ＮＨＫでは、年々国際放送のサービスの拡充それから受信改善に取り組んできたわけですけれども、特に八俣送信所の整備あるいは海外中継放送の強化、こういったことのための条件整備を進めてきておるわけですが、そのことによりましてＮＨＫの国際放送は一部の地域を除いて世界各地でおおむね良好な受信が可能という状態にはなっております。
 今、ブラジルについて御指摘がございましたけれども、この南米地域におきます国際放送の受信状況、これも一九八八年、ギアナの中継放送の開始によりまして飛躍的に受信状況は向上したというふうに考えております。モニター報告あるいは投書がございますが、ブラジルでの受信状況は年間を通じておおむね良好という報告を受けております。
 ただ、今も御指摘がございましたけれども、短波放送の持つ特性というのがございまして、電離層の状態によって他局と混信しやすい場合があったり、あるいは早朝など受信状態が不安定になったり、こういう受信状態が一時的に低下することがあるということでございます。
 そこで、いずれにしても受信しにくいという声があるという御指摘でございますので、現地に問い合わせまして、受信状況の実態に加えまして、周波数、放送時間等の周知がまず十分かどうかの調査を始めております。
 いずれにしても、調査を十分にいたしまして、その結果を見て対策を講じたいというふうに思っております。
ＮＨＫの放送が聞こえないというか聞けないというか、あるいは見れない、そういう難視聴地域というところは全国に小規模な形で散在しておるわけでございます。
 平成二年度、三年度に行われました郵政省による辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果によりますれば、ＮＨＫの全国難視聴地域内世帯数は約四十万世帯となっております。そのうち、共同受信施設やあるいは性能のよい受信設備の設置等によりましてはぼ良好な画質で受信している世帯が多数ございまして、地上放送が不満足な画質の世帯、いわゆる難視聴世帯でございますが、これは約七万世帯と推定されております。
 全国に散在するこれら難視聴地域については、衛星放送により改善することとし、このため、置局などによる計画的な難視聴解消は昭和五十八年度で終了しているものでございます。衛星放送の普及による改善という観点でいえば、難視聴地域約七万世帯のうち、現在までに約二万世帯程度が衛星放送を受信していると推定しております。
それで、これは申し上げる必要もないんですが、先ほどもお触れになったんですが、放送法で「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように」というふうになっていますね。その後で「良い放送番組」と、これちょっとよくわからないんですね、僕は。「良い」という意味がどういう意味がわからないんですが、国内放送をそういうことで行うんだと。
 それからさらに、あまねく全国において受信できるように措置しろ、こういうことが書いてあるんですが、現在、ＮＨＫの放送で受信できない難視聴世帯がどのぐらいあるのか。これ簡単で結構です。また、一年間にどのくらいの難視聴が解消されたのか。その点、ひとつ説明をしていただければありがたいと思います。
二十世紀が終わって二十一世紀が間近というときに当たりまして、私どももこれからは先へ向けての番組づくりということに重点を移していきたいと思っておりますが、そういう意味では、これからの科学技術の発展あるいは高齢化社会に向けてのいろんな取り組みということは非常に重要であろうということは重々認識しております。
 結果として高齢社会対策基本法案をニュースとして扱いましたけれども、先ほども申し上げましたが、今後も綿密な取材をいたしまして、その辺十分目配りをしながら、放送、ニュースに取り上げたいというふうに思っております。
先生のおっしゃるとおり、この二法案がいずれも議員立法という形で成立いたしましたことは承知しております。
 この二つの法案のうち、高齢社会対策基本法案でございますけれども、これは参議院の国民生活に関する調査会が初めて独自に法案として国会に提出した法案でありまして、また参議院の調査会が参議院政車の一環としまして、長期的な視点から政策を研究するという目線で設置されました三つの調査会の一つであるということなどから、最終的なニュース判断としてこれを放送したものでございます。
 もとより、科学技術基本法案、これとても軽視したものではございませんで、今後とも基本法にかかわる行政の動きなどにつきましては綿密に取材をしていきたいというふうには考えております。
今刑事局長さんから答弁がありましたが、私はもうこれからは多発するいろんな銃犯罪その他についてやっぱり法改正が必要だろうと思うんですよ。それで、日本だけが罪刑法定主義、これは民主主義の原則だと思うんですけれども、考えてみますと、欧米諸国どこへ行っても必ず御承知のように司法取引があったりいろんなことがあって未然にいろんなものを防いでいるわけです。しかし、日本はそれが行われないために、オウム真理教もそうであったと思うんですが、こんな重大事件に発展するまでに、私はやはりもう一度法の見直しをして本当に犯罪者を撲滅しなきゃならぬ、犯罪を未然に防止しなきゃならぬ。そして、国民の治安、国民の生活、権利、財産の安全、いろいろなものを保持するためには思い切った法の改正も必要だろうと私は思っています。
 それにはいろんな問題があろうと思いますが、罪刑法定主義というのは非常にいいことですよ。これはもう世界に冠たる日本のすばらしい、かつては法秩序の原点みたいなものであって、そして権利も守られ、いろんなことがありましたけれども、こういういろんな犯罪が多発して起きてまいりますと、果たしてそれでいいんだろうか。日本だけが例外であり得ない、いやむしろ日本の方がニューヨークよりもひどいじゃないかと在米の人たちも言っているくらいですから、私はそういう点でいえば、こういう大量な殺りく犯罪が行われ、こういうことが行われてきますと、そろそろ日本も、先進国と言ってはおかしいんですけれども、犯罪先進国ということじゃありませんが、先進国並みの法の整備をしなきゃならぬ。
 戦後五十年間、本当に平穏無事でやってまいりましたが、本当にそういう意味ではオウム真理教にしてもいろんな問題にしても、命大きな警鐘が鳴らされた感が私はあると思うんです。その点について、ひとつそこら辺の所見をお伺いしたいと思うんです。