昭和五十五年度におきます自動車事故被害者救済対策でございますが、自賠責保険制度の適切な運用によって対応しているわけでございまして、五十五年度におきましては、厳しい財政方針でございました。したがいまして、自動車事故対策センターにおいて従来から実施しております業務のほかには、交通遺児に対する生活資金の貸付制度の充実を図りますとともに、交通遺児が受け取りました損害賠償金を効率的、長期的かつ安定的に運用することによりまして、生活基盤を確立し、その速やかな育成に資するため、交通遺児に対してその育成のための資金を長期にわたり定期的に給付する制度の普及促進を図るということで、交通遺児育成基金制度を創設することができたわけでございます。
 このほかに、交通事故相談、救急医療施設整備等に対しても、所要の助成措置を講ずることといたしておるわけでございます。
 なお個々の具体的な要求について、これが認められなかったではないかというお話がございましたが、簡単に御説明いたしますと、交通遺児の貸し付けにつきましては、確かに高校生への拡大を要求いたしたわけでございますが、先生御案内のように、交通遺児育英会の方で奨学金の貸与制度を実施しております。それとの調整をもおもんぱかりまして、今回は見送ることにいたしたわけでございます。
 次に、介護料の給付につきまして、重度意識障害者だけでなくて重度脊髄損傷者まで対象を拡大したいという点につきましては、先ほども御説明したとおり、この制度は何分昨年の八月発足したばかりでございますので、しばらくその推移を見て検討してまいりたいということでございます。
 療護リハビリテーション施設の整備につきましては、一遍これに手をつけますと、非常に膨大な資金を要します。したがいまして、もう少し慎重に諸般の問題点を検討する必要があるのではないかということで、調査費に落ちついた次第でございます。
いま大臣の方から被害者に対する対策等につきまして具体的なお話がなかったわけでございますけれども、本年度の計画を見ますと、たとえば交通遺児に対する貸し付け、この内容を検討しますと、たとえば入学仕度金、これは三万円の要求に対して二万九千円、対象にいたしましても高校生はカット、対象人員にいたしましても高校生が三千八百名、これも削られておる、こういうような内容でございます。
    〔委員長退席、沢田委員長代理着席〕
 また、介護料の給付にいたしましても、本年度は重度脊髄損傷者等に対しまして約三百人対象、こういう計画に対して、これも全部削られている。また、リハビリテーションの施設の整備にいたしましても調査費のみ、こういうような結果でございまして、われわれといたしましても、こういう取り組みに対しまして、はなはだ残念に思えてならないわけでございます。総務長官、いかがでしょうか。
低運転席の試作車につきましては、昨年から私どもの交通安全公害研究所並びに自動車研究所におきまして、昨年の暮れで一応定地的な試験を終わっております。ただいまその試験結果の取りまとめの最中でございまして、恐らくこの試験結果が五月か六月ごろまとまる予定でございます。これと並行いたしまして、ことしの五、六月ごろからその試作車によりますところの実際の道路を走った試験というものを夏ごろまで行いまして、先ほど申し上げました定地試験の結果とあわせて、来年の三月までに結論をまとめる、そういうつもりでおります。
交通事故対策につきましては、何と申しましても被害者に対する手厚い対策が一番必要なことだと存じております。
 なお、大型トラックの左折事故防止については、大変事故が多くてお気の毒な状態が非常に多いわけでございますので、保安基準を改正してミラーの改善等の安全対策を鋭意推進しており、また、今後大型トラックの運転視界の改善を検討するため、運転台の低い車両などの試作車を用いて大型トラックの安全性について技術的な評価、検討を行い、その結果をもとにさらに車両構造面からの対策を検討しているところであります。
 なお、試作車の問題については事務当局から御答弁させます。
交通安全対策の基本政策につきまして、各大臣から所信が表明されたわけでございます。私は、きょうは交通遺児の問題と東海大地震の交通対策、この二点を中心にして御質問申し上げたいと思います。
 その前に、運輸大臣にお伺いしたいわけでございますが、陸上交通の被害者の救済対策といたしまして、自賠責保険制度の適切な運用、事故対センターの充実、交通遺児救済等述べていらっしゃいますが、どのような点に特に重点を置かれていらっしゃるのか、これが一点。
 それからもう一つは、大型トラックの左折事故対策のために、車両の構造を大幅に改善した試作車を昨年完成しているわけでございます。このテストの状況だとか、またこの試作車に対しまして、いつごろまでに結論をお出しになるのか、この二つの点についてお伺いしたいと思います。
桑名先生そうおっしゃいますけど、法律の解釈というのもそれはやっぱり、山地局長が言ってますように、その時代の背景というものがあってやっぱり法律の解釈というものもされていくという、これも私は否定できないと思うんです。したがって、この公正の原則というのは、私は、いまあらゆる面で検討されてきておる時代ではないかと思うんです。たとえば、まあ私は具体的には名前を出しませんけれども、たとえばいま全国的な会社がございまして、それが全国同一賃金である。これに対して、都会の勤務者それから地方の勤務者の方は、やっぱりそこは差をつけるべきだという議論はあるんです。それは時代がそうさしてきたんだと私は思うんです。
 そうしますと、この鉄道の料金につきましても、やっぱり極端なことはこれは公共事業でございますからそれは慎むべきでありますけれども、しかし、だれが見ましても、都会でぎゅうぎゅうですし詰めになって送られておる、運搬されておる、そういう実態と、それからまあ、何といいましょうか、比較的楽に乗っておられる方々、これはやっぱりコストの面から見たって違うんですから、そこらは多少負担していただくというのは現実的な解決としてはとらざるを得ないんじゃないかと思う。そうすると、法の中にも第二条の中にございますが、やっぱり原価を償うものという一つの考え方から言いましたら、これもやっぱり考えられることではないか。
 だから、そのときどきにおけるウエートをどこに置くかということによりまして意見の相違も出てくるように思うのでございますが、しかし、先ほども局長の説明にもございましたように、特別運賃は取れる制度はあるんだけれども、これはいままではできるだけ、おっしゃるように国鉄の全国統一という考え方からこれを維持してまいりましたけれども、これからは少しは配慮をするようにという指導をするという意味でこの法律案を出しておることでございますから、その点はひとつおおらかに解釈していただいて、余りこれ条文でぎりぎり言われますと、いろんな議論があると思うのでございますが。