午後の答弁を聞いておりまして、ボタンのかけ違いといいますか、そのことによって、教育的観点から見ましても教育行政の面から見ましてもずいぶん矛盾が出てきているな、ますます矛盾の拡大じゃないかということで、これはだんだん問題が深刻になってくる可能性が出てまいりました。
 それで最初に、昭和四十七年の参議院文教委員会におきまして、当時の文部大臣である稻葉さんが、「いかに戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたかについて国民はよく知る必要があると思います。そして、責任を痛感する必要があると思います。そして、深く反省する必要があると思います。そういう点について、今後、初等中等教育その他社会教育においてなすべきものが一ぱいあるということについては、」、これをやらなければならぬという、これは社会党の安永さんに対する答弁です。
 もう四十七年に明確に出ているわけですね。それが今日守られていない、検定の中でゆがめられてきた、そのことがいま問題になっているわけでございまして、その背景には、先ほど宮津官房長官に私も質問しましたように、日本政府のこの問題に対する真摯な、かつ真剣ないわゆる戦争というものに対する考え方、このことがないものですから、もう目の前のことに追われて、何とか目の前を糊塗しようと、この一カ月は全くそれに終始した。そして結論が出てみると、いまお話がありましたように、幾つかの矛盾が出ておりますから、最初に、今度の政府見解、官房長官の談話について一、二触れてみたいと思います。
 この見解の二に、「日中共同声明の精神は」「当然、尊重されるべきものであるが、」と書いております。ところが今日、韓国、中国等により、こうした点に関するわが国教科書の記述について批判が寄せられている。これは、「尊重されるべきものであるが、」ということは、尊重されなかったということを指摘しているわけですね。そういうふうに文部省は理解していますか。
最後ですが、友好、親善を深めようというのは、いまさら書かなくてもあたりまえのことなんじやないか、むしろ新規に言おうとするならば、もう少し具体性を持った何かが載ってこなければならない、抽象的な精神でしたら、それこそ憲法の前文を踏まえても、教育基本法を踏まえても同じことが述べられているのだろうと思うのですね。そうして、憲法なり教育基本法があるにもかかわらずこうした問題が起こったわけですから、ここで基準をと言う以上は、先ほどの論議なり学習指導要領を踏まえたりしながら、もう少し将来変えていく何かがあるのでしょう。二十一世紀を展望しての国際的な視野を広げて、そうした意味でのいわゆる国際文化交流その他を踏まえての国際的な問題とか、あるいは戦後の、いわゆる閉ざされた時代から、終戦直後、私たちの人権の保障というか解放感がありましたけれども、逆に、いまそのことによって混乱があるから、個人の権利の主張の反面には義務、責任の理解も必要ですよとか、人権という背後にやはり公共の福祉という概念も必要ですよとか、あるいはある程度の国としての誇りをどういうふうに持ちましょうとか、そうしたようなこととか、あるいはまた敗戦のときに、中国をかつて支配した政府、いまの台湾政府のことを言っているのですが、蒋介石総統の措置によって日本はかなり救われた事実があったとか、あるいはアメリカとの関係において、安保その他があって日本が救われて今日の発展があったとか、そんなこともあるかどうかわかりませんけれども、そうした意味を踏まえて、このアジアを中心とする理解、その中で、われわれはそうした国に生かされながら日本も同時に共存していきたいという希望を含めて、具体的な基準設定とは何かをお考えいただければありがたかったなと思います。
 家永訴訟との関係が本当は本命だったのでございますが、時間がなくて触れることができませんでした。
今回政府がとろうとする措置の趣旨をご理解願った上で、検定基準にどのような文言をつけ加えるかということにつきましては、審議会の御検討を煩わすことでございますから、どのような形のものになるか、ただいま明確に申し上げることはできませんけれども、たとえば隣接諸国との友好、親善関係に対して特に配意すべしというような、そのような趣旨の一項目がつけ加えられることになる、こう考えております。
外国との約束のときにはやはりはっきりと——国々によって全部違いますので、日本は日本の立場がございます。しかし、外国と約束するときには、できることはできる、できないことはできないのでして、できないこともあたかもできるかのように言ってできなくなってしまうと、またまた不信感を助長するようになってしまう。いまの審議会の場合には、まだどうなるか結論がわからない、わからないのにもう結論がわかったような感じで述べられる、あるいは文部省広報も出されるというふうになったのでは、審議会を開いて審議してくださいと言っても、審議する方も本当におもしろくないと思います。白紙で審議するのじゃなくて、もう答えが先に決まってしまってそれ以外の答えが出せないような雰囲気というのは、これは本山の審議会ではないのじゃないかというふうに私は思います。
 時間のようですが、最後に、審議会の議を経て検定基準を改めるといいますが、検定基準を具体的にどのように改めようとされるのか、お尋ねしたいと思います。
アメリカの相互主義というものが非常に議会でいま勢いを占めておりまして、これが法案としてもうすでに出されておる。いままでになく有力な議員が参加をしておる、こういう状態でございますから、なかなか議会での動きは容易ならざるものがある。いままでとは違って、法案が成立する可能性があるんじゃないかという認識を私は持っておるわけでございます。しかし、この相互主義法案が成立をし、その結果、大統領が拒否権でも出してくれればいいのですけれども、果たしていまアメリカ政府がそういう拒否権発動というようなところまでいくのかどうか。これもなかなか私どもは判断がつきかねておるわけですが、いままでと違った議会の動きであることは事実でございます。したがって、これを阻止するには日本だけの力ではできないわけであります。やはりＥＣあるいはカナダ、こうした諸国とともにアメリカのそうした動きを封じていかなければならない。そういう作戦が必要じゃないか。幸いにして、相互主義法案が成立すれば、被害を受けるのは日本だけじゃなくして、ＥＣも非常に大きな被害を受けるわけでございますので、ＥＣも相互主義には非常に反対をいたしております。カナダも反対をしておりますから、そうした国々とともに、連携を緊密にしながら、アメリカのそうした動きを封じていくということが基本的には必要じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
 同時に、アメリカの経済が悪いという、そこに一つの根本原因があるわけでございますので、そうしたアメリカ経済の再活性化のために、日本としてもできるだけの協力をしていかなければならぬ。産業協力なんかも積極的に進めていく。あるいは技術協力も具体的に推進をしていくということも必要でありましょうし、また同時に、いまお話がありましたように、議論をするだけで、議論に勝ったって、これはやられてしまえば終わりですから、その中で、アメリカがいろいろと指摘をしていますような、残された市場開放の問題につきましても、日本としてもできるだけの努力をするという姿勢は大事じゃないか。残された問題は、非常に制限されておりますけれども、そういう中でも、やはり努力は必要ではないだろうか、私はこういうふうに思います。そうしてできるものとできないものときちっとして、アメリカに説明をするということも今日の段階では大事なことじゃないか、私はこういうふうに考えております。