行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、防衛庁長官を拝命いたしました中西啓介でございます。岡部委員長を初め、委員の皆様に謹んでごあいさつを申し上げたいと存じます。
 国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
 私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全身全霊を傾けてまいる所存でありますが、私に課せられたこの重責は、この分野に精通しておられる皆様方の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
 どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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他に御発言もなければ、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後二時五十三分散会
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私も今度の事件は大変残念に思っておりますし、もう一つは、そういうことを引き起こした方を国会の場に証人として呼びつけて喚問しなきゃならなかったというそのこと自体も私は大変嘆かわしく思っておりまして、局長今言われましたように、この事件を契機として深く幅広く考えてみたいという御発言ですが、それは大臣ともどもにそうお考えだと思いますが、何でもいいから事件があったら連れてきて尋問すればいいというような、そういう短兵急なやり方でなしに、世の動向もよく踏まえて、慎重の上にも慎重を重ねて御配慮いただくように要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
先生のいわば放送現場からの生き生きとした御意見を拝聴いたしまして、大変ありがとうございます。
 実際に先生おっしゃいますように何が公平であり公正であり中立てあるかということにつきましては、我々ももちろん今の放送法三条の二の解釈として十分持っているわけでございますが、しかしそれは一般的、抽象的な説明になりがちなわけでございます。そのことが何によって公正中立その他が担保されるか、何によって実現されるか、あるいはそれらが偏向したときにどう回復するのかなとなどの具体的な各論に入りますと、途端に大変難しくなってくるというのが現実ではないかと思います。
 そういう意味で、今先生お話いただきましたこともそうだなと、いろいろとニュアンスその他のことも私たちわかるわけでございますが、不幸にして起こりました今回のテレビ朝日事案と申しましょうか、におきましてはそのような基本的な問題を考えるよい機会の提供になった、チャンスを提供してくれたことになるんじゃないかなと考えるところでございます。
 そういう意味で、今後郵政省としましても、検討を要すると思われる新たな問題については十分鋭意検討、分析、研究してまいりたいと思いますが、同時に、いわばこういう委員会の世界、あるいは国会の外のジャーナリズムの中の世界、あるいはもっとほかの学者さんの世界など多くの世界、郵政省外のいろいろなところにおいても十分にいろいろな角度からこの公平、公正、中立というものの中身、あるいはその担保の仕方などなどいろいろと御議論が出てくると思います。そういうものを我々は十分に耳を傾けながら、いただけるものをいただいて、今後のこういう公正中立における具体的肉づけの作業に使わせていただこうかと考えているところでございます。
新生党の栗本慎一郎でございます。どうもありがとうございました。
 幾つも非常に多岐にわたる御提案なんですが、一貫しておるものがあると思います。特にその中で、ここで先生が外科手術というふうに挙げられた本格的な不良債権対策、これは銀行の担保不動産の流動化を図るために具体的な手法として提案されていることに関して、非常に関心がございますのでちょっとお伺いしたいのですけれども、この場合に日本国内では若干の反論がございます。
 というのは、日本では証券市場のＰＫＯだけでなくＢＫＯというのもあると私は思うのです。バンク・キーピング・オペレーションというものがございまして、アメリカも例えば整理信託公社のようなものは、銀行が場合によったらつぶれる、あるいはつぶれ得るということを前提にしていきますから、そこが持っている担保不動産等もパッケージにして、簡単に言うと、そういった場合になぜ土地市場が活性化するかというと、安い価格のものも出てくるし、高ければ高く売れるということですね。ところが、バンク・キーピング・オペレーションがありましたらば、そうはいかないというのが一つの主要な反論といいますか、一つの疑問ではないだろうか。
 あと、ありますのは、土地の意味がアメリカと日本では違うのだからというふうな、土地の場合には担保になっているものでも日本の場合はそんなに広くないし、パッケージにするというのも問題がいろいろあるのだというふうな、これは従的な反論だと思いますが、この辺に関しまして先生の方から、いや違うのだというふうな、あるいはこういう対策があり得るのだというお考えがありましたらちょっとお教えいただきたいと思います。