産業界、荷主界を中心といたしまして、そういった御要望が時に出るといったようなことは我々も承知しております。ただ、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますとおり、一つは、このカボタージュの問題につきましては、国家の安全、国民経済物資の安定輸送といったような観点から、現状の規制を守るというふうに我々は考えております。
 ただ、あくまで法制度の問題でございまして、未来永劫というのか、ということではございません。最終的には、国会の先生方の御意思によって、経済情勢などに対応しながら、この制度をどのように扱っていくのかという問題であろうかと思っております。
そういうふうな議論をずっとしていきますと、海運業界の方としては、これはやはりもっと規制を緩めてほしい、内航海運にももっと参入させてもらいたいという要望があるわけです。ですから、もしそういったことが実際にやられていくとするんだったら、やはり、業界としてもそういうふうな要求が一層大きく出てくると私は思います。
 そこで、九六年の十二月三日付で経済審議会の建議というのが出ていまして、これは、コスト削減のために内航海運の規制撤廃の検討が必要であるとして、こう述べています。我が国を含め世界の主要国において、他国籍の輸送手段による国内輸送を認めないことが、これはカボタージュと呼ばれる考え方で、それが当然とされてきましたが、運輸部門においても相互に外国企業の参入を認める方向に向かうよう世界に働きかけ、内航海運市場の競争を活性化していく、こういうことがこの建議で言われているわけですね。
 それで、こういうことになりますと、これは、政府としてカボタージュを守るということではなくて、相互に外国企業の参入を認める方向に積極的に世界にも働きかけていくという姿勢を明らかにしたものじゃないんですか。
実は、今回お出ししている法律は、ある意味では、何だ、ずっと変えてなかったのか、運輸省は何をやっておるんだという御批判をいただいておる法律でございます。
 私どもは、大臣の立場としてお話をさせていただいた、これが一つの歯どめといえば歯どめだろう、国会で言明をいたしていることでありますから。もう一つは、やはり最終的には国会、国会議員の方々で御判断をいただく問題でありますので、法改正というものには至っていかないだろう、こういうふうに思っております。
この問題でそういう規制緩和がずっとやられていくと、内航海運への参入の問題とかカボタージュそのものが崩されていくんじゃないかということを私は心配するわけですが、もしそういう心配がないというのでしたら、歯どめはあるんですか。絶対そういうようなことにはならないと、その点を。
マルシップというと、委員の中に、聞いている中で御存じない方もいらっしゃると思いますけれども、外航客船で日本の旗を立てて走っておる客船ということで、それが日本の国を回りながらお客さんを拾って外航へ出ていく、そのときに、国内を回るのに全くだめだ、これが内航の仕事だという理解になるかどうか。そこでいろいろな議論がされた中で、労使間で、ここまではいいだろうということで結論がついたと私は思っている。しかしながら、これをなし崩しにはいたしませんよということは、私どもも思っておりますし、労使間でもそれは、約束は守られるというふうに私どもは思っております。
 それから、第二の問題も、先ほどさんざん議論をいたしましたけれども、アメリカ等でも、海運というものに保護政策をしいている。そして、特に内航という問題につきましては、やはり基本的には国内の業者がやっていく、これは航空の分野についても同じでございます。したがって、私どもは、今回の法改正と今御議論をいただいていることは全く別のものであるというふうに思っております。
 それから、第三番目の、内航に外国人船員を導入するということ、内航船への外国人船員の受け入れについては、単純労働者は原則として受け入れないとする政府全体の施策がございます。したがって、それに準じて認めないとする政策をとっております。
 今後につきましても、内航日本人船員の雇用に関する影響、船内コミュニケーション等安全確保上の問題、それから他の労働分野への影響というものを考えていきますと、この制度は守られるべきものであろう、私どもはこのように思っております。
では、そのようによろしくお願いいたします。
 それでは次に、無認可保育の施設について伺いたいと思います。
 認可保育の規制緩和の促進とともに考えていかなければならないのが、認可外の保育所の支援でございます。働く親たちを支える深夜や早朝の乳児や低年齢児専門の保育サービス、そして休日保育など、サービスの種類という点では無認可保育所は一生懸命に工夫を凝らしているようでございます。現在、こうした認可外の保育施設には約十四万人の子供が入っておりまして、認可保育所と同じように子供を預かっていながらも、補完的に見られがちでございます。しかし、認可保育所に入れない待機児たちの受け皿として役割を担っておりまして、この位置づけや助成を実態に合わせて見直していく必要があるのではないかと考えております。
 例えば事業所内の保育所もそうでありますが、出勤途中に預けることのできる駅型保育所は、働く親たちにとりましては大変心強い存在になっております。これは平成六年にモデル事業としてスタートしておりますけれども、施設の維持費や賃貸費がかさんで経営に苦しんでいるところもございまして、今回提案した特例交付金事業の一つとして生き返るのではないかと期待されるところでございます。厚生省も支援はしているといっても、まだまだモデル段階にとどまっておりまして、その普及に一層力を入れていただきたいと思います。
 そこで、認可外でありながらも、利用者のニーズに応じた弾力的な運営をいたしております駅型保育所などの無認可保育施設につきましては、入園希望者が多いことを考えまして、低い保育単価を見直すなど、一層の充実を図るべきであると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。