今回のＪＩＣＡの不祥事件に関しましては事件発生後、私からＪＩＣＡに対しまして綱紀粛正を指示し、また再発防止策を含む改善策の検討を命じたところでございまして、この件については先般も御報告申し上げたとおりでございます。これに対し、先般ＪＩＣＡより人員の適正配置、内部監査体制の強化、コンサルタント選定手続の改善、契約管理の強化、処分の厳正化を含む改革方針について報告を受けた次第でございます。
 ＪＩＣＡにおきましては右方針に基づいて、できるところから改革を実施、実行に移しておりますが、私といたしましても右報告を踏まえまして、また外の方から見ますと、私ども一生懸命やっているつもりでありましても、こうやったらいいのではないかというようないろいろなお考えもあろうかと思いますから、各界の有識者の方々の意見も参考にしながら再発防止を含むＪＩＣＡの改革を実施していく所存でございます。
 私も先般、ＪＩＣＡの本部を私みずから視察をいたしましたが、関係の諸君も大変熱心に仕事をしておりましたし、東南アジアの方々と思いましたが、若干のそういう研修員の方々ともお目にかかって直接言葉を交わした次第でございますので、職員の士気の高揚ということをひとつ絶えず心がけてまいりたいと思うわけでございます。要するに、私はやはり、ＪＩＣＡ本来の、日本のこれから一番大切な国際協力の面において使命感というかそういうものが各職員の中に徹底をするということが何よりも大切なことではなかろうかと思う次第でございます。
 なお、細部にわたりましては関係者から御答弁させます。
それでは次に移ります。
 ＪＩＣＡの汚職につきましては次々と報道されておりますが、その後の経過と、それから対応ですね、どのようにこれからそういう問題をなくしていくか、この点について御報告をお願いいたします。
そういう分担金とか拠出金の円高差益というものは、これはやはりそれを勝手に住宅を修繕したりするのに使えないことになっておりますので、これはそういうことでございますが、私どもできるだけこの円高の際に財政当局の御理解を得まして、いろいろ今まで不備な点を補ってまいりたいと思っておるわけでございます。
我々が回ってみましてやっぱりちょっと訴えられたのは、建物が雨漏りをする場所があったり、あるいは外から変なのが飛び込んでくる、それをどうシャットアウトするかという問題と、これはいろんな地域でそれぞれ条件が違うと思うんですが、この際大蔵省に返す以外の分はそういうところにこの際やっぱりきちっと投資をしてこれからに備える、こういう考え方に立ってはいかがかと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。
ただいま申し上げました金額の中で一部は日銀のいわゆる為替レートの変動に伴う積立金がございますが、そこに入るものと、それから外務省の方に返ってくるものはこれは大蔵省の方にお返しするということでございます。
ただいま承りました質問で少し慎重にまだいろいろ計算をまたしておるわけでございますが、簡単に申しますと、六十一年度の当初の予算を組みますときには私どもは一ドル二百九円の支出官レートで組んだわけでございます。それが今回の補正予算では一ドル百五十九円ということでなっておりますので、例えば国際機関に出す分担金であるとか拠出金であるとか、そういうものはそのときの百五十九円のレートでやりますと、大体のところ百五十億円ぐらいの節約になっておるのではないかというふうに考えます。
私、外務省で現在軍縮特別総会を担当しておるものでございますので、先生の御質問に対して簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 ジュネーブの軍縮委員会、実は四月の二十一日に終了いたしました。その軍縮委員会で取り上げられております中身は幾つかあるわけでございますけれども、全面核実験の禁止、これが一つでございます。それからもう一つは、化学兵器の禁止に関する条約の問題。それからもう一つは、これは若干未来兵器的なんでございますけれども、放射性兵器の禁止に関する問題を取り上げておる、これが三つ目でございます。それから四つ目が、非核兵器国の安全保障に関する問題。次が核軍備競争の停止及び核軍縮に関する委員会。それからもう一つは、これは包括的軍縮計画と申しておりますけれども、これに関する問題。最後に、宇宙空間における軍備競争防止のための措置をとる問題と、全部で七つの議題がございます。
 実は、こういった問題を検討しますにはどうしても作業部会が必要でございますから、若干順不同になりますけれども、非核兵器国の安全保障に関する作業部会、化学兵器に関する作業部会、放射性兵器に関する作業部会、最後に包括的な軍縮計画に関する作業部会、この四つの作業部会が設けられておるわけでございます。
 先生お尋ねの進捗状況でございますけれども、率直に申し上げましてこういった軍縮、ことに先生御指摘の核競争の恐しさ、それからもう一つは、これは実はかなり補足的な理由でございますけれども、世界じゅうで軍備にどのくらいの金が使われておるか。これは実は昨年、国連が委嘱しました専門家の研究があるわけでございますけれども、それによりますと大変な金が使われておるのです。一分間に百万ドルとかいう数字が上がっておりますが、いずれにしましても非常な金が使われておる。
 そういうようなことから軍縮の必要性は恐らくだれしもが痛感しておることだろうと思いますけれども、他方、国家間の不信といいますか相互信頼がないということから、ジュネーブでの軍縮委員会もなかなか進まない。ことに国際情勢も厳しいということで非常に困難をきわめておったわけでございますけれども、今回の軍縮委員会を通じましてあるいは一つの成果と言えるのかもわかりませんのは、実は核実験の全面禁止の点でございます。
 日本は、核競争の歯どめをかけるという一つの方法で核実験の全面禁止を過去数年唱えてきたわけでございます。そのためにはどうやってそれを条約化し、取り決めを結んでいくのかということから、このジュネーブの軍縮委員会で作業部会をつくろうということを前々から提案してきたわけでございます。ところが現実にはなかなかそれは難航をきわめました。しかし日本はそれにもこりずに繰り返し繰り返しこの提案をしてきたわけでございますが、今回やっと、たまたま軍縮代表部の日本大使が議長をしていたときであったのでございますけれども、最後の段階で米ソが作業部会を設置することに合意をしまして、昨日二十一日にこの軍縮委員会が終了したわけでございます。
 しかし、まだこれは作業部会の設置でございますから、今後どうやって憲章なりその条約を守っていくようにさせるのか、政治的な問題に加えましてそういった技術的な問題も非常に多くありますので、まだまだ予断を許さない状況でございますけれども、一つの進歩ではあった、こういうふうに思っております。