科学技術会議議員の任命につき両議院の同意を求める件につきまして、お願い申し上げます。
 科学技術会議議員岡本道雄及び山下勇の両君は五月二十七日任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君は、科学技術に関してすぐれた識見を有する者でございますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官前島英三郎君。
  午前九時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                佐藤栄佐久君
                高平 公友君
                藤井 孝男君
                穐山  篤君
                浜本 万三君
                塩出 啓典君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
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       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
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   政府委員
       内閣官房副長官  藤森 昭一君
       科学技術政務次
       官        前島英三郎君
       厚生政務次官   丹羽 雄哉君
       農林水産政務次
       官        福田 宏一君
       郵政政務次官   田名部匡省君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術会議議員の任命同意に関する件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○漁港審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
 る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ただいまの決議に対し、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。河野科学技術庁長官。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の法改正の中心が国の補助率カットに伴う地方財政対策に置かれているということであります。
 政府は、昨年度の高率補助金の原則一割カットに引き続き、今年度は補助率カットの対象を拡大し、期間も三年間の暫定措置として補助率のカットを強行いたしました。これは、国が本来一般会計で負担すべきものを地方財政の負担に転嫁するものであって、それは国の財政政策の失敗を地方財政にしわ寄せするものであり、極めて遺憾であります。今回の法改正は、かかる国の補助率カットを前提として地方財政上の補てんを図る内容のものとなっているのであります。
 第二は、地方交付税が国の財政政策の手段として利用される性格を強めつっあることであります。
 言うまでもなく、地方交付税は地方団体固有の一般財源であり、それは地方自治体の自主的な施策に充てられるべきであります。国の補助金についても、地方に同化定着しているものを中心に整理縮小し、地方交付税などの地方一般財源に振りかえるべきであります。国の補助金カットの補てんとして地方交付税措置が講じられるということは、地方交付税の国庫補助金的傾向を強め、それだけ地方独自の施策の展開を狭めてしまうことになります。
 第三は、たばこ消費税の増税という形で国民にも負担を転嫁していることであります。
 政府は、今回の補助率カットに対応し、国のたばこ消費税を増税し、その増収分一千二百億円を地方交付税に特例加算する措置を講じました。
 行財政改革の趣旨に沿った補助金の整理合理化を行わず、補助率カットという形で、負担を地方のみならず、国民にも転嫁することは言語道断であり、我々はこれを断じて認めるわけにはいかないのであります。
 第四は、地方交付税特別会計の借入金の償還を六十六年以降に先送りしたままで、利子負担を毎年減額し続けなければならないということになっていることであります。地方財政に仮にゆとりがあるとするなら、借入金の元本の償還を早め、地方財政の負担を少しでも軽減すべきであります。
 その他、補助率カットに伴う来年度以降の措置が不明瞭なことなど、今回の改正には多くの問題があります。
 私は、政府に対し、今回の措置に対する強い反省を求めるとともに、地方財政健全化のための抜本的改革を行うことを求めて、討論を終わります。