御指摘のように、高齢化が進む中で社会保障関係の経費を確実に確保していくということは現在大変難しい状況になっておりまして、毎年毎年大変な苦労と工夫を凝らしておるところでございますが、抜本的にどのようかの制度を考えていく必要があろうかというふうに考えております。ただ、財政的に非常に大きな問題でありますので、政府全体の話にもなると思います。また、その財源をどうするのか、またどういう事業の内容にするのかというような非常に難しい問題がございますので、慎重に、また前向きに検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいまの段階では具体的なプログラムなり対策がはっきりいたしておりませんので、お答えできる段階ではないと思います。したがいまして、特定の目的税といったようなものをただいまとしては考えておりません。
総理、あなたが所信演説で言われたことは非常にトーンが高いんです。それを実行するためには、総理が命令されまして、そのタイムスケジュールや施策の優先順位ぐらいは御指導していただかないと、各省各省ということで全然答えをしていないんですよ、やっていないんです。やってなけりゃやってないと答えりゃいいんですが、ああいう抽象的なことを言ってこれを逃れようとしておりますから、私はこのことを言っておきます。
 そこで、これ以上時間をとるのはもったいないですから、私は財政のところでちょっとお聞きしたいんです。
 中長期に考えますと、大蔵大臣、長寿社会対策のための特定財源を導入することをもう考えるべき段階に来ているのではないだろうかと思いますが、この点大蔵大臣どうですか。厚生大臣どうですか。そして、最終的にこれは財源の問題ですから、総理どのようにされようとしますか。
長寿社会対策大綱の二十一世紀初頭を展望しながら、雇用・所得保障あるいは健康・福祉あるいは学習・社会参加、さらには住宅・生活環境等、広範な分野にわたる経済社会システムの改革の基本的な方向を示した指針でございます。したがいまして、具体的にそういった施策というものは各省庁において展開されていくわけでございますが、内閣といたしましては、今後各年度、各省庁の施策の実施状況についてフォローアップしていくということを考えております。
タイムスケジュールとか優先順位、こういうものはどうするんですか、厚生大臣。あなた答えになっていないじゃないですか、抽象的なことばかり言って。できなけりゃできぬとか、できているならできていると答えてください。時間をとるだけじゃないですか。
これは長寿社会対策大綱というまさに大綱でございますので、今後社会情勢、またお年寄りの高齢化、またそれぞれの状況の変化、それに応じて大綱の線に向かって逐次各省庁が連携をとり合って総合的に施策が進められるものというふうに考えております。
この長寿社会対策大綱は、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システムということで、厚生大臣は自分の分野だけを説明されたんですが、具体的なタイムスケジュール、施策の優先順位をつけたプログラム、財政の裏づけということで関係大臣、財政の裏づけは大蔵大臣なんです。それぞれ御担当があると思いますから、それについてどうされようとしているんですか。ただ単にスローガン的に、抽象的に言うだけではだめなんです。そのことをお聞きしていまして、今厚生大臣は自分のところの今までやったことと今度やることだけを言われたんですが、そういう関係について関係大臣のお考えを聞かせてください。財政の裏づけはどうするのですか。
まず、金丸副総理から私のところに電話がかかってきたので急遽取りやめたんじゃないかという憶測、これは流れておることは知っております。特に金丸さんと私の関係は兄、弟というような関係であることも御承知のとおりの発言だと思いますが、決してそうじゃありません。電話がかかってきたことは事実です。そこで、私は事実こうして山梨県で起こっておるんだなということで、そのときに一番先に感じたのは、ああよくやっておるなと、最近、総務庁の持つ監察、調査の権能が末端にまで浸透してきて士気が上がっておるなということでありまして、これはぜひひとつ擁護してやらなければいかぬという考え方でありました。
 それはなぜそういうことを言うかといいますと、野田さんあなた知っているように、農協批判にしてもＯＤＡ批判にしても、これをやっておりますと偉い人からいろいろ言ってきますよ。私は偉い人から言ってきたってそんなもの自分の持説を曲げるわけじゃない。これは私の性格です。そこで、せっかく電話がかかってきたのだからといって、実は金丸副総理からこういう電話があったよということで担当局長に申し上げましたら、ああそれはもう既にいろいろのことを考えてこういう措置をしておりますと言ってきたのは、国体についてはいろんな議論があることはもう十分承知しております、しかし、今までにも当然やらなきゃならぬこともあったろうし、しかし、一応一巡した段階でこの国体の監察、調査というものについてはひとつ検討してやってみたいということでありまして、今日ただいま山梨県をやるというのはいかがなものだろうかというふうな話がありました。
 そこで、今のお話の中にありましたように、確かに将来余り使われない施設、そういうものをつくられておることも事実私も知っています。和歌山県で国体を開いたときに、私なんかも金丸さん以上に寄附を取られた。何で取られるのかと思いながらも、やっぱり地元の問題、そして、取られながらも結果を見てみたらいろんな施設が残ったことも事実。それで県民一体になって、多少の批判者はありましたよ、一体になって国体の成功を大変喜んだ。初めてというほど県民全体が団結をして、そして喜びに沸いた。その過程において、そこまでいくまでに教育関係者の中に今の有力な選手を呼び込んできたりした行き過ぎもあります。私は剣道連盟の会長をやっておったり、体操協会の会長をやっておるから、またここから入れてきたな、ここから入れてきたな、しかし、そういうもののマイナス面と勝ったというこの喜びと、これまた相殺されるところもある。そういうこともやっぱり考え合わせてみたときに、どちらに優先順位をつけるかという、そういうことについてはなかなか難しいと思います。しかし、今おっしゃられましたような趣旨に基づいて、総務庁として将来監察、調査、これを検討していくというのは当然のことだとこう思いますので、趣旨を踏まえてよく準備させるようにいたします。