大臣御存じのとおり、この第二次のオイルショックといいますか、油が非常に高くなる。そのために、建築資材、生コンあるいはまた棒鋼、こうしたものの値上がりが一般に伝えられておりますし、私もこの問題は当委員会でも取り上げてまいりました。そういうものに対して、本当に間髪を入れず施策をしていただかなければならぬわけでございまして、いまの局長の御答弁である程度理解はできますけれども、なお私は、こうした超過負担を抱え込んでいるところの地方自治体に対する、もう少し現実に対応するところの施策が迅速に行われるようにお願いをいたしておきたいと思うわけでございます。
 それでは、次に移ります。
 大臣が、先ほど第四期の住宅建設五カ年計画のお話をなさいました。現在諮問中でありまして、いずれこの答申が出てくると思うわけでありますが、五十三年の住宅統計調査で、全国に二百七十万戸という空き家があるという報告が出ております。一方、住宅需要の実態調査では、全国民の三八・九％の世帯が住宅困窮を訴えている現状がございます。こうしたことから見ましても、私は、第三期の五カ年計画というものは、まさに失敗であったと言わざるを得ないと思うのでございますす。したがいまして、今後の住宅供給は、特に居住水準の質的向上に重点を置いたところの新たなる五カ年計画を策定しなければならない、このように思っているわけでございます。建設省が、いま大臣からお話があったように、第四期の五カ年計画の策定をなさろうとして諮問中だということでございまして、その諮問を待たなければはっきりしたお考えが出てこないのではないか、御答弁がないのではなかろうかと思いますけれども、要するに、この第四期五カ年計画というものを、基本的な考え方というものに対しては、大臣はどのようにお考えでございましょう。なお、公営住宅の建設を、その中ではどのように位置づけていくのか、あわせてお答えをいただきたいと思うのでございます。
公営住宅の標準工事費の設定に当たりましては、実態調査の結果に基づきまして、構造別、地域別に実態に即した単価となるように努力をしておるところでございますが、いま御指摘のございました東京都の場合の例で御説明させていただきますと、昭和五十四年度におきまして、東京都が工事発注をされました時期が、実は第四・四半期に集中しておる。なぜこういうおくれを招いたかと申しますと、先ほど来御説明しております地元との調整の難航等がその原因でございますが、いずれにしましても、第四・四半期に集中しましたために、年度途中の木材なり生コンクリート等の主要資材の高騰の影響を受けまして、五十三年度に比較いたしまして、先生御指摘のような超過負担率が増大したというケースも発生しておるということは、われわれもよく承知をいたしております。
 このような状況にかんがみまして、昭和五十五年度におきましては、標準工事費の検討に慎重を期するとともに、生コンクリート等の石油関連の特定資材が高騰いたしまして、事業主体が請負金額を変更する事態が生じた場合は、特例加算制度の運用等によりまして、国庫補助額を増額いたします方針でただいまのところおります。一方、できるだけ工事費の高騰を防ぐ意味で、工業化工法あるいは規格部品の積極的活用、さらには発注の平準化、こういうことによりまして、工事費の安定に努めるよう事業主体とも十分協議してまいりたい、かように考えております。
秋田県の高橋さんの水田畜産につきましては、いま局長から話をしたとおりでございますが、実は先ほど官房企画室長から話もいたしましたけれども、米の反当収入とえさ米の反当収入は十四万と一万五千で十倍差がある、こういうことも申し上げたわけでありますが、これからの転作につきましては、そういう反当収入均等ということでは必ずしもないのじゃないかという気がするのです。むしろそうじゃなしに、いまお話しの中の、片一方では酪農やら畜産やらという形で総合的な経営全体としての収入と、こっちの従来の水田の収入が均衡すれば、まさに農家の方々の収入の安定がなされるわけでありますから、そういう反当収入で横並べるのじゃなしに、総合的な経営の均衡を考えるということもこれから積極的に取り組んでいかなければならない。そういう意味では、高橋さんの経営というものは非常に参考にすべき面があると思うわけであります。ただ、お米でございますので、同じ米に片一方にいわゆる転作奨励金を出すということにつきましては、また米全体の流通、いろいろな問題を考えてまいりますと、技術的に問題なきにしもあらず、こういうことではないかというように私は考えております。
 民間の試験研究にもうちょっと助成すべきじゃないかというお話でございます。えさ米の開発というのは非常に高度技術的な問題がございますから、従来とも国立の試験研究機関でやっておりますが、同時に、一つの方向としては、いま地域特性に応じて多角的な新しい農産物の開発をしなければならないというときに、やはり国立の研究機関だけではなしに、民間のいろいろな創意工夫も積極的に促進するということもこれからの研究政策の方向ではないかというふうに、これは個人的でございますが考えておるわけであります。
 大臣の視察の問題につきましては、恐らく大臣も機会を得ていたしたい、こう思っておると思うわけでありますが、御案内のような現状で、まだ国会で相当これから大きな問題を抱えておりますので、国会の審議の状況とか時間的な余裕を見て現地を見れるような機会をつくることを恐らく本人も希望しておるのじゃないか、かように思うわけであります。
 最後に、最初に先生御指摘あった件でございますが、日本は輸出するから見合いで輸入するのだという考え方ではもうだめなんで、御案内のようにことしも石油価格が上がりまして、少なく見積もっても五百億ドル、多くは六百億ドルの石油代金の支払いである。総合的な輸出が千億ドルから千二百億ドルというときに半分以上が石油代金になるわけでありますから、安易にもうこれだけ輸出しているからあとは買えばいいのだということではないので、やはり農産物におきましてもできるだけ外貨を節約するということも大事じゃないか。御案内のような厳しい国際環境の中における国家の食糧の面の安全保障という問題もございますし、同時に、これからの農家収入の増を考えた場合に、なかなか米を含めていろいろな農産物の需要の拡大はむずかしい中で、少なくとも外国の農産物によって占拠される、言葉はきついですが、食糧を国産の食糧に切りかえていくということがこれからの農業所得向上の道でもある、かように考えますので、そういう意味から、いわゆる輸出入のバランスというようなレベルの議論でなしに、もっといろいろな判断から、国の食糧自給度を高めていく、それがこれからの農林水産省の基本的な政策態度ではないか、かように考えておる次第であります。