お答え申し上げます。
 おかげさまで昨年七月、いままでの電気通信監理官という制度から電気通信政策局ということで独立した局を設けさせていただきましたわけでございますが、そのときの附帯決議にもございましたように、これからの通信行政の展開に当たっては広く国民各層の意見を聞くべきである、こういう趣旨も踏まえまして、各界の有識者から成りますところの、性格は私的懇談会でございますが、その懇談会二十数名の方にお集まりいただきまして、これからの通信政策をどうやって、どのような課題に取り組むべきであるかということにつきまして、自由に御議論をいただこうということがありましたわけでございます。
 そのため一つのたたき台といたしまして、実は懇談会の下にやはり民間等から成りますところの専門委員会が形成されておりますけれども、そこでひとつたたき台を出してほしいという宿題がございまして、専門委員会は何回もやっておられましたけれども、大体四つのテーマにつきましてのたたき台をつくられたわけでございます。
 そのうちの第一は、電気通信のこれからの新しい秩序の確立というものでございまして、二番目に、そういうものを受けましての電気通信事業体のあり方はどうかというふうな、あとまた国際間の問題とかいろいろございますけれども、そういうののたたき台が出ました中で、経営の問題というのが非常に私どもからすればデフォルメされたような形で新聞紙上等の一部に大きく報道された、こういうことでございます。
御異議なしと認めます、よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会開会の日時等は、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
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これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま大蔵委員会において審査中の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか、
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
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次に、内閣提出、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨の説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
次に、北側義一君外二名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。北側義一君。
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 渡部恒三君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 投資保証協定は、海外投資を円滑化し、海外投資保険の引受けをも容易にするものであることにかんがみ、発展途上国を中心としてできる限り多くの国と協定を締結するよう努力すること。
 二 中小企業の海外投資の増加と海外投資保険利用の実情等にかんがみ、中小企業に対する輸出保険制度の普及活動を積極的に展開するとともに、事務手続の一層の簡素化とサービスの向上に努め、その利用促進を図ること。
以上でございます。
 附帯決議案の各項目の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、渡部恒三君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。後藤茂君。
卸売物価に円レートが安くなることがどのように影響するかということは、先ほど先生御指摘のとおり、直接的な効果は〇・一％強と算定できるわけでございますが、卸売物価は、内容を見てみますと、加工段階別に見ますと、素原材料がございまして、中間品がございまして、そして完成品という段階に至るわけでございます。いま直接的な影響がまず輸入品を主体といたします原燃料から出てくるわけでございますが、それが加工過程でどういうふうに影響するかということは、その過程におきます生産性向上によります吸収努力というようなこと、さらに需給関係というものが大きく響くわけでございまして、直接的影響が〇・一％強あると申しましても、実態的に卸売物価がどういうふうにそのほかの面で動くかということは、これは一義的に申しかねるわけでございます。最近のような需給の状況からいきますと、その辺をそれほど大きく見る必要はないんではないかと思っております。
 次に、消費者物価はどうかということでございますが、まず消費者物価につきましては、輸入品から直接来る消費者物価への影響ということも考えられないわけではございませんが、輸入品のウエートは消費者物価指数の中ではきわめてわずかなものでございまして、これはもうほとんどないと考えてよろしいと思います。そういたしますと、今度は卸売物価を通じての間接的影響がどうか、こういうことになってまいろうかと思いますが、卸売物価を通じての間接的影響につきましても、卸売物価自体が先ほども言いましたように需給緩和もありまして、全体として非常に落ちついているという状況でございますので、このことが消費者物価にも好影響を及ぼしていると思っております。いまの段階でそれほど心配をする必要はないと思っておりますが、基本的には先生の言われましたように、円安といったものが物価にどう影響するかということの方向は、おっしゃったような方向に動くと思いますが、そのほかにもいろいろ生産性の問題であるとか、需給の状況というのを考えなければいけないということだと思います。