やっぱり特交の問題と同時に、異常な雪害でございまするし、五十二年の例もございまするから、どうしてもこの際予備費支出をしてもらわにゃいかぬということを私の方からも大蔵省には申し入れをしておるわけでございます。
結局は、こういうような大変な豪雪というものは、当初考えていた以上のものになって、そして最終的には予備費を当てにしているというように私は答弁からお伺いできる。きのうも災害対策特別委員会で国土庁長官は、この特交ではとても足りるものではないと、だから何とかしてひとつ予備費から回してもらうんだと、これが閣議決定として、閣議でそういうように決まっているんだと。しかし、いまの時点ではどの程度の災害になっておるのか、雪が全部解けてみないと山林被害その値もわかりませんから全貌はつかみ切れませんが、しかし、全貌をつかみ切った場合には、とても足りないから、大蔵省との間には予備費を出してもらうことになっているんだと、こういうようにはっきりと御答弁をされているわけです。
 自治大臣、そのような私の認識でよろしゅうございますか。あるいは大蔵当局おりましたら、御答弁をいただきたいと思います。
それでは次に、二百四十四億円の豪雪対策費の問題について関連をいたしましてお伺いをしておきたいと思うんです。
 今回の豪雪によりまして、地方公共団体は大変な除雪の費用をかけているわけです。まあ恐らく普通の年の二倍か三倍。きのうも災害対策特別委員会が開かれまして、さまざまこの問題について議論をされているわけでございますけれども、今回の補正予算が閣議決定されたのは十二月二十二日ですね。先ほどの御答弁によりますと、気象庁の長期予報によって、ことしは大変な雪が降りそうだということを想定をしてこの二百四十四億円を決めたと言われるわけでありますが、しかし、豪雪が始まったのは本当はこの閣議決定以後ですね。十二月の下旬から一月の初旬、中旬なんですね。そして豪雪対策本部が政府に設置されたのが一月九日と、こうなっておるわけですね。
 先ほど来から何回も御答弁をいただいて、今回のようなこれだけの豪雪ですね、大体これで賄えるんだと、こういうお話でありますけれども、私はどう考えても今回のこのような豪雪というものを予想をして組まれた金額ではないと、こういうように私は判断をするわけでありますが、二百四十四億円でおおむね対応できると、こういうように御答弁がありましたが、その根拠をもう少し納得のできるようにお話をいただきたいと思います。
今回の補正による交付税の増をそういった積立金、減債基金とかあるいは財政調整のための積立金といったようなものの財源として先に地方団体に配分をし、地方団体の手によって年度間の財源調整を行わせるべきではないのかと。確かに、おっしゃるとおり原則といたしまして、通常の健全な財政状態の場合であるならばそういった形でやることが普通であると考えられるわけでございますが、今回の場合には、いまの地方財政の状況にかんがみまして、あえて大部分を繰り越しをする方が適切であるという考え方でやったわけでございます。
 ちなみに、地方債の現在高が五十五年度末において二十九兆、五十六年度末におきましては三十二兆弱というきわめて巨額なものに達しておりますので、私どもの方といたしましては、地方団体においてそういった減債のための基金あるいは将来の財政変動に備えての基金というものをできるだけ積み立てを行うように、税の自然増等がこの二年ほど、御承知のようにある程度ございました。そういったものに対応してできるだけ積み立てを行うように指導しておるところでございますけれども、五十四年度末におきまして、県、市町村合わせまして、財政調整基金あるいは減債基金両方合わせますとすでに一兆数千億の額に達する積立金を行っておりまして、地方団体側もそのことを十分考えて財政運営をしておるところでございまして、私どもとしては、もちろんおっしゃるように、非常に重要な将来の公債負担の問題でございますので、地方団体がそのように心がけてやっていただくということを強く期待し、また指導もしておるところでございますが、今回あえて減債基金等の財源に充てなかった理由は、先ほど来るる申し上げたとおりでございますので、御了解を賜りたいと存じます。
生産刺激的な問題があったというふうなことでございますけれども、しかしながらそういう形で一たん出発をしてしまっているものについて、生産調整や何かいろいろ御努力なさっておりますけれども、現実にやっているのは一戸一戸の農家でありますから、この農家の人たちにとりましては、そういうふうないまの政府のやっております価格に対する考え方や、あるいは政策に対するものについて非常に不満を持っておりまして、同時にどうしてももうやっていけないのだということもあるようであります。
 この前農林省の皆さんにこの価格の問題を検討するに当たっていろいろお話を伺いました。その話の中では、やはりどうしても生産抑制的な資料がそろっているというふうな感じを強調しているようなところがあって、たとえば穀物の需要の問題あるいは生産の問題等につきましても、農林省が把握している情報とわれわれがいろいろ聞いている情報と大分違っていたりするようなわけでありますので、その辺のところはもう一回よく検討していただかなければならないと私は思いますが、少なくとも今年度の畜産物の価格の要求といいますか決定に当たりましては、五十一年度からもう五年間も価格的には非常に抑えられたままになっているわけです。ですから、これは後で負債の問題その他で御質問申し上げますけれども、酪農、畜産農家はぎりぎりのところまで追い込まれている。これを大きな政治の中でどうにかうまく回していかなければならないと思っているわけでありますから、この価格決定に当たりましてはひとつそういう事情を十二分に御配慮をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 ところで、六十五年の長期見通し、これが発表されましたが、この中で畜産物の需要動向及び生産の見通しについては、長期的に、六十五年までに具体的にどういうふうな見通しに立っているのか、そしてそれに沿ってどういうふうな畜産政策というのを展開しようとしているのか、この辺のところをついでにお聞きしたいと思っております。