郵便貯金は、国営事業として公平に金融サービスを提供し、社会資本整備等への公的資金を供給するなど国民福祉の向上に大きく貢献していると考えております。今後金融の自由化、国際化が進展していく中にあってもこの基本的役割は変わらないと考えております。
 金融の自由化、国際化は預金利率の上昇やサービスの多様化など国民に多大の利益をもたらす、陽の面と申しますか、光の面と申しますか、有するものでありますが、他方米国に見られるように、民間金融機関による不採算店舗の撤収や預金手数料の引き上げ等の陰の面が生ずるおそれもあります。郵便貯金としては金融自由化の陽の部面、光の面を一層推進していくとともに、国民福祉増進を責務とする国営事業として、陰の面が国民に及ぶことのないように全力を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
大分質問も出尽くしたような感じします。重複部分は省略しますので、ちょっとあちこち飛ぶかわかりませんけれども、お願いしたいと思うんです。
 まず、総括的な問題で、金利自由化の問題が午前中にもちょっと出ておりましたけれども、国際的に見れば日本が少しおくれておった。しかし商業銀行はその中でももう既に経験はあり、郵政省にしてみればこれは初体験のものになっていくわけなんですが、一方金融の国際化という大きな問題と金融機関の自由競争の中で、郵便貯金のあり方というものが恐らく問われてくるだろうと思うんですけれども、それらの問題についてどのように考えられておるのか、まず総括問題としてお尋ねしたいと思います。
二つのようでありますが、一つお示しの、八％で来ているのがさらにまたＭＭＣなら今の定額よりもっと高利だということは、これは今日非常に金利選好がシビアな状態でございまして、お客様には万が一の誤解は与えちゃならぬと思いますが、この点は十分ひとつ注意をいたしたいと思います。当時の金利が八％だということだから大変大事にされておるし、再預入についても、すぐにはうんとも言っていただけない。ほかの金融機関も盛んにお客様のところへ押しかけておるような状態でございます。しかし私どもにとっては先ほど申し上げた大事なポイントだということで、職員一生懸命頑張っておるということをぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
 お示しのもう一点、東中野のお話がございましたが、どうやらこれは調べてみたんですけれども、結局お客様というのは、先ほども定額貯金の話で申し上げましたけれども、なかなかいつが満期だということはおわかりにくいものですから、適当なことを申し上げると誤解をなさいます。それで、本当に証書を郵便局員が見て確かめて、確かに五十五年の四月十四日から五十五年の十一月三十日までの間が八％で、それを過ぎると七・五号でございますので、一般の場合二・二倍だということにはならないというような問題がございます。ですから、その預入の時期が該当するのかどうか。
 それから、課税か非課税かという問題がございます。お年寄りの方は非課税でございます。しかし申告されていない方はお年寄りでも課税にな
 ってしまうとかいろんな問題がございますので、そうしたことをきちんと間違いない情報を伝えないと、たださえこの争奪合戦の激しいときに、私どもは不信を買っちゃいかぬということでお持ちをお願いしたい、こういうことでございましたのですが、確かにただ、先生御指摘のような「特別の情報なので説明できません」という表現は、本人がしゃべったというよりは、ちょっとこれはまとめ方でこんなふうになったみたいなところもございますから、いずれにしてもこうした点が利用者に誤解のないようには十分ひとつ気をつけてまいらなきゃならぬと思っております。
 なお、来年のことでございますが、百万円単位の引き下げについては、私どもはひとまず四月ということを目途にいたしておるということでございます。
そういうことで、これはこちらが質問するまでは本当に野放し状態だったのです。やっとあわてて、そちらの方も大変だということでこういう配慮をなさっているみたいでございますけれども、そういう国有地の有効な利用のためにもきちっとしていただきたいと思うのです。
 ところで、この財団は三十九年に設立されて今日まで非常に努力されておりますけれども、収支状態がよくないわけですね。何と言っても、この館を維持運営するためには入場者がふえなければならないわけです。ところが最近のデータをとってみたら、大体五十万ないし六十万ぐらいの年間入場者しかないわけです。川崎の方に東芝の科学技術館があるのです。ところがこの東芝の科学技術館、民間でございますし、また非常に遠方でございますけれども、何と年間二十万の入場者があるのです。一方は国の一等地であって、そして国が全面的に——全面的じゃないけれども、そういういろいろな応援、ＰＲしながら年間六十万、財団として非常に努力をやっている跡がうかがえぬわけです。しかも出展内容は、何と三年前のものがずっと置いてあるわけです。東芝のものは新しい出品、新しい技術をどんどん導入しているものですから、見学者も非常に多い。聞くところによると、都内の遊覧コースの一カ所にもなっているみたいでございますけれども、民間の方が注目を浴びて、これは全然さびれているわけです。こういう点で私は、入場者が伸びないのはこういう点に原因があるのではないかと思います。国が認可した以上はそういう点までチェックして、入場者が本当に年々ふえてくるようにしなかったらいけないと思うのです。
 ところが反面、昭和六十年には茨城県で国際博覧会をやるみたいでございます。そっちには五百億も六百億も金をつぎ込むみたいでございますけれども、現在あるものについては全然保護をしてない。こういう非常に矛盾があるわけです。どうも茨城県の方は政治力が強いみたいでございまして、こっちは政治力が弱いから助成が弱いのかなという勘ぐりもこっちはしたくなるわけです。そういう意味では科学技術館の今後の運営については十分な御指導をいただきたいと思うのです。
 そこで、財界の方たちがほとんどの会員になっておるわけでございますけれども、財界の方たちも、年間十二万ですか月一万円で賛助会費を出しているわけですね。だからずっと変わってないわけですよ。収入に対して入場者もふえてない。賛助会費もふやしてない。こういう傾向は怠慢のそしりを免れないと思うのです。そういう点で科技庁としては今後どういう指導をしていくのか、お答えいただきたいと思います。