病院の薬剤の管理につきまして薬剤師が当たるべきである、これはまことにお話のとおりだと思います。
 実は、医療法の第十八条におきまして、病院または医師が常時三人以上勤務する診療所にあっては専属の薬剤師を置かなければいけない、そして、この当該薬剤師が薬剤の保管、管理を専属的に行うとされておるのでございます。また購入に際しましても、従来から、一つの権限が集中をいたしますと、人間も生き物でございますからいろいろなことが起こる可能性がございますので、なるたけそういうことがないように、例えば医薬品を購入する場合におきましては購入委員会というものを設けまして関係各部門の意見を取り入れて適切に行うように、また、いろいろな問題が起きませんように病院内部の事務分掌で内部牽制組織ということを指導いたしておりまして、医薬品の購入に当たりましては、例えば入札、購買、これは事務部門が行う。しかし発注品目の決定でありますとか、検収、保管、こういうものは薬局が行う、そういうふうに指導しておるのでございます。
 しかし、御指摘のございましたような事件もございましたし、さらにこういう指導を徹底させてまいりたいと考えております。
現金問屋も法で認められた問屋でございますし、医療機関の経営も今日非常に大きな課題でございます。ですから、よいものを安く買うという努力は必要であろうかと思うのでございます。
 それで、繰り返しますけれども、先ほどから先生もおっしゃいましたが、安いだけではこれは確かに問題でありますので、その品質をよく検収する、これは機会を得るたびにさらに強調してまいりたいと考える次第であります。
再度お尋ねしたいのですが、これは広島の県立病院です。県立病院といったようなきちっとした公立の病院が現金問屋を指名するというのは非常におかしな感じを持つわけです。
 御承知のように、現金問屋というのは今まで薬の乱売のたびごとにいつも委員会等でも問題になった。例えばサンプルが出回ってみたり、盗品だって出回る心配がある、そういう現金問屋をれっきとした県立の病院が指名して入札させる、こういうことについてはどうお考えでしようか。
医療機関において医薬品を購入いたします場合には、その品質に十分注意をする、検収を十分行うようにかねてから指導しておるところでございます。
 今回の場合どうして見つからなかったかというお尋ねでございますが、答えとしてはまことに遺憾なことであるわけでありますが、実態がどうであったか承知をしておりませんけれども、もしお話しのようにきちんと検収をすれば発見できたものであるとするならば検収が不十分であったのだろうと残念に思う次第であります。
今おっしゃいますように、対面販売の方が望ましい、これはまさに事実であります。したがって、行政指導もやっておるわけであります。それにあわせまして、そういう特別な業態、販売形態については特別な監視の体制をしこう、こういうことで今後とも努力したいと思います。
カタログ販売だからすぐ薬事法違反というわけにはいかないということは申し上げたとおりであります。ただ、よく実態を調べてみますと、例えばこういう販売形態の場合には、医薬品というものがどうも安易に取り扱われて医薬品の品質管理という面で不適切な点が起こりやすい面を持っておる、これは認識をしておるわけであります。さっきお話の出ました札幌の例についてもその点を調査をいたしましたし、特にそういう面でほかの販売形態と違った意味での重点的な薬事監視、これは徹底していきたいということは今考えております。
この問題はよく誤解されるのでございますが、二つの側面があると思うのでございます。一つは、薬事法に、先ほどちょっと触れました店舗による販売という義務づけがあります。この解釈がどうかという問題と、もう一つは、これも先ほど申しましたように、薬剤師さん等専門家による服薬指導という意味で対面販売が好ましいかどうか、あるいはカタログ販売が適切かどうかという問題、二つあると思うのでございます。
 二十四年の通達というのは、これは照会回答の形だと思いますが、恐らくこれは薬事法の店舗による販売の解釈についての回答だと思います。その後のは、むしろそういう法律論ではなくて、実際の国民の保健衛生を守る、あるいは専門家による販売というものを確保するという面でのいわば望ましい形を示したものだ、こういうことでございまして、そういう意味では、そのときも今も、あるいは将来も、その点は変わりはございません。
沼川先生には釈迦に説法で恐縮でございますが、医薬品というものは一般の商品とは全く違いまして、適切な情報に基づいて正しく使われるということが非常に大事でございます。したがいまして、薬局とか薬店におきまして薬剤師さん等が消費者に薬を売る場合に、服薬指導ということが当然必要なことでございます。そういう意味で、いわゆる対面販売というものは、服薬指導をしやすい、行うのに適しているという意味で一番好ましいということは我々も同意見でありますし、従来の方針、それから今後の方針も全く変わっておりません。
 そういう意味で、今お話にありましたカタログ販売は決して望ましい販売形態とは考えられないと思いますけれども、ただ薬事法に規定しております店舗による販売ということから申しますと、直ちにこれを薬事法違反というふうに判断することは困難であるということでございます。冒頭に申しました医薬品の特殊性から、店頭販売、カタログ販売を通じまして薬剤師さん、専門家による服薬指導が十分に行われるような指導は続けてまいりたい、こういう考え方でございます。
私がこの点に特にこだわるのは、マスコミ等新聞報道を通じて通産省の姿勢というものがちらちら報道されたわけです。それは報道ですから、実際には通産省としては責任持てないと言われるかもしれませんが、新聞報道の中に流されたものを見ますと、まさに縮小撤退論という立場の中でこれから取り組む、大体そういう傾向の記事が報道されておったわけですね。これは、だれが出したかは別として、通産省筋からのこれからの取り組みとしてという形で、石鉱害の諮問に当たってのいろいろな新聞等の記事の中にそういうものが出されてきたわけでありますので、そういう意味で通産省なりに何らかの一つのものを持って石鉱害に諮問したのじゃないか、そういうものがあるのではないか。
 例えば、はっきり言うと縮小撤退論の方向にいくのか、第七次石炭政策をそのまま推進する方向で諮問するのか、また一切白紙でございますということでやるのかということで質問をしたのも、実はそういった個々の中に、通産省としての一つの言動がマスコミ等を通じていろいろ報道されておった事実がございますので、そういう意味で、通産省としては第八次政策の検討、審議に当たっては、今度は七次政策を見直すという何か一つの方向づけだけは持ちながら諮問したのではないかという疑念がどうしても払拭できませんので、そういう意味でお尋ねしたわけでありますが、その点はいかがでありますか。