臨教審の新しい共通テストという名前をつけておりますのですが、これは第一次答申に申しておりますように、「偏差値偏重の受験競争の弊害を是正するために、各大学はそれぞれ自由にして個性的な入学者選抜を行うよう入試改革に取り組むこと」、そういうふうに各大学がそれぞれ自由に個性のある試験をやれと、そういうことが趣旨であるということですね。それから、このテストは「良質の試験問題を確保し、それにより高等学校教育の内容を尊重し、高等学校レベルにおける生徒の着実な学習の到達度を生かすとともに、各大学での多様で個性的な選抜の実現に資することを目的とする」、こういうことはそのテストの問題でございますけれども、これが良質の問題を確保するということなんです。
 入学試験の問題というのは、これは多くの大学がこれをばらばらにやりますときにどれくらい苦労をしてやっているかわからないんです。その苦労の結果がややもすると難問奇問になったわけですね。そのためにこれを国として統一的にしっかり入学試験の問題を研究しようとするのがあの入試センターのことなんですね。あそこの研究部というのが研究しておりまして、良質の問題をつくるということと、それから良質の中には高等学校の教育レベルというものもございますから、あれを無視してやりますと、そうすると高等学校教育そのものが乱されるということ、そういうことも考えますよというようなこと。そして、確実に生徒の学習の到達度を見ようというようなことで、テストの内容は高等学校を出た者の試験としてはこれがレベルですよと、そういう一つの模範を示すというような意味もございます。
 そういうものでやってみようということ。しかし、これは自由に使うということで、各大学がこれを自由にお使いなさいということ。それは、それによって試験問題をつくるということで時間をとらないのであれば、その余裕を各大学が自由に工夫してやるのにいよいよ活用しなさいというようなことでございます。
 それから、あわせて偏差値偏重に陥り、不本意入学の傾向を助長しておる進路指導の改善、国立大学の受験機会の複数化、良質の試験用題の再利用、マークシート方式の改善等を指摘しておるわけでございますが、現在これは文部省の入学試験改革協議会において検討中でございますが、この中にいろいろ最前申したマークシート方式の改善というようなものも指摘しておるという意味では、現在のものが理想であるとは思っておらないわけです。
 こういうものも今後改善はせんならぬけれども、今申しましたような、主に試験問題としてはこういうものが標準ですということを示すことと、それから、それによってもしできた余裕があれば各大学がそれぞれ固有の試験を自由にやって多様な入学制度をつくればいいと、そういうところが趣旨でございます。それがこのたびの新しい共通テストの趣旨でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま我が党の小澤委員より提出された修正案に賛成するとともに、内閣提案の研究交流促進法案に反対の立場に立っての討論をいたしたいと思います。
 そもそも科学技術の研究交流は、人類の平和と福祉の向上のためにこそ促進されるべきであって、軍事目的の研究交流は、国際的にも国内的にもむしろ抑止することこそが平和憲法を持つ日本の義務であります。それゆえにこそ、憲法に基づいて、日本では国家公務員一般と自衛隊員とは、今日まで法体系においても基本的に区別されてきたところであります。にもかかわらず、本法案においては他の国家公務員と全く同等の立場で自衛隊員が加えられ、産学官軍の共同体制が公然と整値されようとしております。
 その上、本法案は、目下アメリカから強く要請されているＳＤＩ研究開発への参加を容易に可能にするための法整備であることは明らかであります。なかんずく、原案にはなかったにもかかわらず閣議において突如追加がされた「配慮事項」第十条なるものは、既に内閣が武器輸出三原則を破って推進している日米武器技術供与を土台に、日米安保条約と日米相互防衛援助協定及びそれに伴う秘密保護法等々を誠実に履行すべき義務として、ロン大統領のためにＳＤＩ計画に参加しようとするための言語道断な条項であると言わねばなりません。ＳＤＩすなわち宇宙戦争構想なるものがどんなに危険なもので、日本国民と世界諸国民をどんなに深刻な事態に追い込むものであるかは、昨日の参考人の陳述からも明らかとなっております。
 この研究開発への参加が宇宙の開発と利用は平和の目的に限るとする国会決議に真っ向から反するものであることは、小学生でもわかるところであります。ＳＤＩが軍事目的のシステムではなく平和目的のシステムであるなどと言う人がもしいるとすれば、その人はヒトラーにまさるとも劣らない大詭弁家として歴史に名をとどめるに相違ありません。これは国会決議をほごにするばかりか、憲法の第九条を破り、その上、軍事機密や企業機密の名のもとに研究発表の自由を制限して、学問の自由を保障した憲法第二十二条を無意味にし、また「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めた第十五条をも破って、研究公務員に特定私企業への奉仕者、さらには特定外国への奉仕者になることを強いるものであります。
 このような危険にして反動的な法律案は、ぜひ不採択とし、改めて料学研究者の地位に関するユネスコ勧告及び日本学術会議の一九七六年の勧告に基づき、科学研究基本法をこそ速やかに制定し、その上に研究公務員の身分保障を定める研究公務員特例法をこそ制定すべきであります。
 なお、小澤議員より提出されたところの修正案はこの意味において盛られたものであり、まことに結構な修正案であると思いますので、この修正案に賛成し、政府提案に反対することを以上申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。