先ほど局長から説明がありましたように、施設内処遇から社会内処遇に切りかえるというようなやり方でこの仮釈放の問題は考えられておるわけでございますが、現実、仮釈放した人の再入所率というのは非常に少ないというような傾向になっておるわけでございます。しかし、ああいう不幸なケースもあったわけでございまして、さきに通達をしたようなことで趣旨の徹底を図っておるのが現実であるわけでございます。今後ともその取り扱いにつきましては、できるだけ社会復帰をさせるというような意味で仮釈放をやっていくということの重要性は忘れてはなりませんけれども、その取り扱いについてはきちっとした整理が進められるように努力をしていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
途中で話をあれして悪いのですけれども、ありきたりの話はよろしいからね。
 そこで、仮釈放について、これは昨年の九月五日、京都西陣署の元巡査広田雅晴、まだほかにもありましたね。こういった、刑務所から出てすぐに犯罪を犯す。この間私テレビを見ておりますと、広島の拘置所の中のいろいろなことをテレビに出しておりました。そして、仮釈放しても五〇％ぐらいはやはり帰ってくるんだというような話をそこで聞いた。僕の聞き違いかもわかりませんけれども。こういうことは、仮釈放をするについての審査といいますか、そういうところに非常に手落ちがあるのではないか。昨年九月の新聞報道を見ますと、この広田については、裁判中に新左翼系の「人民新聞」に警察への復讐を宣言した文書を投稿したり刑務所で待遇改善を求める闘争を続けた事実、そういったことが刑務所から地方更生保護委員会にきちっと報告がなされていなかった、そのために誤った決定によって仮釈放されたというような新聞記事を読みまして、仮釈放について安易なやり方では非常に困るじゃないか、一般住民をすぐ人質にとってやられるというようなことがあっては話にならぬ。
 「仮釈放、慎重期せ」という九月十九日の新聞を見ますと、吉田保護局長から審理を慎重にやってもらいたいという通達があった。こういう一片の通達だけで果たしてこういう事件を防ぐことができるのだろうか、こういうことを考えますと私は非常に疑問を感ずるわけですよ。したがって、こういった仮釈放をすることについては、更生させるためには仮釈放するのも必要だと思いますけれども、どこかで一つ一つチェックし、そして刑務所ともよく再チェックといいますかダブルチェックをして、これなら間違いない、これならいいだろうというようなところが必要ではなかろうかと私は思うのですが、その点、法務大臣、いかがでしょうか。
私の方の尼崎にちょうどこの森永の工場があるわけです。グリコの社長もまた西宮に住んでおるわけですけれども、この尼崎の工場に今までパートで長年勤めておった人たちがみんな解雇になってしまった。それで、ある人は子供の教育に非常に支障を来したりあるいはローンの支払い、いろいろなところに支障を来しているわけでございまして、これについて労働省の方ではいろいろと手を打っていただいておるようでありますけれども、なかなか——今まではすぐそばに工場があってそこへ勤める、しかし遠いところへはとても行けないということでここに勤めていた人たちは今非常に困っておるわけなんですが、グリコ事件ばかりやっていると時間がありませんから、ひとつこれからさらに安定所を通じて督励をしてやってもらいたい、これだけ要望しておきます。
 グリコ事件関係の人はもう帰ってください、よろしいから。
 次に、大臣の所信表明の中にこういうのがあるのですね。「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、また、保護観察等の社会内処遇において、保護観察官と保護司との協働態勢を一層充実強化し、」というのがありますので、これについてちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
 この「仮釈放のより適正妥当な運用を図り、」というのはどういうことを考えてここに大臣が所信表明をされたのか。あれは書いてあったから読んだのか、これをひとつもう一遍聞かせてもらいたい。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
御指摘の問題は、人道的な見地からも、政府として全力を挙げるべき課題であると考えております。
 そこで、項目別にお答えいたしますが、現在判明しております残留孤児が訪日いたしまして調査をいたしますことは昭和六十一年度でほぼ全員終了させる方針で、六十年度は五十九年度に比べ、百八十人から四百人に増員しておるところでございます。
 次に、集団帰国のことでありますけれども、これは帰国孤児がその里親に対していろいろ話し合いをして、それが成り立った後に帰国するわけでございますので、集団ということでなくして、希望者を希望するときに受け入れることが当然ではないかというふうに思いますし、そういう意味から、時間を切ることもなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。
 三番目の、帰国者の自立、自活のための方策につきましては、従来から関係機関の御協力を得まして、今後とも施策の充実に努力をしてまいり、帰国孤児及びその家族の日本社会への定着化を図ってまいりたいと思います。
 四番目の、永住帰国しない者に対しましての別途援護のお話でございますけれども、これは中国国民に対しまして我が国、いわば外国政府が援助をすることになるわけでございますので、多少の問題があろうかと思うわけでございます。
 全養父母に対して感謝の措置をしろということでございますけれども、これは精神的には、機会あるごとに、総理が中国を訪問されたり前大臣が参りましたときにもそういう感謝の意を表明しておられます。けれども、やはり金銭的な援助ということになりますと、先ほどの帰国しない者に対する別途援護、これについても同様の意味合いが残ると思うわけでございます。
 最後の残留婦人でございますけれども、戦争中あるいは戦前から向こうで結婚なさった方が帰国される場合も、同伴家族、未婚の方を含めて帰国の援護と定着の援護等の対象といたしておるところでございます。ただ、問題になっておりますのは、定着促進センターへ入所させるかどうかということが、今残留孤児の問題が片づいておりませんので、しばし時間をちょうだいいたしまして、今後とも御趣旨に沿うように検討してまいりたいと思います。