この間イランの外務大臣のベラヤチさんが来まして、私からも今の問題は十分説明したのです。同時にまたイランに対しまして、ちょうど日本は国連の安保理の議長国であるから、あなたに対する要望は当然イラクに対してもしているよということで、日本はイラク、イラン両国に対して直接話し得る世界の数少ない国である、こういう立場でお話ししました。
 そして特にアメリカの問題等々に関しましても、日本としてはあくまで非軍事面で協力しておるから、今恩田局長が言いましたように、新しい電波装置によるところの航行安全装置をつくったので、これに対しては何も湾岸諸国だけではなくしてイランもお使いになったらいいんですよ、そういうふうにして私たちはペルシャ湾の航行の安全を図っておりますからと外務大臣に申し上げまして、外務大臣もこれに対しましては理解を示しております。したがいまして、ペルシャ湾の問題と今の在日米軍の問題は私たちは全く絡まさずに考えていかなければならない問題である、かように考えております。
 詳しくは局長から御説明させます。
今恩田局長が説明されたことは、総理の所信表明の中でも「また、ペルシャ湾における自由安全航行確保については、先に決定した方針に基づき、」これは十月七日の決定ですね、「非軍事的手段による我が国としての積極的貢献を図ってまいります。」これは今あなたの説明されたことです。
 私の言っているのはこれじゃないのです。これでなくて、これとは別に、日本の石油がペルシャ湾を通過するのに、アメリカが、おれたちはこれだけ軍隊を出して、艦隊を派遣して金もかけてやっているんだぞ、日本は応分の負担を払え、こういうことが出てきて、十月七日のこれとは別途、今度はそれに対して日本が金を出せとこうきた。その出し方をどうするかということで今いろいろ論議されていることは私も承知しているし、皆さん御承知のとおり。それを在日米軍の経費の負担という形でやるのかどうかということが今現に政府部内で、あるいは自民党内で検討されているでしょう。私の言っているのはそれなんです。
 イラン・イラクの問題と在日米軍の経費をどうするかということを事実上絡めている。その絡みをつけることが、相手のイランから見れば、日本はもはや我々に対して中立でない、当然こういうふうに受け取るだろうということを先ほどから私は申し上げている。その辺についての皆さんの認識はどうかとお尋ねしているのです。この点は大臣、いかがでしょうか。
日本の費用の分担とかいう先生御指摘になった日本の行動というのは、十月七日に我が国政府がとった、ペルシャ湾における自由安全航行確保のために日本がどのような貢献ができるかということで決定された政策のことを指しておられると思うのでございますが、我が国としては、安全航行を確保するということはイランに対する敵対行為でも何でもないわけでございまして、これは国際的に全世界の関心事項であるわけです。それで諸外国が安全航行確保のためにいろいろなことをしておる。
 日本としても、ペルシャ湾の自由航行から大変な利益を受けている国でございますから、応分の、当然の貢献をせざるを得ない、こういうことで非軍事的な手段によってこれを確保するということのためにいろいろな措置を決定したわけでございます。そしてこれは関係各国にも十分説明してございまして、そのようなものとして諸外国から理解されている、かように考えております。
御指摘のように、飼料安全法の中には、有害物質について販売禁止をするというような規定もございます。それから、一種の輸入検査という形での飼料の検査もできるわけでございます。
 ただ、このへイキューブの場合は、いま申し上げましたように大変大量な物資の中に少量混入をする。しかも、これは何か一定の、たとえばランダムにサンプリングしますと大丈夫というようなものではございませんで、各農場におきます牧草生産なり、その牧草をへイキューブにいたします過程で入るものでございますから、検査というような手法をとりました場合に、大変な莫大な人員とか施設とか、それから期間とかいうものがかかるわけでございます。
 私ども、やはりこういう事実が発生をしている事実を相手国、これは米国でございますが、米国に伝えまして、そのようなおそれのある品物をまず生産しないこと、特にそういうものを輸出してこないというような体制をつくることがまず大切だと考えておりまして、これはこういう粗飼料だけではございませんで、たとえば穀物飼料の場合でも、比較的品質の悪いものがこちらに来ました場合に関係者に注意を喚起するわけでございますが、穀物の場合は、御承知のように大変向こうの出先というようなものもこちらに持っておりますし、向こうも非常に慎重な態度で販売をしてきますので、その関係団体なり、あるいは必要によっては在日の大使館等に通報いたしますことによって、ほとんどのそういう問題点は解決できるわけでございます。しかし、このへイキューブは、先生も御指摘のようにいろいろな形で生産されたものが各個ばらばらに入ってきているということもございまして、たやすく対応することがむずかしかったわけでございますが、われわれといたしましても、このようなことを放置いたしますと、率直に言って大変不安な素材を輸入し続けるということになりますので、在日のアメリカ大使館にこの問題を説明をいたしまして、米国において厳重に注意を喚起をしていただきたいということをまず申し入れました。
 さらに、飼料の輸出入協議会という、えさを扱っております輸入商社の集まりがございます。ここに私どもとしてのこの問題点を説明をいたしまして、このようないわば危険な、粗悪なと申しますか、そういう商品が日本に輸入されることによって米国産のへイキューブのいわば声価を落とすということを強く申し入れておりまして、米国のへイキューブの生産者の間におきましても、まず、農場でその牧草を梱包いたします際に、針金で梱包しないでマニラ麻で梱包するように切りかえるといったような動きも出てきているようでございます。これは梱包したものをいきなり粉砕にかけますものですから、どうしても針金を完全に取り除かないうちに粉砕することによってできる問題でございますので、いわばマニラ麻に切りかえるというのは、そういう意味では非常に役立つことではなかろうかと思っております。
 それからわが国の国内問題といたしまして、肥飼料検査所を通じまして、現在酪農の比較的盛んな十五県におきましてへイキューブ中の金属片の混入状態、そのことと、金属異物性疾患の発生状態の現地調査をいたしております。
 以上の三つのことを現在やっているわけでございますが、これはやはり何と申しましても、まず出す側のアメリカにおきましてこのようなものが生産されるもとを断つということが必要だと思いますので、一遍申し入れたというだけではございませんで、今後におきましても、またこういう問題が出ました場合には再度強くこういうことを要請しまして、まず商品自身の中にそういうものが入ってくる可能性を極力少なくするということをいたしますと同時に、そういうことが商業ベースとしても徹底されるよう輸出入協議会等を指導してまいるつもりでございます。