共済年金、今度の法律案は大蔵大臣である私が所管大臣、こういうことになっておるわけでありますので、目下大蔵委員会において、前国会において審議をいただいてそのまま継続審議になって今日に至っておる、こういう状態でございます。
 ポイントは、言うまでもなく公企体共済年金の給付要件を国家公務員共済年金に合わせることと、いま一つは、長谷川大臣からもお話がありましたが、国鉄共済年金に対する財政上の措置を講ずること、この二つであります。
 長期計画については年金担当大臣からお話がありましたが、その一環として、まずこの似ている者同士とでも申しますか、類似しておる共済の統合を図ろう。これが提案に至るまでに、私は、いわゆる使用者側あるいは労働側、また中立委員、二つの審議会で熱心な御議論をいただいて、公企体の関係者を含めて理解は得られるものではないか。そこへもってきて、また、きょうのような積極的な川俣委員の御発言等がさらにそれに力を倍加して、今国会において成立することを私は心から期待をしておる、こういうことであります。
やはりそういうのはある程度財源を用意してかからないと、こっち側に向かってひとつ頼むと言われても……。
 それは大蔵大臣、どうです。いまの問題はある程度大蔵省もこれに差し挟まないと、これはできないよ。黒字のグループと赤字のグループを、おまえら一緒になれ、こういう提案でしょう。赤字の方の大臣はよろしく頼むと、おら方を向いて言う。そんなのだめですよ。大蔵大臣、どうです。
私は国鉄が担当ですが、国鉄が一元化で大変皆さんに御迷惑をかける側です。それは、何さまいまの国鉄、みんな働く諸君が不安のところ、しかも共済ももらえないじゃないかという話でありますから、そこで国会あるいは政府の方でお出しいただいたのが、ほかの方々と統合の中に国鉄を、働く諸君を助けてやろう。私は、これは働く諸君の連帯の中に、景気のいい、財政のいいところの組合もようやくそれを考えていこうということでいま御審議いただいておる。これはぜひひとつ川俣さんごあっせんいただきまして、この法案の通過のためにお願いします。
最初に御答弁をいたしたと思っておりましたのですが、私の方としては、年金を全部一本に統合するのにはいろいろな手順を踏んでいかなければならない。まず近いところからまとめていきましょう、こういうことで、国家公務員と電電と国鉄と専売とをまず一緒にしていきましょう、こういうことでございます。それから、地方公務員の方につきましても、地方公務員のいろいろな年金の問題につきまして、そこを一まとめにしていきましょう、それから、厚生年金と国民年金を一つにまとめてまいりましょう、こういう手順でやるのが現実的な話ではないかと思うのです。
 川俣議員もう百も御承知だと思いますけれども、年金問題というのは、一つ一つの問題で非常な既得権がありましたり、いろいろな問題が複雑に絡むわけでございますから、全部を一遍でやれと言われたところで、これはなかなかできる話ではない。やはりまとまりやすい、まとまるところからまとめていかないと本当の一本化というものはできないのではないか。そういった意味で、長い時間はかかりますけれども、将来方向としては一元化の方向へ持っていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
全くそのとおりでございます。ごめんなさい。
 それで、私ちはこの年金制度を、やはり一元化の大綱が決まらないで、さっき話したように、こそく的にこっちのものとこっちのものを、黒と赤とを一緒にするということはいかがなものだろうと思いますが、その点は触れていませんね、答弁がね。これは大臣が答弁してもいいようだな。
私も大蔵大臣からそういう御答弁があったということは新聞で拝見したにとどまるわけでございますが、
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
やはり現在の国家財政の姿から見たら、そういう発言もあり得ることであろうと思うのです。
 五十九年度は予算編成は私は非常にむずかしいのではないだろうか、大蔵大臣は大変な苦労をされることであろう、ことに臨調の答申で「糧道を断ちつつ」という言葉を使っていますから、つまり歳入はふえないのだ、同時に増税なき財政再建をするのだという、そういう大原則がございますから、そうすれば結局歳出を抑制せざるを得ないというのが当然の成り行きであろう、こう思います。そこで歳出を抑制しなければならぬというときには、ことしでさえもゼロシーリングでやったわけですから、来年はとてものことにゼロシーリングでもむずかしいよという大蔵大臣のお考えであったのだろうと、こう思うのでございます。
 そこで、国家財政も大変厳しゅうございますが、地方財政も非常に厳しいことなので、常に言われるように国家財政と地方財政というものは車の両輪だ、こういうことでございます。そこで、増税なき財政再建という場合は、臨調の言われるように、つまり租税負担率は上げないのである、租税負担率は上げるようなことはしないのだと、こういうことでございますから、つまり私は国民が納めていただく租税というものにはふえてくるはずはない。そうすれば、それをどう国家財政と地方財政で振り分けして車の両輪がうまく動くようにするかという、そういう課題になってくるであろうと思います。
 そうすれば国家財政もがまんしなければならぬ場合もある。もちろんそういう抑制が行われなければならぬけれども、私は地方財政の場合もやはり同じ苦しみを味わわなければならないのではないか、そういう観点は一つ私はあると思うので、ただ、いまお話のように、国が苦しいから地方に転嫁をするのだということだけは御免こうむりたいと思うのです。さりとて、国の方が幾ら苦しかろうと、おれの方だけよければいいよというわけにもこれは私はまいらぬ面もあるであろう、そこは大変お互いに同じように苦しい国家財政と地方財政という立場で物を考えていかなければ、来年の予算編成は非常にむずかしいのではないかと、こう思っております。