いろんな数字がありますから、これは大臣ごらんになっていると思いますけれども、この前の生活保護基準の切り下げ、それ以降やっぱりいろんな影響が出ているわけですね、現場では。
 それから、私は単に五％の問題じゃないと思う。基本的には政治姿勢の問題そこのところが一体これでいいのだろうか。五％切り下げました、まあ一番高いところですから、これは自治大臣もおっしゃいましたけれども、確かにそういう意味での位置づけはされていると思うのですよ。しかし、八割であったということの意味を、なぜ五％削るのだということを国民が本当に納得できるというふうにお考えでしょうか。要するにそれはお金の問題だということしか最後は理論づけないんじゃないでしょうか。なぜ八〇％を七五％にしなきゃいけないか、国民がわかるとお思いでしょうか。その辺はいかがですか、御見解は。
勝った負けたという議論ではなくて、生活保護の重要性を認識しつつ、やはり国の責任ということで総合的に考え、いろいろな補助率の中でも最高水準を維持すべきである。十分の八がいいのか十分の七・五の方がいいのかというのは、それぞれ議論が分かれるところでありますが、財政再建も福祉政策を進めていく上において非常に重要なものである。総合的に勘案し、福祉の低下をもたらさないという確信を持ったがゆえに十分の七・五でよろしいというふうに判断した次第でございます。
両大臣がおっしゃいましたように、生活保護ということはまさに基本的な、大変重要な問題でございます。それで、不十分でございましたけれども十分の七・五と、恒久化した補助率の中では一番高い補助率にとどめたわけでございます。
今度は改定補助率で十分の七・五ということで恒久化さしていただき、そしてその財源としてたばこ税の二五％を充てたことではございますけれども、それだからといって生活保護に関するこの重要性、日本における、これはいささかも変わるものではない、このように考えているところでございます。
ひとつこれは早急な解決をぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、先ほど大蔵大臣も触れられた生活保護の問題で少し考えていきたいのですけれども、これは従来十分の八であったものが今度は四分の三、七五％、こういうことになってくる。
 この生活保護の問題を国会審議の歴史でずっと見てみますと、随分大きな、非常に激しい政治問題といいますか、大臣が辞職されるというような問題まで含めて、生活保護の問題というのはいろいろある。ただ、四十年前の生活保護の状況と我が国の今日の状況とは違う。これはみんながよく知っていることです。私も社労に属していますから、生活保護の実態についても調べたし、厳正にやれということを言ったりもしているのです。
 しかし、生活保護というものの思想は、これは一体どうなんだと。要するに、我が国が世界に誇り得る施策として生活保護の問題に対応していると言い切れるかと私は思うのです。となると、本来、生活保護という問題を、現在の法律あるいは憲法の条項等から見てどういうふうに御認識なのか。この辺をひとつ大蔵大臣それから厚生大臣、自治大臣、それぞれ御見識のほどをお聞かせいただきたい。
おっしゃったような趣旨のことは、今回のこの補助率の改定に伴う厚生大臣との覚書でも交わしておりまして、この赤字公債脱却をできるだけ早い機会に着手いたしまして、それから両大臣の間でその具体的な問題は協議する、できるだけ早い機会に着手するということ、それは両大臣で協議を進めますという覚書を交わしておりますので、この問題は中でも一番大きな問題だと考えておるところでございます。
記録は、やはりこの発がんは潜伏期間が二十年から四十年と言われておるわけですから、どこの学校でどういう場所でその吹きつけがあったかということはやはりぜひ記録しておく必要があると思います。そのことを私は要求したいと思います。
 そして、今、御回答の中で公立小中高校のうち千三十三校とおっしゃった。千三百三十七校は違うんですか。これは、今までの伺っていた数字は、衆議院でも報告されている数字は千三百三十七校であったと思います。
 そして、今八割程度はもう措置済みだと、これも今までの答弁で伺っておりました。そして、今百八十八校とおっしゃいましたけれども、この吹きつけられていた面積と、現在どのくらいの面積が処理されたのか。また、処理の方法については、除去、封じ込め、囲い込みという方法があるわけですけれども、この処理方法別の内訳はどうなっているでしょうか、お聞きしたいと思うんです。
 と申しますのは、先日アメリカのサンフランシスコ大地震におきまして石綿が非常に飛び散ったということが報道されておりますけれども、封じ込めや囲い込みではこの石綿が残っているということになって、これは問題の解決にならないと思うわけです。これは基本的には撤去しかないと思うわけで、そういう意味でこの処理方法の内訳をお伺いしたいと思うんです。
 それから、六十二年の調査のときには教室や体育館、寄宿舎などについて行われましたけれども、給食室とか廊下などは調査対象になっておらないと聞いております。そしてまた、調査時点で確認した吹きつけ石綿のすべての処理の工事の後にまたまた吹きつけ石綿が発見されたというケースが各地で報道されておりました。埼玉県の蓮田市なども終わったという後にまた幾つも出てきているという報告がされておりますけれども、もう一度調査をやり直す必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
 それからまた、これまで三年間にわたって石綿処理が進められてまいりまして大体は目鼻がついたという御報告ですけれども、この段階で、文部省としてはこれまでの処理状況を調査され、そしてその問題点を洗い出して今後の方針を打ち出す必要があるのではないかと思います。そういう意味でも処理方法はどうなっているか、それから吹きつけられているのにまだ調査漏れになっているところはないのか、そういったことも含めて再調査をしていただきたい。そして中間報告にまとめる必要があると思いますが、文部省の御見解を伺いたいと思います。