いいですか、今の話を皆さんもよく聞かれたでしょうけれども、一万九十一基の中で八千九百九十九基がその基準ができる前にできているんだ。これが一万基のうちの三百とか二百とか戸とかというならあとちょっとだという感じがするのですが、九割ですよ。ほぼ九割が基準前にできているんだ。つまりは、液状化と言われることが心配され始めてもう二十年近くたつ。基準が生まれてから、昭和五十二年ですからどのくらいでしょうか、少なくとも十五年くらいたっているわけですね。しかし、現実にはそれ以前のタンクが九千基あって、それらの検討は今なおやっていて、早急にと言いながら一体いつになるかわからない。それは地震はいつ来るかわかりません。どちらが間に合うのかわかりませんが、そういう現状があるということをまさにその責任者たる消防庁自身が認めているわけです。これで万全の体制なのかということなんですね。
 きょうはもう時間かこれで終わりますので、関係省庁、大変たくさんありますけれども、とにかく役所の方からこれくらいしかできないんだというような発想じゃなくて、そこに住んでいる住民の立場で、後になって、このタンクが壊れたのは五十二年前だったから仕方ありませんなんといったって、それの火で焼け死ぬ人にとってはそんなことを言われたって全然慰みにも何にもなるわけじゃないわけですから、そういった意味でそういった問題についてきちんと、例えばあと三年以内に全部チェックするとか、そういうことをやっていただくことを強く要請をして質問を終わりたいと思います。
現在、関係者の間でいろいろ検討を進めておるところでございまして、その結論を待って、いつということはまだ明確なお答えはできかねる状況でございますけれども、早急に結論を得てまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 屋外貯蔵タンクにおきましては、危険物の規制に関する規則、それから危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示等によりまして地震時における液状化に対応できます技術基準を設けまして、この基準に適合したものでなければ使用できないということで安全の確保を図っておるところでございます。
 それから、御指摘の液状化対策に関する技術基準が策定されましたのは昭和五十二年でございまして、その五十二年以前に建設されました特定屋外タンク、これは平成二年八月時点で八千九百九十九基ございます。この特定屋外タンク全体で、平成二年八月時点で全国一万九十一基ございますが、そのうちの八千九百九十九基が五十二年以前に建設されたものでございます。しかしながら、これらのタンクのすべてが液状化の危険性があるというわけではございませんで、現在、昭和五十二年以前に建設されましたタンクにつきまして、学識経験者、消防機関、関係業界等により検討の場を設けまして、実態把握と安全対策の検討というものを進めておるところでございます。この結果を踏まえまして、地盤の土質など個々のタンクの状況に応じまして安全の確保を図るように指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
気象庁の観測体制を説明させていただきます。
 気象庁におきましては、全国に展開しております地震観測網に基づきまして、日本及びその周辺に発生している大・中・小地震を観測いたしまして、地震津波監視システム等によりまして迅速に処理いたしまして、津波予報、地震情報等の適切な発表に努めでございます。特に、東海地震につきましては、体積ひずみ計や海底地震計を整備いたしましたほかに、関係機関の協力を得ておりまして、百三十三項目の観測データを気象庁本庁に伝送いたしまして、これも地震活動等総合監視システム、通称エポスといっておりますけれども、そういうもので処理しておりまして、総合的な常時監視を行っております。もし、これらのデータに異常が発見されました場合には、直ちに専門学者から成ります地震防災対策強化地域判定会を招集いたしまして、大規模な地震に結びつくと判定された場合には、内閣総理大臣に地震予知情報を報告することとなっております。また、南関東におきましても、地震計、体積ひずみ計及び房総沖の海底地震計を整備いたしまして、他のところよりも地震活動の把握は十分にできるようになってございます。今後とも関係機関との連携を密にいたしまして、観測、監視を行ってまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の低濃度脱硝技術については、昨年の八月、中央環状新宿線の都市計画決定の際に、環境庁長官の意見において、技術的可能性についての調査研究を進め、その成果を踏まえて換気塔における脱硝装置等汚染物質の除去装置の導入を図るよう最善を尽くす旨の御意見がございました。その際、環境庁等々の御研究の中で、低濃度脱硝技術の実用化には、実道路換気ガスに対する性能の確認が必要である、あるいは耐久性の確認が必要である、装置の小型化の努力が必要である、省エネルギー化も必要であるというような御指摘をいただいております。そこで、私ども建設省といたしまして、実際のトンネル換気ガスを用いまして性能、安全性、耐久性等の検討を行うために、この平成三年度より当面二カ年程度で首都高速道路湾岸線東京港トンネルの大井、十三号地両換気所におきまして実験を行うことといたしました。
 現在、首都高公団では、その実験に必要な換気所の改造等工事を今鋭意進めております。三千万円以上のお金をかけてこの工事を今進めております。また、それに加えでいろいろな実験装置を入れるわけでございますが、実験参加各社においても、入れる際の実験装置の設計とか製作、事前テスト、こういったものを今現在進めております。これらが現在、年度内には全部実験装置を現地に搬入いたしまして、逐次現地での実験が開始される予定でございますけれども、こういう場合にやはりむだのない開発計画、しかもスピードの上がった開発計画をする必要から、昨年設置させていただきました学識経験者から成る委員会において、実験結果の評価、小型化、省エネルギー化等、こういったものについて御検討いただくような体制を、私ども建設省及び首都高公団及び阪神道路公団にも御参加いただきまして、一緒になって同時にその成果がお互いの事業に生かせるように今進めている最中でございます。