ただいまの堀委員の発言はまことに傾聴すべきものがあると存じます。しかし、現にそれぞれ各党の選挙制度の問題についての調査会なり委員会がつくられておりまして、その関係者の皆さんでお話し合いが進められているやに私は承っております。
 そこで、ただいま御発議の中にもございましたように、政治資金に関する問題であるとか、ただいま審議をいただいております運動の規制であるとか、あるいは選挙制度の基本に関する問題であるとか、広範な問題を含んでおると私は思います。でございますから、やはり当面は各政党のそれぞれの機関で話し合いを進められ、その進められた結果、当委員会としてこれを取り上げるということに相なりますれば、その際には当委員会で小委員会を設けますか、または全員の方に委員になっていただいて討議を進めるか、何らかの措置を講ずることが妥当ではないか、かように存ずるような次第でございまして、ただいまの堀委員の御提案については私も全く賛成でございますので、しかるべく何らかの措置が講ぜられるように各党間で協議が進められることを期待いたしておるような次第でございます。
これは議員立法でございますし、この議員立法をする前にも、共通の土俵をつくっていこうということで、各党とも御相談を申し上げた次第でございまして、その折には、一応これで御了承いただいておるわけでございます。
 そういうことで、ただ先生が、それならそれらしい、もっといい案がありそうだという御示唆を賜りましたので、ひとつ何かよい案をいただきますならば、それでまた皆さんと御相談をして決めていくことも一つの手であると思いますので、われわれは決してこだわっておらぬつもりでおります。どうぞ御理解賜りたいと思います。
いま先生のおっしゃるように、一時間では間に合わないこともございますし、そうでないこともありますので、二、三十分ずつでやるということもあります。さように場合、場合によって非常に違うものですから、こういう書き方になったわけですが、ただ「同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならない。」お互いにそういう良識を持ってやろうじゃないか、こういうつもりで書いてあるのでありまして、これは決して言論の自由を束縛するとか拘束するとかという書き方になっているというふうにも私には思えないわけで、その点は見解の相違かも存じませんが、御理解を賜りたい。
確かに先生のおっしゃるような点もあるかと存じますが、ないのとあるのとでは話し合いの基盤において若干の違いがあるのじゃないか。お互いに、いままでも私もいろいろな経験がございますが、候補者と候補者の間、選挙事務所の責任者と責任者の間では大体話し合いがつくものでございます。ただ、選挙運動をやっておる第一線の人同士で、場合によったら言い合いをしたり、けんかになるような場合もございます。しかし私は、できればもっと上の方の選挙事務所の責任者といったようなところで、そういうことを話し合うきっかけをつくる、一つの大事なものであるというふうに考えますときに、全然役に立たぬものとは考えておらぬわけでございまして、できるだけひとつ御理解をいただいて削除をしないでいきたい、かように思っておる次第でございます。
私は、選挙法というようなもので訓示規定なんというものが一体存在価値があるのかどうか非常に疑問と思うのでございます。ですから訓示規定が書かれたって、それが全然行われないようなものであるならば、法律の権威に関して、そういうような守られもしないような訓示規定を法律に入れることに問題がある。率直に言いまして、現在の選挙法の中で法律が禁止しておっても実際にはなかなかそのとおりに行われていない問題は実はたくさんあるのですね。法律でかなり厳しく、きちんと書かれていても、それが守られないというのが現在の実態であります。にもかかわらず、さらに守られもしないだろう訓示規定を選挙法の中に書き込むということは、法律の権威という面から見ていかがなものであろうか、こういう感じがいたしてならないのでございますが、その点はいかがでございますか。
これも、その場所あるいはその場合、それによって非常にいろいろ違うと思います。たとえば社会党の委員長が来られるとか、あるいは総理大臣が来られるとかというような場合、そういう重要な場合においては余り時間的にそう区切るわけにもなかなかいかぬと思います。ところが朝の駅前におけるあいさつとかいうような場合には、これはやはりお互いに譲り合ってフェアな戦いをするという意味で、お互いに話し合ってその場で決めていく、こういうことが望ましいと思いますので、一般的に申しまして場所及び時間というものを、その場合、場合で一律に決めることは非常に実情にそぐわない場合が多いと思いますので、それらのことを考えまして、これは単なる訓示規定のようなかっこうになりますが、お互いに譲り合って、そしてフェアに選挙戦を戦おう、こういう意味から、その場合、場合で話し合って、できるだけ円満に決めていこうじゃないか、こういうのがたてまえで、その良識に期待をして、こういう訓示規定のようなものにいたした次第でございます。その点、御理解を賜りたいと思います。
来年はゼロシーリング、再来年、それからまたその次はどうなるかということはまだ未定でございます。しかし、来年と同じように厳しい財政状況である、これはもう御承知いただいておるところであります。そこで、そうなりますと、やはり予算は効率的に使用しなければなりません。と同時に、政策の志向するところに重点的に配分しなければならぬ。私は、この「ひまわり」は国際的協力の中で活用されておるものでもございますし、また日本の技術の向上という点からいいましても非常に大きい効果がございますし、気象庁が大変な苦労をいたしまして開発してきたこの衛星を今後とも必ず打ち上げられるようにいたしたい。そのことのために、たとえば気象庁内で予算のやりくりができない場合は運輸省全体の中でもその対策を講じなければいかぬと思いますし、私はそれよりもまず第一に、こういう科学技術開発につながる予算というものは、これは総理も科学技術の振興というものに格段の配慮をいたしたいと言っておる、その線に沿って私は交渉もしてみたいと思うたりいたしておりますが、いずれにいたしましても、地震であるとか火山の観測であるとか、そういうものを削って「ひまわり」に資する、そういうことは現状においては不可能なんではないか、できるだけの知恵をしぼりまして努力をいたしたいと思うております。