委員に申し上げるまでもないところでございますが、司法書士の業務としては、裁判所に提出する書類の作成が一つの業務の内容となっております。この少額訴訟においては、今御指摘のように恐らく弁護士が代理人として関与するということはほとんど考えられないのではないか、本人訴訟という形で利用されるということになろうと思います。したがって、この手続において当事者が作成する訴状等の書面の作成事務の面で司法書士が一定の役割を果たしていただくということが考えられようと思います。
 そういった問題を超えて、今御指摘がありましたように裁判所に協力するという形で、弁護士さんあるいは司法書士さんがどういう協力をいただける面があるのかということについては、今これは、そのこと自体は運用の問題でございますので、今法務省としてどういう考えを持っているということではございませんけれども、運用の問題でもどういう方法があり得るのかということは、私どもも司法書士法を所管する立場でございますので、考えてみたい、念頭に置いておきたいというふうに思っております。
手元に「民事訴訟法学会 民事訴訟雑誌41 一九九五」という書籍を持っておりますが、この中にシンポジウムが特集されて掲載されておりまして、その中で、いろいろな大学の教授の先生や御専門家の方々がこの少額訴訟特則についてのいろいろな意見を展開されておられます。
 先ほど、裁判所の窓口でもこの手続については適切な指導というかサービス、あるいは助言をしていきたいということでありますが、それだけではきっと間に合わないのかなという気持ちもするものですから、例えばこの中で、法律の専門家、これはきっと弁護士の方々、それからここでは準法律家という言い方、司法書士等の準法律家という言葉を使っておりますけれども、こういう方々の協力というものがやはりこの制度をよりょく機能させるためには必要なのではないかということが真剣に議論されているところでございます。
 その中で、具体的には、基本的に当事者同士が即日に判決を得て決着をつけるという趣旨ですから、それが弁護士を代理に立ててという、これはこの制度の趣旨とは合わないのだろうと思いますが、そういう意味ではなくて、例えば裁判所の窓口における手続の面におけるいろいろな助言とかサービスと似たような、弁護士や司法書士の方々に何らかの形で協力をいただく、あるいは求める、あるいは共同作業といいますか、何かその辺の工夫があってしかるべきかな、あるいは視点があってしかるべきではないのかと思います。こういう点、法律家あるいは準法律家の協力なりを、制度を完成していく上で、あるいは十分機能させていく上でどのように考えておられるのか、大事な質問ですからお答えください。
この少額訴訟は、一般市民を対象として、少額の紛争を一回の期日で解決する手続ということになりますので、この運営に当たりましては、裁判官、書記官、その他の裁判所職員が共同して運営に当たるということが重要であろうと思います。特に訴訟になれておられない一般市民の利用が期待されるということになりますと、裁判所の後見的な関与が必要となるというふうに思っております。法改正後、この手続が一般市民に浸透すれば、委員御指摘のように、事件数も増加していくのではないかということも考えられますので、今後とも事件数の推移あるいは処理状況等を見ながら、まず適正な人員配置に努めていきたい。
 それから、手続が懇切丁寧であるということが要請されると思われますので、当事者が気軽に利用しやすい物的整備を図ることも必要になるものと思われます。そういう観点からいたしますと、ラウンドテーブル法廷のような、和やかな雰囲気の中で手続を進めることのできる法廷の整備や、あるいは受付窓口の設置方法などについて、特にこういう施設面への配慮も検討していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
   午前九時五十分開議
 出席委員
   委員長 近岡理一郎君
   理事 柿澤 弘治君 理事 斉藤斗志二君
   理事 谷垣 禎一君 理事 虎島 和夫君
   理事 町村 信孝君 理事 上田 卓三君
   理事 田口 健二君 理事 山田 英介君
      今津  寛君    岸田 文武君
      高鳥  修君    中山 正暉君
      葉梨 信行君    増子 輝彦君
      光武  顕君    北川 昌典君
      山中 邦紀君    山元  勉君
      竹内 勝彦君    山口那津男君
      三浦  久君    和田 一仁君
      工藤  巌君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
        運 輸 大 臣 村岡 兼造君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 佐々木 満君
 出席政府委員
        総務庁恩給局長 高島  弘君
        外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君
        運輸大臣官房長 松尾 道彦君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      中島  勉君
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二月十八日
 自衛隊の海外派兵につながる新規立法反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第一一八一号）
 同（三浦久君紹介）（第一一八二号）
 恩給制度の充実・改善に関する請願（井出正一君紹介）（第一二一一号）
 同（唐沢俊二郎君紹介）（第一二一二号）
 同（小坂憲次君紹介）（第一二一三号）
 同（田中秀征君紹介）（第一二一四号）
 同（羽田孜君紹介）（第一二一五号）
 同（宮下創平君紹介）（第一二一六号）
 同（村井仁君紹介）（第一二一七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
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