今回の九十億ドルの拠出に伴います財源をいかに調達をするかということにつきましては、先ほど大蔵大臣からるる御説明があったとおりのような手続を経まして大筋が決定されたわけでございます。今それをもとに予算書その他関係法案の作成に鋭意努力中でございます。
 まず、平成二年度の補正第二号及びそれに関連することに伴いまして修正を要します平成三年度の修正書というものは、先ほど大臣が御説明申し上げましたとおり、来週の早々にも御提出できるかと思います。ただその前の段階といたしまして、これらについて政府として、内閣において概算決定という手続を行います。この予定、まだ確定しておりませんが、今明日中に概算の数字は確定できるのではないかと思っております。
 それから、関連する法案につきましては、今法制局を中心といたしましてこれも鋭意作業を急いでおるわけではございますが、多分、今週の二十二日ぐらいには何とか御提出できるのではないかというふうに考えております。
ですから、政策の問題あるいは政策選択の問題を申し上げているのではないんですよ。これは、今回の修正のそもそものもとは、やはりこれは政府の問題提起によって修正されるわけですね。九十億の拠出をどうするかという政府の政策、その政策提起に基づいて修正が行われるわけでありますから、その考え方に基づいてこれからどういう手続をおとりになるかということを、手続の問題をさっきからお伺いしているわけですよ。
やっぱりいわゆる民主主義、特に議会制民主主義は手続が重要だと思うんですね。そういう点からして、今までの予算審議というのは、政府案の中に不確定な要因を持ったまま審議をしてきた。最終的な計数はどうなっているのか、どうなるのか、これがわからないままの審議であったわけですよ。ですから、そういう点からすると、今までの審議は何であったのかということが我々としては言えるわけです。そういう点からして、これからの手続はどうなるかということを一応お伺いしたいと思います。
私はそういう正確なその国会法の条文等につきまして十分な知識を待っておりませんけれども、もしその部分が必要でありましたら政府委員から答弁をさせますが、いずれにいたしましても、院における御論議というものを踏まえ我々としてでき得る限りの努力をし、本日までの院の御論議というものにおこたえすべく努力をしたということでございます。
そうすると、そこで改めて政府の最終的な案を提案をされる、こういうことになると思います。そうしますと、国会法の五十九条に基づいて政府は改めて修正をした議案を提案をする、こういうことになりますか。
今一刻も早く御提出ができますように努力をいたしておりますが、私どもとしては二十五、六日というものを一つのめどに置きながら、一刻も早くこれができるように、国会へ提出できますように努力をいたしております。
政府の意図を、あるいは政策の選択の可否についてはこれは別の議論がありますが、国会がその予算を審議をする形として、これは当然政府の構想が最終的な確定されたものとして示されて、それに基づいて審議をするというのがこれは原則であるし、そうでなければ審議が実はできないわけですね。予算案の提案の当初において不確定の要因がその中にあったとすればこれは全体を審議をすることができない、これは当然であります。そうしますと、十五日付でこういう新しい方針が示された。これを織り込んだ政府の最終的な計数の確定した予算はいつ提示をされますか。
そんなこと言っていません。
 それは大切なところですから明確に申し上げますけれども、現実にイラクの侵攻によって避難民が周辺国に出てきた。これに対して日本は輸送に応じてほしいという国際機関からの要請を受けて、その要請の中で、日本国憲法の枠組みの中で武力の威嚇、武力の行使を伴わないものという大前提を置いて、そして具体的な国際機関からの要請があったんですから、それができるかどうかを検討して政令をきちっと決めたんです。それは「政令で定める者」と書いてありますから、そういう前提をいろいろ置いてきちっと政令をつくっておるわけでありますから、野放し、手放しに何でもできるんだというようなことは一度も申し上げておりません、こういうことでございます。
まさに私が言ったとおりで、何々に限ると言ってないからできると今あなたは言ったのです。いいですか。今あなたはそう言った。私はそれをちゃんと聞いた。私もここに、何何に限ると言って、今あなたは何々に限ると書いてないからできると言ったんだ。それで、私は前から、そう言ったからちゃんと書いてあるのです。つまり、難民の輸送をしてはいけないと書いてないから難民の輸送ができるということなんですよ、あなたの言うことは。（海部内閣総理大臣「「政令で定める者」と書いてあるんです」と呼ぶ）だから、政令にそれをやっちゃいけないと書いてないからできるということでしょう、あなた。そんなことだと、書いてないからできるんだ、こういうことになると、書いてないものは何でも乗せることができると思うのですよ。そうなりませんか。書いてないからできるというんなら、書いてないものは皆できることになる。
先ほども答弁申し上げましたように、卸、小売を一括して免許をしていた時期があった、しかし、それは今の時点でやはりおかしいということで反省して、取り扱いを変えたわけでございます。したがって、今後は卸と小売というのは別々に免許をしていくということになろうかと思いますが、ただ残念なことに、既に卸、小売両方の免許を与えてしまっているものにつきましては、これは法律上の既得権でございますので、これを剥奪するというわけにはまいりませんので、そこができないことが一つの問題になっていることは事実でございます。
 それから、委員御指摘の価格の面でございますが、確かにおっしゃるように、酒類は、酒税の確保という見地もございますし、致酔性飲料ということもございますから、一定の安定した取引が行われることが必要でございますけれども、委員が引用されました公取の話にもございましたように、本来自由価格でございますので、私どもとしては、一般的に、ある特定地域の市場が著しく混乱するというような状況があればともかくとして、そうでなければ、一概に両方のマージンがあるから安くできるというのはだめよという指導は、具体的、個別にはできないということでございます。しかし、それを離れまして、一般論として、酒類の流通、卸、小売につきまして、そのマージンあるいはリベート等種々問題があることは委員御指摘のとおり事実でございますので、私どもとしても、目下関係審議会にお願いしまして勉強している最中でございます。