そうだとすれば、今現在、ただいま、廃棄物問題については原子力委員会としても小委員会をつくって鋭意検討中であると。時間もありませんから私の方で申し上げますけれども、今、長官もお認めになったように原子力環境整備センターに委託をしていることも事実であります。そうだとすれば、ちょっと電気事業連合会が四月十八日に開く定例社長会の懸案となっておりましたウラン濃縮、使用済み核燃料再処理、低レベルの放射性廃棄物の貯蔵の核燃料サイクルの三施設を青森県下北半島太平洋岸に建設する方針を決め、平岩会長らが四月二十日に青森県に進出の意向を伝え、協力を要請するとの新聞報道がなされております。これにつきまして科学技術庁長官、通産大臣も基本的に了承を与えている。新聞報道が誤報であれば別ですが、こういう報道のあること自体が私はどうも納得できないのでありますけれども、片っ方で研究はやっぱり相当慎重に二年間かかって慎重を期せねばならぬ。今、長官もお認めになったように、片っ方は環境整備センターに委託をしている。しかも原子力基本法では言うまでもなくこれは自主、公開、民主と、これは原子力基本法の鉄則であります。そういう段階でどうして、これは読売新聞の報道になっておりますけれども、これが間違いであれば別ですけれども、私はそういうことはあり得ないと、こういう前提でお伺いするわけでありますが、この点どういうふうにお考えあるいは受けとめているのか、この実態が、一体こういう経過が本当になされておるのかどうか、あわせてこれはお伺いします。
低レベルの廃棄物処理に関しましては、原子力の環境整備センターに、いわゆる貯蔵に関するいわゆるシステム、これはどういうふうに運搬してどういうふうにやるかという問題あるいはその安全性の実証のための委託ということを現に五十八年度もいたしておりますし、五十九年度もそういうことで調査委託をするということは事実でございます。
通産省、通産大臣よりもむしろ長官にお伺いしますけれども、五十九年一月二十六日付の報道によりますと、原子力環境整備センターに、つまり放射性廃棄物の施設貯蔵の問題の安全性を推進するために、「原子力環境整備センターに委託」という見出しで出ておりますね。これは間違いございませんか。
放射性廃棄物の対策につきましては、五十七年の原子力委員会長期計画が現在定められている基本方針でございますが、現在我が国といたしましては、低レベルの放射性廃棄物につきましては、原則として海洋処分と陸地処分の両方を考えておる次第でございます。海洋処分につきましては、先生御存じのように、試験的処分から本格的処分に移すという方針でございますが、現在国際的な会議の場で検討が行われておりまして、関係各国が寄り集まって、科学的な方法についてのコンセンサスを得るという努力がなされている状況でございます。陸地処分につきましては、現在発電所のサイト内にそれぞれ貯蔵施設を置いてためている状況でございますが、永久的な処分をいたしますためには、サイトの外におきまして適当な時間貯蔵する貯蔵場所を定めて、そこに貯蔵するという方針で進む計画を持っているわけでございます。
 なお、高レベルにつきましては、現在固化いたしまして、長期間貯蔵した後処分をするという方針のもとに固化技術の開発等につきまして、動然のパイロットプラントを建設中でございます。二〇〇〇年のできるだけ早い時間までに処分の技術についても確立したいという方針で臨んでおるわけでございます。
ひとつ段階を早期に全力を挙げて前進しますように特に申し上げておきます。
 それで、次に、時間もあと少のうございますので、実は十三日付の新聞報道によりますと、下北半島に対しまして、いわゆる低レベルあるいは再処理基地としての適地であるということで、近く二十日ごろに東電の平岩社長が現地に赴く、こういう新聞記事が掲載をされています。これはなぜこれを質問するかと申しますと、私は今本当は原子力問題を実はやりたかったのでありますが、時間が余りありませんから、こっちの関係を申し上げますけれども、その前に一つお伺いしておきたいことは、放射性廃棄物の対策につきまして、大臣としてどのようにお取り組みになるか、これを一つまずお伺いしておきます。
この問題につきましては昨年八月の総合エネルギー調査会におきまして、厳しい財政状況に照らして、相対的にコストの高いタンカー備蓄の陸揚げの促進ということも指摘されているわけでございます。したがいまして、タンカー備蓄につきましては、政府としましては、五十九年度においても引き続き陸揚げを進める予定になっております。
安定法のもとでの価格取り決めの方式は、コストを示されまして、それを基準にしてその後のいろいろの変動要素、操業度、合理化促進のための努力のあるべき姿という多少不確定な要素もありますけれども、そういうことを加味いたしまして、かなり厳しい、そして息の長い交渉をいたしております。
 その過程で、今年度の価格につきましてはこういう高くなる要素、安くなる要素がある、これに対して消費者である我々としては、こういう立場でこういう材料を使いながら交渉するという価格交渉の基本方針というものを、全農で内部諮問機関として持っております肥料農薬委員会に諮問をいたしまして、そして、それを県連、農協のそれぞれの段階の会議に示して了解を得ておる、こういうことが一つ。
 それから先ほど申しましたようなかなり長期にわたる品目ごとの厳しい交渉の結果、コストという点からすると、メーカーの側からするとちょっとねじ伏せだと思われるようなものがあっても、現在置かれている農業環境というものをかなり強く主張しながら妥結をしているのが昨今の情勢でございますが、それにつきましても、さらに肥料農薬委員会を開き、ここでこういう形で決着をするに至ったという報告書を出して、これも組織に御理解を得る、そういうようなことの繰り返しを今日までやってきておりまして、その過程の中で、まあ安ければ安いほどいいのですけれども、この辺でやむを得ぬじゃないか、しかし輸出は安いじゃないか、こういう意見等も十分私どもの方にははね返ってきております。そういうことで、農業者の声については各段階ごとにそれぞれ機能に応じて集約をしてきている、こういう実態でございます。
 それから、高値かどうかということにつきましては、少なくとも企業のサイドからすると、まだできていもしない合理化メリットを先取りするのかという強い指弾が前々あることも事実でございますし、また事実そういうふうな決め方もいたしております。したがって、高値安定ということは当たらない、こういうふうに私としては考えております。