今先生の御質問は、鉄道整備基金の役割ということではないかと思われますが、鉄道整備基金は、単に整備新幹線の財源だけではなしに、大都市鉄道の整備等における財源も一元的に管理して運営することになっております。
 この鉄道整備基金が運輸省と別に今回設けられます理由としましては、いろいろのメニューがございます鉄道整備に関する助成をここに一元化して、申請手続の簡素化、実務の効率化、また、監査その他のアフターケアの効率化等をこの基金を通じて図ることに意味があると考えております。また、特定財源を今回新たに設けました。この新幹線譲渡代金の一部を特定財源として受け入れの皿として新しい組織が要る、これが鉄道整備基金でございます。
復習しますと、整備新幹線の発注者、これは公団になるわけですね。そして、その仕事も自分でするわけですね。まあ発注者と言えばちょっと語弊があるけれども、発注者ですね。自分で仕事をする、でき上がったものについては、その所有権は公団に属する、こういうことですね。そうですね。それが運営しやすいように基金の方から補助金を出したりしていく、こういうことですね。それに対して運輸省の方は、いろいろ指示したり命令をしたり許認可を与えたり、こうしていく、こういうことですね。
 そうすると、ひっくるめて考えると、運輸省がそれを全部ひっつかまえてやっていっても同じことじゃないかという感じがするのですが、そのあたりどうでございますか。
整備新幹線について申し上げますと、運輸省として基本スキームに沿って整備新幹線の整備に関する基本方針を定め、予算を獲得し、その予算及び新幹線の譲渡代金の一部は鉄道整備基金を通じて鉄道建設公団に交付される、鉄道建設公団はそのような資金に基づいて整備新幹線を建設し、建設した施設は同公団が保有して、営業主体であるＪＲに有償で貸し付けるというような仕組みになっております。
非常にメリットがあるというような御答弁でございますけれども……。
 ここでちょっと振り返ってみたいと思うのですが、一つは、日本鉄道建設公団というのがございますが、運輸省と、それから今度設けられる基金と、それから日本鉄道建設公団とのかかわりといいますか、法律等で規定されていますが、なかなかすかっとわかりにくいように思いますので、まず担当官の方から、そのかかわりをひとつお願い申し上げたいと思います。
まず、新幹線鉄道保有機構につきましては、経営の自主性と責任の明確化という分割・民営化の趣旨を一層徹底するための本州ＪＲ三社の株式上場をにらんで、その資産、債務を確定するため、このたび既設新幹線を本州ＪＲ三社に譲渡いたしまして、保有機構による一括保有制度を廃止することとしたことに伴い解散するものであります。
 また、鉄道整備基金につきましては、緊急に整備が必要な新幹線鉄道、主要幹線鉄道及び都市鉄道の整備等を促進するため、保有機構の一切の権利義務を鉄道整備基金に承継されることによりまして、既設新幹線譲渡収入の一部を活用しつつ、これに一般会計からの補助金等を加えて、総合的かつ効率的に鉄道助成を行うことを目的として設立するものであります。
 これらの措置によりまして、ＪＲ株式の売却、上場の環境整備が図られるとともに、鉄道整
備が促進されると考えております。
先生御指摘のモノシランに関します事故でございますけれども、このモノシラン等を含めまして特殊材料ガスの事故は、本年十月の先ほどの死者二名、負傷者五名を伴った大阪大学の事故を加えまして過去に十二件発生しておりまして、三名の方が亡くなり、十七名の方が負傷されております。特に最近、平成元年以降に入りましてからは、特殊材料ガスの消費が急速に伸びてまいっておりまして、ちなみに、先ほど申し上げました十二件の事故、このうちの八件はこの三年間に集中して発生をしておる、こういう状況に至ってまいったわけでございます。それで、モノシランの事故も、そういった意味ではこの三年ぐらいに集中しておるわけでございますけれども、それまでは、事故は散見されたものの消費量も非常に少なく、かつ、自主基準によりましてかなりの程度保安が確保されるのではないかというふうに私ども考えていたわけでございます。
 ただ、今申し上げましたように、ここ両三年に至りまして、特殊材料ガスの消費量が急増した、それに伴って平成元年以降事故も増加したというようなことで、さらに、平成元年十二月に初めて死者を伴う事故があったわけでございます。そういったことの理由によりまして、モノシラン等の特殊材料ガスを特定高圧ガスとして指定し、その特性に応じた厳格な規制を行う必要があるのではないかということで勉強をしてまいったやさきの大阪大学の事故であったということでございます。
 御指摘のように、高圧ガス保安協会の自主基準には三十七種類のガスが挙げられております。そのうち今回の特定高圧ガスとして指定いたしますのは七種類のみでございますけれども、基本的にはまず、この三十七種類の中に、非常に自己分解性があるとかそういった特別の危険性があるもの、これは今回の七種類指定以外にも、実はテルル化水素とかスチビンとかございますけれども、これはただ使用実績がないということでございます。
 さらにそのほかのガスにつきましては、自然発火性とか自己分解性とかあるいは強い毒性といった特別の性質を持っていないものも存在いたしますので、これらにつきましては、特定高圧ガス消費の対象とせず、他の一般高圧ガスと同様の消費の技術基準、こういうことで保安が確保できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように、時代は刻々と進歩し、技術も変貌してまいります。そういった意味で、今後新たに危険な物性を有する高圧ガスが消費されるようになった場合には、速やかにこの特定高圧ガスとして指定追加をしてまいりたいというふうに考えております。