合併処理浄化槽につきましては、特殊な処理方式のものについては建設大臣が認定を行うことになっているところでございます。
 先生御指摘の石井式水循環システムというのがヤクルトの容器を利用した合併処理浄化槽を指すということでございますと、この方式をもとに起業した二社の製品が既に認定を取得しておりまして、さらに二社の製品が基準法あるいは浄化槽法に基づく認定を取得するべく作業を進めているというように聞いております。
 なお、性能的には二〇ｐｐｍの基準を満たすものとして認定されているところでございます。
ですから、先ほどの公共下水道の処理水と同じ基準値なんですけれども、そこで、私これは物の本で読んだことですけれども、この簡易な合併浄化槽を考えれば石井式というのは非常にいい、こういう論文がございまして、一説によりますと排水が一ｐｐｍで飲めるぐらいの水だと、そういう論文もあるわけでございます。これは知っていらっしゃいますか、そしてどのように御理解されておりますか。
建築基準法の施行令三十二条におきまして、地域に応じて、また処理対象人員ごとに排出水のＢＯＤ基準を定めておりまして、この基準を満たす性能を有する構造としなければならないということになっております。水質基準につきましては、特に水質に留意すべき地域におきまして合併処理浄化槽を設置する場合には、排出水の水質二〇ｐｐｍ以下の基準を満たさなければならない等の基準が定められているところでございます。
午前中の審議を聞いておりましたら、将来はいわゆる公共下水道に一本化していくという、そういうことで考え方はわかりますけれども、もうそれは何十年とかかるでしょう、実際。そうしているうちに、私は具体的な事例で言っているんですが、これは関西圏で言いましたら、淀川の水はどんどんどんどんもう悪くなる、飲めなくなる、そういうふうになるわけでございます。そういった面で、将来的なことは将来的なこととして、そういう今農水省が担当されている部分にしても厚生省が担当されている部分にしても、きちっとしたやはり処理施設があることには違いないわけですから、その普及もかみ合わせて促進をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで、ひとつ合併浄化槽のことだけちょっとお伺いしますが、現段階で建設省で認可されている合併浄化槽の処理水の水質基準というのはございますか。
農業集落排水事業の実施状況について御説明申し上げます。
 農業集落排水事業は、農業振興地域におきまして農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、または農村生活環境の改善を図りまして、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として実施しておりますが、これまでに採択されました地区数は約一千地区でございまして、その対象人口は約百万人余りとなっております。このうち平成二年度末現在の農業集落排水施設の整備完了地区は約三百地区でございまして、この対象人口は約三十万人強となっております。この整備水準を引き上げるため、今後とも事業を積極的に推進していく必要があると考えております。
御説明申し上げます。
 厚生省においては、比較的小型の生活排水処理施設であります合併処理浄化槽でありますとか、コミニティープラント等の整備を進めておるところでございます。
 このうち合併処理浄化槽につきましては、生活排水の処理を少ない費用で比較的早く行うことができ、また比較的良好な水質が得られることから、厚生省としてはその普及促進に努めておりまして、昭和六十二年度に初めてこの合併処理浄化槽の普及促進を図るために、市町村と一緒になって普及促進を図るための事業を始めまして、当初は一億円の国の予算、実施市町村は五十五でございましたが、平成二年度は三十二億円、実施市町村は約八百と大幅な進展を見せております。また、平成三年度の予算案においても対前年度比五六％増の五十億円を計上しているところでございます。
 コミニティープラントにつきましても、コンパクトで建設費が安価であり、清掃事業の一環として財政上の措置がなされているなどの特徴を有しておりますので、地方自治体に対するＰＲなどを行い、普及促進を図っておるところでございます。
国立大学の入試の機会の複数化ということにつきましては、かねてから各方面から強い御要望があったことでもあり、また臨教審の答申でも御指摘をいただいたというようなことでもございまして、国立大学協会において検討されて、昭和六十二年度からこれを実施をされたわけでございます。
 ただ、この具体の実施に当たりましては、従来やってなかった新しい方式を実施したということから、大学の側にも受験生の側にもいろいろな戸惑い等もあったり、いろいろ思わざる問題点等も生じた次第でございまして、そういった点では大変御批判を仰いだ面もあるわけでございます。国大協といたしましても、そういった御批判等も踏まえながら、さらにこの複数化という方式をできるだけ定着し、安定をしたものにしていきたいということで、傘下の九十五大学、いろいろ御相談をしながらその改善について進めてきたという中間的な段階にあるわけでございまして、そういった点で、今回発表されております六十四年度のいわゆる併存方式につきましても、私どもとしてはわかりにくい点等もあって、もう少し簡単でしかも定着をできる方式はないかということは申しておるわけでございますけれども、しかしながら改善を進めていく一つの方向としては絶対考えられない方式ということではない、一つの努力の、進歩の途中の段階であるということで、それなりに評価をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、さらに今後のあり方につきましては国立大学協会はもとより各国立大学としても十分御研究、お考えをいただきまして、より受験生等に対してわかりやすくて安定的な制度になるような仕組みのものに改善を図っていくような努力というものを今後とも一層促してまいりたい、こう思っている次第でございます。