死刑が無期懲役に減刑をされた、それだけですベてが解決したものではないのだ、私たちはそういうふうに強く政府に指摘をしてきているわけなんです。そういうことになれば、後で伺いますけれども、この問題についてはいまも捜査を継続中だと私は理解しているのですよ。ここは警察庁から後で聞きますけれども、外務省のいまの見解では政府として相矛盾するのじゃないか、そんなことで本当の日韓友好親善なんというようなことはできないし、わが国の主権が侵害された一つの大きな事件だ、こういうふうにとらえる私にとっては非常に不満であります。
 だから、もう判決文の入手を減刑という形の中で葬り去ろうとすることは間違いである。判決文の中にも日本でもって事実確認をしなければならないようなことが書かれているわけなんです。これは事実確認がなされたことになるのだという理解をしているわけなんです。だから、先ほどの、日本における韓国側の勝手な捜査の中での事実確認だというとらえ方をしているわけなんです。そのことは主権侵害になる、私はこういう論理を明確にしてお尋ねをしているわけなんです。あなたの方のお答えはいかがですかと、こういうふうに言っているわけですよ。
先生御案内のとおり、本年の一月二十三日に金大中氏裁判の最終判決が韓国の最高裁において確定されました。即日、韓国の閣議におきまして減刑措置がとられたということでございます。本件については、金大中氏の生命の問題及び日韓関係から言って評価し得るという立場を政府として明らかにしておりまして、かかる観点から、これ以上判決文の入手について韓国側に申し入れるということは差し控えるということについて前国会において明らかにさしていただいたという事実でございます。
金大中氏の裁判の第一審の判決文と言われるものが関係者により入手され、かつ公にされているということについては承知しておりまして、その点につきまして私どもといたしましては、外務省といたしまして東京とソウルで韓国側に対して外交ルートを通じて照会を行ったわけでございますけれども、五月の初めに韓国側から正式回答があったわけでございます。
 その正式回答によりますと、金大中氏の判決文が外部に出たという話につきましては、その経路はもちろん、出されたこと自体についても司法部を含めて韓国政府としては全く関知していない、また、判決文は一切外部に提供しないという韓国側の立場にも変わりはございません、たとえ判決文なるものが出回っているとしても、韓国政府としてはその真偽についてコメントする立場にないということでございます。
 したがいまして、判決文というものを外務省として入手しているという事実はございませんし、外務省と申しますか日本政府としては、韓国側から説明がございました第一審における判決理由要旨というものが韓国政府の正式見解であるというような立場に立っている次第でございます。
韓国側の独自の立場で書かれたことでございますから、たとえば関係者の——全くたとえばでございますけれども、関係者の供述、韓国内における取り調べにおける供述等をもとにして書かれたものということではないかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、韓国側から金大中氏の滞日中の言動について起訴状で触れられている個所に関しまして日本政府に協力の要請があったかということのお尋ねがございましたので、それに対しては、そういう要請はございません、しからば韓国側において起訴状に滞日中の言動について触れられているという事実についてはどういうように考えるかというお尋ねがございましたので、論理的に申し上げれば韓国側が独自の立場で起訴状に記載したような事実を記載したということだと思いますとお答えしたわけでございます。しからば韓国側が独自の立場で起訴状に書いたことについては、これは即日本の領土内で起きたことについての記載であるから、これは日本の領土内における韓国の公権力行使ではないかというお尋ねでございましたので、私はそうは思いませんとお答えをしたということでございます。
それは渡辺さん、おかしいよ。それは答弁が苦しいと思うね。それはわかるけれども、やはりこういうことをきっちりとしていかないからこの問題はなかなか解決しないわけなんですよ。だから、韓国側が勝手にやった、それは私は冒頭にロッキード裁判で一般論としてちゃんときっちり聞いているわけです。外国での言動については相手国の了解、また相手国の協力がない限りにおいての捜査は、これは相手国の主権侵害になるのだ、こういうことをお互いに確認しているわけです。私は、その点については非常におかしいと思うのですよ。むしろここで、この訴状に列記されたこの事実関係をもってしても、わが国において韓国側が独自の捜査を行っていたということが立証されるし、そのことはわが国における韓国の公権力の行使であって、日本の主権を侵害していることにつながる、こういうことです。渡辺参事官、論理的にわかりますか。私の言っていることが正しいわけで、あなただって十分答えができないわけなんですね。答えにくいのでしょう。何かさっき、勝手にやったことだということには同意をされて、論理的にはそうなりますということに同意をされて、それじゃ主権侵害になるじゃないかと言ったら、少し詰まってしまった。
先生のお尋ねの趣旨が必ずしも私にとって明らかでございませんけれども、韓国が独自の立場で起訴状に滞日中の言動を記載したということから、即しからば韓国の官憲における公権力の行使が日本の領土内で行われたということになるかどうか、必ずしもそうは思わないということでございます。
原子力発電が必要であることについては世界的に定着していると思うのです。その場合問題なのは、低レベルの廃棄物とハイレベルの廃棄物をどうするかということでございまして、これは世界共通の悩みでございます。日本も避けて通れない。ただし、低レベルについては、世界じゅうがもう海洋投棄は定着をしている。そこで日本も海洋投棄からまず始めようということでお願いしているわけですが、これはあくまでも、安井委員御指摘のように、地元の納得なしにやれるという性格のものではないのです。ましてやハイレベルの処分に当たっては、地元の理解がなくてでき得るものではないことは言うに及びません。
 ただ、ハイレベルについて言えば、これはもう三十年か五十年先のことでして、低レベルはかなり量がたまっておりますから現実の問題としてありますけれども、ハイレベルの問題については三十年ないし五十年までは貯蔵をしておく、こういう基本方針であり、三十年先あるいは五十年先にどうするかということについでは、固化をして地層処分という基本方針は持っております。持っておりますが、これを日本じゅうの——北海道の下川町に地元の理解なしにやるなんということは全然考えておりませんで、もしやるとしても地元の理解を得なければならぬ。ましてや下川町でやっているのは放射能が入っているわけじゃない。ただ、熱水がどうなるとか岩石はどういう性質のものであるとかいう地層処分をするときの基礎データを得るものであって、地元に迷惑をかけるものではありませんので、地元の了解なしにやったということは悪いことですが、地元に迷惑をかける性質のものではないという判断からやっております。今後とも、地元の納得ということを最重点にやっていきます。