まず最初に鶏肉の分類のことについてごく簡単に申し上げますと、骨つきのもも肉、これが割合に小型なもので日本の国内の鶏と比較的競合しないということで関税が低くなっておりまして、それ以外は実はその他という分類になっております。ただ、その他の中では主力が骨を外した正肉の形のものでございますので、通常骨なし鶏肉と言っておりますが、普通の分類では骨つきのももとその他という分かれ方になって別々の関税が適用になっている、こういうことでございます。
 それから、今輸入がどんどん入ってきている中で国内の対応をどうするかということでございますが、最近ちょっと国内生産は過剰ぎみでございますので、鶏肉につきましても国内で計画的な生産が行われるような指導が始められているところでございます。それとの関連において、輸入につきましても国内生産者と輸入を行っている業者の方々の間で定期的な懇談会を開いて、需給見通しについての情報交換という形ではございますが、いろいろな話し合いをし、こういう会合を通じて状況認識をしてもらい、秩序ある輸入をしてもらう、こういう形をとって対応を行っているところでございます。
最後に、洪水的にタイあるいはブラジルから大量に骨なし鶏肉等が入ってきているわけでございまして、国内の生産者を守るというのが第一義でなくてはならぬというふうに私は考えるわけですが、この国内対策をどのようにこれからなさろうとなさるのかが第一点。
 もう一点は、骨なし鶏肉というものに大変私は疑問を持っておりまして、この範疇といいますか定義というものをどういうふうにとらえていらっしゃるのか。ほんのちょっぴり骨がついていても骨なし鶏肉として扱われているような向きもあるやにも聞いているわけでありまして、こういう面のことが明確でないような気がいたすわけです。こういう点でどういうふうにお考えなのかどうか、時間になりましたので、簡潔で結構でございますから、お答えいただきたい。
その点につきましては、さっき申し上げましたように、国内事情が非常に重要であるということをタイ側には改めて説明しておきますが、それと同時に日タイ両国間の友好関係というのも等しく重要でございます、したがいまして、この両者を総合的に判断して決めていく必要があるというのが外務省の考えでございます。
外務省、お見えになっておりますか。——農水省は関税引き下げについては引き下げないでほしいという要望があるわけでございますが、外務省の方の窓口では、タイの方のお話を一方的にお聞きになっているか、あるいは総理がいわゆる自由化の方向を示しておられますので、そういう面で特に関心を持っていらっしゃるか、私、この立場からいたしますと、タイ国の要求を一方的にお聞きになっておられるような向きが受け取れるわけであります。関税引き下げについて、もしも引き下げられますと、タイ側だけではなくて、今ブラジル等から大量の輸入がなされているわけでありまして、もちろんこれはＡＡ品目でございますので自由でございますから、どこの国からも入ってくる。やはりその歯どめがなければならないわけでありますので、そういう面でタイ側のことだけを何か窓口として大変心配なさるのはわかりますけれども、その付近の見解を聞かせてもらいたいことが一点。
 もう一つは、窓口は当然だろうと思いますけれども、それが余りにも、一国だけの問題が大きな記事になって日本の国情を騒がしているような気がいたしてならない。こういう点についてどういうお考えなのか。もう少し大局的見地に立って物事を判断してくださるのが外務省だというふうに考えております。お答えをいただきたい。
骨なし鶏肉の関税の引き下げの問題について、かなり長期にわたってタイを中心にして要請がございます。御心配をかけておるところでありますけれども、国内の鶏肉需給は、近年なお過剰基調に推移をしておりますし、鶏肉の価格は長期にわたってまた低迷をしておる現況でもございます。国内では生産の需要に見合った抑制をするための計画生産に努力をしておる現況でもございます。したがって、鶏肉の輸入は、特にタイ国からは過去八年間で十倍以上の輸入の伸びにもなっておる現況から考え、骨つきもも肉の関税引き下げのステージングが開始された昭和五十五年度以降について見ても、タイ国からの鶏肉の輸入数量は大幅にふえ、また輸入に占めるタイのシェアも着実に伸びておる状況から、関税がタイ国からの輸入の障害になっているというふうには考えられてない状況でもございます。したがって、関税引き下げという問題については極めて困難な状況にあるというふうに農林水産省は考えております。
納得できませんけれども、前に私が提案申し上げました飼料の無税の問題ですけれども、トウモロコシに事例をとられて前にも畜産局長から御説明をいただきましたが、マイロや大豆等にも敷衍して無税の対象とする、皆さん方ではいろいろこの問題については対策をお考えのようでございますけれども、私どもとしては、配合飼料をつくる場合に横流しがあるとか何かの問題よりも、直接にそういう監視の目を光らしておけばそういう問題は心配ないのではないかというふうに考えるわけです。
 したがいまして、優良な農家を守るということは、総合商社なりあるいは飼料メーカーなりというふうな経済力の強いところには対応できないわけですから、やはりそれなりに面倒を見てあげることが必要ではないかと考えるわけですが、飼料の面からもう一度お尋ねをいたしたい、こう考えるわけです。いかがでございますか。
まず、海外が、日本がある程度の量を輸入しないと納得しないのじゃないか、量的な要請があるのではないかという点に関連してでございますけれども、この間のＩＥＡの閣僚理事会で決まりましたのも、市場メカニズムにのっとって輸入を拡大することが必要だという合意でございます。したがいまして、市場メカニズムにさえのっとっておれば量的なことは結論としてはそうとやかく言わないという感覚で私どもはとらえております。
 そこで、しかしながら市場メカニズムにのっとってもっとたくさんの輸入が行われてしまって雇用面等に甚大な影響が出るのじゃないかという点の御指摘でございますが、確かに御指摘のような懸念は、全く無秩序に輸入を行うことにいたしまするとそういうことになろうかと思うのでございますけれども、この法案は一応精製装置などを持った――結果的に精製装置を持った適格な輸入主体というものが輸入をいたすことになりまするので、おのずからその企業の自主的な判断の中で市場メカニズムにのっとって適正な輸入量というものが決められていくのだろうというふうに考えておりまして、そういう面では、雇用面その他に対する懸念も一応このような形をとらせていただけば非常に減ずることができるし、また運用面としましても、その辺に問題がないよう十分努力してまいりたいと思っておるところでございます。