僻地医療に携わっていただく医師の皆様方の研修をする僻地中核病院でございますので、僻地の医療について、もしくはまたそれにふさわしいプライマリーケアとか包括医療、そういった面での研修は十分できるというふうに心得ております。
 ただ、その僻地に勤務される医師の方におきましても、三年以降の研修につきましては、いろいろな、御本人の希望とかまた御本人の得意な分野、不得意な分野、また担当する地域における特別な疾病について特別に研修をしたいとか、またその地域を取り巻くいろいろな環境、そういったようなことにおいて、その他の部分についてのいろいろなバラエティーに富んだ研修というものも一方にあるのかなというふうには思っておりますが、基礎的にはこの僻地中核病院におきまして僻地医療に対する研修が十分できるものというふうに考えております。
そういった病院につきましては、臨床例が少なくて研修に不向きだということはございませんですね。また、特に医師の免許取得後十年たった医師の再研修にもこれは不適当だというようなことはありませんですね。
自治医大卒業の医師の皆さんに対しましては、卒後直後の二年の医師法に定められました研修につきましては、臨床研修指定病院及び大学の附属病院等が用意されておりまして、出身の都道府県のそういった病院において研修ができるようになっております。同時に、その二年を過ぎた三年以降の研修につきましては、主に僻地中核病院において研修ができるようになっております。
自治医科大学が建設を進めております第二病院は、主として九年間の義務年限を終了しました自治医科大学卒業生に対しまして、最新の医療に基づいた再研修を行いより高度な能力を付与することにより再び僻地等の地域医療に貢献してもらうことを目的として計画されたものでございまして、同時に、病院が設置されている地域の医療需要にも積極的に対応しようとするものであると聞いております。
大変便宜的な数字なんですけれども、そういうことにならないと思うんですよ。本当に僻地でそこに張りついて診療しているのは卒業生のわずか三九％にすぎないというのが実態です。
 さてその次です。自治大臣にお伺いいたします。首都圏に二つ目の附属病院を建てなければならない理由について聞かしてください。
私が申し上げました僻地等に勤務しているお医者さんが四百六十三人でございます。その中で、いわゆる僻地中核病院に勤務している方が八十七人おられるわけですが、この僻地中核病院というのは、これは都道府県知事が無医地区を対象として巡回診療などを継続的に実施できる病院という形で指定した病院でございまして、そういう意味で僻地の病院であるという点では他の病院と変わりないわけでございます。そういう意味で四百六十三人の方々が僻地等に勤務されているというふうに私どもは理解いたしております。
お答え申し上げます。
 まず、緩衝在庫の設置ということで話が円滑に進まなかったという事情でございますが、これは消費国ないし輸入国側、それから生産国ないし輸出国側、双方において問題があったということでございます。基本的に生産国側は、緩衝在庫ができればその方が価格安定に役立つということでそれを望んだということはございますが、消費国側は主として緩衝在庫を運営する上での技術的な問題、これは特にジュートの原料とそれからジュート製品と両方入っているわけでございますが、これを原料だけにするか、製品も含めるか、そうするとどういうことになるかとか、あるいは変質の問題をどうするかと、そういう技術的な点に問題があるということを消費国側では指摘しておりました。それから、生産国側は資金の負担を特に問題にしたわけでございます。輸出国はバングラデシュとかネパールとかこういう後発開発途上国が中心なわけでございまして、資金の負担が困難であるということを問題にしたわけでございます。さらに突っ込んで申しますと、これは若干私見にわたりますが、消費国側から見ますと、ジュートというのは価格もどちらかといえば低下傾向にあり、紙とか化合繊の代替品との競争で非常に苦しくて生産がずっと低減している品目でございまして、生産が低減して競争力がなくなっているものをバッファーストックをやれば問題が解決するかというと必ずしもそうでないわけでして、むしろ競争力をつけるとか新しい販路を見つける方が早いということで、まじめに考えても緩衝在庫が一番いいかどうかという問題意識があったと思います。
 それから、資金負担の輸出国側の問題でございますが、これは後発開発途上国が中心、だから何とかすべきではないかという考え方もあり得ると思いますが、商品協定というのは基本的に産消ないし輸出、輸入ということで平等と申しますか、費用を折半し合って投票権も半分に分け合って両者の協力でやっていくということでございますので、それを生産国が、そういう国が多いからといって経費は全部輸入国で持つというのはやはりおかしな原則ということになりますので、消費国としては受けられない。そうなると生産国としてはそんなに金が持てないということが基本的な問題であったというふうに考えられるわけでございます。それで御指摘のとおり協定三十条で価格安定化措置について引き続き検討することになっているわけでございますが、基本的にそういう問題があると存じます。
 こういう協定で価格安定に役立つかというのが第二の御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたような点からしますと、このジュートについてはこういう協定で非常にその目的を達成できるのではないかという感じがいたします。いま御指摘のありました研究開発、市場の拡充、費用の削減という事業がうまくできれば、ジュート製品の生産国にとって非常に役立つわけでございます。しかも、そのほか情報の取りまとめとそれから価格、供給の安定化の問題を含む重要問題についての討議、検討ということも行うことになっているわけでございまして、そういうことでこのジュート協定の目的、任務全体としてとらえますと、長期的に見たジュートの価格の安定を図る上でも重要な役割りを果たし得るのではないかと考えるわけでございます。
 それで、最後に三十条の点に戻りまして、それじゃ日本はどう考えるのだということでございますが、先ほど申し上げましたような考えからいたしますと、ジュートについてはこういう協定とい
うのが一つの健全かつ効果的な行き方ではないかと考えられるわけでございまして、わが国といたしましては、この三十条における討議には当然参加するということになると思いますが、いまのところの判断、感触といたしましては、こういう緩衝在庫制度を導入することは考えなくていいのではないかというふうに考えるわけでございます。