なかなか苦しい説明でね、まあそういうふうに読まざるを得ないけれども、やっぱりこれは少し条文の作成者が丁寧な条文の書き方で、私は精力、根が尽き果てたんだろうと思うんですね。これはずいぶん苦心して、細かいところまで配慮してよくできているからね。もうそこんところで根が尽き果てて、そこまでの何といいますか労力を払い得なかったと。まあ局長がそこまで言われれば、それはそういうふうに解釈してよろしいが、やはり将来立案されるときには、そういう疑いがないように私は立案に当たっていただきたいと思うんです。
 それから、今度は六十三条、建てかえ決議に賛成した区分所有者等が、これは区分所有者から一定の契約を締結をした者も入るから区分所有者等というのはわかりますが、それが時価で売り渡すことを請求し得るというのでありますけれども、この区分所有者の権利というのは形成権であるというふうに理解してよろしいんですね。
この意味は、個々の区分所有者ではなく、また過半数とか、あるいは四分の三というような多数の区分所有者でもなく、全員であると、しかし、合理的な理由、むしろ制度そのものからして当然除かれるべき区分所有者は除くと、そういう意味に理解をしていただきたいわけであります。
そういう理解をしないと確かにこれはおかしいんで、局長の言われるように、そういう理解をして条文を読めということになるんだろうと思うけれども、しかし法律というのは、そういう場合には疑いを持たないように、そういう場合は当該の契約当事者である区分所有者は全員の中から除くんだという配慮は、やはり立法者としてはぼくはあってほしかったと思うんですね。こういうふうに理解できますといったって、条文の上では全員が訴えを起こすと書いてあるわけだ。そうすると、その全員の中には、被告になる区分所有者も当然論理上入っているわけだから、いやそれは除いて解釈してくださいというのはちょっとやっぱり条文としてはまずいんじゃないだろうか。どうでしょう。
まあ実際の結果としてはそうなるでしょうが、法案の形式としては、当該の契約の当事者である区分所有者を除くということをやはり法案には書くべきでなかったんだろうか。そうでないと、全員というと、当該の契約の当事者である区分所有者も当然包含されるわけだから、だからやはりそういう条文を書くべきではなかったかと私は思うんだけれども、その点どうお考えになりますか。
この場合の訴訟の被告といたしましては、ただいまおっしゃいましたように、義務違反者たる占有者と、その者に対して貸借契約を結んだ区分所有者と両名であるというふうに考えております。したがいまして、訴訟の原告といたしましては、当該区分所有者を除く他の区分所有者全員というふうに考えております。
次に第六十条ですがね。占有者が共同の利益に反する行動をとったときに、全体が契約解除と専有部分の引き渡しを求め得るということになっておりますね。その訴えの原告は、管理者または共同所有者の全員であるということになっておりますが、ただこの訴えを起こすことを集会の決議で決める場合は、これは全員の賛成がなくても、四分の三の多数決で訴えの提起が決し得るわけでしょう。恐らく当該の契約をしたところの区分所有者は、その集会の決議に反対をする可能性も考えられますね。そうすると、全員が訴えを起こすという場合に、法律の条文では全体が訴えを起こすと、管理者でもいいけれども、全員でもいいということになっておるけれども、当該の契約の当事者である区分所有者は、契約の解除を求める訴えでは被告になりますね。原告の中に被告が入っているということはおかしいわけだから、そこのところはどういうふうにあなた方は理解せられますか。
百九十五条でございまして、「留置権による競売及び民法、商法その他の法律の規定による換価のための競売については、担保権の実行としての競売の例による。」という規定でございます。
競売を許可する旨の判決がありますと、その判決をつけて、民事執行法の規定によって競売の申し立てをするということになるわけであります。民事執行法の規定には、一般的な競売手続の規定がございますので、それによって換価をする、こういうことを考えております。
本法案の五十九条でありますが、これは債務不履行によるものでもない。それから一般的な抵当権の設定によるものでもない。ただ周囲の人々に対して迷惑をかける行為がある、そのために著しくマンションにおける共同生活に支障を生ずるという事情で所有する不動産を競売させられると。いわば私的所有権の剥奪をもたらす、私としては、何か画期的な制度のようにも思うのですが、この共同生活の維持が困難になるという点、実際問題としては非常にこれは争われる問題だと思いますが、これはどの程度、またどのような態様の行為があった場合はそういうふうに見られると、一般的なメルクマールになるような事態が考えられますか。その点をちょっと御説明いただきたい。
建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月三十日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君が選任されました。
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これより会議を開きます。
 先ほど来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブの各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の二階堂幹事長から、会期を十一月十七日から十一月二十八日まで十二日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十一月十七日から十一月二十八日まで十二日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、会期を十一月十七日から十一月二十八日まで十二日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕