学校の週五日制の問題あるいは夏休みの増加、ただいま現在春夏冬等の長期休業日を総合いたしますと年間百二十日程度休みがございますけれども、そういった休みをさらにふやすかどうかというような問題は、最近の社会情勢の変化の中でさまざまな角度から御意見をちょうだいしている問題でございますけれども、この学校の週五日制の問題あるいは学校の休業日の増加の問題は、教育課程あるいは学校運営のあり方等、学校教育の基本にかかわる問題でございます。そういう意味合いから、ただいま教育課程審議会に御検討をお願いしておるわけでございまして、その検討を見守りつつ慎重に文部省として検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
文部省の方にお尋ねしたいんですが、最近の貿易摩擦が起こる中で、日本人が国際的にいろいろと批判を受けていることはここで言うまでもないことでございますが、余り働き過ぎにならないで、人間らしい余裕が持てるように、余暇の利用を身につけた豊かな人間になっていくことが、子供のころからそういうふうに育っていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、小学校、中学校、高等学校において、将来学校の週休二日制を実施していくお考えがあるのかどうか、この将来のお考えと夏季の休暇、長期休暇ですが、これの取り扱いについて何かお考えをお持ちかどうか、その他につきまして文部省の御方針をお聞きしたいと思います。
それぞれのリゾート地域がこの第二条に列挙しておりますスポーツ、レクリエーション施設とか教養文化施設、休養施設、集会施設、これらの中のどういう施設をその地域で整備するかという構想については、地域の主体性、自主性を尊重していきたいというふうに考えております。
この特定施設、いろんな目的の施設が考えられるようでございますけれども、教養文化施設とか集会施設というものは、これはペイしないといいますか、採算がとれないということで、民間業者にこれをつくれというのは非常に無理ではないかと思う、そこで、公共団体がつくる必要があるのかというふうになりますと、公共団体の方も、これは一たんつくりますと維持費や運営費が非常に多くかかって、現在の公共団体の財政力からすれば、赤字の垂れ流しのような施設をつくることは非常に困難ではないかというふうに思います。
 そこで、こういうふうな教養文化施設あるいは集会施設を持たない特定地域を認めるのかどうかです。特定地域には必ず教養文化施設、集会施設を設けないといけないのかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか、
御指摘のように、スポーツ、レクリエーション、文化というものを所管する面からの私どもの持っておりますいろいろな資料等に基づきまして、あるいは経験等に基づきましていろいろ助言なり申し上げるということになっておるわけでございますが、その立場を踏まえつつ、さらにこの法律全体の趣旨でございます快適なリゾート地域の形成ということに十分資するような考え方に基づきまして意見を申し述べるということで進めてまいりたいというふうに考えております。
スポーツや文化について文部省が多くの御経験を蓄積なさっていることは十分理解しているわけでございます。しかし、行く人の立場にとっては遊びに行く、気晴らしに行くわけでございまして、余り社会教育にかかわる学習活動の施設がないから許すべきでないというふうになっても非常に困るわけでございまして、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
文部省におきましては、御案内のとおり、体育あるいはスポーツ、レクリエーション、社会教育、文化、こういった面の振興普及ということを任務としておりまして、これらの活動に係る企画、援助、指導ということを行っているところでございます、このため、スポーツあるいはレクリエーション、教養文化活動その他多々あるわけでございますが、そういった活動に資するための総合的な機能の整備を図るといたします本法案におきましても、基本方針を作成するに当たっては、基本方針がスポーツ、文化、学習活動の振興の観点から適切なものとなるよう文部大臣が意見を述べるということになっておるわけでございます。
 したがいまして、四条の規定によりまして文部大臣に協議がなされた場合でございますが、具体的には基本方針の内容にもよってくるわけでありますが、一般的には例えば各リゾート地域におきますスポーツ施設あるいはレクリエーション施設あるいは文化施設等の種類なり位置なり規模、こういったものが当該地域の地理的条件などの諸条件あるいは国民のスポーツ、文化に対するニーズ、こういったものに十分こたえたものとなるよう、あるいは文化財の保護あるいは活用というものに配慮がなされたものとなるということを踏まえまして、御指摘のように快適なリゾート地域の形成ということに資するための御意見を申し上げるというふうに考えておる次第でございます。
まあ予算は、五十八年度予算の編成を通じて、まず財政改革への第一歩を踏み出そうと。最初は五十五年度予算を通じて財政再建への一歩を踏み出そうというので、初めに一兆円の減額ありきと、こういうことから進んできたわけであります。しかし、その後の世界経済の低迷というものからして、そのことで、まずお約束をしておった五十九年度赤字公債の脱却、これは事実上できなくなりましたというところで、そこで、五十八年度予算編成がまず第一歩だということでいろいろな角度から、いま御指摘のありました臨調答申、あるいは財政審の報告、これらを基礎に厳しい予算編成をしてきたわけであります。したがって、まさにその第一歩を踏み出したところでございますから、そこに計画性を持って数値を示せと言われることと、そして、そこにこれを短絡的に負担増か、あるいは歳出削減かという二者択一的な議論は、現実問題として今日の時点でできることではないと。それではいつ出すかと、こういうことです。かねて国会で御主張になっております財政再建計画というものは、これは私は、自由主義経済を基調とするわが党の政府として、これはなかなかお気に入るようなものは出せないと思います。だから、いつでも御要請に応じた形で、その時点において最大限度努力できる資料を提出するというのがわれわれの限界となっておるわけであります。ただ、いまセブラルイヤーズと申しましたが、少なくとも赤字国債の脱却年度ぐらいは示したらどうだと。これは一つの私は、かつても示しておりましたから、御意見だと思うんであります。それはいつかと言われれば、まさに今日の時点においてはセブラルイヤーズと、こう言わざるを得ない。それは本当にまじめに考えれば考えるほど、私どもはうそをついてはいけませんので、それだけにこのセブラルイヤーズというのが、いま申し上げられる限界ではないかと、決してふまじめではなく、まじめそのものでセブラルイヤーズと、そうお答えするのが現状の厳しい認識の上に立ったお答えではないかと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。