では、私の方がそうとったということになります。
 では、今は行けないとこう言われたのでしょうか。私は、ノーと言われたときにちょっと残念だなという気持ちが正直ありました。
 しかし、よく考えてみると、大臣が現地へ行かないということは、むしろ逆に、現地へ行ってしまえば運用を認めたことになってしまうかもしれないという危惧があるからではないかとよい方に解釈をするように最近はなってきたのです。そうではないでしょうか。
大臣になられましたときに、私ども同僚議員、また市民のグループも同道いたしまして、大臣にぜひ一度、一年たつ前に、現地をごらんになったらいかがでしょうかというようなお話をいたしましたけれども、大臣としてはノーという返事でございました。
すると、水資源開発公団単独でそれを出してはいない、こういうことですね。（山岸参考人「はい」と呼ぶ）わかりました。
 さて、時間が少しになりまして、ここで、大臣と政務次官にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣、先ほど私冒頭で申し上げましたけれども、アオコの発生、サツキマスの減少、シジミの壊滅的状況みたいな報道を現地ではされています。モニタリングの制度で大臣にも刻々と現地の報告がされていると思うのですけれども、この事実はモニタリングの中では入ってきていますか、どうですか。
あの建設費用として約六億円かかっております。
 それから、運営につきましては、現在、関係の市町村、県等を含めまして管理の費用の中で出し合いまして運営を行っております。
ちょっとあいまいじゃないですか。長良川のこのプラザは、最初からそういう計画があって、建設するのに当たってどういうプランがいいですかというのを諮問したというのではなくて、では、建てるかどうかを諮問したのですか。
非常に部分的なところをおっしゃっていますが、確かにそういうことも検討することはいいわけですが、当時の状況を振り返って考えた場合に、私は、「緊急の」とおっしゃるけれども、その段階において、先ほども申しましたが、例えばインヒビターの生成という問題を想定するということは、当然その時代において、まあ現在でもでしょうが、議論として出てくるところだろうというふうに思います。
 また、その時代の背景として、まだエイズウイルスが見つかっていない段階で、マスコミもこぞって非常に誤った報道、例えばこのウイルスがＡＴＬウイルスに原因しているのではないかとか、サイトメガロウイルスによるものではないかという情報がはんらんいたしました。これらはいずれも日本には非常にポピュラーなウイルスで、サイトメガロなどというのは、八〇％ぐらいの人間が全く不顕性の感染として持っているウイルスでございます。めったに発症しないという状況があって、しかも、それが否定されてきながらも、こういうふうなさまざまな誤った情報に基づいて、このエイズというのは感染はしたとしても非常に発症例は少ないという全く根拠のない、すなわち、まだウイルスが見つかっていない、そういうような中で、その発症が非常に少ないとか、感染が非常にしにくいとかいうような全く根拠がない、当時から考えてみてもなかったわけですが、そういう勝手な思い込みの中での妙な臨床医の思い込みといいますか、そういうふうなものが研究班の中にも流れているように思います。
 これはやはり、なぜこの中においてきちっとした疫学的な調査をされなかったのか、あるいはアメリカのそういう疫学班の研究データをその後も導入されなかったのか、また、先ほど坂口議員から御指摘ありました、わざわざ日本から文部省の研究費をもらって調査してきたその情報をきちっと検討する、その研究班の土俵にのせていくということをしなかったのかという問題を考えたら、そうした問題はその当時のさまざまな制約も十分にクリアできた問題ではないかというように思っています。
 そういうふうなことも含めまして、やはり私は、当時の厚生省の中に、一言で言えば人権感覚が全く欠落していたと言わざるを得ないと思います。人権感覚がもしあるとするならば、例えばＮＨＦのエイズ対策特別委員会は、自分たちに都合のいいところだけを当時の研究班は引用しているわけですが、彼らは明確に、エイズ感染の不安があり、患者及び両親には潜在的リスクを知ってもらうべきだということを指摘している。すなわち、この時点において、危険性がある、しかし利便性も仮に濃縮薬にある。まあ事実あるわけですから、ある。しかし、どちらを選びますかという患者の選択権を示した形で医者の意見を言うなり、やっていけということをアメリカでは言っている。ところが、このインフォームド・コンセントの部分というのが全く欠落しているわけです。
 それだけではありません。私は、今回の資料を読みまして、何を言っているのかなともう本当に不思議に思ったのは、治療方法はリスクとベネフィット、それはコストベネフィットのことだと思いますが、リスクとベネフィットの比較で科学的に決定すべきだというふうに郡司さんは言い切っています。これは、今回出された中間報告の中にも載っています。
 ところで、リスクとベネフィットとの比較というのは、そのリスクがきちっと比較できる場合において成り立つ論理です。臨床疫学をやっている人であれば当然でしょうが、その当時既に理解されていたように、発症すれば七〇％、八〇％間違いなく死ぬということが臨床像として明らかになっている疾病にこの論理を当てはめること、そのこと自身の問題というのは当然広く知られているはずです。厚生省が、人の死、すなわち人工的な死というものが発生するということを単なるリスクと考えてコストベネフィットの問題を考えている、それが現在の厚生行政の中にも尾を引いているとしたら、私は大変恐ろしいことだと思います。
 しかも、これは実は日本の公衆衛生が抱えてきた一つの古くからある伝統です。日本における公衆衛生が仮に明治五年の千葉におけるコレラ騒動から始まったとするならば、その当時できたての日本の帝国陸軍を出動させて閉じ込めて焼き殺してしまったというところから日本の公衆衛生が始まっている。それが、委員長が当初お話しになりました、らいの患者さんに対するああいうコロニーの創設、あるいは伝染病予防法における選別管理、隔離といった非人権的な、人権感覚が全く欠落した日本の公衆衛生のそういうものをこういう形で引きずって現在もなおそれが生きているとするならば、大変恐ろしいことだというふうに思っています。
 そうしたところに実は今回の最大の原因があるのではないかというふうに思うわけですが、大臣、どうですか。