私ども、お答え申し上げましたように、独占禁止法に違反する疑いのある事実に接すれば調査活動を行うということを繰り返し申し上げました。ただ、それが、それでは具体的などのような事実なのか、あるいはどういうケースについてかという点につきましては、調査の結果、違反行為ありと認められれば私ども法に基づいて厳しい対応をしなければならない立場でございますから、具体的にどのようなケースについてかという点につきましては、業務の性質上お答えを差し控えさせていただきますけれども、私ども、そのお尋ねの件につきましては強い関心を持ち、情報収集活動に努めている、こういうふうに申し上げたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
私は一般的な事実についてお聞きをしているのではなくて、具体的な事実について、いわゆるゼネコンと言われる今度の金丸問題でも捜査を受けた各社、それから山梨の事件について、特に山梨の事件については、不公正な競争入札のやり方、そしてそういう事実があるという点を指摘しているわけでありますから、一般論としての返答としかどうも聞けないわけなのでありますけれども、もう一歩突っ込んで御回答願います。
申し上げましたとおり、私ども、独占禁止法に違反する疑いのある具体的な事実端緒に接しました場合には、当然それに対処するために調査活動を行うわけでございます。したがいまして、ただいまお答え申し上げましたとおり、私どもといたしまして、そのような問題があるということで何らかの手がかりがあります場合には強い関心を持ち、情報収集に努める、その結果として、先ほど申し上げました法律違反の疑いがある具体的な事実端緒に接すれば当然その調査活動を行う、そういうことでございますから、お尋ねの件につきましては、繰り返しになりますけれども、強い関心を持ち、情報収集に努めている、そういうことでございます。
妥協が必要だとか不退転の決意で取り組むということをこれまでもおっしゃっているし、今武村さんの最後の言葉もございました。
 要するに、社会党のことを言われますが、社会党は中選挙区制から併用制に踏み出したわけです。自民党は並立制から単純小選挙区制に後退した、こういうふうに認識していただきたいと思います。妥協はだれがするかというのは、これは明白ですね、世の中の常識では。自民党が単純小選挙区制のざんごうにこもっていては実りあるものにならないと私は思いますので、ぜひこの点、自民党の皆さんは、この国会で成果を上げるために、一大決心まではいかなくても、考えていただきたいと思います。
 さて、ちょっと少し質問したいのですが、週末に民間政治臨調が小選挙区比例代表連用制案を打ち出しました。民間政治臨調がこれまで政治改革について努力をしてきたことを高く評価したいと思います。ただ、選挙制度として客観的に見た場合はどうか。私も検討したんですが、論議をしなければならない点はあると思います。また、皆さんがおっしゃっているように、出るタイミングが早過ぎた、これも言えるでしょう。私は社公案が最善と思っていますが、選挙制度についてはさまざまなバリエーションがあると思います。併用制でも、小選挙区の部分をふやすとか、一人一票にするとか、いろいろ考えられると思うのです。この連用制について、まだ消化されていないかもしれませんが、一言ずつ双方にお伺いして、終わりたいと思います。
御承知のように、昨年は政府の提案として並立制をお出しをいたしました。あのとき皆さんの野党がどういう反応を示されたか思い起こしていただきたいのですが、現行中選挙区制でいい、変える必要ないという論陣でありました。あれは選挙制度調査会の答申でございましたから、野党の立場、少数党の立場も考えた申立的な答申をもとにして自民党の案、政府の案はつくられたわけでございますが、一考もされなかったその経緯も踏まえながら、今回は自民党は自民党としてまさに党内事情、党内の世論を十分集約して、信ずる単純小選挙区制の結論に達したわけであります。
 だから、比例制については全く意味がないとは今も認識をいたしておりません。そしてまた、最終的にはこの国会で通していくというお互いの決意であるならば、自民党側も最後までこの案をかたく固守する考えはありません。何らかの妥協が必要だ、そういう認識は持っております。
山田さんおっしゃったとおりだと思います。事実、私はそのとおりだと思います。
 再三申し上げているように、我々は、小選挙区、単純小選挙区が一番いいんじゃないか、理念としては。しかし、申し上げるまでもなく、政治というのは、理念や哲学がないと困りますが、理念や哲学だけでできるものではない。やはりいろいろな人の意見を聞き、現実との妥協の中でその理念や哲学をどの程度実現していくかという技術、これが私は政治だと思います。そうでなければ、理念や哲学ということを貫き通すのであれば、やはり我々が選挙で選ばれるのではなくて、大学の先生の方が我々よりはるかに有能な方が多いんじゃないかと思うんですね。
 そういう観点からいきますと、海部内閣のときは、二つの選挙をあわせるという考えでやってまいりました。しかし今度は、先般連立側の質問者からも御指摘がありましたように、比例区はあくまで補うという形の位置づけをして法案を出しているわけですね。まあ日本新党は確かにこの前の、前国会のときにはまだ衆議院に議席を持っていらっしゃらなかったので、山田さんの立場は非常にフリーだと思うんですよ。だけれども、さきがけの皆さんは自民党の中で単純小選挙区にみんな賛成をされたんですよ。そして、事実、単純小選挙区について説明者になったり賛成者になったり提案者になったりされた方もたくさんいらっしゃいます、新生党の中にも。それから、社会党や公明党の方は併用制という、いわゆる比例制を中心に提案をなすっておりました。それをやはりお互いに、選挙の結果、あるいは相手もあることですし、国民にはできるだけ早く、選挙制度の改革を通じて新しい日本の意思決定の仕組みを早急につくり上げるという義務がある。だから我々は、率直に言えば、並立制に譲って出したというふうに、本心はそんなところです。