財産の被害、今度の場合は農作物被害でございましたけれども、それにつきましては、私ども裁判の中身につきましては、判決の中身につきまして特に環境庁としてコメントする立場にないということは御理解いただきたいと思いますが、そのことつきまして特に、何といいますか、農作物被害をどう考えるか、裁判の中でどう考えるかということは、特にコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
本件に関する最後ですが、いまお話しのように非常に公害に関する民事訴訟の期間が長いという問題点と、それからそのために農民が土壌の改良についてなかなか手がつけられないというような問題等もありますし、同時に、今回の判決を見てもわかるとおり、判決そのものに関する基礎のデータというか、取り上げ方というのが大変農民側に不利な取り上げ方になっているものですから、御案内のようにたった八千万程度の認定しか見られてないわけですね。つまり財産被害に対する補償というものがなかったんじゃないかと思うんですが、そういうことから考えると、財産の補償に関するやり方に対しても、環境庁としてどういうふうに指導していくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
カドミウムにつきましての汚染地区につきましては、農用地土壌汚染防止法で基準が定められているわけでございますが、基準値以上検出された地域は全国で現在のところ八十八地域、面積で約五千九百八十ヘクタールとなっております。
鉱山等につきましては、鉱山保安法に基づきまして、水質汚濁防止法とか大気汚染防止法と同一レベルの排煙、つまり煙でございますが、それと排水の規制が行われております。環境庁といたしましては、鉱山保安法の所管官庁、通商産業省でございますが、と緊密な連携をとりながら汚染の防止に努めてまいりたいと考えております。
亜鉛によるカドミウムの汚染は全国的にも相当数多い被害地があると思うんですね。そういうところに対する、関係企業に対する指導というものは、これからどういうふうにされるわけですか。
裁判につきましては、今度の場合、一般論として申し上げますと、事業者の故意責任というふうになっておりますが、事業者はその事業活動に伴って生じます公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を有するということで公害対策基本法で定められておりまして、その責務を有することは当然でございまして、被害を与えることを知りながら漫然と操業を継続しているということは許されないことでございまして、こういう裁判につきましても、環境庁といたしましては、特に裁判の内容につきましてはコメントする立場にないわけでございますが、円満な解決がなるべく早くされるということが望ましいと考えております。
この裁判を通じて、公害問題に関する裁判が、非常に、訴訟の期間というものが余りにも長いわけですね。そのために、もちろん民事訴訟は当事者主義の原則によるものであるということはもう十分承知していますけれども、余りにも時間が長いために、農民の方の、被害を受けた側の、つまり精神的な打撃とか、収益が非常に少なくなっちゃっておるわけですね。もっとこういう裁判期日についても環境庁として、もちろんそれは法務省の関係もありますけれども、環境庁として、こういう公害裁判はどうあった方がいいのかということに関する見解を聞かしていただけませんか。
具体的に安中につきまして申し上げますと、本地域におきます土壌復元対策事業はその大部分は終了しているわけでございますが、一部分につきまして関係農家の意向の統、一に至らず工事に未着手となっております。環境庁といたしましては、これを機会にいたしまして、地元の意向が統一され、一日も早く未着手部分について土壌復元対策が講じられるよう、農林水産省とも連携をとりながらさらに一層努力してまいりたいと考えております。
私は、安中のカドミウム問題というのは、本来、災害の特別委員会で取り扱うべきかどうかということについて多少の問題なしとしないと思うんです。しかし、いまこの公害、環境汚染という問題は、人災と言われるほど災害の問題として取り扱わなきゃならぬほど大変問題化していると思うんです。
 そこで、もう一度お尋ねしますが、いまお話のように故意責任というものが判決にあったわけですから、ここはいままでになかった大きな問題だと思うんです。
 そこで、カドミウムのための農業経営と生活環境が破壊された農民の受けた被害というのは、精神的にもまた収益的にも大変だと思うんですね。農水省と相談をしてやりたいと言うけれども、もっと基本的な土壌改善のためにどういう対策を講じようとしているのか、もう一度聞かしていただきたい。
経過を見ますと、ライフサイエンスＰ４の予算というのは五十六年度の予算でついております。五十六年度予算でつくということは、五十五年の八月の概算要求ですでにこの計画が出されていると見なければなりません。そしてさらにさかのぼって、五十五年の六月以降、科学技術庁におきましてライフサイエンス部会で検討されておりますし、それが地元で表面化しました、たしか五十五年の十二月に谷田部町に対してあいさつ程度の申し入れをして、そこから次第に地元新聞も取り上げますし、表面化してきたというふうに私は聞いているわけですが、この段階ではまだ地元の関係機関もほとんど知らないという状態でございます。
 五十六年の予算が通り、五十六年の五月にはブルが入りまして工事が始まる、こういう事態を迎えるわけでございます。そのときにはすでに恐らく設計ができておったと思いますし、その後この検討会がいまおっしゃったように五十六年の八月に生まれるということですね。そして文書を読みますと、この検討会が五十六年の九月に検討を始めまして、本年の二月に安全であるという結論を出しておるわけでございます。
 こういう経過を見ますと、いかにも、地元が騒ぎ出したから、安全性を含めての点検をする検討会が後で生まれるという事態になっているのではないかと思いますが、私は、少なくとも科学技術庁の関係するこういう重要な施設を設置する場合に、これは逆のやり方ではないかと思いますが、これは矛盾がないとお考えでしょうか。