今回のこの住専問題の処理はあくまでも、いわゆる大蔵を中心とした、政治家も絡んだ大変な不始末の処理であります。（発言する者あり）何か余計なことを言っている方が多いですけれども、いいですか、今、日本の置かれた環境は大変厳しいのです。わかっていると言いながらも、結果的に、じゃ、いつになったらこの金融システム、いわゆる不祥事、このバブルの崩壊の後始末というところで自己責任というものを導入するのか。いつになったらそれをやるのか。従来どおり護送船団方式をずっと続けられるのですか、この形で。
 総理、これは大事な話だと思うのです。
今若松さんがおっしゃるような考え方で新たな機構をつくったり法律をお願いをしたりしているのではございません。今のお話を聞きながら、ああ、そういう考えもあるのかなと、私、随分見解が違うという気持ちがいたしました。
ですから、その特例を設けるということ自体が、本来の預金保険機構の趣旨を壊すわけなんですよ。壊すのです。そして、結局は農協関係の金融システムも大蔵がいろいろ入ってきて、それで大蔵主導にしようとしている。結果的に日本のシステムというのは大蔵主導になって、ぐちゃぐちゃになって、最終的に日本は大蔵省のみが残ってみんなだめになる、そういうことじゃないのですか、大蔵大臣。それに気がついていただかないとだめなんですよ。
 大蔵大臣、いかがですか。
預金保険法の目的規定を見ますと、「預金保険は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払を行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」こういうことになっておるわけでございますけれども、この預金保険機構の業務の特例といたしまして、今回、住専の債権債務の処理の促進等に関して特別な規定を設けようということでございます。
 このことをもって、預金者の保護あるいは金融システムの維持というような金融全体の問題の処理に資する、このような目的でこの法律を提案しておるものでございます。
じゃ、もう一度詳しく説明してください。
 預金保険機構に住専勘定を設ける。ところが、この預金保険機構というのは、当初、金融機関でなければならない、さらには救済を対象とするところには公益性がなければならない。それは金融システムの維持ということであればそうなんでしょうけれども、実際に住専というのは民間会社なんです。そういった趣旨から、今回わざわざ新しい法律をつくって、それで預金保険機構の中に住専勘定をやるということ自体にどうも納得がいかないのですけれども、説明していただけますか。
もとより、この住専そのものを預金保険の対象にするということではございませんで、今回は住専の債権債務の処理をこの預金保険機構の組織を活用して促進しよう、こういう趣旨の特別措置でございます。
そうしますと、この預金保険機構なんですけれども、住専というのは民間会社なんですよ。ですから、住専勘定をこの預金保険機構に入れるというのはもともと法の趣旨に合わないと思うんですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
本日、閣議で決定されましたのは、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案でございまして、恐らく、預金保険法についてはまた別の観点から国会で御審議をお願いするようなことになろうかと存じますが、今回は住専の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法でございます。
 なお、この法案の中で、預金保険機構の業務の特例に関して定めているところでございます。
私どもは、あくまでもこの六千八百五十億円の税金投入は許されないという観点から引き続き質問しております。
 現在の法律によりまして預金保険機構というものがあります。そして、破産法というものもあります。そして今、日本のいわゆる無責任体質というのが、今回の住専処理で、いろいろな形で全部巻き込んで、全部わからなくして、この六千八百億円を処理しちゃおう、こういう構図に今なっているわけです。
 今回の住専処理法案、きょう五時からですか、五時の閣議で決まるわけですけれども、私どもまだ内容はよく見ておりません。そして、基本的に……（発言する者あり）失礼しました。閣議終わりましたね。
 それで、当然、今回のこの住専処理法案、これが出ますと、預金保険法、これの改正にもなるわけですか。これはいかがですか。
先ほども申し上げましたように、経営責任は、住専と系統の関係からいって、ないということで、これは閣議決定あるいは与党・政府の合意文書の中でもはっきりとその点がうたわれております。そういう中で、なおかつ金融システムの一員として協力という形で贈与をするということでございますので、その贈与の額につきましては、体力といいますか、経営力といいますか、そういうことを見ながらぎりぎりの対応をさせていただいた、こういうことでございます。
それでは簡単に答えさせていただきます。
 住専問題は私の見解では、よく貸し手責任ということも言われるんですけれども、これはアメリカでは一般的に貸し手、例えば銀行であるとか農協等が仮にお金を貸した場合には、貸すと同時に役員を派遣するとか、そういう介入した結果問題があった場合に貸し手責任ということが言われるわけで、基本的には今回の農協はそういう形ではなくて一定のルールをつくりながら貸しているわけですから、私はそういう面での一般的に言われる貸し手責任はないと。しかし、モラルといいますか、もうちょっとその実態を調べて貸すべきであったということは結果として言えるのではないかと思います。
 そういう面では、母体行の実態なり、それから何よりも貸し手先がどういうふうな形で運用しているかがほとんど私たちにも伝わってきておりません。ですから、やはりその点はぜひ国会議員の先生方が中心になりながら、国民の代表としてどういうところにお金が使われているのか、さらに母体行は役員等を送り込んでいるわけですから、その実態、まず最初にどこに責任があるかと言う前に、実態をまさに言われるようにオープンにする、そこから今後二度とそういうことを起こさない教訓が出てくるんじゃないか。今はまだそこは解明されていないというのが私の見解でございます。
 以上でございます。