私は、ぎりぎり詰めた場合、減税に見合うものの財源をどうするかという議論になったときに、いろいろな工夫をしなければならぬ場合、それが結果として増収措置になり得るという問題の対象の選び方自体ではなかろうか。それがいわゆる大衆消費というようなものが対象になった場合は、まさに相殺する効果がよけい働くのではないかという気がいたしますので、その辺は本当に篤と考えなきゃいかぬことだなと思っております。
これは定量的に言えないのはもう当然なんですね。結果的に現実どうなるか答えが出てみなきゃわからないんですが、ただ消費にほとんどが回れば一番景気対象になるんですよ。間接的には貯蓄や保険に回ったお金が景気対策になるというのは、なかなかはっきり出てこないので、しかしどうやらこれは、私個人の考えですけれども、消費に回る部分よりもはるかに多く貯蓄や保険などの将来の蓄積の方に回ってしまうんじゃないか。それでも景気対策にならないとは言いませんが、問題は、そこへもし減税の財源として増税が充てられてしまえば、今度はマイナス効果になってしまうということははっきり予測できるわけですね。帳消しになっちゃう、減税などは。となると景気浮揚に役立つ額を設定したものの、無理をして結果的には何にもなってないんじゃないか、こういうおそれはありませんですか。もちろん増税ということが頭にあるから大臣にその辺を率直にお聞きしたいんです。
これは定量的にこれを断ずるのは非常にむずかしいと思いますけれども、消費に回るものもございましょう。それが単なる消費ではなく、あるいは生活設計、住宅建設等々を含め、そういう回転の仕方で景気にはね返っていくものと、直接消費の面に通ずるものと二つあるのかな、こう思います。貯蓄に回る点もあると思います。これだけ物価が安定しておって、そして低金利とはいえ実質金利から言えばかなりいい金利ということになるとすれば、それもまたある種の金融緩和を刺激して設備投資等に回る可能性としてあるだろうというふうに考えられます。
与野党合意の中にも、景気浮揚に役立つ額、相当規模というような文言がありまして、それならばこの一兆円でどの程度の景気浮揚かということになりますが、減税となって戻されていったこのお金がどういうふうに流れていくか。これが消費に回るやら、あるいは貯蓄やら、あるいは将来の生活設計も考えた保険のようなものとか、いろいろ考えられるわけですね。大臣としてはこの一兆円からのお金はどういうふうに回っていくだろうというようなことを予測なさいますか。
したがって、この数値というのは、あなた方のところから、オブザーバーであろうが何であろうが、委員会構成に参加をしてでき上がった報告書の一部をなすものでありますから、確認をされますね。
大変審議を遅滞させまして申しわけないのですが、このいまお示しの論文は、「ＩＡＥＡ輸送規則の基本をなす放射線防護の原則と通常時事故時の輸送実績」という、これはアメリカの学者だと思いますが、それの研究論文でございます。そして、いま言われました表の諸数値は、その論文におきまして、パッセンジャーなりその他の者の年間を通じての被曝量あるいは従業員の年間を通じての被曝量というものの一応の数値を示している、こういうものでございます。
これは予算委員会で論議をして、おたくから担当がお見えになって、この文書を提示しながらいろいろの論議をして、あなた方の見解も聞いて、しかもこれから来年三月の予算委員会に向かって詰めていく、そういうことを申し上げて、はからずも私はきょう、この臨時国会で発言をする機会があったから、したがってこの国会の終わりには一遍整理をしておきたい、その意味で、ちゃんとページ数まで提示をしながら、物まで提示をしながら求めている。しかも、長い時間をかけながら、答弁の間際になって答弁ができません、こういうような形でもってあなた方の責任が果たされると思うのですか。もうここでやめましょう。答弁をしてください。
この報告書では確かに航空局の運航課員がオブザーバーとして参加しているようでございますが、実際にこの報告書の取りまとめについての経緯を担当の方からはまだよく聞いておりませんので、したがって、きょうこの場でお答えするには至らない、こういうことを申し上げているわけでございます。
ただいまの値下げの点でございます。これは非常に広範囲の議論になりますが、ただいま、消費者にしわが寄るのではないか、同じパイの中でこっちに少し寄り過ぎれば片方にしわが寄るのではないかということでございますが、まだ現状の中でいろいろやりくりの余地が十分あり得るのではないかということは基本的に考えております。
 それから、一に多少関連いたしますので、取りまぜてお答えするようになりますが、税金の問題は経団連といたしましては、特に原料課税を中心に、それでなくても高いエネルギーだとか電力というものをそういったものでさらに人為的に高くしているということに対して、基本的に反対をずっとし通しておりまして、これはぜひ先生方にもお願いして、何とか御尽力願いたい。ただ、こういった税金もむだに使われておるわけでなしに、たとえば代替エネルギーの研究とか何かという面にも使われておるわけでございますが、先生方の御努力によって、ほかの財源にこれを振りかえていただくようにぜひひとつお願いいたしたいと思っておるわけでございます。
 それから一の問題に戻りまして、電力の値下げの問題でございますが、たとえばフランスあたりの新しい原子力の計画等を勉強いたしましても、非常に低い目標で考えておりまして、日本のあるべき、将来起こるべき原子力の値段に対しまして単位当たり半分近くの値段になるという数字もございます。これにつきまして電力の方にいろいろお伺いしたこともございますが、いろいろ計算の誤差を詰めていけば相当部分は減るのじゃないかというお答えもございましたけれども、いろいろ事情もあるかと思いますが、全般的な合理化努力、それから電力料金につきましてはまだまだ努力の余地がいろいろあると思いまして、単に産業用の電力、エネルギー多消費産業の電力を下げるからこれが他にしわが寄るということでなしに、電力料金コストのトータル自体を下げることにもっともっと抜本的努力をすべきだろうというふうに考えております。