学校におけるコンピューターの問題は、観点が三つあると思います。一つは、コンピューターを学習者の学習理解を助けるための教具として利用する。例えば算数のドリルとか英語演習とか、そういう教育そのものに利用する、それが一つ。もう一つは、コンピューターを使って教育情報処理をやる、ないしは学校経営上の事務処理に利用するというような点。それから第三番目は、コンピューターそのものについての理解及びその利用方法に関する基礎的な教育、この三つの観点があろうかと思います。したがいまして、そういう観点からそれぞれの小中高等学校の発達段階に応じてどういう利用の仕方が最も効果的かということを研究していきたい。そのために、情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議を設けまして、今鋭意そういう観点で議論をしていただいているわけでございます。
御指摘の点でございますが、御案内のとおり、高度情報化社会とよく言われておりますけれども、技術進歩によりまして、簡単に申し上げますとだれでもコンピューターを使える、そういう時代を迎えておるわけでございます。こういう時代で、いわば情報化の基盤整備にはいろいろな課題がございますが、その一つにソフトウエアの人材の養成という問題がございます。簡単に申し上げますと、現在四十万人ぐらいおりますが、欧米各国とも大変要員の不足という問題を抱えておりますし、将来ますます深刻になる、こういう問題もございます。それからもう一つは、コンピューターはいわば一般の個人なり企業がごく普通に簡単な知識で利用する時代ということでございますので、国民各層の正しい知識、あるいはコンピューターの限界、あるいは利用能力といいますか、そういう普及を進めることも大事な課題だと考えておるわけでございます。欧米各国ではここ数年、学校教育にマイクロコンピューターを導入するという大変積極的な導入が進められております。私どもも、通産省の立場から申し上げまして、学校教育の場でもコンピューターの活用につきまして、基本方針といいますかあり方をぜひ文部省さんの方で御検討いただきたいということで、昨年来いろいろな場で意見交換をさせていただいております。幸い文部省さんでも、ことしになりまして専門家の方が集まりまして検討を開始しておられますので、私ども通産省といたしまして、ハードウェア、ソフトウェアを担当しておるという立場から、従来からやっておりますいろいろな施策もございます。文部省さんの基本方針を受けまして、私どもでできることを積極的に御協力申し上げてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
今後の検討課題ということでございますので、その辺をやはり配慮をしていただいて、中国残留孤児の方々が極めて厳しい生活環境の中でやっておられることを考えたときに、文部省も特別な配慮をしていただきたい、このことを強く要望したいと思います。
 次に、コンピューター教育の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 文部省と通産省の間でコンピューター教育というものを導入するに当たってのいろいろな話し合いがなされた、こういうふうに聞いておるわけでございますが、通産省が来ておみえでしたら、通産省はどういう意図でこの文部省との話し合いに臨まれたのか、その辺、御説明をいただきたいと思います。
一義的には林野庁が御判断なさいますが、林野庁の意向が固まりましたら大蔵省に協議という形でやってまいりますので、そのときにはおっしゃるような考え方で対応してまいりたいと思っております。
林野庁が答弁しておるように、大蔵省も公団が提出する利用計画を検討して、払い下げが適法かつ適正なものであるかどうかという趣旨について判断をする、これが一つ。
 それから、林野庁も、地元港区の要請というものを尊重する立場で、この跡地利用に関する公団の利用計画というものを検討していきたいという趣旨を述べておったが、大蔵省もそういう判断を尊重して同様の検討を加えるということに、今の答弁は受けとめてよろしいか。
本日は大きく分けて二つの問題を質問いたしたいと思っております。一つは学校における児童生徒の人権問題、もう一つは最近の法務省の立法の問題、こういうことでございます。
 最初に、学校における児童生徒の人権問題でございますけれども、最近教育の荒廃ということがいろいろ言われておるわけでございまして、教育の荒廃、その実態は、一つには最近新聞紙上で大きく取り上げられておりますようにいじめの問題というものが非常に起こっておるということでございます。さらには教師の体罰の問題、こういうものが起こっておる。さらには学校における校則や生徒心得というようなもので生徒に対して甚だしい人権侵害が行われておるのではないか、こういうことがあるわけでございますし、さらにはまた、最近は鎮静化をされておるというふうに言われておりますけれども、校内暴力の問題があるわけでございます。これらの問題はいずれも教育の荒廃という立場からとらえればそういうことであるわけでありますけれども、反面をとらえれば、例えば、いじめならいじめあるいは体罰ということで、その被害に遭う生徒の側からするならば、これは児童生徒の人権の問題である、こういうことに帰着するわけでございまして、こういう問題をないがしろにするわけにはいかない。教育の問題というものをいろいろ考えなければならないけれども、それと同時に現場で起こっておるところの人権問題というものを考えていかなければならないだろうというふうに私は思っているわけでございます。
 そこで、まず最初に学校における児童生徒の基本的人権の保障というものについての基本的な考え方、やはり学校におきましても児童生徒の基本的人権は保障されなければならないのじゃないか。これは現在憲法が十一条におきましても人権の保障、基本的人権の享有ということをうたっておりますし、あるいはまた十三条におきましても基本的人権の最大の尊重、こういうことをうたっているわけでございまして、これはひとり大人に対してのみならず、児童生徒にも及ばなければならぬのだというふうに考えているわけでございます。
 そういう点について、従来行政法学におきましては特別権力関係、こういうことが言われておりまして、古い特別権力関係の考え方に立ちますと、公立学校の設置者と児童生徒の関係は特別権力関係である、したがってそこでは必要があれば幾らでも人権は制限できるのだ、こういう考え方になっておった。その意味で、その関係は矯正施設における監獄当局と被収容者の関係と同じなんだ、こういうことであったわけでありますけれども、今やこの特別権力関係論というようなものは行政法学の分野においてももう古いということで捨てられて、人権の保障はそういう場においても働くのだ、こういう考え方になってきたように思われるわけであります。それらの点に対しまして、法務省としては児童生徒の基本的人権の保障ということをどういうふうにお考えになっておられるのか、まずその点からお聞きをしたいと思うのです。