御承知のとおり、現在進めております水田利用再編対策の基本は、法律制度等に基づく強制的なものではなくて、あくまで稲作農家の理解と御協力を賜って、自主的な運動として進めておるわけでございます。その中にありまして、先生御指摘のような団地化の推進ということで私どもいろいろな工夫をし、また末端での指導を進めておるところでございますが、御指摘のとおりなかなかその成果が一〇〇％達成されない。特にその傾向は都市近郊において多いわけでございます。
 せっかく立法措置によって云々というふうなお話でございますが、もともとの制度が法律制度に基づくものでないということでもございますので、私どもとして、そのために立法措置を講ずるということについてはなかなか難点があろうかと思いますが、いずれにいたしましても団地化を進めまして、転作作物の生産性の向上あるいは残った稲作部分の生産性への悪影響を排除するために、引き続き諸般の努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
その心がけは結構でありますけれども、実質上はそういう状況がなくならないということで、立法措置か何かを必要とするんじゃないのかというふうに思うのであります。もしこのままでただ呼びかけているだけでは、恐らくこれはなくならないだろう、かえってその弊害を多くするのではないのかというふうに思います。これは今お答えはできないかもわかりませんが、検討の材料として——今の答弁ではちょっと了解しがたいのでありますが、恐らくあなたの言ったとおりにはならぬと断言してはばからないのでありまして、そういうふうなことで立法措置を含めて対応を検討してほしい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
従来から進めております米の生産調整、実は全国で三百万戸に上る稲作農家の協力を得て行っておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この生産調整に対する対応が非常に虫食い的に行われるケースがありまして、転作生産そのものの生産性向上上問題があるとか、あるいは残存して行われる稲作にいろいろな意味で影響を与えるというケースがございまして、何とか転作の形態を場所的に固まった状態、団地化を進めるということが大変大きな課題であると私どもも認識をしておるわけでございます。
 そのために、御承知のとおり、五十六年から始めております第二期対策の中に、その団地化を進めるための特別の加算制度を設けたところでございますし、また、五十九年から発足をしております第三期対策におきましても、団地化を推進するための特別の加算制度を織り込んで、内地でございますと一ヘクタール単位、北海道でございますと三ヘクタールというふうな基準を設けまして、団地化転作の推進に心がけておるところでございます。
 五十九年の状況で申しますと、私どもの申し上げておりますこの団地化の要件に当てはまる転作が全体の三〇％程度になっておりますが、地方公共団体あるいは生産者団体等を通じまして、御指摘のように団地化の比率がさらに一層進みますよう努力してまいりたいと考える次第でございます。
次に、今までの減反のやり方なんでありますが、耕作権というものがあるために、虫食い状態に減反が行われる。そうしますと、一つの雑草地が生まれると他の隣接の農地は大変損害を受ける。また、埋め立てなどが行われますと、用水の供給にも支障がある。あるいは排水にも支障があるし、あるいは缶の捨て場所になってしまう。こういうことで、他の隣地が非常に迷惑を受けるということが今日までの現状であったと思うのです。ですから、本人の意思を尊重することはいいのでありますが、地域的に見ると、この虫食い状態の減反のやり方というものは、他の迷惑なり損害、公費のむだが極めて多くなる、こういうふうに思います。その点の反省はないですか。その点お聞かせいただきます。
先ほどお尋ねもあり、鉄道監督局長から御回答もありましたように、私どもは、来年二千十億運賃改定によって収入を上げるべしということが五十六年度の予算で大枠として決められておるわけでございますので、これを具体的に、どういうフィールドについてどの程度上げさせていただくような案にするかということは、現在鋭意検討中でございますが、地方交通線関係といいますか、幹線以外の線の特別運賃の問題につきましては、先般の法律におきましても御承認いただいたわけでございますので、なるべく早い時期にそういうふうにさしていただきたい。
 簡単に申しますと、全国一律運賃でありましたものを、今回改めさしていただいて、二段階運賃にさしていただきたい。一つは、いわゆる幹線の運賃。これは大体私どもの営んでおります営業のうちの一万二千キロぐらいについては幹線運賃ということにし、残余の九千キロ余りのものについては地方線運賃ということにして、コストが大変違いますので、二段階にさしていただきたいと考えておるわけでございます。実は現実の問題につきましては、どういう部分を幹線と考え、どういう部分を地方線と考えるかということにつきまして、これはあの法律に基づきます政令で基準が決められることになっておるわけでございまして、この政令も運輸省の方で非常に鋭意御検討中でございまして、そう遠からざる時期に決められることになるとは思いますけれども、まだ決まっておりませんものですから、私どもの方の運賃改定作業の場合に、いまこれをどこからどこの線ということが決まっておりません以上、なかなか具体的な案を立てにくい現状になっておりまして、いまの私の腹づもりとしては、今回近々にお願いいたします運賃改定作業案の中では、その部分を具体化することはちょっとむずかしいんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、二千十億という金額との関係では、やはり本年中にはぜひそうしたことの作業に入り、そしてその二段階運賃を年内には実現をさしていただきたいと思っておりますから、その部分は二千十億の中に含めて、そして、しかしいますぐ申請申し上げる案の中からは外すという二段作業にせざるを得ないのかなというようなことを、いまの段階では考えておりますが、なお、政令がいつ、どういう段階で決まりますか、私どもの運賃改定についての申請時期がいつになりますかということと関連して、最終には決めたいと思っておりますが、まあおおむねの方向としては、いま申し上げたようなことで取り組まざるを得ないのかなというふうに考えております。