六百三十兆円という公共投資基本計画をやって、地方にこれをやらせなさいというようなこととか通達も私はたくさん見ておりますけれども、そういう方向でやろうじゃないかということをかなりけしかけられているというのは事実ですので、最後になりますけれども、私は一点だけ聞いておきます。
 私は、国の責任と財源で、恒久的減税の補てんについては解決すべきだと思うのですね。それはなぜかといいますと、野田自治大臣自身が書いていらっしゃる「政策不況」というのを、まだ全部は読んでいないのですけれども、途中までなんですけれども読ませていただきまして、鈴木淑夫衆議院議員との共著ですけれども、プロローグの中で、今の不況は誤った政策の実施と正しい政策の不在が招いた政策危機である、こういうふうにおっしゃって、政策が生み出した危機には政策で対処すれば解決できる、こういうふうに断言していらっしゃる、私はそれは一面正しいと思います。
 ところが、そういう、政策によって生まれた不況の解決のために生まれている恒久的減税の補てん、これが結局約一兆円を超える額が地方負担になっているのですよ、今度の対策では。減税補てん債が二千六百七十八億円、地方負担分それから交付税の借り入れが七千六百四十二億円で一兆三百二十億円です。私は、野田自治大臣の決意からいっても、その解決のために地方に負担をさせるというのは誤っているんじゃないかと思うのですね、政策不況なんだから。一〇〇％国が責任を持ってこれは対応すべきではないかと考えますけれども、最後にこのことを伺って、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何がむだで何が必要かというのは、なかなか人によって視点によって異なる部分があって、一概に言えない。東京から見て、地方で行われる事業の中で、あれはむだだとかいろいろ言う意見もあれば、逆に、地方にいる人から見て、東京で行われる事業でいろいろまた注文がつくかもしれません。
 しかし、しょせんこれは基本的には地元の自治体、つまり地域住民自身で何が大事かということをまさにこの自主性の中で決定をしてもらうという世界であって、余り国が右向け右という言い方をして、これはむだだ、これは大事だという仕分けはしないようにしようということが地方分権であり、地方自治に沿うことではないか、私は本当に、本音でそう思いますよ。それだけに、統一地方選挙も近いわけでありますから、逆に、地域住民がみずからの地域の問題で優先度を自己責任において決めていくんだ、そういう中で意思決定がなされていくということを大事にしたい、私はそう考えております。
いろいろ要因分析を申し上げたんですが、何か今のお話を聞いていると、地方自治体がみずからの地域の活力を取り戻したい、あるいは立ちおくれている社会資本の整備をこの機会にあわせてやっていきたいということが、まるでいけないことのような感じに聞こえるので、そこのところは、まあ、程度の問題ではあろうかと思います。
 私は、そういう点で、やはり地域に住む人間それぞれが、やはり自分たちがきちんと自活できる、自分たちの力で本当に自立できるように何とかよくしたいという願望は非常に地方自治の原点でもあるわけで、何かそういう地域住民の要望がないのに、国の方からいかにも押しつけて、嫌がるのを無理やり財政悪化させてしまったような受けとめ方なり表現の仕方というのは、ちょっと誤解を生じやすいのではないかというふうに思います。
今、二点お示しされました。
 そこで、もう少しそこの点を事実に即して議論してみたいんですけれども、これは予算委員会でも私どもの書記局長が質問をしたんですけれども、公共事業費の、今、二番目の要因ということでおっしゃった、膨張額の累積を見てみますと、一九九〇年度から九八年度までで、累積ですよ、百兆三千億円膨張しているんですね、この九年間で。一九八〇年代後半の五年間で全国の自治体での公共投資は、年平均十九・二兆円でした。ところが、九〇年代に入ってからこれが急膨張いたしまして、年平均三十・三兆円、約十一兆円も毎年平均で膨張するということになったんですね。八○年代と九〇年代で全然違うんですね、その規模、膨張の度合いが。
 くしくも、そういう九〇年代に入ってからの地方の借金は、八九年六十七兆円だったのが九八年度末で百六十六兆円になりまして、こちらもちょうど借金の累増が百兆円増、こういうことになるんですね。これは全部イコールではありませんよ、もちろん。しかし、数字的にはそういうふうになるんですね。
 法人事業税の落ち込みということを今前半に御指摘されましたけれども、これは特に今年度、急激に落ち込んでいるという事実はありますけれども、税収はバブルが崩壊してからは停滞なんです。まあ、落ち込んでいるという面もある。そのときに、税収がふえないときに、累計で百兆円の膨張を公共投資でやってしまったというところに、一番の直接の最も根源的な原因があるというふうに言わざるを得ないと私は思うんですね。その点の御認識はいかがでしょうか。
かつては関税自主権というようなもので明治の先輩が苦労をされた歴史を私どもは知っておりますけれども、その後、関税というものはいわば財政収入という面で一つの大きな役割を果たしておりまして、私が知っておりますような時代にも、財政の中で租税収入の十数％の割合を占めていたことがございます。
 しかし、ケネディ・ラウンドを初めといたしまして、関税を引き下げるという多角的ラウンドが進行をいたしました。今恐らく関税収入は租税収入の中で一・何％、二％とかいうことになっております。それは昔に比べますと大変小さくなりましたが、それでも一兆円ございますので、ないがしろにはできないということでございます。
 その上で、なお何度かラウンドが重なりました結果、我が国の鉱工業製品における関税負担は一・五％でございますから先進国の中では最低でございますが、御承知のように農産物あるいは繊維等々は我が国がやや国内産業を保護しなきゃならないという立場でございますために鉱工業製品に比べますと高うございまして、この点がいつでも多角的ラウンドのときに問題になっている。
 こう申しますと、関税というものが、今確かに広中委員が言われましたように環境であるとかいうことに発展いたしました一つの理由は、多角的交渉をやっておりますときに関税障壁というものから非関税障壁というものに入っていきましたから、したがって多角的交渉は常に大きな、もっと広い範囲でしなければならないということになってまいりました。今ＷＴＯに中国が入るか入らないかということがあれだけ大きな政治問題になっておりますのは、やはりそういうこともあるが、本来の経済的な機能というものをまだ関税というものが相当持っておるということを意味するのではないだろうかと思います。
 財政的には一兆円といえば小さいとは申しませんが、かつての財政収入としての関税ということからいろんな意味での広がりを持つようになりました。また関連事項として、税関ということであれば、これはもう麻薬とか銃砲とかいうものの防止という機能を担ってきておりますから、問題は確かにかつて考えられたよりははるかに広い領域をカバーしておる問題になっていると思います。