臨調あるいは行革審等で指摘されておるのは、佐藤さんおっしゃった基本的な考え方は絶えず指摘されておりますので、それは毎年そのことを念頭に置いて対応してきておるというふうに申し上げたわけでございます。
時間があとわずかになりましたので、最後の問題として、実は年金の関係の問題をひとつ取り上げさせていただきます。
 私は、昨年の二月四日の予算委員会でいろいろな問題を論議をさせていただいたのでありますけれども、最初に取り上げたのは実は年金の問題でありまして、
 長期給付財政調整事業運営委員会というのが国家公務員等共済組合の運営の財政調整五カ年計画というのを実は提案をしておるわけでありまして、大蔵大臣は五十九年十月十六日にこの認可申請を受けておられるわけであります。御承知でしょうか、大蔵大臣。
 ○竹下国務大臣 承知いたしております。
 ○堀委員 その中でこういうことが言われているのであります。「従って今回策定した計画は、あくまでも昭和六十年度から六十四年度の五年間に限った当面の対応策にならざるを得なかった。仮に六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能であって、支援体制の拡充、強化が是非とも必要である。」非常に重要なのは「六十五年度以降も現行の財政支援体制であるとすれば最早支援は不可能」であるという断定が実は下されておるわけであります。「国鉄共済組合の昭和六十五年度以降の給付の増加は目を見張るものがあるが、長期的にみた給付と負担の不均衡の拡大は単に国鉄共済組合だけではなく、共済年金制度全体にも共通する問題である。各共済年金制度の健全なる財政運営を図って行くためには、現行の給付水準の抜本的見直しと大幅な保険料の引き上げとは避けて通ることができない状況であるが、自助努力にも限界があり、他方、これを放置しておけば各共済組合とも早晩財政破綻が生じる。従ってこれはただ単に財政上の問題だけではなく共済年金制度の存続にかかわる問題でもあり、ひいては公的年金制度全体に対する国民の信頼を失う恐れがある。」
実はこれが今の長期給付財政調整事業運営委員会の公式な記録でございます。
 私は、今度の国鉄の問題の中でいろいろな議論があったのを拝見したのでありますけれども、いずれも六十四年度の終わりまでに何とか次の考えをまとめたいというような御答弁に終始をしているわけでありますが、これも実は、この年金問題というような非常に長期的な戦略を必要とするものに、時間だけ稼いで六十四年になったら何とかなるだろうなどという悠長な話でこの問題の処理はできるのだろうか。確かに国鉄の問題というのは、日本の国民生活の中では極めて部分的な問題でありますけれども、年金というのは、これからの高齢化社会に向けてこの人たちの生活を保障する、国民生活の中の最も重要なファクターの一つがこの年金問題だと考えているわけであります。
 私は、今いろいろな各界の若い方と話をしますときに、その人たちが異口同音におっしゃるのは、堀さん、税金の話もいいけれども、ともかく私たち三十代の者は将来、皆さんが今もらっているような年金をもらえるのでしょうか、私たちは非常に大きな不安があります、だから、何とか私たちも不安のない老後が送れる年金がもらえるように、ひとつ先生頑張ってくださいよということを、これは要するに官僚の諸君も、あるいは会社におられる皆さんも、いろんな広い層の若い人の一番大きな不安は、まさにこの年金の将来に対する不安であります。それを象徴的にあらわしているのが国鉄共済年金だと考えているわけでありますから、この国鉄共済年金を六十四年までに何とかしてやろうなどという、そんな悠長な話をしていて、現在の自民党政府は国民に責任を負うことはできないと考えているわけであります。
 そこでひとつ、この問題について今からそんな細かいことをどんなふうにしてくださいというようなことを私は申し上げる気はないのでありますけれども、政治的な展望というものがなければ、ただ金をどこかから持ってきて、例えば厚生年金と共済年金も一緒にしてどんぶり勘定にして薄めればいいじゃないかというようなそういう話では、国民は将来に対して不安を解消することはできないと私は考えるのであります。
 将来の年金の問題について、私は二月四日の予算委員会の中で、新しい間接税が導入されれば、この財源は基礎年金目的税ということでここにドッキングしてください、それはどういうことかといいますと、付加価値税のようなものはすべて逆進性がありますから、この逆進性のあるものを逆進性を薄めるためには、例えば基礎年金、今すぐ五万円を全部負担する必要はないのでありますが、その五万円の基礎年金というシステムとドッキングすれば、生活保護の皆さんも付加価値税の負担はします、しかし生活保護の皆さんも将来的に五万円の年金は受けられます、あるいは松下幸之助さんも付加価値税の負担はします、しかし受け取る年金は五万円ですということになったときに、私は間接税特有の逆進性の問題がまず解消されるのではないか。
 同時に、御承知のような積立方式というものによって、今物価が安定しておりますからいいのでありますけれども、これは実は大変な減価をしてきておるわけでありまして、これはやはり賦課方式として、そのときに税収で処理をするというのが正しい姿ではないだろうか。国民の心配を解消するためには、何としても今度の間接税の税収を、全額をすぐ目的税にしろということではありませんけれども、ここにドッキングをすることが税の公正のためにも役に立つし、国民の不安を解消することに役に立ちます。戦略的な展望を明らかにするという意味でも非常に大きな意義のある問題ではないか、こういうふうに昨年の二月に既に私は提案をしておるわけであります。
 山中税制調査会長も、言葉の節々にはそういうこともおっしゃっているように新聞で拝見しておりますけれども、これらの問題について、私は税というものが単に税ということではなくて、日本経済に対してどういう影響を与えるのか、将来の年金という最も重要な国民の願いに対して、どういうふうにこの税がシステムとして組み込まれるようになるのか、これは今度の税制改正の中の極めて大きな問題だと考えるのでありますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。