地方交付税法第六条の三第二項の規定について伺いますが、同項によりますと「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」云々とあって「各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」このようになっております。
 要件であるところの「引き続き」「著しく」の状況に今までも幾度となく合致してきておるし、五十年代前半ごろには自治省の方もこの規定に基づきまして交付税率引き上げの要求をしたと聞いておりますが、しかしながら同項に言うような交付税率の引き上げや抜本的な制度改正は全くなされないばかりか、その後は要求すらなされなくなっております。同項の規定はこれは死文化しておるように思いますけれども、自治省としては同項の規定に今も存在意義があると思っていらっしゃるのかどうか、所見を承りたいと思います。
この臨特の合わせて八百四億円は六十六年度以降まで先延べにする、こういうふうに言っているわけですが、これは何でなのか。例えば交付税特別会計借入金について六十二年度の第二次補正でやったように繰り上げ償還することも一つの方策ではないかと思います。そうすれば利子負担も少なくなるし、あるいはまた地方に配分して地方債償還に充てることも考えてみてはどうかと、素直に考えればそう思うんですがどうなんでしょうか。
六十年度の地方交付税の特例措置、千三百九十五億二千万円あるわけでございますが、これは御承知のとおり法律上昭和六十二年度以降に返済するものと、このようにされておったわけでございます。六十二年度以降ということでございますので六十二年度の地方交付税総額をどうするかというときにも議論があったわけでございますが、六十二年度は財源不足の状況にある、こういうようなことでお断りしておった経緯がございます。
 六十三年度におきましては補助金カット等の問題がなければ通常収支が均衡する、こういうような事態の中におきましてこの扱いをどうするかということで大蔵省と折衝したわけでございますが、結果的には、六十一年度の借入金の利子負担相当額、これは大蔵省負担のわけでございますが二百三十億、この部分に対応するだけは返してほしい、こういうような大蔵省側の要求もございまして、この部分について今回返済するということにしたわけでございます。
 今後の償還の問題につきましてはそれぞれの年度の地方財政の状況等を考えなければならないわけでございますが、要するに基本的には、必要な地方交付税総額をどのように確保していくか、その際に過去の借金というものを減らせられるのか、当該年度の地方交付税総額自体の確保を優先すべきか、そのような点を十分慎重に配慮して考えてまいりたい、かように考えております。
昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律による同年度の総額の特例措置額のうち返済を要する額一千三百九十五億二千万円についての一部である返済額は、六十一年度交付税特別会計借入金四千五百二億四千万円に係る利子負担相当額二百三十億円と相殺しておりますが、今後の償還はどういう方針でするのか、お伺いしたいと思います。
現時点におきまして交付税特別会計の借入金、いわば地方団体の共同の借金というふうに考えてよろしいものでございますが、それが五兆九千億円に達しておるわけでございます。そしてその償還が六十六年度以降に始まるわけでございまして、将来の地方財政に相当な負担になる、このように予想されるわけでございます。
 基本的には、交付税特別会計におきます借入金の償還を行うために行財政の効率化等の推進を図らなければならない、また地方財源の充実確保に努めなければならない、こういうようなことと同時に、六十二年度の補正でお願いいたしましたような、六十二年度の補正の場合二千三百億円ばかり六十六年度以降の負担軽減を図ったわけでございますが、そういうような観点も含めまして中長期的な地方財政の運営の確保ということが必要と、かように考えております。
特に昭和六十六年度以降は交付税特別会計の借入金の償還が再開しまして償還額が急激に増加していくものと思われますけれども、その対策についてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
高橋でございます。
 先生御指摘のとおり、ここ数年、ＮＨＫの財政が大変厳しい状況にあるということはそのとおりでございまして、私ども、財政の厳しい中で経営の効率化、合理的な業務の進め方なども詰めながら番組の質の維持というものに努めてまいったわけであります。その結果によりまして、五九―六一の中で前回料金改定をお願いしたわけでございますが、その後二年間現在のような格好で耐えているわけでございます。
 先生御指摘のように、ＮＨＫは今後、将来のニューメディアの中で重要な基幹的なものになると思われますハイビジョンあるいは衛星放送について先導的な役割を果たし、将来の高度情報社会の中での役割を果たさなければならない、こういったものには当然金がかかることは必定でございます。したがいまして、こういう業務を進めるに当たりましても、安易に料金値上げをすればいいということではなくて、まず経営努力といたしまして、私たち内部の中で経営的にやれるものはやった上で考えなければならないだろうということでございます。六十四年度以降につきましては、御指摘のように既に赤字ということになりそうだということでございますので、これにつきましては目下、どうあるべきかということを協会の中で検討している段階でございます。
 それからもう一点、免除の廃止につきましては国会での附帯決議その他もございますので、私どもはぜひそれは実現できるものは実現してまいりたいということで基本的には考えております。