申し上げるまでもございませんので、国権の最高機関である国会の御意思というものは、これは行政に間違いなく反映させていかなければならぬ、これはもう当然のことでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたような趣旨で、私は十分国会の諸先生、各党、また皆様方の御意見につきましては、そのままできるできないという問題はともかくといたしまして、十分に反映をさせて考えさせていただき、そして施策の上にあらわしていくように行政を持ってまいりたいと、かように存じておるのでございます。まあおっしゃることそのまま結構でございますと申し上げるのと同じことでございます。
大臣ね、ここ一、二年の動向を見てますと、私はこれは国会へ来てことしで十年目ですが、ずいぶん国鉄問題、運輸行政については私は私なりに国会の場で議論をしたつもりであります。まあ他の先生方もいっぱいやっております。しかし、監理委員会とか臨調の動向を見てみますとね、国会で議論していることはあれはもう別な角度から議論しているのであって、あんなものはと言っちゃ語弊がありますが、国会は国会で、一々国会のことを耳に聞いていると臨調も国鉄財政再建もできないと言わんばかりに国会の論争を受けとめているということについては、私は遺憾だと思うのであります。それをあなたに追及したってしようがありませんから、いまあなたが言ったとおり、運輸行政とか国鉄の問題については、やっぱり国会の運輸委員会、決算委員会、あるいは予算委員会、あるいは社労委員会などで論じられた問題をやっぱり軸に、運輸行政の長の責任者として、臨調の問題なりあるいは亀井委員会に言うことは言っていくと、行政はその点できちっとやっていくと、そういうお考えだと、こういうふうに前向きに受け取って間違いありませんか。
国鉄再建監理委員会がどういう状況であるかということについてのまあ御批判はいま承りましたが、私としましてはこれがどうであるということを発言する立場にございませんので、これは御勘弁をいただきたいと思います。しかし、私が先ほど申し上げた運輸行政の所管大臣でございます。国会の国政調査権なり立法権、こういう関係からして、私どもが運輸行政に対する当面の責任を国会に対して負っておると、かようにもう深く存じておるわけでございまして、したがいまして、御趣旨にございますような各方面の意見を広く聞くと、国民的な立場からいろいろ考えるということについては、行政として責任がございます。そういう意味で、国会でもあるいは運輸委員会、あるいは予算、決算委員会、いろんなところで十分の御審議を賜るようにお願いしたいと思っておりまするし、また私どもは再建監理委員会に申し上げることは、御決定をどういただくかということは再建監理委員会の御権限でありますが、私どもの御意見は十分に申し上げると、そういうことにしたいと、このように私は考えておる次第でございます。
それはまあ確認いたします。
 そうしますと、当面最大の課題であるこの膨大な借金、累積九兆、長期十八兆と言われるこの問題についてはいろいろ議論されておるわけでありますが、大臣は、これは新聞記者の会見では、この赤字の問題は、名案があればとっくにこんなものは処理したと、いろいろ考えたけれども名案がないからいま苦労しているんだと、同時に赤字の問題は、単に国鉄や運輸省だけの問題ではなくて、政府全体の問題だと、こういう御発言をしておるように承っておるわけでありますが、私も基本的にはそうだと思うんであります。したがって、この赤字の問題に対する認識と対応の仕方について、当面一番大事な問題でありますから、大臣の御見解を聞きたいと、こう思うわけであります。
日本国有鉄道再建監理委員会は、ご案内のように行政組織法上の第八条機関で総理府に設置されておるものでございます。もうこれらの法律のことについては前国会で御審議を願いましたので、私があえて申し上げるまでもなく先生よく御存じのとおりでございます。
 運輸行政の責任はどうなるかということでありますが、行政の責任はあくまでも内閣に所属し、そして運輸行政に関しては運輸大臣が責任を負っておるのでございます。したがいまして、途中の経過はいろいろあろうと思います。
 再建監理委員会の任務や権限等は法律で明定されておるところでございますけれども、最終的には内閣が行政の責任を持つということは憲法上当然のことでございまして、あくまでも運輸行政については運輸大臣が総理の指揮を仰ぎながら責任を持つと、かように考えておる次第でございます。
この国鉄再建問題についていろいろあちらこちらで言われておるわけでありますが、私は前の長谷川運輸大臣が国鉄財政再建監理委員会、俗称亀井委員会、亀井委員会の関係をどういうふうに位置づけるのかということを基本的にお伺いしておったわけでありますが、この亀井委員会と大臣との関連ということについてどういうお考えを持っているか、お聞かせ願いたい、こう思います。
私も地方での経験がございまして、全日制と定時制の先生方の勤務の問題、これは今御指摘にありますように。いろいろ難しい状況がありますので、それをどういう形で、非難を受けないような形で勤務するかということに苦労したことがあります。
 それからもう一つは、本当に定時制教育に従事している先生方、大変苦労が多いということで、定通手当も一〇％の手当がついているわけでございます。そういうことと、一般的には定時制の先生には行き手がないという状況があります。したがいまして、全日制、定時制の人事交流というものを積極的にやっていくというようなことで、地方ではかなりまじめに、熱心に全、定の問題を含めて適正な人事交流をやり、そして勤務時間管理についてもいろんな配慮を加えるというような対応をしているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、東京都につきましては、こういう問題が部か全体に、そういう形で行われているとするならば、大変問題でございますので、そういう実態を、まず東京都の実態については十分調査をし、報告を聞き、正すべきは正すように指導していかなければならないというふうに思っております。東京都の場合は、人事交流の点はどうなっているのかということも含めて考えていかなきゃならないし、それから、定時制教育のあり方自体が非常に形式化している。本来、全日制で教育を受けるべき者が定時制で教育を受けるというような生徒の動向の実態、そういうことも含めて十分調査をした上で考えていかなきゃならないというふうに思います。