そこのところが釈然としませんけれども、裁判官ともあろう者が家出娘をかくまっておるとはけしからぬということを言いに来るということは、何らかの要求があったのではあるまいか。そして、それに関連をするかどうかわかりませんが、裁判長の扱いが必ずしも穏当でなかったのではなかろうか。
 報道するところによりますと、記者会見をして、そしてそれがどうも適当でないというので、夕方二度目の記者会見をした。私が新聞で承知するところによりますと、最初、もう調査するつもりはない、これはこれで終わりだというような裁判長のやや高圧的な記者会見、それから千葉判事補に、お菓子でも持っていったらどうだ、あるいはまた、少しお金を出したらどうだということを勧めたという話でありますが、そうだとすれば、要求があって、それに対してこたえなければなるまいという気持ちがあったのではありますまいか。
最初に千葉判事補に会いに来たときはどういうことであったかということは、必ずしもつまびらかでない点はございますが、少なくとも千葉判事補としては、何と申しますか、因縁をつけられたと申しますか、少し脅迫的であったように千葉君の方としては感じたようでございます。そこで、応対がやや適切を欠くといいますか、たとえば帰ってくれというふうな言い方をしたのではないかというふうに想像されるわけでございますが、そこで帰りに、先ほど申し上げました四人が家庭裁判所へ寄りまして、そのときは相談ということで、たまたま次席の家裁調査官が担当であったようでございますけれども、そのときの話としては、裁判官が娘が家出をしていることを知っておりながらそれをかくまったと申しますか、どういう表現を使ったかわかりませんが、そういうことでけしからぬではないかというふうな話があったというふうに聞いております。
きょうは、事実関係については明日に延ばしますが、少なくとも日本国民が本件について非常に注目をいたしておる。そして、一体アメリカ政府の真意がどういうことなんだろうかという心配をしておる。政府は日米関係に悪影響をもたらさないというのが基本方針のようでありますが、そのためには、いまお話がございました事実関係は一体どういうことなのか、あるいは日本とアメリカとの間における法律の相違点というものが何であるか、それは日米両国政府、関係者がその法律の違いというものをよく承知して、お互いに議論が整理されておるのであろうか、あるいは裁判のあり方についても、やり方についても日米の間に非常に違いがあるということについての理解が十分に双方されておるのであろうかどうか、そのような問題につきまして、まず私どもとしては法務委員会として基本的な質疑をし、政府にただすべきことをただしたいと考えておるところでございまして、いま状況の判断だけ、状況の説明だけお伺いした次第でございます。これは明日、引き続きいたすことにいたします。
 それでは、ＩＢＭ関係の関係者、どうぞお引き取り願って結構でございます。
 次に、最高裁にお伺いをいたしますが、やはり同様、この法律案の審議の際にまことに遺憾千万な問題が惹起をいたしました。千葉判事補の問題であります。
 何はともあれ、最高裁としても千葉判事補の問題について御調査を願ったと思いますから、その事実関係、また経過の御説明をまずお願いします。
私ども、この問題につきましては、事実関係もはっきりいたしませんので、公式に、法律問題の形にいたしましても、新聞等に意見を述べたということはないわけでございます。
 いま、一日でございましたかの報道についてお尋ねを受けているわけでございますが、贓物故買になるかどうかという問題も一つございます。それから、いま起訴されている事実というのは、どうも盗品等の国外への移送の共謀という日本では犯罪にならないような形のように見える事実ということで起訴されているように承知しておるわけでございますが、それもその程度のことでございます。
 したがいまして、国際捜査共助法にこれは一般論として乗るか乗らないかということになるわけでございますが、それはあくまでもその前提となる事実、いまの問題に即して言えば、日本で処罰し得る行為かどうかということが前提になるわけでございまして、その前提がはっきりしない以上、応じがたいとか応じるとか、また、要求するだろうとかしないだろうとかいうような判断はできないわけでございます。
法務省にお伺いしますが、これも新聞報道ではありますが、国民が非常に注目をしておることでございますから伺いたいと思います。
 七月一日、法務省の見解として、贓物故買とは認めがたい、共謀罪は日本の刑法にない、共助法による国内捜査に応じがたい、要求しないだろう、こういう報道がなされておりますが、それは法務省の見解として承ってよろしいのですか。
固定資産税というものは、土地や家屋などの固定資産の所有者に対しまして、その資産の価額に応じて税負担を求めるという税でございます。この適正な資産価値を求めるために、土地あるいは家屋につきましては三年に一回ずつ評価がえを実施することになっているわけでございます。この評価がえの結果資産価値が増加するということになった場合に、当然のことながら、これに対応いたしまして税額が増加するということになるわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘のとおり、評価がえに伴いまして税負担の急激な増加があることも非常に問題がございますので、これを緩和するために、土地につきましては、今回御提案申し上げております地方税の改正におきまして、毎年度の税負担の増加を一定の範囲内にとどめるように負担調整措置を講ずることにしているわけでございまして、また、その負担調整の刻みにつきましても、前回の評価がえよりもこれを細かくいたしまして、税負担の増加の緩和にさらに配慮を加えているところでございます。
 また家屋につきまして、在来分の家屋でございますが、この従来から建っております家屋につきましては、今回の評価がえに伴いまして前回の評価額を上回る場合には、原則として前回の評価額で据え置くという措置もとっているわけでございます。
 また、先ほど御指摘の利益を生まない土地についてでございますが、住宅用地につきましては、二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては価格の四分の一の課税をする、それから、そのほかの住宅用地につきましてはその価格の二分の一の課税をさせてもらうというような特例措置を現在講じておりますけれども、今回の評価がえに際しましても、この特例措置はそのまま存続をするというようなことを考えているわけでございます。
 こういう措置によりまして、評価がえに伴います税負担の急激な増加をできるだけ緩和するように配慮をしているところでございます。