私どもはこの流出に対しましては、まず流出の防止を図ることが必要だということで平成元年度に土砂の流出につきましての防止基本方針というのがつくられたことを受けまして、それについての対策の連絡会議などが設置されて予防対策を進めてきております。
 具体的にこれに対する対策といたしましては、水産庁におきましては、海中に堆積しました赤土を漁場の環境に悪影響のないように除去する、ある意味では洗い出しみたいなことになりますが、漁場の機能を回復する手法の開発調査ということを平成四年度から二カ年計画で行ってきております。赤土が堆積し大漁場についてどういう手法でこれを取り除くということがよろしいかということについて事業費を組みまして対応しているところでございます。
重ねてお伺いしますが、その被害を受けた漁業者に対しては補償は当然行うべきだと思います。十分な対策を講ずべきであると思いますが、その対策、補償はどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
赤土の流出に伴います漁業への被害と申しますか影響につきまして、一つは例えば養殖のモスクなどの商品価値の低下、これは砂がまじったり赤土がまじったりということでございます。あるいは定置網とか刺し網につきまして、網に赤土が付着いたしますものですから、これによりまして魚が寄ってこないということでございますが、そういう操業への支障、これは対策としては漁網を洗浄するというようなことが必要になってくるわけですが、あるいは赤土が来ますと、当然のことながら魚が漁場から逃げていくというような問題が生じているわけでございます。
 ただ、こうした状況でございますものですから、被害という形では特に金額という形で把握するのが非常に難しいものですから、被害額というような形での把握はいたしておりません。
私は十分間の持ち時間でありますので、問題をはしょってお尋ねいたします。
 沖縄県の沿岸漁業と養殖業について、赤土の流出による海洋汚染とそれによる漁業被害が大きな問題となっておりますので、その件についてお伺いいたします。
 まず、政府は沖縄における赤土流出による漁業被害についてその実態を把握しておられるかどうか、実態調査は行っておられるか、その調査結果はどうであったか、お伺いいたします。
今どうしても借りられないという、活用がゼロだということでお話をしたわけですが、せっかく制度資金はつくったけれども、その後のフォローというのがないために必要な人が使えないということでは「仏つくって魂入れず」ということになると思うわけですね。改善のお話もありましたので、その辺もぜひ実行していただきまして、本当に魂を入れた仏にしていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
国の資金を貸し出すわけでございますので、やはりそれなりのルールなり資料なり手続なりあるいは返済の条件なりというものはあるわけでございます。それを弾力的にというのはなかなか難しい点でございます。
 また、金利につきましても一般の金利情勢の中で当然のことながら上がり下がりをやっているわけでございますが、今の特利四・三、通利五・二というのは、各種制度金融の中にありまして加工業者に対する措置としては類似の措置と比べて遜色のないものというふうに考えております。したがいまして、この金利につきまして全体の体系から考えましても引き下げるということは困難であると思っております。
 ただ、今お触れになりました担保の関連につきましてはいろいろな対応の仕方があろうかと思いますが、それがこの金利に直接的にだから高いというふうに結びつくものではないというふうに思っております。この体系から考えまして四・三というのはかなり低い最低限のものだというふうに私どもは考えております。
それから、この辺は一番大きい理由だと思いますが、零細業者が多いにもかかわらず通常の利率というのは五・二％、特利で四・三％ですね。そういう意味では担保にかわる保証金というようなことも含めると零細業者は使えないという声があるわけですね。月々の返済においても弾力的な運用というのがなされなくて、期日に大変厳しい、気軽には使えない、そういう実情もあるというお話も聞いているわけですが、この利率というのはどうしても下げていただくということになりましたら、もっと多くの方たちが本当に必要なときに必要に応じて使えるということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
手続関係、特に資金の借り受けでございますので、必要な資料その他はあるわけでございますので、なかなかすべての点について簡素化というわけにはいかないと思いますけれども、なるべく借りやすいようにマニュアル化するとか、これも先ほどの点と同じでございますが、必要書類について事前によく周知徹底を図るとか、そういうことも通じまして円滑な借り入れ、貸し付けができるように努めてまいりたいと思っております。
項目としては最後になるわけでありますが、水産業と環境保全、環境保全と水産振興という問題で、一つの例を引きながら質問を申し上げたいわけです。
 岩手県に大船渡湾という湾がございます。ここで最近問題になっておりますのは、湾内の水の汚濁、汚染であります。そのことによって湾内の漁場が三分の一になったという指摘も漁民サイドからなされております。何とかしてくれ、これは湾内の水質汚濁が進行して湾内の漁場が圧迫されている、被害が大きい、しかも、そういう評判が立ったものですから大船渡湾でとれた海産物は売れない、漁民にとっては死活問題だという指摘がなされている。私も先日現地でいろいろな視察、調査をしてまいったわけです。
 そこで、この問題は複合的な原因があると思われますので、運輸省、水産庁、環境庁、三つの省庁にそれぞれお聞きしておきたいと思うのです。
 まず一つは水産庁ですが、今申し上げた大船渡湾の湾内水質汚濁が進んでいて、漁場が圧迫される、水揚げが減る、売れない、こういう実情、訴えをどう受けとめてどう対処するかということがあるわけです。もちろんあそこの港湾は管理は県でありますからそれは県の問題だと言ってしまえばそれまでですけれども、これを大船渡湾という特定ではなくて、湾に隣接している市街地がどんどん都市化が進行する、そのことによって生活雑排水がたくさん出てくる、事業場、工場からの排水が出てくる、そういった問題は共通の課題として国内にはたくさんあるはずです。それに対してどう取り組むかという一つのモデルとしてお答え願いたいのですが、水産庁の御見解をまずお聞きしたいと思います。