高石文部省初等中等教育局長は御出席でございますか。ちょっと私、文部省の初等中等教育局長の高石邦男名で各都道府県知事に「保護者の転勤に伴う高等学校生徒の転入学の許可等の取り扱いについて」という通知の写しを持っておりますので、局長に提出したいと思います。――持ってきておられますか。それでは結構でございます。
 ちょっと局長、これを見ていただきたいのでございますが、五十九年三月一日付の文部省の初等中等教育局長通知を読みまして私感じたわけでございますが、個々の事項について何々することが望ましいことといった調子がやたらと目につきます。強い指導的通知とはなっていないのであります。権威のない依頼通知スタイルになっておるので、五十九年二月六日付の行政管理庁の事務次官通知を受けて素早く対応を示した文部省ではありますけれども、このような局長通知では、果たして行政管理庁の事務次官の指摘した改善意見が実効を上げているのかどうか、私、疑問を持たざるを得ませんが、どの程度この局長通知が生かされ、実効を上げているのか、数字で御説明をお願いしたいと思います。
転勤に伴ういろいろな問題でございますが、学校の関係で単身赴任というのも相当あるようでありまして、御主人が単身赴任をいたしますというと、言うなれば母親と子供だけの家庭になるわけでありまして、やはり望ましい状態は、一軒のうちにはお父さんとお母さんがいる、そして子供がいる。お父さんが欠けているという状態は、教育上決していいこととは思われません。のみならず、その家庭の生活費にも、実は二重生活になるような形でありまして、影響するわけであります。したがいまして、子供の学校への転入学、特に高等学校がその大部分であろうと思いますが、転入学がスムーズにいかないことによって単身赴任がふえるということは何としてでも避けたいというのが私たちの考え方であります。
 そのために、この高等学校の転入学問題、これはスムーズにいくように対処をしなければならぬわけでありますが、県立高校の場合には、転入学を認めるかどうか、これは学校長の権限でありますし、そのもととなるものは、それぞれの都道府県教育委員会の規則等があると思うのであります。
 そこで、文部省といたしましては、かねがね、転入学がスムーズにいくようにいろいろな指導をしてきたわけであります。その一つは、都道府県教育委員会等に対して、転入学試験の実施回数をできるだけふやしてもらいたい、そうすることによって、一年のうちに必ずしも三月なら三月の転勤とは限りませんから、そこで回数をふやすことによって転入学の機会がふえ、スムーズにいくであろう、そういう通知をし、そしてまた転入者が多いような県につきましては、特別に定員枠を設けておいてもらいたい、そうしてその枠の中でできるだけスムーズに転入学を認めるような措置をしてもらいたいというふうな通知をしたところであります。去年の七月には、今先生御指摘のように、学校教育法施行規則の改正も行いました。これは、今までの規則では「欠員のある場合には、転学を許可することができる。」こういう定めてございましたから、この省令の定めによって、欠員がない場合には転入学は認められない、こういう仕組みであったわけであります。それを新しい省令によりまして、欠員がなくとも「教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。」こういうことで、転入学ができる限りスムーズにいくような省令の改正もしたわけであります。
まず、お尋ねの第一点、財政措置の方でございますが、病院事業に対しましては、地方団体の一般会計が負担すべきものとされております経費等につきましての繰り出し基準が、法令あるいは自治省の財政局長通達などで明確にされておるところでございます。この繰り出し基準に基づきまして、昭和六十年度における地方財政計画では、病院事業に対します繰り出し金といたしまして二千七百九十二億円を計上しております。これは対前年比百三十七億円の増、五・二％の増でございます。この繰り出し金に対します地方交付税措置でございますが、昭和五十九年度の普通交付税の配分の基礎となります基準財政需要額に病院の建設改良費等分といたしまして八百二十九億円を算入しておるところでございます。また、特別交付税による措置でござい
ますが、救急、僻地医療等に係る特殊財政需要といたしまして三百七十六億円を算入いたしまして、普通交付税及び特別交付税の措置額合計では千二百五億円となっておるところでございます。このような算入額は、毎年度病院におきます経費の支出状況に対応いたしまして逐次充実を図ってきておるところでございます。
 次に、地方債計画でございますが、六十年度地方債計画におきましては、自治体病院の増改築等の動向を勘案いたしまして、千七百七億円を計上しておるところでございます。
 次に、第二点の赤字の原因でございますが、自治体病院の赤字の原因といたしましては、まず経営環境に起因いたします外部的な要因と、それからその病院の経営自体に起因いたします内部要因に分けられると存ずるわけでございます。まず外部要因といたしましては、自治体病院は、先ほど御答弁申し上げましたように、高度特殊医療あるいは僻地、離島における医療等、不採算制が強い部門を担うこととされておりますこと、さらには現在の社会保険診療報酬体系が入院、看護、医療技術等に関しましては必ずしも自治体病院の実態を反映したものとはなっていないと思われることなどが挙げられると思うわけでございます。また内部要因でございますが、これは自治体病院におきます業務の処理や事務管理等の面で、やはりいまだ効率化がおくれているという面が否めないと思いますし、また定員管理あるいは給与などの面での適正化のおくれなどが挙げられるわけでございます。やはり病院自体における経営努力が全般としてなお不足しておるのではなかろうかという感がいたすわけでございます。これら内外の要因が重なり合いまして、自治体病院の経営が悪化してきておるのではなかろうかと思っております。