もう時間が来たんですが、丁寧な御答弁をいただきましたものですから、ちょっとお許しをいただきまして経済企画庁にお尋ねをし、答弁をいただきたいんです。
 六十二年度目標にしている三・五％成長は百六十三円を想定されておりますが、日経あたりの調査を見ますと、円が百五十円のときには二％、百四十円のときは一・二％ぐらいにしかならないんじゃないか、こういう数字も出ておりまして、これは、宮澤さんがアメリカに行って、新年度予算が決まって、今度はその後また補正予算を組むとかなんとか、非常におかしな話で、今予算の審議をやっているんだからこんなことはもっと早く見通さなきゃ、アメリカとの関係や、あるいは国際関係も見通して、ざまのないことをせぬようにやっていただきたいと思います。
 要するに、ことしの経済成長率は四％を三％に変えておりますが、三％成長達成をやるという決意、それから来年度の三・五％の経済成長を達成するという決意を最後にお聞きして、あとワシントン条約とシルバー・コロンビア計画については、質問する予定でございましたが残りましたので、また後日にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 経済企画庁長官、今お話がありましたように、特に製造業がそういう厳しい状況ですが、御承知のように、そこにまつわる末端の下請とか、あるいは納入業者というのはまた大変な状況なんですね。非常に厳しい状況でございます。さらにまた円が急騰しつつあるわけでございますが、一体この円相場というのはどのように今推移しようとしているのか、それが一つですね。
 それから、宮澤大蔵大臣がけさアメリカに飛ばれたようですが、要するに宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との間の合意事項が一体これはどういうことになったのか。そして政府は内需拡大をし、しかも公定歩合を下げようと、こう言っておるんですが、本当に本格的な内需の拡大の構想というのは具体的にあるのかどうなのか。いつも何か絵を書いてアメリカに持っていって、中曽根総理の過去の行き方を見ると、何かアメリカと会談する前には何かをやってすぐ行く、何かをやってすぐ行く、大変奇妙な行動を繰り返しておるんです。また今度宮澤さんが去年の暮れにそういう話を宮澤・ベーカー会談で合意をした。そうすると、どうもそれは日本の政府予算を見て、これはそうは簡単にいかぬ。それでまた今度行った。やればやるほど日本の信用が落ちるばかりじゃないですか、中身がないから。この点についていかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は、一口で言えばやはり大変厳しいものであるというふうに私ども考えております。全体の数字を見ましてもそうでございますが、特にそれは製造業で厳しい状況になっているというふうに認識しておるところでございます。全体の数字といたしましては、例えば失業率が二・八倍程度ということで非常に高い水準でございますし、労働省でとっております有効求人倍率を見ますと、十一月で〇・六一、これはずっと〇・六一倍という水準が続いておりますが、これも大変厳しいものでございます。
 ただそういったような数字よりも、例えば製造業の中で雇用過剰を感じている、雇用が過剰であるというふうにしている事業所の割合なんか見てみますと、どんどん上ってきておりまして、昨年の十一月現在で二六％ということになっておりますし、また雇用調整を行っている事業所というものを調べてみますと、やはり昨年の十一月の段階で製造業では三八％の事業所が雇用調整をやっている、こういうことでございます。
 したがいまして、円高が一層進むというようなことを仮に考え、また現在の状況等をもとに考えてみますと、特に製造業を中心にした雇用調整は一層進むおそれがあるのではなかろうかというふうに私ども大変懸念しておるところでございます。
よろしくお願いします。
 次に、また円が百四十円台に入るとかなんとか、非常に厳しい状況ですが、どこにすぐあらわれるかというと、雇用問題にあらわれて非常に心が痛むんですが、今この円高の状況の中で、一体雇用情勢というのは簡単に言えばどうなっているのか、これを先にお聞きをしたいんです。
特定地域の問題につきましては、これは可能な限り実りある結果を出したいというふうに考えておりますが、ただ、他とのバランスの問題があります。そういう問題がありますので、私がここで即断をするわけにいかない。
 それから、信用保証協会の問題は、これは趣旨が趣旨でございますから、今二人の局長、長官に前向きの返事をするぞと言って通告して、そういうようなお返事にしておきたいと思います。
一方に対しては慎重というお答えと承ります。時間がありませんので私の小見を述べさせていただきますと、私はもうこれは紛争国の一方だけに武器輸出を禁止するというようなことには、日本は加担してはならないと思うんです。それでは日本の立場というものがそもそも貫かれないことと、第二には、これまでの地道な外交努力というものが崩壊してしまうと思います。そして、日本への信用を非常に傷つけると思います。そして第三には、ペルシャ湾での日本の最善の平和的な自衛策というものをみずから放棄することになると思うんですね。ですから、私は、総理は自分がそうだからといって他国にとおっしゃいますけれども、実は国際政治の中では他国への物申しということは極めて活発に行われているのでして、こういう一方への武器禁輸といったような決議は日本向けには要らないんですよ。やっていないんですから、両方ともに、既に。それなのにそういうものに一方的に加担するなんて、こんなばかばかしい話はないと思うんです。ですから、私は、ひとつ総理にこれ積極的に取り組んでいただきまして、日本の立場を損なわないという外交方針をぜひお願いしたいと思うんです。
 それから、特にこの場合、安保理の多くの国、米ソ超大国もイランに肩入れしてきたという筋道がありまして、そういう状態で信頼関係をつくるということがやりにくい立場にあるわけです。日本の場合は非常にいい立場にありますので、総理が事務総長に財政援助を今度なさるわけです、調停のために。それ、財政援助だけでなく、ぜひ日本が道しるべをつくっていくような、そういう公正な立場からのリードをしていただきたいと、こう思いますのですけれども、いかがでしょうか。