この介護休業制度、今回政府案、新進党案、両方出ているわけでありますが、この制度自体、これからの少子・高齢化社会に向けて必要不可欠な制度というふうに私も認識している次第でございます。
 それで、これまでもいろいろな場で、労働省の婦人少年問題審議会等いろいろな場におきまして、さまざまな代表の方々からいろいろな形、いろいろな立場を代表しての御意見があったと思います。しかし、やはりこれはどうしても労働者の権利あるいは事業主の立場、企業の経営というような、いわば場合によっては相対立するような事項もございます。
 そういった意味で、実際に婦人少年問題審議会の答申においても、ある意味では、労働者側の意見あるいは使用者側の意見といったものが添付されるというような形で、なかなか意見の本当の意味での集約というのは難しかった経緯というのは十分理解するものであります。この平成七年一月の答申におきましても、わざわざ別紙が設けられて「労働者委員の意見」、あるいはさらに別紙が設けられて「使用者委員の意見」ということで、そういう意味では意見の収れん、集約といったものがやはり権利や義務にかかわることなので難しかった面というのが、このことからも明らかであるというふうに思います。
 そこで、そういう意味で、今回のこの法案、基本的に新進党案が、この答申の中でも「労働者委員の意見」で述べられているものについてある程度考慮して法案をつくったという形になっているというふうに思いますし、また、この答申が出るまでの中にさまざまな形での議論の場がありまして、その中でも、本当に今現実に介護のニーズがある、そして現実に家族の介護をする、しなくてはいけないがために、とりわけ女性を中心として年間八万人を超える方々が離職せざるを得ないという現状がある、そういう労働者側の切実な二ｉ。ズを背景といたしまして、この介護休業制度の議論が進められてきたものというふうに思います。
 ところが、やはりこれには、そういう制度化するということになれば、使用者側の意見もある。ここで、答申の中でも「使用者委員の意見」ということで、これもやはりなかなか収れんできないものもわざわざここで書いているというような状況があったわけであります。
 そこで、そうした、なかなか必ずしもいろいろな立場で意見が一本化しにくいという法案であったわけでありますし、その結果として、これまで何点かにわたって御質問させていただいたように、いろんな幅広い意見があって、新進党案と政府案では重要な点で多くの相違があるということであります。これはやはり新進党と政府・与党との間でこの在宅介護という問題について基本認識に差異があるんじゃないかというような感じがいたしますけれども、そうしたその基本認識、それから、それが今回その両法案にどういう形で反映してきているのか、その辺を提出者の御見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと万般にわたり申し上げたいわけですが、年金について特にお尋ねでございますから申し上げておきますが、年金は二〇二五年までの中期的な視点で計算をいたしております。その中で収支が合うようにということでございますが、委員の今おっしゃられるように、給付水準は全体として五％程度は調整したいというように思っております。しかし同時に、それはどういう手法によるかといいますと、いろいろ年金の今の支給額をカットするのではないかとか、あるいはこれから受けられる方々が水準の低いものになっていくのではないかという心配がございます。
 しかし、私どもは、はっきりここで申し上げておきたいのでありますが、今の既裁定年金者の年金はカットはいたしません。そして、それは物価スライドによって、上昇すれば改定をしてまいりますから、実質的価値は保持されるということは明確に私ども申し上げているところでございます。
 しかし一方、賃金スライド等につきましては、在職中の再計算はずっとやってまいりますけれども、退職時以降の年金改定につきましては、賃金スライドはこのたびは中止いたしまして、物価スライドだけでやるというようなことも申し上げております。
 また、在職老齢年金というのがございますけれども、これも今大体決められておるのは、六十歳から六十五歳までの方で所得が高い人たちは年金を調整しております。しかし、私どもは、若い世代と今の既裁定年金者とのバランスを考えますと、もうちょっと考慮すべき点があるのではないか。
 つまり、六十五歳から七十歳くらいまでの間は、かなりの所得のある方々は、社会保障としての年金給付はしばらく御遠慮いただいて、そして保険料も納めていただく、給付はいたしません。そうして、七十歳になれば、どんなに所得が高かろうと所定の年金は給付するというようなことも考えております。
 しかし、これは直ちにできませんから、基礎年金は既に二〇〇一年から二〇一二年までの間にかけてこれを六十から六十五にいたしますが、それが完了した後で今申し上げたような点は──失礼しました。ちょっと報酬比例部分の問題とごちゃまぜにしましたので、えらい失礼しました。報酬比例部分については二〇一三年から六十から六十五にしていくという手法が一つ。
 それから、先ほど私が申し上げた在職老齢年金の六十五歳から七十歳の話は、これは事務的な問題等もございますから、ことし法律改正で御承認いただければ平成十四年ぐらいから物理的に可能かなというようなことを考えております。すべてそういったことで考えておりますので、年金はカットされるとかなんとかいろいろ不安感があるようでございますけれども、既裁定年金者はカットいたしません。
 それから、給付水準の五％カットも、実際はこういう制度を変えるときには現下の水準よりも計算上は下がる場合もありますが、現給は保障して、ある程度追いついたらそれで物価スライドしていくという手法が従来国家公務員の改正なんかの場合もとられておりますが、今回もそういう意味で絶対カットはいたしませんから、その点だけは御理解をいただきたいと思います。