炉の設置場所のダイオキシン濃度というので、愛媛大学の実験データがありますが、学校のいわゆる焼却炉というのが非常に大きな数値を挙げているわけです。
 それで、その原因についていろいろ言われているんですが、文房具や教材類が問題ではないか、また、特にこのごろ消しゴムはほとんどプラスチックにシフトしておりますから、そうしますと塩化ビニール樹脂というものが入っていて、消しゴムかすが焼却されると直ちに高濃度のダイオキシンが出るというようなことも言われております。
 文部省にも来ていただいているんですが、学校の焼却炉というのは直ちにやめた方がいいと思いますが、何か御検討をされているでしょうか。
環境庁といたしましては、産業廃棄物焼却施設につきましては、ごみの焼却施設とともにダイオキシンの主要な発生源であるという認識のもとに、平成八年度におきまして重点的に二十七施設にわたりまして調査を実施したところでございます。
御指摘のように、さまざまな焼却炉があるわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、市町村が設置をいたしますごみ焼却施設によって処理される、あるいは焼却されるごみの量が最も多いわけでございまして、ダイオキシンの発生源としての主要な部分はこの市町村の設置する焼却施設であるというふうに言われておりますことから、優先的にその対策を講ずるべきと考え、市町村のごみ焼却施設を対象といたしましてダイオキシン発生防止のためのダイオキシンの濃度の測定等を行っているところでございます。
 これらの結果を踏まえまして、御指摘の小規模な焼却炉につきましてどういう対策をとっていくかということにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。
 濃度測定もございますが、燃焼管理等々の維持管理の点につきましてもきちんとしたチェックをしなければなりませんので、そういった方策につきましては専門家の御意見も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
公共のごみ焼却施設で排ガスにおけるダイオキシン濃度については調査されたわけですが、民間の焼却炉とか小型の焼却炉、家庭の簡易焼却炉、それから学校の焼却炉、そういったものは調査されていないんじゃないかと思いますが、何かしておられるんでしょうか、厚生省と環境庁にお尋ねをいたします。
環境庁といたしましては、これまで、まず一般環境の調査といたしまして、大気のモニタリング調査を昭和六十一年度から二年に一度、隔年で実施してきております。また、川底、海底などの底質及び生物におきますダイオキシンの残留性の調査につきましても、昭和六十年度から毎年実施をしてきておるところでございます。
 最近の調査といたしましては、大気のモニタリング調査につきましては平成八年度に全国二十一地点で夏と冬の二回測定を行っております。また、底質と生物におきます残留性の調査につきましては、平成八年度に全国それぞれ三十六地点及び三十五地点で一度測定を行っているところでございます。
 これらの調査の実施に当たりましては、地方自治体などの御協力をいただきまして実施をしてきているところでございまして、今後とも関係機関との連携を図りながらダイオキシンの調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
業者の値段が高いのでサンプルをアメリカ等へ送って検査をした方が安いということで、そういう業者もあるというようなことをうわさで聞いているわけです。
 環境庁にお尋ねいたしますが、環境上ダイオキシンの日本における大きな影響と対策という点についてはどのような取り組みをしておられるのかお尋ねをいたします。

 とりわけ寄託証券補償基金の法律的整備とその強化、顧客預かり金の分別管理、証券会社のディスクロージャーの徹底、自己資本規制比率の厳格化等、証券会社の経営強化と金融当局の検査機能強化などについてどのように考えるのか、お答えをいただきたい

 次に、ビッグバンによる競争激化や不良債権問題による金融機関の倒産が、阪和銀行、日産生命と続き、大量の失業者が生じております
今般の三洋証券の事実上の倒産でも、従業員二千七百二十九名が雇用の危機に直面しております
私は、内閣において、金融破綻に関連した雇用問題対策本部と特別の救済システムを創設したり、労働市場の流動化を促すなどの施策を検討すべきではないかと考えます

 また、今後、規制緩和、行財政改革等に伴う大型倒産による雇用不安が続出することが懸念されますが、労働行政の質的転換の必要性についても総理のお考えをお伺いいたします

 次に、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします

 私は、金融持株会社の設立については、金融機関の経営形態についての選択肢を広げるという観点から、基本的には望ましいことと考えます

 ところで、アメリカの金融制度改革法案は、金融持株会社を認めるに当たって、銀行は十分な自己資本比率を達成し、良好に経営されていなければならないとされております
我が国における金融持株会社の解禁に当たっても、大蔵大臣は経営の健全性を判断するための厳しい基準を示し、高い自己資本比率を達成した銀行等が金融持株会社という経営上の選択肢を持つことができるというインセンティブを各金融機関に与えるべきだと考えます
この点について、大蔵大臣の御答弁をちょうだいしたいと思います

 最後に、金融機関の社会的責任について質問いたします

 御承知のとおり、アメリカでは、地域再投資法に基づき、低所得者層や小ビジネス向けに別枠を設けて融資を行う制度がございます
少なくとも、日本の銀行が社会的責任に鈍感である現状に対して、我々は強い警鐘を鳴らすべきだと思います
特に、来年四月の早期是正措置導入を控えて、金融機関が自己資本比率の向上を競い、結果として、特に中小企業に対して貸し渋りの現象が見られ、倒産件数の増加にもつながっているとの指摘がございます

 総理大臣並びに大蔵大臣は、金融機関の社会的責任と貸し渋りの状況についてどのように考え、またどのような対策を講じるつもりなのかお伺いをし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕