人事院の総裁に伺いたいと思うんですが、いまの中曽根長官のような形で、公務員問題について、給与制度とかそれらの問題について臨時行政調査会から一つの答申といいますか、ある意見が出される、それを実行に移すために政府の方でしかるべき手続を経て人事院に要請をしていくんだ、こういう形になると、これは公務員に対しては争議権や交渉権、協約権を大幅に制約をしたり禁止をしたりしているその代償措置として人事院が設けられ、人事院の勧告制度があるわけでありますが、この人事院の性格あるいは勧告制度、この根幹に触れるようなことになってくるんじゃないか。使用者である政府の意向によって人事院に対していろいろ注文がついてくる、こういうことは人事院の公正、中立性というものに対して大きく性格が損なわれてくるんじゃないか、こういうふうに私は受けとめるわけでありますが、この点、総裁としてはどういうふうに考えておられますか。
いま行政管理庁長官からお話がございましたが、現実的にどのような形をとられるかという具体的な御発言もございませんので、私としてはそのようなことが行われた時点で判断をさしていただきたい、このように考えております。
総務長官に伺いますが、いまの中曽根長官のお話ですと、国家公務員についてはしかるべきところを通じて必要なことは人事院に要請するんだと、こういうふうなお答えでありますが、そういたしますと、恐らくそれは公務員の諸制度については総理府を通じて人事院にしかるべく要請をされると、こういうことになるんじゃないかと私は推察をするわけですが、そういう理解でいいわけですか。
臨時行政調査会におきましては、簡素にして効率的な政府をつくる、またそういう中央、地方関係を充実する、そういう考えのもとにいろいろ審議が進められておりまして、中央並びに地方の公務員問題につきましてもいまのような観点から審議が進められております。特に、地方の公務員問題や諸制度につきましては、地方自治の本旨を尊重しつつ中央との関係において、国の制度との関係において審議を進めると、こういう原則のもとに審議が進められております。
 どういう結論が出てくるかわかりませんが、定員管理問題とかあるいは給与問題等も国の制度あるいは国の状況との対比等も考慮されて検討されておられるのではないかと思います。それらの結論が出ました場合には、政府は、法律にも明記してありますとおり、これを尊重して実行していくと、こういうことになっております。その際に、政府が単独で諸般の手続をして立法化、政策化を行う問題もございますし、あるいは人事院の所掌に属することもあるのではないかと思われますが、人事院の問題につきましては、しかるべき機関からそれを要請して立法化あるいは法制化の努力を願う、そういうことになるのではないかと思います。
この部分については質問を留保して、後刻また私は写真を持って、山崎委員と同じ写真を私も持っているわけですから、それをこの前一括して提示をしているにもかかわらず、そういう答弁では納得することができませんので、防衛庁関係に対する質問は留保して、後刻改めて質問をいたしたいと思います。
 公務員制度全体の問題についてまず伺いたいと思うんですが、まず行政管理庁長官に伺いたいと思いますが、臨時行政調査会でいまいろいろ検討を進められている。この中で、七月に予定をされている緊急課題の中に、公務員の問題についての給与の抑制措置、あるいは人員の合理化等々が課題として挙げられているというふうに伺っているわけですが、それで、このことに関連をする先日の本会議における矢田部委員の質問に対する長官のお答えでは、これらの問題を進めていくに当たっては、必要なことについて、特に人事院の所管事項にかかわることについては人事院に要請をするんだと、こういう意味のことも答えられているわけでありますが、まず緊急課題として検討されている公務員制度については、どのような問題が検討課題として具体的に取り上げられているのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
よくわかります。よくわかりますが、ただ、私非常に残念だと思いますのは、資本金五億円以下の俗称中小会社というのはこの単位株制度をおとりになった方がいいですよと元木さんはしきりに勧誘なさるのでありますけれども、実際には、額面が五万円、無額面であっても五万円というようなこういう券が発行できるような会社というのが、果たしていわゆる中小会社の中でどのくらいあるでしょうかね。私は非常に疑問に思うのです。
 それで、これを実際に中小会社がまねをして単位株制度をとったら、いま言うとおり単位未満株というのはざくざく出てくるわけですから。中小企業の関係で、一人の株主でたとえば何万株も持っているというような人はそうおらぬと思うのです。大抵が何百株か何千株ということになるわけですから、このいわゆる単位未満株というのが発生する量というのは、大企業の場合よりも割合がうんと多いと思うのです。そうすると買い取り請求権が来る、買い取り請求権が来れば買わねばならぬ、それはいわゆる裁判所が判決した金額によらねばならぬ、こうなってきたら、もうとんでもない金を流出しなければなりませんから、たちまち経営に困難を来すというような問題もありますので、法務省の方としては、五億円以上の会社なら単位株でいわゆる株主総会における提案権は――いま提案権だけの話をしているのですが、三十万株以上なければ提案できない、片方では三百株あれば提案できるという、いかにもどたっと物すごい差がついたこんな法律というのは世界にあるのでしょうかね。私は非常に不思議に思うのですよ。
 だからその点、たとえばうっかりしておったのならうっかりしておったでも結構なんです。それから、これはやはり考え直さなければいかぬというなら考え直さなければいかぬということで結構ですから、私は、いまの提案権の問題については、後日また質問を重ねていきたいと思いますので、ひとつ十分お考えをいただきたいと思うのであります。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 それから次に、これも法務省の関係でありますけれども、先ほど私、前段のところでちょっと触れましたが、新株の無償交付のことについてであります。これは改正法を施行いたしました後は、非上場会社におきましては、株式分割や準備金の資本組み入れによりますところの新株の無償交付をするためには、無償交付後の一株当たりの純資産が五万円以上でなければならない、下ってはならないということになっておりますね、今度の新法では。実際上、そんな力を持った中小企業があるでしょうか。私は非常に不思議だと思うのです。それだけの力を持った、純資産評価が一株五万円という会社がどのくらいあると思いますか。中小企業を一〇〇としたら何％で結構です。