法案の質疑に入ります前に電電公社にお尋ねをいたしますが、現在もまだ燃え続けております岩手県の久慈地方の火事に対する非常災害通信網の確保ということでございます。被害に遭われている皆さん方に対して心からお見舞いを申し上げますが、こういう災害被害、非常事態のときには、何と言いましても情報通信網の確保が一番大事なことは言うまでもありません。現在あの火事に遭っている地方の通信網が確保されておるのかどうか、あるいはどういう態勢で公社の方はお取り組みをいただいておるのか、わかる範囲で結構でございます、御報告を願います。
これより会議を開きます。
 公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中井洽君。
これにて両案の趣旨説明は終わりました。
 次回は、来る五月十二日木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時七分散会
次に、金子みつ君。
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 母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案及び金子みつ君外七名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森井忠良君。
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 労働基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、金子みつ君外六名提出の動議のごとく決議することに決しました。
 ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    社会福祉協議会に関する件（案）
  人口の高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大とその多様化が顕著となり、このため、地域社会を基盤とする福祉サービスの総合的な取組みとして「地域福祉」が近年特に強調されている。
  このため、地域福祉を推進していく上において社会福祉協議会が果たす役割の重要性にかんがみ、社会福祉協議会が地域福祉の推進に貢献しうるようその体制の確立に努める必要がある。
  よつて、政府は、次の事項に配意すべきである。
 一 社会福祉協議会には、地域住民の意向を的確に反映することができるよう広く住民の参加を求めること。
 二 社会福祉協議会は、更に組織の強化、運営の適正化を図り、その活動の一層の充実に努めること。
 三 政府は、社会福祉協議会の民間活動としての自主性を尊重しつつ、その活動の基盤の強化に努めること。
 四 地方公共団体は、市町村社会福祉協議会の制度化に伴い、一層地域福祉の推進に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
エネルギーの需要の問題というのは、地域づくりとか町づくりとか、そういうものと基本的には相当大きくかかわってきている問題じゃないかというような感じがするわけです。発電所が遠くにあって送電ロスのようなことを考えますと、その地域地域で発電が行われるようなそういう地方づくりといいますか、地方の振興策というものも考えていかなきゃいけないだろうと思うし、また先ほどちょっと岡先生が言われましたけれども、情報インフラというものをうまく整備することによって、例えばサテライトオフィスをつくるというような手法によって余り通勤、通学需要というものを起こさない、交通関係のエネルギー需要というものを抑えることができるというものとも関係してくるでしょう。いろいろなそういう町づくりの問題との兼ね合いというものを基本的に考えていく必要が、ストレートの効果をすぐにあらわすというわけにはいかないでしょうけれども、大きな時代的な流れといいますか、長期的な展望のもとにおける計画としてはそういうものを忘れるべきではないんじゃないか、そんな感じがいたします。
 それから、これは直接的にはそれほど大きな問題ではございませんけれども、今地方団体がわりかし真剣に取り組んでいる課題として、ごみ発電とか小水力発電とか、こういうものを相当積極的にやっているわけです。特に技術的な問題がありまして、まだ確かにコストが非常に高いという問題があるわけですけれども、例えばごみ発電なんかは、いわゆるごみ発電のコージェネというものも考えていったらいいんじゃないか。発電をやって、その余熱を地域冷暖房に使っていくというカスケード利用も当然入ってくると思いますがね。ただ、今の時点では技術的な問題が必ずしも十分できていないものですから、いろいろロスも出ているんです。私の埼玉の越谷では、ごみ発電をやって年間三億ぐらい収入をもらっているわけです。そんなこともこれから特に技術の開発等、通産省でありますか、科学技術庁かもしれませんが、そういうところでもいろいろと集中的に力をぜひ入れていただきたいと思います。
 それから、何よりもこういう問題を促進していくためには、いわゆる規制の緩和という問題をやりたがらないんですよね。電力系統でも細かい電力を売るといったって、質も余りよくないし、どうしてもコストが高くなるものですから、そういうことで嫌がるという問題。嫌がるからうるさく言うのかどうかわかりませんが、役所の方でのいわゆる許認可事項に絡むような問題につきましてもいろいろとうるさい問題があるものですから、その辺のところをできるだけ小さなものでもやりやすいような、やり得るようなそういう配慮をぜひ行政のサイドでもやっていただければありがたい、意見として申し上げておきます。