大変難しい御質問だと思いますが、私ども歴史的に大島火山の活動を調べてまいりますと、七世紀以後の千三百年の間に十二回の大噴火と呼ばれる大噴火がございました。平均的に見ますと、ほぼ百年に一度の割合で起こっているわけでございますが、最近はこの間隔が次第に延びてまいっておりまして、前回に起こりました大噴火と申しますのは約二百年余り前に起こりました安永の大噴火というものでございます。先ほど大噴火の定義のことを諏訪さんのお話を引用されて先生申し述べられておりましたけれども、数億立方メートルの噴出物を出すものを大体大噴火とこれまで考えてきたわけでございます。現在はどういう状況にあるかと申しますと、ちょうどそれよりも一けた小さな数千万立方メートルの噴出物を総量として出しておる段階でございます。
 それから噴火予知連総会の統一見解にもございましたように、例えば割れ目が広がっているとか、島軸の方向に地震の震源がどんどん移行していって、しかもそれが海底まで延びているということになりますと、先ほど御指摘がございましたようにマグマ水蒸気爆発という非常に破局的な爆発が起こる可能性もございます。過去にそういうことは、波浮の港ができました、あれは一つの爆裂火口でございますが、水蒸気爆発を起こした跡でございます。それからもっと悲劇的なことが起こるとしますと、中央火口でやはりマグマ水蒸気爆発ということが起こる。そうしますと、カルデラを形成するような大きな噴火になるわけでございまして、ちょうど今から千三百年前の噴火ではこの三原山の現在のカルデラを形成した大噴火が起こったわけでございます。
 千数百年の歴史しか私どもきっかりとはつかんでおりませんけれども、現在の非常に急激な噴火活動の推移等は、例えば安永の噴火でございますとか明治末から大正にかけての噴火あるいは昭和二十五年、二十六年の噴火に比べましても非常に異常であると私ども考えておるわけでございます。それから震源等も南の海の方へ広がっていることも確かにございます。そういうことで、今後こういうことに移らないと言い切ることは大変難しいので、今は非常に危険であるということでこの統一見解が出されている状況であろうかと考えております。
ただいま坂井さん御指摘のとおり、まさに異常異例の爆発事故でございまして、今避難をしておられます島民の皆様方には心からお見舞いを申し上げておるところでございます。
 おっしゃいますようにこの被害というのはどの程度あるのか、これはまだ実態がつかめません。したがいまして、この復旧とかその他は、これは島の安全が確かめられなければその後で対策が講じられないわけでありまして、今は島の安全性、再び爆発するのではないかというような不安があるわけであります。幸い今、溶岩が流出いたしましたが、あそこで奇跡的にとまったということでありまして、あれがもし元町の中に流れ込んでおりますと大災害に発展したわけでありますが、奇跡的にあそこでとまっておるということは、今のところ町そのものにも被害は出ていないわけであります。
 今後、島の安全性を確かめるということでいろいろの皆様方の御意見を聞いておりますが、一番怖いのは水蒸気爆発ということでありまして、水と接触すると水蒸気爆発を起こすことによって大災害に発展するということであります。それらの事態が起こらないのかどうなのかというようなことを慎重に、これは専門家の御意見などを聞きながら判断をしなければならない重要な問題でございます。したがいまして、帰島されるという時期が明確でない、こういうことで大変御不安な方々もたくさんおられるわけであります。この皆様方に御不安の念を少しでも起こさせないように、あらゆる手だてを今各省庁にお願いしてやりつつあるわけでございます。
 午前中の三野さんの御意見にも、ただいまの坂井さんの御意見にも特別立法というようなお話あるいは補正予算というようなお話もただいまありましたが、これが長期化するという場合にどういうふうに対応していくかという問題が出てまいりますが、そのときにはまた議会の皆様方のお知恵もかりなければならない時期があるかもしれません。いずれにいたしましても、島民の皆様方の一日も早い帰島ができるような環境ができないか、ひとつ科学的によく調査をしていただき、また判断する時期が早く来るようにこいねがっておる次第でございます。
ただいま議題となりました雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として、昭和三十九年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第四十八回総会において採択されたものであります。
 この条約は、この目的達成のため、加盟国が完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等を定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、経済の成長及び発展並びに完全雇用の実現に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十回総会において採択されたものであります。
 この条約は、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的で調整された政策及び計画を採用し、発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、中華人民共和国政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日に東京において、我が方本大臣と先方呉学謙国務委員兼外交部長との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容としまして、両国政府は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等について協力することとなっており、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないこととなっております。また、このため、両国政府は、この協定に基づいて受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対し保障措置を適用することを要請することとしております。
 この協定を締結することは、日中間の協力の分野を広げることになり、日中関係を長期にわたり、より安定的に発展させることに資するものと考えられます。また、この協定は、我が国として中国に対する原子力発電に関連する資器材等を輸出することを可能にするものであり、特に、核拡散防止条約の非締約国で核兵器国である中国との間で、国際原子力機関の保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結することは、核不拡散のための国際的努力に資するとの点からも意義は大きいものと考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。