御存じのように、日本の国内の子供の権利の侵害というのは今毎日のように新聞にいろいろな問題が出ております。体罰の問題、校則の問題、それから親などによる虐待、そういうことを初めとした子供の権利の侵害のいろんな事件が数多く発生しているのも事実であります。
 ですから、この条約が日本にとってどういう意義があるかということの一つとしては、やはりこの条約に照らして日本の子供をめぐる国内法とか制度とか運用とかそういうことについて検討して、条約の批准を機会に検討し直して、改善するべきはしていくというのが今後の大きな課題であるというふうに思っております。
 ですから、子供を今までは保護の対象としてい
たんですけれども、そうではなくて権利の主体者として、表現とか思想とか集会の自由などの市民権の権利とか意見表明権とかそういうのが出てまいりますので、それを意識の上でも実態上でも子供が権利の主体者として扱われるようにこれから取り組んでいく、これは大変重大な、そして大きな課題ではないか、このように思っております。
 そこで、この権利条約の中身の問題ですね、その広報の義務というのが第四十二条に課せられているわけですね。政府全体としては、これは外務省にお聞きしますが、どのようにこの権利条約の中身を広報活動していくのか、また予算が必要であるが、どのようにそれを措置していらっしゃるのか。また、学校における広報活動について文部省はどういうふうな考えや予定で、予算措置をどうするのか、そういうことについてお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、条約の批准について、そのために国内法を改正するとか施策を変更するというような必要はすぐにはございません。直接的にはございません。しかし、条約の批准をするかしないかとは別に、子供たちのよりよい育成を目標として教育をよりよくしていくということは常に私たち自身が努力していかなければいけないことであるというふうに考えております。
 そのような考え方に立ちまして、これからも教育施策の充実に努力をしていきたいと思います。
第六十五回の選抜高校野球大会での大臣のごあいさつ、始球式を見せていただきました。本当にお疲れさまでございました。
 実は私も、数年前になりますが、始球式ではないんですが、夏の高校野球大会にブラスバンドを引率して参加したことがございます。ちょうど岡山県の代表となった高校がブラスバンドの組織がなかったんですね。その学校の隣にありました私が勤めておりました学校が応援ということで、友情出演ということで、バス二台に乗りまして甲子園まで駆けつけたことがございます。大臣もお感じになったと思いますが、甲子園の球場に一歩足を踏み入れますと独特の雰囲気がありまして、もうすべてを圧倒される何物かがあるんですね。その何物は何だろうかといつも思うんですけれども、独特の雰囲気でございました。お疲れさまでございました。
 きょうは、子供の権利条約の内容もそうですが、批准後の今後の課題の方へ少し話を持っていきたいと思います。
 条約の批准と文部省の姿勢についてなんですが、文部省を含め政府は、条約批准に際しては国内法の改正は必要ない、例えば憲法とか教育基本法とか児童福祉法、少年法、そういうものについて子供の権利は保障されている、そういう法律もあるということで改正の必要はないということなんです。
 そこで、国内法を何も改正しないで批准はできると思います、できると思うというんですか、そのハードルは越えられると思うんですね。しかし、その後に問題があると思うんです。批准をしたならば、条約に基づきその施策の推進とか改善を図る必要がこれからの課題として出てくると思います。
 そういうことに対して文部省は、何回も聞かせていただいたかもわかりませんが、条約に対する評価、また将来に向かってその趣旨をどのように生かしていくのか、そういう今後の展望ですね、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。
私には経験が一つあるのです。もう二十年ほど前になるのですけれども、私の地元は滋賀県ですが、そこで、高等学校をどうするのか、そして高校の多様化についてどうしたらいいのかという懇談会ができたのです。県教委やＰＴＡの代表、校長会の代表、私もその委員の一員になって相当の回数論議をしたのです。
 そのときに、私どもは、やはり小さい学区にして、そういう序列化が、一流校から十五流校までというような極端な話もありましたけれども、そうならないように、そして普・職の格差が拡大しないようにということで、学区を縮小した方がいい。そのときに、二十年前に私の使った言葉で二つしかられたことがあるのです。そのときには私は、子供たちがまさに輪切りをされている、偏差値、学力によって輪切りをされて進学指導がされているという言葉がひっかかって、人間を輪切りにするとは何事や、そんな教育はしてないといって怒られた。そしてもう一つは、学校間格差という言葉についてひっかけられて、学校間格差というものは現に存在しません、それぞれみんなが生き生きと勉強しています、二十年前です。けれども、そこからずっと今の本当に息詰まってしまうような、そういう学校間格差だとか、輪切りあるいは偏差値偏重の教育というのが進んでいったこの二十年だというふうに思うのですね。
 今局長は、そういうふうに格差ができないように新しい総合学科というものをきちっと位置づけていくというふうにおっしゃるけれども、これは今最後のところで、各県ともあるいは自治体ともとおっしゃいましたけれども、ここのところは一番大事なパイオニアとしての肝心のところだというふうに思うのですね。そこのところでやはりしっかりとした指導を、あるいは文部省も現実をしっかりと見ながら、今までのように、多様化をしようが学校を拡大しようがそういうことにならないんだと言ってきたような、そういう過ちを犯さぬようにしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思うのです。
 それで、もう一つ次に、こういう大変な改革です。今まで中学校の教師でいうと、一人の中学浪人も出してはならぬ、何とかして全部卒業生をきちっと高校に、できるだけ本人の希望に沿えて、できるだけいい学校にということで、一人も浪人を出してはならぬというように中学校の先生にしてみれば考える。親は少しでもいい中学校へ、少しでもいい高校へ、いい大学へと、こういうふうに思っている親の立場。そして、そういう学歴社会の中にしっかりと足を置いた形でいた大学や企業、こういう全体の中で高校教育というのが、あるいは受験というのがあったと思うのですね。そこのところを変えていかぬことには、新しい高校をつくっても、今申し上げましたような状況に落ち込んでしまうと思うのです。そういう中学校の現場教師やあるいは保護者やあるいは大学、企業というものの意識を変えていく必要があるだろうと思うのですね。そういう点について、これは小手先ではなしに、やはり大きな仕事というのですか、努力をしないといけないだろうと思うのですが、その点についてはどうですか。