ただいま先生が御指摘になりました日本自然保護協会の指摘しております五つの問題点、これらはいずれも干潟の有する生物学的な特性を説明している、そういう事項であろうというふうに考えております。環境庁といたしましては、この事業の環境影響の評価に当たりまして、自然環境保全上の、特に干潟に依存する鳥類への影響を軽減する観点から、既に意見は述べてきているところでございます。
 そういったことにかんがみますと、ただいまいろいろな幾つかの制度を申されたわけでございますが、ラムサール条約ということに限って申しますと、環境庁といたしましては、ラムサール条約などの趣旨に反する、そういうことにはならないものというふうに考えております。
私が指摘したいのは、この減少理由の多くが埋め立てによるものであるということです。しかも、諌早湾の埋め立ては三千五百ヘクタール。この干拓事業によって我が国の干潟・浅海がさらに七％減少するという報告が日本自然保護協会からなされております。
 同協会は、閉め切り面積では八郎潟の干拓に次いで大きいこの干拓事業の問題点として、次の五つを挙げております。
 一、干潟の持つ巨大な一次生産力の消失。二、水質を守る有機物分解機能の消失。三、干潟をかけがえのない生息地として定住するムツゴロウなどの野生動物の利用環境の消失。四、魚類や甲殻類、シギ・チドリ類に代表される干潟を利用する移動性を持つ野生動物の利用環境の消失。五つ目に、このような自然の持つ生態系の関係の断ち切り及び土地固有の人と自然の関係性の断絶。
 そして、これらを平然と行うということはどういうことか。ラムサール条約、生物多様性条約、環境基本法、野生生物の種の保存法、これらの存在そのものを無視する行為であると言い切っております。この問題意識は間違っていると環境庁はお考えですか。
お答え申し上げます。
 平成元年度から四年度に環境庁が実施した第四回自然環境保全基礎調査によりますと、我が国の現存干潟の総面積は五万一千四百四十三ヘクタール、また昭和五十三年以降消滅した干潟の面積は三千八百五十七ヘクタールとの調査結果を得ております。
 この調査におきます内容につきまして、調査区数、それで見ますと、現存の干潟の総面積の内訳は全国一千三百九十八調査区でありまして、昭和五十三年以降の消滅干潟の面積の内訳は全国二百四十七調査区となっております。
日本の干潟が急激に減っている現状、御存じでございますよね。その事実は環境庁みずからが自然環境保全基礎調査、海域生物環境調査の結果として公表なさっているわけでございますから、十分に御存じのはずでございます。
 その減少状況はどうなっておりますのでしょうか、面積と箇所づけでお答えください。
干潟全般にわたります問題につきましては、特に場所によっては非常に有数な渡り鳥の渡来地であると、また干潟特有の生物が生息をしているという点で良好な自然環境を持っている場所であると認識をしております。
環境庁長官、つまり大臣としてはまず自分の目で見る、次に時間があろうとなかろうと言うべきことは言う、これが職務なんです。
 これを国民が求めているんです。そこのところはぜひお考え直しいただきたい、このように思います。
 まず、干潟問題に対する環境庁の問題意識をお伺いしたいと思います。
 この干潟の重要性は私から申し上げるまでもないと思いますが、この干潟の重要性について環境庁長官御自身の御認識、先ほど来何回も聞いています。今度は長官のお口から答えられると思います。お願いします。
当日の閣僚懇談会におきましては、農水大臣から今までの経過報告、何のための事業であるかということ、そしてその中に環境の問題に配慮していくという御説明がございました。
 私も発言をすべきであったとは思いますが、閣僚懇談会という時間的な制約もありまして、後の委員会とかそういうものがつかえておりますので、十分に発言するチャンスがなかったという状況でございます。
長官、御自分の目を信じてください。あなたの心を信じていただかないと、まず部下では困っちゃうんですよね。
 きのうの閣僚懇談会で諌早問題が話し合われたと伺っておりますが、日本の環境保全を担う環境庁長官としての立場でどのような発言をなさったんでしょうか。長官のお言葉そのままここで伝えてください。
いろいろと御意見のあるところでございますが、今環境庁としては現状の把握に務めているところでございます。
 私自身が視察をする前に専門官に行っていただいたところでございますが、その担当職員から現状についての状況を十分に聞かせていただいた上で、今後の環境保全対策についてその実施状況などについて確認をし、また対策を講じていきたいと思っております。
環境庁から前々から申し上げております水質の汚濁の問題につきましては、十分調査をし、そしてその問題につきましては責任を持って農水大臣、農水省に対しまして申し上げていきたいと思います。
いろいろと立ちかわりの御説明で申しわけございませんが、端的に言いまして、持ち株会社が長距離、地域二社の資産を株を通じて持っているわけですね。したがって、その株を外へ出す、売っていくというときには、その資産の価値を世の中に売っていくという形になるわけです。そのときに、売って、その部分を持ち株会社で利益を得ないとだめなものですから、そこで先ほどから出ているキャピタルゲインを持つという形になります。そういうＮＴＴの持ち株会社制度として、トータルの資産を、今度は、今国が三分の二持っているし、あとの三分の一は国民の方が、株主の方が持っていらっしゃるということで、ＮＴＴの持ち株会社の全体の資産、これに対してどういう評価をしてそれをどういうふうに持つかというふうな次元と、持ち株会社が今度の三社の資産を持つというのとはちょっと次元が一ランク違うというふうに我々は考えております。
 我々としては、今後、持ち株会社の中の資産の一部である長距離会社をどういうふうに一般の方に持ってもらうかという形については、先ほど言いました経営戦略といいますか、グループ戦略という中で、持ち株会社として損はしないように、それからまた、持ち株会社を中心とした会社全体の株主である皆さん方が損をしないような形で戦略的にやりたいということで、御説明を申し上げているところでございます。