その対策なんですが、政治的にとげとげしたことを言えと言っているつもりはありませんが、宮澤さんはかなりとげとげしたんですな。いら立った発言があったように私たちも漏れ聞いております。じゃ介入するか、それは本来行政府の口にすることではないけれども、そんなことについての発言もあったようでありますし、経済政策上の手だてとしては介入あるいは協調介入ということになっていかなければならないわけですから、そこで協調介入ということが具体的な話になっているわけです。だから、これは相手の発言が何だという政治的な側面の問題ではなくて、経済政策上の問題、金融政策上の問題として打つ手がなければならない。この急激な円高が困ることは間違いないわけですから、そういう政策上の対応は具体的にはどうなさるのか。月末のワシントンのＧ７に協調介入についての提起をするというふうにも聞いておりますし、三塚政調会長はそのことを積極的に発言されているようであります。その点はいかがですか。
非常に異例なことでありますけれども、やはりお互いの、それぞれの国の一つの考え方で言っているわけでしょうから、私は本当に大統領がおっしゃるのは非常におかしいと思うのですけれども、ベンツェン財務長官も言っていたわけですね。ですから、アメリカの政策としては多分そういう一つの考え方を持っている、貿易収支を改善するには為替レートである程度改善ができるのじゃないかと考えている節があるのじゃないかというふうに私は受けとめているわけです。実際は、一般論からいたしますと、為替レートが変わったからといって貿易収支が必ずしも改善されるとは私は思わないわけであります。それよりもやはりクリントンがもう一方で言っておられる国際競争力を強化することの方がよほど私は貿易収支の改善につながると思っているのでございますけれども、これは私の考え方でございまして、アメリカ政権は、もしそのような考え方でいらっしゃるとすれば、そのような発言につながったのではないかと思います。
 いずれにしても、それじゃおまえ、そういうことを言ったからけしからぬというのは、私どもは遺憾には思いますけれども、そう一々、相手の国は自由に発言をしているわけでございますから、日本としては遺憾に思い、これに対する対策を考えていくということではなかろうかと思います。
率直でいいと思いますよ。外務大臣、そういうことはぜひストレートに言ってください。発言がいろいろ取りざたされておりますが、ぜひひとつ今のようなストレートな発言をしていただくことが民意に沿っていきますから。
 それならば、どうしますか。言われっ放しにしておくことはないのだろうと思うのです。ぜひひとつそれに対して外交的な一種のレスポンスといいますか、あるべきではないですか。
先ほども申し上げましたように、日本でいえば大蔵大臣、アメリカであれば財務長官、こういう金融を管轄しておられる責任者がおっしゃるのなら別でありますけれども、一国の最高責任者がこのような発言をなさるというのは、私は本当に異常というか異例なことでなかろうか、そういう面において私は大変遺憾に思っております。
お答えを申し上げます。
 単独事業ということでございますけれども、私ども昭和六十二年から、いわゆるふるさと創生事業といいますか、そういった名前のもとで、ハード事業あるいはソフト事業で地方団体が自主的、主体的に仕事ができるように財政システムを考えて展開をしてきたところでございます。
 具体的に事例を挙げてということでございますが、全体的な規模から申し上げますと、いわゆるふるさと一億及びそれに続きますソフト事業としましては、これまでに累計で約一兆三千億ぐらいの事業展開がなされております。それから、ハード事業の面につきましては、およその数字でございますけれども、これまでに約四兆五千億ぐらいの規模の事業が単独事業、ふるさと創生というような観点から行われたわけであります。
 これは非常に地方団体としては住民も巻き込んでいろいろ創意工夫を凝らしてやってきておりますので個別具体の例といいますと大変多岐にわたるわけでありますが、少し大まかな部分で申し上げますと、ハード事業としては、道路、橋梁、公園などのインフラ整備とか文化、スポーツ、レクリエーション施設の整備、そういったようないろいろな施設整備をしていく。それから、ソフトの事業からいいますと、人材の育成とか文化振興あるいは地域間交流などのいろいろなことが考えられているわけでございます。
 そういった中から個性豊かなものを一つ二つ挙げてみますと、施設としては、例えば地元から出た非常に有名な文学者を中心として童話の国づくり事業としてセンターをつくるとか、それから歴史文化というような観点からは、もともと城下町としてあったお城を復元して市民あるいは町民の精神の中核にするとか、有名になったものでは砂の博物館をつくったところがあるとか、あるいは木造のドームで非常に立派なものをつくって有名になったとか、それぞれその地方団体の訴えるテーマというものをつくって努力をしてきているものが非常に多いというように思っています。
 それから、ソフト事業としては、ボーリングをして温泉が出る、こういうことをしたところが非常に多かったわけであります。せんだっても大臣のお供をして栃木県の方に参りましたけれども、温泉を掘り当たりまして、温泉を核とした立派な施設ができておりました。半年間で二十万人も市民が入っているというようなことで、大変よく使われているということで大臣と一緒に感心して帰ってきたようなケースもあります。
 それから、私どもこの中で非常に注目するのは、単独でなくて団体がお互いにお金を出し合って共同でやる事業などというものもありました。具体的な名前を挙げるとあれなんですけれども、島根県の隠岐島で、あそこの七カ町村がふるさと一億のうちの五千万円ずつを出し合って本土との交通を超高速船で結ぼうというようなことで、七カ町村が協力してこのふるさと事業を使ってこの三月に立派な超高速船ができ上がったわけであります。今まで二時間半ぐらいかかるところが一時間でもう行ける。
 そういうように地域地域でいろいろに考えた施設あるいはソフト事業というものが展開されて、地域の活性化、ふるさと創生にはかなりの効果があったんではないだろうかというように私ども評価をしております。ちょっと時間が長くなりましたのでやめますが、もちろんいい面ばかりじゃなくて若干の問題点も出てきております。そういった点も反省しながらこの第二次のふるさとづくり事業というのをことしから進めていきたいというように思っているところであります。