五日に裁判所での第一回の話し合いが持たれて、そして、仮処分申請ということでありますと、今までの判例上、比較的短期間でその結論が出る可能性が高い。また、片や収用委員会が四月十二日に第一回が開かれて、そしていつ結論が出るかわかりません。また、仮定の話でありますけれども、要は正式に緊急使用というものが認められて、六カ月間緊急使用というものが認められるというふうな決定が下されるまでに仮処分申請の結論が出る可能性の方が高い。そうしたときに、どういう理由で立ち入りを地主の方が求めているかということを裁判所も判断をするわけでありますけれども、そういう判断に基づいて、明け渡しは今までの判例上まず一〇〇％認められないというふうに思いますけれども、立ち入りは許可をするということになった場合にどうするのか。要は、六カ月間の緊急使用というものを収用委員会が認める決定を下す以前こ、そういう立ち入りを認める決定を下したときにはどのような対処をするのか。その点について御答弁をお願いします。
正森議員にお答えを申し上げます。
 冒頭においておっしゃったこと、イラクが国連安保理決議を受け入れて即時無条件に撤退するということ、その点については私も全く同感でございます。また、それがただ一つ、この問題を解決するかぎであるということも、私はあえてつけ加えさしていただきます。
 特に、地上戦開始の見通しが強まってきた最近においては、アメリカ、欧州の各国、ソ連、中東の関係諸国との間でも、私はもちろんのこと、外務大臣、その他外交ルート等のいろいろのレベルで緊密に協議、連絡を行うとともに、在京のイラク大使にも、ニューヨークで国連事務総長にも、イラク政府に対して最後まで安保理決議に従うように働きかける努力を続けてまいりました。今後とも、この努力を積極的に続けていきたいと考えております。
 また、平和回復のための武力の行使は国連安保理決議によるものであり、八月の二日から十一月の二十九日の六百七十八号決議に至るまでの間に、何回も何回も繰り返して国際社会はこのことを決議をし、私も、国会の御議論を通じて、局面を転回することが今後のあの地域の平和達成と恒久和平のためにも大切なことだと言い続けてきたのでございます。私は、今後とも、イラクが一日も早く反省をして、正森議員もここで指摘するように、完全に、無条件に、即時に撤退をするという行動に踏み切ることを強く求めておきます。
 この戦争は国連の戦争と言うことには疑義があるという立場でのいろいろな御意見がございましたが、私は、そのことには何ら疑義を持っておりません。特に、安保理決議六七八はすべての国に対して適切な支持を要請しておりますし、あの安保理決議には、アメリカはもちろんのこと、ソ連を初め多くの国々がそれに従い、二十八の国々が多国籍軍をつくってそれを支持しておるわけでありますから、問題があるとすれば、このような行動に対していつまでも反省の態度を示さないイラクの態度にこそ問題があると私は申し上げさしていただきたいのであります。
 フランスの立場についても言われましたが、フランスもいろいろ努力をされたことは、私も率直に評価をいたしております。しかし、そのフランスも、ぎりぎりのあのイラクの行動に対して、これはよくない、フランス政府の声明も、アメリカ大統領の声明内容とフランスは完全に一致しておるということを述べておりますし、また、フランスも、即時無条件完全撤退の条件が満たされないような条件つき撤退であってはいけない、それを許してはいけないということを明確にしておるわけでありますから、今国際社会の意見というものは完全に一致しておると見るべきだと私は思っております。
 私は、九十億ドルについては、あくまでも侵略を排除するための国際社会の共同行動に対して、安保理決議の求めている適切な支援に日本が適切にこたえたものである、このように受けとめておりますから、アメリカの財務長官がいろいろなことを言ったということをここで言われますけれども、アメリカでのいろいろの御発言と日本の国会における日本の政府の発言は、やはり日本の政府の発言をこの場においてさらに申し上げますので、それを御信頼いただきたいと思うのです。
 湾岸地域における平和回復活動の大宗を担っておるのは米国の行動でありますから、支援するお金は最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会によって決定されるということは、これまでも繰り返して申し上げ続けてきたとおりでありますし、また、我が国の使途に対する意向等についてはその基金の運営委員会に反映されるという、こういう仕組みになっておりますので、このことについては我が方の代表を通じて的確に伝えていく決意でございます。
 また、九十億ドルは武力行使で憲法に問題が出てくると、こういうお話でありますが、私は、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念からいけば、武力による威嚇、武力を伴うようなことをして武装部隊を海外に出す、あるいは力によってその行動に参加することは憲法違反でございますが、憲法との関係で、およそ自衛権とは国家による実力の行使に係る概念であるということは、再三政府はお答えをしてきておりますし、湾岸平和基金への拠出により我が国が単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらず、憲法の解釈上認められない自衛権の行使には当たらないと私どもは考えておる次第であります。
 また、最後の御質問についてお答えしますが、平和解決へのイニシアチブは、安保理決議六百七十八号に基づいて、イラクの侵略を排除し、平和を回復するための手段が功を奏したときに、我が国は、きょうまでの安保理決議に従って、あの地域にアラブとそしてイスラエルとの関係あるいはパレスチナ人の民族自決権を含む問題、イスラエル国家の存在というものを承認するという角度、そういったようなことを全部踏まえた二百四十二号、三百三十八号の決議に従って、中東に恒久の和平が招かれますように積極的に行動をとっていくつもりでおります。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕