学校保健会と一体どのような関連を持つのかというようなことも含めて、私は、メリットと言い切れるかどうかはわかりませんが、しかし統合された職員の間に大変気分的にも交流しようというような雰囲気が見え始めたとおっしゃるわけでありますから、その点を正直にそのまま受け取りながら次に伺いたいのは、この統合されました健康会の組織体制をちょっと御説明をいただきたいと思います。
ただいま健康会の理事長が申し上げました点に尽きるわけでございますが、文部省といたしましても、児童生徒の健康保持増進の施策がいろんな角度から検討されて、そういった健康保持増進事業特別調査研究委員会の結論に基づいたいろいろな仕事をやっていきたい、そういうふうなことで統合のメリットを上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほどは久保委員の方から今回の健康会と競技場が統合した場合の一体メリットは何かという点についての質問がありました。私はその前に、現在の日本学校健康会は旧学校給食会と学校安全会の統合によって誕生したものであります。これは確かに児童生徒、学生などを対象とする事業であるからとは言いながらも、しかしその事業内容は全く歴史的にも違っておりますし、それから内容的にも違っているわけです。木と竹をつないだような私は統合である、全く財政論だけではなかったかと、こういうふうに考えているのでありますが、この健康会が三年余りの間に果たした統合の意義といいますか、メリットといいますか、それをどのように健康会としては考えていらっしゃるか、文部省としては考えていらっしゃるか。
牧野参考人及び本阿弥参考人に一言御礼申し上げたいと思います。
 本日は大変御多忙のところを本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。御退席いただいて結構です。
時間が参りましたが、最後に私の希望を申し上げておきます。
 今、教育改革ということが我が国の非常に大きな課題となっております。これは大学であれ高枝であれ、進学のための受験競争の中でいろいろと問題が起き、そこから落ちこぼれというような言葉が生まれてくるほど教育界に憂慮すべき問題があるんであります。スポーツの世界でも、私はこのスポーツを通じて立派な体力、立派な技術を身につけるということも非常に大事なこと、それが一番大事なことかもしれない。しかし、特にチームプレーのスポーツですね、こういうスポーツというのは、その中でどうやって子供たちが、レギュラーになれない者もレギュラーになった者も、友情を深めながら、そこで野球部の部員として高校生活を送ったことが将来彼らの人生にとって非常に大きな自信となり、誇りとなるようなそういうものでなければならぬと思っております。スポーツがスポーツエリートをつくって、そこでまたいわゆるそういう中での挫折感を持った子供たち、そういう子供たちが非常に少ない例ではあっても不祥事を起こすというようなことになっていくならば、やっぱり高校野球の教育的意義というものが一つ問題とされなければならぬところではなかろうかと、こう思っております。
 そういう問題を考えてまいりますときに、特に高校野球選手のあこがれの目標としてのプロ野球、このプロ野球が高校野球、高校に介入する場合には、これは教育の場であるということに対して節度ある対応の仕方ということは、これは強く求められるものだと私は考えております。特にこれらの点について高野連の方でも、またプロ野球連盟の方でも、コミッショナー等を通じて格別ないろいろと御検討、御配慮をいただくべきことではなかろうか。今回のことをひとつ一つの教訓として、そういうことをお考えいただければ大変ありがたいと思っております。きょうはわざわざ御出席をいただきましてありがとうございました。
しかし、内容を見てみますと、時間がございませんから、一々お答えいただかずにこちらから数字を申しますが、グレープフルーツの輸入先及び国ごとの輸入実績を見ますと、アメリカが十六万六千六百トンですか、たしかそのぐらいですね。それからイスラエルが六千トン、キューバが四千トン、メキシコが二百六十トンというように、アメリカのシェアが圧倒的ですね。それを途上国関連であるということで二年前倒しにするということは非常に割り切れないというのが、いろいろなところから出ているのですね。こういう点については、私どもはよくよく考えてみなきゃならぬことだと思うのです。御答弁は要りません。
 次の問題に移りますが、アメリカは市場開放について次々に圧力を加えてくるのですね。御承知のように、昨年の十二月十日にはオルマー商務次官が製品の輸入比率の目標設定などを要求して、たしかことしの一月三十日には次官級会談で百億ドルの輸出増を要求するということで、通産、外務、農水各省はこれに反論をしたと承知しております。今から二十年前ですが、一九六四年の第一回のＵＮＣＴＡＤ総会で、途上国が輸入ターゲットの設定要求を先進国にしたことがございます。そのときの資料を見ますと、発展途上国が先進国に輸入ターゲットの設定を要求したのに対して、先進国側はこり言っているんですね。貿易の主体は私的企業であり、政府が輸入目標を定めることは論外であると反撃したと書いてあります。それは現在でも、我が国は資本主義社会でございますから、理屈は同じであろうと思うのです。それなのにアメリカ側が、製品輸入比率目標を設定しろ、それから百億ドルの輸出増の目標を設定しろということを言いますのは、発展途上国に対して先進国がとりました態度から見ましても、資本主義国といいますか、あるいは自由主義諸国といいますか、そういうところではあえてとり得ないようなことを要求して、これがとれないのならせめてこれだけはやれというような格好で圧力をかけてくるという手法につながるものではないかと思うのです。
 一方、自分たちは、輸入課徴金を導入するというようなことを議会でいろいろ言う。これに対して、日経の十二月二十四日を見ますと、国広経済局長は、米国政府当局者は、約束できないことは百も承知でこういうことを言っておるんだ、そして、これを要求しては次々に譲歩をかち取るようにしておるということを言っているんですね。こういうことについて、大蔵大臣としてどういうようにお考えになっておりますか、御所見を承りたいと思います。