先生お話のように、郡山地方国有林事業協同組合は五十五年に法人化ということで三十四の愛林組合が一つの協同組合として発足しましたことはそのとおりでございます。
 この事業体のここ五年間の造林事業量は地ごしらえ、植えつけ、下刈り、いずれも減少をしておりますけれども、これは郡山営林署全体の事業量が相当程度減少してきているということにもございます。そういうこともございまして、これまで間伐でありますとかあるいは林道支障木の販売でありますとかあるいは治山工事等の発注を行う等、なるべく事業量の確保を図るような配慮をしてきたところでございます。
 お話の請負労賃単価につきましては地場賃金を勘案いたしまして毎年度定めておりますけれども、この五年間多少でありますけれどもアップするよう努めてきたところであります。今後も郡山営林署の各種事業量は減少傾向にありますけれども、この郡山地方国有林事業協同組合、国有林のパートナーでございますので、事業量確保につきまして厳しい状況でございますけれども実態に即しまして計画的な事業の発注に努めるとともに、本来でありますと別の事業体にお願いするような治山工事の発注等も含めまして経営の安定に努めるように努力してまいりたい、このように思っております。
合理化が先だということをるる今釈明されていますが、林業経営という点から見ても、付加価値を高めるという点からいっても、今言うように素材生産というものが大事なんだとみずからが述べておきながら、それを否定している。
 地元の経営体等も見ながらとおっしゃられたその地元の請負事業体の問題なんです。実は、これは福島県の事例ですが、郡山の営林署管内愛林組合というのがありました。これは、一定の収益を保障してあげるためにこれからずっと立木契約ができるようにやりますからということで法人化しろといって、六十年に郡山地方国有林事業協同組合という一本化した法人化になったんです。ところが、その結果どうか。事業収入を見ますと、五十五年度三百七万円から六十一年度百六十五万円と約半分。事業量はどうか、中心事業であります造林が五十五年で一千百ヘクタールから四百ヘクタールに激減。ですから、こんな造林請負減でしたらもう赤字になる前に解散しようかというような話が三年前から出ているというような状況なんです。これでは、法人化せいといって、そして定期的に契約をして事業量もやるといった国の責任どうなるんだろう、大変問題じゃないかと思うんです。しかも、もちろん事業量をふやすことも大事ですけれども、請負単価のことも大事だと思うんです。この請負単価なんですが、五十五年度ヘクタール当たり六万二千二百二円でした。それが六十一年がヘクタール当たり六万二千七百四十九円、つまり据え置き同然、実質引き下げというような状況になるわけです。ですから、組合の利益金も五十五年六万六千円だったのが六十一年にわずか一万一千円、こういう状況になっているんです。何とかしなきゃいけないんじゃないでしょうか。――事業部長じゃないわよ。長官お答えなさいよ。
国有林野事業の将来を守っていくためには、現下の情勢からいいましてどうしても徹底的な経営改善が必要でございます。そのためには、国有林野事業が組織、要員ともに徹底した簡素合理的な姿になる必要がございます。そういう意味で請負方式の推進、請負化の推進ということを改善の重要項目にしているところでございまして、立木販売につきましては地元の需要の動向等、あるいは高品質材等の公正妥当な販売等に必要なものについては素材生産販売を維持する、そういう方針で立木販売方式を拡大しようと、そういうことでございます。
固めた数字でないとおっしゃりながらも、そういう方向であることは事実なわけですね。
 そこで、立木販売か素材生産販売かということなんですけれども、素材として生産した方が付加価値を高めていくという点で、林業経営という点からいけば一般的には大変大事なところだと思うのですね。立木販売の方のメリットが一体あるんだろうかと、こういうふうに言いたいわけですよ。現行の改善計画の中でも、一般的には林業経営にとって素材生産販売は重要な一分野である、こう指摘しているわけです。それを、立木販売を拡大するということは何ゆえかといえば、要員の縮減及び組織機構の簡素合理化、そういう方向でとにかく立木販売指向なんだと、こういうことですから、つまり要員削減先にありきというそれ以外の理由は立木販売拡大ということにない、そういうことになるんじゃないでしょうか。
企業は絶えず設備の陳腐化を防ぐための設備投資等、あるいは場合によっては背景があれば設備の拡張その他、需要に応ずるそういうものがありましょう。しかし、先ほど御説明がありましたように、電力需要が先細りというような感じで減ってきておるときでありますから、それに対応するためにやむを得ず設備投資を拡大するというものは余りないと思うのです。そうすると、あとは木の電柱をセメントの電柱にしたりあるいは都市部等においては地下埋蔵にしたり、そういうようなふだんならばやっておきたい設備投資であって、去年までの経理状態では、どうも電気料金値上げの方向に進みそうな状態であった、そういうことでなおざりにされていた部分を、この際少しきれいにやりたいというような希望はあるようであります。ここらはいいとしても、いまおっしゃったように、それが不必要なところにまで設備投資の名において行われて、それが結局は償却あるいはそれの金利とかいろいろなことで電気料金に無用なものがあるとすれば、その分乗ってしまっているのじゃないか、受益者が負担を負っているのではないかという、そういう御意見に対しては、そういう見方もあると私も、見方はいろいろありますが、今度九電力を洗い直すという場合にはそこらをよく見てみたいと思うのです。
 というのは、沖縄電力というのが、これは行政機構簡素化の一つとして、閣議決定でこれをどうするかについての方針を決めるべしというのが延び延びになっているのですね。沖縄の人たちも、自分たちが施政権下でようやく汗水流して県民が電力会社らしいものをつくった。そして復帰した。幸いにして国が九九・九％の出資をしてくれて、役員人事も沖縄の人たちでやっている。かといって沖縄の電力は本土電力より高くてもいいかということになると、沖縄の経済の再建に、電力が安い条件にしてあげることこそ必要であって、電力会社を独立しているために高い電力料金でしんぼうせよということは、これは二律背反だということで非常に苦しんでおられたようですが、石油が五ドル下がったといったら、沖縄電力はほとんど石油ですから、計算をしてみたらもうやっていける計算が出てきた、そこでいまのままやらしてくださいという話に早速変わってまいりました。そうすると、沖縄電力の存廃をかけた問題が五ドルで解決をするという見通しが立った、九電力については石油の五ドル値下げは全く影響はないということは、それは聞こえませんということになりはしないでしょうか。