福田さんがおっしゃった、アメリカを基軸とする全方位外交、これと変わっておるということは本質的にございません。ただ、御承知のようにアフガン問題が起こったり、最近はポーランドの情勢もあのような非常に流動的な情勢になっております。東西関係が厳しい局面に相なっておりますことは、これは現実としてわれわれは認めざるを得ない。
 そこで、全方位外交という精神には変わりはないにしても、こういう事態に、国際情勢に対応してまいりますためには、アメリカや西欧諸国との連帯と協調を特に強めていく必要がある、そして、ソ連その他のあのような行き方を是正をしてもらわなければいけない、このように考えます。したがって、無原則な、八方美人的な平和外交、そういうものでなしに、その点をきちっと現実の厳しい国際情勢を踏まえた真の平和を実現するための外交を展開していこう、こういうことであることを御理解を願いたい。
福田内閣は明確に日米を基軸とする全方位外交と言われて、私はその方針が変わっていると思っていないわけですよ。そういう意味で、福田さんがかつて言われた日米を基軸とする全方位外交、きわめて端的に言うとそうでしょうと申し上げているのですが、いかがですか。
鈴木内閣の外交方針、それを私も堅持しておるのでございまして、従来のというのがどの程度の期間をとるか、私は鈴木内閣の閣僚でございますから、その閣僚として、従来とられた方針を堅持しておるということは言うまでもありません。
ですから、日米を基軸とするということは、欧米との、ヨーロッパの自由主義諸国との協力も含まれておると思うのですね。そう解すのがいいでしょう。したがって、日米を基軸とする全方位外交という従来の方針と変わりないんでしょうと聞いておるわけです。端的に聞いているわけですが、いかがですか。
日米を基軸といたしまして、そして基本的な方針としては、世界の平和と安定に積極的に貢献をする、そういうたてまえのもとに各国との外交を包括的に進めていく、こういうことであります。
わが国がアメリカとの間にいわゆる安保体制を保持しておることは御承知のとおりでありまして、わが国の外交の中でそういう関係からいたしまして対米外交というものが基軸になるということは言うまでもございません。この対米関係をもとにいたしまして、そして自由主義陣営との間の協調のたてまえで、ただいま総理が言われましたとおりに、世界の平和と安定のために積極的に貢献をしていく、そのことがまた、ひいては日本の平和と安全を確保するゆえんである、こういうことで、対米関係を重視した外交をとっておるわけであります。
まず第一は、激動する国際情勢の中におきまして世界の平和と安全を確保する、そういう国際的な平和と安全の中に日本の平和が初めて確保されるわけでございますから、そういう立場で国際政局に対処したい、そのためには自由主義、民主主義、自由経済の共通の価値観の上に立つ西側の諸国と緊密に連携をし、連帯、協調を強めていく外交を展開をしたい、基本的にはそのように考えております。
 それから第二の問題は、世界の経済が非常にいま停滞をし深刻な状況にございます。そういうような背景がございまして、貿易摩擦が強まってきておる。わが国は貿易立国で国の繁栄を求めておる国柄からいたしまして、やはり自由貿易体制を維持強化をする、保護貿易主義というものの台頭を抑制をして、そしてあくまで自由貿易体制を維持拡大をするということが必要であります。そういう観点に立ちましての国際経済政策、対外経済政策、これが私はことしの大きな外交課題の一つである、このように考えておるわけでございます。
 もう一つの点は、ことしは御承知のように国連で軍縮特別総会が開催をされることに相なっております。軍縮、特に核軍縮、そしてそれを通じての世界の平和の確立、これが今年の外交の非常に大きな課題であり、国民的な関心事である、政府はこれに向かって全力を挙げる、このように考えておるところでございます。
また今度の報告の中には、同時多発戦争が発生する危険性がきわめて特徴的に強調されておるわけであります。私は、これは防衛関係の問題に関連しますから、わが党のこの関係の質問者が次々とおりますので、深くこの点については触れないで、一応いまの答弁を聞いておくという程度にとどめておきたいと考えます。
 そこで、総理並びに外務大臣の外交に関する演説がすでに本会議で行われておるわけでありますけれども、八二年度のわが国の外交の重要課題というものをきわめて国民にわかりやすく、八二年度のわが国の重要外交課題についてはかくかく、かくかくであるという点を、総理から明確にひとつ説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これは私は、その持っている価値の評価の仕方で、行政レベルがいいときもあるし、民間レベルの方がいいときもあるし、これはサービスという観点に立ってでございますが、局長がさっき言われたのは、地方議会を通してこれは行政、これは民間というふうな判別の仕方を地方自治体では多分していると思うので、内容、質ということも言われますが、サービスという観点に立つと逆に民間の方がいい場合もあるので、仮に救急指定病院をとりますと、公立の救急指定のところへ連れていってもキャンセルされる場合もある。なかなか時間外だと厳しい。それが民間の救急指定に行くともっと早く受け入れてサービスをしてくれる、こういう点もありますし、それからショッピングなんかでも、公立のものよりは民間のマーケットの方がかなりサービスも行き届いていてきれいである。それからいま盛んに地方自治体は、これは経費の節約もありましてあれですが、中学校とか高等学校、これは県とか市でやるとなかなか大変な費用もかかるので、私立の学校などを誘致してくるわけでございますが、私立の場合だと今度は公立の学校とまたおのずから違った学風とか雰囲気がありまして、教育のあり方が若干違ってくる場合もある。
 こういうことで一概に比較はできないのでございますが、やはり一番本質は、民間でも行政レベルのものでも、託児所なら託児所の本来持っている機能、目的、こういうものにかなっているかどうかというところにいろいろ問題があるかと思います。かといって、民間の方も全然採算を度外視してやるというわけにはまいりませんですから、これはそういったことを根底に置いてその解釈の仕方を幅を広げてやっていけば、民間の業務といえども地方自治体に経済的な負担だけじゃなくて、いろんな意味で大いに役立っていく。その意味では新しい風を吹き込むことも可能である、こういうふうに私は解釈しております。