「その他」の中に民間の銀行等も含まれるという解釈もあるでしょうけれども、ここであえて国家公務員の特別職ということをきちっと書いたということは、そこは重点にして考えなければいけないんだという、そういう私は思想だと思うんですね。私はそういうふうに解釈をいたします。政策委員会の中で十分その辺は御論議いただきたいものだと思います。
 そこで、先ほども御指摘がありましたけれども、日銀総裁の年収は五千百三十三万円。総理大臣等、三権の長は四千万円。一千万円以上違うんですが、これはよく一般に言われている三権の長より高いということは一体どうなんだろうか。何か特別の理由がございますでしょうか。
ちょっと私は今職員の方のことを申し上げておりましたが、役員の方につきましては、御指摘のように「特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与」「その他の事情を勘案して」と、ややそこのところで幅広くはとっておりますけれども、その一部の中には御指摘のように特別職の公務員給与が比準の対象にして含まれております。
なぜそういうことを申し上げるかといえば、三十一条の二項でわざわざ「給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。」と、ここにあえて国家公務員の特別職というものを法律にきちっと書いたということは、これは民間銀行を頭に入れて考えるよりはこっちの国家公務員の特別職のことをちゃんと頭に入れて給与は考えなさいよということだと思うんですが、どうでしょうか。
先ほど大都市銀行との比準について申し上げましたのは、昭和三十四年の金融制度調査会の指摘の話として申し上げたわけでございます。
 これに対しまして、「社会一般の情勢に適合」というのは、これから私ども内容的に詰めを行いまして新しい政策委員会の決定にまつわけでございますけれども、考え方としましては、今申しましたような、同じ種類の仕事はほかの企業におきましても存在するわけでございますので、その間の競合というかバランスというか、そういったものは全般的には比較の対象とする必要がございますけれども、一般の狭い意味での大都銀というようなことにこだわらないで考えてまいりたいということを申したわけでございます。
今お答えがありましたように、民間の銀行、同種銀行といいますか、そういうものも視野に入れるというお考えが非常に強くあるわけですね。私は、この解釈はちょっと違うんでないかなと思うんです。
 例えば、法律でこういうのがあるんですね。地方公務員法の地方公務員の給与の規定の仕方がこう書いてあるんです。地方公務員法二十四条の三項ですけれども、地方公務員の「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と。同じ自治体の公務員ですね、それから国家公務員とか、そういうものを視野に入れているわけですね。そういうものとの関連の中で賃金を決めていかなければならない。
 ですから、同種類の場合には、恐らく法律で書く場合にはそういうふうに具体的に書いてくるのではないかと。例えば同種類の銀行等、そういうものも基準の一つとして考えなければならないとか、そういうふうに私は法律的には書くべきだろうと思うんです。ですから、ここでは同種類の民間銀行を対象にせいという考え方というのは余りないと思うんです、ここでは。
 むしろ「社会一般」というのは、例えば社会全体が大変景気が悪くなって民間も公務員も賃金が大変低くなっている、そういうときにはそういうことを配慮して賃金を決めるべきだし、ほかの方が非常にいい景気で賃金が高くなっているときにはそういうことも考えながらということであって、同種の銀行ということを頭に入れて考えると
 いうのは果たしてどうかなと思うんです。それは、どうでしょうか。
これは通産大臣にお願いしておきます。私は政治家でございますから、大臣も政治家として、行政マンは法律に忠実でいいと思うのです。しかし政治家は、法律をどう読むかは大臣の政治力に私は大いに期待して、国民が期待する料金の査定を改めてここでお願いをしておきたいと思います。
 最後に、これはやはり通産大臣にお願いだけしておきますけれども、やはり私はこれから、先ほど来申し上げておりますように、国際的にも国内的にも今やらなければならないのは、もちろん国際的には大幅な貿易のインバランスの解消ということでございますけれども、構造調整、内需振興ということが、今大臣が最も心を砕いていらっしゃることだと思うのです。特に、内需振興といっても、その先導的役割はやはり公共投資が引っ張っているのは、先ほどの数値が如実に示していると思うのでございます。
 そこで私は、きょうはもっと詳しくやろうと思ったのでございますけれども、建設資材の高騰については、私は非常に困ったことだと思っているわけです。これは大臣も厳しい指導をしてくださっていると聞き及んでおるわけでございますが、例えば小形棒鋼で言いますと、六十一年の十月、昨年でございますが三万六千円、これが現在では六万一千円、六九％の値上がりでございます。Ｈ鋼も一年前に五万四千円が七万三千円、三五％の値上げでございます。日本の国の粗鋼生産能力は一億五千二百万トン、あるいは丸棒の電炉の生産能力も二千八百万トン、この生産能力は十分持っているわけでございまして、需要と生産、供給力を見ますと何らそこに値上げする必要はない。しかも、鉄鉱石だって円高で安いわけでございます。それなのにこういうふうに値上げをするということについては、私はもう少し厳しい指導をしていただきたい。生産量から在庫、流通の経路、状況、そういう点で、ここ数年間はまた公共事業というのが浮揚していかなければならない。そのときにこうやって建設資材等が上がりますと、せっかく内需を拡大していることに水を差すことになりますので、大臣の御努力を最後にお願いして質問を終わりたいと思うのでございます。一言よろしくお願いします。