幾つか基準があるようでございまして、例えば火災に遭った場合、三十分以上の八百度の基準をといったようなことがあるようでございますが、これがもし三十分以内で消えなかった場合にはどうなるのかとか、あるいは沈まないといっても沈まないための検査を運輸省がやったわけではないと思いますね。そういったときにどうなるのかとか。あるいはまた万一海に落とした場合に、これを引き揚げるのはどういった状況のときに引き揚げられるのか。浅い場合でしたら当然引き揚げることができると思いますけれども、少し深くなるともうそれは無理になると思います。
 それから、特に低レベルの廃棄物はドラム缶のようなものに入れていると思いますけれども、昨日来ていただきました担当者の方の説明を伺いますと、ドラム缶を定期的に検査をして安全な状況を保っているということをおっしゃっていますけれども、私はこういう核の問題については余りにも安全神話とでもいいましょうか、神話のようになっているんではなかろうかと思います。例えば、「もんじゅ」の事故でございますけれども、あの「もんじゅ」の事故にいたしましても絶対に事故は起こさない、こういう強い決意でありましたけれども、結局事故が起きたわけでございます。
 こういったことを含めますと、私は、国際基準が出るのを待つのではなくして、日本でも政府の段階において担当の省庁が連絡をとり合って検討していく必要があるんではないかと思うんですけれども、まずこういったことを運輸省ではどのようにお考えになりますか。
資料を見てみますと、毎年これはふえております。減るということはない状況になっております。
 そこで、これらの新燃料の運搬とか高レベル廃棄物船が火災とかあるいは事故とか、とりわけ沈没事故などを起こしたときはどのようになるのでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
平成七年度の放射性輸送物の運送実績、これは使用済み核燃料ばかりじゃなくて新燃料も含めてでございますが、平成七年度五十回、ウラン換算をいたしますと約九百トンということになっております。
日本の発電所から出る使用済み核燃料の運搬につきましては、今、日本では日の浦丸という一隻の運搬船がございます。これを使って主に国内の再処理工場に使用済み核燃料を運搬しているということでございます。
このことはまた後ほど質問いたします。
 それでは、日本の近海についてでございますけれども、日本の近海では、ただいま原発が四十九基あるという報告をいただいておりますけれどもこういった廃棄物についてはどのようになっておりますか。
プルトニウムの運送の際はその航路は公表しておりませんでした。ですから、自分の周辺に来るんじゃないかということで南米の諸国とか、そういった諸国で反対を表明する国がございました。
プルトニウムの運送に関しましては、ＩＭＯの場でいろいろ反対を表明した国が何カ国かございます。ＩＭＯの場でございます。
使用済み核燃料の運送につきましては、運送計画書に記載された運送方法、これが危険物船舶運送及び貯蔵規則に規定する基準に適合することについて運輸大臣が確認を行っております。
 その確認の回数ですが、平成三年度から平成七年度の五年間、英仏への使用済み核燃料の運送実績は四十航海、ウランに換算いたしまして合計で千五百六十トンでございます。
 それから、プルトニウムの運送は過去一回だけでございます。
ぜひそうした若者の夢を実現させていただけるような施策を講じていただきたいということをお願いする次第でございます。
 次に、少し私は時間をいただきまして、先般、陸海空の危険物の輸送につきまして御質問をさせていただきたいということを申し上げまして、陸につきましては質問をさせていただいたところでございますが、きょうは海の危険物の輸送、とりわけ核物質の輸送につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 日本からイギリス、フランスに使用済みの核燃料を過去何回運んでいるのか、お教えいただきたいと思います。日本から高レベル廃棄物が出ていった回数、できたら量、さらにはいわゆるプルトニウムあるいはまた高レベルの廃棄物が返ってきたもの、そしてまたこれらの輸送に関しまして周辺国の住民あるいはその国、そういったところでトラブルがあったものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと誤解があるかもしれませんので申し上げますと、先ほどから話になっていましたのは、商船大学を卒業した学年がなかなか採用してもらえないというところが一つ問題であると思います。
 それで、今先生が御指摘になりましたのは、では、日本の若者が海運に来てくれないのか、こういう観点からだろうと思いますけれども、この初につきましては、外航海運の船員を養成しますのは商船大学とかあるいは商船高等専門学校があるわけでございますが、特に商船大学は六倍とか非常に高い倍率でございまして、やはり海を目指す若者はまだ相当数がいるというのが私どもの実感でございます。こういった若者たちに職場を何とか確保していきたいといいますか、その夢をかなえてやりたいというのでもって先ほど来のお話をしているわけでございます。
二法案の質問をさせていただきます。
 最初に、今の質問で、実は住専なんかの反省ではなくして系統がやってきた改革の中でこの法案が出されたんだという、おおむねそのとおりだという大臣の答弁がございました。
 しかし私は、やはり今度の法案は、一つは、金融制度調査会で日本の金融システムについていろいろ議論をされて、金融健全化法案が前の国会で、前の前ですか、提案をされ可決をされた。そして系統関係につきましても、そのときは間に合わなかったけれども、農政審議会の答申を待ってここに提案をされた。こういうふうに理解をしているわけであります。日本の金融はいろいろな不祥事も起こしてきた。そして特に銀行、信組、いろいろな問題点が出たわけでありますが、そういうものをやはりきちんとしなければいけないということで金融健全化法案が可決をされたと思うわけであります。
 私は、今度の法案もそういうものを受けて、当然農協金融としての健全性、そして自己責任の原則、こういうものを確立をするために出された。しかも住専問題におきましては、よしあしはいろいろあるのでしょう、だれが責任があるとかいろいろな問題はあるのでしょうけれども、しかし、やはり大きな問題を露呈した。したがって、そういうことを含めてこの法案は出されたというふうに思っているわけでありまして、農協金融といえども日本の国内金融システムの一員として、あるいはまたもっと、国際金融システムの一員としても、その責任はきちっと果たしていかなければならないんだ。そのための今回の二法案の提案だ、こういうふうに理解をしておりますが、大臣の御見解をまずお伺いをしたいと思います。