医療は質の問題、一つは技術的な質であります。一つは医療や福祉におけるアメニティーの問題があります。それから、今ありましたように情報の問題があります。いずれも医療がある程度充足された段階で重要になってくると思います。
 アメニティーの問題に関しましては、やはり全体が上がると同時に、ある程度以上の部分に関しましては自己負担をしていくということも必要ではないかと思います。
 それから、技術面におきましても、確かにアメリカは医療全般、不均等で必ずしも平等的な医療制度ではありませんけれども、技術的な面で非常にすぐれたものを持っていることは事実でして、日本の場合、医療の全般的な水準の上昇とともに、技術面にも力を入れて医療の質を高めていくということがこれから重要になると思います。そして、患者の側から見まして、情報というものが自分に本当に適した医療の質を見定めるのに非常に重要でありますから、医療に関しての正しい情報が流れるような制度的な工夫ということが必要であると思います。おっしゃるとおりだと思います。
上寺先生、どうもありがとうございました。
 丸尾公述人にお伺いしたいと思います。
 丸尾先生は先ほどいろいろな観点、特に経済的な観点から医療問題についてお触れくださいましたが、現在経済的な面で非常にいろんな問題点をはらんでいるわけで、現在の医療と医療改革の問題については経済的な面の切り口と同時に、医療の質といいますかケアの問題、そういった医療の質の問題と、それからもう一つは今一番問題にされております高齢化、介護の問題、そういったような幾つかの視点があるわけです。
 この医療の質、日本が太平洋戦争で敗れて以来、医療の質がたとえ低くてもいいから医療を受けられるように、薬が欲しいというような形で医療の問題は当初出発したわけですが、そういった医療が今日では非常に変わってきて、むしろよりょい質の医療を求めよう、そういったところからいろんな医療に関する情報が国民の間に求められている。医療の質や情報、選択といったものがこれからの医療改革の中でも非常に重要な要素になってくると思うんですが、そういった面につきまして先生のお考えを聞かせていただきたいと思います。
現在もだんだんそれを拡大しておりまして、企業体の方へ派遣して、そして帰ってこさせる。あるいは将来、大学院を私のところも予定しておりますけれども、今度は逆に社会人を受け入れると、こういう両方の交流が必要であろう、これは前向きに進めていかなければならないと思います。
今、先生のお話の中にもちょっとございましたが、経済界等の教育改革といった問題についての理解と協力を求めるとか、あるいは交流を図るというようなことはこのプログラムの中にも願われているようでございますが、そういった経済界との交流、先生が過去において見聞きされたり、あるいは御自分で御体験されたような例はございますでしょうか。
国際性の前に、やはり教師自身も教育界だけでなくて企業体もわかってほしいと、そういうことで今工夫もされておりまして、会社に何カ月かおらせるとか、こういうこともあっていい、同じようなことが国際的にあっていいんじゃないだろうかと、こういうふうにも実は考えております。
 私たちの大学でも、学生を向こうに派遣すると同時に、先生も一緒に行ってもらいたい、そういうようなことはだんだん拡大をしていくだろうと思いますし、今おっしゃるようなことで拡大していかなければならない。日本人が日本人たるためには、やはり日本人であることが国際の中で生きていけることなのでございますので、日本人である努力をすると同時に、国際的な活動をさせなきゃならない。そのためには、私たちの大学でも外国に国際的な姉妹大学をつくりましたり、教官を交換いたしましたり、学生をそこへ留学をさせます等、これは各大学でもおやりになっています。高等学校でもだんだんそういう方法が取り入れられるようになっていますので、いい傾向だろうと思っております。
また、現在の国際化といいますか、非常に海外との幅広い交流が求められているわけですが、そういった面においての留学生の交流とか、特に教員等の国際体験や国際貢献の充実とか国際機関を通じての活動というようなものが願われているようでございますが、そういった点について先生はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の金融関係の罰則の強化におきましては、例えば銀行の検査回避、虚偽報告等の罰則の例をとって御説明いたしますと、現行は五十万円以下の罰金でございますが、それを一年以下の懲役または三百万円以下の罰金に引き上げるとともに、法人に対しましては二億円以下の罰金に大幅に引き上げるものでございます。
 この罰則の強化及び法人重科につきましては、十分な抑止効果を上げる観点から設定したものでございますけれども、諸外国と比べまして申し上げますと、アメリカにおきましては三十年以下の禁錮または百万ドル、約一億二千万円以下の罰金、英国では二年以下の禁錮または罰金、ドイツにおきましては十万マルク、約六百五十万円以下の過料、フランスにおきましては一年以下の禁錮または十万フラン、これは約二百万円でございますが、以下の罰金というふうになっております。したがいまして、国によってかなりで区々でございますが、総じて言うと妥当な線かなと思うわけでございます。
 ただ、よく議論されますのは、アメリカで民事制裁金という莫大な額の制裁金があるではないかという御指摘がしばしばなされます。これにつきましては、アメリカの連邦銀行法上の民事制裁金につきましては、銀行が法令違反等を行った場合に監督当局が当該銀行の資産規模や違反の重大性等を勘案して制裁金を決定しまして、行政命令として科すわけでございます。銀行側がこれに不服があれば聴聞手続とかあるいは通常の裁判手続を求めることができるわけでございます。
 我が国におきましては、このような刑罰の一つである罰金と同様の性格を持つ財産的制裁を行政機関が科し得るということにつきましては、重大な不利益処分たる刑罰は厳格な裁判手続によって初めて科すことができるとする憲法の趣旨との絡みでもございますので、この点については慎重な検討が必要だという感じがいたしております。