今御提起がございました日米医学協力につきましては、昭和四十年に当時の佐藤総理大臣とジョンソン大統領との会談に基づきまして、結核でございますとかコレラでございますとか、そういういろいろな病気に関する研究を日米両国で共同して行うということになりまして、日米医学協力委員会が設置をされたということでございます。
 日米医学協力委員会自体は、研究計画の立案でございますとか協力計画の実施を円滑ならしめるための方途でございますとか、そういうことを検討いたしまして両国政府に報告をするといったようなことを任務といたしておりまして、毎年一回、東京あるいはワシントンにおいて交互に会合をいたしてきておるという次第でございます。この下に専門部会がございまして、現在、結核でありますとか、らいでありますとかコレラでありますとか、合計いたしまして十の専門部会が設けられておりまして、そういう形で共同の研究が進められているということでございます。
大学関係の研究者が向こうに出向いていって留学をする、共同研究をやるというようなことについて、研究費なり、それから出張関係の費用なりを文部省の予算から支出していることはありませんか。
北海道大学の獣医学部の教官が米国の陸軍感染症の研究所でやった研究というのも、今問題になっております出血熱ウイルスの研究でございます。この研究のテーマは、今お話ございましたように、実験動物の関係者の間で非常に関心の高い、また危険度が高い特殊な感染病でございまして、その研究を学術研究上の必要性から実施したというものでございます。
 経費は、アメリカの科学アカデミー等の連合組織でございます米国研究協議会が負担しております。
 このことは事前に獣医学部の教授会の承認済みということで渡米したわけでございますけれども、こういう件につきまして、本年一月でございますけれども、北大の獣医学部を中心に研究内容等の再審査を行っております。研究成果は学会誌に公表されておるわけでございますから、全く秘密で何かをやったというわけではございませんし、学術研究上の必要性に基づいてやったんだということで、軍事研究ではないということは北海道大学の学長が本年一月に見解表明をしておるところでございます。
私が伺っているのは、国立予研の研究者などが米軍関係の研究所といろんな意味で交流をしたり研究に行ったりしているのは、定期的な交流の計画なり特別な約束事でもあるのかと聞いているんです。それはいかがですか。
先生御指摘のございましたものについてまず一点申し上げますと、予研の職員がウォルター・リード研究所の研究を協力してやっているんじゃないかというお尋ねでございますが、御指摘の事例は従来から予研の研究員と共同研究を行っておりました米国のＮＩＨ、国立保健研究所のがんセンターの研究者が米陸軍のウォルター・リード研究所の方へ異動になったために、予研の研究員が全米科学アカデミーの外国人向けの研究費を受けまして、陸軍研究所の方へ出張いたしまして、同研究所で研究を行ったものでございまして、内容も結核免疫の機序を知るための研究でございまして、そういう面で軍事目的とは関係がないものというぐあいに理解いたしております。
 それからもう一点のものにつきましては、フォートデトリックの話でございますけれども、これにつきましては予研の研究員がイギリスのオックスフォード大学へ留学中に、その指導教授のもとで腎の症候性出血熱、ウイルス遺伝子の研究を行っていたものでございますけれども、この研究はＷＨＯのプロジェクトの一環として行われたものでございます。なお、この研究につきましては、指導教授が米国のフォートデトリック研究所からウイルス遺伝子の株といいますか、ものを分けてもらったものでございまして、その分けてもらったものについていろいろ研究しておったということでございまして、予研の研究員はその米軍の、アメリカの陸軍感染症医学研究所とも、あるいは分けてもらった教授とも何ら関係はないというぐあいに理解いたしております。
 それから、韓国型出血熱の問題につきましては、これは先生御存じのとおり、韓国なりあるいは中国、ソ連等におきましてかなりの数の患者さんが毎年出ておりまして、そういう面で日本におきましても過去にそういう発生例もございます。そういう面で日本の国民のためにも、そういう韓国型出血熱につきましてはいろいろ調査、研究、診断等の研究も行う必要がございますので、そういう面で韓国型出血熱につきましての勉強もいろいろやっているし、予研においても中でいろんな研究をやっているというような状況にございます。
このミニＦＭといいますか、ＦＭ７９６フェニックスをきのう開局したことについて、もっと早くという声が確かにございました。ただ、きょうここで申し上げさせていただきたいのは、基本的には我々頑張ってきのうになったということで御理解いただきたいと思うんです。
 というのは、まず発生直後直ちにこれをやろうと考えましたが、用意するのは周波数と機械とスタッフと、それからどこからどうやって、金はだれが持つんだと。それからＮＨＫの協力をいただかなければならない。そういうことを並行的に考えて、かつだれにやってもらうかということで、結論的にはやっぱり被災をしょって立っている対策本部を持つところだなということで丘庫県にということで、それで交渉するということなどなどがありまして、結論的に一月の末に兵庫県もやりましょうということになった。それで、後はだっと走ってきのうになったということで、もっとこれは早くできればよかったと考えております。
 そこで、二つ目の問いでございますが、そういう意味ではもっと事前にこの程度のものが、今度みたいな京都のＩＴＵがたまたまあったという話ではなくて、絶えずできるような準備をしておいたらどうかという御質問かと思います。
 私たちもそのことは確かにあり得る今後の災害対策の柱の一つだと思います。それを、じゃ、どうやって具体的に周波数を確保していくのか、機械の確保、人間の確保等ありますから、それをどうするのかということは予算とも絡んでまいりますから、組み立てを検討していきたいと考えております。
 一つだけ申し上げますと、もう一つコミュニティーＦＭというのがございまして、五つの周波数をもう既に出しております。小さな市町村単位でどんどんできる人はやってくれと言っておりますが、これをうまく今から使っていって市町村等をうまくはめ込んでいったら、ふだんの仕事でＦＭをやりながら、いざというときにそれが緊急に変わるというようなこともできるのではないかということも考えておりまして、今までこういう説明は話の中には出ておりませんが、そういったことも含めて対策の検討をしていきたいと考えております。