以上で趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく本案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました本案に対し、小泉純一郎君外五名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ、六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し正森成二君外一名より修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。正森成二君。
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 脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後三時五十分開議
あと、この法案に戻りますが、除斥期間の延長によりまして調査方針には変更が生じるのかどうか。課税の不公平がなくなるのかどうか。また零細業者の六、七年前の調査なんというと、零細業者に対する打撃ばかりひどくて、実際的な調査効果、課税効果というのは上がらないのではないかとも思われますが、一体どの辺にねらいを持っておられるのか。除斥期間の延長の問題について、具体論で承りたいと思います。
それは現在の体制でもできないことはないんで、特定な政治の団体をつくっておくということは、絶対これはいけない。これについては私の方からも厳重に言って、それはそういう声が起きないようにやらせます。
最近、実調率が非常に低下してきている。この低下した理由はどこにあったのか、またこれに対して制度上、執行上どういう対策をとっておられるのか、今後の見通しはどうなのか。大臣がおいでになる前の質問に戻りますけれども、職員がここのところでまた大幅に減ろうとしている、ここ数年以内に二万名近い方々がやめようとされておる。実調率はだんだん下がる。だからパチンコの玉が当たるみたいなもので、調べられたら最後だ、運が悪いのだ、当たらないところは二十年も調査がない、当たり続けるところは毎年来る、どうしてこんな不公平なんだ、怨嗟の声が満ち満ちているわけでございます。この実調率の問題について当局はどういうふうに考え、措置されておられるか、今後どういうふうに対策を立てていかれるか、お伺いをいたします。
青色申告者にとって問題なのは、青色申告の取り消しということ、当初から振り回されて、実際的な調査あるいは調査以前の税務署員の接触の点においてすら非常におどかされ、脅威を受けて税務署員を迎えなければならないという人が多くあるように聞いております。この青色申告の取り消しの原則というものはどのようになっておるのか、現実にどの程度取り消されておるのか、また調査にかかったかかからないかの段階で青色を取り消すぞなんということは妥当なのかどうか、そういうところも含めて、青色取り消しのやり方、現状、方策、指導のやり方等を含めてお答えいただきたいと存じます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
それでは青色申告の問題について少々お尋ねしたいと思います。
 現在青色申告の普及状態はどの程度になっておるかということからお尋ねしたいと思うのですが、最近個人の青色普及の割合は向上していないように見ているわけであります。記帳が大変めんどうで、実際的に言えば記帳自体が庶民の大きな負担になっておる。しかも帳簿を保存している青色申告者のみが脱税を発見されるということがこの罰則においても強く強く憂慮されるところであり、逆に白色申告者と申しますか、帳簿を保存していない方にとりましてはこのような脱税というものが追及されない状況を迎えている、こういう事態について課税当局はどうお考えであるか伺いたいと思います。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
保岡さんにこれ以上お答えさせるのは気の毒ですから、あとは大臣にこの問題はお伺いしたいと思います。
 それで主税局長に伺いたいと思います。主税局長、ここにおられる国会議員でない大蔵省員を代表されまして、この問題についての御見識を承りたいと思います。
国会の決議は非常に重いものであって、あとう限りの努力をする姿勢で対処することは当然でございまして、従来もその姿勢でやってきていると思いますけれども、今後はなお一層努力をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま農林水産省といたしましては、補償の基礎になりますところの被害の実態の調査を急いでおる次第でございます。この被害調査ができ次第、ただいま外務大臣、防衛庁長官、総理からも御答弁がありましたとおり、できるだけ漁民の諸君の納得のいくような補償をしていかなければならないと、こう考えておる次第でございます。
 御承知のように、公海上の補償問題漁業補償の問題は、被害者から加害者へ要求をして解決するという性格のものではありますけれども、今回の場合には、加害船が外国のものであるというふうに見られておりますので、特に米側からは、確立した経路を通じて処理したい旨の回答も来ておりますので、損害補償は被害額の確定を急いで在日米海軍法務部を通じて要求することになろうかと思います。できるだけ速やかに、十分な補償のできますように全力を尽くしてまいりたいと考えます。（拍手）
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