次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり労働問題に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に坪井一宇君、松谷蒼一郎君、武田節子君及び清水澄子君を指名いたします。
    —————————————
まず、理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。去る四日の本会議におきまして、労働委員長に選任されました足立良平でございます。
 景気の低迷により、我が国の雇用清勢は厳しいものとなっておりますが、労働行政の基本は、内外にわたる経済社会の変化に的確に対応し、勤労者一人一人が安心とゆとりを実感でき、活力に満ちた社会を実現することであります。
 労働者の雇用の安定を基本として、総合的な職業能力開発対策、高齢者や障害者の雇用対策、仕事と育児や家族の介護との両立支援対策等を進めていく上で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
 委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正な委員会の運営に努めていく所存ですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり検察及び裁判の運営等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に志村哲良君、野村五男君、平野貞夫君及び橋本敦君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび法務委員長に選任されました及川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員長としてその重責を痛感しておるところでございます。
 本委員会の運営に当たりましては、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたい、そのように存じておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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この際、委員長から皆様にお願いを申し上げます。
 当委員会におきましては、従来より委員会室における禁煙を実施してまいりましたが、各会派の合意に基づきまして、今国会以降も引き続き、委員会室での喫煙を御遠慮願うことになりました。何とぞよろしく御協力くださいますようにお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三分散会
次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、従来どおり、教育、文化及び学術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 合併についての財政措置についてのお尋ねでございます。
 今回の合併特例法の改正に当たりましては、合併市町村における町づくり等を積極的に進めるという観点から、財政上の支援措置を大変強化することにいたしております。
 若干具体的に申し上げますと、一つは、合併市町村が合併に伴いまして計画的に実施いたします町づくり等の事業に対しましては、地域総合整備事業債という地方債でございますけれども、この充当率を相当上げまして、あわせて地方交付税の算定におきまして新たに合併補正というものを導入いたしまして、必要となる経費を割り増し算入するといったようなこと。
 あるいは、合併市町村に対しまして交付税の減少が生じないように、これは現行もございますけれども、合併算定がえという措置につきまして、その適用期間を、激変緩和措置がございますけれども、五年から十年に延長する。
 あるいは、過疎市町村を抱える市町村につきましては、過疎地域に指定されていた旧市町村の区域については、当分の間、過疎債の発行を認める、こういうような形でかなり財政措置を強化させていただきまして、おっしゃるような合併についてもできるだけのインセンティブを与える、こういう努力をいたしております。