金融の問題というのは、政府の機関であっても民間であっても、貸した金は返してもらうということが前提になるわけです。しかし、こういうふうな異常な事態ですから、何らかの工夫はしなければならぬと私どもは考えております。ただ、責任問題論ということになりますと、これは一つはアメリカの政策の変更なんです。ドル高是正ということはアメリカの基軸通貨としての政策の変更であった。
 かつて、二年ぐらい前でしたか、トヨタだと思った。私は新聞で読んだのだが、円安のときに史上空前の利益を上げた。そのときに社員に訓辞をした。このもうけというのはみんな生産性で上がったんじゃないのだよ、これは思いがけない円安によって空前の利益が出たんだということを私は聞きまして、これは賃上げ抑制のために言ったのかなと思ったけれども、現実には円安のために思いがけない利益があったという時代も実際はあったわけです。ところがアメリカの方が、ドルはその国の強さに比例しているんだ、それは、どこかで国際紛争が起きると間違いなく必ずドルが今まで強くなった。なるほどそう言われてみれば、円を持って逃げる人はいないけれども、ドルを持って逃げる人はいることはいるな、マルコスさんじゃないけれども。だから、そういうようなことも実際はなるほどなと私は思った。
 ですから、それは政府の責任によって上がったんだとだけ言われましても、それは国際的な全体の問題ですからこれは当たらないのじゃないか、私はそう思います。しかし、現実の問題として、余りにも急激な円高によって苦しんでいる中小企業、輸出業者があることは事実ですから、これは、構造改革という問題も当然さることながら、当面の措置としてできるだけ温かい手を差し伸べてやらなければならぬ、我々はそう思っております。したがいまして、そこらにつきましては今勉強中なんです。ですから、できるだけのことはしたいと思っております。
そんな答弁は私は絶対に理解できません。だってリスクがあるといっても、突然八カ月で五〇％の円高になって、リスクは自分でつくったのじゃないでしょう、Ｇ５やなんかの結果出てきたリスクでしょう。それで、緊急融資を受けなければならないというときに担保もない、保証人もいない。そこを当然救済する義務があるじゃないですか。そのための制度としてこういうものもあるし、別枠もつくったわけでしょう。しかも、別枠をつくっても利用者がそれほどいないというのはそういう困難があるからなんですよ。大部分の産地の零細企業が赤字になってしまったとき、この制度が何も生かされないといったら、一体何のためにこの制度はあるのですか。だから、リスク、リスクなんて言う前に、だれがリスクを与えたんだ、どうしてリスクが生じたんだ、そのことをよく考えてくださいよ。そこを考えないと物事間違ってしまうのですよ。
 大体中小企業信用保険公庫への出資金は、五十七年度六百二十五億円から六十一年度三百九十億円、減る一方じゃないですか。こういうことをしてリスクを与えておいて、そして何とか金を借りたいと言えば、おまえのところに貸すとリスクがあるから貸さない、そんなことは通用しませんよ。ぜひ検討してください。大臣、いかがですか。
御指摘の特別小口保険でございますが、これは御承知のように無担保かつ無保証人の保証制度ということでございまして、もしこの返済が滞った場合にはほとんど回収のめどが立たないということで極めてリスクの大きい保証制度であるわけでございますので、御承知のように、源泉徴収によらない所得税、事業税または道府県民税もしくは市町村民税のいずれかの税を完納しているという程度の企業につきまして保証する、こういう仕方をとっているわけでございます。
 なお、この納税実績ということを一つの歯どめにしながらこの保証をやっていくという追加的な理由といたしましては、やはり保証するに当たりまして事業の安定性、収益性ということをしんしゃくするわけでございますが、納税実績という定型的な審査基準を採用することによりまして、手続面での簡素化も図っていくということも同時にねらいとしているわけでございます。
 せっかくの御提案ではございますけれども、こうした理由がございますし、また現下の厳しい財政状況にもかんがみてみますと、赤字企業に対して特別小口保険を付保することは非常に困難だろうというふうに判断しております。
国際経済調整対策特別貸付制度の実績についての御指摘でございますが、三月末は四百数十億円であったわけでございますけれども、四月末の実績は五・三％の特利適用分が六百七十八億円ということでふえております。これは五十三年に実施いたしました低利融資制度のときもそうでございましたが、制度を実施いたしまして数カ月間は比較的利用者が少ないというのは、いろいろと審査等にも時間がかかるという面もありましてそういう状況であったわけでございますが、三、四カ月たちますと急激に貸し出しが伸びてくるという実績があったわけでございまして、現在それと同じような感じになっております。したがいまして、政府のそういう制度も十分に活用されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それから県の方との比較についての御質問がございましたけれども、確かに県の融資制度の方が先行している面があるのは事実でございます。ただ、県の場合には融資規模が比較的小さい、それから融資期間が短いというようなことがございますので、業者としてはまず県の方で借りておいて、それからまたこちらの国の方の融資対象に切りかえていくということもあるために県の方が先行しているという面があるわけでございまして、決して県の方の制度にどうこう言うわけではございませんが、両々相まって円高対策の融資を今後も進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど来申し上げたとおり、私が日本が先ほど御指摘申し上げた武器技術あるいは情報の取り決めに基づいて何件ぐらいそういう附属書にかかわる提供を受けているかと聞いたのは、実は相当重要なところなんです。
 日本ではいまＦ１５、Ｐ３Ｃ等のライセンス生産を受けておりますね。この中にはたくさんの純軍事技術が含まれております。そういうものがいま私が申し上げたとおり五十件余はある。そしてアメリカからはどんどんどんどん軍事技術等々の入手を得ている。そして日本の安全保障の重要部分を依存している。そして日本は、武器輸出三原則だけで果たして、他の国と同じように、君は同盟国だけれどもよその国と同じなんだと言って突っ張れるかどうかという問題を佐々木委員長が代表質問で提起したのですよ。そしていま私はそれを詰めにかかっている。そしていま総理は、そういう日米安保条約等の立場を踏まえてひとつ検討したい。これは今後実は日本の防衛政策だけではなくて、いろいろなところに重要な関係があるのです。だから聞いているのです。だって、いまバッジシステムだってもうだめでしょう。そのバッジシステムは、恐らくこれから——三つのグループにいま発注しましたよね。国産でできますか。純国産でできますか。そんなものできやしません。アメリカからも相当の技術協力を得なければならぬ。
 ここに二百三ミリの自走りゅう弾砲というのがあります。和田装備局長が五十五年の九月アメリカに行きまして、ライセンス生産を申し入れているのです。しかし、だめになっちゃったのです。なぜだめになったかというと、十二月十五日、ストラットン下院議員らがこのウォーターブリッド社が生産する大口径のものは外に出さないという法案を成立させたのです。そして十二月二十七日には大統領がこれのサインを終了しまして、この二百三ミリのりゅう弾砲の主要の砲身のところはもう出せないのです。これができた途端に、その他の部門についてもいま三十名余の議員が輸出差しとめの陳情に駆け回っています。これはライセンス生産できないのです。そういう事実関係があったことを、和田装備局長、ちょっと説明してください。