私どもの方が事業者に義務づけておりますのは、作業環境いわゆる工場の内部の方でございまして、ここは労働大臣の定める作業環境測定基準というものがございます。通常ある一定の単位作業場所がありますと等間隔で五点以上の測定点をとって、そこで大気中のベリリウムの濃度を測定するというやり方を示しておりますが、これは六カ月に一回実施をするということになっております。それから、敷地の中であっても作業場以外のところにはそういう義務を課しておりませんので、これは労働安全衛生法の規制外ということになります。
私、先ほど申しましたように、工場を調査しまして感じましたのは、先ほど何点か申し上げましたけれども、それ以外にも常に工場内の大気、集じん機から出てくる気体、排気ガスについては定期的に、年一回ですかチェックしているようでありますけれども、もっと別な敷地の中の何点かをチェックした方がいいんじゃないかと思うわけでありますけれども、その辺どうでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御承知のように、ベリリウムは、今先生がお話しになりましたような有害性を持っておるわけでございますので、その取り扱いについてもいろんな規制を行っております。
 まず、一般的に申し上げますと、特定化学物質というものに指定をいたしまして、製造する場合には製造の許可、それから取り扱う場合にはいろんな管理を行うというようなことを事業者に義務づけております。その内容といたしましては、製造設備の密閉化、息所排気装置の設置、それから取り扱い作業主任者の選任、作業環境測定の実施、それから特殊健康診断の実施等を義務づけているということでございます。
 それで、今御指摘になりました日本碍子知多工場でございますけれども、製造許可申請がございまして、今申し上げましたこのようなもの、特に製造設備の密閉化であるとか局所排気装置の設置等についてはきっちり審査をいたしまして、製造基準に合致をするということで製造許可を出しております。それから、その後の作業環境測定、それから特殊健康診断、これにつきましてはきっちり報告をいただいております。そのような状況でございます。
今先生のお話にございましたように、半田市が健康診断を予定しているというふうには聞いておりますけれども、私どもの方に、こういうことでやるということで特別に合い議はございません。ただ、当然のことながら、専門家と御相談の上で恐らくおやりになると見ております。
それでは委員長、今言いました通産省の立地公害局の四十八年調査の資料を本委員会にぜひ提出をしていただきたいということが一つ。
 それから、先ほど東京都が行いました土壌対策上の処置でございますが、これは幾らかかって、そしてもう一つは、対象の土壌の中に含まれた水銀が一体どの程度の濃度であったか、そして、その土壌はどこへ持っていって、どういう処理が行われたかということを本委員会に資料として提出していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 産廃法にはやはり法律制度としておのずから限界があろうかと思います。したがいまして、先生御指摘の市街地の土壌汚染対策をどうするのだ、こういう点でございますが、土壌と健康の関係につきましては一般的に知見が乏しゅうございまして、現在勉強中でございますが、これは直ちに環境基準を決めるというわけにはまいりません。しかしながら、御指摘のような国または地方公共団体が払い下げをするような場合につきましては、これはいやしくも払い下げを受けた一般国民に不安を与えることは好ましくないというふうに判断いたしまして、これに必要な基準及びその処理方策につきまして環境庁で検討を開始することにいたしまして、できるだけ早い機会に結論を得て、地方自治体を指導いたしたいと思います。その際に、それは汚染された濃度にもよるかと思いますけれども、当然産廃法の処理基準等も参酌してまいりたい、かように考えております。
御案内のとおり、環境庁の設置法の方には、いわゆる土壌に関する環境基準の設定に関する事務というのがございます。したがいまして、それとの絡みで、先生確かにおっしゃいましたように、ただいまのところ、農用地に関する土壌汚染対策の法律しか制定されていないわけでございますが、大変しゃくし定規のような御答弁を申し上げるようで恐縮でございますけれども、やはり廃棄物処理法の意図するところ、廃棄物処理法が考えるところ、それと土壌汚染対策というのはやはり政策として一応別個のものであるというふうに我々は考えております。
 それから、もう一点でございますけれども、例えば仮に廃棄物処理法の適用は、残念ながら今の法体系ではないといったような事例の場合でありましても、先ほど例に挙げられましたように、例えば水銀等が私どもが決めておりますいわゆる処分基準、これが例えば最もふさわしいといったようなことでございますならば、これを参考にしていただくといったようなことも我々、協力することにやぶさかではございません。そういうことで土壌汚染対策について私どもとしても協力してまいりたい、こういうふうに考えております。
これは特命相として油の問題だけ簡単に申し上げておきます。
 これは私ども絶えず注目しております。それは渡辺通産大臣が言うように、わからぬというのが本当だと思うんです。御承知のように、ノルウェーと北海油田を持っておるイギリスが経済事情が悪いということでディスカウントしたわけですね。これが端緒でしょう。これが火つけになって去年の十月ごろから、十五ドルを割るぐらいまではサウジは増産するぞ、そしてそんな不当な値下げをするならば我々は手控えておったが増産をして、そしてこれらをグルーブに引き込んでいこうと、こういう策に出たのが値下がりの大きな原因になっておることはきっと御存じだと思います。
 そこで、御承知のようにようやくヤマニ・サウジ石油相とイギリスのエネルギー相との会談が始まりましたですね。この成り行きを見守っておるわけでありまして、この成り行き次第によって一体どうなるのか。決裂するのか、うまくまとまって、それが二十八ドルと、標準価格にまではいかなくても、少なくともサウジ及びＯＰＥＣ諸国は何とか二十ドル以上に値段をまとめたいと、こういう考え方に立っておるわけでありますから、よくこの先行きを、ＯＰＥＣそしてまたディスカウントした国々との調整、テーブルに着いた結果がどうなるかということを見きわめて判断をしていくと、こういうので、やっぱり通産大臣の考え方が正しいと思います。