この問題についてはもうあなたも御承知ですし、その職員たちも御承知のように、省令の七十二条では、例の遮断弁の義務づけというのは地下街や地下室や百ミリ以上のパイプの送管の場所には義務づけられておるわけですよ。それは事故が起こった等の場合について地上から安全にこれ閉鎖することができるためにつけられておるわけです。この義務づけというのは、安全のためなんですよ。そうでしょう。だから地下街でいろんな問題が起こったことについては間違いないんですから、そういう点について私はどんな理由があろうともまず地下街の関係のガス供給の停止を行うということは、ガスのここの法令から言ってもそうですし、また申し合わせから言っても第一番にやらなきゃいかぬことなんです。そのやはり基準動作が守られておったならばこういうことは起こらなかった。基準動作よりもほかのことをやったためにこういう問題がなったということも言えるわけです。大事なのは予備動作よりも基準動作を先にやることなんですよ、事故の場合。そのことが行われてなおかつ事故が起こったら、これはあなたのおっしゃるとおりでしょうけれども、基準の動作をしてないじゃないですか、そのとき。こういう点について関係当局としてももう一遍この点について私は現場も見てきておりますから、きちっともう一遍再調査をしてもらいたいと、こう思います。どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、ガスを締めるということはこれは協定にも書いてございますし、ガスの職員も十分知っておるわけでございまして、そこをどこの弁を締めるべきかという問題が一番大事なわけで、そのどこからガスが漏れているかと、ガスの漏れている現場をつかまえませんと、どこのバルブを締めるべきかと。まず地下街であったかどうかということ自身どうも当該職員については判断ができなかったというふうに私は思っております。そういうことでその職員がどこの弁を締めるべきか、どこに漏洩があるかということについて真剣に調査したということは紛れもない事実でありまして、決して大事故をみすみす手をこまねいて招来したというふうには私は考えておりません。そういうことで、そういう教訓の上に立ちまして、先ほど先生からしかられましたけれども、今後こういうことのないようにどうすべきかということを対策を立てたいと考えております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
それでいまの通産の方からガス会社の立場の職員の行動についてのそういう話がございましたが、ガス漏れについても私は明らかにこういう協定等を関係職員等に徹底しておったならば、ガス漏れでもいわゆる第一番の、初めの行動はガス漏れがあったと、そういう通報や状況に達したならば、供給停止というのが第一要件だと、こういうふうにうたっておるんじゃないですか。こういうことを決めながら守らなかったのはガス会社じゃないんでしょうか。それは結局ガス漏れかどうかわからなかったと。だが事実ガス漏れか何かわからぬけれども、ガス爆発が、第二次爆発が起こって、この惨事に至ったんじゃないですか。ガス漏れに近いものが必ずあったわけじゃないですか。そんなことよりもその事態で現場にいた職員が、いわゆるメタンガスか都市ガスかわからないから、まず測定器を取りに戻ったとまで言われていますよ。この時間があったならば、あの第一回爆発から第二回の爆発の間に遮断弁をとめることができたんじゃないか。そしてあの大惨事は場合によっては防げたんじゃないかと、こういうことを私たちは真剣に考えるわけですよ。犠牲になった人のことを考えたらほっておけない問題ですよこれは。もう過ぎたことじゃないです、そのことで起こったことですよ、こんなことがうやむやで済まされるわけにはいきませんよ。この点についてガス会社もしっかりした、あなた担当ですから答弁してもらいたい。
具体的にいろいろな捜査が行われておりますので、私たちとしてはガス会社からの事情聴取ということにとどまるわけでございますけれども、ガス会社の参りました職員が、それからまたそこにおりました消防職員から明らかに地下街でもってガスが出ておると、こういったガスをとめなければならぬという状況にどうもあったとは聞いていないわけであります。そういうことでガスの職員といたしましても、その遮断弁を切るべきかどうかという判断に恐らく困って、そしてその上司の判断を仰いだのではないかと、こう考えております。当然その現場におきましてその噴出している状況、または炎、それから音というものがわかりましたら、それはもう当然遮断弁を切るということがあったろうと思いますが、第一次爆発の後が非常に状況が悪くて、そういうことが、消防署の方々からも実は話を聞いておりませんし、当該職員もそういう判断をすべきであると思っておらなかったところが、非常に不幸なところだったのではないかと、こう考えております。
ちょうど、その直後に現在の政府原案を初めて出されたのですね。その後、八度、廃案と継続審議を繰り返して現在に至っておりますけれども、関連がないとは言えないですね。
 そこで、これを見ますと標準報酬の伸びは毎年八・六、医療費の伸びは毎年一五と見込んでおるわけであります。実際には医療費と保険給付費の違いはありますよ。ありますけれども、しかし実際には、いま私が社会保険庁にお聞きいたしましたように、医療費の伸び一五％と言っていたのが、給付費の伸びが現在は一〇％を割って七・二％になっておる。それから標準報酬の伸びも八・六だと言っておったのが、いまは六・一になっておる。だから結局は保険給付費の伸びはかなり急激に鈍化してきておるし、それから保険料収入の基礎になります勤労者の収入、これも医療費やら保険給付費ほどではないけれども、かなり鈍化してきておる。
 この推計によりますと、こういうことになると昭和五十八年度は一人当たりの給付費は三十万六千円になる。だから保険料率は千分の百四になるんだ、こういうふうな推計をされて発表をしておるわけなんですよね。だから、きのうも、こんな数字が出るかということで厚生省に試算をお願いしておったのですが、昭和五十三年五月に提案をされた、いまの政府原案が不幸にして早く成立をしておったならば、一方では勤労者の収入はこれだけ落ち、医療費、保険給付費の伸びも、これだけ鈍化してきた中で、一体、保険の収支はどんなになっておったでしょうか、政府管掌は。