運輸省関連のプロジェクトで五つばかりは、相当な早いスケジュールで進むというふうにかねがね私たち期待もし、またそのような努力もしてまいりましたが、残念ながらきょうの段階ではまだうまくいっておらない。ただ、横浜とか新潟の直江津とかにつきましては、ごくごく近々のうちに第三セクターの設立もできるというめどに相なっていることを御報告申し上げたいと存じます。
 ただいま先生お話しになりました東京竹芝地区のプロジェクトにつきましては、確かに私たちも一番早く動くというふうに考えておりましたが、土地の取得問題が中心となりまして第三セクターの設立にちょっと手間取っております。そういった意味で、いましばらくお時間をいただかなければならぬと思っておりますが、あわせて、その他釧路でありますとか四国八幡浜のプロジェクトも比較的早いプロジェクトだと思っておりまして、これらの推進に今後とも我々としても努力をし、また地元の公共団体ないしは関連の民間の方々にも御努力をお願いしていきたい、かように考えております。
郵政省の所管しております特定施設、二種類ございますけれども、電気通信研究開発促進施設につきましては、既に関西文化学術研究都市の中核的施設といたしまして国際電気通信基礎技術研究所、いわゆるＡＴＲが去る三月に土地を取得いたしておりまして、今後建物の建築に着手する予定のほか、札幌のテクノパークなど幾つかのプロジェクトが計画中であります。
 また、電気通信高度化基盤施設、いわゆるテレコムプラザにつきましても、川崎市の新百合丘情報センター、山口のテレコムプラザなど、十数カ所のプロジェクトが現在計画中でございます。
 時期的に若干おくれているということもございますけれども、いずれにいたしましても、これは時代の先取り的な新しい試みでございますので、関係者が慎重な検討をいたすということもやむを得ないと存じておりますけれども、近々計画の実施、実現が図られるものと私どもは想定しております。
先ほど、今のところ進捗状況ははかばかしくないけれども、今年度に事業計画としてスタートするものが通産関係で十四プロジェクト、郵政省関係で七プロジェクト、運輸省関係で五つのプロジェクトがある、こういうふうな御答弁がございましたが、どうも郵政省は非常におくれておるような感じがするのですが、何か特別な理由があるのでしょうか。
 また運輸省も、例えば東京の竹芝地区の再開発計画あたりはかなり実現が早いというふうに聞いておったのでございますが、これがいまだに出てこないのは一体どういう理由があるのですか。両省にお尋ねいたします。
先ほど来御答弁したことと若干重複しますので簡単に申し上げますが、私どもは、経済全体の不振が当初の見通しを狂わせた基本的な理由だと思っております。そのほかに、各地の実情によりましては、例えば産官学の連携を中核に据えていたプロジェクトで、大学の先生方との話し合いが予想外に長引いていますというような報告を受けた地域とか、特定の産業の不況が響いておりますというお話を承っている地域とか、ケースによってございますが、基本的には今申し上げたようなことではないかと思います。
 先生がおっしゃいましたような、法律の仕組みにおいて、民間の人たちがもっと早くできるべきところをできなくしてしまうような、各省間の縄張りによる欠陥が法律にあるのではないかという点につきましては、私どもはそのようなことは全くないと確信しておりますし、個別のケースにつきまして、ある案件をめぐりまして、私どもとほかの三省との間で、このプロジェクトをどういうふうに持っていくべきかということについて意見を異にして手間をとっているというようなケースもないということは申し上げられると思います。
御承知のように新しい制度でございますから、地方公共団体にしろ企業側にしろ若干の戸惑いがあるかもしれません。かつて建設省がレク都市というのをやって、そうしましたらオイルショックが来て産業界が手を引いて非常に混乱をしたことがございました。今度の場合、性格的には違いますけれども、若干事情がそれに似通ったところがないでもございません。しかし、私はこれは必ず今後志望するものはふえてくると思いますし、また、いろいろとＰＲにしても、その他十分対応していかなければなりませんし、こういう問題につきましては当然のこととして試行錯誤の繰り返しもあるわけでございます。でございますから、十分に地方の実態にも眼を開いて、より完璧を期するように、将来の発展を期するように努力をしてまいりたい、このように考えております。
その議論はまた後でやることにいたします。
 今度のこの協定を結ぶことによって日本側がこれでお金を余計に出すわけですから、その意味においてはメリット、デメリットといえば、そのデメリットが日本側のものになるとは思いますが、しかしまた一方、日本側から見てどういうメリットがあるのか。それから、アメリカ側から見て、この特別協定によってどういうメリットがあるのか、その辺のところをひとつお聞きしたいと思います。
ぜひ御努力をしていただいてそのように決定をしていただきたい、申し上げておきます。
 それに関連することでございますけれども、現在いろいろな形でいろいろなルートを通じて加州米が加工された形、または変装された形で我が国に流入しているということがもう事実になってきております。それからまたいわゆる加工業者の中からも、こういう大変厳しい経済事情の中で加工用原料米、加工米ぐらいは何とか輸入をしてもらいたいというような声、また一部政治家の中にも最終的に全然入れないというわけにはいかないだろう、三十万トンぐらいの加工米ぐらいはやむを得ないのではないか、こういうふうな、私にしてみれば大変無責任な発言があちらこちらで日立っているわけでございます。現在七十七万ヘクタールという大変な転作をしております。この七十七万ヘクタールの転作の中心になってきているのがいわゆる他用途米であります。加工用原料米が三十万トンも我が国になだれ込んできたのでは、この転作という政策は全くつぶれてしまうわけであります。
 そういう意味で、農水省としてもぼやかしておくのではなくて、加工米たりとも一切輸入はさせることはできない、そういう明確な態度を決定しておかなければならないと考えるわけであります。七十七万ヘクタールの転作には大変な努力を払って、そしてまた同一のお米をつくりながら一物二価という大変な現在の他用途利用米の価格というのは、農家の皆さんにとっては納得はなさっていらっしゃらないが、しかし転作の一つの大事な柱として真剣に努力をされているわけであります。そういう意味で、今私が申し上げたことについて農水省はどのように考えておられるのか、明確にお尋ねをいたしたいと思います。