ぜひこれは大臣にお願いしたいと思います。
 それで、造船工業会ではもうどうにもならなくなって、自分らでやれることはやるかといって、そういう動きもしているくらいですから、全体的に、こういうセンターでもっていろいろと雇用確保のことを御努力いただきたいと思います。
 それから、こういうときですから、再就職が非常に難しい、しかも、先ほども申し上げましたように、ことしの合理化の対象者というものが四十歳以上の人が多い。言えば、住宅ローンのあれも残っておるわ、子供もちょうど学校が上の方になってお金もかかるわ、そういうときですから容易ならないことなんです。したがって、この四十歳以上の人たちに対しての就職促進手当、これは五十四年のときにはいろいろやっていただいた経緯があるはずなんですが、その辺が、今度もお考えがいただけるかどうかということですが、いかがですか。
ただいま御指摘になりました、仮称でございますが、産業雇用安定センターの問題でございます。もう委員御承知でございますから内容についてはくどくどしい話は申し上げませんけれども、やはりここで私の感触として申し上げますと、最も重要なことはできるだけ早くやるということと、いま一つはできるだけ多くの業界の方に参加していただくということで、労働省といたしましても大変結構な構想であると考えております。
 これはあくまでも民間主導でございますが、早期に設立されることが望まれるわけでございまして、当然、このような法人ができました場合には運営、助成、情報提供、これは全面的に御協力を申し上げなければいかぬと考えております。一日でも早くというこれは非常に重要なポイントでございますので、そのように内部も指導してまいりたいと考えております。
働かないで金をもらおうなんて言うんじゃないんです。
 次にお聞きしたいのは、労働省の方で産業雇用安定センターですか、今のところ仮称でそういう構想をお持ちなんですが、これを一日も早く発足をして運用することをお考えいただきたい。それでもう、とてもじゃないけれども息切れがしてしまって、ぶっ倒れそうになっているような状況にあるわけなんですから、先ほど言った雇用保険とも裏腹になるわけだけれども、雇用が確保されてどこかに就職口が見つかって再就職ができれば、もうこれはそれで結構なんです。再就職がなかなか難しいというところで先ほど言ったようなことを申し上げたんですから、そういう点から雇用安定センターを来年なんて言っていないで、それこそあしたからでも実際に労働省の中にそういうものを設けて動くようなことをしていただきたい。
 それで予算的なことは、それは今度の補正予算なりあるいはさらには来年の予算のときにもっとうんと確保すればいいんだけれども、実際にセンターとしてのそういう仕事を速やかにやっていただきたいということを申し上げるんですけれども、その点はいかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、検察当局としましては鋭意事案の解明に努めているところでございまして、その過程において刑罰法令に触れる行為があるならば、これに対しましては厳正に対処するものと思っております。
そこで私が指摘したいのは、この判例から見ても、どの政治家にどれだけの政治献金
がなされたかということについては検察はやっぱり徹底的に調査をする必要があるということであります。
 この問題について前の私の質問でも、撚糸工連から詐欺及び横領によって取得された不正な金がどのように使われたか、あるいはわいろとしてだけではなくして、一般的に政治献金として政治家へ経理上どのような金がどういう方法で渡されたかについて、金の流れと使途についても徹底的に調べる必要があることを指摘して調査を求めておいたわけでありますが、一般的に金の使途、流れを調査するというだけでなくて、犯罪の可能性の有無を持っている政治献金の流れという、そういう観点で捜査をやってもらいたい、やるべきだというのが第三の私の問題意識なんです。
 タクシー汚職事件の判例からいっても、あるいは先ほどの大審院の判例からいっても、直接自己の所管する委員会以外の問題であっても事情によっては職務権限と密接に関連する行為という範囲で贈収賄罪の成立する余地がないわけじゃないということですから、金の流れの問題はそういう意味で厳しく調べていただかなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。
タクシー汚職の事件の大阪高裁判例によりますと、自己の所属しない委員会の所管事項に限定された範囲において干渉し得る権限がある、こういう判断を示しておるところでございます。
局長に聞きたいのは、具体的にというようにあなたおっしゃいましたけれども、政治家、つまり国会議員が直接役所に働きかけるという行為も、事実いかんによっては贈収賄罪を成立させる職務権限の行使あるいは職務権限に密接に関連した行為だというようになる法律上の余地はあるというようにこの本に書いてあるが、こういう見解は間違っていないですねということを私聞いているんです。
それはそのとおりでしょう。だけど、一般的に言えば、国会議員が役所に対してああしてくれ、こうしてくれという意見を言ったりするそのこと自体は、国会議員の職務権限そのものだというようには法律的にはとらえられていないでしょう、そういうことを聞いているんです。
先ほど、老人保健法というものは老人福祉法のいわゆる子供みたいなものだ、だから福祉に関する規定なんだというようなニュアンスだった。ところが、その告示の存在によっていつの間にか医療法の適用を受けるような病院の問題に進展してしまった。一体この法律は何なんだろう、福祉なのか医療なのかということをさっきから議論しているわけでございます。
 それはともかくとしまして、この特例許可あるいは特例許可外病院というものの実態についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 厚生省からデータをいただきました。これによりますと六十一年度、六十年度の比較対照があるわけなんですが、六十年度のいわゆる老人病院というのは七百十。それから六十一年度の老人病院というのは七百六十四、ふえておりますね。いわゆる病床数にしますと、六十年度が約八万五千五百、六十一年度は九万五千七百。一年間で約一万二百ふえています。一万二百、老人病院の病床ですよ。ところが全体の病院の病床数を見ますと、六十年度が百四十四方、六十一年度が百四十六万七千。全体の病院では二万七千しかふえていない。二万七千しかふえていないけれども、その中で老人の病床数は一万以上ふえている。しかも老人病院の数は極めて少ない。全体の八・〇％でございます。このデータから見る限り老人の病床数というものは驚異的な増加を遂げている、こう見ざるを得ないのですけれども、この辺の御見解を聞かしていただきたいと思います。