これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、公正取引委員会委員長に梅澤節男君を、
 同委員に宇賀道郎君を、
 日本銀行政策委員会委員に武田誠三君を、
 中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を、
 電波監理審議会委員に浅見喜作君、岡村総吾君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、公正取引委員会委員長、同委員、日本銀行政策委員会委員、電波監理審議会委員のうち浅見喜作君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時一分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第八号
  昭和六十二年八月二十八日
   午前十時開議
 第一 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府とカナ
  ダ政府との間の条約の締結について承認を求
  めるの件（第百八回国会内閣提出、第百九回
  国会衆議院送付）
 第二 政府調達に関する協定を改正する議定書
  の締結について承認を求めるの件（衆議院送
  付）
 第三 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
  の活用による社会資本の整備の促進に関する
  特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 日本電信電話株式会社の株式の売払収入
  の活用による社会資本の整備の促進に関する
  特別措置法の実施のための関係法律の整備に
  関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改
  正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百
  九回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 一、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正
  する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
     ―――――・―――――
これは、国鉄法改正に際しまして鉄道公安官制度はなくなったわけでございますが、この法律案を提出いたします時点ではまだ法律は生きておりましたので改正の形はとれなかった。本来は落ちるべきではあるのですが、三月の時点におきましてはまだ施行されていない法律でありましたために、形として残っておるということであります。
小さいことですが、一つ落としておりましたので、それをお尋ねして終わりにしたいと思います。
 現行法の十二条に、外登証の提示を求める側について鉄道公安職員というのがあるのですが、今回のいわゆる改正案ではそのままになっているようですが、これは何か意味があるのでしょうか。
先ほどもお答え申し上げておるのですけれども、外国の方々が日本においでになって、二世、三世、そういうふうな方々は、自分の国はやはり日本国だという気持ちで国を愛し、そして日本国の発展に寄与されていることでございまして、そういうような点を考え、ただいまの手紙をお聞かせちょうだいいたしまして、私どもとしてもじんと胸に迫るものがございます。さような点で、この十六歳ということについては先ほど入管局長も答弁しておりますけれども、一体何儀がいいのか。十二歳から十四歳になり、最終的に十六歳になったわけですけれども、内部的には十八歳、二十歳ということも出ておったわけでございます。先生方からも年齢の問題でのお話をちょうだいいたしておることは、私よく承知いたしております。そういうような点で、やはり今後第一番目に考えていかなければならない問題だなとひしひしと感じておるわけでございます。
 今日この提案をするという段階までになかなか先生たちの御期待に沿うような法案にならなかったことは大変遺憾に思いますけれども、指紋の問題も、外国人登録の正確を期すためにだということで指紋が一回限りということになり、年齢の問題も、十六歳は中学校も出て社会人になる、また御婦人は結婚もできるという年齢だからというようなことでございますけれども、日本の法律ではまだ少年法の範囲です。そういうような点も考えますると、やはり年齢をもっと上に上げるべきではないかなということは私の胸の底に秘めておりますが、提案問題が皆さんの御承認をいただくまでの段階には至りませんでしたので、この問題については検討課題としていずれ検討させていただきたい、このようなことを申し上げておきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは坂田公述人にお伺いいたしたいと思います。
 行政改革、いよいよ待ったなしというようなことになってきたわけでございますけれども、行政改革、先日最終答申が出たわけでございます。大きく分けまして八つの項目と申しましょうか、行政組織、あるいは現業・特殊法人、また国と地方の関係、また補助金、あるいは許認可、公務員、また予算・財投、さらには情報公開といった分野に分けられるわけですが、その中で特に先生は国と地方との関係について中心にお話をしていただいたわけでございます。そこで、結論から申し上げれば、先生はとにかく国から地方への地方分権を図るべきだということでございまして、地方分権が必要ということを前提にしていろいろお話をしていただいたわけでございますが、私も確かにそのとおりであろうと思います。いわゆる地方の時代と言われて久しいわけでございますけれども、なかなか遅々として進まない。やはりこれは私も全く坂田先生のおっしゃられることに大変同感するところが多いわけでございますが、しかし現実の問題となりますとなかなかそう簡単にはいかない面があるわけでございます。先生もいろいろその点で指摘をされておりましたけれども、特に私も、私は岐阜県でございますが、地元に帰りまして県知事を初めあるいは市町村長からいろいろな陳情を受けるわけでございますが、特にその行政改革の地方分権に関して受けますことは、人事交流の問題が非常に大きく言われるわけでございます。人事交流というのは単に中央官庁から若い方が一つの出世コースと申しましょうか、一つのレールに乗った形で地方に来られるということではなくして、やはり中央の優秀な人材の方が各県庁初めさらには市町村までできれば効率的に有能な方が来ていただく、また地方から中央へ勉強に出ていくといった人事交流というものをもっと効率的に図ってもらえぬだろうか、こういう声が非常に多く聞かれるわけですが、先生もその点につきましては雑誌等にも書かれておられるわけでございますが、その点につきましてまず御質問さしていただきたいと思います。