大変庶民の方から見れば、国税庁はできるだけ法律の解釈を拡大して税金を取ろうと。これは一概に悪いわけじゃない、一生懸命やっているからそれなりにそれは悪いことではありませんけれども、やっぱりそういう姿勢はだれに対しても同じようにやっていただかないと私は国民の疑惑を招くと思うんですよ。
 そこで、これは委員長にもお願いいたしますが、今、国会議員と有権者との感覚、特に金銭問題において大きな感覚の差があるということが一つ問題になっておるわけでございます。そういう意味で、今こそ私たちは大地に耳をつけ、有権者の声も聞き、みずから国会を浄化する、こういう働きをしていかなきゃならない。特に、良識の府である参議院としての使命は大きいと思うのであります。そういう意味で、ぜひ当委員会におきましてもよく御検討いただいて、このリクルート問題解明のための必要な資料をぜひ本委員会としても法務省に要求するように委員長としても取り計らっていただきたい、このことを要望いたします。
御案内のとおりに、キャピタルゲインにつきましては今までは原則非課税になっているわけでございます。したがいまして、大口のものとかあるいは回数でもってやっているわけでございます。六十二年それから六十三年、平成元年度から初めて課税するということでございます。それから今の著しく低い対価で取得したという場合、その場合には贈与税あるいは一時所得の課税の問題がある、こういうことでございます。
 したがって、それについての申告が恐らくその佳い価額でいった人は贈与税に該当するとか一時所得に該当するという観念はほとんどなかっただろうと思います、正直に言いまして。やはりそれはキャピタルゲインの課税であろうと、こう思っておったものでございましょう。態様によりまして現行法上もやはり贈与税あるいは一時所得として課税される場合があり得る、こういうことでございます。したがって、そのデータも本人がよくわかっているわけでございましょうから、どういうふうな申告をされてくるか、こういった点をよく見ておる、こういうことでございます。
今は資産の値上がり益にいたしましても、それから今例外的にあり得る贈与税、一時所得にいたしましてもすべて申告課税の方式をとっているわけでございます。ですから、こちらがまず発動するのではなくて、納税者の方が申告納税してくる、こういう仕組みになっております。その申告されたものが法律に照らしてみておかしいというときにそれを正していくということでございます。したがいまして、今の問題がどういうふうに申告されてくるか、これを見守っておる。そして、国会で論議の行われたことは貴重なる情報としてちゃんと集めておきますと、こういうお答えをしているわけでございます。
大蔵大臣、今のような話は前から聞いているんですよ。だからそういう一般論を聞いているんじゃない。今これだけ国民が注目しているときに、じゃ具体的にほかの人はどうなんだ、国税庁ではもう問題はないのかあるのかという、そういう点をはっきり示すべきじゃないですか。いつまでたっても一般論で、調査します、慎重にやります、これではわからないじゃないですか。どうですか、その点は。
お答え申し上げます。
 一般的に申し上げまして、株式だけではございません、資産一般でございますけれども、値上がり益につきましては、現在の税法の建前からいきますと、譲り受けた人がその資産を譲渡して利益を得たとき、言葉をかえて申し上げますならば、実現した段階で譲渡所得として課税するというのが大原則でございます。
 委員お話しの、その取得の段階で既に将来期待し得る未実現の値上がり益を課税の対象にすべきではないかというお説かと思いますけれども、現在の税法の考え方は基本的には今申し上げたとおりでございます。ただ、極めて例外的な場合におきまして、株式等の取引におきましてその譲り受けの段階における取得価額、これが時価より著しく低い場合、そういった場合には、その態様のいかんによりましては、場合によって贈与税等の議論が出てくる可能性はあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国会で御議論になりましたこと、あるいは新聞等々で話題になっておりますことを含めまして、課税上問題がありそうなことにつきましては資料の収集に努めてきておりますし今後とも努めてまいりたいと思いますが、ただ、いずれにいたしましても、申告された申告所得あるいはその他のものと集積されたものとの対比において課税上問題があるという場合にはしかるべく対処してまいりたい、このように考えております。
自民党というのは大変大きな政党でありまして、ある決定をするについてはいろいろな機関があり、手続があって、それぞれ検討を加えながら最終的に党議決定に至るわけでありまして、その途中の段階では、そのセクション、セクションである決定をしていくわけであります。それからいえば、段階的に非常に小さい段階のある機関が決定したから、それが自民党の考え方であるというふうにおとりになられても困るわけであります。しかし今、山花委員が御指摘になったようないろいろな考え方が自由民主党の中にあることは、これは事実であります。したがって、そういう報道にもなるのでありましょう。そういうことを含めて総合的に考えて、もう一度申し上げますが、政治改革大綱には最終的な党議決定としてそのようなことは書いてないわけでありますね。
 そこで、なぜそういうことになってくるかというと、政治改革大綱というのは、先ほど申し上げましたように総合的なプランなんです。そして金がかからない選挙制度をつくり上げていきたい、この目標を持っておるわけでありますから、それに対応した政治資金の入りの方というんですか、そういうことについても裏腹で検討していくということにいたしております。その過程で、現実に自民党のみならず各党とも、実際の政治活動あるいは選挙活動にはお金が必要なわけでありますから、その必要なお金は自民党を支持してくれる方々から適正に献金をお受けしていかなければならない、これは変わらないわけでありまして、そういう観点からいろいろな案があり、いろいろな人がいろいろな意見を言い、それがまとまっていき、自民党として決定していくということになるわけでありますから、目標は山花委員も我々も同じだと思うのですね。そういうことのないような理想的な選挙制度をつくりたいということに向かっておるわけであります。しかし現在、選挙制度を変えたわけでもありませんし、いろいろ現実にお金がかかっておるわけでありますから、それについて適正に、法的に間違いのないちゃんとした手段でお金をいただく、こういうことをそれぞれの立場の人が検討することは、これは当然のことだと思っております。