昨日、長官から所信表明を伺ったわけでありますけれども、その中で「国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。」「環境行政をめぐる課題の変化、時代の要請を踏まえ、法制度のあり方、新たな政策手段の導入等について議論を深め、地球化時代の環境政策を展開していかなければなりません回以上の認識に立って、私は次の施策について重点的に取り組んでまいります。」こういう表明がございました。全く私はその認識は同じであります。そういう立場から、少し具体的な問題について質問をしたいと思います。
 最初に、自動車交通騒音の問題について質問をいたします。
 環境庁が発表した「九〇年自動車交通騒音実態調査」で明らかなように、自動車騒音は全時間帯で五四・二％が環境基準を超え、達成したのはわずか一三・三％、また、いずれかの時間帯で要請限度を超過しているのが二八・四％と過去最悪の数値となりました。
 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で望ましい基準、これは環境基準でありますけれども、いつまでたっても達成できない、ますます悪化してきているという状況について、大臣としていかなる反省と責任、今後の決意を持っているか、まず最初にお伺いしておきたい。

 このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発等の推進のため、二百七十二億八千三百万円を計上するとともに、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発の推進のため、四十三億六千五百万円を計上いたしました

 第九に、超電導材料研究マルチコアプロジェクトの推進、インテリジェント材料の研究開発の推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百四十億九千九百万円を計上いたしました

 第十に、ヒト遺伝子解析、がん関連研究等ライフサイエンスの振興のため、二百十三億五千万円を計上いたしました

 最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百九十八億五千九百万円を計上いたしております

 以上、簡単でございますが、平成四年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは相手のあることだし、国際社会の協力も取りつけなければならないし、それは日本だけで、手のひらを返すように自由自在になるものじゃないんですよ。四十五年間動かなかったんですから、四十五年間。だから、それを動かしていくためにはどうするかということで、みんなが知恵を集めてやらなきゃならぬ。
 我々は、北方四島一括即時返還、もう政経不可分、一切ソ連とは没交渉、こういうようなことだけ言っておったのでは、これは全然前へ進むわけがない。だから、我々といたしましては、たまたま政権が変わって、そこでアメリカ、自由陣営にとっては、もう核兵器もだんだん減らそう、それから自由化もやろう、それで過渡期でえらい苦しんでいる。食糧が足らない、医療が足らないということになって、それじゃ、これはともかく、思想も同じくするようになったんだし、軍縮にも一層の協力を求めていく、こういうような点から、ここでみんなでまた後戻りになって、ソ連の中でも反エリツィンというのが、いっぱい保守派がいるわけですから、引きずりおろして、そして自分たちがもっと強い政治をやろうというグループがいるわけですから、その方に民衆が打っちゃったんでは、せっかく新しい新秩序がまた逆戻りになっちゃう。だから、この際はいろいろあろうが、みんなでひとつソ連に最少限度のバックアップをしようという提案ですから、それはできません、我々は独自な行動をやらしていただきます、そういうことは言えないんですよ、これは。
 そしてもう一つは、サミットの国々も、今までの議長サマリーにあったように、日ソの関係が早く正常化して、それで全面的に日本が出られることは、ソ連のためのみならず、ひいては世界のためにもなりますよということを言ってくれているわけですから、言いそびれている国もありますよ、それは。しかしながら、そういうことをはっきり言ってくれておる国もあるわけですから、そういう国はみんな一緒になって、ソ連に対してはその方がいいですよと言ってもらった方がいいに決まっておるのですよ、それは。日本だけで一人で言うよりも。
 だから、そういう意味での国際協力というものはそれはいたします。しかしながら、それはいたすにしても、今度はバイの、日本とソ連との間、バイで二十五億ドルというような金融支援を発表してありますが、これは人道上の問題、プロジェクトが一つありますけれども。だけれども、これの大型プロジェクトというようなものも、いっぱい彼らは今まで言ってきているわけですよ。
 そういうことについては国家間の条約がないので、例えば今度は投資保護協定をつくるにしても何をするにしても、今度は課税の二重防止をやるにしても何にしても、基本条約がなけれは実際は民間は出ていかないのです、幾ら言ってみたところで。ですから、そのためには基本条約をまず結びましょう。結ぶための邪魔になっているのはこれですと、こういうふうに二つに分けましてこれで話を詰めていくほかない。
 すると、彼らはそれは、もう理屈は大体わかるんですよ。法と正義ですからわかるんだけれども、最後に言うことは、世論があるんだ世論が、議会があるんですよと。この世論をどうしてほぐしていくか議会をどうしていくか、これは時間がかかるんですと。いつまでたったってだめですから、何らかのことを言っていかなければならぬ。そのためには交流をうんとやったりいろんなことをやりながら、宣伝をしたりＰＲをやったりほぐしていかなきゃならぬわけでしょう。それに今取りかかっているというところですから、急速に一遍にぱたっと変わる変わるというようにとらえても、これはちょっと安易過ぎると私は思います。
 一つ一つ確実に積み上げて、それできちっとなるべく早いうちに決着に持っていきたい、そう思っておるわけであります。