現在の政府の大臣の一人が最高裁の判決を非難をするという日本の政治のあり方、このことは、非常に私ども胸が痛いですね。また国民の皆さんも、本当にいいんだろうか、こういう声が上がってきておるわけでございますので、ひとつ厳格に対応していただきたい、要望しておきたいと思います。科学技術庁長官、結構でございます。
 次に、東京共同銀行の今日までの多くの議論を聞きながら、いまだに疑問が幾つか残っているわけでございまして、これらの点について、順次お伺いをしておきたいと思います。
 日本銀行は、今回経営が破綻した東京協和、安全の両信用組合をこのまま放置して、倒産に至った場合に生ずる日本経済全体への影響を考えて救済を決意した、金融機関の倒産による信用不安が生じた場合、日本経済に与える損失は極めて大きい、不安が発生した場合の影響やコストを考えるべきで、今回はそういうリスクがあった、日本の金融システムを救済するためにやむを得なかった、こう述べておるわけでございまして、そして、東京共同銀行に出資し、経営主体となったわけでございます。
 日銀法二十五条を適用いたしまして、信用制度の保持育成の規定を挙げておられるわけでございますけれども、ほかに、この日銀法を全部読みますと、どうもつじつまの合わないことがたくさん出てくるわけですよ。
 例えば、第二条の日本銀行の使命という規定で、「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」、こうありますし、取扱事務を規定しております第三条では、「日本銀行ハ法令ノ定ムル所二体リ通貨及金融二関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス」、こうあるわけです。
 これらの条文の、まず二条、三条の今回の救済のやり方との関係からいきましても、私どもは理解がしにくいわけでございますけれども、新銀行の経営権を握り、業務を行う、こういうことはこの規定になじまないと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
政府の一員として閣僚が具体的な事件の判決について意見を述べるということについては、やはり差し控えた方がいい、私はそう思っています。しかし、今御本人からもお話がございましたし、記者会見されたときの文書も私は拝見させていただきましたけれども、私は、現内閣の閣僚としてではなく、一個人としてというその立場、言うならば、この裁判と関係のある家族、親族という立場というものをはっきり前提に置いて、そして述べられたのであって、閣僚としては、これは厳粛に受けとめて、やはり尊重しなきゃならぬものだということは、本人も明確に申し上げておるわけでありますから、そういうふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
総理、新聞報道によりますと、総理の方は田中長官をたしなめた、こういう報道がなされているわけですが、私もそのとおりだと思いますけれども、どういう受けとめ方でこのことをなされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 最高裁判所の判断というものは厳粛に受けとめ、かつ尊重しております。ただし、きのうは報道に求められましたものですから、家族の一員としての心情と感想を申し上げたということでございます。
新進党の川島實です。
 最初に、昨日、二十年ぶりに最高裁のロッキード・丸紅ルートの田中元総理の犯罪について判決があったわけでございますが、この判決に対して、閣僚の一人であります科学技術庁長官が、日本の司法に公正な裁判は期待できない、こういう発言をしているわけでございますけれども、これはどういうことを受けとめてやっているのか。例えば、三権分立て内閣の大臣が最高裁がやった判決にこういう不服を示すというのはおかしいじゃないか、素質が疑われるわけですが、コメントを求めたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、大蔵大臣、一つだけ御答弁をいただけなかったんだが、要するに、金利が上がってからうわっと預金した人、そこまで保護する必要があるのかということなんですよ。要は、自由化というのは、規制緩和というのはハイリスク・ハイリターンの世界なんだということはきちんと考えていかなければいけない時代に入ったのじゃないか。行革もそうです。そういうような考え方においてなされなければいけない。
 そして、今回このようなことが起こったというのは、危機管理というのをどういうふうに考えるかということなんです。そういうことが起こらないようにと願うということと、起こったときどうするかということを考えるのは、別のお話であります。そのことにつきまして、また機会があればお話を承りたいと思いますが、時間が参りましたので終わります。
これは大変なことを今承りました。
 日本周辺地域における武力紛争が発生した場合で、日本の平和と安全に重要な事態が及ぶ場合のその日本周辺地域における紛争に、米軍がその武力紛争に入っている場合もあり得るということを言いました。これは大変ですよ。アメリカが周辺地域において戦争をやり出した、そうしたら、それが日本に影響するからといって、周辺事態だということでその米軍を今度は日本が支援するということになるんですから。今大変な発言があったということだけ申し上げておきます。
 それからもう一つは、今ここで私が言うたのは、第二のケースというのは、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合。周辺地域における武力紛争はまだ発生していない、差し迫っているというだけで、何も武力紛争が起こっていないのに差し迫っているという判断をして、それが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすという判断をしたら周辺事態だというと。それに対して周辺事態の対処の措置をとるということになっておるから、これでは、武力紛争も何もないのに米軍がそれで武力行使をやれば、まさに、今度は、周辺事態という、差し迫っているというような判断をしただけで米軍が行動を起こしていく。これは自衛権の発動とかなんとかというものでは全くないですね。まさに先制武力行使をやるということであります。だから、その事態も周辺事態だ、周辺事態に対する対応として、先ほど申し上げたような、平和と安全の回復のための行動ということで米軍がとってしまうということになるわけであります。
 武力行使をやる場合、米軍が武力行使をやる、やる場合もあるし、やらない場合もあるということを外務大臣は言いました。やる場合のことについて聞くんですが、外務大臣、さっきそう言いましたね。第一のケースで、米軍が武力行使をやる場合もあるし、やらない場合もあるとおっしゃいましたね。だから、やる場合、武力行使をやる部隊は、やるということを決定するのは米軍であって、どういう編成、どういう程度の部隊を持っていくかということを決めるのも、これは米軍だと思うんですが、そうじゃございませんか。