私は、ただいま可決されました職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、事業内職業能力開発計画の策定や実施、職業能力開発推進者の選任等について、労働者の意見が十分反映されるように行政指導を行うこと。
 二、公共職業能力開発施設の運営に当たっては、その円滑な実施体制を確保するとともに、情報提供、相談援助サービスの充実に努めること。また、地域の事業主団体、労働組合、市町村等を構成員とする運営協議会を設置する等により地域ニーズの把握に努めること。
 三、有給教育訓練休暇制度について、その事例の収集、調査、提供を行うとともに、制度の周知、普及に努めること。
 四、公共職業訓練については、指導員の質の向上確保に努めるとともに、新しい訓練体系の下で、在職者に対する高度な職業訓練及び高齢者、女子、障害者等の多様なニーズに対応した職業訓練を弾力的に展開できる体制の整備充実に努めること。その際、中卒者及び高校中途退学者に対する職業訓練を地域の実態に応じて実施する等、新規学卒者及び若年労働者の受講機会の確保に十分配慮すること。
 五、認定職業訓練に対する援助の充実等により、その振興に努めるとともに、新しい訓練体系の導入に当たっては、従来の職業訓練の実施状況に留意し、混乱が生じないよう配慮すること。
 六、技能検定の多段階化等技能検定制度の整備充実及び事業主等の行う職業能力検定の普及に努めるとともに、技能振興施策の拡充を図り、技能労働者の地位の向上等技能を尊重する社会の形成に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、細谷昭雄君から発言を求められておりますので、これを許します。細谷君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 職業能力開発促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
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大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして勉強になりました。
 それで、後半において参考人は盛んに、グローバルも大事だけれども、やっぱりローカルになすべきこともたくさんあるんじゃないかと。これがいわゆるシンクグローバリー、アクトローカリーという言葉も出ておるぐらいですけれども、これはローカルあるいは国家レベルあるいはグローバルレベル、同時に進行していかないと地球環境というものは守れぬのじゃないか。それを同時に、やるためにはどういった手段があるのか。いろいろあるんでしょうけれども、やはり南北の問題とか、環境を中心にして環境と経済、環境とあるいは人権、人種、環境と文化、環境と教育、いろいろなことが想定されるわけですけれども、例えば日本の場合には、島国ですからそれなりのアクションプランを持って、あるいはまた、東南アジア等々との連携の上においてそれなりの地域の環境に対する取り組み方もできると思うんです。大陸に行きますと、大きい国であろうと小さい国であろうが環境にはボーダーレスになっているわけですよね。それは空の汚染、海の汚染、あるいは陸の汚染等、この三つとも絡んでいろいろ地球が汚染されているわけです。
 私、過般、驚いたことに、こんなにまで経済と結びつくのかなと考えたのは、チリのサンティアゴで、本来ならばサンティアゴの町の姿というものは非常にきれいらしいんですけれども、もうスモッグがいっぱいで全然見えないんですよ。どうしたのかといったら、やっぱり二酸化炭素、ＣＯ２です。バスであろうがあるいは一般自動車であろうがあるいはタクシーであろうがみんな有鉛ガスです。ヨーロッパから来た有鉛ガスを使う。無鉛ガスじゃないんですよ。ますますひどいわけですね。一つのメジャーメントとしてどのくらいの環境基準かというと、たばこを吸わない人が一日に二箱吸っているのと同じなんだと。二個吸っている人は四個吸っているのと同じなんだと。もう人体に対する影響は明らかに大変な危険があるわけでございます。
 このことを向こうの人に、何でこれをきれいにしないんだと聞いたら、いや日本人はこれをきれいにしろしろと言うけれども、商売を考えているのじゃないかと。ドイツのベンツを初めとしてヨーロッパから入れて有鉛ガスを使っておるけれども、やはり無鉛ガスを使うためにはいろいろ技術の発達した日本の機械を買いなさいとくるはずだから、あなたたちは商売のためにそう言っているんだろうというようなことしか言わないんですね。これは非常に厄介な問題で、これは一例ですけれども、そういうふうに経済と絡んでくるのがたくさんあると思います。
 先ほどの参考人のお話でも、いわゆるＣＯ２の規制、削減というものにアメリカは極めて消極的なんだと。それがやはり最近の情報にもあらわれているけれども、ブラジルで六月に行われるアースサミット、これのアジェンダ２１をいかにして生かしていくかという具体的なプランにいたしましても、先ほどＯＤＡの問題もありましたけれども、あとＯＤＡに対して先進国の十二カ国が〇・三五から一％ふやしていけば千五百万ドルぐらい集まるので、これだけで何とかできるんじゃないかという試算もしているわけです。
 しかし、この数字をもとにいたしまして、例えば二〇〇〇年に一九八八年の水準で安定させるという計算で、そして二〇二〇年には二〇％削減するとのシナリオでカーボンタックスをやろうじゃないかと、二酸化炭素税をですね。こういうようなことをブラジル・サミットの事務局は言っているんですけれども、これはアメリカの商務省はこんなことはけしからぬと。ということは、そういったやり方でまいりますと先進国で三、四％、そしてまた日本、アメリカに次ぐ各国でも一、二％の経済成長率が下がる、こういうことですね。
 この、下がるということがどう影響してくるかというと、アメリカと日本だけでも世界のＧＮＰの四〇％という話ですけれども、そういったことからすると大変な大不況が来る、それまでやる必要はないんじゃないかというのがアメリカ商務省の意見のようでございます。だから、そういったところは、環境の問題は大変だなと思うことは、単に環境と経済をこうしましょうああしましょうという言葉でなくして、やはり二十一世紀は環境に対する全世界の統一された哲学がないと大変難しい問題だな、このように私は考えております。
 なぜアメリカが消極的なのか。ああいった大国が消極的だと、先ほどもお話がありましたけれども、幾らブラジルで大会議をしてもただ会議だけに終わるんじゃないか、こういうことなんです。
 先ほどに戻りまして、ローカルあるいは国家レベルあるいはインターナショナル、グローバルレベルというふうな、これは大変広大な計画を立てないと、一方ではやっても一方でおくれてしまうと全くアンバランスとなるし、一方でおさめたものがそこに流れてきてまた同じことになっちゃうということになりますので、その辺全体として参考人はどうお考えになっておるか、いろいろローカルとか国家レベルのお話をお聞きしましたんですけれども。