この法律の中にあります思想というのは、昔は環境問題を議論するときに経済との調和という言葉をよく使っていたわけでございますが、今回の思想は、調和ということではなくて、二つのことを同時に実現するという考え方です。
 調和という考え方は、どっちかが引っ込むことによって調和する。いずれかの、両方引っ込むとかそういうことで全体を調和させていこうという思想が、実は初期の段階の環境問題を論ずるときにあった思想です。今回のこの法律の思想は、環境問題もあるいは安全管理の問題も、法律の中に書いてありますことに関しましては、調和ということよりは、目的をすべて同時に達成するという考え方が書かれているんだろうというふうに私自身は理解をしております。
 そういう中で、やはり企業が環境問題をしっかりとらえ、また環境問題に対応した施策を企業自身としてやっていくためには、何らかのインセンティブが必要だろうという思想を先生おっしゃっていると思います。それも一つの、目的ではありませんで、目的を達成するための手段を論じているわけですから、目的は同じ、手段はいろいろ、目的をよりよく達成するための手段というものは、それは一つの思想としては十分考えられる思想ではないかなというふうに、先ほどから先生の御質問を伺いながら自分で考えていたわけでございます。
いずれにしましても、新しいすばらしい法案でございますが、年月をかけただけに、これからもいろんな形で大変と思うんですが、とかく今の日本はテレビの画像とかマスコミの報道が先行しがちでございますので、そういうことのないように十分に地方と連携をとってこの問題を研究していただきたいと心から願うものでございます、特に裁判を使って主義主張を通そうとするような動きがあるいはあるのではないかという懸念もなきにしもあらずでございますので。
 料金問題も、日本で今五百円といったら、実際どうでしょうね、大体一分間三十円が最低の人件費でございますから、膨大な資料を何万件も処理するためにどのくらい人が要るかということを考えますと、ただ安ければいいのかと。お金は国民全体のものですから、欲しい方は出すべきだと思います。必要ならば我々議員が調査権でとれるんですから、議員は関係なしに御自分でとりたい熱心な方はある程度受益者負担の原則でいいと思うんです、我々議員を使えばただでとれるんですから。その点の考えはいかがでございましょうか。
この情報公開法案におきまして、地方公共団体の情報公開につきましては、その第四十一条におきまして「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」という規定を設けております。そして、こういうふうな規定が設けられることによりまして、条例を制定していない地方公共団体におきましては条例の制定が促進されるとともに、条例を制定しているところにつきましても必要に応じ条例の見直し等が行われ、一層適切なものとするように努力をされるものと考えております。
 総務庁といたしましても、必要に応じましてこういった情報公開法の制度の内容、考え方等につきまして地方公共団体に対しましても必要な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
やはりあくまでも、ある意味で法律的には中央があって地方でございます。その点、地方の情報公開をやっているところを、大変でしょうが国の方でも十分調査し、それを参考に積み上げていくべきじゃないかと思います。地方は地方、地方条例は関係ない、こちらはこちらだというのではちょっとちぐはぐになりますし、将来ますますいろんな形で裁判がふえると思います。いかがでございますか。
この法律をつくるに当たりましては、すべての都道府県の条例の規定内容がどうなっているかといったことにつきましては当然総務庁として整理をいたしているところでございます。
 それから、運用の実態につきましても、情報公開を検討しました行政改革委員会に必要に応じまして地方公共団体の方に実際に来ていただきまして、実際の運用の実態等も十分お聞きをし、必要な資料もちょうだいして、そういったものを踏まえまして今回の法律を立案いたしたところでございます。
これだけの長い年月がかかった情報公開という制度をつくるにしては、ちょっとずさんじゃないでしょうか。地方でやっている内容もよく御存じないようでございまして、地方は地方、国は国だと。これではおかしいじゃないでしょうか。やはり同じ日本ですから、神奈川県、東京都の内容とか、この開示、不開示の基準か何かあると思うので、そういう点を私はお調べになっていらっしゃるかと聞いているのでございますが。全然やっていないのでございますか。
それはそれぞれの自治体でいろいろ工夫して実施をいたしておるところでございまして、例えば情報公開のためのハンドブックのようなものをつくったり、いろいろ工夫しているようでございますので、そういった具体的な例であればお示しをすることはできるというふうに考えております。
ただいまのところ、地方公共団体におきましては、都道府県におきましてはすべての都道府県で条例が制定され、それから市町村段階では全体の二〇％程度の市町村において条例が制定されております。
 これらの制定している地方公共団体におきましては、現実に条例の運用を行っているところでございまして、当然、開示、不開示の判断の考え方なり基準、そういったものは整理をされているものであるというふうに考えております。
地方公共団体におきましては、地方公共団体がそれぞれ条例を制定するということになりますので、その開示、不開示の基準はその条例に基づきましてそれぞれの地方公共団体において策定をしていただくというふうに考えております。
先ほど来、風間先生の御高説を伺っておりました。まだまだ勉強不足のところがたくさんありますけれども、これからも頑張っていきたいと思っております。
 今の牛肉の問題でありますけれども、世界の食料需給が全体的には逼迫している。そういう中で、我が国でどうするかということになれば、当然、国内生産を基本とした食料の安定供給を図っていかなければならないわけであります。そうした観点から、私たちは、肉用牛の生産につきましても、我が国の土地利用型農業の基軸であるというふうに位置づけまして、国際的に対応できる生産の確立を目指していきたい、こう思っております。
 ただ、そういった中で、先ほども審議官からお答えを申し上げましたけれども、今、先生お話しの飼料自給率、それが果たしてベストなのかというような御指摘もあると思いますけれども、飼料自給率の向上ということも肉用牛の今後の問題を考える上で非常に大きな課題でありまして、我が国の純国産の飼料自給率は今二五％、こういうことになっております。国内産の粗飼料の自給率は七八％ですが、純国内産の濃厚飼料の自給率は一〇％、合わせて二五％、こういうことでございまして、今回の農政改革大綱も受けまして、自給飼料基盤の強化、日本型放牧の推進等を内容とした飼料増産推進計画を策定しながら飼料自給率を上げていきたい、こんなふうに考えているところであります。