科学と技術の研究推進の計画は、本来、科学研究の論理に従って学問研究の自由と自主性に基づいて策定されるべきものですが、法案では、政府が科学技術基本計画を策定するとしています。その内容として、第九条第二項第一号で「研究開発の推進に関する総合的な方針」だとしています。第六条の研究者の自主性を尊重するというこの立場からも、個々の研究内容まで踏み込むようなことを基本計画で定めてはならないと思いますが、どう考えますか。
 また、既に衆議院でも論議がありましたが、研究者の自主性を尊重するためにも、科学技術基本計画を策定する際に、日本学術会議等の学術研究団体の意見を十分くみ上げる努力が必要だと思いますが、いかがですか。提案者に伺います。
科学技術の持つ文化的側面あるいは文化としての科学技術というものをどう考えているかという御質問だと思いますけれども、私ども科学技術というのは、科学と技術というふうに一言ではなくて二つの領域を示すものと考えていまして、科学するということは人類の知的フロンティアを拡大する営み、それから、技術開発については人類の産業フロンティアを拡大するための基礎となる営みというように考えますと、それぞれの領域において文化的側面は大変大きいものだというふうに考えています。
 例えば、ニューミュージックと呼ばれている世界は、電子技術の進歩どまさに表裏一体の世界ですし、新素材の開発がこれまでは想像できなかったようなデザインを持った自動車とか建造物の建設を可能にしていく。つまり、文化が技術を育てる、また技術が文化を育てるという側面がこういう技術開発という領域においてもあるのではないかというふうに思っています。
 また、科学することによる人類の知的フロンティアの拡大は、例えばライフサイエンスの世界で言えば、人類の遺伝子の中には生物の進化の記憶がすべて刻み込まれているというようなことを人類が認識することによって、自然観、地球観、生命観というものがまた新たな豊かさを持つことができ、それは文化を育てるという意味にも大いに関係するのではないかというふうに思っています。
 それを文言としてあらわしたのが、第二条における人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ科学技術を振興するという表現でありますし、また別の言い方をすれば、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するためにこの科学技術を振興するのだというように表現されているというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどもこれは議論となったところだと承知をいたしておりますけれども、本法案の中で、特に先ほども尾身提案者からも御説明がございましたように、法律上人文科学を除くと。人文科学といいましても、自然科学とは直接関係をしない人文科学、こういった概念で法律はつくらせていただいております。
 しかしながら、委員御指摘のように、関連が非常にあるというものもたくさんあるわけでございまして、そういった分野について、例えば人工知能なりそういったものは言語学なりそういった人文科学系のさまざまな学術研究とも関連を持っておるわけでございますから、当然そういったものは本法案の対象になり得るというふうに考えているところでございます。
 基本計画をつくるということを非常に重要視しておりますけれども、ある意味、学問の性格上、例えば計画的、総合的に施策を推進するといったようなことが必ずしもなじまないような学問もあるというふうな認識もいたしておるわけでございまして、そういった点をぜひ御理解いただきたいと思います。
 ただ、つけ加えさせていただきますが、先ほどから御議論がございますように、人文科学が自然科学の分野に果たした役割、これも非常に大きいわけでございますし、また特に、先ほど肩先生も御指摘をいただいたわけでありますけれども、科学者、研究者を育てるといった意味で、やはり自然との調和とか社会生活との調和とか、そういったことを考えました場合に人間の問題というのは大変重要な問題だと、これは鮫島さんからもお答えをさせていただいたところでございます。
 そういったことを考えてこの第二項に、そのような項目を特に前に持ってきて我々自身もしっかりと打ち出させていただいた、法案の中でそういうふうな位置づけを補強させていただいたというのがこの法案の趣旨でございまして、きっちりとその重要性を認識しているという意味において、私は必ずしも人文科学を軽視しているという御批判は当たっていないのではないかな、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
初めて島村大臣に質問させていただくわけですが、きょうはずっと朝からいじめの問題が出通しに出てまいりました。
 私も三十年前に文部記者会におりまして、そのころに登校拒否が数は少なかったんですけれどももうスタートしたわけですね。十五年ぐらい前は、どこかでお子さんが亡くなってはそこへ行き、千葉へ行き、秋田へ行き、関西へ行きと、そういう自殺が出るたびにその現場へ行って、親はどういうことを考えていたんだろう、地域では何があったんだろう、学校の先生はどう考えていたんだろう、ずっと記者という形で取材を続けてまいりました。
 本当に先生も悲嘆に暮れておられたし、親ももちろんそうでしたし、つらい思いを周りの方はしていらっしゃいました。それから文部省もその時々で、例えば生育歴とおっしゃった時期もあるし、いろいろなおっしゃり方でしたけれども、それなりの努力をしていらした。
 しかし、減っていないんですね。どんどんふえている。あした教育長をお集めになって絶滅を目指してとおっしゃいますけれども、果たして可能なのか。三十年間見てきて減らない。それは家庭とか地域と協力すれば解決する問題ではなくて、私はもっと大きく、先ほど三重野さんもちょっとおっしゃいましたけれども、大きく時代性だと思っております。
 外国へも参りましたけれども、外国でも同じようなことがあります。何が日本と違うか、それは学校の外での教育を認めるか認めないかということだと私は思っております。子供にとって一番教育が保障されるべき学校の場が子供にとって生き地獄になったとき、それでも子供は学校へ行かなきゃいけないのか。
 日弁連でお出しになった「子どもの権利 マニュアル」という、こういう厚い本がありますけれども、この中で日弁連は、法的には子供は学校へ行く義務があるのではない、子供は教育を受ける権利が前提になっているのが義務教育であって、子供は権利者として存在しているんだというふうに法律家の解釈を書いておられるんですけれども、大臣はその点についてどういうふうにお考えになるか、まず伺いとうございます。