午前十時一分開議
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○議事日程 第三号
  平成四年一月三十日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る二月三日午前九時より委員会を開会し、総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十一分散会
この際、参考人出頭要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、参考人の出席を求める必要が生じました場合は、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
 平成四年度一般会計予算
 平成四年度特別会計予算
 平成四年度政府関係機関予算
    〔六号（その二）に掲載〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事の補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事加藤万吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の今の答弁聞いていまして少し安心をいたしました。ひとつ検討をお願いしておきたいと思います。
 それから次に、これは民放の関係でございます。これは午前中山田議員からもちょっと質問が出ていたわけでございますが、昨年決めました負担割合ですね、この負担割合を今回は公益法人はゼロということで、いわゆる放送事業者の方はゼロということになった。これは一体どういう考え方でゼロに、なしということにしたのか、ちょっともう一度聞かせていただきたいと思います。
先ほどから伺っておりまして、実際先生のおっしゃることも理解できます。現実には地方自治体の助成措置は必要だと。やっぱり今まで関心あるいはまた取り組みが弱くなっている、要するに責任分担という観点が少し欠如している。今局長が答弁されたように、何とかＮＨＫ、国、地方自治体、この三者が協力し合って、そして難視聴区域を本当に完全解消する。とにかく先進国と言われておってこういう実態ではいかがなものかという感じ、あるいは経済大国、生活大国と言われておっていかがなことかという感じはお互い本当にするわけです。今後とも効果的な施策についてさらに省内で検討させますので、先生の御意見も踏まえながら、あるいはまた御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、この三、四カ月関係者一同と心を合わせ力を合わせました結果、平成二年度に比べて平成三年度で九倍に実績が上がってい、ます。そういったことで地方公共団体等と協力することの大切さを身にしみて感じておりますので、この辺の施策をさらに充実したいと思っておりますのと、あと、実態の方ですが、新しい実態調査が今進んでおりまして、本年の四月にその報告が出ます。今先生の御指摘の点も踏まえながら、さらにいろいろ精査してこれからの実態分析それから施策の充実に努めてまいりたいというふうに現段階では考えております。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの難視聴の解消の問題ですが、放送の普及を通じて住民福祉の向上や生活環境の整備を図るためにＮＨＫとか国とか地方自治体が相互に連携をとって実現していくべきものでございますが、最近の経験から得たことによりますと、やはり国と地方自治体との一体的な助成によって住民の要望などの地域の実情に即した施策を行うことが可能となるというふうに考えております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、この三、四カ月の経験を生かしましてそういった一体的な取り組みをまずここで十分にやってみたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 昨年秋から本格的に地道にこの問題の解決に努力しました結果、実績は向上してきておりますけれども、今御指摘のありましたように計画に比べて実績が少ない理由を私どもなりに分析しました結果、一つには本制度が地方自治体や地域住民に余り知られていないこと。それから、ＮＨＫの難視聴世帯が市町村内の一部の世帯に限られているために難視聴解消に対する地方自治体の関心がまだ低いこと。それから、私ども反省しなきゃいけませんが、本制度の周知徹底が不十分であったことなどだというふうに分析しております。
そこが大変論理的に矛盾であるところでございまして、訴権があるのは当然である、だれでも裁判所に訴える権利はあるわけでございまして、訴権とそれから慰謝料請求権という実体法上の権利とは全く別である。裁判所に訴える権利というのは手続法上認められている訴権でございまして、今条約局長が答弁なさったのは、従軍慰安婦だった方々の慰謝料請求権については消滅していない、これは解決の枠外というふうに答弁されたわけですから、とすれば訴権にすりかわる論拠は全然ないわけでございます。それがなぜ手続法上の裁判所に訴える権利だけで実体法上の権利は消滅したんだということになるかが全く論理矛盾である、そういうことで私は先ほど官房長官の御答弁を求めているわけでございますので、もう一度、慰謝料請求権を当人の承諾なしに国家が消滅させることはできないという条約局長の見解を前提にして、何ゆえにそれでは政府は解決したと言うのか、この点を明快にお答えいただきたいと思います。