御指摘は多面にわたりなかなか難しい問題でございますが、価格政策と所得政策、これを画然と切り離しまして、そして価格政策から所得政策というようなことで議論なり主張したことは私は今までもないわけでございます。
 価格政策も所得に関係する。今まさに適切におっしゃったように、生産性向上がある、コストが下がる、その場合の低下分は全部価格に反映させて引き下げるというようなことではなくて、生産性向上のメリットを生産者に対して還元をいたすというようなことで所得の維持を図っていくというようなことがとりあえずの我々としての政策で、現実的な政策ではあるまいかというふうに私は考えておるわけでございまして、さらに進んで全般的な所得政策の展開、これは農政各制度を全部洗い直した上でやらなければならないという問題でございまして、ただいま事務方からお答えしたように、その検討を開始すること自体なかなかに大変なことだというふうに思っております。
お答えはまことにそっけないのでございますけれども、これについてはまだ本年産の生産者米価、お話しのとおり従来の食管制度のもとにおける最後の米価決定と相なるわけでございますが、その日程等についてはこれから検討いだすという段階でございます。
具体的な検討をしておらないというお話でございます。ただ、これはやはり積極的に考えていかざるを得ない問題ではないのかなというふうに思っています。
 私は、以前大臣から、やはりこれから先は所得政策というものを考えていかなきゃいけないんだ、価格だけでやっていくことには限界があるんだということを御教示いただいて、自来そのことは心に刻んでおるつもりでございます。
 これはもう今お尋ねしてもお答えいただけないと思いますが、要するに、今の食管制度のもとで最後の米価を決めることに相なります。これは、新食糧法がきちんと動くか動かないかということは、かなりの部分この米価というものがキーを握っておる、そういう部分があろうかというふうに思っています。減反政策にももちろん関連をしてくることでございます。
 ことしは七月に参議院の選挙がございます。選挙がある年の米価の話というのはいつも大荒れになりました。ことしは選挙があるからねということで、私も六十一年以来参画をさせていただいておりますが、いろいろと荒れて、まず結論ありきみたいな話もございました。
 大臣、ことしの米価の時期について、今どのような考え方をお持ちでいらっしゃいますか。
今先生お話がございましたように、連休前にある新聞に収入保険について検討しているという記事が出たことは事実でございます。我々として具体的にそれについて検討しているという事実はございません。
 ただ、我々として今後価格政策、今いろいろお話がございましたが、そういうようなことを踏まえて今後どんなことを検討していくかということにつきましては、農政審でも指摘がされているところでございますので、これから早急に詰めていかなきゃいけない事項と思っておりますが、ただいまの収入保険については、具体的な検討をしているということはまだございません。
中山間地域という一般的に言って恵まれない条件のところが、先生の御指摘のとおり独特の栽培方法をとることによって他の地域では生産できないような高品質、高付加価値の産品をつくるというのは、これはその地域の対応としては非常に有力な、皆さんの熱いまなざしもあるものであるというふうに私も存じております。
 したがいまして、そういうことも頭に置きながらこの問題について対応しなければならぬということは間違いないわけでございますけれども、一方で、やはり生産者と消費者という両面の御意向なり利害というものを調整して一つの制度というか規格というようなものも組み上げていかなければならないという問題でもございますので、そういう地域振興策としての大きな考え方というものを持ちながらも、具体的な詰めに細心の注意を払って対応していかなきゃならない問題があるということだと思っております。
しかし、その条件不利地域の水田稲作をどうやって守っていくかということに関連すると思っているんですよ。私は、ずっと前から申し上げているように、安易な直接所得補償というのはすべきじゃないというふうに思っているんですね。そういうようなことは納税者の理解も得られるものではない。きちんと基盤整備をした上で、そこで初めて考えられるものだというふうには思っています。
 ただ、米価というのは、農水省が経団連との会合でもお話しになっておるように、やはり下がっていくというものだろうと思います。三割ぐらい下げるというような発言をなさったようにも報ぜられております。そのことの是非はこの際置きます。
 とにかく、下がっていくといった場合に、中山間地でどうやって水田を守っていくかといえば、何らかの形で公の保障を、保障というのは償うという意味ではない保障ですよ、していかねばいかぬだろう。そういう意味で、特定ＪＡＳの運用というものを積極的に考えるという方向はあってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
それぞれというのがどの程度の区分ということかによっても話は違ってくるとは思いますが、通常の、私どもが例えば一般家庭で消費する単位、レベルで評価をすると考えますと、現在の評価方法でまず十分であると考えております。
そうなんですよ。確かにそのとおりなんだ。ただ、それを個々に見ると、つまり全部ませると基準よりも下回る、しかしならさないでそれぞれ抜き取ってやってみると基準よりも上ということがある。それは事実ですか。
その原点を忘れることなく、今後のマルチメディア社会の推進にぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 続いて、ＮＨＫと政治という角度からお聞きをしたいわけなんです。これは、取り上げ方によっては非常にデリケートな話にはなりますけれども、そもそも、今の日本の国民あるいは有権者が、政治についてあるいは政治家について情報を得るほとんどはメディア、特にテレビであるということだと思います。国民がどういう意見を形成し、あるいは投票行動についても、メディア、特にテレビの決定的な影響があるわけでございまして、そういった意味で、メディアと政治というのは分からがたい関係にあると言うことができるか。と思います。
 他方、ＮＨＫの場合には不偏不党という大きな原則があるわけでございまして、これは当然のことでございますが、ただ、だからといって、それは政治から距離を置くとか政治から逃げるということを意味しない。むしろ、政治をどんどん掘り下げて、国民の欲する政治に関する情報あるいはさまざまな角度からの意見というものを今まで以上に伝達するのが大事じゃないかと思っております。
 そういった意味で、公共放送としてのＮＨＫとして政治にどうかかわるか、あるいは政治に関する報道や番組をどうしていくかということの基本的な考え方、スタンスについてお聞きしたいと思います。