先ほど、午前中の御党の御論議の中にもありましたように、この法律案そのものは、ＧＤＰ比三％以内に抑え込みを目指し、それぞれの歳出にいわばキャップをかけた形になっております。当然ながら、その量的縮減目標を達成するためには、それぞれの施策の内容にまで入らなければその目的は達成できません。一方で、単年度の予算編成を拘束しているものでもございません。当然ながら、政策選択のめり張りその他は、これは今後も維持されるわけであります。
 その上で、金融システム改革と連動をされて御論議をいただきましたけれども、午前中、金融システム改革とではなく、私は逆に、金融システム改革をも含みますけれども、いわば規制の世界、これを変えていく、産業構造そのものを変えていく、そういった方向による自律的な経済の拡大というものを我々は目指さなきゃならないんだということを申し上げてまいりました。
 我が国の金融システムを御論議いただきます際にしばしば問題になりますものは、実は不良債権の処理の問題であります。これはもし御質問があれば大蔵当局からお答え願いますけれども、それなりに全体としては状況は改善しつつあるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、基本的な改革を進めていく上で、その金融機関の不良債権の処理の問題というものを我々は忘れることはできません。
 その意味では、議員が示唆されておりますように、金融システムの安定というものには細心の注意を払っていく必要があることはそのとおりでありますが、その上でなおかつ、私は、政府の今考えておりますような方法でこの赤字を縮減していくための財政構造改革は必要なもの、そのように判断をいたしております。
私が申し上げたのは、このいわゆる財革法の目的と財政構造改革とはこれは違うんだろうと思うのです。
 財政構造改革を総理はやろうというようにおっしゃっておるわけでございまして、財政構造改革法案は、今おっしゃっているように、我が国にたまった五百兆を超える財政赤字を削減していこう、こういうようなことのようでございますが、本来、財政構造改革というのは、私が申し上げておるように、金融市場そのものが大きく変わってくるわけであります。これがどんどん開いできます。グローバルスタンダードに合わせていかなきゃいけません。事によりますと、暴風雨の中に窓を開ける、こういうようなことも考えられるわけであります。
 そのときに、我が国の弾力的な財政構造システムと申しますか、そういうような観点で考えた場合に、法律でその財政構造を縛る、いわゆる自縄自縛になるようなこのやり方について、果たしてこれでいいのかどうかということを今お尋ねいたしたわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
財政構造改革は、まさに当面の目標を明示いたしました。赤字体質からの脱却、自分の足で立って、租税の範囲内において国民サービス、奉仕をしていく、こういう究極の目標に向かうわけでございます。
 しかしながら、六改革と言っております。行政改革、経済構造改革、以下省略させていただきます。そういう中で、これが混然一体となりまして、緊張感を保ちながら究極の目標の達成を図ってまいるということでございますから、財政にかかわるすべての分野について聖域なき見直しを断行してまいります、こういうことでございます。
 そんな観点から、今、金融構造改革の問題にも言及をいただいたわけでございますが、この問題も、御指摘のように三原則を忠実に実行することによりまして、千二百兆に及ぶ個人金融資産が評価されますように有利に運営をされることが大事でございますし、次世代を担う成長産業、これに円滑な資金供給ができるような金融市場でなければならない、こういうことであります。
今、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、一番最大の目的は財政赤字の削減というようにお話してございましたが、実は、この財政構造改革を考える場合にもっと深く念頭に置かなければいけない問題があるんだろうと思うのですね。
 これは、今までの我が国の金融市場と申しますのは、極めて閉鎖的な中でその財政運営を行われておったわけでございますが、御存じのとおり、総理のおっしゃっておられるビッグバンを通じて市場そのものが大きく開かれるわけであります。そういう状況の中で、これからは、自由であるとか透明であるとか国際化された、こういう市場を前提とする財政運営が行われなければいけないというように考えるわけでございまして、財政構造改革という観点でお話をさせていただきますと、むしろそこに力点があるのではないか、ポイントがあるのではないか。今大蔵大臣のおっしゃったことは、むしろ、財政構造改革ではなくて歳出の削減、また均衡財政、こういう観点からのお話をされたわけでございますが、財政構造改革という場合にはそのような視点が必要なのではないか。
 今、グローバルスタンダード、よくこのように言われるわけでございますが、経済が大きく外に開かれた状況の中での金融市場、今まで我が国が、国債を発行する、また地方債を発行する、また財投によってお金を集める、そのような集金システムというものがありましたが、これは千二百兆という我が国の個人資産の中から集めたわけでありますが、今申し上げております、国際化と申しますか開かれた市場の中においては、財政運営そのものが大きく変わってくるのだろうというように考えるわけでございます。このことについてどのようにお考えでございましょうか、大蔵大臣。
私が言いたいのは、細かい法律論をするつもりはない。この政党助成金というのは国民の税金でしょう。だから、政党が国民から損害賠償を請求されるようなことがあった場合に、差し押さえも、その賠償に使うことも可能だとなりますと、国民は、支持もしない政党に金は取られるわ、国民の税金で政党の損害賠償のしりぬぐいをさせられるという、こういう制度になるんです。こういう制度は、一体、民主主義の中で、民主政治のもとで、国民の税金の使途との関係においても、納税者の権利との関係においても、政党支持の自由の関係においても、あらゆる点から見てこれは大問題を持っているんですよ、こういう問題を本当に考えなくちゃいけないですよというのが私の問題指摘なんです。
 私の質問したことから大体問題点が浮き上がってきたでしょう。私は最初になぜ法律扶助事業予算を聞いたかといいますと、国民の裁判を受ける権利の補助のためには年間たった三億三千万なんです。ところが、政党助成金は二年間で六百億も出ている。今、国民から行政改革あるいは財政改革と言われ、いろんな意見が出て、むだを省かなきゃならぬときに、こういう重大な法律問題や憲法にかかわる違反性の強いこういう制度こそ、これは直ちに早く見直して、国民に対して姿勢を正すのが私は政党と国会の責任だと思うんです。消費税の税率を国民には一方では押しつける、政党助成金のこの予算はどんどん組んでいく、これはやっぱり問題です。
 私は、もう時間が来ましたので終わりますけれども、まさに憲法と法を守り、国民の権利を守る立場にあられる、これは自治省じゃありませんが、法務大臣としても、この制度についてはしっかり検討する必要がある。私は廃止すべきだと思うのでありますが、大臣の御所見を承って、時間が来ましたので、この点の質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。