こういうことを考えていきますと、一元化というのは非常に大変なんだなということを私は実感しておるわけでございます。
 また、今回の鉄道共済の関係で厚生年金の関係の方々が、私どもが血のにじむような思いをして積み立ててきたお金が、片っ方が、やり方もあるでしょうし、いろいろな国の責任等の問題もあった、そういうことにおいて足りなくなったからこちらから持ってこいと言われることは、これはもう我慢がし切れないという声が非常に多いわけですね。したがって、午前中の質問でも多賀谷先生の方から、とにかく政府が借金をしてでも少し合意をすべきではないかというような御意見もあったかと思いますけれども、私もそういう考えです。やはり時間をかけてじっくりとやっていかないと、この一元化というのは難しいし、今回はそういう面から考えてもちょっと拙速になったような気がするかなという感じがいたします。
 そこで、真っ先に申し上げましたように、二年ぐらい時間をかけても、その間国の責任において制度を運営しておっても、国民的合意をつくることが先決ではないのかという感じがするわけでございますが、答弁を求めてもなんでしょうけれども、御所見を。
今回の財政調整の対象は、中間措置でございますので老齢給付のみを対象にやらさせていただいたわけでございます。
 なお、一元化が達成後につきましては、この年金審の意見書では、それぞれの制度は存置して、いわば国民年金に現在被用者年金は二重加入しているのと同じ意味で、新しくできる第二基礎年金的な被用者の単一の制度に二重加入をするという形になると思いますので、積み立て度合いというのは被用者年金制度によって大いに違います。私学共済みたいに十年分持っているものもあれば、厚生年金みたいに五年分、国鉄共済みたいに〇・五年分というように非常に差がございますので、これを単純に単一の制度に完全統合するということは到底、御指摘のとおり不可能だと思いますので、本籍地はそのまま残しながら二重加入という形によって一元化を図っていくということは実際的な解決の方法ではないか、現時点ではそのように私ども考えておる次第でございます。
こういうふうに、一元化というのは本当は大変なのです、歴史がありますから。したがって、ただ物差しでさっと線を引くようなわけにはいかない。いろいろな事情を聞くと同時に、とにかく年金制度は長く続かなければいかぬわけですから、なるべく合意をしながら進めていかなければなりません。そういう点から考えると、今回の場合は非常に急いでおる、急がなければならぬ部分もあるのでしょうけれども、合意の努力が足りなかったのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
 それから、同じように各制度間において、例えば給付開始年齢、それから年金計算の基礎とかあるいは遺族年金の問題、それから積立金の運用比率、こういうものは差はどうなっておりますか。
ただいまの年金局長の答弁にさらに補足して計数を申し上げさせていただきます。
 今、年金局長から答弁がありましたように、国共済グループにつきましては本年十月に財政再計算というものを行いまして、その改定後の率を申し上げますと、一般国家公務員につきましては先ほど一二・二六％と申し上げましたのが一五・二％に上がっております。それからＮＴＴ共済につきましては一一・六四％と申し上げましたのが一四・〇二％に上がっております。それからたばこ共済につきましては一四・一三％と申し上げましたのが一七・〇七％というふうになってございます。
ただいま委員から防衛白書における極東ソ連軍の軍備力が非常に過大に見積もられているのではないかという御質問でございますけれども、防衛庁におきましては極東ソ連軍、一般にソ連軍の軍事力につきましては、公開の各国の資料、先ほど委員の方からも御指摘されたいろいろな資料を参考にしつつ、また、我々の持っております情報等を総合いたしまして判断をして、それで防衛白書に記載しているわけでございまして、決して意図的に誇大に数字を挙げているということはございません。
 先ほど、委員から、特に米国防総省が公刊いたしております「ソビエト・ミリタリー・パワー」との比較でいろいろ数字を挙げられましたが、私の聞き取れました範囲ではその数字というのはいずれもそのとおりの数字かと思います。その中で、一つまずお断りいたさなければいけませんのは、「ソビエト・ミリタリー・パワー」にいたしましてもジェーン海軍年鑑にいたしましても、それからイギリスの戦略研究所が出しております「ミリタリー・バランス」も、これらのいずれの資料も、挙げている数字については時々その基準の変更が行われております。すなわち、艦船についてはいかなる艦船を含むかというようなことについて基準の変更が行われておりまして、それが実際にその公刊物の中に注として書いてあることもよくございます。例えば「ミリタリー・バランス」の場合は、非常にはっきりとそれぞれの年によって評価の仕方が変わってきているので、前の年と比べながら数字が上がった、下がったというような形の評価には適していないということがわざわざ断ってございます。したがって、一覧表として、この年には白書はこう、ＳＭＰはこう、ジェーンはこうという比較は、必ずしも的確な結果が出るということにはならないということではないかと存じます。
 それから、特に「ソビエト・ミリタリー・パワー」との比較をいろいろなさいましたけれども、恐らくこれはその艦船を数える場合の基準の違いによって生ずる差かと存じます。我々の方としても、米国がいかなる基準に基づいて船を数えているかということは必ずしもわかりません。これはいずれも具体的な点になりますと秘になっているわけでございます。
 例えば、一つは水上艦、主要水上艦の定義自身が恐らく違っているというふうに思われます。あとは、存在する船、これがあるかないかということは比較的簡単にわかるかと思いますけれども、その船がどういうステータスにあるかという点、ここに非常な差があり得るわけで、そこの評価の差ということがアメリカの資料と日本の資料との間に差が出てくる一番大きな原因ではないかと思います。
 ちなみに、先ほど外国の公刊の資料は過去等において比較するのは必ずしも適当ではないと申し上げましたけれども、日本の防衛白書の方は基準を一定させて、基準を変更しないでずっと計算をいたしております。したがって、防衛白書の場合は過去との比較は可能であるというふうに申し上げたいと思います。
 潜水艦についても全く同様のことかと思います。潜水艦につきましては、弾道ミサイル潜水艦というのは米ソ間のＳＡＬＴ交渉に基づくはっきりした限定がございますので、この数については一般的にどこの国においても差は出てこないかと思います。原子力潜水艦自身についても日本とアメリカの評価においては余り差がないような気がいたします。ですから、むしろ通常型の潜水艦において、艦はあるけれども、その艦がいかなるステータスにあるか、実際に実戦的に部隊に配備されているかどうか、予備艦として港に置いてあるかどうか、そういうようなところから差が出てくるのではないかと存じます。