今審議官の方から法律解釈あるいは医療法人等々という具体的な事例を示してお答えがありました。私は、やはり今度の地縁団体というのは、あくまでも自発的、民主的組織でありますから、言われるような医療法人云々ということとは少し団体の性格も違うし、とりたてて民法四十四条の二項を準用するということになってくると、今度は会員自体に別な意味での何か、そこまでして最終的に連帯責任を問われるということについてのためらいみたいなのを、これは誤解であると言えばあるかもしれませんが、普通の人はそういうことも恐れるのではないかと思いますから、そこのところは一つそういう問題があるということを特に指摘をしておきたいと思うのです。
 さて、地縁団体の最後の質問になると思うのでありますが、これは先ほどもちょっと触れられたと思いますけれども、今度の法案と税法の関係ですね。先ほどもお答えがありました。簡単に言えば、マンションの管理組合と同じような位置づけに税法上の扱いをする、こういうことだと私は理解をするのでありますが、そういうことでよろしゅうございますか。
法技術的な問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
 ただいまの御質問は、認可を受けました地縁による団体と民法の規定の準用のことかと存じますが、今回の改正案は先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、自治会等が団体名で不動産等が所有できるように権利能力を付与するというためのものでございます。そういう観点から種々民法の規定の準用につきましても検討をいたしたわけでございますが、法人に関する基本法たる民法の中で必要な規定は準用する、こういう考え方で臨んだわけでございます。
 御指摘の民法第四十四条第二項の規定は、法人が目的外の行為をしたときに他人に損害を与えたときには、それに賛成した構成員も連帯責任を負うという規定でございますけれども、この規定につきましては、他の医療法人とか社会福祉法人、そういう法人の立法を見ますと同規定を準用しているということで、これを考慮いたしまして準用したものでございます。ただ、これを準用しないとした場合に特に問題があるかということになってまいりますと、これは特段に問題になることを具体例として想定いたしているわけではございません。
今まで、今度の地縁団体についての組織の問題あるいは運営の問題、さまざまな角度からいろいろ指摘をして、そして自治省の方からもお答えをいただきました。
 あと二つ、ちょっと別な角度で少しお答えをいただきたいと思います。
 民法四十四条の第二項を準用する、こういう政府案、自治省案になっているのです。これは一一解説は必要はないと思いますけれども、今までいろいろ答弁がありまして、地縁団体というのは自然団体的な性格が非常に強い、自主的で民主的なそういう団体であるということがずっとやりとりの中で明確になっておりましたから、民法第四十四条の第二項の準用ということについて私は疑問を持つのです。やはりこの規定の準用というのはやめるべきではないだろうかと思うのです。どうしても準用するということであれば、なぜ準用しようとしているか、改正案を提案された立場と、それから私がそういう必要性がないということについての見解があれば、お答えをいただきたいと思います。
総括的に申しますと、これは地縁による団体が構成員に対して不当な差別的取り扱いをしてもいないと思いますし、また、認可を受けたからといってそんなことをしてはならぬということはいわば当然のことだろうと思っております。特に寄附のことについてもお触れになられたわけでございますが、本来地縁による団体は自主的、自律的な組織でございまして、その中で寄附をやるというのは、これはもう構成員の全くの自発的意思によって行われるべきことも当然であろうかと思います。
 その他いろいろ地縁による団体の運営について御指摘いただきましたけれども、まさにあるべき姿をお示しいただいているものと受けとめております。
この際、休憩いたします。
 なお、本会議散会後直ちに再開いたします。
    午前十一時四十六分休憩
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    午後二時十二分開議
先ほど来いろいろ申し上げているところからも、これがあくまでも任意に組織された私的な団体であるということは言えようかとは思うわけでございますが、確かにただいま御指摘のような点から、これが市町村に準ずるものではないし、あるいは市町村組織の一部でもないというようなことをさらに明確にしたらどうかということも、私どもとしては理解はできるところでございます。
あくまでもそれは自治会、町内会の自主的な判断でどうするこうするということはお考えいただくべきことで、市町村長がそれに関与することではないと私ども思っております。法律上も地縁による団体はこういうものだという要件を掲げておりまして、一方でその要件に合致するときには認可しなければならない、こういう規定も入れておるわけでございます。あくまでも考え方としましては、法人格を持つ一つの手続として現在の法律体系の中でどうしてもそういう手続を踏まなければいけないので、その限りにおいて認可という手続をとっているんだ、そういう考え方でございます。
今申し上げましたように、地域差調整システムの導入、それから保険基盤安定制度の発足、いずれにいたしましても、住民にあるいは行政にとりましてはプラス面、そしてやり方いかん、運用いかんによってはマイナス面というものが出てまいるわけでございますから、その点を十分配慮しながら今後の運用に当たっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、先般保険局長名で、国民健康保険の保険料引き下げをしてはいけない、安易に引き下げたら補助金の配分を見合わせることもあります、実は都道府県あるいは町村長に対しましてそういう通達が行われたというようなことが報道されておりますね。そうしますと、私どもが恐れていたように、もし勝手に保険料を引き下げるようなことになったら、後もう補助金その他については考えますよ、これはマスコミの話でございますけれども、おどしに似たような厳しい注文をつけた。それは私先ほど申し上げましたように、やはりいい面、悪い面あるわけですが、余り極端に財政面、財政面でやられますと、結果的には住民の健康あるいは医療というものがおろそかにされることに通ずるということを実は私ども恐れているわけです。ですから、行政の運用の悪い面についての指摘は結構です。ところが余り極端にこういうことを通告されますと、地方自治体がそのことだけに目を奪われて、結果的には住民の医療あるいは健康というものに対しておろそかな気持ちで運用するということになれば、これは住民にとりましては不幸なことです。ですから、私が言っておりますように、この運用に対して適切な指導は結構だけれども、余り厳しくやられますと、結果的には運用面において住民にとりましてマイナス面が出てくるということを恐れているわけですが、この通達が真実だとすれば、どうもちょっとこれは厳しい内容に過ぎておるのじゃなかろうか、こう思うわけです。その点いかがですか。