大臣がお話しになられると、ますますわからなくなります。あっちに気を使いこっちに気を使い、こうなったときにはこうなる、ああなったときにはああなるから、これでは何も進みません。
 私が申し上げているのは、我が国として、日本としてどうあるべきか、国連の中においてどういう使命を果たしていくのか、責任を果たしていくのか、こういう基本的な中でこうあるべきだということを明確に示していくべきじゃないですかと。その場合に、先ほど申し上げましたとおりに、今日の国連というものは拘束力を持っているのは安保理である。そういう中で、常任理事国になって初めて、今日の段階ではいろいろな使命を果たすことができるのではないか、こういうふうなことを私は論理的に大臣に対して申し上げてきているところなんです。
 何か常任理事国になって義務づけられるというふうなことがあるのでしょうか。
我々には用意があるということを申し上げているわけでございます。
 それで、もうほとんど多くの国が、安保理が改革をされるという状況になれば、まあ非常にざっくばらんに申し上げれば、あそことあそこはやはりメンバーになるだろうねということは、多くの国が大体納得をしているわけだろうと思います。
 しかし、あそことあそこだけじゃ済まないよ、そうすると、ほかにどことどこかね、あるいは、どことどことどこかねという話になるわけです。そのときに、私は入るよ、ほかはどこでもいいよというわけにはまいりません、例えばの話ですが。例えば私が入ってあそこが入って、ほかにあそことあそことあそこじゃないかなどと言えば話はまとまらなくなるのじゃないかという議論もあって、ここは今それぞれが、言ってみれば、余り適当な言い方じゃないかもしれませんが、虚々実々にいろいろと打診をしてみたり、いろいろ言ってみたりしている、現場はそういう状況であろうと思うのです。
 しかし一方、我々とすれば、今議員がおっしゃったように、安保理改革についての大筋は何かといえば、やはり正統性というものが重要であろうとかいうことについてはきちっと言っているわけです。ただ、その正統性が重要であろうということを言ったときに、その正統性というのはどこの国とどこの国かということを我々はまだ言っていない。それは今控えている方がいいという感じでいるわけです。
会議を早くやるとかなんとかという話は、これは具体的な改革案ではないと思うのですよね、大臣、本当に。今申し上げたような具体的な考え方を、日本の国としてやはり示していくべきじゃないでしょうか。そういう姿勢を各国は期待しているのじゃないでしょうか。何が何だかわからない姿勢が信頼をだんだん失っていくというふうなことに私はなってきているのではないかと思うのですよ。
 ですから、用意があるというのはどうもわからぬのです。なぜ、やりたい、やらなきゃならないというぐらいの気持ちを打ち出せないのでしょうか。どうなんですか、大臣。
例えば安保理改革についての討議が行われた際には、とにかく今申しましたできるだけ早く交渉の段階に入るべきであること、それから、そのために非公式協議を一層いろいろ活用するとか集中審議をやるとか、そういうことが一案ではないかということを訴えてきている次第でございます。
 そして、それでは日本自身の姿勢についてはどうかということでございますれば、これは大臣から御答弁がございましたとおり、二度にわたって大臣の方から一般演説で表明したとおり、責任を果たす用意があるという立場でございます。
どうも外務大臣、歯切れが悪いようでございます。
 一年前から外務大臣が至るところで、常任理事国に我が国はなる用意がある、用意がある、用意がある、こういうふうな表現を使われてきました。私は、用意がある、そういう消極的な姿勢ではなしにもっと積極的に、今るる私の基本的な考え方を申し上げた、常任理事国になることによって大きな使命を果たすことができるのではないか、こういうふうな意味からもっとなぜ積極的な姿勢を示すことができないのか。
 残念ながら、ことしの九月の安保理の外相会議において本当に残念だったのですよ。このときに常任理事国の拡大というふうな言葉が入ればよかったなと思っているのです。入らなかった。それは単に、いわゆる安保理の拡大というふうなことで終わってしまっておる。これは一つの流れとして、村山政権が誕生してから常任理事国入りの姿勢があいまいになってきた、私はそういうことが影響していると思うのです。どう考えますか。
昨年来、国連総会でも、一度ならず二度までも、多くの国が理解をされるならばその責任を負うつもりでありますということは申し上げているわけでございます。
 まだまだ、我々は多くの国々の理解を得ることができるかどうか。そしてそれは、もう一つ、日本がいいかどうかということと同時に、安保理の改革がどういう改革になるかということとは全く同じでございますから、安保理の改革がどういう形で進んでいくかということを、この安保理の改革を進めていくということがやはり必要なのだと思います。
お答え申し上げます。
 村山総理がＪＩＣＡの総裁にお電話をなさいまして指示をされたのは今先生がおっしゃったようなタイミングでございますが、それ以前から我々の方でＪＩＣＡ側と相談いたしまして、法律上は海外、特に開発途上国の災害、こうなっておりますが、せっかくなので、できるだけそのお医者さん、看護婦さんを活用したらいかがかという話をいたしました結果、総理の御指示の前の段階で、四十数名の方々がいろいろな、ＮＧＯとの関係なども頼りながら現地入りしておられました。
 また、国際緊急援助隊は、お医者さん、看護婦さん以外にも、自衛隊、消防関係者、それから警察関係者、こういう方々がおられますが、これらの方々はそれぞれの組織の命令によりまして、一時、緊急援助隊の待機体制を解きまして、それぞれがまた現地においでになった、こういうことでございます。
 また、国際協力事業団の、緊急援助隊とはちょっと違いますが、緊急援助用に備蓄していました物資その他、これは成田の基地にございましたが、こういうものは現地にできるだけ早く送ろうということで現地側と相談いたしまして、一週間ぐらいかかってしまったんだとは思うのですが、それでも現地に参りました。
 しかし、今後の問題といたしましては、今の法律はおっしゃるとおり海外の災害、相手国政府の要請を受けて外務大臣が総裁に指示する、こういうことになっておりますので、そういうことで国内の災害に組織的、制度的に対応できる体制にはなっていないということでございますから、これはこれからの事態に備えまして、全体としてどういう方法がいいか、検討を開始したところでございます。