先生御指摘のように、多チャンネルになりますと放送ソフトというものが、番組でありますが、いよいよ重要になってまいります。また、この争奪戦も始まってまいります。
 これまで日本の放送番組というのは比較的日本製が多く、それほどアメリカ製が入っていない、映画は別でありますけれども。かなり強かったわけでありますが、ヨーロッパ等はアメリカの番組が入るということで非常に危機感を抱いていろんな支援策をとっておるようであります。
 しかしながら、我が国もこの放送ソフトの支援ということは非常に重要な課題になるだろうということで、これまでとってきました施策といたしましては、一つは、放送番組の制作者に対する人材研修というものをひとつやろうということで、これは、平成三年六月に電気通信基盤充実臨時措置法を通していただきまして、そして人材研修等を行っておるわけであります。具体的には、北海道、北陸、神奈川等でメディアセンターというのをつくりまして、そこでこういう放送関係の人材研修を行っているようでございます。
 それからもう一つは、有線テレビジョン関係の番組制作の施設の整備事業ということに支援しようというものがございまして、これは、日本の場合は番組というよりも施設の整備に支援するということに若干入っておりますが、こういうようなものがございます。
 それから、番組関係でいきますと、字幕・解説番組、こういうようなものの制作費の助成であるとか、それから放送番組を効率的に制作するためにはその素材というものが必要でございまして、例えば、すばらしいスイスの情景であるとか富士山の情景というようなものをたくさん持っておりまして、それを融合して番組をつくるということがございます。この素材の利用を促進する事業ということで、これも平成六年九月に、ちょっと長い名前になりますが、放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法というのを決めていただきまして、具体的には東京映像アーカイブという会社に出資されて動き出しているというわけであります。
 以上のような成果がございますが、一定の成果はあるわけでありますけれども、我々としては、まだまだソフトの制作環境の整備というのは重要だということで、その充実策が必要だというふうに考えておるところでございます。
恐らくこの検討会が構成されてそこでいろんな面が検討されていくと思うんですが、英国あるいはアメリカでは一九九八年に地上放送をデジタル化する方向で検討をされていると。また、それと同時に、デジタル放送の放送方式がまだ統一されていないところもあるわけです、これはアメリカだったと思うんですが。テレビの開発や生産をめぐってある程度戸惑いが広がっているという報道もされているわけであります。ですからこの際、混乱のないようにスムーズにデジタル化する、移行していくということをひとつお願いしたいと思っております。
 そこで、放送がデジタル化されていきますとチャンネル数が非常にふえる。何百チャンネルというチャンネルが可能になってくるわけでありますが、そうなってきますと、その放送内容について、ソフトを数多く調達する必要がどうしても出てくるのではないか。
 世界におけるソフト調達の状況を見ますと、ヨーロッパにおける映画あるいは放送番組はその大半が米国製だというふうに言われております。日本でも劇場映画の半数以上を米国製が占めている。先ほど大臣もちょっとそのお話がありましたですね、フランス製のソフトが放送されている。そういった外国製のソフトが多いわけであります。スポーツにしましても、オリンピックですとかあるいは近々行われるサッカーのワールドカップ、こういうものもあるわけですが、これには今度は莫大な放送権料がかかってくるわけです。
 ですから、こういった観点から、デジタル化の進展に伴ってソフト制作環境の整備というものがどうしても必要になってくるのではないか。こういう放送番組ソフト制作への支援、これにつきまして、郵政省においてこれまで幾つかの法律に基づく施策を展開してこられたと思いますが、その成果が一体どういうふうに上がっているのか。これについてお答えいただきたいと思います。
この地上デジタル放送検討会というのは仮称でございまして、いろんな検討するべき事項があるのでこういう検討会が必要だということを発表いたしました。できれば二、三カ月のうちに発足させたいと思います。その中でどういうことを検討するのかということは、先ほども申し上げましたが、例えば、地上デジタル放送というものを放送全体の中でどのように位置づけるかとか、あるいは、デジタル放送のメリットを生かしていろんなマルチメディアサービスができますが、そのようなものをどのように制度的に考えていこうかとか、あるいは視聴者の保護、サイマル放送とか受信機の問題がございます、これをどのように手当てしていこうかとか、あるいは、放送事業者の投資の問題がございますので、経営の問題、場合によりましては国を含めた公的な支援ができるかできないか。いろんな検討課題がございますが、まだ発足しておりませんが、こういうことをやる必要はあるというふうに考えております。
ごらんいただいたように、もう山や谷が全くなくなってしまうというような大変な残土の投棄状態になっているわけでありますけれども、この問題は大きく言って三つの点で問題点があると思います。
 第一は、極めて長期にわたる不法投棄だということであります。残土の投棄が始まったのは一九八八年八月ごろとなっておりますけれども、一九九五年十一月、不動産侵奪罪で業者が逮捕されるまで七年間にわたって残土の投棄が続いてきました。しかも、昨年十一月からは同地にまた残土が不法投棄され始めて、ことし一月まで続いている。今後の不法投棄の不安もぬぐえないというような状況で、不法投棄が始まって以来、足かけ七年、八年もこういう投棄が行われているということであります。
 それから第二の問題として、その残土の投棄量及び面積は全国最大規模だということであります。とにかく一日最大千七百台、十トントラックで三十五万三千台、二百十二万立米と言われております。三十五万台、これはもう縦につなげれば日本列島全体にも匹敵するぐらいのトラックの台数で、しかもその残土の投棄された量は、道路公団が年間に処分場に搬出する残土総量をも上回る、そういう量にもなりている。
 三つ目に、全経過で違反行為が何回となく繰り返され、この地域は全くの無法地帯になってしまっているという問題であります。国有林の杉、ヒノキなど二千九百本が伐採され、新聞報道によれば、それが売却されている。山を削り、谷を埋め、国有地が削られ、国有水路ももう埋められてしまった。ですから、これをごらんいただきたいのですが、国有水路が埋め立てられた、こんな池までつくられて、しかもボートまで浮かべてあるような状況で、無法地帯と化してしまっているということであります。
 こういう面でまず林野庁にお伺いしたいのですが、現場では署員の方が大変苦労されているわけでありますけれども、国有林七・一ヘクタールが侵食され、保安林が伐採、そして売却までされているという事件で、どうして今日までこれが解決されないできたのか、どういう対応をされてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。