今のお話で、やはり情報開示でありますとか、責任の所在とか、あるいは回収の努力とか、そういうふうなお話があったわけですが、私はやっぱり国民が一番わからないのは、なぜ税金を使わなければならないのかという筋書きがわからないんだろうと思うんです。先ほど来おっしゃっていることはみんな必要なことですけれども、なぜ税金を使わなければならないか、それはこういう意味で仕方がないんだよという筋書きがよくわからないんだろうと思うんです。
 みんな、一般の企業が倒産したって別に政府から支援をしてもらうわけではないよと言っているわけですね。住専というのは預金を預かっている金融機関ではありませんから、住専がつぶれたって別に預金が払い戻せなくなるということはないよと、こういうふうに今思っているわけです。
 ところが、現実には住専に融資をしている金融機関、これは非常に力の強い母体行的な銀行もあれば系統金融みたいなものもあるわけですけれども、そういうところが住専に金を貸しているのが返ってこない。そうすると、そういう系統金融とかあるいは地銀とか、そういうふうなところに金を預けている人が払い戻してもらえないのかもしれないということがあるわけです。そこに至れば、今の日本の金融システムならばやっぱり預金は払い戻してあげなきゃならないですから、そういう段階に至ると、これはもう国民には財政支出をするのはしようがないなということがわかってもらえると思うんです。そういうものをやっぱり今はもう包括してとらえて、事前にちゃんとやらなきゃだめなんですということの説明がよくわからないんです。
 だから、僕はそういう点をもっとはっきり赤裸々に、多少あくどいというか、品の悪い言葉が出てもいいけれども、国民にわかるような言葉でやっぱり説明をきちっとする必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
住専の問題と申しますものは、日本の金融機関の抱えております不良資産問題、三十八兆と言われておりますけれども、その不良資産問題の中で代表的と申しますか、象徴的と申しますか、同時に解決を急がなければならない点でも最大の課題だと私どもは考えております。
 それだけに、日本の金融機関の、また金融システムの信頼をいかに回復し安定性を回復するか、確保していくかという点に対し、真剣な議論を進めてまいりました。
 そして、その金融機関がみずからの損失を確定できない状況が続きますことは、預金をされておられる方々すべてに不安を与えるという問題もございます。そして、ようやく多少の明るさが見え始めてきております中で経済を本格的な回復軌道に乗せていきますためにも、この問題はどうしても解決を急がなければなりません。
 そして、関係当事者の中における話し合いがぎりぎりまで続けられました結果、逆に国民に対し御説明をいたす時間、情報の開示等がおくれました点、これは大変申しわけないことだと思います。しかし、この財政資金の投入という判断を決しましたのは、これはまさに国民の皆様に御負担をお願いするということでありますから、この必要性あるいはスキーム等につきまして国民お一人お一人に御理解をいただけるように十分な努力をこれからも続けてまいらなければならないと考えております。
 例えば、住専は今回の処理によりまして消滅をするわけであります。ですから、住専という私企業を救済するものではございません。また、関係金融機関やあるいは住専からの借り手に対しまして救済をするといったものでもございません。当然のことながら、その債権は全力を挙げて回収に努力をしていくべきものでございます。
 こうしたことも含めてきちんと御説明をする、その点になお努力を必要とする、御指摘はそのとおりと考えておりますし、今後ともに本院を初め国会の御協力もいただきながら、透明性の確保、あるいは原因、さらに種々の責任の明確化といったものに努めながら、この処理方策につきまして国民各位の御理解を得るべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
この問題につきましては、崩落原因の調査でありますとかあるいは取り組み方、特に発破を何回もかけないと崩れなかったとかいろんなこともありますけれども、こうした問題については今後またいろいろ検討される機会があると思いますので、この辺にしたいと思います。
 私は、補正予算の審議でございますので、住専問題のほかに景気動向でありますとかあるいは財政問題、これらについて御質問したいわけでございますが、時間の関係もありますので、まず住専問題から始めたいと思います。
 衆議院の予算委員会で、三十日以来、非常に長い時間かかって審議が行われているわけでございますが、国民の理解がだんだん、少しは理解が得られてきているのかなという感じもいたしますけれども、比率からいうと恐らく国民はなかなか納得していないというのが現状だろうと思います。
 どうしてそうなのか。民主政治でありますから、内閣の施策というものは国民の理解を得てやらなければならない。そういう原点を考えてみますと、やっぱりこの問題に対して、特に御担当であられます総理大臣、大蔵大臣が、国民の理解を得るためにどのようにしていったらいいのかというふうなことを中心に、どんな御認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
予防対策といっても決め手がないということでございますから、一口で言えば教育ということなんでしょうが、教育のためには引き金となるのが宣伝、ＰＲですよね、啓発でございますけれども、最近いろんな人に聞いてみますと、このごろさっぱりエイズのことがマスコミに取り上げられていない、我が国はエイズは次第になくなってきたのかと、こういう話を聞かされるわけです。
 その意味で、私は注意を喚起したいということでございますけれども、昭和六十一年三月に私が初めてエイズのことを取り上げて質問をいたしましたときの患者が十四名でありましたから、それが今日三百七十一名でしたか、そうなったということは、ほぼ毎年倍々、一年ごとに倍々になっていくと、そのとおりいけば四百名を超えますけれども、ほぼそれに近い。最初に予測、というのは私が予測したというよりも、アメリカ等のデータでは初めのころは半年で倍々なんですから、後で一年半ぐらいで倍々になっていく。こういう状況で、ほぼ倍々ゲームで伸びてきているということは、我が国で決して感染者が減っているわけではないということであります。
 そして、その当時も申し上げたんですが、アメリカで患者の約五十倍が感染者である。そういうエイズ検査等が発達していない国では百倍から三百倍が感染者であると、これは一般論でございまして、どこに根拠があるかははっきりしませんけれども。それで私は当時、日本はやや医学が進んでおりますので百倍と計算をして、十四名ですから千四百人の感染者だと申し上げました。それで十万人に一人くらいの感染者がいる、これは成人でなくて全体ででございますけれども、成人になるとその倍くらいになるかと思います。
 しかし、今のデータの中で分析的に興味のありますのは、ただいまのデータの中で感染者が累積千六百、うち千四百がへモフィリアの方々ですね。それを差し引きますと、凝固因子製剤感染者を除きますと二百名、二百二十何がしがそれ以外の感染者であります。患者はと見ますと、やはりこれも九十一名、三百七十一の患者から凝固因子製剤二百八十を引きますと九十一です。九十一の累積患者と同じ条件で感染者を見ると二百二十五名、割ってみると二・五倍弱なんです。そんなことあり得ないわけだ。どうして感染者が我が国はつかまらないのか。何か御意見があったら承りたい。