ぜひ、地元の御要望を聞いてやっていただきたいと思います。
 次に、中小企業関係にお尋ねをいたします。
 商店街を初め地場中小企業、特に河川のはんらんによって町じゅうが濁流にのまれたところは、大変な被害でございました。これから懸命に立ち上がりのために努力をされることでございましょうが、中小企業庁としても、手をかしてくださいという地元の要望は非常に強いわけでございまして、その声はもうすでに届けられていると思いますが、わかりました、かくのごとくやりますというような、どのような方針がございましょうか。
お答えいたします。
 まず早期査定の件でございますが、被災個所の現地の査定につきましては、発生直後に直ちに査定官を現地に派遣いたしまして、復旧工法についての指導を行っております。さらに、今後県及び市町村の体制が整い次第、本省の担当官あるいは地方建設局の担当官等により、災害査定を早期かつできるだけ短期間に実施できるようこれから努力してまいりたい、かように考えております。
 後段の短縮の件でございますが、先生御指摘のように、近年は、最近におけるいわゆる初年度三割といった標準を超えまして予算措置がなされておりますが、特に昨年は、被害が激甚であったということもございまして、初年度七割の予算措置がされております。それによりまして大幅な早期復旧が推進されまして、民生安定の観点あるいは事業の効果を上げるという観点から、非常に前進してきたというぐあいに考えております。
 本年の今回の災害復旧事業につきましても、被害が非常に激甚でございます。先ほど申し上げましたように、今後の状況にもよりますが、昨年の実績にもかんがみまして、早期復旧の促進を推進してまいりたいというぐあいに考えております。
建設省にもう一つお聞きをいたします。
 今回に限らず災害が起こった際には、けさほどから議論されておりますけれども、早期に査定をしてください、そして復旧の年限を短縮してください。特にこの地方にあっては、かつては台風銀座と言われていた、このごろはおかげさまで余り台風も来ませんというような話でございましたけれども、ことしあたり、あるいは来るかもわからないというような心配もあるわけでありまして、そういったところでは、復旧の年限を短縮してもらいたいという要望も非常に強いわけでございます。
 今日まで建設省としても、同じ三年間ではあっても、初年度にうんと力を入れる、そして二年度でほぼ完成をして、三年度は後片づけ程度にして、できるだけその要望に沿って仕事を進めておられるということも承知をいたしております。大変結構なことでありますし、敬意を表する次第でございますが、今回も、短縮をしてもらいたいという地元の皆さん方の希望に対して、短縮そのものはできないけれども、実質的に今日までもやってきたし、今回もやります、こういう姿勢でありますか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御案内のように、河川改修には改良の面と災害復旧とございます。災害復旧につきましては、御案内のように、原形復旧というものが基本になっておりますけれども、被災の状況その他に応じて、必ずしも原形に復旧しませず、改良復旧をいたしております。
 いまの先生の御指摘は、原形復旧を中心にするよりも、むしろそういう被災状況等に対応して改良的に復旧していくべきである、こういう御指摘であろうと存じますが、それにつきましてはそのように考えております。
申し上げてまいりましたように、調査でわかっておると言われますように、そういった災害が起こった後に対して、災害を防ぐということで一生懸命に人間が自然に対してこれでどうだといったところは、やはり自然もよけていった。ところが、いいかげんといっては変ですけれども、部分的復旧で終わっていたところは、やはり自然もよく知っていて、そこは横っ面を張っていった、こういうことを示したのだ、このように思っておるわけでございます。ですから、いまの答弁をお開きいたしますと、これからは災害復旧ということよりも改良復旧に全力を挙げる、このように理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、河川改修あるいは改良復旧等をやっておりますところで被害が少なかったというのは、そのとおりのように報告を受けております。
 私どもは、災害復旧と同時に、改良と申しますか改修工事、あるいは洪水調節用のダムの建設等をやっているわけでございますけれども、それが非常に効果が大きいということは御指摘のとおりでございます。私どもは今後とも、河川改修、ダムの建設等の治水事業を推進し、また、被災の状況に応じまして改良復旧事業を積極的に実施するということによりまして、災害に対処し、また国土の保全を図るということが重要であると考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 第一点の問題でございますが、人勧が出る前日に行革審は人勧を意識して出したのではないかということに関するお尋ねかと思いますが、実はそのようなことはございませんで、もともと行革審は七月の初めに発足いたしまして、どのように今後行革審は行革審自体を運営していくか、あるいは、いよいよ本格的な段階に入るこの行革の実行について行革審は意見を述べなければならぬ。また、国民の皆様から行革審に対して大変激励、鞭撻あるいはアドバイスをいただきました。そういうようなことで、八月に入ったら行革審として、一つは今後の行革のあり方、一つは行革審のあり方、これらを政府に提出をし、同時に国民に発表すべきであると実は考えておりました。それがたまたま日取りがそういうことになったのでございまして、そのように御了承願いたい、こう思います。
 それから第二点のお尋ねでございますが、行革審の会議で人勧に関して抑制すべきであるという事務局案が提出された、これは先生御指摘のとおり事実でございます。また、それをめぐる審議におきまして、ある委員は完全実施を主張されますし、ある委員は厳しく抑制の意見も出ました。審議会の内部においてそういうことがありましたことも事実でございますが、いろいろ討議いたしました結果として、行革審としては、さらに厳しくなってきた財政事情、社会経済情勢等を考慮して政府、国会は適切に判断をして責任を持って決定すべきである、こういう文章に最後なったわけでございます。