これは、先生のお言葉にも大変に私はうなずける面があるわけでございます。人間でございますから、当然のこと、試行錯誤の中に絶えず人類の歴史の過程というものがあるわけでございまして、よもや四十数年前の日本の国がこれほどごみ粗大な国になって、そして経済の発展の中に伴って、経済の繁栄を喜ぶだけではなくてこのようなごみ社会の中に埋もれてしまうなんということは夢だに考えたことがないわけでございます。それだけに、確かに御指摘のとおり、そういうものの廃棄ということから発想が始まったと言われれば、全くそういう観点もないと言ったらこれはうそになります。しかし、そういう中にあっても、さらに人知の、英知を尽くしましてこれを再生化し、リサイクル化してなおかつこれをエネルギー化していくような方途はなかろうか、こういうものをミックスアップしたような形の中においてこの想定が始まった、私は、こう言うても決して委員の御指摘に否定的な態度をとるものではございません。
私は、今日の深刻なごみ問題を引き起こしたのは、政府の長年にわたる経済成長至上主義と大企業の後は野となれ山となれ式の無責任な利潤第一主義であったのではないかと考えます。どんどん生産をふやし、それに見合う需要をつくり出すために、国民には使い捨て、浪費の生活スタイルが強制されたわけであります。その結果として大量のごみが発生するようになり、その量が加速度的にふえ、限界に達しているというのが現状ではないでしょうか。きのうから何か国民の意識が低いことが問題であるかのように言われておりますが、これは私は、原因と結果を逆立ちさせた議論ではないかと思います。これまで政府がとってきた対策に対するこのような抜本的な反省を踏まえない限り、私は解決の方向というのは見出せないのではないかと思いますが、重ねてその点、大臣にお尋ねをいたします。
初めに、政府がこの法案を提出した動機、背景についてお尋ねをいたします。
 本法第一条には、「再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」云々と述べられております。あたかも資源として再度活用できるものが捨てられているのがもったいないから利用を促進しようとする、大変高邁な立場からこの法案が提案されたかのように読み取れるわけでありますが、これはちょっときれいごと過ぎるのではないかと思うのです。
 今、ごみ問題、とりわけ産業廃棄物処理の問題が危機的な状況にあり、特に首都圏では産廃処理場はあと半年分しかスペースがないと言われております。このため各地で不法投棄が行われたり、私の地元であります福岡県の旧産炭地にまで東京の産廃が持ち込まれようとしておるわけであります。このままでは、遠からず日本じゅうがごみであふれて、もう経済活動そのものが成り立たなくなる。こういうせっぱ詰まった状況に置かれたために、今回のこの法案が提案されることになったのではないかというふうに私、理解いたしますが、いかがでしょうか。
きょうは森本委員にむしろいろいろと大変に参考な意見を一つ一つアイテムごとに取り上げていただきまして、参考にならせていただきました。
 なかんずく、今も政府委員の答弁にもございましたように、幾つかの諸点にわたってまだまだ考えなければならない、またこれを付加しなければならないという問題もございましょう。これは私も今十分に書きとどめてもおきましたから、これは同時に通産省の遂行者各位にもきつく申し入れるつもりでもございます。
 同時にまた、デポジット制度におきましても、それは総括的に見たらばいいことでございましょう。しかし、中小企業者に対する負担あるいはまたそれに類型するような方々に対する欠点もないわけではございません。そういう意味におきましては、そういう点も含めまして考えていければ、こう考えておる次第でございます。
 その意味におきましては、本法はいずれにいたしましても再生産資源の利用を促すためには総合的な基本方針を定めまして、そして事業者、消費者、国と地方公共団体にまず幅広く協力を要請いたします。そして、さらに事業者に対しましては、再生資源の利用というものに対して最大限の事業活動面での努力を求める。しかし、その根底には、先ほど冒頭に委員がお触れいただきましたように、環境の整備というものをファウンデーションに置くんだということを基礎にしなければなりますまい。このような法律は、再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものでございまして、かつ十分な効果の期待されるものであると確信しておりますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをこいねがいたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
それでは、この島原―天草―長島にかかる三県架橋のうち、建設省が担当しております言ってみればインフラに関する広域的なネットワークの調査についての状況を御報告させていただきます。
 これにつきましては、今国土庁から御説明いただきましたように、全体の中でそのネットワークの役割、機能、必要性等について調査をいたしました。これが規模をどうするか、どういう位置を通するかといったような具体的な検討をする際の基本的な資料になるものでございます。そういうようなものを九州大学の教授でございます樗木教授を中心とする委員会においてずっと検討をお願いしてまいりました。おかげさまで国土庁に御報告する状況も計画どおりまとまってまいりました。
 そこで私どもは、国土庁に御報告し、そして国全体としてのまとめをしていただくと同時に、この三県架橋、特にこの架橋の地域の水深が七十メートルございまして、本四架橋等々私どもは海峡架橋についての幾多の経験、成果を既に持っておりますが、この架橋はまたそれと違った意味の技術的な問題をはらんでいる、このようにお聞きしております。そういった技術的な観点を含めさまざまな角度から、今後引き続き本架橋構想について検討していく考えを持っております。そこで、海峡を横断する架橋に関しまして、大規模プロジェクトについての技術的問題点、可能性について土木研究所を中心に平成三年度から基本的な検討をさせていただきたいと思って、今後そのような調整をしてまいる考え方でございます。さらに、地元三県が一緒になってこの地域の構想の調査もやるとお聞きしておりますので、こういう熱意の成果も十分受けながら今後とも対応してまいりたいと思っております。