個別の話でございますので、ちょっとお答えをしにくいのでございますけれども、金融機関としては預金者から預金をお預かりをして金を貸し、そして必要な場合には債権保全措置も講じて預金者に対して支払いができるようにするということはしておるわけでございまして、その担保物件が処分をできた場合に、もちろん余力がございますればそれは支払いに回すのは当然のことだと思いますけれども、自分のところで保全措置を講じておるものを、いわば保全措置を解除しろという話になりますと、一般論としてはなかなか難しいことかと思いますけれども、本件の場合、一体どういうふうなケースになっておるか、ちょっと調べてみたいと思っております。
それからもう一つは、ちょっと舌足らずだったのだが、三億二千万の評価が出ているわけですから、したがって、それが売られた場合は、資産が売却された場合に、こちらの方にも回してくれということをするためには、これは仙台の財務局長をやっている加藤さん、その方にも頼んできたけれども、当然本省の方にも相談があると思うが、銀行の方にそういうことを言ってもらうとすれば、監督官庁として大蔵省しかないのです。その意味わかりますか。私の質問わかりますか。融資を何とかしてくれということもそうですが、その抵当物件が売れた場合は、何とかこちらの方に一部でも回していただくように手をかしてくれないかと言っているのです。それは銀行の方に、あなたの方は監督官庁なんだから、どうですか。
ただいま、金融機関を通じて今の代金の支払いその他下請に対する支払いができるようにできないものであろうかという御質問をいただいたわけでございます。
 本件個別の問題につきましては、実は私ども詳細を承知しておりません。一般論として申し上げますと、金融機関の取引先が倒産をいたすという場合に、その下請等に連鎖倒産ということが極力起こることがないように、健全であるという必要はございます。金融機関でございますから、救済等を行いました結果それが返ってこないという見通してこれを融資するということにはできないわけでございますけれども、健全な下請企業等が連鎖倒産するという事態は極力避けるように、金融機関に対してはお願いをしているところでございます。
 ただ、例えばただいまのケースを見てみましても、その親企業と下請企業とではそれぞれ取引先の金融機関が別々であるというようなことがしばしばあるわけでございまして、一概にどのようにするということを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、調査をいたしまして極力健全な下請企業が連鎖的に問題を生ずるというようなことのないようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
例えば制度の問題としては、中小建設業者の倒産防止対策としまして、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特例保証制度というものがあるわけでございますが、こういったものの対象にするように不況業種として建設業関係も入れたりして、いろいろな今ある制度は倒産防止対策につきましては活用しているつもりでございます。
そんなきれいごとを言わなくたっていいんじゃないですか。倒産するのは中小企業でしょう。大林が倒れだということを聞いたことないでしょう。間組がつぶれたということも聞いたことがないでしょう。それじゃあなた方、倒産防止対策というのはどうやるのですか。永久にできないじゃないですか、そういう考え方なら。そうでしょう。それとも、法律を国会がつくってもらいたいというのなら話は別だけれども。今の法律でもできるというんだよ。できるよ、これは。どうなんですか。一切できませんか。
先ほど先生が最初に御指摘になりました安いのではないかということにつきましては、さらに調査して判断したいと思います。
 ただ、中小企業対策につきましては、建設省としても一般的な施策といたしましていろいろな面で実施しているつもりでございます。金融の問題とかあるいは近促法に基づきますいろいろな構造改善計画とか、そういったことについて具体的に指導し、また金融等につきましても中小企業庁その他にもお願いしておるところでございます。
 ただ、個別の具体的な問題につきまして、これが建設業法違反でありますとかあるいは宅地建物取引業法違反でありますとか、そういうことでございますならば、それなりにまた行政指導ということがございますけれども、少なくとも今までの調べましたところ、そういったこともございませんものですから、基本的にはなかなか行政が物を言うというのには限界がある問題かと考えておるものでございます。
いま松前さんのおっしゃったのは、この八項の中だと思うのでございますが、「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」、こういうところの御質問じゃないかと思うのでございますが、首脳会談でも、さっき申し上げましたようにアメリカ側はもう日本の憲法を改正してくれとか、日本に防衛の問題でいろいろな強制、そういうことはしませんというようなことを首脳会談でもこれはもうはっきり出たわけでございまして、鈴木総理も日本の防衛に対する考え方、これは国会でおっしゃったと同じ、もうはっきり向こう側にできること、できないことというようなことをおっしゃったわけでございます。そういうことが前提にあるわけでございますが、ここに書いてあります「適切な役割」ということであれば、一つは日本の防衛という問題と、もう一つは極東の平和、安定ということに絡んでの「適切な役割の分担」ということになるわけでございますが、日本の防衛ということにつきましては、これは御承知のような安保条約で日米がそれぞれ協議をして、防衛庁と協議もしてあるわけでございますが、そういう役割りについて相談をしていることはそのとおりでございますし、極東の平和、安定ということになりますと、日本の役割りというものはそこでどういうことかと言いますれば、極東の平和、安定のためには在日米軍があり、施設区域を提供しているというのは日本の役割りの一つであり、あとは軍事力で極東の平和、安定に日本が役割りを分担するということはこれはできないわけでございますので、これははっきりしている。経済協力でございますとか外交でございますとか技術協力でございますとか、いろんな軍事力を除いた広い面で日本が役割り分担をしていくというのが「適切な役割の分担」だというふうに両者が話し合いをしたわけでございまして、何もこれによって新しい日本が役割りを何か分担するとかそういうことは考えていない。いま言ったことが日本の適切な役割りの分担であろうというふうに考えてこれを書いているわけでございます。