いまのお答えですが、マル経資金の問題で、経営指導員が現実に指導している、これはそれでいいです。大切なことだから、これはやってもらわなければならぬ。ただ、一番最後に、商工会の会長なり何なりの判こがなければ全然受け付けない、こういうあり方については改めなくちゃいけないのじゃないか。そうじゃなくて、やっぱり内容の問題なんですから、それを商工組合中央金庫がきちんと審査をして、そこで決定するという方向に持っていくべきじゃないか。判こを押せば黙って通ってしまうようなやり方をやりますと、これは自然にボス的な傾向が出てくるおそれもあるわけです。この辺については今後十分検討して、改める方向に持っていっていただきたいというふうに思うのです。
 特に大臣も非常にこれに詳しいわけでありますから、私がいま申し上げたようなことはやっぱりやらない方がいいのか、私はやるべきだと思っていますが、その辺について最後に大臣から貴重な御意見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思うのです。
小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経制度でございますが、これはすでに十数年の歴史がございまして、非常に利用されているわけでございますが、これにつきまして商工会にそう強い権限を持たせるのはいかがかという御指摘かと思われますけれども、御承知のように、このマル経資金が導入されます前提といたしまして、商工会に置かれております経営指導員によります経営改善普及制度、経営指導、これがまずございまして、その制度を補完と申しますか、経営改善普及事業をより一層効果あらしめるために、小企業、これは非常に金融の面では恵まれてないそうでございますけれども、こういう方々にマル経資金をお貸しするということを始めたわけでございます。制度的に見まして、そういった経営改善普及事業の一環ということで実は進められておりますし、現在もその形でなされているわけでございます。したがいまして、経営改善普及事業を離れましてこのマル経資金の融資ということはちょっと考えられませんので、やはり商工会及び商工会におります経営指導員の指導と別物とするわけにはまいらないかと思います。今後とも経営指導の一環としてマル経資金を運用してまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、あるいは運用面でいろいろ問題がもしありとするならば、それは運用いかんの問題でございますので、これはそのケースに応じまして改善を図っていくべきものと考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 第一の点でございますが、現在三機関の残高が約十三兆円でございます。したがいまして、全体の約十三％でございます。
 これの性格でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、補完金融ということでやっておりますが、それにしましてもやはりある程度政策的な助成あるいは誘導という面も持っております。
 これは量と質の両方の面で持っておりまして、量的には、たとえば年末金融対策あるいは年度末金融対策とか、そういった緊急事態に量的な補完を機動的に行うためにはやはりこういった三機関の活動が非常に重要でございます。それから、先ほど御説明がございましたが、災害等の場合が非常に有効でございます。
 それから質的な点でございますが、これは一般の市中金融機関はいろいろな貸し付け条件がむずかしゅうございますが、それに対しまして実質的に非常に有利な条件で誘導をしていく、そして、量的にはもちろん十三％程度でございますが、民間との協調によりまして全体の質的な改善もやはり誘い水としてやっていこう、そういった意味を持っておるわけでございます。
 なお、マル経資金につきましては小規模部長の方からお答え申し上げます。
最後に、この政府系の中小企業の金融機関、これが全金融に占めるシェアというのは一〇％くらいだというふうに聞いているわけですね。したがって、その性格としては、いわゆる民間の金融そのものに対する補完的な役割りを果たす性格を持っているのか、もっとそれにつけ加えて、いわゆる中小企業なら中小企業の政策をずっと進めて発展さしていくという政策誘導的な役割りを持っているのか、このどちらに重点を置くという形になるか。もちろん両方一緒に進めなければならないんだ、こういうことになるのか、その辺についてひとつ御説明いただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、小企業等経営改善資金融資制度がありますね。いわゆるマル経資金でありますが、このマル経資金について商工会に非常に大きな権限を持たせている、あるいは商工会議所に大きな権限を持たせているのはそろそろやめるべきではないかという意見を私は持っています。
 というのは、大体、商工会とか商工会議所というのは、やはり経営指導という面に力をどんどんこれから発揮してもらわなければならないのです。それが、本来国民金融公庫等がやらなければならないところのいわゆる融資事業に対する問題、そっちへ重点が置かれてしまうことになると、やはりこれはまずいのじゃないかと思うのです。ですから、商工会の会長の判がないと融資を受けられない、こういうような制度は改めるべきじゃないか、私はこういう考え方を持っているのです。その辺について御意見をいただきたいと思います。
私ども、空港の整備計画を立てます際に、その空港の将来需要がどのくらいになるか、その需要に応じましてどういう機材が使われるであろうか、まずそれを検討いたします。
 一方で、機材が将来どういう機材が出てくるであろうかということ、これは会社がどの機材を採用するかという話とは別に、どういう機材が出てくるかというようなことで考えるわけでございまして、たとえば非常に需要の大きい地域に空港を整備いたします場合には、現在の時点ではいわゆるジャンボ、ボーイング７４７が使われるであろうという想定のもとに、それに適した滑走路長あるいは航空機の重量に耐え得る滑走路の厚さというようなことを考えて空港の整備をしておるわけでございます。また、それよりやや規模の小さい都市におきましては、ただいま御指摘のＡ３〇〇あるいは五十八年に就航が予定されておりますボーイングの７６７というような機種が恐らく使われるであろう、こういう想定のもとに滑走路長の計画をするわけでございまして、おおむね大型の空港については滑走路長は二千五百を基準とし、それよりやや規模の少ない都市における空港につきましては滑走路長二千というようなことで計画をいたしておるわけでございます。
 また、空港をつくります場合には滑走路の長さだけではいけませんで、飛行機を駐機させるスペース、いわゆるエプロンというものがどのくらいの面積が要るかということも、そこにどういう機材が就航するかによって変わってまいりますので、そういう点につきましても、先ほど来申しておりますように、現時点ではジャンボあるいは７６７もしくはＡ３〇〇というようなことを念頭に置いて空港整備を進めておるということでございます。