私は、やはり前の老人保健法が創設されたときにも、拠出制度をとっていかにも負担の公平というふうに装いながら、実際にはその間ずっとその手法が各福祉分野に使われて、結果としては国庫負担の削減が一兆一千億もあるではないかということを試算して大臣に示しておるわけなのです。根本のところが違うわけなのですよ。私は拠出制度というのは悪しき財政調整なのだという認識に立っておるのです。
 そこで、各論にわたって少し詰めてみたいのですけれども、先ほどのパンフレットで、一部負担の項は九ページにあります。皆さんが出されたからよく御承知だと思うのですけれども、「一部負担の改定は、世代間の費用負担の公平化、健康への自覚と適正な受診という観点からお願いするものです。」というふうに書いておるわけなのです。七ページには「老人医療費の大部分は、若い人たちの負担におっています。若い人たちは、自分や子供の医療費のほかに、老人医療費を負担しているのです。」と書いております。いかにも世代間の費用負担が不公平なので、一部負担を引き上げるというような論法でありますけれども、きのう大阪の地方公聴会でも述べられたように、東京の中野区の調査で、老人が入院した場合の費用をだれが出したかという項目がある。それでは家族が出したというのが四五・五％で約半分になっておるわけであります。だから一部負担の増大はもともと若い世代がかなり負担しておるわけなのです。だから若い世代の負担軽減になるどころか、かえって重くなってしまう。結果として一部負担はこういうことを招くのではないのですか。どうです。
お言葉でございますが、御理解いただきたいのは、老人保健制度に対する国庫補助というのは二割でずっと変わってないわけでございます。都道府県が五％、市町村が五％、そして公費負担としては三割の公費負担をしているということにおいては一貫して変わってない、今回の改正でも変えていただいてないわけでございます。
 ただ、今先生が御指摘なのは、トータルとして老人保健制度につぎ込まれている国庫補助の額が減っているではないか、こういうお話だと思いますが、それはこの制度を各保険者がそれぞれ負担をしていただくということから組み立てられておるわけでありまして、その各保険者の中に補助されている国庫補助がいろいろでございますので、そういうことになってきた。それで今回加入者按分率を一〇〇％に引き上げていただくというふうに、各保険者にそれぞれ同じお年寄りの数だけを想定して負担していただく。そういうことによって負担の公平化を図っていただくということでございますので、国保の負担が少なくなった。その国保の負担が少なくなる中で、国保への補助率は、拠出金については五五％ということで一貫して変わってないわけでございます。でありますので、国保への補助金が五五％ということは変わってない中で、国保全体の負担が他の保険者との関係において公平化されてくる、こういうことで御理解をいただかなければ、この制度の組み立てからして少しおかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
結構です。四六・二というのは老人福祉法時代の国庫負担の平均したパーセンテージであります。
 それをつけ加えて先に進みたいわけなのです。
 老人保健部長がお認めになりましたように、今まで少しわかりにくかったかもわかりませんけれども、結局私が言いたいのは、これは高齢者や労働者に非常に大きな負担を強いている。それで国庫負担だけが一兆一千億ずっと大幅に削減されておる。これが今までの福祉破壊の第一ラウンドの特徴であるわけなのです。だから、負担の公平とかいろいろなことを言いながら、国庫負担の削減ということは着々と進められておる。この法案を調べれば調べるほどこれしか言いようがないと私は思うのですけれども、これは大臣、どうですか。
安倍外務大臣がおりませんので、これは郵政大臣に聞くのはちょっと酷な話でございますが、私は実は参議院の外交・安保特別委員会に所属いたしておりまして、国際経済問題小委員長を約一年間務めてきたわけで、マンスフィールド閣下にもここにお出ましいただきまして意見を聞いたこともありましたし、同時にＥＣの代表の方とか、あるいは東南アジアグループの代表の方に来てもらったこともあるし、行動計画をつくったりたくさん問題をやってきましたけれども、なかなかもって実際問題として実効が上がる経過というのは少なかったわけですよね。その小委員会は作業を終わりまして、各党の意見を述べたもので、現在国会に、まとめたものを本会議に報告する準備をしているわけでありますが、やっぱり外国人との話は、これはもう大臣も御承知と思いますけれども、私何回か外国へ行ったことありますが、話をして日本語的にその幅とかあいまいさを残すということはまずいわけですね。
 そうしますと、これはやっぱりまた難題をかぶってきて、中曽根さんだけの問題じゃなしに、日本国全体の信用という問題がかかってきますので、私は、大臣に申し上げることは酷ですが、やっぱりもう少し具体的に詰めてもらう。具体的というとＭＯＳＳの関係なんかが若干舞台に出てきておるわけで、項目的には自動車の部品の問題とかコンテナの問題が出ていますが、今おっしゃられた貯金のことはよくわかりますが、そういったこと等を考えまして、ぜひこの種の問題につきましては、確かにショーとしても結構だし東京サミットの成功も結構でしょうが、国民全体、国全体の信用を、相当中長期的な話になりましょうが、落とすことのあるようなことの約束だけはやっぱりしてほしくない、こういう気持ちがいたしますので、ちょっと冒頭に伺ったわけであります。
 関連しましてＭＯＳＳ絡みの問題で、通信摩擦について本年の一月十日に安倍・シュルツ会談でまことに結構な成果を上げた、こういう話がございました。ところが、アメリカの下院のマツイ法案が委員会を、向こうで言えば下院の逓信委員会ですよね、通過いたしまして、上院でも大体似たような法案が委員会を通っているわけでありますが、これについて郵政省はどうお考えですか。