私どもといたしましては、できれば来年の春ぐらいにはその最終的な意見の取りまとめをしていただきたい。それで、もし審議の状況が進みまして、できることであれば秋にでも中間的な取りまとめをしていただけないかなというふうな期待を持っておるわけでございます。そういった審議の経過を踏まえまして、そこで出ました御意見を参考として、それから各省問のいろんな意見の調整を進めまして、私どもといたしましては、できるだけ早く新しい年金制度についての考え方を政府としてもまとめていきたい、こう考えておるわけでございます。
そうすると、来年の六月ごろに結論が出るということですね、二年ですから。
 それで、結論が出た場合に、その結論を尊重して具体的な方策を打ち出すわけですね。
いまの答弁を聞いていますと、結局、企業的部分と社会保険的な部分と両面あるけれども、それはどこに境界があるというようなことはちょっと表現しにくいと、こういうことですね、いま長々と答弁がございましたけれども。
 それから次に、先ほどからちょこちょこ出てまいりました大蔵大臣の私的諮問機関、共済年金制度基本問題研究会、これが出てきましたけれども、これは五十五年六月から大体二年間で何らかの結論を出すということですが、いまこの進みぐあいはどういうふうになっておるのか。それから、研究対象はどういうものをやっておるのか。その辺のところをひとつ、これは去年の臨時国会でも問題になったんですが、どうなっているんですか、ひとつ中間報告みたいなところでも結構ですが……。
先生ただいま御質問の国家公務員その他の共済年金制度、この問題がばらばらではないかという御質問でございますが、各共済制度、年金制度というのはそれぞれ沿革も歴史も違うわけでございます。それぞれ職域年金的な性格を持っているということもあり、かつまたそれぞれの公務員のグループの制度というものとも深いかかわりがあるわけでございます。行政管理庁としても、これはそれぞれの制度を所管している各省、これが一体となって均衡のある年金制度というものの発展あるいは運営をしていかなければならないものと承知しております。
 こういうことのために、すでに御承知かと存じますが、昨昭和五十五年度に社会保障制度審議会の中に年金数理部会というものを設けたり、いろいろな努力をしてきているわけでございますが、今後とも諸方面の御意見を伺いながら、年金制度の均衡のある発展というものに努めてまいらなければならないと、かように考えておる次第でございます。
最初に行管庁にお伺いしますが、先ほどからいろいろと五つの共済年金の財政事情等の御答弁も聞いたわけでございますが、そこで各大臣のお答えも今後こういうのをどうするかということでしたが、せっかく行管庁お見えになっていますから、行政の簡素合理化、これは行政改革の大きな柱でもありますし、こういった共済年金のばらばらの状態を行管庁としてはどうお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
最初に、大臣が時間の関係で退場されますので大臣に集中して、後で参考人の方に質問したいと思いますのでよろしくお願いします。今回の一連の事故は、いま質問にもございましたように、考えもよらなかった事故が発生したということで、その点で大臣にエネルギー計画の中での非常に重要な位置をいま占めておる原子力発電の問題について、やはり今回の事故を通して私は国民の中で非常に多くの信頼がなくなってきたんじゃないか、原子力発電についてのエネルギー上の位置というのを考え直さなければいかぬのじゃないかという声すら出てきておるわけでございますが、大臣この点をどのようにお考えですか。
大臣に対する私の質問は来ているんですよ。後で原電に対してまた聞きますけれども、私の質問をあなたは正確に理解していないですよ。何が溶接ですか。私はいま耐圧試験について手抜きが行われたんじゃないかということを言っているわけでしょう、一連の。給水加熱器の点検補修、そういうものについての契約なんですよ。あなたは事故が起きた後の溶接とか何とかというふうに勘違いされているんじゃないですか。私が言っているのは、終わった場合には相当な圧力がかかってくるわけですね、あの給水加熱器には。したがって耐圧試験というものが義務づけられている。それが十分行われなかったんじゃないか。何かほかの方法で取ってかわりましたという言い方をしているわけですよね。規定どおりの耐圧試験はやっていないということなんですがね、全然私の質問には答えていない、ピント外れだ。いま時間来ましたからいいです、またいずれお聞きします。
溶接いたします場合には、電気事業法四十六条に基づきまして通産大臣の認可を得た方法によって行うということになっております。その中にどういう資格を持った溶接士がどういう方法で溶接をするか、こういうことが、その方法が認可の一つの条件になっております。そういう意味で、この溶接が原電の給水加熱器につきましてだれが、どういう人が、どういう資格を持った人が溶接することに相なっておるかということについての一連の審査はしております。そういう趣旨でしたら私ども十分その溶接士あるいはその溶接業者というものを知り得る立場にございます。
お示しになりました朝日新聞の報道でございますけれども、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣は特殊法人の役員の退職金の支給基準につきまして、公団法の規定によりまして主務大臣から協議を受けるという立場でございまして、個々の役員の退職の状況については把握をいたしてないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、役員の退職手当というものが俸給月額、在職月数、支給率等から出てまいるわけでございます。俸給月額は法人によってそれぞれ違いますし、あるいは法人の中におきましても理事長、副理事長、理事等によりまして異なってまいりまして、分母が変わってまいります。また在職月数につきましても、それぞれ役員ごとに異なっておりますので、昨年一年間に退職されました役員について、その総数なり俸給別の構成とかあるいは在職期間の構成について把握しておりませんので、大蔵省としては、それについて事実かどうかということを申し上げかねますけれども、退職者の俸給別あるいは在職期間等の構成内容から見て、そういった数字がないわけではないという感じはいたしております。