今後の高齢化社会の到来に備えて、今の年金制度のままではいけない、いずれ破綻を来すというような問題認識を私どもが持ちましたのは、実は昭和五十年代の初めごろでございました。それで、厚生省に年金制度基本構想懇談会というものを設けまして、そこでもいろいろ御検討、御議論を始めていただきましたし、また社会保険審議会、国民年金審議会等におきましても、そういった今後の年金制度のあり方についていろいろ御議論をしてまいったわけでございます。それから、社会保障制度審議会からも、五十二年十二月に、先ほどの基本年金構想等についての御意見をいただいておりますし、今度の改革案の作成に当たりましては、こういった関係の審議会といったものに十分御意見をお伺いをし、その御答申を踏まえて、それからまた、関係のいろいろな各種の団体等ともいろいろ議論をさせていただきまして、その上で、国民的な改革についての合意というものを、時間をかけてつくり上げることに努力をしてきたわけでございます。
 それから同時に、具体的な構想として、いろいろな関係団体なり各党からもいろいろな御提言がございましたので、そういったものも十分踏まえ、また国民に対する有識者調査というものも行いまして、年金制度の将来のあり方について国民的な合意を得て、今回の改革案を国会に提出させていただいたわけであります。
期待権を尊重し既得権を守りつつ、二十一世紀に向けての長期的な展望によって立つ国民的な事業だ、今回の改正案は私も評価をするものでありますが、それだけに、当面の財政問題への対応といった短絡的なものであってはならないということは言うまでもないことだと思います。
 そういう観点に立ちまして、今大臣が述べられたような改革の必要性というものを、広く国民全体に合意を得るということが必要であると思いますが、政府はそのためにどういうような努力を今日までされてこられたのか、伺いたい。
私ども、政治がやらなければならない非常に大事な問題は、国民の将来の不安を取り除くことだと思います。今御指摘のように、高齢化社会は間違いなく近づいてまいります。先生御指摘のように、今六・二人の人が掛金を納めて一人の人が年金をもらっているわけですが、これが極めて近い時期に三人に一人というようなことになれば、今の制度のままでは年金が極めて不安定なものになりますし、あるいは掛金を一挙に値上げしなければならないとか、年金の支給額を少なくしなければならないとか、大変な問題を抱えておるわけでございます。これを解消するためには、今までのように幾つもの制度になっておったものを、これからは国民がみんなで力を合わせて親孝行をしていくということで、一つになっていかなければなりませんし、また、今まで長い間いわれてきた官民格差というようなものも解消していかなければなりませんし、そういう多面的な立場に立って、私どもは今回の改革案をかけたのでございます。
 一番大事なことは、年金というのは、国民の皆さん方の期待権を尊重し既得権を守っていくものでなければ、国民の政治に対する信頼は薄らいでまいります。この国民の皆さんの既得権を守り期待権を尊重していくためには、年金改革というものはとても一年、二年ではできません。どうしても二十年前後の年月を要しますから、二十一世紀はあと十七年でやってくるわけでございますから、したがって私どもは、一分でも一秒でも早くこの年金改革をやらなければならない、ぜひ先生方の御審議を賜りたいと思います。
この毎日の社説に限らず、他社の論説も大体同じようなトーンでありまして、同氏の世論を反映しておるという大臣の答弁でありましたが、私も全く同感に思います。そういう意味で、私どもは、国会に課せられた責任を全うするためにも、今後この法案の精力的な審議を強く望むものでございます。
 さて、我が国が二十一世紀に向けて今から急速に高齢化をしていくということは御案内のとおりであります。六十五歳以上の高齢者との関係でいいますと、現在は現役人口六、七人で一人を支えているわけでありますが、二十年後には三、四人で一人、そして三十年後には二、三人で一人を支えなければならないという予測が出されております。予測というのは、経済の成長率にしても、我我の選挙の予測にしても余り当たらないわけでありますが、この高齢化に関しては、どうも確実にこの予測が当たりそうであります。一方、今後の世代の老後生活を考えてみますと、年金というものに頼っていかざるを得ない。これから年金制度がどうなっていくかということは、国民の大変大きな関心事であります。ところが、一部において、日本の公的年金は本当に大丈夫なんだろうかというような不安を耳にするわけでありまして、そういう不安があっては国民は安んじて生活ができない。そういう意味において、将来に向けて確実に信頼をされる制度をつくることが年金改革の基本でなければならないと私は思います。
 我が国の公的年金制度は三種八制度に分立しておりまして、この分立に伴ってさまざまな問題点が指摘をされ、臨調等からも年金の一元化が指摘をされております。今回の改正法案は、こういったもろもろの年金の課題についてどのようにこたえようとしておるのか、大臣の決意を含めましてお伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のように、アメリカにおきましては、製造物責任の制度が導入されておりまして、我が国のような過失責任主義をとります法制と違っているわけでございます。
 ただ、アメリカにおきますこの製造物責任の考え方というのは、ある意味では大変企業に対しては厳しい面があるわけでございます。懲罰的な賠償を含めて巨額の損害賠償を命じる判決が最近激増しております。そういう意味で、損害保険会社がもうどんな損害賠償を取られるかわからないものにまで保険を付するわけにいかないというわけで、保険の引き受けを拒否するような弊害も一部には見られているようでございます。そういう意味で、製造物責任の考え方は、一つの考え方ではございますけれども、これが行き過ぎますと、またかえって企業の経営の安定性が損なわれてしまうという面もあるわけでございます。
 したがいまして、我が国でこの問題を考える際には、消費者保護の見地から重要な問題ではございますけれども、過失責任主義をとる民法の基本にかかわる問題でございますから、関係省庁とよくこれ相談をしながら慎重に検討すべき問題だと思いますけれども、実は私どもの立場からこの製品の安全を考える場合には、昨年も自己認証制度を導入するに当たりまして産業構造審議会で種々御議論をいただきました。
 安全法を施行されて以来十年以上の経験を踏まえて考えてみますと、国も国なりの責任をとるべきでございますけれども、また企業も企業なりの責任をとるべきである、御指摘になりましたように、消費者もそれなりに安全マインドをみずから向上していかなければならない。国と企業と消費者、それぞれが役割分担を適正に保っていくことによりまして安全の確保を図ることが大事なことだと、その流れに沿いまして、一つは自己認証制度を導入いたしました。それからもう一つ、今回は安全協会の、いわゆる民営化ということについて御審議を賜っているというような次第でございます。