どうも私は非常に鈍な性格でございまして、御説明をお聞きしましてもはっきりいたしませんので、こちらから、御説明に合っているかどうかわかりませんがお尋ね申し上げますが、国家補償といいますのは公務員とかあるいはその遺族の方々の生活保障の意味ではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
国家補償とは何かということでございますが、一般的に、国家補償とは国の政策の実施により損失を受ける者に対して、特に国が損失を補てんするということであると解していますが、これを恩給に即して考えますと、恩給における国家補償とは公務員が長年公務に従事して老齢となり、または公務に基因して傷病にかかり、あるいはそのために死亡され、その結果経済上の取得能力を減損したという場合に、その方に対しまして使用者たる国がその特殊な関係に基づきまして一定の条件のもとに恩給を給付することによって、その失った経済上の取得能力の補てんに充てるという意味のものと考えております。
先般の大臣の御説明によりますと、恩給は国家補償的な性格を持っておる、このような御発言がございましたが、この国家補償的な性格ということは一体どういうことを意味するのでございますか、お尋ねいたします。
恩給の意義及び性格につきましては、恩給法には別段の定めがございません。恩給は、国家公務員が相当年限忠実に勤務をして退職された場合、あるいは公務によって傷病をされた、そのために退職された場合とか、あるいは死亡された場合等に、国がその者との特殊な関係に基づいて、使用者としてその公務員またはその御遺族に給付するものでございまして、その意味において国家補償的な性格を持っているということをきょうも答弁してまいりましたけれども、そういう国家補償的な性格を有する年金制度であるというふうに考えておる次第でございます。
恩給は、御承知のとおり、国家補償を基本とする一つの年金制度である、こういう一つの考え方には変わりございません。私もそれはそのとおりだと思っております。そこで、恩給の改定に当たりましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直しをやる。そして、御承知のとおり、国家補償的性格がございますから、やはり実質的な価値が下がらないようにしなきゃならぬということで、下がらないというよりもむしろ維持していくという観点から、法の定めによりまして諸般の事情を総合的に勘案してこれは決められるべきものであり、今後とも恩給年額の決定に当たっては、この基本的な理念というものはしかと踏まえながら定めていかなければならない、かように思っておる次第でございます。
昭和二十八年以来のトータルの数字でございますが、二十八年四月から六十二年三月までの間に、兵の階級の数字を便宜申し上げますが、兵の階級にあった者の遺族が受給した公務扶助料の総額は、約一千四百九十七万円となっております。なお、現在時点におきますところの、その後の受給されたときから現在までの消費者物価によります調整係数でこれを調整いたしました総額は、二千二百六十一万となっております。
今お述べいただいた数字等から見ましても、もうかねて言われているように、恩給受給者が極めて高齢に達しておるということ、そうしてその受給者もかつてのピーク時に比べますともう四割以上減少してきている。これは恩給受給者の一つの宿命と申しますか、制度の宿命と申しますか、そういう面からも、やはりほかの社会保障的あるいは社会保険的年金と無理やりに一元化しなければならないという根拠は非常に少ないのではないか。やはり国家補償としてのあり方というものと、さっきも申し上げましたように、従来の経緯を尊重していただき、またこの特殊性をやはり十分考慮していただくということをお願いしたいわけであります。
 それから、もう一つ伺いますが、昭和二十七年に初めて遺族援護法ができました。占領下は年金等は支給が全く禁止をされておったわけでありますが、昭和二十八年に年額二万何千円かの本当にスズメの涙のような年金がとにかく出るようになったわけでありまして、近年に至りましてようやく月額十二万円を超える、まあほぼ年金らしい形はとってきている。ここに至るまでの道というのはまことに険しいものがあったわけでございますが、ではお一人の遺族が例えば受けられた総トータル、この三十四年間に幾らぐらいになるんでしょうか。
大臣がお答えになる前に、ちょっと私ども具体的な施策をまず申し上げて、それで大臣にお話しいただきたいと思いますが、いろいろございまして、実は民活法という、今度の国会でまた御審議をお願いしているんですけれども、民活法のプロジェクトで、地域の情報化の拠点になります今申し上げました光ファイバーですとか、あるいはＣＡＴＶですとか、いろいろな電気通信技術が展示されていて、そこでまた利用者がなれ親しむというようなテレコムプラザというような拠点がございます。そういったところをいっぱいつくって、地方の民活を推進したいというようなことでプロジェクトを考えているんですが、
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
そういった推進、これはいろいろ国が補助したり税制などで優遇したりする措置がございますが、そういった優遇措置などを改善して推進したいということが一つ。
 それから、地域の情報通信基盤整備事業を推進していきたいということでございまして、これはいろいろ構想としては考えておりまして、いろいろまた私ども省内で活発に議論しているのでございますけれども、例えば電気通信ケーブルの地下埋設事業ですとか、あるいはコミュニティー型の自動車電話事業、あるいはＣＡＴＶの整備事業、こういったいろいろなそれぞれの面での地域の活性化につながるような問題。それから、先ほど別な委員の方がお取り上げになりましたハイビジョンの普及促進の問題ですとか、あるいはこれも地域の情報でいろいろ使われておりますし、ＮＴＴの全国ネットでも使われておりますいわゆるキャプテンの端末でございます文字情報を、テレビあるいはテレビに類似の端末で取り寄せる、そういった端末機器を非常に手に入れやすい形で普及して内需拡大にも資したい、こういうようなことをいろいろ考えております。
 こういったことにつきまして、大臣のお考えはまた大臣から。