全共連問題につきましては、冒頭会長から申し上げましたとおり、非常に先生方にも御迷惑をおかけいたしまして、おわびを申し上げる次第でございます。
 会長から報告がございましたように、二月二十二日の臨時総代会におきまして、いわゆる人心一新ということで新役員体制が発足をいたして、現在再建にかかっているわけでございます。
 今回の問題につきましては、先生御指摘のとおり、不稼働資産の問題等ございましたが、基本的には、いわゆる理事会を中心といたします執行体制の不統一ということがああいう問題を生み出したわけでございまして、まずもって、これは全組織に対しまして信頼を回復するためには、現執行部、いわゆる理事、監事を含めまして総辞職ということに相なりまして、また、旧来の役員は再選せずという厳しい方針で、全く新しい人を選任をいたしたわけでございます。
 新執行部におきましては、御指摘にございましたような不稼働資産の稼働化の問題につきましても、十分今後配慮いたして努力をいたすつもりでございます。また、全中といたしましても、そういうような指導をいたす所存でございます。
 ただしかし、世上週刊朝日その他で論じられておりますように、あの不動産取得の問題につきましては、御案内のとおり、過剰流動性と申しますか、経済界全体で非常に資金がだぶつきました期間、いわゆる高度成長末期の期間に取得をいたした経過がございまして、必ずしも全共連だけが非常に不稼働資産、不動産を多く抱えたということではないだろうと思います。ただしかし、そういう不稼働資産を抱えていること自体は決して農民のためにいいことではございませんので、全力を挙げていわゆる稼働化に努めなければならぬというふうに考えております。
 また、職員の問題につきましては、新執行体制のもとに人事も、全国連も一体になりまして新しい清新な人事体制ができるように確立をいたしたいということで、新執行部と各連会長との間に話し合いを進めておる最中でございます。
 以上でございます。
漁協の宮原さんと池尻さんにお伺いしますが、先ほども言いましたように、昨年決めました「基本政策確立の課題と運動展開の方向」という中で、二百海里時代における今日の沿岸、沖合い、遠洋漁業の置かれておる厳しい条件、そういった中で、今後どういう政策を基本にして推進をするかということが決められておるわけでありますが、特にその中で、漁業基本法の制定をぜひ実現するようにこれから運動を進めたい。
 これからの問題としては、栽培漁業等の問題もございますし、漁業全体としては資源管理型の漁業の展開にやはり移行しなければならぬというふうに私どもも考えておるわけでありますが、特に漁業問題では、沖合いから遠洋漁業関係では、今日言われておる油問題というのが大変な影響を持ってくるわけでありまして、系統として、こういう燃油対策というふうなこれからの長期の問題について、どういう基本的な考え方でいこうとしておるのかという点についても、簡潔にお答えを願いたいと思いますし、来週になりますと、農業者年金基金法の一部を改正する法律案の論議に入るわけでありますが、かねて漁業者についての漁業者年金の創設ということの検討を本委員会で決議をした経緯がございます、これは私が提案したわけでありますけれども。それ以来、水産庁と全漁連との間でもいろいろ相互検討が行われてきたわけでございますが、それに直接タッチをされた池尻専務の方から、それらの問題についてお答えを願いたいと思います。
いまボス支配の話が出ましたけれども、私も漁村の出身でございますが、昔に比べれば現在はそれも非常に緩和されてきておるのではないだろうか、かように考えております。
 なお、そういうものを逐次排除し、突き崩していくためには、やはり基底の組織活動というのが一番大事だろうと思っております。幸いにいたしまして、漁村におけるたとえば漁場の問題については、きのうきょう全国の青壮年婦人改良普及大会をやっておりますが、ああいう若い世代が海の上で共同の研究をし、そしてその成果が陸に反映をするということ、それから婦人部の組織というものを強化をしていって、漁協の基盤にそういう組織活動というものをもって逐次組織的にこれを強化していく以外にないのではないか、かように考えております。
実は、こういういろいろ問題が起こってくる根源の一つに、いわゆる通産省がいま進めつつある構造改善事業がしょっちゅう引き合いに出てくるのですね。つまり、一方で構造改善をして過剰な設備を減らそうとしているじゃないか、そのときに新しい設備にセメントを供給するは矛盾だ、こういうことを言われます。私は、もちろんここでその構造改善の是否を論じようとは全く思わないのです。ただ、次の三点にだけは留意しなかったら構造改善なんというのは必ず挫折する、つまり、現在進められつつある構造改善に三つの問題点があるということを私は指摘したいのです。
 一つは、生コンの需要者というのはほとんど一〇〇％が建設業者なんですね。それも大体地方の生コンプラントと取引しているのは中小の建設業者が圧倒的に多いのですよ。したがって、この中小企業はまた経営が苦しいわけでしょう。こっちを全く無視して生コン業者の立場ばかりで都合のいい絵をかいてみたって、これは必ず行き詰まる。このことが一点です。
 二つ目は、生コン業者の中にも、中小とは言いながら中小の中の大手とまたごく小さいのとあるわけですね。その比較的大きい規模の業者は、ほとんど建設業者と兼業かあるいはまたセメントの販売特約店を兼業しているというのが多いわけなんです。したがって、生コン部門が少々縮小されても別の本業の方では食っていけるという状態にあるのですが、一方規模の小さい生コン専業はもうそれしか生きる道がないんですね。これを機械的に同列に扱って問題を解決しようとしても無理がくる。
 三点目は、なぜ構造改善をやらなければいかぬようなプラントの過剰状態が起こったか。これは政府の責任に属するのだけれども、高度成長時代どんどん高速道路や新幹線をつくりたものですから、見込み生産も含めてセメントを売るためにセメント会社自身が資本を出してまでプラントをふやしたわけなんですよ。いまこれのとがめがきているわけですね。したがって、その過剰を解決しようとするときに、事実上中小同士と言いましょうか生コン業者同士で、片方は買い上げなさい、片方はスクラップにしなさいというだけではおさまり切らぬ。やはり一番もうけてきたのはセメント会社なんですから、セメント会社も参加さして、あなた方も分相応の負担と責任を持ちなさいよという形になる必要があるのではないか、こう思うのですね。
 以上、私の指摘した三点について、通産省はどううふうにお考えになりますか答弁いただきたい。