お答え申し上げます。
 今、長峯委員御指摘のとおりの状況でございまして、特に体罰あるいはわいせつ行為ということは、それはすべての人にあってならないことでありますが、特に児童生徒の指導に当たる教員という立場を考えたときに、全く許されざることでありますし、極めて残念な結果である、このように思っております。また、先生御指摘のように、史上最高の数ということについても私どもも大変なショックを受けておりますし、放置できない事態であるとも考えております。
 しかし、言いわけじゃございませんが、とにかく公立の小中高約百万人の教員がおりまして、だからといって一人でもあってもいいということを言うつもりは毛頭ございませんが、甚だ残念だなと、こう思っております。
 これに対応するために、まず何といっても教員の服務規律の徹底を図るということが一番肝要であろう、こう思っております。そのために各種の研修、初任者研修あるいは定期的な十年、二十年の研修、さらには特別な研修というような場を通じてその意識の徹底を図るということ。しかし、万が一そういう非違行為があったという場合には、各都道府県あるいは市町村の任命権者、教育委員会において厳正な措置をとるということはこれは当然のことであろう、このように考えております。
 いずれにいたしましても、都道府県あるいは指定市、こうしたところの教育委員会に対して、文部省としても、今後かかる事態が本当に根絶できるように指導を徹底してまいりたいと考えております。
自民党の長峯基でございます。
 まず、文部大臣にお伺いしたいと思います。
 ことしは文部行政にとっても大変な年であったろうと思います。日ごろの御努力に感謝を申し上げますが、実は文部省が発表いたしました教職員の不祥事件、最初に大変嫌な問題でございますけれども、平成七年度は体罰によって処分された教員数が二百九十八人、平成八年は三百九十三人、また、これは想像もできないわけでありますが、わいせつ行為等によって処分された教員が平成七年で四十五名、平成八年で六十六名という過去最大の処分数になっているわけでございます。
 文部省としては、こういう体罰あるいはわいせつ行為等を防止するために具体的にどのような対策をとられているか、お伺いしたいと思います。
平成七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、総括的質疑第一回を行います。
 質疑に先立ちまして、平成六年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
理事の補欠選任を行います。
 去る十二日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十五日、平田健二君及び中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び小川勝也君が選任されました。
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以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
 審査の終了に際しまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成七年度決算は、本年の二月五日に着手し、約十一カ月を経て、本日ここに審査を終了することができました。この間、委員の皆様方には大半が閉会中であったにもかかわらず熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。
 多少早いですが、よきお年をお迎えくださいますように祈念申し上げます。まことにありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十九分散会
ただいま御決議のありました首都高速道路公団の発注工事に関する入札契約手続につきましては、御趣旨を踏まえ、同公団において、入札における公正、自由な競争の確保、工事発注に係る情報管理の徹底等の改善措置が着実に行われるよう、今後とも適切な指導を行ってまいる所存であります。
ただいま御決議のございました知的障害者の雇用に係る事件の再発防止につきましては、関係機関との連携を一層強化いたしまして、行政による指導を行うなど、御決議の趣旨に沿って努力してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました動力炉・核燃料開発事業団に係る事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、同事業団の抜本的な改革に全力を尽くすとともに、同事業団に対して、現場重視を徹底して適切な指導を行ってまいりたいと存じます。
今のは要するに本法案の、例えば社会保障関係費についても、公共投資関係費についても、文教予算についても、本来予算で決める項、これに当たるものは何もないということを認めたということですね。
 その理屈として、これは予算案じゃなくて法律案だからいいんだというようにおっしゃっているのですが、予算案じゃないでしょう。しかし、大くくりした部分で額を決めちゃっているんですよね。それで、予算を義務づけちゃっているわけでしょう。そこに問題があるということを先ほど――単なる目標じゃないんです、この法律で決めちゃっているんですよ。そうでしょう。だから問題だということで私はいろいろ聞いているわけですよ。
 本法案は、今答弁にあったように、歳出削減の具体的な中身について全く明らかにしておりません。言葉をかえれば、中身については国会にも国民にも明らかにしないで、一般歳出の総額及び十二分野については、その主要な経費について、そういう大くくりされた部分について、それぞれについてこの法律で縛りをかけてしまっているのです。平成十一年度、平成十二年度についても、各分野についても同じであります。中身は明らかにしないけれども額を決めてしまっている。これでは国会でまともに審議ができるはずないじゃありませんか。
 しかし、本法律が成立すると、十二の分野での主要な経費については、内閣の予算の作成並びに国会の審議、議決を事実上縛ってしまうのです。これは憲法八十六条、内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出してその審議を受けなければならない、これに結局反するということじゃないんですか。