先生からおしかりをいただくかもしれませんけれども、三割自治という実態はもう返上しなきゃならぬと思っております。これは現実に地方税の自治体に占める平均値ですけれども、既に四六％くらい地方税で賄っておられるという自治体の現状でございますので、これは大変結構なことだと思っております。
 先生から具体的な施策を問うということになりますと、新しい地方税充実のための財源施策、おまえ持っておるかと言われると、まことに残念ながらまだそういった構想は持つに至っておりません。
 御存じのとおり、府県は事業税と県民税ですかに頼っておる。市町村自治体は、自主財源といえば固定資産税と住民税ということが大宗をなしておるわけでございますので、これに地域の格差、偏在をできるだけなくして、それぞれが個性ある豊かで活力のある自治体ということの努力をなさっていらっしゃる。そのためには何としても欠かせないのがいわゆる交付金でございますから、交付税は自主的に使える財源ですから、これは自主財源と広義に言ってもお許しいただけるんじゃないかと思うのです。したがって、地方自治充実のために自主財源強化に努めるとともに地域の偏差をなくする、そして時代の要請にこたえる個性の豊かな自治体として繁栄していただくために、交付税を財源調整の中で使っていただくということで充実、活用をお願いしたいと思うわけでございます。
今回の地方税法の一部改正によりますと、初年度約五百億円、平年度約一千億円の地方税が減収することとなっております。一昨年の税制改正では約七千億の減収になったことに引き続き、今回の改正ではさらに地方税源が縮小を余儀なくされております。租税総額に対する国税、地方税の配分割合を見ると、国税は昭和六十三年度実績見込み六二・四％が、平成元年度の見込みで六四・四％と二ポイント上昇しているのに対して、地方税は逆に二ポイント減少しており、地方税に対する配分割合は年々減少を迫られているのであります。地方は三割自治と言われているように、国税七に対し地方税は三という状況に迫られておる。今後、生活者重視の政治を進めていくためには、自主財源である地方税の財源の充実強化ということが最も大事であり、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えるものであります。
 そこで、まず大臣の地方税充実に対する具体的な施策をお伺いしたいところであります。
時間が来ましたので、消費税は大型間接税の一種ですが、諸外国の大型間接税とはまた全然質が違う堕落型で物すごい大きな欠陥にあふれている、だから、たとえ大型間接税を認める立場にしてもこの消費税は認めるわけにいかない、どちらにしても消費税というのはやはり廃止すべきである、こういう意見を最後に申し述べて、質問を終わります。
先ほど来御説明しております中小零細事業者に対する特例の措置、これらについては、我が国はこういった消費税のようなタイプの税というのは、実は全く初めての経験でございますので、それがゆえにいろいろな意味で事業者に対する措置ということで講じておりますけれども、導入以来まさに国民の皆さんのいろいろな意味での声がございます。そういったものを踏まえまして、先ほど来申しておりますように実態を十分把握した上で、これらの制度をどう見直すか十分検討の上その考え方を提示する、こういうふうなことで、先般一月に閣議決定を見ておるところでございます。今回の見直し案におきましてもその片りんがあるわけでございますので、その点につきましては御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
何回も繰り返してもあれですからやめておきますが、いずれにしろ、税の利益化といいますか、税金が途中で消えてしまうとか、実際に払ってもいないものを払ったものとみなしてしまう制度、こういう制度自体は、もし消費税を前提とするにしても変えなければいけないと思いますが、その点はどうでしょうか。最後の質問です。
諸外国におきましては、御承知のとおりインボイス方式が原則になっておりますが、中小零細事業者に対する特例といたしましては、そのインボイス方式の例外もあり得る、現にあるということを私申しているわけでございます。一般的には、我が国が帳簿方式であるのに対し諸外国、先進国におきましてはインボイスがとられている、それは確かに御指摘のとおりでございますが、その中小零細事業者の措置の中には、そのようなものもあるということを私は申しているわけでございます。
冒頭お話しのようないわゆる御徒町の陥没事故、こういった事故は、まさしく建設業に対する発注者のみならず広く国民の信頼を損なうものであるということで、私どもも大変事態を重視しているさなかでございます。言うならば手抜き等の工事というものが言われ、また現実にあるということについては今後とも厳しく戒めなきゃならぬ、業界指導をさらに強めたいということで取り組んでおりますが、そういった中で、今先生、我が国の公共事業の発注制度についての御質問でございます。
 実は、この指名競争入札制度というものをめぐっていろんな御意見もよくなされますが、私どもこの件については、昭和五十八年でございますが、私どもには中央建設業審議会という建設大臣の諮問機関がございまして、そこで公共事業の発注制度について抜本的な御検討を最近ではしていただきました。そのときに、ごく簡単に申しますと、一般競争入札制度と指名競争入札制度、どちらの制度でいくのがベターであるか、こういう点が中心でございますが、結論だけ申しますと、一般競争入札制度というのはともすると何といいましょうか手抜き工事等に結びつきかねない。なぜならば、受注するためにダンピング等々がなされるおそれがあるわけでして、そうなると、今の御徒町の事故ではございませんけれども、手抜き工事等々、疎漏工事等の引き金になるんじゃないかというふうな懸念、あるいはまた中小建設業に対して力の強い者が乗り込んでいっての排除とか、いろんな問題がとにかく心配される。そういった中で、当面、現時点では指名競争入札制度がやはり公共事業の発注では基本として考えていくのが適当である、こういう実は御建議をいただいております。
 私ども、指名入札制度というのは、今先生、信頼関係というお言葉がございましたが、もちろんそれに支えられながら、また長い年月定着している我が国のすぐれた制度だと思っておりますので、これをめぐっての若干の問題が時々あることについてはこれはこれとして大変残念でございますが、基本はやはり指名入札制度が今後私ども堅持していきたい入札制度である、こんなふうに考えているところでございます。