いや、議論をされるんじゃなくて、この六十年度の行革審のときには実施されておるわけですね。六十年の行革審のときに私はそういうヒアリングが実施されたと、それを対象にして聞いておるんですが。議論をされるというんじゃなくて、そういう関係団体なり関係労働団体を呼んでヒアリングするのは私は当然のことだと思うんです。議論して決めるんじゃなくて、決めることがまず先決じゃないかと思うんです、決まっていることが。これは決まっておらぬのですか。
小委員会の構成の御質問でございますが、小委員会に入っていただいております参与につきましては、各界のすぐれた識見を有する方々を依頼いたしておりまして、全般的な観点から広範な論議をいただいているところでございます。それで、現在までのところ民間団体という場合に経済団体だけではないかというお話でございますが、これまでの各界の論議を踏まえまして当面前広に検討を行う過程といたしまして、これまでのヒアリングではそうなっておりますが、今フリーディスカッションをしておりますゆえんは、そこで議論をいたしまして今後検討の方向をどういう形で絞っていくか、あるいは追加をしていくかということを含めまして議論をやっておりますが、その際に、当然のことながら今後のヒアリングということもあり得るということで、そこでは関係の業界であるとかあるいは専門家であるとか、あるいは、労働団体であるとかということは当然に議論をされて日程が固まっていくものと考えております。
この規制見直しの小委員会の構成メンバーに関してお尋ねをしたいと思うんですけれども、どうもメンバーを見ますると、余り物流には詳しい人が入っておられない、しかも出だしから初めに緩和ありきの議論というものがなされておるようでございますけれども、小委員会構成に当たっての選考された基準についてまず御質問を申し上げるということ。
 それからもう一つ大事なことは、各省庁、関係団体からヒアリングをされることになっておりますけれども、関係団体という中にはほとんどが経済団体でありまして、むしろこれと非常に関係の深い事業者団体であるとか、特に重要な役割を占めておる関係労働団体、こういうものも一定の考え方を持っておるわけですから、その意見も十分に聴取していくのが私は妥当じゃないかと思うんです。そうしたヒアリングに対する対象を経済団体だけにとどめずに、事業者団体あるいは関係労働団体、こういうものはいつごろどういう形でお聞きになるのか。
 二点について御質問申し上げます。
鉄道貨物輸送をドア・ツー・ドアで一貫した輸送として完結するためには鉄道と通運の緊密なる連携、協調が必要であると考えております。先生御指摘のとおり、さきの国鉄改革に際しても非常に問題になりまして、再建監理委員会の御意見でも鉄道貨物輸送が成り立つための要件として、販売はその専門である通運事業を初めとする専門の業者に重点を置くことが必要であると提言されております。また、通運業界にありましても、いち早くコンテナ貨物を中心に新生のＪＲの収入確保についてその約五〇％に当たります収入を保証する等、鉄道貨物輸送の維持発展のため全面的な協力、支持を表明しているところでございます。国鉄改革後の貨物の動向を見ましても、こうした通運業者の懸命な努力もありまして、コンテナ輸送販売の増大を中心に堅調な実績を示しているところであります。六十二年度は速報値でございますけれども、目標をやや上回るという成績をおさめております。このような通運事業者の努力は、鉄道貨物を扱う通運事業者としての自覚とか使命感によるものでございまして、現行の通運事業法に基づく通運事業体制は十分有効に機能しているものであり、この体制は私どもは必要であると考えております。
論議はされるんでしょうけれども、もう一つ具体的にそういう問題が、どうもこの規制緩和という経済的な側面だけが非常に強調されておるように私は思うのですが、それはそういうことであってはならぬと思います。
 ちょっと観点を変えまして、通運事業の関係についてお聞きをしますけれども、この行政監察の計画の中に、通運事業についての駅別免許制、それから運賃規制、参入規制、こういうものの見直しが挙げられております。このＪＲ貨物会社の発足という状態の中で、運輸省はこのＪＲ貨物と運輸事業というものとの関係、さらに通運事業の規制、この関係についてどのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
しかし、現実には大蔵省、こういう政党間の問題にいたしましても、背景ではあくまでも財政当局として大蔵省はこうあるべきであるというようなことを常々言っておられるでしょう。大蔵省の意向を無視してはできないわけでございますので、少なくとも与野党国対委員長会談の合意事項として、今国会に六十三年度減税のための法案の処理をするという以上、財政当局としてはそれなりの準備をしていかなければならないのじゃないか、それをまだまだ全然してないような口ぶりなものですから、今ちょっと声を荒げておりますけれども、そういった次第でございます。
 大臣、今国会、あくまでも大蔵省の予想どおりのペースですべてが進んでおる、そう思うのです。まさに大臣の心境は今桜花らんまん、新緑が燃えるようなこの季節、まさにぴったりの心境じゃないかと思うのです。
    〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕
 本来ならば、税制の抜本改革と申しまして、この国会にいわゆる新型間接税を出すべきだったかもしれない。しかし、あえて今国会中に大型間接税を出せば当然予算委員会等で紛糾して、また予算そのものの成立も危ぶまれるという見解から、六十三年度の減税については緊急かつ必要的な税制改革しかないというミニ税制改革を行いました、前回のあの租税特別措置でございますけれども。そして、いよいよこの国会が終わりに近づきましたけれども、きょうの新聞によりますと、二十八日には税調の方でも中間取りまとめという形でもって、大型間接税の全貌がだんだん明らかになってくる。いよいよ法案づくりもピッチが上がってきて、今国会に提出するかしないかという段階まで来ているようでございます。一昨日の竹下総理の記者会見では、今国会にその新型間接税の法案を提出するかどうかはヨーロッパ訪問後国内情勢等を見て検討したい、こういう発言がございました。大臣は、どういう見解を持っておりますでしょうか。