今、厚生省は水道水源保全のための法律が必要との認識に立って各省庁との詰めの作業を行っている。そう伺っています。なぜ総合的な規制法が必要と考えられたのか。また、厚生省の有識者懇談会の提言の基本はどういうものだったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
国民が安全で良質な水の供給を望んでいることは十分認識しており、水質保全行政を預かる環境庁といたしましては、水道の水源となる公共用水域等の水質保全を図ることは大変重要な任務と認識しております。
 このため、トリハロメタンやカビ臭の対策など国民が求めている課題につきまして、中央公害対策審議会に御審議をお願いしているところでございまして、その答申を踏まえて対策を総合的に進めていきたい、そのように思っております。
きょうは私は水問題に絞りまして質問をいたしたいと思います。
 ことしの十月十二日発表の東京都のアンケート調査によりますと、東京の家庭の三割が浄水器を使っています。その理由に、「おいしい水にするため」という方が四五・五％、「臭いが気になった」三四・三％、「水に不安がある」三三・八％、こういう理由を挙げておられます。
 水道水の臭い水が問題になっておりますけれども、厚生省の調べでは、約二千万人の方々がカビ臭い、味が変と感じ、その数はこの七、八年で全国レベルでは三倍にふえています。関東地方では、五年前に比べて二・五倍から三倍にふえています。このような中で、安全でおいしい水を、の要望はますます強まっています。この点についての長官の御認識をまずお伺いしたいと思います。
環境庁は、他省庁にもまたがりますさまざまな政策を環境面から十分チェックし、また政府と一体となって環境政策の展開に中心的な役割を今後とも担っていきたいと思いますので、どうぞ皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。
国連におきましては、従来から、国連環境計画が環境に関する諸活動の総合調整を行ってきております。また、今般、昨年リオで開かれました国連環境開発会議、いわゆるＵＮＣＥＤの成果を着実に実施するための政府間組織として、持続可能な開発委員会が設立され、実質的な活動が開始されたところでございます。
 我が国といたしましては、地球環境問題は全世界的な取り組みが必要であることから、国連が環境問題に対し包括的に対処し得る強力な体制を形成することが重要であると考えておりまして、国連環境計画あるいは持続可能な開発委員会といった、環境に関する国連機関の活動を引き続き積極的に支援し、またその強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 御指摘のございました環境理事会といったものの設置につきましては、このような改革の全体像の中でその必要性について考えていく必要がある
というふうに考えておりますが、当面は、先ほど申し上げましたような国連環境計画あるいは持続可能な開発委員会といった枠組みを通じて地球環境問題に全世界的に取り組んでいくということが先決であり、また、そうしたアプローチが適当であるというふうに考えております。また、そうした考え方が現在の国際社会の主流であろうというふうに理解しております。こうした点にかんがみまして、環境理事会の設置といったことにつきましては、現状、現実問題として困難でございますし、また必ずしも必要ないのではないのかというふうに考えております。
経済的手法といったときには、税の問題あるいはそれを賦課金として取るような問題あるいはデポジットの問題ということを広く含んだ言葉として用いていることは、御承知のとおりでございます。その中でもよく議論になりますのは、環境税という言葉で言われているように、これもまた中身は炭素税等といったようないろいろな考え方があるわけでございます。ただいまお話にございましたように、北欧の炭素税あるいはＥＣの炭素エネルギー税、こういうようないろいろなことが動いているわけでございます。
 我々としましては、現在環境税を初めとして各種の経済的手法、これを引っくるめて、その環境改善効果あるいは経済に与える影響などにつきまして検討会を設けまして勉強を進めているところでございます。これからも、もう少し内外の研究成果あるいは外国におきます政策の実際などを参考に検討を進めていく必要があろうと考えております。
ただいま大臣の御説明にありましたように、今回の自由化に関連する対策として、直接の生産者である農業者、これに対する対策に加えて、これと密接に関連をし、かつまた農業者を自由化から守るためにも一体として体制を立てなければいけない、そういう農産加工業者に対する対策として本法が立案された、こういうお話でございまして、私どももそうでなければならぬという考え方からこれに大変賛成するわけであります。
 ところで、確かに今大臣がおっしゃったように、単なる企業者向けの立法ではないということはそれはそれでわかるのですが、私どもいろいろな分野で立法活動というものを見てきた立場から申しますと、逆に農林関係の立法の中でこうした業法的な立法というのが非常に少ないなという感じを率直に持つわけでございます。これは釈迦に説法で大臣に申し上げるまでもないことなんですが、例えば税金の面から申しましても、売上高に対してその業種の償却額、こういう売上高に対する償却の比率といったようなものについて行政当局がその業種に対してどれだけ政策的な手当てをしているか、こういうメルクマールとして我々考えることがあるのです。そういうようなことからしますと、私は最後にももう一度ここを強調したいのですが、食品加工業あるいは農産加工業というのは農業と一体になって本当にしっかりしたものにしなければいけないわけです。そういうような意味合いからすると、今までなかったのが不思議だなという感じも率直に言って若干持つわけなんです。そういう意味合いで、ちょっとこの際、どうして今までこういうものがなくてよかったのだろうかといったようなこと、それからまた、今回どうしてもこれを必要とするんだ、こういった理由について明らかにしていただきたい。