お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたように、今日まで、沖縄の本土復帰以来十九年余りが経過いたしたわけでございますが、この間、二次にわたります沖縄振興開発計画に基づきまして、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてきたところでございます。多額の国費の投入と県民のたゆまざる御努力によりまして、沖縄の経済社会は総体として発展してきたと考えております。しかしながら、水の確保の問題など生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題を抱えているのが現実であろうかと存じます。
 このようなことから、本年六月十二日に、二年余にわたります熱心な御審議を経まして、沖縄振興開発審議会から今後の沖縄の振興開発につきまして、「引き続き計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていくよう強く要請する」旨の内閣総理大臣への意見具・用をいただいたところでございます。当庁といたしましても、この審議会の意見具申、それから沖縄県の強い御要望を踏まえまして、現在、沖振法の有効期限の十年間の延長を図る方向で諸般の準備を進めているところでございまして、平成四年度の概算要求及び平成四年度の税制改正要望を関係方面に提出いたしたところでございます。
 法案の中身につきましては、これから年末にかけましての予算編成作業あるいは税制改正など、関係省庁等との調整を経て固められていくことになると存じますが、沖振法の有効期限を十年間延長するということを基本といたしまして、沖縄の経済社会が依然として厳しい状況にあることにかんがみまして、高率補助制度それから産業振興等のための税制上の特別措置、こういうことを延長いたすということを基本といたしまして所要の改正を行いたいと考えている次第でございまして、目下鋭意検討を進めているところでございます。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、国会法第四十一条において各議院の常任委員会の種類が規定されておりますが、今回の改正は、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設しようとするものであります。
 本委員会の設置により、安全保障政策につきまして、総合的かつきめ細かな論議をすることができるとともに、自衛隊へのシビリアンコントロールの実効性を確保することができると考えます。
 国会に、安全保障問題を専門的に論議する場として常任委員会を設置することは、長年にわたる重要な課題でありました。昭和五十五年に安全保障特別委員会が設置されましたが、議案を付託しないというものであり、その常任委員会への移行について、十数年にわたり、議会制度に関する協議会、議院運営委員会理事会などを中心に真剣な協議が続けられてきたところであります。
 今国会に至り、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会等において鋭意協議を行い、本日の議院運営委員会において本法律案の成案を決定したものであります。
 なお、本改正案は、第百二十二回国会の召集日から施行することになっております。
 この問題について長年にわたる多くの方々の御努力に対し、深い敬意を表したいと存じます。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
    —————————————
国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
    —————————————
 国会法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔森喜朗君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
    —————————————
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
  処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
  律案の参議院回付案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お答えいたします。
 ゴールドプランを実行していきますにはいろいろな施策が必要でありますけれども、その中で、それに従事する、各方面にサービスに参加するマンパワーの確保は一番優先さるべき問題の一つである、このように考えております。
 それで、今お尋ねの数字でございますが、代表的なものを申し上げますと、ホームヘルパーは、平成二年度に十万人に対して三万五千九百五人、これが本年、三年度には四万一千人になる予定でございます。そういう進捗状況でございます。よろしゅうございますか。
 それでは全体の構想を御説明いたします。
 そのようなことで、マンパワーの問題につきましては、不可欠な問題として三年度の予算におきましても重点的に配慮いたしておりますが、具体的に申し上げますと、一つには、国立病院等の看護婦の夜間看護手当の改善等の処遇の改善をいたしております。また次に、ナースバンクや福祉人材情報センター等の整備による就業促進対策の強化を図ることにいたしております。また次に、養成力の拡充強化を図ることにいたしております。また、イメージアップ対策を各方面で取り入れることにいたしております、等の事業を進めることにいたしておりまして、また、昨年八月以来、厚生省内に事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして検討を進めてまいりまして、今後、看護職員、ホームヘルパー等、ゴールドプランの実施に当たりまして特に緊急性の高い職種の現状と検討課題を中心に中間的な取りまとめを行いました。
 これによりますと、現状を分析をいたしまして、社会的評価の向上、それから労働条件の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業促進、またサービス供給体制の改善等についての提言が行われておりまして、国民皆参加、自立自助の促進、マンパワーのすそ野の拡大、人材確保についての公的措置の検討等について新たな問題の提起もなされておるわけでございます。今後、このような報告の考え方を引き継ぎながら、さらにゴールドプランの終局的な目標達成のために鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
 詳細の資料につきましては、また別途お届けするようにいたします。