ありがとうございました。
 本当は、こんな少子社会の問題とか人手不足の問題は聞きたくないんですよ。本来なら、育児休業というのは労働者の当然の権利であるし、そんな要素なんかなくたってきちんとやるべき問題だと私は考えるわけです。ところが、実際に現段階に至って使用者側からは、そういう労働者の権利というものに対してはなかなか認識を得られていないという現実も事実あるわけです。その現実を私は踏まえないといけないと思います。
 それならば、一定の方向はいろいろ見出せないかもしれないけれども、私は労働省としては、これから本当に人手不足になるんです、もっとひどくなるんですよ、少子社会の中で大変になるんですよというのを、労働者を守る側の労働省が使用者に対して声を強くして訴えるのが本当だと思う。特に人材確保という問題がこれからどんな職種でも大切になってくるわけです。かつて特殊な職業についてそういう問題がございました。でも、今あらゆる職業、特に中小企業なんかどこでも人手不足だとおっしゃっている。そういうところに人材を確保するためにも、こういう制度がなかったらもう今や人は集まりませんよと、そういうことを労働省が先頭に立って、逆に言えば訴えていくべきだと思うんです。それをやらなけりゃ、幾らたっても実効性なんてできないと私は思うんですよ。
 特に実効性確保の意味では、先ほどから言っておりますけれども、これは最低限の話ですが、今の特定職種の育児休業法と同じだけの社会保障部分というのは何が何でも確保しなければ全く実効性がないですよね。その辺についての御見解を、午前中も聞いておられましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
現行の特定職種を対象とする育児休業法は、先生御指摘のとおり議員立法でございまして、また当庁の所管ではございませんが、総務庁の認識をお尋ねでございますので、私どもが理解している範囲でお答えさせていただきます。
 まず、現行の育児休業法の制定の趣旨でございますが、義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の職務の特殊性等にかんがみまして、これらの者について育児休業に関する制度を設けることにより、これらの職場において重要な役割を担う女子教育公務員等に必要な人材を確保し、もって我が国における教育、医療あるいは社会福祉の水準の維持を図るという政策目的から現行法が制定されたものというふうに理解しております。
 次に、育児休業の期間中の給与の点でございますが、現行の育児休業法でもノーワーク・ノーペイの原則から無給とされております。ただ、現行法の附則で「必要な給付を行うことができる。」とされておりますのは、教育、医療等の業務に不可欠な役割を担う女子教育職員、看護婦等の人材を確保し、もって教育、医療等の水準の維持を図るという本法の目的を達成するための政策的な配慮から、ノーワーク・ノーペイの原則を貫きつつ、特例的に当分の間の措置として設けられたものというふうに理解しております。
総務庁の方にお伺いしたいんですけれども、この前、本会議のとき、特定職種の育児休業法というのは、できた背景、それからいろんな要因も今回の育児休業法とは違うんだというようなことを、たしか総務庁長官がおっしゃったと思うんです。
 ぜひちょっと確認をしておきたいんですけれども、これは一応議員立法ですが、総務庁として、この法案ができたのはどういう社会的背景があって、なおかつこれについて社会保険料に見合う給付をしていますよね。これはどういう背景からしているのかというのを簡潔によろしくお願いします。
御答弁を伺っておりまして納得いたしかねる点がございます。
 その前に、答弁漏れが二点ございます。
 公共事業への外国企業の参入について、ヨーロッパ、アジアはどうなのかとお尋ねいたしましたが、お答えがございません。それから、土地を購入するその借入金の利息で本業の利益を相殺して法人税を納めておらない、これについての対策をどうするかとお尋ねしましたが、御答弁がございません。お願いいたします。
 さて、私は政府統一見解を政府が今後とも厳守されるのか、白紙撤回されるのかをお伺いしたのでありますが、余り明確ではございませんでした。臨時国会におきましても、私が伺ったときに、税調に予見を与えてはいかぬからという言い方をされていましたが、政府の公式見解は当然税調の御審議の前提としてあるべきものだと私は思います。あの衆参同日選挙における大型間接税をやりませんという公約、政府統一見解の多段階、包括的、網羅的に投網をかけるようなやり方でやりませんというこの統一見解は、当然税制調査会において前提とされるべき大切な政府方針であります。政府と税調とどちらが偉いんかいなと逆に聞きたくなるわけでございます。
 ましてや、昨年の売上税の審議におきまして、政府はこの法律案をおつくりになるときにそれなりにこの統一見解を念頭に置かれて、事業の売上高あるいは品目あるいは業種などは非課税にするなどというやり方で、包括的、網羅的にならないような工夫をそれなりに政府はなさったわけであります。
 そこで、売上税が廃案になったのは、大型間接税をやらないとする選挙公約の違反というこの事実に国民が大反発をしたのでありまして、この政府統一見解が間違っていると言って国民が反発したのではありません。（拍手）それを、売上税が廃案になったから統一見解もあわせてほごにするみたいな言い方は、これは失礼ながら牽強付会の論理です。売上税廃案の経過を教訓にするというのであれば、選挙公約の違反はやはりやってはいかぬということを教訓になさるべきでありまして、政府統一見解をほごにすることは許されません。（拍手）
 それから、もう一つ納得できないことがあるのですが、この通常国会に税制の抜本的改正にかかわる税制関連の法案を提出されるのかされないのかをお尋ねしたのでありますが、御答弁がございません。これから予算審議に入るわけでございますが、それがはっきりしなければ十分な予算審議ができないじゃありませんか。つまり、提出されるかもしれない税制関連法案は、六十三年度よりの、六十三年度予算にかかわりのある税制関連法案なのか、六十三年度予算にかかわりのない税制関連法案なのかをまず明確にしていただきたい。その上で、通常国会にお出しになるかならないかをお答えをいただきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕