証券会社に対しまして私どもから、どういう要請に基づいて、どうして損失補てんをしたのかということを問いただしたわけでございます。それにつきまして証券会社は、やはり今後の取引関係を維持するということで、顧客から要請があった場合にそれにやむを得ず応じたと。この取引関係にはいろいろあるわけでございまして、顧客、つまり企業の資金運用という観点からの取引関係を維持したいというものもございますし、あるいは幹事証券会社の関係というようなものをおもんぱかって、要請があった場合にやむを得ず応ずるというようなことがあるわけでございます。
 御指摘の口頭、文書というような問題もございますが、私どもが現在検査で把握している限りにおきましては、文書というようなものを発見することができないという状態でございまして、事前の保証というものがあったということが明確に実証できるというような段階にないわけでございます。
営利企業である証券会社が全然根拠のない顧客の要請にこたえて補てんをするということは、一般的には考えられないことですね。だから当然、その要請を行うに当たって、証券会社側にそういう補てんをしてほしいということを言うだけの何らかの根拠があったのではないですか。
 大蔵大臣がきのう、法改正に当たって文書、口頭を問わず約束を行ったものについてはという御説明がございましたが、そのような根拠となるものが顧客の側にあって初めて要請ということが成り立っているんじゃないでしょうか。
私どもの聞いておりますところでは、根拠といいますか、先ほど御説明申し上げましたように、運用のパフォーマンスが悪いので改善してほしいとか、決算対策上損を減らしてほしい、あるいは営業特金を解消するに当たって損失額を極力少なくしてほしいというような内容の要請というふうに聞いております。
 したがいまして、根拠と申しますと、今申し上げたような運用のパフォーマンスの問題、決算対策の問題あるいは営業特金の解消というようなことに絡んでこういう改善の要請が出てきたというふうに考えているわけでございます。
要請という言葉を使われておりますが、一般的には補てんに関して顧客の要求に基づくものと私は理解をいたしておりますが、この点について、特別検査を行われた大蔵省としては、顧客の側にも確認をなさっておりますでしょうか。
証券会社からの聞き取り結果でございますが、顧客の要請を受けないで証券会社が一方的に補てんしたという報告を受けておりますのは、山一証券の三件でございます。
 補てん先を申し上げますと、協進トレーディング、栄光キャピタル、それから旭テック、これを合わせまして三件で四十六億三千三百万円でございます。
今回、私どもの特別検査に基づきまして中間報告を申し上げました。その中で二年四月以降の損失補てん、すべて三年三月期に属するわけでございますが、これが七十八件四百三十五億五千二百万円ございました。そのうちお尋ねの顧客の要請によるものが七十五件三百八十九億一千九百万円ございます。これは私どもの検査官が証券会社から聞いたところでございまして、顧客の要請といいますのは、いろいろございますけれども、運用のパフォーマンスが悪くなっているので改善してほしいとか、あるいは決算対策上損失を少なくしてほしいとか、営業特金の解消に当たって損失額を極力少なくしてほしいとかというような要請というふうに聞いております。
九月の二十四日衆議院に報告されました特別検査の中間報告並びに昨日本院に報告がございました特別検査中間報告に関連をしてお尋ねいたします。
 昨日、私の方に大蔵省の方から、平成二年四月以降に補てんが行われた七十八件四百三十五億五千二百万円のうち、七十五件については顧客の要請によって補てんされたものである、証券会社はそのように言っているという報告をいただきましたが、この点について委員会に詳細の御報告をいただきたいと思います。
証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は昨日聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として東京証券取引所理事長長岡貴君及び日本銀行理事丹治誠君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、前島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
先生御指摘の点でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出ましたが、ペルーにおけるテロ行為等による安全上の問題ということにつきましては、我々も従来より十分承知いたしておりまして、邦人渡航者等に対しましてもいろいろな措置をとっていたわけでございますが、これらの措置に加えまして、ペルーに派遣されたＪＩＣＡの専門家、あるいは青年海外協力隊員につきましても同様でございますが、につきましては、ＪＩＣＡのペルー事務所が作成いたしました安全対策マニュアルというものを配付して指導を行いますとともに、年二回、ペルー派遣の専門家、隊員等全員を集めまして安全対策の会議を開催しておりました。また、電話連絡に困難があるという地域もございますので、こういう地域につきましては、専門家等に無線機を配置して毎日定時に連絡を実施してもらうというような指導も行っていたわけでございます。
 他方、本件プロジェクトの専門家につきましても、今申しましたような安全指導を行いますとともに、我が方より業務調整員の自宅に無線機を、それから各専門家にはウオーキートーキーを配備するというようなこともやっていたわけでございます。先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、在ペルー大使を通じましては、このプロジェクト自体が非常に孤立した地域にあるということがありましたものですから、数度にわたりまして安全対策を講ずるように求めておりまして、そのこともありましてペルー側は、先ほど来御説明申し上げました警備員の配備というものを行ったり、鉄さくを設置したり、警察によるパトロールも行ったということでございます。
 このような大変不幸な事件が起こってしまいましたのでその対策自体が十分ではなかったのではないかということがあるわけでございますが、そのような対策を講じていたという事実はあるわけでございます。