資料の中には日本船舶の減りぐあいを十年前からグラフにあらわしたものが手元にあるんですけれども、これは非常に急なカーブで、しかも、これ十年前からであれば五年前でもこの傾向は十分わかったんではないかと思うんです。そのときに関係者は気がついていたんでしょうけれども、それが法律になるまで相当な御苦労があったにもかかわらず顕在化しなかったということがあろうかと思うんです。このこと自体が、普通ではいわゆる空洞化という言葉を使うのに真空化という言葉を使うようになった。これはある意味では恥ずかしいことで、真空化なんという言葉はほかの分野では使われておりません。全くなくなってしまうという危機感をあらわしたんだとうんですけれども、真空化という言葉が横行するほどほったらかしておいたのかということになろうかと思うんです。
 真空化が本当ならば関係者の声は急激に小さぐなる。当たり前です。人が少なくなって、船も心なくなって、それを叫ぶ本当の当事者というのが極端に少なくなるわけですから、これから声はどんどん小さくなる。したがって、先ほど国民を代表してということを言いましたけれども、業界を代表して、主務省として、その小さくなる声を、本当に何が必要かということをしっかり見きわあて決断をし、また決断ができるように政府部内で働きかけを行っていただきたいと思うんです。
 午前中の答弁の中にもあったんですが、日本人船員が必要な理由というのはいま一つ答弁の中でわからなかった。それは日本人の方がいいというムードは伝わってきました。外国人の人材でも随分、人件費も何分の一どころではなくて、何十分の一と極めて安く、しかももう少し賃金を弾めば優秀な人材も相当得られるんだろうという可能性も多いと思うんです。
 ですから、そこのところの判断があいまいですと、言われている流出の防止、船員の確保ということが全く意味をなさないままにどんどん現実が推移していくということになりかねないと思うので、あえてお伺いしますけれども、午前中と同じ答弁ではなくて、どうして日本人でなければいけないのか。外国人でも人材はいっぱいいる、信頼のできる人柄の外国人はいっぱいいる。そういう中で外国人ではなぜいけないのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。
今、委員からいろいろ御指摘をいただきました。海洋国家であります我が国にとりまして、貿易立国日本の将来を考えますときに、やはり貿易物資の安定輸送、このことは大変重要な意義を持つわけでもあります。
 そういう中で、日本籍船並びに日本人船員の確保、これは重要な課題でありまして、先ほど来御指摘をいただいておりますように、運輸省といたしましては、そのような視点に立ちまして安定的な輸送、そして何よりも海洋国家、エネルギーや食糧の大半を港を通じて船を通じて輸出入をするわけであります。そういう面から、現在日本籍船あるいは日本人の船員の問題がこのような状況にある、何とかこれに歯どめをかけて、そして我が国の安定的な地位というものを確保しなければならないわけでありまして、この制度を実施することによって歯どめをかけ将来に向かって努力をしてまいらなければならない、このように考えているところであります。
 また現在、我が国の外航海運につきましては、近年海外への移籍等によりまして日本籍船の減少が進んでいるわけでありますが、十年前に比べますと隻数で約二〇％、また総トン数で約四〇％になっているということが事実であります。またこのことは、やはり海外の水準と比較すると割高な船舶にかかる関連諸費用の問題、あるいは外国船との内外八件費格差が要因、このように認識をいたしております。さらに、近年の円高の進展、このことがまた拍車をかけておるんではなかろうか、このように考えておるわけであります。
実は、十二時のニュースで御存じかと思いますが、ガルーダ航空、インドネシアの飛行機が、これはＤＣ10でございますが、福岡空港を離陸の際に失敗をいたしまして、事故で、今その詳細はまだ航空局で調査中でございます。委員会中に判明すれば御報告をさせていただきたいと存じますが、現状今その調査をしておるところでございましてその報告ができませんけれども、このような事情にあるという御報告をこの機会にさせていただきたいと存じます。
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そんなことでは、私が受信者を代表して質問していて絶対納得できません。というのは、冒頭に申しましたでしょう。私が、島会長、あなたは衛星などというのは上がろうが上がるまいがそんな関心はなかったんだ、こう言ったら、とんでもないことです、もう時間がないから繰り返しませんけれども、私はそのための外遊の一つとして行ったんです、こう言っていながら、今のラスベガスからロスに飛んだ。しかも二時半、場合によってはその商談をしてもっと早い便でそのままロスからカンヌヘ行こうとしたんじゃないかということが私は頭にあるんです。だけれども、それはまずい。山下秘書以下がみんなそんなことを言って――その証拠には、彼の頭にないのは、この議事録の中にありますけれども、一天にわかに曇りじゃございませんが、先ほど細かく七〇％、九五％と申しました。そのときに、三時になりましたからこれならいいだろう。三時というのはフロリダにおいては午後六時なんです。七時半に打ち上げたんです、薄暗くなるころ。私もあの打ち上げはテレビを見ていました。三時というのはロスの現地時間なんです。そうでしょう。だから、もうそのときに馬脚があらわれておりましたけれども、時間だけはうそも言えなかったんですね、体にしみついておったから。まさか三時間も時差があるとは島会長も知らなかった。
 それで、問題は、申しましたような、自分が設立した会社、女性の家へ住所を移したというのは、その会社に住所を移したんだ。そこがはっきりしません、会長に聞いてもわかりません、存ぜぬでは、そこが事実を解明するか、真相がわかるかわからぬかのもとなんですから、島前会長を証人喚問することも必要ですから、これは考えなければなりません。もう一つは、山下、それから今申しました七人おりますね、この問題については、その女性も含めて全部ここへ参考人というか、招致を願って、一人ずつにお答えいただかなければわからないということなのか。究極はそうなるのです。だから、ここでわからないものは島前会長にもう一度会っでそのことを聞いていただくということと、もう一つは、山下以下に、それから大貫さんもまたロスに特派員としておるわけですから、あるいは通訳の人を含めてその事実を全部聞いて本院にまず報告を願いたい。本院に報告してください。会長秘書を一人ずつ呼んで事情聴取をして全部聞いてください、どういうことだと。大貫特派員も、一回旅費を出してやってこっちへ帰ってもらって……（「ＭＩＣＯから出して」と呼ぶ者あり）ＭＩＣＯから出すかどうかは別といたしまして。そうしてはっきりしていただかなければ、島前会長の喚問をしなければならないし、それらの関連の人たちも参考人として来ていただかなければ事実が解明できない、こういうことになるわけでございまして、この点御見解を賜りたいと思います。