お答えいたします。
 高レベル廃棄物の処分方法につきましては、いろいろ学者の方も言われておりますけれども、例えば海洋底の下に埋めてしまうということにすれば、そのまま地球の奥底に持っていってくれるんじゃないかというようないろんなお話もございますけれども、私どもなり世界的に今実務レベルでいろいろ御検討いただいている中では、やはり陸地の安定した深地層、地表上から約数百メーターないし千メーターぐらいの地下の安定した地層の中に埋設をするということが一番現実的ではないかということで、それについてのいろいろな研究も進んでおります。
 私ども日本側も参加している研究が幾つもあるわけでございますが、国際的にも研究が進んでおりますし、国内的にも原子力研究所を初めといたしましてそういった研究もいたしております。したがいまして、専門家の間では技術的には可能であるという見通しは得ておるわけでございますが、実際にどこの場所にそういう場所を選定するかとか、具体的にその放射能が再び人の世界に戻ってこないためにいろいろなバリアを人工的につけ加えてやるような必要もあるわけでございますし、そういったいろんなデータをこれから集めまして、考え方としてはわかっているわけでございますが、そういうデータを集めまして精緻な調査をした上で、しかも安全評価をした上で場所を決めていく、こういうことが必要かと思うわけでございまして、こういった事前のいろいろなデータの収集とか調査というものにまだまだちょっと時間がかかるという状況にあります。
 日本の状況で申しますと、ここ十年ぐらいかけまして、今まで得られた知見で処分が可能と思われるような場所を全国的に探しまして、それらの候補地について具体的なボーリングその他の調査をしたりして処分地を決めていこうという考えを持っておるわけでございます。先ほど申しましたように高レベルガラス固化体は三十年ないし五十年、熱がまだ相当出ますので、その間は地上で保管しておくということでございますので、実際に処分をするというのは三十年ないし五十年先ということでございます。時間があると言えばあるわけでございますが、こういった安全性の確保という観点と、地球の深層に埋めて再び人間界に放射能が戻ってこないようにするということにつきましては緻密な調査研究が必要でございますので、十分時間をかけてやっていきたいと思いますので、決して三十年、五十年あるからのんびりやっているということではなくて、我々鋭意実現に向かいまして努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
次へ移ります。高レベルの処分技術ですが、これはまだなかなか現在の段階では難しい状況だと思いますけれども、将来的にはどうなんですか。こういった高レベルを処分する技術については、やはり技術開発の中で将来的にかなり可能だというところまでいけるような状況にあるのかどうか。現在まだまだそういうものの予測すらできないという手探りの状況なのかどうか。そこら辺の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 原子力開発は、いろいろ、需要にいたしましても長期の展望のもとにいたしませんと、にわかに泥縄で施設ができるわけでもございませんし、技術開発が完成するわけでもございません。長期的な展望のもとに進めるということでございますので、先生おっしゃいますように将来に向かっての展望というものは十分持った上で計画を進めていかなければならないと思っております。そういうことで、長期計画というものを原子力委員会としても五年ごとに見直しをしながら策定しているわけでございますので、そういった場で今後の長期展望というものはやってまいりたい。その八百トンの先はどうなのかということにつきまして、現在直ちにお答えし得る状況にないわけでございます。お許しいただきたいと思います。
エネルギーの将来計画、その中に占める原子力をどの程度までとするか、いろいろそういうことが、まだ流動的な要素もありましょうから言えないかもしれませんが、大体少なくともこういう計画が、特にこれは初めての国内における計画ですから、できれば混乱しないためにも大方の一つの構想的なものだけは、どの程度のものだという一つの想定は大体成り立つと思いますので、いろいろな議論の混乱を避けるためにも、一つのそういうものが、もちろんこれは極めて流動的なものでございますが、いろいろな前提がありましょうからそういう前提をつけて、もしこういう条件のもとであればこれくらいのところが限度だろうというようなことでのそういうものを、ぜひひとつでき得れば示すようにしてほしいと思います。その点は、私の言っていることが無理なのかどうか、いかがですか。
この給食というのは給食法によりますと、これは地方自治体の判断でやってもいいしやらなくてもいいと、何も国家が文部省が強制しているわけじゃないと。しかしながら実際上は各地方自治体がやっているわけですね。ところが、やっぱり一つの問題は、各地方自治体も確固たる信念あるいは審議、議論をやった末でやるとかやらないとか、どういう方法でやるとか言っているんじゃなくて、何となくずっと昔からのしきたりでやる、文部省からも特別にこうやれああやれと言われないからずっとしきたりできたというマンネリなんですね、ある意味では。そこに私はやっぱりまず少なくともその辺からメスを入れるべきじゃないか。そして私はこれは法律上もそうなっているんですから、一たんこれは各地方自治体に給食をやるかやらないか、どういうふうにやるかはあなた方の自主的な判断でやってよろしいという通達を、通達というか言葉はわかりませんけれども、今法律でこうなっているんだから文部省としても決してそれをやれということは強制しないと、ひとつどうぞそっちの自主的に一生懸命検討してそれでおやりなさいということぐらいは私必要じゃないかと思うんですね。といいますのは、やはりこれは確かに地方によっていろいろ市区町村の差がありますけれども、その市区町村それぞれの特色がもう出てきているわけですね。私はある地方では例えば本当の郷土料理を、郷土料理的なものを、あるいはそこの特産物、我が県には我が市にはこういうものがあるんだ、これは当然母親が食わしていると思うんですけれども、大体パンしか食わさないんじゃそういうものを手をかけて料理してないかもしれない。それで毎日毎日そういうものを捜すのは大変ですけれども、一週間とかなんか一回、一カ月に一回でもいいからそういうものをやらせるとか、あるいは各都市が外国と姉妹都市の契約というか、提携していますね。それでそうすると我が市は具体的には余りよくわかりませんけれども、どっかの南米の何とかという町とやっていると、そうすると向こうにあるものを送ってもらって、そしてみんな生徒、児童が食べて、そうすると、ああ南米のああいう国があってこういうものがあるのかと、それでこっちのものをまた送るというふうな国際交流なんかもやっぱり考えていけると思うんですね。それを文部省がどこか知らないけれども、厚生省が決めたこのメニューどおりで、何か先割れスプーンか何かで食えるような、そんなものをやっていたんじゃどうしようもない。例えば牛肉のかわりにニュージーランドならニュージーランドのマトンを食ってみるとか、そういうふうな体験を広めるというふうなこともやっぱり必要なんじゃないかという気がするんですが、その辺の考え方についてはどうなんでしょうね、地方に任せるということについては。