まだ中身がわかりませんから、これ以上やっても抽象論になりますから、基本的には労働大臣の言ったことでひとつきょう時点は了解したいと存じます。
 ところが、私は、運輸省に特にお願いしたいのは、これは私の経験から言うと、たとえばタクシー問題とかトラック問題でいきますと、労働基準法違反で基準局にどんなに摘発されても姿勢を変えようとしない。罰金を納めればいいんだ。ところが、運輸省の自動車局の方から、免許取り上げたぞと一言おどかされると、いやいや速いこと速いこと、まず、いまの「こだま」「ひかり」なんというものじゃないね。それくらい縦割り行政というのは徹底しているんですよ、悪い意味で、悪い意味で徹底している。
 ですから、いま港湾労働法あるいは労働省の立場から港湾調整審議会で努力されることは子としますがね、いま申し上げたような縦割り行政の悪が港湾労働なり港湾全体に及ぼさないように、これは運輸省も重々留意して、結局必殺の剣は港湾局持っているんですよ。そうでしょう。港の免許のあれは。免許を取り上げるか停止か保留か、これはあんたが持っているんだ、必殺の剣は。だから、あなたのところが本気にならないと、労働省が何ぼやったってこれ物にならない。
 だから、あなたのところへもう一回、港湾局長、新任の局長だからがっちりがんばってもらって、いま大臣の趣旨に合うように運輸省側も協力体制をとってもらいたい。そうしないとこれは空文化してしまうと、こう思うので、くどいようだけれども、港湾局長、あなたの決意をひとつ聞かしてもらいたいと、こう思うんですが、いかがですか。
私ども港湾調整審議会で検討いたします場合には、港湾労働問題ということが基本的視点でございます。そこから関係してまいりますのは、単なる荷役業者だけではなく荷主の問題、船主の問題、いろいろありますので、十分そういった方々の御意見も聞いていくようなヒヤリングも進めているわけでございます。
 そういう意味で、港湾労働という視点から広げていく、できるだけそこでやってみるということは可能だろうと思いますが、今回の木材の問題のような場合には、主管官庁、そちらの御意見、私どもはそういうものと労働省という立場から十分密接に協力してやっていくことが必要でございまして、あらゆるものを労働の立場から、全部労働関係の審議会なり協議会なりで取り上げていくという形では、それぞれの主管官庁との関係もおかしくなるわけでございまして、そういう意味で木材の関係等については主管官庁と十分協議して、私ども労働という立場からそれに積極的に参画していきたいとは思っておりますが、この港湾労働のあり方についての抜本的検討というのは、そういう意味で労働という立場から、関連するところ、できるだけ御意見を伺いつつ、現在の審議会でもう少し検討を進めてみたい、こういうふうに考えているところでございます。
そうすると安定局長、港湾労働法に拘束されない、それから幅を広げて、この前大臣が言った魅力ある港湾労働ということを多面的にやってみたいと、そういう御答弁ですが、その中には、じゃ、もう一歩突っ込んで、現在問題になっている丸太とか、いかだ関係であるとか、こういう関係で、たとえば商社関係、それから利用者関係、あるいは全木連という製材関係、合板関係も私は関係あると思うんですが、こういう製版、合板関係、もちろん労使関係、こういう四者構成で今回木材の問題に緊急に対応した、また対応しなければならなかった、この問題点、問題の所在ということも含めて、当面その港湾調整審議会というところで審議できるんですかな。
 大臣は、やるだけやってみると。やるだけやってみて、どうにもならない場合は目黒提案を考えようということなんですが、それを振り出しに戻して、安定局長、私がいま言ったような問題をとりあえずこの港湾調整審議会で、権限上、機能上可能なのかどうかという点が確認されないと、大臣の答弁が空撃ちになってしまうと思うので、ひとつ権限、機構上どうかということをお願いします。
うまくいかなかったら大変な問題があるということはよくわかりましたが、外務省の方、今度は余り譲り過ぎると、農業にどれだけ困難、農村、農家にどれだけ困った問題があるのか知っているのかなとは思いますが、これはいいです。
 いろいろと、新聞その他伝わってくるところによりますと、きのうの予算委員会でもそうですが、官房長官の説明にもありましたように、田名部農水相の答弁とそれから外務、通産大臣の答弁、ややニュアンスが違うが、国際寄りとかあるいは農業寄りという話がございました。しかしながら、政府は一体でやっているのだという話がご
ざいましたが、総括するのは総理大臣だと思うのです。三、四年前ですか、牛肉・ミカンの自由化問題がありましたときに、和歌山県はミカンの産地でもありますので、一生懸命に農林水産の部会で反対をし、またアメリカにも出かけていって反対をしましたが、結局竹下内閣のときに自由化に踏み切った、三年後には自由化するということになったのですが、それと同じような経路をたどらないのかどうかということを私は心配するわけです。
 つまり、多くの農民やあるいは経済界の人たちは、米につきまして完全に自給するのだ、あるいは例外的に扱うのだということについて、本当にやれるのかな、あるいはやった方が本当に総合的な国策としていいのかなという考え方を持っておると思うのですね。私は農家の方の出身でもありますし、それから立場上も、やはり水田というのは、日本の隅々までコミュニティーの基本になっておりますし、また水資源の涵養とか国土保全という点につきましても非常に大きな役割を占めておって、単に経済を自由化して世界じゅうの各国や人類が潤う、こういうセオリーはわかり切っているわけでありますが、極めて違う問題があると思うのです。この点につきまして、総理大臣を信用しろと言ってもどうも信用するわけにいかないという感じがするのです。したがいまして、きょうは政府委員が来てくれて、どこまで総理と一致しておるかどうかわかりませんが、よもやそういうことはないのだろうなという点につきまして御答弁を願いたいと思います。