次に外務大臣に聞きますが、外務大臣、民間人が南アへ行くと言ったら、いやこうだああだと言って協力要請だとか、口幅ったいようだけれども一言の指導というんでしょうか、そんなこと言えた立場ですか、あなた、資格がないじゃないか。南アへ行くと言ったら何とかと言って、何とかこうしたいわけでしょう。自分たちが堂々とそんなことをやっておるわけ。こんなことが外務大臣、私はこれは何か罪滅ぼしというか外務省が一新をしなければ、そうじゃないということを海外に向けて、世界に向けて一つは取り組みを積極的にやらなければいかぬし、あるいは部内におけるというか省内におけるというか、国内的な問題としても、むしろ役人に対して、官僚、いわゆる仕事をしているそういう人たちに対して、もっとしっかりとした意識を植えつけない限り、世界の外交の場に出られないし、そこにアフリカに向けての顔はない。御苦労いただいて、暑い中あなたも行かれたわけだが、アフリカの国民、アフリカの人たちは今何に苦しんでいるか。飢えに苦しむよりも、この南アの人種差別と闘うこと、これに強い怒りと苦しみを覚えているんじゃないですか。外務大臣、どうぞお答えになってください。
アパルトヘイトに対しては、我々は毅然たる態度をもってけじめをつけていくつもりであります。それが国際間に、特にアフリカ諸国に対して信を得るゆえんであると思います。特に政府関係のものにつきましてはよく注意して、いやしくもそういう誤解を与えるようなことはないようにしたいと思います。
外務大臣、そんなことで実際南アに対して、あるいはアフリカに対して、南ア政策は我が国はこうこうなんですよなんて、あなた言えますか。国連向けの顔と、いわゆるやっていることとは全く正反対なんです。こんなことが総理、許されるのでしょうか。こんなことであなた、それこそ日本が先進国として、あるいは日本の外交の三つの大きな指針の一つですよ、開発途上国に対する援助は。総理、いかがですか。いや、外務大臣はもう聞いたからいいです。総理、私は具体的にこういうこと——いや、最後にまた聞きますから、外務大臣。総理大臣、今私が言ったようなそのことについていかがですか。
局長、言いわけなんかしなさんなよ。誤解を与えたという、そんな問題じゃないのです。そのスプリングホックの活動方針、ここで読みませんよ。読まないけれども、あなた方は脱会しなければいけないほど良心がとがめたんでしょう。今までは気づかなかった。僕はそう思うのです。今までは気づかなかったけれども、私が指摘をした。もちろん事前にこれは指摘をしました。だから全部脱会をしたのです、十数名。南ア研究会への参加とか、その活動の中にうたっているのですよ。誤解じゃないのですよ。誤解を受けるような、全くもって南アに対する理解を深めてそれを世界に広く啓蒙しよう、いわば南アの立場を、少しでも孤立化を防いでいこうということじゃないですか。そして、その中にアフリカ担当の外交官がおるということも事実でしょう。どうなんですか、事実でしょう。脱会をしたというのも事実だ。しかし、アフリカ担当の外交官もおるということも事実でしょう。いかがですか。
お答えいたします。
 井上委員御指摘の団体とはスプリングボック・クラブのことを指しておられると思いますが、私たちが調べたところによりますと、この団体は南アに在勤した領事館員なりあるいは民間の団体の方が日本人の親睦クラブとして結成されたわけでございます。そういう意味におきまして、在勤者が四百数名入っておりまして、いろいろなゴルフのことをやっておりますが、ただ委員御指摘の点につきましては、南アの財団との関係があるということが第一点。これにつきましては事務局長の方に直接照会したわけでございますが、自分が任意団体としての、また親睦団体としての範囲を若干超えて、たまたまその財団との連絡員の役を引き受けた、それが誤解を招いたので、早速それについては南ア側にも連絡いたしてその関係を断ち切りたいし、またその旨親睦団体の中にも広報で周知徹底せしめたいということでございます。
 それから、スプリングボックそれ自体の活動につきましては、当初発足のときには若干範囲が広かったということのようでございますが、最近、実際にはほとんど親睦的なことをやっておりませんので、範囲を狭くしまして全く純然たるものにしているわけでございます。
 なお、そういうような誤解もありましたものですから、外務省の省員につきましては、任意的にそのクラブからは既に脱退しているという状況でございます。
防衛事務次官などがシーリングの伸び率一〇％以上だなどと主張しておられますし、また近く大村防衛庁長官とアメリカのワインバーガー国防長官の会談で、防衛費の聖域化というようなことも指摘されているわけです。そうした中で、いまおっしゃったように聖域としてこれを取り扱っていくのではないということは、渡辺大蔵大臣もかつて言われておりますし、この別枠扱いというのを絶対にしてはならないというふうに私は強く主張しておきたいと思います。
 またいろいろな世論調査を見てみましても、たとえば朝日新聞の三月二十五日の調査では、「防衛予算を、いまより増やした方がよいと思いますか。」という問いに対して、「増やした方がよい」という人はわずか二六％、「そうは思わない」と答えた人がその倍以上の五七％にもなっている。
 読売新聞の二月九日の調査でも、軍事費を拡大する政府の方針を「支持する」は三〇・五％、「支持しない」が五三・一％という状況になっておりまして、やはり軍拡より軍縮ということが平和への道であると同時に財政再建への道であるという世論が高まっていると私は考えているわけです。
 そして一方、こういう中で、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をという署名運動も展開されておりまして、それがすでに八百万人を超えているという状況もあります。
 こういう中で、国民の願いにこたえる、国民生活優先の予算編成というものを強く要望しておきたいと思います。続いて、臨調の関係で、七月の答申に向けていろいろ作業が進められておるようですけれども、来年度予算編成にも重大な影響を及ぼしますし、同時に国民生活にもかかわりが非常に大きいわけで、その際やはり国民各層、各界の意見を十分に聴取することが必要であると考えますけれども、それはどのように手だてをとっておられるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。