正確な数字を持ってきておりませんけれども、たしか利用増進等で利用権が集積された面積の累積が十万近くになってきていると思います。ただ、これは非常に現場でそれぞれ話し合いを進めながら貸し手、借り手の縁結びというものをやっていく必要がございますので、去年来も農業集団組織というようなものをいろいろつくっているわけでございますけれども、来年度の予算要求におきましても、そういう地域での活動とそれから流動化、特に賃貸を進めるために、従来からございました自作農特別会計というものにでき得れば手当てをいたしまして、新しく賃貸についての小作料について前払い一括の助成というようなものに取り組みたいということで、来年度の概算要求でそういう要求を現在出しているところでございます。
流動化あるいは経営規模の拡大についての一定の手を打たれたということは承知をいたしておるわけでございますけれども、その後の実績はどうであるのか、それからそれをおやりになったその経験からして、今後さらにどういう点を改善をすべきであるかというような点について伺いたいと思います。
農地の流動化につきましては過去いろいろ農地法上の問題があったわけでございますけれども、そういう農地法上の問題につきましては、ここ数年間でいろいろな法制の手当てを行ってきたわけでございます。特に先ほど大臣から答弁ありましたように、所有権移転で規模拡大というのは、こういう高地価の中なりあるいは土地の所有者が土地にへばりついているという中でなかなか難しゅうございますので、できるだけその利用権を集積するという形での規模拡大ということが必要になってまいりまして、そういう面で法制上問題がありましたために、農用地利用増進法でございますとか、こういう新しい法的整備をせっかくしたばかりでございますので、こういう新しい法制度に基づく現実的な規模拡大というものについて農林水産省としては当面全力を挙げたいというふうに考えておるわけでございます。
農地の流動化、これはやはり規模の拡大には非常に欠くことのできない施策だと思いますけれども、それに関連して、農地法がございますよね。農地法を中心とする農地関係諸法がございますけれども、これの制約があるわけですね。こういう点についてはどうお考えですか。農地法あるいは農地法関連の法制を根本的に見直すというところまで踏み込まれるお考えですか。
お答えいたします。
 最初私申し上げましたのは、先生御存じのとおりで、農林水産業というのは内外ともに厳しい状況を迎えておるというようなことで、より新しい展望を開きたい。そのためには農林水産業関係者ばかりではなくて、実は国民の皆さんの御理解を得たいというようなことで三つの点を申し上げたということでございます。
 第一番の生産性の高い、足腰の強い農業の実現ということで、一番問題は、先生おっしゃるような経営規模の拡大、これをどうするかという問題でございますが、これにつきましては農地の流動化を進める。実際なかなか農地の流動化は難しいので、土地の貸し借りとか、そんなことを含めて最大限の努力をしてみたい、こんなように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 河村先生の言われるような言い方をなされば、あるいはそういうことも言えるのではないかという感じがしないわけではございません。私自身もややその感なしといたしておりません。しかしながら、問題は、このこと自体は客観的な事情が変わったことによっていつかはやらなければならぬことであり、早い方がよかろうということで、言うならば、これまでの大改正に比べると微改正というような意味で、たまたま臨調の答申にも出ておりますので法案として提出をいたした、こういうことだと御理解いただきたいと思うのでございます。
 問題は、今後の港湾運送事業というものを一体どういうふうに考えていくんだという基本的な問題でございますが、法律を出した点はお許しをいただかないといかぬですけれども、どう考えていくかという問題が基本的に大きな問題だと思うのでございます。
 私は、戦後の日本の港湾運送業が果たした役割というもの、またその裏をなす業法の果たした役割というものは非常に大きなものがあったと言わなければならぬと思うのでございます。これは一般の国民の方々に本当に御理解をいただかなければならぬと思っておるのでございます。とにかく高度経済成長期、またこれだけの貿易の伸長、海運貨物の増大、そういうものに対応して、港湾運送業の力がなかったために非常に大きな障害を及ぼしたことがない、それから大きなストライキがあって——ストライキがないことはないわけですけれども、外国に見られるような非常に大きなストライキがあって、これが大きな障害になったというようなこともない。私は、全く表彰に値するものではないかとさえ言えるのではないかと思っておるのでございます。
 問題は、ここへ来て、貨物がいわゆる軽薄短小といいましょうか、重い物が比較的なくなってきて、軽くなってくる、量的にも少なくなってくる。こういうことで、一方では航空機の貨物が発達してくるといったようなことで、今後の海運そのもの、御承知のように海運そのものが現在大変な不況でございますが、海運貨物そのものの伸びる見通しというものは非常に暗いということなんでございます。そういった意味から、港運業の将来に対してもどう展望していくか。何といいましょうか、ある意味では見通しが非常に立てにくい。少なくとも立てるとすれば、正直なところ影響があると困りますけれども、やや暗い見通ししかないというふうに考えます。
 私どもは、そこでコンテナリゼーションというものが一方で進んでおるわけでございますから、先ほどもお答えを他の委員の方に申し上げましたが、港湾運送業のあり方を海と陸、港と陸というふうな分け方をしておりますけれども、ここらにやはりメスを入れる必要があるのではないか。港湾運送業というものと陸上の運送との間をどういうふうに調整をするかという問題をどうしても考えていく必要があるんじゃなかろうか、実はこういうふうに私自身は考えておりますし、今度貨物流通局ができましたら、その最大の仕事の一つとしてこのことはなるべく早い時期に検討をいたさせたい。こういうことによって初めて組織改正の趣旨も生きますし、それから海陸輸送を截然と切るということ自体がもう今後時勢に合わなくなるということではなかろうかというふうに思っておりますので、どういうふうに結論的にするかは別としまして、少なくともここに非常に大きな問題があるというふうに問題意識だけは強く持っておる、こういうことでございます。
 お答えにはならぬかもしれませんけれども、そういうふうに感じております。