先生御指摘の農業会議所のデータ等も私ども農林省からお伺いしております。そういう観点につきましてもいろいろ議論もいたしております。私どももそういう観点があるということはよく理解できるし、また勉強していかなければいけないと思います。しかし、私の個人的な感じになるかもしれませんが、この農業問題につきましては、先生の御指摘になりましたお話の中にもありましたように、世上いろいろな御議論がございます。過保護論というような御議論も率直に言ってあります。いろいろな御議論がありますので、そういういろいろな御議論もよくよく勉強して、また農林省と議論もし御理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
きょうは、大蔵省の主計官も竹内さんですね、私と同じ名字だ、来ていただいたわけですが、わざわざここに来ていただいたのは、やはり今のことをよく理解をしていただきたいのですね。農林水産省の官房長の答弁でも、五十五年の統計ではあるけれども、やはり三十六兆というそういう緑や水や酸素を農山村がつくり出している。これは無償で社会に提供しているわけですね。こういうようなものについても一定の配慮を読み込んでいく。それから、新鮮な食糧あるいは質のいい製品を人間の安全保障のためにつくり出していく、こういうことは非常に大事な基本的産業なんですから、そういうものに対して物に対する価格を正当にすると同時に、物をつくる人間を粗末にしない、大事にする。でなければ後継者が残るわけはないじゃないですか。現在、高卒の後継者が四千八百人、大学を出て医者の免許を取る者が七千五百人と言われておる。お医者さんの残る数よりも農業の後継者の数が少ない。これでは農村に未来があるかといっても未来はない。なぜないかというと先がわからないからでしょう。そういうことで、この農業をこれから一体どうするのかという問題、この問題が先ほど来議論されている二十一世紀への長期ビジョンという形になると思いますけれども、まず今の問題をもう一度、やはり議院内閣制であり、個人の資格でも結構だから、衛藤政務次官と大蔵省の竹内主計官にぜひ答えていただいて、これはやはりそれぞれの場所で主張していただきたいと思う。どうですか。
私に対する御質問の大部分は総理からお答えがございました。
 それで、赤字公債の減額の問題からいろいろな御意見がございましたが、確かに六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成、これは容易ならざるものがあります。しかしながら、財政改革の推進は、今我が国経済社会の安定と発展を図るためにぜひともなし遂げなければならない国民的課題である、このような認識のもとに目標の達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。したがって、具体的にどういう施策の組み合わせによるか、こういうことになりますと、結局は、経済情勢等を踏まえながら、毎年度毎年度の予算編成過程において一つ一つを着実に検討、解決していく課題であろうかと思うわけであります。しかし、だんだん、だんだん、例えば電電株の放出の問題でありますとか、そうした従来の仮定計算等にはなかった要因がいろいろ加わってまいります。それらを総合的に勘案しながら、具体的な手順に対しては、年々の予算編成を通じながら国民の前に明らかにしていくということが必要であろうと考えます。
 それから次に、赤字公債と建設公債を区別する意味がなくなったではないかという御趣旨のお尋ねでありました。
 確かに、財政法で建設国債といわば赤字国債を区分した考え方の基礎の上に立っておりますのが、我が国と、やや西ドイツがそういう考え方であります。そして、他の多くの国は、いわば区分をしない一般的な財政赤字としてこれを位置づけておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、この六十五年度脱却という財政改革の努力目標の達成にこれから全力を挙げていく、そしてそのためには、最終的にはやはり公債残高のＧＮＰ比の上昇テンポを落としていく、そしてその後には、今度はＧＮＰ比に対して引き下げていくという段階が続いていくというふうに理解をいたしておるところであります。やはり目標を先送りいたしますと、その瞬間からいわば安易な財政運営になりがちである、そして歳出増加圧力が強まってくる。そうすると、今まで一体何をしておったか、こういうことにもなりますので、ここは慎重に、また窮屈に対応していかなければならないではなかろうかと思っております。
 それから次は、税制の問題でございます。
 これはまさに総理からお答えがたびたびあっておりますように、税調に対して今諮問しておるさなかでございます。そして、これからは国民の意見、要望を広く承りながら、なかんずく国会における議論等を十分税調に伝え、そこでいろいろ議論をしてもらい、そして政府としてもかれこれ勘案いたしまして、安定的な歳入構造を確保するということを前提に置きつつも、ゆがみ、ひずみ、そしていわば不公平感、重圧感というものを念頭に置きながら対応していくべきものであろうと考えます。
 その中に、意見として、サラリーマンの方に対する、いわば重圧感に対する減税問題についての御意見もございました。
 これはあくまでも、抜本的見直しというところでも、総理から税制調査会に諮問された中にもいわゆる重圧感、サラリーマンを中核とするいわゆる中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化という声が高まってきておるということを背景に今議論が進められておりますので、その検討結果を踏まえて対処すべきものであるというふうに考えております。
 それから国鉄改革を進めるに当たりましての問題が二つございました。
 一つはいわば長期債務の処理問題、それからいま一つは今後の整備新幹線の取り扱いでありますが、これはたびたび運輸大臣と協議いたしておりますし、先般もまた閣議決定のあったところでもございますので、専門家であります運輸大臣の方からお答えをした方がより正確であろうというふうに考えます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕