いろんな問題があるんだろうと思うんですが、しかし、この住居表示を少なくとも早い時期に完成さしていただかなきゃならないと思うんでありますが、郵政省の方で何か、特に自治省の関係でありますが、実施の促進について何か対応しておりますか。
自治省におきましては、二年ごとに住居表示の実施状況調査というものを実施しておるわけでございます。最近の調査、これは昭和五十八年の十一月一日現在ということでございますが、実施市区町村数が四百八十七団体、実施区域総人口が約四千四十八万人ということでございまして、計画予定区域に対する実施率につきましては、面積で六四％、人口では七四・五％という調査結果になっております。
今お話がありましたように、法律自体がとにかくもうお役所的に古い感覚でできていますので、例えば私書箱の例なども、これ局へわざわざ物を取りに来ていただくんですが、ところが、その私書箱についての使用料を取るわけですね。本当からいきますと、これ、わざわざ局まで来ていただけるわけですから、少し割引するとか何かしなきゃいけないようにも考えられるんですが、そういう意味合いでいろいろな点が改善されなきゃならないと思いますので、大臣発言のように十分ひとつ検討していただいて、早い時期に競争時代に勝てるような事業運営ができますようにやっていただきたいと思います。
 自治省の方からお見えで、何かお忙しいようでありますから先にちょっと質問いたしますが、これは単に郵便事業だけじゃないんでありまして、あらゆる問題に実は影響いたします。住居表示の実施の状況について、まず包括的にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。
いろいろ例を出して指摘すればいろいろあるわけでありますが、とにかく委員会で質問いたしますと、国民のニーズにこたえてとかお客様を大事にしてとか営業活動を活発にしてとかいろいろ言われるんですが、やっぱり郵便事業を発展さしていくのには、そういう形で具体的に進めていくのかという意味合いからいきますと、正直申し上げてぴったりこないんです。
 しかし、いずれにいたしましても現行の郵便法というのは独占の時代の法律でありますから、どちらかといいますと、お役所的な発想でこの法律ができているんじゃないかと思うんですが、今の郵務局長の答弁などを聞きまして大臣、どのようにお考えですか。
私ども今回提案している改正案は、必ずしもこれで万全のものというふうに考えているわけではございません。ただ、今の時点でとりあえず、これまでにもいろいろ要望があってとにかく手をつけていきたいという気持ちのもとに改善項目を幾つか織り込んでいるわけでございまして、引き続きこれからもまた利用されるお客様のニーズ、動向などを十分見きわめ、そうしたニーズに即応するようなサービス改善項目というものをさらに検討を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
単に郵便法だけじゃなくて、いろいろな制約を外していくということになると難しい問題もあるんだろうと思うんでありますが、私ども端的に申し上げまして、今日の現状を踏まえまして郵便事業をより発展させるということになりますと、容積を大きくするとか、何か転送料がどうだとかというだけで、果たして郵便事業というのが守られていくのかどうか。そしてまた、まさに新しい時代に即していけるのかどうかということについてはどうも問題があるんじゃないかと思うんです。しかも、この郵便法の改正というのは五十五年以来五年間、全然手をつけてないわけでありますから、したがって、そういう意味合いからいくと、まあ今回の場合はこの程度でこれは提案されているわけですから審議するわけでありますが、これからの郵便法の問題についてどのような作業を進めようとしているのか、あれば答弁してもらいたいと思います。
これは業界紙ですけれども、第四次交通安全施設計画は事業規模一兆円くらいと出ておりますが、第三次では一兆一千億円ということでしたけれども、この第三次はいろいろ積み残しがあるとか、また財政的に大変厳しいということはよくわかるのでございますが、いかがなものですか、第四次においては、少なくとも第三次あるいはそれ以上の規模の安全対策をやっていくという、そういう心づもりといいますか、そういった御答弁をいただけないものでございましょうか。
交通事故は四輪車、二輪車等を中心に全体として増加基調にございます。また、自動車交通量の増加に伴いまして幹線道路、都市部等の交通渋滞が悪化する傾向にもございます。したがいまして、交通安全施設の充実に対する国民の皆さん方の御要望というものは依然として大変大きいものがあるというふうに考えております。
 次期計画の進め方につきましては、予算の制約等もございますので、現在関係省庁と協議を進めておるところでございますけれども、最近の交通情勢にかんがみまして、次期の計画におきましては、一つは信号機の高度化等による幹線道路の円滑化対策、交通管制センターの拡充等による都市機能の確保、押しボタン信号機や視覚障害者用信号機の整備等によります交通弱者の保護等を重点に交通安全施設の整備を推進する必要があるというふうに考えております。
全く今御指摘のとおりだと思います。十分心が通った中で加入の勧誘ができるわけでございます。私どもといたしましては、一つには、財政的な裏づけをするということでございます。これにつきましてはこれまでも努力をしてきたわけでございまして、幾分充実されてきたわけでありますけれども、何分財政状況が窮屈なものでございますので、十分なそういう財政の裏打ちができているようには思わないわけでございますが、これはこれから問題といたしましてさらに充実に努めてまいりたいと、このように思います。
 それからもう一つは、やはり加入の対応の仕方でございますけれども、これは担当者の研修等を通じまして対応が的確にできますように、これからもそういった点を充実していく必要があるだろうというふうに思います。五十八年度から都道府県の農業会議、それから全国段階の全国農業会議所あるいは農協中央会に年金業務の相談に応じます相談員を設置してございますけれども、こういったことも活用しながら年金業務が的確に行えるようにこれからも努力をしてまいりたい、このように考えております。