意思がはっきりいたしませんが、郵政省にもちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに公営放送という立場を踏まえながら放送事業をやっていくのが本体ですから、余り余計なものに手を出すことの必要性はないというふうに思うんですけれども、しかし一方では、放送を聞く立場の料金というものにできるだけ負担のかからないようにという意味合いを含めてこの九条二項というものも僕は存在するんだろうと思うんですね。それは九条の二項で言われていることなんですが、九条三項では、今御回答がありましたように、「営利を目的としてはならない。」という、そういう意味のことが実はあるんですが、これをどういうふうに受けとめるべきなのかというところが、能動的なのか消極的なのかの私は違いになっていくんだろうと思うんですね。ですからもっとはっきり言うならば、「営利を目的としてはならない。」というのは、要するに日本放送協会としての立場というものを踏まえて、悪質といいますか目的意識的にすべてに手を出すような、そういうことがあってはならないよという意味合いの精神的な強調として言われたものではないのかというふうに私は受けとめたく実はなるわけですね。なぜなら、大体事業を興こして、しかも副次収入ということを言うからには、もうけるということを抜きに副次収入を得るということは、これはどう考えてもできない相談なんですね。いろんな事業を興こすけれども、プラス・マイナス・ゼロであってほしいとかマイナスでいいとか、そんなことはだれしも考えないわけで、どうしてもそれは黒字にせにゃいかぬ。黒字にする場合に、一体黒という数字は、どこまでをもって営利を目的としない数字なのかというところあたりがいろいろと議論されるところだと思うんですね。
 ですから、この条文に則して今やっておられることがもう限度、これ以上のことはやるべきでないというふうに協会の方はお考えになっているのかどうなのか。同時にまた、郵政省の立場から見て、営利を目的としないということと副次収入を上げろということとの関係ですね、これは一体どういうお考えで御指導なさっておられるのか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
私どもは放送法の基本を踏まえながら、この副次収入の中を申し上げますと、先ほども一例を申し上げましたけれども、放送番組の多角的な活用でありますとか、技術協力、あるいは番組テキストの発行でございますとか、あるいはまたいろんな、放送には具体的に電波に乗せません、いろんな取材をいたしました素材がございます。こういうものを今後積極的に活用することによりまして、できるだけ副次収入をふやすべく努力をしたい、こういうことでございます。
今の御発言の中に営利を目的としないと、恐らく放送法の九条三項でしょうか、の条文というものに触れられたわけですけれども、この条文、項目があるから、これ以上の枠を拡大するような副次収入を得ることは難しいんだというふうにおっしゃられたことになるんですか。
先生御指摘のように、六十二年度に私どもが計上いたしました副次収入は二十五億九千万余でございます。先生も御存じのとおり、副次収入は、基本的には放送法に定められました協会業務を遂行していく中で得られるものでございまして、この数年間私どもも、全体の収入に占めます比率は低うございますけれども、鋭意増加に努めてきた次第でございます。
 過去五年間といったところをとりますと、およそ二倍近くにもなっているわけでございます。私ども質の高い番組を制作いたしますと、いろんな意味でこれが多角的な活用につながりますし、また近時ハイビジョンといったような、放送技術の開発といったようなことにつきましても、特許の実施許諾といった観点から副次収入になるわけでございます。しかし、私どもも放送法に定められてございますように、基本的に営利を目的としないという公的な企業体でございますので、この原則を踏まえながら、今後は私どもだけではなくて関連事業も含めましてさらに副次収入の増加に努力をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
政府が一体となってこの問題については取り組まなければいかぬから監理委員会の設置は必要なんだ、こうおっしゃいますけれども、大臣、国鉄の監督機関であるこの運輸省御当局は、そういう屋上屋を重ねる、かなり権限を持った、つまり運輸大臣の上に機構上なるような委員会を持ってもらわなければこの国鉄の再建ができるとかできぬとか言われる筋合いのものじゃないのじゃないか、むしろ国鉄を含めた運輸行政全般のベテランの政府委員さんがたくさんいらっしゃるはずなので、決して私は無能だとも思わぬし、優秀な人材がおそろいになっておるのにかかわらず、なぜそういった機関を別に設けなければならぬのか。幾らいま大臣が政府一体となって、こうおっしゃいますけれども、そういう要らざる委員会は、特に行政改革の御時勢からいっても不必要だ。むしろ運輸省御当局が主導権を持って、この国鉄再建についての諸般の政策も結構ですし、具体的な案を提示されて、それこそ他省庁に及ぶとするなら他省庁に呼びかけて、こういうことで運輸省は国鉄再建のために取り組みますと、これはやれぬはずはないと私は思うのですがね。そういう意味で、この監理委員会を設置して国鉄の再建に取り組みますという大臣の所信表明演説についてはきわめて納得しかねる。
 いずれこの法案は、かかってきますればまたそのときに御論議をさしていただくということにして、きょうは午前中同僚議員も国鉄問題をかなり質問をしておりますので、この程度でおさめたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
 さて二つ目の質問に入りますが、運政審の答申を受けまして、マイカーの活用構想というのが運政審答申に出ておりました。それを受けて運輸省は昨年運輸省みずからおつけになった名称でございますが、ポニーカーシステムという問題を提起をされて、過般岐阜県の河合村でこの実験運行をされようとした。それに必要な若干の予算措置も講じられておりましたけれども、このポニーカーシステムの問題については引き続き実験運行をやりたいという希望はその当時あったようでございますが、新年度、五十八年度ではどういうことにされようとしておるのか、この点をまずお尋ねをいたします。