どうかひとつ最後の最後まで、今までの背景を十分御承知でありますので、それこそ不退転の決意を堅持していただいて、日本の農水大臣としてこの誇りある日本の農業を守っていただきたいということを重ねてお願いを申し上げ、また御期待をいたす次第であります。よろしくお願いします。
 次に、また沖縄の問題に触れたいと思うんですが、沖縄の基幹作目は申し上げるまでもなくサトウキビとパイナップルであるわけですが、サトウキビにつきましては据え置きという形で一応決着がついたような気がいたしますが、パイナップルについて今困っておりますことは、実はパイナップルには生食用パイナップル、加工用パイナップル、両方あるわけですが、最近、これは観光客とも関連があるわけでありますが、生パイン、いわゆる生食用のパインがぐんぐん売れまして非常に好評を博しております。その反面、加工用のパイナップルの量が減ってしまって、非常にアンバランスのために今困っておりますことは、加工用のパイナップルを守っていただくために条件があるわけですが、その加工用の数量に対して八〇％も足りなくなったためにいわゆる生食用の生パインにぐっと吸い込まれてしまっているんです。そのために、いわゆる補てん制度の対策があったわけですが、それがストップされた、こういうことで非常に困っておるのが現状なんです。
 それで、その実情を十分御理解のことと思いますが、それに対する対応をどう考えておられるか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
どういうことがテーマになるかわかりませんが、米だけが解決をすればブッシュ大統領の選挙が有利に展開するとは思えない。他の分野も相当あります。これがまた困難をきわめているわけでありまして、包括的にどの国も公平感、公正感というものが得られるような解決策というものを見出すべきだ、私はそう思いますけれども、ただ、訪日の際に米問題がもし仮に主要問題となれば、従来から二国間ではこれを問題にしないということをいたしてきておりますから、困難なこの問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力する。その際も、我が国にとって米の食生活あるいは農業というものは格別の重要性を有しているということを十分配慮した解決でなければならぬという立場でおるわけであります。まだ明確に何を議題にするかということがないものですから、間もなくそれが明確になれば、今申し上げたようなことをよくわかってもらうように努力をいたしたいと思っております。
一つ申し上げておきたいことは、ブッシュ大統領の来日に向けて、我々としてはそのことにきっと触れるだろう、こう予想されるわけですが、まだそのことに対して前ぶれがないというお話もありましたが、ただ一つ、ブッシュ大統領は政治生命をかけておるということを忘れてはいけないと思います。すなわち、米の問題の自由化を実現するか、それとも阻止されるかということは政治生命にかかわる、大統領選挙にかかわる重大な問題であるということをいつぞや聞いた覚えもございますが、そういう立場からすると、これはもうブッシュ大統領からすると命がけで、来日の暁には、総理を初めあらゆる場所であらゆる方に、執念深くそれこそ訴えるのではないか、こういうことが予想されますが、それに対する大臣の覚悟はいかがでしょうか。
二十日に予定をされておりますガット事務局長の提示文書といいますかがどういうものかという、あるいはどういう性格のものかということは見きわめなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の米につきましては、再三申し上げておりますように、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみて、国会決議等の趣旨を体し国内産で自給するとの基本的な方針のもとで、合しきりに代表団が懸命の努力をいたしておりますし、これからもそのようにいたしたい、こう思っております。
きょうは、実は前半は私ＰＫＯの委員会七兼ねておりましたために失礼をいたしております。それで、前半もきっとウルグアイ・ラウンドの問題、米の自由化の問題でお尋ねがあったと察せられますが、後半お聞きしましてもそのとおりでありますのでも、念には念を入れよ、執念深くどいう言葉もありますとおりで、目的を達成するためにはさじを投げるわけにはいかない、こういう気持ちでお尋ねしたい。
 第一点は、やっぱりウルグアイ・ラウンドの問題です。それが二十日にはたたき台としての結論が提示されるということもお聞きしておりますが、そのことはさておいて、これだけ委員の皆さんも回数を重ねて、それぞれの立場でお尋ねくださっておるところであります。私も重ねるようでありますが、先回の国会決議案あるいは生産団体の決議案、いろいろの形で自由化を阻止するという構えが繰り返されておるわけでありますが、そのことはそのまま農水大臣の決意に反映しておる、こう思うわけなんです。きょう私が最後でありますので、ひとつその決意のほどをまずお聞きしたいと思います。
これは単なる相愛というか心配で終わればいいわけですが、それこそワシントン条約の中にマグロもなんていうことになりかねない。ますます遠洋漁業の幅が狭められているということなんですが、このマグロの問題についても、将来そういうおそれが出ないような対策といいますか、要望もありますが、その辺についてのお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、昨日からきょうにかけて緊急に起こっております問題について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 マスコミの報道によりますと、東大の医科研附属病院の肝移植グループが昨十二日、大阪府立千里救命救急センターより脳死の肝臓提供者があらわれたという連絡を受けられて、医科研の肝臓摘出チームの医師数人を同センターに急行させたとあります。
 脳死判定については、二十歳代の男の方であるそうですが、第一回目の脳死判定は昨日午前中に行われた。第二回目は、ただいまの連絡によるときょう昼過ぎに結論が出るようであります。それで、東大医科研は、きょう午後にも日本で初めての脳死肝移植に踏み切る可能性が出てきております。つまり、ことしの六月ごろ中間意見が出される予定の脳死臨調の結論が出ないうちに、実際の脳死移植が先行する可能性が出てきたということでありましょう。なぜなら、東大医科研は、既に一九八八年から肝移植チームを編成して準備を進
めてきており、昨年二月、所内の倫理審査委員会から脳死肝移植の承認を得ているからであります。
 きのう文部大臣はこの分科会で、午前中でしょうが、この問題について、原則的には脳死臨調の動向に十分注目しながら対応するよう指導したい、こう答弁されておりますけれども、この答弁は今の具体的な事例が起こる前の答弁でありますから、この文部大臣の答弁が行われた後、今私が申し上げたような問題が起こっておるのであります。
 国立医大の病院の管轄は当然文部省でございますけれども、臓器移植問題の管轄は厚生省の健康政策局ではございませんか。それで、厚生大臣はただいま起こりつつあるこの事態にどのように対応し、御指導をされるつもりか、御答弁をいただきたい。