十九兆一千億の内訳でございますけれども、財投で約十五兆五千億。この財投資金の内訳といたしまして、資金運用部から約十一兆二千億、簡易保険から約七千億、それから民間から調達しておりますけれども、政府保証債というので約三兆七千億、こういった状況でございます。なお、民間借入金が約二兆八千億ある、このような内訳になっております。それから、そのほかに厚生年金の移換金といたしましては八千億がある、こういうことでございます。
国鉄改革時に清算事業団におきまして処理すべきものとされました債務は、先生御承知のとおり二十五・五兆円でございます。これが現在まで、昭和六十二年度から平成八年度まで、この十年間でございますが、利払い等々による負担が、これは主に利子とそれから鉄道共済年金の負担でございますが、この関係で十四・六兆円の新たな負担が発生いたしました。これに対しまして、清算事業団が持っております土地であるとか株式であるとか自主財源の収入、それに補助金も入れまして、収入の全体が十二・九兆円ということでございまして、収入を利払い等が上回りまして、差し引き、平成八年度末の債務の残高が二十七・三兆円になっている、こういう状況でございます。
 なお、今年度首に鉄道共済を厚生年金に統合いたしましたが、その際に移換金債務の八千億がございますので、九年度首の残高は二十八・一兆円になっている、このような状況でございます。
ただいま御説明いただいたわけでございます。
 そうした中で、この間、事業団、六十二年のＪＲ発足以来、この問題につきましてはいろいろなところで議論されているわけでございます。こういったものにつきまして、当初の債務残高等々よりかなりふえているかと思っておりますが、そこらについてはいかがでしょうか。
平成九年度首におきます国鉄清算事業団の有利子債務でございますけれども、財投資金の残高は、合計約十五兆五千億、平均利率は五・二％でございます。
 この内訳でございますけれども、資金運用部からの調達が十一兆二千億円、平均利率五・四三％、簡易保険から残高約七千億円、平均利率五・五九％、それから民間引き受けの政府保証債によります調達が残高約三兆七千億、平均利率四・四六％となっております。なお、民間借入金が残高約二・八兆円、平均利率二・一九％、こういう状況でございます。
ちょうど私ども自由民主党が野党でおりましたとき、ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意が成立をするという局面になりました。そして、各国は最後のぎりぎりの自分たちの言い分を少しでも残すために閣僚を現地に派遣し、ひざ詰めの交渉を続けておりました時期がございます。
 そして、たまりかねて、当時の野党の私どもの方から政府に、日本だけが事務方にすべての交渉をゆだねているこの姿は異常だ、閣僚をぜひ派遣してくれという申し入れをし、最後の土壇場になって政府は閣僚を派遣されましたが、既にでき上がっているものを動かすにはおよそ間に合わない時期でありました。たまたま参議院の御審議のさなかでありまして、あのとき参議院に大変御迷惑をかげながら、参議院は超党派で閣僚の派遣に御協力をいただいたことも私はこの機会に申し添えたいと思います。
 しかし、その結果として起こりました混乱はそのまま私どもが引き継ぎ、一体その混乱の中から日本の農業にどういう方向づけをしていくかの責任は我々に残りました。そして、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策というものは、その混乱を引き継いだ与党三党が必死で考え、相談をし、その中からまとめ上げたものであります。
 これは議員が今まさに御指摘になりましたように、この合意の結果として、我が国の農業農村というものが農業合意の実施によって大変厳しい状況に置かれる。その中で新たな国際環境に対応し得る農業農村を構築するという観点から、それを可能たらしめるために政府・与党として必死でまとめ、考え上げたものでありました。
 しかし今、同時に、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあることも議員は御承知のとおりであります。
 そして、昨日、私は、政府・与党の財政構造改革会議、同時にそれを終わりました臨時の閣僚懇談会におきまして、財政構造改革の当面の目標を二〇〇三年、そして今世紀中の三年間を集中改革の期間とし、歳出の改革と縮減には一切の聖域は設けないとし、むしろ集中改革期間の間には主要な経費について具体的な縮減の目標を量的に決めていきたい。
 当面、平成十年度の予算は政策的な経費であります一般歳出を対九年度でマイナスにしたい。そして、あらゆる長期計画についてその大幅な縮減、そして新たな歳出を伴う長期計画はつくらない。そして財政赤字を含めた国民負担率、今既に四二、三になっております。この期間中、とにかく五〇を超えない財政運営をしたい。そういう目標を立てました。
 今、年間百万近い方々、百万を少し超えているかもしれません、毎年毎年これからしばらくの間新たに年金の受給権が発生する方は百万人台です。その社会保障関係費だけを考えましても恐らく一兆円近い自然にふえていくお金があるでありましょう。しかし、だからといって手を緩めたらいよいよ我々は抜き差しならない財政体質に落ちてしまいます。
 そして、そういう中で私は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉というものを受けて行ったこの農業合意関連対策でありますけれども、農業農村整備事業を中心に縮減または期間延長というものを検討するということをその一つの中に入れました。これだけが聖域ということはできません。
 私は、議員が最初に述べられましたように、これがどういう経緯で生まれ、どういう夢をかけ、役立たせようとしてつくられたものであるかは存じておるつもりであります。しかし、それでも見直していく努力は我々は払わなければならない。その中で、政府の役割というものもより明確化し、将来に向けて採算性の高い農業というものをつくっていくために知恵を絞っていかなければならないということは、私は申し上げなければならないと思います。