御丁寧にお答えいただいておるのはそれは結構なんですけれども、時間がありませんので、私がきょう質問したいのは、値段のことは余り関係ないのでございます。問題は売り方でございますね。
 ですから、大衆投資家がこれを買うということで上場されて、私はちょっとＢＴで聞いたのでございますが、それは、各郵便局で一般の大衆がその株を買うことができるというふうに聞いたのでございますけれども、これは間違いでしょうか。
先生御指摘のように、イギリスのＢＴと称しております株式会社の株式、これは政府保有でございますが、ことし売り出されたわけでございます。売り出された地域は世界で四地域でございまして、英国で主として売られておりますが、そのほかにはアメリカ、日本、カナダと、四カ所で売られております。
 その際の売り出しの方法でございますが、これはいわゆるシンジケート方式ということでございまして、引受シ団を編成いたしまして、それが引き受けて売り出すという方法でございます。
 その際の売り出しの価格の決め方でございますが、これは株式の所有者であるところの政府が引受シ団の主なところからいろいろアドバイスを受けながら売り出し価格を決定する、こういうやり方で値段を決めたわけでございまして、四地域一律の価格、つまり一株当たり一ポンド三十ペンスという価格で四地域一斉に売り出されたわけでございます。
 現在どういう価格がついているかということでございますが、十二月三日にロンドンの証券取引所に上場をされておりまして、これは一ポンド三十ペンスでございますが、三回の分割払いでございますので、最初の払い込みが五十ペンスでございます。この五十ペンスに対しまして、きのうの終わり値では一ポンド強ということでございまして、約倍の値段がついているというのが現状でございます。
きょうは大蔵大臣もお見えいただいていないのでございますが、後ほどこれは郵政大臣にも最後の締めくくりでお尋ねしようと思っておりますけれども、要は、今国民から見れば、売買する株の売買益が、極端に言えば十倍になろうが二十倍になろうが、それが国に入れば、それを大蔵省が使うかあるいは郵政省が使うか――ここでこういうことを言うと郵政省の幹部には怒られるかもわかりませんが、国民から見れば、郵政省が使うか大蔵省が使うかが問題ではなくて、国民の一般大衆投資家がこの電電の株を買えるのかどうか、ここを実は一番注目しておるわけであります。
 株価が五倍になれば、ワンクッション置いて大衆のところへ行ったときには十倍になっておる、そのプレミアムが一部の者のところへ行くという、これが非常に利権ではないかということでの非難あるいは心配、こういうことを、少なくともこの委員会を通じてなくしておくということは、最終段階において最も必要なことであると私は考えておるわけでございます。
 一例を挙げますと、それではちょっと視点を変えて質問するのでございますが、イギリスのいわゆるＢＴ、ブリティッシュテレコムの株が一足先に売り出されたわけでございますが、これはどういうような形で売り出されておりますか。
お答え申し上げます。
 先ほどもお話し申し上げましたが、電電株式というのは国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましては、厳正かつ公平な方法で行って、いやしくも国民に疑惑を抱かせることのないようにしたい、こういうことでございますので、先生のおっしゃる御趣旨は十分体しまして、そういう方向で慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
それは、そういう御答弁ではなかなか心配なんですね。日航の株の売買と同じように、今回の電電の株も随意契約という形で特別な縁故関係、まあ役員及び従業員ということについてはいろいろ議論があろうと思いますけれども、そういうことであれば、総理答弁の公正かつ民主的に、しかも広く国民が所有するということと相矛盾するわけであって、少なくともこういう根拠の中で、日航の株のような売買の仕方はしないということだけは、この席ででもやはりはっきり御答弁いただきたいと思うのですが、いかがですか。
今も念を押したが、事故後もそういうベルトコンベヤーの保守要員にほかのことをさせたりしていてあなた方が注意をする、これくらいまだ反省が足りないんですよ。この辺、厳重に今後も監督の目を光らせていただきたい。
 今のことにも関連すると思うんですけれども、私はこの機会に大臣に、今回の災害についての報告書が出されたという時点で、もう一度改めて行政当局としても反省と今後の改善をどう行うかということについてお尋ねをしておきたいんです。
 私は事故直後に予算委員会でも申し上げたんですけれども、今まで坑内にたびたび立入検査などをしてこられたわけですけれども、実際には会社が、どこから入るか、事前に監督官が来るということを察知して、もうばたばた片づけちゃって、それできれいになったところをいつも見せると言って、現場の人が悔しがっておったわけです。だから、そういうように幾ら見ても本当のところがわからなかった。今度の災害を防げなかったという点では、やはり当局側にも責任を痛感してもらわなくちゃいかぬのじゃないかということを私は申し上げておるわけですが、この点、どう改善されるかお尋ねします。
 それからもう一つは、坑内の状況も現在のように技術がどんどん発展したりしていく中で変わってまいります。今度の災害の直接の問題になっているベルトコンベヤーなども、以前に比べたらはるかに坑内を走っている長さというのが長くなってきているわけですね。だから私、こういうベルトコンベヤーだの、あるいは新たに開発されつつある煙センサーとかいうような保安機器をどう整備するかだのというようなことは、ただ行政指導だけではなくて、これは法規の面でももっときちっと整備をしないというと、三池では改善させたけれどもほかでは改善されないとかいうようなちぐはぐもいろいろ起こったりしてくるんじゃないかと思うのです。この辺、今後どういうふうに整備を進めていかれるつもりか、こういうような点についてもお尋ねしたいと思います。