経費の中の人件費、審査官について、審査を促進をさせるには、さまざまな改正が出されているけれども、むしろ審査官をふやすということをもっと進めるべきなのではないかというふうな御意見が多く出されているわけでございますけれども、審査官を増員をするというふうな考えについて、どのような御見解がありますでしょうか。
ただいま御指摘ございました公報の発行費用でございますが、私ども年間で百三十五億円の経費がかかっております。これは膨大な紙の印刷の費用に相当部分が充てられている、しかもこの公報の料金というのは、もちろん設定してございますが、残念ながら、なかなか値上げが利用者の方々の便宜も考えますと思うようにいかずということもございまして、原価をもちろん割り込んでおるわけでございます。したがいまして、相当この出費がかさんでおります。
 一方、外国の例でございますが、出願の料金の中でこの公報の費用を徴収しているというふうに伺っているところでございます。私どもといたしまして、公報の発行費用につきましては、今後逐次ペーパーレス計画の成果といたしまして電子化を進めております。ことしの一月から公開公報につきましてＣＤ－ＲＯＭという形で公報の発行をすることになったわけでございます。今後徐々にＣＤ－ＲＯＭ化を進めまして、紙公報の印刷のための膨大なコストをできるだけ合理化し、節減をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
予算の事務経費の中に公報の発行料というのが随分大きなウエートを占めているなというふうな印象がございます。ほかの国を見ますと、公報の発行料などを発明家の皆さんに費用として負担してもらっているというふうな、ドイツ、アメリカ、フランスなどの例があると思いますけれども、公報の発行状況というのは、経費的にはどのくらいのウエートを占めているのでしょうか。
指名していただいて、思いやりをいただいてありがとうございました。
 私は、院内では院内の規則に従えばいいと思いますので、院外でどうするかは、これは今、武村さんがおっしゃったように、議員一人一人の判断です。私は、細川さんがああいうことをおっしゃる前から、外ではバッジはほとんどつけておりません。バッジをどうだとかこうだとか、自意識過剰になる人、その気持ちこそが私は権威主義の権化だと思っています。
質問の強要でありますか。（伊吹議員「はい」と呼ぶ）それでは、私は、外で外すのは自由でありますが、院内で衛視さんのためにつけているわけじゃないんですよ。しかし、お互いに立場を理解し合って、一つの仕事がお互いにスムーズにいくように、人の立場というものを思いやるということが民主主義の原点ですから、そういうことで私は申し上げたんで、どうぞ。
人気取りのためにこれをしているわけではないのでありますが、また、衛視さんの便、不便のためだけでバッジを論ずるのもどうかなと思いますが、しかし、衛視さんが現場で御苦労されていて、そういう感想をお持ちなのはよく認識しなければいけないと思っております。
 これは、院の中は少なくとも規制で決まっているようでございますから、国会議員である以上はこの規則をきちっと守っていくということでございますが、院の外へ出たときにどうするかは、それは国会議員一人一人の判断でいいのではないかというふうに思います。（伊吹議員「私にも答えさせてよ」と呼ぶ）
私も、昨日の証人喚問については、大変関心を持って注意深く伺っておりました。御指摘のような問題点がさまざまな幾つかの場面で散見されたのではないかと思っています。大変大事な言論・表現の自由に根差した報道、評論の自由のテーマと政治とのかかわりについて大変教訓的な出来事ではなかったかと、こういうように考えているところでございます。
私は、午前の農水大臣に対して我が国の農業政策は予算で見る限り軽視である、そう言ったんですが、それは繰り返して申し上げますと、国家予算に占める農業予算のシェアが我が国は四・七％、アメリカは五・七％、フランスは
 一〇・二％、イギリスは二・二で低うございますが、西ドイツは六・〇。ヨーロッパの先進諸国、アメリカと比べて国家予算に占める農業予算のシェアというのは極めて低いと言わなければなりません。同時に、農業総産出額に対する農業予算額の割合も日本は二二％、アメリカは三五・三％、フランス五八・一％、イギリス二六・五％、西ドイツ二七・四％でありますから、これまた割合が低い。同時に、農家二戸当たりの農業予算額も一戸当たり五十八万円。アメリカは四百三十万、フランスは二百六十六万、イギリスは二百五十八万、西ドイツ百六十六万でありますから、これまた一戸当たりに直すと低い。
 こういう考え方に立てば、国土保全的視点といいますか、そういう考え方で特に土地改良、生産基盤の確立あたりは、その投資は国土保全的投資だということになれば農水省だけの予算じゃなくて、当然それは各省庁も含めた形で中山間地帯のそういう国土保全的な意味合いを持ったこの投資というものは、そういう形で考えられないものなのか。例えば、財政投融資あたりも財源として当然これは大幅に取り組んでいいはずでありまして、そういうものが段取りとしてできないところに我が国の農政ば軽視だと言われても仕方ないものが、数字で言えば、財界が言っているようなものではないあるいは勤労世帯が言っているようなものではない、もっと財政投融資あたりも大幅に財源として措置できる筋合いのものではないか。私はそういうことを申し上げたいわけでございます。
 あと、国土庁もお呼びいただいておりますから、いかに国土保全的機能が低下をして一方では財政負担になっておるかということもお伺いしておるわけでありますから、そういう財源措置あるいは農業の構造政策や生産投資というものが、国土保全的視点からということになれば、もっと幅を広げた意味での予算というものが対応できていいはずでありまして、その点もひとつお尋ねをしたい点であります。