先ほど申しましたように、メディア特性に応じた集中排除原則のあり方につきましては放送局の開設の根本的基準等によって定めていければと思っておりまして、それにつきましては電波監理審議会に諮問いたしてやっていくわけでございますが、先生御承知のとおり電波監理審議会の委員は両院の同意を得て任命されております良識あるかつ学識経験の深い方々でございますので、その方々がまたさらに聴聞の場を設けて皆さん方の意見を聞くということを多くの場合やっていただいているわけでございますので、おおむね先生の御主張の趣旨には沿うのじゃないかと思います。
 ただ、電波監理審議会に聴聞の実施をゆだねておりますのは、個々の利害関係者の主張を聞くよりも、客観的なデータに基づいて判断しなければならないケースも場合によってはあるんじゃないかということでゆだねられているわけでございまして、重要な問題につきましては聴聞等の場を開いて御意見を聞くということになるのではないかというふうに思います。
電波監理審議会の方で聴聞するということなんでございますけれども、これは聴聞するかしないかは電波監理審議会が決めることでございますから、そこにみんな話を持っていって局長さんは逃げてしまうような感じがするのでありますが、どれとどれは聴聞、公聴会を開くというようなことをこの中に書くべきじゃなかったかなと思うのでございます。
 なぜかというと、この集中排除、それに伴う一本化調整というのがＦＭの場合にございました。今、一本化調整問題については各地でまだまだ問題がそのまま残っているところがたくさんある。問題がこれまで多発をしている。そしてまた免許を申請したけれどもそれを受けてもらえなかったというような問題も今起こって、訴訟の形になっているというのもあるわけでございまして、とにかくこの問題についてはいろいろ多くの問題が発生しているということなんであります。問題が発生するのはなぜかというと、国民の声を十分聞いていないということになって、国民の合意の上でこうするんだというような形になれば、こんな問題はなくなっていくのじゃないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、何と何については公聴会をやるんだというふうなことをメディアごと、それからその使い方とかいうものについて特性を整理して決めていく必要があるのじゃないか、そう思いますが、いかがでございましょう。
今申し上げました省令である放送局の開設の根本的基準につきましても、電波監理審議会に諮問して答申を得て、それを尊重して決めるということで考えているところでございます。先ほど来申し上げておりますように、電波監理審議会におきましては聴聞等を行いまして、聴聞は公開でございますので、それらにおきまして国民の声も吸い上げると言っては失礼ですが、聞かせていただくことができるのではないかと思います。
自治大臣としてより一人の政治家として感ずることでありますが、納税者のうちで八割が源泉徴収、完全捕捉をされることと、二割の方が、よく言っても節税に多少努力をするだろうというその背景には、私はやはり一つは税が重いということが原因にあろうかと思います。それからやはり税に対する何というか、知らしむべからずよらしむべしという長い間の日本の政治風土がそういうものをつくり上げたということもございます。
 ですから、選択制にすればいいではないかと言うけれども、国税の、あるいは地方税もひっくるめて、税の確保ということが言えれば、むしろ節税や脱税をされることよりは完全に取れることの方がより望ましい。重くなく公平であるならば、私は税というのは一〇〇％納めるべきだしまた取るべきだ、そういう感じを持っているので、一部の方が節税、脱税をするからといって、本来いいものを、もとというか、私は性は悪なるものとは思っておりませんが、例えばそういうものが選択をして申告に直れば今のような徴収の実績が上がるのかどうなのか、これまた疑問でもございます。もろもろを考えますと、裸であるのがいいのか包み隠した方がいいのかというもろもろの問題がありますが、私は確たる定見を持っておりませんが、まあ取れるところが八〇％あることによって日本がもっているのではないかなと思います。
 それから、私も一事業者をやったことがあるのですけれども、税が重いという感覚は私はこれは否めない事実だと思うんです。それは決してサラリーマンと自営業者の差を言うわけじゃありませんが、零細企業の者が夜まで働き抜いて、しかも、よく私は申し上げるんですが、党の税調の場なんかで大蔵省の説明は、零細企業に交際費があるこ
とはとにかく不届き千万だ、個人の電気冷蔵庫を買うのもみんな会社の交際費で買う、ゴルフに行くのもそうするじゃないか、お得意さんの招待もということで、自分の食べる分だけは自分の費用で出すべきだという意見、ある一面正しいような気がしますけれども、これは私よく理路整然と間違っていると言って指摘をするんです。
 なぜお客様と一緒に酒を飲むか。うちで一杯しょうちゅうを飲んだ方が楽なんです。胃袋に穴をあけながら、相手の下手な歌をうまいうまいと言っておだてながら食べてくるあの苦痛。それからこれは私必ず大蔵省にも言うんですが、私たちが一緒に飲む場合でも、親企業と下請というときは、親企業がお金を持って招待をしてくれることはありません。絶えず威張って、こちらがお金を持つんです。招待ゴルフなんかもいわばそういうものに似ております。
 それから、確かに冷蔵庫を買うのは公私混同でありますから自分の金で買うべきだけれども、小さい零細の個人企業的なおやじというのは、客が来れば、うちに買ってあるビールやおつまみは自分の経費で買ったにもかかわらず会社に請求をしない。それは店と裏の関係がありまして、ビール代やおつまみ代を請求をすれば経営者としてのいわばこけんにかかわる。ですからビールやおつまみは全部自分のうちのものでやっているんです。ですから総トータルは冷蔵庫とビールとおつまみがどっちが高かったのかというと、ビールとおつまみの方が総量では高いわけですから、公私を区別をすればもっと零細経営者は楽になるわけでございますけれども、企業は我なり我は企業なりと、そういう精神が日本のいわば零細企業を支えている分野である。ですから、公私混同があることは決して望ましいことではないけれども、その意気込み、これがあるから私は、税制上どうこうというそれは大蔵省の税の専門家に聞いていただきたいのでありますが、いわゆる世の中の経済の仕組みというのはそういうもので成り立っているのではないかなという感じがいたすことを申し添えておきます。