説明は私は不十分だというふうに思いますけれども、しかし戦後においては男女ともに家庭科を学んできた、小学校の五年生から高校の三年まで、これは事実だというふうに思うんですね。それが伝統と歴史だということで、何か昔からもう男女別学で家庭科をやっていたというように御説明をいただくことについては納得がいきません。事実をもう少し調べていただきたいというふうに思います。
 私は、文部省がそういう考え方をずうっと固持していたからこそだというふうに思うんですが、ここにある五十三年一月の総理府の出しました「婦人の現状と施策 国内行動計画に関する報告書（第一回）」を読んでみました。随分分厚いですけれども、教育については非常に簡単なんですね。そして中学校では技術・家庭科については「「男子向き」、「女子向き」の区分を取りやめ、男子にも家庭系列の領域を、女子にも技術系列の領域をそれぞれ選択履修できるように配慮したところである。」と、これでよろしいんだという態度が最初の国内行動計画に明確になっている。相互乗り入れだけでよろしいんだということは、私は条約をよく読んでいない、条約を理解していないのではないかというふうに思わないわけにはまいりません。
 特に高等学校の家庭科につきましてはどういうことを書いているかといいますと、「高等学校教育においても、中学校教育を踏まえて、男女の平等及び相互の協力・理解についての学習を、社会科を中心として、学校の教育活動全体を通じて推進している。」こういうふうに出しているんで、全く家庭科の女子のみ必修については触れていないんですね。意識が全然ないんです。考えてもいなかったというところからこの立ち遅れが出てきているんじゃないかと思うんですよ。もう国会の中でもあと何日かの後には批准をする、七月の十五日からのケニアの世界会議では、この条約についての締結の態度を日本の国が明らかにするというそういう段階において、家庭科においては展望が見えたというだけで条約批准の条件が整いましたということについては、私はどうしても納得ができないわけであります。
 それで、これの取り扱いなんですけれども、近い将来、同一の取り扱いを約束するという政府の方針だというんですね。外務省はこれで抵触しないというふうにおっしゃっているんですけれども、これは外務省自体のお考え方なんですか。大体国連の中において討議が行われた、そういう中での明確な判断になるんでしょうか、どうでしょう。
先ほどこの条約と家庭科の点につきまして、これまで外務省とも相談しながら検討してきたということは申し上げたところでございます。
 それで、その中の一つの意見としまして、現行の家庭科の取り扱いが我が国の実情を踏まえた教育的配慮ではないかという意見も一部ありましたものでございますので、そういった点も含めまして外務省とも相談してきたわけでございます。
 家庭科の取り扱いにつきましては高等学校におきましても、戦後、昭和二十四年の段階におきましては、家庭科につきましては女子につきましては七単位から十四単位を履修させることが望ましいというふうなことであったわけでございますが、三十一年の改訂によりまして、女子の家庭科は四単位必修が望ましいということであったわけでございます。それがその後三十五年の改訂の際には、普通科女子につきましては「家庭一般」四単位を必修とするというふうな措置がとられてきたところでございます。
そうすると、文部省としては、昨年の六月といいますから九年間にわたって、あるいは中間年会議で日本が条約に署名をしてからでいえば四年間にわたって随分頑強にこれでよろしいんだという態度を持ってきたのは一体どういうことですか。
 それとあわせまして、今伝統と歴史というふうにおっしゃったんですが、何が伝統かということについては、私はあなたのおっしゃることについては全面的に納得をするわけにはいかないわけですね。明治の初めに家庭科の授業はどのようにあったか、戦後、憲法が新しくなって教育基本法が出されたときに、家庭科というものは男女別学であったのか、そういうことをもう一遍復習をしてみたいと思うんですね。どういうふうに把握をしていらっしゃるか。
市場に対する消費者の信頼を失うようなことになってはいかぬと思うのです。だから、そういった意味では農林省ももう少し厳しく対応していただきたいということを要望として申し上げておきたいのです。
 そこで、一罰百戒という意味ではありませんけれども、市場に参りますと、こういう例はほかにもあるんだということを盛んに言う人がおるのですよね。毎日新聞が報道された大水という荷受け会社、大阪の名門ですね。しかし、ほかにもあるんだという話をよく耳にしておるわけです。毎日新聞が、事実かどうかはわかりませんけれども、こういうことと言っておられるのですね。「荷受け会社としては魚をタテに流通させるのが本来の姿では。」こういう問いに対して、「業者間で回しても法規には触れない。商売のスジにも真っすぐ通るスジもあれば、スレスレのものもある。スレスレで通っている。魚なんて一回の取引に十数社がつながっていることはザラにある。それが実態だ。」「今後も続けるのか。」「こんな問題が出たら続ける訳にはいかんでしょう。やめや。手数料は価格の〇・七五％だから百億やったら七千五百万円。こんなにたやすく金の入る商売はないんだが。」こういうふうに言っておられるのですね。
 これが事実なら、まさしく場外流通を利用してもうける。しかも、法に触れないと掌々と言っておるのですね。ぬれ手でアワだということも言っておるのです。こういうことが仮にこれからもほかの業者も――この人だけじゃなくて、ほかも恐らくやっておると思うのです、こんなにもうかるうまいもうけはないのだから。そういううわさはたくさんある。しかし、こういう事実を許しておったらまた魚離れが起こる。結果的に市場が、安定した供給、安定した価格というものを外れて、逆に価格操作によってつり上げられる。結果的に高いものを食わされる消費者は魚離れを起こす。しかも、二百海里の制限とか入漁料が引き上げられるとか、そういった意味で輸入してくる魚介類というものが非常に減ってくる。入荷する冷凍物が減れば減るほど、価格操作というのはやりやすくなってくる。そういう状況を踏まえてもう少しどうにかせぬと、もっと覚悟を決めた行政をしておかないと、また大変な問題が出てきて、さあ大変だと言っても、もうそのときは手おくれという状況になるのですから、その点について物価担当大臣の金子長官の御意見を承り、農水省の決意を承らせていただいて、質問を終わりたいと思います。