先ほども申し上げましたように、官署指定がある場合と、それからその官署がないために対象にならない場合と、こういうケースが出てまいりますので、そういう意味で決して本来の原則を崩すということは余り好ましくはないけれども、やむを得ず先ほど申しましたような例外措置でできるだけ現実的に対応せざるを得ないという、特に民間福祉施設の立場を考慮して配慮していたわけでございますが、ただいまの御質問のように、官署指定が同じ市内でも違うといいますか、特に町村合併が行われた場合の扱いなどがございますので一概に言い切れませんが、私どもとしては、そういう立場で人事院にできるだけ速やかな改定をお願いしながらもそれまでの間、例外措置で矛盾点といいますか、ひずみと理解されるものを解決していくという方法をとっておるわけでございます。
最初に申しましたように、私どもとしては人事院規則で定められていくということが一番望ましいわけでありますけれども、なかなかそれが思うようにいかない場合に、現実に若干の矛盾を生じたといいますか、不利益を生ずることが明らかというときに、いわば官署指定という方式によるひずみを是正するという意味での、例外措置をとっているわけでございまして、その限りでは官署指定がなくても、基本的にその地域がそれぞれしかるべき級地に指定されるということが行われれば、私どもとしては一番本来望ましい姿だというふうには理解しておりまして、そういう意味で近畿圏、首都圏につきましては、人事院側にもこれらについてはできるだけ実情に即して整理されることを、御要望は申し上げておるところでございます。
これはどうなんですか。現実に矛盾が起こっておって、したがって、厚生省としては人事院にそういう点での地域給といいますか、地域区分の、あるいは地域指定の変更なんかをずっと要望をされてきたんじゃなかったんですか。
私どもこれは都道府県の方からの数字とか、あるいはそういった官署がないためによる不利益等についての御要望をいただいて、その問題についていわば客観的にその理由に、先ほど申しましたような原則に当てはまるところは逐次拾っていくという姿勢については現在も変わってはおりません。
 ただ措置費という性格上、単純に私どもでいま一方的にここならよかろうというふうに恣意的に行うわけにもまいりませんので、それぞれの都道府県側の意見と、それから具体的なデータを取りまとめていただいた上で、私どもで判断をした上でまた財政当局とも十分協議をしながら、この問題には弾力的に対応するという姿勢については変わってはいないつもりでございます。
保育所の措置費関係の通達ですね、見ますと、いまおっしゃった理由から与野市、鳩ケ谷市、習志野市、日野市、多摩市、摂津市、藤井寺市、松原市、羽曳野市、これは五十一年に九市が追加をされているわけですね。それ以後そういう措置をとっておられないわけですが、そのことによって今日矛盾が起こっておらないんですか。
保育所の職員の給与につきましては、国家公務員の等級号俸に格づけをした上で算定を行うというように、国家公務員に準じて取り扱いを行っておるところであります。したがいまして、地域給と申しますか、調整手当につきましても、人事院規則に定める地域を準用して算定を行っておるところでございます。したがいまして、人事院規則に定められた甲地、乙地という、それにいわばそのまま右へならえをするというのをこれを原則といたしております。
きょうはほとんど保育所関係が占めますが、福祉施設関係の措置費のうちで地域区分の問題についてまず最初にお尋ねしたいと思います。
 厚生省にお尋ねしますが、これ保育所中心で結構ですが、保育所の措置費の関係の地域区分、これはどういうようにして決めておられるか。まず伺います。
休憩前に引き続き、昭和五十五年度総予算中、環境庁及び厚生省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。神谷信之君。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君、赤桐操君及び柏原ヤス君が分科担当委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、勝又武一君及び内田善利君が分科担当委員に選任されました。
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ライフサイクル全体の問題としてもいま検討しなきゃならぬ問題でございまして、検討委員会の項目の中にもそういった問題について、今後どう扱っていくべきかということが検討されることであろうと思うわけでございます。御意思を踏まえまして厚生省としてもそういうことをどういたしていくかということについて、十分研究してみたいと考えております。
時間が参りましたので最後に大臣にお聞きしたいんですが、この母子健康手帳は一応就学前の幼児までの記入になっております。その後引き続き小学校、中学校、こうした義務教育においても学校保健というものが考えられていく、こういうものも連続して考えていくわけです。その後も引き続き記入していきたいと、こういうふうに考えますと、国民健康手帳制度というようなものを別につくって自分自身の健康づくり、あるいは保健管理のための手帳があってもいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生、最初の硫黄とそれから浮遊とオキシダントについては、先ほど申しました建設省の技術基準には測定するようにはなっておりません。一番問題になりますＣＯとＮＯ２と騒音、そういういわゆる環境の骨子になるもの、特に道路を整備していく上において環境上影響を及ぼすおそれの大きいものについて実施するようになっております。
 それから、川鉄の前のそういう埋立地に道路幅をとるように申し入れているというようなお話でございますが、実は私ちょっとそこまで確認してまいりませんでしたので、正確にはお答えできないわけでございますが、この三百五十七号が分岐したごく近い部分には五十メートル程度の幅で都市計画決定された部分が一部あるかに存じておりますが、それから先についてそういうことがあるというふうには私は思っていないのですが、この点についてはまた確認した上で先生に御報告させていただきたいと思います。