今御説明いただいたわけですが、細かい数字の話はともかくとして、いずれにしろ大変大きな額の国費が投入されておるということだと思います。
 私が今申し上げたいことは、補助事業であろうが地方単独事業であろうが、相当国費が入っているということでございます。したがいまして、そこにむだがあってはいけない。だとすれば、私が思いますのに、少なくともむだがあるのかどうかというふうなことはだれかがチェックしなきゃいかぬ、だれのチェックもなしにそのまま放置されているというようなことは断じて許されることではない、こう思うわけであります。
 引き続き自治省にお聞きいたします。
 只見町の町営温泉ホテルの場合、一九九六年度の決算、この三月の決算でございますが、新聞によりますと八千万円の赤字決算だ、町の一般会計から補てんされたと報道されておりますが、その財源の補てん内訳というのはどういうふうになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
福島県只見町の交流促進センター「季の郷」という施設でございますが、今お話がございましたように、農林水産省の新山村振興農林漁業対策事業費補助金等を受けて建設したものでございまして、全体の事業費は約十六億一千六百万でございます。
 その財源の内訳は、農林水産省の国庫補助金が六億六千万、それから県の補助金が五千三百万、それから地方債が五億五千万、それから町の一般財源三億五千四百万でございます。このうちの、地方債五億五千万のうちに過疎対策事業債が五億一千六百万余ございまして、これにつきましては後年度、元利償還の七割が地方交付税に算入されるという仕組みになっておるものでございます。
今、岩井委員から、大変心配をして、せっかく沖縄は観光や漁業でサンゴ礁に恵まれてすばらしいところじゃないか、これが赤土でだんだん汚染されていくのは大変悲しい事実だと、こう御指摘があったとおりでございまして、私も沖縄に参りまして、また島々も訪れましたが、空の上から非常にサンゴの美しい姿を見て、ああ沖縄に来たなという感じが非常にしておりました。
 そういうことで、サンゴの自然環境というものは観光や漁業に、県民経済に大変寄与しておるわけでありますが、今御指摘のとおり、赤土の流出というものはこれらの県民経済に大きく影響を与えていることを十分認識しております。
 公共事業の実施につきましては、先ほど政府委員から答弁いたしましたとおり、赤土流出防止対策についてこれまで進めてきた諸施策を実施してきております。また、のり面保護や沈砂池の設置に要する予算の確保など、今後とも着実に推進をしてまいりたいと思います。
 また、工事中に台風なんかが参りますと、まだそういうのり面がきちっとできていない場合は、緊急的な措置として、例えばシートを張るとかあるいはその上にちゃんとおもしをやって赤土の流出を防止するような、そういう施策をきめ細かく行っていくということが極めて重要であると思う次第です。
 沖縄開発庁としましては、今後とも関係省庁や沖縄県と連携を密にとりながら、赤土の流出防止対策を一層充実してまいりたい、こう思う次第です。
県条例は言うまでもなく遡及適用はないわけですし、今御説明ございましたようなことで、どうもまだちょっと決め手に欠けるのではないか、何か靴の底から足をかいているような感じでございまして、もどかしい感じを受けるわけでございます。
 したがいまして、沖縄開発庁は、美しいサンゴ礁の海を保全するためには、先ほどの赤土等流出防止条例はもとよりでございますけれども、それだけではなくて、理想的にはどんな施策がいいのかひとつ前向きに御検討いただきたい、こう思うわけであります。
 また、沖縄開発庁としては今後どう具体的に対処していくのか、これはぜひ沖縄開発庁長官に決意も含めてお考えをお聞きしたいわけであります。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に沖縄の問題に移りますが、沖縄は古くからサンゴ礁の海とともにその生活、文化がはぐくまれてきたというふうなことがあろうかと思います。しかし、その美しいサンゴ礁の海がいわゆる赤土流出問題で多くの被害をこうむりまして、三十年来の社会問題になってきたのでございます。そしてようやく、本当にようやくにして、全く遅きに過ぎた感もあるんですけれども、ようやくにして赤土等流出防止のための県条例が平成七年度にできました。大変結構なことでございますが、この県条例だけではとてもサンゴ礁を守ることは難しいというふうに思います。
 そこで質問ですが、平成七年度に施行されました赤土等流出防止条例について御説明いただきますと同時に、赤土流出問題の解決のために沖縄開発庁としては今まで何をやってこられたのか、その点につきましても御説明いただきたいというふうに思うわけであります。
さてこの問題、今後の条件整備というような点について、少しお聞きをしておきたいというふうに思うんです。
 先ほど野村の問題から私も指摘をさせていただきましたけれども、それから御説明もいただいたわけですけれども、これからの自由な市場、そして国際的な競争、そういう中で日本の市場を活性化させていくということになりますと、いろいろな今の不当な事件などができるだけ起こらないように、そういう市場の本当に浄化というようなことも当然なんですけれども、やはり一番これから求められるのは、きちっとしたルールと、そしてそれが損なわれるようなときの厳しい制裁、そしてできる限り透明化を図っていくという意味でのディスクローズ、こういうことが非常に今後の基本的な理念といいましょうか、そうなっていくのではないかというふうに思います。そこが日本の市場の中ではこれから問われていくのだろうというふうに思いますが、それについての基本的な考え方、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それと同時に、これもきょう議論になりましたけれども、企業会計のあり方、それからもう一つ私は感じているんですけれども、この野村の問題などもそうですが、やはり企業監査というんでしょうか、事業の監査あるいは会計の監査、これが十分に適切に機能しておれば対応できる、あるいは不祥事などが防げる、こういう素地もあるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、今後の問題としてディスクローズあるいは厳しい制裁、今ルールづくりはやっているわけですから、そして企業会計とともに監査などのあり方、こういう大きな市場の基本原理、こういうものについて今後より一層整備をしていかなければいけないというふうに思いますが、その点についての御認識とそれから決意、方向性、こういうものについて総括的で結構でございますのでお聞かせいただきたいと思います。