私は先日イラクの大使と、大変あの方も政府の意思を受けてのイラク一方の意見をとうとうと述べる方でございますけれども、私はそれに反発いたしまして、そっちの言いたいことばかり通していては戦争になる以外にないじゃないかということで、つかみ合いとまでは申しませんけれども、非常に口論いたしました。
 そういうことをするチャンスがたくさんいろんなアングルであっていいんじゃないでしょうか。それでは話がもう平行線をたどるからしないんだというのでなく、私はあくまでもやはり妥協と譲歩がなければこの状態はおさまらないんだ、戦争になるんだ、そうしたらどれだけ多くの人が死ぬか、それを避けよう、戦争はいけないんだということをやっぱり説得していくということでございますけれども、話をしていると向こうもだんだんうなずいてはくるんです。ですから、もうだめだといって話さないというよりも、ぶつかりながらでも何か心が通っていくような人間同士の情みたいなものもありますし、突っ放さないで話をしていただきたいと思うんですけれども、間違っていますでしょうか。
問題は、我が国がイラクの指導者と会ってイラクの意見を聞くという場合には、日本の意見も申し述べますが、恐らくイラクはイラクの考え方を主張するだろうと思います。その場合に話し合いの場というものが持たれるのかどうか。一方的に意見を言い合うという場をつくるための機会をつくるということでは私は意味がないと思っておりますし、それなりの話し合うという意思を含めた事前の相互の意思の確認というものがやはり私は必要ではないか。
 先般ラマダン第一副首相が北京を訪問されましたときにも大デレゲーションで行っておられます。私は、少なくともこれだけの大きな問題を解決するときには、責任のある人がそれぞれの責任において自国の考え方を述べ合い、そしてそれを調整していくという一つの環境というものを確認しなければ、この話し合いというものは双方の意見主張に終わる危険が極めて大きい。今までソ連を訪問されたイラクの代表者、中国を訪問されたイラクの代表者のその後の結果を私どもも注目して見ておりますけれども、いずれも不調に終わっております。日本がそのような機会を持つ場合には事前にそれなりの意思の交換を外交ルートを通じて行って、そして新しい事態へ向けて双方が意見を交換することができるという一つの環境が確認されるということが必要ではないか、そのように私は思っております。
ですから、それをさせるために、クウェート撤退なり人質の即時解放をさせるために、その譲歩なり妥協がなければ戦争になってしまうという非常にせっぱ詰まった事態なので、それをさせるための対話を日本は持つことができないかという意味なんですけれども、そういう条件がなければ会わないというのでは、もう白と黒でさようならということになってしまいますから、何かそこに別にゾーンを設けて、日本が湾岸危機の平和解決に向けて平和憲法を持っているという日本の一つの特徴としてそういう役目ができないかということを切実に考えているんですけれども、いかがなんでしょうか。
海部総理がイラクを訪問されることはどうかという委員のお尋ねでございますけれども、一つの考え方として私はそれなりの評価をすべきことであろうと思います。
 しかし問題は、今局長が御答弁申し上げましたように、イラクが国連の決議を尊重してクウェートから撤退をする、それから各国の人質を即時解放するということをイラクの指導者によって意思を明確に我が方に伝えていただくということがやはりこの訪問については必要な条件ではないか。私は、総理以外にも、私の立場も含めまして、もしそのような機会がありますれば、やはり国連決議を尊重するというイラクの政府の意思というもの、我が方としては国連加盟国としてある程度相手方からそれに対する確認を得るということがお目にかかる条件になるのではないか、私はそのように思っております。
私は、せっかく向こうがいらっしゃりたいとおっしゃっているんですから、外務大臣でもこういう対話の場をつくっていただいて、何か日本ができる役割を果たしていただきたいという気持ちでいっぱいなんですけれども、非常に残念だと思います。
 次に移りますが、軍事衝突が起きれば、当然双方に多数の死傷者が出ます。こういう事態は絶対に避けなければならないと思いますし、平和憲法をいただく日本の代表として、紛争の調停役、ミディエーターとして海部総理がイラクを訪問されてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣にお伺いします。
私どもといたしましてもイラク側にいろいろな希望があるということは十分承知しておりますし、また、外務省が拒否をしたというのは必ずしも正確ではないかと思います。ただ、私どもといたしましては、今回の事態を先ほど申し上げたような安保理決議に従いまして公正に平和的に解決するということ、それから特に日本人を含みます全外国人の自由と出国が確保されるということ、そういう問題について真剣に話し合うということでありますれば、イラク側との対話を拒むというつもりはないわけでございます。
伊藤提案者は全然質問に答えておられないのですよ。国民の皆さんもよくおわかりだと思いますが、自民党は、応能原則が余りにも行き過ぎてしまって、収入や所得や努力をしている人たちからこのままどんどん取り上げるということは、やはり自由主義、自己努力の原則からいってまずいのじゃないかという考えのもとに応益原則的間接税を入れるということが、我々の公平感であります。この公平感にのっとって私たちはこの税制改革を与党としてもバックアップいたしておりますという、我々の哲学を申し上げているのです。
 しかし伊藤提案者は、国民が不公平があると思っている現状は非常に残念なのでということはおっしゃるが、皆さんが、この税制改革協議会の後考えている国民に示せる本当の基本哲学は何だ、そしてその哲学のもとに応じた自分たちの税制はどういうものだということを言っていただいてないのですよ。これはしかし、もうお答えにならぬでしょう、それはないから。そしてしかも、法律の構成がそうなっているから。代替財源案を参議院で出したときに、代替財源案についていろいろな質疑があって、その結果かどうか、先ほどいろいろおっしゃったけれども、衆議院で待っていたときに出てきていただけなかったあの愚は二度と犯すまいというお気持ちもあったでしょう。それはまあ結構です。
 ただ、最後に私は、大蔵大臣に伺っておきたい。大蔵大臣は、今のような税の体系が、応益原則を入れずに応能原則にずっとウエートが高まってきたような形で、これから二十一世紀に向けて日本の経済運営の責任者として、国際関係であるとか、国民間の、階級間のお互いの調和を持ってうまくやっていけるだとか、社会の安定だとか、経済の活力だとか、こういうことを含めてどう思われます。