松原議員にお答えをいたします。
 最近の世界の核燃料サイクル構想は破滅的状態になりつつあるが、これらの情勢に対する政府の認識を問うというお尋ねでございましたが、これに関しましては、ただいま総理から既に御答弁がございました。
 また、核不拡散条約未加盟国に対し政府としては条約締結のためにどのような働きかけをするのかというお尋ねがございましたが、ただいま総理から、この点につきましても御答弁を申し上げた次第でございます。
 フランス及びフランスを経由した第三国に対する核物質及び技術等の移転が軍事目的に利用されない万全な保障措置が本新協定でとられているのかというお尋ねでございます。
 今回の協定改正は、核拡散の防止、平和利用の確保をより一層確実なものとすることを目的の一つとして行われたものでございます。かかる観点から、核物質については新たに核物質防護の規制等を加え、また、従来協定の対象とされていなかった機微な技術に関する規定を新たに設ける等、我が国からフランスへの移転を含め、両国間で移転される核物質、機微な技術等について、その平和目的利用を十分に担保しております。
 第二に、我が国からフランスに移転された核物質、機微な技術等の第三国への移転等につきましては、その移転先において平和的非爆発目的にのみ利用されること等の保障または我が国の事前の同意がなければ行い得ないことになっており、我が国からフランスに移転されたこれらのものが核不拡散上の懸念のある国に移転されるおそれは全くございません。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
お答えをいたします。
 核燃料サイクルの問題につきまして、世界の各国はそれぞれの国が置かれた事情に応じた原子力政策を進めておりまして、米国のように使用済み燃料を再処理しない政策をとっている国もあることは、そのとおりでございます。
 しかしながら、英国、フランスは国内において積極的に再処理を実施しておりますし、西ドイツも、施設の建設は中止したものの、英国、フランスへの委託によって再処理を実施することとしておるものと承知いたしております。
 いずれにせよ、エネルギー資源に乏しい我が国がエネルギー供給の安定化を図っていくためには、自主的な核燃料サイクルを確立して、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等の利用を進めていくことが必要不可欠の課題と考えております。この際、安全性に十二分の配慮をしなきゃならぬことは当然のことと心得ております。
 また、核不拡散条約の問題についてもお尋ねがございましたが、我が国は、核不拡散条約は、核の拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本であると認識いたしております。したがって、ＮＰＴを基礎とする核不拡散体制の強化は国際社会の平和と安全に貢献するとの立場に立っておりまして、機会あるごとに、国連、軍縮会議等の場及び二国間の会談の場においで、未締結国に対して同条約の締結を訴えてきた
ところであり、具体的にお触れになりましたインド、パキスタンに対しましても「私は、先ごろの旅行によって両国の首脳にそれぞれ直接、不拡散条約への参加を強く働きかけた次第でございます。
 今後とも、あらゆる機会をとらえて、未締結国の早期締結に向けての一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 残余の問題は、担当大臣より答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。
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 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
普通、農作物は春に植えつけて秋に収穫するというサイクルのパターンでありますが、普通、作物が田畑にある期間、いわゆる作物の在圃日数は、短くて百日、長いのは二百日ぐらいが普通であります。しかし、サトウキビは夏植えと春植えと株出しの三つの作付方法があるわけでありますが、夏植えは在圃日数が何と一年半、ざっと五百日もかかるわけであります。そして、春植えと株出しが大体三百六十五日で収穫をできるというような状況でございます。
 まことにもって生産効率というか、収益性が非常に低い作物でありますが、沖縄が台風、干ばつの常襲地帯で、その気象条件に耐え得る作物はサトウキビしかないという、まさに宿命的とも言える農作物でございます。もし沖縄でサトウキビ作農家がだめになれば、県内の離島はさらに過疎化が進行し、長らく待たずに無人島になってしまう、こういうおそれがあるわけであります。
 私が本日の質問で申し上げましたとおり、国土保全の点からも、沖縄の緑豊かな、青い海、青い空の自然環境のすばらしい島々を守っていくという観点からも、沖縄の基幹作物であるサトウキビ作農業が成り立つような施策の展開をしていただきたい、こういうように思うわけでありますが、先ほども申し上げましたように、急激にトン当たり五百六十六円あるいは七百七十一円、千百五円も下げられたんでは、これはもう農家は失望して、もうサトウキビをつくる気にならぬ、今こういう気持ちでございます。
 確かに、私がさきの予算委員会でお示しをしたのは二月五日の数字でありましたが、その後二月十日の資料も私持っております。幾らかよくなっておりますが、それでも基準糖度帯の二万四百十円以下の十二・八度以下のキビがまだ四〇％以上あるということですので、私が申し上げた値下げ価格にそんなに開きが出てこない、非常に心配をいたしております。
 またそれは途中でありますので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、もう大体値下げになるような方向は決まっておりますので、その激変緩和という立場から、今からやはり検討いただきたい、こういう気持ちでありますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。いま一度、大臣の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。