ただいま川俣先生御指摘の点につきましては、私も大臣就任直後の記者会見でるる申し上げました。現在労働問題を取り巻く環境というものは非常に多様化してきた。これに伴っての雇用の安定ということは、やはり雇用が不安定であれば社会不安等を惹起するというような点がございますので、いま御指摘の、たとえばロボットであるとかＯＡであるとかＭＥであるとか、あるいはまた高齢化社会であるとか、本当に私どもが経験しないことをいまからより一層先取りして、そして雇用の安定に資するように鋭意努力をいたしておりますので、もうしばらくの時間をいただきたいと思います。
私が、その新聞記事が出まして、いろいろその後の状況をお聞きいたしましたら、政治家もあるいは内閣に列しておる国務大臣も、あるいは関係各省の局長そのほか関係責任者も参上しまして、たしかいろいろ御説明申し上げた、その結果がどういうことになったか必ずしも正確には聞いておりませんが、ああそういう事情かというような御理解はいただいた、そういうような話を聞いておりましたので、いまのようなことを申し上げた次第でございます。
ただ、行政権の継続性という問題もあって、片や河本さんは経済企画庁長官であった。それから、片や防衛庁長官であった。そして、河本さんが通産大臣の際もこの武器問題で答弁しておる議事録も出ておりますが、行政権の継続性からいっても、いまのような通産大臣の答弁でいいのかな。これは総理もう一遍、私は通産大臣に聞いているのじゃなくて総理に聞きたい。
河本さんの発言ですか。（川俣委員「ええ、河本さんの発言になっていますね」と呼ぶ）これはもちろん事実誤認があるといけませんから、私の方は局長をして説明にはやらしてありますが、国会決議について通産省が有権解釈をするという立場にはございません。政府全体の決断に従って通産省は手続を行うということであります。
自民党の内部の問題に関しましては、役員会、総務会あるいは政務調査会、それぞれ所定の機関につきまして所定の手続をして了承してもらったところでございます。また、政府・与党首脳会議いおきましても了承していただいたところであります。
 ただいまお読みになりました新聞記事については、必ずしも全部そのとおり正確でないところもありますので、通産大臣から御答弁願うことにいたします。
武器技術の問題に関する国会の決議は関しましては、いろいろ御迷惑をおかけして恐縮に存じますが、社会党を初め、各党には各党の御所見があると思います。わが方の考えにつきましては、官房長官談話やあるいは私の施政方針演説等でもわれわれの考えをお示し申し上げた次第でございまして、当時のものや、あるいは関係大臣から必要あらば御答弁願いたいと思っておりますが、国会との関係で、両院議長さんに対しましては……（川俣委員「副議長も」と呼ぶ）副議長さんも含めておりましたが、アメリカへ行くごあいさつをいたしましたが、そのときに、こういう決定をいたしたいと思っておりますと、そういうふうなことを御連絡申し上げた。御了解をいただくという意味ではございません、政府はこういう解釈をいたしておりまして、こういうふうにいたしたいと思っております、そういうことで御連絡を申し上げたと記憶しております。
見え隠れというのは、客観的に、あるいはそれぞれの持つ主観の問題、こういうことになりますが、理論的という前提を置いていらっしゃいますから、これは理論的には負担増の中にあり得る、こういうことだと思います。
そうすると、増税は当然入る、こう考えてよろしいのですか。それは、学生討論会をやっているのではなくて、政治家同士で、理論的ということには入るが、いま私はここで聞いてみると、増税というのは、スタイルは別として、増税論議が大蔵大臣の発言の中から見えたり隠れたりする。どちらの方に考えたらいいのだろうか。見える方に考えたらいいのか、隠れる方に考えたらいいのか、どうですか。
いま理論的とおっしゃいますと、負担増と言えば、これはちょっと検討しますとなかなかむずかしい問題は、いわゆる歳出をカットして、そして、それが受益者負担というものにストレートにつながった場合は、それも負担増のワン・オブ・ゼムになる。それから、社会保障負担、これも負担増の一つであります。あるいは広義な意味においては、自然増収というのも結果から言えば負担増になるかもしらぬ。そしてまた、新たなる税目による増収を図るというのも、これはいま御指摘のように負担増の一つであろう、このように考えます。
大分理解が深まってきましたが、総理、お聞きのとおり、この次総理に質問することがあるので……。
 このとおり、二人のやりとりを聞いていると思うが、非常にこの問題はむずかしい。担当大臣であるだけに、またむずかしい。われわれがやれと言うのは無責任のように聞こえるだろうが、しかし私は、薬の投与の枠を超えて特別扱いをせいと言っているのではない。何か検討の余地があるのではないか、検討に値するのじゃないかと思って言っているので、総理大臣、関心もおありだろうと思うのですが、その辺ちょっと一言。
単独であるかグローバルであるかということは、先ほど来申し上げさせていただいておりますように、幾つもの問題点もございます。国際情勢とかあるいはその他の問題もございまして、その態様についていまからすべて考えること、これはなかなか不可能に近い問題だと思います。
 それはそれといたしまして、わが国に対する侵攻が大規模な侵攻であるか小規模な侵攻であるか、私は、いかなる侵攻に対してもその侵攻の態様に対して、まず未然にこれを防止することが大事だが、侵攻が起こったときはそれに対する適切な対処が必要だ、こういうことを申し上げました。
 対処の内容については触れませんが、一点だけ感じますことは、仮にそれが、グローバルなとかそういう問題を離れまして、わが国に対して何らかの侵攻の意図を持って組織的に、しかも大規模に、大変大きな侵攻を企てるということがあり得たとしましたら、これは全く離れて理論的に議論をいたしているわけでございますけれども、四方海に囲まれているわが国でございまして、いづれかの地点に部隊を集結してそれなりの準備をしてという形になりますと、やはりそれはそれなりに、現在のいろいろな手だてからいたしますと、緊張が高まってきて事前に相当いろいろわれわれとしても対処を必要とするような事態が当然生じてくる種類のものだ、こういうふうに私は考えております。