非常に重要な財団でございますが、この日本科学技術振興財団というのは、科学技術館という事業を行っています。これは北の丸・武道館の裏にある大変立派なところでございますが、ここで展示活動だとか催し物というのですか、催物場の運営をやっていますけれども、この事業を営むためにいわゆる財団出資一〇〇％の株式会社科学館サービスというのがあるわけでありますが、社長はどなたか、あるいは最近交代をされたのか、お伺いをしたいと思います。
草川昭三であります。
 まず、科学技術庁の方にお尋ねをいたします。
 財団法人日本科学技術振興財団というのがあるわけでありますけれども、科学技術庁としてはこの財団に各種の調査あるいは研究等の分野における委託を行っているわけでありますが、この委託額を私どもたまたまごく最近のを見ますと、六十一年度には、物質・材料に係る学際的研究分野の展望に関する基礎調査千六百万円、あるいは国際的な基礎研究プログラム構想の可能性に係る調査・検討で二千万、六十二年度では、情報・電子系科学技術の学際的研究分野の展望に関する基礎調査千四百万、あるいはヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム構想の可能性に係る調査・検討一億二千七百万、こういうようにかなり重要な研究を委託しておみえになるわけであります。
 こういうことは事実ですか、まずお伺いをします。
これは各国とも公平に、全部同じ条件のもとに同じ状態でやられると思いますが、本年三月十四日ソウル発の聯合通信によりますと、このほどどんな薬物検査にも反応を示さないエリスロ・ポイエチンという薬物が開発され、これを使用される可能性が出てきておるそうでございますが、ソウル・オリンピック組織委員会はこの対策に苦慮しているそうですが、この薬品について政府は承知しておりますかどうか、またどのような対策を講ずるのか、これは一体簡単に手に入るものなのですか、どうですか。
前大臣の言葉を御引用でございますが、私も全くそのように思います。気迫と根性というのはまず前提として必要でございますし、また事に臨んで、おのれにかてるだけの根性、気迫というものが自然にいい結果を生むであろうと思うわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたのは、それだけでいいのであろうか。少なくともトレーニングの段階で、気迫と根性を主に自分の体をいじめ抜くということがございますけれども、ある意味ではトレーニング方法としては、筋肉、筋力トレーニングにいたしましても、その持てる力の限界までトレーニングをして筋力を痛めるよりは、その筋力に適度な刺激を与えてより強靱な筋力をつける、いろいろな方法があろうと思います、私が素人的に言うのは間違いがあるかもしれませんが、そういう面をスポーツ医科学的に究明をいたし、より科学的なトレーニング方法を取り入れるということも、根性論は必要だという前提の一方でまたあるのではないだろうか、こういうことを申し上げた次第でございます。
とにかく二十日後にはもう競技が開かれるわけですから、これは後の祭りではございますけれども、今言ったような具体的な問題を次のオリンピックに、また西暦二〇〇〇年以後の長期的視野に立った中で当然議論されなければならぬし、具体的にすぐやってもらわなければならぬものもたくさんございます。
 そこで、まず精神の面からいきますと、塩川前文部大臣は、昭和六十一年十月二十一日の本委員会、衆議院決算委員会において、代表選手であるという気迫、根性の入れ方に問題があるんだという趣旨の答弁をしておりますが、文部大臣はどのようにお考えになっていますか。塩川大臣と同じなのか、それとも違うのか。あなたは先ほど医科学的、また科学的、医学的、総合的な見地から申し述べているようでございますが、気迫と根性の入れ方についてはどのように考えているのですか。
これはいろいろな理由があると思います。また、小川先生御指摘いただいた今の数はゴールドメダルの数でございます。金、銀、銅合わせますと、たしか東京オリンピックが二十九、前回のロスが三十二、こういうことでございまして、そういう意味では拮抗しておるかなとは思いますけれども、実際に肌で感じまして、ロス・オリンピックは東側の強豪国が参加しておらなかった三十二個であり、その中の十個のゴールドメダルということになりますと、今度百六十カ国以上が参加をするソウルではなかなか厳しい状態であろう。
 総じて申しますと、近隣諸国を含めて総体に競技スポーツの質が一斉に上がってきていると思います。それに対して日本は、根性論も必要でございますけれども、これからは少なくとも一つのスポーツに徹していくという根性と同時に、もう少しスポーツ医科学的な面のサポート、それからそれぞれの才能を十二分に生かすようなカリキュラム、そういった全体の総合的なサポート体制をさらに強固にしていく、そういう面での連係作業に難点はなかったかという反省も一方でしておくべき点があるのではないか、率直に申せばこのように考えております。
何か証券業協会の方針としては、今、証券局長が言われたように、店頭登録をして非常に大勢の株主が関与しているという現状においては、店頭登録の取り消しというふうなことは考えられないということを新聞報道等で見ております。しかし、店頭登録を取り消しすることによって大衆投資家、株主がどれだけ損するか得するかという問題は別個な観点から十分に考えられることなんです。要するに、投下資本が回収できればよろしいわけですから、店頭登録取り消しの結果として会社が清算事務に入って、それで投下資本が回収されれば株主保護に欠けるところはないんです。ということは、リクルートコスモス社の資産、負債を勘定してみて、十分に株主に時価に相当する程度の残余財産分配ができるとすれば別に株主に損を与えていないんです。大衆投資家を保護するという必要もないんです。
 先ほどから申し上げたような証券取引法の各種の違反を犯して、そしてまた、店頭登録においてもこういう事態を招来しているような会社について、店頭登録の取り消し、それによる株主の保護ということについて、今私が申し上げたような観点から検討する余地があるかどうか、証券局長、どうお考えですか。