御指摘の集団精神療法と申しますのは、集団内の対人関係の相互作用を用いまして自己洞察を深めるとか、あるいは社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことによりまして病状の改善を図っていく治療法でございまして、精神科医及び臨床心理技術者等がグループごとに一定の治療計画に基づいて行う療法でございます。御指摘のように、現在は通院患者に対して認められているということでございます。
 入院患者につきましては、一般的には通院患者よりも重度の方々が多いというようなこと、それから、入院患者に対しましては精神科医が一対一で精神療法を行うことが適当な場合が多いというようなことが考えられることから、これは入院精神療法の診療報酬を算定できるような仕掛けになっているところでございます。
 いずれにいたしましても、この精神療法に関する診療報酬上の評価という問題につきましては、御指摘がございましたような問題を含めまして、関係学会の御意見、それから中医協の御議論を踏まえまして、次回改定の際に適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
大変明確にわかりました。ありがとうございました。
 次に、この診療報酬の各論的な話でございますので、保険局長にお伺いしたいのですけれども、昭和六十一年に集団精神療法が診療報酬上評価されるようになって以来、大変効果を上げているという声を聞いております。現在、通院患者だけに集団精神療法が認められているのですけれども、これを今後入院患者に対しても拡大するべきであると考えるのですが、この点に対してどういうふうな見解を持っておりますか。
そうしますと、いわゆる診療所を除いて民間の開業医、病院六百カ所を八月ごろまでに調査を完了するということでございますが、調査というものはそれが生かされなくては意味がないわけでございまして、その結果が判明いたしました後、まさに来年度診療報酬の改定があるわけでございますから、それに反映されなければ意味がないのではないか、このように考えるわけでございます。
 先ほどの中医協の医療経済実態調査もありますけれども、これと同じように、実態緊急調査も来年度の診療報酬改定の参考として厚生省は考えておるということでよろしいのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 規格の問題につきましては、この問題とは別に今の園芸生産並びに販売につきましては大変問題になっておることであります。ということは、労力が非常に減少してきておる、農家でも後継ぎが余りいないというような現状の中で、生産に十分精力を尽くしていただくということ以外にさらに夜まで選別にかかるというような形は、決して将来的にいい方向ではないだろうということを現在私どもも認識しております。したがいまして、今までのように形の真っすぐなもの、秀品オンリー、鋳型にはめてつくったようなものというような形ではなくて、それなりの商品の個性を備えておるものについて選別規格を非常に簡素化をいたしましてやっていこう、労力を減らそうという形に向かっております。野菜、果物とも数品目ずつ、そういう段階で、日園連、全農を通じまして現在やっております。
 したがいまして、それに伴いまして有機農産物についても、先ほど申し上げましたように、泥つきとかあるいは無選別とかそういうものの受け入れについても、市場としてはそれなりに受け入れ、販売をし、そしてそれが価値あることだということで理解をいたしておるのが現状でございます。
 以上でございます。
もう時間がありませんが、それぞれ一つずつお伺いいたします。
 田中参考人に、けさ小平委員が片桐さんにちょっと聞かれた中で、今消費者の方が、形のいいもの、曲がってないもの、光ったものとか、いろいろ要求がある、消費者教育こそ大事ではないかという問題が言われました。まさにそのとおりと思いますが、市場を担当しながらそれをどう考えていらっしやるのか。
 それから澤登さんも、時間がありませんので簡潔にお伺いしたいのですけれども、有機農業の振興策がまず底辺にあって日本の農政の方向を変えてやることが先決だ、こういうふうにおっしゃるわけです。そういう面が多々あると思いますけれども、今実際体験をされまして、普通の農作物から有機に変える場合、どうしても種の問題も改良の問題やらいろいろありますね。病気も幾らか入るだろう、害虫も最初はあるだろう、そういうのに対して、本来ならゆっくりいろいろな苦労談を聞きたかったのですが、財政的な面でもっと思い切って政府なりは援助をしてそういうのを振興させる方がいいんじゃないか、財政的にそんなものなくてもやれるよということなのか、その点を簡単にそれぞれ。
お答えを申し上げます。
 せんだっては御指導いただきまして大変ありがとうございました。
 先ほど無農薬というのが入っているかどうか、またそれは確認できるのかというお話でございましたが、試しに、ここに数字をちょっと申し上げたいと思いますが、平成五年五月二十四日、当社の構内に入ってまいりました野菜は全部で三千九百八キロ、いわゆる有機野菜ですね、約四トンでございます。その中で区分けをいたしますと、有機農産物と表示をされたものは二千三百四十四キロ、転換期間中有機農産物千五百二十四キロ、無化学肥料栽培農産物四十キロということでございまして、現在、減農薬並びに減化学肥料の表示のあるものは入ってきておりません。将来は別といたしまして、現在はございません。
 以上でよろしゅうございますか。
いわゆるイリジウム構想と言われておりますものについての中身の説明の方はこの際は省略をさせていただきますが、イリジウム計画というものについては確かに一つの問題として、ただいま先生がおっしゃいましたような国内と国際との切り分けの問題に影響してこないのかというお話があるわけでございます。と申しますのは、イリジウム計画で示されているような移動通信の利用が可能になりますと、日本の成田で電話をしてそれをそのまま持って、例えばロンドンに行ってその電話機を使って日本に向けて、今ロンドンに着いだというような通話をしてくるということが可能になるということでありまして、まさに国内と国際という問題をどのように考えるかということにそのまま影響をしてまいります。
 それから、衛星を利用して外国との通信をするとか、あるいは、その通信用の衛星を使いまして放送番組が流されるというようなことも確かにあるわけでありまして、このような国内と国際の問題について今後我が国としてどのように考えていくのかというのは、これからの電気通信政策として考えなければならない大きなテーマのうちの一つであるというふうに私どもも考えておりまして、省の中でもいろいろな角度からの議論をし、またこれからの取り扱いについてこれからもできるだけ急いで検討を詰めていこうというような段階にございます。