農林水産省でございますが、お答え申し上げます。
 今、厚生省からお話がございましたようなことでございまして、私たち農林水産省といたしましても、消費税の導入の前から関係団体に対しまして、消費税につきましての円滑な、かつ適正な転嫁ということを指導するにあわせまして、便乗値上げが行われることのないようにという点も加えまして、繰り返し指導を行ってきたところでございます。
 しかしながら、消費税導入直後におきましては、一部の事業者に関してではございますけれども、便乗値上げではないかという趣旨の消費者からの問い合わせなり苦情なりが私たち農林水産省の方にも直接参りましたし、経済企画庁の物価ダイヤルを通じても参ったということで経済企画庁から御連絡もいただいたわけでございます。したがいまして、直ちに私たちといたしましては、関係の団体に対しまして、いやしくも便乗値上げと受け取られるような行為を行わないようにということで、改めて指導をいたしたところでございます。
 便乗値上げの今後ということもございます。私たちといたしましても、常日ごろ物価の動向につきましては監視を怠らないような体制をとっておりますわけでございますけれども、そのような中で、この便乗値上げが今後とも行われるということのないように、関係業界に対する指導につきましては適切に対処してまいりたいというように考えておる次第でございます。
厚生省からお答え申し上げます。
 消費税の導入につきましては、消費税の仕組みの周知、あるいはその徹底、適正な転嫁、便乗した不当な値段の引き上げがないようにということで、消費税の導入の前から再三にわたって指導してきております。事務次官通牒、課長通牒あるいは各種の会議等を通じて行ってきたところであります。
 四月一日の消費税施行後につきましては、経済企画庁あるいは厚生省にいろいろの苦情が寄せられておりますので、厚生省といたしましても、各県を通じまして、その実態等を調査したところでございますが、経済企画庁等とのお話をいただきながら、各業界に改めてそうしたことのないように指導してまいっております。
 また、今後ともこういうふうな不当な便乗値上げが行われることのないよう、関係業界に対する指導をしてまいりたいと思っておりますが、消費税転嫁等の状況等を正しく調査しながら事に当たりたいと思っております。
その中で特に飲食業あるいは理美容業、それからクリーニング等について、便乗値上げの疑いが大変大きいということで、それぞれの所管官庁におかれてもそれなりの御指導なり対応策を講じていらっしゃると思いますけれども、それぞれ経企庁、それから厚生省、農水省になるのでしょうか、担当の所管官庁の対応についてお伺いしたいと思います。
委員御承知のように、経済企画庁は物価を担当する省庁でありますから、言うなれば消費者の側に立ち、国民生活の側に立つ省庁であります。
 そういう観点から、経済企画庁の物価局、国民生活局、物価ダイヤル、物価モニター、それから都道府県の県民生活課の物価ダイヤル、物価モニター等と緊密に連絡をすると同時に、公正取引委員会あるいは関係省庁に、便乗値上げではないかと言われるいろんな要因を、経済企画庁で解決できる分は解決をし、そして、この関係省庁が管轄をしておる面につきましては、関係省庁並びに公正取引委員会で指導また助言、また適正な措置をとっていただいておるわけであります。
 現在のところ、東京都区部の、先般から申されておりますように、四月の消費者物価を見てみますと、大体適正に転嫁をされておると同時に、便乗値上げ監視の効果があったものと思われますが、なお中小サービスの一部においてそういう傾向が見られますので、今後とも厳にそういったところを、警戒を緩めることなく、この体制で行きたいと考えております。
いまの御答弁を聞いておりますと大変しんどそうなお答えでございますね。本当は測度官に測度に専念していただいた方がいいんじゃないかと思います。と申しますのは、船舶積量測度官、これはやはり関係諸法令の基礎となる船舶のトン数を決定する重要な仕事を行っている。これは先ほど局長おっしゃいました。そして仕事をする場所も船舶検査官と同じように非常に高いところにも登られるし危険であるということもございますし、異動も全国的に異動する。それに日進月歩する造船技術とか船舶の構造の変化、船種、用途もどんどん変わってまいりますので、種々の船舶に対応するということにつきましては専門知識の修得が必要に迫られている、こう思うのです。しかも一今度の本法案が成立をいたしますと、載貨重量トンも加わる。載貨重量トンの説明を見ますと、特に荷物を積んだときの喫水の状況というふうなことで、とりわけ安全運航に関する重要な部門を占めている、こういうことになりまして新しい仕事も加わる。それから国際トン数証書の発行に関する仕事も加わってくる。こういうふうになりますと、船舶積量測度官が現在は言ってみますと身分が法令上も組織規程上も明記されていない、身分が非常に不安定である、こういうところに問題があるのではないかと思うのです。
 昨年、先ほど読みました船舶局検査測度課積量測度室長の事務連絡の中にもそういうことが書かれております。「船舶積量測度官は、船舶法施行細則第十二条の規定に基づき船舶の積量測度業務を実施していますが、組織上その身分は明確にされていない現状にあり、測度業務の特殊性及び重要性から従来より身分の確立について痛感していたところであります。」、船舶局もその身分が不安定だということについて痛感をしているというふうにこの文章で明らかにされております。「此の度、一九六九年の船舶のトン数測度に関する国際条約の批准に伴う国内法の改正にあたって、法律に船舶積量測度官制度に関する規定を設け、併せて、地方海運局の業務の執行に重大な支障がなければ運輸省組織規程を改正することにより船舶積量測度官の身分の確立と業務の明確化を図ることとしたいと考えています。」こういうふうに船舶局御自身がこういう文書を出して身分の明確化を図りたい、こういうふうに考えていらっしゃる。ちょうどこの法案の成立のときにいいチャンスだからやりたい、こういうふうに考えていらっしゃるにもかかわらず、今度の改正に伴いましてその問題が欠落をしている。どうしてですか。