お答えを申し上げます。
 今回総務庁から出されました改善意見は、企業に対する身体障害者の雇用促進指導の効果的実施を図る観点から行われたものでございまして、身体障害者雇い入れ計画作成命令などの的確な実施、雇い入れ指導の強化及び公表制度の的確な運用、これを主要な内容といたしております。
 労働省といたしましては、障害者の方々の雇用の促進につきましては最重点施策の一つとして取り組んできたところでございますが、今回の総務庁の調査結果におきまして事業主に対する指導について十分できなかったという点があったことを踏まえまして、計画作成命令を発する基準の明確化などによる制度の積極的運用、それから労働省による直接指導も含めた多様な手段を使った計画的な雇い入れ指導の強化などの措置を講ずることといたしたいと思っております。
 また、従来から積極的にやっておりました納付金制度を財源とする助成金制度の活用でございますとか、職場定着指導の徹底などにさらに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 また、このような達成指導を行っても正当な理由がなく改善努力を行わない、こういう場合が出てまいりました場合には、最終的には企業名を公表するという、そういう制度を的確に運用することによってさらに雇用率制度の徹底に資してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 今回の行政監察における改善の御意見は、福祉事務所につきましては更生施設への入所措置及び入所後の措置見直しの適正実施というのが第一点でございまして、更生相談所につきましては入所措置の際の判定の適正化、また第三点目といたしましては、更生援護施設については適切な更生援護計画の策定並びに雇用につながる者の就労の促進等について改善意見をちょうだいしているところであります。
 このような実態にありますのは私どもとしては大変残念なことと思っておりまして、この改善意見を踏まえまして、その実態を十分把握した上その改善について各種の指導の徹底を図るなど、さらに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
今コンピューター云々とございました。それもあるでしょう。しかし、横浜市ができたということは、日本国の自治体の中でできないという理由はないはずですよ。ですから、そこら辺は私はもう論外だと思いますから、ぜひひとつ徹底してもらいたいと思います。
 それからもう一つ、時効の問題について、制度として云々ということにこだわっておるようですが、例えば今私が申し上げた犯罪被害者救済法の問題ですね、バス事件のときの。同じ額を別のところからでしょうが見舞い金として支出したという処理の話をしましたが、私は、住民の皆さんから見ると納め過ぎたと思っていないんですよ。取られたと思っておるわけです、言いかえれば。そして、このやろう、おれをだまかしやがってとこうなっちゃうわけですよ、そうでしょう。そういう類の金だから、私はこれは法律上いろいろあったとしても制度としてその金はそっくりお返しするのが、謝って、申しわけございませんでしたと謝罪してもいいじゃないですか。そういう姿勢が大事じゃないかというんですよ。
 だから、そうしないとこれは納得しませんよ。それは納め過ぎたと思っていませんよ。逆に言うなら取られたと思っている、しかもだまして。このことをきちっと私どもはやっぱり認識しないといけないんじゃないか。税に対する信頼がなくなっていくと思いますから、そこら辺は大臣も早急にひとつ、予算委員会であれだけなさったわけですから、見届けてきちっと指導してほしいと思います。
 そこで、もう時間がございませんから固定資産税の関係はそこら辺で打ちどめにしまして、身障者の問題について一言二言お願いしておきたいと思うんですが、労働省、厚生省来ていますか。——総務庁が今度雇用と福祉に対するこれは勧告というんですか、警告というんですか、出しました。国際障害者年が華やかに展開されてもうあと二年で終わろうとしておる。こういう時期に総務庁からああいう調査結果が出されたわけですが、これについてどういう受けとめ方をしておるのか。それぞれ、福祉と雇用の面から簡単にひとつ説明をお願いします。
私、今の話を聞いておって、ぜんそくのふえている原因は大気汚染が余り主たる原因じゃないというのは、私もちょっとその論拠を示すだけの資料をきょうは持っていないから、きょうはこのぐらいにしておきますけれどもね、そんな話はありませんよ。基本的にダニやカビやたばこがぜんそくのふえる原因だ、それはちょっと、環境庁たるものがそういう認識でもし仮に大気汚染問題を考えているとすれば、それは私は基本的にそこは違うと思う。
 今何が問題かというと、自動車の排気ガスであるとかいろんな大気汚染対策をいろいろやっているんだけれども、自動車のふえる絶対量であるとか、いわゆる生産のシステムのいろんなことが現実にあって、大気汚染の実態というのはよくなってないわけです、基本的には日本の場合。都市の集中したところには多少拡散をしたかもしらぬけれども、逆にそれは地方に広がっているとか、私は、大気汚染の実態というのは、努力をしているけれども必ずしも実態が効果が上がっていない。そんなときに環境庁に聞いたら、ぜんそくのふえるのは大気汚染が余り原因じゃないなんて言われたら、我々としてはちゃんと反論の根拠を、きょうはまさかそういうふうにお答えになると思わなかったからそういうふうにしたわけですが、これは通説でやっぱり大気汚染、特に自動車の排気ガスというのは、これは医師の方や専門家に聞いても大体これ通説でございます。ですから、そういう意味で、これは次回以降ちょっと一遍ちゃんとやらしていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、自動車排気ガスのいわゆる対策の実効性です。いろいろやっているという話は聞くんだけれども、全然効果が上がっていないんではないか。それは、もうふえる量に追いつかないから効果が上がらないのか。私は、環境庁の役割としては、大気汚染がこれまで以上に悪くならないというだけにとどめるんじゃなく、少なくともよくなるという状況に持っていかなかったら、環境庁は何をやっているのかと。もうほっとけばふえているんですから、それを少しでもよくしているんですという程度では、私は環境行政としては問題があると思いますが、その辺はいかがでございましょうか。