ただいま御指摘のように、租税特別措置は、何か政策的に誘導したい事柄があった場合に一つの政策手段として有効に活用されてきたと思います。ただ、先ほど大臣から説明しましたように、税制は、公平、中立、簡素という基本原則を持っておるわけでございまして、インセンティブがあるということは、ある意味では公平を害している。しかし、公平を害していても、そのインセンティブがより重要であるということから、租税特別措置が存在しているというふうに考えております。
 そういう意味では、本当に意味のある租税特別措置であるかどうかということを常に吟味しなければならないわけでございまして、御質問のように、そのときにはいいものであっても、時代背景が変わり、いろいろの状況が変わった中でプライオリティーが低くなれば、これは直ちにやめていくべきものだと思いますし、また、新しいインセンティブが必要になれば、それに取りかえていくべきものだと思っております。
 また、もう一つ申し上げたいことは、だんだんに経済が自由化しといいますか、自由な取引が行われる中で、何が大事なことかということを政策的に政府が決めていくということが適当かどうかということも、私ども反省しなければならないと思います。なるべく自由に民間の方々が自分の発想で選択していただけるという環境をつくることも大事だと思います。そうした場合には、同じ法人税収でも、租税特別措置に割かれている財源を税率を下げる方に持っていくということによって経済に有効な税制となり得る、こういう考え方もあろうかと思います。そうした意味で、今後とも租税特別措置について関心を持ってまいりたいと思っております。
大臣のお話を伺って我々は意を強くし、そしてまた、日本の税はこのような思いで徴収され、配分されているという、ぜひとも大臣のお考えをこれから我々は地元でも広く伝えたいというふうに考えます。ありがとうございます。
 私は、日本の税制が、戦後の日本の発展を見ても諸外国と比べて大変すぐれたものであると考えるものであります。御承知のとおり、租税特別措置法もその代表的なものであったと思います。措置法が政策税制として活用をされて、限られた特定の産業や企業が優遇税制を通じて日本経済の成長を助けてきたことも、また事実であります。ところが近年、税制調査会の答申などで、措置法が税制上不公平ではないかというようなとらえ方をされている。このことは、やはり長い間続いてまいりましたこの制度が一つの曲がり角、あるいは転換期に来ているのではないかという気がいたします。
 ちまたでは、第二の補助金などといううわさを耳にいたします。この法律の適用の原則と申しますか、あるべき姿といいますか、性格と申しますか、そういうものはどんなものであるのか、主税局長、お伺いを申し上げます。
税の基本的理念は、御案内のとおり、公平であり、中立であり、簡素でなければなりません。さらにつけ加えさせていただきますと、租税は、基本的に公共サービスのコストを賄うための財源でございます。同時に、行政の簡素化、効率化を徹底して行った上で、なお国民の選択により必要とされる公的サービスを賄うために十分なものでなければならないと存じます。また、税制は国民生活や企業活動の前提となるものとして、安定性が求められますことは当然のことであります。経済社会の構造変化に対応した新たな視点から、変革が常に求められておるものと考えております。
 こうした考え方を踏まえながら、少子・高齢化、国際化、情報化といった経済の急激な構造変化に対応しまして、公平、中立、簡素という租税の基本原則に基づいて、より望ましい税制を構築していく必要があると考えておるところであります。
今、水谷先生は、国産大豆の生産の展望はどうかというお話をされたわけでございます。
 先生既に御指摘のとおり、大豆につきましては植物性たんぱく資源あるいは油脂資源として国民の食生活上欠かすことのできない重要な農作物というふうに考えております。また先生は、それに大豆の文化的な側面ということも強調されたわけでございまして、私どもそういう日本の古来の伝統といいますかあるいは日本型食生活にあらわれます文化的側面といったようなものも含めまして、大豆の国民生活上の位置づけというものも十分認識していかなきゃいけない。米を主食としていく場合に、それに相補うものは大豆ということであろうということでございまして、米と大豆というものを骨格にして考えていかなければならないと思っておるところでございます。
 また一方、これも先生が御指摘のとおりでございまして、水田農業確立対策というものを始めております。この中におきまして、水田農業を確立する上においても重要な農作物でございます。田畑輪換と申しますか、あるいはいや地現象の防止といいますか、そういったようなことから考えますと、古来のいわば日本の農法といったものにおきまして極めて重要な作物であるというふうに考えます。
 近畿あるいは東山等につきまして先生御指摘になりましたが、北海道におきましての畑作物の位置づけにおきましても、四大生産物のうちの輪作体系の大きな一つの欠くべからざる作物であるというふうに考えておるところでございます。このように、大豆の国民食生活及び農業生産上の重要性は将来ともに変わらないというふうな考え方に立ちまして、生産対策あるいは構造対策というものを考えていかなければならないというふうに考えるものであります。
 しかしながら、大豆作の現状というものを見ますと、生産性の向上が極めて立ちおくれております。もちろん私どもが持っております平均的に反当百七十七キロという現状の数字は、これまでの自給の生産あるいは具体的な商品作物ではない形で行われている生産というものの反映であるかもしれませんが、現実の問題といたしまして、戦後におきます米の生産の状況あるいは麦の生産の状況等々比較いたしますと、大豆におきましては率直のところ生産性の向上は極めて立ちおくれていると言わざるを得ません。また、国際的にいきましても、先ほど大臣からもお話がございましたように、全体でかつて五千万トンのオーダーといったようなものが一億トンになんなんとするような規模に拡大しているということと相まちまして、内外価格差が拡大しております。そういうようなことで、現在の制度におきます財政負担が増大をしている、結果として財政負担が増大しているという問題に直面をしているわけでございます。
 そういうことから、今後におきましては、国民の食生活における重要な位置づけというものに思いをいたし、国民の皆様方の御支援、御支持あるいは納得といったようなことをいただくためにも、農家の方々に生産性の向上というものを図っていただこう、あるいはまた豆腐等々の古来の食品をつくっておられます実需者のニーズに即した良質の大豆の生産を促進するためにも、生産性の向上あるいは良質の生産というものをしていただこう、こういうふうに考えているところでございます。
 したがいまして、農林行政におきまして、今後の大豆生産は、一つは北海道、一つは都府県といったようなものに考えられるかもしれませんが、技術上の発展に即しまして、北海道におきましては栽培技術水準の向上あるいは機械の共同利用を行い得るような生産性の高い担い手の育成、都府県におきましては生産単位を拡大いたしまして栽培技術水準を高位に平準化していただく、そういったような諸施策を総合的に担当いたしまして、これらの生産の相当部分がいわゆる大豆生産の担い手によって担われるというようなことをしていかなければならないのではないかというふうに考えるものであります。そういうことで、適正な輪作体系のもとで高生産性あるいは良質品種の大豆の生産が展開される必要があるというふうに我々考えるところでございます。