景気対策に公共事業の拡大が効果があるということにつきましては、かねがね建設省でいろいろ調査いたしておりますが、景気に及ぶ波及効果といいますか、一・五一倍ある。減税については〇・八七。それから社会福祉については〇・七一というような調査のデータも出ておりまして、したがいまして、景気対策ということで公共事業の大幅前倒しということが行われたと私は判断をいたしておるわけであります。
 したがいまして、下期のことについていろいろ御心配の御質問をいただきまして大変ありがたいことでございますが、下期につきましては、私は経済対策の際に、今後の内外の経済情勢の推移を見ながら適時適切に措置してまいりたいというような口頭了解というようなものがございまして、当然下期につきましてはその了解に基づいて何らかの措置がとられるであろうということを私は期待をして、公共事業の推進を図っておるわけでございます。
これも果てしない議論になりますから、よく覚えておいてください。そういう強硬な意見があるということを覚えておいてください。
 それで、公共事業をやったって余り経済効果ないのじゃないかというような話をちらちら聞くことがあるのですがね。ところが、建設省はそうじゃないと言っていますね。建設大臣、あなたのところから「建設経済の構造とその経済効果」というのを八月に出しましたね。大いに公共投資が経済効果があるのであるということです。あなたは宣伝のチャンスだから言いなさいよ。
私は図らずも与党だから、準備を怠ったことだけはきちんと申し上げておきますよ、きちんと質問通告をしたにもかかわらず。私は与党である以前に議会人でありますから、よく承知しておいていただきたい。
 そこで、神戸地裁の判決の後は、新聞の中で当時の高校課長が「従来から、単に障害があるというだけで門戸を閉ざしたり、不利益な扱いをしないよう指導しており、今後も同様にする」、そしてさらにまだいろんな問題の学校があることを前提にして「こうした学校には、判決は大きな影響を与え、門戸はより広がっていくだろう」、こういうふうに言っているんです。半年後の今度の判決は「特殊学級への入級が子供本人や親の意向に反するとしても、学校教育法に基づく権限によって校長が合理的に判断した結果であれば、違法ではない」と言っている。
 私が裁量行為か規則行為かと言ったのは、これは裁量行為なんですよ。裁量を校長に任せた。裁量というのはキャパも広くなったり小さくなったりする。規則行為であれば私たちはその規則に基づいて足らざるところは変えていくことができる。裁量行為というのは校長が判断してやるわけでしょう。そういう中で半年の間にこういう二つの違った判決が出た、こういうわけです。そこのところを私は申し上げたかった。
 時間がありませんから前へ進めますけれども、ちょっとこれは文部大臣、聞いていてください。養護学校へは行きたくないという子供のことなんですが、過日新聞で報じられた長野市の竹内哲哉君の来年度就学に関する例であります。
 竹内哲哉君の場合は、これは三点歩行の子供ですが、しゃくし定規に処理いたしますと養護学校に入れられなければならないのであります。しかし、父母や哲哉君をよく理解しておる方々は、哲哉君の将来のためにぜひ健常児と一緒に就学をさせたいと強く希望をいたしておるのであります。そして、まず自宅と目と鼻の先にある信大附属小学校に入学を希望いたしました。ところが、学校側から副校長独自の判断で抽せんを拒否され、次に通学区内の小学校に行ったところ、養護学校に行くべきであると言われ、養護学校へ行ったところ、今度はそこの先生はみずからの体験を通して、哲哉君の残された能力をより高く開発させるためには普通小学校へ入れるべきだと助言をされたんですね。
 僕はこのときちょっとかかわっていたから、それ以来、大学の附属学校というのは本当に無用の長物だと、害悪をむしろ流しておるというようにその対応を聞きながら思ったのを今思い出しておるんです。
 養護学校は本来、肢体不自由児の専門養護学校でありますけれども、今日の実情は、社会的変化もその原因であろうかと思いますが、重複障害者が圧倒的に多くて、肢体不自由児の残された能力に対しより一層の期待をかける者にとってはまことに頼りがいのない現状である、こういうことです。これはそこの先生もそういうふうに指摘をしておるわけであります。
 そこで、哲哉君の将来のために哲哉君の就学希望をかなえてやるということは、ひとり哲哉君のみならず、あらゆる障害児とその家庭に希望を与えることになるのであります。一人の障害児を救済することは、制度や行政の仕組みで救済する性質だけのものではなくて、教育的見地から教育愛の発露をもって救済すべき性質のものである。こういうふうに、これは十五年前に私がたまたま県議会に当選したばかりのころに遭遇した問題について県議会で質問したんです。そのときに、今はお亡くなりになったが当時の長野県の教育委員長がこういうふうに答弁をしているんです。
 「機能障害を克服するということは教師としての教育的な営為と信じております。早ければ早いだけ、自分の能力なり自分の心身の故障なりの理解を深めまして、その上に立って自分の進路というものは決めていくという、そういう両点があるわけでございます。正常な学級の中に普通児と同様な教育をすることが好ましいのであります」、
こう言って、この哲哉君は結局、目と鼻の先にある付属小学校には拒否されたままでありますけれども、その後また普通小学校も拒否されたけれども、そこは今度は入れてくれたわけです。
 そこからスタートしていって、途中で三点歩行から車いすになりましたけれども、長野高校へ進み、そして長野高校を卒業して今は有名私立大学へ車いすで通っている。こういう例がある。これは十五年前、ちょうど養護学校の義務化が行われた年にこの子は入ったわけです。
 そこで、こういう現実があって、今の論争を聞いているとこのときとちっとも変わっていないんですよ。それほどある意味では個別の事象というのは、さっき局長も盛んに個別の事象を言おうとしたけれども、複雑なんですよ。複雑なんですけれども、私は文部省の見解が背景にあるからこういうふうになると思うんです。一人の子供が自分の能力を伸ばすために選択しようとしたことが最終的に裁判で争わなきゃならぬという教育の現状は、これはやっぱり悲しむべきことだと、私はそういうふうに思う。
 そこで局長、ただいま申し上げたようなところから、文部省としてはその最終判断をどういうふうに各都道府県や市町村の教育委員会の方へ指導をされておりますか。