それはよく知っておりますが、行政的に、技術的に、予算的に考えますと、抑留問題はこの特別基金制度そのものを特に必要としないと私は思っておるのです。しかし、政府・与党合意によってせっかくつくるこの特別基金の事業として、抑留問題をその基金の中で処理せしめた方がより従来の経過から見て妥当であろうというだけの趣旨だと思いますが、いかがですか。
先ほど先生の御質問に対しまして、政策判断は別にいたしまして技術的にできるかというお尋ねがございましたので、私はできると申し上げました。
 ただ、この特別基金をつくる経緯につきましては、先ほど官房長官のお話にもございましたとおりに、一昨年の党と政府の合意がございまして、この合意の第一項によりまして「いわゆる戦後処理問題については、」云々ということがございまして、その中に特別基金をつくって「関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させる」こういう一項があるわけでございます。こういう政府・党の合意に基づいてこの基金をつくったわけでございます。
そこで、この特別基金をつくるということは、一番問題になりました恩欠の方々に対する特別のいろいろ慰藉をやるために必要な法律である。この基金をつくって、その基金の運営委員会で特別事業としてその内容を決定し、政府に提議し、それを受けて政府がやる、こういうようなことでございますと、一昨年末の政府・与党合意に基づいてこの特別基金をつくったということは、まさに恩欠者のための特別な基金の設置である。それ以外には、例えば官民格差の是正のために厚生年金法あるいは国民年金法の改正でできるか、これは我が国の年金制度が積立制度をもってやっている以上、戦後四十数年たった今日、これはできませんよ。そうすれば、この基金をつくった意味はまさに恩欠の問題を処理するために基金法というものをつくり上げなければならなかったと私は理解しますが、それで間違いありませんか。
そうすると、十万円の補償をおやりになるという場合に、これは基金でなくとも国債整理基金で交付公債を発行する、例えば遺族について、その未亡人に特別給付金をやる、あるいは身寄りのない老父母に給付金を支給する、これらが予算措置ができれば、そのためだけの法律をつくって従来ともやっておりますが、従って基金そのものの設立は必要はない、そういう法律さえできればそれでできるわけだと思いますが、いかがでございますか。
先生のおっしゃるのは予算措置でできるのかというお尋ねかと思いますが……（小沢（辰）委員「行政措置並びに予算措置が裏づけになって行政府でやればできることであるか」と呼ぶ）やればできるかと思います。
委員長並びに内閣委員の皆様方の御理解をいただきまして私から若干質問をさせていただく機会を得まして、本当にありがとうございます。
 まず、私は総理府の平野参事官に伺いたいのでございますが、特別基金をおつくりになりまして解決すべき問題は、この法案要綱にもございますが、戦後抑留をされた皆様に対する慰藉の事業、それから恩給欠格者の皆様に対するいろいろな慰藉の事業、それから、さらに問題になっておりますのは引き揚げの方々の中で個人財産をなくされた方々の補償の問題というような三つの問題があるわけでございますが、まず抑留者の皆様に対して、昭和六十一年末に政府・与党の合意をいたしまして、一応の決着を見たわけでございます。それがいわゆる基金の特別事業として、いろいろ慰藉の事業をやり、一人十万円の慰藉料も支給し、また銀杯等の贈呈もやる、こういうことになったわけでございますが、この抑留の方々に対する慰藉の事業というものは、まず感謝状、銀杯については法律は要りませんね、やれば行政措置でできると思いますが、間違いありませんか。
戦後処理問題を終結させる現状にないということは、ここにいらっしゃる皆さん方が一番よくおわかりになっていることであります。政府のやり方は、あえて言うならば終結ではなくて切り捨て、一方的な切り捨てと言うべきものであります。
 我が党は戦後処理問題を終結しないという趣旨の決議案も理事会に出しましたが、官房長官に改めて戦後処理問題の終結というこの考え方の撤回を強く要求して、本日の質問を終わります。
国際情勢につきまして今詳細な御質問もございましたし、また答弁もございまして、そういう軍事情勢を踏まえながら我が国の防衛政策、このことにつきましてのお尋ねでございます。
 委員御承知のとおり、大綱に基づく防衛力整備、このことに取り組んでおるわけでございますが、今年は中期防のちょうど半ばの年、三年目に当たるわけでございます。私は、防衛力整備につきましては計画的な取り組み、こうしたことが必要である、かように考えるものでございますし、そうした中で着実に我が国の防衛につきましての態勢、努力というものを重ねることができたと思うわけでございます。
 次期防につきまして着手いたしてまいりたい、こういうことをお答えいたしておりますのも、ポスト中期防、この中期防が六十五年で終わりますと、六十六年からまた新たな防衛力整備につきましての計画を持ちたい、こういうことで、この委員会におきまして先ほど防衛局長から答弁がありましたように、どの程度の防衛力整備がなされておるか、そういったことを考えながら取り組んでいく、こういう形になるわけでございます。まだ二年余りあるわけでございますが、そうしたことにこれから取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 私は、東西の対立の中で、極めて厳しい現実の中で平和を確保してまいる、そして、我が国の独自の防衛力整備と日米安保体制によって我が国の安全を守っていく、このことに深く思いをいたしながら、これからさらにこれらの問題に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 具体的な整備状況等につきましては、なお政府委員より答弁をいたさせたいと思います。