郵政大臣の所管に属する公益法人の一つ郵政互助会についてお聞きするのでありますが、この「財団法人郵政互助会寄附行為」、つまり定款を拝見いたしますと、その第三条「目的」に、「本会は、郵政省職員の相互扶助を行い、もって郵政省職員の福祉増進と郵政事業の発展とに寄与することを目的とする。」こう書いてあるわけであります。同時に、そちらからいただいた資料によりますと、この公益法人郵政互助会についてでありますが、「設立」「昭和二十九年十月一日」、「事業」「退職給付事業」とありまして、「会員から毎月俸給の三％を掛金として徴収し、退職又は死亡のさい給付金を支給。」「加入者数二十六万二千人」「加入率八四％」、「役員」「会長魚津茂晴」その他ずっと書いてありますね。
 そこで、お伺いするのでありますが、この公益法人郵政互助会の現在の総資産はどのくらいになっていますか。
時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
 どうか、ただ単に不正事件が起こったその現象だけをとらえるのではなくて、先ほど言葉が足りませんでしたが、その原因がどうなのか、そしてまた、そういう意味での監査体制その他、そういうことが起こらないようにするのにはどうしたらいいのかということを含めて、ぜひとも前向きで検討していただきたいということと、私はきょうは郵便貯金特別会計の問題についても質問を用意したのですが、時間がありませんので、後日に譲ることにして、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 会計検査院の検査報告に掲記してございます。その不正行為は、すべて会計検査院法第二十七条、それから会計法第四十二条の規定に基づきまして、郵政官署の方から報告を受けたものでございます。
 したがいまして、今御指摘のような、どういうふうな検査をして発見したかという、それは私どもの方で発見したという事態ではございません。
小さな特定郵便局、無集配の特定郵便局、局員さんを入れて数名というようなところについては、考査をする場合には一名の監察官が二日をかけております。それから、例えば水戸郵便局というような大きなものになりますと、通常それぞれの課に一名を配置するということで数日かかっております。例えば郵便課、貯金課、保険課、集配課、それから会計課といったようなところに一入ずつつけまして、数日かかる調査をいたしております。ただ、おっしゃるように、要領が悪いのではないかということは、我々の中の議論としてもございまして、昨年から防犯に重点を置くべきではないかということで方向転換を今いろいろと考えております。なかんずく大臣の御指示もありまして、コンピューターを使って資料を整備する。その資料に基づいて科学的な分析をするというようなことについて、おくればせながら今鋭意努力を開始しているところでございます。
 それから、二年に一度というのは余りに少な過ぎではないかという御指摘でございますけれども、私どもも確かにそう考えておりまして、特定郵便局については少なくとも年に一度はお邪魔する。事業全部にわたっての考査でなくて、その局についてどこか問題点があれば、ワンポイント考査と申しますか、そういうことで少なくとも特定郵便局については年に一度考査等にお邪魔する、臨局するということを五十九年度からは実施いたしております。
私が考えておるのは、今首席監察官からお話があったことと違って、七百名の監察官というのは監察業務だけでしょう。日常業務は監察業務ですね。七百名いて、そしてその人たちが十日やると七千名分ですね。百日やると七万。そうすると、二万あるのも、百日やっただけでも一人の人が全部の郵便局、大小ありますから一概に言えませんが、とにかく三、四回行ける。実働日数からすると、百何日休んだにしても、年間二百四、五十日実働日数があるわけですから、そういうことからすれば、例えば二年に一度の監察ということではなくて、もっともっと頻度としてもできるような感じが漠然とするわけです。そういう点についてはどういう計画で、余り立ち入って、私専門じゃありませんからわかりませんが、素人考えですが、そういうことで監察官が監察だけをやっていれば、少なくとも監察というのは、何も書類の端から端まで全部見るのじゃなくて、監察の要領がありますから、どういう帳簿を押さえてどれをやれば大体ある。あとは日常業務をやっている人はやっている人なんですから、そういうことで、監察というのは要点をチェックしてやれば相当成果が上がると思うのですけれども、どういうふうなやり方で具体的にやっておられるか。
両大臣のお話を伺って、それぞれの御説はよくわかるのですが、問題は時間の問題だと思うのです。新聞の報道に、今、中曽根内閣がやろうとしている教育改革によって新しい体制のもとに厚生大臣、文部大臣が話し合って、幼保は一元化するのだというような印象で伝えられているように私は受けとめておりました。父母も期待があると思うのですね。これで働いても大丈夫だ、こういうような期待というものを余り白けさせない方がいいと思うのですね。やっぱりそういう印象というものはしっかり受けとめていかなければ、もう教育改革は随分と長いこと議論され、後からもお話を出しますが、いろんな問題で改革は手を打ってこられたと思うのですが、それが一つ一つ、まだはっきり国民の中によかったというふうになっていかない面がある。特に子供の非行化とかいろいろな問題見ていますと、やっぱり家庭における教育というものがうまくいかない。親が自信を持ってない。いろんな問題があると思います。
 したがって、もう一遍厚生大臣に私はお伺いしたいのですが、今文部大臣は、もしかしたら幼保と言わないでも、保育一元でも構わない。とにかく状況は大きく変わっていくのだから、もう厚生省の方に預けるからひとつそっちでとにかく一本化するならそれでもいいじゃないか、こういうふうに私は受けとめたんですが、文部大臣、違うんなら違ったでまた補足していただくのですが、厚生大臣、ひとつこの際どんと行くのだ、ことしじゅうに結論出すのだというふうにいかないでしょうか。いかがですか。