今回の所得税の改正については、寡夫控除の新設とか、いわゆるパートタイマーの課税最低限の引き上げなどの改正が行われているわけです。しかしパートタイマーも非常に微々たるもので、パートタイマーの皆さんの御要望に沿うようなものではありませんので問題があると思いますけれども、一番大きな問題は、所得税減税が見送られているというところだろうと思います。五十三年以降四年連続して所得税減税が見送られて、給与所得者の課税最低限は標準世帯で二百一万五千円に据え置かれたままという状態です。そこで減税見送りによって実質的な大増税が進んでいるわけですし、特に低所得者ほどひどい増税を押しつけられているという結果になっていると思います。政府は、課税最低限が諸外国と比べてみて日本は非常に高いところにあるという理由で減税を見送っているわけです。高いか低いかということにつきましては前にも議論させていただいたこともありますが、政府のこういう比較のやり方は、給与所得者の場合、給与所得控除と人的控除を合計して、しかも変動する為替レートでやっているわけです。外国との比較で見てみますと、給与所得控除に相当するものについては実額控除というやり方をしている国があるわけです。あるいは実額控除方式との選択式、そういう方法を採用している国もあるわけです。こういうふうに控除そのものについて各国でやり方が違っているのに、それを一緒にして比較をしているというやり方は正しくないのではないかと思います。本来国際比較をするとするならば同じ基準でなくてはいけないわけで、そうすれば給与所得控除などを除いて人的控除だけで行うのが筋ではないかと思います。それで、人的控除で比較した場合に各国の状況がどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
経済見通しについては決して楽観していないのです。世界的にマイナス成長とか一、二％というところが多いわけですから、実質五・三成長というのはなかなか大変じゃないか。したがってそれが大きく違ってしまうと税収も違ってしまうし、歳出予定もできなくなってしまうので、楽観はいたしていないからこそ閣僚がみんな集まって、景気対策のための特別な措置等についても決定をしておるということです。決して楽観はいたしておりません。
責任というのは、ただ確認をしておきたいというだけです。責任をとれとか、そういう話ではなくて、ごく最近のデータ、ごく最近といいますのは五十五年の十一月とか十二月、要するに補正予算を組まれるときのデータ、あるいはその提出直前に再確認されていると思いますけれども、されてなければ大体そのやり方がおかしいからそちらの方を追及しなければいけないのですけれども、そういう数字が本当に二、三カ月でこんなに大きく変わってくるのか。それと逆に言えば、そういう悪い変化がありながら、五十六年度の見通しを、この前も経済の見通しとしてお伺いしましたけれども、大変楽観されているところがある。全然話が結びつかないわけです。そういう意味で見て、本当に生のデータが大蔵大臣まで届いているのかどうか、そしてそれを受けて方針を個々に見直しされているのか、その辺をお伺いしておきます。
私も法規は詳しくわかりませんが、常識論で言えばみんな大蔵大臣の責任になると思います。分担的に言えば、歳入担当は主税局長だし、歳出の方は主計局長ということになりましょうが、歳出がオーバーしたとか、あるいはどえらい方へ行ってしまったとか、掛かりによっても違うわけですから、そういうような問題についてはそれぞれの担当者ということになろうかと考えます。
たとえば今回の所得減税の話の際に、剰余金であるとかあるいは不用額、いろいろなものが出てきますけれども、分担していくと、不用額については主計局長、歳入欠陥は主税局長と大蔵大臣ですか。
次に、ＮＨＫの政治的公平、報道姿勢の問題についてお伺いいたします。
 私どもは毎回、従来から国会中継が時間切れになったり、特定の政党の質疑応答が深夜に放映されるような事態は公平原則に反する、そういうことで指摘をしてまいりました。最近はそういうケースになることが結果論として少なくなっております、現在のところは。それからまたＮＨＫの側の態度も、最初は大変かたくなにそういう問題は関知しないかのような態度をとっていらっしゃった時期があったんですけれども、研究しなきゃならないというふうなことに多少とも変化が見られておりますから、いつまでも私はこのことを大きな問題として問題にするということに必ずしもこだわるわけではありません。しかし、保証がないんですね。今そういう形にして改善されてきているけれども、ＮＨＫの中立公正な報道姿勢というものの確立の問題と絡んで、その保証がないから、予算委員会の運営自体の結果、今六時以降に特定の政党が夜中の放映になるというようなことがなくて済んでいるけれども、それはＮＨＫ自身が例えば三チャンネルに変えるとか、もう少し早い時期にあれするとかというふうなことについて約束がされていない以上、やはり保証がないということはそのほかの現象とも絡んで重視せざるを得ないということを私は今申し上げたいわけであります。
 ほかの問題というのは何かと言えば、ごく具体的に最近の例を申し上げますと、三月二十四日に放映されました長時間討論番組「超高齢化社会の衝撃」というものがありました。これに政党として出席して討論をしたのは自民党と社会党だけでありました。公明党も共産党も民社党もそれからは排除されている。そして短時間の責任者のインタビューをその中に織り込むということでいわばお茶を濁したということは、これはもってのほかであって、こういう姿勢が後を絶たないということがあるから、放映問題についてもなお重視しなければならないのだということです。
 ちなみに、さらにもう一つ例を申し上げますと、昨年の十二月二十四日の「いま政治を問う・消費税」、これは別の観点からも話題になってきているものですけれども、これでも第一部では自民党と社会党の方のみの討論でありました。こういう政治的な不公正が行われていること自体、一番最初に私が確認をいたしました公共放送としてのＮＨＫの立場の理念、それにもとるものであるということを私は強く指摘しなければならないし、今後こういうことは絶対にあってはならないということを反省を含めて会長からお約束いただきたい。