私たちは、もう瓶と缶と紙を素材別に分けていかなければ気持ちが悪いというくらいに習慣化されています。それから、ヨーロッパの方に行ってみますと、分けることが趣味です。分けて素材ごとに出すことで私たちは地球に対していいことをしているんだというような学校教育をきちっと受けていきますので、そういう配慮もこれから日本の中で必要だと思います。
 一つの法律の中で全部盛り込んでしまって、教育のことまで盛り込んでしまうのはちょっとなかなか難しいので、それはまた別の教育の分野で、この法律にのっとった教育の見直しというのをぜひやっていただきたい。戦後五十年、缶は缶だから考えてこなかった中に、この法律が誕生することによってそういう波及効果と相乗効果がある、だから早くこの法律を私は誕生させてほしいなと思っております。
清掃の仕事といいますか、一番汚いもの、一番嫌なものを処理している皆さんにやはり温かい気持ちで対応していっていただかなきゃならないし、そのためにはやはり生活、労働条件というものも豊かにしなきゃいけない、こういうふうに考えます。
 瓶、紙、缶等々、人手と金をかけなければ、それと消費者の協力がなければなかなかうまくいかないものばかりであります。資源を再利用する、有限な資源というものを有益に使うためにはそれぞれの努力が必要だと思いますけれども、これをするために第三セクターまたはある者に委託をする場合に、そこに企業だけでなしにそれぞれの代表が参加をする、こういうような方法をとって、みんなが一つになってこの仕事を成功させるということについては、これは経験者ということで、松田参考人の方からお伺いしたい。
先ほども申し上げましたが、私ども、ここ数年、約四千億の予算を投入して東京のごみ処理に、これも二十三区だけてありますが、当たっているわけであります。しかも、先日ある県庁所在都市の市長さんとお会いしましたときにも、清掃工場、地元の反対を説得して二百八十億投入して二つ目をつくったという苦労話を伺いました。清掃工場をつくる上での財政負担は極めて大きいものがあります。特に、東京というような大都市でごみ処理をします上で、清掃工場に投入する金額の三割前後、面積で四割が今や公害防除施設に要する経費であります。このことをないがしろにいたしますと、東京においてごみを焼却するあるいは中間処理をするという区民の、都民の理解は得られません。
 したがって、私ども、最大限環境保全には注意をし、都市計画決定の手続あるいは環境アセスメントの手続、地元説明会等々、一つの清掃工場をつくるまでに数十回、さまざまな経過を経て建設をしているわけでありまして、一方では、ごみを焼却するだけでは能がないではないかという市民団体の指摘があるのも事実であります。しかし、今現時点の水準で申し上げれば、残念ながら焼却することが一番環境的にもあるいは財政的にも負担が少ないと考えております。ただ、願わくは日本における研究なりあるいは企業の努力でもっと安価にこみ処理ができるような体制をつくってほしいというのは、従来からの念願でございます。
産業廃棄物は生産者と国によって処理をされております。一般廃棄物の問題は、自治体、すなわち市町村によってこれを進めなければならない。この場合に、各自治体が条例などをつくって努力をされておりますが、環境保全型の持続的なそれをつくっていくためには、東京都でも大変努力をされていると思いますけれども、この場合の財政と事業体制、運営の体制について、従来のような人員だけではなかなか進まないじゃないのか。それには必要な人間とそれから財政あるいは税制上の考慮も必要ではないか、こう考えますけれども、これについて東京の小豆畑参考人にお願いします。
例えば紙なんかでも、再生紙の方がいわゆるパージン紙よりも高いというようなことで、単純に市場原理に任せておくと、高いものより安いものを買いますから、せっかく再生利用しようとしても売れないということになるという問題が確かにございます。その問題をどうやって解決するかというのは非常に難しい問題で、いろいろな対策が必要かと思いますけれども、一つは、例のごみの有料化、逆有償というか、ごみを出すときに、処理処分なり再資源化のコストも含めて、そのコストを排出者が負担するという形にしていけば、再生品の市場流通も可能になってくるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、第二の内外価格差是正というのは今の日本の国家的使命でありますが、それとの関連はどうかということでございます。これは、一方において、市場開放して諸外国から安くてよいものを円高をフルに活用して国内に輸入することによって国民生活を豊かにしていくということは、私はこれはやらなければいけないことだと思いますが、その問題と国内で廃棄物を再資源化していくという問題とは決して矛盾する問題ではない、両立する問題だというふうに考えております。
 以上です。
現状では銃犯罪はけん銃である、こぶしの銃ですね、握って撃つ銃だけであると断定してよろしいのかどうかわかりませんが、しかし、猟銃を使っての犯罪ということも当然考えられるわけでありますし、人体に危害を及ぼす殺傷能力のあるものをやはりもっと幅広くとらえていく必要があろうかと思います。これを行っておきませんと、後追いでまた一部改正ということになるやもしれないということを今私は考えております。
 これは銃刀法でありますからここには当然含まれてまいりませんが、ハトを弓で射るということが行われていますが、これも殺傷能力があると思います。ボーガンですね。それからパチンコも、ゴムで引っ張って的に向かって撃つわけでありますが、それを何を挟んで飛ばすかということによって、あるいはねらう場所によって殺傷能力がある。私たちが安全に安心して生活できるためには、こういうところも含んでこれからとらえていく必要があるのではないか。今回の銃刀法には少し外れてくる話かもしれませんが、後追いにならないように事前に事前に対策をとっていくという面で私の意見を述べさせていただきました。
 次は、けん銃等により人を殺傷することを強制した場合、この強制した者についての罰というものが今回書かれていません。強制よりも少し弱い表現ですが、人を殺傷することを依頼した者に対しても今回の法案には含まれていません。高い金利の、そして背景に暴力団がついている、そんな中で巨額な借金をした場合に、帳消しにしてやるから消してこいというようなことも、実際に今までの取り調べその他の中でも銃を使っての殺害の中にあったように私は聞いております。こういうことを今回の銃刀法の中に書き加えなかった理由をぜひお聞かせをいただきたいと思います。