アメリカ戦略についての御批判はそれとして承りましたけれども、わが国の立場は、アメリカとの関係におきましては、安保条約とそれに基づく交換公文によって規律されているわけでございます。この交換公文並びに条約は、双方とも相互信頼の上に立って誠実に運用をいたしておるわけでございまして、いろいろな新たな事態が、どういう事態が起きましても、この基本姿勢に変わらないわけでございまして、この運用を誤らないようにしてまいることが政府の任務であると考えております。
 それから第二に、わが国の外交姿勢についてのお話でございました。わが国の外交姿勢といたしましては、かねがね申し上げておりますように、対米協力を軸といたしまして、自由国家群との協力を強めてまいるということを基本の方針といたしておるわけでございます。これにはいろいろな御批判があろうと思いますけれども、わが国としては、そういう方針に従いまして、世界に生起するいろいろな事態につきまして、できるだけ強調的な行動をとって、緊張の緩和と平和の招来ということに寄与するというように努めてまいるべきものと私は考えております。
まず最初に、緊急展開部隊という言葉の意味するところが、何か非常に事態が起きるのでもう差し迫った状況だというような意味にとられますけれども、英語では、これはラピッド・デベロプメント部隊ということを言っておりまして、部隊の動くのが急速に動けるという意味が一つございます。
 それから、いまお尋ねの問題でございますけれども、先生もよく御承知のとおり、戦闘作戦行動の基地としての使用というのは、日本から発進されて直接戦闘作戦に従事するということでございますので、いまのような御指摘の、日本から離れてどこかの港へ行ってそこから出ていくというようなことは、安保条約で予想しているような戦闘作戦行動でないということは、従来から御説明しているとおりでございます。
たとえば海兵隊ですね、これはこれまでのアメリカの、それこそ二十世紀の歴史全体を考えても、最初に飛び出していく地上部隊は海兵隊なんです。ベトナムでもそうでした。だから、今度の緊急投入戦力の司令官になったのは海兵隊の副長官ですね。この海兵隊が日本から出ていく、そして中東に軍事介入する目的で出ていく、ちょっとインドの例の島に寄るかもしれませんね、しかし、そういう目的で、そういう装備をして、そういう行動のために出ていっても、どこか途中で寄りさえすれば、これはもう安保の協議の対象にならぬというお考えですか。
ただいまのお尋ねの点は、直接戦闘行為ということの解釈にかかるわけでございまして、政府の方では、たとえば空母が日本から出動して中東あるいはインド洋に行くという場合には、直接戦闘行為に出動するとは考えておらないわけでございます。日本の基地から直接航空機が飛び立ってどこかの地点を爆撃するというような場合は、直接戦闘行為というふうに解釈しておるわけでございます。
たとえば緊急派遣部隊、緊急投入部隊というのは、そういう部隊なんですね。日本に米軍がいる、それで、アメリカの大統領判断でこの戦力をアフリカならアフリカ、中東なら中東に投入しなければいかぬ、それで出かけていくわけですよ。あるいは中東に行くときに、インド洋の島にちょっと寄るかもしれませんよ、しかし、この緊急展開部隊というものが出動するというときには、これはもう日本の港を出るときから、そういう緊急展開部隊なんですから、戦闘作戦行動を目的にして出ていくわけですね。
 だから私は、従来のように単に米軍が配置をされていて、それが、地球上のどこかで紛争が起きたときに、警戒的に出ていくとかいうものとこの配置は性格が変わってくると言うのです。何しろ、わざわざ緊急と称して、事態が起きたときの介入の部隊として配置するとカーターが言っているわけですから。ですから、いま、そういう目的で出ることについては事前協議にかかるという言明は、この部隊に対してきちんと守るということを総理は確約できますね。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、安保条約第六条、それに基づく交換公文におきまして、日本からの戦闘作戦行動ということは、日本を発進して直接戦闘に従事するということでございますので、いまお尋ねの件がもしそういうことであれば、もちろん事前協議ということになりますけれども、私たちとしては、現在の事態では、そういうことは現実の問題としても起きないというふうに考えております。
そうすると、遠隔の地域で、事態が極東の平和と安全に関係がないと考えられる地域の紛争に米軍が介入するために日本から出ていくということは、安保のもとで許容範囲でしょうか。
省エネルギーの推進につきましては、先生と全く私は同感の立場でございまして、現在は、御承知のように、五十四年度は五％の節約を、五十五年度は七％の節約を呼びかけているわけでございますが、それだけでは決して十分とは思っていないわけでございます。そこで、昨年の通常国会で成立させていただきましたいわゆる省エネルギー促進法、エネルギーの使用の合理化に関する法律を十月から適用いたしておりまして、いま、一般の工場に対する措置、あるいは建築物に対する措置、あるいは家庭電気製品に対する措置、あるいは乗用車に対する措置、そういったものを通じまして、昭和六十年までに一二・一％の消費節約を図っていこうということで実施をしているわけでございます。
 御指摘の家庭電気製品につきましていろいろな御批判があることは、全く私もある意味においては同感でございます。しかし、いろいろな価値観を持っておられる国民の方がいらっしゃるわけでございますから、電気製品をつくるなということはなかなか申し上げにくい。したがって、できるだけ電気製品のエネルギーの使用の効率化を図っていくということが必要ではないかということでございまして、先ほど申し上げました省エネルギー促進法におきまして、家庭電気製品につきましても、現在は特にクーラーとか冷蔵庫について推進をやっておりますけれども、逐次各種の家庭電気製品につきましても、そういった角度での省エネルギーの推進——黙っておっても使っておる問に省エネルギーができるというようなハードウエアの向上をまず図っていくことが必要ではないか。
 それから第二番目には、やはり国民の価値観の変更と申しましょうか、エネルギーは非常に大切なんだということの、いわゆるソフトウエアの啓蒙運動ということをあわせて実施することによりまして、六十年に一二・一％の節約を図ってまいりたい、これが基本姿勢でございます。