やや厚生大臣とダブるような点もございますが、お許しいただきたいと思います。
 再資源化に向けました国民の努力を促す上で表彰制度が重要な役割を果たしていると、これは当省としても十分に心得ているつもりでございます。昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、これを文言では「実効性ある対策を講じている事業者、消費者、団体関係者を表彰する等の措置を実施することが望ましい。」と指摘されているわけでございまして、通産省としましては従来より、関係団体等を通じまして再資源化に貢献した企業の表彰、古紙再資源化の促進に尽力した学校等の表彰を既に行ってきたところでございますが、産業構造審議会の指摘も踏まえまして、委員御案内のボランティア活動に取り組んでおられる方々への表彰を含めて、表彰制度のより一層の充実に検討、なおかつ前向きに取り組んでいきたいとお約束申し上げたいと思います。
リサイクルの重要性は先ほど来の議論の中にも十分出ておりますし、ごみの問題を解決するには幾つか解決しなきゃならない問題がありますけれども、その中でも特にリサイクルは大事な問題だと、そのように受けとめております。
 それで、今の功労者、これをどう扱うかという問題でございますが、今度の新しい法律の中で推進員という制度を新たに設けておりまして、その方々に大いに中心になってこのリサイクル問題をやっていただくという考えが新しくまた入れられたわけでございます。そういう方をこれから大いに活用するわけでありますが、今までの方々、非常に苦労されたボランティアの方々、これに対してどのようなお報いを申し上げるかということでございますが、これにつきましてはいわゆる環境関係の功労者の表彰制度というものが厚生省にございまして、ごみ処理関係の功労者につきましても既に大臣表彰というものを年一遍差し上げている制度もございますので、今の御趣旨を十分尊重しながらさらに充実を図ってまいりたい、このように考えております。
済みません、時間がちょっとないものですから。恐れ入ります。
 本法律案では、基本的に事業者に対してリサイクルに向けてのさまざまな義務づけを行っておりますが、事業者の取り組みに加えて消費者の協力がなくてはリサイクルは進まない。今も大臣がおっしゃったとおりでございますけれども、国民全体の意識を高めていくという部分で、ボランティア活動などを通じまして、私は三年間法務省にもお世話になっておりましたのですが、保護司の皆さん方の勲章の問題とかいろいろお願いをしてまいりました。そういう意味において、今回のこの法律をいろいろ読ませていただきまして、私の気持ちなんですけれども、いろいろそういうふうに細かい部分でたくさんの協力者が真心を持ってされておるわけです。そういう意味で、厚生大臣、通産大臣、両方の省庁からでも、もちろん環境庁もそうでありますが、何か表彰していただけるような、少し明るく希望を持てて楽しみができるような、こういう活動ができないものかなと思いまして、何とか表彰のようなものを考えていただければと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
ボランティア団体等による活動が大変大事だという御指摘、そのとおりでございまして、実は私、たまたま昨日リサイクル運動が盛んと言われております目黒区に視察に行ってまいりました。目黒区の町内会あるいは学校などのこういう運動を推進していらっしゃる方々と懇談をしてまいりました。大変感銘を受けた次第でございます。こういう運動の中でリサイクルということと同時に、またお互いの連携などが深まってきた、町内会の住民同士の連携が深まってきた、いろんな意義があったということで、非常に意気に感じてやっていただいているようでございまして大変感銘を受けたわけでございます。
 それはそれとしまして、こういう運動を全国に展開していくということが大事でございまして、環境庁といたしましても全国の都道府県及び政令指定都市に地域環境保全基金というものを造成いたしました。これは平成元年度の補正予算でやったものでございますが、この基金を活用いたしまして、それぞれ地域に根差したリサイクル運動に対する支援あるいは啓発広報活動、こういう事業を推進しているところでございます。
廃棄物のリサイクルの推進に当たりまして、住民段階におきますリサイクル活動の推進は極めて重要な役割を担っているというふうに考えております。
 このため、制度といたしましては、廃棄物処理法の改正の中に、廃棄物の減量化、資源化につきまして市民の参加を促進いたしますために市町村長が廃棄物減量等推進員を委嘱することのできる制度、それから市町村が一般廃棄物の減量に関しまして住民の自発的な活動の促進を図ること、さらに廃棄物の再生事業者につきまして育成を図るため都道府県知事の登録制度を設ける、こういうものを予定しております。
 それから市町村が資源化を促進いたしますために、リサイクルプラザと呼ばれますような施設整備に対します補助制度を持っておりますので、これの拡充を図ることとしております。さらに、平成三年度に新規に、市町村によりますごみの減量化に関する啓発活動、住民団体によります古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援を推進いたしますために、ごみ減量化促進対策補助金を創設することによりまして、これらによりリサイクル活動の支援を強化していきたいというふうに考えております。
中小企業におきまする賃金あるいは労働時間問題をめぐっての御提言でございます。
 原則的なことは先ほども先生お話ございましたとおりでございますが、さらに一段と加えて、今日の我が国経済繁栄のその一つの経済的地位というものにふさわしく労賃あるいは時間問題等にも反映するべきではないか、いわば行政的配慮はいかがであるか、こういうようなお尋ねでございますが、基本的には、先生もお話がございましたように、賃金問題というのはあくまで労使間におきまして、いわば国民経済的視野に立っていただきまして、真摯な話し合いあるいはまた合理的かつ円滑な一つの零囲気、手続によって行われることを期待を申し上げておるところでございますが、しかしながら先生御指摘のとおり、今日の我が国産業経済あるいは一般的な豊かな国民生活等を一つのベースに置きまして、行政といたしましても、それが温かく反映されることを期待は申し上げておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、労使間の真摯な話し合いが行われるように環境整備に努めてまいっておるところでございます。
 なおまた、第二番目としてお話がございました、これをいわばこれから画期的に改善を行うための際立った施策と申しますか、その元年としたなればいかがであるか、こういうお話であると思うのでございますが、私どもは際立ってそのような特定の施策を、今さらと申し上げると言葉が過ぎるのでございましょうが、提起しなくても、そのような気持ちで常に先ほど申し上げました改善の方向に向かいまして努力をいたしておるつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。