私は、アセスの一番身近な地方自治団体がその状況に応じてアセスの運用というものをしていくという、かなり幅広い権限が与えられるということは、基本的に大事なことだろうというふうに思います。その点で、この前の法案がそういう精神にのっとって提案をされたというふうに受けとめたいと思うのであります。
 それで、建設省と運輸省にそれぞれお尋ねをしたいのですが、アセスというのは手続面と技術面があるわけです。技術面について閣議決定要綱に基づいて行っている、これは建設省ですが道路、それから運輸省は飛行場などについて、これは特定できない、もうちょっと広がるかもしれませんが、国が環境アセスメントを行うに当たって、地域の自然的、社会的特性に応じた調査、予測、評価をどんなふうに行っているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 環境影響評価いわゆる環境アセスメントにつきましては、ただいまも先生御指摘のようにかなりの地方公共団体で現在実施をされておりまして、条例につきましては四つの都道県及び政令指定都市で条例が制定されている実態にございます。各種の事業を実施する前に環境アセスメントを実施することは、公害の防止、自然環境の保全といった観点から重要であると考えられますので、地方公共団体が独自の判断によりまして積極的に対応していくことが基本的には望ましいと考えております。
 ところで、環境影響評価につきまして、環境影響評価法案の際に議論がございました。仮に法律で手続が規定された場合についてのお尋ねでございました。法の趣旨が環境影響評価を統一した手法により行うことにあり、またその手続については、一般的に地域的な特性が認められないことが多いことから、その対象事業につきましては手続を付加すること等を条例で制定することは原則として困難であると考えられますが、御指摘のように、法律の対象事業以外の事業を対象とする条例を制定することは、環境アセスメントについての必要性等を勘案した上で地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えているところでございます。
それと閣議決定方式を結びつけるような答弁をなさらなくて結構だと私は思うのです。
 ただ、問題は、きょう恐らく時崎さんが午前中に質問なさったと思います。私もこの前質問をしたとおりの環境庁の企画調整局の監修によるところの法律と閣議決定アセスとの問題点というのは依然として残っているわけでありまして、これは企画調整局長もお認めになったところであります。だから、閣議決定の問題点は残っているなということを指摘しておきたいと思うのです。
 せっかくですから、自治省にお越しをいただきました。今企画調整局長から御答弁がありましたように、この前国会に提案された環境影響評価法案というのは、規模の大きい事業を法律が対象にする、法律の対象になってないものについては自治体が条例を制定してそれで対応するという考え方に立っていたというふうに思いますが、その後、条例がかなりふえているわけですけれども、そういう理解をしておられるのかどうか、自治省の御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、環境影響評価法案では、住民に近いところにございます都道府県知事に機関委任するという趣旨で、知事中心に手続を進めるという趣旨でそれは行われておりました。
聞いていることと違ったことを答えられては困るのですよ。この前の法律というのは、地方自治体にいわばアセスメントの運用というものを大幅にゆだねていくというところに精神があったのでしょうと聞いているわけです。それについてお答えいただきたいと思います。
かつての環境影響評価法案におきましては、関係地域の決定や準備書、評価書の公告・縦覧等の手続の進行管理の事務を都道府県知事に機関委任し、知事中心の手続としてその適切、円滑な実施を期するということとしておったわけでございます。一方、現行の閣議決定要綱では、その性格上これらの手続を知事に義務づけることができないということから、環境影響評価は事業者みずから行うものという原則に立って事業者中心の手続として仕組んでおったわけでございます。
 知事中心の手続にするか、事業者中心の手続にするかは、一つの政策判断であるわけですが、現行の閣議決定要綱についても、知事や市町村長の理解と協力は十分得られておりまして、手続の進行が円滑に行われているところでございます。住民関与や関係地方公共団体や許認可行政庁の審査等と相まって、環境汚染の未然防止の観点からは適切に実施されてきているのではないかというぐあいに考えております。
お答えを申し上げます。
 まず、自然保護と開発の調整の問題は非常に重要な問題であります。特に我が国のように国土が限られております中で、自然を大切にしながら、一方で国民の生活のレベルアップのために必要な開発を進めていくということにつきましては、その接点を求めるためにいろいろな努力が必要であろうと思っております。私どもの立場では、自然と触れ合う場を整備する形で、一方で自然を大切にしながら、その自然を財産として国民みんなが利用できるような体制をつくりたいという観点で、いろいろな整備を進めております。
 一方、ハード面で申しますと、例えば自然公園に行って国民が家族で自然を楽しめるような触れ合いの拠点を設け、あるいは温泉地を整備して家族連れで楽しめるような健全な環境づくりをするとか、あるいは長距離自然歩道を設けるというように、自然と国民の触れ合いの場が健全に整備され、維持できるようにする反面、そういう活動を支えるソフト面でも、例えば自然観察の指導員でありますとかパークボランティアでありますとか、公園あるいは自然を国民の財産として活用できるようにする、その側面から支援していただく人々の整備も必要だと考えております。
 そういう形で、言うならば自然と開発を調和させる形で進められるような拠点整備、体制整備を私どもは進めておりますが、今先生お尋ねのように、開発と自然保護というように大きな問題につきましては、必ずしも環境庁、特に自然保護局だけの問題ではないケースが多いわけでありますが、いずれにしましても、一方で自然を大切にしながら、国民の生活のレベルアップのために必要な開発は進める、その両方が調和できるようないい知恵を出していくことが必要であろうと思いますし、私どもはそのように努めてまいっているつもりでございます。