慎重にということも大事だと思いますが、環境庁ができてから二十年の間に随分多くの環境庁長官が生まれました。これから五十年、百年先になって、恐らくもっとたくさんの環境庁長官が生まれると思いますが、後世の時代、これから五十年、百年先の人たちが、その環境庁長官の中で一体何人の名前を覚えているだろうかということを考えますと、恐らく、慎重に事を運ばれた方ではなくて、少々乱暴に見えるかもしれないけれども、大胆に自分の信念に従って、良心に従ってその倫理的なあるいは道義的な決断を下した環境庁長官が後世に名を残すであろうと私は思います。そういった英断をぜひ中村環境庁長官にお願いしたいと思います。そういった観点からもぜひ英断を下していただきたいと思います。
 実は、私は環境庁というものが庁のままでいいのかという疑問を長い間持っておりまして、これからの日本の行政の中心がやはり環境問題にある以上、例えば環境省への昇格が必要ではないか、さらに、ただ単に省になるだけではなくて、日本の政治全体を決める上でもっともっと重要な役割を果たすべき省になる必要があるのではないか、そういうことを考えております。その観点からも、やはり後世に名を残すという意味からも、そういった強力な省庁への昇格、それと同時に、道義的な立場から日本の環境行政に新たな次元をつけ加える環境庁長官として、ぜひそういった意味でも名を残していただきたいと思いますけれども、そういった環境行政の日本政治におけるリーダーシップのとり方といった点で、長官、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
水俣病問題、このことについて、今御答弁申し上げましたように、短い時間でございましたけれども、これまでもさまざまな方から御意見を伺ってまいりました。患者の方や地元の御意見を聞くということは環境庁としてもやっておりますし、また、地元の議員の方たちの意見も随分聞いておりますし、そういうことを進めることは全くやぶさかでないのでございますけれども、私が現地を訪問するということにおいては、現下のいろいろな情勢というものも判断いたしまして慎重に対応していきたいと思っております。
この問題については、残念ながら四十五分で解決のつく問題ではないと思いますので、いずれもう少しじっくりと根本的なところにさかのぼって問題提起ができたらと思いますので、この水俣に関してもう一点伺いたいと思います。
 それは、やはりこの水俣ということが現在日本の環境という問題の非常に大きな象徴的なものになっているといった観点から、今後の環境政策を考えるに当たっても、水俣病の患者の方とまず現地で話し合いをする、ただ単に意見を聞いていただくだけでも随分励みになると思いますし、今後の環境庁の態度を決める上でも参考になるのではないかと思いますけれども、長官として現地で水俣病の患者の人たちとまず会う、顔を突き合わせて人間的な意思の疎通を行うということをぜひやっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
今お答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさにそうした被害者の救済ということで認定業務も一生懸命推進してきたわけでございまして、そして中公審の答申も踏まえて、一歩踏み出して総合対策ということをやっているわけでございます。そこが今行政がやり得るぎりぎりかなということで努力をしているわけでありまして、その行政の立場からいいますと、和解に着くということ、そうですかとなかなか言えない立場にあることを御理解いただきたいと思います。
ただいま先生から沖縄に対する極めてありがたい親近感の御表明がございましたとともに、沖縄が抱えているいろいろな環境問題並びに今御指摘の五つ六つのこれから対処していかなきゃならない問題についての御理解と御関心を賜っていることにつきましては、心から力強く、同志を得た感じでございます。まず最初に敬意を表しておきたいと思うのであります。
 ただいま沖縄は今後どうしていくのかという包括的なお尋ね、後ほど一々具体的にはお答え申し上げていくことになると思うのでありますけれども、まず包括的にお答え申し上げるとするならば、やはり今御審議いただいている大きな特別措置法の二法を延長していただくことがまず喫緊の問題である。それを背景にして、今日まで二十年間やってまいりました公共事業によるところの社会資本の充実はまだまだ残されている問題がございますが、これは御高承のとおりであります。それの仕上げということでございまして、まだまだ生活の基盤あるいは産業基盤が充実いたしておりません。そのために、二十年たちますけれども、依然として沖縄の県民所得は相変わらず全国の最下位である。そしてこれからは、社会資本が充実しましたら今度は自分で歩いていくような自立経済といいますか、自分で格差を是正していけるような力をつけていくのだ、こういうことのためにやらなきゃならぬ問題があるわけでございます。
 県民のいろいろな努力を背景にしてやってまいります第三次振計におきましては、いつも私は申しておるのでございますけれども、やはり自立経済のための足腰の強い体制に持っていかなきゃならぬ。そのために、今御指摘ございました自由貿易地域というのは、確かに沖縄の立地条件からいいまして南方のＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳ諸国と近接した日本との間の中間地点でございますために非常に立地的に恵まれている場所だと思うのでありますので、これを中継点にいたしましての貿易の振興またはそれを介しましての自立経済のための富の創出と申しますか、そういったことをやるためにはどうしてもおっしゃいましたような自由貿易地域を中心とした産業の発展というものが望まれることだと、私はまずそこを主眼に据えているわけでございます。
 そのためには、現在の自由貿易地域に認められておりますこと、これも全国では沖縄にしかない自由貿易地域でございまして、非常にありがたい制度の創出ではございますけれども、まだまだ機能的な面から見ますと十分ではございません。ですから、これの機能を拡大しまして、香港みたいなああいうフリーゾーンにはなりませんけれども、できるだけ関税の特域をつくってもらうということを中心として、外国からの企業の誘致あるいは本土からの企業の誘致その他でもって支えてまいりたい。これをまず中心に据え、そのほか南方の地域の特性を生かしました従来からの政策を、環境行政におきましてもあるいは特産農産物にいたしましても、そういったものを従来の行政ベースでつくり上げてまいりました地盤をなおかつ強化しながら発展させていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、地域的な特性の発揮は産業面だけじゃなくて、生活面においては基本的な面から、水が不足であるというふうな条件などの克服をしまた離島性の克服をしなきゃならないということで、後ほども御質問があるようでございますけれども、離島の格差、本島との格差があり過ぎますので、そういったものの交通の便をつけるなり産業の育成をしたりしてまず離島の発展も図っていかなきやならない。そして、本土の主要都市と本島だけじゃなくて離島との間の交通のアクセスも十分にパイプの太いものにしていかなきゃならぬ。
 いろいろこういうふうなことをるる並べ立てまして申し上げているわけでございますけれども、要するに結論的に申し上げるならば、自分で歩けるような足腰の強い産業立地をこれからの十年間においてやっていきたいものだということに尽きるのじゃないかと私自身は考えている次第でございます。