物価の安定ということは鈴木内閣の確かに景気、経済政策の柱と承ってまいりましたけれども、残念ながら五十五年度に限りましては成功しなかった。六・四から七・五六％、八％近いところにいこうとしているわけですね。
 で、少し話題を変えますけれども、労働大臣に最初にお伺いいたしますが、わが国のこの労働者の労働生産性あるいは労働分配率ですね、さらには国際比較的に見ましての実質生活の労働コストでしょうか、占める、そういったものについてどういうふうにお考えでしょうか。
最近の景気の動向を一口で言いますと、消費不況と言えると思うんです。なぜこの消費不況が起こっているかといいますと、要するに物価が高いということ、所得が伸び悩んでおること、むしろ実質所得が減っておると、こういうこと、そこに原因があるわけでございますので、とりあえず政府といたしましては物価の安定のために引き続いて全力を挙げる、物価の安定を図るということが国民生活の安定にもつながる、このように理解をしております。
経企庁長官、労働大臣と伺いますが、最近の景気対策が出そろったわけですが、景気対策として最近新聞等をにぎわしていますことは、主として個人消費の低迷ということが多いわけでありますけれども、個人消費の低迷の最大の要因というものは、やっぱり、言えば雇用者の所得、労働者の賃金、こうなろうと思うんですが、これは景気対策とは関係ないんでしょうか、どうでしょうか、全然触れておらないんですけれども、経企庁長官と労働大臣の所感を伺いたいんですが。
承知しました。
 午前中の質疑はこの程度にいたし、午後一時から再開をいたします。
 それまで休憩いたします。
   午前十一時五十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時六分開会
先ほど官房長官に若干の問題を預けてありますから、官房長官の御返事をいただいてから、あと若干残っておりますから、その時間はそれに当てさしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私は財政再建に政治生命をかけると言っておるわけでございます。
 このグリーンカードの問題については、いろいろまだ認識不足でよく知られていない部分もございますから、そういうような点で無理のない形で実施をしていきたいと、そう思っております。
もう、総理がお見えにならなかったものですから、私の質問この辺で最後に来たわけでありますけれども、先ほども下条委員が質問をなさっておりましたけれども、利子所得の問題、これは不公平税制の最大なものだと、こういうふうに一般に言われております。私も確かにそうだと思います。それによって、グリーンカードに対して自民党の側が大変これはいま反発しているようですね、さっきも御説明があったんですが。これはどうなんですか。いろいろ説明は要らぬですが、あなたは政治生命をかけて、これは総理にならいまして、グリーンカードをやるのですか、やらぬですか。政治生命かけられませんか、こんな問題には。どうなんですか。
各競技スポーツ団体もすそ野を広げることと頂点の問題ということ、いわゆる普及と強化という視点から取り組まれているということも事実だというふうに思います。そして、四十七年の答申の中で六に「資金の確保とその運用」というのがありまして、体育・スポーツ活動に必要な施設・設備の充実、スポーツ教室の開設等自発的グループ活動の促進、「指導者の養成確保などの経費については、国や地方公共団体は積極的に公費を投入すべきである。」と、こういうことを述べているわけであります。申し上げましたように、インフラの整備が欧米諸国に比べますとまだ大変劣っているというふうに私は思いますが、こうしたことについての積極的な対応をこの法改正を契機に全般的な世論形成の中で進めていく課題だろうと、こういうふうに思います。
 それから、七番目に「関係省庁の協力体制の確立」というのがありまして、「体育・スポーツ関係の諸施策の実現に当たっては、施設の整備充実についての資金の効率的運用をはじめ、国民の体育・スポーツの普及振興に関して関係省庁の相互協力体制を確立する」ということが出ているわけであります。
 このことに関して、実はドイツのオリンピック委員会のメンバーが日本を視察した際にこういうことを言っているわけです。ドイツはスポーツを通じて市町村の共同体の自治と独立性が促されたと。つまり、コミュニティーの中でのスポーツというものが根づいていると、こういうことだろうというふうに思うんです。そして、日本ではと彼が言っているんですけれども、学校は文部省、そして保育所は厚生省、勤労青少年については労働省、国民健康づくりは総理府、体育・スポーツ施設や生活環境整備計画策定等については自治省や経済企画庁、そして都市計画による児童公園、運動公園、緑地整備は建設省、こういうことで政策展開の面で見ますと、文部省がスポーツプログラマーというものを八七年に提起をされました。そして厚生省は八八年に専門運動員養成の告示というものを行い、いわゆるアクティブ８０ヘルスプランというようなものも出してきているわけですね。つまり、スポーツ行政なりこの周辺のさまざまな課題について、国民の体位の向上と体力の増進といいますか、そういうことにかかわるさまざまな課題がいわゆる縦割り行政の中で進められている。一体これらの課題についてどこに陳情に行ったらいいのか、これと交渉する市町村は一体どういうことになるんだろうかという懸念、心配をされているわけであります。こういうような状況があってこの答申の中でもその実態を踏まえて関係省庁の相互協力体制の確立ということが求められたんだろうというふうに思うわけです。
 こうした視点に立って、社会党として今検討しておりますのは、やはり先ほど申し上げましたスポーツ振興法、さらに二十一世紀への展望を含んで今日的スポーツ振興基本法とも言うべきものを策定する必要があるのではないか、そして最終的にはスポーツ省の設置というようなところまでいって行政の一元化、縦割り行政の解消ということを図りながらさらにこの運動を進めていくということが今求められる時期だろうというふうに思うわけです。そうした各国の取り組みなんかも参考にしながら今後調査研究を進めていただきたい、このように思うわけです。
 財政面の問題はもちろん相当な努力が払われておりますが、このことも含めまして御意見を伺いたいと思います。