私は、会長のお持ちになっておる理想といいますか信念といいますか、衛星にかける執念といいますか、そのことを決して否定するものではありませんし、そうあってほしいと思っております。しかしもし間違いがあったときに、今度のような事故が起こったときに、だれが責任をとるかさえわからないままに進めていくのですか。私はこのことを明確にして、こういう場合にはこうなりますということを視聴者の皆さんに理解を訴えてこそやれることじゃないのか。責任もわからないまま進めていくのか。
 ちょっとさっき冗談を言いましたが、私はＮＨＫに膨大な予算をかけてまで宇宙開発をやってもらいたいと思ってないのですよ。それでなくても非常に苦しいＮＨＫの財政の中で、ＮＨＫみずからが宇宙開発をやるのだというような意気込みに燃えて膨大な予算を投じてもらっては困るのです。宇宙開発は国策として、科学技術庁を中心に宇宙開発事業団をつくってやっているのです。宇宙開発はそっちに任せて、間違いがない時点で放送衛星を利用する、ＮＨＫはユーザーとして、それで結構じゃないですか。何も先走りして、自分のところがリスクを背負ってまで衛星をやらなければならないことはないでしょう。
 しかし、やりかければとまらないのですよ。仮にＢＳ２ｂがうまくいったとします。そうすると、今度六十三年はやらなければならないのです、もうとめるわけにいかぬから。では、六十三年のＢＳ３が絶対に事故が起こらぬという保証はないのですよ。その場合にどうなるのかさえ見通しがつかないまま進めておいでになるのですか。熱意はわかります。お考えは立派です。しかし、その責任はあなたがかぶるわけにいかぬのですよ。視聴者にかぶせなければならないのですよ。だから非常に危険なんです。そこのところが、責任が明確になるまではこの計画を中止されて、責任を明確にした上でお取り組みになってはいかがですか。それなら私は予算を認めます。どうです。
日本における宇宙開発の問題どこれを利用する者と、立場においては大変難しい問題があることはもう御指摘のとおりでございます。国の宇宙開発との整合性の中で私どもが仕事を進めていく大変困難な問題があることは御指摘のとおりですけれども、しかしなお私どもとしては、その間いろいろな御指摘いただきましたことを十分に考えまして、しかしこの放送衛星の持つ将来への可能性というものにつきましては、やはり希望を持って仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
会長、それを守ってもらうためには、ＢＳ２ａの故障、その原因がどこにあり、原因は機械的なものでしょう、責任がどこにあるのか、その責任の所在が明確にならないままに進んでいったら、これは保険だって今の状況では掛けられそうにありませんよ。今保険会社と事業団とＮＨＫがわざわざアメリカやイギリスに人を派遣して、何とか保険に入らせてくださいと言って一生懸命懇願しておるでしょう。これは新聞に出ておるから間違いないですよ。懇願せねば入れぬような保険なんです。それほど難しい保険にそう簡単に入れると私は思っていない。ましてや事故があった場合の責任が、既に起こっておる事故についてその責任さえわからないものが、これから起こる事故についてだれが責任を負うのか。それでもあなたはこの予算を遂行して金を払ってＢＳ３に向けて進めていくのですか、どうですか。
衛星の問題につきましては、２ａの事故以後、いろいろ各方面からの批判、御指摘をいただいております。私どもとしても、これまでの仕事がすべて完全無欠であったなどとは毛頭考えておりませんので、この２ａの事故とそれに伴います各方面の御批判は十分に肝に銘じまして、これから先の２ｂの打ち上げ、さらに３の契約の問題については、最大限の視聴者の利益といいますか、また私ども自身の立場でもございますけれども、それを守り得るような形での努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それぞれの役所、役所をつかさどっておりますとなかなか問題がございます。例えば、この共済年金の法律を審議していただきますとなれば、私をある程度制約しておるものは国家公務員等共済組合の審議会であり、地方公務員の方はまだその審議会であり、社保審とかいろいろな審議会がそれぞれの省の担当の中に存在して、そこでは、年金で申しましても、どちらかといえば私の方がいただいているのは国民連帯みたいなことで解決したらどうだ、他の方はそれはとても受けるべきではないよとか、いろいろな答申がありますから、その中でお答えするというのはおのずから限界がある。したがって、統一答弁も今のところ出ておりますが、こういう委員会に出ましたときにさらに統一見解を出せということになると、私の能力のもう一つ上の人が出なければ本当はいかぬじゃないかな、こんな議論がいつもあるわけであります。
 そこで、それと同じように、例が余り適当ではありませんでしたが、例えば臨調答申で見ますと、「公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、統合運用の現状は維持されるべきである。」こういうのが一つあり、それから行革審意見の中には「厳しい財政事情の下において、「第二の予算」として一般会計予算と密接な関連を有している財政投融資については、資金運用部による統合運用の現状を維持する」必要と書いてありますし、それらの意見に対しては、閣議はいつでも最大限にこれを尊重すると言っておるわけですね。そういたしますと、そこに私の答弁の限界というのは一応できてくるわけであります。
 それで問題は、私が言っておりますのは、そこまで突っ込んだお話をしますとまた当たりさわりもあるのかな。仮に年金を別建てにして、一つの考え方を持って、有利運用ということを念頭に置いて考えるかということになりますと、安全、確実、有利、そして市場の動向というようなものも見なければならぬ。そうすると、その趣旨でどこかで、別に大蔵省というわけじゃありませんが、専門的なところで一元運用をやるという方がいいのかな。今お話しになりましたように、いろいろな年金資金の還元融資も、これは別の角度から見れば、個々の市町村にとっていえば地方債と同じ性格のものである、こういう議論もなされる。そうすると、財投のあり方から議論していかなければいかぬなということになるわけでありまして、財投の議論にしても非常に粗っぽい議論をすれば、もう財投は要らぬじゃないか、むしろ一定の利子補給金の機関があったならば財投というのは民間金融の中の利子補給で賄えるじゃないか、こんな議論もそれは当然出てくるわけであります。その場合に、それでは郵便局というものの位置づけをどうするのか。いや、あれは貯蓄銀行にするとか、いろいろな議論がある。そんなようなことを、大体時期の来たときだから、どこかで本気な議論をしなければならぬ場所が必要だなという問題意識は私にもあるわけであります。私なりに、いろいろな答申の中でみずからの制約を受けながらどこかで何か本気な勉強をしなければいかぬことがあるなという問題意識は持っております。
 しかし、それが一年の終わりになりますと、今度は予算編成ということになる。概算要求のときにはまたいろいろな要求が出てまいりますので、それらを一つ一つこなしながらこの問題を処理していかなければならぬのだな、こういう感じでおりますので、私の方から、いや、厚生省の要求はだめです、それはもっとプロの方で運営した方がいいです、そんな生意気なことを言おうとも思っておりませんし、また、どこでも自分の集めたものは自分で運用したいという気持ちになられるのもこれまた人情の常でもあろうなどということを考えながら、せっかくこういう意見を聞いてなるほどなと思いながら対応しているということであります。