先生のお言葉でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉はこれから始まるわけです。これは何とか成功させようと各国言っているわけなんです。我が国も言っているんです。私もそう言っているわけなんです。成功を前提にしてこれから交渉に入ろうというときに、余りそうでないことを考える必要はないのではないか、御心配の向きもわからないではありませんけれども、そういうふうにまず思います。
 それから、二国間交渉についての話ですけれども、いろんな不規則発言はありますよ。ありますけれども、正式な機関から、例えばヤイターさんから私に向かってウルグアイ・ラウンドがもし成功しなければ二国間でやりますよなどということを一回も言われたことはありません。多国間交渉で成功させましょう、これは向こう様も言っていることなんで、私どもも言っていることなんです。多国間交渉でやりましょう、しかも成功させましょうと皆さんがおっしゃっている、アメリカもおっしゃっている、我々もそう言ってきたんですから。それを何も二国間ということをこちらから言う必要はないじゃないか、言挙げする必要はないじゃないかと。
 事柄は違いますけれども、かなり前に一部自由化論議などというものがございました。私はテレビで会見したときにそういうお尋ねがマスコミの方からありましたから、そういうことをだれも正式に正規の機関でその職にある人が言ったことはない、不規則な発言はあるでしょう、それはいついかなる場合でもそれぞれ発言は御自由なんで、あると思いますけれども、そういうことを言われもしないのに一部自由化について議論するなどということは正当なやり方ではないし、あるいは戦術的に言っても余りいいやり方ではないというふうにお答えをした覚えがございまして、二国間交渉の問題は私は今は全く考えておらない、ウルグアイ・ラウンドでやるというふうに考えておることを申し上げたいと思います。
最後になりましたが、私から、与えられた時間御質問をしたいと思います。
 通告書の順序が逆さまになりますが、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 きょうの委員会でウルグアイ・ラウンドをめぐってのいろんな角度からの御質問がありました。谷本委員の御質問にも出ましたが、今回の交渉がうまくいかなかった場合にアメリカの方は、例えば全米精米業者協会の役職の人の新聞報道による発言によれば、通商法の三〇一条に訴える、そして二国間交渉に持っていきたいというようなことが出ております。それに対して、厳しいというか、あるいは正当な反駁をこれまでしていないんじゃないかというような、もっとしっかり反駁をすべきじゃないかという意見があったと思うんです。
 つまりアメリカのそういう発言を見ると、ガットにそもそも違反するんじゃないかということで、どうしてもう少し反駁をきちっとしないだろうかという今質問もあったわけですが、私も十分調べたわけではありませんが、ガット条項の本来の制度に違反するなら、例えば国際司法裁判所ほ日本も訴えるぞとか、何か国際法上支えになる方法による反駁といいますか、こういうことも考えなければいけないのではないか。今回の交渉が、今大臣がおっしゃるように何とか日本の立場が理解されておさまるというか円満に妥結すればいいわけでありますが、大変難しい見通しの中で、むしろ決裂をしたり年越しをしたりするんではないかという見方も出ているわけでありまして、この点についてお尋ねをしたいと思います。
土地譲渡益の課税の論議、いろいろな論議があろうかと思います。政府・与党の中でも、今回の改正に当たりましては三党でかなり真剣な議論をいただいて、最終的には政府の方針としてこういう提案を申し上げているところでございます。
 土地税制と土地の動きをどう見るか。今おっしゃったように、やはりバブルで、もう終わりかけたときでありますが、平成三年の抜本改正を行ったから地価が下がったとか土地が動かなくなったというふうに私どもは思いません。今議員の御指摘のとおり、さまざまな当時の経済の背景が一番大きな理由だと思います。
 問題は、今後どう考えていくかという議論をしているわけでありますが、先ほども申し上げたように、税制を下げれば土地は動くか、これは業界の方々とも私は真剣に議論してみました。絶対ということはないでしょうね、業界の皆さんも、必ず譲渡益課税を下げてくれたら土地はどんどん動きますよとまではおっしゃらないが、しかしそれに期待をされているという気持ちはよくわかりました。
 ただ、基本的に、土地をめぐる需給関係があって、局長も申し上げたように、需要の強さというのが一つありますよね。それに対する供給サイドから税制という問題が一つはあるわけですが、土地がまだ下がるかもしれないというときには、税を下げても余り効果がないのじゃないかという議論があります。事実昨年も一定の措置をとらしていただいた。そのときはいろいろな議論があって、建設省も含めて議論があって、これをすればきっと、当時の積極的な御主張の方はこれをとれば土地は動きますという議論であったようですが、余り動きませんでした。それは中途半端だからそうだ、もっと下げれば動くんだ、またそういう主張もあろうかと思います。その辺はやはり需給が基本だということをにらみながら、私たちは議論を集約する必要があるのではないか。
 株の動向についても、最近低迷いたしておりますし、きょうまた下がっておりまして、大変心配しておりますが、有価証券取引税、有取税、あれをなくしてほしいという陳情を昨年来受けておりまして、では、あれをなくしたら本当に株は活発に動くだろうかということを考えますと、それだけでこの有取税を廃止しないというわけではありませんけれども、真剣にそういうところに目を向けていきますと、必ずしも税の存否とか税額の高低だけで経済に必ずいい影響を与えるとは言えない、直接に結びつかない場合もあるわけで、その辺はやはりよく、どの税目にしましても真剣な議論を重ねていく必要があるというふうに思っております。
 今年度の改正としては、私どもは先ほど来申し上げているような姿勢で、四千万以下についてはこういう軽減措置をとらせていただくということでございます。