数字につきましてはただいま文化庁次長から御報告を申し上げたとおりでございますが、この第二国立劇場は長い間の懸案事項でございまして、ようやくここで特定街区という処置が起こってまいりまして、それによりまして緊急に処置をすべき事項としてお願いをしたところでございます。
予算額総額で、総理、大蔵大臣、お聞きのとおり毎年三百六十億から四百三十億ですよ。投資的経費も、今全部言ってもらったが、百億から百三十億でしょう。ですから、うまいことを言っておられますが、この文化庁予算では現在の概算要求基準で三百五十億を計上する手がない、はみ出してしまう。だから補正に回したことは明らかではありませんか。
 文部大臣、どうですか。今ずらっと数字をそのために読んでもらったんだ。
平成二年度予算はこれから御審議いただくわけでございますけれども、文化庁予算の予算案に計上しております額は四百三十二億三千七百万円でございまして、うち投資的経費は百三十二億四千八百万円でございます。
わかりました、では順次。
 それでは、文化庁予算額は三百六十三億余でございます。うち投資的経費は百二億余でございます。
 六十二年度は三百六十四億弱でございます。そして投資的経費は九十七億余でございます。
 昭和六十三年度につきましては、三百七十八億の文化庁予算の中で投資的経費は百五億弱でございます。
 平成元年度は、四百九億余の文化庁予算のうち投資的経費は百二十一億余でございます。
昭和六十年度以降の文化庁予算額とその中に占めます投資的経費の予算額はどのようになっておるかという御質問かと存じます。
 昭和六十年度の文化庁予算額は三百六十三億余でございまして、うち投資的経費は百九億六千八百万円でございます。率にいたしますと三一％でございます。
 六十一年度は、——順次申し上げてまいりますと時間がかかりますのでパーセントで申し上げて……
ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございます。
 私どもとしては、第二国立劇場をできるだけ早期に作成したい、こういう願望を持っておりますので、ぜひとも今年度の補正予算において処置をしていただいてこの実現方をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
今文部大臣がお答えになりましたように、元年度中に特定街区の導入手続を開始することができなくなると、これまで国に協力してきた民間地権者の信頼を失うばかりではなく、特定街区実現の機運に水を差してしまう。そうなりますと今後の第二国立劇場の円滑な建設推進に重大な支障を生ずるおそれがあるというところから、私どもは補正予算にこれを計上する決断をしたわけでございまして、今委員が御指摘になりましたような視点を私どもは考えたわけではございません。
どうも私は納得ができません。
 第二国立劇場の敷地の取得費用三百五十億は、現在政府が行っている予算編成時の概算要求基準の縛りの関係で文化庁予算に組めない、こういうところが本音じゃありませんか。文部大臣、大蔵大臣、答弁を求めます。
お答え申し上げます。
 現在第二国立劇場を予定しております土地は、元通産省の工業試験場跡地でございまして、特別会計の財産になっているわけでございますので、本年の補正で購入しないといたしましても土地が他に転売されるという性格のものではございません。
 ただ、大臣が先ほど申し上げましたように、昨年末に特定街区についての民間の地権者等の協議がようやく調いましたので、この機を外しますと第二国立劇場の建設の構想あるいはスケジュールというものに狂いが生ずる、こういうことで今般お願いしているわけでございます。
いや、私は立ちません、これは。
 私が聞いたことはこういうことなんですよ。三月三十一日の元年度中に支払わないと、予定している敷地はどこかに転売されてしまいますかと聞いているんですよ。人の質問をよく聞いて答弁に立ってくれ。役人がつくったのをそのまま読むからそういうとになるんだよ。
ただいま申し上げましたとおり、先生からの御指摘、もし買わなかったらどうなるかということでございますが、買わなければ特定街区の申請ができないということで白紙に戻る可能性がございます。
国際化でございますとかあるいは高齢化あるいは価値観の多様化、そういった新しい時代の流れの中に私ども現在おるわけでございますけれども、人間の知的創造力とその生存基盤、人間の知的創造力というものに私どもの生存基盤を求めていかなければならないというような状況にあるわけでございますので、この二十一世紀に向けての着実な発展を遂げていくためには、むしろ諸外国以上に科学技術の振興に力を注いでいく必要があるというふうには考えておるわけでございまして、これは我が国の重要な政策課題であるというふうに認識をいたしております。
 先ほど来からもお話が出ておりますとおり、我が国の研究開発費総額は現在約十・六兆円でございまして、これは昭和六十三年度でございますが、対ＧＮＰ比で二・八六％、自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているというふうに認識をいたしております。しかしながら、先ほど来から委員御指摘のとおり、研究開発全体に占める基礎研究の割合が低いとか、あるいは公的部門における研究費の負担の割合が必ずしも高くない、あるいは独創性の高い研究成果が少なくて、国際的な地位にふさわしい貢献が不足しているのではないかといったような問題点が指摘されているわけでございます。
 政府といたしましては、先ほど述べた科学技術政策大綱の三つの基本方針、これを基本として今後とも我が国の科学技術の積極的な充実に努めてまいる所存でございますし、また先ほどもちょっとお話がございました二十一世紀に向けての新たな基本方針を策定するという作業では、こういったことも含めまして十分な討議がなされるというふうに考えております。