石炭火力については、むしろ基準を緩和するのではなしに、ことしの前国会で御指摘を申し上げたように、強化をしなければならないという事態にきているわけですね、発がん物質等の指摘というのは非常にこれは内外で問題になっているわけですから。
 それに加えて、これは先日報道されておりましたように、ディーゼル自動車の排ガス問題、このディーゼル自動車の排ガスの中に新たに強い発がん性の物質が明らかにされたという研究成果が発表された。これは国立がんセンター研究所と福岡県衛生公害センターの共同研究だというわけでございますが、問題の物質というのは、多環芳香族炭化水素にＮＯ２がついてニトロピレン、それから、ニトロフルオランテンですね、これは従来から同種の発がん性物質として知られていたベンツピレンより強い毒性を持っているのではないかというふうに言われています。
 そこで、ディーゼル車の排ガス規制強化というのは一日もゆるがせにできないということになっておると思うわけですが、環境庁の対応ですね、これは発表されたんだからすぐにそんなことを言われてもという問題はあろうと思いますけれども、発がん性物質であるということが明らかにされた以上、これは一日たりともゆるがせにできないと思うわけなので、環境庁の対応は一体どうなさるのか、この点についてまずお聞きをしたい。
石炭を使って電気を起こすということがこれからどうしても重要になってくる、その場合に環境基準の見直し等について少し緩和してやっていくというようなことはいまのところ別に考えているわけではございません。
ただいま御指摘の協議でございますが、これは通商産業省から協議をしたいという申し出がございまして、それは文書で受けております。したがいまして、これから私どもも協議に応じていこう、こういうふうに考えているわけでございますが、さてそのどこをどういうふうにというのが通産省サイドの提案であるのかというような具体的な中身につきましてはまだ話がよく届いておりません。したがいまして、今後通産省としても、ほとんどの全省庁相手にの話でございますし、私の理解では、三十三の法律、六十六の許認可というものをリストアップしてその資料がついているわけですけれども、環境庁としての直接行政処分というような意味で関係に巻き込まれているようなものはそう多くないように思います。思いますけれども、具体的にどういうふうなお話になるのか、それを待ちまして対応していこうと。
 しかしながら、私どもはやはり対応の基本的な考え方というのはあるわけでございまして、大臣が毎々申し上げておりますように、やはり環境の保全というのが私どもの役割りでございますから、そういう役割りというものをよく踏まえて、しかしながらまた、今回の申し入れの主たる趣旨というものがだんだんとわかってくるとは思いますけれども、とりあえず受けとめられるところといたしましては、何せ数が多い許認可処分を非常にたくさんの省庁にばらばらに分かれて処理をしているというのがいまの電源立地をめぐる情勢であるわけでございまして、とりあえずはそうした各手続間の何といいますか、合理的あるいは能率的な運用というようなところの改善ということを考えただけでもかなりの中身がありそうな気もいたします。ですから、恐らく話はまずそういうところから出てくるのではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
やはり私は、そういう点で環境庁の基本姿勢というもの、長官がおっしゃったようにきちんと背筋を伸ばしてもらわないと大変なことに次から次になるんだなあというふうに思うわけです。
 たとえば具体的なあらわれの一つでございますが、経団連は企業の許認可に関するアンケート調査をしておられるんですね。そしてこの調査をもとにして臨調の第三部会に提言をいたしております。それはことしの十月の二十九日、ついこの間ですね。その内容というのは原子力発電など電源立地に関して許認可事務を迅速化せよということなんです。つまり電源立地の促進を提言しているわけですが、この問題一つを見ましても、これは事務の簡素化だけではなくて環境問題にきわめて強い影響が起こるのではないかという心配をするわけでございます。
 そこで、二十九日にこういう提言がなされて、十一月の三日には直ちに——十一月三日というのはお休みなんだけれども報道によると十一月三日にやったことになっている。三日に直ちに通産省のエネルギー庁は手続を見直すために各省庁との協議に入った。そして、直接の関係法律三十三本、許認可の六十六種、この事務の簡素化をして二年間の時間の短縮を図りたいということを言われている。これはきわめて事は重大でございますが、関係各省庁と協議に入ったと言われておりますが、環境庁はこの協議には参画をいたしましたか。
幾つかの問題の御提起がございましたので、まとめてお答えを申し上げたいと存じます。
 第一点の、今回の事故に関する責任の問題につきましては、私どもは、行政のあり方について抜本的な改善策を講ずることによって国民の負託に対応する、これが責任のとり方ではないかというふうに考えておる次第でございまして、五月十八日に発表いたしました事故の報告の中にも、その旨をうたっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、安全審査体制のあり方、あるいは検査のあり方、あるいは安全の監督規制に対する考え方、こういったものについて徹底的な検討を加えた上での新しい方策をできるだけ早く打ち出していくということが、私どものとるべき責任の方向ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、一部の報告にございました、すべての事故を報告させられるようになると原子力発電所がとまるのではないかということは、私どもは決してそういうふうには考えてないわけでございまして、現に、先ほど担当の石井部長からお話し申し上げましたように、現段階におきましても、すべての事故を届けを出してくれというふうな大臣通達も出しておるところでございますので、いまはその大臣通達というものによりまして法律違反が形成しにくいというひずみがございますので、その点についての法的な改善策を考えておるわけでございまして、事故を隠すのではなくて、すべての事故を報告をしてもらうという姿勢は今後とも続けてまいりたいと思います。
 それから、最後に御指摘のございました、どろの引き渡しの点につきましては、私どもの立場から云々をするということはちょっと問題かと思いますので、通産省としてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。