私ども議員や農家に、そういう——まあ責任を転嫁するというようには私は思っていないんですが、そんな態度ではいけないんですね。米の消費拡大についても、政府の計画のように進んでいないんですよ。あるいは生産の見通しについても誤っているんだ。だから、皆さん方がこの誤った政策を、政治を行ってきて、それで今日過剰だ過剰だ、だから米価は上げることはできませんと。これは政治家のやることじゃないんですよ。政府のやることなんだ。だから、そのことを十分腹へ置いてください。
 それから、先ほど来米をめぐる財政負担の問題も盛んに強調されておるんですけれども、たとえば今度のこの米価決定に当たって、大蔵省は米価据え置きを盛んにＰＲしている。たとえば、「歳出百科」なんというものを出したですね。それから「生産者米価について」、こんな膨大なものを出しているんですよ。それから、農業所得はどうだとかいうようなものを出している、盛んにＰＲしてですね。なるほど私は、財政負担は大事だ、食管の赤字もなくしていくことが必要であろう、そういうふうに思っているんですけれども、食糧の問題、米の問題は財政だけの問題で解決する問題ではないんですよ。
 大臣に申し上げておくけれども、このような大蔵省のＰＲに皆さん方が同調しておったとするならば、今日では農水省農政じゃない。亀岡農政じゃないんですよ。大蔵省農政で、渡辺農政になっちゃうんだ。一体こういう大蔵省のＰＲあるいは財政的な圧力に対して、大臣は農水大臣としてどういう見解をお持ちなんですか。いま新聞に報道されておりますように、防衛費についてはすでに予算編成する前から先取りをしてもう決めておるんだ、政府はね。ところが、これだけ切実な要求の米価に対しては据え置きだなんて言っている。とんでもない話だ。一体財政に対して、農水大臣として大蔵省の見解をどういうふうに思うのか。あなたは、どういうふうにしていこうとしているんですか。
まあそういう責任を感ずればこそ、生産調整に対して、転作のために必要な奨励金等の交付並びに水田利用再編対策等に膨大な資金もこれは出しておるということでございまして、米価で農民、農家を、苦しいのに輪をかけて農家を苦しめているんだという御見解でございますけれども、私どもといたしましては、やっぱり国家全体として、予算編成の中におきましても、農家に、国民一人当たりの資金配分と申しますか、計算してまいりましても農家に相当手厚く配慮をしておるということも、ひとつ村沢先生にも御理解いただけるのではないかと、まあそういうふうに私は考えておるわけでございます。
あなたは適正な価格ということを言っているのですが、据え置くということは言っていないんだよ。適正な価格に上げるよう努力すると言うんだよ。据え置きじゃないんでしょう。よく読んでください。
 それから、先ほど来大臣は、米の需給状況だけ強調しているんですけれども、米の需給状況がなぜこんなになったのかということなんです。政府はいま一度謙虚に反省しなければならない。
 私は、かつて鈴木——いまの総理に質問したときに、鈴木総理は、水田利用再編対策を出せば、四十万ヘクタール、百七十万トンの生産調整に協力してくれれば、単年度で米が余ることは絶対ありませんと、こういうふうに強調しているんですね。
 そこで、現実はどうか。農民はまじめな協力によって生産調整の目標達成率は、五十三年度で一一二％、五十四年度は一二一％、そして今年五十五年は、面積を拡大されたけれども、一〇七％もやろうとしているんですよ。それにもかかわらず、在庫が非常に多い、過剰である。このことは政府の生産面、需要面における計画や需給の見通しの誤りである。米の過剰には、政府の責任はあっても、農家や農民に何らの責任はないんです。この責任をどう考えるんですか。
いわゆる納税者の立場に理解を得るような適正米価ということは、私はこれは強く主張しているところでございます。したがいまして、適正米価とこういうことでありますから、上げるということまでは私はいつも言っていないわけでございます。そういう点は、私は非常に用心深い政治家でございますから、その点は御理解をいただきたい。しかも、今回農林水産大臣を拝命いたしたわけでございますので、それはもう農家のことはだれよりも私は気にかけ、心にかけておるわけでございますがゆえに、一段とやはり本当に、今日の状態においては据え置くというようなことを主管大臣として考えるのが、むしろ今後の日本農政を健康な姿で築き上げていく一つの方向ではないかという形もひとつ御理解をいただかなければならぬと、こう思う次第でございます。
確かに、私、選挙に当たりましては、適正な価格というものをつくり上げるために努力するという返答をいたしておるわけでございます。
 私は、議員としては、毎年米価に関しましては適正価格と、本当に米作農家が……
野呂さんが自民党の恩給制度調査会長のときに、自民党の、いまの内閣官房副長官の加藤さんが社会労働委員会で格差をやったわけですよ。そうしたら、それに反論して「年金の官民格差論をきる」という大変りっぱなパンフレットが出ておるわけですよね。これは渡辺さんも十分御存じのはずです。この中を読みますと、恩給制度を支持する方は本当に涙が出るように喜ぶような文章ですが、この考え方でこれからの厚生行政をやっていただくとちょっと問題が出てくると私は思います。この中身をずっと読んでいきますと、天皇のもとの官僚、こういう思想が物すごく残っていますね。では民間で戦争で犠牲になった人はどうなるのですか。われわれ厚生年金を掛けてきた人間はさかのぼって支給をされるというようなものはないわけですよ。戦費調達という形で一方的に税金のような形で厚生年金を掛けてきた。そして片一方は二十四兆円の金がたまっておる。片一方は恩給制度というものがあったからこそめんどうを見なければいかぬ、めんどうを見なければいかぬということを強く主張される。こういうのがこれから物すごく交差してきますよ。そして国鉄のように赤字になったのは、厚生年金の二十四兆円助けてくれという財政調整が出てくるのです。どうするのですか、そのときになって。こういうような思想がもとになるような厚生行政をこれから厚生大臣がやっていただいたら、これは問題だと思うのです。時間がないからきょうは申し上げませんが、実はこの中でたくさん予定しているのがあるのです。これは言いたいのですが、どこかまた別の機会に申し上げたいと思うのですが、野呂さん、これは自民党の当時はこれでいいですよ。これをやれば選挙は絶対強いです。選挙違反なんか全然出ないですよ、これを持って歩けば。大変なことですけれども、今度厚生大臣になったらこの考え方は基本的に改めていただきたい、このことだけ強く申し入れをいたしておきます。
 それから、時間がございませんから、財政投融資の方へいきますが、わかりやすくひとつこれは大蔵大臣にお聞かせ願いたいと思うのです。
 財政投融資というものは、厚生年金というものを非常に大きく原資として予定しておみえになることは当然であります。財政投融資が果たした高度成長の中での役割りは私は大きいと思う。それは認めます。しかし厚生年金の将来計画を立てると、いずれ積立金はなくなりますよ、こういうことを言っておるわけですよ。だったら、財政投融資にも原資について長期計画があっていいのではないだろうか、こう思うのですが、その点どうでしょう。