ただいまヘロインとかコカインとかいったそういう麻薬につきましては、これは大半が海外から不正に密輸されているといった実態です。さらに覚せい剤につきましても、相当以前には我が国で密造されていた時期もあるんですけれども、現在はもう大半が海外へ例えば台湾あるいは韓国、そういう国から不正に持ち込まれるといったような状況になっております。当然のことながら睡眠薬とかそういったようなものについては、これは国内で医薬品としてつくられているわけですから、そういうようなものを暴力団等が不正に入手して売りさばくといったような、こんなケースはございます。
どうなんでしょうね、この覚せい剤、それからＬＳＤ、それから広い意味での向精神薬に含まれるコカイン、モルヒネ、アヘン、こういったものはおおむね外国から日本に入ってきているものですか、それとも一部ではありましても日本でつくられて、それが精製されて流通をしている、使う人がいると、そういうことについての調査結果はございますか、警察庁でもどちらでも結構でございますが。
税関におきましても覚せい剤及びＬＳＤの取り締まり等には力を入れておりまして、特に覚せい剤につきましては、本年二月に大阪伊丹空港におきまして六十一キロ摘発しておりますし、またそのほか、三月に伊丹で覚せい剤三・五キロ、それから羽田におきましても三月に三・九キロ、それから四月に福岡県警と門司税関の共同調査の結果、四・五キロということで摘発している状況でございます。
向精神薬条約の対象物質のうちで我が国で乱用が最も問題になっておりますのは覚せい剤でございます。覚せい剤以外には幻覚剤でございますＬＳＤ、そのほか、現在、先ほど警察庁から御説明がありました睡眠薬等の乱用が若干ではございますが見られるという状況でございます。
 覚せい剤につきましての警察、海上保安庁、厚生省、関係省庁のそれぞれの検挙者を私どもの方で便宜上取りまとめさせていただいておりますのでちょっと申し上げさせていただきますと、平成元年におきます覚せい剤事犯の検挙者数は一万六千八百六十六名、押収量は二百十九キログラムでございました。ＬＳＤにつきましては、平成元年検挙者数二十五名、押収量二百八十錠でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 海上保安庁でも従来から麻薬、覚せい剤の密輸入取り締まりは精力的に続けてきております。中央におきましても、総理府で主宰しておられます薬物乱用対策推進本部というところへ参加しておりますし、また各地域におきましても、地区の麻薬取締会議といったようなもので海上保安庁の調査機関である管区海上保安本部あるいは海上保安部といったところは関係機関と協力して精力的に取り締まりを続けております。かつては百キロ以上の覚せい剤を押収したこともございます。私ども地道ではございますが、それらに努力を続けているところでございます。
向精神薬の概念に覚せい剤とかあるいは幻覚剤とかいろいろ含まれることはあるんですけれども、今回の向精神薬条約で新たに我が国において規制が厳しくなるという観点から申し上げますと、そういう薬物としては例えば睡眠薬等ございますけれども、そういう睡眠薬等の向精神薬については、我が国の場合は暴力団がそれを不正に入手してそれを密売する、そういったような事犯が現に発生しております。それにつきましては、現在警察では薬事法の違反で検挙しておるわけでありますけれども、昨年の例で申し上げますと十八件、二十人を検挙しているといったような状況でございます。押収している量につきましては、睡眠薬等について九千六百錠といった実績になっております。
とすれば、この向精神薬という字そのものももう一つわかりにくいですね、この向精神薬の向というのは。いや、それは結構でございますが。
 現実に今の日本で広い意味での、薬学上の意味での向精神薬全般についての今使われている種類と、使われているというのは医薬上の意味じゃなくて、悪い意味で使われているといいますか、アンダーマーケットで出回っているといいますか、そういった向精神薬の種類や数量や検挙状況、取り締まりの実態等について伺いたいと思いますが、各省来ていただいていると思うのですが、それぞれに答弁をお願いいたします。
向精神薬というものがどういうものであるかという点につきましては、先ほど御説明がありましたとおりでございまして、中枢神経に作用して精神機能に影響を及ぼすというものをここでは向精神薬と言っているわけでございます。したがいまして、この向というのは何と申しましょうか、中枢神経に作用するということをあらわす言葉として使われているものというふうに考えております。
長谷川参考人に最初にお尋ねいたします。
 日本の地価高騰の現実は全くゆゆしい問題でございます。参考人の、土地問題は地価の問題じゃなくして社会正義の問題だという言葉には全く同感でございまして、私たちも何とかして正常化への対策を早急に樹立させなければならない、こう思っております。
 しかし、虚構の土地資産と言われながらも、すなわち、国土において世界の〇・三％、ＧＮＰにおいて世界の一六％の日本が、御提示された資料によりますと一九八七年に一千六百三十八兆円の土地資産、世界の六〇％を所持しているという数字を見ましても、全くこれは土地インフレそのものではないか、こうも思っておりますが、ただ、こういうバブル、泡のような地価によって生じた金がまたジャパンマネーとして世界の隅々まで投資されているのも事実でございます。こうなりますと、このジャパンマネーそのものの今後の対応も考えなければならない。しかし、国内問題といたしましても、公序良俗あるいは倫理観を乱してきている、こういう地価の高騰にも歯どめをかけなければならない。
 こうなりますと、全く対極的な視点からの対応が必要でございますが、今参考人は、まずこれだけは早急に政府に政策提案したい、ぜひ政府としてこれの立法化への努力をさせてみたいと思われる点を、よろしゅうございましたならば何点か御提示いただければ幸いだと思う次第でございます。