どうも私の質問に全然ポイントが外れておるのですね。現にこの閣僚会議は、ちょうど昨年の国会が開かれて、そして支給開始年齢六十五歳がいろいろ議論されるときに、その論議のすりかえをやるつもりなのか、何とかかっこうをつけようとしたのか知りませんが、できた会ですね。ですから、おっしゃったような一月から二月にやられたというのは、私が昨年議論する前に開かれたやつなんでして、その国会が開かれた後、一体何がなされたのかというのが私は非常に不満でたまらぬわけです。ところが、いま聞いておりますと、全然開かれておりませんよね。結果的には、あの昨年の段階で官民格差がどうだ、雇用の問題がどうだ、六十五歳がどうだと議論された、ただその議論をやわらげるために、まあやるようなかっこうをしましょうやというだけの話であって、実際は全然動いていませんね。
 どういうふうにお考えですか。少なくともどこかが言ってこなければしない、何か問題になったときに調整するにすぎない、そういうものでは、横断的な年金改革なんか全然できないんですよね。どこがリーダーシップをとったらこんなのができるのかな。勝手にやれというだけのことかな。何のためにこんな会議があるのかな。そしてまた五年先に、六十年前後になったら、厚生年金の大改正があるだろう。共済年金のまた改正があるだろう。そのときになって、やおら、また、いかにももったいつけて、いかにも考えておりましたというようなかっこうで出てきて、いかにもいろいろ考えた末の結論だなんて言われたんじゃ、たまったもんじゃないな、これは。
 この公的年金の関係閣僚会議、その中でやろうとされたことがたくさんありましたね。その進捗状況は一体どうなっておるのですか。何にも会議開かなくても進んでおるのですか。
御指摘のように、八つの制度がみんな違った沿革、目的を持っておりますから、まちまちになりがちでありまして、本来的には、主管の各省庁が余り合理的でない格差は直していってもらうというのが現実的な方法だと思いますが、米沢委員の言われますように、それも必ずしもなかなかうまくいっていない。そういうことで、公的年金関係閣僚懇談会というものを持ち、また、その下部機構に連絡調整会議をやっておるわけでございます。
 それで、私の聞いておりますところでは、昨年一月及び二月にこの閣僚懇談会を開いておりまして、その中で「公的年金制度の均衡ある発展について」ということについての懇談会の申し合わせをいたしております、昨年の一月二十五日でございますが。
 まあ、いまとしましては、やはり関係の各省庁で全体を考えながらやってもらうということがどうも現実的のようでございますけれども、こういう懇談会の場も必要があれば活用してまいりたいというふうに考えております。
被保険者数それから老齢年金の受給者数、給付費につきましては、いま大臣から申し上げたとおりでございますが、一例といたしまして、二十年後の七十五年の例をとって申し上げますと、被保険者数が三千三十三万人、これに対しまして、老齢年金の受給者数は七百六十七万人になる推計をいたしております。また、給付につきましては、同様七十五年で十七兆二千億円、老齢年金にいたしまして十三兆五千億円。収支試算につきましては、現在の標準報酬の上昇率を一応七％ということに仮定をいたしまして、資金の利回りを六％、こういうことで機械的に収支計算をいたしますと、保険料率を五年ごとに今後一・八％ずつ引き上げたと仮定いたしまして、昭和七十三年に収支残赤、こういうことでございます。ちなみに、昭和八十一年代になりますと賦課方式に移行する、こういう一応の試算をいたしております。
厚生年金の保険は、今後制度の成熟に伴って、二十年後には被保険者数は現在の一保二倍、これに対して老齢年金受給者数は約四倍、給付費は五・四倍となる。また、三十年後には被保険者の数が一・三倍、これに対して老齢年金受給者は約五倍、給付費は八倍となる見通しでございまして、詳細な数字については事務当局から申し上げます。
そういう実態にあるわけですが、厚生大臣に伺いますが、諸外国で入院患者数を半分にあるいは三分の一に減らした、わが国では逆ランス、アメリカ、こういうようなところでは保護工場があり、施設補助とか欠損金に国庫補助をしたり賃金補償をしたり保護雇用が進んでおります。ところが、わが国では先ほどお伺いをいたしてみますと、重度障害者の雇用はどうあるべきかというふうな審議が始まったばかりだというふうな御答弁がございました。わが国は経済大国でございますのにこの立ちおくれというのは大変はなはだしいと思います。
 そこで、私は福祉施設ではございますけれども、実態的には一般雇用の困難の人の長期の就労の場となっておりまして、保護雇用の形態に接近しやすい授産施設、共同作業所についてお伺いをいたしました。ところが、この問題についても実態が把握されておりません。これは調査をしていただくということでお約束をいただきましたけれども、授産施設は通過施設と位置づけられているにもかかわらず実態というのは三年なり六年と長期に滞留していて、一般の雇用の困難な人の実質的には雇用の場になっているわけです。ところが工賃は授産施設で五千円から二万五千円、平均一万三千円、共同作業所では二千円、三千円のところもあるわけで、これではとても自立できませんし勤労意欲も喪失してしまいます。で、せめて実態に合わせて雇用の場としてこういうところを位置づけて自立できる賃金などにするべきでないかというふうに考えるわけです。
 障害者の権利宣言にもあるように、「可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利」を保障し、自立への意思と展望を持たせるべきだと思います。ところがいままで厚生省はこれを福祉面だけでとらえてこられました。労働省は雇用でないから所管外だという姿勢でございました。先ほどの私の質問に対し厚生大臣はこの矛盾を認められまして、労働大臣と協議を始めるとお約束してくださいました。これは大変前進で喜ばしいことだと思っております。ところが労働大臣はいままでの姿勢を固執なさっていらっしゃいます。私はこのまま放置をしておきますと障害者の雇用面での「完全参加」、「平等」というのは単なるうたい文句に終わってしまうと思います、両省で早急に協議を始めて保護雇用の場として位置づけるとともに、私はお願いしたいわけですけれども、国内長期行動計画の中に保護雇用の制度化を盛り込む、こういうことで検討をお始めいただきたいと思います。総理大臣にお伺いします。
 そして各省庁間の調整役をなさっていらっしゃいます総務長官、ひとついま私が申し上げた趣旨を踏まえていただいて調整をしていただき、障害者の「完全参加」「平等」、これに雇用面でもこたえるように保障していただきたいと思います。答弁をお願いします。