私の記憶に間違いかなければ、二十三事案プラス三事案、これがもし現在考えているように解決をすれば、日本にある米軍基地のうち今七五％沖縄県に集まっているというものが、七五が七二か三になる。つまりそれだけ、ほんの少しですけれども少なくなっていくということがあると思うのですね。ですから、こういう努力は、やはり一つ一つ努力をしていくことが重要だというふうにまず思います。
 それから、今議員のお尋ねの部分については、これはもう本当に一般論あるいは理論的にといいますか、どうも具体的にどれがどうかということを今申し上げるだけ私には基地の問題について知識がありませんので、そこは御容赦をいただきたいと思いますが、日米安保条約で双方が了解をする規模であるとかあるいは機能であるとかそういうもの、これは日米安保条約で我が方が期待していることに対して、アメリカがその期待にこたえるためにやるであろうオペレーションできる規模とか機能とかというものが日本国内にできる、つまり、それに対し我が方の義務を履行することができるということがまず基本的に重要なのだろうと思います。
 本当に。これは専門家でないので答弁が少しとんちんかんであるかもしれませんが、オペレーションの専門家からすれば、基地はばらばらに離れていた方がいいと言うのか、くっついていた方がいいと言うのか、あるいは少なくともこれとこれは一緒でなければならないとか、そういうことはいろいろあるのだろうと思います。ただ全体の面積合わせて何平方キロあればいいというだけではもちろんないのだと思いますが、それらはやはり米軍がその能力を十分発揮できるような施設、区域というものはやはり我々が提供する義務があるのであって、そこはよく相談をしなければならないことではないかと思います。
そうしますと、外務大臣、基本的には、沖縄県民の気持ちを考えれば、やはり基地が膨大に存在している、この基地をどんどん縮小させていくことがある意味で一つの沖縄県民の心にかなった方向性なのだろう。そして日本の安全という問題を考えたときに、別に沖縄全体に集結している必要はない。ほかに代替地があるならばそこに基地を移転させていけばいい。今現実的な問題というよりも理論的な話をしているわけですが、そういう視点で考えていった場合、当然アメリカ側もその考えそれ自体には何ら異論を唱えていない。
 そうしますと、先ほども外務大臣が御答弁してくださった、やはり今まで積もり積もってきた沖縄県民の心にこたえていくためには、この点において日本政府として、今後例えば十年間あるいは二十年後あるいは三十年後、こういう形でやっていきたいということを出す必要性に今迫られているのではないのか。ただ、本来ならばこういう問題は、冷戦構造が崩壊した後に明確に提示しなければならなかったものを、今回の事件を契機として結局底流に眠っている問題が表に出てきている、こういうことではないのか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
ナイ・レポートその他にもございますように、アメリカはアジアで十万大規模の兵力を残しておきたいということを言っているわけでございますが、そのうち約四万五千から六千が日本ということになっております。アメリカはその兵力は維持したいという方針ております。
 他方、その維持する中でもいろいろ合理化が図れるだろう、そういう中で基地の整理統合を進めていくことについては異存がないということでございますし、我々の作業に全面的に協力してくれているということでございます。
九月に外務大臣がモンデール大使に対して、沖縄の基地の整理統合について、今まで三事案、それから二十三事案で、また残りの十事案があるけれども、協力していただきたいという話をいたしまして、モンデール大使は、もう全面的に協力するということでございますから、アメリカ側もそういう認識を持っているというのが私どもの認識でございます。
米国は、在沖縄の米軍基地の縮小には基本的に賛意を示すんじゃないのか、また賛意を示しているんじゃないのか、ただ、在日米軍の規模を減らすということに対しては、それは賛成することができない、大枠で考えればそういうことじゃないのか。まずこの理解についてはいかがですか、この私の認識については。北米局長お願いします。
最後に言われた部分、私も質問でお尋ねしようと思ったんですが、もう今お話しありましたからあれですが、例えば横浜でもこういうがけ崩れの地域がいっぱいあるんですね。その中に、施設庁が管理しているところ、例えば小柴貯油施設なんかそうですね。こういうところはこの機会に全面的な調査をやるべきだということを、私からも要求しておきたいと思います。
 時間が来ちゃってもう数分しかありませんから、もう一つお尋ねしようと思った上瀬谷通信基地のこと、外務省来ておられて申しわけないんですが、私の方からちょっとしゃべりますから、一、二問答えてください。
 前も取り上げたことがあるんですが、在日米海軍の上瀬谷通信基地、これは二百四十二ヘクタールという広大な地域を、第七艦隊の通信や情報収集のために、受信するために基地としてあったわけですね。しかし、これは平成七年の十一月六日の外務委員会で外務省も答弁されていますが、ここを使っていた暗号通信を中心とする海軍保安部隊あるいは太平洋統合情報センターなどの分遣隊は、全部廃止か、あるいは移動して、同年の秋までにいなくなったんですね。
 これらの部隊の廃止や移動によって、この部隊が使用していた受信用アンテナも、私も現地に行きましたけれども、全部取り払われました。このアンテナで、広大な地域が電波障害防止制限地域として制約を受けてきたわけです。しかし、この部隊が移動したわけですね。廃止になったわけですから、今金網で囲われている建物の一角だけが使われている。だから、表に行きますと、正面の看板も、上瀬谷通信施設という看板じゃなくて、上瀬谷支援施設というふうに変わっています。
 これだけの広大な地域が事実上今遊休化しているんです。だから、横浜市初め各地からこの返還の問題を要求されています。
 私が二年前にこの委員会で取り上げたように、米軍はこの地域に大量の、六百戸の米軍住宅をつくる計画で、既に具体的な案を太平洋軍がつくっているわけですね。この前取り上げました、これは英文の膨大な住宅建設の案です。私は、この問題はまだ話が来ていませんという答弁が来るのはわかっているんですけれども、こういう計画が進んでいる。
 しかし、遊休となっている土地は当然地位協定からも返還すべきなんです。それをずっと延ばして、永続してまたこれを米軍に貸そう、こういうことは許されないと思うんですね。
 今、通信基地はまだやっていますからと言いますけれども、この通信基地は、前にいた部隊と違って全く別の部隊なんですね。アンテナも要らない、Ｐ３Ｃ等の哨戒部隊、連絡部隊です。だから、通信でも全く任務が違いますから、このアンテナがあった地域は完全に今遊休化している。
 この返還について当然日米で協議をしてほしいということを、もう時間になりましたので一言お聞きをして、答弁いただきたいと思います。外務省と施設庁、両方からお願いします。