当時は、新聞報道にある疑惑で厚生省の職員も大変動揺しておりました。また、本人も否定しておりました。しかし、問題は山積している、早く厚生行政を進めなきゃならないという時点での本人の辞意であり、私が辞職を認めて、退職金支給を停止して、新次官を決定した。
 その間において、自分が疑惑を否定しながら、厚生行政全体を考えてやはり自分はやめた方がいいだろうと。その判断を尊重いたしました。国会議員の中で、やめろやめろと言われながらいまだにやめない議員もいることを考えますと、私はそれなりに一つの男として責任のとり方だと思いました。私の判断において瑕疵があったとは思っておりません。
取り消し得べき場合があるということのようでありますけれども、結局その依願退職の成立に瑕疵がある場合には取り消しができるということのようであります。
 今、人事院の方のお話にもありましたし、新例などを見ますと、例えば年金の受給資格があると思い込んで辞表を出した場合とか、あるいは辞職の申し出が強迫に基づいておったとか、そういうふうな一定の瑕疵がある場合には取り消しができるというふうになっておるわけであります。
 そこで、あとはこれはもう厚生大臣のお考え一つと、職権で行政処分を取り消すことができるわけでありますから。行政処分の取り消しということは過去にもたくさん事例があると思います。私は厚生大臣に、今まであれだけ自信を持ってお答えであったわけですから、ここですぐ即答を聞きたいという気持ちはありませんけれども、しかし少なくとも今言ったように瑕疵がある場合には取り消しが可能であるということでありますから、そこのところをもう一遍お考えいただきたい、もう一遍検討を願えないだろうかということについてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般論として申し上げれば、辞職承認の成立に重大な瑕疵があり、取り消し得べき行為である場合を除きましてはそのような辞職承認処分を取り消すことはできないものと考えております。
 過去に辞職承認が取り消されました事例といたしまして私どもの承知しておる範囲で申し上げますと、いずれも職員本人に辞職の意思がなかった場合についてのものでございます。例えば上司からの強制により辞職を申し出た場合というような場合でございまして、任命権者の側の錯誤等による場合について取り消された事例は承知いたしておりません。
社会民主党の一井淳治でございます。
 まず、岡光前事務次官問題につきまして一歩踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。
 まさに行政改革が最大の課題でありますけれども、行政改革の実現のためには、官僚に対する政治主導、国民から選ばれた政治家の優位というものが確立されなくちゃならないと思います。
 過去にもリクルート事件で文部省の高石事務次官が逮捕されたことがありましたけれども、そのときには文部大臣は官房長、生涯学習局長、初等中等教育局長の三名を辞職させているわけであります。ところが、岡光前事務次官の場合にはいわゆるボーナス問題が起こるということがあり、大変大きな問題になっていると思います。
 そこで、まず人事院の方にお伺いしたいわけでありますけれども、岡光前事務次官のように既に辞表が受理されまして依願退職になっている、こういう公務員につきまして、依願退職というものが一たん確定いたしますとこれはもう絶対に取り消すということができないんだろうかと。
 私は、こういうあくどい、特にみずから懲戒免職になることがわかっていることをだまして辞職の申し出をしているわけですから、こういった場合には、こういった場合にはというのは質問がよくありませんが、一定の場合には過去の依願退職も取り消して懲戒処分にもう一遍できるんじゃないかと思いますが、その法律判断をまずお聞きしたいと思います。詳しくはよろしいですから簡単にお答えください
それが事実であれば、現在四千人も行政措置要求が出されるなんていうことはあり得ないはずです。今、あなたは、職員の中に差別を受けているんじゃないかと思っている人がいるということは承知しておるというような言い方ですけれども、ということは、結局職員に対してあなたたちが差別をしているから職員が差別を受けていると思っているのですよ。何にも差別がないところに、職員が勝手に私は差別を受けているなんて、そんなことを感じるなんということはあり得ないはずなんです。論理の飛躍でも何でもない、事実です。そして、それが今まであなたたちがここ十数年来ずっと労務対策の一環として行ってきたことですよ。建設省という国の機関がそんなでたらめな労務管理をやるなんということは、私は到底許すことができない。官は悪をなさずというけれども、とんでもない話だ。悪の塊みたいなものだと私は思いますよ。
 それで、実態はどうなっているのか、職場の実態を特徴的なものを一つ、二つ私挙げてみたいと思います。
 例えば、これは中国地方建設局の例ですけれども、昭和三十六年、初級試験で採用された二十六人の土木職員の昇任、昇格の実態です。ここにきれいな表があるのですけれども、この表は後でまたゆっくりお見せしましょう。口で私述べます。この昭和三十六年入局者といいますと、ちょうど入局して三十年です。年齢はほぼ四十八歳ぐらいです。二十六人のうち、全建労組合員は十一名、それ以外が十五人です。二十六人のうち給与表上の六級、職務でいいますと出張所の所長クラスになりますが、この出張所の所長クラスになっている人が二十六人中十四人、これは同期入局者全体の、二十六人中の約半数に当たるわけですけれども、六級在級者十四人のうち十三人までが全建労組合員以外の人です。要するに、全建労の組合員はわずか一人だけが出張所の所長クラスになっているにすぎないということなんですね。ですから、繰り返して申し上げますけれども、結局十五人のうち十三人が出張所長クラスになり、全建労に所属している職員は、十一人のうち一人しか出張所長になれないという、こういう事実関係は明白なんです。あなたたちは成績主義だとかいろいろな理由をつけるかもしれませんけれども、こういう全建労の組合員が極端に昇給に差別をつけられているというのは明らかなことだと思うのです。これでも、いわゆる格差の是正をした、また処遇の改善をしたということが言えるのでしょうか。