カンボジアから帰るときに、先ほど言いましたバンコクを通って帰ったわけですが、そのとき外務大臣、タイのアーサー外相とお会いしてこれらの問題で意見交換しましたが、そのときアーサー外相はこういう言い方をされました。
 カンボジア問題の解決に日本政府が水面の上であるいは水面の下で非常に貢献されているということを高く評価して私たちは感謝しております、
こういう表現をされまして、そしてさらに、カンボジア問題の解決を成功せしめるために、例えばフン・セン首相は病気治療等も含めて日本へ行かれた、それからチア・シム議長も今度日本へ行かれた、この段階で一度シアヌーク殿下を日本へお呼びになったらどうでしょう、これはシアヌーク殿下に対してもあるいは日本政府のカンボジア問題の解決に貢献されるという点においても非常に有効じゃないかというような意味のことをアーサー外相が言っておられましたが、その種のことを何か日本としてやるお考えがおありでしょうか。
この点は、先般クアラルンプールに大臣がＡＳＥＡＮの外相会議でお越しの際に現地で明らかにされまして、日本の新聞にも一部報道されておったところでございますが、私どもは次のような段取りを考えております。すなわち、十一月とおっしゃいましたが、そうなれば私はよろしいと思いますが、いずれにせよ、秋プノンペンにＳＮＣというものがきちんと設置され機能を果たし始めたならば、私どもはそこに常駐の大使級の者を派遣したいというふうに考えております。この点は先般大臣がクアラルンプールで明らかにされたところであります。
 さて、その大使館かどうかというお話でございますけれども、当面は、ＳＮＣというのは考えてみますと暫定期間におけるカンボジアというものを対外的に代表するものというふうに私どもは観念しておりまして、したがって、そこへは常駐の大使級の者を張りつけることは考えておりますけれども、大使館開設ということになりますと、やはり私どもは今のところは、来るべき総選挙を経て新生カンボジアがしっかりとでき上がって、新政権が発足して、そこで初めて本格的な大使を送るということになろうかと思います。それが最終点でございますけれども、もう時間がございませんので、近いうちにそのための準備も含めまして二名ほどの若い職員を近々プノンペンに準備のために派遣したいと思っております。
仰せのように、どういう和平の仕上がりになりましょうとも、カンボジアの主権というものは絶対に尊重されなければいけませんし、その主権がどこに存在するかといえばＳＮＣでございます。したがって、ＳＮＣが国連に授権する範囲内においてその種の国連の活動が可能であるということでございます。どういうふうな仕上がりぐあいになるかは、これから八月の末のバンコクの会議でまとまらなければさらなる会議を経て、だんだん姿かたちが見えてくるということだと思います。
今、アジア局長の御説明では、幾つか考えられる中の一つの例を挙げられたと思いますが、ただその場合の一つの前提は、さっき言ったカンボジア側の民族自決という考えの、それを結局、具体的に代表するのはシアヌーク殿下が今度は議長になる国家最高評議会、これが要するにカンボジア側の主権を代表するということになってくるわけですね。したがって、国連としての関与の仕方という問題があると同時に、このシアヌーク殿下を代表とする国家最高評議会が、例えば日本に対してこのカンボジア問題でどういう役割をしてほしい、こういうことをしてほしいということが恐らく相手側からも要望が出てくるということになるのじゃないのか。あるいはそれを裏返せば、今度はこういう関与はしないでもらいたい、それはひとつ勘弁してほしいとかいうふうなことも、相手側からはきっと出てくるのだろうと私は思うわけですが、この辺のころ合いをどんなふうにお考えになっているか、もう一度御説明願います。
国連局長が参っておりませんので、国連局長から御答弁するのがより適切かと思いますけれども、これから御審議いただくことになると思いますＰＫＯ法案、この帰趨を待っておのずからその枠組みの中で日本がどこまで何を果たし得るかということは、国会での御論議を経て決まってくるものだと思います。
 常識的に考えて、高沢先生においても御異論がないと思いますのは、例えば選挙がございます。その段階で、選挙監視団の一員に日本としても人員を参加させるということについては、積極的に考え得るものだと思います。
国連関与の仕方ということが非常にデリケートだと今おっしゃいましたが、それとの関連で当然我が国も国連加盟国、そしてアジアにおける重要な国として、このカンボジア問題が解決される、そこに国連が関与していく、その関与していく中に、日本も一定の役割を持って関与していくというようなことになるのじゃないかと思いますが、この辺の関与の仕方あるいは関与する範囲といいますか、あるいはどういう問題で関与するというふうなことがもう私はかなり目の前へ迫っておると思いますが、この辺のところは外務省としてどういうお考えをお持ちか、この機会にお尋ねしたいと思います。
きょう閣議がございまして、閣議の席で大蔵大臣が当面の財政運営についてということの意見を述べられました。その中でおっしゃっておりますことは、平成三年度が二兆八千億円の減収の見込みになりそうだ、こういうことでございまして、平成三年度経費の節減に一層徹底を期してほしい、ついては平成四年度の予算についても、非常に厳しい状況であるので諸経費の見直しを新たにしていただきたい、そして国民生活の水準を落とすことなくして行政の効率化を図っていただきたい、こういう趣旨の発言がございました。我々も全くそのとおりの考えでございまして、御存じのように地方の財政は国の財政よりちょっと一・年すれて影響が出てまいりますので、私たちはその点から見まして平成四年度はもう容易ならぬ事態だと思っております。
 しかし、幸いにいたしまして、最近ふるさと創生事業等が非事に活発に地方において展開されてまいりましたので、地方行政そのものは最近非常に活気を帯びてきたと思っております。この弾みを落とすようなことのないように十分な財政措置をしていきたい。それがためには、不急不要のものと市町村が求めておる新しいニーズに合うたものをどうして調整していくかということが平成四年度の地方財政の一番根幹となるのではないかと思っておりまして、仰せのとおり財政上の配慮というものを十分にいたしましてこれからの地方行政の運用に当たっていきたいと思っております。