次に、円高差益の還元問題ということについてお聞きしたい。
 きょうのある新聞の緊急アンケート調査によりますと、企業は全体として円高差益還元には消極的であるというふうな記事が出ております。
 そこで、企画庁にお聞きしたいんですけれども、確かに一部のデパートだとかスーパーなどではブランド商品あるいは食料品などで「差益還元しますセール」などが始まっております。しかし、これはごく一部のものであって、実際には、例えばブランド商品なんかは在庫がふえた分を吐き出すための目玉に円高差益還元なんということを使っているんじゃないかと思われるような節もあるわけです。この動きがどんどん輸入商品に広がっていってコストに見合う円高差益の還元ということが全体的に行われるかどうか、その辺のところはまだ疑問だと思うんです。
 もしそういうことでないとすれば一体どういう指導をされるのか、その点について経企庁は近く全国調査をやるとおっしゃっておるけれども、その辺についての御見解をお聞かせ願いたい。
我が国の経済、いまだ予断を許さない状況にあるということは御承知のとおりでございます。政府としては、こういう状況を踏まえまして昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、そして景気に配慮した五年度の予算を編成いたしました。また、景気の足取りをより確実なものにするということで、今般総合的な新総合経済対策を講ずるということを決定したわけでございます。こういう対策を着実に実施するということによりまして、我が国経済の内需を中心とするインフレなき持続的な成長経路への移行というものがより確実なものとなりまして、政府の経済見通しでお示しをした三・三％という実質経済成長率は達成可能であるというふうに考えております。
 なお、急激な円高につきましては、輸出企業の円建て手取りを減少させる、そして企業収益を圧迫するなど企業活動に悪い影響を与え、我が国の内需拡大のための努力を阻害するおそれがあるということでございます。こうした認識に立って、特に今回の新総合経済対策においては、円高等の影響をこうむっている中小企業に対して低利な融資の特別枠を創設するなどの措置を盛り込んでいるところでございます。
 また、円高の影響についてはプラスの側面も考えられるわけでありまして、本対策においても円高効果の物価面への浸透状況を的確に把握する手だてを講じていきたいというふうに考えております。
 さらに先生今御指摘のように、この新総合経済対策の景気押し上げ効果として二・六％という数字にお触れになりました。また、今回円高が一〇％進んだ場合に、それを一年間の効果ということで考えた場合にＧＮＰを〇・四％程度押し下げるのではないかというお話でございました。もちろん、この二つの数字を単純に差し引きをするということは余りなじまないことかなというふうに思っておりますけれども、しかしいずれにしましても、今回の対策の持つプラスの経済効果は最近の円高が与えるマイナス効果よりもはるかに大きいものであるということは言えるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしても、一日も早く、この新総合経済対策が予算を伴って着実に実行されることが極めて大事な局面に来ているというふうに思っております。
経済企画庁にお尋ねしたいんですけれども、企画庁の試算では一〇％の円高が続いた場合、最初の一年間で名目ＧＮＰを〇・四％引き下げる影響が出るというふうに言っております。政府の新総合経済対策の名目ＧＮＰ押し上げ効果を二・六％とはじいておりましたけれども、現在の円高が定着すると押し上げ効果は二・二％程度に削減され、景気浮揚効果に水を差すことになります。
 結果的に今年度の政府経済見通し、実質成長率三・三％というのも達成はかなり困難ではないかという推論が当然できるわけなんですけれども、その辺について企画庁としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
いろいろこの政治改革について五年前から自由民主党も「政治改革大綱」を定めまして、ずっと長い道のりを歩んでまいりました。
 この政治改革の一番の大きな大義は、もちろん政治とお金の問題ということで、一連の政治的腐敗がずっと続いているということに対して国民から政治家の倫理観を疑われる、そういうことでは政治の信頼が損なわれて、本当にいい政策をやろうと思っても国民から理解されない。これでは、本当に大きな時代の転換期に当たって国の未来というものの理念とか、そういったものに基づく国づくりというものを進める、これは国民も政治家も大きな痛みを伴う改革を進めていかなきゃならない、そういう政治を実行するために国民の信頼を得なきゃならぬということに基本があったわけでありますけれども、それと同時に、本当に政治を根底から改めて、新しい時代の政治を構築していこうという考え方の基礎の一番大事な部分には、やはり時代の転換期には思い切った、的確な、迅速な政治を行うということが必要だということがあったと思うんです。
 そういった意味で、きのう羽田外務大臣も話しておられましたとおり、本当に政策がきちっと国民に問える政治を実現していこう、そういった意味で政党本位、そして政策本位の政治を実現しようというのがこの政治改革の一番大事なポイントだ。そういうことになれば、やはり政党が政策を明確に国民に示して、そして有権者もその政策をきちっと受けとめて判断をして選挙を行うということが本当に大事で、今度の新しい選挙制度の改革のもとでの選挙というものは、まさにそういった政党政治の確立を目指して、その中から政治の再生を期していこうということでありますから、やはり政策をあいまいにして、そうして選挙協力を行うというようなことがもしあれば、これは全く政権をとるための方便として、本来目指すべき大事な政治改革のもとにおける、その結果私たちが手にしなければならない政党本位の政治というものが根底から崩れる。
 やはり政党政治を確立するためには、政党がしっかり基本理念を国民に訴えるということが、これが存在意義として一番大事だ、命だという、そういう心構えが大事であって、政党も政治家もそれを守らなければならない、それが今度の新しい選挙制度下においてどの政党も心がけてやっていかなければならない基本であると思います。
 そういった意味で、私も質問の中で、いろいろ本会議で申し上げましたけれども、政策をあいまいにした連立のようなあり方があってはならない、あるいは無原則な、政策を無視した選挙協力があってはならない、日ごろ政党活動の実績のない無所属候補の追加公認があってはならない、こういった小選挙区のメリットをちゃんと守っていくための基本的な政党の枠組み、根本、責任というものを明確にすることが大事だと思います。