お答え申し上げます。
 日本国有鉄道法施行令第二十五条第三項第十一号に、このような規定がございます。「日本国有鉄道が法第六条第一項の規定により投資した事業を経営する者と土地その他の物件の売却又は貸付けを目的とする契約を締結する場合であって、その契約がその投資の目的を達成するために必要なものであるとき。」、この場合には随意契約によることができるという規定がございます。それによって随意契約をしたものでございます。
報告書を先ほどお読み上げいたしましたが、そこで申し上げましたとおり、アドバイザリーグループからそういう意見があった、そういう点も踏まえて検討するということになっているわけでございまして、先ほど理財局の次長からも御答弁がございましたように、一番適切な方法をケース・バイ・ケースで考えていくということもあろうかと思います。
 ただ、国有地の処分等につきましては、原則的に法律がございますので、その辺も勘案しながら、一番その国有地等が有効に活用されるようにその処分をしていくというのがねらいでございます。
総理、グループの意見は、国鉄出資会社に処分する場合は随意契約だということで要求をしています。これは総理が本部長の推進本部でそういう意見が出てきているんですが、これでいくと、もう既にそういう布石が巣鴨でつくられていると見られるんですけれども、その点はどういうようにお考えですか。
巣鴨の駅の貨物跡地を活用しようということで、国鉄といたしましては初めて住宅を建設して販売しようという目的をもちまして、昭和五十八年三月の十日に設立をされたものでございます。
 資本金の総額が二億円でありまして、そのうちの五五％を国鉄が出資をいたしておりまして、実績といたしましては、住宅を建設いたしまして五十九年九月に百八戸の住宅を全部売り払っておるところでございます。
要するに、このグループの意見は、大手が都合のよい条件で、安く、しかも確実に手に入れることができる方法というのを提起していると言わなきゃならぬと思うんです。
 そこで、次に移りますが、国鉄出資の山手開発株式会社ですか、この創立時期、それから国鉄その他の出資額のパーセントですね、あるいは事業目的、これを報告してもらいたいと思います。
コンペ方式というのはいろんなケースがあるだろうと思いますが、一定規模以上の土地をどのように活用するかについて、民間の知恵を借りていろんなコンペの案を出してもらって、それを審査して、こういう利用が一番いいじゃないかというものを当選といたしますと、そういうプランを出した人に対して土地を随意契約で払い下げて、そういうものをつくらせればいいではないかという考え方だろうと思います。しかし、こういったケースも、国有地につきましては、そういうことで随意契約した例はございません。
現在の会計法のもとでは、「政令で定める場合において」云々と書いてございまして、その政令は公共、公益というふうなことが掲げられておりますが、恐らく優良プロジェクトというものはそういうものに該当するかしないかということで議論の余地はあろうかと思います。しかし、これまでそういったことで随意契約をした事例はございません。
農林省の答弁は、調査団と相手政府の間にはコンサルタント会社の人は立ち会っていないからまあいいじゃないかというような答弁、これはよく調べてみなきゃわからないし、こういうやったことを免罪するような答弁というのは納得できませんから、また後日調べて、これは今度個々の委員会の中で調べて、農林省、今の答弁に対して私は徹底して追及していくことを残しておきたいと思います。
 もう最後になりますが、平和相銀の問題でございますが、八月の十二日に東京地検特捜部は捜査を終結をしたというような新聞発表が出ておりましたが、大がかりな金融犯罪としては中途半端な、決着としか言いようがありませんし、納得ができません。我々国民は、関心を持っている一つの大きな問題は金びょうぶ疑惑の問題でございますが、この金びょうぶ疑惑が具体的にもう解明できなかった、起訴されなかった、捜査が進まなかった、この点について法務大臣、刑事局長の答弁をお願いをします。
 そして、私は、この金びょうぶ問題というのは相当大物の政治家がかかわっておりますし、さきの決算委員会の中でも我が本岡議員の質問で随分出ましたから省略をいたしますが、どうもこの問題については政府の指揮権発動といいますか、陰湿な指揮権発動に近いようなそういうことが行われたのではないか、そういう受けとめ方をするものであります。法務大臣の答弁をお願いをして質問を終わりたいと思います。
そうすると、労働省としてはまだ調査研究の段階で、そういうデータ的なものは持ち合わせていないと理解せざるを得ませんが、そう理解してよろしいですね。
 そうしますと、抽象的な高齢化、高齢化だけで幾ら定年制を論じても空理空論にすぎないと思うのです。やはりきちっとした調査研究を進めた上で、例えば六十歳あるいは六十五歳というのはかく能力があるんだ、こういうことをきちっと踏まえた上で対応しなければ、活力ある経済社会の発展だとかということは出ないのですよ。現在は、高齢化即引退、後は年金で暮らせというようなイメージしか持っていないわけですから。そういう意味で、労働省の高齢化対策は非常に立ちおくれている感じがするのです。
 データがなければ仕方がありませんので、諸外国の例を引きまして質問したいと思います。
 労働省が出しております「労働問題のしおり」の三百八ページに年金の受給開始年齢と公務員の定年年齢という表があります。これで見ますと、イギリス、西ドイツ、フランスが六十五歳定年。我が国は国家公務員、地方公務員の六十歳定年が来月から施行されますけれども、欧米諸国では六十五歳になっている。アメリカではなしとなっていますね。そして注目すべきことは、公務員の定年年齢よりも年金の受給開始年齢の方が若いかあるいは同時である。年金受給と定年が極めて連動しておる。我が国の場合には、定年の方では六十歳、年金の方では六十五歳となっております。これは公務員なんですけれども、諸外国では一般企業の定年制がどうなっているのか、データがありましたらお答えいただきたいと思います。