これも御説のとおりでございまして、小杉委員もお感じになっているとおり、向こうは一つは小選挙区制もございますね。日本は中選挙区だから、ある意味において地域エゴが少ないから、中選挙区とはどういうものか教えてくれ、私が選挙の講義に行きましたときに、そういう質問を受けたことがあって、ちょっと答弁に困ったことがあります。向こうで見れば、恐らくカリフォルニア一州ぐらいがみんな選挙区だ。島根県とカリフォルニアと同じぐらいに思っていたんじゃないかなと思ったわけであります。が、ある意味において、小選挙区の持つ弊害というものも出ておりますところへ、議員提出権というものが非常に規制が楽であるということ。たった二人解雇されたことに対する反対のための法律案も、提出することだけに意義を持って、そういうことが行われるということもございます。
 したがって、私は、議員外交の問題でございますとか、あるいはそれぞれが姉妹都市関係とか姉妹州県関係とか、そういうものを結んでいかないと、何分ユナイテッドステーツでございますから、マンツーマンでやらぬと、全米を代表するワシントンだけでは話のつかない問題もある。そういう意味において、これからの日本外交、なかんずく経済摩擦等につきましては、地域の問題が多いだけにそうした展開が必要ではないかというふうに思っております。
それから、先ほど局長が挙げられたいわゆる認識の差、パーセプションギャップということがよく言われるわけです。
 先ほど米沢議員から、アメリカの上院、下院においていわゆる相互主義法案が出されたということの懸念が表明されたわけですが、私は、アメリカの議会と日本の議会のあり方は違うと思うのです。アメリカの場合は、議会でいろいろな法案を出すのは、それぞれの議員が選挙区の実情を踏まえて一つのアドバルーン的に法案を出すのが慣習化しておりますし、特に昨年の十一月の中間選挙とか八四年の大統領選挙をにらんでこういう法案がどんどん出されたということでございまして、私もよくアメリカの国会議員と話をするのですが、日本は少し過剰反応ではないかというのが知日派の国会議員の発言なんです。ちょっとしたことにすぐ反応してやるということですから、逆にアメリカから言わせると、いま正森議員が指摘したように、日本はたたかないと動かない、圧力をかけなければやらないというふうなことも言われるのであって、私たちは、もう少し冷静にアメリカの議会の動きというものをとらえていかなければいけないと思うわけです。
 そこで、外務省を中心としていろいろＰＲ活動をやっておられると思うのですが、本当に理解をしている国会議員もたくさんいるわけなんですよね。ですから、モンデール前副大統領を初め関係のセクションの国会議員に対しては、これはもちろん日本の国会議員も働きかける必要がありますけれども、政府も各省を通じて一つのこうしたパーセプションギャップを埋めるためのＰＲ活動をもっと積極的に行うべきだと思うのですが、ひとつ大蔵省としてもその見解を明らかにしていただきたいと思います。
小杉委員のおっしゃっていることは、本質的に間違いではないと私も思います。
 ただ、ヨーロッパで例をおたとえになりましたビスケット、チョコレートなんというのは、むしろ今日までシンボリックな問題としてあげつらわれておった、それがそれなりの措置が行われて、わが方にも競争力もできておりますし、それによって金額が大変張るものだとは私も思いません。が、そういうシンボリックな問題等を一つ一つ解決することもまた貿易摩擦あるいは通商摩擦の芽を摘んでいくことの一つである、こういうふうに理解しております。
だから、その利潤が出るためにはどうするかということは計算をしないとならぬのですね。例えば、この間テレビを見ていましたら、十二チャンネルで別海町のサイロをすばらしいのをつくって、これを使っていないというんです。何で使っていないのかと聞かれたら、いや電気代が高いから使わないんだと。ですから、それ一つ投資するときには全部の計算をして成り立つかどうかでやらないといかぬわけですね、企業というのはみんなそうやるわけですから。そういう感覚というものを持たないと、何か補助金が出るからというのでどんどん買って、後から全然採算合わないということではなくて、企業的な感覚でやっていただきたい。それで成り立たないとすれば、そのことでないことをやっぱり考えていかなきゃならぬということはあると思うんですね。
 ですから、例えば借金があるあるということでお話がありましたが、これは統計ですからもうかっている人もあればだめな人もある。あるいは都市近郊のものすごく土地が高いところを売って預金がある人もある。ですから、これは農業だけでは見ていないんですが、全国的に見ても貯蓄が二千四百六十六万で、借入金が二百十五万。ですから預金の方が多いわけですね。これを今度各地区別にずっと北海道から東北、北陸というふうに見て、あるいは生産農家ごとにも見ておるわけでありますが、いずれも預貯金の方が借金より多いんです。ただ、平均ですからない人もある。
 こういうことをわかって、だめなところはどう対策していくかといういろんな議論の中で、とにかく今よりもっといい方法というものを考えていかなきゃならぬということでありまして、おっしゃるとおりそれは地域の実情によって難しいところはある。難しいところも全部自分で経営内容を把握して、ここまでは我々は努力した、しかしここから先は何とかしてもらわぬとどうにもならぬというときには、やっぱり記帳もきちっとやりながら、そうして農業で得たものと家庭の方とを完全に分離してやるというのは企業的な感覚でないと私は出てこないと思うんですね。
 そこまでをお願いするとなるとなかなか負担も多いということで、私は農業青年の人たちと話したときに、嫁さんをもっと大事にして、嫁さんたちにそういうことを勉強させて、そういうことも農業の一つなんだということを話したことがありますが、いや全くそのとおりやりますと言っておりました。いずれにしても、高い知恵を出して努力をしながら、自分のことですから、安定のためにはどうするかということを考えていかなきゃならぬ、こう思います。