私どもは今日まで現行法の中で最大限の取り組みをいたしたわけでございます。現行法の中でやり得るのかどうかということは現地の行政の皆さん初め関係者と随分と話し合いをしてきたわけでございまして、対応できるという見解のもとに今その作業を進めているわけでございます。このことについて、今、総務庁の話が出ましたが、やはりそれぞれの意見を、先ほども私申し上げましたが、早く集約してください、早く実施に移せるようにしてください、我々が対応できるようにしてくださいということを申し上げました。いろんな意見があることも承知いたしております。そういうことで、一つの意見としてその会議の中に出てきたものだと私は思っております。
そうすると、九州管区行政監察局が幾多の現状と問題点についてみずから地域の中で収集し総務庁の会議で報告した内容というものが、総務庁内部で押えられていて、実は国土庁にそれを率直に伝えていない、こういうことですね。それでは今度は、総務庁が関係するときにこの問題を私は述べます。
 今日、長崎の雲仙・普賢岳問題について、地元がどれほど苦労しているか。自治体からボランティアまで含めまして、大変な努力でしょう。その中から、今、災害時における政府のあり方、あるいは立法府のあり方、あるいは地方自治体のあり方が実は問われているときでしょう。それが、現地の行政監察局からそのような真剣な問題が報告されているにもかかわらず、これを国土庁にも報告しない、あるいはそれぐらいでありますから建設省にも報告しないということなんでありましょう。私はそれは総務庁の怠慢だと言わざるを得ないんですよ。これはぜひ別な機会に総務庁にただしていきたい、こう思っております。
 岩ようはそれ以上粘りませんけれども、どうぞその点、国土庁長官といたしましても、こういうことが現実に、特別立法の見直しまでしていかなければあの地帯の住民に安定した生活と安心はもたらされないであろうというところまできているわけでありますから、やっぱり国土庁としてもどうぞ積極的に私は聞き出してほしい、そしてここで報告してほしい、こう思うんですよ。
 長官、今のやりとりを聞いていて、どう思いますか。
御指摘の報告は、総務庁の方から私どもに特にお話をいただいた事実はございません。報道によりまして私ども総務庁に確認をいたしましたところ、九州管区局長が管内の状況を報告する総務庁の部内の会議におきまして現地にそういう声があるということを報告されたものだということを総務庁から承っております。総務庁としては、序としての意見を表明したものではないというようなことでございました。
 したがいまして、その内容でございますけれども、この報告をなされた九州管区局長がどういうことをお考えなのか私ども定かでありませんが、新聞の報道等によれば、警戒区域の設定あるいは規制を行うのを、今、市町村長の仕事とされておりますが、これは荷が重過ぎやしないかというようなことが報道の中には書かれておるわけでございます。
次に、九州管区行政監察局が総務庁の会議で、雲仙災害に関する行政の問題点と課題を報告したと報じられております。
 主な課題としては、一つ、被災自治体の財政負担を軽減するための国の支援強化、二つ目、災害対策基本法の見直しの必要性、三つ目、大規模災害に備えた応援組織の検討、四つ目、災害に伴う個人的損失補償の検討、などが述べられております。
 そこでお尋ねいたしますが、総務庁よりこの行政監察報告の要点と問題点についてどのように指摘されているか、その大要を御説明願いたい、こう思います。特に災害対策基本法の見直し部分はどのような点を想定してこの報告はなされているのか、お聞かせ願いたい。
アメリカでは大変たくさんこの種の事件が起きて、企業の不祥事に対し監査証明の上で何らかの指摘をしなかったということで、投資家などから裁判を起こされて巨額の賠償金を払う例が大変多くなった。最初保険をつけておったようです。損害賠償保険に入っておったようだけれども、保険会社も余り多過ぎるんでもう保険を引き受けなくなったというんですね。だからアメリカの公認会計士さん大変ですわ、しょい切れない賠償責任を負わされる。私は、やがて日本でもこんなことになる可能性もあるのではないか。どうしたって経営者に迎合しからですからね。だから経営者にぴっちり言い切れない。しかし片や投資家から損害賠償請求。大変気の毒な立場ですよ。
 だから、幾ら試験をうまく変えてもなかなか私、有能な人材が来ない可能性が、そういうやっぱり制度的な問題があるんじゃないかと思うんです。
 それから、最後にもう一つ。
 何といいますか、あれは、監督権と懲戒権が大蔵大臣にありますよね。これは税理士も同じなんです。そこにも、片やそういう問題がある、しかし片やお役所から目を光らされている。本当に二重、三重苦ですわ。この点で、なぜ大蔵大臣に、これは税理士も含めてです、監督権があるのか、これをお聞きしたい。
 そして、特に税理士の場合、ちょっと公認会計士から外れますけれども、税理士の場合には私は当然自治権があってしかるべきだと思うんですよ。だって納税者の代理人ですからね。そして対決すべきは税務署ですよ。税務署の親分の大蔵大臣に監督権があって、時によっては懲戒される。これだと私は、税理士の場合本当に独立して納税者の立場に立ち切れない。適正な納税を指導するときもありますけれども、しかし、ある場合には利害が対立する場合もあるわけだから。
 この点は、戦前の弁護士に対する監督権は検察庁でした。戦前、我々の先輩の弁護士は、弾圧事件を担当しまして検事と激しくやったら相当数みんな懲罰を受けちゃったんだから、検察庁、相手からね。法廷の仕返しを受けちゃったんです。それで、これは懲戒じゃなかったけれども、共産党の弁護をして、そして共産党の目的遂行ということで起訴された、犠牲を受けた弁護士が相当います。
 このことに反省して、人権を守り抜くためには弁護士も自治権が必要だというので、憲法上も弁護士制度がしっかり位置づけられ、そして自治権がありますよ。だから、私は今裁判所も検事も全然怖くないです。自治権があるんだから堂々とやってきましたけれどもね。
 私は、特にもう税理士の場合にはそういった制度が必要ではないのかと思うんですが、この二点お答えいただきたいと思います。