もう一つ。先ほどの外務大臣のお答えとの関係で、ちょっとあれですが、例えばクーデターが起こった場合などは、当然空港というのは、先ほども私申しましたが、真っ先に閉鎖されると考えるべきでしょう。そういうような場合には、実質的にこの邦人の避難は不可能ということになろうと思いますね。湾岸危機の際のように他国の侵略があったときにも状況は似たようなものであったわけですが、当然事態が鎮静化するまでは、民間機であろうと政府専用機であろうと軍用機であろうと、派遣などを行うべくもないわけであります。仮に空港やその周辺航空路を支配する勢力が同意をすれば、航空機を派遣するということを考えていらっしゃるのでしょうか。また、もしそう考えていらっしゃるとすれば、それまでの邦人の避難と安全確保については、どういうふうにお考えになっているのでしょうか。
まず、日本から派遣されています施設大隊の隊員たちあるいはその他のＵＮＴＡＣの業務に参加している人たちを緊急に我が国に帰すという場合におきましては、これはいわば国際平和協力法の、ちょうどこれが派遣されたときにその飛行機を利用したのと同様な意味で、附帯業務として、いわば実施計画、実施要領に基づく行為というふうに解釈できると思います。ただ、そのときに在外邦人が別途いる場合に、これはいわばＵＮＴＡＣ活動というわけではございませんので、その部分については、恐らく本百一条の適用を受けたものと同じ飛行機で輸送した場合でも、そういうふうに解釈を分けるべきではないか。今とっさの御質問では、そういうふうに私は整理すべきではないかというふうに一応お答えを申し上げておきます。
例えば、現在のカンボジアには、ＰＫＯ協力法に基づいて自衛隊機も輸送で参加している。仮に文民警察官あるいは選挙監視要員、自衛隊の施設部隊が避難するような状況になったときには、自衛隊機が輸送の任に当たるということになるのでありましょうか。この場合、一体カンボジアＰＫＯ協力業務の実施計画に基づくものとなるのか、それとも本案百一条に基づくものになるのですか。
確かに国際社会は大きく変化をいたしております。そしてまた、我が国の国際社会におきますさまざまな活動というものも飛躍的にふえてきております。こうしたことを考えますと、従来の枠組みだけではなかなか対応し切れないものが出てきているということは、議員御指摘のとおりだろうと思います。これはただ単に、外務省だけで対応し切れるかというと、必ずしもそうではない。最近では、外交交渉とはいいながら、それは通産省所管のものであったり、あるいは文部省所管のものであったり、科学技術庁所管のものであったり、多岐にわたっているわけでございまして、ただいま議員が御提案になりました、かなり各省庁を巻き込んで新たな機構に対する考え方を模索する必要はあるというふうに考えております。しかし、そういう大規模な機構改革については、まだまだ現在直ちに行えるという状況ではございません。ゆっくりしておっていいかとおしかりをいただけば、まさにそのとおりでございますが、こうした大規模な機構改革については、基本的な考え方その他、整理をすべき点も多々あろうかと思います。国際社会の変化、変動に対応できるためにも、そうしたことを十分考えなければならぬことと思っております。
この辺も役所の皆さんとやりとりしているときにはちょっとはっきりしなかった部分ですが、今、防衛庁長官の判断が最終判断とお答えになりました。法律の趣旨からいくと、外務大臣が要請して云々、こうなっているわけでありまして、答弁は答弁として受けとめておきますが、そこのところ、かなり疑問が残るところであります。
 そこでもう一つは、安全の確保が確認できたとして派遣をした、そういう場合に、仮に、今お話しの中にもあったのですが、状況が変化をして安全が確保できないことがその後わかったときには、これはどうされますか。速やかに派遣した機体を呼び戻す、これは当然のことだろうと思うのですが、そういうことで理解をしておいてよろしいですか。
先ほど外務大臣がお話しになりましたこの判断というものが下敷きになるわけでありますが、実際に航空機を運用する立場から、防衛庁は防衛庁としての調査、判断というものをしなくてはならないと思っております。これは、外務省が調査したときと防衛庁が調査したときの時間的なずれ等もあろうかと思いますから、ずれが絶対にないということは言えないと思います。その際は、防衛庁の判断が最終判断というふうに考えております。
まず、年金の支給開始年齢についての御質問でございますが、我が国は二十一世紀に入ると、現在六十五歳支給開始となっている欧米先進国よりも高齢化が進み、さらにこれらの国よりも平均寿命の伸長により受給期間も長くなることから、厚生年金を将来にわたって安定的に維持していくためには六十五歳支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であると考えております。
 一方、御指摘の雇用の問題については、昭和六十一年に政府が決定した長寿社会対策大綱や昨年十月に厚生、労働両省で策定した「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」でも明らかにしたように、六十歳前半層の雇用確保に努めることとしており、厚生年金の支給開始年齢の引き上げも、平成二十二年度まで十分な準備期間を置いて対応していきたいと思います。
 なお、年金制度の上でも六十歳前半層の雇用の確保を図っていくため、いわゆる日本型部分年金部分就労としての六十歳からの繰り上げ減額年金制度を創設することとしているほか、つなぎ年金としての役割を持つ企業年金の一層の普及拡大を行うこととしているところであります。
 基礎年金の国庫負担率については先ほど総理が答弁されましたが、本格化する高齢化社会に向けて、国庫負担は年金のみならず医療あるいは福祉についてもその需要が増大してくるので、どの分野に重点的に配分していくかについては、今後、関係審議会等における十分な論議と国民の合意を要する問題であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕