今、局長から十年前からの比較がありましたが、ちょうど私が初めて国会へ出ましたときに海外旅行者の数四万五千人、それが今四百万を超しているわけでございますから、それは大変な相違でございます。その上に、先ほど来のいわゆる社会悪物品と申しますか、そういうものに対する水際作戦は税関が担当するわけでございますから、この水際作戦が完全になれば、なるほど厚生省のお方、警察のお方の荷を軽くすることにもなるわけでございますので、その点に十分配慮しなきゃなりません。それは犬を入れて見つけるだけが能じゃございませんので、そういう配慮は今、局長からも極めて控え目に答えておりましたが、その重要性は十分認識しておるつもりでございます。
これは大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、十年間を見ましても、このように急速にふえている中で定員はほとんどふえていない。最近はどんどん減っておるわけであります。先般我が国でも宮澤さんの事件とか、グリコの社長のああいう事件があった。ああいうものは幸いにしてハッピーエンドに——ハッピーエンドというか、生命の危害がなかったわけでありまして、これには日本の税関当局のそういう取り締まり、また日本の警察当局の御努力もあるわけです。そういう点で、日本はけん銃を持たせないということは非常にいいんじゃないかと思うんですけれどもね。しかし今後考えるときに、五十八年は四十八入減っておる、ことしはまた五十一入減る。もちろん全体を減らす中である程度やむを得ないにしても、機械化はもちろんやってはいるが、これでは心配です。しかし関税局長は、今の状態ではやれませんということは、言いたくてもなかなな言えないんじゃないかと思うんでありますが、もうちょっとこれは検討してもいいんじゃないかなと、このように思うわけですが、その点はどうでしょうか。
公共投資、社会資本投資のことでございますが、これを考える場合に、日本が社会資本の面で先進国の中でどういう立場であるかということをまず考える必要があろうと思います。発展途上国に比べますと日本の社会資本投資は進んでおりますけれども、先進国と比べてみますと日本の社会資本投資は非常におくれておる、これは言えると思うのです。下水道一つをとってみましてもよくおわかりいただけると思います。
 そこで、これまでの政府の経済政策、特に十年前に起こりました第一次石油危機からの経済政策をずっと見てみますと、景気が悪くなったときにまできるだけ社会資本投資を拡大していく、景気がよくなれば若干減らしていくという景気の調整役としての役割を非常に大きく果たしてきたと思うのです。特に第一次石油危機の後比較的早く景気が回復いたしましたのは、社会資本投資を思い切って拡大した、そういうところにあった、このように思います。ここ三、四年はずっと横並びでありますけれども、今景気が回復期にございますので、この公共投資を一体どうしたらいいかということがこれからも非常に大きな課題になると思います。
 一方、過去十年、第一次石油危機、第二次石油危機の間に日本は巨額の国債を発行しております。この十年間にざっと百十兆という国債を発行いたしまして、今年度の終わりには百二十兆を超える、こういう状態になろうかと思うのです。このことで非常に意見が分かれるわけであります。大変だという説と、必ずしもそうでもないという説と二つに分かれるわけでありますが、百十兆という国債がふえたということはいかにも私は大変なことだと思います。
 ただしかし、これによってその十年間に日本経済がどのように変化したかということを考えてみますと、昭和五十年には、税収は国税と地方税合わせまして二十二兆しかありませんでした。ことし大蔵省が出しております予算を見ますと、国税と地方税を合わせましてざっと五十七兆になっております。約三十五兆という税収がこの間にふえておる。もっともその間百兆以上の国債が増発されておりますから、金利負担も八兆くらいふえております。これまでややもすると議論になりましたのは、金利負担が八兆ふえたので大変だという議論が目立ったのでございますが、一方で三十五兆という税収がふえておる。しかも、先ほども申し上げましたが、現在の日本の経済は基礎的条件では世界で一番強い状態である、良好な状態である。物価も世界一安定しておる。経済の国際競争力も維持されておる。しかも、ここで考えなければならないのは、確かに百二十兆という国債はございますが、これはもう全部国内での借金、国民の皆さんが貯金された貯蓄を背景にしてそれが達成されたということを考えなければなりません。他の国が全部外債で国の経済を賄っておる、巨額に達しておるのとは全然事情が違うと思うのでございます。
 しかも、現在は金融の流れ全体を見ますと、国内で貯蓄過剰の状態でありまして、アメリカの金利が高くなればどんどん外国へ流れていく、年間三百億ドル以上の金が流れていっておる、こういう状態であります。そういうことを考えますと、国債の残高が巨額に達したということに対して一体どういう評価をするのか、ここは意見の分かれるところだ、こう私は思っております。
 それからもう一つ申し上げたいのは、昨年の八月に政府の方は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを発表しておりまして、名目経済成長は六、七％ということを発表しております。実質経済成長は四％。もし七％の名目成長がずっと今世紀、十六年間続くといたしますと、日本のＧＮＰはこれから十六年後には約九百兆、三倍以上になりまして、貯蓄率も現在の水準が維持されますと、百兆以上の貯蓄が毎年拡大する、こういうことになろうと思うのです。でありますから、国債の残高が多いということは、単なる数字だけではなく、国の経済の勢いはどうか、規模はどうか、そういう観点からも総合的に判断しなければならぬ、私はこのように思っております。
 この問題は先ほどお聞きのようにいろいろな説がございまして、経済企画庁としてなかなか結論は出しにくいのでありますが、当面一番大事なことは、日本の国際収支の黒字幅が大変大きな数字になって国際的な摩擦が拡大しておる、こういうときに何をすべきかということから判断をしなければならぬ、このように考えております。