先生御指摘になりました各議会、市町議会等の動きでございますが、港湾が所在する都道府県の議会あるいは市議会に対しまして、適用港湾の拡大あるいはＩＬＯ百三十七号条約の批准、港湾労働法の全国適用等々の請願が提出をされまして、その幾つかは既に採択されておるということは承知をしておりますし、私自身もその御陳情に立ち会ったこともございます。
 この適用港湾の問題でございますが、港湾の荷役量、それから港湾労働者の数等を考慮して、国民経済上に占めるその港湾の重要性及び必要労働力の確保、その他港湾労働者の雇用の安定等に関し特別の措置を実施する必要性の高さ、こういったような基準で港湾を政令で指定することになるわけでございます。この政令指定に当たりましては、関係労使の意向を尊重しながら、関係審議会の意見を十分聞いて定める、こういう考えでおります。
 制度発足当初は六大港でスタートするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解をしておるわけでございますが、将来についてのお尋ねの点につきましては、これは港湾の環境の変化を踏まえまして、必要に応じ適用港湾の見直しを行うということにいたしたいと考えております。
ＩＬＯ港湾労働条約の批准と港湾労働法の全国適用に関する請願が全国の都道府県議会、これは八つでございますが、さらに市町議会からは三十六採択をされて政府の方にも意見が寄せられている、このように私たち聞いているわけでございます。私の選挙区に四日市港がございますが、その当該市議会からも意見書が出されているわけでございまして、こういうふうな中身になっております。
 「港湾労働者の雇用と生活の安定を図ることは、単に港湾労働者だけの問題ではなく、港湾機能の充実や我が国経済の発展にとっても極めて重要な課題であります。よって、政府におかれては、港湾労働者の雇用不安の解消と生活の安定を図るため、」強く下記の点について措置を講じていただきたいという要望になっているわけでありますが、この要望の中身は二点でありまして、一点は、ＩＬＯ第百三十七号条約を速やかに批准をしていただきたい。かつ、条約に基づいて現行港湾労働法を改正していただきたい。二点目は、港湾労働法を現行の主要港、六大港のみではなく、全国の港湾運送事業法の指定港に適用するようにしていただきたい。こういう意見書が届けられているわけであります。
 ＩＬＯ港湾労働条約の趣旨からしましても、全国適用をすべきであると考えますし、現行港湾労働法が制定をされましたときも、その他港湾については、適用港湾における法施行の実績等を勘案しつつ、必要に応じ逐次指定されることになろう、こういう経緯があったと思うわけでございます。適用港湾につきましては、第二条で「政令で指定する」、こうなっているわけでありますが、指定に当たっての基準とはどのようなものなのか、また現在は六大港しか指定されていないわけですが、新法では適用港湾を拡大する考えはないのか、この点についてお伺いをいたします。
条約の批准につきましては、今政府委員から御説明申し上げましたように、法そのもの、今回の港湾労働法そのものは条約の内容を満たしておると思っておるわけでございますけれども、今日までできなかったのは、御説明申し上げましたように、関係者の共通の理解が得られないというところに問題があるわけでございました。しかし、私どもといたしましては、お説のように百一回国会の附帯決議等を十分踏まえまして、これからも関係審議会の場を通じ、関係者における共通の理解の形成に努める等、条約批准に向けてさらに一層条件整備を整えてまいりたいというふうに考えております。
大臣にお伺いいたしたいと思います。
 ＩＬＯ第百三十七号条約について、単に批准に向けて努力しているというだけではなくて、今後は大臣として、港湾調整審議会において関係者における共通の理解の形成を図るために積極的に検討を進めるべきではないか、このように私たちは強く要請を申し上げたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
この際、この点も重要ですから、食糧庁長官に伺います。
 実は、十一月一日の農業新聞もこの問題を大きく取り上げました。「コメにも輸出宣伝費 日本のＰＲ業界も触手」こういう見出しで出ておりました。私の手元にこれに関連するジェトロの資料がございますが、この農業新聞も指摘しておりますように、時間がありませんから詳細な解説はいたしかねますけれども、アメリカの食糧輸出にかかわる、つまり食料輸出奨励補助金ですね、各種の補助金の中にコメ市場開拓協議会という団体があるようでございますが、これに対して対象品目コメと明記をして三百七十万ドル、日本のお金にいたしますと四億八千万円くらいになりましょうか、大変な金が計上されているわけであります。そして、補助金が決定した経緯の中に、とりあえずこの補助金の額は昨年度と同額の支出を決定したもので、残っている二億一千五百万ドルについては年度途中で追加決定がなされるものと見られる、こう書いてあります。お聞きいたしますと、最終的には米に対する、アメリカのコメ市場開拓協議会、これに対する補助金は十億円になるのではないかと伝えられているのであります。
 実は私は、これはなかなか放置できない問題だ。そしてこの金は、使途はいかようでもよろしい、協議会の考え方でいかようでもよろしいということであるらしい。それにしても、我が国の米消費の拡大対策費、スズメの涙みたいなことを言っては悪いけれども、その対策費と比べますとまさに十億円、驚くべき数字だと私は思うのであります。そして、考えなければいけませんことは、米が足らなくて困っている国に、そんなに宣伝費は要りませんね。これは当たり前の話、常識的な話。どうやって米を輸出するかということになりますと、膨大な宣伝費を使ってねらいをつけようとしているのは、少なくともその中に日本が加わっていると私は理解するのであります。この動きを私は軽視してはならぬ。そして、聞くところによりますと、日本のＰＲ業界もこのことに非常に強い関心をお持ちになって、連絡を既におとりになっているやにも聞く。これは大変なことだと思う。これはどう見ますか。そして、この動きに対してどう対応しようとお考えになっていらっしゃいますか。