今のお言葉を聞いておりますと、どうしても、学歴主義的なものがその根っこにあって、それを合理化するために今まで答弁のあったような内容で開放制あるいはその他の五つの原則を堅持をしておるのだというような言い方で聞こえてくるわけであります。ですから、例えば一種免許状の場合学卒者、そして二種の場合に短大、二年制大学あるいは二年以上大学、こういうように、既に一級、二級ということでそういうものがあったわけですから、改めてここに上乗せをするような形というのが、どうしても私たちはそうとらざるを得ないわけなんです。
 ですから、この点からいたしますと、私はもうちょっとあれしてみたいと思うのです。三段階ということにこだわるわけでありますけれども、特に教員相互、職場の中でいろいろ物を考えてみますと、能力を発揮できる望ましいあり方というのは、こういう段階的なものをつくるとかなんとかいうことではなくて、教育環境だとか人間関係、こういうものが十分保たれるということがまずなくてはならないわけです。と同時に、人間関係と申しますと深い信頼、そして尊敬、こういう気持ちが絶えずお互いに職場の中、皆さんの中で通い合うということが今一番大事ではないかな。あるいは問題になっておりますいじめの問題行動などにつきましても、対処するためには学校全体が本当に一本の形にならないとなかなか対応できない。
 今多くの学校で対応できない欠陥というのは、人間関係なりそういうものが十分我々が期待をするように温かくつくり上げられていないというところに、むしろこういういじめの問題行動なりあるいは管理職の責任逃れなり、そしてそれをいつまでも隠ぺいをしておくとか外部には漏らしてはならぬとかいろいろなものがたくさんあるわけです。ところが、お互いに人間関係が確立をされて信頼感がそこに満ちあふれて、そして尊敬の念がお互いにあるということになれば、そういうものはもう完全にすっ飛んでしまうのです。そして、本来私たちが期待をする教師がそこに十分つくられていくのではないかと思うのです。
 だのに、こういう三段階が入ってきますと、基礎資格によってそれぞれが分けられるわけでありますから、不必要な格差意識だとかあるいは生徒児童、父母対教師との間における関係というのが、つまらぬ学歴偏重が多くの皆さんの中にあるために、今度は逆に父母から教師に対する見方にいろいろ偏見を持たせるようになってくるのではないだろうか。こういうことを考えますだけに、教育現場からいたしましても、このような三段階に改めるそのことが無用の混乱を引き起こすのではないかということを私は考えるわけでありますけれども、こうしたことを十分この法案作成に当たって、あるいは教養審の皆さんがそういう過程を経ながらつくり出してきたこととちょっと異なっていますだけに、文部省はこれを提案する場合、深くそういう検討をされたかどうかということをお聞きしたいと思いますけれども、この点、どうですか。
訪問販売も通信販売も、当然のことながらそれぞれ小売業の業態の一つのタイプでございます。小売業というのは、当然のことながら自由な営業でございます。したがいまして、小売業の一つのタイプとしての訪問販売、通信販売も自由な営業が原則でございます。しかし、一般に比べて訪問販売あるいは通信販売は消費者とのトラブルが多いではないかというところから、一体こういう業態をどう評価するんだというような問題が提起されまして、そこで先生お尋ねだろうと思うわけです。
 私どもは、最近の小売業を見ておりますと、小売業と一言で言いましてもその態様が非常に多様化してきております。これは、その背景にあるのはいろいろな事情がありますけれども、一つには、まず商品が大変多様化してきておりますから、多様化した商品の売り方というのも多様化してきているという面が一つございます。もう一つは、消費者の生活のタイプがいろいろ変わってきておりますので、それに応じてまたいろいろな売り方が出てきております。これは単に訪問販売、通信販売だけではなくて、例えば昔の戦前でいえば百貨店と専門店と近所の商店というぐらいの感じ、もちろん訪問販売も通信販売も若干ございましたが、それに対しまして戦後は、御承知のように大型のスーパーマーケットですとか、コンビニエンスストアですとか、最近は郊外の車で買い物に行くような大型専門店とかディスカウントハウスですとか、最近例えばＮＩＣＳショップスですとか、いろいろなものが出てきております。
 こういった業種、業態は、きちっとルールを守って営業する限りにおいては、消費者のニーズに応じて発展するなり、ニーズがなくなれば衰退するものだと私どもは思っております。そういう基本的観点に立ちますと、訪問販売も通信販売も、そういった形での買い物ニーズに対応するという意味におきまして、消費者の利便の増進に役立っております。また、一つの競争機能でございますね。化粧品なんかの業界を想定していただくとわかりやすいと思うのですけれども、やはり企業間の競争を活発にする機能もございますし、さらには働く人に働く場所を提供するという面もございまして、この点は評価すべきものだと思います。
 ただ私どもは、そうは言いましても、こういう特定の業界に特に振興策を講ずるとか、そういうことを申し上げているわけではございません。ちょっと例を引かせていただいて大変恐縮でございますけれども、ある学識経験者の方から、通産省は、円高で海外に物が売れなくなった、売りにくくなった、その品物を国内にさばくために訪問販売に助成をしているのではないかという御質問をいただいたことがありまして、大変驚いたことがございます。そういうことまでして応援をしているのではなかろうかというような疑念をもしお持ちの方からすると、通産省の取り締まりなり規制はどうもなまぬるいのではないかと見られるのかなと思ってびっくりしたことがございますが、そういう意味の助成はいたしておりません。消費者保護のために、主な団体としまして日本訪問販売協会等に消費者保護の観点からの助成は若干いたしておりますけれども、あとはきちんとしたルールを整備し、その中で自由企業としてやっていただくということでございます。
 いま一つ、新しい職場といいますか、事業の場を提供するという面につきましても、実は産業構造審議会の席上でそういうお話が出ました。ある委員さんが、このように土地が高くなってくると商売でひとつ小売業をやってみようという若い人でも店を持つことが大変難しい、しかし一生懸命努力をし知恵を出す若者が訪問販売あるいは通信販売の世界で一生懸命やっているというものを私どもは見ております、こういった人たちはやはりそれなりにやっているので評価してあげないといけないと思いますという発言をされましたときに、実は満場シーンとなりまして、確かにそうだという雰囲気でございました。そういう意味におきまして職場、ビジネスの場の提供という面もございます。そこで私どもは、不当あるいは過剰な規制にならないように、しかし消費者のために規制すべきは断固として規制をするということでございます。