去る三月三十一日経済団体連合会では、対外経済摩擦の解消、内需の拡大及び経済構造調整の推進の見地から臨時行政改革推進審議会に対しまして「規制緩和に関する要望（中間とりまとめ）」を提出したとのことであります。以下、この中で消防関係で指摘されている点についてお尋ねしたいと思います。
 まず消防法につきまして「危険物の範囲については、引火点の上限を定めるべきである。とくにシリコーンのように引火点が三百度を超えるような燃えにくい物質まで消防法上の規制を行なうことは、非関税障壁として強い批判を招く。」と指摘されておりますが、消防庁としては今回の改正の際にどのような検討を加えたのか、お伺いしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び消防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今佐藤先生が御指摘の高齢化の問題、次長から三点につきまして申し上げました。体力の錬磨ということも大事なことでございまして、できれば六十歳までということもございましょうけれども、しかしそれにいたしましても職員構成がいわゆるだんごになるというようなこともございますから、やはり人事交流は私も大変重視しております。最上の例も、これは消防当局もいろいろな意見を聞いて長の部局とも折衝して実現に移したということは大変結構なことだと思います。まだほかにも例もございますので、そういうモデルケースというものをできるだけ示して、そしてかなり長期的な立場から物を考えて、消防職員にしてみれば一生を消防にささげ
るつもりで入ってまいったのがたまたま世の中の情勢でそうなるということは本当に忍びがたい点もございますけれども、やはり全体としての消防のあり方、あるいは地方公務員全体、地方行政全体の円滑な運営ということを考えて大局的な立場から正々堂々とこの問題に取り組んでいくべきだと思いますし、またそのように指導してまいりたいと思っております。
佐藤先生から御指摘のありました不当労働行為はこれは大変困ると思います。こういうことはやるべきでないというふうに思います。また人事交流につきましても、相手方があることでございまして市町村長部局の方のいろいろな御都合がありましょうから、話さえうまくつけば人事交流を積極化するということは正しい方向だ、こういうふうに思っております。
時間が来ましたから一言だけ聞いておきたいと思うんですが、最上の場合も関係市町村それから職員団体である自治労、いろいろなところからこの問題に対して意見が出されています。私はやっぱり一番思うのは、さっきの高遊原じゃありませんが、消防に対するいろんな認識の違いがございます。消防協に対してもあります。そしてよく自治体の中では、組合の活動家などをこの際団結権のない消防にほたりやって消してしまうという不当労働行為等があった事例もある。そういうことは私は今度のこの問題についてあってはならぬと思うんですけれども、そこら辺について消防庁としてどういう見解なのか、決意なのか。そこをきちっとしないと全国的にこれが波及してくるといろいろな問題が起こってくると思うので、消防協並びにそういう組合活動に対する不当労働行為的なことはやってはならぬという点についていかがですか。
先ほど佐藤先生御指摘のように、消防職員の高齢化問題というのは大変大きい問題でございますので、一昨年の十月に消防庁の中に外部の消防本部の方も入れまして消防職員高齢化対策検討委員会というものをつくっていろいろ検討してまいったわけであります。これは三つテーマがありまして、一つは消防装備の問題、二つ目が消防戦術の問題、三つ目が人事管理の問題でございましたが、装備の軽量化、動力化、安全化に関する報告につきましては昨年の九月に取りまとめて公表いたしたところでございます。残る消防戦術、人事管理につきましてはほぼまとまりまして近々最終的な報告を公表できる、先生方のお手元にもお出しできる、こういうふうに思っております。
 その人事管理の中にいろいろなことが書いてございますけれども、佐藤先生から御指摘のありました最上の例でございますが、市町村長部局との人事交流によりまして消防組合等の人事構成の偏りを直す、こういうこともその中の一つのテーマにいたしております。この委員会の最終報告が出れば、消防庁としましてはモデルになるような事例を少し示しまして具体的な指導に入りたい。最上の場合は市町村長部局と話が調いまして、方向としてはなかなかいいのではなかろうか、こういうように評価いたしております。
工業の導入がいまだ必ずしも十分ではない、そういった地域に対する対応は非常に重要な課題であると考えておりまして、そういう考え方を基本方針に明らかにし指導に努めてきたところでございます。
 具体的な対応策というお尋ねがあったわけでございますが、今回の法律改正におきまして、なかなか単独の市町村だけでは対応がしにくいような難しい状況にある地域、そういう地域をひとつ念頭に置きながら都道府県が広域的な見地から実施計画をつくり、関係市町村と協調して工業導入を図っていくような制度を用意いたしましたのも、そういう事態に対する対応の一つとして考えたわけでございます。
 また、これは法律上の制度ではございませんけれども、金融上の措置といたしまして、不安定兼業農家が多く、特に就業の場の確保が必要とされておる農村地域につきましては、政府系の金融機関からの融資におきまして特別の融資制度、低利のものを用意するというのを六十三年度から考えておるところでございますし、かつまた、これら地域への工業導入を円滑に進める上で非常に重要な役割を果たすと考えております情報の提供の面でも、従来からの農村地域工業導入促進センターの活動に加えまして、パソコンシステムを利用いたしました新しい立地情報システムの整備にも六十三年度から着手をしようとしております。これらを通じまして、なかなか難しい事情にあるわけでございますけれども、そういう地域への円滑な工業等の導入を期待したいと思いますし、また今申し上げましたような各般の措置を各地域におきましてもひとつ有効に活用していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。