まあ、そうかもしれませんね。これ以上この問題を追及しても余り生産的な答えが返ってこないかもしれませんから次に移ります。
 政府が先月の三十一日に決めました緊急経済対策には、株式市場の活性化策として、企業に配当政策の見直しを要請するなど三項目ぐらいが出ております。私は、これらはいずれも株価のてこ入れ策としては即効性に欠けるというふうに見ていたわけですけれども、しかし、松野証券局長が証券大手四社の幹部と意見を交換して、そして大口投信の販売促進を求めたというふうなことがきっかけとなって一時的に多少株価は反発したというふうな事実もあるわけでございます。
 そこで、以下これらの活性化策について順次問題点をただしていきたいと思います。
 まず、大口投資家向け株式投信の設定促進についてですけれども、これは午前中にも議論が出ておりましたけれども、その投信は企業や機関投資家あるいは大口の個人投資家というふうな人たちを対象に、顧客が買う最低ロットを大きくする株式投信であります。既に以前から認められておったんですけれども、去年の七月以降はことし二月まで全く出ていなかった。それが、先ほどの答弁にもありましたように、三月、四月とまた設定をするということになったわけです。ところが、この株式投信はこれを購入する企業の株式をある程度重点的に組み入れるものだということになっておりますから、事実上商法で禁止されている自社株買いのファンドの疑いがあるというふうなことで、この点があって大蔵省も設定を制限していたんだろうと思うんですね。
 そこで、証券局長にお聞きしたいんですけれども、なぜ今度はそういう疑いがないということで設定を促進するということになったのか。大蔵省の説明によると、結果的に顧客である法人などがその法人の株を相当数組み入れていても自社株保有には当たらないというふうにおっしゃっているわけですが、その理由はどういうことなのか、またどういうケースの場合には疑いを持つ、つまり商法に違反するという疑いを持たれることになるのか、どういう場合にはそういう疑いはないのか。その辺は非常に微妙な問題、グレーゾーンのある問題でありますから、明確に、具体的にひとつお答えを願いたいと思います。
株価の水準につきましては、私どもその評価をどうかというお尋ねでございますけれども、株価というのは、御存じのように株式市場におきます需給で形成されるわけでございまして、その形成されます株価水準についての評価をするということは、行政当局としては避けるべきだろうと思うわけでございます。
 ただ、私どもが現在の株式市場について問題視しておりますのは、最近の株式市場は、もちろん株価も下がっておりますけれども、出来高も非常に低調に推移をしております。その中で大量のエクイティーファイナンスが行われ、需給が崩れているということもありまして、企業による株式を利用した資金調達というのが事実上ストップをしているわけでございます。そういったような株式市場が十分機能を発揮していない、資金運用の場あるいは資金調達の場として十分その機能を発揮していないという点については私ども非常に問題意識を持っているわけでございます。
 株価水準について、ＰＥＲについて御指摘がございました。確かに日本の株のＰＥＲ、一株当たり利益というのは諸外国に比べると高いわけでございますが、これにつきましてはいろいろな人がいろいろな議論をしております。あるいは企業の利益の計算が違うとか、あるいは成長率が違うとかいうようないろいろな意見もあるわけでございまして、ＰＥＲだけをもって株価が高いか安いかというのを評価するというのも難しい問題だろうと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもが問題にしておりますのは、やはり株式市場が十分その機能を発揮できるようにするにはどうしたらいいのか、そのための行政としてできる環境整備、あるいは証券業界が行おうとする努力に対するバックアップというようなことを中心にして現在我々いろいろな方策を考えあるいは要請をしているわけでございまして、株価の水準そのものについて評価ということにつきましては、残念ながら私どもからこれを申し上げるということは適当ではないというふうに思うわけでございます。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 私は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
 現在、国内的に見ますと、各地方自治体の一番大きな悩みの一つがごみ処理問題であります。年々ふえ続けるごみをどのようにして処理するか、またその処分地をめぐり、自治体内または自治体間で地域紛争的なトラブルなんかも発生をしているということを聞いております。この問題は、国際間でもいろいろと問題が発生しており、そういう観点から、いわゆる環境保全の面からも大変重要な問題だと認識しているわけであります。したがいまして、廃棄物の減量化、再生利用、適正処理、処分など、まさに私たちが真剣に対処すべき課題だと考えております。
 国内的には、リサイクル法や廃棄物処理法等整備してまいりましたけれども、いずれにしても、今や製品の開発に費やされてきたと同等またはそれ以上の努力が必要であり、いわゆるこれらの課題に真剣に対処しなければ、地球環境が人類の生存を許さないように変化してしまうということも予測されているところであります。
 こういう観点から、地球環境保全のため、国際的なルール化が緊急かつ重要な課題だと思います。私の質問時間は三十分と限られておりますので、関連する詳細内容につきましては午後の連合審査会等における同僚議員の質問にお願いするものとして、私は、本法案の成立により影響を受ける貿易面に的を絞り、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 本法案は、一九八九年三月に国連環境計画で採択された有害廃棄物の国境移動に関しての国際的共通ルールであるバーゼル条約の批准的法案であると理解するものであります。すなわち、先進国と発展途上国間等で多く発生している有害廃棄物輸出入についての国際的共通ルールをつくり、地球環境保全と有害廃棄物に関する国際的トラブルを防止することが目的だと考えております。
 そういう意味では、この法案の趣旨について、まさに地球環境を守るためにも早く制定すべきものと理解するものでありますけれども、まず最初に、基本的に我が国は率先してこの環境先進国を目指すべきだと思いますが、ただ、世界的共通ルール化を目指すとすれば、日本だけがといいますか、一国だけが厳しい制限内容、規制内容とした場合に、貿易面でのいろいろな心配も予想されます。世界各国の制定している法案と比較して、内容は同等か、特に厳し過ぎる点はないかなど、本法案の趣旨により、有害な廃棄物の国際間の移動を制限することは当然でありますけれども、適正な貿易まで制限してしまわないように、どのように検討をしてこられたのか、関係省庁にお伺いしたいと思います。まず、これは外務省と通産省にそれぞれお伺いしたいと思います。