財産分与の態様は千差万別でございます。
 財産分与の内容といたしましては、共同生活中に得た財産の清算という意味もございますけれども、それ以外に、離婚後の生活についての扶養あるいは離婚を惹起した責任ある配偶者の相手方に対する損害賠償的な要素も含まれているわけでございます。したがいまして、分割と言った方がぴったりくる面もありますし、分与と言った方がぴったりとくる面もいろいろ混在しているわけでございます。そこで、より適切な表現がないということで「分与」という表現を維持しているわけでございますが、これがより適切な表現かどうかは今後十分研究したいと思います。
 また、基準を明確にするという点についてでございますけれども、これも千差万別でございまして、なかなか一律に基準を設けがたい。「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、」というような民法の条文になっておりますが、やはりこういった基準のもとにおいて家庭裁判所の適切な判断というものに期待することが望ましいし、もちろん協議で決めるということは、これは自由でございます。また、この問題は夫婦財産制の問題と密接に関係する問題でもございますし、いま大臣の答弁にございましたように、将来の検討課題として夫婦財産制の問題もございますので、そういった点ともあわせて今後十分研究を進めたいというふうに考えております。
第七は、現行民法七百六十八条の離婚の際の財産分与の請求については「分与」でなく「分割」にし、その基準を設けるよう改正すべきではありませんか。
今回の改正に当たりまして、婚姻生活における配偶者の貢献を評価いたしまして配偶者の相続分を引き上げることといたしたわけでありますが、夫婦財産制につきまして改正すべきかどうかということにつきましては、将来そういう必要があるものである、今後なお検討の余地があるものと存じております。
この問題につきましても、先ほど兄弟姉妹の相続権で申し上げたことと同じことが言えるかと思うのでございますが、なお現在の国民生活において、おい、めいまでの関係はやはりいわば親族的なかかわり合いを持っているというふうに見られるのが普通であろうという認識から、代襲相続をすべて廃止するというところまではいかなかったわけでございます。
 この点につきましても、先ほど申し上げましたように、家族共同体あるいは血族集団の実態が将来どのように変化するか、それに応じて将来さらに検討の余地がある問題であると考えております。
運用の実態にかんがみますと、果たして御提案の趣旨のような明文化までする必要があるかどうか問題はないわけではございませんが、何せこの問題は実務の処理に非常に密接な関連のある問題でございますので、実務の現状なりあるいは実務家の意見を十分聞いてみたい、このように考えている次第でございます。
相続人に準ずるような地位にある者について寄与分を受ける権利を認めるかどうかという点につきましても慎重な検討をいたしたわけでございますが、今回の寄与分の制度は、相続人間の衡平を図るという目的で、遺産分割の際にその財産の取得額の調整を図るという制度として考えるのが相当であるという結論に達したわけでございまして、相続人以外の者を加えるということになりますと、遺産分割手続との関係でいろいろ問題が多いということから、今回はこれを採用しないことにしたわけでございます。
 しかし、現実の事情に応じましていろいろ問題があるという御意見も率直に拝聴いたしておるわけでございまして、改正法施行後の運用状況等を見まして、その状況いかんによっては今後さらに検討を要する問題であろうかと考えております。
第三、内縁の妻、事実上の養子、直系卑属の配偶者等相続人に準ずる者についても、その寄与につき正当な評価をし、何らかの形で寄与分的なものを認めるべきではないか。この点はいかがですか。
この問題につきましては、遺産の中に婚姻中に形成された財産ばかりでなく婚姻前に形成された財産あるいは伝来財産が含まれているということもある、それから現在の国民感情において、兄弟姉妹の結びつきを重んずるということがまだそれを完全に無視するまでには至っていないというような観点から、兄弟姉妹の相続権を後順位にするということはなお時期尚早であろうというふうに考えたわけでございます。この問題は、今後における家族共同体あるいは血縁集団の実態の変化ということも考えられるわけでございますので、そういった状況に応じまして将来の研究問題となり得るものであろう、かように考えております。
わかりました。
 第二番目、配偶者と兄弟姉妹の共同相続を改めて、配偶者があるときは兄弟姉妹は相続しないものとするかまたは兄弟姉妹は配偶者の後順位にすべきでなかったか。いかがですか。
ちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、この問題は法制審議会でも十分審議されたわけでございますが、特別の用益権というようなものを設けることについては非常に問題が多いので、問題の多い制度を考えるよりは端的に相続分の引き上げをしよう。それからいま一つ、遺産分割の基準の条文にその趣旨があらわれるように「心身の状態及び生活の状況」というような事情も考慮して遺産分割をするという、遺産分割のいわば指針のような規定を設ける、これによって御指摘の生存配偶者の居住権の確保という目的を実質的に達するようにしようというようにいたしたわけでございます。
 この問題は、もちろん今後における運用その他を見まして、これは必ずしも民法だけの問題であるかどうかわかりません、一般的にさらに研究をしなければならないということも考えられると思いますが、今回の改正では、以上に申し上げました理由によりまして、それはほかの方法によって実質を確保しようという態度に出たわけでございます。
確かに畜安法においては再生産を確保する価格ということになっておりますけれども、それはむしろ人為的に決めるといいますか維持するよりも、ある程度の枠の中で市場の力関係、需給関係で適正価格に落ちつくような措置を講ずることが畜安法の基本的な考えだと思うわけであります。したがいまして、今般も確かに、御指摘がございましたように、安定基準価格を下回っておるような場合もあったわけでございますけれども、あえて最近まで積極的に事業団が入ってまいりませんでしたのは、前にもお答えいたしましたように、何としても需給のバランスが大事である、そのためにはここで事業団によるところの安易な買い出動に入ってまいりますと、結局は生産調整が遅くなってしまう、こういうことで、まず消費の拡大に並行して計画生産を養豚農家の方々にお願いする。そうした上で、調整保管については、民間のお力によって、さらに最近になって事業団がその後押しをする、こういうかっこうで、需給調整を通じて安定価格帯の中に自然に実勢値段が入っていくようなことを基本として考えているような次第でございます。
 その値段で再生産が確保できるかという御指摘につきましては、率直に申しまして、養豚農家もいろいろ幅がございます。したがって、どの辺の農家の方を基準にとるのかということによって、まさに再生産費を補えるかどうかという議論が出てまいるわけでございますが、一応、私たちは、いまの値段の真ん中ぐらいで安定する農家の方を標準として考えていいのではないかと考えておるわけであります。