それから、運輸省に二点ほどお伺いしたいと思いますけれども、神戸高速鉄道の大開駅というところで、要するに地下鉄の天井がおっこっちゃって、道路が物すごく陥没をしているわけです。こういうことはどうもオープンカット工法でやったところについてこういったふうな被害が大きいというふうなことも出ておりますし、そういう点を踏まえて地下鉄の復興、再建をどういうふうにしていくのかという問題が一つ。
 それからもう一つは、我々はポートアイランドに行ったんですが、港湾の埠頭に非常に被害があるんですけれども、これは埠頭公社が管理をしているということで災害復旧の補助規定がないということになっておりまして、これはどうしたって公的補助をやらなきゃ復旧なんかできるはずはないと思いますので、これは当然特例法の中等に盛り込まれるものと思いますけれども、この二点についてお伺いいたします。
なるほど仮設店舗あるいはまた仮設工場等々あろうかと思うのでございますが、前段の方はまだ話を詰めておりません。話題にはなっております。それから仮設工場の場合には、御案内のとおり高度化資金を運用いたしまして、九〇％融資をし、二十年間無利子、そういうことは決定をいたしましたが、前段の方はもう少し詰めてみたいと思います。
土地の有効利用の促進の一環といたしまして、優良な建築物の建築をする事業を行う者に対する土地等の譲渡をする場合には、これはその軽減税率の適用になっております。
土地譲渡益課税の制度について若干御説明を申し上げますと、御案内のように、収用交換等の場合には五千万の特別控除がございます。それから居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得については三千万の特別控除がございます。それから特定の土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合、譲渡所得については二千万の特別控除がございます。そして、今一千五百万の特別控除のお話が出ましたが、特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合には一千五百万の特別控除がございます。
 今御指摘のところは、ちょっと法律名、具体的でございませんので違っているかもしれませんが……
どうも答弁が具体的な答弁になってないんですよね。大都市法というちょっと略称して言っていますが、これで区画整理促進区域というのを指定しますね。これは要するに地区を指定するだけでいいと思うんですけれども、そういうことになった場合に、例えば千五百万円の特別控除制度があるようですけれども、そういうのが適用される。あるいは軽減税率ですね、譲渡所得課税の軽減税率が適用されるとか。これは居住用資産じゃなくて、例えば店舗、従前の建物が店舗であったというふうな場合にどういう税制になるかということを聞いているんですよ。
お答えいたします。
 被災土地を譲渡した場合に特別な措置を講じるべきではないか、こういった御主張じゃないかと思いますけれども、今御指摘のございましたように、現行の土地譲渡益課税制度におきましては、先生御案内のように、例えば居住用財産であれば特別控除、軽減税率等の適用がされます等さまざまな特例措置がございます。今御指摘の措置も含めてさまざまな特例措置が講じられております。そうした現行制度をまず最大限活用していただくことが重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、この税制上の措置について、私どもといたしましては、今御議論されておりますような被災地域の復旧に関します他の施策との平仄をもとりつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
それで、そういう面的事業をやっていくために、災害に強い町づくりをやるというためには、オープンスペースの確保であるとかインフラの整備だとか、あるいは災害に強い建物をつくるということが必要になってくるわけですね。
 私も被災前の状況については余りよく知らないんですけれども、狭小宅地に小さい建物がいっぱい並んでいるというふうなものがそのまままた新しくできたんじゃどうしようもないわけで、そうすると、例えば住宅なんかについても区分所有の共同建物を建てるとか、あるいは店舗等についても同じようなことをやらなきゃならぬかもしれない。
 そういうことを考えますと、やっぱり土地を買えるものはできるだけ買うということが必要なんですね、そういう面的事業をやるためには。その場合に、土地を買うのに、譲渡所得課税が高ければこれは非常に売りにくいし、買えないということになりますが、例えば大都市法の区画整理促進区域が指定されたときに、土地の譲渡所得課税というのは現行制度ではどういうふうになっておりますか。
ということを決める前提でこれから進んでいくものと思います。
 なお、そういったあたりも含めまして、現行の対応で十分かどうかということを含めて、これからさらにまた一生懸命検討していきたいというふうに考えております。
僕が聞いているのは、そういうことを言っているんじゃなくて、三月十七日までに区画整理とか再開発とかという事業の種類が決められるかということを聞いているわけです。
  午後三時四十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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