その終わってからでは遅いのですよ。いま査定している中で、各方面の意見もあり、それを反映するということをおっしゃった。あのときに、大平総理もそういう問題については大いに耳を傾けて、そうして反映していくということを答えていらっしゃるわけですよ。とすれば、私は仮に五〇％台の査定結果が出たとするならば、これは全くこういう問題の提起、これはもう無視した、抹殺したと言わざるを得ぬわけでありますが、私はいまたとえば燃料費の問題とか減価償却費あるいは事業報酬、修繕費、内部留保等等の問題を改めて見直し、そうして今後段階的に現行の不公正な産業用と家庭用の料金体系をこれを見直しますと、各社とも少なくとも四十数％の圧縮が可能であるという私試算をすることができると思う。しかもこれはきわめて限定された範囲の、いわば公表されている資料での試算であります。さらに詳細な資料をいただけるならば、正確な資料をわれわれがいただけるならば、もっと圧縮幅は広がると、こう確信いたしております。
 そこで、このことと関連して伺いたいのでありますが、今回の査定の経過を顧みてみますと、「電力業界の首脳も、各派閥の領袖や東京・目白の田中邸にも」——これ私が言うんじゃないですよ。これは毎日新聞の記事でありますが、「田中邸にも相当足を運び理解を得た」あるいはこれは読売の記事でありますが、「電力各社幹部が党の主要幹部に「猛烈な陳情」を展開」する一方、「ある自民党中堅幹部は、党政調の協議の模様を、逐一、電力会社の幹部に報告していた」、これ読売の報道です。と言われるように、まさに密室でこの料金値上げ率が決められようとする疑惑も持たれているわけです。また報道によれば、参院選挙に向けての政治献金による圧力があったとも言われております。もしこういうような疑惑があるとする以上、私は前回もこの点取り上げたんでありますが、電力会社からの寄付金あるいは交際費などについても、少なくともその内容を私は公表すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがでしょうか。
そうしますと、整理してみると、六四％の電力会社の申請もこれも原価主義だとおっしゃる、それから五四・一％もこれも原価主義に基づいた計算だと、それから五〇％台、いま伝えられているたとえば五一％というのも原価主義だと、それからまあ正示長官そうおっしゃってないというんだけれども、まあこれを表現をかりれば四〇％台に抑えるという、この四〇％台も原価主義のぎりぎりだと、こうおっしゃる。この間に十数％のいわば開きがあるわけです。いろいろの各方面の意見があるからというふうに長官おっしゃるけれども、これ全部原価主義の枠にはまる、まことに奇妙ないわば数字のマジックなんですね。結局原価主義というのは、私は御都合主義といいますか、どんどん変わっていくと、こういうことは私、原価主義の名によるいわば御都合主義、後で言いますけれども、私はそれは秘密主義だと。私は、国民は絶対にこういう原価主義に基づいて云々という査定を決して信用せぬと思うんですよ、筋が通らぬ。そうしますと、結局最初に申し上げたように、筋書きは最初に水増し申請をつくって、それをいわば選挙を計算に入れた政府・自民党が幾らかの圧縮させて、そして結局電力会社のもうけはきちんと保証されている。たとえばこれは日興リサーチセンターが発表した数字でありますが、五〇％の値上げを前提として電力業界の値上げ後の九月期決算を見ましたところ、二千百八十億円もの業務利益を上げることを予想している。山一証券の経済研究所も同じ五〇％を想定した見通しでは、九月期決算では二千八百九十億円の経常利益を上げることを予想している。これでは全くもう国民をペテンにかけたようなものです。
 そこで伺いたいんでありますが、通産大臣、経企庁の宮崎次官も為替レートとか修理費だとかあるいは原価償却などに問題があることを指摘しております。それ以外にも大きな問題があるわけでありますが、これは両大臣並びに森山さんも御記憶なすっていると思いますが、衆議院の予算委員会でわが党の不破書記局長が、たとえば原、燃料費とあるいは償却費の水増しの問題だとかあるいは過剰な先行投資の問題、遊休設備の問題も指摘しました。あるいは過大な事業報酬、こういう問題を具体的な事実と数字を挙げて指摘いたしたんでありますが、こういう問題について査定の中で、いまその査定の過程でどういうふうに検討され、反映されようとしておられるのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
もう時間ですから、最後に、御出席をいただきました厚生大臣に所見をひとつ伺って終わりたいと思います。
 勉強してみまして、将来どうすべきなのかということを私どもなりに実は非常に考えさせられるわけであります。今も申し上げましたが、一元化問題と申しましても、完全統一ということを言う人は非常に少ないわけでありまして、やはり基礎年金をどう安定させ、どう確立をするのかということが中心になっているような今日の状態でございますけれども、六十五年、七十年という状況を考えますと、今議論をしている焦点の議論とは相当違った、しかも非常に大きな社会問題が実は発生をする。その見通しをどう持って勉強していくのかという取り組み方が一番大きな問題ではないだろうか。
 例えば、企業年金を見ましても、ことしの厚生白書を見て一体どういうことかなという感じが実はするわけでありまして、さっき申し上げたような三十万円を一生死ぬまでもらえる人あるいは死んだ後も遺族がもらえる人からゼロの人まで極端に分かれるというふうな現象が広がっていったらどうなるのだろうか。それに対して、今の発想とは違うさまざまの社会システム、コントロールというのはどうしたらいいのだろうかということもあると思います。
 負担の面でも、一貫したルールがあるとは思えません。基礎年金の負担でも、五十九年度価格で一万円を超す前後から払えないとか、いろいろな問題の人が一〇％ではない、二〇％を超すような状態で出ることも今の国民健保からして予測せざるを得ないというふうなことを実は感ずるわけであります。
 そうなりますと、新たな財源というものをどうするのかということ、また、国民の合意を得られる方法も考えなければならぬ。大蔵大臣は、目的税という一般的には余り好まないという趣旨のことをさっき言われておりましたが、これからの社会を考えますと、どうやって真剣に国民の合意を得て、人生八十年時代の実年か老後かに不安を持たないで安心できるような一つの設計が社会的にできるのだろうかという勉強をしなければならぬ。私は最低五年かかると思います。審議会をやっても最低二年かかると思います。審議会で結論を出しても、それを一定の社会的合意にするためには三、四年かかると私は思います。そういうことを考えますと、今せっぱ詰まって目の前のこの法案をやっているけれども、それが終わったらまたゆっくり考えようということでは間に合わないような状態ではないだろうかという気がするわけであります。今の政府のいろいろなシステムの問題その他にわたりまして、全体的に問題があるということを考えますと、そういう勉強をしなければならぬ。それから今晩も、この後あした予定の連合審査に向けて御相談をなさるのでしょうけれども、さまざまのストレッサーがたまってこの法案になった。そして次には厚生大臣、あなたもかぶってくださいよ。自治大臣もかぶってくださいよ。オールジャパン全部悩む、あるいはみんな不満がうっせきをするようなやり方というのは、幾ら考えてもうまくいかない。何らかの形で、もっとトータルで考えた議論の場で国民的合意を真剣に追求する努力をしなければならぬ。それにしても何年もかかると思います。そういうことを実は痛感をするわけでありまして、これについての御答弁を最後に伺います。