昨年私はニューヨークへ参りまして、ニューヨークは今世界の芸術都市、パリ、東京、それ以上の芸術都市、文化都市になっておりますが、そこで活躍している日本の芸術家の方々に集まっていただきまして夕食をともにしながら懇談をさしていただきました。十日ほど前の朝日新聞に「「ミュージック・フロム・ジャパン」に参加して」という記事が出ておりましたが、その中で三浦さんという方が十年間日本の音楽文化を紹介してこられた。また今日本に来ておりますが、アメリカの音楽の紹介等もしておられる。その人たちと相談いたしまして、何か文化振興のファンドをつくろうということで、どのような形でファンドがつくれるのか案を相談して今つくっておるわけでございますけれども、これからの文化の時代あるいは文化産業の時代とも言われておりますが、そういう中でそういう文化の普及の支え手というような方々を激励し、またそれに対して大いに奨励していくというような分野が大変大事になってきたなということを今感じておる次第でございます。その辺がこれからの文化行政の一つの課題ではあろうと、著作権だけでこなし得るのかという問題はございますけれども、そういう問題を今感じておる次第でございます。
 したがって、それともまた関連いたしまして、本委員会でもしばしば問題になっております家庭内の録音、録画による権利者の経済的利益が侵されているという問題が生じております。この問題に対応するために著作権制度の中で対応する補償金方式ということも論じられておりますが、一方、大きな意味で著作権が個人の著作物が専ら個人の利用に供する場合は認められておる、この原則はやはり依然として守るべきものであろうと思いますし、また実際にお聞きしまして、この録画・録音をとる者は若者でございます。十三歳から二十二歳の者が大部分だということ、これは、将来にわたって日本の音楽文化のみならず、文化の担い手の若者でございます。それらの者たちが録画・録音を通してこの文化的な所産に、知的な所産に触れるということは大変大事なことでございます。そういうような面から考えますと、大きな意味での税金による、税制によってこの面をカバーしていく方途というようなことも考えられるわけでございまして、補償金方式あるいは税制による方式が考えられますが、この辺につきまして諸外国の例がもしわかりましたらお教えいただきたいと思います。
もちろん著作物は利用されることによりまして経済的な利益を上げることができるわけでございますから、その意味におきまして著作物利用サイド、特に今先生おっしゃいましたような一つの興行あるいは演奏会等をプロデュースする、あるいは場を提供するという方々も著作物利用者、いわゆる有力な著作物産業の担い手というような形で著作権の普及に貢献をされているわけでございます。
 ところで、著作権法の中におきましては思想、感情を創作的に表現したいわゆる創作者としての著作者を保護すると同時に、実演家あるいはレコード製作者といったような著作隣接権によって保護される分野もございます。この場合の実演家と申しますのは、著作物を利用しているからというよりも、もちろん著作物を利用する立場でありますと同時に、その実演を通じまして著作物に準じた創作活動を行っている、その創作活動の面に着目いたしまして著作隣接権を認める、そういう考え方であるわけでございます。そういう観点から見ますと、著作物をプロデュースする、あるいは場を提供するという方々は、そこにおきます知的な創作活動というような意味で実演家に準じた、あるいは同様な純創作的な活動があるとはちょっと言い切れない。その意味で知的創作活動を保護するという著作権法のエリアとしては保護の対象とする、あるいは権利を認めるというような性格のものではなかろうかと思います。
 ところで、今先生のおっしゃいましたそういった方々に報いる方法がないのかという御質問でございますけれども、私ども感想めいた申し上げ方になりますが、例えば今の日本音楽著作権協会は公益法人としてこの仲介業務を実施しているわけでございますから、単に使用料を集めて配るということだけではなくて、例えば芸術性の高い、あるいは非常に創作的な企画というものを実施して、一種の音楽芸術の普及あるいは振興というような役割を果たすような分野につきましてはそれを助成するとかいうようなことが当然仲介業務団体の当然の役割という意味ではなくて、公益法人としての性格からそういうようなこともあってもしかるべきではなかろうかという感じを持っておりますし、そういった音楽著作物の利用普及あるいは振興に役割を果たす面についての配慮もそういう面では配慮があってほしいなという気持ちは持っておる次第でございます。
御報告がありましたように、健康診断は法定あるいは法定に加えてよくやっておられるわけですね。私も、このがんの死亡者の数が三十四名中十三名でしたね、かなり多いので、そういういわゆる成人病検診等がどの程度やられているかと思ってお伺いいたしましたが、かなりよくやられていると思うわけです。それで、なおかつ、こうしてがんで亡くなられる方というのは率が大変高い。
 あわせて長期休業者の方々を拝見いたしますと、このいただいた資料は五十五年度でございますが、休業件数が三百二十五件で休業者数が二百九十四名でございますね。そのうち外傷性の者が約五十人ということでございますが、その内容を見てみますと、たとえば消化器が非常に多かったり、これは人数としても率としても消化器関係の方が百十五名、それから循環器系の方が四十一名というふうな状態がありますから、当然成人病とのかかわりというのが非常に大事だと思うことと、それから消化器病の関係が非常に多いというのはストレスによる胃潰瘍、十二指腸潰瘍等がかなりあるようにお見受けをするわけでございますが、そういう点についてもＮＨＫとしては対処をされているように見受けます。にもかかわらず、たとえばことしの九月の末でも報道局の外信部で仕事中にばったり倒れて相当長時間意識不明になったというふうなケースも出ているやに聞いておりますが、そういう方も管理者の方ですね。そういうことがどうして起こってくるかというあたりがやっぱり一つの問題点ではなかろうかな、こう思うわけでございます。そういう報道局等では当然夜勤その他いやおうなしにやらざるを得ないというふうな問題もあるわけでございますから、こういった点で、たとえば夜勤をやった後の休業体制あるいは休養体制というのがどういうふうにうまく運用されているかというふうな問題、これはなかなかむずかしいかと思うんですが、そのことと関連をいたしまして、いわゆる年次有給休暇というのがどういうふうに消化をされているかということとも関係するのではなかろうかと思うわけでございます。
 それで、年次有給休暇、これはお聞きをしていると時間がかかるので、私が事前に資料をいただきましたところでは、五十四年が一般職の方々が十八・三日ですね。管理職の方が九・七日。五十五年度は一般職の方が十八・三日で同じでございますが、管理職の方は八・八日ということで少なくなっているんですね。これは、ＮＨＫは労働協約等で基準法に基づく有給休暇を含めて何日になっていますか。