公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 一番最初にちょっと要望だけ申し上げておきますが、きょう大臣が途中で退席なされるそうでございますので、本来、私はきょう皆さん方の御了解を得て、この委員会で特に港湾行政の問題について具体的な資料を中心に問題提起をしようと思っておりましたけれども、大臣等もお見えにならぬようでございますので、また別の機会に譲りたいと思っております。そこで、資料等については、私ども港湾局にいろいろと要求をしておる問題もございますので、ぜひ今後の段階の中で資料等を御提示願いたいということだけ、まず最初に申し上げておきたいというように思います。
 第二番目の問題でございますが、これもごく簡単に自動車局の方に質問をいたします。最近、新聞等で、鈴木自動車工業の五十三年型スズキフロンテセブンＳという車があるわけですが、前進ギアを入れたけれども、エンジンの逆回転現象が起きたということが報道されておりまして、福岡の陸運局においてこれの走行実験を行ったわけでございます。一定の条件下では後ろに走り出すということが確認をされたということが言われておるわけでありますが、このエンジンの逆回転現象の訴えは、他の車種についても全国的に起きておるのか、あるいは部分的にでもそのような申し出があるのか、運輸省は現在までこのような訴えの全国的な状況なり逆発進によるところの状況、あるいは対象車種の販売台数等を具体的に把握をしておるかどうか、お伺いをします。
いま、かなりはっきりしたお答えがありましたので、一応ほっとしますが、これは私は、正直申し上げて、何も防衛論的立場あるいはそういう点からだけ指摘をしているわけじゃないですよ。その面の伏線もあるやに聞いてはおりますが、何よりも国民の、そういった飛行機を利用する立場にある方々の安全の確保というのが最優先されなければいかないという視点から私は申し上げているので、さらに、二、三引用いたしましたが、この日米間の取り決めの中でも、これは運輸省の意見というものは最大限に尊重されなければいかない、こういう立場にあるわけですから、もうこれ以上のあれはないと思いますので、ぜひいま大臣なり局長がお答えになった姿勢で最後まで御努力をいただきますことを強く要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
いま委員が仰せられたとおりのことでありまして、私らも初めそういう話を聞いたときに、こちらだって大変たくさんの方が飛んでいるところなんで、そんなところで変なことをされちゃ困りますからお断りするということを申して、先方には、われわれの方は同意できないということを申して、その後文書による回答を求めておりますが、まだ交渉中らしいのでありますが、他の地点に恐らく移してくれるであろうというふうに思っております。
それだけではないと思いますね。
 昭和二十七年、それから三十四年の六月にも恐らく改定をされていますね。その後、沖縄返還のときの七二年五月十五日の取り決めもある。次いで、いまおっしゃるように昭和五十年、一九七五年五月八日の航空路管理に関する協約というふうになっていると思うのです。経過をたどると大体そういうことじゃないのか。
 そこで、この中で、こういうことになっていませんか。便宜供与の点については「要撃機等に対する管制及び誘導に関する中央協定の締結について」というのが四十七年七月十四日付である。そのことと同様に、「他の航空機の安全に支障のない限り、」要撃機等の便宜供与を図る、こうなっていると思うのです。
 時間がありませんので、これはいずれ航空管制業務全般についてどこかでお尋ねをしてみたいと思っているのですが、同時に、この七五年に改定された航空路管理に関する協約の中で、その十条、一般（民間）航空小委員会というのが設置されるようになっているはずなんです。しかも、その十条の規定の中では、「現業部門で解決できない空域使用の問題は」云々とあるはずなんです。これは、民間航空小委員会において十分検討をして、合同委員会なら合同委員会、施設部会なら施設部会に勧告もしくは提案をすることができることになっているはずなんだよ。そうなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
一九五二年、昭和二十七年でございますが、そのときの航空交通管制に関する合意というものは、日本国が日本領空において航空交通管制業務を実施する、ただし、一時的な措置として、わが国の自主的な実施が可能となるまでの間、米軍に管制業務を委任するというのが主たる内容でございます。
お答え申し上げます。
 昭和二十七年六月に、日米合同委員会におきまして航空交通管制に関する合意というものがなされておりますが、それは昭和五十年五月に改定をされまして、五十年五月の航空交通管制に関する合意という形で現在は適用されております。
いま小渕先生から労働組合としての基本的な持つべき姿勢について御指摘もあったわけでありますが、私たちもできる限りそういうようなことで努力をいたしたいと思っているわけであります。
 ただ、石炭も二千万トン程度という目標も与えられ、現状の千八百万トンというような出炭があるわけでありまして、われわれが労働時間の短縮を要求したがために生産量がどんどん減っていくというようなことでは、やはり対外的にもあるいは需要業界の協力も得られないのではないかというように判断をいたしまして、われわれの基本的な考え方としては、日々の労働時間は短くするが、出炭量を減らさないでそういうことができるのかどうかということで、できる限りそういう問題と取り組んでいこうというところまでわれわれ考えているわけであります。小渕先生の言われたように、基本的にそういうような考えを持った時期もありましたけれども、われわれとしては、現状では生産を確保しながらどうして労働時間を短くできるか、たとえば三番方なんかの採炭なんというようなことをなくするというようなことなどにおいて出勤率を高めていくというようなことなども必要であろう。それから、これは一例でありますが、すでに北海道のある炭鉱では、正月の一番初めに出たその日でも、Ａ級つまり採炭、仕繰りとか充てんとかという、そういう第一線に働いている人も九〇％以上の出稼率を維持しているわけであります。そういう点からいきますと、働くべきときは完全に働く、休むべきところは完全に休むというように私たちも持っていきたいものだ。
 そういうことで、日々の労働時間を短縮するように一生懸命努力しようということで、現在労使の間に専門委員会を持ってそこのところの詰めを行っておりますので、われわれもそういう形で一生懸命努力をいたしたい、こう思っています。
 以上であります。