人文社会科学系におきます大学院の充実あるいは現在の定員に対する学
生の充足状況というのも極めて低い面がございます。もちろん、大学によっても違いますし分野によっても違うわけでございますが、そのことが今先生御指摘のように、学位の授与について十分ニーズにこたえていないあるいは留学生のニーズにもこたえていない、さまざまな問題がございます。
 そんなようなことを背景にいたしまして、現在進めておりますのは、やはり大学院に関する学位の取り方あるいは大学院の目的につきましても、これまではどちらかといいますと研究者養成が中心であったわけでございますけれども、これからは社会人あるいは高度の職業専門的な能力を身につけるための資質を備えるというふうなことを明確に大学院の目的の中にうたい込んだりいたしまして、大学院自体のあり方を変えていくあるいはカリキュラムをもう少し充実していくべきではないか。
 教員組織なりあるいは施設設備なりというふうなことを整えて、外的な条件もさらに整えることが必要でございますが、なおこの面につきましては人文社会科学系の教員の方々のこの問題への重要性が必要でございましょうし、また仮に修士の学位なり博士の学位を得た後に社会でどんなふうな受け入れ体制があるかということも大変重要な問題でございます。
 その意味では、幾つかの問題を抱えた分野ではございますけれども、この面の充実といいますかあるいは制度の活用、そしてその成果を出していくことの重要性につきましてはまさに先生の御指摘のとおりでございまして、私どももその面についてもできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
大変安心しました。これからひとつ大いに局長、頑張っていただきたいと思います。
 ところで、今は大学院の問題ですが、私は、理科系の大学の大学院に非常にみんなシフトしていくのは、やっぱり就職の問題で企業が各大学の専攻の先生と人間関係で採用するということで大学院まで行くという一つの新しい道というかそういうシフトができたと思うんですが、文化系はそれがないものですからさっぱり大学院には進まない。おまけに、特に文学部などは文学博士なんて出しはしませんから、留学生もせっかく日本の大学院に学んでもその称号をもらえないということで、帰っても余りメリットがないというようなことがあってどうも文科系の大学院が停滞しているのではないかなという気がいたしますが、その辺はいかがですかね。
今、大臣おっしゃられました人の面も大事ですけれども、施設の面もこれはやはり欠くべからざるもので、私が調べたところによりますと、高等教育に注ぐ国家予算も欧米に比べますとどうもかなり低いんじゃないかというような気もいたします。
 ぜひひとつその辺は、我々も努力いたしますが、これから将来のことでございます、どうぞひとつ文部省一丸になっていいものをつくるためのたくさんの予算を獲得できるように頑張っていただきたいし、私たちも頑張っていきたいなと、こう思っております。
 ただ、税金ですからどぶへ捨てるわけにはいきません。その辺は、ひとつぜひとも効率的に使っていただきたいというのが私の念願でございます。
 ところで、いろいろたくさんございますので略しますけれども、もう一つ問題点は大学院です。
 この大学院が日本は質量ともに非常に諸外国に比べますと、どうも私が調べた結果によると落ちているのではないか。これは一体どこに起因しているのか。また、その大学院が生かされないからこそ、やはり技術とかあるいは学問の研究の業績が上がっていかないという一面もあるのではないか。これらも私考えておるのですが、その辺の実情を踏まえて、また将来大学院についてどうお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
先生の御経験を踏まえた大変傾聴に値する御意見を承りまして、確かにそのような考え方もあるというふうに思ったわけでございますが、やはり大学の独立といいますか自主性ということを一番大事にしていきたいと思いますので、そのような大学の中におけるさまざまな制度の改革につきましては、まず大学側自身が自己点検をされて、評価をされて、そしてこのような方向に改めていこうということを協力してやっていただくということが何より大切ではないだろうか。その上でもしお手伝いできることがあれば文部省といたしましても御協力申し上げたいと思いますが、さしあたっては各大学の自己点検・自己評価に基づく大学の中の制度の改革ということが必要ではないかと思います。
 また、先生のお言葉の最初の方にございましたノーベル賞学者云々のお話でございますが、必ずしもノーベル賞とは直接関係ないかもしれませんけれども、大学の持っておりますもう一つの問題点は、かなり研究施設設備が老朽化しているということでございまして、中には新しい立派なところもありますでしょうけれども、かなり古くなりまして時代おくれになったり、あるいはもう傷んでしまって修復もしにくくなっているというような学校も多数見受けられるわけでございまして、そのような面でも相当思い切った改善を図っていかなければいけないのではないか。そういう貧弱な設備でございますと、立派な頭脳の方々も十分にそれを発揮することができないし、国際的な共同研究などもしにくいのではないかということが心配されるようなわけでございますので、そのような点についても一層力を入れていきたいというふうに考えております。
いろいろ御説明いただきましたけれども、やはり私は納得ができません。そのデータは問題はなかったとおっしゃるけれども、じゃ、問題がないワクチンからどうしてそのような副作用が多発するのか、原因は何であったのかというふうなことはやはりお答えがいただけないわけです。それから、私がお伺いしているのは、自社株ではなくて、当初からの統一株について今でも政府が推奨できる有効なものと思っているのかというふうにお聞きしておりますので、やはりもっと国民に率直であってほしいと思います。また、真剣に受けとめていただきたいというふうに思いますが、時間がありませんから次の質問に移ります。
 副反応が起きた場合の救済制度なんですが、この医薬品副作用被害救済・研究振興基金の給付件数を見てみますと、全国で八九年度は二百八十三件、九〇年度は四百四十五件、九一年度が三百九十件なんですが、そのうちＭＭＲを含む生物学的製剤では二件、二十二件、三十四件という低い状況です。また公的救済制度では、京都の例を出しますと、無菌性髄膜炎の発症が四十六人ですが、そのうちの申請者は二十二件、認定は十七件という状況なんです。
 ＭＭＲの副反応に対します救済制度が十分活用されていないのではないかというふうに思うんですけれども、この救済制度をもっときちっと知らせていく必要があるのではないでしょうか。例えば、母子手帳に公的救済制度、それから基金の制度があるということなども示すなどして改善を図る必要があるのではないでしょうか。被害が多いということはそれはいけないわけですけれども、しかし万が一のそういう被害を救済する制度の普及、そのことについても改善を図る必要がないかということでお伺いいたします。