先ほど来申し上げておりますように、参加者が消費税について賛成、反対どちらの考え方を持っているかにかかわらず、消費税の性格、仕組み、あるいは申告納付の手続、そういった問題につきまして御理解を深めるための会合、そういうものであれば、参加者の考え方どうこうということではなくて、講師派遣をするようにということを指導をしているのは先ほど来申し上げているとおりでございます。今おっしゃったのが具体的にどういうケースを想定しておるかというのはよくわかりませんけれども、一般的に考えられるとすれば、先ほども先生おっしゃったように、専ら政治的な目的で開かれる消費税への反対集会とか、そういったたぐいのものであれば、これはやはり事柄の性質上、たとえ多くの方からの要請がございましても御遠慮申し上げるということはあり得るかと思いますが、文字どおりまじめな消費税の説明会というものであればそういったようなこと。ただし、私どもの能力といいますか、スタッフの数が制限がございますから、そういった調整等はもちろんありますけれども、そういう能力の許す限り講師派遣の要請には応ずるようにという指導をしております。これは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
実は、私なぜ大阪の泉大津税務署がそういう態度をとられたのかと不思議に思いましたのでいろいろ調べてみました。そうすると、大阪国税局の方で主催されて管内の間税部門の統括官の方を集められた会議の中で、「消費税説明会に関する想定問答」ということで資料も配布して御指導していらっしゃるのですね。私もその資料を入手いたしましたので、読ましていただきました、それによると、その八番目にあるのですが、「今後、我々の団体が同種の説明会を開催する場合、当局は便宜を図ってくれるか。」と。つまり、講師派遣やってくれるかという、そういう想定質問です。これをやりまして、それに対してこう答えなさいという回答要旨というものでひな形を示しているのですが、「納税協会は、当局の指導監督下にある団体である。この権限の下で、当局の施策に沿って開催している説明会について、」、当局の施策ですから消費税推進という立場ですね。それに沿って開催している説明会について、「講師の派遣などの支援を行っているものである。」。それに対して、消費税の推進とは異なる立場、そういう「あなた方の要請に応ずる考えはない。」、こういうふうにお答えしなさい、これ大阪国税局の方でそういう指導をしていらっしゃるのですよね。だから、私最初泉大津税務署に行ってびっくりしたのですが、何でこういうふうになっているんだろうかと思ったら、実は国税局でこういう指導をしていらっしゃった。ですから、この点について、どうも消費税に賛成か反対かで行政的に差別せよということになりますと、これは大蔵省の方針とは全然違うと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
もう実施を前に控えておるわけでございます。我々はこれを定着させるべく懸命な努力をしているわけでございますので、やはり消費税に反対であろうと何であろうが、やはり消費税が施行された場合にどうなるか、要するに仕組み、そういったことを本当に聞きたい、反対であろうがどうであろうが。そういうものについてはやはり行くべきであろう、また行かねばならぬであろうと思います。
 我々は、今国税庁がどういうことをやっているかというのは絶えず概略承知しているわけでございますが、講師派遣それからみずからの説明会、ですから、まずほとんどそういったことでこれだけ行っておりますから、恐らく世論調査にあらわれた反対とかいうのがたくさんありますが、その辺全部カバーしているのじゃないだろうか、かように思っておるのでございます。
三人の公述人の皆様、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、多くはお伺いできませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に藤田公述人にお願いをいたしたいと思いますが、大変大事な示唆をお与えをいただきまして、私どもまことにそのとおりであろうと感じている次第でございます。豊かさを実感できないという、国民の大多数が今そんな実感をされているのだろうと私は思います。
 総理府が一月二十九日に発表しました「経済構造調整に関する世論調査」の中でも、世界最高水準の国民所得を生活の豊かさで実感をしているかどうかというこの問いに対しまして、実感しているという人は二二・四％、実感していないという人は六九・二％、七割の方が豊かさを実感をすることができない、この数字は政府が行った世論調査でもございます。私は実態を明らかにしているものだろう、このように感ずるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど何点かお述べになりました中で、特に私二点ほどお尋ねをしたいと思います。
 高齢化社会に対する対応の中で、年金とか医療とか重要な部分はたくさんございますけれども、雇用の確保といいますか、生きがい、働きがい、健康で社会に貢献をしたい、そういう方々の要求にこたえるという上からも、やはりその労働の場を確保するという観点から、労働時間の短縮という問題が非常に大事になります。さらには豊かさを実感するという上からも、自由時間をどのように生活の中で確保できるか、そういう観点からも、この労働時間の短縮というのは、いわゆる国際化の問題だけではなくて、我が国の二十一世紀を迎える社会構造をつくり上げていく中で私は非常に大事な観点だと思うわけであります。しかし、これは言うはやすくして行うはなかなか難しい。我が国の社会構造、また生活習慣、さらにはその上に賃金水準が非常に低い、また日給月給というような体制、一日働かなければ給料をもらえない、そういういわゆる労働環境の中で、千八百時間へ、現在の二千百時間から五年のめどでそこへ誘導する、非常にこれは難しいことだな。さて、どのようにこれが誘導できるのか。残業時間を減らすとか有給休暇の拡大とか完全消化とか週休二日制の定着とか、または一部検討されているようでありますが、長期休暇を義務づけるバカンス法等々、いろいろな形でこれを誘導しなければならぬわけでございますが、先生のお考えをお聞かせをいただければありがたいと思います。
 もう一つは、この豊かさを実感できないという中には、やはり生活費に非常にお金がかかり過ぎる。先ほど余暇のためにこれほど高いコストがっく国はないとおっしゃっておりますが、それだけではなくて、日常の生活の中でそれを送るために大変にコストがかかる。言われておりますアメリカの価格、日本を一〇〇とすればアメリカの物価水準は七〇、西ドイツは八〇、このような数字も出ているわけでございますが、この物価に対する政府の取り組みとして具体的にどういう取り組みをしていくべきであるか、先生のお考えをお聞かせいただければありがたいと存じます。