特別検査チームをつくって徹底的に調査を行っているのは御指摘のとおりでございます。
 その目的とするところは、疑わしいものを探すという後者のケースであるよりも、やはり前者、すなわち疑わしいものが、若干疑わしいと指摘されるものが存在をしておって、それを調査をしておるということでございまして、無論最終的に疑わしきかどうかはまだはっきりしたケースはございませんけれども、そういうものを調査しているということでございます。
そういうことであれば逆に、過去にさかのぼるのは余り僕は好きじゃないのでございますが、こういう手口を見れば実際はかなりのものが過去において似たような手口で不正輸出されておるのではないかな、こういう推測をせざるを得ないのでございます。そういう点に関して、通産省としてはどういうような御意見を持っておられるのか。
 特に今回、貿易局の担当審議官を長とする特別検査チームを編成し、過去の疑わしい案件の徹底的洗い直しを開始した、こういうふうに言われておりますけれども、これは疑わしき事実みたいなものがあるだろうということの前提でやられるのか、それとも疑わしきものを探す程度のものなのか、そのあたりはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
率直に申し上げまして、まあこういうものがあるだろうなということがおおむねわかっているものが多うございますけれども、いざそこへ目の当たりに書かれてみますと、なかなか思いをまた深刻にせざるを得ないという状況であるものもございます。
文春に載りました元和光交易モスクワ事務所長の熊谷独さんの手記ですね。この委員会でもいろいろと話題を提供しておるようでございますが、ここに書かれておる中身を読みますと、確かに今度の事件の張本人みたいな人が生々しく書いたのでございますから実感として迫ってくるものがあるのでございます。例えば、戦略物資をソ連などのコメコン諸国に輸出するにはいろいろな方法があるんだ、八つの方法が出ていますね。まあ細かくは読み上げませんが、こういう方法があるということは、審査する立場の方々はみんなわかって今まで審査してきたんでしょうね、これは。
確かに、今度の事件のように虚偽の申請といいましょうか、不実の申請等によって行われるものについて通産省でチェックするということがかなり難しい問題であることはよく理解ができますが、結果的には、今度は企業が悪いことをしましたという自白によって事件がオープンになってくる。こういうものを見ておりますと、じゃ今度の法律改正ができたら、このような依然として虚偽の申請で法の網をくぐり抜けようとする企業を本当に未然防止できるのであろうか、そういう疑問が出てくるのでございますが、実際は今までと変わらぬわけですか。
次の問題でありますが、東芝機械事件は、最初八五年十二月に通産省に内報があったものと聞いております。告発は八七年四月、いかにも対応が遅いと言わざるを得ないのでございますが、これはどういう理由でこういうことになったのでしょうか。一面では、通産省がたかをくくっておったのではないかとか、どうせアメリカのハイテクたたきの一連の言いがかりではないかとか、いろいろな話が新聞等には書いてありますけれども、真実の理由は一体何でしょうか。
そのほか、今おっしゃったような改正のみではなくて、一連のココム管理体制の充実強化のためにいろいろ対策を練っておられます。これも先ほどからいろいろ出ておりますけれども、簡単で結構ですが、今からどういう対応策を用意されておるのか、その対策はいつごろ完成するのか、その点について概略御説明いただきたい。
今回の事件は我が国を含む西側の自由主義諸国の安全に重大な影響を及ぼすものでありまして、我が国が今後こうした国々との貿易取引を円滑に進めていきますためには、この事件の再発を防止することが必要不可欠、まずそういう基本的な認識に立ってこの法案を提案しているわけでございます。
 そして、今児玉局長が申し上げた点に関連して申し上げますれば、やはり企業が法を破ってまで利益を追求したということでございますので、法を破ることのないように、まず罰則あるいは行政制裁、そういったものを強化せざるを得ないということで、その二つを強化することを主眼として提案をさせていただいているわけでございます。
そういう意味では、このような事件の再発防止のためには、今分析されたようなあしき背景やあしき要因を取り除く、改めるということが最善の道であることは当然のことでありますが、そのような判断に立たれた結果、今回の改正法案は、政府としてどのようなスタンドポイントに立って、どのようなねらいを持ってこの中身の改正法案ができ上がったのかということをまず説明していただき、本改正によってどのような法律効果が出てくると期待されているか、その点まで含めてお答えいただきたい。
今回の事件につきましては、これまでいろいろな機会に経過の御報告をいたしているところでございますけれども、これを一言にして申しますと、本来、外為法、輸出貿易管理令に基づきまして承認を受けなければ輸出できないものにつきまして、承認を受けないで輸出したというのが事柄の本質でございます。
 その背景をいろいろ分析してみますと、結局法を破ったわけでございまして、企業が法を破ってまで利益を追求しようということで発生したというふうに見ざるを得ないのではないかということでございます。また、行政サイドにつきましてもそういうふうな企業の行動の実態を見抜けなかったということでございまして、この点につきまして極めて遺憾だったというふうに考えております。
時間がございません。せっかく通産省なり環境庁から来ていただいておりますので、二旨だけお願いをいたしたいと思いますが、やはり古くて新しい問題、今も公害がやはり私どもの大きな健康の問題であります。そして、公害と申しますと何と申しましてもＰＣＢ汚染、これが大きな問題になってまいりました。そしてまた、私どもの記憶も新たなところでございますけれども、四十七年の四月に衆議院の公害対策環境保全特別委員会でこのＰＣＢの追放が決議をされまして、政府もメーカーの製造を中止した。それ以後どのようなＰＣＢの公害物資がございまして、そしてまたそれがどのように保存され、どのように今後またこれの解決をしていこうというのか、各省庁からお尋ねをいたしたいと思います。