御指摘ございましたように、最近雇用率の改善のテンポがやや暖まってきております。一つには、最近におきまして景況がずっと低迷が続いておるということで、全体として雇用抑制の中で身障の雇用もなかなか伸びないという客観情勢の問題もございますが、特に現在の一番の問題は、やはり重度の障害者あるいは精神薄弱者などの雇用をどう進めていくかというところが一番ポイントでございます。
 また、大企業につきましては、今御指摘のように、現在大企業での雇用率そのものはまだまだ低い。ただ、大分御努力を願っておりまして、最近大企業での雇用改善のテンポは一般よりも相当ハイピッチで進んでおる、こういうような状況はあるわけでございます。まず、こういう大企業につきましては特に指導を強めておりまして、例えば銀行であるとか自動車販売であるとか百貨店であるとかいうような業種につきまして、労働本省主宰によります業種別労使会議というようなことで、身障者の雇用促進についての要請をいろいろな機会をつかまえて強く労使のトップに要請をいたしておるわけでございます。
 それからまた、重度の障害者につきましては、今大臣が申し上げましたように、第三セクター方式というものに大きな焦点を当ててやっておりまして、具体的に申し上げますと、例えば東京都、兵庫県、京都府、この三県で今具体的な第三セクター方式についての設計について関係者協議に入っておりまして、例えば東京でございますと、都内の大企業の系列事業所としていろんな情報処理関係の業務を、この重度障害者を雇用する中で進めていくというような計画を目指すとか、あるいは兵庫県におきましては、第三次産業でのこういう重度障害者の雇用を目指す第三セクターの設立であるとか、あるいは京都におきましては、重度障害者の授産施設との併設をいたしまして第三セクター方式を進める、こういうようなことで、特に重度に具体的な焦点を絞っての進め方をしておるということでございます。
 それから、大臣申し上げました雇用率の関係でございますが、作成命令を具体的に基準を強化いたしまして、これまでは特に作成命令を明示いたしますのにつきまして雇用率の特に悪いということでやっておりましたものを、もう少し雇用率のいいところまで作成命令を広げまして、この作成命令をどしどし出していくというような、要件をさらに拡大をいたしましてことしは進めようということで、現在取り組みをいたしておるところでございます。
大臣もお認めのように、身体障害者本人はもとより、家族の方の言うに言われない苦労というのがありまして、これは少しでも雇用の場を与えることによってどれだけ家族や本人が生きがいを持つかということは、もう申し上げるまでもないと私は思うのです。
 身体障害者の雇用につきましては、全体として見ればまだ法定雇用率、これは大臣御承知のように、民間企業の場合は一・五％に達していないわけです。そこで、何とかこの法定の雇用率を上げるためにいろいろな努力が必要だと思うのです。法定雇用率をずっと見てみますと、企業規模の現状を見ますと、百人に満たない小さな企業の雇用率は一・七六％に達していまして、一・五％を上回っているわけです。雇用率が非常に高い、これは非常にありがたいのです。ところが千人以上の企業の雇用率は一・一％と、非常に低いんですね。だんだん実雇用率が低下する傾向にあるわけでございまして、この雇用率の未達成企業の割合が四六・五％と半分近くになっているのです。今後、こういうような身体障害者雇用状況に対して政府はどういう対策をお持ちになるのか、お尋ねをしたいと思います。
確かにおっしゃるとおり、二百万人もの身体障害者がおいでになられて、ここ数年の民間の雇用率というものははかばかしく進まぬ、そういうことに対しましては、私ども、これはいかぬ、一段と努力をしなければならぬという気持ちを深くしておる昨今でございます。
 こういうときでございますので、今までのいろいろな知恵を絞って、そして雇い入れ計画の作成を命令する制度がありますので、そういう制度をもっと活用したり、職業安定所の職業指導、職業紹介も進めてまいりたいと思っておりますが、特に重度の方々については大変難しゅうございまして、これは新しい企画として第三セクターでやらないと、普通のことではとても難しいということで、今この第三セクター事業で重度の方々の就職を進めていきたい。特に一生懸命やろうとしておるところでございまして、どうぞひとつ御指導を願います。
何か言逃ればかりしておられるようで、それは事実は私の言っているとおりの事実なんですよね。それを何か無理やりにあなた方言い逃れしようとしておる。
 そういうところから、この前も質問しましたけれども、国際人権連盟から中曽根総理あてに九月十七日に抗議書簡が出されている。そのときに外務大臣は、真剣に内容について検討すると言われ、厚生大臣も、この抗議書簡が到着したらそれを熟読玩味して、西欧の先進諸国に比し我が国の精神衛生対策の立ちおくれを謙虚に反省し慎重に調査するということをこの委員会で答弁された。外務大臣は内容を真剣に検討すると。あなたは熟読玩味して、西欧の先進諸国に比し我が国の精神衛生対策の立ちおくれを謙虚に反省し慎重に調査するということを言われた。この文書はもう既に届いているわけで、その抗議文書の中に今私が論議していることが二項目目に出ております。だからここでも、あなたが言っているように、厚生大臣が言っているように、また局長が言っているように、そんなややこしいことを言っているんじゃないんですよ。こういうことを言っている。
 精神衛生法三十三条、これは同意入院です。及び三十四条、これは仮入院です。により「精神病院管理者が意に反して入院させた者の数を除外しているが、これは誤りである。」と、こう言っているんですよ。本人の意に反して入院させているという者の数から除外しているのが誤りだと言っているんですよ。誤りなんでしょう。本人の意に反して――家族というのは本人じゃないでしょう。親権者といえども本人じゃない、あるいは配偶者といえども本人ではないわけで、だから三十三条及び三十四条によって入院している人が本人の意に反した入院をしている者であるということについてあなた方否定するから、それはおかしいじゃないかと言っているんですよ。だから逆に言えば、そうですと言えば何ら問題がないんですよ。そうでしょう。だからどうだこうだ何も言ってない、抗議は。あなた熟読玩味されたらそのことについて抗弁のしようがないでしょう。本人の意に反しているかいないかということを問うている場合に、いやこの人たちも本人の意に反して入院をさせている者ですということが前提にあって、その上で今、局長が盛んに答弁をするように、いや家族というものの立場はどうでこうでとかいう、それはついてもいいですよ、いろいろ説明が。だけれども、最も基本的なところにある本人の意に反するか反さぬかという問題について、そんなことをやっていたらあなた大変なことになるんじゃないですか。厚生大臣、熟読玩味した結果、ここのところどうなんですか、これ。それ以上のもう言いようないでしょう。さらに、これについてあなた方は返事を出すと言われた、対応すると言われた。そのときにはた何ですか、この精神衛生法三十三条及び三十四条にいう、これは本人の意に反したものでないんだと、あなた方の指摘の方が間違いだと言ってこれ答弁されるんですか、ここの項目に対して。