緑行政の一本化の核を林野庁にお願いをしたいと思うわけであります。
 例えばカモシカ対策にいたしましても、林野庁、環境庁、文化庁になっておるわけでありますけれども、それらの対策についても林野庁で御処断をいただけるということを私どもは期待するものであります。
 また、山村の緑化とあわせて近時都市緑化の問題が大きくなってまいっておりますけれども、これらは建設省の所管でありますが、山村あるいは都市を問わず、林野庁が日本列島の緑化の軸になっていただくことを期待するものであります。
高畑参考人は労働組合の立場もお持ちでありますが、引き続いて高畑参考人に御質問を申し上げます。
 生産性向上等々の問題から、いわゆる職員の労働意欲等の問題をどういうふうにして喚起していくかというようなことも非常に大事になってまいりますが、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 この点につきましては、私先ほども申し上げましたけれども、収支均衡が七十二年度に十分とれるという資料的な裏づけは現在ないのではないかと思っております。我々が予測つかないいろいろなことが起こりますし、木材価格一つとりましても、どういうふうに変化していくかということも恐らくわからないと言った方がいいのではないかと思うのです。そういうようなことを考えますと、将来起こることを予想できないということも含めまして、現在時点で仮に現在水準の木材価格なり賃金水準なりで移行していった場合に、そういう条件をつけた場合に収支均衡できるかということであれば、私、実は正直申し上げて自分で計算しておりませんのでわからないと申し上げるより仕方がないのですが、勘で言うと難しいのではないかと思っております。
せっかくの御質問でございます。先ほどもそのような観点から同じような趣旨の答弁をいたしましたので、私は、木材価格の動向あるいは企業努力の進展によって七十二年度目標で収支均衡を回復すべきであるし、今のところ今度のこの措置が講じられるならばその可能性はある、こう見ております。
それでは、森、小関、村尾、高畑参考人に、国有林野事業改善特別措置法、現在これが審議が始まるわけでありますが、審議の過程でいろいろ問題が出てくると思うのでありますが、改善特別措置法が成立をしたという仮定に立ちまして、七十二年度収支均衡ということが目標になっておりますが、一体そういう形になれるのかどうか、その辺のところの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げたいと存じます。
 私どもの林業労力の中心は森林組合に置きたい、そういうことで呼びかけておるわけでございまして、最近ようやく高等学校を卒業した若い諸君が就職をしてまいっておるわけであります。従来は現場に出ることを嫌いまして内勤のみを志向してまいったわけでありますけれども、最近は現場に出ることを進んで入ってまいっておりまして、これらにつきましては職員としての待遇をしてまいりまして、将来とも給与体系を内勤と同じようにしてまいるわけでありますが、既に老齢化しております日雇いといいますか、日給月給の者につきましては、月給体制にすることはなかなか難しいものがございます。先刻申し上げましたように、季節や降り照り等にかかわってくる問題でございますので、今後につきましては、そうした若い諸君に門戸を開いて将来の担い手として育ててまいりたいと思っております。
参考人の皆さん方には、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間が限られておりますので、簡単に二、三質問をさせていただきます。
 まず最初に古橋参考人にお尋ねをしたいのでありますが、林野率八七％という地域におきまして、特に人件費と材価の関係等についてお話がありましたが、林業労働力の確保というような問題についてはどんなふうな形でなされておるのか、ひとつお話をいただきたいと思います。
村尾先生ばかりで大変失礼でございますけれども、関連しましてもう一点だけ先生にお尋ねします。
 このたびの特措法に関連しましてお尋ねしますが、これは国有林に限ったことではありませんけれども、いわゆる民有林についても言えることでありますが、日本の林業経営には改善すべき課題が多いと先ほど村尾参考人おっしゃいました。早く成熟化させるべきだというふうな考えをお持ちのようでありますけれども、そのためには必要な木材需要の開発、木材の流通販売のあり方、こういう問題で、地域格差の問題等も含めまして、その他いろいろお話もお持ちのようでございますが、この際、時間内にひとつまとめて御意見をお聞かせいただければと思います。
村尾参考人に引き続いてお尋ねをいたしますが、先ほど御説明がございました、このたびの国民参加による国有林野の整備促進のための国有林野の分収育林制度の導入についてでございます。
 この場合に、国民参加というふうに言われておりますけれども、これは先ほど御説明もありましたように、単に赤字解消のための、いわゆる不足財源のための措置であるというふうなことでなくて、今もおっしゃいましたが、これを広く一般に国民に負担をしてもらうというふうないわゆる国民参加のあり方ということについて、こんな形による国民参加というものがいいものかどうか、また別な意味の国民参加というものもありますかどうか、村尾参考人の御意見をお尋ねいたします。
一番悪いのはむしろ化学消防ポンプ車でございまして、それが五四・〇％でございます。ただ、この化学消防ポンプの自動車につきましては、石油コンビナート地域におきますこういう科学的な必要な消防というのは九割方充当されておりまして、そのほかの地域における化学消防車がなかなか充当されないという状況の中で五四・〇ということになっております。
 お話がございました消防水利の問題ですが、これは基本的にいろんな問題ございますけれども、今の消防の中にあります消防施設の補助金百二十八億ぐらい五十九年度で、今予算御審議を願っておりますが、その大半が実はこの消防水利と申しますか、防火水槽が必要だということで、大変その希望が多いものであります。これは消防水利自身が、少なくとも消防ポンプ車が参ったときに四十立方メートルぐらいの水が即座に放出できるような態勢にもっていきませんと、消火能力が大変落ちるものですから、そういう意味での消防水利の議論をしていきますと、どうもまだ六五・九％ぐらいしかなっていないという状況であります。