国事行為につきましては憲法で具体的に列挙されているわけでございますが、当然のことながら、公的行為におきましても、象徴たる天皇の地位に伴うことでございますから憲法の決めております国政に関する権能がその中に含まれてはならない、こういう大原則というのは公的行為の場合にも当然に当てはまるというように存じております。政治的な意味を持つあるいは政治的な影響を持つというようなものについて、これをそういうことにならないようにという御配慮というのは常に必要なことというように存じているわけであります。
国事行為は憲法で厳格に内容が規定をされていると同時に、内容的にも国政に関する権能は持たない、内閣の助言と承認によるとかというもう一つの枠はめがあるわけでありますが、公的行為に対してはそういう基準なり枠はめはないんでしょうか。
御指摘のとおりに、天皇の行為には、国家機関として行われます国事行為、これはどういうものかということは憲法で規定をされているわけでありますが、それと私人としての純粋の私的な御行為があることは当然でございます。実際問題といたしましては、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるというお立場から公的な性格を有する御行為があるわけでありまして、これを普通公的行為と称しているわけでございます。御案内のとおり、天皇陛下が国会の開会式に御臨席になってお言葉をお述べになります行為や、陛下が公的に外国を御訪問される行為、あるいは認証官任命式等の宮中儀式行事へ御臨席になり行われる行為、あるいは植樹祭、国民体育大会等に御臨席される行為などがこの公的行為というように存じているわけであります。
天皇の行為には国事行為と私的行為があるとされておりますが、その中間に公的行為という概念をつくってさまざまな行事などに参加をされているようでありますが、これはどういう法制的根拠でしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、なぜ五十八年度に函館ドックは一隻しか受注ができなかったかという点でございますが、先生御指摘のように、船価のまず問題があると思うのでございますけれども、これは五十六年ピークで、それからどんどん船価が安くなってきております。それで、これはいわゆるここで言っております船価というのは売り値、プライスでございまして、それとはまた別個にいわゆる製造にかかるコスト、製造原価がございます。それで、製造原価が低いところは船価が低くなってもそれに対応してどんどん受注ができますが、製造原価の高いところはなかなか船価が安くなると受注しにくくなる、みすみす赤字が出ることがわかってまいりますので。非常に船価が下がるとむしろ受注がしにくくなるという現象がございます。そういう原因が船価との関係ではあるかと思います。
 それが一つと、昨年の春闘におきまして労働時間の延長などを含む労働条件の変更と賃上げをめぐりまして労使紛争が発生をいたしまして、去年のちょうど十二月までのほぼ一年間会社がそういう状態であったために、なかなか受注をするチャンスに恵まれなかったということもあるのではないか、その結果が一隻受注にとどまってしまったのではないかというふうに私どもは考えております。
 それから船価指導の点でございますが、おっしゃいますように船価が非常に下がっておりまして、五十六年度に比べまして五十八年度は約三割近く船価が下がっております。このままこのような低船価が続きますと、造船業のみならず、関連工業とか、いわゆる関連の地域経済にも非常に大きな影響を及ぼしてくるということ、それから、西欧造船諸国からも非常に日本の低船価受注というものに対する非難が高まっておるというふうなことを踏まえまして、ことしの六月から船舶の建造許可に関しまして船価指導を強化いたしまして、適正船価の受注を行うような方向での指導を強化しておるところでございます。
 それから、三番目にお話しのございました函館ドックの工事の進め方でございますが、これは特定船舶製造業安定事業協会が函館ドックの設備を買い上げましたときに、特安業法によりまして、いわゆるそこでは特定船舶製造業を行わないということを条件にして大型の造船設備を買い上げたわけでございまして、特定船舶製造業というのは五千総トン以上の船舶でございます。したがいまして、函館ドックの函館工場ではその船をつくれないということで四千九百六十総トンにし、室蘭で組み立てはするということになったわけでございますが、昨年の六月で一応基本計画が切れましたので、ことし函館で一万八千総トンの船をつくれるように設備の振りかえをいたしましたので、今までは函館の設備を買い上げるための条件でもございましたのでやむを得なかったと思いますが、今後はその点の合理化は進むというふうに考えております。
 それから、八万トン重量トンの能力を返せないかという点につきましては、これも設備を買い上げましたときの条件でその設備も小さくするという条件でございまして、現在もその設備を買い上げました借入金を返却するために残存の事業者から一定の納付金を取りまして、今は借入金の返済に充てている段階でございまして、基本計画が切れたからいいじゃないかというお話もございましたが、特定不況産業安定臨時措置法に基づきます措置が依然として続いておると私どもは解釈をしておりますので、これを八万トンに戻すことは非常に難しい問題があるというふうに考えております。
 それから、芙蓉グループへの指導の点でございますが、函館ドックの再建に当たりまして、特に大口の債権者である富士銀行の果たす役割というのは非常に大きいということを承知しておりますので、富士銀行に対しましては函館の経営が危なくならぬように十分指導はしておるつもりでおります。
 それから、合理化を八月中に強行するという点につきまして、私どもは労使双方に、極力話し合いをして双方よく納得の上でやるような指導はしております。ただし、この問題は経営の基本の問題でもございますので、必ずしもいつまでも引き延ばせる問題ではないという事情も、一面ではやむを得ない点もあるのかという考えを持っております。