規制区域を導入するか、指定するかどうかというのは、非常に重大な問題を含んでおるのであります。私も国土利用計画法という法律を議員立法でつくりました際に参画した一員でありますし、そして、もうそのときのボス的存在であった天野光晴さんも議会に席を同じゅういたしておりませんので、あえて私は申し上げるのですが、規制区域というものはこの法律には書いてございます。しかし、この指定については非常に難しい問題がある、そのことは御存じですか。
間違いではございませんが、監視区域の制度が現にあって、それをきちっと行うことが大前提でありますから、監視区域の問題をきちっとやってもらう。それから、地域の実情に非常に詳しいのは、やはりその知事さんでありますから、それの意見も十分尊重しながらやっていただく。どれだけやってもらっても、どうしてもどうにもならぬというときには規制区域という制度があることも念頭に置いてしっかり指導してほしい、こういった気持ちを申し上げましたから、間違いなくそういうような発言をいたしました。
それじゃ、規制区域をつくるということに対しては、する考えであるということをあなたはおっしゃったように私は理解しておるし、新聞にもそのように報じられておるのですが、これは間違いでございますか。
それは先般、土地問題に関する会議をいたしましたときに、全国的に土地の高騰が非常に進んできておる、東京都区部ではやや頭打ちの鈍化になったのが今度は地方に押し及んでおるという報告をいろいろ聞きました。これ以上土地が上がるということは極めて憂慮すべきことである。そこで、監視区域を徹底的に、後手後手に回らないように適用していかなければならぬということをより一層各省庁していただくとともに、規制区域のこと等も念頭に置いて土地問題には対処してほしい、こういったことを私の考えとして申し述べました。そのとおりでございます。
これは土地の問題につきまして非常な論議が起こっております。確かに土地という問題は、私の意見は後で申すといたしまして、先日、テレビを拝見いたしておりますと、海部総理大臣は土地の規制区域を導入する考え方があるということをおっしゃっておられました。それは間違いございませんか。どうです。
お答えいたします。
 土地基本法では、土地に関する理念を四カ条にわたって規定されておりまして、この基本法の御審議に当たりましても、先生にはいろいろ御指導いただいたわけでございますが、その中で、確かに与野党で御協議いただいて十カ所余りの修正をされております。その結果、法律の目的なりあるいは土地に関する理念がより明確になった、また、内容についても充実させていただいた点が多いと私は思っております。
 御質問の私権制限でございますが、二条で一番大きな土地についての公共福祉優先という理念を掲げていただいておりますが、これを敷衍する形で、第三条では「適正な利用及び計画に従った利用」に関する規定を設けております。これは従来のように、土地所有者が土地を利用するしないも全く所有者の自由だということではなしに、やはり土地については地域の諸条件に応じて適切に利用していく、いわば社会的な責務のようなものが内在しているのだ、そういう思想が含まれているんじゃないかと考えております。できるだけ公的な計画に従って利用するということもそうでありますし、また、土地は投機的取引の対象とされてはならない、さらに五条で「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」が求められるんだ、そういうふうな趣旨が盛り込まれておりまして、こういう規定に従っていろいろな都市計画制限その他の制限が課されていくものだというふうに理解しております。
本日のトップバッターとして、自由民主党の簗瀬進でございます。テーマは自然環境保全法等の一部改正ということで、それに関連する質問ということでありますけれども、まず北川環境庁長官に大いに語っていただきたいということで、長官の環境哲学等について冒頭にお尋ねをしたいと考えております。
 科学技術の進展により、産業、経済が大変発展をいたしてまいりました。これは、十八世紀のいわゆるワットの蒸気機関の発明とそれに伴う産業革命というようなものが我々の社会生活を大変向上させてきたわけであります。そういう意味で十八世紀以来のいろいろな社会の進展、経済の進展というようなものがあるわけでありますけれども、一方において最近、そのような産業革命以来のいろいろな経済発展を支配をしてきた基本的な理念といいますか、哲学といいますか、そういうようなものについての大変な反省というものが叫ばれるようになってきたのではないかなと思うわけであります。というのは、例えば成長はすべていいんだとか、経済成長率が高い方が非常にプラスなんだ、そういうようなことを無前提に考えてしまって果たしていいものだろうか、こういうふうな反省があるわけであります。そして、それと同時に経済の発展が、今まで地球の閉じられた循環系の中で、例えば水の一生をたどっても最終的にはまた水に戻っていく、こういう循環がうまいぐあいにできていたわけでありますけれども、産業発展に伴ってこの循環系ではどうしても消化できないような物質を生み出してしまった。例えばＰＣＢにしてもプラスチックなどにしても自然に分解するものではない。自然に帰れというふうなことのできない物質を生み出してきてしまったわけであります。そういう意味では、産業発展というようなものは我々の社会、経済、文化的な生活の進歩のためには絶対必要なことではありますけれども、それと同時に、それが我々の住んでいるこのかけがえのない地球に大変大きな負担を強いてきている、こういうふうな状況があるわけであります。そういう意味で、最近になって環境行政が非常に重要な課題になってきているというようなことの一つの歴史的な意味がここにあるのではないか。環境行政を積極的に展開をしていく必要性というようなものは、言うならば、十八世紀以来の産業革命を推進してきた我々の哲学というようなものについて一つ大きな反省を迫っている部分があるのではないかということが考えられるわけであります。
 そこで環境庁長官の、環境行政をこれからどのように進めていくのか、そういう点についての理念あるいは哲学を存分に語っていただければと思うわけであります。