先ほども申し上げましたように、秘書官から七時三十分に連絡が参りました。私は判断をいたしまして、よく首相官邸とも相談をしながら非常災害対策本部を設置するよう指示したところです。そしてまた、閣僚会議におきましても、官房長官にはこのことを申し上げ、そして、閣議にかけてほしい。
 私の秘書官は秘書官なりに防災局と連絡をとりながら登庁したところであります。
総理は、今までの答弁でも出ておりますけれども、朝六時のニュースで、テレビで知りました、これは大変なことになるんじゃないか、秘書官の方に連絡をした、秘書官の方に連絡して、情勢を把握して報告してほしいと。第一報が参りましたのが七時半ごろですね。こういうふうに……（発言する者あり） いいですか。今私が言っているのは、これだけの災害が起こって、五時四十六分から十時の間、全然連絡をとり合ってないじゃないですか。そういう仕組みになっておりますと言っても、国土庁長官が、それは総理官邸とよく話し合ってください。そして何にもしないで……（発言する者あり）してないじゃないですか。これは大変なことになりそうだと総理は思われたわけでしょう。総理は思われたわけでしょう、これは大変なことになりそうだと。
 じゃ、観点を変えますけれども、そのときに総理は、秘書官の方に連絡をした。首相官邸、その秘書官というのはそばにおられたのですか。
もうそれは、国土庁長官が、先ほどの説明がございましたように、そういう方針を決め、官邸とも連絡をして進めてほしいと、こういうことは今述べたとおりであります。私どもも、当然これは非常災害対策本部を設けようという方針を決め、先ほども説明いたしましたが、総理とも御協議申し上げ、総理の指示もいただいている。これは、ですからまさに三人それぞれの責任者として一致して協議してそういう方針を決めたということであります。
だから、その設置そのものは閣議にかける、だけれども、判断をする、非常災害対策本部をつくろう、このように決意したのは、決意というかこれを決めたのはどなたなんですか。国土庁長官なんですか、官房長官なんですか、総理なのですかということを聞いているのです。
災害対策基本法の二十四条という規定がございます。これには一項、二項、三項とございますので、全体としてこの条文の趣旨を御理解いただきたいと思うんですが、まず第二十四条の第一項のところでは、内閣総理大臣は「臨時に総理府に非常災害対策本部を設置することができる。」こういうふうに書かれております。しかし、二項、三項をさらに見てまいりますというと、「非常災害対策本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間は、内閣総理大臣が閣議にかけて決定する。」というふうに規定をされておるわけであります。さらに三項につきましては、「内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、」少し飛びますが、告示をする、こういう趣旨のことが書かれておるわけであります。
 したがいまして、設置につきましては、二十四条の一項、二項、三項、全体の仕組みの中で決められていく、こういうふうに御理解をいただければと思います。
じゃ、閣議が行われないと非常災害対策本部は設置できないのですか。
 「非常災害対策本部の設置」、第二十四条、いいですか、「内閣総理大臣は、国家行政組織法第八条の三の規定にかかわらず、臨時に総理府に非常災害対策本部を設置することができる。」これは閣議にかけないでも非常災害対策本部を設置することができるということじゃないのですか。法制局の方、いらっしゃいますか。
御承知のように、法に基づく非常災害対策本部というものを設置するのは、これは閣議で決定をするわけであります。
 これは、今説明ございましたように、当日十時からの閣議でこれを正式に決定をしているわけです。七時半というのは、その準備に入れ、そういう方針でいこうということを指示をしたということでして、官邸と相談というのはもう当然の話で、閣議で決めるのですから、官邸と十分に協議しながら決めていくというのは、そういう運びになるわけですね。
私が聞いているのは、だれが連絡したかと言っているのじゃないのですよ。国土庁長官が、じゃ、非常災害対策本部を設置しようという決意をしたわけじゃないでしょう。国土庁長官は、官邸に連絡してよく相談してみてくれ、こう言ったわけでしょう。
これまでの国会論議でも懸念に当たらないなどとおっしゃるのだけれども、そういう懸念があるから、念を押していろいろと論議が交わされてきたのです。
 一九八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で、野間委員から、
 平和の目的に限るというのは、これは国会論議の中でもありますけれども、あくまで非軍事約と、こういう意味ですね。これは非侵略、つまり侵略に利用させないというような狭いものではなくて、軍事に利用することを禁止する。これは国会論議でも明らかですけれども、この事実の確認です。という質問に対して、安田国務大臣が
  国会論議のとおりでございます。そのように
 理解しておるわけであります。というふうな、念を押されてそういう肯定的な答弁をしてきた経緯があります。
 しかし、その国会決議を重視するというのであれば、条約上もやっぱり明記化する。それがアメリカがとっている態度との関係において大事なことではなかったか、このように思われるわけです。
 アメリカの平和利用なるものが軍事を含むことはこれまで外務省も認めてきているところであります。一方、日本には、今申しました、衆議院本会議で一九六九年五月九日に採択した「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」があります。当時の木内科学技術庁長官が平和利用とは非軍事だと明言したように、軍事的な宇宙利用禁止をしておるのであります。
 したがって、政府としては、条約上も国会のこの決議の趣旨を貫く規定を求めるべきではなかったかというふうに思いますし、それをしてこなかったということは、言ってみれば国会決議の軽視というふうにも申せます。
 なぜ、国会決議の見地を協定に反映しなかったのか念を押してもう一度聞かせてください。