ただいま委員が御指摘になりました二つの点のうち第一点につきましては、先ほど申し上げましたような事情で、参議院の外務委員会に対する参考としての提出が若干おくれておりますけれども、これは既に日も予定されておりますので、委員の皆さんにお配りした上で十分御説明をしたいというふうに考えております。
 第二の点につきましては、北米局長から御説明します。
今、答弁のございましたことは、この大平答弁の中にちゃんと書いてあることです。全然何にも前進はございません。しかも、私が調べましたところによりますと、この交換公文は官報で外務省告示という形で掲載をしているというだけにすぎないわけで、少なくとも参議院に関する限りは全く参考資料としての提出もないわけです。しかも、私が言いたいのは、仮に資料として提出をするということであれば、それをただ出すだけではなくて、長い経過のある問題ですから、その経過について当然報告をすべきであると思います。
 それからもう一つ、個別の取り決めというのはこの包括取り決めに基づきまして行われておるわけですけれども、その内容が一体どうなっているのかというふうなことも全く秘密にされておるわけです。そういう点もできるだけ報告をするということが必要だと思いますが、いかがですか。
憲法七十三条に定める国会承認との関係につきましての政府の技術的な考え方については先ほど御説明したとおりでございますけれども、他方、大平答弁との関連について一言申し上げますと、従来、国会承認の手続を経た条約に関連して、その運用等に関して非常に重要であるというような取り決めにつきましては、行政取り決めであっても国会に対して御報告をする、こういうことが別途ございます。その件に関しましては、今回の対米武器技術取り決めはそういうカテゴリーに属する重要な取り決めであるというふうに政府としては判断いたしまして、これを国会承認手続との関連での所管の委員会であります外務委員会に対して御報告する手続をとっております。
  〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 事実関係について一言申し上げますと、衆議院の外務委員につきましては既にテキストをお配りして理事会に御報告をいたしました。参議院につきましてはまだその会合は開かれておりませんけれども、日は既に予定されておりまして、テキストを委員の皆様にお配りする、御説明をする、こういう手はずになっております。
私は、これは国会決議に反しているというかどうか、とにかく少なくとも国会決議の重大な修正であるというふうに考えます。なぜかと申しますと、国会決議は政府に輸出三原則を忠実に守れということを言っているわけでございます。ところがアメリカに関しては、武器技術に関しては、あるいはまた武器技術と関連する武器に関しては輸出を認めるというわけですから、これは国会決議と相当違ったことを独断的にやっておるというわけでございます。それでどうしてこの案件を国会に全く語らなくていいのかというのは、どうしても納得できないわけでございます。
これは先ほどから申し上げました、国会決議は大変重い存在だと私も思います。これは守っていかなきゃならない、これは尊重しなきゃならないと、こう思うわけですが、昨年からいろいろとこの武器技術に関する国会決議についての、武器輸出三原則に関する国会決議についてのいろいろと議論が国会内でも行われたわけですが、政府としましては、我々のとった措置というもの、いわゆる政策変更、これは国会決議には反していないと、こういう解釈をとっておるわけですから、国会決議との関係の面においては、これは政府のやっておることは国会決議とは関係ない、国会決議とは何ら違反するものではないという立場でこれは対処しておりますから、その限りにおきましては、我々のやっていることが今お話しのように国会決議に反していると、こういうことではないわけですから、それで結構じゃないかと、私はそういうふうに思うんです。
今説明がありました大平大臣の外務大臣当時の発言というのは、これは三原則でございますけれども、この中には、私がさっきから強調しておりますように、国会決議との関係というものは何もないわけです。初めから考慮の中に入っていないわけです。その考慮の中に入っていない原則を使って、これに合わないのだから、この中に入らないのだから、したがって国会承認を求める必要はないという言い分は全く独断的であるというふうに私は思います。これはやはり私は、少なくともこれだけの重大な政策変更であって、しかも国会が決議しているというふうなこういう重大な問題については、当然国会の承認を必要とするというふうに思うわけでございまして、この原則の中に当然つけ加えるべきであるというふうに考えるわけですけれども、この点についてどうお考えですか。
プロの人がそう言われても、時間がないので、それはそれで。しかし、基本認識においては、私は変わりがない、こういうことを改めて言っておきます。
 それで、今国鉄側が言う、これを円滑にするためにということでこの前の十月五日、大臣と論争しました。逃げ道があるとか、ないとか。でもこれは、あのときは仮定の話でしたから。きょうは、実際に十月九日の二十三時五十分に協定がされて、この問題について、午前中の話じゃありませんが、いろんな民営分割論争もあるということの関連で、この国鉄の労使が結んだ問題と国鉄の民営分割に絡むいわゆる政府の後保障といいますか――後保障というわけじゃありませんが、この前大臣は、これ議事録を読みますよ、あなたが言ったやつ。「そういう点について政府が全体として考えるんだ」、もう一つ、「基本的な問題について労働者の立場というものを政府が考える」、こういうことだった。しかし政府が判を押せということは、ちょっと運輸大臣では荷が重過ぎるということで、精神訓話上ではきちっと大臣は答弁しているんですがね、この前。これと同じ答弁は要りません。
 現時点でも、この答弁より前に出ないなら出ない、出るなら出るということで、時間が忙しいから、この前の答弁で、内部で労働省も含めて検討するとこう言ったんですから、検討したかどうか。判こを押すまでにはいかないけれども行政指導としては責任を持つ、こういうことなのか。簡単でいいですから言ってください。