御説明申し上げます。
 チッソの決算状況でございますが、先生御指摘のように、金融支援が始まりました昭和五十三年度におきましては、売上高が八百六十六億円、経常損失三億円を計上しておりまして、かつ、未処理損失が四百三十九億円あったわけでございます。これに対しまして、平成四年度におきましては、売上高が一千四百六十七億円、経常利益が十五億円、未処理損失が千三百五十九億円ということでございます。
 五十三年度の事態でございますが、昭和五十年度以降、五十年度、五十二年度、五十三年度と三カ年経常損失を当時計上しておりますし、また、補償金の支払いが漸増していく、あるいは累積損失がふえていくという状況でございまして、このままでは補償金支払いが大変困難になるのではないかということで大きく懸念されたわけでございます。
 他方、今日の状況でございますが、需要の急速な減退でありますとか市況の低迷がございまして、化学業界全体としまして大変厳しい経営環境にございます。特に平成三年度から四年度にかけまして売上高、経常利益が大幅に減少しておりますが、チッソにつきましても、経常利益は平成三年度六十三億円から十五億円へと七五・五％の大幅な減少でございまして、五十三年当時と現在とでは単純な比較は難しいわけでございますが、この経常利益の減少幅でありますとか累積損失の大きさを考えますと、大変厳しい状況にあるというふうに認識しておるわけでございます。
そこで、先ほど田中さんからも新しい金融支援措置について質問が行われました。私もこれは環境庁からも聞いております。しかし、これは非公式に今熊本県に打診しておるのだということをおっしゃっております。また、熊本県もそれに対して対応を練っておりまして、言うならば対案みたいなものをこれまた非公式につくっております。しかし両方とも、非公式ですけれども、報道機関には全部報道されておるわけでございますから、国民、特に熊本県民は、どうなっておるんだという物すごい心配がございます。また、内容を知りたいということがございますので、ぜひ言えることは全部言っていただきたいと思います。
 その前に、まず通産省に質問しますが、現在のチッソの経営状態というのは、五十三年、累積赤字が五百億近く出て補償金の支払いが困難になったということでこういう県債の発行が決まったのですが、五十三年のときの経営危機と今日の経営危機はどちらの方が深刻な状況ですか。
それは、不測の事態というのは絶対起こさせないように国が責任を持ってするとおっしゃれば、不測の事態のことは全然考える必要はないわけです。今局長はそういう答弁をされたので、それなら、絶対不測の事態が起こらぬように国で責任を持ってやるのだから不測の事態のことなんか心配せぬでもいい、こうおっしゃれば、それはそれでもいいわけです。
 そこで、不測の事態とよく使うのですが、今局長は、不測の事態というのは、チッソが倒産した、そして払えなくなった、これが不測の事態だ、こういうぐあいに言われたのじゃないかと聞いたのですが、そう言われたのですか。
チッソの経営が極めて困難になっているということは私は事実だと思いますが、ここでチッソが不測の事態になったというような場合、これはチッソが倒産して、以降償還財源の確保ができなくなった場合等を指しているものだと私どもは理解しておりまして、逆に申し上げますならば、先生のそういう質問に直接お答え
した表現にはなりませんが、不測の事態にならないように、自力で償還責任を全うすることができるようにということで、今我々は努力している最中でございます。
ひとつ数字も入れてお願いしたいのです。
 そこで、もう一つお伺いしますが、チッソの現在の状況について、この閣議了解事項には、熊本県が発行した「地方債の償還財源の確保が困難となった場合」、いささかも迷惑をかけないように国が措置をとるとなっている。関係省庁覚書にも、「チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合」、こうなるわけですね。
 現在のチッソの状況は、「地方債の償還財源の確保が困難となった場合」あるいは「チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合」、こういう状態に当たるのか当たらぬのか、このことについて質問します。
今の長官の御答弁の状況であろうと思うのですけれども、二つの問題があると思うのです。一つは、エネルギーの消費抑制、需要抑制の役割を果たすのではないか。もう一つは、消えたり出てきたりいたしておりますいわゆる炭素税ですか、ＣＯ２が一体どういう要因で地球温暖化の原因になっているのか、果たしてＣＯ２だけがその元凶なのかどうか、いろいろな不確定な要素はございますけれども、しかし、人間あるいは経済が動いていく限りにおいては、炭酸ガス、ＣＯ２を発生していくわけでありますし、それが決して地球環境にいい影響を与えているというものではなくて、非常に悪い影響を与えてきているということは、これは昨年の国連環境の会議におきましても明らかにされてきているわけですから、いずれこのＣＯ２の問題につきましては、何らかの吸収策なり抑制策というものをとっていかなければならない。
 そこで、この炭素税的な動きに対して、今世界各国がどのような対応策をとっているのか。一説によりますと、北欧等においては相当積極的に動いている。あるいは旧ソビエト、アメリカ等は大変消極的だとか、ＥＣも積極的な方向になり始めてきたとかということで、まだまだこれは細かく詰めていくということになりますと、議論はいっぱいあると思いますし、経済成長とのかかわりなりにも大きな影響はあると思いますけれども、世界の動きが今どういうようになってきているのか、そして、これからこの問題に対してやはりどうこたえていったらいいのか、もし検討しておるところがあったら、これは立地公害局長、堤さんの方でしょうか、お伺いしたい。