いや、金額がどのような推移をたどるのか。昨年八月一日、社会労働委員会で吉原年金局長は、四十年先に二百十二兆円残る、こう明快にお答えになっている。それがこの年金改定の統合法案によってどのように変貌を遂げるのか。明らかに変わるはずです。厚生年金加入者の犠牲の上に財投に運用されているこの累積剰余積立金の数字の変貌は明確にできないのですか、お答えいただきたいと思います。
厚生年金の積立金につきましては、この積立金と運用益が将来の給付の原資になるわけでありますし、またピーク時における負担の緩和剤にもなるわけでございますから、これまでと同様にこの運用方につきましては、今、昭和六十一年度において自主運用をやらせてほしいという申し入れをいたしておるわけでございますので、その線に沿ってやらせていただきたいと思います。
まず私は、今次国会にかかっております共済年金四法案に基本的に反対の立場から順次御質問申し上げていきたいと思います。
 まず第一に、厚生大臣にお尋ねいたします。
 来年四月一日年金統合法案が施行されますが、この施行によって、本年三月末既に四十五兆円を超えている厚生年金の累積剰余積立金はいかなる変貌を遂げていくのか、どこまで財政的な推移をたどるのか、まず数字を明らかにしていただきたいと思います。
政府委員にお願いいたします。きょうもこの後十名の方の質疑がありますので、よく質疑の要旨を聞いてすり合わせをして、すぐ答弁ができるようにお願いをいたします。
 上西和郎君。
時間が参りましたからこれでやめますけれども、これは共済の場合も厚年の場合も同じですが、やはり積立金というのは被保険者のものですから、そうでしょう、それを借りているわけですから、のんべんだらりといつ返すかわからぬようなことでこれは済まされない問題ですよ。しかも制度が変わるのですから、やはりその制度が変わる時期にめどをつけてもらうということで、これは共済も、厚生年金の厚生大臣もきちっとした姿勢で決着をつけるということを強く要請して、私は終わります。
あの際お答えしたのは、私も覚えておりますが、制度が変わるのだから、やはり一つの切れ目であるという問題意識は僕もありました。したがって、これから予算編成の過程を通じながら、予算編成といっても常識的に申しますならば十二月末ということになりますから、それまでの間に答えを出さなければいかぬという考え方はございます。
予算編成の過程において結論を出すべきものだという答弁です。ただ、考え方としては、これはもうあなたの前回の私の質問に対する答弁も、一年間の延長にしたということは、制度が変わるということを前提に踏まえて、いろいろ意見はあったけれども一年間ということにしたのだ、こういう答弁がありました。ですから、やはり一年間を区切りにする。考え方としては、この区切りをめどに当然一遍返済をして、そして次の扱い方についてはなお検討していくということならわかりますよ。そういう考え方がありますか、ありませんか。
採卵養鶏業への農外大企業者等の進出の規制等に関する法律案の提案に当たって、その理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律は、採卵養鶏分野における農外大企業等の事業活動を規制すること等により、鶏卵生産の担い手としての養鶏農家の健全な育成と鶏卵の安定供給を図り、もって国民生活の安定と国民経済の民主的発展に資することを目的としたものであります。
 今日、採卵養鶏農家は、卵価低迷が長期化するもとで著しい経営困難に直面しています。この卵価低迷の最大の要因は、商社や飼料メーカーなど農外大企業等が、国の行政指導に基づく鶏卵計画生産を無視して大規模やみ増羽を繰り返し、鶏卵の生産過剰を恒常化させてきたことにあります。
 養鶏農家の経営と暮らしを守るためには、このような農外大企業者等の採卵養鶏分野への進出と支配を厳しく規制することがどうしても必要となっています。
 農外大企業等の進出を規制し、現に生産の七割を担っている養鶏農家の経営を守ることは、それ自身が国民の生存権保障の一環であるとともに、国民経済の健全で民主的発展に重要な意義を持つものです。また、利益追求を第一義的課題とする農外大企業等に生産のかなりの部分が集中することは、国民への鶏卵の安定的供給を長期的に保障する観点から見てマイナスです。さらに、飼料自給を放棄し、加工畜産という形で発展してきた我が国の畜産経営のゆがみを是正し、土地や地域農業と結びついた健全な形での鶏卵生産を展望したとき、農家養鶏に基礎を置き、農外大企業等のこれ以上の進出を規制することは不可欠の課題となっています。
 現在、鶏卵計画生産が、昭和四十九年度より行政指導に基づいて実施されてきましたが、農外大企業等によるやみ増羽が後を絶たず、現状の制度に限界があることはもはや明白です。
 また、単純な生産調整の強化措置では、農外大企業等の進出を真に規制することも困難なことです。したがって、農外大企業等の採卵養鶏分野への進出規制を明確にした新たな制度、法律がどうしても必要となっています。
 本日提案した本法案は、この事情を踏まえ、我が国養鶏農家の安定した発展を図るもので、その概要は以下のとおりです。
 第一に、資本金十億円以上の農外大企業者の採卵養鶏分野における新たな事業開始を禁止することです。
 第二に、それ以外の農外企業が養鶏農家の経営として合理的な最高限度と政令で定める規模を超えて事業を新たに開始、または拡大することについては、大臣または知事の許可制とすることです。
 第三に、以上の措置によっても需給均衡が回復せず養鶏農家の多数が経営困難に陥っているとき、全国及び都道府県の適正羽数限度を設定し、それを維持するため必要な勧告もしくは命令を出すことができるというものです。その際、養鶏農家の経営安定に配慮するものとしています。
 第四に、その他農家養鶏振興協議会、大臣の調査権限、違反者への事業停止、団体等の請求権等必要な事項を定めています。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。何とぞ、委員各位の慎重な御審議と御賛同をお願いいたします。