今また加入者の按分率の問題も出ましたが、加入者の按分率の見直しでは、やはり被用者保険は黒字だから耐えられるというようなことで実は按分率の見直しについても言われておりますけれども、しかし、この見直しも、従来の国会審議の経過からすれば、急激過ぎて公平ではないし、給付も負担も運営面でもそれぞれ違う保険制度を前提としておりますから、公平な負担とは私は言えないと思うんですね。特に、先ほども申しました老人医療というのは、年金しか頼れないそういう高齢者、やがては健康な我々も到達する、みんな国民全部が歩まなきゃならぬ厳しい現実だと思うんです。
 そういうものに対して、日本の福祉のあり方というのも、やはりそこらあたりに一つは焦点を置いた年金制度や医療制度というのが考えられるべきであって、ここらをカバーする面での一つは政府措置や財源措置が当然私は福祉のあり方だし、また、この医療の問題についてもそこを焦点としなきゃならぬ。それをほかの世代やいろいろな問題と同一視して、やはり一つは財政難だから、最小限この問題だけは食いとどめて、やっぱり老人や身障者や立場の弱い人たちを守る措置というのは私は侵してはならぬと、そうやはり決めて取り組む姿勢が私は必要ではないか。そういう点について今回の改正というのは大変遺憾だと思うし、ほかの改正以外にこういうものまでやはりどんどん押し込んでいかなきゃならぬという政府の基本姿勢は大変遺憾に思うわけでございますが、先ほどの按分率の見直しの問題とあわせて、ここらあたりのところを御答弁願いたいと思います。
今、先生御指摘にもございましたように、負担の公平という点では二つの観点があろうかと思います。
 その一つは、老人保健制度をいかにして国民全体が等しく負担をしていこうか、こういうことでこの制度が創設をされたわけでございますが、その拠出の仕方というものが、これまでいわゆる老人医療費按分率が五〇％、そして加入者按分率が五〇％という形でまいったわけでございます。これを負担の公平を徹底するということを考えますと、加入者按分率を一〇〇％にしていただくということが負担の公平を徹底するということになるわけでございます。この拠出を、それぞれが所属していただいている保険者において拠出していただくという制度をとっておりますので、それぞれの保険者間において老人の加入の格差というものが非常に広がってまいっております。この加入者按分率を一〇〇％にすることによって、この老人加入の格差を是正し、そして公平な負担を期すということに到達をするものでございます。
 もう一つは一部負担の点でございますが、これは老いも若きも負担をしていこうという点から、いわゆる世代間の負担の公平と、こういうふうに申し上げさしていただいておるわけでございますが、先生御指摘のように、お年寄りはお年寄りの実態というものがございますので、若い者と同じような負担をということを考えておるわけではないわけでございます。それなりの負担のあり方の範囲内でお願いをしようということでありまして、お年寄り以外の医療保険における負担は、先生御承知のとおり、健保本人は一割負担、家族は外来で三割負担、そして入院の場合二割負担。国民健康保険におきましては全体で三割負担、高額療養費制度というものがございますが、そのような負担のあり方になっておる。
 そういうことから見ますると、今回の一部負担の改定をお願いいたしておりますのも、お年寄りの場合、全体で一・六％程度の負担をお願いいたしてまいったわけでございますが、これを衆議院の修正も含めましておおむね四％程度の負担をお願いするということでございまするので、お年寄り以外の負担から見ますると相当程度低い、お年寄りに配慮をした上での世代間の公平の負担ということをお願いいたしておるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
この特定施設の認定の考え方でございますが、これは第三条で「基本指針」を定めまして、これにつきましては、特定施設の整備の基本的な方向あるいは機能に関する事項、立地並びに規模及び配置恒関する事項あるいは運営に関する事項、こういったようなものが定められることになっております。また、先ほども一部お触れになられました特定都市開発地区あるいは特定港湾開発地区というところにそれがあります場合には、それに関する事項がここで定められることになるわけでございます。
 こういうものを参酌いたしまして、特定施設の整備の事業を行おうとする者がこの認定を受けた場合には、先ほど申し上げましたような助成措置が受けられるということになるわけでございますが、その認定を受けます場合には、今申しましたように「基本指針」に照らして、当該施設の整備の目的を達成し、当該施設の機能を発揮させるために適切であるかどうかといったようなことなどが中心になっております。また、特定都市開発地区におきましては、この開発の整備に関する方針に合っているかどうかということが認定の基準になるわけでございます。
 もとより、このような運用をいたしますときには、他の諸施策との関連がある点はまさに御指摘のとおりでございまして、私どもに例をとりますれば、他の幾つかの地域振興施策、御指摘のテクノポリスとの関係あるいはニューメディアコミュニティーとの関係といったようなものがこの中で出てまいるわけでございます。
 この法律の趣旨は、研究開発の拠点施設、技術関係に関して申しますと、その拠点施設の整備を促進しようということでございまして、これはいわゆる技術振興策や地域振興策を補完して、あるいはこれと連携をとりながら技術振興、地域振興に大いに寄与していこうということやあるわけでございます。もとより、そういった研究的な機能の施設を整備するということが目的でございます−から、テクノポリスとは直接は関係ございませんけれども、テクノポリスの母都市の中でこういったリサーチコア等が設けられていくという点は、これはまた大変好ましいことでございますし、テクノポリスにおいてハイテク工場の展開をしていく中にこういった高次の研究開発機能が入っていくということは、これから非常に重要なことであるわけでございます。そういう意味では、こういった認定を行います場合に、このような他の諸施策との関連ということも当然考慮すべきであると考えております。
 また、ニューメディアコミュニティーにつきましても、ソフトに重点を置いた構想ではございますが、本来はこれと異なるわけではありますが、地域の情報化を図るということからいえば、この両者の連携は当然考えるべきことであるというふうに考えております。その辺は、このような施設の整備が効果的に発揮できることになるかどうかといったようなところで、「基本指針」などの面でそういった点が盛り込まれていくことになると思います。
 他の省庁に関する部分はそれぞれから御答弁させていただきます。