その辺のところがどうも私は納得いかない点なんですけれども、これ以上申し上げてもいい返事が出てきそうにないので、その点は要望にとどめておきたいと思いますけれども、いずれにせよ、出てくる湖沼法もアセスも、どうも一般の住民特に自然を守ろうとする人たちから見ると不十分だ。出される前にそう言っては申しわけないのですけれども、しかし前国会に出されていますから、それと同じものだとすれば、これは期待についてはいささか期待外れの面も多いということが言われているわけで、そういう意味で、長官は新しい長官ですから、ひとつ新しい法案を出すときには、今問題になっている点を、私から申し上げた点も含めて、ぜひ前進されるように期待をしておきたいというふうに思います。
 それから、ついでに要望しておきたいのですが、実は上田長官が建設省御出身ですから御承知の東京湾横断道の問題がございます。これは建設省など関係官庁、それから地元も挙げてこれをつくろうという方向に熱が上がっている段階なんですね。ただ問題は、これをつくるにいたしましても、東京湾の環境調査、アセスが非常に重要な問題なんです。これを建設する側に任せておいたのでは、私は率直に言って客観性を欠くように思います。したがって、これは今後の課題としてぜひやっていただきたいのですけれども、東京湾に橋がかかったら一体東京湾の生物あるいはその他の環境全体についてどうなるのか、これをぜひとも環境庁としてやっていただきたい。それができるかどうか。これは東京湾の橋の問題だけひとつお答え願って、私の質問を終わりたいと思います。
そうですけれども、医療従事者だって命令を受けて出ない人もおるわけですから、しかし、それは普通の人でも命令を受けて出ないということは非国民としてやられたわけだから、そういうことはないわけです。ただし、今のように医大の学生をやるときに、これをやるべきだと言って私はみんなでやった。そうだけれども、それと一緒に、その人たちの拘束以上に拘束を受けておったのが大工さんとか左官さんとかいう人で、登録されて、いつでも命令一下出ていくようになっていたわけですから、それで防空法には罰則もあるわけですから、あなたが言うことは理屈にならないのです。だから、もし技能者とか特別の仕事の領域の者で、医者とかあるいは警防団とかあるいは医学生、待機する医療従事者とか、そういう者と一緒に考えた場合には、大工さん、左官さんというのは空襲が激化されるに従ってすぐ動員されたわけです。真っ先に動員されて復旧に当たったわけです。ですから、これは昔の話で寝た子を起こすなという話もあるかと思うが、しかし、これは当時議論をされたままにして残っている問題であります。しかし、法のもとにおける平等ということは非常に重要な問題であります。
 そこで、順次質問をしてまいりまして、附帯決議の各項目について申し上げれば、まだたくさんあるわけでありますが、私が結論的に一つお聞きしたいのは、現在、特別権力関係論ということで、国とのあるいは自治体との間において特別の権力身分関係、命令服従の関係があった者については、国家補償の精神において援護法をつくる、あるいは恩給法を復活する、そういうことをしてきたわけです。そこで、そういう網から漏れた原爆の被爆者その他につきましては、そういう関係は私が歴史的に申し上げたところであります。原爆の問題については国際法違反という問題があります。対米請求権は放棄したわけですから、日本の政府に責任があるという一つの考え方があります。もう一つは、本土決戦の段階においては戦闘員と非戦闘員の差はない、それが本土決戦の特色であって、沖縄の実態がそのことを示しておるし、実際の法律の適用になっておるという問題があるわけです。全体といたしましてはそういう問題があるわけでありますが、その中で大久野島の毒ガスの問題を私は取り上げまして、ただし現行援護法は適用になる、こういう網はかかっておるわけですが、実際上の認識あるいは政策というものははっきり違法行政、法律に基づく行政にはなっていないわけです。
 そういうことのほかに、もう一つ問題が残っているのは、大臣も頭に入れておいていただきたいのは、ソビエトの抑留者の問題があるわけであります。このソビエトの抑留者の問題は、非戦闘員とか戦後とかという条件の中で、ソビエトの軍に逮捕されて強制的に連れていかれた、そして働かされた、こういう問題も含めておるわけです。国際法上俘虜として措置できる人もおるわけです。そうでない、逸脱したのもあります。
 特に問題は、当時私は現場を見ておりますが、山田関東軍司令官、恐らく大将でありましたか、この人は、負けましたときに、丸腰になりまして、将軍連中と一緒に、一般の中国、旧満州のこういう国民の前を行列をつくって、ソビエトに抑留をされていったということを知っている。軍人というのは捕虜になってはいけない、戦陣訓なんかがありまして、そういうことはいけないのに、大将以下全部がぞろりとああいうふうに並んで行っている、そして、旧満州の一般の開拓民その他は非常に混乱の中で犠牲に遭った、こういう側面もあるわけであります。しかし、それにいたしましても、そのときに、軍が解散しておりましたから員数が足りない、関東軍の名簿の数と実際の軍人の数が足りないわけです。そこで日本人狩りというのがあったわけです。日本人で男であれば連れていったわけです。その中には軍人でない人も入っておるわけです。しかしながら、これは言うなれば戦闘の継続としてやったのでありますから、それでたくさん死んだわけでありますから、凍傷にかかったり、栄養不良で死んだり、慣れていないために一杯飲み過ぎて死んだ人もおりましょう。そういう実態があるわけですね。これらの問題は、国としては、戦争の延長として、考えて、国際法違反の問題はその問題として処理するとしまして、やはり後始末はしなければならない。
 それから、外国の、日本政府の植民地政策の皇民化運動の中で、日本の皇民になって徴兵制度までやった人が、戦争後帰っていったということもあるわけですから、そういう問題等は、私は政治的に考えて、金額の多寡、金の多い少ないというよりも、国としては、国家補償の援護としてやはり大局から考えて処理をしなければ、法の平等ということにならないのではないか。一方は、何といっても、社会保障が前進をしていなかったから特別の措置をとったという側面もあるわけですから、これがだんだんと前進をすれば、言うならば、お互いの必要な国家補償が憲法二十五条で保障される体制になれば、権利として、人間としてそういうものが保障されることになるわけですから、そういう側面から私は全体を考えるのですが、そういう重要な問題も残されておるという点を、大臣は、援護法の審議を通じまして了解をしていただきたいというふうに私は思います。私が申し上げましたことにつきまして、大臣の所見を伺いたいと思います。