いずれにいたしましても、国際的に牛肉が市場に出回る量というのは限られている。長期的に見れば、大体この牛肉生産というのは長期的に見なきゃいけないわけですから、だからビーフサイクルというのがあるわけですからね。そうなると、かなり不安定要因があるということを否定はできないわけです。
 そういう中で、制度として今回仕組んだものは何かといえば自由化したら値段が下がる、そしてそれに見合う形で繁殖農家をもっと下げていただくというわけで、繁殖農家にもダメージが与えられ、肥育農家にとっては合理化目標価格で安い物が買えるという保証がない中で、畜産企業などの形が進出してくる。なおかつ、さっきも申されておりましたが、消費者に確実に安いしかも安全な牛肉が渡るという保証もない。まさにこれは大変な法律だと思います。
 ずっと言っておられますけれども、国内でも自由化を前提にしてコストを引き下げしなきゃならないんだ、こう言われております。コスト引き下げ問題は大事なことです。私たちも従来から指摘してまいりました。そこで、まずはっきり申し上げたいところなんですが、コスト引き下げのためには、アメリカ、豪州等は土地条件等も違うので無理、できたらＥＣと同じような形に近づけていきたい、こういうふうにお述べになっていたと思いますけれども、これは今も変わりございませんね。
我が国が、貿易対象として選択をできる牛肉の輸出国は、御指摘のとおり我が国の畜産の安全確保ということで口蹄疫の非汚染地域に限定をしております。その中で、生産量が一九八六年のデータで約百五十万トン強であることは御指摘のとおりでございます。そういう状況下で今後我が国が輸入量を増加した場合に、生産量がこの水準でとまっていれば一定のインパクトを与えること、そのことによって国際需給にあるいは国際価格に一定の何といいますか、上昇効果を持つことは事実でございますが、この口蹄疫非汚染地域の生産量を支えるあるいは貿易量を支える主要な国は、アメリカ、オーストラリア、それからカナダ等でございます。その数量が今後にわたって現在の百五十三万トンにとどまるという見通しもないわけでございまして、大変潜在的な、大きな生産力を持っておるということでございますので、日本が考えております輸入増加に伴うインパクトは十分に吸収し得る可能性も持っておるというふうにも私ども考えておるわけでございます。
 仮に、インパクトを与えて価格が高くなるということになりますと、国内の畜産業との調和はよりやりやすくなるということもありますので、少なくとも、供給面について輸出国の制約が大変大きく働くというふうには私ども現実問題としては考えておらないところであります。
価格変動をめぐりまして、一方的な下げではなくて、やや厳密に言うと短期的には上下の振幅があるということを先ほど私がお答え申し上げたつもりでございます。傾向的に低下の方向をたどるであろうということについてひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、ただいまお話のございましたビーフサイクル、これは各国で生産条件が違いますので、若干その読み方に差がございますけれども、御指摘のとおり日本の場合ですと、生産量なり価格について七年を単位とするような変動、アメリカ、豪州についても若干の類似の現象があること御指摘のとおりでございます。その際に、外国のビーフサイクルの影響というものが国際需給にも一定の影響を与える場合があり得るということは、従来からも申し上げてきておりますけれども、国際的な需給の逼迫もあり得るということについて、さほど短期的に危機的な状況が起こるというふうな考え方は私ども申し上げたことはございません。
一般的には価格が下がるんだと、あとはないみたいなお話しているけれども、随分変われば変わるものですね。
 今までずっと政府が何と言っていたかといったら、確認したいんですけれども、一つは、牛肉と
いうのは今の生産形態からいって、一頭肉牛を育てるのにはおおむね三年ぐらいかかるんです。一定のビーフサイクルというのがあるんですね。そのビーフサイクルも日本は七年ということですが、アメリカあたりですと十年。このビーフサイクルで、現実的には一九八五年にアメリカの場合に一億四千万頭を超えるはずだったのに、それが逆に八八年で九千九百万頭、二十五年前にダウンしちゃった。ビーフサイクルそのものも、今まではだんだんふえていったけれども、下がりの傾向になってきているというようなことで需給が逼迫するというふうに今まで説明されていませんでしたか。
一般的に輸入枠撤廃等によりまして輸入量が増加をしますれば、他の条件に変化がない限り価格は低下傾向をたどるという一般論を私どもかねてから申し上げておるところでございます。通常の需給原則でもそういうことが言われるわけでございます。
 ただ、現実の価格の形成に当たりましては、例えば輸入牛肉についてはいろいろな変動があるわけでございます。国際的な需給あるいはフレートの状況、さらには特に、国内で流通する場合には為替の状況、そういったことで一たん下がったものがある時点ではまた若干上がるというふうな事態は、観念論としては考えられるところであります。
加藤さんの一連の行為が犯罪行為に当たるかどうかというようなことは、私どもは定かにできません。これは最終的には司法当局の判断にゆだねる以外にないと考えておるわけでございます。ただ、労働省としましては、行政への信頼を確保する、維持するという立場から、やはり内部的に可能な限り事実関係を調査することも当然のことではないかと考えております。その観点に立って、加藤さんの現職時代の職務の遂行状態をつぶさに調査をいたしたわけでございます。その結果、ある決まった政策決定をゆがめることがあったとか、あるいはまた便宜を計らったとかいうようなことはございませんでしたし、また、リクルートが持っておりまする紹介事業の認可あるいは派遣事業法の認可というようなことにつきましては、これは審議会の公正な決定がされたものをただ事務的に処理をしただけということで、そういう意味での職務に問題はなくて、適正に行われたということを申し上げたわけでございます。
 しかし、さらばといって、犯罪行為にならないからといいましても、今回の加藤さんの一連の行為は甚しく労働行政の信頼を損なったということは大きな損失でございますし、本人に責任がないとは言えないと思うわけでございます。このことにつきましては、御本人は軽率な行為であったということを十分反省しておるわけでありますけれども、あの時点において加藤さんがもう少し慎重であったらよかったなということが悔やまれるわけでございまして、私どもも大変残念に思っておるわけでございます。これから省の職員に対しましても、さらに一層の綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいと今思っておるわけでございます。