一般の民間企業におきます障害者の雇用状況、平成六年六月一日現在で見ますと、障害者数が二十四万五千三百四十八名でございます。これは前年が二十四万九百八十五名でございますので、四千数百人の増加というような結果になっております。
今も申し上げましたように、さほど難しい問題ではないと思いましたんですが、私の手元にありますけれども、それはそれとして御報告は受けることにいたしましょう。
 それで、平成五年の一年間に雇用された障害者数、これはどのぐらいでしょうか。一年間でふえた数、どのぐらいですか。
前はたしか身体障害者雇用促進法でしたが、今は障害者の雇用の促進等に関する法律というふうに名称が変わっております。ことしはこの制度が制定されてから三十五周年になるんだそうですが、ただいまの大臣、本当はもう浜本大臣とは余りこういうことで言い合いはしたくないのでございますけれども、昔から同じようなことばかりやってきましたので、お顔を見ているうちに余りきついことは言えなくなるんですけれども。
 そこで、障害者雇用促進協会の決算について伺いますが、事前に申し上げておいた内容と少し違うかもしれませんけれども、難しいことではありませんのでよろしくお答え願いたいと思います。
 平成五年の協会の一年間の職員の人件費あるいは備品、こういうものに使われた経費総額はどのぐらいでしょうか。
お答えいたします。
 障害者の雇用状況を見ますと、障害者の自立意識の高まりと相まちまして、雇用される障害者数は着実に増加をしております。障害者の実雇用率で申し上げますと、平成六年六月現在、一・四四％となっております。しかし、これは依然として法定雇用率の一・六％を下回っておる次第でございますが、だんだん上昇しておることを申し上げたいと思います。
 しかしながら、重度身障者が、または精神薄弱者及び精神障害回復者等、就職を希望されながら雇用につくことのできない障害者がまだ多数存在しているものと思います。このため、特に重度障害者に重点を置きまして施策の充実とその効果的な運用を図り、全力を挙げて障害者の雇用の促進と安定のために努めてまいっておる次第でございます。
まず、障害者雇用についてお伺いを申し上げます。
 東京の障害児学校卒業生の進路実態が毎年報告されておりますけれども、就業率が大分下がっているように見受けられるんです。しかし、昨年の雇用率は若干よくなっているというような報告もあるんですが、どういうふうになっておりましょうか、お答え願いたいと思います。
日中関係が極めて重要であるということはもう議員の御指摘のとおりだと思います。我々も中国という我が国と極めて近い隣国、しかも長い歴史とその間にはさまざまな状況であったこの国のことを極めて重要に考えるというのは当然のことでありますし、私もそう思っております。
 ただ、そういう極めて重要な日中関係でありますだけに、我々の先輩はこの日中関係を正常化するために大変な困難あるいは努力をして日中間の国交の正常化を果たしたわけで、そのときに日中共同声明というものは発出されたと。その後、我が国はこの日中共同声明を遵守して、どちらかといえば少しかたくなにと言われるほど我々はこの日中共同声明というものは遵守してきているわけであります。
 したがって、私はそうした日中関係、二国間関係を中国側にもぜひそういう気持ちで、向こうから言えば中日関係と言うんでしょうか、が重要だと考えてくれていると思いますし、そのためにこの中日共同声明というものは遵守してほしい、大事なものとして守っていってほしいという気持ちを私は持っているわけでございます。
 もちろん、議員がおっしゃるように、あれだけの多くの国民の中にはさまざまな戦争体験を持った方々、あるいは過去のさまざまな経過で特殊な事情を持った方もおられるかもしれないということは想像にかたくありません。
 しかし、両方ともにさまざまな経験を持ち、経過を持っている両国が、日中共同声明によって過去のことはもうこれで終わりにして、未来志向の関係をつくって子々孫々まで友好を培っていこうと、こう言い合っているわけですから、この友好関係を損なわないように両国が努力をする、そういう意味での努力を我々はしているわけでございます。
話が少しずれるかもしれませんが、ＮＰＴというものが存在していた、そしてこのＮＰＴに先ほども申し上げましたように本当に多数の国が参加をしていたということで、今考えてみると、もしＮＰＴがなければ、今、核を保有している国の数は相当ふえたかもしれないということを考えると、これはＮＰＴというものはよかったと考えていいと思うんですね。しかし、核に対する興味というか関心というものを持っているような国というのはやはりかなり今でもあるわけです。そういうふうに見えます。その核に対する関心が、プルトニウムをどうやって手に入れるかとか、そういったことからさまざまな問題を提起しているわけです。
 まさに北朝鮮の問題も、黒鉛重水炉という炉を使っているわけですが、これは原子力による発電をする、エネルギー源として原子力を使うということ、これ自身は我が国でも御承知のとおりやっている。フランスのごときはもうかなりの依存度、高い依存度で原子力の発電をやっているわけで、そのこと自身はそれが平和的に利用される限りにおいては問題はないわけですが、それが何に利用されるかわからないということになるとそれは不安を周辺にまき散らすということになるわけで、これがしっかりと、現在の状況で言えばＩＡＥＡを初めとしてしっかりとそうした管理下、査察下に置かれるということが何より重要であって、さらにまたプルトニウムの問題から考えれば、軽水炉を使うということがその問題を少しでも小さくしていくということに役立つわけでありますから、そうした方向に我々とすれば協力をしていきたい、こういうのが現在の状況でございます。