これも外務大臣がきのう本会議で御説明申し上げたところでございますけれども、冷戦の終結後も特にこの地域については依然不安定要因がある。その中で、日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みであるというふうに考えているわけです。そして、この安保体制というのは、日米の緊密な協力関係を維持していく政治的基盤としての機能も有しているということでございます。
 他方、日米間の経済力の相対的関係が変化してきた中でアメリカは、日本もそうでございますけれども、アメリカも膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のために役割を果たしているということで、在日米軍駐留経費の逼迫に直面しているのが実情でございます。
 我が国も財政は厳しいわけでございますけれども、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保していくという観点から米軍の日本におきます駐留を支える大きな柱である在日米軍駐留経費についてこれまでも自主的にできる限りの努力を図ってきているところでございますけれども、今般、新しい特別協定を締結いたしまして、在日米軍の駐留を維持していくために不可欠な在日米軍従業員の基本給とか光熱水料とか訓練の移転に要する追加的経費を負担することによって在日米軍の効果的な活動の基盤を確保したいということでございます。
 そして、この在日米軍従業員の基本給などの負担でございますけれども、これは在日米軍従業員の雇用の安定にも資するのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
ぜひ現場が混乱しないようにいろんな形での整理を図られておやりになっていただきたい、そのように思います。
 次に、新しい特別協定について若干の質問をさせていただきます。
 新しい協定が締結されまして在日米軍駐留経費の負担が継続するということになったわけですけれども、この締結の意義とか継続理由はどんなところから出ているのか、その辺をお伺いしたいんです。
まず、日米間の協議の場でございますけれども、外務大臣とペリー国防長官との会談で原則的に決まり、さらにクリントンさんが訪日されるまでの間に細部を詰めるということになっているものは日米安全保障協議委員会、これは閣僚レベルでございますが、のもとにこの委員会をつくるということでございます。これは、先ほど来大臣からも御説明がございましたように、中長期的観点から沖縄県における米軍施設・区域のあり方、それから訓練、安全の問題等について検討を行うこととするものでございます。そして、四日の村山総理と大田沖縄県知事との会談において政府と沖縄県による協議の場を設置するということで合意されたと承知しております。
 鈴木委員御指摘のように、今まで十一省庁が関与する場とかいろんな場があったようでございますけれども、基本的認識としてはどうもその場がうまく活用されていない、生かされていないということがそもそもあるようでございまして、そういうことを踏まえて新しい協議の場をつくりたいということで合意がなされたというふうに私ども伺っております。この具体的な枠組みは、今、内閣が中心になりまして沖縄県との間で話をしていくということになっております。
ぜひそのように御進言されることを私ども期待したいというふうにも思います。
 それから日米間の新しい協議機関、そしてまた村山首相と大田知事との間で、また政府と沖縄県との間で新しい協議機関をつくるというようなことが決まったというように承知はしているわけですけれども、従来、政府部内には十一省庁の協議機関とか、あるいは沖縄には三者機関でしょうか、そのようなもの、あるいは合同委員会、あるいは施設小委員会分科会ですか、そういうようなものもありますし、こういうものの機関相互の関係、あるいはそこの中でどういうテーマでどういう形で取り組んでいくのか、余りに複雑になり過ぎて混乱をするんではないかというような思いもするわけです。いろんな方が会談して、そのときにこういうものをつくろうということ、それはそれなりに大変結構なことではありますけれども、実際の物事の進め方ということを考えてみますと、余りにいろんなものができ過ぎることもまたこれ混乱のもと、物事が進まない原因になるというようなこともあります。また、今までつくっておったものを廃止するというようなお考えで対処しようとされているのか、その辺をお伺いしたいんです。
総理は常に日米安保体制を堅持するということを明言しておられます。これまでもアメリカのペリー国防長官とお会いになったり、その他大事な方々とは御本人に直接会っていろいろなお話をしておられますから、私は総理はもう十分深く認識をしておられるというふうに思います。
 議員御指摘のとおり、しかし私は外務大臣としての職員をきちんと果たさなければなりません。その職員を果たすべきだと考えるときには、私は職員はきちっと果たしたいと思います。
外務大臣、日米関係の重要性、安保体制の堅持、この重要性ということは先ほど来重ねていろいろとお伺いしたわけでございますけれども、そういう状況で将来のことを考えますと、やはり物事はタイミングというのが非常に大事だろうというふうにも思いますし、そこに時間的な余裕がないとすれば外務大臣としてやはり何らかの進言といいましょうか対応を早急に、一日も早くとる、そういう進言をなさるのがよろしいんじゃないかというふうに私は思うんです。重ねてその辺の、総理の一存だ、政治的な大所高所からの判断だと、そのようにされるか。そういう御進言をされるおつもりはございませんか。いかがでしょうか。
権限、財源、地方分権、国会でも長時間の審議をする、政府案で閣法が出る、衆法が出るというふうにやっておりますけれども、もうこれ、地元また地方、さまざまなところに帰りまして地方分権ということを言いましても、これはどうも盛り上がりに欠けているというのですか、住民の方々とお話をしていましても、何、それは、ぴんとこない。
 規制緩和でしたら、ひょっとしたら物価が安くなるのではないかとか、こういうものの値段が規制緩和で安くなった、携帯電話が安く使えるようになったというふうなものが目に見えて出てくるのですけれども、地方分権に関しましては、平成五年の六月に、衆参両院の地方分権の推進に関する決議、行革審、地方制度調査会の答申、政府の大綱方針の閣議決定、そしてこの地方分権推進法の国会提出と、本当に国政の場では地方分権、地方分権と非常に大きな政治課題として取り上げられてはいますけれども、なぜか住民の方々にはいま一つぴんとこない。なぜ必要なのか、どうして日常生活にかかわってくるか、十分な理解も得られていないでしょうし、また、ここ何日間かの報道では、阪神大震災の報道、また地下鉄サリン事件の報道等々の報道の中で、地方分権、これだけの議論をしている、これだけのことが行われているということの報道も非常に少ない。
 果たしてこのままで進めていって、基礎自治体の主役であります住民意識の高揚というのですか、住民が果たして理解をして行動するのかということが非常に疑念視されるわけでありますけれども、特に地方分権の時代の主役であります地方公共団体と住民意識の高揚というふうなものが本当に大切だと考えるのですけれども、この辺についてどのようにお考えになられているのか、また、どのようにすべきなのか、どういう方法があるのかというふうなことをお尋ねしたいと思います。