今までに何も施設がないというようなことでございまして、新たにこれから同時発足で同じような会社がスタートするときに、片方がハンディをしょって、片方が自由な形ということになりますと、まさに御指摘のとおり、これは競争原理導入といっても、事実上それを否定した形になりますけれども、現実にネットワークが存在するものと、現実にこれから新規参入するものとの違いというものがございますので、これは先ほども申し上げましたけれども、長い目で見た場合の到着点というものは今から予測できかねますけれども、近未来におきましては、十分対抗した形での競争原理の導入というのは成り立つものと思っております。
そうすると、結局新電電はそういう形の中で競争をするとすれば、ハンディを背負っておるわけです。もう繰り返しませんが、研究開発のハンディがあり、全国あまねくのハンディがあり、さらに電報というハンディを背負って立ち向かっていかなければならないわけですから、これは競争できる理屈がないでしょう。今まである財産を吐き出していくというなら別ですよ。新しくこれから経営をしていくのに、立ち向かっていける、競争できる理屈がないじゃないですか。
わかりました。あなたのおっしゃることはよくわかりました。しかし私は、結局そうなれば、電話を含めて新規参入があると見なければならない。そうすると、その電話の分野において、新会社は電話を責務として供給しなければならない義務を負う。新規参入の会社は責務がないから、いわゆるもうかるところだけに入ってくる可能性は非常に大きい、ほかの事業と一緒にして入ってくる、こう理解していいわけですね。
私の説明の仕方が下手なのかもしれませんけれども、最初から電話のみというのはなかなか難しい分野でございますけれども、電話をも含めた総合的なサービスということは、十分新規参入であり得るということを申し上げたいと存じます。
それは電話のみをやる会社が新規参入するかどうかは私もわかりませんよ。しかし、電話も含めて新規参入する、こうあなたはおっしゃるわけでしょう。ところが、電話はないでしょうとあなたは一方でおっしゃる。電話事業に対する新規参入は当分ないでしょうとおっしゃりながら、今の御答弁では、電話を含めての新規参入があるだろう、こうおっしゃっておるから、理論の矛盾ではないですかというわけです。
電話のみをやる会社というのは、なかなか困難であろうということを申し上げておるわけでございまして、そのほかの役務の提供と並んでこの電話というものを行うということはあり得ることだと思います。
いずれにしても、仮に法的に自由な参入を認めても、恐らく電話については競争する新規参入はないだろう、こうおっしゃっておるのですから、今急がなくても、もうしばらくの間は電話については現行のままおやりになったって何の支障もない。そのために活性化がおくれるのか、そういうことはないんじゃないか。やらないものを幾ら開放したって、やらないものはどうしようもないでしょう。
まず、外材の輸入が七〇％近くになっております。そのことが国産材の価格に非常に影響しておるのは既に御存じのとおりだと思いますけれども、私は、木材のかなり不足した現在までは、やはり外材の輸入によって我が国の経済も発展してきたのではないかと思っておるわけです。ただし、今日もう人工造林が一千万町歩に達しました現在、今までのような状態で入ってくるとすれば非常に問題だと私は非常に心配しておるわけです。既に間伐材工場をつくってやっております。と申しますのは、一九七八年ですから五十三年に、統計によりは米国で、これは西海岸を中心にですけれども、二十四工場の新設と九工場の設備改善、カナダで五十四年ですけれども、四工場の新設と十二工場の設備改善をやっている。これらはすべて日本向けのサイズの新増設がなされておるということが発表になっております。しかも、その工場の生産能力というのは、アメリカで三千二百工場で、四万立方、カナダで五百工場で、十五万立方、年間の生産量ですけれども。
 片や我が国の製材工場の現状を申し上げますと、これは五十五年の統計ですけれども、二万二千二百四十一工場、年間千七百五十六立方と非常に零細性というか、こういったことが加工体制の整備のおくれ、したがって非常に苦労をしておる原因じゃないかと思うわけです。このような外国、アメリカ、カナダにおいて新設された製品が今後どのような形で輸入をされるか。私もこの外材というものをとめていただくということはとてもできぬだろうと思います、日本は足りませんので。私たちが一番望むことは、価格の安定で、今木材が、かなり木材離れを来しておりますのも、そういった乱高下があった、暴騰が二回ほどありましたが、その結果じゃないかと思っております。
 木材の需要拡大ですか、これの第一点は価格の安定だと思いますけれども、輸入製品の価格の安定というのはやはり量だろうと思います。需給のバランスが崩れますとかなり価格が下がってまいります。私の玉名製材協業組合で五十八年度の決算の時点で製品価格が三万九千、五年前に比べてちょうど七〇％に下がっておる、丸太の価格も全く七〇％下がっております。今後価格がどうなるかということは、一つにそういった外材の輸入による需給のバランスによって価格は決まるものだと思います。これより以上悪くなりますと私たちもいよいよもういきませんので、これからは下がらないように、五年前に比べて三割下がっておりますので、私はこれからは少しずつ上げていただくような政策をとっていただかぬ限り、我々製材業は共倒れをするような瀬戸際に立っておると思っております。
 それから、国有林の受け皿の問題でございますけれども、この問題は、私は全国のことはよくわかりませんけれども、熊本におきまして昨今非常に木材が不振でございますので、素材生産業の方々が仕事がないということです。昨年、県木連に二つの素材生産協同組合から、県有林あるいは国有林の仕事をさせてほしいというような陳情書が出ております。その陳情書の取り扱いについて私たち熊本県の県木連ではいろいろ議論があったわけですけれども、今農山村では何でもいいから仕事をさせてもらいたい、そういう願いがいっぱいでございます。それほど山は深刻でございます。間伐材を出せばいいじゃないかとおっしゃるけれども、間伐材は距離によっては労賃が出ないわけです、もう少し価格が上がれば出ると思いますけれども。したがって、現状では一般素材生産業の作業員は、九州熊本を中心としては仕事がないというのが現状でございます。もっと景気がよくなれば別ですけれども、現状では受け皿はあると思っております。
 以上でございます。