いま先生のおっしゃるプロジェクトは、前からこれ話の出ておる問題でございまして、パイプで来るか、船にするかなんていういろんな経過があったことは新聞等で私も知っておりますが、このヤンブルグのことが原因になりまして、日本にそういうことがかかるかかからぬかという御質問でございますが、実は、私ども対ソ措置をやっております場合に、これはいいとかこれは悪いとかいうことを、何も一々向こうと相談してやっておるわけじゃ私は全然ございません。日本の経済上これは必要だと思うものは、日本で自主的に判断して決めるということで、石油の問題でございますとか、天然ガスの問題でございますとか、これは実はやっておるわけでございますので、私はこういうことが、ドイツにどう言ったから日本にということは私はないと思いますし、私はまた日本にそれが必要だということであれば、自主的にこれ当然判断すべき問題だということを思っておるわけでございます。
これは二十八日の毎日新聞です。「伊東・ヘイグ会談で米「慎重に」と要請」と。中身は、確かに間接話法です。しかし、「外務省筋が二十七日夜明らかにしたところによると、」二十二日、東京時間で二十四日に行われた会談の席上、米側と西欧各国との話し合いで「慎重に」ということを話しているという内容が日本側に明らかにされた。だから、日本が三十億ドルというこれに対する商談の話をしていることをやめてくれとは言ってないんです。しかし、これは「日本側の慎重対処を求めたものである。」という結びなんです。ですから、外交上はそういう間接話法というのはありますから、外務省の専門家に言わせれば、これは日本に対する慎重配慮というふうに言ったという理解をしたのではないかと思いますよ。
 そこで冒頭、私が間接話法で言われましたねと言ったのはここのところなんです。だから、受け取る側にしてみればプレッシャーだけれど、正面からそのことは言っていないと。しかし国内は敏感にそれに反応して、それと今度は北海道がシベリア、サハリン経由で持ってこようという計画で、盛んにそういう運動を進めておる。これに水をさす結果になって大変だ、こういうことなんです。しかし、少なくとも大臣、シベリア、サハリン経由、北海道経済を潤すための天然ガス計画で、アメリカ側からプレッシャーが今後もかかる心配はないというふうに断言できますか。
私とヘイグさんの話では、日本がこの問題についてどうしてくれなんということは一言もございませんで、ドイツとヘイグさんが話したという紹介はあったわけでございますが、日本に対してどうしてくれということはなかったわけでございまして、私はこのことについて、アメリカへ行っての会談の結果、こういうことだったというようなことを言ったということは聞いておらぬのでございまして、いまの御質問でございますと、外務省が何かそういうことを言ったらしいと、こういうことでございますが、私はいまここで初めて東京へ係が打った電報をとったのでございますが、そんなことは言ってないのでございますが、その点は調べてみます。しかし、私はそういう話は全然受けなかったのでございます。
実は、伊東・ヘイグ会談が行われた後に、東京でソ連と日本との商社の間で商談が進められておりました。それが外務省筋から、ヘイグ長官から慎重にという発言があったので、日本政府は慎重になったというふうにとられるニュースが流れたのでございます。そのため、結局この商談を進めるのには、日本の輸出入銀行だとか、そういうものの長期借款というふうなものも必要だとして、要するに政府の対応の仕方によって、話が進むか進まないか、それがヘイグ長官から伊東外務大臣に対するプレッシャーがかかったので、さっと取りやめになったというような印象で流れておるのでございます、なぜこの時期に大臣がそういう話はなかったということが、外務省筋の公式発表としてなされたのですか。ちょっと私これ問題だと思うのです。国内ではそういう話があったということで、外務省から発表になっているんですよ、
これも非常にあいまいですね。まあ実態については調査されていないようですから、具体的には全体を指摘するわけにいかぬわけですけれども、非常に多いのは、減免することができるということにして、規則に基づいて、規則によるということで減免することができる、あるいは要綱によって減免することができるという一項だけが条例にある、そうしてあとは一律、たとえば先ほど言いましたように七〇％減免するやつまでを要綱なり規則でやってしまう。だから課税の方は、いまおっしゃった地方税法の三条で、ちゃんと課税客体それから率も含めて規定をしているわけですね。減免の方は野放しです。それでもいいんだということについては私はちょっと承服しかねる。しかも、先ほどちょっと紹介をしましたように、一率七〇％で、これはたとえば固定資産税の場合ですと、その年税額が幾らであろうと構わない。こうなりますと、これは社会常識から言ってもおかしいものです、一つは担税力に着目せないかぬわけでしょう。そういう点が私は一つあるというふうに思うんです。
 たとえば、先ほど指摘をしました五十年十二月の税務局編の「住民税逐条解説」で、先ほど言いましたように解釈が変わりましたけれども、その後に、「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」と、こういうように自治省の方はおっしゃっているんですよね。ただ青天井で——住民税の場合でもそうです、どれだけ所得があろうと青天井で三割減免と。あるいは固定資産税の場合もそうだ。固定資産税が決まればそれに対する都市計画税も決まる、市町村税が決まればそれに対する府県民税も決まるわけです。こういうようなことが野放しされていって、それで負担の均衡が保たれているということになるのか。公益上の必要があれば負担の均衡は失ってもよろしいとは書いていない、自治省の解説には。この点はさすがやと思う。ところが、実際に指導されているといいますか、指導助言されている内容では、その点については野放しになっているというのが実態ではないかという点、いかがでしょうか。