今、大臣がおっしゃっしゃったような受験戦争、特にどの大学でもとにかくエリートコースであればいいといったような感じ方を子供たち、とりわけ親たちが持つというのは、やはり社会全体が学歴偏重だからなんですね。これは大きな問題ですからここで議論しても時間がありませんけれども、やれる範囲で改良する方法はないわけじゃないですね。
 例えば就職する場合、会社が学校を指定するわけです、この学校の生徒以外は採用いたしませんと。指定校制度というのは、もう入り口から閉ざしてしまう。これははっきりやめさせてもらうような方法はないものでしょうかね、あるいは、お役所のことを言っては申しわけありませんけれども、官庁の中にもやはり東大優先とか学歴を重んずるという風潮があるように思えてなりません。そういうものを一つ一つ解決をしていく。大きいことを言ってもなかなか始まりませんから、可能性のあることから一つ一つ変えていくということが今非常に大事なことではないだろうか、こう思うのでありますが、大臣、ひとつこれからどんなふうに改良していこうかということの御決意を含めて、お話をお伺いしたいと思います。
大学の入試問題などを見ましても、大学の受験の状況などをつぶさに検討しましても、例えば試験の内容においては今や国公立大学と私立大学とほとんど変わりがない。何点取ったかという成績だけで学生を採るという仕組みになっているわけです。ですから、私学の特徴というものが今だんだんに失われつつある。早稲田大学といっても、大隈老侯の建学の精神いづこにありやという感じであります。
 私たちが学んだ時代というのは、ちょうど安保の問題が起こる少し手前、全学連華やかなりし時代で、学生運動が強烈に起こった時代で、私たちも私たちなりに、例えば自民党の学生部をつくってみたり、いろいろ動いたわけです。あのときを考えてみると、集まってきた学生の諸君というのは、各大学によってそれぞれ感じが違っていた。自分の大学のカラー、自分の大学の建学の精神をそれぞれ誇りとして、その別々なカラーの人々が集まって、切磋琢磨してさまざまな運動をやってきたというふうに記憶しているわけでございます。右にしても左にしても、あの当時の学生は、自分たちの行動が国家や社会にかかわりを持ち大事な役目であるということに誇りを持ちながら、青春の血を燃やしたりしたものであります。
 今は国公立大学、私立大学全く同じ受験の状態、試験の制度、一体こういう状態でいいだろうか。私立大学というものが、その特色を失い、建学の精神を忘れ、国公立の大学と同じようになるということが一体いいだろうかと、私は非常な疑問を持っておりますが、大臣はどうお考えでしょうか。
大臣、私は受験戦争を適正な競争まで否定するものじゃないのです。いろいろな能力の人も含めて全部同じように進んでいくということがこういう社会の中でいいか悪いか、これは議論があるだろうと思います。私は、適正な競争がなされているという面がきちっとされておるならば、そんなに受験戦争の問題を取り上げて文句をつける気はないのですが、余りにも極端でございますからね。例えば義務教育を九年間で考えると、六年間で勉強して三年間につなげていくということなら文句はないのですが、中学でほかの分野に進んでいこうと思うともう小学校の四年か五年あたりから受験戦争になってしまう。中学をいいところを選ぶことがイコールいい高校に入ることであり、いい大学に入ることになるというような仕組みの中で、一貫性がないではないか、そういう教育を改めていく検討が必要ではないか、こういうことを申し上げたいわけですね。それから、偏差値というのがあります。あれも不思議なものだと私は思うのです。偏差値で子供の値打ちが定められて、それがそのまま一生に影響するようなことになったら大変だと私は思います。
 ですから、これからの入試制度の問題を考える場合に、例えば内申書をもっと重視するような受け取り方はないだろうか、あるいは推薦制度というものをもっと広く考えていく方法はないだろうかとか、いろいろなそれにかわる状況をつくり上げていく必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 本委員会の委員でありました園田直君が、去る二日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
 ここに、謹んで委員各位とともに哀悼の意を表し、御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立願います。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
丸谷先生の質問の締めくくりのところで関連質問をするつもりでおったわけですが、あしたにそれが回りましたので、実はその取り扱いにちょっと苦慮しておるわけでありますが、時間が来ておりますから明日に譲りたいと思います。
ただいまの御質問は、国と地方とにかかわります最も基本的な問題であろうというふうに存じます。
 御意見といたしましては、地方自治の確立のためには地方も努力が必要であろうし、そういう組織をつくりながら国の方にいろいろ折衝することが必要であろう。また、住民の意識の革命と申しますか、そういうことも必要ではないかというような御意見、御質問でごございますが、まことに基本的にはそのように私も存じます。ただ、従来からも、国、地方を通ずる問題につきましては、随分地方六団体といたしましても論議して今日に至っておりますので、直ちにこれがすぐ改められるかということは非常に難しい問題であろうというふうに存じます。基本的には、こういう国も地方も非常に厳しい情勢でございますので、お互いに事務事業等を見直しながら、ただいまの御意見のとおり進むべきものだろうというふうに存じます。
 住民の意識ということにつきましても、非常に住民というのは、一つの仕事につきましても、私らの経験から申し上げましても、国であろうが地方であろうが、とにかく自分らが要求したものをやってくれればいいというような、率直に申しまして考えが時々あるわけでございます。一例をとりますと、私らの町の中にも国道、県道、市道というのはございますけれども、実際問題といたしましては、どこでやろうがとにかく道路を早く直してくれというような議論もあるわけでございますから、そういう住民の意識なりそういうものを改めながら進むということは、また一方では、今おっしゃいましたように、補助金制度の問題にも絡んでくるだろうというふうに存じます。補助金制度の問題あるいは、一番先に申し上げましたように、税源の充実、そういうものに絡みながら今回の交付税制度の問題もまた出てくるわけでございます。抜本的に改正されることが非常に望まれるわけでございますけれども、現在のこういう厳しい状況の中では、ともに国も地方も苦しみながら最善策を探していくのが必要だろうというふうに現在のところ私は存じております。