なかなか大胆な御質問でございますが、私たちといたしましては、そういう定款変更の承認申請が出てきました場合に、その時点における公的負担のあり方とかそういうものを前提に考えていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思いますので、先生が今おっしゃいましたように、仮に、連合会の方でそういうことが予定されていないのに公的負担がこれだけふえるんだという前提でお決めになるということになりますと、共済組合全体の財政が非常に困る事態が予想されますので、そういうことがな
いようにしていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
この問題は今申し上げましたように所信は個人補償を前提にすべきであるという一貫した団体の要望があるし、それをバックアップしていこうという促進議員連盟もあるわけですが、そういうことも十分理解の上に、結論を出される場合には納得のいく解決をしてもらいたいということを官房長官に要望いたします。コメントしてください。
ただいまお話がありましたように、六十年度の予算案におきまして人件費それから事務費を含めまして一億五千七百万円の予算が総理府に計上されているところでございます。この予算は、戦後処理問題懇談会の報告の趣旨を踏まえまして、戦後処理問題に関する基金の検討及び実情調査を行っていくための経費でございますけれども、その具体的な検討や調査の方法につきましては六十年度の予算の成立を待ちまして、いろいろ関係省庁もございますものですから、関係省庁とも十分相談をいたしました上で具体的に検討してまいりたいと、現在はかように考えているところでございます。
次に官房長官にお尋ねいたします。
 在外財産の法的処理についてお尋ねしたいんですが、六十年度予算に調査費として約一億五千七百万円計上されておりますね。それで一つお尋ねしたいことは、個人補償を実現するための実情の検討、調査費であるのか。第二点は、一括して基金を設けて平和祈念事業を行うための基金への出資であるのか。
 これは所信は一貫して個人に補償すべきであるというこういう基本的な考え方に立って、そして衆参両院にもこの促進議員連盟、私もその一人でありますができておりますが、非常に根強い個人補償を要望しておるわけでありますが、これについて、この一億五千七百万円計上の中身、そしてどういう方向にこれを持っていかれるのであるかお尋ねいたしたいと思います。
沖縄県におきまして先生お話しの県立芸術大学の設置の準備が進んでおりまして、その設置場所といたしましては琉球大学が移転しました跡地を県では考えておられまして、特にその国有地部分の使用を希望しておられるわけでございます。現在その琉球大学跡地の国有地は国立学校特別会計財産でございまして文部省が所管しておられるわけでございます。したがいましてその使用につきましては第一義的には文部省の判断に属するわけでございます。ただ先生も御指摘のように沖縄県は、琉球大学、来年の四月に開学することを予定しておられまして、用地問題は早急に解決しなければならない時期に来ていると私ども承知しております。ごく最近も県当局は文部省とこの問題につきまして事務的に詰めた打ち合わせをしておられます。したがいまして、この問題につきましては早急に何らかの解決の糸口がつかめるんではないかというぐあいに私どもは承知しているところでございます。
次に、県民多年の要望でありました、沖縄に県立芸術大学を設置していきたいというこの多年の要望がやっと日の目を見ようとしておるわけなんです。報道によると、その学長も教授陣ももう内定しておる。ところが肝心の学校敷地がまだ決まらぬために大変困っておる。因っておる理由は、いわゆる国有地を払い下げて無償譲渡してほしいという意図を持っておるわけですが、それには県有地も抱き合わせがあるわけなんですが、そういったところに今ぶつかっておるわけでありますが、この問題を今どのように受けとめておられるのか、そしてまたそれをどう解決しようとしておられるのであるか承りたいと思います。
先生のお話は、昨年の十二月長官が沖縄を訪問されましたとき、知事あるいは志村県議会議長とお会いになりました際、知事、議長からの御要請は主に予算編成についての御要請でございましたが、その際、米軍演習の事故についてもお話があったというぐあいに伺っております。先生御指摘のように、演習場におきます砲弾の一般地域への飛弾等の事故が沖縄に頻発いたしておりまして、ただ、これらの事故につきましてはそれぞれ地元の防衛施設局、あるいは本省におきましては外務省等が米軍あるいは米国政府等に対しましてそれぞれの対応をしておられるところでございます。沖縄開発庁といたしましてもこのような事故は当然極力避けなければならないことは言うまでもないことでございますので、沖縄県民の意向ができるだけ反映されますように、政府部内におきまして関係方面とも十分連絡をとっているところでございます。
国民が臨教審に期待した教育改革の原点というのは何であったか。これは受験戦争とか学歴偏重、そしてそれの生み出す落ちこぼれとか、いじめとか学校嫌い、そういうようなものから子供たちを解放してもらいたい、そういう意味で教育の自由を求めたのです。ところが、今その中曽根教育改革というものは、二十一世紀論に頭が向いてしまって、そういう国民の期待にこたえていないから、新聞の世論調査でも、臨教審に期待するというものが四〇％、期待しないというものが五〇％というような数字が出てくるのであります。
 それと、私は大変問題点を指摘されたと思いますのは、前文部大臣の森さんが西日本政経懇和会で講演をされたこの内容がございます。その新聞記事によれば、「教育改革の目指すもの」という講演で、教育自由化について対立が表面化していることに触れて、「国民の求めている教育改革とは異なる議論だ。知育偏重の詰め込み教育の解決が先」と注文をつけられた。そして「子供の自殺やいじめ問題など退廃した社会病理現象が児童生徒の世界まで広がっている。また、入試直前の生徒を持つ家庭は”落ちる”という言葉を会話に使えないほど暗い。入試改革、道徳教育、非行や校内暴力の防止こそ国民の切実な要求。それに目を向けず、自由化など難しい論議を続ければ、国民の期待を裏切ることになる」、これが臨教審を設置されたときの文部大臣の講演であります。どう思われますか。