そのほかの鉱区があるわけですけれども、その他の鉱区をどのようにやるのか。また、希望が出ていない、空白になっている鉱区についてはどうしていくのか。状況を見なければわかりませんし、石油の開発の成功率はそう高くないということも承知しているわけでありますが、掘っても石油が出ない、そういう期間が長くなってまいりますと、当然資金の問題も大きな問題になると思いますが、そういう資金の問題まで含めてどういう見通しを立てていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 日韓大陸棚の共同開発でございますけれども、昨年の秋から具体的な探鉱作業に着手いたしたわけでございます。具体的に申し上げますと、第五小区域と第七小区域、それから第八小区域におきまして、それぞれの日韓両国の開発権者によりまして昨年の十月から物理探鉱が行われたわけでございます。この物理探査の結果を踏まえまして先生お尋ねの試掘が行われたわけでございますが、まず第五小区域においては、ことしの五月初めから七月初旬まで、これは日本側が操業管理者ということで、日本側がやったわけでございますが、御指摘のように商業生産可能なような石油あるいはガスの発見には至らなかったわけでございます。
 引き続きまして、ことしの七月から十月の下旬まで、第七小区域におきまして、これは韓国側が操業管理者でございますが、同じように試掘が行われたわけでございます。結局、四千四百八十六メートルまで掘削したわけでございますけれども、残念ながらこの試掘におきましても商業化可能量の石油、天然ガスの発見には至らなかった、こういう状況でございます。
日本のエネルギーが石油に大きく依存をしているということも大きな問題点でありますし、同時に石油の輸入の七割五分も中東に依存をしているということも今後の非常に大きな課題だと思います。しかもいろいろな御議論がありましたとおり、中東の情勢を初め国際情勢が非常に大きく変わっている状況の中であれば、まして均衡のとれたエネルギーの確保ということが大変急務だと思います。そういう中で、たまたま私ども一年生議員のときに、外務委員会で大変大きな政治的な関心を呼んだ日韓大陸棚協定の問題をちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。
 当然自主開発を海外においてするということも大事でありましょうし、大陸棚の開発ということはこれからの日本のエネルギー確保には欠かせない問題だと思いますが、最初に試掘をいたしました日本側の、日石の開発部門の子会社でありますが、日本石油開発が試掘をされた一号井においては失敗をされている。結局、掘ったけれども出なかったということであります。今度は韓国側が第七小区域で試掘をされているわけでありますが、その状況を御報告をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 石油審議会には石油部会という部会と開発部会と二つございます。お尋ねの関係の問題というのは石油部会という方で扱っておりますので、そちらの方でお答えさせていただきますけれども、現在石油部会のメンバー、委員の数は二十三人でございます。部会長は円城寺さんがやっておられます。その中に消費者の代表を入れるべきではないかという御指摘でございますけれども、現在日本生活協同組合連合会の代表、それから全国地域婦人団体連協議会の代表の方お二人が入っております。なお、そのほか漁業関係の代表といたしまして全国漁業協同組合連合会の方がおいででございます。
 いずれにいたしましても、私ども灯油の問題については、国民生活と非常にかかわり合いの深い問題というふうに理解をいたしておりまして、価格の安定につきましては従来に引き続いて十分注意を払ってまいりたいというふうに思っております。
ひとつその点は十分に対策を深めていただきたいと思います。
 最後に、冬を迎えて灯油などの供給の問題と価格の安定の問題がありますが、これは毎年出される問題ですね。冬になってくると価格が高騰する、一方消費者の方は価格の安定を要求する、これは当然だと思いますが、とりわけＣ重油の場合には元売と個別企業の間で契約を結んで、最近の報道によると、円高差益を還元して現実には供給価格は安くなっているというふうに言われているわけです。消費者の場合に、中間三品の場合にはなかなかそういうふうにいかない。
 そこで一つ提案がございます。石油審議会がございますが、この審議会の中に消費者の代表をぜひ加えていただく必要があるのではないか。通産大臣に対して石油の関係製品の安定的な供給あるいは価格を含めて意見を述べることができるというふうにもなっておりますし、そういう点では構成について十分国民各層の代表の意見が反映できるように、とりわけ消費者の代表などが参加をし意見が開陳できるように、そういう配慮が必要ではないだろうかというふうに思いますが、この点の構成はどういうふうになっておりましょうか。これは最後ですけれどもお尋ねをいたしたいと思います。
何かただいまの春田質問の続きをやるようで恐縮ですが、若干お尋ねしたいと思います。
 いまの為替レートの問題でございますけれども、確かに日本経済の持つファンダメンタルズが大変安定している、大変よい状況にあるということで円高基調にあるわけでありますが、これが果たして、適度な段階でとどまるといいますか、落ちついていくということは非常にいいことでありますけれども、いろいろ民間の経済人の方々の話や予測によりますと、これがまた二百十円から二百五円、または二百円以上に上がっていくということがないだろうかという心配もあります。また、そのことが確かに輸入品の値下がりを招き、卸売物価の安定につながると同時に、反面それが流動的であればあるほど、今度はいわゆる景気のかげり、日本経済を脅かす輸出の問題に響いてくる、また同時に、経済摩擦という問題の口実を諸外国に与えることにもつながっていくということ等もありまして、やはり適度なところにおさまっていくということが、安定化するということが大変大事であります。
 現在考えられる国際情勢と為替レートの関係、動向につきまして今後の見通し、こういう面についてはプラス材料だということについては先ほど来何回か聞かせていただいているのでありますけれども、こういうことについては十分注意しなければならないというふうな問題があるとすれば、どのように御認識をしておられますか。その動向の見通しとともに、まずお聞かせをいただきたいと思います。