自由民主党の依田智治でございます。
 私は、我が国の安全保障というものをいかにして確保していくかという視点に立ちまして、ガイドライン並びにこれに基づく今回国会に提出されております周辺事態法案、いわゆるガイドライン関連法案、これも細部を議論していると重箱の隅をつつくようになってきますので、これは委員会審議に後日譲りまして、憲法問題も含め基本的な位置づけ、問題、こういう視点に立って総理並びに関係大臣に御質問させていただきたい。
 正月来、自自連立協議、ここに野田大臣おられますが、私も参議院としてメンバーに出て、安全保障政策の決定は政治のリーダーシップによる、こういうことが掲げられておりますので、きょうは法制局長官にも通告させていただいていますが、できるだけ総理並びに大臣の政治的判断をもって答弁をいただければありがたい、こう思うわけでございます。
 ガイドラインの周辺事態法案に直接入る前に、基本的認識という点で、私は、我が国の安全保障を今後考える上でガイドライン法だけじゃないよ、またガイドライン法というものも大変大事な法律だということで、三つの点に絞ってお伺いしたいと思います。
 まず、総理にお伺いしますが、今回提出しておるガイドライン関連法というのは、この景気対策等予算をやったのに引き続き、極めて重要で緊急に成立を要する問題だということで政府も考えておられるわけでございますが、まずこの法案についての総理の基本的御認識をお伺いしたいと思います。
以上で内藤正光君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
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   午後一時開会
ただ、実態といたしましては、都市部の場合ほぼもう絶望的だ、預かってもらえないというような不満を数多く聞いております。私は、高度情報化を構築していこうという時代にあってこれは本当に時代錯誤的な仕組みなり制度なんだろうと思います。ぜひ改善に向けて一刻も早く取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
ＳＯＨＯは従来の雇用形態とは若干異にしておりますので、従来型の考え方でいきますと、自宅内に勤務されるという点に着目して、若干そういう傾向が率直に言ってないわけではないと思います。これは今、地方自治法上の団体事務として条例で規定しております。厚生省は準則を決めて基準を定めておりますが、そういう方々も決して劣後することのないように、それを保育の対象にするということを今考えております。現実には市町村によって差があると思いますけれども、決して自分の住宅以外の宅外勤務者だけを優先するというものではございません。
 全体として、保育所の問題は非常に重要ですから、待機児童の解消とかいろいろの施策はやっておりますが、それをなるべく労働の実態、雇用の実態、あるいは保育の実態に応じて適切に対応するようにしたいと思っております。
もっと議論したいんですが、ぜひ聞きたいものがありますので、次へ移ります。
 次はＳＯＨＯでございます。スモールオフィス・ホームオフィス。
 ベンチャーというとどうしてもハイテク系ベンチャーというイメージがわくんですが、私は、ＳＯＨＯというのは雇用創出型ベンチャーとして大変重要な位置を占めてくる、特にこれからの高度情報化社会の中においては雇用創出という点では大変重要な位置を占めていくものだろうと思います。
 スモールオフィス・ホームオフィスの定義を簡単に言えば、情報通信を活用した自営業的な在宅勤務形態でございます。しかし、今そのＳＯＨＯを取り巻く環境を見てみますと、相も変わらず行政面での取り組みがおくれているわけでございます。
 そこで、厚生大臣にお伺いをいたします。
 特に幼児を持つ女性ＳＯＨＯワーカーがよく悩みを打ち明けるんですが、まず保育所入所の優先順位が低いということがあります。この辺の問題の認識についてお伺いします。
ロシアとアメリカの削減目標が二〇〇三年には両国合わせて約六千五百発、それでも六千五百発の戦略核兵器が残ると。この威力は何と広島型原爆級でいえば約三十万発分の破壊力で、地球人類の絶滅と言われる、いわゆる科学者のシミュレーションによる核の冬が生じるという話がございます。
 私は、原子力潜水艦の放射能汚染の問題とかあるいは廃棄された原発の処理がうまくいっていない、とりわけ旧ソ連、今のロシアの関係でございますけれども、その旧ソ連が捨てた核廃棄物の恐ろしい現状というのはかなり進んでいるなというふうに理解しております。例えば、マヤクというところは旧ソ連時代に核兵器用のプルトニウムの生産を行っていたところでございますけれども、その近くにあるカラトサイ湖には四億立方メートルもの放射性廃液が投棄されてきた、あるいはカラ海とかバレンツ海にはこれまで三万一千立米の放射性廃液が投棄されている、あるいはそのほかの海には放射性固形廃棄物が三千六百立米、液体廃棄物四百三十立米が投棄されたと推測されているわけであります。そういったことがたくさんあるわけですね。
 これは極東においてもそうであると。例えば日本海においても投棄されているというケースが多々あったわけでありますけれども、この原潜絡みの問題について、日本海の海洋汚染あるいはオホーツク海の海洋汚染を考えていけば、将来的には極めて大変な状態になることを考えていきますと、やはりこれは日本海周辺の隣国、核を持っている国を含めて、やはり地中海条約に見られるような環境保全のための条約というのをつくっていく必要が当然私はあるのではないかなと思うんですね。
 そういった意味で、日本海条約とかあるいはオホーツク海条約、そういったものを十分考えに入れて、そういった面での指針づくりをすぐしていくべきである、そのように私は考えるわけですけれども、外務大臣、そして官房長官、よろしく御答弁のほどをお願いします。