この前、補助金一括削減のその補助金等の特別委員会で実は一番問題になったのは、ごく最近話題になっている退職者医療制度の問題なんです。これは一口に言って厚生省の見込み違いで、補助金だけ先にばっさり切られてしまって、後はおまえさんらで努力しなさいという格好でぶつけられたわけです。両市町の実態はいかがですか。
私の方は町村ですから、生活保護で直接出すものはございません。したがいまして、主として労働四事業といいますか三事業といいますか、この分が主でございます。全部そのものは人間を使っておりますので休ませるわけにはまいりませんから、その事業をやめるというわけにはいきません。だから、千五百万円の見込みはつきましたが、あとの五千五百万円については交付税で見ていただける予定にはなっておりますが、今のところ計算ができません。しかし、そういう関連で事業そのものをやめることはできません。ただ、五千五百万円がまだ未確定なものだから来るか来ぬかわからぬということから、単費事業について三千万ほど保留、予算を組んでないものがございます。そういうものはありますが、事業そのものをやめたのはございません。
上野議員からの御質問でございますが、本市の今回の国庫補助金等の一律の削減による影響についてでございますが、御案内のように我が宇都宮市は人口四十万になりました。そういう中で今回の影響でございまするけれども、非公共事業で約五億三千万、そのうち生活保護費では約二億八千万円でございます。公共事業で二億二千万円、合計約七億五千万円の影響があったわけでございます。概括的に申し上げましたけれども、ただいまの七億五千万、宇都宮市が自主的に使用のできる財源がこれだけ減額されたということであります。この七億五千万という一般財源がございますと相当の単独事業ができることになります。財政の厳しい中で住民の皆さんの期待にこたえられる単独の投資的事業あるいは社会福祉施策の削減が余儀なくされ、地方自治体にとりましては行政サービスの低下をもろに住民の皆さんにしわ寄せをせざるを得なかったというつらい状況にございます。
 以上、実態の御報告を申し上げました。
参考人の市長さん、町長さん、諸先生方、大変御苦労さまです。私に与えられた時間が三十分しかないものですから、大変恐縮でありますが、市長さんと町長さんに主としてお答えをいただきたいと思うんです。
 宇都宮の増山市長は実は私の住んでいる市の市長さんでありますから、八百長であいつは質問しているのじゃないかなどと言われるおそれなしとしないのでありますけれども、ひとつ率直な御意見をこの際お聞かせをいただきたいと思うんです。
 増山市長それから山本町長御両者よりそれぞれお答えを賜りたいと思います。
 最初にお聞きをしたいのでありますけれども、補助率一括削減によって皆さんの市と町が直接的に受けた被害はどのぐらいに今なっておりますか。それから、そのことによってやりたかった仕事もやれなくなってしまったなんという仕事はどんなものがおありでしょうか。それらの問題に直面して、現場での悩んでおられる事柄などについてお聞かせをいただきたいと思うんです。
金融の自由化と申しますのは、大きく分けまして金利の自由化と金融業務の自由化と、二つの面があるわけでございますけれども、昨年、この金融の自由化につきましての方針が打ち出されまして、現在そういう方向に各般にわたりまして状況が推移をしていると、こういう状況にあるわけでございます。
 農協系統信用事業にとってみますと、やはり一つは金融自由化、中でも預金金利の自由化、これは大口からだんだん小口へということで、漸進的にということではございますが、これが小口まで及んでまいりますと、調達コストのアップあるいはまた、利ざやの縮小というようなことを通じまして金融機関に影響を及ぼしてくる。特に系統金融事業におきましては小口預金が中心でございますけれども、おいおい小口預金まで金利が自由化されてまいりますと、現在総合農協でいろいろな事業をやっておりますが、何と申しましても、その収益構造を見ますと、信用事業なり、あるいは農協が行っております共済事業といったような部門に非常に大きく依存しておりますので、金融の自由化が農協の経営基盤を脅かしてくる可能性があるということで、私どももこの問題、大きな問題として受けとめているわけでございます。
 農林水産省といたしましては、この系統信用事業が金融の自由化に円滑に対応して今後も健全な事業展開が図られますように、実は昨年の夏から行政関係団体の実務者レベルによりまして検討会を設置いたしまして、金融の自由化と今後の経営環境の変化に即した系統農協の取り組み方につきまして調査検討を進めております。また、この問題は信用事業だけではございませんで、農協全体の事業運営にもいろいろ響いてまいるものでございます。三年に一度全国の農協が農協大会という形で集まりまして、その後の三年間の農協の運動なり事業運営の基本方向について方針を議論をし打ち出すということをやっておるわけでございますが、ことしの十月がその農協大会にも当たるということで、系統の内部におきましても今この問題についていろいろ議論が行われております。そういうものと私どもと一緒になりながら、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 基本的には、一つは、やはり他の金融機関に劣らないような金融機能というものを身につけていく。そういう意味では、やはり新商品の開発一つにしましても、機械化というようなものと密接に結びついている面がございますので、そういったことへの対応、あるいはまた、昨年の八月に全国銀行内国為替制度に加入をいたしましたが、こういうことによりまして振替とか振り込みというようなものにも広く対応できるようになってきております。しかし、それだけではなくて、やはり系統農協の特質を生かした今後の事業展開ということを考えていかなければいけないわけでございまして、この点になりますと、本当に今後の農協の事業全体のあり方をどうするかという点にも関連をしてくる問題だというふうに思っております。