終えますが、現在はというところに私も救われた気もしますが、これはそうはいきませんよ。国民年金は、後ろで水田局長神妙に聞いていらっしゃるけれども、御苦労はわかる。だが、これは沖縄県民は絶対あきらめませんからね。ぜひこれからもっと——今度の改正も本当はもうどうしでもだめだと言っておった、最初は。だが、みんなが知恵を出し合ってここまで持ってきたわけですから、あと一肌、一肌は厚生省として、特にさっき申し上げた流れがありますから、御配慮いただきたいということを強く御要望申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
八重山群島のマラリアの犠牲になられた方々の問題については、前大臣からの引き継ぎにおきまして、その説明の中で私も事実はしかと承っております。
 それから、小泉大臣の御答弁と関連をいたしまして、関係各省庁には厚生省の考え方、国会の討議状態はきちっとお伝えをしてございます。
 今の援護の枠内では私どもの権限の枠に入らないということは、御答弁のとおりでございますが、一般的な戦後処理という問題になりますと、程度の差は確かにございますけれども、戦争の損害は国民がそれぞれの程度の差はあっても何らかの犠牲を余儀なくされているという問題もございまして、一人一人の立場、一つ一つのケースについて取り上げてこれに対策を講ずるということについては、私ども一般的に今イニシアチブをとれる立場ではないことは御理解をいただきたいと思います。我々としては、まず社会保障の充実強化ということの中から沖縄県民の皆様方にもできるだけのいい仕事をしてさしあげて、御期待にこたえることが先決ではないだろうかと思っております。
私は、そういう突っぱねたといいますか、失礼ですが冷たい態度はいけないと思う。もちろん援護法になじむかなじまないかの判断は援護局がなさるでしょうが、戦後処理という面で考えるならば厚生省と無関係ではない。また、これまでの厚生大臣が、要望者に対してあるいは委員会で取り上げられたことに対してそれなりの御答弁をしているということは、私たちはそれなりの重さがあると思う。そういう面で、開発庁あるいは総理府ともよく御検討した上で対処願わなければならない。
 これは近々その調査結果も明らかになるでありましょうし、関係者もまた要請行動を展開すると思いますので、それを受けてひとつ御検討を願いたいと思うのですが、大臣の御見解をお聞かせください。
本件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、援護法を所管している立場から申しますと対象外ということでございまして、これにつきまして厚生省がイニシアチブをとるのはいかがかというふうに考えております。
日米安保条約の意義につきましては、東西冷戦が終結したということに伴いましで、とかくその意義というものは薄らいだのではないかという考え方も一部にはあるわけでございます。東西冷戦構造におきましては、我が国に対しましてソ連の潜在的な脅威というものが常に重圧となって存在しておった。しかし、崩壊に伴いましてその重圧というものがかなりの程度薄らいだわけでございますが、やはり、日米安保条約の重要性といいますのは、対ソ連ということだけではなくして、地域の安定のために大きな役割を果たしておるということも考えなければならないと思うわけでございます。
 そこで、米国の国防省が、ことしの二月に、東アジア・太平洋地域の戦略報告書を発表されました。
 これを見ますと、アジア・太平洋地域におきましては、今非常に経済的な発展が著しい地域である、こう申しております。したがって、この地域が平和で推移をしていくということがどれほど大きな役割を世界の国々にもたらすかということを評価した上で、一方においては、これらの地域におきましてはいまだに膨大な軍事力が蓄積をされておりまして、一たん紛争が起きた場合におきましては、これまた大きな影響を世界に与える可能性がある。したがいまして、この地域の平和と安全というものを確保していくという点におきましては、やはり日米安保条約が果たしでおる、また果たしてきた役割、これからも果たすであろう役割といいますのは極めて大きなものがある、こういう認識であるわけでございます。
 東西冷戦構造が崩壊をいたしましたが、これによって世界がすぐ平和になるということを多くの人も期待をいたしたわけでございますけれども、しかしながら、その後の状況をずっと各地で見てまいりますと、やはり宗教上あるいは民族上の紛争、こういうものがむしろ頻発をしておる、こういう状況ではないかと思うわけでございます。世界的な大きな戦争の可能性は薄らいだわけでございますが、地域によりましては地域紛争がより拡大をしていくという危険性は、むしろ東西冷戦後の方が大きくなってきているという感じもするわけでございます。
 こうした不安定性、不確実性あるいは不透明性というものに対しまして、日米安保条約は、国際情勢の不安定に対する安定要素として、また不確実なものに対しましては確実性を、そして不透明なものに対しましては透明性を、こういうことで、この地域の平和のために米軍のプレゼンスが大きな抑止力として存在をする。そういう点についで、我が国と協力しながら日米安保体制というものを堅持していくということで大きな平和を守る役割を果たしでいくことができる、こうした認識は両国ともに一致しておったわけでございまして、先般も五月の一日から四日まで訪米をいたしまして、ペリー長官とその点については意見の一致を見たわけでございます。
 したがいましで、経済問題等が安保体制まで影響するかどうかという意見がありますが、一番大事なことは国の平和、地域の平和を守ることが大事であるわけでございまして、私は、何よりも安全保障というものが優先されなければならぬと思うわけでございます。
 経済的な対立といいますのは、それぞれ経済上の問題を解決をする手だてがあるわけでございますから、それはそれなりのルールに従って解決をしていくということが好ましいと思うわけでございまして、自動車交渉等の決裂が安全保障等に及ぶという考え方は私はとるべきではないと思いますし、その点については冷静に対処していくべきではないか、このように思います。