私は今の各国の状況につきまして簡単に総論的に申し上げまして、あと科技庁の局長の方から御答弁をお願いしたいと思うんですが、これ私自身の分類で必ずしも正確かどうか、若干ダブっているところがあるかという気がしますのでその点御了承いただきたいと思うんですが、各国を見ますと、私は四つぐらいに分類されるかという気がいたします。
 一つは、いわゆる原子力発電を今後とも推進すべしという基本的な政策をとっておる国でございまして、これはどちらかといいますと経済規模が大きくて、かつ原子力発電を相当程度にやっておる国でございます。例えば、国としましてはアメリカとかイギリス、それからフランス、カナダ、ソ連、こういった国がその範疇に入るのかなというふうに思われるわけでございます。
 それから二番目が、これは相当程度の原子力発電を行っておるわけでございますけれども、反対運動が起こってきておるという国で、これは西ドイツとかスイス等々でございます。スイスの場合、決して原子力発電が量的に多いわけじゃございませんけれども、総発電量の中の原子力の占める割合というのは約四割近くになっているものですから、その意味でこのカテゴリーに入れたわけでございます。
 それから三番目に、カテゴリーとしまして、原子力発電を今やっているんだけれども新規の原子力発電計画は凍結するというような国、これは例えばベルギーとかオランダとかイタリアなんかがこの範疇に入るのかなという気がいたします。
 それから最後に、四番目のあれとしまして、原子力発電廃止の方向に向かっておるという国、これは例えばオーストリア、これは一個つくったのでございますけれども、やめてしまったと、それからスウェーデン。以上の分類分けでございます。
 これはかなり部分的にはダブっているというかぼやけたところがあって、本当の意味では正確じゃないと思いますけれども、大体そんなふうに分かれるのかなという感じがいたします。
二種類の反対意見があるというふうにおっしゃいましたけれども、プルトニウムなど商業利用はするべきではないというアメリカの政治的な世論と、それからノーヌークスというんですか、いわゆる市民レベルの反核運動と議員レベルの核エネルギー反対とその二つが容易に結びつくことだろうと思うのでございますけれども、その点についての配慮というんでしょうか。
 それからこれはアメリカだけではなくて、非常に全世界的に広がっていく傾向にあるのではなかろうか、そのような気がするわけでございますけれども、ほかにも例えば核エネルギーに関するどちらかというとネガティブ、つまり控えていこうという国々、そういう国々が非常にふえていると思いますけれども、そういう国々の例をお知らせいただきたいんですが。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     林田悠紀夫君
     向山 一人君     鳩山威一郎君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     杉元 恒雄君
     鳩山威一郎君     向山 一人君
     林田悠紀夫君     松浦 孝治君
     渡辺 四郎君     青木 薪次君
 五月十六日
    辞任         補欠選任
     松浦 孝治君     河本嘉久蔵君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     石井 道子君
     河本嘉久蔵君     松浦 孝治君
     梶原 敬義君     小野  明君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     中曽根弘文君
     小野  明君     梶原 敬義君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                小島 静馬君
                佐藤栄佐久君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       中尾 栄一君
   政府委員
       内閣法制局第一
       部長       大出 峻郎君
       経済企画庁調整
       局長       横溝 雅夫君
       経済企画庁総合
       計画局審議官   宮本 邦男君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     末木凰太郎君
       通商産業大臣官
       房審議官     野口 昌吾君
       通商産業省通商
       政策局次長    吉田 文毅君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     安楽 隆二君
       通商産業省機械
       情報産業局次長  岡松壯三郎君
       通商産業省生活
       産業局長     鎌田 吉郎君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       特許庁長官    小川 邦夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       外務省欧亜局ソ
       ヴィエト連邦課
       長        茂田  宏君
       文化庁文化部長  逸見 博昌君
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  本日の会議に付した案件
○特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （ＯＥＣＤ閣僚理事会に関する件）
 （米国の経済状況及び見通しに関する件）
 （米国の包括通商法案に関する件）
 （日ソ貿易問題に関する件）
 （アラスカ原油の輸入に関する件）
 （テクノポリスに関する件）
 （日米秘密特許問題に関する件）
 （映画産業の振興に関する件）
 （クレジット産業の問題に関する件）
 （技術者育成に関する件）
○伊方原発二号炉出力調整実験及び出力調整の中止に関する請願（第二〇五号）
○円高による中小企業の危機打開、産業空洞化の防止に関する請願（第二九二号外一八件）
○悪徳商法の規制に関する請願（第三四一号）
○中小零細企業対策の充実に関する請願（第三四三号）
○フロンガスの早期規制に関する請願（第三四四号）
○スプレー剤としてのＬＰＧ解禁反対に関する請願（第八一五号）
○中小企業不況対策の充実に関する請願（第一三八五号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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