お答えいたします。
 従来から、農政推進の参考資料としますために農村地域につきまして地域農業の構造を把握、分析というような観点からの地域区分ということで今御指摘のような都市、都市近郊、平地農村、農山村、山村という区分を設定したわけでございます。
 その設定の基準につきましては、御案内のとおり農家数の割合でありますとか産業別の就業人口とか人に着目した指標と、それから土地利用、農地率とか森林率というような土地利用に着目した指標等を使っていたわけでございますけれども、市町村におきます広域合併あるいは混住化、兼業化の進展によりまして、地域区分と農山村の実態が必ずしもしっくりしないというような向きが出てきまして、かねて来その改善につきまして学者等からの意見もございまして、また私どもとしましても、そういう方向につきまして改善すべきではないかということで学識経験者の意見を聞きまして検討を進めてきました結果、今先生の御質問ありましたように、むしろ土地利用を中心とした地域区分にした方がいいのではないかというようなことで、昨年十一月の研究会でそういう方向を打ち出し、今後そういう方向で地域類型を明らかにすることにしたわけでございます。制度その他につきましてストレートに結びつけるわけではございませんけれども、今後このような新たな区分に基づきまして分析をし、地域の特性に応じた施策を展開していきたいというふうに考えております。
そこで大臣、農林省は三十年ぶりに地域区分の見直しをするという報道がございました。私もこの方向は結構なことだというふうに思うのでございますけれども、日本農業新聞等の報道によりますというと相当詳しく報道されておりますが、これを詳しくここで申し述べるという時間もありませんけれども、大きく言いますというと、土地利用面を重視するなど、より実態を反映するということで区分を見直すというんですね。
 私は、この区分は従来統計上に主として使われてきた。そうではなくて、これからは農業の指導あるいは育成、助成、農政上の上から、行政の立場からこれを積極的に生かしていく区分に変えていかなきゃいかぬのではないか、統計上だけではなくて。例えば平たん地農業の育成、中間・山間、中山間農業地域との差のある指導、育成、援助を含めて農政の上から検討していくべき区分に使うときに来ているのではないか、そうしなきゃいかぬ、こう思う。そうしないと、中山間地域における集落は存在しなくなる、こう心配しています。どうですか、その辺に対する考え方。
今私自身が勉強しておる最中でございますので、改正に対しての自分の総括的な考え方がまとまった段階で、それぞれ専門家をあるいは学識経験者を、あるいは広い立場でいろいろ御意見なり御批判をちょうだいをしながら手続をしていきたい、こう考えておるわけであります。さわらぬ神にたたりなしというようなことがあれば毛頭私が発言をいたしていないわけでありますので、それもできるだけ自分の勉強時間は短縮をしていきたい、そう考えております。
大臣が記者会見等で発言をして、この基本法について勉強するということを伺っていますが、その勉強するということは結構でありますけれども、この基本法改正に対する論議は、学者の間、農業団体側も指摘をしているところであります。勉強するということは大変に結構でありますよ、理解するといたしましても、さわらぬ神にたたりなしで時間を経過するということはいかがかというふうに思いますね。
 したがいまして、あなた、農業に対する関係は専門家で大臣になったわけでありますから、つまり基本法改定に向けて、例えば諮問機関等々をあなたの立場で設置をして、それからの意見を求めるなどをいたしまして一足前に出るべきときではないのか、こう思う。いかがですか。
農業基本法は、先生御案内のように昭和三十六年に制定されて以来今日まで経過をいたしておるわけであります。当時の状況の中から考えると、日本の国も、戦後工業化時代に入って勤労者所得が増大をする一方、農業所得との格差が非常に出て顕著になってまいりました。他産業との所得格差を初めとして価格政策だけではこれに対応し切れないだろう、少なくとも構造政策をやっていかなければならないというそういうものを基本に置きながら、学識経験者を初めとするあらゆる人たちからの御意見をいただいて基本法が制定されたと、こう認識をいたしておるわけであります。もちろんそれだけではありませんけれども。以来今日まで、農業基盤整備を初めとする、あるいは構造改善、いろんなところで構造政策というものが農業基本法においてつくり上げられてきた役割というのは、私は評価していいのではないだろうか。
 しかし、今御指摘のように、社会環境も変わってまいりましたし、経済環境も変わってまいりましたし、また食生活も変わってまいりましたし、国際化の時代を迎えてきておりますので、私は農業基本法をもう一度自分でまず勉強してみたいということで、先般質問に対してお答えを実はいたしたわけであります。
 ただ、私が目下勉強させていただいておる過程でございますので、それが、自分の勉強ができ上がった段階で事務当局にまたそのことの検討をお願いをするかどうかという判断をさせていただきたい、そう思っておるわけであります。
先ほど来申し上げましたとおり、四十条の無罪の裁判の無罪の意味は、限定を置かないものだということが正しい解釈であるとすれば、今委員がおっしゃったように、責任阻却、責任能力がないからということで無罪になった場合を除外する規定をこの刑事補償法に置くことが憲法四十条との関係でどうなるのかという問題になるだろうと思います。今も憲法四十条の解釈として、限定がされないんだということが是認されるとすれば、補償法にそういう規定を書きますと、それはやはり憲法の趣旨に反する規定だというふうになるのではないかというふうに私どもは思います。
 実はこの点につきましては、委員も御承知かと思いますけれども経緯がございまして、昭和二十五年に刑事補償法ができます前の戦前からの旧刑事補償法には、委員御指摘のとおり四条で、「無罪」「ノ言渡ヲ受ケタル者ニ付左ノ事由アルトキハ補償ヲ為サズ」という規定がございまして、そのうちの一つに、「刑法第三十九条乃至第四十一条ニ規定スル事由ニ因リ無罪又ハ免訴ノ言渡アリタルトキ」というのがございます。この規定が結局二十五年に現行の刑事補償法ができました際に削除されておるわけでございますけれども、その意味合いというのは、やはり憲法四十条という新しい刑事補償の規定が憲法上の権利として創設されたということと絡めて、やはりこの無罪の裁判という意味合いはこういった責任無能力の場合をも含めて補償する趣旨だという解釈のもとに旧法の規定を除外したのではないか、このように私どもは解釈をしておりますことを付言させていただきます。