数字的に申しますと大体五十六兆という借金でございまして、地方債の借り入れしたのをまだ返さんならぬものが大部分でございます。それからまた、交付税特別会計の借り入れというのも数兆ございまして、現在五十六兆余の借金を持っておるということが一つでございます。
 もう一つは、個々の団体によりまして、起債をどの程度やると地方財政上危ないか。私ども赤信号と言っておりますが、公債負担率二〇％以上という団体がだんだんふえまして、八百二十団体というふうになっておるのでございます。それで、御承知のように、個々の地方自治体というのは三千三百ございます。例えばこの間神奈川県が期末手当を二万五千円ずつ職員に配った。知事さんと会いまして、地方が豊かであるというような感じ、たまたま神奈川県は財政がよかったように思われるので、これはぜひひとつ検討をしてもらいたいという申し入れをしたのでございます。要するにそういう意味で三千三百の集合体であるということ。
 もう一つは、財源その他におきまして、地方の自主的財源、つまり税を見ましても、普遍性のあるものは国と比べると大変少ないということでございますし、税源の範囲も少ない、また個々の町村によって財政事情も非常に違っておるというようなことから考えますと、私は、地方財源というものはこれからもっと充実を図っていかなければならぬもので、地方税につきましても今度若干の手直しをいただいたところでございますが、あるいは今後もそういう点で地方財政の税源の確保、交付税の問題ももちろんでございますが、そういうことに全力を挙げたいと思っておるわけでありまして、今申しましたような気持ちから、地方財政は決して裕福ではありませんということを申し上げたいと思います。
ぜひそういう方向に進むことを期待して、次の質問にいきたいと思います。
 自治大臣、お見えでございますのでお尋ねをしたいと思いますが、今回の一律一割削減の背景に、地方財政が非常に好転してきている、いわば余裕があるのじゃないか、地方財政余裕論というのがありまして、大蔵省さんあたりが盛んにそういうことをおっしゃっているわけです。確かに人件費とかラスパイレス指数とかいうものをとらえていきますと、そういったことも言えるのじゃなかろうかと思いますが、私も長いこと地方におりまして特に感ずるわけですが、大蔵省がおっしゃるほど、そんなに地方財政というのは好転していると言えるような状況にはないと思いますが、自治大臣からごらんになって、率直に地方自治体の財政事情について御説明いただきたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕
本来は趣旨はそのとおりだと思います。交付手続あるいは審査基準等々によって、多くの人手がかかっていくというよりは、むしろ、本当のいわば人員の合理化縮小等が行われることによって、結果としてチープガバメントと申しますか、そういう姿になっていくというのが本来あるべき姿であるということは同感であります。
補助金の整理統合について、今後いろいろと検討されると思いますが、ぜひひとつ私が申し上げましたような方向でお願いしたいと思います。
 要するに、一口で言いますと、行政改革と言うからには、今の行政機構の中のかなりの部分はこの補助金の申請、受付あるいは審査、決定、交付、事業報告受理、そういった仕事があるわけですが、仮に補助金の件数が整理されるとなりますと、それを担当してきた陣容がそこから解放されるわけです。つまり現在の政府の守備範囲が狭められるわけです。行政機構が縮小される、これが本当の行革じゃなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 そうでないと農民は厭世気分になって、頑張ったってだめだ、今でさえも過疎なんでしょうが
今日本列島を支えておるのは、北は北海道から西は離島の多い長崎、鹿児島の九州に至る間の、俗に言う過疎地帯の純朴な農漁村が今日の日本の経済を推し進めてきたと言っていいでしょう
その裏で、政治が逆行しておるから過密現象というものを生んでおる
今日の我が国の発展の成果は、言うまでもなく、過疎地域における純朴なる生産性の高い意欲に富んだ日本の農漁民の長い間の蓄積であり努力である
そういう零細なる弱い純朴なる農漁民を今や切り捨て御免的に、黒字減らしのためなら手段を選ばないのだ、しかもそういうことを言うてどれだけ効果があるかということです
一体農漁民に買う力があるか

 言ってむだなこと、効果の上がらないことを一国の総理が言うべきじゃないですよ
サミットにおいて先進国家並みにどうしても何か言わなければいかぬというならば、それは外務大臣か官房長官か通産大臣あたりが言うべきことじゃないですか
一億二千万の総帥である総理みずからがそういうことをおっしゃることは不適当であると私は思う
そうでないでしょうか
私が願いたいのは、総理は総理として、農漁村の総大将である所管の農林水産大臣は、同じ内閣の中で閣内不統一は許されないでしょうし、そこら辺をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、これが大臣にお聞きしたい第一問である

 第二問は、俗によく言われておる夏の陣というのがありますね
去年の夏の陣、六月をピークとして米価騒動がありました
去年は二・二％、ことしは前もって予告をして予防線を張っているのかどうか知らぬけれども、米価は引き下げなければいかぬということが盛んに言われておる
前段の私の質問と関連をしますけれども、よくも考えたものというか、逆さまになってきたと思うのです

    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
物価が上がり、建設資材が高騰を続け、人件費が四ないし五％上がっておる今日の日本の趨勢、公務員の給料などは年次四から五％上がっているのでしょう
そういうときに農民の主たる収入源である米価が去年辛うじてささやかに二・二％、それをことしは事もあろうに現状よりも引き下げるのだ、その米審が七月の都議選前に出すとか出さぬとか、まさにナンセンスというか常識を疑わざるを得ないというか、なぜ日本の食糧あるいは農政についてそんなに消極的な意見が出てくるのだ、私はそこら辺にも大いなる疑問を持つわけです

 したがって、質問の要旨は、米審などについては、経済事情の動向もあろうけれども、農林大臣としては慎重かつ適正に所要の御指導を願いたい
そうでないと、米価を引き下げるなんということをやったって、そんなもの自民党の中でも通しはしませんよ
そんなばかげたことでは天下は大乱だ
そこら辺を大臣は十分お考えいただいておると思うが、大臣の決意のほどをひとつお伺いしたい

 以上二点であります