労働時間短縮対策といたしまして、私ども平成七年度予算で総額百六十四億円を計上させていただいております。これは平成六年度と比較いたしまして約九億円の予算の枠を増加しているところでございます。
 この中で拡充したものあるいは新しいものでございますが、一つは先ほど来申し上げております時短のための特別奨励金制度でございますが、これは平成六年度百十四億円でございましたものを平成七年度には百十八億円に増額するという措置をとっております。あるいはまた、これまた先ほど御説明いたしました時短の地域の取り組みでございますが、この関係では予算をやはり四億五千万程度から九億円ぐらいに増額させております。
 それから新しい事業でございますが、新たに今策定を予定いたしておりますゆとり休暇推進要綱、これは仮称でございますが、もっとゆとりある休暇をとっていただこうと、休暇の取得を進めていこうという要綱をつくろうと思っておりますが、こういったような要綱を踏まえて労使の自主的な取り組みを援助していく事業、これを予算措置いたしております。
 このような形で時間短縮の推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
件数につきましては今申し上げましたとおりでございますが、確かに予算の枠から見ますと必ずしも全部を使っていないという状況に現在のところなっております。
 この状況の背景でございますが、私どもは一つはやはり最近に至ります例えば平成五年度から六年度、このような時期におきます景気低迷あるいは景気回復がおくれたというようなことで、一般的には設備投資が低調に推移してきていたというふうに見ております。時短奨励金制度は、事業主が設備投資を行うということによって時間短縮をやっていただく、あるいは人の採用をふやすということによって時間短縮を全体として進める、こういうようなことが要件になってございますので、こういったような設備投資が低調に推移したというふうな一つの背景があって影響を受けているのではなかろうかということ。
 あるいはまた、対象が中小企業、特に小規模企業に重点を置いておりますので、そういったような小さな企業ではこういったような制度を承知していただくということにつきましては必ずしも十分でない面もあるのではなかろうか。こういったような点に我々はさらに努力して周知、活用に努めていく必要があるのではなかろうかこのように考えているところでございます。
一点は、特別奨励金制度でございますが、今先生御指摘のような予算措置が講じられております。
 この奨励金制度の活用状況を見てみますと、平成五年度は千二百一件の奨励金を支給いたしております。平成六年度は二月末現在でとってみますと、二千三百八十三件の支給ということになっております。
 それから、もう一つの地域時短推進事業でございますが、これは中小企業が時短を円滑に実施できますように中小企業の関係団体が団体として時短の推進に取り組もうということで、特に先進的な企業の事例などを取り上げまして、そういうものを中心にいたしまして積極的な広報活動あるいは啓発活動を行っていくということを中心にした事業でございまして、個々の中小企業が時短に取り組みやすいように団体ごと支援していこうという事業でございます。
 具体的には平成六年度は日本商工会議所に委託しておりまして、商工会議所が中心になりまして全国各地で今申し上げましたような取り組みをやっていただいているというものでございます。
ですから、ここでやりとりをして聞く国会議員の先生方とか、あるいはこの情報に接する方々は、ある程度理解するかもしれない。しかし、大方の国民は、むしろ日常の中央紙、マスコミであるとかいろいろな雑誌であるとかあるいは地方紙であるとか、そういうものにこのガイドライン関連法案で書き立てられることを日々読んでおられる。不安を持つ。そのことに対して、政府がきちっとした見解を表明していないところに問題があるということを私は指摘しているわけで、義務規定ではないとか、強権発動しないとか、正当な理由があれば拒否することができるとか、今も自治大臣おっしゃっている。また、防衛庁長官は、一般的な協力義務なのだから、こういう非常時に協力しないのは常識外だとおっしゃったりすると、やはり地方は不安を持ちますよ。だから、そういうことについてきちっと整理をして統一見解を僕は出すべきだと思うのですが、そのことについてぜひ御検討を願いたい。
 皆さんいろいろおっしゃいますけれども、例えば沖縄県の場合、ガイドライン関連法案に賛成か反対かという五十三市町村に対してアンケートをとっております。これはＮＨＫさんがとったという報道があるわけであります。
 賛成なさったのはわずか四人、反対十五、全面的に反対十六、どちらでもないというか今後検討したいというような意味……。理由としては、平和憲法の理念から、沖縄の戦争体験から、これは当然でしょうね。こういうことを挙げておられる。法案の沖縄への影響についてどう思うかということについて、ないと思うと答えた方はお一人、あるは三十三、どちらとも言えないが十七。周辺事態法に協力することを求められた場合どうするかということに、従うと答えたのが三名、全面拒否六、場合による、中身によるというのが三十三。周辺事態の定義についてもっと明確にしてほしいが三十一、わかりにくい十八、こういう状況になっているのですよね。
 これは、沖縄だから特に意識が強いとか若干あるかもしれませんが、私は、基地所在市町村、地方団体というのは大方こういう懸念や疑問や不安を持っていらっしゃると思うのですね。これにどうこたえるか。これを解明しないと、この法案の協力体制というのはなかなか難しいというのが私の認識なのですよね。
 それと、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態、それは日本の有事に発展するかもしらないという事態ということであるならば、何も後方地域支援をする対象者だけがそういう事態に置かれるわけではないのですよ。日本国民もそういう事態に置かれる可能性がある。欠落しているのは、では、そういう基地所在市町村とか国民の生命財産を守るための後方措置は、政府はどう考えるの。全くないじゃありませんか。
 私は最近真剣に、上原さん、本当に防空ごうを掘らなくていいのですかと沖縄で聞かれたことがありますよ。そういうことに、場合によっては核攻撃も当然予測される。今の事態というのは核の傘におるのだから。これに対してはみんな口をつぐんで、何も政策なり提言もしないで、ただ日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態なのだから、国民が協力するのは当たり前ではないかということでは、私はやはり国民的コンセンサスというのは得にくいと思いますよ。こういうことについては、皆さん、政府あるいは閣僚としてはどうお考えですか。