この臨時国会で、地方支分部局の整理統合法案で三日間、第二臨調で三日間、中曽根長官におつき合いをいただいたわけであります。この中で私ども、さまざまな角度から質問を申し上げ、御答弁を煩わしてきたわけでありますが、今度できるであろう臨時行政調査会の運営について、最初に確認をしたい点を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。
 これはもうすでにやりとりのあったことですから、まとめて申し上げます。
 第一は、言うまでもないことですけれども、調査会には広範な国民世論が反映できるように配慮すること。第二は、関係する労働組合との交渉、協議を通して円満な審議を保障すること。これは長官のお言葉の中にも何度か触れられている言葉であります。三番目は、委員会は新しい社会情勢や国民生活にかかわるニーズにこたえる行政の制度、機能のあり方を検討すること。第四は、財政再建の名において、福祉の切り捨てや社会的な弱い立場の人々を切り捨てることのないように十分に配慮すると同時に、公務員労働者の人員整理や身分あるいは労働条件の切り下げは避けること。またつけ加えますけれども、形式的な一省一局削減方式というふうなことにこだわらないで、大局的見地から検討を加えていくことなどなどの点について要請をし、御答弁をいただいたわけでございますが、この席上で改めて長官の誠意のある御答弁をいただきたいものだと考えます。
きめの細かい真実をつかんだやり方は、そういう安井さんのおっしゃるようなことであるだろうと思います。私たちもそういう心がけで一生懸命努力してまいりたいと思いますが、いままで歴代なぜそれができなかったか。佐藤さんのときにも一省一局削減というようなことがあって大分批判も受けましたが、それを見ると、やはり相当役所の抵抗があったり、いろいろ障害になることが惹起される、いわゆる各論になると反対が出てしまう、そういうことで、一律にそういう措置をせざるを得ないのが次善の策となったのであるだろうと思います。しかし私たちは、ベストを求めて、できるだけ次善の策に流れないように努力をしてまいりたいと思っております。
中曽根さんのときに解決できた、そう歴史に残るように、ぜひ御努力をお願いしておきたいと思います。
 最後に、行政改革というのは、新しい社会経済の情勢に対応して、国民のニーズにこたえる行政制度を新しくつくることであり、したがって、たくさんある政策に優先順位を付していく、優先順位の高いところには人も金も多くつけていく、機構的な充実もやっていく、そうでないところは減らしてもですね。その政策の優先順位ということに、私は行政改革ということの大きな意義を思うわけであります。一律削減だとか数字合わせのやり方だとか、たとえば営林局は何としてでも二つつぶさなければいけないというふうな法律をつくる。行政制度立法などというのは、実に具体的、現実的な法律でなければいかぬのが、なくなる役所の名前も、できる役所の名前もないわけですね。あんな法律なんて、私は初めて見たと思います。もう国会を通ってしまった。ですから、あんなやり方はおかしいと思うのです。国民のための緑の山々をつくり上げていくという大きな政策目的があれば、それを充実するということも必要だし、もうそんなのはどうでもいいと思えば減らすのもしようがないかもしれませんが、いまもどんどん減らしているわけですね。
 一例を挙げればそういうことなんですけれども、行政に対する優先順位をつけていくということの大切さ、その点について、大臣、どうお考えでしょうか。
できるだけ早く解決したいと思っております。いままで解決できなかったということは、歴代長官もお約束したことができなかったことで、まことに申しわけない事態であると思っております。私の代にもなりましたので、私も責任を感じまして、できるだけ早期に関係各省及び地方との了解を取りつけて、よい解決案をつくってみたいと思っております。
これは毎年、三月末だとか六月をめどだとか、一応めどを立てながらずるずる来ているわけです。問題がむずかしいのはわかりますよ、これまで来たわけですからね。しかし、やはり何かめどをきちっと置かなければ、ずるずるのままに行ってしまうというおそれがあるのではないかと思います。
 いまのことで言いますと、検討するじゃ、どこまで行ってしまうのですか。やはり来年の三月末とか、そういうふうな一つのけじめをつけるという目標を立てなければ、これはまたいままでと同じことですよ。大臣、どうでしょうか。
長期的なエネルギー政策のもとといたしまして、「長期エネルギー需給見通し」というものが策定されておりまして、これが私どものいろんな政策の基本になっているわけでございますが、この「長期エネルギー需給見通し」におきましては、石炭につきましては非常に経済性にもすぐれておりますし、また、供給の安定性と申しましょうか、これも非常にすぐれているということが言えると思います。
 と申しますのは、石油に比べますとその資源の存在量も多うございますし、また、資源のある国が先進国等広く分散いたしておりまして、そういう意味で供給の安定性もあるということで、今後とも電力用中心に一般産業などにも一般炭の需要が増加するであろうというふうに考えられておりますので、今後石炭の需要量というものは相当程度増大をするというふうに考えております。
 他方、国内炭でございますが、これは第七次答申のときに取り上げられておりますが、これは国内のエネルギｉ源として非常に安定性もあり、また、エネルギーの安全保障上も非常に重要であるということでございまして、そういう意味で高く評価づけられているわけでございます。
 ただ、残念ながら、先ほどからの議論にもございましたように、輸入炭に比較いたしまして価格が倍前後になっているというような問題、あるいは最近の事故というような問題も考えますと、いろいろ考え直さなきゃならない点もあるということでございますが、しかし私どもとしましては、現存の炭鉱を中心にいたしまして、安定的な供給の確保を図りたいというのが基本的な方向でございますし、また、エネルギー源として非常に重要であるという認識をいたしております。