個々具体的なことを先生いろいろ挙げられておりますけれども、私どもといたしましては、この法律の規定に反しないもの、こういうことは、基本に戻りまして、法律の手続を変更したり、法律に定める手続の進行を妨げたり、または瑕疵を生じさせるものでない、こういう意味でございまして、このようなものについては、条例で必要な規定を定めることができるというものでございます。
 それで、先ほどから御議論がございますけれども、法案に規定された事業者の義務というものが必要十分なものであるかどうかということが前提になっておると思いますが、私どもといたしましては、この法案は、対象となる事業につきまして、環境影響評価に関します全国共通の、統一の手続を定めるというものでございます。
 アセスは、立場の異なる広範な主体が従うべき共通のルールを定めることによりまして、環境情報の形成促進と環境配慮の確保を図ろうとする制度でございまして、対象事業につきましては、全国共通の統一の手続を定めるということでございます。
 それから、統一の手続の内容は、環境配慮の必要性と事業者に求める負担、これとのバランスを考慮して決定をいたしたものでございます。
 環境影響評価手続は事業者に一定の負担を課するものでございまして、環境配慮の必要な範囲で事業者の行うべき義務を定めることが適当というふうに考えております。
 したがいまして、法案の定める手続以外にいたずらに事業者に負担を課することは、法案の定める手続の統一性に反するものでございまして、法案の予定するところではない、こういうふうに考えております。
もう一度お尋ねしますが、私は、基本的なことと、そして原則と例外というのがあれば、何が原則で何が例外かも含めてお答え願いたいというふうに先ほどから申し上げている次第です。私は、これがだめだとかこれはいいとかそんなことをまだ言っているわけではないのです。事実は何なのか、法律を審査しているわけですから、一体考え方は何なのかということを今法律をつくっている段階で明確にしておいた方が、将来、私も五年もたたないうちに、一年もたったら一体どうなったのか、これを忘れますよ。そして、ここにいらっしゃる委員の方もまた場所を変わったりしたらわからなくなる。だから今はっきりとしておこう、こういうことなのです。
 だから、もう一回聞きますが、意見書に対する事業者の見解、これはいいのですか悪いのですか。
それから、評価書を作成しまして、評価書を事業者が市長に提出をいたします。そしてそれを閲覧して、住民が意見書を作成して、意見書の写しを事業者に渡します。その後、第十七条で、意見書に対する事業者の見解というのを市長に出さないといけないということになっておりますが、これは、お答えはいかがでしょうか。
そんなことは、私がこの間、またきょう総括したというかまとめた話であって、具体的にそれは何かということが私にはよくわからない。そして、多分ここにいらっしゃる方が、わかっていらっしゃる方があったら言ってください、非常にわかりにくいしわからないと思うのです。だから私は聞いているのです。
 だから、もう一度お尋ねしますが、説明会等終了の届け出、これを横浜市が、事業者から市長に出せ、こういうふうに言っているわけなのですが、こういう条例ができた場合、また要綱があった場合、それは法律に反するのでしょうか、反しないのでしょうか。
法律の対象事業に関しまして事業者に説明会開催の届け出を義務づけるということは、これも基本的には、この法律の規定に反するのではないか、こういうふうに考えられます。
ですから、何回でも言いますけれども、個々の事案に即して判断をしないといけないということは、そんなことは、その場その場になってみなきやわからない、こういうことを言っているのと全く同じなんですね。それじゃ法律を、ここで法案を審議している意味なんか一つもないんですよ。その場にならなきやわからないんじゃ法律をつくったって仕方ないんですから。基本を決めて、そしてそのメルクマールが何かということをちゃんと判断し、それを書くのが法律であり、また政令であるんですよ。
 そこで、次にお尋ねします。
 横浜市では、その後説明会を開きまして、説明会が終わったら説明会等終了の届け出というのを第十一条の一項によって市長に出さないといけないことになっているんですが、これも事情によってはよく、場合によってはだめだ、こういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
地方の制度における個別の、具体の規定と本法案との関係につきましては、事案に即しまして慎重に検討する必要がございますから、今そういう慎重な言い回しをしたわけでございます。
先ほどは先生も御一緒でございましたが、御党の菅代表がわざわざおいでいただきまして、通産大臣と私に対して、現下の中小企業の方々のお立場を踏まえた申し入れをいただきました。
 その中で、労働省として対応しなければならない部分について三項目ございまして、一つは、いわゆる継続雇用の助成金の支出について金融機関関連のところまでカバーできるかどうかということ。これは、実はきょう行政の判断によってそこまでできるように基準を変えるということをいたしました。これは今御指摘のとおりでございます。
 あとの二点の詳細については担当局長から御答弁をさせますが、その前に、少し基本的なことを申し上げたいと思います。
 それは、お言葉の中に、実は国民の税金を使って山一やその他の大企業を助けるというお話がございましたが、先生はもうよく御存じのことで、そういう感覚を国民が持っているよという御指摘だったと思うのです。
 現在検討されております預金保険法、あるいはその後政府あるいは与党内において検討されております公的資金導入による金融支援の本来の考え方は、善意の預金者を守る、そして日本の金融システムを守る、そして円というものの信認を守り、世界の通貨の秩序を守っていくというために実はそういうことを考えているわけでございます。個別の、言うならば経営判断を間違いながら不良資産をたくさん抱えている銀行が従来のようなやり方で存続をしてくるということの方が実は国民にとっては非常に怖いことでございますので、今そのあたりのあくだけはむしろ抜いているプロセスだ。そのときに、何の責任もない関連中小企業の方々とか、そこに勤めて一生をそこにゆだねておられた勤労者の方々の将来について無理のないようにというのがお申し出の趣旨だったと思いますので、私どもも今全く同じ意見として一生懸命やっておりますので、そこのところはひとつ御理解をいただきたいと思います。