最後の質問でございますけれども、質問の六でございますが、タンカー業界への影響でございます。
 まあこの法律の精神や規制を遵守していただくという点から一応は御答弁で安心はいたしておりますけれども、費用負担を伴う新しい規制が実施されるという点からも関係法令の適用、運用に際しては、ケミカルタンカー業界、石油化学業界、また商社等の関係業界の方々の意見や要望を十分配慮していただくことを要請しておきたいと思います。特に関係法令の直接の規制がかかる内航のタンカー業界に対しましても、一つは受け入れ施設の問題、二番は船に不当なおくれを生じさせないという点、三番目は経済的な過重負担をかけないという点など、まだ業界の中でもいろいろと御心配等もあるようでございます。過剰な負担増や不便が極力ないように運輸省としても十分な配慮をすべきであると考えます。
 最後でございますので、運輸大臣並びに局長から御答弁を賜りたいと思います。
先生のただいま御指摘いただきましたように、有害液体物質についての取り締まりは、本改正法によりまして六十二年から行わなければならないわけでございますが、いろいろ難しいわけでございます。
 私どもといたしましては、今新しい監視手法の開発をやっておりまして、どうやらめどがついている状況でございますが、これは巡視船艇にある装置を仕掛けまして、それによりまして自動的に海水を採取をしていきまして、それを四つほどのセンサーをくぐらせまして、もし、それぞれのセンサーであらかじめ決めておきました濃度以上の状況が発見されたときには、直ちに警報が鳴ると同時に、その海水を分離採取し、またそこのその日時等もあわせて自動的に記録する、こういう装置でございまして、これが実用になりますと、これによって採取してまいりました極めて違法性の疑いの濃い海水につきまして、後日、陸上の試験研究機関におきまして綿密な分析をやることによってその違法状況を確認することができるというものでございます。
 私どもとしましては、このような装置の開発及びそれの実用化ということに努めると同時に、また当然のことながら有害液体物質の国内におきまする海上における輸送実態等も勘案いたしまして、このような取り締まり体制の強弱、アクセントをつけなければいけないと考えております。
 なお、その他停泊中の船舶に対するいわゆる立入検査等も庁法により行いまして、法定上の書類の記載事項等について所要の指導をすることはこれまた当然のことでございます。
 大体、以上のような方法によりまして、この有害液体物質についての汚染の取り締まりを今後充実したいと考えております。
その点もよくいろいろと、今後いろんなお話等出てくると思いますが、よく御相談に乗っていただきたいと思います。
 質問の五でございますけれども、法律施行後の取り締まり体制についてでございますが、法治国家でございますけれども、大臣ね、法律でがんじがらめになっていますから、私、取り締まりとかいう言葉は余り好きでないんでございますけれども、これに関係しての質問をしたいと思います。
 この有害液体物質の海上排出に際して、明年の四月六日から規制や監視、そして違反の取り締まり、これが始まるわけでございますが、これは海上保安庁に伺ってみたいんですけれども、この規制する石油類の場合に、少量でも海上に排出された場合に海面に油膜が広がってまいります。だれでも容易に確認することができるわけでございますが、有害液体物質、いわゆる化学薬品の製品の場合には特殊な化学性質がありますから、海上への排出があった場合に非常に確認の困難なケースも想定されると思うわけでございます。例えば一つは無色無臭であるとか、二番目には比重が海水より重く、沈んでいくとか、三番目には揮発性が高く、海上に排出されても短時間ですぐ蒸発をしてしまう等々、非常に視認が極めて難しい事態が考えられるわけでございますけれども、こういうような点は大体どういうふうに対応しようとされているのか伺いたいと思います。
これは先ほど例を引きましたが、もう少し詳しく申しますと、この事件につきまして警察が自動車をとめて職務質問をした際に、その車内に無線機が積んであったので、革マル派の活動家と考えたのでそれを差し押さえたというわけなんです。ところが、それに対して裁判所は、令状なしに差し押さえたというような違法行為がある。したがって、革マル派だというふうに考えられたから押さえたことはそのとおりだということは認定をするが、令状主義に反するので、今後の見せしめのためにそういうことは証拠能力を否定するのだと、こういう判決なんですよ。こういう判決は、これは空理空論をもてあそぶ議論を裁判所においてやっているにすぎないじゃないか。
 つまり、普通の人の場合と、このような過激派のように逮捕しても黙秘権を行使して口を割らない、証拠物は全部証拠隠滅をしてしまう、そういう状態にある人と普通の人との区別もつかぬのかというふうに私は考えざるを得ないのです。法の運用というものは、その事件その事件によって相手を見て法の運用をしていただかないと、こういうようなことであれば過激派の検挙率はいつまでたっても上がらないということと、無用な国の金を使い、無用な能力を使って大変な迷惑を国民に及ぼしておるという事実です。
 今日、東京都内においてどれだけの人が迷惑しておるかわからぬ。それはほんの少数の一握りの過激派の人たちの無法な行動が原因であるわけです。こういうふうなことは、憲法が保障する人権保障を極めて大きく侵害いたしておる。その原因は過激派にあるということにならざるを得ないわけです。そういう者を排除するための法体制が現在できていないのではないかということを私は尋ねたんです。一般のおとなしい犯罪人とこのような凶悪な犯罪人とをごっちゃにされたのじゃ困る。もっと細かい対象を考えた法体制がなければ具体的な人権保障はできないということを申し上げるために質問したわけです。
 そこで、ついでにお尋ねしますが、現在の爆発物取締罰則によりますと、いろいろのことが書いてあります。この法律が違法かどうかというのは別ですよ。違法ではないとして、合法な法律だとしてお尋ねするわけですが、その中に、製造をしたり輸入をしたり所持したり注文をしたりする者を罰する規定がございます。それから、補助のための製造、輸入などをした者を罰する規定もあるわけです。こういう規定があるんですが、こういう規定をどのように警察では運用されておるのか、あるいはこれは警察ではこういう規定があってもどうにもならないのか、そういう点についてどのように解釈しておられますか、お伺いします。