局長もこの中心的な役割を果たしている国立病院の問題の重要性は認識されておるように今伺いましたが、これは私非常に重大だと思うのです。
 ちょっと具体的な例を挙げますと、例えば二市七町村に山村部とか海岸部とかいうところがあって、町村には病院もないというところには診療所等がありますね。診療所等では、そこへ急にやってくれば、ちょっと診てすぐ国立に連絡をしてそこへ運ぶとか、それから町村の病院、市の病院もありますが、手に余れば国立へと、そこに国立があるのでという安心感がお互いに地域にあって、これは大変いい役割を果たしておった、こう思うわけですね。それから、普通の病院は、救急患者も日曜とかそういうのは輪番制でやりますが、夜はなかなかやってくれない、難しい。そのために大変なことが起こることが間々報道されておりますが、夜の状況等も、まあ宿直医の関係もありますが、できる限りそこで引き受けるとか、いろんな面で二十万の人口の二市七町に及ぶ地域の中心的役割をずっとやってきている、これは大変重みがあると私は思うのですね。だから今お話しのように、時期が来れば簡単に打ち切るというような問題ではない、私はそのとおりだと思いますし、そんなことがあっては絶対ならないと思います。
 そこで、移譲ということが一応この構想にあるのですが、今もお話がありましたが、自治体でこれだけの国立を引き受けるというような能力は、県ももちろんですが、また市町村を見てもそういう能力を持っているとはなかなか思えない。そう大きくない県立病院でも赤字を出して毎年非常に困っているという状況ですね。これらから見れば、自治体が簡単に――簡単じゃなしに、そういうものを引き受けるというような状況には今日ないと思うのですね。ところが国の方は、いろんな面で国よりも地方の方がやや財政にゆとりがあるんじゃないかというような財政当局の考え方もかなりあって、何かというと国の方で切り詰めたのをすぐ地方の方に回していくという傾向が、これは厚生省だけではない、全省庁にわたって相当出ておると思うのですね。今までは地方財政もややよかったのでありましょうが、もう今は非常に財政が苦しくなってくる。これからもそうであろうと思いますね。そうすれば、自治体に移譲するという条件はなかなかできそうにない。
 それからもう一つは、では民間にといいましても、例えば私の福井県の福井市の方を見ますと、福井市にはなるほど幾つかの病院がありますが、診療の距離であるとか診療圏の関係等比べて、そういう引き受けるところが出てくるようにはどう考えてもちょっと思えないですね。そういう点は非常に難しいし、無理をしなくてはならないのですが、こういう困難な条件の中でどうでもしてこれを移譲しなければならないのか、するのか、そこらの考え方はどうなのでしょう。
まず郵貯の問題でございます。
 昨今、去年あたりから、郵貯というものを、国営であるからこれを分割し、また民営にしたいというような意見があちらこちらから出ておりますし、金融業界がスポンサーになっておる懇談会あたりでも、文書をもって、民営・分割というものをやらなければ、新しい金融の自由化体制の中でうまくいかない、こういうようなことも書いてあります。しかし、私はその文書に対して非難をしたいわけです。財投全般の問題も頭に入れることなく、あるいは金融メカニズムの全部のシステムを考えないで、単なる一断面だけでそういうことを書かれておる文書を見まして、私は非常に残念に思っております。
 郵貯の持っておるところの、国営であるけれども百年にわたる内容というものは、民活でやっておるということ。しかも、独善になりがちな国営を、お預かりするのは郵政省が預かるが、それを大蔵省にお預けして、財投として公的金融機関なり国際協力の資金なり、あるいは大蔵省資金運用部の国債買い入れの原資にしている。あるいは郵貯が住宅金融公庫あるいは住宅・都市整備公団に、現在高二十兆円ということで、日本の国策の住宅政策に貢献している。こういったような郵貯のメカニズムを無視して、国営だから今はやりの民営にする、あるいは分割するという短絡的な考え方に私は同調できないのであります。簡保の年金の資金にいたしましても、これは郵政省の方でお預かりしまして、その資金運用の面で各都道府県なりいろいろな公的機関に貸し付けをいたしまして、それによって各地域の小学校が建ち、高等学校が建ち、あるいはいろいろな福祉施設が建っていく。
 こういう郵貯の持っている、国営であるけれども民活にそれが十分利用され、しかも独善にならないように、普通の金融機欄と違って片肺飛行をさせられておる、そういう姿のままで金融自由化の波を我々が受けていくためにはどうすべきかという、政策官庁としての考え方を貯金局長さん持ってくださいよ、そうしなければ預金者に対して責任を負えませんよ、しかも少額預金者の大衆のお金を預かっているのだ、そういう意味において、政策官庁として堂々と自由化の波を乗り切っていく自己責任を我々は果たさなくちゃならぬ。
 こういう話し合いをいたしておりまして、先般は公定歩合の引き下げの際に、当然あれは二カ月も三カ月も過去例があったように聞いておりますが、郵貯戦争ということでなかなか結論ができなかった。しかし、貯金局長を中心に徹夜で考えまして、国際的な金融情勢のあり方、それから先進国の金利の下がり方、それから一般市中銀行との整合性、内需の拡大、こういう観点から郵政省独自に考えまして、それが預金者を守る、郵便貯金を守る柱になるだろうということで、次官初め我々徹夜で考えまして、一挙に〇・五％やりましょう、それが郵貯を守る闘いであろう、こう考えて速やかな措置をしまして、この二十四日から実施となったわけでございます。それが政策官庁としてのやり方であろう、こう考えておるわけでございます。