武器返還をするなんていうことは、パリ和平協定以前どころか、もう相反することであり、そして、国連は拒否をしているのです。その報告もまだお聞きではないのでしょうか。国連は、そういうことを、武装解除をやる任務を持っておるのに、それをまた返せなんというのは本当はよくないわけで、当然武藤外務大臣のおっしゃった考え方が正しいと思うのです。
 国連にも我が国政府の代表がいらっしゃるわけです。これは緊急なこと、それこそ一刻を争う問題だと思うのです。まだ日本政府、外務省は、きょう今の時点でそういうことについての国連の対応というものを御存じないのでしょうか。また、そういう情報は非公式にでもお受けになっていらっしゃらないのでしょうか。
私どもが承知いたしておりますところでは、ただいま御指摘のありましたような武器返還についての要求というものが明石代表に提出された、それに対しまして明石代表は検討を約したということでありまして、まだ結論的なことは何も言っておられない、そして、明石代表としては国連の本部とも十分に相談したいという態度を表明されているというように承知しております。
正確な情報はまだ私自身受け取っておりません。しかし、私は、一方においては、このような不安な状況の中でもし明石代表がそういう決意をされたとするならば、それはそれなりに理解はできますけれども、しかし、これはやはり、今おっしゃったパリ協定、そしてそれに基づくＵＮＴＡＣの一つの和平プロセスの中で武装解除というのはあるわけでございますから、それと相反するような行為を安易にすべきではないということにおいて、やはりそのようなことはやるべきことではないというふうに私は判断いたしております。
カンボジア問題について大変造詣の深い井上先生の御指摘でございまして、私ども、確かにそういう面があるというように考えております。
 確かに、パリ和平協定で想定されておりました当時と現在の状況を見ておりますと、選挙に至ります和平のプロセスが当初予定されていたように必ずしも順調に進んでいないという面があることは事実でございます。
 しかしながら、他方、ただいま外務大臣から御答弁がありましたとおり、そういう状況にもかかわりませず、カンボジア全体として全面的な戦闘が行われているわけではないということでありまして、パリ和平協定の基本的な眼目というものはまだ支えられているわけでございます。これは日本政府だけがそう言っているわけではございませんで、国際的にそういう認識で一致しているわけでございます。最近も、パリ和平協定の署各国全体、このパリ和平協定を守って何とか選挙をやり抜こうという決意を表明いたしております。そういった意味では、依然として全体の構造というのは変わっていない。しかしながら、ある時期に考えられていたよりも難しい局面が出てきているということは事実だと思います。
そういう情勢分析をしていることが不十分というか、間違いであり、判断を誤る、そういうことであってはいけない。一日も早くカンボジアの和平を回復したいという強い願いは私も政府に負けない。皆さんに負けないほど持っているわけなのです。当初からかかわってきただけに、私としてはこれは何としても、パリ和平協定の以前の状況に戻っているという認識に立たなければこの問題は解決しませんよ。
 平行線かもわかりませんが、これは担当のアジア局長、私はパリ協定以前に戻っているというこのことをやはりきょうは冒頭強く申し上げなければいけない。担当の局長でもいらっしゃるし、一番当初からあなたもこの問題についてはかかわりを持っていらっしゃるわけです。意見が違うかあるいは同じであるかは別として、じゃ、今度局長、さっき手を挙げていらっしゃったから、局長から聞きましょう。
あくまでパリ和平協定に基づいて和平プロセスを進める上においての役割をＵＮＴＡＣはしておるというふうに判断をいたしております。
外務大臣、すべてを御承知だと思って私はこの質疑を行っているのですけれども、やはり少し……。
 それでは、ＵＮＴＡＣの任務はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
和平協定において決められておる大きく分けて三つの、いわゆる内紛を解消して包括的な平和を求めるという方向、それから主権、独立、私が先ほど申し上げました民主的な国家をきちんとつくるということ、三番目は、今後のカンボジアの復旧、復興に関する問題、この三つからでき上がっておると認識しております。
先般の記者会見で申し上げた方針でこれからも堅持していきたいと思っております。
 米の置かれておる立場というのは、米は幾ら消費が減ったとはいえ国民の主食である、そして水田農業というものは日本農業の根幹をなすものであります。また水田稲作が国土保全や自然環境の保全という多面的な役割を持っておるのが日本の水田農業だと確信をいたしております。あわせてまた国会決議等もあるわけであります。米には特に国民の異常な感じというか、消費は減ったといいながらやはり米というものに対する感情は、いささか外国人では理解できないような特殊な感情を持っておるわけであります。したがって、これからも国内産で自給するという方針には変わりはありません。しかし、ガット、ウルグアイ・ラウンドで今後いろいろ農業問題等が取り上げられることになっておりますが、今日本が農産物の制限をいたしておるものはわずかに十三品目、アメリカが十九品目、ＥＣが約八十品目あります。そういう各国全体をテーブルにのせて諸制度や困難な条件等を議論する場合には私は十分議論には参加する、こういうように考えております。また幸い、四月に行われましたウルグアイ・ラウンドの合意事項に、食糧という問題だけではなくてやはり国の安全保障という問題についても、多面的な食糧の役割という問題も議論しようということも合意がなされておりますので、そういう面を考えますときに、日本ほど開放しておる国はないわけでありますから、これからも私どもは十分日本の立場を堅持して国内自給を守っていく、こういう決意に変わりないことを申し上げておきます。