教員養成学部における現実の指導体制がどうかというお尋ねでございますが、現在国立の教員養成学部におきましては、実践的な能力の涵養を図るために、教科教育、いわゆる教え方でございますが、教科教育や教育実習の充実に努めておりまして、具体的には、たとえば教育実践研究指導センターというようなものを、これは五十八年度現在で十四大学で置いているわけでございます。
 そのほか教科教育に関する教官の組織の整備でございますとか、いま御指摘の点では、実際に小中学校等の教育について経験を持っておる教員を非常勤講師として採用するというようなことで、教員養成の実地指導非常勤講師手当というものを措置をしておるわけでございます。具体的には五十八年度予算額で約五千五百万、五十七年度の実績で申し上げますと、四十六大学で二千五百三人を採用しているというのが現状でございます。
それでは、その考えていただくときに参考にしていただければありがたいと思うんですが、私の意見を少し申し上げたいと思うんです。
 教員を養成する課程、教員養成専門の大学もございますね。その大学においても大学の先生、その教員養成大学の教授の中に、現実に小学校なり中学校なりで教育をしていらした経験のある方、特に最近そういう事態を実際に自分で経験している人というのがいるんでしょうか。そういう方がいらして、現場ではこのような問題があり、そのときには、こういう場合はこういうふうに対処していくというふうな、本当に具体的な御指導がなければ、単に理屈だけを習ってもこういう仕事はうまくいかないんじゃないかと一つ私は思うわけですが、いかがでしょうか。
特に教員養成の問題について、具体的には教育実習の充実でございますとか実践的な指導力を身につけさせるというような観点から積極的に考えるべきでないかというお尋ねでございます。
 教育実習の問題点については、これはかねて、もうすでに昭和四十七年の教育職員養成審議会の建議でもその点が指摘をされており、その後いろいろなところで議論が行われておるところでございます。私どもも、特に教員の資質能力の向上のためには、養成の段階での教育実習等の充実を図らなければならないという点を課題と考えているわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、現在の教員養成制度はいわゆる開放制をとっておりまして、一般大学における教員養成ということが基本になっているわけでございます。したがって、一般の大学における教員の免許状の取得に当たりまして、教育実習を私どもとしてはぜひとも充実いたしたいと考えるわけでございますが、一般大学の本来の専門科目の取得でございますとか、そういう大学の教育課程の編成上どうその点を調和すればよろしいかというような点が一つ問題点としてございます。それともう一つは教育実習について、特に問題点は、実際教員免許状は取得するけれども、実際に教員とならない者が相当多い。したがって、実際に教員にはならないけれども、免許状を取得するために教育実習は課されているわけでございますが、その点をどのように調整を図っていくかというようなところが現実の問題点として考えている点でございます。
 教員養成制度の改善についてはかねていろいろと検討も進めているところでございまして、私どもそれらの点については今後さらに積極的にどのような改善案を考えていくべきかということを積極的に考えてまいりたい、かように考えております。
養成の問題を除きまして、採用と研修につきまして私の方からお答えをさしていただきますが、確かにこの教員の採用につきましてペーパーテストだけによって適性のある教員を選考するということにつきましては問題があるわけでございまして、私どもといたしましては特に最近の校内暴力に関連するということではございませんけれども、やはり使命感を持って、子供に愛情を持って接していただく教員をどうして選ぶかという見地から、教員の採用に当たりましては単にペーパーテストのみによらず、たとえば面接でございますとかあるいは大学におきます部活動のようなものとかいろいろな、この志願者の全体的な資質と申しますか、そういうものを的確に把握するような方法で選考するようにという指導をいたしております。
 それから、教員の研修につきましてはいろいろな研修があるわけでございますけれども、特に最近こういう具体的な問題が起きておりますことにかんがみまして、生徒指導を中心といたします、たとえばカウンセリング、特に個々の事例に関連いたしまして教育相談とかカウンセリングとかそういうような具体的な指導を有効にするような指導を、各教育委員会でございますとかあるいは文部省が行います研修におきましてもそういうカリキュラムを取り入れまして、役に立つような研修を行うということに努めているところでございます。
新生党・改革連合の栗本です。ます屋山参考人、それから続いて植草参考人にちょっとお伺いしたいのでございます。
 例えば、屋山参考人が車検の例を取り上げられて、二百万台、五万円を見込んで一兆円である、これをこのまま削れば減税にもなりますし、もちろん規制緩和にもなるのですが、この問題を含めて、極端に言って、それをもし例えばすぐにゼロにした場合に雇用が削られることになりますね。ほかのものすべてそうでございます。あることによってプロダクティビティーを削っている部分というのは実際あるのだと私は思うわけです。ですからその場合、失礼ながら給料を差し上げて仕事を差し上げない、その間お暇ですから自己啓発をしてください、これを自己啓発減税でカバーするという格好でまず中途はいけるのじゃないかと思っているのです。
 総論というよりやや各論に入るかもしれませんが、総論的各論として、屋山先生のお考えで、例えば順番、きっかけとして車検が一つの例だと思うのですけれども、例が出された途端に、それじゃどうするのだといろいろな議論がわあっと出ている段階ですからおっしゃりにくいかもしれませんけれども、ここはいいのではないかというのも、もしお考えがあればひとつお聞かせいただきたいということが一つ。
 それから植草参考人に、規制を緩和することによって自己責任を基礎とした新たな制度づくりが必要であるということを著書で御指摘になられているわけですが、私も全く賛成です。先ほどの松本委員からの御質問も多分その趣旨だと思うのですが、タイムラグが出た場合には、もしうまくいっても臨時にはショートタイムで失業率が上がらざるを得ない。例えば、明治以来の規制社会ですから、若干の混乱があっても少なくとも来年は吸収できるという展望等があれば別だと思うのですが、その場合、新雇用の創出計画のようなものを規制緩和と同時に立てなければいけないかと私は思っているのです。それを研究中でもございますが、ちょっとこういう方向でどうかという御指摘があれば、簡単で結構でございますが、後で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。