Ⅱ種試験の試験内容、出題の仕方の問題でございますが、四年制大学の講義科目とそれから高専、短大にも共通の科目がございますので、そういったものを中心にして出題をしていくということに予定しております。
 それから、二番目にございました給与の格付をどうするかということでございますが、Ⅰ種試験につきましては、これは採用試験のレベルといたしましては、現在の行政（一）の俸給表で申しますと六等級の採用試験ということにしておりますけれども、給与については当面現在と全く同じく七等級二号俸で採用する、こういう形を考えております。したがってここのところは何もいじらない。それから、Ⅱ種の採用試験につきましては、これは大学卒程度の試験ということで、七等級の官職の採用試験、七等級一号俸。高専、短大等につきましては、受験資格の面で特例として十九歳以上で受験できるということを申し上げたわけですが、この人々につきましても、同一の試験で合格されれば七等級一号俸という格付をする予定でございます。それから、Ⅲ種の試験は現行の初級試験を受け継いだ形になっておりますので、現行どおり八等級三号俸、こういうことを予定しております。
そこが、私みたいに学のないのが学歴の話をしてちょっと変なんですが、ちょっと気になりますのは、今度、今おっしゃった上級甲種試験、それから上級乙種試験――この乙種を廃止したわけですね、さらに中級試験、初級試験と四つに分かれておったのを変える、この背景というのは、高学歴それから高年齢化に社会の人口構造というか、そういうものが変化してきたんで、それから来る矛盾を解消するために、従来四つあったのを三つにして、その中間のⅡ種を設けだというのが、我々がこれまで聞いた人事院の論理づけというか、理論構成だったような感じがするわけですよ。しかし、今の説明からしますと、もう時間があれなんで私から言いますと、従来中級の方に大卒がどんどん入る、あるいはそこでも間に合わず初級の方にも来る。しかし給与の格付の面ではまたいろいろ弊害が出てくるということで、そういう高学歴化で三つに包含をしていくという説明を聞いたわけですが、今のからすると、二十一歳－二十九歳というような、ストレートにいけばこれは大卒ということになりますね。そうすると、その中間の短大卒はどういう位置づけをするのですか。特例として十九歳からということですが、試験科目は、試験内容は別々にするのですか。短大卒の扱いは、一体今度は、新しい三つに分けた試験、Ⅰ種、Ⅱ種のどっちに格付するのか、これが一つですね。
 もう一点は、現在の上級甲種の場合はいわゆる初任給というか、最初の等級の格付はどこなのか。また乙の場合はどこなのか。じゃ、今度の新しく国家公務員Ⅱ種試験として新設されたもののこの等級の格付はどうなるのか。ここをもう少し明確にしていただかないと、どうも今の御答弁では不安を持ちますよ、一般の公務員を目指す方々は。
懇談会の報告書を参考にして政府の判断で決めたというのがこれまで何遍も繰り返されてきたことなんです。ところが、政府統一見解というものは内閣法制局で検討に検討を重ねて出てきたものだ。それを私的諮問機関、しかも私的諮問機関が再々にわたって言われておるその職分を越えて出してきた報告書、それを参考にして何で政府の統一見解を変えなければならぬのですか。それが問題だと私は言うのです。まさに議会制民主主義の否定なんです。
 そこで、この問題についてそれぞれ政府の方で釈明をされております。一問一答をやりたいのですが、どういう釈明をされておるかということを申し上げながら私は反論したい。
 委員の意思によって書かれたものだ、こういうふうな御答弁があります。これはたしか総理だったと思う。ところが、出席者の意見の表明、意見の交換の場にすぎない、だから委員の意思によって報告書が書かれたとしても、懇談会というのは個々の意見を述べるだけでその意見をまとめるものじゃありません、そういうことをしていただくのは僭越ですとなぜおっしゃらぬのです。これが一つです。
 それから、もう一つ、後藤田総務長官は、個々の意見の集約である、機関意思の決定ではない、だからあの問題について違った意見もあるわけだから違った意見もちゃんと出ておる、こう言う。ところが、こういう意見もあったと記述をされておっても、その上に立って「靖国神社公式参拝について適切な措置を取られたい。」こうやっておる。明らかに個人個人が述べた意見と違うものを機関の報告書に盛り込んでおる。つまり機関の意思決定という形で盛り込んでおる。そんな言い抜けは、これは悪い言葉ですが、三百代言的宣言い抜けと言う。これは通用しない。これを申し上げておきます。
 それからもう一つ、これはたしか総理の発言がな。まとまった意見があればまとまった意見としていただく、少数意見がある場合には、もちろん少数意見を添付していただく、そういう形で、会議体で初めからこういう合意をつくろうという目的でやっていったのではない、こうおっしゃる。懇談会で何がまとまったんですか、意見が。懇談会でまとまったというのはこれだけだと聞いておりますよ。「戦没者に対し追悼の念を表すことは、国民多数の感情にも合致し、遺族の心情にも沿うもの」である。国民としては当然の所為だ。これだけは、私の聞くところ、委員の皆さんの意見の一致しているところですね。
 ところが、政府統一見解を変えて靖国神社公式参拝を合憲とするかどうかというのは、この点については意見が完全に対立しておる。それを、吉見の対立、一番肝心なところの意見の対立をこっちの方へ置いておいて、参拝をすることを検討されたいとか、そんな結論めいたことを導き出すかどとんでもない話です。これは、最後に申し上げたのは総理の御答弁なんだから、総理から御見解を聞きたい。