第三次の答申によりますと、「機関委任事務等の見直しの検討」ということで、「機関委任事務、国の関与等の見直しについては、新たな審議機関を設置して検討を行う。」とあります。それから、五十七年九月二十四日の「今後における行政改革の具体化方策について」という閣議決定がありますね。この閣議決定でもこのことは言われておるわけであります。
 そこで、ここに指摘されておる「新たな審議機関」というのはどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
基本的には先生御指摘のとおりでございますが、もう少し御説明させていただきますと、行革審設置法が当内閣委員会で審議されましたときも、御案内のとおり、いわゆる臨調答申について「講ぜられる施策」というふうな書き方でございます。「講ぜられる施策」というのは、講ぜられた施策、講ぜられつつある施策並びに講ぜられるべき施策、このような御説明があったわけでございます。
 と申しますことは、一つは、臨調答申が個別、具体的に指摘いたしております事項、これの実施を推進する。それから、臨調答申が単に基本的考え方だけを述べております事項、これにつきまして具体的な推進改革方策を提言する。これは行革審設置法にもございますように、諮問に応じて答申をすること並びに行革審みずから検討いたしまして御意見を申し上げる、こういった二つの面があるわけでございます。
御説明申し上げましたように、当初の計画に必ずしも設備整備の進行状況が追いついていない現状でございます。私どもそれを踏まえまして、六十二年度から始まります第二次五カ年計画の中で、できるだけ当初の目標に近づくようさらに努力をいたしたいと考えております。
保健事業は、市町村実施体制の弱さとか、それからそういうものが無原則な委託となって、結果的には事業の営利化とか質的低下につながっているのではないかというような気がいたします。このままの傾向が続くとすると、市町村は委託事業の管理事務が中心になることさえ予想されるわけでして、またこれに近い自治体も出現しつつあるわけです。早急に保健所による事業直営の原則とそれから制度管理について厳しい方針を示すべきだ、そう思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
六十一年度は、現在予算化をしておりますのは六十二保健所、これも品目がいろいろ、六品目全部のところあるいは二品目だけという保健所もございますが、そのトータルで六十一年度は六十二保健所分を予算化いたしております。まだ進行中でございますので、実績は把握いたしておりません。
整備をするということで補助対象にいたしております設備が六品目ございまして、それにつきましての整備保健所の数、これ延べ数でございますが、五十七年度から五十九年度までで四百三十一保健所でございます。
先ほど申し上げましたのは、眼底カメラが三百二十二台、血液自動分析装置が百二十八台それから胃がん検診機器が二十五台ということを御報告申し上げたわけでございます。
一方、市町村から委託を受けて健診等を実施している幾つかの県、これは保健所ですけれども、受け入れのための人員増や施設整備等の積極的受け入れ策はほとんどない、そう言っているわけです。このため保健所現場では継続について不安と危機感を訴えている県もたくさんございます。
 六十一年度から一般診査に血液検査が導入されて健診内容の充実が図られてきたわけですが、保健所の機器整備とかそれから検査体制等の強化が図れなければ、健診内容が充実していくために受託できなくなるおそれもあります。現にこれを理由に保健所の受託の後退が検討されている県があると聞くわけですけれども、当初広域市町村単位に四百二十五保健所に健診機器等を整備するとしていたわけですね。先ほどの御答弁、これが入っていたのか、ちょっと数を聞き漏らしたのですが、この整備状況をもう一度教えていただけますか。
保健所の基盤整備でございますが、その中で特に健診等に役立つ設備の整備でございます。五十七年度から五カ年計画で保健所に対しましてそういう設備の整備の補助金を出しておるわけでございますが、昭和五十九年度末までで、そのうち眼底カメラにつきましては三百二十二台、血液自動分析装置につきましては百二十八台、胃がん検診機器につきましては二十五台等々の整備を進めておるところでございます
ただいま先生の御指摘のとおり、地方公共団体においても行財政改革を鋭意進めていただいておるところでございますけれども、そういう中におきましても、地方公共団体におきまして職員の新陳代謝等によりまして採用数があるわけでございますので、国についても同様でございますけれども、国の場合は六十一年度については一〇％以上、六十二年度以降についてはまた一〇％以上の別に定める率といたしておりますけれども、これに準じた措置を地方公共団体にもおとりいただきたいという趣旨でございます。
 国鉄改革によりまして本当に国鉄が鉄道事業として再生するならば、地方公共団体にとっても地域にとって望ましい交通体系が整備されることになるわけでございます。また、国鉄の余剰人員の雇用の問題というのは、同時に地域の問題でもあるわけでございますので、その点について地方公共団体の御理解を得たいということでございます。自治省の方から大変行き届いた通知を地方公共団体に出していただいておりまして、また自治省の方でブロック別に説明会を行っておりまして、そういう趣旨の徹底を図っておるところでございまして、逐次自治体の方には御理解をいただいているものと私ども考えております。
 現実に都道府県あるいは市町村等におきましても、六十五年度初めまででございますけれども、それぞれある程度の数字を受け入れたいということのお申し出がございます。今日まで合計いたしますと約四千人ということになっております。この中には今先生の御指摘の鉄道公安職員の点も含まれた数字になっておりますけれども、今後さらに私どもの方はよく御理解を得てこれを進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。