午後零時三十九分開会
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  委員氏名
    委員長         三木 忠雄君
    理 事         工藤万砂美君
    理 事         鈴木 省吾君
    理 事         猪熊 重二君
                梶木 又三君
                下稲葉耕吉君
                土屋 義彦君
                徳永 正利君
                中西 一郎君
                中村 太郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                諫山  博君
                宮本 顕治君
                関  嘉彦君
                瀬谷 英行君
                西川  潔君
                藤田 正明君
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   委員長の異動
 七月十九日三木忠雄君委員長辞任につき、その
 補欠として塩出啓典君を議院において委員長に
 選任した。
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   委員の異動
 七月十九日
    辞任         補欠選任
     工藤万砂美君     出口 廣光君
     三木 忠雄君     塩出 啓典君
 七月二十日
    辞任         補欠選任
     出口 廣光君     工藤万砂美君
 七月二十七日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     柳澤 錬造君
 七月二十八日
    辞任         補欠選任
     柳澤 錬造君     関  嘉彦君
 八月一日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     吉川 春子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         塩出 啓典君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
    委 員
                工藤万砂美君
                徳永 正利君
                中西 一郎君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                千葉 景子君
                吉川 春子君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   政府委員
       法務大臣官房長  井嶋 一友君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局第一
       課長       秋山 壽延君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
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次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員の異動について御報告をいたします。
 去る七月十九日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君が選任されました。
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今回提案をいたしましたこの著作隣接権の保護期間の延長につきましては、御存じのように著作権審議会の第一小委員会という専門家の委員会に審議をお願いいたしまして、そこで結論が出たものを法案化しているわけでございます。したがいまして、なぜ三十年にしたのかということにつきましてはこの第一小委員会の審議の結果ということでございますが、第一小委員会の審議におきましては、保護期間を著作権と同じ五十年にするということにつきましては、やはり著作隣接権者というものは著作者、著作権そのものではなくて、著作物の公衆への伝達媒体としての役割というものを重視して認められている、著作権に隣接する権利である。文字どおりそういうことになるわけでございまして、そこで著作権と同じ程度の保護を認めるということにつきましては、この専門家の委員会の中で消極論が非常に強かったということで、三十年までの延長にするということが適当だという結論が出たわけでございますが、これは、国際的な約束でございますベルヌ条約の基準でも著作権は五十年になっておりますが、ローマ条約では二十年、これはいずれも最低基準でございますけれども、基準的にいいましても、国際的にも、そういうふうに著作権と著作隣接権の間に差があるというようなことも一つの認識だというふうに思います。
 それから、先生が今お挙げになりました国際的な状況でございますけれども、これも著作権の方につきましてはベルヌ条約同盟の国におきましては五十年というのが国際的な大勢でございますけれども、隣接権につきましてはさまざまでございます。
 例えば主要国について申し上げますと、西ドイツとかフィンランドとかノルウェーというような国は二十五年、イタリアはレコードについて三十年、実演について二十年というような大変短い国もございますし、フランスとかスウェーデンは五十年、イギリスにつきましてはレコードについてだけ認められておりますが、五十年というような長い方の国もございます。それからアメリカでございますが、アメリカ合衆国は実は著作隣接権制度を認めていない国でございまして、したがって隣接権条約の締約国ではないわけでございます。先ほど七十五年と申しましたのは、あれはレコードを著作物として認めておりましてそれで七十五年という、これは著作権の一つとして認めているわけでございます。
 そういったことでございまして、そういう国内とか国際的な動向というものも見まして三十年という決め方をしたわけでございますが、先ほどの御意見にもございましたように、実演家の団体とかレコード製作者の団体は今回の三十年に延長するということにつきましては大変評価をしていただいておりますけれども、将来的にはさらにその延長されることを希望しているということは伺っております。そこで、著作権の第一小委員会の審議結果の中にも、今後とも著作物の利用手段の発達とか利用実態の推移とか国際的な状況の変化とか、そういう著作権制度あるいは隣接権制度をめぐる環境の変化というものが起こってきた場合には、そういった動向を踏まえて必要に応じて検討を行うことが必要であるというような、審議の報告の中にわざわざそういう一項をつけ加えておりますので、文化庁といたしましては、そうした御意見を踏まえまして、今後必要に応じてこの著作隣接権の保護期間のあり方につきましても検討をしていきたいというように考えております。