先ほど税制再改革基本法についても申し上げましたし、また先生が最初に理念、哲学ということについてお尋ねがございましたので私お答え申し上げたつもりでございますが、今大蔵省の御意見も聞きながら、公平とか公正、国民の信頼と合意、それから社会的再配分機能、こういうものを各面から考えてまいりまして、用語は同じでありましてもその用語をどのように解してやっていくかということについてはいろいろな見解があるものだなと、こう思っておりますが、私どもは今回消費税をめぐって今論議されております税の理念、哲学という立場からはこの消費税は認めがたいものである、このように考えております。
ただいま政府・自民党の税制改革の基本理念について審議官から説明がございましたが、それでは野党の税制再改革の基本理念はどうか、御説明をちょうだいいたしたい。
お答え申し上げます。
 改革前の我が国の税制の基本的な枠組みができましたのは、御承知のとおり四十年ぐらい前のことでございまして、この四十年間、世の中は大きく変化いたしました。古い税制の枠組みではどうしても変化した新しい状況に対応していくことができなくなった、そういう状況をどうとらえるかということなんでございますけれども、改革前の税体系の仕組みの基本にございます所得課税、これはつまり勤労というものに着眼し、働けば働くほど重い税がかかってくる。しかも、所得の中に捕捉されやすい所得と捕捉されにくい所得があるということが広く認識されるようになってまいりました。
 そういうことによって生じます重税感あるいは不公平感というものはぬぐうことのできないものになってまいりました。一方、新しいいろいろなぜいたくあるいは便益といったものを含みます消費というものに対します課税がアンバランスなものになってまいりました。そういう側面からも税に対する不満が募ってまいったと我々は感じました。
 折から、将来に向けましてだんだん税を支払う人たちとそれからその税によって恩恵を受ける人たちの割合というものが変化していくと考えました場合に、今までどおり働けば働くほど重い税金を課していくというそちらの方向へ傾斜していっていいんだろうか、これはやっぱり部分的な手直しということではなくて税の基本的な枠組みに手をつけていただかないことにはどうにもならないというふうに感ぜられた。
 そういう認識のもとにどういう基本的な理念によって手直しを行うかという議論が長く続いたわけでございますが、やはり改革の基本理念といたしましては、一つには税制に対する最も重要な国民の信頼というものをつなぎとめていきますための負担の公平ということをどうして実現していくか。それから、生き生きした経済活動というものに税が加わっていきまして経済活動ということを
ゆがめるということがあってはならない、それをどうして阻止するか。あるいは税金というのは非常に複雑なものになりがちでございますので、わかりやすくて、できるだけいろいろな事務負担がかからないような、そういう簡素な税制をつくるべきであろう、そういう基本理念に立って改革が行われたわけでございます。
 この精神は、税制改革法第三条に法文として明記されたわけでございます。そして、所得、消費、資産という課税対象というものにバランスのとれた適正な税制改革を目指したところでございます。
まず国土庁といたしましては、遊休地の実態調査というのを予算をつけてやっております。きょうもこの委員会に臨む前に、どの程度進んでおるのか、自信があるのか、こういうことを申したわけでございますが、これは大都市圏の局長の答弁で、自信はありますというようなことでありますが、まだこの点につきましては、何を遊休地というのか。こういう点で、偽装農家という言葉がございますが、偽装工場あるいは偽装企業が使用しておるもの等々、あるいは駐車場みたいなところもたくさんございましょう。大都市の中で遊休地なり未利用地というものをどう定義づけ、どう線引きするのかという最終の段階では、これは非常に難しい問題が御指摘のとおりあるように思います。しかしながら、これを座して待つと申しますか、その利用してないものを放置するわけにいかぬわけでございますから、この問題につきましてはさらに努力をしたいと思っております。
 それから、農地の方に関しましても、実は私、農水省初め役所サイドとも、それからまた実際にこれを持っておられる農協の皆さん方とも話し合いを一、二度いたしまして、話を聞けば聞くほど確かに難しい問題だなということを感じております。しかしながら、何らかの形で一歩前進、二歩前進をしていかなければいかぬわけですが、今薮仲委員が御指摘になりました、例えば交通の利便とか社会資本の投資という観点から、ここは客観的に見て宅地化すべきだというふうな一つの基準を設ける必要もあるでしょう。それから、いわゆる都市計画というものが当てはまるかどうかという観点からも検討を加える必要がありますし、担当の都でありますとか区でありますとか地方自治団体、それから特に重要なのは農協なりなんなり、本当に地権者のサイドに立っておる方々にそういう気持ちになってもらう、こういう話し合いも必要でありましょう。そういう観点から一つのクライテリアといいますか、区域分けというものをやっていく必要があるように感じます。
 それからもう一つは、宅地化するのだ、そうして宅地化に応じない場合は税金を取るのだ、これはできないと思うのであります。やはり地権者の方のサイドに立って、営農の意思があるのか、相続人があるのか、そしてそれを今後残していくことが先ほど申されました周囲の住環境上から見ても重要だという観点からも見ていかなければいけない。それから、一言に市街化農地と申しましても、今申しましたようなもろもろの観点から検討を加え、そうして当事者の納得を得ながらやっていこうと思いますと、多少の時間もかかり、いろいろあると思います。
 しかし、そういう慎重な計画の方がかえって最終的には早道である。例えばスプロール化が進み、土地の切り売りが行われ、乱開発が行われる。あるいは、あるところまでいくけれども、いまだに農地がそのまま残った状況であて全くそこに都市計画がない。こういうことになりますよりも、今申しましたような問題を再整理して一つの方針を決めて、それに従って逐次問題を解決していく、そういう手法が必要ではないか、そう考えております。