先ほど経企庁の長官からも御答弁がありましたが、野菜については、私はいまはおかげで下がってきたわけでございます。今後ともこの値段、価格の下がる傾向は続いていくわけでございまして、当面私は野菜の価格については御心配をかけなくて済むと、こう思っております。
 ただ、将来の問題といたしましては、確かに御指摘の点、私もたまたま時間の関係で近くの神奈川県へ参ったのでございますけれども、茨城についてはぜひなるべく早くひとつ出かけて行ってよく農民と話をし、本当にやっぱり私どもと農民との間の信頼感が私は必要かと思っておるわけでございまして、よく話をし協力を求めたいと、こう考えておるわけでございます。
私は、やはり農民が農林行政に対して非常に不安を持っているという点、これはやはり一番大きな問題だと思うのです。したがって、やはりいまの調査も、三浦の方に行くんじゃなしに、北関東がいま大きな騒ぎになっているわけです。そういうところへ行ってメスを入れなければ白菜は下がらぬのですよ。行かなくていいところへ行って、必要なところはなかなか手を抜いているというのが農林行政じゃないかと、口が悪くて申しわけないかもしれませんけれども。そういうところはやはりしっかりメスを入れていかなければ、どちらかといえば生産者対策、特に安値対策の方には農林省は力が入っているけれども、高値で困る消費者の側、こういう方向にはひとつも力が入っていないと言っても過言ではないんですよ。したがって、店頭に白菜を、あるいはキャベツを置く場合は、青物屋さんがもう四つに切ったり半分に切ったりして店に並べなければならないというあの苦境に陥っているという点もやはり真剣になって私は考えなければならないと、こう思うんです。これは農林大臣も、時間があったらというんじゃなしに、早急にこの問題は解決するようにひとつ答弁願いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、私も実は生産地へも参りましたけれども、たまたま私が参りました三浦半島の方は大変農協へ入っておる、農協を通じて出しておる量が非常に多いところでございまして、これは優等生であったわけでございます。いま御指摘のは、私の知っている限りでは関東の北部、茨城とか栃木とか、群馬とか、こちらに多いと聞いておるのでございますが、特にいまの脱退をしたというのは、これは茨城の例でございます。ぜひひとつ機会を見てそちらにも出かけていって、ぜひそういう農民の人たちとよく話をしてみたいと考えておりますが、重要野菜というものをどういうふうに考えておるかということでございますけれども、大根、白菜、キャベツ、タマネギでございますが、これはある程度作付を多くさせまして、それで作付を多くしておいて、そして市場が足りないときはなるべく多く出させるというようなことをひとつやらせることによって市場の価格の安定に役立たせたいと、こう考えておるわけでございます。
うまい知恵を出してやるという、これは農林省のいつも言いぐせの問題で、後で私、補助金の問題をやりますけれども、この法律補助じゃなしに、予算補助が余りにも農林省に多過ぎるという問題です。実際に今回のこの野菜の値上がりの問題をいろいろ分析をしてみますと、やはりこう安いときは、いま大臣の指摘のようにもらった。今回も秋冬期重要野菜計画生産出荷特別事業というのがあって、前渡金まで三割渡して、そして利子補給までして確保しておりながら、値段が高くなったらもうそれを脱退して返金して高い値段で売るという、こういうモラルの問題も私はあろうと思いますよ。しかしながら、そういうところに首を突っ込んで、農林省として具体的な指導ができてないというところに、私はつくられた人為的な生鮮食料品の値上がりというものがあるのではないかと思うのです。農林大臣、青果市場へ行って大根で写真を撮ったり、いろいろ苦労しているのはわかるのですよ。あれじゃだめなんですよ。生産者のところへ行って、農民がどういう実態になっているのか、どういうところでからくりが行われているのか、そこにメスを入れるために徹底的な調査をし、そこに乗り込んでいって手を加えなければ、これは白菜は下がらない、野菜は下がらない。消費者のところへ来て、問屋とか——大平総理大臣、キャベツ屋の前へ行ってキャベツ持ってみたって、これはだめなんですよ。やはり生産地へ乗り込んで、そうして具体的にそこにメスを入れていかなければ、やはりこういう問題の解決はないと私は思うのです。この点について、秋冬期重要野菜出荷事業とこの農協の脱退の問題についてどういうぐあいに考えているのか、もう一度答弁願いたいと思います。
ところが、アメリカが要求しておるのはそうでしょう。四月、五月をオフシーズンにしようという強い圧力がかかっておるわけですね。したがって、私はそういう懸念を大変に持っておるわけです。
 そこで続けるわけでありますけれども、この合意なんです。これは国会の中でもかなり論議もされておりますが、玉虫色というふうに表現がよく言われておりますけれども、「日本国政府はオフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらし、かつ柑橘の貿易機会を拡大する目的をもって、以下の計画に従って」云々というように、柑橘についてはこういう記載があります。これからしたら、オフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらす、貿易機会を拡大する目的でということ、これが貿易の自由化、柑橘類の自由化につながるんじゃないか、とりわけいま八三年度までの数量についても大変に脅威を感じておりますけれども、この時期で見直しということが言われておるわけであります。この合意の中身にそういうことが書かれておるわけですね。そうすると、このように年々量をふやして枠の拡大をして、そしてさらに自由化に突っ込むんじゃないか。アメリカの方では、再々ジョーンズ・レポートが引用されますけれども、そのことを猛烈に、日本における柑橘類の門戸の開放ということを直接に彼は要求しているわけですね。
 だから農林省は、そういうことに対して今後の方針、特にいま申し上げました晩柑類はどんどんふえておるという状況の中で、どのような八三年——これは先のことでありますけれども、推移を見ていくというようなそういう官僚的な答弁でなしに、真剣に考えていかねばならぬ。当然だろうと思いますけれども、このあたりについてどういう方針を持っておるのか。まああなたではお答えにくいかもわかりませんけれども、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。