それで、大臣にお聞きするんですけれども、景気対策を昨年の補正予算の総合経済対策ということでやったり、また今回の予算を通すと、また次うわさされているのは早速補正予算で景気の動向を見ては景気浮揚策をもう打たなきゃならぬと、こうあるんですけれども、そのときにはどうしても従来の公共事業というものが中心になってある。考えますといつも出てくるのは公共事業、いつも恐らく食べる業者は土木業者含めて大体、時にはもう入り切れないところへまだえさを入れるというような状況になる。そこへ大臣が新社会資本と、こういうことを三塚政調会長と含めて提案していただいて、これ非常に大きな波及が出てきていると思うんですね。厚生省だって郵政省だって、これはもうぜひにということで。
 そこで私は、一つはこのエレベーターの問題なんです。私が調査したところでは、大都市における駅のエレベーター設置率八％なんですよ。もう本当についてないということなんですね。ついているといったら、よっぽどうろうろ探しまくって荷物ばっかしのエレベーターしかついてない。これをずっと突き詰めていくと、地下鉄でエレベーターをつけようとすれば、どうしてもあれ上へ上げるとその上には舗装道路が狭かったり、いろいろと困難を伴うということでできない。
 私は、ぜひひとつ景気の浮揚策で新社会資本というのか、これをさらに拡大してもっと地球に優しいというか人に優しいような景気浮揚策ができないだろうか、こういう点、大臣のせっかくすばらしい提案でもございますので、我々もぜひそういうことを勉強したいと思いますので、どうぞひとつ御回答をお願いしたいと思います。
先生御指摘のように、駅の垂直移動の施設としてエスカレーターとエレベーターがあるわけですけれども、エスカレーターは一般の方々の利用あるいは移動制約者の方でも高齢者の方々には利用していただけると思うわけですが、今御指摘のありました車いすを利用しておられる方々に対してはやはり基本的にはエレベーターが必要であるというふうに認識しておりまして、今後エレベーターの整備等を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
関連をして、時間がもうなくなってきたものですから非常に残念だと思っているんですけれども、私が今かかわっていることでもう約五年ぐらいになるんですけれども、いわゆる車いすで町に出ようということで触れ合いサマーキャンプをやってみたり、あるいは町ウオッチングでもう何回かこれをやってきたんです。そこで、私自身も車いすに乗ってずっとそれぞれのターミナルを回ったりずっとやっていきますと、幾つかのことが発見されるんですけれども、いつもの自分の高さで景色を見ることと違って、自分が車いすに乗っていきますと特にターミナルというのはどこへ行ってもエレベーターがない。
 それで、エスカレーターというのは最近運輸省のガイドラインもあって最近ちょっとふえてきました。ところが、あれに乗ろうとすれば上と下とがばちっと、まあ言うたら係員が乗客をとめて、そして四、五人でおろさなきゃならぬ。だから、本当にこれから高齢化社会になってきますから、ただ単に障害者だけが車いすじゃなくて高齢者もこれは車いすに乗っていくという、そういう意味では私はこれからの優しい町というのはそうあらなきゃならぬ、こう思うんです。
 そういうことについて、せっかく運輸省呼んでいますので、運輸省の中で、そういう障害者が町に出ていくに当たって公的な、駅とか含めて私はエスカレーターよりもエレベーターがいいと思うんだけれども、もう時間がないから一言でひとつ答えてほしいということと、それと、駅へ交渉しますと自治体が補助金を出さぬ限りはそれは採算が合わぬからということで、なかなかこれうんとは言わぬということもあったりして私ども問題にしておるわけだけれども、その点含めてちょっと一言でお願いします。
 それで、終わってからまた大臣に最後聞いて終わりにします。
委員はよく何もかも御承知で質問されているようでございますが、地方自治体に対していろいろな意見がありました。言うことを聞かない地方自治体に対しては制裁措置を加えるべきじゃないかという意見もありました。確かにそれは制裁しようと思えば法的にはできないことはないわけですけれども、自治省の立場からいいますと、やはり地方公共団体を守って、これを育てていくという立場でございます。
 いろいろ各自治体によって事情が違います。主として条例を通して転嫁をしなければならぬという事態があるものですから、そういう中で各自治体ともいろいろ苦労しながら、何とかして自治省の方針に従って転嫁をしようと努力したことは間違いないわけでございます。しかしながら、四月の転嫁には間に合わないというのがたくさんあるように新聞報道には出ておりますが、私どもの把握からいきますと、全部やらないにしても一部分でもやったということは、それだけ各地方公共団体が努力したということで、やはりある程度の評価はしていいのではないかというような立場でございます。
 これからはそういう制裁ということではなくて、それぞれ相談に応じて各地方公共団体の実情というものを把握しながら一いずれにしても、これはよく誤解されている面があるのですが、何だかんだ言って転嫁しなかったら三％の税金を払わないでいいのではないか、これはとんでもないことでございます。確かに一般会計の方については仕入れと売り上げととんとんということで、そういうことは法律でも猶予しているわけでございますが、少なくとも地方公営企業については払わなければいかぬわけです。幾らコストをダウンしてみても、三％の消費税というものは税務署に納めてもらわなければいけません。地方自治体はそういう意味では事業者でございます。しかも地方自治体というのは、もう先生はよく御承知のとおりに、やはり国に準じて公的な立場、指導的な立場で、民間の皆さんに対して、我々もやるから民間の皆さんもやってくださいという、そういうような責任があるわけですよ。しかし、そういう責任を放棄しているわけです。その点はまことに残念で遺憾でございます。
 しかし、そういうことを言っても、各自治体の難しい情勢というものを私ども政治家としてよく認識しておりますので、今後は各自治体において、これからあと六月にまた地方議会もありましょう、また九月にもあるでございましょうから、その間においてできるだけ国の指導方針に従っていただいて転嫁をやりませんと、さっき申し上げたように、これは自分で自分の首を絞めることになるわけです、三％を払えばそれだけ地方財政を圧迫しますから。そういうことは皆さん全員が御承知の上で一体踏み切っておられるのかどうかということで、私どももそういう意味ではあるいは指導が足らなかった、あるいは指導の期間が若干不十分だったかなというようなことも今反省しているわけでございますが、これから私どもは精力的に、そういう強圧的な態度ではなくて、ひとつ相談に乗ってあげて、できるだけ転嫁していただくように努力してまいりたいというのが私の気持ちでございます。