お答えいたします。
 運転管理専門官はサイトのそばに事務所を持っておりますが、通常事務所勤務と、それからサイト内の点検のためのサイトヘの駐在を繰り返しているわけでございまして、実際にサイトで報告を受けましたのは一月五日の時点でございます。
そこで、先ほど来運転管理専門官のことの質問が出ているわけですけれども、そうしますと、この運転管理専門官は一月の五日に福島の第二原発に入って、そしてそのとき一月一日の状況について把握し、あるいは東京電力から説明を受けた、こういう経過になりますか。
委員御指摘の韓国におけるスミダ電機の関係会社の話は、これは民間の問題として政府が直接関与する立場にございませんけれども、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針というのがございますが、政府といたしましてはそれを十分踏まえて、現地に進出した企業がそれぞれの国における現地社会の一員として責任ある行動をやってもらいたいというのが外務省としての考え方でございます。
とりあえず私の方から韓国の問題に限ってお話し申し上げますが、委員も御承知のとおりでございますけれども、昨今韓国におきましては労働賃金が大変急激な高騰を見せております。それから、現地通貨のウォンが非常に米ドルとの関係で高くなってきておるということもございまして、幾つかの企業が経営に非常に困難を来し始めておるということを私どもは承知しております。
この報道が事実でありますとすれば、なぜこのような事態が続発しているとお思いになりますか。外務省、外務大臣それから通産省の両方にお聞きをしたいと思います。
ただいま委員御指摘の点は、ほぼ私どももそのように事実として聞いております。したがいまして、繰り返すことは避けたいと思いますが、私どもの当然の務めといたしまして、現地の釜山の総領事館あるいは外務本省におきまして韓国スミダ電機の方々からお話を伺っております。
 いずれにいたしましても、基本的にはこの問題といいますのは、日本の民間企業が出資しております現地の企業における労使紛争の問題でありまして、政府が右だ左だと直接的に関与すべき立場ではないと思いますけれども、他方、委員御承知のように、せっかく万般良好な日韓関係にあるわけでございますから、また関係方面のいろいろな努力もございます。そういう中で、このような非常に残念な事態が発生したのはまことに私どもも遺憾に考えておりまして、今現地から当事者がいらっしゃって東京でお話し合いが続いているというふうに承知いたしておりますけれども、なるべく早急に円満な解決が当事者の間で図られるように期待しておるところでございます。
すべて起きてから後では遅いのでして、ピートモスについてもそうですけれども、輸入飼料の問題につきましても、これからも厳しいサンプリング検査と、いかに安全なものを私たちがいただくことができるか、そういったことについて外務省、農水省、どうぞ力を合わせて厳しい対応をお願いしたいと思います。
 それでは次に、韓国スミダを初めとする日本企業の海外進出についてお伺いをしたいと思います。
 外務省は、日本企業の海外進出の結果、当該国と日本との善隣友好関係に結果としてプラスになるようにとの立場から必要な情報を収集しておられますね。
 十一月四日付の朝日新聞ですけれども、韓国に進出している日本企業が労働コストを理由に次々と撤退をしているということです。中でも韓国に進出しているスミダ電機につきましては、十月十四日、団体協約改定交渉中に約五百名の労働者に突如解雇通知を送付、しかもファクシミリ一枚で解雇通知を送付しております。韓国の国内法では、やむを得ない事由で事業が継続不可能なときには労働部長官の認定を受けなければならないのですけれども、申告もせず人員整理をする場合は、六十日前に通知をし組合と合意しなければならないとされているにもかかわらず、何らの予告もなく撤退をし、そして現地に残された韓国人労働者が、これは大部分が夜間高校に通う十代の女性たちあるいは二十代初めの若い女性たちでありますけれども、工場に籠城しているという状況にあるとの由です。この件について、事実関係をどのように把握しておられますでしょうか。
この空港を計画し仕事を進めることについては、もちろんこれは政府としても国や国民のためによかれと思ってやったことだと思うのです。しかし、そうはいっても、目的、意図は悪くなくとも、その方法あるいは結果において遺憾な点あるいは不備な点が露呈されたということであれば、その善意も帳消しになるわけですよね、政治問題では。
 この空港については、立案の段階で羽田の大拡張案、あるいは木更津沖の埋め立て、あるいは九十九里の海浜空港というような構想もあったわけでございます。それからさらに一転して内陸に移って、富里が最初の候補に挙げられ、これがつぶれて成田空港、三里塚の御料牧場、これが国有財産であるので、それを中心にしてやろうという構想になったと思います。
 そういうことで、この空港の実現については最初から極めて難しい問題があったわけですね。首都圏という人口稠密地帯で空港を内陸に設置することについては非常な困難があったわけであります。そのときに、ここに居住しておった人たちは三百二十五戸。現在の供用区域の中に百四十五、未供用で、したがってこの第二ターミナルビルの予定地及び横風用第二滑走路の部分に百八十、合計三百二十五戸が当時居住をしておったと思います。
 こういう状況の中で仕事を進めるということ自体について、最初から大変な困難が予想されたわけでありますから、国側としては、地元の自治体、特にそこに住んでいる住民の方々あるいは関係自治体、関係者等、これは十分な交渉、話し合いが必要であったと思いますけれども、残念ながら我々の見るところでは、その段階で十分な手が打たれていなかったのではないかと、今からそういうことが反省をされ、悔やまれるわけであります。
 そういう点で、大臣がさっきおっしゃったように、私も言っておりますように、大臣は当時の責任者ではありませんけれども、当時から一貫して自民党政府が推進をされておる策でありますから、それを継承する大臣として、これについてどういう反省をお持ちでありますか。