今、局長は、各市町村に医療技術者が必ずしも十分ではないと。それで考えていただきたいのは、老人保健法改正前の保健所の保健婦の指導助言の問題と、老人保健法改正後の市町村の保健婦の役割というのは大きく変わったわけでしょう。大きく変わりましたよね。そして、今出されております保健事業関係の第一次計画、第二次計画、たくさんなこういう仕事をやらなきゃいけない、もちろん進めなきゃいけない自治体の役割もあるわけです。そういう状況の中で、十分ではないということではなくて、保健婦がゼロだという自治体が二百一ありますよ、こう言っておるわけです。ですから、そういう部分について、それじゃ、この四年間具体的にどういう御指導をなさってきたのか。
 さっき言いましたように、私らも一緒に各自治体に要請もしましたよ。しかし、やっぱり一人の人件費だってままならないというのが自治体の現状にあるものですから、非常に立派なこういう計画、あるいは高齢化社会に向けて進めなきゃいけない、非常に正しい方針でありながら何でこれが実施をされないのかというのが、私が冒頭お尋ねをした、第一次計画についての問題点はなかったのかと、そこに実は返っていくわけなんです。や
りたいけれども金がない。ある町長は私にこう言いましたよ。うちの町に保健婦の資格を持った方がおれば雇いますよ、ところがうちにはおらない、だからよその町村の方に来ていただけば、よその住民にうちの税金で人件費を払わなければいけないから、そういう金はありませんと、こう言うんです。これが今、自治体の、町村の現実なんですよ。
 だから、さっきから何回も言いますように、立派な、非常にすぐれた計画でありますけれども、地方自治体の現状としては、やっぱりこの町村長が出しているような状況のように、厚生省がもくろんでおるような方向でこの事業は進まないということを私はまず申し上げておきたいと思うんです。
 だから、これを進めるためには一体どうするのか。私がお聞きをしたのは、保健婦の持つ業務の企画立案の責任の職種は何なのか。当然これは地方公務員という正規の身分を持った職員であるのは間違いないと思うんですが、そこをもう一回お聞きをしたいと思うんです。
先ほどもお答えいたしましたけれども、老人保健法に基づきます老人保健事業の実施主体は市町村ということでお願いしておるわけでございまして、おっしゃるように、技術系の方々が必ずしも十分でないという事実があろうかと私ども考えております。そのような観点で、保健婦さんを雇っていただくとか、あるいは進んだ市町村では栄養士さんをお雇いいただいているところもあるようでございますし、このような老人保健事業の企画立案に関しましては、できればそういう方たち、あるいは事務職員でも非常に有能な方も多いわけでございますので、そういう方たちが、そういう技術陣の手薄なところは保健所の指導を受けながら、技術的な問題も含めて保健所が指導をしながら計画を立案していただきたいということで考えてきておるわけでございます。必ずしも十分でないというふうなこともございますけれども、私どもとしては、そのために保健所が広域的に市町村について技術的な指導をするという役割も特に老人保健法の中でも申し上げておるわけでございますので、その方向でやっていただきたいと思うわけでございます。
 もう一つ、三千数百の市町村がございまして、初めての事業でございまして、いわゆる市町村の職員の方になかなかノーハウがないということでございましたので、私どもといたしましても、各市町村でいろいろ工夫をした事例を集めまして、ノーハウ集と私ども呼んでおりますけれども、二回ばかり出版物としてお出しをしております。そういうふうな工夫をするような材料も私どもとしては提供して、この老人保健事業の企画立案について、技術性に裏づけされた、所期の目的を達成するような事業の実施計画等をお立ていただくようなことで、さらに今後とも指導をしてまいりたいと考えております。
最後に、先般も当委員会において参考人の方からいろいろ御意見をいただきました。なるほどなと思ったのが、私、三点あります。
 この補助金の整理合理化、これは一体どういった観点でやっていくかという問題でいろいろ御意見をいただいたわけでございますが、一つは、やはり二十一世紀を展望して、地方がそれぞれの特性を生かし伸ばしていく国と地方とのあり方をもっともっと議論すべきじゃないか、こういった御意見がありました。私もなるほどと思いました。だから今、補助金の整理合理化の中でこういった議論も一つはきちっとしていくべきだ、こういうふうに私も考えております。
 それから二つ目には、きょうは時間がありませんでしたからこの問題は質問できませんでしたが、今地方は一生懸命行革をやっております。自治省の行革大綱に基づいて地方行革をやっている。その地方行革をやっている地方自治体が努力をして報われる補助金の整理合理化のあり方、政策選択の展開というものをやはり図っていかなければいけない、これが二つ目です。
 それから三つ目は、これを言うとまた大臣の答弁は決まっているので本当は言いたくないのですけれども、「昭和六十一年度の地方財政についての意見」、これは、先ほど来私が言っております地方財政審議会。あるいは地方制度調査会、こういったところの答申を見てまいりましても、「国・地方をあわせた効果的な財政の再建を達成するため、国は、早急に中長期に及ぶ財政再建の具体的な方策とスケジュールを明らかにすべきである。」あるいはまた「国は、早急に財政再建のための中長期に及ぶ具体的な方策を樹立し、明らかにすべきである。」これは地方制度調査会。つまり財政再建計画ですな。やはり地方に負担を求める以上は、今大臣も安定的にしなければならぬとおっしゃったが、国の財政の都合だけによってこのような補助率のカットが行われる、こういうのは地方にとってはたまったものではないわけでありますね。しかもこの財政再建計画というのは、本委員会で私がしばしば申しておりますように、国が財政再建を進めていく上にも、国民の共感を得るためにもやはり必要なものである、私はこういうふうにも考えているわけであります。
 時間がありませんのでその三点、ひとつ簡単で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。