これは特に栃木県もそうでおりますが、群馬県等におきましても非常に深刻な問題になっておりまして、過日はＮＨＫ等でも報道をされているというように非常に問題になっております。一刻も早くこの関東二条二十二号を品種として認定をしていただいて、たくさんつくれるようにしてほしいということでありますが、これはもう待っておっても待てない状況になってきておる。つまり、来年同じくあまぎをつくって同じような被害を受けるのではもうつくらない方がいいというような雰囲気でもあります。
 そこで、現在試験栽培という形でされておりますけれども、その中で県の方からもあるいは関係機関からも次長の方にも陳情があったかと思うのでありますけれども、千トンの収穫というようなことではなくて少なくとも一万トンぐらいの単位でのものに話を持っていってもらえないだろうかというようなこともあるわけでありますが、その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
しま萎縮の場合ですと、やはり抵抗性を持った品種をつくるということが根本的には一番大事なことでございますので、前から神田先生からも御要請がございました関東二条二十二号、これは普通のルールでいきますと、奨励品種の決定試験で大体三年かかります。それから醸造試験というのは、小規模のものも大規模のものもございますけれども、普通の場合には三年かかる、今まで一番短い形でこのぐらいかかってきたわけでございますけれども、今のような状況がございますので、いわゆる奨励品種の決定調査を一年繰り上げて、何とかことし産の麦でいい成績が得られればできるだけことしじゅうに品種にするといいますか、系続から品種への昇格を考えていきたい。まだ収穫をいたしておりませんので、今の状態は非常にいいわけでございますけれども、収穫をいたしましてそういう成績を分析した上で考えていきたいと思っております。
 それからまた醸造試験の方も、これもビール各社の方でもしま萎縮の問題というのを相当深刻に考えていただいておりますので、大量醸造試験というのを一年繰り上げまして、六十年産、ことしの麦からやるということで各社用意をしていただいているわけでございまして、小規模なものは既に五十九年産のもので試験をやっております。まだデータが出ておりませんけれども、そういうものも見ながらなるべく早い時期にこういうものが実用品種として表に出せるように努力をしてまいりたいと思います。
次に、現地では、あまぎ二条はもうこれ以上つくれない、来年つくっても同じような病気に汚染をされるというふうなことでありまして、農民の間では、これ以上あまぎをつくることはできないという気分であります。
 そういう中で、先ほど小麦への切りかえというような話をされましたけれども、既に現地では小麦への切りかえが限度に達している、こういう状況でもあります。これは詳しいデータは申し上げませんけれども、そういうふうな形になっております。そうするならば、一刻も早く現地の生産農家が望んでおりますところのしま萎縮病に耐性のある品種の導入、これが必要になってくるわけでございまして、そういう意味では、次長にも前々より陳情を申し上げておりましたところの関東二条二十二号、これは試験で五十九年、六十年とつくられておりますけれども、いずれも大変よい成績で生育をしております。この関東二条二十二号を早く実際につくれる品種にしていただきたい、こういうことで農林水産省の強力な指導と、それからその開発及び醸造試験等の問題についてひとつ特段の御配慮をお願いをしたいと思っておりますが、その点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
私どもの方も、しま萎縮についてはかなり状況が悪い状態になっているということをいろいろな情報から伺っておりますので、国会も開かれておりますけれども、機会を見て責任のある者が現地に行くというような形にしたいと思います。
同時に、国の方といたしましても、農政局等では心配をして見ていただいているようでありますが、本省でも、大臣、次官に行っていただければ一番いいのでありますが、少なくとも担当局長はそれを見ていただきたい。そして、被害がこれ以上どんどん広がるような状況の中であれば、もちろん大臣にも来ていただかなければならない、こういうふうに考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私どもの方も、関東農政局の担当官を中心に現地に行っておりますし、ビール会社も、私どもがお聞きをしましたところでは、いわゆる酒造組合という全体をまとめている団体、あるいは各会社からそれぞれ二回ほど担当官が出向いて現地を見ているようでありますけれども、一堂に会していろいろ御相談した方がいいのではないかという面もございますので、県とも御相談をしながら相談をしてまいりたいというふうに思います。
県によって、それは構成する人の職業とか地位とか決まってくるのでしょうけれども、やはり住民の意見を直接聞くというような機会は、今の保守党体制の中で私はむしろできにくいと思いますよ。だから、ぜひ何らかの方法で住民の代表を加えるという方に改めるべきであるということを要求しておきたいと思います。
 そこで、地域医療計画の策定ですけれども、それはどう決めるのですかね。都道府県ということでありますけれども、その前の第二次ですね。第二次の場合に、今まで医療を受ける住民の行動というのはおのずから決まってきておるわけですよ、おのずからといったら変な表現ですけれども。それを少々の、いろんな係数を出して算定式を出してみたところで、そう簡単に決まるものではないと思う。
 よく言われる例ですけれども、埼玉県や千葉県の人、あるいは神奈川県の人が東京で受けるという場合もあるだろうし、私の地元で言えば、例えば福知山線沿線というのは、これはやはり一体化しておる。そうなれば京都府の人も兵庫県へ来るし、兵庫県の人も京都府へ行くというようなこともある。県境を越えた場合云々というようなお話がありますけれども、こういう計画をつくるということは至難のわざだと思うのですけれどもね。これはどうしますか。
 下手をすると十割のうち九割までうまいこと計画が立っても、あとの一割がその地域にとって不適合なために計画全体が崩れる。それでかえってそこの住民の受療行動が乱れてしまう、こういう結果を招くことが、もう県単位という格好でやり出したら大変なことになるだろうと私は思うのです。