問題は、ＰＫＦ凍結解除の方向をとるのではなくて、それほど現在の状態が、後で触れますが、国連事務総長のガリさんが安保理事会に報告書を出しておりますように、我々が当初考えたときとは条件がてんで変わってしまっておる。むしろＰＫＯ五原則に沿ってこのＰＫＯ活動が継続できるかどうかということが当面一番問題ですから、その五原則自身が履行できない、そういう条件が現実には起こっておるということであれば、ＰＫＦ凍結解除の方向ではなくて、むしろ今日のＰＫＯ活動の業務を中断もしくは撤収することを含めて、そういう選択の方途を日本政府としては考えるべきじゃないですか。
 これは、法律の決められたことを中心に、我々がやっていかなければいかぬわけですから、パリ協定がどのような形で崩れつつあるか、五原則がどのような形で現実的に崩れているか。先ほどのアジア局長の答弁では、この間からの答弁もそうですけれども、カンボジアでは全面的な戦争状態にはなっていないと言うのですが、これから先もカンボジアで全面的な戦争が起こるなんという、そういう認識自身は間違いだと思いますよ。カンボジアで戦争がこれから起こるにしても、内戦状態が起こるにしても、それはゲリラ的なものじゃないですか。そういう全面戦争というような言葉のあやによって五原則自身を否定するようなことは間違いだと思うのです。どうでしょうか。
少なくとも、私がきのう読ませていただいたＰＫＯ協力法によって、今ＰＫＦに関する部分で凍結になっている部分、ここが解除になったら途端に犠牲者がたくさん出るというようなふうに私は受けとめませんでした。
やはりＰＫＦの凍結を解除するということは、ＰＫＦは平和維持軍ですから、軍にかかわる業務内容にかかわっていくということですから、これは現在のＰＫＯ活動以上にそういう軍事的な要因が強まってくるということになれば、今日のカンボジア情勢からいって、武力衝突のそういう危険性の中に巻き込まれていくということになれば、犠牲者がふえるような方向に私は外務大臣の発言が直結していくと思うのですけれども、私の考えは間違いでしょうか。
やはり外交問題には特にタイミングというものが大事でしょう。カンボジア問題を論ずる限り、一年先、二年先、いわゆるこのＰＫＯ法ができたときに三年先の見直しということが入っておりますけれども、今大事なことは、パリ協定に基づいて、そしてＰＫＯ法の五原則に沿って、カンボジアで自由にして公正な選挙が実現できるかどうか。そこに焦点を合わせて我が国外交は具体的な対応を迫られておる。そういうときに、それは一年先になるのか二年先になるのか知りませんが、そういう法律改正の問題を論じること自身がナンセンスじゃないですか。これが一つ。
 それと、大臣の御発言のように、ＰＫＦの凍結を解除するような方向をとりますと、事態は和平の方向に進むのではなくて、むしろ犠牲者が、あってはならぬことですけれども、第二、第三の中田さんが、あるいは高田さんが、そういう犠牲者が増大する選択肢を求めることになると思うのですが、どうですか。
ですから、ＰＫＯの法律そのものの見直しを国民の理解を得ながらやっていかなければこのような警護という問題はないということがはっきりいたしまして、これはしかし将来においてはぜひ必要なことだというふうに私は感じましたので、その点をこれから国民の理解を得て、法律の改正をできるだけ、三年ということになっておりますけれども、できるならば、国民の御理解を得られれば、私はぜひ三年を待たずに見直しをしていかなきゃならないんじゃないかというふうに考えたわけであります。
今の大臣の答弁を聞いておりますと、ＰＫＦの凍結解除をすればいわゆる自衛隊によって、自衛隊員によって例えば選挙監視要員の警護ができる、そういうふうに思ったので、そういう意味合いも含めてきのうの発言があった、こういうことですが、大臣、それ自体非常に軽率であったのではないかと私は思いますね。あれだけ議論をしたＰＫＯ協力法は、現行の法律の中には、自衛隊が文民、なかんずく当面の問題でいえば、選挙監視要員を警護するということはどこにも条文の中にない。そうでしょう。ＰＫＦの凍結を解除しても、そういう警護の任に当たるという条項はどこにもない。そういう法律になっているにもかかわらず、所管大臣として私ども一番期待をしている大臣がその種のような発言をなさることは、これは実質的には今のＰＫＯ法それ自体を十分知らないまま今のカンボジア問題に取り組んでいるんじゃないか、このようにさえ私は思うのですが、どうですか。
従来の考え方、範囲と変わらないということ自身が実は大変問題があるわけです。精神病質と言われている人たちあるいは精神薄弱者と言われている人たち、それらの中に多くの場合精神症状を持っているケースがあることは事実でございますが、逆に言えば、そうした精神病あるいは精神症状というものを欠いているケースがあり、いわゆるパーソナルディスオーダーとして考えられるケースが含まれていることは局長は御案内のとおりでございます。
 そうした人たちも同じように精神疾患、精神医療の対象として対応されてきているところに非常に問題がある。治療の対象でないものを、あたかも治療により何らかの対応ができるかのようなそういう問題というのは、非常に問題があるわけでございます。
 また逆に、従来の範囲から変わらないと言うけれども、疾病構造自身がやはり精神科医療の範囲においても随分変わってきております。例えば、精神分裂病というものを代表例として出されているわけですが、今日非常に問題があって、社会的にも非常にふえてきている疾患名としてのいわゆる躁うつ病の問題であったり、いわゆる神経症の問題であったり、そういうふうなものが随分とふえてきている。したがって、治療だけでなくて、保健、予防、福祉という立場から考えるならば、従来の範囲と考え方は全く変わらないということでは精神科医療は整理できないであろう。
 だからこそ、現実に医療機関がそれぞれ病名として使っておられる疾病をそのまま疾病分類として使っているわけではなくて、厚生省自身が、疾病分類としては、ＷＨＯの国際疾病分類というものに依拠して疾病分類をやっておられるのではないか。そういう意味では、精神科領域における疾病の整理、そしてそれに対応した治療という面から考えた場合に、もっと厚生省は国際分類というものを厳格に運用の中において広げていく、その努力をすべきでないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょう。