耐震性につきましては、実はすべての港湾の施設につきまして、どのような大きな地震が来たときにももつという構造にしようとしますとこれは相当莫大な費用がかかるということから、耐震構造ということでは、ある地区に地震が発生いたしました場合でも、少なくとも避難であるとかあるいは救援物資を搬入する、あるいは避難の方を外へ出される、そういうふうな施設を、岸壁あるいは避難広場、そういうものを一つの港に少なくとも一バース、二バース整備をしていこう、こういうことで整備を進めております。
 なお、そのほかに液状化対策というものを日本海中部沖地震以降、全国の主要な港湾の、特に私ども実施いたしましたのは、直轄工事で実施いたしました大型岸壁、水深七・五メーターといっておりますけれども、五千トンクラス以上の船が着けるような岸壁につきまして、五十八年度の日本海中部沖地震以降、これは点検が必要だということで点検を進めておりまして、その点検を進めながら同時並行的に液状化対策を実施してきております。しかしながら、既につくった岸壁でございまして、利用をストップしなければいけないものですから、なかなか進捗率が悪いというのが実情でございます。
 それから、先ほどの地震につきましては、既往最大ということではございませんで、七十五年確率の再現、そういうものを対象にしたりしておるようでございます。
港湾についてどうですか、改良復旧、それから全国の港湾の再点検、それから耐震性の再検討ということ、見直しといいましょうか、出てきているのじゃないでしょうか、簡潔に言ってください、結論だけ。
お答え申し上げます。
 一般的に港湾の構造物を設計する場合には、構造物の重要度係数でございますとか、岸壁の重要度係数、そういうものを勘案しまして、設計上はそういう既往最大といいますか、周辺のこれまでの発生した地震を参考にいたしまして、そういう震度に耐え得るような設計をいたしておるわけでございます。
 ちなみに、釧路港の港湾施設で重要なものにつきましては、設計上は〇・二という震度で設計を行うこととなっておりまして、これは通常、震度六とかそういうものにも、震度六といいますか、港湾施設の設計の場合には加速度、ガルという数字を中心にして考えておりますけれども、いわゆる既往最大の加速度、ガルに対応できるような施設を整備していこう、こういうことで整備を進めてきております。
それでは、次に港湾について質問いたします。
 港湾は大体震度幾つに耐え得る構造物としてお考えになっていたのか。港湾の埠頭、岸壁についても復旧する場合には、これはもう大幅な改良復旧が伴うというふうに思うわけでありますが、その辺はどのようにごらんになっていますか。
これはまだ融雪期でございまして、全体として被害が把握できないという問題と、それから具体的には各省庁が災害査定という形で積み上げて個別にやりますので全体としてはあれでございますけれども、例えて申しますと、公共事業、直轄事業含めて全体で見ますと四百億ぐらいになるのではないかというふうに現時点では考えております。
時間がなくてどうしようもないです。
 これから復旧の見込み額なりいろいろ出されてくるわけですが、釧路地震の結果は、全体的に震度六に対応する施設になったかどうかという問題がありますけれども、ただそのまま復旧してもしようがない。これはもう少し協力な地震に耐え得るような改良なり新設を、合併工事としてなす改良復旧として全体的にやらなきゃならぬというふうに思うわけでありますが、大体の復旧見込み額というのは、公共土木だけに見てみた場合にどのくらいになりますか、お立てになっていますでしようか。
釧路市につきまして、先ほどの三百九十八億円の内訳は三百十三億というふうに報告を北海道庁から受けておりますけれども、これは先ほど申しましたように、公共、民間の被害すべて含んだものでございます。
釧路市の標準税収入でございますけれども、これは通常の激甚をやります場合にはその年のあれでございますけれども、昨年の例で見ますと、大体二百五十億ないし二百六十億というふうに把握しております。それをもとに本年度の額を把握するということになろうかと思います。
 それから、具体的に北海道庁から報告いただいております資料によりますと、先ほども御報告ありましたように、北海道庁管内全部といたしまして、公共及び民間の被害額合わせまして三百九十八億円という報告を受けております。そのほか、国道あるいは直轄の管理の河川、これについても被害が生じている、そういう状況でございます。
余り詰めると答弁ができないような場面もあるようですが、その辺は十分理解を私はしているつもりですけれども、この新幹線の理念を冒頭にお聞きしましたのも、これは地域活性化という問題もさることながら、それぞれ言い分があるのですよ。整備五線の皆さん方はそれぞれの路線を抱えまして、この路線完成のために何としてもやらなきゃいけないが、これがまたＪＲの負担になりはすまいか、あるいはまた言うところの赤字収支が出てきて、まさしくそのツケはどこへいくのだろうか、こういう危惧も持っておられるわけですよ。したがって、やはりこういう広軌の規格をつくっていくためには、どうしても通らなきゃならないそうした各地域の発展性につながるような問題であるから、それをただ陳情があるから、あるいは熱烈な要望があるからといっただけでそれをどんどんまたやっていくわけにもいかないでしょう。
 一番重要なのは、日本列島という基点に立てば、私どもとしてはやはりバックボーンを通してほしい。もう過疎化が速まっている地域の格差を埋めるためにもそういうふうに理解をしてやらなきゃいけないのじゃないのですか。それがどうもただ政治的綱引きで声の高いところだけに持っていかれるようなことになって一体それで済むのかどうか。運輸大臣、あなたは非常にいい構想をこの間やっておられましたように、ぜひひとつこのところを、まあ総合交通政策ですよ、この上に立ってどうお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたい。