医療給付の伸びが少なくなったのは主にインフルエンザだ。国民の健康意識が高まっているということは、これは急に下がることはないわけですから、今後も国民の健康意識というのは高まっていくということを見れば、これには余り変動はない。大きい変動はインフルエンザだというふうになりますけれども、それではインフルエンザがなかった年というのはいつでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、政管健保五十三年度決算は、結果的に三百七十三億の好転を見たわけでございます。
 これは主として医療給付費の伸びが見込みよりも低かった。これは自然増で申し上げますと、当初見込みが六・七でございましたが、それが決算時においては五・六というふうに低かったことによるものでございます。この理由といたしましては、私どもは、インフルエンザがほとんど流行していなかったということが影響していると考えられる、かように考えておりますが、なおこのほかに、国民の、加入者の健康管理についての意識が若干最近高まってきているというようなことも影響しているのではないか、かように考えております。
きょうの健保の審議入りというのに、私たちはまずスモンの問題がまだ残っていますし、年金の問題もあるにもかかわらず、きょう健保の審議入りしたということにまず不満を申し上げたいと思いますが、そのときに最初に委員長にちょっと申し上げたいことは、こうした健保はいま国民が非常に心配している問題です。きょうもそういうたくさんの請願が来ている。そういう意味では本当に慎重にみんなで審議していかなければならないのに、自民党の議員が非常に出席が悪いということはどういうことなのか、これを一言抗議を申し上げて、委員長に申し上げて、質問に入りたいと思います。
 五十三年度の政管健保の医療給付は当初二兆千二百九億円と見込んでいましたが、決算では三百十八億円減。保険財政全体でも二百四十七億円の赤字と見込まれていたわけですが、最終的には百二十六億円の黒字となり、合わせて三百七十三億円の見込み違いとなっています。この原因はどこにあるか、簡潔にお答え願いたいと思います。
すでに社会保障制度審議会には五十六年からぜひとも実施をいたしたい、制度化を図っていきたい、それがためには私どもも速やかに方向だけでも審議会の方にお答え申し上げる時期を考えておるということでございまして、先ほど御指摘のような概算要求の八月ということもいろいろ含めまして、五十六年に制度化を図るためにはどういう日程で御審議を願ったらいいか、また厚生省のそれに対する対応の仕方なども含めて申し上げておるわけでございます。かなり具体的に審議会とも話し合いを進めておるということを御理解願いたいと思います。
この健保法と老人医療とは、やはり両輪が一緒にならないと、別々というわけにはいかぬと私は思う。そして、いま大臣からお答えがありましたけれども、五十六年度の予算編成時までに間に合うかどうか。これが間に合わないと、大臣は覚書に判をついておるのですから、必ず大蔵その他は財政的な面のみでまた二太刀目がきますよ、来年は。それをしないためにも、あるいは大蔵を説得するためにも、もし制度審が間に合わないというときがあっても、厚生省自身がこれらを説得するような独自の案をつくることを強く望んでおきます。もし、そういうことがいろいろとむずかしいという段階であるのなら、私たちも案は持っております。そういうように早くこのことについて片をつけて、いま御答弁にあった五十六年度には実施に移る、この線でひとつさらに確認をして終わりたいと思いますので、一言お願いいたします。
いろいろ小沢試案あるいは橋本試案といったような所見がございまして、これは従来から厚生省として十分検討してきたわけでございます。しかしながら、五十六年にはこの制度化を図っていきたいという観点から、一日も早く社会保障制度審議会に答申を求めたいという立場に立ちまして急ぎ諮問をいたしたわけでございます。したがって、御指摘のように、白紙諮問ではないかというおしかりもございましたが、この諮問に当たりまして、単に今後のこの制度の基本的な方向を考えていただきたいという諮問でなくて、現行の老人保健医療対策の問題点、これまで検討してまいりましたいろいろな経過等も具体的に説明をいたしまして、そして高齢化社会に対応する老人保健医療対策に対する基本方針を求めるということでございまして、もうすでに具体的に制度化のために着手している、こういう歩みでなかろうかと御理解を願いたいわけでございます。
 同時に、単に審議会の結果を待ってということでありませんので、答申を求めつつ、私たち厚生省自体としても、今後どういうふうな基本方針で進めるべきかということをいま検討しているわけでございます。その方向につきましては、先ほど村山議員のお尋ねに対しましてお答え申し上げたとおりでございます。
地方共済を一元化する、統合すると、こういうことについてでございますが、確かに先ほどは全体的な姿で申し上げましたが、個別に見ますと、非常に組合員数が少なくて財政基盤が脆弱であるという組合もあるわけでございます。そういう意味で、現在特にそういう状況にありますのは市町村なり都市の職員共済組合でありますが、こういうところにつきましては連合会組織というものをつくりまして、連合会に年金給付の資金の一定額、三％相当額でございますが、これを連合会にプールして、長期給付の積立金というものを設けて、個別の組合が非常に財政収支が悪化した場合にはそういうところに対して積立金を交付をすると、こういうような仕組みをとって財政基盤が弱いところに対する対応措置を講じておるわけでございます。
 確かに、先ほどのような共済年金財政の将来というものを考えた場合に、さらにもっと強力な統合なり一元化ということをすべきではないかというような議論があるわけでございまして、その方向についてもいろいろ検討しなければなりませんが、他面、個々の組合についてはまたこれまでのいろいろな経緯等もありまして、単純に統合一元化というのがなかなかいかない面も片方ではあるわけですけれども、いずれにしても将来の年金財政、各組合大変でございますので、そういう御指摘のような問題については十分検討をいたしまして、そういう方向を打ち出すならば、早い時期にそういう問題にとりかかっていくということを考えていく必要が確かにあるというふうに私どもは考えておるわけでございます。