法律の条文にわたります先生の御指摘で、若干あいまいな点があるのではなかろうかという御指摘、私先ほどから拝聴いたしまして、それなりに厳しい御指摘だろうと思うわけでございます。
 ただ、一般的に申し上げまして、刑法犯その他のいわゆる実質犯の罰則の構成要件ということになりますと、それなりに相当厳しい枠組みをはめていかなければならないわけでございますが、一方、日常勤いております経済活動あるいは社会活動で、すべてが反社会的な行為と思われないような事象がある、中に不心得な人があらわれて反社会的な行為にわたる状況もあるということになってまいりますと、行政法規として物を考えていった場合には、必ずしもすべてを罰則的な構成要件で割り切るというわけにはまいらない面があるのではなかろうかと思うわけです。そういうところで、従来からのさまざまな行政経験を踏まえまして、社会活動の実態あるいは経済界における状況を踏まえた上でどういう形で規制の枠をはめていったらいいのかということで腐心された条文だと思いますし、先生御指摘のとおり、これまで類例のない形で規制をしていこうという立場でございますから、今後の推移を見守りつつ、私どもも、罰則の運用あるいは刑法犯にわたる場合につきましてはそれなりの御協力を申し上げて、一般投資家といいますか国民に迷惑のかからないように、行政一体として努力してまいるように考えている次第でございます。
 そういうわけで、構成要件と申しますか罰則とは離れた、いわゆる行政法規一体の経験を踏まえた条文ということで見てまいりますと、それなりに意味のあると申しますか、今後規制をかけていく上での足がかりになる法律ではないかと考えております。
ちょうど御答弁いただきましたから。
 今までやってきました質問を聞いておられたでしょう。それで、使用人のあり方、それから投資顧問業としての中身あるいはその相続、それから包括委任、こういうことについてあなたの方ではどういう感想をお持ちですか。この法律については、私も十分満足な状況になっているとは実は思っていないのです。まだまだスタートだからやむを得ないかなという極めて寛容な精神で一応対応しているつもりなのでありますが、中身から見ると、これでは極めて危ないのではないかなという気がしないでもないのです。例えば使用人のあり方一つとってみても、それから有価証券の価値の分析に基づく投資判断なんというのも、どこまでが詐欺になりどこまでが誠実であったかという物差しも難しい。医者の診断みたいなもので、これも昔から聖域とされているものなのでありますが、そういうようなことと同じになっているのではないかという気がいたしますけれども、あなたの場合はどういう感想をお持ちですか。これで十分大丈夫だという感じですか。感想で結構です。
お答え申し上げます。
 私ども法務省といたしまして、本法案の立案過程におきまして御協議いただきまして、種々の観点から御意見も申し上げさせていただいたのでございますが、基本的に申し上げまして、この投資顧問業法ということで取り扱おうとしております経済界の実情につきましては、必ずしもすべてが反社会的なものというわけにはいかない実態を備えているのだと思います。しかしながら、そのような活動が行われる中で、往々にして一般消費者と申しますか一般投資家の方々に迷惑が及ぶあるいは不測の損害が及ぶという事態を考慮いたしまして、一定の考えに基づきまして行政的な枠をはめ、被害を未然に防止していこう、そのためにはどういう行政的な措置をとったらいいかということで立案されたものと承知しております。したがいまして、本法案に盛られております罰則につきましては、行政当局におかれて必要な規制あるいは指導をしていく上に当たって必要な罰則を定めたというふうに承知しております。
 そのような実態のもとで現実に被害が生じ、かつ、それが詐欺罪その他の刑法犯もしくはその他の罰則にかかってまいる、そしてそれが反社会的な行為として構成要件に該当し処分すべきものということになった場合には、そういう刑法犯その他のいわゆる実質的な犯罪の成立ということから捜査が行われ、適正な処分が行われるべきであるというふうに考えております。そういう観点から申し上げますと、いわば形式的に行政の網を広げてその効果を期待するという行政罰則の立場としては、本法案の罰則はそれなりに十分考慮されたものであるというふうに考えております。
私は、本来的には用水も含めて用排水、これは全額国庫負担にすべきだというふうに考えているのですけれども、用水につきましては永久水利権の問題もこれあり、農民の負担というのはある程度しようがないのじゃないか、こんなふうに思うのですが、少なくとも排水については現在の混住地帯という観点からすれば、もう本当に早く、今言ったような農民負担なし、すべての排水路についてそういう措置を講ずることが必要だ、こんなふうに思っておるわけであります。今言ったいろいろな工夫をしながら、農林水産省、特に構造改善局としては大胆に、基幹農道は言うに及ばず、一般の農道についても農民負担ということが極力ないような形でやっていく、この心構えが絶対に必要だというふうに思うわけであります。
 大臣にお聞きしたいと思うのですが、大臣と私の見解というのは基本的に同じ基盤に立っていると思うのです。それは食糧がいかに重大な国家的な責任であるのかという認識が同じだからだと思うわけです。現在のような、いわば安ければ外国から買ってもいい、一部にそういうかなり強い意見があるという現実の問題の中で、いかにそれが間違いてあるのか、そしてそれが間違いであるとすれば、どうしても政府、国家の責任において安定的に安全な食糧を供給する、そのことが大きな責務になってくるわけでありまして、そのために政府と生産者と消費者である国民がそれぞれ負担をしなければならない、この原則、このことをいかに国民の中に広めていくのかということが問題なわけです。
 その合意があれば、単に財政が悪いからといって——財政が悪ければみんな同じように低くすればいいわけですが、反面この五年間の行政改革のもとにおける国家予算の増減を見ましても、一様に全部下がっているわけじゃありません。外務省関係の海外開発援助費はぐんと上がっているのですよ。これはいろいろな背景があるわけですね。そしてまた防衛費しかりであります。エネルギー対策費しかりであります。国家の安全にとって極めて重要であるという観点のものについては上げているわけですよ。だとすれば、少なくとも食糧安保というのはそれと同じような比重で考えらるべきが当然であろう、こう思うわけであります。なのに、ほかのと同じようにむしろ中小企業対策費やこういった農林水産費が下げられておるという現実、このことに大きな憤りを感じるわけでありまして、こういう面についてのいわば政府部内における大臣の発言は極めて重要だと思いますし、一部の安いものを買えばいいじゃないか、日本の農畜産物は高過ぎるという批判に対して大胆にどう発言されていくのか、このことが極めて重要だと思うわけです。
 これから国民のコンセンサスを得るために政府が何をなすべきか、農林水産省として何をなすべきかという大臣の具体的な方策がありましたらお知らせ願いたいと思うわけです。