先生の御指摘、私ども理解できる面が実はあるわけでありますけれども、しかし、実際に湾岸危機というものは本当に突発的に起こってきたものであるということ、それから、ソ連の今日の状況というのも私たちはかっては余り予測できなかったことであるということでありまして、私どもとしてこういう事態というものが起きてくるそのときどきの世界の情勢ですとかあるいは社会情勢ですとか財政事情、こういったものを勘案しながらやはり適時また適切に対応していくことが必要でございまして、特定分野につきまして特別の枠を今つくり上げてしまうということになりますと、これもまた制度化していくということになりますとやはり財政の硬直化を呼んでしまうのではないのかということで、私ども、こういった問題についてやはり慎重に対応する必要があるのかなというふうに考えております。
もう一つよくわからぬのですが、まあそれはいいでしょう。
 私が言いたいのは、結局これら昨年の生活関連、ことしの公共投資充実特別措置の枠というのは、いわゆる米国との国際的な公約である公共投資四百三十兆円、これとの関連が非常に強いのじゃないかという認識でおるわけですね。そうしたときに、四百三十兆円のこの問題は今言った対応策でやっていかれる。ただ、これからもそういう意味合いの予算が必要になってくるのじゃないか。例えばソ連に対する金融支援というものも、これは直近の問題で当然考えていかなければならぬでしょう。それから、あってはならないことですけれども、あの湾岸支援金のような形で何らかのそういった国際的な要請に基づく出費も考えられるわけですね。そうしたとりわけ海外に向けて日本が果たしていくべきもの、まあ公共投資四百三十兆円の問題は国内でそのものが生み出されていくわけですけれども、そういうものに対する予算上の考え方は一体どうしていくのか。私は、今回の枠、昨年の枠とことしの枠はある意味では大蔵省が一定の財源の基本的な考え方をまだ持てない。したがって、とりあえずこういう別枠で考える。これは対ソ支援が仮に具体化したときにはまた別の枠というようなものが想定されるんじゃないか。あるいはあってはならないけれども、国際的な緊急的な支援金が必要になるというふうなときにもそういったことは考えられる。私は、むしろこれからは恒常的に、先ほど言った中期的なあるいは多年度ベースということを考えた予算からしても、一定のこれらに対する財源というものは明確にしていかなければいかぬ時期に来るんじゃないかな。今それは政策的にも大蔵省は打ち出せない、したがって、別枠でこういう処置をしようとしている、私はそんな認識をしているのですが、その辺は大臣いかがなものでしょう。
御指摘のように昨年度におきまして生活関連重点化枠二千億円、これを概算要求基準の設定の段階におきまして設けました。本年度におきましても、この生活関連重点化枠二千億円に、先生御指摘のように公共投資臨時特別措置二千億円を設けました。こうしたものを踏まえまして現下の財政需要に的確に対応していこうということで概算要求基準設定の際に設けさせていただきまして、その配分等につきましては、予算編成段階で各方面の御意見を踏まえながら生活関連を中心としたその配分について御相談をし、決定してまいりたいというふうに考えております。
私は、そういった中期的な、しかも多年度ベースということを考える時期に来ているのではないかという指摘をしておきたいと思います。
 そこで、具体的に来年度の予算編成につきまして幾つか問題を指摘したいと思います。もちろん、今から申し上げる数字は八月にまとめられました概算要求を基礎としておるということを前提として申し上げておきます。
 まず、各項目に入る前に、今私が申し上げた中期的な、あるいは多年度ベースということとの関連で、昨年もそういう一つの新しい予算の枠組みというものが出されました。生活関連重点化枠二千億円、九二年度も公共投資充実臨時特別措置枠二千億円、こういうものが設けられたわけですが、これはどういう意味合いを持つのか。私、中身のことを聞いているんじゃないのですよ。中身のことを聞いているのではなしに、その枠として設けたところにどういう意味合いがあるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
私は、具体的な質問に入る前に、ある人から総理への伝言を頼まれておりますので、まずそれを総理にお伝えいたしたいと、こう思います。
 去る二月の二十六日でありましたが、札幌で中小企業者の会合がございました。それに招かれていったわけでありますが、私、お話をした後、懇談会でいろんな意見交換を行いました。そのときに参加者のある人がこのようなことを言われました。この方は早稲田大学を卒業して現在七十歳、まだ元気で第一線で頑張っておられるわけでありますが、最近はもう肩身が狭くて困るんだと。それは高齢化が進んで、十年後には大変なことになるということはわかるけれども、しかしそのために財源が絶対必要だと。だから、安定した財源を確保するためには税の抜本改正即間接税の導入は当然だというふうな論議が非常に多くあるし、また竹下総理もそれをしばしば言っておられるけれども、我々としてはまことに肩身が狭くなってきたと、こういうことであります。
 現在七十歳前後、それ以上の人は戦争中あるいは戦後の苦難の中を生き抜いてきて、しかも、戦後のあの混乱の中で現在の繁栄のいわば基礎をつくった、大変貢献された人でありますから、そのような人がそのような寂しい思いをしているということについては、やはり政治の場で十分考えていかなくちゃいけないと、こう思います。総理がおっしゃっていることが違っているとかどうとかという意味じゃありませんけれども、このようなことを、そういうふうに寂しく感じておる方から、機会があればぜひ総理にお伝えをしてほしい、そうして私たちももっと元気で働きたいんだから、年寄りの働く場所、雇用の場を確保することも同時にお考えをいただきたい、こういう伝言でございます。
 せっかくの依頼でありますから、この機会に総理にお伝えを申し上げますので、多分このテレビ中継をこの方は見ておられるのではなかろうかと思いますが、できますればその方に対してあるいはその方と同様な気持ちを持っておる大勢のいわばお年寄りの人に対して、何か総理のお答えをいただければ大変ありがたいと、こう思います。