アメリカが、物価が上がらない限り、基軸通貨が自国の通貨であるということで為替レートに無関心という場合があります。しかしこれは、日本から見れば黒字国と赤字国の問題なんです。ところが、途上国に対する円借款、これは全然趣を異にします。ＯＤＡでも、日本のＯＤＡはまことにその中身は貧しいものがあります。
 率直に言って、私は、今の答弁は国際的に恥ずかしい。大蔵省はこんなばかな答弁をして、私は恥ずかしい。なぜ国際的に貢献をするという日本の崇高な義務というものを感じないのか、日本の円だけ大蔵省で毎日勘定しておったらいいのか。私は、本当に今の答弁を恥ずかしく思います。これは、与党野党を問わず御協力をお願いして、私は大蔵省を説得したいと思います。大体、今のようなこういう大事な答弁を、私はしっかり知らぬ人だが、それでは問題にならない。こっちは国務大臣として答弁しておるのです。ですから、先ほどの点は余り深い関心をお持ちにならないで、私の答弁の方に関心をお持ち願いたいと思います。
これは大蔵省に申し上げたいんだけれども、日本が円借款している相手国が日本と同じような経済のレベルにある、ならばあなたのその話はわかるのです。しかし、日本は紛れもない世界の経済大国なんです。金融の論理でもって過去の円借款がどうのこうのと議論されたんでは、それは日本としての国際的責務を果たせなくなるんではないだろうかと私は思います。私は、むしろ円借款で苦しんでいる、ドル建て円高によって苦しんでいる開発途上国、債務国のためには、昔の高金利時代の借款を借りかえてやるとかあるいは既応の借款の金利を下げてやるとか、円高進行に伴う実質的な負担増――新しく借りたわけではない、円高が進んだために負担増になってしまった、これを例えば免責してやるとか、そうした思い切った手だてを打たなければならないと私は思っているのです。
 開発途上国の累積債務というのは日本一国だけで解決できる問題ではなくて、恐らく先進国がそれこそ本気になってこれを解決しなければならないときが来ると思いますし、これは全く私の個人的な意見ではありますけれども、力のあるある国が、昔の言葉で言えば徳政令だ。そのくらいのことまでしなければならないような事態だって私は来ると思っているのです。ですから私は、大蔵省がくれぐれも金融の論理でもって円借款の問題を取り扱ってもらいたくない、このことを申し上げておきたいと思います。よろしいですか。
御指摘のとおりでございまして、発展途上国サイドにおいて円高に伴う債務負担増というものが非常に大きい、御指摘の数字であることもそのとおりでございます。実は私、インドネシアに行きましたときにスハルト大統領から、何とかしてくれぬか、金利下げてほしいけれども、そんなことぐらいじゃ間尺に合わぬのだというようなことも聞かされたわけであります。こういう事情がございますので、円借款の条件の緩和あるいは特に金利の引き下げについて、今申したように途上国から大変強い要求が出されておりまして、債務負担問題への対応策については、このような要望を踏まえながら今後真剣に検討しなければならぬと思っております。それもいいかげんな検討でなしに、抜本的に検討をしなければならぬと思うのです。わずかの間に倍近くなったんですから、これはもうサラ金もいいところで、本当に聞いていると何のためのあれかわからない。しかも円借というのは、さっきおっしゃったように日本が恵んでやるものじゃないのです。日本が崇高な国際的な責務を果たす、こういうことですから、当然我々は真剣に考えなければならぬだろうと思います。
先生のおっしゃいましたとおり、円借款を供与しておりますその相手国が円高によりまして負担がふえている、これも確かに事実でございます。しかしながら、開発途上国全体で見ますと、円借款よりも民間銀行からの貸し出しあるいは輸銀からの貸し出し等が多いわけでございます。それと比べまして、いわゆる円借款の金利というものはまだ安い、また期間も長いということで、相対的な意味では、民間銀行からの借り入れあるいは輸出入銀行からの輸出信用よりは円借款の方が負担は若干安くなっているということは言えると思います。
これはいいとも悪いとも一概に言えないことで、いろいろな面から検討をして、慎重の上にも慎重を期さないと、何とも発言のしようもありません。もちろん全然だめと言ってしまうこともどうかと思いますけれども、慎重に検討ということじゃないでしょうか。
日米間で自由貿易協定を締結したらどうかという考え方につきましては、おととしの七月にマンスフィールドさんが講演で発言をしておられます。それからまた昨年の十二月には、例の有名な下院のギボンズ貿易小委員長も、議会演説で日米自由貿易協定の交渉開始を提言しております。さらに先般、竹下総理の訪米に際してバード上院院内総務から、日米自由貿易地域を検討してみてはどうかとの提案があったとのことを聞いております。しかし率直に言って、アメリカからこの自由貿易協定に関する公式の打診はまだ全然来ておりません。
私はその意味で最初に内需拡大とは何だと聞いたのです。私の感じでは、私の考え方では、内需拡大とは国民の生活を向上させることだ、そういう考え方を大臣から聞きたかったわけでございます。貿易摩擦の解消であるとか、もちろんそれは日本国家がこれからも生きていくためには必要なことでありますけれども、その根底は国民生活の向上なのだ、そういう視点をお聞きしたかったわけでございます。
 そこで、現在の内需の拡大というのは、貿易摩擦の激化、急激な円高を解消する一つの手段として国民的な合意を形成したのだ、私はこう判断をいたしております。そうなりますと、あたかも貿易がよくないようなニュアンスを感じ取れる場合もあります。余りにも大きな輸出の増大は悪のように感じられる場合もあります。しかし、資源のない日本がこれからも繁栄を続けるためには輸出でなければこれまた生きていけないという側面を持っておるわけでございますので、改めて、今の非常に大きな貿易黒字を持つ日本ではそれを是正しなければならないという大きな政策課題を持ちながらも、日本の経済における貿易というものはどういう位置を占めなければならないんだろうか。しかもその貿易というのは今までのように直ちに世界の人々からたたかれるような姿であってはならない、やはり我々自身貿易のあり方、貿易のあるべき姿を設定しなきゃならないんじゃないだろうか。そういう意味でそれらに対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。