それでは次に、ちょっと問題が変わりますが、都と区の制度について一、二点お伺いをしておきたいと思います。
 地方自治法の改正で、二十三区が一般市並みの権限を有するようになって、この五年間で各地元住民といいますか、都民の間にも自治体としての、何というか、形が定着をしてきたように思います。規模からいいますと、小さな区で二十万を超えておりますし、大きいところは、世田谷なんか八十万超しましたですかね。こういう、規模から考えると、地方の都市なんかから見ると、人口だけでも大変規模が大きいわけですが、こうした都と区の関係、従来のいろいろな行政上のかかわりあいがありますので、一気にいろんなことが改められるとは思いませんけれども、たとえば財政運営面で言うと、都区財政調整交付金ですとかあるいは国民健康保険の調整交付金の合計が三千億円なんということで、東京都と区の間がいつもこれが論議の的になったりするというような財政上の問題もまだ未消化といいますか、こなれてきていないというようなことがあるわけです。区長公選にもなりましたし、区の独自性、自主権の確立という点から考えたならば、将来、何といいますか、地方の市並みの体裁というか性格というか、権限を持たせるような方向で改革を考える必要があるのじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
どうも突然のお尋ねでございまして、ちょっと具体的な中身については私ども詳しい調査をしてまいりませんでしたが、おっしゃった点についてよく実態を調べましてそこの約束があったのかどうか、そこらについてちょっと確かめてみたいと思いますが、そういうことがあったかどうかは別といたしまして、合理的な方向を見つけていかなければならぬと思いますので、そういう点調査した上で、かつまたそういった面での努力をいたしたいと思います。
努力をしていただくことは大変望ましいことで結構でございますが、重ねて念のためお伺いをしておきますが、東京都と国の間の折半のお約束が、実際には、算定の基礎額というんですか、算入される金額は六割。これ、根拠は何ですか。
先ほど審議官からも申し上げました意味での地方交付税における普通態容補正、投資補正、事業費補正等、いろいろな面で大都市の実態に合うような改善努力というものは今後とも続けてまいりますし、まあ地下鉄助成の問題とかいろいろございます。かねがね関係省庁とそれぞれいろいろな点で意見も交換しておるわけでございますけれども、私どもとしては地方団体の財政運営全般にわたって円滑な運営ができますように推進することが責務だと思っておりますので、できるだけの努力を傾注してまいりたいと存じております。
経済規模その他国力を含めまして、それはアメリカが世界一の国であることは事実ですが、しかし同時に、そういうことを持ちながらも、そしてたとえば石油の使用状況等を見ても、私どもの目から見れば明らかにアメリカの方がはるかにむだ遣いをしている。そういうことも、いまの長官が御指摘になられたことの一つでしょうけれども、そういうことを感じながらも、しかしそれをカムフラージュしながら、そして国際戦略の中で、たとえば欧米の首脳会議等を日本を端っこに置いておいて先にやったりとかいろいろなことを講じながら、日本を悪者にしていくという戦略が往々にしてとられる。もしくはまた、日本とヨーロッパが協力しようといたしましても、それは結局アメリカの大変個性の強いといいますか、私どもに言わせていただくならば、あくどいような経済政策というものがそれをやらせるということにつながっているのではないか。アメリカにしてやられるというようなことがないように、やはりわれわれとしては十二分な注意が必要だということを思うわけでありまして、私は大変国民を御信頼いただく長官の態度はりっぱかと思いますけれども、しかし、そのことが政府の責任回避になっては、これは大臣決してそのおつもりでおっしゃっているのではないと思いますが、しかし、そういうことになったとしたら大変であります。私は、国民の皆さんに御協力をいただくのはいただく、しかし政府のしっかりした態度というものがやはり示されなければ、こう思うわけであります。
 ちなみに、先般この「通産ジャーナル」という雑誌を拝見しておりましたら、これは通産省の大臣官房企画室でやられたのですか、「国民意識にみる八〇年代」というアンケートを出しておられました。これを見ておりますと、大変抽象論ですが、八〇年代の暮らしについてということで、個人の暮らし向きが今後十年間でどうなるかということでアンケートをとりますと、現状維持もしくは悪くなるという回答が七割。しかし、逆に日本の経済はどうなるかといいますと、少々国民の側の方も楽観論が出てくるようでございますけれども、自分の暮らしの方は苦しくなる、日本の経済は何とかなるんじゃないか、そこのところに私はある意味では日本人らしさというか、そういうものがあらわれているような気もいたします。しかし、その内容を見ますと、結局国民の皆さんが不安に思っておられるものの要因として、石油供給不安が九〇％、そして物価不安が八五％、こういうふうに出ているわけですね。まさにいま私どもがこの委員会で最も心配をしていることが国民の皆さんの心配の意識の中に、不安感の中にそのまま出ているわけであります。
 特に注目すべきことは、国民の皆さんが心配するその最大の要因の中にエネルギーの問題を入れてきたということですね。これは先ほど来長官もお答えのように、卸売物価にしたって、原油の分が入っているとかとお答えになられますし、また先般来の電気、ガス料金の問題にしたって、石油の問題がくっついてくる。そのくらいに国民の皆さんの意識というものがエネルギーの問題に大変関心が強くなってきた、こう言えるだろうと思います。この通産ビジョンの中にも「経済大国の国際的貢献」というのがございますが、その次に「資源小国の克服」とこうある。やはりこれからのエネルギー対策が大変重要な課題である。また物価の中でもそのことが言える。
 こう考えますときに、私どもはやはり石油の安定供給を当面図りながら、しかし、将来のエネルギー対策として、石油にかわる代替エネルギーの開発等とこれは真剣に取り組まなければならぬと思うわけです。
 ただ問題は、これからのエネルギーの見通し等をいろいろな機関が試算をされておられますけれども、しかし、これから十年計画でいきますと、たとえば石油の見通し、政府の見通しを前提に置いたとしても、原子力発電所が現在の十八、九基ですから、十年間で約三十五、六基に持っていかなければいけない、そうしないと足りない。原子力発電所のリードタイム、計画から十五年間ですね。しかし、いま新規に計画されているものはごくわずかしかない。これを考えますと、結局、石油のなお一層の供給を図って補いをするのか、または省エネルギーを現在の計画どころではない、現在の省エネルギー計画でやっておったら、十年でそうなるという先ほど来御指摘を申し上げた内容ですから、それをより一層強いものにしていくのが大変重要な課題だと思うわけです。このようなことについて国民の不安に対してどうこたえるか、いかがお考えでございましょうか。