八四年の先ほどのべックス長官以来、例えば先ほど引用いたしませんでしたけれども、八七年の二月五日に国防省がやはり本件につきましてステートメントを出しておりまして、この中でも、国防省は現在このスペースステーションを使うためのスペシフィックなプランツ、こういうものを持っていないということを言っているわけでございます。
 それから、ＳＤＩ云々とおっしゃいましたけれども、ＳＤＩの研究にも、例えば半導体の研究とかいろいろな、恐らく何百項目、何千項目ということが含まれているのだろうと思いますけれども、例えば半導体研究といったようなものも入っておると思います。ですから、それはまさにどういう項目が研究の対象になるかということによる問題でございまして、一言でＳＤＩと言ってくくることができるかどうかという問題が存在するのじゃないかと思います。
そういうことを言っても世間の方は通用しないと思うのですよ。八四年から後、八六年から始まった交渉で予想以上の難航を続けたのは、やはり国防省が平和目的には国際法にのっとった安全保障目的の活動も含まれるということで参加の意思を表明したということが最大の難関だったということも報道されているし、それからＳＤＩ絡みの研究について、スペースシャトルの将来に陰りが見え始めたので、ＳＤＩ計画の中心であるレーザー兵器や粒子ビーム兵器の実験用施設として、国防総省が宇宙基地に目を向けたのは当然と言える、それらの報道は幾つもあるわけですよ。あなたはそういう報道がみんなされているということを全く無視をして、八四年のものなどを根拠にしていろいろ言っていますけれども、それでは到底国民は納得をしないと私は思いますね。
 レーガン大統領がスターウオーズ構想、ＳＤＩ構想を明らかにしたのは一九八三年三月二十三日ですが、その翌年の一月二十五日の一般教書で本協定の有人宇宙基地構想を表明したということは、レーガン政権としては、アメリカの政権としては宇宙の軍事利用を考えていたのじゃないか。前回以来の外務省の説明では、非侵略的な軍事利用というのはアメリカは平和利用だと言う。そうだとすれば、ＳＤＩのための研究に使うということも非侵略的だというふうにアメリカは言っているわけですから、ＳＤＩのために利用するということも、これはあり得るということになるのではありませんか。
お答え申し上げます。
 この協定の交渉の過程におきまして、アメリカ側は繰り返しアメリカ国防省による宇宙基地利用の具体的な計画はないということを関係国に説明いたしておりまして、ただいま松本先生読まれた大統領のステートメントも、この間御説明申し上げたことと私は矛盾がないと思いますけれども、一つは、先ほど先生も言及された、八四年四月に岩動科学技術庁長官にあてた当時のベッグス長官め書簡の中にも、国防省としては当面この宇宙基地に対する要求はないということを言っております。それから八八年三月にアメリカの国防省が議会に提出した報告書におきましても、国防省による将来の現実の使用の問題、この協定の宇宙基地の使用の問題でございますけれども、問題はアメリカの全体としての宇宙あるいは宇宙関連の研究開発政策、計画の文脈の中で考えられるというような表現がございます。それから同じ報告書ですけれども、別なところでは、現在プロジェクトの特定の性格はわからない、優先度を決めることもできないということで、いずれにいたしましても、具体的な計画は現在のところないということをいろいろなところでアメリカ側が言っておるということを申し上げたつもりでございます。
これは元年度予算では十五都道府県分でございますが、三カ年で全都道府県にこの推進機構を設置いたしまして、一つは高齢者の社会活動につきましてシンポジウム、健康・福祉イベントの開催等の実施主体となるという点でございます
それから第二は、都道府県内におきます生きがいと健康づくりのための組織づくり、これの呼びかけが主体になる
第三点といたしましては、社会活動に関します指導者の育成等につきまして講習会あるいは研修の開催等を行っていきたいというふうに考えております

 それから③のところでございますが、モデル市町村を設定いたしまして市町村直接、あるいは例えば老人クラブに委託する等いたしまして、いろんなスポーツ活動、健康学習、健康増進活動、ボランティア活動等を市町村レベルで推進していきたいというふうに考えております

 それから（２）に参りまして、「ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業」と書いておりますが、これは町づくりの中に健康づくりあるいは生きがいを高めることができる機能あるいは適切な医療、介護を受けることができる機能を公民あわせまして総合的に整備していきたいということでございます
そのために平成元年度予算の中では、計画づくりを行うための基本計画策定費に関する補助、それから②にございます公的施策と連携をとりながら、民間事業者が有料老人ホーム、健康増進施設、在宅介護サービスセンター、総合福祉センター、こういった一連の施設を一体的に整備する場合に税制上の優遇措置あるいは無利子融資の活用、こういうものを図っていくための施策を講じたいというふうに考えておりまして、このための法律案を今国会に御提出したいということで現在準備中でございます

 それから（３）でございますが、全国健康福祉祭、ねんりんピックという名前をつけておりますが、これはスポーツだけではございませんで、いろんな囲碁、将棋あるいは手づくり民芸品あるいはシンポジウムといった非常に広範な事業を一体的にイベントとして開催をするということを考えておりまして、第一回につきましては昨年度兵庫県で開催いたしまして、八万人の参加を得ております
第二回は大分県で開催する予定でございまして、参加人員として約九万人を予想いたしております

 それから（４）、（５）につきましては、従来から行っております老人クラブの助成、あるいは六十五歳以上の高齢者を対象といたしました能力開発情報センターの運営事業、これをさらに実施していきたいというふうに考えております