そこで、ちょっと昔話で恐縮なんですが、昔といっても去年のことです。私たちの委員会で八次策の論議をし、そして石炭産業の将来についてさまざまな議論を八次策の発足時にいたしました。その段階で売上税と、そして石炭産業の将来の問題について若干の議論がありました。売上税は御承知のような経過で廃案になりました。そのことが日本の石炭産業についてどんな響を与えたか。皆さんとしては、昭和六十三年の予算編成をするに当たって、売上税がどのように皆さんの予算編成の作業に影響を与えるかということについていろいろ御苦労があったということを私も伺いました。ともかく売上税がなくなった。一年間の短い期間ではありますが、売上税の廃止が石炭産業にとってどんな影響を与えたか、または与えなかったか、その点についてお伺いしたいと思います。
先ほど大臣からも累次お話し申し上げたわけでございますが、私どもとしては、第八次石炭対策の着実な推進というのが大変に重要であるという認識でございます。そのための財源として石炭勘定の存続というのが不可欠な要請であるという認識でございまして、石油の消費税単純併課をめぐる問題の検討に当たりましても、石炭三原則ということで大臣からお話しございましたけれども、その重要な柱の一つとして石炭勘定の維持ということを前提にして検討を進めている、こういうことでございます。
ちょうど年の瀬も控えておりますから、その点で労働省として現地で特段の具体的な指導をお願いしたいということを強く要請しておきます。
 そこで、最後の問題です。
 きょう、これまでの時間ずっと中心になったと思われる問題に石炭特別会計の問題がございます。昭和四十二年に原重油関税を財源として石特会計が設けられた。これが炭鉱の保安確保の補助金や産炭地の不況対策、離職者対策、鉱害対策、こういったものを進めていく上で一定の役割を果たしてきた、そう思っております。この石炭会計の必要性、重要性というのはいささかも変わっていないと思うのですが、まず、その点について通産省の考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、法律的には法違反の状況が続いておるわけでありまして、私どもも大変遺憾に思っておるわけでございます。ただ、これを法律的にいわば強行法を発動して送検すれば済むというものではないのではないか。いずれにいたしましても、実質的に労働者の権利が救済される、すなわち、退職金が着実に支払われるということが大事なのではないかということで、いろいろ難しい中でございますけれども、私ども現地の局、署を挙げて指導をし、本省でも直接北炭本社にも指導をしているというような状況でございます。
これは政務次官にも御努力をいただきたいのですが、さまざまな試みを労働省にしていただきました。例えば北海道の労働省の出先に皆さんから直接の指示があって、そして北炭の社長を直ちに呼んで一定の解決策を示すようにしろと皆さんが昨年運んでいただいたことも私よく承知しております。
 さて、今のお話、私やはり納得できないのですよ。なぜかといいますと、退職金というのは退職時に全額受け取るというのが当たり前なんです。長い間働いて、そして老後を迎える。そのときマイホームの問題もあるし、個人的な生活設計もあります。未払いの退職金が幾らになっているかという総額は会社から示されています。いつ払われるかということは示されていないのです。労働省は、こういう退職金が退職時に現金で一括して払われなきゃならぬということが日本の労働法制の基幹だということはもちろん皆さんよく御存じですが、それが守られていないということに対する危機意識といいますか、それがなかったら今の問題に進んでいきませんね。その点どうでしょうか。
御指摘のように個人別の支払い計画ができればそれにこしたことはないかと思いますけれども、いずれにいたしましても、経営の状況が非常に苦しい状況であるものでございますから、そのような計画が、実行可能な計画が果たして立てられるかどうか、私どももそういう計画を出せという指導はいたしたこともございますけれども、なかなか現実に可能なものが出しがたいというようなこともありまして、全体としての計画を出させてそれによって指導をしているというような状況でございます。
労働省も通産省もここのところの内容と該当している退職者の苦労というのはよくわかっていただいていると思うのですが、去年も同様の指摘をしたのですが、全体として例えば十五億ことしは解消する。これは言ってみればどんぶり勘定です。未払い退職金、退職金がいまだに払われていない個々の労働者に対して、あなたの退職金はいつまでに支払いますという個々についての明示ができたら地元の幌内では随分喜ばれる。去年それを指摘してなかなか難しいというお話でしたが、この点さらに努力をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
御指摘のとおりに、新規に発生するものをそのまま上積みしてまいりますれば雪だるまのようにふえるわけでございます。私ども、これまでいろいろなこのようなケースの都度そういう計画をきちんと立てるように指導はしてまいったわけでございますが、いずれにいたしましても、計画を立てるだけでは何にもならぬわけでございまして、実質的に未払い額が漸次減少していくように指導をしていきたいというふうに思っております。
道路やあるいは下水道や公園や学校は、これはエンドユーザーが金を出しているんだけれども、自分たちのものではないんですよ。この団地はほかの人を通しませんというわけにいかないんです。これは公共公益施設なんですから全部通るんです。どんな自動車が通っていっても、どの人が通ってもこれは差し支えないことになっているんですね。しかしその開発負担金と称するものはエンドユーザーが負担しているわけです。本来はこれは入れるべき筋合いのものではないんじゃないですか。入れるべき筋合いのものでないものを入れているんです、現実には。今便法として入れて評価しておりますということにすぎないんじゃないですか。四十四年から五年のころの中にはこれはどこにも入っていないんですよ、私も調べてみているけれども。その後これが入るようになってきているんです。だから本来は入るべきものではなかったのだ。しかし、そうかといって、入って計算されていることは事実であるし、それを入れたまま売買されている以上は価格としてこれは見なきゃならないという現実的な矛盾の中で鑑定士が入れてきているんじゃないかと思うのです。
 これは、率直に言うなれば、大体エンドユーザーに持たせるべきものでないものをエンドユーザーに持たせている。そこに問題の焦点があるわけなので、これが解決しなければならない現実的な課題だろうと私は思うんですが、この点どうですか。