そういう現状で、五十四年度では二百十一億の赤字を出して、総計において百九億円の赤字を抱える状態になっております。しかも、今後の経営状況についてはＮＨＫ経営問題委員会の報告書によりますと、「ＮＨＫの今後の経営を展望すると、五十四年以降、収支の不均衡は逐年拡大する」と言明しており、その是正は経営努力をもってしても無理である、このような報告がされておりますが、先ほど大臣はこれらの問題について経営努力あるいは合理化に全力を挙げていく決意を披瀝されましたが、当然そうあらねばならないと思います。この実態をＮＨＫの幹部の方々が十分おわかりのことと思いますが、国民の側として、将来健全な経営の方向へ進む方策として具体的にこういう考えを持っているというようなことをお答え願いたいわけでございますが、しかし審議会の答申を得て、こういうような御答弁を伺っておりますが、当事者として直ちにということは考えられないにしても、この問題を将来具体的な構想を持って対処していきたいと、この報告によりますと、もう避けられない、こういう報告で将来国鉄の二の舞にならなければいいがというような心配の上で具体的なお考えを伺って、それをもとにして私たちも勉強をしていきたい、こう思いましてお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 五十四年の収納につきましては、冒頭、会長からも申しましたように、契約五十五万の目標に対して五十二万五千というようなことでございましたけれども、総体的に見ますと大体安定した状況であったというふうにまずとらまえております。
 先生のおっしゃいます、それが国民の理解云々ということでございますけれども、振り返りますと、五十一年の十二月に、午前中も御説明申し上げました視聴者会議というものの発足がございました。それから五十二年では、われわれの営業セクションにおきまして、これも再々御報告申し上げております特別営業対策員というのを設けまして収納に全力を挙げる、その翌年五十三年に放送総局の方で番組を大幅に改定する、夜の時間にファミリーアワーというようなものを設けまして御理解を深める、そういったことを列挙いたしますと、先生御質問のようにＮＨＫに対する理解が逐次深まってこのような成果が上がったのではないかというふうにとらまえております。
まず初めに、受信料の点について若干お尋ねをいたします。
 五十四年度の受信料収入を見ますと、前年より約四十九億ふえておりますが、これは国民がＮＨＫの受信料制度について次第に理解を深め、国民の間に定着をしてきたというふうにお考えになっておりますか、初めにお伺いしておきます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
北方領土交渉の件について、今後の返還の手順、返還の時期、見通し等はどうかということでございますが、御承知のとおり、昭和二十年に終戦になりまして、そしてその後ずっとソ連は平和条約に参加しないでおりましたが、昭和三十一年、一九五六年、日ソ共同宣言によって国交が完全ではないが回復をされた。ところが、それから四年たって、昭和三十五年、一九六〇年に安保改定が行われたんですが、そうするとソ連の方は突然手のひらを返すがごとく、数年前に結んだ共同宣言、あれは効力を失ったようなことを言い始めて、それからずっと膠着状態になってきたわけであります。
 ゴルバチョフ大統領が去年日本においでになって帰った途端に、ソ連の国会で、こちらとしては五六年の共同宣言をやや認めたのかなというような受け取り方も一部あったわけですが、ところが、いや、あれは既にもうそのチャンスを失ったということをソ連の最高会議で演説しました。そこで、せっかく日ソがうまくいきそうになったのがだめになっちゃった。
 ところが、その後、御承知のような経過を経てエリツィン大統領が天下を、天下というかロシアの最高指導者として選ばれた。そこで、彼は今度は、北方領土問題は「法と正義」で解決しようじゃないかということを言い出したものですから、我々は、それはまことに結構なことであると。「法と正義」、その中身については具体的に敷衍しているわけではありませんが、例えばコズイレフ外相等は、一九五六年の共同宣言が無効のようなことを言うのは間違いだ、「法と正義」の立場からあれはそうじゃないということをはっきりとテレビなどで国民に向かって言い始めたわけです。
 これは非常にいいことなものですから、我々といたしましては、やはり「法と正義」の立場からロシア国民をまず説得してもらわなきゃならぬと。どこの国でも世論があります。世論が世論がと言うんですよ。世論が承知しないと。わかってはいるけれどもということは言わないが、世論が承知しないと。だから、世論が承知すればいいということなんですよ。それにはやっぱり「法と正義」ということで、例えばこの間は、修好条約というようなものの一部がロシアのマスコミに出てくる。あるいは、帝政ロシア時代に修好条約を結んだときか何かに訓令を出しまして、千島列島のウルップ島まではロシアのものだと、こう言っていることがはっきりしているわけですから、そういうものをまず認めさせるということが手順のまず始まりなんです。
 それで、一方においては交渉を続けていく、作業部会も発足させる、信頼関係をともかくつくっていくということで、両面からやらなきゃならぬ。したがって、無償の供与をするというようなことも、やはり我々は信頼関係を助長していくためにそういうことをやっているわけですから、だからこれは両面でやらなきゃならぬ、そう思っておるわけです。
 そして、三月の下旬に向こうの外務大臣が日本に来て、その後こちらからも行くようになるでしょう。そして、エリツィンさんの訪日の問題について具体的な詰めをする、こういうことを言おうとしたわけでありますが、じゃ、いつ、時期がどうだ。時期という問題で、いつ来るんだということについては、こちらは申し込みはしていますしていますが、そこから先はまだ約束ができていませんから、ちょっと言うのは控えさせていただきますと言ったわけであります。（拍手）
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