お答え申し上げます。
 協会は、昭和三十三年でございますが、労使間に先鋭な対立が見られたような社会情勢を背景といたしまして、労使及び国民一般の労働問題に対する理解を培いまして、近代的な労使関係を形成をするということを企図して設立されたものでございます。この間の活動を通じまして、協会は、労働問題に関する各方面の理解の促進あるいは諸外国の労働問題を通じた対日理解の促進、労働問題研究者の養成というようなことに貢献をしてまいったところでございます。
 しかし、御承知のとおり近年の労使関係の成熟化、安定化、労働問題の多様化といった環境の変化の中で、協会の果たすべき役割は設立当初に比べまして大きく変容を見ているわけでございます。一方におきましては、労使関係の成熟化の様相、他方におきまして技術革新あるいは産業構造の変化、経済活動の国際化が進展をしたわけでございます。また、労働力の高齢化、就業形態の多様化というふうなことが進行いたしまして、労働市場の需給両面にわたっての大幅な構造変化が進んだわけであります。
 このような社会経済環境の変化にこたえ得るように協会の事業の見直しが必要となったわけでございます。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
労働省におきましては、昭和六十三年の一月から七月にかけまして、日本労働協会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、関係各有識者から意見を徴して検討してきたわけでございます。
 その結果に基づきまして、まず労働問題についての総合的調査研究機関としての調査研究事業を拡充する。そのために、日本労働協会と雇用職業総合研究所を統合する。それから二番目に、情報収集、提供機能の拡充を行う。三番目に、国際交流事業の拡充を行うということとした今回の改正の原案が形づくられるようになってまいった、こういう経緯でございます。
今議題になっております労働協会法の改正案に対して、非常に短い時間ではありますが、ポイントについてのみ質問をしてみたいと思うわけであります。
 まず、さきの委員会におきまして、この改正法案の提案理由が説明をされたわけでありますが、今回あえてこの法律を改正しようとする理由につきまして、いま少し具体的に御説明を願いたいと思います。
内閣提出、日本労働協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
労働政務次官を再度拝命いたしました宮島滉でございます。
 ただいま堀内労働大臣から申し上げましたように、今日の我が国経済社会の発展を支えてきたものは、勤労者一人一人の努力であります。経済の構造調整、国際化、さらには社会の高齢化など大きな変化が進行しつつある今日、働く人たちの雇用の安定を図り、豊かな生活を実現するための労働行政は、その重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められています。
 私は、労働行政が国民生活の安定と向上に果たす役割の大きさにかんがみ、大臣とともに全力を挙げて、積極的な行政の推進に取り組んでまいる所存であります。
 委員長初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
     ――――◇―――――
労働大臣を拝命いたしました堀内光雄でございます。
 我が国の経済社会は、幾多の困難を乗り越え、今日まで発展してまいりましたが、これを支えてまいりましたのは、働く人たちの一人一人の努力のたまものであります。これらの人たちの雇用の安定を図り、豊かな生活を実現することが、今後の我が国の繁栄の基礎となるものでありまして、これからの労働行政の課題だと考えております。私は、時代のニーズを的確にとらえまして、これに対応する積極的な労働行政の展開を図るべく全力を傾注する所存でございます。
 まず、高齢化の進展、雇用就業構造の変化に対応しまして活力ある社会を築くために、高齢者の雇用対策を積極的に推進してまいります。また、地域における雇用機会の開発、パートタイム労働者の雇用の安定のために、総合的な対策を講じてまいります。また、労働時間短縮は、政府全体として取り組むべき課題となっております。私は、週休二日制の普及や週四十時間労働の実現と普及に努めてまいりたいと思っております。さらに、労働者の安全衛生確保対策、経済社会の変化に対応する職業能力開発対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      野呂昭彦君 及び 粟山  明君を指名いたします。
     ――――◇―――――
私は、日本共産党を代表して、民間事業者による老後の保険及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
 本法案は目的に、民間事業者が公的な保険、福祉サービスとの連携のもとに保健、福祉サービスを総合的に提供する一部の施設の整備を促進することによって、老人福祉の増進を図るとしています。
 しかし、国は、基本方針を定め、民間事業者の整備計画と実施をチェックするだけであって、高齢者に公的福祉を提供し、あるいは民間に委託するなど、国が民間と連携して高齢者、国民の要望にこたえるという法体系になっていません。
 たしかに高齢化社会を迎え老後の保健及び福祉サービスの需要は増大しており、多様な需要に応ずる必要はあります。しかし、それは公的サービスが主流でなければなりません。老人福祉サービスに関する国民の要望を見ると、民間業者中心が七・三％、公的サービスが三七・八％であります。
 本法案は、国民の強い要望である公的サービス充実とは何の関係もない、民間サービス促進法そのものであります。
 公的サービスの具体的拡充計画も十分でなく、社会福祉予算の抑制及び削減を続けている現在の状況のもとでは当然、市町村も自己負担のない民間施設サービスヘの肩がわりを選択する可能性は強いわけです。したがって、公的保健福祉サービスは相対的に縮小されることになるのは明白であります。このような、老人福祉サービスを民間主導型とし、公的サービスの縮小、低下を招くものとなることが明らかな本法案には賛成できません。
 本法案はまた、老人や国民にとって最も肝心な利用料金基準や人員配置基準を定める法的根拠もない。これでは、利用料金の高騰を招き低所得者の利用を排除したものとなります。
 また、本法案は高齢化が進行している大都市ではほとんど役に立たないことを質疑でも指摘したところであります。
 以上のように、この法案が実施されれば老人福祉の分野に、民間活力の名による営利企業の参入を促進することになり、その結果、公的福祉保健サービスの後退を招き低所得老人を排除するものとなることは明らかであります。
 本法案は、憲法二十五条及び「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」とした老人福祉法第四条の規定並びに国民の要望にも反するものであり、反対であることを表明いたしまして討論を終わります。