お答えします。
 農林公庫資金と農協系統資金との関係は、農林公庫資金制度発足以来、公庫の目的であります「長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」というふうな建前から、施設資金を中心とした中長期資金については農協系統資金、それから基盤整備等の大変に政策性が強く、長期かつ低利の資金につきましては公庫というふうな基本的な分野調整のもとに運営されてきているというふうに思うわけでございます。
 公庫発足以来、大変その面での役割は高く果たしてきたわけでございますが、その後、系統資金が次第に拡充充実してきているというふうな状況でございますので、今申し上げたような基本的な立場に立って民間資金を大いに活用してもらう、それから公庫資金はその民間資金が対応できないところを補完するというふうな形で今後もやっていただきたい、そういう意味で系統資金のより一層の有効活用についていろいろと御配意を賜りたい、こういうふうに思うわけでございます。
 以上でございます。
非常に大変な中でも、例えば静岡県の青山組合長さんのような、山村堰堤論などということを掲げまして、ほかから若い連中が、山で仕事をしたいという方々が来て、ことしも何か四人新しい人が入ってきたんだという希望あるそういう組合を抱えている、そういう森林組合もあるわけですね。先ほど、そういうことで自分たちの努力でかなり頑張るのだということを話されまして、私もいたく感銘しているわけでありますが、私たちも一生懸命そういう点の御支援をしたいと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 最後に、赤羽参考人にお尋ねをいたしますが、この制度資金、なかんずく農林公庫資金と農協一般資金との分野調整の問題、よく交通整理が必要だとかというような話を聞くわけであります。交通整理の問題はどういうふうにしていったらお互いに非常にうまく協調してやっていけるのかということも一つの大きな課題でないかと思うのでございますが、この点についての御見解。それでもし何か新しい構想などを必要とするならば、そういうお考えがあるとすれば、そういうこともあわせて聞かしてもらえれば幸いだと思うのですが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますが、私は、今の日本の林業は、社会一般、要するに公益的な面で非常に貢献しておると思っております。今委員長がお召し上がっていらっしゃいます水も、これ山から来たわけでございますね。先生方も御旅行されて十二分に御体験されていることでありますけれども、ヨーロッパへ行きまして、水は買わなければ、買うた水でなければ飲めない、もう水道の水は全部だめだというような目にしばしば私自身も遣わされて感じました。こんなことに日本がなっていいのかどうか。私は、今御意見がございましたけれども、まず第一番に考えたいのは、この水資源。これは山から来る。この水資源に対する政府としての何らかの対応策をやはり考えていただきたい、これが第一番でございます。
 それから、先生がおっしゃったいろいろ流通加工の問題、これはもちろん私は賛成でございます。ぜひ先生の御意見のように、そういった面につきましても具体的に対応策がなくちゃならぬ、もう当然だと私は思っております。その辺でひとつ御勘弁をいただきたい。ひとつ御了承いただきたいと思います。
それじゃ一人飛びまして、まず森林問題で喜多参考人に一つお尋ねいたしますが、これから国産材の時代が来ます。そういう時代を迎えまして、厳しい森林、山の問題を、今漁業と同じようにしっかりと手を入れていかないと、これはまた山も破滅の一方に行くのではないかと私は思います。そういうところで、先ほど三法の問題について、公益的機能を果たすという大きな役割を強調されています。私も当然そのことをよく認識しているわけでございますが、そのためにぜひこういう問題はとにかく急いでしかも確実にこの金融三法の中で確立をしてほしい、実現をしてほしいというものがございましたらひとつ聞かしていただきたい。特に私は、流通加工、木材の関連産業が必要とする資金制度の充実というのは、今後非常に重要になってくるのじゃないかというふうに思うのですが、この面について何か御要望がございましたらひとつお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。
そこを、冷たい法をつくったのは、そのように仕向けたのは日本国ですがね。そう思いませんか。何となれば、ちゃんと法的に請求権を放棄したイタリア、西ドイツはどうなっていますか。一応は放棄した条文があるけれども、後段でその一切の被害については国が補償するということが条文にうたわれておるんですよ、おわかりでしょう。日米の取り交わしにはそれがないんです。ないということは、これは日本政府の非常な沖縄に対する差別ですよ。犠牲ですよ。それを、請求額は詳しく申し上げますよ。件数で十二万三千八百七十九件でしょう。金額で一千百七十二億三千三百六十五万八千三百五円、こういう件数と額が出されておるんです。これは国の責任において、アメリカに放棄したのは日本政府だから、当然県民としては国が肩がわりすべきであるという、これも筋であるはずであります。それをいかにも涙金、見舞い金という非情な心で、これでがまんせよ、これでがまんせよ、しかもそれは現地からの審議会でやったんだから、こたえてやったんだと、こういう形でこれを処理されることに対しては、あなた方が何とおっしゃられようが、県民は、被害者は非常に不満を持っておりますよ、この百二十億に対して。それをいかにも得々と満足げに、現地から要望したからこたえてやったんだと、のしをつけてやったんだと言わんばかりにこうおっしゃることに対しては、これは憤慨にたえませんよ。十分の一ですよ、十分の一、しかも見舞い金という。当然これは補償金として請求する権利がありましょう。このことを理解してもらわぬというといけないということなんだ。そのうつぼつたる不信感がいっぱいありますよ、県民の中に。私はそれを知っておるからこそこうして強く申し上げるんです。これに対する長官の御所見をひとつ承りたい。