今、厚生省の方からお答えがあったわけでございますが、この年金のお金、これは実は郵便貯金とともに、国の制度であるとかあるいは信用を通じて集められてきました公的資金でございまして、これは現在、制度的には資金運用部資金に統合いたしまして運用しているわけでございます。
 私どもといたしましても、資金運用部資金のあり方といたしまして、一つは、やはり財投という役目を果たさなくてはいけない。住宅であるとかあるいは中小企業であるとかいろいろな公的な運用を考える。これはできるだけ安く資金を運用したいという面がございますが、一方で、年金、郵貯等預託者の方の利益も十分考えなくてはいけないわけでございまして、この辺のバランスをどこでとっていくかということを考えながら、厚生省等とも御相談しながらこの預託金利を決めてまいってきたわけでございますけれども、臨調答申にもございますし、私どもといたしまして世、預託者の方の利益にも十分配意しながら、有利運用という点につきましては、公共性とのバランスをとりながら今後とも最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
少し正確にお答え申し上げなければならないと反省しているわけですけれども、国民年金の保険料、制度発足時、現在価格で約六千八百円でございますが、それ全部が基礎年金に充てられる金額ではございませんで、基礎年金に充てられる金額は初年度におきましては約五千五百円程度でございまして、残りは国民年金の独自の給付、寡婦年金とか死亡一時金という独自の給付があるわけでございますが、それに充てられるのと、いわば積立金にされて将来の給付に充てられるということでございます。厚生年金につきましては、厚生年金加入者に対する基礎年金給付、それを厚生年金の加入者でもって持つ、その金額が、保険料の中の、按分計算をいたしますと、今おっしゃいました現在の保険料率のうち、約三・四％が平均してそれに充てられるような計算結果になる、こういうことになっているわけでございます。
 それからもう一つ、やはり自営業者に対する保険料の負担とサラリーマンに対する保険料負担を比較する場合に、いろいろ所得の把握、そういう根本的な難しさがあるわけでございます。所得の態様の違いあるいは把握の難しさ、それからもう一つ、社会保険の保険料につきましては、事業主負担があるかないかというようなことが、そういった最終的な保険料の金額に違いが出てくる一つの要素だろうと私は思います。その点も考えて、どちらの保険料負担が重い、軽いというのはなかなか一概に言えない問題があるように思っております。
今回の改革は、年金制度全体の統合一元化に向けての重要な第一歩でございまして、私ども、各制度共通のあるいは言いかえますと全国民共通の基礎年金を設ける。その基礎年金につきましては、支給要件、支給開始年齢、拠出要件、それから負担、すべて公平になるわけでございまして、基礎年金につきましては全く一律の同じ制度が、等しい制度ができる、こういうことになるわけでございまして、年金制度全体が完全に一元統合化されたということは、率直に申し上げましてまだ言えないわけでございますが、これは今回の改革というものを第一段階としまして、第二段階、第三段階の統合一元化に向けての措置、努力をいたしました上で、昭和七十年度までに完成をさせたいという大きなスケジュールを持っておるわけでございます。
まず最初に、厚生大臣には初めて質問をさせていただきますので、大臣の御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。初めがよいと後ほどだんだん悪くなりますので、ひとつ慎重にお答えいただきたいと思います。
 けさからのいろいろの討議を聞いておりまして、まだなお、はっきりわかり切らない基本的な問題がございます。それは、今回発表になりました法案、これは各種年金の統合化へ向けての第一歩なのか、それとも統合化するかどうかはわからないけれども一とにかく第一歩を踏み出したものなのか、それともこれは今度の一元化のままで、将来このままで進むというものなのか。この三つに分けて私、申し上げましたが、大臣のお考えは一体この一、二、三のうちのどちらにおありになるのかということをまずお聞きをしてから、質問を開始したいと思います。
せんじ詰めて言えば、六十五年赤字公債脱却の具体的手法を示せ、こういうことになろうかと思うのであります。具体的手法ということになりますと、これはなかなか困難でございます。現実問題といたしまして、最終的には国民の選択にゆだねるわけでございますが、具体的に何年度にはこの程度の増税を行いますとか、あるいは歳出削減は社会保障にあっては何ぼ、公共事業にあっては何ぼ、そういうような趣旨でもって削減をしますと、いずれにしてもそれをお示しするというのは、現実の問題としては、予算の単年度主義の中でなかなか難しい問題であろうかと思っております。したがって、今日までいわば「中期展望」あるいはさらに参考にしていただくための「仮定計算」というものを、一定の基準を前提に置いて機械的に結んだものをお示しいたしておるにとどまっておるわけであります。
 強いて言いますならば、「中期展望」の中に初めからいわばＮＴＴの株の売却益というようなものを数字として入れることができるようになったわけでございますけれども、これとてまだいわば下敷きでも透かしが入ったようなものでございますので、徐々に徐々にその透かしが浮き彫りになっていって、そして国民の理解が逐次得られていくであろうというふうに考えておるわけであります。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、かたくななまでにも私がそういうことを申しておりますのは、今日の段階でまだ現実株が売れたわけでもなし、そしてあるいは税調からどういう答申が出るかも決まったわけでもない段階に、ある程度リジッドなど申しますか、きちんとした財政再建の青写真をお示しすることは、なおのこと非常に困難な問題であると言わざるを得ないわけでございます。