青函トンネル問題についてお伺いしたいと思います。
 青函トンネルの問題につきましては、私たちなりにいろいろな見解もございますけれども、まあ世紀の大事業と言われ、そして途中いろいろな事故があったにもかかわらず、もう進捗されている。その御努力というものは大変なものであったろうということは重々私ども承知をしております。私は北海道の出身でございますが、北海道のみならず日本、そして広く言えば世界的にも注目されているというこの青函トンネルについては大きな関心が寄せられている。
 先ほどのお話を伺っておりまして、整理をいたしますと、今後何か突発的な大事故がない限りは、いまの調子でいけば五十八年度に完成するであろうと、そしてそれは在来線を通したいと、そして五十九年には開業したいというのが運輸省としての御見解だというふうに私理解いたしましたが、それでよろしゅうございますね。
名古屋の判決についての私どもの評価でございますけれども、新幹線の公共性というものを認めていただきまして差しとめの請求が棄却されたという点では私ども大変評価をいたしておるんでございますけれども、損害賠償の責任につきましては、実はその根拠として線路の選定に誤りがあると、あるいはまた新幹線の計画、建設の過程において配慮を欠いて、まあ言ってみれば欠陥のある施設だという判定がありまして、それを前提として国鉄の不法行為を肯定しているものとなっております。
 私どもとしましては、建設当時にはその当時の社会的環境がありましたし、その後もできるだけ何とか防音、防振工事等を通じて障害防止対策をとってきたわけでございますので、おまえのところの施設は欠陥だよということを言われました場合に、わかりましたと言うわけにもいかないわけでございまして、私どもとしては当時の事情から言えば、そのときとしては一生懸命やったものであり、いまから見ると十分でない点はまた現段階で追っかけて対策をとっているつもりでございますので、おまえのところの施設は欠陥だと言われてしまうとどうも黙っているわけにいかぬといいますか、なお上級審の判断を仰がざるを得ないということになったわけでございまして、私どもの評価並びに控訴をいたしました気持ちというものは以上申し上げたようなところでございます。
 なお、対策をどういうふうに進めているか、これからどうやっていくつもりかという部分につきましては、担当常務から答弁をいたさせます。
先生御指摘のとおり大体二年ローテーションを理想として運賃の改定を進めるのがいいのではないかというふうに従来から考えておるのでございますが、例外はないわけではございませんで、四十九年には一月に上げまして九月にまた再度上げた。これは石油ショックの後の狂乱物価の時期でございます。それから昨年の改定も実は二年以上約五カ月ぐらい経過してから逆に今度は上げておるということで、この場合は逆におくれたということでございます。それで業界の方としては、いまるる申し上げましたようにＬＰＧの価格の高騰、特に先行き不安という理由、それから最近の人件費等の予想以上の上がり方等で経営が悪化したとして特別事情であるということで申請を出してきておるわけでございます。
 私どもといたしましては、従来この東京のタクシー運賃につきましては、他の五大都市の申請及び個人タクシーの申請が全部出そろった段階で検討しておるのがいままでの作業のあれでございまして、したがいまして、果たしてそういう全部がそろうのはいつか、まだちょっと見通しがわからないのでありますが、出そろった段階で、物価に与える影響あるいは国民生活に与える影響等を考慮して慎重に判断をしたいというふうに考えております。
最近はこのタクシーの運賃値上げについていろいろな記事が出ているわけです。その中で値上げ申請はいまが一番いいときだ、いわゆるイラン紛争にひっかけて、この時期をそれこそ一度石油ショックのときに、皇国の興廃この一戦にありじゃございませんけれども、Ｚ旗を揚げて、とにかく石油値上げをせいということで、石油値上げのときに問題になったことがございます。それに類似したような空気が現在タクシー業界の中にある、こういうふうな記事があちらこちらに出ているわけですね、実際にコメントとったらしき記事もずいぶん出ているわけでございます。
 そういったことを考えますと、先ほどから御答弁にもありますように大体二年のローテーションで値上げが認められてきた。考えますと昨年の九月一日に値上げが実施されているわけであります。今回の申請時期は前回からまだ一年余りである、これはいままでのローテーションから見ましても申請は時期尚早ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、運輸省としては値上げ申請の時期や申請理由などをどう受けとめているのか、あるいは繰り上げ値上げを認めざるを得ないとの判断に立っているのかどうか、この点はどうでしょうか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散し、新たに国立のオリンピック記念青少年総合センターを設置することにより、青少年教育の充実発展を図ろうとするものであります。委員会におきましては、行政改革と特殊法人を解散して国立の機関とすることとの関係、直轄化に伴う職員の処遇、国立オリンピック記念青少年総合センターの今後の整備計画と運営方針、青少年社会教育の現状と今後の充実策等について熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、前田委員より、解散の期日との関係で所要の修正を行う旨の修正案が提出されました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して勝又委員から、日本共産党を代表して佐藤委員から、本案に反対の討論が行われました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、高橋委員より、新設のセンターについては国民の自発的な学習を保障する運営に配慮し、現センター設立の趣旨を今後も生かすとともに、現職員の処遇に万全を期すべきであるなどを内容とする各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）