大変不勉強で申しわけございませんが、そのような事実については、少なくとも私がちょっと不勉強で承知しておりませんものでございますから、帰りまして、少し詳細調査してみたいとは思いますが、一応申し上げますと、やはり中公審で先ほどのような附帯決議が特に出されたことの意味というのはかなり重いわけでございますので、そういう附帯決議をいただきながらそのような御答弁を申し上げました経緯も調べまして善処いたしたいと思います。
先ほど環境庁の局長さんから御答弁いただきましたように、私どもも、少なくとも海洋投入処分によりまして海洋環境上何か問題が生じているというふうには承知いたしてないわけでございます。それから、海洋投入に至ります陸上の附帯のものにつきましては、当然廃棄物処理法によって適正な処理が行われるよう規制をいたしておるわけでございます。
し尿の海洋投入処分に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法、それから海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、いわゆる海洋汚染防止法によりまして、処分方法、処分場所等が規定されておるわけでございます。
 それで、昭和五十一年に海洋汚染防止法が改正されまして、現在は、し尿の海洋投入処分に当たりましては、海洋環境保全の観点から、広範な海域の浄化能力を利用できるよう、海洋投入場所が領海基線より五十海里を超える海域と定められておりまして、また、し尿は船舶の航行中に海面下に拡散排出する、それから、これは生じ尿ではございませんで、薬品で中間的に処理したもので拡散排出すること、それからさらに、航行状況とかあるいは排出日時、位置等を自動的に記録する装置を備えつけること等が義務づけられているわけでございます。
海上処理の場合、船に積んで、五十海里以遠、特に黒潮に乗せてしまうようでありますが、そのまま直接捨てているわけじゃないと思うのですね。何か一次的な処理をされるというお話でありましたが、どういう処理の仕方になっていますか。
先ほどもお答えいたしましたように、私ども四十六年九月十八日の「廃棄物の最終処分に関する基準の基本的な考え方について」という中公審答申におきまして、附帯決議として、し尿の海洋投入処分はあくまで暫定措置で、これを禁止する方向で対処せよ、こういう附帯決議をいただいているものでございますので、環境庁として特段にその是非についてさらに研究するということは現在いたしておりません。（中井委員「それは何年ですか」と呼ぶ）四十六年九月十八日でございます。
 先ほど申し上げましたように、ただ、一部学者の、海洋関係の先生方の中に、特に黒潮等非常に貧栄養のところには投入することは一向に問題がなくて、むしろプラスであるという御意見があることは私ども承知しておりますが、ただいま申し上げましたような事情から、特に現在研究していることはございません。
そうすると、年間約五百万キロリットルぐらいに及ぶその処理が、五十海里以遠で捨てられて、それで大体安全だろう、こういうお話でありますが、それを確認をする調査とかあるいは研究というのはどこかが担当して、環境庁なら環境庁で系統的に、あるいは厚生省なら厚生省で系統的におやりになっていらっしゃいますか。
まさに先生がおっしゃったことがおおむねの方向ではないかというふうに思っております。ただ、私どもとしては、基本的な姿勢といたしましては陸上処分によるという方向で打ち出しておるわけでございます。
陸上処理の方が好ましいけれども海上処理の数が横ばいでなかなか減っていかない、こういうことは一つには、先ほど環境庁のお答えにもあったように、またあなたのお答えにもあったように、海上処理がそう大して海洋汚染という形にはつながっていない、あるいは逆に、貧栄養なんかに関してはプラスじゃないか、こういう意見の学者さんもおる。しかも陸上施設の充実が、予算の関係もあり、厚生省にも五カ年計画等があるようですがなかなか進まない。進んだだけ実は現実にある施設が老朽化をしたりあるいは人口がふえたりして、海上投棄がここ目先十年あるいは十五年の間になくなるという方向にはなかなかいかない、こういうことだと考えでいいですか。
では、それはそれくらいにいたしまして、実は私は災害対策委員会でも問題としたことがあるのでございますけれども、大臣も静岡の選出でいらっしゃいまして、私も浜松でございます。地震問題が非常に問題になっておるということは御承知のとおりでございますけれども、私自身、災害委で一度お聞きをして、これを建設省の方にも確かめたいと思ったわけです。
 いわゆる地震のときに一番問題となるのはビル火災である。御承知のように例のホテル・ニュージャパンがちょっと燃えただけでも大騒ぎになった。地震のときには水はとまるだろうし、本当に何十階というビルがあれしたら大変なことになるということで、一体地震対策としてそういう高層ビルの火災防止について十分な規制があるのかどうか。これはつくるときに、倒れないということだけでなくて、本当に燃えない、何十階以上は燃えない、しかも有毒ガスなんか随分出るわけですから、そういった規制をある程度しておかないと困るのではないか。
 これに関連いたしまして、実は関東大震災のときの災害はどのくらいあったのだろうということを聞きましたら、当時のＧＮＰの半分くらい、予算の四倍くらいというようなことでありました。これから関東に同じような地震があった場合どうなるかということもございますけれども、静岡にあっても相当のものと思います。
 この点につきまして、ビル火災なんかについてどういう規制を今設けておるのか。それで大丈夫なのか。建ててしまった後でいろいろ騒いでもしようがない。ただ、業者にいろいろ聞いたりしますと、国の規制がしょっちゅう変わって、最初に建てたころはよかったけれども、後になってそれがだめになる、そのために旅館業なんて非常に困るというような話も私は聞きましたので、これはくるくる変えるという意味じゃございません。もちろんこういったことをやりますとビルを建てる業者には要するに負担がふえるかもしれない。しかし、それでも一つのルールとなっておればその中でつくっていくというので、私は相当以前からというか、これを考えでいかなくてはいけないんじゃないか。これは選挙区と特に関係――選挙区と関係ございますけれども、特にメガロポリス、東京あたりは非常に大きな問題になるだろうと私は思っております。この点はどうなっておりますか。