七月三日のスワップの部分につきましては、これは理論価格でございます。発行のときの条件が九十九円五十銭で出したものでございまして、経過日数等に応じた利息分を差し引きました理論価格が九十九円五十三銭と、こういうことに相なったわけでございます。
 それから、公開入札をいたします場合には、それに応札する人のビヘービアによって、いろいろやや違ったニュアンスが出てくるということは考えられるわけでございます。たとえば、この機会にどうしてもこれを買い上げてもらいたいというふうなことですと、そのときの実際の市価等よりはやや安目に入れてくる、こういうふうなことになりましょうし、まあできるだけ有利な入札をしたい、こういうふうに考えますと、そのときの市価よりはやや高目に入札してくる、こういうふうなことになるわけでございまして、そのときどきによって平均が上にぶれるか下にぶれるか、いろいろの違いが出てくるわけでございます。ただ、それのぶれというのは、そんなに大きなものではございませんで、やはりそのときの市況というものを頭に置いて入札者は応札するわけでございますから、そう大きなぶれは出ていないわけでございます。
 ちなみに、いまの四月三日の同じ銘柄の市況を見てみますと、これはオファーは三月十六日にいたしておるわけですが、この三月十六日オファーの当時の店頭気配相場が九十七円九十五銭ということになっておりますから、この九十七円六十一銭という平均価格はそれよりやや低目に出ておる、こういうことでございます。
私聞きたいのは、要するに政府が買い上げる場合、いわゆる市中より安く買っているのか高く買っているのか、その辺の傾向をお聞きしたいんですけれどね。これはまあそういった点で今後の私の質問の議論になってくるわけですけれども、やはり資金運用部にしても、あるいは国債整理基金特別会計にしても、いわゆるその価格操作といいますか、こういうようなことをやることについての議論というのは出てくるわけなんです。
 それで、まず前提としてお伺いしているんですが、まあ入札の場合はかなり話し合いですからあれですけれど、スワップの場合、いま上場されていないものである、しかも一年後に、これはわかりますが、かなり高い値段ですよね、これは。そういった点で、やっぱり市場より安く買っても問題、買いたたくのも問題があるし、それでうんと高く買うんでも問題がある、そう私も思いますので、やはりこの実際の価格で買う必要があると思うんです。その点いかがですか。ちょっとこの四月三日は高いんじゃないかなというような感じするのですけれど、いかがですか。
四月三日の場合は、これは入札方式でございますので、その応札者はそのときの市況で入札に応じると、こういうことになっておるわけでございます。その平均価格は、先ほど申し上げました九十七円六十一銭ということに相なっておるわけでございます。
これはスワップ取引でございまして、この価格で買い入れまして、一年後にこれを同じ理論価格で売り戻すと、こういう約束でやったものでございます。このときにおきましてはこの銘柄はまだ上場されていない銘柄でございますので、上場の価格はございません。当時はなかったわけでございます。
最初の四月三日の買い入れにつきましては、金融機関が二千五百四億円、それから証券会社が八百二十一億円でございます。それから、二回目の七月三日のスワップにつきましては、七千四億円全額が金融機関でございます。
これの中身ですね。いま値段と、落札の総額と、それから平均の価格、これは伺いました。大体大ざっぱにしまして、これはどこから買われたのですか。これは全部証券会社ですか、それとも金融機関ですか。
五十四年度運用部の入札方式による市中からの買い入れは二回ございまして、第一回は五十四年の四月三日行ったものでございます。これは六・六％の利付国債を入札で買ったわけでございまして、落札額は三千三百二十五億円ということに相なっております。このときの平均価格が九十七円六十一銭、利回りで七・〇三四％でございます。それからもう一回は、七月の三日、これは六・一％、いわゆる六・一国債でございまして、落札額が七千四億円、この場合はこれは例のスワップ取引でございまして、価格は理論価格でございます。で、買い入れ価格が九十九円五十三銭、利回りが六・一八〇％ということに相なっております。
ひとつお伺いしますが、じゃ五十四年度の公募入札で、資金運用部では何回買い入れをされましたか。それの中身は、そう複雑じゃないと思うんですけれどね。これはわかりますか。これも資料要求したんですけれど、この資料がちょっと出てきていないんです。
この市中との取引には二種類ございまして、一つは、公開で公募入札をする方式と、それから個別に、個々の証券会社等と取引をするという二種類があるわけでございます。
 前者の、公開で入札して買う方式によります場合は、たくさんの入札者がいろいろな価格で入れてくるわけでございまして、その価格を全部出しますと、これはだれは幾らで入れた、だれは幾らで入れた、こういうことが全部わかってしまうことになるわけでございまして、したがって、私どもといたしましては、平均の価格でございますとか、あるいは最高価格がどうであったというふうなことにとどめさしていただいておるわけでございます。
 それから、市中の個別の取引の方は、これは銘柄が幾ら、どのくらいの量、幾らの価格ということを一々発表いたしますと、どことどういう取引をしたということがもう全部わかるものでございますので、それも差し控えさしていただいておるわけでございます。
もう一つ、土地を離したいけれども、不安定なそういう職業についている方々——農村の工業誘致というのは遅々として進まないのです。三全総であれほど強く掲げられていながら全く進みません。大臣は東北だけと言うけれども、これは全国的です。特に東北が進まない。こう考えますと、誘致する工業というよりは、この間地場産業の話も出ましたが、それとあわせて農産物を基本としたそういう一つの工業を、工場を本格的に研究しながら、それを位置づける一つの方向性というのを考えないといけないと思うのです。働いてとったものが、たとえば極端に言えば、野菜をとればそれがつけものとなって、農家の方々によって生産から販売までやれるという一つの方向性、そこにいて土地を耕してそれでやれる、これが一番手っ取り早いわけです。あるいは畜産にしたって、わざわざ東京まで持ってくる必要がない。地元にそういうものをつくりましてそこでうまくやるという、そのために政府が相当バックアップしてあげるという方向性、これはいままで工場なんかが東北に進出してきたときに失敗した理由は何かと言うと、景気のいいときは東京の方々は一生懸命やってくれますが、うまくなくなりますと一夜にしてばっといなくなるのです。これは本社を持ってこなければだめなんです。工場や出張所ばかり持ってくるから、次の日行ってみたら空っぽになっていたというケースがあって、結局はそれが雇用の不安というものにつながっているわけです。ですから、この点も雇用の安定ということを考えた場合の重要性を今後この仕事を進める中で見直しをしながら、その位置づけを明確にして、国は真剣にそのためのバックアップをすべきだ、私はこう思うのですが、いかがですか。