これは昨年、一昨年どこの委員会で随分問題になりまして、私の質問に対しても文部大臣が倍増するという答弁をしているのですね、昨年の三月六日の文教委員会でありますけれども。それを使わずに留保して、また返却せよというようなことまで出てくると、これは大変なことでございます。
 きょうの文部大臣のごあいさつの中にも、「大学の研究施設設備、研究費などの研究環境の劣化が各方面から指摘されこということで、これは大きく伸ばさなければならぬというあいさつがあったわけですが、これは大臣、頑張りどころですね。大蔵省がどのように言ってきても、これは確保する。もちろんそれを留保したり、あるいは科研費を返却するなどということは許さないという決意を今文部省として持つ必要があると思いますが、この点について大臣のお考えを伺っておきたいのです。
今日はこれ以上申し上げませんが、この入試問題、選抜問題というのは、これはもう何というかアリ地獄みたいなものでして、業者テストはやめたけれども悩みは次から次へ出てくる。本当にその中で日本の子供たちが成長できる条件があるのかということを考えますと、本当に今考えなければならぬときだと思いますよ。競争原理とかいうようなことだけで子供たちは決してよくならぬという意味を含めて、私はまた折を見てこの問題では御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、科学研究費の問題ですが、十一月三日の東京新聞を見ますと、税収不足のために科研費を留保し、場合によって返却を求める可能性もあるというふうに出ておるわけでありますが、これはそういう事実がありますか。
先生の御質問でございまして、お言葉を返すような形になっては大変申しわけないのでございますが、もしそういう評価をすべて入試から外すということになりますと、ある意味では学力検査のような、皆さんが同じ問題を受けて何点をとったか、その点でしかもう判定ができないというようなことにもなりかねない。まさに今までが、そういう客観性を重視する余り、いわゆる業者テストの結果とかそういう形が多く用いられてきた。
 我々はもう少し子供たちの個性というものを尊重してほしい、こういうことで、まさに子供たちの意欲なり関心というものを指導要録の中でも書き、そしてまた内申書でもそういうことを恐らく各都道府県でも記入するようにしているのだと思うわけでございまして、その辺をどうやって入試選抜の中で生かすかということは、それぞれ学校の設置者、つまり、各都道府県の教育委員会あるいは学校というあたりがいろいろ工夫をしてやっておられることだと思いますので、そういう努力というものを十分尊重していかなければいかぬ、このように思っております。
先ほどもお答えいたしましたけれども、調査書のすべての項目について、細部にわたり安易に点数化することは十分慎重であるべきであるということは、かねてから通知でも述べているところでございます。
 そういうことではなしに、各都道府県あるいは学校において、いろいろな工夫の中でしかも入学者選抜の客観性、公平性を図りたい、こういうようなことから、そういう点数化についても工夫をするということはあり得ることでございまして、私どもの方からそれを推奨するとかそういうことではございません。あくまでもこれは各都道府県あるいは各学校で御判断いただくことだ、このように考えております。
一昨年、これは参議院の議事録でありますけれども、平成三年六月十九日の会議録を持っております。今の事務次官ですが、坂元当時初中局長が次のように答えています。むしろ、私どもとしては、クラブ活動とか生徒の性格、行動の記録というのは、教科以外の分野について生徒を積極的に評価してやろうという場合に使うべきであって、一律に五点満点で五、三、四点とか点数をつけるべきではないのではないか、そういう指導をしており、今後とも趣旨の徹底を図りたい、こういうふうに答弁しておりますが、この立場は変わっているのですか。
これから中学生の段階におきましてもボランティア活動を積極的にしていくということは大変大事なわけでございまして、そういうボランティア活動等の実績を何らかの形で評価をしていくということも考え方としてはあり得るもの、このように思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういうものを、特に調査書に書かれた各項目をどのように用いるか、あるいはどのように点数にするかということは、各都道府県の実情等に応じまして、慎重かつ種々の配慮が求められると思うわけでございますけれども、やはり客観性なりそういうものを考えると、そういう点数化というようなことも一つの工夫としてはあり得るのではないか、このように思っております。
きょうは参考人の皆さん、本当にありがとうございます。特に西之表市からはるばると深田参考人、よくおいでいただきました。
 現場でお仕事をしていらっしゃる皆さんの御苦労をお伺いしますと、私は、本当にこうした場所にもっともっと生の声を聞かせていただく機会をつくりたいものだと改めて思う次第でございます。そして同時に、私は、最近平成維新の会の大前研一さんがとんでもない発言をされている、零細漁業者の切り捨て、あるいは漁港整備不要論、そういうものを展開していらっしゃることに、改めて本当に怒りを覚えるわけでございます。
 そこで、私は、せっかくの機会でございますので、全漁連の菅原参考人にお伺いをしたいと思いますが、私はここに、大前さんがあちらこちらのところでおっしゃっておられる、その記録を持っておりますが、例えば「漁獲高が五百万円にも満たない漁民はスポーツ漁民のようなものだから、漁民とは認めないし、漁業権も認めない、守る必要もない。三百二十万円以下の水揚げ高しかない漁民をこれからはスポーツ漁民と呼ぶことにしましょう。それらの人たちから漁業権を剥奪すべきです。驚くなかれ、日本には漁獲高のほとんどない漁港がたくさんあるのです。そこを利用しているのは、もちろんスポーツ漁民です。その人たちの船を片づけて、あいたスペースにレジャーボートを置けばいい。」私は抜粋で読んでおりますが、本当にこういう無謀な論もあるのかと思いますが、これを機会に菅原参考人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。