お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきました点につきましては、環境問題については私なりにその重要性は認識しておりますが、今までの経緯等を踏まえつつ、今後遺漏なきように対応していきたい、このように考えております。
これから地元住民とのいろいろな協議とか説明会等が数回あると私も聞いているわけでございますので、よく地元の御意見を聞きながら、協議しながらその実現に全力を挙げていただきたい、こう私たち思うんです。
 大臣、市民の会という会があって、最近ニュースを出しているんですが、このニュースの中には、シェルターとか脱硝装置が設置できない設計だったら住民とのいわゆる協議とか話し合いも拒否するというような形の、そういった団体もあるわけですよ。そういった点で、今後地元住民の了解を得て納得いただいた中でやはり進める。最初に局長がおっしゃったように、慎重にやっていくんだ、こういうお話でございますから、この三点セットを十分のみ込んでひとつ進めていただきたい、このように私は強く要望する次第でございますが、ちょっとこれ、大臣に見てもらってください。——最後に、ちょっと大臣の御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘の、いわゆる築堤三条件といったようなお言葉が地元であるようでございます。これはこの都市計画決定に際して、府の都市計画審議会において築堤方式について検討を行う旨の附帯意見が出される、こういったようなこと等いろいろと環境保全についての御意見をいただいたところでございます。この第二京阪、幅も六十から七十六に及ぶ非常に大きな構造でございますし、これをどのような形で最終的な詳細設計をするかというまでに至る間においてはいろいろと工夫も必要になろうかと思います。
 そこで、今後私どもは、今この三つの条件ということを、条件というよりも、こういう御要望をどのように、この三つの条件を通じて地元が非常に願っている姿、これをどのような形で私どもが詳細設計の中に生かして、それを御説明して御納得をいただくということで、御納得をいただくということが一番大事なわけでございますから、そういう意味で、今後、府、市とも協力して地元説明会等におきまして、いろいろな機会を通じて御意見を伺って、計画に取り入れるべきところは取り入れながら、こういう最終的な案をつくらせていただこう、こういうふうに思っております。
交野市からは条件が出されているわけでございまして、私たちは、地元ではこれを三点セットと言っているのですが、一つは道路構造として、一つは築堤方式で行っていただきたい、二番目についてはシェルターを設置していただきたい、三番目には脱硝装置を設置していただきたい、こういった要望が非常にきつく出ているわけでございますが、建設省のお考えを聞きたい。
御納得いただいてないという、都市計画決定という意味では、一応もう地元の御理解をいただいた、こういうふうには理解しておりますが、私ども事業を進める際に、都市計画決定が終わったからそれでよし、後はどんどんやるんだ、こういう態度はとっておりません。
 やはり事業の進め方として、個々の、例えば一街区というような一つの区域ごとに地元への説明を行います。そして、現地での路線測量を実施いたします。そして、それに基づいて詳細な設計とかあるいは地元との設計協議、こういうことを一つ一つ手順を追ってまいります。したがって、そういう細かい地域ごとになりますと、またいろいろと、何といいますか、誤解をしていただいている方々もおられましょうし、それからいろいろな御意見をお持ちの方もおられると思います。そういうことをお聞きしながら、そして、私どもの考え方をきちっと御納得いただく努力をした上で、用地測量、幅ぐい、こういうふうに進む。そういう意味で、今言った部分だけはまだ測量に至ってない、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 今一生懸命私どもの考え方を、御納得いただくような努力をさせていただいている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
私の質問に、的確にお答えになってないみたいですけれども、時間がないので先に進めたいと思いますが、この大阪府域の中で、地元住民の方たちが環境問題で非常に心配しているのは交野市というところなんです。ただいま局長からも、二月一日ですか、路線測量につきまして地元への説明会を行ったということでございますが、交野市四・四キロのうち三・九キロについては御納得をいただいたけれどもという話でございます。となれば、あと〇・五キロ、五百メートルの地域についてはまだ御納得いただいていないという形になるわけで、これはどういう理由なんですか。
余り前進のない答弁だったように思います。学級規模の適正化については、従来もそのような答弁をされてみえたのではないかというような気がするわけですけれども、先ほども申し上げましたが、私も、何人が適正な学級規模であるかということについては、明確にすることは、大臣も言われましたが、大変難しい問題であろうということは思っています。しかし、四十人では多過ぎるということだけは言えると思いますし、四十人がいいのか三十五人学級がいいのかということについては、私は、これは常識の範疇ではないか、実証的なデータというよりも常識的な範疇ではないだろうかというふうに思います。
 諸外国等の比較も今言われましたけれども、私も、教育システムが違うわけですから、直ちに単純な比較はできないにしても、一つの指針にはなろうというふうに思います。フランスでは編制基準が学年によって違っていますし、またドイツでは標準人数を決めて上限人数を設定しているというようなことも聞いております。日本でも、最近教育学者の中でも、学校全体の児童生徒数に応じて教員を配置して、クラス編制は学校に任せてはどうかというような提言も聞いております。個性化、多様化が求められているときだけに、私は、当面三十五人を目指して、そろそろ日本もこの学級編制基準そのものをもう少し弾力的に考えてみる時期ではなかろうかな、このように思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えになりますか。