リゾート法に基づく基本構想等の進行状況でございますが、総合保養地域整備法に基づきまして都道府県から出されました基本構想につきまして順次承認を行っておるところでございますが、昨日福井県の基本構想が承認されまして、現在二十一道府県の基本構想が承認されております。これらの府県においてその具体化に向けて取り組みが行われているという状況でございます。
 また、熊本県など三県から現在基本構想の承認の申請が行われております。そのほか基本構想の前提となります都道府県の基礎調査でございますが、十六府県から主務省庁に提出されている、こういう状況にございます。
今大臣もおっしゃいましたけれども、実は京都にもあの大文字山にゴルフ場をつくる問題がありますね。それで、反対運動がずっと起こって、大臣おっしゃったように、そういう危険はなくすとかいろいろ初めはおっしゃっていたけれども、そういう住民の意見を取り入れてもう中止をなさいました。だから、この辺はひとつ十分含んで御検討いただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 次に、リゾート法の問題に移ります。
 国土庁にお伺いしますが、現在の進行状況を報告していただきたいと思います。
そこで、実はゴルフ場予定地の周辺住民は、近接をして夕日寺小学校を初め住宅、高校、大学、自然公園なんかがありますね。これはもう大臣よく御承知だと思うんです。それから金腐川の水流、水源汚濁のそういう危険、あるいは土砂崩れのおそれ、こういう不安を住民の皆さんは持っておられて、そして反対だという意思も表示されている。ですから、今の大臣の、地域の合意を重視するという立場からいうならば、理事長の予定者でもある、しかも建設施工業者の一つの治山社の代表取締役は大臣の弟さんでもありますわね。だから、そういう点からいうと、あなたの力でこういった地域の合意を得られないような計画は少なくとも中止を検討するなり慎重に考えるなり、こういう点についての御意思はおありかどうか。
 それから、それと、周辺住民で組織をしている夕日寺校下の自然と文化を守る会が、去る二十三日にセントラルカントリー倶楽部の理事予定者の皆さんに公開質問状を出されています。少なくともこれにはそういった点も含めて誠意ある回答をしていただくのがいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、理事になられる皆さんですということで向こうの方からも出しています。予定者であることは間違いないようです。
 そこで大臣、さきの総選挙のときに、二月十日付の朝日新聞によりますと、リゾート開発に対してアンケートが出されています。その中で大臣は、自分の所有地だからどう開発してもいいという考えを改め、地域の合意を重視していく必要がある。横暴な開発をチェックすべきだ、こう回答なさっているんですが、これはもっともな話だ、間違いないと思うんですが、いかがですか。
金沢セントラルカントリー倶楽部は今法的な手続をとっておる段階だと聞いておりますけれども、ただ委員にお願いしたいのは、平成四年、再来年の七月オープンの予定だということで、私を理事長理事長と言っておりますけれども、理事長予定者です。これはゴルフ場ができてからじゃないとゴルフ場をつくっている人と、まあ社交クラブみたいなものですから、できてからの経営に別に参画するわけじゃありませんし、ですから、理事長予定者としての立場で物を言いますけれども、もし藤田さん、大変信用のおける事業家でございますけれども、そういった形で、一〇〇％云々という形で住民にそういったチラシをまいたとするならば、それはまだ一〇〇％というのはおかしいじゃないかという形でお話は伝えようと思います。だけれども、私はあくまでもできてからの理事長予定者であるということで話し合いをしたいと思っております。
そこで、自治大臣に直接関係をされているんでお伺いするんですけれども、御承知のように、大臣が理事長をなさっている金沢セントラルカントリー倶楽部、これが今ゴルフ場建設を計画中でありますが、その事業主体である金沢セントラルリゾート株式会社が、この五月七日にゴルフ場予定地の周辺住民約千二百戸に「農薬は一〇〇％安全といえます」というビラを配布したんですが、今の大臣の御答弁からいうと、「一〇〇％安全といえます」というのは少なくとも言い過ぎではなかったかと思いますが、いかがですか。
そこで自治大臣にお伺いしますが、今環境庁長官が一〇〇％安全とは言い切れぬということで指針を厚生省と協議して出された。農薬は一〇〇％安全だとは言い切れないという点では自治大臣も同じ御意見でしょうね。
ぜひひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて、きょうの新聞を見てみますと、昨日新行革審が海部総理に最終答申を提出したようでございます。実はその中に、断片的な言い方になってしまうのでございますけれども、規制緩和、デレギュレーションのことでございますけれども、規制緩和を大いに進めていこう。これは新行革審のスタンスでございます。その中に実は切り文でございますけれども、こういうところがございます。「公的規制の廃止・緩和を進めるに当たっては、個人・企業の自己責任の考え方を確立することが必要である。」これは早速総務庁さんの方に聞きますと、いろいろな製品、製造物、テレビだとか自動車、何か事故が起こればこれは業者が悪い。しかし、そういうものを発売してもいいと安全基準を認めた国も悪いということで、すぐ国家賠償になる。そういうことではいけないのではないか。これからどんどんデレギュレーションで、いわゆる規制緩和をしていく。外国からもそれが障壁になっていかぬと言われておるわけでございますので、障壁排除もしていかなければいけない。
 そういうことで、今後は個人、企業がともに自己責任の考え方を確立しなさいという意味は、総務庁さんにお聞きしますと、いわゆる製造物責任法というか、これは略称で英語でＰＬ法と言いますから、これからＰＬ法と言いますけれども、ＰＬ法なんかのことが念頭にある、このように言われました。実は経企庁の方も私いろいろお聞きいたしますと、一九八五年でございましたか、通産省、経企庁それぞれ製造物責任法、いわゆるＰＬ法について勉強会を始めた、このように聞いておるのでございますが、現況、どこまで勉強会が進んでおられるのか、お聞きしたいと思います。