あなたのおっしゃるように、企業の場合には工事費をふやして、これは入札を支配する親分がそういうことができるんでしょうが、そしてそれが結局施主の方に負担がかかる。ところが公共工事の方は、市などは別段そういうことでふやすということはなかなかできにくいわけですから、つまり企業は出したものを交際費で落とすとか、あるいは使途不明金で落とすとか、そういう便法があるから、これもまた税法上も何とかなる。公共事業はそれができない。
 そこで、公共事業で生きておる業者というもの、中堅の業者というものが今一番困る。警察へもう言いなさいと言いますと、これはちょうど朝日のレポートにもありましたように、これは審議官、あなたちょっと耳に痛いことを言うんだけれども、なかなかすぐ対応してくれないんです、それから自分が言っていたということがすぐ犯人にわかってしまうというんですと。筒抜けになるというんですね。これはどういうわけで筒抜けになるのかという点もあるけれども、この点をやはりあなた方、気をつけてくださらぬといけませんよ。すぐ対応するということと、被害者の訴えによったというようなことがわからないように対応していただかないと困りますからね。どうでしょうか。
この共同声明の中には、さきの全斗煥大統領が訪日されました際に日本側からは日本側が今までとってきた措置を説明しておりまして、それで韓国側はこれを評価しておりますということを申し、そして日本政府側のこの問題について今後とも努力を継続されるように望みますということを言っておられるわけですけれども、このところでは、この努力の中に、既に入管局長が言われたことでもございますけれども、この努力というものは我が国が行っていくということなんでございまして、その努力がまさに今の幅広い検討であり研究であるわけでございますが、その中にいろいろなことが念頭に置かれ、勘案されていくということだろうと思います。
これは若干両国首脳の願望であるかもしれませんが、意思の合致の声明とは少し離れたような印象も受けざるを得ないんですが、外務審議官も何か一言お話ししたいようですからどうですか。
ただいま申し上げたことと若干重複することになるおそれがございますけれども、私どもといたしましては在日外国人全般の問題として処理していく中で、その在日韓国人、朝鮮人の要望にできる範囲内で応じていくというのが基本的な立場でございます。もちろん、例えば永住外国人だけを優遇するといったような観点から、国籍を離れて実際上その在日韓国人の
要望に応ずるということも物理的には可能なわけでございますけれども、指紋押捺の問題に限って申し上げますと、永住外国人のみを特別の扱いにするということは、またそれで一つの矛盾が生ずる問題がございます。
 と申しますのは、先生御存じのように指紋押捺は日本に一年以上在住する外国人を対象として現在行われておるわけでございますが、もし永住外国人をその枠外といたしますと、なぜ一年以上有期で在住する外国人だけに指紋押捺を要求するのかという説明が非常に難しくなりますし、また一般に有期で在留を認められております外国人につきましては、たとえ外国人登録法がなくても、その在留期間の更新あるいは在留活動の制約といった面から、むしろ入国管理法上の問題として把握し管理していくことが可能なんでございますけれども、永住外国人は在留期間の制約がございませんから、在留期間の更新という行政措置の対象ともなりませんし、またその在留活動において制限がございませんから、在留活動が認められた範囲内であるかどうかという観点からの管理もないわけでございます。
 したがって、永住外国人こそ外国人登録法によって管理の対象とする必要が最も多いわけでございまして、その最も多いカテゴリーに属する外国人をその管理の対象から外すということは法の目的からいって矛盾を生ずるわけでございます。そういうことから申しまして、国籍を離れて永住外国人のみを対象として緩和の措置を講ずることはできないかという点も検討はいたしたのでございますが、現在のところ、それは矛盾を招くという結論になりつつあるということでございます。
ＰＧをとり過ぎると、溶血性になって赤血球が減少するという犬の実験もあると言われます。また、厚生省のこの資料の中でも紹介されていますけれども、日本での染色体異常の実験例が一件、アメリカＦＤＡ委託研究でも変異原性テストで二件、プラスになっているわけです。このようなＰＧがパーセントのオーダーで使用される、これは非常に理解に苦しむわけです。
 それで、ちなみに業界の意見はどうなのかということを見てみたわけですけれども、たとえば、これは業界の方の書かれた論文を見てみると、「保存剤は、たとえ毒性の少ないものでも、止むを得ない時に、できるだけ少なく、できうれば使用しないで済まないかと、常に検討する姿勢が望しい。」「驚異的殺菌効果を期待することが出来た過酸化水素と、手軽な源泉混入で使用出来るプロピレングリコールがゆで、生めん保存のエースであったことから、衛生管理の改善意識を遅れさせていたことは否定することは出来ない。」とか、あるいは「初期菌数を少なくする努力を最優先させる必要がある。微生物的に見直すことでの効果は大きい。クリーン化、クーリング化がさけばれるゆえんであり、全国製麺協同組合（全麺連）が明示している基本姿勢でもある。」というふうに言っているわけです。
 それから群馬県の食品衛生監視班の指摘でも「生めんの製造から販売までの流通期間を三日間と想定した場合、ＰＧを添加し、二十度Ｃ保存を行うよりも未使用でも冷蔵した方が日持ち効果が認められたので今後の指導にあたっては、製造段階での衛生管理はもちろんのこと、製造・販売業者に対してＰＧに依存することより、冷蔵保持の徹底を期したい。」こういうふうに言っているわけです。私は、もし厚生省が答申どおりにこれを進めるということになると、このような業界やあるいは地方行政の積極的な対応に水を差すことになるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてどうお考えか伺いたいと思います。