まず事実関係を御説明させていただきますけれども、もちろん先生言われておりますように、今の御議論は日本有事の際の日米共同対処のときの問題でありまして、そしてここで申し上げている統合というのは自衛隊、米軍がおのおのの指揮系統で行動する中で、自衛隊として着上陸侵攻を阻止するためには陸海空がそれぞれ力を合わせるということをこの統合で言いあらわしているわけであります。
 そして、米軍との共同ということになりますと、これはガイドラインにも表現がございますように、例えば旧ガイドラインでは、いわゆる日本は防勢作戦を行って米軍は攻勢作戦を行うというような役割分担でございますが、これは基本的に新ガイドラインでも踏襲をしておりまして、例えば新ガイドラインでは、「自衛隊は、主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は、自衛隊の行う作戦を支援する。米軍は、また、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する。」、こういう表現になっておりまして、先生のおっしゃるような意味でアメリカとの協力というのは非常に大切でございますけれども、機能的に米軍の行っているものと全く一緒になるというようなことまでを考えているということではないということであります。
統合の実が上がるような工夫をしていて戦術的な重要段階での米軍との三軍共同ということになるというと、これはガイドラインにおいては日本に対する武力攻撃がなされた場合、日本有事の米軍と日本の三軍統合なんですね。三軍統合共同作戦、このことは非常に重要だと思うんです。
 そこに航空がいて海上がいて陸上がいるわけです。陸上がいるというのは着上陸侵攻という水際のような感じもありますが、陸上自衛隊、アメリカ陸軍がかかわるということは大変な問題じゃないか。それから、航空が共同作戦をやるとなると、これは先制攻撃の可能性もそこに秘められているんじゃないか。防衛だけの航空作戦ということもあり得るかもしれないけれども、先制攻撃からさらに発展する段階で陸上部隊の派遣ということにもなるんじゃないかということで、新ガイドラインを文字どおり見て今質問してお答えいただいたことからすると、大変日本有事に際してそれが拡大展開になるおそれがあるんじゃないかという感じがいたしますが、その点をこれは防衛庁長官にお答えいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、アメリカと共同訓練をしたり、いろいろアメリカの戦術思想等を吸収する過程で、近代戦におきますところの統合運用の重要性というのは自衛隊においても当然認識されております。自衛隊は、もともと防衛庁長官をヘッドといたします単一の組織でございます。基本的にはそういう形で、大きな意味では統合的な運用ができるその制度的な基盤はあると思っております。
 さらにそこのところに加えまして、現実の場面で、先生今触れられましたように、陸上作戦というような切り口ではなくて、対着上陸侵攻のときには、これは陸上自衛隊だけではございませんで、やはり海上自衛隊の艦艇ですとか航空自衛隊の支援戦闘機といったようなものがそれぞれ協力をして対応することになるわけでありますので、現に私どもの毎年の訓練、演習の中でもそういった項目を取り入れてその統合の実が上がるような工夫をしているところであります。
中間取りまとめが新ガイドラインになったその変化という認識はあって、それが整理されたというふうに今答弁の中で伺ったわけでございますけれども、少し中身について触れると余計鮮明になるというふうに思うんです。
 先ほど防衛庁長官が、旧ガイドラインでは作戦構想が陸上作戦、海上作戦、航空作戦と別建てになっていたと。新指針も作戦構想では「日本に対する航空侵攻に対処するための作戦」、「自衛隊及び米軍は、日本に対する航空侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。」、（ロ）として「日本周辺海域の防衛及び海上交通の保護のための作戦」として「自衛隊及び米軍は、日本周辺海域の防衛のための作戦及び海上交通の保護のための作戦を共同して実施する。」、（ハ）として「日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦」として「自衛隊及び米軍は、日本に対する着上陸侵攻に対処するための作戦を共同して実施する。」、これらが陸海空の作戦構想でありますから、米軍と三軍体制の統合ということになろうかと思うんです。
 そこで、お伺いしますが、現在、陸上、海上、航空各自衛隊の統合運用の実態が日本であるのかどうか、この点についてお聞かせください。
基準があってないようなものだというふうに思うんです。今、仕事の量というのが一つの基準であって、裁判所でいえば事件数のようなものも一つの基準だと。
 そうなりますと、ちょっと私もそれを見てきたのですけれども、いろいろ数字があろうかというふうに思うので、もし大きく誤っていたら御指摘いただきたいと思うのです。
 例えば、平成元年と平成九年を比較してみますと、新規の民事、行政の普通事件、これが平成元年が六十五万一千四百五件、平成九年には九十五万八千九百三十一件。六十五万から九十五万とこれだけ事件数としてはふえておる。執行事件なんかは、元年の十九万五千から九年だともう三十二万八千件、こういう数字。破産などは、平成元年の一万件ちょっとから平成九年の七万件です。こういう状況です。刑事はそんな極端にふえることはないかと思います。
 それで、今度は裁判官の数がどうなっているかというのを見ますと、平成元年二千十七、そして平成九年二千九十三。事件数は大変なる増加なんですけれども、裁判官の数はたったの百人もふえていないという状況です。
 先ほどの仕事の量、件数などがある程度基準になって、そればかりではないということですけれども、定員というものがある程度検討されるあるいは数が出されるということになりますと、余りにもこれは乖離があり過ぎるのではないか。別に事件数だけで考えているということではないというのはわかりますよ。それから、そうはいっても一気にはふやせないんだというようなお話もあるかというふうに思うんですけれども、どうなんですか、これはふやしたいけれどもふやせないという状況なのか、あるいは事件数などから見てもこれで十分適正なんだというふうにお考えなのか、その辺、率直にどうなんでしょうか。