御承知のように、地球温暖化防止行動計画では、その抑制目標といたしまして、一人当たりの二酸化炭素排出量を、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定させるというのが一つでございます。さらに、二酸化炭素の排出総量が、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するように努めるというのがもう一つの目標でございます。
 この目標値を持っているわけでございますが、今お話しのようなこともございまして、この温暖化防止行動計画では、持続可能な開発の考え方に沿って経済の安定的な発展との両立を図っていくこと、それから地球環境への負荷の少ない社会を形成していくことということを対策の推進に当たっての基本的事項にいたしておるところでございます。
 こういうような大きなフレームのもとに具体的な推進を図っていくということでございますが、その具体的な施策は、行動計画に盛られましたそれぞれの施策別に、関係各省庁におきまして、それぞれの責任において実施をしていくということにしております。
 その進捗状況は、毎年度、地球環境保全に関する関係閣僚会議、これに御報告をし、明らかにしてまいるわけでございますが、環境庁といたしましては、関係省庁と連携を深めながら、一層の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
どうかよろしくお願いいたします。
 次に、地球温暖化防止行動計画についてお伺いをいたしたいと思います。
 地球温暖化防止行動計画、これは通産省で出しておるわけでありますが、その有効な実施が望まれます。そのためには経済活動の抑制も視野に入
れなければならないと言われております。しかしながら、急激な実施は経済活動の停滞を招くことが考えられ、地球温暖化防止行動計画の具体的推進の目標値があればお示しをいただきたいと存じます。
地球環境基金は、ことしの五月に環境事業団法の一部改正後に創設をいたしたものでございます。その後、国と民間が力を合わせて充実していくべきであるという趣旨にかんがみまして、私どもも一生懸命に普及広報ということを環境事業団を中心にやってまいっておりますが、残念ながらと申し上げましょうか、これまでの実績では民間からの拠出はまだ九百万円程度ということでございます。しかしながら、この地球環境基金は、制度発足に当たりまして、国としてまず基金のベースに十億円、それから事業費補助として五億円を計上いたしておりますものですから、今年度の助成といたしまして八十一件、約三億円を決めたところでございます。もちろん、これからこれが本格的に稼働していくということでございますので、国、民間が力を合わせて充実していくという観点に立って、国民各位の積極的な協力が得られますように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 次に、地球環境基金、先ほど大臣からお話がございましたが、現在までの地球環境基金は果たして満足いく額が集まっているかどうか。この基金を充実させる具体的な手法をお聞かせいただきたいと存じます。
環境教育の重要性はまさに今お話しのとおりであろうと思います。
 私ども、環境教育を進めるという観点から考えてまいりますと、学校教育はもちろん、社会教育の場でもそれが必要であろうと思っております。私どもは環境庁としてできるだけのことをやっておりますが、その学校教育等を担当する文部省との協力連携というのが特に重要でございます。
 これまでも一生懸命に緊密な連携というような点で努力をしてまいりました。現に、去る数日前でございますが、各公共団体の環境教育担当者を環境庁にお呼びをいたしまして、集まっていただきまして、いろいろな情報交換等を行いましたが、その際にも、文部省からも御出席をいただき、国レベルでの連携に合わせ、公共団体レベルでもその連携がとれるようにという配慮もしてまいったところでございます。
 文部省の方におきましても、大変協力的といいますか、積極的に取り組んでおられるところでございまして、現に、平成元年三月の学習指導要領の改訂につきまして、環境に関する指導内容の充実を図る、あるいは教師用の指導資料をつくりまして、全国の学校に配付するというようなことをやっておられますし、このような資料の作成段階でも、環境庁の持っております情報を提供するというようなことをやってまいっておるところでございますが、さらに文部省との連携を重視して対処してまいりたいと考えております。
大変力強いお話を承りました。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、所信表明にもございましたが、環境教育についてであります。
 環境教育は、本来、学校教育の一環として取り組むべきことと考えますが、しかし、この分野におけるおくれがあるとの指摘が多くあります。文部省の政策との整合性について、いろいろあろうかと存じますが、最も基本的に大事な、小さいころから自然を愛するというような、そうした教育について具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
趣旨においては全くそのとおりだと思いますが、ただこれは、指導要領は小中は主として学年別で決めております。高校はちょっと別でございますが、それは子供たちの発達段階からいいましてやはり一応この辺はこういうところで押さえたいというねらいとか内容がございますから、それが一年も六年も、何といいますか、ごっちゃになるのは学習指導要領の趣旨としているところではありませんし、その点はやはり指導要領の基準性からいって困ると思います。
 ただ、子供たちの実態から、例えば一年生に教える漢字がある、しかしそれは三年生で関連する言葉があってついでにこの点は指摘しておいた方がいいのじゃないかというときは、子供たちに無理がなければ、例えば「開」という字には同じように「閉」という字もあるんだよということを触れてやるのはこれは一向構わないと思うんですね。これは四年や五年の漢字であるから一切教えちゃいけない、教えたら違法であるなんというものでは、もちろん教育の基準でありますからそんなことはございません。
 ただ、子供たちが余り盛りだくさんの漢字をここに定めております基準以外にどんどんやるということは、子供たちのやはり発達段階からいって無理があるという場合がしばしばございます。ですから、そこは先生が子供たちの実態をよく見ながら、ここでこの点に触れておいた方がいいのじゃないかということは、たとえ上学年のものであれ、ないしは、昔、習った下学年のものであれ、適宜それに触れていくなんということはもちろん当然あってしかるべきことであろうと思います。
 ですから、学習指導要領の学年別に定めておりますねらいとか内容とかというものは、それを基本としてしっかり押さえて授業を展開していただく、しかしそれは非常に大綱にとどまっておりますから、その具体的な授業の展開といいますのは教師のまさに腕にかかっている、創意工夫にかかっているということであろうと思います。