いまお尋ねの問題は、大変むずかしい問題だと思います。
 ただいまお話のございましたように、結局さっき申しましたような画一的な配分方式を適用いたしますと、規模の大きな大学に相対的に大きな補助金がいってしまう、小さな規模の大学にはそれほどいかないという一般的な状況が出ているわけでございますが、これは配分の方法が各大学の学部ごと、学部のない大学では課程ごとに、さっき申しました教員数だとか職員数あるいは学生数に対応いたしまして補助金を算出するというやり方の結果、どうしても学部数をたくさん抱えている大規模の大学には大きな額の補助金がいく、小さな規模の大学にはそれほどいかないということになるわけでございまして、私ども、これはある程度やむを得ないのではないかと思っているわけでございます。
 ただ、今後の問題といたしましては、規模のそう大きくない大学でもきわめて特色のある教育なりあるいは研究をしているという大学につきましては、ただいま一般的に傾斜配分あるいは特別補助等を行っておりますけれども、そういう観点から比較的規模の小さな大学に対しましても、その大学における教育、研究がなるべく円滑に行われるように、あるいはそういう大学が今後大いに発展できるように工夫をした配分方式を引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。
職員数とか、つまり、教育の規模を基準にして配分するというような考え方のようですけれども、これはどうでしょうか、私立大学の教育の内容が国公立に比べて少しレベルが低いとか学問、教育の環境が悪いとかということが前提になってこの助成が始められたということになりますと、最近では、財政状態の非常に良好な私学もだんだん出てきておるようでありますから、この問題とあわせて考えますと、学校の一定の規模が標準になりますと、収入のいいところはますます拡大していく、そしていままでの援助を受けることになるわけです。私立大学の中には、一般の文科系もあれば理科系もあるし、理科系の中にもいろいろな種類があるわけですけれども、日本の教育行政をあずかる文部省として、今後の私学をどういう方向に発展させていくのかという問題とも関係してくるわけですね。つまり、良好な財政状態にある学校が、もうけると言うとあれだけれども、収入になりそうなところが拡大していくことを放置するのはいかがかという感じは持つのですが、そういう問題はどういうふうにお考えになるでしょう。
そういう私学助成の配分の基準は、私立学校振興助成法に基づきまして日本私学振興財団が行うこととされておることは、先生の御承知のとおりと存じますが、私学振興財団は、法令並びに文部大臣の定める範囲内で配分基準を定めて各大学ごとの交付額を決定している、そういうやり方になっております。
 ちょっと敷衍させていただきますと、この補助金は、各私立大学ごとに専任の教員数、専任の職員数、それから学生数にそれぞれ所定の単価を乗じまして得た標準補助額を、当該私立大学ごとの教員一人当たり学生数など教育条件を考慮した係数でいろいろと調整して配分することといたしているわけでございます。配分の仕方、配分の基準は、おおむねそういうふうにして定められているところでございます。
豊田商事の問題について、冒頭に警察当局にお尋ねをいたします。
 調査報告書が私の手元にございますけれども、これは帝国データバンクがある法律事務所に提出をいたしました報告書でございます。その内容を見てまいりますと、特に貸借対照表それから損益計算書、これによりますと、私は元銀行員でございますから、どうも不思議な数字が出てきますから、きょうは指摘をしたいと思います。
 まず第一番目に五十九年三月期決算であります。貸借対照表を見てまいりますと、これは五十九年三月期だから五十八年度会計ですね。棚卸資産は十六億八千九百九十万円、内訳といたしまして、棚卸し商品というのは十六億四千百十一万円、貯蔵品が四千八百八十二万円、こういう少ない金額であります。流動負債を見てまいりますと五百六十三億五千三百五十万円、内訳はゴールドファミリーの受入金五百二十億七千三百二十三万円、プラチナファミリーの受入額が十五億六千七百十三万円、その他と実はなっております。
 貸付金といたしまして固定資産の中に入っておりますのは百六十五億九千九百八十二万円、これの内訳は、マルチ商法などといろんな非難がありますベルギーダイヤモンド、これには貸し付けしておる。さらには、ゴルフ会員権ではございますけれども、鹿島商事等に貸付金が今申し上げましたとおり百六十五億円、それから什器備品、この固定資産でありますけれども五十一億七千四百五十万円あります。常識的には考えられない。
 そういうようなことで、損益計算表に目を移してみますと、売上総利益が百四十四億一千四百八十九万円、販売費及び一般管理費といたしまして百四十四億九千五百六十九万円、売上総利益よりも販売費及び一般管理費の方が多いのです。おもしろい会社ですね。さらに、これで差し引き営業損失は八千七十九万円という形になっております。それから営業外収益がございまして一億六千十万円、営業外費用といたしまして二千四百一万円、当期純利益金が五千五百二十九万円ということにこの決算ではなっておるようであります。
 ところが、この間五月二十二日でありますけれども、大阪地裁の刑事十三部におきまして検事の冒頭陳述がございました。そこで豊田商事は、五十八年度は欠損が三百七十四億円となっており、同年度までの累積欠損というのは四百十七億円に達しておる、このように指摘をされておるわけであります。
 そこで質問でありますけれども、このようないわゆる財務諸表をつくるということは完璧に粉飾決算の疑いが十分あると私は実は見ております。粉飾決算ということになりますれば商法違反で罰せられることは当然でございまして、そういうことで警察はもっとこの点をはっきりすれば事情聴取もできるし、態度が明確になるのじゃないでしょうか。