最近の調査でございますが、今の業種としては、一般旅行業、これは海外旅行も取り扱う業種と国内旅行専門の事業者と二つグループがございますか、いずれも中小企業が非常に多いということで、中小企業の定義は五十人以下の従業員数ということでございますが、これで見ますと、今申しました一般旅行業者の中で五十人以下というのが実に七四・四％という比率になっております。それから国内旅行業者でございますが、こちらはさらに率が上がりまして、従業員五十人以下の会社が九八・七％を占めるという状況でございます。
 また、経営状況も非常に厳しい状況に置かれておりまして、今申しました一般旅行業者の数字でございますが、率にして四四・五％の会社がいまだ赤字会社の状況にあるということでございます。
新進党の江崎鐵磨です。
 発言の機会をいただきましたので、特に旅行業法と観光産業振興についてお尋ねをいたします。
 旅行業法については、昭和五十七年に改正以来十年余りを経過しておりまして、今回の改正は、海外旅行を中心とした旅行者数の増大、そして旅行の多様化、旅行業務に関する取引の形態の変化等に対応し、旅行者保護と利便性の一層の充実を図ることを目的としているといったことから、私どもも大きな関心を寄せるものであります。
 我が国において、今日、観光産業による経済波及効果は二十四兆五千億円に達し、日本では十五人に一人、世界では十人に一人が観光産業に従事していると言われるときに、まさに観光産業は二十一世紀には最大の基幹産業に位置づけられるものと予想する次第であります。そして、これをリードし、また支える立場にあります旅行業の皆さんの役割が大変重要視され、そして期待されるとき、このたびの改正案はこうした観点に立った上で立案作業に当たられたのか、具体的内容も含めて見解をお伺いいたします。
今、平行滑走路の整備に向けまして関係者の御協力をいただきながら全力を尽くしておりまして、将来の見通しを明確に申し上げる状況ではございませんが、いい方向に向かっておると思います。平行滑走路ができた場合には、先生の御指摘のように、地域の利便ということを第一に考えまして、住民の御希望なども伺いながら国内便の増便を図っていきたい、それによって、国際、国内、名実ともに備わった立派なハブ空港にしていきたいというふうに考えております。
大臣の答弁、大変心強く思うわけでありますけれども、大変恐縮ですが、航空局長にこの二期工事完成後に成田空港の国内便の大増便に関する考え方をお伺いしておきたいと存じます。
成田空港につきましては、我が国の今後の発展にとって、第二期工事によって全体を完成していくということが不可欠だ、このように考えておるわけであります。おかげさまで、反対運動を推進してこられた方々と国、自治体との間のいわゆる相互不信の状況が一応今解消に向かいつつあるわけでありまして、円卓会議の結果を国としてはきっちりと尊重しながら理解をいただいてまいりたい、必ずや理解をいただけるものと私どもは確信をしながら努力をしてまいるつもりでございます。
 なお、全体構想といいますか、完成をいたしました後はハブ空港としての機能をフルに発揮ができるわけでありますので、委員御指摘のような国内線との関係等も、これは総合的に機能する形で運営をしていきたい、このように考えております。
旅行業法そのものについて大体大臣のお考えを聞きまして納得しましたけれども、一点、成田空港について、絡めてお尋ねをしたいと存じます。
 現在、円卓会議の結論に基づいて第二期工事に入れるよう全力を挙げて取り組んでおります関係者の御努力には、地元の一人としても大変敬意を表するものであります。今、アジア地域でおくれをとっていると言われているハブ空港、この成田空港を今後ハブ空港として整備すべきだと思うのであります。また 二期工事完成後は国内線の大増便をすべきだとあわせて思うものでありまして、地域と共生する成田空港を目指す観点からも、地域の利便性を高め、乗り継ぎ客ひいては観光業に寄与することが大変大きい、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
このたびは、ある意味では画期的な改正を行ったわけでありますけれども、時は刻々と流れておるわけであります。日進月歩の時代でございますから、常にそうした時代の要請に合わせていく努力を今後ともしてまいりたいと思います。委員からも、今後とも適時適切な御提案をいただければありがたいと思っております。
それでは、旅行業法に関しまして亀井大臣にお伺いいたしますけれども、消費者とのかかわりの深い旅行業法については今後とも適時適切な見直しが必要だと考えるものでありますけれども、大臣の見解をお聞かせ願いたいと存じます。
  午前十時五分開会
  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 貞敏君
    理 事
                青木 幹雄君
                服部三男雄君
                風間  昶君
                都築  譲君
                村沢  牧君
    委 員
                井上 吉夫君
                浦田  勝君
                岡部 三郎君
                佐藤 静雄君
                松村 龍二君
                阿曽田 清君
                北澤 俊美君
                高橋 令則君
                常田 享詳君
                谷本  巍君
                須藤美也子君
                島袋 宗康君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○新たな食料・農業基本政策の確立と新食糧法並
 びに水田農業政策・価格に関する請願（第四号
 ）
○新食糧法の施行・運用に関する請願（第一〇一
 号）
○安全な食品の供給保障に関する請願（第七七八
 号外一三件）
○継続調査要求に関する件
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