まず、産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託する際には、あらかじめ処理業者との間で廃棄物の種類、量、処分方法等について記載した契約書を取り交わすことが法律上義務づけられております。また、マニフェストには、実際に廃棄物を引き渡す際に、個別の廃棄物の処理状況等を把握、確認するために必要となる情報を記載するとなっておりまして、御指摘のございました特別管理産業廃棄物については、例えば水銀に係る汚泥等のある程度の記載がなされることになっております。
 なお、この点につきましては、産業廃棄物対策全般を御検討いただきました産業廃棄物専門委員会報告におきまして、廃棄物の内容や適正な処理方法を明らかにした上で委託することが必要というふうに指摘をされておりまして、現在、その具体的な細かい基準等につきましては専門委員会において検討を開始したところでございまして、先生の御指摘も踏まえまして、委託基準の強化方策を図ってまいりたいと考えております。
今お話がありましたように、特別管理産業廃棄物につきましては、今もう既に行われており、これは限定された物質ですから比較的きちっと対応できているのではないかと思います。お伺いしましたところ、種類、数量等が入っており、この種類の中には、例えば化学物質でございますとその物質名も実質上は入っている。ですから、処理についてもかなり安全に、的確にできるのではないかというふうに思っております。
 私は長年、工業高専で化学の教師をやっておりまして、そんな立場から今回のことを考えてみますと、このマニフェストが産業廃棄物全般に適用されることになりますと、いわゆる分離が困難な液体混合物の分野でございますが、例えば汚泥、廃酸、廃液、廃アルカリ、こんなところでございましょうか、十九品目の中でそんな四品目あたりの成分表示、せっかくマニフェストができるわけでございますから、明らかにしていただくことによって、さらに効率的、的確な処理ができるのではないかというふうに考えております。この際、この四種類については成分を明示するように義務づけるべきである、こう思われますが、検討をお願いしたいと思います。
 これは、排出業者責任の原則がずっとこの産業廃棄物の法律全体に言われておるわけですが、単に費用を負担して処理を依頼することでもって十分だ、こういうことではなくて、廃棄の最終段階まで責任を持つという意味からも具体的な名前も入れて出していただく、こういうことをぜひともお願いしたい。これが趣旨にかなうことではないかというふうに考えておりますが、その点についての御答弁をお願いします。
御指摘のマニフェスト制度につきましては、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物に限って義務づけられたものでございますが、当時の制度の成熟状況等にかんがみまして、マニフェストを交付しなかった者等に対する罰則等は設けられておりません。
 その後、マニフェスト制度につきましては、今申しました特別管理産業廃棄物以外の廃棄物につきましても、建設廃棄物を中心といたしまして行政指導により実施をされておりまして、既に産業廃棄物の委託量の約六割程度まで普及している状況にございます。
 現在検討を行っております廃棄物処理法の改正におきましては、すべての産業廃棄物にマニフェストの適用範囲を拡大することとしておりますが、今申しましたような状況であれば、周知を十分図れば定着するものと考えております。
今回ガイドラインの中間取りまとめの御報告をいただいて、きょう質疑をするわけでございますが、これまでの御努力に対しまして敬意を表したいと思います。また、こういう中間取りまとめという形で国民にオープンに、また近隣諸国にもオープンにして国会で議論をする、また国民の意見を大きく聞きながら最終取りまとめに向かっていく、こういうやり方に対しましても敬意を表したいと存じますし、我々もそのために努力をしていきたいと思っておるのですが、ちょっと注文がございます。
 これまでも何回も機会あるごとに申し上げておるのですが、要するにこれまでの取りまとめに至った経過。とりわけアメリカが日本にいろいろ要望を出した。羽田内閣のときでしょうか、危機が高まりまして、そのときには約九百項目ぐらいの在日米軍からの要望があった。その後、千数百項目になり、取りまとめて千項目ちょっとにおさまった。これは非常に個別の具体的なアメリカの要望でありまして、今回のガイドラインの見直しの材料そのものではないとは思いますが、しかし、アメリカがどのような考え方を持っているかということを知るについては、国民にとっては大変重要な資料だろうというふうに思います。
 また、今回のガイドライン見直しのためのテーブルの中でも、伺うところ、四十四項目出てきたのを四十項目に絞った。こもごも絞ったので、どれかを欠落をしたわけではありませんという説明はそれなりに受けておるのですけれども、しかし、例えば非戦闘員の輸送の問題は全く触れられていない。それを指摘しますと、いや、これは余り協力することではありませんからと、こういうちょっと我々が見てもおかしな説明しかない。やり方としては非常にオープンで結構なのでございますが、どうも肝心なところがいささかオープンでないような私は印象を受けておるわけであります。
 私は、今回のガイドラインの見直しというのは、これまで続いてきましたまさに五五年体制の思考方法から、二十一世紀の日本の安全保障の新しい新思考に大きく転換をするのだろうと思うのですよ。そのために国会承認が必要かどうかという議論はまた別途ありますが、それは一応置いておいて、そういう意味では極めて重要な事柄であって、国民に旧来の発想を大きく転換をしていただかなければ、政府と国会議員だけが転換をしていても、国民が発想を転換していただかなければ国というものは動かないわけでございます。そういう意味からも、国民にすべてオープンに、私は機密までオープンにしてくれというふうには申し上げませんが、機密でない部分については最大限オープンにしていただきたいと思っております。
 それをこれまでも何度も申し上げましたが、いや、この中間取りまとめこそそのオープンの材料でございます、こういう御説明ばかりでありまして、これは一応の結論であって、出発点からの議論の紆余曲折は書かれておりません。私は書かれているのかなと思ったので、ひとまず矛はおさめましたが、しかし、やはり出てきたものは書いていない。説明を聞いてもやはりお答えにならない。こういう姿勢は、オープンにしてやろうという政府の姿勢に私は基本的に反すると思うわけであります。
 この際、いろいろ整理をすることも必要かもしれませんが、最大限これまでの経過について御報告をされ、資料を公開されるお考えはありませんでしょうか。