そうおっしゃるだろうと思いましたが、あえてお聞きをしたわけでございます。
 今までいろいろと審議を重ねてまいりましたけれども、どういたしましても、日中の議論ということになりますと、大臣の出席を願うことが難しい。したがいまして、どうしても夜間にならざるを得ない。夜間になりますと、肉体的にも精神的にもよろしくない。こういうことを繰り返しているわけでございまして、以後、この重要な問題をこれから年々歳々審議をしていきますのに、やはり審議方法を改善していくことが重要ではないか。それはこの委員会の問題ではございますけれども、大蔵大臣とのかかわりが非常に大きいわけでございまして、これは委員会だけでなかなか決着のつきにくい問題である。したがって私は、大臣にもこのことをお聞きをしたわけでございます。
 そうした中で、物品税の問題、酒税の問題、そして石油税の問題の議論をやらさしていただきましたが、とりわけ酒税の問題、物品税も先ほどから議論をされておりますように非常に重要な問題でございますが、物品税、酒税というのは国民の生活と非常に密接な、かかわりの大きい税であることは今さら言うまでもないわけであります。
 社公民三党の申し入れをいたしましたが、それに対しましてきょうは丁重に御回答をいただきました。その中にも書かれておりますけれども、今後の税制の法案につきましては、その審議の過程において何らかの措置を考えていきたいという文言もございました。これから先、いろいろの議論がまだ重ねられるわけでございますけれども、ここで大臣としても柔軟な姿勢でひとつ臨んでいただきたい。既に固まった考え方で、もうこれ以上は何も譲ることはできないという態度ではなくて、ひとつ柔軟に対処をしていただくことができるかどうか。これは大変重要な点でございますので、それだけを聞きまして終わりにしたいと思いますが、どうですか。
私もかつて大蔵委員会に四年ぐらいおったことがございますが、その都度それなりの疑問も持ちながらおりましたが、きょうただいまは政府でございますので、したがってこれはまさに院の自主性においてお決めになることで、政府が軽々にコメントすべきではない、こういうことであります。
歳出の問題に時間をとられ過ぎて歳入の問題をおろそかにしているところに現代日本の行き詰まりがある、こう私は考える一人であります。大蔵委員会の審議方法を以後改善する必要があると私は考える一人でありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
恐らく予算委員会等の慣例により、総括中は云々というようなことがございますだけに、せっかく土、日も返上してでも審議してやろうとおっしゃっておりますのに、それにこたえ得ないという限りにおいては申しわけないことだなと思っております。
少々簡潔を欠きましたが、まずよろしい。
 では、二問目といたしまして、大蔵委員会は重要な法案をたくさん抱えていながら、審議日程が冷遇されていると思いますが、どうお考えですか。
これは、国会法等から見ますと、各種委員会にまさるとか劣るとかはございません。ただ、中身の問題について、一方が歳出を中心として議論し、一方が歳入を中心として議論するという意味においてはまさに車の両輪である、このように考えております。
十分間で質問をしなければならぬわけでありますので、質問をする方も難しいですけれども、答えていただく方も難しいわけでありますが、酒税につきましてはきょういろいろと細かく質問をいたしました。いろいろと御答弁をいただいたこともありますので、それは後でまた大臣も聞いておいていただきたいと思うわけでございます。
 きょうは審議のあり方にかかわります問題を簡潔に一、二申しますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。共通一次試験みたいなものでございますが、次の問いに簡潔に答えよということでひとつお願いを申し上げます。
 一つは、大蔵委員会というのは予算委員会にまさるとも劣らない重要な委員会であると思いますが、御意見はいかがか。
それで、とりあえず五十九年度は予算措置をされました。小学校一人平均二千百七十五円ですか、それから中学校一人平均三千三百三円、総額四百五十六億円ですね。それで、これは国の一般会計予算から一言えば〇・〇九％、文教予算の一％です。これは五十八年度も五十九年度も変わっていないわけであります。
 問題は、今度の六十年度予算編成のときなんです。恐らく大蔵大臣ともお話し合いになると思います。あるいは自民党の文教部会というのですか、あるいはまた教科書制度に関するプロジェクトチームというのがあるやにお聞きしておりますが、そこでどういう態度をあなたがとられるかというのが一つ。
 それから、政府が国家百年の大計、二十一世紀を担う児童生徒の教育改革のために踏み出すというのであれば、私は、そこを目指してこの制度は永久的に存続しなければならない問題であるというふうに考えております。今、臨調答申の話を私も申しましたし、大臣からもお話がありました。臨調答申があって、文部省としてはこの昭和五十八年六月三十日の「教科書の在り方について」という中教審の答申を得た、こういうふうに私は思います。だから、ここには本当にいいことが書いてあると思いますね。授業料無償と並んで教科書無償は実現をされているんだ。あるいはまた、第二臨調においては廃止等を含め検討することが答申をされている、しかし、この制度の持つ意義や教科書制度の基本を維持する必要性があるんだ、だから引き続き堅持しなさい。私は、本当にこの中教審答申というものを尊重するというのであれば、先ほど申しましたように、これは未来永劫にわたって存続をすべき問題であるというふうに考えます。
 それからもう一つ、教育基本法との関係があります。教育基本法の精神には、やはり憲法二十六条の精神を受けて、この義務教育の無償、教科書無償配付というのはその精神の中に脈々として流れていると私は思います。その点、大臣の見解も伺いたいし、もしこの教育基本法というものの中に明文化をしなければならぬというのであれば、これは教育基本法を改正してでも明文化していかなければならない問題である、私はそんなふうに思っております。
 以上、いろいろ申しましたが、未来永劫にわたってのこの堅持を森文部大臣はされる決意を持って今日の二十一世紀を担う教育改革に取り組んでいらっしゃるかどうか、重ねて私はお伺いをしたい、こういうふうに思います。いかがでしょうか。