では、それはそう聞いておきます。
 現実にそういうトラブルがあった場合に、戸籍訂正の手続でできると仮定します。それでも相当な時間を要すると思うのですね。そういうことを考えますと、そういう事態の発生しないような措置を今のうちにとっておくべきでないかというふうに考えます。したがって、本法案では、そういう事態に対する認識が少し甘いのかな、法的にできることであればそういう事態が発生しないような措置をあらかじめ講じておくべきではないか、こう思います。
 具体的に、私は、この七百九十条の後段、先ほどの括弧内の問題ですね、「意思を表示することができない」というのは、これは家庭裁判所の許可にかからしめたらどうなのかなと。家庭裁判所の許可にかからせて、その許可書、審判書きを添付書類として戸籍係に提出するというふうにしたら、あらかじめそういう措置を講じておけば、裁判をして訂正しなければならないという事態は避けられるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
自分の意思が無視された方の親が、協議という法律の要件を満たさずに出されている届け出であるので戸籍の訂正の申し立てをすることになるのだろうと思います。それに対して裁判所は、訂正を、取り消すことはそれだけでできますが、裁判所の判断として、取り消すだけではなくて、取り消し後の協議の結果としての氏というものを定めろというようなところまで一緒にセットでなければ審判は法的安定性の見地から出せないということで、その審判の場で事実上協議が行われ、そこで協議の調わない場合というのは、私は、制度上いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、二つに行き着くのかなと。
 一つは、そもそもそういったケースになるような場合であれば、離婚の調停、審判とセットになっていく。あるいは、離婚をする気はないのだけれども、両親で氏のところで決まらないでトラブっているという場合には、今度は、親権者として適切であるか、親権を外して後見に付すべきではないかというような審判にいく。この二つのルートに流れていって、その上で結論を出していくのかなというふうに考えています。
そうした場合には、実体法上の裏づけが違っていたわけでありますから、戸籍に記載された事実が事実と異なるということで、戸籍訂正の手続として家庭裁判所での問題になっていくというふうに考えています。
余り物わかりよく答えていただかなくても結構だと思うのですが。
 もうちょっとこの問題を聞きたいと思うのですけれども、現実にそういうふうな事態が起きた場合に、夫婦が協議して定めると法文上なっているわけですね。ところが、その夫婦の一方が事実と違う申請をして登記をしてしまった、こういう場合に、どのような法的救済方法が考えられますか。
実は午前中の議論の中でも私は申し上げたのですが、同じような問題は、氏だけではなくて従来の制度の中での名の方にも十分あり得るのだろう。氏の場合は七百九十条で「協議で定められた」と明文がございますが、名についてはそういった明文はございません。共同親権者として両親がいる場合は、両親が協議をして共同親権の行使として名を決めるというのが実体法上の法律関係だと思いますが、これについても、共同していないで届け出を出しているケースというのは従来もあるのだろう。ただ、一度出してしまっているのだからそれ以上問題にしないというようなことで、裁判所に出てくるケースまでは事実上存在をしないというのが実態だろうと思います。
 そうした意味では、名よりも氏の方がトラブルになるケースは多いのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、提案者の立場としては、そういった経緯からも考えて、名の場合と比べたときを考えて、この制度でもそれほど大きな問題は生じないのではないかというふうに考えております。
 御指摘の部分については、私どもも、できるだけ疑念を生じないような方向で、制度的に担保できるのかできないのかきちんと検討しながら、一言一句このままの案で通していただきたいというふうに考えているわけではございませんので、十分に検討させていただきたいと考えております。
今のようなお答えですと、夫婦の一方が自分の氏を名乗らせるために事実と違った申請をして、客観的な事実と違う理由でもって自分の名前を名乗らせるというケースが非常にふえてくるのではないか、こう僕は思います。
 先ほど申しましたように、戸籍官に実体的権利が、審査権がないという今の法律を考えますと、やはりそういう事態が多く起こり得るということは好ましくないのではないか、それに対する何らかの措置を講じておくべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
こういうことはやはりきちんきちんと整備していきませんと、これから医療改革の中でどうやって効率的な健診というものを体系的に行うかということを考えるときに、一つ一つ整備していかなきゃならない大事な問題ですから、これはぜひ修正すべく御検討いただきたい。
 それから、これは実際よく考えてみますと、安衛法で事業主責任で健康診断が行われるはずのものが、これがまず総合健保組合に委託されている、総合健保組合からさらに東振協に委託されている、そして東振協からさらに実施医療機関へ委託されている。事実上、これは三回も委託されながら実際に健診事業が行われているというのはどう見たって不自然なんですね。こういうことが実際に安衛法と健保法というものの関係を複雑かつわかりにくくしているわけですから、こういう点、法律をきちんと整備していくことが極めて重要だろうと思います。
 それから、実際にこういう東振協というのが必要なのかどうか。健保組合が、むしろ自分たちの組合員が仕事をしている職場環境等の個別の事情に対応して直接医療機関と契約をし、健診内容についてもそれに対応して内容を整備するということの方がはるかに好ましいわけであって、なぜ一々それは十把一からげに東振協でやらなきゃいかぬのか。この点については極めて疑問の残るところでありますので、このこと自体もやはり考えていただきたい。
 それからその次に、税引き後の利益、東振協九千万円余ということでありますけれども、実際に医療機関に丸投げしているような状態があるように思われるわけであります。東振協が医療機関から中間マージンを取っているというようなことはあるんでしょうか。