それは非常に重要なことなんですね。やはりもらうことが一番気にはなるのが年金ですけれども、二十代、三十代あるいは四十代ぐらいの人はどうしても払う方の負担が先に来ますからね。払わなくてよくなるんだと思っていると、実は違うんだ、あなたの場合は払わなきゃならないんだ。だんだんこれからそれが自分に振り返ってきますと、話違うなんて変に誤解されるとこれはやっぱり政府の責任というようなことになりますので、その点のＰＲだけはどうしてもしなきゃいけないというふうに思っておりますから、お願いします。
 それで、サラリーマンの妻でありながら、あるいは公務員の妻でありながら、人によっては保険料は払わなくていい、人によっては払わなきゃならない、だけれども給付の時点では、過去の実績は別として今後は平等である、こういうふうになってはいますけれども、その問題の認定の基準ですね、それを分ける、それが今のお答えに出てきましたけれども、いわゆる健康保険の問題ですね、健保の被扶養になっているか、あるいはもうそこから外されて国保に加入しているか、その辺の実態の把握ですが、とりあえずどのくらいの人数が払わなきゃならないような立場になるんでしょうか、サラリーマンの妻。これは大体ある程度の試算はできておりますか。
ただいまの点、御指摘のとおりの面があると率直にお認めしたいと思います。どうしても、サラリーマンの奥さんは第三号被保険者ですということを強くＰＲしておりましたので、その中でも健康保険の被扶養者になってないような方、つまり奥さんの方に収入がある方の場合は、実は三号被保険者でなくて、本人自身の保険料負担の要る第一号被保険者であるということをはっきり申し上げなきゃいかぬわけでございます。
 私も実は自分の住んでおります地元の区役所の広報紙をコピーしてもらったのでございますが、よく読めばそのことは書いてあるのでございますが、どうしてもこの種の広報に、何を重点にするかということで、さらに工夫をしなきゃならぬと思います。このことは、実は四月時点での一回限りの手続だけじゃなくて今後の長い話でございますので、今の御指摘の点を十分踏まえて、何かわかりやすい、しかも区分のわかるＰＲについて今後とも少し工夫なり努力をさせていただきたいと思っております。
同時にＰＲの方もどんどんしていただくと、皆さんきついと思っている方が非常に安心すると思いますのでお願いします。
 それから、新年金法によりましてサラリーマンの妻は二通りてきて、保険料を払わなくていい人と払う人とできますね。例による一号と三号の区別ですけれども。問題は、これが一般の新聞、雑誌その他、それから厚生省関係のＰＲ資料なども見ますと、どうもサラリーマンの妻は、共済年金も含めてですけれども、みんな今度は四月から保険料を納めなくていいんだ、厚生年金の方でまとめてちゃんと負担してくれるんだというところの方が何となく強調され過ぎておりまして、実は払う人も出てくるという、その辺がどうもまだ徹底してないように思うんですがね。ですから、それはもう完全な誤解なわけですから、サラリーマンの妻でも収入によってあるいは所得によって保険料を納めなきゃならないんだと、その辺の徹底が足りないように思いますけれども、さらにこれは周知徹底させるべくＰＲしなきゃいかぬと思うんですが、どうですか、その実態は。
お答えいたします。
 国民年金の保険料につきましては、今までは三カ月ごとに納めてもらうというふうな形になっておりましたけれども、だんだん保険料も上がってきておりまして、ここ数年前から毎月保険料を集めるというふうな形で市町村を指導してまいっておるわけでございまして、もう既にかなりの市町村でそういう形で仕事を進めております。今回法律改正で毎月納付に改めることになりましたので、この機会を機にしましてさらに毎月保険料を集めるような体制をより強く進めていきたいと思っておりますけれども、今回行われました法律改正につきましては、六十四年の四月までに全市町村につきまして毎月納付を実施するというふうなことになっております。できるだけ切りかえを早くやるように指導してまいりたいと思っております。
先ほどから時々出ておりましたけれども、国民年金ですけれども、一カ月単位の納入に切りかわるというお話がありまして、まことに結構なことで、私も予算委員会で一日も早くそれをとお願いしたんですが、これはもう今度の四月から年金法改正と同時になるのか、それとももっと先になるのか、その辺の事情を説明してください。
今回御提示の法律案そのものについて申し上げますと、これは経理処理に関する法律案でありまして、基礎年金勘定を設けて経理区分を明確にしていこうということですからまことにもっともでありまして、私は、こういった種類の法律案というのは国会の質疑を省略して処理をすべきではないかとかねて思ってまいりました。その年来の私の主張をいたしまして、今回質問は省略をします。
警察当局にお尋ねしますが、天皇在位六十年記念式典と東京サミットに対するところの過激派による迎賓館、それから皇居等の一連のロケット発射ゲリラ事件で、警察当局の警備態勢も一段と強化されたわけでございますが、これもきのうの報道によりますと、イカロス弾の性能が改良アップされて、そして今までとは比べものにならないほど小型、しかも軽量化されてスポーツバッグなんかに入れて持ち運びができる、これに加えて飛距離も四キロまで可能になる。こうなりますと、今までの警備態勢のままでは不十分ではないかというふうな気もいたすわけでございます。こうした傾向性を考えてみるときに、私はこの際やはり地域住民の何らかの協力を得られるようなそういった手だてはできないものかどうか、こういった点についてお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 神奈川の全県の面積が二十四万ヘクタール、森林面積九万七千ヘクタール。約四〇％でございます。この逗子よりもましなのは、神奈川県下三十七市町村のうちの松田町、箱根町、湯河原町などの九市町村。これに対しまして逗子は、全面積千八百ヘクタールに対しまして千ヘクタールの緑がありまして五六％。確かに私どもの緑の問題についての御説明が十分でなかったために、その説明不足を我々本当に反省をいたしております。
 逗子の池子の問題も一生懸命御説明したつもりでございますが、わかりやすく御説明をいたしますと、全面積二百九十ヘクタール、そのうち既に二十五ヘクタールは弾薬庫だとか道路だとか倉庫だとか裸地になっておりまして、今度はこの面積のうちの約五十ヘクタールについて九百二十戸の建設工事をいたしますが、県条例によりましてその三十ヘクタールはまた木を植えたり芝生を植えたりして緑に戻す、こういう県条例の規定がございますので、実際に住宅、道路、倉庫等になりますのは二十ヘクタール。この二十ヘクタールのうちの十ヘクタールは、さっき申し上げました既に裸地になっているところを使いますので、緑が削られますのは十ヘクタール。全体の現在残っております二百六十五ヘクタールの四％でございます。