労働省は、一九八七年に週四十時間労働制をうたいました労働基準法の改正をされました。そして、それが明くも年の四月から実施されたわけでございます。労働省としては、非常な努力をされて週休二日制の普及だとか時間外労働の削減だとかサービス残業をなくすこととか、また年次有給休暇の取得日数が依然として少ないし、また取得率が少ないということのために本当に苦労を重ねてこられたわけでございますけれども、今回この労働時間短縮促進臨時措置法というものをお出しになりました理由というのはどこにございますんでしょうか。大臣にお願いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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まさに先生御指摘ございましたように、我が国の勤労者の労働条件、労働時間というのは国際問題でございます。国際的に熱い関心が注がれていると言っても言い過ぎじゃないわけでございますから、私たちはそのために千八百時間という目標を掲げまして、これをまず実現していただく。それが達成して後どうするか、さらに有給休暇をふやしていくのかどうかというようなことにつきましては、その段階でいろいろ前向きに検討させていただきたいと思います。
 さっき申しましたように、休暇があってもやりようがないというのがございました。小さなアパートに親子が住んでいて、二カ月間どうするんだろうなんてことになって困りますから。だから、我々国民の余暇の使い方、そしてレジャーのあり方、それこそ観光地のあり方から含めて、今の状況じゃもう処置ない。逆に私なんか、そんなに休んだって金ばかりかかって仕方ないという率直な勤労者の方々のお声も地方ではあるわけでございますので、政治としてそういうことに総合的に今後取り組んでいかなければならぬと思うわけでありますが、まず千八百時間を何とか実現させていただきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
御指摘のように、年休の取得がなかなか進まない理由といたしまして、例えば同僚の方へ迷惑をかけるとか、職場の雰囲気の問題とか、いろいろ挙げられたわけでございます。そういう雰囲気等を克服いたしまして年休の取得促進をするということを考えますと、御指摘のようにやはり計画的取得の促進ということが非常に大事になろうかというふうに考えてございます。
 労働省といたしましては、こうした観点から、先生今御指摘になりましたような連続休暇取得促進要綱等を定めまして、労使に対しまして計画的取得につきまして、その趣旨の周知啓発を行っているところでございます。最近、多くの企業の側におきましても、やはり有給休暇取得促進の観点から、計画的付与の制度を活用する企業もふえてございまして、最近一番新しいあれを見ますと、平成三年夏の連続休暇につきまして年休の計画的付与制度の活用について調べてみますと、約三割弱の企業が計画的付与制度を利用して連続休暇等を行っているというふうに考えてございます。
 私どもといたしましては、いろんな機会を通じまして計画的取得の促進が図られるよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘のように、年次有給休暇の取得促進につきましては、企業内で年休を完全に取得するという意識といいますか、そういう慣行をやはり築き上げていくこと。また、個々の勤労者の方々が気兼ねなく取得できるような環境整備、これが非常に私ども重要だというふうに考えてございます。
 御指摘の病気休暇制度の問題でございますが、今回の経済計画におきましても年休の取得率の上昇、年休の増加という観点から、いろんな形の制度といいますか、仕組みを普及さすべきだというような観点から、例えば病気休暇とかリフレッシュ休暇とか、いろんな多様な休暇制度を進めていくべきだという御提言が出るやに聞いてございます。
 私どもといたしましても、そういう年休の取得率の向上という観点から、その企業の実態に合いましたような、そういう多様な形の利用しやすい休暇制度が企業で普及していくということを大いに期待しているところでございまして、私どももそういう方面で努力してまいりたいというふうに考えてございます。
御指摘のように、千八百時間のモデルでは二十日付与の二十日取得というふうな状況でございます。ただ、現状を見ますと、今御指摘のありましたように、年次有給休暇につきましては十五・五日で大体取得率が五〇％というふうな状況でございます。私どもといたしましては、やはり千八百のモデルの実現のためには、この年休の増加と、もう一方では取得率の向上がぜひ必要だというふうに考えているところでございます。その一環といたしまして、取得率の向上につきましては連続休暇等、特にゴールデンウイークとか、とりやすい時期に連続休暇等をとっていただいて、取得率の上昇があるようにいろいろ周知徹底を図っているところでございます。
 また、先ほども申し上げました年休の発生条件とか付与条件、そういう問題につきましては中央労働基準審議会で年休の取得促進の観点から、今いろいろ議論されているところでございます。私どもといたしましても、こういう問題について前向きにぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
いわゆるバブル期におきます資産価格の上昇というのは、経済の情報化あるいは国際化等の経済実態を反映した面もございますが、同時に金融緩和局面におきまして潤沢な資金供給が図られましたことや、投機的な取引が活発化したこと等による面もあるものと思われます。
 問題は金融自由化進展との関係でこれをどう考えるかということでございますが、委員先ほどの御質問にもございましたように、金融の自由化が進む過程におきまして、例えば郵貯と民間預金との関係を見ますと、規制金利と自由金利が併存することによる弊害もまた出てきているという問題もございますので、まさに御指摘のとおり、金融システムの安定性、信頼性を維持しつつ適切なテンポでそれを進めていく必要があるということでございますので、今後とも引き続きそういうことを十分念頭に置きつつ対応していきたいと考えております。
 繰り返しになりますが、先ほどのような問題もございまして、金利自由化が一たん進み出しますと、規制金利が残ることによる不合理な面もございますので、そういうことを加味しながら、今のところ例えば金利の自由化につきましては来年定期預金金利、さらに再来年流動性預金金利と、これは既に何年もかけて進めてきたことでございますが、そういった方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。