内臓疾患の方はちょっとわかりませんけれども、ただ、いわゆる日本型食生活というものをできるだけ普及すべく、学校給食等におきましても今、米を食べていただこうということで、これは六割の補助をしながらやっておるような状況でございます。実は水産庁の方とも相談いたしまして、「ザ・サカナ」というキャンペーンを張りまして、そして一生懸命魚も食べてもらおうというようなことでやっておりますが、内臓の方はどこかと言われましても、ちょっとこれは私、気がつきませんでした。
ただいまの大臣の御答弁を聞くにつけて、日本人の老いも若きもその実態を把握された上に立っての日本型食事の定着ということを、本当に密着した気持ちで強調しておられるのかなという疑問を持たざるを得ません。何となれば、日本人は、結論的に申し上げると、非常に肥満型の人間が多くなっておるということがはっきり言えます。いかにすればやせることができるかということで、御婦人の皆さんを初め、体重を軽くするために食事を節制し、それから運動によって肥満型をスマートにしていこう、甚だしくは金までも出して健康薬品を、薬を飲むことによって体重を落としていこうということに明け暮れておる。何と皮肉なことでしょう、矛盾したことでしょうと言いたいわけなのです。そして、今大人の層、特に婦人も含めてのこれは実情でありましょう。
 次に、若年層といいますというと、義務教育課程にあるところの少年たちですが、肥満児が多くなっているということは今さら申し上げるまでもありません。その肥満児が形態の上からは身長も体重も胸囲も確かに伸びました。ところが、これは必ずしも健康に結びつかないですよということを知ってもらわなければいけません。何となれば、骨折児が、骨がもろくなっておる。筋肉の強靱性が欠落して忍耐力がうせておる。そして、けがが多くなっておる。こういう実態が子供たちの生活の現場から幾らでも拾い上げてくることができるのです。このことは、ずばり申し上げますと、欧米型食事にずっと走ってきたという証拠なのです。どうしても私はこの現状を踏まえて、その上に立って日本型食事の定着ということを打ち出してもらわなければいけない、こういうことなのです。
 では、大臣にお聞きします。この子供たちが肥満児が多くなっておるということは、形態的には骨ももろくなっておる。筋肉の強靱性も弱くなって持久力も減退してくるのです。そういう子供たちのさらに内臓疾患の面から気づいておられますか。気づいておられたら言ってください。
我が国の食生活は戦後大幅に変化いたしました。従来の米、魚、野菜を中心とした伝統的な食生活パターンに加えまして、肉、牛乳、乳製品、そしてまた果物など、これらが豊富に加わって栄養バランスのとれた面でも理想的な食生活であろうと思います。これも日本型食生活とも言うべきということで言っておりますが、実際のところ、日本人の平均寿命が世界一になったというのも、私はこの食生活というものが大きい効果があったものと思っております。しかし、それは今の我が国の食生活の平均的な状態でありますが、特に若い人の場合は栄養バランスの偏りなど問題なしとは言えない面もあろうかと思います。そこで私といたしましては、正しい食生活情報の提供、また消費者運動の促進等により、日本型食生活の定着化に力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
このように大きな削減をしたわけでありますから、これから後のこの見直し等につきましては、一応この予算を見ますと、傾斜配分なりをする場合の条件になっていくと思いますけれども、例えば先ほども申し上げましたような地方大学を重視するとかこういう面で百億円、従来はゼロであったものを百億増枠するとか、こうした私たちが今まで指摘をしたり要請をしておった部分については、ある程度満たされておる部分が出てきています。しかし、全般的にこの私立大学の——奨学事業はまた変な問題が付随をいたしますけれども、これは抜きにいたしまして、他の部分は全部マイナス予算になっておるのに、こうした特別補助だけは困難の中で百億というものを組んでいったことは私は大変評価はいたしますけれども、しかし反面、そうなりますと、この三百三十一億五千万に今度は百億が加わるわけですから四百三十一億五千万という、このマイナス予算を組んだ中でどうしていくかということになるわけですね、全般的には。
 ということになってまいりますと、どういうところに力点を置いてこれから後——ここでは一応こうして金額が示されておりますからこの範囲内でやるということになれば、もう何も私がここで指摘をしたり論議する必要もなくなってくるわけでありますけれども、いずれの形にいたしましても、個々にあるような問題やこういう減額の率にこだわらずに、もう少し私学助成というものを、私たちが期待したりあるいは多くの人が納得のいく中身でもってこれをどう補完していくかということが、これから極めて重要だろうと思います。
 本来ならばこうして削らなければ一番いいのですけれども、こうして削られた関係から、予算が確定をしておる中でこれをやるわけでありますから、その影響面がいろいろなところにあらわれてくる。先ほど言われておりました生徒の納付金が大学だけは下がっておるといういい傾向が出ておるわけでありますが、これが来年になるとまた急上昇するということになると直ちに影響が出てくるわけですから、そうしたものを勘案しながら、国民の皆さんに納得いただけるよう、逆に積極的に公表して皆さんとのコンセンサスを得ていく、そうした積極姿勢が欲しいものだと思うわけです。
 したがって、そうした問題等について、大臣、どうでしょう。これから後の私大の将来をこれは決定づけていくと思いますね。というのは、財政事情がよくなるという見通しは何もないわけですから。むしろ、このことは固定化されるかあるいは増大される可能性だって考えなくてはならぬ。そうなればなるほど、それをむしろ今度はどう歯どめをかけていくかということになれば、やはり私学の今まで果たしてきた役割を認めることに私たちは国民の皆さんに説得をかけなくてはならぬだろうし、より以上に、これだけのものをしましたということを多くの皆さんに納得いただける条件を出していかなくてはならぬ。そうした際に何かお考えでもあれば触れていただければと思っております。