ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十八年三月三十一日現在における資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比し百八十一億一千七百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は一千四十八億一千六百万円で、前年度に比し百十億百万円の増加となっております。
 資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比し七十一億一千六百万円の増加となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰延勘定三億九千三百万円であり、固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、機械四百二十六億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、その他の固定資産四百八十二億二千九百万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円、であり、固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円、当期事業収支差金七十一億一千六百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円で、前年度に比し六十一億七千万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は二千八百六億二千八百万円で、前年度に比し百三十八億二千九百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっております。これに特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めまして、事業収入は二千八百八十二億六千六百万円、事業支出は二千八百十一億五千万円で、事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及びそれぞれの法案に対する各修正案については反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案及びその法案に対する修正案については賛成の立場で討論を行います。
 我が国財政が極度の危機の状態にあることは財政担当の大蔵大臣が再三にわたり表明をされ、また責任を感じておられることは我々もよく理解をしておるところでありますが、政府の財政再建に対する取り組みが柱となる政策なしに場当たり的に行われているのであります。
 従来から大蔵省は、昭和五十九年度までに赤字国債からの脱却を掲げ、借換債の発行は行わないと主張されてまいりましたが、それが無理だとわかると、突然昭和六十五年赤字国債脱却に延期を図り、重ねて借換債の発行を打ち出し、今では昭和六十五年赤字国債脱却も難しいとの観測も出始めております。
 財政が我が国経済に与える影響は以前に比べ小さくなってきていますが、まだまだ公共投資に対する依存が大きく、また対外経済摩擦等においては国の政策に対して国民の期待は大きいのであります。
 我が国経済は昭和五十九年度で実質経済成長率は五・九％と高い伸びを示しておりますが、そのうち八〇％は外需に依存したものであり、内需主導による潜在成長力の顕在化というにはほど遠い状況であります。特に内需の過半を占める個人消費の伸び悩み、公共投資の鈍化、不透明なアメリカ経済の先行き不安、貿易摩擦の未解決など、我が国経済を取り巻く情勢はなお厳しく、内需主導による適正成長を図るために積極的経済政策の推進が必要であります。
 我が国の財政赤字は構造的赤字が六〇％、循環的赤字が四〇％と言われ、行財政改革推進と同時に景気対策をも行っていかなければならないのであります。すなわち財政再建途上であっても絶えず経済の活性化のための配慮を次かしてはならないのであり、経済の安定成長こそが財政基盤を固めることになり財政再建につながるのであります。
 ここで、財確法並びに国債整理特会改正に反対する主なる理由を述べます。
 その第一は、両法案とも中期的な財政再建計画に基づいて出されたものでなく、場当たり的で、恒久的な財政再建につながらないことであります。
 国債整理基金特会への定率繰り入れの停止を初めとした後年回しの分が三兆円余もある状況では、年度ごとの予算編成の財源確保にほかならず、これが行き詰まったときに財源不足を国民に負担させる増税が表面化するのは目に見えているのであります。
 第二の理由は、この種の法案が当年度限りということで出されてきていますが、これを認めている限り財政肥大、財源確保の歯どめがきかないことであります。あくまでも中長期的な財政計画の中で財政再建を図り、安定軌道に乗せるべきであります。
 産投特会改正について賛成の理由を述べます。
 我が国は貿易立国として発展し、中でも工業における技術革新の進歩は他の国に例を見ないスピードであります。しかし、今回改正部分の基礎技術、基盤技術の開発状況は、米国並びに西欧諸国と比較しおくれをとっております。将来の日本の産業の技術開発を進め、技術的なおくれをとらないよう研究部門に対するてこ入れが必要であります。
 以上、意見とそれぞれ理由を申し上げましたが、政府に対し、より一層の行財政改革の推進をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）