私学共済の短期経理の中で、組合員の健康管理ということを配慮いたしまして健康相談等の事業を実施いたしているわけでございます。私学共済の組合員あるいは被扶養者の日常生活上のいろいろな健康についての不安あるいは疑問について、いろいろ日常的に健康相談の窓口になる、そういう事業を実施いたしております。
 現在は、私学共済組合加入の私立医科大学病院と契約を結びまして、全国で一都一府九県の二十二病院で今申し上げましたような健康相談の事業を実施しているというのが現状でございます。
 具体的にどういう形でそれをやっているかということでございますが、窓口で健康相談を無料で受けるということでございます。そして、その結果医療行為の必要が生じたような場合につきましては、医師や診療科の紹介をしていただいてそこで医療行為を受ける、こういう仕組みになっておるわけでございます。
私立学校の教職員につきましては個々の学校法人との雇用契約、こういうことでございますので、その労働条件につきましては労働省所管の労働基準監督署等が指導しているところでございます。
 今、御指摘のいろいろなＯＡ機器、こういうものの導入によりまして、肩が凝るとか目がちらちらするとか、いろいろなそういう障害ということがございまして、労働省の方におきましても昭和六十年十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針について」、こういうものが通達として出されております。
 この通達の中でそういう最新の機器に係ります作業の指針等が示されると同時に、労働基準監督署を通じまして各事業所への指導が指示をされている、このように私ども聞いておりまして、先生の御指摘の点は労働基準監督署を通じて十分な指導がなされている、このように思っているわけでございます。
今後、高齢化社会の到来を控えまして豊かな老後生活をしていくためには、公的年金もその主柱であろうと思いますが、公的年金だけでは不十分であるという統計上の数字が出ているわけでございます。そういう意味で、今後、公的年金を中心にしながら、個人年金あるいは職域等における年金、こういったものを活用して全体として老後に備えていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな形の年金が組合員のために用意されていくということは必要なことと思います。私学共済においてもそういった観点で、ただいま御紹介いただきましたように、私学共済の組合員個人の福利厚生のためにそういう保険会社と提携して積極的にそれに取り組んでいるということでございますので、今後ともそういった面に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
私、これが魅力があるから二万何千人の人が入っておられると思うんですね。だから私は、幾ら国民皆年金といっても何かもっと魅力があるものにできるのじゃないか、やろうと思えば。だから工夫があってしかるべきじゃないかなという気がするのでこういう例を挙げたんですが、これはどうにも、にっちもさっちもいかないものなんてしょうかね。非常にリジッドで、もうそれ以外にお金を使っちゃいかぬぞ、危ないことには決して手を出しちゃいかぬぞと。もちろん危ないことに手を出しちゃいかぬでしょうけれども、もう少し運用面で将来考えていけるという余地はないものなんでしょうか。
長期保有財産の運用につきましては、将来の年金の一番の基盤になるものでございますのでいろいろ制限があるわけでご
ざいます。そういう中で、できるだけ利回りの多いような形で各共済制度が工夫をして運用をさせていただいているというのが実態でございます。
ただいまお尋ねのございました積立共済年金でございますが、これは本来の私学共済年金制度として公的にやっている年金ではございませんけれども、職員の方々の福利厚生という観点で、私学共済組合が契約者となりまして生命保険相互会社と提携してやっている内容でございます。
 現在のところ、加入をしておりますのは約二万二千人でございます。一口、月、約一万円程度でございまして、四十一歳で入った場合は六十歳まで二十年間ということで、その後はいろいろ選択がございます。年金の形で受け取るような形、また一時金で受け取るような形、それから医療関係の保障を受けるというような形等いろいろあるわけでございまして、あくまでもこれは組合員の福利厚生のための一環として実施をしているものでございます。
公的年金制度の一元化につきましては、昭和六十年の制度改正において全国民共通の基礎年金、いわゆる一階部分でありますが、その導入がされたところであり、今回の改正案はこれに向けてのいわゆる地ならしの措置を行うものである、こう理解をしております。
 平成七年度一元化の具体策については、今後、関係各省間で相談しつつ成案が得られていくものと理解しておりますが、私立学校教育の振興に資する、そういう私学共済の本来の目的が損なわれないように、十分検討して誤りなきを期してまいりたいと考えております。
 最後の御提案のものにつきましては、だんだんこの私学共済が成熟して大きくなっていくということでありますので、委員の今おっしゃられましたことについて、前向きに検討いたしていきたいと思います。
憲法はあくまでも守る立場で対応することを強く求めておきます。
 次に、海部総理の政治信念についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理は、三木元総理が死去されました後、「月刊自由民主」の座談会におきまして次のように述べておられるようであります。三木先生は高い理想を持った人で、政治家が理想を失ってはいかぬよということを常々申しておられた、自分は議会の子だから大衆の中に入ることを恐れない、大衆を信頼する政治家でなければならないということを常々おっしゃられたということを述べておられます。そして、信なくんば立たずと政治倫理を高く掲げ、議会政治発展のために献身されたというふうに述べて、議会の子は五十年の足跡を残して議会を去られたが、私は議会の孫として議会制民主政治の発展のために全力を尽くしたい、このように述べておられるようです。
 議会の孫として議会制民主政治、憲政の常道というものを踏まえて政治家として全力を尽くす、その信念は変わりがありませんか。