ただいま委員の御指摘のとおり、欧米の国はむしろＮＧＯの活動が先行、数百年の歴史を持って、政府開発援助というのは後追いだったという歴史を持っております。日本の場合はそういう点では歴史は非常に浅うございますけれども、今御指摘のとおり、約二百ぐらいのＮＧＯの団体が援助の面で活動してくだすっております。
 政府といたしまして、このＮＧＯとの関係密接化は一応三つぐらいの方途で現在考えているということが申せるかと思います。一つは補助金という姿で行っております。それからもう一つは、ＮＧＯの活動と政府開発援助の連係プレーと申しますか、政府の開発援助で例えば建物をつくりまして、ＮＧＯの方が先生を送られて訓練センターを動かす、殊にこれはバングラデシュで明年度始めようと思って考えております。それからもう一つは、シルバーボランティアズが行かれる場合の旅費の一部をこちらで負担するというような形でございます。それから第三番目は、ＮＧＯはやはり自主性というものは尊重していかなければいけませんので、ＮＧＯの相互の連絡協議体というようなものをつくられるのであれば、例えばその案内書といいますか、名簿、リストみたいなものの印刷の費用を政府で負担して、自主性を損なわない範囲でＮＧＯ相互間の連絡協議に貢献する。この三つの方法でＮＧＯに対します政府の支援、ＯＤＡの支援というものを図っていきたいと思っております。
今、外務大臣、文部大臣からお答えをいただきましたが、この開発協力については大いに推進して実施していただきたいと御要望を申し上げます。
 それから最後に一つ、やはり政府開発援助が、いろいろな開発途上国の現政権とか、その周りの支配層の人たちとか上層部とか、そういった人だけを潤すのではなくて、本当に草の根のレベルにいる民衆の福祉とか、それから民生の安定とか向上というふうな面で役立つためには、ＮＧＯというものを活用なさるとよろしいのではないかと思うのでございますが、外務省はこのＯＤＡにおけるＮＧＯの活用についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。ほかの西欧の先進諸国におきましてはＯＤＡ予算の中にＮＧＯを活用して、そして仕事をさせる予算が組み込まれていると聞いておりますが、外務大臣のお考えはいかがでいらっしゃいましょう。
社会教育の場におきましても各種の国際交流事業を活発にするとともに、開発途上国の理解を深める上でいろいろな役に立つ各種の機会を提供することは大事なことであると思いましてそういう事業をやっておるわけでありますが、これからもなお一層努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。また、国立婦人教育会館においてもその種の事業をいたしておるわけでありますが、これからも充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
社会教育の面ではいかがですかということをお聞きしたわけでございますが、文部大臣、学校教育ばかりでなく、社会教育も一言私はつけ加えたつもりでございますが、いかがですか。
中学校や高等学校の社会科の時間等で、発展途上国に対する援助の必要性等々につきましては十分指導し教えてきているところでございます。これからも一層努めてまいります。
中間答申はまだ出ていないわけですね、十二月の九日。そうすると、これは今も御答弁があったように、航空憲法の見直し、四五、四七体制の見直しということになるわけですね。もう一遍、そこのところをはっきり。
正確に申し上げますと、来週の月曜日、十二月九日になりますが、中間答申をいただく運びになっております。おおむねの内容は、今の段階では申し上げてよろしいかと思いますが、まず国際線につきましては、現在の日本航空一社体制を改めまして複数社制にする。日本航空につきましては、現在の特殊法人という経営形態を改めまして完全な民間企業に移行する。さらに、国内線につきましては、現在の事業分野の壁をなるべく取り払って相互に自由な競争ができるようにする、これが基本的な方向でございます。
要は、アメリカのスリーマイルアイランドで起こったような事故が日本で起こらないような、つまり炉心の冷却機能が喪失しないような対策をとろうということが現在の対応策でございまして、先ほども申し上げましたように幾つかの対策をとってきているわけでございます。
 それらの対策の結果、現在においては、日本ではこのスリーマイルアイランドのような事故は起こらないと考えても差し支えないというのが原子力安全委員会の判断でございまして、この判断をしている背景といたしましては、幾つかの技術的な根拠があるわけでございます。
 御指摘のように、スリーマイルアイランド事故の原子炉を開放しての中の視認調査というのは、これから進められるわけでございますが、これまでの調査、ＮＲＣを中心といたしますアメリカ側の調査によりまして、いろいろなデータは入ってきているわけでございまして、これでかなりの部分がわかってきているわけでございます。
 特にメルトダウンを起こすかもしれないような炉心の冷却性能がなくならないための対策を立てるということにつきましては、相当のデータが入ってきているわけでございます。現在、安全委員会が、アメリカでメルトが起こったからといって日本ではすぐにメルトを考える必要はないという判断の根拠としては、大まかに言えば四つのことが言えるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 第一点は、アメリカの加圧水型の設計でありますスリーマイルアイランドの設計はバブコック・アンド・ウイルコックス社という会社の設計でございますが、日本の軽水炉はウエスチングハウス社の設計でございまして幾つかの大きな点で設計の違いがあるわけでございます。例えば、一つは冷却水の水量、これが安全性には大きな影響を及ぼすわけでございますから、バブコック社の水に比べましてウエスチングハウス社は三ないし四倍の冷却水を保有しているわけでございます。これは事故の場合に、例えばやかんの底に非常に少ない水を入れまして、これを湯沸ししておくとすぐかれてしまう。しかし、たくさん水が入っておれば多少トラブルがあってもそれに至る溶融といいますか、事故に至る溶融が非常にゆっくりとなってくるというようなことで、基本的にバブコック社のものは経済的にはいいかもしれないけれども、安全面ではよくないというような点もございますし、さらにそのほか細かい点での幾つかの相違点がございます。
 そのほか、また実証試験をその後やっておりまして、ＥＣＣＳの性能でありますとか、あるいはＥＣＣＳが働かなかった場合の自然冷却性能であるとか、これは実物大の模型を使って実証したというようなことなどをベースといたしまして、さらに対策といたしましては、従来考えておられなかった小破断、小さいパイプの破断事故、こういったようなものの対策あるいは品質管理面、運転能力の向上といったような面でのいろいろな対策を考えておりますので、これらの対策を総合的に判断いたしますと、アメリカのスリーマイルアイランドで炉心の溶融事故が起こったからといって日本でそれが直ちに起こるということを考える必要はないというのが現在の委員会の判断でございます。