私は、厚生省、今大変だと思います。各省庁いろいろかかわる問題だということも十分承知をしておるんですけれども、この水道水源の問題につきましては、厚生省がやはりリーダーシップをとりながら法制化を中心とした水道水源保全の抜本対策を今後進めていくべきだと考えております。総理もこの前、五月二十四日、参議院本会議の中でこの水道水源の問題は緊急の課題となっているというようなことをおっしゃっております。それを受けても、いろんな困難はあるでしょうけれども、やはり厚生省として法制化へ向け全力を尽くすべきだと考えますが、これについての大臣の決意を伺います。
公明党の水道水源保全法案要綱につきまして、横尾先生などから払いただいたわけでございます。じっくり読ませていただきましたけれども、その道一筋の横尾先生などが中心となっておまとめになった大変な力作ではないか、こういうふうに拝見をいたしたような次第であります。
 水道水源の保全のために取り組む課題につきましては幅広く提案が行われたことをまず受けとめておりまして、その御努力に対しまして敬意を表するとともに、今後の水道行政に十分に参考にさせていただきたい、こう考えているような次第であります。
まず最初に、水道水のことを一、二問伺います。
 一つは、この水道水の問題、私も宿舎の方には浄水器をつけておりますけれども、やはり日本の水道水が今非常に悪くなってきたという問題がございます。国民の二割に当たる二千万人の方が、そういう臭い水、水に対する非常な不満を持っていらっしゃるというような結果も出ているわけでございます。また、いろんな化学物質の問題も、一万種類を超す問題もあるというようなこともございまして、私たちはこの問題、特に水道水源の問題について今至急取り組むべき問題ではないかということで、きょうここにいらっしゃいますけれども、党の横尾委員を中心にして水道水源保全法案要綱というのを私ども作成をいたしまして、それに関して大臣に申し入れもしたところでございます。この申し入れをどう受けとめられたか、まず伺いたいと思います。
大変トラスチックな有意義な御提案でございますが、率直に申し上げて福祉目的税などにおきましても、前回の消費税のときには残念ながらまだ先生が国会に議席を得ておられなかったと思いますが、野党の皆さん方の大変な抵抗に遭ったわけでございます。国民の皆さん方の間でこういった問題についてどういうようなコンセンサスが得られるかと、こういう観点に立ってこれからのいわゆる社会保障の給付と負担のあり方について考えていかなければならぬと思っています。保ただ、先生は高福祉高負担と、こういうことでございますが、私は、たまたま五月の連休のときにジュネーブのＷＨＯ総会に出席いたしましてスウェーデンやデンマークの保健大臣あるいは社会保障大臣などとお会いしまして、この問題について意見をお聞きした機会があったわけでございますが、スウェーデンの大臣の方が、要するにスウェーデンは高福祉高負担で全く経済の活力がなくなってしまった、こういうようなことを申していたのを私は大変印象深く思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった問題を含めて国民の皆さん方に率直に我が国の財政事情というものの情報を公開する中において、そして国民の合意を得ながらこれからの社会福祉の構築というものを考えていかなければならない、こういう考え方に立つものでございますので、今後ともひとつよろしくいろいろ御指導、御鞭撻をお願いします。
国民の医療に対するニーズというものは大変高度化、多様化しているわけでございまして、私ども、医療保険制度においてもこうした変化に対応していくということは大変重要なことだろうと思うのであります。
 ところで、そのアメニティーというような言葉でございますけれども、これはお話もございましたように、一般的には心地よさとか快適さとかあるいは感じのよさとかそういったような意味であるようでございますが、この医療の問題に関連しては、御指摘のように、療養生活を送っていく上で必要最低限度を超える療養環境というふうにとらえる場合とか、あるいはおっしゃったような生活関連部分全体と考える場合とか、ぜいたく部分というふうに区分する考え方、静けさあるいはプライバシーなどといったいわゆる感じのよさというふうにとらえる場合、人さまざまであります。
 ところで、私どもアメニティーということを特に申し上げているわけではありませんで、私どもは、いずれにしても、冒頭に申し上げたような疾病構造の変化とか国民の生活水準の向上あるいは医療に対するニーズの高度化、多様化といった医療をめぐる環境の変化ということを踏まえながら、公的医療保険としてどこまで給付の範囲とすることが適切かとか、あるいはどういうような仕組みによってこういった国民の方々のニーズにこたえていくことが適切なのか、そういったことにつきまして医療保険審議会とか中医協で御審議をしていただいていると、こういうふうな状況でございます。
どんな調査をやっておるかということにつきましては先ほど来申しましたとおりでございまして、当時の旧陸軍軍医学校関係者への面談調査、御協力をいただくというようなことでお話をいただく、あるいはアンケート調査を実施いたしまして、例えば当時の、平成元年七月時点で人骨が発見されました際の新聞等の報道につい。でどの程度の情報を得て知っていらっしゃるか、あるいは今回発見された人骨はどのような由来のものであるか、何か知っている情報があるか、どのような経緯の人骨であるか、あるいはどのくらいあったのか等々、ありまする情報についての御提供方をアンケート調査方式で要請をしたというようなこと、さらに文献調査をやっておるわけでございます。
 スタートしましてある程度たつわけでございますが、例えば本年八月ごろには戦時中の関係方面の資料が新たに発見されたといったようなこともありまして、先ほど大臣からも御紹介いただいておりますが、引き続き国立公文書館あるいはＧＨＱ文書等調査を続けているというところでございます。
 いつまでかかるのかというふうなことでございますが、そういうことで今考えられる文献につきましてはなるべく丁寧な対応をしようということで、例えば先ほど申しましたＧＨＱ文献等もアメリカの公文書館から提供を得たものを見ているわけでございますが、英文資料なわけでございますけれども、こういうのを精査してまいりますので、今我々が当たる必要があるものというものについてはできるだけ早く対応したいと思っております。いつごろまでに全部見切ってとなかなか申し上げられないわけでございますけれども、担当課の職員をもってひとつ誠実に調査を急ぎたいというふうに存じます。