先ほど続けましてもう一点御説明しようと思ったのでございますが、とぎれてしまいましたので……。
 もう一点は、この我々の計算では税負担の増加分だけが価格に転嫁されるという前提で計算をいたしてございまして、したがいまして、免税業者等の税負担がやや低い、自己のマージンについての税率が軽減されるということでやや低いわけでございますが、それは価格に転嫁をしないという前提で計算をいたしております。この前提がどうかということはまた御議論いろいろあろうかと存じますが、そういう点がもう一点ございます。
 それから、この表を拝見いたしましてもう一つ細かいことを申しますと、我々の計算では石油税の影響などはこの計算からは除いてございますので、そういう点はあるいは少し低くなるのではないか。（正森委員「どうして除くのですか」と呼ぶ）これは直接の消費税の価格への影響ということではございませんので、計算には入れてございません。
大蔵省の答弁がどういうものであったか、今細かく記憶しておりませんが、恐らくそれは税収の方の推計をお答えしたのだろうと思います。これはあくまで物価指数への影響を計算したものでございますので、そういう意味では私が答えたとおりでございます。
今経企庁は重大な答弁をしましたね。あなたは産業連関表を根拠に言うのですか。我々は産業連関表で随分勉強しましたけれども、大蔵省は産業連関表を使わないのですよ。そして、国内企業統計から法人の付加価値からやっているのじゃないですか。我々は、産業連関表を使えばこれは国民経済計算などとも一緒になってくるからその方がずっと正確だ。その中の付加価値からいろいろ考えていくということで、例えば日経データバンクもそういうぐあいにやっておる、あるいは静岡大学もそういうようにやっておるということで――それじゃ産業連関表でやるのですか。産業連関表でやるなら、大蔵省とは違うし、これから次の段階で私は産業連関表をもとに質問するけれども。そういうようなことをいきなりここで言い出すのはおかしいじゃないですか。
お答え申し上げます。
 この資料をつい先ほど拝見したばかりでございますのでまだ細かく検討しておりませんが、拝見しました上で、二、三、問題点あるいは我々の計算と差が出る大きな要因ではないかと思いますことを御説明させていただきたいと思います。
 全体の計算の趣旨は先ほど大臣から御説明したとおりでございますが、この計算で一つ我々の計算と違いますのは、一番下に単純課税対象、つまり非課税品目あるいは物品税対象以外のものは一律に三％上がるという計算をなすっております。ところが、我々の計算は実はこういう積み上げではございませんで、産業連関表というものから産業間の価格の波及効果を計算できますが、そういう手法を用いまして、例えば電気税、ガス税が下がるわけでございますが、それが中間段階の資材の価格にマイナスの作用をしていくだろう。それは一つの例でございますが、そういう中間段階の価格も同時に下がっていくものがある。それが最終段階にどういうふうに波及をしてくるかということをそういう形で計算をいたしている点が一つ違うのではないだろうかと思います。
もちろん我々の調べにもいろいろ誤差はあり得ると思います
しかし、仮に一割誤差があったとしても二・一二が一・九になるだけで、政府の一・一というようなことには絶対なるわけがありません
そうでしょう
それについて、経企庁なりなんなりしかるべきところの答弁を求めます

総務庁に伺っておきたいと思います。
 総務庁は、消費者物価指数というものをつくりまして年報を出してやっておられます。御答弁いただいたらいいんですが、便宜、ここにございますので私から申しますので、おおよそそれで間違いなければそのとおりとお答えください。
 総務庁の出したものを見ますと、「消費者物価指数は、全国の消費者世帯（農林漁家世帯及び単身者世帯を除く全世帯）が購入する各種の商品とサービスの価格を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。」というようになっておりまして、大体品目としては五百四十品目ほど選んでおられるようであります。それに対してやはり一定のウエートをかけなければいけないということで、そのウエートを見るために全国から百六十八の市町村において毎月約八千世帯を調査していろいろなさっているということでございますが、大要、私の申したことに間違いがございませんか。
今回の米価審議の中で政府の方では、稲作については大規模な経営を重視してそちらの方へ持っていこうということが明らかになったというふうに思います。そうして、それのための誘導策をとられるんじゃないかということを感じておるわけでございます。過去の農政を見ますと、農林省とすれば一生懸命やられたとは思うんですが、例えばミカン園が広範囲につくられていった、それが今は縮小転換に大わらわというような状況でございます。また酪農経営につきましても北海道あたりに行きますと、酪農民は、これは全員じゃないと思いますけれども、かなりの人が借金で首が回らないというふうな状況の方もおられるわけでございます。将来大規模経営に誘導されたとした場合に、またもついていった農民が借金まみれになってつまずくということがあってはいけないということで、先回りして質問をさせていただくわけでありますけれども、私は規模拡大だけでそう簡単に生産コストが下がるというふうには思わないわけでございます。
 ここからが質問でございますけれども、一つのモデルとして耕地面積が一・五ヘクタール、これは最近の米価審議会の小委員会報告の中で、将来発展可能性のある農家の最下限ということで一・五ヘクタールを見られたわけですから、それで一・五ヘクタールをここでモデルとして取り上げるわけでございますが、米の専業農家で夫婦二人で働いている、雇用労働力がないというような一つのモデルを設定した場合に、そういった農家の方が現在使っている機械や施設を使って耕作反別を拡大していった場合、生産費のコスト低減はどれくらいまで図られていくのか、そういった点をお教えいただきたいというように思うわけでございます。いかがでございましょうか。