日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、十二月十日まで三十六日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第二 会期の件
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 議事日程 第一号
  平成三年十一月五日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営
  委員長提出）
 議院運営、商工、決算及び懲罰の各常任委員長
  辞任の件
 議院運営委員長外三常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
  別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行
  うため委員二十五人よりなる特別委員会、石
  炭に関する対策を樹立するため委員二十五人
  よりなる特別委員会、物価問題等に関する対
  策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
  委員会、交通安全に関する総合対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる特別委員会、沖縄及
  び北方問題に関する対策樹立のため委員二十
  五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国
  土の利用に関する対策を樹立するため委員四
  十人よりなる土地問題等に関する特別委員会
 を設置するの件（議長発議）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会及び国際平和協力及び国際緊急援助活動に
  関する対策を樹立するため委員五十人よりな
  る国際平和協力等に関する特別委員会を設置
  するの件（議長発議）
 内閣総理大臣の指名
    午後零時三分開議
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任されました。
 委員各位の御指導、御協力を賜り、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
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御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
 これより委員長の補欠選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 伊江委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
 伊江委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、税制だけで土地の高騰を抑えたり、地価を下げるというようなことは不可能だと思っております。もちろん総合的なものがありますが、その総合的な中にこの土地税制というのは重要な位置を占めているわけですから、その重要な位置を占めているこの土地税制で〇・三％、初年度は〇・二％というのはいかにも少ないじゃないか、こう思うわけなんです。
 しかも、その点については、私どもが申し上げるだけじゃなくて、政府税調に昔からかかわっている加藤会長やあるいは小委員長である石さんとか、こういう方々がそういうことを申し上げているわけで、これはやはり尊重すべき意見だろう。この方々の言っていることは、私どもから言わせれぱ、どちらかというと政府寄りだというふうに今まで思っておりますし、そんなに住民の立場とか国民全体の立場に立っているとは考えられない、そういうふうに思っておるのですが、そういう方々が言っておるわけですから、私は、やはりこれはなるほど低いというのは本当だなということを強く感ずるわけです。
 しかも、首都圏の周辺では三〇％ばかり地価の公示価格が上がっている。これは国土庁長官が一番よく知っているわけですけれども、その上がっている場所は、職場から二時間くらい行ったところが上がっているのですね。ですから、これはやはり大変なことで、やっと土地が買えるかなと思っているところがまた上がっている、こういう実態がございます。
 そんなことを含めて、税率のこの額は低い。これは低くないんだ、こういうふうにおっしゃっておりますが、私もそういう意味では総合的なものであることは間違いないと思います。ただ、いかんせんこれは低いということだけは、大臣の言うようにこれは適当だとは考えられない、こういうことであります。
 そこで、総合的な国土利用政策の推進をやらなければならぬわけですけれども、この点については、総合的な土地利用政策の推進ということの中身として、国土庁長官、どういうふうにお考えになっておるか、中身をお聞かせ願いたい。
 それから二つ目は、都市計画上の土地利用の規制です。これがやはり再検討されてしかるべきだというふうに思います。
 その次に、投資抑制のために土地取引に対する規制、それから土地関連の融資規制というのが大事だと思いますけれども、この点についてはどのようになっておるのか。特にノンバンクの場合にどのような効果があらわれているのか。ノンバンクの場合は規制外に置かれているように思います。一定の規制はもちろんあると私は思いますが、依然として貸付総額が大きい、こういうふうに見られておりますけれども、その点についてはどうだろうか。とりあえずその点お聞きいたします。