マルコス氏の預金があるかどうかについては今のところ一切承知していませんので、想定に基づく答えになり、かつ極めて法律的な問題でありますので、法務省から答えるべき内容であり、かつ法務省ともまたいろいろ御意見を聞いてみたいと思いますが、仮にお尋ねのような銀行預金があると想定した場合に、それから所属の問題などがある場合に、フィリピン新政府の代表またはその代理人から何らかの法的請求権の主張がある、そのために民事訴訟法に基づく仮差し押さえ、仮処分がなされる場合が想定されると思うんです。
 この場合には、フィリピンの新政府のアクション、あるいはその所属についての問題点の提起というような必要があると思うわけです。さらに、これはまたやはり法務省の所管になると存じますけれども、フィリピン新政府から、フィリピンの刑事事件にかかわる司法共助の要請がありましたときには、日本には国際捜査共助法というのがございます。国際捜査共助法上の要件を満たすものとして法務省より認められる場合には、刑事訴訟法を準用した差し押さえが行われるという場合が想定されるということが、ただいま私どもの知識でお答えできる限度であるわけでございます。
私が指摘したのは、フィリピン政府からそういう返還ないしは請求の要請があった場合という前提なんですね。法的には確かに今局長言われたことだと思うんです。しかし、全然工夫がないんだろうかというと必ずしもそうでないと思うんですね。しかも、今世界的に、フィリピン国民の財産を守ってやろう、そういう不正なやつは戻してやろうということがあちこちで出ているときに、竹下さんだって今まさに地球規模でいろいろ動いておられる、竹下さんの一言がいろいろなドルのあれにも影響する時代ですから、国際的にも恥をかかないように私今助言してるんです。
 例えばこんなことはどうなんだろうか。というのは、例えばＡという名義であってもそれが、まあＡという名義でＡが預けたなら今局長言ったとおりです。しかし、Ａの名義なんだけれども、その所属について争いがある場合、これはあると思うんですよ。ちょっと例は違うけれども、人が死んだ場合、死んじゃったらその人の名義じゃもちろんおろせないし、また相続人の一部が来たってそれは全部そろわなきゃだめだと、こういうことになっておるのが一つの例ですけれども、そういうぐあいに払わない。そういう場合にやっぱり支払いをとめておくということあると思うんですね。この場合、局長、いろいろな例があり得ると思うんですよ。全部十把一からげにして先ほどのようなことじゃなくて、そういう余地もあるんじゃないか。そういうような検討をしておくことが必要じゃないか。要するに所有の帰属の問題に争いがある場合、これがまず第一点です。
 それから、大臣、もしこういうことでフィリピン政府から要請があっても、もう全部預金はもぬけの殻ということですと、次に何が起きるかということを指摘さしていただきますと、これはフィリピンの国内で検討されていることは、リベートなどの水増し分を除外して、実際借款があった分だけ返済する、将来。要するに水増し分は返済を拒絶する、あるいは借款協定に不誠実な点があったということですべての債務を帳消しにするというようなことが、これは大臣クラス、モンソド経済計画相が実際そういう発言をしてますよね。となると、それも将来起こり得ることだと思いますね。そんなことがあった場合に大蔵省は一体どうするのか、これが次の問題であります。
 銀行局長とそれからそちらお答えいただきたいと思います。
お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総務庁北方対策本部予算として十三億五千八百万円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較して一・一％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として七千九百万円を計上しておりますが、これは北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 ２として、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費四億七千九百万円を計上しております。この経費の内訳は、事務費九千七百万円、事業費三億八千百万円、予備費百万円となっております。
 事業費の内容としましては、まず、啓蒙宣伝関係費として一億九百万円を計上しておりますが、これは新聞、雑誌広告、テレビ放送、北方領土展の開催、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施することとしている国民大会、県民大会の開催、啓発宣伝キャラバン隊の派遣等に要する経費四千万円であります。
 次に、国民世論基盤整備関係費として四千五百万円計上しておりますが、これは特に若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いていくための少年向け啓発資料の作成配布事業のほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。
 次の推進委員関係費一千七百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費であります。
 また、団体助成関係費二千六百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等の経費であります。
 さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 次に、貸付業務補給費等援護関係費一億三千九百万円でありますが、その内容の主なものは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対して、その営む事業資金、生活資金の低利融資に係る利子補給費及び管理費補給費に要する経費であります。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成の補助に必要な経費は、昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものであります。
 現在、同基金の規模は三十億円となっておりますが、昭和六十一年度における一部補助として前年度と同額の八億円を計上しております。
 以上をもちまして説明を終わります。