硫黄島の方に自衛隊あるいはその他の方々がどのようにおられるかにつきましては、これは私どもつまびらかには存じませんが、先ほどからも申し上げておりますように、電電公社が提供する公衆通信役務というようなことで自衛隊がそれをお使いになるということについて、それが直ちに国会の決議あるいは宇宙開発事業団法にうたわれるところの平和目的というものに反するか、抵触するかという点につきまして、まだこれにつきましては十分な検討をする必要があると思いますので、現段階では、ともあれ関係する省庁でいろいろな角度からその検討を行っているというところでございます。
文書であるかどうかわかりませんが、正式の要請はしていないけれども政府間の調整は図っておるということですね。
 この硫黄島には、自衛隊関係者以外の一般島民はおりません。当然、自衛隊のみが利用することになるわけでございます。しかも硫黄島は、五十六年度の防衛白書でも、自衛隊の訓練基地として整備しつつあるとされているところでございまして、地上局が設置されました場合に、この訓練基地での自衛隊の活動に利用されることは明らかなところではないでしょうか。
 その点から申しまして、昭和四十四年の衆議院の科技特で、宇宙開発事業団法が平和目的に限りとの文章を加えまして、一部修正をして可決されました。そこでの修正案の趣旨説明では、平和目的に限りとは、非核・非軍事のことであることが明らかにされているわけであります。したがって、自衛隊の通信衛星の回線利用は、非軍事を旨とする宇宙開発事業団法や国会決議に抵触する。そのことは明らかであって、いまさら検討の余地の残っている問題ではないと私は思いますが、科学技術庁の見解をもう一回伺っておきます。
お答えいたします。
 現在のところ、まだ公社に対して正式に地上局の設置ということで要望したことはございません。政府内でその可能性について、いまいろいろ検討しているという段階でございます。
地上に通信局を設けるというような点につきましては、これはいわば科学技術庁の方の管轄と申しましょうか、むしろ防衛庁が電電公社の方に対してどのように要求をされるかというところでございますが、そのような詳しい契約の内容については、科学技術庁の方では伺っておりません。
現在までの段階は、防衛庁の方から正式な計画の提出があったわけではございませんが、事務的にわれわれが防衛庁の方から伺っている範囲におきましては、電電公社が提供する公衆電気通信役務の提供を硫黄島との間で受けたいというのがその趣旨の大要であろう、かように存じます。
お答え申し上げます。
 ＣＳ２ａにつきまして、防衛庁がこれによりまして電電公社の提供する公衆通信役務を受けたいというような希望のあることは、事務的にわれわれは聞いておるわけでございまして、ただいまも先生がおっしゃいますように、関係する省庁の間で、これが従来の国会の御決議あるいは宇宙開発事業団法等に照らしてどのような位置づけになるであろうかというようなことの検討を開始しているわけでございます。もうすでに検討する必要がないのではないかといったような御意見ではございますが、われわれとしましては、いろいろなケースを求めて、いろいろな角度から十分に検討を行う必要があると思いますので、そのような観点から関係する省庁で現在検討を進めているというわけでございます。
私は昨年の三月に、ランドサット問題をめぐりまして、宇宙開発の軍事利用問題について質問をいたしましたが、今回はこの問題と関連をしまして、自衛隊の基地化が進んでおります硫黄島と本土との連絡体制を抜本的に改善するため、二月に打ち上げられた実用通信衛星二号、いわゆるＣＳ２の電話回線を防衛庁が利用できないかどうかについて政府部内で検討が始められているということが、マスコミの報道でもまた他の委員会での政府答弁でも明らかにされております。これは、宇宙開発事業団法や昭和四十四年五月九日の衆議院本会議における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にうたわれている、宇宙開発利用は平和の目的に限るとした趣旨に明らかに反するものであると思います。したがって、直ちにこの検討はやめるべきだと思うのですが、この点について科学技術庁の見解を最初に伺っておきます。
大変長時間の御審議でお疾れと思います。できるだけ審議に協力をする意味におきまして簡潔にお話ししていきたいと思いますが、的確な御答弁をお願いいたします。
 お尋ねをいたしますのは、確認の意味も含めて数点についてお尋ねをいたします。
 まず、今回御提案の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を中心とする国鉄再建の手法についてです。
 第一、この法律は臨時行政調査会の答申に基づき整備をする法律であって、その中心は日本国有鉄道再建監理委員会の設置にあります。しかし、再建監理委員会の単純な設置法ではなく、国鉄の再建の方向づけ、枠組みというふうなものを中心に踏まえた総合的な法律である。
 第二、再建の方策については、臨調答申は分割民営化となっておりますので、これを尊重し、その方向で検討することは疑いのないところでありますが、それがどうにも非常にむずかしいという特段の合理的理由があれば別の選択をすることもあり得る。
 第三、新しい経営形態に移行するまで当局は手をこまねいているのではなく、現行改善計画以上の大幅な経費節減措置を緊急措置として講ずる。
 第四は、分割の場合は、その前提として長期債務、国鉄共済年金制度の諸問題を新形態移行に際して解決をしておく。
 第五は、目的とする、すなわち国鉄の経営する事業の健全な運営を実行する体制の整備を図るための諸施策は昭和六十二年七月三十一日まで、すなわち約五カ年間に講ずる。
 この法律のねらいとされますところは、大筋において以上のように理解をしてよろしいですか。運輸大臣並びに国鉄総裁のお考え方を承りたいと存じます。