ただいま申し上げたように大使館とみなすべきでない朝鮮総連を、社会党推薦の知事の時代にこれを大使館扱いにいたしまして固定資産税も不動産取得税も免除としてしまったのであります。今日東京に公館を置く外国が円高の影響で土地、建物の売却を余儀なくされているという嘆かわしい現状がいろいろと伝えられておりますが、単なる在日外国人の私的組織にすぎない朝鮮総連が、都心の一等地に牙城を構えて非課税措置の恩恵を受けておる。一方、経済的困窮にあえぐ北朝鮮本国に再三にわたる外貨援助を行っている。今までも指摘されましたし、これから私も指摘いたしますが、そういう現実をどう思うか、見直しをすべきではないかという点について、大蔵大臣もしくは自治省、自治大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
この朝鮮中央会館は、美濃部都知事の時代になりまして実は固定資産税も不動産取得税も免除になったと聞いております。つまり、この朝鮮会館は大使館扱いにされているのですね。大使館と同等であるから免除する、そういう解釈ではないかと考えられるわけでありますが、外務省、この総連の中央会館を大使館とみなしていいですか。
先ほど申し上げましたとおり、この税は地方税ということで具体的には東京都が課税するということになるわけでございますので、この具体的な内容につきましては私ども承知していないわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますならば、固定資産税なり不動産取得税は地方税法によりまして減免することができる規定がございまして、その規定に基づいて都の条例によりまして減免するという道は開かれているということでございます。
東京都が在日朝鮮人総連合会の中央本部に対しまして不動産取得税を免除したことを記載した資料があることは承知いたしております。しかしながら、この不動産収得税というのは地方税でございまして、地方税法に基づきましてそれぞれの地方団体が定める条例によって課税をするということになっておりますので、自治省といたしましては、個別、具体の事案につきまして調査権を持っておりませんので、それ以外のことは承知できる立場でございませんので、御了解いただきたいと思います。
登記上はただいま御答弁のように朝鮮総連という登記ではございませんで、不思議なことには関東興業株式会社という登記名になっておるのでございます。
 そこで、この土地、建物、関東興業名義になっていますが、不動産取得税は支払われておりますか。大蔵省にお聞きします。
委員がただいまお示しになりました富士見二丁目十四番十五号と申しますのは住居表示番号でございますが、地図で対比してみますと、ここの地番は富士見二丁目五番四、五番五に当たると思われます。ここの土地及び建物の所有名義人は関東興業株式会社となっております。
朝鮮総連の実体につきましては、小里議員からも質疑があったところでございます。朝鮮総連と在日朝鮮人商工連合会、商工連との関係は、これは既に明らかになっておるところでございまして、その商工連の中でパチンコ業者の占める地位というものは、ただいま御答弁にもございましたけれども、極めて貢献度が高い、財政的貢献度が高いものと私は理解をいたしておるところでございます。
 そこで進めますが、さらに、その朝鮮総連と北朝鮮とは、これは一体の関係にあるということはもう既に質疑で何回も明らかにされたところでございますが、もう一度警察庁にその点を確認いたしておきます。
お答えいたします。
 警察独自にさような調査をいたしてはおりませんけれども、巷間パチンコ業者の方の大体三割ぐらいが北朝鮮系の方々だと言われていることは承知をしております。また、北朝鮮系の方々であれば、商工連に入って、朝総連に入っていられる方が多いというふうに思われます。
今お話にございましたように、昭和四十七年の改正の際に、現行の受信倍率十倍というのを決めていただいたわけでございます。当時、六倍を十倍にしていただきたいということで、四倍アローアンスをいただいたわけですが、その後、一つは自己資本の積み上がり方、つまり利益の留保の仕方、それからもう一つは融資の増加のペース、この二つをにらみながら運営をしてまいったわけでございますけれども、昭和六十二年度ぐらいからかなり融資残高が伸びてまいりました。殊に六十三印度は回収金が少なかったこともございまして、現在十・六倍ということになっておるわけでございます。
 この問題を考えます際には、一つは、融資規模をいかにすべきかということがございます。最近の行革審、臨調、いろいろなお話もございますし、いたずらに量的拡大を追わないというような一般の考え方、私どももそう思っておりますが、質的補完に徹するということで、政策の重点をどこに置くかということが一番肝要かというふうに思うわけでございます。例えば地域振興でございますとか技術開発でございますとか都市開発でございますとか、そういうことを重点に置きながら、現在いただいております十倍の枠の中で業務を進めてまいりまして、かなり量的な抑制をいたしましても、今度は、年度末でたしか十・六倍、平成元年度の財投計画で認めていただいた融資を実行しますと十一・一倍になり、そこではみ出してしまうという問題が起こりますので、今回改正をお願いしておるわけでございます。
 そこで、最近の、自己資本比率を金融機関全体についてどうすべきかという、対外業務を行う商業金融機関の問題もございますし、国内の債券発行銀行の発行限度の問題もございますし、はたまた、一番基本的には、先ほど申し上げましたとおり、開発銀行は何をいかほどすべきかという問題がございます。最後の問題は、予算ないし財投計画の御審議の際に政府とも十分御協議をして、やるべきこと、やらなければならぬことというのを決めていただいて進めてきておるわけでございますが、今後の業務をどう進めるかにつきましては、毎年度、政策のあり方、融資の進め方というものを見直しながら進めてまいりたいというふうに存じております。
 以上でございます。