第一期第一期と言われるから、いまの行管の管理局長の言うように、あとは切り捨てるんだという疑いが非常に濃厚になってくるわけですよ。
 そこで、私がお尋ねをしたいのは——第一期計画はわかっている、これは。先ほど予算も、本当は文書で出すべきだが、口頭でやっとあいまいなものをお出しになった。——あいまいと言ってはなんですが、一応出たわけですよね。第一期まではわかる。しかし、この放送大学学園の法案は、第一期計画と同時に、完成時は全国と、これを持つものでなければ私は意味はないと、こう思うんですよ。
 そこで、完成時の全国の事業規模といいますか、「放送大学の事業規模の試算」というのが基本計画に関する報告の中にございますね。先ほどあなたも、これはまだ下敷きで生きておるんですと、こういうふうにおっしゃった。これは、全体計画というのは、これを見てしか知る以外にございませんね。これだと、全体計画はこの中に含まれていると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょう。
先ほど来御説明を申し上げていることでございますが、第一期計画として東京タワーからテレビ、ラジオ電波が到達する範囲内を対象地域といたしまして、この放送大学の実施に入っていくということで計画を御説明いたしておるわけでございます。その理由につきましては、なぜここからスタートするかということにつきましては、先ほども御説明をしたわけでございますが、人口が非常に多いということ、あるいは多様な人口構成を持っておるわけで、今後の拡大計画に必要な資料が得やすいということ、あるいは既設の東京タワーを利用できるために電波網を整備利用する経費が大きくならないとか、いろいろ先ほど御説明したわけでございます。まず、その第一期の計画を実現いたしまして、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そこで全国に広げるに当たって必要な実施上の具体のいろいろ事柄についても第一期の経験を踏まえまして、それをもとにいたしまして全国に広げるに際してのいろいろな資料といいますか、事柄について解決を要する問題点も、学習センターとの関係でございますとか、そういう実施の具体に当たってのいろいろな課題がございましょうし、それらを十分踏まえまして、全国に広げるに当たっては慎重に段階的に広げていく必要があるというのが私どもの考えている考え方でございます。その上でこの放送大学が国民全体に広く受け入れられるということがもちろん必要ですし、また教育の機会均等というような観点からも、全国の方々に教育の機会を広げるという使命を果たすためにも、全国に広げていくことは必要なことでございまして、それについては第一期の計画が完成をしまして、その後でどういう着手の手段や方法でやっていくかということはこれからの検討課題ということになるわけでございます。私どもとしては、それらを、第一期の計画を十分踏まえて慎重にかつ段階的に広げていく計画を練らなければならない。まずはそういう意味でも、この第一期の計画を実現さしていただいた上で全国の計画のことに対応するものでございますということを先ほど来御説明をいたしておるわけでございます。
念願という言葉は大変弱いわけでね。大臣は、七一年の最後の全体構想がまとまるまで——そのころは文部大臣でないかもしれませんが、それまできちっとひとつ不退転の決意で進んでもらいたいと思いますがね。
 そこで大学局長、どうもいまの第一期度画まではとにかく一生懸命進むと。そうすると第二期計画というものは七一年全体構想が終わるまでということになるんですか。大学局長どうですか。
御提案申し上げました文部省といたしましては、本件は、再三再四申し上げているように、過去十年来の一つの文教行政の理想でございます。そういうことから申しまして、われわれといたしましては、この新しい時代に即応した開かれた大学といたしまして放送大学の成立をあくまでも念願をいたしておる次第でございます。
これ以上管理局長に聞いてもこれはしようがないことなんで、まあ中曽根長官も臨調答申はこれを全面的に尊重すると、こういうふうに言っておられるんですからね。
 そこで、これは田中大臣に聞いた方がいいんですが、これは新たにつくる特殊法人ですから、当然臨調にかけられ、あるいはこの予算規模、事業規模というものが対象になることもあり得るですよね。この点について大臣は不退転の決意と、こういうこともおっしゃっておられるわけです。新聞を見ますと、鈴木総理は一千三百億もかかるのかと渋い顔をされたということも新聞に書かれておるんですが、でありましても、不退転の決意でこの放送学園大学を全体計画まで実現をする決意であるかどうか、ひとつ。
お時間もございませんからできるだけ簡略に申し上げたいと思います。
 原産国表示の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えておりまして、ＪＡＳ法とかあるいはＪＡＳ法以外のガイドラインに基づきましてその表示を指導しております。ただ、先生一点だけ御承知いただきたいことは、原産国についての国際的な慣行と申しますか考え方というものが、その食品についての実質的な変更行為のあった国、場所ということになっているのでございます。これはＦＡＯ、ＷＨＯの規格においてもそうでございますし、国内におきましても公正取引委員会の景表法における考え方もそうなっております。そういうことで、先生のお考えになっておられますような、例えば中国から山菜の原料を輸入しましてそれを国内において味つけ、加工する、あるいはパックをし直すような場合には日本が原産国になるのでございます。そういうことになっているということでございますが、いずれにしてもこの原産国表示の問題は重要な問題でございますので、よく検討してまいりたいと思います。
 それから第二の御質問でございますが、これも申し上げると大変長いことになるのでできるだけかいつまんで申し上げたいと思うのでございます。要するに、中央卸売市場の業者というのは何種類か何段階かあるのでございますが、卸売業者とか仲卸業者とかあるいは売買参加者につきましては、これは卸売市場法の規定に基づきまして、例えば国の大臣が直接監督する、あるいは開設者が許可ないしは承認に係らしめて監督するということにしておりますが、関連事業者というのはいわば従たる機関ということになっておりまして、卸売市場法にはそういう規定は設けてないのでございまして、各市場の実態に応じまして開設者がどこまで関連事業者として取り扱っていくかということを各開設者に任せているという状況でございます。そういうことでございまして、ただいまの精算代払い機関につきましても、重要な業務を営んでいることはよく承知しておりますけれども、それは業務面あるいは行為面からの規制なり指導なりというものは開設者にさせておりますけれども、経営の形態とかあるいは組織運営というものについては一律にそういうものを関連事業者の扱いにするということにはしない、各市場の実態に任せて開設者にゆだねておる、こういうことであるということで御理解いただきたいと思います。