私は、この間の話じゃなしに、一般論を言っているわけですけれどもね。たとえば瀕死の重症の患者が、もちろんどこにも出られない、聞いたってわからない、家族の人もまだ言葉がわからない、医学用語がわからない、あるいは理解がしにくい、そのときに環境庁が企画した説明会に来てくれ。あなた代理で説明を聞いてくれ。そうすると、代理人が説明を聞くのは当然のことじゃないですか。あなたが言ったのは、本人がおって付き添いというようなことをいま言われた。それもわかるのですよ。ところが、全然本人が説明を聞く状態じゃないときに、代理人を立ててその人に聞いてもらおうというのは、これは当然のことじゃないですか。
きわめて医学的事項にかかわることでございます。プライバシーにかかわることでございますので、代理人という形では説明できないと存じます。そういうことで御理解賜るべく努力したわけでございます。
 ただ、いま御指摘のような事例につきましては、付添人という形で――普通付添人と言いますのは、主として家族とかあるいは親戚の者でございますが、そういった付添人をつける。これは患者さん方の理解能力というものも当然あるわけでございますから、付添人は認めるという方針で対処いたしました。
だから、たとえば説明会のときに本人が説明を求めたい。あなた方が説明をする。ところが本人が患者ですから、やはり身体状況でその説明を受けるような状態ではない。だから、おれのかわりに代理人を指定するから、この人に説明してください、こう言われたときには、その代理人に説明をなさるわけですか。
患者さん方というのはそういう知識がございませんので、えてして代理人を立てられまして、そしてそれに基づく法的な手続をなさったり、あるいは弁明書をお書きになったりすることは、もちろんやっていいことだ、当然のことだと存じております。
これは当然のことですけれども、質問に入る前にもう一つ聞いておきたいのは、異議申し立てとか再審請求とかいろいろ法律的に求めたのに対して、代理人を患者さんたちがつくるということは、当然のことながらお認めになっておられるわけでしょう。
いや、私が言うのはそうじゃなしに、結局その四名の方は代理人をもって説明を求められて、代理人の方からあなた方に申し出があったわけでしょう。だから、説明会をしますよということを代理人に言われて、代理人が患者さんたちに、環境庁から説明会がありますよ、こう連絡がありましたからということを言われた、こういうことを聞いているのですが、事実ですか。
臨時水俣病認定審査会の意見に基づきまして、長官が、先ほどおっしゃいました処分に関する説明会をしたわけでございます。そのとき棄却者には棄却の通知を出すと同時に、御希望の方は、理由の説明をいたしますので、お申し出くださいという手紙を同封いたしております。多分それを持って、八名棄却されたわけですが、そのうちの四名の方が説明を求められてきた、こういう経緯でございます。
あそこはいまは自然退職が月にずっと出ているのですよ。だんだん自然退職が出て小さくなるのを待って計画を出さない、実はそう言われてもおるのです。そういうことのないようによく指導してください。
 次に、水俣病患者の代理人の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 これはこの前も御質問申し上げたのですけれども、去る四月十五日に水俣市の文化会館で環境庁が行おうとした水俣病認定申請棄却処分に関する説明会が川本さんの逮捕という中で流れたわけでございますが、実はこのときの模様を一つ二つ聞いておきたいのです。四月十五日に水俣で水俣病認定申請棄却処分に関する説明会を開くということを環境庁は東京の代理人の安川栄さんに連絡をなさって、安川さんが水俣の患者さんに連絡をした、こういうことを聞いておるのですが、この東京の代理人の安川さんに、患者さんに言うてくれ、説明会をするぞというような手続をとられたのかどうか、この辺をまず最初に聞いておきたいのです。
いま先生の御指摘のとおり、基本的な姿勢ば変わっておりません。ただ、再建計画の段階によって、年次計画で多少のでこぼこが出てくる可能性は否定できませんけれども、基本的な将来の見通しとして、現在の御指摘のような体制を守るという基本姿勢で貫きたいと考えております。
御質問に正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、ＮＡＴＯ関係につきましては、私も何回かＮＡＴＯ軍の方へ参りましたし、また個別にドイツとかカナダの関係者ともいろいろ話をしておりまして、その限りにおいてお答えしたいと思います。
 御承知のようにＮＡＴＯにつきましては、一九七七年の五月にＮＡＴＯの国防大臣クラスの会議がございまして、防衛費を実質的に三％ふやしていこうということが決まりました。翌年の一九七八年の五月にこれが首脳レベルで決まりまして、以後ＮＡＴＯはほとんどの国々がといいますか、若干の例外があるのかもしれません、たとえばアイスランドのように軍備を持っていないところもございますから一律に議論できないことだと思いますけれども、ＮＡＴＯの各国は実質三％ふやしていく。そしてふえた三％は人件費とかそういうところに投入しないで装備の近代化等に投入をしていく。ドイツなんかもかなりの防衛費を負担しておりますし、また現にドイツ本国にかなりの基地を展開しているという状況がございますけれども、経済、財政ともに非常に苦しい状況は変わっておりません。あの豊かなカナダといえども同じような状況でございます。にもかかわらず、これらの国々はこの三％を守りつつあります。アメリカはＮＡＴＯのいわば指導的な地位にありますけれども、御承知のようにこの三％の水準をはるかに超えまして、来年度は五％、順次年度によって下がっていきますけれども、実質で四％程度のものをふやしていこうということを決心しているように聞いております。
 なお、ＮＡＴＯにつきましては、御承知のように空軍と陸軍につきましては統合軍ができてございまして、それに各国が現実に参加して、司令部系統も整備しておりますし、それに対応します訓練も日々やっている状況でございます。