なぜこういうことをお聞きしたかと言いますと、資料によりますと、たとえば昭和五十三年度の実績を見てみますと、新しく制定した件数が百八十八件、改正したのが九百九件、廃止したのが百三十一件、一年間でこのように大きな変化が起こっているわけです。ですから、先ほど途中でも主要なものは大臣によっていろいろと決裁ができるというお話もありましたけれども、一年間でこのくらい変わるわけです。しかも、こういう技術革新の激しい時代に何も五年にしないでも、障害がなければ三年ごとにやはりきちんきちんとしていった方がいいのじゃないだろうか、こういうふうに私考えたわけです。そういうことで、政府のＪＩＳの見直しに関する規定の今後の運用方針というものをもう一度お伺いしておきたいと思うわけであります。
規格の見直し頻度を現行のまま三年に据え置いたといたしましても、それが貿易の障害になるわけではございません。ただ、今後日本工業規格を国際規格に準拠させていくに当たりまして、見直しの頻度も国際規格に合わせることが制度の運用上望ましいということで五年に改めたわけでございます。
規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯの規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回はわが国の法改正に際しましてこれに合わせるということにいたしたものでございます。
 なお、従来の運用実態を見ましても、三年内に規格の内容の改正までに至ったものの割合というものはきわめて少ないわけでございまして、さらに、見直し期間にならくても、主務大臣は必要があれば必要があると判定された規格を改正することは可能でございます。したがって当省といたしましては、技術進歩が著しい分野における規格等につきましては、従来の運用どおり不断に見直しを行いまして、技術進歩に即応させていくということといたしておりまして、本改正によって適切な見直しに支障が生ずるとは考えていないのでございます。
次に、ＪＩＳの見直し時期の改正について若干お尋ねしたいと思います。
 これが少なくともいままでは三年ごとに行うことになっていたのをこの改正案では五年に改める、このようになっておるわけでございますが、一つは経済社会情勢の変化と技術革新の激しい中で、見直し時期をあえて引き延ばすということの是非について、この辺についてお答えいただきたいと思います。
スタンダードコードの成立に伴って、国内の規格を御指摘のようにＩＳＯ、ＩＥＣ国際規格に準拠させる義務が生ずるようになりますので、わが国にとっては不都合な国際規格が制定をされることがないように、わが国の意見が適正に国際規格づくりに反映されるための体制の拡充が必要だというふうに考えております。このために、ＩＳＯやＩＥＣの理事会、各専門委員会、いわゆるＴＣに積極的に参加を行ってまいりたいと考えております。
お答えいたしますが、御指摘のように、歴史的に見たときに、健康保険制度を考えた場合、健康保険制度に対する国庫支出金の増加という傾向があることは確かでございます。しかし、そういうやり方が、健康保険というものを本来の立場に戻って考えたときにいいのかどうかという疑問から発するそういう発想であるわけでありまして、これはもう御承知のように、健康保険というのがわが国に入りましたとき、西欧の一応模倣という形で、ドイツ社会保険の模倣という形で始まったわけでございますが、いずれも西欧諸国の健康保険というのは、日本と違いますが、いわゆる組合方式をとっておった。ところが、日本で昭和二年から始めますときに、ああいう組合組織がつくれなかった、大ざっぱに言いますと。全然じゃないわけですが、つまりつくれなかったから、政府管掌でやらざるを得なかった。こういう状況は、健康保険の世界史的な歴史を考えますと、私は後進国型であるというふうに思うのですね。つまり、健康保険というものをやるからには人間の集団が必要である。保険集団が必要である。ところが、そういう集団が、戦前においては労働組合の組織を初めいわゆる社会的集団というものが西欧に比べたときに存在しなかったわけですね。そういうことで、一部、組合という形で始まったわけでございますが、しかし多くは政府がやらざるを得なかった。これは政府がやらざるを得ないということであるわけです。本筋から言えば、組合が健康保険をやるという組合方式というのが当時の世界的な常識であったわけなのですね。
 そういう原点に立ち返るということ、それも一つの考えにあるわけでございますが、もう一つは、福祉政策全般にわたって公権力といいますか、あるいは国家権力といいますか、そういうものの介入が強まる傾向というのは、これは先ほどの国庫支出金の増加と同じように、それに比例して強まってきているわけですね。つまり、国家的な統制が加えられる。それはお金を出すからその金の先を見るためにやはり公的な介入が行われることになってくる。そういう公的介入の問題点、これも一つあると思うわけです。
 それから、そういうものはもう一般的な問題でありまして、健康保険制度と年金との違いというような点についても考えなくちゃならぬという気がするのです。年金というのは、大体決まれば金を計算して送るだけの問題である。ところが、健康保険というのは、病人と医者といいますか、生活に密着しておるところがありますから、そこでいわば組合組織の全国一本の制度というような形ではなくして、その地域地域にあるいは職域に密着した制度で運営されるという点においてメリットを持つということは、よく言われることであるわけですね。
 あるいは先ほどから申しました政治的中立性といいますか、そういうことから考えていきますと、理想論に近い言い方でいきますと、日雇い労働者健康保険、こういうようなものも、これは一本化するといいますか、そういう形で健康保険というものは、やはり弱い者も強い者も、先ほど言いましたように健康な者も病弱な者も、一つの集団に入るものであるわけですから、本来ならば所得能力の低い日雇い労働者の人たち、こういうものも政管なり何なりに入るべきものであるのであろうと思うわけですね。しかし、それが分立している。そういう分立している現状から考えてみるならば、さしあたり手がつけられるのは健康保険の組合管掌化ということぐらいしか現実的にはないわけでございますね。そういう意味において、健康保険の運営、健康保険についての政治的中立性を守るということを考えますと、そういう道があるんじゃないかということでございます。
 それから、企業負担でございますが、企業負担については、私はもっと企業負担は高まるべきものと考えますが、問題が非常に複雑でありますので、そういう意見だけを申し述べさせていただきます。