まだ聞いていない、日本のことは。
 同じく、ドイツでも租税通則法五十五条で、教会と宗教団体について、「当該団体は、その財産を政党の直接にも、間接にも、援助、又は促進のために使用することはできない。」と規定しております。
 同時に、政党法二十五条一項でも、「政党は、寄附を受けることができる。以下のものは、これから除外される。」こうなっておりまして、「その定款、寄附行為若しくはその他の規則により、及び事実上の業務の執行により、もっぱら、かつ、直接に、公益、慈善又は教会の目的に奉仕する団体、社団及び財団による寄附。」こういうことで、宗教団体による寄附は明確に除外されております。
 ドイツでこういう法制になっていることは間違いありませんか。
御指摘のように、アメリカの内国歳入法典五百一条は、かなり長い条文ですけれども、大略御趣旨のとおりになっておりますが、ただ、日本の場合は、宗教法人を含む公益法人……
私の申し上げた指摘を総理並びに所管の文部大臣、いずれも認められたと思います。
 そこで伺います。宗教法人となることにより享受するサポート、非課税や税の軽減措置などについて、主として大蔵省、大蔵大臣に伺います。
 宗教と課税については、各国で法制が異なりますが、いかなる国も、野放しで、宗教団体が何をしても非課税や免税にしている国はありません。それは、宗教に特権を与え、逆に政教の癒着、国民全体の信教の自由を侵すことにもつながりかねないからであります。特に宗教団体の政党支持活動、選挙活動については、免税との関係で一定の厳格さを持っております。
 そこで、アメリカの法制について大蔵大臣に伺います。
 この免税取り扱いを受けるためには、教会を含む宗教団体は、アメリカの内国歳入法典五百一条同３に規定されるものでなければならないことになっています。そして、適格宗教団体であっても、一般に「行動」団体といわれているように、当該団体の活動の「実質的」部分が、法律制定に影響を及ぼすために宣伝活動若しくはそれを試みようとすること、又は公職への候補者のために政治運動への参加若しくは介入することにある場合には、免税団体としての地位を喪失する。ことになっておる、こう承知しております。アメリカの法制でそうなっておることは間違いありませんか。
文部大臣に伺いたいと思います。
 宗教法人の所轄庁の変更についての同じく山原議員の質問に対して、宗教法人法上宗教法人を所管している文相と都道府県知事との権限に違いはない、したがって文相の所管する宗教法人が文相所管のゆえに国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情は聞いたことがない、こういうように答弁されたと承知しております。文部大臣、国が所管しているがゆえに国家統制を受け、信教の自由が侵された事実はない、こういう趣旨ですね。そのとおり間違いありませんか。
 また、今後ともこの態度を貫くかどうか、国民の前で明言していただきたいと思います。
ただいま議長から発議されました、今国会の会期を六月十八日から八月十三日まで五十七日間延長するの件について、私は、自由民主党及び自由党を代表し、賛成の討論を行います。（拍手）
 去る一月十九日召集された今百四十五通常国会においては、平成十一年度総予算はもとより、我が国が直面する厳しい状況や変革に対して的確に対応するための重要法案が数多く上程されました。我々は、いずれの法案も最重要課題として受けとめ、二十一世紀においてもなお安住し得る国家社会を構築するため、真摯な議論を重ねてまいりました。議員各位の国を憂い、民を思う姿勢に深甚なる敬意を表する次第であります。
 しかしながら、今国会において審議すべき議案は、内閣提出法案、継続を含め百二十六件、議員提出法律案は継続を含め八十件、その他合わせて、何と二百四十九件にも上ります。限られた日程の中、与党といたしましても最大限の努力を傾注してまいりました。しかしながら、衆参両院を通過した議案は九十八件にすぎず、本院や参議院において、いまだ審議中、いまだ付託されていない議案が合わせて百四十二件も残っております。
 さらに、憲法調査会の設置、国家基本政策委員会の設置と政府委員を廃止し副大臣等の設置に関する案件について、目下与野党間で精力的に検討が続けられております。憲法問題について、国民にとって、わかりやすく、納得のいく、開かれた議論を展開し、国会審議を今以上に活性化して、政治主導の政策決定システムを確立することは、当面する最大の課題でありましょう。
 今まさに、我が国産業経済の現状は危機的状況にあり、また、社会の風潮も憂えて余りあるものがあります。失業と雇用の悪化、事業の不振にあえぐ企業とそこに働く人々、とどまるところを知らぬ金融不安等々、我々国政にある者が解決し、果たさねばならぬ責務は、山よりも高く、海よりも深いものと存じます。
 ここに来て、経済成長がやや上向きに改善されたとの報告もあり、かすかながらも光明が見えつつあります。このような今こそ、中断することなく、機動的に、我が国の産業構造と企業の競争力を強化するための抜本的施策を検討し、減税などの税制改革なども視野に入れ、即効性のある政策を審議し、実行し、経済再生のために全力を尽くすことこそ、まさしく我々に課せられた緊急の責任であります。
 国民に対し政治的責任を担う政権与党として、自由民主党及び自由党は、国民の生活に対する不安や将来に対する不安を解消する責務を果たしていかなければなりません。（拍手）
 理念や手法の違いはあっても、国民に対する思いは、与野党問わず、同じ思いであろうと信じます。だからこそ、私は、自由民主党及び自由党を代表させていただき、国民の負託にこたえ、残された諸問題や与党両党合意事項についても、より十分に議論を尽くすべく、会期延長に対する議長の御提案に賛成するとともに、満堂の議員皆様の御賛同を強く強く請い求めつつ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）