大変わからない法案なんですね。
 信用秩序の維持に重要な影響があるという、つまり信用システムに大変な影響があるという。これは、要するに金融機関の破綻問題が起こってくると、あるいは金融機関の経営が大変厳しくなってきている、最近もそんな例がありましたけれども、そういうことですから、大体金融破綻というのはおおむね信用システムに響くということになるわけでしょうから、実質的にはやはり大蔵省がそういった場合に影響力を行使していくと、こういったことができるんじゃないかというような気がするんですね。その辺のところは監督庁との関係はどうですか。
これは、要は現行の法令によります方策、これのみによってでは信用秩序の維持、これに重大な影響を及ぼすおそれがあるという場合でございます。何分にも信用秩序の維持ということでございますし、また現行のものでないという形でございますので、具体的にこういう場合ということを申し上げるのはなかなか一般的には申し上げにくいわけでございますが、一つはそもそも現行の方策がないということ、また信用秩序に重大な影響を及ぼすということでございますので、破綻処理等におきまして、破綻の規模、これらがかなり大きなもので、連鎖的あるいはそれ自身によりまして、国民経済また取引者等に重大な影響を及ぼすと、このように監督庁長官が判断したときということになろうかと存じております。
お答え申し上げます。
 先ほども畠中政府委員の方から申し上げましたとおり、金融事業を行います民間事業者等に対します検査監督権、これについては、すべての権限がそもそも大蔵大臣名義から金融監督庁の方の名義に基本的に変わってしまうということがまず第一でございます。
 また、この金融監督庁という組織につきましては、金融関係の企画立案等を行います大蔵省その他の経済官庁ということではなくて、総理府に三条機関としての庁ということで設置いたしまして、その長官を内閣総理大臣がみずから任命する、そしてその長官を内閣総理大臣が指揮し監督していくという形で、総理の指揮を受けました形で長官が軸となりましてその業務を行っていくということで、金融監督庁といたしましての検査監督事務の適切な運営、これにはもちろん独立性ということも含むわけでございますが、これが図られていくものというふうに考えているところでございます。
今、ごく通り一遍の御説明だったと思うんですけれども、いわゆる金融監督庁構想と大蔵省との関係、法案等を見ておりますと、どうもすっきりしない部分がいろいろあります。これは、日銀法の全面改正についても私も指摘しましたけれども、どうもすかっとしたものがない、切れ味がどうも鋭くないという感じがするんですが、監督庁の独立性という点について具体的にどのように担保されているか、その点、準備室としてはどういうようにごらんになっておりますか。
そのとおりですけれども、むしろそういった点を、今後の金融行政の抜本的な改革という中で二度とそういった不透明というか不明朗な、国民にとっても大変わかりにくい、そういうような行政というものは断固廃止すべきであると。私は、我が国のそういった金融行政、こういったものがやはり国際的に見ましてもジャパン・プレミアムの問題とかいろいろな形で批判をされている、非難を受けているということにつきましては、ビッグバンを控えている我が国としましてこういったことを根絶していくということにやはり大蔵当局としては必死の努力をしていただかなくてはならないと、そう思います。
 先ほど簡単にお触れになりましたけれども、もうちょっとお聞きしたいのは、時代の変化に明確に対応していく金融行政のあり方といいますか、いわゆるフリー、フェア、グローバルといった三原則というか、三つのルールかと思いますけれども、これをもうちょっと詳しく教えていただけませんですか、その内容。
御指摘の、住専処理に対して公的資金を投入したという経緯についてさまざまな御批判がありますことは重々承知しております。ただ、この問題は、結局予算という形になりますので、広く国民の目に触れ、さらに議会での議論、御承知のような議論が行われた上で最終決定されたということでございまして、その当初の段階でさまざまな批判があることは重々承知しておりますけれども、その後はルールに基づいた議論が行われたというふうに理解する次第でございます。
簡単にお答えいただきましたけれども、ちょっとその点、いわゆる住専処理のやり方ですね。いわゆる預金者保護あるいは金融システムの維持、こういうようなことで財政資金を投入したと、こういうことになっているわけであります。この財政資金投入、つまり国民の重税をこういったものに、六千八百億円負担をかけたという問題は大変大きな問題であります。そいうスキームをつくっていく過程において大変決定の経過というのが不透明であったと、あるいはその具体的な根拠というか、そういったものが大変不明朗であったと、そういったことがやはり今回の一連の改革問題の大きな原因になっているんじゃないかと、そう思うんですけれども、その点についてもうちょっと御説明いただけますか。
平成六年に勤務時間法を新たに制定いたしたわけでございますけれども、それ以前は時間数についての特段の上限の設定というのはございませんでした。したがって、理屈の上ではいわば青天井であったわけでございますが、新たに勤務時間法という形で給与法から分離独立させて法律を制定いたしました際に、当時行われておりました交代制勤務の実態というようなものを踏まえて、十六時間というのをもって新たな上限というふうにさせていただいたわけでございます。
 当時、実際に行われておりましたのは、看護婦さんについては三交代でございましたから、そういうものが出てくるということを特に予定いたしたということではございませんけれども、実際に出てくるとしても、それ自体が法律なり人事院規則に反するというふうなものではないわけでございます。
 あえて申し上げれば、今回の問題につきましては、厚生省当局がそういった法制度の中の一つの運用の問題として、看護婦さんの職務の実情なり看護婦さんにとってのメリットなりあるいは患者さんについてのメリットというふうなものも踏まえた上で、選択肢の一つとして、先ほど来申し上げておりますように、一つのいわば運用の中のあり方として検討し、一部実施に移っているというふうに聞いているところでございます。