そこで、今後の運輸政策といたしまして、東京の地価はどうすれば下がるんだというようなことについて、旧国鉄用地の売却に当たって、土地価格の問題について大蔵省と運輸省は地価高騰に拍車をかけるがごとく、ただ国の財政を圧迫するものであっては困るから、ひとつ高ければ高いほどよろしいというようにお考えになっているのかどうか答弁してください。
四全総の中身については私は政務次官と少し見解を異にしますから、またそのときに議論させていただくことにいたします。
 建設省の方に二、三お尋ねしておきたい。時間がないものですから走り走りいきます。
 建設大臣は五兆五千億の要求で、これはもう公共事業を中心にやっていくというお話でありますが、御承知のように、せんだって野村総合研究所が発表したところによると、五兆円の内需拡大でＧＮＰを一年間に押し上げる効果は〇・七％なんだよ。したがって、今のままいくとこれをやってみてもＧＮＰは三％どまりじゃないのか。これが直ちに貿易の黒字に直結するというのもおかしな話ですが、今貿易の不均衡が問題になっている中で五兆円やってみても、黒字減らしは三十億ドルにしかならぬ、こういう経過が発表になったわけであります。これについて建設省はどういう見解を持っているのかお尋ねしておきたいのが一点であります。
 いま一つは、公共事業の地域経済に与える影響について二、三お尋ねしたいのであります。
 六十一年度の補正予算の場合に、いわば不況地域へ傾斜配分をされる、十四道県に対して一一・一％、その他三十三都府県は八・二％ということになっておるわけですが、これはどういう結果をもたらしただろうか。労働省も出席いただいておりますが、特に建設省としては有効求人倍率の状況を見ながら配分した、こう言われるわけなんです。したがって、単に雇用だけではない、ほかの面でも影響はあるのだろうと思いますけれども、我々があのときに議論しているのを聞いていて、やはり失業者は随分出てきている、鉄鋼、石炭その他、貿易産業等も出ている、そこへ失業者を救うために有効求人倍率を基礎にして重点配分をしますよ、こう言ったのでありますけれども、労働省、これはどうなっているか、ひとつお尋ねしておきたい。
 私の調べたところでは、六十一年四月と六十二年三月を比べてみても十四道県の有効求人倍率が〇・〇六一％しか上がっていないわけであります。全国平均では残念ながらプラス・マイナス・ゼロでありまして、去年の九月から十一月、ここらが一応補正予算を議論する場合の対象になっていたと思うのであります。この九月、十月と、十二月の予算が通って発注をして二月、三月、集中的に工事が各地で行われておると思うのでありますが、その三月と比べてみると有効求人倍率はマイナスのところがふえているのです。私の見たところでは八県がマイナスですね。あとも、若干上向いたところもあるのでありますけれども、そう目立った状況が見えていない、こういうふうに思うのでありますが、ここらはどうなっているのか聞いておきたいと思います。
 いま一つは、経済企画庁の長期経済研究会が五月に発表予定だということが既に出たのでありますが、二十一世紀に向けての社会資本の充実、これについて倍増しなければ先進国並みにはならないよと。日本経済は経済的には先進国並みなんだけれども、社会資本は非常に立ちおくれている、したがって、まず五百兆ぐらいのものをやらなければいかぬじゃないか。五十九年度の概算値で現在まで三百四十七兆円と見ているわけですね。これが欧米並みにいくためには、日本列島の複雑な土地環境、山間部が多いということも含めて、いわばＧＮＰの二倍ぐらいの投資がなければヨーロッパ並みにならないじゃないかという話があるわけであります。確かに調べてみると、今をでも議論されておりますが、下水道、都市公園あるいは生活道路などを見ると、先進国から見ると非常なおくれがあるわけですね。これをやるためには二十一世紀に向けてやはりこのぐらいの規模でやらなければ到達しないということがあるのでありますが、これについて一体どういうふうに考えているのか。
 とりわけ我が国は、建設国債でいろいろとやろうとしているわけですね。建設国債は御承知のとおり償還期限六十年ということになっている。ところが、社会資本の耐久年数は約三十年ないし三十二、三年と言われているわけです。そうすると半分ですね。そうなりますと、建設国債と租税による一般財源とは五〇、五〇でなければペイしない。それ以上の建設国債を出していると子孫に対して過重な負担を残すことになるという報告があるわけでありますが、そこらについて財政上の取り組みをどうすべきなのか。ぜひ私は建設省としての意見を聞いておきたいと思います。社会資本の充実ということになると、生活関連環境整備ということが重点に置かれなければならぬ。下水道、公園、生活道路、そして居住環境を高めていくということに集中的に行うべきであると思うのでありますが、そこらはどうなのかということであります。
 実は、そのところで私が建設省とぜひ意見を交換しておきたいと思いますのは、今度の五兆円あるいは去年の補正予算についても、不況、内需拡大、景気浮揚ということで公共事業というパターン、こういう政策設定をしているようでありますが、そんなことをやっていると、これはひょっとすると破綻してしまうのではないか。むしろ建設省の側からいうと、そういうことだけではなしに、今申し上げたような公共事業の地域経済に与える影響あるいは労働力を吸収した経過から見ると、私は県会時代から若干不安を持っているわけですが、むしろそうではなしに、先進国並みの生活水準、生活環境、社会資本充実のためにはこういう公共事業が集中的に行われなければだめなんですよ。そういう政策スローガンのもとでやらないと、私は、単に不況、黒字減らし、そして内需拡大イコール公共事業という論理はどうも整合性がないんじゃないか。もちろんゼロとは言いませんよ、ゼロとは言いませんけれども、むしろ社会資本の充実、生活環境の整備という点に、ヨーロッパ並みの生活環境というところに持っていくべきではないかと思うのでありますが、ここらについて、労働省も来ておられますから、この間の補正予算の結果がどういうようにその地域には影響しているのかも含めて御答弁いただきたいと思います。