きょう私は、暴力団の取り締まり対策と、それにかかわる政治家の政治姿勢及び鈴木内閣の姿勢にかかわる問題についてお伺いをしたいと思います。
 そこで、まず閣僚の一人である自治大臣にお伺いいたしますが、本国会冒頭で鈴木総理の所信表明演説がありました。その中で、政治倫理の確立というのがその重要な課題の一つに挙げられています。今日、航空機疑惑を初めいろいろな汚職腐敗事件が相次いで、このことに起因をする政治不信というのはきわめて憂慮すべき事態になったということはもう大臣御承知のとおりだと思います。したがって、それにこたえる立場から、鈴木内閣の重要課題の一つに政治倫理の確立というのをお挙げになっていると思うんです。
 ただ、実際に内閣がとってこられておる具体的なあらわれを見ますと、いろいろ報道されておりますように、いわゆる灰色高官と言われている人が党三役の一員に加えられる。それはその後選挙民によって審判を受けている、したがっていつまでも灰色高官と言うことはどうかということがその大きな理由の一つになっておりますけれども、しかし、いま現に進められているロッキード公判では、御本人は否定をされているけれども、検察側の公判廷での主張では、政治献金がなされている。しかも、それは一定の意図を持った、いわゆる政治的収賄といいますか、賄賂としての性格が多分にあるという意味の論証がいまなされつつあるわけです。そういうのを国民が見ますと、本当に政治倫理の確立を鈴木内閣は図ろうとしているのかと、こういう疑問が広まるのはあたりまえだ。あまつさえ、衆議院では航空機の特別委員会を廃止されるし、参議院では一応設置ということになりましたけれども、しかし、松野さんのあの偽証の問題について、本人の証人喚問すら自民党の反対によって実現をしないという事態が相次いでおります。
 したがって、こういう点を考えますと、本当に政治倫理の確立ということを鈴木内閣が重要な課題となされておるならば、そのような国民の疑惑に対して、国会を通じて事実を明らかし、国民の不信を取り除くという態度に立って初めて国民に信頼をされるということになるわけですけれども、その点が欠如をしているというのは、私は逆に国民の不信をますます増大をするという結果になっている、こういうように思わざるを得ないんですが、この点について、閣僚の一員である大臣のまず御所見を承りたいと思います。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の修正案の御説明を申し上げます。
 提案された国鉄経営再建法案は、過去債務のたな上げと経営改善計画についての条項を除けば、地方交通線対策についてであります。しかも、そのために国鉄を現在支えている日本国有鉄道法、国有鉄道運賃法、鉄道敷設法及び日本鉄道建設公団法をこの特別措置法で改正しようとしており、いずれも地方交通線に関係しており、国鉄の経営の分野から地方交通線を廃止あるいは分離しようとするものであります。
 現在、エネルギー問題、環境保全等交通を取り巻く制約条件の中で国鉄の機能をいかにすべきかは重要な課題であり、国鉄経営の再建は、この課題にいかに取り組むかが問題であります。しかるに、今回の提案の主たる部分は、地方交通線の切り離しであって、地域交通を分担している国鉄が有無を言わさず撤退しようとするもので、われわれのとらざるところであります。
 よって、本法案に対し、次の諸点を修正すべきものとして修正案を提出した次第であります。
 その一は、特定地方交通線対策についてであります。
 原案は、国鉄が政令の基準に照らし、バス輸送に転換することとして特別地方交通線対策協議会に協議させ、二年後に結論を得ない場合であっても国鉄が代替輸送の手配をして当初の決定どおり当該特定地方交通線を廃止することとなっています。この対策は、まさに問答無用、一方的な結論を押しつけるものであります。特別地方交通線として予想される線区は、当該地域交通の維持整備に深くかかわりがあり、原案に見るように国鉄の経営、営業収支だけの観点からのみその存廃を決定し、一片の通告によって廃止することは問題がありますので、広く関係者の意見を聞き、特に利用者と地域住民の生活に責任を負うべき地方自治体の長等も加わっている協議会の会議において協議を行わせ、その結論を得て処理する必要があります。また、協議が調わないときにおいても、県知事が当該地域交通の確保についての意見を出すことによって関係住民の声を反映させようとするものであります。
 次に、原案は、地方交通線を他に貸し付けまたは譲渡できる道を開こうとしていますが、地方交通線にかかわる地域交通の維持整備は現下の交通問題であり、適切な交通政策の展開が強く要求されているところです。国鉄の営業収支と都合だけでその経営から分離するかどうかの前に、当然地域交通の維持整備について関係者による検討が必要であります。政府は、最近われわれの主張も入れて地域交通の維持整備計画を各都道府県ごとに陸上交通審議会の部会を設けて策定することになっており、国鉄地方交通線に限って、当然なことであるこのような手続を省略し、国鉄経営から分離することをすべきではありません。よって、この条項は削除することといたします。
 次に、原案によれば、地方交通線によっては、地方交通線の運賃は収支の改善を図るため必要な収入の確保に配慮して決めることとしていますが、いうところの運賃は、幹線系に比べ割り高なものを考えての運賃を設定しようとするものであります。地方交通線の実情は、いまより割り高の運賃を設定した場合、収支の改善が図られるものではなく、むしろ国鉄離れを強要するものとなり、かえって収入悪化を招きかねないと思うのであります。また、これによって利用減を期待し、ひいては営業線の国鉄からの分離または廃止を企図するものと言うべきでありましょう。かかる方策は国鉄経営再建に相反するものでありますから、この条項を削除することといたします。
 また、都市を中心とする国鉄運賃はその区間や路線に並行した地方鉄道または軌道の運賃に比べかなり割り高となっております。国鉄の利用を妨げているものがあり、資源の最適配分からも公正競争の観点からもこれを調整し引き下げるべきもので、かかる措置によって競争力を回復し、国鉄の利用を増加させ経営再建に役立てるべきであります。よって、かかる運賃調整の条項を新設しようとするものであります。
 次に、地方交通線に対する助成の条項についてであります。
 原案は、地方交通線の運営に要する費用を補助するとなっているが、地方交通線の運営は地域における国民生活を支えるものであり、かつ、経営には限界がありますから、国鉄の責任で収支の均衡を図ることは困難であり、その運営については、国の政策的責任もありますので、適正な国鉄の経営努力がされた場合に生ずる欠損は、国においてその全額を補助することと修正するものであります。
 次は、国鉄の新線建設についてであります。
 建設後開業したとしても輸送効率が著しく低いことが予想されるものについては、国鉄の経営上あるいは地域交通体系の整備のため引き続き新線建設を続けようとするものを除いて、その計画を中止すべきであります。原案は、地方鉄道業者の要請によって新線建設を続ける道を開いておりますが、形を変えた政治路線の建設であり、とらざるところであるので、これに関係する条項を削除しようとするものです。
 最後は、国鉄の自主性に関係しての問題です。
 原案によれば、国鉄が運輸大臣の承認を得て進めている経営改善計画も中途において運輸大臣は変更の指示ができることといたしていますが、過ぎたる干渉であり、国鉄の自主性と責任を無視したものでありますので、本条項を削除することとするものであります。
 以上で説明を終わります。何とぞ慎重御審議の上、御賛成いただきますようお願いいたします。