先ほどから先生がるる述べられました一九六六年二月十四日の国務省発在京米大使館への電報の写し、これは発表されたのが今から十年前の一九七七年のことでございまして、これは何ら秘密事項を含んでいないということで発表されたと私は思っておるわけでございます。私もまたその十年後に改めてこれらのことについてマンスフィールド大使にも注意を喚起し、確認したところでございます。
 外交交渉の経過等につきましては、記録文書等はこれを非公開とすることが外交上の原則、慣例であり、提出することはできません。したがいまして、いろいろな点について御説明すべき問題は十分御説明いたしたいと思いますけれども、交渉の経過なり文書、そういうものをただいまのところお示しすることはできないと思います。
何分にも古いことでございますので、詳しい事実関係は現在のところ私といたしましては承知しておりませんが、下田・バンディ会談におきましては核不拡散条約に関する長期的な下田次官の考え方をるる述べたということを承知しているわけでございます。
下田発言についての議論は特に出なかったというふうに了解しております。
 この会談では、核不拡散条約に関連する核軍縮の長期的な問題について下田次官の方からるる述べた、それに対してバンディ次官補の方からは特に回答がなかったということでございます。
一九六六年二月二十三日に行われました当時の下田次官とバンディ国務次官補との会談では、一つはベトナム問題が大きな話し合いになったようでございます。そのほか核軍縮問題についても下田次官の方から意見を述べたということでございます。
あるいは私の言葉足らずだったかもしれませんが、予算委員会で述べましたことも、アメリカがそう言っておるということでございまして、自分たちがそう思うということを言っておるわけではございません。
アメリカの見解を正式に表明したかどうかということにつきましては、日本政府が意見を述べるべきではないと思います。
 それで、アメリカ政府がそれはどう考えるかということが問題でございますが、アメリカ政府は、そのプレスガイダンスにおきまして、この電報は日本に対する米国の防衛政策を有権的に述べることを意図したものではない、またそのようにみなされるべきではないということを明確に述べているわけでございます。
国務長官から大使にあてたもので、内部連絡の文書であることは当たり前なんです。私が今あなたに聞いているのは、これが日本の核との関連についてアメリカ政府の正式な見解を代表したものでないとおっしゃっていることなんですね。まさにここに書いてあることすべてはアメリカの日本に対する核政策を全般的に述べているのです。三点にわたって述べて、こういう見地で日本と折衝することについてどうだろうという意見を求めているにすぎないのです。どうしてこれがアメリカの正式の見解を表明したことにならないとおっしゃるのですか。
私がただいま述べましたのは私どもの意見ではございませんで、アメリカの国務省のプレスガイダンスでございまして、それをそのまま述べたことでございまして、我々は、そういうこともあるかもしれないということでございます。
 いずれにしましても、従来から累次申し述べておりますように、これはアメリカの内部の連絡の電報でございまして、それをどういうふうに解釈するか等々につきましてはアメリカ政府が行うべきであって、日本政府がそれについて余りとやかく言うべきではないというふうに感じる次第でございます。
これはアメリカの国務省筋がプレスに語っておるところでございますけれども、この電報はあくまでコスイギン提案にかかわる日本に関連いたしましての電報でございまして、在日の大使館の意見を聞きたいということでございます。
 したがいまして、アメリカ政府の防衛問題あるいは日米安保問題に関する態度、これを表明したりあるいはそれについて詳しく説明するという種類の電報ではないということをアメリカの国務省の担当者は述べておりますけれども、あるいはそういうことかもしれません。いずれにしましても、この電報に関する限り、先ほどのアメリカ政府の回答というものが正式な回答でございます。
そういう推測によると、アメリカの政府というのはまことに無責任な、不勉強なお役所になるわけですね。同盟国への核持ち込みにかかわる重大な合意についてさえも事実を理解もせず確かめもしないでやったという、まことに無能かつ無責任な政府だということになりますけれども、そういう理解に到達するような推測、答弁でございますが、それでよろしゅうございますか。
従来から申し述べておりますとおり、アメリカ政府が正式な回答といたしまして、先ほど私がお読み上げいたしましたように、コンフィデンシャル・アレンジメンツないしコンフィデンシャル・アグリーメントとして言及している云々は不正確であるということを明確に述べておるわけでございます。我々はそれを信じるということでございます。
 それで、その理由、どうしてそうなったのかということを我々は推測することは差し控えたいと思いますけれども、そのうちの一つの理由として、あるいはそういうことが、先ほど御指摘申し上げましたように、藤山・マッカーサー口頭了解が文書になりましたのが六八年の四月であるという事実であるかもしれない。その辺は我々として推測の限りではございません。
地価高騰の原因はいろいろあるわけでございますけれども、金融緩和状況がこの高騰に拍車をかけている、そういう役割を果たしているということは御指摘のとおりだと思います。
 私ども、土地関連融資につきましては、地価高騰地域におきまして著しく適性を欠く取引あるいは投機的な取引、こういうものに対しまして金融機関が融資をすることを厳に慎むようにということで、これは私どもの方から大蔵省の銀行局にお願いをいたしまして、銀行局長から通達を出していただいております。六十年の七月、六十一年の四月、それから昨年の十二月と三度にわたりまして通達を出していただいておるわけでございまして、さらにまた、自粛を促すだけでなしに、半期ごとに不動産関連融資の報告をしてもらうというふうなことにもなっているわけでございます。
 こういった趣旨を今後さらに一層徹底させていきたいと思っておりますし、また、土地取引等の情報を金融当局とお互いに交換しながら、その趣旨の徹底に役立てていきたいというふうに思っております。