先生おっしゃいますように、開発銀行の「調査」で、設備投資の増加に対する輸出誘発の寄与度が七六・五％という研究があることは存じております。確かに昨年までの日本国の設備投資の増加の要因を内外需別に分けて私どもが検討しましても、七六・五になるかどうかはともかく、半分以上は輸出に依存していたような、計量的な分析をしますとそういう姿になることは事実でございます。
 ただ、大臣も申し上げましたように、最近ハイテク関係、コンピューター、オフィスオートメーション、いろいろな分野で、いわば生き残りのために企業間競争をやるために、中小企業でも、製造業のオフィスでもあるいは非製造業でも、いろいろ新しい機械がどんどん入ってきている。これは設備投資につながるわけですし、必ずしも輸出につながっていない、そういうもののウエートが高まってきているということがございまして、例えば、先ほどの企画庁の法人企業動向調査の中では、設備投資の量だけではなくて企業のいろいろな意識も調査しておりますけれども、企業は、先行き、外需、輸出の伸びについて、増加と見る企業と減少と見る企業がほぼ同数、だから企業数でいうと、プラスとマイナスを差し引きしますとほぼゼロ、要するに外需はふえないと見る企業が非常にふえているわけですけれども、しかし、設備投資については、先ほど申しましたように、ふえる、あるいは自己企業の収益もふえるという見方もかなりありまして、したがって、最近、企業の見方が、外需は確かに去年ほどは強くない、どんどんふえていく状況ではないけれども、ハイテク、技術革新、あるいは内需の増加に対応して生き残りのための設備投資をするという部分もふえてきているように思いますので、昨年の半分以上輸出に依存していた設備投資という姿が少し変わってきているのじゃないかと私どもは考えております。
経企庁の説明はよくわかりました。しかし、日本開発銀行の「調査」で、我が国の場合という形で、輸出の拡大が設備投資増加の大きな要因となり、副次的な効果を含めて五十九年度設備投資のうちの七六・五％が輸出拡大に誘発された投資だったということを述べております。こういう形でしておりますと、今言われたものと多少裏腹なところがある。例えば今後の輸出が減少するようなことになれば、内需の拡大の一つの要因として期待している設備投資が停滞することにより、現実には今述べられたようなこととは裏腹な関係になる。経企庁の考え方は数字に基づいているかもわからないけれども、去年なりおととしの例からすると、逆に停滞する心配があるわけであります。アメリカは下方修正されてそういう形で来ている、そして今申し上げたようなことですから、ここら辺についていま少しちゃんとしておかぬと大変えらいことになるなという心配があるわけです。これについての所見をお伺いしたい。
最近、輸出の伸びがだんだん鈍化しておることも事実でございます。また、設備投資が昨年に比べてある程度落ち込んでおることも事実でございますけれども、輸出と無関係な設備投資が比較的根強く、幅広く伸びておるように私どもは見ておるわけでございます。数字的には今担当の局長の方から御説明させまするけれども、輸出が落ち込んだからといって、すぐ設備投資が大幅に落ち込むような状況ではないんじゃなかろうかと考えておるような次第でございます。
我が国の経済というのは、アメリカの経済と表裏一体のような形であると思います。すなわち、アメリカの経済がスローダウンすることで輸出が停滞する、あるいはまた、先般経済企画庁が発表された法人企業動向調査及び機械受注統計調査によれば、設備投資も今までの好調からもう既に転換しつつある、すなわち、停滞の方向あるいはまた減少が予想されるのではないか、こんなことが受け取れるわけでありますけれども、輸出と設備投資は今回の景気回復の主な主役であったわけであります。この二本立てが大変先行きが厳しいということであるならば、内需の拡大や貿易黒字の解消に特に困難な要素があると思うのですけれども、これらの問題について、その見通しを明らかにしていただきたいと思うのです。
アメリカの一－三月期の実質ＧＮＰの成長率は、速報値で前期比一・三％と、従来から比べると大分下がっておったのでございますが、実は先般〇・七％に下方修正されまして、予想外の落ち込みだなという感じでいろいろ調べてみたのですが、原因は主として純輸出のＧＮＰの寄与度のマイナス幅が拡大して、それが反映したということでございまして、個人消費なり住宅投資は依然堅調であるという状況でございます。
 アメリカ経済が今後どうなるか、強弱二つの議論がありまして、決め手になるものは私どもまだ入手いたしておりませんけれども、まあ比較的堅調な経済の推移をしておるなというふうに見ておるわけであります。ただ、今後の動きにつきましては、経済の運営に誤りなきを期するために十分注意してまいらなければいかぬと考えております。
次に、内需拡大等の問題についてお伺いをしたいと思います。
 アメリカの経済成長率が二・一％から一・三％と下方修正されたことは、新聞その他で皆さん御案内のとおりだと思います。さらに下方修正される心配があるのではないかと思いますが、その辺について現在どのように受けとめておられるか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
対象分野等についても恐らく具体的に急がれてくるものだと思いますし、例えば新ラウンドの交渉が始まっても日本の貿易黒字が減少しなければ、我が国に対する貿易の市場開放要求というものは弱まるのではなく、逆に市場の閉鎖性等々が指摘をされて、これからの新ラウンドが円滑に行われるかどうかということも大変心配をされるのではないかと思います。そんなことを含めて、ぜひこの辺については特に大胆に取り組む必要があるだろう、こんなふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
これから兼業農家の方々、土地の集約といいましても、規模拡大といいましても、限られた地域でのことで、日本全体としての大きなパーセントを動かすというような数字はなかなかそう短期間にできることではないだろうと思うのでありますが、そういうことからいたしますと、サラリーマンの後継者というのはここもう少し数がふえる、そういう推移をたどるのじゃないかというふうに思いますけれども、こういうことから、先ほど申し上げた兼業農家の方々に対する日本の農業の中の位置づけといいますか、こういう兼業農家に対しましても十分な配慮をした上での施策というのは必要になってくるんだろうと思います。
 次に、政策目的にございます規模拡大の方向ということ、それにはいろんな施策があるわけでありますけれども、この農業者年金基金でその手だてをいろいろやっておるわけですね。規模拡大ということについては八十年代の農政ということからいいましても一つの大きな目標として進められてきているわけでありますが、この農業者年金基金の中で規模拡大のための融資枠とか制度そのものの手当てというのを見ますと、実際金額が非常に少ない現状の中にあって、基金というのは積み立てたものとそれから国から補助としてもらったものと、そういう中ですから限界があるのは当然でありますけれども、しかし地方によりますと資金がないために規模拡大をしようと思ってもなかなか思うように進まないという地域もあり、この基金だけじゃなくてほかのいろいろな制度がありますから、そういう制度でもできない事業ではないのでありますけれども、五・五％で借りられるということでありますから資金需要が非常にあるだろうと思います。五十八年の実績並みの資金需要ということで、それはもう少し拡大をするとか考えるというようなことは進められないことなんですか。現状はどうなっているんですか。