そこで、この新規の就業者の状況を見ると、非常に心配なんですね。五十九年の農業白書を見てもわかるように、新規学卒農業就業者は四千七百人となっているが、それが一たんは他産業に就職して、親の高齢化等の関係で戻るという方向をとってきている。そして三十四歳ころになると、他産業から離れて農業に就業する者が年間二万人くらいいる、こういうような説明がされている。経営移譲年金は、そういう者から対象になって始まるわけですが、年内に四千七百人の新規卒業者、それに短大、大学の卒業を加えても千六百人、合計六千三百人だと言われている。我が国の市町村の数は、三千三百二十を超える市町村がある。その市町村に関連をして、一市町村に対して新規高卒、短大、大学を入れても二名足らずの者しか残らないというこの事実というものは、これは寂しい状態ではないか、こう思うけれども、どうですか。こういう状態は健全だと思われますか。
そこで、この六十五年の長期の展望というものの中を見ると、例えばこの試算によると、全国平均で一農業集落当たりの総戸数は百八十二戸、その中で農家は二十九戸、非農家が百五十三戸、農家率が一五・八％というような形に計算をされているけれども、こういうような状態、もちろん東北とか北海道とか南九州の場合にはそれよりも高い状態にあるけれども、農業というものは専業農家というものがほとんどなくなってしまって、兼業化してオール兼業、こういうような状態になっている。したがって、農業労働力というものが高齢者と女子、それから兼業という形で、三つの形態によって農業が営まれているという事実については認めますか。
食糧の安定供給なり安全保障、これが国民生活にとりましても欠くことのできないことであることはもちろんでございまして、我々といたしましてもいろいろな施策を講じてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘ありましたように、ここのところ自給率というものが停滞をしてきておるわけでございます。その背景には、畜産物の消費の増加につれまして輸入飼料がふえているというような事情もあるわけでございますけれども、何とかこれ以上の低下を防ぎ、それから潜在的な自給力を国全体として維持していきたいということで、先ほど大臣からもお話がありましたような三つの政策の柱を立てまして、そういうものに全力投球をいたしてまいりたいというように考えているわけでございます。
竹内先生にお答えいたします。
 現在、先生のおっしゃるような農業労働力の高齢化等が進んでいる中で、若者にとって農業をどうして魅力あるものにするかということが一番大きな問題でございます。私はいろいろな意見があると思いますが、農業の体質強化を図るとともに農村社会の活性化を進めることが大切である、こう思っております。
 そんなことで、私は三つの施策を中心にこれから農政を進めていきたい、このように考えております。その一つは、技術や経営能力のすぐれた中核農家の育成や需要の動向に応じた生産の再編成等によりまして、生産性が高く、土台のしっかりした農業の実現に努める、二番目には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジーや情報技術などの先端技術の開発、活用に力を入れる、三番目には、農業に携わる方々が意欲と生きがいを持てるように活力ある村づくりを進めていきたい、このように考えております。
私先ほど申し上げましたとおり、ＮＨＫのお立場におきましては、不偏不党そしてまた表現の自由ということを踏まえましたお立場、非常にこれから先もむずかしく、そしてまた責任のあるお立場でございますが、その反面、財政基盤が確立されておるということがうらはらにベースになくては、今後のさような運営がむずかしいというようにも考えるわけでございます。私が先ほど申し上げましたように、三年サイクルで受信料が安易に改定される、値上げされる、そういうような環境が、だんだんそれにつきましては厳しくなりつつある。昨年とことしの比較においてすらそういうことが言えるわけでございますから、五十八年度以降におきましては、その辺をさらに厳しく受けとめる姿の中における今後のあるべき姿、そういうものの確立に引き続き御努力を賜りたいと私は考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、この財政基盤の大宗をなします受信料が、五十六年度は数字の上では一・二％しか伸びが見込まれないといったような形に相なっております。そしてまた、四十七年ごろにおきましては一〇％台の伸びがあったが、今後におきましてはさらにこの伸びといいますものは一％を割る、あるいは横ばいといいますか、そういうことも当然予想されるわけでございます。こういうような意味合いから申しまして、私は特にこの際重ねて申し上げておきたいわけでございますが、従来の取り組み方と変わった意味合いの、違った意味合いでのＮＨＫのあるべき姿、こういうものが国民各階各層の方々から要求されるのではなかろうかと考えますし、あわせまして、ＮＨＫに課せられております業務内容、これが放送法の中にそれぞれうたわれておるわけでございますが、さような意味合いの財政基盤の確立、そういうことの関連の中におきましても、放送法の改正ということをも考えざるを得ない。現在与えられておりますような荷物を背負った形の中におきましては、今日のＮＨＫに寄せられております業務内容をそのまま維持し、それを質的に向上していく、そういう姿の中にございましてはどうしても受信料の値上げをせざるを得ない。かえって一面民放の存在、民放の発展等々を考えました場合には、ＮＨＫの業務範囲あるいはまた荷物といいますか、仕事内容といいますか、業務内容といいますか、そういうものに大きくメスを入れまして、改善を図る姿の中における受信料のあり方、こういうことを考えるべきではなかろうかと考えるわけでございます。この辺につきまして再度大臣並びに会長の御意見を伺いたいと思います。