そこで、この災害というのは、復旧とか復興の問題は、これは時間をかけてやっていくわけですが、あしたにでも今にでもどこかに災害が起こってくるかわからないだけに、私はあえてこのことを、その立ち上がりを大切にせぬといかぬから質問しておるのですが、今振り返って、責任問題とかそんなことを私は言っておるのじゃない。今振り返って、こういうふうにしたらよかったな、ここの閣僚レベルのいろいろなところは、官房長官、どうお考えですか。
今申しましたように、実は、我が国としてこういうような体制というものを、全閣僚による、そして総理を本部長とする緊急対策本部というものを設けた例はないのです。ですから、前例に倣ってどうこうというものではないわけであります。やはり閣僚会議の中で真剣に議論しながら、我々はまさに走りながら一つ一つ新しい体制を緊急につくっていったということであって、そこはそういうような事情であったというふうに御理解いただきたいと思います。
決意のほどは十分わかるのですが、私は事実関係だけを今お尋ねしておるわけですが、その地震対策閣僚会議で、もちろんこれでも閣僚会議でありますから、これでもというか、立派な閣僚会議ですから、総理大臣がおられる。総理大臣としての権限を、新たな権限を付与したわけではないわけですね。今までの閣僚が緊密に連絡しながら、そして総理大臣のより動きやすいような状態にしようというその心はわかるわけですが、それなら十八日にすぐそれをやったらどうだ。一時間か二時間あったら、これはやはり総理大臣を頭にせぬといかぬなというようなことでやっておったらどうだ、私はこういう気持ちがあるものだから、あえて時間を追って、どういう理由でどうなっていったんだ、特別の権限がふえたわけではない、法律によって付与されていくわけではないわけですから、私はその点をお尋ねしたわけです。
まず、法二十四条による非常災害対策本部を当日、先ほどの総理の御指示が七時半に出て、十時の閣議で決めて、十一時半に第一回のものを開いた。この場合の非常災害対策本部の設置というのは、従前の我が国政府のこの種災害に対する対策本部を設ける時間的な状況から見ると、ちょっと例のない早い時期に対策本部を設けた、こういうことだと思います。
 同時に、これに対してやはり全閣僚力を合わせて取り組んでいこうということで、まず閣僚会議を持ったわけですね。閣僚会議でいろいろ議論している中で、この際、やはり明確に総理を本部長とする全閣僚による緊急対策会議を設けて対応していこうということになった。これは御存じのように、今までそういうような例はないわけです。総理を本部長にして全閣僚による緊急対策本部というものを設けた例はないのです。それを今度は決意したわけでありますから、それはそういう意味では、我々としては、体制の上では本当に一生懸命考えてそういうような措置をとった、こういうようなことになっているわけであります。
今官房長官からお話がありましたが、そこで、地震対策関係閣僚会議というものをつくられた後、十九日の日に閣僚会議を格上げした。そして、緊急対策本部というものにされたわけですが、これが十九日の二十時過ぎ、二十時二十分とも言われておりますが、そういうふうにあるんですが、ここで、国民一般からいうと、時間の経過を見ると、総理大臣が行動された時間の後、非常災害対策本部が十時過ぎにできた、そして、もちろん後会合は、検討は続いておるわけですが、十八日に地震対策閣僚会議ができた、そして十九日に二十時過ぎに緊急対策本部ができた、こういうふうな流れになるわけですね。
 そこで、非常災害対策本部をつくった後、地震対策閣僚会議などを飛ばしてでも緊急対策本部をつくったらどうだったのだ、時間の系列を、時系列を見ておると、そう思う人も多いと思うのですね。そこで、そこのところを、まず災害緊急対策本部をつくったんだ、閣僚会議をつくったんだ、しかし、こういう問題があって、より強固にせぬといかぬということで緊急対策本部というものをつくったんだ、そこらの経緯を説明していただきたいと思うのです。
九四年の四月ですか、マラケシュ合意がされまして、ＷＴＯ協定が確定したわけであります。その中に、当然、附属書五等の農業あるいは米に関するいろいろな条文があるわけでございまして、それをもっと早くやっておけばという先生の御指摘もありましたし、また、私も答えさせていただきましたが、今後、次期交渉を来年以降やっていく下準備といいましょうか、日々の努力というのは、実はもう既に始まっておるわけでございます。例えば、ＥＵ等と合意している事項なんというのは、まさに、ＦＡＯあるいは農業大臣会合等で確認されておるような多面的な機能、非貿易的な問題について、もう既に決議文、宣言文の中に取り入れられておるわけであります。
 それを今後とも、来年からということじゃなくて、引き続き現時点においても、あらゆる場で我々の立場を説明していかなければならないと思っておりますが、と同時に、これからの、来年から正式に始まります交渉において、我が国の立場をきちっとしたものにしていく。その準備作業が、まさに今後極めて大きな国内的な作業になっていくのだろうと思います。
 したがいまして、現時点においては、いや、農水省はこう考えていますとか、あるいは与党を初め各党さんがどう考えていますとかいうことを結論的に押しつけるのではなくて、こういう国際情勢、あるいはこういう協定、そして我が国が守るべき、主張すべきものはどうだということを、生産者の皆さんだけではない、国民全体の皆さんにある程度御議論をいただいて、そして国会の場での御議論も当然でございますけれども、国論の統一といいましょうか、外に打って出る日本としての国民的な後押し、共通認識というものをつくっていくことが、次期交渉に臨む上で最大のポイントだろうと私は考えております。
 そういう意味で、今後も引き続き、次期交渉に向かっての我が国国内の合意形成に最大限の努力をしていかなければなりませんし、そのためには、冒頭の先生の御指摘にもありましたように、あらゆる立場の方々に実情等を御説明し、御理解をいただきながら、合意形成をしていかなければならないというふうに考えております。