今、実は政務次官と二人、全然違った切り口だと。明治、大正の方々が昭和世代の教育を誤ったんじゃないのかなというつぶやきをちょっといたしておりましたが、昭和二けたの私どもといたしますと、ちょっと戦後教育の中でそういうものが欠けていたとすれば、我々世代以前の問題かなという感じがしないではありません。ただそういう、にくたれ口ではありませんで、素直な感じとして私どもそういう感じがいたします。
 委員はあゆみの箱を続けておられる。私はボーイスカウトでありますけれども、募金の際には常にそういう問題がつきまとうことは私自身もよく承知をいたしております。ただその税制だけで果たして私はいいものかどうかというのは本当に心の中で疑う部分がございます。現在確かに事務的に御説明を申し上げればできる一定のルールがあるわけでありますが、果たしてそれでは、このルールを各企業は全部使い切っておるでしょうか。私はそういう視点から企業の経理を調べたことはございませんけれども、現在既にそのインセンティブとしての制度が、インセンティブとしての税制上の優遇措置はあるわけでありますから、果たして各企業はすべてそれを使い切っているでありましょうか。私は要はやはり税制による誘導だけがと申しますよりも、やはり人の問題ではないのかという気持ちがしてなりません。
ただ、大蔵大臣はそうおっしゃるんですけれども、企業側の方にそういう感覚がないんですよね、今申し上げたように。つまり見返りがなければ寄附しないんですから。だから、個人個人の頭の中を切りかえてもらわなきゃ困るんですけれども。
 一九八八年のアメリカの寄附総額は一千億ドルなんですね。日本円にすると十兆円に近い。そのうち個人が八三％といいます。一方、日本の方はどうかというと、一九八七年分で法人寄附が三千五百五十九億四千万円。私が寄附でイメージする福祉などへは千百九十一億。ほかは全部政治献金など一般の寄附なんだそうです。個人は二百九十一億六千五百万円ということなんです。最近では公益信託制度というのも順調に伸びて、障害者教育振興では平成元年三月末で十五件に上っています。だから税制上の結局優遇、何回も申し上げるんですけれども、見返りがないとやらないのが日本の企業のあり方なんですよね。これでは本当に困る。ですからまた、ここへ戻ってどういうふうにお考えなりますか、これについてどうですかというとまた同じことになってくるんですけれども、指定寄附金制度、損金算入限度額、個人の寄附金控除の限度額、こういうもののあり方についてもう一度ひとつ何かないのか。
現在もさまざまなそうしたことを助長するための制度はあるわけでありまして、必要でありましたら局長から御説明をいたさせますけれども、私が基本的にちょっとひっかかりますのは、税制上の優遇措置がなければ企業は寄附をしないという姿勢は果たしていかがなものか、率直に言ってそういう感じがいたします。むしろ、それだけの社会活動に対する配慮と申しますか、企業活動の中で社会に還元するという思想は、税制の優遇措置があるなしにかかわらず本来持ってしかるべきものではなかろうか、私はそういう感じがいたします。
弁護士と比べて云々ということはさほど大きな問題ではなくて、やはりその職務が本当に情熱を持って、あるいは誇りを持って携わることができるというところに一番大きなポイントがあるのではないかというふうに思うんですね。待遇の問題なども確かにそれは第二次、第三次の問題としてあろうかと思いますけれども、ぜひそういうところも含めてこれからの法曹養成について、それから司法の充実という面についてお考えをいただきたいというふうに思います。
 この司法の充実という問題をまた違った側面から考えてみますと、今度は裁判所の問題もあろうかというふうに思うんです。ちょうど裁判所は百年の記念がこの間ございました。その百年を記念していろいろ報道等あるいはいろいろな書物なども通じて新しい問題指摘、問題提起などもされているところでございます。裁判所においても多分こういう百年ということを契機にまた新たな飛躍といいますか、お考えもお持ちのところというふうに思うんですけれども、どうも見ておりまして、日本の司法というのは国民から少し遠いところにあるということが感じとしてあるのじゃないかというふうに思うんですね。
 私、たまたまことし夏にアメリカを訪問する機会がございまして、たくさんの裁判所等も視察をさせていただいたわけなんですけれども、これは制度の違いあるいは歴史の違いもございますけれども、アメリカの司法制度というのは大変国民に近いところにある。これはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、やはりその一つに国民が司法に参加をする機会がある。陪審制のような形でですね。そういうものが大変司法に対する国民の関心を深くし、そしてやはり司法を国民のものにしているというところが大変強いのではないかというふうに思うんですね。これは日本でも戦前に陪審制度というものがとられていた歴史もございます。そしてまた、それに対するいろいろな問題点もあろうかというふうに思うんですけれども、やはりこれ一度検討し、日本がもっと開かれた司法、やはり国民の近くにある司法ということを考えるときに、検討に値する問題ではなかろうかというふうに思うんです。
 アメリカなどを見ておりますと、最高裁判所の
裁判官にどういう方がなるかというのは大変な関心事で、ちょうどことし交代時期にあったようでございますけれども、日本ではなかなか、私どもでも、あら今どなたが最高裁判所の裁判官をやっていらっしゃったかしらというふうなところも多いんですけれども、アメリカなどは大変そういう点はどういう方がということが関心になっておりました。それだけ身近だろうというふうに思いますが、そういう中で陪審制度、これは最高裁でも研究がなされているやにも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。やっぱりこういう問題はもし今後検討するとすれば、国民の相当な理解とかあるいは納得というものが必要であろうし、それからやはり意見を聞く必要があるだろうというふうに思うんですね。
 そういう意味では、今どういう段階にあるか、研究をなさっているのか、あるいは今後いろいろなさまざまな分野から、あるいは国民からこういう問題に対する意見などを聞いたりする予定とか考え方をお持ちなのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。