そういう点でひとつ、今後の問題たくさんあるんですけれども、総論に対しての大臣の姿勢を再確認という意味でこの問題を一応、一段階終わりにしたいと思います。
 そこで、時間もありませんから、特殊法人の職員の賃金問題について、これはもう長い歴史的な経過があるわけですから私も率直に申し上げるんですけれども、特殊法人の職員の賃金実態というのは、六十八国会の衆議院の特殊法人問題についての質疑応答の会議録がございます。これはもう労政局長も御存じだと思いますけれども。したがって、労使双方が実情及び意見を聴取して検討するという、通称言われる五・三〇見解、五・三〇見解と通称こう言っているわけでありますが、これが十一年もたっていまだに前進的なものがない。これはどうも私は怠慢ではないかという感を深くせざるを得ないんですが、ここらあたり、どうしてこれが解決になっていかないんだと。まあ一年や二、三年、そこらのことはわかるにしても、石の上にも三年という言葉もあるけれども、十一年にもなってさっぱり結論が出されていかない。どこに一体その問題点があるんだということを含めてひとつ率直に、この五・三〇政府見解を示しておきながらいまだに解決ができない問題はどこにあるのかという点をまずお伺いします。
先ほども申し上げましたように、実際私どもは前向きにがんばっておるところでございますので、いま先生よろしゅうございますかというお話しございましたが、私どもも当然そういうつもりでやっていく所存でございます。
いま大臣から、減税問題についても閣議で発言をして、それなりに一つのバネになった。これはそのとおり私はあれだと思いますけれども、むしろわれわれは、これしばしばもう予算委員会を通し、あるいは与野党国対委員長会談、書記長、幹事長会談を通し、また労働四団体が毎日のように行動を起こしてこの減税問題に立ち上がった。この背景があって渋々自民党が、政府が腰を上げたというのが実態でありましてね。しかしいずれにしましても、今国会中にわれわれは、まあここで言うべきことかどうか別にしましても、決着をつけるという、大変迫まっているわけですが、私は一般論を言っているんじゃなくて、やっぱり労働者にまつわるそういう雇用対策というのは、購買力を高めて、市場を回復をしてという、こういう景気回復につながることに対して、おれは労働省だからと、何か客観的な立場で見ればいいんだというんじゃなしに、むしろそういう積極面をここで、言葉じゃなしに、そこらあたりをひとつこれからも鋭意最善の努力をしてもらいたい。その点よろしゅうございますか。
確かに厳しい環境下にある雇用情勢でございます。しかしながら、雇用問題を論ずる前に、やはり経済というものを考えなければ、雇用が先に行くわけにもまいらぬということで適切な経済運営と、言葉で言うのは簡単でありますが、現実になるとなかなか大変でございます。
 そこで政府としても、公共事業の前倒しであるとか、あるいはまた、財政金融面からのてこ入れであるとか、また同時に、減税等も考慮しておるところでございまして、この減税問題なんかにつきましては、私がことしの初めでしたか、その問題について、いずれにしても国内の需要の喚起というようなことを含めるくらいのことをしなきゃならぬということを記者会見で言いましたら多少物議を醸しましたけれども、しかしながら、それが引き金となって、今日ここまで減税問題が非常にクローズアップされてきたと。労働省としても、私としても、自負するというような気持ちでおるくらいでございまして、非常にできる限りのことはしておると言っても過言じゃないと思っております。
 しかしながら、現実面を考えると、財政がこれだけ厳しいときでございますから、なかなかいますぐというわけにいかぬ。また世界経済も低迷しておる、同時に日本の景気もおくれておる。しかし、先ほども局長から答弁ございましたように、いろいろな指標から見ていきますと、ここのところ大分経済の回復の基調というものが、兆しが見えてきたというところでございますから、これをもう一歩進めて、でき得る限り一日も早く勤労者諸君が、それこそこの所信に書いてあるような、希望の持てるような時代を築き上げるように、最大の努力を私としても政府としてもやっていく所存でございますので、いずれにしても、もうしばらくの時間をかしていただきたいと思っております。
まず、第一点の外国の有機農産物へのこのＪＡＳ法におきます対応というのがどうなるかということでございますが、現在のＪＡＳ制度も、内外無差別の原則ということで、外国産の製品もいわゆるＪＡＳマークをつけられるようなものであれば同じように取り扱われるというふうになっておるわけでございますが、この点につきましては、今度特定ＪＡＳということでつくり方ＪＡＳを導入する場合におきましても、外国のものについても同じように、海外がもし取り組みたいということであればそういう取り組みができるような、従来と同じような枠組みにしております。
 従来と申しますと、今回国内の特定ＪＡＳについてこういう措置をとってやりたい。格付機関はあくまでも日本の国内で判断するわけでございますが、生産行程管理者とかそういう仕組みを外国についても導入していくということでございます。ただし、実際それによってどのぐらい入るかということについては、先ほどもちょっと申しましたが、水際におきます薫蒸とかそういう処理がもし生じたときには、もうそれ以降は特定ＪＡＳマークがつけられない、そういうものでございます。
 それから、第二点の日付表示の問題につきましても、現在鋭意作業を進めております。時間も貴重な時間でございますから、経緯的なものは一応飛ばしますけれども、いわゆる消費者にとって、製造年月日表示というものでは、食品の品質がいつまでもつのかわかりにくくなってきているというような実態とか、それから製造年月日表示が、ある意味では過度の日付管理によります配送コストの上昇とか返品等の誘因になっているのじゃないかというもともと国内的にも論議のあったところへ、国際的にも、ＥＣ及び米国から、従来からの製造年月日表示を見直して賞味期限表示への統一を図るべきだといったような声が寄せられた。そういう内外の声に対応して、現在、食品表示問題懇談会ということで我が省でもやっておりますし、これは食品衛生法の関連がございますから、厚生省の方も並行してやっております。両省で、私どもの関連ではＪＡＳ法関係が主体がと思いますが、それらについて、いわゆる学識経験者を中心として今勉強をやっているという状況でございます。
 この点については、外国からの言い分とかそういうようなことももちろんわかりますけれども、ただ、一方においては、この製造年月日表示というのが日本独得の仕組みといいますか、制度でございますけれども、それなりにやはり長い間なれ親しんできている、そういう実態もございますので、これについては、食品の種類とか日もちの度合いとかそういうことにもよるわけで、余り一義的には決めがたいのではないかというふうに感じますけれども、よく慎重に詰めて結論を出していくようにしたい、かように考えております。