先ほども述べましたが、十二月の二十三日の判決では格差二対一を越せば違憲だと判断を示しました。後藤田先生は新聞では、政治判断ではないかと、こういう反論をしておるようでありますが、現実は二倍や三倍でなく、先生のおっしゃるように五・七倍を超えておるのが参議院の場合の状態。衆議院の場合は四・幾らですか、そういうことであります。
 ところが、そのときに大林選挙部長は判決の当日のマスコミの発表によれば、立法府の高度の政治判断と裁判所の憲法判断の兼ね合いの問題でもあり、いずれ当事者、被告選管が最高裁への判断を求めるだろうとおっしゃって、人ごとのように悠長なお答えでありますけれども、これは部長にお伺いするんですが、こういう言い方しかできなかったのかもわかりませんが、先ほど申しましたように都道府県の選挙管理委員会連合会から、裁判の被告になるのほかなわない、ひとつ自治大臣かどなたかにかわってほしいと言っておるときに、こういうような御発言をされる心理状態というか厚かましさというか、それはどういうお考えで言っているのですか。
この人口の問題は、ただ単に数だけの問題を主体にした考え方には、私も必ずしも賛成できないのでございまして、これはやはり選挙制度の地区割りというものは、いろいろ経済情勢あるいは地域の情勢あるいは経済その他のいろいろな昔からの関係等も考慮され、そしてまた、政治の上にそれがどう反映すべきかというようなことも考えられて決めらるべき問題でございまして、それはやはりお互いに選挙の土俵づくりの立場から各党十分話し合って、そして決定せられる。これが立法府として独自の立場からやはり決定せられるのが望ましいことである、かように思っておる次第でございます。
 ただしかし、その中でもこの人口問題は非常に大きな要素であることは先ほどから申しており、お互いに話し合っておられるとおりだと思います。今後これらの問題につきまして、十分各党と話し合いながら結論を得られるように努力を重ねていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
住宅基本法の中身でございますが、先ほど、検討されている内容についてちょっとお答えあったようであります。その中で、国並びに地方団体の責務がありますが、国と地方団体の責務を明確に書かなければならないと同時に、住宅に対する国の保障、そして家賃の基準、こういうものも入れるべきだと思いますが、いかがですか。
先ほど御指摘の家賃につきましての御見解は、住宅宅地審議会におきます答申にもそのとおりに出ております。そういうようなことを考えまして私どもが今後の施策の重点としてまいりたいと思っておりますことは、自分の能力いっぱいに御負担いただきましても適正規模の住宅に入居できない階層に対しまして、特段に施策を重点的に実施してまいる。その際、公共賃貸住宅が大きなウエートを占めることは当然でございます。したがいまして、先ほど申しましたように第四期五カ年計画の中におきますところの計画戸数を、具体的には大都市地域において相当にこれの建設を促進していくということが必要であろうかと思っております。
 また一面におきまして、土地をみずから持っていらっしゃる方々がその土地の上に賃貸住宅を建てていかれる、そういう場合におきましては、土地代相当分をある程度家賃におきまして考えて、余りそれを乗せないというようなことが考えられますので、これに対しまして従来からもいろいろと国の利子補給等の措置を講じてきておりますが、今後とも各般の施策を通じましてその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 住宅政策全般につきまして御意見をいただきまして恐縮いたしておりますが、確かに家賃の高騰につきましてはその対応に頭を痛めているところであります。いま先生御指摘のように可処分所得の問題あるいはエンゲル係数あるいは家賃のパーセントでいくと、特に都市に住んでおられる勤労者の生活がいかに苦しいかということがよくわかるわけであります。せめても住宅についてはもっと楽に、質のいい住宅に住んでもらうということは私たちとしても望むところでありますし、でき得る限りの処置をいたしまして先生の御指摘の方向に努力する所存でございます。
 なお、住宅基本法の問題でございますけれども、審議会からも答申を得ておりますし、その基本法につきましては先生の方のと、各党からもいろいろと御意見をいただいております。なお十分御意見をいただきまして、成案ができ次第早い機会に今国会に出す所存でございます。
昭和五十六年度の予算におきましては、公営住宅のうちいわゆる改良住宅を除きましたものにつきまして、お話しのとおり五万五千戸ということにしておりますが、先ほど申しましたように、第四期の五カ年計画に必要な戸数を見込みまして、それに伴う初年度の分として計上したものでございます。もちろん今後この戸数は計画に従って順次拡大していく必要があろうかと思いますが、五十六年度におきまして市街地住宅供給促進事業制度の創設等を行いまして、そういうことによりまして職住近接と土地の高度利用といったようなことを考えていけると思いますし、また、公営住宅だけでなくて公団住宅につきましても、従来の経緯から勘案いたしまして賃貸系の住宅をふやすというような措置をとりましてスタートさせたわけでございます。また、その中には規模の増、単価の増等を含めておりますので、現在の財政状況の中におきましてはこれでもってスタートさせ五カ年計画の達成が図り得るというふうに考えております。
これは先生御案内のように、この定年制度といいますのは組織体の新陳代謝を促進するわけでございまして、計面的に、かつまた安定した人事管理の確立を図りまして、それを通じて人事の刷新ないしは士気の高揚を図っていく。そこで行政能率の向上をさせるということを目的としてやっておるわけでございまして、財政上の赤字対策というようなことで行われておることではございません。
 そこで、定年制度が実施されたといたしましても、定年前の、先ほどお話がございました、いままでの勧奨の状況あるいは再任用制度の活用状況というようなことのいかんによりまして財政に与えます影響は大きく異なってくるわけでございますが、大まかに申し上げますと、六十歳定年といった場合に職員の平均年齢が上昇するだろうということが予想されるわけでございまして、そういたしますと短期的には給与費は若干上昇するということにならざるを得ないわけでございます。しかしながら、今後の職員の高齢化に伴いまして勧奨による退職年齢の上昇、あるいは勧奨応諾率の低下といったものが予想されるわけでございます。そういった事態を考慮いたしますと、長期的には計画的な人事管理を可能にする定年制度の実施というものは財政的にもメリットを及ぼすであろうというふうに考えておるところでございます。