先生の御質問の趣旨は、私もう一回整理して申し上げますと、今回の研究は有事来援の研究である、つまり有事の研究である、したがって、有事のＨＮＳというものは必然的にそれに伴って行われるであろう、こういう御質問の趣旨だと思いますが、そういうことになりますと、従来例えば作戦計画研究をやっておりました。作戦計画というのは当然有事の問題でございまして、作戦に伴って、有事におけるＨＮＳの問題その他もあるはずでありますし、あるかもしれないということはアメリカ側の国防報告に書いてあるわけでございますが、それはそれとして、ＨＮＳならＨＮＳの研究を行われるであろうということで、それは防衛庁が直接的にまず一義的にやる立場にはございませんので、有事の作戦研究は作戦研究で行っている。同様にして有事来援研究も行うということを申し上げておるわけでございまして、その点、御理解をいただきたいと思います。
これは困る。アメリカがどう思っているか知らぬと言うけれども、アメリカは一九八六年八月は出している米国防省の「共同防衛への同盟国の貢献度」という公文書の中に「米国と日本の間には公式の ＨＮＳ協定は締結されてはいないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」と書いてあるじゃないですか、現在進行形で。明らかにこのことが、否定されるかどうかは別にしても、概念として含まれないなんていう話は話にならない、議論にならないですよ。こんなことでもって時間をかけてもらったのでは質問ができない、これは。はっきり答えるまで待ちますから。
私、もしおっしゃってこられたことをきちっと理解しておりませんでしたらば申しわけないのでございますけれども、いわゆる戦時ＨＮＳと言われる、アメリカが呼んでおりますいろいろな態様、そこまでいくかどうかということもまだわかっていない。研究を始めるというのは、まさにその方向へ行くかどうかということをも含めての研究だと思います。
防衛庁の管轄か外務省の管轄かということを聞いているのではないです、これは。それならひとつ防衛庁も外務省も一緒にした政府の最高責任者から答えていただかなければ論議にならないですよ。ただ、一つ大事なことをぽろっと言われた。ガイドラインの中に含まれるものかどうかもわからぬと。これはまさに私が五点目に指摘しようとしているところなんですが、そこまで広げてしまうと話がぼやける。
 はっきりしておきたいのですよ。いいですか。アメリカからハワイの二十五歩兵師団以下もう軍隊の名前はわかっている。そういうものがどっと来援するのです。ヨーロッパで有名な言葉はなっている、身一つ、体一つで兵隊が行けばすぐ戦争ができるように、そのために戦車から大砲からみんな置いておくのだ。大変なことになるんですよ。その研究をしようというのは平時体制じゃないじゃないですか。有事来援のために研究をするのだというのだからこの研究の中には有事ＨＮＳ問題が、サポート問題が入ってこないじゃ研究にならないじゃないかということ、これははっきりしているんだ。こんなことではだめですよ。こんなばかなことで論議ができると思いますか。これははっきり答えてください。ちゃんとした答えでなければ時間のむだでは私は困りますよ。時計をとめて幾らでも考えてください。頭の上を風が通ってしまえば済むという問題ではありません。重大な問題です。
全然よくわからない。私は単純に聞いているのですよ。防衛庁がお書きになっているＨＮＳというのは、さっきから言っているように逗子だの三宅だの思いやりだと言っている、こう書いている。それはいろいろな形で、平時ＨＮＳとして規定もされているというところで理解をしておきましょう。しかし、今度わざわざアメリカへ行って約束してきたのは有事来援だというのです。有事来援は戦時ＨＮＳ体制に研究テーマが入っていくのは当たり前じゃないか。そこのことをはっきり聞いているのですよ。イエスかノーかではっきり答えてくださいよ。
今の御説明は御説明としてわかるんですけれども、結局私は結論的に、日米半導体協定そのものを見直すべき時期が来ているんじゃないかというふうに考えているんです。それはどうなのかということをお聞きをしているわけです。
 大臣御案内のとおり、アメリカはもう事あるごとに昨今は通商法三〇一条なるものを持ち出してはおどしてきたりしているわけです。佐藤農水大臣もあしたですか出発されるとか、あるいは今小沢副長官が公共事業問題で話し合いに行っているんですね。とにかくアメリカの出方というのはいささか高圧的な出方でして、我々としては我慢ができないという気持ちが実はあるんです。アメリカは今大領統選挙を控え、下院の全員の改選を控え、それぞれが日本たたきをしていりゃ損はねえというふうな傾向が感じられるんですね。それは私は、本当に我が方も少しは腹を据えて言いたいことを言うべきじゃないか、こんな気がするんです。そのためには農産物とか公共事業、今新しく出てきている問題ですけれども、半導体の問題なんかはちょうどいい私は材料だと思うんです。
 先ほど来るる述べておりますように、市況も大分変わってきましたし、ましてやそういう秘密書簡で、五年以内に二〇％のシェアを日本でアメリカが確保するというようなこと、そんなものは政府レベルでできる代物じゃありませんしね。だから、半導体などというのは最近の動きを見ますと、ＩＢＭなんかでも大分政策転換をしてきていまして、日本側が一方的に押しまくられて理不尽を突きつけられるというふうな事情じゃありません。この協定の見直しぐらい一遍出して見たらどうか、腰のあるところを見せてもらったらどうかと思うんですが、大臣いかがですか。