今回の特別協定の御審議をお願いいたしておりますのは、あくまでも日本が、政府が自主的に判断をいたしまして、限定的、暫定的、特例的なこの協定を結んで、地位協定そのものを変えるというようなものではございません。
 その背景にありますものは、日米間の貿易不均衡によって日本が恒常的に黒字を膨大に計上している、アメリカは対外債務の累積額も六千億ドルに近づいておる、また、財政赤字の累積も三兆ドルを超えている、こういうような厳しい財政事情の中にあって、米国は世界の平和を維持するためにグローバルな努力をしておる。こういう関係の中で、日本は同盟国として自主的に今回の特別協定をつくり、そして米側の負担を少し軽くする、そして、日本とアメリカとの負担が均衡するような形でいくことが極めて好ましいという判断をいたしたわけであります。
一九八七年に成立した現行協定の期間は一九九二年三月三十一日までであります。まだ一年ございます。それなのに、一九八八年の改定についての論議のときに、この五年間の協定期間中は基地従業員の本給に手をつけないと当時の宇野外務大臣が国会で約束をされたんです。そういうことを前提にしながら、今回このような形で国会への約束まで踏みにじって、アメリカへの要求どおりの日本政府の思いやりを果たしていこうということになるわけですから、対米追従の姿勢ではないか、こう指摘をせざるを得ないわけなんです。
 しかし、アメリカは、こういうことをしてもこれで思いとどまる、そういうつもりなどございません。例をとって申せば、アメリカの国防授権法や国防歳出法で明記されておるように、米軍人軍属の給与以外は日本に負担させるということがアメリカの最終目標そのものになっているからであります。
 総理、ここで明らかにしていただきたいのですが、日本の負担は今回が限度、これ以上負担は拡大しないということを言い切ることができますか。それを言い切ることができるならば、対米追従の姿勢ということについての汚名もそれなりには晴らされるでありましょう。
私は考え方を異にしておりまして、従属ではなくてこれは協調である、圧力をかければ何でも言うことを聞くというような自主性のない態度をとりたくはありませんし、これからもとっていかないつもりでございます。
在日米軍駐留経費の負担増とペルシャ湾への掃海艇の派遣の問題について総理にお尋ねしたいと思います。
 在日米軍駐留経費の日本負担は、基地従業員の本給や光熱水料まで広げる今回の特別措置によって駐留経費全体の五二％、米軍人軍属の給与を除けば日本の負担は実に七割にも大きく拡大されることになります。これは、海部内閣の対米従属の姿勢がもたらした結果と申せます。同時に、海部内閣は、圧力をかければどんな負担にでも応じるものだとアメリカ側に受け取らせるようなことになったんではないかというふうに思われます。御所見を賜りたい。
大蔵大臣にお尋ねいたします。
 あなたは、大学時代に剣道部に所属しておられたそうです。あなたの戦法は専ら面をとりにいく、小手をとるなどというまさに小手先のわざは嫌った、そういうふうに伺っております。国会での答弁ぶりなどを拝聴いたしましても、常に正面から立ち向かう、そういう答弁ぶりだと、私がそういう批評めいたことを言うのは僣越かもしれませんが、率直にそのように思っております。私の大学の先輩だから言うわけではありませんが、やはり宰相の器を備えた方だというふうに私はひそかに思っております。そのあなたが、なぜこのようなこそくな、国民議会でのきちんとした議論を避ける、回避する、アボイドする、こういう特例政令にサインをされたのか、私は理解できません。将来宰相たるべきあなたにとって決定的な汚点を残したと思います。御答弁を願います。
内閣では、いろいろと今回の事態、難民の救済に対する事態に対していかに対応すべきかということを協議をいたしましたが、内閣法制局長官を中心に法律を解釈あるいは憲法の解釈というようなものを含めて協議の結果、法制局の長官が判断をして内閣の統一見解というものがここでまとまってまいるわけでありますが、私は、閣僚の一人として、法制局長官の最終的なこの解釈というものが妥当であるという判断をいたしました。
私たちも、こういう消費税あるいは付加価値税というものを未来永劫に反対しているわけではない。やはり、いずれかの時期にはあるいは必要ではないかという、そういう考えの人も我が党にもたくさんいるわけです。しかしやっぱり民主主義というのは、手続というのは私は大事だと思うんですね。国会は多数決ですから、私たちも国会でいろんな法案を審議して、いつまでも審議するわけにはいきませんから、国会も終わりに近づけばある時期において質疑を終え、廃案にするのか継続にするのか、可決するのか否決するのか、採決をしていくという、これは私たちも決して反対しているわけじゃないんですけれどね。ただ、自由民主党が大多数を占めているということは、国民が全体で評価をして自由民主党が大多数を占めておるわけで、だからといって、消費税の強行についても国民の大多数は支持していないわけでありまして、そういう点、私は非常に残念に思います。
 ここでやめろということは無理であるならば、私は、今後このような国民の大多数が、世論調査を見ても三分の二が反対しているようなことをやるべきではない。やっぱりそういうものをやろうとするならば、やって国民に理解を得られるようなそういう内容であるならば、私は、少なくともこの良識ある国会における委員会の代表にはやはり理解を求めることはできると思うんですね。そういう人たちにも理解を求められないようなこういうことでは、私は新しいものを改革していく価値はないと思うんです。
 そういう意味で、再度、今後竹下内閣はもとより自由民主党においても、国民の三分の二の反対を強引に数で押し切るようなことは今回で懲り懲りだ、もう今後は二度としないと、そういう決意をひとつお述べいただきたいと思うんです。