実は私の部屋に身体障害者の方がよくおいでになるのですけれども、その方々の中の言葉の中に希少難病ですとかそれから稼得能力において著しいハンディのある五級脳性麻痺の人のこういう問い合わせがあったんです、質問があったんですね。事実、五級に相当している脳性麻痺の方も来ていらっしゃったのですが、私の見た目ではどう見てもこの人が稼得能力があるとは思えないし、当然一級、二級の障害基礎年金に該当する方ではないかと思われる方が五級という認定を受けている。ただいま池末参考人がおっしゃいましたけれども、確かに認定基準というのは医学的には備わっているはずです。九日のこの委員会におきましてもそれはお伺いをしたのですけれども、時によりまして東京都と都を取り巻く近県で認定を受けた場合に、都では例えば一級、二級の認定を受けても地方へ行くとこれが三級、四級にもなりかねないというような例がある、こういうようなことになりますると、せっかくこういう年金で障害者の一級、二級に相当する方は喜びをかち得てもそれに外れる三級以下の方たちというのは喜びようもないわけですね。ですから、こういうふうにせっかく改正されるんですから、いい方に改正されるならいいのですけれども、こういう置き去りにされていく方々もいるのですが、池末さんは身体障害者の方もケースワーカーとしてお動きになっているというように話を聞きましたけれども、そういう現状はごらんになったことがございましょうか。
認定基準ということを先ほど取り上げました。認定基準そのものは昭和四十一年につくられたとき既に医療は治療と障害の共存というふうな角度で認定基準をつくられておりますけれども、その後の二十年の実績の中でさらにその部分が確認されてきているのじゃないかということで、今回改正時期にその部分をさらに発展、確認していくような認定基準につくり変えていってほしいということを申し上げたわけです。
 それからあと、別の角度から認定基準を見ますと、例えば国民年金が全部の障害者の約八割を占めると言いました。ですから国民年金の認定基準及びその認定医、各病院から——精神に関して言います。まず各主治医が診断書を書くわけですが、その診断書が各県まで上がっていって県の認定医がそれを認定いたします。したがって、例えば認定基準そのものはきちんと定められていたものであっても、各県によってその認定医のとらえ方が違いますと基準が違ってくるという現象は起こるかもしれません。そのことに対しての指摘とすれば、精神で言えば認定医たちが年に一回か二回認定医会議というのを持って自分たちのとらえ方の共有化ということを努力しているようです。ただ、他の障害がたくさんありますね、視覚障害とか聴覚障害、肢体不自由、そこら辺の各障害の認定基準をといいますか認定を受け持っている各県ごとの認定医の意識が一定しているかどうかということは私にもちょっとわからないんです。そこら辺を認定する側の医師たちの問題意識の中で育てていって、地域格差の起こらないようなそういう角度で認定基準を持っていくということも別の角度から大事なことかと思います。
参考人の皆さん、本当に長いお時間御苦労さんです。殊にきょうはもう天候のぐあいも悪く、おいでになるときに嫌な思いをなさりながらここへ来て、なおかつ長時間お座りになってお疲れになったことと思います。
 いろいろお尋ねしようと思いまして用意いたしましたらば、ほかの委員の方がほとんど私が聞きたいと思うことをお尋ねになりました。それに十分なお答えが出ております。したがいまして、私は池末参考人お一人に伺いたいと思います。
 先ほどの参考人のお話の中で障害認定基準のことについてちょっとお触れになったようですけれども、私も随分速くしゃべる方ですが、参考人も大変お速くてしかもきれいにお速いので、ちょっと私の頭に言葉が余りひっかかる部分がなかったんですが、もう一度ひとつ障害認定の件についてちょっと御意見を聞かせてください。
時間が迫ってまいりましたので、あと一問だけ春山参考人にお伺いさせていただきます。
 年金の財源の問題でございますが、御承知のように厚生年金の保険料、これは労働者の賃金を基礎にして保険料が徴収されております。この方式でございますと、合理化を進めそして省力化を進める企業ほど企業負担が軽くなるというふうになってまいります。それで、今大企業ほど合理化、省力化が進んでおります。こういう状況から見てみますと、力のある大企業には高齢化社会にふさわしい特別の負担を求めていくというふうなことは当然ではなかろうかと私どもは考えておりますが、どのような御所見をお持ちでございましょうか、お伺いいたしとうございます。
それはもちろん御説のとおりでございます。地方自治というものは、戦前の上からの押しつけじゃなくて、それぞれの地方から育ってきたものじゃなくてはいけない。でございますから、いかに外部からよく見えても本人たちがこれがいいという話じゃなかったら絶対に進めるべきじゃないということは、そのとおりでございます。しかし、今お話しいたしましたように税源を最終的にどうするのか。本当は私は相当の部分を地方のいわば裁量に任せるという種類の税源配分がいいんじゃないか。その地区地区でこれの税金は取る、あるいは取らないということを決めていく。しかし、そのかわりに取った範囲内でやる。
 私はこの前もある会で話したのでございますけれども、アメリカのある都市で発電所を新しくするかしないか、そのときに住民が税金を払って新しくするのか、我慢してそのままにするのか大論争をして、最終的には税金を払わないで古いままで我慢するという結論を出した。それはそれなりに、本当の意味の地方自治というのはそういうところから出発するのじゃないか。日本の場合にはどちらかと申しますとそういう要素が余りない。でございますから、税源の再配分につきましても、ある程度渡して、その後で内部で例えば取るか取らないかということまでも相当裁量の余地の多い形にすべきではないかと私は考えております。
 この問題と絡みましてこれからの一番大問題といたしましては、今度の一律カットで問題となっておりますのは、本来国がやるべきものであってそれをカットしている、その辺で結局地方への押しつけになるのじゃないかという問題がございますが、何が国がやるべき事務であり、何が地方がやるべき事務であるのか。例えば福祉の問題、教育の問題、この辺はどこまで地方がそれぞれでかぶるべきものなのか。本来福祉、教育は国が全部面倒を見るべきものなのか、いわばその辺の線引きがこれから非常に大事なのじゃないか。例えば健康保険なんかにつきましても地方によって負担率が違うとか、いろいろな問題が起こっておりますけれども、この辺について議論が分かれておるところで、今度の補助金カット法案につきまして非常に問題となってくると思います。
 例えば福祉、教育それぞれにつきまして、どの辺が国がやるべきものであるかあるいは地方がやるべきものであるかということについての基本的な考え方があれば、厚生省、文部省、自治省それぞれの考え方を聞かしていただきたいと思います。