国民健康保険の運営の主体の問題につきましては在来からいろんな議論がございまして、先生おっしゃいます都道府県営論というのもその一つであることは間違いありません。それとまた、保険者を都道府県に移した場合には、財政規模が拡大するとか安定化するとかいうメリットもありますが、一方、市町村が行っております地域の保健事業というのがあります、保健医療事業。これは国保の制度と極めて密接な結びつきがありまして、市町村もこのことに非常な熱意を持ってやっているわけでございます。したがって、直ちに国保を都道府県営の直営にするということは考えておりません。ただ問題は、過疎地域で規模が非常に小さくて財政力の著しい市町村があるわけです。島で、御蔵島ですか、というふうに、百人とか百人足らずというようなところがありまして、そういうところで安定的な運営ができるように配慮することもやっぱり必要だと思いますので、こういった点も含めまして引き続いて検討してまいりたいとは思います。原則として今市町村ということでは、市町村から都道府県に移そうという考え方はございません。
昭和六十一年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしております資料によりまして、一括して御説明申し上げます。「昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料でございます。
 昭和六十一年度の予算総額は九千八百八十四億五千九百万円でございまして、前年度の予算額に比べまして三百五十六億一千二百万円、三・七％の増加となっております。
 各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千六百十四億七千五百万円、前年度に比べまして三百一億四千万円、三・六％の増でございます。
 （１）の交通安全施設等の整備でございますが、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の初年度分といたしまして千四百八十五億百万円を計上しており、これは対前年度比八二二％増となっております。（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センター及び信号機の改良及び高度化のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。
 なお、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画は、警察庁分が千三百五十億円、建設省分が一兆三千五百億円となっております。
 次に（２）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。
 （３）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。
 （４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。
 （５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。
 二ページに参りまして、（６）及び（７）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。
 （８）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。
 （９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が決まるものでございまして、金額は未定でございます。
 （１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。
 三ページに参りまして、大きな二番目の項目の交通安全思想の普及経費は、一億七千七百万円でございます。
 （１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。
 （２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。
 続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭養育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございますが、このうち母親クラブ活動促進経費は、他の経費と合わせて児童厚生施設等事業に統合され、単独では取り出せなくなったものであります。
 大きな三番目の項目の安全運転の確保でございます。安全運転の確保につきましては、四百四十一億一千万円を計上しております。
 （１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。
 （２）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を進めるものでございます。
 そのほか、主なものといたしまして、四ページの、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定しております。
 次に、四番目の項目の被害者の救済につきましては八百十八億九千七百万円を計上しており、対前年度比七・七％増となっております。
 （１）は、救急業務施設の整備でございますが、救急自動車の整備のための経費であり、従来ここに計上されていた救急指令装置等は消防緊急情報システムに統合され、単独では取り出せなくなっております。
 （２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等交通事故による傷病者のための医療の充実を図るためのものでございます。
 次に（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。
 五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。
 また（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます、
 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億円となっております。
 （１）の総務庁では、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全教育に関する調査研究等を行うことといたしております。
 以上、簡単ではございますが、昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。