そういう規定であるとすれば、この規定に宗教法人法の性格といいますか、そういうものが非常に私は端的にあらわれているんだと思うんですよ。この法律では宗教法人に法人格を与えるためにいろんな規定があります。規則はこういうものを書きなさいとか代表役員を定めなさい、責任役員を定めなざいと書いてある。しかし、そこで宗教団体を代表する代表役員、責任を持つ責任役員というのが定められますが、それらの方は「宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。」と書いてあるんですね。
 普通、民間会社で代表取締役社長さんというものが定まれば、まさにその社長さんはその事業を代表するでしょう。業務の運営、取り仕切り全部をやるわけですよ、社長さんというのは。ところが、宗教団体の場合にはそうじゃないんですね。ただ単に経済的な取引の主体、そういうものとして代表役員なり責任役員というものが仕事をしなさい、事務を行いなさいと、こう書いてあるんですね。
 宗教上の機能、すなわち教えの中身、信仰の中身、そういうものはその団体団体で、会長さんという人でもいいでしょう、いろんな名前がつくでしょうね。法主ざんという名前のところもあると思います。いろいろな名前がありますけれども、そういう方々が適宜、適宜と言っては失礼、別にふまじめな意味じゃないですよ、自分のところで定めたやり方できちんとおやりください、法律が扱っているのは少なくもそういう心に直接触れ合う話ではありませんよ、経済の問題ですよ、こういうことですね。
 大臣、ちょっとそれ確認だけお願いしたいと思います。
法律の条文でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 十八条六項でございますけれども、「代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。」という規定でございます。この趣旨は、先ほど来お話しございますように、宗教法人法は宗教法人の世俗的部分の管理運営に関する事項について主として規定を置いているわけでございまして、この十八条六項も、代表役員とか責任役員という方がいらっしゃるわけでございますけれども、そういった管理運営に関する事務のトップにいらっしゃる方の権限といったものは宗教上の機能、宗教の中身等には及ばないということを明らかにしている規定だというふうに理解しております。
まさに私もそのとおり理解させていただきます。
 およそこの宗教法人法というのは、あの宗教の考え方がいいとか、この宗教の教えがすばらしいとか、あるいはちょっとおかしいとか、そんなことを判断する法律ではないんだ。宗教団体が経済活動なり、いわゆる世俗的な面でいろんな活動をなさる。そのときに法人格というのがないといろいろやりにくい。だから法人格を与えるんですよ。そういうことになっているんだと思うんですよ。
 十八条第六項というのがありますね。これちょっとわかりにくい法律なんですが、これの意味はどういう趣旨の規定でありますか、大臣。
この点は先ほど総理も申されたとおりでございますが、宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与えて、宗教法人が自由でかつ実質的な活動をするための物的基礎を確保するところにあるわけであります。
 問題は、宗教法人はいわば宗教的事項とそれから法人としての管理運営に関する事項の二面の機能をあわせ持っているわけでありますが、宗教法人法は、憲法の信教の自由あるいは政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についてではなく、法人としての管理運営に関する事項について規定しているものである、こう考えております。
次に移りたいと思いますが、文部大臣、宗教法人法というのは何を扱っている法律でございますか。
 私は、宗教法人法の改正というとすぐに信教の自由を侵すんじゃないかとかそういうことを聞きますけれども、そもそもこの法律というのは信仰の内容だとか教えだとか、そういう心の中の問題まで踏み込んだ法律じゃないんじゃないか、そんな感じがするんですよ。
 例えば、まず目的のところ、第一条一項に「この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。」と書いてあるんですね。宗教団体だって非常に高次の精神作用を扱っているんですよ、宗教活動というのはそうだと思いますよ。
 しかし、宗教団体でも一つの経済主体として、一般社会経済の中でいろんな物の売り買いから始まって、必要なものは買ってこなけりゃいけませんから、また時にはお金を貸したり惜りたりすることもあるでしょう。そういう法律関係をどうしても一般社会と結ぶものですから、そのときには法人格というものが必要だし、そういう法人格を与えることによって事業だとか業務とかをやりやすくするためにある法律ですよ、心の中の問題を扱う法律じゃありませんよという趣旨だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
答弁がかなりやっぱり次元が違うんだよね。だから私は、きょう本来なら内閣官房長官に出てきてもらいたいと、言ったけれども、議院の手続が要るからということでしたけれども。
 僕が聞いているのは、やっぱりここまで来れば防衛、治安、災害、緊急事態に対して内閣総理大臣の権限をきちっとする問題等、統一的なやっぱり危機管理機能というのが必要じゃないかと、これはもう国内外の声なんですよね。アメリカはアメリカなりにちゃんとしたのを持っていますよ。西ドイツは西ドイツで持っています。ところが日本の場合は、今まではこの問題はタブーにされておったんですよ。タブーにされておった。しかし、ここに来て、これは大変だと、こんな問題が起きたから、どうしてもやらなきゃいかぬなということでどう検討されておるかと聞いたら、今のお答えは全く、現状がこうでございますという説明ですから、もうこれ以上あなたに聞く元気を失いました。
 そこで法務大臣、どうですか、今私が言ったように、この問題はかなり広範にわたるんですよ。それから関連法規も改正しなきゃならぬのですよ。自衛隊法から警察法と内閣法、いろんな法律との絡みがこれ出てきますからね。ですからやはり、ドイツでは十年間かけて大議論したというんですから、日本もやはり特別委員会が衆参に設けられて、その中で十分議論をするというふうにしないと、お役所だけに任せてやってもらってもどうしても縦割り行政なんですね。例えば内閣ですら、内閣情報室の管理しているのはここまででございますと、こう言うわけですよ、彼は。
 ですから、そういうところでは私は本当の意味の危機管理の問題は解決できないと思います。その点についてちょっと大臣の考えを聞かせてください。