平成三年三月十二日の衆議院予算委員会第二分科会の御指摘でございますが、これにつきましては今後の金融機関に対します監督指導の実施の際の参考としてお聞きをいたしましたが、今特定の銀行の名前も挙げられての御質問でございます。
 特定の金融機関に関します監督指導の実施状況、全国の状況を個々の銀行ごとに把握をしているというわけにはいかないわけでございますけれども、各都道府県の労働基準局あるいは監督署におきましては管内の実態に応じまして的確な監督指導を実施している。特に、金融機関につきましては残業等の問題が多いという実態もございますので、地域の実態に応じて重点的な対象として扱っているところも多いわけでございます。
 ちなみに、富士銀行の例でございますけれども、ある局においてはその管内で平成三年度中に七件の監督指導を実施しているというような実績もございますし、それぞれの地域の実態に応じまして重点的に取り上げているところでございます。
労働基準法の観点からいいますと、今おっしゃいましたただ働きというのは三十七条の違反ということでございますが、その数につきましては監督の中で把握をしております。
 しかしながら、今先生はある調査を申されましたが、ああいうふうな形で一般的に全体でどのくらいあるかということは、事の性質上なかなか把握しにくいということもまた事実だと思っております。
超過勤務手当の関連でのお尋ねでございますけれども、給与法上は、給与全体を通じまして給与の規定に違反して給与の支払いを拒みました場合には、同法第二十五条に罰則の定めがございます。その罰則につきましては、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」と、そのようになっております。
じゃ、国家公務員の場合を次に聞きます。
 国家公務員の場合は公務員法附則第十六条で労働基準法の適用が除外されていますけれども、それにかわる法律、人事院規則などがあります。国家公務員に対して超過勤務に対する割り増し手当を支給しなかった場合、罰則はどうなっていますか、人事院。
ただいま局長が御答弁申し上げましたとおり、そのようなことがあってはならぬと思いますけれども、かりそめにもそのような事実があり、かつまた重大な一つの違法行為というようなごときにおきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、きちんと処理されるべきであると、かように思っております。
労働時間の問題のみならず、労働関係諸法規は、御指摘のとおり、厳正に履行されなければならないものである、こういう私どもは基本姿勢に立っております。可能な限りこれが現実の行政上の監督指導、啓発等におきましても遵守されておるものと、さように認識をいたしておるところでございます。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
 しかしながら、率直に申し上げまして、現実の問題としてえてしてそのような不明な点もあろうかと思いますが、最善の努力を尽くしてまいらなけりゃならぬと思います。
実際には、そういう答弁をされますけれども、恐るべき長時間残業が銀行で広がっていますし、しかもただ働きというのが多いんですね。
 ちょっと法的に詰めておきたいんだけれども、労働基準法、これは百十九条で残業の割り増し賃金を払わない場合、「六箇月以下の懲役又は十万円以下の罰金」ということに決まっていますね。これは、もし払わなかった場合は労働基準法違反は明白です。それで、これは刑罰が定まっているんだから、刑罰が定まってその一定の犯罪要件に該当する違法行為、これは犯罪なんですね。
 ですから、どうですか。これは労働大臣にお聞きしておこう。労働大臣、銀行だけじゃありませんけれども、もし企業がこの二五％以上、深夜業になればもっと高くなるわけだけれども、その割り増し賃金を残業に対して支払わなかった場合、これは犯罪行為、百十九条違反ですね、こういうことになりますね。
今御指摘のように、労働基準法では法律で所定外時間の上限を定めずに、これも労使協定の定めによることにして、言ってみれば労働組合の力に信頼をした制度であるわけでございますが、ただ実態としてその上限はかなり高いところへいくということで、今お話のございましたような労働大臣の目安時間というものを設けておるわけでございます。現在、年間という単位でとりますと四百五十時間、月間で五十時間以内ということで、三六協定の届け出がありましたときにこれに基づいて指導するということでございます。
 それからもう一つは、現在の経済計画の期間内に年間総労働時間千八百時間に向けてできる限り短縮するという目標を政府として掲げておるわけでございますけれども、内容的には週の法定労働時間四十時間、それから年次有給休暇につきまして二十日付与の二十日消化、それから所定外労働時間については年間百五十時間程度と、この三つが達成されれば千八百時間程度になるということでございますので、この三つの柱それぞれにつきましてそれが促進されるべく諸般の施策を講じておるわけでございます。
 特に、法定労働時間につきましては、昭和六十三年の改正労働基準法の実施以降、徐々に本則では四十時間と決めた上で政令で短縮を進めてまいったわけでございまして、この四月からは四十四時間原則に移行したというようなことでございますし、また先ほどから……
お言葉を返すわけではありませんけれども、私は今御論議をいただいております証券の問題と金融の問題には明らかに大きな差異があると存じます。
 と申しますのは、金融で今非常に大きな問題になっております偽造預金証書というもの、これはまさに犯罪そのものでありまして、むしろ現在捜査当局の手によって解明が進められ、我々としてはその事態の推移を見守りながら今後の対応を考えなければならない。証券において発生いたしました問題はまさに、あえて私は法の不備という言葉を使います。むしろ法律にあったら、書いてあったらやらなかったとおっしゃった方があるわけでありますから、法の不備という言葉を使わせていただきますが、これは我々自身が解決をしなければならない問題である。質的な差異があると思います。
 一方、世界的な金融自由化の流れの中で、それに対応しながら行政努力を進めていく必要があるという点においては、両方とも同じような努力を進めてまいりました。今後もまた銀行局も証券の立場でも同じような問題を抱えてまいります。そのプロセスにおいて過去の通達を見直し、そしてより簡素なものにし、透明性を確保していくという努力は、いずれにいたしましても我々が手を抜いてはならない課題の一つでございます。当然のことながら、銀行局におきましても、肩ひじを張っていつまでに見直すとかどうこうという以前の問題として、行政そのものの流れの中で過去の通達を見直しながら、より簡素にして透明性ある行政を目指すという点においては、私は局長も異論がないものと思います。