吉川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、五十九年度所得税減税について御質問をいただきましたが、これは初年度ペースで所得税八千七百億円、住民税三千百億円、総額一兆千八百億円に上る大規模なものであり、しかも税率構造の是正も含む本格的なものでございます。五十九年度の予算におきましても、なお歳出の二五％は公債発行により賄わざるを得ないという、この財政収支のアンバランスを考えてみますと、これは精いっぱいの減税をしたものとお考え願いたいと思います。
 パートの問題について御質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、「減税については、給与所得控除の最低控除額を所得税の負担公平や給与所得控除制度の基本的枠組みを害さない範囲において、その引上げ方について協議し、その結果を議員立法により措置する。」という協議につきまして、誠実に対応してまいりたいと思っております。
 なお、今回の租税特別措置法改正は大企業優遇措置ではないかという御質問でございますが、租税特別措置につきましては、五十一年以降連年にわたって見直しを実行し、五十九年においても実行しておるところでございます。今回の措置は、エネルギー対策、中小企業対策等の観点から重点を絞って実行いたしたものでございまして、中小企業等につきましては十分配慮をしておるところでございます。
 なお、今後も租税特別措置の見直し、特に不公平税制の是正等につきましては努力してまいるつもりであります。
 残余の答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
ただいま申し上げましたように、住宅供給のあり方としては、木賃アパートの居住水準に比べれば、やはり一定の居住水準を確保しておるというように考えられます。それとその周辺住民との対応の仕方が地域によって非常に異なっておる、多様な実情にあるということ、それから現行の建築基準法等の法規には一応適合をしているということ、こういうようなことで、これにつきまして早急な措置を図ることは適切でなく、実態を十分に把握をいたしまして、適切な措置をとっていきたいと考えておるところでございます。
御指摘のいわゆるワンルームマンションに関しましては、問題とされている事項が多様にわたっております。例えばその建設の態様が、建設されている地域によりましていろいろ多様であるということ、それから供給されている住宅の規模が非常に小さいものもございますし、あるいは比較的規模が大きいものもございます。また地域周辺の住民との関係が非常にトラブルを起こしているところとそうでないところといろいろございますが、その入居者がどこから入ってきたのかという原因を調べてみますと、全体の半分近くがいわゆる木賃アパートに居住していた若い人たちが入ってきておるというようなデータも見られます。そういうようなことから、住宅政策上必ずしもこれが全く否定されるべきものでもない。しかしながら、地域住民とのトラブルが非常に多いことは事実でございますし、また第一種住居専用地域等通常二階建て以下の低層住宅地として考えられている地域に、三階建てないし四階建てというようなアパートを建設しているという状況もございますので、こういうような実態の把握に今後十分努めながら、地方自治体による対応を見守っていきたいと考えております。やはり周辺住民との調和が図られること、それから維持管理、特に管理の面を十分に行うことというようなことが重要ではないかというように考えております。
この点につきましては、また後日詳細にお伺いをし、御検討をお願いしていきたいと思っております。
 付随した質問になりますが、最近、いわゆる住まいのモラルに一つの新しい問題を提起しているものとして、ワンルームマンションの問題がございます。いろいろ状況等の説明をいたしますと、長くなりますので、結論だけをお伺いいたしますが、これは建設反対の同盟も結成されておりまして、一部社会問題にもなっておりますし、そうした働きかけが自治体に対して行われておるわけでございますが、現状では建築基準法に適合しているということ、あるいは小規模であるというために、非常に規制にかかりにくいということが指摘をされております。建設省としては、この問題についてどう受けとめ、これから善処をしていくお考えであるか、御答弁をお願いいたします。
公団公社等の公的主体による分譲宅地の供給は、良質かつ低廉な宅地を供給する上で、非常に重要な役割を果たしておりますので、私たちとしましては、今後ともその円滑な供給を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。
 御指摘の賃貸方式につきましては、公団自身が買収して分譲する方式と比べますと、投下資本が寝てしまいまして、同じ事業費では供給量が大分減ってしまうということ、それから賃貸料が相当高額になるのではないかということ、それからもう一つ、宅地を賃貸方式で取得したいという需要動向がまだひとつはっきりしないというデメリットもございますので、実行するまでにはいろいろ検討すべき問題が多いと思います。ただし、公団。自身が借地権を取得して、それを転貸するという借地方式につきましては、信託方式とあわせまして、既に民間でも一部実施されている方式でもございますので、鋭意検討中でございます。
秋田病院について私なりに調べてみましたが、予算上の病床は三百三十床ですが、能力としては四百三十床のベッドを持っておる。重症心身障害児の養護学校も併設されております用地元だけでなくて全県下広域的に対処しておる。さっき言ったような小児ぜんそく、結核、重心の専門病院として県内有数の評価を受けているというふうに聞いております。厚生省が示しておる経営効率上のいわゆる三百床以下という基準から見ましても百三十床もクリアをしておる、こういうふうに私は理解をしておるわけです。今、審議官が、地元自治体や職員組合においてもこれを国立として強化、残してくれという意見が強いと言ったけれども、まさにそういう意見が強いのであって、私はこういう一方的な強行をなさることについては、強くこれは反対の意向を表明をしておかなくちゃいかぬと思うんです。
 そこで、最後に大臣に締めくくりの意味でお伺いをしたい。
 厚生省は、療養所、国立病院の再編成を今後十年間の期間を費やして、七十四カ所もの施設を統廃合及び経営移譲して、現行の三分の二の体制を強行しようとしておるわけです。全国自治体のうち約九割の二千九百三十五自治体の反対決議が三月末現在ある。これはやはり非常に大きな重みだと思うんですね。これはいかに今の地方自治体が国立医療というものに期待をかけているかということの私は証拠ではないかと思うんです。文字どおり地方議会におきましては、これは私の見るところ各党派一致の決議であります。地域に根差して地域とともに発展してきた国立医療ですね。
 特に、私は山間僻地や離島の方々など、いろいろ視察で行きますと切実な陳情をいつも聞くわけですよ。国立だけしか頼れないという地域がかなりあるわけです。そういう真剣なやはり意見を聞かないで一方的にもし強行するということがあれば、これは絶対にあっちゃならぬというふうに思うわけです。
 重ねて大臣のこの点についての御所信を、明確なところを伺っておきたいと思います。