歳出に比べて歳入の方が大変多いので、ゆとりのある運用をしていると思うんですが、この数字の意味するところについては、これはまた別の機会に検討したいと思うんです。
 きょう私はこの事実を前提にいたしまして、労働基準監督署の現場で実際起きております問題についてお伺いしたいと思います。言うまでもなく労働基準法、労災法の基本精神が、労働者の保護にあるということは間違いないと思うんですが、実際現場で、あるいは労働省の方の指導の問題として、そのとおりに運用されているかどうか、これは問題だと思うんです。
 そこで、具体的に労災保険の問題ですが、労災保険給付の支給、不支給の決定、この行政処分というのは、本来労働者のために公正、明朗な手続で行われるべきだろうと、こう思いますが、いかがでしょうか。
労災保険特別会計の歳入関係、年度別の歳入関係でございますが、保険料収入のほかに、前年度の繰越金等を入れまして、それぞれの年度におきまして歳入額を申し上げますと、五十年度が七千三百五十六億でございます。収入面でございますが、五十一年度が七千七百一億、それから五十二年度が八千六百二十五億です。五十三年度が九千四百四十八億、五十四年度が一兆百四十億の歳入になっております。
 それから、保険給付費を中心としますところの支出の方の関係を合計で見てみますと、五十年度は三千七百八十二億でございます。五十一年度は四千五百五十五億でございます。五十二年度は五千六百七十二億、五十三年度が六千五百三十八億、五十四年度が七千十億になっております。
最初に、労働保険特別会計労災勘定についてお伺いしますが、昭和五十年以降五十四年までの年度別歳入決算額と、歳出決算についての御報告をいただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思うのですが、実は今国会に先般郵政省設置法の一部を改正する法律案が出されて、すでに衆議院では内閣委員会に付託になって、内閣委員会を通過し、本会議を通過し、ただいま参議院の方に回っております。これも国際電電の立場からすれば、国際電電株式会社法の改正と表裏一体といいますか、設置法の面からも、これまた監督権の強化と見受けられるような形で、従来あった電気通信監理官室を電気通信政策局に格上げをしようということを目的にして法律案が出てまいっております。当委員会では設置法の問題については直接審議する機会がなかったわけですが、そこで、このＫＤＤ法案の審議と関連をしてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 それは、一面から見れば、確かに設置法の改正も、それからＫＤＤの改正も監督権の強化という面が見受けられるわけですが、しかしこれもまた他面から見れば、実は非常に危惧される面もございます。すなわちＫＤＤ問題、今回のあの一連の不正事件、この問題もすでに各方面から指摘をせられておりますように、監督官庁である郵政省とＫＤＤとの癒着という問題が非常に指摘をせられて、国民の非常に強い非難を受けております。そういうさなかに、このＫＤＤ法なりあるいはまた片や設置法、そういう両面から一層郵政大臣の監督権を強化することは、なお従来より以上に癒着関係を深めるのではないかということが指摘されております。私は、そういう点では確かにそういう面が多分にあると思います。
 そこで、設置法の審議が内閣委員会で行われた際に附帯決議がつけられております。その附帯決議について、私もこのＫＤＤ法案の審議の機会に確認をしておきたいと思いますので、その点ひとつお尋ねしたいと思うのですが、この附帯決議、二つばかり項目がありますが、「国民経済の要請に即応し得るようにするため、総合的、かつ、合理的な電気通信事業の経営基盤の強化及び経営当事者の自主性の確立を図るとともに、同事業に従事する職員等に適切な労働条件が確保されるよう努めること。」というのが一つになっております。そこで特に指摘したい点は、この中に言われておりまする「経営当事者の自主性の確立」ということなのですが、これは会社の場合についてはなおさらのこと、私は、株式会社にしておるというゆえんのものも、特にそこらに経営の自主性あるいは弾力性の確保、機動性、こういったようなことの特性を十二分に生かしていこうというところにねらいがあると思うのです。したがって、もちろん労使関係の問題にいたしましても、経営者は経営者としての当事者能力を十分に持った立場でそれに対応する、また、労使がお互いに責任を持って労使間の問題を解決して、いわゆる労使の円満な正常化された状態、そのことを通じて事業の発展も考えていこうということだと思うのですが、そういう点からすると、内閣委員会ですから設置法の立場だけから主としてながめておりますが、私は特にＫＤＤの場合、この法律案の改正を審議するに当たって、このことを特に強調しておきたいと思うのですが、いま言った経営者の当事者能力、したがって、適切な労働条件の確保が図られるように努めなければならぬというふうになっておるのですが、この点については十分にそこらを配慮してまいりませんと、先ほど来申し上げまするようにかえってがんじがらめにして、結局角をためて牛を殺すというふうな結果になりかねない、危惧なしとしないわけです。ＫＤＤの法律改正の面は、要するに予算にしろ決算にしろ、郵政大臣の認可にかからしめる、それから、いまも申し上げた会計検査院の検査を行うことができるようにしようということですから、一面においてはああいう不正問題の根絶を図らなければならぬ問題もありますが、他面においては、これまた事業の自由濶達な活動ができるように、また労使関係にしても、いま申し上げますように、十分に労使双方が責任を持ってその事態解決に当たられるような状態をつくっておくことが必要だと思います。そういう点で、私はいま申し上げた点についてこれは郵政大臣に特にお伺いをしなければならぬと思うのですけれども、内閣委員会で附帯決議にもなっておる問題でありますが、さらにこれをもう少し弾力性のあるというか、郵政大臣が監督権をいたずらに強化するものではないんだという面から見た御答弁をひとつ願いたいと思うのです。