創設準備委員会が昨年の九月に「政策科学教育研究機関（仮称）の創設準備について」ということで、今回法案でお願いしようとしております大学院大学の基本構想を示したものがあるわけでございます。それと今回のものとほぼ同じだというようにお考えいただきたいわけでございますが、それによりますと、「本大学院は、現実の政策課題の解決を志向した学際的・実学的・国際的・中立的な機関として、各界、各分野との連携・協力により政策研究を推進するとともに、この分野の研究者の養成及び政策企画能力の強化に必要となる高度な専門的能力を有する国内外の人材の組織的養成及び再教育を行うことを目的」とする、こういうように書いてあるわけでございまして、今回お願いしておりますのもこのような目的を持ったものだ、こういうように御説明申し上げたいわけでございます。
今御答弁いただきましたように、埼玉大学、具体的には埼玉大学の大学院政策科学研究科から構想が持ち出された、検討の結果、この大学院を発展的に解消する、つまりこの大学院が独立する形で今回新設される、こういうふうに確認してよろしいわけですね。
 次に、この大学院大学の目的ですけれども、この大学院大学の設立の主な目的は何でしょうか。これも先ほど来の質疑がございましたけれども、ちょっと手短に御答弁いただけますか。
まず、制度的なところから簡単に申し上げたいわけでございますが、大学院大学というものが設置できるようにした、これが昭和五十一年の学校教育法の改正であったわけでございます。また、あわせまして、それに二年ほど先立ちまして、学部に基礎を置かない研究科、これを独立研究科と言っておるわけでございますが、これが可能であるというのを昭和四十九年にやったわけでございます。これらの制度的な措置を受けまして、昭和五十年代の初めに、五十二年でございますが、埼玉大学におきまして、埼玉大学は御案内のように、教育学部でありますとか工学部でありますとかあるわけでございますが、それらの学部に基礎を置かない独立の研究科といたしまして政策科学研究科というものが設置されたわけでございまして、この政策科学研究科におきましては、先ほど来の御論議にもございましたように、留学生それから地方公共団体の職員等を対象として、政策科学の分野で教育研究上の実績を上
げてきたわけでございます。
 この教育研究上の実績をもとにいたしまして、これをさらに飛躍的に拡充したいということで、埼玉大学のもとに置かれました創設準備委員会におきまして、数年かかりまして準備を進め、昨年の九月に一つのまとめを出したわけでございまして、それに示されますような諸準備というものが整ったものだというように考えまして、来年度創設ということでお願いをしているところでございます。
国民の血税を使って国立大学は運営されているわけですから、全く野放しに自主性に任せるというわけにはまいらないと思います。したがって、私どもはそうしたことを踏まえて、しかし、なおかつ大学の自主的な運営ということを尊重していきたいということで、例えば、今度の平成九年度なんかでも、従来の教養部とか理学部とか農学部というような学部を編成して、理工学部とか農学生命科学部というような設置をしたり、横浜国立大学のように教育学部を改組して教育人間科学部というようなこととか、それから長崎大学でも環境科学部というような、従来の縦割り学部編成ではとても対応できないような実態を、大学の独自の考え方で、そういう学際的な分野とかもっと国際的な視野を入れなきゃいけないということで、かなり自由裁量で編成がえができるようになったということは、私は非常に前進だったと思います。
 今御心配のことは、これから国会としても十分関与できるわけですね。例えば、こうやって毎年予算審議の中で大学のあり方についての審議ができるわけですから、こういう国会審議を通じて関与ができる。それから、今度の改正で、例えばこの法律事項を政令にしましたといっても、今度こういう学部をつくりましたということは、必ず次の国会に報告をしなければいけない、こういうことになっているわけですから、決して御心配の向きはない、私どもはそういう考えで臨んでまいりたいと思います。
今の御指摘、私も実はそのところを非常に懸念している一人です。率直に申し上げて、今のエネルギー政策というものは、言うまでもなく省エネと新エネと原子力という三本柱をとっています。これ自体は私は間違いでもないような気がいたしますが、省エネというのも、いわゆる一般の利用者に対して消費者に対して意識の改善というか啓蒙、こんなことに力を入れているわけで一口に言えばお願いベースなんだと、それでもって果たして省エネが完成するかというと甚だ疑問だと私は思います。新エネに関しましても、今御指摘のようにやはり石油というものの価格が安定している、またこれが低位で安定しているということからして、新エネの経済性ということになると大変制約が大きい、こう思うんです。
 そこで、私は今度の法律で一番大事なことはやはり新エネの必要性ということ、これでもって政府の取り組み方を一応明確化したということだと思います。この点を中心にお考え願いたいと思うんです。そういうことで、この新エネ法自体でもって解決する問題ではない。
 要するに、法律をつくって、まず第一段階としては消費者、使用者の方にこの新エネに対する問題を喚起させることに力点を置かなきゃいけないと思うんです。ですから、今度の法律も、よく御存じのように、そうした新エネを導入する事業者に対する助成制度とか、あるいは地方自治体の行う先進的な新エネ導入の補助金を新設するとか、また住宅用の太陽光発電システム導入の助成を大幅に拡大するとか、こういうふうなことをやって
 いることがその証左だと思います。
 長い目で見れば、この問題を達成するためには、技術開発の一層の推進という中で、私自身はやはり太陽光というものが一番利用できる、あらゆる問題で一番いい。ただ、これが貯蔵できないというところに難点があるわけで、この方の技術をやはりこれからまず伸ばしていく。それが超電導の開発によって達成できるだろうと思っております。このことは率直に言ってそういうことだから、新エネの技術開発というもので予算を幾らつければいいのか、こういうふうなことを実は工技院なんかにも相談するんですが、こうした新技術というものは一遍に予算をつけたから解決する問題ではありません、年数がかかりますと、実はこんな回答が戻っているということでございます。
 そういうことで、非常に難しい条件はございますが、今申し上げたように技術開発の一層の推進だとかそして規制緩和等を通じて導入目標を達成したい、かように考えております。