証人の喚問ができないということは大変遺憾に存じます、詰められることも詰めないんでありますから。
 そこで、本委員会の審議を通じて、とにかく談合の実態が告発をされて、公共事業の執行の適正化が強く求められました。談合それ自体は刑罰の要因となるばかりでなく、税金のむだ遣い、汚職、不正経理の誘因となりますし、業界の健全な発展そのものをも阻害をします。さらに政官業の癒着を形成をして政治不信を醸成する。そこでこれを根絶することが焦眉の政治課題、とりあえずは発注者サイドからの改革について総理の決意と決断を求めてきたところであります。
 総理は二十九日の委員会で、これの根絶のための方策について関係当局に改めて指示もしようという意見を披瀝されましたし、各党からもそれぞれ意見が出ておりますが、改めて私は、一つは公正な競争と価格を確保するために、指名入札、予定価格、ジョイントベンチャーなどのあり方を見直すこと、第二に情報を全面的に公開をして国民の監視にさらすこと、第三に政治資金、天下り等々政治と行政の倫理を確立すること、第四には関係法令の処罰法規を厳格に適用すること、ということによってこの課題に対応すべきだと、こう思いますが、総理の所信を伺いたい。
現在、裁判で審理されておる事案につきまして、私が予断をもってどうこうというようなことを申し上げること自体が不謹慎であろうと、こう思いますし、また行政府の責任者として裁判の結果等につきまして私が見解を申し述べることは差し控えなければならないと、このように考えておるわけでございます。
時間がなくなりましたので、場合によっては最後になるかもしれませんが、政治姿勢について当委員会でもしばしば問題にされてきました。ロッキード事件、あるいは金脈問題、談合等もそれでありますが、いよいよこの六月八日ですか、国会の終了を待っているかのような時期に、橋本登美三郎、佐藤孝行氏などに対する判決が出されようとしておりますが、有罪の可能性は非常に強いと私は予測している。そうなった場合に総理、これはいかが扱いますか。現実にはそれの重みがかかってくるということになれば、従来の答弁では済まないように思うのでありますが、いかがでしょうか。
浮きドックの問題が取り上げられました、その際の応答を申し上げますと、当時この浮きドックにつきましては商業べースの取引であり、品目上、ココムの対象品目でもなく、また輸出貿易管理令の禁輸または要承認品日とはなっていない。したがって国内法上、輸出を規制する対象ではない。かような判断に基づいて輸出を許可したということでございますと、こういう政府委員の答弁に対して、質問者が、この軍事目的がはっきりしておって出したものでないかと。それに対して私が、軍事目的が明白であって輸出をする、そういうことはあり得ないことでありますと。武器三原則及び政府の方針にのっとってそれは配慮されるべきものと思いますと私が答弁しておるんです。これはどういう意味かというと、汎用品だからどうとかじゃなくて、明らかに武器として輸出するのであれば、それは武器三原則及び政府の方針にのっとって配慮されるべきものと思うと、こう申し上げておるので、浮きドックの問題で汎用品もどうこうするとかいうことはないのであります。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度分の地方交付税について、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、その算定の基礎となる単位費用を改定するとともに、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する等の必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります。
 まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密・過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております。
 さらに、昭和五十七年度において、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十六年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることとしております。
 次に、昭和五十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額することとしております。
 さらに、当該減額した額については、これに相当する額を昭和五十九年度から昭和六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度に分割して償還することとし、当該償還額の十分の十に相当する額を昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において臨時地方特別交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
 第二は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に関する事項であります。
 国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行うものであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。