次に、警察庁の方に来ていただいておりますから、今回のイトマン事件に関連する問題をお聞きしたいと思います。
 イトマン事件を初め一連の金融・証券不祥事件、これに特徴的なことは、先ほどからも議論が出ておりますように、暴力団とか企業舎弟、さらにはそれにつながる地下人脈が表の経済舞台に躍り出て、中堅商社の役員に堂々と乗り込んだり、アングラマネーで巨額の株取引をするなどの動きが目立つことであります。このまま放置すると日本経済は暴力団などの黒い金に相当部分支配されるおそれさえあるという心配もするわけでございます。
 そこで、警察庁にお聞きしたいんですけれども、経済界への暴力団などの介入を排除するために最近各業界に協力を求められたということでございます。しかし、例えば具体的に考えた場合、銀行の場合は企業舎弟などが仮に預金の取引を始めようと言ってきたときにこれをすべて見分けることは大変難しいことじゃないか、それをどうするか。あるいはまた、融資の申し込みを受けた場合、仮にその取引先が暴力団関係だとわかってもこれを断るということはそう簡単にできるのか。そのためには金融機関の責任者のかなりの決断が必要だというふうに思うわけで、具体的に考えていくとなかなかそう簡単なことではないというふうに思うんで、警察庁は一体どのような基準で業界を指導していく、そして実効ある排除策を打ち出すお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
日銀総裁はもう結構でございます。ありがとうございました。
 次に、これは銀行局長にお尋ねしたいんですけれども、証券業者の間では、損失補てんはうちだけじゃない、信託銀行のファントラ、ファンドトラストにも補てんと見られる行為が行われているという指摘がございます。ファントラヘの疑惑がくすぶっている、またくすぶり出したと言っていいと思います。
 ファントラは信託銀行が企業などから預かった資金を自己裁量で運用するものですけれども、株価の暴落によって元本割れが続出していると聞いております。そこで、補てんと疑われる運用方法は、異なる委託者のファンド間で取引の一部をつけかえる、そして各ファンドの利回りを調整する、大体同じ平均の利回りにする、こういう方法だというふうに聞いておるわけですけれども、銀行局長はこれは補てんとは言えないというふうなことを従来答えられておるわけですが、どういうふうに現在お考えですか。また、この問題、調査するお考えがありますか。
今、委員が御指摘になったことはそのとおりだと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたような事務管理体制のチェックというようなこと、これはもう当たり前なことではございますが、徹底して考査等において指導をしてまいりたい、かように考えます。
それから、一部の都市銀行における架空預金証書を利用しての不正融資事件、例えば富士銀行の赤坂支店で起こりました架空預金証書などを担保にノンバンクから二千数百億円の融資を引き出していたという事件、こういうふうな預金証書の作成というふうなことについてもまことにずさんきわまりないという印象を持つわけですが、こういった事務管理、さっきも触れられました銀行内部の管理体制の強化はもちろんですけれども、いわゆるダブルチェック体制というふうなものについても、これは抜本的な改革を十分しなければいけないと私は思うんです。その辺のところについて日銀総裁の専門家としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今、一連の不祥事件は、委員が御指摘になったように、そういったことが一つの温床になっております。したがって、そういったことは好ましくないというふうに考えております。しかし、具体的に廃止とか禁止とかということはいたしておりませんが、精神はそういうことでございます。
これは新聞記事ですけれども、日銀がこの協力預金について自粛を指導へという記事が大きく出ておりますけれども、大体やめた方がいい、あるいは少なくした方がいいという方向でお考えなんですか。
先生お触れになられましたように、今回の事故、油流出と申しますのは、まず量的に大変膨大であるという点で非常に注目されるわけでございますし、それに加えまして流れた場所がペルシャ湾、これは半分閉鎖性の水域でございまして、それに加えまして比較的浅い海域だということでございますので、環境影響が非常に心配されておるわけでございます。
 しかし、何よりも特徴的なのは、ここで戦争が起こっているということでございまして、今まで私どもも、過去に同種の油流出問題、国内でもあるいは外国でもいろいろなことがあったわけでございますけれども、それはいずれもいわば平和時における、例えば船が座礁したとか、あるいはオイルのタンクから漏れ出たとか、そういうことでございます。しかし今回の場合には、まさに激しい戦乱が進んでいるということでございまして、先生も冒頭に触れられましたように、例えばどの程度の量が流れたのかというのも、膨大な量だということだけは想像がついているわけですが、具体的な数値もまだわからぬというような状況でございます。
 そういう状況でございますので非常に制約はあるわけでございますが、ただいま長官の方からお答え申し上げましたように、環境庁といたしましてはこれまでのいろいろなノーハウ、私ども自身が持っているノーハウ、そういったものをいろいろと活用いたしまして、状況が許せばすぐにでも国際協力ができるようにというふうに思っておる次第でございます。もちろんこれは環境庁だけでできるわけではなくて、外務省あるいは海上保安庁、通産省等々と非常に緊密な連絡をとりながら、それぞれのもち屋もち屋で協力を申し上げたいということでございます。
 とりあえず、先生も御高承のとおり、政府としてとった措置といたしましては、まずオイルフェンスを送ったということでございます。既に何便かに分けて送りまして、全体で約三十キロをちょっと超える量のオイルフェンスを送ります。
 それから環境調査につきましても、実はサウジ、そういったところからも協力方の要請がございます。私どもとしてもできるだけ環境調査に協力ができるように、シミュレーションをやるなり、あるいは状況が許すような場合には現地に専門家を派遣するとか、そういったことも考えている次第でございます。いずれにいたしましても、私ども、できる限りこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから回収船につきましては、環境庁では直接担当いたしておりません。ちょっとお答え申し上げられません。まことに申しわけございません。