私は、やはりこの交通情報システムは、震災時において本当に堅固なものをつくるのはなかなか難しいと思うのです。ですから、ラジオですね。特に今、ＦＭ放送を地方自治体のいろいろな行政の広報とかに使っているところもございます。私どもは、新津でも昨年度エフエム新津をつくったわけでありますが、出力は低く、エリアも狭いですが、本当に細かい地域的な情報を伝達できるわけでありますから、これからどんどん地方自治体にそういうＦＭ放送というものの、第三セクター等でもよろしいわけですから、そういう設置等について、郵政省の方でもその許認可というものを、あるいはまた周波数を少し高くすることで御検討されているようですが、そういうことも震災に備えて御検討いただければと思うわけであります。
 また、高速道路等につきまして、新幹線もそうですが、これはもう完全に、今までの建設の技術の常識では倒壊しないと言われました安全神話、これは今回あのように高速道路も、見れば阪神高速道路の三号神戸線ですか、約六百三十メートルにわたりまして五カ所落橋しているわけであります。
 こういうことで、私は建設省にお聞きしたいのでございますが、今回の復旧に当たっての基本的な考え方や、先ほど大臣からも復旧状況の説明がございましたが、現在のそういうことについて、あるいはまた今回の震災を契機にいたしまして、今まで新潟地震を初め秋田沖地震とかいろいろたくさんあるわけですが、今回の阪神・淡路は他に類を見ないひどい状況でありますから、それを踏まえて、これを教訓として、今後どのようなことを課題として残しているかということをお聞きしたいと思うのであります。
委員御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災につきましては、災害発生直後からいろいろな形での交通規制を実施してきたところでございますけれども、情報の伝達あるいは交通管制施設の問題等々、いろいろな問題が指摘されておりまして、特に情報につきましては、私どもといたしましては、交通安全施設を通じた情報の提供をより完璧にするために、今後いろいろな施策を検討する必要がございます。特に、ラジオ等を通じたいろいろな情報の提供につきましても、これは真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 適切な情報の収集と、そしてそれに見合った適切な情報提供により、的確な行動をとっていただくということで、緊急輸送路の確保、また被災者の方の人命の安全の確保という点に資してまいりたい、かように考えておるところでございます。
国民の不安を一刻も早く解消すべく、総力を挙げて犯人の検挙に努めておるところでございますが、地下鉄等の公共交通機関や地下街その他、多数人が蝟集する施設等を中心に警戒を強化してきたところであります。
 しかしながら、先般の新宿駅地下街等における事件発生等の情勢にかんがみまして、警察官をより増強配置するとともに、特に地下街につきましては、警戒の死角をなくすために防犯カメラを増設するなど、より間隙の生じない警戒を実施することとしております。
 また、これらの施設管理者に対しましては、自主警戒の強化や、これはガードマンの増強等でありますが、不審物件を発見した際の通報等についてきめ細かな打ち合わせを行うとともに、防犯カメラの設置等ハード面の充実についても働きかけるなど、緊密な連携を図っておるところでございます。
 今後とも、関係省庁や関係機関と一層連携を密にして、再発防止の徹底を期してまいる所存であります。
 以上でございます。
本日は、特に阪神・淡路大震災に係る被災地等の交通安全対策について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟原博久君。
九八年に行政監察局から、経営の効率化、合理化につきまして勧告をいただいておるわけでありますが、これにつきましては、まず郵便局あるいは簡易保険事務センターの要員の合理化、あるいは全国に七カ所あります簡易保険事務センターの再編整理といった課題が取り上げられておるところであります。
 このことにつきましては、平成十年度におきまして、約二百名の減員を実施していくといったことなどを考えております。また、事務センターの再編整理につきましては、現在、検討作業を進めておるところであるわけであります。
 総じて言いますと、この十年間で、いわゆる定員の合理化を進めてまいりまして、内務、外務職員約三千八百名の減員をいたしました。純減でいいますと、約千百名ということになります。
 この間、保有契約数は約一・四倍にふえているわけでありますが、ただいま申し上げましたような形で、定員はスリム化を進めていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
 そこで、先生から御指摘いただきましたとおり、ただ数字に基づいて職員の能率を図り、人を減らしていけばそれで済むのかという御指摘でありますが、確かに私たちの簡易保険事業といいますのは、全国二万四千の拠点におきまして、そこで職員が地域内をくまなく走り回っておる、歩き回っておる、各家庭をお回りしているということで、非常に地域社会に密着した、そして地域社会の隅々までよく情報をつかんでおる存在であるわけであります。
 そうした観点から、郵便局の職員をそういう意味で積極的に地域社会に活躍させるような施策を考えることこそ、いわば人材の有効活用ではないかというふうな御指摘であるわけでありますが、まさに、私どもとしても、そういう取り組みが必要だと考えております。
 そこで、現在、量的には職員を減らしていくことをするわけでありますが、現在配置されている職員をいかに地域社会のために貢献できるように育てていくかという視点といたしまして、外務職員に介護研修を実施しております。平成九年度から三年間で、保険が約二千八百人、貯金が約九百人、合計三千七百人の職員に地域社会で最小限の介護のお手伝いができるような研修をしておるということ。
 あるいは、全国モデル地域におきまして、六十五歳以上の独居老人の方に対しまして、健康情報誌を外務員が配って回るというようなことなどもやっております。平成十年度で約一万一千件配っておるところであります。
 また、高齢者世帯の方が年金を受け取る場合に、郵便局まで来られないといったようなことがございますので、そういった方に対しましては、自宅まで年金をお届けするといったようなことなども進めておるところであります。
 いずれにしても、ただ単に量的に減らせばいいというものではなくて、職員のそういった活用を考えるという点はやはり大変重要な視点だというふうに考えております。