まだ私の申し上げたいことに対しましての問題点が解明されたわけとは考えておりませんが、この程度でもって本法案については賛成をいたしますが、ただ、後段の方の問題についての今の大臣の御答弁、これはＤ１勧告は非常に厳しいものでありまして、先ほど私申し上げたんですが、針の穴に糸を通すような形でもって今度の法案の作成過程も大分苦労された感じが、苦労といえば、一応説明すれば説明は通る、国際的にも。こういう感じがやっぱりしている部分がたくさんございまして、ただ考えてほしいことは、アメリカと日本だけじゃないということですよ。ヨーロッパ、ＥＣ各国があって、さらに言えば国際、もし電気通信条約加盟国が百カ国ぐらいもありますと、この問題について言えば、南北問題とは言いませんけれども、開発途上国等から意見が出ることなどもないとは言えません。そういった点で、十分今後運用上注意をしてもらいたい、こういうふうに考えています。
 それから、ちょっとつけ加えまして、時間があと二、三分ございますので申し上げさせてもらいますが、これは別問題でありまして、今後の電気通信事業の見直し問題が、先ほど及川委員からも発言がありまして、当時私が逓信委員長をしていたときに、大体三年目に事業の見直しという、五年後に改正案の見直しという、これは常識になって、まあ常識用語になっておりまして、法律用語じゃないんですけれども、そういうふうにみんなとっているわけでありまして、ちょうど今五月でございますから二年と一カ月、ことしの秋ぐらいからはぼちぼち、やっぱり六月には電気通信審議会の答申も出るそうでございますから、質問したかったこともたくさんあったんですが、三百五十社を超える二種業者、あるいは第二電電ですね、そういった面との関係等について言えば、設備が過剰にならないかとか、あるいはいわば競合状態について不適正なものはないかどうかとか、そういった点等を含めて考えてもらいたいし、これは大臣にぜひお考えおき、頭にしっかり入れておいていただきたいことは、五十九年十二月十三日、本委員会における総理の答弁がございます。これは郵政省の管轄ではありません。労働省管轄でありまして、労調法の言えば適用撤廃をする、こういうふうに明確になっておりますので、この辺の問題につきましても、三年後の見直しというふうにあのときにはたしか質問者は申し上げているはずでありますから、そういった点もぜひこういった見直しの際にはお考えいただきたいことを申し添えさせていただきたいわけです。
 以上でございます。
いま、あなたから答弁あったんですが、ただ私はずっと見ておりまして、特に事件を発生する年齢というのがいわば分別盛りですね、五十前後。それから役所の機構で言えば、長年いて事務に精通して大変ベテランの域にあって、後輩を指導しなきゃならぬような立場の人が多い、若い人の事故もかなりありますけれども、多い。そういうことを考えると、いまあなたからくしくも昇進試験のあり方等についても考え直さなきゃいかぬと、こういう話ですが、これはあす防衛庁にもお聞きしますけれども、何でもいまや試験試験でやられてくるというところに――これは後でノンキャリアの問題で少しく論じてみたいと思っている問題でありますが、これはやっぱり改めてもらいたい。
 それから組合をつくることによってはマイナスだというのは私とあなたと見解が違うわけですが、いま、あなた世界で半分ぐらいは組合を持っておる、争議権与えているところもあると、いろいろですね、ＩＬＯでいま調べてみましても。ですから私は、何かやっぱり自分たちが集まって物を言う場がなければ、いかに横をどうせいと言ったっていかない。たとえば親睦会にしましても共済組合の何かにしましても、全部ポストで決まって縦ですね。一般職員が横で参加するなんというのはほとんどあり得ない。これはやっぱり真剣に考えてもらいたいと思うんですね。
 そしてこれも、少し古いんですけれども、かつて中部管区警察学校の教務部長さんをやられた人が朝日新聞に投稿されまして、三点ばかり述べているわけですが、特にこれ警察官の場合でありますが、警察官の素質が低下しているんではないか、第二が魅力ある警察になってないんじゃないか、第三が教養の面が少し足りないのではないかというようなことを指摘されておりますね。きょうはこれについて見解は聞きませんが、いずれにいたしましても十年同じことを繰り返しておりまして一向に改善されてない、この点は強くひとつあなたにきょうは指摘をしておきますので、内閣として真剣に私は取り組んでもらいたい、こう思うんです。
 時間ありませんので、もう一点あなたにお聞きしたいのは、ことしから会計検査院の問題が当委員会の委嘱審査になってきたんですが、会計検査院の問題について一点だけお伺いいたします。
 実は、この点は会計検査院長にもそれから行管庁長官にもお尋ねをしたいんですが、会計検査院と行管の制度の違い、規定の違いは私も承知しております。それから会計検査院の行います検査と行政管理庁の行う行政監察との違いも承知をしております。ただしかし、行政管理庁の監察部からかつて「会計検査院の検査と行政管理庁の監察との異同について」という文書が出まして、重複する場合がある、この点については「行政管理庁としては極力重複回避のため会計検査院と協議努力中である。」という文書が出されたことがございますが、一体どういう重複問題等について行管と会計検査院で話をされておるのか、また、そのときどういう事例が挙がってこういう方針になったのか、これは行管庁長官と会計検査院長にお聞きいたします。
 それから官房長官と会計検査院長にお尋ねしたいのは、会計検査院法の改正について、会計検査院の充実の問題になるわけでありますが、衆参両院の本会議で決議がされた、決算委員会でも決議がされておる、昭和五十三年ぐらいですね。自来もう五年ぐらいたつわけでありますが、一向に進まない。したがって、会計検査院法の改正について検査院長はどうお考えになるのか、官房長官として、政府としてどういう判断をされておるのか、この点をお聞きをしておきたい。