運輸大臣がそういう御答弁ですから、統合をした今までの例をちょっと申し上げておきたいと思います、もう御存じのところで申しわけないのです。
 例えば建設大臣所管の住宅・都市整備公団ですが、これは昭和五十五年、合併前は日本住宅公団と宅地開発公団が合わせて五千四百六十一名、職員定員がございましたが、現在は五百六十名減った程度、四千九百一名、こう聞いております。補助金の受入額は、合併前は千七十六億だったものが合併直後で千二百三十三億、現在は二千百七億。財政投融資は、合併前が八千四百八億、それが現在では一兆二千百六十五億。
 それから、社会福祉・医療事業団、これも昭和五十九年に統合されておりますけれども、合併前は役員十二、職員二百三十六。役員が合併後は十名、職員が二百四十七名とふえておる。財投借入金については、合併前が九百八十六億、平成七年度は三千七十二億。
 これは挙げていけば切りがないのですけれども、ほとんど合併後もどんどん仕事をふやしていって、合併前のものと比べてだんだん肥大化していくという傾向があるというのが私は事実だろうと思っているのです。だから、経済効果がじきにあらわれてくるというのは、私は無責任な答弁だと思います。
私は、業務が非常に一体的な広い視野で展開をされるということが国民に対して大きなメリットであると同時に、またそれは経済的効果は必ず出てくるというふうに考えるわけでありますし、また、もちろん役員とか管理部門を含めて人員面でのメリット、行政経費等でのメリットが出てくることは必然であろうと思います。
党の考えと、それから各党の考えと、三党全体ですね、与党の考えが一致しないことは間々ございますし、また、党と政府の意見が一致しないことも当然少なくないわけであります。そういう事例の一つだと認識をいたします。
営団の民営化については、前倒しを大変評価をいたします。
 この船舶整備公団については、もう御質問はしませんけれども、さきがけも社会党もこれは廃止、こういうふうに考えてきたのです。提案していたわけです。何か御答弁ありますか。どうぞ。
社会党もさきがけも廃止、こう大方考えていた案を、存続すると。結局、統合はしても存続をする。統合の効果というのは、先ほども申し上げたとおりすぐには出てこないんです。人数にしてもほとんど変わらない。補助金などはふえたりする。こういうことだと、これは何のために今回の特殊法人の見直しを掲げたのかという意味合いが全くぼやけてくる。
 先ほども申し上げましたとおり、経済的効果についても今後大臣がおまとめになって発表していただく、こういう認識でいいと思いますけれども、やはりこの問題一つとってみても、本来はもう全体としてはこの制度自体の存続価値というものが薄れている中で、再びその延命を図ったと言わざるを得ないのではないかということを……（発言する者あり）それは、さきがけや社会党案でもそういう案になっております。もう農林大臣、結構です。
 次は、運輸大臣に伺います。
 今回の見直し案で、所管されている事項について、先ほども申し上げました経済的効果、人員削減や政府の財政支出、財投支出の削減等についての効果を中心にお伺いしたいと思います。
何度がお答えしておりますが、特殊法人は、それが設立されました際にはそれなりの大きな意義があったと思いますし、それが日本の今日の経済の発展に大きく貢献をしたということは、私は隠れもない事実であろうと思います。
 しかし、その後、年がたちまして、この設立当初の役割というものの意義が薄れてきたというものについては、やはり見直すべきだという観点が当然であろうと思います。そういう中で、このものについてはやはり検討する必要があるという意見から、冒頭お話しいたしましたように、畜産事業団との間の統合という形で決着をつけるということにいたしたということだと存じます。
ちょっと時間がだんだんなくなってきたのですが、社会党のプロジェクトチームの原案も、この両事業団は廃止、こうなっているんです。さきがけも廃止。社会党も、プロジェクトチームの一つの考え方だけれども、廃止。なぜこれが存続になったんですか。

 しかしながら、高齢化の進展に伴う要介護者の増加の実態からして、一つはノーワーク・ノーペイの原則が守られること、労使間の無用な争いが起こらないようにということから、二つ目には、一人に一回、三つ目には、対象家族を限定する、そして第四には、専門家会議の報告に示されている症状安定期や介護者の休業期間がおおむね三カ月以内であること、また、代替要員、本人の職場復帰の限度あるいは介護疲れ等々を勘案して休業期間は三カ月とすることなどが最低基準を示す法律としては望ましいのではないかと考えております

 したがいまして、今回示されました政府案が我々にとってぎりぎりの譲歩案であります

 あえて条件を二つつけさせていただくならば、第一に、平成十一年の一斉適用ではなく、中小への猶予措置といった配慮がいただければと思っております
今から三年間の時間があるではないかという理由のようでありますが、大手が先行して中小がその後でという長い間続いた甘えの構造というものもありますし、就業規則の改定、介護休業規程の整備といったものも、中小零細には労務課長や人事課長がいるわけではなくて、社長や社長夫人が何でも屋できりきり舞いしているといった実態を無視するわけにはいきませんので、この部分への周知徹底、教育、諸規則の整備には相当の時間が必要であろうと思います

 また、二つ目の条件は委託募集の件でございます
新しい考え方として賛成いたしますが、実効性については疑問もあります
これと並行して、派遣法の拡大運用ということについても引き続き御検討くださるようお願いをいたします

 以上、介護問題に対する考え方と政府案賛成に至った経緯を述べさせていただき、私の意見発表とさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）