かつて私どもがいただいた資料では、第一種だけなんですが、八〇年代以降、三年ごとの数字もいただいておりますけれども、明らかにやはり九〇年代以降数がふえているわけですね。
 通産大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした撤退がふえている。これは九五年の四月九日付の日経新聞でありますけれども、「大店法の出店規制緩和により郊外への出店が容易になったことが、さらに中心街のスクラップを後押しした。」これは非常に的確な指摘をしていると思います。きょうの大臣の答弁の中でも、それから先般の吉井議員の答弁の中でもモラルの問題ということで言われておりますけれども、これではやはりこういう状況を変えることはできないと思うのですね。橋本総理も我が党の予算委員会での質疑の答弁の中でこの撤退の問題についても触れられ、「町が真っ暗になるというのは、私本当に好きじゃありません。」「いつの間にか商店街にぼつりぼつりとくしの歯が欠けるような状況が生まれてくる、そういう体験をいたしました。」、こういうような答弁もされているわけなんです。
 佐藤通産大臣は、ことしの一月の山口での記者会見で、商店街が疲弊しようとも消費者利益を確保し規制緩和を進めていかなくてはいけない、そういう趣旨の会見をされたということを時事通信で拝見しましたけれども、こういう状況は資本主義の論理、弱肉強食の論理で仕方がないとするのか、それともこれに行政の光を当てなくてはいけないとするのか、そこらの御見解をお聞きしたいと思います。
撤退といいますか、廃止届け出の件数でございますが、八年度で第一種、第二種合計をいたしまして三百三十三件と、先生御指摘のようにかなりの数字に上っておりまして、大変厳しい状況だというふうに認識をしております。
三年ごとに通産省におきましては商業統計というのをやっておりまして、直近のものは平成六年、平成三年でございます。
 この商業統計によりますと、商店街、全国で約一万九千あるというふうに私ども見ておりますけれども、この約一万九千の商店街の全売上高でございますが、平成三年が六十七・八兆円、平成六年は六十六・五兆円ということで、若干減少いたしております。それから、従業員四人以下の売り上げでございますけれども、平成三年と平成六年を比べますと、一三％程度売り上げが落ちておるというデータがございます。
まず、具体的なイメージにつきまして御説明申し上げます前に、大都市簡易裁判所の集約を考えます基本的な考え方というものをまず申し上げなければならないかと思います、
 これは、地方における小規模独立簡裁とは異なりまして事件数はかなり多うございます。あるいは繁忙をきわめていると言ってよろしいかと思います。私ども、この大都市簡裁の集約を考えましたときには、現時点における事件処理のみならず、将来における都市簡易裁判所のありようとして何を考えていくべきか、こういうことを考えたわけでございます。今後十年、二十年というような期間を考えます場合、都市部における住民の裁判所利用に対するニーズと申しますか、そういうものはますます多様化、複雑化していくであろう、事件はますますふえるであろう。それを考えました場合、現在のように、東京二十三区内に十二の簡裁を分散配置し、それぞれある程度の人員配置を行いまして裁判所を運営していく現在の体制を維持していて、果たして将来の都市住民のニーズにこたえ得るであろうか、こういうことを考えたわけでございます。
 そのような考え方から出発いたしますと、現在非常に生活圏は広がっておりまして、東京都の二十三区内の簡裁の実情を見ましても、簡裁を御利用いただく方々はその管内住民だけには限りませんで、よその簡裁管内の方々もかなり利用しておられる。こういう状況がございます。
 一方、交通事情は、都心を中心にいたしまして放射線状に発達しておる。こういう状況を踏まえますと、この際、二十三区内の簡易裁判所を、例えば、霞が関、あそこは司法センターを形成しているような場所でございますからそこに集約をいたしまして、かなりの程度の裁判官、書記官、事務官を擁する大規模の簡易裁判所になりますが、その簡易裁判所におきまして専門部体制をとる。例えば訴訟でございますと、不動産訴訟、金銭訴訟あるいは交通事故等の損害賠償請求部というのも考えられようかと思います。
 さらには、本人訴訟と、弁護士さんがついていらっしゃる難しい訴訟とがこもごも同じ期日に入りますと、きめ細かな訴訟運営がなかなかできないわけでございます。本人訴訟だけは別にくくって特別の係あるいは部を設けるとか、あるいはけさほども参考人の方々から御指摘のございましたように、少額事件のみを取り扱うような部を考えるとか、そのような専門的事件処理体制をとることによりまして、きめ細やかであり、かつスピーディーな事件処理体制がとれるのではないか、これが一つでございます。
 それから、クレジットの関係がこれからますます伸びていくだろうと思います。クレジットの関係では、やはり支払い命令の事件がふえるわけでございます。支払い命令につきましては非常に定型的な処理が可能でございますので、その点につきましては、西ドイツのひそみに倣いまして電算処理の体制を考えていってはどうであろうか。略式事件につきましても、交通略式は道交法の改正によりまして若干減ってくる面もございますが、やはり今後もますます伸びていくことは考えておかなければならない。略式につきましても、フランスにおきましては電算処理体制を考えているようでございます。そういうふうに、定型的な処理になじむ事務処理につきましては、コンピューター化を考えることによりまして迅速処理体制を図っていかなければならない。支払い命令の申し立てをしましてから発行まで十日もかかるようであっては支払い命令制度の本来の趣旨に沿わないわけでございます。
 そういうふうな、一方では専門部体制を考え、他方では電算化による合理的、スピーディーな処理体制を考える。そのためには、東京都内にございます十二簡裁を一カ所に集約いたしましてスケールメリットを最大限に活用する必要があるわけでございまして、そのような観点から大都市簡裁の集約を考えているわけでございます。