漁協を合併する、あるいは今度の水協法の一部改正の問題などを含めて漁協には本当にいろいろな問題があって、だからゆえに法の改正ということになっていくんだろうというふうに思うんです。
 水産業という産業に政策的に重要な位置を占める漁協、ここに深くかかわる法律の改正を行う場合には、その改正の目的が意図するところをより効果的にするためには、何といっても最初に大臣がお述べになりましたような漁業の振興策など漁協の発展に密接不可分にかかわる部門での政策が効果的に展開されないと、結局何のための法改正なのか全くわからなくなるばかりか、逆に改正の意図に反して事態を一層悪化させる危険があるのではないかというようなことを、先ほどのあれを通じながら国際環境の悪化ということなどが、まあ特定の漁協にはなっていくんでしょうが、固定化負債をふやしてきたということは、これは私は間違いがないことだというふうに思うんですね。
 そういういろいろ難しい問題が含まれておりますが、政策の展開についてはいろいろ慎重に、そして今までもいろんな点でやってこられましたが、漁業基本法とも言うべき沿岸漁業等振興法、このうち国の施策を規定した第三条第一項一号から十一号までの規定をずっと見ていくときに、まことに遺憾ながら制度の政策展開は必ずしも適切ではなかったのではないかというふうに指摘せざるを得ない部分があります。
 沿岸漁業等振興法の見直しが必要ではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
不振漁協が持っております固定化債権の解消のためには、それにかかわった経営不振の漁業者の経営改善ということが重要になってくるわけでございます。国際漁業規制の強化が始まりまして以降、国としても漁業経営の維持安定資金とかあるいは経営再建資金などを準備いたしまして、あるいは経営の特別指導事業なども通じまして経営再建に努めてきております。今なおこの資金の融通の道は開いているわけでございます。
 それに加えまして、昨今の状況から私ども平成四年度から漁協につきます事業基盤の強化総合対策事業というものをやっておりまして、これは固定化債権に対します。ある種の利子補給事業を行うことによりまして金利負担を漁協におきまして軽減させ、それにより漁協の経営改善を図るということをいたしてきております。これは、私どもといたしましては漁業協同組合特有の制度としてかなり重点的に政策を進めるつもりで策定した制度でございまして、今後この事業を柱に不振漁業の経営対策に臨んでいきたいと思っているところでございます。
その点はわかりました。後からどうのこうのならないようなことを私は祈っております。
 しかし、減船をしたということで、結局イカ流し網をやめたということで、その影響ですね、これはすべて漁協事業にしわ寄せをされてくるということは間違いがないわけですね。信用事業面では当然貯金も減るでしょうし、貸付金の回収も不能になる部分があるのではないかというふうに思います。購買事業面でも資材の売掛金の回収、これができるのかできないのか。そんなことなどを考えますと、固定化債権がますますふえるのではないかというふうに思います。販売事業面でも取扱量が減少して伸び悩みとなるとかいうことで、漁協の経営はますます悪化するという悪循環を繰り返すことになるわけですし、また漁業の担い手としての若者は漁業に希望を失って離れていくことにもなる。
 こうした漁業環境の激変による固定化債権は全国で千五百億円ある。そのうちの約五〇％は既に崩壊した北洋漁業を主力漁業としていた北海道の漁協が抱えている、こういう状況なんですね。
 したがって、こうした国際漁業における規制の強化と漁協事業への悪影響についてどのように考えておられるのか。こうした問題は、漁協を合併したり事業譲渡をしたり執行体制を強化したりあるいは信用事業を統合してみたところで問題は解決できないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
減船の対策につきましては、当然のことでございますが、漁業者の自主的な判断に基づいて行われるわけでございます。私どもといたしましては、これが国際的な規制ということで行われた中止あるいは休止措置に基づくものでございますので、それなりの救済措置を用意いたしまして、それの上で各漁業者の自主的な判断を求めたわけでございます。
 したがいまして、そうした判断の中で残るというふうに決められました漁業者は、それなりのやはり将来への見通しを持って残られたというふうに私どもは受けとめているわけでございます。
私どもが心配するのは、他の漁業種類へ転換がほとんどできるんじゃないかという見通しで二百九十隻を決めたということは、それはそれで理解できるんですが、仮に残った場合にどうするのかということがやっぱり心配なんですよね。残らないように全力を尽くすという言葉だけはいいんですが、実態が果たしてそういうことになるのかどうかということを、我が国の二百海里内でも今の置かれている漁業環境の厳しさ、そんなことでちょっと心配をしているんですが、その点は本当に心配がないのかどうか、重ねてお伺いいたします。
今の置かれました漁業の状況でございますので、全く問題ないということを申し上げることは難しいと思いますが、それなりの道を開いていくというふうにそれぞれの漁業者は考えていることと思っております。
 また、私どもといたしましても、先ほども申しましたように、代替漁法、アカイカの代替漁法でございますが、これの開発はさらに続けていきたいと思っているところでございます。
先ほど申しましたように、既にそうした船は、残る船でございますけれども、いわゆる兼業のほかの漁業についての権利なり承認を受けているわけでございまして、また従来もその漁業を営んでいたわけでございますので、そちらを今後も継続して行っていくということになっていくと思っております。
畜舎の設置基準の問題でございますけれども、畜産物の生産コストの低減を図るためには、投資額の大きい畜舎、そういった施設のコストダウンを図るということは重要な課題でございまして、畜舎の設置に当たっては極力簡素な構造とする、安い建築資材を用いるということに留意する必要があると考えております。
 このために、補助事業だとか制度資金の借り入れ等による畜舎等の施設の整備に当たりましては、設置基準は設定をいたしておりませんで、過剰設備、過剰投資を防止する、そういう観点から、立地条件、経営条件に応じた投資を行うことを基本としている。それでできるだけ低廉な材料を選択する。あるいは関連施設、壁だとか扉だとかそういうものについては必要最低限の整備水準へ引き下げる、あるいは自家労賃、こういうものも活用していくという指導をしているところでございます。それで、特に補助事業の実施に当たりましては、建築費の低減のために、古材だとか間伐材あるいは自家労働力の活用、こういったものも補助の対象として積極的に活用するように指導しているところでございます。
 それから、建築基準法の問題ですけれども、今までもいろいろそういう御議論はございます。例えば、積雪地域で雪おろしの慣行のあるようなところにつきましては、建築基準法上も規制を少し緩めてもらうとか、その都度いろいろ建設省と御相談をして、限度はありますができるだけ軽い基準にしてもらっている。そういう必要最低限の基準で設計、施工をしてもらうように、建築サイドにもいろいろ要請をしたりしておりますし、低コスト事例集その他をつくっていろいろ努力はしているところでございます。