あれらの報道がジュネーブで交渉に当たっておる諸君にどれほどの打撃を与えておるかということを皆考えてみる必要がある。これは国益にかかわることです。みんなが命がけで自分の国の国益を守ろうと思って懸命の努力をしている。
 この前、シアトルに総理はおいでになりました。おいでになる前に、何としても税制調査会の答申を受けたい、そして所得税の減税を約束してきたい、それから政治改革を何としても衆議院を通過したいというお土産を持ってシアトルにおいでになったですね。ＡＰＥＣにおいでになった。そのときに、クリントン大統領とミニマムアクセスについての約束をされた事実はありませんか。
ただいま総理からも答弁申し上げましたように、合意という事柄はない。残念ながら、我が方の主張が通った合意もない、こういうような段階でございますし、たまたま今手元に、これは時事でございますか、今さっきの資料でございますが、カンター米通商代表が、日本からの報道には勇気づけられるが、我々はもちろん合意はしていないというような発言もあったという意味合いでも、我が方も合意はしていない、こういうことでございます。
そのような事実はない。今の大体の一致したマスコミの報道というのは、部分自由化をやるんだ、ミニマムアクセスをやる、そして、アメリカやらタイなど主要な米の生産国に対してそれぞれの割り当てをしていく、初年度が四％で、それから後、最後には八％になる、すなわち、四十万トンから八十万トンを部分自由化をしていく、それで、六年後にまた改めて関税化についての協議をする、こういうことです。そういうふうな合意はありませんね。
さまざまな報道がございますが、とにかく、今何らかの合意に達しているというようなことはございません。もちろん、多国間の交渉、二国間の交渉、さまざまな形での外交努力は鋭意いたしております。そういうことでございますから、ぜひそのように御理解をいただきたいと思います。
この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これを積極的に変えるということにつきましてはなかなか現段階では難しい、こういうふうな状況でございます。それからまた、我々保険の世界だけで処理できない。要するに、米の流通の問題あるいは統計の問題というものとも関連いたしまして、なかなかいつまでということについて今御答弁申し上げることができないわけでございますが、さらに急いで検討を進めてまいりたいと思っております。
この点は私ども大分前から提起をさせてもらっておるのでありまして、その都度検討検討という話を伺ってきたのでありますが、いつごろまでというおおよそのめどだけでも出していただけませんか。
水稲におきます基準収穫量の設定とか損害評価の収量基準につきましては農林水産統計を使っておりまして、したがいまして、委員御案内のとおり一・七ミリというふるい目を使っておるわけでございます。最近事情が変わってまいりまして、自主流通米では一・八ミリあるいは二ミリというふるい目を使うというものがふえているということは事実でございます。その場合の目幅につきましては年産なり地域等によっていろいろ差があるわけでございます。
 そこで、この問題は古くから指摘をされておるわけでございますが、農林水産省としましても一・七を一・八にするとか変えたらどうかということでいろいろ検討をしてみたんでございますが、なかなか現在のところどの目をとったらいいか、一・八なのか一なのか、さらには、過去のデータが大体一・七でやっておるわけでございますので、過去のデータをどういうふうに修正したらいいか、等々の問題がございまして、まだ結論が、今これを変更するということにはなっていないわけでございます。
 しかしながら、事情の変化、こういうことがあるわけでございますので、さらに検討を続けさせていただきたいと思っておるわけでございます。
局長、お願いします。できるだけ簡潔にやってください、私も時間がありませんから。
 続いて、米の収量の判定基準について伺いたいのです。
 災害に遭いますというと、農家のまあ減収実感とでもいいましょうか、それと共済の判定というものに一致しない場合というのが少なくないんです。米の場合についてそれはどういう事情なのか。例えば一つはコンパイシロスといった問題もあるでありましょう。私がきょう伺いたいと思いますのはふるいの目のことであります。
 この議論については古くから議論があるわけでありまして、政府統計調査の場合には一・七ミリを使っている。最近は自主流通米が圧倒的な比重を占めるようになった。使われているふるいの目は一・八から一・九、中には二・〇というものもあるやの話も聞くことがあります。この誤差が結構ばかにならぬのですね。特に災害になった場合にそういう状況が出てまいります。
 それで、その点は実態に合わせるべきであるということを私どもはこれまで何度か言ってまいったのでありますが、今回の法改正と絡んでこの辺のことについては検討しておられるのかどうか、いかがでしょうか。
ただいま御指摘いただきました質の向上対策、これは住宅政策の一番今基本としているところでございます。質の向上といいますものの中でも一番大事なのが広さと考えておりまして、昭和五十一年からの第三次五カ年計画から居住水準という目標を立てまして、量より質へというふうに住宅政策を転換いたしたわけでございます。現在では最低居住水準と誘導居住水準、こういう二つの居住水準を掲げまして、どちらかといいますと誘導居住水準を二〇〇〇年までに早ぐ半分を達成していこう、こういった大目標を掲げてやっているところでございます。
 それをやります手段は、やはり住宅金融公庫の融資、税制の制度が基本でございまして、融資対象の規模を引き上げるとか、そういったことが一つの大きな政策でございます。実質上金利を下げるとかあるいは融資額をふやす、こういったことによりまして質の向上を図っていくことが第一でございます。それから、税制でも当然応援をしていただきます。また、都市計画法とか基準法によりまして容積を住宅につきましてはやや緩和をさせていただきたい、それによりまして広い住宅を建てていただく環境を整える、こういったことを今後とも継続して進めてまいりたいという考えでございます。
 また、広さのほかにいわゆる設備の問題でございますとか、あるいは周辺の住環境、こういったものも大事でございますけれども、これにっきましてはまだ具体的な指標というのは持っておりませんで、五カ年計画をつくる前段階におきまして住環境水準という一応目標を持ってございますけれども、それらを各住宅をお建てになる際に参考にしていただきながら環境を整えていく、こういう目標を持ちながら進めているというのが現状でございます。