お答え申し上げます。
 大臣からお答え申し上げましたように、我々、先ほどの先生お話しのような、低金利の中で運用益がなかなか果実として生じてこない、それからまた、水害の費用がかさんだ、あるいは追加の移換金負担が入ったという状況の中で、四国会社が考えております平成十三年度の上場というものに支障がないようにという意味で、今回、税制措置に加えまして、先ほどの無利子貸付制度を導入したということでございます。これをもってすれば、十三年度に向けて会社の努力を継続していただければ、どうにか十三年度上場は可能だろうということで措置させていただいておりますので、大臣申し上げましたように、今後の推移を見まして、さらに加えての必要性が生じたというようなときには検討させていただきたいと思っております。
運輸大臣、実は経営安定基金は総額で今二千八十二億円あるんですね。そのうちほぼ一千二百億円については、運輸省の計らいで、運輸施設整備事業団に対して四・九九％で貸し付けているということですね。だから、少し民間の金利より高目に誘導しまして、それは政府でお世話をして貸している。これで少し、三・九％の全体の金利の保証ができているわけですが、私が申し上げているのは、できれば、この二千八十二億円のうちの一千二百億円じゃなくて、二千八十二億円丸々、本当は七・三％を保証すべきなんですが、これはＪＲ三社の負担にかかわる話ですから、四・九九％で運用することを政府が主導してできないものか、こういうふうなお話でございます。いかがでしょう。
御指摘のように、昭和六十二年にスタートしたときに、基金の運用益、百五十一億出ております。対して、営業損益、当時マイナス百四十九億。それがちょうどひっくり返ったような数字になっておりまして、営業損益は、営業努力の結果、九年がマイナス八十五億、逆に基金運用益が八十一億、先ほどの御指摘のとおりでございます。
 そういう意味からすると、基金運用の益が今極めて低い、ここを何とかカバーしなければならぬなという見地から、私ども、先ほどお話しさせていただきましたように、無利子融資というものを実施させていただいた。それプラス税制面で何ができるか、ある程度の支援をやらせていただいているところでございます。
 いずれにせよ、営業損益というものが良化の傾向でずっと走っておるということが一番いい話ではなかろうかと思っております。社長を先頭に努力をいただいておりますけれども、一層御努力いただくとともに、今申し上げたような形での御支援をさせていただいているところで、また、遠藤先生御指摘の中で、また足らないものがあればもうちょっと考えろというお話でしょうけれども、十分勉強はしてまいりたいと思っております。
ＪＲ四国の経営の見通しが明るくないということは、国鉄を民営化する当時からわかっていた話なんですね。
 私も、十数年前になりますが、当時の国鉄改革特別委員でして、いろいろな議論をさせていただきました。そのときにたしか、経営安定基金をつくったわけですが、その金利の見通しは、当時は七・三％ぐらいの、十年間ぐらいはいわゆる結果的に固定金利を保証したわけですね。ところが、今は金利が下がっていますから、実際に運用された金利はトータルで三・六％ぐらいだと伺っております。ですから、この差を何とか補てんするということをしないと、構造的にやはり経営が安定しないのではないか、こう思います。
 ですから、十年前に見通したのが間違っていた、十年後のことを見通すのはなかなか難しいのはよくわかるんですけれども、そういう机の上の計算で成り立っている会社ですから、それをやはり何らかの形で補てんしてあげる工夫をするというのは国として責務ではないか、こう思いますが、どうでしょう。
先ほどお話しの水害によります復旧費、それから移換金の負担といったことによりまして、ＪＲ四国の平成十三年度までに上場したいという、可能となるような経営状況というものに持っていきたいという目標がございますが、これの実現に影響を与えることは否めないことと我々は認識しております。
 そういうことで、従前からの措置でございます経営安定基金の運用益の確保あるいは税財政措置の支援措置というものに加えまして、本年度新たに鉄道建設公団からの無利子貸付制度を創設して対応させていただきたいというふうに考えております。
実は、資本注入につきましては、この法律の制定の過程等でいろいろな国会の論議がありました。特に厳しい論議がありまして、それらが伝わったままでちょっと法律についての正確な理解に事欠くというような側面もあったように私ども見受けておりました。
 したがいまして、この法律が制定された後におきましては、法律の趣旨というものを十分徹底させる必要があるというふうに考えまして、監督庁の方で気遣ってくれまして、監督庁長官が、全銀協であるとかあるいは地銀協であるとかあるいは第二地銀の協会というような方々に呼びかけて、会合を開いて、そこで法律の趣旨を徹底するというようなことをやっていただきました。
 そのときに申しておることは全く同一でございます。申請主義と今先生おっしゃられましたけれども、そのとおりでございまして、申請があれば、我々がしっかり審査をさせていただいて必要な資本注入を行うということでございまして、別に、全国銀行、主力行と地銀あるいは第二地銀を分け隔てするというようなことを私どもの方から申したことは一度もございません。
 ただ、いろいろな、先ほど先生もちょっと触れました横並びというか、ほかの方をちょっと目配りするというようなこともあるのかどうか、その辺はつまびらかではありませんけれども、現在のところ、地銀において横浜銀行のみが申請をしてこられておるということでございます。
 我々としては、三月期決算の状況等を見まして、地銀、第二地銀等からも積極的にいろいろな形の働きかけがあり、それが申請に結びつき、必要な場合には適切な資本注入が行われることを期待いたしておるということを申させていただきたいと存じます。