私は、科技庁が安全を担保することができるような抜本的な対策と体制を重ねて要望して、次の質問をしたいんです。
 「もんじゅ」の事故を機に、それが高速増殖炉の安全確保のずさんさを露呈し、あわせて事故隠しという非民主性を伴ったところから、日本の原子力政策の基本方向そのものが問われるようになっています。私は、そのことを福井、新潟、福島の三県知事の「今後の原子力政策の進め方についての提言」の中にありありと見ることができるのですが、この提言は、原子力政策の基本的な方向について、具体的に核燃料リサイクル、プルサーマル計画やバックエンド対策など、これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を行い国民の合意形成を行うこと、そして必要なら原子力長期計画を見直すことを提言しています。これをどう受けとめていますか。
先般アメリカでレセプションをいたしました折に、原子力規制委員会の委員長であるジャクソンさんもお見えになりまして、ちょっと立ち話ですがお話をいたしました。日本へお越しになったこともあるようでございますが、新聞記事で原子力に対する市民の信頼というものは本質的にもろいと語っておられたことを私は覚えておりまして、そのことも申し上げて、私もそのように考えておるということも申し上げました。
 今回の「もんじゅ」の事故を教訓として、やはり安全というのは市民のものでございますから、細心の注意を払って我々やっていかなきゃいかぬという教訓を得た。そこで、私どもとして原子力安全委員会にも御検討をお願いして、「もんじゅ」等の施設の場合、安全審査のあり方についても再度御検討いただくということに、改めるべきは改めるという考え方に今お願いをしておるのでございます。
 基本的な考え方は、法令上も、ともかく異常、特に放射線災害というものを起こさないという体系で法律ができ上がっておりますし、また増殖炉についても、常陽等のいろいろ十七年に近い経験も持って、その中で温度計なんかも常陽の場合はこういうタイプであったということも聞き及んでおります。しかし、今度の二次系の温度計はそれと違うタイプであったということも十分これから考えなきゃいけないことだと思っております。
 いろいろなそういう異常の発生、拡大、あるいはまた周辺にそういう放射性物質の放出を防止する、そういう基本的な枠組みというものはきちんと押さえながらやってきたんだと思いますけれども、しかし、二次系でナトリウムが絶対漏れないと説明しながら漏れたということは極めて重大に受けとめなければならない、こういう考えでございます。これからそういう意味で安全委員会のいろいろな御検討の結果もいただいて、改善すベき点は改善してまいりたい、こう考えております。
委員御指摘の昨年五月に導入いたしましたいわゆる大店法運用適正化措置でございますが、御承知のとおり出店調整の処理期間を一年半にするというところを基本とするものでございます。今日までに私どもの手元に得られております数字では、約八カ月経過いたしておりますが、その間に新たにいわゆる出店表明というものが各通産局に対して出されました件数は、合計で千三十三件ということになっておるわけでございます。
 その月別の動向をごくかいつまんで申し上げますと、規制緩和が行われました直後の六月及び七月、七月は特に二百二十五件、一月に二百二十五件ということで大変高いペースでございました。ただ、その後出店の動向はマイルドになってまいりまして、本年の一月では九十八件、それから先年の十二月では九十二件という状況でございまして、まだ例年に比べてペースとしては高うございますが、全体として非常にマイルドな状況になっていると思います。
 少し詳しくなりますが、いわゆる一種と二種ということで分けますと、一種が四百五十三件、そして二種が五百八十件というような状況でございます。
 その出店の内容を少し業態別に見てみますと、最近の特徴といたしましては、いわゆる百貨店とか大手のナショナルチェーン、全国的に展開をいたしておりますスーパー、例えばスーパーのうち上位二十社、こういう大変大きな企業という角度から見ますと、その出店のテンポというのは従来に比べて比較的スローダウンいたしておりまして、最近、消費の動向を反映したところではございますけれども、いわゆる専門店というのがございます。衣料品のみ、電気製品のみ、あるいは場合によっては音響機器といったようなものを専門に売る大型専門店というものが大変今各地の需要に即応いたしておりまして、こういったものの出店傾向が非常に高い状況にあろうかと存じます。
 一方におきまして、昨年の五月三十日時点で、それまでに出店表明をいたしておりましたものをすべて五月三十日出店表明なされたものということでとらえましたら、千三百五十九件ございました。しかし、そのうち約三百五十二件というのは出店の取り下げがあったわけでございます。これは一つには、事業者の方で出店調整処理期間が一年半という非常に確定した見通しが立ったということに伴いまして、従来必ずしもはっきりした年限もしくは日数というものが見通せなかったものでございますから、安全のために出店しておいたような案件もあったろうかと思います。そういった案件を取り下げるというようなことがございまして、全体としては、非常に出店の内容が、何と申しますか、かっちりしたものを前提に出店が行われるという傾向が出てきたように思います。
 その後、出店調整の処理につきましては、各地の商工会議所に置かれておりますいわゆる商調協、商業活動調整協議会において、それぞれの案件につきまして約半年の事前説明及びその後の事前商調協という手続を現在踏んでいただいておるわけでございます。全国的に見ましたところ、各地の皆様の御努力によりまして、手続は大変順調に事前説明を終え商調協の段階に入っているという状況でございまして、私どもといたしましては、昨年五月に導入いたしましたいわゆる運用適正化措置というものが、特段の混乱もなく進んでいるというふうにとらえているところでございます。