調査、調査ばかり言われていてもしようがないのですよ。それで、具体的にこれを申し上げますと、手続の上でいろいろ難儀があるのは、この母親の立場において難儀があるのです。親権を得るにはアメリカに漏った夫と離婚手続をとった方がよいのではないかと言われて、事もあろうに親権を確立するために離婚を勧められる、それでアメリカに行って弁護士さんを雇って、往復の旅費なども自分で持って、多額の費用をこれに使って離婚を実現させて、そしてあげくの果てにそのときに子供に対しての親権というものが認められなかったことのために、いま母親という立場で代理申請をできないという例がここにあるのです。こういうことなどあわせて考えますと、いかかですか、帰化によるところの国籍取得というのは、こういう問題は法務省の裁量行為でしょう。そうでしょう。どうですか。
全く土井委員御指摘のとおりだと私は考えます。
 なお、これから調査するのだということは、私の御説明の仕方が足りなかったと思いますが、もちろん沖縄、那覇の法務局あるいは福岡の法務局で調査を相当進めているという事件はたくさんございます。ただ、何分にも数が多うございまして、私のところへ参りましても、私がこの記録を全部記憶しているかと申しますと必ずしもそういうわけにまいりませんので、いま、これから調査いたしますと申し上げましたのは、御指摘がございました事件がいまどういう段階にあって、どういうことになっているかということを私として調査をいたしたいということでございます。
これはいままでのいろいろな大臣の御答弁に比較いたしますと大変明確な見通しの答弁をいただいたわけでございまして、大変結構かと思うのです。
 それでは、四月に運政審に諮問すると、運政審で大体どのくらいの期間がかかるか。前回ですと一年ぐらい経過して答申が出ているというふうに思いますが、めどはその前後と考えてよろしいかどうか、その点もう一度お伺いします。
審議官は、近く運政審に諮問をしたい、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、近くというのは、十年という歳月を見れば一年も近いわけでございまして、この運政審への諮問がいわば新しい総合交通体系の出発点になるわけでございますので、この時期を明確にしていただかないと、いつごろ新しい総合交通体系ができるかというめどもつかぬわけでございまして、もう少し時期について明確におっしゃることはできませんか。
総合交通政策につきましては、御指摘のように四十六年、ちょうど高度成長期の最後の時代に作成したわけでございますが、その後安定成長と申しますか、低成長時代に入りまして、また当時予想もしなかったエネルギー問題、当時も環境問題はございましたけれども、さらに深刻化するような環境問題、こういった交通を取り巻く環境が大幅に変わってまいりましたので、私どももこの見直しをスタートラインとして新しい総合交通体系をつくらなければならないのではないかということで事務的に準備を進めてまいったわけでございますが、前回の例もありますように、私どもの事務的な作業だけではなくて、やはり各界の御意見を伺ってやりたいということで、運輸政策審議会に御審議をお願いするということを考えておりまして、近く諮問したい、このように考えております。
残念ながら、時間が超過しましたので、一件だけは、関係者の皆さんせっかくお越しになりましたが、時間切れで、次回に譲りますので、その節お願いしたいと思います。
 終わります。
御説明申し上げます。
 先般、大阪府下で電車の脱線事故が中学校の生徒の置き石を原因といたしまして発生いたしましたことは大変遺憾に存じておるわけでございます。ただいま運輸省の方からの御説明もございましたが、文部省といたしましても、このようなわずかのいたずらから重大な事故が発生することはきわめて憂慮すべきことでございますので、先月二十九日付で文部省の初等中等教育局長名をもちまして、都道府県の教育委員会あるいは都道府県の知事の方に、鉄道妨害の防止につきましての通知を出したところでございます。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 その主な内容といたしましては、児童生徒が置き石、投石あるいは線路への立ち入り等の鉄道の妨害の行為を絶対に行わないように指導の徹底を求めますとともに、児童生徒の健全育成ということを考えまして、児童生徒がよく善悪を判断いたしまして社会の規則を守って行動することができるように、学校教育のあらゆる機会をとらえまして指導を行うこととか、あるいは学校におきまして児童生徒の校外における生活の実態を十分把握するようにということを通知いたしておるわけでございます。なお、あわせまして、学校から家庭に対しまして児童生徒の鉄道妨害の防止につきましても協力を求めるように述べておるところでございます。
いずれにしても、そういう内容を伺いますと、ワン・オブ・ゼムで、山ほどいろいろな方法はありますということではないと思います。幾つかの型の中からあなた方がどう選択するのかということではないだろうかと思うわけであります。また、前回の中期税制答申の中でも挙げられていたと思いますが、たとえば取引高税式のものはすでに戦後実験済みで失敗しているというようなこともあるわけでありますが、私は国会決議と関連をして二つ伺いたいわけであります。
 一つは、いろいろな新聞報道でも、ＥＣ型付加価値税をねらっている、これが本命ではないか、それをまた日本型に若干形を変えてということではないだろうかということが報道されております。先般の一般消費税の案にしても、簡単に言えばＥＣ型付加価値税マイナス・インボイスというふうなことであろうと思いますし、これは一般消費税（仮称）と言われた、否定された案と、名前は違うけれども双子の関係ですね。一卵性か二卵性かは別として双子の関係ということでありまして、これは明確に国会決議にも抵触し、否定をされるべきものであろうというふうに思うわけであります。
 それから、先般、どこの新聞でしたか一面トップで、製造者消費税になるのではないか、言うならば相当大型の蔵出し税というふうなことも報道されておりました。それを考えてみますと、結局は消費の課税であり、蔵出しの段階の税部分を当然のこととして価格に転嫁するということになるわけでありますから、ある意味では双子といいましょうか、一般消費税ときょうだいのような関係ではないだろうかと思うわけであります。
 私は、国会決議の内容、また国民世論から見てもこれはおかしいと思いますけれども、どうお考えになりますか。また、これらを今後の検討課題の一つとして税調で取り上げてもらうとか、あるいは諮問するとかいうお考えはございますか。