道路管理者といたしましては、特に現在のところ具体的に道路を指定するというようなことは考えていないわけでございますが、センターが基本計画なり実施計画で国の受け入れ対象地域、または広域処理場の位置、こういったものを決めます場合に、関係の道路管理者に協議をしていただくということによりまして必要な調整を図るという考え方でございます。
そういう計画、土地の利用計画とごみの処理の計画とを重ね合わせて両立し得るような基本計画にするというのがこのセンターの考え方でございます。したがいまして、出てくるごみの種類等もございましょうし、その出てくる時期的な問題もございましょうし、そういうものを、先ほども申し上げました港湾計画での土地の利用計画とマッチするように計画を定め、実施計画をつくっていく、それに基づいて実施をすると、こういうのがこのセンターのやり方かと考えます。
そうしますと、実際にごみを捨てることが中心になるか、造成することが中心になるか、両面だと言っても、どっちかに比重がかからなければおかしいわけ。どっちかに比重をかけるとするならば、今回の法案はごみを中心に考えていかなければならない、こういうふうに私は思うわけですがね。計画造成ということになれば、これ、ごみを中心にしたことではなくて、土地造成が中心になるというふうに理解をしますよ、皆さん。それでいいんですか。
当初恐らく基本計画を定める段階ではそこまで詳しくない、もう少し大まかな土地の利用に関する計画をもって基本計画がつくられると思います。しかし、その後実施のそれぞれの段階でまず港湾計画との整合を図るという段階がございますが、港湾計画におきましては、先生ただいま御指摘になりましたような、かなり細かい利用計画を決めております。したがいまして、その港湾計画を基本計画に重ねますと、造成しております埋立地がどの部分は埠頭用地になり、どの部分は倉庫等の用地になり、あるいはどの部分は陸地になりというようなそういった計画が決まって、それを実施していくという形になろうかと思います。
そうしますと、この埋め立てについては計画的ないわゆる計画造成をやるんですか。ここは住宅地にしたい、ここは公園にしたい、ここは港のいわゆるバースにしたい、ここは倉庫を建てたい、そういうふうに計画造成を行う予定なんですか、どうなんですか、それは。
土地を売却するときの価格がどれくらいになるかという点は、現在の時点では確かに決定はできない問題かと存じます。原則的にどういうふうにして決めるかと申しますと、これは造成に要しました費用を償うということを原則にして、それで近傍類地の価格を参考にして決めるというようなことになろうかと思いますが、現在事業を予定しております大阪の湾の周辺地域では、近傍類地の価格等もかなり高いわけでございますので、十分にその工事の費用を回収できる価格で売れるだろうという想定はいたしております。
そんなことを聞いているんじゃない、ぼくは。最終に埋め立てが終わった、この土地を処分する、この土地の値段が確定できますかということを聞いているわけですよ。その確定ができなければ料金の積算ができないわけです、あなたの答弁によれば。ところが、剰余金がどのくらい出る見込みですかと私が聞いたら、それはまだわかりませんと、こう言ったわけです。いまの答弁ではもうすでに値段を予定しているじゃないですか。じゃ、前の答弁と今回の答弁と違うということになるわけです。これは運輸省、どういうように考えているんですか。
土地の評価額は地域の不動産価格の委員会のようなものをつくって、そこで客観的に出ることは可能であろうかと存じますが、売却が、後の粗造成の後にいろいろなインフラ整備をいたしましてかなり先になるというような事情もございまして、当然に地価の変動が考えられるわけでありまして、したがいまして、当初の利用料金設定の際には十分な安全を見る必要があるというふうに考えております。十分な安全を見まして、将来売却された段階で清算をいたしまして、処分場の施設整備を負担をした寄与度といいますか、寄与度に応じて市町村、都道府県に分配をするというようなことで安全を見てはどうかというようなことを現在のところ考えております。
これは後で聞こうと思ったけれども時間がないので関連して聞きますが、この料金を決定する上において、建設費やあるいは最終的な土地の処分量、そういうものを含めてということでございますが、これはたびたび前から議論になっているわけですけれども、この土地の処分について、どのくらいの費用でこれが払い下げが、売却することができるか、こういう質問をしますと、わかりませんと言うんですね。どういう土地ができるのか、どういうふうに利用するのか、あるいはそのときそのときのいわゆる土地の評価額の変更ですね。それと同時に、どこに設定されるかわかりませんから、いわゆる土地の売却料金については設定がむずかしい。したがって、どのくらいの剰余金が出るかもわかりませんと、こういうふうな答弁が返ってきているわけです。
 そうするといまの答弁では、もう大体どのくらいで最終的には土地を処分するのかこれはわかるわけですか、現実に。どうなんですか、その点は。
日曜、祝日の割引制度の方は、法律が確定いたしまして、認可料金にするということでございます。また一方では、同じような性質の夜間割引というのは昨年十一月二十七日から始めておる、こういう状況でございます。したがいまして、そういう夜間割引の状況を見ながら、しかし国民の御期待も非常に多いという問題意識を持っておりますので、私どもの気持ちとしては、いろいろ御相談しなければなりませんけれども、うまく準備が整いますなら何も十月一日でなくても、後の方じゃなくてむしろそれを早めたいという、これはいろいろ関係の方とか公社とか、実務面いろいろございますので御相談しなければなりませんけれども、気持ちとしてはそういう気持ちを持っておるということでございます。したがいまして、いま未確定でございますし、またこれは認可料金で国民との関係が非常に深いことでございますので、郵政審議会にお諮りするということも必要でございますが、そういうもろもろのことを考えまして、まただんだん明確になりましたら当委員会の方にも御報告したい、こう考えておる次第でございます。