大臣のお話を聞くと、まさに私は政治家の声を聞くような感じがするんですが、前の村岡さんの場合にはそれこそ、係争中でございますのでコメントを差し控えたいという事務当局の書いた原稿を読み上げるような大臣答弁でございました。私は、それならもう大臣やめた方がいいんじゃないかと思ったんですね。まあ、事実上すぐやめましたけれどもね。やっぱり政治家というのはそういうものじゃない。行政でできない問題をどう解決していくかというのが政治家の一番大きな要請だと私は思うんですね。そういう意味で、今大臣の言葉はまさにそういった真情が込められておったと受けとめました。
 私も地方労働委員を十年ほど経験しておるんです。率直に言ってこういう事件は、不当労働行為というのは公益委員という第三者の委員が中心になって裁くわけです。大体弁護士とか学者の先生が多いんですけれども、やっぱり不当労働行為は、ある意味では労働裁判所ですから、そういう意味では慎重な、しかも公平な審議をやっているはずです。そこで出された結論、救済命令を、事もあろうに政府機関の持っておったＪＲ、旧国鉄、これが守らない。こういう現象が起こりますと、四十一の地方労働委員会というのは全国の地方労働委員会に等しいわけですから、そこで働いておる中小の労働者にとってみては、これは大変な危惧を抱いておるわけです。
 なぜかというと、地方労働委員会の救済命令を守らないような使用者というのはまさにその地域でろくなやつじゃない、どうしようもない不良事業者が多いんですよ。それと匹敵するようなことをやっておるわけですからね。そういうのが蔓延したら、労働者の救済機関は私は機能麻痺すると思う。
 そういう意味で、この問題は単に労使問題だけでなくて、政府がつくった労働者の救済機関、その救済機関そのものを機能停止に追い込んでおる、こういったぐいの事件です。私はそういう意味から見ると、この問題は放置できないと思うんです。そこら辺はひとつ大臣、ぜひ認識を新たにしていただきたい。そして、やはりこういう不当労働行為の救済命令の解決というのは、結論からいいますと使用者が改めるしかないんです、命令に服するしかないんです。そういう解決をきちっとしていくのがこれまで戦後四十五年間全国で取り上げられてきた不当労働行為事件の処理なんです。
 そういう意味で、私は単なる労使関係の問題ではなくて、今申し上げたように、政府がつくった労働者救済機関を機能停止に追い込んでおる責任、このことをやっぱり重視せざるを得ぬと思うんです。そういう意味で、大臣の御見解も承っておきたいと思うんです。
今も言われたとおり、間接税は価格の一部として負担するので、その分、物価が上昇します。これは政府の書物にもありますね。問題はこの消費税導入によってどの程度の率で物価が上がるのか、これについては先ほど一・一％という答弁がありました。一・一％、そんな低いのかなというのがこれは国民の実際の感覚です。何しろ原則非課税なし、ほとんどのものに税金がかかる、しかも三％ですからね、こんな低いことは考えられないんですよ。
 そこで、これは総務庁統計局作成の昭和六十年基準指数用品目情報一覧をもとに詳細な計算をいたしました。お手元に資料が行っておりますけれども、要するに全体の品目のウエートを一万としますね。そして課税品目、非課税品目、調整品目というのは物品税などの関係で下がるというそういう関係の部分なんです。そして、この三つに分類してそれぞれがどの程度上がるかを検討してみました。
 各品目、今言った一万点ですが、まず大部分の品目はこれは課税品目六千五百六十二点です。ほとんどですね。これが大半です。それに三％上乗せになることは当然ですので、それは六千七百五十九、これですね。この分、物価が上がります。
 そして今度は非課税品目ですが、非課税だから全然上がらぬかというと、そうじゃないんです。非課税も上がることはこれは大蔵省も認めております。非課税のウエートは千五百七ですが、例えば診察料にしましても薬や医療機器が上がります。それから学校の授業料にしましても、物件費が上がりますからこれに伴って引き上げざるを得ない。お手元に行っているこの資料で計算してみました。この資料は全部これは大蔵省からきちっととったもので、何度も突き合わせたものですから間違いないです。そうしますと、これが千五百七、現在ウエートが。そういうもので上がりますので千五百三十九、若干物価が上がりますね。
 それじゃ調整品目はどうなのか。これにつきましては、物品税や電気税が消費税に吸収されて値段が下がるというわけですが、しかしこれは大蔵省が発表しておりますように大して下がるわけじゃありません。特に今まで免税点があったガス税、それから寝具類の物品税にしましても、大体庶民の買う物は今までほとんど課税されていなかったわけですから、逆にこれは三％丸々上がるという、こういうことにもなります。そして全部計算をしてみますと、この調整品目は千九百三十一であったものが千九百十一、若干下がるということであります。
 そこで、以上三つの分類ごとの計算を合計しますと、トータル一万点のウエートが消費税導入によって一万二百九、要するに物価は二・〇九％上がることになります。仮に免税業者が丸々三％値上げしないなどの要素を最大限これは政府の言うとおり考慮しましても、物価は一・八八％は上がると、横に書いてあります。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 そこで大蔵省に聞きます。単純に課税対象になる品目については、消費税導入によって基本的に三％物価が上昇すると思う。今言ったとおりですね。免税業者などの中小企業特例の影響を入れても三％近く上がるんじゃありませんか。間違いないか答弁いただきたい。