次に十五条についてお伺いします。
 一項本文についてお伺いすると、現行法では「夫婦財産制ハ婚姻ノ当時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」ということで、本国法について「婚姻ノ当時ニ於ケル」という時間を固定するいわゆる不変更主義をとっておりますけれども、改正法は時点の固定ということをとっておりませんけれども、それの趣旨はどういうところにありますか。
確かに御指摘のとおり、改正後の法例におきましては常居所地という概念と住所という概念と両方残るわけでございますが、今回改正の対象としております人の身分関係に関する準拠法の場面につきましては住所という概念は残らない。すべてこれは常居所というものを連結点にするという取り扱いをすることにしております。
 現在、住所として残っている代表的なものは法例の十二条の債権譲渡の準拠法でございますが、こういった取引の場面におきましては常居所というものを連結点にするのは必ずしも適当でございません。例えば法人の場合もその対象になるわけでございますが、常居所という概念は自然人についてのみ存する概念でございまして、法人については常居所という概念はないと、こういうふうに考えられております。したがいまして、そういった取引の場面におきましては住所という概念を依然として使わざるを得ないということで、その両方が残るということになっておるわけでございます。
それから同じくこの十四条で、常居所地法という問題に関して先ほど御説明があったんですが、民事局長の御説明だと、日本民法の場合では住所とほとんど同視し得るというふうな御意見でした。しかし、そうすると一つの法律の中に住所、住所地法、常居所、常居所地法というふうなことが日本の場合には実際問題としてダブっちゃう。ただ、ダブらない国もあるからいいんだと、こういうことになるわけでしょうか。
この十四条でいう「婚姻ノ効力」というのは婚姻の身分的効力のことを指しているわけでございます。一方、婚姻した夫婦の間における財産についての制度、これは夫婦財産制でございますが、これは次の十五条に規定をいたしております。夫婦財産制につきましては、これは財産に関するものであるということからいたしまして当事者の自治を許すということが考えられます。そこで、国際私法会議が定めております国際私法条約におきましても、夫婦財産制につきましては当事者が一定範囲内の法律を選択するという選択制の準拠法の決め方を認めているわけでございますけれども、純然たる身分的法律関係について法律選択を認めるという考えはこれまでもないようでございまして、それはどうも相当ではないのではないかというふうに考えております。
さらに、この場合、「夫婦ノ本国法ガ同一ナルトキ」ということに限定するのもそれなりの意味はあるでしょうけれども、もう少し当事者利益を図るという意味からいった場合には、夫婦の協議によるその一方の本国法というふうな規定にしておいたら、もう少し婚姻の効力に関して便宜だろうと思うんですが、その辺は考えられませんでしたか。
夫も妻も単一の国籍しか有しないという通常の場合を考えますと、まさにそれでよろしいわけでございますけれども、現在は重国籍の人が非常にふえてまいっております。重国籍の人の本国法というのは、この法例の考え方では、改正法の二十八条一項によりましてそれぞれの人についてそれぞれ本国法は何であるかということをまず決めまして、その二人の本国法が同一であるかどうかということを判断する、こういう考え方に立って十四条のような規定をしたわけでございます。
夫の本国法と妻の本国法がそれぞれ別物ではあるけれども内容が同じであるというものはここには含んでおりません。あくまでも夫の本国法と妻の本国法が同じ国の法律であるということを意味いたしております。
次に、十四条についてお伺いします。
 十四条の第一段に「夫婦ノ本国法が同一ナルトキ」というふうにありますが、これは夫婦の本国法の内容が同一であればよろしいという趣旨なのか、それとも夫婦の本国法が同一の本国法そのものでなければならないという趣旨なのか。いかがですか。
ただいま委員の御指摘の問題でありますが、我が国の食糧の自給率というものは大変低下しております。これは見方によっていろいろ違うわけでありまして、食用農産物総合自給率というのでは大体七一％、主食用穀物の自給率ではちょうど六八％、こういうことになっております。また、熱量自給率では四九％でありますが、普通よく言われております三〇％というのは、飼料穀物を含めた自給率が三〇％となっておるわけであります。これは、米の消費量が減少傾向で推移する一方、畜産物の消費量が非常に増加をいたしております。国土条件の悪い日本におきましては、その生産に要する飼料穀物の大部分は安価な輸入に依存していることによるものでございます。したがって、こうした輸入と多面的な国内生産とによって、我が国は豊かな食生活を享受し得るようになっております。一方、我が国民の主食である米の自給体制は十分確立されておるわけでありますが、反面また、野菜、魚介類といった我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品についても高い自給率を維持して今日に至っております。
 ただいま御指摘のように、国民のニーズといえば、価格だけではなくて、安全、衛生で品質の高い農産物というものを要求されておる、これも最近の顕著な傾向であると我々も理解をいたしております。したがって、今後とも国民の多様なそうしたニーズにこたえながら、そして生産の合理化あるいは近代化を図っていくと同時に、質の高い、そして安全な農産物の生産に取り組んでいかなきゃならぬと考えておる次第でございます。
 しかし、何といっても土地の制約を相当受けておるところでありますので、この辺の国民の理解を得つつ、しかもまた、農業の果たす役割というものが、ただ農産物を生産するだけでなくて、国土保全あるいは自然環境の保全という重大な、多面的な役割も持っておるわけであります。そういう意味で、これからはすぐれた担い手の育成、あるいはまたバイオテクノロジー等の科学的な生産体制を利用いたしまして品種の改良、そういう多面的な問題も活用しながら、ただいま御指摘のような御要望にこたえていきたい、こういうように考えております。