この百五十六号条約、この条約につきましては、先生御指摘の育児休業等に関する法律もその趣旨に沿った形で私どもとしては国会に提案させていただき成立を見たということがございまして、国内法の整備等に当たりましてもこういった条約も念頭に置いて作業を進めてまいったという状況にございます。
 そういう意味ではこの条約の批准に向けての環境が徐々に今その整備が進んでおるというふうに言ってよろしいかと思いますが、なお本条約と国内法制との整合性について見ますと、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」という規定がその条約の第八条にございます。これはこの家族的責任を持つ労働者は男女の労働者ということになっておりますが、これあたりは現在の男女雇用機会均等法の規定との関係で条件を満たしているのかどうかといったような問題もございます。
 さらに批准につきましては我が国の実情等も考慮の上、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
一つの工夫によってその道を開いていく手がかりというのは必ずつかめると思うのです。ですから、これから前向きにこういう条約の批准というものに取り組んでほしいと思うのです。
 それから例えば一九八一年の第百五十六号条約、家族的責任という条約があるのですけれども、これは我が国ではもう既に何といいましょうか、育児休業法という法律が制定されまして施行されているのですが、やはりこういう法律がつくられ、しかも介護休業法という法律も考えられあるいはパート労働法という法律もやっていこうというふうな環境に今、置かれているわけですね。そういう中でこの条約の批准というものも当面できるのじゃなかろうか、こういうふうな考えも持つわけなのですけれども、労働省の考えはいかがですか。
仕事の仕方あるいは休暇のとり方、こういった点につきましてはやはり長年の積み上げ、積み重ねといったものがあるのだと思います。
 労働省といたしましても、年次有給休暇の取得率が現在非常に低い状況の中でそれを高めていく一つの方策として、連続した休暇を特に夏の時期とかあるいは四月末から五月の初めにかけてとるようにということでのいろいろな面での指導等もいたしてまいっております。また、この休暇の関係につきましては、労使の間でも真剣な話し合い、交渉も行われていることと思いますが、やはり二週連続して休まなければいけないというのが今すぐ果たして日本の実情に沿う形で実現するだろうかという点についてはなかなか難しい問題もまだあるのかなというふうに感じておるところでございます。
ぜひ、ひとつよろしく手厚い面倒を見ていただきたいと思います。
 次の質問は、これは大臣にお願いしたいんですが、我が国は四全総という大変大きな計画のもとに進められているわけでありますが、その四全総の中でのポイントは、私どもは一極集中と多極分散問題にあるんじゃないかと考えているわけであります。しかし、この東京圏一極集中と多極分散問題というのはどうも東京から地方を見ているような感じがしてなりません。私どものように過疎地域に住んでいる者からするとぴんとこない面もあるんです。それにしても、多極分散ということについて大きな期待を持っているわけでありますが、なかなかにして一極集中は勢いを増す一方で、過疎地域はまた高齢化、過疎がどんどん進んでいるというのが実態だと思うわけであります。この大きな命題である一極集中の打破と多極分散を進めるということについて、労働行政でどんなことが考えられるんだろうかということをお聞きしたいわけであります。
 私は先般、商工委員会で質問した経験があるんですが、数字が若干違っているかもしれませんけれども、例えばアメリカのワシントンにおける大学の全国に占める比率は〇・八％しかないわけです。日本は東京に二三、四％大学があるはずです。私は、首都移転も結構ですけれども、ともかく大学に政治の力であめとむちを与えることによって地方分散を図れないだろうか。私は、これをやったら相当な人間が大移動をするんじゃないかと期待しているわけであり、多極分散に実をとるといいますか、身の入った多極分散はこの辺から本当の多極分散ができてくるんじゃないかと常々考えているわけであります。
 大臣、労働行政を担当する立場から御施策があるのか、あるいはまたこの一極集中と多極分散についての所感がございましたら御答弁願いたいと思います。
環境基本法が制定されることになりまして、期待してきたことがたくさんございました。開発優先で自然の保護が十分されてこなかった、大きな公害を巻き起こすという劇的な経過があって、それを行政側やあるいは市民の力で変えてきたという歴史がございます。すべての人たちが公平な役割を担うためには一人一人がどんな力を持たされているのか、市民の参加ができる仕組みが何としても大切だというふうに私は考えます。
 ことしの一月、アメリカを訪ねることができましたが、そのときに、環境派のゴア副大統領の部屋も訪ねることができました。その中で、副大統領が書かれた本なのですが、草の根の現場の声を聞くような民主的な強い政府をつくっていくことを世界じゅうに提唱したい、こんなふうに著書に書かれてございまして、まさに私たちの目指すものではないかというふうに感じたわけです。そして、欧米の環境法制の発展の歴史を見てみましても、国民の権利をどうやって認めるかが大切である、各自治体や各州条例ができて、そして確かに長い期間がかかりましたけれども、環境権を認めて環境の保全がなされてきたということを私たちはしっかりと学びたいというふうに思っております。
 それでは、初めに環境アセスメントについてお伺いします。
 さきの環境委員会でアセスメントについて、環境庁は、現行制度を見直し、法制化を含めて検討していく趣旨のお答えをなさっております。私どもはこの基本法の中にアセス制度化が盛り込まれていなかったことが非常に残念に思いますし、また失望している国民も非常に多いと思います。そこで、現行制度についての問題点をお話しして、現実にこの問題をどうするのか、見直しに入って結論が出るまでの間、基本法があっても環境の保全が図られないのではないかという心配についてどうお考えになるのか、質問していきたいと思います。
 まず建設省の方にお伺いしたいと思います。
 先日の委員会で、圏央道のアセスメントの中で逆転層についての配慮がなされていないという指摘をいたしました。それによって評価がまるで違ってくるわけなのですが、この点についてはどうお考えになられますでしょうか。