五十六年の一月一日から施行ということでございますけれども、法案が五月ごろで大体通過するわけですね、順調にいったとして。五月十八日が会期切れでございますから、それから半年以上たつわけでございます。そういった面から周知徹底もあると思いますけれども、関係者からはもっと早くすべきではないかという声もあるわけでございます。そういう点で非常に審査期間が長かっただけに、あと半年ぐらいいいじゃないかという声もありますけれども、しかし関係者の間では、それだけ長く待っただけに早く実施してほしいという声もあるわけですよ。どうも一月一日が縁起がいいといいますか、切りがいいような形になっておりますけれども、私は、もっと周知徹底も違った角度で大々的にやって、施行日をもっと早める必要があるんじゃないかという意見を持っているわけでございますけれども、この点、どうでございましょうか。
私が聞く範囲内では、昭和二十九年に諮問したけれども、昭和四十六年ぐらいからこの問題を扱い出した、となれば相当、七、八年たっておるわけですね。確かに大事な法律改正です。これは基本法でございますから大事な点でございますけれども、それにしても非常に長き年月を要しているのではないかというそういう批判の声があるわけですね。そういう点で、出された法案についてけちをつけるわけではないんですけれども、こうした問題は少なくとも二、三年ないし長くとも五年以内ぐらいに出すのが本当ではないか。これは意見を述べておきます。
 そこで、今国会出されると思いますけれども、法務当局としてはこの施行実施日は大体いつごろとお考えになっているのですか。
実は昭和五十年の七月に、これは身分法の小委員会がございますが、小委員会が中間報告をいたしまして、審議を本格的に始めましたのが五十一年の七月でございます。それで、約三年間たちまして五十四年、昨年の七月十七日に至りまして、民法部会で相当審議が進んだところでその審議の経過を踏まえまして、私どもの方で法務省民事局参事官室の名前をもちまして相続に関する民法改正要綱試案というものを発表いたしまして、それに対しまして各方面の意見をちょうだいいたしまして、それをまとめて、それを参考にして本年答申にまでこぎつけた、こういう形になるわけでございます。
昭和二十九年に諮問したわけでしょう。各分科会といいますか小委員会があると思うのですが、この相続権につきましての小委員会というのは身分法小委員会でございますね。この小委員会でこの問題を扱い出したのは大体いつごろからなんですか。
実は民法自体の諮問というのは非常に古うございます。つまり民法全般につきまして改正する必要があるか、あるとすればその要綱を示されたいという形でございまして、その諮問は、昭和二十九年に諮問されたわけでございまして、その後幾多の改正、幾多と申しましてもそれほど数多くはございませんけれども、たびたびの改正がございます。身分法関係につきましては、三十七年に一度改正がございまして、その後も若干の改正がございます。そういった身分法関係の改正がございますし、財産法の分野におきましてもいろいろと、たとえば借地法、借家法の一部改正でございますとかあるいは担保物件のところで根抵当権の制度を新たに設けるというような改正、それぞれ逐次答申がなされておりまして、その一環といたしまして相続の分野についてこのたび答申があったわけでございます。
次に、相続権の問題につきまして、民法の一部改正が注目されているわけでございますけれども、新聞等で骨子が発表されましたけれども、この内容について法務当局の御説明をいただきたいと思うのです。
お尋ねは、先般三月五日付でございましたか、一部の新聞にそういう報道がなされたことを前提にしてであろうかと思いますが、私どもといたしましては、実はあの報道も若干意外のような感じも持ったわけでございまして、刑事訴訟法そのものにつきましては、いろいろと私どもとして常時検討はいたしておりますけれども、さしあたって、あそこで報道されておりますようなことにつきまして、具体的な検討を進め、直ちに改正作業をするというようなことは考えていないわけでございます。
公社とか公団の職員につきまして、どのような義務を課するのが適当かということになりますと、直接的には私どもの所管ではないというような面もあるわけでございますけれども、御議論のようなこともあるわけでございますので、検討に値すると思いますが、現在の刑事訴訟法の解釈といたしまして、本来の公務員と、みなし公務員と言われるものとでは、やはり性質的にも若干の差があろうというふうに考えておる次第でございます。
先生のおっしゃいます点、非常にいろいろな問題を含んでおると思います。一つには、休業損とか慰謝料とかいうものと、それから治療費という関連が一つと、それから治療費の問題について、いわゆる自賠責の保険といいますか、自賠責から出る賠償の金というのが、いわゆる治療では自由料金といいますか、慣行料金で支払われますので、健康保険とこれは一応両立するわけでありますが、一般的に加害者なり被害者の方と治療機関とは一応健康保険でいくか、あるいは慣行料金でいくかということの話がありまして、大部分は自賠責の慣行料金でいく、ただ、ある程度の限度を超える場合に健康保険に切りかえるという実態があるわけでありますが、これは医療制度としてそういう形になっておりますので、実際上健康保険でなければならぬというような形ということもいろいろ問題があろうかと思いますし、適正な治療費である程度治療機関と被害者の方とが話をされて治療されること自体については、問題がないのではないかと思います。
 もう一つの問題としまして、いわゆる百二十万の限度の中で、その三つの項目、いわゆる診療費と休業補償と慰謝料について、お互いが重複し合って、どちらかというと医療費によって他のものが食われてしまうというようなお話ではないかと思うのですが、これは一つの考え方として、三つの項目をそれぞれ限度を別々に設けて、医療費についての一つの枠を設けて、他のそれぞれのものについても枠を設けるという考え方もあるかと思いますが、仮にそういう形をつくりますと、仮に治療費が多ければ、限度を設けましても、その超える費用につきましては結局被害者の負担になるというような考え方になりましょうし、あるいは休業損や慰謝料が非常に少ない場合に、総支払い額が現状よりも低額となるような事態もあると思いまして、必ずしもその長短がはっきりしないのでございますけれども、総体から見れば、現状のような積算項目を一緒にした形での方が被害者サイドから見て一般的には問題がないのではないか、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。