まず第一点でございますが、御質問の御趣旨は現在の実務で口頭弁論を開いて判決によって裁判をしたような例がどういう場合にあるかということだったと思いますが、これは先ほど他の参考人の方からも御指摘ございましたように、労働仮処分などで全体的には最近東京や大阪でも口頭弁論を開かずに審尋という形でやられることが多いということでございますけれ
ども、複雑な事案で必要な場合には口頭弁論を開いて判決でやっておられるんだと思います。それから、特に債務者に与える損害が非常に大きい、例えばいわゆる家の明け渡し、最近はそれほど多くないと思いますが、いわゆる断行の仮処分と言われるようなものにつきましては、場合によっては口頭弁論を開いて判決で裁判をしているのではないかと承知しております。
 第二点でございますが、仮差押え、仮処分のような本来迅速であるべき手続がおくれるというのはどういうところに理由があると考えられるかということであったかと思います。
 これは、やはり現在では、口頭弁論を開きますと法廷の都合とかあるいは立ち会い書記官の都合等によって審理期日を短時日の間に続けて開くことが難しくなり、どうしても事件の処理がおくれているようでございます。もちろん口頭弁論を開くような事件というのはそれ自体もともと難しい事件が多いわけでございますので、すべて口頭弁論を開いた事件の審理期間がほかの事件よりも長いということは、口頭弁論を開いたがゆえというふうに断定することはできないわけでございますけれども、しかし統計で見ますと口頭弁論を開くか開かないかによって明らかに審理期間に大きな差があるということは間違いないと思いまして、この点が非常に大きな理由になっていると思います。それゆえに今回は決定主義を採用したわけでございます。
 それから、とりわけ仮処分事件などで社会的弱者に対する保護あるいは社会的弱者の権利救済ということに十分配慮すべきではないかという御指摘でございましたが、これはもうまことにそのとおりだというふうに私も存じております。御指摘のように、きょう最初の意見陳述でも、最近仮差押え、仮処分というものが広い範囲で利用されるようになってきている一つの背景は、そういう社会的弱者に対する救済の必要性というものが広く認識されてきたところにあるというふうに申し上げたとおりでございます。これはその弱者の方が債権者側に回る場合もそうですし、それから債務者側に回る場合につきましても十分な配慮が必要だというふうに考えております。
 以上でございます。
あと一点ですが、先生の御意見の中で、労働事件の実務の運用においてかつて裁判官会同あるいは協議会というのが開かれて、何か一つの流れのようなものができたということが指摘されました。さらに、それを踏まえて現在の東
京地裁の労働部の実務で幾つかの問題点が指摘されておるというふうなことも言われているやに聞きましたけれども、その点を簡単にどういうことなのか、今東京地裁でどういうことが問題になっているのかということについて御意見を聞かせていただきたいと思います。
先ほどお話のありました免税業者あるいは簡易課税の選択の問題、これは実は前の売上税のときの経験にかんがみまして、我が国になじみの薄いこの種の消費税、一種の付加価値税でございますが、これをやるときには事業者の事務負担を極力減らさなければ導入できない、こういうことに業界の方も我々の方も気がつきまして、それで大きな改正をしたのが、税額票発行方式から帳簿方式にする、これが一つでございます。
 もう一つは、今言った免税点を設けるあるいは簡易納税制度を認める。免税点を設けますと、当然バランス上限界控除制度が出てまいります。そこでおっしゃるように、確かに免税業者でいいますと、仕入れにがかったものは当然転嫁しなければならぬと思います。しかし、その人がどうするかというのは、実はどこまでやるかというのは、これは市場でございますから任されているわけでございます。いろいろな関係がありますが、もし課税業者の価格が市場を支配する、一番いいのは再販契約のあるようなものは恐らくそうなるでしょう。そうなりますと、やはりおのずから免税業者もそこまでいくでしょう。
 それが、二つ問題がありまして、そこまでいくのが便乗値上げになるか、こういうことでございますが、これはまあたらないだろうという解釈を公取の方で出していただいております。それから、話がうま過ぎるじゃないかというのでございますが、その額はどれくらいのものだろうかと考えますと、マージンにかかる三％なんですね。しかし、その免税業者といえども事務負担があることは当然なのでございます。マージンにかかる三％から事務負担を引かにゃいけません。それからまた、その人が所得税、住民税の納税義務者であるとすれば、また国税の方あるいは住民税で吸い上げるわけですね。もし、今度は逆に言いますと、やはり公平ばかり追求してその制度をやめろということになりますと、これは大変な事務負担になってきて、逆にその事務負担が消費税の三％の転嫁以上に売り値を上げるというおそれさえあるだろうと思うのでございます。そういったことをあれこれ勘案いたしまして、そこでこういう制度をつくったということでございます。
 数字で申し上げますと、免税業者は確かに個人では八割三分、法人ではほぼ三割ぐらい、通じて六割五分だと思います。しかし、その売り上げが全体の中に占めておるのは三％弱でございます。そういうことを考えますと、ミクロで考えてもマクロで考えても、やはりこの前の売上税であったようなことよりもこの方が日本の場合は定着しやすいんじゃないか、こういう結論に達したわけでございます。
 それからもう一つ、転嫁の問題を申し上げます。
 この転嫁の問題は、広く薄く求めるということで、実はこの税のもう生命線でございます。したがって、税革法十一条におきまして、皆さんの方からの御助言もありましたけれども、はっきり「転嫁するものとする。」そして、事業者は転嫁するものとする、それから国はあるいは公共団体はそれについていろいろな施策でそれに援助しなければならぬという規定を置きました。そして、今どんどんそれを詰めているわけでございます。既に各業界におきましては、転嫁の方式がどんどん今決まっております。
 やり方としては、外税にするものは外税にします。それから内税にするものは本体価格をつけます。大きな業界でございますけれども大体その方向でいっておりますから、例えばコンビニエンスストアあたりでありますと、本体価格は全部わかるわけでございますから、それにまとめて三％を掛ければ済む、こういうことになっているわけでございます。ですから、免税業者でいいますと、これがほとんど全体の六割五分くらい占めております。それから簡易納税者につきましても先ほど申しましたようなことでございまして、やはり納税事務を簡素化するからということでやっておるわけでございます。
 問題は、今度は課税業者というのが、最後に普通の課税業者がどれくらいになるのかといいますと、六百万のうち、計算いたしますとほぼ二十五万ぐらいじゃないか。ここのところは大会社でございますから経理事務も非常にしっかりしているわけでございます。それでどんどん今詰めておるところでございます。そしてまた、今推進本部をつくりまして、組織的に各省庁が連絡しながらどんどん進めておりまして、既にどういう転嫁の仕方をするか、お客様にはどう知らせるか、今どんどん決まっておりますので、私はまずまずいけるのじゃないか、スタートとしてはいいところで落ちつくのじゃないか、かように思っております。