国民の共有財産であるこの用地を処分しようとする汐留の計画というものは、極めて大規模な開発計画になっております。そして、これに参加できるのは大手企業しかあり得ない。こうした用地の処分や開発のあり方に、我が党は絶対賛成できないという立場に立っております。
 先ほどから言われておりましたが、この汐留の資産価値というのは三ないし四兆円と、こうおっしゃっておりました。これが十年後ぐらいに株式を上場し、処分ということになるわけでございますが、株式処分総額はどれくらいとごらんになっていらっしゃいますか。
清算事業団の債務につきましては、清算事業団が保有する土地及びＪＲ株式の効果的な処分により、できる限り国民負担をなくすよう努力を続けてまいることといたしております。その一環として今回お願いしている清算事業団法の一部改正についても、国会での議論を踏まえ、適切に運用するつもりであります。
債券発行時におきましては、先生御指摘のとおり、特定の機関等に割り当てることなく、一般大衆が公募の手続を通じて購入を図ることを考えております。
 ただ、将来この出資会社の株主について安定株主対策が必要なことも、またこれは事実でございますので、この会社の株式に変換させるまでの間において安定株主対策をどのように進めるべきか等についても十分検討したいと考えているところでございます。
運輸省は、安定株主対策にも配慮する必要があるという考え方を示しておると聞いておりますが、やり方を間違えますと特定の者に利益を提供するという不公平な結果をもたらすことになるので、これは慎重にしないといけないと思います。
 安定株主として、まず頭に浮かぶのが機関投資家であるが、それが証券会社などの場合、引き受けた債券を特定顧客に販売するという公募の原則に反するような行為、これは認めるべきではないと思いますけれども、見解を伺います。
株式と交換しない、つまり、交換権を行使しない場合の特別債券の償還につきましては、償還時期において現金で行うこととなると思います。その場合、債券でございますので、当然元本を保証することになります。
事業団の資産処分は、公正かつ適正で、また、国民負担の軽減を図るものでなければならないわけでございますが、そもそもこの方式も土地処分の一つの方式でございまして、交換価額の決定時期も、出資会社の経営基盤が確立されて株式の市場価格が適切に決定し得る時期に公正かつ適正な方法によって決定することが望ましいと考えられます。
 交換権の行使時期は、特別債券が償還を迎えるまでの期間で出資会社の経営基盤が確立して安定した業績を達成し得る状況になった時期以降を基本とすることが望ましいと考えておりまして、おおむね会社設立後十年を頭に描いております。
特別債券につきましては、およそ十年程度の償還期間が予定されておると聞いておりますけれども、この期間を経て出資会社の株式と交換されることになるわけですが、この場合、交換価額については転換社債の発行の場合のように、債券発行時に決めておくのか。それとも、交換時期における出資会社の株価の実態に応じて償還時に決定することになるのか伺います。
昨年十二月の清算事業団の資産処分審議会の答申にもございますように、特別債券はその利率を今申し上げましたように通常の事業団債券よりも低く設定することを期待しているところでございますので、そのかわりに額面に対して一定の割り増し評価を行うことによりまして、額面価額と変換価額との差額の一定割合を投資家に還元することを考えております。
 その場合、交換権行使のときにおいて事業団の新たな資金負担が生じることとならないようにすることが債務償還の観点から必要であり、額面価額と出資会社株式の市場価格の差額の範囲内において割り増し評価を行う考えでございまして、現在の金利水準を念頭に置けば、具体的な分配率としてはその評価益の二分の一程度を考えているところでございます。
一つ委員に御理解をいただきたいのは、ひとり公有地のみではなくて日本の社会資本と言われるあるいは公園緑地、港湾、上下水道、この三十年来アバウトの数字でございますが世界各国と比較をいたしますと、日本は約二倍ないし三倍の投資をいたしております。しかしそれぞれの国家の長い生い立ちというものもございまして、日本のそういういわば社会資本のストックは極めて薄かったというかなかったにも等しい国家であったことは御承知のとおりであります。
 ですから今懸命な努力を払って、この三十年諸外国の二ないし三倍の投資をしながらようやく今、これもアバウト半分ぐらいまで、しかも国土の狭い国でございますから、公園とか公有地の拡大という意味ではなかなかそれは時間を経れば諸外国と同等にできるかどうかという問題は含んでおりますが、そういう状況下で今懸命なそういう社会資本のストックを充実させているという現実を御認識願いたいと思います。
 それから旧国鉄を中心とする、特に国鉄と限定をしてでしょうけれども、この処分に当たっては慎重であるべきだ。今確かに凍結をいたしております。将来の方向に向かってどうあるべきか、これは今後の検討にまつべきものでございますけれども、少なくとも旧国鉄の用地は国民の財産でもございます。ですから、国民の財産を処分するに当たってなるたけ地元地方自治団体に安くという御要望もあるし、それからこの国鉄の抱える膨大な債務というのを考えますとこれはいずれの日か国民がしょわなければならない。国の負債というが国の責任ということは結果として国民の負担になるわけでございますから、均等な国民の負担に合うかどうか、あるいは特定の利益につながるのかどうなのか、その辺のやはり両面を眺めながら決定をしていかなければならない問題でございます。
 私は、大都会において公有地の少ない、緑地の少ないという現実は何よりも恐ろしいことだと思います。特に、東京再開発は幾らでもできると思いますけれども、私が一つ懸念をするのは災害に耐えられる都市であるかどうかというのを考えますと、これはもう理屈抜きに公有地の拡大はしなければならない。それ以外にいろんな施設をつくるとかなんとかというのは二の次にして、いわば災害に強い東京というのは当然これは政治の責任で考えなければならないことだと思いますので、その観点に力点を置いてこれからも検討してまいりたいというふうに考えております。