員外利用はあくまでも員外でございますから、准組合員とは性格が異なりますから、准組合員の緩和とは必ずしも連動しない。従来員外利用していた者が准組合員化することによってむしろ組み込まれる場合もあろうと思いますけれども。
 話は変わりますけれども、御案内のとおり、農協法ではこの准組合員については「当該農業協同組合の地区内に住所を有する個人で当該組合の施設を利用することを相当とするもの」ということで、農協については農村における地域協同組合としての性格を付与しておると思われます。兄弟の性格を持ちます同じ協同組合の農協と漁協がこのように准組合員については異なるわけでございますけれども、こういう協同組合の員外利用というのは正当な姿でない。農協においても、例えば貸し付け等においても准組合員というふうな限定をつけておりますから、准組合員化というものを漁協でももっと大胆に図って、冒頭言いましたような漁村地域における漁協の役割というものについて法的にももっと道を開いて、そして今激しく動いている信用事業等の情勢に対応していく、またそれが地域における漁協の役割をも果たしていく道になるのではないか、そのように思いますけれども、農協と漁協の准組合員の違い、また、漁協がこういう道をなかなかとれない理由がございましたら御答弁をお願いいたしたいと思います。
お話ございましたとおり、今回の法改正におきまして員外利用について一定の制約がありますけれども、緩和の方向で一連の制度改正を考えておるところでございます。
 現状で申し上げますと、主要な事業ごとに員外利用の状況を見ますれば、員外利用率が貯金事業で約二五％、貸付事業で約三％、共済事業のうち火災共済で約二二％が員外利用で占められておりまして、その他の事業についてはほぼ員内利用で占められておる、こういう現況でございます。これが一連の員外利用規制の緩和によってどれだけ伸びるかということについては、私ども現時点ではまだ確たる計数的な見通しを持って積み上げておりません。大変恐縮でございますが、御容赦いただきたいと思います。
十四万人ほどということは、現状が四十万人程度でしたか、そういうことから考えればある程度の組合員数の拡大というものは図り得るというふうにも受け取れますけれども、実際には非常に限定的であります。そういう意味では、先ほど言った法の目的の精神からいけば限定的に行われておるのですけれども、もう一つお伺いしたいのですが、この法の第十一条の三項に、これは定款の定めるところにより行うのですけれども、組合員以外の者にその施設を利用させることができる、ただし員外利用の事業分量総額は組合員のそれを超えてはならないということで、員外利用というものを認め、しかもそれが組合員利用と総額が同じでなければならないということでございます。これも大変つかみにくいと思います。しかしながら、これは法に明記をされておりますから、漁協における員外利用の実態といいますか、おおむねどの程度のことになるのか、全国ベースで明らかにしていただきたいと思います。
今回の組合員資格の改正によってどの程度の組合員規模の拡大が図られるかというのはなかなか推定しがたい面もございます。大変大ざっぱでございますけれども、私どもなりの推計をいたしますと、正組合員の拡大部分も含めまして、潜在的には十四万人程度のいわば組合員基盤の拡大というものが最大限見込めるのではないか、こういう推計をしております。
今もお聞きをいたしますと、一つのインセンティブということでこの免税制度を創設されたというように私は感じたわけでございますが、それにしますと対象になる金額が非常に少ないなというふうに思うわけでございまして、今おっしゃっていただきましたので御趣旨はよくわかったわけでございますが、そういうことで、この余りにも少ない金額についてちょっと御質問させていただいた。こういうことでございます。
 一応、今回のこの二法案の質問につきましてはこれで終わらせていただきたいと思います。
 その次に、今回、非常に大変な問題になっております急激な円高の問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
 先ほど、十一時半過ぎに、テレビを見ておりますと、東京市場におきましても八十九円台に入ったというようなことでございます。昨日、ニューヨーク市場で八十九円ちょうどまでいったというような、急激な円高が起こっておるわけでございます。これは、昨年末のメキシコ通貨危機から円高基調がずっと来ておりまして、この三月に入って急激な円高になってきた。こういうような状況ではないかなというように思うわけでございます。
 今、状況を見ておりますと、円とマルクだけが上がっておって、ドルが下がっておる。また、欧州通貨が軒並み下がっておるようでございます。フランス・フラン、スペイン・ペセタ、ポルトガル・エスクード、またイギリス・ポンド、このように下がっておるというような状況のようでございます。
 こういう状況の中で、協調介入というようなことが今行われておるようでございますが、どうもアメリカの方も腰を据えて協調介入をされておられないのではないか、また、ドイツにおきましても同じような状況にあるのではないか、このように思うわけでございます。
 先日、米国のルービン財務長官が、強いドルは国民の利益である、このような発言をなさったわけでございますが、そういう発言とは裏腹に、米国通貨当局がどのような形で動いておるかということが非常に市場では見えておらないというようなことが言われておるわけでございまして、また、ドイツの方は、むしろ物価安定のためにはマルクが上がった方がいいというような考え方もあるというように聞いておるわけでございます。
 また、こういうような急激な円高というのは企業に大変な混乱を引き起こすわけでございます。
 先日、聞いておりますと、大企業の採算レートが百五円から百二十円ぐらいのところのレンジであるということでございますので、この急激な八十円台の円高ということになりますと、かなり景気に水を差す、このようなことになるのではないか。また、中小企業におきましては大変な混乱状況にあるわけでございまして、景気はこれから持ち直すのではないかというような状況の中で、こういう急激な円高ということについて非常に危惧されておるわけでございます。
 そこで、日銀におかれましては、短期金利の低目誘導の声が上がっておるというようなことを若干聞いておるわけでございます。また本日、政府の中におきましても、もう一段の金利引き下げというような声が上がっておったというようなことを聞いておるわけでございますが、こういう状況を踏まえまして、まず初めに、きょう日銀から小島理事に来ていただいておるわけでございますが、こういう急激な円高につきまして御答弁をお願いいたしたいと思います。