まず、先刻来婦人議員の方々が非常に真摯な御議論をしていただいておることを私は謹んで拝聴いたしております。現在の私の心境は全く白紙でございます。
 どこまで仕事が進んでおるかということになりますと、御承知のとおり、これは一般的な問題でございますが、府県単位の出先機関を今後整理再編成すべきものと、あるいはまた、その仕事の上において地方自治体との間でどういうふうに役割りを決めていくか、いっぱいあるわけでございますね。だから、そういう問題を、行政監理委員会という委員会がございますが、この委員会には私を初めといたしまして七人の委員がおりまして、言論界から労働界から、あるいはまた学者、産業界の方々もいらっしゃいますので、この方々に一応私といたしましてはお願いをいたしまして、六月の三十日までにひとつ皆さん方のお考え方をまとめていただきたいと。現在といたしましては、この間さような意味でいままでいろんな機関が指摘をしてきました、これとこれはどうしたらいいんだというふうな指摘をしてきました。だから、指摘をされました機関に関して、鹿児島とそして広島両県にそれぞれの委員が視察に赴かれたという段階でございまして、もちろん、まだその視察結果によってだけ判定をする問題じゃございません。これから関係各位の御意見を十分拝聴しなければならない、これは先ほど来お答えしておるところでございます。
次は、この問題を直接担当しておいでになります行政管理庁長官にお伺いしたいと思います。
 婦人少年室の府県への移管の問題は、来たる六月一日までに決定をなさるということで何か進んでおるようですけれども、いまどこまでその問題は進んでおりますか、それを伺いたい。
非常にむつかしい御質問でございますが、全国を一律、全国をずっとおしなべてやっぱり国の婦人少年問題としてとらえていかなきゃならぬ側面もございますので、各県の機関の中に埋没してしまって、いまやっておるような機能が果たして継続してやれるかどうかということについては、私どもとしては非常に疑問がございます。
 ただ、一つの機関が存廃をそのまま問われていくというのではなくて、行政改革というのは全体が見直されて、その中でどの機能がなお強化しなきゃいかぬか、どこかがもっと整理された方がいいかというような観点でとらえていかなければならぬというふうに考えておりまして、そういう意味で広い角度から今後行政管理庁といろいろ相談をしていくことになりますが、婦人少年室の機能はやはり国として非常に大事にしていきたい、このように考えておるのでございます。
なお、この婦人少年室を府県に移管した場合に、府県はいままでの婦人少年室の任務とか活動を引き継いでいくでしょうか。私どもは、現状では消えてなくなるんではないのかという実は心配をしておるわけでございます。この婦人少年室の問題は、大臣御承知のとおりに、十年前に一度問題になりまして、私ども婦人議員は超党派でそれの反対の陳情に行ったわけですが、そのとき佐藤総理が、反対が強いから取りやめにしましょうなんておっしゃってくだすってストップした経緯があるわけでございますが、府県が婦人少年室のいままでやってきたようなことを引き継いでいけるかどうか。その見通しはどうですか、大臣は。
労働基準局も婦人少年室もみんな血肉を分けた仲間でございまして、そのうちのどちらというのは、なかなかそんなことは言えることではございませんし、とにかくそれぞれが独立して非常に大事な機能を果たしておりますので、その活動がそれぞれ力強く展開をされていくように心からまあ期待をしておるわけでございまして、その気持ちをそのまま行政管理庁と御相談を申し上げていきたいと、このように考えております。
労働省にはもう一つ一各府県にある労働基準局の府県移管の問題がございますね。両方存続がむずかしいということになると婦人少年室を基準局に合併すると、そういう案もちらほら聞こえてきておりまするけれども、基準局と婦人少年室とは全くその目的が違うので、これを合併することは全く無意味だと思いますが、労働大臣はその点の御意見いかがですか。
午前中から各先生方から婦人少年室の問題につきまして種々御心配をいただき、御鞭撻をちょうだいをいたしておりまして感激をいたしておるところでございます。
 先ほどの御質疑の中で宇野長官からもお答えがありましたように、閣議決定をして、ブロックの段階、県の段階と、いろいろとどのように行政改革を進めていくかということについて行政監理委員会で審議、調査をお進めをいただいているというふうに伺っているわけでございますが、なおいま調査を進められておる最中でございます。
 私もお答えを申し上げましたように、各県の段階におきましてそれぞれ婦人少年室が独立した機関として非常に重要な役割りを果たしてきておりまして、地域のいろいろな婦人少年問題のまあ中心といいますか、お世話役といいますか、非常に大事な役割りを果たしてきておるわけでございます。特に最近の婦人問題が前進をしてきておりまして、いろいろな婦人の社会進出などの顕著な最近の傾向を見ましても、各県においてこういった機関が果たす役割りは非常に大きなものがある、このように考えておる次第でございます。今後、行政管理庁といろいろ相談をしていくことになりますが、私としてはぜひこの婦人少年室が今後も力強い活動が展開されるようにぜひお願いをしたい、このように心から期待をいたしておるところでございます。
昨年の決算検査報告に掲記した事態でございますが、ごく簡単に骨子を申し上げますと、農林水産省では生産性の向上を図るために各地に散在いたします水田や畑等の農用地をそれぞれ地目別に集団化する、いわゆる土地改良事業を実施されているところでございます。この場合には、水田が畑に変換する一方、見合いの水田が造成されることとなるわけでございます。また、昭和四十六年度以降は、この土地改良事業の実施におきましても、米の生産調整に資すために積極的に水田を減らすことをされているわけでございます。したがって、水田が畑に地目変換したものの中には、実質的に水田面積が減っていくものとそうでないものとがあるわけでございますが、このように農用地の地目別集団化によりまして、水田面積の減少を伴わないで水田から畑等に地目変換されたものについてまで奨励補助金を出すことは、奨励補助金の趣旨からいって不合理である、このように感じまして改善の意見を出したわけでございますが、その基本的な発生原因は、この奨励補助金の要綱におきまして、ただいま先生おっしゃいましたように、農用地の地目別集団化により水田面積の減少を伴わずに水田から畑等に変換されたものを除外する規定が、要綱で必ずしも明確でなかった、そのことが原因である。そのほか、土地改良事業を進めるに当たりましていろいろな通達が出されておりますが、その通達におきましても必ずしも明確でない点があった、こういったことが原因となって起きた事態と考えております。