そんなふうなことでは、法律というものは、でき上がったときに、その立法趣旨というものに返って解釈をするものだと私は承知しています。そうしてその中で、ここのところは一体どういうもののためにつくられた法律なのか、その範囲から見て「政令で定める者」がこの範囲であるということを決めるのであって、おっしゃっていることの内容が、そこまでは大森さんもおっしゃっているのですよ。部長もそういうふうにおっしゃっているんだけれども、そこから先がもやっと違ってしまって、この統一見解の文章のとおりの読み上げになってしまわれる。これは、法制局の中でそういった意思統一で、これ以上のことがおっしゃれないというお立場があるのかもしれませんけれども、しかし、法律家の良心に私は訴えたい。法務委員会なんですからそのぐらいのことを私も言わせていただきたいと思うのですけれども、こういうふうなことでこの法律案というものを、法律家の、本当に専門の方がそうおっしゃり、しかも六十一年の立法当時に政府委員としてその回答をされて、そこの中で、そのままの言葉で言えば、「列挙がございます。」「およそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」と言って、およそかけ離れているかかけ離れていないかの議論が、ここで言うような非常におかしな議論を今何回も申されました。こういうことをされるようでは、法治国家としての前途が非常に真っ暗になってしまうというふうに思います。これを司法の判断ということにゆだねるということになっても、事件性の原則、または裁判についても時間がかかる、そういうことで、現在の緊急には間に合いません。これをずっとやっていったとして、十年たったってそのときに海部内閣があるわけないわけで、そういうふうなときにこの問題に判断が出て、違憲だ違法だというのが出たとしてももう遅い、全部飛行機は飛んでしまう。そういうふうになってからでは遅いということです。
 私は、もうここでは法制局に申し上げます。この問題については、これを撤回してほしい。この政令については撤回を必ずしてほしいという要望を強く申し上げて、私、時間が来たので、ここで終わらせていただきます。
お尋ねは、法百条の五第一項では、臨時応急の措置とかそういう文言はどこにもないではないか、しかも法改正の際にはそのような議論がなされていないではないかということであろうかと思いますが、私どもの申し上げているところは、法百条の五第一項で臨時応急の措置というようなものが書かれているからとか、当時そういうことが議論されたからということを理由にしているわけではございませんで、また政府見解文書に戻って恐縮でございますけれども、要するに「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というのは、国賓、内閣総理大臣とおよそかけ離れたものは予定してない、かけ離れてないものは予定されている、そのかけ離れているかどうかの当てはめとしまして個別、具体的な今回の避難民というふうに限定いたしますと、国賓、内閣総理大臣とかけ離れてはいないと評価できるんだというふうに申し上げているわけでございます。
これはまた、本当にもし、部長おっしゃっているんだったら、それを文章に書いて、新聞にでも何でも公表されて、御自分の名前をつけて出せますか、法律家として。本当に私はそれはびっくりしてしまいますけれども、立法趣旨というものの中に、臨時応急措置を人道的見地からなんということで決めたということがあるのですか。もしあるんだったら、この六十一年の百条の五の改正のときの大綱なり案なりを見せてい
ただきたい。その中の立法趣旨というものにそういう言葉が一つでも二つでも出てくるものなのかどうか、これを見せていただきたいし、それを、今おっしゃったような形で、こういうふうにここはこれで範囲内だ、がばっとすぐに広がるんだ、人道と言えばいいんだ、国連と言えば何でも、何も国連は水戸黄門のこういうお札じゃないんですよ、そういうものじゃなくてそれを言えるということは、法治国家というものと人道上の問題だということと混同したような議論を法律家としてされるということ自身、一体どう思っておられるんですか。
これからもいろいろと世論調査をしたりあるいは放送するということなんですが、私たちが言っているのは、真実だけを報道してくれ、本当のことだけをと。別に、我々が何か言ったからというのでそれにおもねることもないし、あるいはほかから何か言われたからといっておもねることはないので、そのとおりの報道を国民の皆さんにしてもらえばいいのですよ。それだけなんですよ。
 ところが、今回のＮＨＫのとった措置というのは、重大に考えているかどうかＮＨＫの場合はわかりませんが、私どもにしてみると非常に重大だというふうに思っているのです。例えば放送法の一条の二号には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」だから、前段がなければ放送の表現の自由なんてないわけですから、要するに、ＮＨＫみずからが「放送の不偏不党、真実及び自律」というものをきちっと持ってもらうことによって、ここで言っている「放送による表現の自由」が確保できるんだ、このように定めているわけですね。
 ところが今回の問題というのは、十二月に放映して、それはどこかにぐあいがよかったのかもしれません、三月に放映をしようと思ったらちょっとぐあいが悪くなった、ということは、どうも放送が何かに偏っているのではないか、果たして不偏不党なんだろうか、あるいは真実を放送しているんだろうか、こういう疑念を持たれることは事実ですよ。それをあえてＮＨＫがやるということになりますと、この放送法の一条の二号に書いてある「放送による表現の自由」をＮＨＫみずから閉じてしまう、こういう結果につながるということを私たちは恐れるわけです。
 それともう一つは、放送法の四十四条の三項の中で、まず「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」そして、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」このように決められていますね。ですから、間接税問題というのは意見の分かれているところです、はっきり言って。賛成もあれば反対もある。いろいろな角度から公共放送として論点を明らかにするということは重要なことですよ。だから、十二月に放映をして三月に放映をしないというのは、明らかに偏っているというふうに言わざるを得ないのですね。そうすると、この放送法四十四条三項の中に書かれている放送の原則というものもＮＨＫは今回の場合は侵した疑いがある、こういうふうに言われても仕方がないと思うのです。ですから、公正に国民の考えを放送に反映しておらなかったのではないか。公共放送としての任務と責任をどのように会長は考えているのか。
 また、予算、決算の際に、常に私たちは、ＮＨＫの公正な報道を期待し、国民のためのＮＨＫになってほしいという願いを込めて、あるいは放送文化の向上を図ってもらいたいという意味を込めて、いろいろな附帯決議をやります。この中にも今回の問題に該当するようなものが出ていると思うのですね。ぜひひとつこの附帯決議を尊重していただくということを重ねて会長からも言明してもらいたいし、先ほど申し上げました質問の内容について、会長みずからの御答弁をいただきたい、このように思います。