公園をつくりましてそれを非常に良好な状況で維持管理してまいりますのは、ただいま御指摘ありましたようになかなか大変な問題でございまして、私どもが調べておる実態から見ましても、地方公共団体レベルで都市公園の整備に要する費用と維持管理に要する費用は約三対一の関係でございまして、つくる金を三といたしますと、一でございますから三分の一程度が維持管理費として必要になる、そんなような状況のようでございます。
 実は、都市公園につきまして私どもは、整備費に対しましては国から補助してございますが、維持管理費につきましては補助の対象になっておりませんで、地方交付税等の地方費で対応していただくということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、例えば児童公園を初めといたします住区基幹公園等の生活に密着した公園につきましては、できるだけ周辺の住民の方に参加していただきまして、例えば公園愛護会といったものをつくるなどいたしまして、できるだけみんなで公園を適正に管理していくということが、公園の維持管理のためにも極めて重要でございますし、また、住民の皆様方の公園に対するお気持ちをはぐくむ上においても重要であると思いまして、そういった面においても指導を図っているところでございますが、御指摘のように、せっかくつくりました公園の維持管理、あるいはやや古くなりました公園の改善といいますか再生といいますか、そういったようなことも極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。
これまで私どもは、公園整備の地方負担を軽減していただきたいということを要望してきたのですが、今度は一定の地方負担を軽減をしていただくということになっているようでございますが、私はまだまだ軽減をしていただきたいという考えでございます。また、今度は児童公園の補助率のアップが見送られたのでございますが、これも将来アップをしていただきたい。これはもう時間がありませんので御要望申し上げて、次に移りたいと思います。
 それから、都市公園の維持管理の状況はどうなのか、維持管理費はどうなっているのかということでございます。私もそんなに多くを知らないのですけれども、非常に維持管理が行き届いている、私どもでいえばどういう範囲に入るのですか、奈良公園なんというのは、それは奈良の顔であり日本の顔でもあると思うのですが、行き届いた管理がされております。京都の円山公園などもそういうたぐいだと思うのですが、しかしそういう状況の中で、これはどこが管理をされているのか、あるいは不動産会社が造成をされた、管理されている、そういう小さい新しい住宅地の公園なんかによく見られるのですが、管理をされるのに大変御苦労いただいている、まあ費用を含めてですね、そういうことが感じられるようなところがたくさんございます。そういう点で、実際問題として、どうかひとつその維持管理費を十分対応していただいて——せっかく公園があるのに非常に使いにくいというのですか、そういうことも思うのですね。
 それから、けさ三野さんからのお話があったようですが、私も去年ヨーロッパへ行っていろいろ公園も見せていただいたのですが、日本でも東京などはそういうところはたくさんあるんだと思います。日比谷公園なんかも確かにいいですね。あると思うのですが、まだまだ公園を利用される人が少ないし、本当に利用する気がしないといいましょうか、ちょっと第一級でないところへ行きますと、花も少ないし、いろいろそういうことが感じられるのですね。その維持管理の問題と、今つくっておられるのは、本当に新しいいろいろな国民の皆さんのニーズに合ったようなものをつくっていただいているのではないかと思うのですが、古いところももっと整備をされて、本当に公園へ行こうかなという気が起こるようなそういう公園を、管理を含めてやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。
今度、基準漁獲数量制度を導入することになったわけでございますけれども、ただいま先生からお話がありましたように、従来、漁業共済につきましてはＰＱ方式といいますか漁獲金額を基準として支払ってきたわけでございます。そしてこれは、農業等の場合にはむしろ数量ということが保険の概念の前面に出ている場合が多いわけでございますけれども、漁業の実態からいいまして、漁業経営なり漁獲方法の中で、混獲ということで一つの種類の魚の数量だけでは漁家の経営でございますとかこういうものは考えがたいということ、あるいは商取引におきましても数量より金額が一般的に採用され、それから経験的にも金額に着目した方がより実態的であるということからいいまして、収穫保険方式というものがとられてき、それから我々といたしましては漁業経営というものの実態からいいまして収穫保険方式が漁業にとってふさわしい方式であると基本的に考えていることは従来と変わりないわけでございます。
 ただ、こういう基本的な立場に立ちながら、収穫保険方式を今後とも守っていくために、今、大型定置につきましてはこのまま放置しておいてはせっかくのそういう基本が守り切れないという問題が残念ながらいろいろと出てきておりますし、それからサケ・マス大型定置の漁業経営の実態からいいまして、ふ化放流によって相当の回帰率は確保され、回帰量も安定的に相当高くなってきておりまして、そういう数量の増が金額の足を引っ張っているというような結果にもなっておるわけでございます。しかも特定地域について共済事故が連年継続しているということで、全体の収穫保険方式を維持していくための最低限度の手直しをここでしておくことがむしろ共済の根幹を今後とも守るための一つの道じゃないかということで、今回、こういう漁獲数量の基準数量というものを導入することに踏み切ったわけでございます。
 これはあくまでもサケ・マス大型定置に見られますような漁業の実態、それからここのところの共済事故の起き方ということに着目しての特例的な措置でございますので、基本としての収穫保険方式、いわゆるＰＱ方式というものは一つも変えてないつもりでございますし、例えば品質の低下等によります価格の下落、こういうものは従来と同じように共済の支払いの対象になってくることは当然でございますので、そういう意味では、従来の収穫保険方式の基本というものは今回の改正によりましても根幹は維持されていると認識している次第でございます。