次に、いろいろ資料、新聞などを読ませていただきまして、労働省と厚生省がそれぞれ法案をつくる準備をなさっているということで調整しておられるということでございますが、現段階ではどれぐらいの調整をなさっておられるのか、どういう方向に進んでいかれるのかというのをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、介護休業制度につきましては、今後一層その必要性が高くなるというふうに考えますことから、平成二年度より各種の介護休業制度の導入の促進を図る事業を行っているところでございます。本年度におきましても、介護についての社会的関心を喚起するということで、九月十五日の敬老の日を中心といたしまして、「支えたい家族続けたい仕事—職場に介護休業制度を—」ということをキャッチフレーズとした集中的な広報活動等も行っているところでございまして、シンポジウムの開催等の事業も行っているところでございます。
 このガイドラインの策定につきましては、現在その策定のための検討会議を開催しているところでございますので、今後はこのガイドラインをてこといたしまして、一国会業に介護休業制度が導入されますように普及促進の事業を行うことを考えているところでございます。
次に介護の問題に移ります。
 九月の十四日、総務庁の発表によりますと、我が国の六十五歳以上の人口は千五百五十三万人、総人口の一二・五％と、先ほども先生方からいろいろこういうデータが出ておりましたですが。そこで、今度は介護休業制度の確立と医療・福祉分野で働く人材の確保問題についてお伺いしたいと思います。
 高齢者のいる世帯は千三十万世帯、全世帯の二七％に達しておりますが、西暦二〇〇〇年には介護を必要とするお年寄りの数は百万人程度にたると推計されております。お年寄りに健康で生きがいのある老後を送っていただく、これが一番の願いでもあります。しかし、現実に寝たきりになって介護を必要とする方々がおられるわけですから、そしてその数は今後もふえていく一方でございます。介護のために仕事をやめざるを得ない、または仕事をかわらざるを得ないという例がたくさんあるわけです。
 こうした問題に対して、企業による労働者に対する援助措置として肉親、家族の介護のために労働者が一定期間休業できる介護休業制度の導入が求められているわけですが、労働省でも全国でシンポジウムを開くなど、普及促進のキャンペーンを行っておられます。介護援助のガイドラインの策定、そして企業に対する相談援助の実施、また制度導入のための奨励金制度については今年度の概算要求には盛り込まれておりません。それから、検討されている具体的な対策について少し御説明をいただきたいと思います。
子供さんや若者たちは糖尿病の克服を目指しております。そうした情熱と誇りを持った家族の皆さん方にお会いさせていただきまして、皆さん本当に、病気を隠さずに若い人たちが職業の選択ができるように、糖尿病者の就職について正しい認識が持たれるように、どうぞひとつお力添えをいただきたいんですが、最後にもう一度、大臣の方から言いただけますでしょうか。
ただいま大臣からお答えがございましたように、こういった糖尿病の疾患を持っていらっしゃる方がどういうような制約要件を持っていらっしゃるか、どういうような仕事が可能か、私どもはその辺のところを具体的にいろいろな事例を集めて研究していかなきゃならないだろうというふうに考えております。
 私どもは、いわゆる内部障害と申しますか、こういった方々の職業紹介を進めておるわけでございますが、やはりそういった研究調査をいたしまして、そういったものを踏まえて現在現場で職業紹介を進めているわけでございますが、この糖尿病を持っていらっしゃる方々の問題につきましても、具体的にそういった調査研究を進めさせていただきまして、それを踏まえて事業主に対する啓蒙、啓発あるいは具体的な職業紹介を進めていくように今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
今東京が爆発しそうだと言って大騒ぎをしているわけですね。私は前からそう言っていたのですが、地方をしっかりとしたものにしなければもういつまでたっても中央集権的なあれが打破できない、こう言って主張してきたのですが、その一つの非常に大きな意味を持つものとして機関委任事務を地方に移す、いわゆる国の権力というものを地方に移して、そしてそこに自由にやらせるようにしなければだめじゃないか。こういうことは私だけじゃなくて行革審もそう言っておりますし、また全国知事会なんか詳細な検討をして、かなり分厚な冊子を出して世に問うておるわけなんです。
 あの当時、行革審は二年かかって一割ずつ整理しなさい、こう言って出てきた一割というものを私もよく見ましたけれども、全く各省庁では痛くもかゆくもない、あかをちょうどあかすりですり落としたものを出してくるというような、現在死文化している法律あるいはまた全く枝葉でもって関係もないような法律、そういうのばかり数を並べて今あなたが言ったように二百九十八項目やったとかなんとかと言っているわけなんですね。ところが、実際に必要なものはそういうものじゃないんです。そういうものじゃなくて、本当に今現在、各省庁がやっている事務で生きているものを地方に移さなければいけない。そうでなければ趣旨が何にも達成されないのですね。
 ところが、そういうものを何にもやっていないのです。そして、さっき営林署の話をしたけれども、営林署を切るより、例えば国あるいは県、市町村というこの二重、三重になった煩瑣なレッドテープを切ることによってどれほど経費が浮いてくるかわからない莫大なものだと思うのですよ。それをただ形式的にやっているということは、今日、後から聞きますけれども、今奥野長官がやっておるような趣旨から見ますと、そんなこそくな手段では許されないと思うのです。今後これをもっともっと強力に推し進めるべきだと思いますけれども、私はなかなかこれは面倒な問題だと思いますよ。やれといってもなかなかやれない。各省庁のセクトがあって、出すのは舌を出すのも嫌だ、絶対に、何でおれの権限に干渉するのだとこういう強いセクト意識がありますから、なかなかこれをやれない。これはあなたはやる自信がありますか、覚悟がありますか。