もう一度くどく確認をしたいんですが、それではアジアとかアフリカ等において国連要請もしくは難民が大量に発生した場合はこの条項は適用できない、逆の表現をしますと、自衛隊機を使っての難民は輸送できない、特別な政令をつくるなり立法をしない限りはできないものというふうに理解してよろしいんですか。
この政令は御存じのとおり非常に要件がきつく書いてございまして、今回の湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェート及びそれら周辺の国からの避難民として、その救済のための活動を行う国際機関から我が国に対し本国への輸送の要請があった者とする、つまり湾岸危機としまして、ここでは今回のいわゆるイラクのクウェートに対する侵攻、それから国際連合加盟国のイラクに対する武力行使、それからこれに引き続く重大緊急事態、こういうふうに定義をした上で、これに伴って生じた場合に限ることが一つと、それから国際機関からの要請、こういうことになっております。
 したがいまして、今回の一連の湾岸危機という事態がなくなり、かつそれに伴って生ずる避難民の輸送の必要性がなく国際機関からの要請がなければ実効的な意味を失うということでございます。
「当分の間」と法律用語としてあちらこちらに出てくるんですが、「当分の間」で二十年も三十年もやっているというケースがいっぱいあるんですよね。
 これは、それでは言葉をかえて言いますが、国際機関からの要請があってなおかつ避難民が大量に発生した場合は、中東地区だけじゃなくてもこの条項が発動されるというふうに理解していいんですか。
御指摘の政令は御存じのとおり当分の間の措置というふうに定められているわけでございます。
 この「当分の間」と申しますのは、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まります湾岸危機に伴いまして生じた避難民の本国への輸送の必要性が存在する期間ということでございます。したがいまして、避難民輸送の必要性がなくなるまではこの政令は必要なものということでございまして、現段階でも、まだどういうことになるかわかりませんが、避難民が出る可能性、そして国際機関からの要請がある可能性はなお存在しているというふうに私どもは理解いたしております。
 さて、そこで御質問の点でございますけれども、もし仮にこの避難民の輸送の必要性が完全になくなった場合にはどうなるのかという点でございますが、この「当分の間」と書いてある場合の法律なり政令の終期の問題でございますけれども、これは通常確定期限が定められていないわけでございますから、その実体がなくなったときにはいわば自然消滅といいましょうか実効がなくなるという形で、わざわざ政令改正なりをしなくてもそのまま自然消滅するというのが一応の私どもの法律的な解釈でございます。
 そこで、御指摘のきのうの総理の答弁でございますけれども、これは政治的な立場からそこのところを何らかの形で明らかにするというふうに答弁されたものと私どもは理解いたしております。
わかりました。
 それで、これは防衛庁に答えていただくんでしょうか、きょうの新聞によりますと、きのうの予算委員会で総理大臣が、特例政令については国際機関の正式な要請もなくなりかつ避難民が完全になくなったときにこの政令は失効させると答弁をなさったということでございますが、政令を失効させるということはどういうことなのか。つまり、特例政令を制定したときと同じように、逆の政令廃止の法的な手続をとってこれを失効させるという意味なのか、それとも政治的に国際機関の要請もなくなり事実として避難民もいなくなったからこの特例政令は実効性を持たなくなるという意味なのか、どちらの方なのか、ひとつお答えをいただきたい。
それでは、私から一応通告では六点の質問事項を提示いたしましたけれども、先ほど来いろいろ質問がございましたので、しかもまた重複も時間の関係上もありますので、若干はしょって質問を申し上げる、したがって順序も前後する場合もあると思いますけれども、質問を続けたいと思います。
 第一の米の自給と日本農業の将来についてでございますけれども、これはガットの農業交渉も含めて先ほど来いろいろ答弁をいただきました。特に近藤農水大臣からは、私どもの意と全く同じような極めて期待の持てるお答えがありましたけれども、しかしながら、我々農民、農村は大変な危惧を抱いているわけでありまして、さきの七月一日の五万人集会、そして波状的にきょうまた多くの農民代表が要請に来ているわけであります。これは日本の農業の存亡をかけての闘いである、今までかつてないような状況であるわけであります。そこで先ほど来の御答弁を実現するにはどうしたらいいか、その手だてについて、残念ながら大臣不在ですけれども、久世政務次官がおりますから決意のほどを伺いたい、こう思います。
 先ほど来言われておりますけれども、ガット農業交渉については、これは外交問題でありますから国論の統一ということは当然でございます。その国論を統一するためには何としても内閣そのものが意思統一をしていなきゃならない。それが政府筋からいろんな異論が出ているということも先ほど来議論のとおりでございます。
 そこで、内閣に対して農水省としていかに意思統一を図るべく手だてをより今まで以上に進めるか。また、先ほど来お話しになっておりますマスコミ対策についても、政府の広報活動を通してマスコミ自体を説得するその手だてをいかにするのか。そして、日本の国政を左右するのは財界の世論というのが極めて大きく左右しておる。明治以来、日本の農政の方向を定めてきたのは財界の提言が大きく左右してきたわけでありますから、財界の世論に対する正式な政府としての見解、いわゆる反論をどうするのか。この場で申し上げて若干支障があると思いますけれども、与党自民党が政府を支えているわけでありますから、与党の中にもいろいろ御異論の方がございます。それに対する内閣として、農水大臣としていかがな説得工作を持つのか。その四点について大臣の御見解と決意を確認したい、こう思います。