外務省はさらに後で。もう時間がかかって仕方がないから、ひとつ労働省にさらに、この問題について労働省はどのように受けとめ、どのような対応をされたのか。たしか新聞報道では二月十四日だったと思うのです。私は事前に労働省にもこういう問題はついては十分注意をしなければいけないということは申し上げたと思います。すぐに労働省は的確な対応をなされた、私はこういうふうに信じていますし、労働省が対応されたそれぞれのケースについてひとつ要領よく詳細に聞かしていただきたい、こう思います。
先ほど領事移住部長から申し上げましたように、現地で査証を発給します際には当然申請人ということで名前が出てくると思われますので、至急それは取り調べて、ただいま持っておりませんけれども、御報告いたします。
 それから、先ほど結婚の方ばかり説明をして、ほかの就職の取り調べの方を何も言わなかったじゃないかという今御質問でございましたが、実は新津さんという方、結婚の方の代表者の新津さんですが、新津さんが来られた際に大使館で、新津さんが代表になっているかどうかちょっとわかりませんけれども、調べました際に、新津さんからいろいろ事情を聴取しておりまずので、それを御報告——よろしゅうございますか、短く……（井上（一）委員「代表かどうか」と呼ぶ）
外務省にさらに伺います。
 今申し上げたように、労働省はそういうケースはない。あなたの方では、外務省ではいわゆる四—一—四で出しているわけなんですね。なぜ出したか、そういうことで。
 そして実態は、さっきアジア局長は何か結婚あっせんの話と一緒に、結婚あっせんでスリランカ大使館にいわゆる駆け込んだ四名の人の経緯、民事問題だとかそんなことを言っているんだけれども、いわゆるその問題と就労の問題と二つあるわけです。今、就労の問題についてそれの代表者はだれなんだ、こう聞いているわけなんです、研修目的だと言って入国を依頼した代表者はだれですかと。
お答え申し上げます。
 労働省が協議を受けますものは、在留資格四—一—六の二の技術、技能研修生として入国する場合でありまして、研修期間が一年を超える本格的な研修その他、雇用労働関係から入国につき問題があるかどうかを精査すべきものにつきまして協議を受けるわけでございます。
 今問題になっておりますような短期滞在ビザで入国しようとする者については、これまで協議、相談を受けたケースはございません。
代表者もわからないで現地大使館は特別なそういう扱いで付記を与えて、本当は資格が間違っているのですよ、間違っているんだけれども、そういうビザで訪日を認めたのでしょうか。
 これは労働省にも聞いておきたいのですが、労働省はこのことについて協議があったのかどうか、外務省から。こんなケースが今までにあったのかないのか。こういうケース、このようなビザの形で入国することは労働省としてはどう受けとめるのか。
私どもが把握しておりますところでは、日本マルチ通信工業、これは長野県に本社がございますが、この日本マルチ通信工業とそれから有限会社協立電子工業、これも長野県南佐久郡に本社がございますが、この共同出資でアポロエレクトロンカンパニーというものを設立したということを把握しておりますが、アポロエレクトロンの代表者というのは、ちょっと今手元に書類を持っておりません。
ビザを要求したのは、八七年、去年の八月二十六日、現地申請をしているわけなんですが、八七年の七月、第一次の十四名。今お答えがありましたけれども、この企業が十一月の十三日に、向こうのフリーゾーンで建設を可能な、いわゆる大コロンボ経済委員会というんでしょうか、これは政府関連機関と初めて委員会契約をしたわけなんです。これは、これから問題があると思うので、だれの名前でこの契約をしたのか。代表者はだれですか。
この企業は、スリランカに建設が予定されておりました音響機器部品会社アポロエレクトロン社でございまして、この会社は、昨年の十一月十三日、スリランカ政府当局から合弁事業の認可を得て、現在コロンボ市内に社屋を建設中と承知いたしております。
現地大使館が任意的な判断でと。私はむしろ、そこに恣意的な何らかの作用があったんではないか。
 じゃ、そのときに、この研修を受け入れるべき企業は現地進出を確約していますか。約束していますか。何という会社ですか。
先生御指摘のとおり、通常の技術研修の場合には特定査証というものを出しておりますけれども、本件の場合には、現地公館でいろいろ判断いたしました結果、この進出企業が日・スリランカ関係にも資するのではないかというようないろいろな要素を勘案したんだと思いますけれども、そういうことを善意に解釈して三カ月の短期滞在を認める査証を出したものと考えております。
研修——じゃ私の方から申し上げましょう。フォートレーニングという付記がこのビザにはあるでしょう。ビザにそういうことを付記したでしょう。そういうことはどういう理由なのか。そして、こういうことはしばしばあるのか。そういうことを聞いているんですよ。——答えがないと質問ができないわけだ。
御案内のとおり、地方に行政監察をするいわゆる出先機関で働いておる職員が一千名おります。本庁には百五十八名前後いるわけでございます。要するに、先ほどからお話がございまするように、制度そのものも枠組みをこの際強化しなければいけないと思うのでございますが、さらにまた、御指摘がありましたように、行政監察に当たる職員自身の基礎的な一つの認識あるいは姿勢というものも私はこの際強くお互いに反省、総括するべきではなかろうか。私自身、もっと自信を持って積極的に綱紀の粛正のために、あるいはまたそれぞれ行政効果を上げるために踏み出していこうじゃないか、そういう啓発も行っているところでございます。
 なおまた、先ほどお尋ねの、総務庁だけの行政監察では効果が上げ得られないのではないかというお話に受け取ったわけでございますが、もしそれであるといたしますと、本庁は本庁で重点的にその仕事を、使命を果たしていかなけりゃなりませんが、同時に、各省庁内に先ほど申し上げましたようにそのような一つの担当を設けてやっておりますけれども、これが先ほど申し上げましたように、省庁によっては必ずしも十分ではなかったのではないか。したがって、この連携強化を強く進めなけりゃならない、こういうふうに申し上げておるところでございます。