外務省もおられますから申し上げたいんですが、お互いに人権はとことん尊重し合おうじゃないか、このぐらいのことは率直に伝えるだけのやっぱり勇気があってもいいんじゃないか。日本と中国がこれから大事な関係を保っていくためには、そのぐらいの伝える勇気があってもいいんじゃないかと、このように強く思います。答弁要りません。
 次に、きょうは中小企業関係の法案の審議ですから、その点に関して申し上げますと、企業の中国進出が非常に活発でございますが、なかんずく中小企業の中の製造業、昭和六十三年には中国投資件数は五十九件で、前年のほぼ倍となっております。したがって、今回の問題でこの中小企業に与える影響というのはある程度出ているんではないか、このような気がいたしますが、現状を把握しておられますか、いかがですか。
今先生の御指摘になりましたような新聞記事等があることは承知しておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、基本的にはそれぞれの民間企業みずからの責任において行動なさるというふうに考えておるわけでございまして、それぞれの企業が、世界におきます日本の経済の実情等々を当然基礎にしながら、十分な自覚を持って具体的な行動をなさっていると、慎重に対応なさっているものと、かように考えているわけでございます。
昨日の新聞を見ますと、中国への「帰任急ぐ商社マン」、それから「戒厳令下の中国へ「百億円環境計画」狙う」、「受注合戦「乗り遅れるな」」、このような形で日本人商社マンの中国帰任ラッシュの写真が新聞にも報道されておりますし、そして中国向け政府開発援助の受注合戦に急いでいる姿が報じられております。また、きょうの新聞を持っておりますが、「上海の「列車焼き打ち」事件」で「中国 三被告を銃殺処刑」、このような記事が出ております。これらの一連の流れに対しまして、十六日には参議院の外務委員会で三塚外相が、経済団体、産業界に北京での企業活動再開自粛の要請をする意向を明らかにされておりますし、さらに二十日の本院の外務委員会でも、国際世論を考えれば好ましくないと、引き続き自粛要請をされております。
 これらの動きと、一方、中国のこの処刑の現状等を見て、一体通産大臣としては、これらの企業に対してどのような指導をされておるのか、するつもりなのか、また、外務省に対しても同じことをお聞きしたいと思います。
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案、中小企業事業団法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 四案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、千葉景子君が、また昨二十一日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び広中和歌子君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いましたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農業基本法を制定いたしました後、経済的な条件、高度経済成長というようなことで、他産業の就業機会がきわめて増大してまいったわけでございます。そのことによりまして、農業の面では兼業化が大きく進行するという点が見られました。これは農家の所得という面から見れば向上に寄与した面もあるわけでございますが、農業構造という面では、改善には結びつかない点があったと考えております。この間、農業生産の省力技術の普及、そのほか各般の施策によりまして生産性の向上が図られてまいったわけでございます。特に、畜産だとか園芸等の部門におきましては、中核農家の生産シェアはきわめて高いというような結果を生み出している面もあるわけでございます。
 しかし、稲作を主体とする土地利用型の農業におきましては、高度経済成長下における地価の高騰、それから農地の資産的保有傾向、こういったことから、当初期待したほどの農地の流動化は進まず、規模拡大もおくれたわけでございます。他方、兼業農家は農村に定住して社会的な安定層を形成して、地域社会の維持、発展にも寄与いたしております。しかも、これらの兼業農家が農地の貸し手となるような事例が多く出てまいっております。
 今後は、このような動きをさらに助長し、農地の流動化を図ることが課題であろうと考えております。このため、これらの兼業農家を含めて、地域農業生産の組織化を図りながら生産性の高い農業経営、これをできるだけ育成していく、そして、地域農業の維持発展を図る必要があるというふうに考えたわけでございます。そういう観点から、今国会に、五十年の農振法改正により設けられて着実に増加しております農用地利用増進事業、これを発展させて、地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進する農用地利用増進法案、これら一連の農地法制の改善、整備を意図したところでございます。従来からの構造政策をさらに前進させなければいけないという考え方のもとに、ただいま申し上げましたような反省を含めて今回の法案提出ということで御審議をお願いしているわけでございます。