環境庁では、緑の国勢調査と申しまして、全国の自然環境の調査をやっております。その中の河川調査のうちで、昭和六十年度に調査した部分でございますけれども、河口ぜきに言及したところは具体的にはありませんでした。
 全国の一級河川の河川横断工作物について調べましたところ、全国で二千百八十九カ所あることがわかっております。そのうち魚道がつくられているのは約三〇％ほどでございまして、魚道がある河川横断工作物、せきとかダムのうちの約一一一％にあたる八十三カ所がいろいろな管理上の問題とかそういうことで機能していないことはわかっておりますが、河口ぜきそのものについての調査というものはしておりません。
本多勝一氏がこの問題についてさらに調査をしておられまして、私もその結果について知る機会がありました。
 この結論報告書は三日間合宿して学者がつくったというんですけれども、その場に建設省の職員が参加していたんじゃありませんか。
そうしますと、今の信託基金というのが報道されたわけですけれども、これは全然考えていない、今のＧＣＣが対象であるということに方針を決めているんだと、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
いわゆる多国籍軍に対します支援の受け皿の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在湾岸地域にございますＧＣＣを受け皿とするということで最終段階の詰めをいたしておるところでございます。したがいまして、先生御指摘の信託基金というようなものを現在考えているわけではございません。
今どうしてそういうことをお伺いしたかといいますと、日本が多国籍軍に対する二十億ドルの支援というのを決定して行おうということになるわけですが、今のような状況から見まして、支援の方法としていろいろな方法が今検討されている。恐らく方法は大体煮詰まってきたんじゃないかと思うんですね。その中の一つの方法として、アメリカの予算制度の枠内で信託基金を設けてこれを受け皿にするという案があるというふうに私伺っているわけなんですね。そうなると、二十億ドルというものについて考えますと、事実上はアメリカの政府に供与して、アメリカが軍事分担として使うことも考えられるんですね。その辺いかがでしょうか。受け皿の問題があるものですから先ほどからお伺いしているんです。
いわゆる多国籍軍と申しておりますのは、一般にそういう呼称で呼ぶことが便利であるためにそういうふうに呼んでおりますけれども、特に多国籍軍という特定の呼び名がどこかで決められているとか合意されているということではないわけでございます。したがって、これに参加をしております各国の軍の指揮命令の問題等につきましても、基本的には各国がそれぞれ安保理で合意をされております目的に従ってその兵力を派遣しておりますので、これを正式な形で例えば統合するというようなことは行われていないわけでございます。ただ、私ども承知しておりますところでは、実際上の必要に応じまして随時連絡調整等は行われているやに承知をいたしております。
多国籍軍という言葉があるんですね。これは一つの何か大きな軍隊の集団みたいな印象を与えるわけなんですが、多国籍軍と言うと、あたかも国連に認められた連合軍のような印象をどうも与えるわけですが、実際は各国別個に国連で決められたことを実施するために派遣しているんだと。そういうふうになりますと、これらの軍隊といいますか、派遣軍隊の体制といいますか、指揮体制とかいろいろ統括する体制というのがあってしかるべきなんですね。ところが、それもどうもなさそうである。それぞればらばらに目的を遂行しようとしているような気がしてならないわけですが、この辺の指揮体制とか、そういうものについて何か各派遣国の間で合意されているんでしょうか。この辺どうでしょうか。
ただいま先生御指摘の限定的武力行使の問題と申しますのは、恐らく安保理決議の六六五という決議六六一の実施のための決議を御指摘というふうに考えますけれども、この決議は、湾岸地域に海上部隊を展開して決議六六一によって規定された制裁の厳格な実施を確保している国に対しまして、その目的で出入港する船舶を停止させて必要な措置をとるためにこういう措置をとるということを要請しているわけでございますので、そういう意味ではこれは安保理制裁、経済制裁の実施の確保という目的に限定されているものというふうに理解をいたしております。
 それから、この決議を含めましてこれまで安保理が全部で七本になるかと思いますけれどもこの問題に対する決議を採択いたしてきておりまして、私どもはこれがいずれも少なくとも常任理事国五カ国の合意のもとに採択をされているということが極めて今回の事態において重要な役割を果たしているというふうに考えております。
先生御指摘のように、航空宇宙産業というのは非常に技術の波及効果も大きいということで、いわゆる典型的な先端技術産業でございます。そういう意味で、世界の先進国は非常にこれに力を入れているわけでございます。また特徴としては、国際的協力が非常に進んでいるというような産業かと思います。通産省としては、そうした航空宇宙産業の技術波及効果あるいは先端産業性という重要な意義あるいは国際協力が非常に活発な分野であるということで、今後の国際協力の重要性等も考えまして力を入れているわけでございます。
 若干事例を申し上げますと、航空機関係では、一つはエンジン開発でＶ二五〇〇というのをやりました。これはアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリー、それから日本ということで五カ国共同でつくったわけでございますが、大変順調でございまして、現在売れ行きも非常にいいということで今後期待されているプロジェクトでございます。それからもう一つは、将来の目玉としまして超音速の輸送機、ＳＳＴでございますが、これについていよいよ開発に乗り出そうということで、去年からその調査を開始いたしております。これにつきましては、幅広く国際的な共同をしたいということで各国に呼びかけを行っているという現状でございます。
 また宇宙関係では、二つの衛星を通産省としては現在準備中でございます。一つは資源探査のための衛星、これを平成三年度に打ち上げよう。それからもう一つは無重力実験のための、フリーフライヤーと申しておりますが、宇宙に上げて、そこで無重力状態をつくっていろいろな実験を行うということでございます。これは平成五年度に打ち上げを考えておりますが、これも国際協力プロジェクトでございまして、上げた後おろしてくるのはＮＡＳＡのスペースシャトルをお願いするということで今進めております。