とすれば、先ほど来、同じことをまた繰り返すのですけれども、「措置しなければならない。」とあって、措置するどころか、学法化を志向しないという存在が出てくること自体大変おかしなこととお考えになりませんか。
先生いま御指摘のとおり、この規定の趣旨は、学校法人化のための助成を受けた幼稚園の単なる努力義務を規定したものではございませんで、実際に学校法人化しなければならない旨の義務を課したものと私どもも理解しておるところでございます。
昭和五十一年度から補助を受けておりまして引き続き五十五年度も補助対象となっている幼稚園で、五十五年度末におきまして学校法人化の措置が行われていませんものが六百三十二園ございます。このうち五十六年度中に学校法人化を行うであろうと予測されますものが百数十園になりますので、五百園程度がまだ学校法人化できないという状態で残るのではないかと見込まれております。これらにつきましては、私ども、できる限り一層の学校法人化促進を図るということで対処していきたいと思っておるわけでございます。
実際には、たとえばある大きな市において現時点で学法化しない、半分にも達していない、そういうところがあるし、また少なからぬ数が先ほど言ったように非志向園というか、しないと答えております。いまの文部省の答弁がもし額面どおり受け取れるものならば、少なくとも非志向園なんという言葉が出てくるわけがないじゃないか。言うなれば、法というものは、あくまでも学法化しなければならないのだといって、それを一つの条件というか義務的なものとして押さえて、そうさせることによって援助しようとしているわけです。ところが、明確に非志向園だと言っておるのです。それに対して具体的にどういうふうに働きかけたのか。単に抽象的な答弁だけでは同じ状態が続くというのです。それでは、三年たったら全部学法化できるという自信が文部省にはあるのでしょうか。いまの答弁の引き続きとしてお聞かせいただきましょう。
五年の期間にわたりまして、この法律の立法政策を踏まえまして、文部省といたしましては都道府県に対しまして、学校法人化促進のための認可条件の緩和その他の措置を講じまして強力な進め方をしてまいったわけでございます。その結果、それぞれの幼稚園におかれましてそれなりの学校法人化への志向をいたしまして努力を重ねておられるわけでございますが、中途にしてまだ法人化が実現しないというところが六百園というような状態であるわけでございます。これに対しまして、このたびの立法措置によりましてさらに若干の猶予を置いてより立法政策の実現を図るということの御趣旨と思いますので、これからもそういうような指導を強化してまいりたいと思います。
憲法八十九条についてはいろいろな御論議がある規定と存じますが、一般的には教育の事業と申しますのは、その事柄自体が申すまでもなくよいことでありますので、ややもすればそういう美名のもとで乱費されるおそれがある、したがって、公の支配に属するものに限っていかなければならない、こういう趣旨だろうと八十九条を理解しております。幼稚園につきましては、学校法人立の場合はもちろん個人立の場合も含めまして学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法でいわゆる公の支配に属していると考えられており、個人立の幼稚園に対する助成が八十九条の規定に違反するものだとは考えておりません。
次に、石橋一弥君外三名提出、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案及びこれに対する石橋一弥君外三名提出に係る修正案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦隆君。
それでは、その次の五十年五月二十三日も通告してありませんか。これは昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議です。これは綿々として今日まで続いている問題ですが、このときの内容、そしてその後の努力、これはどなたか用意してありませんか。——通告を私の方はしておったつもりですが、ちょっと前半抜けておるようですから、これはたくさんありますので、今度また次の機会をいただいてまとめて御質問することにして、本日の私の質問はこれで終わります。
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大変恐縮でございますが、五十年の決議のことについて事前に御通告いただいておりませんでして、所管が学術国際局の所管事項になりますので、その点については私から答弁申し上げるのはちょっと困難でございますが、事柄としては、十分その趣旨を尊重して生かされておるものと、かように考えております。

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十二月十四日
 靖国神社公式参拝実現に関する陳情書外二件（第一号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳情書外五十八件（第二号）
 国民の利益に反する行政改革反対に関する陳情書外一件（第三号）
 戦没者を追悼し平和を祈念する日制定反対に関する陳情書外一件（第四号）
 青少年の健全育成対策の強化に関する陳情書外二件（第五号）
 町村長の叙勲並びに褒章基準の改善に関する陳情書（第六号）
 都道府県議会議員に対する叙勲基準の引き上げに関する陳情書（第七号）
 非核三原則の法制化に関する陳情書（第八号）
 日本学術会議の改革に関する陳情書（第九号）
 恩給等年金受給者の処遇改善に関する陳情書（第一〇号）
 北海道開発庁の存続に関する陳情書（第一一号）
 行政改革推進に関する陳情書外十件（第一二号）
 地域改善対策特別措置法における大学等奨学資金制度に関する陳情書（第一三号）
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外三十六件（第一四号）
は本委員会に参考送付された