最後にもう一点だけお伺いをいたしたいと思います。
 基準炭価の引き下げの問題でございますけれども、この石鉱審の答申にももちろんあるわけでありまして、「更に引き下げる方向での努力が不可欠である。」ということが指摘されております。それで、巷間約千円程度は引き下げなければいかぬという話を漏れ承るわけでございますけれども、その検討過程といいましょうか検討段階のことで結構でございますけれども、今どうなっているかということについて見通しをお聞かせいただきたいと思います。
大牟田市を含みます筑後産炭地域の実施計画づくりにつきましては、まだ詳細に承っておりませんけれども、いろいろと重点対策があるようでございまして、南関インターからのアクセス道路の問題とか河川の改修の問題あるいは工業団地の計画的な造成の問題とか、そういった中で現在福岡県と地元市町村で協議しながら原案をつくっておるところでございまして、その原案の中で今先生御指摘の高架橋の問題等がどういう取り上げ方をされるのかというところを見守っておるところでございます。いずれにしても、産炭地域振興実施計画は、今回はめり張りをつけた実効性があるものにしてもらいたいということで各県にお願いしているわけでございまして、そういったことになりますと、地元における事業の優先順位ということもございましょうから、その辺の判断を踏まえた計画が出てきた段階ではそれを通産省としては全面的に応援をさせていただきたいと思っております。
 特に、自治体の財政負担の問題につきましては、これまでの答申にも述べられておりますけれども、通産省としても産炭地域振興臨時交付金という自治体の財政支援の制度がございますけれども、これの拡充をしながら、特に今のような実施計画の重点対象については自治体への財政支援の強化を図っていきたいというふうに考えております。同時に、自治省等関係各省にも実は産炭法のときにもいろいろ御指摘がありまして昨年来お願いしておるところでございまして、一部自治省のいろいろな対応が実現しているというふうに伺っているところもございますけれども、そういった形でさらに努力をしてまいりたいと考えております。
まず初めにお断りを申し上げたいのは、私を含め政府の責任者が「戦費」という言葉でこの追加支援の九十億ドルの性格を御説明したことはないはずでございます。私自身も、湾岸における平和と安定回復のための日本の支援、あるいは多国籍軍に対する資金協力と申し上げてまいりました。この点については、今委員は「戦費」というお言葉をお使いになりましたが、そもそも私どもは「戦費」という御説明を申し上げておらないということであります。
 また同時に、一応戦闘状態が終結し、現在イラクの国内においては非常に別途の困難が生じておるようでありますけれども、今後の平和回復の費用というものとクウェートからイラクを実力で排除する過程において使われた経費とのバランスについてのお尋ねがございましたが、政府側から、この九十億ドルの中で余剰が生じて今後のいわば安定のための費用として使い得るという説明を申し上げてもおりません。衆議院におきましてそうした場合を想定して何回かの御質問があり、そうした場合においては当然そういうものにも使われるであろうという答弁が政府側からなされたところでございます。
 なお、同時に、先刻北米局長からの他の委員に対する御答弁の中でも説明を申しましたように、既に拠出の意図表明をいたしております、また国会からお許しをいただいております二十億ドルの中で、例えばイラクが大量に流出させました石油の除去の費用でありますとか、こうした環境の保全のための経費というものも支払われておるということでありまして、これらは委員の述べられたような戦費という分け方のものではない、むしろ湾岸平和基金というものに拠出しておりますから、日本としては、例えばその石油の流出という事態に対して全く新たな枠あるいは財源をつくるということではなしに対応できたという事実も、御理解をいただきたいと思います。
 そこで、平和が回復をいたしました後の経費がどうなるかということについては、先刻来御答弁を申し上げておりますように、今我々としてはその方向の推察はつきません。
 と申しますのは、まず第一に被害額が確定をいたしておらないこと、また総理並びに外務大臣がそれぞれ招致された際の在日クウェート大使の御発言にもありましたように、アラブの方々の非常に強い誇りというものと同時に、クウェートそのものが巨額の資産を海外に有しておられるということ、さらに国連で六百七十四に示されておりますイラクの賠償責任との絡み、こうしたものがふくそうしておりますために、イラク及びクウェートという戦禍に直接に見舞われた地域、ここについての経費そのものが全く不分明であります。
 また、戦闘行為を全く行っていないにかかわらず一方的な攻撃を受けたイスラエル、これは当然イラクに対して求償権が働くであろうと思われます。また、周辺三カ国のトルコ、ジョルダン、エジプトについては日本はそれぞれ既に意図表明を終わっておりますし、当然のことながら湾岸平和協力基金に対する九十億ドルの拠出とは別の支援財源が既に用意をされております。これは周辺国支援二十億ドルという昨年の暮れに御審議をいただきました中から当然のことながら配分されてまいります。
 さらに、この地域に例えば労働者を大量に送っておりました国々、アジアの国々が中心でありますけれども、働き場を失ったこの方たちがそれぞれの国に帰ったために海外からの送金に依存していた部分、その分だけ国家経済に穴があいた、しかも今後簡単にその人々をもう一度労働者として受け入れる情勢に中東があるかないかという中で、それぞれの国々の経済にどう手当てをするかという問題、これはまた全く別途の問題でありましょう。
 今当面緊急に、例えば食糧でありますとか医薬品でありますとか、さらには石油の流出に対するオイルフェンスの寄贈でありますとか、こういった当面の非常に切実な経費とは別に、中長期的に見たこの地域の復興に対する財源というものは見当がつきませんけれども、日本が負担すべきものが生ずるとするならば、これはまた新たな問題として御論議をいただくべきものになるであろう、そのように推察をいたします。