臨時行政調査会からもお示しがございましたし、また、昨年九月の閣議決定でも御指摘がありますように、緊急十項目について監理委員会から一々お指図を受けるまでもなく、実現をどんどんと図っていきたいと考えております。その他項目につきましても、あるいはすぐとるべきことがだんだんと出てくるかもしれませんけれども、いまはこの十項目だけでも大変大きな問題でございますし、午前中の御質疑にございました再建法による経営改善計画の手直しと、その取り組みということが最も急がれることでもございますので、まずその二点について取り組んでいくことが先決であろうかと考えております。
この監理委員の資格、構成についてはもう皆さん方がお聞きになっておりますが、こちらの意見だけを申し上げておきます。
 官僚ＯＢや国鉄関係者だけは今回は余り入らない方がいいのじゃないかと私は思うのですね。そうしますと、どうしたって限界がございますので。
 それから事務局でございますけれども、事務局もあらかじめおぜん立てして、ただ委員にそれに判こを押させるというだけではなく、委員の方に逆に事務局の任免権も与えて、委員が適当と思う人を事務局としてやっていくぐらいのことをやっていただきたい。これは要望だけをいたしておきます。
 それからこの委員会、かなり悠長な形でやっていくのですけれども、本委員会が発足後意見が提出されるまでの間、国鉄御自身は経営を従来どおりお進めになるおつもりなのか、あるいは少しはこれに応じて、その都度意見を反映させながら現在の経営を少しずつ見直し、移行がスムーズにされるようにするのか、その点は総裁の御意見はいかがでございましょう。
再建でございますから、金を貸すところも何もあるのですから少し急いだ方がいいと思いますが、一応期限をそれだけ切っておいて、後は熱心さによって時間を縮める、こういうことも必要じゃないかと思っております。
それにしても悠長な話だと私たちは思っているのです。私たちは、去年わが党の国鉄改革案を出しました。そのときには二年でこれをやるべし、六十年四月一日からその新形態に移行すべしということを明示し、それだけあれば十分一つの事業経営、私企業のときに、たとえばそういうものを再建するなんといったらせいぜい半年か一年でやってしまいますよ。二年もかけたら十分だと私たちは思っておりましたが、これでは答申が出てから五年、いまからで言いましても四年間かかるわけです。少し悠長過ぎやしないかと思うのですね。
 あの日本発送電のときには、これは公益事業委員会が二十五年十二月に設置されて、二十六年の五月、もう九分割を実施いたしております。実に五カ月でやっておりますね。どうです、これは少し悠長過ぎるとお思いになりませんか。
第十五条の施策の期限でございますけれども、これは体制整備が完了するのが昭和六十二年七日ということでございます。したがって、体制整備というのは、監理委員会におきまして企画立案して計画をまず立てる。その計画を意見として総理大臣に渡す。総理大臣はそれを受け取りまして、政府として立法上の措置が必要であればそれを提案して、国会で御審議をいただいて所要の法改正を行う。それを受けてもろもろの実態上の準備を進めまして、そして新形態なら新形態に移行をする、そういうことで、それが完了するのがこの期限、すなわち六十二年七月というふうに解釈上私どもは考えております。
次に、この施策の実施期限が伝えられておりますが、六十二年七月三十一日というのは、意見を提出する最終期限がこれなのか、あるいは一つの施策を実施に移す期限が七月三十一日までということなのか。そこの解釈はどういうことですか。
まず移行する、民営がよろしい、分割した方がよろしいとなった場合に、具体的にはどうやって移行していくかというあたりにいろいろな問題があると思います。いずれにしても毎日列車は走っておりますし、輸送の中に占める地位が低下したとはいえ、かなりまだ大きなウエートを占めておりますから、混乱を起こしてはならぬわけでありまして、その移行をどうするかというようなことを十分考えながら、いい道を探し求めるということで御一緒させていただきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 この岡山電気軌道の問題については、労働委員会でも問題としてお取り上げ願うということになっているようです。ですから、これは当局に対して文句を言うということじゃなしに、この状況を何とか労使の正常化を招来する方法はないものかということでございますけれども、今委員長の方から参考人として呼ぶということについては、その要望については理事会で相談をするということでございますから、実現するようによろしくお願いを申し上げたい、このように存じます。
 それから、その次でありますが、海運関係でドル建ての事業を海運界がしておられるわけですが、新聞によりますと、一ドル百十円の円相場のもとで非常に苦しい状況が続いているということを聞かせてもらっています。一ドル十円の円高で定期航路全体で年間四十億から五十億円ぐらいの差損といいますか、そういうのが生まれているということも新聞で読みました。海運界を直撃している円高の問題について、今後の見通し等を聞きたいというふうに思って質問に立ったんです。
 海運企業を調べてみますと、平成四年度は一ドル百二十円から百二十五円くらいの為替レートで事業計画を組んでこられたということらしゅうございますね。企業の多くが急激な円高で深刻な影響を受けている、こういうことらしゅうございます。今後は荷主さんの理解を得て円収入を少しでも多くしていく努力と、発想を転換して長期対策を多面的に検討し、日本船としての付加価値を高めていくように頑張っていかなきゃならぬ、こういう業界の人の御発言も新聞に載っておりましたが、海運業界を直撃している円高の問題について運輸省としてはどういう見通しを持っておられるか、それから、この問題についての今後の御指導をどういうふうにされようとしているか。非常に大まかな質問で、きちっとした答弁をいただきたいと言うのはまことに失礼な話ですが、見通しと御指導等を聞かせてもらえば幸いだというふうに存じます。