先ほど来御答弁しておりますのは、被害率の高い地域について補助率を高くして優遇して米の生産を確保する、こういう状況ではなくなってきておるということでございますので、被害率が高い地域について特別の対策を講ずるということは全体の状況から見ていかがなものか、要するに被害率がだんだん低下をしてきておるという状況でございますので。それから、被害率が低下しているという全体的な傾向は既に確定したデータをもとにはじくわけでございますので、これが適正に反映されるように措置することによりまして農家負担の軽減が図られる、こういうふうに考えておるところでございます。
どれだけ料率改定によって負担が少なくなるのかどうかということはこれからの問題ですよね。その結果によって、これは今までは高被害のところには高率の農業災害補償金を出しておった、これを一律にすることによって大きな負担をこうむる、そうした場合においては、あなたのようなかたくななことを言わなくて、財政措置を講ずる、激変緩和ですよ。過去においてはやったことがある。だから、そのことを十分検討いたしますか、どうですか。
この前の六十年改正におきましては、過去の被害といいますか、がかなりまだ多い時期でございまして、掛金率が下がるという情勢がなかったわけでございます。今回の改正につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、最近の被害状況から見て既に確定をしておるデータをもとにはじくわけでございますので、全体的に見ますと被害率が下がり、掛金率が下がると、こういう状況でございますので、激変緩和措置が必要ない、こういうことでございます。
 それから、さらに申し上げますと、米の超過累進方式につきましては、やはり被害率の高いところに優遇措置をとっておるというふうなことでございまして、そういう優遇措置を廃止する、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
これから見れば、被害が大きいような、いわゆる高被害というのは発生しないというあなたは前提に立っていますけれども、農業災害なんというのはそんなものじゃないですよね。被害が大きくならないから国庫負担も下げてもいいんだ、法律改正もしたらいいんだと。被害が大きくなったらどうですか。法律改正によって国庫負担は下がっているんですよ。そういう観念は私は間違っていると思うんですよ。
 そこで、過去の改正の際にも国会の要請によって経過措置をとったことがある。六十年改正の際、私はこのことを強く主張したところ、これは農水委員長ですけれども、農水委員長の判断によって理事会扱いとなって理事会で検討したところ、次回の法改正に反映するように農水省にも申し入れているんですよ。私は、これだけ大きな負担がかぶさってくるんですから、この委員会の論議の中でやっぱり経過措置が必要だと、そういうことを認めた場合においては明年度予算に反映しますか、政府は。どうですか。
この点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、被害率の低下ということを背景にいたしまして、国庫負担率を下げましても被害率の低下によりまして実際の掛金負担がそう大きくふえない、こういう情勢が一つございます。
 それからさらに、やはり充実すべきものといいますか、果樹共済でございますとか畑作物共済でございますとか園芸施設共済につきまして充実すべきものは充実しようということで、そういうふうな改正もあわせて行うということもございまして、我々といたしましては、激変緩和措置で何らかの措置を講じなくてもいいんではないかというふうに考えているわけでございます。
ですから、この改正は規模の大きい農家をひとつ救済していこう、そのことによって中山間地の小農家なんというものは切り捨てられてくるんですよ。これは加入資格からも十アール以下はもう組合員でなくなってくる。ですから、大きい農家、災害の起こらない農家にひとつ農業共済を適用していこうというそのねらいがはっきりしているんですね。
 だから、新政策を実現して具現するまでにはより高い被害の地域については高率の国庫負担を行う、また異常災害の折には国が積極的な支援を行う、こういう激変緩和のための経過措置、財政措置を講ずべきだと思うが、どうですか。簡単に答弁してください。
新政策につきましては、昨年六月に策定されたわけでございますが、現在具体化しておりますものもございますが、またこれから具体化をしていくという状況にございます。
 そこで、この農業共済制度といいますのは、新政策を誘導していくということもございますが、やはり現在ある農家をどうやって災害対策から守るか、こういう意味合いも強いわけでございます。災害対策という基本がございます。そういうことで限界はございますが、今回の改正におきましては、規模の大きい農家に対します優遇措置といいますか、そういうふうなものを取り入れだということが一点でございます。
 それからもう一つは生産組織、これまで農業共済は個人かあるいは法人でなければはいれなかったということでございますが、法人格のない生産組織についてもこの農業共済に加入できる道を開いた、この二点について配慮をしたということでございます。
どうもありがとうございます。
 今度の法改正は、鈴木先生が会長をおやりになっておりますこの気象事業振興協議会に参加されているいわば皆さんの事業活動を活性化するために、その皆さんが求めているものにもろにこたえ得る法律だというふうに私どもは当初、今も理解をしているわけであります。
 ところが、振興協議会の皆さんからやや理解、コンセンサスが得られていないかの情報がたくさん入ってくるわけでありますが、振興協議会に御結集の皆さんにいわばサービス強化、気象庁のデータの公開、情報の提供、その事業展開のいわば保障、その法律が今日までの過程で振興協議会と、かなりの時間もあったわけですし、去年の十一月五日で二月の国会提案という、確かに時間がないわけですが、今日までの時点をとればかなり時間があったというふうに思うわけでありますが、どんな合意のための作業がなされたのでしょうか。
 そして、特に航空会社はともかくとして、気象業者の皆さんもなかなか手放しに歓迎の意向を示さない事情は、政省令の細目がわからないということを今御指摘があったわけでありますが、しかし大体その辺のことは、専門家同士の話ですから合意に到達するというふうに思うわけでありますが、その経過はどんなぐあいだったんでしょうか。