大臣もおられるのでお聞きをいたしたいのですが、この前、津の地裁で裁判がございましたね、隣の人にお子さんを預けたとかいうことに関連をいたしまして。これで感じますことは、法律家の考えることと一般の国民の考えることとの間に非常にずれがあるように私は考えられるのですね。あの事件を見てみると、ああいう経過で確定しましたけれども、相手の方を一種の行為者のようなかっこうで訴えたというのは、法律家としては普通の考え方としてやっているのだろうと思うのです。そう深く考えないで、普通の事件はああいうふうにやりますから。だけれども、御本人、依頼をされた方はそこまでは考えなくて、国や県や市の方に対して反省を求めるというか管理上の瑕疵を主張しているわけです。それが法律家の面から言うと、その相手の人個人を被告とすることについては大した抵抗を感じないわけですけれども、一般の方から見ると大変なことなんですね。そこら辺の問題があるのです。
 そこで、これに関連をして裁判を受ける権利というもので、とにかく私どものところへも質問をするといろいろな手紙が来ます。わけのわからぬのが来ますし、電話もかかってきますし、いろいろなのが来るのですが、これに対して、一つは人権擁護局の方から具体的に何か態度を宣明されたようにも伝えられているのですが、それはどういうことなんですか。
日弁連の方から改正案が示されておりますし、社会党の方からも改正法案が現に国会に提案されておることは十分承知しておりますし、その間に若干の差異もあるわけでございます。この再審の問題につきましては、私どもといたしましても最近いろいろな事件ももちろんございますし、それだけでなくていろいろな面から検討すべき点が多いだろうと思っております。
 大きく分けまして、再審理由を広げることの当否という問題と、手続的な面での整備という問題、二つに分かれると思いますけれども、従来そういう現象面、という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういう形で検討がされ議論がされてきたように思いますけれども、最近いろいろ考えてみますと、たまたまきょう御指摘がございましたように、再審というものを一体どういうふうに基本的に考えていくかというところからさかのぼって考えませんと、その理由の拡大の問題なりあるいは手続の整備の問題なりも実は決められないんじゃないかというような感じも強く持っているようなところでございます。したがいまして、先ほどの外国の改正の経過等も含め、またわが国におきます運用の状況等を含め、いろいろな面から基本的なところに立ち返りまして真剣に取り組んでいきたい、かように考えております。
あなたの方でも、日弁連から出ている再審の改正法、それから私どもの方から出している改正法、これについては検討をしているんですか、してないんですか。今後一体どういうふうにしていくつもりなんですか。
確かに細かい点の規定が欠けているといいますか、ないことは事実でございますが、基本的には通常の手続に従って改めて裁判をする、再び裁判をするということでございますから、被告人がいる場合の手続に準じてといいますか、それにならって進められることになるわけでございまして、その場合の、強いて言えば法律的な根拠は裁判所の訴訟指揮権ということに戻っていくのではないかと思いますが、そういうことを考えましても、先ほど基本的な御指摘がございましたが、果たしていわゆるやり直しであるのか、見直しであるのかという問題にもそのことがつながってくるのではないかというふうに考えております。
そうすると、具体的に亡くなっておられますね。普通の場合ですと公訴棄却ですね。本件の再審の場合にはそうでないわけですから、そうすると、もちろん被告人の出頭ということはあり得ないし、あれなんですが、審理の進め方というのは、たとえば認否の問題だとか反対尋問権だとか、いろいろな問題はどういうふうにやることになるわけですか。その規定はないわけですか。あるいは、ないけれども常識的に進める以外ないということなんですか。
先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、亡くなった方に関する再審につきましては、いわゆる旧刑訴法におきましては、現行の四百五十一条のような規定になっておりませんで、公判を開かないで検事と弁護人の意見で裁判をするというふうになっていたわけでございます。したがって、上訴も認めないというふうなつながりになっていくわけでございますけれども、現行法の場合、この現行法ができます場合にそれは改正されまして、通常の場合と同様に公判を開いて審理をするというふうに改められた。その詳しい理由はどうも定かでないわけでございますが、ある解説によれば、余りにも簡略な手続に過ぎるのでというような説明がございますが、それだけ十分な説明ができるかどうかということは残っているかと思います。
それでは、時間もかなり迫っておりますので、最後の特定扶養控除の引き上げについてお尋ねしたいと思います。
 基礎控除、配偶者控除、それから扶養控除等の人的控除でございますが、所得税におけるこういった人的控除がどういうふうな意味を持っているのかということですが、私はこんなふうに考えております。
 個々の納税者の担税力を算定するに当たりまして、その所得をそのまま担税力とはみなさないで、納税者本人、さらには配偶者、それから扶養親族が最低生活水準を維持するに必要な所得を控除して、それを超える部分について担税力を見出していく、こういうふうなことで人的控除がなされていると考えているわけでございます。ですから、この最低生活水準をどう見るかという問題はありますけれども、一応本人、それから配偶者、扶養者区別なく一人の人間が最低生活水準を維持していくために必要な所得は同額であるとみなして、本法では一応一定額の所得控除がなされているんじゃないか、こういうふうに思うわけです。私は、こういった見方の方が公平の基準に合致していると思うわけでございます。
 ですから、その扶養控除の特例の中でも、老人扶養親族あるいは特別障害者である扶養親族に対する特例というのは、私はそれなりに、今申しました人的控除の役割というのはこの中で十分に認められているというふうに思います。と申しますのは、健常者に比べてそういった人たちは社会的弱者として同じ生活水準を維持していくためにより多くのコストがかかるということは十分に理解できるからであります。
 だとしますと、年齢が十六歳以上二十三歳未満の特定扶養控除に対する特例というのはどういうふうな説明をしたらいいのかということでありますが、これは全く別な説明をしなければなりません。
 今回の提案の中でも説明されておりますように、「教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮する」ということであります。そういたしますと、同じように人的控除としてこの部分というのは取り扱えないんではないかと思っております。これから所得税の見直しを進めていくに当たりまして、やはりこの特定扶養親族に対する特例については問題が残ると思いますけれども、これについて大蔵省はどんなふうにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。