今から数年前までは、世界経済は経済のいい国と悪い国はまだらに出るのが傾向でございましたが、アメリカがここ八年間いい景気を続けました、レーガン政権初期少したったあたりから八年間。これに連れ子になりまして各国が一斉に同じ方向へ経済が進むような傾向が目下出ておりまして、よかったときはずっと各国よろしゅうございました。それがここ三年ほど前から、言うなれば一斉に風邪を引き出したような格好になっておりますが、大体それが底を打ったのではないかな、こういう判断をしているわけでございます。
 ただ、今お話のございましたドイツに関しましては、東ドイツを合併したものですから、私がこの六月にドイツの連銀の頭取たちと会いましたときには三年かかると言っておりました。東ドイツが西ドイツの経済の、何と申しますか重荷になっておるのを三年で解消できると言いました。ちょっと短いように感じました。東京では、長く言う方は約十年、短く言う方が今先生のおっしゃった五年かかるのではないか。ただ、西ドイツと東ドイツの統合した経済指標はいまだもって発表されておりません。私どもが勝手にと申しますか、国際収支だけ東と面とをあわせて物を見ておりますが、その他はちょっと数字が出ておりませんので、東ドイツの分を含めたドイツ全体の景気はわかりません。西ドイツそのものはちょっと緩みましたが、今経済は立ち直ってきたように私ども拝見いたしております。
先ほどの各国の景気が、ヨーロッパはいい方向に向かうという御判断という感じだったのですが、ドイツに行きましたときに、やはり抱えたということで五年ぐらいは難しいかなというふうなお話も聞いたのですけれども、ほかの各国がよくなったので、全体的にヨーロッパとしては伸びるという感じで上向きの方にいくとおっしゃられたのですか。
指導は大蔵省がされるのでしょうけれども、経企庁としては、産業界の味方だと思っていますので、いろいろな面で御支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、アメリカの方に行きますと、よくリセッションという言葉を聞くのでありますけれども、日本の景気判断を見ておりますと、大体がいつでも拡大基調にありますというお言葉を聞くわけなんです。アメリカだと経済成長率がマイナスになるとリセッションと言う、こういうふうな感じで日本でも、例えば年率換算で三％より上は景気は拡大、それより下は減速ぎみと、何かこうはっきりわかるようなものがあるとありがたいなという気がするのですけれども、この点はいかがでしょうか。
金融の量的な規制では、端的に申しまして不動産関係の方に対する貸し出しの総量規制、これは大蔵省の方でさらに続けることを決めたようでございますが、現状におきまして一般の貸し出しの半分以下の伸びで、普通が六％なら三％という意味でございますが、伸びで走っております。ややゼロに近い線で走っているかと思っております。全体の貸し出しの方は、現状は名目成長率よりも下回っております。そういう場合は、どうしても金がきついという感じを抱かせます。名目経済成長率を上回るＭ２プラスＣＤと申しておりますが、通貨の供給が行われておるときには金が割とだぶだぶしているという感じがするのでございますが、現状は名目成長率を下回っておりますものですから、全体としてきつい感じは出ている。
 それに加えまして銀行にはＢＩＳ規制というのが今入っておりまして、来年の三月が一応の仮の試験みたいなものでございまして、本番の試験は再来年の三月末ということになっておりますが、金融機関の自己資産が総貸し出しの八％に当たるようにという規制は、言葉をかえて言えば自己資産の十二・五倍までしか貸してはいけないということでございますものですから、かなりこれが心理的に、貸し渋りの心理的プレッシャーが出ているのかなというような感じがしておりますが、そうした面を含めまして、大蔵大臣も限度いっぱいまで貸せばこんなにきつくないはずだがというように見ておりますので、今後の金融行政上の指導を待ちたいと思っております。
質問しようと思ったところも答えていただきまして、ありがとうございます。
 ただ、ちまたでいろいろなところへ行きますと、金がない、金を貸してくれないという声が非常に多く聞こえるようになったんです。今、弾力的なというふうなお言葉があったわけでありますけれども、分野は言いませんけれども、特に厳しいところもあります。それはその目的があってされているというふうに思うのですけれども、またそれ以外の分も、何か若干ずつ出てきているような気がするのです。この辺が製造業中心になるかと思うのですけれども、足を引っ張るような、逆に言いますと、もっと言いますと、製造業の景気が下降線をたどるようなことはないのかなという危惧があるのですけれども、このことについてはいかがでございましょうか。
まず、第一点の通勤新幹線の会社による通勤費補助に対します課税の問題でございますが、この通勤費補助の非課税範囲が昨年でしたか少し引き上げられまして、一時間圏ぐらいのところの通勤者がかなりふえたわけでありますが、私はそういう方向はやむを得ない措置として見ておったわけでございます。先生の御質問の趣旨はその引き上げ幅をもっと高くしろという御指摘かもしれませんが、それはやはり全体の税との調整、バランスの問題もあろうかと思います。その辺は税務当局の方で十分御検討になった上での措置じゃないかというふうに理解しておるところでございます。
 その次の不動産の小口商品化、特に証券化の問題についてどう考え、どう対応しようとしているのかという御質問でございますが、近年、不動産についても証券化の動きがあるわけでございます。我々も勉強はさせていただいておりますが、まず事業者の方で金融機関によらない直接的な金融の手段として証券化が考えられておるのではないかと思います。
 ただ、この証券化も地価の上昇を前提としてしか成り立たないというふうなものでありますと、我々土地対策を担当するものとしては直ちに歓迎するというわけにはいかない側面がございますので、その辺は証券化の具体的な内容についていろいろ検討しながら個別、具体に考えていかないといけないのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
 それと、賃貸住宅等の建設に関連して国有地の活用をどう考えておるのかということでありますが、この点につきましては、先ほど申し上げました一月二十五日の閣議決定におきましても国公有地を総点検するということにしておりまして、この大都市地域の国有地につきましては、先般、所管しておられます大蔵省が取りまとめまして、庁舎及び公務員宿舎の利用実態の点検が終わったわけであります。この点検結果に基づいてこの有効活用の目標を次の段階として詰めていく、そういう作業を現在進めておるところでございまして、有効活用すべきものにつきましては、鋭意そういう計画も詰めながら具体的に進めてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。