大臣、お答えくださいよ。従来と違う新しいものをつくるというわけでしょう。ですから考えてほしいんです。いままでのことを見てみますと、何もこれだから絶対悪いということじゃありませんけれども、農水省のＯＢが十四人中四人入っているんです。ですから政府の意向は十分だけれども、生産する農民やあるいはそれに直接かかわる労働者等の意見も踏まえてやるということはもう大事なことではないかということが一つです。
 せっかくお答えいただくんですからもう一つ含めてお願いしたい点は、いろいろ砂糖と異性化糖のその問題をどう調整するかという調整のやり方なんです。私、基本的には、以前からこれは政府でも考えておられたと思いますけれども、やはり砂糖消費税の引き下げ、そしてまた行く行くは撤廃という方向で持っていくことこそが消費者も喜び、また関係者みんなが喜ぶところじゃないかと思うので、この二点まとめてお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、現在需給協議会のメンバーは御指摘のようなことでございますが、基本は、特例法下におきます一定数量ということを決める場合に、いろいろ御意見を伺う、全体の需給の数字を決めてそれを割り振るわけでございますので、そういった意味で御指摘のようなメンバーになっておるわけであります。もちろんその中にはジャーナリストあるいは学者あるいは主婦連の副会長をやっておられる方等もお願いをしてございますし、流通に携わっておられる方も入っておりまして、余り、たとえば国産糖企業からの要望が強過ぎればそれを輸入糖関係の業者からチェックをしてもらう、あるいはユーザー、消費者の場合からあるいは加工メーカーの立場からいろいろ御議論をいただくということで、私はいまの仕組みというのはそれなりの姿ではないかと思っておるわけであります。
 今回、総合的云々という場合に一番大きな問題は、何と言いましても異性化糖をこれに入っていただくことが必要ではないか、もし需給協議会的なものを継続的に行うとした場合にはそういった措置が必要ではないかというふうに考えておるわけでありますが、いずれにしましても法律が従来の特例法とは違ったものとなっておりますので、従来と同じような形での需給協議会を開くかどうかにつきましてはいましばらく私検討いたしたいというふうに考えておるわけであります。
総合的な甘味対策という観点からそういう機構を考えたいということですね。
 大臣にこれはお答えいただきたいんですけれども、いままでの需給協議会、これはどういう構成がといいますと、十四名おります、この中には砂糖製造メーカー関係者が国産糖含めて四人おります。それから輸入商社も含めまして販売会社関係者が三名、ユーザー側としては食品産業センターの理事長、それに主婦連の副会長、そして農林中金それから学識経験者、座長の事業団理事長ということになっております。私が大臣にお答えいただきたいというのは、総合的な甘味資源対策だというふうなことをお述べになっておりますので、生産者の代表、これはぜひ考えてほしい、それから労働者の代表、これもぜひ考えていただきたい、いかがです。
御指摘のように、今月末といいますか、本日をもって切れます売り戻し特例法期間中は、法の運用といたしまして、四半期に一回ずつ需給協議会を開きまして、関係者の意見を聞きながら特例法下におきます一定数量の算出の基礎となる需給の見通しといったものをつくっておったわけでございます。特例法下におきましては、各社別に決められました一定数量以上を輸入することは、法律上は可能でございますが、実際上はできないような仕組みになっておりますために、それだけに非常に厳しいと申しますか、きつい制度の仕組みになっておったわけでありますが、今回の糖安法の改正案におきましては、そういった特例法におきますような需給調整措置というものを直接ねらっておるわけではないわけでありまして、一定数量以上は実質上輸入できなかった特例法下に比べますと若干ニュアンスが違う、そういう意味で全く特例法下と同じ意味での需給協議会が必要であるかどうか、若干私も迷っておる段階であります。しかし反面、今回のように異性化糖を糖安法の対象にしていただき、総合的な視点での甘味対策を行っていくということ、そういう新しい意味において総合的な観点から全体の需給の見通しというものが必要ではないかという気も十分しておるわけでありまして、具体的には私今後の問題として十分本件を検討さしていただきたいと思っておるわけであります。
ただいま御指摘の水田要件につきましては、この制度が発足されました当初は、一団地の面積の二分の一以上の水田が必要であるというふうにされていたところでございますが、この制度の運用をより円滑にするために、二度にわたりまして改正をいたしまして、現在は一団地の面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上の水田が必要という程度までに緩和されてきております。
 ところで、この制度が、先ほど申し上げましたように、大都市におきます良質な賃貸住宅の供給とあわせまして水田の宅地化に資するといったようなことでスタートしておりますところから、水田要件を完全に撤廃するということはいかがであろうかというふうに考えているところでございます。しかしながら、御案内のとおり、農住組合法、あるいは先ほど申し上げました固定資産税の適正化に伴いますところの臨時措置法、あるいは大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法等におきましては、いずれも水田要件を除外しておりますので、そういったような角度から、これらの制度の活用も今後十分考えていきたいというふうに考えているところであります。
 また、利子補給の期間が十年というふうになっておりまして、私どもはおおむね十年程度たちますれば賃貸住宅の経営というものも安定するであろうということで、この制度は十年間に限りまして利子補給するということになっておりますが、私どもといたしましても、これをさらに延長するということも検討してまいったところでありますが、現在の財政状況の厳しい折から、当面は現行制度をもって存続、継続をさせていただきたいというふうに考えております。
 また、立地条件によりましては、たとえば住宅に商店とか事務所といったようなものを併設いたしまして建設するということが、その地域の利便のためにもいい、あるいはまた、賃貸住宅の経営のためにもより効果的であるということも考えられるわけでございまして、これらにつきましても今後の検討課題といたしまして、私たち十分関係の団体の方々の実情等も伺いながら検討させていただきたいというふうに考えております。