そう初めから答えてもらえれば、もう長々と答える必要はないんですよ。
 そこで、さらにこれをお伺いしますけれども、いずれにしても公社の現在の業務分野のうち、いま私が指摘しました三つの部分に関しては民間参入、いわゆる競争原理というものが導入されてくる、方向としては。とすれば、公社の企業努力の強化さらに職員の資質向上というものがなければ、この民間との競合部門については競争能力を失うわけですね。そういう問題があるとすれば、現在の予算総則や公社法でがんじがらめに縛られている拘束予算制度というものについては、当然見直しが行われ、弾力化する部分が出てくると思うんですが、どうですか。
要は今後調整したいということで、答弁がどうもぴたりとこないんですね。私は意見書の内容は皆読んだと言っているんですよ。そこにずれがある。どういう方向で調整しようとしておるのかという質問に対して何も答えていないわけです。
 そこで私は、端的に大臣に伺いますのは、こういうふうに理解していいですか。資材の調達、データ・ファクシミリなど回線利用、端末機器、これについては民間参入の方向で臨むと、ネットワークの所有運営、電信電話本来の業務——これには取りつけ、架設、保全を含む、こういったものは公益性の視点から考えねばならぬ。そう理解していいですか、端的に答えてください。
電電公社の経営のあり方並びにその合理化につきましては臨調でいろいろ御検討されておるところでございますけれども、公社の方では経営の当事者というお立場から、御承知のとおりの三案が考えられるとして説明をしておりますし、私どもは行政の立場から広く、冒頭にも申し上げておりましたけれども、この公衆電気通信がいろいろな国家的機能——国防とか治安とかいろいろな社会面への、あるいは広く国民生活そのものに定着をしておる。また、先生御指摘のいろいろな今後への高度ディジタル化という問題を考えますところの高い公共性を持っておるし、また巨大独占性があると、そういう立場からその公衆電気通信の持つ特徴につきましていろいろ臨調でも十分御検討いただきますような問題点と申しますか、視点を御説明をしておるところでございます。
 今後につきましても、また電電公社の間とも十分調整を図りながら、また先生が御指摘いただきました高度通信利用の分野への民間活力の導入、その問題における公共的な通信秩序の観点と民間活力導入のあり方との調整、そういうものを十分念頭に置きながらいろいろな各界の御意見も拝聴しながら進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
大臣、いま読み上げられたんですけれども、きょうの審議で懇談会の提言というものに対するいろいろの問題が提起されておるわけでございますから、私はその内容の是非を問うわけではございませんけれども、何回も何回も提言というものが出てきますとかえって問題をふくそうさせるのではないか。これはぜひ大臣のお考えとして述べていただきたい。これはひとつ苦言を呈しておきないと思います。
 そこで大臣、いま言われましたような基本方針を貫くとすれば、当然経営形態の問題が浮かび上がってくるわけですね。私は、第二臨調に対して電電公社が二月二十六日に出した意見書、郵政省が三月五日に出しました意見書、いわゆる公社経営のあり方についての文書をあらかじめいただきまして精読をいたしました。しかし、その認識ないしは考え方に私はずれがあると率直に感ずるわけでございます。今後データ通信の民間開放など、民間の活力を生かし競争原理を導入して多様な要求にこたえるという新秩序確立の要求が片やあるんですね。片や通信秩序の確立や通信の秘密、利用者の保護等の公益性、国の基本サービスというものをどうするかという問題があるわけですね。要は私はこの調整問題であろうと思うのですね。どういうお考えでこの調整に当たられるわけですか。
昨年八月に出された電気通信政策懇談会提言によれば、八〇年代における「電気通信政策の策定に当たっての基本的な考え方は、良質な電気通信サービスを低廉、公平かつ安定的に供給し、情報の円滑な流通に資することによって、経済の発展と国民生活の向上に貢献するという従来の考え方に加えて、」さらに「民間能力の活用」「電気通信網の整備と公衆電気通信事業体の役割」の達成、「国民的コンセンサスの形成」について十分配意しつつ政策策定をすべきであると提言されております。また、特にデータ通信の分野については、民間の能力を活用して積極的な市場原理の導入が図られるべきであるとされております。
 郵政省といたしましては、この提言を尊重しつつ、また電電公社、国際電電の果たすべき役割り、通信の秘密や利用者の保護等通信の公共性の確保などにも十分留意しつつ、時代の要請にこたえ得るような電気通信政策の展開を図る考えでおります。
税収見積もりの問題でございますので、われわれとしましては、利用可能な資料の範囲内で最大限の努力をして見積もりをやっておるということでございます。
 お尋ねの五十六年度、現在の税収でございますけれども、これはやはり編成作業の段階での資料ということで制約されますけれども、それまでの課税の実績、それから政府の経済見通し等、そういうものを基礎として見直しを行った。しかし、それまでに回復し切れないものが、五十五年度決算がやはり赤字でございました、二千七百億の赤字です。また、前半において物価の安定、それから回復のおくれ等がございまして、やはりはっきりしているものはここで表に出す方が財政民主主義と申しますか、正直であるということで、これは補正をお願いしておるわけであります。それで、四千億ということで補正減を立てるとということの方が、何も手をつけない、補正の機会にほおかぶるということよりも、はっきりしたものはお示しする。ただ、今後どうなるかは、見積もりでございまして、その辺が歳出予算とやはり違いまして、確定金額を国会で御決議願って、それ以上使ってはいかぬという法律の形式としての予算というものと違って見積もりでございますので、そのバックには経済の動きがあり、そういうものを確実に達成するというために徴税を強化するということもできません。また、それは余る場合もございますし、減る場合も従来ございますことは大臣が申し上げたとおりでございまして、その辺、最善の努力をした税収の見積もりであるということを御理解願いたいと思います。
 必要でしたら、もう少し補足して今後の動向を御説明します。