沖縄における雇用失業情勢が徐々に好転してきたとは申しておりますけれども、五十七年一月現在で完全失業者数が二万三千人でございます。それで失業率が四・九％で、全国平均が二・三％でございますから、その倍以上ですね。したがって、公共職業安定所における求人に対する求職者の比率を示す有効求職倍率も、全国平均が一・八倍であるのに沖縄は五・一倍という厳しい情勢の数字が示されておるわけであります。
 そこで、沖縄における雇用失業情勢の悪化は、まず基本的に予想を上回る急激な人口の増加、これが一番原因ではなかろうかと思います。そこで、労働力人口が就業者の増加に比べて著しく増加しておる、県内の労働力需給に不均衡が生じてはおらないか、こういう点が一番問題であろうかと思います。また、復帰直後には駐留軍関係の離職者等の大量の離職者が発生したけれども、今日これらの離職者の有効求職者に占める割合は著しく低くなっております。最近ではむしろ、県内志向のために県内にとどまる学卒無業者あるいは本土からｕターンした者が、要するに若年失業者の滞留が目立ってきておるという状況のようであります。
 したがって、今後の沖縄県においては、引き続き労働人口の増加が想定される中で、県内における産業の振興開発による就業機会の増大を図っていくとともに、県外への就職とその定着を促進し、かつ援助していくことを沖縄には強力に特別に考えなければならない、かように考えております。
これはやはり見直しを余儀なくされるんじゃないかと思いますね、この中身にちょっと目を通した限りにおきましては。
 そこで、その他、私は中小企業の雇用状況は特に厳しいんじゃないかと思いますし、倒産状況なりあるいは春闘のことについてもお尋ねをする予定なんですが、ちょっと順序を変えまして、時間の関係もありますから、沖縄の雇用、失業問題について尋ねさせていただきたいと思うのです。
 実はこれは沖振法の審議の過程で、労働大臣にもぜひ沖縄北方対策委員会に御出席をいただいていろいろお尋ねをしなければいかない内容のことだったのですが、予算委員会の関係その他ありまして、お尋ねできませんでした。
 そこで、きょうは開発庁の総務局長もせっかくおいでをいただいて敬意を表しますが、開発庁もそうなんですが、労働省も、どう考えても沖縄の雇用、失業対策の認識というものが私はきわめて甘いのじゃないのかという気がしてならないわけですね。目下の状況というものをどうとらえていらっしゃるのか、また今後の雇用、失業対策というものを具体的に何をなさろうとするのか、そういうしっかりした方針というか、考え方をまずお聞かせいただきたいと思うのです。
まず、失業率が今後どうなっていくかという問題でございますが、五十七年度の政府の経済運営の基本的な態度といたしまして、内需の喚起による経済の発展を企図しているわけでございまして、そこで政府が想定しているような経済発展が見込まれれば昨年よりは失業情勢は改善していくというふうに見込まれますけれども、まだ四次雇用対策基本計画で想定しているほどの失業率にはちょっとむずかしいんじゃないかというふうに思われますが、第四次雇用対策基本計画は昭和六十年度の目標として失業率を掲げているわけでございまして、これから五十七年度以降五％程度の経済成長が見込まれていけばそういった失業率も達成できるんではないかと一応見ているわけでございます。
 ただ、制定されてから今日まで相当程度客観情勢あるいは国際経済の状況等変化があるわけでございまして、そういう意味で新経済社会七カ年計画についても見直すべしというお声があることは私もよく承知しておりまして、経済計画と整合性を持ってつくられたこの雇用対策基本計画につきましても、経済計画の方が見直されるようになればそれと軌を一にして私どもも見直しをしていくことが必要だというふうに考えております。
そうしますと、これは五十五年度は上限が大体二％くらいで、一・五、六ないし一・七、八くらいで推移をしておったんじゃないか。年平均は二％ぐらいかな。しかし八〇年以降、八一年、ことしに入ってかなり上昇傾向にあるということだけは言えると思うのですね。したがって、先ほど引用いたしました第四次計画の中で出している完全雇用達成、失業率は一・七以下に抑えるということは相当無理な計画であるといまの段階では見ざるを得ない。しかし、これが好転するという見通しもなかなか立てにくいことではありましょうが、私は厳しいと思うのですね。本土もそういう状況になってきているということ。
 そこで、この四次計画というのも、まあこれまで一次から四次まで、つくられてその中途でまた修正をしたりいろいろ見直しはされてきていると思うのですが、やはりそれ以降の経済動向なりいまの雇用状況というものを考えた場合には、新経済社会七カ年計画もやはり見直しは必要じゃないのかということがすでに言われている。恐らくそれと関連してこれもできたわけでしょう。そういう面でこの計画の見直しなり、もう一遍再検討を余儀なくされるんじゃないかと思うのですが、そこいらについてはいかがでしょうか。
それでは、各業種ごとに当面の対策についてお伺いをいたします。
 まず、撚糸業界についてであります。撚糸業界においても、特に仮より業界は、特安法による設備処理によりまして、合繊の需要の停滞あるいは輸入による圧迫、こういったことで幾つかの要素が重なりまして、加工賃の低下による構造的不況に陥っております。したがって、きわめてその経営状態は厳しい状態の中にあります。現在、イタリー式撚糸機は二五％の操業短縮の状態の中にありますし、仮よりの加工賃の低下は採算を大きく割っている状態であります。かつて、第一次オイルショックの後、仮よりの加工賃が低下をいたしました。そのときに業界の皆さん方は、ハイライト加工賃、こういうことで嘆いておられたのであります。つまり当時はハイライトは八十円でございました。これではどうしようもないというととで設備廃棄が行われたのでございますけれども、今日では当時のハイライト、つまり八十円を割り込んでしまったということさえ聞いているのであります。あれから電力料金は大幅に二回の値上げをいたしました。御案内のとおり、仮より機は電力を多量に消費をするところであります。まさに原料と言ってもいいぐらいのところであります。これが大幅に上がってきた。こういう中にあって、なお加工賃はこういうところに低迷をしておるし、そしてまだ底さえ見えないという業界の皆さん方の不安があるのであります。御案内のとおりであります。
 こういった構造的な不況を抜本的解決をしていくために、先ほど申し上げましたように、設備の共同廃棄事業を行い、業界の体質の抜本的強化を図るべし、こういうことで業界の皆さん方が通産省に対して陳情をしておられました。それを受けて仮より機の廃棄事業について作業が進められておるのでございますけれども、その状況はいかがでございますか。