お答えいたします。
 けさ方発生いたしましたニュージャパンの火災につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、スプリンクラーの設置が不備でございますので、東京消防庁といたしましては、昨年の九月十一日に消防法の規定に基づきます措置命令を発しております。
 それから二番目の御質問の、防火管理者、防火計画等の問題でございますが、防火管理者は選任をいたしておりまして、総務部長が当たっておったようであります。これは消防機関に報告を出しております。それから消防計画につきましては、これも作成が済んでおりまして、その内容につきましても東京消防庁の方に出しております。それから避難訓練につきましては、過去の古い例はちょっとわかりかねるのでございますが、昭和五十五年には避難訓練をやっておりません。したがいまして、東京消防庁といたしましては、督励をいたしまして、五十六年には一回避難訓練をいたしております。
 それから、昨年五月に発足をいたしました適マークの公示でございますが、全国的な対象物件が旅館、ホテルで約一万六千件ございまして、まだ完全に終わってない県もございますので、最終的な数字はまだ申し上げかねるわけでございますが、御指摘のございました東京消防庁につきましては全部調査が終わっております。東京消防庁管内では表示対象物件総数が九百六十一でございまして、そのうち基準に合格をいたしまして適マークの交付されておりますものが六百二十であります。まだ未交付が三百四十一ということになっておりまして、東京消防庁では、この未交付になっております旅館、ホテルにつきまして現在作業を進めておるという状況でございます。
お答え申し上げます。
 大変な死傷者が出まして、その方々には大変遺憾な思いでいっぱいでございます。
 お答えの第一点でございますが、現在のところ、死者、負傷者に関しましては、死者の方が、現場、それから病院に入院してから、さらには飛びおりたりなどなさいまして、合計で現在の十二時半の時点では三十一名でございます。さらに、負傷者はその時点では二十七名に及んでおります。
 発火地点は九階でございまして、九階の外人の部屋から発火いたしまして、それが順次広がったという次第でございます。
 それから、火災に対するスプリンクラーは、九階、十階は再三の警告にもかかわらずまだ設置できなかった。それ以下の階では設置されておる。
 それから、誘導に関してはまだ詳細な報告が入っていないのでございますが、不十分の点があった。
 詳細に関しましては、消防庁長官が来ておりますので御報告させたいと思います。
初めに、けさのホテル・ニュージャパンの痛ましい火災事故で亡くなられました犠牲者の方々、またその御遺族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、多数の重傷者も出ておりますが、お見舞いを申し上げたいと思います。
 少しこのことでお伺いしたいのですが、自治省の方にお伺いします。
 非常に多数の犠牲者が都心の大ホテルで出た、戦後初めてこういうことがあったわけですが、九階、十階、上の方にはスプリンクラーが設置されていなかったという話です。聞くところでは、あそこのホテルの労働組合ではこれを設置することを強く要求してきておったということであります。自治省関係としては設置命令を出しておったかどうか、これが第一点。
 第二点は、防災管理者の選任やホテルの消防計画、避難訓練等について問題はなかったかどうか、これが第二点。
 ついでに第三点として、いわゆるマル適マーク、安全マークですね、これが与えられていないホテルが全国でどれくらいあるか、東京都内ではどれくらいあるか、簡潔にお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村上弘君。


以上で説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時五十一分散会
     ————◇—————
続いて、地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 昭和五十七年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。石原官房長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
漁業共済制度につきまして加入率を高めると、これはこれから、あるいは過去もそうでございますが、非常に至上命題でございます。すべての者が加入すればこのような結果にならなかったと、こういうことにつきましても深く反省しているわけでございます。
 今後加入率の増大につきまして、法制度を通しましてできるだけ加入率が上がるような方向に持っていきたい、こういう点につきましての改正点を二、三申し上げたいと思うわけでございます。
 第二号漁業関係の漁獲共済の日数要件の緩和でございます。従来は九十日以上の者が云々という書き方をしてございますが、九十日から百二十日の間に資格要件を緩和いたしまして、そして加入者が比較的入りやすいような母集団をつくると、こういう考え方をとっているわけでございます。
 それから、二番目といたしまして、ノリ以外の養殖共済の契約割合を従来単一化していたわけでございますが、これも各漁業者の意向に任せまして単二要件を廃止すると、こういうことでございます。
 それから、過去は共済事故となる確率が非常に低い者はなかなか入らなかったと、こういう実態があるわけでございます。具体的な例を挙げますと、十年ほど前のマグロ漁業は非常に安定的である、底びき漁業も安定的であるということから比較的漁業共済には見向きもしなかったと、こういう事例があるわけでございます。昨今情勢も違っております関係で、今後は継続申込特約を創設すると、こういうような方法で低い掛金率でも加入できるような方向で検討していきたいと、こう思うわけでございます。
 で、御指摘のあめとむちと、こういう関係でございますが、あめという問題につきましては、ただいま申し上げましたことのほかにわずかではございますが、義務加入におきましての補助率のアップの問題があるわけでございます。それから、むちの問題等につきましてこれはどう判断するかという問題もございますが、ハマチの養殖等につきましての三〇％の足切りの問題がございます。これはむちととらえるかどうかと、こういう問題がちょっといろいろ見る人によって違いますが、強いて挙げればそういう点が考えられるわけでございます。いずれにしましても、漁業共済への加入意欲をわかせるような仕組みにすると、あるいはこれと並行して関係団体、あるいは行政庁を含めまして積極的にＰＲしてすべての者が加入できるような方向にしなければ漁業共済制度、こういうものは健全に育たないと、こういう感じを持っておる関係で、今後とも加入促進等につきましては最高の努力を払っていきたいと、こう思っておるわけでございます。