供託法の十五条の改正で、三年前から十五条を新設して利息を付さない、三年間利息をつけないということにしたわけです。これは明治三十二年に現行法ができてから八十年以上にわたって利息を払うということにしてきたわけですが、この三年間だけ、六十年三月三十一日まで利息をつけないとこの前にしたわけです。そして当時の政府の答弁を見ても、三年後にはまた利息を払うかのような返事があったわけですけれども、そういう法律の形態から考えてみて、国民の間では、三年たてばまた利息がつくようになるという考えを持っていたと思うのですが、そういう点はお認めになりますか。
まず最初に、郵便局職員の不正についてお伺いをいたします。
 会計検査院の検査報告の郵政省のところの部分を見ますと、毎年決まって多くのページ数を割いて郵便局の職員の不正が指摘をされております。これは過去、国会でも何回か指摘をされ、取り扱われてきた事柄でありますけれども、あえて私がきょうこれを取り上げたのは、五十八年は一気に十件ふえております。このふえている実情等も踏まえまして、まず実情をお伺いしたいわけでありますが、その前にまず大臣に、なぜこの種の不正は後を絶たないのであろうか、どんな御見解を持っていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
非常に高度情報化社会の電気通信ネットワークを確保するという見地から、そうした意味で今先生御指摘のような公共性が非常に高いものであるわけでありますし、そうした点につきまして十分税制調査会等々でいろいろ我々の方で御説明も申し上げ、御理解をいただいて、税制の問題についても配慮をしていかなければならない。現在、テレコム税制という形でその実現に努力をしておるところでございます。
最後に、郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、民間企業がこの通信の自由化あるいは安全確保のためにいろいろな設備を投資したり、いろいろあると思いますけれども、そういう場合において税制上の面から優遇措置、こういうものも検討していいんじゃないか。例えば、この通信情報施設への投資減税、こういうものも考えていいんじゃないか、こう思っているわけでありますけれども、大臣、どのようにお考えですか。
先生御案内のとおり、現在ＣＳ２ａ、ｂを運用しておるわけでございますけれども、この通信衛星の目的の大きな一つに災害対策ということがございまして、災害のときのバックアップ回線として十分機能するように現在使われておるわけでございます。今、もう既に御使用になっているところでございます。
二重回線だけではなくて、衛星ですね、こういうふうな利用も考えてもいいんじゃないかと。現在通信衛星ＣＳ２が実用化されているわけでありますけれども、これだけでは将来の通信をすべて賄うと、そういうわけにはいかないと思いますけれども、将来の開発計画、こういうものについてはどのようにお考えですか。
いわゆる対策といたしましての二重化、多ルート化ということにつきましては、従来も同一の局へ入る回線を多様化すると申しますか、はしておったわけでありますけれども、もう一つ、他の局へ収容するという形でのひ
とつの防止策というものも既に実施に入っておるところでございます。
その中で、たまたま先般新宿駅も襲われた。ケーブルが二重回線になっていたためにそんなに混乱がなかった、こういうようなことのようでありますし、世田谷においてもその教訓からいろいろ二重回線ですか、これの必要性が大変高まってきておるということで、民間あたりに、何ですかね、特に銀行だとかそういうところにあれをしたところ、大変向こうから引き合いがあった。しかし、ちょっとこれが高過ぎちゃって見合わしたと、こういうようなことがあるようですけれども、この点についてはどうですか。
航空保安施設の防護対策につきましては、過去におきます過激派のゲリラ事件にかんがみまして、警備当局と十分に調整しつつ、場周のフェンスの二重化、窓枠の強化、あるいは重要回線の多重化等を図るほか、ガードマンの配置等必要な措置を推進いたしまして、この種の事件の発生防止に努めているところでございます。今後とも警察庁と関係機関との連絡を緊密にいたしまして、この種の事件の防止に万全を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そこでこの勤労者の実質賃金の低下、しかも昨年の春闘におきましての賃金アップの自粛、こういう状況からして、ことしの春の賃上げ闘争、これがかなり激しいものになるだろう、またそれに応じてもらわなければ必然的に激しいものになるということは覚悟してもらわないといけないと思うのです。この賃上げにつきましては、もちろん政府が直接タッチするものではない、労使間の自主的な交渉にゆだねられるということをおっしゃると思います。またそのような仕組みになっておるわけでございますから、これを否定するものではございません。しかしながら国民生活、勤労者の生活が実質マイナスになる、しかも生産性を上げ、国民経済全体、規模が大きくなった中でマイナスになるということについて、消費者物価を背景にして行われる賃上げ闘争というものは非常に激しいものになるだろうということを私は申し上げておきたいと思います。
 日経連を初め経営陣の方々の発言を見ておりますと六・九％以上はまかりならぬというような発言もなされておるわけでございますが、消費者物価によるところの実質賃金のマイナス、これをカバーしてなお経済成長の分け前、パイを公平に分配するという立場から――しかもこれは後追いでございます。後追いの立場で労働団体が一致して一〇％以上の賃上げを求めて運動をしておるわけでございます。政府は労使の自主的な交渉に任せるという立場でございましょうけれども、少なくとも国民経済計算、来年度の経済計画というものから見まして消費支出をかなり大幅に伸ばす、少なくとも抑えられないという形で実質的にもなお一層上げよう、上げなければ国民経済の需要と供給がバランスしないという組み立て方になっておりますから。この点につきまして、今春の労使の賃金交渉につきまして、国民経済計画との関連におきまして消費が大きなウエートを占めておるわけですから、これが伸びなければバランスが崩れるわけですから、その立場からどの程度のものを考えておられるか、どのようにこの問題を見ておられるかということについてお伺いいたします。