そのようにいろいろ出していただいているわけですけれども、例えばハイビジョンのミューズ方式、こういったものは、私、拝見しまして大変すばらしい特許だなと。それから、ちょうど壁がけのテレビというのですか、プラズマディスプレー、こういうのだそうですが、それを今盛んに、また特許を取られて、さらに高度化している。それから光の伝送技術、こういった部分が、多大に放送技術で、内外に、海外にも大変な貢献をしている。こういったところを、私は、ＮＨＫの大いなる役割だなと思って、改めて認識したわけでございます。
 どうぞ、そのような特許料の収入とか、あるいはその特許、そういうものを、まあ収入はＮＨＫに還元して、さらに高度化の部分に使っていただくようにお願いして、また特許もどんどんと、先ほどの御指摘のように、幅広い、平等に使える機会を提供していただきたいと考えております。
 こういうふうな研究開発をする場合にも、ＮＨＫの技術研究所のみではやはりなかなか厳しいところもあるのかもしれません。そういう場合に、関係するほかの研究機関であるとかあるいは専門のメーカー、こういったところと一緒になって共同研究開発をする、これもまた経費とかあるいは人材、こういったものを補っていくものであろうと思いますので、積極的にこうした外部との共同開発研究というものを進めるべきではないかと考えておりますが、この件につきまして、今後に向けた積極的な姿勢をお伺いしたいなと考えております。
技術開発の成果でございます特許や技術のノウハウにつきまして、ＮＨＫは、特許の実施の許諾あるいは技術協力という形で、適切な条件のもとに、公平に無差別に社会の皆様に還元をし、有効に活用を図っております。特許の実施許諾の数は大体年平均百三十件、技術協力は大体年平均六十件でございます。
 それから、所有の特許のことですけれども、ＮＨＫの登録特許の件数は、現在、国内特許が約五百七十件、それから外国特許が約四百七十件ということになっております。
 この収入についてでございますが、平成五年度では約一億円、六年度では八千万円の見込みでございます。それから、技術協力による収入は、平成五年度で約一億円、六年度では約一億五千万円と見込んでおります。
 以上でございます。
少し言いづらいところもあるのだと思います、ＮＨＫ全体の予算でございますから。
 そういうような意味で言うと、自分の技術研究にということばかりは言えないかとは思いますけれども、まあ一概には比較できませんが、ＮＴＴもＫＤＤもあるいはＮＨＫも、マルチメディア時代に対応するという意味では、基礎研究そして応用技術、さまざまな技術革新というものが、私は、放送番組の質の充実と、もう一方の、車の両輪であろうと思います。そういう意味では、私はもう少し、まあ川口会長になって、二％台から二・八％、こう伸びてきてはおりますけれども、リストラできるところはリストラし、合理化できるところは合理化をして、番組の質と、この基礎的な研究、こういったところに力を注いていただきたい、このように感想を持っておる次第でございます。
 それから、非常に多くの特許を取得されておられるわけなのです。そういった特許をどのように社会還元をされているのか。公共放送ＮＨＫの役割はまさにそこにもあったと思うのです。この点、お聞かせをいただきます。それからもう一つは、その特許による特許料の収入があるわけでございますが、現在との程度の規模なのか。この二つを御質問させていただきます。
お答えを申し上げます。
 放送技術研究所の七年度の予算としましては、人件費を除きまして、およそ六十四億円を計上いたしております。この研究所の要員の数は約三百人でございますので、一人当たりにしますと約二千万円ということになります。
 それから、他の、ＮＴＴやＫＤＤとの比較はどうなっているかという御質問でございますが、通信白書というところで、五年度の各研究機関の経費が出ております。ただ、この経費は、今申し上げました数字のほかに、人件費とかあるいは純研究以外の開発的な要素だとかいうところを含んでおりますので、これをＮＨＫに引き直しますと約三千万円になりまして、この数字は、ＮＴＴやＫＤＤに比べますと、約半分ないしそれ以下ということになっております。
午前に引き続きまして質問させていただきます。
 午前中衆法についての質問を集中的にさせてい
ただきましたので、今回は閣法、地方分権推進法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 質問に入る前に、地方分権を考える前提となったいろいろな事実があります。例えば、国が許認可、勧告などの形で地方自治体に関与する事項は三千百余りある。国、自治体合計歳出の三分の二近くは自治体が支出するのに、総税収の三分の一強しか自治体に入らない、つまり国の補助金を頼るしかないという現状。また、全国の知事のうち官僚ＯＢは二十六人。自治労の調べによると、中央省庁から都道府県への天下りは七百二十三人、これは平成五年四月一日現在。参考までに、長年中央官僚ゼロというのは神戸市と言われています。
 また、午前中若干申し上げたのですけれども、陳情という形、私たちはこれを現代版参勤交代と呼んでいるわけですけれども、要は地方の議会なり市長さんなりの東京もうでが常態化している、つまり常にそれが当然のように行われている。これは、結局は地方自治自体が機能しないし、また時間や労力を中央に差し出す不経済のメカニズムが一つの仕組みになっているのではないか。その中で、四国のある県では、補助金を得るための事務的経費が補助金額を上回っているものもある。
 いろいろと中央集権国家に対する弊害が長々と叫ばれてきた中、ようやく国会決議を経てこの法律案ができるということで、大変うれしく、喜ばしく思っているのですが、閣法の方を勉強させていただきますと、まず一番の柱、基本の方針としては、この推進法案の目的というのは、我が国において地方分権を推進することは、つまり中央集権的な国家の仕組みを転換させるという大事業である、そういう理解をしてよろしいでしょうか。