それでは後で私の方に、資料で結構ですから、そういう国、そしてできればその法文も資料としてお願いしたいと思います。
 そこで、長官がいま言われた歴史の流れである、確かに私もそのとおりだと思っております。そこで問題なのは、プライバシーの保護と情報公開法との関係をどういうふうにお考えになっているのか、この点をひとつお伺いいたします。
情報公開につきましては、臨調と並行してわれわれも独自の検討を加えてまいりたいと思っております。情報公開につきましては、過去の情報公開と現在の情報公開と二つあると思います。アメリカあたりで外交資料等を公開いたしておりますが、あれはやはり歴史の真実を発見するのに非常に大事な要素になっておると思います。日本におきましても、同じように歴史の真実を日本人及び世界に明らかにする責任を持っておるのではないかと思いますし、また現在の情報公開につきましても、医事行政にいたしましてもあるいは原子力の安全行政等にいたしましても、でき得る限り国民に知らせるということが望ましいものであると思います。ただ、いろいろ秘密を保護するとかあるいは国民のプライバシーを保護するとか、企業利益もございましょうし、国際関係もございましょう。そういう点につきましては、内外の諸法令等も検討いたしまして、穏当な制約もある程度必要であると思いますが、いずれにせよ、歴史の方向としては、情報公開の方向に向かって政治も行政もたくましく前進していく時代にあると心得ております。
それから情報公開法の問題についてですが、これは九日の朝日新聞にも出ておりましたように、今度日弁連でも情報公開法の制定を決議されて、国民の知る権利を非常に重要視しておるわけでございます。しかも、国や公共団体の情報というものは、国民の共有財産である、こういう思想の上に立って知る権利というものを強調しておるわけですが、これは今後どういうふうに取り組まれていこうとしておるのか。また情報公開法というのは臨調の審議を待ってから考えるのか、それとも次の通常国会あたりで一応考えていこうとされておるのか。その辺について明らかにしていただきたいと思います。
当面私たちがやらされておりますること、あるいは五十五年行革とか、われわれが行革の範囲内でやっておりますことは、いま一生懸命努力しておるところでございますが、補助金の整理にいたしましても三千八百件の四分の一、これを早く整理する、そういう方針で今度の予算編成に当たりましても大蔵と協力しまして推進していくつもりでございます。大きい観点から見ました中央と地方の行政の分野をどういうふうに調整して相互関連あらしむべきか、こういうような問題につきましては、新しい観点に立ち、この第一次臨調から二十年を経過しました経過を踏まえまして、第二臨調におきまして委員の皆様方に御審議をいただき、原則と同時に具体的結論を出していただけばありがたいと私は感じておる次第でございます。
中央と地方の関係は、官業と民業の関係とともに今日非常に重要な問題であると心得ております。これらの問題は、第二臨調におきまして委員の皆様方が恐らく議題としてお取り上げいただきまして、御審議願える問題ではないかと思います。
それで今度の行政改革を通して、あるいは第二臨調を通して、いまのこの権力の中で地方公共団体とかかわっておる部分が相当あるわけであります。そういう点の整理について、権限の移譲なりあるいは事務的な委託をしておるけれども、最終的権限は中央の権限に属して、そして最後に市町村長がやろうとしてもやれない、こういうような非常に矛盾のある分野が相当あるわけです。そういう点についての問題をどういうふうに処理しようとされておりますか。
行政におきましても、自由と人権の尊重というものは最大限に尊重さるべきことであると思いますし、国民の参加をさらに求めて、国民の御納得を得るような手だてをつくることも必要であると思いますし、さらに人権を守るために、プライバシーの保護というような点につきましても、政治は行政とともに最大限の努力をしていく必要がある。そういう新しい時代のニーズに合った政治あるいは行政というものを展開していかなければならないと確信しております。
補助金の中には社会保障、文教、公共事業、農政等国の重要な施策を実現するための重要政策手段であるのもございます。お説のとおり、五十五年度予算における補助金の総額は十三兆八千五百二十億円、約三分の一の予算であります。これは五十四年度の十二兆八千八百五十一億円に比べて七・五％の増加となっておりますが、その中身を分析してみると、社会保障、文教、公共事業等主要経費に計上されているものが全体の八四％を占めており、また法律によって定められておるものが約八割を占めております。
 さらに内容的に見ますと、生活保護費、それから療養給付費補助金、義務教育費国庫負担金などのように、制度上それ自体の検討なしに補助金整理という観点から整理することができない経費もございます。また公共事業費関係のように、補助金整理という観点から増減を決定すること自体が必ずしも適当でないような経費などもございます。これらの経費の中には、たとえば児童数がふえれば自動的に義務教育費国庫負担金や公立学校施設整備費補助金がふえる、そういうような性格のものもあります。したがって、補助金につきましては総額を減らせと、あるいは全体を対象として一定率削減せよという議論は必ずしも当を得ているものではありません。やはり一つ一つ内容に立ち入ってその適否を考える必要があるのではないかと考えております。
 しかし、一般論として、補助金等につきましては、これが一たび予算化されるとややもすれば既得権化するなどの弊害が指摘されているところでありますし、地方公共団体に交付されている補助金等の中には、かなり零細補助金の中で効果のない、そして効率的でないものもあるように伺っております。したがいまして補助金等の役割り、効果等を常に見直して、積極的に整理合理化を進める必要があると考えております。