ただいま先生御指摘がございました点は、現在なお私ども部内で分析作業中でございますが、とりあえずの考え方をこの際申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
 御指摘のとおり、ここ数年大変な勢いでエネルギーの需要がふえているわけでございますが、これは基本的には内需主導型の経済成長が順調に行われていることの反映ではないかと思うわけでございます。ただ、従前の、輸出に依存した経済発展と違いまして、内需主導型の経済成長というのは、公共投資であり住宅建設でありということで、素材産業の再活性化を含めましてエネルギー多消費型になるのではないかという御指摘がございます。
 それからもう一つ、国内経済面でも波及効果が相当違ってきている。例えば物が国内でよく動くというようなことで、トラック輸送が最近非常に活発でございまして、その燃料でございます軽油の需要が大変な勢いで伸びている、こういったことがございます。
 そういったことで、内需主導型の産業活動というのは、ある程度エネルギー多消費型になっていくのじゃないか、こういう考え方が一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、国民のライフスタイルの変化でございます。ワンランク上というのが最近の消費者行動の基本的な考え方になっているようでございまして、より豊かな生活実感を求めて、自動車にいたしましても家電にいたしましても一段と大型化しつつある、こういう事情が一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、ただいま大臣からもお話し申し上げたわけでございますが、エネルギーが総体的に非常に安くなっているということで省エネ意識が低下している、あるいは産業でいいますと省エネ投資が採算に合わなくなっている、こういった事情があるのじゃないかと思います。
 いろいろ申し上げれば切りがございませんけれども、時間の関係がございますので、この程度にさせていただきます。
どうするかということで大臣とともに一番心を痛めているエネ庁長官にお伺いしたいのですが、こういうことになったからには、エネ庁としてもいろいろな消費動向の分析をしていらっしゃると思うのですね。なぜこんな急激にふえてしまったのか。これをどうすればいいかと言う前に、原因がはっきりしませんと、大臣が今おっしゃった対策も立てにくいかと思いますので、なぜこんなに急激にふえたと解析していらっしゃるか、その辺を教えてください。
まさに委員御指摘のとおりでございまして、第一次、第二次オイルショックのころを思い出しますと、備蓄を進めるあるいはＮＥＤＯを新設する、省エネ、代エネに全力を挙げてまいったわけであります。確かにその成果は上がりましたし、その後のＧＮＰ対比のいわばエネルギー消費量、三〇％も節減というか新しいＧＮＰの伸び方の方向に求めることができるようになったわけでございますから、それなりの効果はもちろんあったわけでございます。
 しかし、近年の円高、原油安、こういうものに加えて、この省エネ、代エネというものの気構えが、あの当時から見るとうせたような感じもします。恐らくあの当時、ここの電灯も半分ぐらいとめたことを覚えているわけでございますが、そういう必要がないというか、そういう状況にまで今はなっているわけでございます。しかし、近年、我が国も最近の経済の活発化に伴いまして、需給見通しよりはるかに大幅なエネルギー、特に石油の消費量がふえております。それ以前に、発展途上国で先進国以上にエネルギーの消費量が増大いたしております。
 そういうことを考えますと、中長期的にはエネルギーの需給状態は大変悪化する、という表現がいいのかどうかわかりませんが、タイトになってくるという感じがするわけでございます。ですから、一昨日も総合エネルギー調査会に御参集いただきまして、今までのエネルギーの需給見通しの改定をし、これから省エネ、代エネに向かってどういう方向でやっていかなければならないか、こういう問題の研究討議をお願いしたところであります。
 いずれにしましても、我が国の一番脆弱な分野はエネルギー源でございます。中長期的に一番弱いと思われるエネルギーをどう補強していくか、そういう問題にこれから全力を傾けて取り組んでいかなければならないという決意をいたしております。
政務次官に申し上げますが、今年度末なんかに考えたのではだめなんですよ。景気対策をもっと早くやってもらいたい、もう少し検討してもらいたい。一刻でも猶予しておったら年末が越せないのがたくさん出てくるわけだから、それはもうぜひやってもらいたい。御答弁は要りません。
 それからもう一つ。そういう面で、一般的に政府の景気に対する対策が少し手おくれになっておるし、少し楽観に過ぎるのじゃないかということを私は感じておるわけです。ぜひこれは御検討いただきたいと思うのですが、そのほか、来年度の予算の場合に、確かに増税もある程度必要かと思いますけれども、景気対策の面から言うとやはり増収を図らなければならないわけですから、景気を維持するにはある程度投資減税というものを導入する必要があるのじゃないか。つまりもう財政は窮屈で、財政投資をふやすことによって景気の振興を図る力がなくなってきておるわけですから、民間の投資によって景気を浮揚させることが必要だと思うのです。それは金利を下げるとかあるいは民間の財源をつけてやる、力をつけてやる。そうすると投資減税とかいうことも非常に大事じゃないか。
 それから銀行の資金量をふやすには、資金運用部資金で国債を相当抱えてもらって、ことしもかなりおやりになっておるようですが、私は郵貯や厚生の保険料の伸びというのは相当なものだと思うのですね。そこで、先ほど植竹委員が御指摘になりましたけれども、財投の原資についてはかなりのものを見込めると思うのです。そういう原資が民間投資の促進になるような形、あるいは政府関係機関で財投によってかなり投資ができるような形、そういったものをぜひ考えていただきたい。
 それから同時に、財投の不用額というのが五十三年度の決算でも一兆三千億ぐらいありましたね。そういったのを五十四年度決算、五十五年度決算でどのくらいのものを考えておられるかまだつぶさでないのですけれども、かなり不用額が生じておるというのが実態でございます。きょうは時間がありませんからこの議論はしませんけれども、しかし、そういったものも少し考えていただいて、できるだけ当初からその辺を見通していただいて大いにこれを活用していただく、死に金にしないようにひとつしていただけないか。そういうことによって民間の活力を増すことが非常に大事じゃないかと思うのです。
 それからそのほか、先ほど特殊法人とか何かの剰余金を吸い上げる方法とかいろいろなことが言われておりますけれども、同時に特別会計の剰余金とか国有財産の処分といったようなものも御検討いただく必要があるのではないかと思いますが、そういうことによって民間経済に余りインパクトを与えるような増税というのをできるだけ避けていただいて、そして景気対策を配慮しながら自然増収するということを考えて財政再建の目的を達していくことが必要ではないかと思うのです。同時に、もちろん補助金の整理とか行政改革とかこれは徹底的にやるということによって財政再建の実を上げていくということが必要であることは言うまでもございませんけれども、そういった点について私の考え方をいま申し上げたわけでございますが、これについてひとつ政府側のお答えをいただきたいと思います。