外務省といたしましては、ことしの青書でも明らかにいたしましたように、日本のこれからの外交の役割として、国際国家日本としての立場から、世界の平和と安定、繁栄に寄与していくという決意を新たにし、またこれを国民の皆様にもアピールしたということでございます。同時に、日本というものは今や最も大きな存在になった。それに伴う責任、これも大きいし、それから日本を見る外国の目もより鋭くなった。そういうことから、我々が外交を推進するに当たっては、一方においてできるだけの貢献をすると同時に、立ち居振る舞いにおいて謙虚であらねばならないというふうに自覚しております。
私、日本の外交、安全保障を考える場合、特別に外交政策を展開していく場合に、日本が世界各国と友好な関係、良好な関係を打ち立てることが非常に重要だと思います。その点で、最近、藤尾前文部大臣の発言あるいは中曽根首相の発言等、これらが厳しい国際的な批判を受けたことは非常にそういう点からいっても重大な問題であったと思います。私は、外交当局者はそういう点どのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、円高の差益をできるだけ最終消費者あるいは最終の需要家に還元するということが、円高のデフレ効果をできるだけ穴埋めしまして、円高のメリットを生かしながら内需を拡大していくということのために非常に大事な対策であるということはおっしゃるとおりでございます。そのため、私どもといたしましても、この四月の八日に打ち出しました総合経済対策の中で、円高差益還元というものを非常に大きな柱として、これは電力、ガスの料金引き下げというのが中心だったわけですが、打ち出しましたほか、今回の九月十九日に決めました総合対策におきましても、さらに国際航空運賃の引き下げ等、追加的な円高対策、差益還元対策を打ち出したところでございます。
 御指摘の食管制度とか牛肉関係等々農畜産物でございますが、これにつきましてはそれぞれに畜産の振興ですとか食糧の安定的な確保等々重要な政策目標がございまして、なかなかそれをやめてまで完全に自由化するということができない性格のものでございまして、そういった制度上の制約の中で、先ほど先生も御指摘になりましたような牛肉の小売価格の引き下げ、肉売りデー等々工夫を凝らしながら、できるだけ円高の差益が最終消費者に均てんいたしますよう努力いたしておるところでございます。
まことに御指摘のとおりでございまして、ことしの秋、来年にかけての動きというものは警戒を要します。あえて一点つけ加えさしていただければ、来年になりますと、アメリカの行政府といたしましても新ラウンド交渉に臨むための授権を議会から得なければなりません。この関連で保護主義的なライダーと普通申しておりますが、それにくっつけていろいろな法案を出してくるシステムがアメリカにあるわけでございますが、それをきっかけに保護主義的な動きが表面化してくるのではないか、こういう懸念を抱いております。
 これに対する取り組み姿勢といいますのは、けさほども申し上げましたけれども、一つ一つの個別品目についてまずできるだけの対応を図っていくということ、それから二番目に内需の振興をできるだけ早く効果を上げていくこと、それから三番目に構造問題、一方において国内の構造調整を進め、アメリカとの関係では構造対話、これを早く軌道に乗せて日米両方でお互いに協力して努力する、こういう関係を早くつくり上げたいと思っております。ちなみに、構造対話は今月の下旬に行われることになっております。
非常に保護主義的な色彩の強い包括的貿易法案というものは、下院では通ったわけです。今、上院で審議をしている。今議会の会期中には恐らく審議は終わらないだろうから、次の議会に持ち越しということになるんだろうと思うんです。そこで外務省なども、十一月の中間選挙の結果、アメリカの上院が果たして共和党多数というものがどうなるかということを非常に注目されておるわけで、もし民主党多数というようなことになると、一層保護主義的な色彩が強くなってくるということな懸念されておるんだろうと思うんです。私もそのとおりだと思うんですけれども、しかし仮に共和党の多数が維持されるとしても、米議会の保護主義的な傾向というのはそれほど弱まるとも思えないわけで、特に来年の一月、二月ぐらいになると本年の貿易の不均衡という数字が具体的に出てきます。日米の貿易の赤字というか黒字というか、アメリカからいえば赤字が具体的に出てきます。そうすると、それがまた刺激材料になって一層国内的に保護主義的な空気が強くなるという危険性があると思うんですけれども、その辺のところをどういうふうに対応し乗り切っていこうとするのか、決意のほどを聞かしていただきたい。
それではまず最初に、大変厳しい石炭情勢の中で第八次の石炭政策原案の取りまとめに御尽力をされました関係各位の皆さんに私も心から深い敬意を表するものでございます。
 私もこの原案を本当に注意深く読まさせていただきました。今の段階では、これはあくまでも答申の原案である、そのように私も理解をしております。今後最終答申に向けて、本当に皆さんの大きな御審議をいただいて、過言すれば、最終答申の内容はまだ変わり得るものだという認識のもとで、私がこの原案を読ませていただいて疑問に感じていることに対して政府の御所見をお伺いし、また私なりの御要望を申し上げたいと存ずる次第でございます。
 まず最初に、私の見識でございますが、第八次の石炭政策の策定に当たって、これまで需給両業界の意見の隔たりは非常に大きいものがありました。そのため、これまで関係者間の調整に大変御苦労をされ、最後は通産大臣みずからが出馬されて合意点を見出されたと理解をしております。その結果が答申案に盛り込まれていると思います。このことは両業界、すなわち石炭業界の今後の努力あるいは需要業界の協力の程度としてもぎりぎりの限界が示されたものと私は考えております。
 これを具体的に申し上げますと、最終的におおむね一千万トンとされる需要の規模、それに至る生産体制の集約化あるいはことしの基準炭価、その後原則として炭価を据え置く等々、答申原案に盛り込まれたものについては、両業界ともこれ以上の妥協の余地はないということだと思っておりますが、この私の認識は正しいかどうか、まずその御所見をお願いをしたい次第でございます。