大変不満足なお答えでございますが、むずかしい点もいろいろありますから、それ以上のことは申し上げません。いずれにしても早い時期にその方向性をぜひ出していただきたい、あるいは何らかの中間報告でもいいからどこかで検討すべきじゃないかということをつけ加えておきます。
 それから、これは読売新聞かと思うのでございますけれども、安全運転を中学校、高校の正課に取り上げ、専任教師を配置して実技とマナーとを教える、これを政府が方針として決めたというようなことが発表になっているわけでございますが、果たして事実であるかどうか。事実だとすれば、この内容について簡単に項目を立てて御報告をちょうだいいたしたい。文部省に伺います。
きわめて重要な問題でございまするので、年齢をただ引き上げるというようなことだけで問題が済むかどうか、これも大変問題があると思います。したがって、運転者に対する教育の徹底化とか道徳的な考え方を強く植えつけてやるとか、いろいろなことをあわせてやらなければ問題は解決しないと思います。法制的な措置を講じたらいいじゃないかという御提案もあるように承りましたけれども、この辺も十分に検討しなければなかなか結論は出せないと思っております。私は、その点は検討してみたいと思いまするけれども、現段階においての考え方をひとつ政府委員の方からもお聞き取り願いたいと思います。
交通安全を期することが一番大事であろうかと思いますが、そのための教育的な措置として、学校におかれて種々の措置をおとりになるということにつきましては、私どもといたしましては、高等学校等の判断を尊重しながら、その成果が上がるように見守ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、おとりになっておりますいろいろな措置の中で、何と申しますか、私どもといたしましてはできる限りそういった生徒に対する安全の教育という観点からの措置をおとりいただいて、その措置に誤りのないようにしていただきたい。その過程でいろいろな措置をとられることはあろうと思いますけれども、何と申しましても、やはり安全を確保するために一体どうしたらいいかという観点からの御配慮をぜひお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 文部省は、こういう学校における交通安全活動というのは、当面の事故を防止することを目的といたしました交通安全管理の活動というものと、自分の力で事故を防止し、将来のよき社会人としての資質を身につけさせることを目的といたしました交通安全教育の活動もございまして、両者の調和の上に立った活動の推進が必要であるというぐあいに考えております。したがいまして、単なる規制のみによる交通安全活動だけではなく、今後高等学校の新しい学習指導要領の趣旨に即しまして、正規の教育活動の全体を通じまして交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
私どもの方からお答えするのはあるいはいかがかと思いますけれども、私どもが聞いております範囲では、これは昨年の秋の数字でございますけれども、全国約五千四百校のうち、免許の取得につきましてほぼ全面的に禁止していると申しますか、そういう措置をおとりになっておるところが約一千校程度、それから通学あるいはアルバイト等目的を限りましてそういうものについて認めよう、こういうような措置をおとりになっておるところが約三千校程度あるやに聞いております。
そこで、そういうふうに低年齢層ほどかなり事故率が高いという状況にかんがみて、各学校で大変に苦慮しているようでございます。これは警察庁と文部省両方伺いたいのでございますが、全国の高等学校の中で、運転免許の取得をしているけれどもその使用を禁止しているというような学校はどのくらい、あるいはそのパーセントはどの程度であるか、御報告をいただきたいと存じます。
五十四年の資料になりますけれども、年齢別の交通事故発生の件数を免許保有者一万人当たりの件数で申し上げますと、十六歳から十九歳までの者が二百六十一・三ということになっておりますのに対しまして、二十から二十四歳までが百六十九・〇、二十五歳から二十九歳までが百十一・二、これが三十歳から三十四歳になりますと八十八・〇、三十五歳から三十九歳になりますと八十四・四、こういったような数字になっております。
それに関連して伺うわけでございますが、私がいままでの数字をいろいろ検討してみますと、やはり三十歳未満と三十歳以降ではかなり際立って事故率が違うという傾向があるというふうに考えておるのでございますが、その傾向だけ御返事をいただきたい。余り詳しい数字は要りません。
免許の年齢を引き上げたらいいじゃないか、それが交通対策上きわめて重要だという御指摘でございます。そういう面はあると思いまするが、世界各国の状況を見ましても大体十八歳というのが基準になっております。そういう事情もございまするので、いますぐに年齢を引き上げるという考えはございませんが、御意見のほどは十分に私どもとしても受けとめまして研究を続けていきたい、かように考える次第でございます。
私も、就任早々でございまして土壇場のことでございましたが、私といたしましては、やはり地方交付税率の引き上げをやってもらわにゃいかぬということを最大の眼目といたしまして、大体五％引き上げということを大蔵省に対しても強く要求をしたところでございます。しかし、国の事情から申しますとなかなかそういうわけにいかぬということで、国が地方交付税の中に繰り入れる金をふやすとかいろいろな考慮を払って、まあこれで何とかひとつやっていこうじゃないかというような最後の提案もございまして、自治省といたしましても十分検討いたしました結果、それではそれでいきましょうということに決意をいたしましてあのときは覚書を交換した、こういう事情になっております。
 当時の経過につきまして、また財政局長からも申し添えます。
私は、このところはきょう結論は出ませんが、国が補助金を出してやる事業というのは非常に多いわけでありますから、ぜひ研究をしておいていただきたいと思います。
 そこで、最後に厚生大臣にお聞きするのですが、いまいろいろ大臣もお聞きのような議論の中で、厚生省として調査されたのは、業者がおりたいきさつだけを調査されていますね。それだけでは不十分であります。いま言ったように、なぜこんなに価格が高くなったのかということについても調査をしていただかなければなりません。まだ建設補助金は交付されていないと聞いておりますが、こういうような疑惑を持たれたままの交付では困ります、率直に言って。ですから、まず疑惑を解明していただきたい。その疑惑が解明されるまでは建設補助金をお出しにならないということでよろしゅうございますか。