宅地開発指導要綱は、主としてスプロール等のいわゆる開発行為、それから建築行為の規制、抑制ということを目途といたしまして、その行為を律するための基準として定められ、運用されておるわけでございます。他方、ただいま御提案申し上げております地区計画は、先ほど来申し上げておりますように、比較的小さな地区単位でその地区の土地利用を総合的に定め、その実現を図るという趣旨を図面に落としたいわゆる即地的なプランでございます。したがいまして、両者は発想も若干違いますし、制度の成り立ちも違っております。したがいまして、地区計画制度ができたから直ちに指導要綱がそれにのみ込まれるとかそれにとってかわられるということを予定しておるわけではございません。
 指導要綱については、市街化の進行状況に対応して自治体が必要を感じて指導の基準をつくっておるということでございますので、直接地区計画制度がしかれ、それが各具体の地域におろされたからといって指導要綱による規制が変化を受けるということを想定はいたしておりません。ただ地区計画の中でいろいろな規制ができることになっておりまして、その中にたとえば敷地規制等が導入されることによりまして、結果として地区計画の効果として、指導要綱の措定しております効果の一部が地区計画で実現されることになることはあり得ると思いますし、これは制度が異なっても効果としては似たような効果が期待されるような場合もあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先日の瀬崎議員の質問で、この一号関係のところというのは、いま局長の御答弁にもありましたが、やはり再開発の事業がいわば前提とされるといいますか、そういうことがはっきりしてきたのですけれども、さらに言えば、だれが見てもそこは開発されなければならないというようなことが予想されるところ、こういうことになりますと、言葉をかえて言えば民間デベロッパーが何かやりそうなところという地域、そういうところに網をかぶせるということになって、それで結局再開発の受けざらづくりといいますか、これが地区計画で用意されることになるのじゃないか。その際、さっきの話に連動して言えば、そこに住んでいる住民というよりは、地権者の意見を求めて作成するということになってきますと、このところというのはどうも大企業に投資の場を提供してやるという気がしてならぬわけであります。
 もう一つ、十二条の四関係の二号の関係で伺いたい。
 いま御存じのように、大都市周辺におきましては、要綱や条例でミニ開発を自治体が規制をするということをやっています。ところでこの法律が発効して地区計画を定めていくというふうにやった場合には、地区計画はうんと大きなものを想定しているわけではないわけですから、狭いところを条例で決める。そうなりますと、いま地方自治体がやっている要綱やあるいは条例に基づいてミニ開発を規制をするということが地区計画の網をかぶらないところ、ここは一体どうなるのだろうか。要綱の効力というものは端的に言うと薄くなる、あるいはなくなるということになりはしないかと思うのです。そういう点では、いま地方自治体がやっている要綱が生かされる法の運用の仕方というものについてどんなお考えを持っていらっしゃるか、これを聞きたいのです。
必ずしも具体の事業が予定されているというところまで考えておるわけではございません。ただ、このような条件のものは、客観的に見ても、そのような地区は既成市街地内であれば再開発を必要とするであろうというような条件を備えた地区であろうかと思いますので、早かれ遅かれ何らかの事業化が予測される地区というふうに理解をいたしております。
これはだれがやるかと言えば、民間デベロッパーがやるという場合は当然含まれてくるわけでありますが、その後に「これらと併わせて行う公共施設の整備に関する事業が行われる」この「行われる」というのは現在予定されているという厳格な意味じゃなくて、想定される、考えられる、そういうことを含むものですか。
本法案の目的等につきましては、また後ほどいろいろと伺いたいと思いますが、ただ私の理解では、本法案の持つもう一つの意味合いといいますか、目的に、現在の貿易摩擦解消という問題があろうと、こう思います。
 そこで、関連をいたしますので、今直面しておる円高問題等について、中小企業庁長官お急ぎのようでありますから、先にその問題の質疑を行いたいと、かように考えるわけであります。
 九月二十二日のＧ５以降、急激なといいますか、いわば恣意的な円高・ドル安の傾向、予想以上にドル高が進んでまいりました。そのために、中小企業の輸出関連企業等についての影響は各地で深刻な状態であるということも、いろいろと我々の調査の結果わかっております。また、それに対して通産省中小企業庁、特にいち早くいろいろと対応策をお考えいただきまして、調査さらには緊急対策等々によって、それらの中小企業が一応安堵しておるという状態ではありますけれども、しかし依然としてまだ現在のレートがやや一服していますが、定着するであろうということから、この暮れ、さらに来年の三月前後の状況というものは相当厳しい状態に陥るということをまた憂慮されておるということであります。
 そこで、先般通産省としてお出しいただきましたけれども、この十二月二日からの緊急措置等々についてのまあ現状といいますか、さらに年内の今後の対応策等々おありであれば、それらのことについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 そこで十二月二日からの実施の緊急対策についてのいわば命題が、タイトルが円高対策ということでなくて、中小企業特別調整対策というふうな名称になりました。大変乱結構だと、こう考えておりますのは、いわば円高対策ということが、ある意味では特にアメリカを初めとする諸外国、ＥＣ等から従来から非難されておりますように、せっかくの貿易摩擦の解消のためのいわば円高・ドル安というふうな方向を、逆に日本株式会社がまたそれによって依然として輸出を減らさない、そのような救済政策をとっておるではないかと、こういう非難が来るんではなかろうかということを考えておりました。また、新聞報道によると、非公式でありますけれども、若干そのような傾向にあるというふうなことも聞きました。
 それから、もう一つは、受ける側でありますが、特に中小企業の場合、円高対策と言われますと、今一時的な円高である、また近いうちに二百四十円あるいは三十円程度の正常なレートに返るであろうという期待を、これは正常かどうかは別として、そういうふうな期待が実はあるんですね。
 そういう意味で、私は円高対策というふうな表現はどうもやはり適当でないというふうなことを考えておりましただけに、今度の中小企業特別調整対策というふうなタイトルは大変よろしいと、こういうふうなことを感じておりますが、これらの名称等についてはどういうお考えでこういう名称をお使いになったのか。これからも円高対策についてはこういうふうな名称等によってずっと統一していかれるのか。それらの点を含めてひとつ長官からお伺いをいたしたいと思います。