確かに農業開発に関する調査の要請というのは年々増加してきております。問題は、実はどういう制度をつくるとしても農業開発に充当できる技術者自体の数は日本全体としては変わらないわけでございます。私ども大事なことは、問題が生じた場合にそれに対応できる、チームづくりが有効にできる体制をどうつくるかということが非常に重要ではないだろうかと思っております。そういう意味においては、農用地開発公団自体はやはり公的機関でございまして農用地開発についてのノーハウをそれ自体持っている、つまりそういう技術者をたくさん抱えていると。それ以外に実は従来からも海外の開発協力に随時個別にＪＩＣＡ等の委託を受けて技術者を派遣している実績があるわけでございます。それからもう一つは、公団職員以外に外部の技術者も集めてチームづくりをする、一時的に身分を移してチームづくりをするという場合においても、いわゆる特殊法人であるという立場から非常に技術者を集めやすいと。特に農用地公団の場合は、いわゆる農業土木だけではございません、畜産とか農業等各種の技術者の総合チームで従来からの業務を行っております。こういった各種の技術者の母集団と非常につながりを持っているわけでございます。そういう意味においては一番スピーディーに、しかも総合的なチームづくりができるという判断に立っているわけでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
公団に対する一律削減の結果と、それからこの仕事によってこれだけふえますというやつのその差し引きがゼロになっていると。そうすると、いままでも相当の仕事をやってこられたようですけれども、さっきのお話のとおり、これからも公団として国内の仕事についてもより積極的にやっていかなきゃいけない、それにプラスされてこっちの方の海外の仕事までやらなければいけなくなった、それで実人員は一名もふえてないと、こういうことになって満足な仕事をやることができるかどうか不安に思うわけですけれども、この点どうですか。
五十七年度の定数全体としましては、特殊法人全体の定員削減計、面で六名の減がございます。しかし、農用地開発公団につきましては、いわゆる海外業務につきまして三名の純増並びに三名の内部振りかえということで六名を確保しておりますし、さらに従来業務についても二名の純増ということで、差し引きゼロという形になっております。
いや、そういうことじゃなくて、この事業を行うと当然仕事がふえるわけだから、その分は増員が予算上認められたと思うんですけれども、まず、その増員は何名ですかということです。
私ども、この海外業務への稼業については二本立てで考えております。
 一つは、やはり海外業務に専任的に充当される職員、これにつきましては六名を考えております。しかしそれ以外に、その都度海外の農業開発のための調査チームを編成するわけでございますが、この調査チームの編成に当たっては、事業の繁閑の程度等に応じまして他の部門に従事している技術職員も充てましてチームを編成していきたい。またさらに不足があれば県その他の、あるいは民間等の協力も仰いでまいりたいというふうに二本立てで考えております。
そういうふうに今後国内においても積極的に農用地の開発に努めていこうと、当然それは日本の食糧自給率の向上にも非常に役立たせられることになると思うんですけれども、そこで、実は伺いたいのは、そういう積極的に国内において事業を行っていこうということで、それに従事する職員ですね、公団職員、これは何人いるんですか。
お答えいたします。
 資源エネルギーに乏しいわが日本といたしましては、貿易立国として国を建てていくということが非常に大事なことは当然でございまして、私どもは、貿易の安定的拡大を図っていくということがわが国が適切な経済成長を実現するための最も基本的な条件の一つではないかと基本的には考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、貿易摩擦ということで諸外国との関係もいま非常に問題になってきておりますし、確かに集中豪雨的輸出、要するに、特定の国に特定の商品が集中豪雨的になだれ込むということを慎んでいく、これもまた当然のことでございまして、私どもその点でいろいろ留意をいたしてきておるわけでございます。たとえば、わが国の花形商品でございます自動車輸出、これも昨年度、それから五十七年度の方も百六十八万台というような数字で輸出自粛するということで一応の評価を得ているわけでございます。ただ最近、先生も御承知のとおりでございますが、わが国の輸出動向が必ずしも芳しくございませんで、むしろ伸び率としてはずいぶん落ち込んでまいりました。五十六年度全体では千五百十九億ドル、一〇・一％の伸びがあったわけでございますが、特にこの二月、三月ずいぶん落ち込んでまいりまして、対前年同月比をとってみましてもマイナス三・六％というのが二月、三月と二月続いたわけでございます。したがって、私ども貿易のじみちかつ安定的な発展という観点から見ますと、やはりこれは一つの問題点ではないかと思っておることも事実でございます。したがいまして、こういう状況でございますので、この時点で輸出政策をいかに展開していくか、これはもう大変大事な、かつ慎重に対処すべき問題でございまして、私ども日ごろから貿易政策を担当しております者としていろいろな検討をいたしておるわけでございます。
 輸出を抑制する措置、たとえば、輸出課徴金の導入というようなのが極端な意見としてはあるわけでございますが、もしそういったことをやりますと、この貿易立国でありますわが国としていわば輸出を罪悪視するというようなことにもつながりかねないということもございますし、いずれにいたしましても、輸出意欲をかなりそいでしまう。したがって、現在でも内需の方も余りはかばかしくございませんわが国経済でございますが、さらに、民間設備投資をも衰退させ、わが国経済をますます失速させかねないというような懸念も抱いておるわけでございまして、いま非常にむずかしい経済運営の時期に来ておるということかと思います。
 ただ、先生から御指摘をいただいておりますように、このわが国の対外貿易政策、対外経済政策、これはもう本当に世界先進国のいろいろな動向等をも勘案しまして慎重にやっていく、まさにそのとおりでございます。私ども、この国際社会の安定と発展の中においてこそわが国の長期的な繁栄が実現できるというような基本的考え方でやっておるわけでございますが、単にこれを作文として終わらせずに、やはり本当に名実ともにそういう方向で経済運営を行っていくということが現時点において非常に大事なことではないだろうか、かように考えておる次第でございます。