お答えをいたします。
 今の御質問にありましたように、景気の現状につきましては、特にここ二、三カ月明るい数字が、若干ずつではありますけれども、出てまいりました。それは、例えば景気動向指数、ＤＩというのがありますけれども、先行指標におきましては二カ月程度プラスが五〇％を超えている。それから、一致指数につきましても、まだ一カ月ではありますけれども、五〇％を超えたという状況が最近見られました。そのほか自動車の新規登録台数の数字であるとかあるいは工業出荷額の数字もかなり上向きになってきている、そういう点が指摘をされます。したがいまして、先日、五月の月例経済報告におきましても、一部回復の動きが見られる、こういう「回復」という言葉を初めて使わせていただいた次第でございます。
 しかしながら、景気の大もとといいましょうか、景気のまさに横綱格と言われている個人消費あるいは民間設備投資、そのあたりの数字がまだ十分には回復をしていない、そういう状況が見受けられるわけでございまして、まだ基本的には低迷が続いている、このような認識は現在でも持っているわけであります。
 ただ、個人的には私も、景気の底入れはそう遠くないのではないか、あるいは底を打ちつつあるのではないか、このような感触は持っております。ただ、この底入れということを正式に判断をするというのは、事後的にやはり判断を正式にすべきであろう、このように考えております。
それでは、これから余りやじの飛び交わない質問に移らせていただきます。
 本予算が成立をいたしまして一カ月たちまして補正予算を提出する、これは余り例がない、三十数年ぶりというふうに承りました。景気回復に向けた取り組みのあかしであるというふうにも存じますが、まず、景気の低迷は底を打ったと総理は過日そういう表現をされておりますけれども、現状を政府はどのように見ておられるのでありましょうか、お答えいただきたいと思います。
大変盛りだくさんな御質問でありますし、それぞれ内申書の専門家も後ろに控えていらっしゃるので、私としては大変困った立場でございます。
 結果がどうなるかということは、これは私わかりません、実際やってみませんと。ただ条約が、今狩野委員が御心配のような事態を起こすことを目指していない。これは日本だけではありません。各国でそういう混乱を引き起こすことを意図してないということは明らかだろうと思います。
 幾つかの点でございますが、例えば表現の自由、それから思想の自由等ですが、思想でいえば、宗教もそうですが、基本的には、これはある意味で絶対的に自由を認める。何を信じるかは、少なくとも国家、政府は介入しないというのが大原則であります。ただ、それを形の上であらわすとき、これは別の原理が働くということでございます。
 先ほど狩野委員の方から国旗・国歌の例が挙がりましたので、その例に即して申し上げますと、例えば国旗を掲揚するとかいう場合に、それに敬意を払え、これは日本の国旗だけじゃなくて外国の国旗に対してもそうでありますが、いろいろな理由で敬意を払いたくないという人があるかもしれませんね。これは日本の場合だけじゃなくて、私はいろいろな国でそういうことが起こり得るということを申し上げているわけです。その場合には、私が理解する限りで、例えば起立をしないとか、あるいは起立はしたけれども国歌を歌わないとかいうような自由というものは、これはある程度認めなければならないだろうというふうに思っています。
 ただし、それが今度は自分が気に入らないからといって妨害するような形、例えば国旗を引きずりおろすとか、あるいはみんなが国歌を歌うときにそこで太鼓を打ち鳴らすとか、そういうことをしたらこれはまた別だと思うのですね。これは別に子供に限らない。大人にも同じことが言えるのであって、それが児童あるいは子供の中心的な生活の場である学校においても適用があるというふうに私は理解をいたしております。
 そこで、例えば国旗の例で、狩野委員がきのう何という本をお読みになったか存じませんけれども、国旗の掲揚を学校に命じることもできなくなるのじゃないかというような論文を私も読んだことがあります。しかし、私はそうは理解しておりません。というのは、世界じゅうで、一応調べましたけれども、国旗の掲揚というのはもうほとんど当然のこととして受け取られております。
 それから、時々引用されるのに、バーネット事件というのが委員がお読みになった本の中に出てきたかもしれませんが、アメリカの事件であります。これは国旗に敬意を払うのをある生徒が断った。そうしたらば即退学になったのですね。これは一九四三年という、日本とアメリカが戦争していた時代のことでありますけれども。それで愛国心を盛り上げなければならぬというので、けしからぬというので退学になりました。これはウェストバージニアの話でありますが、それが連邦の裁判所で、退学は行き過ぎだということになりました。ただし、その連邦の判決も、国旗掲揚を学校がする、あるいは州なり教育委員会なりがそれを学校に求めること自体を否定しているわけではありません。ただ、それに対して従わなかったときの罰が均衡を欠いているというのが理由であります。
 アメリカはそういう状況でずっと慣習で来まして、昨年一つの法律を制定しました。それによりまして、学校では毎日国旗を掲揚しろというようなことが連邦法で定まるという形であります。
 ですから、今幾つもの例を挙げられませんけれども、そういう意味で、慣習法であれあるいは制定法であれ、国旗の掲揚などは、この条約を批准した国、加盟した国は一切そういうことを命じられないということはないというふうに私は理解をしております。
 それから、内申書については、内申書の開示等についてもいろいろな各国の法律も調べましたけれども、これは随分ばらばらでして、ちょっと一概には言えない。それは見せるのが当たり前だという国と、そんなもの見せるはずがないだろう、大体評価というのは褒めるときとけなすときがあるんだから、それを一々見せたら始まらぬ、これは国によってばらばらであります。したがって、どうするかは各国の政策でありますけれども、この条約に入ったら必ず全部見せろというところまではいかないと思います。
 以上で答弁を終わります。