私の調べておるところでは、世界で日本の参議院のように全国区制度を採用しておる国は一つしかありません。これは中米にありますところのグアテマラという国だけでありまして、その国の人口は二百九十三万人でありますから、東京都の人口の四分の一であります。いまわが日本の人口は世界第六番目になっておりますね。人口の一番少ない方から勘定したらいいようなグアテマラと同じような制度をとっておる。いまここで私が言うのは、いままであります全国区の制度というものを変えようとなさるから、改めてそのことを申し出ておるのであります。なぜそこまで全国区制度にしがみつかなければならぬのかなという疑問がそこで一つ起きてくるわけであります。先進国におきましても全国区というのはございません。
 次に、長い間二院制度をとってきましたにかかわらず、近年に至りまして一院制をとることに変えた国、御存じでありましたらお知らせいただきたいと思います。
私が調べたところでは、世界では一院制をとっておる国が、後からの独立国がふえておりますので、その関係上百六カ国、そして対する二院制をとっておる国の数は四十六カ国ということを聞いております。
 さてそこで、わが国と切っても切れない関係にありますアメリカ、ここの上院と下院の議員の数、そして国民の現在の数は幾らでしょうか。
その正確な数は現有資料を持っておりません。昭和四十年代は二院制の数が多かったと記憶しておりますが、現在では一院制の数が相当上回っておると承知いたしております。これは小さな独立国がその後非常にふえましたから、こういう理由だと思います。
世界で一院制をとっておる国と二院制をとっておる国がありますね。現在、国連に加盟していない国も入れて百六十六カ国ほどあるはずでございますが、その数がわかりましたらお知らせください。
御承知のように、新憲法の制定の際、米国側は一院制を主張し、わが国が二院制を主張し、米国側は、日本の面積からいいまして州程度のものだから一院でいいじゃないかという考えであったようでございますが、わが国は明治以来二院制でございましたので、やはり衆議院に対するチェックの機能、良識と申しましょうか、理性の府としての機能を期待して、政治的な調整と申しましょうか、というような機能を果たすような第二院を設けた方がいいという日本側の主張が通りまして二院制度になったと、かように承知いたしております。
それでは次に移らしていただきます。これは質問が単発的になりますが、お許しをいただきたいと思います。
 わが国がそもそも二院制度をとりましたのは一体いかなる理由でありましょうか。
ただいま確認団体のお尋ねがございましたが、本来政党の政治活動というものは全く自由でございます。どれだけお金を使うか、何ら制限はないわけでございます。そういう意味合いとの関連から、これだけを抑え込むということは制度的な関連からいってもいかがかということでございますし、また私は、政党の良識というものを最後まで期待いたしたい、こう思っております。
そこで、いま無制限に出されるものではあるけれども、しかし結果的にはその金は政党が支出をするのであるから、おのずからそこには節度が保たれるであろうという希望的な御観測であります。だがしかし、それはいまこの場における観測でありまして、実際には幾ら使ってもいいわけですね。これはもう天井がないわけであります。こういう野放しの制度を、金がかかり過ぎるからという理由で改正をする法案の中に野放しの制度があっていいのでありましょうかね。非常な疑問を私は抱いておりますが、再度お答え願います。
政治団体として、確認団体、これの行動については、いまおっしゃられたような制限は設けておりません。無制限にとおっしゃいますけれども、結果的には政党が使う金でございますから、政党の支出の部に政治資金が載ってくる、こういう形になりますから、極端なことはなかなかできかねる、こういうことだろうと思います。
いまお答えがありましたように、七万枚のポスター、これはそれ以上ふえれば五千枚ずつという規定がありますけれども、大型のポスターは一応その数が決まっております。ところが、この三種類の政策宣伝ビラにおきましては全然規格も、そして発行する量も無制限であります。何億枚刷ろうと勝手であります。そしてしかもそのポスターを張り、三種類の政策宣伝ビラを全国にまき散らして歩く人たちの人件費あるいは費用あるいは自動車あるいは食事、そういうものについても何ら制限がありません。そして一切の報告をする必要もありません。ということになれば、莫大な金がかかるんじゃありませんか。
まことに不満でありますが、金がかかり過ぎるという、三つの提案理由の中の最大の理由の説明がはなはだあいまいもことしておったという事実を残しまして、不満のまま次の質問に進んでまいりたいと思います。
 それでは次にお尋ねいたしますが、金がかかる金がかかるということをしきりにおっしゃるのでありますけれども、今度の改正案に基づきまして確認団体の方におきましては全国で一団体について七万枚のポスター、そして三種類の政策ビラ、これは大きさも規格も数も制限がないというふうに承っておりますが、間違いありませんか。
ますますばかげた答弁を続けるわけですけれども、具体的な数字を出して私指摘したんですから、少なくとも大臣は御理解いただいたはずだと。局長はかたくなに自分の一たん答弁したことを固守をしていますけれども、大臣はひとつ率直に、東京だけじゃない、全国的にそういうゆゆしき問題が今日起こってきているんだということをしっかり認識をしていただきたいと思うのです。
 近年、大臣も所信の中でも力を入れてやっていくというふうに言われておる中学生、高校生の非行問題が重大な問題になってきていますけれども、非行に対する対策指導をどうするかというこの問題でも、学校の教師と父母、地域、ここが緊密な協力態勢をとっていくということがきわめて重要だということはいうまでもないわけですね。同時に、非行問題の重要な原因の一つに学力問題がある。できる子、できない子という劣等感、ここからいわゆる落ちこぼれといわれるこういう現象が生まれてみたり、果ては非行というところへ突き進んでいく。そういう非行そのものに対する対策指導をやる上でも、教師と親とが緊密に地域的に結びついておるような態勢。それから、子供の学力を豊かに育てていくという点でも小中高が一貫して、結びついたそういう結びつきの態勢。これが非常に教育的に重要であることは明白だと思うのですけれども、そういった学力、非行問題の解決のためには、今日長野県教委の報告も出ていますように、学区を拡大をする方向じゃなくてむしろ縮小する方向、これが教育的に非常に有益だし、そのことこそが今日求めていくべき方向なんじゃないか、こういう点について大臣の見解どうでしょう。