全体の面積に比べて利用権の設定率が面積で見て一％に満たない、これはほとんど進んでないじゃないかというような御指摘でございますが、私どもは、全体と比較するよりは、個々の地域別に見て実情がどうなっているかということを分析する方が妥当ではないかというふうに思っております。所有権の移転はもちろんでございますが、利用権の設定それ自身きわめてむずかしい問題を含んでおりますし、全国的に大々的に数百万ヘクタールの全部の面積がその対象になるということにもなかなかならないと思うわけでございます。むしろ今日まで二万四千ヘクタール程度の利用権設定の実績を上げましたということは、ほかのもろもろの流動化対策なり、農村あるいは農家をめぐる全体の環境の中では、相当程度成果を上げたといいますか、実績を築き得たものというふうに思っているわけでございます。確かに全体としてみれば一％に満たないというような面積かもしれませんが、個別にこれを町村別に見てまいりますと、利用増進事業を積極的に進めているところでは、その町村の農地面積の中に占める割合が一五％以上にも及ぶというようなものもかなりあります。全国で見ましても、一五％以上のものが十カ町村あるという状況でございます。そのほか、一〇％ないし一五％、五％ないし一〇％、三％ないし五％というところがかなり多いのでございますが、こういった、その地域として見れば相当大きな面積のものが町村の中で利用増進のために提供されているという事実があるわけでございます。
私たちは、日本の農業を国の経済の大事な基礎として発展させていきたい、こう念願しております。ここで農業を発展させるに大事なのは、農用地が非常に宝でございます。もう一つには、そこで農業をする人たちが誇りを持って勇んで農業をやれるように、農業する人たちの意識高揚、そこの育成ということにあると思います。この中で土地を欲しい、もっと耕作地を欲しいというのが農民の圧倒的な要求でございます。一方に、正直なところ、兼業が安定して荒らしづくりしている土地もございます。また、農政が行き詰まったために土地を放棄したところもございます。こういうところを借りて農業をやる面積をふやしていきたい、こういう形のものが幾つもあるということを私たちは十分承知しておって、そのために必要な施策が講ぜられなければならないと思っているわけであります。
 ここに一つの例がございます。青森県の倉石という村でございます。かつてここは馬産地、それからその次は畜産地、どっちもうまくいかない。そこで、この畜産のために開墾した草地が荒れております。一方、農民は出かせぎに行っている。そこで何とかして出かせぎしなくてもいい農業をやれないかと言って、村も農業委員会も農協も部落の人たちも、代表協議して、利用増進事業を起こした。そこで、まずは土地を出してもいいという人、借りたいという人、そういう者の隣でまずやり合ってみる。それで貸し借りをつくる。それでも土地が余ったときには部落の中で公募し、ここでやったわけです。いま、そこの段階なんです。村では、それでもなお村有地もかなりありますので、これを開墾してそれで使う人がなければこれを村全体に拡大しよう、こう言ってやっておる。私は非常にいいことだと思っています。
 この役場の人たちと少し相談してみました。そうしたら、いま問題は、この利用事業を増進していく法改正をすることではなくして、こういうやっておる農業を間違いなく育てていく農政の確立だと言う。五十二年にやった増進事業、それを改めてまた農地三法を改正して新しい法律をつくる必要がどこにあるのだろう。すでにやられておるものをよく検討してほしい。そこでの前進面は何であるのか、そこで困っているのは何であるのかということを確かめて、そこいらの是正、援助、指導、これが当面の第一の仕事じゃないかというわけでございます。この間、中川委員が少しこの点でも食い下がっておりますが、本当に今度の新しい立法に踏み切った根拠、その根拠は、皆さんが納得するように五十年の利用増進事業というものの徹底的な検討の上に立っていなければならぬと思うのです。この五十年の方の検討がどうであったのか、そこからどういう教訓を引き出して今度の新立法になったのか、この点をまず明らかにしていただきます。
特に納付金制度の問題については、御承知だろうと思うのですが、電信電話公社法制定のときに、当初は政府原案の中にありました。六十一条のただし書きとしてありました。しかしこれが国会の衆議院でもあるいは参議院でもいろいろ議論せられた結果、この点が削除になった。当時、国有鉄道の場合にはこの納付金制度があった。しかし電電公社が納付金制度がなくなったものですから、翌年これまた改正して、現在は法律上は納付金制度は国鉄の場合にもない。こういうことに現状はなっていると思うのですが、この納付金制度が、あれだけけんけんがくがくの議論をした結果、けんけんがくがくと言っても反対の議論があったという意味ではなくて、政府案を中心にしていろいろ議論があった。その結果、とにかく削除せられた。それが今日、またぞろこの納付金制度をひとつ法律改正でもしてやろうかという。
 これは大蔵省、時間が余りないものですから、きょうはほとんど行管の方にばかり質問した形になったのですが、そういったことを検討しておるやに先般の参議院の逓信委員会でも答弁をしておるようですが、そういった点を考えますと、一体なぜ納付金制度を復活させよう——戦前、特に戦時中にかけて電電公社の場合、当時の逓信省ですが、納付金制度がありました。十数億、約十三億円近いものが十二年間にわたって納付金として巻き上げられた。当時の軍事費の中にも一部入ったり何かしております。しかも、当時の固定資産はきわめてわずかで、発足した昭和九年の当時ではわずかに三億数千万円程度の固定資産であったものが、終戦直前の状況で見ますと約九億余りの資産であったようでありますが、そういう中で十三億近い国庫納付を行った。そういう歴史もあるわけです。そういう結果、日本の電信電話事業はまことに荒廃し切って、しかも国民の要望には全然沿えない状況であった。それが昭和二十八年に電電公社になって、当時の加入電話は戦災等によってわずかに五十数万であったと言われております。この五十数万であった加入電話、これは一つの例にすぎませんが、加入電話にしても今日もう三千八百万を超える、明年度は恐らく四千万を超えるのではないかと言われるような状況になってまいっておるわけです。これはやはり政府が、少なくとも納付金制度などという悪制度をあの電信電話公社法制定のときに削除せられた電電公社の現行制度が非常にあずかって力があったと私は思います。
 そういう点では、制度的に考えてみましても、あるいは歴史的に振り返ってみましても、こういう悪制度をまたぞろ復活させようということは私はもってのほかだと思っておるのですが、行管はそういったあの当時国会で議論せられたことについての認識を十分にお持ちになっておりますか。