二月六月の予算委員会の六時での打ち切りにつきまして一体どういう反響があったかという御質問でございますが、視聴者から極めて多数の電話反響がございました。大体千六百件ぐらいでございます。
 この反響の中身は、当然でございますが、六時で中継を打ち切ったことと、それから七時のニュースで取り上げなかったこと、さらに国会中継の流動的な編成によりまして「武田信玄」の再放送とか「大草原の小さな家」の放送時間の変更とかということについての反響でございます。しかし、最も大きな反響のございましたのは、六時で中継を打ち切ったことに対する反響でございます。特に、これが異常な状況の中で打ち切ったということで反響がございました。
放送権料がウナギ登りといいますか、天井知らずということで推移してまいりましたのは御指摘のとおりでありますが、その最大の原因は、アメリカの三大ネットワークの競り合いといいますか競争にあろうかと思います。アメリカでのオリンピックをめぐるテレビ戦争がオリンピックはもうかるという意識を関係者に植えつけていることも事実でございまして、アメリカの示す金額がすべての算定基準になって各国放送機関との交渉がスタートしているのが現状でございます。
 四年前のロサンゼルス、今回のソウルは、日米間のテレビ界の相違点について、かなり長時間相手を説得しなければならなかったという経緯がございます。今回は日本に対して、日本が経済的に大きな力をつけたということもございますが、アメリカの三分の一という額を強硬にソウルは主張しておりまして、それを最終的には六分の一、五千万ドルで妥結したわけでございます。アメリカにおけるテレビ界の競り合いというのは、ちょっと今のところ鈍化は考えられないという客観情勢がございまして、今後とも、ソウルと同様、あるいはロサンゼルスと同様、粘り強い交渉が必要になってくるのではないかと思っております。
 なお、ＮＨＫの提言によりまして、次回のバルセロナ以降は、放送権交渉を開催国の組織委員会と行うのではなくて、国際オリンピック委員会と直接行う方向で事態が進んでいることを御報告申し上げておきます。
ソウル・オリンピックが今お話のございましたように五千万ドル、これはＮＨＫが八〇％、民放が二〇％、民放の方が十四億六千万円を負担するということでございます。個々のスポーツ等の放送権料の額についてはその関係当事者間の交渉で決定されることでございますけれども、できるならば何とかこれは国際的な話し合い、四年に一度ずつあるわけでございますし、百七十カ国ぐらいの国があります中で、今度は百六十一カ国が来るわけでございます。日本のオリンピックのときは九十四カ国だったと記憶しておりますが、そんな意味で、参加の多いこういうオリンピックの中では、どうしても先進国が負担をいろいろな面で、オリンピック全体の経費の問題が絡んでくるのでそうなるのかもわかりませんが、その辺はひとつ着実に、ＮＨＫに大きな負担をかけないようなことを配慮すべきではないかと思います。
そこまでの答弁が出ましたので多としたいと思います。
 何点かにわたってお聞きしようと思ったわけでありますが、最後に、オリンピックの放送権料の問題についてお尋ねをいたします。
 六十三年度予算の中で、特に放送権料、番組制作費六十七億円というものがある。オリンピックの放送権料は、一九八四年のロサンゼルス・オリンピックで千八百五十万ドル、今度のソウルで五千万ドル、七十七億円と高騰し続けてきている。これはかなりの財政負担になっているわけであります
 そこで、これは昨年の審議の際にも郵政大臣から答弁をいただいて、政府のスタンスというものについては知っているつもりでありますけれども、郵政大臣として、今後の四年ごとに行われるオリンピックに対する放送権料の問題をどう考えていかれるか。これが実は政治的な側面でありますとかさまざまな表に出ない、表に出ないと言うと大変これは不謹慎な言い方になりますけれども、ある段階では確定し得ない要素等があり、この放送権料の契約というものは大変難しい折衝の過程を踏んでいくだろう、こう思われるわけであります。ただ、ロスで四十三億円であった、ソウルで七十七億円だった、一九九二年にはスペインのバルセロナで行われると、こういう幾何級数的といいますか、天井知らずで放送権料が上がっていくということについてはいかがなものであろうかという率直な疑問を私は持つのでありまして、まず郵政大臣から御答弁を承りたい。
こんなもの、もらう金は何も一緒なんですよ。全く隠された補助金という表現なんですから、むしろ補助金以上に、本来税法でやるわけですから、より追求がきちっとなされなければならない。税法のもとにいわば保護されているといいますか、あるいは一般化されてない、そういうかえって国民の側からすれば極めて不公平な不公正な扱いではないか。これは私は、そういうふうに強く申し上げておきたいと思います。
 もう時間がございません。そこで次に、現行の法人税の基本構造について少し論議していきたいと思うのです。
 まず今の法人税、これはシャウプ勧告時には三五％一本でスタートしたわけですが、このときの法的といいますか学説的な根拠としては、いわゆる個人株主と法人というものは一体のものだとする法人擬制説的な考え方で、我が国のこの法人税の基本構造がスタートしたと思うのです。しかし現実的には、そうはいっても公開された大法人と閉鎖的な中小法人があり、そこで何らかの調整的なことをやる必要があるのじゃないかというふうなことで、法人擬制説に立ちながら、法人擬制説という立場から、いわゆる現行法人の税構造にも極めて調整的な部分が都度入ってきた。
 最終今現在では、例えば二重課税の調整、いわゆる前取りの理念から、二重課税の調整ということで配当軽課制度というものが取り入れられてきた、あるいは配当控除制度というものが入る。また、受取配当益金の不算入制度という問題もそれに関連していると思うのですが、それじゃ今の法人税というのは全く法人擬制説的な考え方に基づく構造になっているのか、あるいはもう一つの法人実在説ですね、法人は事業を遂行することによって所得を得る主体であって、個人とは独立に存在する、こういう法人実在説に若干なりともそれが加味されているのか。一体、法人税の基本構造はどういう考え方に今立ってつくられてきたのか。その辺はどういうことなんですか。