勧告を出したということは評価いたしますけれども、要は、やり得だったんだね、これは。その点、指摘をいたしておきます。
 「不公正な取引方法の禁止」、第十九条に違反をしているわけですけれども、独占禁止法というのは違反行為に対する抑止のための法律ですね。ということになると、これは不公正な取引方法に対する罰則というのはないのですね、ない。これで、今回勧告は出したけれども、独占禁止法の目的、趣旨に沿って今後この再発防止、抑止ができるのか、罰則規定がなくて。この点について、どうですか。
私どもの今回の認定は、証券会社が取引関係を維持し、または拡大するために損失補てんを行った、それが独占禁止法違反である。不当な利益をもって顧客を誘引した行為が違反であるということでございます。したがって、補てんを受けた企業について独占禁止法の問題を論じておるわけではございません。
違反をした者に対して排除措置はできる。していない者については独禁法でできない。違反をしているというのは証券会社ですね、ということは、受け取った側は違反をしていないということなんですか。違反をして、その事実として受け取っているわけですけれども、その辺、どうなんです。
いわゆる補てんを受けた取引先企業に対して、例えば独占禁止法で何か措置をとれないかといったような御趣旨のお尋ねかと思いますけれども、独占禁止法で措置がとれますのは、これは申し上げるまでもなく、独占禁止法に違反した行為を行った企業に対してその排除措置を広く求めることができるということでございまして、直接違反をしていない者に対して何か義務を課するということは独占禁止法の予定しているところではございません。
第十九条違反だということを明確にしておきながら、損失補てんをした事実がある、それも残っているわけですね、そうでしょう。ですから、違反の効果はそのまま残っちゃう。
 観点を変えて伺いますけれども、この勧告、独占禁止法違反勧告について、これについては受取人に対する返還義務を生ずるのかどうか。この点は法の解釈として伺っておきたいわけです。
先ほど私の御説明が少し舌足らずであった点があったと思いますので補足的に申し上げますが、先ほど申し上げたように、今回の私どもの調査によります損失補てん問題というのは、昭和六十二年の十月から平成三年三月までの間に行われたものであるというように認定いたしました。四月以降は損失補てんは行われてないというように認識しておりますし、また、御承知のようにこの証券大手四社は社内においても十二分の対応措置を講じたというように伝えられておりますし、また、大きな新聞広告その他で、今後こういったことのないようにしたいというような報道もございます。こういったことからも、現在は大手四社による独占禁止法に違反するような損失補てん問題というものは存在していないというように考えられたわけでございます。したがって、勧告における措置につきましても、先ほど申し上げたように、これまでの行為が違反するものであったということの十分の認識を持つことと、それから、今後こういったことをしてはならないということ、この二つを求めておるところでございます。
大手四社に対して勧告をしたということについては、この点については評価をいたします。ただし、独占禁止法第二十条で排除措置が出されたわけですね。排除措置についての二点、今御答弁がありました。これは、「証券四社は、次の事項を各社の役員及び従業員並びに顧客に周知徹底させること。」「顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、一部の顧客に対し昭和六十二年から平成三年にかけて行っていた損失補てん等は独占禁止法の規定に違反するものであること。」これは、違反だということを明確に出したということですね。次に、次が問題なんですけれども、「今後、上記行為と同様の行為を行わないこと。」それからその次に、「証券四社は、今後、顧客との取引関係を維持し、又は拡大するため、顧客に対し、損失補てん等を行わないこと。」ということで、両方とも「今後」なんですね。
 ということは、これは一点目で独禁法違反だ、十九条違反だということを明確にしておきながら、後で、二項目目は今後のことなんですね。ということは、独禁法違反の効果は残るじゃないか、そういうふうに理解できませんか。その点はどうですか。
今先生おっしゃるように、私はフレキシビリティーそのものについては賛成でございます。ただ、それは大枠の中でそういうものを図るべきだと。例えば、日本の百貨店というのは、週一回休業ですけれども、休業の曜日が違います。ですから、ある店は休んでいるけれども隣の店はやっているという形で、消費者の目から見れば百貨店はある意味では地域においては常に開いていると、こういう形をとっているわけです。これは、週一回休業という形で休業規制をしてもできる内容だというふうに思っております。
 それから、営業時間の問題についても、私は総営業時間制というようなことを申し上げたのですが、一日八時間の営業という形で規制をすれば、その中で、八時間で後ろ型の店と前型の店とあってもいいではないかと。十時から七時というのが営業時間として適正であって、それより後ろは全部だめだ、それより前は全部だめだと、必ずしもそういう形の規制よりも、むしろ時間数で規制をする方が消費者にとってもいいですし、また働く人にとっても、ある意味では通勤時間帯が少し変わるわけですから、込んだ電車に乗らないで済むというようなこともあると思うんです。
 その選択の中で、例えば都心の店は七時までに店を閉める、しかし郊外の店は八時ぐらいまで営業をするという形をすれば、職住近接の勤労者にとっては閉店をしてから三十分ぐらいでうちへ帰れる、都心へ通っている方は一時間半、二時間かかるわけですから、そういう意味では生活全体の中でバランスがとれたものになるのではないか。そういうような発想というのをフレキシビリティーと先生が呼ばれるのであれば、私は大賛成でございます。