財源対策については、今までと同じような例えば半額負担、こういうことになっておるようでありますが、そうしますと、これは住宅だけ市町村はやっているわけじゃありませんから、その他の道路、公園、下水道、各種事業をやっているわけですから、今度そういうものを特別にこういったことによって適地であるがゆえにやらなきゃならぬ、そうなる場合に自治体の財政というのはどうにもならない状態になるのではないか、他の仕事をやめなければできなくなるのじゃないか、こういう心配があるわけであります。
 国は今までと同じ負担しかやらないということになれば、これは仕事がそのために倍量になれば、地方の財源がないわけですから、地方の自己財源がなければこの手当てはできないでしょう。起債をやれば、起債は当たり前の利息が取られることになる。これは少なくともやっぱり財源対策としては特殊な手法の財源を出さなければ、今のままでは、せっかくここは適地である、二十キロしか首都圏から離れていない。しかし、その町村としては、どんなに適地で空き地があってもそこの市町村の財政が厳しければやれないではないか。この法律と同時に、私はやっぱりこの中にそういう財政対策をうたわなきゃならぬのではないか、そして財政検討を急ぐべきではないか、このことを申し上げているんですが、そういうことをやらなきゃならぬのではないかということについての御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、こういう住宅宅地対策を進めるに当たりましては、公共団体の協力、特に財政負担の御協力をいただかなければ目的は達せられないと思います。その際に、私ども、できるだけ国の方できちっとお金を出すと同時に、公共団体の負担もできるだけ軽減されるような方策を考えていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、まず住宅建設につきましては五カ年計画で計画を決めまして、これは毎年計画に基づく予算要求をして予算編成上十分のお金を確保していきたい、こういうことでございます。
 問題は、これに倍増すお金がインフラと申しましょうか関連公共施設関係に要るわけでございます。特に、今回戦略的に住宅宅地を供給したいと考えております市街化区域内農地あるいは低・未利用地あるいはニュータウンといったようなところでは、そういった関連公共施設の整備のコストというのは非常に大きいものがあるわけでございます。私ども、今回のこの大都市対策の成功不成功の大きなかぎは一つはここにあるだろうと考えております。従来から、通常事業、本来の道路事業とか河川事業をできるだけこういった住宅宅地関連のところに配分をしてほしい、こういうことの努力をいたしておりますが、これを当然やると同時に、これに加えまして別枠で、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのがございますが、これを活用する、あるいは宅地開発事業者によります立てかえ施行制度等を活用するというようなことで、公共団体の負担増をできるだけ軽減しながら関連公共施設の整備を図ってまいりたいと考えております。
 今先生がおっしゃいましたのは、もっと大都市地域を全般的に財源調整するような財源措置についてもお触れになったかと思いますが、これは別途土地税制の議論の中で、これはことしの年末になろうかと思いますけれども、年末にかけての税制の検討の中で、私ども、でき得べくんば大都市圏を一体として整備する財源調整のための財源措置というようなことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
この問題を長々やるのが私の本意でもないし、また、予算委員会でも同僚の峰崎君なんかも取り上げておりましたからあれですが、いずれにいたしましても膨大な資金が国境を越えて移動するわけで、しかもその資金の活動は金融自由化で保障されている御時世に入っておるわけですから、為替の乱高下は市場につきものになるという必然性はあるんでしょうが、しかし、それにしても通貨制度改革というものがＧ７でも論じられる時期に来たようですから、我々もせっかくそれに取り組みたい、こう思っておることだけ申し上げておきます。
 さて、焦点の共同銀行問題についてしばらくお尋ねをいたします。
 もう既に連日論じられているわけですから細々したところは省略しますが、大臣、やっぱりこれは普通の国民の納税者の感覚でいきますと、なかなか納得しにくいなとか説明が十分でないなということがあることは、それは素人が騒いでいるんだよという感覚で見ちゃだめですよ。ごく普通の感覚は、なぜあんな、しかも知れば知るほどでたらめな、途方もない信用組合があったのかということが明るみに出ますと、そうであればあるだけに、しかも預金の構造を見ますと、まあ随分思惑で預金したのもたくさんいるという話だし、そういう情報がわかればわかるほど、税金を使って、公的資金を使ってそれをなぜ救済するのか。
 今までもなくさんのケースがあります。その中には救うべき事態もあったし救わぬでもいい事態もあったんですけれども、別に公的なメルクマールがあったわけでもないんですが、大蔵大臣が懸命に信用不安を懸念しているんですが、起きるが起きないかというのは神学論争みたいなものでして、起きれば何でちゃんとした手を打たなかったんだということになるかもしれません。案外さほどのこともなければ、何であんなものにというような議論にもなるわけで、この辺は神学論争みたいなんですけれども、私がまず申し上げておきたいのは、何であんな銀行に、しかもたかだか二千四百億の預金量ですか、都市のど真ん中の銀行からすれば大したものじゃない等々のことを考えますと、やっぱりすとんとは落ちないということを、それが素人が騒いでいるんだというふうに見てはならぬということだけまず申し上げておきます。
 そこでまず、この共同銀行構想というのは諸説がありまして、長銀がイ・アイ・イグループ、ひいては安全、協和から撤退をした九三年の七月ごろからもう既にこの問題についてさまざまなスキームが考えられていたのだとか、さまざまな情報もありますが、一体だれがどこでこの構想を進めてきたのか。当委員会では初めてになるでしょうから、ひとつ時系列を遣いながら少し報告してください。