一般的なこととして、ただいま先生おっしゃったような観点から、私ども、建設業に従事する労働者の賃金というものが非常に大事な問題だ、こう認識いたしているわけでございます。基本的には、雇用関係の中で賃金が決められるとはいうものでございますけれども、しかしやはり余り低い水準などなど労働条件が悪いということは、おっしゃったような不法入国者の入り込む余地というものなどが懸念されるわけでございまして、そういったことからしまして、建設省におきましても、安値受注によるしわ寄せが下請代金、ひいては建設労働者の賃金に悪影響を与えないようにということを常に発注者としての都道府県知事に対しても指導しているところでございます。
 さらにまた、各発注機関に対しまして、私ども建設省の所管事業の執行に当たりまして、毎年度当初予算執行通達などによってそういった指導もやっているわけでございますが、加えまして、建設業者団体に対しましても、元請、下請関係のいわゆる合理化指導要綱、こういったものをしっかりと守っていただくように指導方を努めているところでございます。
 さらに加えまして、今先生がおっしゃったこと大変大事な点でございますが、非常に我々も重視しているところでございまして、建設業自身がもっともっと魅力のある職場につくっていかなきやならない、こういったことから建設業の構造改善ということを大変重視しております。現在中央建設業審議会で御審議を賜っているわけでございますが、何とかこの六月には御答申を賜りながら、私どもその面でのさらに厚みを加えた施策を展開してまいりたいと考えている次第でございます。
今違法就労の原因になっている建設業界での労働力不足、それから不安定な雇用状態、安い賃金、きつい労働条件、こういったようなものを改善していかなければならないと私は考えております。そうしないことにはさっき言った外国人労働者の土木作業員の問題は根絶していかない、こう思うんで、これらに対するお考えがありましたらお伺いしたいんです。
先生御指摘のように、最低賃金は、各都道府県ごとにすべての産業を対象とします地域別最低賃金と、主として製造業を対象とします産業別最低賃金の二本立てになっているわけでございます。建設業のように産業別最低賃金が設定されていないものは、地域別最低賃金ですべて対象となっています。額は、地域別最低賃金の全国加重平均を見ますと三千六百六十一円でございますけれども、産業別最低賃金はそれより三百八十一円高い日額四千四十二円となっております。
労働省のお調べになります毎月勤労統計調査、これをもって私どもその水準を見るしかちょっとないのでございますけれども、これで建設業のいわゆる生産労働者について六十二年の現金給与総額というものを一カ月当たりで見ますると、平均二十四万二千円という状況でございます。このことは製造業の生産労働者の八九・六％、おおむね九割弱、こういう状況で
あると承知しております。
建設産業の労働力不足、アンバランスというものの原因の一つに、その作業の危険性あるいは作業が猛烈に体力的な消耗をする、こういったようなことが存在し、しかも賃金は安い、こういう形で不安定な状況が出ているのではないでしょうか。そして、建設産業に従事するいわゆる建設労働者の貸金現状というものは、他産業と比較してどうなっているんでしょうか。これは建設省、労働省にお伺いします。
建設産業というのは、先生も御案内のとおり、単品受注の現地屋外での組み立て産業、こういった特性を持っているわけでございますが、それだけに工事の工程に合わせて異業種の必要な労働者を調達しなきゃならない、あるいはまた季節、景気等によって工事量に非常に時期的な変動がある、こういった特性があるわけでございます。そういったことからして、建設業者は常にピーク時の工事量に対応した労働者を抱えておくということはなかなか困難な側面が現実にあるわけでございます。
 こういったことからしまして、建設投資の特に増大局面などにおきましては、時期的にあるいは地域的に一部で労働力の逼迫傾向というものが生じていることはやむない事実と思います。こういったことに対しまして、建設業界でも従来から機械化、プレハブ化等の促進をしているわけでございますが、あわせてまた、既存のといいましょうか、既に就労している労働者の方々を、時間外なども含めて活用されるとか、あるいは業者間、地域間の労働力の融通確保、こういった工夫が凝らされているわけでございまして、正直に言って需給のアンバランスというものが、通年的にあるいはあらゆる地域でというものよりも、むしろ一時的、地域的という現象が強い面があるんじゃないか、こんなふうに理解をしているところであります。
二点につきまして補足をさせていただきます。
 第一点は転嫁に関するものでございまして、これがうまくいかないときには第二の企業税となる心配があるとの御指摘でございました。
 この点は、私どもも十分注意をいたしておるつもりでございますが、法案の中におきましても、御承知のように、消費税の転嫁の方法あるいは表示の方法等についての共同行為を独禁法の特例として認めておるところでございますし、また、ただいま関係各省庁、業界に対していろいろ御相談に応じましたり、あるいは必要があればお求めによって指導をいたしましたりいたしまして、この転嫁のことを大変に大切に今私ども努力をいたしつつございます。
 なお、これにつきまして、先ほど修正につきましてのお話がございまして、政府は、この税制改革法案の十一条でこの点を述べておるのでございますが、もっと端的に、「消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」このように修正することが適当である、また、政府としてもその「周知徹底を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こういうことが適切であるというお話を承りました。このようになりますれば、この点はさらに明確になるものと存じます。
 次に、いわゆる簡易納税制度についてお尋ねがございまして、確かに、この簡易納税制度をいたしますとマージン率の高い事業者はいわば有利であるということは、そういう場合があるであろうということは、私は否定をいたしません。そういう意味では、できるだけ簡易な、簡素な税制にいたしますために、若干制度の精密さを損なうという点は、私はこれはあろうと思います。あろうと思いますが、やはりなるべく事業者の事務負担を簡素にしておきたいということを配慮しておりますことを御理解をいただきたいと存じます。
 なお、しかし、これにつきましてもいろいろ御議論がございまして、こういう問題についてやはり新しい条文を設けておくべきである、それは、消費税の仕組みが定着した場合に、いろいろこういう問題については見直しを必要とするのではないかという意味での修正の御意見と承りましたが、この点も、そうなりますれば、さらに将来におきまして見直しをすることがあるいは適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕