原子力発電所の安全性でございますが、先生御承知のとおり現在三十五基の原子力発電所が運転されているわけでございますが、現在、昨年度でございますが、稼働率か七七％ということで、そういうようないい嫁働状態を確保しております。それから、運転中に何かのトラブルでとまる回数も一基一年当たり一回以下というようなことで安全性、信頼性というのが確保されて運転されているわけでございます。
 しかし、我々は設置の許可とかあるいは詳細設計検査等を通じましてトラブル等が起こらないようにという配慮をしているわけでございまして、原子力発電所、平常時運転におきまして放射能レベル、周辺住民が受ける放射線レベルを極力低いレベルに抑えまして、自然放射能と比べてもごく少ない五ミリレム以下というようなレベルで確保しているわけでございます。
 それから、今お話しありましたように、我々、安全審査の中で災害安全評価ということで、万が一事故が起こった場合にどういうような周辺環境に影響があるかというような評価もやっております。そういうことで、多重防護という考え方でいろんなシステム、最後には格納容器という設備まで置きまして、周辺環境に放射能が漏れないようにというような災害評価の中でも多重防護の考え方を使いましていろんな設備を多重につけるということで、我々といたしましては平常運転はもちろんでございますし、そういうようなトラブル等が起こりましても、そういう周辺公衆が影響を受けるような災害につながるということはないというふうに考えておりますし、そういうふうに我々安全規制を進めているところでございます。
前回から原子力発電の安全性についていろいろ御質問させていただき、そしてまた長々とお答えいただいたわけでございますけれども、私は科学者じゃございませんし、安全なんですと説明されると反論の余地がないわけでございます。
 しかしながら、先回もちょっと申しましたように事故があるまでは安全である、何事も安全ということはないわけでございまして、こういうことを飛行機と比べては大変恐縮なんですけれども、外務大臣も無事飛行機でお帰りになった。要するに飛行機の場合ですけれども、それは一応機能的にも非常に操作の安全性が確かめられ、そしてさまざまな安全規制というのでしょうか、そういうものがあった上で運航されているわけでございますけれども、しかしながら事故がある。事故があるから乗らないかといいますと、そういうわけではなくて、ともかく便利である。
 便利さをとるか、それとももしかしたら落ちるかもしれないというリスク、そういうものも加味しながら落ちたら運命だとあきらめるというのか、保険を掛ける、そういうようなことで我々は利用しているんじゃないかと思います。飛行機とそして原子力発電、これはアナロジーにしてはいけないかもしれないけれども、原子力発電所も安全だと言われ、スリーマイルアイランドの事故もあり、そして今回のチェルノブイリの事故もあったわけでございます。
 つまり、便利さとリスクということなのでございますけれども、確かにいろいろ御説明いただぎましたように、この原子力協定は核燃料サイクルを確立することを可能とする、そしてウラン資源の有効利用にもつながり、また日本にとってはエネルギーの自立になる。大変いいことでございます。そのこと自体は大変結構だと存じますし、また安全と言われればそうでしょうかというふうに承るよりほかないわけでございますけれども、しかし、もしもということがございますよね。
 それで、そのための保険でございますけれども、リスクに対する保険というのは日本国民はどういうものを持っているのか。つまり、飛行機でしたらリスクがいやだからと利用しなきゃいいわけですけれども、原子力発電の場合には、原子力発電で発電された部分の電気は使いませんというわけにもいかないわけで、我々は利用者でもあるわけですけれども、それに対して我々はどれだけのリスクを払わなきゃならないのか、そのリスクの種類ですね、どんな事故があり得るんでしょうか、そのことについてお伺いいたします。大変に漠然とした質問でちょっと恐縮なんですけれども、やっぱり素人の立場から根本的なことを考えさせていただきたいと思います。
我が国の立場は再三にわたりまして大臣初め御答弁しておりますが、国連ナミビア理事会のナミビアの天燃資源に関する布告の政治的な意義を理解いたしまして、その趣旨を尊重する、こういう立場でございます。
 ただ、政府がそれに基づいて何ができるかというのは法的拘束力についていろいろと議論のあるところだとは思いますけれども、私どもも布告が出た直後に通産省公報とか通商弘報等に掲載しまして関係業界に布告の趣旨を周知せしめたということで、それに基づきまして電力会社もその趣旨を尊重しているというふうに考えております。
極端なケース、身体の自由を奪って強引に拉致していってということになれば、これは現在の刑法のもとでも強要とか逮捕、監禁とかいろいろな規定に触れると思うのですけれども、通常そこまではいかないですれすれのところで業者の方もやるのだろうと思いますが、その態様はいろいろございます。それにつきまして、およそ路上でつかまえてどこかへ連れていくという、こういう商法は禁止すべきだという議論は確かにございます。私どももそれについては内部でも検討いたしましたし、研究会等でも話題になりました。しかし、これは程度が非常に社会的に非難すべきである、あるいは違法性が強いというようなものとは言えない程度のものから、違法性の程度の強いものに至るまでいろいろございます。
 例えば、通常の商店でも店先で呼び込みはやっておりますし、これについてはもうそういうものだと思っている。たまには非常にきょうはしつこい人につかまってしまって参ったというようなこともありますけれども、その程度は恐らく社会的に許容されているのだろうと思いますが、そこで、これも一律禁止ということになりますと非常に要件を書きにくいわけでございます。どうしても書けということになると、恐らく刑法と似たり寄ったりのような書き方になってしまうのではないか、うまくは書けないわけでございます。そこで、いきなり禁止ということではなかなか難しいものでございますから、これをもうちょっと広い目にふわっと書いて、すぐそれに違反したから罰則がかかるということではないけれども、訪問販売の一形態として広い意味の本法の規制の対象にするという形で取り込んでおいて規制を加えていこうというのが、今回の考え方でございます。
 ただ、その中に一律に書こうとするとそういうことになるわけでございますけれども、ある悪質な企業が例えば具体的にマニュアルをつくりまして、従業員にこういうふうに路上でつかまえてこういうふうに喫茶店に連れていって、あるいはこういうふうに営業所に連れていってというようなことで組織的、計画的に何かやっているような場合が仮にあったといたします。その形態に着眼してこのタイプはひどいではないか、一般的には書きにくいにしても、これは明らかにおかしいじゃないかということがあれば、これは今回御提案申し上げています指示の制度がございます。業務に対して必要な改善措置を命ずる指示の制度がございますが、例えばそういったところでそれを規制していくとか、結局最終的に違反は刑罰で担保されることになりますが、そういう意味でこの法律のいろいろな手段を使って規制できることと思います。直罰で禁止しなかったのは、そういった考え方に基づくものでございます。