新進党の山本幸三です。
 私は、住宅金融公庫法の改正に絡みまして、住宅政策、そして住宅金融公庫の特に特別損失の問題、それから住宅に絡みます土地税制の問題についてお伺いしたいと思いますが、国土庁長官にわざわざ出席していただきましたので、建設大臣、大変申しわけないのですが、ちょっと先に土地税制の方からやらせていただきたいと思います。
 住宅をうまくつくっていく、特に都心で高度利用を進めていかなければいけないというのが政府の基本的な政策の方向だと私は理解しておりますけれども、そのためにいろいろな施策を講じておるわけですね。今度の新しい新土地政策要綱にも入っておりますし、あるいは高層住宅をつくるためのいろいろな関係法令もつくったりしました。
 そういう政策を一方で進めながら、税制上から見ると非常に反対のことをやっている。つまり、政策のやっていることが逆方向を向いているということがかなりあるんじゃないかなということを私はずっと考えておりました。特に、土地税制の中で、地価税を初め、幾つかの住宅あるいは都市計画関連の税制ですね。
 まず最初に、地価税の問題についてお伺いしたいと思います。
 この地価税というのがどうしてできたのか私はよくわからないのですけれども、ずっと、できたときの経緯等を調べてみますと、あのバブルがあって、何とか地価を抑制しなければいかぬということで、寄ってたかって考えられることをやったということですね。その中で地価税というのは一つの大きなキーポイントになりましたけれども、この地価税というのは一体どういう効果を持つのかということで、私は何度かこの建設委員会でもお伺いいたしました。
 そのときに私が指摘したのは、地価税の効果というのは幾つかあるけれども、一つは、地価を抑制するかということになれば、これは地価を抑制する。つまり、将来の収益がその地価税の負担分だけ減りますから、地価というのは、その土地を利用することによって生まれる将来収益が還元されて地価になるわけですから、その意味では当然地価は抑制される、これは確かですね。
 ところが、今度住宅開発に関して考えると、では住宅開発は早められるのかおくらされるのかということになると、これは私はおくらされるというように思います。
 それからもう一つは、では住宅開発をするときに、低層の住宅開発が進められるか、あるいは高層住宅、高度利用が進められるかということを考えると、これもどうも経済効果としては、こういう地価税のような保有税をばっとかけると高度利用が阻害されるというように私は理解しているのですけれども、この点について国土庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
内需拡大の話が今出ておりましたが、これから予算の問題もあるのでしょうけれども、よほど思い切って内需拡大をしていかないと大変な事態になるのではないか。特に今の我が国経済というのは、一昨年のあの急激な、しかも大幅な円高のために、製造業は本当に深刻な不況に直面しております。そういう中、先月でしたか、Ｇ５、Ｇ７の合意のおかげで一定の期間円は安定しておりましたが、おとといからきのうにかけてまた再び円高への動きが出てきております。そういう状況の中で輸出産業というのは塗炭の苦しみを味わっておりますし、輸入品と競合する産業も同じようなことであります。また、そういう産業に大きく依存してきた地域社会というのは、これもまた同じように、今非常に深刻な状況にあります。
    〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
 そういう中で、雇用情勢は、先ほど来お話がありましたように本年に入って三％を超えてきた、今後さらに失業者はふえてくるであろう。通産省の試算でも、昭和六十五年には失業率四％を超える。失業者数二百五十万人。こうした非常に見通しの暗い状況の中で我が国産業を支え発展させていく。よほど性根を据えていかなければいけない時期であります。しかも、今お話がありましたように、内需の拡大というのは国内でどうしても克服していかなければいけない問題であると同時に国際的にも公約をしてきた内容でもありますから、これが空手形になっていけば当然日本は国際的にもさらに孤立化していく、こういう厳しい状況であろうと思います。
 こうした状況の中で、内需拡大の足を引っ張ろうとするような売上税を導入する。売上税の内容を調べてみましたら輸入品には課税される、ところが輸出品には課税されない。こういうことになりますと、今の日本が国際的にも最も求められている輸入に制限を与えブレーキをかけ、むしろ逆に輸出を暴発させるというような、そして内需の足を引っ張るというような売上税を導入しよう、そういう神経が私は全く理解できない。何を根拠に内需拡大と売上税が結びついてくるのか、どこに脈絡があるのか全く信じられない思いでいっぱいです。
 そういう中で予算案を早く審議してくれ、こういうことですが、今も出ておりましたように、今回の予算程度で景気刺激効果がどれぐらいあるのかということは私は大変悲観的に見ています。昭和六十一年度でも当初四％経済成長を見込んでおりました。しかし、昨年暮れは三％へと下方修正されて、そして最近ではこの三％すらとても望み得べくもないというような状況の中で、六十二年度三・五％の経済成長は実際可能なのかどうか。これは努力目標であってはいけない、世界の国が非常に注目して見ています。そういう意味では、減税もやっていく、あるいは思い切った積極的な財政運営を図っていくというような大きな転換をしていかなければいけないのではないかということを考えております。
 時間がありませんから、まず冒頭大臣に内需拡大の決意というものをもう一度聞かしていただいて、今の段階で私が発言してはと今おっしゃいましたけれども、大臣としては何を考えておられるのかということをぜひひとつ明確にお答えいただきたい。同時に、三・五％という経済成長の見通しに対する決意を聞かしていただきたいと思います。