私はそのように説明をされてもその説明は納得ができませんね。しかも、先日もまた本日も当委員会へ来られた参考人のお話の中にもあるように、学問、学術分野というのは日進月歩だと、いまの段階はまだきわめて発展初期の段階で、非常に構成員は少ないというものでも将来うんと大きな学問分野になるかもわからぬ。こういうところというのが十分予想もされるそういったときに、大きな学会の利益集団という、利益という言葉がふさわしくないと言うんだったら、それはそれでいいですよ。大きな学会が中心になる、特に会員選出というこのことについては。小さな学会は権利が切り捨てられる。大きな学会中心の代表集団と、こういうところになっていかざるを得ないということは明瞭じゃありませんか。それを余り妙な理屈で合理化をされるのは、これはもうやめていただきたいというふうに思うわけであります。
 そこでさらに問題を進めまして、いままでいろいろ指摘をされてきた問題、すなわち会員選出の基準、方法、ここら学術会議の将来にとっての根幹とも言うべきこの問題が、一つは私も先日指摘をしましたように、また日本学術会議の四月総会においてはそれを規則で定めるという形で法案骨子が配付をされておった。それがいま国会に出されておるこの法案によりますと、それが政令で定めるという形にすりかわっている部分が幾つかあるという重大性のこの問題、学術会議としてはっとにこのことについて極力学術会議の自主性が尊重されるようにということでの意見を出されてきたわけだけれども、それが政府案には人れられなかったということになっておるこの問題にかかわって、たとえば第十九条は会員候補者の数とその割り振りを政令で定めるわけですね。これこそ会長の言われるごとく、日本学術会議、学会は利益集団ではありませんということであれば、本当に日本の学術文化の将来の発展という、そういう見地に立って学術会議としての自主的な共同の討議、ここを通して決めたらいい問題だ。それを一体なぜ政令で決めなくちゃいけないのか、これは総理府に説明してもらいましょう。
いかなる制度におきましてもいい面と悪い面とがあろうかと思います。しかしながら、もちろん学会が学会の利益を追求するために学術会議に会員を推薦するとは私には考えられないのでございます。学術会議なるものがいかなるために存在するかということをお考えいただければそうはならないと思います。それから、先日も申しましたけれども、学術会議というのは、いわば目前の研究者個々の利害に関連したようなことをやるところではございません。
私は考えないと言っても、客観的に見てどうかという、ことが問題になるわけでしょう。少なくとも従来の制度でいけば学会の構成員の大小にかかわらず平等に会員を選ぶ、制度的には。実際にどうなっているか、制度的には同等の権利を持つという、こういうシステムになっておったわけですね。これがさっきも確認しましたように、勢い構成員の多いところと小さいところとの一定の線引きをせざるを得ないということから言って、会員選出ということを通して日本学術会議が大きな学会の利益代表集団という方向へ、心ならずもそういう方向へ流れていくという、そういう傾向が生じやしないかという、この点については会長どうですか。
会員の推薦をする学会というのは、学会の学問的な業績とかそういうこととは別な次元の問題でございます。要点はこの学会が学問の分野をカバーすると、その所属する学会の会員がほぼ研究者を網羅するということが要点でございまして、そのことと学会の学問的な評価ということとは必ずしも同一ではないわけです。もちろん名前だけが学会で、学問的なことがなければこれは問題外でございますが、そういうこととは別な問題でございます。実際にそれではどうするかということは詰めてはおりませんが、現在ある学会を見まして、もちろん相当な数に上るとは思いますが、非常に大きな混乱があるというふうには思いません。
 それから、学会の格差ということでございますが、その意味におきまして私が申し上げたいのはこれをもって格差と言うか、言わないか。それはお考えによることでございますが、それをもって格差とは私は考えないのです。
そうしますと、そういう学会の中に会員選出をめぐっての格差が生まれるというとのことは、学会の運営に混乱を持ち込むというふうに、これは久保会長にお尋ねしましょうか、そのようにお考えになりませんか。
いずれにしても、会員を推薦をする権利を持ち得る世帯の大きな学会、それからそういうものを持ち得ない小さな学会、こことの差が出てくるということは否めませんね。
私がお答えすべき筋合いかどうかちょっと迷いますが、せっかくの御質問でございますから、一、二関連して考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
 私は、最初に千八百時間というのは政策目標として理解するということを申し上げたわけでありますが、御指摘のように、私の記憶に間違いなければ昭和六十一年の新前川レポートで千八百時間という時間が出てまいりました。ただし、このときは西暦二〇〇〇年を目指してできるだけ早い時期にアメリカ、イギリスの水準を上回る千八百時間、こういう指摘ではなかったかと覚えております。
 問題は、では千八百という根拠がどこにあるのかということが実は具体的には示されないままに今日まで来たということにあります。したがって、企業経営者が理解しがたいのは、なぜ千八百でないといけないのかということについてのいわばコンセンサスがないままに今日まで来たというのが現実ではないでしょうか。ですから、千八百というのはこういう考え方で千八百なんだという説明が今までなかったと私は考えます。したがって、これが企業経営者にとって非常に理解が得にくかったことであります。
 ただ、問題は、日本の労働時間制度をどうするのかというのは、大げさな言い方が許されるならば、私は、日本の将来像をどう思い描くのか、日本の社会のあり方をどう描くのかということと実は密接不可分だろうというふうに考えております。その際に、ヨーロッパ、アメリカの労働時間と我が国の労働時間を比べてみますと、御承知のとおり、アメリカ、ヨーロッパの時間短縮というのはワークシェアリングであります。ワークシェアリングということはウエッジのシェアリングを伴うわけであります。ところが、日本の場合の時間短縮というのは、実はワークシェアリングになっていないわけです。それは賃金の支払い形態と密接につながっているわけであります。したがって、雇用というものを確保しながら、雇用というものを維持しながらどうしたら時間短縮ができるのかということは、極論しますと、欧米が経験していない経験を今日本が経験している、こういうことではないかというふうに私は考えております。
 そこで、週休二日制というものを考えてみますと、これはごく単純な計算をしますと、二日働いて一日休むという社会なんですね。年間三百六十五日でございますから、仮に週休二日制ができ上がれば、年間五十二週でございますから休日が百四日ですね。それに国民の祝日等が加わってまいりますから、そうすると、大ざっぱに言えば百二十日の休日がある。三百六十五日は変わらないといたしますと、年間の労働日数は二百四十五日であります。ということは、二日働いて一日休むという社会であるということが言えるかもしれない。この中には年次有給休暇は入っておりませんから、もし年次有給休暇を一〇〇％近い形で消化していくという前提に立って考えると、一体、日本の将来の経済というのはどんな姿になるのだろうか、企業経営というのはどういう姿になるのだろうかというのが、今私が考えている直面している課題であるというふうに考えております。
 お答えになるようなならないようなことでございますけれども、これでお許しをいただきたいと思います。