日本は先進工業国の中で最も社会資本整備のおくれた国であると言われておりますが、このことは、当然経済成長に見合った社会資本が拡充されなければならず、また来るべき高齢化社会への対応としてもこの充実が急務であります。
 ところが、公共投資は御承知のように昭和五十四年以来減少を続け、五十九年度は対前年度比名目二％のマイナスとなり、今後の建設業、各企業の業績不安はもとより、この産業で働く五百数十万人の雇用にも多大な不安をもたらすことになります。こういった面からも公共投資に十分な配慮が必要であると考えます。
 しかしながら、最近の積極財政論の主張には、ともあれ行革つぶしの色合いを十分にはらんでおり、これは警戒しなければなりません。積極経済政策は、あくまで徹底的な行革と同時に並行的に推進されなければならないと考えております。これは別に答弁をいただかなくても結構でございます。
 次に、道路特定財源に関連してちょっとお尋ねをいたします。
 公共事業の中で大きなウエートを占める道路建設につきましても、その整備については西欧先進国に比べてまだまだおくれているということで、道路関係の諸団体の陳情、請願などがこのところ相次いております。道路整備を計画的、効率的に推進するために行われてきた道路特定財源制度についても、このところ自動車重量税のオーバーフローということが昭和五十七年度以来問題となっていますが、これは五十五年以来歳出予算の抑制に伴い道路整備予算も抑制またはマイナスの状況にあるため、道路特定財源の歳入予算額が道路整備歳出予算額を上回り、自動車重量税、これは国費分の八割ですが、についてはその一部しか充当されていないという状況が続いており、その充当されていない分、すなわちオーバーフローは五十七年から五十九年の三年間に約四千百億に達しているということでありますが、自動車重量税は法定の特定財源ではないが、これを道路整備に充当するという理解のもとに創設され、また税率引き上げも行われてきたのであります。道路利用者は高負担に耐えてきたと思うのであります。今のような税の転用が続けば、納税者の立場からすれば税率の引き下げの声が出てきても当然だと思いますが、この点いかがでしょうか。
 一方、この四千百億円について、五十九年度中に補正予算を編成し道路整備費に充当せよという要望もあるんですが、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
 これを最後に私の質疑を終わらしていただきます。
公共投資は、個人消費、住宅投資及び企業設備投資とともに内需の柱になっているわけであります。政府が主導的に、しかも動かし得る重要な経済政策の手段であるわけでございます。公共投資の適正規模の拡大は、社会資本の整備充実を進めるとともに、内需拡大を通じまして日本の経済の安定成長を実現し、ひいては国際的な経済摩擦の解消にも貢献するというふうに思っております。
建設省が六月の八日に発表をした公共工事着工統計によりますと、昨年度の公共工事着工総額は十兆九千六百六十六億で、前年度対比六二二％の減で、これは五十五年度から始まった公共事業費の四年ゼロシーリングによって公共事業量が底をついた証明でもあり、公共事業費がマイナスとなった今年度は一層悪化することは明らかであります。このまま公共投資の抑制を続けていけば、社会資本の整備充実どころか、維持補修も難しくなり、国民生活に重要な影響を与え、さらに内需を中心とする日本経済発展の足かせとなり、ひいては貿易摩擦は増大し、また建設労働者の雇用不安を招く結果にもなるという訴えもありますが、大臣の率直なお考えをぜひお聞かせをください。
安倍外務大臣、三たび外務大臣に就任されまして御苦労さんに存じます。
 私、かねがね言っているのですけれども、外務大臣とか防衛庁長官とか、対外的に非常に重要な接触のある大臣が、今までのほかの大臣のように平均期間わずか一年足らずでちょいちょいかわるということは、私は非常に日本の国家のために悪いことではないかと思っておりましたけれども、新聞の報道によりますと、安倍さんの意に反して就任されたらしいのですけれども、しかしあえてグロムイコ外相のように終身雇用とまでは申しませんけれども、今後とも外務大臣として御努力願いたいというふうに考えております。
 私が質問いたしますのは、上程されております日ソの漁業に関する相互協定及びそれに関連いたしまして日本とソビエトとの間の関係の問題について質問したいと思いますけれども、先ほど来カールビンソンの問題がいろいろ討議されておりますので、私の意見だけを申し上げておきます。
 私は、やはり日米安保条約が日本の安全保障に大いに寄与している、そういうふうに考えておりますので、その条約に基づいてアメリカの空母が横須賀に入港するのは承認せざるを得ないというふうに考えております。もちろん、核兵器を搭載しているのではないかというふうな問題について一抹の疑惑がございますし、また地元の人たちがそれを心配される気持ちはよくわかるのですけれども、しかし、ソ連の核兵器を搭載しているのではないかと思われるような艦船が日本の近海を遊泳していることを考えまして、また日本がアメリカの核の傘で守られていることを考える以上、事前協議がない限り非核三原則についての変更はないものとしてこれを受け入れるのはやむを得ない措置であるとして、私は政府のとられた措置を支持いたします。これは私の意見ですから御答弁は必要ございません。
 次に、日ソ漁業協定について質問申し上げます。
 今度の協定が、今までのように有効期間一年の暫定協定ではなしに三年間の協定になり、また一方からの意思表示がない限り自動的に延長される、そういった長期の協定になったことは歓迎すべきことでありますし、関係各位の労を多とする次第でございますけれども、同時に今までのような一年限りの暫定協定ではなくなって長期の協定になったことについて一抹の不安を持っている人がないでもないと思いますので、この際、確認のために質問しておきたいと思います。
 それは、この協定の前文、前書きのところで、ソ連の経済水域における生物資源の開発等についてソ連の主権的権利を認めるというふうなことが書かれております。これはもちろん同時に第七条で、相互における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場または見解を害するものではない、そういう留保条件がついておりますから、このことは決して領土主権を認めるものではない、そういう歯どめは十分かかっていると思いますが、その点を改めて確認をしておきたいというふうに思います。