法案成立に伴って三党間の合意があったことは、現実に、事実として十分政府としては承知をいたしておるところでございます。
 ただ、総理が申し上げておりますように、省庁再編の法案との整合性をとるというのは、これは当然のこと、金融行政全体をどのようにして円滑に移管をしていくかという、政府の責任ある立場にある者としては当然整合性をとってまいらなくてはならないという総理の答弁はまた当然のことだと思うわけでございます。
 私どもは、総理が、三党合意を否定したり、あるいはおろそかにしたり、あるいは先送りをしようという意図のもとに答弁しておらないことを御理解賜りたいと存じます。
菅直人君。（発言する者あり）野中内閣官房長官。（発言する者あり）
 ちょっと、御静粛に願います。御着席願います。御静粛に願います。
 野中長官。
申し上げましたように、段々の経緯は、私自身もあのときの経緯を承知いたしておりますので、そのことを真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、中央省庁等の改革関連法案の、もう既にその方向性についてその当時におきまして出ておるわけでございますので、それに関しまして、いかに整合性を保つかということを考えながら、この合意をいかに達成すべきかということを検討しておる、こういうことでございます。（発言する者あり）
今の答弁なら、これは私はとても納得できませんよ。
 改革法案の後に合意したんですよ。改革法案が後にできたのじゃないんですよ。改革法案があることを承知の上で、これと違うということを承知の上で、この改革法案では財金分離が不十分だということを承知の上で、金融再生法案をつくって、金融再生委員会という三条委員会をつくって、そしてこの約束をしたんですよ。
 整合性という話はおかしいです。これだと、とてもこの答弁は納得できません。
先ほども御答弁申し上げておりますように、この改革法案との整合性も考慮しなければならないことは当然のことだろうと思います。
 したがいまして、今、この合意にありました諸点につきましては、そのことも含めまして今懸命の努力をし、解決を見るべく努力をしておる、こういうことでございます。
もう一度申し上げますが、中央省庁等改革基本法によりますと、二十条の「財務省の編成方針」とか、その八の中に、残念ながら、財金分離が中途半端な形でしか進まないようになっているのですよ。これは、自社さ政権のときに、さきがけの皆さんが頑張ったけれども、皆さんがかなりいいかげんに、あいまいにしたんじゃないですか。
 それを踏まえて、あの金融再生法のときには、丸のみという言葉は余り品のいい言葉ではありませんが、財金分離も含めて、今お届けをした文書、それを合意して、完全分離ですよ、「財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化」。二重にかかっているのですよ。財政から金融を完全分離する。つまりは、主計局とか他のところから金融部門を移す。つまり、今で言うと金融企画局を当然移す、そして金融は一本化する。今、再生委員会があって、そのもとに金融監督庁があるわけですが、そこに企画も移す。
 あの金融国会では、政府が出したブリッジバンク法案はどこが出したのですかと言ったら、大蔵省の金融企画がやりましたと。実行はどこがするのですか、いや、それは総理のもとにある金融監督庁がやるので役所が違うのですと言って、大蔵大臣は困っておられた。一元化されてないからですね。ここまではっきり書いてあるんですからね。
 もう一度確認しますが、これは当然約束は守られますよね、約束を守る総理なんだから。そうですね。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、三党実務者間によった覚書につきましては、その経緯等について十分承知をいたしております。
 そこで、お尋ねのように、中央省庁改革関連法案につきまして、四月までに提出することを目指しております。したがいまして、こうした経緯も踏まえまして、現在検討をさせていただいておる、こういうことでございます。
有事法制というのは、例えば防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題に係る法制について有事立法というふうに私どもは理解しておりますが、先生御指摘のとおり、二十二年間私どもはこれを勉強してまいりまして、昭和五十六年四月、それから昭和五十九年十月、それぞれ中間的な報告を行ったところであります。
 私は、二十二年間の蓄積に基づいた研究でありますから、単に研究にとどまらず、法制化されることが望ましいということをこの委員会でも申し上げてきたところであります。
 そして、これは私だけの発言じゃなしに、例えば平成六年の六月十四日に国務大臣神田厚君が、防衛庁としては、「一般的にはこれらの検討結果に基づいて法制が整備されるのが望ましいと思っております」と答弁しておられますし、平成九年、平成十年それぞれ、「防衛庁としては、有事法制については、当然のことながら、研究に止まらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましい」というふうに防衛白書でも書かれているところであります。
 内容につきましては、例えば、今先生からも御指摘ありました道路の場合でいえば、道路が欠落して穴があいたのに、道路管理者は何カ月もかかる、自衛隊ならば即日直せるというような場合に、そういうことを認めてほしいとか、あるいは、海岸に相手国が上陸してきた場合に、海岸に簡単な構築物の陣地をつくりたいという場合に、今のままでいけば三週間もかからなければ許可が建設省や運輸省や農林省からおりないということでは、これは対応できない。あるいは、簡単な指揮所をつくる場合に、建築基準法で三カ月の許可の期間がかかる、こういうようなことでは防衛出動では全く役に立ちませんから、そういう問題について直させてほしいというようなことがこれまでの研究の成果である、こういうことを申し上げておきたいと思います。