この問題につきましては、私自身、有権解釈はあくまでも院そのものにあるということは、これはだれしも認めるべきことであると思っております。
 私がこれをつくりましたときの反省からして言っておりますのは、これは財政再建に関する決議を、あれだけ各党の専門家の方と知識乏しき私が、当時大蔵大臣になったばかりでございますよ、そのオブザーバーとして参画させていただく光栄に浴して、そうして一生懸命で相談したわけです。そのときのことから整理してみますと、とにかく財政再建は大変大事だよ、こういうことでありまして、そこで、政府が検討してきた一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造は十分国民の理解を得られなかった、したがって財政再建は一般消費税にはよらないで、まず行政改革やりなさい、歳出の節減合理化やりなさい、そうして税負担の公平確保と既存税制の見直し等を抜本的に推進しなさい。ただ、そこで大事なことは、推進することにより財源の充実を図りなさいという書き方になっておるわけですから、これはこのまま素直に読んでいって、財政再建というのはまだ継続しておるわけですから、税制改革等にも関心は持たなきゃいかぬ、これは継続しておると思っております。
 だが、初めにいわゆる一般消費税ありきなどという考え方でやってはいけませんよ、これもまさに継続しておる。そして、私がいつも申しますように、国会で指名を受けておりますから、いわば主人たちが決めたことに対して拘束されるのは当然であるというふうにこれは素直に理解しております。
 ただ、税制改革そのものは、その後いろいろな変化があって、いわゆる財政再建を進めるための財源の充実ということではなしに、あるべき税制の論理というものが議論されて、税制協議会のように、まさに直間比率も含めて協議しようという土台の上に今次大変議論が高まっておるところであるというふうに整理をちゃんといたしております。
そうすると、いわゆる「一般消費税（仮称）によらず」云々の、ここのいわゆる解釈ですね。総理は、この財政再建の解釈については、何か今後新型間接税導入が開けているようなそういう発言をされておるのですね。この「一般消費税（仮称）によらず」というのは、やはり当時の国会決議の背景からすれば、私は率直にこれはその背景にあったものは大型間接税である、こう解釈するのが妥当ではないか、こう見ていますが、総理はその点について、国会の解釈は尊重する、本来的には議運でやるべきだ、こう言いながらいろいろ竹下流に解釈しているんじゃないですか。
国会決議の有権解釈は国会で行う、一般的には議院運営委員会だろうと私は思います。ちょっと今資料が出ませんでしたが、一遍このことについて参議院の議院運営委員会で議論していただいたことがございます。だから、有権解釈はあくまでも国会そのものにあるというふうに私は考えております。
 私がいろいろ言っておることは、当時オブザーバーとして参画したときの印象などを言っておるのであって、やはり国会決議は国会そのものに有権解釈の権限がありますから、それを私が勝手な解釈をしようなどと大それたことは考えておりません。
じゃ、ぜひ今後このユーモア美術展またそうした一つの箱づくり、こうした問題も、皆さんにいろいろまた資料等提供しながらさらに理解を深めていただき、今後推進方をぜひよろしくお願いしたい。まあ文部大臣、なかなか見識がございまして、御理解がありましたので、今後またいろいろと御要請したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、残された時間もあと三十分でございますので、税制改革の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 総理にまずお伺い申し上げますが、五十四年十二月の国会決議の問題を中心にして少し最初にお伺いしたいと思います。
 国権の最高機関である国会の全会一致の決議というもの、これがやはり私は国民の総意と言えるほど大変重いものであると思うわけでございます。この国会決議の内容を解釈するのは、これは本来国会が決めることではないのかなと思う。総理はこの財政再建決議について、いろいろなニュアンスの違いで意味不明瞭な発言をされて、大変行政の長としていろいろ御解釈されているようですが、私は、行政府が勝手にそうして解釈することができるのかな、少しこれは問題ではないのかな。竹下総理の最近における五十四年十二月のこの財政再建に関する国会決議に対するいわゆる竹下流の解釈といいますか、これはまさに国会決議軽視ではないのか、私はこういう感じをするわけですが、総理はこの国会決議に対してどういう認識を持たれているのか、伺っておきたいと思います。
これはいわゆるそういう施設とかあるいは制度とかというようなもの以前の問題として、お互い一人一人の心がけの中にそうした雰囲気が醸し出されていく、国会などむしろユーモアの応酬であっていいのかなと、こういう幾ばくか期待を込めてお答えをしたわけでございます。
細部にわたります部分、場合によりましては政府委員からの補足をお許しいただきたいと思いますけれども、今回の自己資本充実策というものが、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく傷つき、信用秩序、経済に重大な影響が懸念される事態に対処するための緊急対策であるということは申し上げるまでもないと思います。
 そして、優先株などの引き受けに当たりましたその審査基準の枠組みというものは法律に明記をいたしておりますし、またその審査委員会の議事録などについては公表する、そして優先株などの発行金融機関に対しまして、先ほども御論議のありました経営の健全性確保に関する計画の提出を義務づけて、基本的にこれを公表する、こうした点で十分な透明性は確保されておると思います。
 また、個別の金融機関の救済になりませんように、法律上、金融機関の申請を前提にし、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上これを決定するという仕組みをとっており、私は、護送船団あるいは方向に反するという御指摘にはこれは当たらないと思います。また、モラルハザードについても、今申し上げたような手続というものによって防止が図られていることは繰り返し申し上げてまいりました。
 金融システム改革というものは、まさにフリー、フェア、グローバルという理念のもとに進めようと今日も考えておりますが、同時に、金融システムというものは信用を根幹とするものでありますし、時としてさまざまな理由により信用不安が広がるという危険性は本質的に内在しております。そのような例というのは歴史的に見ましてもございますし、近年におきましても、各国でシステム維持のためにさまざまな努力がされていることは御承知のとおりであります。
 現在のような状況のもとにおいて、例外的な緊急措置ではありますけれども、金融システムの安定化のためにこうした措置が必要だと判断をいたしました。そして、この対策によりまして、我が国の金融システムの安定が図られ、金融システム改革を進めていく上での基盤をより強固なものにできる、そのように考えております。