これは自治大臣としてお答えすべきテーマであるかどうかはちょっと疑問に思いますが、せっかくの御質問ですからあえて申し上げたいと思います。
 先ほど来の御議論、自衛隊病院に収容するというのは一番最後であって、何か、いかにも民間やあるいは公立病院の方が先に、そっちの方から協力要請があるがごときお話、私はそのようには思いません。事柄は逆ではないか、私はそう考えております。
 それから、実態論として、大体、言葉の問題もあるでしょうしね。ですから、一般の病棟の中で、外国の人と日本人と同じ部屋の中で治療するということは、実際問題、これは現場の医師なりなんなりの御判断があろうと思いますが、やはりそういう意味で、治療しやすい形のやり方をされるのではないか、私はそう思います。
 そして、大事なことは、日本の住民の患者を排除して独占的に利用するということは、一体だれがそのようなことを大前提にしてやることになるのでしょうか。私は、そういうことはちょっと予想できないと思います。
今の議論は、二月の三日、内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省、その三者が出した協力項目例の中で２の方に位置づけているというところにあなたが言ったその根拠があるというのは、私もそういうふうに理解していますよ。
 そこで、私は実態的な議論をしたいと思って言っているんだけれども、もし、ある地方自治体の病院で、開設者はこの場合地方自治体の長です、地方自治体の長が開設者である病院に数十名の米軍戦傷兵を受け入れるとする。そのとき、実態として、病室の中に混在をしたり、または病床が隣り合うという形で引き受けることがあるか。ないでしょう。病棟単位ということになるはずだ。
 そして、アメリカのやり方というのは、先ほどの釧路の矢臼別演習の前に行われた事例でも明らかなように、何か事態が起きたとき、起きた戦傷病兵の数に応じて病床の確保を求めるなんて、そんなことはしないでしょうね。起こり得る事態に対して、日本の自治体病院で、特殊な治療ですから、銃弾創、火傷、そういったものを中心とした軍事医学ですよ、そういうことにたえ得る、しかも、場所が米軍基地や空港、港湾に隣接する、そういう自治体を選んでリストアップして、どの程度の治療能力があるかということはあらかじめ調べて、その上でいうところの基本計画の準備が進む、そうなるはずです。
 自治大臣、私が言った、戦傷を負った米兵と日本の平和な市民とが同じ病室で治療するということがありますか、どうですか。
この法案に関する、特に九条の適用に関連して、一項、二項ということについての議論があることは御承知のとおりでございまして、九条一項に基づく場合には、関係行政機関の長、国が、いわば地方公共団体の長の持っている権限の行使について協力を求めることができるという世界において、その際には、正当なる理由ということ、それは、その権限のもとになる根拠法令の適正なる運用という角度の中で正当であるか否かということが論議をされるわけでございます。
 一方で、今御指摘の、自治体の持っている病院、この病院の開設者としての問題は、これはむしろ、民間の病院あるいは公立病院、似たような立場に立つのであって、そういう意味での権限の行使という世界ではない、私どもはそう考えております。したがって、今の論点というのはちょっと違うのではないかということを申し上げておきます。
大臣が、言っている意味がよくわからないと言いますから、もう少し言いましょう。
 防衛庁に聞きますけれども、去年の九月、釧路の市立総合病院、この病院にアメリカ軍の軍医大尉が防衛施設庁の職員を伴って訪れて、そして病院長からレクを受け、かつ集中治療室それから手術室等を視察し、そして実際の手術も見ていったという事実について御承知でしょうか。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが、どうして米軍のために長期独占的に自治体の設置する病院を使用するということを前提とする議論になるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。
 したがって、当然のことながら、公立病院、ここで患者受け入れにかかわる協力依頼があった場合、法律上何らの義務が生ずるものではありませんで、一般患者を排除してまで協力に応ずるような義務はないわけであります。にもかかわらず、今の御議論は、一般の住民を排除して、何か戦傷病兵を優先的に受け入れて、しかも独占的に利用させるがごとき、何かそれを前提にした御議論になっているような印象を受けたのであります。
 問題は、地方公共団体の長が、協力の依頼に応ずるか否かということについて、事態の緊急性と住民の利用ということとを十分に考慮していただいて、みずからの判断によってお決めいただくということが基本であるということを申し上げておきます。
日本の法務省ができる一つの国際貢献だと思いますので、これから具体化しましたらまた質問させていただきたいと思います。
 ちょっと時間の関係でもう質問を終えなければいけませんので、通告していたものすべて聞けないこと、申しわけございません。
 先ほど公安調査庁に対する質問でオウム事件に対して円委員がされました。それで、いつからオウムをマークし始めたのか、サリン事件の前後ということで、それで公安調査庁のお答えの中で、事前に動向を把握できなかったのかという指摘があろうが、今後教訓として生かしていきたいという部分がございました。事前に動向が把握できなかったのかどうかというここのところをまさに私たちは知りたいわけであります。
 そして、坂本弁護士が、私にしても、福島さんが同期だったということもありますので、一体あのオウム事件とは何だったのか。もちろん刑事事件となっておりますけれども、それは要するに構成要件該当事実についての審理でございまして、その背景というのは一体どこにあったのか。あれだけサティアンとかサリンプラントをつくって、その資金は一体どうだったのかとか、いろんな疑問があるわけでございます。
 一方で、犯罪の国際化ということで、こういう組織犯罪対策法とか、盗聴法と言うなと言うんですが通信傍受法とか、いろんな取り組みをしながら、その中にもやっぱりオウム事件のようなことも一つの理由として説かれておりますけれども、そのオウム事件についての総括というものがまだなされていないのではないか。国民に対する説明、あのオウム事件というのは一体何であったのかという説明がきちんとなされていないのではないかという気がいたします。
 そういった意味で、私は、税金を使って捜査もやっているわけですし、それでこれからのやっぱり警告という意味でもああいう大きな事件についてはきちっと少なくとも国会に報告するようなシステムをつくるべきであると思います。
 これはもう時間がまいりましたので、法務大臣、きょうは答弁を求めませんけれども、次回この点についてお尋ねしたいと思います。
 以上でございます。