このいわゆる百日裁判の迅速化の問題につきましては、裁判所といたしましてもかねがね努力をし、早くしなければいかぬということで、いろいろな施策を考えてきておるわけでございます。
 現に、これは裁判所だけではございませんで、訴訟関係人の御協力ということも必要でございますので、これは昭和四十二年でございましたか、裁判所と検察庁とそれから弁護士会との間で申し合わせまでいたしまして、こういう事件についてはこういうふうにやっていこうという申し合わせもしたわけでございます。ただ、なかなかそれができないというふうなことがございまして、その申し合わせにつきましてはさらに最近と、御承知と思いますが、裁判所と法務省と弁護士会で三者協議というのを行っておりますが、その三者協議でもこの問題を出しまして、この前の申し合わせ事項を確認してみんなやろうではないかということを提案して、いろいろ協議も重ねたわけでございますが、その三者協議でもなかなかその申し合わせを、前にした申し合せでございますけれども、確認していただくというわけにもいかなかった。そういうような事情もいろいろございまして、なかなかむずかしいわけでございますが、裁判所としても、そういうふうに法律で決まっておるわけでございますから、鋭意、早くこういう事件が済むように努力はいたしたいというふうに考えております。
せっかく公選法の二百五十三条の二に百日という数字まで入れて明文化しておるというのに、いろいろの都合があってそれができないということの答弁だけでは、われわれも納得できないのです。あなた、私はよくわかりませんが、私がお答えしてどうこうということを言われるので、これはあと質問していいかどうかわからぬわけですけれども、はっきり条文に数字が明示をしてあって、ただできませんでは、これは話にならぬと思うのですが、何とか百日裁判が実行できるように早急に対策を考えてもらわなければいかぬ、こう私は思います。
 私は、簡単に考えまして、こういう裁判についてはこれ専門にやる裁判官の設置というようなことを考えたらどうか、こう思うのですが、この点どうですか。
まことに恐縮でございますが、急な御質問でございますし、私、所管でもございませんので、必ずしも十分なお答えができないことがあるかと思いますが、御了承いただきたいと存じます。
 私の理解しております限りでは、選挙違反の事件、特に百日裁判の事件は、訴因と申しますか犯罪事実、起訴されておる事実の数が非常に多いというようなことが一つあるようでございます。それから、普通の事件と違いまして、否認、徹底的に争うという事件が多いというようなこともあるようでございまして、勢いそういう関係で取り調べなければいけない証人も多くなってくる。それから短くやろうとしますと、連続して期日を指定してやっていく必要がございますけれども、弁護人の都合等でなかなか連続した期日が入らない、ぼつぼつとしか期日が入らない、そういうふうないろいろな事情が複合いたしましておくれておるというのが実情のようでございます。
何か早くやめよ早くやめよという要請があるのですが、こういうことを言われると倍ぐらいやりたくなりますので、ひとつ御了承いただきたいのです。
 次に、これはもう本委員会で相当議論のあったところだと思うのですが、私は初めてでありますのでお伺いしたいのですが、糸山派の選挙違反の件についてお伺いしたいと思います。
 百日裁判というようなことが言われて、国民もこれだけの大仕掛けな選挙違反については百日裁判を期待しておったのでありますが、なかなかそうもいかない、こういうので、国民の期待を裏切ることはなはだしい、こうマスコミ等も言っておるのであります。なぜ、せっかく「百日以内にこれをするように努めなければならない。」という条文があるにもかかわらず、これが実行できないか。百日が百五十日とか百六十日ということなら話もある程度わかるのですが、これの何倍も延期されたのでは納得がいかないのですが、その原因はどういうところにあるのですか。
ただいまのようなお考えの方がおられますし、また、その趣旨に沿った法案の提出もあるということも承知いたしておるわけでございます。
 かつて最高裁判所発足の当時にはそのような制度を設けたこともあるわけでございますが、必ずしもそれがうまくいったというふうには評価されませんで、直ちにその制度が廃止になったという経緯もございます。やるとしましても、どのような形でやるかということが問題でございますけれども、私どもといたしますと、現在の任命のやり方についてはそれほど多くの問題はないんじゃないか、現行のままでも差し支えないじゃないかというふうな考え方を持っておりますけれども、まだいろいろなところからの御意見もありますので、その関係についての研究はいたしておりますけれども、目下のところは現行制度のままでしかるべきじゃないかという見解を持っておる次第でございます。
主税局ベースで調べまして、給与収入が七・三％、それから消費者物価指数が六・四％上昇した場合の実質手取り額、こういうことになりますと、現実問題として二百五十万円の人は五十四年価格に対して一〇〇・四、それから三百万円の人は一〇〇・三、それから四百万円の人は一〇〇・一、五百万円以上はちょうど一〇〇、まあまあこういう状態が出てくるわけであります。したがって、これは累進税率で、これが仮に給与所得が七・三であって、消費者物価指数が——まあ六・四というのはいまの政府見通しでございますけれども、悲願を立てておるわけでございますけれども、これをはるかに上回ったとすれば、それは委員の指摘なさるような状態が出てくる。ただ、ここでいわゆる物価調整減税というものは、財政再建の折、厳しい折でもあるという前提がもとよりございますけれども、要するに、わが国の所得税というのは、課税最低限は世界の先進国に比べ、フランスとちょぼちょぼとでも申しましょうか、高く、そして累進税率はまた一番高く、そうして平均のところでは大変低くと、こういう状態になっておりますのが一つと、そして有業人口に占めますところの納税人口の比率が、これまた納税人口の方が大変に低い、こういうことですね。所得税を納めていらっしゃらない方が多いという面からおきますと、にわかに物価調整減税をやる環境にはいまないじゃないか。やったことございます。それこそお父さんのときやら堀先生のときやら物価調整減税をやった。じゃあ物価調整減税だけじゃだめじゃないか。そうすると、その上に弱者救済を別の面においてやらなきゃ公平を欠くじゃないか。そういう議論をいろいろやってきましたが、それはまさに高度経済成長時代でこそなし得たことであって、いまそういう余裕はわが国の財政にはない、残念ながらそうお答えしなければならぬと思います。