若干繰り返しの答弁になりますが、先ほど来申し上げましたように、市街化区域農地と一般の農地につきましては、制度面におきましても、それからまた現実の、先ほど申しましたようなその土地の売買価格等の実態におきましても、いろいろな点で相当の違いが見受けられるわけでございます。
 先ほど来いろいろなお話がございましたように、市街化区域、特に大都市圏におきます市街化区域につきましての宅地供給、そういった政策上の要請もまたございます。そういったいろいろな点を総合的に勘案いたしまして、しかしながら、一方で農業を継続しておられる方に対します現実面での配慮、こういった面の必要性もございますので、先ほど来申し上げましたような制度が仕組まれておるわけでございまして、私ども基本的には、先ほど来申しましたような考え方に立ちつつも、現実面をいろいろ配慮いたしました結果、現行の制度ができておるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
私はやはり都市農業あるいは緑を守るという観点からいって法人所有の土地をこそ優先的に手をつけるべきじゃないかということを重ねて申し上げまして、次の問題について伺いたいのです。
 自治省、来ていらっしゃいますか。——宅地並み課税についてなんですけれども、いわゆる宅地並み課税は収益を上回る課税になっておると思うのですね。そういう点では、収益を上回る課税というのは間違いだというふうに思うのですけれども、自治省の見解はどうなんですか。
くどいようでございますが、法人所有の土地、当然これは宅地化を急いでもらうべきものと私ども考えております。今先生から具体のやり方等も含めて御提言的御発言いただいたわけでございますが、それ自体どうであるかということについてはちょっとまだ勉強してみないと何とも言えませんが、いずれにしても法人所有の土地の宅地化ということは、これは私どもも関心を持って進めたい課題であります。問題は、したがって市街化区域内農地を、そういったものをやれば何も宅地化しなくてもいいのじゃないか、こういった御発言かと思いますけれども、何分ともとにかく今日の東京圏を中心とします大都市圏の宅地需要の大きさと、しかもなかなか中堅勤労者初め皆到底手に入りにくくなってきている、こういった現実を考えますと、やはり私どもはそれだけの対応でなくて、あわせて御審議賜っております農地の宅地化の問題、これはぜひとも進めさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
お話のとおり市街化区域のみならず市街化調整区域も含めまして、法人所有の土地というものがございます。私どもも当然のようにこれもまた宅地供給適地、こう受けとめさしていただいておるわけでございまして、もちろんその辺についての促進方も十分考えてまいっているところでございます。それとあわせて宅地化の促進、こういう両輪の構えで臨みたいという姿勢でございます。
せっかく市街化区域内で農業を営んでいる、いろいろもっと農業をうんと続けていきたいという人たちがたくさんいらっしゃる。これは御存じのとおりなのです。しかも、宅地並み課税を実行しようというのに対して、それは反対だ、農業を続けるようにさしてもらいたい、そういう意見がある。そういうときにこの宅地化を促進するということをやろうとしているわけですけれども、私は、市街化区域内における大変貴重な緑でありますし、また重要な都市農業をつぶすというのじゃなくてもっとやらなければならぬことがあるのじゃないかという気がするのです。
 これは国土庁からもらった資料なのですけれども、法人が所有する市街化区域内の販売用土地の保有面積、これは幾らあるかというと、三大都市圏で五千百六ヘクタール、そのうち東京圏だけでも二千八百七十八ヘクタールあるのです。非常に膨大なものが法人所有であるわけですね。こういうものこそちゃんと手をつけて吐き出させるというような措置が必要なのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法を見ますと、この法律の第一条で「特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化を図るに際し、これとあわせて、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため」云々、こうありまして、この法律自体が市街化区域内の農地の宅地化を目指しておるわけであります。そこで伺いたいのは、なぜ市街化区域内農地の宅地化を促進するのか、この点について伺いたいということであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島武敏君。
次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案並びに衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鉱害復旧事業につきましては、先生お話しになられましたように、五十七年に策定されました長期計画で現在やっておるわけでございまして、五千九百億円の残存鉱害を六十七年七月末までに、法定期限内に片づけようということで鋭意取り組んでいる状況でございます。
 あと、個別の案件といたしまして、認定のおくれの御指摘がございましたが、最近非常にいろいろ難しい案件がたくさんございまして、これらの案件につきまして、いろいろ急ぐための工夫をしなければならないわけでございますが、例えば公共投資、公共事業と一体のものあるいは他の鉱害復旧事業と一体のものというようなものについては、その審査の順番についていろいろ配慮して繰り上げて行うとか、そのような工夫をいろいろとやってきているわけでございます。
 そこで、いずれにしましても、法定期限もだんだん迫っておりますし、案件といたしましてはまた難しい問題もいろいろございます。そういう事情を考えまして、とにかく鉱害認定の促進ということは非常に重要なことでございますから、事業団ともどもこの迅速な推進に努めてまいりたいと思うわけでございます。