普及協力委員制度につきましては、先生御指摘のとおり平成六年度の法改正によりまして農業者の多様なニーズに対応するということで、普及員が手の届きにくい農産物の加工、販売などの農業に関連する事業とか、普及員に協力してそういう活動を行う制度として設けられたわけでございます。
 普及協力委員は平成七年度末で三千百七十五名でございます。御指摘のとおり、約九割が指導農業士などの農業者でございます。その他一割がその他民間の専門家ということでございます。九割の指導農業士などの方々は新しい作物なり新しい品種、新しい技術の実証とか、農村青年の学習の指導、助言とか、あるいは新たに就農しょうとする方の受け入れの研修などの活動を行っていただいております。それから、民間の専門家は経営管理方法についての助言とか、加工技術の助言とか、あるいは流通、消費に関する助言とか、こういう活動を行っていただいております。
 これからの地域の活性化などの課題に対応していくということにつきましては、やはり農業生産技術だけでなく加工技術とか商品化のためのデザインとか、こういった総合的な取り組みが必要であろうと思います。そういう意味で、多彩な経験を有した普及協力委員の方々の活躍というものがぜひ必要でありますし、今後とも各分野の人材の発掘、確保、あるいはそのデータベース化を進めるということによりまして、普及協力委員制度の効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
介入でそう効果があると私も思いません。というのは、一日のドルの決済額をちょっと見ても、ロンドン市場で一日に取引が一千億ドル、ニューヨーク五百、東京約五百、この三市場だけで一日に二千億ドルの取引ですね。日曜日、土曜日、祭日を除いて一年二百五十日と計算しても五十兆ドルの取引ですからね。五十兆ドルの取引のある中で政府が介入する額なんというのは微々たるものですね。ですから、介入で意図する値段にびしっとくぎづけしようなんということはもうどう見てもとてもできっこない。五十兆の取引のうち、例えば六十二年一月から十月までの介入金額は中央銀行で一千百億ドルにすぎないのですから、そう期待はいたしていないのでありますけれども、ただ、アメリカのドルの安定に対する考え方と日本の期待とでは物の見方にかなりの違いがあるような気がするのです。
 ことしの十月、堀さんがちょうどブラックマンデーのときにアメリカにおりましてグリーンスパン連銀議長と話し合っているのです。この雑誌に、堀さんが質問をしたときに答えているのでありますが、グリーンスパンはこう言っているのですね。介入の是非ということですが、この介入に効力ありやなしやという議論は、国際経済をやるエコノミストの間で相当な議論がなされてきました。概して言えば、米国のエコノミストの大部分は、為替介入の効果について「ない」、「あっても、ほとんど影響なし」という見解かと思います。
 私自身の意見はと問われれば、介入は、市場の短期的な混乱を回避するというか、安定化させるには有効だが、それ以上のものではない
 為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきものであり、反映するだろう
 円ドルの為替レートに関して申し上げれば、今、円ドル・レートは安定化のプロセスにあると思います。Ｇ７でも為替の安定、ことに円ドルの安定をうたっており、われわれも、今それにそって経済運営をしているわけです。ルーブル合意での為替介入についても、介入は私は為替安定のための道具だての一つにすぎません。おっしゃるようにファンダメンタルズが大切だと思います。堀さんとの一問一答の中でグリーンスパン最高責任者がこう述べている言葉は、介入というのは急激に何か変化があったときの即効薬としてはある程度効き目があるが、徐々にドルが下がっていくのはやむを得ないんだよという意味がこの話の中に潜んでいる、私はそういう感じがしてならない。
 というのは、グリーンスパンがことしの二月ですかアメリカの雑誌に書いたのを局長もごらんになったと思いますが、一ドル百十円説をグリーンスパンは議長になる前に言っていたのですね。一ドル百十円ぐらいまでドルは下落をするか、もしくはアメリカ国民の生活水準を三％ぐらい引き下げるか、どちらかの選択しかない。すなわち、一方では増税をやれということですね。しかし、選挙を前にしてそういうことはなかなかできないだろう、結局はドルの下落という方向で解決をする以外にないという論文を彼は議長に就任する前に出しているものですから、私も大変気がかりなんです。
 海外経済協力基金の前の総裁、もと大蔵省にいた細見卓さんがたまたまワールドレポートにこれまたなかなかいいことを、歯にきぬを着せずにばっちりいろいろなことを言っているのですね。これまでいろいろと政策協調が言われてきたにもかかわらず、アメリカはアメリカのやり方を変えないし、日本はある程度は変えたとはいいながら、市場開放や円高メリットの還元などについては抵抗しており、為替レートの変化の影響が十分に出ていない。こういうふうに政策協調を口にしながら、実際には実行されず、めいめいがそれまでのやり方をそれほど変えてはいない。このために大きな政策破綻、協調の破綻が来つつあるということを認識しなければならない。そして、どうすれば国際経済協調の破綻を大火にせずボヤにとどめるかに、各国の経済政策の責任者たちは本気で取り組まなければならなくなったと言える。こういうことを細見さんが言っていられる。なかなか示唆に富むことを言ってくれているのです。ですから、これでいくと、大蔵大臣も、経済担当の最高責任者として、ぼや程度で消しとめる努力をしなければならない。特にその場合、為政者に要求されるのは、アメリカの置かれている特殊な政治情勢、経済情勢を現実的にとらえ、理念とか理屈とか願望だけではなしに、現実のマーケットの動きに的確に対応することだろう。こう細見さんが教えているのですね。
 私はこれを読んで、やはりもと大蔵省にいて財務官をやり、主税局長もやり、また海外経済協力基金総裁として、大変高い見地から広い視野で物を言ってくれているな。この細見さんのこういう見解について、大蔵大臣、どうですか、賛成できますか、これは間違っているという判断でしょうか。