総理、綱紀粛正とか政治倫理とか新聞の活字に総理のお言葉が大変出ているんです。けれども、皆さんそうおっしゃっているんですけれども、実際にそれを信用している国民というのは数少ない。そういう国民に信用させるには何だと言ったら、今一番やらなきゃならない思い切ったこと、いわゆる竹下登総理大臣が自民党総裁として二つの顔を持っています。その二つの顔を持っている総裁・総理がいまだ断行したことがないのが選挙の定数是正だと思うんです、議員の。ですから、これ本当に第三者機関をつくって、もう議員がやったんじゃあきません。議員がやったんではもう利害関係が伴いますからだめです。あくまでも第三者機関でして、ばちっとやるだけのお気持ちがおありになるかどうか、これを伺わせてください。
ホームヘルパーの件で大変日本は低い水準であり、また目標も低過ぎるではないかというお話でございます。
 確かに、数字だけを比べますとそういう感じがいたしますけれども、日本の高齢者の子供との同居率というのが、日本ではまだ過半が同居というような状況でございまして、スウェーデンの場合は一〇％以下というような状況でございます。非常に家族構造等も違っておりまして、また日本では多少、他の人間が家庭の中に入ってくるということに対しての抵抗感というようなものもございまして、必ずしも一律に並べて比べて考えるということは適当ではないのではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
 また、私どもの対策といたしましては、ホームヘルパーだけが在宅対策ということで考えておりませんで、デイサービスといったようなことで昼間お預かりをして、そこで訓練なり楽しんでいただくというような対策もあわせやっていきますし、ショートステイというようなことで一週間なり十日間なりお預かりをするというようなことで、介護者の負担の軽減も図るというようないろんな対策をあわせて考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、特別養護老人ホームの数の整備もさらに進めてまいりますし、そのほかに、老人保健施設という施設を今度新たにまた制度化いたしまして、これについても七十五年までに三十万床近くの整備を進めたいというようなことを考えておりまして、総合的に考えて在宅援護対策というものをひとつ充実さしていきたいというふうに考えているところでございます。
寝たきりの方の数は現在六十万人で、二十一世紀、昭和七十五年で約百万人と見込まれております。
 それから家庭奉仕員、現在二万七千人でございまして、昭和七十五年にこれを五万人にふやしていくという目標でございます。
ありがとうございました。
 次は、福祉ビジョンについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、次の数字をひとつ教えていただきたいんです。現在の六十五歳以上の高齢者数と二〇〇〇年、昭和七十五年の推計。それから、現在の要介護老人数と二〇〇〇年、七十五年の推計。それから、現在の老人ホームヘルパー数と同じく二〇〇〇年の目標老人ホームのヘルパー数。これをひとつお教え願いたいんです。
現在、介護休暇制度を取り入れている企業におきましては、大体全企業の一一・四％ぐらいこの制度を持っております。これは、六十年の労働省が行いました女子の保護協定ですか、そういう調査の結果あらわれておるんですけれども、言うならば全体のやっぱり一割程度ということであります。
 しかし、御案内のように、一方におきましては高齢化あるいは核家族化を背景としまして、老親の介護の負担が勤労者家族に大きな問題としてかかっておるということも事実でございます。したがいまして、労働省としましては、今行われている制度の中身あるいはその効果、さらには問題点等々につきまして十分な把握をいたしたい。その上で行政としてどう対応すべきかということも検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
 この問題は、長寿社会における婦人労働者の福祉という点からも大事な問題でありますので、これからは真剣に取り組んでまいりたい、研究を続けてまいりたい、このように考えております。
きょうは久しぶりの外務委員会でございます。これは委員長にも申し上げたいことでございますけれども、国際情勢がこの数カ月の間に大きく変わっております。そういう意味からも、外務委員会の特に国際情勢に関する定例日というのは非常に重要だと思いますので、その点を委員長に注意を喚起さしていただきたいと思うのでございます。
 御案内のとおり、この間米ソ関係がかなり大きく動いております。また中ソ関係もしかりであります。三十年ほど続きました中ソ対立も収束に向けて動き始めたかに見えますし、それと関連して朝鮮半島問題も大きく激動の時期を迎えようといたしておりますし、また東南アジア問題、そしてアメリカ大統領選挙がございました。
 きょうは、その中で日本はどうするかということで、お尋ねしたい問題は多々ございますが、大変残念ですけれども、きょうはまず最初に、外務省職員に関連するいわゆる財テク問題から取り上げざるを得ないのは残念に思っております。私も外務委員会に所属すること長い一人でございますだけに、冒頭からこんな質問をするのは本当を言うと大変悲しいことでございますし、また関係する方々の中に私も親しくしておった方もおりますだけに胸痛む思いでありますけれども、しかし、やはり外務委員会としてこの問題は取り上げなければならない、こんなふうに思っておりますので、御質問したいと思うのです。
 今、金、金、金の時代でございまして大変残念な世相でございますが、よもや外務省はこうした財テクには無縁だと我々は思っておったわけでありますけれども、そうした貴重なイメージというものが今回汚されたことを大変残念に思うわけであります。外務大臣の御意見も承りたいのでございますが、その前に、今回処分者を出した、処分をされたということでございますが、今回の行為は一九六一年の外交関係に関するウィーン条約、いわゆるウィーン条約に違反するのではないか。特に第四十二条には、「外交官は、接受国内で、個人的な利得を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」このように明記されておりますけれども、今回の関係者、それぞれ立場は少しずつ違うようでありますけれども、これはこの四十二条に明らかに違反しているのではないか、こんなふうに思いますが、外務省の御見解を承ります。