立入検査のような人権上慎重に行われなければならない問題につきましては、厳格に法の枠内でその運用が行われるということは当然のことであります。したがいまして、法文上も、立入検査の要件としまして、盗難の防止、その他危害予防上調査する必要がある場合であって、あらかじめ関係者に通告した後でなければならない。しかも、立ち入りに当たっては、その必要な限度は超えてはならないという厳重な要件を定めているわけであります。そういったことからも、実際の運用に当たり、内部的な通達なり基準なり、あるいはそういった立ち入りの要件その他を明確にした何らかの基準というふうなものを決めまして、それに従って運用していかなければならないというふうに考えております。
載貨重量トンは先生御承知のとおり、従来は新造船の新造契約、あるいは用船契約等におきまして総トン数と一緒に用いられてきたも一のでございます。それで、これを今回法定化いたしましたのは、直接的には千九百七十四年の海上人命安全条約、それから同条約の千九百七十八年の議定書において、タンカーの安全設備につきまして従来なかった基準として載貨重量トンを基準とする設置義務が課せられてきたわけでございます。したがいまして、こういった載貨重量トンを国際的な安全、もしくは海洋汚染等におきます条約の基準として用いられるような趨勢になってまいっておりますので、法定をしましてその基準を明確にして、申請があれば測度をするという規定を設けた次第でございます。
新造船についてはいま御説明のようなことで納得いたしますが、現存船につきまして、もしも計算上上回るものが出てまいりまして安全規則その他の適用上船主あるいは船を動かす人々にとって不利な状況が出るというようなことがもし万一ありますならば、その点については余り厳しい適用をなさらずに、在来の測度法による総トン数で扱われるのと同じ扱い方になりますように実際上の御配慮をいただきたいということを御要望しておきます。
 次の質問に移りますけれども、今度の法の改正によりまして、載貨重量トン数が法的な規制の対象となってくるというふうに承知しているわけでございますけれども、載貨重量トン数を法律事項にしなければならないという理由、それからこれを法律で決めていきました場合に、将来、法の適用につきまして従来とどんな点が違ってくるものなのか、その点についての御説明を伺いたいと思います。
基本的にたとえば一例を申し上げますと、船舶職員法とか安全法の関係で二百トン以上とか五百トン以上とかいう一つの区切りがございます。したがいまして、現在百九十九総トンとか四百九十九総トンとかこういう船があるわけでございます。それで今度の新法によりますトン数をやります場合には比較的近似するようにしておりますが、恐らく船を設計しようとしますと、用途による控除もなければ、内のりでもございませんから、最初に設計するときに二百トンなら二百トン以下になるように当初から設計をしていかなければいけない。そういう意味では上回るものが若干出てくるおそれがございます。これは設計をきちんと当初やれば一九九におさめる設計もできますので、私どもとしては、各法律でそれぞれ段階がありまして、そのわずか下のトン数があるというのが現状でございますから、これは、現在も新法後も設計のやり方によってはそういう船もできますので、現状と余り変わらない、こういうふうに理解をしております。
船舶トン数の法律の扱い方の問題ですけれども、トン数を決めるということについてはあるいは安全の見地あるいは税金を取る、料金を取るという見地と両方あると思いますが、問題なのは安全が——料金の場合には多少出入りがありましてもトータルでそう変わらないと思いますので問題ないと思いますが、安全に関連してでございますが、いまの局長の御説明のように少しでも上回るものが出てくるということになりますと、安全基準で上回ったために、安全の規制が非常に小部分だと思いますけれども損なわれるといいますか問題が出てくるといいますか、私現行法を余りつまびらかにいたしませんが、そういう問題が出てくるおそれはないんでしょうか。それともあるんですか、その点についてお伺いいたします。
わずかでございますが、上回るものもある。それで、いまの係数を考えましたのは、現状に合わせ、かついろいろな各種制度を運用する場合に階段を越えて極端に混乱がないようにという配慮でございますから大きくなるのはわずかでございまして、似ておりますが、若干下目に出る、こういうふうに御理解いただければと思います。
ちょっと予算の積算の話でございますので私から御説明させていただきますが、先ほど申し上げましたように、技術開発の予算というのは、やはりそれぞれの技術開発の開発段階でございますとか、むずかしさでございますとか、そういったものによりまして予算を計上する。さっき申し上げましたように、開発段階のいかんによりましては、予算をつけましたからと言ってそれで済むというものでは必ずしもないわけでございます。そういった意味で、原子力というのは非常にむずかしい技術なものですから、規模としては大きいものでございますけれども、私どもといたしましては原子力に特に重点を置きましてほかのものをないがしろにしていると、そういうものではございません。
 これは一般会計、特別会計を通じての各エネルギーごとの予算の伸び方をちょっと整理してみたのでございますが、五十四年度と比べますと原子力につきましては一般会計、特別会計を通じまして、五十四年度の千五百七十六億を二千四十億ということで二九％を増加させておりますが、石炭につきましては七十五億を三百五十九億ということで三七八％の増加、それから地熱につきましては三十一億を百三十二億ということでございまして三三一％の増加、また水力につきましては一億を二十三億ということで三四二九％、大変な増加でございます。太陽熱につきましては三十八億を百四十九億、二九五％の増加、それぞれのエネルギーの開発につきまして、その状況によって予算化を図っていくというつもりで、私どもとしては対処しているつもりでございます。