きょうの質問時間が限られておりますので、余り経済援助ばかりを論議できないので、また改めて一般質問のときに考えてみたいと思っております。
 一点、こういうことがあるんですね。日本の場合には、いわゆるＯＤＡ以外に、輸開銀融資とか海外経済協力基金の融資とか投資とか、そういったセミオフィシャルというのが非常に多いんですね。私はかつてこの問題を取り上げまして、ＯＤＡで優等生になるのもいい、しかし日本はそういうセミオフィシャルのお金を随分使っておるじゃないか、それを全然考えないで、要するに対外援助をＯＤＡだけで考える、日本はほかの方でも随分自主的に余計出しておるにかかわらず海外援助が足らぬ足らぬと言われておるということを私は指摘して、こういったこともいろいろな国際的な会議ではっきり主張すべきじゃないかということを言ったことがございます。
 私はもう一遍外務省にお聞きしたいのは、日本と同じようないわゆるセミオフィシャルファンドをほかの国はどの程度投入しておるのか。私の理解は、以前アメリカあたりはあったけれども大分減ってきて、ＯＤＡ以外のものは非常に少なくなっている。日本の場合には、ＯＤＡと今のそういうセミオフィシャルファンドと合計すれば、まさにほかの国よりもずば抜けて大きな額を援助しておると私は見ておるのですけれども、この点、外務省は、ほかの国の例との比較においてどうなっておるか、御説明願いたい。
我が国はいわゆる軍事大国にはならないという道を今日までも歩いてまいりましたし、これからもそうでございますが、これだけの自由諸国家群の第二の経済大国でございますから期待されるところも大きい。しかし、軍事面で我が国が貢献することはほとんどできないわけでございますから、やはり経済援助というものはできるだけやっていくということ、これは基本的な考え方でなければならないであろうと思います。
 ただ、それにいたしましても、安倍委員がおっしゃいましたように、一種のエモーションと申しますか、そういうことに流れるようなことはもとよりあってはなりませんし、間違いがあってはもとよりこれは問題外でございますが、そういう意味では援助が有効に使われますようにということは常に配慮をしてまいらなければならないことであります。
個々の条件の実行可能性ということもさることながら、総額をどのくらいにするかということが非常に大きな問題ですね。その点について、私も交渉中のところを全部吐き出せとは言いませんけれども、いずれにいたしましても、経済援助はいいことだ、だからつき合わざるを得ない。私はもちろんお金持ちの日本がある程度の経済援助はしなければいかぬと思っていますが、それも全くフリーパスみたいな感じで考えてもらっては困ると思うのです。
 特に非常に問題になるのは、従来の予算で、大体防衛庁の予算が伸びるとそれとあわせて経済援助も伸ばしていく。つまり、日本が軍国化したと思われたくないと思う、だからそれと同じくらいのパーセンテージで経済援助を伸ばしていくということがこの過去何年かの慣例になっている。ただ、これは非常に冷静な見方で見ますと、国の安全保障費というものは、軍事費をふやせばむしろ経済援助を減らしてもいい。軍事費が非常に少ないから経済援助でカバーする。私はどちらかといえばむしろシーリングというか安全関係費は一定であってもいいくらいな感じであると思います。その点、従来の考えが、日本が軍事大国になるのではないか、そう言われるのではないかということで、軍事費を伸ばすとそれに負けじとばかり経済援助費をふやす。この点について私は非常に疑問に思っているんです。この点について、フィロソフィーの問題ですからちょつと簡単に言い切れないかと思いますけれども、外務省あるいは大臣の考えを承りたい。
先生御指摘のように報道でいろいろ伝えられておりますが、まず事実としましては、フィリピン側から第十四次の円借款及び特別借款について要請を受けているということは事実でございますけれども、その具体的な案件とか要請額等は今交渉中でございます。
 我々といたしましては、いずれにしても円借款につきましては、フィリピン側の要請を踏まえて、個々の案件の実行可能性というものを十分確認してからその供与の可否について検討するという姿勢をとりたいと思っております。
民間空港等が所在する場合に、国の管理する部分につきましては、固定資産税のかわりの交付金が交付されるわけでございます。また、民間航空会社が所有しておりますところの施設につきましては、これは固定資産税がもちろん当該市町村の収入になるわけでございます。これは御指摘のように、一般財源としての収入でございます。したがって、現在の地方財政のシステムの上では、これは固定資産税、それから交付金につきましても固定資産税と同様に、御承知のように地方交付税の仕組みを通じて調整をされる。つまり地方交付税の算定に際しまして、固定資産税なりそれにかわるべき交付金のあるところはそれを差し引くというシステムをとっておるわけでございます。したがって、それは一般財源を付与するシステムとしての中に組み込まれておるわけでございますが、基地交付金につきましては、実はそのような仕組みはとっていない。つまり交付したままでこれを交付税の差し引き対象にするというようなことはしていない。確かに基地交付金は固定資産税の代替的な性格を持っておりますけれども、そういった違いももちろん地方財政の仕組みの上ではあるわけでございます。しかも、その基地交付金につきましては、関係の施設の所在するところの財政需要というものを考えて、そういったものに使われるであろう。ただ、これは補助金のように完全なひもつきではもちろんございません。御承知のとおりでございます。そういう仕組みをとっておるわけでございます。
 私ども自治省としては、少なくともそういった基地交付金等の充実に努めてまいりたいと思っておりますし、さらにつけ加えて申しますならば、特にそういった防衛施設あるいは米軍等の施設のある市町村についてはそれなりにさらに財政需要も必要だろうということで、これも御承知のことかと思いますが、特別交付税の算定を通じまして、各種の施設整備に対する補助裏の地方負担に対する財政措置、あるいは米軍等が所在することによって必要となるような財政需要といったようなものを特別交付税の中において算入をしてまいっておるわけでございます。われわれとしては、そういった関係市町村の財政の事情がそういったことのためにいろいろ苦しいということも十分考慮して、従来からその充実について対処してまいっておりますし、また今後とも努めてまいりたい、こういう心構えでございます。