その点、ぜひともお願いしたい、こう思います。
 さて、大臣、きょうの新聞等を見ますと、例えばソ連のヤコブレフ政治局員が北方領土は多段階で解決すべきだとか、あるいはいろいろな道を考えなくてはいけないとか、相当な話が来ております。さらに向こうの、ソ連の研究所のチタレンコ所長はこのヤコブレフ発言を受けて、これは多段階の解決策を示したのだみたいな話も出ています。日本は四島一括返還、これは基本的姿勢として今外交案件の解決に向かって当たっているわけですけれども、日本の外交姿勢として余り硬直的になってもいかがかなという声も一方にありますね。いろいろな考えを持って、幅を持って交渉した方がいいのではないかという声も一部にはありますけれども、この点、外務省の姿勢としてどう取り組んだ方が一番ベターよりもベストなのかと考えておられるのか教えていただきたい、こう思います。
ヒューストン・サミットにおきましては、ソ連に関する西側のＧ７の首脳の間であるいは外務大臣の間でいろいろと問題が議論されると存じます。日本政府としては、そのような機会に北方領土問題を提起するという考え方でおります。
外務大臣、ぜひともこの問題は、時期も時期であります。九月にはシェワルナゼ外務大臣も来られる。そして、来年にはゴルバチョフ大統領も訪日されるという一つのスケジュールであるし、また領土返還運動の大きな節目でありますので、そういった意味でもヒューストン・サミットの場でこの問題については外務大臣からも強く各国首脳に働きかけをしていただきたいし、また海部総理からもきちっとした場で発言をしていただきたい。再度お願いをしたいのですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 サミットの場で具体的な政治問題、どのように取り上げられるかということはかなり直前になりまして政治的な議題が調整されるわけでございますので、その中においてどのように対応するかということを考えていきたいというのが私どもの気持ちでございますので、大臣もその線に沿ってお答えになられたと私は思っております。
外務大臣としてサミットで触れるべきなのかというのを、私の今言ったことについて、今調整中はわかりますけれども、日本としてはでは提起しているのかどうかを答えていただきたいのですけれども。
今各国間で事務レベルにおいて、サミットにおける議案の調整をしている最中でございまして、貴重な御意見を十分踏まえて、政府としても各国との折衝に当たってまいりたいと考えております。
外務大臣、米ソ首脳会談でブッシュ大統領からゴルバチョフ大統領に対して北方領土の問題を提起してくれた、これは極めて大きな意味を持つと私は思うのであります。
 七月九、十、十一日とヒューストンでサミットが開かれますけれども、私はぜひともこのサミットでもこの北方領土問題には言及をしていただきたいし、できれば政治宣言に盛り込んでほしいと思うのです。
 私の勉強している範囲では、サミットで初めてこの北方領土問題が触れられたのは昭和六十三年のあれは六月二十一日、トロント・サミットでの竹下総理の発言でなかったかと思うのでありますけれども、それ以来米ソ首脳会談では何回となく北方領土問題も取り上げられてきました。そこで、やはり西側陣営が一致結束してソ連に対しこの北方領土問題、まだ未解決の問題であるということをアピールしてくれたならば、国内世論はもとより国際世論の喚起にもつながっていくし、大きな政治的なインパクトになると私は思っているのです。そういった意味で、サミットにおいてぜひともこれは触れていただきたい、こう私は期待もしますし、お願いをしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。
現在十六カ所ある取引所ですけれども、今回の法案の中にかなり合併のための整備というものが導入されているわけです。この十六カ所の取引所を今後合併する方向があるのかどうかをお聞きします。
現在、御指摘のように我が国ではすべて商品先物取引は板寄せ仕法でやっているわけですが、国際的には御指摘のようにざら場仕法でやっております。この前、二月にいただきました商品取引所審議会の答申におきましても、我が国の商品市場を国際化していくためにも取引仕法を国際的なものにする必要があるという御指摘も受けております。
 そういうことを踏まえまして、私どもとしてそういうざら場仕法の導入というのを中心に考えまして、今後積極的な検討と、できたらそういう方向で考えるように指導してまいりたいと思っております。東京工業品取引所でこの十月から予定しておりますが、貴金属市場におきましてざら場仕法に変更するということを考えております。それ
から同時に、電算機を使用するシステム売買という手法を導入する予定と聞いております。
世界に共通する市場であれば取引仕法も同一化されることが望ましいわけですが、現在板寄せ仕法で行われているものをざら場仕法に変更する意思がおありでしょうか。東京工業品取引所では、既に本年九月をめどにこのざら場仕法に変更していきたいということで、パンフレットを作成して募集をしているように聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
ですから、例えば過疎法を決めるに当たって、財政力指数のとみに低いところについてはこうすべきだということを我々は主張しました。この点についてはこのように対応しようということを自治省なり国土庁の方にも認めさせて、やることにはいたしましたけれども、しかしもとになる補助率が減額をされるということになりますと、これは誤っておると私は思いますね。ですから、先ほどから局長が言われておるように、出てくる分がその程度しかないからこの分にについて何も問題ないということを主張されておるわけですね。ことしも百九十二億ですか、マイナスになっておりますけれども、いずれにしましても、こういう状況がさらに続いていくということになりますと、戦後一定の財政力を持ち始めてから教室を建てかえたりあるいは増改築をしたりいろいろやったところがこれから将来いよいよ今度は本格的に改築の時期に入ってくるでしょう。そうしたときに、これはもう限界に来ておるのではないか、こう私は思っています。
 補助枠三分の一、これを全額にすべきだということ。それからもう一つは、このような大変な率あるいは額で毎年毎年減額をしていくということは限界に達しておると思いますけれども、この点はどのように掌握されますか。