国鉄共済の今後の問題ということになりますと、先ほど来申しております、いわゆるきょうの段階における統一答弁でお答えするというのが今の限界であろうと思うのでございます。だが、今おっしゃいました三つの問題は、それぞれ、それらの意見をも踏まえて検討すべき課題ではなかろうかと思っております。
 ただ、集団の問題ということになりますと、どちらかと言えば国共済の審議会はそのような趣旨にも読める答申をいただいておる、他の審議会はそのようには読めない答申をいただいておる。
 それから、二番目の税金の問題でございますが、一般会計からの支出とでもいいましょうか、あるいは従来目的税を設けるという議論もございますが、目的税ということになりますと、税制の抜本議論が行われておるさなかでもございますし、これは今のところすぐ結論の出る問題ではなかろうと思います。
 したがって、三番目の民営に移管された後の問題ということになりますと、それぞれどういう形が予測されるか、まちまちだろうと思います。いいところもあれば、真ん中ぐらいのところもあるでございましょうし、これらの問題についてはにわかにお答えするだけの自信は今のところございませんが、そういう意見を踏まえて検討させていただく課題だと思います。
それは、臨調答申というものを頭に置いていつもやっておりますから、今大蔵大臣が答弁申し上げましたように、西欧の水準から見ると、税及び社会保険料の両方の負担を合わしたものはかなり低い水準の方に置けるような改正というものを考慮すべきである、そう考えております。
総理がいろいろ税制改正を言われておられる。この税制改正は常に将来の高齢化社会の保険料負担というものと絡んで考えていかなければいけないということでございますけれども、その点総理、いかがでございますか。
いわゆる租税負担率、社会保障負担率の目標値ということになりますと、究極的には政府部門、民間部門に資金をどう配分するか、それはどれくらいが適当かという選択の問題と裏腹をなすものであります。したがって、国民が必要とする公共支出はどれくらいが適当かということ、その水準と裏腹で対応して決まるということになりますが、今に言えることは、臨調の答申、そして「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にありますように、将来の租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民負担はヨーロッパ諸国の水準よりもかなり低い水準、その低いとはどこかということは今までもそして今後も議論しなければならぬ問題でありますが、それを頭に置いておるというのが今の場合の限界ではないかというふうに考えます。
今まで同僚議員がいろいろ質問されてこられましたけれども、我が党といたしましては、年金の改正法案はどうしてもこの国会内に通すべきものではないかと思っております。このままほっておきますと官民格差がますます広がっていく。六・六などはすぐ違憲なものをつくるわけでございますから、その点とは性格の変わっている法案だと考えております。もう既にいろいろ議論が出ましたけれども、幾つかに論点を絞ってお聞きをしたいと思います。
 まず第一に、保険料というものが税金と非常に似たような性格になっておる。これから高齢化社会に伴いましてどんどんと保険料がふえていく。そうすると、税制を考える上においては常に保険料とミックスしたというかトータルした考えでいかなくてはいけないだろうと思うのでございますけれども、将来税金がどのくらい、保険料がどのくらいといういわば負担を想定してこの制度ができているかということをまずお聞きしたいと思います。
わずかな時間で我が党の最後の質問をいたします。
 私どもといたしましては、今回の四共済年金の改正法案は撤回とか廃案という考え方は今のところ持っていません、また今後の審議の過程でどうなるかわかりませんが。しかし、中身は非常に問題がありまして、大幅な抜本修正を要求していきたい、こういうように考えております。職域年金相当部分の問題あるいは障害年金あるいは遺族年金等々の問題、いろいろ問題があるわけでありまして、もしこういった修正の問題が与野党間でまとまった場合に政府としてはどう対応されるか、これは今後の私どもの態度を決定していく上に大きな問題でありますので、最後にお聞かせいただきたい。総理、どうですか。
年金の一元化という七十年を目標にする大きな仕事等を考えますと、まず支払い関係の一元化を年金庁というようなもので厚生でやらせたらどうかという思想はずっと前から聞いておりますが、今おっしゃったような点につきましても将来の課題としてひとつ研究すべきものと考えております。
私も、今総理からお答えがありましたように、公務員制度審議会の議を経なければならないとは書いてありませんが、そこまでの気配りと申しましょうか、なるほどなと思って実は聞かしていただいております。したがって、この種の問題につきましては、やはりそういう気配りはこれからもしていかなきゃならぬ課題だという問題意識は持たしていただきました。
旧軍人普通恩給受給者でございますが、この収入状況なんかを見ますと、やはり六十歳以上の長期在職者、この方で仕事を持っておるというのが四六％ぐらいございます。これはお年のこともありますし、また恩給自体も長期在職者の恩給はいいというようなこともあるかと思います。それで短期在職者になりますと、これは実在職年が三年から多くの人が五、六年という程度の方で、まだお年も若いということもありますが、こういった方の仕事を持っておるという方は五六％ぐらいになっております。
 それで、そういった仕事をしておる人たちがどういう理由で仕事をしておるかということになりますと、長期在職者では生活のためというのが七二・七％、それから短期在職では八〇・七％、ここでもやはり短期の方が率が高くなっております。その他、生きがいを感ずるからというのが長期では二二・六％、短期で一〇％、それから健康によいからというのが長期で一七・七％、短期で一〇・六％、それから小遣いが欲しいからというのが、これは非常に少なくて長期で三・七％、短期で二・六％、それから働ける間は働くべきだからという方が長期で三五・六％、短期で二六・二％でございます。
 ここで出てきますのは、先ほど申しましたように、やはり短期の方は比較的年も若い。それから恩給自体も少ない方が多いわけでございます。したがいまして、もちろん五年とか六年で恩給がついておる方ですから、そう多くを望むというのも非常に無理かとは思いますが、やはり軍人恩給についても最低保障制度等の充実は今後とも図っていくべきだ、このように考えております。