私ども、やはり第三期の対策の中でお示しをいたしておりますように、お米の潜在的な生産力というものは千三百七十五万トンあるわけでございまして、これはやはり現実に減反の奨励金を支出しながら実際にお米の生産を抑制していっていただいているという現状から申しましても、大臣がおっしゃられますように、潜在的にはお米というものは過剰だということを言わざるを得ないというふうに思います。
 しかし、問題は、そういった大きな枠の問題ということよりも当面の需給、特にその中におきますところの在庫が非常に少ない状態で需給の操作をやらざるを得ない現実というものが問題であるというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、この需給の操作につきましてゆとりのある操作ができるという状況に持っていきますことは、全体の政策そのもののフレームワークを壊してしまうということではなくて、むしろ当面の需給というものを今のようなゆとりのない状態で操作をしない、そういう方法を確立していくための適正な在庫を確立していくといったようなことに最善の努力を今向けるべきであるというふうに我々は考えるわけでございまして、さような意味では先ほど大臣がおっしゃられたとおりで、まさに適正な在庫の積み増しといったようなことにつきましての見直しということもこれから必要だなということで御答弁をなさっているんだろうというふうに思うわけでございます。
 もっと長期の問題としては、まさに他用途米といったような制度は長期のフレームワークの中で問題をより大きな意味で解決する上にどういう施策があるかということでございますが、その中の一つとして、大きな問題はやはり財政負担の問題でございます。つまり、加工原材料用のお米をつくっていただくということにつきましても、農家の御負担もお願いし、かつまた政府の方もトン当たり七万円の助成をするということでようやく他用途利用米の制度も導入するという状況でございまして、さような全体としてのフレームワークというものを一歩一歩より均衡のある状態に近づけていくという政策は、別途の政策として必要であるというふうに思います。
当然「必要な限度において」行われるものでございまして、警察が恣意的に判断できるものではございません。なぜそういうふうな必要があるのかということの合理的な説明のつかない形でやれるはずはないわけでございます。
そうしますと、警察が「法律の施行に必要」だと考えれば、これはどんなものも入ってくるじゃないですか。そんなものを見せる必要はない、何の関係があるのだ、こう言っても、警察の方では、これは法律の実施上必要なものだ、こう解釈をすれば、提出を拒んだ者は、検査を拒んだ者は罰則の適用をすぐ受ける、こうなるのですね。
 今回の法は一部改正だとおっしゃるけれども、本質的な改正ですよ、こうなってまいりますと。単なる立ち入りじゃなしに「検査」という二文字が入ったために、おい、帳面見せい、あるいはこういう物件あるかと立ち入ってこられて、これを拒否したら罰則の適用を受けるのでしょう。しかも、その判断は警察が一方的にされるということでは、これは警察権の乱用につながる危険があると思うのですが、その点はどうですかび
それは重大な問題ですね。検査ということは従来現行法ではなかったわけでしょう。単なる立ち入りだけだったわけですね。今度は立ち入って検査することができる。そして、検査の場合は書類などが含まれる。物件も含まれる。関係者への質問は拒否できるけれども、これを断ったら罰則を適用されるでしょう。これは大変厳しいですね。
 それで、しかもこの書類だとか物件は警察が判断されるのでしょう。どういう書類を提出させる、どういう物件を見させる、その必要なものという判断は警察がされるのでしょう。そうじゃないのですか。
そうしますと、せんだっての質疑、答弁の中では、関係者に、質問は拒否しても罰則規定は適用しない。しかし、書類だとか物件の検査の立ち入りについては、断ったらどうなるのですか。罰則は適用されるのですか。
立ち入りの目的と同じでございますから、内容もほぼ同じになってまいりますけれども、立ち入って見るということになりますと、営業所にあります設備なりあるいは遊技機等をそういうふうな「物件」という形でもって見ていくということになろうと思います。
ただいま議題となりました児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 母子家庭及び心身障害者に係る諸手当につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等について給付の改善を行うこととするものであります。
 以下、改正案の内容について、御説明申し上げます。
 まず第一は、児童扶養手当の額を、児童一人の場合月額三万三千円から三万三千七百円に、児童二人の場合月額三万八千円から三万八千七百円に、それぞれ本年四月から引き上げることであります。
 第二は、特別児童扶養手当の額を、障害児一人につき月額二万六千五百円から二万七千二百円に、重度の障害児一人につき月額三万九千八百円から四万八百円に、それぞれ本年四月から引き上げることであります。
 第三に、本年四月に制度が発足する障害児福祉手当及び特別障害者手当についてでありますが、障害児福祉手当の額につきましては月額一万千五百五十円を、特別障害者手当の額につきましては月額二万八百円を、それぞれ支給することといたしております。
 さらに、特別障害者手当制度の発足に伴い経過的に支給されることとなる福祉手当の額につきましても、本年四月から、障害児福祉手当と同様、月額一万千二百五十円から一万千五百五十円に引き上げることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、年金福祉事業団法の改正について申し上げます。
 この改正は、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から還元融資を受けた厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くものであります。
 なお、この事業から生じた運用益につきましては、これを積み立て、将来必要があるときは、厚生年金保険等の被保険者に対する住宅資金の貸し付け、福祉施設の整備等年金福祉事業団が行う各種の還元福祉事業の財源に充てることとしております。
 次に、国民年金法等の一部を改正する法律の改正について申し上げます。
 この改正は、昭和六十一年度における拠出制国民年金の額の引き上げに準じ、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げるものであります。
 また、これらの改正の実施時期は、本年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。