今そういうお話があったわけでございますが、これは五兆八千億、実際はもっと十兆だとかいろいろなことが言われておるわけでございますが、そういう別途機関をつくって公平にするという答弁がありましたものですから、その機関もただ形だけではなくして本当に国民の信頼に足るそういう機関をひとつ設置して、少なくともそういう疑惑を招かないようなやり方をやっていただきたいと思うのです。
 今、長崎の件については一応の手続を踏んでおるということでございます。しかし、もっと工夫して一なぜ二社なのかということですね。もっと本当にできなかったのかということです。しかし、これは一応手続を踏んでいることですからこれで終わりますけれども、今後ひとつそういうことで公平な、国民の納得する売却を進めていただきたい、これを強く要望しておきます。
 次に、時間の関係で経済問題はちょっと後にいたしまして、外交問題に入りたいと思います。
 まず、フィリピンの大統領選挙でございますが、非常に今世界じゅうの関心を集めておるわけでざいます。何かきょうはフィリピンの国会が召集されるとかいろいろなことが言われておるわけでございますが、とにかく公平な選挙であってもらいたい。これはフィリピン国民だけではなく、全世界の人が注目しておるわけでございます。総理としては、現在のこの選挙の状況につきまして、どういう感想をお持ちでございますか。
今お話しの土地の問題でございますが、長崎の駅前の未利用地につきまして昭和六十年三月に公開競争入札を行っております。この手続は、正規の手続に従いまして新聞広告を行い、あるいは予定価格につきましても部外の鑑定機関二社からの鑑定書を参考にいたしまして、妥当な予定価格といたしまして応札させたわけでございますが、予定価格を上回る入札によりましてこれが落札されたという経緯がございます。参加したものが二社であるわけでございますが、二社につきましてはいずれも正規の手続を踏んだ形での入札者であるわけでございまして、この二社に問題はないと思います。
 しかしながら、諸地域におきまする用地売却につきまして今後いろんな問題が出てくると思います。国民にいささかも疑念のわく余地のないように、今後とも用地の処分に当たりましては厳正に対処をしていきたいというふうに思う次第でございます。
そういうように総合的な、生活、家族というものを本当に踏まえたそういう温かいフォローをしながら今後の問題に対処していただく、そういうことを強く要望いたしておきます。
 それから、用地の払い下げにつきましては本委員会でも指摘されたわけでございますが、私からもこの点は特に申し上げておきたいと思います。
 具体的な点が私一つあるのですが、これはもっとよく調査しなければわからぬものですから企業名までは私は挙げませんけれども、昨年の三月、長崎駅構内で払い下げをやっているわけですね。駅の中ですから一等地も一等地ですよ。応募しておるのは二社なんですね。そしてそこで払い下げが行われておる。価格もそういう一等地からして非常に安いじゃないかというような額なんです。これはいろいろ理由があったことと思うのですが、一応新聞広告もしてそれだけの手続を踏んでいるわけですが、もっとそこに何らかのそういう払い下げのやり方がなかったのかどうか、こういう点、国鉄総裁、どうなんですか。時間の関係で簡潔に答えてください。
もとより、私は本会議などでも答弁をいたしましたが、世界水準にまさるとも劣らないこの国鉄であります。例外の人もこれは数多くおりますが、やはりほとんどは優秀ないい人が多い。これはやはり相互扶助の精神で温情を持ってその就職に責任を持つ、これがやはり私、国鉄再建のまず第一の基本だというふうに考えております。
それから、今これだけの余剰人員の方の行き先を探すということで力を入れていただいているわけですが、非常に優秀な国鉄職員であるという意識を持ってもらいたいのですよ。ただ職だけを世話すればいいんだというのじゃなくして、例えば日本の国鉄技術というのは世界最高なんです。ですからそういう点で、人材の活用という視点に立ってやってもらいたいということです。ですから、国際的にもいろんなそういう引き合いもあるはずでございますから、そういういわゆる人材の派遣という点、こういうことも国際的に、日本のそういう立場というものはまた国際友好という点において非常に大きく寄与すると私は思うのです。そういう人材の活用という点についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
既に国鉄再建監理委員会の意見を受けて国鉄余剰人員雇用対策本部ができております。この本部長は中曽根総理でございます。したがいまして、もうこれは政府を挙げて責任を持つ。これはきめ細かに必ず御期待にこたえるように熱情を傾けて結論を得るようにいたします。
これは中野さんおっしゃっていただきましたように、私どもとしては精神的にはまさに日切れ法案だと。すなわち予算が通過、成立いたしましたら直ちにこの補助率をもって執行に移したいという気持ちでいっぱいであります。しかしながら、今日衆議院における審議を含めまして今御審議いただいておるわけでございますから、この補助率に関係のあるものにつきましては、いわば執行するということをやっぱり差し控えるべきであろう、そこで去年の御審議の中で出た知恵というものが、少なくとも総体的な予算関連法案であるけれども、補助率の問題に関係のないものについては可及的速やかに執行しよう、そしてそれの点について地方自治体において資金繰りに苦労される場合にはいわゆる四月分の地方交付税の前倒し交付でございますか、そういうことと、それから資金運用部資金の短期融資等を積極的に御協力申し上げるということで対応をしておるわけでございます。
 したがって、去年とどう変わったかと、こうおっしゃいますと、少しは審議が、衆議院から送られたのは少し早いわけでございますが、やっぱり私どもとしては当初からそういうことがあってはならないというので、箇所づけ等につきまして補助率に関係のないものについては極力準備しておいて、予算の通った日にそれを発表することができたというようなことが、昨年からの反省に基づく対応の仕方ではなかったであろうかというふうに思います。
 いま一つは、総理が行政管理庁長官であられたころに行革特例法というのをやって、あれはまさに補助率のあり方を臨時国会で決めておいて、それに基づいて予算編成したわけですから、あれはうまくいったという、表現はおかしいんですが、やっぱり非常にオーソドックスであったと私も思うんであります。しかし、仰せこの一年かかっての議論というのが十二月の二十二日までかかったわけでございますから、したがって予算案と一緒に国会へ提出するというのが我々としては精いっぱいのことであったというふうに思います。他にも予算関連法案というのは、それは遅く出す法案もございますけれども、中身によりましては五月実施でありますとか六月実施でありますとかいうものもございますだけに、この問題はそれは精神的には確かに日切れ法案、いわゆる予算成立と一緒にこれが機能した方が一番いい法律でありますだけに、精いっぱいの努力というのが予算案と一緒に国会へ提出して御審議いただこうという姿勢
の上にあらわれておるというふうに御理解をいただかざるを得ないではなかろうかと、こんなふうに考えております。