御質問のポンカスというのは、部隊を早期に展開するために、早期は展開できるように事前に装備品等を置いておく、事前に集積をしておくというものでございますが、実は、防衛庁長官とカールッチ国防長官との会談におきましては、ポンカスという言葉は出ておりません。
 何となれば、このポンカスをやるということにつきましては、米議会を中心に、アメリカの持っておる兵力というものを弾力的に使うため、あるいは平時の訓練を有効にするための阻害になりかねないということで、新たにそういうものを配備をするということについて、アメリカ側が非常に慎重でありまして、現段階でこの事前集積、ポンカスということはついては余りさわりたくないということのようでありました。
 そういったことを、アメリカ側の事情も察しまして、瓦長官の方からもポンカスという言葉は出しておりませんので、我々あくまで日本有事の際の米側の来援の問題を研究しようということで、ポンカスというものを研究するということについては日米間では言葉としては出ていないということを御理解いただきたいと思います。
我が国有事の際、米軍の来援がタイムリーであるかどうか、また確実に行われるか、このことは日米安保体制、有効は機能するかどうかという問題にかかわるわけでございますので、我が国は従来からこの問題は重大な関心を持ってまいったところでございます。
 先般、米国防長官にお会いいたしましたときにその問題を提起し、有事来援について研究をしたい、かようなことを申し出ておるわけでございますが、この問題について二、三年を要して勉強するといいますか研究をしたい、かように考えております。
かみ合いませんな。全然違った答えですから、やめます。
 つまり、もう地位協定を改定する以外に思いやりはできないのですよ。この辺のところはしっかりしてもらわないと困る。問題は思いやり予算の限界ではないのです。基本的な問題がいっぱい出てきているわけです。
 そこで、話を転じますが、瓦長官がカールッチさんに会ってポンカスを決めてこられた。これも、長い話ではなくて何とかひとつすぱっと答えていただかないと困るのですが、カールッチさんとの話では、二、三年で研究を終わろう、こういうことですね。
私が聞いていることは、地位協定の改定をするかしないかと言っているのではなくて、これ以上の負担をしようとすれば地位協定の改定しかもうないところへ来ているではないか。もう長い話は結構ですから、その認識をちゃんとしてください。
累次当委員会におきまして御説明いたしましたとおり、この国会におきまして御審議を願わんとする給与関係の改正案に関しましては、これはあくまでも特例的、暫定的、そうした内容でございますから、それ以上のことは私たちは考えておりません。
 また、現に駐留米軍の経費に非常に負担がかかっておるということは、もうこれもまた私しばしば申し上げましたので、上田議員も御承知賜っておるところだろうと思います。
 そうしたことを考えながら、やはり米軍で働いている従業員の雇用の安定、何としてもこれを守らなければならぬ、これが今回の改正案の思いやりと言われる予算でございますので、その点は御理解賜りたいと思います。
ただいまこの資料を拝見いたしましたが、幾つかの点で仮定がたくさん置かれているということは御理解いただけると思いますが、六十三年度まではまさに予算額そのものでございますのでこのとおりであろうかと思います。以後どうなるかということについては、これから年度年度私どもで予算を概算要求をし、大蔵、財政当局等で精査されることになるわけでございまして、これが幾らになるかわからないということであります。五・四というのは、仮に十八兆四千億というものが等比で伸びたならば、六十年ベースで五・四くらい伸びていくという仮定のものでありまして、これが引き続きそういう形でいくかどうかということも実質な話であると同時に、中身そのものが精査されていくということで変わっていくこともあり得るという前提で申しますれば、先生のここにつくられている資料というのはそのとおりであろうと思います。
 また、六十六年度以降につきましては、先ほどもお話しいたしましたように、どういう制度でやるかということすらまだ決まっておらない状況でございますので、計画の中身がどういうふうになるかということは全くわからないというのが実情でございます。ただ、先生の仮定されましたように、この推計による六十五年度末の数字がそのままこういう計算式でいって転がっていけばこの程度の金額になるということについては、全くそのとおりでございます。
端的に言えば、総理がおっしゃるとおりだろうと思いますね。国民サイドからの税制改革の要請、その内容につきましては、今、総理がおっしゃいましたように所得税、この減税の問題なんですよね。もともと所得税というのは、実質所得の上昇がなくても名目所得の上昇がありますと、税負担はどんどんふえていくわけでございますから実質増税になるわけですね。そういうような意味で、特に五十年代に入りましてからは、私が調べましたところ昭和五十二年と五十九年、そして六十二年、三回だけですね、減税がありましたのは。したがって、それ以外は減税が行われていないわけです。したがいまして、その間ほとんど実質増税が進行した、そして中堅所得層に税負担が増加をした、そういうことだろうと私は思います。
 そういうような意味で、特に家計負担がふえる中堅所得層にこの所得税、住民税の大幅減税をしてもらいたいという要望がだんだん強まってきたわけです。そんな中でクロヨン問題や資産所得、今回問題になっておりますキャピタルゲインの非課税の問題、こういう不公平税制の問題、そういうふうな問題がいわゆる一般納税者の重税感をだんだん高めていっている。したがって、中堅所得層を中心とする大幅減税をぜひやってもらいたい、と同時に、不公平是正をぜひやってもらいたいという、そういう形で国民の声は出てきたんじゃないか、要請が出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがですか。