第三国がアメリカとの関係でわが国の海峡もしくは港湾の封鎖を行う場合一これはわが国に対する敵対行為というふうにみなすのかどうか。わが国の領海内に機雷を敷設する場合と領海外の公海に機雷を敷設する場合とでは法的にはどういうふうに違うのですか。
私に対する御質疑の第一は、授業料等の引き上げを指導しておるようだが、どう一体これを説明するのかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の地方財政計画におきましては、国立学校の授業料などの引き上げが行われるということや、私立学校等の授業料との均衡を勘案いたしまして、受益者に適正な負担を求めるという趣旨から公立高等学校等の授業料についても引き上げ措置を講ずることとし、地方交付税の算定におきましても引き上げ措置を前提とした財源措置を講じておるのでございますが、これは地方交付税の性格からして当然のことであり、同時にまた、具体的な授業料等の改定は地方団体として自主的に判断をして行われるべき筋合いのものであろうと、かように考えております。したがって、地方団体みずからがそれぞれの議会に諮ってそれぞれの立場で条例によって適正に処理されるものであろうと、私はかように考えておるわけでございます。
 第二番目の御質疑は、住民税の引き上げの理由は何か、国民の負担増で財政再建を行うのではないか、こういう御質疑でございましたが、この点については、ただいま総理からお答えを申し上げたのと全く同じ私の回答でございます。
 第三番目は、住民税課税最低限と所得税のそれとの格差があるが、これは解消したらどうか、こういう御意見でございます。御案内のように、住民税の課税最低限は、地域社会の経費については住民がその能力に応じながら幅広くその負担を分任する、こういう住民税の基本的な性格があるように考えます。他方、所得税でございますが、所得税は所得の再配分という機能が重視せられておる税であろうと考えます。そういうような税のたてまえがございまするので、必ずしも一致しなければならないというふうには考えられないのではないかと、かように思うわけでございます。
 その次は、五十五年度を財政再建元年と言うにふさわしい措置を一体何をやったのか、こういう御質疑でございます。同時にまた、最近の困難な経済情勢のもとで地方財政の確立をどう進めていくつもりかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の財政計画は最近の厳しい情勢に対応して抑制的な基調に立って策定をいたしております。歳入面では地方交付税等の一般財源の確保を図り、同時に財源対策債は逐次減少をしていこう、こういうことで、歳入に占める一般財源の構成比は高まり、地方債依存度も低くなっておる、こういうことでございまするので、私どもとしては、乏しいながらも財政健全化の第一歩へ踏み出したものと、かように理解をいたしておるような次第でございますが、厳しい経済情勢でございまするので、これから先の地方財政の確立ということについては、私は、やはり同じような考え方、つまり、歳出面はできるだけ抑制をする、そして歳入面についてはできる限り地方が自由濶達に仕事ができるような一般財源の充実を図り、同時にまた、財政の硬直化を避けるために起債、ことに財源対策債、こういったものは逐次減少をしていく、こういう方向で全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えております。
 その次は、交付税率を四〇％に引き上げるべきだと思うが、このままになっておる理由は何か、どのような状況になったら一体交付税率を引き上げるのか、こういう御質疑でございますが、現在巨額の特例公債に依存しております国の財政状況、また経済情勢も刻々に変化が激しい、こういうような状況のもとで恒久的な交付税率に手をつけるということは私は実際問題として困難であろう、かように考えております。やはりこの問題は、今後国・地方を通ずる全般的な税財政制度の見直し等の機会をとらえて、そのときに、その一環として交付税率のあり方について地方制度調査会等の御意見も踏まえて十分検討していくべき課題であろう、かように存じておるわけでございます。
 その次は、地方債償還計画を示せ、この場合、地方財政にしわ寄せを生じないようにする用意はあるのか、こういう御質疑でございますが、地方債の償還については、従来から毎年度の地方財政計画の策定に際して所要の償還費を計上いたすことにしております。したがって、償還費に必要な財源を含めた地方団体の財源については毎年度所要額を確保するということにいたしておって、地方債の償還費によって地方財政がしわ寄せを受けるということにならないようにできるだけの努力をいたしておるのでございます。今後も、こういった同じような措置を講じていくように努力する所存でございます。
 その次は、総合起債制度を導入したらどうかと、こういうことでございますが、地方債については、事業の種類によってはその元利償還金を地方交付税で措置する、こういうことになっておるものもございまするので、すべての地方債を全面的に総合化するということは困難であろう、かように考えますけれども、地方団体ができるだけ主体的に事業の選択を行い得るようにすることは必要であると考えております。
 そこで、地域総合整備事業債等の運用に当たっては、具体的な事業の取捨選択を地方団体の自主性にゆだねるということにしておるほか、それ以外の単独の事業債につきましても、起債の配分は枠で示して、そして事業の選択は地方団体に任せる、こういう方式を現在拡大してきておるのでございます。今後ともできるだけ地方団体が自主的、主体的に事業を選択することができるような配意をしてまいりたい、かように考えております。
 最後に、新産・工特財政特例措置法は延長するのか、こういう問題でございますが、これは国土庁で検討中でございまするので、その結果を踏まえて地方団体としてはこれに対応する措置を研究してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 以上でお答えといたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕