それだけですか。我が党はやっぱりこの際に議員を辞職すべしという考えを持っておるんですが、こういう意見に対してはどうですか、もうちょっと具体的に踏み込んで。ただ遺憾、残念だけではこれは済まないんで、やはり汚職ということで今こういう裁判があり、そして今国民の批判も上がっている。それに対して、ただ残念というんじゃ、有罪になったのが残念で、無罪ならよかったのかということになる。
 問題は、二百万を受け取った事実、そしてわいろ性の認識があったという事実、これを前にしてひとつお答えいただきたいと思います。
これは先ほども指摘がありましたが、自民党には籍はないとはいえ、やっぱり中曽根さんの傘下にいる人物です。これは稻村代議士も同じです。この時期に二人の汚職議員を抱えておられる心境はこれはどんなものでしょうか。
ああいう結果が出たことは甚だ遺憾であります、そして裁判の結果については厳粛に受けとめております、そうして、日本では三審制度でありますから、どういう態度をとって今後裁判事務を進めていくのか見守りたいと思います、そういうことを申し上げておるのが私の立場であります。
先ほど竹田委員の方からロッキード事件、佐藤孝行被告に対する昨日の控訴審の有罪判決について質問がありましたが、総理は、今後の裁判の推移を見守りたいという答弁であります。佐藤本人も、最高裁があると、これは冤罪事件の被告人がよく言葉にすることですが、私は政治家としてはこれは通らぬと思うんです。総理も御承知のとおり、第二審は事実審としては最終審であるということで、やっぱり総理もさっきのような発言では済まされない。要するに、二百万円の授受の事実と、それからわいろ性の認識、これは今後の裁判の中で、幾ら総理が推移を見守りましても変わる可能性はないと見なきゃいかぬと思うんです。
 この事実を前提として、総理はどう受けとめておられるか、まずお答えいただきたいと思います。
サミットは、ポンドとかマルクとか円とかという個別通貨の価値を論ずる場所ではないんです。しかし、各国が自分の国の経済情勢を報告するという場はある。その場で私は、日本経済が昨年の九月から急な円高が起きて約四十数％の急上昇になって、これを、普通の経済学者や評論家ならば数字で済むことであるけれども、実際企業を運営していらっしゃる方は、四十数％も上げられて経営の見通しが立てられるはずがない。大変なショックで今日本は困っておる。茫然自失というのが実際は企業の姿だ。その上に台湾あるいは韓国から、あれがドルにリンクしているために非常に強くなって日本へ流入してきている。鉄鋼のようなものでも輸入が非常にふえてきている。そういう情勢で日本の中小企業は非常に困っておる。そういう状態であるという認識だけは深めるように非常に訴えてまいったのでございます。
 それから、レーガン大統領との事前の二回首脳会談に際しましては、その状況も訴えて、そしてお互いに善処し合おうじゃありませんか、そういうような話もいたしました。これは二国間の会談の際にしたのであります。
 私は、そういうようないろんな結果、最近におけるベーカー長官の発言になって出てきたものであると確信しておるところでございます。
 アメリカ政府としても、ある限度以上のドル安というものはまたおそれなきゃならない。ボルカー連銀議長あたりも非常にそれをおそれておる。そういう意味において、相場の地合いを見詰めているという状況に順次今来つつあるのではないか、そういうふうに考えております。
食管の機能の中で何が一番消費者の側から必要かという点は、先ほど申しました中ではやっぱり騰貴を抑えるということが一番で、昔、米騒動を初めとして、農民が悪くなくて中間商人が悪くて結局えらい騒動が起きたという歴史がございます。これはやっぱり何としても抑えなきゃならぬ、そのための備蓄。これも四年前に、端境期に十万トンしか政府米がなくてそれでもう大変苦労したことがあります。ですから、そのためにはやっぱり備蓄というものは一定量必量であるということをさっき申し上げたわけでございまして、この観点が一番食管の中で最も消費者の側からとって大事なことだというふうに考えております。
 それから、生産費の点では肥料、機械の問題お話にありましたけれども、国際価格の比較ちょっとわかりませんけれども、私どもはできるだけ小規模集団での複合的な農業ということがいいので、産直やっていますとそういうふうなところへぶつかるわけですね。例えば堆肥なんかを共同でもってつくっている小規模集団、それから農機具、特に大型の農機具は個人所有をしない、みんな共同で持っている、こういうところは大変コストも安く上がっていますよという、そういう話を、産直やっていますとそういう例にうんとぶつかるわけですね。ですから、そういう点は非常にお互いに進めるべき道じゃないだろうかということでずっと農協とも話をしてきた点でございまして、やっぱりそういう道をちゃんとやるべきだ、やればちゃんとやれるはずだということで、実例なしじゃなくて実例をもってそういうことを話をしてきたということでございます。
 それと、ちょっとついでですが、私どもは国際協同組合同盟というところに農協、漁協と一緒に入っていまして、森林組合も入っていますが、全世界で五億人ぐらいの組織になっていまして、ここでは食糧の自給運動というのが国際協同組合同盟の、やっぱり協同組合はそのことを一生懸命やるべきだという、これは国際的にもそういうことを取り決めております。
 そのことが、いわゆる戦争原因が石油であったり食糧であったりすることはよくあるわけですけれども、そういうことを長期的に除いていく基本のところをやっぱりやることなんで、それから飢餓の問題でも、本当に私どもユニセフの関係でいきますと、大変苦しんでいるところがあって、それと我々の飽食の関係どうなんだというそんな議論を私ども組合の中でしているわけでございまして、そういうような問題こそをちゃんとやっていくということが本当の平和な世界というものをつくっていく基本じゃないだろうか。
 このことで、これはもう私どもは、資本主義国、社会主義国、途上国問わず全部入っておりますので、そういうようなところでは一致しております。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
そういう点を基礎にした考え方で食糧の自給というものはやっぱり必要なんだということを考えて進めておりますので、その観点も最後につけ加えさせていただきます。