判決の中で言われていることで、法律的な責任ということよりも周辺対策の問題は政治的、行政上の問題である、こういう指摘で、私などは読んで、なるほどなと、こう思ったわけなんですけれども、その部分をちょっと読んでみます。これは騒音防止の一〇・四協定と地元では言っている協定についてのことを判決が言っているわけなんですけれども、
  また、一〇・四協定についても、これが当然に国に環境基準の達成を義務づけたものでないとしても、国が一〇年内に達成を期する旨約したことは、当然その期間内に環境基準を達成することが可能であり、かつその達成が小松飛行場周辺の地域性を考慮しても妥当であるとの判断の下にかかる協定を結んだものというほかなく、その意味で行政上の責任を負っているものというべきである。しかるところ、一〇・四協定上の達成期限から既に六年以上経過している現時点においてなお、中間改善目標値すら達成できておらず、
云々、こういうふうに書かれておりますが、この「行政上の責任を負っているもの」と、こう判決で言われていることについてどのように受けとめておられるのか、お答えください。
お答え申し上げます。
 文言に一部委員御指摘と違っているところがございますので、こちらから申し上げさせていただきたいと存じます。
  飛行差止、騒音規制及び将来分損害賠償の各請求について、国側の主張が認められた点は、妥当なものと評価している。
  しかし、過去分損害賠償請求の一部が認容されたことについては、裁判所の十分な理解が得られなく、残念である。
  今後の取扱いについては、判決の内容を慎重に検討し、関係機関とも調整の上対処していきたい。
  なお、今後とも周辺住民の理解が得られるよう、生活環境の整備、改善に一層努力していく所存である。
というふうに申し上げさせていただきました。
実は私もこの問題についてはいろいろ政治的な問題として考えなきゃならないということで、新聞にこれが載りましたのもほんの数日前ですから、先ほどのことではありませんけれども、土井委員長にも聞いてみなきゃいけませんから、また勉強しまして再度質問させていただきたい、こういうふうに思って、一応終わります。
 防衛施設庁の方に来ていただいておりますので、あと残り時間を小松の方の基地騒音訴訟の判決に関してちょっと質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、この三月十三日に判決が出ましたが、このときに大原防衛施設庁施設部長の談話が発表されておりまして、読ませていただきますと、
 飛行差し止めや騒音規制、将来の損害賠償について、国側の主張が認められた点は妥当なものと評価している。しかし、過去の損害賠償の一部が認められたのは、裁判所の理解が得られず残念だ。判決の内容を慎重に検討、関係機関とも調整し対処したい。今後とも周辺住民の理解が得られるよう生活環境の整備、改善に努力していきたい。
こういうふうに載っていますが、こういうふうなことで間違いないのか、現在も同じお考えなのか、お聞かせください。
もしその御質問の御趣旨が政治的、政策的な問題であるといたしますと、必ずしも私がお答えすることが適当な問題かどうか問題があろうかと思いますけれども、私どもとしましては、一貫して御説明いたしておりますように、その主権が確認された以降の問題と主権が確認されること自体とをどういうふうに整理するかというふうな問題につきまして、主権の確認はおろか返還の見通しが立っていない現時点におきまして、それ以降の具体的な引き渡しの手続、そういった問題につきましてお答えするのは必ずしも適当ではないんではなかろうかというふうに考えております。
今一連の過去の答弁書ないし答弁の御指摘がございました。基本的なものといたしましては昭和五十五年の政府答弁書があると存じますので、これを中心に御説明申し上げたいと存じます。
 それで、この昭和五十五年の答弁書で言っております基本命題というのは、憲法九条との目から見てどういうことになるか、こういうことであろうと思いますが、簡単に申し上げますと、この答弁書におきましては、国連がその平和維持活動として編成してきた平和維持隊などの組織については、途中をちょっと省略いたしますが、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国がこれに参加することは憲法上許されないと解している、こういうことでございます。
 この政府見解の趣旨といたしますところは、冒頭申し上げましたように、憲法第九条、これとの関連を問題にしているわけでございまして、平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には、通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定される、あるいは我が国自身が武力行使をしないとしても、平和維持隊が武力行使をすれば、その平和維持隊への参加を通じてその武力行使と一体化することになると評価される、そういう我が国が武力行使をするという評価を受けるからそのような参加は憲法上許されないのだ、かように考えているところでございます。
 それに対しまして、今回の法案におきましては、一つの、一つのといいますか、大きく分けて二つの前提を設けております。一つは、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これは法案の二十四条に明示してあるところでございます。それからまた、紛争当事者間の停戦合意が破れるなどして我が国が平和維持隊に参加して活動する前提が崩れる、短期間にこのような前提が回復しない場合には、我が国から参加した部隊の派遣を終了させることなど、これはこの法案におきましては六条七項で「派遣の終了」を言っておりますし、さらに八条一項におきましては「業務の中断」、こういったことも書きまして、そういう前提を設けて行います場合には、仮に我が国が参加している平和維持隊の中の他国の者が武力行使をするようなことがあるとしても、我が国としてまずみずから武力行使はしない、それから一方、平和維持隊の行う武力行使と一体化もしない、こういうことでございますから、我が国が武力行使をする、こういうような評価を受けることはないと存じます。
 したがいまして、今回の法案に基づきましてそういう形で平和維持隊へ参加いたしますことは憲法に違反するものではない。先ほど申し上げましたような憲法第九条で禁じております武力の行使、これに我が国が加わるといいますか、我が国が行う、こういうふうなことにはならない、したがって憲法に違反するものではない。かように考えております。
 なお、冒頭申し上げました政府見解との関係でございますけれども、これは、冒頭の政府見解は格別の前提を設けませんで、平和維持隊に参加する一般的な場合についての解釈を示したものでございます。それに対しまして、今るる申し上げましたように、特に前提を設けまして、二つの大きな前提を設けまして平和維持隊に参加する場合、これについては、今回のことで憲法に違反するものではないということで、先ほどの、申し上げました政府見解、これとも整合性を有するものである。今申し上げましたことをいわばつづめましてといいますか、そういう形で書いてございますのが先ほど申し上げました官房長官談話でございます。