それぞれの大学が入学試験あるいは入学に伴ういろいろな経費等を募集要項に明記して、それを承知の上で受験生が選択をされて、受験生と大学との間の、難しく言うと契約みたいなもので入学試験が行われておるわけでございます。しかし、入学金と授業料と設備利用費と、いろんなものをまとめて一括して取られますと、これは受験生の方も一つだけじゃなくて、二つ三つと、より一層自分の志す学校に行きたいというので複数受けられることがある。そういうときに、先生御指摘のように早くお金を納めてしまわないと合格が取り消されて困るというような実情があるようでございます。
 文部省は、前年来のいろいろな御議論等も踏まえまして、各大学に通じては、その学校の授業を受けない者から授業料を取って返さないというのは、これは正義に反すると思いますし、施設設備を利用しない者から施設整備費を取るということもこれはいけないことだと思いますので、入学金以外のものに関してはそれは一定の手続を経て返還するように指導もいたしましたし、現在大学の中では約四四％ぐらいがこういう返納方式もきちっと明記しておるところでございます。
 さらにもう一歩前進して、合格発表後直ちにお金を全部持ってこいということになりますと、先生御指摘のように、弱みにつけ込んでとかいろいろ嫌なことになってきますのでもう少し明るく、合格発表後入学金なんかを納めてもらわないとどれだけの学生が自分の学校へ来てくれるかという数の目安が立ちませんから、大学側の事情もあろうと思いますけれども、なるべく直ちにということはやめて、入学式の少なくとも二週間前の日以降に徴収するように、ゆとりの期間をしっかりと置くように各大学に指導をいたしておるところでございます。
さて、受験シーズンも終わりに近づきましたけれども、私立大学では受験者が入学する大学が最終決定する前に入学金等を納付させるのが圧倒的多数のようです。これは受験生の弱みにつけ込んだやり方と思いますけれども、文部省はこの納付の時期あるいは納付の方式について把握しておられますでしょうか。
お尋ねの資産活用の問題でございます。高齢者の中には土地などの資産を保有している方も随分あるわけですが、こういった資産は売却してしまいますと、現金は手に入りますけれども住みなれた家を出なきゃならぬ、また担保にして金を借りましても、余りの長生きをされますと生きている間にこれを処分してまた家を出ていかなきゃならぬというふうなことになるおそれもあるわけです。そこで、いろいろ方法があるわけですが、自宅に住み続けながらも信託とかあるいは生命保険だとか損害保険などのこういった手法を用いまして、土地などの資産の価値を日々の生活に生かすことができないかということについていろいろ検討をしているわけでございまして、今先生のおっしゃいました武蔵野方式もその一つの例だと思います。
 そういった場合に、問題は亡くなられたときに資産を処分して清算することになりますので、この間の地価の変動リスクだとか相続との関係、あるいは同居者がいる場合の居住権の問題、いろいろ問題がありますが、この問題、やっぱりどうしてもいろいろ各省の協力を得まして問題を解決しまして、何とかして実現させたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
先ほど通産大臣が、だまされないように、消費者も欲張らないように注意すべきだと、これはまことにお説のとおりでございますが、トヨタゴールドでもわかりますように、だまされたのはほとんど老後に不安を感じております老人でございます。したがいまして、老人が老後の不安を感じないような施策をとるということが必要と思います。
 そこで、新聞によりますと、国が武蔵野方式を導入いたしまして、持ち家を担保にして終生の生活費を支給する、こういう制度が検討されておると聞きますが、厚生省、この実現についてどういうような方針でしょうか。
この問題はまだ未発表ですが、この間もちょっとお話し申し上げたように、私たちの考え方で東京湾岸道路の中の開発をとりあえずやろうということなんです。これには今言ったとおり、現在荒れ地になっておる土地が四百ヘクタールある。それで現在ある晴海と豊洲の埠頭を湾岸道路の外へ出す。そしてその跡地周辺を整備して埋め立てをやる。そして二百ヘクタールぐらいの土地を造成して、六百ヘクタールの土地について開発をするということでやったらどうだという意見が今あります。
 私、これを強力に主張している一人でありますが、御承知のように銀座から直接車で行って十分のところで土地が四百ヘクタールも余っているわけです。その原因は交通の問題でございまして、今国がやっているあるいは都がやっているような交通問題を解決したって、とてもあの地域は銀座通りと同じに使うというわけにはいきません。それで画期的な、今まで想像したこともないような交通のシステムをあそこへやりたい、そしていついかなる場合でも十分ないし十一、二分で行くようになれば完全開発ができるのじゃないかということで考えておることでございます。
 できれば来年度あたりからかかりたいと思っておるのですが、道路をつくるのに十年はまだ、これ私、建設大臣といってもその技術的なことはずぶの素人ですから検討していただいて、その道路が一体何年でできるかでこの開発の問題が軌道に乗るわけでありますが、どっちにしろ、今現在の火のついたような高騰を来しておる地価の対策には十年間はかかりますから間に合わないと思っておるのであります。間に合わなくても今のような政策を進めていく以上、東京都内に人口が集中していることは間違いないのでありますから、恒久的な対策としてもこの問題手を抜くわけにはいかないと思っております。とりあえず、ほかはともかく東京湾だけでも開発をしたいと思っておりますから、相当量の埋め立てもやりたいと思っております。坪三十万でできるというのですから、これが十分で行くようになったら一千五百万になりますよ。それだって今の値段からいったら本当に安い値段ですから、この開発はできないわけはないが、残念なことに十年くらいはかからないと完全利用はできないというところに問題があると思います。
 以上です。