前島先生はかねてから社会保障問題については一家言をお持ちでございまして、私どもかねがね尊敬しているところでございますけれども、それだけに被爆者の皆さんの置かれている状況、こういうものについてはとりわけ御理解も深いかと思うわけでございます。
 ただ、先生が今御質問いただきました中身は、なぜ被爆者あるいは原子爆弾の洗礼によって今もさまざまな問題が残っている人たちに対して、国家補償という概念を持ってくるかと、その御質問だろうというふうに思うわけでございます。
 先生おっしゃいましたように、国家補償という概念については確かにいろんな法律上の問題点がございます。例えば国家賠償あるいは損失補償あるいはこの二つのどちらにも当てはまらない場合の谷間に対してなおかつ国家補償をする、こういうさまざまな問題がございます。そして、現行法律の中でもこのいわゆる国家賠償とかあるいは国の適法な措置によってもなおかつ補償するという損失補償、こういうもの以外のものとして既にあります原爆二法案のうちの一つは、国家補償の精神ということを片方は言っているわけでございます。ですから、国家補償というものについてさまざまな議論があるということは私どもよく承知しておるのでありますけれども、ここで我が国民の感情、日本民族としての感情ですね、日本国民としての。それを本当に具体的に言ってきました。
 この前、本委員会で問題提起されたことについて、ある県の被爆者団体の会長の方からお手紙をいただいております。そこで、国家補償についてこういう陳情があったわけであります。
 被爆者は、あのときの生き地獄を体験した者として再び被爆者をつくらない。その国のあかしとして、特に人間らしく死ぬこともできなかった原爆死没者に対する国としての弔意を実施するためにも国家補償による被爆者援護法の制定を強く政府に求めてまいりました。
と、以下、この方は今もなおかつ大変な状況をお持ちでございますけれども、要するに私たちがこういう悲惨な目に遭ったということに対して、二度と日本の国がこういう戦争ということに行ってはいけないと、そういう趣旨も含めて、国家補償ということによってきちんと位置づけをしてほしい、こういう強い意図がおありでございます。
 そして法律的な問題いろいろございますけれども、法律的な問題というのは私は憲法の範囲内で制定されていく法律、いわゆる立法政策上の問題として国家補償の問題を位置づけるか位置づけないかの問題だろうと思うんです。要するに基本懇における論議の中にありました受忍論の問題も、これは要するにそのときの政府、そのときの国民主権下にある政府が立法政策上どう位置づけるかという問題だろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、先生の御指摘の法律上の問題を超えて何とか全会派一致でもって国家補償というところに持っていっていただけないだろうかというのが私どもの提案の趣旨でございます。
第二班の調査の結果を御報告申し上げます。
 第二班は、山田委員、渡部委員と私の三名で、本岡、沓脱の両委員が現地参加されました。九月三日から五日までの三日間、兵庫県、大阪府における経済、物価及び消費者行政の実情等を調査してまいりました。
 調査内容の詳細につきましては会議録掲載に譲ることにいたしまして、ごく簡単に要約のみ御報告申し上げさせていただきます。
 まず、兵庫県から申し上げます。
 最近の兵庫県の消費者物価指数は、ことしの一月以降各月とも全国と同じように七、八％前後の上昇となっており、五十四年の各月がおおむね四、五％程度の上昇であったことと対比してみますと相当の高騰である。特にこの八、九月の天候不順の影響による野菜価格の高騰というようなことから物価の先行きが心配されておるというのが現状でございます。
 物価対策としては、生活物資等の価格の動向だとか需給の状況の調査監視、あるいは物価の啓発事業、あるいは生鮮食料品の安定供給対策——野菜を中心としたものでございますが、さらに地価対策等を通じまして物価の安定を図っております。
 なお、物価対策につきましては、県当局から、
 一つは、野菜の価格が国民の消費生活に及ぼす影響が非常に大きいということにかんがみ、高騰時におけるタマネギ等の放出など国の行う野菜価格安定緊急対策事業の拡充を図られたいということ、
 第二番目に、これから灯油を主体とする石油製品の需要期を迎えるに当たって今後の石油製品の安定供給には十分配慮してもらいたいということ、
 第三番目に、石油業界の製品の売り惜しみ、便乗値上げ等の監視、それに公正価格の形成についての行政指導を適切に行ってほしいということなどの要望が強くございました。
 消費者行政につきましては、消費者啓発事業の充実とか、生活文化県民運動の推進とか、あるいは消費者保護対策の強化、省資源・省エネルギー運動の推進というようなことを柱に消費者行政の推進を図っております。
 景気動向についてでありますけれども、県下の景気動向は、鉱工業生産の停滞や鉄鋼だとか繊維業界に減産の動きがあり、さらに地場の一部の特産業界が低迷しているなどの不安材料はありましたけれども、民間設備投資が堅調に推移する見通しでありますし、また個人消費も全国と同じように一部にかげりが見られますものの底がたい動きを示しておりまして、総じて順調に推移しておるというふうな現状でございます。
 次に、大阪府でございますが、大阪の経済の景況については、大阪の経済の特性から、石油危機後の不況時における落ち込みは全国よりもずっと大きくて、その回復のテンポは全国に比べて緩やかで、鉱工業生産が石油危機直後のピーク時の水準を回復したのは実は昨年の五月であるというような状況でございます。その後、本年春ごろまで順調に上昇基調をたどっておるのでありますし、景気も着実に拡大基調を示してきたところでありますが、最近に至り景気拡大のテンポは鈍化しておるという状況にあります。
 物価動向を見ますと、卸売物価は、これもやはり全国あるいは兵庫県と同じように、昨年の高騰から見るとかなり落ちついております。六、七月の前年同月比ではなお相当上昇しておりますものの、前月比では〇・七％、〇・三％とそれぞれ下落しております。
 他方、消費者物価の方は、ことしに入って逐次上昇幅を高めておりまして、卸売物価の鎮静化傾向とは対照的でございます。さらに天候不順による野菜価格の高騰などもあって、消費者物価の安定はやはり大阪でも大きな懸念が持たれております。
 物価の主要施策としましては、生活関連物資対策の推進、あるいは生鮮食料品等の供給確保、価格安定、こういうようなことを柱に物価の安定に努めております。
 最後に、消費者行政につきましては、大阪府は知事を本部長といたしまして消費者行政推進本部会議というものをつくっております。消費者行政及び生活関連物資に係る各部局間の企画調整をそういうところでやっておりまして総合的な施策の推進を図っております。また、府下の主要な消費者団体に対する事業の補助、あるいは消費生活センター業務の拡充などによって府民の消費生活の安定と向上に努めております。
 簡単でございますが、以上で御報告を終わります。