私どもはいろいろ情勢判断をいたします場合に、もちろんＳＩＰＲＩの資料も一つの重要な材料といたしまして、その他英国の戦略研究所が発行しております「ミリタリー・バランス」でございますとか、あるいはジェーンの各種の年鑑類といったものとあわせましていろいろ活用しておるわけでございます。
こういうふうなことでいわゆる核戦力の比較をしてみても、見方によっては必ずしもアメリカが劣っているとも言えないし、ソビエトが非常に優勢であるからアメリカがこれからその方に力を入れていこうということも、そう大きな理由にならないような気もするんですね。
 そこで、これは軍事支出の面と非常に関係が多いものですからいま申し上げたわけですが、脅威の説明というのがアメリカの軍事部門の手でもってアメリカ国民に対して行われている。これについてやはり相当批判もあるわけですね。一つの例を挙げてみますと、これは御存じだと思いますが、ストックホルム国際平和問題研究所、ＳＩＰＲＩという、これはスウェーデンの議会の決議によってつくられて、資金の九〇％以上をスウェーデン政府が出しているそういう研究所がストックホルムにあるわけですが、これの報告が年鑑でしょっちゅう出てくるわけですね、毎年。この情報、報告等について外務省並びに防衛庁としてどういうふうに評価されているか、まずそれをお聞きしたいと思う。防衛庁からで結構です。
まず稼働率の点でございますけれども、これはいずれの国におきましてもどの程度の稼働率であるかということは相当の軍事機密でございまして、いわんやソ連の場合につきましては、私どもなかなか資料を持ち合わしておりませんので正確な判断はしがたいのでございますが、いずれにいたしましても、いざ有事という場合にはソ連としても当然にその稼働率はほぼ一〇〇％に近い形に上げてくることは間違いないというふうに考えております。そのために、現在ソ連のＳＬＢＭが約千基を超えているのに対して、米国側のＳＬＢＭが五百基余りしかないということは私ども大いに注目しておる次第でございます。
いまのはＩＣＢＭを大体中心に申し上げたわけなんですけれども、最近ではＩＲＢＭというのが新たに非常に脚光を浴びてきている。潜水艦に搭載されている弾道弾ですね。これについてはアメリカの場合、核戦力を持つ潜水艦というのが四十一隻で、ミサイルが六百五十六基だと。それに対してソビエトが、これは潜水艦の数は非常に多いわけです。七十六隻で大体千基前後のミサイルを積んでいる。こういうことですが、これもまた命中精度の問題と似ておりますけれども、ソビエトの場合の潜水艦の稼働率といいますか、ドックから出て実際に行動しているパーセンテージというのが比較的低いんじゃないか。まあ一説によれば、七十六隻も持っていながら十隻程度しか常時活動をしていない。極東にはその中の二十四隻ということでしょうけれども、そういうふうなことが言われているわけなんですが、これらについても、たとえば最近のオハイオ等のアメリカの核潜水艦ですね、この場合だと恐らく弾頭が一つのバスに十ぐらい載っているんじゃないか、ソビエトの場合はそれに対してそんなに多くない三つから六つぐらいの複数の弾頭であると、こういうことになろうと思います。こういうことから見ると、やはりＩＲＢＭに関しても実際にそれを即実戦に使える弾頭数からいくとどうもアメリカの方が優位ではないかと私は判断するわけです。この点はどうですか。
これで時間をとりますと、後の本論の質問に制約が出てまいりますから、次へ進みたいと思いますが、ただ、いま最後に大蔵大臣が答弁しましたように、もう後年度負担それ自体が、たとえば五十七年、特に五十八年度の予算という形で、ここ二、三年来の鈴木内閣の公約しておる五十九年赤字公債発行ゼロ、こういう再建計画にも非常に大きな影響を与えてきつつある、そういう立場からも、この後年度ツケ回しというものに対しては、きわめて厳正な立場で対処すべきである、このことを私は重ねて要求いたしておきます。そうしないことには、法律上は、政府のことですから私は法律違反をやっておるとは言いませんが、財政法の精神から言うと、実態論として財政法違反の予算編成にならざるを得ないという性格を持ってきておることは、これは重大な問題である、このことを私は指摘いたしておきたいと思います。
 さて、これから質問をいたしたいと思いますことは、各党からさまざまな形を通じて、鈴木内閣の財政再建の方途とその実態について質問がございました。私も、本会議以来、ずっと政府の答弁を聞いておりまして、非常に残念に思いますことは、野党の側からきわめて謙虚に、財政見通しについても、政府がいま予算措置を講じておる以上に、五十六年度でいえば税収不足が生じるのではないか、五十七年度の計画においても、その税収見積もりは過大ではないか、あるいは景気見通しにおいても、これは少しく過大ではないか、こういうような立場からきわめて謙虚な質問がございましても、それに対して、先ほどの午前中の大蔵大臣の答弁に代表されますように、景気見通し等については、財政収入の見通しを含めて振れがあるのはやむを得ないのだと、聞きようによっては、それはもうあたりまえなんだと言わんばかりの前提に立ってこの予算を編成し、提示してきておるのじゃなかろうか、こういうふうにさえ受けとめられるわけであります。
 私は、このような基本的な態度の上に、その場逃れの答弁のやりとりの中でこの予算案を審議するということになれば、そのこと自体、予算委員会としてもこれは非常に重大な問題じゃないか、こう思うわけであります。
 私は、まずその基本姿勢について総理から、午前中の大蔵大臣のあのような態度に対する、考え方に対する見解をひとつお伺いをいたしたい。その上で具体的な質問をいたしたいと思う。