失礼いたしました。そのほか行政側の対応といたしましても、各都道府県におきまして、それぞれ建設業担当の窓口がございまして、そちらの方で具体的な相談にはあずかっております。ただ、具体的な事例といたしまして、建設大臣の許可業者、それから都道府県知事の許可業者、この双方があるわけであります。元請につきまして、建設大臣の許可業者である場合には、私ども建設省以外に相談に来れないというような誤解も一部ございますが、私どもといたしましては、都道府県の方も指導いたしまして、たとえ相手方が建設大臣の許可業者であっても、都道府県において第一次的な指導を行い、それについて具体的な、たとえばその処理方針について御相談があれば、電話等で私どもに御相談をいただき、具体的な処理方針を御指導するというような形で処理しているわけでございます。
それから、いろいろ私の地元などでも話を聞くわけですけれども、さあそれを持ち込もうということになると、私が聞いているところでは、その窓口というのは、中央の建設省の本省の方にしかないということで、解決は非常にうまくいかないということが多いわけですけれども、実際にそうなっておりますか。
そうすると、それは問題があるところをまだ発見していない、つまり何も問題がなかったという意味じゃなくて、問題のあるところはいろいろわかったけれども、それについて書面でやっている、こういう意味のようですね。
私どもでやっております調査は、下請代金の支払いの適正化の調査と、それから特定建設業者、これは一千万以上の下請業者を使います、下請工事の発注をいたします業者でございます。これにつきましてその契約の実態それから下請代金の支払いの手形、現金の比率等を調査いたしまして、現在のところ、その調査結果に基づきまして書面による指導を行っている段階でございまして、まだ立入調査の段階までは至っておりません。
最近中小企業庁にならって、いわゆる書面でそれぞれの建設業者がどういうような請負の仕事をやっているかというような実態の調査をしたというふうに聞くのですけれども、これが去年の九月にはまとまったという話ですけれども、その後それに基づいてどういうような活動をしているか。中小企業庁などがやっているような立ち入りの検査などは、それに基づいて何件中何件ぐらいそういうような事例があってやったかというようなこともちょっとお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設業関係の下請指導につきましては、昭和五十二年の十一月に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱によりまして厳正にその指導を行っているところでございます。また、先輩格の通産省の中小企業庁さんには、私ども近ごろ特に密接な連絡をとりまして、下請保護の仕方につきましても、それぞれその横の連絡を厳正にとりながら指導に努めているところでございます。
 また、元請、下請の紛争処理でございますけれども、ただいまお話に出ました建設業法に基づきます紛争処理機関があるわけでございます。中央には中央建設工事紛争審査会、それから各四十七都道府県にそれぞれの建設工事紛争審査会がございまして、あっせん、調停または仲裁等の業務を行っておるわけでございます。そのほか、随時私どもにおきまして、その所管行政によります元請、下請も含めました紛争がございます。それにつきまして相談業務を行っているわけでございまして、この辺につきましても、特に地方の方々が私ども中央まで参りましてお話しいただくのも大変でございますので、都道府県の相談業務を強化するという方向で、近ごろ特に力を入れて指導してまいっておるところでございます。
次に、建設省にお尋ねをしたいと思うのです。
 私がいろいろ聞いたり知ったりしているところでは、下請の中でも、とりわけ建設業の関係についていろいろと問題を聞くわけであります。特にその関係の保護行政を強めていただかなければならないと思うのですけれども、実際には法的な仕組みなどを見てみても、実態を見ても、中小企業庁などがやっているものに比べても大幅におくれているのじゃないかと思うのです。私は、建設業法がその保護立法に当たるというふうに聞いたので、それも見てみたのですけれども、たとえば十八条などを見ると、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、」こういう文言になっております。そしてトラブルが起こった場合には、中央と各県に建設工事紛争審査会というのがあってそこで処理する、こういう仕組みになっているようなのですけれども、下請と親企業が一体対等な立場で契約ができるのかどうか。そしてまた、紛争審査会というものがあるからということで、行政が積極的にこういうような問題にタッチする姿勢が逆に消極的になるというような結果が起こらないかと私は心配するわけですけれども、建設省としては、こういうような考え方、また機構で、いまの中小企業庁並みあるいはそれ以上の対策を十分打てているというふうにお考えなのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
もちろん余り具体的にこうだということを申し上げることが適当かどうかの問題はございますが、迷惑をかけないようにやる、役所がそういう方針を立てましてやる以上は、迷惑をかけないということは信頼していただいて結構でございます。
ただいま御指摘にありました事業の方々の経費というものがどういうものを経費として見ているかということでございますが、プロ野球の選手の場合に主な必要経費となりますものは用具費、それから選手会費、交通・宿泊費、消耗品費等でございます。それから競輪の選手の場合でいきますと、同じく用具費、選手会費、交通・宿泊費、消耗品費、訓練費等であります。それから住宅貸付業者の場合でございますと固定資産税、減価償却費、管理費、広告費。生保外交員の場合ですと交通費、募集費、消耗品費等。それから駐車場経営者は固定資産税、減価償却費、管理費、広告費。ホステスは交通費、衣装代、化粧代等。家政婦は交通費、作業衣代、紹介手数料等。それから俳優は交通費、衣装代、マネージャー費用等。それから大工、左官、とび職は道具費、交通費、道具、車両などの減価償却費等が主なものかと思います。
 それで、どのくらいの金額かということでございますが、これはそれぞれの事業所得の方につきましては、先生御案内のように、その事業の収入の金額からその収入を得るために必要な経費を控除するということでございますので、どの人がどうということはなかなか一概に言えないわけでございまして、個々の人の個々の実情に応じてその内容が定まってくると、こういうことでございます。