私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案並びに修正案に反対の討論を行います。
 第一に、本改正案は、軍拡と財界奉仕、国民生活犠牲の臨調路線に沿った年金制度の改悪の一つであり、農民の老後保障と生活安定に重大な攻撃となっております。給付水準を四割も切り下げるという、これまでになかったこの制度始まって以来の改悪です。他方、保険料の毎年の上げ幅を二倍とし、今ですら大変な農家負担を大幅にふやすものです。この改悪は自民党農政の展望のなさと相まって、農業者年金についての農民の不安を大きくし、ひいては同制度の存続に響きかねません。
 第二に、農民負担の大幅増と引きかえに国庫負担の削減を図っていることです。我が党の試算、政府の答弁によっても、今後五年間で農民側は四百数十億円の負担増、国負担がそっくりその分減るということです。農民への一方的犠牲を強いるやり方は断じて許されません。
 第三に、特定譲受者以外に経営移譲した場合に四分の一差をつけ、政策年金としての性格をむき出しにしています。本来、経営移譲の有無にかかわらず、農民に勤労者並みの年金支給は当然であり、ましてやその相手方の違いによって格差をつけるとは言語道断であります。
 もう一つ反対の理由は、要望の強い農業専従の妻の加入、年金加入期間の配偶者への継承等の問題も本改正は取り入れておりません。
 以上の具体的な理由で、我が党は本法案の撤回を強く強く求めるものであります。
 社会党さんが一生懸命に出してくれた修正案も、現状維持、一定の改善項目を含んでいることは私たちも認めるにやぶさかではありませんが、農業者年金の根幹である経営移譲年金引き下げを認め、給付の切り下げをやるという本法案の核心となる改悪を基本的に正しておりません。同調できません。
 最後に、我が党は、国と資本家の負担で六十歳から夫婦で十万円、単身者七万円の最低保障年金をつくり、その上に本人の拠出に見合った年金額が上積みされ、農民の老後が真に保障される年金制度の抜本的改善を目指して奮闘することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
これより農業者年金基金法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。佐藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、上西和郎君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。上西和郎君。
    —————————————
 農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対
  する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
旅客船につきましては、定員十三名以上のもので不定期航路事業を行うもの、それが年間を通じましての運航日数が三十日を超えます場合には許可制になっております。それから、同じ船でもって通年三十日を下回る運航しか行わないものにつきましては届け出でございますし、さらに定員が十三人未満であって船の大きさが五トン以上のもの、これもまた届け出制ということになっておるわけでございます。
 そういうふうに今申し上げました範疇のものが届け出制になっております理由というのは、本来これは海上運送法上の扱いの問題でございまして、この法律の観点と申しますのは、定期航路事業などいわゆる航路の需給関係に与える影響がどうかという観点からの規制を行うものでございます。そういう意味で、今申しましたように通年で三十日を下回るような運航しか行わないものというものについてまでそういった法律上の規制を加えることの意味がどうであろうかというような観点、また一方には、こうした船につきましても安全面につきましては船舶安全法の規定の適用がございますし、また船舶職員の資格につきましては船舶職員法の規定の適用があるところでございまして、それぞれ安全面についてのチェックがそうした法律の面から行われているところでございますので、今申しましたような格好で届け出制ということにしておるわけでございます。
 ただいまの先生の御指摘は、そういった届け出制というような規制をもう少し強化すべきではないか、あるいは届け出制のままにとどめるにしても、もう少しいろいろの面での行政指導を強めていくべきではないかという御指摘であろうかというふうに理解するわけでございますけれども、そのうちの前者の問題、規制の強化の問題につきましては、先生御承知のとおり、現在行政簡素化を推進すべきであるという強い社会的な風潮があるわけでございまして、そうした状況の中でこういったものに対します法律上の規制を強めていくということにつきましてはなお問題もあるところでございますので、私どもそういった点も踏まえましてなお慎重に検討することが必要な問題ではないかというふうに基本的に考えておるところでございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、近年観光目的あるいは定期航路の補完等を目的といたします、そういった形の不定期航路事業者というものがどんどん増加の傾向にあることも事実でございますし、特に瀬戸内海を中心にしますあの一帯の海域というのは船舶交通もふくそうしておりますし、また潮流も遠い、それから季節によりましては濃霧が発生するといったような気象条件も重なってあるわけでございますので、そういった届け出による不定期航路事業といえども安全の確保につきましていま一層の配慮が望まれることは当然でございます。また、万一事故が発生した場合の損害賠償能力といったような点も問題になろうかと思いますので、私どもその対策を急がなければならないというふうにかねがね考えてその準備も進めてきておるところでございますが、今後なお海上保安庁等との連携を密接にいたしまして、きめ細かいそういった面での行政指導を強めることを早急に検討してまいりたいというふうに考えております。