本来選挙運動というのは自由でやるのが一番好ましいわけでありますけれども、大正以来選挙運動の規制をいろいろ設けておりますのは、一つには現在の個人本位の選挙制度のもとにおける候補者間の公平と申しますか、スタートは一緒ということを保障する必要があること。それからもう一つは、常時不断に選挙運動を自由にしておりますとややもすれば大変金もかかる、こういうことからいろいろな障害が起こってくるというのが選挙運動の規制の一番大きな意味であろうと思います。
その点はまた後で触れたいと思うのですが、私はいまの答弁と違って、選挙のときこそ政党にとっては日常の政治活動がいわば最も集中的に、またある意味では最も情熱的に最も端的に出てきて闘わされるべき時期だと思うのですね。ふだん政治活動をやって十分に理解されているからいいじゃないかとこうおっしゃいますけれども、それだったならば選挙公約なんか発表する必要ないと思うのです。ふだんやっているけれども、時の争点は何であるか、あるときには財政問題、あるときには安保問題等々ですね、ということがまさに時の国民の選択を求めるものとして提示するわけですね。それはまた、候補者の側からも国民の側からも自由に討議して、それで初めて正しい結論が、ということは選択が出てくるんだと思うのですよ。となれば、私は基本的には選挙のときこそ一層自由が認められるべきである、こう思います。ただ、いまの答弁聞いてこれはちょっとすれ違いですから、また後に問題は残しますけれども。
 そこで、自治省にお伺いしたいのは、いま選挙運動期間中については制約する必要があるとこうおっしゃったものですから、選挙運動に対する規制の根拠は一体何でしょうか。
近藤先生御指摘のとおり、日常座臥いつでも政治活動というものが政党の本来のあるべき姿である、これは私もそのとおりに思っております。問題は選挙活動と政治活動ということになりますと、これはちょっと考え方が違うんではないかと思います。現在のわが党が提案している比例代表選挙でも二十三日間という期間だけが選挙活動でございまして、それまでは全部政治活動でおやりいただくわけでございますので、共産党の政策なりあるいは考え方なりというものは常に徹底をして国民の皆様にお知らせがしてある。あと二十二日間の選挙活動をどういう態様で認めるかという問題でございますから、個人の場合より大幅に自由でいいじゃないかという議論は直ちにそういう結論になるかどうか、私どもは非常に疑問に思っております。
さきにも申したとおり、政党にとって政治活動というのはまさにこれは不可欠のものですね。これはお認めになると思うのですね。うなづいておるからそうだと思うのです。私が先ほど申し上げたのは、そうであれば個人本位の選挙に比べて政党本位の場合にはまさにそれ自身なんですから——個人の場合にはいろいろほかの生活もある、その中でひとつ立候補した場合に選挙運動、あるいは個人の生活のある部分として政治活動が出てくると思うのです。ところが、政党の場合にはそんな個人生活はないんですから、これもう全身すべて、四六時中すべて、恐らく政党にとってみれば四六時中だれか活動していると思うのですね。となればすべてがこれは政治活動です。となれば個人の場合に比べてより一層自由の範囲が広がってしかるべきだ、これは当然だと思うのです。先ほどの金丸さんのお話だとそれはケース・バイ・ケースで、場合によったら個人よりも政党の活動が制限されてもいいんだというようなことになりかねないですが、本当にそうなんでしょうか。
選挙運動に関するあれでございますが、これは政党が被選挙体になろうと個人が被選挙体であろうと、いやしくも政党あるいは政見の発表を手段として立候補をしましたからには、合法の範囲内を通じてあらゆる方法で自分の識見、政見その他を国民にできるだけ広く自由に知らしむる、これは必須条件であろうと考えております。
わが国の選挙は申し上げるまでもございませんが明治以来個人本位の選挙の制度をとっておりまするし、また今回、参議院の全国区にだけ政党本位の選挙制度をとろう、こうしておるわけでございます。政党本位の選挙運動の方法にいたしましても、先ほど来申しますように、どのような選挙運動が許されるか、あるいは適当と考えるか、これはやっぱり時代時代によりましたり、社会事情、いろいろなものを私は考えて決めるほかはないのではなかろうか。政党だから個人本位の選挙よりも自由にした方がいいのかどうか、私はその点はそう一概に言えないのではなかろうか、かように考えます。
実は、私が調べましたのは五十二年度から五十六年度ということで、現在までを調べたわけですが、建設省の場合には、いまお話しの数字とほとんど似てまいりますけれども、人事院承認が百三名、大臣承認が七百十七名、合計八百二十名であります。実は、他の省庁についても調べてみたわけですが、北海道開発庁が人事院承認五十三名、大臣承認ゼロ、合計五十三、国土庁が人事院承認一、大臣承認ゼロ、合計一、大蔵省が人事院承認十七、大臣承認が五で二十二、文部省が十二、四で十六、厚生省が二、四で六、農水省が四十四、百六十で合計二百四、通産省が六、ゼロで六、運輸省が三十、百十二で百四十二、郵政省が十一、三十九で五十、労働省が二、二十一で二十三であります。いま挙げましたところを合計いたしますと、人事院承認が二百八十一名、大臣承認が一千六十二名、合計一千三百四十三名でありまして、各省庁からかなりの数の方が民間の、とりわけ建設業界に就職している、こういう実態を知ることができるわけであります。
 この中で、もちろん建設省は直接の関係省庁でありますから過半数を占めておるわけでありますけれども、こういう現状の中で、そこではやはり天下り、癒着の問題、これだけの実数があるといたしますと、これまでさまざま取り上げられた例にもありますとおり、そうした中での手みやげつき問題、これは予算委員会などで取り上げた問題でありますけれども、これなどを含めて非常に問題があるのではないだろうか。基本的には、こうした問題について襟を正す必要があるのではないか。この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。