今、自治大臣からも答弁がございましたけれども、宗教法人が持っておる境内建物、施設等を非課税にするのか課税をするのかという区分は大変難しい問題だと思います。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 これは今まで裁判で争われたこともありますし、国民の中にもそういう疑念を持った議論があることも私は承知いたしております。これは国会でもこの委員会で議論もされております。
 そういうことでありますから、そういうことも十分踏まえた上で自治省も指導されると思いますし、同時にまた課税権を持っております市町村も適正に判断されるものだというふうに私は思います。
最後に総理にお尋ねしますが、非課税でないものを非課税にするという扱いをすれば一体どういうことになるか。これは法を曲げるだけではありません。その非課税の施設を使って特定候補のための選挙活動をしている、そういう特別の免税的利益が得られるわけでしょう。そうなりますと、これは税の問題として、選挙の公正だけじゃなくて、国から特定の利益を与えるというまさに憲法上の問題にかかわる重大な問題にもなりかねない。
 この問題はこれからも重ねてしっかり国会は議論すべきだと思いますが、総理のお考えはいかがですか。
今こうした問題が宗教と政治との関係ということで大きな問題になっているときでありますから、この際、自治省は改めてこの法の趣旨を明確にし、そして各自治体に使用の実態の調査も厳正に行い、法の適用については厳正を期するようにきちっとした通達をお出しになって、重ねて指導を強められることを要求したいと思いますが、いかがですか。
宗教法人につきましては、宗教法人が専らその用途に供する境内建物及び境内地に係る固定資産税については非課税、それ以外は課税をするということになっているわけであります。非課税か否かというのはあくまでもその施設が専らその用に供しているかということで判断されるべきでございまして、そうでないという明確な状態があれば、当然のように非課税措置は取り消されるべきだと思います。
 これらの判定につきましては、各市町村が行うということになっておりますので、自治省といたしましてはこれらの法律に合わせて厳正な対応をするように機会あるたびごとにこれからも指導してまいりたいと思っております。
お尋ねの法制局見解は、地方税法第三百四十八条第二項第三号に定めます、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第三条に規定する境内建物及び境内地」に対する非課税の取り扱いに関しまして、地方団体に対してその解釈を示すために内閣法制局に意見を求め、回答をいただいた件かと思われますが、自治省におきましてもこれを受け、その取り扱いにつきまして市町村を指導しているところでございます。
警察当局は、国会での論議も十分御存じであろうと思いますから、今、大臣がおっしゃった立場でしかるべき厳正な対処を強く求めたいと思います。
 次の問題に移りますが、地方税法三百四十八条で、宗教法人の施設が非課税とされるのは、それが専ら宗教法人法第三条に定める宗教法人本来の目的のために使用される場合に限る、本来の目的外の使用はたまたま例外的場合にしか認められない、こういったことを内閣法制局長官は明確に答弁をされました。これは法制局の昭和四十年三月二十九日、自治省税務局長あての回答にも明記されておるところでありますが、この見解は自治省も同じ見解と伺ってよろしいですか。
過日、委員の御質問にお答えしたとおりの気持ちでございます。今御指摘にあったような、それが法令に違反するような状態であれば、当然警察当局は厳正な捜査をすべきであると思います。
日本共産党の大森猛でございます。
 これまでの委員会審議でとりわけ議論が集中したのは常用代替防止の問題でありました。政府案では常用代替防止の措置として派遣期間の一年制限を設けているわけですが、この質問と答弁に、委員会の審議の中でも混乱やあるいは誤解等があったのではないかと思います。
 この点で改めてお聞きをするわけでありますが、政府の答弁では、課ごとの係、班で一年を超えて派遣労働者を受け入れてはならない、こういう説明だったわけでありますが、しかし、まず一つ、同じ会社の中でも、課を変われば同一派遣労働者が一年を超えて継続して派遣就業することが可能になる。二、また、同じ課内でも、係や班が変われば同一派遣労働者でも一年を超えて派遣就業することが可能になる。
 三つ目、しかも、法案上で一年間の期間制限を適用除外しているものが三つあります。一つは、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」。二つ目が、「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」。そして三つ目は、その他「事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの」。法律上これは無限定で、縛りがきかなくなる、そういうおそれが十分にある、法律上もしり抜けになり得るものだとまず申し上げたいと思うわけです。
 さらに、これは委員会の審議の中で取り上げました、現行法でも実は期間制限があるわけですね。基本は一年、登録更新二回、三年と。ところが、先般、銀行業界で私どもが調査に入った職場では、五年、七年、長い人で十数年、派遣で勤めている人がいるわけであります。
 これはなぜか。ここに「新・労働者派遣法の実務解説」、これはなかなか私どもには見せてもらえませんでしたけれども、この中でちゃんとそういう抜け道が説明してある。つまり、著しく短時間、質問で取り上げたのは週十五時間ということで、雇用保険、社会保険等々が適用できない雇用条件の者はそういう適用を三年以上やってもいいんだということになっている。現実には、こういう短時間労働者でも、二人おれば常用労働者に相当する。その意味では、これは立派に常用代替を進める役割を十分に果たしている。法律上、そして運用上、大きなしり抜けである。
 私は、この最後の委員会質問をするに当たって、改めて大臣に、こういう法律上のしり抜け、運用上のしり抜けを本当に食いとめる措置、それを積極的にぜひ徹底してほしい、この点で御意見をお聞きしたいと思います。