二十三日の衆議院本会議でしたか、著作権法の一部を改正する法律案が可決されておりまして、そこでは、プログラムが著作権法により保護される著作物というふうになっております。要旨のところで「法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務工作成するプログラムの著作物の著作者は、作成時の契約等に別段の定めがない限り、その法人等とすること。」こうあるわけです。としますと、もし企業倒産の場合には、こうしたものが一つの財産としてその企業に所属するということがここでは明確になっているわけです。ただ、工場抵当法はできた年代も古いものですから、そうした新しい、いわゆるソフトや何かに対する対応は従来なかった。その点で、今、稲葉審議官から、権利を公示する手段が云々というお話がありましたけれども、そうしたものを超えながら、通産省もソフトウエアの保護立法を考えられて、今回は文化庁の方で著作権法によっての対応を考える、それぞれがあるわけでして、旧来はこうしたものは権利性というのはむしろ認められなかったのが、ここへ来て急速に認められてきて、その第一歩がこの間の衆議院本会議での著作権法の改正であったというふうに思うんですね。
 そういうことで、これからの質疑に入っていくわけですが、企業を一体としてとらえていこうという場合に、このソフトの権利というかソフトの価値というのは、今後大変に、どこまで評価していいかわからないくらいに高くなってくるのだと思うのです。特にＣＡＴＶ事業のように、毎日毎日が新しいものを生み出していく可能性を持っているところにおきましては、まごまごすれば、買ったときの機械類は一日ごとに古くなって価値が減耗してくるかもしれないけれども、ソフトの方は開発するたびにますますふえていくという点では、財産としてはどっちの方が価値を持つに至るかは予測もつかないくらいだろう、こういうふうに思いますね。そういう点で、今回の工場抵当法改正ということでソフトの面が抜けるということはやはり一つの問題があるのではないのかというふうに考えるわけであります。
 そんなことから、もう一度ちょっとお答えいただきましょうか。
ソフトが今後企業にとって非常に重要な価値を持っているということは先生御指摘のとおりでございます。
 工場抵当法では、十一条の五号で、工業所有権については、これは財団の対象にするということにしているわけでございますが、ソフトについてはそういう取り扱いをいたしておりません。これは、一つはそういう権利を公示する手段が必ずしも確立していないということだろうと思います。独占的に保護する形が必ずしも確立していないわけであります。多分、今国会で、私もつまびらかには存じませんけれども、著作権法の改正の形でソフトウエアの関係の保護を図るという動きをやっているはずでございますが、それとの関連も含めて、今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに思っております。
次の質問は郵政省が答えても結構ですし、法務省でも結構ですが、工場抵当法改正とＣＡＴＶ事業との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 工場抵当法十一条には、工場財団の組成の例示として「機械、器具、電柱、電線、配置諸管、軌条其ノ他ノ附属物」とございますが、ＣＡＴＶ事業として情報機器類の操作と密接不可分の関係にありますソフトウェア、言いかえればプログラム及びプログラム技術、その他広く一般にコンピューターの利用技術など、こうしたソフト面の取り扱いというのは工場抵当法では今後どのように考えていったらよろしいのでしょうか。
アメリカの場合には、経営不振で競売に付される、買収されるという場合と、逆に将来性があるから買収されるという二つのケースがあるようでございます。いずれの場合も、特別な法律に基づく保護というものはございませんけれども、競落人がまたその事業を引き継ぐとかいう形でやっておるというふうに記憶いたしております。
今お尋ねしようとした趣旨は、大企業なり銀行が控えているからと言いますが、アメリカでは日本以上に銀行もつぶれやすい存在だろう、そういうことも間々あるわけですね、そうした場合の、ケーブルというか電線の担保評価というのはどういうふうになるのかということとの関連です。
大企業が参画したり銀行が参画してやっているものがかなりございますので、そういうところがある程度赤字を背負ってやっておるということではないかと思います。それで、日本のようなこういう特別な保護の規定というものは特にないのではないかと思います。
まず、ニカラグアの問題と今審議していただいている米州投資公社の問題、これを何かごっちゃにされているようですが、これは明らかに次元の違う問題でありまして、何も今の投資公社がアメリカのしり馬に乗って、そしてアメリカの戦略的な片棒を担ぐというような筋合いのものでは決してないわけで、そういうふうに思われるということはちょっと教条的だと私は思いますね。
 政府機関に対して米州銀行というのが融資しているわけですが、それだけでは中南米の経済安定、福祉の向上にはつながらない。ですから、非常に困窮している中小企業を助けなければならぬということで今回投資公社が発足をすることになって、日本も協力するわけであります。
    〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長
    代理着席〕
 これは、私は非常に重要なことだと思うし、それからこの運営というのは、株の過半数のシェアを中南米諸国が持っているわけですからアメリカの自由にはならないわけで、私は、この投資公社によって中小企業に対する融資が行われ、そして中南米諸国の民生、中小企業の安定につながっていく大変いい構想だと思って、日本も積極的にこれに投資をし、協力をするわけです。
 それから、ニカラグアの問題については、アメリカとニカラグアの問題はアメリカとニカラグアの二国間の問題ですから、我々がとやかく言う筋合いではない。確かにアメリカは、隣の国ですから重大な利害についての関心を持つのは当然のことでありますし、またアメリカとすれば、自分の隣の国に外国の軍隊が駐留するというふうなことは、これをそのまま容認することはできない。ただ、しかし、アメリカがここに兵力を投入するとかそういうことを考えているわけではないわけでありまして、アメリカ自身が経済的な措置をここにとったわけでございますが、外国から駐留しておる軍隊等が撤収していけばこのニカラグアが安定していく、そして紛争が解決されることをアメリカは何より望んでおる、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
 日本の態度というのは終始一貫しているわけでして、コンタドーラ・グループというのがありますから、ニカラグア周辺のコンタドーラ・グループが積極的に平和解決に動いておるわけですね、このイニシアチブを日本は支持しておる。そして、日本としてはあくまでも、ニカラグアの紛争が平和的にコンタドーラ・グループの努力によって処理されることを期待し、それを支援し続けるというのが基本的な姿勢ですから、この方針はもうちっとも変わってないわけで、何も日本が何でもかんでもアメリカの政策を支持しているわけでもありません。アメリカの経済封鎖に対しては、これまでの経緯とか背景については理解をするということを言っておるわけですけれども、しかし、日本の姿勢というものはあくまでもコンタドーラ・グループを支援していくということですから、問題をひとつ取り違えないようにして御理解をいただきたいと思います。