まことに残念ですね。同じ日本人なんですがね。ただ、東京は東京で地の利を得ている。だから一極集中だ何だと言って騒がれるほど土地の値段はハンカチ一枚で何千万円というような状況になる。そんなことは沖縄じゃ考えられませんしね。それから広島県でも考えられません。本当にお江戸はいいなあと思いますよ。ただ、いいなで済まされるのだろうかという気持ちがするのです。だから東京二十三区の中でさえ、東京東京と言ってもお江戸は広うござんす、昔は木戸があって関所があって、ここから先は本当の江戸だというところの木戸は随分東京都内にありますね。昔は江戸の郊外であったところまでが全部二十三区に入っているわけです。それが同じ東京人だからいいじゃないかということで、東京都内のことだからというので財政調整金をお互いに振り分けている。これは実にすばらしいことですね。それと同じことがどうして日本でできぬのだろうか。なぜ日本人にできないのだろうか。貧乏人は貧乏県で我慢しておれというようなことが、さてさていつまで通るのかなという気がいたしますよ。だから、これはぜひ宿題としてお考えを願っておきたいと思います。
 それから次に、大臣、さきの衆議院の本会議におきまして我が党の北橋議員が、いわゆる逆交付税といいますか、今私が言った、東京都内じゃやっておるじゃございませんかということを言いましたときに、大臣の揚げ足を取るのではありませんけれども、本会議でこの趣旨の、逆交付税の構想を避けて通れないと思うがどうかと言って問いましたら、大臣は、地方の自主的な行財政努力を妨げるというような趣旨の答弁をされたように思うのです、私の勘違いかもわかりませんが。それは地方交付税における基準財政収入額算定に当たっての基準税率あるいは留保財源ですね、二割とか二五％という留保財源の場合にはある程度当てはまるにいたしましても、逆交付税の場合にはこれに当てはまらないんじゃないかなと私は思うのでありますが、質問の意味わかりますか。
端的に言えば、東京で取りました地方税を北海道であるとか九州の地方団体に回す、こういうことになるわけでございます。そこがまさしく地方税の性格をどう考えるか。やはり地方税というものは、地域住民がみずから属する地方団体の財政基盤は自分たちの責任で税負担をするのだ、こういうことが必要でございますし、また反面におきましては、地方団体サイドにおいても自分のところの徴税努力あるいは税源培養の意欲というものを考えておるわけでございまして、取ってもこれが別の団体へ行くのだということは、やはり地方税の本質としては考えなければならない問題ではないかと思うわけです。
 東京都の場合には確かに水平的な特別区間の財政調整制度というものがあるわけでございます。これは二十三区が地方団体としての性格づけ自体いろいろな議論があるわけでございますが、東京都と二十三区一体で行政をやっておるというようなこと、事務配分等でも特例が認められておるわけでございます。それからもう一つ、住民の意識としましても、例えば文京区に住んでいる方々が練馬区の方々に自分たちの納めた税金を回すということはそれほど抵抗がないのではないか。二十三区というのは、それぞれの区がありながらも一体的な考え方を住民の方々も持っているのではないか。それが東京都の税金を北海道なり九州に回すというところまではちょっとまだ飛躍があるのではないか、かように考えておるわけであります。
そこで、今のお答えでありますが、これもだんだん難しくなってきますけれども、地方交付税の不交付団体から一定の比率に基づいて財源の拠出を求めて、それを財政力の乏しい団体に交付するといういわゆる逆交付税制度というものの導入を検討されるべきときではないのかということを質問したいのです。
 私が聞いておるのでは、東京都においては財政調整交付金制度というものを行っていらっしやる。そして、これは対象として固定資産税、都市計画税を一定割合を超えた部分についてはそれを集めて他へ配分するというようなやり方をしていらっしゃると聞いておるのでありますが、国として、自治省として、逆交付税制度といいますか、財源の豊かなところからある程度のものをちょうだいして財政力の乏しいところに分けてさしあげる、ただ単に不交付団体に指定するというのではなくて、取り過ぎと言ってはおかしいのですが、まことにうらやましいほどがばっと税金が入ってくるような団体からはある程度以上のものはちょうだいして、足らざるところに今の交付税にプラスそれをオンするというような制度を考えるべきではないかなという意見がありますが、いかがですか。
私の言っているのは、法案の過程で文部省としてはどのような対応をしたかということで、これは時間がありませんから申し上げませんが、十三省庁一緒になって、そして今度の推進法というのはあの膨大な開発計画、二十一世紀へ向けての開発計画の第一弾として法律化をしようという限られた部面の問題でありますが、第一回だけにこれは非常に問題が大きいのであります。
 私もこれ、ずっと審議に参加したのであります
が、この法律案の中では鉄道建設と宅地開発を同時に進める、そして地価上昇を抑える目的で予定地に監視区域を設けるというのが、これが一番中心になっているんですよ。これから出発するわけです。これに絡めて文教政策、先ほど大臣がおっしゃったあの方向がこの中に入っておらないとこれはもうおくれるんですよ。多くは申しませんけれども、この中に文部省は入っていないんです。そうして、こういう配慮のときには各省次々に、運輸省あるいは建設省だけじゃないんです、各省がこれの中にいろいろと条件をつけている。文部省のところは入っていないので、学園都市構想とかあるいは大学機関の今おっしゃった適正配置、こういったものについては入れておかなければならぬのに、この法律案の裏づけには入っていないんです。これは私も確かめたのでありますが、今からでも遅くはないのであります。この法律案の中の基礎になっている組み立ての中に当然文部行政として、この出発点として私は時間的にまだ時間がありますから、この法案についての意見等も十分に今後打ち合わせてもらいたいというふうに思います。
 そこで、今局長の方からおっしゃいましたが、その中の四全総の中に出ている教育という問題の中で、幾らか取り上げて質問をいたします。この一番大きいのは自然との触れ合い、体験、農村と都市との理解のために小中の児童生徒が山村で集団で学習するという計画であります。そこで、この中に廃屋、いわゆる廃校、この建物を利用するというふうに出ています。現在廃校はどれくらいありますか。