核兵器の定義の関係についてちょっと申し上げたいと思いますが、御指摘のように、昭和三十三年の政府答弁でそういう定義が出されておったということは事実でございますが、その考え方というのは昭和四十九年の十二月に楢崎委員からの御質問に対する答弁でも同じように繰り返されているわけでございます。それから、予算委員会での答弁でも申し上げたと思いますが、例えば核兵器不拡散条約における考え方の場合も、核兵器というのはやっぱり核爆弾的なものを念頭において考え方が基本的に成り立っておるということでございますので、従来核兵器ということを申しますときには、そういう原子核の核分裂あるいは核融合等の結果放出されるエネルギーで爆発を生じさせる兵器、破壊力、殺傷力として使用する兵器ということが通常の一般的な理解として存在しているということは事実であると思います。
 他方、核励起のエックス線レーザー兵器については、先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、まだ現実に存在しておりませんし、原理的にはそういうことがあり得るということは考えられておりますけれども、それをどういう形でどういうふうに動かすのかというような具体的な仕組みであるとか、仮に兵器になるような場合にそれがどういう形で兵器として利用されるのかというようなことがはっきりしない段階において、今御指摘のような定義の問題との絡みでどうこうというのは、ちょっと私どもとしては差し控えることが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。
それはおっしゃるとおりです。そのとおりだと思いますね。仮定の問題で、まだこれからできるかできないかわかりませんし、しかも利用される可能性は、専門家はさっきから言うように少ないと、こう言われていますからね、仮定の問題です。
 ただ、仮定の問題ですけれども、先ほど言った、検討の余地があると言った二十八年前の核兵器の定義については、こういうものが現実的に研究されている段階であるということになりますと、これは日本というのはやっぱり特殊な核に対する政治的な見解を持っている国ですから、これは特殊な姿勢を持ってきたのはもう当たり前ですけれども、そういうものについても、やっぱりそういう核の開発について世界の情勢が変わってくれば当然検討しなきゃならない時期も来るんじゃなかろうか、こういうふうに私は思うんですけれども、その点もう一回ひとつ確認のため。
何回も申し上げるようでございますけれども、仮に核励起のエックス線レーザー兵器が従来の核兵器の定義に該当するような兵器になるようなことがあれば、そもそも核兵器たるかかる兵器の製造には我が国は協力する余
地はないという趣旨を述べたものであって、エックス線レーザー兵器そのものがいかなるものかについては予断を許すことが困難でございますから、仮定の問題についてコメントすることは差し控えさしていただきたいと思っておるわけでございます。
それは参議院の野田先生に対するお答えで、私が言っているのは、四日の衆議院の予算委員会で言われた総理の答弁、これを言っているんですけれども、いわゆる直接核エネルギー、放射エネルギーで破壊力、殺傷力を持つものを核兵器と、だけれども、ＳＤＩの研究といったってこれは間接じゃないか——だから間接は核兵器じゃないという言葉はなかったけれども総理はそこまでおっしゃったんです、間接だからと。だけれども、それを間接だからということは、間接ならいいんだ、それは核兵器じゃないんだと、こうマスコミの皆さんも私たちも受け取ったわけですよ。
 それで、今大臣がおっしゃったことは参議院の予算委員会の最後におっしゃったもの。これがもし核兵器みたいになったらそれはもう手を引くよと、こうおっしゃった。私が言っているのは四日の日のことです。それをよく教えておかなきゃだめよ、大臣には。四日と間違っているんだから。私は衆議院のことを言っているわけです。そして今大臣がおっしゃったのは参議院の方なんです。衆議院の四日の、総理の間接的という発言のことについて私今言っているわけですよ。だから、間接的なものならば核兵器じゃない、こう受け取ったニュアンスはこれは間違いですか。総理はそんなことを言っていないわけですか、そういう意図を。こういうふうに受け取っていいでしょうか。
石油化学の問題を考える場合、エネ庁も石油業界との関係を考えざるを得ない。それが頭にこびりついておると思うのですね。まさに私もそのとおりだと思います。そして石油もいま大変な円安ですから、また昨年に続いてことしも大変な心配だろうし、石油化学というのは——合化労連という組合があるのですが、本当にもうわびしい思いでみんなが合理化を受けているわけですね。ですから、間に理を入れると合理化労連と自嘲的に言わなければならぬ。本当にわびしい思いで労働者が働いておる。石油もない将来に不安を持っていると思うのですね。
 エネ庁の答弁をずっと聞いておりますと、現在も高度経済成長当時の産業構造の仕組みの中で物を考えて、その中で石油業界と石油化学業界の調整をやろう、非常に視野が狭いやり方ではないか。ですから、少なくとも石油業界についても、たとえば余りにも行政指導があり過ぎるのじゃないか。現実に設備過剰であることは間違いない。そして需給にマッチしない石油供給計画、そういうものは問題がないのかどうか。あるいは先ほど来触れておりますように、消費の構造は変わってきたわけです。ですから、どこかに焦点を合わせた、留分を一定の——それはきれいに消費できる形になっていない。中間留分の問題などもありましょう。それから一番大きいのはやはり為替変動なんですね。これまで見ておると、どんどん油は上がる、しかし販売量はふえていく。そういう中でトータルしてみると、為替差益があった、為替差損があった。しかし長期的に帳じりを合わせてみると、差益の方が多かったということで、そういった業界の安易さというのもどうもあるのじゃないか。そしていままさにそういうぐあいに消費の動向が変わってくる。しかもいま為替差損がだっとこの二年間連続起きておる。
 そういう中で働いておる人たちは、一体おれたちの業界はどうなるんだろうかと雇用の問題で大変心配しておるわけです。その点、少なくとも石油化学を考えるときには、石油業界そのものについても、これらの変わってきた情勢の中で、将来こういう形で生きていくのだという展望をエネ庁が本来出すべきじゃないか。そしてそれは単に石油だけで考えるのじゃなくて、原料問題でも——ＬＮＧも入ってきて、これは発電に使われる。あるいはＬＰＧで入ってきて、たとえばガス供給業者が使う。そういうものの輸入で、そういう問題がどんどん起こってきておるわけですね。だから、そこらを考えた総合的な、石油ということに限定しないで、代替品がたくさん入ってきておる、あるいはナフサからいっておるものでも変わってきたという情勢を踏まえた石油業界の将来展望というものを明らかにすべきじゃないか。その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。