私どもといたしましては、今回の改正は何といいましても労働者の保護という観点から労働時間を短縮すべきであるというように考えておるわけであります。ただ、労働時間の短縮につきましては、先ほど来申し上げておりますように、労働基準法のように週の労働時間というものを決めまして、それで時間を短縮するということが船の場合は事実上不可能だ。そこで考え出しましたのが補償休日制度ということでございます。
 ただ、補償休日制度の場合は、一週間働いた場合に、例えば四十時間なら四十時間とした場合に、四十時間を超えて働いた分については別途の振りかえ休日という形で補償するとか、あるいはまた一週間当たり一日は休日として必ず保障しなければいけないとかというような、非常に技術的な内容にわたる規定が盛り込まれているわけでございます。したがいまして、そういう基本的な考え方については、すべて法文で書かれておりますけれども、その補償休日について具体的にどういう形で計算をし、どういう形で付与していくかということになりますと、これをすべて法律では書き切れないということで、必要最小限の範囲内で命令で定めるようにさせていただいているわけでございます。
この問題は、私が強調するのは、御存じのように憲法二十七条で勤労者の権利義務、勤労条件の基準の項がありますが、その二のところに「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」となっているのですね。労働条件の基本は法律で定めるということになっているわけです。だから、何から何まで法律で定めるということはもちろん不可能ですけれども、国の責任で船員労働を改善していくというならば、やはり労働条件の法定主義を守って、できるだけ省令等にゆだねる、落としてしまうというのでなくて、こういう省令等にゆだねる部分が少なくなっていくということが船員法の権威を高めることにもなるわけですね。それが今回の場合、逆にどんどんみんな命令で落としてしまうという、中身もわからないという状況なのですね。これは労働条件、賃金、就労時間、休息その他の勤労条件、いわゆる基準は法律で定める、こういう法定主義を後退させてしまうということになるのじゃないかと思うのですが、いかがです。
今回の改正に当たりましては、ある一定期間を通じて、将来目標になりますが、週四十時間労働制ということに移行できるような仕組みを考えているわけでありまして、そこでは一定の基準期間と書いてありますが、基準労働期間について週平均四十時間になるように労働時間を定める。したがいまして、個々の一週間をとらえてみます場合によっては五十六時間労働をする場合もありますが、超過労働時間については別途休日という形で補償する、あるいはまた一週間当たり一日の休日は保障するという形で大幅な改善がされていると私どもは考えております。
考え方として、今の船員の労働実態に船員法を合わせるという考えが基礎にあると思うのですね。国の責任として今の船員の労働条件改善のために船員法をどのように適用していくのかという姿勢でこの問題と取り組んでいかないと、今の長時間労働や休日も付与されない実態を根本的に改善することができないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
基本的な考えといたしまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、今回の労働時間に関する規定の改正は、単に労働時間を四十時間にするということではなくて、従来の航行中あるいは停泊中、あるいは当直者、非当直者別といったような決め方をやめてしまいまして、一律に労働時間法制に切りかえようということになったわけでございます。その過程において補償休日という概念を導入したわけですが、補償休日の計算をするに当たりましては、非常にきめ細かな技術的な事項が多岐にわたるわけでございます。したがいまして、基本的な考え方につきましては法律の本文ではっきり定めておりますが、それを具体的に計算するという段階あるいは補償休日を付与する仕方といったような、いわば技術的な問題につきましては命令で定めさせていただこうという考えでございます。
労働協約に定める部分の箇所もあるわけですし、船員労働の最低基準を定めるこの法案が命令や就業規則、労働協約に多くをよりどころとすることになっているわけですね。これはどういう経過からそうなっておるのですか。
多少じゃないのですね。私ちょっと見ましたら、今度の改正部分で二カ所が十九カ所あるのですね。圧倒的に命令、省令になっているということなのです。だから、実際に審議してくれといっても中身はこれから――恐らく聞いてもおっしゃらないでしょうが、中央の労働委員会で審議を経てというお話でしょうから、実際の労働条件の中身が示されないまま論議をするということにもなってくるわけです。
 就業規則、または船舶所有者が船員の過半数を代表する者との協定で定める部分、これはどのくらいありますか。これもわかりませんか。
公団に関しましてどのような——政府系金融機関いろいろございます。例えば日本開発銀行あたりでございますと、言ってみれば法律の中に、総資産の約一〇％というものが自己資本でなければならないというような規定もあるわけでございますが、政府系金融機関の中には自己資本比率が極めて低いものもほかにたくさんございます。公団も低い方でございますが一番低いというわけではないわけです、自己資本比率が。それはいろいろと政府系金融機関のできた生い立ちとかいきさつとか、そういったものがあるわけでございまして、例えば日本開発銀行でありますと、そのかわり毎年六十億でしたか八十億でしたか、相当の国庫納付金を納めているというようなこともございます。
 それぞれにいろいろなあれがあると思うのでございますが、私どもとしては、理事長として率直に申し上げれば、それは自己資本が充実することはそれだけ資金調達コストが安くなる。それからいろんな、私どもも先ほど〇・五％の利差の中で運用していると申し上げましたが、〇・五％の利差で的確に運用できれば実は私どもの管理費ぐらい十分賄えているわけです、現在の総資産の中で。ところが、その他の要因もございますので、そういった場合には自己資本比率がもっとあればかなりな弾力的な運用もできるというふうなメリットもございます。このたび、私ども政府におかれて十二億の増資を認めていただいたことは、大変ありがたいことだと考えております。