投票率のお尋ねでございます。
 過去三回の国政選挙における投票率でございますが、衆議院につきましては平成五年の投票率が全国で六七・二六％です。それから東京都というふうに御指摘がありましたので、東京都では六○・二一％。それから平成二年の総選挙では全国七三・三一％、この場合の東京都は六五・五五％でございました。それから昭和六十一年、全国が七一・四〇％に対し東京都は六一・一一％、こういうふうになっております。
 次に参議院の通常選挙でございますが、比例制と選挙区制がありますが、ほぼ同じでございますので選挙区選挙で申し上げますと、平成四年執行の通常選挙の投票率が全国で五〇・七二％、東京都で四六・五八％、平成元年が全国で六五・〇二％、東京都が五七・九五％、それから昭和六十一年が全国で七一・三六％、東京都では六一・〇七％となっております。
 それから年齢別の投票率でございますが、これは約百五十程度の投票区を抽出調査した結果によるものでございます。これについて五歳刻みでとっておりまして、ちょっと全部申し上げますと長くなりますので最近の衆参の状況をかいつまんで申し上げますと、例えば平成五年の衆議院選挙、これは全国では六七・二六％のところでございましたが、例えば二十歳から二十四歳までは四二・六〇％、四十から四十四の階層の方が七三・四一％、それから六十から六十四の方が八二・六二％。あるいは平成四年参議院の通常選挙では、このとき全国では五〇・七二％でございましたが、二十から二十四歳までが二九・二〇％、四十から四十四までが五三・五四％、六十から六十四歳が六八・九三％のように、総じて言えば若年層になるに従って投票率が低下傾向にあるという状況になっております。
ありがとうございました。
 今、大蔵大臣がお答えになられた中で、国民的な選択がなされる問題である、こういうふうな御指摘があったわけでございます。
 それで、私自身、今回いろんな選挙をやらせていただいて、本当に国民の皆さんの実は関心が政治に対して大変薄らいでいる。これは政治に対する信頼全般が薄らいできていることなのかなというところもございますけれども、一つの問題は非常に行政が複雑になってきている。
 例えば今回の予算七十一兆円、そして公債の残高が約二百十二兆円でございますか、そんな中で隠れ借金と言われるものも相当あるわけでございまして、国民の皆さんにとってはどれだけ国が借金を抱えているのかというのが非常に明確でないんじゃないかなと、こういう技術的な問題がございます。
 この点についてはまたいずれやりたいと思いますが、そういった観点も含めて、もっと政治をわかりやすくするあるいは政治に関心を持っていただくという観点からはどういうふうにするのか、そして現在の国民の政治への関心の状況はどうなのかという、実は国政選挙での投票率のそういった状況についてお伺いしたいな、このように思うわけでございまして、最近の三回の国政選挙における投票率、あるいは年齢階層別の投票率の状況なりあるいは地域別、東京とやはり地域では異なると思いますので、そこら辺の状況について自治省の方にお伺いをしたい、このように思います。
国民負担の今後のあり方でありますが、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものであります。受益と負担のバランスを考えながら国民的な選択が行われるべき事項であると考えております。
 今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的には上昇をしていくことが避けられないと考えられておりますが、極力その上昇を抑制していく必要があるというふうに考えております。
 御承知のように、第三次行革審の最終答申は、「高齢化のピーク時において、五〇％以下、二十一世紀初頭の時点においては四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制する」という目標を答申をいただいておりますが、私どもとしましても極力この国民負担率の上昇を抑制すべく努力をしなければいけないというふうに認識をいたします。
昨年三月、二十一世紀福祉ビジョンは各界の有識者の皆さんの御議論に基づいて、今後の少子・高齢社会に向けての社会保障の基本理念や目指すべき方向性について御提言いただいたものでございまして、その基本的方向は現在においても今後の厚生行政を進めていく上で大きな指針になるものだと考えております。
 その観点に立ちまして、御審議いただいております来年度の予算につきましても、新ゴールドプランあるいはエンゼルプランに基づく、厚生省関係でいいますれば緊急保育対策等五カ年事業等を盛り込んでおるところでございます。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 全体的な精算のルールみたいなのはやっぱり非常に大事だと思います。これは政省令の話になると思うんですが、あさってでございますか、またこの委員会で法案の審議がございますので、今のお話をいろいろ参考にさせていただきます。参考になるお話をありがとうございました。
 あともう一つだけ、抗弁権の接続についていろいろ伺ってみたいと思っております。
 先ほど、村参考人からお話がありましたように、今回我々がこれから議論しようと思っている法律のポイントというのは、長期継続的なサービスである、長期であるにもかかわらず支払いは一括前払いのケースがほとんど、圧倒的に多い。その一括前払いがなかなか払えない。しかし、美しくなりたいとか賢くなりたいとか英語がうまくなりたいとか子供をできるようにさせたい、いろんな欲求があって、ともかくサービスは早くスタートしたいけれども手持ちの金がない。そこで信販の方が間に入ってクレジットを組んできた。
 しかし、今はいろんな行政指導もありまして、信販の方で抗弁権の接続というものがくっついてくるということになると、今度は消費者金融に行った。そこでいろんなトラブルが起こっていて、先ほど来トラブルのお話を伺っていますと、サービスを提供した会社が途中で倒産してしまった、転廃業してしまった。その結果、その後がうまくいかなくて、サービスなくなり借金残る、残る借金しゃくの種と、簡単に言いますと、こういうのが苦情になっているんじゃないかと思うのでございます。
 そこで、幾つかこれに関連して伺いたいと思うんです。
 まず、小暮さんに伺いたいのでございますけれども、消費生活センターのあっせんにより信販会社が抗弁接続を認めたかどうかといったようなアンケートが前にあったんです。これは日弁連さんの資料にあるんですが、それを見たら、五十二件を調査したところ、イエスと言ったのが三十四件、ノーと言ったのが十八件というので、大体二対一ぐらいで、いい方には行っているんですけれども、三分の一はこれですらも接続されていないということがあるんです。
 今回、この法改正によって抗弁権の接続を認めると、全面的にシフトするんだろうか。何といっても一番の問題は、与信といいますか信用を与えるのが信販会社から消費者金融に変わってきたというのがエステ業界での苦情のポイントではないかなと私は伺っているわけでございますが、今回の法制化によってこういった苦情とかトラブルは大きく減るとお考えでしょうか、伺いたいと思います。