それでは、大店審会長の談話の性格についてお聞きをしたいと思うのです。
 八二年、八四年に出されました通達の内容は、先ほども確認しましたとおり出店抑制策の措置ですね。つまり自粛を要請したものであったわけです。しかし、この会長談話の内容は、適正化という名のもとに、事前説明の簡略化であるとか大店審の活用であるとか、あるいは営業時間の弾力化、そして輸入拡大に果たす大型店の役割まで述べている。自粛や抑制の立場でないことははっきりしていると思うのです。
 そこで、まず、輸入拡大に果たす大型店の役割についてお聞きをしたいと思うのですが、会長談話ではこう書かれております。輸入拡大のために、大店法に基づく調整時に適切な配慮を加えるとともに、真剣に検討されることが望ましいと述べられているわけですが、調整の対象の中心というのは面積ということですから、輸入品を扱うならば調整時に床面積に配慮を加える、言うならばもっとふやしてもよいということになるではありませんか。これがどうして出店自粛や抑制というような通産省の立場と一致をしているのでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、六十二年度につきましては二百三件ということで、今先生御指摘のように、前年の百五十七から四、五十件ふえているわけでございますが、私どもの見ましたところ、これは過去にいろいろ事前の説明等の関係でたまっておった案件が、たまたまこの年にずれ込んできて新設の届け出が出てきたという部分もございますし、また、そういった事前の調整が終わりまして、たまたま経済動向が景気が非常に上向きであるということから、全般的な中でふえてきたという部分もあろうかと思います。いずれにいたしましても、御指摘のような大規模小売店舗審議会の会長談話が出たがためにふえたというものではないというふう
に私どもは認識をしております。
 六十三年度になりますと、四―六月で四十三件でございまして、仮に四倍いたしましても百のオーダーになるわけでございまして、最近になってそれほどふえているという認識はないわけでございます。
今の御説明と資料をいただいた状況を見ますと、八二年に出店抑制策の措置がとられましてから後、毎年百三十から百五十ぐらいということでずっと推移をしてきておりますね。昨年度は一転いたしまして二百三件、前年に比べますと四十六件の増、これは約一・三倍ということになっているわけですが、ずっと数年横ばいであったものが大きくふえてきているのですね。こういう状態を見てみますと、出店抑制策が十分とられているというふうには私には思えないわけです。大型店の出店が上昇傾向にある。昨年度の届け出数が過去になくふえたのは、昨年六月に大店審の会長談話というのが出ているわけですが、こういうものが影響しているのではないかというふうに私は大変心配しているのですが、いかがでしょうか。
最近十年間の第一種大規模小売店舗の新設の届け出の状況でございますが、御案内のように、昭和四十八年に大規模小売店舗法ができまして、その後おおむね二、三百店のオーダーで新設の届け出が出ていたわけでございますが、昭和五十年代に入りましてスーパーの進出が目覚ましくなりまして、昭和五十四年度には五百件台の数字を記録しております。その後、最近では大体百件から二百件ぐらいということでございまして、最近を見ますと、昭和六十二年度では二百三件、それから本年度に入りましてからは、第一・四半期しかございませんが、四十三件でございまして、この四十三件という数字はおおむね過去の同時期の水準とそう変わったものではないということでございます。
大店法につきましては、昨年六月の大規模小売店舗審議会会長談話におきまして、法の基本的枠組みは維持しつつ、その運用について経済社会の変化に対応して柔軟に見直しを行うことが必要であるという指摘がなされました。この趣旨は本年五月の新経済計画にも盛り込まれたところでございます。また、流通に関する規制の見直しにつきましては、本年六月のトロント・サミット経済宣言におきまして、我が国の遂行すべき課題とされております。現在、臨時行政改革推進審議会及び産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議の場でも所要の検討が行われているところでございます。通産省といたしましては、こういう経過を慎重に見守りたいというふうに考えております。
最近、新経済五カ年計画や経済企画庁の流通問題研究会報告、または新行革審の公的規制の在り方に関する小委員会、ここでもって、大店法の運用の改善であるとか出店調整期間を大幅に短縮する、つまり大店法の規制緩和が一つのテーマとして検討をされてきております。報道によりますと、新行革審は年内にも報告を作成して、竹下総理、首相に答申をするという準備が進められているようです。こういった政府の最近の動きを見ておりますと、私にはどうも大型店の出店規制を緩めるというような方向に動いているのではないか、こういうふうに思うのですが、通産省は、この規制緩和の問題につきまして現在どういうお考えを持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
私もこちらに参りましてから当時の日銀の考査等の状況につきまして検討いたしましたが、やはり当時のバブル期におきましては、資産価格の高騰を背景にしましてさまざまな節度を欠いた融資活動も見られたわけでございまして、当時の日銀考査といたしましては、投機的な不動産取引への融資のチェック体制を厳格にするように、あるいは融資の審査を厳格にし担保掛け目の状況などを適切にするように指導をしてまいったということでございます。また、当時、日銀の総裁は、記者会見等の機会をとらえまして、金融機関に対しまして資金需要の実態を踏まえた節度ある融資態度で臨むようにというような発言も折に触れて行ってまいったところでございます。
 私どもといたしましては、一方でそういう努力はいたしておりましたけれども、他面におきまして、やはり当時資産価額は非常な高騰を続けておりましたけれども、一般の物価水準におきましてはまだ極めて安定的な状態でございましたこと等もありまして、そういう点からやはり金融政策の発動につきましてもっとこれを早期化するということが必要なことであるという教訓を得たというふうに考えております。