機種の選定についての基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。例えば、そういう考え方に基づきまして、五十九年度について言えば、電子式構内電話交換機をリース保険の対象として新しく追加するということにいたしております。ただ同時に、食料・飲料加工機械、これは最近中小企業の方々の需要が余りなくなっております。そういう観点から割賦・ローン保険についてこの食料・飲料加工機械を削除する、こういうことで実態に合わせた形で指定を見直しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、昭和三十六年にこの制度が発足したわけでございますけれども、三十六年当時で申しますと、割賦・ローン保険として五機種が指定されたわけでございます。その後、割賦・ローン保険は逐次追加が行われまして、同時に他方において、使われなくなったものについては削除も行われたわけでございますけれども、五十九年度におきましては、先ほど申し上げたようなことで二十五機種というような形になっているわけでございます。
 また、リースにつきましても、これは四十八年度から発足したわけでございますけれども、これは当初十七機種から始まりまして、これは追加だけ行われてまいっておりまして、五十九年度では先ほど申し上げましたように一機種追加ということで三十二機種ということで、この制度発足当時に比べますと大幅な増加ということになっているわけでございます。
 私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、この実態の動き、中小企業の方々の実際のニーズの動きを十分踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思っております。
この機種の選定については、技術革新が非常に目覚ましいという背景から、機種の追加などは相当弾力的にやっていくべきではないか。また、その追加に伴って削除の問題もきっと出てくるのでしょう。その辺の対応は相当幅広くなされていってもいいのではないか。そして中にはそれほど利用もされなかったというようなものが出てきても、その辺の弾力的な取り扱いが必要ではないかと思うのですけれども、機種の選定に当たってもう少し御説明がいただきたい。
この保険制度の対象機種でございますけれども、どのような考え方で対象機種を選んでいくかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、中小企業の方が多く使うそういう機械、例えば七〇％ぐらいは中小企業の方が使っておられるそういう機械を選んでいく、あるいは生産ロットがある程度の規模、例えば百億円ぐらい、ある程度そういった規模のそういう機械を選んでいく。これはある程度の規模がございませんと、なかなか保険という制度、大数法則のもとに機能いたします。そういう制度に乗りにくい、こういう観点から出るものでありますけれども、そういった基準、あるいは需要者の方の希望がどのくらい強いか、そういったもろもろの要素を考慮しながら、この対象機種を選定してまいっているわけでございます。
 ただ同時に、既に指定した機械でございましても、時代の流れとともに余り中小企業の方が利用しなくなってくるということもございます。そういった機種については削除をしていく。また同時に、今まで中小企業の方が余り使っていなかった、そういう、例えば高価な機械も次第に中小企業の方が使われるようになってくるとすれば、従来指定しなかった機械も追加して指定していくということで、私どもといたしまして、随時この実態をにらみながら追加あるいは削除という形で、中小企業の方々の設備近代化あるいは経営の合理化、そういった観点からの機械あるいはプログラムに対するニーズに十分こたえられるような形でこの制度を運用してまいっておりますし、これからもそういう形で運用してまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
引受保険の件数も金額も相当上がってきているように思います。この制度によって中小企業の設備の近代化がかなり進んできていると私も実は思っていますが、この機械類信用保険制度の対象となっている機種が政令で定められている。現行政令で定められている機種についてどう考えておられるのか、これからどんな考え方で進めようとされているのか、まずちょっとお聞かせいただきたい。
まず検定協会の八千万の資本の引き揚げといいますか、国の出資の廃止でございますけれども、これは従来の積立金等を取り崩しをいたしまして、おかげさまで比較的順調な経営で推移をいたしましたので、何とかなるのではなかろうか。その出資金を引き揚げることによって直ちに検定協会の経営がおかしくなるということはないものと考えておりますし、またないようにしていきたいと思います。
 それから、今の後段のお話でございますけれども、確かに民間法人化といいますか、経営の効率化を図りますためには、やれる業務の範囲を余りきつく締めておきますと臨機応変と申しますか、わりかし経営に資するような仕事があったときに手が出せないということがあってはいけないという一般原則に従いまして、今回危険物保安技術協会の業務の範囲も、例えば民間の普通の会社等からいろいろ試験研究の委託をやりたいという場合にはできるようなものを考えまして門戸を少し広げた、業務範囲を広げているわけです。それと同じ規定が、今お話のありました高圧ガス保安協会におきましても何か入っておるということを通産省から私ども聞いております。しかし、これは高圧ガス保安協会におきましても、私どもの方が危険物保安技術協会についてやったのと同じような考え方でやられたものと考えております。まさに私どもの方が高圧ガスの方に取りに行き、また向こうが我が方に取りに来る、そんなことを考えてやったものではございません。ただ、多分そういうお話がお耳に入りましたのは、例の保安四法の関係でできるだけお互いに、一つの窓口に検査を依頼しに来た場合にはほかの検査機関の分もできるものについては一緒にやれるようにしたらどうか、こういう前からの臨調でのお話等がございますし、これは答申にもなっておるわけでございますし、またできるだけ保安四法の運用を簡素効率化していこうという政府の考え方のもとにも入っているわけです。しかし、これはすべて、例えば高圧ガスの方に仕事をやってしまうんだとかそういうことではございませんで、相互乗り入れといってもなかなか簡単にはいかない話でございます。そういう方向をできるだけ目指しながら、これからそういう体制をとっていこうではないかということを言っているだけのことでございまして、仕事をお互いに取り合いっこするということを考えているものではございません。