私が申し上げましたように、ＷＦＰへの拠出についてはいろんな問題とは別個に積極的に関与すべきであるというふうな観点で申し上げたつもりでありますが、去る三月十日、予算委員会の外相の御答弁で、人道上疑わしい問題がありながら、全く別の人道上の見地と言われても釈然としない気持ちがあり、慎重に対処するという御答弁があります。私は非常にリスクの多い御判断ではないかなと思ったわけでありますが、今の外相の御答弁でリンクさせないということの御答弁がありました。国民感情としては当然人道上の問題、拉致事件等の人道上の問題がありますので釈然としない気持ちは十分わかるわけでありますが、それとリンクをさせるというのは私は極めて危険な感情ではないかと思うんです。
 国際ルールが通用する国であれば私はそれでいいと思うんですが、なかなか国際ルールが通用しにくい相手国であります。北朝鮮の自力回復が今のところほぼ絶望的であり、かつソフトランディングもかなり難しいということであれば、たとえ独裁的であり非人道的であっても、最低限の範囲でこれを支えるのも一つの選択だと思うんです。幾ら隣の家が気に入らないといったってやっぱり隣の家が火事になると大変です。もしも半島有事というようなことになれば、これはもう東アジアでは最大のビッグバンになるわけであります。当然軍事上の問題、それから難民の問題等々で恐らく日本は耐え切れない負担を強いられると思うわけです。
 重ねてお伺いいたしますが、三月十日の人道上疑わしい問題がありながら云々という御答弁ではありましたが、もちろん拉致事件というような人道上の問題は追及するが、食糧問題は食糧問題として人道上の問題として対処するという理解でよろしゅうございますか。
北朝鮮の食糧事情については極めて強い懸念があるという国内の報道がたくさんあるわけでありますが、北朝鮮の食糧事情が日本の安全保障に極めて重大にかかわってくるというのは申し上げるまでもないわけであります。なかなか中をのぞけない国であることは確かでありますが、極めて国民の不安の強いところでありますので、極力正確な情報の収集に努め、今いろんな報道がなされておりますけれども、極めて不確かな部分も多いと思います。ぜひひとつ正確な情報を国民に提供していただくように御努力をお願い申し上げたいと思います。
 続いて、ＷＦＰの拠出の問題でありますが、政府は拉致事件等いろんな理由でＷＦＰへの拠出を先送りしたという報道がございました。しかし、ＷＦＰについては米国は一千万ドル、韓国は六百万ドルの拠出をするという表明がなされたという報道がございました。もちろん、拉致事件ということは重要な要素ではありますが、この間潜水艦を侵入させられた韓国でさえも六百万ドルを拠出しようということでありますので、ＷＦＰへの拠出というのも私は日本は積極的にやらなければならない立場ではないかと思うわけでありますが、この点についてお伺いいたします。
それは、大臣のおっしゃることは基本論ですからね。これは、町をどうつくるか、どの地域が工業地域でどこの地域が中小企業団地でという、もちろんそういう町づくりの構想の上に立ってです。
 問題は、汐留の問題もありますし、蒲田の駅の前の国鉄用地の払い下げもありますけれども、一般競争入札で物すごいべらぼうな値段がついたわけでしょう。結果としてその地域の地価を押し上げたわけでしょう。今、地方団体にすれば町づくりをするために用地費というのは大変なんですよ、大臣、これは後でまた質問しますけれども。それを抑えなければ町づくりそのものができないんですよ。私は地元ですからよく知っていますけれども、高校をどうつくろうかとか、商店街をどうつくろうかというさまざまな計画の上に立ってもなお、それを遂行するには、国鉄の払い下げ用地が工業混住地域になった場合には大変な値段がついてしまうだろう、そこで抑えていく、こういうことをやっているのですね。私は、先ほどの海老名の場合には、多少これは問題があるかもしれませんけれども、少なくとも上限価格を決めて、その地域の開発、都市計画に対して、とにもかくにもこれ以上の値上がりをしてしまったのでは町そのものができない、だからみずからの財産を売る場合でも上限価格を設定してやる、こうしておりますね。さまざまな苦労をしているのです。
 それだけに私は、例えば川崎でも同じ状況が起きています。けさテレビを見ておりましたら、法政大学のグラウンド跡地、あの辺は地価でいきますと平米で百万だ、こう言っておりますね。それを法政大学が公示価格よりもちょっと値段の上のところで市に譲ってくれた、こんな話が何か世間で言う褒め言葉になるような土地政策はあるべきではないと思いますね。公示価格よりもちょっと値段が上のところで市に譲渡をしてもらったことが、法政大学もそういう意味では時価相場より相当安く売ったわけですから利益を抑えたのでしょうけれども、それが称賛をされるというような状況は決して好ましい状況じゃないですね。今の状況下ですから、それはすばらしい行為だ、こうなりますけれども、本来あるべき行為じゃないですよ。
 そういう意味でいきますならば、私は国鉄用地にそういう意味で網をかける、例えば駅前の開発計画をやる場合に、国鉄の所有地がある、その所有地を地方自治体がどう利用しようか、蒲田の駅前じゃありませんけれども、入札をしようとしても一般競争入札ではとても勝てなかった、結果として民間に払い下げられてしまった。私はむしろ、そういう区域の指定を積極的になされるようなことがあれば、用途の面から価格を抑え、しかも市の思った町づくりの用地として繰り込めるという要素があるのじゃありませんか、どうでしょうか。これからは出てくる可能性が非常にあるわけですが、自治大臣、この都市計画そのものは地方自治の仕事であります。今のこの法律は建設大臣ですが、そういうことが出た場合に積極的にお取り上げになる意思はありませんか、ありますか。
 というのは、この相模原がやった場合にも大変問題が出たのです。大変県の方も市の方もちゅうちょをされたようです。しかし決断を持ってやろう、多少住んでいる人の財産権を用途の面から抑えることはあっても、これをやることによって地価の抑制が成ると同時に駅前の開発ができるというのでやろう、こう踏み切ったそうです。私は、むしろ積極的にそれを地方自治体の事業として、あるいは政策の一つとして自治体があるいは自治省が取り上げ、むしろ奨励をするというような施策があっていいのじゃないかと思うのですが、自治大臣、いかがでしょうか。