現行の保母の定数基準につきましては、ただいま先生が御指摘のような比率におきまして、数次にわたる改正の後に昭和四十四年に達成したこれをずっと引き継いできておるわけでございます。専門家の意見等を徴しまして定めた基準でございまして、当面改定する考えはございませんけれども、先ほど申し上げました婦人労働の変化といったような問題に対応いたしまして、さらによりよいものを求めるというようなこともございまして、前後の延ばしであるとか休憩保母の対策であるとかそういったことも含めまして、予算措置としては今後とも拡充を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それじゃ、保母さんの配置基準は少し検討をされますか。たとえば、かつては毎年保母の配置基準を変えていましたね。三歳未満児は四十年度八対一、四十二年度に七対一、四十三年度には六対一、それがこのまま今日まで変わっていません、基本的には。三歳児の場合も、四十二年度三十対一、四十三年度二十五対一、四十四年度二十対一。それでこのまま今日に来ていますね。四歳児以上、これはずっと変わらずに三十対一と、こういう職員の最低基準なんです。だから現実には、私は、この基準以上に実際には保母が配置されているというのが実態だというように思うんですが、どのようにごらんになっているんですか。
いま先生から御指摘ございましたように、女性も働く方が大変ふえてまいりました。特に有配偶の婦人がふえきておりますので、子供を生み、有てながら自分の仕事もしていきたい。最近は教育水準も大変上昇をしてきておりますので、結婚までの一時的な腰かけという方はだんだん減ってきているわけでございます。いま先生御指摘ございましたように、保育所の時間はかなり限りがあって、職場で長い時間働いた場合には、なかなか子供を育てながら働くということはむずかしいという御指摘ございました。特に女性については短くすべきじゃないかという話があったわけでございますが、ただ、現在非常に国際婦人年を直接の契機といたしまして強く要望が出てきておりますのは、雇用における男女平等を促進してほしい。ただ女性であるがゆえに雇用の場で男子と、ほかには何の理由もなく、異なった扱いをされるということについては非常に不満を持つ方も出てきておるわけでございまして、そういう意味では雇用の場でどのように男女の平等を確保していくかということは非常にむずかしい問題でございます。女子にだけ短い時間にしたらいいかどうかというのは、まあ母性保護との関係もあり大変むずかしい問題でございますが、現在私どもでは、婦人少年問題審議会でこの問題を総合的に御検討いただいているわけでございますので、その御検討の結果を待って時間等についても必要な措置を考えていきたいと考えております。
ちょっと労働省にお伺いしますけれども、乳児の健康なり成長、これがとりわけ医学的にといいますか、そういった点から、あるいは教育上の見地から言いましても、乳児の場合はできるだけ母親の保育が望ましいというのは一応の意見としてありますわね。しかし、それは労働婦人にとっては非常にこれ問題になってくるんですけれども、実際に働いている婦人が普通の勤務をしますと八時間労働で、それに往復時間一時間ずつとっても十時間になってきますね。そうすると、現実には、保育所が預かってくれるのは八時あるいは八時半から午後の四時となりますと、それはもう毎日遅刻で毎日早退せないかぬ。だからやめざるを得ない。やめて結局パートなり何なりでしんぼうせないかぬ。そうすると、今度は乳児を預かってくれるところがない。あるいは保育料が高くなる。そうするとパートをやったのが何のためかわからぬようなことにもなってくるというような状況が現実にありますね。私は、確かに乳児もできるだけ母親のそばにおる方がいい、しかし、母親自身も今日の社会進歩に貢献をするために労働参加をするというのもこれはだんだん、単に経済的理由だけじゃなしに、そういう社会進歩の面からもふえていくであろう。そういった点について、婦人の労働時間を男性と同じように八時間制じゃなしに婦人は六時間制にするとか、いろんな問題も母性保護の面も含めてあるだろうし、そういった点については労働省の方ではどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですがね。
財政法の第三条は、租税以外の国が国権に基づいて収納する課徴金、国の独占事業の専売価格もしくは事業料金については法律または国会の議決に基づいて定めなければならない旨規定していることはもう周知のことでございます。
 そこで、国が特定の事業を独占的に営んでいる場合には、国民がこれらのサービスを利用することを事実上強制されることになり、国民生活に大きな影響を及ぼす場合があることが考えられます。そこで財政法第三条は、このような点を考慮し、これらの価格、料金等には憲法八十四条の適用はないが、その周辺の問題とも言えることにかんがみて、価格、料金等の決定について何らかの形で国会の意向を反映できるようにすることが憲法第八十三条の財政処理権限の国会議決主義の精神に沿うゆえんであるとの立法政策上の配意に基づき制定されたものでございまして、関連する法律を制定するに当たっての立法上の指針を示したもの、こういうふうに考えております。
 なお、財政法第三条の特例、これは、財政法三条の要請を満たす価格、料金等の法律への基づき方には幾つかの方式が考えられるが、具体的料金等についていかなる基づき方が妥当かは、当該事業の独占の程度、当該事業が提供する給付を利用することの国民生活上の必要性の程度を総合的に勘案して判断さるべきであると考えております。
 今回の改正は、この財政法第三条の規定や考え方に基づいて行おうとするものであり、財政民主主義の理念にもとるものではない。こういうあれこれ考えておりますが、要するに、なぜ現在具体的な料金について一、二種の料金を法律で定めるかということは、立法政策の問題として、第三条あるいは憲法の八十三条、八十四条というものがある時期においてそういうふうにすることがより当時の判断として正しいというふうに考えた上での立法だ、こういうふうに理解をしているところでございます。