お答え申し上げます。
 ＬＰＧの需要と申しますのは昭和二十七年度ごろからふえ始めまして、非常にクリーンなエネルギーである、また使いやすいというようなことがございまして非常に急速に伸びてまいっておりまして、ただいま先生からお話がございましたような一応需要想定をやって、それに対する供給ということを考えているわけでございます。
 そこで、最近の産ガス国の動向を見ますと、産ガス国におきましてかなり随伴ガスを燃やしているわけでございます。現在大体六割ぐらい焼棄しておるという状況であるわけでございますけれども、最近の動向ではこれをＬＰＧに加工いたしまして販売する、こういう政策をとってまいっております。そして、各国におきましてかなりの増産計画があるというふうに承知しておりますので、これの暫定見通しにおけるＬＰＧの供給というものは十分に確保できるというふうに考えております。
それは当然そうだろうと思うのです。後でお答えになったように、自動車問題等を中心にして行かれて、当然この問題に対しても話し合いを持たれるであろうと私は考えますので、天谷審議官もまたこの問題についてアメリカに行かれたのだから、その進展の状況はどうだろう、こういうことでお尋ねしたわけです。しかし、時間の関係もありますから、また改めて伺います。
 ＬＰガスの需給関係ですが、現在が千四百万トンですね、そうして六十年度に二千万トン、六十五年度に二千六百万トン、七十年度に三千三百万トンという計画になっていますが、この需給見通しは達成できそうですか。
自動車問題は、総理が渡米する五月の初め以前に解決しておきたいという総理の意向を私は直接聞いておりますし、そのとおりにやってみたいと思っております。したがって、そのときにＳＲＣＩＩの問題が当然出るであろうという予測でございますが、私どもの感度が鈍いと言えばそれまででございますけれども、あくまでＳＲＣＩＩの問題は協定に基づく問題でございますので、めったやたらにそう一方的に変更はできないというふうに私どもは思っております。したがって、自動車問題とこれを込みにして交渉とかいうような考えはなく、自動車問題自体につきましても実は交渉ではなくて話し合いだ、自動車問題は自主的な決め方をしなければならない場合もあるかもわかりませんし、これは交渉事ではない、むしろ話し合いだという気持ちを持っております。したがって、ＳＲＣＩＩの問題をこの自動車の問題と一緒にして話し合うというような考えは持っておりません。
大臣も、自動車問題が中心でもありましょうが、この問題等もアメリカに行かれて話し合いをされるのでしょうが、大体いつごろおいでになるのか。それから天谷審議官がいろいろと折衝しておるのだろうと思うのですけれども、進展があるのですか。
御承知のように、ＳＲＣＩＩは昨年度すでに金を使っておりますし、今年度は百五十億円を予算に計上しております。したがって、私どもも、計画中であるというような考えはなく、一歩も二歩も踏み込んだＳＲＣＩＩの液化の問題でございますので、一方的にこの協定を破棄はしておりませんし、一応公社の方に移管するということでございますから、向こうは結構破棄したつもりはないかもしれませんけれども、やはり日本といたしましてはこれは問題でございますので、協議の段階になりましたらもちろん、一方的にアグリーメントを変更してはいけないという強い考えを示して、できますならばもとのさやにおさめてくれるよう強硬に主張したいというように思っております。
いまお答えいただきました点が三点あったと思うのです。後半の総合的対策という問題等につきましては、この前明らかにされましたこの答申の内容をつぶさに見ましても、この中に明らかにされておるところであります。さらにまた、その上に立って、この答申の中の最終段階におきまして、政府あるいは各省庁間あるいは地方公共団体等の体制をどう立て直し、見直していくかという問題等についても出ております。
 ところが、一点目の自主性あるいは自立性が欠けるというこの点でありますけれども、産炭地だということでもってその意識が強い。そうしたものが自主性あるいは自立性が欠如するということにつながるだろうかということを私は非常に疑問に思います。確かに、いままで産業面からあるいは経済的な位置づけからいたしますと、余りにもこれ一本に頼っておったという地域でありますだけに、これがなくなれば当然そこには虚脱的なものが起こるし、そのことへの郷愁なりそういうものが大変強くあるということは事実であります。だからそこに自立性が欠けるということにはなってこないのではないか。
 私が指摘をしたいと思いますのは、何と申しましても、この法律そのものを見てまいりましても、先ほど指摘をいたしましたように、計画をつくるということはあっても、具体的にこの前質問をした際に、年次的計画は非常に困難だということを言っておりますけれども、少なくとも十年という規制される年限があるならば、その中で一応これだけのものは達成をするという目標の設定とそれに対する財政的な裏づけなり何なりがあって、そして国が果たす役割りとさらに地方自治体の果たす役割り、あるいは住民の果たす役割りというものを明確にこの基本計画の中に示すべきであろうと思いますね。基本計画を見てみましても、そのような羅列されたものはありましても、そうした具体的なものはそこには余りない。こういうことになってまいりますと、どこが責任を持ってその任を果たしていくかということが欠落をすれば、今後十年間これをいたしたとしましても、また同じことが繰り返されていくのではないかということを私は恐れます。
 そういう意味で、この一点目の問題、そういう心情的なものはあったにいたしましても、もう少し踏み込んで、いままでの二十年なりの中で何が一番問題だったかということを明らかにしておく必要があろうと思います。そのことを埋めていって今後の対策はどうするかということを考えなければ、この十年間単純延長があったとしても、また再びその過ちを犯していくのではないかと私は思いますので、この点もう一度回答をいただきたいと思います。