まあしかし、国防総省のこの報告は極めて明快なんですね。
 安保条約は、米軍の日本駐留の目的を、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」というふうに第六条で規定しております。この、いわゆる日本の安全を守るという論拠がなくなりますと、やはり極東条項だけが残るということになると私は思う。
 今、外務大臣の言われたのも、極東条項とのかかわりで言われているならば、立場は違うし、必要性についての考え方は全く違うのですけれども、そういう趣旨でお答えになったのでしょうか。
冷戦構造は終えんを遂げたという認識を持っておりますが、しかしその後もまだまだ問題がある、不安定な状況は我が国周辺にもあるのではないか、こういうふうに私は思っております。外交努力によって、でき得る限り近隣諸国との間には、透明度の高い、信頼できる状況をつくり上げるべく努力をいたしておりますが、なかなかに十分な透明度を持つということができない部分もございます。そうしたことを考えますと、日米安保体制というものは、まだまだ我が国にとって極めて重要なものだ、そういう認識を持っております。
在外公館の法律につきましては特に質問がありませんが、理事会の申し合わせもあり、若干の外交問題、在日米軍の行動などについで外務大臣に質問をしたいと思います。
 三月の一日にアメリカの国防総省は、アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書を議会に提出をいたしました。この報告書の中で、ソ連の崩壊は歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた、こういうふうに述べております。日本政府が安保条約の存在が必要だと言うその根拠を、アメリカの国防総省みずからこの建前を否定をした、日本をソ連の脅威などから守るために必要なんだ、こういうふうに言ってきた根拠を否定したわけであります。
 このことについて、外務大臣は同じようにお考えになるかどうか、まず聞きたいと思います。
銭其シン副総理兼外交部長が行ったとされる発言は、報道は承知しておりますけれども、実際の発言の詳細は承知しておりませんので今確認を急いでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、戦争にかかわる日中間の請求権の問題は、一九七二年の日中共同声明発出後存在しておらず、かかる認識は中国側も明らかにしている次第でございます。
今また誠実にというお答えがございましたけれども、これはもう三年前の答弁の中に出できているわけで、まだ調査が十分できていないという状況は、決しで誠実に対応してきたというふうには私には思えません。そういう意味で、この戦後五十周年目で本当に誠実に対応していただきたいというふうに心から思います。
 それから、これは通告には入っておりませんでしたけれども、今たまたま毒ガスの問題を取り上げましたけれども、その後、中国側の資料だと、この毒ガスで二千名くらいの方が亡くなったり、あるいはけがをしたりとか、かぶれたりとか、いろんなことがあったというふうに伝え聞いておりますが、これも含めて、個人からの賠償請求というものが戦後五十周年の節目に多発するのではないかという、そんな傾向が見られたと思います。中国の銭其シン外相も、対日賠償請求権、個人は放棄はせずというような見解を述べたというような報道もございました。これについては、今政府はどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
中国との関係で申し上げれば、日中関係は我が国にとって極めて重要な二国間関係でございます。もちろん、化学兵器の問題は、中国ばかりではないかもしれませんが、中国についてまず申し上げれば、日中関係ということも考えまして、まさに十分な調査を行い、条約に基づいて誠実に処理をしていかなければならないものと思っております。
 議員が御指摘になりましたように、その数がどのくらいあるか、そしてどのくらい広い地域に分散しているかなどなどによりまして、一体それに要する費用がどのくらい必要となるかということもよく考えなければなりませんが、いずれにしても、これは中途半端に、いいかげんにするということで済ませるものではないというふうに考えておりまして、条約に基づいてできるだけ誠実に作業をしなければならないというふうに考えており
ます。
やはりこの努力を一層やるべきだということを強調して、次は、今問題になっております二つの信用組合との関係で、大蔵省幹部の処分問題に関して質問をいたします。
 これはマスコミでも、「民間接待は常態化」している、「問われる大蔵体質」とか「大蔵官僚の接待漬け」とか、あるいは「国民大いに笑う 大蔵省の「訓告」処分」とか、民間で起これはこういうことは本当にこんな程度では済まないのではないかというのが大方の世論ですね。これは人事院にまず聞いて、最後に総務庁長官にお聞きしたいので、総務庁長官、よく聞いておいていただきたいと思います。
 東京協和の高橋前理事長から海外旅行、ゴルフ、飲食の接待を受けたということで大蔵官僚六人の処分が発表された。甘い処分だということで、今申しましたように社会的な批判を浴びております。これは当然であります。田谷東京税関長と中島主計局次長の二人を訓告処分にして、監督責任者四人を厳重注意処分にしたということであります。
 人事院に確認をしておきたいのですが、まず、懲戒処分というのは、国家公務員法のコンメンタールによりますと、「公務員の義務違反ないし非違行為に対し、国が法律に基づいて、公務員関係の秩序維持のために制裁を科すること」としている。三つばかり確認したいのですが、三つ並べて言いますから聞いておいてください。今のが一つ。
 二つ目は、懲戒処分の種類について、国公法八十二条では、国家公務員の懲戒処分について、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」と規定しております。
 三つ目は、懲戒処分は法律に基づいてのみ行うことができるのであって、法律に基づかない懲戒処分はできない。
 この三点、そのとおりでいいかどうか、人事院に確かめたいと思います。