政財官の癒着は打破していかなければならぬと考えております。談合その他についてある。きょうも午前中に、今の瓦れきの除去について、業者の皆さん方にボランティアでやってもらったらどうかという提案がありました。しかし、確かに毛布とかブルドーザーとかそういうものはたくさんに供出していただいて、社員等の御協力もちょうだいしました。しかし、これも全部ボランティアで積極的にやってもらうのはいいんですけれども、強制するという場合は、あなたが御心配の点が起きるんじゃなかろうかということを心配して、我々は積極的にはこちらからお願いしないけれども、本当の意味のボランティアでやっていただくなら結構です、こういうふうに言ったわけであります。
 問題は、談合を、あると言うなら、しにくいような方法をとらなければならぬ。だから一般競争入札、透明性のある指名競争入札、こういうことを昨年の七月からやったのですから、しばらくこれをやらせていただいて、十分にその効果がどうあるかということを検討して、今お配りをいただいたようなそういうことのないように、十分対応していかなきゃならぬと思っております。それはもちろん、我々としても公共事業費の縮減を行うための検討委員会、こういうものをつくり上げて、経費の節減、工事費の節減をやって、皆さん方に公明正大、今こそ業界の皆さんが公正妥当であってそのような癒着というものはない、こういう体制ができるように、この大災害を通じて、善意ある発注者も受注者も襟を正して被災民の心境になって、これからの工事というものを整々と行うということを我々としては指導助言をしてまいりたいと思います。
次の問題ですが、震災復興のためには、公共事業の不要不急事業、これは凍結をする、そして、凍結して震災対策優先に切りかえるということが必要なことは言うまでもないと思っています。しかし、一昨年来のいわゆる金丸事件に端を発したゼネコン汚職は、公共事業にまつわって不正、腐敗が露呈し、公共事業そのものについても国民の疑惑を招き、信頼性を失いました。公共事業にかかわる政財官の癒着構造を打破することこそ信頼回復の道ではないかと私は思うのですけれども、公共事業を所管する建設大臣として、この問題についての御見解を簡潔にお願いいたします。
お答え申し上げます。
 崩壊したマンションにつきましては、いろいろな条件の中に存在をしていたものでございまして、その合意については大変だということもございますし、再建する場合の条件もまことに多種多様であろうというふうに予想しているところでございます。したがいまして、まずは新しく再建をする、あるいは生活を再建するということに対するいろいろな側面からの御相談に積極的に応ずるということをまず最初にやるべきであろうというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、そういうことが受けとめられるような体制を至急つくっているところでございまして、そこには法律の専門家、建築の専門家、いろいろな方々が集まって御相談に応じられるような窓口を今整備している最中でございます。
 その中で、再建される場合には、ただいまも御議論ございますように、できるだけ安全性の高い、また町づくりにも通じるような再建というものに誘導していく、御協力いただくということが大変大切でございますので、そういうものにつながるものの中においては、公団その他も積極的に、場合によっては今御指摘のような一部の権利を買い取るというようなことも含めまして、積極的に参加をしていくという道も検討しなければいけない、そういう対応もしなければいけないというふうに考えております。
関連して伺いたいのです。これは建設大臣なんですけれども、崩壊したマンションですね、崩壊したマンションの住民がその土地を売却したい、こういう希望を出したときには、国、自治体、公団、公社等で優先的に買い入れることが必要だと思うのですね。マンション住民というのは非常に不安にさいなまれています、一体どうしたらいいんだ。この点について、いや、それはもう大丈夫だ、もう売りたいというのだったら引き受けた、こういうふうに言えば、かなりそれで、解消するわけじゃないんですけれども、安心する一面も出るんですね。その辺についての御見解を言ってください。
委員が今御指摘になりましたように、地震に強い災害復興を行っていく上で、公共用地の先行取得というのは重大な課題でございまして、公有地の拡大に関する法律につきましても、これで土地開発公社あるいはこの制度を生かした地方債の問題を位置づけておるわけでございますけれども、今回の場合、相当大規模にわたって公有地の確保をやらなくてはならないと考えておりますので、自治省といたしましても、これが弾力的に行えるような財政支援を行ってまいりたいと考えております。
自治大臣にも伺いたいのですけれども、私は、現行の土地区画整理法の減歩方式、これではなかなかうまくいかない、それで、これをもっと改善する必要があるし、それにはかなりやはり国費とか公費の投入、これが必要になってくると思うのです。
 それで、一つ伺いたいと思っているのは、現在の公有地拡大法なんです。これは、実は売り主に自治体との優先協議を義務づけているというだけで、ちょっと短い期間過ぎちゃったらもうそれきり、こうなるんですね。私はそういう点では、地震に強い町づくりを進めるということのためには、買い入れ価格の設定問題であるとか、あるいは財源の保証とかいうものも含めて、抜本的な強化が必要なんじゃないかと考えるのです。もちろん、この問題で私権が制限されるというような部分が出てくることはそのとおりなんで、その点ではやはり住民参加、そして住民の納得、これが必要だと思っておりますけれども、この辺についての見解を伺いたいと思います。
大臣、ありがとうございます。大変深い危機感と、そして海に対する大臣の思い、ひしひしと伝わってまいりました。大臣とともにそして運輸省の皆さんとともに、私も本当にこの問題、長いスパンで戦略的に取り組んでいかせていただきたい、そのように考える次第でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 さて、続いて港湾についてもお尋ねを申し上げたく存じます。
 船や人の問題もさることながら、日本の港湾施設においても国際競争力が低下してきておる、これは事実かと存じます。かつては世界一の貿易量を誇った神戸、あるいは東日本では横浜なども、今や香港や釜山に大きく水をあけられております用地盤沈下が極めて著しいという現状でありましょう。ハード的にも大深度バースの数がまだまだ少なく、地震のときにも対応できる耐震バースも少ないという状況下で国際競争力を保つためには、今以上の努力をして、めり張りのある投資を行っていかなければならないと考えます。運輸省として、そのような日本の港湾が置かれている現状をどのように認識され、またどのように対処していこうと考えておられるのか。
 また、特に今回の阪神大震災によって壊滅的な打撃を受けた神戸港の復興なくして日本の港湾の国際競争力の向上もあり得ないと私は確信をしておりますが、神戸港の復興に対しても、今回の第二次補正予算において多くの支援をいただいておりますが、今後の神戸全体の復興に大きな影響を与える神戸港の復興について、これからどのような支援を行っていく予定なのか、ぜひ具体的に、かつ短い期間、中期的な期間、長期的な期間、それぞれ施策がございましたらお聞かせを賜りたく思います。