諸外国のあれは知らないという、勉強しないから知らないんでしょう。それじゃ諸外国全部百億の収入に対して三百億でこういうことをやっているかというのだ。これは認識不足だよ。チェーンソーというものはそれほど画期的だったんだ。山林労働者、通称山子と言うんだけれども、山子が歌を歌いながらやるのをざあっとやるようになったのは大変画期的なんだ。それは一つの方法だってあるでしょう。チェーンソーを売った人から取るという方法もあるでしょう、積み立てに。それから、大蔵省少し出してくださいという方法もある、いろいろあるでしょう。
 ただ、倉橋さんのように労災は事業主の責任なんだという一点張りじゃ、その考え方は二十一世紀は無理ですよ。どう考えたって無理だ、百億の収入で三百億支出するのだもの。この三百億を抑えると言うの、それともこの間十何％に上げてまた上げるという気ですか、どっちです。収支状況を聞かせてください。
労災保険制度というのは、先生御承知のように労働基準法の使用者責任の保険制度でございますので、その負担責任というのは使用者にあるべきでございます。国が補償をするという考えは労災保険制度の中ではなかなかとり得ないわけでございます。したがいまして、保険制度の中で現在原則といたしまして、同一業界の中で経費を負担するというようなたてまえになっているわけでございます。
 先生御指摘のような、諸外国でそのような国家補償的なことがあるというお話を初めて伺ったわけでございます。私どもそういうような内容については全然知っておりませんが、そういう点につきましては今後勉強してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、使用者責任という形で保険をしている現在の保険制度の中で、具体的には一般会計財源を求めろということでございましょうが、それは非常にむずかしいのではないかと思うわけでございます。
 なお御指摘のように、外国のそういうような制度につきましては勉強してまいりたいと思います。
そんな、一つの意見じゃないよ、これしかないでしょうと言うのだ。この間も労働省は林業事業主にブースカ言われたでしょう。もう酒もごちそうしないとかとまでは言ったかどうか知らぬけれども、十何％に上げて百億しか入らないのだよ。だけれども、詰めても詰めても、労働者には文句を言われても三百億は出るのだ、収支が一対三なんだ。そうしたら結論は一つでしょう。チェーンソーに対する国家補償がこれは時代の要請なんだ、諸外国は。
 そうでしょう、局長どうなんです。大臣もちょうどいないから、提言するくらい言いなさいよ。それ以外にないですよ。
それから私、二年前に厚生大臣及び大蔵大臣に予算委員会で質問いたしたことがございます。それは医療法人の相続についてでございます。
 戦後、公的医療機関がきわめて手薄なときに、民間の医療機関に法人化を勧め、そして公的医療機関の手の届かないところをどんどんとふやさせた経緯があります。それは一応功を奏したと思います。ところが、三十数年たった今日、実はその医療法人なるものが膨大な資産を擁することになりました。これは地価の暴騰、さらにまた規模の拡大ということ等が幸いいたしまして、最初、たとえば一千万ぐらいの法人が時価で評価いたしますと二十億、三十億というような時価になる病院は、都心部においてはざらでございます。三、四十で開設いたしました理事長さんがもう七、八十の年齢で、相続をするときに相続税がほとんどの法人は払い得ない状態に立ち至っております。したがって、これを一部におきましては、地価だけは全く当時の時価で評価せよという意見も学者の間にはあります。しかし、それは今日、大蔵の立場では全く不可能な事態になっております。何億という相続税を払おうといたしましても、医療法人は、いわゆる公的法人と全く同じように、一円たりとも配当金が許されておりません。したがって、相続税を払う道が全くないのであります。したがって、その医療法人は、一代だけで経営はだめになってしまう。あえてそれを継続しようとすると、医師でないところの一般の企業が、これを取得してという形で、営利だけに利用されるという点が非常に多くなってきております。
 したがって、私は、この点に対して厚生省と大蔵省に二年前に注意いたしておきましたが、なかなか具体化は運ばれておりません。幸い自民党の社労部会におきまして、三年ほど前に一つの案ができ上がっておりました。それは医療法人の中の持ち株の相続だけをいわゆる相続の対象とするということを中心として、そのかわり資産のふえた分だけは、この法人が解散するときには公的機関に寄付をするということにして、この相続を可能ならしめたらどうか。これを私は二年前に指摘しておきました。
 ただ、大蔵省では、いろいろと案を詰めたのでありますが、いわゆる持ち株だけを相続する、そのことを、その法人の定款においてきちっと言明をし、本人も、県の衛生部長などに、そのことをきちっと一札入れて、再変更はしないようにということの原案ができました。しかし、法制局におきましては、相続だけ安く相続しておいて、その相続人が再び定款を変更して、放棄したところの位の資産に対して支配権が及ぶように、いわゆる定款の再変更をされても、裁判でそのことを提起したら、あるいは厚生省はだめだと言っても、憲法違反としてだめだと言えないかもしれないということの心配があって、大蔵省と厚生省との間におきましては、法人税の相続に対する懸案は解決されておりませんでした。
 しかし幸か不幸か、医療法人に対して今度は相当監督権を強めようという医療法の改正が準備されております。その中におきまして、最後の項で「社団たる医療法人の社員に対する退社時の払戻額又は解散時の残余財産の帰属額を増加する定款変更は、認可しないものとすること。」というきちっとしたいわゆる法の裏づけがあれば、大蔵省としては、安心してそのような相続の道を開いてもいいという、厚生省と大蔵省との大体の合意ができ上がったやに聞いております。恐らくこうすることによって、相続する人は、医療の継続は可能でしょうけれども、財産取得としては全く損な道を選ぶのです。私は、これを選ぶ人はりっぱな人だと思うのです。財産はもはや放棄する、しかし、医療の社会的使命を果たすためには、いわゆる売買によって利益だけ得て医療を捨ててしまうよりも、医療を継続させてみずからが財産放棄をするという方がりっぱだと思います。しかしそれでも、いわゆる終戦直後に医療法人を設立した理事や理事長などには、それができたらありがたいという医療法人のりっぱな御意見が相当支配的にあります。だから、ぜひ実現させていただきたいということで、大蔵省と厚生省との詰めはどうなっておるのか、その点をお答えいただきたいと思います。