日本の国は、国会の御議論等を通じて、そのたびに原子力の安全規制というものが強化をされてまいりました。非常に科学技術特別委員会等々での議論は、私は、日本の国の国民が原子力発電というものを信頼するに足るだけの機能を国会が果たしてきたというふうに思います。そういうことが、あのチェルノブイリのような本当に大きな事故があった直後でも、今御指摘のその数字、これは大変大きな数字ではあるけれども、その程度の数字でおさまったというのは、やはりかなりの信頼感があったのではないかと思うのですね。
 ところが今回、「もんじゅ」の事故の後の調査で、その調査結果を私は見ておりませんけれども、そのときの数字を上回ったということは、これはもう私どもとすれば、大変な大きな問題として認識をしなければいけないというふうに感じております。
 繰り返しでありますが、円卓会議等々で現在実施をいたしております皆様方の御意見を十分に拝聴する中から、より安全に対する信頼を増すように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それで、これは三月三日になりますが、朝日新聞に原発問題についての世論調査が行われて、その結果が紹介されました。
 ちょっと御紹介しておきますと、「あなたは、これからのエネルギー源として、原子力発電を推進することに賛成ですか。反対ですか。」賛成という方が三八％で、反対という方が四四％。だから賛否、まあ反対の方が多いわけですが、あるわけですね。
 ただ私は、同時に大事なことは、「日本の原子力発電所で、大事故が起きるという不安を感じていますか。感じていませんか。」ということについて、大変感じているというのが七三％。だから、原発推進という立場の方も、反対という人も含めて、今の日本の原発には大変な大事故が起こる不安を感じている。これは国民の非常に率直な気持ちとして、ここはしっかり踏まえてかからなければいけないと思うのです。
 同時に、原発は技術と管理次第で安全なものにできると思うか、それとも人の手に負えない危険性があると思うかということについても、「安全なものにできる」という楽観的な見方が三五％で、「手に負えない危険性がある」というのは五六％。非常にそこに今の国民の多くの皆さんの不安や心配というものがあるわけで、実はそれは、かつてチェルノブイリ事故の後に行われた八六年の調査の六七％よりも、不安を感じるという今回の七三％は、さらに大きいわけですね。
 そういう国民の声というものを本当に尊重して原子力行政というものを、特にその点では従来型の発想から違った、国民の不安やそういうものをちゃんと耳に入れた行政というものに転換といいますか、踏み出していくといいますか、これを考えなければいけないと私は思うのですが、この点は大臣にもう一遍、政治家としてのお考えを改めて聞いておきたいと思います。
そういう状況の中で、信頼回復のためのいろいろな場を設けるということで、今御指摘ございました円卓会議等、現在行われております。その中で、果たしてこの声がしっかり通るんだろうかというような御懸念を持たれたということは、まだまだ私どもの皆様に対する、その会議が極めて私どもは重要だと認識をしている部分の、ＰＲの不足しているところもちょっとあったのか、こういうところを反省しなければいけないと思いますけれども、極めて重要な、一つ一つの御意見が大きな影響を与えるというふうに私どもは考えております。
信頼の回復という点では、私は、一番大事な一つの柱になるのは、国民の皆さんからのいろいろな声がありますね。そんなのはだめだよ何だよということじゃなくて、やはり率直にその国民の声に耳を傾ける姿勢をとるかどうかというところが非常に大事だと思うのですが、この点、もう一遍聞いておきたいと思います。
「もんじゅ」の事故は、これからの原子力政策にとって一番大切な、国民、地域の住民の方々の信頼を大きく失わせる大変な出来事であったと、私は就任のときから申し上げております。この信頼を回復するというのは大変な作業でございますけれども、一生懸命努力をして、信頼の回復を図ってまいるということをいたしてまいりたいというふうに考えております。
実は私はきょうその国保について御質問をいただくということでありましたので、ここしばらくちょっと勘が鈍っておりまして、最近の状況をちょっと聞いてみました。そうして私が発見いたしましたのは、私が厚生大臣のころに比べて随分変わってきている、そして制度的にも改良されてきている、殊に私どもが担当いたしましたころに非常に大きな問題でありました都道府県の責任分担というものが、保険基盤安定繰入金の創設でありますとか、あるいは高額医療費共同事業補助といった再保険の仕組みが取り入れられるといったことで、随分カバーをされてきたな、そして各都道府県のこれは自由意思であると思いますけれども、財政補てん的な助成というものもそれなりに安定してきている、そういう印象を持ちました。
 非常にこの問題で厄介なのは、人口の年齢構成とかそれぞれの地域における医療供給体制などの要因がさまざまに絡み合いますために、医療費の水準に非常に地域差があるということでありまして、それを反映して保険料につきましても市町村間に格差が生ずる。そして、それ自体が直ちに問題があるとは言えないのですけれども、本来なら医療費や所得の水準が同じであれば同じような保険料負担となることが望ましいのでありますけれども、実態的には必ずしもそういっていなかったということがあると思います。そして、やはりそれを解消していきますためには、保険料の賦課方式というものを全国的に統一していくことが必要となるわけでありますけれども、こうした意味での保険料負担の平準化問題というのは随分長いこと従来から議論が行われてまいりました。
 平成三年度予算の編成に当たりましても、厚生省、自治省等関係省庁を中心に幅広い議論を行ってきたわけであります。しかし、やはり現在の時点で、何といいましてもその市町村ごとの医療費の格差が依然として大きい、そして、これはだんだん大病院化が進んでいきますと、大病院の所在市町村と周辺との間に格差を拡大する可能性がある、また、個々の市町村によりまして保険料賦課方式が大きく分散している、こうした状況がありますために全国的に実施に移すということには相当な困難がある、そうしたことから今後引き続き検討ということになりました。
 しかし、私どもといたしましては、やはり保険料の平準化につきましては、医療費の適正化を進めていく中で市町村間における医療費格差というものの是正を進めることがまずやはり重要であると考えておりますし、その上で今後幅広く検討を進めるべき問題である、それは例えば公的医療機関の配置そのものをも含めて考えるべき問題かもしれない、そのような感じを私は持っているわけであります。