それではあかんから言っておるわけです。
 これは大幅に変わってきたわけです。今度の第二種、第一種から第二種、許可、それから届け出、そういうことについて許可とか、それは全部ここにかかってくるわけです、料金も。ですから当然、今言われたように電波とそれから電気通信とはこれはもう双壁ですね、国の行政の中でね。双壁に当たります。だから、どうしても、言葉は悪いかもしれませんが、郵政大臣が気に入った人をずっと選んで、それをその審議会にかけて云々ということになると、これちょっと私どもは気にかかる問題があるわけです。ですから、一電電公社の経営委員も国会の承認案件になっているぐらい電気通信事業というものを重要視しておったわけです。それが今度は、公社は特殊会社になったかわりにそれに競争相手が出てくる、それに許可を与える、あるいは料金の決定をする、その諮問は全部ここが受けていくわけですから、やはりこれは国会の承認大事にするべきじゃないか、私は強くそう思っているわけです。そうしないと、これこの法律が通ってしまったら、国会として、電気通信行政といいますか、国の電気通信のあり方について私どもがある程度関与できる糸口というものはなくなってしまうわけです。この点について御一考される気持ちはありませんか。郵政大臣、どうですか。
電気通信審議会の委員の任命形式についてのお尋ねでございますが、例えば郵政省に置かれております審議会のうち、電波監理審議会につきましては、先生御承知のとおり、両院の同意を得た上で郵政大臣が任命をしております。その趣旨は、電波にかかわる重要事項を審議することもさることながら、電波に関する郵政大臣の処分あるいは行政処分あるいは決定に対する不服申し立て、異議申し立て等行政処分等に対する国民の権利義務直接を踏まえてのいわゆる行政不服審査の一環としての権限を持っているわけでございます。そのような機能を持っている電波監理審議会につきましては国会の御同意を得た上で郵政大臣が発令さしていただいておりますけれども、電気通信審議会につきましては電気通信に関する基本的な事項を審議し、あるいは郵政大臣に建議するという諮問機関ないし建議機関でございますので、電波監理審議会のように準司法的な機能を持っておりません。したがいまして、任命行為といたしましては郵政大臣が直接任命する形をとらしていただきまして、その運営の中で、先ほど来言っておりますような公聴会の道を必要とあれば開くとか、その他の方途を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
具体的にやっぱりある程度考えておかれないと、許可の基準がはっきりしていないということになるとなかなか、これ参入しようとしても、さっき大臣が言ったように、一元化しなければしょうがないのかなというふうなことになってくるわけでして、その辺がどうも煮詰まっていないような気がしていけません。
 それで、いずれ後にも関連してくるんですが、許可をするに当たりまして、先ほども話が出ておりましたが、この電気通信審議会に諮ることになります。今回は、この大改正によりまして電気通信審議会の役割といいますか、これは非常に旧来と全然趣が変わってきて、この中身も非常に電気通信政策の重要な部分にかかわってくるんで、この審議会の状況、これがこのままでいいかという私非常に疑問を持つわけです。公聴会の話もさっき出ておりましたが、今回は会社法が成立をしますと当然経営委員会も要らなくなります。今までは一つの電電公社という会社の経営に対して重要事項を決定するために経営委員会というのが設けられておったわけです。そして、これは国会承認大事になっておりました。今回はこの審議会が、これからの我が国の電気通信政策の根幹にかかわることを許可したり、あるいは審議、諮問をしたりすることになるわけです。ですから、この電気通信審議会というものを拡大強化して国会承認大事にするという、この考え方を持つのが私は至当じゃないかと思います。そうしないと、結局国会とはもう完全に離れてしまって、そして国会として日本の国の最も大事な電気通信行政を何ら、チェックと言えば言い過ぎかもしれませんが、関連ができない、郵政大臣の諮問機関ではいかぬと、同じ諮問機関でもこの人事は国会の承認に係らしむるべきじゃないか、私はこのように考えるんですが大臣の見解をお聞きしたいと思います。
私がお答えする立場かどうかはわかりませんが、私見として述べさしていただきます。
 アメリカならば何十万人、オーストラリアでも十何万、フランスで五万、六万、ノルウェーでも何万という中で、日本は一万という数字が受け入れの目標と申しましょうか、出ております。日本は先ほど申しましたような単一社会のような形態を形づくっておりますと、やはり内外というふうに外国人を見てしまう。そして先ほどの話のような外人と呼ばないまでも、外国の方、外国の方と。そして外国人と一緒に働いた経験も少のうございます。ともかく受け入れのあらゆる習慣、経験というものが、例えばアメリカのようないろいろな国からいろいろな民族が来てでき上がっている国、オーストラリアのようなもともとの原住民はもう小さくなってしまって、ほとんど全部外から行った人たちで国家そのものが成り立っているというような状況と比べますと、全く日本は状態が違います。
 そして、受け入れももう一万というところがやっとであった意味合いは、いかに日本社会の中に外国人を受け入れてやっていく態勢ができ上がっていないかということ、それからあるいは国民の心理としても心情的にもそこまで開放されていないと申しましょうか、ということのあらわれだと思います、実際問題として数字が少ないのは。そして、実際に国土の狭さとか人口が過密とかいろいろなことがございますけれども、でもその中でも、もう少し社会的な閉鎖性というものがなければ、あるいはもう少し愉快に過ごしてもらえる土壌が築けるのではないかと思いますが、なかなかこれは日がたたなければならない。
 ただ、例えば企業が外国へ進出されますね。そして、そこに日本人の社員が赴任して、海外へ行っていろいろ海外の事情を知って帰ってこられる、あるいは外国のビジネスマンたちが日本に来て、いわゆるホワイトカラーの方たちがお互いに見たり聞いたりしながら交流していくというのでなくて、甚だ零細な企業の、例えば五人、六人のような単位の事業所がこのような具体的な国際体験というんでしょうか、しているということは、たとえ四千七百名だったとしても大変今日的に貴重なものではないかと思うんです。確かに世界的に言えば少ない少ないと非難を浴びますけれども、ただ日本としては日本の事情の許す限りにおいて非常にいいゾーンがと申しましょうか、が国際体験を身をもって行えている。
 こういうところから、一人一人の本当に庶民の、一般の日本人が体験して外国人を受け入れるということができたということで、中国からの引き揚げの問題も含めまして、やはりその辺のまだ第一歩を踏み出した時代なのではないかと思いますので、多く受け入れるという数で評価をすべてすることは危険ではないかと思っております。
 お答えになりますかどうか。