もちろん表現の自由は民主主義の基礎であって、放送を第三者がチェックすることはいかなる理由があっても許されないことは私も重々知った上での質問なんです。公権力の不当な介入を回避すれば、自主的機関としてみずから自浄するという機関が、放送してしまってからでは遅いから事前に何らかの形で規制する方法を郵政省としてはとってもいいんではないかという提案も含めた私の質問であります。
 もう一度質問いたしますが、第三者からのチェックとしてのいわゆる事前検閲なんということはいささかもあってはならない、それは私も十分覚悟の上での質問であります。以上含めた上で、再度の御答弁をお願いいたします。
省令で公表の仕方というものが落とされる、公表すべき事項というのは法律に載っております。どうやって公表するかということでありますから、放送、日刊新聞あるいは局に備えつける、発表の仕方をどうするかというふうなことをこれから詰めていく、あるいはほかにもっといい方法はないかどうか。今まではこれこれという決めがなくてどれかを選びなさいというような面もありました。そうしますと、一つやればいい、こういうことになりますが、その辺のところをどう考えるのか、こういうふうなことも考えていかなければならぬのではないかと思います。
時間が参りましたので、一問だけ局長に、今の省令の第一条の三にやり方が決まっているんだけれども、ここをどういう方向でこの公表について直そうと検討されておられるんですか。
この字幕放送も文字多重放送の設備でありますから、これにつきましては財政投融資の制度としては既にございます。これは、財政投融資制度によりまして、字幕放送なり文字多重放送を行う場合には、その設備の取得に対しまして低利融資がなされるということがありますので、これを御利用していただけるんではないかというふうに思っております。
それから局長、民放でローカル局が今まではできなかったのを、今度キー局の方でやれますね。その際、放送するだけの設備のためにも五百万円ぐらいかかるというんです。そうすると、字幕放送をつくるための一億三千万円などの援助と同時に、民放のローカル局がすぐやれるために、その五百万円に対して融資あるいは助成とか、そういうことも少し考えた方が民放で進むんじゃないかと思うんですが、この点の前向きの態度はありませんか。
今回の法律改正で民間放送事業者あるいは放送事業者の字幕放送なり解説放送に対する努力義務ということを定めていただくわけであります。したがいまして、これは、基本的には各放送事業者に努力義務があるということを書いてあるわけでありまして、努力していただくということが本来の姿であります。
 ただ、努力するということだけで本当に進むのかどうかという疑問もあります。かといって、ガイドラインを決めるということになりますと、これは義務になってくるわけでありますからそこには限界があると思います。
 したがいまして、我々としては、こういう民間放送事業者、放送局もいろいろ違いがあるんです、ケーブルテレビもまた違う。そういう中で、どうしたらいいだろうかということをいろいろ御相談申し上げるとか、私は、何かやっぱり目標のようなものとかそのような形のものはないといけないだろうということを申し上げておるわけでありまして、それにつきましては、我々としては行政の責任としてやろうというふうに思っております。
ただいまの御質問にお答えいたしますが、昨年度から国会での強い御指摘もございまして年次計画をつくっておりまして、平成十二年、二〇〇〇年度までに総合テレビで字幕放送を週三十時間、全体の割合で言いますと一八・五％に拡充する計画でございます。現在、衛星第二テレビは字幕放送をやっておらないんですが、これも平成九年度後半から字幕放送を開始することにしております。さらに教育テレビも、御指摘のように平成十年度中に字幕放送を開始しまして、二〇〇一年ぐらいまでには週八時間程度に拡充したいというふうに思っております。
ＮＨＫは、民放よりははるかに前進していたんですけれども、今度の審議の過程で教育番組も実施するという前向きの姿勢を示されたことは大変うれしく思っています。公共放送なので社会的責務としても本当に先頭を切っていただかなきやならないと思うんですが、二〇〇〇年までにニュース番組も含めてどのぐらいまで努力するかという目標、これをＮＨＫにお聞きしたいと思います。
まだまだ課題はたくさんありまして、今度、一億三千万の予算がついて、これも前進なんだけれども、障害者団体からは補助金をもっとふやしてほしい、十億円以上は欲しいという当然の要望なども来ておりまして、これはもっとふやすように努力していただきたいと思うんです。
 やっぱり民放の場合、きょうもいろいろ取り上げられましたけれども、早急にやらなきやならぬ点があるんです。免許は今度簡単になったので進むと思いますけれども、いただいた数字では、関東地方八時間五十六分で一・一％、字幕が、解説放送は〇・二％という状況でしょう。今度の改正に対して、民放連としてはこういう状況をどういうテンポでどういう目標で進めようとしていらっしゃるのか、参考人にまずお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、日本では高齢者を含めまして耳の不自由な方が六百万人いるということでありまして、視聴覚障害者向けの字幕放送という言い方をしておりますが、これは、すべてそういう六百万人の方を含めたという考え方で我々は進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 規制緩和というものの裏側と申しますか、その関係で中小企業の方々が非常に痛みといいますか、感ずる事態があるのではないかという点でございますけれども、あくまで規制緩和というものの積極面というのもあるわけでございます。高コスト構造の是正であるとか、新たなビジネスチャンスの拡大というようなことにもなりますし、それがまた雇用にもつながるということで、それはある意味では中小企業の方々にもメリットは及ぶだろうというふうに考えておりますが、他方、負の部分と申しますか、一部の中小企業の方々に影響があるということも全くそのとおりでございます。
 構造改革を進めるに当たりましては、この点、両方によく目配りをしながら進めなければいけないというふうに考えておりまして、私どもで昨年まとめました経済構造改革のプログラムにおきましても、その点は明確に書いているところでございます。規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改革、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行うことが必要という認識でございます。