僕は、大臣、ここのところを非常に重要だと思いますが、行管庁が監察をしてこんなことを指摘されなきゃならぬような職安行政では、これは困るわけですよね、職安行政では。しかも、これはまだ全国やったわけでなくて、これぐらい調べた中でこういうことを行管庁が指摘をしているわけですから、自主的に自主的にといっても進まないところもあるわけですから、だから、お互いに、中高年齢の雇用というのが、これから十年ないし十五年には非常に日本にとって、労働行政にとっても、また政府の行政にとっても非常に重要だということですから、私は、こういう行管庁からの指摘を受けるようなことがあってはいけないと思うんですね。また私は率直に言って、第一線の職安行政のこのことは、わかりやすい言葉で言いますと、怠慢だというふうに思いますから、まず大臣にこういうことをお聞きをしたいんですが、今後こんなことで再び行政監察報告などを受けないようにやってもらいたい。大臣はかなり意欲的に、いろいろ財界からの反対があったにもかかわらずに六十歳定年制の実現なんかも親書を出されたということも聞いていますから、その点についてちょっと大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
私ども、計画提出を命令すべきものについては都道府県に一定の基準で必ず命令を発するように指導しているところでございますが、自主的に計画をつくって提出するように企業を指導することが望ましいという企業について、一定の基準で都道府県に示して、各公共職業安定所で努力するようにしておるわけでございますが、一つには、その業界の業況その他も考えたり、あるいはもう一つの命令企業への取り組みの方が優先的で、自主的な指導の方はなるべく自主的につくって出してくださいよという程度のことで、十分な指導が徹底していなかったり、そういうようなことで確かに取り組みにおくれがあったんだろうというふうに思っております。
いや、私が労働省に聞いているのは、「自主計画作成の指導対象とするのが適当であるにもかかわらず取りあげていない」と、こう言われているわけですね。ですから私は、その後五十六年に行管がまた監査されたというのは、私もまだ報告書をもらってないからわかりませんけれども、これが出た時点にそのことが書かれているわけでありますから、そこで私が労働省に尋ねているのは、なぜ指導対象から外したのか。監察した結果指導対象とするのが適当だと思ったのに指導してないというんだから、だから私は、指導対象からその監察を受けた公共職業安定所はなぜ外したのかということを聞いているわけです。いま、よくなったよくなったと、こう言っているが、われわれは新しい行管の報告書をまだ見てないものですから、われわれが一番最新に入手し得るものを中心に議論しているわけですから、よくなったよくなったではだめなんで、私の質問していることは、行管庁としては、「指導対象とするのが適当であるにもかかわらず取りあげていない」という指摘ですから、だから、なぜ取り上げなかったのかということを聞いている。
一定の基準を設けまして自主的に計画を作成していただいて、その計画に沿って雇用率を高めていくように指導しているわけでございますが、十分な時間的余裕を持たないとそういうものができないというような企業もございまして、おくれておったところも確かにあるわけでございますが、その後も、行政管理庁のこの監査を一つの契機といたしまして、行政指導をいたしまして自主的に計画を提出していただいてきておりますので、逐次この指摘事項の改善はなされてきていると私ども考えております。
お答え申し上げます。
 私ども、各公共職業安定所において行われております雇用率達成の作成指導の実態を調査しました時点が、五十五年の十月でございます。この時点におきましては、調査対象として取り上げました千九百十六企業のうち、達成計画を立て提出しているものは一二・一％、二百三十一企業にすぎなかったわけでございます。その後労働省の方でいろいろ指導を強化された結果だと私ども考えておるわけでございますが、五十六年の六月の時点でもう一度精査してみますと、提出率が九七・五％に上がっておるということを確認いたしております。
昨年十月、本年一月の運輸技術審議会の答申についてはいま申し上げたとおりでございます。臨時行政調査会の答申につきましても、ほぼ同趣旨の答申が提出されたことは、いま申し上げたとおりでございます。
 今回の法案はこれらの答申を踏まえまして、答申で提言されている事項が具体的に改正法案にどのように規定されているかというお尋ねでございますので、若干重複しますが、法案に基づいて御説明いたしたいと思います。
 まず、検査関係でございますが、自家用乗用自動車の新車新規検査にかかわる自動車検査証の有効期間の延長については、六十一条二項に規定をいたしております。
 点検、整備関係で、自家用乗用自動車の新車初回の六カ月点検の廃止については、四十八条二項に規定をしてございます。なお、定期点検項目の簡素化については、今後省令において処置することと相なります。
 また、運輸技術審議会の答申で提言されているその他の事項につきましては、定期点検整備記録簿の記載内容の充実、保存期間の延長等のための措置については、第四十九条において規定をいたしております。
 それから、ユーザーが点検及び整備の方法を容易に理解することができるようにするための点検及び整備に関する手引きの作成、公表については、第五十七条に規定をいたしております。
 それから、運輸技術審議会の答申では、定期点検の励行策として街頭検査を強化すべきとされておりますが、街頭検査の際の行政指導を実効あるものにするための措置として、点検等の新制度を五十三条の二に規定をいたしております。
 整備事業関係でございますが、ユーザーに対し整備内容及び料金の説明を励行すること、料金表をユーザーに見やすいように掲示すること等、自動車分解整備事業者が遵守すべき事項は運輸省令で定めることができることとする根拠規定を第九十一条の三に設けてございます。
 それから、自動車整備事業者に対する指導、その他自動車整備事業の業務の適正な運営を確保するための自動車整備振興会の目的及び事業を充実することについては、第九十五条の改正をいたしております。
 以上でございます。