総理も、委員会における質疑、答弁等をずっとお聞きになっていらっしゃいますね。たとえば防衛庁の竹田発言に対して、政府側の答弁は質問者によって二転、三転する。また、閣僚の談話、いろんな点を聞いたり読んだりいたしましても、同様の感じを私は受ける。
 ましてや、武器輸出の問題に対しては、時間の関係もありますから私は経過は申し上げませんけれども、法的措置をとるということに対して、与野党は予算委員長同席の中で合意をした。小宮山委員が私に、こういうことで合意ができたから質問をしてくれと言ったのが、委員会が終了する予定時刻の六時だった。それは無理だ、これから質問をするということになれば深夜に及ぶではないか、そういうことであった。ところが、その夜、田中通産大臣からクレームがついた。翌日は、この「とる」というのを「はかる」ということに変えてくれと言う。私どもは、一たん合意をしたことであり、問題はあるけれども、審議に協力をするという意味でそれに応じた。
 ところがどうでした。閣議の中ではかんかんがくがく、行政に関する問題を国会運営の関係でいろいろとねじ曲げるといったようなこと、これは問題だといったような議論も出たやに伝えられている。また、田中通産大臣の記者会見の中で——私は直接この談話を、通産大臣が話をしておることを聞きました。
 立法府の合意をしたことを行政府の方でクレームをつける、そのこと自体が私は行き過ぎだと思っています。一歩譲って、与野党間で合意をした、そしてそのことが、政府が知らない間に合意をしたというならば、政党内閣制ですよ、これは政府と与党の間の連絡不十分であって、その責任は挙げて私は政府・与党にあると思う。そういうことで、与野党の合意をじゅうりんする、踏みにじる、まことにけしからぬ態度だと私は思います。
 昨夜の国会対策委員長会談の中で一応合意を見ましたから、私どもは審議に入ることにいたしました。だがしかし、問題は後に残っています。その合意に基づいて、政府が責任を持って、あるいは与党の中でその合意に基づいて政府と連絡を十分とりながら納得する措置をおとりにならなければ、また再び混乱が起こるであろうことを私は憂慮いたします。そういうことになったといたしますならば、挙げてこれは総理の責任だということを申し上げておきます。
 総理、あなたは和の政治ということを強調されております。和の政治というものは、信義を重んずることが和の政治でなければなりません。だから、あなたの指導性の欠如というものがこのような混乱を招いておるということを私はあえて指摘をいたします。この点に対するあなたの所信をひとつ伺いたいと思います。
塩川議員にお答えいたします。
 初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。
 消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この五法案は、参議院で可決された後、衆議院に送付されたという経緯があることは御存じのとおりでございます。
 私どもは、基本的には、昨年の代替財源案を踏襲することとしております。今回は、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもって代替財源の基本的考え方を明らかにしたところであります。政府におかれましても、消費税見直し法案を提案しておりますが、特に代替財源案は提示されておりません。したがいまして、消費税廃止法案が成立した時点で、代替財源については与野党の責任のもとに措置されるべきと考えるものであります。
 また、意見調整の経緯はどうであったかという点でありますが、四野党は共同で平成二年度予算に対する組み替え要求を行ったところでもおわかりのように、代替財源対策についても考えを一つにしており、消費税廃止という国民の強い要求にこたえるために協力し合っているところであります。（拍手）
 次に、納税環境の整備についてであります。
 私どもが共同提出しました平成二年度政府予算に対する組み替え要求における納税環境の整備では、税務職員の処遇改善、税務執行体制の整備などをうたっております。税務職員の増員も含まれるものであります。
 二千億円の増収見込み額については、決して無理な数字ではないと考えております。例えば、政府の資料によっても、昭和六十三年度のいわゆる申告漏れ所得金額は、個人、法人を合わせて二兆二千百五十九億円であります。また、昭和六十三年度の申告所得税、法人税についての調査件数、追徴税額を見てみますと、申告所得税では、調査件数十六万九千件、追徴税額千九百五億円、法人税では、調査件数十九万八千件、追徴税額六千百六十四億円となっており、納税環境を整備することによって、少なくとも私どもが示したような増収が見込まれると考えるものであります。
 次に、税制再改革における具体的内容について、国民税制改革協議会任せでは議会制民主主義を否定するものではないかとの御意見でありますが、国民税制改革協議会は、国家行政組織法八条で定める機関であり、現在設置されている各種審議会と同じ性格を持つものであります。税制改革の成案を得るための調査審議を行っていただき、国民の理解と納得を得たいと考えております。したがいまして、国民税制改革協議会における調査審議については、税制問題等に関し広い知識と経験を有する方々の御意見をいただくこととしているのであります。
 また、その委員の選任に当たっても、あくまでも民主的な手続によって行われるべきものであることから、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命することとしております。議会制民主主義を否定するなどということはあり得ないと考えるものであります。（拍手）
 また、税制再改革基本法では、税制再改革の基本原則及び基本方針を明記しております。そこでは、税負担の公平、公正の確保を第一義とし、総合課税の再構築、所得、消費、資産等に対する課税の適正化などを掲げております。これらの基本原則及び基本方針を踏まえまして、税制再改革の具体的内容については国民税制改革協議会において自由な立場で調査審議していただき、国民の理解と納得を得られるものを答申していただくことといたしたところでございます。
 以上で塩川議員に対する答弁を終わります。（拍手）
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