今回の法案によりまして一歩前進するわけですけれども、よくよく考えてみますと、まだ十分とは言えぬのじゃないかと思います。
 この支給要件が法の三条に規定されておるわけでございますけれども、要するに他人から身体、生命に害を加えられたということに限定されておりまして、例えば喫茶店の経営者が暴力団被害について協力した、そして喫茶店の店を壊された、これは物的損害ですけれども、これは入っていないわけです。それからまた、例えば東京の参考人が神戸の警察の取り調べのために出頭する、協力するという場合に、道中で交通事故が起きたということについても補償の対象外になっていると思います。
 ですから、私は、今後は具体的に、本当に協力者というのは大変困難な中を、本当に厳しい中を真実の解明あるいは事案の適正な解決のために時には体を張って協力するわけですから、そういった方々に温かい御支援を申し上げるというふうにすべきであると思いますので、そういった方向の御努力も御検討を賜りたいと思うわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
まさに御指摘のとおり、実際に制度がございましても具体的なその適用について御納得がいただけるようなことにならなければならないという御指摘については、私どもも重く受けとめてまいりたいと思います。
 そして、障害状況または傷病状況につきまして、具体的には請求の際に医師がその内容や程度、級のあり方を証明した請求書を提出する必要がございます。法務大臣といたしましてはこれをも参考にして具体的な支給の決定を行うものでございますので、その過程で適正にその認定がなされるように努力してまいりたいと存じます。
まず、法案に関連して質問をさせていただきます。
 刑事事件の証人とかあるいは捜査機関の参考人に対して協力するということは非常に重要なことでございまして、時には生命にもかかわるということで、その協力者についても本当に守ってあげなくちゃいけないということが言えると思うわけであります。
 そういったことで、今回、介護費用の支給を始めるということは非常によいことでありますから私どもも賛成であります。ただ、介護費用の支給が始まりましても、これは実際に正しいといいますか、適正な認定が行われないと支給ができないわけですから、十分法の方向に従った介護費用が実質的によく払われるようにしてもらわなきゃいけない。この認定の適正ということが大切であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
再度結論的に申し上げたいと思いますが、私は三つの点で憲法に違反していると思っております、この政策それ自身が。
 一つは、法のもとの平等に反すると思います。
 阪神大震災であれだけやられた方たちの救済とこの信連、農林系への救済のアンバランスというのは余りにもひどいと思います。
 それからもう一点は、国会議員も含めてあるいは役人も含めて、国民全体の奉仕者でなければならないのが一部の奉仕者に成り下がっておる。そして、自分たちの犯罪的行為をそれを法律でもって隠そうとしている。全くこれは日本のデモクラシーのあり方の根幹にかかわっていると思います。
 三つ目は、税金のことですが、財政が公正でなければならないという財政民主主義に反している、私はそう思っております。
 そういう意味で、ひとつ法秩序の維持という点から、法務省の皆さんにもこの問題については目を覚ましてきちっとした認識で対応されたいことを要望いたしまして、終わります。
先生からお話がございましたように、住専問題、国民の皆様の最大の関心事であると思っております。
 税金をこの問題の解決のために使わせていただくという観点からいたしますと、やはり国民の皆様に納得をいただくためには、御指摘のように関係者の民事上のまたは刑事上の責任、これは厳しく追及されなければならないと思っているわけでございます。
 具体的な法案の内容については申し上げるのを差し控えさせていただきますが、おっしゃいましたように、私どもはこの法案の具体的な執行に当たりまして、今申し上げました国民の皆様の期待にこたえ得るような、現実の対応ができるようなことを追求してまいりたい、それが私どもの責務であるというふうに考えております。
具体的な事件につきましての検察の関心のとらえ方ということで、現段階で具体的に私の立場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども一般論という形で申し上げましたけれども、ただいまの御指摘のことも含めまして、やはり公の席等で、特に国会の御論議の中で御指摘され、また御論議されたことにつきましては検察当局としても十分な関心を持って、これについて必要な場合には検討をしてまいるものというふうに考えます。
 そして、どのような状況におきましても、先ほども申し上げましたが、さまざまな観点から情報あるいは資料を収集、検討いたしまして、みずからの職責を十分自覚いたしました上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば鋭意所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づきまして必要な処分をしてまいるものというふうに考えております。
静岡県信連の融資状況でございますが、具体的なことにつきましてはいろいろ申し上げにくい状況がございますが、一般論で申しまして、今申しましたような担保の状況、これは他と同様にやっておるというふうに承知しておる次第でございます。特段、他と比べて、他と違った、他の一般金融機関と違ったやり方をやっておるというような情報は我が方は承知しておりません。
今、大臣から御答弁がありましたとおり、やはり一般財源を拡充していかなければならないと思います。
 平成八年度の公共事業関係費の分野別シェアがございますが、そのシェアについて、例えば道路整備関係は二八・一二％であります。それから、下水道・環境衛生等は一七・九一、農業基盤整備は一二・八八というデータでありますけれども、港湾、漁港、空港、まとめて七・五九％にすぎない。空港はそのうち一・四八％というふうなことであります。空港のシェアも年々拡大しており、その増加率は高いようでございますけれども、それでも、まだほかと比べると大変低い値になっているわけでございます。
 その問題認識のもとで一般財源の拡大に努力されると思いますけれども、ほかのいろいろな輸送機関と比較してこの利用者負担の割合の目標というものを設定して、そこからやはり一般財源がいかに必要かということで取り組まなければならないのではないかなと私は思うわけでございますが、大蔵省とのさまざまな折衝があろうと思います。
 その折衝に当たって、運輸省として利用者負担の適正な水準というものを当然お考えがあってしかるべきだろうと思いますが、ただふえるように努力するというだけではなくして、このぐらいを目指していきたいというようなお考えが当然あってしかるべきだろうと思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。