民間のシンクタンク、例えば三菱総研が試算をしているものもございます。また、私どもも、先生御指摘のような新素材以外のバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクスも一部試算を得ておりますけれども、いろいろの計算のやり方によりまして違ってくるわけでございます。例えば、バイオテクノロジーにつきましては、工業技術院の委託によりまして民間の研究機関が行った計算結果によりますと、化学工業における新プロセスの実現、あるいは新しい医薬品の製造によりまして、ちょうど西暦二〇〇〇年、先ほどの数字と同じ時点でございますけれども、四兆円から七兆円という数字が出てございます。それから、エレクトロニクス関係でございますけれども、これは関連業界の試算でございますけれども、二〇〇〇年の数字はちょっと出ておりませんが、一九九〇年におきましてその市場規模は二十兆円でございます。ただ、今まで述べましたこの金額は大体におきまして昭和五十六年ぐらいの固定価格でございますので、物価の調整はまたする必要があろうかと思います。いずれにせよ、先端技術産業にどのような産業を含めるかということもございますし、また、実用化の速度というものがユーザーの動向に大きく作用されますので、ある一定の前提を含めた数字であるということを御了承願いたいと思います。
民間のシンクタンクであります三菱総研等の試算によりますと、二〇〇〇年までの拡大需要は先端技術二十兆円、技術波及六十兆円、こういうふうになっております。新素材のほかにほかの先端技術、例えばバイオテクノロジーあるいはエレクトロニクス、通信等の将来の市場規模を考えていきますと、どんなふうな形になるでありましょうか。
新素材を若干分類してみますると、一つが高機能性高分子材料というものでございます。これは軽くまた強度が強い、そういった構造材料のようなものでございます。それから、第二番目がファインセラミックスでございます。これはＩＣの基板あるいは自動車用のエンジンなどに利用されます。それから三番目が新金属材料でございまして、アモルファス金属でございますとか、あるいは超電導合金などに使われるものでございます。最後に、第四番目が複合材料、宇宙、航空、自動車部材などの分野に利用されるわけでございます。
 こういった新素材は、その実用化に伴いまして、この新素材の市場だけではなくて、その生産過程において中間投入する、そういった原材料も市場が拡大する、あるいは新素材を利用し内部にはめ込んだ新製品を拡大するといった面で直接間接に波及効果がございます。
 今、一定の前提条件で紀元二〇〇〇年という時期に一体どのくらいであるか、この間試算をいたしたところ、純粋な新素材製品というものでは五兆四千億円という試算が出たわけでございます。しかし、関連の素材を含めますと十兆二千億円ということになりますし、先ほどのこれを使った製品が出てくる波及効果と呼びます、こういったものも全部ひっくるめますと、実は六十三兆円というのが紀元二〇〇〇年における新素材及びその関連市場であるというふうに試算をいたしております。
ただいま申し上げましたように、現在どのような課題があるか調査検討中でありまして、どう対応していったらいいか、いろいろな方策があるかと思います。したがいまして、現段階では法制化をする、しないということも含めまして、どういった方策が一番いいだろうかということを検討している段階でございます。
まさに、先生御指摘のとおり、新素材は非常に重要な産業となっていくものでございます。従来の素材にはない特性あるいは機能というものがございます。そして、電子機器、宇宙、航空機、海洋開発、エネルギー開発などの技術先端分野の発展のかぎを握るものでございます。また、同時に、新しい生産プロセスあるいは新製品を開発することによりまして、既存の産業を活性化し、高度化するということに効果がございます。それから、新素材産業というものが一つの先端技術産業分野を形成していく、こういうぐあいにいろいろな波及効果も含めまして重要な産業になっていくわけでございます。
 しかし、現在はまだ胎動期、草創期と言っていいかと思いますけれども、これをさらに産業として進めていくための技術開発、この辺が現在の課題でございます。研究開発、そのための人材、それからでき上がる素材というものが受容されていくように評価をする、いろいろな解決すべき課題が多うございます。このためにこれまで行ってきております新素材の研究開発、例えば次世代産業技術開発制度というので行っておりますけれども、これはもとよりでございますが、現在これからどんな課題があるか調査検討を行っているところでございまして、その調査検討をしていく中で、先生御指摘の、これは非常に重要なんだ、これから伸ばしていくためにはどうしたらいいかということの対応策を検討してまいる所存でございます。
次に、新素材開発促進法の制定問題についてお尋ねをいたします。
 新素材産業は将来我が国を支える一分野になると期待されているわけでありますが、政府として今後積極的に助成していくための法制化を行う考え方がありますか。その背景を含めて御説明をいただきたいと思います。
私に対する質問ですが、先ほど私が大学院の奨学金を返還しているというふうに申し上げましたが、それが、もし私が良心的に返還しているというふうに聞こえましたらちょっと誤解でございますので、返還する義務が私には生じておるのでございます。これは、そのときの規則によってそうなっておると思いますけれども、ただ、それでも私は別に異議を感じていないといいますか、それにつきましては、この返還義務を免除するのに研究職と、何ですか、教育職ございますね。私は、これについては、いろいろ事情があるとは思いますけれども、私の考えでは、そういう職種によって分けるべきではなくて、やはり将来の返還期間における支払い能力によって支払いを決めるべきだと思うんですね。研究職というのも、事実上大学院を出た方は、大学で奉職した場合、それほど高給とは申しませんけれども、研究所によれば非常に高給なところもあるわけですね。それから、教育のことも、これは余り言うべき、私も教員でありながら言うのはおかしいかもしれませんけれども、この給費制という、昔、何ですか師範学校は給費制であったわけですね。それの名残で、従来、教育職についた奨学生は返還が免除になったわけです。しかしながら、例の人材確保法によって、一般公務員よりも二割から二割五分増しの給与を取っているわけですね。そういう方が免除になるということは、やはり、私は−教員としては、やはり社会と同じ風を受けなければいけないと思うんですけれども、それがやはり社会と同じような感覚をといいますか、そういうことであって、戦前の意味における免除という意味は事実上消えていると思うんですね。そういうことでは、一方の公務員の方は返還を、二割五分低い給与の中から支払っておるときに、教員だけが払わないというのはちょっと社会的にもおかしいと思うんです。
 以上です。