今の御答弁にありましたように、国民的な視点といいますか、利用者の視点といいますか、サービスの向上が原点だろうと思うんです。そういう中で、いろいろ環境条件が大変変わってきている、激動しているということであります。
 今回、政府決定というものが一年また先送りされた。内容については、三月二十九日の「規制緩和推進計画の改定について」という中でまた一年先送りするということになったわけでございます。その辺の内容と、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、そういうあり方とは別に、さらにその他の問題について前進をしていくんだというようなお言葉もありましたけれども、その辺の決定の内容について簡単で結構ですので御説明をしていただきたい。
平成会の小林元でございます。
 質問の前にお礼を申し上げたいと思います。
 去る四月二十八日に、茨城県の鹿嶋市、佐賀県にも鹿島市がございますけれども、陣内先生のところでございますが、実はＪリーグの鹿島アントラーズのホームタウンということでも有名になっているわけでございます。鹿嶋市でスポーツセンターの竣工式がありました。そのときに、郵政省の鹿島宇宙通信センターの大型パラボラアンテナの内側に、二〇〇二年のワールドカップサッカーに向けての「ワールドカップを日本へ、鹿嶋へ」というようなことで表示といいますか、看板をパラボラアンテナに書いていただきました。国の施設にこういうことをするというのは、国を挙げての誘致ということではございますが、地元市の企画を受け入れていただきまして大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 今、西川議員からＮＴＴ問題についていろいろと質問がございました。このＮＴＴ問題は、昭和五十七年に臨調答申が出されましてからもう既に十四年、臨調答申以前、審議の段階を含めますともう十六年を過ぎているんではないかと思っております。
 そういうことでへスタート時点では特殊法人の整理合理化といいますか、活力を持ち、状況変化に対応できる事業体とするというようなことを目的に検討がされ、ＪＲあるいはＪＴ、そしてＮＴＴという問題に取り組まれたんだと思います。
 その後、平成二年あるいは平成五年、そして今回ということで先送りをされてきたわけでございます。もう十五年になんなんとしているわけでございますが、検討の視点というのは微妙に変わってきているんではないか。市場原理を導入するんだ、独占を排除するんだ、あるいは競争原理を導入して国民に低廉な料金でサービスの向上に努めるというようなこと、そしてまた現在ではメガコンペティションといいますか、そういう中でダイナミズムの創出というようなことが言われておりますが、その辺の視点といいますか、どういうふうに変わってきて、現在どのような視点で検討されるというのか、お伺いしたいと思います。
ただいま自治大臣から極めて高く評価をしているという御所見がございました。このことは、長い懸念であった男女全労働者などを対象とする育児休業の法制化が、働く皆さんの権利として初めて認められた意義は大きいと私は思うわけであります。特に、戦後女性の社会的進出に伴う育児と職場の悩み、男女、家族による大切な育児の問題、さらには、最近大きくショックとして受けとめられております出生率の低下が二十一世紀に向けて極めて我が国の将来にとって社会と経済の活力を失うのではないかという懸念の上からも、大切なものであろうと思うのであります。したがいまして、今回の法の成立については、我が党は基本的に賛成をし、高く評価をいたすものであります。
 これらは、成立の過程を見るときに、連合を初めとする労働団体の要求として実現させたという成果とともに、我が党も九年前に、一九八二年初めて参議院に育児休業法を提案いたしました。八七年に社会、公明、民社、社民運の野党による統一提案をされてから四年、この間論議を深めて積み上げてきた、その中での与野党の合意を見、今回の政府提案となったのであります。関係をされました政府機関の方々の御努力に敬意を表しながら、なおかつ、しかし、参議院の修正に見られますように、今後法案の趣旨に基づき解決を見、前進の努力を図らなければならない問題が幾つかあります。これらの立場から、我が党が今まで強力な推進を果たしてきた役割とともに、今後一層このことに向けて方向を明らかにいたしまして、以下五点について私は御質問を申し上げたいと思うわけであります。
 その質問の前でありますが、実は私は先ごろ国会図書館へたまたま調査に行きましたところが、そこにアエラという雑誌がございました。今週号でございますが、その中に、この法案の将来的な方向といいますか理念といいますか、これらに非常に大きなかかわりのある記事が掲載されておりました。それは、ドイツのヘッセン州の州都であるビースバーデン市のアヒム・エクスナー市長でありますが、この十一月一日から特別休暇になったという育児休業の問題が大きく掲載されておりました。市長さんがとられるということは私も非常に奇異に感じたわけでありますが、しかしその中で、重大な理由のある場合においては公務員に認められているということで、市長の父親として育児に専念したいというのがこの重大な理由でございました。子供の人生の始まりの大切な時期のために自分の時間を使いたい、それがその理由である、そういうような発言が述べられておるわけであります。先ほど大臣が社会の進歩であると言いましたが、まさに時代が変わっていく前兆ではないか、そういうふうに私は理解をして、非常にうれしい思いをしてこの記事を読ましていただいたわけでございます。
 そういう点を踏まえながら、将来的なこの法の措置、運用について、さらに日本の風土というものの中で極めて理解をされなきゃいけないというふうに感じますし、また、そのことの中で男女ということに今回の法案の規定をされたということは、極めて非常に成果であろうというふうに私は思っておるわけでございます。
 それでは、実際の運用に当たってのお尋ねに移りたいと思いますが、先般成立をいたしております育児休業等に関する法律に基づいて、民間労働者の場合は育児休業が権利として保障されております。労働者が申し出さえすれば育児休業をすることができるのに対し、公務員の場合は法制上、請求して承認を受けるという形式になっております。「著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」となっているわけでありますが、これは請求をすればほぼ一〇〇％承認されるものと受けとめてよろしいのか、御所見を伺いたいと思います。