先生御指摘のとおり、過去五年間連続して運賃を改定してきてもらっておるわけでございますけれども、改定のたびに若干の利用減というものがあることも事実でございます。したがいまして、改定に際しまして、そうした利用減を織り込んだ形で運賃改定をお願いしておるという状況にございます。
 ただ、過去の趨勢を見ますと、旅客につきましては、若干の減はございますものの、ほぼ所期の目的、増収の効果をもたらしているというように私どもは考えております。ただ、貨物につきましては、景気の低迷などもございまして輸送量が伸び悩んでいることも事実でございます。そうしたことを踏まえまして、極力利用減を招かないように、いろいろ制度面できめの細かい工夫をしていく必要があるというふうに考えております。
 たとえば、もう先生御承知のとおりでございますけれども、特急料金につきましてたとえば閑散期割引を導入するとか、あるいは大都市における私鉄の並行区間における運賃調整を行うとか、まだこれで十分だとは思いませんけれども、いろいろと従来ない新しい工夫をこらして、何とか利用減を食いとめ所期の増収効果を上げていきたい、このように考えております。
これによって普通運賃はこの五年間に一・六四倍、それから通学定期の場合には二・六八倍になります。私は、去年も当委員会で国鉄値上げ問題を取り上げたときに、国民の家計状況からいってもう耐えられない、とうてい値上げは受け入れられないんだということを指摘をしているわけですけれども、ことしはその状況というのはもっと深刻になってきているというふうに思います。それはこの委員会でも何度も議論をされてきているように、全世帯の消費支出が二年連続して実質減少、それから勤労者世帯の可処分所得も二年連続実質減少となっているわけです。
 総理府統計局がまとめました家計調査報告を見てみますと、光熱・水道、交通通信は実質増加である、光熱・水道の場合には実質七・五％、交通通信六・二％、こういうふうに非常に公共料金の引き上げというのが家計を具体的に圧迫をしている。そういう中で、消費者は、これも同じ資料ですけれども、「価格の動向に敏感な消費者」という例がありまして「購入数量の減少した品目は概して価格上昇率の大きかったものであり、逆に購入数量の増加した品目は、価格が下落、若しくは値上り幅の小さかったものである。このように、所得の伸び悩みの中で物価上昇に対し効率的、合理的に対応しているのがみられる。」というような調査結果を、具体的な生鮮魚介、肉類、生鮮野菜、そういう主要な品目を取り上げまして出しているわけです。とりわけ肉類について、新聞の漫画などにも大変引用されて、国民の声という形で紹介をされていましたけれども、三十九年以来初の実質減少だ、五十六年の食料は実質マイナス一・八％の減少と、五十二年のマイナス〇・六％以来の実質減少となったんだ、特に肉類が下がっている。ところが、この肉もよく見てみると、値上がり幅の小さかった牛肉はわずかながら実質増加となっている、値上がり幅の大きかった豚肉やそれから鶏の肉の実質減少、これは非常に大きくて肉類全体が実質減少になった、そういう価格に敏感な消費者の動向があるわけです。
 こういうことを私が紹介したのは、今度の運輸審議会の会長談話でも、連続値上げというもので計量化の困難な国民の心理的な国鉄離れが懸念をされる、こういうふうに言っているわけですね。しかし、それだけではなくて、やはり実際に消費者が、そういうふうに高いものについても逃げていくということで、ますます国鉄離れというのがひどくなる、だから、こうした毎年の繰り返しの五回連続の値上げというのは国鉄にとってもそれはもう滅亡の道でしかない、言ってみれば自殺行為だというふうにさえ言えるんじゃないかというように思うのですね。その点についてもっとまじめに、真剣に国民の声を受けとめるべきだということを思うわけですが、いかがでしょうか。
メッセージスイッチングの定義でございますが、この言葉は現在の法律の上では書かれてございません。ただ、それと同義的に使っておりますのが公衆電気通信法施行規則の中にございます。次のように言っております。「内容を変更することなく情報を媒介する電子計算機の本体の使用」ということで、これを現在禁止しているという仕組みになっております。われわれ検討作業中でございますが、いずれにいたしましても今回この定義を使用することになろうと考えております。
 それを書く場所でございますが、共同使用というものにつきましては省令の中に、それから他人使用というものにつきましては、郵政大臣が電電公社に対して認可をいたします基準というのがございます。認可基準、こう申しておりますが、その認可基準の中に書き込むということになろうと考えておるところでございます。
 それから中小企業者のための問題でございますが、今回中小企業で業務上緊密な関係にある者に対して他人の通信の媒体を認めるという措置を暫定的にとることとしたわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、ＶＡＮに関する新法が継続検討となった。それで、大方の賛同、合意を得ております公衆法改正の部分、それについての調整作業に入ったわけでございますが、その過程で実は、自分でコンピューターを保有できない者、これを中小企業と称したわけでございますが、そのための他人使用で何らかの措置をしてほしいという強い要望が出たところでございます。そこで高度通信サービスの制度ができるまでの間、一定の条件でこの要望にこたえることとしたというのがいきさつでございますので、このような経緯を踏まえまして、認められる範囲とか条件とかにつきましては、その通信秩序の維持とかあるいは本格的な制度との整合性というような点にも十分配意しつつ、ただいま先生御指摘ございました中小企業の範囲ということにつきましても鋭意検討を進めているところでございます。
 三点目の、公−特−公の接続という点でございまして、おっしゃいますように、第二電電公社というものができることを許容するものではもちろんございません。そこで、公−特−公の接続といいますのは、実は今回初めてこれを行おうとする施策でございます。そこで個別認可にしているわけでございますが、今回初めて行うということと、急速な技術進歩によって何が出てくるかわからないというのがこの世界の実情でございますから個別認可で見るわけですが、ではどこを見るのかと申し上げますと、公衆電気通信業務に支障を及ぼさないかどうかという点について見てまいろう。より具体的に申し上げますと、端的に言えば、電信電話になっていないか、それからいわゆる料金などでいうクリームスキミング、いいとこ取りと申しましょうかあるいは不当なといいますか、大きな料金減脱、減脱という言葉はきついかもしまれせんが、料金減脱にならないかとか、あるいは他人の通信の媒介にならないかという点について総合的にチェック、判断してまいりたい、そう考えております。