「施行規則等の改正」と書いてございますが、一番議論になりましたのは、先ほども御質問がございましたが、いわゆる半数要件というのでございますね。あそこの状況から考えて、そんな半数も行けるような団地ができるかどうかというようなことが実は当初から問題になっておりまして、それは現地で、一体どのような団地が可能なのかというようなことを現地の実態に即して考えていただかないと、今明らかに半数、こういうことになっておるものですから、その辺をまずクリア、どの辺まで行ったらクリアできるかというような話は、具体的な計画が出てこないと私どもとしても判断しにくい部分が実はあるわけでございます。今ここで従来から一番議論になっておりますのは半数要件ということなものでございますから、その点を地元がどんな方向で持っていくのだろうかということを地元からの意見も聞いているのですが、まだなかなか具体化、ああいうまだ現地が動いておるというような状況もありまして、なかなかそういう具体的なところまでいってないというのが実態でございます。
ちょっと私はお話が逆ではないかと思いますが、地元の意向が出てきたら具体的に考えていこうというお考えのようですけれども、例えば三宅島等で集団移転をした例がございます。移転した方々は現在の制度で行ったわけですけれども、そのときに非常に借金を結局してしまった。土地の上物ですね、建物については自分で出すわけですから。そういうこと等々で現在もある意味でローンで苦労をされている、こういうふうにもいろいろ伝わってくるわけであります。ですから、これは地元が集団移転をしたいと言うのを待っているのか、地元としては条件を緩和していただければまた考える余地もあるのではないか、ある意味でいえばお話が私は逆ではないかと思うのですね。目的に適用条件の緩和をしてやっていくのだ、こういうお話を最初に出しておいて、そのために規則を変えていきますよ、こういうふうにちゃんと書いているわけですね。それが地元から話が出ないからというのは私はおかしいと思うのですが、ここで七月九日に施行規則の改正をするというふうに書いてございますけれども、それじゃそのときに、具体的にはどこをどういうふうに変えていこうというふうにある意味でいえばお考えになっておったのか、こういうこともまた出てくるわけであります。
 その意味で集団移転の事業に関しては、いろいろ国の補助金が四分の玉とか非常に有利な部分もあるわけでありますけれども、そういうことをどういうふうに考えていらっしゃるのか。話が出てきてからやるじゃなくて、条件を緩和しないと話が出てこない、私は非常に矛盾することだと思うのですが、ちょっと御見解をお願いします。
お答え申し上げます。
 政府の災害対策本部で決定いたしました中には、いわば大きく分けますと応急対策というものとあるいはある程度恒久的な措置があるわけでございます。集団防災移転はどちらかといいますと、言うなら災害が終わった後どうやってその地域を復興していくかという方向に当てはまると思いますけれども、現在、御案内のとおり地元では集団移転をするという意向もあるようでございますけれども、その辺の規模でありますとか、あるいはどういう格好でやるかということがはっきり実はまだ現時点ではいたしておりません。私どもは、地元が決断をした以上それができるだけできるような形で、ここに書いてございますように、円滑な実施ができるようなということでございますものですから、まだ地元の方からそういう意味でどの程度でどんな規模だというようなことも全く参っておりません。そんなような状況でございますので、私どもといたしましては、今後とも長崎県あるいは関係の地方団体と十分連絡をとりながら、事業が円滑に進む、こういうことを念頭に置いて弾力的に対処をしていきたい、そういう意味で、いつまでに施行規則を改正するというより、むしろ私どもとしてはできるだけ地元の事業ができるような形で努力をしてまいりたいというように考えております。
資源管理型漁業でございますが、資源管理型漁業といいますのは、私は三つの要素が一体になったものであろうというふうに考えております。
 一つは、まず資源を保護する。資源を保護し、なおかつ資源を増殖するという体制、これがまず第一。
 第二には、その資源をいかに有効に利用するか。この有効に利用するということは資源を乱獲しないということであり、同時に生産費にむだな経費を使わないように、なるべくコストを安くして生産をするということであります。これが第二。
 そして第三は、消費者の要求に見合った魚をつくり出して供給する。つまり商品をつくるわけですから、需要に見合った商品をつくっていく。
 こういう三つの要素がいわゆる三位一体になった漁業、これが資源管理型漁業であると思います。そうなりますと、これは生産所得の関数であります生産量、それからコストそしてプライス、価格が必然的にプラスに作用しまして、生産所得の増加というものが必然的に出てくる、こういうことになるわけであります。
 そこで、お尋ねの栽培漁業でありますけれども、栽培漁業というのは、目的は一つでありますけれども実施主体が非常にばらばらであります。国が種苗を生産し、それを協同組合が購入して放流をする。なお、その放流したものを育成管理するのが漁協、そして実際にとるのは漁民、こういうことでそれぞれの主体が違う。しかも、それぞれが必ずしも十分に統一した目標のもとに一体化された形でない、こういうところに今の栽培漁業の問題点があるわけであります。ですから、例えばアワビの問題を取り上げましても、各都道府県の栽培漁業センターが膨大なアワビの放流をやっておりますけれども、アワビの国内生産量というのは一向にふえておりません。それを見ましても、放流まではうまくいくのですけれども、育成してとるという段階ではまだまだこれが不十分である。そういう意味で、栽培漁業というものはやはり目標が一つである。したがって、その目標に統一できるような一体となった経営組織というものが必要ではないかというふうに私は考えております。
 そういう意味で、そういうものが一定の漁業権を持ってやるということが一番安定した栽培漁業のあり方ではないか。そういう意味で、今お尋ねの栽培漁業の漁業権というのは、これは十分今後検討していかなければならない課題であろうと思います。その場合に、栽培漁業権をだれが持つかということが実は一番大事なことでありまして、この点を十分議論していただいて、やはり的確な所有主体を確立するということが留意点ではないかというふうに考えております。