現在、鍼灸師の免許についての認定施設というのが文部省所管、厚生省所管合わせまして全部で九十一ございまして、入学定員が二千八百人というのが全体の数でございますが、こういった中で視力障害者だけを対象にしている施設の入学定員は千二百人、残りの千六百人というのは視覚障害者と一般人とあわせて受け入れている、こういう施設でございます。
 御指摘の私立の大学、短期大学にそれぞれ一校ずつ鍼灸系統の学部、学科があるわけでございますが、これは両方足しましても入学定員二百二十人、全体の八％足らずということでございますし、また、これが設置されます際に、一般者だけを対象とするようなものとならないようにということで、文部省としても随分これについては注文をつけました。大学、短期大学の設置認可に際して、障害者に配慮した施設を設けること、それから設備として点字器、図書等を整備すること、入試についても障害者に対しての十分な配慮をすることというような指摘をいたして開校させておるわけでございまして、たまたま視覚障害者で入学している者がほんの若干名しかないという実態がございますが、いずれにいたしましてもこの二校、数といたしましては全体の八％程度ということでございますので、そういう悪い影響というのが特に大きく存在するというふうには考えておりません。
本来、障害者も健常者も差別や選別されることなく、ともに学んで、ともに遊んで、ともに働くことのできる社会が実現されることが望ましいのでありまして、教育もまたそういう方向で御指導をお願いしたい、こう思っているわけでありますが、私立の大学及び短大の鍼灸学部、学科は一般者を対象としておりまして、もちろん身体障害者は限定はしておりませんけれども、このことによって障害者の就職機会の減少あるいは社会的自立、これに悪影響を及ぼしているのじゃないか、こういう懸念がありますが、どう御理解されておりますか。
ただいま御指摘の件については私ども承知をいたしておりません。滋賀大学という国立大学の例をお挙げいただきましたので、その実態については早速調査をいたして状況を確かめてみたいと思っております。
 なお、文部省といたしましては、かねてから、身体に障害のある方々の大学入学については、その能力、適性に応じて、健常者の場合と同様にその道を開くべきであるということを強く関係国公私立の大学に対して指導してまいりました。大学入学者選抜実施要項の中でそれをうたうと同時に、さらに、障害を持っておられる方々に対する入学者選抜の実施の方法についてまでも触れて、具体に点字を出題することとかあるいは解答の方法、試験場の整備等についての特別な配慮を行うというような指摘もいたしております。現実に、国公立の共通一次試験等につきましては、毎年数百人の身体障害者の方々の受験を受け付けておるわけでございます。また、入学いたしました後のことにつきましても、国立大学につきましては国でございますから当然文部省として予算上の措置を行いますし、公立、私立の大学に対しましてもできるだけの財政的な援助措置を講ずるというようなことで、この一般大学への受け入れの促進に努めてまいっておるわけでございます。
 他の具体の例がございましたらば、後ほどお聞かせいただければ、問題となったケースについては十分調べて、今後そういうことのないような指導をいたしたいと思います。
私は、もう時間もありませんから、ひとつ実りある地域活性化のためのやっぱり閉山跡地の対策ということを重点対策として、今大臣も申されましたけれども、ぜひ取り組んでもらいたい。これは強く申し上げておきます。
 それじゃ労働省にお伺いをします。
 平井労働大臣、かなり積極的に雇用対策に取り組んでいただいておることについては敬意を表しますが、問題は、衆議院でもやりとりしておりますから重複を避けます。私は端的に言って、就職促進手当、これは下限から上限から、下限で二千五百七十円、上限で四千七百四十円。二十二段階、この内容も全部持っています。私も社労の委員ですからわかっています。ただ、問題はこれをスタートしたときのベースが低かったんです。これは部長、そこを間違わないで。スタートしたときのベースが低かった。その後は確かに春闘、物価上昇でアップ率こう来ているんだけれども、九州、北海道等の限られた地域にこれが適用されるわけです。だから、やっぱり北海道で言えば、今も話が出たけれども、暖房用灯油だけでも二十三万もかかる、こういう状態ですから、一冬二十万から二十三万かかると。だから、今すぐではなくて、私はせめて、地域格差、地域の実情ということを加味しながら、何らかそういう諸手当、この基礎的なものを変えることは難しいにしても、諸手当、積雪寒冷地手当とか暖房用手当とか、そういうものを加味しながら、就職促進者の一定の水準というものを上げていくということを一つは考えてもらいたい、これが第一点でございます。
 それから第二は、これはあわせて申し上げますけれども、この範囲の問題なんですよ。就職促進手当の範囲、炭鉱労働者の範囲とは、これ私持っています。炭鉱離職者とは掘進、採炭、充てん、仕繰り云々、全部私も炭鉱マンだからわかっていますけれども、一番問題なのは関連企業なんだよ。ちょっと衆議院で出たけれども、もっと言いますけれども、これは前は全部直轄でやっておった。今はもう炭鉱経営を合理的にやらなきゃならぬということで、どんどんとにかく廃休止は分離しちゃうし、機械関係も分離して、鉱害関係も分離しろということでもって別会社にいっちゃっておるわけだ。以前は全部これ直轄としているんだよ、正確に言うと。労使が一致した考えを持っているのですから。これ全部該当しているんだが、会社が勝手に経営を維持するために万やむを得なく分離会社にしちゃっているわけだ。それで問題が起きているわけだ。これ以前なら問題ないんだ。
 私は時間もありませんからくどくは申し上げませんけれども、そういう範囲を弾力的に運用してもらわぬとなりませんよということを言っているのです、はっきり申し上げて。そういうものはだめですと言うんじゃこれ問題が起きるんだ。だから、少なくとも炭鉱でその山が閉山して、直接間接に、現実にそのために犠牲になった関係の労働者については、黒い手帳は交付する、適用してやる、こういう措置をとってやらぬと、それこそあなた、労働省の立場からいっても、私は何も拡大解釈せいとかそんなことを言っているんじゃない。弾力的に運用して最大限の措置を講じてもらいたい。
 この二点についていかがでしょうか。