先生の御指摘、大変難しい、大所高所の御議論でございます。基本的にそういう方向に行くという考え方もありますし、また、そうでない考え方というのもあろうかと思います。アメリカ型、ヨーロッパ型あるいは日本型と、やはりその国清に一番合ったものをこれから模索していくということではないかというふうに考えております。
時間が参りましたので、申しわけありませんがあと一つお尋ねをさせていただいて終わりたいと思います。
 今のこととも関連しますし、先ほども出ました保険契約者保護基金におきましても、私の考えは前質問者とちょっと違うかもしれませんが、これは強制した方がいいというお話もありましたけれども、これは業者としてはどっちみち自分に返ってくる。要するに、天につばを吐けば自分にかぶってくることでありますから、それは契約者保護ということからすれば確かにそうかもしれませんけれども、将来的な問題と今の時点の問題と若干ずれはあるかもしれませんが、むしろもうこんなことは業者に任せてしまう方が、行政はノータッチという方がいいのじゃないかと思います。
 それから、同じく関連してくるのですが、保険計理人制度の拡充ということでもあるわけですけれども、これも社員総代会や株主総会に報告をする、一方で大蔵省へも報告書を提出する。何か印象で申しわけないのでありますが、先ほどの質問と同じで、もうすべて大蔵省が面倒を見てやるのだよというようなところが、印象ですけれども、いろいろそういう面で受けるわけであります。
 自由化、規制緩和ということであれば、もっともっと事業者に任せていこう、ぎりぎりのというか、消費者も自己責任という意識をやはりもっと植えつけていく、その中でぎりぎりこの部分はやはりどうしても半強制的に保護しなければというようなところについては行政が関与していく、そういうふうになっていくべきだと私は思うのであります。最初に申し上げたように、とりあえず何か角を出して様子を見、危なっかしいから様子を見という要素からすれば、まあしょうがないのかなという感じもしますけれども。
 全体的な方向を含めて、最初に返りますけれども、政策的な面も含めて、今私が申し上げた。やはりもっと全体的に自由化していくということについて再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ディスクロージャーの問題について、先生の御指摘のように、基本的には前向きで進めていくことが正しい方向だというふうに私どもも考えております。ただ、その募集に直接大変な悪影響を及ぼしたりするということがありますとかえって混乱を来すということもありますので、そういった点に十分気をつけながら、前向きの開示という方向に考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それで、新規の参入者等についてのお尋ねでございますけれども、新規参入の際には、まだ十分な手当てが、あるいは十分な内容になるまでに時間がかかるということもいろいろあろうかと思います。そういう点については、各局面におきましてきめ細かい配慮をするということがやはり必要だろうというふうに考えているわけでございます。
それで、先ほどもソルベンシーマージンのことについて議論がありまして、開示の問題が出ておりました。当面はしない、しかし方向性はあるぞというような御答弁があったように思うのでありますけれども、二億組問題に端的にあらわれておりますように、迷惑をこうむるのはやはり一般消費者、契約者であります。しかし、救済手段があるからいいよということが言えるかもしれませんが、それでも救済されない部分も当然あるわけでありまして、やはりそういうことがあってはならない。あるいは一般消費者側からすれば、とにかく一日でも一時間でも早くやはりそういう情報は入れておきたいということからすると、聞いておりますと、何でもかんでも大蔵省が全部仕切ってしまうよというような印象を受けるわけであります。だから私は、むしろもっと積極的にこれは開示していくべきだというふうに思うのでありますが、いま一度その点。
 それからもう一つ、例えば新規参入の場合は、これは当然しばらくの間はいわゆる赤字の収支状況になると思うのでありますけれども、そういったときは具体的にどういうふうに対処されるお考えでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
どうもこの点が私は残念でなりません。
 大臣、日本の行政に対して裁判所がどう言っているか、もう一つ例を挙げましょう。
 下関の趙さんという方が一九八六年、山口地裁に裁判を起こされまして、その控訴審判決が一九九〇年十一月二十九日、広島高裁でありました。その判決の中で裁判官がこう言っています。
 在日朝鮮人が、その歴史的経緯により日本において置かれている特殊の地位にもかかわらず、日本人が憲法ないし法律で与えられている多くの権利ないし法的地位を享有し得ず、法的、社会的、経済的に差別され、劣悪な地位に置かれていることは事実であるが、右は在日朝鮮人が日本国籍を有しないためではなく、主として日本の植民地支配の誤りにより在日朝鮮人が置かれた立場を顧慮せず、日本人が享有している権利ないし法的地位を在日朝鮮人に与えようとしなかった立法政策の誤りに由来する
こういう判決があるんです。
 これは私は極めて貴重な判決だと思います。つまり、日本の政府自身の戦前及び今日に至る歴史認識が問われているよ、そういう立場からこの問題を見なければ、将来、未来に向かって、外国人の皆さんとともに生きる本当に開かれた日本社会の方向へ進まないよ、こういうことを警告している判決だと思いまして、私はこの判決は非常に大事だと思うんです。
 そういう点で、この常時携帯義務というのは、これは本当に早く廃止するという方向に行かないと、不当な差別と重みと人権侵害を毎日の暮らしと生涯を通じて押しつけているんです。なぜそんなことをいつまでもやる必要があるんですか。そして、合理的な理由としてどこにあるかということがさんざん同僚委員からもありましたが、現にこの問題で立件された数は減ってきているし、事実上としても機能しなくなっている社会的実態もあるんです。
 そういう意味でこの問題は、法務省に国際人権規約及び勧告に応じて必要な措置をとる方向で積極的に検討を開始するということを私は重ねて強く要求して、大臣、もう一遍お答えいただきたい。ちゃんと検討してくれますか。