午前中も申し上げましたが、二十一世紀の本格的な高齢社会においてもすべての国民が安心して医療を受けることができるよう、医療保険制度の長期的安定を図ることは大変重要だと考えております。
 ただ、医療保険をめぐる状況は今日大きく変化してきておりまして、また給付と負担の公平化のあり方を初め医療保険制度の将来構想については関係者の皆様方の間にさまざまな考え方がございますことから、現在医療保険審議会において制度全般について、給付と負担の公平など幅広い観点から審議を進めていただいておるところであります。
 厚生省といたしましては、こうした議論や国民の医療ニーズが高度化、多様化している状況等を踏まえながら、新介護システムの導入あるいは国保の抜本改革さらには老人保健制度の見直しといった課題を検討する中で給付と負担の公平を図るとともに、来るべき高齢社会においても医療保険制度の長期的な安定が図られるようさらに努力してまいりたいと考えているところであります。
大変たくさんのことを一挙にお尋ねをいただきました。全部詳細にお答えできなければお許しいただきたいと思います。
 まず、行革における数値目標の御指摘でありますが、私は、少なくとも、今度の特殊法人なんかは割合数の明確に見える話でございます。大小いろいろありますが、そういう意味で数値目標の議論も確かにありました。そして財投、一般会計、特別会計からどの程度特殊法人に対して支援が行われているかその金額、今四兆二千億ぐらいという数字がございますが、これを少しでも削減できないかという一つの数値目標、こういう視点もありました。
 そういう意味で、さきがけがかなり大胆な、私はあえてこの間申し上げたのは、さきがけは若い政党ですから、まあそれは理想に走るというふうに御批判も受けますが、やや身軽に大胆なことが言いやすいところがありますと、これは反省も含めて申し上げているわけであります。そういう中で、しかし特殊法人に対しては一定の明確な方針を早い時期に打ち出しましたということを申し上げたわけでありますが、そういう中で数値目標の提示もあったというふうに記憶いたしております。
 それで、私個人としましても、この特殊法人については財政の側面からの改革もありますし、一つ一つの特殊法人の経営の実態を見てどう組織や事業を合理化していくか。あるものは廃止する、あるものは縮小する、法人そのものをなくさなくても、存在を認めるにしてもどう改善していくかというテーマが基本だというふうに思っておりましたが、あわせて国民はどうしても、やはり幾つ減らしたか、過去の特殊法人もそうでありましたが、そういう目で見られやすい。そういう目で見るなら、私は二十ぐらいという目標を総理にも官房長官にも、これは私個人の認識です、このぐらいを目標に頑張ったらどうでしょうねということを申し上げたことがあります。私はそのくらいの目標、さきがけの方針も含めてそのぐらいの目標がどうかなと、たまたま一人の閣僚として思っていたわけであります。
 結果的には七つの統合、五つの廃止、民営化で十二になりますか、私の思っていた二十からすれば、数が小さい、大きいは別として六割、これから政府系金融機関はまだ残っておりますから、これを一つでも多く、そういう意味でも努力しなければいけないと思っているところであります。
 さて、共同銀行の件につきましては、あらゆる側面の質問をいただいたわけでありますが、おっしゃるとおり、経緯の中でこの二つの信組をめぐる経営の実態が明らかになってきたということであります。大蔵省がいつ認識したかは、正確には銀行局長の答弁を要しますが、きのう来、昨日の答弁を振り返りますと、やはり東京都から要請をされて、東京都の検査に大蔵省も二名参加をしたというときからではないか。（石破委員「いつです」と呼ぶ）一昨年の六月から二月ぐらいかけて検査をしたようですね。結果は、だから八月ごろ出てきたんでしょうかね、一昨年。一昨年の六月。失礼、間違いました、八月。八月から入った東京都の共同検査によってかなり詳しく実態を知ったんではないかというふうに思います。そのときの数字は、きのうも申し上げたように、約四百九十数億円という回収不能な債権のスケールになっている、これでもう大変異常だという当然認識をしたと思います。
 そこで、東京都と対応策についても協議がなされたと思うのでありますが、恐らくこれまでのたくさんの地方自治体の信用組合に対するこういう経営の不始末に対する対処の仕方がありましたから、そういう対応の仕方、東京都が支援する、預金保険機構が支援する、そしてどこかの信用組合か銀行か金庫が吸収合併してくれる、そういう道を一生懸命求められたのではないか、多少この辺は私の想像ですが、それは努力をされたと思うのでありますが、もうどんどんその過程でも膨らんでいって、一年たった去年の秋にはもうどうしようもない、そういう従来のレベルあるいは東京都のレベルでは処理できないという状況になって、大蔵省、日本銀行が入って三者で鳩首真剣な協議を重ねるという事態に相なりました。
 監督責任の問題につきましては、これは機関委任事務でありますから、この機関委任を前提にした説明としては、第一義的に個別の信用組合に対する個々の指導監督、検査の権限は、東京都知事、都道府県知事であります。しかし、大蔵大臣も、信用システム全体に対する銀行局は責任を負っているわけですから、そしてまた地方自治法には一般的には機関委任事務に対する指揮監督という表現もあるわけですから、そういう意味で大蔵省の責任も当然あるわけでございます。日本銀行は日本銀行として、日本の信用秩序の中枢に立つ立場で責任を強く感じている。そういうことで、三者が協議をして今回の大変異例なシステムを考え出すことになったということであります。
 問題は、こういうことが、おっしゃるように、今後も、あんなことをやってくれるなら今後何したって必ず救ってくれるんだ、そういう安易な気持ちを全国の金融機関の経営者に与えたのでは、これはいけない。私たちは当初から記者発表で臨時異例の措置であるということを強調してまいりました。将来は、ペイオフも含めてもっと新しい、自己責任を強調しながら仕組みも発動することをやはり真剣に考えなければいけないというふうに思っております。