今先生おっしゃいました全国農業協同組合中央会の申し合わせ、これは今般の韓国からの貸付米返還について抗議の意思表示として農業団体内部で行われたものということでございますので、私としては、これについての正式な言及というものは差し控えたいと思っております。
 しかし、私としての考え方を申し述べますと、基本的には、今回のこの韓国米の貸付米返還につきましては、本年産の他用途利用米の流通が本格化するまでの加工原材料用の需要に対応しようとするものであるということで、ひとつ米の安定供給責任を果たす上でやむを得なかったものと御理解をいただければありがたいと思います。
 また他用途利用米、これにつきましての協力をしないということでございますが、実はこのもととなりますのは、結局輸入をしなくて何とか実需に見合ったところの価格で供給しようという趣旨で発足したものでございますので、もしこの生産出荷というものが行われない場合には、実需者への供給をどう図っていくかという問題が生じて、最悪の場合には、安定供給の責任を果たすために、私ども現在考えていない事態にもなりかねないということでございますので、何とか御協力をいただきたいと思います。
 また、水田利用再編対策、これに対する非協力ということもございますが、しかし、これはやはり何といっても米の需給を均衡させながら農産物の総合的な自給力の向上を図るために実施しているということでございますので、もし仮に転作の御協力が得られないということになると、過剰米、この前のような時代が再来するというようなことになってしまいまして、食管制度の適正な運用が確保されないということになってしまいます。私といたしましては、この農業団体の皆さんにも極力冷静に、我が農林水産省としてできるだけのことはいたしますが、この事態が緊急やむを得なかったということをひとつ御理解いただければありがたいと思います。
 そしてまた、生産者米価に対しましては、今まだ白紙でございますが、例年どおりの、いわゆる食管法の規定に基づいたところの、物価そのほかの事情に配慮をしながらということでございますが、しかし、何といっても生産者の再生産、この確保ということを旨といたしまして、米価審議会の意見を聞いた上で決めてまいりたいというぐあいに考えます。
農業団体からの今年度の米価要求は六十キログラム当たり一万九千三百八十四円、七・七％アップという要求であります。五十二年以来米価は六％の引き上げ、生産費は三六％上がっている、労働賃金は三九％、物価上昇等も二七％等々、大変な状況の中で、米価は需給のバランスの上から低く抑えられ、今日まで来ているわけです。価格が決定される基本は需給の問題が一番大きな問題になるわけで、それらを考えても、また過去の経緯を見ても、特に今回のこの非常事態を引き起こした政府の責任という立場からも、今年度の生産者の要求は誠意を持って真剣に対応し、この要求米価実現を果たしていくことが、今後の米需給逼迫を来しているこの問題で積極的に農家の皆さんの御賛同と御協力をいただけるはずであります。最低限そのぐらいな決意を持って対処されるべきであると考えるわけであります。
 最後に、大臣にお伺いをいたします。
 今私が申し上げた点も含めて、米政策の重大な失政に対して、私もきょう午前十時から栃木で青年婦人部の集会に出てまいりましたが、皆さんのお怒りの声は大変なものであります。農業者の中には、韓国米の輸入阻止、来年度の減反大幅緩和、それからまた要求米価の実現、これらがなされない場合には重大な決意を持って対処しなければならない、このようなお考えがあるわけです。例えば五十九年度の他用途利用米の契約は行わないとか、また来年度の生産調整には協力しないぞという、極めて強力な態度を固めておられるわけであります。このような重大な政治責任を明確にする上でも、これらの要求に対してどう対処されるか、大臣の真剣な対処の姿勢をお答えをいただきたい。
では、私から石炭勘定労働省所管分について御説明申し上げます。
 お手元の資料で一枚紙のものがあると思いますが、まず予算総額につきましては、一番下の合計欄にございますように百八十一億七千万でございます。これは対前年度で約二億八千万の減となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 若干説明が前後いたしますが、（項）炭鉱離職者援護対策費の中で、３の炭鉱離職者援護事業費補助金並びに４の炭鉱離職者職業訓練費補助金につきましては、これは援護対策の対象人員が減少いたしましたために、前年度に比べて若干の減となっております。
 次に、その下の５の炭鉱離職者就職促進手当の減につきましては、この備考欄に一応書いてございますが、手当の日額の最高限度額の引き上げを図ります一方で、対象人員が再就職等によりまして減少いたしたために若干の減額になっております。
 次に、その下の６の炭鉱離職者職業転換特別給付金につきましては、これは五十八年度に引き続きなお一層の再就職の促進を図るために増額いたしまして、必要な財源を確保した次第であります。
 次いで、就労事業関係について御説明いたします。
 その下の、（項）産炭地域開発雇用対策費の部分で、２の産炭地域開発就労事業費補助金というのがございますが、これにつきましては事業費単価の引き上げを図るとともに、五十八年度と同規模でこれを実施することにしております。
 また、上に返りまして、炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金につきましては、実は前年度に比較しまして約三億八千万円の減となっております。これは事業費単価につきましては改善を図っておりますし、対象者の自然減も見込んでございますが、さらに言いますと、民間の建設業における月間の平均就労日数等、また今回失業対策事業につきまして運営上の見直しをいたした次第でございます。これとの均衡を考慮して必要な事業運営の適正化を図ることとしたものであります。具体的には、七十歳未満の方につきましては月間就労日数を一日削減いたしまして月二十二日就労とし、七十歳以上の方につきましては同じく八日削減の十五日とすることにしたものでございます。
 以上、炭鉱離職者対策関係の予算について説明申し上げました。