文部省にお尋ねをしたいと思います。
 過去に四大公害裁判の加害企業名を復活させるように指示した例もありまして、正誤訂正の形式で、先ほど来からも質問が出ておりますが、国民の中にも改訂ができるめではないかと思っている者もたくさんおります。この際、正誤訂正ができるのかできないかという限界について、譲れる譲れないという限界について明確に御説明を願いたいと思うのです。
 検定規則の十六条では、検定を経た図書については、たとえば「学習を進める上に支障となる記載」、これは文部大臣の承認を得れば訂正が可能であるというふうになっているのですが、これでできるのかできないのか、その限界をはっきりとひとつお答えをいただきたいと思います。
私がこの問題に対処いたしまする心構えにつきましては、るる申し上げておるとおりでございます。これが御批判を受けるということでありますれば、これは甘んじて受けるつもりでございます。
首相がはっきりとした一つの考え方を持たないときに、仮に九月中国に出かけて何をどう話されるのでしょうか。私は行ってプラスなのかマイナスなのかわからないようなきわめて不安を感ぜざるを得ません。
 さて、一部には文相の責任を追及して文相の辞任を求めて、教科書の問題個所の訂正を求めようとする動きがございます。大臣の出処進退を踏まえてどのようにお考えでございましょうか。
総理が訪中されるまでにぜひとも円満な形で解決をいたしたいと思っておりますが、話し合いはようやく緒についたばかりでございますので、ただいま的確な見通しを申し上げることができないわけでございます。
いま一日本ではなくて、中国、韓国との関係を踏まえて大変大きな事態に立ち至っております。そのとき単に総理大臣が憂慮の念を示しただけでは、何ら具体的の処方せんにならないのじゃないか。やはり一国の首相としてのはっきりした一つの判断というものがあるのじゃないかというふうに思うのですが、ここに総理大臣がおりませんので聞くことができません。大変に残念であります。
 さて、首相の九月訪中が迫ってきておりますが、それまでに決着のつく見通しがあるのでしょうか。
総理大臣も今回のことについてはきわめて強い憂慮の念を表明なさっております。私に対しまして、友好親善め関係を損なうことがないように全力を挙げて当方の立場の理解に努めてほしい、このようなお言葉でございました。
少なくともこれまでの説明の繰り返しだけではどうにもならないのだろうというふうに思います。
 さて、総理大臣、外務省との間の話し合い、これまで大分お詰めになられたと思うのですが、現在どこまで進んでいるのでしょうか。また、そうした話し合いの中で総理大臣は今回の事件に対してどのような見解を述べられ、大臣にどのような指示をなされたのでしょうか。
事態がここまでのことに立ち至りましたことについては、心から憂慮いたしております。先ほども申し上げましたが、当方の立場、当方の真意を正しく理解してもらいまするためになお努力をする余地が大いに残っておると考えますので、しからばどのような措置をとるべきかということにつきましては、外務省とも十分協議をいたしまして決定をしていきたいと考えております。ただいま直ちにこのようなことを実行したいという具体案は持っておらないわけであります。
いまの会長のお答えの中で、私はそれなりに理解をいたしますが、既存のいわゆる外郭団体との従来からの結びつき、そういうものも尊重していかなくてはならないというお話がございました。私は、逆に申し上げますと、従来ずっと赤字でやってきた、非常に犠牲的なお立場でＮＨＫさんをお助けしてきたというような外郭団体につきましては、会長のおっしゃるような基本姿勢をお持ちになるべきだと考えますが、これは当たっていなければ幸いでございますけれども、放送出版協会、これは、一般の国民大衆から見ました場合には、日本放送出版協会と言えばＮＨＫさんがおやりになっていらっしゃる——これは専門的には、いま御指摘がございましたように、ＮＨＫさんは営利を目的としてはいけない、あるいはまた出資はできない、こういうことは理解をいたしておるわけでございますが、一般国民の方々は、日本放送出版協会即ＮＨＫと認めておると私は考えます。この会社は、五十五年は七億四千百万の当期利益、こういうようにべらぼうにと言ってはどうかと思いますが、もうかってこられた会社は、余り義理をお感じにならなくて、この際、思い切った対応をされていいのではないかと私は思うわけでございます。そういうような取捨選択をおやりになった上で、ただいま会長がお話になりましたような御検討をひとつ賜りたいということをあえて申し上げるわけでございます。
 こういった関係から、十四億円程度でございますか、副次収入がいままで上がっておると伺っておるわけでございますが、今度新たに多重放送もおやりになる、そういった時期でもございますし、受信料の三年サイクルの問題につきましてもかなり厳しい批判がある今日におきましては、今回の外郭団体に対する出資条項を大きく活用をいたしまして、ＮＨＫのお立場を明確にされていくべきではなかろうかと私は考えます。
 なおまた、この外郭団体につきましては、責任者のお立場の方、これは非常に長い方もおられるやに伺うわけでございます。これはいささか言葉が過ぎるかもしれませんけれども、ＮＨＫでりっぱに長らくお勤めになった方々に、それ相応のＯＢのお立場での活躍をする場を、適当な年限を切って順次そういうチャンスをお与えいただくことも、現在のＮＨＫの管理職のお立場にある方々等に将来に対する意欲を持たせ得るのではなかろうかと私は考えます。さような角度からも、この出資条項を大いに御活用を賜りたいというようにあえて申し上げておくわけでございます。
 時間が迫りましたので、二、三お伺いをして終わりたいと思います。
 最初に、従来論議を呼びました受信料の義務化の問題、これは、幸いに、ＮＨＫさんが営業努力をされまして従来の問題点を解消された、そういう姿でございますから、ＮＨＫの立場では、この放送法改正に絡んで義務化という問題の積極的な取り組みについて郵政の方に対しましても話をしないというように私は受けとめておるわけでございますが、郵政省の方におかれましては、受信料の義務化の問題についてどういうお立場か、お答えを賜りたいと思うわけでございます。