わかりました。
 これはきょうメーンの質問ではありませんので、従来から保有と行使でうまく使い分けられている部分があったので、私がちょっと確認をしておきたかったことでありますので、これはまた改めてほかの質問で詰めていきたいと思います。
 次でございますけれども、少々昔の話になりますけれども、日本が国連に入る前に、国連加盟の申請と同時に、その決意表明みたいな形で、当時の岡崎勝男外務大臣が当時の国連事務総長、リーさんという方に対して、書簡において、その有するすべての手段をもって日本は責務を果たしたい、こういうことを言われているわけでありますが、この文言について国会の中でもいろいろ議論があったというのは私も承知をしております。
 まず、確認でありますけれども、これは外務省と法制局、両方にお伺いしたいのでありますけれども、外務省は、従来から何らの留保もしていないという見解でいいわけでありますね。そしてまた法制局に対しては、その有するすべての手段というものが留保条件になっていないととっていいのかどうか。外務省とそれから法制局にお伺いします。
理論的には集団的自衛権を国内法上も持っているが、これを行使できないというふうに考えることも可能ではございますけれども、憲法解釈上集団的自衛権は全く行使できないというふうに解しておりますので、これを持っているかどうかということはいわば観念的な議論でございまして、むしろ、集団的自衛権につきましては、行使できず、あるいはあたかも持っていないのと同じであるというふうに考えるのが適切ではないかと考えます。
はい。我が国は憲法上これを行使することが許されないものと解しておりますので、憲法上は集団的自衛権を保有していないということと結論的には同じであるというふうに考えております。
前原委員にお答えいたします。
 去る二月二十九日の予算委員会分科会でお答えいたしましたように、政府は従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないものと解しているところでございます。
 お尋ねは、我が国の憲法が集団的自衛権の保有を認めているかどうかということでございますけれども、もともと集団的自衛権というのは国際法上の観念でございまして、我が国が主権国家として国際法上これを有していることは当然でございますが、我が国憲法上これを行使することは許されないものとされておりますので、憲法上は集団的自衛権を保有していないということと結論的には同じことであろうと考えます。
私も同じ認識でおりまして、もちろん仮定の話でありますけれども、日本有事、第五条の場合を想定したときには憲法上は問題ないのだろうと思いますが、第六条、いわゆる極東有事とか周辺諸国で有事が発生した場合については、今おっしゃったようにいろいろ検討しなくてはいけない問題があると思いますし、その点については、ガイドラインの見直し等々を含めて、また政府与党で議論させていただきたいと思っております。
 次でございますが、この集団的自衛権の政府見解、私は何かしっくりこないものを感じておりました。政府見解では、集団的自衛権は主権国家としては当然有しているけれども、憲法の制約で行使は認められない、つまり、主権国家としての集団的自衛権の保有というものは「当然」という形容詞までつけて認めているわけでありますけれども、憲法の制約で今度は「行使」という言葉に変わっているということでありまして、私が伺いたいのは、では、憲法上この集団的自衛権というのは保有を認められているのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
今回の協定は、今委員御指摘のように、日米共同訓練、国連平和維持活動、人道的な国際救援活動に必要なものに限定されているわけでございますが、全く仮定の問題として、我が国に対する急迫不正の侵害があって、我が国が個別的自衛権を行使している際に、日米安保条約に基づき我が国に対する攻撃に共同対処している米軍に対して我が国が物品役務を提供するということは、憲法上の問題を生ずるものではないというふうに我々考えております。ただ、前段申し上げましたように、今回の協定は、先ほど申し上げました三つに限定されているわけでございます。
 それから、そのほか、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合についてはどうかということでございますけれども、これにつきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、我々、種々詰めていきたいというふうに思っております。明確に今、どこからどこまでができて、どこからどこまでができないかということを申し上げる段階にはないということで御了承いただきたいと思います。
私が今お聞きしたいと思っていますポイントは、鶏が先か卵が先かという言葉がありますが、この改正をやることによって、雇用促進事業団はまさにそのものずばりですが、こういった労働省の息のかかったそういう枝というか外郭団体といったそういったところへどんどん仕事を何とかして与えたいと。その結果、私は冒頭この制度自体に余りメリットがない、魅力がないんじゃないかと、私が勤労者だったら入らぬですよと申しましたけれども、どうもそこらあたりにむしろねらいがあるような気がしてならぬわけです。
 だからお聞きしたわけですが、サービスセンターというものは外郭団体ではない、したがってほかの商工会とか商工会議所にも同じようなお願いをする、そういうことでございますので、とにかくどこにある中小企業でもそれがすぐ利用できて、またどこにでもある団体がそういうお手伝いをするという体制をつくることが極めて必要と思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それで、大蔵省にちょっとお聞きしたいんですが、先ほど大臣も、いろいろ私は要望してきたと、こう言われましたが、この制度に関係して過去いろんな税制上の要望が出ていると思うんです。それで、大蔵省自身、これは馬の耳に念仏じゃ困るんです。よく要望というものは聞いて、もううちはそれはだめなんだと言い切ってしまわずに、持って帰ってよく検討してもらいたいわけです。今過去のいろんな議事録とか何かがあなたのところに投げかけられているんだから、当然こういう問題があるというように認識しておられると思うんです。それで、本制度に関して、今税制上どのような要望を制度から持ちかけられておると認識しておられますか、二つ三つ具体的な例を挙げて御示唆をいただきたいと思います。