これは地方公共団体の事務の進め方の基本にかかわる問題でありまして、執行機関と議決機関がどういうふうに役割を分担するかという問題にかかってくると思います。
 この点につきましては、地方自治法九十六条で議会の議決事項というのがはっきり明定をされております。この法律に基づいて国から地方団体に協力の求めがある場合は、これとの関係でいいますと、あくまで一般論でありますけれども、議会の議決を必要とするような事項に関して協力の求めがあるというようなことは通常は考えられませんで、一般的には執行権限に属する事項について協力の求めがあるというふうに考えられますので、その意味では、議会の承認の必要はないというか、議会にかからしめるようなわけにはまいらないというふうに考えておるところでございます。
わかりました。
 基本的な正当な理由を判断するのは、主体は自治体ということで受けとめさせていただきます。
 ただ、私が心配しましたのは、政府だということになると、自治体と意見が食い違った場合に不服申し立てができるのか、あるいは政府の協力要請を拒否した場合に制裁措置があるのかということを心配したんですが、今の御答弁で理解ができました。自治体で判断をする、こういうことで理解をしておきたいというふうに思っています。
 それから、当然やっぱり自治体が判断をする場合に、市議会というのは市民の代表でもあるわけですから、この辺、事前事後を含めて、全体的な周辺事態の関係については国会の事前承認とか事後承認とかいろんな議論がありますけれども、自治体議会でもこれらの自治体協力の部分についてそういうことが必要になってくるんではないかなというふうに思いますが、これは自治省としてまだ議論されていなかったら別ですけれども、その辺の部分についてもし考え方がありましたらお示しをください。
これはお尋ねの趣旨に沿うかどうかわかりませんけれども、地方公共団体が協力を受けた場合には、地方公共団体の長がまず正当な理由かどうかを判断いたします。ところが、要請した側から見れば、これはその正当な理由があると思えないというふうなケースがその次の時点で起こってくるわけでありまして、そういう場合には地方団体が協力を拒否するわけでありますけれども、今度は政府の方でこれは正当な理由がないと判断をいたしまして、各地方団体に助言とか勧告等を行うということはあり得ると存じます。
 ただし、この法律はあくまで協力を求めるということにとどまっておりますから、そういうふうに判断が食い違ったといたしましても、第九条に基づいて制裁的な措置がとられることはないというふうに考えております。
わかりました。
 ということは、協力を要請した側の政府は、正当な理由であるかどうかというのは判断しない、こういうことでいいわけですね。再度その辺、聞いておきます。
これは一般論としてしか申し上げることができないと存じますけれども、大体協力の求めがありますのは、通常執行権限に属することだと思いますので、そういう意味では長が判断するということが一般的であろうかというふうに考えられると思います。
先ほど申し上げましたように、正当な理由があるかどうかは、あくまで個別具体の事例に即して判断されるわけでありますけれども、その場合の判断はあくまで法令とか条例に照らしまして客観的に判断されるべきものということになります。
 そういう意味で申し上げますと、すべての人がこの正当な理由についての判断を形成するということになるわけでありますけれども、まずは協力の要請を受けた地方団体の長が判断をするということになるものでございます。
じゃ、正当な理由があれば拒むことができるという文言についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
 この正当な理由というのは、人の判断によっても変わってくるというふうに思うんですが、これはだれが正当な判断だということを決めるんですか。政府なのか、首長、その当該の市町村長なり知事が決められるのか、それとも市議会の、そこに要請された議会が決められるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおりでよろしいと存じますが、要するに協力の求めがありました場合に、正当な理由がある場合には協力を拒むことができる。どういう場合に拒むことができるか、どういう場合に正当な理由があるかというのは、あくまでも個々具体の事例に即して判断されるものでありまして、どのような項目の場合は正当な理由が問題になる、どのような項目の場合には正当な理由が問題にならない、そういう性格のものではございません。
政府として、やるべきリストの中の一つとして、ぜひひとつ入れておいていただきたいなというふうに思うのです。
 その前提として、私は古今東西の歴史の中で、宥和政策というのは成功したことがないのじゃないのかと。九四年の米朝枠組み合意、日本はしょせん何もできないということはよくわかっています。アメリカの方においても、なぜ米朝合意に至ったのか。あのときの特殊事情といいますか、それを考えればなるほどなと思うのですけれども。あれから約五年近くたった今日、何にも北朝鮮に対して国際社会が期待しているような方向に動いていないのじゃないのか。そういう意味においては、チェンバレンのナチス・ヒトラーに対しての宥和政策ともちろん次元は全然違うのですけれども、基本的に北朝鮮に対して日本というのは大きな誤りを犯しているのじゃないのか。日本のみならず、アメリカも韓国も。そういう意味では私は物すごいクエスチョンマークをつけているのです。
 今度逆に、その宥和政策のどこがいけないのか、その代替案をどうするのかというふうに言われたときに、また自分自身も答えを持っていないところにじくじたるものがあるのですけれども、もし宥和政策をやるとするなら徹底的にやればいい。不徹底でなくて、小ぶりでやるのではなくて、徹底的にやるべきではないのか。その一つの考え方として、中曽根元総理のこの新聞紙上における発言というのはそれなりに私は大きな意味があるのじゃないのかと。
 日本は、おっしゃられるとおり、北朝鮮が相手にしてくれない、アメリカしか相手にしてくれない。アメリカに逆に、ぜひこういうことをやったらどうなのかという形での打診というのはできるのだろう。直接、そのときに町村政務次官が特使になるかどうかは別として、そういう一つの考え方というのはアメリカにも言うことができるのじゃないのか。この点について、いかがですか。