休憩前に引き続き会議を開きます。
 本件調査のため、参考人として住宅・都市整備公団総裁丸山良仁君、同理事片山正夫君及び同理事安仁屋政彦君に御出席をいただいております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の各位には、大変長時間にわたりまして詳細な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後三時七分開議
年収の五、六倍で住宅が持てるようにするにはどうすればいいかという御質問でございますが、私は住宅というものにつきまして先生とちょっと違うあれを持っておりまして、例えば先ほど申し上げました社会福祉が非常に進んでいる北欧あたりで、書籍などで拝見いたしますと、公共賃貸住宅が四〇％前後あるようなところでは、うちが持ちたい、うちが持ちたいというような、そういうような人たちはいないわけです。日本みたいに公共の賃貸住宅の比率が非常に少ない、例えば私ども公団に住んでおりまして、三ＤＫ、二ＤＫといいましても四十平米ちょっとしかございませんので、畳六畳といいましても広さを六つに切ってあるというだけでありまして、昔の一間半間の一畳を考えていただいたらちょっと様子が違うわけで、御承知のように非常に狭いわけでございます。こういうところにおりますと、例えば狭さの解消をしようと思えば、そういう一定の最低限必要なスペースのある住宅というのが公共の賃貸住宅でないものですから、そういう意味で持ち家に走らざるを得ない、こういうような状況になるわけですね。
 ですから、やはりそういう意味でいえば、まずベースにするのは、やはり社会資本としての公共の賃貸住宅を全体の住宅戸数の中で少なくとも二〇％、できれば三〇％ぐらいつくるということがベースになって、その上で持ち家をどうするのかというような形にしていかないことには、私は先ほども申し上げましたけれども、豊かな日本の中で最も貧しいのは住宅政策、住宅事情だというふうに思っておりますので、そういう意味では、今こういう状態の中で、私どもが確かに年収の五、六倍でうちが持てるような状態というのはありがたいことでありますけれども、もしそういうような形にいけば、それこそ国民全部がローンを抱えてしまって、今以上に大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。
 どうも失礼いたしました。
時間もなくなってきましたので、楓参考人にお聞きしますが、我々民社党では年収の五、六倍で住宅が持てるようにさせたいという政策を主張して努力しているわけなんですが、どうも今意識も変わってきたようでございまして、安心して住める賃貸住宅でもいいというような意識も広がっているようでございます。いずれにいたしましても、この公団住宅、今後こういう五、六倍の住宅が持てるようにさせる方向に向かってはどのようにあればよいか、ひとつ御意見があったらお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がございました二十七条の五号でございます。これは、基金の目的、三条にも書いてあるわけでございますけれども、「基金は、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、こういうことで、その具体的な例が、先ほども少し申しましたけれども二十七条に書いてある。そして、例示的と申しますか私ども考え得る範囲でとりあえずと申しますか、一つの重要な大きな柱として、関係者の労苦に関する資料の収集、保管、展示、あるいは調査研究、出版物その他の記録の作成、こういうふうに書いてあるわけでございますけれども、その関係者の労苦に関し「慰藉（しゃ）の念を示す事業」といったもの、一つの大きな柱ではございますけれども、そこに例示的に挙げたもの以外にまだ何かあるかもしれないということを私ども考えるわけでございます。
 そこで私ども、その場合にどうしたらいいのか、法律的にどういうふうにしておけばいいのかということで法制局とももちろん詰めたところ、結局そこ以外にも何かあるんだということをまず抽象的に書いておかざるを得ないだろう、もし何かやることが具体的に既に決まっているならば、この条文の中にこういうことをやりますよということを、例えば新しい五号と申しますか六号と申しますかそこに書けばよろしいのですけれども、その問題が必ずしもまだ決まってない、こういう状況なものでございますので、五号を置きまして、その内容がもし決まればこの五号でできるという法律上の手当てと申しますか形をとっておきたい、こういうふうに思ったわけでございます。
 それでは、こういう五号をやるに際して内閣総理大臣の認可を受けてやらなければいけないというのはどういうことなのか、こういうお尋ねでございました。
 これは申し上げるまでもないわけでございますけれども、この平和祈念事業特別基金というのは、国が本来やるようなものにつきましてさらにいろいろの効率性を考えて基金にやらせよう、こういうことでございます。したがいまして、基金の目的がもちろん公益性を持つものでございますし、それからその出資額も全部政府が行うということになっているわけでございます。そして、国の監督のもとに基金の業務がきちっと適切に運営される、そういうことが必要である、こういうふうに私ども思っているわけでございます。そういうふうに考えますと、基金の業務というのはまず法律できちっと決める必要があるというのが第一でございます。
 と同時に、私が先ほど申しましたとおりに、まだ法律に書くまでにより具体化されてない問題、この問題についても基金にやっていただくとすれば、そのことについても国がきちっと責任を持ってやる、こういう形をとる必要があるのではないかということで、その基金の第五号に書いてございます「第三条の目的を達成するために必要な業務」、この業務、具体的な問題については国の方の認可を必要とする、それによって国のいわば責任というものも十分果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。