通産省としては、もちろん会計検査院の機能を強化していくということについては異論はないわけでありますが、政府関係機関の融資先の中小企業荷にまで立入検査権が及ぶというのは、中小企業者に非常に過大な責任といいますか問題が出てくるのじゃないかと、こういうことで問題はあるというふうに考えておりますが、先ほど官房長官が答弁をいたしましたように、官房長官のもとでいろいろといま調整をしておると、こういうことで承知をいたしております。
これで大臣二回目ですからね。何事三度になりますとどうなるかわかりませんが、何事三度がないように要請をしておきます。
 それから、いま官房長官の話についてやはり大蔵、農林、通産、現時点でもいま官房長官が言ったような主張については変わりはないと、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。院の改正。
大蔵大臣、私は銀行局長の名誉のためにこれ以上追及しません。しかし、いろいろな雑誌社で対談する際に、やはり国会での質疑の問題については十分配慮するし、雑誌社の対談についても、それなりにやはり大蔵省は大蔵省らしい矜持と誇りを持ってやってもらいたい。そういう意味で大臣の指導方を特に要請しますが、いかがでしょうか。
そのとおりでございまして、私どもといたしましては、従来から先生からもいろいろ御指摘いただいておりますけれども、国会等におきまして御議論や御指摘をいただいている点につきましては、実際の行政とか、あるいは検査に際しまして貴重な指針とさしていただいておるわけでございまして、今後ともそれらにつきましては十分尊重しながら対処してまいりたいと、こう思っております。
先生御指摘の経済現代の件でございますが、昨年秋ごろ経済現代の記者と一度会ったことがございますので、その記事は承知いたしておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、私の真意を正しく伝えるものでございませんので、先生の秘書の方の申し入れにつきましては十分理解できるところでございます。
あと折り返し質問したいんですが、長官の時間がありますから、今後決算委員会もあるし、決算の総括もありますから、決算の総括の際にも十分に時間をかけてやりたい。私としては、何としてもこの国会で院法の改正を行うべきだという見解を持っているということだけは重ねて強調しておきたいと、こう思います。
 それで、大蔵大臣ね、これは私は実は具体的な問題を提案しようと思っておったんですが、いろいろありますが、あなたも私と平和相互銀行の問題で大分やりとりした経緯がありますね。あのときの米里銀行局長の問題についても、私はそれなりに了解をしたつもりです。ところが今回、経済現代という別冊の本に、おたくの政府委員である宮本さんという方が何か雑誌社と対談されて、私の名前が出てまいりまして、けしからぬというような話があったやに聞いております。私の秘書がことしの二月の十五日、銀行局長に抗議を申し入れに行った経緯もありますが、それについては私は省略いたしますが、まず最初銀行局長に、経済現代という雑誌社と対談をしたことがあるかどうか、同時にその対談の内容について、私の秘書が抗議を申し入れたことについてそのとおりであるかどうかということを、銀行局長の名誉のためにもこの際国会で御発言願いたいと、こう思うのです。
これは管財人が選ばれた段階で当然どの程度のものになるかある程度目安をつけるということに私はなると思います。そこらあたりひとつ最大限の、部長もいま運用するということですから、災害復旧資金も当てはめるということでぜひやってもらいたい、これを申し上げておきます。
 もう一つ、これは第四次石炭政策のときに、亡くなりましたけれども時の植村甲午郎という経団連会長が統一管理会社案というのを出したことがございます。これはいま石炭協会の中とかそういうことでなしに学者先生方の方にちょっと一部あるのですけれども、私はいま夕張新鉱の再建は、いまもちょっと思い出してみるんだけれども、まあそのことが可能かどうかという問題点はあるんですけれども、いま共同出資でやる、ざっくばらんに言って。石炭協会が共同出資をする、この方式が一つありますよね。しかし、共同出資だって簡単に、自分の会社が大変なときに人の会社まで、人の台所までめんどうを見切れるかどうかという、実感としてはそういう問題はある。御案内のとおり炭価設定から見たってそう簡単にはいっていない状況です。各社別の個別企業を見ればわかることであって、赤字、トン当たり五百円から六百円というところもあるし、多いのはトン当たり千円を超えている会社もあるわけですから、それは問題はある。私の言いたいのは、そういう共同出資を仮に描いた場合に、プラスこれに対して国あるいは道あるいは札幌商工会議所あるいは夕張市自治体、こういうものをセットにしてある程度再建を描いてみるということも私個人としては一つの方式だと思うんです。どこまでいけるかは別にして、そういう方式をもし描かれて、よし、これなら再建ができると一これは植村試案の小型版みたいになるんだけれども、大きくは西ドイツ方式の小型版にもなるんだけれども、まあこれとはちょっと違う、違うが、そういう形のもの、いわゆる第三セクター的な要素を入れて再建というものを考えてみる、ここらあたり政府としてどういうふうにお考えになっているか。
 これは私も当時の石炭部長とこの間もちょっと会って第四次政策も思い出して、反省会みたいなことで話したことがあるんだけれども、あのとき踏み切れば踏み切れた、むしろ協会の方が率直に言って反対だったという経過があるんだけれども、今日的にはむしろ協会はある程度そういう方向に将来向かわざるを得ないだろう。もちろん基本的には公社公団というのはこれは望ましいことに決まっているが、いま行政改革の中で公社公団と言ってみたってこれは言うだけであって、絵にかいたもので、実際のものになっていかないということになるわけですから、そういう意味ではこの共同出資プラス共同出資を主軸とした、私がいま言ったような札商とかあるいは自治体とかというものもある程度出資をして同様な再建方式を考えるというようなことはいかがなものか。この点どういうふうにお考えになりますか。