今回御審議をいただいております中心的なテーマは、事業主にどの程度の介護休業を導入することを義務づけるかというのが最大のポイントであろうかと思います。つまり義務づけの部分でございます。
 そういう観点から見ますと、御指摘のように三カ月やまた一回を超えて家族による介護が必要な場合もあり得るわけでございますけれども、一人の家族に長期や複数回の介護をゆだねるということは、個人の肉体的精神的疲労の程度を考えると、私どもとしては限界があるのではないかというふうに考えます。この場合、家族が交代して介護に当たるなど、特定の人だけに介護の負担がかからないようにする工夫が必要だと思いますし、そういうことにより、より長期の介護にも対処していくことが可能ではないかというふうに思うわけでございます。
 また、長期や複数回の休業取得者が出た場合の中小零細企業の負担ということも十分配慮すべきでありまして、三カ月を上回る長期間や一回を上回る複数回の介護休業を企業に一律に義務づけるということは難しいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういったことがある場合は否定できないわけでございます。つまり、三カ月や一回を超えて介護が必要な場合があるということも否定できないわけでございますが、そういうような場合に対処するためには労使で十分話し合っていただきまして、法律で定めるものは最低基準でございますので、それを上回る制度の導入を労使間で十分お話し合いの上、進めていただきたいというふうに思っておりますし、具体的にこの法案の中でも、それにつきましては事業主の努力義務規定、事業主に対する努力義務規定というのが置かれているわけでございます。政府といたしましてもその趣旨を十分周知啓発いたしたいというふうに考えているところでございます。
今御説明をいただいたわけですけれども、家族による介護が必要な期間が三カ月を超えてしまったり、一度治ったと思ったらそれがまた再発をするとか、あるいは一度を超えて家族による介護が必要になった場合がないわけでもないわけですね、現実には。そのような場合にはどういうふうな対応、対処をしたらいいのか、その辺のお考えがありましたら。
この回数でございますけれども、労働者の立場だけを考えますと、介護が必要な家族を抱えるたびに何度も何度もとれるという状態になることが最もいいということかもしれません。ただし、やはりこれは労働条件でございますので、一方ではそれを受け入れる事業主の立場というものも当然考慮しなければいけないわけでございます。
 先ほど、基本的な考え方を申し上げましたけれども、家族の介護の必要性、労働者の雇用の継続の必要性という労働者サイドの必要性と同時に、企業の負担、それとのバランスをやはり考える必要があるということを私どもは基本的な立場といたしているわけでございます。
 また、先ほどちょっと申し上げました介護休業制度に関する専門家会合におきましてその回数についても御議論をいただいておりますが、そこの中に、ちょっとこれは短いので御紹介させていただきますと、繰り返し介護休業を取得することを認めることは労働者にとっては望ましいが、代替要員の確保、計画的な人員配置等に支障が生じることとなり、特に中小企業においてその負担は著しいと考えられるというふうに言われておりますし、また要介護者の継続する一要介護状態について一回は介護休業を認めるという考えもあるが、再発・併発の場合など一要介護状態が継続しているか否かの判断が困難な場合もあり、難しい問題を含んでいるという御指摘をいただいております。
 なお、この専門家会合に御参集いただきました先生方は、お医者様とかそういう方も入っていただいておりまして、そういう見地から見て今のようなおまとめをいただいたわけでございますので、私どもはこういったことも踏まえまして対象家族につき一回というふうにさせていただいているわけでございます。
これからデジタル化の時代で一番大事なことは国民の皆さんの理解を求めるということであろうかと思いますが、その理解を求めるにはまず周知することが極めて大事なことではないかと思っております。
 イギリスやアメリカなどでは既に地上波デジタルを開始しているところでございますが、我が国もなぜ二〇〇〇年からこの地上デジタル放送を導入するのかということ、これは十分に説明もされておりませんし、まだ国民の周知度も極めて低いレベルにあるのではないかなと思います。
 秋葉原等々の電気屋さんへ私も時々行って、今ちょうど私の宿舎のテレビがもうかなりたたかないと映らない状況になっているんで、どうしようかと迷いつつ行きますが、まだまだ販売されている担当の方も、このデジタル化の方向はどう向かって行くの、今買ったらいいのかと聞いても、そのことに対してはなかなか、今あるものを売ろうとされているところですからお答えにならないのは当然のことかと思いますが、私は、電気屋さんでそうであり、一般国民の皆さんにいくとさらに周知徹底されていないのではないかなと思うんです。私も、この委員会に所属するようになって初めて大変な時代を迎えたんだなということがわかり始めたぐらいですから、この辺を我々はしっかりやっていかなければならないと思っております。
 地上デジタル放送懇談会の報告書で、二〇〇〇年からの放送開始、二〇〇三年で三大広域圏で本放送開始、二〇〇六年までの全国導入のデジタル化導入スケジュールのめどは示されましたが、それがどのような経緯で政府の正式な方針となったのか。また、一部報道によりますと、この問題に対して郵政省の一部の幹部の方の後退的発言があったというようなこともございますが、それについてはどう考えておられるのか、現在の方針はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
 さらに、国民に対してデジタル化の意義、負担、アナログ放送の廃止を含むデジタル化以降のスケジュールを明確に示してその理解を得なければならないと思います。
 今あるアナログ放送、今あるテレビがやがて十年後にデジタルでもっとすぐれたテレビになりますから要らなくなるんですよということを、今の自分の家のテレビを見てそう考える人が果たして今どれほどいるんだろうかということを思わざるを得ないのであります。スケジュールを示してその理解を得なければなりませんし、もう二〇〇〇年ですから悠長に構えている時間がありません。どのように徹底されようとするのか、お伺いします。