予算委員会での答弁はちょっとそれをおいておいて、いま御説明いただいた先ほどのいわゆる共同対処があり得る、あるいは守ることがあり得るということ、これは理論上そういうことがあり得るというふうに述べられたと言いますけれども、結局核を積んでおるということが想定される船との共同対処ですからね。そうすると、核を使用した戦闘に加わるということも可能性としてはあるのじゃないですか。否定できないのじゃないですか。絶対そういうことはないと言えますか。
わが国が防衛の基本的な柱として日米安保体制を基軸にしているということは御理解いただけると思いますが、その際わが国が、アメリカの核の脅威についてはアメリカの核抑止力に依存しているということもしばしば申し上げております。また一方、非核三原則を国是としてとっておるということも申し上げておって、このアメリカの核抑止力に依存することと非核三原則ということは全く矛盾しないのではないかというふうに思っております。そしてその際、防衛のために日本の周辺を行動する第七艦隊が、たとえば第七艦隊というのが有事の際に核を持つであろうということも全く否定できない、予想することも考えられるというふうなことになりますと、これはアメリカの核抑止力というものを構成することからいってそのことはまたあたりまえだと私は思います。ただし、これが先般の予算委員会で申し上げたのは、あくまでも今回のシーレーン研究の一環として、私どもが日米双方で協議しようということは、核戦争というものは対象にしないということはまたこれ申し上げているわけですが、米艦艇を守るということは決して核戦争を前提としたということではなくて、そういうことが理論的にあり得るということを申し上げたわけでございまして、この先般の予算委員会における答弁と昨日の決算委員会における答弁との間に私は矛盾したとは思っておりません。
これは前回の予算委員会で私がお尋ねしたときの答弁の域から見ますとさらに一歩危険な発言になっているのではないかという気がするのですがね。これは、核装備しているかもしれないということを明確に想定した上で、そして共同対処があるし守ることもあるということになりますと、そうすると核を使用した戦闘に加わる可能性というのが起こってくるということも当然あり得るのじゃないですか。
昨日の参議院の決算委員会における私の答弁の趣旨は、いわゆる安保条約の五条事態において、核装備をしていることも予想し得るところの米軍部隊とわが国がわが国に対する武力攻撃を排除するために共同対処することはあり得るのではないかということでございます。そしてまた、そうした相手国から攻撃を受けている米艦艇の装備のいかんにかかわらず、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその米軍の艦艇を守ることはあり得るのではないかということを申し上げたわけでございまして、この答弁の趣旨は、先般の予算委員会において再三御答弁申し上げているような、米艦艇を護衛し得る、その米艦艇は共同対処をしておって、わが国を防衛するために行動しておるときにはわが国の個別的自衛権の範囲内の行動として米艦艇を守り得るということの一環として申し上げ、それが核装備をしているかもしれないものであっても、わが国の自衛隊の行動の法的な立場というものは変わりがないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
最初に夏目局長にお尋ねしたいのですが、きのうの決算委員会での発言ですね、新聞で見たのですが非常に重大な発言ではないかというふうに私感じたので、ひとつその本意を確かめておきたいというふうに思ってお越しいただきました。
 それは、核を積載した米艦船との共同対処があり得るということあるいは核を積載した艦船の護衛ということもあるというのですが、その意味について、きのう述べられた発言がどういうことだったのか、またその意味がどういうものなのか、ちょっと最初に御説明いただきたいと思います。
もちろん、これだけの多額の補助金を扱い、そして多数の学校法人を対象にしておるわけでございますから、非常に十分な体制であるというふうには申しかねるわけでございますが、こういった行財政改革等いろいろな宿題を抱えている時期でございますので、そういった人数の中で最大限の工夫を重ねて努力をするようにということでしてまいっておるわけでございます。
私学振興財団の職員百十九人のうち、文部省のかわりに補助金申請書類をチェックし、助成の問題について監視をしている人数、何人がそれに当たっておるんですか。
これもまた先ほどの労働時間と同様、大企業、中小企業そして零細企業、それぞれに大変な格差があるということがはっきりいたしております。私の持っている資料の中でも同じような状況が見られるわけで、このように賃金格差が一時は大企業との間に縮まる傾向があったのが、またこれが拡大をしていっている。こういう動向をこのまま放置していたのではますますその格差はひどくなって、大臣が初め言われたように、日本の経済は中小零細企業でもっていると言っても過言でないという実態の中で、そこに働く労働者は非常に低賃金。結局低賃金によって日本の経済が支えられている、低賃金と長時間労働によって支えられている、こういうことが言える、こうなるわけで、だから、労働省の労働行政がこの部分にどのようにしてメスを入れていくのかということを真剣に考えなければ、国際的な意味で言えば貿易摩擦の根幹もこういうところにあると僕は言えると思うんです。
 私は、最近アメリカに行ってあちらの労働者と会ってきましたが、貿易摩擦なんというのは、アメリカの失業者の問題がどうなるかということがその解決の基本だとはっきり言い切っていました。感情的に見れば私はそうだと思うんですね。そして、彼らの指摘するのは、長時間・低賃金、この問題を指摘し、それが日本の中小零細企業の構造的な問題として現にはっきりとここにあらわれている、こうなっているんですから、ここのところに労働省がどういうふうにしてこれから対策を講じていくのかという問題。労働省は直接やる問題ではありませんから明快な答えが出るわけもありませんが、しかし、このまま放置しておいてよいものでもないと思います。労働省のそのお考えをお聞きしたいと思います。