アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発を推進する施策といたしまして、総理が基本方針を作成されるということになっております。この重要な基本方針をつくられる上で、やはり私の地元北海道の意見をお聞きしていただきたいというふうに考えますが、そしてまた大変必要ではないかというふうに思います。その点につきましてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 有識者懇談会の報告書におきまして、アイヌの人々が、中世末期以降の歴史の中で見ると、学問的に見ましても、当時のいわゆる和人との関係において北海道に先住していた旨、記述されているところでございます。
 ただいま御指摘の点を含めまして、政府といたしましては、かねてよりこの有識者懇談会報告書の内容を尊重する旨、述べさせていただいてきたところでございます。
北海道旧土人保護法並びに旭川市旧土人保護地処分法の廃止に伴い、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図る上で重要なアイヌ新法制定に対しまして、重要性をより一層高めるものとして受けとめておりますが、アイヌの人々の先住性への政府の見解を改めてお伺いしたいと思います。
ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書は、法律学、民族学、歴史学等各界の権威である方々に御議論をいただきまして、取りまとめていただいたものでございます。政府といたしましては、本法律案を取りまとめるに当たりましてこれを最大限に尊重したところでございます。
 具体的には、新たな施策の基本理念、新たな施策の内容、指定法人制度を活用した施策の実施等の懇談会報告書による提言について、可能な限り本法律案の中で具体化できたものと考えております。
自由民主党の橋本聖子でございます。
 きょうは質問のお時間をいただきましてありがとうございます。質問に入ります前に、一言お礼をさせていただきたいと思います。
 この新法制定に多大なる御尽力をいただきました北海道開発庁長官、官房長官並びに関係省庁の皆様に地元北海道を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。
 質問に入らせていただきます。
 アイヌ新法問題については、我が党といたしましてもアイヌ問題検討小委員会を設置し、諸先輩の先生方が責任を持って取り組んでこられました。また、平成六年十二月には、私の義理の兄にも当たります高橋辰夫議員を座長とした与党プロジェクトチームから政府に対しまして懇談会の設置を強く働きかけ、その結果、官房長官のもとに有識者懇談会が設置され、約一年間にわたる検討の結果、昨年の四月に同懇談会より報告書が提出されました。
 この有識者懇談会は、元最高裁判所判事であります伊藤先生を座長に、民族学、歴史学、法律学等各界の有識者によって構成されまして、今日におきまして望み得る最高の権威を集めたものであり、この懇談会報告書は高く評価されるべきだというふうに思います。
 今回、政府提案がなされた本法案はこの懇談会報告書を十分に尊重したものと思われますが、懇談会報告書の趣旨はこの法案にどのように生かされておりますでしょうか、まず最初にお聞きしたいと思います。
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは十二月九日の土地特別委員会で、我が党の近藤忠孝議員が資料として配付をいたしましたので、大臣も目をお通しのことと思いますけれども、一体何が原因でこの土地急騰が引き起こされてきているかという事例として、例えば新宿区の西新宿八丁目の北新建設株式会社の買収土地三十六・七五坪、これが転がし転がし三回、七億円が二十九億円に、十億円が四十一億四千二百八十六万円、すなわち四・一倍に三回の転がしで急速に二年の間に上がっている。あるいは新宿区西新宿八丁目関東不動産株式会社が入手した土地、これが一年半で二十億円から百億円へ、転がしが一、二、三回、一年半で五倍に膨れている。
 その他いろいろ事例挙げておりますけれども、こういう事例が端的に示しておりますように、言われるような土地の供給促進、この本音は農地の吐き出し、都市農地をつぶして大企業の事務所用地などに提供せよと、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。この考え方を根本的に転換する必要があるのじゃないかと思うんです。三大都市圏について見た場合、この農地は今日減少の一途をたどっています。都市周辺から急激に緑が奪われてきているわけであります。しかし、かといって、それがそれならば国民に安い住宅を提供するということになっているかといえば、決してそうじゃない。少し数字的な例を挙げますと、三大都市圏の農地一九六五年八十八万ヘクタール、これが二十年間たちまして一九八五年六十二万ヘクタール、三〇％この間に都市農地が減っているわけであります。
 中でも、私も調べてみて今さらのごとくびっくりしましたけれども、京都市、ここが同じ一九六五年、五千六百五十ヘクタール、これが二十年後の一九八五年、三千百七十ヘクタール、ほぼ半分に減っているわけです。私が住んでいる宇治市、京都のすぐ隣の衛星都市でありますけれども、千二百ヘクタールから五百四十九ヘクタール、これはもう半分以下、こんなふうに急速に農地の減少をしながら、それが多少とも住宅難の解消に役立っているかということでありますけれども、国土庁の六十年度調査、これで見ますと、法人所有土地の、入手した土地の造成工事などの着手率は一三％、着手予定なし、まさにもう未利用地そのままほうっておる四八％、三大都市圏の数字であります。
 こういう状況にあるんですから、大企業が買い占めながら計画さえないということで未利用で放置をされておる、これを国民生活のために活用するということこそが今本当に大切な問題だ。今の数字を見て、大臣どうお考えになるでしょうか。