お説のごとく科学的知見に基づいて、この知見を尊重していくという立場が私ども政府の立場でございますから、ただいまお話がございましたように、オランダ、現地におきまして私が発言をいたしましたとおり、この科学的知見を踏まえてそれによってＣＯ２の規制に動くわけでございます。
 現に日本の排出抑制につきましては努力の限りを尽くしておりますから、努力をさほどしていない国々とはおのずからそのスタートが違ってくることはもう御理解いただいておるとおりでございますが、しかし、さればといって日本がそれを理由にして後ろ向きになるわけにもいかない。むしろそういう立場でありながら人類の前途のために努力をする、その姿こそが世の中を動かすのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。結局は、ただいま申し上げました科学的知見がはっきりいたしますれば、もしこのままＣＯ２を放置すれば人類の破局に当面するということにもなるわけでございますから、この点で私どもは他に対する説得力も十分できるのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。私といたしましてはそのような考え方に立ってベストを尽くすのみ、かように考えている次第でございます。
最後に、環境庁長官の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
 それは、今回のノルドベイク宣言を受けまして、今後パネル間の交渉におきまして具体的にＣＯ２の排出規制について各国が交渉していくわけであります。長官は現地オランダにおきましての記者会見の中でも、我が国としてもＣＯ２の排出規制値を設定する今後の国際共同作業に率先して取り組むという決意を明らかにされているわけでありますが、日本国内におきましては、理想論でもってその数字が決められましても、現在の省エネの体制からして、あるいはＣＯ２をめぐる産業界のこれまでの自助努力の現状からしまして、日本は相当程度世界の最先端まで来ておりますのでなかなか大変な問題もあろうかと思いますが、この環境問題についてもラストランナーではなくトップランナーとして御活躍をしていただきたいわけであります。今後重要な折衝が一年間続くわけでありますが、それに向けての長官の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
途上国におきます環境保全を推進していく上で、その国における環境関係の人材を養成していくということは極めて重要であると考えております。この途上国からの研修員の受け入れにつきましては、従来からＪＩＣＡが集団研修を行っておりまして、そのうち大気、水質の保全技術の面の研修につきましては、環境庁がその実施を引き受けているというような形で行っているわけでございます。さらに、研修員受け入れの要望が高まっていることも踏まえまして、環境庁におきましては公害研修所の研修コースがございますので、ここで分析能力を生かした研修コースを設けてはどうかということで今検討を進めておるところでございます。今後環境庁としましては、地方公共団体に蓄積されておりますそういう環境行政の経験、ノーハウなども生かしまして、ＪＩＣＡと連携しつつ、途上国の人材育成に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
まず第一点でございますが、五十二年当時農業機械の安全性の問題等が非常に問題にされまして、これに伴いまして何か法制化が必要ではないかというようなことで、農林水産省といたしましても農業機械促進法の改正案等も検討をいたしました。通商産業省におかれましてもそれなりの検討をされたわけでございます。しかし、種々の事情によりまして法制化という問題ができなかったわけでございます。
 ただ問題は、現在それではどうなっておるかということでございますが、この農業機械それ雄自体の安全性の確保というような問題につきましては、特に農業機械化研究所におきまして型式検査をやっておりますけれども、これにつきまして安全性に関する事項といいますものを付加いたしまして機械そのものの安全性を確保する。また型式検査に非常に時間がかかるというような場面におきましては、安全鑑定というものを実施することを充実していくというようなことで、機械につきましては非常に安全性の確保された機械というものが普及されてきておるという実態でございます。したがいまして、今後もこういう面の充実ということは引き続いてやっていきたいということでございまして、現在その法制化という問題につきましては、これも引き続き検討はいたしますけれども、いまのところは直ちにどうというところまでは考えておらないわけでございます。
 それから、第二点の労災保険の特別加入の対象機種の拡大の問題でございますが、これにつきましては、現在十三機種が対象になっております。ところが、これ以外に、最近になりまして相当事故件数もあるというような機種も出てまいっております。そういうことからいたしまして、その対象機種の拡大につきましては努力していきたいということで、現在労働省の方とも折衝をいたしております。たとえば軌条式運搬機械、いわゆるモノレールあるいは伐採用機械、チェーンソー、そういうようなもの等につきまして、さらに指定農業機械として追加をしてほしいということで折衝をいたしております。
 それから、作業の対象範囲の拡大の問題でございます。現在におきましては、その対象の範囲といいますものが、植物の栽培、採取等の作業というようなことになっておりまして、養蚕とかあるいは養畜の場合の家畜の飼養管理、こういう角度までは現在の省令上及んでおらないというのが実態でございます。ただ、いろいろなカッターなりそういうような機械等につきましては、農作業の段階で使う場合が当然あるわけでございます。そのほかに飼養管理をする場合にも同じ機械を使うということがございます。事故が起きた際も、農作業で事故が起きれば労災法の対象になる、飼養管理の段階ではならないというのが現在の規定です。規定上そうなっておりますが、その辺につきましては、さらに飼養管理等も含めて労災法の対象にすべきではないか、こういう観点に立ちまして、現在労働省の方とこれも強く折衝をいたしておる、こういう状況でございます。