ただいま委員御指摘のように、現在、地方団体、市町村、都道府県、それぞれ規模等に差があることは事実でございます。
 現在、この地方分権がどういう形ならば分権がなされているかということでございますけれども、基本的には、その地方自治体に期待された機能というものが自分たちみずからの手で実現でき、そして自分たちで責任を持っていける体制、制度になっているということと、それから実態的にもそれがそうなっているという両面があろうかと思います。法律的には、前者を団体自治といい、後者を住民自治といっているわけでございます。
 そういうことでございますが、現在の実態というのは、率直に申し上げまして、地方公共団体の仕事の量というのは、先ほども財政局長が答弁いたしておりましたように、世界的に見ても日本は非常に多い、仕事の量というのは極めて多い国だというように評価を受けていると私どもは心得ております。しかし、その中身が本当に自己決定、自己責任がとれる体制になっているか、そういう点においていろいろ分権の問題があるんだというように一般的に言われておりますし、私どももその見方は正しい見方ではないかというように考えております。
 そういうふうに考えましたときに、それでは規模が大きいところは十分にそのことが果たされているかということになりますと、確かに規模の大きいところは規模の大きいなりに仕事の量も大きゅうございますが、その中で本当に自己決定、自己責任の原則が完遂されているかと、それは制度的にも実態的にも問題があるのではないか、こういうように考えているところでございます。
 逆に、小さなところは小さいがゆえにそれがなされていないのかと言われますと、いわゆる足腰の強さ、パワーというような面で劣る点が確かにありますが、これまた制度的にも制肘があり、また小さいからといって実態が自己決定、自己責任の原則にならないということでもないわけでございます。要は、ただいま申し上げました規模の差というようなものもいろいろありますけれども、それらが今申し上げました地方分権、地方自治の理念に沿った体制になるかどうかということがポイントではないかと思います。
 その際に、規模、能力等が小さいところにおいては、どうしてもこれからの地方自治行政、地方分権を支えていくだけのパワーがあるかどうか、そういう点にいろいろ私どもも懸念を持っておりますし、住民の方々もそれにまた気がついていただかなければならないんだろうというように考えているところでございます。
それでは、ちょっとテーマを変えまして、大臣にお伺いいたしますけれども、今、大臣も我々も、あるいは国を挙げて地方分権地方分権と言っております。時には、ある知事なんか地方主権だと言い切っておられるところもあるわけでございまして、表現はどうあろうと、本来、地方分権、あるべき地方の満たされた一つの標準、基準というものはどこにあるんだろうかと。言うならば地方分権の定義ですね、これが私はどうもはっきりしておらなくて、みんなが一様に分権分権と言っているような気がするんです。
 例えば、地方公共団体の一番大きいのは東京都だと思うんですが、一千万人いるわけでございます。私たちの由舎へ行きましたら、一千人に満たない村もあるわけなのでございます。その差は何と一万倍でございます。鯨が魚かどうか知りませんけれども、鯨とメダカが一緒におるのも同じだと言っているような気がしてならないのでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、一番大きな東京都やあるいは大阪市でもよろしいですが、その辺は既に地方分権は確立していると見ていいのかどうか、まずその辺からお伺いいたします。
開発銀行の吉野でございます。
 申し上げるまでもないわけでございますが、私ども、いわゆる政策金融機関でございます。金融という手法を通じて国の政策遂行の一手段という役割、その一端を担わせていただいているわけでございますが、私どもの銀行につきましてやや敷衍して申しますと、国民経済的に大変必要性の高い分野あるいはプロジェクト、そうではあるが同時に投資資金の回収に極めて長い期間を要するとか、あるいはリスクの判断について非常に困難を伴うとか、あるいはまた収益性が非常に低いとかいうような理由で、なかなか一般の民間の金融ではカバーし切れないそういった分野あるいはプロジェクトにつきまして、私どもはいわば長期の安定的な資金を供給するということで、いわば決して競争しないで民間金融を補完し、あるいは誘導をしていくという仕事をさせていただいているわけでございます。
 今お話しの民営化の是非いかんということでございますが、先ほど来お話しございましたように、党あるいは政府におきましていろいろこれからも御議論があろうという状況のもとで、私のような立場にある者が申し上げるのはややはばかられる点はございますが、お尋ねでございますので申し上げますと、ただいま申し上げましたような私どもの仕事の基本的な性格から申しまして、いわば競争原理のもとで互いにより大きいといいますか、より高い収益を求めて競争し合う民間企業というような形態は、もともとなじまないのではないかというふうに考える次第でございます。
 言いかえますと、仮に民営化をされるということになりますと、今私どもがやっておりますリスク補完あるいは収益補完、あるいは期間補完といったような私どもが現に果たしております役割の遂行というものは困難になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 もちろん、私ども、行政改革の重要性というものは政府の中におります一員として極めて重要なものという認識をいたしております。ただ、私ども開発銀行につきましては、御高承かと存じますが、実は一昨年、ちょうど二年前でございますが、二年前の春、やはりこの行政改革問題に関連をいたしまして種々与党三党の間におきまして御議論がございました。最終的な与党三党の決定といたしまして、日本開発銀行の簡素合理化についてという文書が取りまとめられました。
 その内容は、要するにいわゆる私どもの本来の役割でございます民間金融の補完に徹しろと。そのために、一時バブル崩壊後のいろいろな景気対策の要請で私どもの融資規模がかなり急速に拡大をした時期がございますが、そういったいわば一種異例の拡大分を勘案して今後その融資規模の圧縮に努める。それからまた、融資の対象なりあるいは、私どもはいわゆる協調融資でございますので民間銀行と協調する比率をいろいろ勘案してやっておりますが、協調融資の比率を引き下げるというような方向で最終的な御方針が決定をされました。
 私ども、それ以来、もう既に二年になりますが、毎年度予算編成の過程におきまして関係の政府御当局とも十分に協議を重ねまして、融資規模の圧縮それから融資対象の見直し等々努力を続けているところでございまして、今後ともそういった態度で取り組んでまいるのが私どものあるべき筋道ではなかろうか、こういうふうに考えているところでございます。