確かに人事院としては法律によって与えられた権限の行使という中で適切な人事行政をという話かと思います。
 それでは、総務庁長官にこの点をお聞きいたします。
 といいますのは、もう総務庁もこの公益法人や特殊法人、指定法人への再就職につきましては問題意識を持っていると思うんですね。各種の監査の結果が発表になっているわけです。
 それで、国所管の公益法人に関して見ますと、この七千三百十八の法人中、所管省庁出身の理事がいる法人は二千二百六十九、三割以上ということですね。理事総数のうち所管省庁出身の理事が占める割合は三・四％という話でございます。この数からしますと、全体の三％しか天下りの理事がいないということであれば、そう問題にすべきではないという話もあるかもしれませんけれども、しかし個々の分野ではいろいろ問題点が指摘されているわけですね。
 これは先般の新聞でありますけれども、例えば厚生省社会・援護局、老人保健福祉局の退職者のうち約四割が同省所管の社会福祉法人に天下りをしているという、これはその新聞の独自調査によってそういうことが報道されておりました。この社会福祉法人というのは、当然、設立認可ですとかあるいは補助金の交付につきまして厚生省が大きな権限を持っているわけでありますから、そういうところに関係する局の四割の方が天下っているという実態もある。あるいは郵政省はどうだという、いろんな記事がございました。あるいは特殊法人につきましては、常勤役員中の国家公務員出身者が四五・五％という、これも政府の発表でございます。
 あるいは国の検査や試験などの業務を代行している指定法人、これについても総務庁の行政監察結果報告書によりますと、こう書いてありますね。「指定法人等全体では、役員総数で一・四倍、常勤役員数で二・七倍と役員数が多く、また、役員に占める元公務員の比率も高く、行政からの人的つながりも密接な傾向がみられる。」、そういう一つの問題点を指摘しているわけでありますから、私は、国家公務員のそういう人事行政を管理している、担当している総務庁長官としては、こういう公益法人や特殊法人やあるいは指定法人に対する再就職につきましても何らかのそういう国民の批判に耐え得るような規律というのを考えていかなければいけない、単に各省庁のそういう綱紀粛正にまつだけでは不十分だと思うんですが、いかがですか。
今の、起債認可及び交付税の裏づけというものが単独事業だけではない、それはそうだと思うのですね。
 でも、あえて地方単独事業だけ申し上げたのは、地方単独事業、これまでの景気対策等々地単事業はこれだけ伸びた、こういい調子で、いいイメージで書いてこられた経緯があると思うのですが、私も地方行政に携わったことがありますし、今政治家としていろいろな、ああ、あれを何で地方単独事業でやるんだ、公共事業でやれるのにと思う事例がたくさんあるのですね。やはり国の関与ですね。いわゆる用地買収を本当に確たる、確信でやれないとか、未執行がばれたら本省に怒られるとか、どちらかというと、もうきついことはやめよう、単独でつけておった方が楽だという、そういう安易に流れる雰囲気も地方単独事業の背後にあるわけであります。事例は私は具体的に幾つも知っております。そういう面で、地単について、とりわけ今後、これまでの地方財政増大の背後に地単事業の増大があったことはもう紛れもない事実でございますので、あえてそこについて私は、警告といいますか、こういう実態があるんだというものを申し上げたいと思います。
 それで、時間もどんどん迫ってきましたので急ぎますが、これはちょっと大臣に、くどいと言われるかもしれませんが、再度きょうお聞きしたいことがございます。それは、もうせんだっての二日間にわたります審議で各党から出ました、いわゆる合併の促進の問題でございます。
 大臣おっしゃいましたように、基礎的公共団体ということで、この基礎的公共団体が本当の意味での総合的行政主体というものにならずして、私は、地方行政の、地方といいますか、とりわけ地方分権の推進というのはないと思うのですよ。やはり受け皿として地方のある地方公共団体が生まれなきゃならぬ。
 その場合、この前申し上げたかどうかわかりませんが、私は柳川という、福岡県の県南でございますが、その柳川の市役所から半径五キロで、あるいは四キロ、五キロでコンパスで描くと、町役場と市役所が七個も八個もあるのですよね。それで、市町村長さんも歴代頑張ってきたけれども、なかなかならない。いわゆるにしきの御旗ですね、合併しないとどうしようもないんだというにしきの御旗が国から与えられてない。そこに、強制はしなくていい、しかし合併をやればこれだけのメリットがある、国もやれと言っておる、こういう仕掛けも用意しておるではないか、私はそこがこの数十年薄かったと思うのです。
 この前、大臣もお出になっておられましたけれども、私はこのたび地方制度調査会の委員に命ぜられまして、初めてこの前出ました。自治省の大先輩でございます久世参議院議員が、大変おもしろいことをおっしゃっていたのですね。私も感心して聞いていましたけれども、自民党の久世参議院議員の御紹介は、昭和二十八年に市町村合併促進法が成立した、そのときに、三越百貨店で町村合併大博覧会をやったというのですね。それから、ミズニューシティーコンテストをやったと。昭和二十年代ですよ。これ、自治省がやった。自治省、あのときありましたよね、庁ですね、庁の時代といえども、何とナウいではないですか。だって、合併促進のために三越百貨店で町村合併大博覧会をやった、ミズニューシティーコンテストをやったというのですから。これは私はこの前もちょっと申し上げました、広報を自治省はもうちょっと考えた方がいいのじゃないですか、むしろ強制とか理屈で市町村長とか国民は動かない、行政はファッションだ、これが格好いいとかこれがおもしろいというところに一番のインセンティブがあるわけで、そういうことを言って、翌々日だったですかね、この久世参議院議員、自治省の大先輩の大変おもしろい、私がいみじくもこの前一般質問で申し上げた、それを裏づける出来事をおっしゃったものだから、私は非常に感激をしたのですが、こういうことまでやっているのですよ。
 私は、自治大臣おっしゃいますように、強制はできないと思うのですね。地方自治の精神から見て、国が、はい、五十万でまとめるとか、それはできないと思う。しかし、地方交付税を使うか何を使うかは別としても、コンテストをやるか、コンテストぐらいじゃだめなんですが、それは附属の、おまけでございますが、やはりこの際、平成の、大合併とまで看板つけなくてもいいのですが、やはり大胆な地方分権推進スキームというものを示されて、合併が進むような誘導策、強力な誘導策というものを、すぐとは申し上げません、一年かけようが二年かけようがいいのですが、はっきりとターゲット、目標を定めて私はやるべきまさにときだと思いますが、大臣の御所見を再度お伺い申し上げたいと思います。