お答えを申し上げます。
 中東と限定してもなんでございますが、特に前のブラウン国防長官が国会に報告をされたとき、ヨーロッパ正面、中東、もう一つは朝鮮半島ということで、紛争、国際緊張といいますか、そういうことの可能性のあるところということで挙げられたことがございましたが、その中で特に中東について言えば、あそこは日本が相当エネルギーの依存度が高いところだ、そこをアメリカが追加防衛ということでやっているので、日本としてもどういうことができるのかは別にして、そういうことはよく考えてもらいたいというような意味のことを国防報告の中で言われたことは確かでございます。
 新しい政権になりましてから、これは大河原大使が会っておるのでございますが、ヘイグ国務長官あるいは国防長官とも会いましたが、その話はまだ、御両者からは出ておりません。そして、一般論としましては、アメリカは財政再建で非常に歳出も減らすのだ、そういう中で国防費はふやすという情勢にあるので、アメリカとしても日本その他の同盟国に信頼される国になるように最大の努力をするので、日本その他の同盟国も防衛について最大の努力をするように考えてもらいたいという意味のことを国防長官は言っております。国務長官はそのことは何も触れておりませんが、一般的なそういう努力をしてもらいたいという希望を述べております。
 ただ、具体的にそれではどういうことかということは、これから大切なことは随時協議をしていくということで、いまの段階はまだ中東のどこ、どういうこと、どういう対応とかいうことは話題には出ておらぬのでございますが、これは私が三月に行き、総理がレーガン大統領に会われる段階でどういう話が出ますか、あるいは出るか出ないかわかりませんが、ただ、日本としては、いつも申し上げますように、憲法その他の法律の制約もございますし、できることとできないこととはっきりしているわけでございますので、そういう日本の立場ははっきり向こうに伝えて、法律上もできないということを、これは幾ら言われてもできないことでございますし、そのけじめははっきりして向こうに話をしようというふうに思っているわけでございます。
 いま草川さんのおっしゃったこと自体で日本がそういうものに巻き込まれていくことが心配だとおっしゃったことは、私もそれはそれなりによくわかるのです。でございますので、日本としましてはそこは十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
そこで、いま外務省とも御相談というお話がございましたが、いま防衛庁の方からお話がございましたように、これは緊急展開部隊もいるわけでございますし、本格的に稼働いたしまして、いま非常に世界の注目を浴びておるところになるわけでございます。現地のいろいろな写真等もありますが、全くのサンゴ礁でございまして、これは民間人は一人もおる島ではございませんし、この写真を見ていただいてもおわかりのとおりに、かなりの戦略的な要衝であるわけでございますから、私は、いまの建設省の御答弁はちょっとのんびりし過ぎたような気がするわけでございます。
 いま海外の工事、この前、建設省の方からいただいたのを地図でずっと見てまいりますと、スービックの軍港にいたしましても、いまのジエゴガルシアにいたしましても、グアム島にいたしましても、極東の非常に重要ないわゆる戦略的な基地に、日本が何らかの形でかかわりをいたしておるわけであります。これこそが私は、仮想敵国のいわゆる潜在的な脅威を助成するようなことに私どもが加担をしておるのではないだろうかという、素朴な心配があるわけであります。その心配を取り除いていただきたいがゆえに過日も問題を提起をしておるわけでございますし、今度総理も行かれるわけでございますが、アメリカの方も中東防衛の見返りというものを私どもに要求をしてくるのではないかということが盛んに言われておりますし、ここでも論議になっておるわけであります。
 いわゆる基地整備に大変な巨額のお金がさらに投下をされておるわけでございますが、私はこういうような協力の仕方でなしくずしに協力をいたしますと、あるいは企業参加をいたしていきますと、機能分担をやがては認めざるを得ない状況に陥るのではないだろうか、こういう心配があるわけでありますが、私のこの心配に対してどのようにお答えになるのか、外務大臣からお答え願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 先ほど大臣から御答弁いたしましたように、私どもは、武器輸出の三原則と昭和五十一年の政府方針に沿って、海外工事につきましてもチェックをいたしております。その場合、具体的には直接戦闘の用に供される施設、たとえばトーチカとか砲台のようなもの、あるいはもっぱら武器の製造のための施設、軍艦を建造するドックのようなもの、こういうものについてはこれを取りやめるということにいたしておりますけれども、ジエゴガルシアのこの基地につきましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、約五百万立米の土砂のしゅんせつとその堆積工事である、こういうことで、外務省、大蔵省等とも御相談しまして、この政府の方針に照らしまして本件の場合は問題がないものと判断をいたしたわけでございます。
まず、競業の点でございますけれども、確かに、今回の改正案を形式的に見ますと、その要件を緩和したかにも見えるわけでございますけれども、反面、取締役会の議決において賛成をした取締役は、もしその競業によりまして会社に損害が生じました場合には、商法の二百六十六条の二項によりまして責任を負うということになっておるわけでございます。現行法におきましては、株主総会の認許はその競業につきまして取締役に免責の効果が生ずるということになっておりますけれども、今回の改正案におきましては、取締役の承認は単にその競業が違法なものでないという効果を生じさせるだけで、免責の効果がないというようなことにもなっておりまして、この点から責任を強化しておるというふうに言えると考えるわけでございます。取締役は、競業をしたときは、その重要な事実を取締役会に報告をしなければならないということにもなっております。さらに、取締役会の承認を受けないで競業取引をした場合に、取締役会はその取引が会社のためにしたものであるというふうにみなすこともできる、いわゆる介入権でございますが、その介入権を行使することができるということになっておりまして、もしこの介入権が行使されない場合には、取締役に対する損害賠償の請求に当たっては、取締役または第三者が競業によって得た利益は会社の受けた損害と推定するということで、実質におきましては取締役の責任を強化しておるというのが改正案の立場でございます。
 それから第二点は、二百六十条ノ四の規定でございますけれども、取締役会の議事録というのは企業秘密などもいろいろと書いてあるわけでありまして、公開したくないという性質のものもあるわけでございます。従来は、二百六十条ノ四の第四項、第五項というような規定がございませんでしたので、取締役会としては、議事録になるべくそういうことを書かないでおくというむしろ弊があったわけでございます。総会屋などがその企業秘密にわたることの記載してある取締役会の議事録の閲覧を求めましていやがらせをする、その閲覧の申し出を撤回することのために金品を請求するというような事例もあったように聞いておるわけでございますので、今回は、その閲覧、謄写を裁判所の許可にかからせまして、そこで株主の取締役会議事録を見る権利、そして会社の企業秘密を守る権利というものの調和を図ったというのが改正案の趣旨でございます。
 それから、日本の取締役と外国の取締役との比較ということでございますが、日本の取締役は、従業員からなるというような取締役が多い。外国の取締役は、株主が自分たちの権利を守るために外部からスカウトしてくるというようなことが基本的な違いであろうかと思うわけでありまして、それによっていろいろな点で差が出てくるということもあるわけでございます。