お説のとおりだと思います。リスクの強い新しい開発に対しては国がやはり思い切って投資すべきじゃないか。一つの例でございますけれども、私フランスに参りまして、再処理とかあるいは高レベルの廃棄物の処理とかあるいはＦＢＲ、高速増殖炉等が非常に、世界で一番進んでいますので、アメリカよりもどうしてそう進んだんだという質問をしましたところ、向こうの担当大臣が答えるのには、国が思い切ってそういうリスクの多いのに金をつぎ込んで、しかも継続的に長い間続けたんです、それが成功したんですという話でございました。私、大変教わるところが多いと思いまして、やはりそういうものじゃなかろうかと思っております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、電事審の中間答申といたしましては、資金面につきましての見通しの御意見をちょうだいしてないわけでございますけれども、別途の観点からそれなりの計算はできるわけでございまして、まさに御指摘のとおり膨大な資金を必要とするわけでございます。
 そこで、資金の調達をどうするかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、基本的に現在の電力会社がいわゆる私企業体制で行っておりますので、企業の調達能力というものに対しまして期待をするわけでございますが、これまた膨大な資金とのリンクにおきまして、単に企業努力だけで資金の調達ができるかという問題に逢着いたします。そこで政府といたしましては、いわゆる政策金融的なもの、たとえて申し上げますと開発銀行融資というものもございますし、あるいはたとえば社債の発行限度をほかの私企業と比べまして相当大幅に引き上げる等の努力もする必要があるのではないかということでございまして、御承知のとおり特例法をつくっていただきまして、現在は資本金の四倍まで社債が発行できるというようなことを考えておりまして、そういった面を加味いたしながら御指摘の膨大な資金需要に対応していく、こういう姿勢をとっておるところでございます。
この五月に現在の離農給付金の制度がなくなるわけでございます。そこで、現にこの給付金を受ける資格のある人たちが三月ごろに殺到する、また三月ごろに事務手続を進めないと五月の締め切りに間に合わないということもあって、三月末日までにその申請を出すようにということを指導した事実はございます。ただ、これは何も事務をいたずらに繁雑にするとか混乱させることが目的でないのは当然でございまして、実情からしてそのときに余りにも集中し過ぎて処理が不可能であるということならば、若干のおくれはやむを得ないと考えます。そこは実態に即して弾力的に運用するよう基金とも相談してまいりたいと考えます。
そういう業務上の問題でさらに大変なことがあるわけなんです。離農給付金支給業務について、五十四年十月十一日付で基金の理事長の内村さんから、各県農業会議会長あてに通達が出されております。この通達は「離農給付金支給業務の終了に伴う事務取扱いについて」という通達ですが、その中身は、市町村農業委員会は離農給付金の受給希望者に対して、適正な申請書が提出されるよう十分指導するとともに・申請書が昭和五十五年三月三十一日までに農業委員会に提出されるよう極力指導するというものであります。
 このための実務量がこの三月三十一日に向けて非常に多くなってくるわけなんですね。先ほどるる説明いたしましたけれども、一人とか二人の方々が業務に当たったのでは非常な業務負担になってくるわけなんです。ですから、この時期だけでも何らかの特例的な措置をとる必要があるのではないかと思うわけですが、お考えはいかがでしょうか。
国民年金は全国での加入者は二千四百万人、農業者年金は百十万人ということで、対象の取り扱い件数に大きな差があるわけでございます。したがいまして、ある程度まとまった事業であれば専従の職員も置いて業務を進めていくことが可能でございます。その点、農業者年金は絶対数が少ないということもありまして、必ずしも国民年金と一緒というわけにはまいらない実情にあります。しかし、いずれにいたしましても、本当に適切、円滑な事業の運営、さらには加入者の増加といったこと等のために必要な業務はぜひとも果たしていかなければならない、そのために必要な経費は、今後とも一層努力して確保してまいりたいと考えます。
五十五年は非常に抑えられている中で仕方がないというお立場で、五十六年からの御決意になったわけですが、特にこの農業者年金の業務というのは、国民年金の業務に比べまして固定資産の状況の照合だとかがあってはるかに複雑なんですね。国民年金の方にはちゃんと人がついているのに、農業者年金業務には人がつかないというのは非常に不合理だ、このような声もあるわけなんです。これについてはどのようにお考えなんでしょうか。農水省として、ぜひ国民年金並みの業務ができるようにしたい、こういう決意をぜひ示していただきたいと思うのです。
五十五年度についてはこれでやっていただこうということで、私どもはいま予算に計上してお願いをいたしておるわけでございますが、五十六年度以降につきましては、必要な経費はできるだけ賄えるような形に国の予算を考えていきたいと考えております。
いま先生の挙げられました日本私立大学連盟のいわば白書とも言うべき「明日を模索する私立大学」の中の一節に、非常勤教職員の給与費とかあるいは所定の福利費、それから退職金支出など、こういうものが補助対象外となっているのはこれは大変おかしいということでございますが、その実情をちょっと申し上げますと、いま私立大学経常費助成でどういうふうに助成の対象をとらえているかと申しますと、非常勤の教職員のうちの教員の給与費それから教職員の福利厚生費につきましては、すでに昭和五十四年度、前年度から経常費助成の対象にしておりまして、これにつきましては私立大学等経常費補助金で措置しているところでございます。
 なお、教職員福利厚生費のうちで私学共済の短期給付に係る設置者負担分につきましては、ただいま昭和五十六年度の概算要求におきまして補助対象とするよう要求している、そういうところでございます。
 その次の退職金のことでございますが、退職金については現在私立大学側におきまして、退職手当のあり方、その財源確保の方策等含めまして退職制度について検討を進めているところでございますので、文部省としましてはその結果を待って対処していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。