ただいま亀井委員から御指摘がございましたいろいろ懸念される問題もございますが、新特安法の立案に当たりましては、いわゆる山中六原則ということで重要項目として挙げてございますように、競争政策をむしろ重視したいということで考えてきたわけであります。
 具体的には、共同生産あるいは販売などの事業提携について、業界全体のカルテルを行わせるのではなくてグループ化を通じよう、むしろグループ化の中で合理化を達成していこうとするところにあるわけでありまして、事業提携計画の承認に際しましても、独禁法の趣旨を尊重しながら適正なグループ間競争が確保されることを承認基準に取り組むとともに、公正取引委員会との関係では、主務大臣との調整規定を置くことにとどめておりまして、独禁法の適用除外とはしていないということで、ひとつ御賢察を賜りたいと思うわけであります。
 さらに、合併などについても、公正取引委員会に独禁法適用のガイドラインの公表をお願いするなど、むしろ市場競争原理を尊重した考え方に立ってやっていこうというわけでございます。
 新法で講ずる対策は、衰退産業の現状を保存するものでなくて、第二次石油危機により構造的問題に直面した産業について、自由貿易体制を前提として、非経済的な部分の縮小と経済的合理性を回復する可能性のある部分の活性化を目指す、いわゆる積極的産業調整を行うものでありまして、輸入制限的効果は一切持っていないということで考えて対処いたしておるわけであります。
 このような対策の方向は、昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会で示されたＰＡＰのガイドラインに合致したものでありまして、各国の理解が得られるものだと確信をいたしております。
 なお、一部の国に、こうした趣旨を理解しないで懸念を表明している国もありますが、今後十分に説明をすることによりまして誤解を解消してまいりたい。輸入制限のカルテルではないということで対処したいと思っておりますので、どうぞよろしく御了承賜りたいと思います。
いま、総じて回復の方向だというような御判断があったわけでありますが、依然としてわが国の経済は不況感を脱しておらぬわけでありまして、きょうの新聞でも、一月から三月にかけて、電力、鉄鋼の設備投資意欲が非常に減退をしておるというようなことが出ておるわけであります。当面、わが国の経済が不況から脱却するための具体的なてこ入れが必要だろうと思いますが、その観点からちょっと通産省の次官の方にお伺いいたします。
 その一つの対策として新特安法の一部改正がいま問題になっておりますが、これにつきましては、当面の対策として非常に有効であるということは私も十分理解をし、やはりこれはやっていただきたいと思うわけであります。しかし、一方、この方向がエスカレートいたしますと、市場の競争原理を阻害してしまうという危険性もございます。従来のわが国における政府支出がインフレに結びつかなかったのは、御承知のように、市場が競争的であるということが一つの要因にもなっておるというように言われておるわけでありまして、そういう点から、今後これがエスカレートしないという一定の歯どめも私は必要であろうかと思います。
 それとまた、対外経済摩擦の解消という重大な問題を抱えておる現在、その関係で問題はないのかどうか、そのあたり、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
ただいま御質問のありました、初めに世界経済の一九八三年の見通しにつきまして簡潔に申し上げますと、アメリカでは景気に底入れの兆しが見られておりまするが、西ヨーロッパにおきましては依然として停滞が続いております。総じてインフレの鎮静化には成果を上げつつありますが、雇用情勢は依然として悪い状態が続いております。アメリカ経済は、在庫調整の進展、実質個人消費、住宅投資の増加によりまして、緩やかな回復に向かっております。一方、西欧では、在庫調整の進展、外需の回復も期待できますものの、内需の回復がおくれておりますために、八三年はきわめて緩やかな回復にとどまるものと見ております。アメリカ経済の成長率につきましては、アメリカ政府によりますと一・四％程度、ＯＥＣＤ委員会によりますと二％程度というふうに見られておりますが、ヨーロッパにつきましては、ＯＥＣＤによりますと〇・二五％の成長程度にとどまるであろうという見方をいたしておるところであります。
 わが国経済の見通しにつきましては、五十八年度のわが国経済は、米国の高金利是正を背景として、多くの先進諸国では景気が次第に立ち直りの方向に向かうことが予想されまするので、国内経済につきましても物価の安定傾向は続き、在庫調整も五十七年度中にほぼ完了するものと見られておりますので、総じて景気は回復に向かうものであるというように考えております。
監査役について申しますと、監査役というのもこれは会社の実は内部の機関でございまして、会社全体の人事構成の中でその監査役の役割というものも考えられる。取締役しかり、監査役しかり、あるいは監査役につくスタッフしかりということでございまして、会社全体の人事構成という枠組みの中の一つでございます。そういう面から見ますと、いわば会社の人事をどうするかということはやはり会社の執行部がまず第一次的には責任を持って考えるべき問題であろうというふうに思うわけでございます。
 そういうようなことから、現行法では監査役は株主総会で選任されるわけでございますけれども、株主総会で選任されるためには原則的には取締役会で監査役候補者という者を決めまして、この監査役についていろんな情報、資料を株主に知らしめて、株主総会での議決を仰ぐという形になっているわけでございます。そういう過程の中で、既に御承知のように、そういうような候補者を決定する、つまり選任議案を決定する取締役会には当然監査役も現在出席することができるわけでございまして、出席して意見を述べる。特に監査役の選任に関しては、自分をも含め、他のあるいは監査役の選任候補者をも含め、それについて意見を言う。あるいはそのことについて取締役会で意見が入れられなかった場合には、株主総会で監査役がいろんな意見を述べるというような権限も保障されているわけでございます。そういうような仕組みの中で考えますと、やはり監査役も会社の内部の人間でございますから、取締役会の中で取締役、監査役ともどもこのような議案について協議をするという現在のシステムが私どもは適当ではないかというふうに思うわけでございます。監査役に監査役の選任議案提出権というものを認めまして、いわば取締役会とは独立した立場で、あるいはこれに対立するような形で人事案件を監査役会が独自に株主総会に提案するということについては、やはりこれは問題があるのではないかと。相当慎重な検討を要する、会社という一つのまとまった組織体のあり方として相当慎重な検討を要するのではないかというふうに思うわけでございます。現在のような監査役、取締役、いわば共同の決議のもとにこの選任議案をつくるというようなシステムでも監査役の独立性というものが害されるということにはならないというふうに考えているわけでございます。