法律家一般が外国の法律についても知識を持つということは必要なことだと思いますけれども、世界じゅうの各国の法令について熟達するということは実質上は不可能なことだと思います。したがいまして、またそういう研修的なことを考えておるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、資料は十分に備えつけておく、できるものは翻訳しておくというふうなことを努力いたしております。
 また、現実問題といたしますと、訴訟等になった場合にはいわば権利の主張者がその準拠法として指定された外国法については立証するということになりますので、その当事者、具体的にはその代人となっている弁護士の方だろうと思いますけれども、それが個別事件に関連して勉強される、それについては、いろんな大学とかあるいは私どもの方でも御照会があれば応対をするということにいたしております。また、日本に駐在している外国の公館などにも問い合わせたりしながらその準備をして、裁判所に資料を提供するという形で行われておるわけでございまして、そういうことでいくよりしようがないのじゃないかというふうな感じもいたしております。
そうしますと、現実にはまだ十分な体制ができていないので、これによる裁判というものには相当支障があるというふうに考えられますが、殊に中国、韓国、朝鮮、台湾の法律は余り我が国でも研究されておりませんので問題があるのではないかと思います。
 そこで、そういうものをこれから研究するということになりますと大変なことですが、そういう法律を研究して裁判官なり弁護士なりに教育するような場所というものをお考えになっておるのでしょうか。それともそういうものは考えておられないのでしょうか。
裁判所におきましても、また法務省におきましても、各国の実質法、民法等の規定を用意をしておくということは必要でございます。したがいまして、できる限りそのような法令を、在外公館などにもお願いをいたしておるわけでございますけれども、収集をいたしまして、そして図書館等にも備えつけております。また、その中で使用頻度の多いようなものから翻訳の作業もいたしておるわけでございます。
 ただ、世界非常にたくさんの国がございまして、しかもそれぞれ法令の改正が行われますので、十分にフォローしていっているかということになりますと自信はございませんけれども、できるだけ資料の収集と翻訳に努めておるということでございます。
今度の法律によりまして、いろいろ外国の法律を研究しなければやっていけないようなことになっておると思いますが、特にアメリカの各州の法律、連邦法、それから中国の法律とか、韓国とか朝鮮とか台湾の法律でございますが、こういうものについて我が国の裁判所がどの程度理解できるような体制になっておるのでしょうか、お伺いいたします。
国際的な扶養関係というものがいろんな国との関係でふえていく傾向にあろうかと思います。したがいまして、そういうものによりよく適応するために今度の条約を批准し、国内法の制定もお願いをいたしておるわけでございますけれども、現在よりもどのように違うかということは一概に言えない面がございます。
 しかしながら、この法律の二条の一項、二項にもございますように、今度の国内法はできるだけ扶養権利者のその権利が認められるようにというふうな形で考えておるわけでございます。現行法で申しますと、大体、扶養業務者の方の本国法によるということになっておりますので、その本国法が扶養義務を認めてない場合にはもうそれっきりだということになるわけでございます。今度の法律の場合には、まず権利者の常居所地法で扶養義務を考えていこう、その場合に扶養義務がない場合には共通本国法で考えていこう、それでも扶養義務が出てこない場合には日本の法律でいこうというふうな三段階で考えておるわけでございますので、そういう面では扶養権利者の権利が現行法よりは一般的に保護されるというふうなことになろうかと思います。
それでは、具体的な例をもってお尋ねいたしますが、現在、アメリカとか中国とか韓国とか、あるいは朝鮮とか台湾、こういう方面にいるところの人たちの中に、扶養権利者であり、あるいは扶養義務者でありする者が相当あると思われます。米国の場合は、御承知のように終戦後の米軍と日本婦人との間の問題、それから現在、扶養義務あるいは扶養権利というものが年をとるに従って変わっていくということですね。扶養権利者であった者が扶養義務者になるとかいうふうに地位が変わっていきますが、そういう問題につきましてこのたびの法律はどのくらいの効果がある法律でございますか、お尋ねいたします。
その裁判管轄権についての国際的な合意ができるというふうなことがまず前提になるわけでございます。そういうふうなことは、これから非常に国際的な関係が深まっていく中では当然必要になってくるだろうと思いますが、ただ裁判管轄権をどうするかということは非常に主権にかかわることでございますので、なかなか合意ができないということがございますけれども、何とかそれをできる範囲で認め合っていこうではないかというふうな動きもございますので、そういうふうなことについては私どもも積極的に取り組むべきではないかと思いますし、それからその後、裁判の場合の手続とかそれから執行の関係につきましても相互にうまくやっていくような仕組みというものは望ましいことだと思います。
 そういう面で、ハーグの国際私法会議におきましても今いろんなことを検討しておるわけでございますので、私どももそういうふうな方向で我が国でも、国内の法体系に余りそぐわないものは別でございますけれども、できるだけ尊重して条約も批准し、国内法も制定するという方向で進まなければいけない、一般論としてはそのように考えております。
私どもも、海外におきます環境汚染事例につきましては、いろんなルートで情報を収集するようにいたしておりまして、そのために特別の予算措置も講じているところでございます。また防止技術、防止の方法等についても情報収集いたしますとともに、国際的な会議の場もございまして意見の交換などをいたしております。
 今、委員御指摘のとおり、さりながら、それぞれの国情によりまして規制の方法が変わってくるという面があるのでございますが、これはそれぞれ、例えばドイツ法系の国もございますし、アメリカ法系の国もございますし、それに日本にも独自のこういったものをミックスしたような一つの法律体系あるいは物の考え方というのが定着いたしております。その上に、事故の発生の仕方というものがいろいろと変わっておりますし、またその汚染の経路などについて必ずしも明確でないといったような事例もございます。そういうもろもろの事情から、それぞれの国において最も適切というふうな方式を講じているわけでございます。
 日本につきましても、そういった日本の独特の方法というものがございますけれども、しかしながら、日本の法制が他の国と違っているかと言えば、それほどには違っていない。一般的な考え方の上に日本的な特殊性が加わっているものというふうに考えております。