なかなか政治的な御発言ですけれども、新聞その他でも、大蔵省その他の数字で、実質は二百四十八億円だという数字が出ていて、どうも水増しのようです。これは参議院の予算委員会としても予算修正問題なんで大きな関心があります。この中に中高年齢者雇用開発給付金というのが入っているけれども、これはすでに政府予算案に計上されているんじゃありませんか。
今回合意を見ました内容は、金額にして総額一千四百十四億円程度になるものと承知いたしております。今回の合意事項の執行につきましては、今後誠意を持って検討を進め、それぞれ実情に即し、必要に応じて適切に対処することとしております。その段階で予算上の措置につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。したがって、最終的に一般会計の歳出増がどの程度となるか、現在申し上げられる段階にはございません。
首相から希望を持てるような方向で困難があっても努力してみたいというお言葉をいただきましたので、ひとつぜひ人事院も内閣も御努力いただきたいと思います。
 次に、財政再建問題に移りたいと思います。お配りした「（資料５）」にデータがありますが、大蔵省、私どものこの数字に誤りがないかどうか、ひとつ当たっておいていただきたいと思います。
 まず、予算修正問題についてお聞きしたい。
 衆議院段階で、自社公民との間で千四百十四億円の実質修正が行われた。この委員会でも御報告並びに議論がありましたけれども、確実に一般会計の歳出増となるのは幾らなんでしょうか。これは大蔵大臣にお伺いします。
人事院でいろいろ検討をいたしまして、ただいまの段階はなかなかむずかしいということを承っておりますけれども、この困難をどうしたら打開できるか、政府として篤と検討を進めて、希望が持てるようなものにすべく努力をしてみたいと思います。
ぜひ御報告いただきたいのですけれども、非常な反響を呼んだＮＨＫの「働く盲人たち」という番組があって、これを集めた本が出ています。この中にありますけれども、これを見ると、「諸外国における盲人の職業事情」というのを見ますと、やっぱりアメリカ、イギリス、ソ連ですね、こういうところではもう本当に普通職に五割以上六割、七割、公務員にもなっているというデータが出ています。ぜひ人事院もそういうものを見ていただきたい。
 総理、最後に、来年、国際障害者年で、その行動計画の中には、障害者の教育及び雇用に関し、起こり得る差別的な慣習を除去するための現在ある法律、これを見直すこと、ということが書いてあるんですね。日本の場合には国家公務員法その他でこういう差別的な慣習が制度化されている、御存じの七十八条の問題などがあるわけですね。ぜひこういうものを見直していただいて——視力障害の方のほとんど九割は生まれつきではなくて中途失明ですね。そういう方が多いわけだから、その人たちの自立しようとする気持ちをくんで、本当にまじめに、ものすごい努力をして仕事をされている方が非常に多い。そういう点で、この来年障害者年を迎えるに当たって、もう一つ希望の灯を加えるという点で、大学で学んでおる人も多いわけだから、司法試験だけでなく、国家公務員に点字受験を、本当に残っているところなので、踏み切る方向にぜひ御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
実は、御指摘があります前からも、私自身といたしましてはそういう点もやはり調べておく必要があるということも考えておりまして、事務当局にその調査を指示をいたしておりますが、現在のところは、大変申しわけございませんが、各国でどういうようなことをやっておるかという実績はつかんでおりません。ただ、いま指示をいたしておりますので、調査が済み次第、適当なときに御報告を申し上げたいと思います。
持ち家の指向が非常に強くなったと、借家に住んでいる人も、いま御指摘のように、改善したいという場合には持ち家にいきたいというのが八割になったということは御指摘のとおりで、私もそう思います。
 そこで、新五カ年計画を策定するいま作業にかかっていると承っておるわけでありますが、この持ち家志向というものと公的賃貸住宅というものをどういうふうに考えていくのか。これがもう今度の私は新しい住宅計画の一つのポイントだと思うんです。持ち家計画についてもう少し言いますと、もう何回も言っていますが、持ち家志向はよくわかるんでありますが、最も端的に言うとミニ開発に押し込んでいったあの経過、あるいは、大変いい制度を設けましたが、親子二世代のローン制度、こういうものはやっぱり持ち家政策を推進する、非常に持ち家政策を志向する中でなかなかむずかしいなと、つまり逆に言えば持ち家政策推進の環境というものが非常にむずかしくなってきたんじゃないかというふうに私は思っているわけです。そこで、新しい五カ年計画をつくるについてその辺をどう考えるのか。
 もう少し数字を言いますと、第二期五カ年計画において公営住宅のウエートというのは、計画では一五・五％、実績は一四・五％、これは公的住宅の中のウエートです。つまり下がってきている、達成率ももちろんその場合は下がった。今度第三期五カ年計画では、公営住宅のウエートは、計算上、つまり三百五十万戸の公的資金住宅の中で一二・八％、しかし、先般の御説明でも達成率が仮に七八％とすれば、全体は三百七十三万戸で公的資金住宅はふえます、二十三万戸ふえるわけでありますが、それは公庫住宅がふえるからでありまして、公営住宅のウエートは十万ぐらい少なくなって九・三％、公団住宅は八・八％から半分の四％台に落ちてしまう。
 そこで、私は、この持ち家志向というものを大きな恐らく柱にされることは賛成でありますが、同時に、公的賃貸住宅である公営住宅ないしは公団住宅の役割りというものを新しい五カ年計画でどういうふうに考えていくのか、これが私は非常に大事な問題であり、私にもお教えをいただきたい点でありますので、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。