仮に今四人世帯である給与所得者で配偶者特別控除の適用がないという場合が想定されるわけですが、その場合の課税最低限は二百三万九千円になるわけですが、これを非課税限度額を上回るところまで引き上げようとした場合の所要財源は約千八百億円程度というふうに見込まれます。また、仮に住民税の課税最低限を所得税の課税最低限の額まで引き上げることといたしますと、基礎、配偶及び扶養の各控除についてそれぞれ五万円、それから配偶者特別控除について二万五千円の引き上げが必要となりまして、所要財源は約四千八百億円というふうに見込んでおります。
地方税の部分だけをどう変えるかということだけでいくと、今の国と地方の税源配分の制度そのものをそのままにしておいた条件の中でいけば、それから少なくとも当分の間は地方財政の現状というのは非常に厳しいであろうという認識の上に立てば、そういうことになってきますわね。
 しかし、この間の当委員会の審議の中でも私は言ったんだけれども、地方財政の財源不足がもう今度は三年続いてくるんだから、交付税法の六条の三の二項に基づく制度改正を当然考えなきゃならぬわけです。今までのような糊塗的な手段ではぐあいが悪いのじゃないか。しかし地方税だけをなぶるわけにいきませんから、そういう点でいえば、国の全体の税制そのものも変えようという状況になっているんだから、そういう点では、地方税源はいかにあるべきか、国と地方との役割の分担とあわせて税源もどうするのかという問題は当然大きな問題として議論されなきゃならぬ。そういうことも含めて、実際仕事は七割、八割やりながら実質的には三割自治と言われるような今の状況というのは解決していかなきゃならぬという問題も、あなたが今のような問題をおっしゃるならば私の方からはそういう問題を提起せざるを得ない、こういうように思うんです。
 ちなみに、非課税限度額を解消するのに一体どれぐらいの財源が要るか、あるいは所得税並みに課税最低限を引き上げようとすれば一体どれぐらい要るか、こういう点では財源をどういうように見込まれていますか。
下水道、既成市街地の例えば市街化区域内でも大分おくれておりますので、これを一生懸命重点的にやっておりますけれども、市街化区域外、あるいは場合によっては都市計画区域外におきましても、例えば観光地の自然保護のために下水が必要だとか、あるいは農山漁村の下水道が必要だとか、あるいは水源地保護のために必要だというふうなことも出てまいっております。こういったものに対処をするために特定環境保全公共下水道と称するものがございまして、これは千人以上を対象にしての下水道でございまして、そういったものをそれぞれ国立公園とか国定公園等のあるところ、あるいは湖沼、ダム周辺の地域とか山村漁村の集落において昭和五十年度からそういった事業を実施しているわけでございます。昭和六十三年度で申しますと、事業費が約二百七十七億円、百六十八カ所で実施しておるわけでございます。毎年、年度によって違いますけれども、新規に二十ないし三十カ所ぐらいふやしておるところでございます。
 さらに、昭和六十一年度から、この特定環境保全公共下水道の一環でございますけれども、先ほど千人以上と申しましたが、閉鎖性の水域で上水道水源の上流にあるというようなところで特に重要なところは千人未満につきましても下水道を実施するというふうなことで、これを簡易な公共下水道と称しておりますけれども、そういったものも取り入れてまいっておるわけでございます。この簡易な公共下水道と申しますのは、現在までのところ四カ所でございますけれども、昭和六十三年度には十五カ所、事業費を約十二億円というふうなことで、こういったものも実施してまいりたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘になりました下水道についての民活でございますけれども、先生御承知のように、下水道事業は非常に公共性の高い事業でございますと同時に、なかなかその収益といいますか、もうけになり得る範囲が非常に限定されて、収益性が余り強くないと一般的には言える事業ではないかと思います。そういうふうなことで、民間活力を導入するというのはなかなか難しい、一般論としては難しい事業でございます。そういうことで、六十二年度までは民活というものはほとんど余りなされてなかったわけでございますけれども、このたび、六十二年度の、制度としては六十二年度でございますけれども、予算としては六十三年度よりＮＴＴのＡ型の貸し付けも導入してまいりたいと考えておるわけでございます。
 そうは申しましても、先ほどのように公共下水道の性格からいって収益還元型というのはなかなか一般的にはなじみにくいことがございますので、非常に特定の団地のようなところで、その団地の処分代金で返せるというふうな、あるいは住宅団地、工業団地等でございますけれども、そういった非常に限られたところでございますので、全体として六十三年度、Ａ型の下水道についての予算というのはそう多くはございません。
 それからもう一つ、汚泥等の肥料等への利用でございますけれども、これは現在、全国の終末処理場の下水処理場から出ておる汚泥の中で、全体の量が二百十四万立米、霞ケ関ビルの四ないし五杯分ぐらい汚泥が出ているわけでございますけれども、その四分の三は陸上または海面で埋立処理されております。これに対しまして有効利用されている分につきましては三十二万立米でございまして、全処分量の一五％が有効に利用されている。有効と申しますのは、大部分が肥料に、緑農地利用と称する肥料に使われているわけでございます。限りはあると思いますけれども、今後とも積極的にこういった利用促進の道も考えてまいりたいと思います。さらに、建設資材への利用というふうなものも技術開発を進めて利用の拡大を図ってまいりたいと考えている次第でございます。