三十三億の被害が未曾有の災害のように言われますけれども、国鉄時代には大体年間二百億程度の災害が毎年起こっていたんでしょう。そして国鉄全体でこれをカバーしてきたんでしょう。ところが、我が党の反対を振り切って分割・民営化を強行して、こういう事態が出てきたんじゃないですか。その責任をとろうともせずに、ＪＲ九州自体で借金をする努力もせずに、自治体に負担させようというのは虫がよ過ぎると言っているんです。
 運輸大臣に質問します。
 企業ですから、借金しないのは望ましいですよ。ただ、自治体に責任をとってもらうというのは、自分自身でありとあらゆる努力をして、どうにもできない場合に初めて提起される問題じゃないですか。そういう状況を無視しながら、とにかく三十三億の災害だ、ＪＲ九州の手に余る、だから自治体の負担。これは分割・民営化のときのあの答弁から見ても正しくないし、抜本的にこの問題は再検討すべきだと思いますが、見解を聞かせてください。
先ほどの改革時の答弁、その部分を読ませていただきますと、「過去の平均的な実績規模の災害に対する備えというものは経費の中に盛り込んで」いると。先ほど未曾有と申し上げましたが、今回は過去の平均的なものでないので問題が生じているということでございます。
 それからもう一つは、ＪＲ九州自身がやるという問題でございますが、今後ＪＲの民営化の趣旨にのっとって独自に経営をやっていかなきゃならぬ、その際にこの復旧を行って、もう一度豊肥線について鉄道経営ができるかどうかという点についてＪＲ九州自身が、自力ではなかなかできない、何とか国、地方公共団体のバックアップが欲しいというので、今関係方面、関係省庁と折衝しているところでございます。まだ折衝中でございますので、助成をすることになったという段階ではございません。
ＪＲ九州が借金をしないで済むのは一番望ましいですよ。しかし、借金することが禁止されているわけではないでしょう。開銀の低利融資も利用できるはずです。そういう自分自身の努力をせずに、復旧費の三分の一を自治体に負担させようというのは、余りにも安易過ぎるではないか、虫がよ過ぎるではないか、私はこう言っているんです。しかも、分割・民営化のときには、ＪＲ九州だけで災害復旧はやるということを運輸大臣は言明したんですよ。この問題は、参議院の附帯決議でも触れられていることです。
 私は、ＪＲ九州が借金してでもみずからの力で災害復旧すべきだ、自治体に責任を負わせるような悪い慣例をつくるべきではない、こう思いますが、どうですか。
先ほどから論ぜられております鉄道軌道整備法、「その資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」、「その資力のみによって」という解釈を今法律上どう読むかということについて検討しておるのでございますが、従来の運用が狭く解釈しておりますので、そういう場合には、ＪＲ九州においては経営基盤は弱いけれども借金をしてやるということはできるというような面で、鉄道軌道整備法の適用について問題がある。その場合には法律改正をする必要がないかという議論をしておるわけでございます。
 今回、ＪＲ九州について助成を行うというのは、ＪＲ九州の今後経営基盤を考えたときに、このようにいわば新線をつくるような部分も多い災害復旧について、国、地方もバックアップして復旧事業を行わなければならない、そういう考えでございますので、何とか御理解いただきたいと思います。
運輸省の説明には矛盾がありますよ。整備法の適用が困難だ、補助金は出せない、それはＪＲ九州に資力があるからだ、これが一つの前提です。もう一つは、ＪＲ九州には十分な資力がないから自治体の応援を求めるほかはない。矛盾じゃないですか。
 そこで、ＪＲ九州が整備法による補助は困難だというような資力を有しているのであれば、これはＪＲ九州が自力で復旧するのが当然じゃないですか。借金してでもＪＲ九州自身の力で復旧すべきだ、自治体に責任を負わせるべきではないと私は考えますけれども、ＪＲ九州には借金をしないという何か規定なり原則があるんですか。
さて、この緊張緩和が米ソ及び東西諸国間の共通認識になる中で、先ほどお話がありましたように、欧州においては、確かにいろいろな軍縮等が軌道に乗って双方の軍縮が進んでおることは御案内のとおりでございます。しかし、この波は、残念ながらアジア・太平洋地域にはまだ押し寄せてきていないというのが現実であろうと思います。いわば目下のデタントの動きは欧州主導、そして地上戦力優先という情勢にあることは私も承知をいたしております。しかし早晩、このような軍縮の動きが、できればアジア・太平洋地域に及んでくるように、連動するように、これは主体的にも努力をしていかなければならぬ重要な課題であろうと思います。
 そこで、政府の現状認識をお聞きしたいのでございますが、アジア・太平洋地域の軍縮ということを考えると、やはり日本にとって一番気になるのは海の軍縮という問題だろうと思うのでございます。残念ながら、しかし、ＩＮＦ条約による廃棄リストからは、海のＩＮＦ、いわゆる海洋発射型の巡航ミサイルは除外されたということでもわかりますように、米ソの間、特にアメリカさんの方は念頭に余り海の軍縮みたいなものは入ってないというような言い方がなされておるわけでございますが、一体これはどういう背景でそういうふうになったと認識をなさっておるのか。それから、今後アメリカ、ソ連のそのようなものに対する戦略がどう展開されると思っておられるのか。そのあたりについて御認識の御開陳をいただき、そしてその場合、いわゆる日本の安全保障政策とか防衛政策が、いかなる条件がそろえばそのあたりに変更を加えるという動きに日本政府はなっていくのかという点について御説明をいただきたい。