しかし、そのように言われましても、これは文部省が出されておる数字じゃありませんか。全国的集計として教材費の措置状況、六十年度が対前年でふえたのが十四県、減ったのが三十三県、こういう数字が文部省の統計でも出ているじゃありませんか。
 それから、三月の二十四日付で日本教育新聞、全国連合小学校校長会の調査ということで、全国四百四十一校を調査しているんですけれども、前年度より減ったのが六八・三％、ふえたのは二〇・四％、ほぼ同額というのが一一・三％という数字になっている。どっちから見ても減ったというところの方が多いわけですね。この事実は紛れもないシビアな現実としてあらわれてきている。その結果がどこへいくかといえば、父母負担に転嫁するということにならざるを得ないと思うんですよ。こうした点で、今後こういうことが拡大していかないように文部省としてもぜひしっかりとした方策を立ててもらいたい。
 そして、自治大臣としても、地方財政の重要な部分を占める教育費、教材費の関係でありますので、この点について文部省と協力してこれを守っていくという方向で努力をお願いしたいということで、もし御答弁あれば簡単にそれぞれお願いいたします。
お答えいたします。
 昭和五十九年度と六十年度を比較するために調査いたしたところでございますが、その結果、例えば、都道府県によりまして増加いたしておるところもございます。あるいは逆に減少いたしておるところもございます。そういうことで、私も、教材費の地方一般財源化に当たりましては関係当局とも十分協議いたしまして、前年度と同様の予算措置ができるよう十分配慮したところでございますので、この地方一般財源化そのものが地方におきます教材費の整備に悪影響を及ぼすというふうには考えていないところでございます。
今の説明では納得しかねますけれども、一年限りの措置だというこの言い方とあわせて、地方には、すなわち国民には直接の影響は及ぼさない、犠牲は与えないということもしきりに言われてきた。しかし、事実はそうなっていないという一つの例として、六十年度やられました義務教育費の国庫負担金の制度から教材費や旅費を外して一般財源化したんですが、例えば、教材費の関係について、各地方の現状を見た場合に明らかに予算措置の上で減額が起こっていると私は思うんでありますけれども、文部省、どうでしょうか。
補助負担率の問題につきましては、六十年度の予算編成をする際に、これは一年間の暫定措置とする、六十二年度以降につきましては国と地方の役割分担等々の検討の上でこれを決めていくという形の覚書も出されたわけであります。それ以後、いわゆる閣僚会議や検討会において私どもも従来主張しておりましたとおり、役割分担、事務事業の見直し等々の議論の中で負担の割合を決めていくべきであるという趣旨の報告がなされまして、その基本的な考え方にのっとって今回の編成におきましても、それで十分ということを言っているのではありませんが、社会保障関係を中心としてそのような考え方に立って予算編成もなされた、そしてまた補てん措置も行われたということでございます。
 もちろん、今後とも本当にどの部分を地方が負担し、役割を果たすのか、国はどこまでどういう形で果たすのか、そういう議論を今後もさらに煮詰めていかなければならない、そのように考えておりますが、今回御審議いただいております予算につきましては、そういう基本的な考え方にのっとって行われたわけでございますので、その意味で私どもも理解し、承知いたしたわけであります。
いろいろ申し上げましたが、大臣にお願いをしておきたいと思います。
 本日、あえてこの問題をこの委員会の場で取り上げましたのは、京都市といえば地方都市の重要な一つだと思うんですけれども、将来、大変なことが起これば京都だけの問題じゃない、全国的視野から見ても自治体行政のあるべき姿にとってのゆゆしき問題になるからということで申し上げましたので、ぜひきょうの問題の提起、そしてこの議論の中心部分を、大臣にお願いするのが一番適当だろうと思いますのでお願いするのでありますけれども、中曽根総裁にお伝えいただいて、自民党の下部組織でこんなことが起こっているよと、よく目を配っていく必要があるんじゃないですかというようなこともお伝え願いたいということを要望するものですが、お願いします。大分これで時間がたちましたので、あともう少しほかの問題でお尋ねいたします。
 中野委員もお聞きになっていましたけれども、昭和六十一年度の地方財政対策に関係して、昨年古屋自治大臣は、六十年度の補助金一律カットについては一年限りだということを繰り返し答弁されてきた。ところが、この六十一年度は一年限りどころか、自治省の確認でも地方負担額は五千八百億から一兆一千七百億円とふえている。そしてカット自体も三年間続く、内容も拡大されて三年間続くということになってきて、こういう点で昨年の約束確認、これと違うじゃないかというここの問題です。これについて小沢自治大臣はどういうふうに考えておられるでしょうか。
先ほど来、法制局また公務員部長の方からお話しのとおり、一般論といたしまして特定の政党に属しておる、そのことのみを理由といたしまして不利益な扱いをしてはいかぬ、それはそのとおりであろうと思います。
御指摘のように、欧米の諸国と平均的な数字を比較したときに、労働時間が長いという結果になっておることは事実でございます。その原因もいろいろございますが、我が国の場合は、やはり特に高度成長の期間を通じてだんだんと労使の自主的な御努力で労働時間の改善が進んでいることもこれまた事実で、特に規模の大きい企業などについては、そういった先進諸国に比べてずっと進んだ労働時間の制度を既に獲得しているところ、確保しているところもございます。ただ、どちらかというと、小さな規模の企業で労働時間についての改善がおくれております。したがって、そういう小さな規模の企業については、労働組合の組織もない等の理由でやはり法律による下支えが必要である、こういう見地から基準法の改正も含めての検討が進められております。
    〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、現在まだ審議会で検討中の段階でございますので、私ども政府の側からその内容について御説明できる段階ではございませんが、例えば審議会の検討の基礎になりました労働基準法研究会の報告におきましては、所定労働時間をどう短縮するか、それから労働時間の短縮を進めるに当たって、最近の三次産業とかそういう小さな規模の企業などの実態に合わして労働時間の仕組みを弾力化する方法はないだろうか、あるいは年次休暇、今休暇の日数のお話がございましたが、休暇の中で、例えば祝祭日とか年末年始とかそういう意味の休日は、日本の場合は各国に比べてかなり長いのですが、年次休暇の取得状況も含めてその日数が短いというのも実態でございますので、その年次休暇の法定制度をどうするか、こういった分野から検討が進められておるのでございます。