お答えいたします。
 現在の法律の体系は、銀行あるいは金融機関の業務を、経営の健全性に関して外為の部分だけ外為法でこれを見るという体系になっておるわけでございます。
 ですから、外為法の抜本改正をやり、外為業務を完全に自由化するということであれば、外為法が持っておるその経営の健全性にかかわる権限というものがなくなるということでございまして、ただ、当然のことながら、金融自由化を進める中でも金融機関の検査・監督というものの重要性は決して減らないわけでございまして、そういうものについては関連法規、銀行法、証取法あるいは保険業法、そういうもので従来どおり行っていくということでございます。ただ、外為についての経営の健全性のチェックというのは、外為法改正に伴ってなくなっていくということでございます。
大臣お答えの前に、若干御報告をさせていただきたいと思います。
 ビッグバン全体の実施速度の御論議は、先生御指摘のとおりであろうと存じます。経済審議会におけるワーキング・グループの勧告等の御指摘もございました。それらも全部含めまして今関係審議会で御議論いただいておりますけれども、そういったものの具体的な対応策の策定と、その実施に至る手順といったものを全体像としてこの六月にもまとめていただくように、今審議会にお願いしておるところでございます。そして、ただいま御審議いただいております外為法の改正、来年四月に実施されることの影響ということも当然この御審議には含めていただきますし、この外為法の審議の過程で賜りましたもろもろの御指摘というものも的確にこの各審議会に伝達してお答えいただきたいと考えております。
 そこで、御質問にございましたように、法律改正を要する事項について、法律改正を施行し、それに対して、例えば金融機関なり投資家なりあるいは発行企業といったものがそれぞれに対応できるようになるためには時間がかかる、二〇〇一年までにそれが全部そろうとすれば、法律が相当前倒しでなければならないではないかという御指摘は、まことにそのとおりであろうと思います。
 私どもとしましては、国会の場で今きちんと私からそう断言申し上げていいかどうかということは、まだ審議会の答申もいただいておらぬ段階で若干勇み足かなと思いますけれども、私どもの気構えとしましては、来年の通常国会におきまして、ビッグバンを形づくります残余の外為法以外の改正につきまして御審議を賜ることができますように、これから全力を尽くしたいと考えております。
たびたび予算委員会でも本問題の御指摘、提言がございました。デノミまで参りますためには、それぞれの準備もあるでありましょうし、また全体を見てどうすべきかということなどもあると思います。私自身は、ただいまの段階でデノミということに踏み切るべきではないだろう、経済の安定を待ってということではないのか、待ってやるということではなく、それを見て判断をするということではないのか、こう思っております。
残って再建をするというふうなことも大事かと思いますけれども、人心一新して新たな形で再建をするというのも、私は責任の一つのとり方だというふうに思っております。
 もうあと時間が余りありませんので、最後に一つ、大蔵大臣と榊原国際金融局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のこのビッグバンは、我々としても大変大きな期待を持っておるところでございます。私は、いつも思うわけでありますけれども、円とドルの関係が、もう一ドル三百六十円ではなしに、今日のように百二十円とか 一時百円ぐらいだというときもございます。このけた数の問題ですが、三けたの関係は主要通貨では世界に余り類がないわけであります。私は、やはり真の国際化というものを考えるのであれば、換算単位を思い切ってデノミで一ドルを一円というふうにして、そしていわば国際化というところにどんと飛び出すという方法はいかがかと思いますが、最後に大蔵大臣と榊原国際金融局長に、デノミ論でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
時間が参りましたので、最後にこれだけを指摘をして終わりたいと思います。
 一つは、税金白書という問題であります。今、各省庁それぞれ所管の事業内容なりあるいは国民の意識、そういったものを白書としてまとめて出しておられます。しかし、私の知る限りでは税金白書というものが出されてない。今日これほど税制について国民の意識が高まってきております。税金の負担の仕方やその使われ方、税金の仕組みやまた実態、こうしたことを広く国民に知らしめるべきだ、私どもこういう立場をとるわけでありますが、難しい数表とかそういったものは出ておるようですが、国民向けのそういった税金白書的なものは私は出されてなかったのじゃないかな、こう思うのです。ぜひこれをひとつ検討していただきたいということ。
 それからもう一つは、今度の所得税法の改正の論議を通じて感じたことなんですが、数字的なやりとりというものは、政府と野党あるいは与党との間で当然これは交わしていかなければならない法律であります。しかし、今度の審議を通じて、例えば一兆三千億円の政府原案についての積算的な数字の資料は何ら出されてない。委員会の過程でもそういう指摘がある中でも、それを出すという確約もない。しかも、七日の幹事長・書記長会談の中では二千億円の上積みをする。それは一体どこをどう変えることによって二千億円という数字になるのか、全く我々はそれは検討のしようもない。最終段階でようやく、一〇・五％の範囲を百五十万円までということで数字が出てくる。その間、我々が精査をするにも何ら資料がない。
 本来、労使の賃金交渉でも同じテーブルで話し合っておるわけでございまして、一％上げることによってこういうところにこのような配分をしていくというのが、これはきちっとした交渉のルールとしてあるわけです。なぜ、政治の分野で、あるいはこういった具体的な数字をもって論議する本委員会でそういうものが出されないのか。私どもはそういう政府の態度というか、大蔵省だけがこの資料を握っておって、それをもとにして出されてくるということに対しては非常に不信感を強く持つわけでございまして、そういうことに対する強い反省を含めて大臣の見解をお聞きして、終わりたいと思います。