補足をして御説明させていただきます。
 ただいまの御質問の学校の建物部分の発掘調査費につきましては、ただいま長官から御説明申し上げましたように、公立文教施設の補助金の枠の中での取り扱いができるわけでございます。
 それともう一つ、学校を建築するに当たって事前に、たとえば遺跡の範囲や遺構のあり方等の概要等を確認する調査、これでございますと文化財保護担当部局の方の問題でございまして、当該地方公共団体が文化財保護法のたてまえで調査をし、それについては文化庁の方から発掘調査費の補助を計算の範囲内において執行していくということになっておるわけでございます。
これは公立文教施設国庫負担の関係の管理局から出ました通達の中にも書いてございますが、いわゆる付帯工事ということで、学校建築の付帯工事費ということでその文化財関係の調査費も含めることができるというふうに通知されております。したがいまして、地元から御申請になれば、いろいろ事務的な査定等はあろうかと思いますが、その二分の一は国が負担するシステムになっております。
学校の建設費に金がかかるならおっしゃるとおりで、その半分は九五％の起債があって、それに元利補給もついているという地方財政制度は十分知っております。そうではないのです、これは。掘り返しまして、かわらなんかを水で洗って、それが文化財かどうかということをあらかじめ調査をしなければこの面積の部分は学校が建てられない。これはいま申し上げたように、右京区から伏見区、そして向日市、長岡京市、大山崎まで及んでいる。この面のところを掘り返そうとすれば、民間の個人住宅を建てようが、学校の施設を建てようが、全部調査をしなければいけないことになっている。調査をするというのは、人を使って掘って、それが本当に残すものなのかどうなのか、全部見るわけです。かわら一枚でも小石一つでも、そうやってはけでやって、水洗いをして、大変な費用なんです。その費用が五千何百万かかっています、こう言っているわけですよ。だから、これを二分の一見てくれるなら、私質問やめて帰りますけれども、これは全部地方団体の負担で、中小の市で何の財源もなくてこれだけの費用が要るということは困ると言っているわけです。これはどうなんでしょう。
まず最初に、建設の場合、特に学校建設の場合の埋蔵文化財の調査の問題でございますが、学校建設中に埋蔵文化財が発見せられますと、これは一般の場合もそうでございますが、その工事等の調査費は事業者が負担をするという大原則がございます。ただし、それが個人の住宅等であって事業者に負担させることができない場合には、直接公共団体が行い、それに対して文化庁が補助する、こういう体制になっております。
 それで、いまの御指摘のような公立学校の場合には、事業者が地方自治体であるわけでございます。したがいまして、地方自治体がその調査費を負担する。ただし、その場合に、公立文教施設でございますと補助金がございます。その補助金関係は国から補助をする、義務教育の施設でございますれば、二分の一を国が補助をする、そういう体制になっております。したがいまして、学校の建設をやっておられます市町村の方から申請がございますれば、国が二分の一を補助するという体制になっております。これは文化庁の予算ではなくて、公立文教施設の方の予算から補助する、そういうことになっております。
これは従来とも、義務教育の校舎の建設につきましては私どもがやっておりますシステムがございますので、それと同様のシステムの上に乗せて実施していくことが望ましいというふうに思っております。
ただいま九年間と申し上げましたのは、最初の三年間は校舎を必要としないということでございますから、四年目からの九年間ということで千六百億円でございまして、ですから、それを九で割りますと二百億弱ということでございます。
建物につきましても、現時点では、あくまで現在持っております調査に基づきます試算でございます。具体的には個々の市町村のより精密な調査が必要でございますが、学級数の合計三万六千学級となるわけでございますが、そのうち実際に整備を必要とする分を、ただいまのところは教室数にして八千四百教室ぐらいというふうに仮に見込んでおるわけでございます。これを現在の建築単価で面積に直しまして試算をいたしますと、総事業費規模として約千六百億円という試算を持っております。九年間でございます。
必ずしも十分な答えとは思いませんけれども、とにかく与野党合意で行われたのでありますから、時間もございませんので、この点はきちっと守ってもらわなければならない。これは公党間の約束、それを受けて政府が作業をするということは当然だと思います。それで建物の関係ですね。年次計画別に出していただくにしても、総額どのくらいになりますか。
これは最終的な御質問の際、実は試算として資料をちょうだいいたしました六十何年までの分等について見通しがちょっと違うものですから、だから私自身は、法定制緩和そして当分の間の問題、こういうふうに実は問題を見ていないんですよ、率直に申し上げまして。恐らく当分の間が永久化するかもしれぬという見方に立つものですから。日本経済の動向は大分変わっておるんですよ。これは変わっていくんですね、これから。ですから、従前の何かパターンかあるいはそういった経過的なものの中の延長線でもって物を見ることはできないという一つの私の見解を持っているものですから、だから私は、さっきの法律解釈の問題につきましても疑問を投げかけていますし、同時に、大臣おっしゃったけれども、確かに「当分の間」ということは今度の法律改正の中に入っていますけれども、そういうことで心配しますのは他の電信電話料金への波及ということ。いま大臣のおっしゃったとおり、いま考えていないとおっしゃいます。それはそれでよろしゅうございますけれども。
 さて問題は、当分の間、法定制緩和問題でもっていくんだという中で一つ問題が起きますのは、郵政審議会の性格の問題ですわね。これは四十六年の附帯決議の中でも相当厳しい注文が第三項でもってついていることは私が言うまでもないと思うんです。これについては、逓信委員会でどういうような当局側の答弁なり、あるいは四十六年から大体八、九年たっているんですけれども、具体的にこの問題について、附帯決議だからそんなものはいいよ、ほっとけ、こういうことであったのか。何かやったことありますか、これについて。