地域の中小企業の振興が非常に重要であり、かつ中小企業者にとりましては死活問題につながるということで、私どもとしては中小企業問題については万全の体制をとりたいと思っております。
 都市内におきます大企業の移転後の土地利用という問題につきましては、私どもとしては、中小企業の振興という面につきまして十分な措置がとられることを期待しておりますけれども、基本的にはその地域におきます実態を踏まえて解決がされる必要があるわけでございまして、土地所有者の意向でございますとかあるいは地域住民の意見等々、地域の実情を踏まえた各地方自治体がどのような考え方を持ってこれを取りまとめるか、地方自治体が中心になってこれを検討すべきものというふうに考えておる次第でございます。
いずれにしても、冒頭で強調しましたように非常に重要な城南地域産業の問題です。しかもこの地域は、合同製鉄の地域というのは羽田空港のすぐそばのこの地域産業にとっては拠点的な位置を占めていまして、これが跡地がどう使われるかによっては、この地域の産業にとってはある意味では決定的とも言える意味を持っていると思うのですね。
 そういう点で、これは二万一千坪ぐらいの跡地になりますけれども、これは当然工業専用地域でありますが、この跡地がほかの用途に変更されるのではないかということを住民は非常に懸念しているわけです。私は大田区長とも会いまして、この城南産業の振興の問題について懇談しましたが、そのときでも、何としてもこの跡地を伝統ある産業のために使いたい、変更してもらっては困るということを強調されていました。
 中小企業庁長官にお伺いしますけれども、この跡地を工業専用地域として守って、中小企業特に先ほど言ったような重要な意味を占める地域の中小企業の育成振興のために役立たせる、そういうために努力されるかどうか、その点についてお伺いします。
移転そのものにつきましての施策は、具体的にとっておりません。ただ、先ほど申しましたように……（岡崎分科員「移転に関して中小企業に与える問題についてですね」と呼ぶ）この件につきまして、特段新しい制度を特にとったという事実はございません。
工場等の移転のみならず、企業の廃業、転業等によりまして、関連の中小企業者が影響を受けるということは間々あるわけでございます。私ども中小企業政策といたしましては、事業のあっせんでございますとか事業転換でございますとか、あるいは事業転換に至るまでの金融面あるいは信用補完面等々の政策によりまして、中小企業が受けます影響あるいは被害を最小限に食いとめるあるいは新しい角度での振興に転換するというような側面から、中小企業政策につきまして最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
その両面から考えるのは当然でございます。しかし、この合同製鉄だけではなくて、隣接した地域の三興製鋼といいますか、そこも平塚の方にこの四月に移転する計画が進んでおりまして、一部の報道によりますと、通産省の指導だということにも伝えられております。通産省の電気炉の製造業の構造改善基本計画によりましても、老朽施設等のそういうところは早く処理をして、生産の集中実現のために大いに進める必要があるという趣旨の計画でございますが、どうも合同製鉄などもこういう趣旨に従った動きのように受け取るわけですね。しかし、大企業や中堅企業等におきましては、それは大いにその政策によって保護されるでしょうけれども、取り残された中小企業やその関連の業者や区民はどうなるのかという問題、そこに私は問題があると思うのです。大企業が保護されるのは、それはそれなりに意味があると思います。同時に、大企業が社会性を持ち、地域的有機性を持った中で作業があったわけですから、当然中小零細企業やその他に対する十分な手当てをするように指導も必要だと思いますし、これが中小企業を見捨てるような施策になるということは、これは全く好ましくないと思いますね。その辺についてはどうなんでしょう。
地域経済にとりまして、中小企業の重要性というものが近年非常に見直されているということは当然でございます。中小企業の活力が維持されるということは必要でございますけれども、それぞれ、またその地域におきまして、いかなる形で産業が発展するかということは、国土の問題あるいは過密過疎、公害問題等々幅広い見地から決まるものと考えておりまして、中小企業あるいは通商産業の面からのみ即断することは非常に難しいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 五十三年当時、種苗法の改正と関連をいたしまして、国会の場あるいは農林省、特許庁でいろいろな議論が行われました。その結果をまとめますと、種苗法と特許法は両方カバーするけれども、特許というのは非常に新規性といいますか、進歩性が強くなければ認められないので、現実問題としてまずめったなことでは植物を特許法で認めることはあるまいに、こういう認識のもとに、そしていずれにいたしましても、農林省と通産省はよく緊密に連絡をとって今後運用とか処理をしていきましょう、こういうような前提といいますか、考え方のもとに行われました。
 そこで、ただいま具体的な問題になっているヨモギの件でございますけれども、これは確かに出願は五十二年でございました。したがって、五十三年当時はもうそういう問題を織り込んで、そういうものに特許しないという前提でやったのじゃないかというお話がございましたが、これにつきましては、実は我々の制度は、ちょっと細かくなりますが、一年半の間は、出願がありましてもそっと俗に言えば寝かしておきまして、一年半たつと公開するというような状況であります。しかも一年半たってから審査に着手するというような状況でありまして、そういう存在自身、あるいは仮に存在自身がわかっていても、どういう内容のものかということは、実ははっきりした状況ではありませんでした。そういうのが経緯的な問題でございます。
 そこで、本件につきまして特許庁といたしましては、いろんな問題、今後の問題もありますので、従来からそうでございますが、引き続き農林水産省とも十分連携をとりまして慎重に対処してまいりたい、今のところかように考えているわけでございます。