時間がないので、きょうは厚生省さんに来ていただいておりますので、次へ移りたいと思います。
 過去、私も大蔵委員会で、眼鏡のことで医療費控除の適用にならないかということで質問をしたことがございます。そこで、眼鏡のことにつきまして諸外国、特に先進国は一体どういうふうな対処をしておりますか。例えば医療費控除をやっているとか健康保険の一部適用をしているとか、こういうことで、どちらかわかるところがあればお答えいただきたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、テレホンカードの話でございますが、委員のお言葉を承っておりましてふと気になったものでございますので、ちょっと追加させていただきたいのでございますが、テレホンカートをつくりますときの特別の印刷加工賃のようなものは、その段階で課税になっているわけでございます。その点だけちょっと補足させていただきます。
 それから、ただいまのお話でございますが、その投書をなさった方はちょっと誤解をなさっているのではないかと思います。なぜかといいますと、消費者の方から四十七万円受け取られた、しかし御自分はいろいろな仕入れで消費税を乗っけて買っておるはずでございます。ですから、その四十七万円と簡易課税で計算した額とを比較するということは過ちであろうと思います。確かに、限界控除が適用される額でございますから計算額が減ぜられるということは法の規定どおりのことでございますが、基本的に仕入れ控除の問題を忘れておられるのではないかと存じます。
 それから、この種の中小企業者に対する特例の問題につきましては、見直しを行う、五月三十一日になりますと一応すべての事業者が納税を行う、消費税を一回は納税するということになるわけでございますので、その結果を見まして検討をするという予定になっております。
テレホンカード、使用済みのものを収集用に売買する例がございますが、そういうものは課税の対象に当然なってくるわけでございます。しかしながら、使用する前のテレホンカードはやはり物品切手と同じようなものでございまして、それを用いてサービスを買う。そのサービスを買う際に消費税がかかる。したがって、そこで二重課税排除のために課税をしないということになっているわけでございます。切手とかコイン、同じような考え方でございますが、明らかに収集用というものがございます。記念コインでございますとか、あるいは特別に本の形になっているものでございますとかいろいろございますから、そういうものは課税をするということになっております。
 御指摘のテレホンカード、確かに微妙なところがございまして、使用前でも本来の価値よりか非常に高い値段で売られているという例についてはどうするのかということでございますけれども、それはどこまでが収集目的なのかどうかということが、区分けする、特定することが非常に困難でございまして、切手のようにはっきりと示すことができないものですから、収集品に関する特例措置をテレホンカードには適用しなかったということでございます。しかし、御指摘の趣旨はよく理解できますので、今後ともこの種のものについて勉強をしてまいりたいと存じます。
恐らく大蔵委員の皆さんに、そういう初めから意図的じゃなくてぱっと聞いたら、十人のうち何人かは、それは課税されるでしょう、こう言いますね。付加価値があるのですよ、これは五千円ですから。高いのは二万円、三万円というのがありますね。この辺がどうも何か政令で、テレホンカードは確かに二重課税となりますので、収集用ということは恐らく頭になかったと私は思うのですね。しかし、これが今趣味で集められておるわけです。ちゃんとテレホンカードを入れるケースもありますし デパートへ行きますといっぱい並んでいますね。いろいろな珍しいテレホンカードを高く売っていますね。付加価値なんです。この消費税というのは、日本型付加価値税と私は理解しておるのです。となれば、付加価値に対して当然これは課税すべきじゃないかな。原資発行というのでしょうか、ＮＴＴから出るときはこれは切手と一緒で課税はしなくてもいいと思うのですが、そこから先は課税していかないとバランス上おかしいのじゃないか、かように思うのですが、局長はどうですか、お考えは。
きょうの質問のためということに訂正します。
 これは消費税法の六条に出てくるのですね。これは非課税、別表であらわす物品切手。これは政令ですか。テレホンカードはいわゆる非課税ということになっておるのですが、主税局長、それでいいのですか。
テレホンカードに消費税が一義的にかかっていないことは、委員よく御承知のはずであります。ただ、先ほどの御主張の中で、きょうのために買ってきたと言われましたのが、御自身の好みでお買いになったのかなという感じがしないではありません。
さっきの御報告を聞けば、我が国の食糧自給率はカロリーベースで四九％、こういうように御発言になったということを聞きましたから、これは私は、自今食糧安保論を論ずるときには穀物ベースをぜひ使って、迫力ある迫り方をぜひしてほしいと思うのです。これは、三〇％自給ということは七〇％輸入しているということですから、外国から七割食糧を輸入している。しかも、今それもしのいで、ＥＣ全体をしのいで日本の食料品輸入量は世界最大に最近なったわけですから、このベースをぜひ使っていただきたい。
 そこで、アメリカやＥＣの国々は、外国から工業製品を輸入するときに、輸入品が一定の量にシェアがふえれば、例えば二〇％を超えるとかすれば規制を考えてくる。規制をやればこれはガットに違反するというので自主規制ということで、内容は規制と同じですね。繊維、自動車、工作機械、それから鉄鋼、半導体と、あらゆるものにこういう自主規制の網をかぶせてきている。工業製品においてもしかりなのに、我が国が外国から七割食糧を輸入しているというこういう状況の中で、主権国家として三割くらいの食糧を自前でつくりたい、こういうことを主張するのは、これは主権国家として当然な権利であると思うのです。国民の命の糧である食糧について、少なくも三分の一程度、現状程度は絶対食糧自給率を下げないということをとことん主張すべきであると思いますが、この考えについて大臣、どのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。