これは労働力から調べた退職金なんですが、炭鉱労働者の場合に、中学卒男子生産労働者で見ますと、調査した産業全体では一千二百七十五万四千円、三十九・五カ月、鉱業の場合には一千四百五十八万三千円、三十九・四カ月、製造業が一千二百三十八万九千円、三十八・八カ月。まあ男子高校卒も出ておるわけなんですね。したがって、今部長が一千二百万円と言われたわけですが、これは、大体全産業平均という意味で言われたのですか、炭鉱だけを言われたのですか、炭鉱だけを言われたとするとどうも数字が合いませんけれども、いかがでしょう。
今回の退職金限度額の引き上げの六百万円につきましては、現状における実態を調べてみますると、従業員一人当たりで最高退職金が千二百万円という実績があるわけでございます。しかしながら、答申にもうたわれておりますように、会社側の最大限の自己努力ということもございますので、そのあたりを勘案いたしましてその半額としたところでございます。
問題は縮小、閉山、この点についていろいろ検討されて、来年度の予算要求を答申に基づいてされたということだと思います。その中で閉山対策の拡充という問題があって、今から十八年ぐらい前にこれは決められた退職金の四百万を限度とするいわゆる補てん交付金制度。十八年ぐらいになるんじゃないですか。特閉ができたときに各山のあれができたのですから、もう十八年になるでしょう。十八年たって、今度四百万から六百万に引き上げる、ただし、一般債務の見合い額の支給は原則としてこれを廃止する、トン六百円、また、坑外その他のものがプラスアルファあるわけですが、そういう内容になって、いわば労務者負債の関係を最優先にして、あとは切り捨てるという予算要求になっておるわけです。この点で、原則としてはそうだ、例外的にはいろいろまた若干検討しなければならぬ部分もある、こういう説明を受けているのですが、この後段の方は聞かない方がいいのでしょう。ですから、前段の方の四百万が六百万になった、これは何か特に目安があって六百万になったのでしょうか。いかがでしょうか。
山の態様はいろいろあるわけですね。例えばある島の炭鉱なんというのは貯炭場所がないわけでしょう。貯炭というのはどこか遠いところに分散して貯炭しておかなければならない。貯炭経費は大変かかるわけですね。そうすると、一時的に縮小する、将来はちょっとふやす、そうしてこれが経済出炭規模じゃないかなということを考える場合、いろいろあるわけですから、こういう点はやはり明示をしないと多少混乱をするのではないか、私はこう思いましたから今の質問を実はしたわけであります。そういう点で、十分ひとつこの点も、この運用について御検討いただきたい、かように思います。
 それから、ＮＥＤＯの経営改善資金の貸し付けの無利子、これを予算要求をするということになったわけですね。現行六・二五％、融資額が百八十五億ということになるわけです。この場合に、これは設備近代化資金と無利子ですから並ぶわけでしょう。何か違いがありますか。同じという理解でいいですか。
答申にもございますように、今後段階的縮小はやむなしという状況でございまして、趨勢的に今後国内炭の生産は縮小をしていかざるを得ないという認識があるわけでございます。その場合にコストアップが生じるわけでございまして、そのコストアップの一部を国として支援をしていこうという考えでございます。
 御指摘のような問題については、むしろ構造的、計画的に規模を縮小するということであれば、別途いわば閉山交付金の前倒し的な制度といたしまして規模縮小交付金の制度も要求をしているところでございまして、これで対処をしていくということでございます。
 また、当該年度に規模を減産をして次年度にまたふやすということにつきましては、これは今後の流れとして基本的にやはり趨勢的に縮小していく流れになろうかと思っております。
問題は、この健診というのは健診の充実と受診率を高めるということが一番大事だと思うんですね。厚生省も今度の保健事業で健診の受診率を五年間に五〇％に引き上げるとおっしゃって目標にしておられるんですが、これは非常に問題、なかなかやれないではないかということで、マンパワーの問題などいろいろと問題になっているでしょう。予算の問題も含めて出てきているわけですが、そういうことで地域でそんなに五〇％どうするんだろうかということが非常に心配の種になっているわけですね。
 で、国民全体のその受診率を上げていくという上で一番捕捉しやすいのは、やっぱり職場で働いている勤労者の方々なんですね。ところが、私はいま労働省に健診項目を新たにふやしていくことを考えないかということを申し上げましたが、一般健診が非常に低いんですね。これは前回もちょっと質問をこの委員会でいたしましたから詳しく申し上げませんけれども、全労働者の約三〇％程度しか健診は受けられていない。七〇％の労働者は労安法に定める定期健診も受けていない。あるいは受けていても報告されていない人もあるかもわからないですけれども、労働省としては捕捉されているのは三〇％なんですね。——いや、それは首かしげているけど、時間がないから余り詳しく言いませんが、後で教えてあげます。この前にきちんと詳しく申し上げた。ですから、こういうことでは話にならないので、健診項目を充実すると同時に、これは受診率を上げていくということを考えなければならない。七〇％近くの働く方々が一般健診から漏れているというふうなままで、片や厚生省は、いや地域で別にやりますと。そこへ流れてくれたらそれでいいのかしれませんよ。大体どこが本当に国民全体の保健事業に責任を持つのかと言いたくなってくるわけなんで、特に私は、一番捕捉のしやすい職場のところは、きちんと捕捉していくということを考えるべきではなかろうかと思ってこの問題を取り上げているわけです。こんなに率が低いというのは、一つは小さい企業では費用の問題もあるわけですね。第一、五十人以下は報告の義務がないでしょう。そういう状況だから低いわけです。
 そこで、さっきお話のありました政府管掌の健康保険の成人病予防検査事業というのがやられていますね。その目的はりっぱなものですよ。ところが、これはどのくらいやられていますか。この目的は、健康保険の被保険者で、疾病の早期発見、健康管理の推進を図る、対象者は被保険者のうち四十歳以上の者で検査を希望する者となっているんですね。いまどのくらいやっておられますか。