とにかく林業労働力を確保していくとかなんとかという、こういうようないろんなことがあるんですよ、それぞれの地域地域で。だから、一つの目安としてのことはいいけれども、その数字にこだわる。八立米以上であってもということは、それはそれで私はいいんですが、八立米以下のところはどうも全くやらない、それはもう基準が満たされていないんだからだめだというようなことを強く係の人が言うものですから、それは私はおかしいんじゃないかということで今質問しているわけですよ。そこのところはどうなんですか。
先ほど申しましたように、おおむねというのは、八という数字のおおむねというよりは、八立米以上のところでもまたいろんな要件があるという意味で私どもおおむねと言っているんじゃないかと思っております。
 それは、先生がおっしゃるように、八という数字に絶対こだわって、何が何でも八以下は絶対だめで、またそれ以上は全部いいんだということではない。しかし、先ほども言いましたように、基本的認識はあくまでも、人工林の造成というのはもうかなり目標に近くなっているので、生産性の高い地域、これから施業していって将来確実に木材生産林として効果を上げ得る地域というものを選んでやっていかなくちゃいかぬということは経営の基本でございます。したがいまして、どこの地域でどうという議論を、北海道で全くあるかないかとかいうような議論は別といたしまして、方法としては森林生産力の将来の見通しということから見て八立米以上ということは基準として十分に有効ではないかと思っております。
いや、だから、おおむねということで、森林の機能別にこれからやっていくだとかいろんなことがありますよね。ところが、私のところへきのう説明に来た人の話によれば、八立米以下のところはやらないんですと、こう言っているわけ。だから、このおおむねという言葉を外すということを考えているのかどうか。
 今長官がお話しのように、そこの森林の状況だとか地域の状況だとか、いろんなことをあわせておおむね八立米という一つの基準を設けながら、幅を持った考え方で出づくりをしていきますということだと思うんですが、その辺きちっと八立米、どうやってはかるのか私はわかりませんけれども、もうその八立米というのは決まっていることですからそれ以下のところはやりませんと、こうなっていくともう北海道は全然これはだめですね、全然やらないということになってしまうんだが、その辺はどうなんですか。
おっしゃるように、我々の施業方法のところで記述しておりますのは、伐期平均成長量がおおむね大立米以上のものについて拡大造林、それから再造林についてはおおむね五立米以上ということで示しているわけでありますが、これは何も数字だけということでございませんで、拡大造林を行う上で八立米以上あって、かつその上に先ほど申しましたようにいろいろな要件があるということもあります。
 じゃ、この八立米以上の林部というのはどういうものだということになりますと、森林の機能別調査におきまして地位級八以上ということになっております。さらに、その上に地利ですね、林道からの距離等の。その地利条件のいい悪いについて、それが一等以上というような要件がかかってくるということで、八以上あれば必ずいいということでもないという意味でのおおむねだというふうに理解しております。
それは本当に納税者に対して日本の国税庁は不審の目で見ていると言わざるを得ないわけです。改ざんをされるとか帳簿がつくりかえられるというようなことを避けるために抜き打ちで調査に入るんだという。そうだとすれば、その発想は要するに国犯法、町税犯則取締法の強制調査の発想なんですね。これは裁判所の令状があって初めてそういう事前通告なしの強制調査に入ることができるわけでありまして、到底今の説明では、事前通告をしないで臨宅調査に入る理由としては私は納得できません。
 国税庁が既につくられている「税務運営方針」によりましても、「調査方法等の改善」として「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものである」、「一般の調査においては、事前通知の励行に努め」るということがちゃんと書いてあるわけでありまして、私の周りでも非常に多くの事案が、普通の事案が、今国税庁が使いました特別調査などというものではなくて、普通の事案で抜き打ち調査がなされているわけであります。ぜひともこういう事前の通知抜きの抜き打ち調査は以後やめられたいとお願いするわけであります。
 実は、私は昨年の十一月に一週間アメリカに行ってまいりました。そしてアメリカにおいて、アメリカも申告納税制度であります、日本がアメリカをまねしたわけでありますが、一体納税者の権利かどんな状態になっているのかをつぶさに、アメリカの税務署の幹部ともお会いいたしまして調査してまいりました。そうしますと、アメリカでは事後調査で、事前通知なしの調査なんというのは考えられない、大体調査に行くときに納税者に事前に連絡をして、納税者と話し合って日を決めてお伺いする、当然のことだということを聞かされてまいりましたし、アメリカではそれをはっきり法律にもしたためているわけであります。
 これは全国商工団体連合会の皆さんとともに、私は国会の請暇をいただいてアメリカヘ行ったわけであります。その結果を一冊の本にまとめて大変立派な冊子になっておりますので、きょう一冊持ってきております。大蔵大臣に贈呈をいたしますので、ひとつしっかり勉強していただきたいと思います。
 ちょっと見てください。国税庁の次長も一緒に見てください。十八ページ右側の真ん中、「（４）税務署が」、税務署というのはＩＲＳ、アメリカの内国歳入庁というものです。インターナル・レベニュー・サービスというのですが、「税務署が納税者と面接して調査しようとする場合には、事前に日時・場所を納税者と相談して決めなければならない。」これは法律があるのですが「法第七千六百五条（ａ）改正」。当然なんですね。
 アメリカでも調査に入るには事前通知して納税者と合意の上で日を決めるという当然のことが、なぜ日本ではやられなくてトラブっているのか。ぜひこれは大蔵大臣、アメリカですらもこういうことをやっているのですから、いいことは見習って、日本でも事前通知を、法律でもいいですから徹底してほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。