今回私どもが合意に至りました背景として、やはりコンピューターの権利保護の問題というのは国際的調和というものを十分に踏まえていなければいけない、それでないと海外におきます我が国のコンピュータープログラムの保護というのにそごを来すというふうなこともございまして、今回の結論になったわけでございますが、今後の検討に当たりましては、プログラムに関する技術開発の進展あるいはそのような国際的な検討状況というのを十分に踏まえつつ、よりよい権利保護のあり方について検討していかなければいかぬと考えておりまして、その結果、将来現在の対応を見直すこともあるということでございます。したがいまして、現時点においてそれが著作権法の枠内にとどまるのか、あるいはさらに別の法律をつけ加えるということがあり得るのかという点については白紙でございまして、今後の検討状況いかんというふうに考えております。
そういたしますと、コンピュータープログラムのよりよい権利保護のあり方について今後とも検討していく中身というのは、著作権法をさらに改正をしていくための検討なのか、それとも新規立法についても検討をするということなのか、その点はいかがですか。
これらの特質の認識を踏まえましてプログラム権法という新法を提唱したわけでございますが、こういう新法によるアプローチを断念したということでございまして、プログラム経済財的な特質に応じてよりよい権利保護のあり方を検討すべしという基本的な考え方を変えたわけではございません。
大変わかりにくいのですけれども、基本的な考え方そのものを放棄したということにはならないですね、今の御説明ですと。それも含めて中長期的に検討していく、このように理解してよろしゅうございますか。
通産省としましては、ＷＩＰＯ等における検討状況等を踏まえた結果、当面の対応として著作権法の改正により対処することに合意したものでございまして、なお、よりよい権利保護のあり方については、今後とも中長期的な観点から国の内外において検討することとしておりまして、その際、御指摘の一昨年十二月の産業構造審議会ソフトウェア基盤整備小委員会で示された基本的な考え方も十分踏まえて、さらに検討をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
今いろいろの違いについて御説明をいただいたわけですけれども、プログラムをどう見るか、経済財と見るのか、学術的思想の創作的表現と見るのかという、いわばその性格をめぐる根本的な考え方の相違がもとになっているのではないかというふうに思うわけですね。
 そこで、通産省にお伺いをいたしますけれども、通産省はみずからがお持ちになっていらっしゃったこの基本的な見解そのものを放棄して著作権法に合意をされたのかどうか。いかがでしょうか。
なお一層の御努力をお願いいたしまして、著作権法の一部を改正しプログラムを法的に保護する問題で御質問したいと思います。
 今まで各委員の質問に対する御答弁を伺っておりますと、政府間での合意が極めて不十分との感想を持ちました。文化庁と通産省のプログラムの法的保護についての主張の違いは何であったのか。昭和五十九年三月に文化庁がお出しになりました「コンピュータ・プログラムの保護についての通産省と文化庁の主張の対比表」に基づきまして、「保護法制」「プログラムの性格」「法の目的」の項を要約して説明をいただきたいと思います。
極めて難しいことをお伺いしたわけですが、それにいたしましても、努力が実りつつあるようなニュアンスに受けとめられる場面があったように私理解いたしております。
 そこで、大臣、ことしの三月に東京で開催をされたＩＦＰＩ、国際レコード・ビデオ製作者連盟の理事会でも、未加盟問題が非常に検討されて、要望が出されたと伺っております。文化の国際交流を強調しているのですから、早期に条約加盟が実現できるよう特段の御努力をいただきたいというふうに思うわけですが、大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
事柄を端的に申し上げますれば、強い反対を従来からされておりましたのがＮＨＫ並びに民間放送事業者でございますので、いわゆる放送事業者サイドにおきましてどの程度の理解が得られるのかという問題でございます。少なくとも、過去の強い反対からは、客観情勢の認識あるいは国会の附帯決議を踏まえた形でのかたくなな姿勢からは大分やわらかくなってきたのではないかと私どもは主観的に見ておりますけれども、いずれにいたしましても、そういった関係業界、関係権利者間との間の円滑な話し合いでできることが望ましいわけでございますので、いつまでというタイムリミットを文化庁が事務レベルでつけることはちょっと難しいのではないかと思います。
当委員会での附帯決議を受けまして、昨年の五月に文化庁といたしましては著作権審議会にこの検討を依頼いたしまして、一年近く経過しておるわけでございますが、第一小委員会において今審議をしていただいている状況にございます。現時点では、関係団体からのヒアリングを終わりまして問題点の整理に入っているわけでございますが、今後の持っていき方につきまして、オール・オア・ナッシング方式ではなくて、いろいろなバリエーションもあり得るという意味で、十分妥当な線で関係者間のある程度の合意が達成される方向での努力を続けたいと考えているわけでございます。
わかりました。ありがとうございました。
 今の数字を読みますと、一年のうちに大体二十兆円ふえておるわけですね。莫大な額ですよ。これは十二月二十四日のある新聞に「非課税貯蓄伸び鈍る」、二十兆円であるけれども確かに鈍っておる。五十八年三月末には五九・四％に達したが、この五十九年の三月では、六十年の一月に公表すると言っておりますけれども、大体二百四十五兆三千億円程度が非課税だ、こういうふうに新聞で報道されております。
 鈍ったけれども、二百五十兆円になんなんとする非課税貯蓄がある。こういうことに対して新聞の社説等で、とうとう結論が出なかったのに対していろいろな根拠を挙げて、不公平税制の是正という観点からすれば、イの一番に取り上げなければならないテーマがこれである、こういうふうに指摘しております。不公正税制を直すためにもう猶予を許さぬ。しかも税の原則で所得があるところに対しては税が必要だ、所得税を取って住民税をやらぬというのはおかしい。特に応益性の強い地方税においてしかりだと私は思うのですよ。
 そこで大臣、これは大変大きな問題で、やはりこの聖域に決意を新たにして取り組んでいただかなければならぬ、こう思いますが、ひとつ大臣の決意のほどを。