昨日お断り申し上げましたように、医師を何名配置するとか、そういう話につきましては一応の心づもりでございますので、いずれ法律成立後もう少し正確に詰めてまいりたいというふうに考えております。その点を最初に御了解いただきたいと思います。
 それで、御質問のこの三名の医師というものが配置される、ここに研究機関的な性格を持たせるのかということでございますが、基本的には療護施設でございますので、昨日来申し上げておりますように治療と養護ということが目的でございまして、研究機関的な性格は持っていないと解釈をいたしております。ただ、その治療と養護の過程におきまして、何しろ初めてのケースでございまして、一カ所に集めて治療、養護いたしました結果いろいろ新しいことが得られてくるものと思います。そういうものの結果が、結果的には医療のために将来の問題として役に立っていく、そういうことの結果が生じてくるということは十分あり得るというふうに考えております。
草川でございますが、きのう少し質問をした点で不十分な点がございますのでお伺いをします。
 まず第一に、このセンターの運営について三名の医師というのが予定をされておるというきのうの内容の報告でございましたが、資料を拝見いたしますと、医療機器等の整備費が六億円程度予想されておるわけでございますが、この整備計画なり人員計画等でいきますと、いわゆる研究機関の性格を含むのかどうかお伺いをしたいと思います。
ではいま言われたことで、ケース・バイ・ケースということで、可能性が幾らかでもあればそれは身体障害者になる、こういうふうに確認していいですね。首を縦に振っているから、それはそのとおりだということで、あとは運輸大臣に意見を申し上げて終わります。
 非常に体系的な問題として若干不整備なものがあるし、私は純粋的な物の考え方に過ぎるのかもしれませんけれども、保険行政として見ればこれは余り望ましいスタイルではない、もっとそれは適切な方法があるのではないかというふうな気がいたします。いろいろと議論は闘わしましたが、時間の関係で若干解明に至りませんでしたけれども、以上をもって終わりたいと思います。
身体障害者の場合は原因のいかんを問いませんので、たとえばいま御指摘のように自立の可能性のあります方で、しかも四肢機能障害を重篤に持っていらっしゃいますし、永続、固定するならば身体障害者の範囲に入ります。ですから、遷延性高度意識障害の方々が包括的に対象者に入りませんという形ではございません。個別的な取り扱いがなされる。ですから、植物人間という定義もはっきりいたしませんが、このような人たちの中でも障害者の手帳交付の対象になっているものもまれではありませんけれどもございます。
これも第一級後遺障害の場合に、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」、こういうことで規定づけをされているわけであります。ですから、いまあなたのおっしゃっていることの永続と固定、きのうの質問でも一％の更生はあるんだ、こう言っている。一％の回復の可能があれば、更生の可能なしという判断は何％をもって可能がなしと判断されるのですか。
身体障害者福祉法によります身体障害者というのは、法律で更生の可能性のある者ということが一つの前提になっています。そして、身体的な機能は一定の状態に達し、そしてその障害は永続化し固定しているということが要素になっておりますので、この遷延性高度意識障害と言われます方々は、いま申し上げました自立の更生の可能性がないという観点から一つとらえられますことと、医療その他の治療によってさらにその障害の状態というのは変化していくことが予測される、このような二つの面から、ただいま身体障害者福祉手帳の交付対象者とはならない、そのようになっております。
自賠責限度額の問題につきましては、先般も当委員会でお答えをいたしましたとおり、賠償水準、裁判事例、物価動向あるいは他の補償制度とのバランス、それから保険収支、こういうものを総合的に勘案しながら関係省と十分協議をしてまいりたい、かように考えております。
私は、日本共産党を代表して、取引所税法案に対する反対の討論を行います。
 第一に、金融先物取引に対して課税することは当然のことでありますが、税率、実施時期ともに極めて手ぬるいという点であります。今回金融先物取引を課税対象に取り入れる際、指標とされるべき税率は、少なくとも投機性などの観点から類似の商品で既に課税されている株先五〇や商品先物に適用されている万分の一という税率であった。にもかかわらず、その十分の一の万分の〇・一という税率とされ、とりわけユーロ円先物は経過措置としてさらにその十分の一の税率とされたのであります。
 課税時期についても、旧取引所税法の規定に従えば取引が開始されると同時に課税されるべきものを何度も課税延期され、やっと今年の十月から課税するというもので、取引が開始されてから二年もの猶予期間が保障されており、通貨先物などはさらに二年間猶予されるというものであります。
 今回改正による取引所税の税収は四百七十億円が見込まれておりますが、新先物商品に課税してなかった六十三年度税収は六百三十九億円であり、これに比べてもその七割程度の税収でしかなく、いかに今度の課税がなまぬるいかを物語るものであります。
 第二に、金融・証券業界は、先物に対する課税は世界に例がなく課税されると我が国資本市場の国際競争力に影響すると言って取引所税の撤廃を強く要求しておりますが、我が国の先物市場は発足してまだわずかしかたっていないけれども、既に先物王国シカゴを追い抜き世界一の規模に達しており、わずかな課税によって取引が打撃を受けるなどの心配は杞憂であります。むしろ日本経済の投機化が懸念される今日こそ、これら金融取引に適切な課税がなされなければなりません。
 また有価証券の現物の取引に課せられている有価証券取引税とのバランスも適切に考慮されなければなりません。
 第三に、商品先物に対する税率は今回十分の一に引き下げられますが、さきの税制改革による引き下げを加えるとこの一、二年の間に二十五分の一という大幅引き下げとなります。商品先物取引が投機化しつつある今日、このような大幅減税を正当化する何の理由もありません。
 以上、要するに今回の取引所税の改正は、総額何千兆円という天文学的な取引の世界に対して万分の〇・一などという顕微鏡的な課税を行うようなもので、全く不十分であることを指摘し、反対の討論といたします。