公正取引委員会に伺いたいのですが、製造年月日表示について事業者団体が一切禁止すると、独禁法違反になるという見解をとっていると理解をしておりますけれども、そのとおりでしょうか。
食品の製造年月日の表示のことでございますけれども、厚生省といたしましては、食品衛生の観点から見て、期限表示の導入により、食品の品質保持に関して、より適切な情報が提供されることから、期限表示に加えて製造年月日を表示する必要はないものと考えておりますが、改正後においても、製造者等が任意に製造年月日の表示を行うことまでは食品衛生法により禁止することではございません。
その点については、事業者に多大な負担をかけるということで消費者の利益というのが受け入れられなかったということでは、私はよくないというふうに思います。
 次に、製造年月日表示についてですが、厚生省は、禁止するものではない、つまり認めるというふうにしていると思いますが、どうでしょうか。
すべての加工食品に栄養成分表示を義務づけることにつきましては、今日の現状からいきますと営業者に過大の負担を求めることにつながりますし、また、ＥＵにおいても今回の改正案と同様の制度の導入が図られており、全面義務化は規制の国際的整合性という点からも問題であるということで、現状では困難だ、このように考えております。
 なお、今回の改正案により、栄養成分表示の適正化が図られ、消費者が適正に栄養成分表示をした食品を選択できる環境ができ、食品の栄養成分に関する適切な情報を広く国民に提供するという政策目的はかなえられるものと考えております。
午前中の参考人質疑でも出された問題ですけれども、今回の法改正では栄養成分表示について、アメリカのように加工食品全部に義務づけをするのではなく、表示をしてもしなくてもいい、こういう選択制、つまりＥＵ型を採用しています。栄養成分表示の義務づけについては、塩分、糖分、脂肪などのとり過ぎでの成人病を防ぐため、特に子供の成人病がふえているところから、消費者から強い要求があったものであります。私も何度も国会で取り上げ、義務化を求めてまいりました。
 例えばインスタントラーメンの場合、一食で塩分五グラムから七グラムと、一日の摂取目安量五グラムを超えてしまう、そういう例がありますし、あるいは缶ジュースに糖分が二〇％前後含まれているものもあります。子供の好きなスナック菓子の塩分や脂肪分の含有量を知るということ、そのことができれば成人病や肥満を防げるなど、消費者の知る権利あるいは消費者の選択の権利、このことが行使をされるわけでありますし、栄養成分表示の義務化というのはそういう点で欠かすことのできないものであると思います。
 なぜ全加工食品の義務化でなかったのか。こういうことでは私は消費者の願いにこたえることができないというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
今回の改正案によりまして、荒井委員御指摘のように、もろもろの状況の変化に対応し、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤は整った、こう考えておりますが、この改正を真に実りあるものとするためには、この改正によって築かれた枠組みを生かしながら、実施運用面において、食品の栄養成分表示に関する基準の整備とか、あるいは残留農薬基準など食品の規格基準の策定の推進とか、さらには輸入食品等の監視体制の充実といった点につきまして、さらなる努力を重ねていく必要があると考えておりますし、食品の安全確保に対する国民の皆さんの期待はいよいよ高まるわけでございますから、その期待にこたえられるよう、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品行政を進めてまいる所存でございます。
最後に、大臣に、今回の制度改正で当面する課題については大体カバーしたのではないかなというふうに私自身も考えていますけれども、今回の制度改正を踏まえた今後の展望と決意をお伺いして、質問を締めくくりたいと思います。
ＴＭＤの前に、国防報告における地域紛争の分類について先生の御指摘がありましたので、ちょっと御説明したいと思います。
 先生御指摘のとおり、今年度の国防報告におきましては、米国が軍事力を行使し得る場合として三つの分類を挙げております。
 すなわち、第一に米国の死活的な利益にかかわる場合、第二に死活的ではないが重要な利益にかかわる場合、第三に純粋に人道上の懸念がある場合という三つを挙げまして分類しまして、それぞれについて解説を加えているというところは先生御指摘のとおりでございます。
 その際、米国の死活的な利益への脅威に対し、すなわち第一の分類ですが、その脅威を抑制もしくは終わらせるために軍事力の行使を覚悟しておく必要があるが、他方、直ちに全面的な軍事的対応をとらなければならないわけではないとしております。
 それで、朝鮮半島を例に挙げてさらに次のような説明を加えております。訳をちょっと引用いたしますと、
 朝鮮半島においては、北朝鮮の核兵器計画の追求が、前方展開された百万人の地上兵力と相俟って、米国の死活的利益を脅かすという危険な状況を作り出した。米国は、この問題を解決するために、積極的な外交努力を続けた。同時に、政府は北朝鮮に対する国際的な経済制裁を求める心構えをするとともに、韓国における米韓連合軍の防衛力を増強した。国際社会の断固たる態度に直面し、北朝鮮は幸いにもその危険な核計画を停止し、最終的に取止めることを約束した。
以上がこの報告書からの引用でございます。
 先生よく御承知のとおり、我が国としては北朝鮮の核兵器開発疑惑については、我が国の安全の確保という点から見ても外交的手段によって平和裏に解決することが望ましい、そのためには米朝合意の誠実な履行を北朝鮮に対して促していくことが最も重要であるということは政府が従来から述べているところでございます。