ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 石炭鉱害につきましては、国土の保全、民生の安定を図る見地から、鉱害復旧対策が展開されてまいりましたが、いまなお、総額六千億円にも上る累積鉱害が残存いたしております。
 このため、昨年十二月に提出された石炭鉱業審議会の答申においても、今後十年間で、これら累積鉱害の最終的な解消を目指し、引き続き、鉱害復旧の促進と鉱害賠償の円滑化を図る措置を講ずる必要があると指摘されております。
 本案は、このような実情にかんがみ、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の廃止期限を、いずれも昭和六十七年七月三十一日まで十年間延長するものであります。
 本案は、去る二月九日当委員会に付託され、同月二十三日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ね、四月一日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、新たな鉱害復旧長期計画の策定、復旧事業の計画的効率的推進等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長枝村要作君。
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 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔枝村要作君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害
  賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
昭和五十一年度から補助を受けております幼稚園で、五十六年度中に学校法人化できなかったという四百八十の幼稚園につきまして各県を通じましてその事情の調査をいたしたわけでございますが、その結果、これまでもお答えしたことでございますが、繰り返し申し上げますと、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものというふうになってきたために、今後の幼稚園経営が不安であるという理由を掲げておりますものが百五十四園。それから、学校法人化につきまして宗教法人の本山や、あるいは法定相続人となる家族の了解を得るのになかなかむずかしい点が生じてきているというものが百三十八園。それから、園地を具体に取得する、あるいは借用するということにつきまして地主との交渉が難航しているというような理由のものが七十七園。それから、学校法人認可の手続が計画からおくれているという、これはいずれ学校法人化する見込みのあるものでございますけれども、これが三十九園。それから、現状のままでは幼稚園設置基準に土地等の要件が満たないというのでその点が難点になっておりますのが二十八園。その他というようなことになっておるわけでございまして、主な理由は、幼児の減少の問題と、それから、宗教法人あるいは個人の相続者あるいは本山等の同意が得られないといったあたりのところに集中をしておるわけでございます。
議員立法ですから文部省が答弁するのも大変むずかしいんだろうというふうに思います。いまの発議者の西岡提案を了解をいたしまして、きちんとやっていくということを確認したいと思います。
 それで、おとといの文教委員会でもさんざんもらい得という言葉が出されましたね。もらい得だ、もらい得だと言って批判をされるのであれば、私はこの法律案に反対をした方がよさそうなものだというふうに考えているわけですけれども、学法化がこの五年間にできなかった、その阻害をしている原因というものが三日の文教委員会で私にはまだまだちょっと理解ができなかったわけであります。ここのところをもうちょっと説明をしていただきたいと思います。
日航製の解散を前提としまして、どうも先駆けて早々と人を散らしてしまおうという考え方があるのじゃないかという御懸念ないし御質問であったかと思いますが、もしそういうことであれば、日航製の職員で民間輸送機開発協会に出ております方々をもとへ復帰させるということよりは、むしろそこへ出ておられる方が仕事がなくなればどんどん何かしていくというようなことになってしまうと思うのです。そういうことを考えておるわけではなくて、現実問題として、一応御復帰いただいて基本的に考えていくということが筋じゃなかろうかと考えておるわけでございます。ただ、そうは言いましても、具体的な御希望がある方でいい就職先があれば、それは将来のことも考えてある程度勧めざるを得ない、こういうことだと思います。
 それから基本的に、先生のおっしゃいましたように、長年日本航空機製造で日本の航空機工業、国産航空機の開発、生産ということで夢を持っておられた方々が、仮に日航製が解散されても、将来どのようにやっていくかということにつきましては、われわれも十分配慮すべきだ、そういう方々の気持ちは考えるべきだと思います。したがいまして、そういう方々がいままでやってきた職場と同じような航空機工業の面で、仮に解散になってもできるだけそういう職場で働いていただけるような配慮というのが必要だと思います。さらに、開発段階ごとにまた人が要るというときも、そういう機関に出向していただいて、従来と同じような考え方の仕事をしていただくということも必要だと思います。いずれにいたしましても、人は解散すればどこでもいいのだということではなくて、皆さんの希望が最大限かなえられるような努力だけはわれわれも十分していきたい、こういうふうに考えております。