ただいま大臣の御答弁は、非常に誠意ある答弁として受けとめ、ぜひそのような方向で努力をしていただきたいと思います。
 そこで、いまの税制の中で、たとえば寒冷地給とかそういうもので公務員の方々は給与そのものの中である程度の光熱費やそういうものが見られておりますけれども、農民なんかはこれは全然見られていないわけですよ。そういう給与所得でない方は全く見られていない。こういうものに対しても相当配慮をすべきじゃないか。しかも、雑損控除の中身の問題にしても、これは通達が昭和五十二年の十月二十七日付で出されたのですが、その前は除雪費という中でだけ考えられておりまして、それが今度範囲が若干広げられた、こういうわけでございますから、だんだんと考えられつつあるということは事実です。本当に国民の大きな関心事であるというところから、この流れをとめないで、さらにこの流れに従ってもっと積極的な対応を考えていただきたい、こういうことでございます。ひとつ御答弁をお願いいたします。
これは渡部さんの意見に反することが書いてあるのでまず申し上げますと、五十二年の税調の答申でございますが、新規控除創設の要望、教育費控除、住宅ローン控除、豪雪控除等の新規控除創設の要望があるが、新規控除を次次と創設していく場合、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも個別的事情を税制においてしんしゃくするにはおのずから限界があるので適当でない、これが五十二年に出た答申なんです。
 そこで、税調に私ももう一遍報告して審議していただくということに本当は幾らかちゅうちょしておりました。しかし、きょうたまたま園田君がやってきたように、やはりこれは国会での意見でございますから、いま一度報告して審議をお願いしてみる課題であるというふうには考えます。ただ、個別案件というのは非常にむずかしい問題でございまして、また別の意味において今度は給与体系の中に光熱費がついているとか、いろいろな仕組みがそれぞれ働くわけでございますので、一律にどうこうという結論がどのような形で出るものかということについては、にわかに予見するだけの能力は私に目下のところございません。
概算控除でやるというその概算が、つまり所得の一〇％以上ということのようでございますが、そういう概算はあなたの方で勝手にやるもので、実際に豪雪地域の人々には何ら関係のないことですよ。私たちは実際にかかったもの、この経費を見てくださいというだけの率直な国民の願いですよ。しかも、それは理屈としてはわかりますよ。学説上からあなた方は言うのかもしれませんが、日本の税制は、歴史的に見ても課税が重点になって考えられて、非課税の範囲というものは余りこれは論理的には追求されていない。むしろ、これは社会政策的な考え方によって追求されている程度でありまして、そういう点ではいまの税制がこの現実になじまないのはあたりまえのことなんです。
 もともと、毎年降る雪の被害というようなものは期待しないでこの税制ができている。それがいまようやくこういう権利意識が住民の中に高揚してきて、そして、このようにお互いに公平に対する関心が高まって、税の改正を要求している。だからこそ、いまの現行税制を見直す必要があるのではないか、これが住民の声なんですよ。これに対しては一体どうなんです。
ただいま御指摘になりました実額経費の問題でございます。これも所得税法の中では非常にむずかしい分野の問題でございまして、従来の税制調査会の基本的な考え方と申しますのは、必要経費と申しますか実額経費というのは一体何かという場合に、必ず物差しをつくる必要があるわけでございますね。その物差しを決めるということが非常に技術的にむずかしい問題がある。何が経費であるかという問題であります。同時に、納税者の側に立ちましても、今度はそれを税務署の方に申告していただく場合に、平たい言葉で言いますと、経費の立証の上手下手でかなり実際的な税負担の公平を欠くという場面も出てくるのではないか。したがいまして、そういう納税者の便宜とか実際上の負担のある意味では公平を図るという見地から、むしろ概算控除をしかるべき水準に設定しておくというやり方が、日本の所得税としては望ましいであろうというのが基本的な考え方でございまして、従来そういう方向で日本の所得税法は進んできておるわけでございます。
確かに、四十八年当時、各国の経済状態は非常に同時的な拡大基調にあったことも事実でございますし、また国内におきましても稼働率は九割を超えておりましたし、失業率も非常に少のうございました。また、過剰流動性が非常に高かったということもございますし、したがって、Ｍ２は対前年同月比で二〇％以上である、こういう状態があったことも事実でございまして、そうしたことは現在とはかなり大きな環境の違いであろうということは私も思うわけでございます。しかし、いま総理は外国要因というものを非常に強調しておっしゃったわけであります。外国からの製品の、石油を初めとする非常な物価高、それから為替レートの問題等々外国との絡みのお話を強調しておっしゃったわけでございますが、しかし、今回第五次公定歩合の引き上げ、あるいは預金準備率の引き上げ、あるいはまた総需要抑制政策等々、物価政策、金融を中心として発表になっているわけでございまして、かなり違った要因をお挙げになりながら、しかし、前回と同じような金融政策中心の物価政策というものをおとりになっている。
 で、この辺のところに私少し疑問を感じる一人でありまして、金融政策にいささか偏り過ぎてはいないかという気がしてならないわけであります。われわれの人間の体にたとえて恐縮ですけれども、血圧の高くなったのに心臓の力を弱めて血圧を下げる治療をなすっているように思えてならない。むしろ末梢血管抵抗を弱めて血圧を下げるのが本当の治療方法であります。それを総理の方は、心臓の力を弱めてそして血圧を下げようとする、この物価上昇を下げようとする、そういうふうに思えてならないわけであります。金融政策が誤りであると私は言っているわけではございませんけれども、余りにもここに偏り過ぎてはいないか。特に第四次から五次の公定歩合の引き上げが非常に早かっただけに、これはまあ結果を見なければわかりませんけれども、その感なきにしもあらずでございます。それに対してどのようにお考えになりますか。