一つの方向といたしましては、やはり新会社、会社にしたのでございますから、自由な自主性を持った活動というものが非常に大事だというふうな考え方と同時に、今度は巨大性と公共性という点から、逆に余り自由な形にすると今度は国民利用者の利益保護の点から見てどうかというような考え方もありまして、両面からいろんな御意見があろうかと思います。
 しかしながら、私どもの考えといたしましては、新会社につきましては民営化による経営の自主性を背景にした責任ある経営体制というものになりますと、当然経営者としては、それであればあるほど、経営とかの責任、さらには国民皆様方に対する経営体としての社会的な責任というものをより強くお感じになることと思っております。したがいまして、必ずや国民利用者に対しまして、電話料金など低廉な料金で、また良質なサービスをするという、そういった形で同氏の皆様方にその自主的な経営の成果を還元してくれるものと期待している次第でございます。
今の答弁では、政府の関与は必要最小限度にとどめたいと、こういうことでございますが、そのように政府の関与は投資も自由、事業計画、役員大事に対する郵政大臣の認可も緩いということになると、逆に国民利用者の利益保護の観点から見て、これで一体大丈夫なのかという心配をする向きもあろうかと考えております。郵政省、これに対してお答えを願います。
先ほど申し上げましたように、売却益の使途についてはまだ現時点において決まってないんでございますけれども、いろいろな御意見として、一つは国の一般会計の赤字補てんのために使うべきではないという強い御意見がある。また二番目に、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみて、我が国の電気通信技術に関する研究開発の推進ということによって電気通信利用者の利便の向上のために使用されるべきであるという御意見もあります。第三点の御意見としては、電電債券の償還のために使用されるべきであるという御意見もございます。
 こういった御意見は、いずれも私ども郵政省の立場としましては、今までの電電公社の資産形成の経過から見ましてまことにごもっともな意見ではないかと思っておりますが、これは今後政府部内で財政当局等と慎重に検討しなければならない問題でございまして、その際に、ただいまの御意見、御示唆を得た非常に有力な御意見として、私どもこれから財政当局といろいろな話し合いをしてまいりたいと思っております。
この株式売買益についてはいろいろ論議されておるところであって、政府では予算編成の過程で云々といったような大蔵大臣の発言もあっておるところであります。一たん一般会計の歳入となった株式の売却収入をどう使うかということは、いろいろやり方があるとは思いますが、例えば政府が電電公社から無償で譲渡を受けた株式をそのまま現物出資して基金のようなものをつくって、一般会計ではなく、その基金で株式の売却をし、その売却収入を元手に電気通信の振興のために使うといったような方法もあると思いますが、どうですか。これならば、一般会計とはそもそも関係はないから、いわゆるシーリングの問題、今は基準ですか、基準の問題でもないということで解決ができるのではないかと思いますが、いかがですか。
ただいま仰せの中に一兆円という数字が出てまいったのでございますけれども、この資本金につきましては、正確には法律が成立いたしたならば、その後、設立委員会というのができます。設立委員のところでお決めになることでございまして、今現在正確な形での一兆円というのは責任を持って申し上げる数字ではございません。
 ただ、電電公社の資産、大体四兆六千億と言われておりますけれども、これから推算いたしますと九千億から一兆円の数字は出るはずであるということでございます。したがいまして、まだ資本金も決まっていないという状態でございまして、株式売却収入とか配当金の使途につきましては、現時点においてはまだ決めてないところでございます。無論これにつきましてはいろいろな議論があることは承知いたしておりますので、国益にかなうよう慎重に検討しなければならない事項だと思っております。
それでは新会社の株式の処分関係について少し伺いたいと思います。
 新会社の資本金はおおむね一兆円と聞いておりますが、単純に純資産との倍率だけ考えても相当なものとなると思われます。ＫＤＤの株価を見ましても、五百円株が二万円にもなっている。四十倍であります。また株式を保有していれば毎年数百億円の配当収入もあると。配当率が一〇％なら一千億円が入ってくると、こういうことになるわけですが、これらの株式の売却収入や配当金収入はどのように使われるのか、このことについて郵政省の考え方を伺いたいと思います。
五十八年三月三十日現在、国鉄の所有地は六億七千百万平米でございます。このうち事業の用に供していない未利用地が約二千万平米でございまして、このうち不用地として掲上しておりますものが千七百五十万平米でございます。この不用地等につきましては、いわゆる処分を促進するということを一つの大きな柱にしておりまして、五十八年度も千六百億円を売却するということで推進をしてまいっております。また五十九年度も前年と同様の予算でございますので、それについても今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、この用地についての地方公共団体等からのいろいろの御要望は私どももかねがね承っております。特に、御答弁申し上げました数字はいずれもまだ五十九年二月の国鉄の輸送改善によって発生いたしました。地については触れておらないわけでございますけれども、これは現在まだ貨車の留置等に使っておりますので、私どもではまだ利用地になっておるわけでございまして、ただいまの御答弁では抜けたわけでございます。これらの用地は非常に大都市周辺にあるわけでございまして、地方公共団体にとりましては、大都会の周辺にどんどん住宅がふえてきている、またいろいろな懸案が出ているわけでございますので、かねがねそういうまたとない機会にそれらの問題を解決したいというような御要望があることは承っております。私どもも、これらの大きなヤードについての対応につきましては、それぞれ関係公共団体あるいは学識経験者等を中心といたします調査委員会等を設けていただきまして、その中でそれらの問題も処理しつつ、また国鉄の経営改善に資する道を探してまいりたいというふうに考えております。