それで西暦二〇〇〇年には約二兆円くらいになるだろう、こういう見通したということなので、心配しておりますのは、相当多くの関連企業まで持つわけでありますが、成り立つかというと変でありますけれども、そういう点で見通しとして心配がないかということが一つあるわけなんです。それは、先ほど言いましたように、車なんかの場合でありますと、量的に相当な数が出るということは今日の車社会の中でははっきりしているわけでありまして、航空機の場合にはなかなかそう簡単にはいかないのではないか。
 これはついでにちょっとお尋ねしておきますけれども、資料などによりますと今我が国における航空機の需要、シェアというのは防衛需要比率が圧倒的に高い、こういうふうに言われているわけです。今回の法改正の場合には開発をする対象というのは「民間航空の用に供するもの」こう限定されているように思うわけであります。そういたしますと、今防衛関係の需要が非常に高いシェアを占めておって、かつ「民間航空の用に供するもの」と限定した場合に、先ほど質問しておりますように将来的にこの産業が成り立っていくのかどうか、そういう心配の点があるものですからお尋ねをしているわけなんですが、そういう見通しはどうなんですか。
今手元に正確な数字がございませんが、主要なところで申し上げますと航空機産業に参加しているメーカーの数は約二百ございますが、それの下請等々まで数えていきますともっと数は多くなるとは思いますが、今手元に数字がございませんので申しわけありません。
今お答えがございましたように、これは技術的な集積ということで決して量的なことではない。その点についてもわかるわけですが、そういう場合に、これは後でもちょっと触れる部分に関係をしてくるわけですけれども、今実際に航空機の生産をしている大手あるいは下請関係なども含めて、どのくらいの数になっておるわけですか。
今言われておりますように、航空機産業というのはすそ野が広い、あるいはまた各技術の集積型だということについてはわかるわけですが、私が端的にお尋ねをしておきたいなと思っておりますのは、確かにそういう要素というのは航空機の場合に持っていると思うのです。ただ、航空機というものを考えてみました場合には、自動車産業とは置かれている立場は相当違うのじゃないか。自動車やなんかでありますと、大体今一世帯に一台くらいにまで普及するような状況になっておりますし、それぞれの個人個人が利用し得るという要素はあるわけですが、航空機の場合にはそうは簡単にいかない。確かに自家用機というものも今あることはあるわけでありますけれども、そう国民全体がこれを利用するということには当然ならないものだと思うのです。
 だから、そういうようなことを考えていった場合に、一体どの辺まで航空機が産業として発展を持続をしていけるのか、こういう面について若干の疑義を持っているわけでありまして、そういうような見通しなんかも含めて、航空機産業というものについてはこう発展をしていくのだから、そのためにこういうような助成の体制をとらなければならないのだ、そういう一つの道筋というものがあるのではないのか、こう思ったわけであります。そういう点についてお尋ねをしたわけでありますが、その辺のところをもうちょっと詳しく意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
時間が余りございませんので、ごく簡単に質問をさせていただきたいと思います。後で私の方の航空機関係のベテランでございます水田委員の方から十分な時間をかけて質問をされるということになっておりますので、その前段ということで、二、三お尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
 最初に、この法律改正の動きということで一応調べてみたわけでありますが、昨年の四月ごろ、マスコミの中で報道されておったわけでございまして、これは、マスコミの報道がそのまま間違いなく通産省の考えであるかどうかということについては、マスコミの報道でございますから、出されたものが通産の考え方だ、こう一概に断定することはできないと思うわけでありますが、しかし、大体マスコミの報道ということについても、やはりある程度通産省の考え方というものを出しているのではないか、こう思われる面もあるわけであります。
 当時のマスコミの報道などを読んでおりますというと、通産省の考え方としては、航空機工業というものを自動車だとかあるいは鉄綱にかわる将来の日本の中核産業として位置づけて、その育成への基本体制というものを確立しよう、こういうことがこの航空機工業の振興ということについての考え方のようだ、こう受け取れるものもあるわけでありますが、そういう考え方というのですか、今航空機工業の振興法を出される、そういう立場の中で、日本の航空機工業をどういうような位置づけとして考えておられるのか、まずその辺のところからひとつお尋ねをしていきたいというふうに思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十四分散会
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一九七九年十一月の第八次円借款の中に十一億円で情報・教育全国普及というプロジェクトがありますが、この主要な内容はＶＴＲ再生装置を九百二台入れるという内容。このプロジェクトも大変奇異でありまして、円借款の供与が決定をされ、交換公文が取り交わされたのは七九年十一月です。ところが、それに先立つ一九七五年十月二日、マニラでソニーの盛田社長とマルコス前大統領夫妻とが、フィリピン国内での情報伝達システムとしてソニーのビデオシステム、ベーターマックスを導入することを決定、正式に調印した。これは社内報「ＳＯＮＹＮＥＷＳ」七五年十月に記されているのでありますが、これは調印式の写真もあります。
 それで、これは全く奇妙なことでありまして、最初にソニーのフイリピンへの売り込みがある、その後に円借款がつく。一九八三年七月五日の「タイムズ」という社内報には、企画推進部の正田という課長さんが、「今回の日本政府の経済協力に依るローンプロジェクトは長い時間を賞しました。」「今後も、このような公的機関による大・小案件をたくましく開拓、推進していきたい」と書いています。
 これは外務大臣、私は参議院予算委員会で何遍も言ったことでありますが、ソニーの商売のために円借款が利用される、こういう仕組みを如実にこの写真と一連の社内報は物語っているんですが、いかがお考えになりますか。