内容の制限に関して第四条第一項で保有の制限をしている。ところが先ほどの御答弁の中で、およそ法律に基づき行政の役に立つもの以外を持つはずがないという趣旨のことがあったわけですね。これは当たり前のことなんですね。これは決して内容を制限しているものではないのではないか。このＯＥＣＤの勧告に言う原則というものの制限というのは、基本的には個人のこういう情報に関しては持つべきではない、しかし行政が必要とし、法に定める部分に関してはこの限りでないというふうな意味でいわゆる基本的な姿勢を示せ、個人の情報は守るという基本的な姿勢はそうですよということを言っていると思うのです。それが結果的に、その目的外には集めないからそれをカバーをしている、あるいは法に基づいてしているんだからそれはカバーをしているというのは、手段によって目的は達成しているではないかとおっしゃる言い方だと思うのです。本来そういう目的として、個人の情報というのは何が何でもどうしてもいいですよということではありませんよというものがまずあって、その中でそれを担保する方法として、集めるのはこういう方法で集めなさいよというふうに規定をすべきではないかなと思うのですけれども、例えば、行政機関は法律その他規定がある場合を除いてはかくかくしかじかのものは集めてはいけないんだというふうな書き方をすると、具体的に支障があるのでしょうか。
自主的におやりになることを期待されることが非常に多いように承ります。
 次に、第四条に関連するのかとも思いますが、ちょっとよくわからないのですが、ＯＥＣＤのガイドライン、「個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適正かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。」こういう一つの原則、いわゆる収集制限の原則というのがあるわけです。先ほど長官は、ＯＥＣＤの原則はほぼというよりも非常にそれにのっとったものである、こういうふうなことでありましたけれども、ＯＥＣＤのこの項目、情報の収集制限の原則というものに関してどういうふうに考えておられるのか。それから、この法案第四条だと思うのですが、それを満たしているというふうにお考えなのか、どうでしょうか。
先ほど申しましたような理由で今御提案申し上げておりますこの個人情報保護法の対象となる行政機関からは外れてはおりますけれども、内閣のそういった補助部局にいたしましても、あるいはさらに、この法律から外れております会計検査院とかあるいは裁判所なり国会なりそういった機関におきましては、やはりこの法律というものを念頭に置きながら自主的にそういった措置を講じていただいてはどうだろうか、そういうふうに私どもは期待しているところでございます。
この法案が個人情報の保護をするというためにあるのであれば、内閣官房の、持っているのか持っていないのか知りませんけれども、ファイル自体をどういうふうに個人情報の保護という観点から取り扱うべきなのか。そこの役所の役割が補助的であるのか分担であるのかというのは別にしてやるべきであり、今のような御答弁ですとまさに行政の都合で判断をしていると言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
内閣のいわゆる内閣官房といいますか、これは行政機関に該当するのではないか、こういう御指摘でございますが、基本的に内閣と申しますのは、私から申し上げるまでもなく、行政権のいわば最高の機関として、いわゆる合議制という形をとりまして国の最高の行政面における意思を決定する、こういうことでございまして、我が国の行政組織の建前としては、そういった統一的な内閣の方針のもとに各行政機関、ここで書いております国家行政組織法に規定する固有行政機関が内閣にすべて集約されている行政事務をそれぞれ分担管理する、こういう建前をとっているわけでございます。そういう意味では内閣に属する行政権というものが一応建前としては各省庁にすべて分担、分配されている、こういうことでございまして、裏から言いますと、内閣プロパーの行政事務というのはないのではないか、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、御指摘のように内閣には内閣官房という事務機構があるではないか、それはまさにおっし
ゃるとおりでございますけれども、私ども、ここでは内閣の内閣官房なりあるいは内閣の法制局なりそういったものは、内閣のいわゆる補助部局という形で内閣と一体的に考えて、この法律に言う行政機関からは外している、そういうことでございます。
一般的に行政機関の保有するというふうな法案の中身として、内閣官房も行政機関ではないのかなと素人目に、詳しい定義はよくわからないのですが、内閣が行政府の最高機関であるという部分で言えば、そういう解釈であるのではないかな。そういうときに、そこにはコンピューターでファイルを持つことがあり得ないから除かれたのか、どういう趣旨で除かれたのかについてお答えいただきたい。
この「フォーブス」の調査を私も見ましたけれども、大変詳しい系統的な調査で、西武の堤義明氏の調査も、去年の分については大き過ぎるという批判を受けて、改めて、今言われたような会社が持っている株は外して、それでなおかつトップだというようなことをしておりますし、なぜ堤義明氏がどんどん太るかというと、例えば民活法なんかで財政上、金融上特定施設が非常に保護を受けて、そして十七プロジェクトが動いているというようなことまで書いているわけであります。
 結局この問題というのは、日本の税制が、今、株、土地と言われましたが、株のもうけ、土地のもうけ、株のもうけの場合は個人もありますし法人もありますが、非常に緩いことからこういうことになると判断せざるを得ないわけで、先ほど言いました日本が世界に誇る平等どころか、全く一部の少数の大資産家、大企業だけがどんどん大きくなってくるような社会経済であり、同時にそういう税制があるということが明らかになるわけです。
 それから、先ほどのことで一言だけつけ加えておかなければいけないのは、よくシャウプのときが非常に開いていて、それから縮まったと言うけれども、実はシャウプ税制のときというのは、財閥解体をやった、それから土地改革をやった、労働組合がどんどん運動できるようになったということで、一番格差が狭くなっているときで、その後、特に六〇年代など少し平準化が出るという傾向を石崎氏も認めておりますが、その後また拡大しているわけで、シャウプのときはこんなに拡大していて、だから垂直で、今度はこれだけ平等になった、だから水平で、広く薄くでというような消費税、この議論はそもそも成り立たないと思います。
 総理、そもそもの今提案されているものの出発点の議論として、こういうところは直さないと誤った情報ということになりますが、これはいかがにお考えでしょうか。