横山さんのような意見もございますし、私のような意見もあるわけでございまして、自分の考えは一〇〇％正しい、相手の考え方は一〇〇％間違っているというような態度をお互いにとらないで、私は議論を積み上げながらよりよい道を求めていきたいという考え方を常に抱いておるものでございまして、考え方が一つであれば、そこに膠着していれば一つも前進を見ないのです。新しい道を求めながら国民の皆さん方が御安心されるような社会を築いていきたいという一念でございます。
 横山さんがそう申しておられるということではありませんけれども、聞きようによっては、何か精神障害者は全部保安処分にしようとしているというふうに誤解を与える感じがいたします。言いようによっては、善良な国民全部を法務省は刑務所にほうり込もうとしている、こういう言い方にもなってしまうじゃないか、こんな感じがするわけであります。本当に精神障害者の中で一部の人でございます。犯罪を起こされる、その中でも特に限った犯罪に私たちは話し合いの中で決めていけばいいと思うのです。そういう人について、しかも再犯のおそれがある場合に、やはり司法当局も治療について責任を果たせるようにしたい。現在も医療刑務所などあるわけでございますけれども、そういうたぐいのものでひとつ治療の面にも一はだ脱ぐべきじゃないだろうか、こういうことで社会公益を責任を持って守る役割りをしていかなければ、いまのままでは困るのじゃないだろうかなということを最近の事件の頻発から考えておるところでございます。
 私が問題を提起したから、あすそのとおりに運ぶのだというようなやぼな考え方は持っておりません。しかし、やはり皆さんに大いに議論していただかなければ膠着状態から抜け出せないじゃないか、また国民の皆さん方もいまの状態では安心できないじゃないか、こういう心配を持っているわけでございます。しかも先ほども申し上げましたように、三十一年以来ですから二十四年たっているのです。やはり時間がかかり過ぎているじゃないか。もうかたかな書きの法律で残っているのはわずかなものじゃないかなと私は思うのです。おっしゃるとおり基本的な法律です。慎重にも慎重を期さなければならないと思います。しかし、改正すべきでないのだということは、またこれも言えないことじゃないか、私はこう思っておりますので、鋭意話し合いの場に乗せていきたい。私はきのうも、協議を重ねていきたい、こう申し上げたわけでございます。私としてはこの考え方を推進したいと思っているのです、こう申し上げたわけでございまして、今日もそういう気持ちで努力をしていきたい、かように存じておるわけでございます。
百五十万人のうちで三十万人が入院して百二十万人が通院ないしは自宅療養しているのです。あなたの考えのように、犯罪を犯した、しかしさらに再犯のおそれがあるというかぎは一応かかっておるようには見える。おるようには見えるけれども、そのおそれがあるとは一体だれがどう判断をするのでしょう。本人ではないわけですね。
 私は法務委員としてお互いにはっきりしておかなければならぬのは、犯罪を犯した、刑に服した、そうすればもう昔のように前科ではないのですよ。通常人。それが、おそれがあるということで常にマークされる。さらにさかのぼれば、これは精神障害者だから何かやるんではないかという先入観、そういうものが刑法改正によって保安処分ができたならば、全国百五十万の患者、特にその家族は常に世間からどんな目で見られるか。村八分にされる、それはもういまでもそういう傾向があるわけですね。酔っぱらいも警察からそういう傾向で見られる。いまは余りありませんけれども、私の体験では、いつも酔っぱらってぐでんぐでんになってどうしようもない、何するかわからぬ、悪酔いするやつがおる。警察は留置場へとめるよりもこれは精神病院で預かってもらった方がいいということで、精神病院はまたそういうことなら預かりましょうと言うて預かっておる例が随所にあったわけです。精神病患者だから保安処分の対象にするという根底について、あなたは少し唐突ではなかろうか。厚生省はいま、遠慮しいしい物を言っているのだけれども、ちゃんとやることはやっておる、精神衛生上の法的措置がある。あなたもそうお認めですね。
 そういう点からいいますと、新宿のバス事件を突如として保安処分に結びつけ、そして突如としてそれを刑法全面改正に結びつけるというのは、法務大臣としてはいささか勇み足ではありませんか。刑法の改正というのは、私どもここで何回も何回も議論をしてきたところなんですけれども、国家百年の基礎法ですよ。新宿のバス事件でいきなり刑法全面改正が躍り出るような唐突な問題ではないですよ。その点はあなた、もう少し慎重にお考えになったらどうですか。
まず実態の問題でございますが、卸売物価について決して安心しているわけじゃございませんで、ただ、全体がたとえば二二・八％上がっているというときに、末端の完成品はそれほど上がっておらない、六％であるということを私どもは申し上げているわけでございまして、それ自身、素原材料の値上がりの影響がこれからも完成品の方に出てくるであろうという心配はもちろん持っております。現に消費者物価の中でも石油製品、灯油とかプロパンガス、ガソリン、それから板材とかそういうようなものについては、すでに消費者物価の上昇になってあらわれてきておりますが、さらにこれからそういう範囲が少し広がっていく懸念は持っております。そういうことでございますので、卸売物価についての五十四年度までの動きから出てきました末端への波及についての状況につきましては、出たものもあるし、これから出るものもあるという感じでございますが、そこに電気料金の値上げ等が加わってまいりますからこれは容易な事態ではないということでございますので、総合物価対策も三月十九日に実施することにいたしたわけでございます。
 そこで、その際の考え方といたしましては、一つは、需要面の管理でございますし、一つは個別物資対策でございます。従来、昨年からもこの物価上昇の過程で値上げが大幅に起こらないようにということで、特に仮需の防止を中心にいたしました対策は金融面でとってきたわけであります。しかし、こういう事態でございますと、そういう仮需以上にある程度の需要の抑制もする必要があろうということで、公共事業についての留保、それから上期における執行率の引き下げというようなことを考えておりますし、また金融面では公定歩合の引き上げと、それからマネーサプライの引き続くコントロールをやっていこうということにいたしておりまして、それがマクロ的な需要管理の面の対策でございます。こういう需要管理を行うことによりまして価格の値上げがなかなか通りにくいような環境をつくっていきたいということがまず第一点でございます。
 それからもう一つの問題は、個別の価格について極力生産性の向上で吸収してもらう、価格への転嫁は最小限にしてもらうということがその次にございますので、これは個別の物資についての需給や価格の動きを詳細に見てまいりまして、必要に応じて手を打っていくということと同時に、また地方団体もわずらわせまして、生活関連物資等についての価格の監視をしていくということをやっておるわけでございます。また関係の業界に対しまして文書でそういう点についての要請をいたしますと同時に、業界団体に対しても大臣が直接お会いになって要請をするというようなことをやっておりますので、そういう努力を通じてこの四月から始まるしばらくの間におきまして海外から参ります要因についての国内への波及を最小限にしたいということでございますので、こういう対策をとることによりましてことしの政府見通しの達成に努力をしていくということでやっている状況でございます。