いま局長から話があったように、本来割引国債というのは、私たちの発想としては、とにかく個人消化をふやしていこうという発想で出たわけですね。ところが、日本証券業協会が発表している店頭売買高を見てみますと、毎年店頭売買高が非常にふえているわけです。五十二年の残高が三千九百二億円に対して店頭売買が二千百二十二億円ということでございますから、このころはまだ回転率が一・一五程度であったわけでありますが、五十三年度、残高が六千八百六億に対して店頭売買高が一兆三千二百三十五億、回転率が二・四七、五十五年二月の段階でありますけれども、残高が九千百五十六億に対して店頭売買高が一兆六千七百十九億、回転率が二・〇九ということになっているわけです。つまり個人保有をしてもらおうというふうに発行したこの割引国債というのが、実は流通市場では大変回転をしているということは、これは個人ではなかなか持てない割引国債になってしまっているということの一つのあかしだと私は思うのです。本来個人に持ってもらおうと思った割引国債が、回転率がこんなに高くなって店頭売買高がふえているというのは、当局としては一体どういう理由だと思っていらっしゃるのですか。
五年割引国債の利回りが五年の利付金融債よりも常に下でなければならないというふうには私どもは考えておらないわけでございます。それぞれの市場の実勢というものを十分勘案しなければいけない問題でございますので、今後の条件設定に当たりましてはそういう考え方で臨んでいくつもりでございます。割引国債の場合は、これは個人消化商品でございます。したがいまして、直接に競合するものといたしましてはむしろ定期預金金利でございますとかあるいは一年の割引金融債、こういうものはもろに競合する商品だろうと思いますが、利付金融債の方は必ずしも直接に競合するという——もちろん間接的には競合関係にあるわけでございますが、というようなこともございますし、今後とも私どもといたしましては、むしろ国債の十年ものあるいは中期国債その他との関連という観点はかなり考えていかなければいかぬと思いますけれども、そういうふうな考え方で対処をしていきたいと思うわけでございます。
もう一度、では重ねてお伺いしますが、いま発行者としては、金融債の発行条件と国債の発行条件の比較は、金融債の方が短いので必ずしも簡単ではありませんけれども、必ず国債の方が下でなければならぬという前提に立っていない、このことは確認してよろしいですか。
問題は、金融債のクーポンレートと長期のプライムレートの差ですね。これが長い間〇・九％というふうに一定しているわけですね。ですから、国債のクーポンレートを上げると、市場では確かにそうだけれども、発行の面で見ますと、金融債のクーポンレートをしたがって上げていかなければいかぬ。その上に〇・九％、長期のプライムレートがあるものですから、長期のプライムレートもそれに伴って上がっていくということになれば、長期のプライムレートが上がれば産業界全体に金利負担、資本負担がふえてくるということで、問題はこの〇・九％という長期プライムレートと金融債のクーポンレート、この差が固定をしているということも、実は国債の発行条件をさらに弾力化できない一つの要因になっているのではないですか。この〇・九％というのは一体どういう根拠があり、しかも、これは私の知るところ昭和四十六年から、この〇・九というのはパー発行になって以来なっているはずでありますから、十年たっているのでありますから、長信銀のそれなりの経営努力やそういったものを経てくれば、クーポンレートよりもいつまでもプライムレートが〇・九上でなければならぬという、この〇・九という差を固定をしていくということも、いまや考え直していかなければならぬのではないだろうか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
過去におきましては、大体いまおっしゃったような基本的な考え方から、発行主体が国なんだから金融債発行金融機関よりは信用度が高いから金融債が上であるという状態であったわけですが、これも市場の実勢によっていろいろ変わりまして、最近、特に五十四年に入りましてからはむしろ国債の方が金融債を上回っておるという状態になってきておるわけでございます。
しかし、今日まで国債のクーポンレートというのは金融債のクーポンレートよりも必ず原則的に下でなければならぬということで、若干一時逆転したこともまれにほんの短い期間ありましたけれども、原則的には発行者としては国債のクーポンレートというのは金融債のクーポンレートよりも必ず、片や国なんだから金融機関よりもわしの方が信用が高いんだということで絶えず下だったのではないですか。
お答えをいたします。
 現在、条約の正本がまだ届いておりません。これは国連事務局で鋭意いま作業中でございますが、とりあえず仮訳においてわれわれとして検討をしておるのでございますが、ごく簡単に問題点を申し上げますると、婦人に対する差別の定義ということを機械的な平等を意味するものであるか、あるいはわが国で合理的な理由で女性保護の措置をとるべきと言われるところまでもこれを排するというような問題点、それはいずれが要請されているのかという点についてもさらに詰めてまいる必要があるわけでございます。さらには、差別のための一般的措置として、政府のみならず個人組織または企業に対してもすべての適当な措置を強制すると申しますか、必ず実現するように図らなければならないかどうか。すなわち、そのためにはいかなる立法措置が必要であるのかという点も入っておるわけでございまして、さらには御承知の国籍法との関係で、この国籍に関する婦人の権利という条項がございますので、この点について現在の国内法をどのように扱うべきか。最後の二点といたしまして教育内容の問題がございまして、たとえば女子生徒の家庭科の必修問題、これを本条の解釈に一体頼るのかどうかというような問題もあるわけで、いわば男子に家庭科の必修を命ずる必要があるのかどうかというような問題も派生的にはあるわけでございますし、最後には雇用労働条件の民法九十条の判例による救済措置ということで、この条項の求むるところを満たしておりますかどうかというような点がとりあえずの問題点としてわれわれは目に映っておる次第でございます。