かつては戦争ということが国際法上原則的に認められていた時代があって、お互いが国際法に違反しないで戦争ということがあり得た時代がある、そういうときに中立国とか交戦権とかいう概念が確立されたわけで、その当時の中立国とか交戦権とかいう言葉が今そのまま適用されるわけではない。必ずしもそのまま適用されるわけではない。
 そして、この法案で想定されているのは、米軍が、安保理決議なりあるいは自衛権の行使なり、そういうことを行って、日本の安全を守るために活動している、そういうことに後方支援するわけでありますから、その相手の国というのは、決して合法的に、国際法的に認められている戦争をしているわけではなくて、不法なことをしている国でありますから、それが、日本にすれば、かつての中立国とかなんとかいう概念ではなくて、不法に不法を重ねることになる。これは従来から政府が答弁していることでございます。
我々、常識ではとてもこういう答弁は納得できないんです。私は、委員長御自身もそうだと思います。
 これは何千億という金について、甘過ぎるどころの話じゃなくて、これは全く仕事をしていなかったか、あるいは何らかの意図を持って、情報を持っていたにもかかわらず情報はなかったと言い続けようとしておられるのか。この疑惑は徹底的にまだまだ解明しなきゃならぬと思いますけれども……（発言する者あり）その証人喚問をこの間要求いたしました。東郷頭取そして当時の大蔵大臣、そういう方たちです。この間民主党から出しておりますけれども、証人喚問を再度要求して、私はこの日債銀に関する質問は一たんここで打ち切らせていただきます。
 次に、せっかく外務大臣それから経企庁長官においでいただいておりますので、外務大臣に質問をさせていただきます。
 外務大臣、今までの御答弁の中で、第三国に対する支援をした場合に相手国から交戦されるということについて、これは濱田委員の質問に対してお答えになりましたですね。そういった国際慣習法上、仮にアメリカと北朝鮮が不幸にして交戦状態に入った場合に、日本がアメリカを後方支援しておるという場合に、北朝鮮が日本をそれを理由に攻撃することはできないんだ、こういう答弁をされました。
 これは国際法上間違っているんじゃないか。これは昨日の産経新聞にも指摘されておったのをお読みになりましたですか。ある特定の国と交戦状態にあるとき、その国を応援している国に対して撃ち込んでもいいというのは、むしろ戦時国際法の慣習じゃありませんか。
 そのような根拠を与えることはないと大臣は答弁されました。この点について、今言ったような具体的な国名でなくても結構ですから、再度御答弁いただけますか。
繰り返しになりますが、大蔵省と認識を共有いたしておりましたのは、債務超過でない、こういう認識でございました。
 具体的な検査結果については、私どもは、要するに具体的な三分類が一兆一千億円というのは、繰り返しになりますが、公的管理に移行した時点で私どもも金融監督庁の記者会見で間接的に知ったわけでございまして、先生御指摘の一兆一千億円という数字は本当に日本銀行としては認識していなかった。そこが甘いとおっしゃれば甘いかもしれませんが、私どもは要するに具体的にはそういう流れでございます。
私は、そういう答弁しかできないというのは日銀として怠慢だと思います。
 八百億のお金を出して、しかも翌年また六百億のお金を出そうという環境の中で、しかも自分が長年考査し指導してきた大事な銀行が経営破綻にあるとき、その不良債権の七千億を、大蔵検査が終わって、ああ、そうですかということでは決してなかったと思います。ですから、正確な数字を大蔵省のだれから聞いたのか。
 それから、東郷頭取は日銀出身だということですけれども、日銀出身の頭取だから安心しておったということも世間一般では容易に想像できるわけですけれども、その程度でもってこの大事な数字が簡単に了解されたり、質問もされないで、そして再度、八百億を払った後また六百億を出すというようなことがどうやってできるんですか。これは場合によったら特別背任になるんじゃないですか。
 聞いておった人が隠しておったとすれば、何のために隠したのか、隠さなければ次の六百億は出なかったんですから。答弁してください。
お答え申し上げます。
 日本債券信用銀行の検査結果につきましては、大蔵省から検査結果の資料を一切入手いたしておりません。日ごろ大蔵省とも緊密な情報交換をいたしておりますけれども、検査結果については入手していないということでございました。
ありがとうございます。
 次に、二つ目の大きな質問になります。
 児童買春罪等、児童ポルノ頒布罪等これらの犯罪の成立要件の一つに、児童の年齢の認識の問題がございます。この犯罪の成立の基本要件として、行為者は、被害児童の年齢が十八歳未満であるという認識が必要だ、故意犯であるというこの法律の基本的な立場であります。そういう御答弁もありました。
 実は私は、一番この法律の実効性が失われてくるんじゃないかという一つの心配は、年齢の認識の問題なんですね。児童買春を犯した加害者、被告人、犯罪者は恐らく、自分はこの子が十七歳以下だとは思わなかった、十八歳以上であると思ったという弁解を必ずしてくるのは間違いありません。ましてや児童ポルノであります。製造した者はともかくとして、製造者以外、販売、頒布、輸入、輸出、そういうことに携わった人間は、写真しか見ていないわけです。その被写体の人物と面接していないわけですから、写された少女が十八歳以上であるか未満であるか、十七歳か十六歳か認識しようがない。
 ましてや、さっき確認しましたが、国外犯が処罰されます。外国の女性が果たして十七歳なのか十八歳なのか、直接接する機会のない人物にとって、たまたま性行為をしたことやら、そういうポルノの販売等に関与したというだけで、その年齢の故意、年齢の認識、十八歳未満であるという認識がなければ処罰できない、そういう法律の立て方というのは、私は、微妙な場合はほとんど立件できないと。
 十三歳とか十四歳の少女に対する加害ならそんな弁解は許されないのでしょうけれども、今、子供たちの成長は早いですから、十五、十六、十七ぐらいになりますと、被疑者は必ずそういう弁解を立ててくるということで、それはやはり脱法行為で、許さないという立場に立ちたいと私は思っているのですよ。
 そんな立場から質問いたします。
 第四条から第八条までの犯罪の成立要件として、児童の年齢が十八歳未満であるということの認識もやはり必要とせざるを得ないのでしょうか。