次に運輸省の方にお尋ねするんですが、例の、今申しておりますコミューター航空の安全性の問題なんですが、先般、私広島なんですけれども、広島に帰っておりましたら、広交航空というコミューター機の運航をする会社が認可をされた、そして広島と大分と松山の地点を結ぶ運航をなさると、こういう報道がなされておるわけなんでございますが、これは安全性が大丈夫なんだろうかという心配がございます。小さい飛行機で、しかもこの種のものがたくさん認可されまして各地に分散をする。それで安全性の検査は大丈夫なんだろうかという心配があるわけなんでございますが、それは大丈夫でしょうか。
 また、こういう広島などに今認可されたコミューター航空のような航空会社の使う空港は、広島は新しい新広島空港ができますと、施設等は全部新空港に移転をするということになっておるわけなんですが、この場合には一体どこの空港を使用するということになるのでしょうか。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど来御報告をいたしましたように、ＹＳ11、技術的には評価をされておりましたけれども、経営的にはかなりの赤字を出してしまったわけでございますが、この貴重な経験をぜひ日中間の問題で生かしていければ幸いだと、こう考えておるところでございます。
その場合の日本が持っておる技術といたしましては、ＹＳ11というものが基本になって共同開発への準備をなさるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
小型の航空機の開発につきましては、これまで我が国といたしましてはＹＳ11の開発経験があるわけでございます。先ほど御答弁の中でも申し上げましたように、世界的にはコミューター航空需要というものはかなり伸びるのではないかというような見通しもございまして、私どもといたしましても、国際的な共同開発の形で、こういうものに何とかＹＳ11の開発経験というものを生かしたいと考えているところでございまして、その具体的な話が、今一、二起こりつつございます。
 一つは中国との共同開発でございまして、これは三十席ないし四十席クラス、ＹＳ11よりもう一回り小さな飛行機になるかと思いますけれども、これの日中の共同開発をやったらどうかという話が持ち上がっておりまして、とりあえずは開発のフィージビリティー調査をやるという方向で、今、日中の関係者間で話し合いが行われておりまして、順調にまいりますと、この五月ごろには、フィージビリティースタディーの開始につきまして両方での合意が行われる可能性があるのではないかと考えております。
 また、もう一つはインドネシアでございますが、これはまだ日中ほど煮詰まっておるわけではございませんが、島嶼国家としてのインドネシアで、国内の旅客輸送需要がこれからどうなっていくかという調査をＪＩＣＡが主体になって開始をすることになっております。
 その調査の中では、飛行艇によります旅客輸送の問題というものも一つの調査ポイントになってくるはずでございまして、またこれは調査の段階でございますが、そういう調査をもとに、さらに具体的な航空機の開発という段階まで行きますかどうかは、これ調査が終わってみないと何とも申し上げられないわけでございますが、今現在、そういった二つの具体的な動きがあるということを御報告申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 コミューター航空につきましては、法律上特に決まった定義があるわけではございませんが、小型の航空機を使用いたしまして、二地点間を定め、定期に準じた形で行われるような地域的な航空輸送、こういったものを通常コミューター航空というふうに呼んでおります。
 最近各地で検討が進められておりますコミューター航空構想のねらいといたしましては、他の交通機関の利便が悪く、また通常の空港をつくるほどの需要のない地域、こういった地域と大きな都市等との間での高速輸送として活用するとか、あるいは海越えとか山越えなどの航空輸送の特性を発揮できるような分野、例えば西瀬戸内海地域のようなところでございますけれども、こうしたところにおきまして大量の輸送需要が期待できないので、小型航空機によるネットワークを形成するとか、こういったねらいがあるようでございます。
労災保険は、制度の本来の趣旨としまして労働災害に遭った労働者がその失った稼得の補てんが本旨でございます。そうした趣旨からいろいろ制度が組み立てられているわけでございますが、特に年金給付になりますといわゆる給付基礎日額、これは基準法の平均賃金の考え方を取り入れているわけでございますが、被災前三カ月間の賃金でもって額を決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。そうなりますと、何十年にわたる長期の給付として給付の基礎になる給付基礎日額の決め方が三カ月では余りに短いではないか、こういう議論も実はあるのでございますけれども、一応その三カ月で算定した場合に、その短い期間ですからいろいろ通常の状態とは違うケースがその中に反映されてくる。時には異常に高い場合もありますし、逆に低い場合もあるわけでございます。そうした面の不合理を解消するのが一つの考え方でございます。
 もう一つは、同じ被災労働者でも若年時の被災労働者は、日本の場合、年功賃金体系でございますから賃金が比較的低い。その低いままの賃金で年金額は一生決められていく。その場合、スライドがかかりますので、毎年のペースアップ見合いの分はスライドによってある程度カバーされますけれども、災害を受けなければその人がなったであろういわゆる昇進、昇格的な要素というものは必ずしも反映されない仕組みになっております。逆に、壮年時に災害に遭った方は比較的賃金が高いときですから、その後、労働市場から引退する年齢になっても比較的高い給付額で推移することができる。そうなりますと、同じ被災労働者でありながら、かつ通常でしたら労働市場から引退する年齢になりながらその年金給付に大きな格差が生ずることになる。これがやはり制度としての不均衡の問題がございますので、そういう点を是正をしていきたい。
 もう一つは、極めて高額な年金給付があるわけでございます。通常、先ほども申し上げました労災保険制度が稼得能力の損失を補てんするという趣旨は当然踏まえなければならないわけでございますが、それにしても七十、八十でも壮年時の、あるいは一番よく働いていたときの賃金でずっと推移することが果たして稼得能力の観点から見て合理的と言えるかどうか、こういう問題もございます。
 そうした面を含めまして、いわゆる不公正、不公平、不均衡と考えられる点の是正を図るために最高、最低額を設定することにしたわけでございますが、その際に年齢区分別に最高限度額あるいは最低保障額を設定することにしましたのは、これは当委員会で五十五年に労災法の改正の際付せられました附帯決議の中で、年功賃金体系というものが年金給付に反映されるようにすべきではないかといった決議の趣旨も踏まえまして、年齢区分別にこの最高、最低の額を決めることにしたわけでございます。