物を消費される方は自己の選択に基づいて消費される、つまり国家から強制されて、買えと言われてやるわけではない。ですから生活必需品とか教育資材とか、そういうようなものは除外する、そういう考えに立って除外もしておる。そういう点から考えてみますと、私が選挙で公約したことには違反していない、そう考える次第でございます。
総理、よくお考えいただきたいんだけれども、売上税というのは、結局は国民個人個人が納めるわけでしょう。かわって税金を取るのは、それは業者からお取りになるかわからぬけれども、その税金を納めるのはその品物を買った国民が納めるわけなんです。その税金を納める人たちの金額からいくならば九割を超えるんです。そうなってくると、それは今総理が言う論理は成り立たないんですけれども、その点はどうお考えになるんですか。
前から申し上げておるように、一億円という、そういうすそ切りをやりまして、事業者数からすれば八七％は除外される、事業者数全体を考えてみましてそういうふうに申し上げているわけです。つまり、納税しなければならぬ人を対象にして考えるのが税の場合は適当ではないか、こう思っておる次第でございます。
総理、もう何回も話題になっておる売上税のことをお聞きをしていきたいんです。
 どう考えてもあの売上税は大型間接税だと思うんです。この前ここへ総理おいでになったときはどなたかの御質問に、いや、売上高が一億以下は除外をしているから、それが八五％いるんだと。きょうはまた同僚委員の質問に、そういう業者が八七％いるんだということですね。そうすると、そこの言葉だけいただけば、大多数の人たちが対象外だからそれほど心配することもない、大型間接税はないんだということを総理は言わんとなさっていると思うんだけれども、実際に売上税を適用される方を金額で見るならば、総理、これは御存じのはずなんです、九割を超えるんです。その今の業者の数で八七％という人たちの適用されるのは、金額の面でいくならば一割ないんですよ。だからそういう点からいけば、どう考えたってこれは大型間接税でしょうと思うんですよ。その点どうして総理は御否定なさるんですか。
カーテンの向こうのことは私わかりません。しかし、秦野前参議院議員が私のところへ来たことはそれは事実でありますけれども、しかしその秦野さんがどういうことで私のところへ来たのか、また、落合さんという人はどういうことを考えて、どういうドラマチックなストーリーを考えて演出したのか、そういう点は一切知りません。いわんやアメリカの武器援助云々等の関係というようなことはまるっきり関係のないことであります。
アメリカの事件については、アメリカのしかるべきそれぞれの機関で調査が進められておるので、これは我々がわかるはずはありません。アメリカでいずれ解明されるだろうと思います。それについてとやかく言うべき立場にはないのであります。しかし、レーガンさんという人間は、私は友人として個人的なつき合い等を見て、私は友人として、個人としての考えから申し上げれば、実にアメリカ人らしい立派な紳士である、そして世界じゅうから好かれた人であったし、今でもアメリカ人はレーガンさんを好いている、そういうふうに私は確信いたしております。私に関する限りは、非常にアメリカ人らしい立派なゼントルマンである、そう今でも信じて疑わないところであります。
 それから、落合氏の本は、私最近読んでみたのでございますが、非常におもしろい本でありますが、しかしあの人自体があの人のお考えでお書きになったことで、私がとやかく言うべきことではありませんが、いろんな私に関する限りの点については私から見れば推理小説的な要素が非常に強いということを申し上げたので、そういうことは申し上げたとおりであると思っております。
お答えいたします。
 先生先ほどおっしゃいました数字は五十六年とおっしゃいましたが、五十八年の数字もございますが、実態はそう変わっておりません。就業されている高齢者の方はやはり経済上の理由とされる方が非常に多数を占めているというのが現状でございます。
 今、その次に御指摘の高年齢者雇用開発協会でございますが、高年齢者の雇用機会を確保していく上で、先ほどから申し上げておりますように六十歳定年を基盤としながら六十五歳程度まで、今数字でも御指摘がございましたように、継続雇用の促進を図っていくことが重要な政策課題だというふうに考えております。そして企業が六十歳を超えて継続雇用の実施やその地先ほど申し上げましたようにいろいろな雇用を行っていくという場合には、これもいろいろ問題になっておりますが、賃金・退職金制度や人事管理制度の見直し、それから施設や設備の改善等いろいろな問題が必要となり、今後これらにつきまして相談援助体制を拡充していくことが重要であるというふうに考えております。
 今回の法律でもそういうことを整備いたしているわけでございますが、このような場合の条件整備その他につきましては企業経営や労使関係に直接かかわる問題であったり、また高度な専門技術性が要求される問題であることが多いわけでございまして、これら事業主に対する相談援助を国が直接行う場合も必要でございましょうが、それよりもむしろ従来から企業における高年齢者雇用問題について自主的に取り組んでおりますこの協会を中核として活動していただくというのがいいのではないかということでこの高年齢者雇用開発協会に専門的に弾力的にきめ細かな対応をさせていこうというふうに考えている次第でございます。
 今、先生御指摘のこの協会の運営につきましてはそういうことでお願いするわけでございますが、いろいろな仕事も今回お願いするので、法律的にも明確にいたしまして、そしていろんな監督指導ができるようにいたしているわけでございます。さらに、いろいろな関係者の御意見を反映させるという点につきましては、この高年齢者雇用開発協会の活動状況を労使が入っております中央職業安定審議会において報告してまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。