御説明申し上げます。
 寄生虫卵によります寄生虫症の発症でございますが、これはいわゆる熟成をしていない人ふんを用いた肥料により汚染された土壌を介して一般的に野菜が汚染されるわけでございますが、現在のところ、レタス、トマト、キャベツ等、生食いたしますような野菜につきましては、そういう生の人ふんを使っている途上国からはほとんど輸入されていないというふうな現状が一つございます。
 また、地方自治体の方で輸入野菜、これは国内野菜も含めてでございますが、野菜にかかわる寄生虫卵の検査を実施しております。その結果を見ましても、寄生虫卵は国内産にも輸入野菜にもいずれも発見されていないということでございます。
 また、保健所等で調べております日本人全体の寄生虫の保有のパーセンテージ、これも十年前に比べて半分程度に減ってきておりますので、今のところ、そういう輸入野菜と寄生虫という点におきましては憂慮すべき状態ではないと考えておりますが、まだ今後やはり開発途上国等からの生鮮野菜の輸入も予想されるわけでございますし、引き続き情報収集、また各都道府県との連携を強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
お願いをいたします。
 それから、ついでに輸入農産物についてお伺いしたいのです。
 成田に空輸された野菜の場合は、病害虫の駆除、それから残留農薬の検査、この二点はかなりしっかりと行われているようでありますが、寄生虫の検査が行われていない。これは新聞報道によっても、「現代日本に宿る寄生虫にご用心」というような見出しの記事も載っておりますけれども、寄生虫の検査が行われていない。消費者もこれは非常に心配である。現状はどうで、これの手だてはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 青果物につきましては、平成三年四月に施行されました青果物の一般品質表示ガイドラインによりまして、産地、原産国の表示ということを指導しているわけでございます。
 平成五年度に行いました調査では、産地、原産国の表示がされている店舗の割合というのは、品目別に見ますとかなり差がございまして、物によりまして三割から七割の間という状況でございます。あくまでもガイドラインでございますので、義務はございませんが、努めて表示がされるようにしていきたいと思っております。最近の傾向としまして、やはり青果物の輸入が増加しつつあるということで、消費者の選択の幅を広げるためにも、産地、原産国表示の充実強化ということの要請が強まっております。
 他方、青果物の流通構造というのは大変複雑でございまして、流通実態を十分踏まえていくことも必要であるということから、昨年秋以降、流通の実態等につきまして実務的な勉強を進めてきたところでございますが、さらにレベルを上げまして、食品表示問題に関する懇談会などによりまして政策的な議論を深め、これを踏まえた結論を出していきたい、かように考えておる次第でござい
ます。
次に移ります。
 農産物の輸入の問題で、報道などもされておりますが、消費者の間で若干トラブルがあるわけです。青果物の一般品質表示ガイドラインというのがあって、そこで原産国の表示をするようにということを求めておるわけですが、それがなかなかされていないので、小売店などでトラブルがいろいろ起こっておるという話が報道されております。これについてはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 食料品の内外価格差が解消した場合の我が国農業や食料自給率への影響についてどう見るかということにつきましては、為替レートの問題でございますとか、あるいは国民の食生活が今後どう変化していくか、あるいは生産の動向をどう見るかによっていろいろ変わってくるものですから、なかなかお答えしにくい面があるかと思います。
 いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、新政策及び農政審報告に示されている方向を踏まえ、農業・農村の多面的機能にも十分留意しつつ、今後とも構造政策の一層の推進による生産コストの縮減、品質の向上に努め、流通、加工面における一層の合理化、効率化を図り、適正な価格で食料を安定的に供給し得る体制を整備する必要があると考えております。
 また、御質問の今後の食料自給率につきましては、現在農政審議会の需給見通し小委員会において、平成十七年度を目標年次とした新たな農産物の需要と生産の長期見通しを取りまとめるべく検討を行っているところでございまして、その中で自給率の見通しについても明らかにしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
この内外価格差を農業生産の上で完全に解消、これは非常に難しい問題ですが、もしできたとしたら、今後日本の農業はどのような方向をたどっていくか。
 それともう一つは、これはどこの国でも、特に先進諸国においてはそうなのですが、食料の自給率というのが非常に高いわけであります。八〇から一〇〇パーが先進諸外国なのです。日本はカロリーベースで三〇前後だったと思うのですが、そんな状態で非常に自給率が落ちているということなのです。
 だから、この内外価格差と農業の将来の見通しと自給率の問題で、どなたか答弁できる方があったらどうぞ。
大臣がお答えになります前に、先生がおっしゃいました事実関係について若干のことを申し上げさせていただきたいと思います。
 今先生が言及されました、アメリカの国防省が近く報告を取りまとめるのではないかということがございましたが、私どもも、近く国防総省がその種の、今後のこの地域における米軍の存在のあり方についての報告書を提出するというふうに聞いております。具体的にいつということまでは承知しておりませんが、そのように聞いておりまして、その中では、先生今おっしゃいましたように、この地域におきまして今後、十年間と申しておるかどうか私承知いたしませんが、今後、現在の水準の兵力、すなわち約十万の兵力というものをこの地域に維持していくということを言うものというふうに理解をいたしております。
 ただ、このことは、今回新しいことをクリントン政権として言うということではございませんで、御承知のとおり、昨年クリントン政権が出しましたボトムアップ・レビューの中でも、この地域において約十万の水準を維持していくということを申しているわけでございます。
 最後の点は大臣からお答えがあろうかと思いますが、御質問の点のお答えは、既にこの前の日米首脳会談で総理が、まさにこの地域における米軍の存在というものあるいは関与というものを日本として歓迎するのだ、こういう立場を表明されておる、こういうことを御紹介させていただきたいと思います。