法律案にもございますように、市価参酌用の調整金を私どもお願いをしております背景にございますのは、最近の砂糖をめぐります情勢の変化を背景に、現在の糖価安定制度上二つの問題が生じてきたと、一つは、いろいろな事情で輸入糖が激減をしてきたということになりますと、従来輸入糖にお願いをしておりました国産糖の不足払いの財源の一部を御負担願うという姿が、輸入糖が激減をしてまいりますと、大変な過重な負担になってくる。一方国産糖の自給力の向上も図られますと、それが倍加されてくるということがございますので、その点につきましては異性化糖に御協力をいただくという形で処理をいたしたい。
 それからもう一つは、従来もあったわけでございますが、国産糖の売り戻し価格を定めます場合に、私ども形成糖価と言っておりますが、いわゆる砂糖の平均的なコスト価格と現実の市価との間に時たま乖離が生じまして、それで形成糖価で国産糖を売り戻しをいたしますと、市価との乖離部分が国産糖業者の持ち込みになる、それは円満な国産糖の育成に支障を来すということで、その間の七割部分を市価参酌という形で補てんをしておるわけでございますが、今回特例法が切れますと、特例法のような形での強い需給調整措置がなかなかできないということになりますと、そのおそれがさらに強まるということもございますので、今後は一定数量を超える部分につきましては市価参酌の部分の財源の御負担をお願いするという発想に立ち至ったわけであります。そこで、当然のことながら市価参酌の数字は、供給数量の増というものが砂糖の市価に及ぼす影響の程度というものを勘案して決めるというのが理の当然だろうと思いますし、そういう意味での法案をお願いしておるわけでございますが、過去のかなり長期にわたります期間の各種のデータを現在駆使して詳細な計算をやっておる最中でございます。いずれにしましても、そういった結果出てきました適正なものとしての市価参酌用の調整金をお願いするということで、現在具体的な数字につきましては鋭意検討をしておる段階でございます。
余り追及をしたくない部分なんですがね、その市価参酌の調整金というものが低ければ、そのことを承知の上で、これは利益の問題ですから、どんどんふくれるということになりますね。ここの調整金の設定というのは、政治的にも価格安定上もきわめて大きな課題になると思うわけです。この辺のところはきちっと抑えられておると、こういうふうに思うんですが、この辺は大臣よく御理解をいただいておるところでしょうかどうでしょうか、ちょっと心配なんですが。
今回の改正案でお願いをいたしておりまする各企業ごとに定める一定数量と申しますのは、法律の仕組みといたしましては、一定数量までは通常の調整金をお願いをし、その数量を超える部分につきましては、いわゆる市価参酌用の財源に充てる調整金をプラスしてお願いをするという仕組みをお願いしておるわけでございますが、その農林水産大臣が通知をする、あるいは定める数量と申しますのは、もう御承知のように、指定糖の輸入申告者あるいは異性化糖の製造業者ごとに通常年におきます売り戻し数量等を基礎として大臣が定めるということにいたしておるわけでございます。
 この場合の数量は、具体的には、過去の一定の期間の中で、国際糖価が大暴騰したとか、あるいは価格に異常な動きがあったというような異常と思われるような年を除いたいわゆる通常年というものの数字を基礎として考えていきたいというふうに思っておるわけでございますが、御指摘のように、その決められました数字がある年で、何と申しますか、消化し切れなかったという企業が出てきたような場合に、それの理由が、たとえば災害とか工場が火災に遭ったとかいうような場合、まあ合理的な理由と言っていいか悪いかあれでございますが、そういうリーズナブルな理由があって、そういった当該企業の数量が減少したような場合には、次年度での数量の取り扱いにつきましては、現在の段階で私どもその分を、十分何といいますか、減った形で処理をしてしまうということではなくて、減少させるということはしない方向で処理をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
 ただ、供給義務責任というお言葉がございましたけれども、特例法のときには、先ほども申しましたように、一定数量以上は事実上使うことができなかったという意味で、逆に言いますと、各メーカではそれなりの供給責任的なものが社会的に要求されただろうとは思いますが、今回はそうではなくて、一定数量を超えた者も、市価参酌用の財源さえ納めていただければ操業は可能であるという点がございますので、ニュアンスの差は若干あろうかとは思います。
国も地方も徹底した行財政の大改革を実行する以外にない、そこから財源を見出していく以外にないのだという話でございますが、私も同感です。したがいまして、ただ口先だけではなくて、これが納得のいく状況の中で促進されていくことを強く要望しておきます。
 次に、最近地方税の収入が歳入に占める割合が大幅に低下してきているわけでございますが、一方、地方交付税の割合がどんどん上昇している。また、地方債の依存構成割合も非常に高まってきている。これは、地方財政の立場からきわめて好ましくない姿であると思うのですね。
 そこで、私は私なりに調べてみたのですけれども、まず地方税は昭和三十年度には四五％を占めていたわけです。それが四十五年度には三三％に落ち、五十三年度には三〇％、がくっとまた落ちていますね。五十五年度は三二％、ちょっと上向いたかっこうではございますが、ちなみに私の地元の北九州市の地方税の姿を見ますと、四十五年度、全国的には三三％ですけれども北九州は二九・五％、五十三年度も、全国三〇％ですけれども二六％、五十五年度は二八・四％と非常に低いですね。
 交付税を見てまいりますと、昭和三十年度は一〇％程度だったのが四十五年度には一八％に大幅に伸びていますね。五十三年度で一六％、五十五年度で一五％。ちなみに北九州の五十三年度を見ますと、一六％に対して一三・一％です。五十五年度は一五％に対して一三・二％。交付税の方も低いです。
 それから国庫支出金、これも、昭和三十年度は一八％ぐらいあったのが、四十五年度を見ると一七％に落ち、五十三年度は二二％になりましたけれども、五十五年度はまた一六％に落ち込んでいるという数字が出ております。地方債は、三十年度が八％、四十五年度が一〇％、五十三年度が一四％、五十五年度が一一％と、地方財政の立場からは余り好ましくない状況になっているわけです。
 御承知のとおりに、現在指定都市すべてが交付税の交付団体になってしまっているわけですが、この事実を直視して、基礎的な地方自治団体の市町村の税源については、特に法人の所得課税あるいは消費流通課税など、都市税源を重点的に拡充していくべきではないかと思うわけでございますが、これに対する御見解を承りたいと思います。