こういう議論は今日までもございました。ＩＭＦでもございましたし、四月のＧ７で私からも、何がいいと言ったわけではありませんが、長期的に為替に対するシステムのあり方、今のままでいいかどうかみんなで検討を始めてはどうかという提案もしたところでございます。
 そういう中に、いわゆる相場圏制度といいますか、ヨーロッパではゾーンと言っていますが、一定の望ましいレベルにプラス・マイナス幅を設けて、この幅でそれぞれの国の通貨が変動するのが望ましい、幅を超えた場合には一定の歯どめ措置を関係国が協力してとるという、そういう提案がある種、ヨーロッパでは既にそれを一歩踏み出して実施をしようとしているところでございますが、しかしこれを世界全体に今すぐ適用するというのはやはり容易でない。消極的な意見がまだ今のところは多うございまして、そのほかにも税を設けようとか、為替の取引に対して一定の税をかけようという提案もあるようでございますが、まだ国際的に幅広い合意を得るところまで行っておりません。
為替相場は、申し上げるまでもなく、その国の経済的なファンダメンタルズによって決められる。フローティングシステムは当然いろいろな変化があります。ただ、御案内のように、余りにも過激な変動というのはその国の経済のみならず世界全体に大きな影響を及ぼすわけでありますが、その辺で目標相場圏の設定というようなアイデアは話されませんでしたか、お尋ねいたします。
午前中に引き続き、質問を継続させていただきます。
 先ほど円レートの問題についていろいろお話をいたしておきましたが、十月七日、ワシントンにおけるＧ７に出席をされました武村大蔵大臣、恐らく日本の今日的な問題が中心テーマとなりまして、一段の円安への各国の理解、協調、相次ぐ金融不祥事、さらに住専の不良債権問題、また日本の景気対策等について各国の皆さんに了解を求めようという御努力をされたと存じております。
 それで、日本経済に対する理解あるいは不安というものが、解消とは言いませんけれども、相当各国首脳に理解をされたのかどうか、その辺の御報告を願います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、斎藤文夫君の質疑を行います。斎藤君。
斎藤君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
先ほども吉田委員の御質問にお答えをしたところでございますが、斎藤委員御指摘のとおり大変厳しい状況にありますし、その厳しい状況が年々拡大をしてきているというふうに考えております。
 しかし、今の時期、この四年続きの我が国経済を回復軌道に乗せるということが全国民の願いでもあると考えておりますし、そのためにはこの時期はひとつ目をつむるといいますか、財政状況で判断をしないで、それを超えて積極的な対応をしなければならない、これが総理以下私どもの決意でございまして、清水の舞台云々なんという表現を使いましたのもそういう気持ちであります。
 しかし、大蔵大臣としては財政の責任を日々痛感いたしているところでございまして、ある種良心の呵責といいますか、我が国財政に対する一種の道徳観みたいなものを当然強く感ずるわけでございまして、刻々年々国の財政が健全でない方向に進んでいることに強い危機意識を持っております。
 今の時期は目をつむりますが、まあ大胆に言えば、景気が明るくなってくればぜひ国民の皆さんにも御理解いただいて、国家の柱である国の財政の健全化という大きなテーマに全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
ぜひ今年度から明るくなってほしいと願っているわけでありますが、実際結果が掌握できておりますのは今年度八月までの実態でございまして、五十三兆台全体から見ても約四分の一ぐらい結果が判明している、こんな状況でございまして、今後の経済動向が全体を決めるわけでございますが、今のところこの予算の額が確保できるかどうかについて明確に申し上げる状況ではないという点を御了解いただきたい。我々は心からそう期待をしていると御理解いただきたいと思います。
審議に御協力をいただきますのは、私は、国民のため、そういう立場からの御協力をお願い申し上げるという以外にありません。
 今この新法、三法を束ねた理由というお尋ねでありますけれども、今だんだん我が国が企業あるいは産業活動にとって魅力を失いつつある状況の中で、これ以上製造業が我が国から逃げ出さないようにするにはどうすればいいのか、こういうことから私どもは問題意識を持ってまいりました。そしてそのためには、国内の高コスト構造を是正していくと同時に、新たな事業分野の発展のための基盤の整備を行って、経済フロンティアを拡大することによって経済構造改革を進め、国内において新たな事業活動が行われることを促進していく必要があると考えております。
 具体的には、新たな事業活動を促進し、我が国の経済の活力の維持発展を図るために、民間事業者の能力の活用による新たな事業活動の基盤となる施設を整備すること、人材面、資金面での支援による新事業実施の円滑化、さらに輸入の促進に寄与する事業の支援などを一体的に進めていく必要があると思います。九月二十日に策定いたしました経済対策にもこれらの点を盛り込みまして、その具体化のために、現在参議院で御審議をいただいております第二次補正予算案による措置とあわせて、関連する法律であります民活法、新規事業法、ＦＡＺ法の改正をする必要があるという判断をいたしました。
 こうした認識の中、内閣法制局と調整をいたしました結果、施策の内容の一体性に加えて、従来から一括法の判断基準となっております対象となる法律の形式的な一体性、それから付託委員会の同一性というものにも留意しながら、今回の三法の改正は一括法として行うことが適切という判断が下されたものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。