先日、国連演説で、小渕外務大臣が安保理常任理事国入りについて積極的な姿勢を示されました
しかし、今回の外務大臣の発言では、常任理事国になることで何を実現したいのかが十分見えてきません
こうした我が国の姿勢について、総理はどのようにお考えでしょうか

 また、対人地雷の全廃について、我が国が積極的に国連の場で主張し、その実現に努力すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか

 次に、地球温暖化問題に関する京都会議、ＣＯＰ３を前に、二酸化炭素排出削減数値目標について伺います

 政府は、いまだに米国政府に気兼ねをして、数値目標についてはあいまいな態度をとっております
我が国は、温暖化による被害を防ぐ意味から、米国を除く他の国々と歩調を合わせてこの問題に取り組む必要があると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか

 ＣＯ２の削減計画について、民主党としては、二〇一〇年までに先進国では一二％以上の削減をすべきであり、我が国としては二〇％の削減を目標として努力すべきと考えますが、総理はいかがお考えでしょうか
また、その実効性を確保するために、国際的に議論されている炭素税などの環境税の導入についてはどのようにお考えでしょうか

 最後に、民主党は九月二十八日に結党一周年を迎えました
この間に数々の議員立法を国会に提出し、その実現に向けて与党の皆さんとの政策協議も続けてきました
しかし、与党の皆さんは、結局これらの法案の成立に協力するという態度を示されませんでした
国民の目からは、そうした与党と協議をすること自体が、ある意味で政権にすり寄っているというように受けとめられたことも私たちにとっての大きな反省材料になっています

 私たち民主党は、今後、選挙によって政権交代を目指す健全で完全な野党のスタンスで臨んでいきたいと考えています
他の党に手を突っ込んで過半数を目指すような、そういうやり方はとらないということであります
来る参議院選挙、さらには次の衆議院選挙で政権交代を実現し、自由で安心できる社会を目指して頑張りたいと考えています

 以上をもって、民主党を代表しての質問とさせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
地方財政の財政構造改革についてのお尋ねでございますが、国及び地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標の達成に向け、平成十年度地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスを目指すなど、歳出の抑制に努めるとともに、各地方公共団体に対しましても徹底した行財政改革を強く要請するなど、地方財政の健全化に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
    —————————————
今の御答弁のように、百五十三条にかわる条文の検討を進められている、こういうことでございますけれども、この点は、県、市町村がそういう問題について特に関心を持って当たっていただきますように、要するに、国における分権推進計画ではそれは出てまいりませんので、別途、県、市町村が自主的な事務配分の問題を御検討いただくように、これは自治省が音頭をとっていただかないとなかなか事が進まない、こういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それからもう一つ、今の三つの問題を挙げたほかに、若干細かいところで気になる点がございます。
 それはどういうことかといいますと、これはあらかじめ質問通告をしてございませんでしたけれども、これも行政局長さんに御答弁をいただけたらありがたいと思うのでございますけれども、第三次勧告で、例の地方事務官の廃止問題を取り上げておいでになるわけでございます。これは長年の検討課題でございましたから、一応三次勧告で一通りの決着がついたというふうに理解すべきものだとは思いますけれども、子細に見てまいりますと、なかなかそうでもないような感じがするわけでございます。
 例えば国民年金につきましては、三次勧告で割と具体的に考え方をお示しになっているわけでございます。
 どういうふうに示しているかというと、国民年金手帳は、現在、市町村役場で交付しているわけでございますけれども、この交付事務は市町村役場から撤去して国の事務官が直接交付事務に当たるということを一つ言っていますね。
 それから二番目には、毎年毎年、年一回、年金受給者には、いわばちゃんと生存しているぞという意味を込めての恐らく確認通知を出すわけでございますけれども、確認通知も、従来問題になっておりましたのを、今度は確認通知はもう要らないということにしようということになっているようでございます。
 こういうようなことを見てまいりますと、例えば年金手帳の交付事務を、市町村役場から、もうやらなくてもいい、国が直接やるのだということになりますと、これは、これだけ社会的な流動性の高い時代に、住民登録変更をしたついでに国民年金手帳とか国民健康保険の取り扱いを役場で今まで一緒にやっていたのが、違うところへ行かなければならぬ、こういうような事態にもなるわけでございます。
 したがって、住民としては、移動のたびに、今まで役場で一本で済んでいたものが、今度はそうでなくなるような、こういう感じを受けるのでございますけれども、この辺はどういうふうに自治省としてはおとりになっているのかということでございます。
 それからもう一つ、これは自治省プロパーの問題ではありませんけれども、国民年金の受給確認の事務は、これは大変評判が悪かったのですね。年寄りが毎年一遍役場へ行って、生きているぞという証明書をもらって、送り返さなければいかぬ。こういうことは、年寄りはなかなかたえがたい。特に寝たきり老人になると、これはだれかがかわってやらなければいかぬ。
 こういうことでございますから、今度は、この勧告で、そういう事務はいいじゃないか、もうやめた方がいいという勧告そのものは結構なんですけれども、聞くところによると、この事務はやはり必要なんですね。必要なものを廃止するものですから、そのかわり何かしなければいかぬ、そこで、別途、指定統計の情報をもってこの確認に充てる、こういうことでございますから、何となくプライバシーの問題からしていかがなものだろうか、こういうような感じがあるわけでございます。
 この問題については自治省の行政局長さんの守備範囲を超えると思いますけれども、この点について御感想があればお述べをいただきたいと思います。