国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはない、これは正確な発言でございます。
 そこで、その後どうであったか。いろいろな経過がございましたが、一応自由民主党の諸手続はクリアしたものを提案したわけでございますから、したがって、クリアできなかったものを一方的に政府の責任だけで出したものではないという現実がいま一つあるわけでございます。
 それで、毎度申し上げるようでございますが、しかし、そのものは結果として廃案になった。だから、せっかく与えられた、衆議院議員お互い四年の任期を与えられておるわけですから、それを大事に大事にすることによって本当に国民のコンセンサスが那辺にあるかということを真剣に見詰めながら、好ましい税制を構築していくということをやはり一生懸命やることが我々に与えられた使命であろうというふうに考えております。
最後に、選挙公約と大型間接税導入の問題でございますが、これは六十一年の七月の衆参ダブル選挙におきまして、中曽根総理が当時の自民党総裁として、また総理大臣として、国民の大多数が反対し党員の大多数の反対する大型間接税はやらない、この中曽根の顔がうそをつく顔に見えますかと大見えを切って国民に公約をして選挙を行いました。そして、その選挙公約によって自民党は三百四の議席を得ました。
 今日、本院に議席を擁している自民党の諸君の議員は、この公約をやはり守る責任が当然あると私は思う。竹下総理、あなたもそうです。であるならば、この選挙公約である大型間接税はやらないということは、私は当選してきている現在のこの衆議院における国会議員の皆さんが次の総選挙までは厳然とこれは縛られる、こういうふうに思いますが、総理はこの点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
実はこれを議論し合いますと、このことはもう御案内のとおりでございますが、「私は、政府の統一見解として申し上げますと言って、さっきあなたもおっしゃったような普遍的、網羅的というこれが私が言っている大型間接税であります、」と、こう答えておられますが、その際言っておられる矢野先生やあるいは大内先生に最初吐かれた言葉は、これは政府の統一見解として申し上げますというまくら言葉が実はないわけでございます。だから前任者の発言をとらえて、そういう、正確に言うならば、一番先おっしゃった言葉で整理する方が儀礼だろうなと私も思っております。
 と同時に、この問題をぎしぎし議論した場合に、私がいつも申しておりますのは、では一つ抜ければとか、そうなればいわば定義を外れますねとか、こういう議論になるのは建設的議論という方向にあるいはいかないかもしらぬ、むしろ触れない方がいいのかなということをいつもみずからに言い聞かせながら丁寧に対応申し上げておるということでございます。
この予算委員会におきましても、再再安全保障問題などについての論議もされております。外務省の一局長の答弁あるいは防衛庁の一局長の答弁でも歴代の内閣を束縛してきているではありませんか。ましてや中曽根総理の、一国の総理が政府統一見解として発言してきたことでございます。当然これは縛りがあって当たり前だと思うのです。竹下総理がいろいろ意味不明なことをおっしゃっても、事実は真実だと思うのです、事実なんですから。この点について再度お伺いしたいと思います。
私がいつも申しておりますのは、その議論をいたしますと、されば一つの例外を外せばこれで話がつくのか、こういうような議論になってはいけないからというので、この中曽根答弁の形で、あのとき国会をクリアさせていただいたというわけでございますから、その議論をここの場でするということについては、私は可能な限り避けようと思って実はおります。
総理、私はこれはもう、明らかにこれは政府統一見解の中曽根総理の明快なる議事録であり、文証であります。であるならば、竹下内閣においても、この政府見解が当然に拘束される、こう思います。
 総理、この点についてお伺いしたいと思います。
池田質問に対する統一見解の統一見解について今総理に求めておるわけで、これに対するお答えは理事会がいただくことになろうと思っております。
 まだ検討中であると承っております。
まず九次で、八次五カ年計画からの試みでございますが、五つの施策項目というものをつくりました。一番が道路交通の安全確保、それから二番が生活基盤の整備、三番が生活環境の改善、四番が国土の発展基盤の整備、五番が維持管理の充実、こういうようなことで、これにつきまして九次の説明書でそういう基本的な考え方を述べてあるというのは先生の御指摘のとおりでございます。それから十次でも全く同じような施策別を、先生の今御指摘のありましたこの五カ年計画の次の説明にもその分類が書いてございますので、その分については、十ページでございますが、そういうことで書いてございますので、全く同じ考え方をしておるわけでございま
す。
 そこで、ただその順番の問題ではなくて、結局道路というものは、恐らく第四次全国総合開発計画に基づいて第十次五カ年計画の考え方をまとめておりますので、いわゆる国土構造の骨格としての高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至るまでの道路網を体系的に積極的に整備をしたいというふうなことがまず第一点でございます。
 高規格道路のことでございますが、多極分散型国土形成をしまして、定住と交流による地域の活性化を促す上で重要な施策の一つとして位置づけております。この考え方でバランスのとれた道路整備を行おうというふうに考えておりますが、なお全体といたしまして、例えば試算を一つしてみましたが、十次の五十三兆円、第九次のときは実績が三十六兆五千億円ぐらいございますが、それで割りますと一・三九倍がいわゆる計画同士の比率でございますが、実績と計画を比較いたしますと約四五％増ぐらいになるんですが、高規格道路も全く同じ率でございます。四一・四五倍に対して一・四六倍でございます。それから投資のパターンでございますが、これは七％の平均伸率ということでバランスをとっておるつもりでおります。