国鉄をいかに立て直すかという問題は、三公社の中におきましても一番むずかしい、また、いろんな解決に当たって処理しなければならない問題がございます。私は、当面は何といっても国会で御審議をいただき成立を見ましたところの再建促進法に基づくところの経営改善計画、この成果を上げるように全力を尽くすということが当面政府並びに国鉄としてはこれに全力を挙げなければいけない。ただ私は、それをもって国鉄の再建ができるというぐあいには考えておりません。この点につきましては国民各方面からいろいろ国鉄に対する御批判もあります。投書等もたくさん新聞等にも出ております。臨調におきましてもこの問題は最大の行政改革の大きな課題だと、これ一つやっただけでも行政改革についての国民の一つの願いが行革という形で実現できるのではないかとさえ指摘を受けるような問題でございます。当面はいま申し上げたように経営改善計画、この達成に全力を挙げますと同時に、今後さらに抜本的な改革につきましては臨調からの答申を待ちまして政府全体として取り組んでまいりたい、こう思っております。
もう私具体的な問題はきょうは時間がありませんから取り上げませんけれども、余りにもちょっとひど過ぎるという、こういう点についてやはり政府はしっかりした対処をしてもらいたいと、こう思うのです。
 次に、国鉄の問題について伺いたいと思います。
 国鉄の問題については、いままで四十三年以降何回か再建計画を立ててきているわけでありますけれども、もう総理の私は決断だと思うのです。臨調答申もいろいろあると思うのですけれども。総理、国鉄再建に対してどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
長官、いつも勧告はしているのだ。ところが全然これが実施されていない。これをやはり私は必要なものはちゃんと、もう少し整理すればいいと思う。これからでき上がって、営繕とかいろんな問題が大変になってくる。この負担がどこに行っているかというと、地方の全部財政負担になっているわけです。つくるだけはつくるけれども全部地方がそれを管理しなきゃならぬ。たとえば北海道では百十四のそういう施設がある。十の課で北海道庁はやっているわけですよ。横の連携はない。全部縦できているわけですよ。そういうばらばらなことをいつまでもやっているようでは、行政改革といったって名ばかりじゃないかと思う。いま長官は今度メスを入れると言っていますけれども、整理すべきものは整理する、統合すべきものは統合する、こういう形になりませんと、私は言いたくないけれども、全部それに、言葉は悪いかもしれないけれども、天下りが入っているんですね。こういうものはやっぱり私は整理しなきゃならないと思うのだ。特殊法人の問題だって実際もう少し整理をして国民から信頼されるぐらいになってこなければ、余りにもいいかげんに政府はやっているのじゃないか、あるいは地方を苦しめているのじゃないかというような結果に私はなってくると思う。特に年金福祉事業団の大規模開発なんかはこれからまだまだしなきゃいけない、あるいは建設省の一兆三千億もこれからかけなきゃならないというようないろんな建設工事を考えた場合に、いまの財政が厳しいという中にあって、国民のニーズに合わないようなものを幾らつくってもしようがないと思うんです。総理のところにもあるんですな。こういうものを幾らつくってもこれからは国民のニーズに合わないような感じもするわけです。この点について大蔵大臣ひとつ財政面からどうですか。
三木さん御指摘のように、雨後のタケノコのごとくにそういうものがいま林立しております。そしてダブっているものもあって投資が非常にむだになっていると思われるのもありますし、あるいは民間を圧迫しているものもかなり出てきております。そこで行政管理庁でいま実態調査をしておりまして、それに基づいて勧告しようと思っております。
行政管理庁長官に伺いますけれども、国と地方との関係の行政改革、たとえば事務配分の問題であるとか、税源配分の問題であるとか、財政調整の問題であるとか、こういう問題についての行政改革は臨調ではどのように考えて進めていらっしゃるのですか。事務当局としてのお考えを伺いたい。
整理の方向が打ち出されておりますので、その方向で進めてまいりたいと思いますが、一つ問題があるのは、やはりこの鉄建公団に結集しておりますいわゆる建設技術能力、また現在三千二百名の職員がおりますが、こうした人々の行く先等も十分配慮してまいらなくちゃいけませんが、特に技術集団としての鉄建公団の能力というものは将来やはり国のいろいろな面において非常に有効であろうというふうに率直に私は思っておりまして、これをどのような形でどのように引き継がしていくかということ等については、もちろん将来の他との統合という路線の中でございますが、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
いま経済全体が少し沈みがちになっておる、こういう状況でございますが、特にいま御指摘のように、大企業の中においては素材産業の非常な不況、それから大企業と中小企業間の格差が広がりつつある。あるいはまた地域においては北海道だとかあるいは東北、四国、九州という地域がほかの地域に比べて落ち込んでおる、こういう非常に跛行性が強いわけでございまして、そうした問題に対してもできるだけの対策を進めていかなきゃならぬ。特に素材産業につきましては、いま産業校増審議会におきましていろいろと具体的に検討をしていただいておりまして、この検討の結果を踏まえてこれが対策を進めることは当然でございますし、また中小企業につきましては、基本的にはやはり内需が出てくるということが大事なことでございますが、そのための公共事業の前倒し等を初め積極的にやらなければならぬわけでありますが、中小企業対策としては、そういう中でたとえば金利の問題等につきまして、もう一歩これが対策を進めることができるかどうかという問題であるとか、あるいは資金量についてこれを十分確保するということも必要でありましょうし、あるいは倒産防止のための現在いろいろと中小企業に対してあります制度をフルに活用していくということも大事であろうと、こういうふうに思うわけでございます。公共事業の前倒しの中では、特に官公需の中の中小企業向けの官公需をやはり積極的に前倒しをしていくということも中小企業対策としては重要なことではないだろうか、こういうふうに考えております。現在も中小企業に対してはいろいろと配慮をいたしておりますし、予算措置も講じておりますから、そうした制度、予算等をフルに回転をする、あるいはまた工夫をこらすということにして積極的なひとつ体制を進めてまいりたい、こういうように思っております。