破防法の解散指定が行われますと、まず公然活動ができなくなるということによりまして、その活動資金を得ることや、その主張を広く一般に喧伝すること、あるいは全国的に組織の意思統一を図ることなどが著しく困難になるであろうというふうに考えられます。
 次に、一部の信者が地下に潜行して非公然活動を行うためには人員と活動資金が不可欠であろうと思うわけですが、これらの確保をするためには一般の信者による公然面での支援活動に頼らざるを得ないことになるであろうと。解散の指定によって団体のためにする活動が禁止されることになりますと、現実には非公然活動への支援は極めて困難となりますので、こういうような動きは封じ込むことができるのではないかというふうに考えております。
お伺いしましても、私どもには本当に何がいいのかわかりませんが、ともかくあの団体というのは、あらゆる手段を使ってやはりこれからの、今までのような非常に危険な、住民にとって国民にとって危険な活動ができなくなるようにひとつお考えをいただきたいと、あえて申し上げる次第であります。
 やはりそんなお互いの我々の法律や何かよくわからない者の会話ですが、オウム真理教が解散させられた場合、信者の一部は地下に潜っちゃうんじゃないかと、解散の効果は期待できないのではないかというような話も出ますが、その点、率直な御感想を伺いたいと思います。
宗教法人法による解散命令の効果は、先ほど大臣からも御説明がございましたように、法人格の喪失と法人財産の清算ということにあるのでありまして、任意の団体として活動することについては何ら制約できないわけでございます。
 また、犯人を検挙することによって犯罪を予防する相当の効果はありますけれども、犯罪性の強い団体につきましては、他にも多数の構成員が存在しているので、過去の犯罪行為について個人責任を問う刑法等によっては直ちに団体を壊滅状態に導くということはできませんし、また事件の再発を完全に防止することも困難であろうかというふうに思っております。
 これに対して破防法による団体規制は、団体としての活動を制約、制限することによって将来の暴力主義的破壊活動を抑止する効果があるというふうに考えております。
破防法を適用しなくても、宗教法人法による解散命令と信者に対する刑事罰の適用によって犯罪の再発を防止できると主張する方々もおられますが、どうも私は冒頭にも申し上げましたように、オウムの地元でございますので、何かこれで本当にいいのかなと、少し生ぬるいんじゃないかなというような思いが率直にいたしますが、そこいらはいかがでしょうか。
破防法による団体規制の要件は大きく分けて四つございます。
 それは、団体が団体の活動として暴力主義的破壊活動を行い、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあるということの四点でございます。
 このうち、破防法上の団体と申しますのは、「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。」というふうに定義されております。
 次に、第二の要件であります団体の活動として行うというのは一体どういう意味がと申しますと、一つは、それが団体の意思がまず決定され、そしてその決定された団体の意思に基づいて当該団体の役職員または構成員がその意思実現のために一定の行為を行うということを指すと考えられております。
 第三の要件であります暴力主義的破壊活動と申しますのは、内乱、外患誘致等の行為、あるいは政治目的を持って殺人、放火等の行為を行うことを指しております。
 最後に、第四の要件であります将来の危険につきましては、当該団体が暴力主義的破壊活動を繰り返し行うとの明白な危険性があることを指しております。
協調投資もあるという意味ですよね、今のは。協調投資分もほかにあるということですね。
 つまり、この輸銀の融資についても、当分といいましょうか、五年、十年くらいは、アジアの民間事業会社に融資した分も含めて、相当の部分が塩漬けになる可能性があるな、私はこう見ておるのですね。マクロ的にはそうとしか考えられない。個別企業の中で非常に優秀な企業があって、例えば南米に輸出が大量にできて、そこでのもうけを、輸銀に対する利子支払いとか元本支払いができるというケースもあるでしょうけれども、どうもマクロ的には、この状態でそうそううまく返済ができるとは思わないものですから。
 どうかひとつここで、私に言わせれば、ある種のミニＡＭＦみたいな役割を、タイの危機から始まって、担わされておるのではないかという気もしないものでもないものですから、余り政治的圧力に惑わされることなく、きちっとした審査をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 宮澤大臣にお話を少々伺いたいんでありますが、先般も年末、アジア、私はシンガポールとマレーシア、その二カ国しか行きませんでしたが、他の民主党の議員がタイ、インドネシアへ行って、歩いていろいろな方々の意見を聞いてきたわけでありますが、新宮澤構想が大変評判がいいんですね、アジアで。この三百億ドル、日本の銀行の不良債権処理に最近使っておる金額からいいますと、やや金額的には一けた小さいのかもわかりませんけれども、しかし、アジアの今の苦境を脱するためにこの三百億ドルが大変評判がいいということであります。
 アジア金融クラッシュが起こったときに、大蔵省のどこかの部局でＡＭＦ構想というのがぶち上げられたというか漏らされたというか、そういうのがございましたね。ところが、アメリカの横やりで挫折をした、こういうふうに言われておりますね。その後に新宮澤構想が出てきた、こういう時系列になっておるわけでございます。
 宮澤大蔵大臣は、国際的な金融マーケットの中における円の役割、その中で、ＡＭＦ構想のような、あるいは日本のまだ存在する高い貯蓄を背景にした金融力で、安定的な金融秩序をつくるために日本が何をしたらいいかということでありますが、どういうふうにお考えでございましょうか。