不良債権はないというお話ですが、用地の取得の時期というのはその用地ごとにいずれも違っているとは思いますが、かなり古いとき、例えば十年、二十年前からの用地取得であったとしますと、この用地が、右肩上がりに用地価格が上昇をしているときであれば問題はないんでしょうが、今のように右肩下がりで用地価格が下落をしているときには、これを保有しておりますと、保有についての金利もかかる、土地価格は安くなっていく、そういうような状況の中で果たして住都公団の財務を圧迫しないものかどうか。
 中身をずっと精査しますといろんな用地があるんだろうと思うんです。例えば、用途からいえば、賃貸住宅用地もあれば分譲住宅の用地もあるでしょうし、既に宅地造成をしたのもあれば宅地造成もしていなくて、この中には開発許可ができていないのがあるというような表現もあったように思います。いずれにいたしましても、全く造成にも手がついていないというような用地もあろうかと思うんですが、そういう中身を精査してみて、今のお話のように全く問題がないと言えるのかどうか、その点はいかがですか。
ただいま申し上げました六百三十六ヘクタールの保有地の内容でございますが、いわゆる未着工というふうな表現になっていると思いますけれども、これは建築工事に着手していないという意味での未着工というような内容でございまして、そのうちのほとんど大部分は既に造成工事に着手しているものでございます。極端に申しますと、造成工事をしていないというのはほんの一、二団地というような状況でございまして、しかも今その団地の中には既に着々と入居者の方が入っている団地がございまして、その意味で現在進行中の用地であるというふうに理解をしております。
 また、土地につきましても、例えば三十年以上の用地というようなことで具体的な名前も載っておりますが、例えば一番古い団地として高槻・阿武山という団地がございます。この団地につきましては公共団体との調整が若干おくれましたけれども、既に造成も終わりまして入居が着々と進んでおりまして、今年度も入居をしております。しかも、その団地につきましては非常に緑豊かな団地ということで、逆にいろいろな意味で評価をいただいておるようなことでございます。この土地の中で未着工土地として挙がっております用地につきましては、今後センター用地とかこれから住宅として建設する造成し終わった用地、それが含まれておりまして、その意味では具体的に使える用地である、こういうふうに考えております。
 そういうことでございますので、不良債権化というようなことは、そういうものは全くないというふうに思っておるところでございます。
数字だけでなくて、こういうような記事について住都公団としてどういうふうに考えられているのか。このとおりで不良債権が山のようにあって、これは大変なことである、住都公団はこのままいけばぶっつぶれるんじゃないかとか、そういうような心配をどうしても我々はこの記事を読むと感じるわけですが、それについてどういうお考えなのか。
住宅の建設のために現在住宅公団が保有している土地でございますが、九百二十三ヘクタールでございます。そのうち、ただいま先生の方からお話がございましたいわゆる未着工用地というものが六百三十六ヘクタールということでございます。
生活空間倍増という基本的な考え方に基づいて、今後六十兆円規模で申請になったものをいずれかの地域に選択していくんでしょうが、やはり基本的な考え方は生活空間の倍増だという趣旨で選択していっていただきたいというように思います。
 住宅に限らないんですが、例えば買い物の空間であるとか子供たちが遊んでいく空間とか、そういうようなものをできるだけ中心に据えながら、観光客とかなんとかそういうのはできるだけ後回しにしてやっていただければと、本旨にのっとってやっていただきたいというように思います。
 以上で生活空間倍増戦略プランに関連する質疑を終わります。
 次に、住都公団から理事さんがお見えになっていらっしゃると思いますが、住都公団の用地の問題について若干質疑をいたしたいと思います。
 本年三月七日の朝日新聞に大きな見出しで「住都公団六百三十六ヘクタール未着工」という記事が出ておりました。郊外団地向け三百八十二ヘクタールが自治体と連携不足で全く開発のめどが立っていない、こういうことでありまして、ある人の話によれば、これはむしろ銀行で言えば不良債権問題と同じ構図だというような記事でございましたが、この概要についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
改革クラブの並木正芳ですが、公明党・改革クラブとして質問させていただきます。お疲れのことかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
 また、民主党の佐藤先生には、今回、時間もありまして、内閣提出のもののみに限らせていただきますけれども、いろいろ御苦労いただきましたことは敬意を表させていただきたいと思います。
 それでは、両大臣おそろいのところで初めの質問でございますけれども、我々は多くの化学物質をつくり出して、飛躍的に生活も改善されたわけでございますけれども、一方、健康被害等大変な問題も持ち上がっているわけです。私の地元の所沢地域でも、ダイオキシン問題等々、大変な事件的な問題にもなっているわけでございますけれども、そうした点にも、今、国の方でもいろいろな対策をとっていただいています。そうした中で、このＰＲＴＲ制度、まさに時宜を得たものではないかというふうに評価はいたしております。
 ところで、ＰＲＴＲ制度の運用全般の主管ということですけれども、私は、これはあくまで環境庁、将来的には環境省になるということですけれども、この環境庁が当たるべきだというふうに考えるわけです。両方力を合わせてということでもあろうかと思いますけれども、パイロット事業も環境庁において行われ、先ほど来のお話のとおり特に支障がなかった、こう理解しているわけです。それが何ゆえに通産省に中心が移ってきたのかなというふうな点が、疑念があるわけなんです。
 その理由として、これまで化審法、こういった製品として製造、販売、使用される化学物質を規制する法律、こういうものがありますけれども、これを運用してきたのは通産省が中心だった、こういう経緯によって、いわゆる省庁の縄張りとよく俗に言われるところですけれども、それを離したくない、こういうことなのかな。あるいは、あくまで事業者サイドからの、製造、販売、使用する側の自主的管理の改善だ、こういうところに眼目を置いた結果なのかな。この辺ちょっと疑問に思うわけなんですけれども、いかがしてこういう経緯になっていったのでしょうか。