お答え申し上げます。
 確かに酒は財政物資ではございますが、同時にまた国民の嗜好飲料でもございまして、よい品質のものを国民の皆様にお届けをするということは先生御指摘のとおりでございます。
 現在、御指摘になっておられますような品質管理につきましての統一した法律はございませんが、現時点で私どもがどのような努力をさせていただいているかということにつきまして、体系的にこの際、御説明申し上げさせていただきます。
 まず最初に製造段階の品質の規制、次に製造後の販売段階におきますところの品質の管理、三番目に消費者に対する表示を通ずる情報の提供、この三つの段階があろうかと思うわけでございます。
 そこでまず製造段階でございますが、酒税法におきましてその酒の種類ごとに原料、製造方法を規定しておりまして……（伊藤（茂）委員「新しい努力をするかしないかということを聞いているのですよ」と呼ぶ）ですから、先ほど申し上げておりませんが、醸造試験所におきましてはそれぞれの酒造期間中に酒造指導、出荷管理指導等をいたしております。それから、販売段階におきましてもできる限りの品質の指導をさせていただいております。
 それから、先ほど表示の問題につきまして御議論がございましたけれども、表示につきましても、中身の適正な表示ということにつきましてはそれぞれ公正取引規約あるいは業界の自主基準というようなものによりまして、その内容にマッチした表示が行われますように、逐年その努力の成果が実ってきているというのが現状であろうかと思うわけでございます。
 そういったところでございまして、酒造法的なものはございませんが、その中におきまして先生の問題意識というのは私ども十分にわきまえておりまして、いろいろ努力させていただきたいというふうに考えております。
三十七年当時の税負担の割合から、この二十年余りの間に、今回の改正案と比較いたしまして酒類ごとの税負担のばらつきが実は拡大しておるというのは、御指摘のとおりでございます。
 それの一番大きな原因と申しますか、もたらしたものは、これまで累次にわたります税率の改定に当たりまして、例えばしようちゅうとかあるいは清酒二級等、税負担の割合の比較的低い酒類につきまして、一般的な税率の引き上げが行われますときにも、この引き上げ幅を縮小したりあるいは引き上げを見送ったという結果、今日のような税負担の格差が生じておる。これは酒税懇の指摘にもありますし、税制調査会の答申にもあるわけでございます。かたがた、先ほど御批判はございましたけれども、やはり所得水準の上昇あるいは平準化を背景といたしまして、今日酒類につきましても消費の多様化、均質化というものは否定できないという状況でございますので、やはり酒類間の税負担の格差は今回縮小するという方向で御提案申し上げておるということでございます。
 いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、酒類間の税負担の格差を今よりも少しでも縮小するという方向で、酒税の税負担の体系全体をやはり今後とも見直していくべきであるというのが、将来ともとるべき方向ではなかろうかと考えておるわけでございます。
ただいま大臣がお見えになりましたので、大臣から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、先ほどからも政治家の一人として言えということでございますので、もう本当に私見になりますが、やはり税が上がるということは、どの国民も喜ぶ人はないわけでありますが、厳しい財政事情の中でありまして、今回は減税の財源をどこに求めるかということで最大の苦慮をいたしたわけでございまして、党の税調でもいろいろ議論がございましたが、最終的にはもうやむを得ないということで、一応御了承いただいたわけであります。
 また、物価が上がれば負担率が下がるからまた上げるのじゃないか、こういう提案理由だという御指摘でございますが、この辺は、そのときの所得水準というか、あるいはその辺の事情を酌みながら、御指摘の点、我々も今後十分反省しながらの中で検討をしていかなければいかぬと思います。どうしても酒というのが、昔の、戦前のような特殊な社会の飲み物ではなくて、このように大衆化しておる今日でございますから、この辺の事情はこれから十分配慮して、今後税調なり、また、いろいろ御検討をしていただきたい。そのためには、やはり一般的な間接税全体において御検討を賜らなければいかぬだろう、かように考えております。
大臣なり政務次官のお答えがございます前に、若干補足して御説明申し上げることをお許し願いたいわけでございますが、税負担の引き上げの考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、もう一つ御理解願いたいのは、今回もちろん負担の増をお願いするわけでございますが、ビール等につきましても、小売価格に対する影響の割合から見ますと、五十六年度の引き上げのときよりも、これをなるべく縮減するという努力等もいたしておりますので、この点についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
次にお伺いしたいのは、東京湾に橋をかけるというのは確かに技術上はできるでありましょうけれども、今日の東京湾の環境全体を見ますと大変問題がございます。この点については前回もお伺いしておりますが、特に海難事故、災害の危険、そういうものがいっぱいございます。
 この前の質問からさらにもう一段突っ込んでお聞きしたいのは、まず東京湾ですね。前の調査の結果によりますと、幾つかの調査の結果の中から指摘がございます。まず一つは、錨泊地が足りない。特に災害時には大変な状態になる。その点がこういうふうに書いてあります。「「現在、東京湾では横断道路の南北水域、すなわち羽田沖や川崎・横浜水域は全面的に船の仮泊地として利用され、その水域は年々広がっていく。しかも台風の来襲が予想される場合は、湾内全体が避難場所となる。したがって、横断道路の設置は、全体的に湾中央部でも船舶の有効仮泊水域を減ずることとなる。湾内で不慮の海難が発生し、付近船舶に大災害を招く恐れがあるときは、船舶は緊急避難の必要があり、この水域が重要な役割を果たすことになる。その場合、横断道路付近の船舶同士の衝突や船舶の横断道路への衝突は、航路が使用できなくなる可能性をもっており、緊急避難をとろうとする他の船舶に障害を与える心配がある。またこの付近は京葉シーバース、川崎シーバースなどの巨大タンカーの着桟操船にあたってのアプローチ水域になっている。」こういうことで災害の危険性を指摘している。しかも、これは建設省の調査によるわけでありまして、ほかの方から言っているわけじゃない。その調査の中で指摘される点について解決ができないのが現状だろうと思うのです。この調査の中で指摘されている点を回答できるかどうか。
 なお、問題点として言っているのは、「第一、横断橋の航路入口付近で水流の乱れによる船舶の進路偏向が生ずる（流される）。二番目に、航路付近で強風が発生し、進路が変更する作用がある。三番目に、航路周辺にフォッグバンク（局地的な霧）が発生して、視界が悪化する。四番目に、道路通行車両の照明により視覚が阻害される。五番目に、横断道路によってレーダーの虚像が発生する」こういう五つの危険性を指摘していますね。これを一つ一つどう考えられるか、実際どうなのか、先ほどの錨泊地とも関連をしてお伺いしたいと思います。