第四点でございますけれども、沖縄県においては四十七年以前の米軍統治時代から農連市場等を中心に生鮮野菜等の荷物と人とを一緒に運ぶ社会的な要請があり、琉球政府の免許を受けた一般小型貨物運送事業としてそのような運送行為が行われてきたという経緯もございます。
 このような状況の中で、四十七年の本土復帰とともに何らの経過措置が講じられないまま本土法が適用されることとなったことでございます。これが一部の今日の混乱の要因となっているとも考えられるわけでございます。沖縄の本土復帰に当たり沖縄の特殊事情を考慮した経過措置をどうしてとらなかったのかと、私もその当時を回顧しながら思うわけでございますけれども、先ほどの御答弁と重複するかもわかりませんけれども、当時の経緯について御説明をしていただきたいと思います。
矢原委員が御指摘になりました昭和四十六年の許可認可等の整理に関する法律を制定されました当時、運輸省の自動車局総務課長としてこれに若干関与をいたしておりましたので、私から答弁をさせていただきたいと存じます。
 たしか昭和四十二、三年ごろと記憶をいたしておりますが、運輸省が許認可行政から誘導行政に転換するということで、許認可事務につきまして幅広い検討をいたしたことがございます。それの成果を昭和四十六年の許可認可等の整理に関する法律に盛り込んでいただきまして、今日御審議を賜っております軽貨物自動車運送事業を免許制から外した、こういう経緯があるわけでございます。
 その当時、四十三年ぐらいから四十六年当時、高度経済成長期にございまして、トラックといいますのは大口長距離の輸送、これが主体でございました。小口輸送というのはそれこそ小さなウエートを占めておったわけでございます。軽貨物自動車による貨物輸送というのはそれほど大きなウエートを占めませんので、これを免許制から外しましてもそれによる問題というのは余り起きない、こういうような観点から外したと私は記憶をしておるわけでございます。
 ところが、今御指摘のような大変な問題が起きてまいりまして、軽貨物自動車運送事業の車が旅客を運送する。ハンドバッグという名の荷物を運ぶ。御婦人はそれの付添人だと、このような強弁をして旅客運送行為をやる。それがだんだんと、適法行為がさらに新しい別の違法行為まで生んでくるというような事態になっておるわけでございます。立案をいたしました当時、私どもはそういうようなことがもう全く起こらないだろうと、もう夢想だにしなかったわけでございます。今日、御案内のとおり、全国的に活躍をされております赤帽運送組合というのがございますが、トラック型の車で秩序正しい輸送をやっておられる、そういうことを念頭に置いて法改正をやった。ところが残念ながら今のような事態になってまいっておるわけでございます。不敏を恥じるといいましょうか、全くそこまで予想しなかったことを残念に存じておるわけでございます。同時に、交通業につきましては、運送サービスというものの性格から、許認可制度を考えなければいけないということをしみじみと痛感をいたしております今日でございます。
 以上をもちまして御説明にさせていただきます。
質問の第三点でございますけれども、軽自動車を使用するタクシー類似行為が今日のように全国的に広がる、免許を受けて旅客運送業を営む人々やタクシー運転労働者の生活を脅かすようになった一因というものは、私が考えますに、昭和四十六年に許認可整理法で、一般小型貨物自動車運送事業として免許が必要であった軽自動車を使用する貨物運送事業を免許対象から外して自由に営業できるようにしたことにあると私は思われます。
 四十六年の法改正の時点で今日の事態を予想することができなかったのか。また、免許制度から外した理由は何だったのか、お伺いしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対の立場から、また日本共産党の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 憲法第十四条ですべて国民は性別により差別されないと明記されておりますが、就労、勤労の分野では依然として男女間の差別が存するのは残念ながら衆目の認めるところであります。
 政府は、昭和五十五年に婦人差別撤廃条約に署名し、国内準備体制を整えて本年までに批准することを決定いたしておりましたが、この五年間政府の活動にはまことに遅々たるものがあり、やっと提出したのが我々の期待した雇用平等法とはほど遠い、従来有名無実とのそしりがあった勤労婦人福祉法に接ぎ木をした形の雇用機会均等法であったわけです。
 以下、政府案に反対の理由を申し述べます。
 まず、雇用の分野における男女の機会及び待遇の均等を実現し、確保するための立法は、憲法第十四条に規定する基本的人権の保障措置の一つであります。したがって、この立法は、政府案のように採用、募集、昇進、配置について努力義務規定にするのでなく、雇用の全ステージについて差別的取り扱いを強行規定によって禁止し、その実効性を確保することを基本としなければならないと考えるのであります。
 第二に、差別的取り扱いの是正、救済は、基本的人権の侵害に対する措置である以上、労使間の調整である調停によって解決すべき性格のものではなく、公権力による権利侵害の是正、権利の救済、回復の措置を命ずることができるものでなければならないのであります。しかも、本案の調停の開始には相手方の同意を要するとして、実質的には調停を封じることになっていることは致命的な欠陥となっておることを指摘したいのであります。
 第三に、労働基準法の改正については、本来、労働時間の短縮等、昭和二十二年以来本格的な改正が行われてこなかった同法の抜本的な改正をまず行うべきであるにもかかわらず、女子保護規定のみを抜き出して改正するというのは本末転倒であり、しかもこの改正部分について、国民、特に女子勤労者の理解が得られているとは到底考えられないのであります。
 また、自由民主党・自由国民会議提出の修正案は、まことに微々たるものであり、以上述べた根本的な点について何らの修正もなされていない状況においては、反対の態度を表明せざるを得ないのであります。
 以上、討論を終わります。