なかなか困った質問でありますけれども、国民協会という政治団体ですか、に献金するというような形をとっておるわけでありますけれども、とにもかくにも献金の主体性、性格の問題等々はなかなか問題があるわけでありまして、それぞれの立場で思考あるいはバックも違うことと思いますけれども、私は、いまここでそのことが直ちにいいとか悪いとか、鈴木内閣は三木内閣と違ってそういうことを是認するのかということではなく、当然私たちは、同じ内閣、継続性の問題を考えれば、そうした思想、基盤のもとにこういう問題には対処してまいりたい、こういうふうに考えていくものであります。
そういう意味での前向きの理解、たとえば近代化センターに対してはわれわれは持ちますよ。私が聞いているのはそのことではなくて、かつて政府が方針としておったのは、政府から補助金的なものをもらっている公益法人が政治家あるいは政党に政治献金をする、このことはやめるべきだ、こういう方針があったけれども、これに対しても大臣は、いまはもうそういう方針はとらない、いまの鈴木内閣はそういう公益法人であっても政治献金はどんどんもらってもいい、こういうふうなお考えかということを聞いているんです。
いわゆる五億円の追加報酬とこの賭博云々ということとがつながりがあるかないかということにつきまして、先ほど来委員のようなお考え方から、つながりがあるという前提でのお尋ねであると思いますが、それに対しまして、従来そういうつながりがあるということははっきりしていなかった、冒頭陳述書でもそういうことは触れていないということをお答えしたつもりでございます。今回こういう問題がありまして、確かに委員のような見方というものもないわけではないということで、検察当局といたしましては十分検討もしているものと思いますけれども、まだそのことを具体的にどうこうするというような状態ではない、かように理解しているということでございます。
そういうことでしょう。これは冒陳にも「米国通貨二〇万ドルの受領」という第二項の（一）に「児玉は、小佐野賢治がロッキード社のため種々援助してくれていたところから、同四八年一〇月中旬ころ小佐野と協議し、児玉がロッキード社から修正一号契約書に基づいて支払を受けることになっていた追加報酬の中から二〇万ドルを小佐野に手交することとした。」明確です。つまり、ここで言っている、児玉が四十八年の十月中旬ごろ小佐野と協議をした、つまり協議ということは当然のことながら協議の内容に立ち入って協議をしておる、そうでなければ協議にならぬだろうと思うのです。そういうことについて、いま刑事局長が御答弁になっていますように、検察はすでにその協議の内容、つまり私の言う協議の内容とは、賭博の穴埋めに埋めるための金であるということを児玉、小佐野の両名が協議の内容の中からそのことをきちんとわかっておる、そのことは検察もすでに調査、捜査によってつかんでおる、つかんでおるがいまは言えない、今後の公判廷においていまの内容については明らかになる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
委員のお考えといいますか、物の見方と申しますか、そういうことは十分理解できるところでございまして、そういうような観点から公判でいろいろ問題になってくるということは、また検察当局といたしましても十分考えておるというふうに理解しております。
だろうと思いますが、同じように児玉も、この二十万ドルにつきましては、小佐野から聞いて、Ｋ・ハマダの賭博の債務に充てられるということを承知しておったのだろう、こう思われるわけです。これもいままでのそういう経緯を追いながら、きわめて合理的に、あるいは常識的にそういうことが考えられる。また、そうしたことは、やはり国民としても当然のことながら、そういうことではなかろうかという疑問、関心を持つ。当然のことながら、そういう点についても同じく検察捜査当局は関心を持って調査、捜査をされておる、こう理解してよろしいですね。
日本医師会の公害医療委員会につきましては、これは御指摘のように五十三年から発足いたしておりまして、現在まで十三回行われております。その都度、長官からお答え申し上げましたように、オブザーバーとして私なり担当課長あるいはその担当の補佐が折に触れて出していただいておるわけでございます。
 いろいろな意見があるというよりも、従来の議論を見てみますと、議論の内容はこれは向こうさんのことですから詳しくは申し上げられぬと思いますけれども、たとえば各地域医師会の代表から地域医師会ごとに行われたいろいろな健康調査なり公害に関する調査、そういったものを提出なさって、それの説明にいままでずっとかかっているようなことです。その間に、いま御指摘のような意見もいろいろ出たことは確かです。しかし、それについて私どもは見解を求められておりません。私どもがオブザーバーとして見解を求められているのは、大気の汚染状況が最近どのように推移しているのかとか、あるいは全国的な患者発生の状況はどうであるかということをときたま御質問いただきまして、指名されてお答えする、そういったことで、議論の方向はまだまだ資料の分析といった段階だと私は解しております。
 それから、研究センターにつきましては、当初性格につきましていろいろ問題があったために、設立委員会をつくっていただきまして、そこでいろんな学者の先生方を交えて検討が進められ、そして現在のいわゆる組織、規模というものがくみ上げられたわけでございます。御指摘のあったようなお金をいままでに投入いたしまして研究センターをつくったわけでございます。その際の検討委員会の中でも、治療というものは、やはり患者に密接な関係のある主治医、地域の医師会と申しますか、そういった者に任せるべきであって、研究センターにおいては、地域医師会の御推薦によって患者さん方を研究センターにお招きして、一日通所と申しますが、そこでリハビリテーション等を含めますところの治療といいますか、そういったことを行いながら治療研究の開発を行うといったことで発足いたしたわけでございます。附帯決議の御指摘にございますように、治療を中心にやるという意味は、いろいろ意味があると思いますけれども、長官からも申し上げましたように、現在全く医師がおりませんので、治療はできておりませんけれども、リハビリテーションという機能は現在もう機能としてあるわけでございます。それを今後どういうふうにするかということにつきましては、鋭意検討いたしたいと存じております。