荷受け人が不在の場合に宅配事業者がとるべき措置につきましては「標準宅配便約款」の第十二条に規定しておるところでございます。
 この規定におきましては、荷受け人が不在のために荷物の引き渡しが行えない場合には、荷受け人に対して不在であった旨、また引き渡しをしようとした日時、営業の名称、問い合わせ先の電話番号などを記載した不在連絡票により通知した上で営業所等で保管しておくことを定め、荷受け人の庭先とか玄関口に勝手に放置することのないように手当てをしているところでございます。また、荷受け人の隣人の承諾を得た場合には、不在連絡票にその隣人の氏名を記載した上で荷受け人への荷物の引き渡しを依頼することができることをあわせて規定しておりまして、宅配便荷物の円滑な引き渡しが行われるように配慮をしているところでございます。
宅配便は大変便利なものでございますけれども、最近、主婦の皆さんも外で働かれることが多くなりまして、せっかく宅配便で送られてきても荷物を受け取る人がいない、こういうとき宅配事業者が玄関や軒先に荷物を置きっ放しにしている、こういう苦情も聞いたことがあるわけですが、今話が出ました宅配便約款では具体的にどのように手当てされているのか、伺いたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、トラック運送事業におきまして宅配便でございますとか引っ越し運送等の一般消費者を対象とした輸送サービスの進展が近年著しいものがございます。
 そこで、運輸省といたしましては、これまでに、昭和五十八年に宅配便の運賃制度、昭和六十一年に引っ越し運賃料金制度といった一般消費者にとってわかりやすくトラブルが生じにくい運賃制度を設定したところでございます。また、昭和六十年には引き渡し期間の明確化を図る等の「標準宅配便約款」、昭和六十一年には無料見積もりの実施などを内容とする「標準引越運送・取扱約款」を制定するなど、トラック輸送サービスに係る消費者保護政策を着実に推進してきたところでございます。
次に、トラック事業について消費者保護の問題で伺いたいと思います。
 トラック輸送では、宅配便、引っ越し輸送といった一般消費者向けのサービスが大変な勢いで伸びておるわけでございますが、例えば宅配便をとってみますと、昭和五十六年度では一億七百万個にすぎなかったものが昭和六十三年度では九億一千百万個と約八・五倍に増加しておる状況でございます。このように取り扱い量がふえてきますと、預けた荷物が届かない、壊れてしまったという苦情もよく耳にするところでございます。運輸省としてこれらサービスについての消費者保護対策をどのように措置してきたのか、御答弁願いたいと思います。
現在のデパートの商慣行というのは、先ほど申し上げましたようにお客のお宅に届けるまでが販売行為であるということでございますので運送取次事業に当たらないと考えてはおりますが、このような実態が今後変化していくということもあり得ますので、私どもとしては十分そのような実態の把握に努めまして、もしデパートの配送が運送取次事業に該当するようなケースが出てくれば、つまり販売行為とは別に運送行為を独立で引き受けておるというようなことが出てまいりましたら、その場合には貨物運送取扱事業法を適用すべきものと考えております。
この問題につきましては、時間の関係上これ以上の論議は行いませんが、法案が修正され三年後に見直しを行うことになっておりますから、その際、改めてデパート等の実態を踏まえながら論議をしてまいりたいと思います。
 運輸省として、今後デパートの配送業務についてどのような姿勢で取り組んでいかれるか、これについて伺っておきたいと思います。
私どもも、今までこういうニュースが出る前には、竹下総理というのは江副さんとは余り関係なく、またリクルートにも深いかかわりはない、こういうふうに思っていたものでございますから、余り関心を持って見ていなかったわけでございますけれども、今回このように大きな金額がリクルート社から竹下総理周辺に献金をされているということになりますと、やはり政治献金の一般的な常識をはるかに上回る金額ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、これだけの金額を処理する政治団体が、いろいろあると思いますけれども、きっとどこかに埋もれているんじゃないか、まだまだ隠されたものもあるんではないか、こういう感じを受けるわけで、もしそういうものが出てきた場合、例えば自民党見解に抵触をするということ、これは一つは政治資金規正法内で処理がされてない、先ほどの岩手県の二千万円の預かり金のような場合、こういうようなものもそうだと思いますし、ほかにもいろいろあるかと思います。これは調べてみないとわかりませんけれども、こういう問題が出てきた場合にどういうふうになさるのかということをお聞きをしたいわけです。答弁としては、先ほども言われましたように、こういうことはないと思うという話から始まりますから、まず難しいと思いますけれども、そういう意味では自民党の党の見解というものが一応出されて、また竹下総理も支持をされているわけでございますから、ぜひそれに従った行動をお願いを申し上げたいと思います。
 時間がないので次に進めますが、今までは中曽根さんを頂点としたリクルート疑惑という問題でございまして、これはまさに国民的課題ということで、昨日のテレビの報道でも中曽根喚問をすべきというものが八〇％前後という大変大きな数字になってきております。私ども、竹下総理の内閣支持率がだんだん低下をしているということを非常に興味を持って見させていただいておりますけれども、この中曽根喚問問題を初めリクルート事件に対して総理自身がみずから進んでいろんなことをやろうというふうに動き始めたのは、きょうが初めてなんですね、表に見えるのは。裏でどういうことをなさっているか知りませんけれども、表に見えるのはきょうが初めてでございます。こういうことをもっと早くやるべきではなかったか。
 また、中曽根喚問問題を、私どもは別に予算委員会で重要な予算審議をしないといりことではなくて、そのことをクリアしなければ予算の、いわゆる竹下内閣の政治姿勢なりあるいは中曽根さんが今までやってこられたいろいろな問題がございますけれども、この問題をやはり一つ一つ解決をしていく、これも予算がいかに有効に使われるかという一つの我々の解明のようなものでございまして、そういう意味で中曽根前総理に当予算委員会においでをいただいて、そこでいろいろお話を伺いたい、こういう話を申し上げているわけでございます。
 竹下総理におかれましては、この問題がある程度決着ついた時点でけじめをつけたい、こういうお話を以前にされておりまして、今度は自分自身の問題も出てきたわけでございます。中曽根さんの問題についてどういうふうに決着をつけられるのか、また、自分自身の問題についてどういうふうに決着をつけられるのか、時期と方法、場所についてお伺いをしたいと思います。