今回イラクが武力によって今お話がありましたようにクウェートを侵略した、併合した、こういうことは、これは明らかな国際法違反であり、そして国際秩序に対する挑戦である、このように思います。そういった意味で国際社会が国際連合を中心としてそのイラクの行為に対し
て非難して、そして安全保障理事会で決議をした。その決議に従って例えば経済制裁を行う、いろんなことで平和的な解決を努力してきたけれども、後はもうこの国連安全保障理事会の決議に従って平和の回復を願ったわけでありますが、それが今度はそういった国々が、イラクのそういったことで、クウェート侵略から手を引かないから交戦に入ってしまった。非常に残念なことではありますけれども、私は、やはりそういう意味での平和回復のための最後の手段として多国籍軍が武力を行使した、このように考えております。
大臣が答弁の言葉として引用された「正義と秩序を基調とする」というのは、もちろん憲法の九条の書き出しであります。それはもう私も海部総理から何遍も本会議で聞いています。結局、つまり、我々が平和を維持するために何を考えたかというと、実力と実力との勝負ではそこに本来の意味の正義も秩序も貫かれない、これは第二次大戦の、つまり日本の国民が到達した平和哲学というべきものだと思うのです。
 確かにクウェートをフセインが侵略した。いや、歴史的にあれはうちの領地であったとかなかったとかいう言い分はあるでしょう。あるけれども、それは長い間の外交交渉によって解決すべきものなんですよ。ところが彼がやった。いかぬです、これは。それがいかぬということがわかっておるのなら、それをまた武力で解決するというのもいかぬのじゃないですか。それを、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」という憲法の前文がそこへ通用しますか。そのことによってどれだけ多くの人が死ぬのですか。九十億ドル出して医療や運送に使うというけれども、それは、仮にその金を使ったとしても、ほかの金をまた爆弾に使うのですから、一つのものにプールして使うだけのものであって、我々が出した金がイラクの国民を殺すための費用になるわけでしょう。だから、我々は武力によって物を解決しないというのが国是でしょう。自分の国がそういう国是を持っておって人がするのはええんですか。そこをちょっと答えてください。
私はそうは思いません。やはり法秩序の維持、擁護について述べておりますそれは、やはり基本はもちろん憲法にあるわけでありますが、その憲法の精神というのは、やはり、国の平和と繁栄、国民の幸福の基礎というものを、法秩序が厳正に維持されれば、しっかりそれがやれれば、そういったことで平和、繁栄そして国民の幸福というもののあくまで基礎になるんだ、こういうことを憲法はうたっておられるんだ、このように解釈いたします。
 そして、今お話ございましたときに、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するというような言葉がこの憲法の中にあるわけでありますが、これは我が国の憲法の平和主義といいますか国際協調主義という理念になっているんじゃないか、私はこのように考えます。
先ほど差別されている側の痛みという立場からいろいろおっしゃられましたけれども、私どもとしては、極力それを理解して人権擁護行政を進めてまいりたいと思っております。熱意が足らないのではないかという御指摘ですけれども、私どもとしては、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
「ファイナンス」といえば、大蔵省の広報誌であるわけです。それに現在れっきとした主税局の担当の審議官が書いたものだということになりますと、これは無責任なものではないということははっきりしていると思うのです。そういう点では、この尾崎審議官の言っている内容、いろいろ述べているわけですけれども、その一つ一つについて全部お聞きするだけの時間がありません。要するにこの「ファイナンス」の内容を見ますと、尾崎審議官は、我が国の所得分布が平準化して貧富の差が少なくなってきている、だから垂直的公平の機能というものは税制で果たす必要はない、社会保障の分野は飛躍的に充実している、だから税制は水平的公平というものを図ればよい、つまり新型間接税の導入も結構ではないかということを言いたいのだと思うのですけれども、極めてこれは問題のある内容だと思うわけです。
 この点では大蔵大臣も、ことしの「ファイナンス」の二月号で読みましたけれども、一月六日、大蔵省での年頭あいさつの中で、「日本のように所得水準が高くなって、しかも格差が少ない社会では、」以下云々と言っておられる。この年頭あいさつだけではなくて、この国会の答弁の中でも所得格差が少なくなっているという答弁をされていると思うのです。
 つまり、大蔵大臣を初め大蔵省は、新型間接税導入の根拠の一つとして、日本国民の所得の平準化を挙げておられると思うのです。私は、これが非常に重大な問題だと思うわけです。生活保護世帯の人々やあるいは年金生活者等が聞かれたら、本当に怒ると思うのです。国民全体も平準化されているということを思っていないのではないか。それにはいろいろ世論調査もされているわけですが、生活が苦しくなったという声が非常に強くなってきている。
 例えば、ことしの一月四日の毎日新聞の世論調査によりますと、「貧富の差が「拡大している」と答えたのは一年前の調査より三ポイントアップの六〇％、「縮小している」は四ポイント減の三三％。」さらに毎日ではこう書いてあります。「財テクブームや株式投資などの”金余り”は一部高額所得者の話であり、日々の生活に追われる勤労者にとっては、「格差拡大」の実感を強めるだけのものでしかない。このことは労務職、販売従事者、熟練・技能職などサラリーマン層に拡大感がより強く、それぞれ七割近いことをみてもいえる。」こう書いてあるわけです。ですから大蔵大臣、こういうのは国民の感じだけで、実際には所得は平準化している、こういうふうに今も思われているのかどうか、その点をお聞きしたい。