内部的に検討するといま田中さんに答弁するし、私に答弁したけれども、内部的に何ら検討してないじゃないですか。いかにもやっておるようなことを言うけれども何もやってない。
 それから、五十二年ので対応できるだろうとおっしゃいますけれども、五十二年の災害と、私は果樹試験場で聞いてきたのだ、少なくとも徳島県においては問題になりません。五十二年のときはいかにも秋になって高接ぎすればあるいは枯死した枝を切るとそこから芽が出てきた、そして助かるものも半分ぐらいあった、こうは申しております。しかも、五十二年のデータと今度のデータと両方突き合わせての話なんだから。これはとてもだめです、こう申しておる。審議官、あなた技術屋さんですか。技術屋さんならわかると思う。問題にならないほどの被害なんです。全村それなんです。
 そこで、当然ここにおいては、先般行われました豪雪被害による折損木と同様な処置が行われてしかるべきだと私は思う。先ほどもこれにつきましてはむずかしいようなことをおっしゃっていましたけれども、やるべきだと私は思うのですが、政務次官、いかがです。先ほども写真をお見せして、あなたもびっくりしたような顔をされておったが、当然、折損木同様な処置がなされてしかるべきだと思いますが、どうでございます。
先般来の国会の御質疑あるいはお申し入れ等によりまして、改植を要する被災農家に対しまして助成によって改植等進められないかという御要望なり御指摘があるわけでございます。それにつきまして過去の例あるいは現行の災害対策の体系というものに照らしまして内部研究しているわけでございますけれども、五十二年に総額におきまして今回を若干上回る程度のやはり寒波災害があったわけでございます。樹体被害も総額としましては今回を上回るような被害があったわけでございますけれども、五十二年の際も、災害対処といたしましては、天災融資法、激甚災害法、自作農維持資金制度等によりまして対応していただいておるという、前例から申しますと、そういう状況になっておるわけでございます。
 そういうことで、現在の体系、それに先ほど先生、被災農家は今後その七年、八年をどうしていくかというお尋ねでございましたけれども、これにつきましても、現在の災害対策の体系の中では、公庫資金の中に果樹植栽資金というのがございます。これにつきましては、災害果樹農家に対しまして二十五年という非常に長い償還期間で低利融資をするという制度があるわけでございまして、このような現行制度の活用によりまして現在は対応できることになっております。そういう現行制度の中で、今次災害、特に樹体の今後の萌芽、それがさらに樹体として回復できるかどうか、回復できるものそれから枯死に至るもの、そういったものの状況がいまひとつ十分明らかにされておらないという段階でもございますので、ただいま御指摘がございましたように、地域的には枯死だというものもあろうかと思いますけれども、全体の状況を把握してまいる必要がありますので、なおその情勢を見ておるという状況でございます。
今次寒波の災害につきましては、現地調査も行いまして、それからまた各方面からの御要請等もいろいろ行われまして、これに対する対応をしてまいっておるわけでございます。
 それで、今回の被害に対します対策といたしましては、すでに御説明いたしましたとおり、天災融資法の発動、激甚災害法の発動、その他災害共済金の早期支払い等につきまして措置をしておるわけでございます。
 さらに、どのような対応をという御指摘でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国会の御質問、御指摘等もございまして、いろいろ内部的には研究いたしておりますけれども、従来の前例あるいは災害に対します現行制度の体系等から見まして、補助という手法による対応が困難であるというふうに考えておるわけでございます。御指摘のように、特に著しい被災地域におきましては、落葉あるいは枝梢の枯れ上がりといったほかに、樹全体が枯死するというものもあると見られますけれども、全体的にどの程度樹全体が枯死に至るか、あるいは萌芽によりましてまた再生する樹も相当出るということも過去の災害等の経験に徴しますとございますので、そういった被害樹の萌芽の状況等も十分見きわめる必要があるということで、現在その推移を見守っておるような状況でございます。
そのアンケートについては私も存じております。今委員が御指摘のように、前回と比べると基地の存在に対しては非常に厳しい結果が出ておる、こういうわけでございます。
 これについてどういうふうに感ずるかということでございますが、率直に言いまして、やはり米軍基地が必要だということは、私は少なくとも防衛庁長官としてはこれは日本の安全と平和を守るために必要だ、このように認識をするわけでございますが、しかし、現実に沖縄の中にあれだけいわゆる集中的に存在をしているという現実から、県民の方々が大変複雑な、本土人にはなかなかわからない非常に神経的な、いろいろと意識を持たれるのは当然ではないか、私はそういう感じもするのです。実は私が内閣委員長をしていたとき、上原先生にも大分勧められまして、ぜひ沖縄に視察に行けというような御意見もございまして、私は実は初めて沖縄県へ行ったわけでございますが、行って現実に見ると、沖縄の県人の意識というものは行かなければなかなかわからない。内地にいて幾ら新聞を読んでも、幾ら何を聞いても、県民の米軍施設に対する感情といいますかそういうものは、なるほど実際にそこへ行ってみなければなかなかわからないなということを肌身に感じました。
 したがって、今のパーセンテージは、確かに六〇・七％というのは大変な数になっているのですね。六〇・七％の者が必要でない、かえって危険であると言うことは、これはゆゆしき一つのバロメーターだと私は思っておりますが、しかしこれはあれだけのところにあれだけの量のものがあれば、我々にはとても考えられない一つの感情があらわれているな、こういうふうに認識をするわけであります。特にその中を見ると、委員は沖縄の方ですからもちろん言うまでもないと思いますが、例えばいろいろな事件が起こりますね。その数たるものも非常に多い。内容においてもかなりいろいろと問題がある。それだけに、正直なところを言って、私は特にアメリカ軍のマナーのこともかなりあると思うのです。そういうことから見ると、私は県民の感情というのはよくわかるのですけれども、しかし、さりとて六〇・七％あるから、ではこれは県民の意思に従ってこれをどうということは不可能なわけでございますから、やはりそういう厳しい一つの県民感情というものを私どもは十二分に頭に入れて、そして少なくとも米軍に対してはそういうアクシデントの少しでも減るように大いに注意を喚起するとか、あるいはまたその他の県民のいろいろな御意見について、日本を守り平和のために必要なんだという、では我々が犠牲かということになると思うのですね、結局県民としては。そういう角度の考えを私どもは十二分に理解してやりながらやはり防衛政策というものもやっていかなければいけない、こんなふうに、極めて抽象論でございますが、私のこの数字を見ての実は所感でございます。