さっぱり話がわかっちゃいない。はなはだ遺憾だと思うんですね。率直に言いますけれども、そんなやり方では住民が納得しないと思いますね。
 それではもう一つ、次の問題を聞きます。
 東三工から昭和五十四年七月二十五日付で東京都都市計画局長あてに協議の申し入れがあった。そして、これに対して東京都の都市計画局から五十五年七月三十一日付の文書をもって回答をしたわけですね。これは協議をすることになっているんですけれども、この協議が調っていない。協議が調っていないのだけれども、一方、その工事の方はどんどんどんどん進めていく、こうなっているんですね。これは、私ははなはだ遺憾なことだと思うんですね。その文書によりますと、非常にはっきりと「工事の実施にあたっては、あらかじめ別紙のとおり、東京都関係各局及び関係機関と協議すること。」とありまして「一、環境問題について 新幹線（通勤別線を含む）の騒音、振動の沿線環境に及ぼす影響については十分な予測調査を行い、周辺環境の保全に関する具体策について公害局と協議すること。」こうなっているんですね。ところが、実際にどうなっているのかという問題であります。十分な予測調査、これは東京都に知らせておりますか。私が環境保全局から聞いたところによりますと、第一、生データは渡っていないのです。百十キロで走行する場合に五つあるいは七つの騒音測定結果の数字だけ東京都に渡しておられる。それから、通勤線や在来線と新幹線が重なるというときの複合騒音についての予測データも渡されていない。それから、赤羽台出入り口の衝撃音を含む騒音についての予測データも渡っていない。それから、騒音の測定についてですけれども、地上一・二メートル以外の高さのものは、これは渡していない。これで十分な予測調査と言えるのだろうか。なぜこれを渡されないのか。ちゃんと十分な予測調査を行って、そして具体策について協議する、こうあるんですよ。ところが、私がいま言ったようなことは渡しているのですか、そこのところを聞きたい。
いまの先生の御指摘もありますが、またわれわれとしては、八幡様の大祭であの社殿等が移転しなければならない時期というのも決められておりまして、それらを勘案しまして、いろいろ地元の方と御協議申し上げながら進めているところでございます。
現在定期点検制度というのがあるわけでございますが、これについてはユーザーの義務ということになっておることでございます。この点は何ら変わりはございません。
 それから、今回の改正案で定期点検記録簿というものを充実することにいたしております。これは現行法でも整備をする義務が決められておりますが、今回の改正で、様式を統一するとか内容を充実するというようなことをいたします。そして保存期間もいままでよりは省令で五年ぐらいに延ばそうという考えでおります。これは一つは、ユーザー御自身のために、整備事業に頼んだ場合に過剰整備されないようにするという意味で記録簿を整備するという意味もございます。そしてそれを車に備えつけをするという義務を新たに制定をいたしております。ここまでの各種の義務には、すべて現在と同様、新たに設けました備えつけ義務を含めまして何ら罰則はございません。
 それから具体的にいま問題になっております点検指示制度でございますが、条文に基づいて御説明させていただきますと、五十三条の二で、「陸運局長は、自動車について、定期点検整備記録簿の有無及び記載内容その他の事項を確認した結果第四十八条第一項の規定による点検が行われていないことが判明したときは、当該自動車の使用者に対し、点検が行われていない期間及び自動車の種別、用途等に応じ運輸省令で定める技術上の基準により点検をし、並びに必要に応じ整備をすべきことを指示することができる。」こととしたわけでございます。「この場合において、陸運局長は、併せて当該点検の後最初に行うべき同項の点検の時期を指示する」ということになるわけでございます。それで、この指示を受けました自動車のユーザーの方は、「当該自動車について同項の技術上の基準により点検をし、及び必要に応じ整備をした上、」「点検の結果、整備の概要その他の事項を定期点検整備記録簿に記載しなければならない。」ことといたしております。またこの指示を受けましたユーザーの方は、「当該指示を受けた日から十五日以内に、当該指示に基づいて講じた措置について、前項の定期点検整備記録簿の写しを添えて当該指示をした陸運局長に報告しなければならない。」というのが新しい規定でございますが、この制度がユーザーの自己責任に基づいて定期点検は行われるべきものであるという基本をできるだけ尊重をいたしまして、いま御説明した、最後の報告義務の違反について秩序罰である過料を科し得るということにいたしたのでございます。そして、いま大臣が御説明をいたしましたように、この規定の趣旨は、点検の実施にかかわる行政指導を実効あらしめるためのものである、また、自主的な定期点検の実施の確保を図るのがねらいであるということから、運用について一定の方針を御説明いたしたわけでございます。
 その運用の方針についてでございますが、整備不良車両というのは、現在の五十四条に、「自動車が保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合しない状態」というのが述べられておりますが、これが整備不良車両ということになるわけであります。したがって、こういう状態にある車というのは、車種にかかわらず、一般の車も該当するケースがあるわけでございます。そして、このような状態にある車については、いま御説明を申し上げました点検の指示をするということにいたしたいという方針を御説明したわけでございます。したがって、こういった車は、現在整備命令という制度がありまして、ユーザーに対しまして、「保安基準に適合しなくなるおそれをなくするため、又は保安基準に適合させるために必要な整備を命ずることができる。」こととされておりますが、この整備命令、ないしはこれに実際には、実務上は整備不良車両につきましても、整備命令を出すケースと、警告をする場合と、口頭注意というような場合とがございます。そういった整備不良車両について、過去の定期点検の状況を、先ほど申し上げたような手段で、陸運局長とありますが、実際には陸運事務所の検査官が確認をいたしまして所要の指示をするということになるわけでございます。したがって、そういった人たちは、その指示を受けて必要な点検をし、整備をいたしまして、記録簿に記載をし、十五日以内に指示に基づいて講じた措置について記録簿の写しを添えて陸運局長に報告をするということになるわけでございます。