なかなか苦しい現況であるとは思っております。しかし、内需はかなり旺盛で、外需が落ちてきている。その落ちてきている分を内需でカバーしようというので補正予算も組んで、また公定歩合も下げたということで、今一生懸命の努力をしておるところでありますから、しばらく見守ってほしいと思います。
これは経済のことでございますので、できないと言ってしまうと全くできなくなるわけでございますので、やはりそうした成長期待を国民の皆さんに持っていただく、その大きな柱が今回の総合経済対策であると御理解いただきたいのであります。
これは外需の動きがどうなるかということが一つの決め手でございますし、設備投資の動向についてどう見るかでございますが、この三兆六千億余の新たな需要創出というものがどの程度年度内に消化できるかということが一つと、それから、国の具体的な施策にもプラスして民間の設備投資なり民間の消費が今後どういうふうにふえてくるか。この間公定歩合の引き下げもございましたし、こうしたものが為替を通じ一般の企業の心理にプラスの影響を与えると私どもは考えておりますので、そうしたものが総合してまいりますと相当なところにいくのではないか、かように考えておる次第でございます。
先生のお話のように、確かに輸出を中心といたしまして、製造業分野では景気の停滞が見られるわけでございますが、ただ、最近の統計を見ましても、例えば現金給与総額が九月で前年より三・四でございます。七月は三・九、八月が一・六、九月で三・四でございますし、全国百貨店売上販売額も、これも八月が七・七、九月になって五・三、消費が順調に伸びておるわけでございますし、また新設住宅着工戸数も、昨年が百二十万戸台であったわけでありますが、最近は七月百三十六、八月百三十六で、九月は百四十九万戸でございますから、前年対比二割も伸びているわけでございます。したがいまして、確かに輸出を中心とした製造業分野では弱含みがございますけれども、しかし、内需全体として依然として好調でございます。
 ただ、円高によりまして、いわゆる経常海外余剰分ではマイナスでございますから、これを何とかこれからの新しい内需の創出によってカバーしていきたいというのが九月十九日に発表いたしました総合経済対策でございますし、その柱が今御審議いただいております一兆四千億の公共事業でございますので、これらを年度内にできるだけ早く着工をし、実行いたしますと、外需の落ち込み分を相当カバーできるのではないか、こういうことで考えておる次第でございます。
次に、経済見通しについてお伺いをいたしますが、六十一年度の政府経済見通しは、現時点では実現不可能と私は考えております。すなわち、名目五・一、実質四・〇％の経済見通しは大変厳しい状況にある。しかも、民間ではほとんどが下方修正をしてきております。主な一番大きいところで三・四であります。それから一番小さいところが一・八、こういった各民間のデータが出ております。しかし、政府はあくまでも四・〇％の成長率はそのまま下方修正をされないできておるわけですが、その点について経企庁長官にお伺いしたいと思います。
私もやはり公平ということだと思います。それが今回所得税を中心にああいう累進構造、税率の刻みにしよう、それによって一番不公平感を持っております給与所得者のそういう不公平感を除きたい、それが一番大きなねらいではないかと思います。
一言で言えといえば公平ということでしょうね。しかし、それだけでほかは無視していいというものではない。やはりあとの四つも大事であるとつけ加えながら、公平ということが国民が一番求めておるものではないかと思います。
今回の総合経済対策は、先ほど申し上げましたように内需中心の景気の維持拡大を確実なものとするという観点から立てているわけでございまして、先生御指摘の今年度の経済見通しをつくりましたのは実質的には去年の十一月でございまして、あの当時の作業仮説というか機械的な作業前提といたしまして、作業時点の一カ月前の為替レート、丸めて申しますと二百四円だったわけでございますが、それと石油価格についても、その当時の石油価格二十七ドル三十セントだったと思いますけれども、そういったものではじいたわけでございます。
 その後、いろいろ為替レートがさらに円高になりますし、石油価格は一段と低下するというようなことが起こったわけですけれども、私どもといたしましては、実はいろいろなことが起こりましたけれども、マイナス面もあるけれどもプラス面もある。マイナス面としてすぐにでも頭に浮かびますのは、やはり今も御議論になっております円高デフレということだろうと思います。しかし一方で、原油価格の低下と申しますのは、これはちょうど円高のマイナス面がない、プラス面ばかりである。つまり交易条件の改善効果だけなわけですから、これはまさに非常なプラス面でございますし、それから、当時、私ども見通しをつくりましたときに、当然金融情勢は緩和の方向に向かうであろうということを大きな前提として、個人消費にしましても設備投資にしましてもはじいたわけですが、やはりこの二度にわたる公定歩合の引き下げ、それから今の石油価格の低下もありますし、さらにはアメリカでの急激な金利低下を受けまして、予想以上に金利低下が進んできている、こういったのは非常なプラスの要因でございます。円高につきましてもマイナスだけではございませんで、再々申し上げております交易条件改善効果もある。今申しましたように円高デフレに対しましては、きょうの総合経済対策で、いわば当面デフレ対策を相殺するように前倒しにすべてを持ってくるということで、息の長い内需中心の景気を維持していこう、こういう考え方になっているわけでありまして、いろいろおしゃべりいたしましたけれども、六十一年度の経済見通し実質四％の成長というのは、予想外の円高の影響はありますものの、今回のような総合経済対策さらには金融政策の機動的な運営という適切かつ機動的な経済運営のもとで、全体として政府見通しの実質四％を達成することが可能である、かように考えておる次第でございます。