今回の運輸省の機構改革におきまして、そのねらいは、先ほど申し上げましたように、政策を中心とした行政をしていきたいということを申し上げたわけですが、これは具体的にどういう問題が多いかと申しますと、実際に私どものこれまでの行政の手法の中心となっております免許制度、事業にかかわる規制というもののあり方は、どちらかと申しますと、事業のサービスの供給と需要をマッチさせるということに重点がございます。実際の行われます行政としますと、現在ある輸送サービスをそのまま維持していくという方向に働きがちでございます。しかし、今日におきましてはどういうことかと申しますと、経済社会の変革は非常に大きくなっております。
 そういう点から申しますと、各事業に対して私どもがなすべき問題は、むしろこれからそういう変革に対してどういう方向で行政をしていったらいいか、また国民経済の中で各事業がどういう働きをしていったらいいか、そういうことを指し示す、新しい需要の変化に対してどういう方向に進んでいったらいいかということを我々は積極的にそういう体制づくりをしていく必要があるというふうに考えるわけで、そういう意味での新しい対応への展開ということを積極的にプロモートするということを中心に進めていきたいということになるわけでございますが、その観点から申しますと、新しい政策のいろんな展開のための手法というのは、目標を具体的に提示して、そこへ誘導していくというようなこと、このためにはまたいろんな意味で関係者からのヒアリングを中心としていろんな意見を糾合していくというような行政の手法を中心としていくということになるわけでございます。
 ただ、免許制度につきましては、現在、先ほど申し上げましたような事業の参入規制ということが中心になっていますが、こういう中で今後どの部分を合理化していく必要があるかということを業界ともよく話し合いをしながら誘導をしていくということを考えて、そして新しいサービスをどのように提供するかということを、まず業界自身の中でも活力を与えるようにしながら、その上でそういう活力が十分出せるような免許制度に漸次移行していく。その意味ではいろんな規制を緩和していくということに相なろうかと思いますが、具体的にどういうふうな免許制度へ移行していくかということは、現実にこの制度の中で各事業者が生活しているわけですから、そこは慎重に進めなければいけないということで、今省内で勉強している最中でございますが、方向としては今申し上げたようなことでございます。
縦割りの不合理性というものはかねてから我々も指摘をしていたわけですが、これを横の線に改編するということについては原則的に私ども賛成でありまして、長い時間がかかったなという感じがするわけです。
 さて、先ほど大臣も言いましたが、気持ちの上では、許認可運輸省から政策的な運輸省に衣がえをしたい、これも大賛成なんですが、現実に陸、海、空を含めまして許認可事項がたくさんあるわけです。今まで整理はしてきましたけれども、いまだに千の単位であるというふうに記憶をするわけですが、その点についてどう改革をしていくのかという考え方はいかがでしょうか。
私ども、新自由クラブさんとは今なおどの党よりも最も近いという気持ちを持っておる一面があることは率直に認めて、だからこそ親しくやってまいりました。だから、その面だけとらえておっしゃればまさにそのとおりです。しかし、自民党さんとの間においては極めて大きな距離があるのにかかわらず、こういう形になった。
 私は、今回の予算案を見たときに、二年間私は新自由クラブさんと一緒に、減税の実行のためにみんな力を合わせて、社会党さんも公明党さんもやってまいりました。そして、それも少ない、しかも予期しなかった、何度も念を押しておいた減税を上回る増税案が出てきておるのにかかわらず、近いところだけで行かれた、いや、行かれたというよりも、あえて総理がそういう道を強力に推し進められたそのやり方は、政治倫理に背を向けたやり方だ。
 私たち民社党は、御無礼がありまするけれども、いかなる政党よりも国家と国民のために忠誠であり、政府は自民党が背負っておいでになりますけれども国民のものでございますから、政権を担当していなければ、しておる人以上にこの国のために政府を助けてあげなければいけない、こんな自負心を持っておるんです。だからこそ、私は、開票のその日のうちに、少数与党結構じゃありませんか、謙虚でおやりになるならば民社党はあらゆる面で協力をさせていただきましょうと、ＮＨＫを通じて申し上げたはずです。
 それは私たちが、今回佐々木委員長が本会議で提起いたしましたように、まずそう言っても、この経緯を見ますと、なかなか自民党さんは謙虚にやっていただけない。しかし、にもかかわらず、教育の問題や行政改革の問題やあるいは安全保障の問題は一党一派の問題じゃないから、私の方から国家のために呼びかけをいたしておりますることは、国民も御承知いただいておると思います。だからこそ総理も、間髪を入れず素直な御返事をいただいたと思っております。
 そのやりとりから見ると、今回のやり方は私どもは極めて遺憾であった。だからといって、増税は全部予算から切るなんというようなことは、今ここで私は田川先生に申し上げても無理なことだというふうに思いますから、時間の都合でこれ以上突っ込みませんけれども、連合の必要性をこういう段階では認めつつも、そしてそのやり方が一つの方法であることを承知しつつも、この行き方はいかにも国民に疑惑を招いたというふうに、私は総理にそのことを申し上げておきます。
 さて、次は資産公開であります。
 過日公表されました。やらないよりはいいという意見があります。でも、やってみますると、中には随分価格が低い。総理、この間レーガン大統領がおいでになった日の出山荘も値段が出ておりましたが、私にある人が言いました。安いなあれ、あの値段なら、おれ三倍か五倍でも買うかどうだなんて、冷やかすんですよ。もちろん、お売りになるということを前提にしてお出しになったわけではありませんけれども、新聞では二十分の一になるようないわゆる計算の発表までなされております。庶民の常識からいたしまするとそうであります。さすれば、やっぱ政治家はうそつきだな、こういうことを思わせた一面もあることを私は残念に思っております。
 御承知のとおり、大臣皆様方が貧乏でなければならないとはだれも思っていないんです。資産のおありになることを決して私は、一、二の例外を除いては非難されるべきものじゃないと思います。大臣ともおなりになれば、それだけの手腕力量、社会的の声望も高まっておる方ばかりであります。ならば宗教的な表現になるかもしれませんけれども、その人物にふさわしいだけの財は備わってくると私も信じております。財のあることや資産のあることを非難する国民は余りないと思います。問題は、権力の座について、それからの在任期間中に権力でよこしまな財産を取得するかもしれないということを払拭することが、この資産公開にとって最も大切なことではございませんか。
 さすれば、わざわざ小出しに十分の一あるいは新聞の表現のごとく二十分の一で、時には名義まで移して少なく公表するなどのことをなさらずに、堂々とあるがままにお出しになって、その上で、次までにどれだけどう変わったか、これが資産公開の本当の意味であろうし、国民が注目をなさるのもこのことではないでしょうか。その出発においてこういうことをなされたということは、やらないよりはいいという考え方もありますけれども、私は政治家の一人として、いかにも政治家はやっぱうそつきだな、こう思わせたことを残念に思います。総理、このことに対しての所信はいかがでしょう。