大臣が言うとおり、この交付税制度というのは、第一条の目的のように、財政調整をするというのが主目的である。そして副次的な結果として財源を保障する、こういう結果を生んでおる。その限りにおいては、その目的を達成するためには、個々の自治体が財源として税としてやるんではなくて、国が集めて三税の一定割合をやる。
 その場合に、安定的なものでなければなりませんから、交付税の総額も安定しておらなければいけませんし、配り方も安定しておらなければいかぬわけでありますから、法律の中できちんとして一定の形で積み上げていった場合に、引き続いて著しく変化があって基準財政需要額と収入額との間に差が起こった場合には、制度を改めるか交付税率を改めなければならぬということを六条の三の二項に明記してあるでしょう。そういうことなんですよ。ですから、あなたがおっしゃるように、安定のためには三二％がいつまでも安定だということじゃないのですよ。不安定になったらば、六条の三の二項が示すような不安定になったらば、安定を取り戻すために交付税率を変えなければならぬということです。そうじゃないですか、お答えいただきたい。
ですから、私は先ほども答弁しているように、地方交付税はそんなにうんとふえたりうんと減ったりするような不安定なものではないと私は言っているわけです。安定的なものである、したがってこれは補助金などとは違う、それは明らかだと思います。それはちゃんと認めます。
五十六年度の予算編成を見ますと、あなたの方、一般歳出というもののほかにいわゆる公債費の償還金、国の公債費の伸び、それから地方交付税と、この二つを別扱いをしていますね。そうでしょう。五十六年度の一般歳出の伸びは、予算全体が九・九％の伸びだけれども、わざわざ二つを除いた一般歳出の方は四・何％ですかの伸びだ、こういうように仕分けしています。その限りにおいては借金の返済分と地方交付税というのは、一般の補助金とかなんとかとは異質のものである。固有財源だとか独立財源だとかいうことは言えないけれども、異質のものであるという扱いを予算編成で現にしているでしょう。来年度の予算編成でもそうですね。あなたの方の中期財政試算、こういうものを見ても、地方交付税と公債費というのは別枠で見ているのです。
 そうなっておりますと、固有財源という言葉は使いたくない、前の大蔵大臣が言ったけれども。財政が大変厳しくなったから使いたくないけれども、また細谷が因縁を吹っかけるのじゃないかと思って先回りして言っておりますけれども、実はそう扱っているでしょう。そうでなくて、ただたまたま公債費と地方交付税だけは別扱いしているのだ、今後もそうするんだ、たまたまそうなったんだということなんですか、どうなんですか。
私は、法制局長官でもないし法律家じゃないから、正直な話、詳しいことはよくわかりません。わかりませんが、法律的に見て固有な財源だということをはっきり書いておるわけでもない。ここ二十年間か、大蔵省と自治省でしょっちゅうそれがずっと論争になってきておるというわけですから、私がそれを快刀乱麻を断つがごとく、一発でこうだということはなかなか言いづらい問題です。しかしながら、非常に不安定な財源だというようなことは、それはあり得ないと思います。現実の問題として、長い間国税三税の何十％、何％と決まってきておるわけですから、それが急にふえたり減ったりというようなことになったんでは地方財政はやっていけないということで、安定的に地方交付税が交付されてきているという現実はある。
 それから、あるときはそれをふやしたり、特別にそのほかにかさ上げをして、いろいろな名目で実質的に地方団体が使用できるような形をとったりいろいろやっておるわけです。やっておるわけですが、だからといって、これは法律上固有の財源だというふうにはっきり規定してあるというふうにも聞いておりません。しかし、権利のない金だとも思いません。例がいいか悪いか知らぬけれども、これは生活給か何かなんという争いが、使用者と労働者の間でよく騒ぎになることがあります。しかし、ずっともらっているんだからこれは固有の権利じゃないかというような争いもときどきあります。
 ですから、これらの問題について、ずっと継続的にもらっていればある程度安定的なものであるということは、それは私は結果的に認めるわけですよ。認めないわけじゃない。しかし、法律論争はわからない。ですから、これは法律の専門家に解釈をしていただきたいと思います。法律論として厳格な解釈については、それはどっちが正しいか、大蔵省と自治省といままでずっと長い間論争があるわけですから、そういう点、正直に私は申し上げたのでございまして、ですからそれは専門家に説明をさせます。（発言する者あり）
まあ、要するに準備不足であるということを今みずから告白されたに等しいと思います。
 先に進みますが、今国民合意ということをおっしゃられた。先ほどその点については、午前中同僚議員からその基本的な考え方についてもう質問があったところですが、例えば選挙の結果、これは何といっても自民党が現状維持をしたということからして、国民世論というものは消費税の見直しでいこう、こういうことになった。いろんな世論調査の結果を見てもそうです。確かに昨年の参議院の選挙のころは半数ぐらいの国民の方々が廃止を言っておられた。ここ三月、四月の世論調査を見ると、大体三割前後と著しくその比率が下がる反面、見直しあるいは現状維持というのが六割から七割近くなっている。これは各マスコミの調査結果どおりであります。
 こうしたことから見て、私は、皆さん方もいつまでも廃止ということにこだわっていたんではやはり国民の意向に沿わないだろう、こう考えざるを得ません。
 同時に私は、この消費税が導入されるに当たっていろいろ懸念があった。物価が上がるんじゃないか、あるいは個人消費が減退するんじゃないか、転嫁がうまくいかないんじゃないか、いろいろな懸念が示されましたが、それらについては、これも既にいろいろな形で報告されておりますとおり、物価は確かに、一過性のもので現在は安定をしておりますし、転嫁はほとんど、製造業者に至ってはもうほぼ一〇〇％転嫁が進んでいる、そういう状態にありますし、個人消費も極めて堅調を維持している、こうした消費税の定着状況というものが私が今言ったような世論調査の結果にあらわれている、こんなふうに考えるわけでございます。事業者間取引では極めて消費税は今円滑に推移をしております。
 ただ、一般消費者に対しての受けとめられ方はどうかというと、やはり三割前後の方々が廃止を望んでおられるというその結果から見ても、まだまだそれは理解を求め、そして必要な見直しはしていくということをやっていかなければいけないんだろう、こう思うわけであります。
 皆さん方の大スポンサーであります連合の山岸会長でさえも、もういつまでもそんなかたいことを言ってないで具体的な見直し案の検討に着手したらどうか、こういうことを連合の山岸さんさえ言っている、そういう時世であります。
 どうでしょうか、伊藤発議者の御見解を伺います。