お答えいたします。
 私どもは、自動車が正しく整備され、正しく運転されて使わるべきものと思っておりまして、そのためには、ユーザーが責任を持って整備使用するものと思います。そのために今回は、たとえば六カ月の点検項目をきわめて簡素化して、ユーザー自身がおやりになってもよろしいと。ただし、十二カ月点検の場合には、ユーザーがお持ちになってない機械あるいは整備器具を必要とするものもありますので、その項目については専門業者に持っていく必要があろうと思いますが、それについても点検項目を省略化、減少し、同時に、ユーザーと専門業者との間に対話をよくするようにということで、ユーザーが責任を持って自主的に整備する趣旨を通しております。
 しかし、委員会としましては、車を使う限りにおいて、適当な時期にやはり点検をし、あるいは適当な物の交換ということが必要であると思いますので、一応定期点検、新しい答申に盛られた意味の定期点検はしていただきたい。そのためには定期点検整備記録簿の整備及び励行と、あるいは定期点検標章の制定、あるいは街頭検査の強化というような点を検討する必要があることを答申の中で提言しております。したがって、ユーザーに良識を期待するのであれば、そのような励行策を強化することも必要はないと思いますけれども、四千万人を超えるユーザーの広い分布に対し、また一部には不良なユーザーを否定できない現実を考えますと、やはり何らかの励行策というものが必要かと思いました。
ユーザー団体が非常に反発しているんですね。定期点検への過料制度を私は一番問題にいたしているわけでありますが、定期点検項目を簡素化し、ユーザーの自主的管理を推進するとの運輸技術審議会の答申が出た後に持ち出されたもので、道路運送車両法改正案に盛り込まれたのでありまするけれども、第二臨調が、たとえ秩序罰といえども、点検のための新たな担保措置を導入することは、国民負担軽減の趣旨に照らしきわめて遺憾であると表明したということに始まって、車はよくなっていると、しかし、技術の方の関係、業界の代表、それらの皆さんの意見というものを重視するが余りに、なかなか運輸技術審議会においても、今日の自動車技術の発達とか、道路がきわめてよくなったということについて目をつぶっている。ある意味では、整備業界が相当な資金カンパまでして、そして突き上げたということまで聞いているわけでありますが、そういうような中にこの運輸技術審議会の自動車部会の皆さんがだんだんと組み入れられていったということが相当地方で騒がれているわけですよ。ですから、そういうことについて、ユーザーの意見というものが本当に腹の底からこれでよろしいということになったのかどうなのか、亘理先生、もう一度お伺いいたしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 特別委員の中には、自動車技術会という自動車に関する学術の団体の代表が入っておりますし、日本自動車連盟というユーザーの代表が入っております。したがって、特別委員の構成において、ユーザーの参加割合が少ないというふうに私は思っておりません。
私のお聞きしたことに間違いないとするならば、この中でいまおっしゃったユーザーを代表される立場の人が少な過ぎるんじゃないかというように考えております。もちろんいまも部長のおっしゃったように、いろいろとお聞きになっていると思うのでありますが、審議の経過でユーザー側の意見を聴取する機会というものがきわめて少ないというように私は聞いているのでありますが、亘理先生、そのようにお考えになりますか。
私の聞いているところによりますと、自動車部会の委員が七人だと、それから特別委員が九人だと、こう聞いているんでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 委員の数は、部会の委員が七人、小委員会が十人でございます。
 それから、委員構成といたしましては、自動車に関する技術の専門家、それからユーザー団体、それから学識経験者、その広い層にわたって関係者に委員になっていただいております。
亘理参考人にお伺いいたしたいと思うのでありますが、自動車部会、整備その他を担当する部会の委員は何人で、どういう方々が就任しておられるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
私もヨーロッパやアメリカへ行く機会というものが比較的あるのでありますけれども、特にアメリカなんかへ行って、いろいろ自動車の傷みぐあいとかその他を見てみましても、それはもう惨たんたるものですね。日本の場合にはあんな車を見ようとしても薬にしたくもないというようなことでありまして、そういう点から、いま整備部長のおっしゃったように、日本の検査の関係等については、初回検査ということでなくて、中曽根行管長官でさえも継続検査をするものについても二年を三年にすると言ったんですよ。そういう点が、新車だけに限ってまあ言葉は悪いけれどもお茶を濁しちゃったというように言われているわけでありますが、その点どうお考えになりますか。
選挙の法案に関してはこれぐらいにいたしまして、当時でいえば私の先輩たちでございますが、そういう中選挙区制でもって国民の一票の格差を尊重して抜本的に改正していこうという中で定数是正をきっちりやろうと決議をされた。このことに関してその第一段階として、これは多少の時間がかかるという意味で、現在の国会で緊急的にこのことをやるということに関しては、私たちは理解をいたすものでございます。ただ、このこと自体が将来選挙制度を含めた議論という中に国会決議との整理という意味では、私は、選挙制度も各党がテーブルにのせて、本当によりよい選挙制度をどうしていこうかというテーブルをつくるところから始めないといけないのではないかという感想を持っております。
 これでそのことは終わりにいたしまして、先ほど少し触れましたけれども、本案には直接的には関係がございませんが、政治改革協議会あるいは実務者会議、私もその一人としていろいろ勉強させていただきました。そういう中で今までの議論を含めて、いわゆる選挙制度にかかわらない、今日の政治状況の中で国民が期待しているものという部分で、選挙制度にダイレクトにつなげていけばみんなお金がかかるということかもしれませんが、最近のいろいろな議論を聞きますと、お金がかかるのは選挙制度だ、だから、お金がかかるという状況を置いておいて罰則だけきつくされるとたまらぬなということがよく言われます。それと、自民党の場合は同じ選挙区で複数の候補者が争うケースが多いから、サービス合戦になるんだ、政党よりもということがございます。しかし、これもいろいろな意見がありまして、果たしてサービス競争や利益誘導やお金を使うということをやめるのは選挙制度だけで済むことなのか、あるいは選挙制度とは違うんではないかというふうなこともいろいろ議論をしていきたいものだと思います。
 ただ、そこまでの話ではなくて、今日の政治状況、東京佐川急便事件を引き起こし、明るみに出、そしていろいろな問題を起こしているという、この国民の政治不信、それから、何とか国会もみずからやれないのかという中で最終的な改革、まだまだペンディング事項がたくさんあります。この部分に対していろいろ積み残しの部分がありまして、選挙制度にかかわらない部分を含めて、今自民党としては国民のこういう政治不信を解消するのに、抜本案ということではなくて、どのようにこれから取り組もうとしておられるのかという姿勢をお聞きをしておきたいと思います。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕