環境庁でできてくる法律は、自然保護法にいたしましても、先日審議をいたしました水濁法でも、今回のスパイクタイヤの粉じん防止法につきましても、理念法といいますか宣言法といいますか、こういう側面を持つことは、環境庁という役所の性格上、そういう一面を持つのは当然のことです。しかし一方では、本法もそうなんですが、非常に緻密で具体的なわかりやすい法律でなければいけない。その点において私は労を多とする点は、関係省庁の皆さんがそれぞれの分野において従来陥りがちな縄張り意識というものを捨てて国民の立場に立ってこの法律をつくらなければいけないという点で非常にわかりやすい法律ができ上がったことはもう同慶にたえない、こう思う次第でございます。
 最後に、今局長もおっしゃいましたけれども、こういうものは理念法、宣言法の趣きがあって一面具体的な指定もしているわけでありますが、そういう点の調和を図りつつこれからこの法律の実施に向けて取り組む決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
平成二年の四月五日に諮問いたしまして、同日答申をいただいたわけでございますが、この答申の線にほとんど十分対応した法律になっている、このように思っております。
 ただ、問題は今後の運用によってどうなるのかという危惧が抱かれるわけでございますが、これは先ほど来関係各省庁がるる申しているように、万全を期して運用に遺漏のないようにしていきたいと思っております。
では、後刻理事会の協議ということで、次に移りたいと思います。
 そこで、住総の実態というのは、これはなかなかわかりません。先ほどから言っておりますように、報道機関に書かれているように本当に一兆円を超えるような不良債権を抱えているのかということになりますと、本当にそこに融資をしている全国の信連の方々は大変な心配を持ってくると思うのです。本当にこの内容が明らかになればいいのですが、この住総の場合は不思議なことにこういうことを言っているのですね。これは社内に、総合企画部長さんのお名前で、ことし、七年の五月二十四日でございますが、情報管理を徹底しなさい、住専の内容についてはとにかく漏えい防止だ、情報の漏えい防止をきちっとしなさいというので、「情報管理の徹底について」というペーパーが回ったわけであります。このとおりなんです。
 それで、従業員には朝八時半前に出勤するなど言うのです。女性のお茶酌みの方も八時半に来ちゃだめだ、残業も一人でやっちゃだめだ、課長同席のもとに残業をおやりなさい。それで、休日出勤ももちろん禁止、他の管理職が同席をした場合にのみ出勤はしてもいいですよ、六月の一日から。これは、明らかに大蔵省の調査を意識して、この前後に大蔵省は頻繁に出入りをしておるわけですから、その大蔵省の調査に対して住専が情報管理をするわけですよ、一方では。
 こういうことでは、私は納得できませんね。国会というのは全く無視されるわけですし、それから一方では、金融システムを守るためにはオールジャパンで奉加帳も回しなさい、それから公的資金の導入もあり得る、こういうことでしょう。これは私は納得できませんし、しかも大口の融資先というのは、先ほど来申し上げましたように、富士住建七百三十八億、末野興産五百五十九億、太陽エステート四百八十二億、朝日住建三百四十八億等々と、もうこれは既にいろいろと経済誌に発表されていることでございますから、それを紹介したわけでございますけれども、かなりの大きい金額というものが不動産業者に融資をされているわけであります。
 しかも、この住総の内容を見てまいりますと、もちろん住総は一つの企業だけではございませんので、いろんな関連企業があるわけでありますが、それを非常に巧みに、物件の不良資産を貸したり、また戻したり、いろんな経営操作ということをやっておみえになりますから、透明性に非常に欠けるということを専門家の方々なり情報機関というのですかいろんな企業調査をしてみえる専門の方々は言っておみえになるわけであります。
 例えばこういう例があるのでございますが、住総エステという子会社、系列会社があるのですが、この住総エステと、たくさんのいろんなゴルフ場あるいはいろんな企業があるのですが、太陽グループというのがあるのですが、八七年から八九年にかけて千三百億円を超える融資を行っているということが、もう当時専門的な調査機関によって確認をされているわけであります。
 当時、九二年にかけまして株式の上場をこの住総は目指していましたので、今私が紹介したような融資実態が明るみに出るということを恐れまして、太陽エステート向けの債権を買い戻すというのですか、買い取るわけですね。それでまた、融資をしている富士住建だとか菱友興産などに層がわりをさせまして融資金額というのを減らすわけです。
 しかし、問題はその買い取り額でございまして、私どもが知り得た資料によりますと、ほとんどの物件は実勢価格から見て膨大な評価損を抱えているわけであります。例えば九一年二月に取得をいたしました渋谷区神宮前のテナントビルは、簿価約七十六億円に対して、実勢価格は実際は約二十六億円と評価をされているわけですね。そういうものを、二十六億を七十六億で買うわけですよ。あるいは白金の駐車場、これは自走式駐車場でありますが、簿価が百二十四億なんですが、実勢価格は三十六億。
 こういうように、これも事前に実は大蔵省にこういう実例があるんだということを申し上げておきましたが、大蔵省は、先ほどの局長の答弁のように、個別案件だからだめだと言っておるわけでありますが、非常にこの実勢価格と、今申し上げましたように、時価が三十六億のものを百二十四億で買う、二十六億のものを七十六億で買う、あるいは五十六億の時価のものを二百九億で買う、こういうようなことなんですよね。
 それで、少なくともこういう実態ということを、個別案件ではないんですが、大蔵省は、こういう取引をしておるという認識を持ったかどうか。認識を持たないのか、持ったのか、それだけでもいいですからお答え願いたいと思います。