多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
少数と認めます。よって、小野君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、修正案について質疑のある方は御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、小野君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まだいまの小野君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取します。竹下大蔵大臣。
私は、本案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 本法律案は、恩給法等の改正内容を参酌して、共済年金の額の引き上げ等を行おうとするものでありますが、その引き上げ率は平均二％という低率でありまして、老後の生活のすべてを年金に託している共済年金受給者の処遇改善という点において、ほど遠い措置と言わなければなりません。
 恩給及び共済年金は、五十八年度にその引き上げが見送られていることは御承知のとおりでありますが、今回、例年と異なり、恩給の改定実施時期を三月としていることは、わずか一カ月とはいえ、現職公務員の給与改定時期とのおくれを取り戻すという当委員会の従来からの附帯決議に沿うものと思うのであります。
 この恩給の措置に倣い、本法律案では、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行前に係る期間の年金額については本年三月から改定することとしているのでありますが、これらの法律施行後に係る期間の年金額の改定は本年四月からとなっているのでありまして、両者の改定実施時期についてことさら差異を設けていることは、まことに理解に苦しむところであります。国家公務員共済組合審議会においても同趣旨の答申を行っているのであります。
 このことは、恩給の改定実施時期に倣ってきた従来の経緯にかんがみても、処遇改善の後退と言わざるを得ず、これを認めることはできません。
 私たちは、このような立場から修正案を提出するものでありまして、その内容は、国家公務員等共済組合法及び旧公共企業体職員等共済組合法の施行後に係る期間の年金の額の改定実施時期を一カ月繰り上げ、三月から実施しようとするもので
あります。
 以上が、修正案の提出理由とその内容の概要であります。
 なお、本修正により必要とする経費は約七億九千万円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。
次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の質疑は、既に四月十九日の委員会で終局いたしております。
 この際、本案の修正について小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
今お読みになったワシントン・ポストの記事と称するものは、翻訳は必ずしも正確でありません。私の真意を伝えていない部分もございます。
 私が申し上げたいことは、要するに憲法のもとに今までの諸原則、諸国策を守って、専守防衛の範囲内において我が国の防衛を全うする。必要最小限度の防衛力を整備して全うする。それにつきましてはいろいろな態様があります。防空という問題がございます。いかなる外国の侵略機も浸透を許さない、あるいは侵略を許さない、あるいは日本の本土、島嶼等に対する上着陸を許さない。もし万一そういうことがあった場合はこれを的確に排除する。あるいは海上防衛活動を活発にして日本の鉛その他が侵略有事の際に撃沈されないように、我々の国に対する燃料や食糧の補給が途絶えないように懸命の努力を払う等々のいろいろな機能を発揮できるように平素からよく準備しておく。そういう場合に、我が足らざる場合が出てまいります。そういう場合には安保条約を発動してアメリカの救援を求める、こういう体制であります。
 しかし、一般平時におきましては、日本は日本の憲法の範囲内で自衛隊は守って、抑止力をつくりつつ、そういう侵略を誘発させないような処置もとっておく。アメリカはソ連と同じように、いわゆるスーパーパワーとして世界全体の平和の維持等に関心を持っておると思います。そしてヨーロッパにおいてはＮＡＴＯをつくり、あるいは太平洋、南の部面においてはＡＮＺＵＳを持ち、あるいは韓国との間、あるいは日本との間に、それぞれ安全保障関係の取り決めを持っておりまして、これらはやはり世界的スケールにおける平和の維持あるいは自由や民主主義の擁護、人権の擁護というようなアメリカの理想達成のために協力を惜しまないでおる、そういう点があると思うのであります。
 ですから、安保条約の中におきましても、日本自体の防衛の問題と、極東の平和及び安定維持に寄与するという面があります。書いてあります。これらは、一面におきましては、アメリカがある程度の戦略的抑止力あるいは戦術的抑止力を保有しつつソ連との間に侵略やら戦争を誘発させないようなふだんからの努力をしている、そういう面もあると思っております。