五十七年度予算の際、いわゆる過大見積もりであったと、こういうことで御指摘を受けたことがございます。たしか六兆円ぐらいでございましたか、歳入欠陥が生じたことがございました。それから、五十八年からは比較的——ただ久保さんにあんなことを言わなきゃよかったと今でも思っておりますのは、一％は誤差のうちなんということを言いまして、あれはそのときの誘導質問に乗っかったような感じがしておりますが、確かに見積もりというのは、安恒さんが今おっしゃいましたが、六十一年度のことにつきましても、三月決算法人が五月の末にどかっと入るなんというのは実際予測のできなかったことでございますので、税収見積もりについてというものはあくまでも見積もりという範疇に入るものだとお答えせざるを得ない。
 調査課なんかが一生懸命でああしてヒアリングまでして詰めていくわけでございますから、ひとつ行革の対象ということは私自身の考えの外に置かせていただきたいと思います。
税収見積もりは、過大見積もりの場合も過小見積もりの場合も、これはやはり両方とも、過小だからよかったということはなかなか私は言うべきことでないというふうにかねて思っておりますから、前年度のように見積もりを誤りましたときに、これはもう責任だと思っております。それは申し上げました。
 今回、何も私は傲岸であるわけではございませんので、ただいまの段階でどのぐらいの見積もりが、自然増があるかと再三お尋ねになりますけれども、それは今申し上げるのは無理でございます、いずれ時期が来ればもう少し的確に申し上げられるのでございますから、いろいろ御議論のベースとして今どのぐらいということを申し上げるのは少し時期が早くて申し上げにくい、自然増はあるだろうとは思っておりますがと、こう申し上げておりますことを御理解いただきたいと思います。
財政金融研究の中で税収問題なり経済の見通しもやっておられると思いましたが、やっておられぬそうですか。
 それから、主税局にも調査課がありますね。そこで総理にお聞きしたいんですよ。もうこの二つは行財政改革で解散されたらどうですか。こんなものは役に立ちません。私のような一野党議員が推計できることについても答えられないというんだから、この二つは行革として解散をされたらどうか。総理、そのところを聞かせてください。——総理に聞いています。
今御指摘の財政金融研究所でございますけれども、これは、内外の財政金融事情、経済に対する基礎的研究と、それから大蔵省あるいは財務局職員の研修を行うことを目的としてつくったものでございまして、研究活動といたしましては、金融のいろんな国際化に対応する分野とか、あるいはマクロ経済に対する理論的分析等を行っておりますが、税収の見積もりにつきましては直接タッチしておりません。
数年前は財政金融研究所というのを大蔵省はつくられましたね。これはすなわち、予算編成の際に経済の見通しや経済情勢に的確に財政が対応するためだ、通産省や経企庁等の経済官庁のデータだけでは不十分だと、こういうことでおつくりになったんですが、私から言わせると、当初見込みから既に、補正の段階でもいわゆる宮澤さん自身が認めて頭を下げられただけ大きな間違いを起こされているんですよ。
 あなた、きょうはえらい強気で頭を上げているけれども、あのときは頭を下げられたんだ、具体的数字でやったから。そうでしょう。財政金融研究所がどの程度こういう問題をチェックしているか具体的に説明してください。
ただいままでの進捗率では、見通しを持ってお答えすることはできません。
 幾らかの自然増収があるということは私としても予測をいたしておりますけれども、御議論をいただくにたえるだけのベースをお答えすることはただいまのところはまだできないということでございます。
総理ね、六十二年度はもう終わったんです、四月ですからね。その税収の見積もりについても明確に大体このくらいあるだろうという答弁がされてしかるべきだ。それにもかかわらずその答弁もできない。私は税を専門に勉強しているわけじゃありません。一野党の議員です。しかし、補正後の税の見積もりが過小だと指摘できるぐらいのことはやっています。膨大な人員を抱えて税の資料をたくさん持っている大蔵省が、全くそのことについて答弁ができない。
 しかも、言を左右にして責任すら何も感じていない。こんな態度は国会議員をなめている。納税者をなめている。こんなことではやっぱり許されない。少なくとも今の段階において見通せるものはついては私は答えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
当初、予算から考えて私は、私の推計では六倍ぐらいはあるだろう、こう言っているんです。何倍ぐらいあるかということはもうおわかりでしょう。当初お出しになったことはついて、幾らまでは確定できないにしても、どのくらい過ちを犯されたかというのはもうおわかりになるはずですよ。
本法律によりまして国民の受ける具体的な権利でございますが、まず、具体的に申し上げますと、個人の情報というものが今はそれぞれ職務の忠実な履行義務でありますとかあるいは秘密保持義務でありますとかによって保護されてはおるわけでありますけれども、電算機の場合にはどうも侵されやすいということからいたしまして、具体的には個人情報の利用、提供を制度的に制限することによりまして自己に関する情報がみだりに他人に知られるものではないかという国民の持たれる不安が解消されること。第二に、個人情報ファイルの公示、開示請求権の設定によりまして、国が持っている自己の情報を知ることができるということ。第三番目には、訂正の申し出を制度化し正確性の確保を義務づけることなどによりまして、誤った情報に基づく不利益処分を受けるおそれが少なくなること。さらにまた、行政情報システムの発展のための土台が整備されまして、行政サービスの向上、行政の効率化が期待できるということもございます。
 それから、地方公共団体におきましてはかなり制定が進んでおるわけでありますが、都道府県においてはまだ全く現在のところ制定されておりません。国が制定されますと都道府県も今後恐らく制定に向かわれるのではないかと思われますし、特殊法人などにおいてもその保護対策が促進されるであろうと考えられます。
 それから、私どもといたしましては、この法律の制定をきっかけにいたしまして民間部門における個人情報、先ほど来問題になっておりますが、これにつきましてもなお一層保護対策の前進を期待することができるのではないかというふうに考えております。