乏しきを憂えず等しからざるを憂うということ、まさに長官のおっしゃるとおりだと思うのですが、そこで私はいまお聞きしたことを踏まえてぜひ考えていただきたいことを二、三申し上げますと、まず予算規模でございますが、予算の規模は高度成長時代大体ＧＮＰ、国民総生産の一一％ぐらいだったのですが、だんだん膨張してまいりまして五十五年度、六年度は大体一八％ぐらいにまでふくれ上がってきておる。確かにこのまま放置したら大変なことになるわけでございますから、予算規模を一部産業計画懇談会あたりで提案しておるＧＮＰの伸び率以下にしたらどうかという提案がありますが、これについてはどうお考えですか。
高度成長で肥大化したいまの行政機構等をこの際縮減しよう、そして冗費を省いていわば減量経営をやろうというところでありますから、決して甘いことではな。いのであります。いかにこの犠牲と負担を公平に国民の皆様方の間で分け合うか、いかにそれを公平に行うかということが大事なポイントになってくると思います。そういう点についてはわれわれもいろいろ研究をしておりますが、臨時行政調査会においても、その公正とは、公平とはいかなることであるかということで鋭意これから検討が進められていくであろうと思います。そういう面からいたしまして、減量あるいは公平なる負担の分担という面については聖域はない、そういう原則でかからなければいかぬと思います。そういうような考えに立ってわれわれも勉強していきますし、臨時行政調査会の答申も期待して見ておるという状態であります。
いまお話しのとおり、もちろん歳入についても全くの見込みですから、実際に予算編成のときに問題になるのだろうと思いますが、いずれにしても、どこを基準に補助金をカットしていくのかというところは非常に問題でして、各省が仮に前年並みということで五十七年度予算の調整をまずやるかやらないか、あるいは一割上げたところから二兆七千億調整するのだ、削減するのだ、こういうことなのか、非常にあいまいな議論が行われておるのじゃないかと思ってお伺いしたわけでございますが、いずれにしても、補助金の問題を整理合理化に取り組んでいくということについては、個別的に見ますと国民に大変な負担を転嫁する、あるいは地方に負担を転嫁するということになりかねないわけでございますから、この点について非常に議論が起こってくるだろうと思うのです。そういう点について、今後手順としてどういうように進めていかれるのか、その辺について長官のお考えを伺いたいと思います。
国の財政の状況につきましては、実は昨日委員会におきましても大蔵省から御説明を一応承りました。もちろんこの夏に予想されます第一次の臨時行政調査会のいわば緊急課題につきましての答申と申しますか、あるいは意見と申しますか、そうしたものの中では、財政再建の今後のあり方等につきましても論じられることになろうとは思いますけれども、いわば歳入歳出ともにいまのところまだ明確な数字が定まっておるというわけでも必ずしもない、このように一応理解をいたしております。もちろん基本的にこうしたような審議を行います場合にあってある程度の目標数値みたいなものを頭に置く必要は、今後の審議の段階にあって必要なのではなかろうかとは思いますけれども、具体的な金額をたとえば幾らに一応仮定するかというふうなことにつきましては、なお十分な審議がまだ行われていない段階でございます。
新聞等で二兆円カットしなきゃならぬ、あるいは二兆七千億というようなことが言われるのですが、私はこれは少しおかしいと思うのです。五十六年度予算審議の際大蔵省から提出された中期財政見積もりによりまして、二兆七千億の五十七年度は財源不足、要調整額が出る、こうなっておりますが、これは一般会計の伸び率をたとえば投資部門については一割以上も見込んでおるということを前提にしておるわけでして、ことしはちなみに一般会計の伸び率は四・三％に抑えたわけです。仮に四・三％に抑えると八千億ぐらいの財源不足にこの試算表で計算してみてなるのじゃないかと思うのです。仮に伸び率をゼロにすれば六千億ぐらいの余剰が出るということになるのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
例の五十年の八日間のスト権スト、ちょうどあのとき私は社会労働委員会の理事で、テレビでコメントをしたことがありましたけれども、こういうかなり無責任な形のストライキに対する処置の問題と、いま国鉄が計画されておる合理化あるいは成田の燃料輸送なんというものと絡ましてはいけませんね。何回かありますけれども、絡ましてよかった例はいままで一つもないのです。これはぜひともきちんと始末をしてもらいたいと思います。裁判がきちんと行われた結果、その結果の処理についていろいろなさること、これは御自由だし、労使関係の問題としていろいろなすっていいと思います。しかし、国鉄としては無責任さを問うておるわけですから、国労としてはそうじゃないと言っているわけですから、これを法に照らしてきちんとした裁判をしなければいけません。こういう問題をあいまいにしてはいけませんよ。ひとつ総理大臣もぜひともこの問題は心にとめて、間違った、筋の違ったことをしてはいけませんということをお願いしたいと思います。
 最後に、もう時間もありませんが、今度の埼玉県の富士児病院の事件で、厚生省は立ち上がりは非常に早いと私は思います。あれまではお医者さんが強かったので、渡辺大蔵大臣もよく知っておられるのですけれども、この十年間、同じ問題が全然進まないであった。確かにあった。しかし、富士見病院というあの異常な事態、国民がこれでどうするかという世論を背景にして、厚生省の打っている対応は非常に早いと思います。こういう早さは、転換期の八〇年代の初めにかけては必要ですよ。
 たとえば文部行政もそうだと思います。校内暴力という大変な問題が起こっている。きょうこの問題に触れようと思って触れる時間がありませんけれども、こういうことを中心として、もっと学校内の問題については秩序を正していかなければなりません。学校内の問題は、依然として主役は先生なんです。いろいろな理由はありますけれども主役は先生なんですから、こういう問題についてはぜひともひとつお願いをしたいと思います。
 国鉄の問題、国民の足の問題も、こう長く長くいつまでもめんどうをかけている状態ですから、この八〇年代で日本としても独立国家としてりっぱな精神を持たなければならぬ時期ですから、ぜひともひとつ腹を決めて、いままでの懸案でやらなければならないことが一向に解決できない問題を一つ一つ解決していくために、鈴木内閣は努力をしてもらいたいと思っております。
 終わります。