先生御指摘のとおり、お客様、国民の皆様の声を聞いて、そのニーズを把握した上で施策を実施していくということは極めて重要なことだと思っております。今までも幾つかの施策がありましたが、特に最近始めましたのでは、五十九年からポスタルフォーラムと称しまして、大口のお客様の意見、要望を聞いて、サービス改善に資する目的で大々的に本省主催、あるいは地方郵政局主催等のもので毎年これをやっております。また、郵便モニター制度は、これはかねてからやっておりますが、四十四年からやっておりますが、モニター、個人で三千名、事業所で千の郵便モニターというものを置きまして、利用者の声を吸収するように努めておるところであります。
 また、郵便利用者の会、これはかつて郵便協力会として結成したわけでありますけれども、これを六十一年度から営業実態にふさわしいような形で郵便利用者の会としまして再編成いたしまして、郵便利用の生の声をその郵便局単位で聞くようにいたしております。大体全国で千二百五十ぐらいの会員の数がございます、あるいはさらには郵便友の会というものもございまして、小中学校、高等学校まで含めまして、四万校の学校には郵便友の会が結成されております。会員としましては二千二百万人の会員がいるという形になっております。そういうような多角的な形で利用者の声を反映するように努めてまいりますが、なお一層そういう方向を助長するような方向で施策を展開していきたいと考えております。
中間取りまとめですから、大臣として十分理解したものになっていないということは、ある意味では当然かもしれません。ただ大臣、これを見たときに国民の皆さんわかるだろうかということを私は疑問に思うんです。例えば、この中に独立した横文字が幾つあるか御存じですか。
その前に、審議会ですか、にかかる案件が多いということでございました。確かにそのほかにいろいろな私的な懇談会や何か随分あるなと、本当に私は郵政省に来て驚いたわけでございますが、しかし、ずっと半年以上やってみまして、なるほどな、我々は大変な未知の世界ですか、飛び込んでいるような感じがするわけでございます。
 私が大臣になりましてから、もう二十人近くの各国の通信大臣が来ておりますが、会う前に大体どういうお話でしょうかと言うと、まず第一に、日本はアメリカを別として真っ先に電気通信の自由化に踏み切った、その後の経過がどうなっておるんだろうかということで、電気通信は二十一世紀に向けての先導的役割を果たすということですが、世界の中でも真っ先に、先頭を切っておるわけでございます。それだけなかなか我々だけでは判断や何かすることができない、やっぱり専門の権威の方からいろいろな御提言や御示唆をいただいて、また当委員会でもいろいろ御指導をいただいておりますが、そういうのを電気通信行政に生かさせていただこうという考えでございます。
 それから、今お話のございました電気通信高度化ビジョンは、五年程度の先を見通した電気通信の発展動向を具体的、定量的、ここの定量的というところが意味があるわけでございますが、定量的に展望し、電気通信高度化の円滑な推進のためのガイドラインにしようとするものでございまして、先般、電気通信審議会の通信政策部会から発表されました中間の取りまとめということでは、我が国の社会経済の展望と高度情報化のかかわり、また電気通信系の情報通信産業の経済規模とか、電気通信の発展動向等々につきまして中間の御検討がまとめられておるわけであります。
 どの程度理解しておるかというお話でございますが、そういうことで大変難しい問題で、一応の指針、しかも定量的な指針を出していただこうということで、六月ですか、最終答申を今待たせていただいているところであります。
ただいま先生御質問の、一般財形貯蓄というもののメリットがなくなるではないかという御指摘でございます。
 先ほど先生おっしゃいましたように、この法律が制定されますときに、どういう形でいろいろと助成をしていくかというときに、いわゆるそれまでございましたマル優制度という税制上の優遇をとるか、助成という形での方法をとるか、そういった議論が審議会であったことは先生御指摘のとおりでございます。それは結局いろいろな御議論の末に、従来の少額貯蓄非課税制度というべースで財形制度をバックアップしていくということになったわけでございます。そういうことでございますから、財形貯蓄の援助の非常に大きな部分でございますけれども、しかし、何と申しましても、それは少額貯蓄非課税制度という政策手段の上に乗っかっているものでございますので、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、その少額貯蓄非課税制度というものについて根本的な見直しが加えられるということになりますと、サラリーマンだけを別にして、確かに先生おっしゃいますように、一般財形もそれ自体が政策目的なんだということもございますけれども、しがしやはりサラリーマンだけを特別にということは、またバランスを欠くものではないかというふうに考えるわけでございます。そういう議論の中で、サラリーマンの一番大きな関心事でございます老後のための年金と住宅取得というものにつきましては、思い切った優遇措置が講じられるようになっておるわけでございます。
 一般財形は、そういうことで優遇措置が講じられなくなるわけでございますけれども、一般財形につきましては、もとより事業主の協力によります計画的な天引きというものがございますし、さらに国の助成措置といたしましては、事業主が貯蓄を行っております労働者に対しまして財形給付金という一種の補助金を出します場合には、それは損金算入として税制上の優遇を受けられますし、それをもらう労働者につきましても、一時所得による優遇措置が受けられることになっておるわけでございます。さらにこれは中小企業だけに限るわけでございますけれども、そういったように事業主が貯蓄をしている労働者に対して補助金を出します場合には、国がそれに対して補助金を出すというような形で、いわば財政的な援助を行っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、今後ともいろいろな形での私ども政策手段というものを考えまして、一般財形についても魅力のあるものにしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 どのくらい一般財形が移っていくのかということにつきましては、これはなかなか難しい問題でございます。現在、先生おっしゃいますように、その九割ぐらいは一般財形でございます。しかし、一般財形の中にも相当部分は老後のために蓄えている、あるいは住宅のために蓄えているということでございますので、相当の部分が年金財形や住宅財形に移っていくというふうに思っておりますし、また私どもといたしましては、これはいろいろな方面、金融機関とか事業主とかいったような各方面の協力をいただきまして、皆さんに年金財形、住宅財形の有利さというものを大いにＰＲいたしまして、これを活用していただきたいというふうに思っておるわけでございます。