いまの答弁は、いわゆる出店側が異議の申し立てができるかどうかというふうにとらえてお答えになったのですか、それとも地元の、大店審の結論そのものに納得できないとか、あるいはまた意見が十分反映されたとは思えないということで、大店審に対して地域の商店から異議の申し立てが出た、この二つがあるわけですけれども、いまのお答えは一体どっちなんですか。
大店審の結論、さらにはそれを踏まえての通産大臣の勧告、先ほど申し上げましたように、通常でございますとその後命令が法律上のたてまえとしてはございますが、そこまで行ったケースはございませんので、実際のケースは勧告どまりでございますが、その勧告に関して異議の申し立てをなされたケースは、現在その取り扱いを審査中の一件のみでございます。それ以外は、行政不服審査法に基づく異議申し立てその他の申し立てがいままで行われたケースはございません。
 それで、大店法に基づく勧告が異議申し立ての対象たる処分たり得るかどうかという問題は、私ども、実は現時点においてはまだ結論を出しておりませんので、いまそれに関して、異議申し立てができるともできないともお答えするのは差し控えさしていただきたいと思いますが、命令が出た場合には、これに関しては異議申し立てができると私ども行政府としては解釈をいたしております。勧告の処分性に関しては、学説上いろいろ意見のあるところでございまして、政府部内で専門的な方面と現在鋭意検討中でございます。
最近のいろいろな主張なんかを見てみますと、大変最近スーパーの進出件数がとりわけここへきてふえてきている。こういう中で、出店に当たっていろいろと地元で調整がつかないとか、あるいはまたその調整が具体的に話し合いができないというような、こういう問題も相当出てきております。そして、その場合には、具体的にはこれが五条の届け出と同時に、それでもなお調整がつかない場合には地元の意見というものが大店審にかかるわけですね。ところが、こういった実態から見て、非常に何か件数そのものも少ないし、ということは、一つの考え方は、いまおっしゃったようにそれはもう商調協の段階で十分吸収されて、合意して、そしてその話し合いが円満にスムーズに行われているということが言えると思いますけれども、しかしその一面、これはやはりもうほとんどは地元商調協の中で、ともかく期日が迫ってきているんだとか、いろいろな条件の中で一般の人たちの意見が十分そんたくされないでどんどん進められている、こういうことにも受け取れるわけです。ですから私はこの問題についていま何店かということをお聞きしたし、非常に数が少ない。それほどスムーズに商調協で話し合いが行われているなどということは私はあり得ないんじゃないかと、こういうふうに思いますし、具体的に地元から異議の申し出が出まして大店審の結論が出た場合、しかしそれには地元側は納得できない、大店審の結論は私どもとしてはどうも納得ができない、こういう場合、じゃ果たして不服申し立てができるのかどうなのか、こういう点について、あるいは意見が反映されなかった場合の不服申し立てというものがどこまで法律の上で保障されているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
先ほど申し上げました件数、十五件等と申し上げましたが、それらはほとんどすべての場合に商調協における各委員の意見が分かれておりまして、分かれるというのは、概して申し上げれば、商業者側としてはもっと店舗を減らせあるいは開店そのものを延期してほしいというような意見でございますし、消費者側がまた別の意見、学識経験者が別の意見というような形になっておるわけでございますので、大店審に上がってきたものはすべてそういう形で、何らかの形で地元の商業者等の意見が付されて、それらを参考にして審議が行われているというふうに御了解をいただきたいと思います。
私は、大店審へ具体的に地元小売商から意見が正式に出された、こういう件数は何件あるのかということをいまお聞きしたのです。私がお話を伺ったところでは五十四年の一月以降一件であるというふうに伺っておりますけれども、この点は確認しておきたいと思いますけれども、間違いありませんか。
先生御質問の期間の数字が手元にございませんので、五十三年度、五十四年度をお答えをさせていただきますが、五十三年度では大店審で処理した件数が十六件、そのうち勧告が八件でございます。五十四年度は大店審で処理した件数が三十三件、うち勧告が十五件と、こういう状況でございます。
ボックスストアにつきましては、先生御指摘のように、現在埼玉県下に四店、それから東京都内に一店がすでに開店をされました。これについては、アメリカの例にならいましてやり出したわけでございますが、徹底した合理化で消費者に低価格で商品を提供するという意味はあるわけでございますが、何分そういうものを提供するということはやはり周辺の中小小売商に非常に大きな影響を与えるということは事実でございます。したがいまして、当方といたしましても関係の自治体と連絡をしながら現在まで推移を見守ってきたわけでございます。そしてまた、出店に当たりましては、やはり地方公共団体、市などが中に入りまして具体的な調整を遂げて開店に至ったというふうな経緯も承知しております。
 したがいまして、今後われわれといたしましても、こういう商法がどういうふうな影響をもたらすかという点についていろいろ検討しておるわけでございますが、一つの意見といたしましては、これが非常に大量に物を出すということで、いわば店の体裁その他は一切構わないということを売り物にしておりますし、売る物もストアブランドと申しまして、いわゆる一般のブランドでない、その店のブランドの物を売るというようなこともございます。したがいまして、これがアメリカで成功したように日本で成功するかどうかという点についても、いろいろな識者の間にも議論のあるところでございますので、この点についてはもう少し見守りたいと思いますが、しかし現実の出店については、やはりその土地の方が非常に御心配でございますので、十分自治体とも連絡をして、出店に当たっては調整をしていただくということにしておりますが、実はこの点については、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法で、このビッグ・エーが直営店を出します場合には調停ができることになっております。したがいまして、今後その方の運用も加味いたしまして考えていきたいと思っておりまして、この出店自体が小売商業に非常に大きな影響を与えるということであれば、また逐次対策を講じていきたいというふうに考えております。