この公的債務削減問題というのは、私どもだけの問題ではありませんで、他の政府機関も影響を受ける問題でございます。したがって、本来政府において御答弁いただくのが適当かと思いますが、私どもも関係する一人であり重大な関心を持っておりますので、私の承知している範囲でお答え申し上げたいと思います。
 ポーランドの公的債務削減問題でございますが、三月に開催されましたパリ・クラブの場において、三つのオプションで五〇％の削減率を適用することで基本的に合意されたというふうに聞いております。三つのオプションというのは、元本削減が一つ、それから二つ目が金利の軽減、三つ目が利子を元加いたしました上で繰り延べ期間を長期化するというような方式、この三つでございます。そのどれをオプションするか、選択するかはそれぞれの両当事者間の話し合いで決まるということになろうかと思います。したがって、これから具体的な細目についてはなお詰められるわけでございます。
 我が国政府は、一貫して元本削減については応じられないということを橋本大蔵大臣はおっしゃっておられます。私どもも元本削減は実はできないわけでございますので、元本削減以外にどういうオプションをとることができるか、政府とも御相談しながらこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた、この措置はポーランド、エジプトに限って行うという点についてもかたい約束ができているというふうに伺っておりまして、他に波及することは考えられないのではないかというふうに存じております。
もう一つ輸出入銀行さんにお聞きしたいんですけれども、先日三月十六日の新聞に「ポーランドの公的債務 実質五〇％帳消し」という記事が出ておりますけれども、このように先日のパリ・クラブにおいてポーランドの二百九十億ドルの公的債務の五〇％削減が基本的に合意されたということでございますけれども、こうしたポーランド債務削減について、開発途上国を援助することに私たちはやぶさかじゃないんですけれども、この基本合意についてどのように受けとめていらっしゃるかということ、そして、こうした事案が出てくることによって次に追随してくる動きもでてくるように書かれておりますけれども、今後このようなことがどんどん多発してきますと輸出入銀行さんとしては運営にも大変支障が出てくるのではないかと思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
ただいま仰せのとおり、世界的に環境問題に対する関心は高まっております。国際金融機関の年次総会等におきましても、必ず環境に対する配慮の重要性が議論されるところでございます。そして、国際的に一応のコンセンサスに達しているということは、ただいまこれも仰せがありましたが、持続可能な開発でなきゃいかぬのじゃないか、つまり開発の必要というものを認めることはもちろんでありますけれども、しかし環境に対する配慮も同時に行わなければいけない。持続可能な開発という言葉でそれを言いあらわしていると思いますが、そうした考え方の重要性については私どももちろん十分に認識しているところでございます。
 私どもの融資に当たりましても、融資の対象となる事業が環境破壊等の問題を引き起こすことのないよう十分配慮しておりますし、融資の実行後におきましても、必要に応じまして事業の実施が環境に与える影響について調査を行うなどフォローをしてきておるところでございます。
 具体的には、環境問題専担の職員を置きまして環境面からの審査を充実いたしておりますとともに、各種の必要な情報の収集整理も行っておりまして、これらの成果をまとめまして環境マニュアルというものを取りまとめております。個別案件の審査に当たりましては、この環境マニュアルを活用しながら輸銀みずからも現地調査を行い、あるいは外部の専門家を活用する、あるいは国際機関との情報交換を行う等々の配慮を行っているところでございます。今後におきましても一層充実を図ってまいりたいと存じております。
次に、日本輸出入銀行にお聞きしたいと思います。
 おたくの場合は専ら開発途上国の経済開発に対する金融援助というのが重点だと思いますけれども、各国の相互依存が強まってまいりまして、一国の環境問題が即世界共通の環境問題というふうになっていくことは、東欧を中心とする環境問題の深刻化を見たり、それから今度の中東戦争による原油流出とか大気汚染など、こうした目立つ著しい例を挙げるまでもないと思います。経済開発と環境問題というのが表裏一体になってそのバランスをどのようにとっていくかということが、経済協力をしてそして喜ばれていくという重要な課題になるのではないかと思いますけれども、輸出入銀行さんとしてはこういう問題に関してどのように今後対応されていくか、お聞きしたいと思います。
日本開発銀行さんにお聞きします。
 こちらの方も国民生活改善のうちの公害防止、公害予防ということでお貸しになっていると思いますけれども、こちらの方は公害予防で三百七億円、公害防止で二百九十三億円、工場環境整備で七億、合計六百六億ということで、中にはフロン放出抑制型設備導入促進などはゼロということ、それから廃棄物処理など二億ということですね。それから工場環境の整備でも七億ということですけれども、金額的に見ますと利用状況が必ずしも多いということが言えない面もあるようです。今後どのように推移をしていくか、今後の動向など、それから今後どのような方針を持っていらっしゃるか、対応していかれるかということをお聞きしたいと思います。
ただいまの御議論を拝聴いたしておりますと、三項の実施計画に定める装備である武器の使用ということと、四項に関します三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難のこの関係だと思います。
 それで、三十六条、三十七条はまさに緊急避難、正当防衛の場合のことを書いておりまして、武器使用によって人に危害を加えてはならないということははっきりしておるわけでございます。したがいまして、論理的に申しますと、三項では武器の使用という場合はそれより広い範囲内ではないかという先生の御指摘は、私は理論上そうだと思います。
 それじゃ具体的にどうかということで、今捕虜の例が引かれました。午前中の質疑でもございましたが、捕虜の問題は、これは自力救済で奪還できませんから、外国におけるそういう行為でありますから、これはまた別個に、先ほども条約局長の説明がございましたように、いろいろ国際的な法制下のもとにおける規制があります。しかし、今理論上あり得ると申し上げました点について、我が自衛隊が部隊として参加した場合にどのようなことが理論上考えられるかということについて申し上げますならば、例えばこの武器使用は、ここに原則が書いてございますね。読みません。しかし、人に危害を与えない武器の使用というものがあり得るからこそ概念として広いということを申し上げているわけで、その場合は、例えば侵略行為をやめさせるために、実際に殺害したり生命に危害を与えないけれども、しかし空砲で射撃するというようなこと、あるいは相手以外の方向に対して威嚇射撃をするといったようなことも理論上は考えられるわけです。こういうことを指して私は、我が自衛隊の部隊の場合には理論上想定されている、しかし実際上そういうことが行われるかどうかは個々のケースによって判断しなければなりませんが、原則的には、先ほど来御議論のあるように、自衛官個人の判断とそしてその行為によって行うという、この原則だけはきちっと貫かれているわけでございます。