しかしながら、さっきも申し上げたように、小選挙区制になったならば、これは一対一の戦いでありますし、マスコミがついた方が有利になる、あるいはそれによって選挙結果が左右されることも出てくる。そうなれば、日本の政治が変わると言ってもこれは過言でないわけですし、やはり厳正な、公正なということを徹底的にこの機会に私は見直していただきたいな、こう思う一人でございますから、最終的に、武村官房長官もおられますから、武村官房長官としても、どういうふうにやるべきだ、そのマスコミのあり方だとか総論的なことも含めて、総理のかわりにお聞かせをいただいておきましょうか。
放送法上も報道の自由ということが認められ、放送番組の編集につきましては放送事業者の自律にゆだねられているということでございまして、みだりにこれに介入することは許されない、そういう趣旨を前提にしてこの問題については考えなければならないであろう、このように考えております。
当然、公正にやらなければならないということはよくわかりました。そうしますと、私は、この機会に徹底究明はしていただくのはもちろんでありますけれども、いわゆる選挙報道に対するマスコミの対応の仕方というものをもう一度見直して、厳正な、あるいは公正、公平なやり方をしておるよと皆さん恐らくマスコミの関係の方は思っておられると思いますけれども、それを見直してみて、やはり間違いがなかったよ、こういうやり方でやりましょうよというような、私はこの機会に見直しをしたらどうかと思うのですけれども、この見直しをするつもりがあるかどうかも、郵政大臣ですかね、お願いしたいと思います、放送法を含めて。
個別の事案につきましては、私の方から、司法当局じゃないものですから、述べる立場ではないのでありますけれども、御指摘のように、百五十一条の三で選挙放送の番組編集の自由は保障しておりますけれども、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」となっていることは御承知のとおりでございます。このときの「虚偽の事項」とは何かというと、事実無根の事実を記載したり詐偽の事項を記載するなどをいい、事実を歪曲して記載するとは、その記載に当たって殊さらに重要事項を秘匿し、虚偽の事実を付加し、あるいは著しく誇張し潤色する、意識的に事実をゆがめて記載するということと解されているということになっているわけでございます。
 それから、百五十一条の五の方につきましては、ここに書いてあることは、政見放送と経歴放送はやっていいですよということは書いてあるわけでございますけれども、放送事業者が選挙運動にわならない程度で選挙に関し放送することまで禁止するのではなく、その内容がたまたま特定候補者に有利な結果になっても、本条の禁止に該当するものと言えないだろうというのが従来の解釈でございます。
 したがいまして、司法当局におきまして、こういう従来の解釈に今度のことが当たるのかどうか、それは司法当局の方で厳正な立場から対応されるものと思っております。
実は、私はなぜこんなにまでしつこく聞くかといいましたら、これは、今度ここの場では選挙制度の審議を行われておりますし、このままいきますと小選挙区制、新しい制度に移行してまいります。そうしますと、小選挙区制というのは一対一で戦う、あるいは一番では当選、二番では落選という結果が出てまいりますと、マスコミの与える影響、どちらかに、マスコミのつき方によってその選挙が大きく左右をされる。
 そういう感覚になって考えてきましたら、やはりマスコミの公平性あるいは厳正、公正なやり方というのが問われてまいりますから、これは小選挙区制に移行になる前に、この場合、自民党がやみでやっているんだとか、徹底的にやられたからやり返しているんだとかいうことじゃなくて、これからの本当の審議の中で、小選挙区制に移行していこうというならば、このことを徹底的に究明しておかなければならない、こういうことは二度とあってはいけないように、ちゃんとした見直しをしてやっておかなきゃならないと私思うんですよね。
 ですから、公選法の違反もありますし、あるいは放送法の違反もあるというのなら、そのお二人、自治省と郵政省の方々にもう一度、そういう小選挙区制になる場合のことを想定して、お答えをいただけるでしょうか。
椿氏本人も証言の中で幾つかの点について、もしそのとおりの放送がなされていれば放送法違反に当たるとか、いろいろ言われている点も承知いたしておりますけれども、私どもは、現在調査をしている段階でございますから、評価にかかわることにつきましては、恐縮でございますが、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
めどについてはちょっとおっしゃっていただけないようでありますけれども、じゃこれは、私は、さっきも言いましたように、放送法に抵触するんではないかと思っておりますけれども、もう一度、郵政大臣そのものは感覚的にはどうなんだ、疑わしいのか、いや、そう心配ない、こう思っておられるのか、どんなものでしょうかね。
ちょっと外務大臣が席を外されましたので、別な質問に移ります。
 五原則の適用についてでありますけれども、その中の三つ、中立性、それから紛争当事者の同意、そして停戦の合意、これらがカンボジアにおいて実際どの程度守られているのかということは、必ずしも疑問がないわけではありません。
 例えば、中立性の原則に関しましては、ポル・ポト派は、かねてからプノンペン政府がベトナムのかいらい政権である、このように主張してきました。そして、ＵＮＴＡＣの活動がプノンペン政権にやや有利に偏しているのではないか、このような非難もしてきたわけであります。
 こうした状況下で、我が国はことしに入ってベトナムの首相をお招きした、こういうことがありました。これがポル・ポト派に、ＵＮＴＡＣにおける日本の活動が中立性を損なっているんではないか、こういう非難をする口実を与えてしまったのではないか、そういう気がしないでもありません。いささか外交的に配慮を欠いたのではないか、こういう非難をする人も、私ではありませんが、おられるわけですね。
 ですから、この点についても、直接の紛争当事者のいずれかに偏るということではないにしても、背後の外交的な関係をも十分目を配った、そういう中立性を維持する措置というものを考えていかなければならないだろうと思っておりますが、この点についての感想をお伺いしたいと思います。