今先生お尋ねのブッシュ・海部会談におきまして、お話しのように、日米の現在のこの問題を踏まえて、これからの日米関係のさらなる繁栄についてグローバルパートナーシップとしていろいろとやっていかなければならない。しかし、将来といいますか、日米欧の協力体制というものを考えることも絶対必要だ。そういうふうな考え方の中に立って進めていく最初の仕事として、日米の経済問題を解決して、そして日米両国がグローバルパートナーシップとして世界的な問題、例えば地球環境の問題とか麻薬の問題とかテロの問題等にも対処していかなければならないけれども、先生御指摘のような日米欧の広い経済社会といいますか、これを活性化していくために双方が協力していかなければならない。
 お説のように、アメリカが一番右で、一番左が日本としますと、真ん中にヨーロッパがいるということも全くそのとおりだと思います。先生も御案内のように、特許制度一つにしても、アメリカは先発主義でございますし、日本、ヨーロッパは先願主義。アメリカは特許制度の改変を日本にもヨーロッパにも強く押しつけてくる、そういう中で日本とヨーロッパが協力しながらアメリカとの話し合いをやってきた経過もございますし、そういう点も踏まえて、これから十分ヨーロッパも含めた形での話をしていかなければならない。ただ、今のところ日米間の経済問題、構造調整問題に全力を挙げておりますけれども、ＥＣからはまだ構造調整についての具体的な話し合いは来ておりません。十分お説を踏まえながら政府としては最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
それでは最後に、構造協議の手法についてもう一つお願いをしたいと思います。
 私は、冒頭、この構造協議の背景について考え方を申し上げたわけですけれども、常態化していくだろう。そしてマーケットは一つなのですけれども、同時に背景、社会的な歴史とか伝統、そういうものは違います。そうすると、違ったところが日米で真っ向から激突してしまうというのが生産的かどうかという問題があります。やはりヨーロッパを間に挟むということは大事なんだと私は思うのです。
 例えば大店法みたいな考え方も、これは伝統的に中小企業を大事にする政策理念がある。それは例えばヨーロッパにもそういうものがかなりあって、フランスには私の理解するところでは大店法に似た規制があるというふうに承知しております。さらに独禁法の考え方にもそういう違いがありますね。アメリカのアンチトラスト法と日本の法律、さらにはヨーロッパの独禁政策の違いみたいなものはあります。ですから、私は、違った順から言いますと、アメリカが最右翼か最左翼にあって、その次に長い歴史、伝統を持ったヨーロッパがあって、それから日本がある、こういうふうに物を考えた方がいいと思うのです。そうすると、最右翼のアメリカと最左翼の日本が激突するのではなくて、間にヨーロッパを入れて、これはこうだよというような話も、どうせ面倒くさい話をこれからずっとやっていくという前提でのことですけれども、その方がいいような気がいたします。
 ブッシュ・海部会談の中でも、ブッシュ大統領の方から三極構造というのが提案されたやに報道されておりますけれども、その辺の経過と、そしてそういう考えで、むしろ構造協議はバイの場からマルチの場に、どういう形でヨーロッパを入れるかいろいろな問題があると思いますが、そういうふうに移したらどうかという提案であります。その辺についてのお考え方をあわせてお伺いをして、私の質問を終わります。
力強い答弁をいただきました。
 ただ、阪神間の被災が大きいものですから、土木あるいはその技術者等がそちらの方へとられる、そういうこともありますので、農水省の特段のそういう意味での御配慮をいただきまして、梅雨どきに二次災害が起こるようなことのないように、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
 それから、次に法務省にお伺いしたいわけでございますが、この阪神大震災の被災者救済のために、近畿弁護士連合会等の協力のもとに、無料法律相談あるいは震災一一〇番等が大変大繁盛でございまして、いろいろな問題点がここで明らかにされつつあります。
 それで、その結果判明したことは、被災者が、広範囲な生活関係の全般にわたって、極めて深刻な法律紛争の当事者となりつつあるという結果でございます。先ほどのマンションの問題につきましても、今まで非常に仲のよかったお隊と、これが建てかえができないということになるともう深刻な問題が起こってくるわけでございます。そしてまた、当事者がこの災害を契機に、被災者同士が紛争の当事者となる可能性がある。それから、被災の救済に一生懸命努力していられる地方公共団体とかあるいは道路管理者と住民との間の今回の地震による国家賠償とか、そういうような深刻な問題が起こるわけでございます。それで、これの解決に長時間を要するということになりますと、当事者の生活破壊とか深刻なストレスということを受けることになるだろうというふうに思うわけでございます。
 関東大震災のときには、当時東京市だったわけですが、その市内に借地借家調停委員出張所というものを十数カ所設けたそうでございまして、震災後、わずか三カ月間で二千件の調停を成立させだというような歴史も残されております。
 そこで、やはり裁判で当事者が立証活動を続けるということになりますと、どんなに早くても一年やそこらかかってしまうわけでございます。そこで、それにかわる制度として、話し合いによる解決ということで民事調停制度というのがありまして、これが威力を発揮するだろうと思います。東京のときもそのような歴史があるわけでございます。
 ところが、神戸地裁管内だけでは、裁判所もいろいろな災害を受けていますでしょうし数も限りがありますので、近隣の大阪、神戸、あるいは岡山等の地裁管内の簡易裁判所も総動員をして、そしてこの事件の処理に当たってもらったらどうだろう。それで、それには調停委員あるいは裁判官もたくさん要ることになります。七月、八月というと大分先になりますけれども、そういうときには裁判所は夏休みがありますので、全国の裁判所から、ボランティアということではないですけれども、夏休みを返上していただいてそういう近隣のところにも来ていただいて、膨大な紛争を話し合いによって円満に解決させるということが必要ではないか。
 そのために、管轄の問題、この事件はどこの裁判所しか扱えないというような管轄があれば、そういうことが障害になってしまうわけでございますが、その点についても特段の配慮をしていただいて、そういうものができるようなことを考えられてはいかがかということなんです。その点についてはどうでございましょうか。