答弁はいたしませんというのはやめます、答弁しているわけですから。内容については、あと六時間ぐらいお待ちを願いたいということでありまして、もし当委員会に先に私の案をお諮りすれば、それは恐らく実現は不可能になろうと思います。したがって、私がトライするわけですから、私は石炭協会の報告は本日は聞きません。私自身の新しい提案をするつもりでございます。これも聞こえるとぐあいが悪いのですが、ここらぐらいのところでひとつ……。
 委員会軽視とか国会軽視とか、私も国会議員で三十数年やっているわけですから、自分を軽視する気はありません。国会の意思は十分に尊重し、御質問にも最大限お答えいたしますが、事の成ることを希望してくださるならば、その質問は、では具体的な中身を言うのは勘弁してやるという態度もまた国権の最高機関の有識ではないか、そう思うのですが、いかがですか。
少なくとも当委員会は国権の最高機関の委員会であります。そこで答弁はしない、通産省の記者会見でするんだというようなことでは、当委員会を非常に侮辱したのではないか、こういうようにも考えられます。したがって、そういう考えであれば、これから法案の審議はちょっとむずかしくなるということになるわけですが、きょうは言いません。山中通産大臣は十八日の委員会におきまして、一両日中に示す、当委員会では示せませんとはその当時お約束はなかった。したがって、骨子は若干ここでお話しする、答弁する責任がある、こういうふうに思いますが、いかがですか。
通産大臣、北炭夕張の再建について、十八日の当委員会で、一両日中に再建案を明示いたします、こういう御答弁がありまして、ちょうど、きょうは二十日でありますからタイムリミットに入っております。どういう再建案を示されるのか、御答弁をいただきたい。
まだ、あなたまで誤解していらっしゃる。僕は冒頭言ったでしょう。あの五千億はたまたま油の値下がり分に相当する金額だから、誤解されやすいから、これは電力会社の年間の既存の設備投資の計画の前倒し、繰り上げて景気刺激をする分であって、石油料金とは関係がないんだということを言ったのですが、そっちを設備投資に回すとおっしゃっているところを見ると、まだ関係があるように……。そこのところは大変誤解されやすい数字になってしまって、みんな誤解しているのかもしれませんが、これは何も年間の設備投資の量にプラス石油価格値下がり分の得られると見られる五千億を乗せたわけじゃないんですね。ここのところをどうしてもわかってほしいこと。
 それから、いま御提案の為替変動準備金ですか、そういうもの等は、これは税制の問題で政策的に判断をすれば、そのこと自体は不可能ではないと思いますが、その手段をとるべきかどうかについては、もう少し私自身にも検討の時間を下さい。
私はもう一つ提案があるのです。先ほど申し上げましたけれども、いま急いで設備投資の追加が必要かどうかということは、率直に言って私は疑問を持っております。むしろ、これは何らかの形で国民に還元すべきであるというふうに考えるわけであります。
 そこで私は、第二の提案としまして、原油価格及び為替変動準備金、先日もちょっと大臣に申し上げましたけれども、そういう制度を無税の形で設けたらどうか。これは税金をかけますと大体半分、法人税で持っていかれますね。そうすると電力料金あるいは電灯料金を使っている消費者は間接的に税の負担に甘んじるということになりますね、電力会社が利益の半分を税金で持っていかれるわけですから。こういうことになると、消費者還元という点ではちょっと逆じゃないかという感じがするのですが、そういう意味でこういう提案をするわけであります。
 この五千億円が仮に設備投資という形で使われたとしても、やはり利益ですから半分は税金です。ですから、これを国民にわかりやすい形で積み立てておく、そしてＯＰＥＣの値上げやあるいは為替の大幅な変動、これに十分対応できるように留保したらどうかということを私は考えておるわけであります。これは当然、特別立法でもしまして法改正が必要でありますけれども、そういうことも必要じゃないかという感じがいたしております。それは、電気というものは国民にあまねく使用されて、その利益は平等に国民に享受されるということの観点に立てば、私は許されるだろうという感をいたしております。こういう点について大臣の率直な意見をひとつお聞かせ願いたい。
先ほど申し述べましたように、私どもの結んでおる投資保護協定の条約数は、ほかの国に比べて必ずしも数が多くないというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
 この点につきましては、私どもといたしましては、わが国の海外直接投資が近年に至るまで他の先進国に比べますと相対的に低い水準にあったこととか、それから、わが国の場合には、通商航海条約等で通常財産保護とか事業活動に関する最恵国待遇等の一般的な条項を置いておりまして、それなりの効果を期待し得るというような状況がございました関係上、その投資保護協定の締結に対する必要性が必ずしも一般に認識されてこなかったというような沿革的な事情に多分によるものと考えております。
 しかしながら、先生から御指摘がございましたように、わが国の対外直接投資は最近急速に伸びてきておりまして、投資保護協定も、こうした投資の増加に対処する投資環境整備の一環ということで、その重要性が最近強まってきておるものというふうに理解いたしております。
 現在、協定交渉中の件につきましてどういうところにネックがあるのかという御質問でございますが、特定の国との具体的な交渉内容に立ち入ることは控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申しますと、たとえば幾つかの国につきましては、わが国が提示したドラフトに対する対案を相手国が作成中でございまして、それがまだ出てきていないというような国が幾つかございます。また、他の幾つかの国におきましては、わが国から進出する企業の事業活動について与えられます内国民待遇の付与の問題とか、それからこの投資保護協定の保護の対象となる投資の範囲をどういうふうにするかというような点につきまして必ずしも一致していない状況でございます。