教科書の無償給与につきましては、今、柴田さんの御指摘どおりでございまして、文部省といたしましても、憲法そしてまた義務教育の意義から考えましても、無償制度を維持していきたいという基本的な考え方でおります。したがいまして、五十九年度予算につきましても無償措置の経費を計上いたしたのも御承知のとおりでございます。
 ただ、今いろいろ先生からも御指摘ございましたように、臨調からは「廃止等を含め検討する。」という指摘を受けています。この指摘を受けまして中教審もいろいろな意見を検討し、答申が出、この制度を引き続き維持すべきであるという結論も出されているわけでございまして、そうしたいろいろな角度の声があるということも文部省としては十分耳を傾けておかなければならぬことだと思っております。しかし、冒頭に申し上げましたように、無償堅持をしていきたいというこの文部省の気持ちは今も変わっているわけではございません。
 ただ、この予算措置を五十九年度にいたします過程におきまして、財政当局あるいは与党であります自由民主党との間にはいろいろな議論があったことも私ども承知をいたしておるわけでございまして、今後とも私どもはこの方向で進めるように最大の努力は傾けていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
今局長が申し上げましたように、塾に通うことがむしろ無意味な状況を学校にもつくり上げていくことが大事だと考えておりますし、そのことを教育関係者にもお願いしなければなりませんけれども、先ほど申し上げたように、今日的な社会の状況、そうしたものを改善することもとても大事だ、そういう環境を整えてやることも、大人としての、また教育の衝に当たる文部省の大事な務めだと考えておりまして、御指導をいただきながら、そのような方向にぜひ改善をするように努力を傾けたいと思っております。
御指摘のとおりに、文部省が塾そのものに対して面接行政上いろいろな対応をすることはなかなかできないわけでございます。
 そこで、結局は子供自身に対して塾に行かなくて済むような体制を学校側でつくるということになろうかと思います。したがいまして、それは入試の問題ないしは学校における教育指導の問題、そういう中で塾に行かなくて済むような学校教育の展開というところに力点を置いてやってきているわけですが、それが効果をなかなか直接的に生まないというところに悩みがありますので、そういう面での努力を今後一層重ねてまいりたいと思います。
最後に、私は塾の問題に返るわけですが、文部省は一回塾の全国的な調査をせられて、その結果に基づいて何らかの対策が生まれるかと私は期待したわけですけれども、全然そういうことが出されていない。結局、分科会で意見を言って、それがそのままそこで終わってしまっておる。調査だけはやった、こういうことで、国会の論議に対して非常に失望せざるを得ないような状態を感じておるわけですが、高石初中教育局長はその時分にもうおられたと思うわけですから、この塾問題についての文部省の——確かに塾に行かすようなことは親が悪いといえば親も悪いのです。私なんか塾へ行くようになったら学校をやめるという気持ちです、これは大正の古い考え方かもしれぬけれども。少なくとも塾に投資しておる親の負担を考えますと、塾問題にもう一回目を向けて、大臣として何らかの前向きな対応策をとっていただきたい、私はかように思うわけなんです。その点についての大臣の見解を承って、私の質問を終わります。
御指摘のように、塾が一向に減らないという状況についてはまことに遺憾なことであると思っております。
 それで、この塾の問題を一体どういうふうな形で解消しでいけるかというと、一つは学歴に対する一つの全国民的な社会的風潮がありまして、そして有名校への進学ということを小学校時代から親たちが意図するというような背景があるわけでございます。したがいまして、そういうような前提での風潮の中での仕組みだものですから、教育行政の立場だけでいろいろな対応をすればこれが完全に解消する方向へ向かうというわけになかなかいかないというところに非常な悩みを持っておるわけでございます。
私は局長にお尋ねするのだが、今までこの分科会で私がずっと塾の問題を取り上げてまいったわけでありますが、そのときの各大臣の答弁にいたしましても、塾が非常に過熱化しておるという状況に対しては、これは何らかの対処をせにゃいかぬ、こういう話はずっと会議録を読んでいただいたらちゃんとそういう見解を述べられておるわけですけれども、一向塾の、いわゆる小学校、中学校——まあ中学校の段階は高校入試というようなこともあってある程度塾というものに頼るかもしれぬが、少なくとも小学校の段階から塾に児童が集中をするような、そういう今日の教育風潮というものに対して文部省は恥ずかしいと思わぬか、私はこう思って何回も指摘したことですが、局長はそのことについてはどう思いますか。
不当な支配、そのことが中立性を侵すという佐藤さんの御指摘でありますが、内閣全体の総合調整権を持っております総理大臣の諮問でございますので、これは法律的には「不当な支配」に該当しないというふうに私どもは考えております。
 そしてもう一つは、どういう人選、まあ文部大臣の意見を聞くが総理が指名するのだという御指摘でございますが、法律にもうたってありますように、人間的に幅広い、そして識見を持っておるということが大事でございます。したがいまして、そうした方々を、先ほど江田さんの際に私の私案で申し上げましたけれども、そういう分野からお選びを申し上げるわけでございますから、どういう御発言があり、どういう方を選んだかということは国民が見ていらっしゃるわけです。総理大臣として国民の皆さんの信頼を得て教育改革を進めよう、その御論議をいただく委員に、少なくとも人々から非難、指摘を受けるような方々を選ぶということは、総理大臣としてできるわけでもございません。また、私どもとしては、そういう十二分に幅広い識見を有する方、広い人格を持つ方という形でお選びをしなかったら、これは国民にむしろ相済まないということになるのではないでしょうか。政治家として当然そのことを配慮していかなければならぬということは言うまでもないことだと思います。そしてその上に、これも法律に明記いたしておりますし、総理も私も申し上げておりますように、教育基本法の精神にしっかり乗って改革をしたい、こういう期待をいたしておるところでございます。
 また、この諮問機関におきまして調査審議が進められる場合も、それからその結果に基づいて具体案が実施される場合も、教育基本法の精神に基づいて行われることは当然でございますし、政策として進めていく場合には国会で御論議をまたいただくという、幾つかのいろいろな担保というものがあるわけでございますので、先生が御心配をなさるようなそういう方向には進まない、そのように申し上げておきたいと思います。