先生御指摘のように、これからの五十六年度以降の計画につきましては、計画期間は五年間と考えておりますが、その際、そういう計画を描くについては十年程度の展望のもとに描いてもらいたいと、こういうことで考えでございます。基本計画は御案内のとおり関係道県が作成しまして、それを内閣総理大臣が承認するという仕組みになっておりまして、この十年間の姿を展望して五年間でと言いますのは、各地区がそれぞれ自主的にいろいろお考えいただいて、そういう中で十年後の展望をしつつ五年間の計画をつくっていただきたいと、まあこういうふうに考えております。
 それでは、国のベースで見た場合の十年間の展望をどういうふうに持っているかということでございますが、私ども、実は計量的に詳細なものは持っておらないというのが実情でございます。ただ、関係道県がそれぞれの地域について十年程度を展望していく場合に当たって参考となるような基本的な考え方、こういうものはまとめたいというふうに考えておりますが、その際ベースになりますのは、やはり現行の国土総合開発計画でありますところの三全総の六十五年の姿。まあいろいろございますが、たとえばフレームで申しますと、人口は大体一億二千八百万人程度になるのじゃないかというふうに書いてございますし、産業活動の規模としましては、五十年比で見まして六十五年には大体二・四倍ぐらいになるのじゃないかというふうな姿を描いておりますし、また、工業の中では、都市型工業の比率が相当拡大していくのじゃないかというふうなことが描かれておりますが、基本的にはそういったこと。あるいは、産業という面で、産業構造審議会の通商産業政策のビジョンというふうなものも出ておりますが、そういった将来の産業の姿、こういったものを念頭に置きながら、今後国土審議会あるいは関係各省庁いろいろ御相談申し上げて、そういう基本的な考え方というものをまとめまして、各関係の道県にお示ししたいというふうに考えております、
新産都市の問題は、当時からいろいろ議論があったことは私も承知をいたしております。つまり、その波及効果というものが、いまもちょっとお触れになりましたが、そういうものが一体どこまであるのかという問題。それから、新産都市はおおむね臨海的なものでございました。そういうことで、当時のことを考えれば、大体太平洋岸に主力が置かれるじゃないかと、国土の均衡ある発展の点から見れば問題があるじゃないかというような議論も相当あったわけでございます。しかしながら、その過程におきまして、新産都市の立法が行われ、財政措置を講じたわけでございます。
 ちょっと横道にそれますが、私なんか大分に行ってみますと、なかなか優等生じゃないかというような感じも、大分については、ほかの地域と比べるとそういう感じがするわけでございます。
 そこで、これから一体どうするんだということになるわけですけれども、先ほどのことを繰り返すようでございまするが、また、志苫さんからエネルギーの問題について、今度はエネルギーの基地になるのじゃないか、そういうことで内容が変化するのじゃないかというような御質問もございましたが、しかし、新潟地区が全部エネルギー基地になるわけじゃありませんので、エネルギーの問題は、石炭火力というふうなことになりますれば、石油の事情からいたしましてどうしても転換せざるを得ない。しかし、それに対するところの公害防止については、これはもう本当に真剣になって火力発電に対するところの公害の発生原因を除去するという努力をすることによって、それはそれなりの力になるだろうと思うのでございまするし、そして東新潟でございますか、あの地域については、これからもいろいろな企業がそのエネルギーを中心として配置をされるということになれば、これはやっぱり一つの意味があるのじゃなかろうかと私は思っておるわけでございまするが、そういうことで、今後における産業構造の変革に伴いまして、いろいろ問題はあるといたしましても、基本的な考え方というものはやはり私は変わらぬものじゃなかろうかと、こう思っているわけでございます。
 そういたしますと、この方向というものを時代の変化に即応して、実際的にはいろいろな産業の種類が変わりましても基本的な構想というものはやはり不変であっていいのではなかろうか。それに対して財政的な措置を従来同様に講じていくということが現在の日本にとりまして適当であろうと、こう考えて現在御提案をいたしているような次第でございます。
それで、例えば委員長なんかもおられるからよくわかるでしょうが、例えば四メートル道路、いわゆる中心から二メートル後退するという根拠は、これも判例なんですね。これは建設省関係でやるかどうか、まあ消防車が入れるということを原則として決められたものなんです。これは皆お困りになっている中身の問題なんです。浅草の路地裏なんかに行ったら、とてもじゃないが体一つ通すのにも骨が折れるような場所はたくさんあるわけですね。だからそういうものは、やはり法律化するならば各省庁は法律化をしていく。司法が立法府に立ち入らないために、議員定数も二・九というような数字をやりながら無効としないというのは、それぞれの権限を侵すまいといった立場でやっていることだと思うのですね。
 しかし、我々国民生活に影響のある分野においては、出てきた判例なりがどう国民生活に影響す
るかということで、法律にすべきものは速やかに法律にすべきである。黙っておいたのでは拡大解釈というものがおのずから生まれてしまう、さっきの例示のようにですね。ですから、生まれた判例というものは直ちに法律化するという、これは議員提案にするか行政府が出すかは別として、やはり法律化をすることを義務としていかなければいかぬと思うのですね。そのままでいくと、裁判所しか有効になっていかない、こういう格好になるので、これも大臣はどのようにお考えになっておられるか。
 今までずっと来た判例というものを全部法律にするなんということは、これは大変な仕事でできることじゃないですけれども、最近の判例でもそういうふうにいろいろ問題を生じておる。これは法務省がぼんやりしているのかな、我々がぼんやりしているのかな、それともいわゆる行政府という政府自身の責任の問題なのか。国民は知る機会がないんですよ。
 さっきも陪審員の問題でも、だれも出てこないと言う。今のようなマスコミの発達した時代でないのですから、当時は。今、裁判、何が行われているかわからないのですからね、国民は。だから、出てこいと言ったってなかなか出ていかない。今はだんだんわかってきました。
 ですから大臣、このことは一回検討していただけませんか。国民にとってみれば、これは判例なんだよと言われて持ち出されても、古証文のような気にしかならないんですね。これは判例にこうなっているのだからだめよ、時効よ、こう言われましても、国民は法律に決まっている時効しか考えていないんですね。ですから、この点は大臣もひとつぜひ改革をしてもらいたい、検討してもらいたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。