そう差はないとおっしゃいますけれども、運用面でこれはかなり出てくるわけですね。いわゆる若年でやめるからこの給料表はこれでいいのだということにはならないと思う。
 今医療職（三）表は六級制をとっておりますね。 六級制のうちその六級に格付するのは大きな病院の看護部長さんとか看護婦長さん、総婦長さんですかね。次は、五級には中ぐらいの病院の総婦長さんとか大病院の副婦長さん、四級の方に婦長さん、小さな病院の総婦長さんとか、こういった形での格付になるわけです。そういった役付の人たちは非常に少ないわけなんですね。ところが、数多く、多い割合を占める看護婦さんたちは、一、二、三、この範囲の中に閉じ込められている。そして頭打ちが当然まいります。したがって、先ほど申しましたような三十四、五からの開きというものが出てくるわけでありまして、これはまさに看護婦さんたちの職種に対する配慮が、この給料表から見れば出てきていない。看護婦不足という面もありますが、まずこの看護婦さんたちの今の職業の立場を考えて、仕事の立場を考えて、少なくとも行政職（一）表並みの給料表につくり直すことが今の時代に即応した考え方ではないか、私はこのように考えるわけですけれども、その点につい
てお聞かせいただきたいと思います。
学習というのは、学習者の自発的意思に基づいて行われるわけでありますから、これはいわば学習者の意思というものが尊重されなければいけないということは自明の理だと思います。したがって、上から抑えつけてこういうふうに指導していくのだとか、そういうことではなくて、学習者がこういう方向で勉強したいというものにお手助けをするという態度が我々に必要でありますし、また、そのように私どもは考えております。
 それからまた、営利の問題につきましては、これは、企業は営利をねらう団体だということでございましょうが、そのまた社会的な力をおかりをして営利ではなく社会のために貢献をしていただくという、その意思を尊重してお手助けをいただくものだ、このように思っております。したがって、営利を追求するというようなものではないと私は考えております。
大臣にもこの点を伺っておきたい、これは今後大きな問題になりますから。こういう国家権力が管理する、あるいは介入するというようなことは断じて許されないことでございますが、この点についての大臣の御見解を伺っておきたいのです。
 もう一つは、いわゆる企業、民間事業者が関与することによりまして、その営利目的のためにこういう生涯学習というものが変形をされるとか影響を受けるとかということがあってはならぬと思いますが、この二つの点についての歯どめは何なのか、この点も伺っておきます。
これは、学習に関する国民の自発的意思を尊重するというのは、生涯にわたる国民の学習が他からの強制によって行われるものではない、みずからの意思に基づいて行うことを基本にするということを明らかにしたものでございます。そして、その配慮するというのは、全体の政策の上で尊重することについてそれを反映させるという意味でございまして、特に配慮するということがあるから全体の意味が弱まっているというような関係では決してないというふうに思います。
あなたが考えなくても体制は動き出すわけです。だから、私は今各県に生涯学習推進本部とかいう名前を聞きますと、本部という言葉は、例えば交通安全本部などというのはどこの県にもありますけれども、こういう教育の問題について本部などといういかめしい名前が使われると、私たち戦前を生きてきた者にとっては本当にぞっとするのですよ。それが権力を持って動かしていく可能性をつくった場合、これが戦前における我が国の失敗の最大の要因であったわけでございますから、そういう意味で、この点についての歯どめはしっかりしておかなければなりません。
 今あなたは二条のことをおっしゃいましたけれども、これは確かにそうなっていますが、これは今までと違いますね。「国民の自発的意思を尊重するよう配慮する」、尊重するように配慮するですよ。今までは国民の自発性というものがこれは最大限に重く見られてきたわけですね。ところが、今度の場合は、「国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、職業能力の開発及び向上、」こういうふうになってくるわけですね。
 この点でもこの問題はついての歯どめというのがどこにあるかというのが聞きたいのです。歯どめはどこにあるのですか、もう一回お答えいただきたい。
まず、保護基金につきましてなぜ強制にしなかったのかというようなお尋ねでございますが、今回の措置は、公益法人の形をとりまして、基金を協会の中で自主的にやっていただくというようなことを考えておるというわけでございます。それで、強制にする場合におきましては、例えば先ほども御指摘もありましたような預金保険機構みたいな組織をつくりましてやるという場合に強制性が出てくると思っております。この点については、先ほども申し述べましたように、今後検討してまいるというつもりでおります。
 それで、入ってない会社の場合に救えないということになるわけでございますが、それは基金に入っていない会社は救えないということは当然のことでございます。しかも、そのことによって、保険契約者がその会社に入っている場合にはそういう救済が受けられないということになるわけでございますけれども、できるだけ全社が加入していただけるように業界の方も努力しておりますし、私どもも十分支援していきたいと思っておるわけでございます。また、それを、入っているか入っていないかというのは公衆の縦覧に供するというような考え方でいきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、施行につきましてのお尋ねでございますが、この法律を成立させていただきますれば、施行日は「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」というふうに附則第一条で書かせていただいておりますけれども、具体的な施行日につきましては、例えば金融制度改革法では、平成四年六月二十六日公布で翌平成五年四月一日施行であったということ等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 申しわけございません。もう一つ、資金援助の代表訴訟との関係がございました。
 保護基金は、保険契約の移転等の円滑な実施を援助することにより保険業の信頼性を維持するために資金援助等事業を行うものでありまして、また実際の資金援助に当たりましては、大蔵大臣の適格性の認定を受けて資金援助を行うという形になっておりますので、保険会社が恣意的に資金援助のための負担金を負担することはないものと考えられます。したがって、保険契約者は、保護基金の行う資金援助に対する負担金の拠出については、保険会社の役員の責任が追及される性質のものではないというふうに私どもは考えておる次第でございます。