土地を信託に出しますときに、その信託目的だとか収支見積もりだとかが是か非かというふうなことは審議会にお諮りしようと思っておりますが、今御質問のような、仮に立ち退きのような問題で紛争が起きた場合に、これはどうも審議会マターではないと思っております。やはり一般の私法上の関係でございますから、裁判所なりなんなりで争っていく必要があれば争っていくということに相なるのではなかろうか、かように考えております。
借家権ほど、人間が住んでいるものほど難しいものはないのです。だから、今の一般の私法でいったらば、人が住んでおるものをほうり出すわけにはいかないのですから、つぶれた会社であって、その株を全部買い占めて、それがかわって入ることは法律上何ら支障のないことですね。その会社の重役がかわるだけですから、その株を売ることも自由でしょう。だから、あなたのおっしゃっている借家権というものが私法上許されると仮定すれば、これはたくさんのことが想定されますが、現在の時点の法律体系、裁判の判例等では大体百年分くらいの家賃を払わなければ今立ち退き料にはならないのですよ。借家している場合に立ち退いてもらうのは、百年と言うとややオーバーかもしれませんが、家賃によっては大体その程度立ち退き料を払わなければ立ち退きにはならない。
 時間の関係で急ぎますけれども、こういう事業を興す場合の紛争の処理機関なんですが、国有財産の中央審議会と地方審議会に皆一任していく形をとっているような法律体系なんですね。何かというときには地方審議会もしくは中央審議会にかけて処理をする、こういうふうになっていますが、紛争処理のやり方というものは、結果的には私法なるもの、裁判以外にはなくなってしまうんじゃないか、こういうふうに思われますが、いかがでしょう。
賃貸型の信託についての御議論がと思いますけれども、通常の場合ですと、信託銀行にお願いをして委託してある。信託銀行がつぶれるという話ではなくて、そこへ入っている会社がつぶれた場合というふうなお話かと思いますが、この会社は売る何物も持ってないわけです。そこを借りて入っているだけですから、つぶれて出ていくなら出ていくしかない。それから自分が勝手に、おれが出ていくからおまえを入れてやるということはできないだろうと思います。これは、信託の場合に土地の貸し付けと違って少しメリットがあると思いますのは、貸し付けの場合ですと、その土地の上に建つ建物は相手方の建物ですから、借地権ということが発生いたしますので相当強い権利になりますが、信託の場合は建てた建物は信託財産のものでございますから、入っている人にとっては借家権しか発生しないわけで、そうなると、もとへ戻す場合であっても借家権の場合の方がよほど処理がしやすくなるということではなかろうかと思います。
私の言い方が悪かったのか、二十年の二十年、さらにまた二十年の二十年の二十年、どこまでいっても二十年という考え方のようですね。これは百年戦争みたいなものですね。そうなると、もう一たんそこに住みついた人は百年は継続される。特にあなた方の腹が痛むわけじゃありませんから、憎まれ口をきいて出るということは恐らく言えないだろう。そうすればそのまま継続されていくということは必然的な結果だ。もし会社が危なくなって他に転売をした、他に転売をして第三者が今度は取得者になったということも、これは私権、私の財産になれば当然起こり得ることである。そうですね。例えば会社が倒産の危機になった、金融機関が全部それを肩がわりをしたという形になれば、その肩がわりをした新たな会社がそこのものの占有権を保有する、こういうことになることは当然起こり得ることですね。そこはもう当然考えてのことだ、こういうことですな。
今御答弁ございましたように、国立大学というのは、それだけの国費を使いまして国の人材を養成するということで、せっかくのいろいろな便宜も与えておるわけでありますが、それが会計検査院から指摘されるような予算の行使をしておるということについては非常に残念でございまして、今後こういうことがないように、十二分にその趣旨を生かしていただきたいと思うのであります。
 それにも増しまして、私どもも私学の出身者でございますけれども、私学助成ということが毎年問題になっておるわけです。しかし、この行革という中で、近年国の税金でもって私学の助成をしていく、それがふえていくという状態というのはなかなか望めないことであるのです。このいろいろな基準についても時間がありましたらお尋ねいたしたいのですけれども、なかなか時間の制約がございます。
 私学につきましては、やはり建学の精神がございます。それにのっとってそのおのおのが、国の補助に頼ることももちろんでありますけれども、やはりみずからの努力によって将来大きく国の大学教育というものを支えていってもらいたい、このように考える者の一人でありますけれども、それにつきましても、国が税金から出すか、また寄附等によって行われますその寄附に対する税金上の優遇措置をするか、その二つのうち、今申しましたように国の補助金が伸びないということになるならば、大いに母校を思い、また進学のために協力をされる人々の浄財によって学校が運営されていくということが非常に望ましいことであると思う。
 そういうことで、個人的にもそういう寄附の問題について資料をちょうだいいたしましたところが、所得控除というのがございまして、総所得の金額の二五％が寄附金控除の対象になるという制度があるようである。よく言われておりますように、政治資金が寄附金の控除が二五％だ、非常に優遇されておると言われておりますけれども、やはり一個人にとりましては百五十万円。個人が寄附をされる方につきましては、総額で八千万円の四分の一でございますから二千万円までというような個人の枠がございますけれども、この私学に対します寄附金については上限のない制度のように説明をお聞きをいたしましたが、そういうことでございますか。