この前のお話にもあったが、三月四日の原子力委員会で特にこの点について決定が行われた。この中で原子力委員会は「放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、放射性廃棄物の発生者の責任であると考える。」こういうぐあいに言って、「発生者は、放射性廃棄物の処理処分に必要な費用を負担することはもちろんのこと、その処理処分が確実に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。」こういうぐあいに言っているわけですね。特に三月四日に原子力委員会がこのような決定を行った趣旨は、改めて言うまでもないと思うのですね。もちろんこれを軽んじておられるわけではないと思うのですが、私はやはり当然今度の法改正において、そういう発生者の責任原則というようなものを法文に明記すべきじゃないか、これはだれが考えたってそう思うと思うのですよ。そうじゃないですか。
昨年十月の原子力委員会報告書をもう一度リファーされていていただきたいのですが、この報告書におきまして、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には発生者の責任であるとしつつ、放射性廃棄物の安全規制のあり方につきましては、専門の廃棄業者が集中的に放射性廃棄物を処理処分する場合には、その処理処分を行う者を廃棄事業者として安全確保に関する法律上の責任を負わせることが、安全確保の責任を集中し、確実な処分を行うなどの観点からはより適切である、こういう提言がされておるわけでございまして、今回の法律改正におきまして、放射性廃棄物の発生者たる原子炉設置者すなわち電気事業者は、みずからの発電所内において行います廃棄につきましてはこの法律の第三十五条第一項の基準に従って保安のために必要な措置を講ずるべきことという規定がございます。また、内閣総理大臣の許可を受けました廃棄事業者へ放射性廃棄物を引き渡します場合には、この三十五条第二項に基づきまして、コンクリート固化等安全確保上十分な事前処理を行った後に引き渡すという義務を有することとしておるわけでございまして、このような本改正の厳正な運用と先ほど申し上げました原子力委員会決定に基づきます適切な指導によりまして、放射性廃棄物の処理処分に当たり発生者責任の原則をいささかもあいまいにすることのないようにいたしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
その廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法と通常言われているわけでありますが、これの第十条の一項でも「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」こういうぐあいに明確に発生者自体の処理責任の原則というようなものを宣言をしているわけであります。
 放射性廃棄物は、これはまた一般の廃棄物よりもっともっと実は安全性について重視をしていかなければならない、こういうものでありますから、したがって、この種の原則というものは基本的にとても重視をしていかなければならないものでないか、こういうぐあいに殊さらに思うわけなんでありますが、この点は御異存ありませんか。
発生者責任の問題につきましては、原子力の分野についても基本的に同様な考え方を持っているわけでございまして、この点につきましては、原子力委員会もこのことを昨年十月の報告書ではっきりと言っておるわけでございます。放射性廃棄物を廃棄事業者へ引き渡した後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたって確実に実施されるよう、電気事業者は廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有しておるというふうにしているところでございまして、私どももこの方針に沿いまして原子力に関する諸般の行政を進めてまいりたい、かように考えております。
大体見当つきましたけれども、最後に、私がそちらに、まあ本当は長官に聞きたかったわけですけれども、世論を見ましても——世論というか、いろんな新聞の社説なんかを見ても、「むつ」を廃船をしろというふうな社説が圧倒的に多いわけですね。いままでずっと聞いてきましたように物すごくむだ遣いをしているとしか考えられない。最初は、もちろん出発するときはそんなこと考えなかったと思うけれども、いささか結果論になって恐縮でありますけれども、物すごく金を使っている。しかも、新定係港をこれから五、六百億をかけてつくろうとしている。そのときにはもうすでに全然使ってもいない大湊のものを撤去しなきゃならないとか、あるいは魚価が下がるか上がるかわからないのに、事前に何億という金を使っているというふうな、非常なむだ遣いをしていて、そして今後の見通しとして、展望がどうなるのかということもはっきり示されていないわけです。ですから世論なり、新聞論調として、廃船したらどうかというのが出るのがあたりまえだと思うんですけれども、今後の「むつ」の展望ですね、本当にこれをやれば役に立つのだとかという、ほかの国は、たとえばアメリカにしても、ドイツにしても全然もうやってないわけで、ソ連だけがやっているという話ですけれども、そういうふうな中で、これ一生懸命これから当てもない実験——実験にまで移らないんですけれども、こういう状態のままでお金を使う、そして一体どういう役に立つのか、しかもこういう財政再建の折から、ただでさえ公務員の賃金を抑えようなんと言っていながら、このなところで、失礼ですけれどもこんなにお金を当てもないのに使っている。そしていつになったら一体実際役に立つのだ。立ったところで、その船が、実験が役に立ったって、その線に沿って商船なり、貨物船ができるのかできないのか、そういう展望を見たって、ほかの国はすでに終わっていまつくっていないでしょう。そういう前例を見て考えた上で、一体科学技術庁、あるいは政府としては、それでもなおかつ「むつ」を強引にわけがわからない航海に立たせようとしているのかどうか、そこら辺をちょっとはっきりとお聞かせいただきたいと思うんです。