確かに、都市計画を決める際には、いろいろと地元の市町村で計画をして、それをだんだん上げてくるのですけれども、現行の中で、先ほど若干申し上げた中の一つとして、問題点が出てまいりました。
 例えば、マンションの問題で具体的な問題を申し上げますと、私が今住んでいる所沢でこういうことが、これは所沢だけではありません、各地区で起きているのですけれども、ある大手のマンション業者が、今まで住宅があったところに、たまたま畑を買収してそしてそこに十何階建てのマンションをつくる、こういうことで確かに法的にはそれはクリアしていると思うのです。
 ただその中で、住民との話し合いをする、こういうことがあるのですが、それは、やってもやらなくても期間が来ればクリアしてしまうということで、いざそれの工事にかかりましたならば、大変いろいろなトラブルが起きまして、そして大きな問題になって、今、工事をやっている方と住民との間でけが人まで出てしまって刑事問題にも一方ではなっている、こういうようなことも発生をしております。
 それで、市でも弱りまして、何とかしてこれを話し合いにもっていこうとするのですが、今の法律ではなかなか市町村にそれだけの権限はありません。したがって、どうしても指導ということになるわけなのですが、指導ですと、それは強引な業者ですよ、そういうものに余り耳をかさないということでもう通ってしまうということですから、なお始末が悪い、こういうことになるわけです。
 ですから、そういう紛争が起きているときに、いろいろと私どもがそういう体験をしている中では、もう少し現場の市町村に法律の権限が与えられているならば、もっとスムーズに住民対業者、そして市が入りまして話し合いができるのじゃないかというふうに思うのですが、残念ながらやはり法的には合致しているということです。
 ただ、今法律的に合致しているというけれども、普通の住宅のところに、わずか五十センチくらいのところに、今度は二十メートル以上の高層住宅ができるわけですから、今まで平穏にいた住宅の人たちはこれはたまったものじゃないですよ。ですから、そういうことが起きるのは当たり前なのですね。ですから、そこを話し合いでしたくてもなかなかそういう状況ができない、こういうのが現状です。建設省に言ったって、これはやはり市町村が指導して話す以外にないでしょう、こういうようなことだと思うのですね。
 ならば、そういうことも含めて、市町村にもう少し権限というものを移譲した方が、市町村もそれならばやりゃすくなるのじゃないかということを考えまして、ぜひ次の法改正にはこのあたりを十分、現状、これは私が行った一カ所や二カ所の問題じゃありませんね。至るところで起きている問題ですから、ぜひひとつ今後の法改正の中では真剣にこれを考えてもらいたいということを強く希望しておきますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
お尋ねの都市計画の権限移譲の問題でございますが、私が申すまでもなく、都市計画というのは町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、地方公共団体、特に基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくという姿勢が大変重要であろうかと思うわけでございます。このため、都市計画の決定権限につきましては、先生御案内のとおり、昭和四十三年の現行都市計画法の施行に際しまして、従来国が行っていた都市計画決定というものを一括しまして地方に移譲いたしまして、原則として地元の事情に精通した市町村が定めるものとし、広域的、根幹的なものに限って都道府県知事が行うというふうになっているところでございます。
 都市計画の権限配分の問題につきましては、従来から数次にわたりまして地方の自主性尊重の観点から、必要な見直しを行ってきたところでございますが、先回の国会で改正いただきました改正都市計画法におきましても、通称私ども市町村のマスタープランと称しておりますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針というものを創設していただきまして、市町村の町づくりの権限の拡充に努めたところでございます。
 今後とも、国と地方の機能分担のあり方を踏まえつつ適切に見直しを行いまして、可能な限り地方に権限移譲が行われるよう努めてまいりたいと思っている次第でございます。
確かにおっしゃいましたように、消費税導入のときにいろいろと論議があったわけですが、実はそのときの旗振り役を務めた政府税制調査会の加藤会長自身が九二年九月三日の週刊新潮に、「消費税を導入した時、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にも分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。」というふうな本音をそのころになっておっしゃっているのですが、しかし、今となって、ほとんどの国民が現実生活の中でその辺は実感しているところだと思うのです。
 そこで、私、ぜひ再度長官に問題提起をしたいと思うのですけれども、私たち三年前に選挙のときには、自民党さんも含めてすべての党が食料品の非課税を公約に掲げて当選してきたということなんですね。この三月十一日の参議院の予算委員会で宮澤総理は、いろいろと論議があったときに、我が党の上田議員とのやりとりで、みそ、しょうゆ、米、野菜とかに課税するのは政治としてよくないというふうな答弁もしていらっしゃるわけなんです。ですから、本当にそういう公約、すべての党の選挙公約であったということでもありますし、それも守らないということになれば、国民は何を信じたらよいのかということになるわけですから、食料品の非課税ということでも当面検討できないか、そういう余地はないのかということが一つ。
 といいますのは、食料品というのは生活に一番密着した不可欠の消費ですから、文字どおり消費拡大に直結する減税だというふうに思いますので、その点はどうなのかということと、それから消費不況というのは、すべての産業に波及する性質を持っております。内需の低迷、貿易黒字の一層の拡大ということにも結びつくでしょう。今手がたいはずの住宅ローンにまで破綻の傾向が顕在化し始めていて、新たに金融機関をおびえさせているというふうな現状もあるわけですから、本当にいろいろと抜本的にこの対策というのは考えていかなければならないというふうに思うのです。
 それで、今、減税の問題で財源をいろいろ考えなければならないのでというふうなことも長官はおっしゃられたのですけれども、例えば今国際的に見ますと、どの国でも軍縮というので相当大幅に減らすということがやられているわけですね。ところが、依然として日本の場合は伸びているわけですから、そこを手直しをする。それから、バブル経済の中で内部留保を多くの産業が二倍に膨らませている。また、そういう中で大企業の優遇税制がありますね。これを見直すということとか、それから設備投資の減価償却をせめて国際水準まで引き上げるというふうなことを考えれば、減税をするための財源というのは出てくるのではないか。
 で、今の皆さん方が、特に政府の皆さん方が、赤字国債の発行というところにちょっとどうかということで思っていらっしゃるようですけれども、それがなくても減税できるんではないか。それに食料品非課税、それから国民生活中心の公共投資、これをやれれば大いに実効を上げることができるのではないかなというふうに思うんです。そういう点で、例えば所得減税の検討ですけれども、これはこの間いろいろやりとりがありましたが、年内を含めてその辺実行ということは考えられないのかどうか。今すぐということでなくて、この年内ということも含めて、そういうことは検討するという可能性はないのかどうかその辺をお伺いしたいと思います。