まず、厚生年金で申し上げますと、海外の事業所に勤務する方につきましては、厚生年金の適用はございません。また、国民年金につきましては、日本国内に住所を有することを要件といたしておりますので、海外にあられる方につきましては適用ができないわけでございます。厚生年金にいたしましても国民年金にいたしましても、まずその対象者をどうするかということは、非常に基本的な問題であることは言うまでもないことでございます。したがいまして、海外に勤務する方あるいは海外にあられる方についての厚生年金なり国民年金の適用という問題は、最も基本的な問題であろうかと思います。
 現在、そういうような適用の状況になっておるわけでございますけれども、海外にあられる方についての厚生年金保険法なりあるいは国民年金法を外国の領域において適用できるかどうか、こういう基本的な問題がございます。つまり、日本の国内法が外国で円滑に適用されるのかどうかと、これにつきましては、現在私どもは否定的に考えておるわけでございまして、基本的にはそういう問題が一つございます。
 なお、個々の適用の仕方の問題といたしましては、たとえば資格を喪失をする、資格を取得する、こういったようなものをどのようにして確認をするか。あるいは海外にあられる方の保険料の徴収、これは自営業者のような場合は特にそうでございますけれども、そういった者の保険料の徴収をどういうようにするか。御承知のように、現在国民年金では印紙徴収ということをたてまえといたしておりますので、そういうような問題がございます。そういうような行政の仕組みからくる複雑な技術的な問題があろうかと思います。同時に、そういったものの法的適用の限界の問題、こういったような問題があろうかと思います。ただ、外国との関係におきましては、年金の通算制度ということにつきましては、アメリカ等とも現在実施を検討いたしているところでございますし、今後ともそういう方向は堅持をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。
それから次に、年金の問題について、初めに厚生省当局に技術的な問題についてお尋ねします。
 まず、海外に住所を有する者の年金の取り扱い。年金の国際通算がなされておりません。また、多数の人たちが、私の調査では三カ月以上のいわゆる長期滞在者が十八万人、日本国籍を有する海外永住者が二十五万四千人というふうになっておりますが、これらの人々の中にはいろいろなケースがあるわけです。海外に転勤を命ぜられて海外勤務をしている人たち、あるいは海外の現地企業に出向で行かれる人たち、あるいは国民年金の加入者で海外で働こうとして行かれる方、いろいろなケースがありますが、それらについて厚生省はどう考えておりますか。
こどもの国協会については私たちも反対したわけでありますが、いま最後に述べられた点と、それから午前中に述べられておりましたが、行政改革の実際の効果を上げることが必要ではないか、ただ、割り当てられた数を、一つの省で一つとか二つとかあるいは一割とか、そういうふうに減らすことによって数合わせだけ、面目だけ立てると。そうして、実際の国庫支出が減るわけでもないし、財政援助をしていたわけでもないし、そういうことで行政改革が大きな成果を上げたというふうなことにはならないということを特に申し上げたいんですが、いかがですか。
政府委員の答弁については先般おわびをしたとおりでありまして、今後十分注意をして、そのようなことがないよう指導監督をしてまいります。
 こどもの国でいろいろ問題はありますが、御指摘のとおり緑豊かな環境地域を子供のために設けるということ、これ一番こどもの国にとって大事なことであります。したがいまして、民営移管になりましても十分厚生大臣はこの点に留意をし、かつまた積極的に各界、各方面の御意見を承り、国庫補助等もいままでと変わりがないように十分補助に力を注ぎ、営利に走らざるよう、真に子供が自然に親しめるような本来の目的を逸脱しないように、これを是正するよう努力をしてまいります。
これは手つかずにそのまま置いてあるというわけですね。そういうことで、とにかく石油の確保というのは何としてもこれはできるだけ確保するというのは当然の話なんで、その点またもっと徹底してやっていただきたい、かように思うわけです。
 それから重質油に対する対策、これも重要だと思うのですが、最近はだんだん中国とかアジアの石油が入ってくる。将来もそうなるでしょう。そうすると重質油が多くなってくるわけですが、これに対する対策はいかがでしょう。
いま御指摘の百億円につきましては、石油開発公団の探鉱投融資資金の内枠として計上さしていただいたわけでございますが、その後は全然それは使っていないということでございます。
国土調査事業の十カ年計画につきましては、本特別措置法案を御可決いただきました後、都道府県及び国土利用計画審議会の意見を聞きますなどの手続を経ました上で策定することになります。しかし、やはり予算の計上等もございますし、国土庁といたしましては、本法案の策定に当たりまして、大まかな計画策定の方針を決めております。
 計画策定に当たりましての基本的な考え方といたしましては、従来の実績と合わせまして、地籍調査につきましては、全国の緊急に調査の実施が必要な平地のほとんど、それからこれと一体的に調査を行う必要のあるその周辺の林地、これはおおむね完了するということが一つの目途でございます。それから都道府県が行う土地分類基本調査につきましては、全国の要調査面積の全部について完了するということが一つの目的でございます。市町村等が行う土地分類調査につきましては、市町村等における地域振興計画策定等に対応しまして、必要な面積を実施したいと考えております。
 これらのことを念頭に置きまして、過去の経緯等も踏まえまして考えますと、新十カ年計画におきます地籍調査の面積でございますが、現行十カ年計画の実績が約四万平方キロでございますが、それの五割増、六万平方キロ程度としたいと考えております。現在までの調査済み面積と合わせますと、新十カ年計画が六十四年度に予定どおり終了したといたしますと、国有林等を除きます全国の要調査面積のおおむね半分を終了するということになります。残りは林地と国有林が残るということになる次第でございます。
 それから定住構想等との関連でございますけれども、定住構想等の実施のためには、国土の自然的特質とか土地の所有・利用の状況等を把握することが必要でございます。そういう意味で、この調査は定住構想等に即して実施されますことも必要でございますし、大いに役に立つというふうに考えております。特に地籍調査に当たりましては、全国の特に緊急に調査の実施が必要な平地のほとんどと、それからこれと一体的に調査を行う必要のあるその周辺の林地をおおむね終了することを目的といたしておりますので、定住構想の推進にも大いにあずかって力があるというふうに考えております。
 それから第一次、第二次計画の実施に照らしまして、おくれている地域につきまして、先ほど長官からも御答弁がございましたけれども、調査実施についての必要性、緊急性への認識、地域住民の調査に対する理解と協力、調査実施の難易等が原因でそういうアンバランスが生じたわけでございますので第三次計画の実施に当たりましては、地籍調査成果を全国土に基礎資料として使えるようにしたいという意味から、特段にこれらの地域につきましては、県市町村、関係住民等への啓蒙宣伝等に努めまして、さらに特におくれております大都市周辺等につきましては、調査精度の高い大縮尺地図の作成、現地に対応する数値地積測量の普及などに努めまして、大いにその促進を図ってまいりたいと思っております。計画事業量の地域配分に当たりましても、従来までの実績を踏まえまして、十分地方公共団体とも打ち合わせをいたしまして、アンバランスの生じないように努力してまいりたいと思っております。