ぜひきょう指摘したことをお伝え願いたい、こう思っております。
 最後に、大蔵大臣にこの問題についての所見をお伺いして終わるわけでございますが、私は、基本的に行革は進めるべきだし、規制緩和も国民の利益という立場から見て進めるべきものは勇気を奮って進めるべきだと思います。しかし、事この問題は、生損保の業界戦争の問題ではない、あくまでも消費者を保護する、契約者を保護するという立場から決められた規制でございます。
 私は、その意味で、去年通達を出されたということでございますが、この規制は維持すべきである、そのように考えるのですが、大臣のそれに対する明快なる賛意を確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
ただいまの御指摘の新聞の記事につきましては、記事の詳細はともかくといたしまして、私ども事務局の不手際でこのような事態を招きまして、今御指摘のとおり、公の記者会見の席で私よりおわびをした次第でございます。
 本件の構成員契約の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり現在審議中でございまして、十二月上旬を目途に小委員会の取りまとめを考えております。本日先生から賜りました御指摘を、私どもとしましては十分に小委員会にお伝えしたいと思いますし、御指摘のとおり、消費者団体それから労働組合、広く国民の皆様方の御意見を賜りまして、また所管省庁とも十分御相談をいたしまして、各方面の御納得のいただけるような内容の報告としていただきますよう、事務局としても万全を尽くしてサポートしてまいりたいというふうに思います。
ただいま御指摘をちょうだいしました構成員契約の問題につきましては、御指摘のとおり、私どもの行革委員会の規制緩和小委員会で、本年度の規制緩和検討項目の一つといたしまして、全体約二十項目の中の一つといたしまして取り上げております。
 先ほどから御議論をちょうだいしておりますけれども、あらあら簡単に問題意識を申し上げますと、いわゆる圧力募集のおそれがあるとして構成員契約をすべて禁止するのは過剰規制ではないか、多様な販売チャンネルの導入により消費者利便の向上を図るべきではなかろうか、これがあらあらの問題意識でございます。
 今お尋ねの雇用問題でございますけれども、私どもの行革委員会におきましては、本件に限らず、ほかの問題につきましても労働組合からいろいろな形で御意見をちょうだいしておるつもりでございますし、また、当委員会の小委員会のメンバーにも労働組合から来ていただいておるということもございます。私ども事務局から見ておりまして、雇用への問題を軽視して御議論があるというふうにはとても理解をいたしておりません。
 この問題につきましても、先ほどから先生御指摘の点も含めまして、そのメリット、デメリットをぎりぎりに見きわめていただけるのではないか、このように事務局としては見ております。
これは、もし規制をなくしますと、本当に大変な事態になると私は深く憂慮をする一人でございます。
 さて、このテーマは、現在規制緩和小委員会で議論が詰められております。率直にお答えいただきたいのですが、規制緩和の議論というのは、雇用というのは無視されて進められているのではないか、そうさえ私には感じられます。規制緩和は、物によってはぜひ進めねばならない、痛みを耐えて進めねばならぬ問題がありますけれども、今回の構成員契約規制の問題の議論に当たりまして、行革委員会としてどの程度雇用という問題を念頭に置いて議論されているのだろうか、私はそのことに憂慮をする一人でございますけれども、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 生命保険業で働く営業職員は全国で約四十万人、そのうち女性が約九割を占めると承知をいたしております。この場合、仮に構成員契約規制を緩和した場合の女性雇用に与える影響の程度につきましては、営業職員の企業内締め出しがどの程度起こるかなどの改革の進め方、あるいは企業内での雇用維持努力がどれぐらいなされるのかといったこと、あるいは時々の労働経済情勢等々によって、程度につきましては異なるかもしれませんけれども、保険業界の雇用の実情に照らしますと、短期的には女性雇用へのマイナスの影響は否定し得ないというふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 産学官の連携の御質問でございますが、産学官の連携の必要性につきましては私どもも十分理解をしているつもりでございます。産学官の連携の効果といたしましては、先生御指摘のいわゆる成果を社会に還元していく、こういう役割、それからもう一つ、研究そのものが産学官の連携をもって活発化しかつ活性化される、こういう役割があると考えております。こういう観点から、国といたしましては、六十一年に研究交流促進法でもちましてバリアを少しでも少なくするようなそういうふうなことは進めてきているところでございます。
 特に、私どもといたしましては、民間企業における活用の促進の観点について述べさせていただきますと、科学技術振興事業団におきまして、国などの研究成果を企業に委託して開発する委託開発事業というのを進めております。これは平成十年度では約八十六億円ぐらいの予算額で進めております。あるいは開発あっせん事業と言っておりまして、国などのやっておりました研究の成果を民間の方にあっせんしていく、こういう事業も進めているところでございます。
 さらに今年度からは、新産業創出を目指しましたデータベースを作成して、民間の方がアクセスしやすいようにする、こういうふうなこと、あるいは研究開発型の中堅・中小企業が持っております新技術の構想を、具体的な試作品という形でもって新技術が直ちに使えるものかどうかということをチェックするといいますか、そういうことをやる事業、独創的研究成果育成事業、こういうふうに言っておりますけれども、こういうものを開始しているところでございます。
 さらに、国の研究成果のうちの新産業創出等が期待されるものにつきましては、特許化を支援していくような事業あるいは技術移転を促進していくような事業を進めたい、こういうふうに考えて進めているところでございます。