ありがとうございました。安心しました。頑張っていただきたい、私たちも頑張りますけれども、自民党の方ももう少し具体的に出してきていただきたかったなと思います。「両親」とか、「特に母親」とか、先ほど糸久委員もおっしゃいましたけれども、「人」というような表現になっていましたので、私も率直に言って、ああ、これは女性だけなのかなと思いましたけれども、男女であるということで安心いたしました。
 それから、沓脱さんおっしゃいましたように、無給であるということに関しては私は大きいだろうと思います。現行の育児休業制度が一九・二％ということは、無給であるということでとりにくかった方も随分いらっしゃるのではないかというように思います。それから、もとの職場に復帰できるということも大きいだろうというように思います。
 これをばっと見せていただいてわからなかったのは、これは民間だけに適用できるのか、それとも官の方ですね、官民両方にこの育児休業制度を適用するようにつくられていらっしゃるのかというところをお聞きしてみたいと思います。
少ないよりたくさんの方がいいと思いますけれども、主力はもちろん育児休業制度なんですね。だけど、それと同じように実は老親介護の問題というのも今後二十一世紀の高齢化時代を迎えていくと大変重要なことなんだということで、あわせてという意見もないわけじゃありません。しかし、それはまた別の形でという意見もないわけじゃありません。ですから、この辺は最終的な結論ではありませんけれども、いずれにしても育児休業制度というものの法制化がまず第一義であり、そして老親介護ということもこれも捨ておけない重要な一つの関心事であるというとらえ方なんですね。
私は、この育児休業法の法制化を自民党さんの方がなさるということで、新聞で見せていただいてどういう法案ができるんだろうかと非常に楽しみにいたしておりました。きのう配られまして、これ見せていただいて感想を申し上げます。
 同僚の議員がそれぞれ御質問なさいましたので、重複するところは避けたいと思うんですが、まず私の感想は、あら、これ育児休業制度と書いてあるのに、再雇用の問題だとか介護の問題だとかたくさん出てきているなということは、これは育児休業制度一本でやらないのではないか、たくさん盛り込まれた中でやっていくんかなと、まず思いました。三番目に来ましたら、ここで「介護休業制度の普及促進」というのがまた出てきます。だから、あら、これはまた二本になるのかな、それとも同時進行かなというように思いました。それで、今前島委員の説明を聞かしていただいて、新規に育児休業はやるんだと、同時に介護の方も重要な課題だからそれも考えていかなきゃいけないんだということで別個のものだなと。育児休業制度という、これ一本で新規にやっていただけるんですね、ちょっと確認なんですけれども。
それは議論は百出しまして、大変重要な問題だと思うんです。それで、今は人手不足でもございますし、そういう意味では育児休業期間中の代替要員の確保は大変重要でありましょうし、それはパート、アルバイトの採用とかあるいは元従業員の採用とか派遣職員の採用等が現在いろいろな形で企業では行われているわけですけれども、特に中小零細企業については人員が少ないための代替要員の確保は非常に緊急性の高いものだというふうに私たちも考えておりますから、大企業に比べて代替要員の確保というのは非常に困難だと思いますので、今後十分その辺は考えていかなければならない問題だというふうにとらえております。
最後ですが、何でそのことを申し上げているかというと、これには書いておられないんですが、該当者が休みをとれるかどうかというのは代替要員が確保されるかどうかということに一にかかっている。今の職場というのは一人抜けても、特に中小零細企業では一人抜けてもあと何とか賄えるというふうな気楽な職場じゃないんですね。そういう点では代替要員を保障していく、休みやすい環境をつくっていくということが保障されなければならない。これは全然触れられていないので、そういうことを含めまして、特に中小零細企業に対してはそういった部分での弾力的な措置あるいは財政支援、そういったものが具体化されないと実態に合わないのではないかと思うので、この中小零細企業に対する弾力的な措置等の中にそういったものをぜひ含んで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
中小零細企業に対する弾力的な措置については、中小零細企業が直ちに育児休業制度を実施することが難しい場合もあると思うんです。例えば、週休二日制というような問題も行政指導をしても現実はなかなか厳しい状況もあるということを踏まえていきますと、若干の時間的猶予措置を設けるというようなことが必要となってくるんではないだろうか、こういう意見が大部分を占めておりました。具体的には今後中小零細企業の事業主の意見等を十分私たちも聞きまして、法案づくりの中では万全を期していかなければならない、このように思っております。
先ほど申しましたように、今でも広い住宅、狭い住宅、いっぱいあるわけでございます。そして、広い住宅にはどちらかというと多人数世帯が住み、それから新婚さんとか子供の小さい方は小さい住宅に住んでいるというのが現状なわけでございますが、それが順々に古くなって建ちかわっていくわけでございます。それから、新しい世帯、初めて住宅を持ちたいという人はまた小さい住宅を探して入るということで、順々にかわっていくわけでございます。したがいまして、その新規のフローをつけ加えるときにその最終二〇〇〇年で分布の全体の平均値が百平米になる。
 それで、もう一つは、これは住宅計画上の目標でございますけれども、誘導居住水準以上の方が全世帯の半分以上になるように、こういうことでございますので、そういうような世帯人数別にその分布を考えてやっていきますと、これからつくるものは全部すぐ百平米つくるというのではなくて、確かに三十平米とか四十平米の小さなものは建てかえるときにはできるだけ大きいものをつくらなければいけませんけれども、持ち家等につきましては誘導居住水準的なところをねらい、賃貸住宅については最低水準と誘導居住水準の中間をねらうというような形で、おおよその考え方でございますが、そういう考え方でいきますと分布的には非常にいい形になりまして、百平米近くなってくるということでございます。
 それから先ほど、大変難しい、こう言われましたが、過去の傾向を見ますと、四十三年当時は戸当たりの床面積は七十三・九でございまして、二十年たちました六十三年では八十九・三でございますので、残りの年月は十年ございますから、そう完全に不可能とあきらめるものではなくて、手の届くところにあると考えております。