これは私どもも省内で、先ほど申しましたような理由もございましてまだ議論をいたしておらないところでございます。また、こういうことにつきましては一人一人がみんな財政なり経済なりのいわばフィロソフィーを持っておりますから、考え方でいろいろ違うだろうと思います。
 そういう意味で、まだ統一的に省内で議論していないということを前提に私の、宮澤個人とでも申し上げておくべきでしょうか、気持ちを申し上げますと、やはり一番こたえますのは国債費が一般会計の中で占める割合が大きいということでございます。これを何とかしていきたい。ただ、したがいましてこれは片一方で国債依存度を下げてまいると申しますか、片一方で新規の発行を抑えてまいりませんと、なかなか国債費は小さくならないということでございます。金利が低下してまいりましたので、そういう意味ではいろいろ有利な点はございますが、しかしやっぱり一番、国債費の割合というふうに私は考えるのでございます。
 したがいまして、国債依存度も大事で、それは関係のないことじゃございません、国債依存度を下げていかなきゃならぬこともそうでございますが、何とか国債費を、やっぱり二割というのはいかにも一般会計がきつい、こういうふうに思っております。一番その点を考えております。
確かに合計では一応十二兆五千億円と申し上げまして、その後、自賠責であるとか道路特会等で返しておりますものがございます。住宅金融公庫も一部ございます。それが一兆一千億ばかりありますのでということを申し上げておるわけでございますから、おのおのの借入先なり繰入先の事情によりまして途中で処理をし得るものはしなきゃならぬというものもあるのかもしれません。私細かいことをはっきり存じませんけれども、そういうものもあるのかもしれません。しかし全体といたしましては、やはり六十五年度と申しますともうじきでございますから、多くのものはそれからの処理になるのであろうと思っておりますけれども、相手方の事情によりまして中途で処理をしなきゃならぬようなものも、あるいはあるのかもしれないと思います。
いわゆる財政再建のための地方への負担だとか後年度負担、いわゆる私が言っているツケ回し、先送りという問題ですね。これはこの間の予算委員会での答弁では、一般会計予算におけるツケ回しの総額は五十七年度から六十三年度まで十二兆五千億円ぐらいだという答弁が主計局からございました。ところがその後、一兆一千五百五十五億円は既に繰り戻しを終わっておるから、将来処理しなければならない累積残は約十一兆三千五百億円というふうに答弁をし直された、ここでもそういう答弁をされました。これがいわばツケ回しの総額ということになっているわけなんですけれども、しかしいずれにしても、こういう巨額な後年度への負担先送りというものについて、大蔵大臣は財政再建目標が一応達成されてからどうするかということを考えるというふうなお話であったと記憶しているんですけれども、そんなのんびりしたことではいけないんじゃないか。やっぱり地方なども、先ほどからも出ておりましたように地方財政だって決して豊かではないわけだし、そこまで、とにかく決定そのものまで先送りされるというようなことではいけないんではないか。やっぱり大まかにどうするかと、そういうことはなるべく早く詰める必要があるんではないかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
私の気持ちでは、六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却するということは、普通の状況でございましたら再度赤字公債を発行するようなそういう財政経済状態に持っていかないということでございます。
何かまた答弁が後退したような感じがいたします。
 とにかく早急に検討して、財政再建とは何かということの定義もできない、それから今の問題についてもぼやっとしたような話では、やっぱり僕は、丸谷さんも強調したように財政再建というそのものが、議論が常に食い違うというふうなことになるんじゃないかと思うので、非常に重要な問題ですから真剣に御検討願いたいと思います。
 そこで、その問題に関連して、国債整理基金資金繰りの仮定計算という大蔵省の資料がございますね。これによりますと、ＮＴＴ株式の売却収入によって、国債費の定率繰り入れを停止しておっても償還財源に支障がないという時期は六十六年ないし六十七年度までであって、六十八年度からはやっぱり国債費の定率繰り入れを再開しなければならないということになっております。そうすると、そのための新たな財源調達というのを大蔵大臣としてはどういうふうに考えておるのか。あるいは一たん赤字国債ゼロ目標は達成したけれども、その財源がなくて、また赤字公債を発行せざるを得ないというふうなことも、全くあり得ないと言えるのかどうか。絶対にそういうことはないと、そういうふうに言えるのかどうか。その辺のところを今度は明確にひとつお答え願いたいと思います。
実は、その辺のこともどういうふうに考えたものか、いろいろ問題があるものでございますので、先ほど丸谷委員に随分何度もお尋ねがありましたのにきちんとお答えを申し上げられませんでしたのは、そのようないろんな問題があるものでございますから、しばらくこれは検討させていただかないときちんとしたお返事を申し上げられない、こういうふうに思っておるんでございます。
五十九年十二月にリクルート社が行いましたリクルートコスモス株の売却でございますが、これは安定株主対策としての観点がなかったかどうかについては、なかったということは言えないかもしれませんけれども、私どもが事情を聴取した結果では、決算対策の観点からこれが行われているというふうに聞いております。事実リクルート社は、それ以前何期かにわたりまして二けたの利益の伸びを計上していたわけでございますが、五十九年十二月期の決算におきましては、向こうの事情聴取の結果によりますと、やはり二けたの利益がとても出ないということで、今もお話がありましたように、リクルートコスモス社の株式を十五億売却いたしまして十三億余の利益を得て、これによってやっと二けたの利益を確保しているという事実は、確かに事実問題として認められるわけでございます。
 なお、ファーストファイナンス社から融資を受けたということは別の目的があったのではないかという御指摘でございますが、この点について私どもが事情を聴取した結果によりますと、リクルート社の決算というのは十二月期決算でございます。したがって、十二月三十一日までにそのお金が入ってこなければいけないという事情があったようでございまして、そういったことで、勧誘を行いましたのは、先般お話し申しましたように、十二月二十日から三十日という非常に短い期間でございますので、当座お金の持ち合わせのないような方に対しては、リクルート社は、ファーストファイナンスという金融会社からの融資をあっせんすることによって現金を入れていただいたという説明をいたしておりまして、それを覆すだけの事情は私どもも承知いたしておりません。