これに関連してもう一つちょっと伺っておきたいんですが、自衛隊法八十条によりますと、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときに、海上保安庁の全部または一部を自衛隊の統制下に入れることができる、となっているんですね。そして、その統制下に入れた場合は、防衛庁長官にこれを指揮させるものとする、ということになっているんです。
 ところで、こういう自衛隊の指揮下に入った場合の巡視船は、その船種はどういうふうに見られるわけですか。これは軍艦となるわけですか。つまり、巡視船といえども一定の武装を平生からしているわけですね。これが自衛隊の指揮下に入った場合、軍艦となるということになるんでしょうか、どうなんでしょうか。
仮定の話で申しわけありませんけれども、今申し上げたような状況で第三国のその一方が米国であった場合はどういうふうになりますでしょうか。それは米国であってもなくても違わないんでしょうか、それとも違うとお考えですか。
この条約上は、先ほど申し上げましたとおり、特定の状況下におきましては船籍のいかんあるいは国籍のいかんを問わず救助する義務が生ずるわけでございます。他方、ただいま条約局の斉藤審議官から御説明されましたとおり、特定の状況下で果たして実態的に救助活動が行い得るかどうかという個々の判断、ケース・バイ・ケースで判断する状況がございますので、一概に、どういう状況でこれを救助しなくてはいかぬとか、あるいはすべきであるということは、この条約上からは判断することではなくて、その特定の状況下におきまして実際に救助活動に当たられる艦船の船長さんあるいはその他調整本部等の指示に従いまして判断されることになるというふうに解釈されると思います。
この条約が戦時に適用されるかどうかという問題と関連するかと存じますけれども、この条約そのものには武力紛争が発生した場合に関する規定はございません。この条約はそもそも締約国がいかなる状況下においても遭難船舶または人員を救助しなければならない義務を課しているとは考えられないわけでございまして、例えばその救助に赴く船舶に非常な危険が当然予想され、二次災害が起こる可能性の高いような場合、これまでもどうしても救助をするということを義務づけているとは考えられない次第でございます。同様に、武力紛争が発生している状況におきまして、捜索救助活動に著しい危険が伴うというような理由によって捜索国側といたしまして救助活動を行わないということを決めた場合におきましても、それが直ちに締約国の条約の義務違反ということになるとは考えられない次第でございます。
仮定の話ですけれども、そういたしますと、例えば第三国同士が戦争状態にあるとしますね。そこで戦闘が行われて片方の船が沈没しかかっている、この場合日本はこの戦争に対しては中立になっているわけですが、その場合の日本はこの海難に対して救助に行く義務があるということになりますか。
この条約の二の一の十、テキストの二十一ページでございますが、これには「締約国は、海上におけるいずれの遭難者にも援助を与えることを確保しなければならない。締約国は、遭難者の国籍若しくは地位又は遭難者の発見されるときの状況にかかわりなくこのことを行わなければならない。」ということでございまして、特に船舶の種類あるいは国籍等を特定してないわけでございます。したがいまして、例えば軍艦が遭難に陥っているというようなときには、この規定に従いまして援助活動を行うということになるかと思います。
それはそうなんだけれども、具体的に言ってもらわないとわれわれとしては議論できないわけなんですがね。さっきの武部さんの質問にお答えになった中で、電力料金、ガス料金を初めとするいわゆる公共料金の問題をおっしゃいましたね。ぼくは確かにこれは一つの大きな要素であったと思うのです。しかし、これは五十六年度、少なくとも値上げをしない限りもう織り込み済みですね。この後考えられることは、通産大臣を帰しちゃったからどうしようもないけれども、これはあなたから伝えてくださいよ。要するに、五十五年度は八回にわたって石油製品の値上げをやっておるのです。しかも、それによって石油会社が有史以来の膨大な利益を上げているのです。この辺に問題がありますよ。問題があると見なければならぬだろうと思います。
 それから、いまずっと景気のかげりがありまして、公取委員長も帰しちゃったけれども、要するに、不況カルテルの申請が相次いでいるのです。業界は、不況になったら不況カルテルで価格を維持し、その後、不況が済んでからもずっとその高価格を維持して、また不況になると不況カルテルの形をとっているのです。最近、やみカルテルだとか、明らかに同調的値上げと見られるようなものはある。何回か警告をされておる。それで済んでおるのです。私が言いたいのは、こんな企業ばかりじゃないと思うけれども、いま日本の独禁政策というものは業界になめられています。それはなめられてないと言わぬ方がいいだろうと思います。それは厳しさがなくなってきているからです。痛手を受けなくなってきているわけです。
 こういう幾つかの問題が総合されて五十五年度の物価上昇率六・四％を守り切れなかったということを考えますと、私は、それはけしからぬ、けしからぬと責めるのはやさしいけれども、むしろそれを反省の材料として、五十六年度これをきちんきちんとやらない限りは、五十六年度の五・五％の物価上昇率というものは守り切れないだろうと思うのです。少なくとも、こういうこともいたします、ああいうこともいたします、そしてその反省の上に立って私たちは物価安定のために全力を注ぎますということであるならば、私は、この問題は非常に前向きで前進していくんじゃないかと思うのです。
 それにつけても、この冷夏で、結局昭和五十五年度も、経済企画庁の持っておる緊急物価対策費的なものは三十億円でしょう。五十六年度も三十億円です。五十五年度にはその三十億円で足りなかったために、われわれが取ってやったあの五百億の枠から四十四億円継ぎ足したわけです。それは経企庁長官、認めますね、どうですか。