そういういわゆる職員の方の社会保障的なものは十分整っていると思うのですけれども、ちょっと私、数字の上でお尋ねしたいのは、宮家の職員等は、あるいは非常にボランティアなお気持ちで仕事をなさっている方も多いのかと思いますが、やはり給料というものはお払いになっているのだろうと思うのですね。そうしますと、例えば高松宮様の職員数が十一人と書いてございまして、そして高松宮家の今度の皇族費の改定額が三千五百四十万円になるわけですけれども、この三千五百四十万円の中で十一人の職員の給与は賄われるのでしょうか。私は大変窮屈ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
内廷費で雇われておりますといいますか給与の支払われている内廷職員、それから宮家におりましてもいわゆる宮家の経費でもって支出されている者、これは公務員ではないわけでございまして、いわゆる内廷職員と称する者でございます。したがって、それはそれぞれの宮家なりあるいは内廷内で雇用されている使用人という身分になろうかと存じます。
内廷費は定額をもって支出をされまして、支出されたものは御手元金となって、公金とはしないということでございますから、全くの御内帯の問題ということになろうと存じます。
これはまた長官御出席のときにでも伺ってみたいと思います。
 一つは内廷費についてお尋ねしたいのですけれども、内廷費というものは制度上は公表の必要はないと思うのですが、そうなっておりますね。制度上は別に公表されていないわけですね。
一つのお考えということはよくわかるわけでございますが、こういう場で制度というものを考えましてお答えをする立場といたしましては、やはり今の憲法はそういうことは予想していないというようにお答えせざるを得ないかと存じます。
そういう法律論になりますと、私はこの皇室典範はまだまだ不備な法律であると思う。次長はそのようにおっしゃいます。しかし、法律というものはあらゆる場合を想定しておいていいのではないかと思うのですね。それは絶対にあり得ない、助言と承認がなければそのことだけしかできないのだということ、それはそのとおりだと思います。しかし、それをやらなかったということはあり得ると思うのです。これは本当に全く仮定のことでございますけれども、おやりになれない場合、国事行為がなされない場合、これは皇室会議等によっていろいろ御相談があるのだろうと思いますが、そうでなくなった場合には退位の道をつくっておかないと、これは摂政を置いても象徴としてはそのまま残るのですよ。私はそこにちょっと何かひっかかるところがございます。ですからその辺は、そういう意味を大事にするよりは、むしろ逆にそうではなく、これだけ長い間の陛下の余生をいつまでもいつまでも退位できずにおられるという御労苦でなく、解放してさしあげたい、そういう意味合いを強く持ちながらこの道を考えておく必要はないか、こんなふうに思って御質問しているわけです。全然ございませんか。
ただいま仮説として御質問でございますが、現在の憲法の考え方といたしまして、さようなことは全く予想もしてないということを申し上げるよりほかにないと思います。内閣の助言と承認によって天皇は国事行為を行うということでございまして、それ以外に行う手段はないわけです。したがって、その行うという中には拒否することも当然入ると思います。したがって、その助言と承認以外のことを国事行為として天皇がするということは、日本国憲法では全く予想してないことというぐあいに私は存じます。
環境衛生金融公庫の理事長でございますが、お答え申し上げます。
 資金枠は、御指摘のとおり五十八年度が二千三百五十億でございましたのに、五十九年度は二千百五十億と二百億減っております。これは、御承知のように中小企業の設備投資意欲というのが非常にここ数年減退いたしておりまして、環境衛生金融公庫の資金枠も過去数年にわたりまして毎年残が出ております。大体四百億、五百億の残が出ている、こういう実態でございまして、五十八年度も先ほど申し上げましたように二千三百五十億の枠がございまするけれども、場合によっては二千億を下回るような資金需要という、こういう実態でございますので、来年度は二千百五十億と本年よりも二百億下回った資金枠でございますけれども、現在の環衛状態の実態から考えますとこの資金枠で一応賄える、こういう判断をいたしておるわけでございます。
 それから、貸付条件の改善につきましては、来年度、資金枠は今申し上げましたように減っておりまするけれども、いろいろ改善を図っております。例えば二、三主な点を申し上げますと、償還期限の延長、これは消防設備とか防火施設につきまして、従来十年以内でございましたのを十三年に延ばしました。それから貸付限度の引き上げ、これも一般業種三千万を三千五百万に、旅館業につきましては五千四百万あるいは国民旅館が六千万でございましたのを七千万に、浴場業につきましては八千万を九千万にというような限度額の引き上げをやっておりますし、また小企業につきましても三百五十万を四百万に引き上げる。その他いろいろありまするけれども、そういう貸付条件の改善をやっております。
 それから最後の御指摘の、小企業につきまして事故がふえているではないかという御指摘でございますが、確かに少しずつふえております。例えば五十五年度は六カ月以上の延滞が十一億、五十六年度は十三億、五十七年度十五億というぐあいに毎年二億ずつぐらいふえております。これは、小企業というのは五人未満の非常に、零細な環衛業者に対する貸し付けでございまして、無保証、無担保という思い切ったそういう貸し付けをやっておりますので、事故が若干ほかの方よりも多いということはやむを得ないと思いまするけれども、今後もできるだけ、これは環境衛生同業組合を通じて貸し出しをいたしておりますので、そういうところでさらに審査のときに十分に配慮してもらいまして、事故の起きないようにさらに努力を続けてまいりたいと存じております。