たまたま教育放送を例に出したのですが、会長にそういうふうに答えられますと、ちょっとこっちも答えが期待に反するということを申し上げざるを得ないのですけれども。
 といいますことは、これは確かに文部省からしますれば、働いていく勤労者の方々に対して、放送を通じながら大学レベルの教育をして資格を与えていくわけですから魅力かもしれませんけれども、しかし私たちの友人でもって、これに対して意欲的だった文教委員の方々も、最近ではむしろこの放送というものについて、実はこれは働いている方に対する影響はそうかもしれませんけれども、学園のあり方の問題とは、もちろん教育の専門家のやることですけれども、放送法という問題からして要するに国営放送であると。戦中派からしますれば、結果的にはこのカリキュラムとか、あるいはいろいろなことについて文部省が一手に握った場合にどういうことが起きるかという問題も含めて、むしろしまったという意見も相当出ていることは間違いないんですよ。
 ですから、会長はＮＨＫの会長ですから、こういった問題につきまして、いまの御答弁で私は非常に不満で、意見が違うのかもしれませんけれども、単に放送大学の法案の附則十一条で放送協会関係五十条を改める云々とありますが、この程度の問題の認識でもっていいかどうか。一つは教育放送とダブる問題ですよ。もう一つは、放送が三つの体系になっていくという問題ですよ。三つの体系の中でもって国営放送、国家管理放送が入ってくるという問題ですよ。この問題が私たちにとりますと非常に深刻な問題を提起する、こう考えているものですから、非常に簡単にお答えがあって、協力できると、協力しましょうとおっしゃいましたけれども、私どもの受けとめ方が少しこれ深刻過ぎるんでしょうか。それとも会長の方の御見解が平面的に過ぎる、どっちがどうなんですか。ちょっと私もよく解せない点もあるんですが、もう一遍答えてくれませんか。
放送大学は、大学の教育ということが中心に内容が編成されるわけでございまして、私どもの方の第三チャンネルの教育番組とどの程度競合するのかどうするのかということは、いまここで私がにわかに御指摘するわけにはいかないんじゃないかと思います。
 ある意味ではＮＨＫの教育番組もお話し合い等によっては放送大学に御協力できるというような面もあるいは出てくるのかとも思いますけれども、いずれにいたしましても、それぞれそういうことで誕生いたしますとすれば、私どもの方の番組にいい意味の刺激と影響があるということは歓迎すべきではないか。ただし、同じようなものが競合するというようなことにならないように、それは放送大学の設立の目的に沿って内容を御選定願いたいというふうに思う次第でございます。
わかりやすく一つの事例を申し上げますれば、教育放送問題ですけれども、これは放送大学問題がまだ衆議院からこっちへ来ておりませんから、余りここの委員会でも議論が深まっておりませんし、また深まる必要もないとは思うのですけれども、関東地域に対しまして、放送学園法案が仮に通ったとすれば、国営放送的なものはでき上がってくる。
 最近のＮＨＫ新しい報道番組を見ていますと、いろんな国の方々が来られまして外国語の放送を週に一回ずつ連続してやる、こういう御紹介もございましたね。私、はっと思って、いまわりあいに職業に出ている婦人の方とか、あるいは若い男性でもって勉強したい方の場合にはいろんな技術を身につけたい、その技術の中でもって最も身近につけやすいものはといったら、英語は当然ですけれども、中国語であるとかフランス語であるとか、そういった語学がわりあいに、アンケートなんか集めてみますと、私はフランス語をやりたいとか、おれは中国語をしたいとか、そういった方々が多いわけですよね。
 そうすると、私に言わしめれば、ああいった放送を開始しまして三チャンネルへのいわば視聴率がまたふえてくる、一生懸命系統的に、数は多いか少ないか別にして、勉強する方が継続的に出てくるわけですね。そのときに放送大学というものが出てきまして、全然これはもう文部省関係ではこっちは関係ないとおっしゃるかどうか知りませんが、やっぱり三チャンネルに対する視聴者が減るかふえるかという変化が起きることは、これは間違いないと思うのですが、そういったことについてはどういうふうにお考えになっているのですか。
三十二条改正問題は、いまここで先生も直接議論しないというお言葉でございますので、その点を保留させていただいて、ただ、やはり御指摘のように、協会の将来の問題の中では、当然いまおっしゃいましたような根本的な意味での放送法の見直しなり何なりということはあるいは行われるべき点があるのではなかろうかというふうに思って、われわれもそれに対応するための長期ビジョンの構想の中にその一つの視点として押さえているというふうに申し上げたのは、そこら辺の意味合いをおくみ取りいただけたらありがたいと思う次第でございます。
先生おっしゃいましたうちのまず第一点の輸送状の件でございますが、荷主とかあるいは元請企業が積載量とか発時間、到着時間などを指定したような輸送状を発行することを義務づけてはどうかというお話でございますが、この問題につきましては、まず基本的に運送行為の責任というものは安全運行の確保も含めまして運送事業者が負うべきものである、基本としてそうであることは当然だと思います。それで、そのために道路運送法あるいは自動車運送事業等運輸規則などにおきまして、そのような仕組みが規定され、それを実効あらしめるということがまず第一に肝要なことで、実は運行管理者制度などもそのためにつくられているわけでございます。ところで、その荷主とそういった当該運送事業者以外の者が輸送状にそういう積載量とか発時間、到着時間を指定して、それによらせるというようなことは、例えば運送事業者がどの車にどれだけの量を一体積むことになるのか、つまりいかなる車両を使うのか、そういったことがわからない状態になっておるわけでございます。また荷主などは、それぞれの具体的な運転者がいかなる乗務割で勤務するのか、そういったことも知り得ない立場にあるのが普通でございますし、また通常、実際にもそのような運送に関する専門的なことは知らないだろうと思います。それはやはり運送事業者が責任を持って決めるというのが正しい考え方ではないかと思っております。したがいまして、荷主等に輸送状の発行を義務づけるということはなかなか難しい問題であるというふうに思っております。
 その次に、過積みとか過労運転などを指示させた事業者について免許の取り消しを含む厳しい処分が必要ではないか、こういうお話でございますが、もちろんそういった事業者につきまして厳しい処分をすることは当然だと思います。免許の取り消しということは、これは実際には従業者、運転者を含む従業員がそこに属していることでもございますので、そう安易にやるべきものではないと思いますが、そのあたりは十分勘案しながら厳正にやっていくということだと思います。
 それから、二七通達の問題でございますが、これにつきましては、私どもも、過労運転の一つのといいますか、過労運転の目安というのですか、これを見ながら、どういう状況であるかということを判断して仕事をしておるわけでございまして、二七通達をできるだけ遵守させるようにいろいろな角度からあらゆる努力を傾けていきたいというふうに思っております。