私の説明が必ずしも十分でなかったために、誤解を招いたかと思うのでございますけれども、いわゆる過疎市町村においても同様でございます、辺地においても同様でございますが、現行の沖振法による高率補助の制度はそのまま適用いたしております。今後も適用することといたしております。したがいまして、先ほど申しましたように、事業によりまして非常に高率補助の、十分の十あるいは十分の九というような事業もございます。それからまた、逆に沖振法に補助制度のない事業等も、辺地債の対象事業とされているものもございます。したがいまして、沖振法による高率補助は、もちろん辺地においても今後引き続き適用していく。なお、それから漏れます事業、あるいは辺地債の方がむしろ有利な事業等につきましては、辺地法を適用することによりましてその整備を進めることができるようにしよう、こういうことでございまして、俗な言葉で言いますと、よいところをとれるようにしようということで御理解をいただければと思います。
先ほど、大体従来は直轄事業でやっておったけれども、そうした制度を一応この際こうした辺地法に切りかえていくというふうな御答弁があったのですけれども、直轄でやれば大体十割補助ですね。それから、いまの辺地法でいけば元利償還に要する経費の八〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入する、こういうことになって、交付税で措置をしていくということになるわけです。だから、今度のこの措置は、これも大変酷な言い方をすれば二〇％市町村に持てと、幾らか冷淡なやり方じゃないかという気がしてならないのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 辺地債の対象となります公共施設の整備事業につきましては、沖振法による補助対象とされておるもの、またされてないものもございます。それから、されておるものにつきましては、それぞれの事業ごとに補助率が定められており、十分の十の事業もございますし、あるいはそれ以下の補助率の事業もあるというのが実態でございます。沖縄振興開発特別措置法におきましては、むしろ全体的に補助率を本土よりもかさ上げをするということによりまして県市町村の負担を減らし、余裕の財源をもって単独事業等に振り向けられることを期待しておったと言ってもよいのではないかと思いますが、ただ、現在のように徐々に施設の整備が進んでまいりますと、やはり非常にきめ細かなところに目が向いてまいります。それからまた、住民の方の要請も、県市町村の事業を期待するという機運が高まってまいっております。そういったこともございまして、今回、辺地法を沖縄にも適用することといたしたわけでございます。
辺地法には対象事業というのを五項目並べて、その他政令で定めるものということで大体二十項目ぐらいあるのですけれども、これらに対しては従来大体十分の十補助でやってきた。しかし、このたびは辺地法でやる、こういうことですか。
お答えいたします。
 辺地法によりますと、辺地を抱えておる市町村におきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を決める。まず計画を定めまして、これに基づきまして道路とか集会施設等々の公共的施設の整備に充てる経費につきまして辺地債を発行するということになるわけでございますが、その辺地債の元利償還金の八割を地方交付税において補てんすることができるということになっておるわけでございます。したがいまして、この辺地債を活用することによりまして、市町村の実情に応じた公共的施設の整備を促進していくことが可能になるであろう、このように私ども考えておるわけでございます。
沖縄市町村の辺地につきましては、現在沖縄県の方で基礎的な調査を行っている段階でございまして、まだ正確に幾つになるかということの情報はいただいておりません。
辺地法によります辺地の地域につきましては、これは辺地法の施行規則によりましてその特定がされるという手続になってございます。これはいわゆる辺地度点数というようなものをつけまして、これを算定して特定されるという手続になるわけでございます。具体的に何カ所という問題につきましては、今後所管省であります自治省におきましてそのための作業が行われるという手順になろうか、このように考えております。
いわば悪い方に、本土にならした、結論的にはそういうことになるわけですね、そこをひとつ十分頭の中に入れておいていただきたいと思うのです。
 次に、辺地法の問題ですが、辺地法の適用される地域、これはどれぐらいになるでしょうか。
形式的に考えますと、先生御指摘のとおりでございます。ただ、実際の問題としましては、ただいま申し上げましたように、四年間の経過措置を設けまして、従前どおり県において代行ができるものという形にいたしておるわけでございまして、また私ども、四年間にできるだけ事業を進捗させるよう、予算の確保等については留意をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
ですから、沖振法によるところの指定市町村二十四市町村、それがいま石垣と伊良部が外れて二十二市町村になる、こういうことになるわけですが、この沖振法を改正して新過疎法を適用させることによって、いわば沖縄の二つの市村は損をした、こういうことになるのですが、そのとおりですか。
政務次官、先ほど大臣は退席なされましたが、この点、経済企画庁としても、消費者が一番頼りにしている官庁でございますので、そこのところをぜひ積極的に対応していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、時間もなくなりましたので、石油の問題について伺いたいと思います。
 シーリング撤廃問題については先ほども議論があったところですけれども、需給が弱含みだからもう外しても大丈夫というような状況だという御判断のようでございますけれども、石油業界は、日石などのアラムコ系以外は赤字であって、大幅の値上げが必要と考えていると思います。また日石も、先ほどからの議論にあるようにキロリットル当たり三千円の値上げが必要ということで、通産省にもすでに話がいっている。金額の点については先ほどは言われなかったようですけれども、報道ではそうなっている。こういう事態を見ても、もしシーリングを外せば、為替を初め未達成部分の値上げ、そういうものの要因というのがコストアップにつながっていく。業界から見れば、これもコストアップ要因、あれもコストアップ要因ということが言えるんじゃないか。その点について、時間がありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。