先生御指摘の問題は、相続税の物納に係る問題でございます。
 この問題は、徴税当局の立場に仮に立ちますと、財産価値に問題がある立木つきの土地を受けるという点に問題がありましょうし、また自治体の立場からいうと、またいろいろ苦慮されていると思うのですが、管理費の問題とか財産価値が下がるといったような問題がありまして、難しい問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにしても、その物納制度は徴税体系の中の一環でございますし、都市緑地、保存樹林の問題については都市緑地保全法の体系の問題でございますので、そういった関係の省庁でいろいろな御検討がされるべき問題だと考えておりますが、環境庁といたしましても身近な自然を守る幅広い視点の中でいろいろ研究をする中で、御指摘のような問題についても十分な問題意識を持って考えてまいりたいというふうに思う次第でございます。
緑はなくてはならないにもかかわらず、緑がどんどん減少しているという現状は大変憂慮すべきものがありますけれども、具体的な例を一つ申し上げたいと思います。
 特に都市の緑が減少著しいということですので、実は私が今持ってきておりますこの新聞は、九月八日の毎日新聞「記者の目」で取り上げられたものなのですけれども、相続税を物納するという場合についてということが問題になっております。土地は樹木を伐採して更地にしないと受け取らないということになっているのですが、それによって緑地の減少に拍車がかけられてしまっている。一度売ったからには開発は避けられないと言ってしまえばそれまでなのですが、自治体も環境庁も緑を守るためにさまざまな取り組みを行っております。予算をかけているのであれば、一方で目的も定まらない時点からどんどん伐採をしていくのでは、行政の効率からいっても問題が残るのではないかというふうに思うのです。とりわけ自治体が補助金を出していた場合はなおさらではないかと思うのですが、これも今指摘されております縦割り行政が生んだおかしな話だというふうに思うのです。
 先ほど長官の御答弁でも、自治体の取り組みを支援していくということでしたけれども、ぜひともこの辺について踏み込んだ取り組みができないものだろうか。少なくとも現状の実態の把握に努めていただく、あるいは大蔵省と、できるだけ緑を残した開発や、開発計画が決まるまでは伐採しないなどの協議ができないものかなというふうに私は思います。大変現実的には困難が伴うことはわかりますけれども、ぜひとも効果的な御指摘を環境庁からもしていただきたいというふうに思うのですが、この点について一言お願いしたいと思います。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 自然環境保全基礎調査等の結果によりますと、首都圏を初めとする大都市圏では、市街化の進行により、緑や身近な生き物の生息地の減少が進んでいることが明らかにされていることでございます。こうした都市地域における森林、草地、水辺など自然地域は、大気浄化、気象緩和や地域住民と自然との触れ合いの場などとして重要なものであることは論をまちません。
 環境庁といたしましては、自然公園や自然環境保全地域等の制度を通じまして、身近な地域に残されたすぐれた風景地や自然環境について適正な保全に努めているところでございます。
 さらに、ふるさといきものふれあいの里整備事業等を通じて、地方自治体が行う身近な自然の保護を目的とした施策に対して補助を行っているところでございます。今後とも身近な自然の保護を図る観点から、このような地方自治体における地域指定制度や保全事業の取り組みに対して支援を行ってまいります。
 それから、先ほどから大変いいドイツの例などを引きながら環境に対する思いを語っていただいたわけでございますけれども、日本におきましてもこれは文部省の学校教育の中で自然教室というのがありまして、真夜中に森の中に出ていくということは存じませんけれども、なるべく子供たちに自然と親しむ機会を与えたいというようなことをやっているわけでございます。
 また、私は環境庁に入らせていただいてから何回か体験したことでございますけれども、「熊野詣六百五十キロウオーク」、いわゆる歩け歩け運動などとか、それから先週の日曜日は高尾に参りまして、さまざまな環境庁が後援しているような、自然と親しむそういう運動というものに私自身も参加させていただいて、できるだけこうした行事がより多くの方々の参加を得て、そして全国的な広がりになってくるとすばらしいと思います。確かに、自然との触れ合いというのは本当にすばらしいものだというふうに私自身も感じております。
今先生御指摘のＪＲの跡地、国公有地の活用というのは、私ども公団事業を行っていく際に非常に重要なポイントだと前々から考えております。特にＪＲの跡地につきましては利用の持って行き方というのが、システムが決まってございます。
 と申しますのは、地方公共団体とＪＲ側がいろいろ話をして、そのそれぞれのＪＲ跡地の土地利用計画というものを決めていく、こういうのが基本になってございます。汐留とかそういう大きいところは国土庁とか建設省とかいろいろ関係の省庁が入りまして、関係の公共団体が入りまして土地利用の基本的な方針を決めるというようなことで協議会方式が整っておりますが、それ以外の土地につきましては基本的には公共団体とＪＲの話し合いで、しかも土地利用についての審議会を経てということになってございます。したがいまして、公団の事業として活用しようと思う場合には、公団としましてはＪＲの方にいろいろお話を持っていくと同時に、公共団体にそこを住宅用地として活用してもらうということをまず思っていただくことが非常に大事でございます。
 そういうことで、具体に住宅供給に適したＪＲの跡地につきましては、公団の方で積極的に公共団体の方に話を持っていきまして、そして公共団体の住宅供給としてそこを使っていただくような考え方に変えていただいて、そして最終的に土地利用の審議会でそういう方向に持っていっていただくというようなことを一生懸命精力的にやってございます。平成元年度の予算の中にも数カ所そういう新しいＪＲ跡地を活用しました再開発、広い意味の再開発でございますが、公団住宅を建てる再開発の土地が出てまいっておりますので、そういう努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから国有地につきましては、例えば研究機関の跡地をまとまって利用するというようなことが起きますれば、これは当然にその土地を住宅として使い得るかどうかというようなことを私ども検討さしていただいて、必要とあらば跡地利用について申し込みいたしたいというふうに思っておりますが、通常の場合にはなかなかまとまって出るということはございません。したがいまして、そういういろんな諸機関の移転とかそういう機会をとらえて努力をしてみたいと考えております。