御提案申し上げております法律の中で、御指摘のようにブロック機関につきましては、機関の設置あるいは管轄区域につきましては従来どおりすべて法律に残しまして、内部組織であるたとえば次長とか部長の設置につきましては政令に落としたいというのが内容でございます。この趣旨は、御承知のように国の出先機関の中では、ブロック機関はいわば根幹になる組織でございます。したがって、たとえば中央省庁における局部の設置と同様に、ブロック機関の設置については従来どおり法律に残しまして国会の御審議をいただくと、こういう考え方であります。ただ、そのブロック機関の内部組織の問題につきましては、これはあくまでも組織の内部編成の問題でございますので、これはひとつ政令の形でお願いを申し上げたいと、こういう趣旨でございます。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 で、これは今回の法律案で一応統一的な整序をいたしますが、一つの考え方があるわけでありまして、府県単位機関につきましては総称は法律でございますが、個別設置については政令でお願いをすると、こういうものとの平仄を合わせておると、こういうことでございます。
では、次は法案関係の内容について若干お伺いをしたいと思います。
 まず、ブロック機関からお尋ねをいたしますが、今回の法案ではブロック機関の名称、位置、管轄区域には手を触れないで現状のまま法律で規定をして、ブロックの機関の次長や内部組織だけを政令で規定をしようとしているのでありますが、このように位置、名称等は法律に残し、内部組織だけを政令に規定しようという理由について説明してほしいと思います。
いわゆるブロック機関ではありませんよと、ブロック機関は八つにいたしますが、それ以外のものはやはりブロック機関より一段階低いところへ持っていきたいと考えております。で、その中には当然出張所も私はあるだろうと、こう考えております。
では、長官のかたい決意を信頼をしておきますので、重々ひとつ。
 それから、入国管理事務所の問題は、けさの新聞によりますと、法務省の入国管理事務所は十四カ所あるけれども、六カ所を統廃合して八カ所にするというような新聞報道がございましたが、これには出張所に格下げをすると、こういうふうにありますけれども、いま長官は成田をたとえばとりますと、支局というふうな、そういうふうに名称変更と、機能は保たせて名称変更するというような意味の御発言がありましたが、これはほかの五カ所もそのとおり理解してよろしいでしょうか。
では、北を南に統合するということで、これは長官確かに昭和二十四年に九州の福岡の方に財務局をつくるというときに、全会一致で熊本につくるべきであるということで、それが通って熊本に設置をされたという、要するに民意を反映して設置されたということ、それから現在も熊本はまだ中央に比べますと非常に未開発のところがありますし、また下部機関というのも非常に多いということで、当然の帰着ではないかと思いますが、また非常な攻勢に遭われてそれがひっくり返るようなことになったら非常に不信感を覚えるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
いま大蔵省の方は——長官の方が、私の聞き違いかどうか知りませんが、財務局の方は熊本と北九州に二つ同じブロックにあるから、北を廃止して南に統合するというふうに御答弁になったように聞いたんですが、もう一遍確認をしますが、長官そのとおりですか。
先生十分御承知かと思いますが、財務局は内国税及び関税を除きます大蔵省の所掌事務の総合出先機関として現地性の強い事務を担当しておりまして、大蔵省と地方を結ぶパイプ役として十分機能を果たしておるというふうに思っているわけでございますが、他方、行政機構の簡素合理化というふうな要請もございますため、昨年末の閣議決定の線に沿いまして財務局を整理統合するということになったわけでございます。
 私たちといたしましては、昨日、行政管理庁の方から見解をちょうだいしたわけでございますが、私たち、現在経済官庁の中で九州に二つ以上のブロック機関を持っているというのは大蔵省であると、そういうことを念頭に置きながら今後の財務局の統廃合問題につきまして内部的に検討してまいりたいと、かように思っているわけでございます。
ただいま行管庁長官からお話がございましたように、昨晩、法務省につきましては入国管理事務所について統廃合を検討するようにというお話を承っております。その趣旨もただいま長官から種々御説明いただいたとおりでございまして、私どもも出入国管理事務の増大に伴いまして、現在あります組織をいかに合理的に統廃合していくかということを目下検討を始めているところでございます。そういう意味から申しますと、まだ鹿児島といった固有名詞が特定できるような状態にはなっておりませんで、これから行管の御指示も得てまた詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。

 近年の航空機を中心とした国際交通機関の発達及び人的交流の活発化に伴い、わが国に出入国する外国人の数が増加の一途をたどるとともに、その在留状況も多様化し、そのために市区町村等における外国人登録事務は、その事務量が著しく増大し、この事務を担当する市区町村及び都道府県からはもとより、在留外国人からも外国人登録事務の合理化・簡素化を望む声が強く、また、行政監理委員会の「許認可等に関する改善方策についての答申」にも同趣旨の指摘がされております

 以上のことから、九十日以内の短期入国者については、外国人登録をしなくてもよいこととすること、登録事項のうち、世帯主の氏名等五事項については、変更の事実を即時に把握する必要性が比較的少ないので、変更登録申請義務を緩和すること、登録の切りかえ制度を合理化すること、及び再入国許可により出入国する場合の登録証明書の取り扱いを簡素化することの四項目について事務の合理化・簡素化を行うこととした次第であります

 以上が、この法律案の趣旨であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます