細かいことですけれども、例えば一人一人が個人的に施設にお邪魔をするのか、あるいはグループをつくってお邪魔するのか。それは例えば受け手の方々は、ちらほらと学生さんたちにしょっちゅう来られますと、やはり現場指導というのがあるわけですね、来ました、どうぞというわけにはいかないんで、説明をして、例えばこういうふうにやるんですよとやってみせて、それからやらせてみせて、さらに指導をする。こういうことを何万の学生たちがしょっちゅう来てやりますと現場は大変なんじゃないかということを、きょう質問させていただくに当たりまして夕べいろいろ考えたら、両方とも気持ちの上では非常に理解できるすばらしい法律であるという認識は持ちつつも、いざ現実になったときに、個人的に動くということになったらこれは大変なことになるのではないかと。例えば何人かずつグループ制にするとか、その辺のお話し合いはついていたのでしょうか、どうでしょうか。
今、小野委員のお話の点は一番大事な点であろうと思っております。大学側もそうでございますが、特に受け入れ施設の方が問題があろうかと思うわけでございます。構想の段階におきましてはいろいろと心配の声も聞かれたわけでございますけれども、その立法作業の過程におきまして、受け入れ施設、また大学側とも十分意見の交換をいたしまして、両方とも御理解を得ることになったと確信をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後ともその努力はさらに続けていかなければならないと考えております。
ですから、これは要するに受け手の福祉関係者の皆様方がいかにこのことを御理解くださり、現実に現場でこれがうまく執行できるかどうかということが、私はこの制度を定着させていく上で非常に大きな観点になってくるのではないかと、そんなふうに考えさせられます。
 円滑に施行するために、学生を送り出す学校の側と、それを受けます社会福祉施設の両方の協力が私は不可欠であると、そんなふうに考えさせられますけれども、この点に関しましての双方の話し合いというものはうまくできた状況にあるのでしょうか。
ただいま御指摘あった点、立法をする段階でいろんな角度から出た議論でございまして、我々としてもその辺も考えたわけであります。先ほど田中眞紀子議員の方から趣旨説明、立法の趣旨がございましたが、これはまさに国民総介護時代を迎えるときに当たって、まず先生になる方々にということでありますが、先生になろうと決意をされたといいますか、そういう方々に広くこれは体験をしていただくことが必要ではないか、そして受け入ればどうかということについてもいろんな角度から考えて、教員志願者に広くやっていただくことが適当であるというふうな結論に達して立法化したものであります。
まさにおっしゃるとおりで、教育の問題を語るときに教員の資質という問題が非常に言われるわけでございまして、これは高齢者とか、それから体に障害を持った方以上に、健常者であってもお互いの気持ちを推しはかるということが大変欠けているこのごろでございますので、そういった点でも大変いい一助になろうかと思います。
 ただし、教職の免許状取得希望者に介護等の体験を義務づけるということになりますと、これは相当な数になるわけですね、免許状を取得する者が。そしてまた、実際に教職につく者にしても一万を超える数になるわけでございます。そういった意味におきまして、これが実際に社会の中での受け手の問題という観点からしまして、御議論の中に、免許状を取得できた者がこれを行うというふうな観点に議論はならなかったんでしょうか。
 要するに、免許を受けたい者、例えば七万人以上の者がどっとこういう施設に行くということは非常に難しいのではないか。そういった意味では、現実に一万を超す皆様方、そういう就職の決まった方々が春休みとかそういう時期を使ってこういうことをやるという方がより実効的ではないかという観点をいかがお考えでしょうか。
自由民主党の小野清子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 今回の法律案は、義務教育に従事をいたします教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を高めるために大変重要なものであると私自身も認識しておりますし、これからの高齢化の進展、あるいは障害をお持ちの方々のためにも理解を深めていく、またそういう教育ができていかなければならないという、そういう観点から大変意義あるものと考えられますので、賛成の立場ではございますけれども、まずは幾つかの疑問点についてこれから御質問させていただきたいと思います。
 改めまして、提案者の方から立法の趣旨をお伺いしたいと思います。
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私も手元にあるんですが、余裕教室活用指針の十七ページを読みますと、「転用施設の管理は教育委員会が併せて行うことが望ましい。」という表現でありますけれども、「望ましい」というわけでありますから、それ以外の所管であってもいいという表現になると思うんです。それで、実はこの指針によりますと、学校側に責任を負わせないことに意味がありまして、教育委員会以外の行政部局、例えば福祉課が責任を負うならば教育委員会でなくても転用を認めるべきものと考えるとありますが、そのとおりでよろしいですね。
 そこで、私の方にいろいろいただいている陳情等によりますと、この学童保育の施設に対しての転用施設としての管理に福祉課が責任を負うと言っておるにもかかわらず、教育委員会が反対して学童保育への転用がうまくいってないという事例があるようでございます。そういった声もあるということをまずお伝えさせていただきますけれども、この点、先ほども申されましたように、福祉課が責任を負うならば教育委員会でなくても転用を認めるべきものと考えてもよろしいんですね。
 と同時に、こういう実態があるということで、ぜひ文部省としても、実際に学童保育の施設に転用するという声があるのならば、それに対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。