これ、マクロで評価するわけでございますから、学校によっては給食指導がなかなかうまくいかないところ、あるいはうまくいっているところとありますが、まあいってみれば、上の部ではないかというふうに思っております。ですからそうなりますと、四か五かと言えば、そこまでの厳しく五段階の五あるいは四というところまではちょっと私も自信が持ちかねますが、上の方であろうと思っております。
御指摘のとおり、二十九年に学校給食法ができまして、現在、学校給食の普及率そのものは世界で一番進んだ国というふうに言われております。この学校給食法におきます学校給食の目標でいきますと、これについてはかなりいいところまで進んできているのではないかというふうに思っております。
私は三つの問題についてお伺いしたいと思っているのですが、時間の関係で三つ目はともすればできなくなるかもしれませんので、大変申しわけございませんがあらかじめ御了承いただきたいと思っております。
 第一の問題は学校給食の問題でございます。
 昭和二十九年の六月に法制化されましてから学校給食は三十一年間経過をしているわけであります。したがいまして、現在教育の場ではもちろんでございますけれども、いろいろな社会変化の中で、社会的にも既に学校給食というものがなくてはならない存在になってしまっておるというふうに考えるべきであろうかと思います。学校給食法の第二条に四つの目標が掲げられておりますけれども、この四つの目標に照らして、現在の学校給食は五段階評価でいいますと、文部省はどの程度まで達成されておるというふうにお考えでしょうか。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 御案内のとおり、昭和三十年代のエネルギー消費構造の急激な変化に伴って、石炭鉱業は、厳しい不況に見舞われ、それによる石炭鉱山の閉山は、ひとりその従業員及び家族にとどまらず、その周辺の産炭地域の経済、社会に急激かつ深刻な影響を及ぼしました。
 産炭地域振興臨時措置法は、このような産炭地域の経済的社会的疲弊を解消するため、石炭鉱業にかわる鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであります。
 本法は、当初、産炭地域振興の緊急性にかんがみ、五年間の臨時措置法として制定され、昭和四十一年にはさらに五年間延長されました。その後、石炭鉱山の予想を上回る急速かつ大規模な閉山が相次ぎ、有効期間の到来した昭和四十六年には、それに伴う疲弊の累積と当時石炭鉱業が置かれていた厳しい状況を考慮して十年間延長され、本年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。
 政府は、これまで、本法を基礎とし、地域振興整備公団による事業の推進、地方公共団体に対する財政援助、進出企業に対する税制上の特別措置等各般にわたる手厚い施策を通じて、工業団地、道路等の産業基盤の整備、石炭鉱業にかわる鉱工業等の誘致、旧炭鉱住宅、上下水道等の生活環境の改善等を図ってきたところであります。
 この結果、産炭地域振興対策は、現在までのところ、相応の成果をおさめつつあります。すなわち、産炭地域では、閉山によって悪化した生活環境は、これら諸事業の推進に伴ってその修復が進みつつあり、人口もかなりの地域で増加傾向に転じ、石炭鉱業にかわる鉱工業等の導入も徐々に進展を見つつあります。とりわけ、産炭地域のうち比較的立地条件に恵まれた地域においては、相当数の企業が進出し、石炭鉱山の閉山による経済的、社会的疲弊の解消を図るという産炭地域振興の目的が次第に達成されつつあると言える状況となっております。
 しかしながら、内陸部等の産炭地域では、これまでの施策の実施にもかかわらず、特に、前回の本法の延長後に生じた大規模な閉山の影響が大きく、今日なお累積された著しい疲弊が残存している状況であります。すなわち、産炭地域では、厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の増大、老朽化した旧炭鉱住宅街、さらには、産業活動の停滞による低い所得水準、地方公共団体の困窮した財政事情等の諸問題が解決されないまま残されております。
 このような産炭地域の現状を踏まえ、昨年六月、産炭地域振興審議会に、本法の延長問題を含めて、今後の産炭地域振興対策のあり方についてお諮りした次第であります。
 同審議会におかれましては、現地視察、地元関係者からの意見聴取等を行うなどして鋭意御検討いただき、昨年十一月、産炭地域の累積した経済的、社会的疲弊を解消していくためには、なお相当程度の期間を要するという事情等を考慮の上、本法の有効期間については、さらに延長する必要があり、その期間は十年間とするのが適当である旨答申されました。
 政府といたしましては、この答申を尊重し、この際、本法の有効期間を延長し、今後とも本法を基礎とする産炭地域振興の諸施策を実施していく必要があると考えている次第であります。
 今後の産炭地域振興対策の推進に当たっては、従来の対策の進め方の反省を踏まえ、この答申の御示唆を受けて、近隣市町村が地域の特性等に応じて機能を分担しつつ、一体的に発展していくという広域的地域発展を図ること等により、早期に産炭地域振興の目的を達成するよう努めてまいる所存であります。
 なお、この法律案の附則におきまして、通商産業省設置法の一部を改正することといたしておりますが、これは、産炭地域振興審議会の存置期限を延長しようとするものであります。同審議会は、産炭地域の振興に関する重要事項を調査審議するため、昭和三十六年四月から通商産業省の附属機関として置かれているものであり、今回の本法の有効期間の延長とあわせて、その存置期限を十年間延長することとする次第であります。
 以上、この法律案につきまして補足して説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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