現時点でいえば長期の債務が膨らんでいる。同時に、これは新聞報道でございますけれども、売却予定であった四カ所の土地のうち一カ所しか売れてない、中央病院の跡地しか売れていないというようなこともございまして、長期債務が現在膨らんでいる。
 私、もう一つ別の数字をちょっと大塚さんに確認をしたいのですけれども、これはあらかじめレクのときに言ってなかったかもしれませんからもしあれなら申しわけないのですが、国鉄改革時に旧国鉄の長期債務は私の理解でいうと二十五・四兆。その二十五・四兆にその後のあの三島の経営安定資金とかそういったものをつけ加えていきまして、そして六十二年度首では三十七・一兆円の長期債務にした。それが今三十七兆三千億円ということになりますと、つまり旧国鉄のままの経営体のときには長期債務は二十五・四兆だった。それが国鉄改革法によって分割し、民営化し、そしてその白書では順調に国鉄改革が進んでいると言うのですが、その二十五・四兆の債務が今三十七・三兆ということになりますと十二兆円ふえているわけでありまして、そうなりますと、この十三・八兆という国民負担が膨張する危険さえあるのじゃないか、そういうふうな状況だと思うのですけれども、この認識は間違っているのでしょうか。
清算事業団は国鉄改革時に二十五・五兆円を承継いたしましたが、その後、年間一兆五千億程度の金利が発生いたしまして、その金利が債務を累増させるという結果、二十七・一兆にまで今債務がふえております。ただ、もうすぐといいますか、三月二十九日に、昨年国会で御審議いただいて成立しました特別措置法に基づき、営団の出資持ち分が九千三百七十二億円で政府に一括譲渡されることになりますので、今年度の土地の処分が一兆円近くなることとあわせて、平成二年度末、平成三年度首には二十六・二兆円に初めて債務が減少する状態になると予定しております。
ぜひ運輸省の障害者の方々に対する温かい気持ちを込めながらの強力な指導と、そして、こういう席ですけれども、事業者の方々の深い理解をお願いをしておきたいと思います。
 最後に、国鉄の改革全般の認識についてお伺いいたしたいと思います。実は、これは本法案審議の大前提になることじゃないかと思っておりまして、最後になりましたけれども、お伺いをいたしたいと存じます。
 暮れに発表されました運輸白書では、国鉄改革は順調に進展をしているというふうに評価をしております。しかし私は必ずしもそうは思っておりません。この国会を通して、国民の皆さんにぜひ国鉄改革の現状について正確に理解をしていただくことが必要だと私は考えております。
 そこで、まず第一に長期債務についてお尋ねをいたします。
 分割・民営化の折の旧国鉄の債務の合計、つまり昭和六十二年度首における長期債務の総計は三十七兆一千億円でした。それが平成二年度首では三十七兆三千億円に、二千億円ですけれどもふえております。これは、旧国鉄が分割をされ、その長期債務を引き継いだＪＲ各社及び清算事業団並びに新幹線保有機構の抱えておる長期債務の残高の合計ですけれども、数字に間違いはございませんか。つまり、三十七兆一千億円から三十七兆三千億円に、長期債務はむしろこの四年間でふえているということについては間違いございませんか。
武器を輸出するから戦争をするのだという観念と、武器が全くない国が存在するので隣の国から襲撃されるなんという反対論理があるということを今おっしゃっているのだろうと思います。そして、それを一々簡単には言えないのだと言われているのだろうと思います。
 我が国は、国連中心外交の立場に立って、今回も多国籍軍の行動を支持する立場にあった日本政府でありますから、世界の戦争を食いとめる立場に立たなければいけない。世界の戦争を食いとめる立場に立つならば、世界じゅうで武器の量が一地域に偏在する、あるいは急激に増加するということは慎まなければならぬと主張することが当然だと思うのです。その辺がひどくティミッドである。日本政府は何にも言わない、自分の頭のハエだけを追っておって、アメリカのやっていることについてはともかく何も言わない、下向いて歩いておる、下向いて歩こうという立場でいくというふうに見えるわけだ、こういう立場でいくと。それは余り賢明ではない。その賢明でないことの累積が、イラン・イラク戦争において中東市場が武器市場として最大の市場になってきたという事実を遠慮なく示しておる。これはだれが見たって、あれほど売り込めば最後は火を噴くのは当たり前であると見ていたわけです。
 そこへもってきまして、八九年になりますと、インドなど南アジア地域におきましては、今度は前年度比で四三％も増加し始める。この四三％伸びたということは、今度は南アジアまで戦争するぞと武器商人たちが思っているのか、武器商人を通してそういうものを買う国々がそういうふうに自覚しているのか、そういうふうに扇動されているのかは別ですけれども、そのどれかわかりませんけれども、南アジアにおいて猛烈な武器購入が始まっておるという状況である。欧米の軍需産業では、現状では既にアジア地域は数少ない武器輸出のための草刈り場であると言われておる。
 世界的な安全保障の組み上げがおくれているためにこういうことになったということは御異議がないと思いますが、このような状況に対して、アジアに軍備拡張を招く、また、今まで中近東市場において武器の大量輸出を招いてしまった、日本政府は膨大な経済的影響力を行使する立場にありながらほとんど何も言わない。ほとんどといいますのは、大臣が国連等においてこの問題について勇敢に御発言をいただいておることは事実だけれども、それを実効あるものとするような努力は欠けているのではないかという不信を私どもは感じているわけであります。その点はいかがでございましょうか。