私、時間が迫っているものですから、こういう非常に変な状態のようですけれども、多くを申しません。始めさせていただきます。
 まず第一に、最近非常に急激な円高になっているわけでありますが、防衛予算につきましては非常に論議のあるところでありますので、それだけに予算の中身についても有効に使われなければならないという立場はわかるわけであります。
 昨今のこの急激な円高に見られるように、日米を中心にしまして一層貿易摩擦が厳しくなっているわけでありますが、こうした中で防衛装備品に関し、海外、特に米国からの輸入圧力が一段と強まるのではないか、こういう感じもするわけであります。そういう点から考えますならば、やはり防衛装備品についても、そういった円高・ドル安という関係から、従来の考え方を変えてやるべきでないかという意見等もまた出てくるのは自然のことかと思いますが、そういう点からいきまして、防衛庁は従来から、防衛の本質から見て、国を守るべき装備付我が国の国情に適したものをみずから整えるべきであるという、装備の自主的な開発及び国産化を推進するというのが今日までの防衛庁の方針ではないかと思います。
 そういった考えで防衛庁長官は、防衛と通商は別問題、こういうことでたびたび態度表明なさっていることもあるわけでありますが、こういう状況の中で、新しい急激な円高の中で防衛装備品に対する輸入圧力がかなり強まってくるのではないかと思いますが、これに対して防衛庁はどのような対応をなさっていくのか、その点についての防衛庁の見解をお尋ねいたします。
日米安保条約に基づきまして米軍に対しまして与えられております権利は、裏返しに申し上げますと、日本側にとっての義務でもございます。日米安保条約のもとにおきまして米軍の活動を効果的に行わせる、そのような見地から、私どもは、民間空港及び港への出入りも、地位協定が定めるところに従って認めてきているわけでございます。
 ただ、御懸念の点に関連するかと思いますが、我が国は国土も狭隘でございますし、騒音問題、それから民間の航空の管制の問題等の諸点もございますので、それらの諸要請と調和させつつ、今後も米軍の使用は最小限に抑えていくというのが私どもの考え方でございます。
 それから、先生の御指摘になりました使用回数というものは、一見多いようでございますけれども、これは離着陸のたびにとっているものではございますけれども、通年での数でございまして、私どもは、近年この数がふえてきているという認識は有しておらないところでございます。
必要最小限を超えるやり方は慎め、こう注意を喚起していると言うが、実態はこうなんですよ。もう全然無視されているということが実態ではありませんかね。こういうことでは非常に困るわけであります。
 ましてや、一九五二年五月の日米合同委員会の合意というのがありますね。この合意によりますと、今あなたのお話にもちょっとありましたが、「軍用航空機は、通常開港又は米軍の管理する空港から出入する。」と書いてあるのですね。また確かに、「緊急の場合は、他のいずれの日本国の港又は空港にも入ることができる。」こう区分けして書いてあるのです。したがって、米軍機が民間空港を使用するということは、基地と違いまして、恒常的でないことが前提となっているわけでありますね。したがって、米軍機の恒常的使用は日米合同委員会の合意にも背くものである、こういうふうに私は考えるのですが、いかがですか。
地位協定に基づきまして米軍機に対して認められている民間空港の使用というものは、これは米軍の運用の必要に基づくものに限られているわけでございます。したがいまして、私どもは、今後とも随時の機会をとらえまして、必要最小限を超える民間空港の使用はこれを慎むように、常に米側に対し注意を喚起してまいる所存でございます。
二年間に仙台空港に二百二十五回、稚内七十二回、長崎四百二十四回ですよ。こういうまさに恒常的な、日常的な使用が当たり前になっているのでしょう。こういうところに、今のようなタッチ・アンド・ゴーにいたしましても、何ぼ皆さんが申し入れしたとか何だかんだ言いましても、平気でやられる根拠があるのじゃないでしょうか。したがって、それを起こさせないためにどういうけじめを、どういう措置をとるかということがはっきりしないと、やはりこういう問題が今後際限なく続くと思うのですね。歯どめがなくなると思うのですね。この点についてはっきりさせていくというような立場での決意なんか、一体おありなんですか。
それは確かに今御指摘のあったように、東京都の方ではこういうビラを出してやっておられるということ、これも消費者の啓蒙のために必要でしょう。しかし、消費者としては自分の近くのクリーニング屋さんで米を買えるといえば、それを越して正規の米屋さんに買いに行かなくてもそれで事済むのだから、日常の生活活動の中で近いところで米を買うということを繰り返していくと、これが結果的には消費者に、食管制度というものがあるのかないのかわからない、食糧管理法というのがあるということも認識をしないということに普遍的に蔓延していくということになると、あなたの方が言われておる食管制度というのはやはり守っていかなくてはならないのだということと消費者との意識が大きなギャップが生じてくる。結果的にはそのことによって食管制度というものがあいまいもことして放置されていく。
 実はそのようなことになってもいいのだというような考え方が食糧庁としてはおありじゃないかということを私は冒頭申し上げたわけです。そうでないとするならば、やはりこのようなことが一日も早くなくなる、正規の業者が安心して商売ができる、そのことを通じて、底辺の生活をなさっておられる国民の主食を確保するという社会的な任務を、マージンが少なくてもやるという意識が生まれてくるんじゃなかろうか、私はそういうように思うわけであります。
 そのことを繰り返しておってもどうかと思うわけでございますが、せっかく次官も来ておられるわけでございますし、このことは、私は、食管制度を守っていくという立場に立つならば非常に大事なことで、国民の意識として守らなければ、法律があってもその法律が無視されておってはどうにもならぬ、苦痛を感じないというようなことでは、いかに制度を守っていく、法律を守っていくという行政府としての考え方があってもこれはどうにもならぬわけであります。時間の関係もございますが、ぜひともひとつ、食糧庁の長官から今までいろいろとお聞きしましたけれども、政府として、次官の方からこの問題についての今後の対処の決意を述べてもらいたい。