それにしましても、一挙に百万円となりますと、やはり恐慌を来すというのもおかしいのですけれども、イメージとしては百万円かという感じが受ける側としてはあると思うのですが、これからの作業といいますか、あるいはどういうふうにしていくべきかというふうな方針というふうなものをお持ちなのですか。
私ども、条例におきます罰金刑の上限額が十万円から百万円に引き上げられたからといいまして、直ちに現在の条例におきます罰金刑の多額が一律に十倍に引き上げられるものではないというように考えているわけであります。
 条例におきます罰金刑の多額の実際の引き上げでございますけれども、これは経済変動等も考慮いたしまして、各地方公共団体におきましてみず
から妥当な範囲で行われるべきものというふうに考えておるわけでございます。すなわち、今回の法律の改正に伴います条例におきます罰金刑の改正につきましては、個々具体的な条例につきまして地方公共団体自身が条例の性質でありますとか他の類似の国の法律におきます刑罰との均衡などを勘案しながら、みずからの判断におきまして自主的に判断して決めることになるものと考えているわけでございまして、私ども国の側におきまして一定の基準を定めたり、あるいはこうしたらどうだろうかというような方針を指し示すようなことは考えておりません。これまでもそういったことはいたしておらない次第でございます。
今まで十万円ということで済んでおったものを一挙に百万円にすると、随分基準が変わってきて手直しの必要も生ずるかと思うのですけれども、その基準はどういうところに置こうとしておられるのか、また当面どういう手直しを準備されておるのかという点はいかがでしょうか。
地方自治法十四条の五項では、地方団体は、条例に違反した者に対して、十万円以下の罰金あるいは二年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、科料または没収の刑を科する旨の規定を設けることができるとされているわけでございますが、罰金刑を有している条例で例えば東京都について例をとってみますと、東京都のフグの取扱規制条例でフグ調理師以外の者がフグを取り扱った場合に十万円以下の罰金を科するとか、あるいは東京都公害防止条例で改善命令違反、計画変更命令違反をした者について罰金刑を科するとか、こういったようなものがあるわけでございます。
今回、条例におきます罰金刑の上限額を十万円から百万円に引き上げることとしているわけでございますが、これは条例におきます罰金刑の上限額が、先生御案内のとおり、昭和二十二年以来十万円で据え置かれてきました経緯も考慮いたしまして、その間の経済事情の変動等にかんがみましてこれを百万円に引き上げるということにいたしたものでございます。昭和二十三年の罰金等臨時措置法で十万円以下とされておりました刑法の罰金刑の多額が昭和四十七年改正では四十万円以下とされまして、さらに今回の改正により百万円以下とされていることともこれは均衡がとれているものというように考えているところでございます。
 なお、罰金刑につきましては、消費者物価指数の推移等の経済変動も考慮して改正が行われているものと承知いたしておるわけでございますが、消費者物価指数について見ますれば、平成元年は昭和二十二年の約十七倍になっているわけでございまして、条例におきます罰金刑の上限額の引き上げ額は、これを若干圧縮して百万円といたしているものでございます。
資産に対する課税というものを税収の中でのウエートで見ますと、現在資産の移転に対する課税とそれから資産の処分利用による課税、所得課税と移転課税と両方あるわけでございますが、こうしたものは現在税収の二〇％近くを占めている。これは過去十年間ぐらいを見ますと、この比率というのは漸次上がってきているわけでございます。
 それからまた、これは国際的統計でございますとＯＥＣＤの統計では資産の移転課税のものだけでございますけれども、これは国税、地方税合わせますと一四％程度ある。これはほとんど諸外国と肩を並べるか諸外国より高いぐらいのところでございますので、マクロとして見ますと資産に対する課税というのは割合いいところに来ておるということではないかと思うわけでございますので、その資産所得なり資産保有課税につきましての制度それぞれの中での問題、こうした問題はあろうかと思うわけでございます。
 その一つの例としましては有価証券の譲渡益。有価証券の取引には有価証券取引税といったものがかかってかなりな税収を上げている。しかし、その譲渡益に対する所得課税が不備であるということから御指摘を受けている。これなんかもまさに資産課税の中でのなお合理化を要する点であろうかと思うわけでございます。
 もう一つ資産に関連しますものとしては土地の問題があろうかと思いますが、これも資産の、土地の移転につきましては不動産取得税なり登録免許税がございます。しかし、土地の譲渡益に対します課税につきましては、これは全体としてはマクロとして十五兆円ぐらいの土地の譲渡益があろうかと思いますが、課税対象となっておりますのは五兆円ぐらいで、三分の一ぐらいだけが課税対象になっておる。これも本来長期譲渡所得というのは半分が課税対象というのが所得税の本則でございますから、十五兆円の半分ぐらいが課税になるべきものでございますが、それが五兆円という課税対象になっておる。これは恐らく居住用財産を譲渡した場合の三千万控除とかそうしたものによる控除によるものではないかと思うわけでございますが、ここらの点につきましてはなおいろいろ検討すべき問題がある。
 したがいまして、マクロとしては資産に対する課税というのは比較的お願いをしておりますし、また去年利子課税をお願いしましたから、だんだん上がってきている。しかし、なおその資産課税の内部に入ってまいりますとなおいろいろ問題点は残されているというのが実態ではないかと思うわけでございます。