ただいま詳細な資料を持っておりません。大学、短期大学合わせますと二百五十四万人でございます。そして専修学校、各種学校合わせますとおよそ七十万人でございます。そして大学、短大を不合格になっている者がおよそ四十万人でございます。
同世代に比べまして何％という数字は持っておりませんが、大学、短大の進学率で申し上げさせていただきますと三六・三％でございます。それに専修学校が加わりますのでさらに数字は上がると思います。
平成元年度の数字で申し上げさせていただきます。大学、短大、専修学校、各種学校合わせまして三百二十六万人おります。なお、浪人につきましては正確な数は把握いたしておりませんが、昨年度、大学、短大に不合格になったという者が約四十万人おります。
そうでしょう。間違いあるはずないですよ。
 そこで文部省に質問します。
 高等学校を卒業してさまざまな学校に通うわけですけれども、私が調べてみて大学、短期大学、専修学校、浪人、予備校、つまり十八歳で卒業してもなかなか職業にはつかない人が多いわけです。今私が指摘した大学、短大、専修学校、予備校ないし浪人、この世代の中における割合がわかりますか。
私はグラフを正確に調べてみたんですけれども、夫だったら四十七歳から五十五歳ぐらいまでの間、そして平均的な家庭は子供が二人ですから二人の子供が大学に行っているとき、この期間というのは大蔵省の統計では大幅に赤字です。一番ひどいときは一年間に二百万円の赤字、この状態を脱すると黒字になっている。つまり子供が高校から大学に行って、大学を卒業して一人前になるまでの約七年間から八年間ぐらいは平均的な家庭では赤字、こういう数字じゃありませんか。
委員には、震災発生以来、私どもに現地の状況を踏まえて具体的な御指導を賜ってまいっておることに対しまして改めて感謝を申し上げたいと思います。
 委員御指摘のように、陸、海ともに大変甚大な被害を受けたわけでございまして、港については御案内のような百五十バースほとんどが、耐震バース三つ以外は壊滅的打撃を受けておるわけでありますが、現在一応六十八バースを仮復旧というような形でどうにか使えるような形にいたし、救援活動その他等に支障のない形で対応しておるわけでございますけれども、今後私どもは、今委員御指摘のように日本経済に対してやはり大変な役割を果たしている港、一日も早い復旧をしなければならない、このように考えております。
 一応我々といたしましては、七年度、八年度の二年間で完全復興をなし遂げたい、このように考えておるわけであります。ただ単なるもとに戻すということではなくて、現在もう既に内部で計画を具体的に決定いたしておりますのは、水深十五メートルから十六メートルの大型バースを五バース、これを建設することを含めて上屋の問題、またこの陸上の物流とのアクセスといいますか、そのつなぎの問題等、国際港としての近代的な機能を持った港を、いわばグリエーティブな形でこれを建設する、そういう基本的なスタンスに立って現在神戸市、兵庫県とも協議をいたしておるわけであります。
 一応、現段階におきましても、復興計画につきまして県、市との間で基本的な考え方についての合意を見ておるわけであります。それに基づきまして現在当面の対応を申し上げますと、御指摘の非常に重要なコンテナバース二十一のうち八つを応急的に、遅くとも七月までにこれを供用でき得る形で復旧をいたしたいと思います。そして七年度内に大体二十一のうち三分の一を本格的にこれを復興したい、このように考えておるわけであります。
 それからフェリーにつきましては、七つのうち四つを遅くとも九月時点までこれらは本格復興をいたしたい、そして残りは七年度内にこれも全部完成をしたい、このように考えております。
 さらに、その他の埠頭につきましては七年度内に約半数の復興をいたしたいと、そして全体として八年までかけてこの全体の復興をなし遂げたいという考え方であります。
 委員も御指摘のように、とにかく当面応急的でもコンテナバース等を含めて使用可能にいたしませんと荷のシフトが起きてまいりますので、時間がたてはたつほどそれが戻ってこないという危険性もございますので、応急の工事と、それと本格的な復興、この組み合わせをしながら二年間で完成をしたいという基本的な計画を立てておるわけでございます。
 そういうことでございますので、このたびの第二次補正におきましても、当面のそうした事業量を施行能力との関係において十分確保できる、その額を確保いたしております。なお、七年度予算の第一次補正におきましてさらに追加をいたし、さらに平成八年度予算において全体の処置を、残余の処置をいたしたい、このように考えております。
 そういうことでございますので、復興に要する経費、総額としてどの程度になるかということはまだ計画の細部等を詰めてまいらなければはっきりと確定をするわけにはまいらない。我々としては、現在県、市がはじき出しておるいわゆる被害額、そういうものではなくて、先ほど言いましたように近代港として、国際港としての機能をさらに飛躍的に強化をするという観点から対応してまいりますので、事業量というのは相当被害額を大きく上回っていくと、このように考えておるわけでございます。
 なお、財源等につきまして、埠頭公社につきましては現在の法律では国が補助できませんので、これを特別立法をいたしまして八割国が補助をいたす。委員から予算委員会で強い要求があったわけでございますが、そういう形で御要請に従って処置をさせていただきました。あとの二割に対しましては、自治省とも相談をいたしておりますので、起債、交付税等でそれを埋めていくというような処置をとり、実質的に多大な支出を要する現在の神戸市、兵庫県にできるだけ負担をかけないという方向で今後やってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 以上です。