オウム真理教という宗教団体は、宗教法人法に基づきまして法人格を持っているわけでございます。理時点までに明らかにされましたいろいろな事案に照らしまして、やはり既に社会的には、オウム真理教に法人格を与えていくということはおかしいのではないかという議論があるわけでございます。私も、報ぜられておりますようなことが事実であるとすれば、やはり法人格をこのまま付与しておくということは恐らく許されないことなのであろうと思っております。
 ただ、これは一つの考え方でございまして、この考え方を法律に基づいた手続にのせるということになりますと、これは所轄庁すなわち東京都、または検察官、または利害関係人が法律に基づいて裁判所に解散請求をするわけでございますので、裁判所に請求する以上、その解散請求をした理由というものをきちんと疎明するだけの資料を整えて裁判所に請求するわけでございますので、現時点でそのような資料が整っているかということを問われれば、現時点では整っていない状況である。ただ、全体の事件の様相を見てみますと、今後は、既に明らかになっている数々の法令違反、また刑事事件の進展ぐあいを見ましても、材料は恐らくふえていく方向にあるのだろうと思っておりますので、ある時点でそのようなことがなされるであろうということは十分予想がつくというふうに思っております。
今、小学校、中学校、大体どのくらいの普及率になっているのでしょうか。
 それからもう一つ、やはり私は、コンピューターの教育をやるのであれば、基本的に生徒一人につき一台コンピューターが必要であると思うわけですが、その点についての御見解を伺わせてください。
六・三・三・四制という制度は戦後採用されましたが、長い期間にわたりまして日本の社会に定着をしており、またこの制度を前提としていろいろな仕組みがつくられておりまして、このたび開かれます中教審にこのような学制改革と言われるようなものを諮問はしておりません。
 審議会の過程において、自由な討議の中でそういう問題が御指摘をされる可能性はもちろん否定するものではございませんが、私どもとしては、今回はその基本的な枠組みの変更を諮問するというわけではございません。
その中教審を再開されるに当たりまして、私どもの方からもいろいろと御意見や御注文を申し上げたいといいますかこの場をおかりして少し私の意見を申し上げながら文部省の御意見をお伺いしたいと思うのです。
 幅広く御議論なさるということは大変結構なことだと思うわけですが、その中で、戦後ずっといわゆる六・三・三・四制を含めて基本的な教育の枠組みというものは大きく変えずに今日まで来て、その中での改善は種々なされておりますけれども、この際思い切って、例えば受験地獄になってしまって幼稚園へ入るための予備校も今あるという状態になっている大学入試の問題、あるいは中学へ入るときに私立へ行くのなら試験があって、また高校へ入るときに試験があるとか、三年、三年と区切るのがいいか、これは義務教育の問題にもかかわるわけですから難しい問題でありますけれども、等々を含めて、二十一世紀に新たなる教育の出発をする、こういう御決意で、これは審議会の先生方の御意見を伺う場ではありますが、文部省としてもやっていただくという覚悟がやはり必要なのではないかと思うわけでございますけれども、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
中教審は法律に定められた審議会でございまして、二十人の委員の枠がございますが、今回は、十八人のいろいろな分野で活動をされている教育に関して高い見識を持った方々にお集まりをいただいており、また、あらかじめ文部省がこのような結論ということではなくて、自由な立場から意見を御開陳いただき、いろいろな考え方をお示しいただきたいと思っているのが真意でございます。
 きょうの午後諮問文をお示し申し上げまして、それにつきまして今後審議が始まるわけでございますが、二十一世紀を目睫に控え、臨教審答申から十年近くたっておりますので、新しい時代に向けた今後の教育のあり方について十分な御議論をいただきたいと思っております。
大変結構なことで、大いに中教審で御議論をいただきたいと思うわけでありますけれども、この中教審に限らず、審議会のあり方につきましていろいろと従来から批判もあるわけで、たしか与党の行革プロジェクトチームの中でも、審議会というものがややお役所の隠れみのになっておるのではないかというようなことで、その問題にメスを入れようということで話が進んでいるように聞いております。
 この中教審の開催に当たりまして、毎日新聞が二十四日付の社説を書いておりまして、その中でもそのような、要するに何らかの意図を持って結論が先にあるような審議会にならぬようにという社説もあるわけでございます。
 大臣から諮問されます事項を読ませていただきますと、そういうような意図ではなくて、非常に広範囲に、思い切って教育問題について御議論をいただこうという形の審議会のように見えまして、大変結構なことだと思っておりますが、今の問題を含めまして、これから審議会に臨まれる御決意といいますか御意向を少しお伺いさせていただきたいと思います。
地対協の総括部会は、総務庁の山口長官の管轄でございまして、法務大臣がとかくその審議会に申し上げるコメントは差し控えたいと思いますが、未指定地区につきましては、もう何回も御論議をしてまいっておりますが、法律的には新たな対象地域の追加は行えないような仕組みにはなっております。
 なおまた、同対審四十年、四十四年から同対法ずっと続けてきておりまして、まさにもう二十年弱になろうとする長い間やってまいりましたけれども、私もこの間がないの、何割かを御一緒にしてまいりました。各地方自治体を初めとして、この地区指定の御希望につきましては、かなり何回かお問い合わせもしたことがございますし、その結果、現在四千六百三地区になっておるわけでございますけれども、あらかた皆さんの御意見は聞いて、まだ仮にあるとしますと、今度はそれじゃそこにいらっしゃる地区住民の皆さんの御意思がどうだとか、その未指定地区と称されるところへも私も行ったことがございますけれども、中には意見がやはりいろいろございまして、さっき申された結婚差別等もまだ若干残っております関係から、うちの娘結婚するのに先生指定せぬといておくんなはれや、こういう御意見も実は私の耳に多数あったことも事実でございまして、なかなかこれは難しい複雑な問題だな、かように考えておりますが、先生からの御提案でございますので、総務庁長官ともまたよくお話をしたいと思います。