まず一点申し上げられることは、本年一月一日に発効いたしましたＷＴＯ協定の中にありますセーフガード協定というものが今後四年間の間に撤廃されることになります。産業保護的な効果を有する輸出自主規制など、いわゆる灰色措置と言われるものがこれであります。我が国におきましても、残された灰色措置と言われるものにつきましては、今後適切な対応を協定に従って図っていかなければなりません。
 こうしたことを通じまして、我が国の輸出がより自由で透明なものとなる。しかし、それはそもそも対象品目の輸出実勢が穏やかなものになっておりますから、直ちに貿易構造に変化が生ずるものとは考えておりません。過去の例で申しますと、例えば工作機械あるいは自動車、フォークリフト、こうしたものがあったわけでありますけれども、現在残されるものは対ＥＣモニタリングの自動車だけということになります。これも九九年十二月に廃止をされるということになるわけであります。
 また、そのメリット・デメリットというお話でありましたけれども、これは委員が御承知のように、我が国がＷＴＯ協定の批准に踏み切るまでの間国内で最大の論点になりましたのは、農産物、特に米の自由化の問題でありました。しかし、この協定が、先ほど総理からもお話がありましたように、知的財産権あるいはサービス、物だけではない、非常にカバーする範囲の広いものでありますだけに、これからの国際的な経済活動の総合的な基本原則を確立する、こうしたところに我々は意義を見出してきた、先国会も御答弁を申し上げたところであります。
 この協定が成立をいたしますことによって、世界的に関税の引き下げあるいは貿易障壁の低減、あるいは先ほど申し上げましたセーフガードなど貿易制限措置の発動要件の明確化といったことが実現したわけでありまして、こうした貿易の自由化とルールの強化というものは、当然ながら貿易立国を主張してまいりました日本にとりまして非常に大切なポイントであると考えております。
 その限りにおきまして、我々はこの多角的貿易体制の維持強化、自由貿易の促進に努力をしていくことによってより大きなメリットをこの中から生み出していくべきだ、そのように考えております。
我が国がＷＴＯ協定に加盟することは、我が国が主要貿易国として国益に合致するということについては大多数の国民が認め、そして支持をしているところであります。
 しかし、このＷＴＯ協定の発足で世界の貿易の仕組みがどのように変化していくのか、また、このＷＴＯ体制下で一層強く推進される低関税化貿易が我が国にどのようなメリットがあり、またデメリットが出てくるのか、その点についてもう一度総理と通産大臣から御説明をいただきたいと思います。
ただいま総理大臣御答弁のとおり、さまざまな問題を抱えておりますが、トータルに考えて我が国はこの協定に参加をするということの決断をいたしたわけでございまして、衆参両院の御審議を踏まえて、私どもは、このＷＴＯ協定というものが世界的な自由貿易体制を強化するものになっていかなければならない、そのために我が国としても特段の努力をする必要があるであろうと思っております。
 概して申し上げれば、大変意義のあるものだという判断、評価をいたしております。
今委員からお話がございましたように、七年間という長い期間、国際的な場でいろいろ協議が続けられてきた結論として、ＷＴＯ協定ができたわけですね。これは鉱工業品の関税引き下げや農業分野だけではなくて、新たな分野である知的所有権やサービス貿易分野が含められた上で、貿易の自由化と貿易ルールの強化が図られてきておると私どもは見ておるわけです。
 このＷＴＯに加盟することは、先ほど来議論されていますような農業分野等においての厳しい問題も抱えておりまするけれども、しかし、多角的自由貿易体制の維持強化、さらにはまた国際的な経済秩序の確立等々から考えた場合に、各国間の信頼が回復されていく、あるいは協力体制が確立されていくというようなことも含めて、私は、貿易立国である日本の国にとってはこのＷＴＯ協定というものは有効に作用するものであるし、評価されなければならぬものだというふうに受けとめております。
政府といたしましては、日の丸・君が代が我が国の国旗・国歌であることは、これまでの世論調査の結果を初め、特にオリンピック等でもよく見られることでございますけれども、日の丸が掲揚されて、もとより入賞された選手諸君はそうでありますが、それを見詰める国民の目もまた大変国旗に対しましても深い敬愛の念を持ち、このことは内外とも認識され、国民の間にも定着しておるものと考えております。
 なお、政府といたしましては、既に申し上げましたように、長年の慣行によりまして国民の間に日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は既に定着しているものと考えており、現在のところこの法制化に当たりまして特に国民の世論をお聞きするということは考えておりません。
 立法化ということになりますと、当然内閣としてこのことを国会にお諮りするか、あるいは議員の立場で国会でこれを提起されるかということだろうと思いますが、内閣としてはこの問題に対しまして、慎重ではありますけれども、先ほど官房長官が答弁申し上げましたような趣旨によりまして、国会、国民の皆さんに御理解を得たいというふうに認識をいたしております。
 申し上げましたように、国旗・国歌に対しましても戦後いろいろな変遷があったことは事実でございまして、特に終戦、大戦という大きな歴史的な試練を経た日本の国民にとりまして、国旗・国歌に対していろいろの感慨を持っていることは承知いたしております。
 先ほど照屋先生からも沖縄のことに触れましてお話がありました。私もそうした感慨のあることは承知いたしております。私の体験上から申し上げますと、昭和三十年代に、実は沖縄復帰運動に学生として取り組んでおりましたときに沖縄県に参りまして、当時の教職員会は、会長は屋良朝苗先生、事務局長が喜屋武先生でございまして、当時、まだ米国の施政権下にありまして、日の丸を国旗として掲揚することが許されざる状況でありまして、祝祭日等に当たりましては、紙に書いた日の丸を一本のみならず一家に数本上げて祖国復帰を願ったという心情も私は承知しておるわけでございます。そうしたことを考えますと、時代の変遷を経て半世紀、二十一世紀を前にいたしておりますので、この機会に国民の皆さんにもぜひ御理解いただきたいと同時に、きっかけになりましたのは御承知のように世羅高校の事件でございます。
 正直申し上げて、私自身の生まれました地域におきましては、今やそういった問題についての誤解といいますか、そういうものはほとんど解けて理解が深まっておると認識いたしておりますが、日本全国いろいろ地域地域によって状況が異なるというようなことがございますれば、そのことをもって学習指導要領だけでこの問題に対して対処しておるということにつきましては、委員自身も大変御苦労されたという経緯も承知いたしておりますので、政府の責任として、この問題について国民の理解を得ながら結論を出していくべき時期であるという認識で対処させていただきたいと思っております。