法務大臣、今の答弁を聞いていただいたように、そういう図面を保存したりあるいは移しかえたりする費用がかかるからということで、四百円ですか、費用を納入して閲覧を求める権利を認めていただいたわけですが、国とか地方公共団体、あるいはそういうところは、公用ということでただなんです。ですから、これはただでも見られたら減るわけでして、やはり費用を分担するという意味では、僕はそれは、官尊民卑なんという言葉は古くて嫌な言葉ですが、これは閲覧だけじゃなしに、登記簿謄本とか、これはゼロックスなのに、公用という判をぽんと押したら全部ただなんですよね。それだけじゃなしに、六十三年に、そういうものについての値上げは、公用のことをきちっと解決してからでなければ一般人の値上げをしてはいけませんよということを僕は言ったつもりですけれども、一顧だにされませずに二回値上げされているわけです。
 ですから、副総理でございますので、閣議で、自治省なりあるいは大蔵省も非常に抵抗あると思いますけれども、これはそこから幾らか取ればそんな値上げなんか全然しなくたっていいわけですから、どうかその面で頑張っていただきたいと思うのですが、一言だけお言葉をいただいて、きょう私は終わりたいと思います。
今度有料化される地図については、実は市町村には同じような図面がありますので、市町村が見るのはどのくらいあるかということはちょっとわかりませんし、有料化される地図自体についての国あるいは国に準ずる機関の件数と一般との閲覧の割合というのはちょっと推計しがたいところがございます。
 ただ、今まで一般に言われている閲覧件数は市町村が圧倒的に多いのです。これは前にも御説明したと思いますけれども、固定資産課税台帳と登記簿とを突合しませんと納税義務者を特定することができないというか、そこでトラブルが起きるというようなことがございまして、市町村職員が登記所に出張りまして全部の登記簿と固定資産課税台帳を突合するわけでございます。そうすると、一筆について一件見たということになりますから、登記所の登記簿を全部見たことになりますので、何万件という数になります。そういう意味で、登記簿の閲覧件数については物すごく数が多いのですけれども、これは実は市町村の職員が来て見ておりますので、登記所としてはほとんど手数がかかっていない、こういうのが実情でございます。
この閲覧頻度ですけれども、これは予想ですが、民間人が見る件数よりも、今の国、地方公共団体及び三十一の団体が見られる方がはるかに多いと思いますよ。いかがですか、粗雑な聞き方ですが。目の子算でも結構です。
現在の手数料令によりまし
て、国と地方公共団体、国の出資に係る公団とか公庫、つまり不動産登記法上は国と同一とみなされるような法人でございますが、そういうのが三十一ございます。
その二十四条ノ三は「何人ト雖モ」ということで、手数料を納めて請求できる、こう書いてあるのですが、手数料を納めなくてもいい人がおるんじゃないですか。
現在のいわゆる十七条地図の閲覧手数料は、一枚について四百円ということになっております。今回有料化する公図につきましても、維持管理等に要する費用はこれと変わりませんので、同額を考えておるということになっております。
法務大臣、そういうことはあります。これはおかしいですね。これは一番利害関係がありますよ。親会社の役員が子会社の監査役に入ってきてもそれが社外監査役になるというのは、私の常識からはどうも納得できない。そういうこともありますけれども、今回は一歩前進だからいいですが、子会社と書けば当然親もあるわけでして、親会社も、親会社の役員に五年前云々ということがかかってこないと、これは整合性を欠くのじゃないかな、こういうふうに思います。指摘だけしておきます。次の改正のときにはぜひ論議をしていただいて、似て非なるものですな、これは社外じゃないですね。それから、時間が迫りましたのでもう一点だけお尋ねしたいのです。前回、不動産登記法の一部改正法をやられて、私は質問の機会がなかったのですが、手数料を納付して地図に準ずる図面の閲覧を請求できるという制度を創設されました。今までこういう閲覧請求権が認められなかったわけですから、私は大いに歓迎をし、こういうことでこの図面がきちっと保管されていくということは、今までその根拠がなかったものですから、非常に結構だというふうに思うわけでございますが、これは有料ですね。登記印紙で納付することにされると思うのですが、一筆の閲覧は幾らなんですか。
今回、住宅宅地審議会から、民間の賃貸住宅の標準契約書の答申をちょうだいいたしました。比較的地味な話題かもしれませんけれども、私ども非常に大事なことだと思っておりまして、この委員会で御質問を取り上げていただいて大変感謝を申し上げる次第でございます。
 今回御答申をいただきましたのは、賃貸住宅は、御承知のとおり、昭和六十三年の統計ではございますけれども、九百七十万戸くらい民間の賃貸住宅がございます。全体の四分の一くらいでございます。この賃貸住宅の居住者あるいは借り主が安定した契約関係、居住関係、そういったことを求めるのが非常に重要なわけでございますが、実態は割合と紛争が多いわけでございます。
 例えば明け渡しの問題、家賃の値上げの問題等々いろいろございまして、これは当然貸借人、賃貸人、それぞれの権利義務等に関する問題もございますけれども、契約書自体も標準的なものが今までございませんでした。各戸ばらばらに、あるいは各地域の慣行に任せて契約書が存在していた。その契約書の中には、例えば明け渡しの規定等につきましての明確な規定がないとか、あるいは家賃を一方的に値上げできるような規定が置いてあるとか、そういった多少問題のある契約書もあるわけでございます。それが一つ紛争をふやしている理由ではないかというふうなことも言われてまいりました。たまたま借地借家法が新しく変わりまして、それを機にいたしまして、今までございませんでした標準的な契約書をつくったらどうかという御議論が出てまいりまして、約一年がかりで、専門家の方々に入っていただきまして標準約款の小委員会というのをつくらせていただきました。そこで熱心な御討議をいただきまして、この一月の末に御答申をいただいたというのが今までの経緯の御説明でございます。今後これを受けまして、この標準約款が広く国民の賃貸借契約のひな形として使われますように、私ども、普及、周知を図っていきたいと考えているところでございます。