ハイビジョン放送でありますけれども、ハイビジョンを普及させるためには、やはり値段が安くなる、ディスプレーを低廉化させるというのが一番の普及の促進だろうと思っております。そういう面で、私どもも、ソフトの方の開発も急いでおりますけれども、メーカーに対してもっと値段を安くするようにという働きかけをしております。安くなれば私は爆発的に普及するだろうと見ております。
 二〇〇〇年の十二月からデジタル放送に入るわけでありますけれども、今アナログハイビジョンは百八十万世帯で見られております。私どもは、やはりこれを保護するということで、デジタルハイビジョンとアナログハイビジョンは同じ内容のものを放送するつもりでおります。そして、いずれにしても二〇〇〇年からはハイビジョンも二十四時間体制で、ＮＨＫ単独でこれをやるつもりでおります。それと同時に、民放さんも六社これに加わるわけでありますから、そういう面で、七つの社がハイビジョンで放送しますれば、視聴者の方も安いいわゆる変換器といいますか、アダプターで変換できれば、かなりなスピードでハイビジョンの方へ転換できるだろうと見ております。
 問題は値段を安くすること、操作を簡単にすること、そしてディスプレーも、またアダプターも安くなること、そして我々のソフトも視聴者に魅力あるような豊かな番組を提供することによって転換を早く進めるよう努力したいと思っております。
ハイビジョンとデジタル化につきましては、専門的な分野もあろうかと思いますが、聞くところによりますと、我が国の大手の家電メーカーもやはり世界共通型を販売していくという姿勢が非常に強くなってきているわけです。二〇〇三年には世界で二千五百万台のデジタル化のものが販売ができるということでありますから、我が国におきましても、恐らく受像機はデジタル化の中でハイビジョンは取り残されるという状況に流れがなっていく。私は、ハイビジョンがしっかり着実に世界の受像機として広まっていくことは大変必要なことであるということでありますけれども、その辺がもう少し、来年は民放も出てくるわけでありますから、ＮＨＫのよさというものをしっかりととらえてハイビジョンに取り組んでいただきたいと思います。
 ハイビジョンの問題でもう一つ、アナログハイビジョンをいつまで放送していくかという問題が報道をされております。当然今ハイビジョンの受像機を持っておられる方々に対しては責任があるということで、次のデジタル化までは継続してＮＨＫは放映していくんだ、こういう姿勢でありますけれども、ハイビジョンは六メガヘルツでありますから、デジタル化になっていきますと新規参入の問題があるわけであります。私は、民放が出てくるとしても、デジタル化の中でもっともっと新しい新規参入というものを取り入れていくということから考えたら、早く私はアナログからデジタルに切りかえて、それも時期を明記して、そして視聴者に迷惑をかけないような形で、やはり供給の方の余裕に協力していくべきではなかろうかな、そういうふうに思いますが、会長、いかがなものでしょうか。
ただいま先生からハイビジョンが世界標準規格にならないのではないかという御心配の向きでございます。
 技術規格には二つございまして、電波の部分とそれからスタジオ規格と言っていましてカメラ、ＶＴＲとか、電波に乗せる前の規格と二つございます。
 電波の部分の規格につきましては、各国の事情によって方式が違っておりまして、これはやむを得ないことでございます。ハイビジョンは、先ほど会長が申し上げましたように、今まで電波の部分はミューズというアナログ方式をとってまいりました。しかし、二〇〇〇年から始まりますハイビジョンについては、電波の部分だけがデジタル化になるわけでございます。したがいまして、スタジオの部分、カメラとかＶＴＲとかそういうものは従来のアナログ時代のものをそのまま使えるわけでございます。
 世界規格につきましては、現在欧米の放送事業者の中で協議が行われておりまして、ことしの五月にはＩＴＵで一〇八〇ｉという規格が高精細度テレビジョンとして統一の方向になるものだというふうに考えております。
おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。民主党の細川です。
 まず、地方交付税法改正案に関連をいたしまして、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。
 地方交付税特別会計を見てみますと、借入金の総額が二十九兆六千億円という大変膨大な金額になっております。これは、昨年議案となりました旧国鉄の長期債務、この総額が二十七兆八千億円でございましたから、それを上回るものでございます。
 私は、この旧国鉄の長期債務の処理の問題に関しましては、しばしば委員会あるいは本会議などで、歴代の政府が問題の解決を先送りした、そこにこの債務が肥大化した原因があったのではないか、こういうことを強く指摘をしてきたところでございます。長期債務と交付税特会とは条件が違いますから、軽々には比較はできないという意見もあろうかと思いますけれども、交付税特会があの国鉄の長期債務と同じような経過をたどることになるのではないかという心配をいたしているところでございます。
 ことしの地方交付税を見ますと、法定五税分で十二兆三千億円に対しまして、交付税の交付金総額は二十兆九千億円に及んでおりまして、単年度だけでも八兆五千億円の赤字になっているところでございます。これまでは、景気が回復をして税収がふえれば改善をされる、こういう議論もございました。しかし、いわゆる恒久的減税は、地方税の減税によります地方財源の不足と、そして所得税などの減収によります交付税額の減収のこの両面で作用いたしまして、合計二兆六千億円の不足額が生じておりまして、今や、多少の税の増収では補い切れない構造になっておるのではないかと思います。そういう意味では、地方交付税制度そのものが破綻を来しつつある、こういうふうに言ってもいいというふうに思うところでございます。
 そこで、お聞きをいたしますが、借入金残高の今後の動向、そしてこれに対する対応策について政府はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。