予算権という言葉の使い方がいろいろあろうかと思っております。
 ただいま先生御指摘ございましたような、大学で何かをやりたい、例えば新しい講座をつくりたい、新しい学校をつくりたい、あるいはこういう設備を買いたいというときには、先生御指摘のように、大学のまずは各学科で、さらには学部で、さらには評議員会で十分審議をして、そして私どもの方に各大学からの要求というのが出てまいります。それを私どもの方で、各大学をそれぞれの優先度あるいは国としての優先度というものを勘案しながら、先ほど来話が出ております予算要求の面のシーリングあるいは定員要求面のシーリングといったものを勘案しながら、それを精選をして財政当局あるいは行政当局へ要求をする、こういうふうな仕組みでございますので、大学の学長にその大学はどういうことをやるかということについて何らの権限がないということでは決してございません。
 ただ、予算という言葉で、全体としての国立学校特別会計という予算があり、東京大学に予算がないということでは、確かに予算というものは国立学校特別会計一本になっておる、こういうことではなかろうかと思っております。
そこでお尋ねしたいんですが、私も大変不勉強で余り中身について知らなかったんですが、国立大学、例えば東京大学、京都大学、こういう国立大学九十六校ありますけれども、トップの総長さんあたり、こういう方々がいわゆる予算権とか人事権が全然ないんだと、このように承りまして実はびっくりしたわけです。
 恐らく各大学というのは、それぞれ研究の中身について、もちろん教授会なんかございまして、今度はこういう研究したいからぜひともというように学校の中ではいろいろやりますよね。ところが、現実問題としてはそうではなくて、どうも大臣、ずっと行きましてやっぱり最終的に責任というのは文部大臣にあると、例えば予算についても。それが実態だというふうに私は初めて知ったわけでして、もっと内部で相当やっぱりかんかんがくがくやりながら、じゃ文部省にはこのぐらいの予算を要求しよう、こういう格好になって相当総長は責任あるんだろうと、こう思っていましたら、実はないというのがどうも実態なようで、文部省の方から恐らく大学の事務局長さんというのが入っておりますが、例えばその人を罷免するということすら実は、罷免するのが目的じゃありませんけれども、もし問題があって、それも総長には権限がない、そういうふうに私は理解したんですけれども、その辺は間違いないでしょうか。
大学の方でいろいろな意欲を持って取り組むという動きがございますが、私どもとしてなかなか大学の意欲的な取り組みに応じ切れない状況にあるということは、私どもとしても大変残念な状況にあると思っております。先ほど官房長からお答えを申し上げたようなこともございますけれども、そういった政府全体としての厳しい財政状況の中で、例えばいわゆる基幹的な経費でございます教官当たりあるいは学生当たりの積算等につきましても、平成二年度には一％の増、また、ただいま御審議いただいております三年度予算におきましても若干の増を図っておるところでありまして、今後とも鋭意努力をさせていただきたいと、このように考えております。
私も、実は大学の予算の問題について少しお尋ねしてみたいと思います。
 「日経サイエンス」という雑誌がございます。この四月号に前畑高等教育局長が書かれておりまして、拝見させていただきました。たくさん書かれておりますから全部をお話しするわけにいきませんが、ただ、その中で「現在の大学問題のほとんどは資金不足に原因があり、このままでは大学の人材養成、基礎研究の機能が衰退してしまう。資金を増やすことが、とりもなおさず大学の改善策になる。」、このようにおっしゃっております。相当お金に困っているのかなと、こういう感じでありまして、先ほどの質疑の中で、かなり予算がふえたというお話でありますけれども、どうも大学改革の一番基本は予算面が非常に弱い、そのように私は受け取ったんですが、もしそうではない、あるいはもっと詳しくその辺を説明できれば
していただきたいと思います。
それはよくわかりますし、それらの根底にあるのは、やはり先ほどおっしゃいましたように異なった立場と視点の役割を持っているということだと思うのですね。それがそういう役割を持っているから一票の格差を含めていろいろあるというのもよくわかりますし、そうであろうと思いますし、だから裁判所もそういうことを念頭に置いているのだと思います。
 ところが、それが結果として、御答申に見られる選挙制度で、国民がさてそうしたら今度の選挙は衆議院だからこういう人を選ぼう、参議院だからこういう人を選ぼうというときに、個人で地元で選ぶときには、小さい選挙区で衆議院、大きい都道府県単位で参議院、ブロックごとの比例代表で衆議院、全国で参議院、そうすると衆議院と参議院は担当のエリアが違うだけかということにしか結果としてならないという部分に、どうも今ずっとお話しいただいた部分とこの答えという部分が本来の議論としてかなり欠落をしている部分が理解としてあるのではないかなというふうに我々は感じております。かなり一足飛びの答えになっているのではないかなと。しかも、参議院の議論、だからそういう意味では、議論としては今までの七次までの分はずっと衆参いろいろ両方を議論しながらやっていかれたのが、今回は外見上は、自民党の政治改革もそうなんですが、参議院だけ何か後で出てきたという部分は、何となく奇異に感じている点であります。
 時間がほとんどありませんので、最後に一点だけ、いわゆるこれからの審議会の御答申の中で重要な仕事が、先ほども話題になりましたけれども区割りの問題だと思います。
 それで、この部分は、区割り案、いろいろな学者の方もいろいろつくってもおられますしあれなんですが、この区割り案自体は実務の作業として、原則的にはいろいろお書きになっておることは理解をしているのですが、具体的には、作業としてはどこでおやりになるのかということですね、区割りの作業。それから公表の時期についてお聞かせをいただければ幸いかと思います。