これは御指摘のとおりでございまして、妥当だとは思っておりませんが、現状のシステムではやむを得ない結果になっているというふうに考えております。
 と申しますのは、やはりその輸入したものを翻訳するとか、その組成を日本語に訳さないとこれは品質表示法に触れますので、シルクと書いてあっても消費者の方からしかられて、絹と書き直しなさいというような御命令を受けるわけです。そういうものを全部書き直すわけですね、そういった翻訳。それから機械類ですとマニュアルの変更、それから値札つけ、それから在庫の金利、倉敷料、宣伝費、アフターサービスの費用、クレームリスク、保険料、それに運賃等を入れますとどうしてもやはり倍は超してしまう。輸入コストを一〇〇といたしますと、一〇〇から一五〇ぐらいそれに乗せませんと業者としてはなかなか採算がとれていかない。輸入業者にそういう点で残る利益がせいぜい一％か二％ということで、なかなか輸入業者自体会社の機構を拡大強化することができない。ですからそのような値段をつけましても、強力な輸入業者がなかなか出現しないというふうなことに結果としてはなっています。したがって、好ましいとは少しも思っておりませんけれども、現状のシステムではそうなってしまうのかなというのが偽らない私の実感でございます。
先ほど外国品のイメージの問題を言われたのですが、イメージについて言いますと、伝統的ながらある程度イメージはあるわけです。イタリアの靴とかフランスの香水、衣装といったような感じであるわけです。ところが、閣僚の方たちも集まって外国品輸入のことを話されたときに、どうも舶来品は高くてということがございまして、私なんかもイタリアへ行って靴を買えば、一万五千円程度のものがこちらへ来ると三万、四万、これは妥当なのでしょうか、それともどこに問題があるのでしょうか。
おっしゃるように、実はこの貿易黒字、貿易のインバランスの問題はやはりＥＣあるいはアメリカと我が国との社会経済構造全体の問題でありますので一朝一夕にはなかなか解消しない。相当長期間かかる問題だというふうに心得ております。したがって、長期間かかる問題でございますから、現実的な一つ一つ土台の石を積み上げていくような努力を継続し続ける必要があります。消費者の関心を引くディスプレーあるいはショーも必要ではございますが、ショーばかりではなくて、土台石を積み上げる非常に実際的な努力の継続、五年間、十年間というふうな期間を設定しての努力の継続が、おっしゃるようにどうしても必要になってくるのではないだろうかというふうに私は考えております。
そのアクセスは確かに問題なのですね。機会均等ということでやっていけばそれで片がつくのかどうか。私は、アクセスがたとえどうであろうと、日本の黒字が減らない限り問題は残り続けると思うのです。そういたしますと、現在でも既に日本国内ではどういうふうにやっても結局この黒字は解消されないのみか増大するおそれがあるという、こういう予測まで立っておりますのでこれは助からない。結局日本は、自分の首を絞めるようなことになるのじゃないかと懸念しておるのですが、この辺はどういうふうに先をごらんになりますでしょうか。
前回の御質問ございました趣旨を整理してみますと、収支見通しの試算に当たって、厚生年金と国共済とで食い違いがあるのではないかという点、それからその場合、国共済の方では物価上昇率はどう見込んでいるのかという点、さらに実質利回りはどうか、こういうことであったと思いますので、その点につきましてお答え申し上げたいと思います。
 第一点でございますが、年金水準は、厚生年金の場合長期的に見ますと賃金の上昇率に応じて改定されると仮定しておりまして、この点につきましては国共済もそれに準じております。ただ、実際の収支試算を行う場合に、厚生年金では年金水準の改定は五年ごとであり、その間は物価上昇率による年金改定を行うものとしておりますが、国共済では毎年年金水準の改定を行うものとして計算しておりますために、御指摘のように若干の差を生ずることになります。これによります保険料への影響は、ごく粗いモデルでおおむね四％程度と考えられます。
 収支試算における年金改定の扱いが今回このように厚生年金と異なった理由でございますが、国共済の場合には限られた期日で改正案による収支見通しを作成する必要がありましたが、財政計算のプログラムよいいますのはかなり膨大、複雑でございまして、新たに作成することは時間的にも困難であったということで、現行のシステムが国共済の方はそういうふうになっておりますので、それをベースとして改正案に組みかえるという簡便法をとったためでございます。改正法が成立いたしまして具体的に保険料率を設定する際には、プログラムを再修正しまして、厚生年金と同一の前提に立った計算を行うこととしております。
 それから第二点でございますが、収支計算上、毎年の年金水準の改定率は賃金上昇率と同率の五％を用いているわけでございます。さきの大蔵委員会におきまして物価上昇率は何％かという御質問がありまして、五％とお答えいたしましたが、これは、今回の改正案では政策的な年金水準改定を別として年金改定率は物価上昇率を用いるということになっておりますから、年金改定率である五％でもってお答えをいたしたわけでございます。今後物価上昇率を入れた試算を行う場合には、先ほど申し上げましたようにプログラムの改正を行って、厚生年金と同様三％を用いたい、こう思っております。
 それから第三点でございますが、実質利率という場合に、一般的には名目利率と物価上昇率の関係でございますが、年金財政上は、社会保障制度審議会の年金数理部会なんかの報告にもございますように、年金水準の改定率との関係で考えていくことが適当であるということになっております。この場合、実質利率と言わないで、真利率というような用語を使ったりするわけでございます。
 長期的に見ますと、収支計算上、国共済も厚生年金も年金水準は賃金上昇率である年五％で改定されており、また運用利回りはともに年七％ということに仮定しておりますので、年金財政を考える場合の実質利率といたしましては一・九％ということになり、厚生年金の場合とおおむね同一である、こういうふうに考えております。