この問題につきましてはこれでやめておきますので、ひとつ御研究を願いたいと思います。
 次に、同じく免田事件でございますが、六回再審請求がなされております。一回から五回までは、法務大臣の死刑執行命令を出す六カ月という期間の範囲内で再審請求がなされております。これはもう死刑執行を食いとめるための手だと思いますけれども、第五回から第六回目の間を見ますとずいぶん期間があるわけです。第五回目、これは最後の棄却が昭和四十二年一月二十日、特別抗告の棄却ですね。それが再審の請求が昭和五十一年の四月三十日に棄却になっているんですよ、原審のあれが。ということは、これより前にやってはおると思いますけれども、しかし少なくとも五年近い期間があるのではないか、こう思われますね。そうしますと、六カ月のうちに死刑の執行命令を出さなきゃいかぬと法律に書いてあるのに五年間放置したということは、これは何か特別の理由があったのでしょうか。
今回の判決では、アリバイの点について、アリバイが認められるということが大きな理由になっておりますが、そのほかにもいろいろと、自白の信用性なり、従来から論ぜられておりました点についても触れておるところでございまして、いろいろな問題が含まれておるわけでございますが、アリバイの点が重点であることはそのとおりでございます。その場合に、何人かの証人が関係しておるわけでございますが、その中で御指摘の方の証言が一つの大きな意味を持っていることもそのとおりでございますけれども、そのいずれを信用するかということは、ほかの間接的な、あるいは関連する証言なりあるいは物証なり、そういうものとの総合判断のもとでああいう結論が出たというふうに考えるわけでございます。
この事件につきまして、再審の判決で無罪の判決をなされておりますのですが、その根拠はアリバイの問題じゃなかったでしょうか。もしアリバイの問題だとしますと、やはり証言が関連をしておると思いますが、いかがでしょう。
偽証の問題につきましては、申し上げるまでもないと思いますけれども、いわば故意にといいますか、ことさらに虚偽の事実を述べたという場合に偽証になるわけでございますが、記憶違いとかいろいろなこともあるわけでございまして、証言なり供述に変化があったからといってすべて偽証になるというわけにもまいらないわけでございます。
 そういうふうに記憶等に基づく証言である場合にどちらが信用できるかということになりますと、冒頭に申し上げましたように、その変化がどういうわけで起こったかとか、あるいは前の証言と後の証言の内容に応じた裏づけ的なものがあるかどうかというような内容の吟味が行われるわけでございまして、その吟味の結果、どちらかが正しい、どちらかは誤りであった。誤りであったとしても、それが偽証になる場合もございましょうけれども、偽証にならない場合もあるというのが実態であろうと思うわけでございまして、飯田委員の御意見は、証言の持つ重要性、またその問題点を御指摘になっていると思いますので、検討はさしていただきますけれども、直ちに法改正ということになるかどうかということになりますと、まだ考えがまとまらないわけでございます。
そうしますと、前後で宣誓した証言が違った証言をなされた場合に、偽証罪にもしない、しかもそれは証拠としても採用しないということになりますと、その証言というものの意味はどういうことになるのか、大変疑わしいことになりますが。といいますのは、このように証言そのものを軽く扱う面があるかと思うと、時には信用できないようなものでも証拠としてとってしまう。たとえば徳島事件のごとく、つまり裏づけ資料がないのに証拠としてとるということが起こっております。それで、こういことを防ぐために、やはり証言についても証拠能力を厳格に決めるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
免田事件におきまして、重要な証人の証言が前と後とで変わったということは事実でございますし、その点が一つの、一つといいますか相当大きな問題であったことはそのとおりでございますが、それにいたしましても、その変化だけで事が決まったわけではございませんで、その周辺事情なり、関連する間接的な証拠なり、そういうものとの総合判断の結果結論が導き出されたというふうに考えるわけでございます。
免田事件におきまして、一番初めの裁判の第一審において、石村某というお方がアリバイの証言をしておられますね。これは初めの証言と後の証言が、たった一回、回を違えるだけで変わってきておるわけです。しかもその証言は信用がない、変わったから信用がないということになったのかどうか、この点はいかがでございましょうか。
同じようなお答えになるかと思いますけれども、抽象的にはいま飯田先生のおっしゃるような証言だけが唯一の証拠ということも考えられないわけではございませんけれども、証言がありました場合に、直接的でないにもせよ、間接的あるいはその周辺の事情としてそれを裏づける何物かが普通はあるわけでございまして、やはりそういうものがない場合には、その証言自体、直ちに信用していいかどうかというふうな問題がまた逆に起こってくるだろうと思うわけでございます。したがいまして、実務の運用において、また現実において、そういう実態であろうと思うわけでございますから、直ちにそういうふうに厳格に立法をするということはいかがなものであろうかという感じを持つわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案原案に対し、賛成の討論を行います。
 本法案の審議に際し、わが党の質問の冒頭にも申し述べましたごとく、いまやわが国基礎素材産業は、第一次、第二次のオイルショックにより未曾有の不況に見舞われております。このまま放置するならば、設備の過剰を抱えたまま不況はいよいよ深刻なものになり、そこに働く労働者の雇用不安はつのるばかりであります。また、わが国産業の全体に及ぼす悪影響もまた容易ならざるものが予想されます。
 したがって、わが党は、従来から基礎素材産業の活性化のための具体的対策を政府に求めてきたところであり、また、日本化学エネルギー労働組合協議会及び全国民間産業労働組合協議会も、昭和五十六年以来、同様の運動を進めてきたのであります。
 本法案には不備や疑問の点もありますが、質問を通じおおむね解明されましたし、さらに附帯決議によって、より補強されると確信します。あとは、本法案を速やかに成立せしめ、法律の施行日に合わせ業界内部の体制づくりを急ぐことであります。そのことを通じて産業の安定と雇用の確保を図り、さらに活性化への道を前進することこそ、いまなさねばならぬ最大の課題であります。
 なお、社会党から提案されました修正案につきましては、その趣旨が原案の中に生かされているものと判断し、反対をいたします。
 以上、本法案に対して賛成の意を表し、討論を終わります。（拍手）