清算事業団ではいろいろな勤務体系とかが考えられると思います。まず一つは、実務がございまして、用地の売却関係、そのための基盤整備事業というようなものもございます。それからまた職業訓練を受けられる方のための訓練の実務を行う方、研修ないしは雇用の場の確保のための実務を行われる方もありますし、またそういう計画の中で研修を受けたり職業訓練を受けたりという方もございます。それぞれ勤務の形態が違うわけでございますから、基本的には、その勤務の形態にふさわしい給与条件、勤務条件というものが設定されるべきだと考えております。
そうしますと、純粋に職業訓練を受けておるだけだという状況が続いている方、それから少し見習い的な立場でどこかの職場へ働きに出るというケース、また研修に行っているといったケース、やはりそれぞれ実情に応じて給与が変わるというように理解してよろしゅうございますか。
先生おっしゃるのは、監理委員会の積算基礎が今おっしゃったように六割程度ということで計算をされておるということかと思います。しかし、それは監理委員会ではそういうことでございますけれども、実態的に勤務の中身等を勘案して決められるべきものだと考えております。
お聞きをいたしておりますと、離職者と同じというような感じで、失業対策給付相当の給与、こういうようなことをお聞きしておるのですけれども、これは極めて深刻な話でございまして、そのようなお考えに今あるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。
清算事業団は、新しい会社に移った方たちを除いた職員が自動的に清算事業団に移行するわけでありますから、基本的には先生おっしゃるように、現在の国鉄のものを引き継ぐということでございます。ただ、勤務の中身が、再就職のための訓練とか、中身が違うわけでございますから、その給与体系、労働条件等については、やはりそれにふさわしい体系というものを想定すべきであろうと考えております。そういう方向で検討しておるところでございます。
次に、清算事業団職員の給与について伺っておきたいと思います。
 清算事業団は、国鉄が来年四月から民間会社になり、そして清算事業団で職員を継承していくわけでありますけれども、この職員の雇用契約は現在のものがそのまま移行されることになるのではないかと思っております。そこで、職員の労働条件、これは当然鉄道事業に従事しなくなるということでございますから、変更はやむを得ないのではないかと思いますけれども、基本的に現行のものを継承していくという方向であるべきだと私は考えておるのでございますけれども、その点はどうでしょうか。
これはいわゆる認可法人というものを一応想定をいたしております。ただ、認可法人の中で、給与とか役員の選任とかに国の関与の強いもの、いわゆる特殊法人に近いもの、そういうものを想定しておる条文でございます。
どれほどが妥当な線なのかということはいろいろ見方があると思うのですが、私はどうもまだ納得をしておらないわけでございますが、後日またいろいろと議論をいたしたいと思います。
 次に、四条でございますけれども、四条二項の三「その他これに準ずるものとして政令で定める法人」という規定がございますけれども、これは何を指しておるのか御説明をいただきたいと思います。
いろいろとお考えはいただいたと思うのですけれども、私は別に電話交換手が仕事が軽いという意味で言うわけじゃないのですけれども、やはり国鉄の場合はかなりいろいろの業務がございますし、同時にまた、社会情勢も当時よりもむしろある面でいえば恵まれた面も多いわけでございまして、それが右へ倣え、すべてがそうだということにはならぬと思います。参考の一部にはしたということだと思いますけれども、それでいいのかなという気がしないわけでもないのでございます。今回この国鉄再建の成功を期する上において、やはりこうした職員の扱いというものが一番大きなかぎを握っているだけに、この特別給付金についてももう少し配慮があってもいいのではないかなという気がしないわけでもございません。重ねてでございますけれども、御意見を伺いたいと思います。
先生から旧電電の例に倣ったのかという御質問でございますけれども、政府関係でこういう例というのが電電の例しかないわけでございます。そういう意味で参考にはいたしました。ただ、それだけではございませんで、種々民間企業等が同様なことをやります際の例、その他を参考にいたしまして、十カ月が適当ではないかというふうに決めたわけでございます。
 なお、それによります金額は、平均で申し上げますと、特別給付金は約二百四十万というふうに御理解をいただきたいと思います。
これは二条一項をごらんいただきますと終わりの方に「（以下「償還期限等」という。）」というのがございます。これを指しておるわけでございまして、その前に書いてございますように、これは「償還期限」と「据置期限」ということでございます。
検察当局といたしましても鋭意捜査、処理に努めているところでございます。
 強制執行不正免税の事件につきましては、大阪地検におきまして昨年の八月七日、二名を起訴いたしました。そのうち一名につきましては実刑判決がございまして、現在被告人側が控訴中でございます。もう一名につきましては現在大阪地裁において審理中でございます。また外国為替及び外国貿易管理法違反事件につきましては、昨年の十月十一日に神戸区検が二名、それから昨年の十二月二十六日に大阪区検が二名、それぞれ略式命令を請求いたしまして、これは罰金の略式命令が確定いたしております。それ以外の事実といたしまして、豊田商事をめぐります詐欺あるいは出資法違反、またベルギーダイヤモンド株式会社をめぐります無限連鎖講の防止に関する法律違反被疑事件、こういったものがあるわけでございまして、これにつきましては一部警察から送致を受けたものもございますし、また検察庁に告訴を受けた事件もあるわけでございまして、これらにつきましては現在引き続き鋭意捜査中、こういうことでございます。