この農住制度によりまして賃貸住宅を建設しようとする方々、まあ農家の方々でございますが、これは住宅団地の開発だとか管理、経営に関してはしかるべき経験を有していない素人の方でございます。したがいまして、都道府県知事に、団地の建設計画策定とかあるいは団地造成とかあるいは住宅の設計でございますとかあるいは施工管理あるいは団地の管理とか、いろいろな面につきまして必要な技術のあっせんあるいは設計、工事管理の受託その他の方法で技術的援助を行うように指導しているところでございまして、この指導監督に要する費用につきまして国は全額援助を行っている次第でございます。
 また国は施行通達による指導を行っておりますが、その間毎年事業実施説明会などを開催いたしまして、こういったものを通じまして、都道府県の担当者でございますとかあるいは農協の関係者に直接指導を行っているわけでございます。
 一方、これを受けまして農業関係団体は農住都市建設構想の推進というものを重点施策に掲げまして、昭和四十九年に御存じの社団法人地域社会計画センターというものを設立いたしております。そして全国的にこの制度の普及活動を行っているわけでございます。この成果もございまして、農協は組織的にも農住事業の建設、経営指導を専門に行う部署あるいは職員を配置して事業者の各種相談に応じておるわけでございまして、こういうことで多面的に積極的な指導、援助を行っているところでございます。
そうしますと非常に収益もいいということであるわけでございますので、農地所有者は賃貸経営についてはほとんどの方が素人の方だと思いますが、そういう方々にもっと助言とか指導をしてあげればもっと充実していきますし拡大されるのではないかと思います。その指導助言等についてはどのようになっておりますか。
利子補給が完了いたしました百三十二件二千八百六十戸の農住につきまして、過去利子補給期間十年間の収支状況を見てみますと、総収入の約二三％の収益を上げているわけでございまして、一事業者当たりの、平均二十二戸でございますが、この経営規模で年平均約二百二万円の収益を上げているという調査結果が出ております。利子補給期間終了後につきましては、十一年目が総収入の二二％、十二年目が約二三％という収益を上げているわけでございまして、利子補給期間中の収益率とほぼ同様でございます。
 以上のように、農住の経営につきましてはかなり順調に行われているものというふうに理解をいたしております。
賃貸住宅の経営については農地所有者は採算面で不安を持っていると思いますし、その経営実態はどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
農住組合制度との関係でございますが、御案内のように制度そのものは五十六年の五月にスタートいたしまして、現在までのところ組合が五組合設立されて稼動しているところでございます。しかしながら本特例措置の適用につきましては今のところまだ実績がございませんが、これからこの制度のＰＲ等もまたどんどんしてまいりたいと思っておるところでございます。
宅地化促進法、いわゆるあめ法によりますこの特例措置を適用してまいりましたのが、これまで戸数として九百六十一戸ございます。これは建設しました農住の相当数が特例を適用するまでもなく水田要件を充足しているということによるものと考えております。ちなみに水田要件を充足して建設した農住は二千四百八十戸あるわけでございます。
 また大都市法によります農住専業の特例措置を適用しましたものは戸数として二百三十二戸ございますが、これはやはり建設した農住の相当数が特例を利用するまでもなく水田要件を満たしているということでございまして、同じように申しますと、水田要件を満たして建設したものは五百五十戸あるわけでございます。
 農住につきましては国土庁の方から……。
宅地化促進法と大都市法によりまして、土地区画整理促進区域または住宅街区整備促進区域内の農地に特定賃貸住宅を建設する場合及び農住組合法により農住組合が市街化区域内農地に特定賃貸住宅を建設する場合には水田条件が除外されておりますが、これらの特定措置の適用実績は必ずしも順調に促進されているようには思えませんが、その理由はいかがでございますか。
おっしゃるように水田要件を緩和すればなお農賃の実績が進むのではないかということはある程度確かに期待できる面もあろうかと思います。今、市街化区域内に水田の賦存状況もまだかなりございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、その水田要件というのも若干今まで緩和してまいっております。それから、この法律自体がその目的としまして、農賃住宅の建設の促進を図るということのほかに、やはり水田というものを減らしていくということも目的の一つに入っているわけでございまして、そういう意味から見まして、今までやってまいりました条件の緩和という程度でしばらくはやっていけるといいますか今の段階では十分ではないかというふうに考えているわけでございます。
そこで、農林漁業金融公庫資金について申し上げますと、今回、融資の重点化ということで一部金利の引き上げが行われる部分がございます。一部引き下げ部分もあるわけでございますが、今度の制度改正全体をひっくるめまして、これまで公庫の平均貸出金利というのは、加重平均いたしますと五％程度でございますが、これが制度改正後その効果を全部織り込みまして、六十年度の貸付計画枠を前提にして試算をいたしますと、制度改正後における今後の新規の貸し付け、今後貸し出されるものについての平均貸付金利は五・二％程度ということで、〇・二％程度の上昇になる。
 これが公庫の補給金にはどのくらい今後影響してくるかということでございますが、これも今後の貸付規模なり、あるいは資金のコストになっております財投金利の公庫が借りてまいります場合の金利、こういうものによって不確定要素がいろいろあるわけでございますが、仮に六十年度予算のいろいろな諸元というものをベースにいたしまして、これを将来に引き延ばして推計をいたしますと、十年後の六十九年度におきまして補給金が約百五十億程度節減をされまして、補給金の総額が千六百七十億程度になる。しかしながら、六十年度の補給金の総額が約千四百億でございますので、なお補給金は増加を続ける。しかし、今度の制度見直しをしなかった場合に比べますと、十年後で百五十億程度の節減が行われるというのが、私どもの試算をいたしました結果でございます。