私に対する御質問は、総理からお答えがございました問題と重複をいたしますが、かねて総理は所信表明演説でも、衆議院議長見解に基づき必ず実施するというお答えになっております。そしてまた、本院における予算委員長見解というものも厳然と存在をいたしておるところであります。したがって、これにつきましてはかねてから税制調査会におきまして、所得税制のあり方について税制全体の中長期的なあり方を考慮しながら精力的に審議を進めていただいておるところでございますが、先般私から税制調査会長さんにお願いをいたしまして、この審議をさらに促進していただきたいという旨の御要請をいたしたところでございます。
 したがって、政府といたしましては、いわゆる規模、方法、時期、さらには財源措置、これらについて税制調査会の結論を踏まえてこれに対して十分検討し、適切な措置をいたしたいと、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣谷川和穗君登壇、拍手〕
日本新党の小池でございます。
 通産大臣が渡米中ということでございまして、公取委員長だけお話を伺おうと思ったんですが、国内の不況にもかかわりませず、昨日来申し上げております、日本の貿易黒字が雪だるまのようにふえてきているということに対しまして重大な危機感を感じるものでございますので、本日も一言だけ発言させていただこうと思っております。
 きのうも数字を挙げさせていただきましたけれども、九一年で一千百三十六億ドル、そして九二年度では一千三百六十億ドルという巨額な貿易黒字が見込まれておりますけれども、特にアメリカの方も今景気の回復過程にあるということから、これはこれまでの流れから見ましてさらに貿易黒字がふえる傾向にあると思います。非常に構造的なものだとも思いますし、また中でも憂慮されるのが製品輸入が減っているということだと思います。
 九二年度の大蔵省の統計では、対米が五・二％のマイナス、対ＥＣで二・八％マイナス、ＮＩＥＳに対しましては五・〇％のマイナスということで、製品輸入がなかなか国内の不景気ということも相まって進んでいないという現状があるわけでございます。
 黒字減らしを率先して行うべき通産省だと思うんでございますけれども、また対米交渉として矢面に立たされる場合の多い通産省としても、まずみずからこういった製品輸入をもっと振興するとか、しやすくするとか、それから日本の輸入がもっとしやすく、全体がしやすくするとか、そういった意味できのうからほかの方々も述べていらっしゃいますような規制緩和ということをみずから率先してやっていただけないものかということをお願いする次第です。
 ちなみに、我が国のいわゆる許認可でございますけれども、総数が一万九百四十二件、前年より二百二十五件ふえている現状でございます。それから、通産省に関しましては、平成四年の三月の調べで千九百十五件。幸いなことに昨年より一件減っております。ちなみに、それよりも多いのが運輸省の許認可権で、件数とすれば千九百六十六件。これは不思議なことに去年と全く同じ数字というふうになっているわけでございます。
 それから、とかく日本のこういった許認可の問題、これは現実を考えると国際条約の問題もありましょうし、また消費者保護の観点といった点もあるでしょうけれども、やはり一般に考えまして、許認可の用語にしてもこれが余りにも多過ぎる。ちなみに、許可に認可に免許に承認に指定に承諾等、認定、確認、証明、認証、試験、検査、検定、登録、審査等というのがあって、さらには届け出、提出、報告、交付、申告と、これだけの種類があるわけでございます。
 例えば、これからいろいろな国際的なルール等が平準化される中でこれをそのまま英語で翻訳すると一体どうなるのか、こういったことなどもお考えいただきまして、日本のいわゆる規制の問題、ここはさまざまな点で政治との絡みも出てくるということが最近は特に指摘されている点でございますので、まず通産省にお願いしたいところは、こういった許認可の問題をみずから率先して、また国民にも消費者にもわかりやすい方法でこういった点を改めていただきたいという、要望も兼ねまして発言させていただきました。
 続きまして、公取の委員長に伺わせていただきたいと思っております。幾つか伺いたいところがあるんでございますが、世界の経済大国となりまして、今我が国の市場を諸外国から一層開放すること、これも今申し上げた貿易黒字の問題と重ねて大変重要だと思います。そして、我が国に対します投資面、物流面での非関税障壁、今市し上げたとおりでございますけれども、独占禁止政策につきましても諸外国から大変注目されているということは言うまでもないというふうに思います。
 そういった中で、独禁法の違反行為に対して勧告件数が平成元年度で七件、二年度で二十二件、平成三年度で三十件、平成四年度が三十四件、これ見込みでございますけれども、勧告件数がふえていいのか悪いのか、非常に見方によって異なるかもしれませんが、しかしながらこの勧告件数、公取がしっかりとそのお役目を果たされつつあるということはこの件数からも見てとれるとは思います。
 しかしながら、今大変な問題となっておりますこの建設の談合につきまして、これは前回も委員長に質問させていただいたわけでございますけれども、どう考えましても全国五十二万社、そして民間企業、民間の建設も含めますと大体国家予算に相当する七十二、三兆円の市場である、規模であるということを考えますと、これまで公取がさまざまな動きを見せられるときは大体三百億から四百億の業界、建設業界から比べますと極めて小さい業界、例えば年金シールであるとかそれからラップであるとか、こういったところばかりしか取り上げられておられない。
 今回このような事件が起こりまして、一体いつ公取というのは動くのだろうか。公取に期待する声が高まっております現在、特にきのうからも御答弁なさっておられますけれども、一体これに対して本当にやる気があるのかどうか。そういった事例があって初めて動くというようなこともおっしゃっておられましたけれども、それでは遅過ぎるのではないか。もう一度その取り組みについての姿勢を伺いたいと思います。