中曽根総理、農政の問題の最後に、いまお聞きのような状況で、農民が本当に安心して働けるような農政というのがいま強く求められていると思うんですね。ですから、減反問題あるいは健作物の自由化問題、さらには自給率の問題、こういう農政の今後の基本について、中曽根総理はどういうふうにお考えになっているのか御説明いただきたい。
牛肉、オレンジにつきましては、一月に中曽根総理が訪米いたしましたときに、この問題は日本の農業に重大な影響を及ぼすので、自由化はともかく、枠の拡大についても専門家によく検討させようということにしておりますので、やがて、やはり約束をしてきておりますので、専門家で枠をどうするかということは、来年の三月のいままでの約束の日切れがくるまでに検討を続けていかなければならないようになっておるわけでございます。私としては、自由化はもちろん、枠も、いま需要が急に起こって供給が大変困っているというわけじゃないんですから、輸入までしてわが国の生産者に迷惑をかけるようなことはやるべきではないと、こういう主張を私は続けておるわけでございます。
それは、そのうわさが出ておるのは、米穀業者がアメリカに大勢視察に行って、そしてアメリカのいわゆるカリフォルニアを中心とした農業状態を見まして帰ってきての報告は、やはり非常にアメリカの方は生産性が高い、したがって、日本も早くひとつ生産性を高めていって、コストの安い米になさなきゃいけない、あるいは味はカリフォルニア米が日本米と余り変わってないとか、いろんな報告があります。それが誤解されて輸入に動いておるというようにうわさされているんじゃないかと思いますが、政府としては一切そういう動きをしているわけでも、考え方もございません。
工業用米についても、過剰米の処理が進んで五十九年度にはほぼゼロになるんですね。いまいろいろ見てみますと、現実には米の輸入というふうに見られるようないろんな動きもあるわけですが、これはこういう状況では農民が安心して耕作ができないので、米を輸入することは一切ないと明言していただけますか。
それは減反計画をどのようにしますか、大体米はなかなかむずかしいんですね。平年作であると直ちに生産過剰が起こるし、消費は毎年十五万トンぐらい落ち込んでおりまして、生産は、やはり生産性が非常に毎年高くなっておりますので、この需給の調整をどうするかということは大変な問題なんですよ。したがって、やはり国民に安定して心配のないような供給体制を確立するということがまず先決でございまして、そして、むだないわゆる過剰米をつくって、かつて四年前、あるいは八年前みたいに、六百万トン、七百万トンもの米を持ち越して、大変ないわゆる財源を食いつぶしたということを繰り返さないように、最も合理的、理想的に調整をして食糧の安全を図るということは大変な問題でございます。したがって、五十九年度の第三期の時期に、いわゆる減反をどのようにいまの六十万あるいは六十七万ヘクタールを動かすかとか、あるいは転作の補償金をどのように扱うか、いろいろ検討をいたしております。
その検討する内容ですが、これはその際、備蓄体制の確立ということもきちっと踏まえて検討していただきたいと思うんですが、その検討の内容というのは、どういう方向に向けて検討されるのですか。
今建設省の方で言われた百三十二兆という数字、住宅ローン返済残高があります。これは統計でなかなかとれないと思うのですが、各会社は今一生懸命福祉関係で社員の住宅をやっているわけであります。相当なる住宅資金というものが家計に流れておる、その統計がないだけで、調べてないだけで。今、仮に建設省の百三十二兆でいいますと、これは大臣、ＧＮＰの約三分の一近くになっていますね。そういうことでございます。今やそういう家計がローンづけになっている状況なんだろう。そのローンづけになっている実情をもう一枚の紙で、私お配りしましたものでお見せいたしたわけでございます。
 これをお見せしました趣旨は、住宅ローンを返済すると貯蓄になると計算される。貯蓄になってくる部分があるから、貯蓄率が下方硬直性になってしまって下がらないから、そのためにはできるだけ負担を少なくしていくような一つの住宅政策というのが必要です。これは例えば償還期間を長くしていく、金利の負担を少なくする、この辺は建設省よくやっておられるのですけれども、まだ二十五年だの何だのというような短い部分もある。
 なぜかというと、個々の勤労者の世帯のうち三分の一が大体住宅ローンを借りているのです。住宅ローンづけですよ。だから、消費がふえるときというのはどういうときかというと、例えば今度ＪＲ東の株が三十七万円からぽんと八十万円くらいになったとすると、何か買ってみようかなという感じになる。こういうフロー部分みたいな感じでない限り、ぴったりともうローンづけになっていますから、さらにそれに教育費だの何だのかかっているのが経済的厄年になっている今の中堅の部分ですから、そういう人たちに対して何を一体あれをすれば消費が動くのかということのきめの細かい対策が今必要になってきておる。
 その一例として、一枚目に、契約貯蓄率も上がりますよ、それから住宅を買う前にも頭金というのがいるために、頭金をやるために積みますよ、それでこの貯蓄率が上がってきます。さらには、だんな一人だけじゃ頭金積めないから、奥さんまでが働きに出てやるわけです。ですから、女性の社会的参加というのは、教養がある人が参加しているだけじゃなくて、万やむを得ぬ形で出ている人というのがあるわけであります。これが日本の勤労者なんです。今日本の家計というのは、貯蓄もするがローンも借りているという実情にあるんじゃないか。構造的にそういうＩＳギャップがあるんだから、それについて企画庁なり関係各省は本格的に取り組んで、こういうように今消費の問題が出て、あるいは消費税の問題が出る、所得減税の問題が出るわけですから、いかにするかということの時期に来ておると私は思うのでございますが、大臣、ひとつ簡単にお答えください。