私は、今年度からスタートしたいわゆるゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十カ年戦略に関連して、補助金、地方財政、施設整備について伺います。
 まず、昨年福祉関連の八法が改正されまして、福祉行政の多くの権限が市町村に移譲されました。その審議の際も論議されたんですが、権限移譲に伴う財政措置の問題について厚生省の社会局長が社労委員会でも答えていらっしゃるんですが、「いわば国が直接負担します部分につきましての予算措置をするわけでございますが、地方財政全体といたしましては、関係省庁と十分御相談をいたしまして、」、こういうふうにおっしゃっているんです。平成五年度までまだ二年あるわけですが、関係する大蔵、自治、厚生の各省にそれぞれこの問題についての基本的な考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
今のケースで、札幌の方へ行って投票ということを私申し上げましたが、それは原則でございますが、不在者投票の道もあることはございますので、新住所地の方で不在者投票することもできます。
 それから、どうしてこうなるかということでございますが、やはり地方選挙には、先ほど来申しましたように一定の住所要件というものを設けております。少なくとも、一定期間そこに住んで地縁的な関係も深くて、ある程度当該団体の事情にも通じているということが必要であるということから、三カ月の要件というものが設けられているわけでございまして、一方、国政選挙にはそういうものがないわけでございます。そこでそういう国政選挙と地方選挙の違いというものが出てくるわけです。したがって、地方選挙の方は国政選挙に比べて厳しい制約になっているじゃないかというようなことかと存じますが、やはり地方選挙の特性といいますかそういう選挙の性格から考えましてやむを得ざる制約ではなかろうかと考えている次第でございます。
非常に問題は大きいですね。札幌まで神奈川から行って、そして選挙権を行使しようと行きましたら、はい、国政選挙の分です、投票券をいただく、書きました、今度統一地方選挙もありますのでと、はい、統一選挙の方に行ったらあなたはできませんと、本人は非常に複雑な心境になられるのではないか。
 こうして今三つぐらいの具体的なケースを挙げましたけれども、なぜこうしたケースの違いによってこうした問題が起こってくるのか、この点についてどうお考えになりますか。
先ほど来申し上げておりますように、国政選挙には住所要件がなくて地方選挙には住所要件がありますので、そういう問題が生じてくるわけでございます。実際の管理上いろいろ問題が生じないかというお話でございますが、選挙人名簿の方に転出については表示をしてありますので、その表示によりまして、国政選挙については選挙人名簿に登録されているけれども、投票ができるけれども、地方選挙については、表示をされたことによって投票ができないというような仕組みはなっておりますので、管理執行上、執行できないというわけではないということでございます。
もう一遍整理して確認の意味でお伺いしますが、最初のケースは、統一地方選挙でありますので、いずれもできない。第二のケースは、衆議院選挙でありますから、居住要件がないのでもとの札幌でできる。こういうことでございました。この二つを単純に組み合わせれば、三つ目のケースです。統一選挙と衆議院がダブルになった場合、これは統一選挙はできないけれども衆議院選挙はできる、その場は札幌である、こういう認識でよろしいですね。そうしますと、投票所は同じでございまして、仮に、まだ例がないわけでございます。統一地方選挙ができなくて、そして国政選挙はできる、投票所は分かれておりません。非常に何か不可思議な現象がここに起こるような気がいたしますが、これは感想で結構です、お述べいただきたい。
ダブル選挙、同日選挙で衆議院と統一地方選挙も行われたというケースでございますが、国政選挙は国政選挙、地方選挙は地方選挙というようなそれぞれの選挙権によって行使されますので、地方選挙については、今のケースについては投票ができませんけれども、国政選挙については選挙権の行使が札幌市の方ではできるというようなことでございます。
これもさらに参考としてお伺いしたいのですが、これはまだ歴史上ないようでございます。衆議院、参議院のダブル選挙というのはあるのですが、衆議院選挙と統一地方選挙が仮にダブル選挙となった場合、今のケース、いかがなものか、お尋ねしたい。
国政選挙の場合には選挙権に住所要件というものを置いておりませんので、転出された方が札幌市の選挙人名簿に登録されている間、すなわち転出をされますと表示というものがされますが、転出後四カ月はそちらの方の名簿に載っているわけでございます。そういうことで、四カ月を経過するかあるいは新しいところの市町村の名簿に登載されるまでの間は札幌市において投票を行うことができることになりますので、四月に選挙があれば札幌市の方で選挙権を行使できるということになります。
それでは、全く同じケースで、四月の統一選挙を総選挙、衆議院選挙に置きかえましょう。事例は全く同じでございますが、この統一選挙を衆議院選挙に置きかえた場合、北海道そして神奈川、いずれの地でＡさんは選挙権を行使できることになるわけですか。
極論をいたしますと、大蔵省が発行主体でもあるわけでありますから、今問題になっておりますＳＥＣといいますか、どの程度の権限、機能を持たせた監視、審査の機構をつくればいいのか、どこにつくればいいのかということについては、いろいろな諸要素を考えなければならないとは思います。しかし極論を言えば、発行主体としての大蔵省という位置づけがあるわけでありますから、そしてこれは国家財政を担うという非常に重要な機能を持っておると私は思います。そうしますと不可避的に、その国家財政を担う機能と、大蔵省が証券市場の公正さをチェックする、審判する、そういう機能とはなかなか両立しがたい側面もあるのではないか。大蔵省の不公正を摘発できるか、まさに極論しますればそこに問題があるの。ではないかと考えます。
 したがいまして、どうしても免許制の議論、固定手数料の議論、それからファイアウォールの議論、いろいろ考慮しなければいけない要素いっぱいあると思いますけれども、私はやはり、大蔵省の不公正があるとしてもそれを摘発でさる、そういう機関でなければ、この審査機能、審査権限、監視ということは十分の役割を果たせないのではないだろうか、そういうふうに考えておるわけであります。その点について、大蔵大臣の御答弁をもう一度ちょうだいいたしたいと思います。