その当時のフレーザー首相が明らかにいたしました政策というのは、基本的には輸出先の国は、平和目的に徹しているという意味でＮＰＴの加盟国だけにする、この意味では日本は最初から条件が合っておるわけでございます。それから豪州としては、平和目的に徹するという意味で、核兵器の製造、開発のみならず核爆発装置にも自国から輸出されたウランが使用されない、この点も日本の政策と合致するという意味で協定に盛られております。同時に豪州としては、自分から輸出したウランがそういう平和目的に使用されていることを担保するために、第三国にこれが移転される場合には相談をしてほしい、それから二〇％以上の高濃縮ウランに転換される場合には、これも相談をしてほしい、それから再処理についても豪州の事前同意を要することにしたいというような希望を持っておりまして、これらの諸点につきましては日本としても支障がないという判断で、協定の上で盛られております。同時に豪州は、輸出されるものがたとえばテロリスト等に盗まれるという妙な形で転用されるのは困るということで、核物質等の防護を担保してくれる国であってほしいということで、防護の条項も今回新規に盛り込んだ形になっております。
協定の締結の原因として、あれはたしか七七年五月だと思いますが、フレーザー総理の豪州の核拡散防止政策というものが出ておりますが、これが本協定の中でどのように生かされたか、この点の御説明を願います。
お答えいたします。
 締結の直接の背景になりましたのは、先ほども話題になりましたように、豪州が一つにはインドの核爆発を契機といたしまして自分の輸出に関連する政策を考え直した、平和目的に徹する相手とそういう形で協力をしたいということに端緒があるわけでございます。またその間、国際的にも国際核燃料サイクル評価、ＩＮＦＣＥというような作業がございまして、その成果をもこの協定へ盛り込んでまいったということでございます。
 協定の大きな意義として挙げさせていただきますれば、私ども日本にとっては長期的かつ安定した基盤でプログラムアプローチを採用することによって自分の開発を企画することができる、同時に豪州との関係では、日豪双方の平和目的に徹する、核不拡散を担保するといった政策目標が合致した基盤の上で、新しい協力関係をさらに進展させることが可能になる、その意味で日豪関係も進化する、かつ、その両国がそういう形で協力することによって国際的にも平和利用を促進していく、徹底していく、不拡散を追求していくということが可能になるというふうに考えております。
その点は長期エネルギー計画でも政府が明らかにいたしておりますように、少なくとも四千数百万キロワットぐらいまでは何とかして現在の長期計画の中で持っていきたいと考えておるわけでございます。そのことが示しておりますように、わが国のトータルエネルギーの中における原子力の比重というものは逐年上がっていく、またそうでなければならないというふうに考えております。
きわめて大事なことだと言われるその言葉の裏を返すようでございますけれども、これからのエネルギー政策の中でやはりメーンの位置といいますか、あるいは並列といいますか、どの辺の程度の御判断をしておられますか、その辺をしっかり承っておきたいと思います。国民のコンセンサスを得ながら利用を考えていくということでございますが、しかしなおほかのもので充足されればこれはやめるのかどうかですね。あるいはまた大きな柱として考えておられるのか
わが国は五年余り前にいわゆる非拡散条約に加盟をしたわけでございますが、この加盟をすることの一つの重大なメリットは、原子力の平和利用を確保するということであったわけでございます。ただ核兵器をつくらないということではなくて、平和利用の道を確保するということがこの条約の一つの大事なメリットであったと考えております。いわゆる化石系のエネルギー源というものがいずれにしても有限でございますから、その価格の問題はまたこのようになってまいりましたけれども、よけいにそういう意味で原子力の平和利用というものを確保してまいらなければならない。そのために、もちろん安全性の確保ということは欠くべからざることでございますけれども、その上で国民の理解を得て原子力の平和利用を進めていくことはきわめて大切なことであると考えております。
議題となっております原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定に関しまして、若干の質問をいたします。
 宮澤官房長官、せっかく外務大臣代理としておいででございましてぜひひとつ伺っておきたいのでございますが、いろいろと問題があり、なおかつやはりやらなければならぬ、こういう問題でもあろうかと思います原子力の平和利用について、わが国政府はどういう基本的な態度でおやりになるのか。問題点ははっきりしております。従来は、何かエネルギー危機が出てきた、やむを得ず原子力に手をつける、こういうような姿勢もあったかと思いますが、その辺についてどのようにお考えになられ、そしてまた本協定が締結され、批准されることの意義について日本側はどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 次に、林保夫君。
お答えいたします。
 最近のわが国におきます覚せい剤事犯は急増しておりまして、ただいま先生御指摘のとおり、まことに憂慮すべき状況を呈しております。すなわち昭和四十五年、先ほど先生五十年とおっしゃいましたが、昭和四十五年の覚せい剤事犯の検挙者は千六百十八名でございますが、年々増加の一途をたどりまして、昨年は検挙者が約二万二千名に達しております。
 なお、この乱用の実態につきましては、先ほど先生が申されました昭和二十年代の覚せい剤第一次ヒロポン乱用時代と異なりまして、海外からの密輸入であるとか、暴力団組織の最大の資金源になっているとか、一般市民層に波及しているとか、覚せい剤の乱用に結びつけられるような凶悪事件が頻発しているとか、そのような現状認識でございます。したがいまして、私どもといたしましては、昭和二十年代に流行しましたヒロポン時代の乱用防止に成功した貴重な経験を生かしまして、罰則の強化を図るとともに、今回の乱用は海外からの密輸入によるものでございますので、その水際作戦、国内における密売ルートの摘発など、取り締まりの強化並びに一般市民層に対する啓発活動を推進しているところでございます。
 さらに昨年、先生も御存じのように、六月に東京都の江東区で発生しました通り魔事件を契機といたしまして、昨年の七月に総理府の薬物乱用対策推進本部におきまして、覚せい剤問題を中心として緊急に実施すべき対策か決定して以来、関係各省庁がこぞってこの対策を強力に推進しているところでございます。