私は、まだ日本では十分に道路がないということで道路をふやしていただくことには賛成なんでございますけれども、道路を整備いたしますと逆に車の数もふえますし、車の数がふえると公害もふえると。公害はだれが出すかというと我々一人一人がある意味で責任があるわけでございますから、やはり道路をふやすと同時にコストの方も、つまり公害、大気汚染を和らげるためのコストもお払いしなきゃならないんじゃないかと思うんです。今おっしゃいましたように防音壁とか植樹帯、そのようないわゆる地域住民などに対する配慮、それから全体的な公害に対する配慮というのは道路予算に対してどのくらいの割合になっているんでございましょうか。
揮発油税収を見合いとして道路建設の方の財源に入れるという制度が道路の制度としてあるものですから先生御指摘のような形になっておるということは事実でございます。ただ、先ほど来申し上げましたように国税に関しましては制度としては一般財源として徴収させていただいておりまして、あとは、それぞれの各事業がその事業の規模を決めるに当たって物差しとしてお使いになっている面があるわけでございまして、そういった点からも御考慮いただきたいと思っております。
軽油引取税ほか道路目的財源と言われるものは確かに道路に関する費用ということで一般的に建設費に使われているわけでございますが、しかしながら道路に関する費用の中に、例えば道路に起因をいたします騒音とか、それからさっき御議論が出ておりますような大気汚染に関連する事業がございます。例えば遮音壁それから植樹帯、そういうものは道路に関する費用として道路目的財源においても事業が行われているということで使用できる余地があるということでございまして、たとえ道路目的財源であろうとも軽油引取税が結果として公害対策の財源となっているというぐあいに理解いたしております。
昭和三十年から今までというのは日本は経済発展ということで非常に努力したわけで御事情は大変よくわかるわけでございますけれども、私は未来に向かって今質問しているわけで、これからどういうふうに変えていく可能性があるかなというようなことをお伺いしているわけなんです。
 特別目的税ですか、それに関してなんでございますけれども、地方税に関しましてもそれから国税に関しましてもほとんどが道路建設に向けられている状況は今も変わらないんでございましょうか。
軽油引取税は地方税だそうでございますけれども、ガソリン税と比べて倍ぐらい違いますよね。一方では国税は五十三円ぐらいで、地方税の軽油の方は二十四円ぐらい、非常に差があるんでございますけれども、なぜそのように差を設けていらっしゃるのか。そしてこうした税金が安いことが、だれでも安い経費の方がよろしいわけですからディーゼル車に移っていくというような傾向は出てないんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
いろいろ数字は違ってくるんだろうと思うんですけれども、ちょっと簡単に頭で計算いたしましても、特に大型ディーゼル車の公害寄与度が高いということを考えますと一ディーゼル車の排ガス規制を非常に強力に行っていただくか、またはディーゼル車の量を制限するしかないわけでございますが、生産枠というようなものは設けていらっしゃいますか。特に乗用車に関しましてはディーゼルと普通のガソリン車とあるわけでございますけれども、そのような行政指導はなさっていらっしゃいますか。
この問題をいろいろ追及したいのですが、時間がございませんから……。しかし長官、そういうあなたがおっしゃるような姿勢でこれから内閣がきちんといけば信頼関係ができるかもしれませんよ。しかし、いまの現状からいくと、いままでの実態から見ると、なかなかそうはいかない。だから私は歯どめがあったと思うのです。ですから、そういう意味で、この問題についてはひとつ運営に当たっては慎重な配慮をしていかないとえらいことになるということだけは一つつけ加えておきたいと思います。
 もう一つ、時間がございませんから一点だけ質問しておきたいと思うのですが、総理は先ほど伊藤さんの質問に対して、今度の予算編成、それから次期国会、さらに行革審のある二、三年の範囲内の措置、中期と、こういう四段階に分けて行革の推進についての説明をなさっておりましたね。その中で私はさっき気になったのだけれども、一番後に出てくるのが補助金なんですね。ところが、国家予算のもういま三分の一に達しておるのが補助金ですよ。そして臨調ではここをやっぱりかなり、一番厳しく議論しておる。ところが、その対応は五十九年度予算編成でやるというわけですから、見守らなきゃならぬわけですけれども、いろいろ補助金がございます。ございますが、この問題について一体どういう考えで臨むのか、この点を聞いておきたいと思うのです。
 それは、産業助成の問題ですね。臨調の答申では、「産業活動等に対する行政の関与・助成を民間の主体性に待つことの困難な分野等に限定し」と、こうなっている。いいですか。ところが、たとえば民間輸送機開発費補助金の場合、八二年度で約十八億八千三百万ほど計上されておりますが、その協会を構成しておるのはわずかに三菱重工と川崎重工、富士重工、この三会社だけですね。そこに十八億八千三百万の助成をするということ。それから、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これは日本航空機エンジン協会に交付するのですが、そこに適用になるのは石川島播磨と川崎重工、三菱重工、三メーカーだけですね。臨調が言うように、「民間の主体性に待つことの困難な分野」に限定するという範囲に入ってない。重質油対策技術研究開発事業費補助金、これにしましても重質油対策技術研究組合、これは石油十五社、鉄鋼七社、電力など一団体一社、プラントメーカー五社、これに八十二億八千八百万ほど助成が出ておる。こういった問題について五十九年度予算編成に当たってどう対処するのか、これは一例でございますが、聞いておきたいと思うのです。