今国会で御審議を願っております制度改正でございますが、これは旧法適用者につきまして遺族年金の寡婦加算を大幅に引き上げたということでございますけれども、その場合に、この支給を受けられますところの受給者の寡婦が他の公的年金から老齢年金あるいは退職年金を併給されるという場合には、遺族年金額についてやはり寡婦加算額の全部あるいは一部を支給を停止して、それでほかの方との均衡をとる必要があるということから、この併給調整措置をとるということにいたした次第でございます。
それでは次に行きます。
 やはり寡婦加算でございますけれども、改正案の中では、寡婦加算額の支給を受ける人が同時に退職年金を受ける場合は加算を停止すとなっておりますけれども、その理由はどういうことでしょうか。
ただいま近藤政務次官からお答えをいたしましたように、最もニーズに即した形で、いわゆる寡婦加算という形で額でやってまいったのが従来のやり方でございますが、この点につきましては、余りにもまた寡婦加算の対象外になられる遺族年金の方々とのバランスの問題ということも将来起ころうかということも考えられます。したがいまして、社会保障制度審議会の御議論の中にも、大幅な寡婦加算をするくらいなら支給率を上げてはどうかというような御意見もあったやに伺っておるわけでございまして、これはやはり一つの検討の課題ではないかというふうに考えておりまして、もちろん今回の改正は、ただいま政務次官お話しになりましたような考え方でやったわけでございますけれども、将来の問題としては、さらに研究会等でこのような問題、基本的な問題として詰めていく必要があるのではないかというように考えておる次第でございます。
こうなってまいりますと、将来幾らもらえるかということはわからないわけですよね。そのときそのときの予算ですから、どれだけの加算の支給がされるかわからない。それよりも、大体一定の率を決めておいて、それがだんだんと、いわゆる給付率の引き上げというような形の方が、たとえば物価にスライドするとかいろいろございますから、もらう方もわかりいいのじゃないかと思うのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
いまお話ししましたように、すべてこれ寡婦の方に対して、年金財政、収支の問題がございますから、いろいろお話をいたしましたような厳しい状況の中で、その一定の金額を寡婦の方にお払いするとすれば、その配分の仕方を考えた場合に、私はやはり加算額で、実際子供がおありになって現実にいろいろな問題がおありになる方に加算しておあげする、また御年配の方に加算しておあげするということの方が、全体を一律に上げるよりも適切じゃないか。一定の支払いできる金額の枠の中で考えれば、私はその方が適切じゃないか、かように考えるわけであります。
大体おっしゃることはわかるのですけれども、われわれは、現在五割だから、じゃ国際水準の六割に引き上げる、そういう御答弁を聞きたかったのです。
 では、あなたがいまお答えになりました中で、寡婦等についてのこのような一定額の加算式、それではなくて給付率の引き上げ、いろいろなあれがありますね。率でやるべきであるということと、それからまた支給額でやるべきであるという意見があるようでございますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
たとえば五割を六割にするという率の計算ですと、これは全体に大きく影響してまいるわけでございますが、たとえば現行わが方でやっておりますように、寡婦の方で御年配の方に対して加算するとか、それから子供のいらっしゃる方に加算する、こういうことは全体的な率の議論よりも私は現実のニーズに即応していい制度である、かように考えておるわけであります。
先般のキャンプ・ハンセンの山火事については、非常に大きな山火事になって御迷惑をかけたことを申しわけなく思っております。
 先生のお尋ねの一点、なぜ消火活動がおくれたという点につきましては、当該山火事が着弾地区域の中で起こっておるということが第一点でございます。したがいまして着弾地区域内には不発弾等があって、陸からのあるいは空からの消火活動もできないということで、その成り行きを見守っておりました。それで十月三十一日の朝になりまして、着弾区域以外に火が燃え移る勢いになりましたので、早速米軍も地上から約六十名それから空の方からはヘリコプターを使って消火活動を始めたわけでございます。その後、なお火の勢いが衰えませんで、沖繩県知事の要請もございましたので結局、十一月一日になって自衛隊のヘリコプターで化学消火剤をまいたというふうな経緯になっております。米軍の消火活動のおくれましたのは、当初の火事が着弾地区域内であったということで積極的な消火活動ができなかったということでございます。
 それから被害の件につきましては、ただいま調査いたしまして、燃えた個所は大体百十ヘクタールくらいであろうと言われておりますが、なお詳しく調査いたしたいと思います。これは前に航空写真を撮ったのもありますし、今後また航空写真を至急撮りまして、詳しい被害状況その他は早急に調査の上、たとえば施設、区域内においては中間補償という形で立木補償がございます。それから施設、区域外につきましては十八条５項の補償措置がとられるわけでございます。
 なお、今後の対策といたしましては、これは当初、私どもも早く積極的に消火活動をすべきじゃないかと現地で米軍に申し入れたのでありますけれども、先ほどの着弾地内における消火活動を積極的にできないというふうなことがありまして、それならば施設、区域外に燃え移るおそれがあるときは直ちにやってほしいというふうな申し入ればやっております。それから、実は最近になりまして十一月六日、施設庁長官から在日米軍の参謀長に対して、今後このような火災が発生しないように十分留意してほしいというのが一点、それから万一火災が起きた場合の消火体制、これの強化に努めてほしいということを申し入れまして、同参謀長は直ちに現地軍に指示してその対策を検討する、こういうことになっております。