役所としてはそれで私はいいと思うのですがね。余り積極的に自分の方からこうしろこうしろというわけにも、これは日本全体の性質からいって無理かとも思いますけれども、この特別養子の制度なんかは、法務省の中でも、さっきお話ししたように随分前から出ているわけですよ。それを、ずっとおくれてきたわけですね。考えてみると、それを法務省にやれと言うのもおかしな話で、それは立法府というのは国会なんですから、大臣、国会が積極的にやるのが当たり前なんで、行政府に向かっておまえの方はなぜ法案をつくらないのだと言うくらいナンセンスな質問はないので、私もちょっとおかしいと思うのですけれども、それは別の話として、我々の方は我々の方としてもちろん時代の要請というものをしっかりつかまえていかなければいけないし、行政府としてもまたそれをしっかりつかまえるように努力してやっていただきたい。今お話がありましたように、民事局関係はたくさんの法案がありますが、私どももよく勉強して、そして処していきたいというふうに考えております。
ちょっと方向を変えます。
 ことしの麦価ですが、小麦でマイナス四・九％、大麦はマイナス五・三％、裸麦はマイナス四・八％、こういう形で相当思い切った引き下げを行いました。特に、実需者の期待が良品質麦への生産誘導ということもこれあり、麦の銘柄格差、等級間格差がこれまでになく大きく拡大をしてまいりました。この品質格差の問題はこの法改正の大きな柱ですね。この法案を提案する理由の一つは、将来需要に対応する生産性の向上といわゆる高品質の需要に求められる麦をつくっていくのだ、こういうことでありますから、品質格差というものがこの法案提案の一つの理由であります。審議は始まっておりませんでしたが法案は国会に提案されて、今審議されているわけでありますが、ことしの麦はもう既に相当思い切った銘柄格差と等級間格差が決まった麦価が出現しておるわけです。これでは我々審議するといったって、既に実態は先行しておるじゃないか、こういう声もあるわけでありますが、この点については国会に法案を提出して、こういう趣旨の新しい麦価の算定方式に変えたいという提案をしておるときに、その趣旨に沿った麦の価格決定をやるということをなぜやらなければならなかったのか、もう少し待てなかったのか、その点いかがですか。
現状についての私どもなりの御説明をまず申し上げたいと思います。
 価格政策につきましては、さきの農政審報告におきましても、その方向づけが、先生御指摘の構造政策との関連、生産性向上との関連においてその見直しを図るべきであるといった指摘があるわけでございます。私どもとしましても、これまでもこういった線に沿って構造政策の推進には鋭意努力をしてまいっておるわけでございまして、また、そういったものの中におきます生産性向上の成果も反映をしながら、米にいたしましても、麦にいたしましても、畜産物にいたしましても、それらの行政価格の決定を行ってまいっておるところでございます。
 一方、しかしまだ十分な構造改善が図られない、生産性の向上も一層進めるべきであるといったことから、また農家所得の確保を図るという観点からも、この際構造改善を可能な限り加速する必要があるということで、それに焦点を合わせた諸施策の運営に努めるということを考えておるところでございます。具体的には予算措置等も補正予算その他今後の概算要求に向けてもいろいろ検討しておるわけでございますけれども、圃場条件あるいは営農条件等、農業生産の基礎的条件の整備、規模の拡大、生産組織を含む担い手の育成、技術の開発普及、こういった点に今後さらに力を入れまして、構造政策の一層の推進に努めてまいる考えでございます。
再生産の確保というものが価格決定の一番大きな部分だと思うし、先ほどの串原委員の質問にも、生産費を第一に置いたというふうに長官は答弁をされておるわけでありますから、やはり生産費を確保していくというところが基本的には中心だと思うのです。生産費の中の要素、特に賃金の評価をどうしていくのかというような問題になっていくといろいろ意見が出てくるでしょうが、要ったものは全部払わなければいけませんし、評価がえをしなければいけない部分についての生産費計算についてはいろいろあると思いますが、いずれにせよ生産費を中心にしなければいけないという点については政府の考えもそんなに違っていないと思います。
 ただ問題は、麦の生産費というのは御承知のように非常にアンバラがある。品種、地域、時期によってまことにさまざまである。したがって、どういう農家の生産費をとっていくのかということが一番大きな問題だと思います。あるいはどの地域の生産費を抜き出してくるのか。あるいは時期、特に豊凶というものが麦作には決定的な収穫量の変動を与えるわけでありますから、いつごろの時点のどの地域の特にどの農家層の生産費といったものが俎上にのって中身の検討がなされるのか、こういう問題があるわけでありますが、この点についての政府のお考えをお聞きしておきたいと思うのです。
ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、洋上防空というのは防空という作戦機能の一つの態様であろうと思います。
 防空機能について申し上げれば、国土全般の防空を担任する航空自衛隊ばかりでなく、陸海の部隊につきましても、自分の部隊を守る、あるいは自分が守っておるその拠点地域を守る、あるいは護衛している船舶等を守るというようなことで、それぞれの陸海空の部隊の不可欠な機能であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、例えば艦艇部隊について申しましても、随分古い時期から対空火器であるとかあるいは対空ミサイルの装備といった形で洋上における防空機能というものが維持されてきておるわけでございます。
 近時、洋上における防空機能というものが特に問題になりましたのは、二つの理由があろうかと思います。一つは、非常にスピードのある航続距離の長い飛行機というものが出現して、数多く出てきたということが一つでございます。もう一つは、航空機から発射する対地ミサイルあるいは対艦ミサイル、そういったミサイルの射程が非常に長いものが出てきて、これが多用されるようになったということだろうと思います。
 そういったような状況、軍事技術の進歩というものに対応して国土防空をどうやってより従来のように万全なものにしていくか、あるいは船団等を攻撃する航空機からいかにして船団を守るかというために、従来のままの装備で果たしていけるだろうか、何らかより効率的な装備はないだろうかというのが洋上防空について最近研究されている主たる課題になっておるわけでございます。