御説明申し上げます。
 エアラインに対しましては、昭和六十三年度、元年度では現職自衛官を引き抜いたものはございません。そのように確信をしております。ただし、地上職として採用された人があるやに聞いておりますが、これも現職の自衛官から直接エアラインが地上職として採用したものではございませんで、そのほかの職業についていた人がどうしても航空関係の仕事をしたいということで、地上職として採用しているというふうに聞いております。
 ただ、このことに関しましても、我々としては、防衛庁との話し合いで操縦要員として採用されているものではございませんので、これについて強制的に禁止をするような行政指導を行うことは非常に困難であります。しかし、そのような場合でも、今後ある場合は無用の誤解を招かないように、採用に当たって防衛庁側と事前に十分調整をするように指導しております。
協議された人員以外で一人前のパイロットないし航空学生を裏で引き抜いたといいますか、それに近いことをやった、そういう事実はあるかどうか、御存じですか。
    〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
御説明申し上げます。
 運輸省としましては防衛庁から操縦士の割愛をいただいておりますけれども、運輸省が直接担当しておりますのはエアラインに対しての操縦士でございます。その他の航空事業者につきましては防衛庁の方で直接当該事業者と調整しておられます。
 エアラインに割愛をしていただきました操縦士は、六十三年度十六名、平成元年度十九名、二年度は現在のところ一名でございます。
となれば、これまた大変な国家にとって大きな損失であろう、こう思います。
 ところで、きょうは運輸省の方においでいただいておりますけれども、防衛庁との間で毎年協議して、年齢三十五歳以上を大体条件として防衛庁を退職する方が何名か民間企業へ転出されているわけでございますが、ここ二、三年の数と、その方たちは一体どういうところに転出しているのか、これをお述べいただきたいと思うのです。
元年度の合計人員が三十八名でございますが、その中で航空学生だけをとってみれば十九名ですね。この航空大の航空学生につきましては毎年六十名が入ってくるわけでございまして、元年度は六十一名ですか、その中で十九名が元年度ではやめちゃっておるわけですね。実に三分の一が退職しているわけです。私は大変な問題じゃないかと思うのです。
 先ほど、一人前のパイロットの費用が約四億から五億六千万という数字を出していただきましたけれども、航空学生の養成費用というのは平均どれくらいかかっているのですか。
ただいま御説明があったように、一年間で大体一人前のパイロットになる人員が百七十名前後、一年間で退職する人が百名前後、ここ数年の数字を見る限り、養成された人員は年々減少していっていますよ。反対に退職者数は年々増加していっているわけですね。国から支出したといいますか、これは全部税金ですから、要するに四億ないし五億六千万という莫大な金が投じられております。こういった国から支出した資本投下を考えた場合に、大変な損失でございます。
 そこで同じような事例として、一人前のパイロットではないけれども、なる前の航空学生がいますね。この途中退職者も今問題となっておりますが、最近の例で大体どれくらいあるのですか。
    〔委員長退席、志賀（節）委員長代理着席〕
養成は学校の方で担当いたしておりますので、私の方で御答弁させていただきますが、航空自衛隊の操縦者一人当たりの養成費につきまして、今御質問の点について御答弁申し上げます。
 Ｆ１の操縦者養成の場合には四年と六・七五カ月、所要経費といたしまして、人件費、生活経費その他訓練にかかわるもろもろの経費合わせまして、約三億九千九百万という数字でございます。Ｆ１５について同じようにとりますと、五年と一・五カ月、所要経費が五億五千九百万でございます。それからＦ４ＥＪについて申し上げますと、四年と九・七五カ月、四億五千八百万でございます。
失礼をいたしました。
 操縦資格を取得した者は、元年度ベースでいいますと百七十名でございます。おおむね各年ともそれほど大きな差はございませんが、六十三年度は若干多くて百九十名でございました。
御質問の趣旨は、パイロットの養成する人数として一年間に大体どのくらい必要かということとお受け取りしまして、パイロットの養成課程に入る者の数で申し上げますと、おおむね年々二百四十名程度という規模でございます。
パイロットの退職者数でございますが、これは割愛者数も含めた合計でございますけれども、六十一年度から申し上げますと、六十一年度四十九名、六十二年度六十一名、六十三年度八十五名、元年度九十八名でございます。そのうち割愛によっておる者が、六十一年度六名、六十二年度十二名、六十三年度二十五名、元年度三十五名となっております。
先ほど申し上げましたとおりに、昭和六十三年度で計画を達成したという段階で、臨時定員増を認める場合の人数の基準というものを少し厳しくしたわけでございます。例えば、恒常的定員の規模の小さいところは五割程度、規模の大きいところは三割程度ぐらいを限度とするというようなことに、これは昭和六十二年の改正でしたが、改めたわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたような事情もございますので、先般、大学設置審議会の審査方針を変えていただきまして、「期間を付した収容定員の増加を認める限度については、特に制限を設けないが、教育に支障を来すことのないよう、個々の事情を慎重に審査するものとする。」という、そういうややわかりにくい表現でございますが、こういう表現にしてもらったわけでございます。
 この趣旨は、昭和六十一年に計画がスタートしたときの審査方針と同じ審査方針でございまして、特に制限は設けないけれども、教育に支障を来すことのないよう個々の事情を考慮して判断するということで、実際に取り扱ってきた取り扱いは、二倍までは認めようということで、昭和六十一年、六十二年と臨時定員の扱い方を取り扱ってきたわけでございます。したがいまして私どもとしましては、制限はつけませんけれども、目標といいますか、目安としては大体二倍までは臨時定員増の枠を認めるということで大学設置・学校法人審議会で臨時定員の審査をしていくものだというふうに考えているわけでございます。