御指摘のケースについて必ずしも十分理解ができているわけではございませんが、一般論といたしまして、変形労働時間制をとり、今まで時間外労働で行われていた時間が所定内労働時間になるということは、その時間分だけ全体の労働時間が短縮されているわけでございます。短縮された時間について賃金が減少するというのは、そういう選択をする以上はやむを得ないものだと思います。
皆さんがこれまで審議されたさまざまなレポートを私は批判的に読んでおりますし、これからもそうしますが、今審議官がおっしゃったこと、労使協約云々、それについて言えば、六十年十二月十九日の労働基準法研究会報告、あえてこの報告でさえと私は言いたいけれども、この報告でさえこう言っているじゃありませんか。「①労働組合の組織形態が企業別組合主体であるところから、労働協約の規制力が弱く、また適用範囲についても自ずから限界があること、②また、労働組合の組織率は、民間部門においては二三・六％（昭和五十九年推計）であるが、これを企業規模別にみると、大企業と比べて中小零細企業においては極めて低いこと、③さらに、同業他社との競争関係、経営者の横並び意識等から労働時間の実態の変動については法制の果たす役割が大きいこと」と言っているのですよ。このレポート自身があなたが金科玉条のようにしておっしゃる労使協定の無力さを指摘しているのです。
 そこで、私はあえてそれでは一カ月の変形労働時間制について触れてみましょう。これは就業規則その他によって可能ですね。私はさっきも申しましたように札幌に住んでおります。札幌の民間の病院の多くは、その月の大体上旬、八日とか九日、多少月によって変動しますが、医療保険の請求事務の締め切りが来ますから、月初めから大体十日ぐらいは十時間、十二時間という時間外勤務をやっております。それに対して、多くの病院では、大変不十分な率ではありますが、正規のわずか二五％、国際的に見れば極端に低いけれども、その手当を払っております。
 今、この労働基準法のいわゆる改正案に触発されて、札幌の民間病院の経営者でどのような動きが出ているか。先ほどいみじくも同僚議員の質問に対して、審議官、労働省は、変形労働時間制はふえるとおっしゃったけれども、この改正案に触発されて、平たくわかりやすく言えば、上旬については十時間、十二時間の勤務時間を所定内労働時間として定める、その分を中旬、下旬で調整するということの準備を始めています。今度の改正案の指示している労働時間を守るとすれば、労働省、そういう場合に、これまで払われていた月初めの医療請求事務のための超過勤務手当はこの後払われますか、それとも払われませんか、お答えください。
まず最初に失業問題でございますが、本年九月は二・八一％と非常に高い水準にございます。ことしに入りましてから、一—三月期では二・六八、あるいはまた四—六月は二・六五、七—九月が二・七一％というように非常に高い水準であることは事実でございます。それと同時に、いま雇用における過剰感というものについてのお尋ねですが、これは五月ごろには二八％ぐらいだったのが、八月には二一％に下がっておるということでございます。
 いずれにしても、このような高い水準にあるということは、一つには景気の停滞が大変長かった、予想以上に長かったということが一点。それと同時に、高齢者の方々が労働力人口として非常に多いということ。それと同時に、パート等を中心とした家庭の主婦層の、女性の社会、職場への進出が非常にきわめて高い。こういうようなものが相まって非常に失業率が高くなっておるという現況でございます。そこで私どもは、それらを十二分に勘案しつつ、今日いろいろな対策は練っておるところでございます。
 そこで、私どもといたしましては、その現況を打破するためには、いずれにしても雇調金の機動的な活用で、失業の予防であるとかあるいはまた離職者の方々の再就職の促進とか、あるいはまた御承知だろうと思いますが、先生の地元にもあると思いますけれども、不況地域、そしてまた不況産業等の法律もつくったところでございますので、これらを活用して、少しでも、一日でも早く失業者の方々が少なくなるように鋭意努力をいたしております。
 それと同時に、やはり新技術、ＭＥを中心としたお話もございましたが、これによる失業者もふえるのではないかという御心配だろうと思います。これにつきましては、今日までは、産業用のロボットあるいはＯＡ等の導入によって、それに直接の解雇というようなことはございません。それはなぜかと申しますと、何というか、まあ大企業が中心であったということ、それとまた同時に、危険作業あるいは有害作業等、こういうようなものに導入されておった、あるいはまた労働力不足の部分に導入されてきたということでございます。
 そのようなことで、今日までは企業内における配転等によってこれを吸収してまいりましたが、しかし、配転等によって労働者の適正、適格の問題等も生じておりますし、また、そのような導入部分における新規採用というようなものの抑制もございますし、これらも大変な問題を生じるといけないということで、今日雇用職業総合研究所で鋭意調査もいたし、研究もいたしております。それらを踏まえて、今後とも新技術の導入によるところの雇用の摩擦を生じないように、労使間でお話しをいただくように努めておりますと同時に、政、労、使の三者構成によるところの雇用問題政策会議でもっていま鋭意検討していただいて、新しい時代の雇用に関する新しいルールづくりをお願いいたしておるところでございます。
 また、来年の学卒者の問題でございますが、これは中学、高校ともに二五％ぐらい昨年より低いということでございますが、これも全国の職業安定機関を通じて鋭意努力をいたし、そして、まあ昨年もそうだったのでございますけれども、いまごろはまだまだ高い水準にありましたが、大体九九％ぐらいまでにおさめた実績もございますので、ことしはそれ以上真剣に対処していく所存でございます。