お答えいたします。
 単純労働者を入れないという政府の方針、先ほど来の御質疑、お答えの中でも、はっきりした政府の今の方針でございます。
 いわゆる単純労働者の受け入れという問題につきましてはいろいろな意見がございまして、国民全体から見るとその合意に達しているという状況でないことも現実の問題でございます。また、先進国と言われましたヨーロッパの国々の例から見ましても、いろいろ社会問題等が起きていることが多く見られておりますし、日本の労働力の需要供給が今までのような状態が今後長く続いていくのかどうかという点にも問題があると思います。したがって、今後これを受け入れた場合の我が国の労働市場への影響はもとより、国民生活にも非常に大きく響いてくる問題でございまして、日本の社会の今後のあり方という問題にもかかわってくる問題であるというふうに思われますので、今後法務省といたしましても、いろいろな角度からこの問題を検討していかなければならない、そのように考えております。
単純労働者を受け入れるべきかどうかということについては大変多くの意見がございます。政府の意見は今表明されたとおりでありまして、各般の議論を見てみましてもいろいろと流れがあって、最近は政府の考え方に近いように私は思いますし、私も現時点においては単純労働者は原則としては受け入れないという考え方に左袒するものでございます。しかし、積極的に受け入れるべきだという論にも当然傾聴すべき点が非常にありまして、今回の改正法によって、従来にも増して日本の入管法が単純労働者を強く締め出すという印象を内外に与えると思いますし、またそれに対する多くの批判も予想されます。したがいまして、我が国はこの法律を改正する際、改正するというだけではなしに、こう判断するに至った立場を、その哲学を内外に示しておく必要があると思うわけでございます。
 そこで、まず法務大臣から、いろいろ論はあるけれども現時点において原則的にそういう単純労働者は受け入れないのだということを、資格外活動とかをする者については、あるいはそれを積極的に慫慂する者に対して罰則をもって臨みますよ、こういう改正を今回行うに至った根拠なり判断の経過を、外国人にもわかるようにきちっと説明していただきたいと思います。
ただいまのような経緯をもって単純労働についての外国人労働者は受け入れないことにしておるわけでございます。したがって、そういう政府の政策を踏まえまして、我々としては在留資格との関連で問題をとらえるわけでございます。
 先ほど来不法就労という言葉を使っておりますが、これは入管当局では従来、いわゆる資格外活動、もう一つは本来許可された在留期間を超えて不法に残留している者が資格外活動絡みで活動しておるという事案をとらえて不法就労としてきたわけでございます。しかし、その実態にかんがみますと、不法上陸、不法入国という事案からも不法就労につながることが考えられますので、今度の改正法案においては、これらの者が行う報酬その他の収入を得る活動を不法就労活動というふうに表現しているわけでございます。
長官、これは非常に結論を出すのにむずかしい、私自身も苦慮しているわけですけれども、こういう団体、たとえばいまの三億九千二百十一万の五十四年度予算の内訳を見て、この人件費一億一千七百四十九万、これはこの団体が存在することで、運動に対する予算の中で、この人件費として一億一千万というのは消えてしまうわけですね。こうした団体がもしなければ、直接それだけの枠を組んで、そして各地方の協会に直接それが流れていくのではないか。これは非常に単純な考え方かもしれませんけれども、そういう気がする。そうなってくると、こういう財団法人というものを経過していくことは、その是非について検討を加えるべきではないかというような気がするわけであります。
 それから、主体性を持った運動なんだから、当然その人たちが負担した運動、これが適切であるという長官の話がございました。もちろん運動というものは自主的であり、主体性がなければいかぬわけですね。それに対してこういう形で助成をしていく。地方の協会と中央と非常に連携をとりながら、テーマの設定であるとかあるいは指導者の研修であるとか、そういうものをやっておる。こうなってくると、これは果たして主体性、自主性という、いわゆるその地域の第一線の運動の核になる人たちのためにこれはどういう働きになっているのかというと、いわゆる政府主導型の運動、こういうことにもなるわけです。そのように非常に運動自体が複雑な様相を呈しておる、こういう印象を受けるわけですね。ですから、私は長官に指摘したいのは、国民生活運動というものをこの際どういうふうに考えればいいかという基本的な考え方から一度ゆっくり考えていただいて、将来的な展望に立って、予算上の問題あるいは全国にあるこの協会の問題の検討をいただきたい。これは一つの点です。
 それから、三十年に設立されて以来、政府の補助金としてこの協会が今日まで成り立ってきた。それが五十五年度は委託費ということに変わりました。補助金行政に対しての非常に厳しい世論の批判あるいは国会での議論、そういうものも背景にあったかと思いますけれども、それが広報委託費という形に変わった。この広報委託費という形に変わるとどういう結果になるのかといいますと、補助金という場合は会計検査院の検査対象になる。ところが、広報委託費ということになると、これは例外規定があって権限が及ばない状態が生まれてくる。これは院法改正の一つの大きな必要性とも関連するわけでありますけれども、事実なんです。こうした形で財団法人新生活運動協会というものに対する政府の助成があって、それは会計検査の対象になっておる。今日まで会計検査院が検査をしたかどうかということについても答えていただきたいと思うわけですけれども、検査対象になっておる。ところが補助金という問題が起こってきた。そういう背景のもとに、これが広報委託費という形に変わる。そうなってくると、現行法で広報委託費ということになると、会計検査の権限が及ばないという問題が起こってくる。言葉をかえて言えば、補助金の行政に対する批判が委託費という形になってすりかえられて、そして検査の目をくぐるというこうした形が生まれかねない。
 そこで私は、こうした形の広報委託費に対しても会計検査院はこの際検査を行うという立場に立ってもらいたいと思いますし、また、これは大蔵省に伺いますけれども、補助金の改革ということでどれだけの件数が今日五十四年度、あるいは五十五年度において改革され、その結果いわゆる財政再建という観点から見ればどれだけの金額が節約されるか、こういう点、これは大蔵省。それともう一つは、この運動に対して大蔵省当局はどういう問題意識を持って受けとめられておるか、幾つかの質問に分かれましたけれども、お答え願いたいと思います。