私のところへも愛知県の知事さんがお越しになりまして、この問題についてぜひ協力をするようにというお話もございました。大変愛知県、瀬戸市でございますか、瀬戸市の周辺を中心とされてもお考えのようでございますし、御承知のように今のところまだ、二十一世紀における万博をどこで開くかということは、国際会議、これからの話でございますけれども、我々といたしましても二十一世紀の初頭に、やはりこれからの二十一世紀はこういうふうに世界の人たちいってもらおうじゃないか、新しい技術の問題あるいは文化の問題、いろいろと本当に二十一世紀の一つの夢といいますか、そんなようなものを展開していくような博覧会をやっていただけるならば、日本にとっても非常にいい機会になりますし、世界の人たちに対して、特に日本のようなこういう大きな経済力を持ち、またすばらしい技術を持ってきた国、あるいは環境問題その他に対しても非常にすばらしい技術を持ってきたわけでございまして、そういう国が世界の人たちに対してこんなようなことでこれからの二十一世紀いこうじゃありませんか、このような博覧会を開いていただけることは非常にいいことだと私は思っておりまして、ぜひこれは私自身できるだけ努力をしていきたいと思いますし、通産省も挙げて協力体制をこれからとっていきたいと思っておるわけであります。
まず私は、愛知県で二〇〇五年に国際博覧会を誘致したい、こういう希望が愛知県地元から出ておるわけでございますけれども、こういう愛知県の考え方に対しまして通産省はどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思いますのできましたら、大臣お願いします。
あと一分間ありますから、ちょうど大蔵省主税局税制第三課長がお見えでございますから、いろいろ全体的な税制の中で中小企業のあるべき姿、日本の地価の問題等を含めて好ましい方向にお願いをしたいと思いますので、一言だけ。
いろいろお話をちょうだいいたしましたので、私としては行政はあくまで公正でなければならないという観点、それから中小企業庁といたしましては、やはり中小企業の育成ということをより強化していくのは当然のことでございますし、いま一つは、流通の面においても、また先ほどは工事のことも話がございましたが、ひとつできるだけ自分の事業、中小企業の事業が確保されるように一生懸命努力をさせていただきます。文書でやるかどうかはともかくといたしまして、少なくとも来年度の目標を設定をいたしますときには、ひとつそのようなことをつけ加えて私の方からお願いをしたい、こう思っております。
御指摘のとおりだと思います。現在の官公需法は、中小企業者が不利であるからだけという意味ではございませんで、むしろ中小企業であるがために、受注の機会があった方がいいというところをより強くするための法律制度と考えられると思います。そもそも大企業がすべて得意であって、すべて大手の方が受注をした方がいいということではございません。中小企業の方が小回りがききますし、ロットの小さいものにおきましては非常に機動性があって、むしろ国等の需要者として有利な面もたくさんあろうかと思います。ただ、いろいろな情報といったことに関しましては大手の方が明らかに得やすい状況にございまして、そういう意味でやはり中小企業が不利なところもございますから、それは政策的に後押しをしてあげるということは大切だと思います。そういう意味では、先ほど来申し上げております法律の厳正な運用を通じて受注の機会をふやしたいということでございますけれども、頭から中小企業が不利であり、大企業だけがいいということでは決してないと存じまして、その点は御指摘のとおりだと思います。
ありがとうございました。ではひとつ頑張っていただきたいと思います。それから中小企業庁の方も大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 それで、後になりましたけれども、私もちょっと地方で市長等やっていましたので内容はよくわかるのですけれども、大企業に発注をする、受注をさせるというメリット、これはあると思うのですよ。しかし、中小零細企業に発注をする、これにもメリットがあるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
これは、たしか七月ごろに大体次の年度の中小企業向けの発注の問題について目標を決めると承知をいたしておりますので、少なくとも平成三年度におきましては、この平成二年度よりも目標が必ず上回りますように、私は強く要請をさせていただきたいと思っております。
建設省の方からそういう話があって、さっき申し上げたように、建設省は事業量が非常に多いのにこの比率は高いので、いろいろ御尽力をされているのです。これは僕は技術屋さんは大変だと思います。それをやはり乗り越えていかなきゃいかんということでやっているわけです。
 ところが大臣、ほかの省庁は、全部だめだとは言いません、率の高いところもありますが、やはり建設省が今までここ四、五年特に頑張っているというふうに聞いておるのですが、それと同じような努力を各省庁がまたしなきゃならないんじゃないか、このように思います。大臣は一番総括されている立場の方でございますので、その辺の決意のほどをひとつお願いを申し上げたいと思います。
大変申しわけありませんけれども、私は今の御議論には必ずしも同意ができません。税が公平、公正を旨とすべきものである、この原則は当然のことであります。しかし、その原則の上に立って、それぞれの政策目的に公平、公正の原則を超えて必要な場合にそれぞれの租税特別措置というものが生まれてまいりました。そして、目的が終了したものは廃止をされ、そしてその目的に必要な時期はそれが存続をしておる、御承知のとおりの状況であります。そして、エネルギーにいたしましても、あるいは環境保全にいたしましても、こうしたものがその制度を活用する企業の大小にかかわらず国策的に必要なものであるということであれば、私はその存続が不公平と言われることはおかしいと思うのであります。
 例えば平成二年度の新しい創設目標と言われるものの中には、新しい過疎地域対策立法が議員提案で行われますそれを待って措置するものもあるわけでありますが、こうしたものについても委員の御議論のようなものを延長していきますと、果たして必要か不必要かという議論も出るかもしれません。しかし、過疎地域の方々にとってはこの特別措置というものは本当に望まれているもの、政策目標として選択されるべきものでありまして、私は、租税特別措置——今なぜ過疎法を挙げましたかといいますと、大企業とかなんとかいう話では全くない、政策目標から出てくる租税特別措置というもの、その本質を改めて申し上げたかったからでありますが、私は、租税特別措置というものの性格はそのように理解をいたしております。