私としてはもう少し具体的なお答えが聞きたかったのですけれども、今のようなこういうさまざまな、これは多様なといえばいい意味になりますけれども、分立した形での学科指導ということが、これから学校教育を導入するという形になるわけですけれども、もう少し具体的に、まずどこから手始めにしていくのか、いわゆる分校形式みたいなものから始めていくのか、あるいはいわゆる特殊学級的な、今そのような形でも教育指導がなされているわけですけれども、もう少し具体的に御説明いただけますか。
これから教護院の子供たちは原則学校で学ぶということになろうかと思います。ただ、これまでの長い経緯等がございますので、当分の間という経過措置を講じましてそちらに移っていくと。先ほど先生からそれはいつまでかというお尋ねがあったわけでございますけれども、それは各学校、教育委員会と教護院、あるいは福祉行政部局との間で十分なお話し合いをして円満に法の改正趣旨に基づいた形での移行措置をしていただくということを先ほど御答弁したわけでございます。
 したがいまして、これからは教護院の子供たちも学校教育を受けるという形で義務教育を履行するということになるわけでございまして、これまでにも先ほどの分校、分教室のような例もあったわけでございますけれども、これまでにも増して施設と学校との間の連携というものを密にして子供たちの教育の保障ということに努力をしていく、そういうことになろうかというふうに思います。
今の厚生省の方からお答えがございましたように、学科指導というのは、いわゆる分校あるいは分教室制というのは九カ所、一カ所加わって十カ所というふうになっているそうでございますけれども、その他八〇％、大半がいわゆる教護職員での対応になっております。確かに教護あるいは教母さんの個別的なきめ細やかな指導という利点というのはあるかもわかりません。しかしながら、いわゆる学校教育ということからは疎外されていると、そういった状態であったということは否めないというふうに思うわけでございます。
 そういうことも含めまして、法改正後どのように教育保障というものを充実させていこうとなさっているのか、いわゆるこのような分校方式あるいは分教室、あるいは派遣教員あるいは教護職員による対応というふうにそれぞれ分かれたような形でこれからもなさっていくのでしょうか。いかにして教育保障というものを具体的に拡充させていくのか、そのプログラム、具体的な手順をお知らせいただきたいと存じます。
私ども、例えば学習指導要領が改定されるというようなことになりますと、厚生省さんを通しまして、こういう小学校、中学校の教育内容が変わりますよ、それはこういう趣旨ですよというような御通知を申し上げる等の形で連携を図ってございます。
 ただ、日常のやりとりにつきましては、各県ごとにおきましてさまざまな情報交換があろうかと思いますけれども、文部省が直接どのような教護院の中で学科指導が行われているかという形で実態を調査するというようなことはいたしておりません。ただ、個別に各県段階におきましては、教育委員会あるいは学校と教護院の先生方の間ではいろいろなやりとりがございますので、そういうやりとりの様子を教育委員会を通して私どもが聞くということはあるわけでございますが、悉皆のような形で実態を調査するというような形では承知をいたしておりません。
文部省側では教護院における教科指導の実態について調査なぞなさったことございますか。あるいはまた、現場の教員の、職員の声なぞをお聞きになる機会がございましたでしょうか。
教護院の学科指導の現状につきましては、毎年その把握に努めているところでございます。
 現行の学科指導体制につきまして、施設対象児童に占める割合を見ますと、分校、分教室制を敷いているところがこの時点では九カ所、一七・三％でございます。それから派遣教員制が二カ所、一・八％。その他の施設につきましては教護院職員が対応しているということで四十六カ所、八〇・九％を占めております。この教護、教母九百五十九人いるわけですが、学科指導を担当しております五百十九人について見ますと、教員免許を有している者が三百二人ということで五八％を占めている状況でございます。
 このように、現在の施設におきましては通常の学校教育が実施されている割合が二割程度ということで低い。それから教母、教護につきましても教員の資格を持っている者が全体について六割程度ということでございます。これはかなり施設によりましてばらつきがございますが、こういった問題点があるというふうに私ども考えております。
平成会の益田洋介でございます。
 連日のように大蔵大臣と議論をさせていただいて、大変幸せに感じております。本日もよろしくお願いいたします。
 まず、法案の質疑に入る前に、四日の日に野村証券におきまして、元総務部担当常務藤倉信孝容疑者、それから元株式担当常務の松木新平が証券取引法違反・損失補てん及び商法違反・利益供与の二つの容疑で東京地検から東京地裁に起訴されました。これは大変な出来事だと思います。これは一任勘定取引というんだそうです。
 引き続き、昨晩、第一勧業銀行の前総務部担当常務の猪爪博容疑者及び取締役総務部長渋谷龍夫容疑者らを含む四人が東京地検の特捜部によって逮捕されました。これは容疑事実はどういうことかというと、平成六年七月から八年の九月にかけて五十一回にわたって第一勧銀の関連ノンバンクであります大和信用を迂回した形で総額百十七億八千二百万円の融資を実際はしていたわけでございます。そして、総会屋に利益供与をしていたという疑いでございます。
 毎日こういうふうなことで、こういう事件がなければ一任勘定取引だとか迂回融資なんという言葉を私は一生知らないで過ごしたんだと思いますけれども、こういう仕事をしているために、新たなこういう用語も覚えなきゃいけないわけでございます。
 この二つの事件について、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。