おっしゃるとおり紙出願の電子化に伴う業務は減っていくことになろうかと思いますが、今回、アウトプットと私ども考えておりますが、公報の発行等も電子化をされる、あるいは特許庁内にはいろいろな電子ファイルも構築をされるというようなことから、いろいろな種類の情報サービスということを新たにやり得るような状態になるというふうに考えておりまして、この指定情報処理機関につきましても私どもは別の業務がいろいろ出てくる、これは指定内容とは離れるかと思いますが、いろいろな業務が出てくるということを感じておりまして、その点はそう心配をしなくても団体として維持することはできるんじゃなかろうかというふうに考えております。
さっきの長官の、六％に下がったらもうこれが限りなくゼロにはいかない、これは大体横ばい状態だということだろうというふうに思いますけれども、二〇％が六％に紙が減っていくというふうになっていきますと、例えば今度の法案の中では指定情報処理機関というのをつくりますね、このデータエントリーをやってもらうわけでありますけれども、急速に紙が減っていきますと、ここのところの仕事がなくなりませんか。つくったんだけれども仕事がなくなる、しかも急速に減っていくということになりますとこれはどういうことになりますか、企業にとってはこれは大変なことですが。
御指摘のとおり、受け付け開始の当初におきましてはオンライン三五％、ＦＤ四五％、紙が二〇％というふうに調査の結果私どもは認識をしておりますが、その後でございますが、これはちょっとお許しいただきたいんでございますが、私ども受け付け開始時期の設定を特許庁内におきまして勝手にやや早い時期から受け付け開始ができるということで考えておりまして、それを前提にいたしまして来年の四月時点でどのような状態になるかという調査をいたしたものですから二月ほどずれておりますが、もう
ちょっと早くから受け付け開始ができると仮定をいたしますと、来年四月時点で調査の結果ではオンラインが七一％、ＦＤが二三％、紙が六％ということで紙が急速に減っていく。しかし、そのままゼロの方に限りなく近づくということではございませんで、六％の後はほぼ横ばいでいくのかなというふうな認識を持っております。――済みません。ちょっと訂正……
 受け付け開始半年後の数字で申し上げまして、先ほどの数字と違う数字で恐縮でございますが、オンライン四二％、ＦＤ四五％、書面一三％でございます。半年後でございます。それから平成六年の四月まで徐々に徐々に減ってまいりまして、私、年数を取り違えて大変失礼いたしましたが、先ほど申し上げた数字は平成六年の四月の時点の数字でございます。七一％、二三％、六％という数字でございます。
わかりました。
 それからもう一つ、手続の電子化が行われますと、何といいますか出願の手段ですね、オンラインを使うとかＦＤを使うとか、書面を使うとかという出願の形式といいますか、その構成をある程度予測しませんと恐らくシステムを構築することはできないだろう。
 衆議院での議論を聞いていますと、オンラインが三五％、これはスタートのときにＦＤが四五％、紙が二〇％というふうに何かなっておりますけれども、将来ともオンラインがふえてＦＤが減り紙が減るというのはもう当然だろうというふうに思いますけれども、紙の減り方が半年後にたしか三分の二というふうなお話でしたね。減り方について大体こういうふうに予測をしていらっしゃるのかということですね、その辺はどうですか、出願の形式。
民事調停事件の管轄の問題についてのお尋ねでございますが、民事調停事件の管轄についての規定の基本的な形につきましては、今委員から御紹介がありましたように、一般の民事調停事件は基本的には相手方の住所地が基準になる、しかし宅地建物調停事件につきましては宅地建物の所在する裁判所が基準になるということになっております。そして、この管轄が、単に裁判所の都合だけではなくて、相手方の都合あるいは当事者の都合等、総合的に利益衡量した上で規定をされているものだということも御高承のとおりでございます。
 ただ、調停事件につきましては、御承知のとおり、民事調停法の四条に、管轄のない裁判所に申し立てられた事件につきましても、場合によっては事件を処理するに特に必要があると認めるときにはその裁判所で処理することもできるということも規定がございます。したがいまして、神戸の管轄の事件が例えば大阪に申し立てられた場合でも、そのままその庁で事件が処理されることもあり得るというところでございます。
 今委員がお話しになりました中で、多分、一体どういうぐあいに進んでいくのかということも御関心の的ではないかと存じますので若干申し上げますと、管轄のない裁判所に調停の申し立てがあった場合に、やはり裁判所としては相手方に対してその意向の確認をするというようなことで進むのではなかろうか。したがいまして、相手方の意向を確認をした上で総合的に判断をして、申し立てを受けた裁判所で調停をすることが適切であると認めるときにはそのまま調停を実施するということになりましょうし、そうでなければ本来の管轄裁判所へ移送するということになるのではなかろうかと存じます。
 いずれにしても、管轄のない裁判所に申し立てがあった場合に、直ちに却下になるというようなことはなくて、一たん受理をした上で、そこで一つの判断がなされるというふうに御理解をいただければと存じます。この調停の申し立てにつきましては、管轄のない場合でも、なるべく早く相手方の意思を確認をして、迅速な調停を実施したいと考えておるのが一つでございます。
 それからもう一点、物的設備の関係もお話してございますので、先ほど御紹介ありましたように、関東大震災のときに臨時の出張所という形で手当てがされたことは私どもも承知をしております。今回の震災につきましても、その必要性があるかどうかということをよく現地の方と意見交換をしながら、状況を今詳細に掌握をしているところでございます。現在のところ、交通手段が復旧をしてくるにつれまして、今のところ現在の裁判所庁舎で足りるかなという感じも一方でございますが、ただ、事件がそれほど今現在起きておりませんけれども、今後相当数ふえるであろうということを考えますと、やはり裁判所庁舎だけで不足するような事態が生じそうな場合には早目に手当てをして、裁判所外での公共施設を利用した調停事件の処理も積極的に検討していきたいというふうに考えているところでございます。