発行条件の実勢化と中期国債の入札制度の改善、これはこの場ではそういう答弁しかできないと思いますが、肩たたきの問題にいたしましてもあるいは足切り、胴切りの問題にしましても、これは現実にあるわけでありまして、今後ともより一層の改善ということをお願いをしていきたいと思います。
 それで、具体的に中期国債について多様化の推進という観点からお伺いをしていきたいわけでありますが、御案内のようにこの中期国債というのは大変な議論を重ねられまして五十三年から発行されております。しかし、この発行額というのは市場全体の一割程度ではないかというふうに思いますね。それで、大量国債の消化のためには投資家のニーズに幅広く対応する必要がある、こう思います。そのニーズというのは、保険とか年金などの長期のものもありますが、やはり全体としては諸外国と同様にわが国でも中短期のものが多いのではないかと私は思います。しかし、それにもかかわらず、先ほど申しましたようにわずか一割程度、依然として長期国債が圧倒的なウエート、八〇％程度を占めておるということであります。したがいまして、大量国債の消化の円滑化のために特に中短期の国債を多く発行するなど、期間の多様化というものを一段と推進することが必要ではないかというように私は思いますが、当局の御方針はどうでしょう。
事務処理体制と申しますか、特に移行年の処理体制をただいま大臣がおっしゃいましたような線でいろいろ検討しておりますけれども、まだ若干時間のあることでございまして、いま具体的に税務署の方でどの程度のどういう相談体制にするというところまで議論が行っておりませんけれども、大臣の御答弁の趣旨を十分踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
名古屋方式は大いに結構だという御答弁がありましたが、先ほど言いましたように一つの物差しをつくって、そして全国的にそういった相談の窓口にいらっしゃいいらっしゃいとやる体制、これはいいですね。大臣にそういうふうに御了解いただけば、今度はそれをどう実施していくかというのは国税当局の仕事であるというふうに私は思っております。
 そこで国税庁、いま大臣が御答弁なさったのですが、これから後、具体的にグリーンカード制の実施は五十九年一月一日でありますが、スケジュールを描いてこういった一つのものをつくって、そして全国の税務署に相談体制を開いていかれる、その辺のところをちょっと御説明をいただきたい。
名古屋方式というのは非常に実情に合った、人心をよくつかんだ方式だと私は思っておりますが、その前に、無税の預金というのは一人三百万だということを知ってもらわなければ困るわけでありまして、これは銀行でも信用組合でも郵便局でも同じなのです。問題は、一人で十口も二十口もというのはいけないのであって、一人一口、あとは分離課税三五％払えばそれは差し支えないわけです。堂々と預金を実名でやっていただいて、そういうものについてはいま言った名古屋方式がいいのじゃないか、私はそう思っておりますから、十分にもっと実務的なことを考えてＰＲしていきたいと思っておるのです。まず始まりは、無税の預金を幾つも持ってはいけませんよ、有税にすればちゃんと税金を分離課税で納めるわけですから安全なのですよ、そういう方向に持っていく。そしてその預金についてはいま言ったようなことで、自発的に古い預金を自分の名前にされたり、いままで無税になっていたけれども、これはいかぬわということで一部税金を納めてもらうということにすれば、幾ら持っておったって差し支えないのです。私はそういうようにしたいと考えておるわけでございます。
私もそう思っておるのです。世の中には、何十年かかかりまして営々として積み重ねて一千万か二千万持っている人が中小企業や何かにはあるでしょうが、それが表へ出てきたときに、つい二、三年のうちにどこかでもうけたのではないかということで追及されたのではかなわぬ。私は金をつくるのに何十年もかかったんだという人もあるわけですから、そういうのは心配ないわけです。ただ、そういうお金は一人三百万円まで、郵便局も三百万円です、銀行も国債も三百万円ですというのに、いろいろな架空名義や何かで無税で積んでおられたのでは困るのです。だから、それを限度に分けてください、ただ、無税のものはおろして分離課税の方に積んでおいてもらえば追及しませんよ。極端に二年とか三年でふえたものはどうか知らぬけれども、何十年もかかってふやしたものは追及したって始まらぬわけですから、むしろ、ありのままに出してもらって、いまのうちからそろそろ分離課税の方に回してもらっておけば、いままで隠れてあるいは知らずに脱税をやっていたという人は、とにかくことしじゅうに積みかえてやってもらえばいい、私はそう思っております。
現行制度におきましては、特定業種ごとに組合を設置し運営をしておるわけでございますけれども、その中におきまして、業界の意向を十分くみながら事業の運営をしていくということで、常勤理事のほかに非常勤理事、これは業界の代表の方に入っていただいておりますが、非常勤理事という制度を設けておりますし、地方代表の方の幅広い御意見を伺いながら事業を進めていくという観点から、非常に多くの人数の評議員の方に御意見を伺っておるところでございます。新しくつくります組織におきましては、特定業種ごとに運営委員会を設け、その運営委員会の議を重要事項については経ながら、事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 ただその運営委員会の構成は、そのような業界の意向を十分くみながら、事業を実施していくために設けておるということでございますので、構成といたしましては、現在の非常勤理事の方々になっていただく、もし要すれば業界のより一層の協力体制を確立するために、業界代表を一部入れることも考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現行のいわば理事会的な機能を運営委員会において果たしていただくという考え方でございます。
 この運営委員会は、定数を二十名と定めております。したがいまして、現在評議員会で大変多くの地方代表の方の御意見を伺いながら進めておりますので、そのような地方の代表の方々の意見も伺うような場というのは、新しい組織においても必要ではないか、そういうような何らかの措置は講ずる必要があろうというふうに考えておるところでございます。