中身についてどういう受けとめ方をしておるかというお尋ねでございますが、お尋ねの御趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、アメリカとしては、グローバルな現在の国際軍事情勢の中にあって、アメリカとしての防衛努力をいろいろやっているわけですけれども、それと関連しまして、現在の時点では決してアメリカだけの力で対応できるものではない、ヨーロッパ、日本を含めた同盟国の協力が欲しいということを言っておるわけであります。そういう一環としまして、ヨーロッパにもあるいは日本にもいろいろな期待を寄せて表明してきておるということであろうと思います。
 その場合に、日本につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の日本の、みずからの国土の領域あるいは周辺海空域あるいは一千海里程度の海上防衛というようなことにつきまして、現在の自衛隊ではいろいろ欠陥があるのではないかということを、試みの数字としてではありますけれども、アメリカの見解を示してきたということでございまして、私どもはそれはアメリカの見解として聞くべきものは聞いていきたいと思っておりますが、われわれ自身の問題としまして、日本の防衛努力をみずからいま行っておりますけれども、その中で、日本の立場を堅持しながら、アメリカのそういったものも意見としては参考に受け入れていってもいいんではないかというふうに考えているわけであります。
今回のハワイにおける事務レベルでの協議から、大村・ワインバーガー会談に至る日米防衛問題をめぐることで、日本としてどういう対処をなさろうとしているのか、こういうことを中心にきょうはお伺いしたいと思います。
 午前中からのやりとりをずっと伺っておりまして、新聞にはかなり具体的な数字がいろんな形で出ておるわけですが、長官は、ワインバーガー長官との会談では数字は出なかった、こうおっしゃっているのです。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、ハワイでの事務レベル協議における、先ほどから対話の一試案として向こうが出してきた、こうおっしゃっておりますが、その中身について、防衛庁としてはどういう受けとめ方をされているのですか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、まだ若干の作業の残っているのと、それから、外国への提示の仕方についての関係者間の協議を終えていない段階でございますので、これを早急に終えまして、速やかに外国へ提示して問題の解決を図りたいと思っているわけでございます。
 ただ、先生いま御指摘のいつまでという明確な日にちというものは、そういう作業がまだ残っておりますので、明確に何日までというふうにお答えをいたしかねるわけでございますが、できるだけ早くやりたいと思って鋭意努力をしているわけでございます。
これで終わりにしますが、その出す期限だけ答えてください。アメリカ、ソビエトに対していつごろ出すのか。ともかく、これは早急に決着をつけてもらわないと、網を破られた方は、日米の合同演習をやる、それに参加する艦艇とそれを監視するソ連船ということで被害が出ているわけですね。ですから、漁民の人たちには全く責任のないことなんで、どちらかというとやはり合同演習をやった方に責任があるわけですから、ともかく早急に解決するように急いでやっていただきたいと思うのです。
 それはいつまでに出すつもりなのか。まだ出してもいないのでしょう。だから、それも早くやってもらいたいと思うのですが、それだけお答えいただいて、終わりにします。
アメリカの例をとって一般的に申し上げますと、日昇丸の例がございますので、被害額が確定するとアメリカの海軍、まあ日昇丸の場合は在日米海軍になりましたけれども、この場合に在日米海軍になるかどうかわかりませんが、そこに日本側の請求書を出す、そしてアメリカの法律体系によれば、外国人請求法ということによって行政措置で救えるものがあるわけでございます。これは人身、今回人身はございませんけれども、船体あるいは荷物の場合には、一件百万ドル以下については海軍長官がその裁量で出せる、それを超えるものについては議会の承認を得る、こういうことでございますので、そこで行政救済ができれば行政救済、できない場合に、御納得が当事者間でいかない場合にはアメリカの裁判所に訴える、こういうのが手続でございます。
アメリカ、ソビエトに申し入れてどうするの。アメリカの方からもソビエトの方からもいままで対応は来ているわけでしょう。そうすると、大体見当がつくのは、ソビエトは関係ないと言う、アメリカの方は、自分の方もやったけれども、ソビエトも一緒にやったんじゃないかというようなことになった場合に、この話はどうなってくるのですか。これは金額とすると八千八百万ぐらいですね。しかし、サケ・マスの漁業というのは大変零細なんです。大体七月いっぱいぐらいに決着がついてお金がおりるだろうとみんな思っておったら、これは話がいつになるかさっぱりわからないということですね。
 この申し入れをするのは大体どのくらいかかるのですか。そしてそれから後、アメリカ、ソビエトの対応によってどんな話になっていくのですか。
目下完全な資料整理が終わっているわけではございませんが、これまで被害者あるいは関係の道県からいろいろ情報を得ていま整理をしている内容から見ますと、被害船によりましてその被害を受けた状況は千差万別でございまして、また加害船と見られる艦船の視認状況につきましても千差万別であるという状況でございますが、艦船の番号を見たという情報の中には、この番号は米国の艦船と見られる番号もございますし、またソ連の艦船と推測される番号もあるわけでございます。したがいまして、加害国と見られる外国といえば、私どもはアメリカ及びソ連というふうに思っているわけでございます。
確かに第一次公定歩合、第二次公定歩合の引き下げによりまして、中小企業金融は余り恩恵を受けておりません。特に民間からの貸出金利というものはほとんど下がっていない、こう言っても過言ではないと私は思うのでございます。今度の第三次の公定歩合の引き下げも前二回のようなことであれば、これは余り効果がありません。
 そこで、なぜ下がらなかったかということでありますけれども、要するに金融が窮屈だ。それぞれの金融機関に資金が不足しておる。何しろＭ２とか日銀券とか、そういうものをごらんいただければ史上最低の水準である、こういう状態でありますから、金融機関全体が手元が窮屈であったけれども、特に中小の金融機関の手元というのが非常に窮屈であった。そこで民間の貸出金利が中小企業に対してはほとんど下がらなかった、こういうことでなかったかと思うのであります。最近になりまして、日本銀行もできるだけ金融を緩和の方向に持っていかなければ、公定歩合を下げただけでは何の意味もない、こういうことで、思い切って金融緩和の方向に持っていっていただいておりますので、私どもといたしましては、今度こそは実質上中小企業の金利が下がることを強く期待しておる、こういうことでございます。
 また、政府系の貸出金利につきましては、長期プライムがどれだけ下がるか、目下いろいろ調整中でございますが、私どもといたしましては、長期プライムを最大限下げてもらいたい。そして、それを三月十八日にさかのぼって実施するように政府系の金融機関では取り扱っていく、そういうことを決めております。