融合研、御承知のように、今後研究を進めるに当たって異分野の方々がお集まりいただいて取り組んでいかなければならない研究というのがだんだん多くなってきております。そういう意味で、国研の研究者だけではなかなかうまくいかない研究を推進する場合、工技院の研究者のみならず、他省庁の研究者もまず国研としては考えていくと同時に、大学の研究者それから外国の研究者、さらには民間の研究者という方々で、そのテーマを国としてきちっと推進する上に必要な方々にお集まりいただいて研究をするということでございまして、テーマ的には原子、分子レベルの研究をひとつしようと、原子、分子レベルの基礎的なことを研究しようということと、それから生物体の機能を勉強してそれを人工的に実現していくための研究をしよう、こういったような研究が想定されております。
先ほど申し上げましたように、先生御指摘のとおり、将来約九十名ぐらいの研究所を想定しております。そのうちに産学官の外部から来られる方が四十名程度かと思います。その中に任期つき任用というのが入ってくるということでございます。
任期つき任用につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の時点ではどういう形態で採用するかということも含めて検討中でございまして、研究者の構成もその研究のテーマによりましてどういう形でお集まりいただいたらいいのかということがおのずと決まってまいりますので、その辺の展開がないと現在のところでは何とも申し上げられないという状況でございます。
融合研でございますが、融合研は工技院の国研の研究者を核としつつも、産学官の研究者にお集まりいただいて有効な形で研究を進めようという意味の研究所でございまして、形態的には国研の研究者が約半分、それから産学官、特に大学、外国の研究者の方々、こういう方々が約半分というような形で展開する予定でございます。
それで、将来的なことについてお考えを述べていだだきたいんですけれども、私が非公式に聞いているのでは、九十名程度の規模で、その半数は民間の任期つき採用にしたいということですが、大体そんな数字でしょうか。
それで、今後の予定でございますけれども、現在、平成五年の一月一日に向けて設立の準備をしている段階でございまして、最終的な決定には至っておりません。しかし、設立当初につきましては、時間的な制約もございますので内外の任期つき任用につきましては数名程度ではなかろうかと予想しております。
時間の関係がありますのであれですけれども、文部省ね、進学率といったら女性だって大学へうんと行ってるんですよ。進学率と相関関係にないことが問題なんです。それで、女性研究者の実態を把握して本当にふやしていくような方策をしていただきたいということをきょうは強く要望しておきます。
 それで、研究交流促進法の改正案の内容に入っていきたいと思いますけれども、通産省に伺います。
 科技庁は、任期つき公務員採用の必要性の一例として、工業技術院の再編による融合的研究領域に対する取り組みを強化するために新研究所を設立することを挙げて、ここに国研の研究者、民間企業の研究者に来てもらう場合に今度の改正が有効に働くというふうに三月に衆議院の方で答弁していますね。そこで聞きますけれども、産業科学融合研究所（仮称）の設立は三十六名で、うち研究者二十四名で成っていくというふうになっています。資料いただいていますから、この資料の中身はいいんです。行く行くこの研究所を何名体制にしていくのか、そしてそのうち民間の企業からの任期つき採用者はどの程度にしようとお考えなのか、その将来像といいますか、それを言ってください、
実は、科学技術会議で十八号答申というのがことしの一月に行われまして、その答申の中で女性の科学技術分野の活動を容易にしようということで記述されている点がございます。それを読んでみますと、「科学技術の分野でも、処遇、評価等において男女の差をなくすこと、出産・育児期における勤務形態の選択肢を多様化することなどを推進し、女性の科学技術活動の継続を容易にするような環境を整備する。」、こういうことが大きな方針として書いてございまして、私どもはこの答申の考え方に沿ってそれを何とか実現していくように頑張ってまいりたいと思います。
国立大学の教授、助教授が三％弱、恐らく女性の国会議員の比率と同じぐらいじゃないかと思います。それから、少しはふえているといってもまだまだ非常に低い数字ですし、国立研究所の女性研究者に至っては二十年前から減っているんですね。ふえないだけじゃなくて率が若干減っている。
 それで、女性研究者というのは一番大切な時期に出産、育児、それに先立つ結婚とかいうことがあって非常に大変なんですけれども、うんと頑張ってやっているんですね。しかし男性と同じ力じゃ認められない、男性の三倍ぐらい働いて能力もないと対等に認められないという訴えを私は何遍も聞きましたが、文部省と科技庁、科技庁の方は大臣にお答えいただきたいと思いますが、女性研究者をふやすためのどういう手だてを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
初めての種類の施設というのがケアハウスとか高齢者生活福祉センターとかこういうことでございますね。
 もう御存じだと思いますけれども、私も先日スウェーデンとかデンマークの福祉施設をいろいろと勉強してまいりましたが、皆さん方もどのようにお考えかわかりませんが、やはり人間は本質的には自分の家で最後まで暮らして、そして病気になればそこでいろいろとケアを受けて最終的には亡くなっていきたいという思いがみんなあるわけですね。そして、スウェーデン、デンマークはもう老人ホームをつくることはやめたと、そして在宅福祉、在宅ケア、そういうことをする人をたくさん養成して人間が最後まで人間としての質を高めていく、そして持てる機能を最後まで動かしていく、そういうことに政策を変えたというお話を伺ったわけです。そういう意味でいきますと、このケアハウス、これもやはり個人の住宅で、そして看護が行き届くというケアハウスとか、高齢者の生活福祉センターとかいうのは本当に新しい試みだと思うんです。
 しかし、これから十カ年戦略のプランとか実施が地方自治体に任されますね。そのときに、その自治体の取り組み方がアンバランスであると、いい市に住んだ人はいいけれども、いろいろとアンバランスというのは困りますね。そういう意味で厚生省のいろいろ指導が必要ではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。