基本的には、今の金田先生の方から御説明があったとおりでございます。
 ただ、学会というような具体的な団体、具体的に活動しておるところを対象として考えますと、やはり先生がおっしゃられました十二分野のどこにスクリーニングされるかというところがまず非常に大きなところだと思います。
 さらには、会員制といいますか、それについてある程度の関心をお持ちの方が入るというような、そういう意味での制限性はあるにしましても、一般的な、いわゆる不特定多数というものの方の利益のために活動しておる。
 それからさらには、いわゆる社員の得喪に関して制限が置かれていない、こういうようなところを見て具体的には判断していくというふうに考えます。
また、私が団長を務めまして一九九六年九月、ちょうど一年半ほど前でございますが、経団連ＮＰＯ調査ミッションを派遣いたしまして、これにおきましては、米国の多くのＮＰＯを訪ねその社会的意義や役割について知るとともに、米国には政府、企業と並ぶ社会勢力あるいはパートナーとしてのＮＰＯセクターが存在していることなどについても見聞してまいった次第でございます

 そして震災後には、国会議員の先生方の間で、単なるボランティア活動支援ではなく、より広い概念としてのＮＰＯを議員立法で支援しようとする動きが出てまいったことを私は大変うれしく感動した次第でございます

 経団連では、このような議員立法の動きを支援するとともに、あらゆる機会を通じまして有識者や一緒に活動を行っている現場ＮＰＯから意見を聞き、また時に応じてＮＰＯ法案御担当の先生方からお話を伺ってまいりました

 なぜ与党案である市民活動促進法案を支持するかということでございますが、その際、私どもはＮＰＯ法案の議論に際しまして以下のような認識を持って臨んだ次第でございます

 第一に、ＮＰＯは企業の社会貢献活動の重要なパートナーであるという点でございます
企業にとりましてはパートナーであるということでございます
第二に、私どもは、ＮＰＯの多様な価値観や多様な活動が日本社会に活力をもたらし、ひいてはそれが企業活力を維持発展させることにつながると考えております
さらには、ＮＰＯは単なる社会奉仕団体ではなく、新しい多様なサービスを担う可能性を持った事業体であるというふうにも感じております
これはいわゆる官から民への流れにも合致しているのではなかろうかと推量いたします

 そこで、私どもが考えますに、ＮＰＯの社会的な基盤を整備しＮＰＯの組織力を強化するためには、まずは自己責任原則に基づいて多様な活動を行う組織であるＮＰＯの社会的位置づけがはっきりする法案が必要であります
さらに、企業がパートナーとして組みやすい、幅広い活動が認められる法案が必要であろうかと思います

 私どもはこのような基本認識でＮＰＯ法案の検討に取り組みましたが、ＮＰＯ法案に関する議論については二つの相反する考え方があったかと思います
一つは、ＮＰＯの自由、自律、独立性をできるだけ担保し、新しい発想に基づいた法律を望む考え方であります
これは我々のパートナーであるＮＰＯが希望した考え方であり、すなわち私どもの考え方であります
一方、それに対し、そのような法律は悪用されたり秩序に混乱を起こすおそれがあるという議論、つまりある程度は行政庁による管理が必要であるという考え方でございます
ＮＰＯ法案の検討、審議過程においては、両者の考え方の間に激しいせめぎ合いがあったように思います

 そして、特に市民活動促進法案は、約三年間にわたってあらゆる場面で国会議員の先生方と現場のＮＰＯ関係者あるいは先生方同士による意見交換があり、さらには国会の場で論戦が行われ、時には激しい対立をはらみつつ内容が吟味されてきた法案であると私は感じております
何度かの継続審議を経て、まさに論点は出尽くしつつあると聞いておりますが、その意味でこの法案は、現在の社会一般のＮＰＯに対する認識をかなり反映した内容になっているのではなかろうかという気がいたしております

 経団連では、先ほど申し上げました基本的認識を各党案に照らすとともに、多くのＮＰＯ関係者の声を踏まえて検討いたしましたが、ＮＰＯからは、与党案の市民活動促進法案は他の非営利法人制度との比較も含め最低限ＮＰＯの自主性が確保されたという意見が多数出ているように思います

 また、経団連としては税制上の優遇措置が講じられるのが望ましいと考えておりますが、その検討はまず法人格の付与によってＮＰＯの実体が社会の中に育ってからという意見にもうなずける面がございます
何よりも当事者であるＮＰＯの多くは法人格の付与による法的、社会的な認知を強く望んでいるという点、あるいは多数の世論がＮＰＯに対する法人格付与の必要性を訴えている状況にかんがみまして、与党案である市民活動促進法案の一日も早い成立をお願いする次第です

 まずは、実際にＮＰＯ法をスタートさせ、ＮＰＯの実体と意義を社会に示すことによって今後の展望はおのずと開けてくると信じております

 経団連では、今後とも企業とＮＰＯの連携強化に努めるとともに、ＮＰＯ関係者並びに議員各位にはよりよい制度づくりに向けて不断の御努力を行われることをお願いしつつ、私の意見陳述を終了させていただきます

 ありがとうございました