今のお話は、恐らく国際平和協力隊といういわゆる全体の隊をつくる場合に、政令の系列におきまして隊長を設ける必要があるということで、それぞれ現地に派遣されております、個人派遣であろうと部隊派遣であろうと、その中のいわゆる先任者を協力隊の隊長ということにしておるわけでございます。
 カンボジアにおきましても、文民警察の隊長が協力隊の隊長になったり、それから停戦監視の一番の先任者が隊長になったりということをしておるということでございまして、そのことと、その派遣している人が個人派遣であるか部隊派遣であるかということとは、また別のことでございます。
実施計画では、協力隊に司令部業務分野における業務を行わしめる、たしかこうなっておると思うんですが、これはどう見ても隊としての業務というふうに読み取れるんですが、しかも一名を隊長として指名する、隊長は隊務を掌理するということになっているんですね。違いますか。
モザンビークの司令部に自衛隊員の五人が個人の資格で加わったと言われておりますけれども、ＰＫＯに、個人の資格で加わる場合と、部隊で加わる場合と、二つの参加方式があるわけですか。
つまり、和平協定があって、その次に形式的な停戦協定ができておりさえすれば、武装解除などの一連の和平プロセスが実現していなくても、政府の判断で自衛隊は派兵できるんだ、こういうお答えだと思うのですが、私は、この和平協定、それから形式上というのは、カンボジアでもそのとおりだから申し上げるわけですが、停戦協定ができさえすればというのは、大変危険ではないか。事実上の停戦が合意されていないところへ自衛隊を派遣するということから、カンボジアでもいろいろな問題が起きているわけです。ポル・ポト派の問題も起きたわけです。そういう実質的に停戦が実現されてないところには、いかにＰＫＯ法といえども、自衛隊を派遣すべきではないのではないかというのが私の考えなんですが、いま一度お答えいただきたいと思います。
それでは次に、モザンビークでは、昨年十月のローマ包括和平協定によって、なるほど停戦は合意されたものの、武装解除、新統合軍の編成、総選挙の見通しも全く立っておりません。そういう状況で自衛隊を派兵するということがあっていいのでしょうか。見解をお聞きいたします。
ケース・バイ・ケースであろうかと思います。明らかに外見上もかなりの傷を負った者については、我々としても、その帰国の要望をするということはかなり妥当かと思われますが、なお医者の診断を要するというような場合は、医者の診断がまず一義的に出てくるのではなかろうか。それに基づいて、ＵＮＴＡＣなり、あるいはもちろん我々政府なりが、そのときそのときに応じて、いろいろ相談をして決めていくということもあろうかと思います。
先ほど申しましたように、フォンクーの四名につきましては、結果的には医師の診断書に基づいてＵＮＴＡＣが判断をして、帰国せしめたということでございますが、もちろんその過程におきましては、私どもの本部の事務局、現在カンボジアの大使館付になって出ております人間が先方とも絶えず接触をいたしまして、できれば帰国させた方がいいのではないかというような話し合いをしていたということも、また一方の事実でございます。
いや、お聞きしているのは、診断書をどっちがやったかということじゃなくて、日本政府の要請に基づいて帰国することになったのか、ＵＮＴＡＣの許可によって帰国することになったのか、日本の主権はどうなっているんですかということを質問しているのです。
七名のうち重傷あるいはかなりの傷を負いました三名につきましては、私どもも、当初から、動かせる状態にあれば、日本に帰国をさせて療養に専念させたいという申し入れをしておりました。四名の体調を崩した者については、なお医師の判断が必要であるということで、我が国の医師、それからＵＮＴＡＣのドイツの医師双方の診断書の結果、帰国をして療養することになった、こういうことでございます。
体調を壊したりけがをしたりして、本人たちは、一刻も早く日本に帰りたい、日本の政府よ何とかしてくれというような場合に、日本政府はＵＮＴＡＣに対して、そのようにしてほしい、本人の希望どおりしてほしいということを要請できないのですか。
文民警察四名というのは多分フォンクーの四名の方であろうと思いますが、けさほど全部で七名が帰国をいたしました。このフォンクーの四名は、攻撃を受けましたアンビルの五名とともに、現場において大変つらい状況を過ごしたわけでございまして、その後、けが人を伴ってバンコクへ出て、プノンペンで傷をいやしていたというものでございますが、日本側の医官、ドイツの医官それぞれから、帰国をして療養をすべきであるという診断書が出まして、ＵＮＴＡＣがそれに基づいて帰国を指示した、こういうことでございます。
この移転計画というのは、特定国有財産整備特別会計という国の制度に乗っかってやっておるものでございます。これは、先生御承知のように、国の施設、現存するものをその場所よりもほかの場所に移した方が妥当であるというふうに思われます場合は、その跡地の売却収入をもってその移転を実施する、こういう制度でございます。
 それで、手続的に申しますと、例えば防衛庁の土地であれば防衛庁の行政財産ということになるわけですが、こういうことで移転計画が策定されますと大蔵省に土地が返還されて大蔵省の普通財産になるわけでございます。最終的に更地にされた土地が大蔵省の、東京でございますと関東財務局の審議会、ここにおいて最終的に売却が図られる、こういうことになっておりまして、売却をするときには既に防衛庁の手から離れて一般の国有財産として同等に取り扱われ、この特待会計で処理される、こういう手順になっております。したがって、私どもとしてはそこの計画は行う立場にはない、こういうことでございます。