日本の相続税が非常に重いんですね。今度、最高税率は七〇に下がりましたけれども、アメリカは五五です。だから、最近日本の金持ちはアメリカに財産を移しちゃってアメリカで相続するというのが流行ですね。そういうことを金融機関が指導しています、どんどん。昭和二十五年の相続税が日本の国税全体の中に占める割合は〇・五％だったものが、もう最近では三・三％、六倍になっていますね。国税の中に占める相続税の割合が三・三というのは世界一でありまして、アメリカが一・五です。フランスが二・二ですね。どうも日本の相続税というものをこのままにしておきますと金持ちが皆海外に逃げちゃう心配がある。法人税も下げなきゃ日本経済は空洞化するということが心配されておりますが、相続税もまた同様だと思うんです。
 したがって、どうぞひとつ路線価の問題については、こういう議論があります、国会でこれを決めたらどうかと。税務署で決めさせると、それは実情はよくわかっているだろうけれども、政治的な配慮が足りないじゃないか。だから国会で路線価の決定をしてはどうかという議論もありますが、その点について総理の御意見を承りたいと思います。
多少違いがございますのは、私は今まで日本の相続税というのは、先生も今ある部分肯定いただいたのでございますが、親としては、それぞれ教育の義務を果たして、それ以上の問題は富の再配分あるいは社会還元というような意味において、基本的にそこに少し重点が余計かかっておる。よく、西郷南洲児孫のために美田を買わず、これが我が国の相続税だというようなことを私も言ってまいりました。しかし、今のこれは、土地問題という別の問題も確かにございますけれども、例示なすったような問題が出てきたのがどこから出てきたかというと、今、相撲部屋の親方の御発言もその類型に属することでございますが、いわゆる承継税制というところからその問題が出てきたと思います、これは農地に対する不平等問題という意識ももちろんございました
けれども。そこで、そういう思想の範囲内において逐次是正をしてきたが、今度長い間やっていませんから抜本的にやろうという、いろんな議論の限界といいますか、ぎりぎりの調和点が今、先生の御指摘なすったところへいったんではないかなと、こういうように私は、問題意識はそのような角度からさせていただいております。
はい、ありがとうございました。
 以上で消費税の方を終えて、次に、相続税の問題に移ろうと思います。
 総理、けさの日本経済新聞を読んでいましたら、相撲の親方が部屋が維持できない、相続税が重くて、こういうことが書いてありました。結局田舎へ相撲部屋を移さなきゃだめだろうなんてことが出ているんですけれども、これはほんの一つの話題にすぎませんが、実は、方々へ説明に行きますと一番聞かれるのは相続税の問題です。型どおりに今度六千四百万以下ならかからないんですよと言っても非常に疑問が多いんですね。これ六大都市、政令都市のところじゃ六千四百万じゃどうにもなりませんね。東京だと一坪一億五千万もしている土地があるわけです。そうすると六千四百万なんというのは三分の一坪ですからね。そうかといって、相続税というのは資産の移転をやるのがねらいなんで、一生涯稼いだものを全部そのまま子孫に残そうとはだれも思っていない。適当な相続税を払って資産の再分配をやるということはもうだれでも知っていると思うんです。だけれども、相続税問題というのは特に地価の高騰が激しい地域ほど激しい。それが今端的にあらわれたのが相撲の親方の相続税問題だろうと考えるんであります。
 そこで、今度の相続税の改正、あれで十分だとお考えでしょうか。
これは現実に、とにかく対価として領収をされた金額、これが課税標準になるわけでございますので、現実に一回目、二回目、三回目でそうした対価が領収されるのであれば、それが課税標準になるということでございます。それからまた、一回売り上げに立てておいて、後ほど値引き等が行われるということでございましたら、さかのぼってではございませんで、値引き等の時点で他の売り上げからこれを控除するということになろうかと思うわけでございます。
大蔵御当局にもう一回お伺いしますが、例えば高級呉服を京都でつくらせた。そうすると、一着だけつくるんじゃなしに大抵三着か四着ぐらいつくる。最初は一枚百万円で売れる。しかし、もう二枚目になると百万じゃ売れません。それは五十万ぐらいに下がっちゃう。三枚目になって残品処理になったら二十万ぐらいで原価を割って売る。これの消費税の処理はどうなさいますか。
当面、第一グループとして五百五十名の金融部門の皆さん方の調査に当たる、また将来に向けては、ほかのところもきちっとやる展望を持っていらっしゃるということで私は理解をさせていただきたいというふうに思います。
 社会民主党は、これまでも、現在もそうなのでございますが、長年の公務員の不祥事について、政治家も含むアメリカ並みの、例えばお金にしても贈り物にしても年間五十ドル以上のものはもらってはいけないというような公務員倫理法、これは土井たか子党首が一昨年の暮れに党にお返りになったときに、橋本総理にもつくってはどうかという強い提言をされました。総理は、役所の中の規程で何とか対応できるというふうに申されたのでございますが、現時点ではそれでは足りなかったということがある意味で証明をされているところでございまして、政府もこの制定に向けて取り組んでいかれようとしているところでございますが、私たちは政治家も含めるということを主張させていただいております。
 また、一部政治家にある、仕事に金は当たり前という風潮から決別させるために、いわゆる政治改革、政治倫理改革という三党首直属の機関を設けてさまざまな論議をしているわけですが、私たちは地位利用利得罪、仮称ですが、これらの制定も要求をしておるところでございます。
 国民の目から見て、これらの制度は、本当に一部と申し上げなければ恥ずかしいわけでございますが、腐り切った政界、官界に当たり前の制度だという声が私の周りでも満ち満ちているわけでございまして、大臣の御経歴からして、これらの点についてどのようにお考えか、お聞かせいただければ幸いです。