公安調査庁の数というのはそういう構成員ですね。はいわかりました。警察庁の方は
動員数で見ておるということですね。
 次の問題に入ります。
 最近のテロ、ゲリラ事件の特色の一つとして、強力な設置式爆弾を攻撃対象施設に仕掛けて爆発させるなど、爆発物を使用する傾向が見られるけれども、第二ハザマビル工事事務所爆弾事件以来五年余り、昭和五十五年から五十九年まではほとんど鎮静化しておったわけでございますが、また六十年から、六十年は七件、六十一年が五件、六十二年が十一件とだんだんふえる傾向にあるわけでございますが、これはどういう背景があるのか。また、今後エスカレートすることが非常に心配されるわけでございますが、その辺はどうお考えですか。
お答えいたします。
 警察庁は、極左暴力集団の勢力を約三万五千人と計上しております。
 この集計方法は、成田闘争など全国集会に参加する極左暴力集団の動員状況とか、地域、大学などで開催される集会あるいはビラ配布活動等の街頭活動に動員されている参加者を集積して算定したものであります。いわば総結集勢力というような見方をしておるわけでございます。警察庁といたしましては、犯罪の予防とかその他警察の任務を遂行する上で、そのような勢力を集計することが大変目的にかなっておるということでそうしておるわけでございます。
 公安調査庁の方では、その任務にかんがみまして構成員を計上しておる、こういうふうに承っておるところであります。
今出ました重大なテロ事件対策について今度はお尋ねをしたいと思います。
 極左暴力集団が今組織的に、警察の発表では三万四千人、公安調査庁の発表では約一万八千三百人、こういうふうになっておるのですが、どちらがより正しい数字なのか、お聞かせ願いたいと思います。
この刑事警察について語る会で部外の有識者の方々からいただきました意見等につきましては、これを警察庁の内部で十分検討しました上で可能な限り施策に反映させるということにしているわけでございます。
 例えば広域捜査力の強化の問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このほかにも、例えば暴力団対策につきましては、取り締まりのあり方等につきまして市民の考え方等の意見調査を行いましたほか、海外の組織犯罪に対します法制研究というふうなこともやっておりまして、この結果によりましては、我が国の法制等に導入することが可能なものがあるのかないのかというふうなことの検討も行っておるところでございます。また、国際捜査力の強化につきましては、捜査員の語学教育の充実でございますとか、あるいは部外の通訳要員の確保の問題というふうなことにつきましても施策を推進しているところでございます。
過去に幾たびかありました幼女誘拐殺人事件等々の捜査のミス等もいろいろ指摘されておるところでございまして、そういうことのないように、そういう広域指導官あるいは広域機動捜査隊というものが今後とも効率的に運用されていかなければならぬ、こう思います。
 その次に、こういう会を六回持たれたそうですけれども、そこに出てきた意見、要望あるいは具体的な捜査等に当たってこれが何か反映されたものはありますか。
恐らく警察が最近の犯罪の広域化あるいはスピード化というふうなことに十分に対応できているのかどうかという観点からの御指摘であったかと思います。
 確かに犯罪者にとりましては都道府県の境はないわけでございますが、捜査する側につきましても、そういうものが捜査の支障になるということでは困るわけでございまして、私どもといたしましては、捜査の際に都道府県間の捜査情報をより緊密に交換すること、また、捜査指揮につきましても、都道府県警察間の調整等によりましてこれに的確に対処するということの必要性を痛感しているところでございます。
 したがいまして、例えば都道府県警察間の調整という問題につきましては、昨年の春から警察庁に広域捜査指導官室を設置いたしまして、警察庁の指導調整機能を強化しておりますし、また、各都道府県警察にも広域機動捜査班というものを設置いたしまして、広域的な連携体制を整備いたしまして、また、この機動捜査班の合同捜査訓練を行うことによりまして、都道府県間の連携捜査体制の一層の強化を図っているところでございます。
六回開かれたそうですけれども、そのうちの第二回目の会合において、広域犯罪対策について警察庁側の説明に対して、日本警察の捜査において県境を越すということは、外国における国境を越えて捜査を行うことと同じぐらいの困難を伴うのか、こういうような趣旨の意見が述べられたと聞いておるわけでございますが、それについてはどのような認識をされておりますか。
一時間というのはすぐたっていってしまいまして、準備したものがなかなかいかないうちに時間が過ぎていくので、飛ばす形になりまして、通告してありました方には大変申しわけない、お許しをいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、財投債については今当面考えていないという意味のことを言われたと思います。私は少し意地の悪い見方をするのかもしれませんけれども、結局一般会計からは、特例公債の新規発行を脱却したとはいっても国債残高も約百六十四兆円というようなことが見込まれるという問題などもあって、この辺のところが大きな問題だということは大臣も予算委員会でも強調しておられたところであります。
 ということになりますと、特に今、日米構造協議等でアメリカから公共投資の大幅な拡大みたいなものが強く要請される、こんなことになってまいりますと、一般会計が厳しい状況にありますし、ＮＴＴ株の例の売却益運用の方法も今の状況の中ではそう将来もずっと続けてというふうには考えられない厳しいものがありましょう。ということになりますと、財投融資の拡大ということで、結局その財源の一つということで政府の方も模索しておられるんじゃないだろうかななどという勘ぐりもするわけであります。
 いずれにいたしましても、これもやはりそうはいいましても最終的には国の借金というものになっていくわけでありますから、十分その辺は留意もしながら検討していただきたい、こんなふうに要望をしておきたいと思います。
 そして、取引所税そのものの方に入っていきたいというふうに思います。
 このたびの改正案によると、課税対象が拡大をされまして、かわりに税率が引き下げられるということになったのでありますが、オプション取引を万分の一ということにいたしまして、既に万分の一の課税がなされておりました現物先物、それから新たに課税対象とされる通貨先物であるとか指数等先物というのが万分の〇・一という税率になりました。この税率にした根拠、これをお伺いしたいのであります。
 まずその点をお答えいただきたいと思います。