先に外務大臣にお聞きをいたします。到着早々で恐縮であります。お忙しいようでありますから、質疑が終わったら御退席をいただいて結構であります。
 朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯのことでございますけれども、これは衆議院でも論議がされておりますように、国会に提出されずに政府限りで可能な行政取り決めとされておるわけでありますが、冒頭私は、国会承認の要件として多年にわたる義務的な資金拠出の必要なものである、それに当たると、こういう見解を私としての立場を先に申し上げておいて、これから御質問を申し上げるわけであります。
 これはもう幾つかの案件について与野党で押し問答があって、歴史的に見ますと外国も含めてそうでありますけれども、これは行政府と議会の関係ということになるというふうに思うのであります。
 そこで、もう御案内のとおり、大平三原則があってこの問題は第二カテゴリーに属するか属さないか、こういうことになるわけでありますけれども、村山総理もさきの訪米のときにこの問題について、以前の応分の負担という発言から、日本として意味のある財政的役割を果たす意図を有しておる、こういうふうに踏み込んで発言もされておる。
 一方、国際関係を見ますと、アメリカは、報道によりますと、北朝鮮への原油供与などの経費を議会の承認なしに支出することを禁じた法案を可決して、我が国会とは大分違う様相になっておるわけであります。一万また北朝鮮は、韓国型の軽水炉に異論を挟んでおります。これは多分に駆け引き的な問題もあるんだろうと、こういうふうに思うわけであります。
 そういった環境の中で、まだ核疑惑も全く解明されておらないわけであります。我が国がＫＥＤＯ支援にだんだん踏み込んでいくその意味、それから今の状況で日本だけがこんなに深くコミットしていって一体どういう意義があるのかというようなことについて政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 そういうようないわゆる横断的といいますか、そういう関係の組織でもってより強化していくという方針で検討をされていくということのようですけれども、その場合はやはり、その中核になるのはどうしても法務大臣だろうと思うんです。従来までその職責の中心部分にありました大臣だというふうに思うので、そこのところを十分に主張をしていただいて、よりよい組織をつくって強力に推進していくという形にお願いしたいというふうに思います。
 次に、先ほど坂上先生の方からも御指摘がありましたが、中村法務大臣の発言の問題についてお伺いをしたいわけであります。
 就任後、法務大臣にはいろいろな場面において発言をされまして、マスコミをにぎわせているわけでありますけれども、そのうちやはり、本年一月四日、法務省の幹部を集めた御用開始の日におけるごあいさつの発言の中には、極めて重要なものがあると考えるわけであります。したがって、当国会で審議に当たりまして、事実だけはやはり明確に確認をさせていただかなきゃならないんだというふうに思うわけであります。
 特に、発言中、憲法に関するくだりは極めて重要だというふうに思うんであります。
 御承知のように、民主国家におきましては、いずれの国も公務員には憲法遵守の義務が負わされております。大統領等の元首については宣誓等、厳しく神に誓ってそれを宣誓するという形もありますし、これに違背してはならない。それは特に国民に対するところの責務とも言われているわけであります。これは当然のことで、憲法は国の体系やら理念というものを決めておる基本的な法律であるわけですから、立法、司法、行政をつかさどる公務員がこれを遵守するということでなければ、その執行というものはできないわけであります。
 我が国も、憲法九十九条におきまして、天皇を初めとする、天皇は公務員であるかどうかわかりませんけれども、天皇または摂政までも含めて、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と明確に規定を置いておるわけであります。だから、いわばこの規定というのは、憲法があるからということはもちろんですけれども、そうじゃなくて、普遍の民主主義の原理だというふうに考えているわけであります。
 そして、その意味するところというのは、憲法を単に守るということにとどまらず、これを尊重して、これを積極的に非難する者があれば擁護するというところまで含むというのが通説的見解でもありますし、これに違反をした公務員はどうなるのかということについては、政治的責任を負うのは当然なんだとされております。のみならず、積極的にこれを侮辱し、ないがしろにするといいますか、否定をするというような場合には、場合によっては法的責任まで生ずるんだ、こういうようなことも学説で言われておるような、我々国会議員もそうですけれども、重要な責任というふうに理解をしているわけでございます。
 特に、法務大臣は、国会議員のほかに、国務大臣として行政執行の長という立場、総括者という立場でありますし、それからまた、司法、違憲立法審査権のある最高裁と同じように、法曹三者という形で、司法はやはり法を守るとりでであると言われているわけです。そういう司法、行政の責任者であるということなものですから、ほかの大臣等と比べ物にならぬぐらいその責務は重大だろうというふうに私どもは認識をいたしているわけであります。
 したがって、その法案の審議、特に司法制度に関するいろいろな法案の審議の場合も、常に我々は、憲法に違反するようなことはないだろうかということをその審議の中心に置いてやってまいるわけです。したがって、もしそれがないがしろにされるようなことがあれば、我々としては実質的に審議ができない、こういうことにもなりかねないというわけであります。
 そこで、今まで予算委員会でも御質問もありましたし、それから新聞紙上でもいろいろと論議がなされておりますけれども、正直なところ、実際にどういう事実があったかということについては、はっきりしているようでしていないというふうな気もするわけでございます。
 特に、憲法のくだりの中で、こういうくだりがあるのですね。新聞紙上と、それから予算委員会における上田議員の質問の中で大臣がおっしゃったという内容で、その中で日本人は連合国からいただいた、国の交戦権は認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それが改正できないという中でもがいているという、大変な時代に我々は生きている、こういう発言をされたと報道やら質問の内容で出ているわけですけれども、このような発言をされたという、発言内容自体については、これは間違いがあるかないかだけで、その理由等は一切要りませんので、イエスかノーで答えていただきたいというふうに思います。違っている点があれば、それはどこの部分がどういうふうに違っていて、どういうぐあいに言ったんだという御訂正をいただいても結構でございます。お願いいたします。