聞くところによりますと、実はこの法案の作成に当たっての取りまとめをどこにするかという点や、どの省庁が国会の担当に当たるのかという点についてはなかなか閣内といいますか、政府内部においても引受手が当初はなかったというふうな話も実は聞いておるわけですね。まあそういう点で、最終的には経済閣僚会議の一員であり有力議員である塩崎経企庁長官のところへ、これは貧乏くじとは言いませんけれども、まあそういうものが行ったというふうに陰ながら聞いておりますけれども、これはうわさですからこれ以上幾らお聞きをしてもまともな答弁が出てくるわけはないというふうに思いますので……。
 それでは次に移りますが、これと関連をしてもう一点お尋ねをいたしたいと思いますのは、行政改革の法案というものが前の国会で通ったわけですけれども、その際にも国会審議のたてまえからして各省庁にわたる多くの法案というものを一本にまとめて一つの委員会で審議をするということは、関連各委員会の審議権というものを大きく拘束するのではないか、また審議が必ずしも十分行われないんではないかという強い批判が出されたことは御承知のとおりだと思うんですね。その強い批判に対して、政府側としても今後はそういうことのないように十分配慮するといいますか、慎重な取り扱いをするという趣旨のことも述べられておると思うんですけれども、それにもかかわらず今回またこの十六法案というものを一本にまとめて商工委員会に付託をされた。法案の中身を見ますというと、社労委員会とか、あるいは農林水産委員会等においても審議をしなければならないような法案も含まれておるわけです。しかも、会期末でありまして、御承知のような政治状況等もございまして、衆参ともに院の体制必ずしも十分であるかどうかということは別にいたしまして、しかし国会審議という観点から考えるならば、やはりこの提案理由説明にございますように、各国とも国会でどのような審議が行われるのかという点についてきわめて強い関心を持って見守っておると思うんです。そういう点で、むしろ私は十分な審議が行われて今後に疑義を残さない、そのことが逆に通商摩擦というものを解消する上に、わが国の国会の誠意というものもそこに反映をされたという評価を受けるんではないかというふうに思います。ところが、会期末も迫ったこの時点で、私どもから言わせれば、あたふたと提案をされて、しかも商工委員会というところでこの関連十六法案というものを一括審議をするということになりますと、これもう考えようによっては国会というものが政府の下請機関化するんではないかというおそれもなしとしないというふうに思います。
 そういうことで、先般の行革関連法案の審議の際にもそういう強い意見が出されておったにもかかわらず、また今回こういうものが出てきたということと、国会審議日程と合わせて、なぜここでこんなにあわてて、しかも急いで法案審議をやってくれというふうな状況になったのか、どうしても、どうもすとんと胸に落ちませんので、その辺についてもひとつお聞かせを願いたいと思います。
従来の慣行からいたしますれば、私はもう吉田委員のおっしゃるとおりだと思います。特に縦社会の日本でございまして、また縦社会は縦社会の大変なよさがある、そしてまた常任委員会には常任委員会のよさがあり、そこでまた各省の政策目的が審議されることは当然でございますけれども、企画庁はいわば横割りの
役所と申しますか、各省の経済政策に共通いたしますところの何と申しますか、共通分子というものを扱うような役所でございまして、これはやはり企画庁がこの問題を扱ってしかるべきではないか。これもお答えとしては不十分かもしれませんけれども、吉田委員のことでございますからこの程度の御説明で十分御理解をいただけると思います。
先ほど来、我が党の津島委員から再三お答えをしておると思いますが、私は、従来の経緯、成り行きから、不必要なものだというふうには思っておりません。やはり企業というものも一つの社会的存在である限り、私は、企業の政治活動というものを禁止するという法的根拠はない。先ほど来公明党の皆さん方がおっしゃっているように、それは裁量の話で、立法上の話だと思っております。
 先ほど来お話がございましたように、皆さん方もそういうことがあるんじゃないかと思いますが、私ども地元へ帰りましていろいろな方から頼まれ事をされます。私は、政治家である限り、例えばうちの娘の結婚式に出てくれ、うちの息子を就職させてくれということから始まりまして、どのあたりまでの頼み事ならやむを得ず受けるのか、そしてどのあたりの頼み事まではお断りするのか、それは私は政治家としての節度を持って自分としてはやっておりますが、個人のお頼み事の方が率直に言って非常に多うございますよ。その場合に、個人の方々の寄附は利益誘導でなくて、同じ月一万円ずつ、年間例えば十二万円の寄附で、企業の寄附はおかしい、個人の寄附はおかしくないという論理は、私はどうもよく理解できません。むしろ金額が非常にでかいとか裏献金になっちゃったとか、先ほど大畠さんがおっしゃったように、そのお金を政治資金の収支報告に載せずに私的に使っちゃったとか、そういうことは大いに問題があるし、そこをどうするかという議論はしたらいいと私は思うのですが、個人なら一切利益誘導的なものではなくて、企業であればそうであるというのは私は理解できない。むしろ百万円、百五十万円という献金をどんどんして、それを条件に物を頼まれれば困るから、できるだけ広く薄く集める。例えば月一万円で妙なことを頼んでこられたら、お断りしますと申し上げればよろしいんじゃないですか。月一万円、企業が、俺は細川先生を応援しているのに俺の言うこと聞いてくれないのか、じゃ結構です、一万円、どうぞ脱会してくださいと言っても、政治活動にそう大きな支障はありませんよ。だけれども、これが百万円、百五十万円となってどんどん脱会されちゃったら、身動きがとれなくなっちゃう。
 だから、そこに我々は、今度は一人ずつの小選挙区をつくるわけですから、これは各党一人ずつ立候補するわけですから、そこで条件が同じになるわけですから、今までなら我々は二人、三人と、政権を担うためにただ一党から立候補しておるわけですから、同士打ちのために国民の税金をいただくというわけにはいかないわけですから、今度は一つの政党になったんだから、そこに公費助成を入れて、しかし、善意で支援をしたいと思われる方には、妙な利益誘導にならないように限度を下げて透明性を維持しながらその道を開いておくということですから、今までの成り行きとかどうだとかということじゃなくて、私は本質的な問題だと思います。
 今の社会には、裏献金あるいは妙な企業の献金というものの結果、企業献金がみんな悪だという風潮があって、私はその国民の怒りはよくわかります。しかし、その大きなうねりの中で、実はもっともっと大切な自由社会の本来の活動の自由であるとか政治活動の自由ということを抹殺してしまって、後で、十年、十五年たってえらいことになったという社会だけは子孫に残したくない、こう思っております。