お答え申し上げます。
 税法におきまして帳簿書類の記帳義務、保存義務というのを民間に課しているわけでございますけれども、紙による保存ということで今行われているわけでございますけれども、高度情報化なり、先ほど来お話のございますペーパーレス化が進む中で、その帳簿書類を電子データによる保存ということでいいようにしてくれないだろうかという要望が各方面から参ってきておりまして、それをどうしようかというのが私どもの今の検討課題ということでございます。
 それで、税法上の帳簿書類について電子データにより保存を行うことは時代の要請であろうと思っておりますし、これにより納税者のコスト負担の軽減にもつながるところで、前向きに取り組まなければいけないと基本的に考えております。
 一方で、税法でなぜこれを定めているかと申しますと、きちっと申告納税をしていただく、その基礎となると。申告納税制度の基礎とするという位置づけになっておりますので、先ほどもお話ございましたけれども、この電子データによる保存を行う場合には、改ざんとか消去というのが痕跡なく容易に行えるという特徴もございますので、そういった特徴も踏まえながら、税務執行面における税負担の公平確保の要請とのバランスをどう考えていくかという問題になるわけでございます。
 そこで、私どもの方は、昨年の七月からことしの三月末まで帳簿書類の保存等の在り方に関する研究会というのをお願いいたしまして、検討を進めていただきまして、この三月末に報告書を取りまとめていただいたということでございます。そこで、その電子データ保存が行われる際に必要な条件等について具体的な御提言をいただいているということでございます。私ども、現段階では、その報告書を踏まえまして、さらに具体的な問題点につきまして詳細に検討を加えているところでございまして、必要に応じて法令上の手当てが必要になればまた主税局の方にも相談をしていきたいと、そういう段階でございます。
えらい無理やり言わせて済みません。それでよくわかりました。万端な準備をお願い申し上げたいと思います。
 ちょっと関連して、私余り詳しくないんですが、今国税の方でもいろいろ電子データの処理の仕方が研究されていると伺っております。これ国税の方もこういう処理というか報告のさせ方というか、こういうことは考えていらっしゃるんでしょうね。
九月一日かどうか、ここでお約束は必ずしもできないんでございますけれども、おっしゃるようにある程度ソフトを変えるとか、そういう準備期間は当然必要だと思いますから、できるだけ早い時期に様式等について合意をして準備を進めていただくということになると思います。
来年の四月一日から実施ということであれば、いろいろ具体的に処理せなあかぬこともあるでしょうから、少なくともそういう具体的な細目の結論というのはどうなんでしょうか。やっぱり九月いっぱいぐらいにはまとめなきゃいかぬのでしょうね、これは。どうなんでしょうか。もう直前まで行って、さあやれと言ったって無理でしょうから、準備期間も要るでしょうから、ある一定の準備期間というのは考えていらっしゃるんでしょう。
個人からとるものは全くないかどうかはちょっと確認、手元に詳しい資料ございませんけれども、基本的には、今までの例からいいましても、銀行あるいは商社等から日銀を通じて報告をとっているという形でございます。
 実施については、来年の四月一日に実施したいというふうに思っております。これは今後協議を鋭意加速いたしまして、恐らく企業の側でもかなりのデータがコンピューターの中に入っておってそれを処理するコンピューターソフトみたいなもめがあると思いますので、それをどういうソフトにどう変えるかということを含めてかなり広範な対応をしていただかなければいけないというふうに考えておりますので、法律が成立し次第そういう実務的な話し合いをできるだけ早くまとめるようにしたい、そして来年の四月一日には実施したいというふうに考えております。
きょう委員会で上がればあすの本会議で成立するということで、まあ多分そうなると思います。
 それで、ちょっと確認したいんですが、今おっしゃったように、主として銀行とか商社とかそういうしっかりした企業ですよね。だから、そういう対象を検討されているし、結論出されるということですが、そういうふうに限定されるかどうかという、まず認めるのを、そういう形の報告をですね、ということ。それから、これは来年の四月一日から実施される計画でございますが、来年四月一日以降もう即適用、こういうことをお考えになっているのか。この点を確認したいと思います。
この外為法関係の報告は金融機関等あるいは商社等からとる場合が非常に多うございますので、この条文を踏まえまして実務家ベースで、一体どういう形の報告が最も効率がいいものか、最も手間が省けてなおかつ正確を期すことができるかというようなことを今いろいろ話し合いを続けております。そして、法律が成立しましたら政令あるいは通達のレベルでこういう形でやるのがいいんではないかというようなことを決める、そういうプロセスになるというふうに思っております。
こういう条文があったとしても、いろんな企業がこんなのできるわけじゃないですね。これを適用される、こういう手続でいいですよ、こういう形の報告でいいですよと、そういう基準か何か決められるんでしょうか。
そういうことであるならば、この協議会で課長さんが、というお話ですからそう言うのですが、こういう民事局意見というものを長々とお述べになって、そして結論めいたことをおっしゃる必要は全くないので、ただ場所さえ提供して、場所、機会を与えて相互にそれこそ議論をなさって、それだけで終わるべきだと思うのですよ。この民事局の意見があってから全然どなたも発言してみえないのです、この記録によると。
 まだあるのですよ。例えば予算とか技術とか社会的とか、先ほど申し上げました河川管理に関する財政的な制約、それについてどの程度考慮すべきかというような問題について議論がなされておる。そしてまた民事局見解というのがなされておるのですが、ここでその問題についてはこういうことになっておるのです。財政的な制約を考慮することが必要だということをお述べになって、「管理のかしの判断に際して、その基準とされる「通常有すべき安全性」ないしは「管理可能性」を議論するとき、これらの河川管理の特殊性は当然考慮されるべきと思われる。河川管理者に求められる安全性は、（中略）河川についての河川行政上の最終目標としての水準のそれではなく、その目標到達までの過程の中での、ある段階における一般的水準で満足すべきである。」こうなりまして、そして「財政的制約を理論上どう位置づけるかは、通常有すべき安全性の基準設定の中で考慮すべきか、あるいは管理可能性の判断のファクターとすべきかの議論があるようであるが、それは説明の仕方の違いであり、いずれにしても肯定したい。」財政的制約があるということを肯定したい、こういうふうに言っておられるわけです。そして、「行政庁側では、予算制約上の理由を含む諸々のファクターがあって堤防がないこと、現存堤防にとどまることが、一般的水準に即した安全基準の範囲内であることを裏づける事実を、少くとも立証の必要を負うことになろう。」と言って、これまた立証の責任の分配にまで言っておりまして、こういう言い方をしておるのですよね。
 だから、こうなってくると、まさにこれはお互いに相互の意見を交わさせて、それでしまいというのじゃないのですよ。最高裁は、財政的、社会的なこの制約について肯定したい、こう言っておるわけです。そういう方向で裁判をやるべきだと言っておるのと同じことじゃないですか。この点どう思われますか。