機運が出てきたところへ対して自治省がぐっと積極的な姿勢をとってもらうことが一番大切だと思うんですがね。いずれにしても、この地方公務員の特殊勤務手当というのはまさに公務員天国という感じがしますがね。これを既得権として守ろうというのはもう綱紀のたるみですよね。それ以外の何物でもないと思うので、あえてこれを問題にしているわけなんですね。
 税金関係で言えばずいぶんおかしなのがあるんですがね、滞納整理臨時特別手当というのもあるし、それから税務事務特別手当というのも支給されている自治体が多いのですね。で、税務事務特別手当というのは何だと思ったら、要するに税金に関する仕事をしているというだけで、何も特別じゃないように思うんですがね。自治省にお伺いしますが、税務事務特別手当、これはもちろんあることは御存じでしょう。
今回の地方税法の改正案の中で、不動産取得税の課税標準の特例及び土地に係る税額の軽減措置の特例につきまして、御指摘のように新築住宅につきましては新たに面積要件、価格要件を設けました。
 なぜこのような制限を設けたのかといいますと、理由は二つございます。一つは、従来新築住宅につきましては制限なし、どんな大きな住宅でもすべて特例措置の適用対象にいたしておりました。これについていまの地方財源の状況から、ある程度以上の大きな住宅を建てる方には本来の負担をしていただく、特例措置は適用除外にしていただきたい、そして地方財源の強化を図りたい、こういった気持ちがございました。
 それからもう一つの理由は、今回新たにいわゆる中古住宅の取得につきまして、一定の要件を具備するものについては課税標準の特例あるいは土地に対する税の軽減措置を設けることにいたしましたが、そちらの方は、一定の要件を具備するものでないとこれは非常に不公平になる、また課税上も混乱が起こるということで、この中古住宅の方について一定の要件を設けることにしたわけです。一定の要件を具備するものについて特例を設けることにしたわけです。その場合に、中古住宅に対する一定の要件というものを考える場合には、住宅を建てる場合あるいは住宅の売買が行われる場合に同時に、登録免許税の方でも一定の要件を具備したものについては優遇措置がございます。そこでこの国税の登録免許税の方で設けております要件と同じ要件に合致したものについて中古住宅の課税上の特例を認めよう、このように考えたわけでございます。
 そこで、それとの関連もありまして、新築住宅について一定の線を引くとするならば、この登録免許税やあるいは中古住宅に対する扱いと同じようにするのが望ましい。完全に同じじゃありませんけれども、たとえば最高の面積を何平米にするかという場合に、百六十五平米というのがこれはほかの税でも大体そうなっております。それから、所得税などでも優遇措置を講ずる場合の面積基準が百六十五平米という基準になっておりますので、ここら辺に線を引くことが妥当ではないか、このように考えたわけであります。
 なお、百六十五平米というのは非常に小さいじゃないかという御指摘でございます。この点については、確かに都会と農村地帯ではかなり差がありまして、農村地帯では必ずしも大きくないという御指摘もありますが、しかし新築住宅の全国的な統計を見ますと、百六十五平米以上の住宅というのはきわめてわずかです。統計的にはせいぜい五％ぐらいしかございません。大部分はそれ以下でございます。したがって、所得税における基準あるいは登録免許税における基準なども考えますと、百六十五平米というのが、いま住宅の特例として線を引くとすれば妥当なところではないであろうか、このように判断したわけであります。
 次に、この特例措置を受けるに当たりまして、申告をした者だけが有資格だ、申告しなければ適用しませんというふうにした理由でございますが、先ほど申し上げましたように、今回新たに特例を導入した中古住宅の方では、これは申告してもらわないと優遇措置の対象になるかならないかがわからない、課税上非常に困難を来すという事情から、これはどうしても申告をしていただかなければならない。そこで新築住宅につきましても、従来のように全然制限がない状態のもとではともかくとして、今回線を引く以上は、資格のある人には、自分のところは資格があるから特例措置を適用してほしいという申告をしていただくということが課税関係を適正化する、それから課税事務を明確化する上で必要である、このように考えたわけであります。
 ただ一般市民の感情として、もともと自分の権利であってもなかなか申告をするというのは忘れがちである、おっくうである、いわんやこれを六十日というふうに区切るのは非常に酷ではないかというような御指摘でございますが、この点につきまして、新たにこういう制度を設けるということでございますから、当然私どもはある程度の準備期間が必要であると考えまして、三カ月間は余裕期間を置く、すなわち、この特例は七月一日以降から適用するといたしておりますし、また、関係省庁とも連携をとりながら、都道府県を中心にこういう制度になったということは十分ＰＲいたしまして、一般の納税者の方に周知徹底を図っていきたい、このように考えております。
 なお、新たに申告義務を課するということで、全く新しい行為を要求するというふうにとられているのですけれども、現在におきましても不動産を取得した方は、各都道府県の条例の定めに従いましてこれを報告してもらうことが義務づけられております。その報告義務は、条例によっていろいろ幅があるのですけれども、多くの団体が大体十日から三十日以内に届け出を義務づけております。これはすべての不動産についてそういう義務づけがあるわけですから、その届け出と一緒に申告をしていただくということでいいわけでありまして、全く新しい義務を課したということではございません。それからまた申告に当たりましては、別途なるべく本人の負担を軽減するような便法措置、他のたとえば登録免許税等で必要とされる書類の写しをそのまま出していただくことで足りるというような扱いも考えたいと思っております。
 いずれにいたしましてもこの制度は、不動産取得税の課税関係の明確化を図るという意味でぜひ必要であると考えまして、このような制度化を行ったわけであります。その実行に当たりまして混乱を生じないように、今後とも関係団体を十分指導しながら、適正な税務執行を図っていきたい、このように考えております。