ただいまのるる御指摘の点は、私どもとしても非常に激励をいただいたということでありがたく存ずるわけでございまして、できるだけそういう努力を外務省としてもやっていくべきだと考えます。
 一つ在外子弟の問題で、これはやや私見にわたるかもしれませんのですが、前にもある外国の友人から言われたことがあるのでございますが、日本人は子供を日本に送り返す、なぜ外国の学校に入れて外国の学校を卒業させないのかという質問でございまして、考えてみますとこれだけの国際化時代、せっかく向こうの言葉を覚え身につけた子供たちを日本に送り返して、普通の日本人といいますか、普通の教育に戻す場合が多いわけでございますが、何とかこれは役所、会社、その他を含めて、外国の大学を出た、外国の学校を出た日本人をもっと日本の社会で活用するといいますか、重用するといいますか、こういうことをやはり同時にやるべきではないかということも考えるわけでございます。
 どうもありがとうございました。
ただいま渋谷委員の御指摘の点、まことに私どもも感じている点でございまして、決して努力を怠っているつもりではございませんけれども、完全ではないという点は御指摘のとおりでございます。
 簡単に申し上げますと、国家公務員宿舎法によりまして不在者の住宅というものにはどうしても制約がございますので、外務省は長い前から二つのことを努力して実施しておる次第でございます。一つは、在外職員の子弟のための子弟寮の運営でございます。これは市ケ谷にある市ケ谷子弟寮でございますけれども、ここは現在三十三室がございます。定員五十五名ということで、これは土地、建物が国有財産、これを外務省の共済組合が運営しているということでございまして、これは学校に行っている子弟を置いて、夫妻で赴任するときにはここに入れるということで、これは一つの措置でございます。
 もう一つは、御存じかと思いますけれども、外務省に互助組織としての外務省精励会というものがございます。これは、戦後外国から引き揚げてきた職員を住まわせる住宅を運営したというところから始まった互助組織でございますけれども、この事業の大きなものの一つとしてこの会員家族に対する宿舎の提供を行っております。現在この持っております宿舎は百十八戸でございまして、現在留守家族を含めてこれを利用しております。なお、一時帰朝とかあるいは病気のために家族の赴任がおくれたり先へ戻ったとかいうようなものもこれに準じまして、この精励会の宿舎を活用するというのが一番大きなやり方になっておるわけでございます。なお、老朽化に対してこれを新設するとかいろんな努力は私どもなりには全力を払っているつもりでございます。
杉江事件について申し上げますと、御夫婦が一緒に凶悪な犯罪の対象になって犠牲になられたということで、その限りにおいては、御本人、夫人ともに同じような尊い犠牲であったということはまことにそのとおりでございまして、外務省といたしましてもこれに対してどのような措置がとれるかということを人事院当局その他と再々協議したわけでございますけれども、現在の制度のもとにおきましては、結局、夫人が公務員でないという基本的な事実がございますので公務災害補償の対象にならなかったということでございますけれども、ただ、在外公館におきましては、夫人の果たす貢献度が大きい、また夫人も同じような危険の中に身を処すということがございますので、今後の立法論として救済措置が何らかの形でとることができないかどうか、実は私どもも真剣に検討している状況でございます。
確かにいまおっしゃったように、相当時間がたってから公務災害補償が決まった。御主人の方に対しては一千百万円、奥さんに対しては二十三万円ですよ。これはまあ、とにかく大きな開きがありますな。私は善意に解釈しているんです。それは、現地に行ったときには奥さん自身も日本を代表する外交官夫人としていろんな仕事を、あるいは下積みの仕事、いろんなことをおやりになっていらっしゃるとぼくは思うんです。この二十三万という補償、これはいかがなものでしょうかね。これは何とかできないものですか。
国民の教育を受ける権利というのは今御指摘のとおりでございますが、それにつきましては、どちらかといいますと学校教育、そうしたものをきちんと受ける権利があるというふうに私どもは理解しておりますが、少なくとも高度経済成長を遂げる社会を考えてみますと、従業員の教育訓練というものが企業経営にとっても不可欠のものであることはもう当然のことでありまして、広義におきましては先生御指摘のような理解ができるかと思います。
 具体的には、新しい法律におきまして事業主は労働者の職業能力の開発向上のために各種の施策をするように努めなければならない、努力義務ではございますが、一つの社会的な責務として規定してございます。それを受けまして、具体的に例えば企業の中での訓練、企業の外での訓練、あるいは民間の各種の機関に委託しての訓練、あるいは有給教育訓練休暇、そうしたものが例示されているわけでございまして、いわば労働者の側におきましては使用者の努力義務に対応する形で一つの社会的な当然受け取っておかしくないものとして教育訓練を受けるということが行われるものであると思っております。
 それで、その場合に労働側の意見を聞くということは、これはもう本来教育訓練を受けるのは労働者でございまして、仮に事業主がいかに逆立ちをして努力いたしましても、労働者にその気がなければどうもなるものではございません。そうした意味では、この法律でも自主的な努力を助長する方向で努力するようにという規定がございますが、そうした意味も込めましていろいろ事業所の中で教育訓練のための計画をつくってもらう、これがいろいろな仕事の前提になっておりますが、法律ではございませんが省令の段階になろうかと思いますが、当然労働組合ないしそれに準ずる者の意見をよく聞いて、それに基づいて計画がつくられなければならない。現在予算措置でもう既に行われておりますいろいろな各種の助成措置におきましても、労働組合の意向を聞いて計画をつくるということをすべて前提としているわけでございまして、この新しい法律のもとにおきましてはそうした方向をさらに強めてまいりたいと思います。
 それから、この法律におきましては訓練基準あるいは指導員資格等、大事な事項が政省令に任されておりますが、そうしたものにつきましてもすべて公労使三者構成でございます審議会におきまして十分御審議をいただくわけでございます。したがいまして、使用者側はもちろんでございますが、労働側の意向も十分に組み入れられるものと考えております。