私もそういう声を反映してきたわけでありますから、この点については慎重に受けとめて、それで霞ケ関とあぜ道との間の距離を縮めてもらいたいと思うし、そのことは、これから霞ケ関の農政というものが本当に農家の皆さんに対して誠意を持って今問題になっていることにこたえることだろうと思うのです。
 私が北海道へ行って知事からの話を聞いた中でもあるいは農業団体の中でも、どこへ行っても一番問題になっているのは借金であります。農家をＡＢＣに分けて、Ａは何とかいける、Ｂもまあまあだ、ＣＤはどうしてくれるのだということを強く言われる。そこで、前々から社会党としても農林水産省に向かって、金融課だけではなくて、畜産も畑作もその他も借金をしているのだからひとつ農家負債というものについて窓口をつくってもらいたい、農家負債対策室というものをつくってもらいたい。今度は自由化に対応して何か事務次官と同じくらいの地位の窓口を、いすを一つつくるそうですけれども、そういうものをつくるのは結構だが、それなら何で一体あれだけの負債で悩んでいるこういうものについて窓口をつくってこれに対して本気になって取り組まないんだ、それが愛情ではないか。それはどうなんですか。
私が就任以前のことについても冒頭触れられたわけでございますが、私は政策の整合性あるいは政府・与党の継続性、そういうことから考えて、前からのことをここで批判しようとは思いません。ただいま現在私が責任者として措置したことはついて、十二月早々ガットにおける総会、あるいはことしの二月二日の理事会、そういう場におきまして我が方が苦渋に満ちた判断をしたことについて批判を批判として率直に受けとめる、私はそのように考えております。
 いずれにしても、そうした品目ごとに私どもが考えますることは、それで一つの、北海道であれば輪作体系というものが整ってきた、それがどんどん崩れていくというようなことが絶対あってはならぬ、そこにまた国内措置もあれば国境措置ということもあわせて考えていかねばならぬ、そういうことも従来申し上げてきたところでございまして、私は御心配されるようなことが絶対にないように取り組んでまいらなければならない、こう思っておるわけでございます。
重ねて、しつこいようだけれどもなお質問をしなければならないことは、北海道の場合には二十二の脱粉の工場があります。この二十二の脱粉の工場が、もし今大臣が言われたようにこれを食いとめることができるとすれば問題はないけれども、もしこれが食いとめられない場合には壊滅のおそれがある、こういうふうに心配をしておる。小麦、ビート、豆類とともに畑作の輪作体系というものができ上がっておるこの北海道の畑作地帯においての極めて重要な営農体系というものが崩れることになる。そこで地元では、政府の行政の手法というものが常に後手後手になっているのではないか。脱脂粉乳が、ガットに提訴された品目が明らかになったのは、提訴から一年以上たった昨年の十月の末にわかった。北海道の酪農家一万六千戸にしてみるとそれは全く唐突のことであり、言い逃れのきかない政府の政治指導の誤りだというふうに理解をしている。
 ことしの二月に自由化品目から脱粉とでん粉の二品目を国が拒否をした。大臣もこれは絶対許せないというふうに言っておられますが、しかし現地の声は、自由化はけしからぬというよりガットの裁定を受諾してしまった、そういうこと自体を既に深刻な問題として受けとっているわけです。これについてもう一度大臣から、先ほど力強いお答えがあったけれども、決意を聞きたい。
今、日米間で交渉しております問題もなかなか牛肉等の問題についてはテーブルづくりができない状況にあり、ぎりぎりの今日の時点で苦悩を続けておるところございますが、粘り強くやっている。しかし、今いろいろお話の中にも、北海道農業に関連をしましてでん粉の問題あるいは酪農の問題等々ございますが、自由化は困難であるということを主張しながら大方の理解を求め、そしていわゆる数量制限撤廃の八品目とは区別をした経緯にあることは御承知のとおりでございます。
 そういう中にあって、例えば酪農一つとらえてみましても、足腰の強い酪農の生産体制が相整っておるかということになりますと、歴史的に見ましてもまだまだ歴史は浅い、その経験の中で足腰が強いとは言えない、そういうことで、これを一生懸命に育てていかなければならぬという農林水産省としての行政の立場があるわけでございまして、そういうことを忘れてはならない。テーブルづくりができますれば、私どもは牛肉等についてはこうした事情というものを十分説明する、そして守るべきは守っていくということ、今委員がおっしゃるにはそれができるか、こういうことでございますが、それが成功するように最善の努力をしなければならない、こう思っておるところでございます。
クーリングオフは、今御説明があったとおり発信主義なんです。ですから、理屈としては今おっしゃったとおりになるのです。弁護士なんか相談を受けて、内容証明でクーリングオフの意思表示をするというような場合は、まさに今言ったようになされるわけです。ところが、実態はそうじゃないのですよ。まず大騒ぎになります。若い方やお年寄りが訪販にひっかかった場合に周りで大騒ぎになって、それでもうきょうがクーリングオフ最終日だ、何はともあれ一体どこの業者から何を買ってどうなっているのだ、契約内容はどうなっているのだと電話で問い合わせます。ところが、幾ら鳴らしてもだれも出ない、わからない、もたもたしている間にクーリングオフの期間が徒過してしまう。こういう実態から考えてみますと、まずその業者のところに電話をかけて相談してみようと思うのは、一般の消費者からすればある意味で当然のことでございますので、発信主義云々という理論的なところはともかくといたしまして、次の営業日に発信したものをもってクーリングオフ成立というふうにするのがむしろ実態に適していると思うわけでございますので、先ほどから言っているわけです。この点についても御一考を願いたいと思うわけでございます。
 時間がもうほとんどなくなりましたので、残された問題を若干伺っていきます。
 今回いわゆるマルチまがい商法ですか、これをも規制の対象としたわけでございます。これはこれで大変結構なことだろうと思うわけでございますが、今回の法改正の政府提案が成立した場合に、マルチまがいについて十分な禁圧ができるというふうにお考えなのかどうか、そこを開陳していただきたいと思います。