ボランティアに関しまして二つの御質問の中で第一点、指定寄附金制度についてでございます。
 これは先生も御案内のように昭和六十一年度の税制改正によりましてボランティア基金について指定寄附金制度を設けまして、これは全額損金算入できる、こういう仕組みにしたわけでございます。恐らく先生の御質問の御趣旨はこれに若干の条件がついていますので、条件を少し緩和するとかそういった意味かなと思いますけれども、現在の私どもの認識としましては、この制度はかなり円滑に動いているというふうに思っております。もしこれが何か条件的にネックになっているというふうなことであればこれは考えなきゃいけませんけれども、今のところそういうことは聞いておりませんので、関係者からよく実態を聞きまして、もし必要があれば税制改革の要望事項として出すといった道も考えなければならないかなというふうに思っております。
 それから第二点のリーダーの養成でございますが、先ほども御説明申しましたように、ことし、そして来年度予算、ボランティアにつきましてはかなり思い切った予算措置を講じたつもりでございますし、その中でもこのリーダー研修はその中心として新規事業として取り上げたものでございます。初年度のことでございますので実績を得ましてさらにこれは充実を図っていきたい、このように考えております。
それでは、まず分散型データバンクということでございますが、どうも十分理解した上のお答えにならないかもしれませんが、基本的には健康増進、あるいは福祉増進の施設のデータバンクをそろえる、あるいは情報を利用者に的確に伝えるということは非常に望ましいことだというふうに考えております。厚生省では、今、県単位で高齢者一一〇番というような制度をつくりまして、この中で電話などによる問い合わせに応じられるような態勢をとっておるわけでございますが、全国ベースになりますとこれは比較的ローカルな施設が厚生省関係は多い、利用の範囲がおのずと限られる施設が多いということでございまして、どういうあり方がいいのか、これは少し勉強させていただきたいというふうに考えております。
 それから、厚生年金などではスポーツセンターあるいは厚生年金会館というのをやっております。これにつきましては、被保険者のサービスということで被保険者に対してはＰＲに努めているわけでございますが、員外利用をどこまで拡大していくかということになりますと、そちらの方の問題もあろうかと思いますけれども、これにつきましてはできればそういう一元的なといいますか、そういう情報の中で取り上げていくということは非常にいいことではないかというふうに考えております。
 それから、余暇サービスのスタッフの件でございますが、これはいろんな身分制度を持っております者以外に、先ほど申し上げましたボランティア活動、これにつきましては、幸いといいますか、高齢者の方々も非常にそういう活動に対して意欲的でございますので、先ほど申し上げたいろんな施策の中で研修活動等をやることによりましてそういう指導者養成ということを促進していきたいというふうに考えております。
厚生省としましては、今お話の出ました余暇・生活文化行政関係省庁連絡会議というものもございます。これを十分活用しまして、連絡あるいは相互の認識を深めていくといったようなことをやっていきたいというふうに考えております。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、会長着席〕
 また、個別の問題につきましては、それぞれ労働省等関係省庁と連携を図りながらやっていけば十分進展が図れるのではないかというふうに考えております。
総合調整、今お話がありましたようにぜひ必要であるというのが率直なところでございます。これは実は都道府県レベルで生涯学習の推進会議というのを設けまして、今、市町村でも設けているんですけれども、自分たちは、各自治体は頑張るけれども、地方がばらばらにやられてはかなわないというのが今私どもの非常にはね返ってきておる意見でございまして、例えば昨年文部省で生涯学習に関する白書を出したわけですけれども、その白書の中で、各省庁がやっておられる生涯学習とか余暇とか、その関連の事業なり施設の一覧表を御協力いただいてつくったわけなんでございますが、そういうふうなことからまず一歩を始めようというそういうふうなことでやっておるわけでございますが、何らかの形で、ぜひこの点についてはいろんな形での連絡調整というものは必要である、こういうふうに思っております。
税理士さんの方々のお仕事が非常に重い内容を持っておって、社会からますますその適正なお仕事の実現が期待されておるということは、これはもうたびたび申し上げているとおりであります。
 そこで、適正な納税義務の実現のために、独占業務でありますから、そういう法的保護を受けて税理士さんが仕事を行っていかれるわけでございますけれども、これは反面、業務執行における秩序の保持ということが強く必要になってまいるということにほかならないと思います。これを保障するために、監督上の措置として懲戒処分があるわけでございます。現在は、裁判所における判決確定までは懲戒処分の効力は発生せず、その間、税理士業務を行うのにふさわしくないというふうに考えられる方が自由に税理士業務を行っていけるということになりますと、一つは、行政秩序の破壊に対する制裁としての処分の効果は著しく減殺されるということでもありますし、もう一つは、関与しておられる納税者、関与先との関係でもやはり関与先に対して果たしてそれでいいのだろうかという問題があろうかと存じます。
 そこで、税理士審査会に諮る、懲戒権者を格上げするというような諸般の税理士懲戒についての手続の慎重化を図りますと同時に、他の職業専門家につきましては、皆その処分時に効力発生ということになっておりますので、それと同じような行政懲戒であるという趣旨からいたしまして、処分時に効力発生ということに改めさしていただきたいというふうに思います。
 なお、懲戒処分に不服があります場合には、行政不服、審査法、行政事件訴訟法等による権利救済が適用されることになりますし、必要な場合には処分の執行停止を認めるという制度もありますから、今回の改正が税理士さんの権利保護に欠けるということにはならないというふうに認識しております。御理解をいただきたいと存じます。