新エネルギー総合開発機構と、それから機構とほぼ同時に設立をされました新エネルギー財団との違いについて申し上げたいと思いますが、まず前者の方、つまり機構の方は、先生から御指摘ございましたように、官民挙げてつくろうという、いわば第三セクターでございます。これは、当委員会でも法律案を御審議いただいたわけでございまして、法律に基づく特殊法人でございます。私どもは、この機構を通じまして官民が相携えて一つの目的意識、つまり新しいエネルギーをつくり上げていく、こういう目標に向かって邁進する組織というふうに受けとめまして、役所側も全力を投入し、それから民間側もこの機構の中で力の限りやっていただく、こういう組織をつくったつもりでございます。
 その反面、民間の方にほうはいたる意見が起こってまいりまして、いま申し上げております新機構を民間も官と一緒になってやりますけれども、今度は民間だけで、まあ言ってみますと新エネルギーの重要性のＰＲの国民運動的なものをやりたい。あるいはもう一つの機能といたしまして、官民でつくられるいろいろな技術開発を今度民間でいかにうまくこなしていくか、そういうものを民間の組織でもつくっていく必要があるのではないかという声が民間の方から期せずして出てまいりました。それが新エネルギー財団という形になってあらわれたものでございます。これは役所がつくって差し上げたという機構ではなくて、むしろ私どもがつくりましたのは、当委員会も御協力を得てつくり上げました例の新機構でございますけれども、新エネルギー財団の方は、いま申し上げましたように、民間の力が結集されてできたものということで、そこにおのずから有機的な関連が生まれてしかるべきじゃないかというふうなことでございまして、恐らく対馬先生の御指摘も、同じような組織が官であろうと民であろうと別々にあって、それが並列のかっこうではおかしいじゃないかという御指摘だろうと思いますので、その点は十分私ども先生の御趣旨を体しまして、新エネルギー機構と新財団がうまくお互いの特色を生かしながら一体となって動けるような、そういう仕組みを今後考えていきたい、こういうふうに考えております。
詳細は事務当局に答えさせますが、対馬委員御承知のように、行政機構改革という真っただ中にあってこの機構ができたわけでございまして、生まれ出る悩みといいますか、できるときに相当な抵抗があってどうにもならなかった中で、これだけはつくっておかなくちゃいかぬということで、ここにおる森山長官初め事務当局が非常に苦労をして、私もちょうどそのときに党におりましたけれども、政府の閣僚折衝の中に飛び込んでいって、これをつくるのに微力ながら努力もいたしましたけれども、そういうさなかでやっとこれが生まれ出て、生まれ出たものが非常にひ弱で、しかも体質が弱いというところはあると思います。したがって、これからこの機構をどういうふうに強くするか、体質を強化するかということはこれからの問題で、生まれたときは月足らずでございますけれども、これから私どもすくすくと伸びるような努力はしなければならないというふうに思っております。
わかりました。五十六年度予算はこれから決定をされるわけですが、この段階を通して、私らも予算委員会等で声を大きくしますから、大臣もひとつ前向きで考えてもらいたいと思います。
 同時に、もう一つの問題でありますが、私はこの問題についてひとつお伺いしておきたいんですが、新エネルギー機構がまあ十月一日に発足いたしましたが、この中で、いわゆる新エネルギー機構と民間財団ですね、これとの兼ね合いがどうも私はぴんとこないんですよ。
 どういうことかと言いますと、たとえば、新エネルギー機構でもって発足したと。きのうも、これから石炭液化、ガス化あるいは地熱、太陽熱、風力、波力、こういう問題をやるにはやっぱり十年かかると、こう言ってるわけですね、十年間かかると。そういう場合には、むしろ民間ベースで委託をするという現状はわからぬわけじゃないが、いまの人的機能だけでは新エネルギー機構は達成できないんじゃないか、私はこういう考え方を持っているんです。いま抱いていますけれども、人的にもこれだけの人員で一体いいのかということと、それからプラントの段階まで、企業化する段階までいくにしても、いわゆる民間サイドの財団、公団的な機能というものは、あのぐらいの規模のものは全部新エネルギー機構に一元化していいんじゃないか。同時に、人的機能を強化し、そして新エネルギー機構というものを強化していくという、これこそ八〇年代の最大のやっぱり使命ではないかと、こう考えているんですが、ここらあたりはどういうふうにお考えになっていますか、ひとつ大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
まあ税は、常に増税をしなければならないということにもなりませんし、減税もしてもいいわけで、非常にフレキシビリティーがあっていいと思います。したがって、ガソリン税関係についても、すべてが道路税というようなことの固定概念は私は必ずしも賛成しておりませんし、十分再検討すべき時期には再検討して、税というものを非常に幅の広い考え方で対処していっていいということは、いまだけじゃなくて、常日ごろ私が持っておる考えの一つでございます。
先生御指摘のとおり、わが国が高齢化社会を迎え、疾病構造も、御指摘のように、脳卒中あるいはその他いわゆる老人病が大きなウエートを占めてくるという環境の中におきまして、いわゆるＯＴ、ＰＴ、理学療法士、作業療法士の役割りはリハビリテーション等の確保のために非常に重要でございます。ただ、残念ながら、わが国のこのリハビリテーション関係は、わが国の医療界におきましては、もう諸外国に比べ非常なおくれをとっておりまして、これはもう戦前からそういうような状態にあったわけでございますが、最近の先ほど申しましたような疾病構造の変化等を考えるとき、一日も早くこのおくれを取り戻さなければならないということで、厚生省といたしましては、現在、当面の目標を理学療法士ＰＴ六千人、作業療法士ＯＴ四千人というところに置きまして、昭和六十年の前半にこの目標を達成したいということで、鋭意努力しているところでございます。
 具体的な数字を申し上げますと、養成施設につきまして、理学療法士の養成施設は昭和四十年には四つ、四十五年には八つということでございましたが、五十五年現在二十二にふえております。十年間で三倍近くにふえております。私どもといたしましては、さらにこれを逐年増加させてまいり、五十九年には四十一にしたいということを考えております。現在のさらに倍近くでございます。で、そういうことによりまして先ほど申し上げましたような数、これは大体まあ現在のアメリカに対応するような数というふうに考えておりますが、そこまで持っていきたいということで努力をいたしておるところでございます。
 幸いに、いま養成所の数でも申し上げましたように、現在、非常にこの方面に対する関係者の関心が高まっておりまして、従来、施設につきましてはほとんどが国公立でございましたが、最近は民間の経営する施設もかなりふえてまいりましたので、われわれといたしましては、先ほども申しました計画が予定どおり達成できるというふうに考えております。非常におくれたところから出発いたしましたので、まだ目標達成あるいは諸外国並みにいくにはかなりの年数がかかると思いますが、一日も早く目標を達成し、諸外国に追いつくように努力いたしたいというふうに考えております。