今回の法案では、六十歳定年というのは努力義務といいますか、こういうことで、しかもこの六十歳定年をしかない企業にあってもいろいろな条件を満たしていれば構わないという内容になっているわけですね。そういうことならば、六十五歳定年を法制化、いわゆる努力義務としても何ら差し支えないことじゃないか。むしろ年金等についてはもう六十五歳というのが現実の状況になっているわけでございますから、そういう点では、まあせっかく六十歳定年制の法制化の問題が出てきましてすぐここで六十五歳にしろといっても無理かもしれませんけれども、ひとつ早急にこの六十五歳定年という問題について労働省としては大きく取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 雇用の問題につきまして非常に大きな役割をしている機関が公共職業安定所でございます。この公共職業安定所は、いわゆる都道府県知事に対する政府の機関委任事務に相当しているところでございます。需給のミスマッチの解消であるとかあるいは高齢者、障害者の雇用などに真剣に取り組んでいるわけでございます。現在でもぎりぎりの定員の中で一生懸命頑張っていらっしゃるわけでございます。これからさらに男女雇用機会均等法あるいは七月に労働者派遣事業法が施行になります。さらには情報システムの完成、こういうことになってきますと、今の人員では対応が非常に難しいのではないか、こういう状況になって増員の必要性が叫ばれているわけでございます。
 こういう公共職業安定所の状況に対しまして労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 六十歳定年につきましては、従来から労働省としましても、行政指導で六十年度六十歳定年の一般化ということで進めてまいったところでございます。しかし、この問題につきましては、先生御存じのとおり昭和五十四年の国会におきましていろいろと与野党間のお話もございまして、政府のしかるべき審議会において法制化問題については検討を進めるということになった次第でございます。その間、随分時間がかかったわけでございますが、この問題につきましては、基本的に労使の問題であって、法制化で定年制を進めるということについては反対の立場に立ちます使用者側と厳しい定年制の実施を求めます労働側の立場、労使が鋭く対立をしていたところでございます。
 しかし、現実には、先ほども申しました行政指導でかなりのところが六十歳定年に進んできたわけでございますが、今こういう段階におきまして、将来の高齢化の進展等をバックにいたしまして、この際、国民的課題の立場から、その六十歳定年の法制化につきまして雇用審議会におきまして労使一致の答申をいただいたところでございます。したがいまして、この答申に基づきまして法制化を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 雇用の場そのものとしましては、人生八十年時代に、やはり全体としましては六十五歳程度までの雇用の場を確保することが重要だと我々も考えておりまして、それらの問題もこの法案の中に盛り込んでいるわけでございますけれども、定年でこれを進めるべきかどうかということにつきましては、やはり六十歳を過ぎてまいりますと体力的にも能力的にもそれぞれ個人差が顕著に出てまいるわけでございまして、当面は六十歳定年を基盤としながら、企業の実情に応じつつ、定年延長、再雇用、勤務延長、高齢者会社の設立とか短時間勤務の導入等、事業主による定年退職者等の再就職援助など、多彩な形態でのこれらの六十歳代前半層への雇用機会の確保を図っていくことがこの際必要であり、重要なのではないか、そのための条件整備を促進するための法律をつくっていきたいというふうに我々としては考えている次第でございます。
雇用の確保というのは本当に大変な仕事だと思います。しかし、労働省の仕事の中の大きな位置を占めているのが雇用の問題だと思います。格段の努力をお願いする次第でございます。
 今もお話がありましたけれども、六十歳定年につきまして、先ほど法案の趣旨説明もございましたけれども、この六十歳定年というのは法制化にやっとこぎつけたわけでありますが、非常に対応が遅いのではないか、このように考えるものでございます。先般来もいろいろと論議がありました。高齢化社会の中で、六十歳定年ではなくして六十五歳定年にすべきではないか、こういう論議が強く行われておるわけでございます。そういう時期にあって今六十歳定年を法制化しようという姿勢については、どうも私は納得できません。六十五歳定年制に向かって労働省も努力をすべきだろうと思いますが、そういう対応については検討されているのですか。
お答え申し上げます。
 何せ国がお願いいたします更生保護に御協力を願います方を選ぶには、やはり保護司法にありますような非常に厳しい条件のもとでやっていただける方でないと困る、こういうことで保護司法が存在しておるわけでございます。
 保護司さんを選任いたしますにつきましては、これは第一次的に、現在保護司をやっておられます地域で、先ほどおっしゃいましたような、人格がすぐれ一生懸命にやってくださっておる保護司さんが、地域社会の中から、それぞれの保護区というのがございますが、その地域の中で、この人は保護司をやっていただける方だという人にねらいをつけて勧誘していただきまして、そして候補者が上がってくる。それを各保護観察所が、地方裁判所の管轄に必ず一つ保護観察所がございますが、その保護観察所の中に保護司選考委員会というのがございまして、いま一人だけは委員長は弁護士さんであり保護司さんであるところがございますが、残りは全部その他の地方検察庁の検事正が会長をやっておりまして、そこには地方裁判所の所長あるいは保護司会の役員の方々、大学の先生などがおられまして、そこで候補者の中から、この人ならいいだろうという選定を非常に慎重にやっていただいておるというのが現状でございます。
 ただ、これまた打ち明けて申しますと、先ほど御指摘になりましたような保護司法第三条の要件にあてはまる方、こうなりますと、若い方ではなかなかなり手がないというか、候補者に上がってこないのが現状でございます。御承知のように、戦後の経済成長のもとにおきまして皆さん方が一生懸命になって働いておられるそのときに、三十代、四十代でこの人こそはと思っても、皆さん方御自分の経済活動なり仕事なりに熱中しておられるわけでございますから、なかなかむずかしい。そうなりますと、やはり一定の事業なり生活なり、あるいは公務員の生活なり教員生活なりを終えられまして、子供さんも仕上がりまして、さて世のため人のために仕事をしてやろうという方をお選びする以外にないわけでございます。
 そうしますと、どうしても年齢は五十五、六歳から六十歳に近くなってくる。そこで、現在、平均年齢を申し上げますと、六十・七歳というようなことで、全国平均の保護司の先生方の平均年齢は六十歳というふうにお考えいただいて結構だ、そういう悩みもあるわけでございます。