かなり規模がふえるということは間違いないわけでありまして、そうすると、漏れる条件は拡大せざるを得ないということだけは言えると思うのですね。
 それで、もう時間も来ますので、最後にお聞きしたいのですが、先ほどの議論も聞いていて、私は、性急にやるべきじゃないというのを非常に思ったわけですが、そこまでしてこのシステムを導入するという一つの根拠がコストベネフィット、費用対効果の問題が出されていました。
 皆さんの説明では、ネットワークシステムの導入経費が四百億円、システム稼働後に毎年要する経費が約二百億円必要だ。しかし、効果では、システム導入による時間の節約が約五千万時間ということが言われているわけです。
 しかし、私ここで率直に御質問しますが、節減時間の五千万時間の試算のうち、公的年金の現況確認事務が約六〇％、三千四十二万時間、これを想定されて五千万時間の節約ができるという試算をされておられます。
 しかし、御承知のとおり、現況確認事務は、昨年一月以降は市区町村長の証明が必要でなくなっています、年金番号ができまして。ですから、時間節約効果というのは、この数字からいえば、はっきり言って六〇％削減している、効果がなくなっているというように私は率直に思います。その点はどういうふうに御説明をされるんでしょうか。
先ほども出ていましたけれども、例えば日弁連がああいう声明を出された根拠には、その一つに、専用回線に盗聴器を仕掛けてデータを盗むという技術はそれほど高度なものではない、だからできるんだ、だから全国ネットでそういうことがされたときに、もし漏えいした場合は本当に重大な問題になる、プライバシー保護法もない中で、そういう問題提起なんですよ。だから私は、ここについて、本当に大丈夫なのかという不安を非常に感じるわけなんです。
 それから同時に、漏えいの不安を感じさせるもう一つの問題は、この回線上のデータに触れることができる人が相当な数に上るだろうと思うのです。先ほど厳格な守秘義務を課するということもおっしゃっておられるし、もちろん職員を疑ったりとかするつもりは一切ありませんけれども、しかし、そういうデータを検索したり、その端末を扱うオペレーターの人が相当な規模に上ると思うのですよ。その辺、どれぐらいを想定されているのか、限定的にしようというような意図がおありなのか、現時点と比べてどれぐらいふえるというような予想がされるのか、人的な問題です。その辺の御認識をお聞かせください。
お答えいたします。
 現在、市町村において住民基本台帳関係でコンピューター、電算機を導入しているところが、人口比で九九％、市町村で九四％という状況でございまして、そういう意味ではコンピューターの導入が市町村において大いに活用されている、こういうふうに承知をいたしております。さらに、このシステムを構築するに当たりまして、市町村においては、コミュニケーションサーバーという小さなコンピューターを入れて通信を行うわけでございます。
 プライバシーの保護措置といたしましては、制度面で、これまでも御答弁申し上げましたが、本人確認情報を取り扱う関係者に対します安全確保のための措置を講ずるように義務づけている、あるいは従事する職員については秘密の保持の義務づけを行う、あるいは目的外利用の禁止を行う、民間部門での住民票コードについては利用を認めない、こういう制度面の措置を講じているところでございます。
 また、システム面でも、送信情報については暗号化を図る、さらに通信相手のコンピューターについては相互でそれぞれの正当性を確認し合うという相互認証のシステムを入れる、それから操作に当たる方についてはパスワード等によって厳重な認証を行う、あるいはデータ通信の履歴管理、また操作の人の履歴管理などの措置を講ずるということでございます。もちろん、このような制度面、システム面のいずれにおいても厳格な保護措置を講じております。
 さらに、システム導入に当たりましては、関係職員、従事する人の研修というものも重要であろうかと思いますので、そういったことで十分なプライバシーの保護措置というものを講じていきたいと考えております。
 専門家のお話につきましては、また別途御相談させていただきたいと思います。
付随情報も流れる、それから幾つかの種類の送信のやり方もある。そういう送信をする際に、本当に完全に情報が漏れることはない、絶対大丈夫だというふうにかなり力説をされているのですけれども、そこの不安ですね、今までとは全然違うことをやるわけですから。直接ではないとおっしゃるけれども、接続している市町村のコンピューターからプライバシー情報が漏えいされないということが本当に言えるのかどうか。
 前回の議論のときに、四情報とコードが結びつけばプライバシー情報だ、今回それに付随情報もついて流れていくということも確認しましたので、このプライバシー情報が漏れないという根拠、それから、そのことが絶対大丈夫だ、今回のシステムのセキュリティー対策によって間違いないというふうに説明していただける、自治省の研究会に参加している方以外でそういう専門家の方も教えていただいて、もしよろしければ、きのうレクもしておりますので、私はぜひ説明も聞いてよく専門的にも納得したいという気持ちもありますので、そのことも含めて絶対大丈夫だという根拠をもう少し説明していただけますか。
基本的にこのシステムは専用回線を使っておりますので、送信方法は技術的にはその仕組みは変わらないのですが、お話の、多分操作だと思いますが、操作はそれぞれ業務の処理によって異なってくると思いますが、マニュアルをきちっとして、それは徹底してやっていくということでございます。
今の局長の御答弁にも関連するわけでありますけれども、今、公共職業安定所経由で入職者数の状況を調べてみますと大体一九％、そして民間職業紹介所が約八・四％となっています。歴代、ずっと見ますと、職安を経由して入職した数というのは多いときで約二割ちょっと、大体この数字のあたりを行ったり来たり上下しているわけであります。
 今、局長の答弁にありましたとおり、この法律改正もそうでありますけれども、民間のそういう職業紹介ですとか広告等を利用して、いろんな選択肢を広げながら、いろんなチャンネルを使いながら職を求めていく、そういうことは大変必要なことであると思いますけれども、その中でもきちっと中心的な役割を果たすのが安定所ではなかろうか。また、それだけの蓄積もありますし、それだけの人材、それだけの能力、そしてまた全国的に張りめぐらしているネットワーク等を考えたときに、やはり私はこれからも職安がその中心的な役割を担っていくのは当然ではないかなというふうに思っているわけであります。
 ところが、残念なことでありますけれども、よく耳にすることでありますが、職安に行って、ハローワークに行って求職の御相談に行く、二、三時間待って数分で相談が終わってしまう。結局、自分で検索したり自分で資料を集めて検討しなきゃならぬ、そういう状況にあるのもまた事実かなと思います。やはり私は、一つには公共職業安定所の機能をアップすることによって、安定所にはいろんな仕事があるわけですけれども、その中でももう一つは就職率といいますか、ここのところをいかに高めていくか、安定所がその能力を十二分に発揮しながらいかに就職率を高めていくかということが大きな課題でもあろうかと思います。
 その辺の対応策について、今答弁の中にも大分触れられてはおるわけでありますけれども、さらにお考えがありましたら教えていただきたいと思います。