今の外国税額控除の問題につきましては、御指摘のとおりカナダの場合には二つの方法を使っているわけでございます。
 現行の日加租税条約におきましては、日加双方ともいわゆる外国税額控除制度をとっておるわけでございますが一カナダ側におきましては、一九七一年に税制改革がございまして、この改革によりましていわゆる非課税剰余を免税とするという措置が講ぜられたわけでございます。
 この非課税剰余と申しますのは、一般にカナダと租税条約を締結している国に存在しておりまして、カナダ側の表現によりますとアクティブな活動を行っている関連の外国法人の税引き後の所得ということを意味するようでございますが、これから払われます配当につきましては、カナダ側の二重課税排除措置といたしまして、新たに配当に対する外国所得免除方式というものを取り入れだというのが背景でございます。
 先ほど先生も御指摘になりましたように、二重課税の排除の方式を具体的にどのようなものにするかという点につきましては、各国それぞれの税制がございますので、これは租税条約の当事国の選択に任されているというものでございます。ＯＥＣＤモデルにおきましても、この点は各国に判断を任せているということでございますが、日加間におきましてはこのような背景がございましてカナダに関しては二つの方式が採用されたということでございます。
 そこで、これがどのような効果を持つかということでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、我が国とカナダのように税率に大差のない国の間での租税条約の場合には特にこの税負担に大きな差が生じるということはないものと考えております。
そこで、さらに突っ込んで二重課税の排除問題、脱税問題についてお伺いをしたいのであります。
 ことし売上税問題が大問題になったときに、いやいや、そんなことをしなくても明らかに幾らでも、幾らでもとは言いませんけれども、財源は随分あるではないかということで、これは大変問題になったというか話題になったというか、反響を呼んだのでありますが、文芸春秋のことしの三月号に中央大学の富岡幸雄教授が「税金を払わない大企業リスト」というのを文書にして出されているわけであります。
 その中には九大商社のうちの三菱商事、日商岩井、丸紅、伊藤忠商事、トーメン、ニチメン、兼松江商、これは有価証券報告書等によれば、税金を払ったことにしているけれども、日本国内には六十年度には法人税の納税額はゼロであったという書き方がしてあるわけであります。ただ、いろいろ考えてみますれば、支店から来る配当等につきましては、これは税金を取られていると思いますので恐らくゼロということにはなってないと思います。
 しかし、いずれにしましても、今ざっとこの外国税額控除自体が五千億円単位になってかなり大きくなってきた。これはある意味では企業の国際活動が活発になれば当然そのことはそうなってくるのだと思いますけれども、問題はこれが本当に正確に納税されているのかどうか、しかも調査権の問題が、外国に行っているということもありますので、このあたりが国民としても釈然としないところでございます。
 そこで、そんな観点に立って外国税額控除方式というものについてお伺いをしたいわけであります。
 今度の日加租税条約でも、日本側は外国税額控除方式を使っておりますけれども、カナダにおきましては、外国子会社からの配当については外国所得免税方式を使っている、そしてそれ以外の所得につきましては外国税額控除方式ということになっておりまして、いわば二通りの控除方式が採用されているわけであります。カナダはカナダで独立国でありますからどのようなことを採用しようともそれは自由でありますけれども、カナダが外国の子会社からの配当について外国所得免除方式を使っているのはどういう意味を持つのだろうか、この二つを使うことによって税の不公平というのは生じないのだろうか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。
高鳥先生にお答えいたします。
 現在わが国は、内外ともに非常に厳しい中に置かれております。そういう中において、今後国民皆さん方に夢と希望を持っていただき、長期的なわが国の国土づくりを期待していただき、また頭の中に入れていただくものというのははっきり打ち出していかなくてはならないときに来ておるのではないかと思います。
 ただ、今日わが国の国土づくりというのは、昭和五十二年十一月に閣議決定いたしました第三次全国総合開発計画、これにのっとりまして過密都市を抑制し、そして地方を振興する、そしてその柱は定住構想推進を通じて行うのだ、こういうことで昭和五十二年に決定しまして今日までやっておるわけでございますが、冒頭申し上げましたような内外ともに非常に厳しい問題が起こってきた。そしてまたその間、経済社会情勢も大分変化してきました。その中で一番大きいのは、高齢化の進展ということと産業構造の変化というものが著しいものでございますが、こうした変化に弾力的に対応していくために、昭和五十六年より国土審議会において三全総のフォローアップ作業を行っているところでございます。国土庁としましては、この三全総フォローアップ作業の成果を踏まえつつ、ことしから、昭和五十八年度から、二十一世紀に向かっての国土づくりの指針を示すための新たな全国総合開発計画、仮称は四全総と、こう言うわけでありますが、策定準備作業に入りたいと考えておるわけでございます。
 この新計画の内容につきましては、今後国、地方を通ずる各界の意向を踏まえつつ練り上げてい、くことになるのではないだろうか、こう思っております。
 大変お褒めいただきましたが、現時点においての私見としましては、新しいこれからの国土づくりの根幹に三つの大きいものを考えております。
 第一は、高齢成熟社会に備えた安全で安定感のある国土づくり、これが一つであります。それから第二番目は、都市と田園を結ぶ美しく快適な国土づくりというものを強く打ち出していかなくてほならない。そして第三番目は、世界に開かれた活力と安心感のある国土づくり、こういう点を考慮した国土計画、国土づくりにしたいと個人としては考えておるわけでございます。
 先生御指摘の国家百年の大計づくりの必要性、責任の重大さを痛感しております。今後とも人と土地と水と緑などの自然との調和のとれた国土行政に全力を尽くしまして、国土庁設置の趣旨に沿い、国土庁設置法の原点に返って、これから一生懸命やっていきたいと思います。