市ケ谷支店長の久松さん、それから全日販の社長をされている花田敏和さん、以前からの面識なんですね。そして、この地鎮祭の祝賀会には、先ほどから議論になっている赤坂支店の中村渉外課長も市ケ谷支店長と席を並べて出席をしております。そして市ケ谷支店長は、浦臼町の幹部に対して、既に五百億円は確保済みだと約束をしているのです。そして私たちが承知しているのは、今の参考人のお話とは全く違いまして、富士銀行の強い要請によってダイエーファイナンスは融資をした、そして公社からも全日販からも担保は受けていないと言っているのですよ。どうですか。
お答えをいたします。
 おっしゃいました日にち、四月二十七日でございますが、その時点で百十四億円の預金残高が存在しておったということは事実でありまして、その時点の残高について証明書を出していることは事実でございます。
 ただ、その資金を調達するのに富士銀行がダイエーファイナンスに貸し出しをしてくださいというような依頼をしたことはございません。ただ、公社の方から資金を調達できるどこかファイナンスカンパニー、ファイナンス会社を紹介していただけないかという御依頼があって、このダイエーファイナンスを御紹介したということは事実のようでございます。
お答えいたします。
 情報推進室というのは、支店の依頼に基づいていろいろなプロジェクトの調査だとかフィージビリティーだとか、そういうことについてアドバイスをするという機能を持っておりまして、物事を決定したりというような権限はございません。
その点はこの後も明らかにしていきたいと思います。
 次に、富士銀行本店には情報推進室というのがある。これは大型プロジェクトヘの対応などの場合、支店と直接つながって迅速性、機動性を持たせる機構だと承知していますが、そのとおりですね。
お答えいたします。
 そういう事実はございません。小林秘書から衛藤の方にそういう御依頼があったときに、衛藤の方からは、自分たちの人事異動というのはそういう外部の方の依頼でどうこう動かすというものではございませんので、ちょっと応じかねますというようにお答えいたしております。現実の問題として、そのために転勤が延びているということはございません。
中村氏が赤坂支店に行ったのは六十一年の五月ないし六月と聞いていますね。そして、その翌年の九月に、先ほどお話のあったノンバンクよりの多額の融資があった。四年以上経過している。結局富士銀行では小林秘書からの電話は橋本大蔵大臣の意思を伝えたものとして、小林氏の依頼どおり転勤をさせなかったというふうに理解するのが一番自然だ、そう思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 確かに中村は大変長い間赤坂支店におりましたので、そろそろ転勤の時期ではあると。ただ、往々にして今度行く店のポストの問題だとかいろいろなことで転勤が標準的な年限よりも延びるということがございます。私どもでは、大体一つの支店に滞留する期間というのは標準的には三年ぐらい、それで事情によって延びたり縮んだりいたします。私もあるところに六年ほど勤務したこともございます。そういうことで、確かに長うはございますけれども、小林秘書から衛藤秘書室長の方に電話があって、そのために衛藤が内部で動いて転勤をおくらせたという事実はございません。
確かに、当時の秘書室長は、行内人事はそれぞれのローテーションで動いていると言って依頼を断ったと報道されておりますが、しかし中村氏当人が、本年二月異動対象に挙がったけれども、小林秘書から本店幹部に働きかけてもらって転勤を免れた、こういうふうに語っていると報道されております。蔵相秘書の小林氏の依頼どおりに人事が行われたということになりませんか。電話が行ったのは一月ですよ。そして二月に異動の話が持ち上がったんだけれども、あの電話のおかげで異動を免れた、中村氏本人が言っているのですから。どうですか。
お答えいたします。
 確かに小林秘書から私どもの衛藤秘書室長のところに電話がございました。これは一応その場でお断りをいたしましたが、念のために人事部には連絡だけはしておいた、こういうことでございます。
その用件、案件によっては私どものところにも連絡が来る、そう今お話があった。ことしの一月、橋本大蔵大臣の秘書である小林農機氏は、富士銀行の秘書室長に対し、衛藤さんとおっしゃったようですが、赤坂支店中村稔渉外課長の留任を依頼する電話をしました。小林氏からの電話は、今のお話によれば、しかるべき上司、担当者に伝えられたのではないでしょうか。
木内先生はもちろんでございますが、今まで諸先生方の御意見を拝聴しておりまして、どういう事実、ニュースとして報道すべきものはいっぱいあるわけでございますが、それをどう選択するかということそれ自体がまず大変大きな問題であろうと思います。同時に、どう報道するかもまた同じように、これだけの民主主義社会でございますから、意見が分かれ価値観が多様化している中でこれもまた難しい問題であるわけでございます。これらに対して一つの準則というものはなかなか設けにくいということで、放送法は、放送事業者の自主的判断にゆだねる、その自主的判断に対しては国民各界各層からいろいろなリアクションがあるだろう、それをまた参考にして自主的判断というものをさらに万全なものにしていってもらいたい、こういうことが放送法の基本的精神であろうと思うわけでございます。
 ただ、自主的判断と申しましても放送法は何も触れてないわけでなくて、先生御指摘のように幾つかの点について法律上も書いてございますし、またこれを受けて、あるいはこれとは関係なく、また放送機関の間でいろいろとコードをつくっておられるようでございます。そういうものに基づいていろいろ自主的な制作判断をされるわけでございますが、そのことに関して、例えば今回の問題に関してもいろいろ御批判がございましたように、多分どの決断をしてもまた別のリアクションがあるということだろうと思います。そういうことを含めて放送事業者一般にそういうことが課せられているわけでございますが、その中でも特に私は、ＮＨＫの場合はほかの放送事業者よりさらに強い公共性というものが求められていると思うわけでございます。
 そんな意味で、国民の御要望あるいは批判というものに謙虚に耳を傾けながら、公共放送としての国民の信頼にたえ得るような編集、制作、そして放送をしてもらうことを郵政省としては強く期待するものでございます。
 以上でございます。