正確に申し上げますと、現在、民間社会教育活動振興費補助金というのがございまして、ＰＴＡを含めまして全国のいろいろな社会教育関係団体に対する補助金というのがまとめてされているわけでございますが、これの配分、例えば日Ｐの事業に幾ら、何に幾らというのは、実は本当の意味では、これから私どもが各関係団体の意見を聞いて、希望を聞きまして、査定して、そして法律では社会教育審議会に諮問することになっておりますので、社会教育審議会にかけた上で金額が決まるわけでございます。したがいまして、現在の段階で幾らということは、正確な意味では申し上げられませんが、従来の例でいきますと、約三千万ほどが出されるのではないかというふうに御了解をいただきたいと思います。
ちょっと今詳細は持ってきておりませんが、各学校のＰＴＡのことを普通単位ＰＴＡと言っておりますが、それが全体の連合体になりました日本ＰＴＡ全国協議会という団体がございます。私どもの方で社会教育関係団体に対して補助金を出すといいましても、それぞれの単位ＰＴＡに直接出すというわけにはまいりませんので、全国の連合体の社会教育関係団体に出す。したがって、略称日Ｐと言っておりますが、日本ＰＴＡ全国協議会に補助金を差し上げるということにしておりまして、事業がいろいろあるわけでございますが、全国大会とブロックの研究大会と海外交流の事業と広報活動と、それからいろいろなＰＴＡ活動のための資料の作成という五つの事業につきまして毎年補助金を出しているわけでございます。来年度もそうしたいと思っております。
それでは、ずばりＰＴＡそのものに対して出しておる補助金の実績、これが五十九年度の予算ではどのようになっておるのか、予算、内容をお示しいただきたいと思います。
社会教育法に第三章として社会教育関係団体という章がございまして、これはＰＴＡだけではございませんが、「法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするもの」が社会教育関係団体であるというふうに押さえているわけでございます。
 この社会教育関係団体につきましては、文部省や教育委員会は求めに応じまして専門的な技術指導をし、または助言をしたり、あるいは必要な事業等につきまして補助金を差し上げたりというようなことがございますが、今申し上げました社会教育法の第三章にそのようなことが書かれてございます。
それでは、そのＰＴＡについてでございますけれども、法律上どのような規定がどういう法律の中にあるのか。すなわち、ＰＴＡ存在の法的根拠がどこにあるのか、当局の回答をお願いしたいと思います。
戦後の教育が混乱の中からこれだけすばらしく発展をし、また戦後教育の成果が国の発展の中に大きな寄与をしたことは、今先生からも御指摘されたとおりでございます。そういう戦後の混乱から成熟した今日の社会、そして今日の教育の大きな支えは、やはり学校と父兄、教師と親、その関係が極めて円滑にいっておったからであろうと私は思います。すべてこれは子供を中心にして、子供の健全な成長発達のために教師、そして両親、それぞれ協力をしてきたそのことが今日の教育の成果であろうと思いますので、そういう意味で、御指摘のようにＰＴＡの今日的な意義、これまでの実績は極めて評価していくべきものであろう、私はこう思っております。
それでは、ぜひ自由貿易の原則を守るという立場で、今大臣がお答えになったようなことで対処いただきたい、こういうぐあいに思います。
 それではその次に、石油の国家備蓄の問題について、これまた昨年詳しく聞いておるわけですが、本格的に備蓄の金が足らぬということで石油税の一・二％増税をやろう、こういうことで出てまいりましたものですから、改めてお伺いしたいと思うのです。
 これは昨年も私は、本当にナショナルセキュリティーという立場から考えれば、大半の原油がホルムズ海峡を越してくるという形が一番不安な状態である、ですから、輸入先を多元化していくということ、これは金のかからぬことですから、そういうことも簡単にはできないけれども、ある程度年数をかけてやっていく。備蓄も年数をかけてやっているわけですからね。そういう考え方なり、あるいはことしの予算を見ますと、どうも石油の値段がちょっと五ドルほど下がると代替エネルギーについては少し後退ぎみの考え方になっておるのじゃないか、そういう疑いがあるのですが、例えばそういうこと等をやる。それからもう一つは、先ほど質問にありましたように、石油精製というのはいわゆる設備を過剰に抱えている、もちろんタンクも抱えている。需要量が少なくなったものですから、備蓄日数は九十日といっても九十七日もありながら、しかも一千万から一千五百万キロリットルの空のタンクを抱えている。これは新しくつくらぬでも、港もちゃんとあるわけですから、そういうものを有効に利用する、そういうことでやれば十分賄えるのではないかということで、昨年もお伺いしたのです。
 それにもかかわらず一・二％の石油税を国民から余分の負担をかけて、結果的には消費者にかかるわけですから、一世帯当たり平年度に直せば四千円を超す負担をかけてまでやらなければならぬ、もちろん石油特会では、これは全部が全部備蓄に回るわけではないのですが、予算の半分はとにかく備蓄に回るわけですから、そういう点からいえば、まさにこういうことはとるべきではない、こう思うのですが、石油税を一・二％上げて、なおかつての石油国家備蓄を既定方針どおり三千万キロリットル進めるというのは一体なぜなのだ。何としても理解ができないのです。その点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。