この首都地域は極めて重大な地域であり、そしてまた地震対策は非常に難しい。一たん起きた場合の災害をどういうふうに極小化するかということは非常に難しいことであると思いますので、いろいろと今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、地震災害、先ほど長官おっしゃいましたように、広域災害でありまして、道路等の被害を考察いたしますと、ヘリコプターの活用が極めて機動的で、そして効率的であると考えられます。情報の収集でありますとか伝達でありますとか、あるいは確認でありますとか、あるいは被害者の救出でありますとか、緊急な救援物資の投下、補給でありますとか、その他いろいろあると思いますが、この整備について消防庁はどのようなお考えを持って推進しておられますか、お伺いします。
御指摘の南関東地域における地震対策でございますけれども、これは御質問の中で御指摘がございましたように、東海地域と違いましていわゆる強化地域の指定が行われておりません。これは、地震の予知そのものが内陸直下型の地震だということで非常に予知が困難だというようなことによるものでございますけれども、ただ、歴史的に見ましてこの地域は、過去に何回も地震を経験をしておるところでございますし、また我が国の社会経済の面から見て極めて重要な地域でございます。したがいまして、法律上整備計画をつくって整備をするということになっておりませんが、消防庁といたしましては、私どもの持っておりますところの消防の予算、これはもちろん一般地域に対する震災対策のものを含めて予算を持っておるわけでございますが、これをできる限り重点的に南関東地域にやはり投入をしていく、またこの地域の関係地方公共団体もそういった地震に対するやはり非常に関心が高こうございますので、みずからも整備をしていこうという姿勢が非常に強うございます。そういった姿勢に呼応いたしまして、東海地域と並んで私どもとしては重点の整備地域として施策を進めてまいっておりますし、また今後ともそのような考え方でまいりたい、このように思っております。
進捗状況は大体計画どおりであると見ていいのかと思います。
 そこで、東海地震対策についてはそういうことで結構なんですが、南関東地震、東京を初め千葉、埼玉等のいわゆる直下型地震に対する対策を必要とする地域については大体同様な対策が講ぜられておるのでありましょうか。法律的には特にないかと思いますが、この状況はどういうふうになっているのでございましょうか。
大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災対策強化地域に指定をされておりますところの地域におきましては、五十五年度から御指摘のように地震対策緊急整備事業が十カ年計画で進められておるところでございます。この緊急整備事業について消防庁におきまして特に重点を置いておりますのは、消防用施設といたしまして防火水槽、消防ポンプ自動車等を中心に考えて整備を進めてまいっておるところでございます。
 現在の計画の進捗状況でございますが、現在の計画は昭和六十四年度末、すなわち昭和六十五年三月三十一日までのものでございますけれども、これは全体の事業費は消防以外のものを含めますと約五千六百億円でございますが、その中で消防用施設に係る計画額は約三百五十億円でございます。これに対しまして現在までの進捗見込みは事業費で約二百五十五億円でございまして、この進捗率は七三％でございます。
 消防庁といたしましては、今後残された期間における緊急整備事業につきましても、東海地震対策の重要性にかんがみまして、できる限り消防用施設に係る補助金の確保に努めまして計画の達成を果たしてまいりたい、このような所存でございます。
大規模地震対策特別措置法では、地震の防災対策強化地域が指定されております。そして、これは言いかえると東海地震対策だと思いますけれども、それについては、五十五年度からその地震対策緊急整備事業が十カ年計画で進められておるようでありますが、その中で消防施設関係の重点項目はどういうものであり、そしてその進捗状況はどうなっておるか、そしてまた今後の見通しはどういうことになっているか、御説明を伺いたいと思います。
次に、地震対策について承りたいと思います。時間がありませんので、なるべく効率的にやりたいと思います。
 地震時には出火の防止でありますとか、あるいは初期消火でありますとか、あるいは延焼拡大防止と、こういうようないわゆる大震火災対策というものが極めて重要であると考えられます。
 そこで、消防庁としては、こういうことについてどのような対策をとっていくのか、基本的な考え方を承りたいと思います。
船協月報の一月号に載っているのですけれども、これは座談会の中で出されている記事で、最後に「海運界としては、政府に対し、繰り延べ分を含め、利子補給金が期限内に完全に支給されるよう措置をお願いしたい。もし今度期限内に支給されなかったら、船会社はみんなもうサインしないと思いますよ。われわれとしてはそうしたくないんですが、」実態からいえば完全に実施してほしいと、強い要望を出しておられるのです。これはもう御存じのとおりだと思います。こういうこともございますので、これからの補給金の繰り延べについては、完全消化が図り得るように最善の努力をお願いしたいと思います。
 次に、これに関連をいたしまして、海運の現況すなわち深刻な不況、そして円高、これによって、昨年の六月二十五日に海造審の答申がなされております。また、昨年の暮れには海運関係の海造審の答申が出されているわけであります。造船の状況についてももう既に非常に深刻なことが言われているわけですけれども、提案されております特定船舶製造業経営安定臨時措置法案の内容から見ましても、これらの対策はこれから円滑に実施をしていかなければならない。それは造船業の経営安定がこれから可能だという方針を含めての提案であるわけですが、今非常に深刻な状況であります造船業の現況及び今後の見通しを政府はどういうふうに考えておられるのか、また、これまでもいろいろと論議をされてはおると思いますが、その内容をひとつ明確にしていただきたい。
 それから、昭和五十二年の造船不況と今回の造船不況、これはオイルショックの諸状況がまた変化してきたのです。五十三年のときと今日の造船不況の状況の変化あるいは内容、それはおのずから違ってくると思いますが、我が国の造船業の国際化の進展状況とあわせまして、方針ですから、ぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。