御承知かと思いますけれども、電話料の、特に大宗と申しますか、基本料等基本的なものにつきましては、法律によりまして国会の御審議をいただいて決められる、こういうものでございます。ところが、電話の利用が非常に多様化してまいりまして、一部の付加使用料と申しますか、付加サービス、こういうものにつきましては郵政大臣の認可を受けて決める、こういうことに相なっております。
 そこで、前段の方の問題でございますが、すでに電話がこのような成熟した一番基本的な通信手段、こういうことに相なっておりますので、公社自身におきましても、この改定というものは法定が示すように軽々しくすべきではないというのが一つ基本的な姿勢でございますが、経営状態、財政状態が非常に長期的に悪化していくという傾向になりますと、やはりこの問題に触れざるを得ないということに相なります。ただし、歴史的に見てまいりますと、この電話の、特に通話料の方は、技術革新あるいは電話の普及、成長というものを控えまして、他の公共料金と比較いたしますと、そういう値上げと申しますか、改定の時期と申しますか、これは非常に長期間安定した収入で成長を遂げてきた、こういう事情、背景はあるわけでございます。最近の例で申し上げますと、むしろ値下げと申しますか、初めての例であったわけでございますが、遠距離料金の値下げ、それから日曜・祝日等の割引、あるいは夜間割引の拡大等を最近になりまして行ったところでございます。これは法定でございますので、それぞれの所定の手続を経て政府部内においても検討され、国会においても十分な御論議の後に値下げにつきましても決定された、こういうことでございます。
私は、国会に参りまして逓信委員会に所属したのは初めてです。きょう私に与えられた時間は五十分程度だそうでございますので、きょうは、電話または電話料に関して、また電電公社の経理内容について若干疑問を抱いておりますもので、そういう点についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず初めに大臣にお尋ねしますが、電電公社というものは国が一〇〇％出資している公社でございますので、その行政ないしは運営の監督責任は郵政大臣にあることは当然だと思いますが、最初でございますので、肝心なことですから、まず聞いておきます。
その辺が問題なのであって、この設置基準が経過年数必ずしも不当なものとも思わないが、実際問題として基準に適合しないものが数多く存在する。しかも、予算上は新しい置局予算をとっている。これが充足されていない。それと簡易局も同様というようなことになると、にわかに、この基準に合わなくなっているから既設のものを廃止しなさい、こういう短絡的な物の考え方は持っていないのですよ。いないけれども、そういうものをあれこれ考えると非常にむずかしい。しかし、むずかしいけれども、何かその辺が全体的に包括できるような、あるいは、基準に合い過ぎて、もう何年も何年も申請しているけれどもやってくれないというのがたくさんあるわけだから、このばらつきというか、不均衡をどうしていくのか。少なくとも郵政省としても、そういうものを利用者に向かって釈明できるようなものが必要じゃないのか。だから、そういう意味で、この基準は再検討すべきじゃないのか、こういう見解を一応この際申し述べておきたい。もう答弁は要りません。
 時間がたちましたからこれで終わりますが、とにかく箕輪郵政大臣、当分おつき合いしなければならぬでしょうから、これは私まだうんと勉強します。これで終わります。
設置標準に合致しない局はかなりございます。距離は余り変化するわけじゃないのですが、享便人口と称する人口の面での変化がございますから、合わなくなった局は少なからずございますが、私ども、その設置標準に該当しなくなったことイコール廃止ということもいろいろな点でいかがなものか。先生先ほどおっしゃっている公共性という点からいいましても、基準に合致しなくなった即廃止というようなことは、まず対外的に問題がある場合もございます。それから、そこの職員の処遇の問題もございます。それから、地域社会のいろいろの反響という点もございます。そういうようないろいろな点を考えながら、しかも、仰せの標準も念頭に置きながら、ケース・バイ・ケースということでやっているわけでございますが、一応目のつけどころといたしましては、その設置基準に大きく外れる局は当然具体的な検討をする対象局になる、こういうことは言えようかと思います。
まず、三江平原の扱いでございますが、これはもう先生御案内のように、三カ年の予定で開発調査を実施しております。三年目の実施に当たって、恐らく農用地開発公団がどう協力するかという問題は部分的には生じてくるだろうと思いますし、また、側面的な応援はいろいろやらなければならないと思いますが、直接三江平原について、まとめて農用地開発公団に委託を出すというふうな形は、まさに御指摘のように、ないだろうと思います。むしろ、今後の問題といたしましては、中国、東南アジア、中南米等、大分いろいろな地区で大規模な大型プロジェクトの議論が出ております。中国でも、三江平原以外の地域の議論も出てきております。そういう意味では、そういうところをまとめて受けとめてやっていくということだろうというふうに思っております。
 それから二番目は、職員の使い方の問題でございます。全体として臨調の指摘もあり、特殊法人全体はある程度減員を図ることにしておりますが、これは農用地開発公団もそれ自体受けとめておりますが、国際協力に要する業務は逆に確保するという視点で調整を本年度も図ることにしております。今後ともふやしていきたいと思います。
 ただ、いままでもそうでございましたし、これからも公団の職員で、いわば国際業務に張りつけております六人だけを国際協力のために海外に派遣するというふうに限定して考えるべきではなかろうと思っております。私ども、いままでも農用地開発公団の職員が個人として個別に、いわゆる国際協力のために海外に進出して、調査等の業務を個別に担当してきたわけでございますが、これからは、先ほど申し上げました、いわば海外業務に従事します窓口がオーガナイザーになりまして、そこに配置している職員も軸になりますが、それ以外の業務に従事している職員でも、業務に支障がない範囲では、季節的な繁閑とか、あるいは地域の完了の関係等もありますから、調査団のチームに参加させるということも考えておりますし、それ以外に、いわゆる都道府県とか市町村等の自治体の技術職員やそれから民間の方も一時的に公団の嘱託といたしまして、そういう方の協力も得て強力な、総合的なチームづくりを行い、これを派遣するということを考えているわけでございます。したがって、過去の実績それから将来のそういう運用の仕方から見て、まず、まあ大型地区でございますから、それぞれ、先生も御指摘のように十数名の調査団を派遣しなければならないということも当然あると思いますが、毎年二地区程度であり、しかも他の自治体の職員や民間職員の協力も受けるということであれば、私ども、特に他の業務に現実的に支障を与えることはないものと判断をしております。
    〔亀井（善）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕