そこで、まだ原因も究明され調査もこれから実施されていく中ですから、私が言うのは、実態をまだ発表もきちっとできないうちからこれは軽微だったというような、そういう考え方はよくないと思うんです。やはり、それについてしっかりと原因が究明され、被曝者の実態というのがはっきりしてからそれを言うなら別ですけれども。そういう点で、担当の長官として、私は言ったわけです。
 それから、いま先ほどの被曝者の全員の氏名ど被曝線量等を今後やはり公表してもらいたい、こう思いますが、この点どうでしょう。
一言、中川長官の発言につきまして御意見が出ておりますので、誤解を解く意味におきまして、私発言をさせていただきたいと思います。
 大臣がいわば被曝が軽微であったと申し上げましたのは、本件の事故に関しまして周辺環境及び作業におきます被曝がきわめて軽微であったということを申し上げたわけでございます。そのうち、特に後者の点につきましては若干先生に誤解があるのではないかと私ども考えております、私どもは、大臣等が申し上げておりますのは、すべて本件の事故に関しまして、一月十九日の事故も含めまして、それぞれの作業で受けた被曝量がいずれもそれぞれ原子力発電所、日本原電におきます保安規定の被曝の範囲内でございます。全体の被曝の最高限が百五十五ミリであった、そういうことを申し上げただけでございまして、もちろん先生が言われましたように、この一月のタンクのところにつきましては、表面線量率でかなりの高いレベルのところがございますから、一時間ももしそこにおればおっしゃるような被曝を受ける可能性は十分ございますが、現実に受けております被曝はすべて保安規定の範囲内であったとわれわれは理解しております。
 以上でございます。
御指摘の国家公務員共済組合審議会の答申の中の第二点、第三点、第四点についてのお尋ねでございますが、第二点のところは、最低保障額の設定につきまして共済組合独自の発想を入れる余地があるのではないかという趣旨の御意見が付されているわけでございます。その意味するところは、国家公務員の共済年金の最低保障額の従来の取り扱いを見ますと、厚生年金や恩給との均衡を考慮して定めてきたわけでございます。この点につきまして、この審議会の答申は、共済年金独自の最低保障額を何かつくるような余地があるのではないかという御指摘かと存ずるわけでございます。厚生年金や恩給からも切り離せないか、こういう御趣旨のように思います。
 この点は一つの見方かと思いますが、最低保障ばかりでございませんで、年金の給付水準等の考え方を全体としてどうするかということを整理して考える必要のある問題でございまして、共済年金制度の根幹にも触れるという非常に重要な点を含んでおりますので、今後ともその総合的な検討の中で考えていかなきゃならないのではないか、こう思っておるわけでございます。
 それから二番目の御指摘は、寡婦加算の引き上げ措置を今回法案の中に織り込んでおることに関連をいたしまして、遺族年金の改善との関連で、こういった措置をとりますと、年金の改善に支障を生ずる懸念があるという御指摘があるわけでありますけれども、その意味するところは、本来、遺族年金の改善というのは支給率の引き上げによって一般的に上げていくということで考えるべきではないかという御意見のようでございます。そういったことではなくて、寡婦加算を大幅に引き上げますと、今後支給率の引き上げをやりたいと思っても支障が生じないかと、こういう御意見のようでございます。
 この問題についての考え方でございますが、遺族年金につきましては、給付水準の考え方が一つ大きな問題としてございます。また、その給付水準自体も一般的に上げていくのか、あるいは受給者の態様に応じまして、寡婦であるとかそうでないとかいうようなことによって加算の措置でやっていくのがいいのかどうか、そういう問題もございますし、それから遺族の範囲の問題、要件の問題、その他いろいろな問題が絡んでおるわけでございまして、こういった共済年金全体の給付水準、それから給付要件の総合的な見直しの一環として検討をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういった全体としての遺族年金のあり方については、共済年金制度基本問題研究会の御意見も聞きながら今後ともその検討を進めたいと思っておりますけれども、今回は、こういった検討になお相当の時間を要するということを考えまして、寡婦加算額については、他の制度との均衡を考慮しまして同じ水準に引き上げるということにいたしたいと考えておる次第でございます。
 それから、四項目の「寡婦加算の大幅引き上げと短絡的に結びつけることについては、疑問がもたれる。」という御指摘でございますが、これは寡婦加算の引き上げ措置を一方において講じたことの関連でそういうような御意見がついておるわけでございまして、もしこれが短絡的に両者を結びつけるということであるならば疑問があるのではないか、こういう意味かと理解をいたしております。
 この点につきましては、私どもの考え方は、この二つの問題を短絡的に結びつけているわけではございませんで、それぞれの必要性を判断いたしまして改正をお願いをしているわけでございます。寡婦加算額の増額につきましては、先ほども申し上げましたように、他の制度との均衡を考慮いたしましてこの際引き上げた方がいいのではないかというふうに判断をした経緯がございます。それから一方、遺族の範囲につきましてはこれを見直しましたのは、共済年金制度におきます遺族の受給要件は、原則的には死亡した方との生計維持関係というのが基礎的な要件になっているわけでございます。その点が配偶者についてだけ若干扱いが異なっておりまして、組合員期間十年以上の方の配偶者の場合は生計維持条件を要しないことにしていたのが従来の扱いでございます。これを組合員期間十年未満の方の配偶者と同様に均衡を図りまして同じ扱いにしようということでございまして、これは共済制度内の受給要件統一化を図るという考え方に出たものでございます。
 以上申し上げましたように、この二つは、それぞれの理由によって措置をしたつもりでございます。
 以上、御説明を申し上げます。