刑事施設法案におきましては、前回提出しまして廃案になりました政府提出法案の第百六十三条というのがございまして、その中で、留置施設法案の成立を前提といたしまして、留置施設法に定める刑事留置場を監獄としてかえて用いるという表現があるわけでございます。したがいまして、この法案は同時提出、同時成立をそもそも前提としてつくった法案でございまするので、片方だけ先にできると、つまり刑事施設の方が先にできてしまうと、できていない留置施設法案に基づく刑事留置場というのができてしまう、こういう形で法の欠缺をやっぱり生じますので、現在までの法案形式ではいわゆる車の両輪と申しますか、そういう形で同時成立をお願いせざるを得ない、かように考えております。
それでは、次の問題に入ります。
 刑事施設法案の問題につきまして、大臣の御所見の中にもございましたが、刑事施設法案と留置施設法案というものが、関連があることはあるのでございますが、どうしても一緒でないと都合が悪いという何か特別の御理由がございましょうか。別々に、ことしは刑事施設をやり、来年は留置施設をやるという方法ではどういう障害が生ずるのでしょうか。お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 青少年保護条例等につきまして文部省としてはどのように関与しておるかという御質問でございますけれども、文部省独自の立場で個別の地方公共団体におきます条例の制定につきまして直接の関与ということは少ないわけでございますけれども、実際には各都道府県等におきまして教育委員会サイドが非常に青少年保護につきましては、健全育成につきまして重大な関心等を持っておりますので、具体的な各都道府県におきます制定の際には十分御相談をしておるものと私どもも考えております。
 それから、性についての指導をいかにやっておるかということも御質問にあったように思いますけれども、性教育につきましては、私どもも最近におきます児童生徒の問題行動の状況から非常に重要な課題だと考えておるわけでございます。学校教育におきましてはそれぞれ保健体育等の教科、それから特別活動、道徳等を通じまして、学校全体を通じまして児童生徒の発達段階に応じて指導を工夫してやっておるということでございます。
各地方自治体が条例を制定するに当たりましては、対応いたしておりますところの検察庁の検察官に相談に参っておる、検察官も法律的な観点から適切に指導いたしておる、こういうような実情でございます。
関連ですが、青少年保護条例のような条例を出す場合に、法務省とか文部省におかれては全然これは関知しておいでにならないのかどうか、監督権はこういうところには全然ないのかどうかという問題、それから青少年の性の問題について文部省はどういう教育方針を持って教育しておられるかという問題についてお尋ねをいたします。これは順次、法務省と文部省でお答えください。
都道府県や市町村で条例を制定いたします場合には、特にそれが刑罰を伴うようなものにつきましては事前に慎重な検討をすべきであるということにつきましてはまことにごもっともなことでございまして、それぞれの法律との関係あるいはその刑罰の適否、そういった問題につきまして都道府県や市町村が条例の制定前に関係の省庁に十分御相談になったり、あるいは指導をお受けするということが一般的に行われておるわけでございますが、今後とも刑罰を伴う条例等につきましては各団体が慎重に取り組んでいくように、私どもとしても引き続き指導してまいりたいと考えております。
地方公共団体の条例はその効力が区域的に限られることとなっておるわけでございます。したがいまして、そういった限界の中で条例が効力を有するわけでございますが、条例が法律とは別の自治立法であることは御承知のとおりでございますが、そこで条例というものが民意を代表する都道府県あるいは市町村の議会の制定するものであるということから、憲法の趣旨に反するものではないという理解をいたしておるわけでございます。
現在の憲法では国民主権でございますね。国民主権ということになりますと、その主権者である国民の代表が国民の意思を反映したいろいろな法律をつくることになっているわけです。今日の憲法の明文によりますと、主権者国民の代表というのは国会議員だけなんですよ。これは国会議員だけが代表と書いてある。そのほかの人はたとえ総理大臣であっても国民の代表じゃないんです。国民の代表だとする規定はないんですよ。まして都道府県の議会なり都道府県の知事が国民全般の代表ということにはならない。これは都道府県の代表ではあるかもしれませんよ。それで、少なくとも全国民を対象にした処罰規定を設ける以上は、国民の代表である国会において決められたものでなければいけないのではないかという国民主権制の根本から発するこれは疑問なんです。それで申し上げているんですが、どうでしょうか。
罪刑法定主義との関係でございますが、条例で構成要件を適正に定めている限り、これはそれに抵触しないという理解でございまして、判例におきましても、憲法第三十一条の手続違反ということはないということになっておるわけでございます。
とにかく只見の水力発電所を見てさえ、三十七万キロぐらいしか生産できないですよ。大きな発電所でそのぐらいですから、私は、分水して発電をさせても知れたものだと思うのです。今これから軽水炉の高度化による原子力発電の想定されているのは、百三十万キロワットぐらいの発電所が想定されているのですから、そういう時代にあの大自然を破壊してまで水力発電所をつくるなどということは、もうすっぱりとあきらめてもらいたい。
 それからもう一つ、この発電だけでなくて、いわゆる関東の飲料水に利用するというような話もございますが、一体東京をどれだけの人口にふやすつもりなんですか。これ以上人口が東京に集中したら、私は大変な問題が出てくると思いますよ。そして、これは国際的にも指摘されているのです。こんなに人口をふやしてはだめだということですよ。そういうのを四全総で片っ方は計画をつくって、今度河川の方ではまるっきり別なことを考えているのですか。これは建設省の政策というものが全然ちぐはぐだということになりませんか、その点、ひとつお聞かせください。