先ほど申し上げましたように、昭和六十一年につきまして佐川急便グループの二社を司法処分に付したわけでございます。その後、五回の抜き打ちの全国一斉監督をしてまいりました。その結果、違反率も先ほど申し上げましたように非常に高い結果で、甚だ遺憾に存じております。しかしながら、佐川急便グループの対応について申し上げますと、法違反の是正を我々がまず勧告いたします。それらにつきましては、佐川急便グループ事業場は直ちに是正を行う、そしてその報告を提出するという点も見られましたし、労働基準法違反あるいは安全衛生法違反の中でも非常に重大な違反だと考えられる事態もだんだん少なくなってきた、そういう実態も実はあるところでございます。
 しかしながら、こういう高い違反率が何年も続くということは、いかなる事情がありましてもいいことだとは思っておりません。今後につきましては、昨年十一月に実施しました全国一斉監督の監督結果を見まして、あるいはまた個々の労働者から申告のある場合もございます、そういう申告の状況も見ながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
労働大臣、今局長からも答弁がございましたが、昭和六十一年に悪質だということで罰金刑が科せられた、それ以降六十二年、元年、二年、三年と九〇％もの法違反が指摘をされている。最近では罰則適用した事例がないような報告でございますが、労働省がこれほど指導し、または昭和六十一年に罰金刑まで科せられて、なぜこの法違反というのが後を絶たないのか。労働省の指導がまずいのか、それとも佐川急便というのはとんでもない会社で政府の言うことを全く聞かないということなのか、どのようにお感じになっておりますか。
先ほど申し上げましたように、佐川急便グループ事業場につきましては、昭和六十二年以降五回にわたりまして全国一斉監督をやって法違反を是正しているところでございます。
 司法処分について申し上げますと、実はその六十二年の前の六十一年にございます。昭和六十一年に、横浜佐川急便及び中京佐川急便につきましては非常に悪質かつ重大な基準法等の違反がございましたので、これら法人等関係者を送致いたしまして、罰金刑が科せられているところでございます。
今の話ですと、昭和六十二年度以降で、平成元年の六六・七％を除けば、全部九〇％以上を超える違反の実態だということでございます。
 私も直接佐川急便の労働者とお会いしてお話を聞いているのですが、確かに所得というのか、収入は同じぐらいの年齢の同業者と比較して大変高いということは事実のようでございまして、しかし、労働強化という点から見ると、三十歳ぐらいまで勤めればもう終わりかと、体ががたがたになってしまう、こういうようなことも直接佐川急便に勤めている方から聞いているところでございます。また、他の運送業に勤めている方が佐川の労働者を見る目というのも聞いているわけですが、とてもああいう状態では長続きして勤めることはできない、こういうことも言われているわけです。
 そこで、これほど調査をされて労働関係法に違反をしているという実態をつかんでいるとすれば、それぞれの関係法では罰則規定などもあると思うんですね。そういう規定を適用した事例についてお知らせをいただきたい、こう思います。
佐川急便グループ所属事業場に対しましては、昭和六十二年以降繰り返し全国一斉の監督を実施してきたところであり、また、昨年十一月におきましても、主管店を中心にいたしまして九十七事業場に対する全国一斉監督を実施したところであります。
 監督の結果を申し上げますと、労働基準法等関係法令に照らしまして何らかの法違反が認められた事業場の割合は、昭和六十二年の場合が九五・五％、平成元年の場合は六六・七％、平成二年の場合は九二・三％、平成三年の場合は九〇・二％となっております。昨年の監督結果につきましては現在取りまとめ中でございます。
 また、結果が出ております平成三年の場合の主な法違反の状況をさらに申し上げますと、就業規則の改正をしたにもかかわらず届け出をしていないという違反が最も多く、五十一事業場中、三十四事業場で見られました。次いで、労働時間に関する違反が二十七事業場、健康診断をしないという違反が十七事業場で認められたところでございます。
ジュースを切り捨てていこうという考えではございませんで、先ほど申し上げましたように、需給調整機能としての役割は維持していく必要がある、そうしなければ生果の方の採算が崩れるという関係になっているという基本的な考え方で取り組んでいるわけでございます。
 そこで、お尋ねの価格のさや寄せの問題でございますが、現時点で制度上決まっておりますのは特別補てん事業、先ほどおっしゃいましたように一定の年数行うわけでございます。その後は通常の価格差補てん、今行っております異常な変動をならすと申しますか、そういう観点に立った価格差補てん制度は続行していく考え方をとっているわけでございます。
 そこで、特別補てんでございますが、究極的には輸入品との競争可能な価格で供給をしていくという考え方に立ちまして、考え方としては先生おっしゃいましたように八年なり六年なりの間で競争力のある水準に持っていってもらう。その水準として、当面六十三年度と元年度の価格が今決まっているわけでございますが、ここにおきましては、先生お話のございましたような国際価格見合いの水準に向かって近づけていくという考え方で決めております。具体的には十五円程度の水準に近づけていくという考え方で、平成元年産の保証基準価格というものを、お話ございましたように三十五円余りで決めているところでございます。将来各年度ごとの価格をどうするかという点につきましては、今後のジュースの需給動向あるいは輸入果汁の価格がどうなるか、また品質格差あるいは国産果汁に対する評価というものがどういうふうになっていくか、そういったことを見きわめながら各年次設定をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。