労働安全衛生法改正案について御質問申し上げますが、きょうは各委員からかなり細かい点まで熱心に御質問がありましたし、労働省の方でも一生懸命答弁なさっておられました。したがって、重複する面は一切避けて五つ、六つ確認するような形でお伺いいたしたいと思います。大臣は答弁の必要ございませんから、気を抜いて座っておっていただきたいと思います。
 一つは、今回の改正案は、言うまでもなく高齢化社会の到来に対応して高年齢労働者の労働災害を防止するとともに、その健康を保持することが一つの眼目となっていると思うんでありますが、この高年齢労働者の労働災害の防止、疾病予防、健康保持のためにどのように具体的施策を考えておられるのか、総論的なところで結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
労働者の安全と健康の確保ということは労働行政の最重要課題であると承知をいたしております。
 今般の労働安全衛生法の一部改正法案も労働者の健康の保持増進、中小企業における安全衛生水準の向上を目指すものでありまして、その実効ある運用に十分留意してまいりたいと考えております。
 また、今後とも社会経済情勢の変化に対応した的確なものとなりまするよう努めてまいる所存であります。
 最後に、内藤委員の御質問を聞いておりながら、弁護士というものはよく勉強するものだなとつくづく感じとった次第でございます。
労働災害を起こしました事業場につきましては、例えば建設業については、現在、国等でも発注を差しとめるといいますかそういった措置は実際行っているわけでございますが、ただそれ以外のものについては現在は行われていないというのが事実でございます。
 我々の立場からいたしますれば、やはりそういった災害を起こさないようにするということが大切でございますので、そういった点についてなお一層の努力を重ねたいというふうに思うわけでございます。
公取の方も要望を出しておりますから、公取に負けないように、労働省の方では、このような残業に次ぐ残業、納期が延期されないこういう実態ですから、研究会というのもちょっと生ぬるい感じがするが、ひとつ強い要望をやっぱり出していただくようにお願いをしておきたいと思いますね。
 そこで、最後になりますと思いますが、いわゆる労働基準法、労働安全衛生法の仕組みは、先ほど御質問申し上げた監督官、専門官あるいは技官という方々の第一線における御苦労で調査をし、指導をし、さらに悪質なものについては告発し裁判にかけるということが、労働基準法以来のこれが一つの主流的な考え方なんですが、同時に、私は最近思いますのは、刑罰機能がさっきのように十分機能していない。東京地検は一生懸命やるといって、それは結構なんですけれども、実際公安部の中でしかるべき位置づけを与えられていないと思う。
 もっとこれを強くすると同時に、私は提案をしたいのは、労働安全衛生法、労働基準法等の違反事業者に対しましては、単に罰則の適用あるいは指導というものにとどまることなく、これはアメリカ合衆国の公契約法の考え方がそうだというふうに私は理解しておるんですが、国や公団や地方
公共団体で、そういう法違反事業者で悪質なものについては物品を買わない、購入しない、工事等を発注することもやめるというような姿勢をとれるそういう仕組みをひとつ設けておくことがどうしても必要じゃないかと私はかねがね思っておるわけです。この点についての労働省当局のお考えを承りたい。
 それで、質問の最後の時間になりまして、時間がもうあと二分ぐらいになっておりますから、質問をあわせて大臣に、きょうのこの問答を聞いておられて、労働安全衛生に関する労働省の、労働大臣としてのお考え、また私が質問の中でるる開陳しました私独自の意見もありますけれども、それも含めての御所感、今後の労働安全衛生にかける大臣の並み並みならぬ決意のほどをひとつ最後にお聞かせいただきたい。
 この二問をあわせて申し上げたいと思います。
今の薮仲委員の御質問のお言葉自体が私の答弁になるんじゃないかと思うのでありますが、全く同感でございます。
 民活プロジェクトは、全国いろんな地域で実施されて計画されております。地域経済の活性化を通じて国土の均衡ある発展に資するという点で、大変重要なものだと思います。ただ、今おっしゃいましたように、確かに手っ取り早いところからやっちまおうというだけでは能がない。私としては、こうした特定施設に合致して地域の活性化に資する民活プロジェクトというものが各地で企画立案される、それで実現に向かってこれが動き出すことを強く期待しておりますし、また、特に六十三年度より、地方における民活プロジェクトの推進のためのノーハウの蓄積とか人材の育成とか、いろいろなことを図るための講習会を実施することにしておりますが、こういうような支援を通じても、これまで民活事業がまだ起こっていなかった地域についてもこれを発掘がなされるようにしなければいけない、このように思います。
 ただ問題は、それじゃどんどんとこちらで検討して押しつけていいのかということになりますと、なかなか難しい問題もあります。もう古い話でございますが、かつて私が手がけた問題、他省のことになるので例に挙げるのはどうかと思いますが、民活のはしりともいうべきレク都市というものがあったのです。これはちょっときれいごとを並べ過ぎて押しつけて、ちょっとうまくいきませんでして、地元に大変迷惑をかけたことがありました。そういうこともありますので、やはり土地それぞれということも必要かと思います。
 そのときは、地域経済の活性化の観点から、民間プロジェクトのみで必ずしも十分なわけではないという認識も持って、そして今の掘り起こしもやって、検討もして、それだけでもなお十分でないという考え方の上に立って、いわゆるテクノポリス法とかあるいは頭脳立地法とか産業構造転換円滑化法とかリゾート法とか、いろいろな地域振興に関する法律や各種地場産業の振興対策などをどんどんと総合的に活用していく、地域対策に活用していく、そういうふうにして地域経済の活性化や地域の振興に努めていかねばならぬな、いろいろな組み合わせが必要だな。だから、民活プロジェクトというものが一つの呼び水になって、いろいろな政府の施策の総合的な組み合わせも相まって、全国各地にそれが広がりを見せていくことが一番必要かなというふうに考えております。