二点目でございます。返還事業でございますが、貸与を受けた奨学金を卒業後返還し、返還された奨学金を次代の学生の資金とするという貸与制度のもとで運用されておるわけでございますが、教育職または研究職についた場合には、人材確保という観点から特例として返還免除制度が設けられておるわけでございます。この返還免除に関する特例を廃止し、本来の貸与制に戻して返還させることによりまして、その返還金を今後の貸与事業のための資金として活用してまいりたい。そのことを資金の効率的な運用と述べさせていただいたところでございます。
 それから三点目でございますが、その効果の問題でございます。この返還免除制度を平成十年度入学者から廃止するということになりますと、例えば大学学部では平成十四年度から年々約七億円ずつ返還金が増加をしてまいるわけでございまして、短期大学、高等専門学校につきましても同様な形で増加が見込まれまして返還金は毎年増加していくわけでございます。そして、平成二十八年度以降は全体で年間約百十億円の返還金の増加が見込まれるところでございます。この増額分につきましては今後の育英奨学事業を充実するための財源として活用してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから四点目でございますが、奨学金借用証書の本籍の記入でございます。これは、本人が住所不明等となった場合であって連帯保証人にも連絡がつかない、そういったような場合に本籍から現住所を確認する以外に方途がない場合がある。そういった際に必要となることから借用証書に本人の本籍を申告させているわけでございます。
 しかしながら、この問題はプライバシーの保護の観点からいかがかという点がございますし、また、一般的に金融機関において債務者に対し本籍を申告させている例も余りないというふうに承知をいたしておるところでございまして、日本育英会に対しては本籍の申告の廃止を指導しておるところでございます。育英会においても現在検討中であるというふうに伺っておるところでございます。
きょうは、もうここで法律論議をするだけの時間的ゆとりがございませんので、後日に譲りたいというふうに思いますが、巨大な権限を持たせたことが大蔵省の構造的腐敗を招いていることだけは明らかだというふうに思います。余りにも巨大な権限が、不祥事を繰り返す土壌になっているというふうに私は思っております。権限を分散させることが、不祥事を予防する上で重要なステップであるというふうに考えます。
 また、指摘だけをしておきたいというふうに思いますが、財政法の第十七条では、立法府でありますとか、あるいは司法府でありますとか会計検査院の予算は、書類を作製し、これを内閣における予算の総合調整に供するため、内閣に送付しなければならないというふうになっておりまして、これはやはり立法府の予算あるいは司法府の予算も内閣に送付するということになっているわけであります。本来、これは三権分立の立場でそれぞれが独立をして編成するのが筋でありますが、総合調整に供するため、内閣に送ることになっている。
 ところが、立法府の予算も司法府の予算もすべて大蔵省が査定することになっているのであり、こういったところも、もう少しこれは見直す必要があると私は考えております。しかし、時間的制限がございますので、きょうは意見を申し上げるにとどめさせていただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、全く別の話題でございますけれども、新型のインフルエンザの問題でございます。
 これは、今世紀四回ほど大きなインフルエンザがございました。一番最初にございましたのは一九一七年でございますか、いわゆるスペイン風邪がはやりまして、このスペイン風邪を経験された方はこの中に余りおみえにならないだろうというふうに思いますが、その後、アジア風邪、香港風邪、そしてソ連風邪というのがございまして、四回ほど大きな流行がございました。そして、大体十年から四十年、最近は十年間隔ぐらいで新しい新型のインフルエンザが登場いたしております。
 昨年あたりから、ぼつぼつ危ない時期に来ているという、専門家の間で意見が出ておりましたやさきでございますが、香港におきまして、また新しいタイプのインフルエンザが出現をしたというニュースがございました。
 私も、実は、日曜日から昨日にかけまして、香港に少し行ってまいりまして、いろいろお聞きをしてまいりましたけれども、現在のところは大きな心配は要らないということでございます。
 と申しますのは、現在のインフルエンザは、鶏から人間にうつるということに一応なっておりまして、人から人への伝染というのはそう心配は要らない。全くうつらないかといいますと、患者さんの周辺、家族でありますとか、近所の方でありますとか、学校の同級生でありますとかというのを調べますと、やはり新型ウイルスに対する抗体ができてはおりますけれども、それほど病気が発症しておるわけではありません。
 鶏からうつりますところの新型のインフルエンザは、非常に激しい症状を呈しまして、今までのインフルエンザにはない症状を呈する。十八名現在罹患した人がおりまして、その中で六名が死亡いたしております。
 現在のところ、そうした大きな、人から人への感染というものがありませんから、これはそう現在の段階できょう、あす、心配をする状況にはないというふうに思いますけれども、専門家は新型インフルエンザの到来に対する助走過程に入った、こういうふうに表現をしておるわけでございまして、どういたしましても、我々もこの問題にもっと注意をしていかなければならないというふうに思います。
 農水省にお聞きをいたしましたら、農水省の方も、鶏の血清につきまして検討を加えておみえになるようでございますが、いずれにいたしましても、もう少し迅速に、そしてまた頻回に検討していただいて、日本の中に、そうした鶏の中に新しいインフルエンザのウイルスを持った状況あるいはまた鶏の病気というものが起こっていないかどうかということをぜひ検討してもらわなければならないというふうに思います。
 そして、もう一つ心配なことは、現在、日本の中でワクチンの生産能力が非常に落ちてきております。これは御承知のように、今まで小中学校におきましても全員がこの接種を受けることになっておりましたが、最近は、副作用の問題等もございまして、任意でこれは受けることになっております。任意で受けることになりましたためにワクチンの使用量というものが非常に減ってまいりまして、したがいまして、日本の中におきます製造企業というのも非常に縮小をいたしておりますし、整備も縮小をいたしておりますし、数も減ってきていると聞いておるわけでございます。
 こういう状況の中でございますから、新型インフルエンザが助走過程に入りました現在、いざというときになって慌ててこのワクチンをつくろうというふうに思いましても、ワクチンは、現在までの状況でございますと、大体六カ月から八カ月ぐらいかかってでき上がって、そして国民の方に供給されているわけでございます。そういたしますと、六カ月も八カ月もかかっておりますと、その間に風邪の方がもうほとんど流行が終わってしまうということもあるわけでございます。
 新型のウイルスが発生をいたしまして、そして日本じゅうに風邪がはやるということになりますと、日本の中でも約三千万を超える人たちが罹患をするのではないかというふうに予測をされておりますし、少なくとも数万人の人が死亡するのではないかと予測をされておりますだけに、これはその対策というものを積極的に進めておかなければならないというふうに思っている次第でございます。
 そういう意味で、これは厚生大臣か、あるいは総理からお答えをいただいても結構でございますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。