先ほどの防衛局長の説明によりますと、Ｆ１６の配備を受け入れたわが政府側の立場は、アメリカの戦略というものはあくまで抑止の戦略である、そしてそれに対して最近の極東におけるソ連の軍事能力は非常に顕著に拡大をされてきておる、その米ソの軍事能力のバランスを回復する、こういうふうな立場でＦ１６の三沢への配備はアメリカから出されたと思うし、こちらの方はまたその立場でこれに同意した、こういう防衛局長の説明がありました。これは明らかにそういう米ソのお互いの戦略展開というものをどう見るかという前提で出てきた一つの結論だと思いますが、防衛庁長官がその種の問題について向こうの国防長官とお話し合いがなかったということは私はあり得ないと思うのです。もう一度重ねて、そういうお話し合いはどういうふうにされたか、ひとつ長官からお答え願いたいと思います。
確かに私とワインバーガー長官との話の中で、極東の軍事情勢を含めまして一般的な国際軍事情勢につきまして話は出ましたけれども、ワインバーガー長官もそれほど軍事情勢その他の専門家でもございませんし、私もそれほど専門家でもございませんので、われわれが常識程度に話し合える内容だけでございまして、いま冒頭に御指摘がございましたＦ１６配備の前提のような形での特段の話の内容はございませんでした。
私は、質問に先立ちまして若干所見を申し上げて質問に入りたいと思いますが、常任委員会は実は私は外務委員会におります。この安保特別委員会で御質問するのはきょうが初めてであります。それで、外務委員会などの質問の場合は、非常に技術的な解釈問題、それは確かに当然外務省の各局長の御答弁もありますが、重大な日本の外交政策の判断、こういうふうなものは当然外務大臣のお答えをいただいておるというのが外務委員会の姿でありまして、したがいまして、この安保特別委員会におきましても、防衛局長やその他政府委員の方もおられますが、私としては重大な政治的な判断はやはり防衛庁長官からひとつしっかりお伺いしたいということを最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。
 そこで伊藤長官にまずお尋ねをしたいのでありますが、ワインバーガー長官との会談の中で、いま横路委員からいろいろ質問いたしましたそういう話し合いをされ、Ｆ１６の三沢配備についてもこれを受け入れるという答えをされてきたわけですが、その際の会談の中で、ソビエトの世界的な戦略の展開はどういうふうにやっておるということを、あなたはワインバーガー長官とどういう話し合いをされたか。またアメリカはそれに対するどういうグローバルな戦略展開をしておるというふうなことをワインバーガー長官と話し合いをされたか。その辺の話し合いの内容というものを、ひとつまず最初にお尋ねをしたいと思います。
いま防衛局長が申し上げましたとおり、従来どおり海域分担という考え方に立ったものではございませんし、またアメリカもそのような理解のもとに今回のシーレーンの問題の話し合いは進められました。
先ほどもお答えしましたとおり、アメリカがシーレーン防衛を云々する場合に、わが方のシーレーン防衛というのはあくまでも憲法の自衛の範囲内、すなわち個別的自衛権の範囲内であるという前提を認めた上でのことであるということが第一点であります。
 それから第二点は、先ほどもこれも申し上げましたけれども、わが方が再三申し上げておるようにわが方の周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルというものを防衛できるような海上防衛力をつくり上げるという目標として考えているということを申し上げたわけでございまして、このこととシーレーン防衛の概念というものは別問題である、私どもは前々からそういう考え方を持って、一部にはシーレーン防衛というものを航路帯という一つの線あるいは帯の防衛というふうに御理解なさる向きがあったかもしれませんが、私どもはそう思っておらなかった、急に変えたわけではないということであります。
 そのことともう一つは、アメリカとの間に認識のギャップがないということは、海域分担という考え方は私ども従来から現在も全くとっておりません。私どもはあくまでもわが国の防衛のために必要な範囲で海上交通の安全を確保するということでございまして、集団的自衛権にまたがるような海域分担というものは一切考えていないということでございます。
次に、政府研究開発費倍増目標に対するところの大臣の決意をひとつお伺いしたいわけでございますが、総務庁の統計局の調査によりますと、日本の研究開発費に占めるところの政府負担割合の推移、これが七五年度二七・五％だったものが年々減少いたしまして、九〇年度一六・五％と、七年間で二％も減っているわけでございます。ＧＮＰの実に〇・五四％で、欧米各国の半分にすぎないというのが実態でございます。日本の研究。開発資金は世界最高水準にあるわけですが、全体の八〇％以上はこれが民間資金ということでございます。したがって、海外から基礎研究の軽視を指摘される根拠も私はこういったところにあるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、老朽化した大学や国立の試験研究機関の研究設備の悪さ、こうしたものにつきましても、来日したところの外国人研究者の間でも特に評判になっているようでございます。こうした事態に危機意識を持った経団連が昨年の十月に、科学技術立国を標榜する日本としては政府研究開発費を五年でＧＮＰ比一％に倍増すべきである、このような提言をしたわけでございます。
 また、宮澤総理が議長であるところの科学技術会議、これがいわゆる日本の科学技術政策の最高審議機関で、ことしの一月二十四日、今後十年間に取り組む科学技術政策の基本方針を示す答申を決めまして、政府の研究開発投資の早期倍増を目標としたわけですが、これは具体的な達成時期というものは明示をされていないわけでございます。
 今年度の政府科学技術関係予算は約二兆円、十年で倍増するといたしましても毎年七％の予算の伸び率を保ち続けていく必要があるわけでありますが、来年度政府予算案の一般歳出の伸びが四・五％だったことを考えれば、これは容易ではない数字であろうと思うわけでございます。
 投資の結果がすぐ形になる公共投資と違いまして、こうした研究開発投資というものは成果がなかなか見えにくい点でも私はなおさらと思うのですが、だからこそ並み並みならぬ決意で臨まなければならない。でなければとても達成できる目標値ではないと思うわけですが、農水大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。