今副総理もお話しのとおり、政府案としては、我々はベストのものとして提出させていただきました。
 今先生引用しましたハンサード委員会の当時のきっかけというのは、イギリスの小選挙区制を前提として、これに対してどれだけ民意反映のために修正を加えるか一ここからスタートしたわけですから、全体あるものについてどこまでというところですから、やはり全体の比率などについては違っておったのではないかと、こういうように私は理解をしているところでございます。
 先ほど引用されましたカリフォルニア大学の教授のお話も、比例代表の意義ということについてかなり強調されておったものだと、こう私は理解しているところでございます。
 そういたしますと、お話しのように、どちらに軸足というよりは、日本のこれだけ価値観が多様化した国民の民意を、どういうようにコンセンサスをつくり上げるかという手続を新しい選挙制度で考える場合には、結論的にはこの二百五十、二百五十というのがペストではなかろうか、こう思って出させていただいた次第でございます。
大臣は、世界各国の選挙制度に大変精通されている大臣でございまして、私も大変御指導いただきました。
 英国の財団法人だったと思いますが、ハンサード協会ですね。この協会が、かつて小選挙区と比例とを手がけたことがあります、提案したことがあります。これは、小選挙区が四分の三で比例区の方に四分の一というのが小選挙区、比例のあり方としてはベストではないかということを、この財団法人、この協会が提案したことは大臣も御承知のとおりなんですが、これを見ますと、我が国の場合にこれを当てはめてみますと、自民案でいきますと、三百五十三が小選挙区で比例区が百十八となりますし、政府案でいきますと、小選挙区が三百七十五、比例区が百二十五ですか、いずれにいたしましても、小選挙区二百五十、比例区二百五十というのは、冒頭申し上げましたように、小選挙区と比例代表区の全く異質な二つの制度を一つにくっつけたというような感じが否めないわけでありまして、羽田大臣の頭の中にもあるいは各閣僚にも、やはり中選挙区から小選挙区制に軸足を移した、制度改正をするということでありますと、私は、小選挙区の定数配分が半分半分というのは、これはいかがなものかなと思うわけなんですね。
 ですから、山花大臣にお尋ねしたいのですが、連立与党政府案の二百五十、二百五十は、この定数配分は絶対に譲れないのかどうか。山花大臣にお尋ねします。
私どもは、小選挙区というものを自民党時代にも一緒に皆さんとつくりましたね。なぜつくったかというと、結局、今やはりいろいろな意見があります。国民の意見というものをできるだけ反映しようというのがあります。しかし、国民の意見を集約しなければならない。今この時代というのは非常に大きく転換をしなければならぬ、内外ともにそれをしなければいけない。そういうものに対処するために、私ども、小選挙区というのが、より今は望まれている制度じゃないのかなという思いがあります。
 しかし一方では、国民の多くのやはり多様な議論というのがある。こういうものも反映しろといったときに、私ども議論した結果、今総理なんかもよく言われますけれども、よりベストなのは二百五十、二百五十ということじゃないのかということを、私どももそれを了解しておるということであります。
大臣はあくまでも、小選挙区制と比例制を、軸足を置くとすれば、大臣の頭の中にあるのは小選挙区制ですよね。これは間違いございませんね。
 私は、大臣は、今は二百五十、二百五十なんだが、将来はこれをやはり三百とか、いろいろと小選挙区のいわゆる定数配分をふやすんじゃないかなと、今はだめだけれども、また解散・選挙になってその後に体制が整えば、これもやりたいなとこう思っていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、いかがですか、これは。本音を言ってください。ちょっとこれはポイントになるものですから。
いろいろな意見がありました。そういう意見の中で、私ども連立与党の中でも議論した結果、ひとつ二百五十ということで理解されるんじゃなかろうか。要するに、顔の見える小選挙区、そして国民の民意をよく反映する比例制、この二つを組み合わせることがよろしいんじゃないのかという結論の結果、我々としては、よりベターであるということで二百五十、二百五十で提案させていただいておるということであります。
大臣の積極的な発言をお聞きしまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、いま一つ進めたいと思うのでありますが、そういうことで運輸省としても今年度からですか、「地球温暖化防止等に資する運輸部門のエネルギー対策推進方策の検討調査について」というのを運輸省からいただいたわけですが、今年度、平成元年度が六百万、そして来年度が一千四百万程度の予算で調査をされるということになっておるわけでございます。
 これを見ますと、エネルギー対策を省エネルギー対策と代替エネルギー対策ということで、言うなればそこで絞っていくのだということになっておりますし、その中で、（Ｃ）の中に「温室効果ガスの負荷の小さい輸送機関への需要転換」ということが言われているわけでありますけれども、省エネ対策ということをやるだけで、一生懸命やっても実際は二酸化炭素の排出量は制限できないというような壁に、それでいく限りではやはり壁を破れないのじゃないか、もっと大きな発想というものが必要じゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で言いますと、この調査の「内燃機関の熱効率改善」などということの中に何かそんなことも入っているのだというような話のようですが、もっと先取りをした調査というものをやるべきではないか。量的規制とか大型車の問題も今いろいろ取り上げられております。みんないい車、すばらしいスピードが出る車がいいのだいいのだということで次々なっているわけですが、それでいいのだろうかということもやはり考えるべきだし、ノールドベイク宣言で総量規制がされれば、もちろんそれに基づいてＮＯｘのように運輸省としてはやられるということのようですけれども、それ以前にいろいろな意味でも検討されるべき課題ではないかということで、調査項目の中に大型車の規制であるとか、大型車がこれでいいのかどうかということとか、二酸化炭素の量的規制の問題などについてももう少し前向きに研究をされるべきではないかというふうに思うのですが、その点についてお尋ねいたします。