このたび環境政務次官を拝命いたしました小杉隆であります。
 森長官の補佐役として、環境行政の一層の推進のために全力を傾けたいと存じます。委員長初め、委員の皆さまの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
以上をもちまして、派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、山東君の報告中、御要望のありました兵庫県からの要望事項等を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る一月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山東昭子君。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十八日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る三月十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ちょっと私の答弁が不足していて、先生に誤解を与えたように思いますので、答弁をさせていただきます。
 六十二年度は平年度化いたしますために、これは増減収は税の方からは出ない、つまり国税の方にもほぼゼロになるだろう、これも欠損金の状況によるのでございますが、同じような状況であれば平年度化されてゼロというふうに考えておりますので、それに伴う税割あるいは事業税について減収を生ずるということはございません。この制度が廃止されて、六十二年度、仮にそういう状態、今のところそういうことで予定されておるわけでございますが、そうなると、それが今度は減収となって生じてくる、こういうことでございます。
先ほど、国税におきますところの欠損金の繰越控除の特例、これは一部停止でございますが、それに伴って地方税収がどうなるか、この措置がもとへ戻ったときはどうなるんだろうというお話がございました。
 御指摘のように、欠損金の繰越控除の停止によりまして、地方税には、法人税割、事業税、合わせまして四百九十二億という影響額で出ております。したがいまして、これが六十二年度は平年度化されますために、増収措置は消えていくわけでございます。廃止されましたときにどれだけ減収を生ずるかということでございますが、これは欠損金の状況がどんなふうになるかということもあります。同様な状況であるとすれば六十一年度増収額に相当する程度の減収は生ずるのではないか、こういう問題がここにはございます。
 以上でございます。
たばこ消費税は、いわゆる税制抜本改正の妨げとならないようにということで一年間と区切られておるものであろうと思います。したがいまして、六十二年、たばこ消費税になるのかあるいはほかの財源になるのか、それは今ここで即断はできませんけれども、何らかの形で自主財源として地方団体に与えられるべきものである、そのように考えております。
大臣、財政局長は、二分の一、経常経費分については現ナマで何としても措置します、こういうお話ですよね。どうですか、このお約束は、六十二年度の予算折衝でも当然起きるわけですから、その際できますか。
御指摘のどれになるかわかりませんけれども、やはり国庫補助負担率の引き下げということが行われまして、地方団体が国の事情も納得しながらこれに協力していったということには、その財源対策があったということが一つの要素でございます。これが全然なくて地方団体に協力せよといいましても、非常に難しい問題でございますから、これは何になるか、どのようなものかはわかりませんけれども、措置はしていただくつもりでございます。
二分の一は現ナマで経常経費分については措置をする、結局たばこ消費税の延長じゃないですか。たばこ消費税は一年限りと言っておりますけれども、実際はたばこ消費税の二千四百億円を取り込まなければ現金の手当てはできないということでしょう。どうなんですか。それとも、六十年度、現金で一千億、特例措置で加算されましたわ、そういう方法でもとられるのでしようか。
お答えいたします。
 会計制度上におきましては確定払い、これが原則でございまして、契約に当たりまして一般慣行上あるいは工期の関係とか経費の必要上前金払いをしなければ事務に支障を生ずるおそれがある、こういう場合、特例として前金払い制度が認められておるわけでございます。
 ただいま御指摘の初年度二〇％、二年度目八〇％という国庫債務負担行為限度額の割合というのは、そのようないわば慣行、契約をスムーズにやらせると同時に確定払い制度という原則は守ると、この調和の上に成立しておる措置でございます。個々の工事ごとの工期であるとか工程であるとか、いろいろなそういうことから、支払い額の算定に当たりましては、円滑な契約の履行の確保という要請と会計制度上の確定払いという制度の調和を保って個々に検討をしていくものでございまして、それぞれの事案の実態に即して見積もった必要最小限の金額が、昨年二〇％だったものが六十一年度は一六％になった、こういうことでございます。
 なお、後年度負担が多くなるとますます硬直化するという御指摘でございますので、この点につきましては、厳しい財政事情も踏まえながら六十一年度の各時限ごとに着工時期だとか工事過程とがよく考えまして、防衛関係費全体の後年度負担の範囲内でそれが翌年度以降の予算に過度の負担をかけて圧迫することのないよう、全体の工事量という面でもって必要最小限度にやってまいりたい、かように考えております。