いまの御質問については藤山・マッカーサー口頭了解、その前の交換公文の中を読んでいただきますと、米軍の重要な装備における変更ということでございまして、米軍の重要な装備における変更というのは、日本に配置されているアメリカ軍のみならず日本の施設、区域を一時的、領域、領海を含めて利用する軍隊ということでございます。そういう点から交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解から当然に寄港等も含まれるということは十分明らかでございまして、すでに安保国会当時において防衛庁長官も寄港はこの事前協議の対象になるというふうな答弁をされているわけでございます。
私の質問に対して答えられない。いいですか、つまりいままさに問題になっている持ち込みと寄港、通過、どうなんだ、このことは全くそこでは問題にされていないじゃないですか、問い合わせたと言いながら。あたりまえですよ。もともと藤山・マッカーサー口頭了解というのは、核持ち込みという規定はあるのだけれども、寄港、通過を含むか含まないかということは書いてないのです。明示してないのですよ。そうでしょう。明示しておりますか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、根っこの藤山・マッカーサー口頭了解及びその前を受けます交換公文、それの両方の文理上の解釈から、日米間において何が事前協議の対象になるか、核の問題についてすでにそこにおいて十分の了解がございます。それを念のためさらにアメリカ側に、藤山・マッカーサー口頭了解について日本側の了解とアメリカ側の了解と違いはないかということで文書をもって照会したわけでございます。
いまのは何の答えにもなっていませんよ。私が聞いているのは、つまりこのときには核兵器のイントロダクションに寄港やあるいは通過の問題は含まれるのか含まれないのかということを明確にして質問したのかということを聞いているのです。明確にしてないでしょう、質問に。どうですか、そのこと一点にイエス、ノー、答えてもらいたい。
そのライシャワーさんが当時の大平外務大臣に会っていろいろ話し合いをした、こうおっしゃっておるのでありますが、大平さんはそれにオーケーを与えたとか、そういうようなことはない。これは次の外務大臣にも引き継がれていないし、外務省にも記録がないし、また事務当局にも一切そういうような話はなかった、こういうことも明らかにしておりますから、私としてはずっと一貫して日本とアメリカ当局との間で確認し合っておることは間違いがない、このように認識しております。
私人、私人と言われますけれども、ライシャワー氏は六一年から六六年にかけては日本におけるアメリカの最高代表ですよ。それで安保運用の当事者です。その発言をそのままにしておいて、ラ元大使の発言がそのまま当時のアメリカ大使館あるいはアメリカ政府の考え方であったというならば、これはもう重大なわけですよ。そのことはお認めになりますね。
どういうためにそういう米政府とライシャワーさんが同じような考えを持つならばという仮定を置いておられるのか、私には理解ができない。公式に、ライシャワーさんの御意見というのは一私人の意見であって、米政府はそのように理解をしていないし、米政府の見解というものは公式のものと受けとめてもらいたい、こうはっきり言っておるわけでございます。
したがいまして、そのことについて私はお尋ねしているのです。米政府がそういう考え方だったら、条約や交換公文とは違うな、それに違反することになるな、こういうことを確かめておるのです。この点についてお答え願いたい。
いま申し上げたように、米政府はライシャワーさんのあのような一連の発言は一市民の発言であって、米政府の公式見解ではないということを明確に言っておりますし、私はわが方におきましてもあのような認識とは全然違う、こういうことを申し上げておるわけでございます。
そうしますと、総理の認識で言いますと、ライシャワー発言とアメリカ政府の公式の合意ないし発言とは違う、食い違っているということはお認めになるわけですね。これは明白、私人だからそのことについては云々、こういうふうに言われておりますけれども、その食い違っているものを米政府もやはりそういうように理解しているとすれば、協定に食い違うということになるんじゃないでしょうか。
アメリカ側においてもライシャワーさんのような認識を持っておればということを前提にしてあなたはおっしゃっておるのですが、私は、米側におきましても、ライシャワーさんはいまや一私人であって、米国としては、こういうマンスフィールドさんを通じて表明されたところの見解が公式のものであるということを言っておるわけでございますし、わが方におきましては、あの安保条約改定時に行われましたところの岸・ハーター交換公文及びそれに伴う藤山さんとマッカーサー大使との口頭了解、これで明確である、このように認識をいたしております。
そういう誤解があってはならないということで手配もいたしたわけでございます。また、もしそういうことで誤解がありますれば、私はさらにそのことを明確にする必要があると思います。私は、この国権の最高機関で、きょうこの内閣委員会を通じまして、国家、国民の前に、またこの立場をはっきりいたしておりますから、そういうようなことば誤解があれば十分解かれるもの、こう信じております。
前後の文脈から私はそう思っておったのですが、時間の関係その他、そこをつけ加えることができなかったかもしれません。しかし、私の腹というものははっきりしておる。非核三原則というものをあくまで堅持する、こういうことは明快にその場合でもお話を申し上げておるところでございます。
そうしますと、記者クラブでは少なくともノーを言うんだということを言われなかったわけですね。だから誤解を招いた。だから官邸で後でまたそのことについて事実上訂正の発言をした、こういうことのようでございますね。
御説明申し上げます。
 公海上の事故につきましては、被害者の方々が米国政府と直接交渉されて、補償問題の解決にお臨みになることとなりますが、当然のことながら私どもも側面から御援助申し上げる所存であります。
 米海軍は、横須賀の海軍司令部内に請求権処理委員会というものを今週設置いたしまして、海軍法務官を中心に被害者の方々とお会いしてお話を申し上げる段取りを整えました。そして、米国大使館もこれに協力いたしまして、被害者の方々が田川さんという海事専門の弁護士をお立てになって、すでに接触は昨日以降始まっております。ただ、そういう民事の補償請求でございまして、請求額を結局幾らになさるのかは、私どもにはまだ教えていただいておりません。
 以上でございます。