人事院勧告は労働基本権制約の代償措置という本来の使命を持っておるわけでございます。その勧告を受けた政府が現在あるわけでございますが、一方、国会の御議決によって設置されたいわゆる第二臨調というもの、答申を尊重しなければならないという条項が一文入った臨調からの答申をいただいた政府は、八月二十五日に「行財政改革に関する当面の基本方針」という閣議決定を行っておりますので、そういうあらゆる条件の中で私どもとしては安定した労使関係を維持するために全力を尽くすと、これが私どもの変わらざる考え方でございます。
もう一つの完全実施をめぐるブレーキとして、臨調の第一次答申が問題に供されております。つまり、適正な抑制措置を講じてはというあの答申になっておるわけでありますが、この点は長官としてどう考えておられるか。一方では臨調よりもはるかに重みを持つ人事院勧告があるわけです。憲法上の制度、憲法レベルの制度として存在をしているわけでありますけれども、その関係をどういうふうにお考えになっているのか、その点を伺っておきたいと思います。
財政が苦しいことはもうすでに先般御承知のとおりでございます。私もそのように答弁をいたしておりますが、たとえ苦しくても見通しが立つ段階ということがやはり給与関係閣僚会議にとってはきわめて重大なポイントになろうかと、そのように思っておりますのでひとつ御理解をいただきたいと思います。
関連して、もう一点だけこの点は伺っておきたいと思うんでありますが、財政がそう急速に楽観的な状況になるというふうには一般的には考えられないわけですね。しかし財政は厳しくても、所管の大臣としては何とかやっぱり完全実施のために努力をするということは考えておられるわけでしょう。
政府といたしましては人事院勧告をすでに八月七日に受けているわけでございますから、それを踏まえて、とにかく国家としてのやはり経営の一つでございます、これは。そういう中でいわゆる国の税収がどうかということは、昨年度も同様な経過をたどって、去年は先生方も御承知のような結果になっております。同じことをただいま努力しておるのでございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
大臣の任期がいつまであるかわかりませんが、やっぱり大臣の責任としては、いつになるかわからぬ、ただできるだけ早くという抽象論ではなしに、ある種のめどをつけて努力をしてしかるべきだというふうに思いますので、その点はもう少し明快な答弁をしていただきたいという点が一点と、もう一つは、なかなか事が運ばない最大の理由として財政見通しというようなことを再三にわたって述べておられるわけでありますが、この給与問題は財政問題にかからしめる、そういうことになるわけでしょうか。つまり見通しがたたない、あるいは見通しがわかっても財政が楽でないということになると完全実施にはいかないという趣旨で述べておられるのでしょうか。
先生も御案内のように、この国会で仲裁の問題がお話し合いができて、これを受けて政府としてはいつでも準備をせなければならない、こういうことが先般来続いておったわけでございまして、この問題も各党の御努力によって一応の結論が出たやに承っておりますので、私どもとしてはそういう問題をさらに踏まえてできるだけ早く処理に努力をしたいと、このように考えております。
退職手当の問題に入る前に、いま同僚議員からも触れられましたが、今国会の大きな社会問題、政治課題として人事院勧告の即時完全実施をするかどうかということが重要な焦点になってきております。この点は何度か長官に答弁をいただいているわけでありますが、少し具体的に何点か触れてみたいと思います。
 一つには、早い機会に給与関係閣僚会議を持ってできるだけ問題を煮詰めるというお話がありましたが、これはいつごろ持たれる御予定ですか。
全く先生の御指摘の点は、やはり国民がみんなこれに関心を持っているところだろうと思います。行政改革に聖域はない、こういうことでございますが、こういう問題についても当然改革の対象になるべきものと。やはりこれからの社会、そういう中で納税者が納得して税金の納められるようなシステムというものをつくることが必要であろう、私はそのように信じております。
いや、ですから局長、それならその当時の給料の百分の六十五にすればいいんですよ。ところがそうじゃなくて、現在の給料の百分の六十五ということになっておるから、そうなんでしょう、これ。この資料が違っておればあれなんですが、これは人事院総裁そうでしょう、違いますか。御存じですね。きょうは大蔵省おりませんので、総裁一遍答えてください。この方程式が合っているかどうか、合っていますでしょう、これ。
いま私資料を持っておりませんけれども、経過規定の関係で恐らくそういうふうに六十五と、あるいは四十五というものが、その当時から続けて役員になっている者はそういうふうになっているだろうと思います。
この効率化と合併の関係なんですが、これは十八日の参考人質疑に際しても私は伺ったのですが、答申にはこう書いてあるわけですね。合併による規模の拡大は経営の効率化に結果的には資する、そうなっているわけです。しかし、合併によって大規模化が行われる、そのことは私は、必ずしも効率化につながるということにはならない、そういう議論もあるわけですから、そうなんじゃないかと思うんですね。これは先ほど引用した館教授の論文の中にもそういうふうに指摘をしていますね。
 そうすると、コストという点からしますと、大銀行のコストが低いことはこれはあたりまえの話でありますが、預金にしても貸し出しにしても大銀行には大口が集まるわけでありますから、コストは低い。しかし、別の比較の仕方をやってみますと、従業員一人当たりの取り扱い口数は中小の方が多いし、あるいは賃金についてもこれは中小の方が低いわけです。したがって効率化、効率化とよく言われるのですけれども、何をもって効率化と言うかという点では、いま局長も言われましたが、議論はもう一つ私ははっきりしていないという感じがするんですね。少なくとも私にはわからぬわけであります。この部分というのは、合併の勧めじゃありませんかというふうにこの間参考人に、佐々木会長にお聞きをいたしましたら、いやそうじゃありませんというお答えが返ってきたわけでありますけれども、これは当局としてはどういうふうにお考えになっているわけですか。