私はこのパンフレット見たんですがね、記憶だけですから定かではございませんが、その中では、いよいよ北海道に新幹線走るということをおたくの方が非常に明確に出して、国鉄当局を通じてそういう宣伝を盛んに、少なくとも北海道内にはばら色の夢としてばらまいたんですが、あれどうなったんですか。
私どもいま先生御指摘のように、鉄道建設公団を監督いたしまして、青函トンネルの建設を進めておるわけでございまして、五十八年度に完成のめどになっております。いまの点も含めまして、それまでの間種々詰めなければいけないたくさんの問題残っております。いま先生の御指摘のとおりでございまして、鋭意検討さしていただきたいと、かように思っております。
五千億もかけて世紀の大事業、前例はないのですよ、公海の下掘るのですから。本来は、事前にこの種の問題は、私は着工前にある程度調整が行われているのだと思ったのですが、いよいよ開通式済んで、あとは供用をどうするということになったら、何も決まってないということを知って、実はびっくりしたんです。そこで運輸省にお尋ねいたしたいんですが、以上のような状態なんで、一体運輸省これどういうふうにやっていくつもりなんですか、運営をしていくつもりなんですか。
実はこの青函トンネルの裁判管轄権問題を中心にいたしまして、青函トンネルを今後一体どうするのだ、国の行政の中でどういう位置づけをするのだということはまだ何にも決まってないし、私の調べた範囲では、そういうことについて省庁間の調整も行われていない。法務大臣、一体こういう点で閣議その他でもって話し合われたことありますか。大臣の記憶だけで結構です。
私どもとしましては、海上における生命、財産の保護ということを所掌事務としておりますので、ただいまの御質問非常に大きな問題だと思いますので、関係当局と十分御相談いたしまして、検討さしていただきたいと思います。
海上保安庁も結局あれでしょう、海面だけでないということですね。津軽海峡の場合どう思います。これはケーブルや何かと違うから、わが方の関知するところにあらずというふうないま見解ですか。
海面あるいはもちろん海中においてもあると思いますが、ただ海底下の構造物についてまで私どもの方が手がけたというケースは恐らく少ないと思います。
 たとえば、例を挙げて申し上げますと、海底下に埋設されたケーブル、これを通行する船舶が棄損したというような場合につきましては、私どもの方で処理した例はございます。
お答えいたします。
 津軽海峡につきましては、私ども北海道側の函館海上保安部、それから青森県側の青森海上保安部におきまして、それぞれ所掌事務を行っているところでございます。私どもの所掌事務は法令の海上における励行、あるいは海上における犯罪の予防ということでございまして、もしお尋ねが、トンネル内で発生した事案について海上保安部が管轄権を有するかということでございますれば、そういった本件のような海底下のトンネルにおいて発生したものについては、ちょっと当庁の業務になじまないものがあるかと思いますので、そういった点については今後検討さしていただきたいと思います。
それじゃ海上保安庁。
 以上の一連の答弁を聞いておって、問題がおきた場合、この青函トンネルについて海上保安庁は問題処理能力を持っていますか、どうですか。
法務大臣、以上のようなことなんです、自治省の方は。決められないんですよ、自治省では。自治省で決めると法務大臣言いますけれども、いまの自治省の法令の中ではなじまないんです。どうします。自治省決めると言うが、自治省の方としてはなじまないんですよ。
自治省にお伺いしますが、公海上のトンネルについて、これは大陸棚とかそういう問題は別にありますけれども、それぞれの行政区域を決める場合の基準とか、そういうふうなものについてお考えになったことありますか。
境界が決まらない問題がしばしばあるのでございまして、いまだにまだ争いの残っているところもございますし、また海中に鉱山を掘削する、それがどこの市町村に属するか、課税権の問題もございましたりして、仕方がないから自治省の方が乗り出して裁きをするというような問題もございましたりいたしております、やはり基本的には市町村の境界を決める、府県の境界を決めるという問題になりますと、自治省が責任官庁になるんじゃないだろうかなと、こう思います。いずれにいたしましても、政府として必要な対処をしていかなければならない、そういう意味で、いまの御意見よく承らしていただきました。
これは他山の石の問題でありますが、つい先日、十一月二十二日から二十五日まで西ドイツとソビエトの間の首脳の会談があったわけであります。これはブレジネフ書記長が西ドイツを訪問した、逆に言えば西ドイツのシュミット首相がブレジネフ書記長を招待されて、そして首脳会談があったわけですが、この首脳会談も、ヨーロッパにおけるあり方として、西ドイツはＮＡＴＯの中の有力な一員であります。したがいまして、もし万一ソビエトの陣営とＮＡＴＯの間に戦端を開くというふうな場合には、西ドイツとソ連は戦場で相まみえる、そういう両者の関係にあるわけであります。そして、特にいまはヨーロッパにおけるいわゆる戦域核の配備の問題で、その緊張状態といいますか、極限状態になっておるというふうにも私たちは見ているわけであります。
 そういう情勢の中であるだけになおさら、このソ連と西ドイツ首脳の間における非常に率直な会談が行われた、こういうふうに伝えられるわけでありますが、私は、そういう外交努力がジュネーブで始まった米ソ間の戦域核制限交渉というようなものにも必ずやプラスの大きな影響を与えてくるだろうと思うわけであります。こういう西ドイツとソ連の間の外交のやりとり、対立がある、だからなおさら話し合う、これも一つのバランス外交の姿ではないかと私は思いますが、そういうふうな姿勢が日本の外交でもあっていいのではないか、またぜひあってほしい、こういうふうに実は思うわけであります。こういう西ドイツの例等も踏まえながら、外務大臣の先ほどのお答えに重ねて御所信をお尋ねしたい、こう思うわけであります。