きょう、文部省にも来ていただいておりますけれども、虐待について、アメリカでは、地域の機関や施設で認知されたものすべてを合計したよりも多くの虐待事件が学校からの通報によって認知されております。今、横田局長おっしゃいましたように守秘義務という問題がありますけれども、日本では、公務員としての守秘義務を盾に校長が児童相談所と連携をしないというふうに言われております。
 文部省は、こういう事実をどのようにお受けとめになっているのか、あわせて、教師が家庭内での児童虐待に気づいて児童相談所等に通告するなどの適切な措置をとるべきだという点についてのどのような指導を学校関係者にしておられるのか、お伺いしたいと思います。
保護者のない児童なり、監護させることが不適当であるという児童が見つかった場合には児童相談所なり福祉事務所の方に通告しなくてはならないという規定を二十五条で定めているわけであります。御指摘のように、すべての国民がこの義務を負っているということでございます。
 これまでもさまざまなところを通じまして児童相談所の方にはこういった通告が行われてきておりますけれども、さらに、期待されているよりも進まない要因があるとすれば、それは虐待に対するいろいろな社会的な認識の度合いというのもあると思いますし、医師、弁護士等の方における職業上の守秘義務というようなものもあるいはあるかもしれませんし、さまざまな要因があるのではないかと考えておりますけれども、私ども、通報義務の制度そのものにつきましては、現行の規定で十分対応がされているのではないかと考えておりまして、ただ、御指摘いただきましたように、職務上、虐待を受けている児童を発見しやすい立場にある方々に対しまして、一層の御協力、注意を喚起するように指導してまいりたいと考えております。
 それから、この義務との関連におきまして、通報した者が名誉毀損等に問われるのを防止するための免責規定を置くべきではないかということでございますが、通報を受けます児童相談所なり福祉事務所の職員につきましては、それぞれ守秘義務が課されておりますし、業務遂行に当たりまして関係者のプライバシーが十分守られるように指針等において指導してきているところでございまして、私ども、善意の者が通告をしてきたことによりまして刑法上の名誉毀損なり民法上の名誉侵害というようなことには当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、医師や弁護士等はそれぞれ刑法等によりまして守秘義務を課されているわけでありますけれども、こういった方々が通報するということにつきましても、秘密漏えい罪あるいは守秘義務違反には当たらないのではないかというふうに考えておりまして、この点につきましても、今後の指導啓発活動の中で明確にしてまいりたいというふうに考えております。
自立とは、読んで字のごとく、みずから立つということでありますので、これは精神的にも経済的にも社会的にもみずからこの社会を生き抜いていこうという気持ちを持ってもらわなければならない。そうした本人の、この世の中で生きていくのだという気持ちを持った上で独立的に、経済的にも社会的にも社会に伍してこれからの世の中を生き抜いていこうという、その自立を支援していこうということでありますので、今までの、児童であるから単に保護すればいいのだ、養育すればいいのだということではない、それだけでなくて、自分から積極的に社会に向かって立ち向かっていくのだというような支援をしていくという気持ちにおいて自立という言葉を使っているわけであります。
ぜひ精力的にお願いいたしたいと思います。
 今、委員会の理事会の中でも、我が党からも各党の皆さんに、ぜひ閉会中であってもこの社会保障問題あるいは医療改革問題についての審議を委員会でしていこうではないかという呼びかけもしておりまして、津島先生からもそのような御意向を承っておりますけれども、ぜひ我々も一生懸命取り組みをさせていただきたいと思っています。
 それで、児童福祉法の改正に当たりまして、最初に、大臣に一問お伺いをさせていただきたいと思います。
 今回の改正で、児童の自立支援を厚生省としてはお打ち出しになったわけですけれども、自立した児童とはどのような状態だととらまえて今回の法改正に臨まれておられるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
畑先生の御意見は、戦略と総合調整二つやるのは、何というんでしょうか、二兎を追う者は一兎をも得ずということになりかねないのではないかという御質問だったと思います。
 総合科学技術会議という、今行革会議で議論されている機関がどういうようになるのか、まだ集中討議の最中でございますから、私も確固たる見通しを持っているわけではありませんが、やはり我が国の最高の英知を結集していただいて、我が国の科学技術といいますか総合的な戦略的な科学技術の目的、方向というものを御議論していただく、これは強力にやっていただく必要があるのではないかと思っております。
 総合調整ということになりますと、それぞれその言葉でどういうことをイメージしているのか、論者によってかなり違ってくると思いますが、私は、今、日本では各省の縦割りの弊害というのが指摘をされております。現状を見ましても、各省庁それぞれ独自に研究開発や技術開発を行っていて、必ずしもその間の調整が十分には行われていない場合を間々見受けるわけであります。
 大きな方向として、限られた国家予算でありますから、そういうものをどういうところに注いでいくのかという全体の大きな調整はそういう場でやっていただく必要があるのではないかなと。今、畑先生御指摘になるように、二つを分けることについてまだ十分私の考察は進んでおりませんけれども、総合科学技術会議にはそういう意味での総合調整の機能があり得るのではないか、こう思っております。
 ただ、いわゆる総合調整と言われますのは、今まで科学技術庁もそういうことをやってきたわけでありますし、環境庁や何かにしてもそれぞれの行政でされているわけでありますけれども、そうなると具体的なプロジェクトの中に入って、どういうものをどうするかというようなかなわ細かな議論が必要になってくるのではないかと思います。そういう意味での総合調整を高次の総合科学技術会議に全部お願いすることはいささか難しいのかなと。そのあたりはもう少し、総合調整といいますけれども、具体的なものについては別途の組織がやはり必要なのではないかと、こんなふうに思っております。