日の丸、君が代につきましては、長年の慣行によりまして、国民の間に慣習法的な存在ないしは事実たる慣習として定着しているというふうに考えられております。このことは政府におきましても、国会等において繰り返し答弁しているところでございます。このような点を踏まえまして、私どもは学校教育においても日の丸、君が代を国旗、国歌として教えるということが、これからの国際化を考えますときに、二十一世紀に生きる子供たちの教育としては重要なことであるというふうに考えて行っているところでございます。
教育の中立性と言うと非常に耳ざわりがよいわけであります。もちろん教育の中立性に言葉そのものの抽象的概念として私は反対するものではありませんし、そうなければならぬと思っています。しかし文部省がやっておる教育は、中立者の名のもとにどこまでも国権的な国の権力というものをぐっと前に出した、それは中立ではありません。権力からつまり中立であるというのが本当の中立なのであります。
 そういう点につきましては、例えば最近の日の丸、君が代の押しつけ、新学習指導要領でああいうことをやったから大分押しぎみであるというふうにお考えかもしれませんけれども、衆議院の予算委員会のこの分科会でまだこう言う者がおるということを踏まえておいていただきたいと思います。一体、日の丸と君が代はいつ国旗、国歌になったのですか。
同和問題につきましては、私どもは憲法に保障された基本的な人権にかかわる重要な問題であると認識しております。また、この問題の解決のために果たす教育の役割というのは極めて大きいというふうに考えております。このため私どもは、基本的人権尊重の教育というものを全国的に推進する、そしてそれは地域の実態を配慮した教育を行う、さらには教育の中立性が守られる、こういう三つの方針のもとにこの同和教育を進めているわけでございまして、私どもはそうした差別が一日も早くなくなりますよう、今後とも同和教育の充実に努めていきたい、このように考えております。
御指摘のように、あの事件は大変痛ましい事件でございます。かけがえのない命をこのような形で失いましたことについて、教育に関係しておる者としまして大変厳粛に受けとめております。
 私どもは、生徒指導のあり方として、例えば遅刻指導などもその一つでございますけれども、やはり生徒一人一人の個性を生かす、人間味のある温かい指導というのが必要であろうと思います。規則であるからその時間に門を閉めるということではなくて、まず何よりも人間味のある指導ということを第一に考えております。それから、学校の指導も、社会の良識を踏まえた、国民や保護者の理解が得られるような指導であるということも必要であろうと思います。さらに、生徒指導におきましては、教師と生徒との触れ合いを基盤としまして一人一人の生徒のよさというものが積極的に評価される、それを伸ばしていく、援助する、こういう指導が大事であると考えております。
 御指摘のように、事件が起きたとき学校がそれをガードするのではなくて、やはり外に開かれた学校でなければならないと考えておりますので、私どもは今申し上げましたような視点から指導いたしておりますが、御指摘の点につきましては、今後一層指導を充実してまいりたいと考えております。
今、数字をいろいろおっしゃいましたけれども、三十五社中営業損益、赤字二十八社出していますね。経常損益も赤字二十六社出しています。そして、経常損益の赤字額と黒字額を見た数字も先ほどおっしゃいました。赤字額が二十六社で十六億三百万円、そして、各社の累積欠損というのは二十六社で二十二億一千二百万、こういう膨大な数というのが出てくる、これは頭に入れておいていただきたいと思います。
 信楽高原鉄道は、営業損益は六十三年度百四十五万円の赤字でございます。元年度は、わずか十八万ですが黒字になりました。要するに、基金の運用益や利子で何とか経常利益を百万円まで持っていったというにすぎないので、他の第三セクターの場合も黒字といってもほぼ同様な実態になっております。全体で、営業損益では赤字は八〇％です。経常損益では赤字は七五％に上っております。第三セクターの地方鉄道の場合、一般企業や他の鉄道事業者と比較にならない劣悪な経営を強いられているというのをこの数字が示しているところです。そのことが安全輸送に影響を与えていないか、この機会に詳細に調査して具体的な根本対策の参考にしなければならないと、そう思います。
 そこで、安全対策に直接かかわってくる点について伺っていきたいと思います。
 まず、要員体制です。
 第三セクターのうち、信楽高原鉄道の場合は、平均年齢が五十二・三歳、第三セクターの場合は四十八・五歳、こう平均年齢がなっております。それから、現業部門の平均給与額です。その給与額は、六十三年度、信楽鉄道の場合は三百三十四万八千円という数でございますが、そのほかの会社で大体百八十万円台は何社あるか、二百万円台、三百万円台、最高はどうだというふうに数字で分けて御説明いただけますか。
 教えるの今大変だったら、同じ資料だと思います、いただきましたから。もう数えてありますから、時間を節約するために、私の方から申し上げたいと思います。
 先ほど言いましたように、信楽高原鉄道の場合は三百三十四万八千円。百八十万円台だという会社が二社ございます。それから、二百万円台になっているのが十二社です。そして、三百万円台が十五社、最高は四百八万八千円、合計三十社になっております。
 大臣にちょっと伺いたいんだけれども、大事な現業部門の平均給与額というのが百八十万円というのが二社ございまして、そして、二百万円台が十二社というような数が出て、大変普通の感覚からすれば低い額なんですね。こういう実態を御承知だったのかどうかちょっと伺いたいと思いま
す。