御承知のように、農林水産行政は、厳しい環境の中で、食糧の安全供給、雇用の場の提供、あるいは国土あるいは自然の環境保全を目標にしながら農業の振興を図ってまいらなければならぬわけでございます。そのためには、何としても生産性の向上を図るということは申し上げるまでもございませんが、経営規模の拡大あるいはまた農業技術の開発、さらには基盤整備、さらに農業資材の価格の安定等を図ってまいらなければならないわけでございまして、そういう目標を達成するために、私たちは農林水産業の一つの目標を立てております。私たちは、その線をできるだけ貫きたい。もちろん、第二臨調の考え方も私たちは十分尊重してまいらなければなりませんけれども、同時に、ただいま申し上げました線をその中でできるだけ生かしていきたいというのが私の考え方でございます。
お答えを申し上げます。
 現在、臨時行政調査会におきましては、部会報告が五月いっぱいに大体出そろいまして、全体の調整と申しますか、調査会自体の意見を練っているということを承知いたしております。
 私ども、第一部会におきましては、重要行政事項の中に農政が取り上げられておりますし、また第二部会におきましては行政組織、第三部会におきましては補助金問題あるいは権限委任、第四部会におきましても、国有林あるいは特殊法人、認可法人等の問題が指摘されておりまして、この内容につきましては、私ども現在検討いたしておりますが、内容としては非常に厳しいものと承知をいたしております。
 ただ、現在、行財政改革が必要とされる時期でございますので、私どもといたしましては、これらの内容につきましても十分検討もいたし、理解もいたしながら、行財政改革の方向に沿って努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
私は、行政改革の問題について、時間がございませんけれども、しぼって御質問申し上げたいと思います。
 第二臨時行政調査会では、今月末の基本答申を目指して鋭意作業が続いているわけでございますけれども、すでに部会報告が発表されております。この部会報告につきましては、政府のあちこちですでに異論の声が出ているみたいでございまして、官僚はもちろんのこと、閣僚の中からも抵抗といいますか反対の声が出ているわけでございますけれども、農水省の基本的な態度をまずお聞かせいただきたいし、また、この部会報告に対する農水省の感触をお伺いしたいと思うのです。
ただいま航空会社の問題あるいはまたＩＱのオレンジの問題等について御指摘をいただきました。
 もちろんこの実態についてはまだ私たちも明らかでございませんので、ただいまの意見を十分聞きながら、今後、私たちも、この問題について国民の誤解のないような形にしてまいりたいと思います。また、農林水産行政を営む者として、そのような誤解を招かないように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
日本農林ヘリコプターは航空機使用事業を営んでいる会社でございますが、役員の方を申し上げますと、若干読み違いがあるかもしれませんが、川鍋秋蔵氏、志村秀夫氏、丸谷一男氏、河野謙三氏、安藤楢六氏、山村秀幸氏、中村靖氏、峰島誠氏、小山行宏氏、川鍋達朗氏、川鍋二朗氏、川鍋湊氏、以上でございます。
いずれにしても、私、時代が変わってきたと思うのです。ですから私は、農林行政というのはそれなりのポリシーがあるわけでございますけれども、オープン経済になったわけでありますし、従来からのいろいろな制約を思い切って脱皮をする最大の時期だと思うのです。
 それはぜひ含めていただきたいわけでありますし、私は、最後の問題になりますけれども、この薬剤散布を中心といたします農林省の航空行政、航空行政という言葉が適当かどうかは別でございますが、農林省としてのかかわり合いの中身を調べてまいりますと、これも藤井商事と同じように、オレンジの割り当てと同じように、割り当て数というのですか、事業のシェアの均等ということについてははなはだ不均等だと思うのです。
 一番の日本農林ヘリコプターが三六・八％近いシェアを持つ。二位の朝日ヘリコプターなり中日本に比べますと二三・四％の違いでありますから、これはこのフライトの時間で比べましても、私はいかにも格差がでか過ぎると思うのです。なぜ日本農林ヘリコプターがこのように強い力を持っておるのかということをお伺いしたいわけでありますが、それよりは、時間がございませんので、日本農林ヘリコプターの中にどのような重役の方がお見えになりますか、これは運輸省にお伺いをしますが、さっと名前を挙げてください。
確かにこの松くい虫の防除を含めての航空機による薬剤散布というものは、一定の時期が非常にありますものですから、それだけにこれには十分私たちの方も意を尽くしてまいっているわけでございまして、一般論としていま公取の方から言われました考え方、原則というものを私たちも十分考えながら今後に対応してまいりたい、かように考えます。
いまの公取の御意見について、大臣どうでしょう、どのようにお考えになられますか。一般論としてのことでございますが、やはりこれは重要なことですから、局長より大臣、答弁してください。
まず、この法律の改正の前提になっております国家公務員災害補償法がございますが、この国家公務員災害補償法は、一般的に国家公務員で災害を受けた場合に補償する制度でございます。したがいまして、まず国家公務員の一般的な制度としてこの制度が創設されたわけであります。一般的に申しますと、一般の国家公務員が災害を受けた場合には、子供たちの入学だとかそれから結婚のための一時的な出費を必要とするというような情勢がかなりあったわけでございます。したがいまして、そういう時代の背景を受けまして、この国家公務員災害補償法が改正されたというのがまず前提でございます。
 そこで制度として、仕組みとしてそれに準ずる内容に、この学校医に対する災害補償についても制度上位置づけたというところから、この国家公務員の制度の改正に制度上準じた改正をしていきたいということで、その根っこになっているときの思想をここに述べているわけであります。
 具体的に、一般的に学校医の方々は、経済的には一般の公務員よりもかなり恵まれたといいますか所得の多いというのが一般的な傾向でございますので、その年金まで担保にして小口の融資を受けるということはないのではないかという議論もあろうかと思いますけれども、それは、国家公務員の制度に準じてこの制度も内容を整備していったといういきさつから今回の改正をお願いするわけでございます。