リーダーシップが、誤解か正解かわかりませんが、国民にこのリーダーシップはちょっと変な方向だぞというように受け取られて、総理も御自身のお考えになっていることをさらに正確にということで御努力されているんだと思います。
 次に政治倫理についてのリーダーシップ、これをちょっと伺いたいんですが、いまたとえば私どもに対しても、あなた方も政治家を商売でやっているんだろう、余りきれいごとばかり言わずに少しはだれかさんのまねでもしたらどうか、こういうようなことをいろいろ言われる人がおるんですね。総理、これ、そういうことを言われてどうお感じになりますか。
官房長官ですね、七月の二十三日にこのいまのようなお話があったわけですね。これに対してこれはもうその通達というのは会議録に出ておりますから明確にするために申し上げてまいりますと、検査院に対しては「内閣から各省にこういう申し合わせをさせられました。従来肩越し検査に協力していない機関につきましても、会計検査院が肩越し検査が必要と認めているような場合においては、なるべくそれに協力するように慫慂するようにという申し合わせをさせましたと、そのことによってひとつ会計検査の機能を発揮してもらいたいというような通知を御連絡いただきました。」と、こういうわけですね、検査院は。いまの連絡です。
 それに対しまして、これは要するに検査院の院長の答弁であります。「肩越し検査の形において必要のある場合には、貸し付け先に会計検査の調査が及ぼし得るということを正式に認めたということでございます。」と。要するに、政府はそれまで肩越し検査を正式に認めたことは一回もなかったわけです。ところが、いまの参事官の方からお話しございましたように、一昨年の五十六年七月二十三日の通達で正式に肩越し検査にも協力せいと、こういうことになったわけですね。それに対して会計検査院は、「私どもも、院法改正が実現いたしましても、何も必要ない場合にもやる意思は毛頭ございません。」、要するに、院法改正がされたからといって、むちゃくちゃに肩越し検査をするという意思は毛頭ございませんと、こういうことですね。それで、「まず肩越し検査をお願いいたしまして、それを拒否された場合に初めて調査権に基づいて、しかも、それを検査官会議までかけて、果たして調査権を発動するほどの事態かどうかということまで慎重に検討した上で、貸付先調査に臨むという慎重な構えでございます。」と、それが検査院の考え方ですね。「そのやり方も肩越し検査と実態的には同じやり方をとるということを法律に書いておるわけでございます。」、すなわち、法律に決められても、いま事務官がおっしゃった方法と同じ方法をやるつもりでございますと、こう言っておるわけです。それで、「したがって、肩越し検査の形であれば公権力の過剰介入ではない、政策融資に支障を及ぼさないということをみずからお認めになったということでございます。」と。会計検査院としてはこの通達によって、いわゆる「肩越し検査の形であれば公権力の過剰介入ではない、政策融資に支障を及ぼさない」、そういうふうに検査院としてはとったということであると。
 なんでこれを私読んでいるかといいますと、検査院に対して、この通達に対する検査院のいわゆる評価はどういうことなんだと言ったら、この会計検査院の院長の答弁が検査院としてのいわゆる正式のあれですと言うから、私これをいま取り上げているわけです。ということは、会計検査院としてはそういうようなことだというわけです。
 そこで、最終的な問題として、「そういうことは、もうそういう法律を必要とするかという立法判断の問題であります。もう各省と相談する必要のない問題ではないかと私は考えます。」と。だから、官房長官は各省庁と相談せいと、こう言うてはるわけです。ところが会計検査院長は、「各省と相談する必要のない問題ではないかと私は考えます。したがって、内閣及び国会において速やかに御結論をお出しいただきたい、」かように私たちは考えておりますというのが会計検査院の正式のいまの考え方ですというわけです。これは去年の四月の会議録であります。
 したがって、官房長官、これは押し問答したってしようがないわけですわ、実際問題として。検査院がもうここまでおっしゃっているわけですし、院法改正のいわゆる要綱につきましても、これはすでに政府の方に、五十四年の四月九日に検査官会議を開きまして、検査官会議で決定したものを内閣官房長官に正式にお渡しをしているわけです。正式にはそれ以来官房長官の方からは何ら返事はありませんと。それが正式の検査院の報告ですわ、それまでいろいろいきさつはありますけれども。ですから、検査院としては正式にこういうふうに改正をしたいと、その中身はいま院長の答弁のとおりでございますと、こういうふうに言っておるわけですね。そうしますと、これは官房長官のお話ですと、ボールを何となくこっちの方へ投げ返したような先ほど御答弁ございましたが、実際は検査院はそういうふうにお考えになっていないようでございまして、それでしかも問題点は、政策融資の問題につきましても、いわゆる官房長官も先ほどおっしゃいましたように、輸銀、開銀の融資先の検査、それだけにしぼられてきていまして、一般の私企業に対するどうのこうのという、その一般の私企業も、しかも開銀、輸銀の融資を受けて仕事をしておられる。そこをきちっとしないと、いわゆる検査院の報告があるわけでありますが、決算委員会でもそれをもとにいろいろ調査をするわけですが、そういうようなものにもやっぱり空白ができる可能性もあるわけでして、これは早急に結論を出す必要がある。
 私たちは何もこの問題についてそう押し問答をしたいとは思っていないわけでございまして、少なくともこの問題についての決着をやっぱりつけるべきだと、そういうふうに考えておりまして、これは最後にこの問題についての官房長官のお考えをもう一遍お伺いしておきたいと思います。