それでは農水省にお伺いをするんですが、いま三百坪以上ということがありましたですね、面積からいけば。そうすると、その適正な営農ですね、農業をやって生産をしてそれを売って利益を得るという、その適正な農業というものについてどういう考えを持っていて、適正な農業とは一体何なのか、これをちょっと農水省にお伺いしたい。
昭和五十七年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要について補足説明を申し上げます。
 お手元に資料を差し上げておりますので、それに従いまして御説明申し上げたいと思います。
 まず一ページでございますが、五十七年度の災害関係二十省庁の予算の合計は二兆五百二十億円余に相なっておりまして、五十六年度の二兆五百四億八千二百万円に比較いたしまして約十五億円の増、ほぼ前年度並みの額が確保されておるところでございます。
 防災関係の予算は四つのカテゴリーに分かれるわけでございますが、まず第一に科学技術の研究の関係で、科学技術庁を中心にいたしまして合計で二百八十三億円余でございます。災害予防関係で三千百三十四億円余、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余、災害復旧関係で四千九百十三億円余と相なっております。
 ここで総括のところで申し上げたいと思いますことは、災害復旧関係についてでありまして、これは当初予算ベースの数字を並べておるわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和五十六年中におきましては、台風十五号を初めといたしまして多くの災害が発生したわけでございます。それで、災害復旧の進捗度合いと申しますものは、初年度に三割、次年度に五割、三年度で二割ということで、三年度間でこれを実施いたすことになっておりますけれども、災害復旧の緊急性にかんがみまして、五十六年度の補正予算におきまして約二千六百億円余の追加がなされており、実質的には五十七年度で執行いたしますものが五十六年度に予算化されておるという事情があることを申し上げさせていただきたいと思います。五十七年度末におきましては、事業の約八割が完了するということに相なっております。
 以下、各項目につきまして主な予算の計上の状況を御説明申し上げます。
 二ページをお開きいただきます。科学技術の研究の関係でございますけれども、科学技術庁関係で百九十四億円余、それから、三ページにございますが、新規の事業として、通産省関係で断層の活動性の調査法標準化に関する研究、それから二つ飛びまして、高圧ガス設備の災害防止に関する研究、液化石油ガス供給事業安全技術開発、この三項目が新規であります。
 四ページに参りまして、建設省関係で十九億円余の予算が計上されておりますけれども、新規としては、雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発、建築物の防火設計法の開発、これらが新規事業でございます。
 なお、科学技術の研究の項目におきましては※印がついておる項目がございますが、これはいわゆる地震予知関係の研究開発に要する項目でございまして、それをトータルいたしますと、四ページの表にございますように六十六億円に相なっております。ちなみに申し上げますと、前年度は六十四億円程度でございました。そういったことで、科学技術の研究関係で二百八十三億円余が計上されておるところでございます。
 次に、五ページ以下に参りまして、災害予防の関係でございますが、まず国土庁関係におきまして防災週間行事というものがございます。これは実は現在九月一日に地震防災訓練を実施いたしておりますのを拡充いたしまして、週間行事といたしたいと考えておりまして、これが新規事業であります。それから南関東におきますところの被害想定調査、これは昨年度に引き続いて行うものでございますけれども、これも前年度に比較して約一千五百万円の増額と相なっております。国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査がございます。
 災害予防関係でほかに大きなものとしては、六ページに参りまして、通商産業省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。
 七ページに参りまして、海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。
 八ページをお開きいただきますと、消防庁関係が百九十三億円余でございます。この主なものは、消防施設等の整備に要する百三十五億円余であります。トータルをいたしまして、災害予防の関係が三千百三十四億円余となっておるわけであります。
 九ページをお開きいただきますと、国土保全関係がございます。この中で主なものは農林水産省と建設省の関係でありまして、農林水産省関係で二千六百五十四億円余、治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等がございますが、治山事業関係で重点保全地区総合治山事業という新規事業が含まれております。運輸省関係で三百九十一億円余、建設省関係で九千五十二億円余、これは河川事業、ダム事業、砂防事業等を含むものであります。以上、国土保全関係で一兆二千百八十八億円余と相なっております。
 十ページに参りまして、災害復旧等の関係で四千九百十三億円余ございますけれども、五十六年災の復旧費の扱いにつきましては先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
 最後に、参考資料といたしまして、十一ページに公社、公庫等の予算の概要をお示しいたしております。日本国有鉄道において鉄道構造物の改良等五百六十八億円余、日本電信電話公社の通信網の確保等として九百三十一億円余。以下、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団、これはいずれも融資枠でございまして、農林漁業金融公庫の場合ですと災害復旧資金の融資枠、住宅金融公庫の場合ですと災害復興住宅資金等の融資枠、日本私学振興財団については私立学校の災害復旧事業に対する融資枠ということでございます。
 以上で補足説明を終わらせていただきます。