先ほど申し上げましたように、検察審査会の不起訴不当の議決、今申しました趣旨の指摘をも含めた不起訴不当の議決を受けまして捜査をした結果、金丸前議員からその指定団体に入れられたというふうに見られるという判断を検察当局において行ったわけでございます。その証拠関係の内容について立ち入って詳しいお答えはいたしかねますけれども、ある程度の時間をいただきますれば、私の方から御説明を申し上げたいと思います。
きょうは陳述者の皆様には貴重な御意見をいただきまして、まず心からお礼を申し上げます。
 いろいろな形で政治ないしは政治家に対する批判がございます。この政治に対する批判あるいは不信、これを払拭しなければこれからの内外ともに厳しい時代を乗り切ることはできない、その認識と反省の上に立って、どのような形に変えたら国民の御理解と御協力が得られるか、私たちは今真剣にそのことを論議いたしておりますことをまず申し上げさせていただきたいと思います。
 私に与えられました質疑の時間はわずか十分でございますから、余り多く語れませんので、何人かの方にのみ限定して質問あるいは意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、河合さんから単純小選挙区制を支持するという、そういう趣旨のお話がございました。
 その中で、死票につきまして触れておられました。国会の論議の中でも、単純小選挙区制の場合、つまり当選をした議員及び数を得た政党、それ以外の一票を投じてむだになったと思われる票は死票で、いわばむだ死にのようだという、そういう声が多うございました。しかし、単純小選挙区制で一議席を争うという、そしてそれが集まって政権をつくるという、そういう形で考えます場合に、当選した者あるいは当選した数を有する政権をとった政党は、相手の候補者、相手の政党に投じた人々の心も十分受けとめて政治に生かしていかなければ次の選挙で全く逆の現象が起こるという意味では、それは死票ではなくて、影響力を持ち続けた生きた票だと私どもは思っているのであります。
 死票という言葉は、残念ながら日本にだけしかありません。デッドボートという言葉は外国にはないのであります。あくまでも死票ではなくて、政権をとったないしは当選した議員に大変な大きな影響力と緊張感を与えるのが、私は小選挙区制における形ではないかと思っておりまして、河合さんのおっしゃった死票についての御意見は全く賛成でございますが、これらについて御商売柄いろいろな方々からお声も聞いていると思いますが、どんなふうな反応が一般の方に多いのか。
 あわせて、公的助成の問題に触れられました。
 一体今のような状態の中で公的助成が国民にどこまでお認めいただけるのか、私たちには不安がございます。これらについての周囲、一般の方々のお声はどんなものであるのか、ぜひ承りたいと思います。
 それから、梅村さんにお尋ねいたしたいのでございますが、予想報道についてでございます。
 我が国は、憲法で言論の自由というのは保障されています。私も郵政関係の仕事をやってまいりましたけれども、例えば放送法という法律がありまして、すべて自主規制でございます。郵政大臣といえども、放送の内容に触れるような発言は一切禁じられているというのが現状です。しかし、自主規制が必ずしも守られないというところに今日のテレビ、ラジオ等の報道の問題点があることは有識者の指摘しているところであります。選挙の予想報道についても、確かにあなたがおっしゃるように自主的に節度のある行動をとっていくべきでございますが、しかし、今日までの報道の中で過剰な、行き過ぎた予測というものがしばしばなされてまいりました。ある有力な議員は、すべてのマスコミが最高点と書き立てて、そのためにわずかな差で敗れたというケースもございます。
 だから、言論の自由を守りながら、しかし行き過ぎた予想、それも週刊誌的なおもしろおかしく書くような予想、そういうものについて果たして自主的な規制だけでうまくいくのだろうか、大変私は不安があります。だから、一定の期間限った、例えば投票日数日前とか、そういうような形の配慮というものはなされてしかるべきではないかと思うのでありますが、そこらについてどのようにお考えか、お尋ねしたい。
 それから、あなたがおっしゃったあるいは小林さんもおっしゃった地方の時代、中央集権でなくて地方にもっとさまざまな権限を与えよという意見は全く同感で、私どもそのような方向で努力したいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それから、伊藤さんに御質問申し上げますが、比例代表併用制の場合、超過議席が出るということについて容認される御発言がなされたように承ります。しかし、先ほど梅村さんは、議員定数、今日五百でございます、皆さんの提案は。しかし、本来四百七十一に縮めるべきではないか、つまり縮小の方向に行くべきだと。そういう状態の中で超過議席を容認いたしますと、例えば総定数五百で、それが五百二十とか五百三十というふうな形になるわけで、これを一体容認することがいいことなんだろうかという、そういう疑念を持ちます。民間臨調は、連用制の中において超過議席をなくすためのドント方式の後の配分ということを考え出しております。そういう声も含めて、この件についてどのようにお考えになっておられるか、伺いたいといます。
 最後に、小林さんは、大胆な妥協が必要だ、今国会で上げるべきだと。今国会で上げるべきだというのは、私たちの共通の認識であります。しかし、どこに妥協点があるか、そこがまさに最大の悩みなのであります。妥当性のある妥協でなければなりません。妥当性のない妥協を無理やり、ここで何しろ上げればいいということだけで、木と竹を接ぐような形でやりました場合、後に禍根を残します。私たちは、最後まで与野党と相談をしながら今国会で成立することに全力を挙げますけれども、妥当性のある妥協というものを見出していくように真剣に考えていきたいと思っておりますが、その点にもし御意見があればお触れいただきたい。
 以上であります。