全く相談はありません。ただ、発表の前日に委員の一人の方がお見えになりまして、そうですね、二、三十分間説明がございました。それだけで一切事前の相談はございません。
ありがとうございます。
 では、この件についての最後の一問ですが、臨調側も相当有識者の方々が参加をなすっておみえになりまして、大変御苦労なすっておみえになるわけでございますが、当然、長い間与党の政治改革の本部長代理のお仕事をやっておみえになるわけでございますから、事前に何か御連絡はあったんでございましょうか。御相談はどうでしょう。
私、全然箱口令をしかれたことはありませんし、それから世論調査に余り軽率に応じるなというような文章も見たことがありません。ありますか。私は実は見たことがないのです。しかし、率直に言いますと、これだけの重要な問題、ここまできますと、私は政党政派を乗り越え、党利党略、個利個略、こういうものを乗り越えて今政治家としていかにあるべきかということを真剣に考えるべき時期ではないのかな、私はさように考えております。
新しい内閣の副総理というお立場もあるわけでありますし、政治改革本部長代理等をやっておみえになったので、当然その前提で御答弁を願ったわけで、それは大変敬意を表します。
 そこで、先ほど妥協の場が必要だということをおっしゃったわけでありますし、たまたま個人的な立場からも再構築のきっかけになる、こういうことでございますが、実際、けさの新聞等を見ますと、与党の方も大変きつい縛りをかけておるようですね。この縛りをかけているというのは、せっかくこういう時期にきながら、思い切って縛りを外してフリーで議論することが大切だ。また、事実特別委員会ではかなりフリーな、活発な討議が行われているわけです。せっかくこのいい雰囲気にきておるところに与党の方が縛りをかけるというのはいかがなものか。アンケート等についても慎重にというようなことがあるようでございますし、それはまた他の党にとって、私どもも同じでございますが、個々人がこの際本当にかくあるべきだという議論をすべきだ、こう思うのでございますが、その点についてどのようなお考えか、これまたちょっと踏み込んで大変恐縮ですが、お伺いしたいと思うのです。
お話は大変よくわかるわけでありますが、確かにおっしゃるとおりで、我々も苦悩しているわけです。それで、今のままでいきますと建前ということになりますが、相打ちだとかという言葉が今出てきておるわけですよ。それで、おっしゃるように、どこかで妥協をして新しい方法を見出さないと国民は承知をしないというところまでぎりぎりの瀬戸際だ。私も過日、本会議で議員の職を賭してもやるべきではないか、こんな決意を申し上げ、与党の方の答弁も求めた経緯があるわけであります。
 たまたまそういう時期に民間臨調の方から連用制という新しい言葉で、どちらかといえば並立制の延長線のような考え方のものが過日新聞報道等で出ました。後藤田大臣もどこか地元でそのことについてのコメントをなされておりまして、これも新聞報道では出ておるわけでございますが、この連用制なるものについて、選挙制度改革の一つの行方ではないだろうか、こう思うのでございますけれども、どのような御評価をなされるのか、お伺いをしたいと思います。
公明党・国民会議の倉田栄喜でございます。残りの時間、私の方から質問をいたします。
 まず、私は、自治省より公表をされました九一年の政治資金収支について、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 九一年の政治資金報告書によりますと、四千三百十五の政党や政治団体が集めて届け出た政治資金は一千八百五十七億円で、史上最高となっています。このうち、党費や借入金以外の寄附が九百五十八億円となっている。自治大臣は、これらの公表された金額について多いと思われるか、少ないと思われるか。これは結論と理由だけを簡潔にお答えいただければと思います。
時間ございませんので、次に、モザンビークの問題についてお聞きをしたいと思います。
 もう時間がないので、先に、モザンビークの場合にこのＰＫＯの五原則が満たされているのかどうか、仮に参加するとした場合ですよ、これは後の問題ですけれども。五原則が満たされているかどうか、それからどのような任務について現地のニーズがあるのかどうか、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
大臣の立場としてなかなか率直にお答えしにくい部分もあるかと思うのですが、例えば、ちょっと私、提案です、これは。これは必ずしも国際ボランティアだけではなくて国内のボランティアでもそうだと思うのですが、例えばお医者さん、国公立の大学の、また国公立病院のお医者さん、こういう方についてはボランティア休暇制度を先行してとっていく、こういうことは検討されていいんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか、大臣、ぜひ。
今先生お尋ねの、援助といいますか補助といいますか、その辺については二つの側面があろうかと思います。
 一つは、親企業との関係で取引条件その他が極めて厳しくなる、それが公正な取引が行われるようにいろいろやっていくということにつきましては、これは先生御案内の下請代金支払遅延等防止法の運用という形でこれからも厳正に対処してまいりたいと思っておるところでございます。この点は公正取引委員会の方が主としてやっていただいておりますし、我々も中小企業庁としていろいろ対応させていただいておるわけでございます。
 それからもう一点は、下請中小企業の方々が時代の変化に応じまして新たな技術開発をしなければならない、あるいはコストダウンのための投資が必要である、あるいはまた、新分野を目指して新しく展開をしようといったような方向での動きに対するお手伝いということがあり得ると思います。我々これを中心に今検討させていただいておるわけでございますが、それらについて、予算措置でできるのか、あるいは金融といった形でできるのか、先生御指摘のように、どうしても法律でなければできないのか、その辺のところは、この検討結果を待っていろいろ考えさせていただきたいということで申し上げた次第でございます。