私ども、現在やっております一般診査なり精密診査の検査項目を固定的に考えているわけではございませんが、三千三百の市町村に健診をやっていただき、また、大変多忙な住民の方が貴重な時間を割いてやはりこれに参加していただく、そことのやはり兼ね合いというものも十分考えてまいらなきゃならぬと思っておりますので、私ども一般健診とそれに直接密着した有機的にできる精密診査をまず普及さして、その上で、先生の御指摘のような問題についても、やはり第二段として取り組ませていただくのがより実際的ではないかと考えている次第でございます。
一般診査につきましては、魅力がないのではないかという御指摘があることは私どもも承知いたしておりまして、私ども、法律に基づきます健康診査の受診率を高めていくためには、どうしてもやはり内容的に魅力があるということが重要であると考えておりますので、特に、五十八年度の実績を踏まえまして、五十九年度、都道府県に対しましては、一般診査と同じ会場で引き続き、スクリーニングでひっかかった人は精密検査が同時にできるように、できるだけ内容の充実を配慮しながらやってほしい。例えば、血圧の高いという結果の出た人は、その場で引き続き眼底カメラで検査が受けられる。そういうふうな自後に用意しております精密検査を同じ会場で受けられるという形をできるだけとるように指導を本年度からいたしているところでございます。
それでわかりました。僕はまた四十歳以上の全部の人口を分母にしているのかと、そうすると四千六百七十万ぐらいになりますから。そうすると今の対象になっているのは三千五百万人ぐらいということですね。そうですか、いやそれならそれでわかりました。
 ただ私は、あそこの人数の対象というのは一般診査ですね、あれはもういかにも現代科学から取り残されたようなやり方でないかと思っているんです。つまり問診をして、打診をして、それで血圧をはかって、尿検するということですから、その後精密に回す人は回すと言っているんですが、あの一般診査というのによる効果というのはどれくらいに考えておられるでしょうかね。
老人保健法で受け持っておりますヘルスは、事業所であるとか職域であるとか、健康診査を受ける機会のある人以外の方を受け持ってこの事業をやるようになっているわけでございまして、私ども一応六十一年度末までにはそういう方の半数を目標に一般健診を受けられるように持っていきたい、そういうところに努力目標を置いているわけでございます。
文部省の方は後で伺うことにします。
 今お話が出た老人保健法に基づく健康診査ですね、五カ年計画。あれの数字で、「六十一年度（目標年度）」というところで、「約千七百五十七万人五〇％」と書いてあるんですが、資料に。あれは、五〇％というのは、分母は何でしょうか。
厚生省は、老人保健法に基づきまして健康教育を推進いたしているわけでございますが、基本的には、老人保健法ができましたときにつくりました五カ年計画に則しまして事業の推進を図っているところでございまして、特に五十九年度は大変厳しい財政の事情下にあったわけでございますが、大臣に大変御努力いただきまして、対前年度三七％アップという大幅な予算の獲得をすることができ、その事業の推進に現在当たっているところでございます。
 内容的には、これは市町村にこの事業をお願い申し上げているわけでございまして、先生の御指摘のとおり、成人病というのは別名習慣病とも言われる日常生活に起因することが非常に大きいわけでございますので、具体的に申し上げますと食生活における減塩、それからバランスのとれた食事、それからやはり適切な運動量の確保、そういういろんな面でのそれぞれの市町村の実情に応じた弾力的な健康教育ができるように私ども事業の推進をお願いいたしているところでございますし、特に私どもが市町村にお願いをいたしておりますのは、病気にかからないような事前の対策であると同時に、定期的な年一回の健康診査を通じてそこで問題が発見された人につきましてはやはり健康教育に有機的に結びついていくような、フォローアップができるような、例えばその後の高血圧教室であるとか糖尿病教室であるという事後的にも随分フォローアップできるような実践的なヘルスの教育をやるようにお願いをいたしておるところでございます。
次は、教育の問題に移ります。
 私ども民社党は、毎年この委員会におきまして各委員から、教育問題を取り上げ、教科書問題、教育現場の実態、あるいは管理者と教師の問題、さらにまた、一番原因は家族の構成等にあるのではないかということ等提起してまいったことは御承知のとおりです。とりわけ私は、六・三・三・四という小刻みが実は受験戦争中心の教育実態になっておるのじゃないかということで、全国の先生方あるいは教頭、校長さんたちのアンケートをとってみますると、九〇％以上がこの小刻みの制度はよくないということを取り上げました。総理は早速そのことは検討をすると約束していただきました。民社党も鋭意このことについては検討してまいりました。
 その結果、私たちは多くの識者を集めて教育シンポジウムを開きました。やはり制度の問題や教科書の問題や教育現場の問題やいろいろな問題等があるから、この際は広く、いわゆる根本的に再検討する時期が来たというふうな、党が主催で教育シンポジウムを開いた結果の結論を踏まえて、今次予算編成直前に総理に対して教育臨調を提起申し上げました。素早い反応を示してくださって、政府みずからがこれを取り上げていただましたことは敬意を表します。
 ただ、お断りしておきますが、ちょっとこの臨調という言葉がひっかかっちゃったようです。というのは、行政改革の第二臨調と同じように誤解を受けて、先生の数を減らすのじゃないか、予算を減らされるのじゃないか、教科書を有償にされるのじゃないかというような、スリムな政治と臨調が連想されてしまって、そのことが変なところに心配をかけておるような実は向きがあります。
 だから、今度私たちが申し上げ、あるいは総理は、臨調という言葉はちょっと控えられたようでありますが、いずれにしてもそういういわゆる行政改革における第二臨調とは違った意味で、前向きにもっともっと充実をさせるために広い意見を把握するための教育臨調だ、あるいは新しい言葉でも結構です、そういう意味で取り組もうとしておるんだ、私たちはそういう意味で提起したのです。その点政府、いかがでしょう。