環境庁にお尋ねしたいんですけれども、去年の十一月のオランダのノルドベイクで開かれた大気汚染と気候変動に関する閣僚会議、そこでノルドベイク宣言というのが採択されたということは先ほどお話がございましたけれども、その第十六項にＣＯ２の排出の安定化が先進工業国ではできるだけ早く達成されるべきことに合意するということがございまして、その次に、「多くの先進工業国の見解によれば、ＣＯ２排出のこのような安定化は、第一段階として、遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである。」ということが書いてございますが、この「二〇〇〇年までに達成されるべきである。」というこの「多くの先進工業国」という中には日本は含まれておるんですか、いないんですか。日本はこれには留保しているんですか。
最大の問題点は、僕は、この日本という大国が地球をどうしたいと思っているかというビジョンが全くなくて、その場その場での日本の利害しか国際的なこういうところでは出てこないということが日本のイメージの一番の低下につながっているのではないかと思っております。鯨しかり今度の二酸化炭素しかりフロンしかり、全部日本がラストランナーとして、最初は反対に回ったのに、最後に認めた段階では、最初に日本が反対した段階のものと同じわけですから、なぜもっと先にそれに乗れなかったか、あるいは日本が率先してイニシアチブをとれなかったかということを私は悔やむものであるわけであります。
 私は、一つ挙げると言われれば、今、日本の一番緊急課題は熱帯林の保護だと思います。これは大変に今国際的に日本は重大な状況にあります。残念ながら、先ほどの農林省の方のお話では、産出国のこともあって今すぐできないというお話でしたけれども、九二年に第二回目の人間環境会議、今度は名前変わりますけれども、その場で日本は恐らく熱帯林だけでもとんでもない袋だたきになると思います。ですから、今すぐ日本政府が、世界の熱帯林を日本はこういうふうに守るんだという前向きの方針を打ち出さない限り、日本はもっともっと悪評や批判にさらされると思います。鯨を考えてください。日本が鯨であれだけ苦い思いをして、たかが鯨じゃないかと言っているうちにいかに国際的な威信を下げてしまったかということをぜひもう一度考えていただきたいと思います。
石参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど橋本参考人は、日本の環境外交は、つまり環境行政にいろいろいい点もあるんだけれども、それはＰＲしないで、悪い点だけを外国から指摘されていると。金だけ出さされて非常に何というか割の悪い姿になっているということをおっしゃいました。石さんはラストランナーからの脱却というようなことをおっしゃっておるわけですが、今この環境外交、特に環境行政でこれだけはぜひ改めなきゃいかぬという問題点を一つ二つ御指摘を願えませんか。
 それからもう一つ、そういうことを申しますのは、実は環境庁からいただいたペーパーを見ますと、地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが現在できているんですね。ところが、このペーパーによりますと、それに参加しているのは実に十九省庁だということが書いてあります。ＯＤＡについても余りにも寄り合い世帯だということがいろいろ批判になっているんですけれども、それ以上だというふうに私は思うんですね。それで、環境庁の悪口を言うわけではございませんけれども、環境庁の調整能力というものもそれほど高いとも思えないし、こういう形のばらばら予算を十九省庁につけた形で果たして先進的な強力な環境行政というものが進展できるのかどうか、いささか疑問を持つ。その点についてもひとつ御見解をお聞かせ願いたい。
私も同意見でございまして、持続可能な開発というのは私は反対でございまして、環境を持続させるためにどう開発を規制するかということが私は今焦眉のことだと信じております。
 例えばアフリカを例にとりますと、アフリカの奥地でみんなが昔から、何百年以来の同じ生活様式で、同じように薪をとって、同じように水をくんできたのが、人口が爆発したためにその生活様式を維持できない。今はそのように開発ではなくてむしろ環境を、例えば地球上でこれだけの熱帯林が必要なんだ、その今の熱帯林を保持するためにはどのように開発を規制するかということが急務だと思うのです。
 ですから二酸化炭素に関しましても、やはり現状を凍結するためにはそれを優先にしまして、どのように人間側の活動を抑えていくかという方が私は今理にかなった考え方だと信じております。
今運用益というお話がございました。恐らく委員がおっしゃっておられますのは、申告が年二回である、その間に消費税が入ってきた分を運用しているのではないか、こういう御指摘であろうと思います。しかし、実際この消費税を納める納税義務者でありますところの事業者の会計を考えてみますと、売り掛け取引というものが当然ございます。売り掛け取引の場合には、売った途端にそのお金は入ってきません。したがって、運用には回せないという問題がございますし、それから輸出取引の場合がございます。輸出取引の場合には、これは仕入れには消費税が入ったものをしょって買ってまいりまして、そして実際にこの消費税を還付しますものは、これは輸出したときということになるわけでございまして、むしろ仕入れにかかっている消費税をその間負っていたというふうなマイナスの要素もございます。したがいまして、運用益というものが常に生ずるというふうなものではないということをまずひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、確かに事業者の手元にはいろいろな余資がございましょう。したがって、資金運用をするということはあると思うわけでございますけれども、そのどの部分が消費税の部分であるかというふうに区分けをして運用するという実態は恐らくないと思うわけでございます。そういう意味で、この実績というものを把握することは不可能であるというふうに考えております。
 ただ、そういうふうな御指摘を野党の先生方からもちょうだいをいたしました。国民の皆様方からもそういう御指摘がございました。そうしたことを踏まえまして、先般政府が提案をいたしました見直し法案におきましては、年二回といいますものを年四回、三カ月に一遍納付をするというふうに変える、そういう見直し法案を提出させていただいたわけでございます。ただ、残念ながらこれは廃案になったというふうな次第でございます。