自治省におきましては、財政力の格差是正ということにつきましてはかねてから努力をしているところでございますが、今御指摘のございましたような人口減少の著しい市町村につきまして調べてみますと、特にその激しいものにつきましては、そのほとんどが、昨年の四月に施行されました過疎地域活性化特別措置法、いわゆる新過疎法でございますが、先生御指摘ございましたように、その対象地域として既に公示されている地域か、逆に昨年行われました国勢調査の結果に基づいて人口が減少したことが原因になりまして本年の四月に追加公示された町村が多いようでございます。
 御案内のとおり、新過疎法におきましては、若い人の定着と高齢化対策というのが重要視されておりまして、特別の財政措置といたしまして、私ども自治省の方に元利償還金の七〇％が地方交付税の基準財政需要額に算入されますいわゆる過疎債が認められておるわけでございます。これらの過疎債、また、このほかにも、私どもの所管といたしまして、若干制度としては違っておりますが、元利償還金の一部が地方交付税に算入されますいわゆる地域づくり推進事業でございますとか、まちづくり特別対策事業とかこういった事業におきましても、若い人の定着とかそういった地域振興のための事業への支援を行っているところでございます。
 私どもといたしましては、これらの過疎債でございますとか、それから地域づくり推進事業でございますとか、まちづくり特別対策事業でございますとか、こういった事業も活用いたしまして、こういった地域の活性化というものを推進してまいりたいと考えております。
こういう人口の減少が、一等最初に申しました団体間の財政格差を生む一つの要因にもなっておるわけでございまして、いわゆる過疎化の現象と、今後自治体機能をどう保持していくか、こういった点について、自治省はこの問題を政策的にどのように解決していこうという方針なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
昨年行われました国勢調査の結果につきまして、五年前の国勢調査と比べて人口の減少がどうかということで、人口減少率の少し高かった町村を調べてみますと、人口減少の主な原
因といたしましては、石炭産業等を初めとする地域の基幹産業の衰退、合理化、それから特定の工事等の事業の終了、そのようなことにより従事者が外に転出した、それから雇用の場が不足していることによって若い人が流出している、こんなのが主な原因でございました。
 特に人口千人未満というような村の場合には、どちらかというと雇用の場の不足による若い人の流出というようなことが原因になっている地域が多いようでございます。また、結果的にというか関連いたしまして、これらのうちのかなりの市町村が高齢化が進んでいる、こんな状況にあるわけでございます。
ただいまお尋ねがございました公益法人に国が出資するというようなお話でございますけれども、基本的には公益法人はいわゆる社団あるいは財団の形をとりまして、民間の方から出捐あるいは会費を払って設置するというのが基本的な原則でございます。ただいま先生が御指摘ございました国が出資するとかどうこうという個別の問題につきましては、答弁する材料を持ち合わせていないわけでございますけれども、本来は、民法上の法人といいますのは、先ほど申し上げましたように、民間の各団体あるいは個人がその法人を構成する会員になる、あるいは財団に対しまして資金を出捐するという形になっておりまして、国の財政とは直接関係ないというのが基本的なメカニズムになっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
私は、ふえることについて否定はいたしておりませんし、必要なものについては当然設立されるべきだろうと思うのです。ただ、公益法人については出資をしなければならないわけですね。五〇％の出資でございますか、出資して公益法人をつくっていく。そうした場合に、出資の段階では予算として額が上がってきます。しかし、その後の予算、決算についての提出義務はもちろんないだろうと思いますし、そういった面で国会がチェックすることができない、こういうこともあり得ると私は思うのです。したがって、出資するのはあくまでも税金でございますから、そこらあたりが、法人の設立の趣旨というものが将来十分生かされるものではなければ、民活を入れるから何でもつくってもいいのだということにはならない、こういうことを私は申し上げているわけなんです。したがって、出資金を出資した、その後の運営状況についての監査とかはどういう形でされていくのか、ちょっとお聞かせいただきたい。正しく運営されているのかどうか、公益法人としての趣旨に従った運営がされているのかどうかのチェックとかいったものはどこでされていくのか。
時間がないようでございますから簡単に申し上げますが、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、国有林の経営はもちろん合理化できるところはできるだけ合理化する。それから村尾参考人のお話のように、できるだけ有利に商売をして収入をふやすというのはもちろん必要でございますが、現に残念ながら、既に最近の国有林経営を見ておりますと、手抜き施業が非常にひどくなっているという印象を私は受けております。一例だけ申し上げましてやめますが、例えばある地域のブナ林を視察したことがございます。営林署の計画では三割の択伐という話だったんですが、現地へ行ってみますと実際は林道に近い、簡単に伐採できるところは五割も六割も切ってしまうわけです。林道がなくて奥山の入りにくいところはそのまま残すというようなことになりますから、部分的には山が非常に荒れる、しかもその跡を林野庁はいわゆる天然林施業という大変うまい言葉を発明いたしまして、実は切ったままで何にもしない、こういうことをやってきております。ところが、ブナ林などは広い面積を伐採いたしますと、御案内のように、クマザサが急に茂ります。そうしますと、ブナは自然に芽を出すのがほとんど困難だというふうに言われておりまして、そこで今度は、そこへ猛烈な勢いで枯れ葉剤をまくわけでございまして、ですから国有林の施業したブナ林の跡へ参りますと、私はベトナムの山みたいだと言ったこともございますが、そういうことがかなり広い地域で行われているわけでございまして、その結果としてやはり国有林も奥山から荒れているというふうに言わざるを得ないところが随分あると思います。
 そういう意味で、むしろその合理化とか利益を上げるとかいうことの前に、やはり日本の自然環境をきちんと守れるような施業を国有林としてはきちんとやる。経費の方のことはむしろ二の次に考えていただきたいぐらいである、こういうことを申し上げたかったのでございます。