おっしゃるとおりだとは思います。しかし、非常に微妙な印象を与えるような表現で、それが一言一句正確に伝えられているものとするならば、受けとめる方の側にしてみた場合に非常にやっぱり微妙な食い違いがあるのではないだろうか。もう大分前のことでもありますので、そのときにどうだこうだということをいま蒸し返ししたいとは思いません。いま淺尾さんの答弁をそのままそのとおりかというふうに素直に受けとめられれば、これは問題は何にもないと私思うのです。しかし、またもかというようなこうした発言が続いている、恐らくまたこれからも出るのじゃないかという、そういう可能性すらも暗示するような昨今の情勢を考えますと、やはりこの点は日本政府としても明確に私はすべきではないだろうかと思う。妥協の産物なんということを言われますと、これはもう紛れもなく核の持ち込みというものはあり得るのだ、ただ明かさないだけだというふうに明確にもう受けとめざるを得ないというふうに、すぐ短絡的にイコールという答えを求めればそういうことになりはしまいかというふうになることを非常に心配をするわけです。
 アメリカ側としても今回の一連のライシャワー発言を中心とした発言については、あるいは非常に憂慮している面もあるやにも伝えられておりますけれども、あるいはアメリカ側として見れば、この際にむしろ日本としてもはっきりした方がいいのじゃないかという、そういう脅えというものもあるのではなかろうか。そうでなければ、どうしてこの短い期間の間に次から次へその立場の違う人が、立場が違ってもザヘーレンさんは元国務次官補代理の方であります。そしてまたアメリカの大使館の参事官までやられた方ということになりますと、いかがなものであろうか。そういう方々についての発言というものを全く一刀両断で信頼できないものか、これはまた蒸し返しになります。
 一方、これも報道でございますけれども、国によっては明確に事前協議を規定している国も、もちろん、日本といまこれから言おうとしているオーストラリアの場合は中身は違うと思いますよ。しかし、明確に規定されているのですね。むしろイエスの方に重点を置いている、そういう判断がなされるわけであります。国によっては事前協議というのは、もう必ず協議をした上に合意を得なければ、核を積載している、あるいは搭載をしている航空機の通過だとか、その国に立ち入ること、あるいは領海の通過なんかは認めない、簡単に申し上げればそういうような取り決めがある。日本だけがどうしてそういうことが明確でないのだろうか。何回も何回もそれを確認をせざるを得ない、そういうところにも国民の疑惑を招く大きな落とし穴があるのではないだろうかというふうに思えて実はならないわけであります。やはり国によって違いますか、淺尾さん。
本日の議題は難民条約の審議でございます。通常国会も間もなく終わろうとしておりますし、今国会は、特に外務委員会等を通じてさまざまな問題が山積する中で、あるいは未解決のままでと申し上げた方がいいかもしれませんけれども、終わろうとしております。私もきょうは難民問題に、あるいは難民条約に直接入ろうと実は思っておりましたけれども、本論に入ります前に、この二、三日来の動きがやはりいろいろ激しく変化をしておるようでございますので、それらの問題をまず最初に確かめながら外務大臣の所信をお尋ねをしてまいりたい、こう思うわけでございます。
 そこで最初に、先般の連合審査の際にも私、若干触れましたけれども、事前協議の問題についてまたざわざわとさざ波が立つようなアメリカ側の発言が伝えられております。特に元アメリカの大使館の参事官であったザヘーレンさん、これは私も面識がございます。非常に日本語の達者な方でございまして、日本のことについても相当精通されているというふうに私自身は理解をしております。その方が、端的に申し上げれば、けさの報道を通じてそれをまとめて私なりに整理をして言えば、アメリカ側としては核の存否は政策上明かすことはできない、一方日本側においては、あくまでも核の持ち込みについては事前協議の対象である、それぞれの国内事情というものがいみじくもそこで明確に反映している表現で彩られているのじゃないか。とどのつまりは妥協の産物である、こういう受けとめ方がされているようでございます。妥協の産物ということになりますと、アメリカ側の政策がやはり優先するというような印象を持たざるを得ない。そうなりますと、しばしば議論されて不明確なままにこの核の持ち込みについては終わろうとしているこの問題が、どうしてもやはりひっかかりを持たされるというのが実感ではなかろうかというふうに思えてならないわけでございます。外務省としてはすでにこの言明については、米国内の国内政策が優先するとは考えられない、こういうふうに表明されたと伝えられておりますが、果たしていかがなものであろうか。
 まず最初に、この辺の経緯とその中身について、本当に私たちが疑惑を持ち続けてきたところへまた水をかけられるような思いのするザヘーレンさんの言明、非常に何か真実味を持った印象を私持っておりますだけに、いかがなものであろうかというふうに思えてなりませんので、まずこの問題を最初にお尋ねをしておきたいと思います。
今局長の方から御答弁いただきましたのは昭和六十三年までのものなんですけれども、これは大阪の例でございますが、私の方で平成元年、平成二年の届け出件数を調べてみました。
 今御答弁がございましたように、大阪市の六十三年の届け出件数が一千六百三十五件、月平均に直しますと百三十六件ございます。ところが、平成元年の一月から十二月までは五千七百四十二件、月平均が四百七十九件、六十三年との比較でいいますと三・五倍、さらに平成二年の一月から五月までが五カ月間で三千七百九十八件、月平均七百六十件、六十三年の数値に比べますと五・六倍となっております。
 大阪府におきましても、今御答弁いただきましたように六十三年が三千五百二十五件だったのが、平成元年度では約一万件、二年度の予測件数も約三万件と激増が予想されておりまして、これは大阪だけではなくて、恐らく全国的に見ても同様な状況ではないか。先ほどのガイドラインによりましても、これから監視区域に指定されるところがどんどん多くなってまいります。さらに、届け出対象面積につきましても、引き下げられてくるところが非常に多くなってくる。したがって、当然届け出件数が六十三年の数値から三倍、五倍、六倍と大変激増してくる。
 私は、先般国土庁から出された監視区域制度のガイドラインについて、運用の適正化、また効果的な運用という意味で、それはそれで非常に結構であると思いますけれども、実際に現場で処理をする市町村の負担ということを考えますと、人員の確保とか人員の育成、それから予算措置の拡大ということを政府としてもしっかり配慮してあげないと、監視区域制度の適正かつ効果的な運用は期待できないのではないかというふうに思います。
 例えば大阪市の場合を例にとりますと、先ほど申し上げましたように届け出が激増しているにもかかわらず、六十三年の四月一日から土地対策室の室長以下職員が二十六名という体制が現在まで全く変わっておらない、そのように聞いております。ガイドラインがつくられましても、自治体の側からすると、監視区域に指定したくても、また、届け出対象面積を引き下げたくても、担当のところの職員の人員確保とか人材の育成がなされていなくては適切な対応ができない、また対応が非常におくれてしまうということになってしまいます。
 実際、届け出があってから御存じのように六週間以内に処理をしなければならないという時間的な制約もございますし、人員の確保、人材の養成につきましては自治体の問題と片づけてしまうのではなくて、国としても何らかの側面からの支援対策を考えていくべきではないかと私は考えます。
 自治体の担当職員の確保、育成、予算措置の拡大などについてどのような対策を考えておられるのか、まず国土庁にお聞きしたいと思います。