五十一年の資料を非常に単純に——（五十嵐委員「去年のですよ」と呼ぶ）去年のこの資料では、有効な地層といってもこれはまだ複数という概念で書いております。
それじゃ、可能性のある地層というのはあすこではわざわざ複数のと書いていますね。複数の可能性ある地層というものをまず選んで、その中から五十九年までに有効な地層を選ぶ。この有効な地層というところには複数のなんということは書いてないんですよ。可能性ある地層というのは複数と書いていますよ。しかし、その中から有効な地層を選定するというのは、これは単数でないですか。
昨年末に発行したこの報告では、有効な地層を調査いたしまして、そこで必要とあれば試錐を含む広域調査、精密調査を行います。それから、特にその間に工学バリア、単純な地層にいきなり入れるんじゃなしにバリアの効果も総合的に含めて、その後で模擬固化体を使った実地試験に入って、その間いろんな調査が進められて、やがて候補地というのが選び出されるということであります。
ひとつ聞いたとおりお答えいただきたいと思うんですね。聞かないことをお答えいただいたってしようがないですからね。時間も余りありませんから、ひとつ端的に聞いたことにお答えください。いま言ったのは、レポートに書いてあるのをそのままぼくは言っているのですから。それを確認しているだけですからね、
 もう一遍言いますよ。有効な地層における試験地を決める。これは五十九年までに決められた有効な地層における試験地を決める。そして、格別な支障がなければ、それは試験的処分場になるということになるわけですね、あのレポートの順序から言えば。
繰り返し引用いたしますが、世界じゅうの認識では、いわゆる鉱山地帯を処分候補地にするということは避けるべきだというのが一つの認識でございます。したがって、現在、私どものところあるいは世界各国の例を見ましても、独立に候補地を最初から決めて、そこに坑道を掘って実験をするという段階までは至っておりません。西ドイツの場合に、岩塩層があるということで最初からそれを考えた坑道試掘がございますけれども、それ以外の地層についてはまず基礎調査という段階でございます。
次に、この五十九年までに選ばれた有効な地層というものにおける試験地を決めるわけですね。それで、格別な支障がなければ、それは試験的処分場ということになるわけですね、あれによれば。間違いないですか。
いま申しましたように、実際に現地に行って、それから多少おくれているとはいえ、しかし計画を立ててからまだ五年しかたってないんですからね。いままでそういうスケジュールに従って予算をつけて作業が実施をされてきている、そんなことを照らし合わせてみると、ぼくはどうもやはり下川でやっているのは一般的な手法の開発なんというような程度のものではないという実感がいたしています。
 いま理事から去年十二月のレポートについて御説明があった。じゃ、それについてひとつ話してみようじゃないですか。
 改めてこの地層処分候補地の選定の手順について簡潔にお聞きしますが、まず複数の可能性ある地層を抽出して、いまお話しのように、その中から五十九年までに有効な地層を選定するということですね。いかがですか。
先生が引用されている資料は少しく前、五十一年の状態でございまして、先ほどまた引用していただきました放射性廃棄物対策専門部会の報告書は、五十五年十二月の半ばに再検討された結果でございます。これによれば、第一段階が可能性のある地層の調査、ここでいろんなそれ自身の特性の調査、あるいは言葉として出てまいりますが、工学バリアを加えるということも効果がどうだ、こういう基礎段階でございまして、この資料によれば、この第一段階が五十八年度いっぱい努力をして五十九年に見直す、次いで第二段階に入るということでございます。確かに五十一年度のその資料段階では、いまぼちぼち第二段階に入っているような時期に当たるかと思います。それが数年のおくれと局長が言ったことだと考えます。
私は、なぜそのことを言うかというと、日本は不満ながらやったということで終止符を打ったというけれども、同じ境遇で戦ったのはドイツですよ。そしてドイツは、しかも自分の国土全土を戦場と化して、それこそ、日本人も想像のつかないような大変な過酷な戦争をやり、そして多くの捕虜をソ連に拉致されたわけです。ところがそのドイツはどうでしょうか。そのドイツでは、当時のアデナウアー首相が、戦争犠牲者の扶助に関する法律、捕虜の親族の扶養補助に関する法律、帰還捕虜に対する援助に関する法律など、一連の捕虜になった方々の補償に関する法律をつくって、相当の手厚い対策をしておるのです。これを一々読み上げるともう時間がありませんので、そこは政府のことですから資料を持っておると思います。読み上げません。ただ問題は、この西ドイツの政治家アデナウアーが連合軍の圧力に抗して、そしてこれを当時の野党の党首であるシューマッハーとはかって、与野党満場一致でこの法律を通しているのですよ。こういう考え方が本当の政治家の考え方じゃないでしょうか。私は法律論争をやろうとしているのじゃないのです。少なくともあなたも政治家だし、私も政治家だ。だとすれば、法律で補い得ないものは政治的に考えるべきじゃないでしょうか。法律をこれからつくってもいいじゃないですか。しかも、すでにヘーグ陸戦条約もあるし、あるいはジュネーブの四条約もあるわけでございますよ。そういうものを考えると、何もいまに始まったことじゃないのです。一九〇七年のこのヘーグにおける陸戦法規というものができて今日まで——しかも、これはできる前にすでに国際的なある程度の慣習として遵守されてきておる。そういう中からこのヘーグ条約やあるいはジュネーブ四条約が成立してきておるのですよ。だとすれば、そういう立場でこの問題と取り組まなければならないのじゃないのでしょうか。その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。