けさの毎日新聞に出ておるということでございまして、私も急遽、今手に入れたわけでありますが、大変突然でございますし、内容をよくまだ読んでおらないわけでございます。また、実際問題としましてどのようなお言葉が当時あったかということはよくわかりませんので、具体的なことはここでは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、憲法第四条第一項の規定の趣旨といいますのは、繰り返しになりますが、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならないという、そういう趣旨をも含んでおる規定であるというふうに私どもは理解をいたしております。
この字句でございますけれども、これが真実あったかどうかという問題は別の問題といたしまして、言葉自体が象徴たる地位にふさわしいのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
 ちょうどこの時期でございますけれども、昭和二十六年に日米安全保障条約が結ばれまして、昭和二十七年に日米行政協定の締結ということがありまして、その後日米関係をどうしていくかということが一つの国内の大きな問題になっております。また、米軍基地をめぐる基地反対闘争ということがずっとこのころ大きな政治問題になっておったわけでございますし、また、この新聞記事にもありますように、日本の防衛力を強化して、そのかわり駐留軍には撤退してもらおうというふうな、ひょっとして重光外相などそういうお考えではなかったのかという気もいたしますけれども、そういう中で、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可」だというふうに言われることは、非常に高度の政治的な内容を含んでいると思います。この言葉自体象徴たる地位にふさわしいものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、憲法第四条の規定の趣旨からいたしまして、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼす、こういうようなことがあってはならない、そういう趣旨をこの第四条の規定は含んでいるというふうに理解をいたしております。
一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
 憲法第四条第一項でございますが、ここでは、天皇は国政に関する権能を有しないという趣旨の規定が設けられております。直接にはこの規定は、国家機関としての天皇は、憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関与する権能を全く持たない旨を定めるものでございますが、この規定の趣旨には、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならない、こういう趣旨を含むものと解されてきているところであります。
次に、けさの毎日新聞の記事を見て気がついたわけでございますけれども、昭和三十年の夏、重光元外相が天皇に外交問題を報告した際に、天皇から、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり、」というお達しがあったということが書いてあるわけでございます。
 その問題にちょっと関連して質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず天皇の権能でございますね、象徴として政治的行動はできないはずでありますけれども、憲法上の権能という観点からしてこのような政治的な行動、政治的な発言というものはよいものかどうかということを、これは一般論、抽象論としてまずお尋ねいたしたいと思います。
この辺はまだ中央建設業審議会の御答申のための御検討をお願いしている段階でございますので、私どもこれを受けましてどういう運用をしていくかということを行政の場でまた改めて研究させていただきたいと思っております。
そういう中で具体的に下請の問題が出てくるようにしていただかなきゃいけないと思いますけれども、中央だけで持つんでしょうか、それとも各県でつくるんですか。どういうふうなシステムになるんですか。
六十一年六月の行革審の答申におきましては、御案内のように他の特殊法人と並びまして、農用地開発公団につきましても各般の御指摘をいただいたわけでございます。例えば、今後の事業に当たっては、酪農経営の入植方式の廃止でございますとかあるいは造成方式の見直しの問題等々、現行事業につきましての抜本的な効率化という御指摘もございました。そのほかに先生今お話しのございましたような公団をめぐる事情の変化を踏まえた五年以内の抜本的な公団のあり方の見直し、こういう御指摘をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、この答申を踏まえまして現行事業のあり方につきまして、酪農経営の入植方式の廃止を初めといたしまして、できるだけ効率的に公団の事業が行われ関係農家にも満足していただけるようなそういう事業の方に持っていく、そういう趣旨の指導を公団に対しても行ってきておるところでございます。
 今回の制度改正は、今の行革審の答申の趣旨は公団をめぐるもろもろの事情の変化を踏まえてあり方について見直すように、こういう御趣旨でございます。公団をめぐる事情としてはいろいろな事情がございますけれども、大規模な未墾地開発を主体といたしました、そういう意味での畜産基地の形成を主体といたしました事業でございましたけれども、その後の畜産をめぐるもろもろの事情の変化の中で、通地も少なくなるあるいはそういった大規模な事業に対するニーズも少なくなる、こういう事情の大きな変化があるわけでございますし、片や農業の構造改善が農政における最重要課題の一つに今なってきておる、そういう状況が一つあるわけでございます。
 それらの事情を踏まえまして、従来の公団の事業の特色でございました大規模な草地造成、畜舎等の施設を一体化したそういう事業を主な業務としては廃止をいたしまして、既耕地の整備を特定の地域において行い、その地域の農業構造改善に資するような形での事業を急速に行っていく、こういうことを主眼といたしました新しい事業制度に切りかえることにしたつもりでございます。そういう意味で、大臣からもお答え申し上げましたように今回の制度改正は、六十一年六月の行革審答申を踏まえて我々なりの見直しをした結果だというふうに考えておる次第でございます。