先生御質問の日本の八・五一七五％ということについては、どのような経緯でなったのかということでございますが、この欧州復興開発銀行は、基本的には欧州の地域的な金融機関であるということで、欧州の占める割合をどのようにするかということがまず最初に議論されました。それで五一％ということが決まったわけでございますけれども、その他の国で、ＩＭＦの加盟国はこの銀行の加盟の資格があるということで、我が国としましては、その他の中では米国に続きまして大きなシェアということを交渉の結果認められたものでございます。
 それから先生第二の御指摘の円のことでございますけれども、本件につきましては、先ほどの外務大臣の御答弁にもありますように、円の国際通貨としての地位が国際的にも改めて認められたものであると我々は考えております。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
きょうは、議題になりました欧
州開銀とそれからオゾン層に関するモントリオール議定書の改正と両方が提案されておりますので、私はこの二つとまた一般質問と丸めて質問させていただきたいと思います。次の質問の機会がないものですから、そういう質問をひとつお許しいただきたいと思っております。
 初めに、欧州開銀の方でございますけれども、この協定についての背景というのは十分承知しておりますけれども、ベルリンの壁崩壊ということに象徴されるように、東欧諸国の民主化、自由化、こういうものは非常に急速に進んでおると思います。こういった政治的なステップはもう既に越えまして、今まさに経済的にいかに自由市場原理を導入して経済発展に資していくか、こういった経済改革のステップの段階である、こういうふうに理解しております。
 しかしながら、そういった段階になって、一番大事な自由経済の諸制度はまだ十分整備されていないために、やはり外から見ておっても金融信用制度、あるいは投資をしてもいいなというような環境にまだないということは言えると思うのですね。そういう意味では、こういった東欧の自由化、民主化に支援していくということからいうと、そういう金融支援というものはやはり公的な機関というものが非常に大事だ、こう思うわけでございまして、そういう意味では、この欧州開銀の創設ということは非常に意義のあることだし、大事なことだ、こういうふうに理解しております。
 それで、この開銀の設立に当たって、今度の特色は、我が国も今までのいろいろな相談の経過の中から、従来、ともすればこういったものへのシェアは少ない立場にありましたけれども、今回はＥＣ四国並みの八・五一七五％、こういうシェアを日本も負担する、こういうことになった。このことも一つ大きいことだと思います。それからもう一つは、払込額の確定通貨というものがいわゆるヨーロッパの通貨、ドルだけでなしに日本の円も指定されたことは非常に特色があることだと思うわけでございます。
 それで私は、まずこの八・五一七五％というシェアを日本が初めから主張されたのか、その辺の経緯がいろいろおありのようでございますが、そういった経緯は一体どういう経緯をたどってこうなられたのか。それと、また払い込みの通貨としての日本円が認められたということはどういう意義があるか、この辺のところからお聞きしたいと思います。
在日米軍の基地の問題に関連して、委員から在日米軍の規模が縮小されるのではないかという御趣旨のお尋ねかと思います。その場合にどういうふうな認識をするかという。全くアメリカのいわゆる軍事戦略の問題でございまして、私ども日本政府といたしましては日本の国民の安全をいかに保障するか、また極東地域の平和がいかに保たれるか、こういうことにおいて、この在日米軍基地というものは有効に機能するということが日米安保条約の基本でございますから、そのような運用をされることを我々は好んでおりますし、アメリカ軍が兵力を削減するということにつきましても、それはアメリカの考え方でありますけれども、日本にとってあるいはアジアにとって、極東にとってその削減がどのように平和にかかわりを持つか、これが一番の日本政府としての関心事であると私は考えております。
お答えいたします。
 先生御承知のように圏央道、全長で二百七十キロでございますが、このうち今私どもが一番一生懸命やっておりますのは、この都内区間のものでございます。現十六号の混雑が非常に著しい八王子市—埼玉入間郡鶴ケ島間の約四十キロ、これを六十年から着手させていただきました。元年には鶴ケ島と比企郡川島町間の八キロ、平成二年には八王子市内の約二キロをそれぞれ両端で延伸をさせていただきました。その結果、この八王子市から川島町の五十キロについて、平成元年の三月に都市計画決定がなされたことは御承知のとおりでございます。そして、都内の八王子市から青梅市に至る約二十三キロ、これを元年度から測量、地質調査のために地元説明会を行いました。現在、全延長二十三キロのうちの十九キロでございますから約八五％、これが立ち入りの了解を得て順次測量、地質調査を進めております。現在までの路線測量完了延長は、十八キロと全体の約八一％でございます。また、地質調査の完了延長は、十七キロでございますから全体の七四％、こういうふうになっております。
 問題の、測量の立ち入り了解の得られていない区間、これが八王子市の裏高尾地区と秋川市の牛沼地区、この二区がございますが、今私どもこれにつきましては、平成二年の一月三十日、四月二十七日等と何回かにわたって説明会を開催させていただきました。いずれもいろいろと混乱が起きまして、実質的な説明、質疑を行うには現在のところ残念ながら至っておりませんけれども、私ども、この高尾山付近の自然環境保全は非常に重要な課題であって、そのための御心配からもこのような混乱が起きているということで、さらに平成元年の六月に学識経験者を含めた四つの委員会を設置いたしました。より詳細な環境保全対策についての検討を並行してやらしていただいております。
 いずれにいたしましても、引き続き事業に対する理解を得て、早期に測量等が実施されてできるように努力するわけでございますが、測量の完了した地域につきましては、早速にも詳細設計を行って用地買収等に入る等、促進に努めてまいりたいと思っております。私ども、一つ一つ地道な積み上げを現地でやらしていただこうと思っております。