いま柴田審議官から答弁があったわけですが、私が先ほど申しました五十二年ですか、この委員会で質問したときの当時の国土庁長冨田澤さんの豪雪に対する考え方と、いま大臣や審議官から答弁があったことと大分食い違いがありますが、これは時間がありませんからきょうここでは論議しませんから、後ほど検討してくださ
 そこで、私が言っていることは、間接的被害、言うならば個人災害ですね、税法上の雑損控除を緩和したことは、これは評価できるとしても、午前中鈴木委員からも指摘があったように、豪雪地帯山村地域においては所得税を納入しない人、つまり税金控除の恩恵に浴さない人がほとんどなんです。したがって、豪雪によって住民が受けた経済的肉体的な被害等の生活被害に対して特別給付を行う、こういう新たな制度をつくるべきだというふうに思うんです。死亡者に対する弔慰金の引き上げはもちろんでありますけれども、その他弱者に対して国と自治体が特別給付を行うというような措置を何としても考えなければいけない。すでに市町村ではやっているんです。政府としてどうしてもこういうことができないのかどうか。
豪雪等による被害は、お話しのように、施設被害のほかに人的被害、それから雪のために交通途絶、材料の運搬不能といったような関係から各種事業の減収減益、あるいは農作物の被害など多種多様なんでございます。これらの被害に対しましてそれぞれ助成措置を設けているわけでございます。
 今冬の豪雪に際しましても、被害を受けた中小企業者に対して、二月六日の閣議決定で特に安い金利の特別の融資というのをやるようにしております。この場合の基準におきましては、事業用資産の損失の場合ばかりでなくて、前年同期と比べまして三〇％減収減益があったというようなことも考慮して、その基準によりまして特別の災害融資をするというふうになっているのでございます。
 また、いまお話のありました除雪費につきましても、特別交付税において特別の措置をするほか、さらに先ほどから何度も出ておりますように、予備費をも充用して五十一年の特例措置に準ずる措置を講ずるというようなことをやっているわけでございまして、必ずしも施設被害のみを中心にしてやっているのではないというふうに理解をいたしております。
長官、私は除外しているというふうには申しませんよ。いま私が申し上げたことは、豪雪はあるけれども、豪雪によって直接的被害を受けた場合に災害ですね。間接的被害も災害とみなしますか。
政府はそのような対策を立てておりますけれども、衆参両院で豪雪問題についてはかなりの論議も行われており、要望も出されておりますから、今後の問題として新たに対応しなければならないようなことが生じた場合においてはさらに対策を充実してもらいたい、充実すべきだというふうに思ってそのことは要請しておきます。
 さて、災害の法体系の整備についてでありますが、午前中も同僚議員から質問や指摘をされました。私もかねてから豪雪に関する法体系を整備充実すべきであるというふうに考えまして、実は五十二年十一月十六日の当災害委員会でも質問も要請も行ったところでありますが、今回の豪雪を経験してその必要性を一層痛感をしておるものであります。今回政府も具体的な対策を講じてはいますけれども、既存の法律や制度では救済されないもの、すなわち不備な点が多々あることが実証されておるわけであります。その二、三について質問いたしますが、まず災害対策基本法についてであります。
 災害対策基本法は、自然現象によって被害が生じた場合に災害としてみなす、すなわち豪雪によって公共施設や道路、河川に直接の損害を与えた場合には災害であるというふうに認定されるというふうに思います。積雪による間接被害は災害とはみなされない。しかし雪の場合には除雪をしなければ交通機関も途絶してしまいますし、家屋も倒壊をする。この除雪には多額の費用がかかる。そしてまた人的物的精神的にも大きな負担がかかるわけであります。したがって、雪が解けてしまえば何でもなかったという認識は私は間違いであるというふうに思うんです。よって、積雪によって国民生活を破壊するような被害を受けた場合には、そのものが間接的被害であったとしても災害であるという認識に立って法体系を整備すべきではないか、このように考えますが、どうでしょうか。
ただいま議題となりました国会等の移転に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国会等の移転に関する決議案
  わが国は、明治以来近代化をなしとげ、第二次世界大戦後の荒廃から立ち上がり、今日の繁栄を築きあげてきた。今後の課題は、国民がひとしく豊かさを実感する社会を実現し、世界の人々との友好親善を深め、国際社会に貢献していくことである。
  わが国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が首都東京へ集中した結果、人口の過密、地価の異常な高騰、良好な生活環境の欠如、災害時における都市機能の麻痺等を生ぜしめるとともに、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、さまざまな問題を発生させている。
  これら国土全般にわたって生じた歪を是正するための基本的対応策として一極集中を排除し、さらに、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するため、国会及び政府機能の移転を行うべきである。
  政府においては、右の趣旨を体し、その実現に努力すべきである。
 右決議する。
以上であります。
 我が国は、明治以来、豊かな日本を目指し、国民のたゆみなき努力により近代化をなし遂げました。さらに、第二次世界大戦を経験し、その荒廃の中から立ち上がり、今日の繁栄を築き上げてまいりました。
 しかしながら、日本の現状を見ますと、政治、経済、文化等の中枢機能が首都である東京に集中した結果、さまざまな弊害が生じております。
 国土の均衡ある発展を図り、東京を真に風格ある国際都市として整備し、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立するためには、国会及び政府機能を移転することが必要であり、そのために英知を結集すべきであります。
 政府においても、右の趣旨を体し、その実現のため特段の努力を求めるものであります。
 なお、本決議案の提出に当たりまして、協議の経過を簡単に申し上げますと、さきの第百十八回国会における国会移転問題の論議を踏まえ、議院運営委員会理事会の協議により国会移転問題等を検討する協議会を設置いたしました。
 本協議会におきまして、政府並びに有識者から意見の聴取を行い、さらに、各党の有志議員から成る新首都問題懇談会に所属される各党の代表者の方々と協議懇談するなど鋭意検討を重ね、本決議案を提出するに至った次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
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