御指摘の点はまことに私としてごもっともだと思います。そういう点に足らないところがやはり国民の理解を得るという上において不足しているということであれば、まことに申しわけないと思いますし、今後はできるだけそういう御批判を得ないように努力してまいりたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 前段におっしゃった国会における審議の資料といたしましては、正式にお出ししております予算書のほかに説明資料、お手元にございますけれども、これは各年できるだけお役に立つようにというので加筆、補筆をしている次第でございます。
 それから、外部に対するいわゆる経理の公開でございますけれども、ＮＨＫの事業運営というのは視聴者の理解と信頼を得て行われるものであるという基本的認識に立ちまして、視聴者の意向吸収と一体として開かれた経営の実現を目指してまいっております。具体的には、ＮＨＫの基本使命でありますとかあるいは事業計画であるとかいうものと一緒に、経理の状況につきまして、あるいは放送によっての周知、そのほかに多角的な公開を実施してまいりました。現実にどのようなことでやっているかと申し上げますと、予算決算のときにおきましては、郵政大臣提出の日に直ちに同じ資料でもって記者発表をするとともに、適時放送による周知あるいは官報掲載、新聞広告ということを行っておりますが、そのほかに、全国の各放送局の視聴者センターあるいは視聴者コーナーというところでわかりやすく取りまとめました印刷物を備えまして、御来局の方の便宜に供するとともに、視聴者の要請に応じましてはお送りをするという方法をとっておりますし、また年鑑としてまとめましたＮＨＫ年鑑には各年度の予算決算を掲載しているわけでございます。なお五十二年度には、さらに、正式にお出ししております財産目録、貸借対照表、損益計算書及びそれに対する説明という一式のものを各局に備えまして、視聴者の要求に応じられるような態勢をとりました。今後はどういうことになるかということでございますが、視聴者の一層の理解を助けるという意味で不断の努力をしておりますが、放送による周知の強化を含めまして、一層わかりやすい資料をつくって総合的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
青葉さんは冒頭で結論として、日本農業に潜在能力が十分あるのだからそれを生かすと一こういう前提でお話をされまして、日本の農業の将来は明るいものだ、それは農民がとりわけ勤勉だからだと、こういうお話でございましたし、また、農業機械に対する技術とその対応がきわめて進歩的であると、こういうおほめの言葉もあったわけであります。
 ところが、われわれはまさにおっしゃるように勤勉でありたい、野良を中心にして誠心誠意そこに人生のすべてをぶち込んで働いていきたい、こう考えていても、過程をごらんになっておわかりのとおり、私は北海道でありますが、北海道でさえいまや自分たちの生きがいの野良を取り上げられようとしておるという事実が生まれておるわけです。
 ですから、おっしゃるように潜在能力はあるにしても、それを生かせる場所が次第に狭められ、取り上げられていっている。そして、勤勉でありたいと願うのにもかかわらず、水田は米をつくるな、牛乳はしぼり過ぎるからやめろと言う。近ごろは麦も多過ぎると言う。こうやって、まさに日本農業のメッカと言われる北海道を例に引いてさえもそういう事態にいま追い込まれているわけです。そうしますと、当然そういう状況の中では、せっかく培いつつある農業機械の技術さえも損なわれるという危機にいまさらされようとしておるという、その危機感が非常に農民の間に強いわけです。
 ですからそこのところは、おっしゃることはまさに私も同感なのでありますし、日本の農民は勤勉でありますし、技術的にも進歩しましたと、こう言ってくださるのはありがたいが、これはややおだてに過ぎて、実際はそうなっておらぬのですよという理解が日経協におありになるのかなという点に私は多少の疑問を持つものですから、その辺のところは、やはりお立場での御提言は御提言として私どもは真摯に受けとめてそれをそしゃくし、やはりわれわれとしてもやるべきことはやらなければならないが、その条件についてはまさにいま申し上げたような中にあるということが、一つやはり論議の土台になってもらわないと困るなという感じがいたしましたので、ちょっとお尋ねをした次第なんです。
 そこで、先ほど大規模農家の竹本さんの例をお挙げになってお話になっておりましたが、これは内地府県の典型的な零細経営の中における一つのへ言ってみればユニークなものとして考えられるケースではないか、こう思いますけれども、しかし、それに右へならえして、今度の農地三法が機能的になったとしても、竹本さんの経営のようなものがどんどん生まれるという可能性はきわめて少ない、むしろ逆ではないかという感じがしております。これは青葉さんだけではなくて、谷本さんにも御意見を聞かしていただきたいと思いますし、逸見さんにもぜひ御意見をいただきたいのであります。
 特に逸見さんは、五ヘクタールくらいを目標にしたいわゆる経営規模の拡大ということを政治家のあなたらも一生懸命やれという御激励でございます。これは農基法農政以来の最大の課題であったはずでありますけれども、現実には、いろいろなことをそこにてこにしながら農政も対応してきたということも私は認めるわけでありますが、現実問題はますますそれが逆の方向に向かうということになっている。今度も農地三法の対応によってそれが可能かと言うと、むしろ私はきわめて悲観的な一人であります。片や、いま北海道を例に挙げましたけれども、北海道ではそういう状況が生まれている、経営の縮小を余儀なくされている、こういう状況の中で、南の方の内地府県の農業が今度は北海道に近づくような条件が、手のひらを返したように生まれるということになるのだろうかという点ははなはだ疑問なしとしない。
 こういう点を考えますと、との農業の規模拡大という問題については、日本の持っております宿命的なものとさえ言える一つの課題でございますから、これに取り組まなければならないということを否定するものではありませんけれども、手法としてはこれでやれるということにならないと私は思うのですが、参考人各位はどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思うのです。