先ほど申し上げました議定書の改正に伴う発展途上国への支援の問題等もそれらの部会で議論の対象になっておりまして、それには日本も積極的に議論に参加いたしております。
 またもう一点で、オゾン層保護の測定技術、それからまた、そもそもフロンを代替していかなかったらいけない必要性等についての教育普及というものも含めまして、我が国ではこれまでにも発展途上国の方にも参加を呼びかけまして国際会議を持ちましたし、また、来年度要求におきましても、アジア地域を対象といたしましてそれらの国の実態調査、さらにはセミナーの開催等も予算要求をして、技術の移転というものを促進していきたい、このように考えております。
先日東京会議に来日したトルバ局長がおっしゃっておりましたが、代替物質が開発できたとしましても、いずれにしましても途上国に対するフロンの対策、これは大変大きな問題であり、先進国が自主的に生産をとめる段階から今度は後進国、これは使っている国でありますけれども、この国に対する対策にまた相当な金がかかるのではないか。トルバ氏自身は、途上国で五億ドルぐらいかかる、中国を除いてだから、中国だけでもまたさらに五億ドルぐらいかかるのではないかということを申しておりましたけれども、こういう途上国対策を含めたこの問題の展望はどういうふうになるのか、その中で日本政府というのは可能な限り積極的な役割を担っていくべきだと思うのでありますけれども、どういう考え方がおありなのか、お聞きをいたします。
ただいま御指摘のございましたフロン代替物質の開発の可能性はどんなものかという点でございますが、フロンの代替品といたしまして現在幾つかの物質がその候補として挙げられております。これらの物質につきましては、その代替品としての本格的な商業的な生産を開始する前に、安全性の確認等所要の試験研究を行った上で実用化に入っていくということが必要でございまして、現在そのための試験研究が精力的に進められているところでございます。ただ、これらの研究が全部終了いたしまして実際に実用化がなされますまでには、まだ数年程度はかかるというふうに現在見込まれております。
我々がこの委員会で、あれは一昨年ですか昨年ですか、議論をして決めた法律を上回る厳しい内容が合意されたわけでありますから、当然また法律改正も含めてこの委員会でも真剣な
議論を進めなければならないと思います。ところで、そういたしますとフロンをやめるということになってくるわけでありますから、当然これにかわる物質の可能性、代替物質の開発の展望がより一層焦点になってくるわけでありますが、一番新しい情報の中でフロンの代替物質の可能性について、通産省、お教えをいただきたいと思います。
十一月十三日から十七日にかけてジュネーブで第二回の議定書改定に関する作業部会が開かれました。この中では、オゾン層保護に関連する科学的知見、環境影響、フロン等の削減技術及び経済影響に関する総合報告書が出されまして、議論の後採択された。その主なものでございますが、特定フロンを今世紀末までに全廃する、それからまたメチルクロロホルムや四塩化炭素を規制の対象物質に加えていくという方向で検討が進められたという報告を聞いております。今後は、来年三月に予定されております第三回議定書改正に関する作業部会を経まして、六月にロンドンで行われます第二回モントリオール議定書締約国会議でこの議定書の改正案が出されて採択されていく、こういう見通しでございます。
ありがとうございました。
 ハーグの会議と並行してこのモントリオール議定書の規制強化に関する作業部会が開かれていたようでございますが、ちらっと新聞で簡単な記事を見ただけでございますが、フロン等の規制に関するより徹底した議論が行われて一応話し合いがまとまったように報道されていたわけでありますが、かいつまんで概要だけで結構でございますからお聞かせをいただけませんか。
実は、変な意味というよりは変な問題点を痛感するわけでして、冒頭から申し上げましたとおり、カード会社に目をつける、これをパチンコ業界に導入するということは、これはあり得ることだと私どもは考えました。しかし、もしそうだとするならば、こうした問題について、この十兆円産業の現場にあるパチンコ業界を抜きで警察庁が大手企業と相談するというのはやはりおかしいというのが当たり前の疑問じゃないでしょうか。今度の経過を見ても、大手企業、介入をしてつくらせたその大手企業からは一言の説明も業界にない。警察庁が業界を呼んで、業界にカードを導入したらどうかということを話している。窓口は警察庁であります。こういう経済行為に対して、民間の会社がつくったんだからということを盛んにおっしゃる。請われれば天下りもあるだろうというのだけれども、しかしそうだとするならば、民間の経済活動ならば民間の会社が働きかけるべきじゃないですか。五兆円、十兆円、二十兆円にするという、だから皆さんやったらどうですかということは、民間の会社が働きかけたならばまだ話が常識的にわかります。そうじゃなくて、警察庁が全部代弁した。会社をつくるのも、資本を出すことについての相談も、その役員天下りをやることについても、さらには業界に対しても警察庁が窓口になって結論を出すということを短い期間に迫る。こういうことはやはりおかしいのじゃないでしょうか。
 しかも、さっきもお話しになりました七月八日、こういうことについて業界に話した。結論が出たのはいつかといえば、こういう大問題が出てくれば、業界側だって結論出ないのは私は当たり前だと思います。三カ月とか半年とか少し議論をさせてもらいたい、こう言ったところが、これは警察庁の言い分、前向きで検討してくれるならば二カ月ぐらい待ってもよいが、引き延ばしに終わるような検討ならカード会社に迷惑をかけるので早急に返事をしてもらいたいということになって、わずか話があってから一週間で業界に話して、全部窓口は警察庁、そして結論を出さされたのが八月五日であります。わずか一月の間。さっきその問題につきましてあっちの動きがどうだ、こっちの動きがどうだとかありましたけれども、この経過を見てみればそんな問題とは関係がない。業界大問題の問題についてちょっと延ばしてもらいたいと言った、ところがそれを認めなかった。そこから今日の業界の混乱があるのだと私たちは受けとめています。わずか一カ月の間に回答を要求、そんなことができるのでしょうか。警察が積極的に業界に対してカードを導入しようとした、十兆円産業を二十兆円にしようとする育成の方針を立てた、こうした警察庁のあり方に対して、私は国民の疑念が起こるのは当然だと思います。警察庁長官の御答弁をいただきたいと思います。