第八次石炭政策は現在石炭鉱業審議会で御議論いただいておりまして、近く結論をいただくことになろうかと思っておりますが、やはり国内の石炭の需要をいかに確保するかというのが一つの大変大きな問題でございまして、この答申の中の非常に重要なポイントになろうかと思っております。
 七次策につきましては、需要業界の協力のもとに現在の七次策が行われているわけでございまして、その場合に電力、鉄鋼、セメント等の大口の業界につきましては協力もいただいておるわけでございます。その場合、今後需要が増大をする部分につきましては、当然輸入炭によってカバーされるわけでございますが、輸入炭を利用するときにその一部を国内炭の使用をお願いするという形で需要確保策をお願いしておるわけでございます。英国とかフランスのように国有化されております場合には、当然国がその負担をするわけでございますが、日本の場合にはすべてが自由主義体制でございますので、千二百億円という石炭対策特別会計によりまして石炭企業に対する支援並びに鉱害、あるいは産炭地振興の費用を負担いたしておりますが、おっしゃるように、相当程度のものが需要家によって負担をされております。
 従来、需要業界は大変快くお引き受けいただいておったわけでございますが、最近は御指摘のように鉄鋼を初めといたしまして、需要業界そのものが大変苦しい状態になってまいりまして、国内石炭産業を支援する余裕がないというような御意見をいただいております。しかし、今のような財政状態でございますので、需要業界の負担を直ちに財政面に引き継ぐということは実際上極めて困難でございますし、またそうかといって、直ちに国内炭と輸入炭の価格を同じにするというような政策をとりますと、石炭産業は直ちに崩壊をいたしまして、それに依存をいたしております雇用あるいは地元対策というものにも大変問題が生じます。したがいまして、これらを含めまして、現在石炭鉱業審議会において御議論いただいておるわけでございまして、需要業界の苦境というものも十分私どもも理解をしているつもりでございますが、今後ともできるだけ石炭につきましての御理解をいただき、長期的な観点からの検討というものについて御協力いただきたいというふうに考えております。
大臣、今のような話でございますので、ぜひこの住宅問題、それから地方における公共事業の推進ということについては、国土の均衡ある発展という角度からもこれは非常に重要な問題だと考えますので、ひとつ大物実力大臣としてお取り組みをいただきたい、特にお願いを申し上げたいと思います。
 それから、国内炭政策の問題に移りたいと思うんです。
 第八次の石炭鉱業審議会の答申が八月に出るということでありますが、たまたま、昨年の九月三日に諮問されるというときに、私もこの問題にちょっと触れておるわけです。鉄鋼業界で当時として三百五十億円ぐらい負担をしておったということでありまするが、その後、急速な円高の中で国内炭と輸入炭との格差というものが非常に拡大してきて三倍ぐらいになってきておりますね。そういう中において、今後、近々この答申が出るということでありますけれども、この十五年間で鉄鋼業界だけで内外炭価格差の負担が累積で五千億円にも実は上っておりますね。そのほか、セメントもあるだろうし、電力もある、繊維もおるというふうに伺っておるのですけれども、こういう全く民間の業界が他の業界の需要を負担していくという例は恐らく世界に例を見ない政策だというふうに思うんです。
 西ドイツあたりはある程度そういう政策はあるけれども、政府の財政でそれは補てんするという措置をとっておるようであります。まさにそういう面では、新日鉄を中心に鉄鋼という業界は、私自身もその中で教育を受けた一人でありますけれども、やはり企業の社会的責任というものを非常
に痛切に感じて、それぞれ国家、社会のために努力してきた。しかし、今回この円高の影響を受けまして、先ほどちょっと日経の数字を申し上げましたけれども、大変な赤字が出る状況でありますね。
 そういう中で、血の出るような合理化努力をしまして、配置転換とか新規分野に対する参入とかさまざまなことをやっておる。そういうものにつきまして、私はこれはやはり財政が負担すべきじゃないかというふうに思うんです。こういう厳しい状況のときにこういうことを申し上げるのもなんでありますけれども、こういうことに至った経緯ですね、どういう法律でどうなってきているのか、あるいは行政指導なのか。これについてどう対応を今後通産省としてはなさろうとしておられるのか。この辺につきましての御見解を承りたいと思います。
先ほど眼鏡の例を申し上げました。眼鏡の縁というのは実は余りいい例でなくて、これはセラミックスとは、新素材とは余り関係ないんですけれども、例えば眼鏡でいいますというとコンタクトレンズがございます。あれが新素材でございます。
 ですから、例えば近視の場合には、レンズを中に入れてそれで調節すればいいんですけれども、じゃガラスの玉とか普通のプラスチックを入れますというと、ぴったりと密着しちゃいまして空気も出ないとこういう形になって、目に悪いわけでございます。したがって、プラスチックでレンズの役目をしながら空気を通す、しかも当たったときにけがをしないようにやわらかい、こういうものでなきゃならない。そういう形で新素材の開発が行われた。東レさんが開発しております。そういうふうな形でもって新素材というものは使われていると、こういうふうに申し上げていいかと思います。
 それから、二番目に御質問ございました、ゴルフの例というのはどういう意味だということでございますけれども、新素材というのは非常に高いために、どっちかといったらお金に糸目をつけなくてもよければやるというもの、例えばオーディオ製品だとか、それから釣りだとかそういった製品については、割合アプライしやすい。例えばオリムピックの釣り具の釣りざおなんというのは、竹にかえて今度炭素繊維にしますと、非常にしなりとかそういったものがいいとか、ゴルフの場合は飛距離が伸びるとか、オーディオの場合は振動を吸収するとか、そんな形でもって入っていく。それが徐々に高度な利用にたえていくと、こういうことだと思います。
 第三番目に、例えば自動車につきまして今の研究段階どうかということなんですけれども、確かにいろいろな形で研究しています。
 研究の形としましては、一つは個々の部品を新素材で置きかえていく。部品を、例えば鉄から新素材に、信号器に置きかえていく、こういう形でもって部品から直していくのと、それからもう一つは、エンジンでもやりやすい、つまり新素材が適用しやすいもの、したがって、例えば我々人体に対する危険というのが比較的少ないようなもの、例えばスターリング・エンジンというふうなものにまず適用してみる。これは産業用のものですから比較的人命に影響してこない。そういったものから、それから入りやすいという意味でディーゼルエンジン。ちょうどディーゼルエンジンまでセラミックスの置きかえができてきている。一番大事なガソリンエンジン、つまり乗用車に載せるやつ、これについてはまだ正直なところ突破口がそんなに見えていない。こんな状態にあると、こういうふうに申し上げていいと思います。