総理から前向きな答弁をいただきましてある程度満足でございます。しかし、法案は既に国会に出てまいったわけでございますし、本来ならば、そういう手続をした上でこの法案が出てくれば今回のようないろいろな問題は起こらなかったのではないだろうか、国鉄も含めまして。その辺に手抜きがあったという言葉が適当かどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、この法案を出すに至るまでの過程においてもっとやはり踏むべき問題があったのを手抜きしてきた嫌いがなきにしもあらずである、こう断ぜざるを得ません。
 そこで、最後に、これは大蔵大臣にお聞きをしなければならないと思いますが、先ほど当局の方から、国家公務員法につきましても、流れております思想は私が言ったことがそのとおりである、国家公務員法の文章というのは、今回のこの改正にもなおかつそこで当てはまるものだというふうに考えるというお答えがありましたけれども、しかしこれは非常に無理をしていると思うのです。けさから法制局にもお邪魔をいたしまして、いろいろ実は議論をしてきたのですけれども、今までの歴史を踏まえますとかなり無理な状態になってきていると思うのです。こうした問題を踏まえて今後の公務員制度、これは全体を踏まえての問題になると思いますが、こうした点を検討されるお気持ちがあるかどうか、もう一度お聞きをしたい。
公務員制度審議会は、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する事項について調査審議するものであり、また、国家公務員等共済年金制度はこの所掌外にあると考えております。国家公務員等共済年金制度を所掌する審議会は、国家公務員等共済組合審議会及び社会保障制度審議会というものがありまして、おっしゃるようにちゃんと系統立ててできておるわけでございます。
 しかし、公務員制度の中に、最初の御質問にありましたように、大きく包摂されて、年金や待遇問題というものもまた書かれておるわけでございます。そういう意味におきまして、今回行ったことは適法であるとは思います。しかし、なるほどそういう御意見も我々としては注意をしておく必要があるな、そういうふうにお話を承っていて実は感じておった次第でございますが、今後よく慎重に対処していきたいと思います。
総理、今お聞きをいただきましたように、今回のこの法案が提出されるに当たりまして、きょうお昼からずっと議論がありましたように、国鉄の問題にいたしましてもいろいろの問題を残しておりますし、また、人事院の方も、特別に今回のこの大改正に当たりましてそれにふさわしい調査研究というものもされませんでしたし、そして、国会あるいはまた内閣に意見を申し述べるというほどのこともおやりにならなかった。それからまた、先ほど申しましたように、国家公務員法も今までの流れから見ますといろいろ流れが変わってきているにもかかわらず、ここには何ら手をつけることをされなかった。私は、この提出されました法案のよしあしを申し上げているわけではございませんで、その結論に至りました過程を実は申し上げているわけでありまして、いろいろそこで研究をしても同じ結論になったかもわかりませんが、たとえ同じ結論になったといたしましても、過程がどうであったかということによって持つ意味は違ってくると思うわけでございます。
 ひとつ総理にお聞きをしたいと思いますのは、今回のような年金制度を抑え込むような大改革は、公務員制度そのものを抜きにして年金だけを大改革をすることはでき得ないシステムになっている。先ほど申し上げたように、労働基本権の面からいきましても、あるいはそれを補います法律からいきましても、人事院の制度からいきましても、これは公務員制度論を抜きにしてはでき得ない状態になっている。本来なら公務員制度審議会、これは総理の諮問機関になろうかと思いますが、この辺も開いて、公務員制度論をひとつ十分にそこで議論を闘わして、そして公務員の処遇のあり方等をまず検討しなければならない問題ではなかったか、こういうふうに考えますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
この法案自体にかかわっての特別な調査研究というものは、今私どもは直ちにこれを行うということはまだ考えておりませんが、このような制度が施行されるというふうな場合においてどういうふうな状態が出てくるかというふうなことについては、やはり今後ともに調査もし、研究もしていきたい、こういうふうに思っております。
人事院の方から調査研究もしたという御報告がございましたけれども、人事院が今言われました調査研究は、通常人事院がおやりになっております調査研究でございまして、今回の年金に際して特別にされた調査研究ではないわけでございます。その点非常に不満が残るわけでございますが、その点について調査研究をもう少しして、その結論が、今回の改正案と大体同じになるかもしれませんし、あるいはまたもっと違った結論が出るかもしれない、その辺の調査研究をおやりになる必要はございませんかということを私は聞いたわけで、もう一つそれも簡単に御答弁だけいただきます。
法律的な根拠は特にございません。
 そこで、私どもがエネルギー政策の基本にいたしておりますのは、先ほど来御説明いたしましたように、一昨年の八月につくりました長期需給暫定見通し及びそれをベースにいたしました代替エネルギー開発導入促進法に基づきます供給目標、これがベースになっておるわけでございます。
 そこで、先ほど後藤先生からもお話のございましたように、あの計画を改定しなければいけないという後藤先生の御指摘の中に、原子力発電所の五千百万ないし五千三百万キロワットというのはとうてい達成できないのではないか、したがって見通しを改定したらどうだというような御示唆があったわけでございますけれども、そういう御示唆がたくさんあることも事実でございます。特に、あの需給見通しの中におきます原子力発電所の位置づけについて、本当にやれるのかという御疑問があるわけでございまして、私どもは、総合的なエネルギーバランスを考えました場合に、いまの需給暫定見通し及び供給目標を達成しなければならぬという国家的な課題を負っておるというふうに実は感じ取っておるわけでございます。
 そこで、後藤先生もおっしゃったように、原子力発電所が一番危ないぞ、いまのバランスからいったらなかなか達成しにくいんじゃないかという声にもおこたえするためには、原子力発電所に傾斜した何らかの政策インセンティブを与えることが必要ではなかろうか。これは、言ってみますと、そういったエネルギーバランス及びそれに基づく供給目標は、特に後者の場合は閣議で決まっているわけでございますので、原子力発電所にウエートをかけていくという考え方は現在の内閣の一つの方針であるというふうに私どもは判断しておるわけでございまして、その判断に基づいて、先ほど担当部長から御報告いたしましたような政策インセンティブをとっていきたい、こういう考え方をとっている次第でございます。