今回の台風十九号によりまして国宝、重要文化財等につきましては今までにない広範囲な被害が発生をいたしております。広島県の厳島神社の能舞台等が全壊をしたり、今先生御指摘の岡山県の備中国分寺の五重の塔、今修理中でございまして、四重部分まで組み上げておったわけでございますが、その四重部分が吹き飛んでしまったというようないろいろな被害が出てまいりまして、現時点の調査によりますと総額三十三億余の被害が発生をいたしております。
ぜひこの養護教諭の複数配置を考えていただきたいと思います。
 それでは、文化庁の方にお願いしたいんですが、去る九月二十七日の台風十九号、これは全国晦に大きな被害を与えまして、岡山でも重要文化財であります備中国分寺の五重の塔が大きな被害を受けたわけであります。全国的な文化施設の被害状況をお知らせ願えたらと思います。
定数の関係につきましては、今先生お話がございましたように、今年度完成をしたということで、今後どういう考え方で臨むかにつきましてはいろいろな調査等も踏まえまして検討していこうということでございます。来年度につきましては、新学習指導要領への対応とかそういうようなことで千九十八人の要求をしておるわけでございますけれども、将来的な定数の今後のあり方というものはこれから検討していこう、このような段階でございます。
それじゃ、大臣よろしくお願いいたします。
 続いて、委員派遣のことに関連して御質問したいと思います。
 先日、この参議院の文教委員会で岡山、香川に参りました。両県の教育、文化について現場から国に対する要請というものが、要望がたくさん出されましたので、その中の二つほど要望がたがた質問をしたいと思います。
 まず、養護教諭の複数配置の問題なんですが、西養護学校という岡山の大きな養護学校を訪ねましたときに、二百十九人の精神薄弱の子供たち、そしてその中で先生たちが熱心に取り組んでおりますが、そこで山本校長から出された切実な要望というのが養護教諭の複数配置ということなんです。大規模校でも一名しか配置がないということで、しかも養護学校は、子供たちにけがとかぐあいの悪くなることが多いわけです。そして、ケアが大変で休みもとれないというふうな状況が続いております。
 それで、教職員配置の改善については、今年度で第五次の計画が終わったんですけれども、文部省は新たにどのような教職員配置を考えておられますかということと、それから、このような障害児の教育施設や一般の大規模校では養護教諭の複数配置をぜひ盛り込むべきだ、このように思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。
先ほど大臣からお答えしましたような観点、いろいろな問題点を踏まえまして、現在協力者会議で御議論をいただいているわけです。
 中間報告は、今のところ私どもの予想といたしましては、来月の中旬までにはいただけるだろうというふうに考えております。その中間報告をいただいた後に、ＰＴＡとか各種社会教育団体あるいは校長会等、教育委員会、関係団体の中間報告に対する御意見も拝聴し、それから後に最終報告をいただきたいというふうに考えているところでございます。そういう意味で、中間報告は大体来月の中旬ぐらいまでにはいただけるものだというふうに期待いたしております。
 それから、実験校の話でございますが、今六十八校でお願いしておりますが、来年度は二百三十五校、全部県、学校種別ごとに一校ずつお願いしたいということで予算要求をしております。
 今、実験校として指定しているところが来年以降どうなるかという問題ですが、私どもは、今実験校としてやっていただいておる学校が引き続きやる意思がある、やりたいということならば、極力その二百三十五校、あるいは予算の執行上若干はみ出ることもあり得るかと思いますけれども、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。
ちょっと簡単に、中間報告がいつごろ出るのかということですね、大臣でなくても結構です。
 それと、六十八校を全県に広げて、私も回ってみましたら、前に六十八校になっていた学校が引き続きなれるのかどうか、外されるのか、そういう心配もございましたし、それから今までやっていたのに、これでやめたということになると大変だということで、先生方も保護者も、この月一、月二の実験はぜひ続けてもらいたい、そういう願いもあるので、ちょっとその辺のあたりをよろしくお願いします。
先生御指摘ございましたように、日本の放送界は民放とＮＨＫの共存体制のもとに今日まで発展してまいりまして、現在ＮＨＫは、放送の普及発達に資するというような面からいろいろと新しい分野にも手を出していただいている、先導的な役割を果たしていただくというようなことで、技術開発面でもいろいろとやっていただいているところでございます。今後とも私どもは、ＮＨＫに非営利の公共放送として先導的な役割を果たすことを期待しているところでございます。
 ただ、どんどん広げて民放とのバランスを失するというようなことがあるんじゃないかというようなお話でございますが、これらにつきましては、衛星放送が実用化する段階におきまして、ＮＨＫの適正範囲といいますか、いかに業務範囲があるべきかというようなこともあわせ検討していかなければならない時期が来るとは思います。それらを検討する要素といたしましては、高度化、多様化する国民の放送に対する需要の動向だとか、あるいはＮＨＫの経営状況とか、放送の中におけるＮＨＫの果たすべき先導的な役割だとか、民間放送に与える影響だとか、いろんな要素があると思うのですが、それらを総合的に勘案して、ＮＨＫの業務範囲の適正なものはどんなものかということを常に検討していかなければならないというふうに思います。さしむきはＮＨＫの現在やっている業務範囲は、民放との併存体制のもとにおいてその規模を逸脱しているというような状況にはないというふうに考えておりますが、今後、衛星放送が実用化した段階、あるいはその後におきまして当然保有すべきメディアのあり方等は検討しなきゃならぬというふうに考えております。