御指摘の件につきましては、護送の前に県本部の広報官から各報道機関に対しまして取材等を自粛するように要請いたしました。さらに、実際の護送に当たりました捜査員におきましては、最初の列車中、また引き継ぎまして飛行機の護送中におきまして、再三にわたり報道関係者に対しましてインタビュー等を行わないように協力を要請したわけでありますが、例えば、飛行機につきましては数十人という報道関係者が乗り込みまして、一般乗客の過半数を占めるというような状況でありまして、何分多勢に無勢ということで、事実上押し切られた形でインタビューが行われたということであります。
 しかし、被疑者の人権、捜査上の都合等を考えますと大変遺憾なことでありまして、今後こういうことのないように警察としても十分対応してまいりたい、また報道関係に対しましても協力を要請していきたいということで、早速関係の向きにはその旨お願いしておるところでございます。
先ほども警察のことについて苦情がありましたが、私も冒頭ちょっと不満を申し述べたいんです。
 先日、青森県で起こった詐欺事件の犯人篠原某とかいう人を護送するに当たりまして、あのときのテレビを見て驚いたんですが、護送中に記者会見のような形になって、悪いことをした人があたかも英雄気取りでおるかの印象を与えるような、ああいう犯人の護送ということについて警察はあれでよかったと思っておられるのかどうか。もしそれがよくなかったとするのならば、今後犯人護送についてどういう注意を払われるのか、その辺最初にお答えいただきたい。
進めたと申しますか、御答申には触れられていないところで御提案申し上げているものといたしましては、ただいま御審議いただいております入場税の免税点の引き上げの問題があろうかと存じます。
一番税制調査会の御答申と私どもがただいま御審議をいただいております改正案で食い違っておりますのは、非課税貯蓄に対する課税の問題でございます。ただ、この問題につきましては、税制調査会の御議論をいただいた後、政府部内あるいは与党の税制調査会での御議論等も踏まえまして、政府の責任において税制調査会の御答申とは食い違っておりますけれども御提案を申し上げているわけでございます。
六十年度実施ということになってきたときには、財源の確保の見通しとか減税の規模とか、この点はもう大体長年の経験からして、この程度になるというようなことは見当がつかれているんじゃないかと僕は思うんです。こんなことを聞くのは酷かもしれませんけれども、いかがでございますか。
具体的な検討は一切やっておりませんけれども、これは大臣の御指示もございまして、与野党間でのお話し合いの中で各種の資料の提出を命ぜられたり、あるいはいろんな意見を求められた場合にはそういう御検討の作業のお手伝いは積極的にするという立場でございます。
政党間の話し合いを見守る、見詰める、それでもいいですよ。ですが、全然備えなしということはないでしょうから、検討したり計算の基礎を出したりということはおやりになっていらっしゃいますね。
衆議院の審議で与野党の合意がなされております。
 その件について伺いたいんですが、寝たきり老人の介護減税、単身赴任減税、教育減税、これから実施に向けて与野党間で内容とかそういう規模を煮詰めるという話でございますけれども、大蔵省としてはどう考えているか伺いたいんです。
これは政府といたしましては、六十年度税制のあり方というものについての答申の基盤に立っておりますということを前提にすれば、現在の財政状況下において、五十九年度に本格所得税減税をやったばかりである、したがってこれをやる余地は現在ない、こういうふうにお答えせざるを得ないわけであります。
 一方、いわゆる政党政治でもって立っております議会制民主主義の中で、各党の幹事長・書記長会談でこれに鋭意かつ誠意を持って検討を進めるということをおっしゃっておりますので、現在はその検討を見守っておるというのが、お答えするとすれば限界ではなかろうか。そしてその結論に対しては、当然のこととして最大限尊重していかなければならないものであるというふうに考えております。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時三十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十三分開会
今委員がおっしゃいました五十四年以降の税目の、税収の動向は大体そういう傾向になっておりますが、これはちょうどこの期間でございます五十四年、五十五年は非常に法人税の税収の勢いが大きかった年でございますが、五十六年、五十七年と第二次オイルショックの過程で法人税の税収の勢いが非常に落ちました。したがいまして、この期間をとりますと、確かに源泉所得税、特に給与分に関する税の伸びが、例えば五十四年、六十年で比較いたしますと、六二・五％が全体でございますけれども、源泉のうち給与所得に関する部分が八一・七％というふうに非常に大きな伸びの部分を占めた、この期間に関する限りはそういうことは申せるかと思います。
それに関連いたしまして、子供たちを教えるための専任教師の養成あるいは配置、きょうの読売新聞には、また東京都が新しい試みをいたしまして、二人の専任の先生をつくった。「中国帰国子女に〝助っ人〟」こういう表題できょうの読売は報道しているわけであります。非常に歓迎すべきことなんでありますが、こういう実態をぜひ知っていただいて、これは単に東京都がやったんだというのじゃなくて、国の施策としてこれを広めていく、こういうことをぜひやっていただきたいと思うのであります。それで、すっかり中国語をマスターすれば一番いいわけでありますが、しかし、私が授業参観した限りの感想で言いますと、やはりある程度中国語を知っている先生に教わった方が子供たちが日本語を覚えるのに理解が早い、こういうように判断をしてきたのです。そのためには、どうしてもそういう専任教師の養成というものがぜひ今迫られているなという感じを強く持ってきたわけでありますが、その点についてどうお考えですか。