現に、いまの御説明によれば、ぜん気と言われる認定患者は約一万人に近い人たちがおるということでありますから、この取り扱いについては、取り扱いというか鑑別、分類をいたしていく際の区分の仕方というのは非常に慎重を要する、前段で私が申し上げたとおりであります。しかしながら、いまのお考えで、すでにブロック会議等の意見もあって、六歳未満で区分すべきだという意見やあるいはもっと年齢を下げるべきだといったような意見などもある、そして従来の考え方に立つべきだという意見も若干あった、こういうお話でありますが、このようにまだいろいろな意見がそこにあるとすれば、それを統一して判断をするというようにことは重大な誤りを犯す、こういう危険性があるので、ぜひひとつこの問題については、いずれ改正法が出てまいりました段階でも、単なる期間延長といっただけの単純な議論で済まされない現在の進行の状況があるようでありますから、その機会にまた議論をすることにいたしますが、私は警告だけいま申し上げておきたいが、不用意な取り扱いをすることがないように厳にひとつ慎んでもらいたい。そういう考え方に立って、すでにこれらのことが報道されるに及んで、この患者の間にも動揺が見られる、こういうふうなことだって心配されているわけであります。制度上の問題としてあんまり大臣も細かくこのことまで御認識をされるということはないかもしれないが、たとえば近くこの委員会で検討をしようといたしております公害健康被害補償制度の問題そのものにも、いまそういう議論が一面であるということの理解に立って、ぜひひとつ慎重を期してもらいたいということを申し上げておきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
現在何月何日という最終的なきちっとしたあれは持っておりませんが、若干数字が違うかもしれません。いわゆる大気系の疾病の公害患者の合計が約七万五千五百名でございます。そのうちにぜんそく性気管支炎は九千四百五十八名、若干数字がちょっと時点のとり方で変わってくると存じますけれども。それから慢性気管支炎が一万五千百名でございます。それからいわゆる気管支ぜんそく、これが四万八千百二十名でございます。それから肺気腫と言われます疾病が約二千七百五十名、こういうふうになっております。
ところで、ぜん気と言われます、つまりぜんそく性気管支炎のただいま認定されております患者数は一体どれくらいか。ついでに全体の数字、気管支ぜんそくあるいは慢性気管支ぜんそく、気管炎あるいは肺気性の気管支炎といったような分類になるわけでありますが、現在の認定患者というのはどれくらいになっているのですか。
ぜんそく性気管支炎の問題につきましては、いま先生のお話の中にも指摘いただきましたとおり、病名として医学的に非常に問題があるということが従来から言われておりましたために、一昨年の秋から委員会にお願いをいたしまして、検討してもらった結果を、そういう要望がかねてからございました全国の四十一の地域の認定審査会の先生方に御報告をしたわけでございます。ごく最近では五ブロックに分けておりますけれども、一番最後はこの十五日に終わりましたが、認定審査会のブロックの会議にその報告書を提示いたしまして、そして先生方の意見を聞いてまいったばかりでございます。いろいろの意見が出ております。御指摘のように、医学的な問題につきましては、まず御異論がなかったと私どもは解しております。しかしながら、六歳以上になるとぜんそく性気管支炎というのはいろんな検査をやることによって正しい病気に分類できるんだ、つまり鑑別できるんだということに関しましては、それでいいという御意見もございましたし、いや、いや、六歳まで待たなくてももっと五歳とか四歳で鑑別ができるんだという御意見もございました。しかし、六歳になっても、六歳以上にもやはり例外を設けるべきである、そういったいろんな意見があったわけでございます。私どもは、したがいましてそういった御意見を聞いたばかりでございますので、十分その御意見をこれからそしゃくしていきまして、いろいろ検討を加えていきたい、かように存じております。
ちょっと総裁の前に前段としてお答えをいたしたいと思いますが、ただいま先生お示しの文書につきましては、私どももその現物を見たわけではございませんが、話はただいま承りました。
 それで、実はこれは団体交渉、もちろん確定いたしましてから実際の業務委託ということになるわけでございます。これも従来の例もございまして、実は鶏と卵の話になるわけでございますが、やはり国鉄当局として提案を申し上げる以上、提案が団体交渉でまとまったという場面で実は受注先がないということでは責任のある提案ができかねるわけでございまして、したがって、提案に先だってこれが実際に交渉の内容としてまとまった場合にはどういう受けざらがあるであろうか、こういう検討はやはりいたさねば実際の団体交渉の事務というものは進みません。そういうことで恐らく関係の鉄道局から内々の検討を依頼したものであろうというふうに思います。
 それから、ただいまの先生の一体相手として確定したのかということでございますが、これまたもちろん契約を結んだとか、そういうことではございませんけれども、先生も御承知のように、国鉄の業務、入り組んだ構内における荷扱いの作業でございますから、やはり全く経験のない会社に新しく参入していただくということは大変困難でもございますし、また実際にそれを希望する業主というものもございません。したがいまして、やはりこれまで経験を持っておるところに勢い依存せざるを得ない、こういう実情にはあるわけでございまして、そういったところを勘案いたしまして、恐らく北関東鉄道荷物会社でございますか、そういうところが前広に要員の手配云々ということをいたしたのだと思いますけれども、これは率直に申し上げまして、もしも交渉が長引けばその分は会社がリスクを負うということに相なるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、われわれはやはり提案をいたします以上、その提案が円滑に労使の十分な話し合いで実現されることを期待するわけでございますし、やはり先ほどおっしゃいました年度末というのは職員の需給なり、あるいはまた新たな職場に職員をつけるという意味でも非常に適当な時期でございますので、やはりその時期を目指して万端の準備をいたしたいということでございます。