償却の概念の場合、一つの考え方としては、やはり当初建てましたものが七十年なら七十年間にその効用を果たしてしまう。それでその七十年間の期間を償却の期間と考える。当然それに投下した建設費等を償却してしまう、こういう考え方であろうと思います。先ほど来御指摘のございます推定再建築費の考え方は、その時点で再び新しい効用を生むように、生産設備等でよく考えられておりますように、たとえば住宅が償却をしてしまいまして、そこでなくなってしまいますということは、住宅政策上きわめて問題のあることでございまして、やはりそこにさらに新しい住宅が再建される仕組みを考えるべきではないか。ただ、それを全部原価で吸収するということは、やはり問題がありますので、公営限度額方式の中では三分の一だけを考慮している、こういうことでございます。
では、もう一つあえて聞きますけれども、償却という概念は、本来たとえばこれがもともと十円だとすると、十年間で償却しようとすると、金利分まで含めて、均等割だったら一円プラスその金利分を、均等の場合はちょっと計算式が違うでしょうけれども、返していく。つまり償却という概念は、買ったときの値段に対して償却をするんですよね、普通税務とかの問題で。そうすると、償却の概念の中で原価というのは、そのもともとの値段ということじゃないですか。
原価の考え方でございますが、当初家賃を定めますときに、当初の建設費を原価ということでいいますと、推定再建築費の場合の原価はイコールではないわけでございます。しかしながら、それを再建する場合の計算の考え方そのものは、そのうちの三分の一を原価として考えて償却をいたしますので、やはり大きな意味では原価主義ではないかというように考えております。
そんな議論が本当に成り立つのですか。たとえばこれが二十年前に十円だった。現在同じ物を買ったら百円だ。だからこの原価は百円だというのですか。いまの話はそんなことじゃないですか。
公営限度額方式は、ただいま先生の御指摘のように、推定再建築費の考え方をとっております。これはやはり基本的には原価を主として考えておりまして、現在の時点で住宅を再建をするといった場合に、その原価がどのくらいかかるかというような考え方に基づいているわけでございますから、大きな意味で原価主義であるというように考えております。
いまの答弁ですと、基本的には原価主義を踏襲するのだというふうにおっしゃったわけですけれども、それならもう一つお尋ねしたいのですが、今回の改定家賃の算出方式、方法の中のいわゆる公営限度額方式という中の償却費というところの中に、いわゆる推定再建築費率の伸び率の三分の一を云々ということが入っているわけですが、推定再建築費というのは、考え方そのものとして原価主義とは真反対の考え方だと思うのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕
住宅公団からの申請を受け付けて、ただいま検討をしている段階でございますが、原価主義をすっぱりとあきらめたということではなくて、基本的には原価主義をとりながら、住宅公団法施行規則の第五条にいう変更できる場合、すなわち物価その他経済事情の変動が著しい場合、あるいは賃貸住宅相互間の家賃に不均衡がある場合、そういった場合の規定に基づいて申請があったものと考えております。
私の場合、時間も少ないのでずばり本論から入っていきたいと思います。
 まず、今回の値上げの申請をされたということは、原価主義を放棄した、そういうふうに受け取っていいのかどうか、お聞きしたいと思います。
川端委員からの御指摘は、通産大臣という立場でお答えを申し上げるということよりも、同じこのハウスの中にいる政治家同士ということでお聞きをいただければと思うのでありますが、やはりこうしたコピー商品が出るというようなことは買う人があるからでありまして、恐らく今のような日本が、また日本の国民が、教育的にかなり進んでおりますからにせものと知らないで買うという意識は余り持っていないと思います。そういうことを意識して買うというのは、これは大量に買うものじゃないわけでありまして、時計など、間違って買ったらこれはにせものだったということは昔はしばしばあった。最近はむしろ今川端さんおっしゃいましたように、にせものだということの一種のしゃれみたいなもの、遊びみたいなもので大量に買うということが間々ある。
 かつて私が大蔵委員長をいたしておりましたときに与野党の皆さんと視察に参りましたＡＳＥＡＮの国でございましたが、まさににせブランドのデパートがございまして、そこにすべてのブランドが入ったものがもう本当にたくさんあるんですね、驚きましたけれども。要は、そういうことを承知の上でたくさん買い求めていくというのがやはり日本人には多いということもこれは否定できないことでありましょうし、そういう面では、今委員がおっしゃいましたように、日本人の教育的な面、日本人の知的なレベルの面ということで、世界から批判を受けるあるいはそのことを問われている時代が来ておるのじゃないかなというような感じを私も感想として持っております。
 そういう意味で、我が国の産業は独創的で個性豊かなものを目指していくということは当然でございますが、逆の立場で言えば、知的財産の保護というものはこのような産業を発展させる基盤となるものでなければならぬわけでありまして、知的財産の適切な保護の実現は我が国の国民の意識のレベル、文化的レベルという面から見ても極めて重要なものであると私は考えております。
 今通産省として、もう一つ円高に関連していろいろな問題が問われていますが、その中によく内外価格差というのがございます。これもまた逆でございまして、何か安いとにせものではないかということで、当然内外価格差があってはいけないわけですから本来の価格に見合ったものにしなければならぬわけですが、安いとこれはにせものではないかということになって、逆に言えば、非常に高いと本物だという意識を日本の消費者は持っておるということも、これと逆な立場でございますけれども、そういう面での日本のこうしたレベルといいましょうか、文化的なレベルといいましょうか、そうしたものをさらに啓蒙していく必要がある。
 そういう意味でも、こうした法律を整備して、産業面の育成ということもございますけれども、こうした法律があるのだということを国民にさらに周知徹底していくということも、私は極めて大事なことではないかと思います。
 川端委員のそうした御指摘も十分踏まえて、通産省としても両面からこうした問題に真剣に対応していきたい、このように考えて、お答えとさせていただきます。