これは新聞でも報道されておりますように、大変な待望の個人住宅を獲得できた状況の中でたまたまこういう災害に遭って、条件によってはある方は保険も掛けていないために借金だけ残っちゃって、あと残った人生をどうするかというような深刻な問題等もあるようでございますが、人災か否かの判断がやっぱり急所だと思います。どの程度の補償をするなりあるいは面倒を見るかということのかぎになるだろうと思いますが、どうも状況を聞いたところによりますと、もともとの地附山付近の地質調査その他についてはいろいろなデータが上がっていたり、予告的な意見もあったということを考えますと、これは県としてはかなりしっかりした対応をしてもらわないといけないと思うし、個人補償については裁判まで争って裁判所が結論を出すことにはなるんでしょうが、やっぱり被災者の実情を考えますと、かなり温かい姿勢といいますか考え方で対処していく必要があるので、県の対応を見なきゃわかりませんが、ある意味では指導的な立場にある国として、今後の処理については慎重に、やっぱり住民等が悲惨な状態でそのまま泣きを見るようなことのないような対応をぜひ考えておきたいと思うんですが、いかがですか。
湯谷団地を造成するに際しまして、これは四十三年ごろに始められた長野県の企業局の事業でございますが、この時期に地質調査が行われてどういう判断になったかということは、私どもただいまその持ち合わせがございません。
先ほどの問題でちょっともう一回しつこいようですが確認をしておきますけれども、県の企業局が、この湯谷団地の分譲、これは大分前、四十四年からですか、この一帯の地質を調査して、そして水分を含むと大変地すべりその他起こしやすい地質だというふうに報告が出ているようなんです。だから、集中的な大雨でもあれば崩壊するのではないかという専門家の意見がかねがねあって、県側では十分承知していたはずだという状況になっておるんですが、その辺の確認はなさったんですか、どうですか。
地すべり対策の基本は地すべり防止区域の指定であるわけでございますが、この指定につきましては、私ども昭和三十三年に建設省、農林省、大蔵省の三省申し合わせで指定基準をつくっております。今日までこれに基づきまして指定をいたしておるわけでございますが、近年の社会情勢等考慮いたしますと、この基準を見直すことにつきまして検討していくべきだと私どもは判断いたしておるわけでございます。
ここでその責任問題をとやかく言ってもなかなか難しいことなんですが、要するに一般住民から考えますと、どこでもそうですが、地方公共団体なり公の機関が開発をして、そして住宅地域なんかを宅造して提供する、そういう観点から考えますと慎重の上にも慎重でなきゃならないので、これは地すべりその他の問題はいろんな基準がございまして、それに合わせてみてまず心配ないだろうという想定を県なり企業局はしていたのだと思うんですけれども、その基準の設定その他については技術的に今後も何も問題ありませんか。改める問題点はございますか。どうですか。
当地区の地すべりの履歴でございますが、実は五十五年に地すべりの危険箇所の一斉調査を私どもいたしておりますが、この時点では地すべりの兆候はないというような報告がございまして、したがって今日まで地すべり防止区域に入れられていなかったわけでございます。
 その後、五十六年ごろから戸隠バードラインの道路の擁壁等に崩落が生じたり擁壁が動いたりというような兆候がありましたので長野県の企業局においていろいろと対策を講じておられたようでございますが、その時点におきましてもまだ今回のような大規模な地すべりが発生するというような予測はできなかったというふうに私どもは長野県から報告をいただいておるわけでございます。
 本年七月二十一日に至りまして梅雨による豪雨がございまして、それに起因する崩落がかなり大規模に起きまして、ここで初めて地すべり防止区域の指定あるいは緊急地すべり工事を実施するというような御相談があったわけでございますが、時既に遅しで、その直後に地すべりが発生したというような経過をたどっておりますので、その前においてどのような調査がなされ、どのような知見があったかということにつきましては、先ほど申し上げました委員会の中で長野県におかれまして克明に究明されるというふうに伺っておりますから、その結果を私どもは待ちたいという感じでございます。
状況を慎重に検討して何が本当の原因かというようなことについては、拙速はよろしくないと思うんですけれども、専門家の一部あるいはあそこに住んでいらっしゃる学者さんも事前にいろいろ予告をしておったというような実情があったんですが、その辺のいきさつは間違いないんですか、どうなんですか。
長野県の先般発生いたしました地附山の地すべり災害の原因でございますが、これにつきましては、今ちょっとお話ございましたように、直接的には観測史上第二位という梅雨季における異常な豪雨であったというふうに判断いたしておりますが、本件の地すべり機構の解明につきましては、ただいま長野県におきまして学識経験者から成る委員会を構成いたしましてここで究明されるというふうに伺っておりますので、その結果をしばらくは見守りたいと考えております。
今先生がお話しになりましたのは、職域年金部分というのは労使折半じゃないか、したがって職域年金部分全部の支給停止というのはどうだ、疑問があるじゃないか、こういうお話だと思います。その職域年金部分というのは、先ほど申し上げましたような考え方で設立させていただこうということでございます。そこで、その職域年金部分というものを受けるにふさわしくないような背信行為が行われた場合には遠慮していただこうじゃないかということでございます。
 少し変わった観点から御説明させていただきますと、現在の給付制限というのはおおむね年金全体の二〇％が給付制限の対象になっておるわけですが、今度の職域年金部分、仮に全部を支給停止いたしましても一〇％ということに相なるわけですから、そういう観点から見ても、支給停止をすべきじゃないという先生方からごらんになりますと少しは前進した内容になっておるわけでございますけれども、さらにそれを本人の掛金部分というものは支給したらどうだ、こういうお話は、それなりに私も実は正直なところ感覚的にわからないわけではございません。ただ、その部分というものを全体として支給停止することも、よくよく御説明すれば納得いただけるんじゃないかという感じを持っておりますので、私は、先生なんかにもよくお話し申し上げまして今度の案というのは御了解いただける案じゃないかというふうに考えておるわけでございます。