そういう宣伝費をできるだけ減らして新製品に限っているというようなことでございますけれども、そういったものも、やはり青少年の目につくような、しかもまだ奇抜な宣伝などは私はやめていただきたい、そのように考えるわけでございます。
 郵政大臣、おいでいただいていると思うのですが、今電波を使いまして、テレビあるいはラジオで実際に宣伝しておられるわけであります。主にテレビだと思いますが、この辺はどのように考えておられるか、青少年教育の立場からお答え願いたいと思うのでございます。
今文部大臣にお答えいただきましたように、確かにそういう親の姿勢とかなんかが問題になると思います。
 そこで、私はお伺いしたいのでございますけれども、宣伝でございますね。きょうは専売公社の方にもおいでいただいておりますし、それからそれに関係した国鉄の方にもおいでいただいておりますけれども、例えば三浦友和、彼がかっこよく吸っているような、ああいうところを見せますと、かっこいいな、自分もやってみたいというのは確かに森文部大臣が言われるとおり、そのようにやりたくなると思います。また、実際にうまそうに吸っていると、本当にうまいものだろうかというようなことを――私自身、今から十何年前にたばこをやめたんです。ちょうどアメリカから紙巻きたばこは肺がんのもとであるというようなことが最初に新聞報道されたときに、私はそれまではヘビースモーカーでございまして、一日四十本以上吸っておったのですが、ロングピースを吸っていました。それを聞いた途端に、七本残っていた箱をそのまま、きょうこれでやめたと言ってぴっとやめて、それ以来十数年、私いまだに吸っておりません。実際に今吸っておられる方がおられましても、別に吸いたいなんて思わないわけであります。
 そこで、この宣伝の問題でありますけれども、専売公社さん、私、過去十年間調査いたしましたのによりますと、広告宣伝費が、昭和四十八年から五十七年までのデータ、ここにございますけれども、昭和四十八年は二億九千三百万円であるわけです。それに対して五十四年は九億九千百万円、昭和五十七年度は驚くなかれ十九億四千万円、このように四十八年から五十七年のこの十年間で飛躍的に宣伝費が費やされている。それに対して喫煙と健康に関する研究費でございますけれども、四十八年度は七千万円ですね。それから五十二年度でもいいですけれども一億一千万円、それから五十七年には二億円、こういったように、喫煙と健康に関する研究費との割合を見ましてもわかりますように、非常に広告宣伝費が大量に使われている。巨額に使われているわけでございます。
 その辺、私は、やはり広告などが非常に出されておりますけれども、もう少し宣伝広告費というものを減らして、健康のため、喫煙と健康に関する研究費の方に回してはどうかと思うのでありますけれども、その辺、専売公社さん御答弁願いたいと思うんです。
これまでの経緯にも関連するお尋ねでございますので、初めに私から答弁さしていただきますが、確かに、今日の事態に立ち至って振り返ってみますと、財源不足について交付税特別会計で借り入れという方法で当面の処理をしたこの積み重ねが十一兆五千二百億円の借金残高になってどうにもならなくなったというこういう批判、これは私どもも甘んじて受けざるを得ないと思います。
 ただ、この交付税特会の借り入れによって当面の対応措置を講じた、これをルール化したのが御案内のように昭和五十三年度でございます。ちょうど五十三年度のあのルール化のとき、私は財政担当審議官としてあの方式を決める責任の立場にあったわけですが、当時の事情を申し上げますと、実は五十三年度、大変財源不足になりまして、国税の方では御案内のように会計年度の所属区分を変更して、国税収入、主として所得税、法人税については十三カ月分を歳入に組んでようやく予算を組んだ年なんです。そのような状況でありまして、地方財政も非常な財源不足になりました。一方では景気浮揚のために歳出は積極的にふやせというムードでありまして、地方財政計画上も歳出を大幅に伸ばした年なんです。そのときに、財源不足を特会で借り入れして、その返済の二分の一を国が持つというルール化を図ったのですが、その当時の気持ち、国会答弁もそう申し上げたわけではありませんし物に書いたわけではございませんが、関係者の気持ちとしては、遠からず、恐らく五十四年度あるいは五十五年度までには抜本的な税制改正が実現して収支の不均衡が基本的に解消されるのじゃないか、またされるべきだという期待を込めてルール化を図ったわけです。
 当時既に政府の税制調査会におきましては、ＥＣ型の付加価値税を我が国に導入するという前提に立って相当詰めた税制改正論議を行っておりました。その当時の私どもの気持ちは、新しく生まれるであろう消費税、これをいかにして地方財源に取り込むかということで、例えば独立税としてどう取るか、府県税に取り込むべきであるというような議論、例の外形標準課税を我々は長年主張してきたのだから当然その新しい税は地方の独立税として入るべきだ、それからまた、これは当然国税三税プラス新税ということで交付税の対象税目に加えられるべきだ、こういう主張を我々はしておりました。そしてまた、その実現を願っておったわけです。
 そういうものを背景にして五十三年度のあの特金借り入れのルール化を図った。その当時の気持ちとしては、こういうやり方というのは二年か三年で卒業できるのじゃないかという気持ちで取り組んだわけですが、しかし御案内のように、その税制改正の方は、五十四年の総選挙の結果、大改正はやらないということになってしまって実は宙に浮いてしまった、しかし財源不足の状態は一向に改善されないままにずっと今日に至った、こういう経緯でございまして、私どもも財政担当者として先が見えなかったという点については反省をしなければならないと思います。