食事供与事業の対象者は現在就業していない者とみなされるため、特にこれらの対象者に対し積極的に就業機会を与え、就業促進を図る必要があるということは十分承知いたしておりますし、現地でもそのようなことに非常に熱意を持って取り組んでおられることも私もよくお聞きしてまいったわけでございます。また、そういう対象者の就業意欲を的確に掌握する必要があろうかと思っておりますし、これをもとに、これらの人に対し、積極的な就業対策の実施はこれからさらに私ども努力していかねばならない。これはもちろん県、市当局の御協力をいただかなければならないというふうに思っております。
 今後とも関係各省庁と連携を図りながら、この被災者の就業の問題については取り組んでまいる所存でございます。
代替地につきまして御説明いたします。
 火砕流なり土石流によりまして被災した農地農業用施設の復旧に当たりましては、火山活動の鎮静化、被災実態の調査結果を待たなければなりませんが、従前の位置に復旧することが不適当な地域におきましては、代替開墾を行うことも必要と考えております。このため、現在長崎県におきましては、代替開墾の適地を鋭意調査中でございます。農林水産省といたしましては、これらの調査結果を踏まえ、地元の意向を十分尊重するとともに、従来の営農にも配慮しつつ、適切な復旧が図られるよう指導しているところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました求職申し込みをしている人六百八十二名についてでありますが、農業に従事しておりました方が百二十八名でございます。そのほか自営業でございますと二十六名でございますが、そのほか多いところではホテル勤務者でありますとか縫製業の勤務者等々ということになっております。
先ほど国土庁に私がお尋ねしたのは、実はこのお尋ねのために伏線としてお尋ねしたわけでありますけれども、食事の供与対象になっている方々、七百数十戸でありますが、その中で農業、漁業それから自営業をやっておられる方は恐らく全体の六〇％以上に達するのではないか、こう思うのですね。今就職の実態についてお話がありましたけれども、その中に農業者と言われる方々が本当に入っているのかどうか。つまり、食事供与を受けるという立場の人は今日的に就職をする機会もない。農業をやっておられる方は、農地は当然のことながら災害に遭って、そこでは農業を営めない。そこからプレハブ住宅にお住まいになっているわけですが、さて、お仕事をするにいたしましても手に職はない、どうするのか、こういうことになるわけですね。労働省がその調査をなさっているかどうかでありますけれども、先ほどお話がありました食事供与者の中で、特に農家、漁業あるいは一般経営者等々につきまして、実際に就職のあっせんが成功した事例についておわかりであれば教えていただきたい。
噴火以降の求職者が、噴火の状況の推移にもよると思いますけれども、御自分の希望等十分に考えながら対応されるという面もございますし、私どももそういった人たちの就職について、我々の方は一日も早くということで対応させていただいているところでございますし、これからなお就職率が上がるように一層の努力をしてまいりたいというように考えております。
先ほど答弁がありました、全体といたしますならば六百八十二名ですか、就職の希望者がおりまして、そして現実には百七十九人ですか、就職ができた、こういうことですね。労働省としては、この実績が労働省側として考えているような実効が上がっているというふうにお考えでしょうか。私は、被害を受けた方々の中で六百八十二人、その中で百七十九人しか就職の機会を得ていないということは、私自身の感じで申し上げますならば、非常に就職率が悪いというふうに感じるのですが、労働省側はどんなふうにお考えでしょうか。
求職申し込みをいただきまして、その人たちのこれまでの職歴でありますとかあるいはこれからの就業についての希望、また、希望に係るいろいろな条件がございますが、そういったものを十分に相談をさせていただくと同時に、希望に合った求人を管内あるいは県外にもお願いしながら雇用機会の確保を図っていくという形で相談をさせていただいております。
今二カ所で、島原とそれから口之津でやっているというお話だったのですが、職業あっせんについて具体的にどんなふうになさっているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 噴火以降十一月三十日までに島原の公共職業安定所の雇用相談コーナー、これは六月十八日に開設したものでございますが、そこに申し込まれました新規求職者は六百三十四人でございます。それから、そのうちの就職者は百六十六人でございます。それから、口之津臨時相談所、これも六月十八日に開設しておりますが、こちらの方の新規求職者は四十八人、うち就職者は十三人でございます。それで、これらの人たちの求職申し込みの合計が六百八十二名になるわけでございまして、就職者は百七十九名という状況でございます。
御指摘の国際連盟は、第一次世界大戦後に、平和の維持並びに通商、労働その他の分野での国際協力の達成を目標として設立された国際機関でありました。国際の平和を維持するという大きな目標を掲げて任務としてはおりましたが、結局、加盟国からの委託を受けて、戦争が生じそうな事態が発生したとき、その解決に努力をする、公正かつ適当と認められる勧告を含む報告書を作成する権限を持っておりましたけれども、決定的なことは、国際連盟は設立当初からアメリカ、ソ連の二大国が参加していなかったということと、国際連盟は拘束力のある決定を行う権限を有していなかったということであります。これは教科書的な御返事で申しわけありませんが。
 続いて、今日の国際連合について申しますと、やはり基本的には国際連盟と同様に国際の平和と安全の維持を主たる任務としておりますけれども、国際連合においては、その機能、権限が国際連盟に比べて大幅に強化されており、また米ソ両国も当然参加をしております。
 一番大きな違いは、憲章の第七章において、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対して加盟国が共同で対処するための行動が定められ、安全保障理事会が必要に応じて加盟国に対し拘束力を有する措置をとることができることになっている、この点が国際連盟と今日の国際連合の一番大きな相違点ではなかろうか、こう思います。