これは何年を区切りにしておるんですか。とにかく重度障害者は、事件によって生き残って重度障害になっておる人すべてを指すのですか。それとも二十年前なら二十年前にさかのぼってということなんですか。そこら辺は遺児の問題を含めてどういう物差しでしておるんですか。
重度の障害を受けた被害者数につきましては、五十三年度の調査の際は大体死亡被害者数の約一〇％ということで把握しておりますので、まあ大体そういうふうに考えております。
五十三年度の実態調査の数字で私どもの方で把握しておりますのは、この新聞に出ておりますように小学校から大学まで総計で千三百六十八人を把握しております。
そうしますと、新聞によりますと、遺児の場合は全部で千三百六十八人。小学生四百五十一人、中学生三百三十二人、高校生三百七十八人、大学生二百七人と、これが五十三年度という前提で出ておるんですが、これは間違いございませんか。
重度障害につきましては、障害の程度を一級から三級までという線で、これは過去のこういった事案の被害者でございますが、その方が生存しておる場合には一時金として——これちょっと金額はまだ現在検討中でございますが、見舞い金といった性格のものを差し上げる、こういうことで現在検討しておりますが、その人数、額、その他についてはいまのところまだはっきりした、固まったものはございません。
警察庁として持っておりますのは、遺児育英のほかに、いまお話しのございました重度障害者に対する一時金の支給ということも構想の中に入れております。新聞に載っておりますのは、その点が外れて掲載されておる、こういうふうに理解をしております。
そこら辺は決議を生かして十分、後で問題にならぬようにひとつ要望しておきたいと思います。
 それから、この決議の五にあります犯罪被害者の遺児ですね、これに対して奨学資金ということについては、けさの新聞でかなり大きく報道されておるわけですが、これは、新聞を見ますと、十五億近い資金がめどになって、そしてそれぞれの額の給付の内容まで出ておるわけですが、このように新聞の内容をこのとおりに理解していいんですか。どうなんですか。
附帯決議の中でも言っておりますが、これはなかなか、裁定をするにしても調査をするにしても、公安委員会ですが事実上は警察がやりますからね。そこで特にそこら辺は配慮して、刑事学とか社会学とかそれから実務者の専門家を加えるなりして、公平な調査ができるような専門委員をひとつぜひやるべきだという決議をつけておるわけですが、そういう点については、何か選考その他の中で異論とかそういうものが出ておるんですか。
お答えいたします。
 専門委員の関係につきましては、現在人選をいろいろと検討中でございます。それから、政令、規則の関係でございますが、政令は十一月の四日に公布になっております。現在国家公安委員会規則を作成中でございます。非常に他の官庁とのいろんな調整がございますので、慎重にいろいろと配慮しながら現在作成中でございます。
三段階ぐらいに分けてということで非常にむずかしいのですが、しかも国内に資源がなくて、石油や石炭を主力にと言ったところで海外から買ってくるわけですから、こちらは主力に置きたいのだが、主力に置けるかどうかは相手次第というふうなことであって、簡単に考えられないように思います。
 一応短期的な視点で考えた場合には、まず石油や石炭といったものを買うというようなことはある程度必要でしょうけれども、一番優先順位を高くすべきは、エネルギーの効率的な利用方法を進めるということ、これが最も安上がりで、最もリスクが少なくて、最も早いやり方であるということです。いままで短期間で回収できる省エネルギー技術には投資されましたけれども、もう少しスパンの長い時間でこれを考えれば、エネルギー供給をふやすよりも全然安上がりで、効率的で環境に影響が少ない。これに政策上最大の優先順位を与えるべきであるというふうに思います。
 それから次に、第二段階、それからさらに長期の視点で考えたならば、石油や石炭、それから原子力資源といったものを海外からいつまでも買っているというのでは、日本という国は工業社会としての資格をいずれ失ってしまうであろうと私は考えます。日本がいままでにつくり上げてきた技術、産業、生活の水準、これを維持し、発展させていくためには、自然と融合したやり方で自然のエネルギー資源をうまく使う、しかも効率よく使うということを、長期的な視点でいまから開発すべきであるというふうに思います。
 石油が開発されて自由に使えるようになってからまだ百年しかたっていないわけですが、いままでのエネルギー文明というのは、エネルギー狩猟型、要するに地下にあるものを掘り出してきたわけですが、そういうふうなことからエネルギー工作型、エネルギーを地上で、太陽のエネルギーや風や水力、こういったものを地上で受けとめる、そういう社会に移っていくはずである。これは有史以前の人類が食糧に関して全く同じことをしている。これをいま産業社会が、そういう狩猟型のエネルギーから工作型のエネルギーに切りかえていくということをやるべきであって、日本はまさしくそういうことをやるすべての条件を有している。最も切迫感があるし、それだけの技術力、産業力を有している。現在、産業は何をつくっていいかわからなくなってきているわけだから、こういった自然のエネルギーを捕獲する装置、こういったものに産業の方向を向けていくということは非常に重要だと思います。それを長期的な戦略として、紀元二千年までにわれわれが上手にやりさえすれば、私の計算では、毎年数兆円の投資をきちんとやっていけば、二十年ないしは主要な資本財が交代する、そういう時間が必要ですが、その時間さえかければ、国内にある資源を使って、原材料資源を除いたほかのエネルギー資源、こういったものをほとんど自給できるようになるであろうというふうに思います。