私も就任以来この補償金の支払いは最も大事なことである、こういうふうに考えまして、会社の責任者あるいは関連グループの責任者等に対して何度か、補償金についてはきちっと早く払うように要請を続けてまいりました。これに対しましては先方も、会社側としても何とか対処いたしたいということで今日に至っておるわけでございますが、私の当たった感触では、この補償金については支払う、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますから、放置しておったわけではなくて、何度か要請を続けてまいっておるわけであります。
私が現地から聞いている話と若干違うようですから、これはまたさらに事実関係も明らかにしたいと私は思いますけれども、いまのお話からすると、具体的な指導はなされていないようですね。必要があればこれから指導したいということですけれども、事件が起こってからもうずいぶんたっておる。これはやはり指導を要する事態だというふうにはお考えになっていないとすれば、それはずいぶん認識が不十分じゃなかろうかというふうに考えるのです。弔慰金についていま新聞ではいろいろその支払いの内容などについての報道も流れているけれども、政府としても、一刻も早くこれを完全に支払わせるように指導すべきでないのか。この点指導の必要があるのかどうか、その考え方をもう一遍伺いたい。
罹災者の遺族に対する補償につきましては、労災保険による支払いのほか、会社側は十二月末までに直轄員、請負の組夫の別なく一人当たり九百万円の支払いを実施いたしております。直轄員、請負組夫については差別はないわけでございます。会社は、残額の支払いについても関連グループの支援等によりこれを行う旨を表明したというふうに承知いたしております。政府といたしましても、必要があれば会社に対し所要の指導を行う考えでございます。
きょうは、時間もありませんので、北炭夕張問題についてお尋ねをしたいと思います。答弁の方もひとつ簡潔にお願いをしたいと思うのです。
 私は、北炭の再建のためにも遺体の収容と原因の究明が何よりも緊急の問題だと思うのでありますけれども、遺体の収容については、いまだに四十三体も残って非常におくれている。このことについては、先ほども現状、見通しなどについて報告がありましたからあえて質問はしませんけれども、ぜひ全力を挙げて、急いでこのことに当たっていただきたい。
 そこで、まず質問の第一は、弔慰金についてお尋ねをしたいと思うのです。せめて弔慰金ぐらいはすぐ支払うというのが誠意のあらわれではないかと私は思うのですけれども、この弔慰金の支払いについても、現地に聞いてみましたところが非常におくれておる。炭労は二千二百万円を要求しているといいますが、いまだにその金額についてもまとまっていないというふうに聞いているけれども、事実かどうか。また支払いは、本鉱員の方については九百万円、下請の方については二百万円というふうに聞いておりますけれども、これも事実かどうか。これは非常におくれているというふうに言わざるを得ないと思うのですが、政府としてはどう指導しているか、お尋ねしたいと思うのです。
現在の石炭を取り巻く内外の情勢から見まして、二千万トン体制というものはぜひともつくっていかなければならないと思っておりますが、その大前提となるのは、いま御指摘のありました保安体制をいかにして確保するかということでございます。また、北炭夕張のような事故を二度と起こすようなことがあってはならないということでございます。そのためには、政府といたしましても保安政策を推進し、また保安監督をさらに充実させなければならぬことは当然でございますが、やはり経営者として、保安が最も大事であるという自覚のもとにさらに一層の努力が必要であるし、熱意を持つことは当然のことでありますし、また労使一体となってこの問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておりまして、政府としてもあらゆる立場から保安の体制を強化するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
経済政策だけやっておったら、もう時間がたってしまいますから、こういう状況はこれで終わりたいと思います。
 そこで、実は労働大臣、これをなぜ私があえてこの社労委員会でやったのかというのは、労働省もいま言ったようなことには注目をしてもらいたいんですよ。そして労働省が積極的に、あなたも経済閣僚会議の重要な閣僚の一人ですから、その面からやっていただかないと。これは何もあなたを責めるわけじゃないんですが、労働官僚というのはどうも経済問題については全く——いま言ったようなことは、あれはもう経企庁の仕事だ、あれは通産省の仕事だ、あれは大蔵省の仕事だ、おれたちは、いわゆる起こってきた雇用情勢がどうなったかということを考えて、それで雇用対策をやればいいということですね。これでは後追いだし、手おくれなんですよ。経済と雇用状況というのはうらはらなんですから、その意味から言うと、財政政策、経済政策にもっともっと労働省が各局協力をしてきちっとした考え方を持って、そしてあなたを通じて経済閣僚会議にもどんどん反映させる。これがないと、私は今後の雇用問題というのは、特に低経済成長下における、しかも急速な高齢化社会を迎えるわが国の雇用問題というのは、進んでいかないと思うんです。
 そういう意味で、きょうは時間のかなりを使ってそこに問題を置いたわけですから、その点の意図については、ぜひひとつ大臣、これから労働省もマクロの経済についてもきちっとした労働省なりの見解を持ってもらう、こういうふうにしてもらいたい。いままでの労働省はどうしてもそこのところをややネグレクトして、起こってきた現象に対する対応策だけを立てられた。それではこれからの雇用問題というのは片づかないと思うんです。問題は、起こってきたものに対するいろいろ手当てをすることも必要なんですが、しかしその前のところをやっておかないと、私はこれからでは十分対応ができないと思いますから、そういう意味で前段を申し上げたんですが、労働大臣、御意見がありましたら聞かしてください。