お答えいたしますが、災害復旧基金制度ということは、私もかねがね災害問題に幾分関心を持ってまいりましたので、特に今回北海道の南西沖、奥尻島などへ行って、たしかいろいろマスコミの皆さんから聞かれて、そういうのも一つの考えじゃないかということと、また、せんだっての本国会でも一考に値することではないかという御答弁もいたしましたことは、そのとおりでございます。現在も、一考に値すると思っているのですが、なかなか容易でないという点もまた御理解をいただきたいと思うのです。
 そこで、先ほども各先生方のお尋ねにもお答えをいたしましたが、雲仙岳噴火災害につきましては、その長期継続性と多数の避難者などの特性に関連をして、被災者救済のために長崎県に雲仙岳災害対策基金を設置して、これに対して国が、まだまだ十分とは言えないと思うのですが、特別の地方財政措置等を講じて、被災者のニーズにきめ細かく対応することが可能となっております。今後同様の長期的災害が発生した場合に、このような基金により対処するのがよいのか、先ほど来御議論がありますように、事務当局は、現在の制度あるいは法律の範囲内で適時適正できるだけの方法を講じたい、こういうお考えのようでございますので、政治論でいうとよくわかるし、また、被災者の皆さんの、現在の制度や法律で十分手だてのできないすき間をどうするかということは、長いこと議論された課題でありますので、将来における中長期な検討課題と考えておりますので、ぜひひとつまたこの委員会の各先生方のいろいろの御提言なり叱咤激励もお願いをしたい、こういうふうに思います。
私はさきがけ日本新党の藤村修でございます。
 先般、池端委員長を団長とする北海道南西沖地震による被害状況調査団で、その現地をつぶさに拝見、視察させていただきました。まず、その災害の本当に恐ろしさ、あの海岸沿いのずっと高いところに小舟がぶら下がっていたり、電柱に昆布がぶら下がっていたりというその現状を目の当たりにいたしまして、本当にこれは大変な出来事であったということを実感してまいりました。
 そこで、まず最初に、この奥尻ほか南西沖地震関連で幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、前国会でも、この奥尻の問題がここの委員会で論議をされておりました。ちょうど八月二十四日の委員会の後の八月二十五日付で、これは北海道新聞でございますが、上原国土庁長官の御回答に対してこういう見出しがつきました。「道南西沖地震の被災者救済 基金創設 前向き姿勢」ということでございます。私も聞いておりまして、災害対策復旧基金、仮称でございますが、これについては、一考に値する、内閣全体で検討せねばというふうな御回答があったかと存じます。その後、内閣での御検討あるいは国土庁での御検討の推移はいかがでございましょうか。上原長官及び国土庁にお尋ねしたいと存じます。
御説明いたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、我が国は、厳しい気象、急峻な地形、もろい地質という悪条件が重なりまして、水害を受けやすい国土でございます。このため、建設省といたしましては、国民の生命財産を守るために、まずハードな対策として、治水事業、砂防事業等を精力的に進めまして、災害に強い国土づくりというのが基本だと考えておりますが、それと相まちまして、生命を守るためのソフトな対策、その一環としての的確な情報の提供というのが大変重要と考えております。
 御指摘のとおり、昭和六十年十月に設置をされました河川情報センターを通じまして、全国約一千の市町村に河川情報提供用の端末機が導入されておるところでございます。ただ、まだ未整備のところも多く残されておるわけでございまして、今後とも、使いやすい河川情報の提供に努めるとともに、端末機を導入していない市町村への普及がさらに図られますよう努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
私は、きょうは国際通信に関連してお尋ねいたしたいと思っております。
 昭和六十年に法改正が行われまして、確かに制度的には通信の自由化、そういうことが保障され、新規参入の条件整備がなされたわけでございます。それを受けてＩＴＪなりＩＤＣ、これが六十一年ごろからスタートを切りまして、ことしの四月、五月それぞれ国際専用線の部分に参入をしているということで、ＫＤＤの方からもそれに対抗して値下げの措置をとられるという経過がございまして、いよいよこの十月から国際電話についても御存じのように第二ＫＤＤといいますか、二社ともに参入をする。これは当面一番おいしいところといいますか、ドル箱でありますアメリカなり香港なり、こういったところが対象のようでございます。
 同時に、これに合わせてＫＤＤとされましてもこの十一月一日から平均で一四・三％の電話料の値下げをされるということになりました。特に通話料の多い、そういったところを対象に十一カ国あるいは地域、こういったところで一六・七％引き下げられる。加えてサービス面でもいろいろ改善措置が同時になされるということで、いよいよもって国際通信の市場におきましてもまさに競争体制が本格化をしてくる、そういう状況になりましたが、同時にそういった状況とあわせて値下げ競争というものがかなり激化をしてきておる。まさに値下げの時代に突入したんではないかというような感がするわけであります。
 まず、郵政省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、ＫＤＤももちろん新規参入業者と同様の条件で扱われる、これはそのとおりだろうというふうに思いますが、同時に、やはり何といっても日本の通信の基幹的な部分を持った性格といいますか、そういう通信事業者であるということにはこれは変わりないわけでありまして、そういった意味で、この競争体制下のＫＤＤの存在、そういうものをどのように認識されておるのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。