そういうように中小企業に優秀な人材をあっせんしたならば喜んで受け入れられるだろうし、その人材で、先ほど言ったその人の能力と行動によって企業の業績が上がるということは、その人を通じて、人材を通じて、たくさんの国鉄ファンができるということでございます
そういう配慮をしなければならないということであります

 また、それと同時に、もう既に四国各県知事からも要望書が出ておりますが、創業時までにやらなければならないこと、それは電化の問題、あるいは高架事業をやりかけてそのままになっておる、あとは自己資金で設備投資をやりなさい、そういうようなことではなかなかやっていけれない
四国県内全部、幹線は電化をする、あるいは高架事業を実現する、またその設備資金と、それから未完成部分における投資効果、それは今未完成のものでそのまま置いておいた方がいいのだろうか、八分どおり、九分どおりできて、あとわずかな金で完成するならば、それは四国島民のためにどれだけプラスになるか、どれだけの収入が上がるか、十分に考え直す
そして、先ほども話がありましたように災害が四国はたくさんあります
そのときの備えは十分にできておるのだろうか
運転資金等いわゆる経営安定基金も十分配慮した上で民営・分割ということに賛成をいたしたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）

 四国では、この分割・民営に対しては自治体の意見書、決議を四県議会で、市は三十市の中で二十七、百四十五の町の中で八十一、それだけの圧倒的なところで意見書採択をして、再考をしていただきたい、こういうことを申し上げ、さらに四百万島民の中での有権者百十万を上回る反対署名なども去年からことしになってやられておるわけです
したがいまして、四国の分割・民営、特に分割については、どうしても先ほど申し上げたような立場からすべきではない
ここで行われますと、四国の島民四百万は切り捨てられる、将来の四国の鉄道についてはとてもじゃないが再生不可能である、四国の問題については将来に大きな禍根を残す、そういうことになることは必至だと思いますので、ぜひとも国会の中における慎重審議を御理解をいただいて、少なくとも社会党案を中心として徹底的に議論をしていただいて、四国の島民も十分納得できるようなものをつくり上げていただきたい、私はこういうことを最後に申し上げて、少し時間を超過したことをお許しいただきたいと思います
（拍手）
そしてさらに、この基金の元利払いが三年目から始まるといたします
そうすると、新しい会社におきます利子運用の上手下手というような問題が営業成績を大きく左右する、こういうことも考えられます
そういうもろもろの問題について考えなければいけない
ですから、物価変動や金利変動のリスクを避ける措置、そのようなものを考えていただきたいと思っております

 以上をもちまして私の陳述を終わりますが、最後に一言つけ加えさせていただきます

 交通体系というものは、陸海空のバランスがとれていなくては地域の健全な発展は望めません
幸い、四国地区では現在新空港とか本四連絡橋とか高速道路等の建設が軌道に乗り、めどがついてまいりました
そのような今日に鉄道だけが取り残されるようなことがあっては地域住民も不幸でございます
私ども地域住民は、国鉄と一丸となって今後大いに頑張りたいと思います
先生方の深い御理解を得たく存じます

 御清聴どうもありがとうございました
（拍手）
今のお話とも関連するのですけれども、佐藤さんは国鉄の民営・分割反対の第一線で活動しておると聞いておりますが、人材活用センターの問題について伺いたいと思うのです。この問題をどういうふうに位置づけてとらえていらっしゃるか、また、そこにおける実態の特徴についてどう考えていらっしゃるか、このことについて伺いたいと思います。
意見陳述者の皆さん方、大変御苦労さまでございます。
 佐藤さんに伺いたいのですが、いわゆる二十三条問題、新しく分割・民営された会社ができますと、これは鉄道事業は引き継ぐのですけれども、この鉄道事業に不可欠な人間は引き継がない。一たん全員解雇になって、その上で差別選別の上に、気に入った者は採用する、気に入らない者は清算事業団行きで、これはまたこれで三年すれば首は切られる。しかも、新しい会社に採用される人たちも、どんな労働条件のもとで働くかということについては何も団体交渉する機会も権利もないという、これが今度の法律なんです。大変異常な法律だと私は思っておりますが、佐藤さんは法律家としてこの問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、その点についての御意見を聞きたいと思います。
先日もここでお伺いいたしましたが、その折に時間の関係で質問できなかった部分も含めてお尋ねしたいと思います。
 最初に、臨教審についてです。先般の私の質問の最後に、大臣は臨教審の運営委員の方々とも懇談をされたというふうにおっしゃっておられました。率直に申しまして、中曽根内閣における教育改革への熱意が当初より少し冷めたのではないかというふうに巷間言われているわけでございますが、私もそんな気がちょっとする。先般の例の新しいテストの問題で、総理と大臣がお会いになっていらっしゃると思います。六十四年ということだったのが六十五年ということになったわけですが、総理もそれを割とすんなり受け入れていらっしゃるようでございますし、そのほかにも、臨教審から折々いろいろと報告をすることについても、総理から従来のような具体的な指示は余りない。少しはしゃぎ過ぎということを昔指摘した側としては、着々とやっていらっしゃることは結構なことだと思いますが、反面、言うならばトーンが少し下がったのじゃないかな、これはいろいろやってみてもなかなかしんどい、教育改革というのは間口も非常に広いし、具体的に一つ一つ手をつけてみるとなかなか金もかかるし、効果がそうすぐ出てくるものではない、そういう大前提というものは、率直に言ってこの教育改革については最初からあったと思うのです。
 今お尋ねしたいのは、所管をしておられる大臣として、臨教審の進め方あるいは臨教審における状況について、苦しいなら苦しい、難しいなら難しいと国民に対して状況を率直に述べられて、その中で、もう少し絞っていこうとか財政についてもう少しこうしようとかいう大臣としての、政治家としての、先般もこの席でマスコミの問題について政治家としての大変すばらしい御意見を拝聴して、私はなるほどなと思って伺っておりましたが、所管ということあるいは責任の立場ということも当然おありでしょうけれども、一政治家という立場も含めて今の臨教審が進めてきた状況についての御所感をまずお聞かせいただければと思うのです。