四百三十兆円の達成のためには地方公共団体にも多大な御尽力をお願いしなければならないということで、この計画におきましても「地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」というところからも御推察を願いたいと思います。ただ、この計画におきましては、国、地方あるいはその他の機関につきまして具体的にその割合がどうだというようなことは決められていないということでございます。
結局、そうすると、中身の区別のおおよその枠組みもない、今の公共事業の国と地方との割合と余り違わぬ線でいく、特別に検討をして公共事業の施行を確保するとかいうような新しい方策はない、ただ四百三十兆円という大枠を決めたにすぎない、こういうふうに理解していいですか。今やっている公共事業のものとそう変わらないんだということですか。
お答えいたします。
 ただいまお話のございました公共投資基本計画につきましては、今後の公共投資を実施するに際しましての枠組み及び基本方向をお示しするものでございまして、具体的に今お話のございましたような国と地方公共団体の負担割合ということを具体的に定めてはございませんけれども、ただ、本計画の運用につきましては、その中におきまして、各時点での経済財政情勢を踏まえまして機動的、弾力的に実施していくこととしてございまして、国や地方等におきます公共投資の具体的な実施に当たりましては、そのときどきの情勢に応じ公共投資基本計画を踏まえまして、各種公共事業関係の長期計画でありますとか、各年度の予算や地方財政計画等におきまして適切に対応を図ることとしているところでございます。
回り回ってつじつまを合わせようということのようで、どうも何かキツネにつままれたような説明のような気がしますが、とにかく余り支障を来さないような措置をやっているということですね。
 それで、この間、日米協議でまた、公共事業の投資十カ年計画で四百三十兆円の公共投資をやるという計画をされておるんですが、これの国と地方との負担割合または財源のやりくりについてはその後計画がある程度固まってくるんですか、あるいはいつごろまでに大体固めようとしておられるのか。これは経済企画庁にやってもらうようにということで話をしておいたんですが。
具体的にはただいま遠藤審議官からお答えがあったとおりでございます。
 これまでの補助率のカット分につきましては、経常的な経費につきましては地方税の措置、例えば地方たばこ消費税の引き上げ等により、あるいは地方交付税の加算、建設地方債の増発措置等によって講じてまいりました。また、投資的経費につきましては、建設地方債の増発措置、臨時財政特例債と調整債ということになりますが、こうしたものによって措置を講じてきました。その後の臨時財政特例債等についての元利償還でございますが、これは基準財政需要額に算定をして、その一定割合を後日その償還の段階におきまして国から交付税特別会計に繰り入れるということでございます。
 基本的には地方財政の運営に支障のないように配意しているという趣旨でございます。
今の自治省の説明だと、ほとんど全額補充されるんだと、結局大蔵省が補助率を下げてもそれは一時的で、また後から全部もとへ戻すんだというふうな理解でいいんですか。
この国の補助金等の臨時特例に関する法律案については、民社党は賛成をいたします。
 そこで、この補助金のカットはやはり国の財政の不如意から出てきている問題だと思うのですが、そして補助金をカットしたのが、大蔵省の資料によると六十年度は五千五百億円、六十一年度は五千二百億円、それで今回の改正で見込みで千六百億円程度回復をする、こういうふうに説明を受けているわけなんですが、国が削減した費用については、地方財政にしわが寄ったというか、地方に事業費の捻出を全部任せたのか、国が地方債なり交付税の中でのやりとりをやったのか、その点をちょっと御説明願います。
ただ、実際上は国保財政は八七年以降三年間、一千億円を超す黒字になっておるというこの事実、それからこれは意見として申しますけれども、国保料引き上げはやめるべきだし、また減免措置などの充実をすべきだという、これは意見として申しておきます。
 最後に、一分で質問し答弁もお願いをしようかと思っていますが、補助金カットの影響が大変大きい。もうこの補助金カット総額が七兆円を超えますよね。金額はもうやめますが、しかし、その分がこの補助率の削減を補てんするために建設地方債の発行、これは累積額もほぼ同じ額に匹敵すると思うのですね。さらにもっと累積額が続いていくと一体これはどうするのか大問題だと思いますが、残っている一分の間でお答えいただきたいと思います。
先ほど私が個人的見解ということで申し上げた一千万倍増ということにつきましては、実は十年前私が国土庁の政務次官をいたしましたときに日本列島のかなりの部分を自分で運転して走ったことがございます。北海道も一回り走りまして、これだけ広大な自然に恵まれた土地で、確かに寒冷地とはいいながらこれだけ技術の進歩した時代ですから、そういうところに人がふえるような国土の均衡ある発展が望ましい。しかも、東京におります我々にしてみますと、過密で何とか分散をしなきゃいかぬ。そういうことになりますと、やはり今お話しのように産業が北海道に次々に立地していくことは非常に大事なことだと。アメリカのような広大な土地でもそうでありますけれども、それぞれの都市にはそれぞれの都市の特徴があって大きな産業が張りついて、日本のトヨタ自動車が豊田という町を基点としてありますように、北海道の都市にもいろいろな産業が分散をしていってほしい。
 そういう願いを込めながら将来一千万都市を、一千万人口を目標にやっていただけたらと、こういう意味で申し上げたのでありまして、東京の我々にすれば、本当に積極的に企業を分散していただくことが望ましい。そのことによって一極集中から多極分散が実現する、こういうことで申し上げたわけでございます。