多少その新聞報道は不正確であります。
 対ソ経済支援について、Ｇ７におきましてさまざまな議論がありましたことは御指摘のとおりであります。そして、その席上で私が最終的に申し述べましたことは、中国の天安門事件が起こった際、中国に対して我々は極めて厳しい姿勢をとった。そして本年、私は中国を公式に訪問したが、依然として各国との関係はその状況が解消されてはいない。さらに今回、今全く違った状況の中でクウェートに対するイラクの武力侵略の結果、湾岸に起きている状況は各位が御承知のとおりである。そして、今日バルト三国において自由と独立を求める民衆に対して武力が行使されたという報道がある。これは、ちょうどその会合の直前に、第二国目における武力行使のテレビ報道が流れた、それを受けてのことであります。我々としては、こうした情勢を公平に判断しなければならない。すなわち、例えば天安門事件で厳しい対応をとるならば、独立を求めるバルト三国の住民に対してソ連がとっている行動に対しても同じ対応が必要になる。こうした情勢を踏まえた上で、政治的、経済的にいかに行動を判断するかである。私が申しましたのは、そのようなことであります。
総理がそういう平和のために使うんだということをはっきり今ここで聞きましたので、後で交換公文でどういう取り決めになるかによって結果ですぐ判明することでありますから、それが守られたかどうかは後ですぐわかりますから、そのときにその後の処理の仕方についてはここでまたお尋ねをする、そういたしたいと思っております。
 それから、ソ連の状況がいろいろ問題になっておりますが、この間橋本大蔵大臣、アメリカへ行ったときですか、バルト三国の武力制裁ということはイラクがクウェートに侵攻したのと本質的には同じである、こういうようなことを、新聞報道をここに持っておりますが、書いてあるのであります。そして、ソ連への援助は好ましくないというような趣旨をそこで言いたかったんだと思うのですね。あのクウェート侵攻とバルト三国への武力干渉が本質的に同じだという発想が私にはよくわからないのですが、その辺をちょっと説明してください。
九十億ドルを湾岸協力基金に拠出をする、それは、何度も申し上げましたが、平和回復活動に対する日本側の拠出であります。したがって、そのときにいろいろな御議論等もございます。私は、先ほどから答えておるように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充当する方針でありますから、その方針を大使に伝えて、湾岸協力基金ではその旨を、我が方としてはこれに充当させる方針であると政府の意向として伝えるのは、これはそのとおりでございます。
そうすると総理、そこで、サウジにいる日本の大使が本国の訓令で、武器弾薬に使われては困る、日本の拠出金は、そういうことを大使に主張するように総理として下命をするんですか。武器弾薬に使っては困るんだ、日本の九十億ドルは、それ以外の輸送とか医療とか食糧とか平和のための金にこれは使うんです、人道のための金に使うんです、それ以外困る、日本政府としては、それをきちっと条件つけますか、この基金の方に。
基本的な方針は先ほど総理が既に御答弁されておられますので、私は具体的なメカニズムに関して一般論でお答え申し上げたいと思いますけれども、まさに先生が御指摘のように、湾岸平和基金の運営委員会はこのＧＣＣの代表と日本政府の代表で当たっておりまして、先ほどちょっと私が触れましたように、湾岸の平和回復活動に従事しております各国から具体的な要請がこの運営委員会に提出される、その具体的な要請を踏まえて運営委員会で審議をし、そして日本国政府の代表である大使は日本国政府の考えを踏まえて対応するということでございまして、そこで審査の上決定を行って、それから具体的に支出をする。それに当たっての基本的な考えは、先ほど総理が申されたとおりでございます。
だから、基金に九十億ドル出した場合に、日本人でこの運営にかかわり、中身がわかるのはサウジにいる日本の大使、サウジにいる日本の大使が運営に参加をする。その場合、多国籍軍がそれぞれ要求を出してくる、その運営委員会に。その場合に、武器弾薬、そういう直接戦闘に必要なものが含まれていてもこの運営委員会は拒否できないのかできるのか。そうすると、武器弾薬にもこの金が使われるか使われないかが聞きたい。
そこで具体的なことですけれども、農協の現在の全国連、県連、単協という三つの組織の機能を整備強化するために組織みずからどうするかということは、これは組織の問題として皆さん方が十分検討されて時代に最も適応する、ふさわしい組織体制にしていかれると思いますけれども、やはりもう一つは、私は、日本の農村社会なり日本の農業の振興発展のために、今でいえば地域社会全体の中で大きな役割を果たしておる農業協同組合というものがさらに今後も引き続き今まで以上に役割を果たしてもらうためには、やはり政策的にも制度的にもこれを支援していくことが必要ではなかろうかと思っております。
 そういうような中で、この答申の中に出ております幾つかの課題があるわけですけれども、まず第一に、現在農協法で認められております各事業を拡充する必要があるということが強く出されてきております。
 そういうふうな問題の中で特に象徴的なものは、いわゆる福祉事業・サービス、こういうふうなものを中心とした社会開発とか保健・教育文化等の施設の設置、こういうふうな面での農協の事業が強化できるような法改正への期待、それから金融自由化に対応するために、ほかの金融機関、市中銀行、都市銀行等と同じように競争ができるように、外為業務とか国債等の窓販・ディーリング業務等の取り扱い、こういうふうな問題とか、いろいろ農協法上にある貸出規制の緩和というようなことで、金融自由化の進展に対応するための事業機能の強化のために必要な規制の緩和ということも強く求められておるわけですけれども、こういうふうなもの等を含めて、二十一世紀を展望した新しい時代にふさわしい農業協同組合のあるべき姿というものを考えて、農協法の改正ということについてお考えがあるのか、あれば、どういうところをどのような考え方で変えていくということを考えておるのか、わかる範囲でお答えをいただければ、このように思います。