民主党・新緑風会の小川でございます。今の大渕先生の後を引き継ぎまして、諌早湾の干拓問題についてお尋ねしたいと思います。
 竹村委員、有働委員を初め諸先輩はこの問題に造詣が深くで、私はいわば後発の勉強組でございまして、何が問題になっているのか簡単にみんながわかるようにおさらいをしてみたいと思います。
 まず、私なりの解釈でございますけれども、この問題は、防災の観点、農地をふやすという観点、そして環境を守るという観点、この三つがうまく並立すれば一番いいわけでありますけれども、これがうまくいかないからみんなが悩んでおる、こういうふうにとらえさせていただいているわけでございます。
 まず、環境というのがありますけれども、これが広く国民の方から、一部分の方からは非常にこの環境を守れとか干潟を守れとかメッセージもたくさんいただいておるわけでございますが、片や、人よりムツゴロウが大事なのかというような論議もございまして、この干潟とかこの諌早湾の環境というのがどういうものなのか、まず環境庁からお話を伺いたいと思います。
 私がお伺いしたいのは、例えば、世界的な会議の中でこの干潟の重要性が問われたりすることがあるとかないとか、あるいはこの日本の自然を次の世代に伝えていくのにこの干潟というのがどういう役割なのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えします。
 御指摘のように、今日、環境問題の重要性にかんがみまして、大学、大学院において自然環境の維持、保全等に関します教育研究を推進することは大変重要なことだと認識しております。従来からも大学、大学院においては、環境問題に関する専門的な教育研究が理学部、工学部あるいは農学部等を中心に行われてきましたが、近年、学問の進展や社会のさまざまなニーズに対応して、環境関連の特色ある学部、研究科、大学院の研究科等の整備充実が図られているところでございます。
 例えば、これは学部の性格によって直接環境学部というような名称を使っているところもあれば、従来の学部の中にそうした関連の学科を置いているところもございますので、平成八年度で私どもが承知しておりますのは、学部レベルでは六十七大学七十八学部に八十五の関係の学科が設置されておりますし、大学院レベルでは七十大学に八十八の研究科に百八専攻という形で環境に関連した学科、専攻等が設置されているところでございます。
 平成九年度につきましても、大変厳しい行財政事情のもとでございましたが、国立大学におきましては、長崎大学に環境科学部を新設するほか、豊橋技術科学大学の工学研究科にエコロジー工学専攻を設置するなど、環境問題に関します教育研究体制の一層の整備を図っておるところでございます。
最後に、きょうは文部省に来ていただいておりますが、アセスメントの充実を図るためには専門家の育成がこれは急務だろうというふうに思っています。行政官庁にはそういう人材がおると思います。あるいはコンサルタント会社なども、それを仕事にするわけですからそういう人材の確保があると思いますけれども、その見張り役である住民の側に決定的にその人材が不足をしているということがあると思います。関心のある市民を育てて、国民全体で環境保全をしていくための人材育成のための施策が本当に急がれなければならないと思っています。
 現在、日本の大学、大学院では、環境学部といいますか、環境についての研究科を持っているところは全国で二十六校しかない、そういうふうに聞いているわけでございますが、さらに研究あるいは専門家の育成に文部省としては取り組んでいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
労働時間につきましては、何回も繰り返しになりますが、適正化指針の実効性を高める、それから激変緩和措置をつくる。それから、ただいまのような個人の側が時間外労働を断ることができる正当な理由というようなものもＰＲとしては明らかにするというようなお話になりますと、何といいましょうか、現在の労働時間に対する労働行政というのは行政指導が中心になるような印象が私には否めないのでございます。
 これはもう本当に皆さんプロでいらっしゃいますから言わずもがなでございますけれども、労働時間といいますのは賃金と異なりまして、賃金は労使の自主交渉によってその水準を決めるということでございますが、労働時間というのは、一日をようかんに例えますと、ようかんをどういう時間で区切っていくかというような、一つの市場のルールを定めるというものではないかと思います。ルールを設定すると。それから個の尊厳を保つ、弱者にはセーフティーネットを備えるというのがこの間の行革会議のヒアリングで労働省が大変強調されたことだというふうに聞いております。ルールの設定というのが労働行政の使命ではないかという感じがするわけでございます。
 また、行政指導という言葉は、行政指導という言葉そのものが外人にも通じるようになっておりまして、日本的なあいまいさとか、デメリットとしては官主導になり過ぎるというような、そういう批判も出ている今日でございます。
 労働省の場合の行政指導といいますのは、なかなか利益が伴わないものですから、そういう意味のいわゆる行政指導とちょっと違いますけれども、ただ労働省の場合は、社会的な規範性を持って何か基準を示すという、そういう行政である部分にまでも行政指導をすると、お願いをするというような形になりやすいのではないかと思います。
 そこで、労働時間の関係では最後に、大臣に一言見解を伺いたいと思います。
 このようにルールに欠けるといいましょうか、行政指導でやっていくといった場合に、一番の問題は、中小零細企業の労働者に対する労働時間面での保護に欠ける嫌いがあるのではないか。労使協定、三六協定のカバー率の話もございましたし、それから労使協定そのものの実効性というようなものにも絶えずいろんな批判が出てくるわけでございますけれども、やはりルールをきちっと決めることによって個々の労働者にそこをちゃんとわかってもらって、労働者側の自立も促せるということを考えますと、中小企業の労働者のことを特に考えますと、そのあたり、労働時間に対する行政指導について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。