診療報酬の問題につきましては、中医協におきましてかねがね合理化項目を定めましていろいろ御審議が行われているところでございます。調剤関係につきましても先ほど来申し上げております技術料重視、こういう考え方が検討項目に含まれておりますほかに、先ほど御指摘のございました甲表入院の調剤料をどうするかという問題は、中医協の継続審議事項の一つに挙げられております。
 こういった問題を含めまして、病院における薬剤師の技術料の適正評価につきまして中医協での結論を待ちまして、厚生省としましても適切に対処をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
本年三月の改定におきましては、薬剤師の技術料重視という観点から入院患者に投薬を行いました場合の調剤技術基本料を、従来五点でございましたものを十点に倍額に引き上げたわけでございます。また、院内調剤を評価をいたしますために、中心静脈栄養法におきまして完全栄養の無菌製剤処理を行った場合の加算につきまして一日につき十点を加算をする、こういう新設を行うなど、できる限り薬剤師の技術料の適正評価に努めたつもりでございます。
社会保険診療報酬の問題でございますけれども、私どもできる限り薬価差に頼らない技術料重視の診療報酬体系を目指して合理化、適正化を図っているわけでございます。その中には医師、歯科医師の技術料重視はもちろんでございますが、薬剤師の技術料重視ということも私どもの考え方の基本に入っているわけでございます。
 そういった意味合いで従来から調剤関係の診療報酬につきましては、甲表外来における調剤料、それから乙表の入院、外来における調剤料のほかに薬剤師の技術料といたしまして、常勤薬剤師が保険医療機関で患者に対しまして調剤をした場合に算定することができます調剤技術基本料を、甲乙両表において設定をしているところでございます。このほかにも院内製剤の実態等に応じまして必要な点数の算定を認めているところでございますけれども、御指摘のとおり、調剤関係の診療報酬につきましてなお十分な技術料評価がなされていないという点につきましては、今後ともそういった方向で適正な医療が確保される、こういう観点から努力をしてまいりたいと考えております。
次に、病院薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。
 医学の進歩、多様化、高度化によりまして、またそれに伴った医薬品の数も大変多くなっております。現在流通しております医薬品が約四万というふうに言われておりますし、薬価基準に収載をされておりますものが一万三千四百七十一品目にもなっているわけでございますから、この多くの医薬品の安全管理対策というものも大変重要なことでございます。それと同時に、病院薬剤師の新しい業務も大変多岐にわたっているわけでございます。単なる医薬品の調合のみではなくて、医薬品の品質管理あるいは医薬品の情報の提供、特別製剤の製造、薬物血中濃度の測定や解析、また高カロリー輸液の配合調製などを行ったり、薬品の重複や相互作用を防止するための薬歴管理業務なども行っているわけでございます。この業務内容に比べまして、現在の診療報酬制度の中におきます薬剤師の技術料というものが大変に低いわけでございまして、その技術と実績というものが正当に評価をされていないというふうに考えられるわけでございます。調剤に携わる薬剤師の人件費の数分の一にも当たらないそのような水準でございますから、非常に現場の薬剤師の仕事というものは過重になっているというそんな実情がございます。例えば診療報酬の甲表におきましては入院費にすべてを含まれてしまいまして、調剤料とか調剤基本料というものは設定をされておりません。むしろこれからは病院薬剤師におきます業務というものは、入院において重点的に仕事をするべきでありまして、その点の評価をしていただきたいと思うわけでございます。このような薬剤業務の報酬というものが大変低過ぎるというふうなことにつきましての御見解をお伺いをしたいと思います。
私はこの問題で深入りすることは避けますけれども、この種の予算は十年間予算化されていることなんです。しかも、それは五十億、六十億の金ではなくて一千億を超える。恐らく六十年度は一千五百億を超えるでありましょう。そういうものが初めからわかっているのに、一つのシーリングという問題を盾にしてそれを補正で措置するやり方は私は適正なやり方ではないということを改めて厳しく警告しておきたいと思うのです。つまり、そういうやり方がツケ回したと言っているのです。
 そこで、私はできるだけ本論に入りたいのでございますが、ここに大蔵省が出しました「財政の中期展望」、仮定計算、この仮定計算等々子細に検討しました。その結果、一つだけはっきりしてまいりましたのは、要調整額というものがクローズアップしてくる。これは本当は大蔵省から一つ一つ数字を言っていただければいいのですが、長くなりますから私の方から申し上げますと、例えば三％一般歳出を増加させるという一つの前提に立った要調整額は、六十一年度が二兆六千三百億、六十五年度が三兆九千三百億、一般歳出五％増の場合は三兆二千八百億から六十五年度は何と七兆七千四百億に達する。この中期展望と仮定計算というのは、この要調整額をクローズアップさせることによりまして国民に増税の選択を理解させようという一つのやり方ではないのか。つまり、形の上では歳出削減か増税かということは国民の選択にゆだねる、こういう格好をとっておりますが、歳出削減というのは限界に入ってきました、したがって、増税しか残っておりませんと言わんばかりです。なぜならば「増税なき財政再建」の第一段階でございます六十五年度の赤字国債の脱却につきましても、一般歳出の伸びを向こう五カ年でゼロにすればできる。しかしそのかわり一般歳出の国民所得に占める割合は六十年度が一三・一％、そうですね。六十五年度には九・六％に落ちる。つまり、公共サービスは低下する。もし国民の皆さんが低下させることを欲しないならば、政策費を確保するために増税が必要だ、こういう論法になっているのです。そうとしか受け取りようがない。国民に増税を理解させるためにこの資料をお出しになったのですか、大蔵大臣。