アプローチをする段階ではないというのじゃなくて、私は切実なエネルギー外交、それからエネルギー資源の確保、こういうようなことを考えますると、むしろ積極的にＰＬＯ関係へは、通産行政上から言って外務省に対し外交上の姿勢をとってもらうように要求すべきじゃないかと思いますけれども、それはやはり無理ですか。
もう一度お答え申し上げますと、中東問題に占めますＰＬＯの役割りの大きさというものは十分認識いたしておりますけれども、国際関係が樹立されてないという現状におきましては、通産省としましてはまだそういうアプローチをする段階ではない、こういう認識を持っております。
中東問題を議論するに当たりましてのＰＬＯの役割りというのは大変大きいという認識を私どもは持っております。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおりまだ国際関係が樹立してないということもございますので、通産省といたしましてはＰＬＯとの直接的なアプローチはまだいまの段階ではすべきではない、こういう見解を持っております。
ＰＬＯ関係は外交の問題が主となっていることはよくわかっておるのですが、通産省がこの問題について積極的に意見をお持ちであるかどうかということを私は聞きたいわけなんです。その点での通産省の考え方を……。
アラブ諸国との石油及び天然ガスにつきましても全くアジアと同じような考え方でございまして、私どももある程度資金的なお手伝いができる分野につきましてはお手伝いをさしていただきたいということでございまして、そういう考え方のもとに経済協力という概念で現在産油国との協調関係を図っていきたいというのが基本姿勢でございます。
 それからＰＬＯの関係、御質問ございましたけれども、ＰＬＯとしてどういう動き方をしておられるかということは私どもも情報として承知はいたしておりますけれども、特にまだ政府ベースといたしましてＰＬＯとの交流は始まってないというのが現状ではなかろうかと思います。
中東地区で、特にエネルギー外交の面ではアラブ諸国との関係もございますが、そういうアラブ諸国との関係、特にＰＬＯとの関係では通産省はどういうような態度をとっておられますか。
アジア地域におきましては、石油及び天然ガスの問題に限定いたしますと、いわゆる南方地域と称するところがございます。これを技術開発的な面で共同するという意味と、それから開発形態は当該国にお任せするといたしまして、そこに資金協力的なものを加えていくというやり方と、いろいろあろうかと思います。たとえばインドネシアの陸上地域におきまして、今後の石油開発をするためにインドネシア石油開発協力という会社を設立いたしまして、資金面の協力は日本がする、それから開発面はインドネシアのプルタミナが担当する、こういった次元の違う協調関係という形態はアジア地域においてかなり進むのではないか、こういうふうに考えております。
技術の共同開発と資源の共同開発と両方あろうかと思います。技術につきましては、たとえば石炭液化の問題につきましては現在アメリカ、ドイツと三国の共同開発に取り組みたいという考え方を持っておりますし、これはいわゆるＳＲＣＩＩでございますけれども、そのほかにＥＤＳの方法によります技術開発につきましても共同開発に取り組みたいということでございます。さらに資源の共同開発につきましては、たとえば石炭に例をとりますと、豪州あるいはカナダ、あるいは中国は先ほど申し上げましたように、共同開発といいましても生産分与方式ということがございますので、そういった各国との生産形態を踏まえながら共同開発に取り組んでいきたい、こういう考え方を持っておるところでございます。
大臣がいないので大臣の演説を長官に聞くことはちょっと無理なのかもしれませんけれども、資源や技術の国際共同開発を積極化するということで、尖閣列島問題をいま除いてしまうと共同開発の場というのは余り目新しいものは、もちろんウラン資源の共同開発なんというのもあるのかもしれませんが、主にこれは技術の国際共同開発ということに読み取るべきなのかどうなのか、あなたがわかったらひとつ御回答いただきたい。
職業能力の開発を段階的体系的にやるためには企業も一生懸命やってもらわなければなりませんが、肝心かなめの労働者が主体であって、その積極的な意向が大変大事だと、今大臣からも御答弁申し上げたところでございます。そうした観点からいきますならば、有給教育訓練休暇につきましても労働者の欲するところ、ときにということも一つ見方としてございましょうが、現実には、これには大変な手間暇、特に事業主の経済的な負担が大変大きゅうございます。そうしたこともございまして、私どもその普及に努めておりますが、その普及の度合いはまだ大変低うございます。
 調査企業の中で有給教育訓練休暇を与えているという返答をしているのがわずか四・三％でございます。この数字も最近かなり上向きになってきておりますが、まだまだ全体として非常に少ない。事業主といいましょうか、全体のコンセンサスが得られていない段階では、少なくとも今先生も御指摘がありましたように、能力開発計画を企業の中でつくって労働組合などの意向も十分聞いて、これが私どもの条件でございまして、その中で有給教育訓練休暇を与える、これが現状でほぼ妥当な線ではないか、今後これがどんどん制度として発達する場合には、また御指摘のようなこともあるいは出てくるかと思います。しかし、今申し上げましたように、まだまだこれからの段階でございますので、この程度ということだと思います。
 ただ、職業能力の開発は事業主の努力義務ではございますが、社会的な責務として位置づけられております。四条に書いてございますが、それを具体的に受けまして九条、十条で事業主はこういうことをやるんだという内容がございますが、その中に有給教育訓練休暇を与えることということもございます。当然社会的な要請でもございますので、私ども、事業主ないし事業主団体と話をいたします場合には、この法律をお認めいただけるならば、その中でそうしたニュアンスで各方面に積極的に働きかける、そういうことをしていきたいと思っております。