ただいま御指摘のございましたように、現在電力用炭の基準炭価は消費地によってカロリー当たりの炭価が異なっておりまして、北海道や九州の産炭地から遠くなるほど炭価が高くなっているという実情にあるわけでございまして、これはいろいろ過去の経緯等もございましてこういう姿になっているわけでございます。
 一つには、以前に産炭地域におきます国内炭の安定的な引き取りを確保するために産炭地域とその他地域とで国内炭の値上げの幅に差をつけたということ、もう一つは、昭和四十九年以降の基準炭価の決定に当たりまして各炭鉱の山元手取りにおきます均等の値上げ効果、こういうものを実現するといいますか保証するために、全国一律のカロリー等価の基本の値上げ、それから消費地ごとに異なります流通経費の実質上昇分の見合い額の値上げを行ってきた、こういうのが原因になっているわけでございます。今後とも基準炭価の決定に当たりましては、各山元におきます山元手取りにおける均等の効果を保証するためには、ただいま申し上げましたように流通経費実質上昇分の差異を考慮することが望ましいことでございますし、また炭価の引き上げに当たりましては、国内炭の安定的な需要の確保を図る、こういうことに十分配慮する必要があるわけでございますので、ただいま先生御指摘のございました点については、今後慎重に対応していく必要があろうか、かように考えておるわけでございます。
ともすれば忘れがちの問題でありますので、この点も、運輸省の方は大体まとめに入っているようでありますから、通産省としても十分情勢を把握してぜひ対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 先ほど、五十八年度の炭価の問題が出たわけですけれども、時間がありませんから私から申し上げますと、北海道の内陸の五千カロリー、これは江別渡しで言いますと、基準炭価から輸送賃の千五百円がマイナスになる。関東では磯子でとれば三千七百円マイナスになる。関西では九州からの運賃で二千七百円マイナスになる。大村発電所では五千カロリーで八百円マイナスになる。これを一カロリー当たりの炭価に直してまいりますと、北海道の内陸は二円四十九銭、磯子は二円七十三銭、関西は二円六十六銭、大村は二円六十六銭という数字になるだろうと思うのです。大体間違いがないと思うのですね。
 こう考えてまいりますと、北海道の場合には石炭火力が北海道の電気料金を下げることに大きな役割りを歴史的に果たしてきたということは事実であります。しかし、原発にも着手する、油の火力も出てきたということで電源構造が変わってきておるわけであります。しかし、政策上の一番の問題は何かというと、空知四山対策ということをよく言うのですね。赤平、砂川、芦別、空知、この対策が非常に問題で、しかも急傾斜で、安定補給金を傾斜配分した炭鉱であるわけです。ところが、そこで産出する炭価はカロリー当たりで見ると一番安い、そして一番上乗せして政策展開をしなければならぬ、これが実態なわけです。いまの炭価の状況は西高東低型の炭価形成。歴史的にそうなのですよ。それが基準価格を採用して今日まで来たわけです。そして集約したところが、空知四山対策というものが重要な問題だ、こういうわけです。そうしますと、五十八年度炭価は少なくともこの点を是正するというところから出発しなければならない、私はそう思うのです。そして、一体どの程度の基準炭価にできるかという問題がその次に出てこなければならない。政策上からいってもそうだと私は思うのですけれども、この点の見解はいかがでしょうか。
私は前から、農業は生命産業だ、そういうことを言って、工業製品をぽんぽんロボットでつくり上げていくような産業とは違う、手づくりで本当に生命を育てる愛情のこもったやり方でなければ育つものじゃない、そういうことを申し上げて、農業というものの特殊性、また農業を大事にしなくちゃいかぬということを考えている男であります。そういう考えは一貫していまでも変わっておりません。
 そこで、しかしまた一方においては対米関係というものもあります。したがって、この両国の間の国交を円滑に持っていくために、日本の農業を守りながらどういうふうにして向こうと調和をとっていくか。わが国の農業政策の中には、やはり牛肉にしてもあるいはオレンジ、柑橘類、ミカンにいたしましても、それで生計を立ててそれのみに頼っていくという方もありますし、アメリカの企業に比べれば非常に零細経営であって、手間のかかる、非常に費用もかかるというものもあるわけであります。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 アメリカとはまるっきり規模が違うのですから、条件が違うわけであります。だがしかし、アメリカと同じ対等の条件でやれといったって、急にできるものじゃない。世界のガットの情勢、貿易の情勢等見ましても、農業というものはみんな各国が大事にし合って、そうして、その国情の許す限り大事にし合って、ある程度保護をしているのが農業の実情であります。ＥＣの状態、ヨーロッパの各国の状態を見れば、日本よりはるかにそういう保護政策をとっているように思うのであります。
 そういう中にあって、しかし、一方においてこれだけ日本の輸出黒字がいま膨大になってきて、七月まででもうすでに八十一億ドルになっている。そういう情勢も考えてみると、よく話し合って、そして、こちらもある程度がまんできるところまではがまんをする、アメリカ側にも譲らせるところは譲らせる、そういう合理的調整をやってみる段階ではないかと私は正直に申して思っている。しかし、日本の農業を守り、そして牛肉やミカンをつくっている人たちを守っていくという基本線をわれわれは忘れてはならぬと思うのです。
 金子農水大臣は、それらの農業関係の担当責任大臣として、そういう責任感を持っていままで一貫して努力してこられたと思うのです。これは農林大臣としての職責をある意味においては果たしておると思います。だがしかし、こういう段階になりますと、日米全体の、国交全体を考えてもらう国務大臣としての目も今度は開いてもらわなければいかぬ、そういう段階になってきていると思うのです。それにはやはり農林省内部においてよくいろいろな方法を検討してもらって、専門家もおりますし、また対外関係では佐野君のようなベテランもおりますから、こういう人たちが向こうの情勢もよく聞き、こっちの情勢もよく勘案して、そして、いま急にばたばたっとすべてのものを解決をしろと言ったってできるものじゃない、時間をかけて合理的に一つ一つ妥当な解決案をつくってもらうことが好ましい、そう私は考えておる次第なんです。金子農水大臣は日本農業を守るために一生懸命やってくれましたけれども、いまのそういう客観情勢について認識を新たにされて、私のそういう考え方について協力してくれているのだろうと思って、感謝しておる次第であります。