一月二十七日の予算委員会におきまして、質疑を見ておりますと、自動車運転のための練習場をつくるべきではないかという質問に対しまして、自治大臣は、「練習場のための広場をそれぞれ運転免許試験場を開放していくというのが今の当面の私どもの仕事ではなかろうか。」こういう御答弁をされておるのですね。「運転免許試験場の一部開放について公安委員会としては積極的に検討をしてまいりたい」、こういう答弁をされておるのです。
 各試験場で一部開放を行っておる県というのは、二、三の県は実施しておる模様であるということを聞いておるわけですが、この答弁に対しまして今後どういう展開をされるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、教習所によりましては今お示しされましたようなＰＲと申しますか、「早い、安い、安心」、簡単に取れるというようなことに誤解せしめるようなＰＲをしているところもございます。
 私どもといたしましては、安全運転意識を身につけた、より安全な運転行動のとれる運転者の育成ということで、昨年もカリキュラムの改正をいたしました。教習所におきましては、これを受けて、その運転者の育成に向けて、運転に関する教習の適正な水準を確保するようにいろいろなことをやっております。我々も立入検査、いろいろな形での指導、検査をしておりますけれども、なかなかにその徹底を期しがたいところもございます。
 今御指摘のように、一般の方に誤解を生ぜしめるようなそういうことにつきましても、今後ともそういうようなことのないように、水準低下がいささかも生じることのないように指導監督を強化してまいりたい。また、広告等につきましても、一般の方にいろいろな意味で誤解を与えるようなことにつきましては、これは指導していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
新聞とかそういうのを見ておりますと、生徒募集の広告がよくあるのですね。例えば「早い、安い、安心」というような広告を打っておるわけです。その横には合宿運転免許とか、よくごらんになると思うのですけれども。
 現在、これだけの事故、また死亡者が一万台を突破しておるというような、依然としてこれが減少しないという中で、やはり何といっても運転者のモラル、また技能の向上ということは非常に大事なことなんですね。それがこういう「早い、安い、安心」だとか、いとも簡単に免許が取得できるんだというような、これを見ますと、どういう指導がそこで行われているのか、これはだれしもこれだけの交通戦争のさなかにおきましてやはり不安を覚えるのは当然だと思うのですね。
 そういう点におきまして、教習所にそれだけの、ここを卒業した人はほとんど免許を取るわけですから、やはり命にかかわってくる問題でございますので、そうした指導監督といいますか、そういうことを本当にきちっと絶え間なくやっていかなければいけないと思うのです。そういう点で、教習所等に対する指導監督のあり方につきましてお伺いしたいと思うのです。
技能検定制度と申しますのは、やはりそれぞれの技能検定員の公正さ、厳正さというのが中核でございます。それが担保されてこそ初めてこういう制度が成り立つわけでございますので、今御指摘の御意見も踏まえまして、今後ともその厳正さ、公正さを確保するための制度等につきまして検討を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
その認識はされておることはよくわかったわけでございますが、具体的に今後どうしていくかという点ですね。今のところはまだ明確な御答弁がなかったように思いますが、模索中ということで受け取りたいと思います。
 例えば、小型船舶の免許を取得する場合、養成所と試験機関とに分かれているわけですね。教習を修了いたしまして、試験は試験機関で行っているということなんですね。そういう点で、各県の公安委員会というものは試験場を設置しているのですね。そういう中で、試験場を一〇〇％活用して混合交通の中で立派なライダーとして育成していく責務があるわけでございます。
 そういう点で、さらにまた具体的に今申し上げました厳正、公正、中立な、また資質の向上につながるあり方というものにつきまして、十分ひとつ検討いただきたい、このように思うわけでございます。御答弁ありましたらよろしく。
今回の宗教法人等の特別委員会におきましては、ほとんど大半の質問に対して答えていただいているのが小野文化庁次長でございまして、私の場合に限って一問も質問いたさないというのはかえって小野次長に対して失礼に当たるかと思いますので、若干質問させていただきます。
 法律案に、第二十五条の見出し中の「及び備附」という字句を「、備付け、閲覧及び提出」に改めるとあります。通常、商法におきましては備えづけについては備えつけ期間というのが設定されておりまして、例えば前年度における備えつけ書類だけを備えつければ義務を達成できる、あるいはまた逆に五年間にわたって備えつけ義務を設定しているというような場合がありますが、この今回の法律につきましては、備えつけと閲覧というふうに言っておりますが、備えつけの期間あるいは閲覧できる期間、一年じゅういつでも閲覧できるということではないと思いますし、この備えつけ期間、閲覧の期間という二つの大きな要素が欠落しているわけでございます。
 それでは一体、この法律のもとで備えつけを必要とされるこうした書類におきましては、永遠に備えつけておかなきゃいけないのかあるいは半年でいいのかそうしたことが全くわからないわけでございます。
 こうした点でも本当にこの法律は不備な法律であると私は考えるわけでございまして、こうした法文の体裁もなしていないような法律をなぜ政府は急いで今国会で成立をしたいというふうにお考えなのか、私はその真意を疑うわけでございますが、とりあえず小野次長、この特別委員会は小野委員会とも言われているほどしょっちゅう登場されていらっしゃいますが、この質問で私は終わりにさせていただきたいと思いますので、どうかわかりやすく簡明にお答え願いたいと思います。