湖沼など公共用水域の水質汚濁の原因といたしましては、家庭から排出されます生活排水が大きな割合を占めております。このために、各家庭におきます廃食用油の処理でございますとか洗剤の適正な使用などの対策を進めていきますとともに、下水道それから合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備を進めていく必要があると思います。
 環境庁におきましては、生活排水対策に係る全国的な普及啓発を実施するとともに、これはもう先生御承知だと思いますが、水質汚濁防止法を平成二年に改正させていただきまして、生活排水対策の実施が特に必要な地域を重点地域として指定するという制度を設けさせていただいたところでございます。
 環境庁におきましては、この重点地域における生活排水対策推進計画の策定でございますとか、それから生活排水による汚濁の著しい水路等を浄化する施設の整備などに対する補助を行っておりますほかに、重点地域におきます下水道、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備が積極的に進められますように関係省庁に対して現在強く働きかけを行っているところでございます。今後とも、引き続きこのような生活排水対策の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
地下水とちょっと離れて恐縮なんですが、湖沼の件についてちょっと聞いておきたいと思うのです。
 湖沼の水質の保全、これは生活の排水対策が重要でありまして、今日まで大変な御苦労をいたがきながらやってきているわけでありまして、この点について、環境庁は最近どのような取り組み方をしておるのか。なかなか湖沼の汚濁については、よくいっているところもありますが、まだまだおくれておるということで、さらに努力が必要だろうというふうに考えておるのですが、この点について環境庁はどのように今日までやってこられたのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
油濁事故への対処といたしましては、事業所からの引き続く油の流出の防止のほかに、流出した油によります被害を最小限に食いとめるべく、水道事業者を初めとします関係者への事故状況の連絡でありますとか、それから流出した油の回収など、関係する行政機関による対応が必要でございます。
 このようなために、油による水質汚濁事故に適切に対応するには、先生御指摘のとおり、このような関係行政機関との緊密な連絡、協力は極めて重要であるというふうに考えております。これまでも地方公共団体の環境部局が中心となりまして、関係行政機関との連携を図るよう指導してきたところでございますが、環境庁といたしましても、関係省庁に働きかけまして、さらにこのような連携を強化することによりまして、油による水質汚濁事故に適切に対応するように指導していきたいというふうに考えております。
油の事故の対処については、このような環境庁だけではこれは済まない、ほかの行政機関とも連携をすることは私は極めて重要なことであろうというふうに考えるのです。ですから、水質汚濁の防止の観点から考えても、環境庁が相当のリーダーシップをとらないと、これはなかなか対処すべきものに対しての適切な措置がとれないというふうに思うのですけれども、この辺のところは今日まで、この法案をつくるまでに相当詰めてもいるだろうと思うのですが、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この制度の趣旨の徹底ということにつきましては、非常にいろいろ難しい問題があると思います。貯油事業所の数におきましても、今申しましたように約百万、もう少し、百万以上あると思いますが、この数も多く、それからまた特定事業所のような事前の届け出制度もないわけでございまして、制度の円滑な運用のためには、先と言われました趣旨の徹底は極めて重要であるというふうに考えております。
 このようなことを踏まえまして、制度の趣旨、内容については、十分な周知期間をとった上で、都道府県、市町村その他関係機関の協力を得ながら、各種広報活動を通じまして広く周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
そこで私は、今お話をお伺いいたしますと、四社以外にも幾つかの損失補てんを行っている大手というか中堅というか、中堅と言ったらいいのかもしれませんが、そういう証券会社があるということであります。そういう点を考えますと、私は、この問題は大手四社の証券会社に限らない、いわば証券業界あるいは証券金融市場全体の構造的な問題であるというふうに考えざるを得ないと思うわけであります。すなわち、証券会社は大口の顧客に対しては損失補てんという行為をしてまでも一定の利回りを確保し、そしてその取引関係を維持しておけば証券会社としての手数料収入などが入るわけでありますから、結局は利益が上がるということが期待できる。そしてまた他方、大口顧客の企業等は、ある程度以上の運用利回りを確保できないような証券会社からはほかの証券会社へ運用委託先を変更するという可能性を示唆することによって証券会社に有形無形の圧力を加えて一定の利回りを確保させることができる。このような、資本主義社会の基本である自己責任の原則、マーケットメカニズムの原則と相入れないようなものが、ある種のなれ合いの構造で行われてきた。そして関係者はそのことがいわば当然の慣行であるかのような意識でやってきたのではないかと思うわけでありまして、そういうことが今回の不祥事を引き起こした基本的な原因ではないかと考えているわけであります。この点の認識について大蔵省のお考えをお伺いさせていただきます。
 そして、したがいましてそういう考えに立つと、この問題は単に罰則を強化したり検査を厳しくしたりするだけではなしに、もとよりそういうことも必要かもしれませんが、そういうことだけではなしに、例えば今の手数料の固定制、固定手数料制の可否、これがいいか悪いかという問題、あるいは本来手数料収入で仲介業を営む証券会社が非常に弾力的に株式とか証券の自己売買を行うことをもっと厳しく制限するべきではないかという点、さらに外国の例にありますようにＳＥＣ、証券取引委員会のごとき機関を設置したらどうかという点、あるいは証券会社とその系列の投資顧問会社、この関係を完全に分離する、遮断するというような点、もちろんこれらは一例でありますが、こういう点を含めて証券金融市場全体のあり方、システムについて構造的な対策を講じなければ、この損失補てん問題の再発防止、こういう資本主義の基本を揺るがすようなことの根を断つことはできないのではないかという感じがするわけでありますが、この点について大臣のお考えをお伺いさせていただきます。