それで、その円高の話をされて各国の反応はどうだったのですか、そのニュアンスをぜひ聞かせていただきたいのです。フランスはどうです、西ドイツはどうです、カナダはどうです、イギリスはどうです。アメリカとの間はもう大蔵大臣が行かれ、そして肝心の外務大臣と中根曽総理が行かれたといういきさつがあって、その中ではアメリカ側は、こちらが円高を幾ら一生懸命に言ったとしても、どうもそれに対して冷ややかな対応しかないということを私たちは聞き知っておりますから、今回二国間で、フランスはどうですか、西ドイツはどうです、カナダはどうです、それぞれのニュアンスをちょっと聞かせてくださいませんか。
これはもちろん私とシュルツさんの話し合いでも出しましたし、竹下・ベーカー会談でも具体的に話し合いがあったのではないか、こういうふうに思っております。特に、首脳であるところの中曽根・レーガン会談におきましてはこの円高問題が出されまして、アメリカに対しまして配慮を中曽根総理として求めた、これはもう間違いはございません。
さて、時間の関係がありますから、今度の東京サミットで国民の関心事といえばこれをおいてほかにないと思われたのが円高の問題であります。前回の当外務委員会でも、この問題を取り上げて外務大臣に質問を申し上げましたところ、外務大臣は御答弁の中で、為替相場の安定のためには努力をしたい、サミットの場所においてもできる限りの努力を払っていきたいという御答弁でありました。そしてただいま、円高の中身は急激であり、しかも異常な中身であるという御認識も披瀝されたわけであります。
 サミットの会議そのものはちょっと横に置いておきまして、二国間の協議の場所で、今の円高というのは異常であるということを各国のそれぞれの首脳に対して、また、外務大臣が話し合われた代表の方に対して言われたと思われるのですが、それはお話の中でもちろん真っ正面から出されましたでしょうね。いかがですか。
リビアについてあの声明に盛られております。その声明を踏まえてどういうふうに対応していくかということについては、これから検討する面もありますけれども、しかし、既にリビアに対しては武器は売ってない、これは日本の基本的な政策であります、リビアだけの問題ではございませんが。同時にまた、日本とリビアの関係では貿易の面でも非常に少ないわけでありますし、あるいはまた、日本における在日リビアのいわゆる人民事務所といいますか、この規模も小さいわけでございますし、我々としてはそういうものも十分念頭に置いて対応してまいらなければならない、こういうふうに考えております。
 私はリビアに対しましても、せっかくこうした外交ルートがあるわけでございますし、こういうふうないろいろな事実というものも踏まえて、各国の非難、批判が出ておるということでございますから、やはりリビアが真にテロをしない、こういうことを言っておるわけでありますし、私は去年も実はリビアの外務大臣を正式に日本に招待して、そしていろいろと話し合った経緯もあるわけでございまして、そういう日本との関係も踏まえて、今後のリビアがそうした国際的な憂慮というものに対して正しく対応していただけるように外交努力はしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
中東というといろいろな国々があるわけですから、その中でリビアだけを除外するわけにはいかないでしょうし、リビアに対しても同じような対応を大臣としてはお考えになっていらっしゃるというふうに理解してよろしいですね。
これは、外交努力としては非常に大事なことだと私は思っております。ただ、これは言いっ放しておりますと、御質問もございましたように、中東諸国からいろいろとこれに対して誤解も出てくるし、日本の真意が理解されないという点もありますから、サミットは終わったわけでございますし、早速中東諸国に対しましては、日本の中東政策が不動のものであるということを説明する最大の外交努力をやってまいりたい、私自身も時間でもあれば参りたいと思っておるくらいでございます。
 既に、在日の中東の大使等からいろいろ問い合わせ等もあるわけでありますが、そういう問い合わせに対しては十分説明しておりますが、それだけではいけない、やはり直接中東諸国に対して説明をする必要がある、こういうふうに考えております。
昭和六十一年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、四百十九億四千五百万円となっており、これは前年度予算額に比べて十九億四千九百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、四千二百五十億円を予定いたしております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として、三百十九億七百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百十八億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の第三次中期目標のもとで政府開発援助の計画的な拡充に努めるため、事業規模として、七千四百億円を予定いたしております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千八百億円、資金運用部資金等からの借入金が三千九百九十億円、政府保証債が二百六十億円、回収金等が一千三十二億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
 第二に、物価政策及び国民生活政策の推進に必要な経費として、四十三億七千一百万円を計上いたしております。
 この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費十八億円、国民生活センターの運営に要する経費十九億円等であります。
 第三に、総合的な経済政策の推進、内外経済動向の調査、分析の充実、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸施策の積極的推進に必要な経費として、十四億七千九百万円を計上しております。
 以上、六十一年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。