先生御指摘のように、脳神経外科医療を中心とする救急医療体制の整備というのは非常に大事なことだと私ども考えておりまして、自賠責の運用益のうちいわゆる民間会社の所有分と申しますか、国に再保険を出した残りの分から生ずる運用益につきまして、救急医療体制の整備に充てております。特に脳神経外科につきましては、まず脳神経外科の医者を育てることが大事だということで、費用も非常にかさみますＣＴスキャナーというものを中心に大学病院に配分する事業を始めまして、昭和五十年ごろにはほとんどなかったＣＴスキャナーというものが、医者を育てる各大学病院にほぼ行き渡るまで補助をいたしております。
 また、救急医療体制そのものといたしましては、日赤、済生会といった民間病院を中心にこの体制の整備に充てているところでございまして、自賠責審議会の答申に従いまして、こういった形での救急医療体制の整備というものにこれからも費用が充てられると思います。
 なお、先生御指摘の審議会の答申でございますけれども、昭和五十三年の答申でございますが、この答申は、実は「保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、」と申しまして、主な使い道というのを保険収支のバッファーとしてこの運用益を考えるべきであるということでございまして、この分の一部を使ってこういうことを整備をするということも答申の中身にございますので、そういった意味で、先生のおっしゃいます救急医療体制の整備につきましても、今後とも進めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、自賠責審議会の答申の中で、自賠責の運用益を活用して救急医療体制の整備に充てるべきであるというふうな御指摘をいただいております。これに基づきまして、自賠責特会におきましても、昭和四十二年から、公的医療機関に対しまして緊急医療施設の整備の補助を出しております。
 その対象は、自賠責の保険から支出をいたしております限りにおきましては、単に赤十字とか国立病院のみではございませんで、都道府県、市町村立の病院等も含めました公的医療機関に対して補助金を交付をいたしておるわけでございます。
 その実績は、五十五年度で五億六千七百万、五十六年度で五億七千六百万円でございまして、そのうち都道府県立とか市町村立にはそれぞれ四億七千万、四億五千万ということで、大部分の補助金を都道府県立または市町村立の病院に対する補助に充てておるわけでございます。
 今後も、こういうものにつきましては極力御趣旨の線に沿って拡大をしていきたいというふうに考えております。
それは厚生省と打ち合わせするのではなしに、あなたが総理府総務長官としてこれの指導をする、関係省庁の交通安全対策関係の予算の調整を行う云々という任務を持っておるんですから、厚生省と相談する前に、この運用益の使い方というものは、自賠責の審議会の答申に救急医療体制の整備に活用すべきである、こう言われておるんだから。その救急医療体制に活用しておるのが一部に限られておる。この一番の大蔵省の関係等については、昭和五十六年度に四十一億一千八百万。しかしこの四十一億一千八百万円はほとんど赤十字社、済生会、あるいは大学、こういうふうに限られておるんですから、いま言うたような地域の医療体制を整備する。地域には脳外科がいない、だから脳外科を設ける、設けるためには金が要る、しかし地域の人たちは脳損傷が非常に多い、そういう実態に応じて脳外科を設置したいというなら、やはりこれを広げなければいかぬ。それは全部へはいけないでしょう。全部へはいけないけれども、特定の機関に限定をするということではなしに、地方自治体のいわゆる市町村立の病院にまで、その必要に応じては門戸を広げるのが、あなたの言う被害者救済対策である、こうなるんでしょう。だから私は、当然それは門戸を広げるべきで、聞くということではなく、門戸を広げるようにあなたは指導すべきだ、こう言うのです。
いま御指摘の問題でございますが、この点につきましては、実は自賠責の運用益でこれをやることができるか、私自身はそういう方法をとり得るんではないか、またとるべきではないかとも考えておりますけれども、この運用益の使途、限度額を抑えられておるというのが現状でございます。したがいまして、この点につきましてはさらに十分、厚生省とも打ち合わせをして、検討させていただきたいと思います。
最初の相続の問題ですが、相続税全般の金額がそれほど大きくないから、中小企業者が事業を承継するときには相続税を合理性があるものについてはいわゆる減額をしていただいても差し支えないんじゃないか。
 なぜならば、日本の国は非常に農業というのに重点が置かれております。これほど物事が進んできて原子力の世の中になっても重農主義は片方にある。それほど大切にされておりますが、農業の場合には、簡単に申しますと二十年ごとに相続が行われますと税金がかからないんですね。それだけ猶予がある。だけれども農業をやめてしまえばかかる。
 ところが現在、主として大都会地に商工業を営んでいる方は、昔ほとんど帳簿価格がなかった席代の帳簿の値段で載っています、いわゆるブックバリューという呼び方ですが。その金額は、相続税の課税をされるというときに必ず評価がえが行われるわけです。そうすると、大抵土地を持っておって、その中小法人の事業の成績がわりとよろしい、わりとよろしいというのは、大企業みたいに何億円の税金を納めるんじゃなくて、まあ欠損はしないし何千万かの税金を納めておるという程度の会社になりますと、自分のところの株価は高い。それから自分が使っていらっしゃる事業用の土地あるいは自分が住んでおる居宅、こういうものがほとんど相続税財産評価要領に基づいて全部物的に把握されますから課税を受けるわけです。
 もちろん延納制度がありますが、それによっても、よく言われますが、相次いで三代が相続した場合には商工業者の持っている財産というものはほとんどなくなっちゃうだろうと。なくなっちゃうというのは、最終的には現在二千万円の基礎控除と相続人一人に対して四百万円の控除がありますから、相続人が二人おれは二千八百万円までは残るけれども。だけれども、保険まで全部一定額以上は課税をされますので、簡単に申していま野末先生の御質問は、三代不幸にして連続して相続が行われたような場合にはほとんどなくなっちゃうだろうと、こういうふうに言われています。したがってそれの対策が欲しいと。
 それからもう一つの問題は何ですかな。