私どもが単独事業についてこういう時期にかなりな伸びを見込んでおりますのは、基本的には住民生活に直結した公共施設等社会資本の整備ということを主体としておるのでございまして、ただ、そういった社会資本投下をいたします際には、国全体としての景気動向にどう対応するかということも当然頭に置きながら考えていくべきものでございます。いまのような状況のもとで地域経済が、特に財政力の弱い地方団体において中小企業等かなり困っておる点もございます。そういうことも考えて単独事業を積極的に進めることがひいては国の経済全体の浮揚にも資する、そういう見地で行うべきでございまして、地方単独事業そのものを何らか国の経済政策のために特別に誘導していくというような考えでやっておることでないことは、前から答弁をしておるとおりでございます。ただ、それをやるについてはそういう全体のことを考えていくべきだということで、同じそういう形で進めるにしても国の全体の経済を考えて実施をすべきである、こういう趣旨のことを出したわけでございます。
そこで、私は考えるのでありますけれども、公共事業の七五％前倒しをする。そうしますと、これは国ばかりじゃありません。地方も公共事業の裏負担というものが起こってまいります。これについての財政対応、それから大臣の通達にありますように地方単独事業の積極的な実施、これは通達を拝見いたしますと七五％以上というほどはないようでありますけれども、国のペースに準じて、こういうことだと思うのであります。
 もう一つは、先ほど来議論がありましたように、地方税も大幅な税収の落ち込み。公共事業が前倒しで前例のないような七五％とか七七％の前倒しをやる。それから八・五％の前例のない伸び率を示しておる単独事業も同じペースでやりなさい。税収は大きく落ち込むわ、よくトリレンマという言葉がございますけれども、まさしく地方財政はトリレンマに直面をしておる、こう言ってよろしいかと思うのです。
 これに対しまして、自治大臣の通達を拝見いたしますとこう言っています。一般行政経費の節減等を行いつつ、地方単独事業に対して財源の重点的配分に努め、地方債の有効活用を図ることと、きわめて通り一遍、何かまだ一般行政経費はあり余っているような認識でこの通達が書かれております。ところが、前回も申し上げたわけでありますけれども、各都道府県の当初予算における単独事業は、不景気の地域を除きますと、私ども住んでおる九州あたりでありますと宮崎とか鹿児島、こういう雇用が非常に不安定な地域を除くと、全般としては五・九％の予算措置しかいたしておりません。自治省の期待どおり予算を組んでないわけですよ、単独事業に関しては。
 これは今度の地方財政計画にありますように、地方債を大きく発行するわけでありますけれども、その借りた分、借りようとしている地方債発行分よりも公債費の方が上回っているのですよ、ことし五十七年度から。いままでは、借りた金よりも返す金の方が少なかったのですけれども、今度は借りようとしておる金よりも公債費の方が上回っておる。そういう深刻な財政難があるから、基金を取り崩してまで予算を組んで、そして五・九％の単独事業を組んでおるわけでありますけれども、そういう事情の中において、そういう環境の中において、やれやれと通達を出されておる自治大臣は、具体の問題としてどういう対策を考えておるのかお示しいただきたい、こう思います。
大臣のその決意を私どもも信頼をいたしまして、格段の不退転の決意で努力をしていただきたいと思います。少し空気が何だかおかしいような気がしてなりませんものですから重ねてお尋ねをしておきました。
 それで、きょうこの法案の問題なんですが、いろいろ意見なり議論が出ておりますが、やはり今回の法律の改正の眼目は大体しぼられてきておりますが、大臣の提案理由の説明の中にも「中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施」と、こういうことで三十九年からこれができている。要するに、中小漁業者の相互救済の精神、これが三十九年から実施されてきてどうもいままで徹底をしていないというきらいが私どもどうしても受け取れます。要するに、加入者が少ないということ、それがまた今回の改正の大半の中身は恐らく当初から予想できたことばかりじゃないだろうか。いまになってなぜ加入拡大ということをあわててうたわなければならぬかという、こういうことはもう当初から想定できたことでございまして、ですから、「相互救済の精神を基調とした共済事業」だという、この趣旨の徹底がなされていないというところに一番の問題があるんじゃないだろうかと、このように思います。それでどうして加入がこんなに少ないんだろうかと、これは漁業は農業と違ってむずかしい問題があることは私なりに理解はできます。しかし余りにも、制度が発足して二十年ですか、もう大方二十年になんなんとするのに加入率が二八％とか三〇％とか、こういうことでは財政再建ということで、いまもう国内問題としては行政改革と財政再建というのは国民的な課題になってきております。当然この共済にも国の補助もいろいろと出ておるわけですから、やはり加入者が多いということが国民の理解も得れる、そしてまた運営もうまくいく、こういうことになるわけですから、加入者が少ないということになると、一部特定の人のためにどうしてというような理屈も出てくるわけです。いまそうでなくても農林水産業に対して国民全体の理解がともすれば経済第一主義に流されて、農林水産業の持っている重要性というものを第二義として、経済第一主義で物を考えられるような風潮ですから。ですからやはりそれに対して農林水産省の指導なり、あるいは方針もなるだけ文句のつけられぬような、けちのつけられないような運営というんですか、そういうものがなければ、これはちょっと考えても、こんな少ない加入で二十年もたってこんなんだったら、これは制度に欠陥があるんじゃないかというような言い方をされるおそれは多分にあります。
 そういう点で、今回改正をなさって、現在の制度よりも加入者が有利になる面、ある程度加入者に魅力がなかったらふえてまいりません。
 それから、この間の参考人もおっしゃっておりましたように、あめとむちと、こういうような言い方をなさっていましたが、不利になる面、——極端な言い方をしますと、端的にこの面は有利になりますと、この面はどちらかというと現在より不利になりますと、この面を端的にひとつ説明していただけませんか。