おっしゃるとおり、基本的には大都市地域と申しますか地価の高い地域というものを想定して、その中で標準的な面積からいうと二百平米ぐらいが小規模と言えるものかなということにあったと思います。おっしゃるように、地方へ行けば二百三十平米とか二百六十平米とか、いわば公的に供給する宅地等においても、そういうような東京から見ると大変広い面積で分譲している例というのはそれなりに散見されるわけでございますけれども、基本的には要するに大都市というものを念頭に置いて、その地価の負担を税制面でも配慮をしてできるだけ負担を軽減したい、こういうことだと思います。
 先生がおっしゃるように、二百平米を超えた住宅地については全く小規模特例措置を適用しないかというとそうじゃございませんで、二百六十平米の土地の所有者であっても二百平米までは小規模の特例措置を講じて、二百平米を超えた六十平米についてはいわば一般宅地としての特例措置を講ずる、こういうことでございますから、その辺のところは、地方は地方なりに広い、ゆとりのある面積を持っているところが先ほど申しましたようにあるわけでございますけれども、やはり全体の地価との関係ということで考えていく問題だろうというふうに思っております。
そうでしょうけれども、現に農地として利用している限りにおいては、その時点においては農地としての課税をするのですから、何も無理して宅地並みに評価する必要はないのじゃないか、現場の税務担当者の仕事もその方が楽なわけですから、私はそのことをする必要はないのじゃなかろうか。転用されたらその時点で、おっしゃるように当然そうだということは私はわかると思いますが、これらは一つの課題だと思います。
 時間が余りなくなったので、端的にお尋ねをして端的に御答弁いただきたいと思うのですが、小規模住宅用地を二百平米、六十・六坪というのが一つのあれになっていますけれども、六十・六坪、二百平米で小規模住宅用地をここまではこうしましょうというのですが、それ以上は、ということでしょうけれども、六十・六坪でゆとりのある、豊かさが享受できるような個人住宅と考えられるかどうか
 また、地方の公社とか市町村がつくる分譲住宅とか分譲地は、大体七十坪から八十坪、百坪程度が地方では通常なんです。大都会ならこれで済むかもわかりませんけれども、固定資産税のこの法律は全日本に適用されるわけですけれども、この二百平米の根拠というのは何でございましょうか。
農地の問題についてもう一つお尋ねしたいと思うのです。
 三大都市圏の特定市の市街化農地は生産緑地法もできまして明確になったわけですけれども、一般の市街化区域内の農地、これは評価は宅地並みに評価をし、そして課税は農地並みに課税をするというようになっておるわけですけれども、農地並みに課税をする農地に対してなぜ宅地並みの評価をしなければならぬのか。その辺をはっきりさせていただければと思います。
これは、先生は専ら農地とか山林については特に御専門でいらっしゃいますので、私もあるいは的外れなことを申し上げるかと存じますけれども、この収益還元というものを徹底させれば当然そういうような考え方が出てこようかと思います。ただ、農地の場合でも実際の取引というものが何がしかあるものですから、そういうふうなことをベースにいたしますと、やはり評価そのものは取引価格というものを基本にするということにしているわけでございまして、その中で、例えば農地を農地として使うために売買が行われるという場合にはどうしても農地の制約性から、取引価格が実際には高くなるとかそういうようなこともあるものですから、それは技術的な点で修正方式をかませるとかこういうことはやらせていただいておりますけれども、基本はやはり取引ということにしているわけでございます。
例えば農地でいきますと、昔の言葉で言う小作料ですね、地代、貸借の中で生じる地代があるわけですけれども、例えば公定歩合を〇・〇地代で割るというような形で出てくるのが私は農地の評価額と思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。一番端的に言って、地代をもとにして農地の、例えば十アール当たりでお米をつくる、それを小作人の人が借りる、借りるときに地主に払う地代を基礎にして評価額というものが出てくるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
先生の御指摘のとおり、農地についてはやはり一般の宅地とは違った観点からの配慮があってしかるべき、こういう御意見でございますけれども、実際にはそういうような考え方をベースにした課税方式というものを農地については導入させていただいているというのが実態だろうと思います。ただ、評価につきましては、この農地、山林につきましても基本的には宅地と同様でございまして、取引価格をベースにいたしましたそれとの比較対照でもって価格を設定して評価額を決めていくというのが実態でございます。
十二年の問題を十五年に延長した場合の考え方いかん、こういう御指摘でございますけれども、私どももそういうようなことも作業過程においては計算したこともあるようでございます。ただ、これも長ければ長いほどいいというものでも必ずしもないわけでございまして、仮に十五年を前提にした調整措置を講じますと、実は固定資産税が落ち込む市町村の数がふえて、これは収拾がつかなくなるおそれがある、そこまではちょっと極端かもしれませんけれども、少なくとも減収になる市町村の数が相当ふえちゃう、こういうような制約があります。
 先ほどのお話にもございましたように、要するに、大都市地域は土地の価格が伸びていますけれども、そうでない地域を全体としてとらえて調整措置を講じるということになりますと、どうもそこら辺のところをぎりぎりの線をねらうと十二年が限界かなと、こういうような結果になるわけでございます。
このたび文部大臣を拝命いたしました赤松良子でございます。
 第百十六代の文部大臣と承っております。また、文部省では従来民間からの大臣の御就任が多うございまして、私は戦後で六人目の民間出身の大臣でございます。また、女性といたしましては森山前大臣に続く二人目でございます。これまでの諸大臣方、大変立派な方々で、文教行政に非常に熱心に取り組んでこられたという印象を強く持っております。
 我が国が今日のように豊かな、そして文化の薫りの高い国に、なったと言えるかどうか、その途上にあるのかもしれませんが、なったのは、これまでの先輩、諸先生方が教育が国の根幹であるということを非常によくお知りになって、そのために力をお尽くしくだすったたまものであるというふうに存じております。
 私も、大変微力ではございますが、これまでのそのような諸先輩の後を受け継ぎまして、教育、学術、文化、スポーツ等の面で責任を果たしていきたいというふうに考えております。いろいろ問題に対しましては誠意を持って対処いたしたい、このように考えております。
 委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御協力をお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）