先ほども申し上げましたように、大蔵省として態度を決めておるわけではございません。
 一般論として申し上げまして、市場価格の存在しない株式を売却する場合に、基本的に二通りのやり方があろうかと思います。一つは、売り出す前にあらかじめ価格を決めてこれを広く公募していくというやり方でございます。それに対しまして、むしろ価格はマーケットで決めていただくという考え方による売り出しの仕方、この二つが基本的な態様としてあろうかと思います。それぞれ一長一短でございまして、私どもまだどちらがいいというふうな結論に達しておるわけではございません。むしろ、参考人の意見も分かれておりましたし、またこれから研究会で自由に御議論いただきまして、その議論の帰趨を見きわめてまいりたいと考えておる次第でございます。
私がお聞きしたい点に触れられなかったわけですが、時間の関係がございますので次に行きます。
 売却の方法について、これは新聞だけじゃなくて雑誌の方も随分切り込んだ記事を出しているわけです。大蔵省としては、売り出し価格を決める方法として競争入札方式でいくのか随意契約方式でいくのか、何か二つあるそうですが、どちらのやり方で対処されようとしているのか、その点をお伺いします。
民営化したというのは、そして決算の見込みで一応配当も出るというような状態である限りにおいては、可能な限り多くの国民が株主として参画するような状態をつくった方がオーソドックスであるという考えが基本にございます。いま一つは、国民共有の財産だから可能な限りいい値で売れるようにという気持ちはもちろん持っておりますが、かれこれ勘案いたしまして、結局今度のような八分の一ということで授権をいただこうかという結論に到達したわけであります。
 今おっしゃいます議論は、競争相手ができて本当の市場の値決めがしやすい環境ができるまで待った方が国民に対して親切じゃないかという御趣旨であるとするならば、その意見は私にも理解できないわけじゃございませんけれども、それは国民の方が賢いわけでございますので、今日の時点においてこれを売却する。それは時間のかかることでございます、すぐ結論の出る話じゃございませんけれども、授権していただいておいて年度中にそういう行為が行われるというのが、むしろ民営化の本来あるべき姿ではなかろうかと考えております。
やはり、苦労していただきまして民営化した。民営化した段階で一つの疑問として生じますのは、いわゆる私一人株主という状態。やはり多くの人が株式を所有することによっていろいろな意見も出てくるでありましようし、民営化の実が余計上がるのじゃないかという本質の問題があります。それからもう一つは、いわば国民共通の財産であるからこれは可能な限り有利に売られなければいかぬ、しかもそれはいささかの疑惑を与えるものであってはならぬということでいろいろ議論いたしました。
 それで実際問題、まずは決算を一遍もしないのに値決めができるのか。随分部内で議論いたしましたが、その根拠は、必要に応じて理財局次長から御説明申し上げても結構でございますが、民営化の趣旨に沿って可能な限り早く民間へ放出するという筋はやはり通しておいた方がいい。しかも、今までの状態からして、少なくとも今これが配当可能の状態にあるということは十分判断できるわけでございますから、そういうことを研究会でもいろいろ議論していただいて方針として決め、予算として議決をお願いするように提案をしておる段階でございます。
そこで、大蔵省にお伺いをするのですけれども、株売却の時期なんですが、これが六十年度中に――これは研究会が今そういう検討をなされているやに私は聞いているわけですね。六十一年度中に株売却の体制をつくられたい、そういう一定の意向をお受けになって、大蔵省としても六十一年度予算の中に百九十五万株をこれこれの値段で売った場合にはこれだけの財源が入るだろうということで本予算が組まれているわけですが、六十一年度中に株売却の時期を決められるということは、今郵政省の一定の見解がございましたとおり、私は二年ほど早過ぎるのじゃなかろうか、このように思うのですが、その点についてどうお考えでございましようか。
結局は、完全な競争体制に入った状況の中で初めて、民営化したＮＴＴももちろん商売はこんなものかときつく感じる場面もあるだろうし、それが公正競争条件のもとでやっていってほしいという民営化の趣旨だろうと思うのですね。電電の民営化というのはそこに求めていたと私は思うのです。市場の自由競争というのですか公正競争、民営化して会社として一人前にやっていけるというのは、そういう状態になって、そこでどのように経営がやられていくだろうかという状況を見て初めて、民間としての言うならば実態というのですか状況を把握することができる時期だろう、このように私は考えるわけですが、その点どうですか。そういう理解でいけませんか。
この法律の規制の対象とする契約につきましては、第二条の定義にもございますように、一定の期間以上にわたりまして特定の商品あるいは施設利用権を預かり、そして預かったことに対しまして財産上の利益を供与するということを約する契約を対象に取り上げているわけでございますけれども、産業構造審議会の答申にもございましたように、脱法行為を防ぐ趣旨から、預かった品物をそのままお返しするのではなくて、金銭その他これに代替する物品を返す場合も含む、あるいは返す際には、いろいろな期間経過後、一定のルールによりましてある価格を決め、その商品を買い取ることを約するものも含むというようなことまで広げて規制の対象にしているわけでございます。このような対象の中で考えてみますと、現在銀行で行われております。あるいは証券会社でも行われております金投資口座、金貯蓄口座のようなものもこの概念規定の中には入ってくるわけでございます。あるいは一部のクレジット会社でも同様の投資口座を設けているところがあるわけでございまして、そのような健全な商活動を行っている者に対してまで禁止等の厳しい規制をすることは、かえって健全な商活動を妨げる面もあるということで、悪質な業者にとりまして実質上禁止になるような、契約締結前、契約締結時、契約締結後の諸規制を通じて目的を達そうというのがこの法律案の趣旨でございます。