お話ございましたように、ＫＤＤは株式会社として設立されておりますので、商法その他の関係法令がすべてかかることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、たとえば取締役の選任あるいは解任ということは商法上は株主総会の議決事項でございますが、ＫＤＤ法におきまして、さらにその上に大臣認可ということをかけてございまして、単に株主総会の決定のみでは効力を発揮しないで、それにさらに大臣認可というものがあって初めて効力を発する、こういう意味では株式会社としての規律のほかに、さらに監督がかかっておるということにつきましてはお話のとおりだと思うわけでございます。
 そこで、決算につきましても、御案内のように、株式会社でございますので、監査役あるいは公認会計士の監査も当然にいたしておるわけでございまして、さらに決算の承認というのは株主総会事項でございます。そういったこと等の法的なかかわり等も含めまして、このＫＤＤ法の改正に当たりましてどういう形で国の監督というものとの決算のかかわりを求めるかということにつきまして、既存の各立法あるいはただいま申し上げました商法のかかわり等を考えながら現在検討いたしておるというのが現状でございます。
最後の決算のあたりはもうちょっとはっきりした方がいいんじゃないですか。つまり、株式会社法が提出されて、当時の佐藤電気通信大臣の説明によれば、当時の記録がそっちにもあると思うのですが、この国際電信電話株式会社というのは商法に基づく商事会社である、こう言っているわけです。けれども、その公益性、その国際性、こういうものからいって国の監督と保護を与えねばならぬから通例の商法に基づく商事会社としては扱えない、こう言い切っているわけですよ。こういうところはほかにも例があるでしょう。各政府機関のもとにおける類似した特殊会社というのはたくさんありますね。その辺では決算は当然監督権を持つ主管大臣の検査の対象になっておりますよ。そういうのは知りませんか。知らなければ教えてあげてもいい。もうちょっとはっきりしておかなければいかぬ。
大臣のお答えを補足さしていただきます。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、今回の事柄にかんがみまして、監督面、特に財務と申しますか、そういった面に重点を置きまして検討をいたしておるわけでございまして、その一つが会計検査の対象にするという点でございます。それからいま一つが、収支予算というものをやはり認可対象にした方がいいのではないかということで検討いたしております。
 もう一つ、決算をどうするのかという問題があるわけでございますが、決算につきましては、株式会社であることの兼ね合いと申しますと商法とのかかわりでございますが、あるいは他のこういったいろいろないわゆる特別な使命を持っております会社等に対しまする過去の立法例等をも参考にしながら現在検討しておるわけでございますが、そういったいろいろな例から申し上げますならば、決算につきましては認可制をとっておるところはないようでございまして、決算の提出義務と申しますか、そういったものを課しておるところが多いようでございますので、そういったいろいろな条件、状況というものを考えながら現在関係方面と折衝を重ねておる、そして詰めを急いでおる、かような段階でございます。
まだ鋭意準備中でございますので、最終的なことをここで申し上げることは差し控えたいと思いますが、いま御指摘のありましたように、会計検査院の検査の対象に経理をするような方向で考えよう、それからまた予算決算、収支といいますか、そういうものも郵政大臣の認可の対象にしようといったような方向で詰めを行っておるところでございます。
それから大臣、先ほど法律改正の内容を私ちょっとお尋ねしませんでしたが、主要な項目というのは何ですか。たとえば会計検査院の検査の対象にするとか、あるいは監督権の強化というのはどういうことなのか。
 それと、昨年の暮れでしたか、私の方の党から数項目にわたる、飛鳥田委員長名でたしか大臣にも要望書を出しておったと思うのです。それは、いま申し上げた会計検査院の検査対象とする、それから大臣の監督権の強化、監査制度、経営委員会の設置、利用者委員会の設置、第三者監査制度の設置、こういう幾つかの項目を並べたものをお出し申しておったと思うのです。大体改正しようという中身の大要はどういうものか、もうおわかりでしょうから、ちょっとお示し願っておきたいと思います。
どうもそういう動きからすると、一体事件に対して国際電電というのはどういう認識を持っているのかわからないんですよ。お二人とも全然責任がなかったとは言えませんね。事件が決着を見て相当期間経過した後であるとするならば、これは百歩譲ってそうかということになるのでしょうが、まだ現に進行中、何が何なのかわからない。けさの新聞等でも、新しくまた相当の金額が隠されておったとかどうだとか出ているでしょう。こういうやさきに、社長を補佐する立場にあった副社長二人がさっささっさとどこかの系列の会社に入り込むなんということは考えられますか。それはもうすでに発令された後のことだとは言いながら、一〇〇％あるいは九〇％出資の会社ですから、これは間接的か直接的かわかりませんが、やはりあなたの指揮のもとにあるんでしょう。その辺のことなどがやはり私どもとしては釈然としない。一体国際電電に何の反省があるのかというようなことが、私は一つの大きな問題だと思うのですね。
 それからいま一つは、新聞等によれば、佐藤並びに板野、この二人が横領の疑いがある、こう言われておる。金額等が正確に特定された場合どういう措置をとりますか。いま社内には告発せい、こういう意見もあるように聞いておりますけれども、どうなさるおつもりですか。
いろいろ危惧することばかり申し上げて大変恐縮なんですが、具体的に現実に発生している問題を私は想定しながら、いままでのところを振り返りながら申し上げているわけでありますが、たとえば、かなりりっぱなキャリアを持つところで行った例でありますけれども、石垣を積んだ、そしてきちんとした相当の造成が行われたと判断をしておったけれども、それがある豪雨その他でもって崩壊をしていった。そうすると、その行った業者は、もうこれに対して多額の実は費用をかぶることになるのでバンザイをしてしまう。次の業者にこれを発注して新しくやっていく。そういうことが何回か繰り返されてでき上がった例が一つあるんです。
 これは実は、その事業者自体に大きな力があったからそこまでやれたと思うんですけれども、一般のこの種の組合であったならば、私はこれは現実にバンザイしてしまうと思うんですね。恐らく石垣が崩壊し、基本的な造成の基本構造が崩れたということになれば、これは全部やり直しになりますから、この場合の費用というものは大変なものになると思うのです。そういう状態が恐らく二回ぐらい続いたらバンザイしてしまうと思うのです。こういうことがやはり地層やあるいはまた埋め立てや作業のいかんによって出てくるわけなんだよ。こういう場合において、入居者等がこの場合に現実に存在している場合においてはさらに大きな問題が発生するんですが、これはどこが責任を負うようになるんですか。