そういう状況でありますけれども、特に私がいろいろお話を伺っている中で、問題なのは何といっても人手不足だということを伺っています。どの企業でもそうでしょうけれども、新卒の学卒者あるいは若手の技術者、そういう方を一生懸命採用しょうといろいろ努力しているわけでありますが、いかんせん大企業の方でも非常に困っているという状況でありますから、中小企業の方ではなかなか新しい戦力といいますか、若手のそういう方々を獲得できない。そういうことから、結局高齢者の方々を雇ったり、あるいは弱電関係ではパートタイマーの方々にお願いして仕事をこなしているというのが実態でありますけれども、本当にそういう状況でありますけれども、その方々でさえなかなか定着てすとかいろいろな関係で確固たる戦力として確保するのが難しいという状況を伺っております。
 このような深刻な人手不足の状況を通産省としてはどのように把握をしてこの問題の対策をしようとしているのか、基本的な方向についてお伺いしたいと思います。
中小企業の景況についてでありますが、これまでのところ我が国経済の息の長い経済成長を背景といたしまして、総じて言えば底がたく推移してまいりました。しかしながら、最近やや雲行きが変わってきたような感じで受けとめております。すなわち、生産出荷の頭打ち傾向、売り上げの伸びの鈍化、利益の減少傾向、倒産件数の増加傾向、そして資金繰りのタイト化などいろいろな新しい事態が起こってきておりまして、現在の景況について慎重な見方をする中小企業がふえてきておるわけでありまして、先行きに対する不透明感が今強まってきているというのが現状ではないかと思っております。このため、現在私どもは中小企業の景況につきまして細心の注意を払ってその動向把握に努めているところであります。
日本社会党の大畠でございます。
 私は、中小企業政策を中心として、当面する課題について幾つかお伺いしたいと思います。その中小企業政策と、そして今吉田委員から御質問ございましたけれども、私も茨城出身でございますので、茨城カントリークラブのゴルフの会員権の問題を発端としたゴルフ場問題についてもあわせてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、中小企業政策でありますけれども、現在の日本の経済そして産業界を支えているのは、日本の大手の企業ももちろん一生懸命やっているわけでありますが、本当に優秀な中小企業のグループが力強い活力を持って日本を経済を支えているということは、まさに世界の国々が認めている日本の事実の一つであります。そういう非常に一生懸命頑張っている中小企業の方々でありますが、最近の金融不祥事を契機として日本経済の雲行きが非常に怪しくなってきた、そういう状況を踏まえてこれからどうなるんだろうか、非常に不安な感じを持っておられます。
 そういうことから、まず最初に、現在の中小企業を取り巻く経営環境といいますか、経済環境といいますか、そういうものを通産省としてどういうふうに見ておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
これからの調査を進めながら、実態を知った上でいろいろな改正、やり方を改めていかなければならない点が大変多くあろうというふうに考えます。これからも、この問題につきましては消費者の立場として、大衆ゴルファーの立場として問題を追及していきたいというふうに考えております。大量の会員ゴルフクラブの被害者は高額所得者などではなくて、一般消費者であることが多いということが東名小山事件では知らされているわけでございます。初めて会員権を購入したという被害者が大変多くて、あこがれのメンバーとなるために月賦で購入したというふうなケースがたくさんあったというふうに聞いております。消費者保護の観点からも、ゴルフ場事業に対する行政上の規制を設けた立法措置がぜひとも早急に必要であるということを強調をいたさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今の点については私の方は反論があります。現行憲法は九条でいかなる戦力もこれを保持しないと明確になっているんですから、その憲法に違反をするような措置はいけない。独立国である限り自衛権を持っていることは事実です。しかし現行憲法の中では戦力を保持することはできないことは明確になっています。自衛権はいわゆる戦力でなしに外交その他平和的政策なりいろんな方法があるわけで、これは別の問題だと言えます。その辺の問題では全然違いますから、根本のところで問題だというように思います。ただもう時間がありませんから第二の問題に移っていきますが、大減税をやれというのは国民の声であって、これは増税なしの減税をやることができるというのが我が党の主張であり、詳しくは言いませんが具体的な政策も出しているわけです。
 それで二つ目の問題として補助金カットの方をもうちょっと詳しくやる予定でしたが、午前中のところでも既に答弁がされていますから、時間もないので少しはしょってエキスのところだけいこうと思います。
 問題は、六十四年度の予算編成で補助金カットがまたまた今度は恒久化される危険がないのか、三年前の補助金問題検討会の二の舞になりはしないかという危険を多分に持っているわけです。六十年の夏に補助金問題関係閣僚会議がやられ、そして補助金問題検討会がつくられました。そして結局十二月二十日でしたか、とにかく来年度予算の大蔵原案で補助金削減を明確にしたその時期に報告が出てきているわけです。そしてとりあえず、それならしゃあないから三年間検討期間を置いてとこうなって今日に来ておるわけですよ。
 だからあれが、例えば検討会でもっと早く結論が出て、地方負担はふえるぞ、国の負担は削られるぞ、補助金カットはさらに続けてやられるぞというようなことがわかればこれはごうごうたる批判なり反対の声が強まっていたでしょう。もう土壇場になって、結局自治、大蔵両大臣だけではけりがつかないで、あのときは藤尾さんでしたか政調会長立ち会いでやって、最終的な妥協といいますか当面の対策といって三年間の暫定措置を決められた。しかし、この三年間に国と地方との事務分担を具体的にどうし、そのために財政的にどういうように分担をするのかというようなことについて問題を国民の中に提起をし、あるいは地方六団体あるいはすべての自治体に提起をして議論をし、そして合意を得ながらやっていくというようなことはさっぱりやられてない。いまだに同じことが繰り返されている。
 これは大変重大なことで、結局また土壇場になって国の財政がこれだけ厳しいんやからやむを得んわということで何だかんだといかれてしまう。国保制度の問題もそうです。これは次のときに時間をかけてやりたいと思っていますけれども、そういうことが繰り返されたら大変なことだと思うんですが、大臣、そういうことは絶対ないという保証はできますか。