それを受けて、警察はどういうふうに対応をしているのですか。たとえば運送業者が許可の申請を出します。その場合はそれぞれの自治体に諮問をして意見を求めます。求めたものについて警察はどう受けとめているのですか。それを受け取ってないのですか、受け取っているのですか。
続いて、道路構造令と関連をいたしますが、自動車運送業者が申請をいたします場合には、これは建設省の通達が出ておりまして、それぞれの自治体に道路の幅員、勾配その他の形状、そういうものについて諮問をする、意見を求める、こういうことになっておりますね。これはイエスかノーかでお答えいただきます。
だから、原則的に次の財源をそういう面に使っていくという方向で考えて、これは施行令ですか、あなた方が出した法律で決まっていることだから、ただし書きが優先するのではない、本文が優先するのだという解釈は間違いないでしょう。ただし書きはやむを得ない場合のただし書きであって、本文が優先するのだ、そういう解釈は間違いないですね。お答えをいただきたい。
道路構造令は道路を改築する場合の一般的技術的基準を定めたものでございまして、先生御指摘のように、ところどころの条項におきまして基本が示されておりまして、これに対してどうしてもやむを得ない場合はこれによらざることができるという意味の規定ももちろんあるわけでございます。私どもといたしましては極力原則にのっとってやるつもりでございますし、またそのようにいたしておりますが、場所によってはどうしてもしようがない場合がある、こういうことでございます。「この限りでない。」というのも、わが国の場合は地形も非常に複雑でございますし、地域の状況もいろいろと違っておりますので、政令の規定としてはやむを得ないものであろうかと思っております。
道路構造令によりますと、「自転車道及び自転車歩行者道」というものの中にただし書きがあって、これがすべて優先されているわけでありますが、「地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。」こういうことで、安全かつ円滑なということの条項であるし、歩道もそうでありますし、車線の分離もそうでありますし、その他第四種の場合についてもそのとおりでありますし、すべて「この限りでない。」これが現在の道路状況を形成しているわけです。「この限りでない。」という条項だけが優先して扱われておって、歩行者の安全というものがとり得ない状況になっている。言うならば、これからの交通安全対策を考えるとすれば、道路構造令に言う「この限りでない。」というものをまず打ち切ったような気持ちで現行の道路構造を整備していく、こういうことが必要になっているのではないか、こういうふうに思いますが、その点の見解を承りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、歩道の整備、これは一番最重点でやらしていただきたいと思っております。
 なお、先生御指摘のように交通の実情に応じまして弾力的な整備というものはもちろん考えてまいりたいと存じております。
大変大きな問題でございますが、私は、先ほど申し上げたように、いまの農業を指導しておる私どもの農政が一〇〇％りっぱであるとは思っておりません。確かに私ども反省をしなければならぬ点が多々あると思います。
 そこで、先ほども申し上げておりますけれども、生産政策、価格政策、構造政策あるいは社会政策、こういうものを総合的に見直しをしながら、私どもやはり農家の皆様方により一層明るい希望を持っていただける方向に努力をしていかなければいけない。そういう中で、いま養豚の話がたまたま出ましたけれども、確かにそういうことはあると思うのでございます。そこで、今度長期の需給見通しを立てる場合には、国全体の長期需給見通しと、それから地域地域の農政局単位くらいの、一つの東北なら東北地方という、あるいは東北も日本海側と太平洋側と違うだろうと思うのでございますが、そういう地域地域で、どのくらいのものをそこでつくっていただくべきだろうか。この間も北海道では、北海道で一体何をどれくらいこれからつくったらいいのかということを一遍北海道研究会でやりたい、こうおっしゃっておられるのですが、国全体の中で北海道の占めるシェアはどうなのか、こういうようなことをこれからやっていかなければならないだろう。そして、地域農政ということで今度は末端の地域においてもそれと関連した考え方を持っていかなければならないだろう。適地適産というか、そういう考え方は、ある程度計画的な一つの見通しのもとにやはりいかなければいけないだろうと私どもは考えております。そういうものをひとつ、いまもお話のあったとおりで、この夏から秋にかけてつくり上げていきたいと思っているわけでございますけれども、そういう中で、先ほど申し上げたように、この法律で一つの構造政策の中での受け入れ体制づくりをやっていきたいと思っておるわけでございます。
 それとの関連で、いまいろいろとお話がございました農協の問題とか、あるいは中核農家ばかりは育たないのではないか、そのとおりだろうと思います。農協もやはり大きな役割りを果たしていただかなければならぬわけでございまして、当然、こういう農地の流動化を図っていく場合においては、農協も一緒になっていただいて、いろいろの協議会なんかにも参加をしていただいてやっていただきたいと思っております。
 それから、農業生産法人、やはりなかなか中核農家にはなれないけれども、共同でやればある程度の規模をやれるのだというようなことは、せいぜい私ども今後とも奨励をしていかなければならぬわけでございますので、先ほどお話のあったように政策面でもっと考えろということでございます。これはひとつ勉強をさせていただきたいと思います。
 それから、地価の問題、これはきのうからお答えをいたしておりますけれども、やはりこういうことがよりスムーズにいくためには地価を抑制をしていかなければならぬことは当然でございますので、国土全体の地価抑制ということに対しては、国土庁を中心としての問題がいろいろございまして、私どもの方では、農振法あるいは市街化区域、調整区域の問題もありますし、そういう地域の区分によってある程度規制はできておると思いますけれども、今後とも努力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。