御指摘のとおり、教員の就職の状況でございますけれども、昭和五十年代の中ごろにおきましては、公立の小中学校教員の採用数というのが毎年三万ないし三万五千程度ございまして、その中で、教員養成大学学部の新規卒業者の就職率は七五％程度に達しておったわけでございます。ただ、その後の児童生徒数の減少等に伴いまして、例えば昭和六十年度について見ますと、教員養成大学学部の新規卒業者の就職率は六五％というようなことで、以前に比べまして一〇％低下をしておるというような状況にございます。
 また、今後とも、児童生徒数の減少傾向というのはあるいは続くのではないかという想定もなされておりまして、このような状況に対応いたしますためには、各教員養成大学学部が教育研究の充実とあわせて、やはり採用者側との密接な連携というようなこともまず重要な課題であろうかと思っております。
 また一方、全体といたしまして需給関係を見通しました教員養成大学学部のあり方ということの検討が必要であるというような見地から、ただいま御指摘がございましたような検討を開始をいたしましたわけでございます。
 それで、現在の検討の状況でございますが、まだ開始をいたしまして余り期間もたっておらないわけでございまして、現時点では、需給の全体の状況、それから各大学におきます実際の就職の志望状況、就職状況といったようなものの実態の把握、分析ということに努めておるところでございます。今後さらに教員養成大学学部が、例えば教育内容その他についてどう幅を広げるということを考えられるかどうかとか、多様な角度から検討をいただきたいと思っておるところでございます。
これは私も予算委員会で質問したわけですけれども、児童生徒が減ってくる、都道府県の教員採用の枠が狭められる、教員志望者にとっては深刻な就職難の時代に入っている。そういう中で、教育課程を置く大学の卒業者における免許状取得率、教員の就職率が低下をしている。それと連動して教員養成系学部の志願者も著しく低下をしているわけであります。当然、就職率が悪ければ志願者数は減ってくる、こういうことになるわけであります。
 文部省はこのような状況に対して、三月に、教員養成大学学部卒業生の進路の多様化をねらいとして、カリキュラムの再検討を行う研究会の発足をさせているという記事が載っておりました。その趣旨や検討内容、スケジュールなどを御説明ください。
ただ今申し上げましたのは学部でございまして、大学院ということに関して申しますと、これは既存の教員養成系の大学院の入学定員に比べまして七一％の充足率という状況にあるわけでございます。
 ただ、これは私どもといたしましては、大学院の入学定員と申しますものは、一般的な大学院について申しますと、必ずしも、どうしても定員いっぱいとるというようなことが学部の場合ほど強い形で要請をされているものではないのではないかという感じもございまして、やはりそれぞれの志望者の状況等を総合的に勘案をいたしまして選抜を行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
既設の教員養成大学関係の学部の状況につきましては、定員割れというような状況にはございませんで、ただ、入学辞退その他ということの調整の過程で三名とか五名とかというような定員に対する不足が生じている例は数校ございますけれども、これは十分な志願者等から入学者を選んで決定した後でのいわば事情の結果として生じたものでございまして、全般的に定員割れというような状況にはございません。
ちょっと大臣、ここで提案を幾つかしますからね、それを受けとめてください、それで検討してください、私的諮問委員会で。それで、うちの方で特別委員会ができたら、またそれで野党側の建設的な提案としてもっと精緻なものを練り上げて出しますから。
 これはメモですけれども、つまり私の認識では問題の根本、諸悪の根源はプロジェクト中心の現行制度そのものにあるんですよ。これ円クレジットの変形なんですよ、惰性なんですよ、これを改める。こんなものをやるより、クローニーに流れるんだから、こんなものやるよりマニラの街角に立って、あの東南アジア最大のスラムのトンドに行って、鼻をつく異臭の中に立って、汚水の上に立って僕は二回行ったけれども、こういう貧民窟を一掃するための五カ年計画とか、民生や福祉の強化につながるそういう民生プロジェクト、これなら僕は円借款をどんどんつぎ込むことについての国民合意の裏づけを得やすいと思う。今までのようにむなしい壮大な工業プロジェクト、これは私は余りにも非効率である、ぜひ改めるべきである、こう思います。
 それから入札価格についても、これは審査は形式的で、実質的に恐ろしくないんですよ。日本の官僚機構による審査なんというのは恐ろしくないんです。これをもっと精密にやるためにはどうすればいいか、知恵を出し合いましょう。
 それから、工事が契約どおりに行われているかどうかのチェックが現行のシステムではまるでできない。藤田さん首をひねっていらっしゃるけれども、できっこないですよ、ＪＩＣＡが幾ら踏ん張っても。だから手抜きで、どこでどう浮かしたか、そんなこと全然チェックなんかできるはずがない。
 それからその次に、プロジェクトの受注企業者、受注企業の名前、現地の代理店、入札価格、これぐらいはぜひ国民の代表たる国会のこの場で明らかにすべきである、こう思います。
 それから日米の比較をしてみると、アメリカの国際開発庁、ＡＩＤの職員は、全部で言うと五千人であるけれども、フィリピンにいるのは二百人なんですね。日本の海外経済協力基金、ＯＥＣＦの駐在員は、たしか記憶違いでなければ二名ないし三名ですよ。それでどうして現地で、契約書にうたわれているような資材がマニラの埠頭に陸揚げされたかどうかなんていうチェックを、納入されたかなんていうチェックをできるはずがない。不眠不休で何年働いても不可能です。せめてアメリカ程度が望めなかったら、当面の応急策としてはＯＥＣＦの駐在員を少なくとも倍増するとか、あるいは荷動きの激しいときには臨時にスタッフを張りつけて、審査を厳正にするというふうなことぐらいはまず考えるべきであると、こう思いますがいかがですか。