私の近くでも随分と建て売り住宅がふえてきました。中には車庫つきの建て売り住宅もありますが、狭い土地に効率的にたくさん家を建てて売ろうというわけでありますから、ほとんどの家が車庫を初めから設置していないのですよ、今建っている建て売り住宅でも。
 そうすると、その人が二キロ以内だということで遠いところに駐車場を確保する。結果的に、その駐車場は不便だから、家の近くの路上に駐車をするということの繰り返しになっていくのですよ。だから、鶏と卵の論議か知りませんけれども、少なくとも車庫法を厳格に適用するということが車庫の設置を促進させることにつながっていくと私は思うのです。現実に、二キロも離れたところに利用価値があるのか、これがまず一つ。
 そして、今警察庁の方で資料を整備されておりますように、二キロという遠いところに車庫を持った人の数がかなり減少してきた。それが事実だとするなら、二キロという、この前に定めた政令をもう見直しをする時期に来ているのではないか。いつまでも二キロということで、私はよいとは思わない。
 もう一つ問題点は、その二キロという範囲内でつくった車庫の継続性があるか。これも、この前の審議のときにかなり私が問題提起をしているのです。言いかえれば、車を買い入れるときに二キロ先の駐車場を借りて、悪いケースですよ、一カ月駐車料金を払ったら、そのときにまたシールをもらえるのです。シールをもらったまま、後はキャンセルするのです。そうしたら、車庫なしになってしまうのです。それが路上の違法駐車につながっていくのです。
 だから、もしも二キロ以内が妥当だとするのであれば、私は妥当だとは思いませんが、妥当だとするならば、その車庫の継続性をきっちりと確保していかなければいかぬ。私は、この前の審議のときに、例えば車検のときに改めてその都度その都度、継続されているかどうかということの車庫の確認をしろということを提起したのですが、これもすれ違いになったままになっています。
 車庫というものは、一時的なものであってはならぬ。町へ出てきて一時的に駐車するのとは違うわけでありますから、これは継続性を持たせなければいかぬ。これはどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えください。
今回の税制改正につきまして、ただいま金田委員から総括的な御批評がありました。お話を承っておりまして、まさしく的を射ている御批判であり御批評であると承りましたが、詳しいことは後ほどまた主税局長からも申し上げるとして、簡素に答えよということに多少反しますけれども、最初に総括的なことだけ申し上げておきたいと思います。
 このたびの税制改正は、昨年一年限りの所得税減税というものが行われましたそれとの対比におきまして、一遍限りの減税でなく、半ば恒久的な減税をお願いしたいと考えている点で特色がございます。ただ、半ば恒久的と申しましたのは、このような時代でございますから本当に我が国の経済が正常な成長過程に入るまでの間の税制である、これが二十一世紀に向かっての文字どおり恒久的な税制になるとは考えておりませんで、一年限りではございませんが、将来いずれ抜本的に考え直さなきゃならないという性格を持っております。
 したがいまして、そういう不況打開ということを目指しまして減税をしておりますが、しかしながらそれは金田委員のおっしゃっていらっしゃる基本的な性格をそのまま体現しておるかと申しますとそうはまいりませんで、しかし将来そういうことの実現のために妨げになることだけはしたくない、こういう性格を持っておるかと思います。
 そのまず最後の点でございますが、これはしばしば両院において御批判を受けているところですが、昨年のいわゆる定額減税というものが、時間的にやむを得なかったとは申せ、いわゆる税制の累進構造というものに割って入った感じがございまして、同時に定額減税でございますから、それによって八百万近い納税者を失うことになりました。その結果、昨年、平成十年分所得に関する限り課税最低限は四百九十一万円というまことに、かねてから我が国の課税最低限は高過ぎると思っておりましたが、四百九十一万円ということになりまして、これが恒久化しますと将来の基本的な税制改正というものは到底できない、非常に課税最低限の高い、そして大変にたくさんの人々がもう所得税を納めないという形は適当ではないと思っております。
 御承知のように、課税最低限はイギリスにおいて百万余りと言われますし、アメリカでも、州によりますが二百何十万と言われるところへ四百九十一万とは法外でございますから、これはどうしても今までのところへ引き戻しておきたい。三百六十一万円でございますが、それでも高過ぎる。しかし、そこへどうしても引き戻したい。今度、多少扶養家族等々の減税をふやしましたから三百八十二万円になりましたけれども、それへ戻しておきたいと考えております。
 したがって、この点は納税者にとっては、多くの方が昨年免税になったのに平成十一年分は課税を受けるのかという御批判を受けました。それは八百万人の人がこの間にリタイアしたわけでございますから、また帰ってきてもらうということは確かにそれが景気対策になるかという御批判を受けましたけれども、しかし将来の税制を考えるとこれはどうしてもそうすべきものだと思ったわけでございます。これが一つです。
 それからもう一つは、最高税率を下げたことについて、これは金持ち減税であるという御批判がありました。しかし、これもいかにも六五というのは高い税率であって、かねて税制調査会等々からも国際的な配慮もあってこれは下げるべきであるということがございましたのでここを五〇にいたしてございますが、議論をされる方からは、それによって失われる税収はむしろそれより下の人の減税に充てるべきである、こういう御批判があったことも事実であります。
 それから、もう一つの問題は法人税でございまして、いわゆる法人事業税について自治省としては将来何かの改善をしたいと。例えば、外形標準といったようなことも議論になっておるわけでございますけれども、それはなかなかこの際行いがたいということもありまして、かなりの部分を国税の方で背負ったような形になっております。しかし、結果として四〇％という法人課税は国際並みにもいいのであろうと考えておりますが、将来の問題としては、いわゆる外形標準課税というものをどうするか、あるいは連結決算というものをどう考えるかというような問題が残っております。
 多少長くなって申しわけございませんでしたが、以上がこのたびの税制の持っておる一種の特色並びに将来に向かって幾つかの問題を含んでおるということにつきましての総括的なお答えでございます。