私の答弁が何かお聞き取りいただけなかったのではないかと思うので、それでもう一度申し上げさしていただきます。
 平年度の場合に地方税九千五百億、交付税六千億、同はね返り九千億、合計二兆四千五百億と申し上げました。それに対して初年度はどうなのかということでございますが、これについては、地方税が約五千五百億円、交付税が約六千億、同はね返りが約九千億、合計二兆五百億、かように申し上げたわけです。
今鎌田さんからの御指摘になりました点は、既に理事会を経由して自民党側から資料請求が最近出されてございます。私どもの方としては、その資料要求に基づいてこの委員会中にお示しすることにいたしております。
今のおっしゃった数字はちょっといただけないんですよ。皆さん方は、平年度計算だけで初年度計算をしておらないんじゃないですか。そういうことがあるから、私は、あれは九日でしたか、詳しく私はこういうことをお伺いしますよということをあらかじめお知らせしてあるわけです。その中で特にこれには力を入れて、この税収がどうなるか、特に私が心配なのは地方財政なんです、今おっしゃったように。
 だからそこらのところは、これはやはり税というのは理屈であり、制度であり、体系でありますと同時に、現実に銭こですからね。財政が回らなきゃどうにもならないのです。それをいじろうとされるわけですから、そこの計算というのははっきりしないと、平成二年度というのが、万々そういうことはないと思いますが、もし仮にこれが行われるということになったらバンザイですね。でありますから、これは委員長、初年度の計算というのをここにお持ちであったらそれを出していただかないと、これからの私の質問がつながらないわけです。出せますか。お出しになれるかどうか、まずそれをひとつお答えいただけますか。それだけお答えください、出せるかどうか。
私がお尋ねをしましたのは、その中で、今読み上げられましたのは、恐らく私のものと同じではないかと思うんですが、「消費税廃止関連全法案の合意に当たって」という共同声明の三ページの、これでありませんか。数字がちょっと違うんです。五十九兆とおっしゃいましたが、五十七兆なんですよね。「五十七兆五千七百七十億円程度と推計され」と。それで、ここに「経済成長及び四党の税制改正による増減収を見込んで五十七兆五千七百七十億円」。その後の方におたくの「増減収試算（未定稿）」というのがありまして、これは地方税のところで訂正がありまして、最終的には四兆二千三百十億円と出しておられるわけです。いいですね。
 これは平年度なんです。初年度計算というのが税制改正では常についてくるわけです。これは皆さん方のお出しになった法律案でも、法人税は税率を据え置きますよと。それは平成二年の四月一日以後に開始する事業年度からやります。そうしますと、これは皆さんの計算から半分になっちゃうわけです。半分になるんです。あるいはまた物品税、これは十一カ月計算になるわけです。地方税で申しますと、電気税、ガス税、これは十カ月になるわけです。それから料飲は十一カ月になるわけです。それによって平成二年というものの数字はがくんとまた減ってくるわけです。そこを御計算になっておられるはずなんです。今おっしゃった数字がありますので、それを教えてくださいと申し上げているわけです。どうぞ。
わかりました。
 ただいま平成二年度の数字を言えということでございますが、私どもはいろんな計算をいたしております。
 これは、まず税制改革の影響やあるいは現在の財政状態、経済状態から考えまして、いろんな民間の予想等も随分出ております。また、新聞等の報道もありますが、実は過去五年間の、いわゆる六十三年度の決算をもとにいたしまして、私どもは計算をさせていただきました。
 六十三年度の決算額が五十兆八千二百六十五億円であります。これに対しまして、五年間の伸び率の平均が九・五％でございまして、それをもとにいたしまして私どもは計算をさせていただきました。しかしながら、実は九・五％というのはちょっと高いような気もいたしますので、低目の見積もりをいたしまして、八％というふうに算定をいたしました。
 八％として計算をいたしますと、平成元年度が大体五十四兆八千九百二十六億円、それから増収額が三兆八千八百二十六億円であります。それから、平成二年度は五十九兆二千八百四十億円、それから増収額でありますが、四兆三千九百十四億円と見込んでおります。
 以上であります。
あと五分しかありませんので、別の問題を簡単に聞きたいと思います。
 それは育児休業法を制定せよという主張でございます。男女雇用機会均等法が施行されて三年半、女性の職場への進出はますます盛んになっております。働く女性は今や千六百七十万人、うち六〇％が既婚女性でございます。この中で、将来とも社員として仕事を続けたいという傾向の人も多くなっております。しかし、総理府の「婦人の就業に関する世論調査」によると、働きたい女性たちが長く働き続ける場合の困難や障害のトップが育児で六五％、次いで老人や病人の世話三五％、家事三二％。また、労働省がまとめた調査でも、既婚女子労働者が就労継続に必要な条件、制度としてトップに挙げたのが育児休業制度四四％でありました。また、民間の調査研究機関の調査によっても、実際に働いている労働人口、これは生産年齢人口に対する比率でありますが、いわゆる年齢別労働力率では女性が二十五歳から四十四歳の年齢層で大きく落ち込んでいます。特に二十五歳から三十四歳の労働力率は五〇％、米国は七〇％だと言われております。したがって、大幅に下回っているわけでございます。これは出産や育児の影響が強くあらわれていると見られております。育児が女性の就労継続を妨げるとしたら、それは実質的な意味での男女差別つまり均等ではない、さらに、育児休業制度の法制化の必要性を訴えているものと思っております。
 今はしょって申し上げましたけれども、こういう点を踏まえて労働省は、これに対してどのように受けとめ、どう対応されようと考えておりますか。