いま御説明がありましたことは、いままで通産省としてもやってきておいでになったことを総括的に申されたように私は受けとめるわけでございますが、通産大臣もいま、いままでの日本のいろいろなことに対する事実誤認もはなはだしいということをいま申していらっしゃったとおりに、実態はそうであったかと思いますけれども、誤解による批判を現実には防ぐことができなかった、現実には。そういう批判が出ているということは、防ぐことができなかった、これは認めざるを得ないと思うんです。そういう意味におきまして、いままでたびたび話し合いをしてきたけれども、日本の実情というもののＰＲ不足の面もあったのではなかろうかと、これは反省しなくちゃならない点じゃないかと思うわけなんです。いま貿易大臣の会議とか国際会議に出ていくと、そういうわけでいまから国際会議を通じて積極的な行動に月末から出ていくということでございますが、この種の誤解に基づく非難を未然に防止するためにこれはやっていくべきじゃないかと思いますけれども、端的に言いましてこういう国際会議を通じまして、大臣はどのように対処しようとされるのか、これをちょっと具体的にここらあたりお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、ここらの文章そのものは一見日本がいままで至るところで述べてきたことと変わりはない、それの集大成ということでありますから、あるいは逆に日本側というのはこれほど言ってもまだわからないのかというそういうふうにとる者もおるかもしれません。しかし、中には自分が日本の産業政策について誤った自分の国の意見による行動について、それを解決の方向で理解させようと努めておられる当事者もありますと、これは私は個々に接触しているわけでありますから、それらの人たちを当惑させることもできないということでこういうことにしたんですが、近くベルギーでまた日、米、カナダ、ＥＣを中心として貿易相会議がございます。これ連休に入ってすぐでございますが、それからＩＥＡ、ＯＥＣＤの会議がありまして、その後さらに今度は通貨と産業担当大臣のみの会議がまた予定されております。そこらの国際会議がちょうどタイムリーであり、絶好のチャンスでございますから、それぞれの国に対してそれぞれの物件名も今度は挙げることができるわけでありますから、そういう場所を通じてこれは表に出る出ないの問題もありましょうが、積極的に今度は行動に出るというのも間もなく、今月末から出れるわけでありますから、この反響も踏まえながら次は行動に移してみるというつもりでおります。
いま重ねてお聞きいたしましたけれども、反論の内容というものは妥当なものであると私も理解をいたします。しかし、いまも通産大臣申されましたとおりに、特定国への名指しを避けられて、これはどこへ物申していいかわからないということもわからないわけじゃありませんけれども、避けられておる。これは外交上のこともあって当然そういうことをおやりになったかと思いますけれども、また通産大臣の声明というわけにもいかないという何となく歯切れの悪いそういうことでございまして、内容の徹底という問題からするならば、これは問題が残るんではないかと思うんです。そういう立場から、今度は各国に具体的にどのように理解を求めていくかというここらあたりも大事じゃないかと思うんです。この点どうでしょうか。
最初に山中通産大臣にお尋ねをしたいと思いますが、去る四月の十六日中曽根総理から指示のありました対日産業政策批判に対する対策としての反論を発表されたことについてお尋ねしたいと思いますが、対日批判が産業政策に及んだ背景なりまた理由についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また、このことをどう受けとめていらっしゃるのか、発表された内容を知った上でこのことをあえてお尋ねいたします。
ただいま先生御指摘のようにこの第十二条第九項の規定にございますように、私どもは事業提携計画が適切なものでなくなったという場合には、事業提携計画の変更とか取り消しを命ずるという形で厳正に対処してまいりたいと考えております。
この制度が今後長く維持されていくべきであるとは思っておりません。また、これは単なる労働問題というよりはむしろ社会問題、労働政策というよりは社会政策的な色彩が強いと思います。しかし、同時にまた、過去においてこの制度が、あるいはまた、ここにいま現に働いている皆さん方が過去において果たした役割りは決して少ないとは言えないと思いますね。それと、この事業にいま残っておられる方々は、どちらかというと大変気の毒な方々が多いわけですよ。
 そういうことを考えた場合に、この制度はいつまでも維持存続できる制度ではないということはこれはわかっています、終息を図るべきだということはこれはやむを得ないと思いますけれども、その終息の仕方が問題なんです。いま政府がやっておられることは、何か厄介者を早く厄介払いをすればいいんだという感じがどうもするわけです。それではいけないわけです。終息をするにしても、その仕方を、この制度の中でいままで生きてこられた、働いてこられた方々の立場を十分尊重してひとつやっていただきたいというのがわれわれのお願いなわけです。いまここに現におられる方々一人一人に話を聞いてみますと、いずれも、早く言えば戦争の犠牲を一身に負っている方々とか、あるいはまた社会のひずみを負っておられる方々、そういう方々が大部分なわけです。そういう点を踏まえてこの問題を考えていただかないと困るわけですね。
 それで、やめたその後における保障についても、これは国民年金ですね。それ以外の社会保険はない。国民年金ですけれども、この国民年金さえも経済的な事情で掛けられなかった、悪意ではなくて掛けられなかったという人も少なくない。それからまた、掛けている人についても五年年金あるいは十年年金ということであって、短期の加入しかしていないために給付も非常に低い、こういう事情もあるわけです。そういう事情をひとつ十分考慮されてこの問題に対処をしていただきたいと思うのですが、もう一回ひとつ伺います。