公明党、民主党から法案が出ておることは承知をいたしておりますし、また、それを拝見させていただいておるところであります。
 私たちもそれらの問題について今まだ勉強中でございますけれども、しかし、その対策は早く講じていかなきゃならない。ただ、これはもう一党一派の問題でなくて各党が相協力してやっていっていただきたいということで、党としてもいろいろ御検討いただいておるところであります。ぜひひとつ強力なる法案として提出していただきたいと思っておるところであります。
 政府といたしましては、先ほど申しましたようなダイオキシン対策関係閣僚会議を軸にいたしましてその対応をしっかりとしていきたい、こう思っておるところであります。
おくれておる、おくれておる、こうよく言われるわけでありますけれども、ダイオキシン問題につきましては、環境庁としてはもう精いっぱいの取り組みを迅速にしたつもりでございます。ただ、現象的に見ますると、そのおくれを指摘されてもいたし方ない、こう思っておるところであります。
 しかしながら、環境庁と厚生省そして農林水産省の三省庁の連携によりまして調査を、埼玉県の協力を得ながら現在鋭意進めておるところでございます。環境庁にかかわるものとして土壌とか大気などの検体の採取はすべて終了いたしまして、検査機関に持ち込んで測定のための濃縮と抽出の作業に入っておるところであります。また、厚生省、農林水産省の調査検体も採取は終了いたしまして、同様の測定のための前処理に入っておると聞いておるところであります。このように調査にかかわる作業は順調に進んでいると聞いておりますが、いずれにいたしましても、三月中に結果を公表して消費者や生産者に安心と安全を与えていかなければならない、こう思っておるところであります。
 いずれにいたしましても、ダイオキシンの対策関係閣僚会議でしっかりとした指針を取りまとめさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
最初に私は所沢のダイオキシンの一連の問題についてお伺いしたいと思いますが、これは大変大きな反響といいますか、話題になりました。食べ物が汚染されているということが大きなショックになったわけでありまして、これは、行政の側に敏速な、もっと事前に対応すべきことがあったと思うし、あるいはオープンにすべきことでもあったんだろうと思いますが、私は、そういう意味では非常に行政側の対応のおくれが混乱を大きくした、こういうふうに思っております。
 大臣、昨日現地に行かれたようでありますが、そういうことも踏まえて、今どういう御所見でございますでしょうか。
ドイツなどではこういう試みが検討されているということですので日本はこれからだなというところですけれども、ぜひ視点に入れて、やはりこれは国民的視点で税制改革をしていかなきゃいけないと思うんですよね。ですから、これは国民全員に私はぜひ推進したいということを要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
環境問題に関します税制面での対応のあり方につきましては、環境問題に関する総合的な政策の一環として、国内外での議論の進展を注視しつつ引き続き調査研究を進めていく必要があると私どもは考えております。
そういう考えですと環境の保全という目的には当てはまらないと思うんですよね。環境を視点に置いた税制改革の試みを、これから頭の中を変えていかないといけないんですよね。そういう視点に持っていかないと、環境基本法二十二条で経済的手法の検討をうたっていますけれども、今後積極的に推進することを私は望みますけれども、積極的にそういう考えを少しでも持っておりますでしょうか。もう一回お聞きしたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、揮発油税等は、現在道路整備緊急措置法等に基づきその税収を道路整備等に充てることとされております。
 このような背景から、現行の揮発油税等の税率水準は、道路整備五カ年計画の期間中の財源を確保する観点、あるいは自動車に係る税負担のあり方等を踏まえまして、租税特別措置法におきまして暫定的に本則を上回る税率とされているところでございまして、現下の国、地方の厳しい財政状況等を踏まえれば、本則税率に戻すということは困難ではないかと考えております。
今お答えいただいたことは今まで至上命題としていたわけですね。そういう今までの発想をこれから転換していかなきゃいけないんですよね。もうやっていけなくなっている時代なんですよね。その辺やはり省庁の考えは古いと思います。まずこれを改めて、地球環境保全の視点を導入する必要があると思うんですよね。それで、自動車が環境に多大な負荷を与えてきている割には、環境保全コストを担った価格システムになっていないからなんですね。ですから、例えば地球温暖化の一因となっている二酸化炭素の排出量を部門別に見ますと、運輸部門は二一％を占めているわけですよね。ですから、まずこの暫定税率を廃止して、本則税率に戻して一般財源化する考えは、まず五年後ということですけれども、その辺どう考えていらっしゃるんでしょうか。
御指摘のデット・エクイティー・スワップの問題でございますけれども、確かに企業が過剰債務を処理しようとする場合に一つの方法かとは思いますが、これがうまく当てはまるケースというのは必ずしも多くないというふうに思っております。
 と申しますのは、まず、金融機関自身が債務を一部免除して株式を保有するということになりますと、そうした金融機関の行動について金融機関の株主に対して合理的な説明ができるかどうか、つまり金融機関としてそれが合理的な行動かどうかということがございます。それから一方、その事業会社の側にしても、株式を新たに発行するということになりますから、既存の株主の了解が得られるかどうかという問題もあるわけでございます。そういうこととあわせまして、借り手企業の徹底したリストラですとかあるいは経営者への責任の追及といったようなことも当然前提になると思います。したがいまして、決してこの方法というのは安易な方法ではないということだと思っております。
 ただ一方で、今御指摘のように、アメリカなどで企業の立て直しに際しましてこれが活用されたという例もございます。私どもにおきましても基本的にはこれは、企業の立て直しの過程におきまして、金融機関と個別の事業会社との間で話し合ってそういう対策が出てくるかどうかということでございますけれども、そういう場合の対策の一つのオプションだとは思いますが、いろいろ条件があって、一種の魔法のつえのような役割というわけにはいかないのではないか、このように思っております。