お答えをいたします。
 災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。
 今般の冷害により被害を受けた地方団体に対し、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣内海英男君登壇〕
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 税金に対して国民の関心が日一日と高まっていることは多くの世論調査の結果を見ても明らかでありますが、その反面、不公平感、不信感が増幅されてきていることも否定できない現実であります。言うまでもなく、公平、公正こそ租税の第一の原則であります。しかし、租税特別措置による、減免税の項目は現在なお百七十三に上り、それだけ数多くの不公平な制度を認めているのであります。したがって、政策効果を厳しく点検し、その目的を達成した際には速やかに廃止しなければならず、また存続、新設に当たっては不公平を最小限にとどめる中で最大の効果を期待する方針こそ守られなければならないのであります。不公平な税制を一日も早くなくし、最近の土地暴騰に伴う不労所得への課税の強化、土地脱税への厳しい対応等こそ政府に求めている国民の声であります。このような観点に立ってみますと、今回の改正案は全く不十分と言わざるを得ません。
 以下、具体的な反対理由を申し上げます。
 第一には、特別措置の点検と整理改廃が徹底されていないことであります。
 例えば、制度導入以来十四年間に適用件数わずか四件といった項目もありますが、これは政策効果以前の問題であります。そのほか、法人関係の準備金、引当金等を整理し、圧縮することは、抜本的税制改革に着手するに当たってのいわば条件整備でなければならないのでありますが、惰性と既得権化を追認しているだけでは、不公平税制に取り組む政府の姿勢に大きな疑念を抱かざるを得ないのであります。
 第二には、土地税制、住宅税制に関して、地価抑制、持ち家取得の政策目的とはいえ、新たな不公平をもたらすおそれのあることであります。
 土地政策の失敗のツケを税制で処理するには限界があり、しかも税制の頻繁な変更は土地政策上も望ましいものではありません。しかも、今回の改正によって住宅建設にどれだけ寄与できるのか事前にその効果を評定できず、単に業界の要望を受け入れただけというのでは、従来の反省に立った対応とは言えず、土地供給のための税率緩和もいわばこれまでの政策の繰り返しであり、必ずしも地価抑制につながらなかったのであります。また、いわゆるローン減税の適用対象者の所得要件三千万円への引き上げは、高所得者に対する過当な優遇政策と考えるものであります。
 第三には、石油税の引き上げの問題であります。
 石油業界とりわけ販売業者間の競争の激しさに加えて、石油関係諸税の負担が重く、その上に今回の課税標準を変えての引き上げは、末端販売業者と消費者を圧迫するものとなります。しかも、従価税から従量税に切りかえて来年度末までの特例措置としておりますが、課税方式の転換は税制の基本的改革ともいうべきものであり、それを特例として行うことは余りにも便宜的対応で認めがたいのであります。
 第四には、たばこ消費税の延長についてであります。
 一本一円の増税は六十一年度の財政措置として、まさに臨時特例の措置として認められたものであります。しかも、その延長は売上税導入と連動させていたもので、売上税廃案とともに完全に廃止されなければならないにもかかわらず、三度延長することは専売制度改革法案成立時の附帯決議に反し、特別な高率の税負担率を適正な負担率とみなし、新大型間接税負担を先取りするものであって容認できません。景気の上昇に伴い大きな自然増収が確保できている現状を見るとき、特別増税を続ける理由はなくなったのであります。
 以上、反対理由を申し述べましたが、今後の我が国税制の抜本的改革に当たっては、公平、特に所得再分配機能を重視するシャウプ税制の公平原則を堅持すること、不公平税制を是正するプログラムを明らかにすること、資産、所得の保有と分布等々資料を作成し公表すること、正確に税収を見積もることなど、国民の納得と信頼を得ることが重要になってきています。しかし、政府の最近の対応はかえって国民の不満と不信を助長している傾向が強まっていると判断せざるを得ないのであります。
 予算修正の一環として野党共同で要求しております二兆九千四百億円の減税は、所得税、住民税を中心にして、政策減税から相続税、法人税の減税まで国民の要求をくみ上げ、今日の生活実態、経済状況に配慮した上に、その財源もキャピタルゲイン課税等不公平な税制を是正して確保しようとするものであり、早期に完全に実施することで国民にこたえるべきなのであります。したがいまして、財源対策を口実に、あらゆる術策を講じて新大型間接税導入を図ろうとする政府・自民党の方針は直ちに撤回すべきであります。
 また、竹下総理は大型間接税に関して六項目の懸念を示されましたが、これらはいわば大型間接税の本質であり、それ自体でもって解消不可能な問題点であります。六項目の懸念の解消に努力すると言われておりますが、それよりも高齢化社会における年金、医療、住宅、そして仕事といった国民が抱いている不安感をなくすためのプランを明らかにすることが先決であり、高齢化社会の生活設計を可能ならしめる計画こそ示すべきであります。
 ところで、一昨日総理府が発表した税制改革に関する有識者調査は、正確な意識調査に当たるのか大きな疑問を持ちます。千人の対象者の抽出基準があいまいであり、ほとんどが東京在住者に限られ、質問内容も新大型間接税導入に向けての誘導的な設定が行われているのであります。これでは世論調査ではなく世論操作にほかなりません。もはや税制改革の具体的計画やイメージを鮮明に提起した上での調査でなければ、税金問題の解決を誤らせるものとなり、国民の不信感を高めるだけとなるのであります。
 税金は、国民のあらゆる層に大きな影響を及ぼし、納税の義務を課すものとなり、国民の納得と信頼を前提にしなければなりません。現在の税論議は、我が国の民主主義と政治のあり方が問われている重大な局面に立っております。それだけに拙速と強引な改革は政治不信を招くことを指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）