文部大臣、ちょっと一言お伺いしますが、文部省という名称をどうするんですか。大蔵省は、大蔵省に戻すんだという話があるが、文部省も教育科学技術省というふうになるとかならぬという話でしたが、文部大臣はどういうふうにお考えなんですか。
中教審は今回、教育委員会制度全般について御議論をいただいたわけでございますけれども、最終的な御答申の中では、予算の編成権あるいは条例提案権等、現在都道府県知事あるいは市町村長が持っております権限について、これを独自に教育委員会に持たしたらどうかというような形での最終的な御提言はなかったところでございますので、私ども現在準備しております法律改正の中には、そのような法改正は含まない形で作業させていただいているところでございます。
いろいろな議論はあるわけでございますけれども、現在まだ政府として最終の法案を固め切っていない段階でございますので、一つ一つの論点につきましてここで御説明するのはひとつお許しをいただきたいと思います。
わかりました。都道府県も、できれば教育委員として五人選んで、同意人事で、その中から教育長を選ぶということも考えていると、こうおっしゃるわけですか。
 それは、従来も教育長は教育長として知事が同意人事で任命していくことを、専任にすることと兼任になることなんですが、なぜ専任にすることに問題があるとお考えなんですか。
現在法案の作成段階でございまして、最終的な形で御審議いただければもう少し明確になろうかと思いますけれども、議会同意を教育長について行ってはどうかという中教審の答申につきまして、その議会の同意をどのような形で行うかということにつきまして現在法制的な検討をしている最中でございまして、その議会の同意の仕方が場合によっては、現在政令市以外の市町村について行われているように、まず委員として議会の同意をいただいて、その上で教育長を選任するというような考え方も一つの検討の素材として現在法案の準備をさせていただいているというところでございます。
要するに、今までは文部大臣が承認しておったのを、しなくなったと。それは当たり前ですよ、もう二十年も三十年もほったらかしておったんですから。それはそれでいいんですよ。その後、教育長を任命するについては、都道府県と政令都市は議会の同意人事として別に選ぶ、そして教育委員は教育委員として別に選ぶ、兼任はしていないと。それはそのまま文部省としては法律的には残していくという意向なんですね。そのほかの市町村は教育委員の中から教育長を選ぶとなっているから、それはそういう形で進めていくと。
 要するに、文部省が都道府県と政令都市の教育長を承認しておったところだけは、分権推進ですから当然そこは外すけれども、そのほかは今までと同じだと、こういうふうに理解していいんですか。
説明を省略してしまいまして申しわけございません。
 今の制度上、都道府県と政令市につきましては文部大臣が任命の承認をするという形になっておりまして、政令市と都道府県につきましては、教育長は教育委員以外の者から任命するということは法律上規定されているわけでございます。
 これに対しまして、政令市を除きますその他の市町村の教育長につきましては、すべて教育委員の中からそれぞれの都道府県の教育委員会の承認を得て任命をするということになっておりますので、任命承認制度を廃止した後の仕組みにつきましては、都道府県と政令市につきましては同じような形で、先ほど御議論ございました現在の市町村の、政令市を除きます市町村の教育長の任命方式がございますけれども、それも一つのモデルとして検討しているということでございます。
現行制度上、政令市と都道府県におきましては文部大臣の承認を受けて教育長を任命するという形になっておりますので、新しい制度におきましても、都道府県と政令市の教育長につきましては全く同じ制度ということで私ども今検討をさせていただきたいと考えております。
これはまた法律のときにも議論させていただきますが、教育委員と教育長が兼任しているというそのメリットもありましょうが、教育長は教育長として固有の職責というか仕事があり、教育委員は教育委員として教育委員会という一つの行政機関の中でのメンバーとして仕事をするということで、それが一緒になっているということによって起こっている問題の方が多いのではないかと私は思うんです。
 文部省が兼任の方向でどうも今お考えのようですから、そこのところは十分僕らも研究して議論をいたしますが、そうすると、都道府県の教育長も、政令都市を除く市町村と同じように、兼任ということも視野に入れて今検討されているというふうに理解していいんですか。
現在の地教行法におきまして、政令市を除きます市町村の教育長につきましては、教育委員の中から教育長を選任するという規定があるわけでございますので、この現行の規定は私ども検討の中での一つのモデルということに考えているところでございます。
今まさに、この大法案の御審議と次期交渉に向かって臨む方針との二つの大きな作業を、国会の場でも、また政府としてもやっているわけでありますが、これは、全く別のものではなく、むしろ整合性のとれた、同じ方向を向いたものであるというふうに考えております。
 つまり、将来にわたって国民の安定的な食料の供給、そのための農業、農村の果たす役割、これは生産面だけではなくて多面的な機能、あるいはまた、我が国が強く主張しております今申し上げた二つを初めとして、先生御指摘の輸出国と輸入国とのバランスの問題等々、基本的な考え方については先日公表したところでございますが、両方ともこれは大事であり、そしてまた、これは密接不可分のものであるというふうに考えております。
 そして、さらにもっと根本的な部分で共通するところは、両方ともいわゆる国民的なコンセンサス、合意が大前提にあるということでございます。
 そういう意味で、この大前提をつくり上げていくために、この場での御論議を初めといたしまして、農業関係者だけではなく、消費者あるいは経済界、あらゆる立場の国民の皆さんの御意見を聞き、そして御議論を通じていわゆる国論の統一を図って、新しい食料・農業・農村基本法の実施、そしてまた次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。