ソ連が仮に日本を侵攻すると決意した場合に、どういう理由で決意するかということは別にいたしまして、決意した場合には北海道というものが最もやりやすいということ、あるいは津軽半島付近までは非常にやりやすい、それで地歩を築いた後、南の方に来ることはさらにどんどんできますし、それからむずかしくてもやるのだということになれば、日本の中央にだって不可能ではないわけです。いわんや先ほど藤井参考人がおっしゃっておりましたように、航空攻撃ないしミサイル攻撃はもうまさに全国的だと思うのです。しかしながら、濃密な航空攻撃を含め、上着陸侵攻を考えると、やはり北の方が一番ソ連としてはやりやすい。したがって、かつ奇襲をしようと思えば北海道に対しては大変に奇襲をしやすい。したがって、奇襲を受けた場合には最初に立ち上がる力が一番大事でございますから、その力は大きくしておかなければいけないだろう、こういうことでございまして、したがいまして、自衛隊の力を強くする場合に、全部北海道にもっていくなんということはもちろんナンセンスでありますし、そういうことは構想はされないと思いますが、その主力を北海道に考えるというのは一般的な考え方だ、こういうふうに思っております。
それじゃ永野参考人にお尋ねいたしますが、この防衛白書等を見ましても、非常に北海道が手薄だというような認識のもとに北海道に防衛力を増強しようと、こういうお考えがあるように私ども受け取れるわけなんですが、それはやはりソ連が限定的に北海道をねらってくるというのですか、そういう何か根拠というのですか、そういう憶測はあるのですか。
私はソ連の平和運動をやっている方と話し合いをしたことがありますが、その方の意見からくみ取れることは、いまのソ連の政治家たちあるいはソ連の国民が、日本というものが経済大国になっただけではなくて軍事大国になりつつある、それからまた日本にはアメリカの基地がありますから、日本、特に千島、それからこれは第二次大戦のときの経験に基づくと思いますけれども、アジアの周辺から侵略されるという、また、それが侵略基地として使われるという心配を非常にしているということは、私もその話し合いからくみ取れました。したがって、これは過剰防衛の気味があるのかどうか問題ですけれども、少なくともソ連の人たちは、日本人のようにソ連が日本に侵略するというのではなくて、日本を足場にしてアメリカなり資本主義の国がソ連の弱点をつきはしないかということを心配しているということは確かだと思います。
ソ連の意図はソ連に聞かなければわかりませんが、ソ連が何かを意図した場合に、それが遂行しやすいように軍事力を増強している、こういうふうに思います。それはいつ何を意図するかというのは全くわかりません。
永野参考人とそれから長谷川参考人に最初にお尋ねをいたします。
 と申しますのは、先ほど源田委員から、ソ連が極東方面に急激に軍備を増強しているということについて、ソ連は一体何の意図でそうしているのかということを藤井参考人にはお尋ねになっておりましたので、あとお二人の方から御所見を。
私どもも戦争なんかあってはいけないと思っております。また、戦場で大変に苦労した経験もあります。まあそんなことはどうでもよろしゅうございますけれども、もちろん戦争をいかにして防ぐかということ、これはもう一生懸命だれでもやるべきことだとはもちろん思っております。そして、私どもが主張しておる軍事力、日本で言えば防衛力を増強してもらいたいということを訴えることは決して戦争をあおるとは私は思いません。
いろいろ歯どめがある、だから心配ないのだ、こういうふうな御回答でありましたので、わかりました。
 今回の措置は累積欠損金の解消するまでの暫定措置としてありますが、郵便事業が経営努力を怠ればそれだけ暫定期間がどんどん延びるという結果になります。郵政省はいつごろまでに累積欠損金の解消が図られると見ておりますか、この見通しについてお尋ね申し上げます。
都市緑化なんかをする場合には、もう土地は上がっておりますから到底できない。今、既存の建物をつくり直して、少なくも三、四十階建ての住宅をつくっていって大幅なセットバックをさせて緑地を確保しなければならない。そうでなきゃ到底諸外国並みにはいかないわけですし、緑が回復できません。そういうこともあるから、全体を考えると相当勇気を持ってやらなきゃならないときへもう来ているということだと思うんです。そうしませんと、いつまでたっても狭いうちに住まなきゃならない。そして緑はない、しかも黒字でたたかれる。何のことはない、自分たちが得べき喜びを逆に苦しみで受けるということになりかねませんので、この点は、今の大臣の基本的な考え方はよくわかりましたけれども、ひとつ十分お考えになって伸ばしていただきたいと思います。
 では、財源確保法案に入りたいと思います。
 昨年の財源確保法案の審議の最中に、私は三つの問題点について指摘をいたしました。それはいずれも、政府からの答弁では納得できませんでした。
 第一番目が、これから六十年先、今も大臣がちょっと触れておられましたが、六十年先のことまで我々は責任を持てない。それなのに巨額な借金を後世代に押しつける、こういうやり方は改めるべきではないかと言いました。これは本当に私自身、政治家としても心の痛む問題でございます。今生まれた子にまで借金をということで、有権者でない人にまでということは、大変な苦しみを伴うことになるわけですから、それが一つ。
 それから、二つ目は、昭和五十九年度の赤字国債発行の件と、五十一年から五十八年度までの赤字国債の一括現金償還について、借換債を発行して償還するというのは別々だからこれは法案を別にしろと言いました。これも実現しませんでした。
 それから三番目は、借換債について、建設国債と赤字国債は性格が全く違う。したがって、それぞれの借換債の扱い方も別であり、その償還方法も異なってしかるべきではないかということを申し上げた。
 この三点を言ったんです。しかし、二番目はもう既に法律が通ってしまいましたことですからやむを得ないとして、一番目と三番目はまだ現在の国債政策の中でも重要な課題だと思うんです。
 建設国債についての減債基金制度、つまり百分の一・六の定率繰り入れとか、あるいは六十年間で償還するという、そういう制度の見直し、この一年間、昨年の審議からきょうまでの間に政府はどういう検討をしてこられましたか。これをまず伺いたいんです。