今、施策をカットしようというのではなくて補助金の一割をカットしようというだけだ、こういうお話でありますけれども、実際に補助金の一割カットをされたら、自治体の方はそれを埋めて今までと同じような仕事をしていかなければならないという立場に立たされるわけですけれども、さっきも申し上げたように、生活保護などで一番打撃を受けるこの筑豊などが、そういうほかのところにメスを入れてお金を集めて、今までと同じように施策を簡単にやれるというふうに大臣はお考えですか。
 実際に、私はさっき言いましたようにその筑豊などが地元ですから、そういう知事や市町村長などにも会う機会あるわけですけれども、みんな来年度の予算をどうして組んでいいかさっぱり自分たちとして手がつかぬというふうに言っているんですよ。これが私は本当の地元の責任者の切実な声じゃないかと思うのですが、どうですか。
ただいま先生と自治省の人とのお話を承っておりますと、お金をどっちが負担するか、国か地方かということでありますならば、自治省がそういうことのないようにと願うことは当然のことだと思います。
 しかし、地方自治体だけでこれを持っておるわけではございませんで、国全体ということを考えますと、各省の意見がいろいろ議論されて後、その集約として結論が出るものだというふうに思っておるわけでございまして、そういうことから今回の一割カットの問題が出てくるわけでありますけれども、厚生省としましては、いわゆる福祉行政の施策というものをカットするわけではござませんで、補助率をカットするわけでありますから、したがって、県や市町村におかれて必要なことは必ず私はおやりになるという確信を持っておるわけでございます。そして、その一割のカットの分につきましては、これから地方財政計画の作成の過程でいろいろ議論をして、地方自治体に御迷惑のかからないようにするということについては私ども厚生省といたしましてはやぶさかでない、むしろ積極的にやらなければならぬというふうに思っております。
では、自治省の方はそれで私の質問は終わりです。
 次に、大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、今も申しましたように、今回の一律カットで最大のものは生活保護費、それからあと費目をずっと見てみるというと、保育所あるいは老人ホームとか、厚生省が所管している社会保障や福祉などの最も中心的な施策に大なたを入れて、これを後退させるということになるわけであります。
 行革審がどういう意見を出そうと、こういう分野を所管する厚生省としては断固反対をするのが当然ではないかと私は思うのですが、厚生省は余りそういうような態度を示されることなくこの方針に従って今動きつつあるというふうに見えるのですけれども、その点厚生省としてはいかがお考えなのでしょうか。
財政負担は、確かに産炭地域を抱えております筑豊を中心とする福岡県に、かなりよそに比べて大きな影響を与えるのではないかと思っております。
 ただ、私どもが反対しているのは、単純に財政負担に対する影響だけではございませんで、やはり補助金の整理というのは地方の自主性、自律性という観点から十分配慮されなければならない。補助率を一定の率だけカットして、国から地方に負担を転嫁するというのではそういう精神に反するのではないか、このように考えておるわけでございます。
 したがいまして、どのように動いているかということでございますが、これにつきましては関係省庁との間で十分協議してまいりたいと考えております。
結局のところ、行革審は、国より地方の方が財政的に楽という認識で来年から地方にも本格的に行革をやらせよう、そのためにとにかく一割補助金を切ったらそのショックで自治体の方も一生懸命節約を考え出すのではないか、こういう発想じゃないかと思うのですけれども、実際にはこのカットで最大のものはというか飛び抜けて大きいのは生活保護費であるわけですね。そうすると、この打撃というのは生活保護者が一番密集する筑豊、これは私の地元でもあるわけですが、こういうような全国で最も疲弊している地域、全く余裕がないような地域に一番集中して打撃があらわれてくる。余裕のある、あるいはぜい肉というのでしょうか、そういうのを切るというようなことには全くなっていかない、とんでもない結果になるのじゃないかというふうに考えます。この点についてはどうかということと、自治省としてはこういう一律カットは反対だという基本的な考え方を示されたわけですが、その反対という立場を貫徹するために私としては積極的に動いていただかなければならぬと思うのですが、現在どういうふうにされておるのかということも、もうちょっと伺っておきたいと思うのです。
もう一つ自治省にお尋ねしたいと思うのですが、名称が同じ補助金というふうに言われて今度一律カットをされておっても、いわゆる地方財政法などの十六条で奨励的あるいは援助的な意味での文字どおりの補助金と、それから生活保護費や失対事業などのように地方財政法でも十条以下で負担金として国が進んで経費を負担する必要を認めているようなもの、これを全部一律に切ってしまうということも自治省の立場から見たら何の合理性もないとお考えではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
職業安定法の第四十四条は、労働者供給事業を明確に禁止をしています。しかし、今報告があったように、警備保障、ビルメンテナンス、一タイピストや受付嬢などの一般事務、さらには情報サービス業などの分野で労働者派遣が一般化して立派な企業として運営をされてきています。
 一方、一流の大企業もこれらの派遣事務所から派遣労働者を大量に受け入れております。そうなると、企業は、自分で雇用責任を負わない労働者を、必要な部分で必要なときに安く使用ができるという関係ができます。企業にとって重要な部分だけ労働者を常用にし、あとは解雇をやり、不況にも対応できる身軽な経営がこのことによって可能になります。
 こういうことになってまいりますと、職安法四十四条に言う労働者供給事業を禁止するという項目が、請負という衣をかぶせて完全に空洞化をして、実態は職安法違反が横行しているということになると思います。
 労働省は、実態は実態として認めながらも、職安法四十四条というものが現に存在していながら、実態としてそういう形が現実的に大きな力で存在をしているという事柄について、まず第一に、労働省自身の反省も含めた責任ある事態の認識を明確にここでしておかなければ、私はこの労働者派遣事業そのもの自身が意味のないものになる、こういうふうに考えるんですが、労働省は現状のそうした労働者派遣的事業――労働省は派遣的という言葉を使っておりますが、その存在が大きくなってきている、そのことについての責任の一端を感じておられるのかどうか、明確にしてもらいたいと思います。