事前に承知をしていなかった、観光だけだ、本人の申請、申告ということですけれども、私の方では勘ぐれば切りがないわけで、私はもう一度、申告を善意なものとして処置をした、しかし事実関係は、観光でなく禁じられているそういう行動があったわけですから、不法に入国をしているわけなのですから、これに対してはさらに十分な対応をするということですね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり本年二月十二日、在プレトリア総領事館におきまして、若干姓名が記録簿においては違っておりますけれども、当該の人物と思われる南ア人に対しまして観光査証を発給したことは事実でございます。これは私どものとっております査証の発給制度におきましては、観光査証は南アの場合におきましても現地で出せることになっておりまして、かつその発給の基準というのは申請に基づいているわけでございます。もちろんその申請自身が、観光といいましてもその他の目的を示唆するようなものがあれば当然別の角度から検討するわけでございますけれども、この人物の場合には観光が目的である、それだけでございましたので、これに基づいて観光査証を発給したということでございます。
 ただ、この南アの人の場合には、わが国の政策もございますので、観光査証を発給する際には一つの注記を付することになっております。これは英語でやっておりますので要旨だけ申し上げますと、この査証を有する者はいかなる形の国際会議あるいはスポーツ競技にも参加する資格がない、こういうことでございます。これは査証に明確に付されておりますので、本人にもわかっていたはずでございますので、どうもこれは本人が犯したミスであるというふうにわれわれは考えております。これに対しましては、しかるべき時期をとらえまして、本人に、場所がどこになるかこれはわかりませんけれども、本国に帰りておれば本国で厳重に注意をしたいと考えております。
さらに私は外務省に尋ねたいのです。
 昭和四十九年六月五日に外務省の情報文化局は南アとのスポーツ、文化、教育交流の停止についてとの通達を出しているわけなんです。実は先日、これはいろいろと問題があったわけですけれども、世界ジュニアフライ級のタイトル戦が、例の、前の会長が金平氏である協栄ジムの渡嘉敷とメキシコのルペ・マデラとの間に日本で行われたわけです。このタイトル戦の主審にクリストドール氏が当たったわけであります。私の調べではクリストドール氏のわが国への入国は観光ビザで入っているわけなんです。通称観光ビザではそのようなことは行えないわけで、文化活動、公開興行等の目的の者が訪日する場合は特定ビザだとか——クリストドール氏はボクシング界では有名な方なものですから、外務省がどのような認識で観光ビザでの訪日を許したのか。この点について事前に外務省にはビザの種類を私は聞いたのですが、今日まで連絡がないわけです。私の調べでは、八二年二月十二日南アフリカ共和国在プレトリア総領事館において観光ビザが発給されている、こういうことなのです。この経緯はどうなのでしょうか。またそのような場合への対応、目的外での入国、そういうことについてどういう対応をされたのか、これは外務省に聞いておきます。
過去におきましては南アのボンドを引き受けたりなんかした例もございます。それで、今度調べたらなかったという意味は、かなり前からないわけでございます。
 第二点の海外における本邦の子会社がそういうことをやっておる、居住者の場合、要するに日本の企業の場合は全く許可制になっておりまして、許可をしないわけでございます。そこでそういう海外の現地法人の場合に問題になってくるわけです。これらにつきましては、法律の観点からいいますと管轄権が及ばないわけでございますが、資本関係を通じましてそういうような行政指導を行うことが可能かどうか、たとえば五割資本関係があればかなり影響力があるわけでございますが、中には五％とか一〇％のものもございます。その辺、いろいろケース・バイ・ケースでございますが、何らかの方法によってそういうことのないように指導する可能性は検討したい、そう思っております。
私が質問するからその残高がゼロになったのか、私の調査では日本の資本がいわゆる第三国に別会社をつくって、その銀行が直接南アに対する融資等をしている、そういうことなんです。私は、そういう第三国に別会社をつくっているわが国の企業に対する行政指導はなされているのであろうかということも聞いておきたかったわけなんです。今日残高がゼロであるけれども、過去においてそういう経緯があったのかどうか、あったとしたら大蔵としてはどういうような行政指導をしたのか、そういう点についても答えてください。
Ｂ規約の選択議定書につきましては、この制度は、国際人権Ｂ規約に掲げます権利の侵害についてＢ規約の選択議定書締約国の管轄のもとにある個人からの通報を当規約に基づいて設置されたＢ規約の人権委員会が審理するというような制度でございまして、私どもはこの個人通報制度というものが人権の国際的保障のための制度として非常に注目すべき制度であるというふうに認識しているところでございます。
 先生御指摘ございましたとおり、昨年の本岡先生の御質問に対して丹波国連局長、中山前外務大臣が答弁いたしました後、昨年一年間に私ども関係省庁との検討会というものを開催いたしまして、このＢ規約に加入するに当たっての具体的な問題点を詰めるということで話し合いをしているところでございまして、そうした過程におきまして、私どもといたしましては、このＢ規約の人権委員会が我が国の実情を踏まえたような審理が尽くされるかどうかわからないといったような漠然とした理由ではなくて、我が国の国内法制上、場合によっては憲法も含めまして我が国の国内法制上、本当にぎりぎりどこに問題があるのかということを関係省庁と詰めるということで作業をしているところでございます。そうした関係省庁との勉強会の過程で具体的な我が国の国内法制度との関係化づいて問題を指摘していただいた省庁もございますし、そうした省庁ともなお一層の詰めを行って、できるだけ早くこの問題について結論を出すように努力していきたいと考えております。