いろいろお話を承っておりましても、噴火の回数も大変多いようですし、また降灰の量も大変多いというふうに承っております。そういう意味からも、おっしゃるとおり、これは普通の公共事業とは違う意味合いのものが十分私は含まれておると思います。
 ただ、何せ各地域にこういったところが数多くございますと、いろいろな意見も出てくるでしょうが、桜島だけが景色のいい大変風光明媚と申しましょうか、そういった桜島は現在では何というか、昔の面影すらなくなってきておる、こういうことであります。先ほど来から聞いておったのでありますが、私なんかも知恵がないというのか、離島かなと思っておったところが離島でもなくなってきておるということですから、離島振興法——もちろん火山の振興法によって扱われておるというふうに聞いておりますけれども、この特例措置という問題が大変手薄いというふうにも考えられるわけであります。
 そういう意味から、これはあなたにもこれから今後大変御協力をちょうだいいただかなきゃならぬと思います。まあ半島振興法、こういういろんなことを兼ね備え、いろんなことを加味いたしました半島振興という問題、これはそう長くないんですよ、笑ってられるけれども。自民党としても九月ごろまでに結論を出していこうと、こういうことでございますから、皆さんにもひとつぜひ、あなたの場合は特に関係ありますから御協力を願って、できるだけ一日も早くこういったものも加味しながら半島振興法といったものを私はできるだけ早くつくり上げていくことが大事ではないかと思います。
 そういう意味で、具体的に申し上げますとするならば、今後もできるだけこの問題について、住民の皆さん方に大変御迷惑をおかけしているわけでありますから、これにこたえるために積極的にひとつ取り組んでみたいと、こういうふうに考えております。
これは全国的にも非常に特異な地域でございますから、一般的な公共事業等に対する補助の考え方とは違って、天災を受けている地域に対する援助というような立場で、今御答弁になりましたように、ぜひひとつ各省庁とも協議を進められてこれらの補助について地元の要請にこたえるようにやっていただきたいと思うんですが、長官のお考えを述べていただきたいと思います。
これは他の公共事業の補助の問題なんかとは違いまして、どうにもならない、こちらが希望しないのに降ってくるわけですから、それで何とかひとつこういう地域に対しては特別な配慮をいただきたいと思うんです。現在の活動火山対策特別措置法に基づいて降灰防除地域の指定を受けているのは桜島以外にほかにございますか。
先生御承知のとおり、降灰除去事業につきましては活火山法に基づきまして一定の率の補助を行っておるわけでございます。宅地等につきましては二分の一という補助率になっておるわけでございまして、ただ、最近非常に降灰の量が多いということもございまして、宅地に降る灰の除去につきまして補助率を三分の二に引き上げてほしいというような御要望があることは承知いたしております。ただ、現在の財政状況にかんがみますと、なかなか補助率の引き上げというようなことは難しい面もあろうかと思いますが、御意向は十分承知いたしておりますので、関係する省庁とも十分連絡をとって検討してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、桜島の活動状況はことしに入りましても非常に激しくなっておりまして、非常に多くの爆発を繰り返し、多大の灰を降らしておるわけでございます。かつてのような大爆発は最近はございませんが、そのかわりと申してはなんでございますが、活動の回数が非常に激しく、常時煙を吐き灰を降らしている。そして桜島を流れます小さい川でございますが、降灰をいたしておりまして、わずかの雨でもすぐ土石流を起こす。山から運ばれました大きい岩で海岸線まで変わりかねない。またその石の捨て場にも困っている。こういうような状況でございますし、農作物等につきましても、上を覆わないとほとんど商品としては成り立たないというような状況になっております。また、養殖漁業に対する被害につきましても、軽石、いわゆるボラが流出いたしまして非常に難渋をしておられます。大体そういうような認識を持っております。
私は、きょうは桜島の降灰と土石流の問題について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
 桜島と鹿児島を合わせる形で世間では東洋のナポリと呼んでおりますが、観光の面からいたしますと、桜島は鹿児島の象徴でもございます。しかし、かなり長期にわたります桜島の火山活動によって、その降灰、土石流はこの周辺に住む人々にとって大きな脅威となってまいっております。この桜島の火山活動について、国土庁としては最近の活動の状況をどのように把握されておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 ずっと今日まで、電電公社を株式形態にして目的はこうこうだということを承ってまいっておりますが、今の御質問に対しまして、当事者が責任を持って経営を行っていくという面から少しお答えしたいと思います。
 私どもの考えでは、何を申しましても実態的に巨大な公益事業でございますので、次年度どういうサービスを世の中に提供することを目途として進んでいくかという、いわゆるサービス計画を主体にした世の中との関係をきちっとつくって、それを政府に提出して、それに対する御認可をいただくということは絶対にやるべきことだと心得ております。
 それから、それに伴いまして、そういうサービスをやるについての裏打ちになります設備計画の概要というものを、サービス計画の御認可の資料として提出する必要はあるかと思います。
 それから、内部統制についてでございますけれども、様式会社になりますので、商法、税法並びにその他の株式会社としてのルールがございますので、そのルールに基づくのと、電気通信事業法のこれから決まりますルールに基づきまして、前年度の収支の内容のいわゆる有価証券報告書というものを、電気通信事業法から見て明確にわかるように、税法から見て明確にわかるように、公認会計士法の方から見て明確にわかるように、世の中で初めてございますから、新しいフォームをこれからつくりまして、それを六月末までに絶対にこれは提出しなければなりませんので、六月末までに政府に提出申し上げることになりますので、それで詳細に私どもの前年度の経営の内容を政府としてまた株主としてチェックしていただくということができると思いますので、現在公社制度の中で経営の活性を失い、そしてまたいろんなことが硬直化している根本原因である予算制度というものは絶対に御採用されるべきものじゃないというふうに考えております。これが従来どおりのやり方でございましたら、経営形態を変える意味は具体的の経営の面ではほとんど出てまいらないと思います。
 それと、もし政府で御必要とあれば、来年度の、次年度の利益目標、幾ら収支差額、いれゆる黒字、税引き前の経常利益を幾ら出すことを目標とするという数字の提示を御要望なされば、それは出すべきだというふうに考えております。
 要するに、経営の内容につきましては全部任せていただいて、有価証券報告書の内容によって責任を追及していただくというやり方を、普通の会社の株主総会の機能を十分発揮していただけるようにしていただくことを切にお願いする次第でございます。