私は、リクルート関連会社、二十六社あるようでございますが、代表的な会社の定款、商業登記簿等を徴しまして「目的」を調べてみました。労働省、運輸省、建設省、郵政省、大蔵省等々非常に多くの省の許認可にわたる事項がたくさん「目的」の中に入れられております。私は、きょう時間の関係で労働省について取り上げましたが、今後引き続き各省庁にわたってこのような問題点の指摘をしていきたいと思いますが、六十一年九月ごろに店頭公開直前の株式を取得して売り抜けて巨額の利益を手中にした、そのような政治家あるいは官僚という人たちが随分たくさんいられる。検察庁は既にその証拠書類をすべて押収して分析中であると報ぜられております。
 私は、先ほどの二つの最高裁の決定を総合いたしますと、このような政治家が所管大臣としてリクルート及びリクルート関連企業に対する許認可や指導監督の権限をもと有した、また高級官僚としてかかる職務権限を有していた、そういう人たちが退任あるいは転任した後に株式を入手した場合であっても、単純収賄罪が成立するということを示唆しているわけでございます。
 これは一般的な問題点として法務省刑事局長にお尋ねしたいと思うのですが、このような許認可権を有していた所管大臣を退任をいたしまして国会議員にとどまっているという人がこのような今回のコスモス株を譲り受けた場合も、先ほど私が読み上げました昭和二十八年四月二十五日の第二小法廷決定の射程距離にあると考えてよろしいかどうか。刑事局長の一般論としてで結構ですがお答えをいただきたいと思います。
法務省刑事局長にお伺いいたしますが、ただいま私が指摘した問題点は、受託収賄を問擬する場合には非常に重要なポイントであろうかと思います。これを視野に入れて捜査を進められたいと思います。一言御答弁をいただきたいと思います。
安定法三十五条ただし書きの削除の問題につきましては、当時の中央職業安定審議会におきまして、労、使、公益十分に合議の上決定されたことでございます。その間におきまして特にリクルート社からそのような申し出があったという事実はございません。
ただいま御指摘の件につきましては、坂上委員、坂井委員あるいは児玉委員から同様の御指摘がございまして、また本日詳しく御指摘がございました。こういう点につきまして、私どもの立場といたしまして、従来から繰り返して申し上げておりますように、犯罪であるとか犯罪の疑いであるとかいうことについては私どもは申し上げる立場にないわけでございます。
 といいますのは、要するに、犯罪捜査機関を持っておる法務省といたしまして、それを頭越しにしましてこれは疑いがあるとかなんとかと言う立場ではないということをひとつ御理解いただきたい。それから、私ども行政機関として公の立場でその人が犯罪人であると言うことも人権上いかがであるということもまた御理解いただけると思います。さらにまた、いろいろ御議論がありますように、指揮権の問題がございます。私どもが積極的に言うなり後ろ向きに言うなりすれば、それは検察庁が反応することになりますので、それはやはり指揮権の問題と絡めて不適当だというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、従来からニュートラルに申し上げているわけでございまして、そういう御議論は十分検察庁も拝聴をいたしております。検察庁が、犯罪の嫌疑があるというならば、それは犯罪捜査権を行使しまして適正に対処するであろうというふうに考えております。その辺、御理解いただきたいと思います。
このリクルート問題が起こった直後に、最高裁判所の第二小法廷は、六十三年七月十八日に注目すべき決定を下しております。要旨といたしましては、株式会社の株式が証券取引所等において新規に上場されるに先立ち、「間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとつては、極めて困難であつたというのである。以上の事実関係のもとにおいては、右株式を公開価格で取得できる利益は、それ自体が贈収賄罪の客体になるものというべきである」、このような注目すべき決定をしております。
 この決定と、先ほどの古い決定ですが、判例を構成しているということを確認された二十八年の最高裁決定とを総合いたしますと、私は、この加藤労働事務次官、元職業安定局長がそのような会社から株を譲り受けられたということは、少なくとも単純収賄罪が成立することが濃厚に疑われるのではないか、このように考えるわけでございます。刑事局長、かかる観点も視野に入れて捜査をされていると信じていますが、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
僕がいつも一市民として不思議に思うのは、僕ら全く無所属で一人で院内会派でお世話になっているわけですけれども、例えばお米のこととか鉄道が走るとか新幹線がというようなときは族議員という、よく新聞にも出てくるのですけれども、いろいろ社会全般、社会保障とかいうことを見てみますと、何か悪いことをしてつかまったとかいう人がおられるわけです。でも、そういうことは忘れていただいて、社会保障全般をもっともっと強い態度でもってやってもらわないと本当に困るなというふうにも思います。
 今回のこの改革では、給付と負担の問題とあわせて、企業年金あるいは個人年金の整備というものも柱の一つとしてあると思うわけです。公的年金によって老後の所得がすべて保障されるとは思わないわけですけれども、その不足について自助努力によって補てんしなければならないわけですが、企業年金にしても個人年金にしても、大企業の人や収入に余裕のある人はできることであるわけです。中小企業、つまり一般のサラリーマン家庭にはほとんどこれは遠く感じることだと思うわけです。
 例えば、大企業に勤める人であれば厚生年金の上にさらに企業年金、自社年金があるわけです。自営業の方には国民年金基金があるわけですけれども、そういう面から見ますと、中小企業に勤める多くのサラリーマンについてはこの私的な部分というのが取り残されております。
 今後、議論をされる場においてこの中小企業のサラリーマンの方々に対して年金のあり方についても十分な検討をしてあげるべきではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、お願いします。