お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の、いわゆる集落背後のなだれ対策という問題でございます。 これは御指摘のとおり非常に大きい課題だということでございまして、国土庁それから建設省、林野庁三省庁におきまして共同いたしまして調査委員会を発足させまして、昭和五十六年度から五十七年度二カ年にかけまして調査検討をしてまいっております。
 具体的には、モデル地域としまして新潟県の魚沼地域あるいは姫川地域、石川県の白峰、福井県の勝山、富山県の庄川、こういった地域をモデル地域として選びまして調査検討してまいっておりましたが、御案内のとおり従来なだれの発生危険度の判定の方法というのはまちまちでございまして、各都道府県とも防災計画によりまして、従来の経験と勘と申しましょうか、そういったものに基づきまして危険地域を指定してきておったというふうな実情もございます。やはりこれは統一的な判定基準をつくるべきではないか、その上で防災対策の手法等も確立すべきではないか、こういうふうなことで調査をしてきておるところでございます。
 五十六年度におきましては、基礎調査を行いまして、さらに守るべき防災対象、どういった集落を守ったらいいのかというふうな検討、さらになだれの方としましては、どういう要因でなだれが発生するのだろうかというふうなことを調査しました結果に基づきまして、なだれ発生危険度の判定基準を作成することといたしております。現在までの段階におきましては、この判定基準につきましては一応の諸先生方の御結論がまとまったというふうな段階でございまして、林相あるいは勾配あるいは積雪の度合いと申しますか、そういったものの要素を調査いたしまして、危険度の判定基準を検討し、ほぼこんなものではないかというふうな御意見をいただいたわけであります。
 なお、これに基づきまして総合的ななだれ防災対策のあり方をどうしたらいいか、たとえばなだれ防止工のいろいろな工法の組み合わせの問題でございますとか、それから先ほどもちょっとお話に出ました移転の問題でございますとか、あるいは警戒避難体制の問題でありますとか、いろいろそういった問題を、手法を組み合わせましてこの防災対策を総合的に確立する必要があるというふうなことでございますが、そういったことにつきまして、なお若干の詰めがまだ残っております。
 最終的な報告書はまだいただいておりませんけれども、その報告書をいただき次第、関係省庁で今度は現実的な防災対策というものを樹立すべく、検討態勢に入りたいというふうに考えております。
これはぜひ建設省だけでなくて、国土保全という観点から責任大臣としてバックアップして、来年度の予算から、あるいは仮に補正を組むようなことがあったとしたらそのときから、このことだけはぜひ取り組んでいただきたい。金額にしてそれほどのあれじゃありませんから、ぜひひとつお願いを申し上げておきます。
 次へ進ませていただきますが、実は、災害は忘れたころにやってくるという言葉のとおりでありまして、ことしは比較的雪が少なくて積雪地帯の皆さんもまあまあと胸をなでおろしておったのでありますが、先週の金曜日にまた例のなだれが発生いたしました。ことしは雪の降り方が遅かったので農家の方は春のいわゆる苗代づくり等について除雪作業にいま取り組んでおるわけでありますが、その作業中になだれの下敷きになってまたとうとい人命が一人失われてしまいました。実は私はおととしのあの雪害の体験から国の対応について強い要求を申し上げておったわけでありますが、危険個所を早く指定をして、こういうところに近寄るなということ、それからそれに対する対策、こういうことをどんどん進めていただきたいと言っておるけれども、なかなか行政は思うに任せない。もっとも一たん指定をしてしまうといろいろな責任が伴ってくるわけでありますから、その点については私もわからないわけではございません。しかし、いまいろいろ勉強されておる基準について、それが出る前に、おおむね世間の人が危険だと言う場所については、人の近寄るような場所、人家のあるような場所についてはそれなりの対応をすべきであった、私はこう思っております。
 そこで、五十六年豪雪の教訓として、全国のなだれによる危険個所、特に道路や鉄道、森林等の防護目的のある施設防護のためのなだれ対策のある地域よりも、集落とか人家、人命の危険個所の調査やこれが対策について、その後政府としてはどのような調査をしながらいまどんなところまで進んでおるのか。これは必ずやりますということでいま対応しておるはずでございますので、その点についてわかりやすく、国民がわかるように御説明を願いたいと思います。
ここ数年、公共事業費は据え置きといいますか同じ金額にし、そしてまた各公共事業は横並びということでございます。 そうして最後の公共事業調整費の配分も同じようになっておる。これは五十八年度予算編成時期に少し考えるべきではないかということで、昨年以来ちょっと勉強しておったのですが、今回はそういう点が実現できなかったわけでもあります。効率的に、そして重点的に今後予算というものはやっていかなくてはならないと考えておるわけであります。
ごみ発電の能力がだんだん大きくなってきていること、あるいは今おっしゃいましたような余剰電力の購入の要請が非常に強まってきていることを背景といたしまして、電力会社は平成三年の一月にこみ発電の余剰電力を幅広く導入する方針を明確にしたわけでございますけれども、さらに昨年の三月には、購入の具体的な条件を定めて公表したところでございまして、廃棄物発電の余剰電力の購入は今のところ着実に進んでいるのではないかというふうに見ているところでございます。
 先ほど数字的な御説明が若干自治省の方からあったわけでございますが、先ほどの数字と若干違いがあるかもしれませんけれども、私ども、平成三年度末で全体が百十一、この中で売電、余剰電力を電力会社に売っているのが五十一でございまして、その後、最近のものを加えると五十三になるのではないかと思いますが、この五十一のベースで申し上げますと、余剰電力を電力会社に販売をいたしている量が六億キロワットアワーということでございまして、余剰電力を販売しているごみ発電の主体から申しますと、発電量の四割強を電力会社に販売しているのが実情でございます。
 それで、この余剰電力の購入の価格、電力会社が自主的に決められておられるわけでございますけれども、購入の考え方といたしましては、電力会社がみずから火力発電でたさました場合あるいはつくった場合のコスト見合いというふうに考えているわけでございまして、具体的には、平日の昼間の安定的な電源につきましては、電力会社によっていろいろ差はございますけれども、大体キロワットアワー当たり十一円、それから安定的でないもの、夜間のものといったようなものにつきましては、平均でキロワットアワー当たり約四円というのが現状でございます。実態、先ほど五十一の廃棄物発電施設から電力会社が購入していると申し上げましたけれども、今の累計で申しますと、五十一のうち約半分の二十六施設につきましては、安定的なものとして買電をしている、これが現状でございます。私どもといたしましては、そういうことで、現在、電力会社の自主的な取り組みのもとに着実に進んでいるというふうに見ているわけでございますので、法律で余剰電力の購入を一律に義務づけるということになりますと、電力会社の場合には、一方で低廉かつ安定的な電力供給の責務を果たすということが求められているわけでございまして、当面はその運用状況を見守ってまいりたい、このように考えております。