国連環境基金の年間予算は大体三、四千万ドルでございますが、日本政府はその一割に当たります分を拠出するということで従来やってきておりまして、今後もそういう方針で対処していこうと思っております。五十五年度予算にはそのために三百六十万ドルを計上させていただいております。
何だかよくわかったようなわからぬような御答弁なんですね。このストックホルム会議で、当時日本としては国連環境基金に一〇％の拠出をはっきり約束をしてきているのですが、その問題は中身が現状はどうなっていますか、そしてその後どういう努力を日本としては払ってこられていますか。
先ほどお答え申し上げましたように、八二年の管理理事会を拡大して開催し、国連に加盟している、あるいは加盟していなくてもすべての希望する国が参加できるようにということで、事務局はこの八二年の会議開催に重点を置いているようでございます。
 そういうことでございまして、特にわが国がこれを招聘するということを検討していることはございません。
特定の国で開催することを要請しないというふうな向きもいまおっしゃいましたが、その後、国際会議は開かれずに今日に至っているんですね。もう十年もたとうとしているのですが、国際的な会議を持って環境保全の実を大いに上げなければならないという、国際的に一つの合意と申しますか、そういう認識があると申し上げなければならないと思いますが、日本としては一体どのように考えていらっしゃるのですか。
まことに申しわけございませんが、私自身そのあたりの経緯につきまして必ずしも事実を詳細にフォローしておりませんので、はっきりしたことはお答え申し上げかねますが、第二回会議の開催につきましては、当時の首席代表である大石元環境庁長官がはっきりと、わが国は次の環境会議の開催についてあらゆる協力を惜しまないということは確かに言われたわけでございまして、ただ、第二回会議の開催につきましては各国の間にもいろいろ意見がございまして、これを第一回と同じように大々的に開催した方がいいのか、あるいは管理理事会を拡大して――八二年にちょうど十年目に当たりますものですから、この十年間の業績を回顧したような会議を開いた方がいいのじゃないかという意見も非常に強うございまして、現在ＵＮＥＰの事務局はそういう考え方で八二年に管理理事会を拡大して開催するという方向でやっておりまして、これを国連加盟国とか、そういう特定の国に開催してもらうことを要請することを考えていないようでございます。
ストックホルム会議で当時の大石環境庁長官は、先ほど大臣がおっしゃったとおりで、大気汚染や水質汚濁に非常に悩んでいる日本の現状というものを全世界の人にひとつじっくりと見てもらって、そして環境保全のための努力を世界的に払う必要があるのではないかという、そういう切なる認識と要望から、第二回会議を日本で開きたいということをかねがねお考えになっていたようです、そして、そういうことをこの席でひとつ意見として公表したいというふうなお気持ちもおありになったようですが、第二回開催を日本でするということが取りやめられたというふうないきさつについて、かの地、つまりストックホルム会議の席でいろいろ問題になったのは、大石長官の一般演説の前夜になって、そういうことを発言しないようにという訓令が外務省から届いたということが言われておりますが、そういうことが事実あったのかどうか、外務省としてはどういうわけで第二回の開催地を日本にということについて消極的であったのか、その間の事情を御説明いただきたいと思います。
それで私はＮＯｘは申さないでＳＯｘの方を申し上げたわけでございますけれども、いろいろな問題があることは承知いたしておりますが、最近多少いろいろ仕事も変わりまして、十分にフォローアップをしておるというわけではございませんが、各国の例等から見まして相当な努力を払っている国の一つだということは言えるように思っておるわけで、決してこれで十分だというつもりではございません。
お答えいたします。
 郵政事業特別会計というのがございまして、これは財政法十三条で国の一般の会計と区分をするということで設けられたわけでありまして、その郵政事業の範囲というのは郵政事業特別会計法で規定をされておりまして、そして、これに必要な経費というものは特別会計が支弁をする、こういう立て方になっているわけでございます。その人の区分等につきましては、いろいろ給与法、給与特例法、それに基づく政令等によりまして明定区分をされている、また予算において個別的に計上されているわけでありますけれども、大きな考え方といたしましては、郵政省の中で郵政事業のほかに一般行政、電気通信、電波行政等やっているわけであります。こういうもっぱら一般行政にかかわっている者、これらの人件費というものは、これは一般会計支弁ということになっております。
 ただ、前回の御議論の中でもお話がございました官房等におきまして一般会計事務と郵政事業特別会計事務というものは混在している分野があるではないか、その分野についての人件費の分担というものはどうあるべきかということがこの間の御質問のあれだったということになるわけでございますけれども、その点につきましては、根拠というものは先ほど申しました給与特例法施行令あるいは予算ということによって決められておるわけであります。そういうふうに混合している部分につきましてどういうような人件費の分担をするかということにつきましての明確な定めというものは特段ございませんけれども、他省庁の例にもございますように、一人の職員の人件費を分計して、一般会計、特別会計、こういったものに分計をするということはございませんで、大数の事務量がどちらの分野に属しているかということによって区分けをするというのが通例でございます。
 したがいまして、郵政省の場合につきましては、官房につきまして、大臣、両次官、秘書官、その他合計でいきますと十名というものが一般会計支弁、他は特別会計支弁、こういうふうな形で運用をいたしております。