ということだったことは私も確認をしているわけでありますが、そこでやはりひっかかってまいりますのは、科学技術庁というのは、専ら防衛技術に属するものについてはこれは科学技術庁の所掌の範囲には入らない、こういうことになりますと。しかし、この法案の中では専ら防衛のための研究というものが加えられるということになるわけです。あるわけですね。そうすると、取りまとめの主たるものが、多くの部分が
科学技術庁の所掌に当たるものだったからというだけではどうも私はおかしいんではないか。そういう本来の設置目的と合わないものを含めた大きなものをひとつつくろうというのであれば、もっと別の形でこの法案の準備がされなければならなかったのではないか、そう思うのですけれども、その辺はいかがですか。
わかりました。防衛庁、大体私が伺いたいと思ったことは以上であります。
 そこで科技庁に伺いたいのであります。
 先日、衆議院の方の委員会で科学技術庁設置法とのかかわりで質問が出されて、それに対しての見解を出されました。まとめられましたね。その見解とのかかわりで、今の防衛庁の技術研究本部、あるいは特に試験場等とのかかわりというもの、それをどういうふうに考えたらいいですか。
テーマとしましては、防衛大学校と同じようなテーマを選ぶということはあり得ると思います。ただ、防衛大学校と比べますと、どちらかというと応用の方といいますか、開発に近いものを研究しているとお考えいただいていいと思います。
そして、今基礎は広いとおっしゃったけれども、基礎が広いということは、私もそれがあるからまあまあ防衛大学校についてもいろいろと議論もありますというつもりでいたわけでありますけれども、たまたま防衛大学のお話が出たから、今ここでそれと同じような研究というようなものがされているのかどうかということも確認をしたいと思いますけれどもね。その辺は、それぞれの研究所あるいは試験場ではやっておられるんですか、防衛大学と同じようないわゆる基礎的な研究というものを。
応用というのは、それは結局装備あるいは広い意味でいけば防衛作戦行動とか、そういうものとのかかわりを持つものについての応用ということになるんじゃないですか。これ、特に試験場についてはそうなんじゃないですか。
先生のお話しの基礎研究という、基礎という言葉が非常に広いといいますか、広く使われておると思います。もちろん防衛庁の研究所でございますので、いわゆる大学のような、真理の探求というような意味の基礎研究はいたしておりません。どちらかというと応用的な研究ではございますけれども、その範囲というのは開発の基礎となるような段階まで、割合広い範囲を扱っております。
今回の対象となっております技術研究本部の研究者、これにはシビリアンの研究職とそれから自衛官とございます。そして、それぞれ研究所及び試験場におきまして装備品等の研究に従事いたしておりまして、研究職としての職務の性格とか研究者としての経歴、これらはいずれも他省庁の研究職と同様であろうと考えております。それから、研究者の能力を学歴ではかることもなにかもしれませんけれども、例えば修士卒業者、博士号を持っている者、その他を比べてみますと、大体約半数が修士号を持っている者ということでございまして、一般の他省庁の研究職の方と同様の経歴を持っているとお考えいただいて結構だと思います。
私が伺っていないことも一緒に答えていただいたんですけれども、私は今防衛大学のことを聞いていたのではなくて、今回のこの対象になるものの中の一つに技術本部が入っておりますので、それの関係のものについて伺ったわけなんですよ。防衛大学の問題でいけばまたそれなりにいろいろと議論もありますけれども、今伺ったのはそういうことなんです。
 それでさらに、それぞれの試験場というのは、それこそ装備品の試験というのがこれは主体になるわけでしょうか。装備品のテストか、火器、ロケット、ミサイルのテストというのが主体になるのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの技術研究本部の関係でございますと、確かに防衛装備品絡みの研究をやるわけでございますが、その中にはやはり基礎的な分野も含まれるわけでございまして、そういう部分におきましては、例えば車両が寒冷地にも耐えるようなエンジンを研究するというようなことになりますと、それは防衛技術にも役立ちますが、同時に汎用技術にも役立つ、そういう部分がございます。
 それから、この研究交流促進法の対象になります防衛庁の機関は技術研究本部のみではございませんで、防衛大学あるいは防衛医科大学、そういうところも含まれております。ところが、例えば防衛大学校でございますと、これは一般の大学と全く同じ大学教育を授けておるわけでございまして、そのほかに訓練とか防衛学とかそういうものもございますけれども、そういう教育にタッチしておる者はこの研究交流促進法の対象にはなっておらないわけでございます。防衛大学校の理工系の教官というようなことになりますと、全く一般の大学の教官と同じ研究を行っておる。したがって、そういう分野におきましてはほとんどが防衛研究とは直接関係のない分野の研究を行う。防衛医科大学校もそのようなことになるわけでございます。
それぞれに御答弁いただいたわけでございますが、これはむしろ業務局の所管かと思いますけれども、臨調がいろいろ発表しております中に、現在日本が年間六億トンの資源を輸入して、九千万トンの製品を輸出している。そうしなければ国の営みができない、そういう国になっているのだ。ですから、そういうことを考えますと、今後も六億トンもの資源が集められるかということを考えますと、やはりどうしても知識集約型の産業を育てていなかければならない。そういう中に候補を上げますと、医薬品産業の育成、これはやはり今後の柱として取り組まなければならない問題じゃないか、これは私も思うわけです。
 ただ問題は、やはり医薬品産業の育成を考えるときに、今後どう育成していくかという中に、本当ならば薬価基準というのが主流をなしてはおかしいのじゃないかと思うのですね。ところが、残念ながら、医薬品産業の育成という問題を考えた場合に、現状はどうしても薬価という問題を切り離しては考えられない。そういう現状もございますし、今後の医薬品産業の育成という問題、それからそれに絡む薬価の問題、そういうのを含めて、今後将来どのような対応を考えていらっしゃるかお聞かせいただけますか。