大臣、さっきあなた話を聞いてなかったんで、上のそらで聞いておったから答弁できなかったと想うけれども、これは非常に重大なことなんですよ、一歩誤まると。いま救済措置をつくる。そしてこのことによって現行法の中で差し支えないいろんな状態を保障する。六十日をもって権利がなくなるようなことはしない。そのための周知徹底を図ると、こういうお話がございましたけれども、これはひとつ大臣も、この問題重大な問題であるだけに、厳に守っていただかなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、私どもは課税関係を明確化するという意味でこの制度はぜひ必要であると、このように考えて御提案申し上げておるわけでありますが、その周知徹底についてはあらゆる努力を続けたいと思います。
 そして、ただ、その結果にかかわらず、やはり新しい制度というものが定着するまでの間はどうしても期限を過ぎてしまうという人が出てくることもまたこれは否定できないと思っております。それらについては所要の救済措置を、対応措置を講ずるように指導していきたい。私はそれでとにかく大きな支障が起こらないようにできるのじゃないかと、またそのための努力をしなきゃならないと、このように考えております。
そうすると、これはむしろ納税者の皆さんに広く中古を含めて拡大したのであって、これを通じてがっぽり税金を吸い上げるんだという意図はないということも明確になった。そこで六十日は、もうそういうことの救済措置も講じていくと、こういうことになれば、あえて六十日を固執することは私はないと思う。だから、そういう観点から見て、私が一番心配するのは、この六十日がひっかかって、この中に明記されておりますように、六十日のうちに申告しなければ一切の減税の権利を失うということになりますとこれは大変なことになると思って言っておるわけだから、それについて救済措置まで含めて一切問題を起こさないと、この問題について。その確信があるのかないのか。これはひとつ大臣から聞いておきたいと思うんです。
今回申告制度を導入した趣旨は、先ほど来申し上げておりますように、中古住宅に対する特例措置の導入と関連いたしまして申告にかかわらしめると、いわば制度間のバランスあるいは課税関係の適正化という意味でこういった制度を導入したわけでありまして、決して増収を期待してこういったものを考えたわけでございません。その点は決してそういう考え方は全くございませんので、申し上げておきたいと思います。
 それから、せっかくこういった制度ができたわけですから、納税者の方に広くこれを御利用いただくと、その努力は私どももあらゆる機会を通じてしていきたいと思います。
 それから、この六十日間の申告期限が今回導入されたということに関連して、納税者の方に非常な不利益が当面起こるというようなことは避けるように、救済の道も先ほど申し上げたような方向で指導していきたいと、このように考えております。
いや、せっかく今度は新築だけから中古まで拡大して軽減控除措置をとって、政策的にはその幅を広げたわけですからね。広げた途端に今度は六十日で縛っちゃって、そうしてこっちの新築の方も含めてがっぽり税を吸い上げるという、そういうたくらみじゃないんですか。それならもうまさにこれはペテンというか、そうしか考えられぬじゃないですか。だから、もしそうじゃなくて、言うなら六十日というのは単なる一つの、申告をしてもらって税務職員の過重労働を防ぐ意味で、そういう意味で六十日ということでつくったんだということなら、これはやっぱり直接税の実務に当たっておる皆さんから見ても現行法で何ら差し支えないと言っておるんだから、そうすれば何も固執することないじゃないですか。そうすると、やっぱりこれは、せっかく中古まで広げたんだからどんどんこれ利用してくださいと、こういう立場に立つべきじゃないですか。そこら辺が私はどうしてもこの問題、せっかくあなたに何遍も立って説明もらっているんだけれども、まだ腑に落ちないんです。時間は来るし、いらいらしているんだけれどもね。いかがですか。
いわゆる死亡時の保障のためということで定期特約保険金があるんだ、だからこの部分については保障という面が強くて貯蓄部分が少ないから、返戻金が少ないんだ。実はこの部分だけをきちっとうまくとってやっているのが共済じゃないかと思うのですよ。そうすると、この共済と比べても、はっきり言って定期特約保険金部分は物すごく割が悪い。だから冒頭申し上げたように、共済へ共済へと流れるのは私は当然だと思う。いずれにせよ庶民というか払う者にとっては養老部分がどうだ、定期特約部分がどうだ、そんなことは考えておらない。とにかく月二万円払っておる、年に約二十四万円払ったんだ、それに対してこれっぽちしか戻ってこないんじゃないか、ここに問題があるわけですよ。
 今もちょっと語が出てまいりましたけれども、いわゆる保険というのは保障を受ける利益が消費者サイドにあって、また会社側に保障を与える義務もしくは負担をする義務があるから、俗に言えば配当の開始時期が遅いんですよとかまたは返戻金率が低いんですよという理論構成になっているのじゃないかと思うのです。
 そもそも保険というのは、契約者が社員となって相互に保障し合う、こういうことから生命保険会社のほとんどが相互会社という形態になっているわけでございます。そして我が国の敗戦直後、昭和二十年、戦時中大変なインフレなんかで以前の生命保険会社が打撃を受けて、大蔵省の大変な肝いりで、護送船団方式とかいろいろなあれで、とにかく優遇措置といいましょうか業界育成措置をとられた。そしてそのときに、これは戦前からあったわけでございますけれども、相互会社というシステムをそのまま生かしてきた。
 そこでお伺いしますけれども、そもそも相互会社というのは何ですか、これは。どういう会社のシステムなんですか。そして、なぜ相互会社じゃなければいけないんですか。生命保険に向いておるからそうしたのでしょうけれども、株式会社との違いとか、その辺のところを簡単に説明してください。