私は、しかし、本当に建つんかなという心配をしているんです。時間がありませんからちょっとまとめて言うておきたいなと思っているのは、だって特養ホームというのは施設整備費は二分の一が国庫負担でしょう。四分の一が地方負担ですわね。本人負担というのは四分の一で施設整備がやられる。ところが、老健施設は、さっきも言うていたけれども、細かく聞く余裕がなかったけれども、二十五億円で五千人分つくるとかいう話だから、これはもうほんのわずかの金になる。しかも、それは補助金なのか何か知らぬけれども、六十三年からはどうなるかわからぬということになったら、施設をつくる上でも特養ホームをつくる方が大分国のお金がたくさんかかるなと思うんですね。
 そして、運営費ですよ。運営費の場合に、特養ホームだったらこれは措置費として法律では八割国庫負担ですね、今は特別の状態になっていますけれども。本人はいわゆる徴収金全国平均では一万九千円ということになっておるんでしょう。ところが、老健施設やったらこれは老人医療費で賄うわけだから、政府はその老人医療費の中では二割負担でしょう。それで本人は五万円以上の自己負担ということになるわけで、これはほんまに特養ホームちゃんと建ててくれるのかなという心配が起こります。いや、数が足らぬ、もう詰まってますから老健施設へ入れてあげられますよと言ってどんどん誘導されはしないかという心配をしますが、そういう心配はありませんか。
そういう意味でしたら、そうではないと思います。といいますのは、これも再三御説明していますように、この数年来随分急ピッチで特養を整備してまいりました。毎年平均八千名程度を増設してまいりました。これを将来ともこのペースを落とさないでいくということも、お答えしたとおりであります。
 これも先ほど先生の御質問で、七十五年度にどうなるかというお答えをしましたときに申し上げましたように、七十五年で申しますと、特養二十四万人の収容予定者を確保するということでございますから、特養はこれからも整備を進めてまいりますから、特養に入れないから保健施設ということではないと思います。
いや、特養に入っている人が行くということはないかもわからぬけれども、しかし、特養は数が少なくてたくさんの待機の人がおるから、そうしたらこれ、老健施設ができたら、特養があいてないから、老健施設ならあいていますよというようなぐあいにいけるということになるんですか。
先ほども老人保健部長からお答え申しましたように、今度創設したいと思っております老人保健施設は、主として病院から移るというケースが主体だと思います。特別養護老人ホームにつきましては、確かに入所者の方の中で、その後入所後に病状が変わるというようなケースもありますから、そういう方が中間施設の方がより適切だというケースはあろうかと思いますが、一般的には、特養から保健施設へあえて移るというケースはまあ考えなくてよろしいんじゃないかなという気がいたします。
これ、改正を見ますと、「老人保健法に基づく措置との連携及び調整に努めなければならない」というふうに変わっておるわけね。それで、これは特別養護老人ホームの入所者の実態の中で、特養ホームに入っている人の中で、今おつくりになろうと思っておる老健施設にはどのくらいの人が行けますかな。どのくらいの人は入れると考えますか。全然別やということじゃないでしょう。
これは我々も考えてまいりましたし、本委員会でも随分御質問もありました。御意見もありましたように、やはりこれからは特に福祉と保健の連携というのが大切だということでございますので、この際、老人保健施設が創設されることでもありますし、この機会に法律にはっきり明記をしたいという趣旨でございます。
ただいま議題となりました。日本放送協会昭和六十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ三十三億六千万円増の三千四百十四億五千万円、事業支出は前年度に比べ百二十九億六千万円増の三千四百十四億五千万円となっており、収支の均衡を保っております。
 資本収支におきましては、衛星放送等のニューメディアの実用化のための施設の整備、老朽化した放送機器の更新整備等のために、建設費として四百九十億円を計上し、資本支出は六百三十二億四千万円となっております。
 資本収入は、債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和五十九年度及び昭和六十年度からの繰越金百八十三億二千万円のうち、九十九億二千万円を受け入れ、これにより、収支の均衡を保っております。
 なお、この繰越金のうち、残り八十四億円につきましては、翌年度以降に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。