お答え申し上げます。
 昨日、日本銀行の総裁が、いま正木委員が御指摘のような御指摘で、日銀は公定歩合の引き下げに慎重であるというようなお考え方を示唆されたように思いました。
 おっしゃるように、ＦＲＢのボルカー議長は大変マネーサプライがふえたために慎重になっておりまして、金利の引き下げの方向を非常にちゅうちょしているようでございます。それでまた、ドイツは御案内のように、三月六日に選挙がございまして、その選挙がどうなるか、その帰趨が非常に不安なものでございますから資本逃避などが行われておりまして、ドイツはもう当然と言われておりました金利の引き下げが延期されておることも御案内のとおりでございます。
 こんなようなことから、金利の引き下げは直ちに行われるとは私どもは見ておりませんけれども、ボルカー議長がここに言っておりますように、議会が財政赤字を十分削減してくれれば金利引き下げの余地はある。しかもまた、レーガン大統領は予算の削減、財政赤字の削減に大変御熱心でございます。それとあわせて私は、アメリカも金利の引き下げは、時期はともかくといたしましてだんだんと行われてくるというふうに見るべきではないか。しかし、これが当然私どもの経済見通しの前提になっているという意味ではございません。これまでの過去におきますところの金利低下の傾向が織り込まれて、そして民間経済活動が活発になる、こういうふうに見ているところでございます。
お答え申し上げます。
 確かにアメリカの統計資料、おくれる点もございますが、早い点もございまして、昨今の情報等を見ますと、たとえば小売売り上げ、さらにまた住宅着工、自動車販売等におきますところの一月の実績は好調だ、こんなふうに伝えられる点もございます。しかし一方、住宅着工についてはまだ不安な要素があるとか、金利の問題について不安があるというようなことも伝わっておりますけれども、全体としてアメリカの経済はもう回復基調であるということが、慎重ながらも楽観論が強まりつつある状態というような表現で言われておりますように、私は回復が緩慢ながら進んでくると見て、これが日本経済にいい影響をもたらす、こういうふうに見ているのでございます。
ところが、アメリカの景気回復の見通しについては、非常におくれるという見通しが強い意見として出ているわけですね。たとえば、三カ月間で経済予測が非常に悪くなっているという実例を、アメリカの三つの有名な予測機関がやっているわけですね。モーガン・ギャランティー・トラストだとかメリル・リンチ・エコノミックスだとかゴールドマン・ザックス・エコノミックスというようなところは、それぞれ景気予想というものについては、三カ月間でずいぶん悪くなっているという予測を出しているわけです。
 経済企画庁はこの経済見通しの中でも、「インフレの鎮静化と米国をはじめとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待される。」というふうに言っているわけですから、これが予測されたときと現在とでは、アメリカの経済環境というのはそんなに好転するという兆しが見えない。むしろこの中で経済成長率だとか失業率というのはずっと悪くなってきているわけなのですが、結論から申し上げると、回復の時期を一九八三年中と言っていたものが八四年中に延ばしている。したがって、わが国の経済企画庁が予測した八三年の後半回復という予測から見ると、非常に大きなマイナス要因とならざるを得ないと思うのですが、その点はどういうことになっていますか。
お答え申し上げます。
 いま申し上げましたように、私どもは、三・四％の目標は確かに厳しい目標だと思っておりますけれども、努力によって達成できると確信しております。
 いま申されましたように、私どもの前提は、海外の経済の回復が緩慢ながら行われる、それに応じて、五十六年以来わが経済は海外の経済の落ち込みと同時に落ち込んでまいったのでございますが、いま申しました回復につれて在庫調整も円滑に進展して、経済活動がだんだんと活発になってくる、こんなふうに見ているところでございます。
 そこで、海外の状況の中に、たとえばアメリカの金利が果たしてどのようになっていくか。さらにまた、アメリカの大きな財政赤字を考えてみると、金利が下がっていくかというような不安な要素はございまするけれども、昨今の情報では、アメリカのレーガン大統領が、とにかく厳しいけれども景気回復の第一年目がことしだ、こんなようなことを言っておりますし、失業率が〇・五％下がったということで、レーガン大統領の誕生日に大変はしゃいだという話が伝わっております。
 こんなようなことから見まして、私どもは、海外の経済が回復するという観測に全面的に同意して、それを前提に考えていくべきだ、こんなふうに考えております。
したがいまして、二・四％の完全失業率を二・三％に〇・一％減らすためには、三・四％の実質経済成長率が必要である、これは期待しているんだと言う。果たしてそれじゃ、この三・四％の経済成長が可能なのかどうかというのをひとつ議論してみたいと思うのです。
 政府は、五十八年度に三・四％の成長率を達成できる要素として、アメリカの経済の景気回復、さらに日本国内の物価の安定、在庫調整など内需の拡大を挙げておられるわけであります。私が、政府の演説やこの予算委員会を通じていろいろの議論を承っておりますと、三・四％の成長というのは、どうも現状で望み得るすべての好条件が出そろったときに、三・四％の経済成長が可能になるというふうに受け取らざるを得ないのであります。政府が想定しているいろいろの条件にマイナス要因が出てくれは、三・四％は不可能と私は思うのだけれども、その点はどうでしょうか。
ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について約六百億円の特別の減税を行うため、地方税法の特例を定めようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法の定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
 第二は、昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除または扶養控除の適用対象となる者の所得要件について、給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることとしております。
 本案は、十月二十八日当委員会に付託され、同日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月三十一日質疑を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————