次に、便宜置籍船問題についてお尋ねをいたします。
 近年急激な円高傾向の中で日本の外航海運業界は深刻な経営危機に陥っております。加えまして便宜置籍船の過剰船腹は経営悪化にさらに拍車をかけておる状況でございます。特に十一万人の中の約四万人を超える日本人船員は乗る船もない、完全失業者も非常に多いということを聞いております。したがいまして、残された方々も日々失業の危機にさらされておる、そういう状況でございます。したがいまして、こうした人たちの一日も早い救済策を講じなくてはならないと考えておるわけであります。そこで、この便宜置籍船の現状について運輸省としてはどのような認識をされておるのでしょうか。
確かに先生御指摘のように、未組織船員というのは労使交渉の場合でも非常に弱い立場であることは否定できないだろうと考えております。しかし、おっしゃるように未組織船員の労働条件が劣悪であってはいけないわけでありまして、私ども、先ほど先生の御指摘がありました船員労務官の監査等を通じまして、労働条件適正化について十分指導監督してまいりたいと考えております。
今私が一番心配していることは未組織船員の問題でございます。組合に加入している場合はある程度幅のある話し合いを行うことは容易であります。ところが、未組織船員はそのときどきによりまして労使協定の内容が変わってくるのは当然なんですね。どうも変わってきているようであります。勢い生活のためならと、多少条件が悪くても個々に協定を結びまして劣悪な労働環境にさらされておる、したがって体を壊してまでもそれに従事しなくてはいけない、そういうせっぱ詰まった思いで仕事をしている方も大勢いらっしゃいます。こうした労働環境は特に若年層に嫌われまして、若者の定着率は他の業種に比べて非常に低下しておるということが現状であろうかと考えております。このまま放置しますと船員の高齢化が進みまして、あすを担う若者の海離れに一層の拍車がかかるような気がいたしてなりません。今現場で働く船員の皆さんに、安心してしかも夢と希望を持って仕事に従事できる環境づくりに本腰を入れて取り組む必要がある、私はこのように考えておるわけであります。こうした未組織船員の皆さんに対して今後運輸省はどのような姿勢で臨まれようとしておるのか、ひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
この間も船員法改正についてある海運業界が発刊しております雑誌の三月号に労働基準課長さんが投稿いたしておりました。その中でこの問題を取り上げまして、来年四月一日の施行をターゲットとして二省令の見直しについて結論を出す必要がある、このように発言をしております。そのとおり受け取って四月一日から実施でいいのですか。
今申し上げましたように省令で定められております七百総トン未満の船舶について、本法を適用し得るように適用拡大することにつきましては、労働実態を見ながら検討しなければいけない部分もありますし、さらにまた法律的にそういうことが法律事項になじむのかどうかといったような法律的な観点からの検討も必要であります。そういう意味では三年という期間が必要だろうと思いますが、それとは別に現在あります小型船に関する省令、その改正がされるまでの間どうするかという問題が別途あろうかと思います。今回はまず法律を御審議いただきまして、私どもの政府原案どおり成立いたしますと、来年の四月一日から施行するということに相なるわけでございます。私どもといたしましては、そういった適用拡大問題は適用拡大問題として別途審議することにいたしますが、それまでの間小労則をほっておいていいというわけではありませんので、今回の法律改正の状況を見ながら小労則の改正については別途検討いたしまして、願わくは来年の四月一日同時施行ということを目指して、労働委員会にお諮りしたいというふうに考えております。
今御答弁のありましたとおり仮に三年後に結論が出たと仮定をいたしましても、改正法施行後三年をめどにさらに労働時間が短縮されるわけです。というのは、労働基準法では三年後ですから既に四十四時間を実施しておるわけであります。そうなりますと、実際十二時間も格差が出てくるわけです。したがいまして、こうなる前に有効な手だてというものを当然講ずるべきだというふうに私は考えております。そこで、この問題について具体的にいつごろまでどのような方法で検討されるのでしょうか。
ぜひ、その線を強力に推進してくださることを要望しておきたいと思います。
 民間の業界の方々が不満に思っている一つは、この簡易税額で小売とメーカーは付加価値二〇％、卸は一〇％と見ております。その点が少し大蔵省と実際とは違うんじゃないかと思います。大蔵省が発表なさった、私が自民党の税制調査会の末席を汚しているときにいただいたこういう資料があります。これは大蔵省のおつくりになったものであります。昭和六十三年十一月大蔵省と印刷してありますから間違いはありません。この中で卸の付加価値を六・六％と見ている。ところが消費税では一〇％と言っているわけです。実際は六・六という数字を大蔵省が出しておきながら、課税のときには一〇％とするのは酷じゃないかという御意見。それから小売の方は、この資料によると小売の付加価値は一七・八と書いてある。ところが実際は、消費税のときは二〇と見ている。これじゃ実態を無視した数字じゃないかと思います。
 実は、この資料に基づいて私は、八月以来毎月十回ぐらいずつ税の解説会を方々でやってまいりましたが、どうも卸は一〇％なんか絶対ありはしない、もう二、三％だと言っています。だからこの六・六という数字でさえ相当甘いなと思いましたけれども、どうも一〇％という付加価値、それを基礎にして売上高に〇・三掛けなさい、それから二〇％という付加価値をもとにして小売とメーカーは〇・六掛けなさいというのではなかなか民間の業者が納得できない。この点、いかがでしょうか。