滞納につきましても、ひところ五万あるいは年間十万に近い数がふえるというような状況があった時期がございました。その後、この滞納をいかにして抑えるかということで、私ども滞納の抑止ということについての努力を傾けてまいったわけでございますが、具体的な形として昭和五十二年には特別営業対策員というものを設けまして、この方が日ごろ日中にお目にかかれない方々に重点的にお目にかかるための対策を展開したわけでございます。これは五十九年までにかなりの成果をおさめましたので一応特別対策員は廃止いたしましたけれども、その後、五十九年の業務体制の変更ということを図りまして、ここで職員を中心にして滞納対策に当たるという努力をしてまいったわけでございます。職員の勤務時間なりあるいは日曜の出勤なりを多くいたしまして、できるだけお目にかかりやすい時間に説得をするという勤務体制をしきました。そういった結果、全体といたしまして、ここ数年九十九万台というかなり多い数字ではございますけれども、その水準で完全に歯どめがかかっているという状況が出てまいっているというふうに思っております。
 私どもとしては、これから先もこの滞納対策に努力してまいらなければならないわけですけれども、いかんせんこの滞納のための経費が大変かかります。つまり、コストとその成果という点で考えますと、これから先のやりようというものも具体的にもう少し考えてまいらなければならぬというふうに思っております。できるだけ文書対策と訪問対策という双方の組み合わせというようなことも、もう少し効率的にやるような方法も考えて、滞納をこれ以上ふやさないための努力をさらに続けてまいりたいと思います。そういった意味で、支払い義務化というようなことでなく、私どもとしてはできるだけ我々の努力によって収納を確実にしていく、公平負担を確実に実現していくという努力を傾けたいと考えている次第でございます。
受信料の滞納については、それを防ぐために振り込みの口座をつくることについて、多くさせるということについてはよくわかりました。新規契約者については訪問をしなきゃなりませんから、大変なお金がかかる割に、手間のかかる割に大変御苦労でありますが、ぜひとも目標の四十三万件が達成できるように、全職員一致して御努力を願いたいと思うんです。
 そこで、受信料の滞納の現状はどうなっておるかということですが、負担の公平を期するためにも収納の確保に最善の努力が払われるべきでありますが、これを口実に受信料支払いの義務化などには反対の立場でありますが、契約拒否者などの実態と対策についてお聞きしたいと思います。
五十九年度の受信料の基礎になります新しい契約者の数の増ということが大変不本意な結果に終わりまして、私ども、そういった五十九年度の活動を反省しつつ、六十年度につきましてはできる限り早い時期に計画を確実に達成する癖をつけるという目標のもとに活動を展開いたしました。その結果、今までのところ、先ほど先生御指摘のように、大変順調な形で六十年度の業績は上がっているというふうに御報告できるかと思います。
 これから先も、当然のこととして私ども、契約の増、収納の安定ということを確実に実行してまいらなければならないわけでございますけれども、何と申しましても一番効果のございますのは、口座をできるだけふやしていくということが収納の安定ということに寄与できるものというふうに考えております。今年度の、六十年度の口座の増の目標と申しますのが百五十万という目標を立てておりますけれども、これは確実に達成し得るというふうに考えております。来年度も、そういった高口座時代の仕事のやり方というものをどういうふうに具体的に展開していくのか、これを最大の課題に考えまして、収納の安定と契約の増ということに努力を重ねてまいりたいと考えております。
金額としては大したことはありませんが、今後、国際放送の分担金をもう少しふやすとか、政府としてはこれで今後とも来年度に向けて努力を願いたい。決算が出ましたならば会長は黒字をできるだけ多くしたいとおっしゃっているんですが、そのかわり、郵政大臣は口先でなくて、国際放送の問題等についてはできるだけＮＨＫに負担をかけるのを少なくする、いわゆるもっと多く出すように、財政が厳しいからではなくて、それは国家の存在上、必要な放送でありますから、そういうふうにお願いをしたい。
 さて、六十一年度予算の受信料収入の算定根拠となる有料受信契約数のうち、有料受信契約目標は四十三万件となっておりますが、五十九年度が二十五万件にとどまっておりまして、六十年度はほぼ目標達成の見通しと聞き、現場の関係者の御苦労を思うと大変感謝にたえません。
 さて、新規受信契約獲得のために、さらにその対策をどのようにとられるのか、ＮＨＫについてお聞きしたいと思います。
六十一年度の予算を拝見いたしまして、意見書をつけて皆様方にただいまお諮りしているわけでございますが、極力長期にわたって経営の合理化をやる過程の中で、受信者に対する受信料の増をしないように努力してほしい、こういう意見の外、二項目をつけまして、大体妥当な予算の内容である、こういう考え方でお諮りしている次第でございます。
市町村に対する原票照会というのは、まず各機関が行っているもので、うちの方から逆に市町村に聞くという例は余りないのです。
 ただ、ここで先生に御理解を得ていただくためにちょっと申し上げたいのですけれども、先生がいま原票の大きさと写票の大きさを示されまして、どういうわけで違うかと、これは非常に基本的な問題でございまして、要するに、大きさが違うということは国の事務と市町村の事務の配分の問題でございまして、いま臨調でも問題になっておりますけれども、一体どちらがどの程度分担するか、物の考え方によりまして、市町村にそういう大きなしっかりした原票を持っておってもらって、もともと写票は県にもありましたのですが、そういうところは幾らか負担を軽くするというふうな考え方も一方にはあるわけです。しかし、そういたしますと、いま先生がおっしゃられましたように、市町村に負担がかかっていく。それは好ましくないのではないか。昨年、都道府県の写票の作成というのは一部廃止した。これは国と地方の事務の配分としては国の方で負担していきたいということで、原票の大きさと写票の大きさというのは一目でございますけれども、かなり大きな基本的な問題を抱えているものだと私は思います。
 私も、この事務の配分につきましては、今後どういうふうに考えるべきかという問題はあろうかと思いますけれども、原票をそういうふうに作成しておいてもらうということは、現在の登録制度、これは国側の事務としては非常に大事なところでございまして、どうしても作成してもらわなければならぬと考えているわけです。ただ、市町村側から見ますと、その原票に書いてある記載では、市町村で利用される項目というのはまたおのずから限定される。要するに、市町村が行っている原票作成というのは、その中でもかなりの項目は、たとえば課税であるとか住民行政で使っている項目があるわけでございますが、それは市町村の立場から見ますと、非常に活用される事項でございます。しかし、それ以外の部分は国の事務でございまして……（横山委員「そんなことは書いてあらへんよ」と呼ぶ）いや、その身分的な事項を利用してという意味でございますけれども、そういう関係になっております。