私どもお伺いをしております今回の条例によります増減収につきましては、二十数億の増収があるというふうに伺っておりまして、これらにつきましては、種々の環境対策上、財政としての必要性があるんだ、そういうふうにお話を伺っているところでございます。
東京都はこれを提案するに当たって、一つは税収中立ということを理由に挙げております。それからもう一つはＣＯ２対策ということを挙げております。今財政上の特別の事情とおっしゃいましたけれども、この両方とも当たっていないんじゃないですか。どうでしょうか。
御説明申し上げます。
 東京都が導入を予定しております自動車税に関する条例につきましては、不均一課税及び超過課税という方法が用いられることとされているところでございます。
 先生の御指摘がございましたように、不均一課税につきましては地方税法におきまして公益上その他の事由がある場合において認められる制度であり、また超過課税につきましては財政上の特別の必要がある場合において標準税率を上回った税率で課税することができるというふうになっておりまして、いずれも地方税法におきまして地方団体の課税権の行使の方法として認められている手法でございます。
 都におきましては、これらの方法を用いまして今回の条例制定を行うこととしているものというふうに考えているところでございます。
 なお、具体的なそれぞれの団体における判断につきましては、超過課税におきましては財政上の特別の必要があると認められるか、または不均一課税におきましては公益上の事由に合致するかをそれぞれ課税団体におきまして適切に御判断いただくことが必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに、先生御指摘のとおり、自工会の方から三月九日、税制のグリーン化の導入に当たってはその必要性、緊急性が慎重に検討されるべきであり、拙速な導入には反対であるという御意見が出されております。
 それで、新燃費基準と三百二十万トンあるいは三百五十万トンとの関係でございますが、この新燃費基準は各自動車メーカーが二〇一〇年度において現実に販売した自動車の燃費の加重平均値によって判断するものであるため、消費者に燃費のよい自動車を現実に選択していただかなければ、仮に自動車メーカーが技術開発の努力をしても達成がすぐできるものではございません。したがいまして、自動車関係諸税のグリーン化というのは消費者が燃費のよい自動車を選択するように誘導するものでございまして、自動車メーカーの新燃費基準達成のための努力を助けるものである、こう考えております。
 それから、お尋ねの税制につきまして、まだこれは事によると国会で今御審議中なのかもしれませんが、たしか自動車取得税を燃費基準を達成したものについて約一・五万円程度引くという税制だと心得ております。
続いて運輸省にお尋ねします。
 燃費の使用量に着目してＣＯ２の排出量削減目標を決めるというのは私は大事なポイントだと思っております。
 三月九日、運輸省の低燃費自動車普及促進小委員会において自工会から意見表明がなされたと報道されております。それによりますと、自動車業界というのはＣＯ２削減割り当て目標の三百二十万トンを達成するために今努力しておりますと。それから、運輸政策審議会の試算によりますと、改正省エネルギー法に基づく自動車の新燃費基準、これをクリアすれば三百五十万トンのＣＯ２削減が可能と試算しているように主張しておりました。そんなことから、自工会としては税制のグリーン化の拙速な導入には反対であるということを表明したようであります。
 お尋ねしたいのは、新燃費基準とＣＯ２というのはどういう関係にあるのか、この新しい基準をクリアすればどの程度削減できるのか改めて伺いたいのと、それから、四月から新燃費基準を達成した自動車に対しては取得税について優遇措置を講ずるというようなことになっております。そういう他の施策との整合性というのも大事なのかなと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
運輸省にお尋ねいたしますが、今環境庁から部門別の対策目標というのは燃料の使用量に着目して算出したというお話でありますけれども、それは、今お話もちょっとありましたように、乗用車であるとかトラックであるとかいわゆるブレークダウンするときも同じ考え方で踏襲されたと考えていいでしょうか。
社民党の清水澄子です。
 四人の皆様方、さまざまな立場からの御意見、本当にありがとうございました。
 まず私は、谷中参考人にお聞きしたいと思います。
 谷中さん自身がやどかりの里という精神障害者の地域施設の非常に草分け的な活動をしてこられたということに本当に敬意を表したいと思います。
 谷中さんからごらんになって、今回のこの法改正案、先ほどのお話では非常に評価されておりますが、実際にこの改正案で現実に生活する患者さんのニーズに対応できるかどうかというのが私どもはちょっと不安なところがあるんです。そういう点について率直な、これだけは今回はきちんと具体化してほしいと思うところがおありになればお話ししていただきたいと思います。
 もう既にどうあるべきかということでは、地域での福祉というのを非常にたくさんいろいろお話しいただいて、そういうものがぜひ実現されていくように私どもも努力したいと思いますけれども、地域施設の質の保障で最も大切なことという点で御意見を伺わせてください。
 そしてもう一つ続けて、今度の改正案では精神障害者の社会復帰施設等の利用とか相談、助言、あっせんの業務を市町村が行うということになっているわけです。市町村は今度は地域生活支援センターに委託できる。今度、都道府県はこのあっせんに関して保健所による技術的協力等を行うとされているんですが、市町村がそこまでのいろいろな業務とか実際に精神障害者にかかわる問題をまだ余り扱っていないというところで非常に心配なんですね。それと、保健所がどういう機能を果たせるか、それから何が問題かということがおわかりになれば、ぜひその辺をお聞かせいただきたいと思います。