初めに、料金ダンピング等の監査の御指摘がございましたので、その点についてお答え申し上げます。
 港湾運送事業法に基づく認可料金制度でございますので、運輸省としても、認可した料金が完全に収受されるということを当然に指導の前提としておるわけでございますが、残念ながら、行管でも指摘されたような幾つかの不適当な事態があったということも事実でございます。私ども、それを受けまして、五十八年度におきましては、特に監査の重点を料金に置くということで、抜き打ち監査を実施いたしまして、違反事実が認められた場合には、事業者に対して警告書を発して、早急な改善措置を講ずるよう指導するという措置を講じた次第でございます。
 参考に、五十八年度に監査いたしました事業者の数は、本省で実施したものが二十四事業者二百七十七品目、各地方の海運局で実施した分が九十四事業者の七百二十六品目ということになっております。従来にはない大幅な監査をしたつもりでございます。これらにつきましては、現在、不適当な点についての改善報告書を求めるとともに、追跡監査をするといったようなことに取り組んでおる次第でございます。
 それから、下請になった場合に、その料金がまた下請ということで非常にダンピングなりピンはねされるのではないかという御指摘でございますが、確かに認可料金制度は、荷主から港湾運送事業者が受け取るものを基本として考えており、それが認可料金であるというふうに考えております。
 私ども、下請につきましては、現在七〇％のものについては関連下請ということで、資本的あるいは人的あるいは長期的な契約関係に基づいて安定的な事業者間の関係を結ばせるようにしておるわけでございますし、今般、はしけが直営のものから関連下請になった場合につきましても、関連下請事業については、元請との間での密接な関連のもとに適正な下請料金というものが払われるということを考えておりますし、その点についても十分指導してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
この料金問題、これも非常に大きな問題なんです。この料金問題ということは、結局、経営の安定ということにつきまして重大な決定的な要素なんです。また、それがやはり即そこに働く方々にも大きな影響を及ぼしてくる。そういうことで、この法案におきましても認可料金ということで設定されておるわけですね。これは御承知のように、やはりそこには過当な競争が行われておるというようなこともございまして、いろいろそこにダンピングが生じてくる、これが一層の悪化を招いておる、私はこのように思うのです。
 その料金の問題につきまして、これは行管等でもいろいろと指摘をしておると思うのですけれども、運輸省としては、監査といいますか、これについては今までずっとやっていらっしゃると思うのですけれども、今後、新しいこの改正によりまして、私が非常に心配しておるのは、特に下請が——基盤を持ったところはもう全部下請でしょう。そうすると、荷主といわゆる元請の間において料金は収受するわけですが、下請の料金というものについては、政府はこれをきちっと認可しておるのですか。これは認可事項じゃないでしょう。そうすると、言うならば弱小に対するそういう切り下げ競争というものが一層過熱化してくるのじゃないか。それは即働く皆さんにも影響してくる。だから、この下請料金というものについてはどういうように考えていらっしゃるのですか。
このたびの改正といいますか変更といいますか、そういうことによりまして、従来に比べまして大変進んだものと私どもは考えておるわけでございます。
 今回の法律の改正に伴って起きるいろいろな課題があろうかと思いますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、そこから起きてくる中小企業等への影響というものが余り大きくないようにいたしたい、あるいは労働者の面に関しましても非常に大きな影響を与えるということではないような手だてというものを考えていきたいということでございますが、なおかつ課題が出てくる可能性というものはあり得るわけでございます。したがいまして、今度の改正後におきまして新しいいろいろな課題が出てくるということであるときには、改めてもう一度関係者一同で検討をしなければならないのではないかというふうに考える次第でございます。
この法案がいわゆる施行される。私は、影響はかなり大きいと見ております。そういう場合、若干の上積みはあったかもしれないけれども、そういう努力は認めますけれども、今までにないいわゆるこういう法案による影響ということが想定されるわけですよ。こういう、ただ若干の上積みがあったからそれでいいということには私はならぬと思うのです。これはひとつ、運輸省がこの協会の皆さんとも十分話し合われて、さらに一層の十分な対策をとる必要がある。これは春闘の際に若干の上積みがあったからそれでいいのだ、これでいいのですか。今後出てくる影響に対して、こういう程度のものでいいのですか。まず基本的にどのようにお考えなんですか。
大変遅くなって申しわけありませんが、よろしくお願いをいたします。
 木曽川右岸の流域下水道につきまして、現在岐阜県内ではこの問題が大変な物議を醸しておるわけです。要するに、これの設置につきましては、設置そのものに反対するのではなくて、この計画が余りにも巨大過ぎて、中にはずさんで非合理的なところがある。それがために、この非合理的な面を直し、巨大過ぎるのを見直しをする、そういうことが今の段階で必要だという意味での住民の強い反対運動が起きておるわけであります。そういう観点で建設大臣その他政府に御質問をいたしたいと思うわけです。
 この木曽川右岸流域下水道は、当初は日量六十万トン、その後岐阜市の中部プラントを十万トン、カットいたしまして五十万トン、四市九町、一万三千九百ヘクタールという膨大な地域の流域下水道でございます。これは昭和四十六年と四十七年の二年間にわたって企画、設計されたものでございまして、その後、日本下水道協会の五十八年四月版ですが、ここにもありますように、工業用水あるいはまた生活用水等々の使用量が頭打ちをし、伸び悩みをしておる。これにつきまして、この協会は建設省の下水道部長も含めましてそれら関係者で構成されておるわけですが、「このような現象は、昭和四十年代には全く考えられなかったことであり、このため、当時作成された計画においては、生活排水に係る計画値と実績値が乖離する傾向がある。」それがため「社会経済情勢の変化に対応して、必要な場合には計画を変更することが適当である。」と述べていらっしゃるわけでありますが、まことに同感でございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、この岐阜県の本計画は第一次オイルショック前の日本列島改造論当時のもので、それを基礎にして作成されたものでありますが、これが今日の社会経済の状況と大きく変化しておることは言をまちません。
 一つの例を工場用水、生活用水にとってみますと、当初工場用水は十三万二千五百トンを計画しておりましたが、現在の予想では約六万トン、家庭用水においても三十六万七千五百トンが現在は十八万トンと半分以下に減少しておるというのが実情でございまするが、こういう計画について、下水道部長も参加していらっしゃる協会の資料にもあるように見直しの時期が来ておるのではないか、かように考えますが、どのようにお考えでございますか、これは大臣から。