これを存続していきたい、制度活用をやっていきたい、こういうことでありますが、こうした日本商船隊の中核として近代化船を活用するという、これは変わらないとおっしゃっているわけですが、実際に昨年が一隻、ことしはどうなるかわかりません。だから、先ほど融資の問題、金利を引き下げる問題を質問したわけであります。現在、二百数十隻いるんだと思いますが、新造船にかかわる今度は船員の新しい技術の養成、そういうものもされて、七千人、八千人近くいらっしゃるわけですね。だから、今後こういうような計画を具体的にどう継続していくかということは、全体とかかわり合いがありますから、運輸省としてはどうされようとするのか、お聞かせいただきたい。
税制の問題でございますけれども、これは税制調査会でいろいろ御審議いただいておりますが、基本的な考え方というのは、同じ所得をもらった場合には同じような課税を受けるという考え方に立ちまして、特定の控除等はなるべく考えないという方向になっておるものですから、そういう船員ということに着目して特例をつくるのはなかなか難しいわけでございます。
 しかしながら、最近給与所得者を中心にいたしまして税の重税感、不公平感があるというようなことから、所得税について中堅所得者層を中心に思い切った負担の軽減を図るということで、昨年の九月にもそうした減税を行わせていただいたわけでございます。その後、税制調査会において、さらに総理の諮問を受けまして、所得税について中堅所得者層あるいは低所得者層を中心に、一層の負担軽減を図ることを現在検討している段階でございます。
最初、私の方から、商船に対する運航補助についてお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘のございましたアメリカの制度について私どもつまびらかにしておりませんが、運輸省から聞いたところによりますと、米国の制度は国防上の配慮からの助成措置であると聞いておりまして、これを参考として我が国の商船について議論することはどうかなと考えております。
 それから、一般的に申し上げますと、私どもも我が国の外航海運が現在非常に厳しい環境にあることはよく承知しておりますが、いわば構造的な不況要因に対する対応が先決ではないかと考えておりまして、財政援助によって打開できるような状況にはないと考えております。なお、厳しい財政事情の中ではございますが、海運不況に伴う離職船員対策等につきましては、所要の予算をできる限り計上いたしているところでございまして、よろしく御理解を願いたいと存じます。
ただいまの先生の御質問、民間金融機関の中小船舶業者に対する貸し付けについての御指摘かと存じますので、その観点からお答えをさせていただきます。
 当然でございますが、民間金融機関が貸し付けを行う際の条件等につきましては、貸し付け先の信用力等を勘案いたしまして金融機関の自主的判断によって決められるものでございます。今、先生御指摘の中小船舶業者でございますが、中小船舶業者も含めました中小企業金融につきましても、基本的には金融機関の自主的判断に基づいて対応するということでございます。他方、資金仲介機関としての公共性という立場がございますので、金融機関の公共性にかんがみまして、そのときどきの経済金融情勢等を踏まえまして、中小企業者の個別具体的実情に応じまして弾力的に対処する等、中小企業金融の円滑化ということにつきましては、金融機関といたしましても十分配慮することが求められているというふうにも考えるわけでございます。
 私どもといたしましても、日ごろからこうした趣旨の徹底ということに努めているところでございまして、今後とも中小企業金融の動向というものにつきましては、十分注視してまいりたいというふうに考えております。
中小船社の倒産が非常に多いわけでありますが、これを回避するためにも、今御説明がございましたけれども、確かに金利を安くしていくというのは望ましいことだけれども、全体的な横並びの関係もあってというお話もございます。金利を三％程度引き下げるとか、あるいは無担保低利融資借入金の返済の繰り延べを若干行政的に金融支援をする、こういうことはやはり海運不況を助けていく一助になると思うのですが、いかがお考えですか。
大蔵省、来ていらっしゃると思いますが、第四十三次計画造船の際に七百億の財投で新造船計画をされたんですが、わずか一隻しか建造されなかった経緯がございます。その理由は金利が五・二％、先ほどから御提言もあるわけでございますが、このことについてどういうようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
我が国に対する船につきましては、六十一年六月に施行されました特定外航船舶解徹促進臨時措置法という法律に基づきまして、解徹のための債務保証制度等が設けられておるわけでございますが、外国法人の所有にかかります外国置籍船であります便宜置籍船については、これを適用することはできないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今般の在日米海軍がとっております措置というのは、ここ数年来、ウォーカー事件を初め相当数の秘密漏えいの事案が米海軍で起こっております。そういうようなことを踏まえまして、米海軍といたしましては、全世界に展開する部隊等を含めた秘密保全体制の見直し、検討を行いました。それを踏まえまして、昨年の九月でございますけれども、秘密保全に関する通達を出しております。その通達に従いまして、今まではセキュリティー・クリアランス、こういったものを日本人の従業員にも与えておりましたけれども、そういった制度を廃止いたしまして、いわゆる秘密事項について限定的に取り扱う、こういう資格に切りかえるわけでございます。
 これは、実は今申し上げたように秘密を取り扱う者を極力制限しよう、原則は現地雇用の従業員については秘密にさわらせないという大原則を置いた上で、やむを得ざる場合にそのような取り扱いをしようということでございます。その手続の一つとして、事前に、いわゆる具体的な漏えい事案が起こったときに本人の同意を得た上でポリグラフによる調査を実施することも了解する、こういう趣旨の同意書を取りつけるという内容のものでございます。今御指摘がございましたように、その対象になりますのは大部分が横須賀にございます艦船修理部の従業員でございます。