先生いま御指摘のとおり、この勧告措置にはこういうことは原則的というか例外的にいいと、こうなっており、他方日本の法案の方は一応禁止してあるわけでございます。しかしながら同時に、法案の第四条の第三号の規定によりまして、こういったような場合には例外的に外務大臣の許可を与えることができる、こういうふうに規定しておるものでございますから、書き方としては法案の方がやや厳しいかと思いますけれども、これはやはり勧告措置を受けておる法案でございますから、勧告措置の立法趣旨を体しましてこの例外的に許可を与えることはあろうかと思っております。
次に、順序が前後しますけれども「適用除外」、四条についてお尋ねしますが、勧告措置ではこの法律にない項目がございます。それは許可証を出す発給目的として、人または犬に不可欠な食物を限られた数量で供給するということが許可される項目の中に含まれておりますけれども、この第四条にはそれが抜けておるわけです。日本人についてはその必要はないというようにお考えなのか。これは当然入れておくべきじゃないかということを感じますが、いかがですか。
先生御指摘の三条二項でございますけれども、三条二項によりまして南極地域においては哺乳類あるいは鳥類の生息環境に影響を及ぼすおそれのある行為はしてならないということを規定してございまして、有害な干渉の防止ということをこの三条二項は規定しておるわけでございます。この有害な干渉の防止をどういうふうにして担保していくか、これは勧告措置の方にも合理的なというか、できる限りのことをやるという規定が第七条にございまして、ここにいろいろな規定が書いてあるわけでございますが、こういう規定を今度この法律が御承認いただきました暁には勧告措置とこの法律をあわせまして南極渡航者、主として南極渡航者というのは——現在のところ種類がきわめて限られるわけでございますが、この南極渡航者に対しまして周知徹底をすることにいたしまして、これらの担保というか防止を図っていきたい、こういうふうに考えております。
それだけ念には念を入れるべきものですから、さっきのアザラシの問題も念には念を入れてほしい。
 次に、第三条二項についてです。ここでは、一般的に生息状況あるいは「生息環境に影響を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。」という規定がございます。この規定について、前の勧告措置によれば相当厳重に規定がしてあります。たとえば犬を放しておいてはいかぬ、それからヘリコプターあるいは車両の運転、鉄砲を撃つ、これらについては二百メートルとか三百メートル以内ではいけないというような規定があるわけです。ところがこの法律では、それらについて別に何で定めるとかそういったような規定が何にもないので、これは何らかのそういう条文による明示がなければいけないんじゃないかという感じを持ちますが、どうでしょう。
これによって立ち入りは禁止しておるのですよね。だから、両方別々じゃなくて一体のものですから二重にする必要はないんじゃないかということを申し上げておるので、これは念には念を入れたというなら別ですけれども、そうでなければこれはむだなことではないか。
確かに湯山先生御指摘のとおり、常識的に申しますと、立ち入らなければ採取できないということは全くそのとおりであると思います。しかしながら、他方、この特別保護地区というのは非常に貴重な地区でございまして、まあ特殊な場合以外はできれば本来の立ち入りもなるべく制限したい、こういうようなことから、採取をしないで立ち入るということも理屈としてはあり得るのでございまして、したがいまして両方を規制した、こういう趣旨でございます。
私の意見としては、やはり百万頭というのは一つの区切りになるかと思います。他は一千万頭もいるのですから、百万頭未満のものはやはり特別保護をするということをぜひ提唱してもらいたいと思います。
 その次です。三条の三によれば、特別保護地区に関して、これを採取したりあるいは傷つけてはならないということの前提として立ち入ることを禁止しています。立ち入らなければ採取もできないし傷つけることもできないのが原則であって、何か二重規定のような感じがしますが、これはどうお考えですか。
いま先生御指摘のアザラシでございますけれども、これはアメリカとかイギリスの観測隊の調査結果でございますが、ウエッデルアザラシは約百万ぐらいと言われております。それからミナミゾウアザラシが約六十万ぐらい、それからヒョウアザラシが約五十万頭ぐらい。
 そこで、いま先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、今後専門家の意見等々を聞きまして、もしこれが減少傾向にあるというようなことでございますと、これはやはり勧告措置の附属書の変更をして保護種をふやすということが必要かと思われますので、これは専門家の意見等も徴しまして、もしそういうことであればしかるべき協議国会議においてこれを関係各国と相談してまいりたい、こういうふうに思っております。
私がこの法案に賛成をしておるのは、ペンペン草が生えている埋立地、それをきっちりと開発してもらうということは、残された緑の部分、山林、このようなところをむやみやたらとブルドーザーでひっかき回されて、そして宅地にされるよりはまだましである、こういうふうに思っておるわけです。
 それで、賛成をしておるわけですが、この法案を見ておると関西の財界もだんだん落ちぶれてきたなと。昔は知恵と才覚でどんどんみずからの力でやっていたものが、中央の力をかりなければならない、中央のお金を引っ張ってこなければならない。意地悪く見たら、これは離島振興法の変形がいなと、そんな感じさえするわけですが、関西の地元でもこの法案は財界主導ではないかというふうなことが言われておるわけです。
 法案では第七条に、整備計画の策定に当たっては府県知事は地元の市町村長、官財学で構成する大阪湾ベイエリア開発推進機構に加え学識経験者の意見も聞きなさいということが書かれております。こんな財界主導ではないかというふうな疑念を打ち消すようにするためにも、学識経験者には例えば労働組合の代表であるとか消費者団体の代表など、そういう者が当然含まれておらなければならないと思うし、それ以外にもできるだけ広範な住民の代表の意見を聞くべきだと私自身は思いますが、国土庁の見解をお伺いいたします。