御趣旨はそれなりに私も理解ができるわけでありますが、要するに暴力団員には契約当初わかっておれば貸したくないという家主の意思は、これは自由契約ですから貸さなくてもそれ自体違法であることは何もないわけですね。だから、したがって借り主となる相手方が暴力団員であればもともと貸す意思はなかったということの一つのやっぱり象徴として、そういう契約を入れるということは契約の内容としてはあり得ることではないか。
 そして、もう一つの問願としては、暴力団員、組員であるという事実は客観的に静ひつを害し、もしくは信頼関係を害し近隣の不安をかき立てるという条件をつくりやすい例示的一つの重要な事実として指摘をして、こういう場合も含めて契約解除をなし得る場合があるということを、今局長がおっしゃったような趣旨も踏まえて契約に仕上げるという工夫は、これは契約約款のつくり方として工夫の余地はあり得るのではないかというように思うんですが、いかがですか。
御趣旨はわかりました。
 そこで刑事局長、大体犯罪捜査というのは第一次捜査権は警察にということでずっときておるようなことですが、検察と警察とは通常的に言えば第一次捜査権が警察にある、そして対等な協力関係にあるというのが大体通説として言われておるようなことでございますが、だから、その点から言えば警察の方が暴力団を捕まえて違法行為について追及し、それが検察官送致をされてきて検察官が動いていくというルールしかないようにも事実上は見えるんですね。しかし、こういう広域の暴力団対策ということについては、検察官は刑事訴訟法の規定で警察の捜査に対して一般的な指示権というのもあるように思いますし、そこらもう一歩踏み込んで捜査も含めて検察庁として対応がとれないものかどうかというようにも考えるんですが、いかがですか。
御指摘の暴力団の犯罪の問題につきましては、先日当委員会で法務大臣が所信を申し上げましたが、その中でも特に申し上げておるところでございます。法務省といたしましては、関係当局との緊密な連携のもとに厳重な取り締まりに特に意を用いてまいりたい。具体的な事案につきましては、厳正な科刑の早期実現を図るということが肝要であると考えておる次第でございます。
被告人が意見を述べるということをお許しになるかどうか、法律上はないかと思いますが、それはその具体的な裁判所が特にどうなさるかという問題でございまして、私ども何とも申し上げかねますが、もし裁判所が被告人について何か意見を聞くとか、あるいは被告人から事実をいろいろ聴取するとかというような場合に被告人をどこに置くかということは、これは設備の問題というよりは裁判所がどこに被告人を座らせるかという、まさにその訴訟指揮の範囲内の問題ではなかろうか。ですから場合によっては弁護人席の横に座らせるというか、あるいは別な席を設けるということも可能であろうかと思いますので、その辺のことはそういう具体的な場面で具体的に裁判所がお考えになることだというふうに考えております。
その場合に皆無ではないということは私もそう考えておるから聞くわけですが、その場合にも被告人には意見を述べる機会を与えることが違法であろうか、与えられることは理論上あり得るということは考えられるのではないかという点が残るんですが、いかがですか。
各国の法律制度それ自体からの検討も要るかもしれませんが、今一応お調べいただいた結果はほとんど認められていないという状況だということがわかりました。しかし法律制度や物の考え方ということがどうであるかということは、さらにまた検討を要する部分もあるかもしれませんが、我が国において最高裁で口頭弁論を開いて、事実上事実調べに近い形で審理が行われるということは法律的に皆無とは言えないと思うのですが、いかがですか。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
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先ほど来刑事局長からお話を申し上げておるとおり、何か牽強付会な議論をして法務省がそう言っているというふうには私は思っておりません。したがいまして、その前段階のところで飯田委員と意見が少し食い違っておるということであろうかというふうに思います。したがいまして、この問題につきましては、先ほどお話を申し上げたような考え方で対処するのが筋道じゃないかなというふうに思っておりますけれども、どうも私も法律の本当の専門家じゃありませんから、なおよく事柄を勉強して、この問題については先ほど申し上げましたように恩赦なり再審なりというものがある、しかも今までの経過から考えまして、もう八十二日ですか、あいた日がなかったというような現実も、例えば再審なり恩赦なりあって、それをのけて考えていくというようなことから考えますと、六カ月のうち八十二日しかあいた日がなかったと。非常に話は難しい経過をたどっておるわけでございますけれども、そういうような状態を受けて、現在なお十七回目の再審があり、四回、五回の恩赦が出ておる。しかも九十三歳になっておられる。時効論について我々の考え方よりも少し違った議論があるという前提もありましょうけれども、我々自身従来とってきた一応の考え方というものもある。そういう中でこの問題については慎重に判断をしていきたいというふうに思います。
ただいま具体的な数字を田代先生お挙げになりまして、五％の場合でも実質的な可処分所得としてはそれほど伸びないのではないかという御指摘でございますが、この家庭当たりの税収額あるいは地方税負担というようなものはなかなか正確に把握できないということが一つございますので、一つの御試算であろうかと思います。
 それで、私ども考えておりますのは、今年度春闘が何％になるかということは政府の立場としてとやかく言うべきことではございませんけれども、春闘による賃金の上昇のほかに所得の、実際の賃金所得と申しますか、それが従来はそれを下回って伸びるということがここ二、三年続いておりましたんですが、それが最近、昨年の暮れのボーナスにも見られますように、ボーナス所得の増加、それから企業の規模によりまして賃金の上昇率にかなりの差がございました。つまり、比較的小規模な企業の賃上げ率がやや大規模の企業を下回るという状況がここ二、三年続いてございました。その点が、統計によりますと、昨年の後半ぐらいから徐々に改善をしておりまして、小企業の所得も、大企業といいますか、比較的大企業の所得とほぼ同じぐらいの伸びを示してきております。
 そういうような情勢を考えますと、もちろん春闘の結果によることも事実でございますけれども、実際のと申しますか、平均の賃金所得というものの伸びは、かなり高まっていくというふうに考えております。