お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。井奥貞雄君。
これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、正森成二君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、正森成二君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。正森成二君。
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 証券取引等の公正を確保するための証券取引法
  等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私が生活大国ということを国会で何度も申し上げております際に、これは一つの意味では生産から一般消費者へ、あるいは行政というものが一般消費者、一般投資家というものへもっともっと目を向けなければいけないのではないかということを何度も申し上げておりますし、また経済審議会でもそのようなことを中心に今長期計画も検討していただいておるところでございます。これは証券行政に限りません、戦後、そういういわば国を再建するために行政が果たしてきた役割を私は決して過小評価いたしませんけれども、ここまで来ました我が国にとっては、やはり消費者、一般投資家というものをすべての行政がより大事にする姿勢になっていかなければならない、強くそのように感じております。
私に残された時間がほとんどもうなくなって、あと三分だそうでありますけれども、したがって最後にお伺いしますが、いわゆる行政指導ということが非常に議論になったわけでありまして、この種の証券関係の問題につきましてもかなりの改善がされたわけでありますけれども、しかしまだ、例えば仮名取引だとかあるいは推奨銘柄禁止などの通達は残ったままだ、私はこういうふうに思いますね。それで例えばこの証券関係はいろいろされたりはしているのですが、証券関係以外の各部局の通達、行政指導もこれは見直さなければならぬと思いますし、同時に、これは大蔵省だけではなくて、ほかの他の省庁関係の見直し、整理もこれは行わなければならぬ、このように思いますね。
 そういう意味で、総理が既に他の省庁に対しても、この通達等の見直しを指示をされているのか、あるいはこれからその問題についてどういうふうに進めていこうと思っておられるのかお伺いして、私の質問を終わります。
先ほども宮地委員に申し上げましたとおりでございますが、戦後日本の証券業界が国民生活、日本経済のために果たした功績というものは、私は決して過小評価いたすものではございません。しかし、我が国のすべての行政が、よく明治以来、富国強兵あるいは欲しがりません勝つまではというようなことで、生産側に、つまり消費者と対立、分かれた意味での生産側に、あるいは一般投資家とこちら側にある意味での証券業といいますか、行政全体がどちらかといえばそういう姿勢に傾いていたことは、国全体として否めないことであったろう。このたびのことは、そのことについて、証券行政というのは、やはり一般投資家のために、公正のためになければならないという警鐘をすべての人に鳴らす出来事であったと思います。そのことは、伊藤委員が言われましたように、多くの先進国が消費者なり一般投資家なりにより傾斜をした行政をしているということの意味で、我が国もここで初めて国際的な証券業、国際的な証券行政のあり方というものをこの法案によって実現をいたしたい。それは従来からいえば非常に厳しいことになるわけでございますけれども、それはやはりそれが国際化であるし、また一般消費者、投資家に対するやはり行政のあり方ではないかと思います。
私としましては、思わない誤解を生じたと思っておりますし、後になってわかってもらった向きもあったようですが、しかし、もうダメージが生じてしまいましたので、これについてはもう繰り返さない方がいい、触れない方がいい、そういう考えでございます。
営業収益をそれぞれ見てみますると、一時の半分または三分の一なんですね。それはそうなんですよ。株価が半分に低落しておるし、取引そのものが、十億、八億、このくらいあったものが今二億前後なんです。五分の一、四分の一になっている。総体で合わせれば十分の一なんです。そんなものは幾らスリムにしようと思ったってできっこないのです。だから、これは深刻な問題なんで、後ほどからまた聞きますけれども、この対応については具体的に早急に対応しないと、私はこの数社を見てみますると、こんなものはもうとでもじゃないが収益を上回ってしまった。山種の百六十二億の収入に対して二百五十四億の赤字が出た。あるいはまたコスモその他ずっと一連を見ますると、これは大変な状態なんです。役員の賞与ぐらいカットしておさまる問題じゃないのですね。
 これは、また後ほどからも聞きますけれども、こういう緊急に対する問題を含めて、この赤字を出したところの会社が会社ぐるみをもって飛ばし等をやっておる。ここでこの飛ばしを会社ぐるみでやったということになると、これは株主に対して商法に言う特別背任に当たるのではないか。株主に対しては大変な被害を与えるわけなんですが、この点はどういうことになりますか。