ただいま大出先生御質問の点につきましては、国防省と私どもが協議します場で日本の武器技術供与についての内容を説明いたしましたときに、日本としては、民間企業に対して供与を義務づけることは全くできないということが一点でございまして、その点をはっきり確認しております。
 それから、確かにおっしゃいますように、アメリカから日本が技術供与を受けますときには、技術に対してライセンス料を出すと同時に部品を買っておりますので、それでアメリカ側の企業は雇用面で潤うという点はございます。その点につきましては、日本の防衛生産委員会としてはそういうことを言っておられるのは私ども聞いておりますが、その点につきましてもアメリカ側に対しまして、日本から提供できるのは技術だけに限られる、もちろん試作品は入っておりますけれども技術だけに限られるので、したがいまして、その民間企業がもしアメリカに技術を供与することになったときには、どうしてもその技術開発に見合う十分なライセンス料といいますか、そういうものをもらわないと民間企業はうんと言わないだろうということを説明しておりまして、その点についてもアメリカの国防省は了解いたしております。
どういう技術をどういうふうにアメリカ側に提供したかということは、これはある程度今までも実施細目取り決めの概要は公表したことはございます。そういうことにも基づきまして、今アメリカ側と詰めておる段階でございますので、もちろんその結果、国会に御報告するということもあり得ると思います。
つまり、何にも明らかにならぬことになる。国会で三原則まで決議していて、国会決議になっていて、何にも国会には報告しないのですか。原則として公表しないとなっているじゃないですか。どうなっているのです、これは。国会に何にも言わないのですか。全くやみの中。
実施細目取り決めの締結あるいはその方式などにつきましては、これからアメリカ側と協議の上決定するわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、どういう技術がどういうふうに提供されるか、いわばこれは実施細目取り決めの内容でございましょう。そういうものにつきましてどの程度明らかにしていけるかについてアメリカ側と協議をし、その結果、明らかにできるものを明らかにしていく、こういうことでございます。
できるだけ一体何を明らかにするというのですか。実施細目取り決めは公表しない。できるだけ何を明らかにするのですか。実施細目取り決めがわからなきゃ何にもわからぬじゃないですか。ＭＤＡに基づくいわゆる実施細目取り決めに類するものは今まで一切出てこなかったわけだから、わからぬ。何にもわからなかった。同じじゃないですか。何にもわからぬじゃないですか。何を公表するのですか。そんないいかげんなことではだめじゃないか。
アメリカとの間では、この問題についてはまだ結論を出しておりませんし、先ほども申し上げましたように、実施細目取り決め自体は、これはいろいろ安全保障上の問題、そういうものがございますから、取り決め全部を公表するということはできないものかと思いますけれども、どういう供与がどの程度とういうふうに行われたかということについてできるだけ明らかにするようなことでアメリカ側と協議をしていくつもりでございます。
そうして、その委員会におきまして供与を仮に決定いたしますと、今度はそれに基づきましていろいろ手続がありまして、結局最後には通産大臣の御承認を得てその技術が出ていくわけでございますが、そのときには実施細目取り決めというものを結んでいくわけでございます。この実施細目取り決めというのは、内容的に言いまして、防衛、安全保障上の考慮からその実施細目取り決め自体を公表するというわけにはなかなかまいらないものかと思いますけれども、しかし、どういう武器技術供与がどういうふうに行われたか、これはやはり明らかにしていく必要があると思いますので、それがどの程度明らかにできるかについて、これからアメリカ側と協議をいたしていくつもりでございます。
この日米武器技術共同委員会というものは、これは今回の取り決めによって設立されたものでございますが、この役目と申しますか、果たすべき役割は、個々の技術が対米提供の話に上がってまいりました場合に、それをこの場においていろんな観点から、特にこれは日米安保体制を運用する上において効果的であるかどうかというような国益の観点から判断をいたしまして、個別的に審査をして決めるわけでございます。決して包括的に全部野方図に通す、そういうことではございません。
まあとりあえずは念を押しておきますが。
 そこで、今お話に出ました共同委員会、その共同委員会というのは三省から人が出てやるのだろうと思うのでありますけれども、この共同委員会は、包括取り決めでございますから、これは提供する技術を一つ一つ検討するというんじゃないんですね。ＪＭＴＣというのは、包括取り決めに基づいて何となく包括で、一つ一つ決めていくんじゃない。しかも、これはいかなる技術をどういうふうに渡したかというようなことは一切発表しないんですか、何にも。いかがでございます。
サハリンの石油天然ガスにつきましては、先生御指摘のようにもう既に五十一年から探鉱活動をやっておりまして、そのうちのチャイウォ、オドプトという二つの構造が有望だということでございまして、チャイウォにつきましては五十六年の末に探鉱終了以来、ソ連側におきまして埋蔵量の認定ということがございまして、五十七年の八月にはそれがわかったということです。現在、ソ連側では具体的な開発計画を検討中ということでございまして、どういう設備でどのくらいの金がかかる、それからさらに経済性といいますか、どういうコストになるかということを鋭意検討中でございまして、我々としましてはそれを受けて立つという立場にあるわけでございます。
 ただ、国内的な準備はできておるのかということでございますが、開発資金その他についてどうするかということは先方ともいろいろと協議をしておるわけでございますが、現在までのところ、御承知のようにしＮＧにつきましては国内需要が一九九〇年、六十五年ぐらいまで大体既に合意済みのものでいっぱいということでございますが、このプロジェクト自身につきましては、交換公文を交わして政府も協力する、それから相当な金もつぎ込んでいるということでございます。したがいまして、ソ連の現在の検討結果フィージブルであるということであれば当然、従来既に約束済みといいますか合意したものより優先というわけにはいきませんが、そういう国家的なプロジェクト、国も相当金をつぎ込んでいるという認識のもとに、新しいプロジェクトの中では最優先的に取り扱うというコンセンサスを関係業界とも理解を得るということをやっておるところでございます。