メールサービスとかいろいろお話がありましたが、実質的に電信電話はだめですよ、それ以外のものは通信の媒介をしてもいいですよといったって、ほとんどそんなことはあり得ぬと考えておるのですけれども、理屈をつければ新しく技術の開発が出てきて、どうだこうだと言えば、これは別ですけれども。
 さて、中曽根行政管理庁長官、いままでるる論議をしてまいりましたように、まだ省令にゆだねる部分が非常に多いのでございまして、その省令の内容さえ今日明らかにされていない部分が多うございます。したがって、私は、本来ならば拙速をせずにもっと慎重に審議をして、しかも最近郵政省の中には電気通信審議会というものをわざわざ設置法を変えてつくっておるのですから、十月発足ですけれども、そこら辺にかけて十分な議論をすべきだと思います。思いますけれども、そう言っても長官がいまそうしますと言わぬことも大体目に見えてわかっておりますから、そこまでは言いませんが、いままでの議論を踏まえて、特に通産、郵政両省の間あるいは電電公社との間でいろいろな意見がある点については、公衆の不利にならないように十分な配慮をお願いして、特に省令にゆだねられる部分等については、公衆の不利にならないような十分な配慮をお願いしたいと思いますので、長官の決意を聞いて終わりたいと思います。
お尋ねのように、公衆電気通信役務、法定役務等々があるわけでございますが、これはできないということでございまして、私どもが考えましたような技術の進歩あるいはまた通信処理等々の発展ということで、メール・ボックス・サービスだとかいろいろなことが言われておりますけれども、そういうものはあり得る、こういうふうにとらえておる次第でございます。
これは議論すると長くなりますが、私は、これは明らかに有線通信法の十条に基本的に違反をする。なぜならば、これはデータに限ってのみ許されておるのであって、通信の媒介が許されるわけではない。だから、データに関するなら別ですよ。データに関しない通信の媒介は許されない。
 そこで、非常に苦しい言いわけにあなたの方は「公衆電気通信以外について」と、こう書いてありますけれども、公衆電気通信を除いてどういう通信の媒介が考えられるのですか。ほとんどないでしょう。たとえばファクシミリみたいなもの、こういうようなものはあるかもわかりませんが、しかし、公衆電気通信を除いてあとどういうものが考えられるか、ほとんど利用価値はないだろう。せっかく中小企業のために通信の媒介が認められるということで、他人使用を認めたけれども、実際にはほとんど効用のない内容だ、こう思うのですが、この点はどうですか。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、水野委員長着席〕
有線法十条との関係でございますけれども、私どもは有線法十条には違反せず、また公衆電気通信法第五十五条の十三の二項におきまして、公共の利益のため特に必要がある場合には、郵政省令で、特定通信回線を使用する者が他人の通信の媒介を行うことを認めておる、こういうふうに五十五条の十三の二項に規定されておりまして、公衆電気通信法は他人の通信の媒介を行うことをすべて排除しておるのではない、一定のまことに例外的なものではございますが、すべて排除しているものではない、このように受けとめておる次第でございます。
時間がなくなりましたので、あわせて質問をしておきますが、田中さんの裁定の中で、他人の通信の媒介というのがあるのですけれども、この説明、これは法文じゃないのですよ。郵政省からいただいた説明の中には、たとえば電信電話的利用あるいはメッセージスイッチングあるいは公衆電気通信以外のというような言葉があります。一応説明は聞きましたが、まず第一点は、他人の通信の媒介を認めるということになっております。これはいわゆる公衆電気通信以外の通信の媒介を行うことを暫定的に認めるとなっておりますけれども、これは有線法第十条の規定に違反をしないかどうか、これが第一点月でございます。
    〔水野委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
これをまずちょっと簡単に答えてください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昭和五十四年から石油の節減目標というものを決めてまいったわけでございますが、昭和五十四年にはＩＥＡで国際約束で、各国五％の節約をしようということが決まりましたので、それを受けまして、当時の石油消費量は三億キロリットルというふうに想定しまして、五％、千五百万キロリットルを五十四年に決めたわけでございます。それから、五十五年には、これを受けまして、七％、二千万キロリットルというものを決めたわけでございますが、その後、実は五十五年度以降日本の石油の消費量は急速に落ち込んでまいりまして、五十五年、五十六年と石油の消費が二年継続して落ち込んでいるわけでございまして、そういうことを受けまして、五十六年度は、そういう基礎になる石油消費量が落ち込んだということで、パーセンテージをやめまして、前年の二千万キロリットルに対して二千五百万キロリットルを節約目標ということで決めたわけでございます。
 今年度はこの数字をさらにやめましたのは、そういうことで民生部門、産業部門を含みまして具体的な消費節約の対策、それから、そのやり方その他につきましては相当その方向が定着してまいりましたので、具体的に今後ともその措置は続けてもらうということが一つございます。
 それから、基礎にする数字がなかなか算定しにくいという問題もございますが、同時に、今後の省エネルギーというのは、省エネのための相当大型の技術開発をやって省エネルギーを図っていくとか、また設備投資を行いまして、それによって省エネルギーを図っていくということで、単に単年度ではございませんで、相当長期にわたった消費節約対策も講じていく、そういうこともございまして、決して、石油の需給が緩んだので石油消費節減をする必要がないということではございませんで、日本の場合には省エネルギーというのはエネルギー政策の、対策のまさに三本柱の一つでございますし、今後ともそういう総合的な観点からエネルギー政策を進め、その定着を図っていくということでございまして、数字をやめたということは決して省エネルギー政策を軽視したり、また対策の方向をトーンダウンするような、そういうものではございません。今後とも強力に進めてまいりたい、かように考えております。