それで、柳内伸作本人は審査の公開を要求しておりますが、その理由は、自分が防衛庁を首になった原因がクーデターをするというようなことを週刊誌に書いたと。もう少し詳しく言えば、当時のことを思い出せば、金丸信がやめなければ自衛隊はクーデターを起こすんだというようなことを週刊誌に書いたと、そういうことなんです。
 クーデターといえば国民の生命、財産、生活に重大な影響のある事案でありますので、そういう真偽のほどというものは国民に公開されるべきであるというふうに主張しているんですが、審査会として、自衛隊法の訓令にある、本人は公開という言い方で言っていますが、訓令では口頭審理と書面審理に分けられておりますうちの口頭審理に当たるものだと考えますが、この口頭審理を行わない理由を説明してください。
今御指摘のありました四年十月二十日付の本人の上申書につきましては、本年の二月十日付の本人の反論書の添付書類としてこの上申書がついております。ただ、この上申書と申しますのは、一たん上申書ということで提出されましたけれども、本人に返却をされたものでございます。
 それから、瀬間元海将補の手紙のコピーというものにつきましても、平成七年二月十日付の本人の反論書の添付書類としてついてきておるところでございます。
 それから、五年の一月二十七日付朝日新聞のコピー及び五年四月二十一日付毎日新聞のコピーにつきましては、平成七年四月二十四日付の反論書の添付書類としてついてきているところでございます。
ここでちょっと横道へそれるんですが、防衛庁の公正審査会の方に来ていただいておりますので、ちょっと一、二点確かめておきたいんですが、自衛隊がクーデターを起こすということを週刊誌で主張して首になった柳内伸作という人がおりますが、この人の現在についてお尋ねしたいんです。
 まず、本人のことですけれども、首になった後、公正審査会に審査を請求しているわけですが、それに関連して、文書を提出しておるのでちょっと確認してほしいと言われておるので確認させていただきます。
 平成四年十月二十日付の上申書のコピー、それから二番目が瀬間喬元海将補の手紙のコピー、三番目が平成五年一月二十七日付朝日新聞の記事のコピー、四番目が平成五年四月二十一日付毎日新聞の記事のコピー、こういうものを審査会に提出していると言っておるんですが、受け取っていますか。
大審院の判例とその文理、それから学説等々を勘案いたしまして言いかえておるわけでございます。
 「政府ヲ顛覆シ」といいますのは、大審院の判例のケースなどもそうでございますけれども、単に内閣をいわば不法に強制的に交代させるとか首班を入れかえさせるとか、こういったことでは足りなくて、内閣制度そのものを破壊すると、こういうふうに理解されておるわけでございます。
この中でも特に、「政府ヲ顯覆シ」という言葉が「国の統治機構を破壊しこというふうに相当表現上変わっているわけですけれども、これも先ほどの大審院の判例に基づくという理解だけでよろしいんでしょうか。
結論的には御指摘のとおりだと思います。「朝憲ヲ紊乱スル」ということが包括的な概念でございまして、「政府ヲ顛覆シ」あるいは「邦土ヲ僭窃シ」というのがその例示ということになっておると解されております。
 そしてまた、御指摘のとおり、それらのことを「目的トシテ暴動ヲ為シ」ということで、いわゆる目的犯であるということでございます。
それで、現行法で「政府ヲ顧覆シ」ということがあって、それから次に「邦土ヲ僭窃シ」というのがあって、その次に「朝憲ヲ紊乱スル」ということがあるんですけれども、この三つの相互関係について述べていただくとともに、その後に「暴動ヲ為シ」という言葉が続いておりますが、これは要するにこの三つのことを、それぞれ、つまり政府を転覆することを目的として暴動する、それから邦土を僭窃することを目的として暴動する、朝憲を紊乱することを目的として暴動すると、こういうふうに読むのですかどうですか、お願いします。
先ほど来、御議論が行われていますが、国際的に、海洋生物資源の持続的利用の原則のもとに、責任ある漁業の実現というのが求められております。
 このために、ＦＡＯでございますけれども、ここにおきましては、国際規制を逃れて操業するいわゆる便宜置籍漁船を排除するために、漁船の船籍国の責任を明確にするための協定というものを九三年末に採択をされている。リフラッギング防止条約というものでございますが、採択をされております。本協定はまだ発効には至っておりませんけれども、我が国としても、できる限りこの早期の受諾が可能になるように、水産庁といたしましても関係機関に要請をしているところでございます。
 それから、国際的な漁業管理機関の一つでございますＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会と申す機関でございますけれども、ここの場におきましても、平成五年の九月ぐらいから、非締約国の漁船の漁獲活動を把握することを目的といたしまして、輸入されるクロマグロに関しますいわゆる統計証明制度というのが導入されております。
 昨年十一月の年次会議におきましても、ＩＣＣＡＴのクロマグロの資源管理措置に協力しない非締約国に対し、資源管理措置への協力を求めるとともに、協力要請にこたえない非締約国に対しましては、国際的なルールに沿いまして加盟国が貿易制限措置をとるよう勧告する旨の決議が採択されているところでございまして、国際的な資源管理の枠外で操業する漁業というものを抑制しようとする大きなうねりというものは、国際的にも強まっているというように認識をいたしているところでございます。
 我が国といたしましても、国際的な資源管理措置を忌避するいわゆる便宜置籍漁船等の活動を抑制するために、関係する国際機関の場を通じまして積極的に対応していく必要があるというように考えているところでございます。