私は、ちょっとグローバルな緊張問題で、例えば世界のどこかで紛争が起こったときに、世界の警察官を自任をしているアメリカの軍隊が個々の紛争に介入する、そのことによって、日米安保条約のもとで、その紛争にアメリカによっていや応なしに巻き込まれていくということがないのだろうか。当然、この紛争に際してアメリカから自衛隊の出動が要請されてもこれははっきり拒絶をされる、そういうふうに理解をしておいてよろしいですね。
二つ目の新たな研究の方の話でございますけれども、これは今防衛庁長官からも御答弁申し上げましたとおり、我が国が単独で有事ではなくてグローバルに緊張が高まっているという制約条件のもとで、米軍の我が国に対する来援について制約条件があるということを想定しているだけでございまして、その際におきます具体的なグローバルの緊張の状態というのがどういう事態かというところについては、あえて前提を置いてございません。
問題を変えますが、中東有事を前提にしたグローバルシナリオを作成するという、これは一部報道がありましたが、防衛庁は、昨日の段階で私に対してはこれを否定をされているのでありますけれども、では、これまでの日本単独有事を想定をした日米共同作戦研究を、将来にわたってこの世界同時有事を想定したものに変えるというようなことは決してないですね。
米問題は、御案内のように国会の御決議もございますし、政府といたしましては、米及び稲作等の重要性にかんがみてこれらはすべて国内で自給するという政策を今日まで堅持をしてきております。現在、いろいろとウルグアイ・ラウンドで専門家レベルで協議が続いておりますけれども、政府といたしましては、今申し上げたような姿勢を堅持しながら、ウルグアイ・ラウンドの成功のために一層協力をしなければならないと考えております。
先般の訪米に当たりまして、ベーカー長官あるいはヒルズ代表等との会談において、日米の通商関係の問題が出てまいりました。どんな問題が出たかと言えば、半導体のシェアの問題ですね、それから建設協議の問題等が中心でございましたが、私は率直に申し上げて、半導体問題は、これは民間業界同士で話が進められるべき問題で、政府としてはこれを支援するという形。
 それで、八七年の当時の米国製の半導体のシェアが一一％、それが昨年度は一九％に伸びている、また売上高にすれば十二億ドルが二十六億ドルにふえているということで、傾向としては非常にいい傾向になってきている。そういう中で、両国政府がこの民間の業界の双方の話し合いを支援していくという形が好ましいのではないか、私はそのように申し上げておりますし、また建設関係につきましても、日本政府は、これは原則内外無差別になっております。しかし、特別に十七のプロジェクトについて実質的に日本での仕事ができるように配慮をしておりますが、アメリカでは一方、連邦政府が予算でもってつくります飛行場については一切外国企業の参入を認めていない、バイアメリカンの制度をとっているということで、私どもはそのようなアメリカのやり方もあるということを強く指摘をしてまいった。いずれにいたしましても、米国は、これから経済問題を中心にいろいろと米国の政策を立て直すという時期に来ているという認識を強めております。
外務大臣、訪米をされましたが、アメリカの側から、米市場、米問題は後ほど同僚議員が触れさせていただきますけれども、開放など通商問題の要求が大変たくさん出たというふうに伝えられていますが、そして閣議でもそういう御報告を昨日なされたようでありますけれども、内容的にはどういうことでしょう。
日米の二国間関係というものは極めて大切だと思っておりますし、また、ブッシュ大統領が日本へ訪問されるように前回の首脳会談のときに話を決めておったのでありますが、いろいろな湾岸情勢の後始末、その後の復興等の問題でこの日程が少し全体として先送りになっておるということになってきましたので、それなれば双方の都合を合わせて、国会のお許しをいただいたならば、私の方から西海岸まで行って今後の日米関係、それについて話し合いをしてきたい、こう思っております。
先ほど申しましたように、同種の文書につきまして警視庁に対して告訴、告発がなされておるところでございますので、その結果につきましては検察庁の方に送付すべきものと考えております。
これは法律上はどういうことになりますかね。例えば、何日ぐらい前までならば、告示の何日前までぐらいならよろしいとかなんとかというふうに基準がありますか。私の場合は告示後に受け取ったわけでありますけれども、その辺のことはどうです。
最初の中小証券の経営の問題でございます。これは、ここ数年好調だったということで、中小証券の財務体質もかなり強化はされているわけでございますが、しかし昨年来の株式市況の低迷が続いているわけでございまして、大幅な減益になってくるんではないか。そうなりますと、やはり経営の効率化ということがどうしても必要になるわけでございまして、御指摘のような特にコストのかかるバックオフィス、内部事務というものを合理化するために、それを集約化して一つの共同会社というようなものをつくることも考えたらどうかということを既に業界に対して私どもとしても指摘をしているわけでございます。御存じのように、アメリカではそういうようなことが行われているというふうに理解をしております。特に、コンピューターを利用するというのが非常に多いバックオフィス事務につきましては、そういうようなことをぜひ考えていく必要があるというふうに考えております。
 それから、卸、小売の分離というお考えでございます。これも私どもまさに同じ考え方を持っておりまして、現在一つ業界に検討を要請しておりますのは、発行市場における引き受けにおいて、シ団を組んで中小証券を広く入れて引き受けを行うというような引受シ団の組成といいますか、こういったことがぜひ必要ではないか。特に時価発行増資についてはシ団が組まれていないというような状況があったわけでございまして、中小証券を広くシ団に入れれば、それがいわば小売的な機能を発揮できるということで、発行されます証券の発行可能性といいますか、いわゆるセーラビリティーというようなもののチェックも十分できるんではないかということも考えております。
 それからもう一点は、これは実は今後検討をお願いいたします制度問題と絡みまして、発行市場に新規参入を入れて、そういう知的な機能を営める引受会社といいますか、こういったものもやはり入れていく必要があるんではないかというようなことで検討をしているところでございます。