社会科を含めまして新しい学習指導要領をこの年末までに作成いたすわけでございますが、その基本は昨年末の教育課程審議会の答申でございます。
 教育課程審議会の審議のプロセスにおきましても、各教科・科目別に協力者をお願いしてきた経緯がございますが、最近の任期といたしましては三月三十一日で任期が切れる、こういう事態でございました。今後、やはり指導要領作成に向けて協力者会議を構成し審議をお願いする必要があるわけでございますが、やはり昨年末の教育課程審議会の答申の趣旨に沿って協力者会議を構成し御審議をいただく、こういう考え方で、新たなる立場で委員会の運営、協力者の委嘱を行ったということでございまして、結果といたしまして、今先生御指摘のような方々が今回入っていないということがございますが、私どもはあくまで指導要領を十全に作成するプロセスとしての協力者会議の構成を十分考えて委嘱をさせていただいた、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
本日ずっと議論されてまいりましたように、教員の研修のあり方、またその内容ということが今後大変重要な問題になってまいります。そのことに深くかかわりますので、社会科解体問題について少しだけお伺いをしたいと思います。
 一昨日、新聞報道によりますと、この秋から着手されるというか、学習指導要領の作成協力者会議のメンバーの更新の時期で、社会科教育学会に所属されております七人の大学の教授が再任されなかったということでありますが、理由はどういうことでしょうか。
本日、異例の委員会審議になりまして大変遅い時間になっておるわけでございますが、私が本日のしんがりということです。これは順番でこうなっているわけでございまして、お疲れがそれぞれ出ていると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 質疑に入る前に、一昨日の委員会運営について一言申し上げたいと思います。
 文教委員会は日本の未来を担う青少年の教育を取り扱う委員会であります。その委員会運営はあくまで民主的で、教育を語るにふさわしい場であるべきだ、そのように思うのです。その意味からして、一昨日の運営と国立学校設置法の採決は大変遺憾であり、抗議を込めて一言表明したいと思います。
 私は、国立学校設置法については補充質問を行うべきだと思っています。このことを強く求めたいと思います。
 ただいま審議に入っている教育公務員特例法について言えば、徹底した審議を要求します。理事会で山原議員も申し上げているところでございますけれども、質疑時間については、さしあたって一人四時間、計八時間を要求します。
 また、重要な問題ですので、参考人についても、私どもはぜひ諸先生の御意見をお聞きしたいというふうに思います。
 このことを申し上げまして、委員長の所見を伺いたいと思います。
重ねまして、内部のみの問題だけじゃこういうものはいかないのだということを強調いたしまして、またの機会に質問も申し上げ、御提起も申し上げ、御意見を承りたいと存じます。きょうは、夜遅くまでありがとうございました。終わります。
確かに資本費は大変かかりますし、早く上水道でも下水道でも完備さしたところの方が資本費が少ないですから、安いわけですね。
 私は岐阜県の木曽略の入り口の中津川というところに住んでいるわけです。大体中央線で出ていきますと、まず名古屋へ行くわけですね。名古屋は大都市なものですから、随分早く上水道は完備していたわけです。これはちょっと資料が古いのですが、昭和六十一年度の地方公営企業年鑑によりますと、名古屋市が一カ月十立方メートルですと上水道は五百七十円なんです。私の住んでおります中津川市は二千百五十円なんです。これはざっと見ましても、名古屋と比べますと四倍になっていますね。
 最近は名古屋は大都会なものですから、私の中央線筋へ名古屋からの転出者が随分あるわけです。よく知りませんけれども、名古屋はどうも二カ月に一回水道料金が行っているらしいのですが、こちらへ越してきました人が、まず水道料金の請求書が来る、ああこれは二カ月分か、また明くる月に請求が来る、本当に皆さんびっくりされるわけですね、何でこんなに高いのだと。それは、今お話があったとおり資本費の違いでこうなっていると思うわけです。だけれども、同じようなその続きにいまして、私のところで言いますと、県水といいますけれども、この県水が、私が住んでいます中津川市、隣の恵那市など五市にずっと同じ水道管で通っているわけですね。そこからそれぞれの市町村が買っているわけですけれども、同じ水道管から来てもその市町村によって全部また水道料金が違うのです。下の方が余分に設備費がかかっているじゃないか、その差が出てくるわけでございますけれども、そういうことも大変不思議なんです。それは何かといいますと、遅く上水道が完備してきたところほどますます資本費は高くなっていますから、それはみんな上水道の水道料金に転嫁されてくる、そういうことであろうと思うのです。今下水道の場合は多分全国的はまだ五〇％ぐらいしかありませんので、これからどんどん中小都市は下水道へまた事業拡大していくと思うわけですね。これは下水道だと今度はもっと格差がついてくるのじゃないか。住むところによって本当に随分違ってくる。
 ですから、少なくとも、上水道にしましても下水道にしましても、これは生きるという意味では大変重要なポイントを持っている分野の公営企業だと思うわけでございます。民間企業ですら長年かかって全国同じようにしていくのですから、公営であればなおやりやすいと思うわけです。そういう意味では、そろそろこの格差を広げない、あるいは格差を縮めていく。特に下水道になってきましたら、今度、下水道はうちは要りませんよという人が、余り高ければ、負担が大きければ出てくると思うわけです。そういうことがないようにするためには、今から手だてを考えていった方がいいのじゃないか。
 どうしたらいいか。これはパイが小さいからそうなってくると思うわけです。少なくとも、例えば私は岐阜県でございますが、岐阜県は上水道も下水道も一緒なんだ。あるいは東京都にいたしましても、二十三区と三多摩の水価が違うわけでございますが、少なくとも東京都民は同じなんだ。そのようなことをもう真剣になって考える時期に来ていると私は感じたわけでございますが、そういう点でのお考え方というのはどうお持ちでしょうか。