港湾管理者は、当該港湾の施設の能力に照らし、適切でないとき等、港湾の適正な管理運営に支障を来す場合には港湾施設の使用を拒否することができる、これは再三申し上げているところでございます。
 しかし一方で、港湾管理者は港湾法に基づき港湾を適正に管理運営することが求められており、港湾法第十三条第二項においては、港湾管理者は施設の利用等に関し不平等の取り扱いはしてはならない、こう記されております。
 したがって、適切な理由がある場合は断ってもそれは結構でございます。しかしながら、ただ単にだめだからということで不平等な取り扱いをした場合は、四十七条の適用になり、当該行為の停止、変更命令を行うことができる、こういうふうに考えております。
前置き抜きで、まず運輸大臣にお伺いをいたします。
 先般の当委員会の審議の中で、この周辺法案の九条に関係をいたしまして、港湾法十三条の二それから港湾法四十七条という話題がございました。御答弁ございましたが、速記録を読んでみまして、港湾法十三条の二というのは私企業への不関与という項目になっておりまして、これをもって四十七条、運輸大臣が措置するとかいう項目とつながるということは違うし、また九条、協力を求めることができるというふうな表現のこととちょっと趣旨が違うんではないだろうか。
 今、自治体の皆さんは、この問題にどう対応するのかという懸念が非常に多いわけでございまして、やはり何よりも理解なりあるいはお互いの合意というものが基礎になって物事が進むことが大事だと思いますので、そこを正確に運輸大臣にお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
二つの点について、私は憲法九条の適合性について指摘をいたしました。わずかな時間でしたが、日本の行う兵たん活動、また自衛隊の海外での武器の使用、いずれも憲法で禁ずる戦争行為であり武力の行使であることが明らかになったのじゃないか。疑いはますます深まっております。これは、一部修正で違憲性が消えるものでは全くないと私は思います。
 私の質問に対してもまだ審議が尽くされた感じではありません。徹底して憲法問題についても審議を尽くしていただきたい。そして審議を尽くした上、私は、この法案は憲法違反で廃案しかないということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
最小限度の武器使用だなんとおっしゃいましたけれども、今度の場合は全然そんな概念じゃない。護衛艦、輸送艦、航空機が出せる。しかも戦争をまさにやっている地域に近づける。当然、敵がいる。敵から攻撃される。そうしたら、武器防護、装備防護のために、軍艦を守らなきゃいかぬから反撃しなきゃいかぬでしょう。比例の原則があると私、前回言いましたね。これはまさに戦闘行動そのものじゃないですか。そういうエスカレートするのに歯どめがかからないということを私は指摘をしたわけでございます。
 本日、理事会に、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用について、政府から一定の見解が示されたようでございます。しかし、私これを見ても、エスカレートする歯どめは、どうやってとまるのか理解できない。
 これまでの政府側の答弁の中では、内訓というのがあるんだ、内訓があるから歯どめになっているんだという答弁なのですが、その内訓は秘扱いで出されていない。まさにこれが、武器の使用がエスカレートして武力行使になる、憲法違反になるのじゃないかと私、指摘しました。まともな答弁なかったと思うのです。それがマル秘の内訓によって歯どめになっているというなら、その内訓を私は当委員会に出してほしいと思うのです。
 ぜひ、委員長、要求します。取り計らっていただきたい。
先生が言われたようなケースといいましょうか、要するに、航空機として活動しているケースあるいは護衛艦として行動しているようなケースに対して、万一不測のそのような事態がありますれば、直接には、私どもは、九十五条が適用されるようなケースであって、それに応じた対応をとるのかなというふうには思っております。
 それから、先ほどちょっとＰＫＯ法のお話の中で、自衛隊員のケースについては二十四条三項で武器の使用を認められておりますが、自衛隊員については小型武器という要件にはなっておりません。しかし、申し上げているように、使用する武器としては、機関銃程度ということであります。
都市の再開発には、虫食い状態になった土地の収用ということが大変重要な課題ですけれども、最近、外資系の企業が日本の不動産を購入するという動きが顕著だというふうに報道されております。地価税の凍結とか、不動産取得や保有に係る税制度の改正が行われ、さらに日本の土地、不動産が底値に来ていると見ているということもあるんでしょう。さらにまた、金融機関の担保不動産を一括購入するというような動きが出てきておりますけれども、これらの動きに対して政府はどういうふうに対応していくのかというのをお聞きしていきたいと思っています。
 それは、この間も金融再生委員会の場所で、銀行が抱えている不良債権の扱い方について、アメリカなどでは大変熟練したサービサーなどが一括購入をしながら土地有効利用を図っていく制度がもう何年も前から確立をされておるというふうに聞いているわけです。日本の場合は、とかく不良債権というと社会の常道から外れたような人たちのエリアだということで、少し違う方向で取引をされてきている状況があったように思うんです。このままの状況でいきますと、日本の土地に介入をしながら外国の資本がそこを買い上げる、そしてさらに再開発などで必要になったところをそこの外資系の企業からまた日本が買い取らなければならないというような状況があり、日本の土地を媒体としながら日本のお金がどんどんと海外に流れていくという心配をされるわけです。
 こういうことに対応するためには、その専門官をしっかりと育て上げていくということが必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣はどういうふうに対処をしていかれたいと思っていますでしょうか。