ただいま先生もお触れいただきましたように、一般論的に申し上げましても、産炭地域がその地域社会、産業の発展のために貢献をいたしましたその功績は多大でございます。殊に、ただいま委員の先生、言うなれば石炭産業の重要な一翼を担ってまいりました筑豊地区、それを背景にいたしまして、また先生は就労対策事業等の集中的な御検討をいただき、また平素御意見もお聞かせいただいておりまする方でございますが、それだけにただいまの御指摘いただいておりまする問題点、注目をいたしながら聞かせていただいておるところでございます。
 今回のいわゆる石炭鉱業審議会の答申、これは幾つかの柱がありますことはもう先生御承知のとおりでございまして、また別段私の方からるる申し上げる必要もないと思うのでございますが、いわゆる旧産炭地域におきまするもろもろの事業、その中でも特に離職者緊急就労対策事業あるいはもう一つの柱である地域開発就労事業等につきましては、申し上げるまでもなく、率直に申し上げましてこれを取り巻く環境の著しい変化、あるいはまた地域のそれぞれの、ただいまお話にございました、例えば関係自治体は財政力が脆弱でありますよ、したがって、それらの人々を総体的に救済する一つのエネルギーも弱いのだというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、そのようなことも十分配慮をしながら所要の見直しを行わなければならぬ、これはまた避けて通れぬし、そして適正な実施、施策を工夫していかなければならぬ、さように考えております。
 特に炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、ちょっとお触れいただきましたように可及的速やかにこれが終息を図る必要がある、その場合には就労者の実情等を踏まえまして事業の終息を図る検討を行う必要がある、そういうふうに指摘されているところでございまして、私どもも慎重に、かつまたその事実を率直に受けとめながら真剣に対応していかなければならぬ、今後の旧産炭地域の諸事業のあり方についてはその答申を踏まえまして適切に対処していかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
 特に先生がただいま後段で御指摘いただきました意味が、例えばそれらの一連のこういう厳しい諸情勢を克服していく上において関係労働組合等の意見も踏まえながら、参酌しながら知恵を絞っていけ、こういう意味であったかとも私はとったわけでございますが、もとより当然なことでございまして、私は平素、労使共栄主義者でございますから、特にそういう点はおもんぱかりながらひとつ対応していかなければならぬ、さように思っております。
環境庁の行政の原点だというお答えをいただきました。
 最近、世界的に見ましても、アメリカのスリーマイル島の原発事故であるとかあるいはソ連のチェルノブイリのあの原発事故であるとか、大変な事故が起きましたね。とりわけソ連のチェルノブイリのあの事故については、いまだに日本に輸入される牛乳製品であるとかいろいろなものから放射能が検出されるとか、いろいろなことが問題になっております。きょうそのことをここで取り上げて直接どうこうという議論をするつもりはないのですが、このことに見られるように、科学の発達ということと人間がそれに対応することとの能力の関係でいいまして、科学の発達そのものから起きてくる危険性というものはなかなかなくすることができない難しい問題である。しかも、その危険と科学の発達というのは常に表裏一体の関係にあるということですね。あえて言うならば、不測の事態発生のおそれというものは、技術革新がこれだけ進んだ現在でも常に持たれているということなんですね。そのことを念頭に置いて、今大臣が言われたように環境行政の原点だという認識を持たれたこと、私はそのとおりだと思います。その答弁を私は評価したいと思いますが、その答弁どおりの基本に立った環境行政をこれからも続けてもらいたい、こう思うのですね。これは前段の話であります。
 さてそこで、この環境の問題について、公害の問題について、私は過去国会で何回か取り上げてきました。とりわけＰＣＢの焼却問題であります。これは通産大臣にも質問したことがありますし、環境庁長官にも質問したことがありました。一番最近の質問はたしか昭和六十年だったと思うのでありますが、そのときの私の質問に対して当時の環境庁長官は、昭和六十二年までにこの処理をすることについてきちっとやりたい、六十二年度からは完全に焼却というか処理ができるようにしたい、こういう御答弁をいただいておりました。そしていよいよ二月の二十九日に、ＰＣＢの陸上焼却について兵庫県が地元の自治体に対して、申請に対して認可を与えました。これが現状であります。
 さて、私はここで演説をするようで大変恐縮でありますけれども、短い時間でありますから演説したのでは悪いのですけれども、環境庁長官にも十分理解をしてもらうために申し上げるのですが、このＰＣＢというのは、問題になってからもう十七年以上の年月がたっているわけです。カネミ油症事件は日本全国的な問題として注目を集めておりますが、たまたま高砂というところにＰＣＢをつくる工場があってＰＣＢがつくられた。カネミ油症事件が発生するまでは、製造工場がある高砂でＰＣＢがある意味では垂れ流しの状態にあった。それでカネミ油症事件が起きた直後、ＰＣＢがどんどん海の中に堆積をしておることがわかって、魚の検査をしたら大変な有害ＰＣＢを含んでおったということから、魚が全く売れないというパニック状態も起きたことがありました。これも今までの委員会で私は申し上げてきました。そこで、急いで政府が有害物質を除去するためにＰＣＢを全国から集めた。集めたところがまた高砂だ。製造元だ。結果的に全国のＰＣＢの恐怖といいましょうか、そういうものを一手に高砂市が引き受けているという状態なんですね。これをひとつ環境庁長官は十分知っておいてもらいたい。
 ところで二月二十九日、本焼却の認可がおりたのですが、果たして本当に安全なんだろうかという疑問が地元の中ではまだまだ払拭されない面がたくさん存在をしているわけです。ついては、県が認可をしたのだけれども、環境庁として、このＰＣＢの認可について直接所管官庁としてタッチをされておったかどうか、あるいは環境庁としてその焼却については、安全性について万全の確信を持たれているかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。