ただいま政府が検討しております国連平和協力法につきましては、九月二十七日に総理大臣からその考え方というのが六項目ほど示されております。御指摘のとおり、これは国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備というものを目的としておるわけでございます。
 この考え方にも示されておりますとおり、先ほど先生が御指摘になったようないろいろな活動が考えられているわけでございますが、この考え方でも明らかにされておりますとおり、この法案は現憲法の枠組みの中で立法するというものでございます。したがいまして、武力による威嚇とかあるいは武力の行使を伴わない協力隊の派遣というようなものになるわけでございます。当然のことながら、この法案は我が国憲法の枠組みの中での立法であるということでございます。
先ほど山崎委員の記者懇に対する質問の中で、重ねて明確に私は申し上げておきたいことがございます。
 それは、私の発言の中で、私の意見というふうにとられる、誤解しやすい点がございますが、そうではなくて、そういう駐留経費にまつわる日米両国間の感情的な対応そのものが大変私は憂慮にたえない、こういう観点から申し上げたわけでございまして、私自身は、駐留経費を否定したり、あるいは米軍の存在を否定する、そういう考えでないことを明確に申し上げておきたいと思います。
ここの部分で私は結論を申し上げておきますが、今回政府が打ち出した中東貢献策、第一弾、第二弾のうち、特に多国籍軍に対する支援というのは、指摘したように非常に重要な問題を内包しております。私たちは直ちにこれを認めるわけにはまいりません。我が国も、今日の状況に対して、特に財政面での国際的貢献の必要性、そのことを何も私たちはすべて認めないとは言っていませんが、国連憲章や安保理決議によらないアメリカ軍を中心とする多国籍軍に対するものとしてではなくて、国連憲章や安保理決議、または日本国憲法の枠内での平和国家のそれとしてに限るべきでありますよ、これは。こういうような見地から、多国籍軍への支援策というものは全面的に見直されるべきであるし、見直すことを要求しておきます。
 午前中は終わります。
今回の中東紛争に対して日本政府が拠出をした、これは日本の従来の考え方からおかしいのではないかというお考えでございますが、私は、外務大臣として率直に申し上げまして、この国際法を無視したクウェートへのイラクの侵攻というものに対していかにして中東地域を安定させるかということは、国際社会が強者が弱者をのみ込むということを許さないという一つの考え方とともに、我々の一億二千万の国民の生活が実はこの地方にかかっているということも、私は外務大臣として率直に申し上げなければならないと思います。もう各国とも、日本が一番のこの地域の受益者である、その日本がなぜ金だけしか出さないのかと、今これだけの拠出をやってもそれだけの批判を受けておりますけれども、私どもは、この冬場に向かって、イラクのクウェート侵攻というものが終結を見ない場合に、我々の国民生活がどのような影響をイラクのこの侵略によって受けるかということについては、我が国の安全保障の上からも極めて重要でございまして、私は、我が国の国益のためにもこれはやらなければならないという決断をいたしたわけであります。
さらに基本的に重要なことは、我が国の米軍に対する資金協力そのものについてでありますが、憲法第九条を中核とする我が国憲法の趣旨からいって、一般的に我が国が第三国に軍事援助をすることは許されない、これは明らかであります。これは軍事行動のみならず資金面における軍事援助についても同様であります。事実、我が国はそういうような援助を行っていないはずであります。唯一の例外は日米安保条約の枠組みの中に限定された米軍への援助であります。つまり、在日米軍駐留経費の日本側負担が、この当否は別にしまして、条約に言うところの日本の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持、そのために限定的に行われている。軍事援助禁止の唯一の例外である対米協力にも以上のような制限が明確に付されています。
 およそ、この米軍一般に対する軍事資金の協力は否定をされています。湾岸駐留米軍への資金援助は非軍事物資に充てられるというふうに言ってみたところで、それが軍用であることに変わりはない、軍事資金援助であることはもう明らかであります。したがって、こういうような形態の資金援助というものは私は許されないと思う。大臣いかがです。
この法案についてはおおむね了解をする立場でございますし、ミクロの問題などについておおむねレクチャーの段階でも理解をいたしております。そういう立場を踏まえまして、難視聴問題全般につきましてマクロ的に質問をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 まず第一でありますけれども、郵政省に基本的な考え方をお尋ねいたしたいわけですが、もうこれも御承知のように、放送法の第一条では、放送を公共の福祉に適合して、そして放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する、こうなっているわけであります。しかし、住んでいる住所によって、住んでいる町によって、またほかの他動的な要因によってこの権利、保障が受けられない、こういう状況がありますし、また受けにくいという状況があるわけでありまして、こういうのは今申し上げました放送法第一条、いわゆる権利という問題からしても大変不公平でおかしい、こういうふうに考えるわけで、ここのところはやはりきちんと基本的に踏まえておく必要があるのではないかと思います。
 聞くところによりますと、こういう状況にあるところが、ＮＨＫの場合にはまだまだ十万以上あるのではないか、民放の場合には四十万世帯くらいあるのではないかということをちょっとお聞きをいたしているわけですけれども、これに対してまたいろいろな形での難視聴対策がとられているということについてはそれなりに理解をしているわけですけれども、今申し上げましたように、権利という立場からこの難視聴のそれぞれの分類についてどういうふうに把握をしているのか。例えば自然難視聴であるのか他動的なものであるのか、これに対してどのような解消策というものを図ってきたのか、また図っていこうとするのか、こういう基本的な考え方を放送法第一条との関連で冒頭郵政省としての考え方をお聞きしたいと思います。