先生のいろいろの御主張につきましても、耳を傾けなければならないかとも存じますけれども、先ほど建設省の方からもお答えがございましたとおり、繰り返しみたいになりまして大変恐縮なんでございますが、建物の面積規模が大きくなるのに応じましてより高い金利が適用される制度になっているということではございましても、規模の大きな住宅は、経験的にも返済負担能力等では利用者の負担能力が相対的に高いということもございますし、それからこの金利自体、民間の住宅ローンなんかに比べて相当低くやっているようなことで、公庫の収支状況も考慮して定められているわけでございます。したがって、三世代が同居するような大きな住宅につきましては、三世代の住宅だからということだけで金利面の特別な配慮は難しいというふうに、恐縮ながらお答えせざるを得ない状況でございます。先ほど建設省が申し上げましたとおりでございますけれども、そういう相対的には市中金利の中で低い金利のもの、老人が同居するような二世帯住宅、これは市中金利からいいますと低いわけでございますけれども、その低い金利のものについては割り増し融資を行うというようなことは、それは相当に二世帯住宅についての配慮を行っている点もあるということをお酌み取りいただきまして、御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
いただけるような、いただけないような答弁でしたけれども、私は無理は言ってないと思うんですよ。私、反論しているのじゃないのです。これは借金してやるわけですね。とにかく金利に三つのランクがあるんですね。こういう矛盾が出てくるわけですよ。家庭の事情があって、一つの屋根に三世代住む。ところが、一方で分離住宅で親子寄り添って住むというケースは、悪く考えればこれは内緒でアパートに貸すこともできるんです。そうでしょう。わかりませんからね。分離住宅ですからね。転勤があって、若夫婦が子供を連れまして御両親を残して転勤されますとそこがあきますから、兄弟が入るかあるいはだれかが入ったとしましょう。家賃が取れますよ。この方は金利が安くて、一つ屋根に住まわれる方は金利が高いというのはどう考えたって僕は理解できぬわけですよ。これが大きな問題ならいざ知らず、とにかくその辺をうんと腹を固めていただければできる問題じゃないかと思うものですから、何かちょっとしつこく発言をさしていただいているわけです。その点についてもうちょっとうんと言えるような御答弁をいただきたいと思うのですが、どうなんでしょう。
そこで、そもそもこの円高というのは、もう国際化時代に入ったのだから国際人にならなければならないという総理の諭し的な発言もあって、ずっとこの予算委員会でもやってこられたが、問題は米国の経常赤字、貿易赤字、それに比べて日本の貿易黒字は余りにも離れておる、この不均衡を是正するには、一番手っ取り早いドル高修正の市場介入に手をつけようという考え方だったと思います。したがってこれは、二百四十円だったと思いますが、今、百五十四、五円、こういうことなんです。そうすると、一年たってみたら、資料がありますが、一体、この目的はアメリカの経常赤字と日本の経常黒字の不均衡を是正する、これが目的だった。一年たって、我々はアメリカのために苦しんだ、しかし国際化時代なんだ、こういうことであった。
 ところが一年たったら、それじゃ経常収支が変わったか、こうなる。ところが、六十年の見込みから六十年の実績が出た。貿易の黒字は十二兆一千億、日本の貿易は黒字になった、もうかった。一体この十二兆一千億というのはどこへ行ったのだろう。これは内需の問題に関係するわけですから、そして調べてもらいました。経済企画庁に丁寧に教えてもらいましたが、まず家計、会社を通じて家計に入る、六兆一千億。企業に入る、二兆五千八百億。それから税金になって国と自治体に入る、これが三兆三千九百億。十二兆一千億、これが円高をやる前よりもはるかに黒字貿易、いわゆる貿易で稼いだことになる。一体何だったんだろう。日本の国民がめちゃくちゃにされて、しかし国際化時代だからやむを得ないのだ、こういうことにされて、それじゃ一体この円高というものをどう受けとめているのだろうか。
 そこで、宮澤さんが非常に御苦労されて、しかもワシントンでＩＭＦ会議にも出ておられたのですが、さらに、さらにですよ、さらにやはり円高はまだ足りないと言わんばかりに、日本は内需拡大以外にないんだ、こう言われてきた。宮澤さんは非常に英語が達者な方ですから、ワシントンで一連の通貨国際会議をこなしてきた宮澤大蔵大臣の評判がなかなかいい。日本に宮澤あり、ここまできた。しかし、たばこもよろしくね、こう言われてきたわけですが。
 そこで私が聞きたいのは、そういう論争そのものよりも、国民は、日本列島を走った円高ショック、倒産、減産そして解雇、雇用問題一切、そしてそれが、懐が減るんだから内需拡大にはほど遠いものになる。消費が減少する。一体どうするんだろう。したがって、今回の国会というのは一にも二にも円高ショックの補正予算だ。補正予算でしょう。そうすると、この補正予算というのはいつごろ――野党の方は早く出せ、早く出せ。早く出すから、出してから予算委員会を開く、こうおっしゃるけれども、待てない。どういう気持ちなのか。どんどんどんどん減税、大減税をやる。四兆八千億、びっくりした。四兆八千億、そんなお金どこにあるのだろうか。
 減税の方、ぱっと出して、後でこそこそと言ったのは、大型間接税、マル優でかなり入る、マル優廃止でこのぐらい入る。こんなこと、ひとり歩きされていたんじゃ、国会をどう切り抜けるか知らぬけれども、三百七名の大自民党ですからどんなことでもやれるか知らぬが、しかし、やはり国民から言わせれば、いつ補正予算を出して、どのくらいの規模でどういう財源を求めるのか、その辺を話してください。