今、長官は、数は問題でないとおっしゃいました。しかし私は、これが全然政府と無関係で政府の指導監督の外にあるものであるならば、どんなに数があったってそれは問題ではありませんけれども、一万九千と私どもは知っておりますけれども、あるいは長官おっしゃるとおり二万を超えているかもしれません。しかし、この傾向はほうっておけばだんだんふえると思うのです。二万になり二万になるということは、行政のコントロール能力を超えるのではないかというふうな懸念があります。しかも各役所がそれぞれ認可しておる。したがって、指導監督も勢いばらばらになります。私は、こういう公益法人の総合調整官庁というものをそろそろ定める時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。税制の恩恵も受けておりますし、あるいは補助金ももらっておりますし、今、長官みずからがおっしゃいましたとおり、多数の役人の天下りが行われているわけでございます。これはほうっておけば当然ますます役人の老後の安住の地となる、そういう一面のニーズを持っておると思うわけでございまして、行政改革の面から見れば看過できない問題であると思うわけでございます。
 この辺につきまして、何かそういう改めて統括的な総合的な調整を行う官庁を定めようとお考えにならないか、この際、総理のお考え方を承りたいと思います。
次に、近年、民間活力の導入ということに藉口いたしまして、公益法人の設立や運営に関して民間企業からの資金集めがしきりに行われているものもあります。民間企業も負担がかなり増大しておる事例が各所に見られるわけでございます。政府は、このような傾向をどうごらんになっておりますか。
第五次の答申で、今お読みになったような三つのタイフ、そして三番目のタイプについては三つの原則、これをお示しになっておりますから、この第二臨調の答申の趣旨に沿って、政府としてはこれを尊重してやっていきたい、かように考えております。
おっしゃることはわかりますけれども、この種のことは、かなり強力に政府自身が指導して一定の目標を定めてやりませんと、なかなかに自発的にはできにくいことだと思います。
 そこで、これらの組織を民間法人化するためには、国またはこれに準ずるものの出資が制度上も実態上もないこと、役員の選任が自主的に行われること、事業の経常的運営に関する経費が、その事業による収入で賄われ、国などからの補助金等に依存はしないことなどの原則が確認されておりますけれども、このとおりの改正案を出されようとするのかどうか、くどいようでございますが、お聞きします。
特殊法人は四十年代から整理に入ってだんだん減らしております。現在、たしか九十八に整理になっております。
 おっしゃるように、やはり民間活力という場合には、こういった特殊法人で自立の経営のできるもの、こういったようなものは民間法人化していく、この基本方針は決まっております。それと同時に、やはり特殊法人それ自身の経営能率を上げる、つまり民間企業のやり方を取り入れて活性化していく、こういうことは必要だろうと思いますので、そういう線に沿って、整理すべきものは整理をするし活性化すべきものは活性化していく、こういう方針でやっていきたい、かように考えております。
御承知のとおり、特殊法人はその数において九十九ございます。しかも、その職員数は八十九万人でありまして、これは自衛官を除く国家公務員より多い数になります。もちろん、この八十九万のうち三公社を除いた職員数は十五万でありますけれども、これとても大変膨大な組織であり、そして人員であると思います。この特殊法人に対して国の出資金は約十二兆円であります。補助金等は年額二兆円を超えております。財投計画額中の十七兆円を占めているということを指摘するだけでこの膨大さを知るに十分であると思います。
 しかし、我が国がこれから真剣に行政改革をしていくとするならば、この特殊法人も次第にぜい肉を落としていかなければならないはずでございます。我が党は特殊法人の最低二割を整理すべきであるということを長年申し続けておるわけでございますが、政府の御決断を伺いたいと思います。
御質問の点は昨年のこの委員会で各大臣個別に回答を求められた件でございますが、今おっしゃったように十二法人、これは六十年度末までに法改正を行う、こうなっておりますから、今、鋭意各省庁で御検討を願っております。
 なお、それ以外人法人の御指定もございますから、あわせてしかるべき時期に法改正をして国会の御審議を仰ぎたい、かように考えております。
御指摘のように、古い施設になりますと、自衛官、自衛隊の施設、宿舎、あるいは米軍のものもそうでありますけれども、非常に見るにたえないぐらいの老朽化しているものが多うございます。これらのものは一日も速やかに改善するように努力していきたいと思います。
与野党の書記長、幹事長、皆さんの合意を得られた問題につきましては、それぞれの手続に従いまして、得られた成果については、政府としては誠実に尊重してその趣旨を生かすように努力したいと思います。
 今の時短の問題あるいは連休の問題等につきましても、おっしゃるような手続はございます。そしてその手続の中でも、今国会中の実現に努める、そういう言葉であったと思います。その結果につきまして、我々としても尊重してまいりたいと思います。
最近の為替相場でございますが、まさに自律的な動きで市場が今動いておる、こういう基本的な認識を持っております。したがって、自律的な動きの中で一層円高が定着することを期待しておるという表現に今とどめておるわけであります。もともとＧ５にいたしましても、これは我が国のみでなく他の国も特定の水準を意識してやるということは本来の変動相場制の基本に触れる問題だから、特定の水準を意識することだけはやらないようにということも合意の一つでございます。したがって、値ごろ感とでも申しましょうか、値ごろ感というものを申し上げることは非常に難しい問題でございますし、と同時に日本の経済力等から申しまして、仮にもし日本の通貨当局が値ごろ感を出しますと、それがすぐ投機の対象になるとでも申しましょうか、したがって、あくまでも特定の水準は持たないで、今日自律的に形成されておる市場の、いわゆるドル以外の通貨が高目に移ってきておることを、それが定着することを期待しておる、こういう難しい表現にならざるを得ないではなかろうかというふうに考えております。したがって、秩序のある市場の動きというのが今一番大事じゃなかろうか。きょうのところが寄りつきで二百円八十五銭、それから前場の終わりが今二百一円二十八銭と、比較的乱高下というようなもののない状態ではなかろうかというふうに見ておるところでございます。