お答え申し上げます。
 従来、政府といたしましては、政治、経済分野が全体としてバランスのとれた発展を遂げなければならないという立場から、無原則な政経分離という原則はとらないということを基本的な立場としてきたことは御承知のとおりでございます。他方、日ソ関係におきましては、可能な、適切な範囲での実務関係の進展ということは、これはまた日ソ関係安定の観点から好ましいことでございますので、そういうことで互恵的な貿易が順調に伸びてきたというのもまた従来の経緯でございます。
 それで、先ほど先生が御指摘になりましたように、一九八八年におきましては、往復日ソ貿易額が五十九億ドルと、日ソ貿易史上最高のレベルにまで達しており、これは西独、フィンランドに次いで第三位、しかもフランス、イタリアを超しており、そしてアメリカは日本の六割、イギリスにおいては日本の半分以下という状況になっておるということで、そういう意味では、実務的な互恵の範囲での貿易がかなりの程度まで達しており、これはやはり日ソ関係の安定に役立っている。しかし、基本的に政府といたしましては、やはり政治的な安定が得られてない状況においては、政経不可分の原則のもとで限度があるということも事実であるということを従来申し上げてきたところでございます。
この意見をまとめる際に、率直なことを申し上げまして、私は、一番問題になってくるのは、この入れるべき相手のいわゆる母国、相手国、例えばフィリピンから研修生を入れるとかいろいろな問題がございましたときは、フィリピン政府と日本政府との間に研修生受け入れにかかわる協定をつくる必要があると思っております。つまり研修期間何年にするかという問題が一番基本的な問題でございまして、日本に研修生を送りたいという国との間には個別にこの協定を結ばなければならない、外務省としてはそのように判断をしておるわけでございますが、その場合に、関係する省庁が先生も御案内のように非常にたくさんあるわけですね。入国管理は法務省であって、そしていわゆる労働関係は労働省であるとかいろいろな関係がございまして、特にその関係の中でも、今までの、日本に生まれ、あるいは日本に居住して掛けてきたいろいろな社会保険の積立金を、結局対象者として新しく入ってくる外国の人たちに、さあ加入させる制度をどうするのか、いろいろな問題をこれからは御協議をいただかなければならないと思いますが、いつごろまでにこの結論を出せるかという問題でありましたら、私はできるだけ早くやるように事務方を説得しなければならないと思います。
 それから、閣僚会議においては、やはり大所高所から閣僚が、国家の将来、いわゆる国の中にいろいろな外国の人間を入れてくるわけでありますから、そういうことについての将来の展望というものもしっかりとそこで議論をして、これからの方針を固めるということが必要であろうと思います。
国際化をしてまいります国内の問題、これは、外国人がこの日本の中でどのように研修をし、どのような場所で働き、どのような場所で研究するかということは、やはり国民全体がこれからの国際社会に生きる日本として、先生の御指摘のように、一つの考え方をきちっと立てておかなければならない時期にやってまいったと思います。
 なお、この問題につきましていつごろまでに関係閣僚会議が設置できるかということでございますが、この国会が終了する時点をめどに関係閣僚会議を設置したいというふうに期待をいたしております。
その閣僚懇談会の設置までは私も大賛成なんです。
 ただ、拝見しておりまして、ここで心配なのは、のろいことと拙速だという二つの条件、反対の条件があるということです。そして国民としてもっと何とも言いがたい気持ちがしているのは、いつになったらどうなるんだよという煮え切らない気持ちであります。自分の身近に意外にこの関係者が多いからでございます。
 そしてもう一つ、そこで私はいつごろまでにできるかをお尋ねしなければなりません。これをひとつある程度の見通しをお示しいただけるとありがたいと存じます。
 それからもう一つは、人を入れるということは簡単でないと私も思います。私も中国生まれで日本へ帰ってまいりまして、相当長い期間にわたりまして引揚者というのでいじめられたいきさつがございますが、私は腕力もありましたし、いじめるのをやっつけ返すだけの馬力もございましたので、まあこんなことになっているわけでございますが、いじめる日本人の狭量さといいますか、混血が既に終わって、何百年も、何千年も経過した日本国において、新しい人とうまくやっていくという教育というのがやはり必要な人間的要素ではなかろうかと思います。そういう面についても、ひとつその懇談会の際にぜひとも御反映をいただけるとありがたいかな、こう思っているわけであります。
今後の努力をよろしくお願いをしておきます。
 きょうは時間がありませんので、私はまだ二つ問題を持っているわけですが、残念ですがこれでやめなければなりませんけれども、私が言いたかったのは、一つは同和教育です。東大阪の意岐部東小学校、御存じでしょうか。すでに私は資料を文部省の方にお渡ししておりますのでごらんいただいて、いると思いますけれども、ここでは、例の石川青年の狭山事件の問題、これについて意岐部東小学校の名前でこういうビラが出されております。石川さんは一〇〇％無罪で裁判所はこの石川さんを閉じ込めようとしているのだというような文章から、子供とともにがんばるから父母も支援をしてほしいというようなことと、この学校では就学児に対する健康診断に対しては反対しましょう、子供の健康診断をするのは差別につながるのだというふうなことでビラを流しております。それから国語は日本語というふうにここでは呼んでいるわけです。ここには朝鮮の子供たちもおりますので、朝礼の時間に朝鮮語であいさつをしたり、そういうこともあるので国語を日本語と呼んでおるそうです。さらにこういうことがエスカレートをしまして、そして一・二八の統一集会の日には教頭を先頭に全校が閉鎖をしまして、そして用務員が職務命令でこの学校に登校する子供に対して、きょうは門を閉鎖する、こういう実態があるわけです。こういう問題についてはぜひ調査をし、指導を強めていただきたい。一言だけこういう問題についてどの程度把握をしておられるのかお聞きをして、きょうは質問を終わります。どうもありがとうございました。