きょう各先生方からそれぞれ御質疑をいただいたわけでございますけれども、各先生とも一番関心と申しますかまた御心配をいただいている点は、今先生がお触れいただいている点だろうというふうに思います。私も、ここのところは一番重要であり、また本当にきめ細かな環境整備というものがそれぞれの先生方の御意見を拝聴させていただく中で必要だということを、改めてきょうの御審議をいただく過程の中で認識をいたしました。
 この船腹調整事業というものが規制緩和で計画的に解消に向けてその第一歩を進めさせていただいているわけでございますけれども、この基本が事業の拡大だとか新しい分野への参入だとか事業者の方々により夢と希望のある内航海運業として育っていかなければいけないわけでございます。
 しかし一方、私はいつも先と影と申しておりますけれども、そのために大きな犠牲と申しますか、そういった痛み、負の分野というものに対してどういう支援をしていくのか、どういう措置ができるのかまたやるべきなのかということを、今後与えられた期限目標というものをつくらせていただいておりますから、目標期限は定めさせていただいておりますだけに、関係者の方々と十分協議を重ねさせていただいて環境整備に努めていきたいというふうに思っております。今回提案させていただいております組合法の一部の改正につきましては、これはその一環として、十分皆様方と御論議をしていただいた中で提案をさせていただいている改正案だということについては先生方にも御理解をいただいておきたいというふうに思っております。
それは一応ちょっと置いておきます。
 これまでの御議論から、船腹調整という土俵の場が外されようとしておりますが、そうしたことの中でこれから非常に重要になってまいりますのが、運輸大臣が策定されます内航海運事業者の船舶建造の中長期的な指針となります五年間の適正な船腹量といいますかガイドラインということになろうかと思いますが、それが非常にこれから重要になってまいると思いますけれども、その点の御認識はいかがでございましょうか。
これは少し横の制度を見ながらのこのようなものかなということでございますが、ほかの制度を見ますと十五倍ぐらいでございますので、百三十億が集まれば約二千億円の保証能方ができるということでございます。したがいまして、船が数億円でございますけれども、これが満額できればかなりその建造のための債務保証の枠ができるということでございます。
そういたしますと、今のお話でございますが、保証倍率がどの程度になるかといったようなことにもかかってくると思うのでございますが、そうした規模でどの程度の事業量といいますかトン数が新しく建造されるかといったような、何か見通しはあるのでございましょうか。
これは、法律を成立させていただきましてこういう機能が内航海運組合に与えられた場合、内航海運組合がどう判断をし、どのように資金を集めていくかということだろうと思います。今までのところ内航海運組合とのお話し合いの中では、目標としてこれはかなり十分な目標だと思いますが、百三十億ぐらいを基金として事業者から出損をしてもらって、それを元手に債務保証事業をやっていきたいと思っております。
 ただ、債務保証事業ですからこれのいろいろな計算がございますけれども、十倍とか二十倍とかいう債務保証はできるということでございます。さもに、債務保証のときに手数料が入りますので、それの益が出れば少しずつ基金がふえるということでございます。ただ、百三十億なければ債務保証事業はできないかというと、そうではなくて、その中間段階でもその基金の額に見合っただけの債務保証はやっていけるのだろうと思っております。
これから港湾の競争力をつけていく上で、国際的な広い視野に立って、また国内的にも高い立場に立って関係者が一体となってこうした難関を乗り切っていただきますように、ぜひ運輸省におきましても御活躍いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 それでは次に、今回の債務保証制度の創設の法律改正につきまして若干御質問させていただきたいと思います。
 これまでの御質問の経過から、私自身も、今回の保証制度の創設の目的といいますものが単に新船建造に当たっての金融制度を変えるというのではなくて、供給サイドから需要サイドに立った大きな転換、規制緩和の流れの中で行われようとしておるということを認識いたしまして、以下御質問をさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、こういう規制緩和を実施していきますに際しましては、やはり摩擦といいますかフリクションというものが生ずるわけでございますが、こういう摩擦をできるだけ最小限に抑えて、そしてその規制緩和の効果を最大限に発揮していく、そのことが政治に与えられた行政に課せられた課題であろうというふうに存ずる次第でございます。
 その一環といたしましてまずお聞きいたしたいのでございますが、今回のこの保証制度で、基金の造成目的というのでございますか、そういうものは大体どの程度というふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただければと思います。
事前集積の問題につきましては、これも何度がお答えしておると思いますが、我が国有事の際に我々としてはアメリカの陸上部隊、陸軍についてもその支援を期待しているところであります。といたしますると、その際に大量の重装備まで含めて海を渡ってくるということになりますると相当な時間を要するということで、事前にそういった装備が日本に集積をされておるということは、支援を受ける我が方にとっては極めて都合のいいことであることは間違いないわけであります。
 また、最近のアメリカの陸軍の改編等によりまして、我が国が支援を受けるのに一番手近な例えばハワイの二十五師団等が軽装備師団に変わってきたというようなことを考えますと、我が国に対する潜在的脅威として最も注目しておりますソ連の陸軍ということになるとかなりの重装備でありますから、そういったものに対応するためにはアメリカから支援を受ける陸上部隊というものも相当重装備のものである必要があるというように我々は考えております。
 そういう点で、ポンカスというものが有効な手段であるということは我々重々承知しておるわけでございますが、同時に、この事前集積をするということはアメリカの側にとってみますと二重装備をするということになるわけです。つまりそのように集積をしておく装備と同様のものを本国に持って常日ごろから訓練をしておく必要がある。そうでなければ、せっかく集積してあってもこれを使いこなす師団なりそういう部隊というものがない、すぐ使える人間がいないということでございますので、せっかく物があっても使いこなせないということになります。ということは、ある部隊について同様の装備を二重に装備しなくちゃならないということで非常な金の負担を生ずる問題であります。したがってアメリカとしても、やたらにこの事前集積をふやすわけにはいかないということで、彼ら自身の判断で逐次ふやしていく、あるいは今後事前集積すべき計画というものを持っておるわけでございます。それについて我々も非常に関心を持ち、我々自身が事前集積の有効性について認識しているということはかねがねアメリカに伝えておりますけれども、今までのところアメリカとしてそういった日本に対する事前集積の計画というものがないものですから、これについてあえて我が方が直ちにそれに対応する措置を検討するといった状況には入っていないという状況でございます。