現在、四十年でも、四十五年の高度成長のピークのころからでも結構ですが、いまどのくらい交通警察官がいるとあなたは認識しておられますか。交通警察官は、モータリゼーションの必然的な発生物として、犯人逮捕とかその他は別ですよ、交通関係の警察官というものはどの程度いて、どの程度の費用がかかっているか、あなたの感覚でいいです、私が言うよりも。あなたどの程度の認識を持っているか、お答えください。
ちょっと前に御答弁さしていただきますが、事故防止の観点から地方ローカル線をどう考えたか、こういうお話でありますが、絶対件数として自動車の事故件数と鉄道の事故件数は確かに相当の隔たりがあると思いますが、比較の仕方でございまして、それぞれの交通機関の走行キロというような問題等とらえますと、一走行キロ当たりの事故件数というのはさほど変わりはないのではないかとわれわれは考えておりますし、われわれ地方ローカル線を推進いたしましてバスに転換した場合に、いま利用されていた方がバスに乗ると考えた場合に、バスの事故はどうだということはあると思いますが、われわれとしては、バスの事故を含めて、自動車の事故対策等につきましてはそれぞれその責任の官庁におきまして推進していくということを前提に、そういう安全問題について特段支障があるというふうに考えたわけではございません。
じゃここで、実は三者三様の見解があったわけでありますが、少なくとも併設道路に関する処置の方針としては、これは運輸大臣もお聞き及びをいただきたいのでありますが、いままでの会計検査院の見解、公団の見解、それから国鉄の見解、まあ結論的に言えば必要以上の負担が国鉄にかかることは、私はそれぞれの責任の分野で解決すべきである、こういう考えに立って述べたわけなんであります。ですから、これは大臣にお答えはいただかなくても結構ですが、三者三様の答弁がここで一致したわけでありますから、結果的には国鉄への貸し付けの賃貸料の中には、回収すべき責任は公団にあるから、そこでツーペイになるという状態において、含まれない、こういうふうに一致した見解になった、こういうことで理解が一致したわけでありますから、これは大臣も一応記憶にとどめていただきたいと思いますし、鉄監の方の局長、一応大臣にかわってその点ちょっと、ただ首を縦に振ったんじゃ速記録に残らないから、大臣にかわってきちんと答えておいてください。
先生から冒頭に御指摘いただきましたように、現在は建設仮勘定の中に入っておるわけでございますから、建設仮勘定の処理として、全額を回収いたしますれば鉄道施設としては本勘定の方へ計上すべきものはゼロでございますから、おっしゃるとおり将来の貸付料の中には含まれないということになろうかと思います。
そうなると従来のやり方とは今度は変わってくるということになって、それ相当額の、いわゆる公団の損金に入って、国鉄の方の賃貸料の中に含めてしまうということにはならない、全額経費として回収するから、その分は国鉄への賃貸料からはマイナスされてゼロになる、こういうことに私は常識的にその分は解釈できると思うのですね。そのとおり解釈していいですね。その総経費の中には、回収するんですから、その間は公団の損金の中で計上されて、そして全額回収されれば当然それは、回収されないにしても国鉄の方の賃貸料には含まれない、こういう措置を講ずるようになる、こういうふうになりますが、いかがですか。
最後に、ベイブリッジの場合は新しいですから、先ほど言った総重量制限ですね、これまであった道路に比較しては恐らく十分な重さに耐えられるようにつくられているわけでしょうね。それを確認して、終わりたいと思います。
車両制限令などとの関連でお尋ねしたいと思うのです。
 車両制限令の三条第一項によりますと、いわゆる道路法での四十七条一項の問題についての詳しい規定があるわけですが、そこでは、重量制限として総重量二十トンというふうに書いてあります。第二項に「高速自動車国道を通行するものにあっては三十四トン以下、その他の道路を通行するものにあつては二十七トン以下」というふうに書いてあるわけです。そうした、いわゆる総重量とか長さとか幅とかいった規制があります。しかし、車両制限令ができたのは昭和三十六年ですし、最近の大型コンテナ用セミトレーラ連結車というふうなものは、こうしたときには余り考えておられなかっただろうというふうに思います。そこで、そうした大型のコンテナ用セミトレーラ連結車の問題についてどうお考えでしょうか。
道路交通の増大に対処するためには、国土の骨格となる、御指摘のような高速自動車国道から日常生活に最も関係の深い市町村道に至るまで、そういった道路網を体系的に整備することが必要だと思っております。特に、先生御指摘のような、港湾から出てまいります大型貨物自動車等の交通を円滑に処理するためには、湾岸道路等の幹線道路を整備し、都市内の一般道路からこれらの通過交通をできるだけ排除することが重要であると考えております。このような観点から、今後とも計画的な道路整備を鋭意推進していく考え方でございます。
ちょっとそれはお答えにならないんですがね。
 これは言うまでもなく日本船籍であるんだけれども、外国人を乗せる目的で外国人に貸した船のことをおおよそマルシップと言っているわけでしょう。そうすると、実際は日本のペーパーカンパニー、つまり幽霊会社に属する船であるというふうに一般的に考えても、間違ってはいないと思うんです。なぜ外国人の船員を乗せるかというと、言うまでもありませんよ、これは人件費の問題です。船員費の問題なんです。だから、どこまでも安上がりということを考えてとられている、いわゆる法の盲点をくぐった船であると考えて間違いはなかろうと思うのです。いま法律上の問題だと御答弁になっておりますが、そうすると、何とか法の盲点をくぐり抜けて旗国主義でやってきた線からすると、これは旗国主義には反しないけれども好ましくないやり方であるということは言えるわけですから、何か是正を考えなければいけないとはだれしも思うところであろうと思いますけれども、そういう御認識は全く認識の外でございますか、何かの措置は必要だとはお考えになりませんか、どうですか。