先生御指摘のとおり、最近、精神薄弱者につきましても六十二年から法改正いたしまして、雇用率制度上は身体障害者とほぼ同様に取り扱うことといたしておりますし、各種助成措置も適用いたしまして、その雇用の促進等、安定に努めているところでございます。
 しかしながら、昭和五十八年に私どもで実施いたしました実態調査によりますと、精神薄弱者のうち、全体の七四・五％がいわゆる製造業で雇用されているという結果が出ております。その障害の特性から見まして、生産現場で就労する者や、その補助的な仕事に就労する者が一応大部分であるというふうに考えております。
 したがって、御指摘のような事例は、私どもといたしましては極めて少ないと考えておるところでございますけれども、もし御指摘のような事態が生ずるおそれがある場合には、個々のケースに応じまして、公共職業安定所や各都道府県に設置いたしております地域障害者職業センターにおける日常的な事業主指導の中で、例えば職務内容の工夫をするとか、そういうことなどにつきまして具体的な助言、指導を行い、精神薄弱者の雇用の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと、時間がもう一分ございますので、もとに戻って消費税の問題についてもう一つお伺いいたします。
 今、雇用問題でもって盛んに心身障害者、それから身体障害者の方を雇用促進ということで一生懸命職場につくようにやっておりますが、この消費税が導入されますと非常に端数が出てくるわけです。
 それで、ある事業所から電話がありまして、私のところは非常に知恵おくれの方を率先して窓口に使っている、そのために、なるべく端数は企業内努力によってやめているんだ、そこへ三％の消費税がかかってくればどうしても端数が出る、それを自分たちの企業努力でやることはもう限界である、例えば三千六百円いただいたものが三千七百八円なんというふうになったら、その人たちは計算ができないと。そういうような電話も何件かございます。
 消費税がそういうところまで及ぶんだということだけは、厚生省や労働省の方はぜひ気を配っておいていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今おっしゃいましたことこそ国会自身でお決めになる問題でございますので、行政府からとやかく申し上げるべき問題では
ない、このように思います。
 それから、その前の質問で、あえてこの場をかりましてお答えいたしますならば、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるというのが全会一致で昭和五十四年の十二月決議された財政再建に関する決議、当時私は大蔵大臣でございました。したがって、税体系全体がこの安定財源の確保ということに注がれておりますので、一時期いろんなお方の福祉目的税的御意見もあったことも事実でございますが、この消費税そのものを一般歳出に充てるというのは、これは今度の税制改革全体の中で当然お答え申し上げるべきことだという意味で大蔵大臣からもお答えがあったと思います。
六十歳定年もほとんど六〇％台でとまっておりますし、造船とか不況のところは逆に下げている現象さえ起きています。その上でもっと問題になりますのは、国民年金の適用者のうち今でも一二％が免除を受けておりますね。それで、さらに一六％の人が滞納をしております。これから保険料率が上がっていけば、もっともっと国民年金から脱落していく人が出てくると思うんです。そういう重大な問題もよく御検討をいただきたいと思うんです。
 そこで、この年金問題は消費税問題に次ぐ大きな国民的課題となってくると思います。そういう意味で、この問題を審議するに当たって、年金問題特別委員会というようなものを御設置になるお考えはないでしょうか。
別の原理と言われますけれども、払ったり犠牲を受ける方は同じなんですよね。そこがどうも永田町とサラリーマン家庭やなんかの精神構造とでますますギャップが起きる。そこにリクルートやなんかの問題があるものですから、先ほどの話じゃありませんけれども、消費税なんか払うものかとか、消費税やったら業者の懐に黙って入ってしまって、僕たちの納めたものが国庫に入らないんじゃないかと、いろんな問題が起きてくるわけですが、そういう問題を問い詰めていきますと、もうあと時間もありません。
 そこで、今、厚生大臣というお話がございましたので、厚生年金の保険料率を引き上げるという明確な根拠をまず示してください。
私の方から。厚生大臣からは後で御説明があるかもしれませんが。
 租税負担というのは、もう御承知のように、国の一般の歳出を広く薄くどのように負担してもらうのが最も公平であるかということでございます。そして、財政支出というものをできるだけ効率的にすることによって必要な税収というものをできるだけ少なくして、そしてそれを民需に反映さしていくと、こういうところにあるかと思うのでございます。
 片方は、社会保険の数理に基づいた問題でございまして、国民としては一緒に感ずるかもしれぬけれども、全く違う原理によってやっているところでございます。
確認をされるということでありますが、確認を待っておったら切りがないのです。ひとつその資料をまず環境庁から提示していただきたいと思いますが、ここに私はそのときに配付された資料を手持ちにあるのです。ここで、先ほど公害健康被害補償制度と絡ませないという環境庁長官の御答弁がありましたことから、ひとつこの資料によって私はもう一度問いただしたいことがございます。
 この資料は、一から十まで、読めば読むほど驚くべき中身でございまして、こんなあきれ果てた文書をよくぞ外にお出しになったと私自身思うわけですが、恐らく説明を聞いた側の財界の人も実はびっくりなさったのではなかろうかと私は思うくらいの中身でございます。
 関係のところについて、その部分を読んでみますと、「昨年以来この問題が」というのは健康被害補償制度の問題が、「患者団体の反発や野党の追及などにより社会問題化し、制度合理化をめぐる情勢が非常に厳しくなってきた過程において、経団連などが要望している事項については、通商産業省（立地公害局）からの公式の要請もない状況です。環境庁としては、公式の要請があればその時点で、環境行政全般の立場に立って慎重に検討してまいりたいと考えています。」と、こうあるのですね。そしてしかも、「この健康被害補償制度に対しては、裁判による個別企業のねらい撃ちを避け、企業経営の安定を願う産業界の積極的な要望を受けて創設されたものです。」と、こう書いてあるのです。
 そこで、ここでは名指しで書いてある通商産業省にお尋ねをしたいのですが、通産省からの「公式の要請もない状況です。」というふうなこの中身の御期待にこたえて、通産省としてはこの点に対して環境庁に要請されますか、いかがです。