特別交付税につきましては、一番最初に申し上げましたように、項目ごとにかつこういう単価で計算するという旨のことを自治省令で定めて、それでもちろんオープンになっておるわけでありますけれども、そういう形で定めております。
 それから、それでもなおかつどうしても特定のところにしかないようなもので、要するにあらかじ目標準的な単価的なものはなかなか決めがたいようなものも当然ございますが、そういったものはそれぞれの団体から報告をしていただいた数字をもとにして算定をするという形でございまして、基本は、項目あるいはその算定の基準単価は自治省令の中に物すごくたくさんの項目がございますが、そういう項目を全部一覧にして定めておるということでございます。
予測できない、例えば自然的なものはこれは予測できませんね。
 例えば、鹿児島県の出水市を中心にした大規模な災害が起こった。これは財政需要が起こります。それから、積雪にしても、例えば山梨県、あそこはブドウでありますとか果物であるとか、そういう栽培が盛んに行われているところですが、ブドウ棚がほとんど積雪のために壊れたとか果物がえらいやられたとか、それはまだある意味では農業振興とかその農業の立ち上がりのために財政需要が要る、そういうものは予測できませんのでそういうところに特交で対応しておる、こういう意味でお受けとめいただければありがたい、こう思うんです。
一番最初に申しましたように、普通交付税の算定で捕捉できないような特別の財政需要、これは何といいますか、比較的広い団体に普遍的にあるというものではなくて限られた団体に財政需要として発生するようなものと、それから災害のようにあらかじめ予測できなくて、あるいはさっき申しましたような雪のように普通交付税で算定しているものを上回って局地的に大きな雪が降ったといったような要素と両方ございますので、それをひっくるめて特定のある程度団体が偏ったところについて算定するものと、それからあらかじめ予測できないもの、それをひっくるめて補完的にというふうに御説明申し上げているわけでございます。
今の積雪の話だと、これ予測し得ないということもあるんでしょうけれども、そこまでいくと災害の部類になるんじゃないのかなと思うんですね。今お話の中で補完的にやっているんだという話でございますけれども、だけれども捕捉できないあるいは予測できないということと補完というのは意味が違いますね。あらかじめわかっていることを補完するんじゃないんですか。
今の段階で考えられることは、今会長がおっしゃられたことで一〇〇％私もそのとおりだと思っています。ですから、一層の御努力があってほしいと要望いたします。
 事はＮＨＫのみの問題ではなくて、今度は大臣にお尋ねしますけれども、有線、今の金属のラインによる電話がありますね。それも従来はもしもしと言って話の内容が通じればそれでよいというものでしたけれども、コンピューターに接続したり、あるいはファクスという画像まで流せるようになるということになりますと、私どものかっての想像を超えた使い方をされているわけです。
 これが、各家庭に光ファイバーなどが通じるようになりますと、双方向通信もできるし、要望に従って自分の見たいビデオも見られるということになれば、それはそれでいいんですけれども、そのほか双方向通信の機能が行き渡れば、それを通じて今の電話のような機能を持った通信が行われるはずです。それはもう非常に明らかなことだと思うんです。お互いに顔が見られないで、ただ声だけ通じていればいいということよりも、遠く離れた孫の顔がうちで見られるというようなことになれば、多少料金が高くても絵の映る電話の方がいいやということになって、そうなりますとＮＴＴの営業そのものを脅かすことになりはしないか。競合してくるわけです。
 そうなりますと、今まで私どもの考えていた電話のありようも、ただダイヤルを回しでつながっている。しかも昔は、大臣よく御存じでしょうけれども、東京の一地域から中央局へかけて、熱海の何番へお願いします、品川から静岡から熱海まで行って、ちょっとお待ちくださいと言って、至急で頼みますと言っても二時間もかかりましたね。中継局があって、交換手さんが労力を使うからこそ通じたわけですから、遠いところへ行けば高くつくんだという認識は一般の方々にもあったわけですね。その認識をずっと引きずって今ＮＴＴの料金体系というのはできているわけです。
 実際には、衛星を通じていけば隣にかけようと北海道にかけようと、この距離は誤差の範囲です。ですから同じ料金でいいはずなんだけれども、遠いところへかければ手間がかかる、高いんだ、そういう従来の伝統にのっとった幻想の上にＮＴＴの料金はなっているわけです。
 それも破壊されてしまって、しかも先ファイバーで各家庭がつながれて、しかもそのハードを利用して相互通信ができるというような会社ができたりしますと、それはＮＴＴの財政の基盤というよりはＮＴＴの存在そのものも脅かすようなことになります。
 私どもはただ電話はダイヤルすれば通じるんだと思っていたのに、いつの間にか無線の電話機がこんなに普及するとは思いませんでした。電車に乗っていてもバスを待っていても立って話している人、何ひとり言を言っているんだろうと思うと、電話機を持っているんですね。しかも、今話題になっているＰＨＳというんですか、パーソナルハンディホンというのは自分のうちの電話の子機がそのまま使える。というようなことになりますと、電話があって、無線電話があって、しかもパーソナルまでできて、これが料金体系の問題などからしますと、今でも十円で売っているなんてところもあります、契約料なんかは別ですけれども。
 そういうような価格破壊みたいなことから、利用者に安定的なサービスをきちっと行いながら、しかも各企業なり、携わっている方々が安定した収入を得られて、雇用も安定させて、しかも経済とか保安とかについてきっちり守れるようなことを考えていかなきゃならないわけですね、郵政省は。
 これから二十一世紀になると、今のＮＨＫの問題も含めて、そういういろんな意見が錯綜しできますから、これは今のうちにはっきり整理をつけておきませんと、取り返しのつかない事態になりはしないかと私は思いますので、その点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。