お答え申し上げます。
 我が国の二酸化炭素の排出量の推移は近年増加基調になっておりまして、ただいま九五年の数字の御紹介がございましたが、政府といたしましては九四年度の値が現在までの最新の値でございます。九〇年度に比べまして一人当たりで五・八％、排出総量で七・二％の増加でございます。
 我が国といたしましては、これまで地球温暖化防止行動計画に基づき各種の対策が実施されてまいりました。また、企業の自主的な取り組みも行われてきておりますが、計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあるというのが事実でございます。
 しかしながら、私ども環境庁が昨年取りまとめた見積もりによりますと、目標達成に向けて利用可能な技術というものも数多くございますし、目標の達成それ自体は容易ではございませんが、引き続き私どもとして最大限の努力を傾けてまいりたい、このように考えております。
 こうした点から、地球温暖化防止のための施策を私ども環境庁といたしましても関係省庁と協力して一層の充実強化を図っていくこととしておりまして、本年度からは地方公共団体の地球温暖化対策事業への補助を新たに実施することといたしましたほか、対策強化には国民の理解と支持が重要だと考えております。例えば、来月六月は環境月間ということでございます。日常生活の中での国民の幅広い取り組みを促進していくというようなことで、「エコライフ・一〇〇万人の誓い」といったような呼びかけも新たに始めるというようなことなどを初めといたしまして、国民総ぐるみの取り組みを推進していきたい、そして二〇〇〇年目標の達成に向けて残された期間最大限の努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
ぜひいろいろの情報を収集して、できるだけ早い判断をお願いしたいと思っております。
 時間もなくなったわけでございますが、気候変動枠組み条約の関係で、この条約に基づく計画では二酸化炭素、例のＣＯ２の二〇〇〇年時点での排出量を一九九〇年水準に抑えるというようなことを国際公約と申しますか政府の計画として出されているわけでございます。
 ただ、報道によれば、一九九五年、五年たった時点の現在の排出量は、九〇年レベルと比較すると、既に八・三％増加するというような形で過去最高になっているというふうに言われているわけでございまして、二〇〇〇年のＣＯ２排出量を一九九〇年レベルまで引き下げるというような国際公約の達成は大変困難な状態になっているのかなというふうに思うわけでございます。
 この目標達成のための抑制、これは外務省だけの問題ではなくて、環境庁の問題であったり通産省の問題であったりするわけでございますが、どういうふうに対応をしてこの国際公約を守っていくか、その辺について、まず環境庁、通産省の考え方をお聞きしたいと思います。
今、委員御指摘の米議会調査局報告というのも入手いたしまして、その分析をさせていただいております。その中に、今御提示になりましたような点が盛り込まれております。ただ、その報告書の中にも、今の部分につながるところで、例えば軍の備蓄が取り崩されたというような情報もあるけれども、この点についてはかっきりとした情報、ハードインフォメーションというふうなものになると、これはないんだというようなことも書いております。
 そういうことでございまして、透明性が欠如しているというところはあるわけでございますけれども、できるだけ諸方面と連絡をとりつつ、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
ぜひ積極的に交渉をして、いろんな面の成果を出してほしいというふうに思っております。
 それから、きのうのある新聞の夕刊だと、米国議会の調査局の報告というような形で、穀物の二〇％が軍備蓄にいっているとか軍要員に対する米の配給が一般の人の七倍になっているとかというようなことが米国の議会の調査局の報告で議会へ報告されたというようなことも言われているわけでございますが、当然外務省としてもこういう情報はいろいろの角度から収集されている、そういうふうに考えていいんでしょうか。
極めて一般的な報告ですね。例えば軍備増強の一つのあらわれとして、ロシアから新しい駆逐艦を二隻ですか、さらに四ないし八隻を追加しようとしておる。これはロシアの最新鋭ミサイル駆逐艦で、これは対空、対艦、対潜ミサイルを備えた駆逐艦です。さらに、バックファイアという核搭載可能の戦略爆撃機四機を購入したという情報もあります。この爆撃機は航続距離が二千二百キロであります。さらに、南アフリカからいわゆる戦闘ヘリ、これはアメリカのアパッチにも並ぶ高性能で、航続距離がタンクを入れますと千百キロ以上もある。優に台湾を攻撃し、台湾往復のできる、こういう新鋭のヘリコプターを取り入れる。あるいは独自に数種類の戦闘機の開発も行っておる。二十一世紀初頭には、二〇一〇年以降には航空母艦が導入される、あるいはそれにこの戦闘機が搭載される、こういう情報も続々と入りつつある。
 しかも、今回の全人代大会におきまして、李鵬首相はその政府報告の中で、国防建設は経済建設と国家の長期安定にとり重要な保証であると。つまり、国防、経済、これを同等に扱うという、これも今までになかった具体的な表明をしておる。さらには、中国軍の精兵化と国防の増強、辺境地域や海洋の防衛を重視して領土の主権や海洋権益を守らなければならない、こういう方針を打ち出してきている。
 アメリカの分析でも、東シナ海におけるシーレーン問題を重要視している。東シナ海、南シナ海、さらにはインド洋を経てペルシャ湾に至る我が国の大動脈でありますが、今我が国は石油の八割を中東に依存しておる。やがて中国も含めて石油輸入国、九割の油を中東に依存するような姿になるであろう。そういう中におけるこのシーレーンの問題というものは非常に重要視される。そういう中で、今申し上げたように海洋権益を守るんだと。しかも、この間初めて中国の三隻の駆逐艦がはるばる太平洋を越えてアメリカに行きましたね。さらにオーストラリアの方も回るという大航海をなし遂げられるんだと、こういう姿もまざまざと見せておる。
 これは決して甘く考えてはならない情勢だと思うんです。何も敵対するとか、そういうことではありません。しかし、国の独立、平和、さらに日本の積極的な平和国家戦略、そういう面におきましてもこの現実は厳しく見なければならない。いや、もう危機はないんだとか、朝鮮がおさまればもういいんだとか、そんな甘い情勢分析ではこの国は取り返しのつかない危機に陥る。しかも、防衛の問題は五年先、十年先を厳しく分析しながら、最悪の事態を考慮に入れながらこれに備えなければならない。こういう面におきましては、沖縄の問題についても、沖縄県知事初め県民の心情というのは十分わかりながら、しかし国家の命運をかけた安保問題というようなものについては、これは何としてもきちっと解決しなければならない。
 こういうことで、こうした軍事情勢について、防衛庁長官、こうした問題は積極的に国民に理解を求める、こういう姿勢が必要だと思いますけれども、長官御自身の分析の御見解なり御信念をお伺いいたしたい。