お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいました数字のうち、実調件数につきましては、おおむね比較的最近の私どもの承知いたしております数字にほぼ近い数字であるというふうに考えられるわけでございます。ただ、申告漏れ税額ということになりますと、私どもの調査の結果把握されました法人税、所得税、源泉所得税の申告漏れの税額、私ども、これを加算税を含めまして増差税額と呼んでおりますが、これは最近の数字で約四千五百億ということでございまして、ただいま先生お示しの四兆九千億という数字は若干理解困難なのでございますが、多分推察いたしますに、その実調割合がそれほど高い数字でないということから、これを一〇〇％に還元いたしますと、この増差税額が引き伸ばされてそういう数字になるのではないか、こういうような御指摘ではないか、こういうふうに思います。
 その点につきましては、私ども、先ほど来申し上げておりますように、非常に限られた人員でもっていかに効率的に誤りなく適正に税の執行をするかということに肝胆を砕いているわけでありますが、なかんずく調査対象の選定ということに非常に力を入れております。そして、申告漏れあるいは不正といったようなものが多分に見込まれると思われるような対象にしぼって調査をいたしているわけでございますので、これをそのまま一〇〇％に引き伸ばしたら幾らの漏れがあるはずだというような数字は、実は国税当局としては考えていないわけでございます。
そこで、労組の指摘によりますと、「現に、課税当局の課税事績によれば、申告漏れ所得金額および税額は膨大な金額となっているものと想定される。」ということで、所得税申告件数九百四十二万件、実調件数が十三万九千件、申告漏れ税額（想定）が一兆六千億、法人税でもって申告件数百七十一万七千件、実調件数が十七万九千件、申告漏れ税額（想定）が三兆円、源泉所得税で申告件数三百八万五千件、実調件数で三十四万三千件、申告漏れ税額（想定）で三千二百二十億、合わせますと、増額税額が四千二百五億円で、申告漏れ税額が四兆九千二百二十億円見当だ、こういう調査なんですが、これは間違っていましょうか。
お答え申し上げます。
 適正公平な税の執行ということにつきまして、国民各位の非常に強い期待が寄せられておるというような現状の中におきまして、ただいま先生からも御指摘がございましたように、納税者数が増加してくるとかあるいは取引が複雑、広域化してくるというような、なかなか困難な状況の中におきまして、国税職員は、限られた人員ながら、その執行に誤りなきを期して鋭意努力いたしておるところでございます。
 ところで、国税職員の定員でございますが、ただいま先生もおっしゃいましたように、五十七年度二十七名の純増が認められたわけでございます。これは、現下の厳しい行財政事情のもとで、各省庁通じまして千四百三十四名の純減、こういう非常に厳しい定員事情の中で、国税庁についてはいま申し上げましたように二十七名の純増が認められたということでございまして、私ども、これはやはりそういった税の職場の困難さに対する関係方面の御理解がそれなりにいただけたものというふうに評価いたしております。もとより、現在の私どもの定員でもって税の執行上万全を期するということはなかなかむずかしいわけでございますが、さればといって、非常に大量の増員というようなことも、これまた現下の行政事情のもとではむずかしいのではないか。
 そこで、諸般の施策を総合的に運営いたしまして、それでなおかつどうしても不足する人員については引き続きその実現を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
いままで御指摘のような線で努力をしてまいりまして、パアになっては、おっしゃるようなことになっては困るわけで、いままでの努力が五十九年度に結実するように工夫、努力を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、五十八年度は、非常に困難ではございますが、臨調で近く御答申もいただけるというふうに聞いておりますので、その答申も拝見し、歳出削減ということを第一に考えまして、最善の努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、最後に主計局次長にお伺いするのですが、中期展望その他を含めまして、今後の財政再建ですね。
 私の推測でいきますと、赤字国債削減はすべてが帳消しになる状況である。何を一体いままで努力して行革を通じ経費の節減をやり、一方は赤字国債の削減をやって、五十六年度は一兆四千億も増税をして財政再建だ再建だと言ってきたのですが、結局、五十九年にいったら中身は何にもなかった、こういう結果になりはせぬか、その点の見解を一つ。
 それから、五十八年度の予算編成、これはどういう部面に重点を置いてやるのか。従前は行革なりあるいは増税なし、こういうことで、とにかく景気浮揚、内需主導型でいくということで来たわけですが、今後もそういう状況でいけるのかどうか。
 この辺の見解を二点ほどお伺いしたいと思うのです。
それでは全く信じて疑わないなんていっても起きてまた大変な結果になる、ですから私、それ言ってるんです、一般的に公表された段階では間に合いませんよと。現にいまいろいろ担当者が窓口で話し合っているというのは聞いているわけです。その時点で詳細な訓練内容をつかみなさいよと、大臣の責任でそれはきちっと防衛庁と話し合って対応しませんと、道の水産部任せ、地元の漁協任せ、さあ事故になっちゃってからどうしようということでは遅いんで、これはアメリカとの話じゃない、もう政府の中での話でしょう。そういうことが明確にならないで万全の対応とれと言ったって、それはただやりなさいという話だけじゃありませんか。精神訓話にしかすぎませんよ。ですから、そういう点で大臣の決意ですね、大臣いいですか、決意です。きちっと防衛庁にそのいわゆる一般発表になる以前にもっと詳しく出しなさいと、これが一つ。それからもう一つ、地元の了解をということなんですけれども、その地元とはどこまでを指すのか。地元というのは水産庁が申し入れましたでしょう、で、地元の了解をよく得るようにと、こういうお話。ですが、地元というのは集結地点や上陸地点はもちろんなんですよ。しかし、私がさっき言いましたけれども、大樹町の漁協や町役場に対する説明ですと、三陸沖から移動していって、そして襟裳の沖合いまで行って、そしてそこから今度はずっと旭浜に行くんだと、こういう話になっているわけですね。そうしますと、その間に今度は沖合いだとかその他の操業もあるわけです。ですから、もちろんそういう輸送途中の沖合いとか関係漁協、自治体にも私はきちっとした了解をとるべきじゃないかという、その地元了解という点ではもっと厳しく見てきちっとした対応を防衛庁にしてやりませんと、なかなかこれは容易じゃないだろう、こういう点での大臣の決意を聞きたいわけです。