日本はお金を出すけれども人は出さない、そういう国際的な批判がないように、現行の憲法、現行の法令のもとで可能な協力がどのような形でできるかということを踏まえながら、ただいま先生お話しのような線で努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
これはぜひ前向きに検討を進めていただいて、金は出すが人は出さないというような非難は受けないようにしていただきたいと思います。この問題も、救援部隊と同じようにやはり世界平和のために貢献していくんだという立場からいえば、ほかの国は例えば停戦監視団であるとか、こういうところに軍隊を出しておりますけれども、聞くところによれば全く丸腰で出ていく。本当に何の武器も持たずに兵員を派遣して、監視団の要員として使っている。こういうことであれば、私は、南極観測やら救援隊と同じように、日本もそれぐらいの対応は将来していかなければいけない、こういうふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
国連のピース・キーピング・オペレーション、いわゆる平和維持活動、略称してただいま先生おっしゃったＰＫＯと呼んでおるわけでございますけれども、この活動は、国際の平和と安全の維持及び国連の強化育成に資するものとして高く評価いたしているところでございまして、日本は財政的な面では積極的に協力をいたしております。しかし我が国としては、従来から実施している財政面の協力に加えまして、現行法令下で可能な要員の派遣、また関連資材の供与による協力も検討していきたいと考えておる次第でございます。
 また具体的には、例えば南アフリカの不法統治下にあるナミビアを国連監視下の選挙を通じて平和裏に独立させるという役割を有する国連ナミビア独立支援グループ、ＵＮＴＡＧがございますけれども、同グループが活動することとなった場合には、同グループへの選挙監視要員の派遣、関連資材の供与を行うことを積極的に検討することにいたしておる次第でございます。
この問題についてももう少しお尋ねしてまいりたいのですが、それではこれに関連いたしまして、国連のいわゆる平和維持活動、ＰＫＯがございますね。この国連の平和維持活動についても、国際社会の中の一員として、お金を出すだけではもう済まない状態になっておると思うのです。国連軍というと朝鮮動乱のときのようなイメージもまだ残っておりますけれども、今のＰＫＯの活動というものはそんなものではありませんで、中身も変わってきておりまして、本当に世界の平和のための、あるいは人道上の立場からのいろいろな活動がされておるわけでございますが、こういった平和維持活動について、今までと違って非自衛隊員の要員を派遣するということを検討されているというふうに私は聞いております。そういう要員の派遣であるとか資材、機材の供与であるとか、こういうことに活発に参加していくことによって日本の国際社会での貢献度と信頼度というものが高まってくるのではないかと思うのです。これについてどんなふうに検討されつつあるのか、大臣の御見解を含めてお聞きしたいと思います。
国際緊急援助隊につきましては、大変国会の諸先生方の御協力を得まして無事成立させていただいて、本当にありがとうございました。
 この点につきましては、今お話しのように大体十六省庁、都道府県の警察、市町村の消防、それから民間の参加ということで考えておるわけでございますけれども、現在までの経験その他からいたしまして、自衛隊の参加なくしても現在の災害の緊急援助には十分対応できるという判断のもとでいたした次第でございまして、現在救助人員につきましては、消防、警察、海上保安庁を合わせまして約五百名以上の登録者がございます。今後また登録される方の数もふえると思いますので、当面のところこれは十分対処できるということで自衛隊の参加は求めていないわけでございます。
先生のお話の中で中止したというお言葉がございましたけれども、これはちょっと正確でないと思うわけでございます。私の念頭には絶えず北方領土の視察というのがございまして、絶えず検討を続けてきた。ただ、御案内のとおり国会の審議日程その他考えてまいりますと、本当に私に与えられた時間というものは、そういう期間を利用してできれば一番大事なところをずっと、諸外国も回るというようなことでいわば綱渡り式に仕事をしてきておるものでございますので、残念ながら北方領土の視察二日間の日程がとれないでいるというのが今の実情でございます。まだ検討を続けておるというのが実態でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
一五対五ということを将来にわたってどう見るかということでございますが、現状の三五％で源泉分離選択というものに対しても地方税が新たにかかっていったということでこのような結果が出ておるわけです。要するに、三五％分の住民税が今までかかってなかった分を、全くの損でこれは今度はかけるのが当たり前、ですから減税補てん財源から除くというわけにはいかないんじゃないか。やはり利子課税の見直しという中で、所得税の問題とは別個に住民税の今までの多年の懸案を片づけた、それによって財源が国税との割合ではふえたということですが、これも個人住民税として還元すべきではないか、かように現段階では考えております。
 ただ、長期的に申しますと、先生御指摘のとおり大体国税と地方税は二対一だとかそういう比率の中で一五対五というものはなお検討を要する、こういう御指摘はもっともでございまして、私ども今後におきましてもその問題は常に頭に置いてまいりたい、かように考えております。
 ただ、現段階におきます五％というものは住民税の最低税率であるということ、それから県が取るわけでございますが、その五分の三を市町村にやる。その市町村にやる割合自体も五％の最低税率の中身でございます市町村が三、県が二、こういうような比率にもすべてパラレルにしてわかりやすい仕組みにして工夫したわけでございます。