小澤大臣の方から、私から答弁というお話でございますからお許しをいただきます。
 時間の関係もございますから端的に申し上げますが、私はこういう緊迫事態に直面いたしまして、全く予測いたさなかったまさに未曾有の事態ですが、こういう一つの経験を経まして考えております、ただいま先生が御指摘の安全とは、その安全についての私の言うなれば概念を、行政として責任を持つべき立場から申し上げますと、その安全を求める一つの基準、いわゆる最悪の事態、危険性、そしてはかり知れない経験を今度いたしましたが、そのような震災の実態というものは、最悪に私は基準を置くべきである。それに対しまする責任ある行政の窓口あるいは制度、体制、あるいは組織の問題等含めまして、対応する施策は、これはあとう限り全知全能を絞って、万全のものでありますと言い得るぐらいの一つの体制というものを組むべきである、そういうふうに思います。
 したがいまして、先ほど前段で先生からお話がございましたこれから対処する政府の姿勢というものは、ただいま申し上げましたようなことも厳しく重く基準に置いて推進するべきではなかろうかさように思います。
ＩＣＪの問題でございますが、国連は、昨年の十二月十五日の国連総会におきまして決議をいたしております。この決議に従いまして二月一日にＩＣＪは、本件についての陳述書の提出期限を六月二十日に定める旨決定をいたしました。政府としては、既に昨年六月、世界保健機構がＩＣＪに同様の諮問をした際に日本政府としての見解をＩＣＪに通報したところでございます。
 今後、今回のこの問題にどのように対応するかについては十分検討をしてまいりたい、こう考えております。
時間がありませんので、外務大臣に一言お伺いを申し上げます。長い時間どうもありがとうございました。
 新聞なんですが、国連の決議で、いわゆる核兵器の使用や威嚇が国際法に違反するかどうかを国際司法裁判所に法的判断を求めるという決議が国連で昨年上がりまして、それをもとに国際司法裁判所が、日本を含む各国に対して、六月二十日まで政府見解を出してください、こういうことを通知を進めている、また送った、こういう記事がございました。
 これは、昨年、ここにいらっしゃる何名かの委員の皆さんからも羽田内閣の方針について、あのときはＷＨＯの問い合わせでこの国際司法裁判所が問い合わせてきたということでしょうけれども、同じようなことがまた国連決議のもとに通知がされる、こう聞いておりますが、この事実関係と、一体これにどう回答していくのか、最後にまとめてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
数字的に出せるものもあるし、出せないものもあるということは申しました。したがいまして、閣議決定の段階でどのようなまとめができますか、できる限り努力をしてみたいということを申し上げたので、数字でもってすべて明確にするという意味でのお答えをしたわけではございませんので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
開銀プロパーの今後の問題としましては、昨今はいわゆる協調融資という形をとっておりまして、みんな一定の率でぴしっと決めているわけではないようですが、平均すると大体融資の四〇％、一つのプロジェクトに対して四〇％ぐらいを開銀が受け持つ、あとの六〇％は民間銀行で受け持つ、こういう形が多いようであります。一つ一つのプロジェクトにも、民間が御判断をされて、非常に有利だと、これならもううちが全部出したいとか、もっとたくさん出したいと思われるものもあるし、これはちょっとやはり不安があったりしますと遠慮したいというのもあって、平均がそうなっているようでありますが、この協調融資、特に民間が意欲的な事業については開銀がもう少し遠慮をするというふうな改善はあってしかるべきだというふうに私は思っております。
私、大臣のお考えを聞いたのであって、私も逆に質問をされて、どう考えるかということで、本当は大臣のお考えを聞きたかったわけですけれども、私は必要な部分はあると思うんです、必要な部分は。長期で固定で低利で、ちゃんと出さなきゃいけない部分はあると思う。だけれども、余りにも肥大化していないか。だから、肥大化した部分は削って、これは民営化していいと思う、この部門は。
 だけれども、残りの、ぜひこれからの将来を見据えた上で必要な部分というのは幾つかある。だから、それは例えば環境のいろんな、民間が出すには余りにもリスクが大きいというものについては、やはり政府系金融機関の重要性はあるでしょう。あると思います。しかし、今のこの開銀の問題は、ほとんどやはり民間がやるべきことをやっているんじゃないかというところからこういう議論が出ているんだと私は認識をしております。だから、そういう部分を整理縮小するということでもそれは構わない、私の意見はですね。大臣の意見をお聞きしたいんです。
住宅は恐らく推定七万世帯分ぐらいを早急に用意しなければいけないというふうに現地からの報告では上がってきています。七万戸。今つくっているのはせいぜい一万とか二万とか、そういう仮設住宅。それも入るのが二月中旬だと、ガスは三月になると、それまでふろにも入れないのかと、そういう話になるわけです。
 ですから、緊急の提案として、近隣諸県の公営住宅、それと企業の社宅、それとホテル、旅館、すべてを即刻借り上げて、そしてその移動費用もすべてこちらが持つ、国が持つ。そして、移動したとしても、その公設仮設住宅の申し込みの権利は喪失しないということを担保してあげて、きょうにでも手を打ってください。
 また同時に、ふろの話が出ました。現在、北区でゴルフ場を開放しているところがあって非常にありがたがられているのですが、なかなか遠くて行けないのです。さっき灘区とか市内にも幾つか銭湯があいていると言いましたが、皆さん知っていますか、一人十五分で、六時間待つのですよ。そんなところに、当てもないところに行けるわけないじゃないですか、神戸といったって全く陸の孤島になっているんだから。ですから、県内に百三十五のゴルフ場、市内北区、西区に恐らく十個のゴルフ場、これもすぐできるはずです。足を確保してふろに入れてあげる。女性は全く着がえられない。もう本当にこれは限界に来ていると思います。そこについて、答弁はもういいです。（発言する者あり）じゃ……。