国際熱帯木材協定の件でお伺いをいたします。
 昨年の国連環境計画の事務局長報告、これを見ますと、世界の多くの場所で重要な森林とか生態系が失われつつある。幾つかの国では数十年のうちに国内の樹林をすべて失いかねない状況に直面していると警鐘を鳴らしております。
 今月の初めに行われました日米欧委員会の報告でも、二〇〇〇年までに発展途上国に存在する森林の四割が住民による燃料のための伐採とそれから農耕地の拡大によって消失するかもしれない、こう述べております。この報告は住民にだけ責任を負わせている点で問題があると思いますけれども、いずれにいたしましても大事な警鐘であることには変わりありません。
 大臣にお伺いいたしますが、東南アジアなどから大量の木材を輸入しております当事国といたしまして、今日のこういう警鐘の鳴らされている事態についてどう考えておられるのか。また、この条約発効後、我が国はどのように行動していくのか。また、具体的な特別な対応策を持っているのか、あるいは今後持つ予定があるのか。こういう点をお伺いいたします。
できるだけ全斗煥大統領の訪日が早く実現することを希望しておきます。
 そのほか質問要項を考えていたんですけれども、ほかの人が既に質問をされました。ダブリますので私はこれで質問を終わります。まだ随分時間が余っておりますけれども、これで終わります。
日本側としましては、招待した側ですからいつでもおいでをいただきたいという立場でありますが、したがって、時期について判断をされるのは全斗煥大統領であろうと、こういうふうに思っております。全斗煥大統領が来たいということになれば、これは打ち合わせの上で時日は決めなければなりませんけれども、日本側としてもそれに対して受け入れをしなきゃならぬ責任もあると思います。その辺は外交チャンネルで打ち合わせたらいいんじゃないか、そういうふうに思います。いずれにしても、全斗煥大統領の判断にゆだねておるわけです。
中曽根総理から全斗煥大統領の訪日は正式に招請をしておりますが、そして訪日の時期については外交チャンネルで打ち合わせるということになっておりますが、まだ具体的にいつということで打ち合わせが行われているというところまでいっておりません。
その問題は、先ほど申しましたような私の希望を述べるにとどめておきたいと思います。
 もう一つ、韓国の全大統領の訪日の問題ですね。これは、中曽根首相が向こうを訪問した、したがって順番から言えば今度は向こうから来る順番じゃないかと思いますし、前から全大統領の訪日ということはしばしば言われておりましたし、この委員会でも前に取り上げられたこともあるんですけれども、その実現の可能性、何か話し合いでも行われておりますでしょうか。
確かにラングーン事件は南北問題に非常に深刻な影響をもたらしたことは事実でありまして、その後南北関係が非常に緊張したと。そして、韓国として南北対話を進めるに当たりましても、やはりこのラングーン事件問題について北側が誠意のある態度を示さない限りは素直に話し合いには乗れないと、こういう姿勢で一貫をしております。その後スポーツ等を通じまして南北間の対話等も行われたわけでございますが、この対話も、今申し上げましたようにラングーン問題、ラングーン事件という点で、入り口で進展せずに終わっておるという状況でございます。それはそれなりにビルマが正式に発表したことでありますし、韓国の立場というのも我々は理解できるわけでございますが、反面、やはり南北の緊張が緩和することを心から期待をしておりますし、そのためのいろいろな動きも始まっておるわけでございますので、日本としましても、そうした緊張緩和に向かってのいろいろな動きが出てくる、そして環境がだんだんと進んでくるということを期待もし、そのための努力はしなきゃならぬと、こういうふうに考えておるわけであります。
郵政大臣は情報基本法の制定についてそのような約束をされましたが、難しい内容があるかもしれません。しかし、本来ならばこれが先なのでありますから、そういう点についてぜひ政府で検討を加えて次の国会に提出をしていただくように、特に要請しておきたいのであります。
 次に、外資の問題であります。
 いろいろお話があったようでありますが、郵政大臣は、特別第二種の全面開放を世界に先駆けてやった、こういうことをたしかきのうの連合審査の中で発言しておられました。私は、ここはちょっと問題があると思うのであります。それは、経過を見れば先ほどの同僚議員の質問にもあったとおりです。通産省と外務省が、俗な言葉で言えば、アメリカの圧力に屈して、郵政省を抑え込んだ、これが真相ではないかと私は思います。それは郵政省の原案が覆ったからであります。
 そこで、それならば特別第二種の全面開放は我が国の産業、業界に対して一体どういう影響を与えるかという質問をいたしました。同僚からもいたしました。そうしたら、心配はない、国内の産業、業界が席巻されるようなことはない。先ほどもちょっとあったようでありますが、特にＩＢＭやＡＴ＆Ｔについてはそういう心配はない、我が国の商習慣になじまないという答弁がございました。そんな生易しいＩＢＭやＡＴ＆Ｔだとお思いでしょうか。私は、それは間違いだと思います。
 ここ数日来、新聞はそのことを書き立てておる。少なくともＡＴ＆ＴはＶＡＮの進出について既に日本で合弁会社を物色をして、ここに報道されておるところによれば、七社の名前が上がっておる。さらに基本のソフトを販売をする。これには十二社の名前が上がっておるのであります。三井物産、日本興業銀行など十二社がＡＴ＆ＴからＶＡＮサービスを受けることをＡＴ＆Ｔと交渉中である。少なくともアメリカが単独で企業として進出を考えるなんという、そんな生易しいものじゃない。もう日本の合弁会社とちゃんと話し合いは進んでおるのであります。こういう点を考えると、特別第二種の全面開放というのはゆゆしい問題だ、このように思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。