現在の印紙税法では、非課税物件という規定がございまして、約束手形または為替手形は階級定額税率で課税をするわけですが、手形金額の記載のない手形というものは課税の対象外になっております。手形の複本、謄本、それから手形の金額の記載のない手形及び十万円未満の手形、これは現在、手形であっても課税はされません。
それはどこでそういうものを捕捉するんですか。その白紙で出した手形が後から書かれるという、書かれたか書かれないかというのは、だれがどこで捕捉するんです。
あしたまた私もそこのところ見てから御質問します。どうも納得がいきません。
 それから、手形の中に三の号ですが、一覧払いなどのものというのがありますね。これはどういう意味です。
ただいま御提案しております印紙税法の中に、「別表第一 課税物件表の適用に関する通則」という部分がございまして、それの４のイ、ロ、ハ、ニのニというところか今回改正をお願いしておるわけでございます。「第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書」の「名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。」という改正規定を入れております。これは私が先ほど来御説明しております、いわば脱法的に記載金額のない文書として百円の定額税率で済ませておったものに対して、それをより合理的な方法に改める改正でございます。
お調べが十分行き届いていないように思いますので、私の調べたので時間的にも倹約していきたいと思います。
 大体約一千億円近くなんですね。そのうち県と国というのが五〇％ずつでございます。そして、企業が特つのは当然でございますね。その企業がどの程度持っているか。いま形として県が持っていると、こうおっしゃったところに私は含みがあると思うんでございますけれども、この鹿島方式とか茨城方式とか言われておりますのは、県の中に鹿島臨海工業地帯造成特別会計というのが設けられておりますね、だから県が払ったと。しかし、それは企業が後で——先になる場合もありますよ、企業がここに入れるわけですね。ですから、実質的には県の持ち出しはゼロでございます。県の持ち出しゼロなんです。これはもうおわかりになっていらっしゃると思うんですね。
 それから、先ほどこれは企業合理化促進法に基づいて企業側にも負担というようなことをちょっとおっしゃったように私お聞きしたんですけれども、これはそうじゃないんですね。いまもやってるんですよ。昔の話言ってるんじゃない。いまもやってます。そして、たとえば企業合理化促進法に基づきというようなことですと、たとえば水深マイナス十メートルまでは公共だと。そして、そのもっと深くに、二十二メートルに深くというような場合には企業がこれでまた持つという形でございますね。ところが、私いまどうなっているんだと聞いてみたんですわ、茨城県に。茨城県に聞きました。いまも北航路しゅんせつというのをやってるわけなんです。マイナス十メートルです。だから、この苫東方式の港ていけばマイナス十メートルまでは公共の仕事として企業は負担しないですね。しかし、この茨城の場合には現在もマイナス十メートルのしゅんせつ、まあ直轄ということですわな。ここにも企業が金持っているんです。金持ち出ししているんです。
 だから、ここで大臣、どういう違いがあるかということがおわかりになったと思うんです。鹿島の場合には県は全然出してない。特別会計をつくって、そして企業から入れると。だから、国と企業とで港ができてるんですわ。そして、企業が一千億円に近いと、私は簡単に言いますけれども、わかりやすく。一千億円近くかかったその港の総工費ですね、このうち企業が持ってるのは、計算してみますと約七割です。おたくでもお調べになったらこれはわかると思う。私の方は具体的に数字で調べました。これと比べると、大臣、苫小牧の場合とは物すごくそこに質的にも量的にも違うという問題点がはっきりすると思うんですね。鹿島の場合には計画をつくった。企業が来るということで計画は進められた。お金も企業にきちっと出さしたと。苫小牧東部の場合には机上プランであの会社、この会社が来るというのでマスタープランをつくられた。そして、全然来ないということですね。そして、しかも国費そして自治体負担というものが出されているわけです。こっちは自治体負担ゼロなんですね。企業が七割も持ってると、こういうわけですね。これは私はやっぱり大変な問題だと思うんですよ。
 ここで考えていただきたい。なぜこういうことになるか。苫小牧東部は将来的にというのであくまで固執していらっしゃいますね。固執していらっしゃって、そしていま国備が来るとか、民間備蓄が来るとかいろいろおっしゃったけれども、これは後から入ってきた問題ですね。後から、余り国費莫大に注ぎ込んで、山手線の内側のぼうぼうとした原野に四十七ヘクタールの北電だけじゃどうもかっこうつかないということで、この石油備蓄は後でつけたんですわ。この石油備蓄もそれじゃ民間がというと、国備というのは国の備蓄ですよね。共同備蓄というのは民間だとおっしゃるけれども、この五〇％というのは石油公団、つまり国からお金を出していっているじゃないか。簡単に言いますと、莫大な投資をしました。遊んでいます。かっこうがつかない。だから、また国費を使ってここに事業をつけてかっこうつけます。そして、今後とも来るという保証がないけれども、やがては来るであろうといってまた国費をどんとお出しになる。まさにこれはわれわれの税金、国費が湯水のように。この港だれが使うんですか、大企業ですよ。大きな企業のために湯水のようにどんどん使われている。これ事実なんですね、いま私が申し上げたこと。大臣、どう思いますか。鹿島の場合と比べて、ちょいとひど過ぎるじゃないかと私は思うんです。ちょっと御所見を承りたいと思います。