きょうのところはおおよそのことを聞いておきますが、可能性については、本四架橋とか本土でいろいろ周辺でやっているのを見ると、古宇利島ぐらいは今の日本の技術でできないということはない、可能性は十分ある。問題はそれをどう具体化をしていくかということですから、これは便利性がいいから、あるいは投資効果がどうのこうのということじゃないんだよ。古宇利島に住んでいる方々と今帰仁村の伝統ある地域がどう活性化していくかということだから、あっちに便利だからあっちにかけてしまえばあの島は今帰仁村でなくなってしまう。そういった地域住民のことをもお考えになって物事はやっていただきたいということを、これは強く要望と注文をつけておきます。ぜひひとつ早目に実現をさせてください。
 次に、今度はまたハードの話を続けましょう。空港整備の問題です。いろいろありますが、第六次空整期間の中で沖縄関係はどのように進めていかれようとするのか。計画と見通しをひとつお聞かせください。
それでは、上原先生の御質問にお答えいたします。
 まず、建設省といたしまして、離島間の架橋とか離島と本土の架橋というのは、地域の住民の生活向上あるいは地域振興の上に大変重要であるというのは先ほどからのお話のとおりでございます。全国では、既に完成しております離島橋は、農道で整備されたものもございますけれども、大体六十橋程度になっております。そのほかに、本四架橋も離島の解消ということでは非常に役に立っている部分がございますが、本四架橋を進めております。また、現在建設中の離島架橋でございますが、本州を除きまして十七橋の整備を進めております。そのほかに、全国から架橋してほしいという希望のあるものはおおむね六十橋程度というように承知しております。このうち、今の沖縄のことでございますが、沖縄県における離島架橋は、既に完成したものが六橋、それから建設中のものが四橋、さらに要望中のものが十橋程度あるように承知しております。
 また、今先生からお話のございました古宇利の架橋の件でございますけれども、二つのルートにつきましていろいろ県の方で検討しておる。具体的には、現在、平成元年から三年にかけて、ことしにかけて、離島架橋の可能性の調査というのを県が実施しているようでございます。これにつきましては、現況の調査を行い、それから予備的な調査をして、今は架橋の可能性、特に優先順位等も含めての細かい調査をしているように聞いております。
 いずれにしましても、離島架橋という問題は、自然の非常に厳しい中で架橋するわけでございますので、非常に大きな経費と期間を要するかと思います。ただ、今可能性あるいは効果等について十分な調査、さらには投資計画、建設計画等についての見通しをつけていく必要があるというふうに考えております。建設省としましては、今先生が具体的に挙げられた場所を含めて、沖縄県の振興の観点から、離島の架橋について、開発庁あるいは沖縄県等と十分相談しながら今後とも支援してまいりたい、そういうふうに考えております。
空手形になっても困りますが、これだけおっしゃるとそうはなら弧と思うのですね。なってはいかぬと思いますので、ぜひひとつ促進をしていただくということとあわせて、道だけつくってもいかないわけですから、やはり人がそこに集まる、いわゆる教育施設であるとか企業、産業の誘致、リゾート問題、自然保護、環境保全の問題等もあわせて、ぜひひとつやっていただきたいと思います。
 そこで、今道や架橋の話が出ましたので、私もきょうぜひ取り上げておきたいと思ったのが古宇利島へのあの架橋問題ですが、これは、今帰仁村の方は今帰仁から古宇利へと、一方いろいろな地勢、地形の問題等もあって技術的には屋我地から古宇利の方がいいとか便利だとか、いろいろなことがあるようです。だが、やるなら今帰仁からもかけて、どうしても屋我地からも必要であるということで回せばもっといいわけだ、金と時間はかかっても。そういうものも含めて、実施計画調査をたしか今やっているのか、来年いっぱいにやると思うのですが、この具体的な御方針はどうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
過去二回の地価高騰期について、今委員がお触れになりました。そして今回、その意味では三回目という状況の中に我々はあるわけでありますが、確かに過去二回、地価の急上昇というものがブレーキがかかり、収束をしていく過程において、土地神話そのものを破壊するという発想は、そのいずれの時期においてもなかったわけであります。そして、それが今回問題を大きくした一つの原因であることは、私は御指摘のとおりだと思いますし、その限りにおきまして、土地神話というものを今日の時点で我々が破壊できているかというならば、残念ながらまだ土地神話を破壊することに成功はいたしておりません。
 そして、そういう点から申し上げるとするならば、私どもは、まさにこの地価税によりまして、他の税制とともに．保有コストの上昇というものの抑制効果を当然のことながら期待をいたしております。しかし、税だけで地価対策ができるわけではないことは、今委員もお触れになりましたとおりでありまして、私どもの役所の範囲から申しますならば、金融政策というものも当然ながらその一翼を担うものになります。
 しかし、根本的には、例えば私は、実は旧東独がどういう状況であったか存じませんけれども、旧西独と言わせていただきましょうか、旧西独の持っております都市計画と同じような都市計画を我々が持っていたとするならば、その都市計画そのものの中で相当程度の地価抑制効果というものは発揮されておったと考えております。しかし、そのもとになります土地に対する国民の共通意識というものが生まれておらなかったことが、私はこうした点においても一歩対応がおくれた原因であろうと思っております。
 おかげさまで土地基本法というものが生まれ、土地政策というものが土地基本法の理念に基づいて今それぞれの部署において再検討され、新たなスタートを切ろうとしているわけでありますが、その中におきまして、当然ながら私どもの守備範囲であります税制、金融、いずれも大きな役割を果たすものではありますけれども、基本的には土地基本法の理念に基づいた都市計画というものが有効に設定をされ、これが機能をすることにより、税制あるいは金融の土地政策における役割が減少する方向が本来の姿である、私はそのように考えております。