いま沢田委員おっしゃいましたように、自民党の努力、そして政府の責任、これが一つある。しかし、アバウトというお言葉をお使いになりましたが、まさにアバウトに言えば、各党の信頼関係の上に立った積み上げの結果というものが議長見解に盛られ、それを受けとめたのが官房長官の申し上げておる政府の見解であるというふうな理解、信頼関係というものを基本に置いた理解、これは私も全く同じ気持ちであります。
 その次に、いよいよそれをやる場合においては、課税最低限あるいは刻みの問題というようなものがおよそ念頭にあるではないか、このことでございますが、これこそ私は、いまいみじくも御指摘いただきましたように、予算審議の段階で言及すべき課題でないとは存じますが、そういう各党の小委員会時代からを通じた議論、そしてまた、過般の税制調査会にもそういうことが指摘されておる、そして今日もまた指摘を受けておるということは十分認識して事に当たらなければならない問題であるというふうにお答えすることによってその責めをふさぎたい、このように思います。
沢田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まさに総額でこうやっていくか、こういうことは財政の問題も踏まえたときには非常にユニークな御提案だというふうに私は受けとめるところでございます。
 ただ、先ほど来お話がございましたように、国家公務員の場合とか地方公務員の場合とか各公社の問題というのはそれぞれ違う歴史的な状況がありまして、それぞれで成り立っている問題もあります。いま御指摘のありましたような諸問題があるわけでございますから、それをいまの段階で一刀両断にばしっとやるということになると、これまた逆の問題も出てくるであろう。たとえば国鉄のような問題でも、いまそれでやったならば、それで果たして納得できる案になるかというと、私は正直申してなかなか自信はないわけであります。だから、そこをこれから鋭意進めて、本当に国民の方々に老後の生活については安心してやれる、十分ではないけれども安心してやれる、こういうような体制をどうしてつくっていけるかということは、私たちも一生懸命努力をいたしたいと思いますし、きょうは大変いい御提案をいただきましたから、私たちも十分にこれを踏まえまして検討していく決心でございます。どうもありがとうございました。
沢田委員の最初のお話の中で御要望ございましたが、まさに私は、これから年金を統合するというのは並み大抵な話ではない。一つ一つやっていくということになれば大変なことでもありますし、それぞれの年金がそれぞれの歴史を持っているし、それぞれの性格を持っているわけでございますから、その辺を統合するのは並み大抵のことではないが、やはり将来的には公的年金という形で一本化をしていくという方向に向かっていま努力をしていかなければならない、こう思っておるところであります。
 それで、いまの御質問の、公的年金各法の目的がそれぞれ違いがあるということでございますが、それも各年金のそれぞれの職場の問題、それから制度の沿革などが異なっているので、表現には若干の違いはあるけれども、ねらいとするところは基本的には同じではないかというふうに考えております。そうしたねらいというのは、憲法の二十五条の一項に規定するところの考え方である健康で文化的な生活を営む権利を有するという考え方がございますから、それに基づきましてお互いの老後の安定を図っていくということがねらいではないだろうか、私はこう思いますし、そうしたことを踏まえていくならば、いろんな表現は、確かに違っております。違っておりますが、基本的な考え方においては同じでございますから、そういった方向で私はいま検討を進めておるところでございます。
私のところは真藤総裁と高木総裁のちょうど中間にいるわけでございますが、おのおのの公的年金制度が条件の差その他がございまして、口では統合と申しましてもなかなかむずかしいという事情はよくわかるのでございますが、将来の方向としてはやはり公的年金制度の再編統合という方向が避けられないのではないかというふうに考えております。そう考えますときに、今回政府が提案されます国家公務員の共済組合と公企体の共済組合の統合という案は現実的な案ではないかというふうに考えております。
私どもは真藤総裁の立場とちょっと違いまして、もっぱら助けてもらう方でございます。したがいまして、ひたすらにお願いをしなければならぬわけでございますので、いまおっしゃるように、将来の日本の年金の給付の水準なり、あるいは掛金の水準はいかにあるべきかといったような問題について、いま私どもの考え方を申し上げるのはいかにも場所を得ないということになろうかと思います。いまの段階では、とにかくもう数年にして支払い不能という状態でございますので、もっぱら皆さんにお助けいただきたいということでおるわけでございます。
ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、わが国農業をめぐる諸情勢の変化と昨今のバイオテクノロジーを初めとする革新的技術開発手法の進展に対応して、農業に関する技術上の基礎的調査研究の一層の推進を図るため、農林水産省の本省の附属機関として農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所を設置し、これに伴い農業技術研究所及び植物ウイルス研究所を廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、新設される研究機関の行う研究内容及びその成果、臨調答申と新研究機関設置との関連、バイオテクノロジーの研究方向、植物ウイルス研究所の廃止と研究者の配置転換、米の需給等当面する農林水産政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び無党派クラブの共同提案に係る新研究所発足を契機に留意すべき事項等二項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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