御指摘の大気汚染健康影響調査報告書、つい先日公表したところでございます。この資料はもう先生の方にお届けしてございますので、限られた時間でございますから余りるる申し上げません。この報告書の三百六十九ページの「まとめ」のところに、今回の調査についてのまとめということで、今先生からいろいろ御指摘があったようなことが書かれているわけでございます。
 率直に申し上げまして、環境基準は疫学調査が非常に重要な判断資料というふうに私ども考えてはおりますが、疫学調査だけでもちろん環境基準の議論ができるわけでもございません。そういうような立場で今回の調査結果を眺めました場合に、「まとめ」のところに書かれておますような記述から私どもの率直な印象を申し上げれば、今直ちに改定を要するような結果であるというふうには、現在の段階ではそういう理解はしていないということでございます。
私は、今全国の公害患者が環境庁に大変熱いまなざしを向けている当面の重要な問題について、論点を絞りまして質問をしたいと思うんです。
 これは先ほども指摘のありました、ことしの三月に出ました大気汚染健康影響調査報告書でありますが、その解析結果を見ますと、ＮＯ２と呼吸器症状有症率との間に正の相関が認められております。
 第一に、現行ＮＯ２、環境基準のゾーン内でも、男女児童の「持続性ゼロゼロ・たん」と成人男女の「持続性たん」、これについてはＮＯ２の増加に伴って有症率が増加している。それから第二に、現行ＮＯ２環境基準の上限値〇・〇六ｐｐｍを超えますと、これも今まで指摘がありましたように、男女児童の「ぜんそく様症状」及び「ぜんそく様症状−現在」、この有症率の統計的有意の増加が見られる。大事なことは、ＡＴＳ調査のぜんそく様症状、これは病気に非常に近い内容の健康影響指標であると考えられますから、これが〇・〇六ｐｐｍ以上で有意の増加率を示したということは極めて重要だと思うんです。ぜんそく様症状については、当然やっぱり安全率を見込む必要があると思います。
 これらのことを考えますと、七年半前に緩和した現行ＮＯ２環境基準、これは私たちに言わせれば、財界の政治的圧力でそうなったと思うんですが、この状況を見れば、これはもっと厳しくしなけりゃならないことは明らかではないか。環境庁は今回のデータをもとに、ＮＯ２環境基準の強化改定に着手すべきではないか、こう思うんですが、まずお聞きをしたいと思います。
ついこの間、第二回アジアの人口問題国会議員懇談会の会合がございまして、そこでバンコクの人が、バンコクの大気汚染は大変だと、これはみんな日本製車両が大部分だと。日本製車両が悪いんだとは言わなかったですけれども、そういう言い方をしておりまして、私がこれに一応反論をしておいたんです。日本では少なくともＳＯ２に関してはちゃんとやっている。ＮＯｘについては、どうしてもこれは空中窒素もあることだし、酸化物としては出てくる。だからこれは今日本もやっている最中だけれども、確かにバンコクのようなひどさではないと。だからコントロールの仕方が問題だというふうに、これは私は一応日本製自動車を擁護したつもりでございますけれども、確かにあなたのおっしゃるように、例えばディーゼル車なんか非常に問題なわけですよね。ですから、先ほど林部さんからも代替車のことをお話しになったので一応承ったのですが、メタノール車、電気自動車の開発されるめど、何年度くらいに実用化されるのか。通産省、運輸省ですか、それぞれやっておられるところから簡単にちょっと教えていただきたいのです。
官房長官が見えませんのでテーマを別のテーマにしたいと思いますが、筑波研究学園都市というのがありまして、そこに研究機関が移るに当たって職員の方々に移転手当というのを出してきました。それが延長されたりしてきておるのでありますが、今年末で期限が来ることになるようであります。筑波に勤務する職員の方々の全員の一致の意向でありますが、これを今後どのようにすべきかということについて幾つかの考え方が整理をされております。
 一つは、従来のこの移転手当という性格ではなく都市手当というようなものとして恒久化してほしい、制度として固めてほしいという要求が一つであります。
 それからまた、筑波に勤める職員の方々では幾つかの差別がございまして、一〇％の移転手当を支給されている人とゼロの方、あるいは三％程度の人々というような三段階ぐらいに分かれるのでありますが、研究の状況から見ますと、ある特定の研究者が突出して研究をするということではありませんで、それを支えるスタッフとかサポートする人々というようなことが総合的に仕事をして初めてこの研究というのは成果が出るわけであります。ところが、同じように机を並べておりながら、ある人はこの移転手当が出、他の人は出ないというようなことで職場に非常に差別感がみなぎっている。管理者側からしましても非常に人事管理上やりにくいというような声を実は聞いておるのでありますが、その点でこの都市手当ということで制度を恒久化すると同時に、全員に一〇％支給をしてほしいという強い要望であります。
 そして三番目には、例えば東京に勤めておりますと御承知のように調整手当が一〇％つくわけでありますが、他に移転をした場合には三年間に限って異動保障というのがついております。ところが、筑波から他に異動する場合にはこれがつかない。そのために、研究者相互間の交流というようなことが研究上は非常に大切なのでありますが、非常にこの人事が停滞をしてしまう、研究の流れが活力を失ってしまうというようなこともございまして、調整手当と同じように異動保障三年というのをやっぱりつけるべきだというようなことなどを含めて、その他いろんな個別の要求はあるのでありますが、少なくとも以上三点については労働組合や研究者側からだけではなしに所側の方でも一致した見解として総務庁などにも要望していると思うのでありますが、人事院、さていかがするかということをまず伺っておきたいと思います。