次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月十四日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君が選任されました。
 また、去る十一月二十五日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
 また、去る十一月二十六日、小谷守君及び中山千夏君が委員を辞任され、その補欠として志苫裕君及び山田勇君が選任されました。
 また、去る十二月一日、亀井久興君、円山雅也君及び井上孝君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君、竹内潔君及び井上裕君が選任されました。
 また、去る十二月十日、目黒今朝次郎君及び志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として藤田進君及び和田静夫君が選任されました。
 また、昨十二月十三日、鶴岡洋君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君及び近藤忠孝君が選任されました。
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私は、去る十一月三十日、運輸政務次官を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 ただいま運輸大臣からお話がありましたように、現在、運輸行政は緊急に解決すべき重要課題が山積しており、その職責の重大さを痛感している次第でございます。
 私といたしましても、この機会に大いに勉強し、全力を傾けて職責を果たしたいと存じますので、どうか運輸委員の皆様の絶大なる御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつにかえさしていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
私は、去る十一月二十七日、新内閣の発足に際して、運輸大臣を拝命いたしました長谷川峻でございます。今国会におきまして運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 御承知のとおり、運輸省は、陸、海、空にわたる交通はもとより、観光、海上保安、気象といった広範な分野に及ぶ行政を所管しており、また国民生活や国民経済上きわめて重要な仕事が多いので、大変やりがいがあると存じている次第であります。
 現在、運輸行政には一刻の猶予も許されない国鉄の再建問題や関西国際空港の建設など、数々の緊急に解決すべき重要課題が山積しており、その職責の重大さを痛感しております。
 今般、運輸行政をお預かりすることとなったのを機会に、私としましては、交通機関の安全確保を基本としつつ所管の行政に積極的に取り組み、懸案となっている諸問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。
 どうか本委員会の委員各位の絶大なる御支援と御指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、運輸大臣就任のごあいさつといたします。（拍手）
加入率の向上は、今回お願いしております制度的な手当てとともに、漁業共済団体の加入推進努力、こういうものをまって達成できるものであるわけでございます。水産庁でも、予算の積算を行う意味から、今度の制度改正の効果を試算しまして、平常年度におきまして一〇％と、こういう程度の加入率の増を見込んでいるわけでございます。今後は漁済団体と相談しながら加入目標等を具体的な地についたものとするわけでございますが、現在のところ漁業共済団体の間では三カ年計画をもって一応本年度終了するような計画におきまして、第二号漁業につきましては共済推進の対象となる約九百漁協につきまして今年度末までに加入を七〇％までに持ってこよう、こう考えているわけでございます。今回の制度改正は本年十月以降と、こういうことを予定しておりまして、それ以降契約する者から適用する予定である関係で、実質的な新制度の効果があらわれるのは来年以降である、こう考えているわけでございます。漁業共済団体でも来年以降の三カ年計画、また新たな三カ年計画を立てるわけでございますが、今度の新しい制度改正を踏まえまして新しい加入目標を設定して加入の増進に努めていく、こういう考え方と聞いておるわけでございます。わが方も漁済団体と協力いたしましてできるだけバックアップするような方向で努力してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
 漁協の共販体制の推進等につきまして、過去これはいろいろ問題があったところでございます。弱小漁協が非常に多いということからなかなか経済事業の単位としての漁協が成立しない、こういうことから、合併助成につきましてさまざまの法律をお願いいたしましていろいろ推進を図ってきたところでございます。で、現在までのところ合併件数が百数十件、こういう数字がございまして、合併参画組合数が四百余り、こういう数字になっておりますが、先先御案内のようにこれで十分と、こういうわけではございません。事業規模等から見ますと農業等に比べまして半分にも満たない、あるいは三分の一、こういう程度でございまして、胸を張って共販体制がすべて十分であると、こういうかっこうにはいかないことは現実でございます。わが方といたしましても、合併助成以外に経営規模の非常に零細な漁協等の整備計画等につきまして検討、相談しながらできるだけ整備強化を図るような方向に持っていくとともに、現在におきましても国際規制等によって経営が不振になっている漁協等の欠損金等につきましては、金利の軽減等を図りまして漁協の内容をよくする、こういうような運動を展開しているところでございます。今後とも漁協の共販体制の確立につきましては、全漁連あるいは関係県ともよく相談しながらできるだけの努力を払っていきたい、こう考えているわけでございます。