大臣の方からはっきりとそのようにお答えをいただきました。
 それで、次にお伺いいたしますけれども、運輸省の方では、モーターボート競走法施行規則というものに基づきまして、場外舟券売り場の設置に対して、現在はそういう建物が建築をされた後に確認を申請をさせているということでございます。これでは、そういう舟券売り場を建築をした後で確認の申請があったとするならば、これはもう少々の違法性があるようなことなどについてはあるいは許容せざるを得ないような、そういう場合にも私はなるのではないかというふうにも思います。
 本来、ギャンブルというものは刑法では処罰されるということになっておりまして、違法性を法律によって合法化しているわけでありますから、当然運輸省の強い関与があってしかるべきだというふうに思います。事実、他の公営競技では建築前に申請をしなければならないというふうに私の方では聞いているところでございます。
 運輸省として、住民の同意等につきまして厳正に精査するためには、施行規則八条の解釈を変えるか、あるいは施行規則八条の条文をつくりかえるかいたしまして、この場外発売場の建築の前に確認を受けるようにすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
地元の同意ということにつきましては、自治体の首長あるいは議会、また地元自治会の同意が必要だというふうに聞いております。
 問題は、地元の同意を得るということで、業者が強引に建設を進めようということで、同意をとるために、例えば先ほど申し上げました嵐山町、そしてまた近く設置の動きがある岡部町というようなところで、脅迫とかあるいは買収などによる、そういうことで同意をとろうということが相次いでいるようでございます。せんだっても、岡部町や近隣の人たちが運輸省の方にもいろいろ反対の要請に行って、そういう事実も申し上げたようでございますけれども、例えば、反対をしている人に対して、車のタイヤを何回もパンクをさせたり、二十万円やるから反対をするなとか、あるいは脅迫の電話をするとか、あの手この手のあらゆる手を使って違法、不当なことが行われているというように聞いております。
 そういうことを考えますと、仮に地元の同意という文書があったとしても、その同意をとった経過を調査をして、買収とか脅迫あるいは極端な場合暴行というような、そういう場合があったならば、私はもう同意と認めるべきではないというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
    〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
場外舟券売り場の建設をいたそうとする場合でございますが、まず候補地の選定、それに続きましてその候補地での採算性あるいは既存の施設との商圏競合等というようなことにつきまして、これはモーターボート競走会の全国団体それから施行者の全国団体とで組織いたしておりますポートピア推進本部というのがございますが、そこが調整を行いつつ、計画の策定それから地元との調整、それを経まして管轄警察との調整、それで最後に建物の建設に入り、それから設置の確認申請というのが私ども運輸省の方に出てまいります。その設置を確認した後、舟券の発売、こういった手順で進められてまいります。
暴力によりまして言論を封じ込めようということは、断じて許してはならないと思います。ぜひ犯人を早く検挙いたしまして、二度とこのような事件が起こらないように、ひとつ鋭意捜査に頑張っていただきたいと思います。
 そこで、ポートピア計画についてお聞きをいたしますけれども、全国のあちこちで場外舟券売り場の建設のために地元とのあつれきが生じているというふうに聞いております。民間の業者がかなり無理をして住民の合意をとろうというようなことをしているようでありまして、この点に大変大きな問題がありそうでございます。
 そもそもこのポートピア計画というものはどういうもので、どういう手順で場外舟券の売り場ができるのか、ひとつ説明をお願いをいたします。
現下置かれた情勢の中で橋本内閣がその中核として推し進めておりますところの行革、これによって国民の皆さんの負担を少なくするという意味合いで、私どもは全力投球でこの行革に協力をしていかなければならない、心の底からそう思っている次第であります。
 しかしながら、国家中央行政組織から始まりまして特殊法人の組織の統廃合その他、いずれにせよその組織に働く勤労者諸君の雇用の問題が発生するであろうということは、我々最大関心事として見守っているところであります。
 ちょうどもう二年前でありますけれども、村山内閣当時、特殊法人の見直しによって発生する雇用問題についての対策本部というものが定まりまして、私労働大臣もその副本部長を仰せつかっているところでございます。組織統合等によりまして国家公務員の失業者が出るというような場合に、その数を極力少なくし、あるいはその再雇用というようなものに結びつけるのは総務庁さんかなと思っております。特殊法人につきましては、総務庁と労働省と五分五分の、あるいは七、三ぐらいの、比重は違うかもしれませんけれども、労働省もその一端を担うというような意味合いで、副本部長としては精力的に取り組んでまいりたい。
 私は、言い方が間違っているかもしれませんけれども、生首は切らないという言葉が使われております。その意味合いで、やはり定年が来られて満足して御退官あるいは御退職をなさるというような皆さんの後補充の新規採用、それをこらえていくというような意味で雇用対策あるいは離職対策、まずこれを講ずるのが称するところの生首は切らないということだと思っております。そういう意味合いで、生首を切らないということを中心に踏まえて円満なる雇用を施策として講じてまいりたい。
 まことに今の段階では抽象的であります。どのくらいの規模の国家公務員の行政整理が行われるものか、どのくらいの規模の特殊法人、認可法人等の統廃合その他が行われるものか。現在特殊法人は全体で五十二万人の職員を抱えている、その五十二万人がどういうふうになるのかというような展望がまだ開けてまいりません。したがいまして、どのような体制にも応ぜられるような準備体制だけは労働省においてとってまいりたい、こう思っている次第であります。