全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、特定商業集積の整備を促進するため、本法施行後、速やかに基本指針を公表し、地方公共団体への周知徹底を図ること。また、基本構想の計画段階における助成及び公共施設の一体的整備その他承認基本構想の関連事業の継続的かつ円滑な推進に対し、特段の配慮に努めること。
 二、市町村が基本構想を作成するに際し、当該地域の好ましい都市環境の形成に留意しつつ、各種施設が適切に配置され、あわせて地域住民の利便の向上に直結した街づくりの実現のため、地域住民の意向が十分反映されるよう努めること。
 三、特定商業集積の整備に当たっては、事業採算の確保に留意するとともに周辺地域を含む中小小売商業者の活性化に資するよう、地域の実情に十分配慮しつつ、小売業界の共存共栄を図ること。
 四、特定商業集積の魅力ある成果の維持・発展を図るため、イベント、研修等に対する支援及び情報収集・提供等に関して産業基盤整備基金の行うソフト事業が効果的なものとなるよう指導すること。また、特定商業集積以外の一般小売商業者に対しても、適切な支援を行うよう指導すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会
の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
もし出たらばやめるかということに対してはお答えにならなかったけれども、私はやめるべきだと思いますね。
 それで、税制問題に入ります。
 この税制関係法案、もうこれは、これを提案した政府とそして自民党の中枢がリクルート疑惑の中心におるということ。それだけじゃなくて、政府税調の方もいわゆる暴れ馬ということで当時の中曽根総理大臣が政府税調に送り込んだその者がリクルートに汚染されているわけであります。これが次々と明らかになっています。
 まず江副氏は、税の痛みを感じている側の代表として積極的に発言していく、こう言いました。その後リクルート株を譲り受けたことがはっきりしました飯島清氏、評論家でありますが、暴れ馬とは国民の不幸、不満を敏感に感じているということだと、大変厚かましい発言をして政府税調特別委員に就任したわけであります。
 江副氏は、これエコノミスト誌上で、一億総高額所得者、こう言っているんですね、一億総高額所得者。そして、こういうリクルート関連株がぬれ手でアワで、不労所得で入っても株の売買だということで税金を払わない。私はこういう意味ではこの税調も汚染されている。こういう人々の合作、政府もそうですし税調もそうですから、もうこの法案も汚染されているんです。内容が大変ひどいものです。
 昨年の売上税のときには国民の反発を恐れまして食料、医療、教育、これは原則非課税でありました。ですから、家計の消費支出に対する課税割合は四割程度でありましたが、今度の消費税はこれは大変ひどく、原則非課税なし、要するにオール課税です。これは我が党の工藤議員の衆議院における追及で政府が認めた点ですが、家計の消費支出に対する課税割合は九割、ですから売上税のときの二倍なんですね。
 まず質問です。人間の命を維持する上で欠くことのできない水、食料、こういうものに対してこれは非課税にするとか、あるいはせめて軽減税率にするのが世界の常識であります。イギリスはゼロ税率、フランス、西ドイツは軽減税率、韓国でも水や未加工の農林水産物は非課税であります。ところが、この消費税は生きるための水、食料にも一律課税であります。大蔵大臣、今度大蔵大臣です。世界で大型間接税を導入しているのは六十数カ国ありますけれども、食料、水にも一律課税なんというこんな国はほかにありますか。