この問題は、地方財政にとりましてきわめて重大な問題でございます。したがいまして、各地方自治団体も非常な反対の意見を述べております。また、地方制度調査会等におきましても、これに対して反対の意思の表明があるわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、自治省といたしましては、私どもの考えを各省においても十分了承していただきまするように、年末にかけて最大の努力をいたす考えでございます。
この問題は、各都道府県のいろいろな調査によりましても、たとえば栃木県もこれだけで三十五億円負担がふえるのだそうです。和歌山県も四十億円ふえる、広島県は五十五億円ふえる、こういう大変なことなんですよ、自治体にとっては。それは県だけじゃなしに、地方の自主財源そのものに食い込むわけですから、市町村にまで全部地方交付税がそこへ行く分だけ減るわけですから、みんなにかぶされてくるわけで、いわば国と地方の財政秩序をここで大きく曲げてしまうという重大な問題であります。そのことを十分踏まえた解決がなければならぬと思うのですが、自治大臣、もう一度お答えください。
お尋ねの一点で地方財政法の関係がございましたが、これは改正をしなければこの制度はできない、こういうふうに私どもは考えております。
 それから、国民健康保険の一部の府県負担でございますが、これは非常に理論的にも実際的にも、また地方財政の現状から申しましても、私どもはそういう制度はとるべきじゃないという考え方を持っておるのであります。いま厚生大臣からお話し申し上げましたとおり、この問題は、年末における予算編成の過程におきまして、財政の問題も関係をいたしますので、厚生並びに自治、大蔵の三省間におきまして結論を出したい、こういうことで努力をいたそうと考えておるところでございます。
自治大臣に伺いますけれども、このままで強行されるというふうなことになれば、地方財政法違反のおそれが出てくるということも、この問指摘済みであります。最終段階までいろいろ詰められると思うわけでありますが、自治大臣としてのお考えもこの際伺います。
この点につきましては、しばしば申し上げましたように、厚生省といたしましては、厚生省の分野全体を見直しまして、初めからもし制度をつくるとしたらどういう制度が一番適当であったであろうか、こういう意味で提案いたしたわけでございます、もう繰り返しませんけれども。しかし、同時にこれは財政問題にも関係いたしますので、臨調の答申にもありますように、それが明らかになります予算編成のときに、財政当局を含めて両省間で十分詰めて合意を得たい、かように考えておるものでございます。
どうも季節外れの幽霊は困りますから、こんなようなやりとりでは、私どもはこの問題については納得できないということをひとつ明確にしておきたいと思います。
 それから第四は、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当の都道府県への負担転嫁の問題でありますが、厚生省のこれまでいただいていた答弁は全く納得できないものであります。その後の経過の中で別な見解が出たかどうか、それを伺います。
湯山さん、継続で、あなたの質問はぼつぼつ終わりのようですが、まことに恐れ入りますが、三角君と十分よく話し合って、そして三角君に明快な答弁ができるように、後刻やるということで御了承願います。
お聞きのとおりちっともわからないのですが、いまの言い方だと、五十七年度以降も県によって増のところもある、減のところもある、増のところをまたやるなんて大蔵大臣言いやせぬでしょうけれども、これはもう全然いまのは答弁になっていませんから、私は一応……
これはとんでもないです。最初に確認したのは、この再建期間というのは三年ある、しかし自然減には手をつけない、そこで一年限りだというのを確認したのはそのためなんです。そうしたら、小学校は自然減ですから当然対象にはならない。どうせこの五百というのは、中学の一万以上あるのを小学校の減で補って九千幾らになっておるのですから、これへ手をつける、これはもうさっきそうだと言われたとおりです。
 それでは、それをどうするか。専科を兼務さすといっても専科はいない。小学校に専科はいますけれども、余っておるのがあったにしても、それと兼務にするなんということはできっこないですよ。これは全然答弁にならない。これではちっとも安心できません。最初の原則を忘れたらだめなんです。これはちょっと委員長、おわかりのごとく幽霊を持ってくるような答弁で、これじゃ……
これは小学校、中学校両方の定数は総体として県で扱うということでございますので、いろいろな工夫、調整の中ではあり得るということを先ほど申し上げましたが、小学校の教職員は、全国的には明年確かに減になるのでございますが、都道府県によりましては、なお小学校について増のある都道府県もございますので、そういった県の場合には幽霊ということではなくて、実体のあるものについての工夫ということが成り立ち得るのでございます。
お答えいたします。
 五十一年に行いました堤防の総点検につきましては、既往の災害の実態であるとか、あるいは河道の変遷の経緯、そういったもの等から漏水対策を要すると思われる個所の全体を包括的に把握するために調査したものでございます。これらの個所が直ちに具体的あるいはかつ急迫した危険があるというものではございませんで、他の改修を要する個所とあわせて総合的に勘案した上で改修の優先順位を検討すべきものだと、そういうふうに思っております。したがいまして、いま先生おっしゃったような提防総点検の結果だけを一般に公表いたしますと、住民の不安感をいたずらに助長するなどの混乱を起こすおそれもございますし、行政上の対応が困難になることも考えられます。
 そういったことで、公表いたしていないわけではございますが、なお、この総点検の結果は、都道府県で定めております水防計画書、これについて重要水防個所として記載しておりまして、市町村あるいは水防管理団体、そういったところにその周知徹底を図っておりますので、そういったことで目的は達しているのじゃないかと思っております。