先祖伝来の農業技術面においてはそれなりに技術者ぞろいでありますが、この種の新たな事業については全くのずぶの素人さんばかりであろうと思いますから、ぜひそういった意味での事故なり失敗なりが起こらないように、十分に指導、助成を含めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後に、自治省の方もお見えになっておりますので、宅地並み課税の問題でひとつお願いをしたいと思います。
 まず、農地の宅地並み課税の目的といいますか、それについてお尋ねをしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、そういうような農住組合が行います住宅建設、賃貸住宅の建設につきましては、農住利子補給制度、土地担保賃貸住宅建設貸付制度、特定土地担保賃貸住宅建設資金貸し付け、団地住宅建設購入資金貸し付け、土地担保中高層耐火建築物建設購入資金貸し付け、民営賃貸用特定分譲住宅制度というのがたくさんございます。こういうものをいずれもリンクできるようなことを考えております。さらに、先ほど申し上げましたような関公につきましても活用してまいるということでございますので、やはり他の一般制度と比べましても、そういうふうな有利なものを大いに活用していただくということを念頭に置いております。さらに、先ほど申し上げましたように、そういうものにつきましていままでなかなか賃貸住宅が建たなかったゆえんは、自分ひとりではどうも経営が不安であるというようなこともバックにあったようでございます。そういうことにつきまして、地元の地方公共団体、農協等も応援するわけでございますし、そういうような意味で、認可の中の事業計画の中で、そういうものが十分成り立つような制度を認めて認可をしていく、また指導していくという方針をとってまいりますので、そういうような売れ残り等がないようにいたしたい、そういうふうに考えております。
土地についてはそういうことでの手法を駆使していきたいということでございますが、賃貸住宅の場合にどういうことになるのでありましょうか。というのは、いま自治体でも土地取得が大変地価の値上がりで困難だということもありますが、家賃は原価主義をとっております。そうなってまいりますと、この民営の賃貸住宅でも、勢い家賃にそういったものがはね返ってくることは必至であります。公的資金の導入その他等の、一般公営住宅などとの差異がございますから、私は、やはり家賃についてのはね返りが心配になってならないわけであります。そうなってまいりますと、せっかく賃貸住宅をつくらせたが空き家ができたでは、この組合法人はたまったものではありません。もっともこの法律は、端的に申し上げますと農家の皆さんに不動産屋をやりなさい、免許はやらないけれども、という私の見方であります。いままですきくわを持ってやっておる農業についてはまだ経験も持っておりますから、そういった意味での事故なり発生率はきわめて少ないのです。むしろ、事故があってもそれは他の要件から来る事故でありましょうが、いま国土庁が指導されてこの種の、たとえば賃貸アパートをつくっていく、借り主がない、家賃の関係からない、高——狭、遠はどうか知りませんけれども、そういったものが起こってくる可能性をきわめて含んでおると思うのであります。ですから、私は、そうした組合法人に対する手だてももっと大所高所から検討をいただく必要があるのではないだろうか、農家のお百姓さん任せではいけないと思うのでありますが、そういったものに対する局長のお考えをひとつお示しいただきたいと思います。
その点につきましては、一般の土地区画整理事業、開発許可を受けて行う事業と全く同断でございます。私どもといたしましては、国の通常補助事業というようなものにつきまして当該地域に手厚く行くようにお願いする、同時に住宅宅地関連公共施設整備促進事業、宅地開発等関連公共施設等整備事業債、住宅金融公庫の関連公共施設等融資等の活用を図りまして、そういうものについての援助を行っていきたいと思っております。一般の制度の中で、やはり農住組合も同様にそういうような恩恵を受けるということになろうかと思います。
時間がなくなってきて余り細かく言えませんが、電話料金の値上げ発言の威勢のよさに比べたらいかにも抱負がない感じですね。やはり国連の決議の精神にもっと所管されておる通信の分野の社会的役割りというものについて気概をお持ちになって臨む必要があるのじゃないかと私は思います。
 それから、国連の行動計画では、「各国がとるべき措置」の中で、マスメディアによるキャンペーンを促進するということが非常に重視されております。最近大阪の高槻市で、わかくさ作業所というところで十七人ばかりの障害者が自分で働いて生きていくのだということでがんばっています。洗たくばさみなんかを不自由な手で一生懸命つくって、十七人で月に十万円ぐらいの売り上げですね。そのようにがんばっております。しかし、何とか資金も必要だということで毎年バザーをやっておるのですが、先日もその年中恒例のバザーをやりました。鳥本二三男さんというそこの方がテレビ会社に投書しまして、そして、自分たちは人間である限り、障害を持っていてもあらゆる場所に出て自分の可能性を確かめたい、国際障害者年をきっかけに、自分がこれからどう生きていくのか、何かをつくり出せないかということで真剣に考えているというようなことで、同時にバザーなんかも催してがんばっておるのだというようなことを投書しているのですが、それを幸いにテレビ朝日が取り上げて、二十二、二十三、二十四と百貨店の上で行われたバザーが二十一日に朝放映されて、いろんなニュースにも織り込まれて非常に反響があり、三万の人がそのバザーに参加して、三百四、五十万の売り上げがあったようですね。非常に人々の善意がここによくあらわれておると思いますけれども、同時に、こういうマスメディアの果たす役割りというもの、国際障害者年を記念してこういうような取り組みがやられておるということについて、こういうふうにいろいろな努力をお知らせしていくということの持つ意味は非常に大きいと思うのですね。そういう点でことしは特にキャンペーンを強化する必要がある。一九七九年一月からそれを実施するということにされておるわけですが、こういう面でのＮＨＫや民放連での努力はいろいろされてはおりますが、いま言った事例一つを見ても、投書をしなければわかってもらえないという事態もあるのですね。もっと思い切った取り組みが要るのではないかと思いますが、その考え、決意などもお聞きしておきたいと思います。