現在行われておりますところのテレビジョン音声多重放送は、二カ国語放送であるとかあるいはステレオ放送とか目の不自由な人々のための解説放送とかが行われております。さらにまた、テレビジョン文字多重放送におきましては、耳の不自由な人のための字幕放送というような多重放送としてテレビジョン放送の主番組を同時に補完する利用方法、すなわち補完利用というものが大変有意義であるということで、それらを私どもは積極的に行うようにというような努力義務を課しているわけでございます。
 何と申しましても、現在ファクシミリということになりますと、確かに私も先ほどお答え申し上げましたようなニュース番組の詳細な内容であるとかあるいは料理番組の材料とか、あるいは教育番組のテキストなど、確かに本番組に関連した利用にも一定の有用性は認められるのではございますけれども、いわゆるテレビジョン放送の画面や音声と同時にファクシミリを見るというようなものよりも、むしろ独立的な利用というのを積極的に認めまして、記録性であるとかあるいは保存性というほかの放送メディアにはないすぐれた特性を生かして情報を提供した方が視聴者の多様な情報ニーズにこたえることになるのではないかと思うのでございます。したがいまして、むしろ補完利用努力義務というものは義務としては課さずに、放送事業者の創意工夫が最大限に発揮されて多様な情報ニーズに対応できるようにして、多彩な番組が提供できるようにした方が普及、発達に資するのではないかというような観点から今回は補完利用の努力義務を外しているわけでございます。
 そういう意味でございますので、私どもは放送事業者がやりたいということに関しましては何も否定をしているわけではないのでございます。
今回の改正案によりますと、テレビ・ファクシミリの多重放送というのは補完利用努力義務規定が適用されないというふうになっておるわけでございます。確かに、テレビジョンの文字多重とかあるいはテレビジョンの音声多重に比べますとその有用性というのは少ないかもしれませんけれども、放送事業の社会的な使命を果たすということになりますと、やはりテレビ・ファクシミリの多重放送には努力義務を課してもいいじゃないか。今お話しになりましたような関連放送、例えば主放送のニュース番組をファクシミリで詳細に伝えるというようなことなどは、むしろ努力義務を課した方が視聴者にとってはありがたいというふうに思うわけでございますが、あえて努力義務を課さないというふうになされた理由についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
テレビジョン・ファクシミリ多重放送は技術的には実用化の段階を迎えております。今後、所要の技術基準の策定、制度面の整備を行いまして、おおむね一年後には実用化の見込みでございます。
 テレビジョン・ファクシミリ多重放送を利用したサービスといたしましては、いろいろなものが考えられるわけでございますが、現段階におきましては、テレビジョン放送の番組に関連したものといたしましてはニュース番組の詳細な内容であるとか、料理番組の材料表であるとか、あるいは教育番組のテキストの提供等が考えられますし、また、テレビジョン放送の番組とは独立したものといたしましては、ニュース、天気予報、市況、金融情報、催し物、旅行案内、各種学術情報の提供等が想定されているわけでございます。そういうことでございますので、私ども、おおむね一年後を目標にいたしまして実用化を図ってまいりたいと考えております。
私はテレビジョン多重放送に関する体制について若干お尋ねしたいと思います。
 さて、今回の改正の契機ともなっておりますテレビジョン・ファクシミリ多重放送というのは、テレビジョン放送の電波を利用してといいますか、すき間を活用して、文字、図形、写真等の情報を伝送して、そしてこれを受信者側では主としてハードコピーでプリントアウトするという新しい放送メディアだと聞いておるわけでございます。この新しいメディアの特性を生かした多様な情報ニーズにこたえていくことが恐らくこれから大いに期待されるところだと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
 そこで、一体これがいつごろから実用化に入るのか、またどういう利用の方法があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は純粋な江戸っ子でございまして、代々でございますが、東京から出ている政治家としてはただいまの御意見、本当に感激的に聞いていたんですが、はっと我に返ると郵政大臣でありますので簡単には申し上げることはできませんが、東京都を中心といたしまして六局をぜひつくれという声が熱心に起こっていることはよくわかっております。ところが一方では、日本民間放送連盟などがそれはまずいんだということで猛反対をしている実際もございます。
 そこで、その及ぼす影響等も十分に配慮の中に入れまして、地域住民、マスコミあるいは経済界など各方面からひとつ意見をじっくり聞きまして、広い視野に立って検討を進めてまいりたい、このように思っております。
東京は現在五つの民間放送局がキー局として全国にいろいろな番組を流しております。東京にもう一局欲しいというようなお話も現在都知事さんの方から大変陳情があるという事実はございます。これらの東京都域というような放送のサービスエリアはないわけでございますが、関東広域圏ということで現在はそれらのキー局がサービスを提供しております。東京都庁の方からの御要望では、東京都域というようなエリアでのサービスをいたしたいというような御要望があることは事実でございます。
もう一つの観点は、不法投棄をして検挙された場合の罰則がどの程度かということが大変問題だと私は思っているのです。例えばこれも警察庁の検挙事例でいただいた事例なんですが、暴力団住吉連合系金沢組幹部が、残土による宅地造成という名のもとに、知人の畑を借りて産業廃棄物埋立処分場を設け、配下の幹部及び組員と共謀して、平成元年一月から二月中旬までの間、都内等から排出された建設廃材、廃プラスチック等約三千トンを埼玉県内の産業廃棄物収集運搬業者等から受け入れて、無許可で埋立処分をした。こういうので廃棄物処理法違反で幹部二人を逮捕するとともに、委託関係被疑者等五法人、十一人を検挙したというような事例があるのです。あるいは栃木の暴力団のケースでいいますと、主犯人が執行猶予つきの懲役、他は十万円以下の罰金、そしてもうけは一千万円。これではやり得なんですね。もちろん罰則が強ければ防げるというわけでもありませんでしょうけれども、不法投棄をしても得にならないという仕組みでなければならないと思うのです。この辺のところをどういうふうに厚生省はお考えになっているのか、答弁をいただきたい。
 同時に、自治省に伺っておくのですが、議論したような不法投棄、環境破壊を廃棄物処理法の問題であるといって放置はできないだろうと私は思うのですね。法改正の前に全国の知事会あるいは市長会なども含めてこの対策を働きかけていくべきだと思うのですが、そういう努力はおやりになりませんか。