国土利用計画法改正の経緯をるるお教えいただきましてありがとうございました。
 国公有地の処分の問題でございますけれども、地方団体は住民に快適な地域社会をつくっていく、それはやはり土地が基本になっての地域社会でございますから、地方団体の考え方は最大限度に尊重されなければならないと思っております。また関係者も、公用、公共用に供される限り随意契約で地方団体に譲るべきだというふうに考えていただいているようでございます。
 これからも、土地というものはかけがえのない土地でございまして、また広く国民の生産及び生活の共通の場でございますから、やはりいろいろな面から国民の福祉に適合した格好で利用されていかなければならない、それが達成されるように最善の留意を払っていきたいと思っております。
先ほど来お話を承っておりまして、地価高騰の兆しを見たときに打つべき手を打っていないじゃないかという御批判もございました。政治は特に後手に回らないように先手先手をとっていかなきゃならないことでございますので、ごもっともなことだと拝聴しておりました。これからもそういう気構えで努力をしていきたいと思っております。
 また、御指摘のような意味合いで、地価高騰を予想される地域につきまして地方団体を督励して監視制度をとっていっていただいておりますし、また、とる準備をしていただいておるわけでございまして、今後も後手に回らないように努力を続けていきたいと思います。
今も副総理からお話がありましたけれども、緊急のものについては終わったわけですから、ここが一つの区切れですよ。一つの区切れ。それで、結局行革審というのは総務庁の所管ですね。土地問題については、今度は国土庁長官が特命を受けた。だから政府は、政策は総務庁でつくって国土庁は実行官庁だ、こういうふうに最近は言われていますね。それは全くの矛盾だというふうに思うのです。ですから、私は率直に申し上げて、今ちょうどこういうこの間に来たわけですから、先ほど言いましたようにもう国会の中でもみんなで真剣に取り組んでいこう、こういう体制ができたわけですから、英断をもってここのところで打ち切りを宣言していただきたい、こういうふうに強く要望しておきます。
 次に、国土庁長官にお聞きいたしますが、いろいろ私の見解を今まで申し上げました。新任されて、まあ新聞報道なりいろいろ見ていますと、私の受ける印象は、どうも長官は土地問題について少し甘く見ているんじゃないか、率直に言って。地価の鎮静というふうに言いますね。鎮静というのは上がる率が少し下がったということですよ。しかし、長官がそういうふうに言うと、ああ土地はそれ以上もうこれでいろいろ手を打たなくなるかな、不動産業界なり金融業界はすきを見て金もうけをしようということできゅうきゅうとしているわけです。悪いことを平然とやる末端企業があるわけです。だから、こういう際には安易な姿勢を見せるということはとても危険だ、こういう問題は慎重な発言と毅然たる態度で臨んでいただきたい、こういうことをあわせ申し上げて決意と見解をお聞きいたしたいと思います。
前内閣におきまして新行革審に土地問題に関しましての御意見を求めましたのは、いろいろ理由はあったようでございますけれども、一つは、この問題は御承知のように政府の各省庁ほとんど全部が関連をいたしておりますことと、現在の行政の枠内では、なかなかそういうことから各省庁の権限が錯雑しておりまして思い切った対策が、いわば大変に率直な表現をいたしますと行政の中からは出にくい、各省庁がみんな自分の、何と申しますか今までの考え方あるいは今までの守備範囲を持っておりますものですから、なかなか行政の中から出にくいということで、あえてあのような行政の外にあります機関の意見を求めた、こういうことであったと承知をいたしております。そして、急ぎます問題については既に中間の答申がございまして、それは十月十六日の閣議決定になったわけでございます。それから長期の問題については、なお来年にかけてこの新行革審が基本問題の検討をされる、そして答申をせられるというふうに承知をいたしております。
 諮問をいたしました経緯は以上のようなことでございますが、なおただいま御指摘のこともございますので、これにつきましては国土庁長官、特命大臣の御意見もあろうかと思います。いろいろ政府内部でも意見交換をいたしまして、御指摘の点は総理大臣にも私から御報告をいたすことにいたします。
今回の計画によりますと、再編成計画では統合による減が四十カ所、移譲による減が三十四、合わせて七十四カ所というふうになるわけでございます。これについてはどうも数字のごろ合わせが非常によろしゅうございまして、国立病院の統合による減、移譲による減が三十四、移譲による減は国立病院、療養所を合わせて三十四、数字がぴったりなんですね。それから国立療養所の統合・移譲の減が四十、国立病院・療養所の統合による減が四十、これもぴったり合うわけですね。おまけに国立病院の統合・移譲後の施設数が六十九、国立療養所の統合・移譲後の施設数が九十六と、何か数字がぴったりぴったり合うのですね。そこでごろ合わせじゃないけれども、本当にだれかが現地へ行ってつぶさにその地域の医療、また地域の住民のニーズ、声、いわゆる交通体系であるとかいうものを見て計画されたものかどうなのか。先日、実は大臣の先輩であります塩川文部大臣のところに予算要望の陳情に参りましたときに、これからの官庁というものは統計資料だけではなくて、いわゆる今度の教育改革についても、君はフランスの小学校のことを見てきなさい、君は中学校、君はイギリスの小学校、君は中学校と、このように文部省もどんどん若手の第一線のお役人を一週間、二週間じゃなくて三カ月、半年単位で送り込んで、いわゆる先進国の教育事情というものをまずお役人ががっちり掌握した上での政策官庁に転換していかなければいけない。私もそのお話を聞いて本当に感激いたしました。そういうことから見ても、今度のこの再編成の移譲・統合というもの、具体的にどういう方々が計画を組み、現地へ行ってそういうところまでの調査をした結果なのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。