具体的にいまの国防会議でも私は不十分だと思いますが、有事法制の話ではないのですよ、いま言った一つの災害を想定した危機対応能力の非常に強い日本の国土にしたいという願いも含めて、そのような各省庁にわたったものを総合的にまとめる委員会なり部署なり、あるいは国防会議にそのような機能を持たすなり、そのようなことは具体的には何もお考えではないのですか。
おっしゃるように防衛は総合的なものでございますがら、自衛隊だけでやれるものではございません。人体のようにきわめて有機的な関連を持っておるもので、一つの器官が故障してもすぐほかの器官がストップする、そういう連鎖反応を起こすような状態が防衛の本質にあると思います。そういう点については、よくふだんから見きわめて用意をしておく必要があると考える次第でございます。
自衛隊が大事だとおっしゃる。私たちはそれを否定しようと思っておりません。しかし自衛隊だけでは、またきのうの話の続きのようになってしまいますけれども、たとえば一つ水道管を破裂されただけで、あるいは停電されただけで、もう国民の方はパニック状態になって、戦争継続どころではないわけですね、いまの町づくりのあり方、いまのシステム化された日本の社会ということであるならば。そうするならば、それに備えたことがあわせて行われていなかったら、これは決して本当に国が守れるものでもないし、自衛隊が幾ら前に進んでいったところで、後ろはもうそういう状態ではなくて、パニックになっている、そういうことになってしまうわけですから、その辺のところをあわせてやっていただきたいというのがこちらの願いなわけで、その点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
おっしゃるように、防衛の基礎には国民のコンセンサス、国民の強力な支援というものが必要でございまして、それがまず基本になければ防衛は成立しないと思います。それから、自衛隊だけでやる問題ではなくして、各省庁の全面的な協力がなければ、これまたできるものではありません。そういう意味におきまして、防衛はあくまで総合的でなければならぬと思っております。
 しかし、いざというときの相手を駆逐するとかあるいは寄せつけないとかという場合の力は、主として自衛隊から発せられる。そういう意味において自衛隊も非常に重視すべきものでありまして、その性能を向上させておくということは総合的に見ても必要であると考えております。
お答え申し上げます。
 東京で使っておるチャンネル、たとえば１と３の間に２があいてるということでございますが、周波数の事情で、東京のは近隣のところで同じような使用をやっておりまして、そこを使いますと今度はその辺に混信が起こるということで、いわゆる１から１２までのＶＨＦ帯では不可能でございます。
 ＵＨＦ帯になりますと周波数の数も多いわけでございますが、首都圏につきましては、東京タワーを中心として、たとえばＮＨＫの場合でございますが、百数十の局で首都圏を全部カバーしておりますので、各地域に漏れなく放送するということになりますと、やはりそれだけの周波数がよけい要るということになるわけですが、現実にその周波数はわが国の周波数事情から無理であるということでございます。
 もう一つは、仮に東京でＵＨＦが虫食いでございますけれどもあいておったといたしましても、たとえば東京の場合にはＵＨＦ帯のアンテナをつけてないとかあるいは受信機がないとかというような事情がございますので、首都圏でＵＨＦのあいてるところを使う、選挙にお使いになるのはかなりむずかしいというように考えてございます。
シフトの問題についてお話してございますけれども、郵便貯金につきましては、このいわゆる預貯金の中でのシェアというのは三〇％というのがずっと続いておりまして、長期的に見ますとそのシェアは非常に安定しているということでございますが、今お話しございましたように、平成二年と平成三年のところでかなり大きな資金の増減状況に移動があった。すなわち、平成二年度につきましては郵便貯金につきまして五兆円ほど減ってしまったということでございますが、平成三年度になりまして十一兆ほどふえたと、こういうことでございます。
 その原因をどういうふうに考えるか、いろいろ御意見あろうかと思いますが、私どもといたしまして一番大きな原因と考えておりますのは、いわゆる規制金利と自由金利というものが混在していたということでございまして、金利が上昇局面になってまいりますといわゆる自由金利の方がとっとと先に進んでまいりますので、規制金利の方がどうしても低目になるということ、これが平成二年に起こった現象だと思っております。平成三年度につきましては、逆に金利が低下局面になりましたので、自由金利の方が先に走りまして規制金利の方が高どまりするというふうな形で、相対的に定額貯金が有利に金利面でなったということがこういう大きな原因になっているんじゃないかと思っております。
 そこで、こういうふうなことが原因であったというふうに考えますと、今回の法案を認めていただきまして定額貯金についても自由金利ということになりますと、いわゆる規制と自由金利というものの併存状状態がなくなりますので、基本的にはこういった現象というのはもうもはや起こらないというふうに私どもは見ているところでございます。したがいまして、先ほど御説明申しましたような形での金利の決め方ということで、大きく資金がシフトをするというふうなことはもうないのではないかと思われます。
 なお、先ほどもお話し申しましたけれども、この考える金利というのは、いわゆる一般の金利とそれから民間の競合する商品の金利と二つを見さしていただきますので、仮に定期性預金のものが著しく低いというふうなことになりました場合には、片方の要素が非常に効いてくるというふうなこともございまして、先ほどお話しございました、預金者にどうも割に合わないことになるんじゃないかというふうなことにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。