私どももこれまでに、通産省自体の計算ではございませんけれども、たとえば産業政策研究所、産業研究所というようなところに委託をいたしまして、そういう計算をしたこともございます。
 ただ、この計算自体はある程度機械的にならざるを得ない面がございまして、たとえば生産が一割落ちれば雇用も一割減るというような機械的な計算にならざるを得ないわけでございまして、これは現実に必ずしもそぐわない。現実に超勤供出というようなことがありますればそういうバッファーもあるわけでございますし、また企業の社会的な慣行として、そう簡単にアメリカのようにレイオフするということもないわけでございますので、そういう意味で必ずしも実態を反映するような計算でもございませんし、それとやはりアメリカ向けにどれだけという話が仮にございましても、では国内は一体どうなんだ、あるいはアメリカ、ヨーロッパ以外の第三世界に対する輸出というものはどうなんだ、全体として一体自動車の生産が横ばいなのか、ふえるのか、減るのかというような問題も実はあるわけでございまして、この辺、余りアメリカだけに限った機械的な計算を申し上げるのもなんであるかなという感じを実は持っておりまして、もしなんでございましたら詳細は後ほど御説明させていただきたいと思いますが、とりあえずはそういうことで御勘弁をいただけないかということでございます。
この自動車産業というのは、御承知のとおり非常にすそ野の広い産業であるわけです。たとえば部品だけでも約千五百種あると言われるのですね。小さな部品まで入れると約二万点、こう私は聞いておるわけです。これらの部品の製造は下請企業に大部分が依存されております。完成車メカーの下請外注依存度、これが約七〇％、さらにその部品メーカーが再下請に約三〇％、このように重層下請構造でこの自動車産業は成り立っておるわけです。
 このような状況から判断いたしますと、たとえば五十五年度の対米向け自動車輸出の通関実績、これの輸出額ですね、対米自動車輸出規制をたとえば五％行った場合、一〇％行った場合、一五％行った場合、二〇％行った場合、こうした場合に非常に影響力が大きいと思うのです。たとえば生産額の減少によりまして一体どれぐらいの金額の減少があるのか、また雇用問題として雇用力の低下というのはどれぐらいあるのか、この計算はなさっておられるでしょうか。
御指摘のように、行政指導あるいは輸取法、貿管令とか、そのほか考えれば出てくるかもわかりませんけれども、いろいろな方法があるわけでございます。しかし、私ども、いまどの方法をどうしようというようなことは決めておりませず、向こうの説明が終わって、それを分析して、それから総理が訪米する前までにどれかを——まあ、いろいろな、それは混合的にこの法律でいくのだとかこれ一つだというようなことではなくて、アメリカの今回のタスクフォースの内容も、これを見て四方八方から批判が出てくると思うのですが、これは何も内容がないじゃないかという人もおるでしょうし、これは勧進帳のようなもので、ないことがある。結局意味がなさそうで何か深い意味を持っているような気もしますし、そういうことが言えるわけで、私どももひとつこういうことに見習って、日本的な発想法で対処していかなければならないというふうに思っております。
 それからもう一つ、独禁法の問題でございますけれども、タスクフォースの中で独禁法の緩和をうたっているわけです。日本もアメリカも、基本的には業者同士が話し合っていろいろするというようなことは、もう全く独禁法のど真ん中に当たるようなことでございますけれども、そういうふうなことについても、ある程度の緩和といいますか、アメリカはそういうことを今回のタスクフォースの中にうたっております。したがって、ある程度そういうことはアメリカも緩和しておりますし、私どもも行政指導という意味、内容の中には独禁法すれすれのこともありますけれども、やはり行政指導があってこそ日本のいろいろな産業界の育成——育成と言っては語弊がございますけれども、発展があるわけでございまして、独禁法も勘案して私どもは対処していこうというふうに思っております。
そこで、日本側が自主規制するといたしますと、その規制手段というのはそう多くないと思うのです。たとえば行政指導による自主規制とか、輸出入取引法による規制とか、また輸出貿易管理令による規制、こうあるわけですね。日米双方の独占禁止法、これに触れずに、しかも自由貿易の原則、これを崩すことなくできる規制、これはどのようにお考えなんでしょうか。
ダンフォース、ベンツェン、二人の上院議員が主体となって出しております自動車の規制法案は、五月十五日から審議しようということを言っておるわけでございます。これは私に言わせれば、国会の議員の人たちの、それとなく日本の自動車の問題をながめつつ、これを牽制球と言ったら相手にどう響くか、大変かもわかりませんけれども、いずれにしても、おれたちはこうするんだぞという一つの国会のデモンストレーションであるかもわかりませんし、そうでもないかもわかりません。規定どおり日時の関係でやっているのかもわかりませんけれども、私どもに対するアメリカの国会はこういうふうだぞというようなことを何となく示唆している気もいたします。しかし、そういうことがございましても、私どもは、あくまで日本の国で自主的にやってくれという意向が強いわけでございますので、そういうものにかかわらず、業者の意向も十分参酌してこういう問題に対処していかなければならないというふうに思っております。
アセスの問題については先ほどお答えしたとおりでございますが、その際にも申し上げましたように、自由民主党の中で本当に真剣に御討議をいただいているわけでございます。遅くなってまことに恐縮でございまして、この委員会には申しわけのない次第でございますが、本当に一生懸命になって御検討いただいておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたい、これをお願いいたしておきます。
 それから、ＮＯｘの方は、これは法律でございません、政令でございますが、先生言われたとおりなんです。それで、〇・〇六におろすかわりには、これが達成できないということではだめだぞ、どうなんだ、それは、あの時点ではだめです、昭和六十年までには必ずいたします、こういうことで、附帯決議も衆参両院にいただきましたし、その附帯決議にこたえて当時の環境庁長官から、必ずそういたしますとお約束を申し上げたことでございます。それは国会を通じて国民に約束したことでございますから、これは何としてもそういうふうにしなければならぬ。けれども、事情でなかなかむずかしい。これは煙突だけに犠牲を強いるというわけにはいきません。自動車のせいなのに、煙突はずいぶんやっているのですから、さらにその上に煙突にというわけにもいきますまい。しかし、〇・〇六に達しないだろうと心配されることは心配されるのですから、何とかしてこれは計画を立てて、その計画を実施する期間を二年置いて、計画の期間を一年置いて、だから三年前に政令で指定したいと思ったのですが、諸般の事情で多少おくれておりまして、これからの作業をする人に迷惑をかけますけれども、必ずお約束を守るということで努力いたしておりますので、いましばらく御容赦を願いたいと思います。