電電公社が例として引かれておるわけでございますが、電電公社の経営形態が今後どういうふうなものになるのか、われわれも正確には了知していないわけでございますけれども、少なくとも昭和七十年の公的年金の再編統合の時期までは現在の国共済に残っていただくことが、結局被保険者の方々にとりましても結果的にはいいことであろうと思うわけです。仮に民間移行の段階でも卒業生等が、共済から厚生年金に移ってしまうということでございますと、その将来のための給付の財源は現在電電公社の共済組合が持っている積立資産しかないわけです。現役の方々が厚生年金に行ってしまいますと、その方方の保険料というのは厚生年金の方へ積み立てられるわけです。したがって、ＯＢの方々の受け取られる年金資金の財源というのはしかるべき段階で残っている年金資金しかないわけです。それを使い尽くしますともはや年金給付のための財源がないといったようなことにもなりかねないわけでして、そういうことを考えますと、電電公社が民間に経営形態を変更したからといって共済年金制度から厚生年金制度へ適用を変えるということは必ずしも組合員のためにならないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
アルコール専売が民営化されたときは厚生年金の適用に移行したということも言われておりますけれども、臨調答申では三公社の経営形態変更後も当分の間は共済年金制度を適用させるべきだと、こうしているわけです。しかし、わが国の現在の年金体系から見ると、民間には厚生年金制度を適用するのがこれが原則じゃないか、このようにも言われております。
 そこで、電電公社の一部分だけの経営形態、仮に特殊会社、現在のＫＤＤのようなものに変わった場合でも共済制度は適用されるんでしょうか。
臨時の第三次答申は、三公社の民営化を指摘するとともに、国共済と公企体共済の統合並びに「統合後の共済制度は、三公社の経営形態変更後も、当分の間継続する。」こととしているわけです。また、共済年金制度基本問題研究会の意見は、「経営形態の変更にかかわりなく、当面共済年金制度の適用を続け、かつ、合併を行っていくのが現実的な方策ではないかと考える。」、このようにしているわけです。
 そこで、臨調答申の趣旨に沿って、現政府は電電を初め専売や国鉄についても経営形態についての検討をされているようでありますけれども、一応の成案がまとまって次期通常国会には、また選挙後の特別国会、それはちょっとわかりませんけれども、提出されるかもしれぬとも言われておりますけれども、今回の法案によりますと、公企体共済法はこれは廃止してしまいまして、現在の三公社の職員は国共済法が適用されることになっておりますけれども、電電なり専売公社の経営形態が仮に特殊会社になっても、その特殊会社の職員にはこの国家公務員共済組合法を引き続き適用させるのか、それとも厚生年金制度を適用させるのか。その点、大蔵省はどのように考えておりますか。
確かに答申いただきます際に、私も感心して見ておりましたが、まず国共審におかれて——国共審というのはいままでは国家公務員共済の審議会でありますが、そういう立場にありながらも三公社等の労使双方をたびたびお呼びになりまして、それも運営を見ておりますと呼びつけたという感じが全くなく、もともとから同じ審議会のメンバーであったような雰囲気でたびたび懇談会が持たれておりました。しかし、その回数はたびたびでございましたが、ときに意見の対立もありましたりして、結果として先ほど来申し上げておりますような中間経過を略記して答申にかえる、こういうようなことになったわけです。
 私の読み取りましたのは、再三申し上げるように、とは言え、いわゆる連帯という問題が、急ぐだろうから中間経過を略記して答申にかえてやろうというところまでの最大公約数となったのはやっぱり連帯の精神じゃなかったかなと、こういう気持ちで私なりに感じておったわけであります。したがって、この種の問題、これは歴史的経過からございまして、それはきちんとようかんを切ったような形で整理できない問題がたくさんございます。が、私は運営がスムーズに行われるように、またわれわれにできる可能性があるとしたら、そういう環境に対して政策当局は政策当局としての態度で対応していかなきゃならぬのかなと、こういうふうに考えております。
関係者の理解と合意につきましては今後の問題がありますので申し上げておきますけれども、この法律案は公的年金制度の再編統合の第一段階、このように位置づけられておるわけでございますけれども、そうなりますと、当然近近第二段階の改正が予想されるということですが、その際に今回のこの国家公務員共済組合審議会に見られるような審議のごたごたを起こしてはならないと、そのように思いますし、次回のそういった第二段階の改正に当たりましては、事前、事後、いずれも関係者の十分な理解と合意を得ることがいまから必要とされるのじゃないか、このように思います。その点について、大蔵大臣から次回には万遺漏なきことをお約束していただきたい、このように思うんですけれども。
まあ議事録に掲載されるからやむを得ないと思いますけれども、幾ら中曽根総理が邁進あるのみと言ってみたって、結果的には一年間で三千億ぐらいの金しか上がらぬのでしょう。もちろん機構改正みたいな、制度改正みたいな、そういうところまで考えれば別ですけれども、現実に歳出カットをやったが三千億しか上がらぬ。そういうような状況で邁進しますと言ってみたって、そんなら行政改革の問題で何年後にはどうなって、これほどうなってという、そういう試算書というものを出してくれるならいいですよ。ただそこで演説だけしておって、それで邁進するのみですと言ってみたって、結局はだらだらだらだらいって、結果は国民にしわ寄せされるというようなことじゃないかと思って、大変心配でございますので、その点はもう一回強調しておきたいと思うんです。
 さて、時間がもうございませんけれども、次に予算編成方針とこの財確法の直接の問題についてお尋ねしますが、来年度予算編成に当たって、いま巷間伝えられているところによりますと、歳入不足がそれこそ要調整額を上回っちゃって、五兆円にもなるというような財政当局の見込みだと思うんです。こういうような状況の中で新たな財政再建目標の六十五年に赤字公債からの脱却は私はきわめて困難になるというふうに考えているんですが、総理の財政再建についての決意と、五十九年度予算編成に向けての対応についてお聞きを申し上げたいと思うんです。