私は、最近の国際情勢の劇的な変化さらにまたそういう状況の中で、平成二年度予算におきましては防衛計画の大綱水準の達成を目指した中期防衛力整備計画がほぼ一〇〇％達成されたという事実、我が国の防衛費がそういう状況の中で西側先進工業国の中では第二位と指摘されるまでに大きな規模になっているという、こういう状況から考えまして、今我が国の防衛がこのまま進んでいくということが果たして国際世論の中で是か非かということは、極めて重要な岐路に差しかかっていると思っておるわけでございます。
 したがって、そうした内外の情勢から考えまして、さきに我が党市川書記長が衆議院の予算委員会で防衛費の三年間凍結、これはまさに時宜を得た主張ではないか、このように思うわけでございますが、この点につきまして総理の御所見を承りたいと思います。
世界のどの国に対しても日本が軍事的な面で脅威を与えるような国になってはならない、言葉をかえて言いますと軍事的な大国になることを日本は願っておらない、これは御指摘のとおりに私は所信表明で申し上げたところであります。
 また、我が国の防衛はどういう考えかとおっしゃいますけれども、これはもう憲法そして専守防衛の大方針のもとに、文民統制のもとでみずからの国の安全と国民生活の平和をきちっと確保するという、専守防衛という面に大きな大原則があるわけでありまして、他国に対して事を構えるとか他国の脅威になるようなということは毛頭考えておりません。
初めに内外の諸情勢につきまして、内閣の政治姿勢に関する事項につきまして総理に数点にわたって伺いたいと思います。
 総理は今国会における所信演説で「我が国が世界のどの国に対しても軍事的な脅威を与えるような存在となってはならない」、このように明確に述べておるわけでございますが、これは具体的にどのような我が国の防衛を意味するのか、あわせて激動する世界情勢の中での我が国の防衛のあり方も含めて、最初に御答弁をお願いしたいと思います。
政府といたしましては、思い切って見直した最善のものであるとこう確信をして国会に御議論をお願いしておるのでありますが、国会の御議論は国会としての別の高い次元に立っての御議論でありますから、国会の御議論が一層深まっていくことを私どもは期待させていただきます。
憲法の八十四条の定めによっても、この重大な法案が否決または廃案となるということになれば大変重大なものだと思っております。
 それだけに私は、首相としては国民に対する現行消費税はこのままではいけないということを約束された、そのことに対する責任をどう果たすかということで虚心坦懐にこの国会において話し合いができるように、税制特別委員会等において論議をされます際にも、余り政府の出した見直し案が絶対のものであるというこだわり方をせずに論議を深められることが、今国民に対する首相また国会の責任ではないかと思うんですが、いかがですか。
厳密な意味で否決になったということでございますと、今最近の例としては思いつかないわけでございますけれども、例えば酒税、昭和五十七年でございますが、酒税が最後の段階、参議院の本会議で可決に至らず流れたという例はございます。
歳出にかかわっての法案では前例がないわけではありません。しかし、歳入にかかわる法案がその予算と同じ国会において審議され、そして関係法案は否決されたという前例はほとんどないんじゃないですか。
予算関連法案と今委員は最後に言われましたので。
 予算関連法案でありますと、実は私どもは健康保険法とか厚生年金保険法とか、何回か経験を持っております。
 歳入についての重大な関係のある案件ということでありますと、私は今まで大蔵委員会等に所属したことがありませんので、過去の例については十分知識を持っておりません。
別に私たちが困るというわけではありませんよ。むしろ行政の長としてあなたのお立場が大変お困りになるんじゃないですか。予算は通ったがこの予算の歳入にかかわる重要な法案が否決された、こういう例は余りないと思うんです。
 同じ国会でその予算関連法案が否決または廃案となったという例を御存じですか。
予算案が憲法の規定その他に基づいて審議され、見直し案も憲法の規定やその他国会の規定で審議されるわけでありまして、私はそれは国民生活を安定、向上させていくという立場から考えますと、全部元も子もなしで否決だということにするよりも、できたものはきちっと認めながら一歩一歩前進していくことの方がより現実的な解決だと思いますので、見直し案のことについても頭から一方的に否決だ、そのときはどうするかとおっしゃらずに、そうなると困るなら一緒になって一遍、議会の立場で考えた場合はどうなるだろうかと、政府はそれは見直しを一方的にお願いしておるんですけれども、議会の立場で国民生活のために考えるなればどうしたらいいかという、その温かい御配慮もぜひいただきたいものだと私は思っております。
ぜひ、地方の情報格差を是正するという趣旨に沿って地域指定が行われるように要望しておきたいと思います。
 関連して、都市型ＣＡＴＶの問題についてお聞きをしたいと思います。ＣＡＴＶに加入しようとしても、団地とかマンションなどの共同住宅というのは困難があるんじゃないかと思うのですね。建物に付随しているケーブルとかブースターの工事というのが当然これは必要になってくるわけですけれども、多額の工事費、これが当然要ります。分譲住宅の場合、建物の改修工事費扱いになるので管理組合などの決定が要るというふうなこととか、それから、ＣＡＴＶへの加入を希望しない人も含めて工事費を分担するというようなことになったりということで、事実上大変困難だと思うのです。また、公団とか公営住宅を含めた賃貸住宅では、設置者が改修工事をしないと、居住者は希望してもこのＣＡＴＶに加入できないというふうなことも出てくると思うのですね。
 今後このＣＡＴＶが普及していくと、共同住宅に住んでいるとこれに加入できないとかしにくいということが多くなってくるのではないかということが予想されます。これもある意味では情報格差ということになると思うのですけれども、郵政省としてこの点について何らかの対応策を考えておられるかどうかを御質問いたします。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕