今のところ、おかしいですよ。夫によって経済的な支えが過去にあった人たちが、夫がいなくなったからなくなって、母子だけになったからそれを助けるというふうに考えたとおっしゃるのですけれども、それだったらば今は何もないのですから、過去にそうだったからといって、現在の問題なんですよ、これは。過去に大変お金持ちだったかもしれないけれども、今は何もなくなったという人もあるわけでしょう。もともと何もない人もあるわけでしょう。現在の時点で物を考えてもらいたいのですよ。過去どうだったかということを聞いてないのです。それを聞く必要はないのですね。大体、社会福祉です、この問題は。社会保障、社会福祉事業です。それだったらば、こういう区別をつけ、差別をつけるというのは、私はゆゆしい問題だと思う。これは理解できませんね。（発言する者あり）
実態、現在母子家庭になった姿、形としては同じだと思います。全く同じだと思います。ただ、児童扶養手当制度を今度福祉の制度に切りかえるに当たりまして、家庭生活の激変ということに着目した制度として整理いたしましたので、事実婚の家庭は当然対象になります。しかし、従前夫によって生活を支えられていたという実態のない家庭については、離婚による生活の激変ということがないわけでございますので、それはこの制度の対象として取り上げなかったということでございます。
私は何遍伺ってもそれは理解できないのですよね。夫がいない、父親がいない家庭ということの限りにおいては全く同じなんですから。過去に一緒に生活していたか、今一緒にしていないか、その問題じゃないのですよね。だから私は、厚生省がこのような考え方をお出しになった裏には別の理由があるだろうとすら考えているわけなんです。今の御説明では、何も未婚の母だけを対象にすることはないのですね。ほかにも同じような母子家庭があるわけですから、何も未婚と限らないのですよ。未婚も既婚も同じじゃないですか。父親がいないのは、父親が失踪したか蒸発したかどうしたかわかりません。今、全然父親の収入で支えてもらっているわけじゃないという家庭は幾つもありますよ。それと未婚の母のいる家庭とどう差別なさるのですか。差別する必要ないじゃないですか。同じじゃないですか。その考え方をはっきりとさせてもらわないと困る。大臣はそれは別だと思いますか。同じじゃないですか。
従来夫の収入によって支えられた家庭というものが、夫と別れたことによって母子だけが取り残された、そういう生活の激変が起こった場合に、その母子家庭が自立できるまでの期間援助をしようという制度の趣旨に改めたものでございます。
これは一応母子福祉年金の補完的な制度という従来の制度を改めまして、離婚による母子家庭の立ち直りまでの間の援助措置という形に整理したものですから……（「その整理の仕方がおかしいんじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、ですから、先ほどの家庭を形成していないというのは誤解があったと思いますけれども、夫を中心とするような生活の実態がない。だから、夫によって支えられている家庭であって、その夫と離別したためにさしあたり生計の手段がないという家庭を対象といたしまして、その家庭が自立できるようなことを援助しようと。いう趣旨で成立いたしたものですから……（「夫がなければ家庭ではないのか」と呼ぶ者あり）いやいや、それは違います。従来……（発言する者あり）
いや、私は大臣にそういうことを御答弁いただくようにお願いしたんじゃないのです。大臣がどうしてこういうふうにこういう政策をお出しになったのかを伺ったわけでして、社労委員会はまた別ですよ。社労は社労でやります。社労は社労でやりますけれども、私がどうしてもここで持ち出したかったのは、そのことをきちっとしたかったからなんです。大臣、いかがですか。大臣の今の御答弁では納得できない。なぜこの家庭だけを差別したかという理由なんです。
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては国会に御提案を申し上げておる立場でございます。これから社労委員会で御審議をいただくわけでございますので、その御審議の結果にゆだねたいということで御理解をいただきたいと思います。
きょうは朝からお疲れだと思いますが、私がラストバッターでございますので、あとしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。
 我が国の経済社会の変化、これは大変著しいものがございまして、特に労働力の需給の面でいきますと大変な変化がある。先ほどからいろいろ議論が出ておりますが、年齢構造が本格的に高齢化してくる、あるいは女子の職場進出が進む、あるいはＭＥ化の進展、それから経済のサービス経済化とか、そういった産業構造が変化してくる。労働力の需給面というのは大変な構造的な変化が起きている。この変化に対応して労働者の福祉も考えていかなければいけないし、雇用の安定も図っていかなければいかぬ、それが労働行政の基本的な視点だろうというふうに思うわけでございます。
 ところが、今の現行の労働法というものの体系は終戦後に大体できた。中には時代への対応というものができなくなっているものも見受けられるような感じがいたします。職業安定法をとりますと、この職安法という法律は、各人にその有する能力に応じた適当な職業につく機会を与える、そして産業に必要な労働力を充足して職業の安定を図るという目的でできた。その主眼とするところは、戦前の民営職業紹介事業の弊害を除去しようということであったろうと思うのです。ところが、その手法といいますかやり方が、民間の需給調整システムというものはできるだけ抑制するということで職業安定法がつくられている。そのためにやや制度的な枠組みが硬直している面があるのではなかろうか、かえって職業安定に欠けるうらみもあるのではなかろうか、こういった感じもいたします。
 そういった職安法の、いわば時代に対応できない面をついて人材派遣業というものが現在大変発展をしてきたということではなかろうかと思います。この人材派遣業に関しては、そういうわけですから早急な制度的対応が必要だったと思うのですが、今ようやくいわば答案として本法案が出てきた、こういう感じがいたします。
 まずお伺いしたいのは、今までもいろいろきょうは議論がありましたので簡単で結構なのですが、ここまでに至る検討の経緯、特に大変長期間にわたっていろいろ検討されたというふうに伺っております。なぜこの検討がかくも長期間にわたったのか、その辺をお答えいただきたいと思います。