左藤先生はもうこの問題については非常な権威でいらっしゃいまして、今御指摘なされた点は、郵政省としても非常に熱心にこれは取り組まなければならないポイントというふうに考えております。
 何しろ、今情報通信をめぐる状況は非常に急速な進展をいたしております。これは、国内的に見ましても、また国際場裏におきましても非常にバイタルな動きを示しているわけでございまして、私ども郵政省の方といたしましても、これにおくれてはならないということ、そしてこの情報通信を高度化していくということが、日本の経済社会それから公共的な分野、いろいろな面において多くの改革をなし遂げていく一つの大きな要因になるだろうというふうに考えております。
 それで、先生おっしゃいましたように、まず二〇一〇年ということで一応の目標を立てておりましたけれども、その二〇一〇年で我々の作業が間に合うのか、これではいけないということで、まず中期的な展望、これを明らかにしていきたいというふうに考えておりまして、ことしの五月末までに答申をいただいて、西暦二〇〇〇年までの高度化目標、その推進方策、これを明らかにする中期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
 そして、この中期計画の中で検討すべき事項といたしまして、光ファイバー網の整備、それから無線系を含めた総合的なネットワークの整備、高度化といったいわゆる情報インフラ、これのありよう、これを探ってまいりたいと思いますし、それから、公共分野それから産業分野といったところの、こういうマルチメディアのどういう利用の形態が考えられるかということ、これを探ってまいりたいと考えておりまして、この利用の振興、いわゆるアプリケーションでございますね。これを振興していくという、どういう目標を立てるかということ。それから、情報通信技術の研究開発という、こういう不可欠の問題、これについての目標を示してまいりたいというふうに思っておりまして、これらの分野を中心として、具体的なビジョンを明らかにして、関係方面の御協力を賜りながら施策を強力に推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。
私は、やはりそこのところにおいて、例えばいまだにこの間の参考人の場合でも、金を借りた方の人が、何が悪いんだというのじゃなくて、返すことができないのが社会のせいといいますか、自分らの責任じゃないんだというような、そういう感覚であるならば、先ほどもお話し申し上げたようなことで、私はそういった自然災害で大変な、ローンを失ってなおかつそのローンの分をまだ支払わなきゃならないような、そういう人との比較から考えたら、これはやはり何か不公平、不公正というふうな感じを免れないのだろうと思いますので、それをどういうふうに片一方の人たちに責任をとらせるか。そして、そういうことにして融資をしたところ、さらに監督責任、いろいろなものに、最初のお話に戻りますけれども、そういった点について、それだけではやはり公正さということが一体言えるんだろうか。国民の皆さんが反対しておられる理由も私はそういうところにあるんではないか、このように思いますので、この点について、なお我々としては引き続き反対をせざるを得ないということを申し上げておきたいと思います。
 今まで住専の問題を申し上げましたけれども、これからちょっと、私のホームグラウンドと言ったらなんですけれども、郵政事業のことについて、次に質問させていただきたいと思います。きょうはまた、郵政大臣においでをいただきました。
 政府は、総理の施政方針演説を初めとしまして、先般の新経済計画、高度情報通信社会推進本部の基本方針というようなところで、情報通信の高度化の重要性というものを指摘しておられます。どのように高度化を進めていくかということでありますけれども、この具体論がまだ明らかになっていないんです。
 これで、伺いますと、二〇一〇年ですか、これに光ファイバー網を全国に整備するという一つの目標を立てるということが明らかになっておるわけでありますが、我が国の社会経済改革というもののためには、マルチメディアの利用の振興とかあるいは情報通信技術の研究開発、そしてそういったものを通じて情報通信全体の高度化を強力に推進していくことが必要だ、私はこのように考えます。
 そういったことから、情報通信を所管しておる郵政省として、大臣がこの情報通信全体の高度化をどのように推進していくか、具体的なビジョンはどういうふうなところで示されるのかということをまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 この施策は、昨年度末の予算折衝で最終的に唯一の大臣折衝項目として大蔵省と折衝し、関係方面との調整を経て実現するに至ったのでございますが、その場合に、やはり綿密な理論的なまた実証的な調査研究の成果があったということが非常に大きな力になったことを今改めて認識しているわけです。そういう意味で、まだまだ解決すべき諸問題、問題点がございますから、そのために引き続き調査研究を行うということでございます。
 そこで、具体的な調査研究の趣旨、内容等に入りますが、郵便局用地の高度利用の実施に当たりましては、対象郵便局を適切に選定する、これがまず大事です。そして、郵便局と事業所用ビルとの合築を適切に行い、郵便局の業務に支障を及ぼさないようにしなければならないということで、そのためにあらかじめ対象郵便局の選定、郵便局と事業所用ビルとの合築のあり方などについて慎重かつ十分な調査研究を行う必要があるということで調査研究を行うわけでございます。
 その具体的な調査研究の内容のポイントは二つございます。一つは、事業所用ビルの収益性の判断基準、賃貸料とか建設費などですが、それから事務所等の需要動向など対象郵便局を適切に選定するための調査研究ということでございます。第二は、現在及び将来にわたって郵便局の業務に支障を及ぼさない設計上の工夫や建築物の管理運営上の諸問題解決のための方策など郵便局と事業所用ビルとの合築を適切に行うための調査研究ということでございます。
 それから、御指摘のありました調査研究の体制、メンバー等についてでございますが、郵政省が簡易保険福祉事業団及び民間のシンクタンクとの連携を密にして、それぞれが持っているノーハウを最大限活用するとともに、学者や実務家の意見も十分聴取しながら実施する考えでございます。そして、その調査研究は最終報告を待つということではなくて、途中経過や中間報告などを適時踏まえて、その成果を郵便局用地の高度利用にかかる平成四年度予算要求や具体的実施計画の策定、推進に反映させていきたいというふうに考えております。
 あと、メンバーの中で女性の方が入るかどうかという御指摘です。今メンバーの選考の最終段階に来ているんです。今私が関係している調査研究会数多くあるわけですが、女性の感覚あるいは経験、そういったものを活用させていただく意味で必ず女性が入っておりますが、まだ決めていない段階でございます。