石炭の需要見通しにつきましては、昨年の総合エネルギー調査会の長期エネルギー見通しの中で示されておりまして、二〇〇〇年で総需要量が一億四千二百万トンになるという想定を立てております。現時点で一億一千万トン程度でございますので、大体三千万トン、十年程度でふえていくという想定でございます。
 それから、ソ連からの輸入につきましては、一九九〇年度で八百四十万トンございました。これは、南ヤクート産の原料炭等、その他一般炭も含めました数字でございまして、全体の日本の輸入量の八％ぐらいを占めておるわけでございます。ただ、現在のソ連の石炭の生産量が減少しているという情報もございまして、今後の大幅な増大というのは見込めない状況でございますし、かつソ連の中の輸送距離が非常に長いという問題もある、あるいは鉄道の整備がおくれているといったような問題もあり、今後の長計もございますが、この程度の輸入は今後進んでいく可能性も高いと思いますが、今申し上げましたように、大幅な増大ということにはならないかと存ずる次第でございます。
この点で、現時点で具体的な数字をということまで言っておるわけじゃございませんので、これは過日の委員会のときにもお話ございましたが、今の説明はそれなりに理解するところでございます。
 国内炭につきましても、答申の中では、技術の温存や「評価されるべき余地も残されている。」ということで、お話もございましたようにそれなりの評価もされております。技術の温存とか存続の規模とか、この評価は評価といたしましても、今後残される問題があろうかと思いますけれども、この点についても私この前委員会でいろいろお聞きをいたしました。技術、それに伴う人材、非常に高度なものがあろうかと思いますが、それらのことについてもひとつ万全を期していただきたいものと思います。
 さらに次の問題に移りますが、国内炭の生産が八百二十万トンですか、こういう現状になってまいりまして、これからまたさらに厳しい状況にあるんだろうと思います。こういうことを考えますと、輸入自由化による国内生産への影響、さらにまたそれに伴いますエネルギーセキュリティーということでいろんな対策が講じられておるわけでありますけれども、対ソ貿易等についても、石炭の輸入について、石炭だけではなくて、調査団を派遣して通産省としましてはいろんな現状等をソ連に関して知っているとお聞きしておりますけれども、今後の石炭輸入の見通しについてはどういうことになるのか。
 一つは、輸入自由化によります国内生産への影響はどうかということ、それから対ソ貿易の将来の見通し、この点についてお聞きしておきます。
均衡点につきましては、前回のこの委員会でも相当御質問いただいたわけでございます。それから先ほど大臣からも一般的な答弁があったと存ずるわけでございますが、やはり海外炭の価格の動向その他の国際的なエネルギー情勢、あるいは国内炭企業の合理化努力等あるいは多角化努力といったような、そういう進展状況を踏まえて、そのときそのときで今後状況に応じて判断していくべきものであるということでございまして、現時点で数量的に幾ら幾らと言うのは大変難しいということを申し上げておるわけでございます。
 その中には当然国内炭の持つエネルギー供給における位置づけ、それから国内炭の技術が今後の国際的な場における海外炭の確保というようなところに持つ意味づけといったようなものも考慮して国内炭の均衡点、それからもう一つは、いろいろな負担が国民経済的にあるわけですから、その負担との均衡点を求めてバランスを考えていく、そういうことでございますので、具体的な数字につきましては今後の検討ということにさしていただきたいと思います。
お尋ねのように、基本的な存続期間については三十年というふうに一律にいたしたわけでございます。そういう意味では、現行法の木造建物の所有を目的とする借地権につきましては、契約で二十年というふうになっているのが普通ほとんどでございますけれども、これが一律三十年になるという意味におきましては、期間が長くなった、こういうことになるわけでございます。
 しかるに一方では、更新後の期間につきましては十年というふうに区切ったわけでございます。これは現行法ですと、まさに御指摘のように木造建物については二十年、堅固建物については三十年ということになるわけでございますが、これが十年というような期間に短縮されたというふうになるわけでございまして、この点についてこれまでと大幅に変わるのではないかというような御疑問が出てこようかと思うわけでございます。
 私どもは、このように更新後の存続期間というものを十年としたのは、基本的な存続期間を三十年とすることとした上で、それが経過した後における更新につきましては、貸し主、借り主の間に生じたいろいろな変化というものをできるだけ多くの機会にこの借地関係に反映させると申しますか、そういうことができるようにするのがお互いに公平であろうということを考慮したわけでございます。社会経済情勢の変化というのは非常に激しいわけでございまして、当事者の家族構成とか資産などから見ましたライフサイクルというようなものも、十年経過しますと非常に変わってくる。当初は正当事由が貸し主側にはなかったけれども、十年くらいのサイクルで見ますと正当事由が生ずるというようなこともある。これが現行法ですと、正当事由というものが生じても、例えば堅固の建物の場合ですと場合によっては三十年待たなければならない、その間非常に苦しい状況に置かれるというようなこともあるわけでございます。そういうような社会経済情勢の変化というものに対応してできるだけ当事者間の利害を公平に調整する機会というものを設けるという趣旨で、十年という期間にしたわけでございます。
 この十年という期間にはいたしましたけれども、しかし正当事由がないとまた十年延びてしまうわけでございまして、結局、正当事由がない限りいつまでも借り主としてはそこに借りておられるということになるわけでございます。そういう意味で、権利の保護が現行法に比べて薄くなったというふうに私どもは考えてない、現行法どおり基本的な保護は与えられておるというふうに考えているところでございます。