サイドワインダーは昭和三十四年以来取得いたしておりまして、調達方法はＦＭＳ方式でございます。単価は約三百九十万円ということでございます。
 以上でございます。
このミサイルはたしか米側から購入していますよね、きょうその性能、そういうものに触れる時間はありませんが。それはどうなっているかということ。また、一個というか一基の価格は幾らかということですね。さらに、那覇空軍基地だけでなくして、これはＦ８６あるいはＦ４、１０４Ｊ等の配備されている地域にはみんな装備していると思うのですが、どこどこに配備をされておって、自衛隊はどのくらい保有しているのか明らかにしてください。価格、いつごろからアメリカから購入したのか。
ただいま申しましたように、原因につきましては点検器材の取り扱いのミスでございますので人的なミスでございまして、ミサイル自体には欠陥がない、なかったというふうに私ども考えております。
 それから若干時間を要しましたのは、その間に、この原因の究明は非常に大事な問題でございますのでいろいろな確認の試験その他をやっておりましたので時間がかかっておるというわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
 その間、アメリカのミサイル関係の技術者の協力を得たわけでございますが、これは、ミサイルにつきましては米軍の方がいろいろな経験等もございますので、念のため、技術的に一応見てもらったということでございまして、アメリカ等へミサイルを持っていったという事実はございません。
そんなのは、いまあなたがおっしゃった程度はとっくの昔に中間報告として出ているのじゃありませんか。こっちはそれ以上のことを聞きたいのです。
 その事故のあったミサイルについては、本体は米本国に送って点検をしているというのは事実ですか。もしそうであるとするならば、なぜアメリカ側に点検させなければいけないのか、理由も含めて。さらにいまは推進モーターですかの点検中に起きた事故だと見られる。これは人的ミスなのか、ミサイルそのものの欠陥なのか、そのくらいわかるでしょう、アメリカ側に一々お伺いを立てないでも。そこはどうなんですか。
御指摘の事故につきましては、先ほど申されましたように一月二十五日の朝起こったわけでございますが、その後原因の調査究明ということが最も大事かつ緊急に必要なことでございましたので、早速空幕が中心となりまして調査団を編成いたしまして鋭意調査を進めておるわけでございます。ごく近いうちに結果がまとまると思いますが、これまでのところ、原因につきましては、サイドワインダーのロケットモーター推進部点検中の、点検器材の取り扱いに不適切なものがあったというふうに現在思っておるわけでございます。
これからもいろいろ議論は出てくると思うのですけれども、そこで冒頭申し上げましたように、最近の防衛庁あるいは外務省——外務省までが防衛問題、安保問題にタカ派的行動をとるのは私はいささか疑問なんですが、日本の歴史を見ても、外務省が腰を上げたら戦争につながっている。安保条約にしたって、極東の平和と安全のためという大枠があるのですよ。そこはぜひ御認識をいただきたいと思うのです。
 次に具体的な問題でお尋ねいたしますが、昨年——昨年というのは読谷飛行場のパラシュート問題、ことしの一月二十五日に、那覇空軍基地でサイドワインダーミサイルが爆発をした。この事故発生後今日まですでに一カ月有半、やがて二カ月になろうとしている。まだ公式な事故原因なりの発表がないのですが、一体どうなっているのですか、明らかにしてください。
おっしゃるように実額でもう相当伸びてまいってきていることは、二兆二千億余でございますから、これはよく承知しております。これが大きいのか小さいのかという御議論につきましては、大変大きいとおっしゃる方もございますし、あなたもそういうふうな御意見でございましたが、いやこれでは小さいと言う方もいらっしゃるわけでございますので、その辺で、ですから見方によっていろいろあるわけでございますけれども、私どもはいま申し上げたように五十一年の大綱というものでとにかくやっていくのだ、こう言っておるわけでございまして、多いか少ないかという議論は、毎年国会で御審議いただいて予算をちょうだいしておるわけでございますので、その価値判断は避けた方がよろしいかと思っておるわけでございます。
そこで、きょうは突っ込んだ議論はできませんが、防衛庁にお尋ねしておきます。一九七六年でしたか、五十一年の十一月の「当面の防衛力整備について」という閣議決定がございますね。これを変更する意思はないですね。
いま外務省からお答えありましたが、外務大臣から総理と三人で会うという話は何も聞いておりません。ただ、外務大臣が行かれる前には、これはいま御質問もありましたが、まだ若干の日があるわけですが、当然いろいろお話し合いはしなければならぬものと私ども考えております。
 それから、私自身につきましては、一部報道で伝えられましたけれども、私自身何の話し合いもしたこともありませんし、ただいま計画を持っているわけではございません。
お答え申し上げます。
 現在、現行の調整手当でいえば昭和四十二年に創設されたものでございますが、当時勤務地手当として暫定手当がございまして、暫定手当が調整手当に移行したということになっておりまして、その間いわゆる支給地域区分についていろいろ問題がございましたけれども、その移行についての経緯につきましては先生御存じと思いますので、御指摘のように、最近の人口の集中化とそれからあるいは交通、経済事情の発展、変化というものがございまして、御指摘のように、一部につきましては必ずしも実情に即していないという点も見受けられると思いますけれども、しかし、全体の手直しということになりますといろいろむずかしい問題もございまして、現在のところその支給地域区分の全般的な手直しということにつきまして、やはり慎重な態度で臨んでいかなきゃならぬということで、関係資料等をいろいろ集めまして検討はしておりますけれども、なかなかむずかしい問題があるというような状況でございます。