ただいま大臣がお答え申し上げましたように、特殊法人改革の一環として雇用促進事業団について労働省としてどう考えるか、こういう特殊法人の改革について御指摘のように幾つかの考え方もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、仕事の中身について幾つかの機能があるわけでございます。これを具体的に検討してそれが現時点で必要なものか、あるいは現時点においては必要性が薄れているものであるか、そういう点の判断をした上で、今後充実強化すべきものはする、あるいは必要性の薄れたものについては行政改革、特殊法人改革の一環としてこの際整理をする、こういう考え方で対処をしているところでございます。
 したがいまして、今後必要なものについての充実強化、これはより積極的に行う必要があるということでございまして、そういう観点から今回私ども二つの法案、一つはもう既に成立させていただきました地域雇用開発等促進法の一部改正、もう一つは職業能力開発促進法の一部改正、こういうことで中小企業の人材支援業務等を具体的に雇用促進事業団で実施する、こういう考え方での法案をお願いいたしているところでございます。
 それから、職業能力開発協会あるいは中央労働災害防止協会の民間法人化の問題でございますが、これにつきまして自由民主党の中でいろいろ御議論がある中でこの方向として対処すべきである、こういう流れでございます。これにつきましては、中央職業能力開発協会等については民間法人化というのが、具体的にいえば国の補助金がどのぐらい行っているか、こういうようなところがございまして、そういうところで従来の考え方を整理する、それとの比較からいってこの民間法人化をすべきであろう、こういう判断でこの二つの法人が今回検討課題に自由民主党の中でなっている、こういう経過でございます。
雇用促進事業団全体の将来のことにつきましては、今与党三党の協議に上っているというところでありますけれども、住宅及び福祉部門についての新設をストップするという方針については労働省みずからの方針としてお決めになったことであります。全国の三千三百市町村全部とは言いませんが、おのおのに何らかの施設があり、そしてまたこれから希望していこうという市町村もかなり現実にあるわけでございます。市町村の関係者は大変その成り行きを注目をいたしていると思いますので、どうか鋭意お詰めをいただいて、なるべく早目に各方面に方針が伝わるよう望みたいところでございます。
 そこで、行革論議の中でよく私どもの自民党の委員会で出た意見としては、雇用促進事業団は、とにかく行財政改革の一環として特殊法人のあり方の見直しということが論議されてきたわけだけれども、一般財源を使っているわけじゃないんだから、一体行財政改革にこの見直しがどう貢献していくのかという論議もございました。そしてまた、雇用促進事業団とともに中災防それから中央職業能力開発協会等の民営化も方針として出されておるわけでございます。そのあたりについて、労働省はどう受けとめてこれから臨む方針であられるのか、お尋ねをいたします。
地域の一般医療について撤退をするということでは決してないわけでございまして、それといいますのは、現在の国立病院におきまして、地域の一般医療として非常に信頼を置いていただいているというお話がございましたが、そういう部分についてはまさに国立病院でなければ担当できないかどうかということを考えますと、必ずしもそうではないのではないか。先ほど申し上げましたように、全体の医療機関が急速に発展充実をいたしてまいり、六％になってきたということを申し上げましたことは、裏返して言えば、他の公的医療機関においても地域の一般医療は十分担当し得る状況になってきておる、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、地域の一般医療についてのみ担当しているところについては、他の医療機関にゆだねてもいいのではないか。そのかわり国立病院としては、他の公的医療機関その他で受け持ちにくい部分について、すなわち高度な、または専門的な医療について真に担当し、より一層国民の皆さんの期待にこたえていくという必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 この再編成の趣旨、総論としてはおおむねの方に御理解が今深まってきておるというふうに私ども認識をいたしておりまするけれども、先生おっしゃるように、地域の実態と合っていないというお話は、具体論になりますと、それぞれの地域の御事情、またいろいろな沿革等もありまして、いろいろな反対の御意見もございます。そういう中では、その地域の一般医療が今後どのようになっていくのかという不安等もあるわけでございまして、そういった点の不安のないように十分な話し合いを行って、地域の皆様方の御理解を得て、国立病院でなくなっても、他の病院に移譲されて経営されても、この経営主体ならば大丈夫だというふうに御理解をいただくというようなところまで話し合いを詰めて、今後できる新しい医療機関はどんな診療が行われるのか、そして今までとどう変わってくるのか、今まで以上によくなるのかならないのか、こんなことを十分この地域の皆さん方に理解をしていただく、そういうことをやりつつこれを実施をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 また、僻地とか離島等について、まさにこういうところを国立医療機関が分担しなければいけないではないかというお話でございましたが、先日の御審議のときにもそういう御意見がございまして、私もその後いろいろ調べさせていただいたわけでございますが、例えば離島をとってみますと、離島関係の四つの特別措置法に基づく離島とされるところにおける診療機関というものは、全国で今八百五十ほどございます。そのうちで国立病院のらい療養所等を除きますと、わずかに三つの国立病院・療養所が担当しているという状況でありまして、全体からいえば八百五十を上回る中で三つの機関が担当しておるわけでございます。それはまた逆に言えば、大部分は地方自治体等の御努力によって離島等の診療が確保されているということでございます。離島の医療を確保していくということは非常に大事な、重要なことであると考えておりますので、私どももそういった地元の自治体の御努力を力強くバックアップしていく、これをいろいろなことで手助けをして、離島の医療を十分に確保していけるようにしていくということは、これまでもやってまいりましたが、今後もやっていかなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。