それは私にお聞きになりましてもなかなかお答えしづらい話でございまして、審査委員会がその辺を公正中立な立場から御審査になるというふうに思うわけでございます。それが、先生の御指摘のようないわゆるＭＯＦ担、癒着のような問題になるということがもちろんあってはならないし、また、そうならないというふうに私は信じるわけでございます。
これは重大な欠陥だと思いますね。もしこの議決で、公表されるわけですから、公表されてノーだという話であれば、これはもうその銀行にとって、つぶれるかどうかわかりませんが、相当ダメージがある。だからうっかり出せないから、結局は事前相談をしながら、大体オーケーですという下の方からサインでも出ないと行かないですよ。これは私は当たり前の話じゃないかな。私が銀行の頭取だったらそうしますようっかり真っ正面からやってノーなんか言われたら、このばかと言って株主から怒られますよ。だから事前に相談もしなければならないし、根回しも必要でしょうし、そうすると何かまたＭＯＦ担の話になっちゃいますよ。いかがですか。
まず、審査会で審査基準を公表していただきます。各銀行はそれをまずよく見て判断されるでしょう。それから計画を出していただきます。その計画が十分かどうかというのは、議決に諮る前に各人が御判断されるわけでございます。いろいろそういった仕組みになってございます。
済みません。四人と五人、間違えました。率直に謝ります。
 それで、局長、この審査会では絶対ノーは出ないんじゃないですか。わかりますか、どういう意味か。わかりますよね、聡明な山日銀行局長は。ノーが出たらアウトだものね、その銀行は。だから、絶対的にこれは事前審査なり談合をしなければ、とてもじゃないですけれども、資本注入はできませんし、銀行だってアウトですよ。もし、お願いしますと言ってだめだと言われたら、要は不良銀行だ、そういう認定を受けにわざわざ行くばかはいませんよ。そういう意味で、絶対ノーはあり得ない。あなた、これは重大な欠陥があるんじゃないですか。審査会とそれからこの審査会にかけなければならないとかという、この議論自体が基本的に矛盾しているんじゃないかなというふうに私は思いますよ。どうですか。
お答え申し上げます。
 第十九条で「委員長のほか、委員のうち四人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。」ということで五名でございまして、それから「全員一致」でございますので、仮に何かの都合でお出にならないときも、その意思はきちっと確認した上で御賛成をいただくということにしてございます。
第八次の答申の中には、「これを選挙制度の面から言えば、参議院については、衆議院のみによっては必ずしも十分に代表されない国民各層の意見を反映するため、特に職域的な代表や専門的知識・経験に優れた人材が選出されるようなものとする必要がある」ということをおっしゃっております。
 さらにさかのぼりまして、昭和二十一年の今の憲法が可決されますときの附帯決議の第三項で次のようにおっしゃっています。
 参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。政府は須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の知識経験ある者がその議員となるに容易なるよう考慮すべきである。というふうにございます。
 また、それに引き続きまして七月三日に設けられた臨時法制調査会では、参議院議員選挙法案の要綱が審議されましたが、その中で、「全国民を代表する選挙せられた議員を以て組織す」と、衆議院と全く同一の原則の中ではどのようにすれば参議院が本来の任務を遂行するに最も適した練達堪能の士を参議院議員として選出することができるかということを最大の問題としているわけでございます。このとき、推薦制あるいは勅選制なども話題になったようですが、この原則に反するということで日の目を見なかったと聞いております。まさに、現在もこれと同じ問題に直面していると言えるのではないでしょうか。
 第八次審議会の答申では、選挙制度につきまして、「目指すべき参議院議員の選挙制度のあり方として」と言いまして、一、候補者推薦制をとること、二、都道府県を代表する議員を選出する選挙のみとすること、それから三は、広域のブロック単位の選挙のみとする、四は、全国単位の選挙のみとする、五は、都道府県単位の選挙と広域のブロック単位または全国単位の選挙とを組み合わせる、などさまざまなものを取り上げて検討をしてくださいましたようでございます。
 候補者推薦制というのは、「民主的かつ公正な組織による一定の推薦母体が憲法の定めている二院制下における参議院の議員としてふさわしいと認めて推薦した候補者について国民が選挙する制度」というふうにおっしゃっておられまして、「国民による選挙の過程の中に推薦母体による候補者の推薦という要素が加わることにより、職域的な代表や専門的知識・経験に優れた人材の選出、衆議院とは異なる面からの民意の代表などが期待される」というふうにおっしゃっておりまして、「この推薦の制度がうまく機能するのであれば、候補者推薦制は参議院議員の選挙制度にふさわしい制度である」というふうに言っておられます。
 ところが続きまして、さまざまな考え方があってこの制度を制度化するためには「推薦母体の構成や推薦手続など制度上及び運用上の課題について憲法の規定との関係を含めて十分つめられる必要がある。」というふうに言われております。
 そこで、ここに言う「憲法の規定との関係」ということでございますが、この答申にはそれだけしか書いてございませんので詳しい問題意識がよくわからないのですけれども、憲法の規定の中で、この推薦制ということを頭に置いた場合にどのような点が問題になり得るか法制局の御意見をお聞きしたいと思います。