まことに突然きょう委員会で質問に入る、こういうことですから税務局の方も準備不足かもしれませんけれども、いつも法律案にして大体五本から十本ぐらいあるわけですよ。きのう私のところにちょっと走り書きというかプリントしたものが届いております。それによりますと五本ということになっておりますが、これがすべてか、そしてそれによる税収への影響はどういうことなのか、お答えいただきたい。局長がわからなければだれかおるだろう。
お答え申し上げます。
 昭和六十年度の地方税制の改正につきましては、今日御審議をいただいておりますこの地方税法等の一部改正法案でほとんどのものを網羅しておるわけでございますが、そのほかに、今御指摘のように各省所管の法案の中で地方税法の改正を伴うものが若干出てこようかと思っております。ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、その数等につきましては後刻またお答え申し上げたいと存じますが、それらにつきましては、それぞれ関係各省から協議を受けまして当省として対応するという形にしておるところでございます。
最初にお尋ねいたしますが、いつものことでありますけれども、これから審議しようとする地方税法改正法のほかに地方税法にかかわる法律案がどういうものが幾つあって、そして税収にどういう影響を与えるか、まずお答えいただきたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
時間がないそうでありますので、二点まとめて伺います。
 薬価基準について、少なくとも三年ごとに全面改正をして、毎年部分改定を実施するということになっておるわけですが、その部分改正のデメリットが随分出てきているように私は思います。今後、その部分改正をやめて全面改正だけにするというような、より明確なルールづくりをするお考えはないのかどうか、これが一点。
 もう一つは、先ほども出ておりましたが、健保改正による五十九年十月以降の影響を見てみますと予想以上のものがありまして、一人当たり医療費は政管健保で本人、家族、そういうように低下をしていると聞いておるわけでありますが、この推移についてどう認識をされておられるのか、こういう傾向がまた続いていけば、何らかの措置をとられるお考えなのか、その点についてお伺いいたします。
医療費改定は、診療報酬の合理化と同時に医業経営の安定のための重要な柱でございますが、医業経営の中には、御指摘のとおり人件費その他いろいろな要素があるわけでございまして、賃金、その中の一つの要素として人事院勧告というものも当然に含まれるものと考えております。
後段については、半分が人件費ですから、私はちょっと考え方が違いますが、時間もありませんので、それ以上は申し上げません。
 三月の改定では、人勧の考え方も基本的に入っておったということでありますが、今後も診療報酬の改定にこの人勧の考え方を入れるという原則だと考えてよろしいですか。
前段の問題でございますけれども、ただいま政務次官からお答えを申し上げましたように、中医協といたしましては、基本的には診療報酬の合理化をどう図っていくかという基本路線でございますが、この三月の改定の実施に当たりましては、賃金、物価その他のいろいろな事情を総合的に勘案をいたした公益委員の所見でございます。もちろん、その賃金の中の一つの要素として人事院勧告も当然にお考えになったもの、こう私どもは受けとめているわけでございます。
 それから、後段の問題でございますけれども、私ども再々お答えを申し上げておりますとおり、薬価基準は市場価格を反映させるというのが原則でございまして、それに対しまして、医療費の改定は診療報酬の合理化あるいは賃金、物価その他の総合的な判断による医業経営の安定ということでございますから、事柄としてはおのずから別な問題というふうに私ども従前からお答えを申し上げておりますし、そういった考え方でまた取り組んでいるわけでございます。
今の御答弁で、三月の改定は総合的に勘案をされたということですが、その中に人勧も含まれていると解釈をしてよろしいのかどうか。
 例えば、ことしの改正で一番注目さるべきところは、ここ数年薬価差の中だけの範囲でこの診療報酬の見直しが行われてきた。今回は、それに一般財源からわずかでありますけれども上乗せがされたというところが、一番注目されるべき点だと思うのです。その数字の考え方の背景に人勧の数字が参考にされたというふうに確認をしておるわけで、そういう意味で、総合的という中には人勧も入るというふうに解釈をしてよろしいか再確認をすることが一つと、あわせて、薬価は毎年調査をしておるわけでありますから、診療報酬も毎年行われるべきではないかと思いますが、この二点お伺いいたします、
いつごろまでにと言ってもお答えがないわけでありますが、しかし、公共の福祉に大変役立っているという意味合いを認識されておりまして実施をしているようでありますから、これ以上何年までにということはあれしませんが、どうかひとつ法律の建前がとにかく五年間で完了しようじゃないかということでありますし、加えて大変社会的な影響があって公共の福祉もこれによって増進をされているということでありますから、単にこれは郵便事業だけでなくて全体的にひとつ十分な対処をお願いしておきたいと思います。
 次にまた、法案の方に戻りますが、最近経営方針が策定されたようでありますが、いずれにしても先ほど郵便法自体の問題が少しお役所的だという指摘をいたしましたけれども、どうもこういういわゆる新しい競合時代において経営方針を策定するというやり方についても、ともすればそこに働く労働組合の皆さんだとかあるいは第三者の有識者の方々の意見を聞いてというような意味合いで経営方針が策定されたんじゃないんじゃないかなという思いを持っているわけでありますが、労使関係などにおいてはどういうことをやられて経営方針をつくられたわけですか。