残念ながら今申し上げた以上のことが米側にもわからないようで、私どもも一番関心がございましたのはまさにこういう構造的な欠陥があったかどうかということでございますが、これは先生が冒頭の御質問でも指摘された点でございますけれども、それに関しては今申し上げたように機体のエンジン及び構造には欠陥がなかったというふうな説明をしてきているところで、それでは具体的に何が原因だったかということでございますけれども、残念ながら事故機は回収されておりませんので、目撃者が、ハリアー機は二機で飛んでおりましたからもう一機のパイロットが見てはおりますけれども、どうもそれ以上のことは残念ながらわかっておりません。
先生が今御指摘になりましたハリアー機の世界的な規模での事故の現状に関しましては、残念ながら私ども承知しておりませんが、ことしの一月二十六日に、先ほど御披露いたしました新たに参りました岩国駐在の部隊のハリアー機が沖縄沖の公海上におきまして墜落するという事件が起きております。この事件に関しましては私ども直ちに日米合同委員会の場などを通じまして事故原因の究明及び再発防止を米側に要請しておきましたところ、米側から今回の事故の原因に関連いたしまして、機体のエンジン及び構造に欠陥はなかったという説明がございました。それからあわせまして、他の展開場所、これは具体的には岩国所属のハリアー機が展開している沖縄以外の場所で、韓国、フィリピン等を指しておりますけれども、そういう場所では無事故で飛行及び訓練任務が実施されているということからハリアー機は安全であると判断しているという連絡も受けております。
その点はわかりました。
 そこで、このハリアーというのは垂直離着陸という機能を持っていることから、恐らく技術的にかなり無理があるのではないかと想像するわけでございますが、事故が大変多い。ごく最近の例をとっても、一九八九年五月から九〇年二月までの間に六機も重大な事故すなわち墜落事故を起こしているわけでございます。もちろんこれは国外での、米本国のも含めての話でございますが、これについてどのように把握しておられますでしょうか。またその原因等について把握しておられるところを教えていただきたいと思います。
私の御説明がちょっと不鮮明であれば申しわけございませんでしたが、最初に参りましたのは十四機の部隊で、これは六カ月の任務を終えて去りまして、その後に二十機の新たな部隊が到着したということで、現在ございますのは二十機でございます。
お答えいたします。
 平成元年六月にハリアー十四機がスカイホーク二十機にかわって岩国の飛行場に配備されたと承知しております。今申し上げましたのはＡＶ８Ｂハリアー十四機でございますが、これは六カ月の任務を終了して、それに伴いましてＡＶ８Ｂハリアー部隊、これは第五四二攻撃中隊でございますが、平成元年十二月までに岩国飛行場に到着をしたと承知しております。この新たな部隊は二十機のハリアーを保有していると聞いております。
これについては、いろいろ約束があるはずだからということはお伝えしてあったわけでございますし、仮にそうでなくても、これだけ重要な事柄ですから当然承知あるものと思っておりましたけれども、少し古いことですし、しかも人がかわっているというような面もありましょう。大至急お調べの上、私の質問持ち時間の間に御確認を願いたいと思うわけであります。
 それでは、この点はそういう形で留保といいますか、置いたまま、次の質問に移りたいと思います。
 実はこの岩国基地にはハリアーⅡという垂直離着陸の機能を持った戦闘機あるいは戦闘爆撃機でしょうか、それが配備されているわけでございます。これについて、幸い岩国基地周辺ではまだ発生しておりませんが、世界じゅうで事故の発生が大変多くて、岩国基地周辺の住民が大変な不安感を抱いているわけでございます。
 まず基礎的なことで、このハリアーⅡは岩国基地にいつから何機ぐらい配備されたのでしょうか、そして現状は何機程度が配備されているのでしょうか。
先ほど私が引用いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、具体的にどういう表現になっているかということを御披露させていただきますと、沖縄における削減の可能性を含め、約五千ないし六千名程度の兵員削減ということになっております。これは具体的には今後太平洋軍総司令官が検討していくということになっておりまして、それ以上の記述がございませんし、私どもも米側からこの具体的な削減内容に関しましてはまだ連絡を受けておりません。したがいまして、先生御指摘のいろいろな報道があるということは私どもも承知しておりますけれども、その具体的な削減計画は、まさにこれから太平洋軍総司令官のところで検討していくというふうに了解しておりまして、私どもといたしましても非常に関心を持っておることでございますので、米側との連絡協議を密にしてまいりたい、こう考えております。
もう少し具体的に、例えば特に我が国においては、報道されているところによりますと、座間にある米陸軍司令部千数百人の横田基地への移駐、それから海兵隊の一部撤退、そして海兵隊の一部撤退の中には岩国基地の第十二飛行大隊と、それからあと沖縄の第三海兵師団の地上部隊、それぞれ一部ずつ撤退するというようなことも報道されておるわけでございますが、もう少し具体的に中身まで把握しておられたらぜひこの際教えていただきたいと思います。
転嫁状況についてお答えを申し上げます。
 昨年の四月以来、各自治体、鋭意努力をしてまいりまして、ことしの四月一日現在での転嫁状況は、都道府県及び政令指定都市の使用料あるいは公営企業の料金の状況についてまず申し上げますと、普通会計におきましては七四・一％、五十八団体のうち四十三団体、それから上水道事業につきましては、三十七団体のうち三十一団体、八三・八％、それから工業用水道事業につきましては、四十八団体中四十五団体の九三・八％ということでございますが、概して申し上げまして、年度中の都道府県及び政令指定都市につきましては、大きな変更はございません。それから市町村につきましては、県を通じまして把握をいたしますと、普通会計分で約七割強でございます。それから公営企業の代表といたしまして、水道で八割強、下水で約七割、病院では約八割ということでございまして、この一年間に市町村の方では数字的には若干数字は上がっております。