私は、これはたしかこの多数決制の導入それ自身についての私自身の個人の意見は申し述べたことはないと思います。
 その上で、行政改革会議の中間報告におきまして、閣議の議決方法について、本来、内閣が定めるものであるが、閣議における閣僚間の討議を活性化するなどの観点から、「必要とあれば、多数決制の採用も考慮する。」というふうにされている部分であります。
 また、当然、内閣総理大臣が内閣の首長という立場におきまして、閣議において自己の国政に関する基本方針を発議する、そして討議、決定を求め得るということは私は当然だと思いますし、内閣総理大臣のこうした発議権を内閣法上明記すべきであるということも申しております。
 その場合の基本方針というものの具体的な範囲につきましては、中間報告では、対外政策や安全保障政策の基本、行政、財政の運営の基本やマクロ経済政策、予算編成の基本方針などばかりではなく、個別事項でありましても国政上重要なものを含み得る、これが行革会議としての中間報告の内容でございました。
 行革会議としては、この中間報告を踏まえて、内閣機能の強化に関し実り多い成果を得べく引き続いて真剣な議論を継続いたしておりますし、十七日からの集中審議におきましても当然ながら真剣な論議がなされると考えておりますが、その中においての結論を求めてまいりたい、そのように思います。
私は、中間報告を発しまして以降、さまざまな場で活発な御議論をいただいておった、そしてこれは中間報告を出したかいがあった、まずそのような思いを持っております。
 なぜなら、中間報告は非常に真剣な検討の結果を取りまとめたものでありますけれども、そして、同時に今後の行政改革を進めていく上での基本的な枠組みを方向づけたものでありますけれども、当然ながら最終報告までに検討すべき課題も少なからず残されておりまして、現在もその論議を継続しているさなかでございます。そして、十一月の十七日から二十日まで行革会議としては集中審議を予定しておりまして、この集中審議で実質的に取りまとめに当たっていきたいと考えております。
 現在、与党の側におきまして与党行政改革協議会いわゆる十者協議の場等において御議論をいただいておりますし、自民党もまた党としての御検討をいただいておるわけでありまして、もう取りまとめの時期に近づいておるわけでありますから、与党側といろいろな形でお目にかかる必要性も出てくると存じますし一ぎりぎりまで私は多くの方々の御意見というものに耳を傾けていきたいと考えておりますけれども、その上で、最終的な判断というものは私自身が行わなければならないと思っております。むしろ、その間に合意が形成され、それが国民の求める方向の合意でありますならば、それはもう全く問題のないことであります。
 不幸にして、両論併記あるいは幾つかの考え方の併記というような状況になりますなら、本当に国民にとって何が大切なのか、国民が何を望んでおられるのか、この国家というものが将来を考えたとき、すなわち国益というものを土台に据えながら最終的な判断は私自身が行わなければならない、そのように考えており、その前段階として、当然ながら政府部内もでありますし、与党を初めとしたさまざまな御意見に十分に耳をかしながら努力をしていきたいと思っております。
行革の案を作成する機関というものにつきまして、総理はここ一、二年非常にいろいろ工夫をされたと思います。
 最初は第三次臨調という案もありましたけれども、それは時間がかかって、それだけで半年かかるという御意見もあったように承りますし、また一時は経済審議会や財政審議会あるいは行革委員会、地方分権推進委員会なんかの会長や会長代理をお集めになっていろいろと調整も図っておられました。結局のところ、この行政改革会議というものをおつくりになったわけでございまして、しかも会長には総理みずから、会長代理には小里長官が当たっておられるわけでございます。
 中間報告が出ましてから、いろいろと行革会議の存在に対する批判が多いわけでございますが、この行革会議が最終案をまとめるに当たってこれに臨む基本的なスタンスと申しますか、これについて承りたいと思います。
 また、この中間報告の中にも、行政改革を成功させるためには、政党の協力とりわけ与党の協力が必要だ、また政府・与党間のコンセンサスの形成が必要であると強調しておられます。そして、最終的には全般的に与党の理解が得られた形において最終案をまとめ上げていかなければならないと明記されておられますが、この行革会議の最終案も十一月の半ばから取り組まれるそうでございますが、この政府と与党との関係も含めて、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
五・一五メモ五・一五メモと言われますが、何か正式名称があったり定義があったりするものではございません。国会等で御論議いただいている対象になっているものとして私どもが受けとめておりますのは、昭和四十七年五月十五日、沖縄返還の日に八十八の施設・区域の提供を合同委員会の合意ということで行ったわけでございまして、それを指しているものというふうに考えているところでございます。
 そして、我が国の国内にある在日米軍の使用に供している施設・区域の提供、それから返還に関する日米合同委員会合意というのがございますが、昭和四十七年五月十五日の沖縄復帰の日前の時点で約八百六十件ぐらいございました。そして、現在では、合計いたしますと三千七百件ぐらいあるわけでございます。そして、その目的別というお話でございますが、ちょっと目的別ということで仕分けをしておりませんので、どの分野で何というのはちょっとお答えできないというふうに思います。
 それから、どれぐらい公表されてきているのかということでございますが、国民生活と関連がある施設・区域の使用条件のようなものにつきましては、これまでその内容について随時公表しているところでございまして、例えば施設・区域の提供に関しましては、その主要点は官報で告示しているところでございます。たしか昭和五十三年五月だったと思いますけれども、特にまた国会で御論議になりまして、沖縄の二十二施設・区域、それから本土の六施設・区域に関しまして、アメリカ側と協議の上、国民の生活と密接な関連がある使用条件等の概要を取りまとめて公表したということもございます。
 それから、委員御記憶のことと思いますけれども、昨年の三月二十八日に合同委員会合意というものをつくりました。今まで合同委員会合意というのは双方の合意がない限り不公表とするというのが原則だったんですが、昨年の三月二十八日にそれを逆転いたしまして原則的に公表するということで、それ以降の合同委員会合意はすべて公表されているということでございます。