防衛庁にお伺いします。
 冒頭、玉沢長官に確認をさせていただきたいんでありますけれども、先般の内閣委員会で玉沢長官は、悪いものをいいというんだったら問題だけれども、いいものをいいという、こういう給論を出した、だから問題はないぞと、こういうふうな答弁をされました。これから少し防衛庁と技術論を展開しますので、その後、所見をいただきたいと存じます。
 幾つかの報告書には問題点がありますよということで列挙したいのでありますけれども、限られた時間でありますから、その中でも特にこれは問題だなというものを取り上げながら論議をさせていただきたいと存じます。
 ＵＸの機種選定、防衛庁が三人の学者らを委嘱して作成しました有識者会合における意見のとりまとめ」、すなわち再検討委員会の報告書が機種決定の大きな要因となったわけであります。ところで、この報告書の中で、「多用途支援機は、国際緊急援助活動あるいは国連平和維持活動のために、海外運航を行うこともありうる」と、こう目的に設定しておきながら、後段の部分では「海外運航を目的として整備するものではない」。まさに意味不明な文筆なのであります。どうしてこんなむちゃくちゃな表現になったのか、ひとつ答弁を願います。
委員、今御質問のＵＸの機種選定につきましては、防衛庁における技術的、経済的な見地からの総合的な検討が行われていたところでございましたが、八月十二日の閣僚懇談会で機種選定に慎重を期すべきだという意見もございまして、四閣僚会合がお話のように持たれたところでございます。
 四閣僚会合におきましては、防衛庁における作業の経過を聞くとともに、ＵＸの機種選定の透明性を確保する方策などを話し合いまして、これに基づき開かれた有識者会合の意見の取りまとめの報告もまた受けて、さらに国会の審議の状況も見つつ計六回にわたって打ち合わせをいたしました。その結果、十二月十七日にＵＸの機種選定については防衛庁長官の責任において決定することなどを了解いたしたところでございまして、厳正かつ公正に事を進めたと、このように存じている次第であります。
法制局長官を呼んでいますので質問を中断したいと思いますが、最後に預金関係で、今度は学校の方のお話でございますが、先ほど申し上げました福原学園、九州では定評がある札つきの学校だそうでございます。文部省はよくおわかりです、補助金をとめたり補助金を返させたりしたわけでございますけれども。それから小松原学園、これは埼玉県の私学でございます。大口預金が数件あってそれが反復継続されている。どうもこれについても政治家の紹介、あっせんがあったと根強い報道がございます。
 これらの預金は、また文部省が言うに違いありませんが、非常利法人だからどこにやろうが勝手だろうと、そんなわけにはいきません。国民が二％で何でこういうところが六％、五・九％もとるんですか。そんなことは世間常識で通用しますか。
 そういうことで、あしたに私の質問は継続いたします。
 私、ちょっと激して札つきと言ったそうでございますが、札つきとマスコミで言われている学校法人、そういうふうに訂正をさせていただきます。
国際青少年育成振興財団等、財団法人の関係でございますが、一般論でございますが、財団法人の資産運用はそれぞれの法人の責任と判断で行われておるわけでございますが、財団法人等の健全な運営のためには、その資産を有利な方法で運用することも重要である、反面、安全確実な運用に心がける必要があるというふうに考えておりまして、今後、財団法人の運営について必要に応じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のような公益法人、学校法人あるいは労働組合等の大口預金の存在につきましては、平成五年及び平成六年の検査においてその存花を承知しておるところでございますが、しかし金利の設定につきましては、預金金利の自由化に伴いまして一般に金融機関の自由主義的な経営判断により行われているところでございまして、当該組合と預金者の間で締結された適正な預金契約に基づくものであれば、当局といたしましては金利が高いということだけをもちまして直ちに問題にし得るものではございません。
 ただ、いわゆる導入預金であるとか、その契約自体が法律に触れるようなものである場合には、もとより法律に照らしまして厳正に対処すべきものであると考えております。
もちろん、国民の皆さんの土地に対する認識、今、大臣が言われたようにそういうこともあると思うんです。ただ、行政のあり方というか、それも大いに私は影響しているのじゃないかなというふうに考えているんです。
 私は今回、建設省所管のこの委員会に初めて所属をさせていただいて、都市局長にきょう初めてお目にかかるんですけれども、それでちょっと勉強させていただいたんです。
 行政機構図を見ましても、例えば都市局は、都市総務課、政策課、計画課、再開発、街路、区画整理、公園緑地、下水道とありますけれども、これの所掌事務を見ましたら、どこがどうなっているか、よくわからないわけです。都市局だけでも、一つの法律がそれぞれの政策課、計画課だとか再開発課だとかいろいろなっているし、またほかの局にもそうしたものがまたがっている。
 ここに東京都がつくった「住宅町づくりガイドブック」というのがあります。町づくりと連動した住宅供給の部分だけですけれども、東京都もこれを受け入れ、いろんな法律がどうなっているのかというのを図式化してやっています。もう時間がありませんので余り言いませんけれども、東京都は、住宅に関連した、連動した町づくりだけでも六十一の事業があるわけです。
 こんなのを見ると、地元にとって、市町村にとって、また再開発だとか区画整理等町づくりをやろうという現場にいる者にとっては、何が何だかさっぱりわからない。どの法律を使ってどうやっていくかという部分というのがもうわからなくなるんじゃないか。失礼ですけれども、大臣も、町づくりにどういう事業があるのかというのはわからないと私は思う。都市局長でもわからない部分があるし、またわかっていても、それぞれの局にまたがっているから口が出せない部分というか、そういうのもたくさんあるんじゃないかと思うんです。それと同じような事業がたくさんある。
 では、一つだけお尋ねしますけれども、市街地開発事業における特定民間再開発事業というのがある。それからその次に、特定の民間再開発事業というのがあるんです。「の」が入っているか入っていないか。どこがどう違うんですか、これは。簡単でいいですから一言。違うんでしょう、これは。