今の局長答弁を聞きまして、これはまたこの委員会も異常なのかなということで逆にびっくりしたのです、あれほど議論になっていたからもう十二分に御説明になっていたと思っていたが。ただ、私も御質問申し上げる以上は、やはり原則は返って、どう解釈しておられるか問題になっている条項を聞いたわけですが、これは本当に困ったことだと思います。時間がありませんので、これからいろいろと一緒になって、新しい教育の二十一世紀に向かう事態を、本当に平静に大人の責任でつくらなければならぬという決意を、実は今一層かためたような次第でございます。
 それで、時間がなくてあれなんですけれども、過般来、議員会館におりますと、異常というほどじゃございませんが、これは正常だと思いますが、大変多くの陳情が参っております。賛成と反対、当然のことです。それでこの前も大臣にちょっと申し上げましたけれども、前回、塩川文部大臣に大学法案の質疑をいたしましたときに、これだけ反対が来ております、賛成はちょっとですと言ったんですね。それで大臣のところへ来ておりますかと言ったら、私のところへは来ていないということであったわけです。そこで、今度はどこまで来るかなと思ってじっと見ていたのです。そうしたら、初めは賛成が物すごく多かったですね。それからきのう、きょうにかけてはがきが物すごく多いのです。それで、きょうでやっと同数になったかなという感じで今質問に立ったわけです。
 実情を率直に質問申し上げますが、まず大臣のところには来ておりますか、あるいは文部省は受けておられますか、塩川大臣に聞いたことと同じ質問を先にいたしたいと思います。
そういったあれは、それなりの専門的な立場での御見解でなくて、私は常識として承りたかったわけですが、言うまでもなく過日来議論になっておりますのは、今回の通知について一部に、組合の活動を不当に制限する、こういう趣旨でのお訴えが随分出たと思うのです。その根拠として憲法十六条の請願権というのと憲法二十一条の表現の自由、ほかにありましたかね、大体その二つが出ていたと思うのですが、それについて、今度は常識というよりも明確な法解釈をひとつ専門の立場でお示しいただきたいと思います。抵触するのかしないのか、しないとすればどういう理由か、これが多くの議論のポイントだったと思いますので、承っておきたい。
過去に教育助成局長、教育助成局ができます以前は初等中等教育局長でございますが、歴代の局長通知を出させていただいております事例が、一つは、例えば春闘あるいはその他の場合におきましてストライキの方針が具体的に決定されました段階、あるいはストライキを実施する蓋然性、可能性が高い場合等につきまして、「教職員の争議行為について」という題名で、違法な行為、違法なストライキが行われないようにということの通達を流させていただいております。
 それから、二つ目のケースが、先ほど申し上げましたように、衆議院選挙あるいは参議院選挙あるいは統一地方選挙等のようなケースでございまして、選挙が行われようとするたびごとに、当然のことではございますが、教職員団体におきまして特定の候補者を支持し、反対する等の行動が具体的な形で方針として決められました場合には、教職員が、またこれも法を知らないために、地方公務員法あるいは教育公務員特例法、国家公務員法、公職選挙法等の諸規定に触れる行為に及ばないような注意喚起の意味をもちまして、毎回の選挙のたびに具体的な事例を挙げ、行為につきましてその論拠を示し、通知を出させていただいてまいっているところでございます。
今の年金局長の答弁によりましても、やがて保険給付率の切り下げか、保険料率を引き上げるか、開始年齢の引き下げ、いずれにしても公的年金に入っている人たちにとって望ましい選択ではないわけでございますね。これは、老齢化がふえるのですから必然的にやむを得ないことでございますから、それはそのいずれかの選択ということになるんでしょうが、そのときに一体国との関係がどうなるのかという問題が、私はこれから今の一般の国民の中に非常に大きな関心があるだろう、こう思うのでございます。
 そうすると、要するに公的年金オンリーでやるというよりも、やはり今世界ではかなり広い範囲で実は私的年金にシフトしつつある。これは西欧先進諸国、皆いずれも今そういう傾向になってきておるわけでございます。時間を節約するために私の方で少し申し上げますと、これは、きょうはやはり税に関係をしますが、
  欧米諸国は、税制による個人年金の育成には、いずれも力を入れている。
  例えばカナダでは、個人終身年金を買う場合、五千五百カナダドルを限度に、年間所得の二〇％まで控除されている。
  アメリカでは、ＩＲＡ（個人退職勘定）と呼ばれる有名な制度がある。本人分として年間二千ドル、配偶者分で二百五十ドルまで所得から控除されるという優遇策だ。共働き夫婦には一人二千ドルずつ、計四千ドルが控除され、非課税となる。
  イギリスも手厚い。終身年金を買う場合、年間所得の一七・五％まで控除される仕組みだ。
そしてこの控除限度ワクは、六年間通算することができる。保険料を納める期間が短い高齢者に対しては、高額のお金を集中して支払うことができるように、この限度ワクが年間所得の二六・五％まで拡大されるといった具合に、まさに至れり尽くせりである。
  財形制度を生み出した西ドイツも、個人年金税制には十分な配慮をしている。生命保険料と同ワクで、単身者六千五百十マルク、既婚者一万三千二十マルクまで控除できる。既婚者の場合、その優遇ワクは、わが国のほぼ十倍に相当する。
  これら諸国と比較して、わが国の場合を見てみよう。五十九年になって、個人年金保険料控除が創設されたものの、その控除ワクは、わずか五千円にすぎない。一般の生命保険料控除を加えたところで、年間五万五千円にとどまる。
 こういうことで、今欧州、アメリカ、カナダを含めて非常に個人年金にフェーバーを与えて、自助努力によってひとつ老後を考えてくださいという方向が実は開かれておるわけであります。しかし、やはりこの年金、社会保障という問題には、シビルミニマム、ナショナルミニマムを確保するということは、私たちは、日本の憲法が保障しておることでありますので、これはやはりきちっとナショナルミニマムは確保していきたい。ナショナルミニマムを確保した以上は、さらに自助努力によってそういう道を開くというのが、大変日本は貯蓄率が高いわけでありますから、それがそういう方向に自分の人生の設計で行われることになることは大変望ましい、こう考えておるわけでございます。
 大蔵省主税局にちょっとこのことについて調べていただくようにお願いしておきましたが、大体今私が時間の節約でさらっと読みましたのと違いがないかどうか、主税局長、答弁していただけますか。