ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 払える能力があるにもかかわらず払わないという滞納者と、一方、払う意思があるにもかかわらず払えないという滞納者を一緒に考え合わせてもよいものかなという疑問がございます。これから本格的な高齢化社会を迎える我が国ですからこうした事態がないとは言い切れないわけですので、本当にまだまだふえてくるのではないかなと思います。
 そこで、まず自治省にお願いしたいのは、こうした事態が全国的にどれぐらいあるものなのか僕はぜひ調査をしていただけたらと思います。そして、そうした実態があるのであれば、その対策として、単に税金をまけてくださいというようなことではなく、このような滞納者には自治体当局がもっと親身になって相談に応じていただいて、場合によっては土地を担保に自治体自体が低利で固定資産税を貸し付けるというようなこういう検討も必要ではないかと思うんですけれども、最後に大臣にこのことについて御意見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
徳島市の固定資産税の滞納の状況につきましては、実は事務当局が徳島市に早速問い合わせでみましたところ、今西川委員も御指摘になりましたように、ここ数年滞納の割合は減少傾向にあるというふうに聞いたわけでございます。また、高齢者の固定資産税の滞納が目立つということはないということで、問い合わせについてはそういう返事でございました。
 ところで、高齢者の方のものを含め住宅用地等の居住用財産につきましては、その性格等にかんがみて従来から特例措置を講じるなど十分配慮していたところでございます。また、平成六年度の評価がえにおきましても、特に居住用資産に配慮いたしまして総合的かつ適切な税負担の調整措置を講じることとしておるわけでございまして、高齢者の方についても居住用資産の税負担の増加は極力抑制されていると考えております。
 いずれにいたしましても、委員の御指摘になられた点は非常に重要でございまして、高齢者の方などの居住用資産の税負担につきましては今後とも関係当局とよく相談をして十分配慮してまいりたいと思います。
先ほどの西川委員の御質問に、私国税のことでちょっと勘違いをしてお答えしたかと思います。
 税務署に対する対応はそのとおりでございまして、年々例えば原稿料収入とかそういうようなものがあって若干ずつ上がっていくというのが実態でありますが、固定資産税の場合、私は、親の代から市役所へ自動的に納めておるようなシステムがあるようでございまして、みずから市役所に行ってこれを納めるということはございませんので、念のため申し上げます。
固定資産税の物税という性格から、当然物税ではあるけれども実際に納税するのは人間だからその辺のところはどうなのかというような観点から再度固定資産税の性格についてどうなんだと、こういうふうなお尋ねかと存じます。
 私どもはそういうふうな結びつきで余り考えたことはないのでございますけれども、やはり固定資産税というのは資産の保有の継続というものを前提とする税だというふうなことを一つ挙げているわけでございますけれども、そういう意味では、ある意味では多少人間臭いところがその辺のところに出ているのかな、こういうふうな感じがいたします。
 もちろん、今も申しましたように、固定資産税は財産税的な性格を持っていますし収益税的な性格も持っているのでございますけれども、やはり今の先生の論理の展開から申し上げれば、保有の継続を前提とする、こういうことでございますので、決して固定資産税を重く課することによってその地域に住んでいられなくする、いわば追い出し税的な性格というのは、これはもう極力避けるということがやはり税の基本としてあるということは認識をいたしているところでございます。
今数字をお伺いいたしまして、私は、この滞納者のうち高齢者の割合はどうなっているのか、そしてまたその方々の実情は一体どうなっているのかということを自治省あるいは幾つかの市町村に問い合わせを行いました。固定資産税の場合は、税を徴収する市町村としては、納税者の住所、氏名、年度、税目については把握しているけれども年齢については把握はしておりませんというお答えをいただきました。滞納者の中にどれだけの高齢者がいるかということはわからないということでございました。
 つまり、固定資産税につきましては、納税者の置かれている状況には関係なく資産のあるなしによって一律に税が課せられるということでございますが、幾ら物税といえどもそれを納めるのはやはり人でありますので、この点も含めて固定資産税の持つ性格をここで改めてお伺いしたいと思うんです。
これはきちっとした統計をとったその数字でおっしゃっているのでしょうか、それともサンプリングか何かでやった数字なのか、そこら辺のところをひとつ。
 それから、適性確保が困難だ、矯正が不能だ、これが十万人いらっしゃるというのですね。これは本当なんですか。確かに、何かの理由で目が見えなくなった方はいらっしゃると思いますけれども、そういう人は更新時検査など行くわけがないですよ。中には死亡した方もいらっしゃる。そういうことも全部含めて十万人になっているのか、そこら辺のことがはっきりしないのですね。ですから、私が伺いたいことは、適性検査において本当にこの人は欠陥がある、こういって完全に不合格にされた人が本当に十万人いるのかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、六十万人の欠陥、これも視力等が主だというのですけれども、四十年前から同じようなことが繰り返されているのですね。私も昨年更新時検査に行きました。そうしたら、やはり目がだめでした。これからは眼鏡をかけないと大型の車は運転をしてはいかぬ、そんなことを書き込まれました。だけれども、そんなことを別に言われなくても、僕は自分でだんだん視力が衰えてきたなと思えば眼鏡をかけます。年をとっていけばどこか体が悪くなっていくのは決まっているのですから、それに応じたことを自衛手段としてドライバーの方もやっているのではないかと思うのですね。それをわざわざまことしやかに十万人だとか六十万人だ、こういう数字を出している。こういうやり方に対して、適性検査は確かに法律で決まっておりますけれども、本当にこれが必要なのか、正しいやり方なのか、そういう気がしてならないのですけれども、いかがでしょうか。