お答え申し上げます。
 農業協定と関税措置への切りかえの問題でございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、もう一度基本的なところを御説明させていただきたいと思います。
 まず、農業協定の附属書では、加盟国は実施期間中のいずれの年でも開始時においても特例措置の適用を終了することができると定めております。そして、その算定方法、関税率等も明確に規定しております。特例措置の適用を終了させる場合には、農業協定に従って国内法令の改正を行うとともに、ＷＴＯ協定上譲許表を修正するための手続をとる必要もございます。しかし、農業協定上、今回の例に即していえば、四月一日までに譲許表の修正手続を終了しなければならないという規定はございません。
 したがいまして、譲許表の修正については、譲許表の修正が確定してＷＴＯ事務局から確認書が発出された後に速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えておりますけれども、四月一日までに譲許表の修正手続が終了しない場合でも、この特例措置の終了ということは関税化という農業協定の基本原則にかなうものでもありますので、国内法令によって関税措置への切りかえが行える、実施できるということでございます。
私も上米ということにちょっと疑問を感じて調べてみましたら、六〇％から七〇％が国民がお上がりになっている米だということで、日本はそういうふうにしたということでありますけれども、これは外国の人にしてみれば輸入加工米とか、そういうものとの格差が大き過ぎるのじゃないかということなんだと思いますが、やっぱり日本の国の意見をわかっていただいていないという証拠だというふうに思っていました。
 次の質問をします。
 ＷＴＯの農業協定附属書五は、加盟国は実施期間中のいずれかの年の開始時においても同附属書の規定に従い特例措置の適用を終了させることができる旨定めております。仮に、我が国の努力にもかかわらず、他国からの異議申し立てにより四月一日までに譲許表修正手続が終了しない場合でも、農業協定に定めてあるんだから指針に従った関税水準を算定している限り国内法令によって関税化を実施できるというふうに何回も私はお聞きしておりましたが、そのままその方針でいいんですか。
三カ月が長いか短いかといえば、私は短いというふうに思います。
 我が国が昨年の十二月二十一日にＷＴＯ事務局に対して米の関税措置への切りかえを通告して、三月二十一日にガットの協定に基づく周知期間が終了したところ、この間にオーストラリアから異議申し立てがありました。ＥＵとかアルゼンチンとかウルグアイは留保ということでありますが、これらの国々が一様に指摘しているのは算定方法に異議ありということであります。
 農林省は農業協定の定めるところによって算定したものであるから何も異論は出ないはずと言っているにもかかわらず、各国が全部算定方法に異議ありということでありますから、これはどういうことなんだと思いますか。
何回も申し上げて申しわけありませんが、大臣は、国民の合意ということでありますけれども、三者協議というのがしばしば問題になって、いろんなところで言われています。三者協議は公式の場ではないというふうにおっしゃいますけれども、それに対して農林大臣も総理大臣もまた農協中央会の会長も三者協議の中で来年四月からの関税移行を決定したと合意しているという談話まで出されておられます。
 国民の理解を得ながら交渉の基本的戦略を構築することとされたと言われた中川大臣は、国民の合意を得るためにこれからどういうふうにしていこうとされますか。
今までの経緯については経済局長から今答弁いたしましたが、国会軽視であったかどうかということについては、今まさに先生御指摘のように、与野党関係なくこういうことを例えばこの農水委員会で審議をしよう、議論をしようということであれば、先生方がこの委員会の場で御意見を申し上げ、そして、当たり前のことを私から申し上げることは恐縮でございますけれども、理事会の場で御議論をいただき、そして最後は委員長が御判断をされる話でございまして、委員長が御判断をされてこの委員会を開いていただいたということは大変ありがたいことであり、その場でもいろいろ御意見をいただき、また、我々としても一生懸命答弁をさせていただいたところでございます。
農協系統組織における議論ということでございますが、系統組織では次期の農業交渉が二〇〇〇年から始まるといったことを踏まえまして、既に一昨年のＪＡ全国大会議案におきまして、次期交渉の枠組みというものがどういうものになるであろうか、また現行協定の中で米についてはどういう規定内容になっているかといったことにつきまして、また米の特例措置の取り扱いについてどう考えるべきかといったようなことにつきまして問題提起がなされておったところでございます。
 そうした経緯を経まして、今回、系統組織におきましては、次期交渉にどういう方針で臨んでいくのかという検討の一環といたしまして、米の特例措置の扱いにつきましても全国的な議論を展開してきたというふうに理解をいたしております。特に、昨年の十一月下旬以降は、各都道府県段階におきまして、単協の組合長会議等を通じまして、組合員農家の意見をできるだけ広範に集約するように精力的な組織討議が行われてきたものと理解いたしております。
 大変時間的な制約があります中で、十分と言えるかどうかという面はあるにしましても、系統組織として可能な限り真剣かつ濃密な議論が行われてきたのではないかというふうに考えております。
ということは、今の中身を申しますと、五人は確定して議決された、三人については名前の確定が若干あいまいであるかもしれないという判断のもとに、しかし八人が決まった、こういうふうにとらえていらっしゃる。
 実はこれは、石井委員から質問主意書が昨年末出まして、政府もこれに、いわゆる内閣答弁をしておりまして、そこで総務庁としては、「育英会の寄附行為に従い、本年十一月二十五日に開催された評議員会における理事選任の議決に基づき、理事の変更登記を行うよう指導しているところである。」こう述べていらっしゃる。これは政府見解ということでございます。
 その後に、ことしの三月、つまりつい二カ月ほど前に、この財団法人育英会の理事会が開かれております。私は今、ここに議事録を持っております。これは臨時理事会でありました。まず、この理事会自体は、その八人を全く無視して、案内も出さずに、定数割れの人たちだけの理事会を開いて、その中で専務理事が、これは議事録に載っている話ですが、総務庁、つまり監督官庁から、「登記をしろとか、そんな話は一切ございません。」と専務理事の立場で答えておりますが、何にもしないのですか、総務庁は。