財政再建という言葉は、私はもう使わないんです。鈴木前総理のときにお使いになりました。私は財政改革という言葉を使っておるのであります。
 財政改革の基礎には、昨年八月でありましたか発表いたしました中期的な経済指針と展望という、あの経済政策が基本にありまして、あの経済政策の基本の上に立って財政的構築を行わんとしておる。いろいろなことが書いてあり、いろいろなことを言ってまいりましたが、その一つの目標として、六十五年に赤字公債依存から脱却するということを一つの目標に掲げて、そして努力をしておるということであります。
結局中曽根首相の考え方は、アメリカとソ連の行司役になろうなどという発想は毛頭ない、もうアメリカ陣営にどっぷり浸って、アメリカとソ連の核拡大競争にけちをつけず協力をしていく、こういう姿勢なんですね、評価してみると。私たちはそういう……（「そんなことは総理は言っていないよ」と呼ぶ者あり）いや、そういう評価をしているので、総理が言っていると言っておらぬ。
 いずれにいたしましても、私は、核の抑止力は平和と安定のためにはならない、長期的な平和の基礎をつくるためには、この発想を変えることが正しいと考える。抑止力への依存ではなくて、信頼醸成措置をいかにつくるか、米ソ両国の信頼関係を一歩一歩どう築くか。できるならオーストラリアのシドニーあたりペソ連の代表とアメリカの代表を招待して、中曽根総理が調停役になって、日本で嫌だというならそう、日本でよろしいと言えば広島か長崎で、世界人類のための平和会議を、米ソ両首脳を呼んで、中曽根先生が行司役をやったらいかがでしょうか。日本民族はそれを望んでいると思うのですよ。いかがでしょうか。
合法でなくて、力でそうされておるという問題ですね、北方四島。では、北方四島は、認めていないからということでどうやって返還できるのですか、どうやったら返還できると思いますか。
私は、アメリカであろうがソ連であろうが、どの国に対してもヤルタ体制などは承認していない。我々にはあれは無効である、そういうふうに考えておる。合法であるなどとは思っておりません。
しかし、アメリカはヤルタ協定を承認しておりますね。そこのところ、北方領土問題は、しからば認めていないという立場でアメリカに対してはどういう説明を、あのヤルタ体制は、ルーズベルトとスターリンで決めたことは無効ですよ、こう言うのか。ソ連側は、ヤルタ体制によって占領した地域は我が方の支配ですよという主張、今でも解決済みと言うのはそれでしょう。
 そうなると、日本の軍備の問題も平和秩序の確立の問題も、このヤルタ体制で縛られていると私は見ているのです。アメリカの支配したこの日本というものは縛られていると見ているのです。総理は、縛られていない、おれは認めない、こう言うのですね。ちょうど社会党が、目をつぶっていれば自衛隊がなくなると思った一時があるように、目をつぶってもヤルタ体制はあるのですよ。生きているのですよ、総理。したがって、それをどう薄めるかがこれからの日本の政治の大きな課題だと思うのです。これを国際の舞台で、ヤルタ体制というものは不当なものであり、領土拡張主義の約束であるから無効だということを国際的に認めさせない限り、これはいけないと私は思うが、法制局長官はそれをどう思うかね。
日本政府及び私は、ヤルタ体制とかヤルタ協定とかというものは否定しております。承認しておりません。我々は関係もしないで、やみ取引かどうかは知りませんが、そんなものを、決められたものに我々は拘束される必要はないと考えております。
数学の試験みたいなことでありますから答弁は差し控えさしていただきますけれども、しかし問題は、広島、長崎に落ちたのは、あれはたしか二十キロトンでしょう。一メガトンと言えばその千倍、千キロですわね。ですから、掛ければ幾らと出てくると思います。
軍縮論が科学的知識に基づいていないということは、大変この軍縮運動をやっている人に対する侮辱だと思うのですね。今はもう核の新戦略だとか、豊田利幸先生や湯川先生の弟子たちが次から次へ、岩波新書でも、核と軍縮の問題の書物はいっぱい出ていますよ。僕らも全部そういうものを少しずつ読んで、核の恐ろしさというのを身につけたつもりでおります。
 では総理、どのくらい核知識があるのですか。一メガトンの核爆弾は長崎、広島の何倍で、何キロトンの破壊力があるのですか。
大臣どなたでも結構ですが、今お聞き及びのとおり、国鉄共済年金の改革の一環としまして、国鉄職員は自助努力という立場からかなり給付の抑制を受けてきたわけですね。今もお話があったように、特に掛金率は各制度間でもうそれこそ抜群といいますか、すごい高い八十四・九五だと言われております。私の手元にある資料を拝見しますと、日本たばこが七十・六五、農林共済が六十七・〇、厚生年金は六二・〇、国家公務員は六一・三、ＮＴＴが五八・二、それから地方公務員が五五・二、私学共済五一・〇、こういう形になってきているわけでございまして、いずれにいたしましても国鉄の共済関係の職員、また国家公務員の皆さんは国鉄共済を守るために、援助するために大変な負担を受けている。年に一人平均一万五千円だというわけですから、非常な内容になっていることをしっかりとまず頭に入れておっていただきたい。それからこれから申し上げる問題についてお答え願いたいと思います。
 この財政調整五カ年計画は、組合員が三十二万人体制を前提として収支均衡ということになっているわけです。ところが、国鉄を今度改革するために十万人以上の縮減を図るということからこの収支のバランスが大幅に崩れた、そして年に平均七百億円の財源不足を見込まれるようになった。そこでお尋ねしたいわけでございますが、昭和六十四年度末の赤字の予測額は幾らくらいになっているのでしょうか。