立場が違うから法解釈が違うのかもわかりません。しかし、国民や金融関係者のいろいろな批判を見ても明らかなように、これらの解釈について日銀法の中にきちっと定められておりませんので、やはりこじつけでこういうことをやったんじゃないか、余りにも異例であり、我が国の金融政策の柱である日本銀行を巻き込んでの今回の救済方法は我が国の金融政策に大きな汚点を残す、こういう指摘をする人たちもあるわけでございます。
 日本銀行会計をいつも監査しております会計検査院、いつ日銀を検査をして、この二倍組の問題の扱いについて行ったのかどうか、また、先ほど議論になっております出資金の解釈、こういうことについてどのように受けとめているのか、検査院長にお伺いしたいと思います。
今、日銀法改正を日程に上げているわけではありません。先ほどの資本金等のお話は、この法律が制定された時期を想起いただきたいと存じます。
 それから、第二十五条の解釈でありますが、申し上げたとおり、「信用制度ノ保持育成ノ為」の「業務」、「業務」と書いておりますから、かなり包括的な表現だと思います。これは、出資はだめとか、融資はだめとか、何かを特定していればもう少し締まった表現になっただろうと思いますが、かなり広い表現で、保持育成のため必要な措置というものを念頭に置いて条文がつくられている、私はそう理解をいたします。
日銀法を見ますと、例えば「行為の制限」というのがありまして、「内閣ノ認可アル場合ヲ陰タノ外報酬アル他ノ職務二従事スルコト」、それ以外はできない、こう書いてあるのですね。それはやはり、内閣が相談を受けて日銀から出向する、これから東京共同銀行に取締役が出るわけですから、それらの報酬の問題が一つあるわけです。
 それから、定款を読んでも、この日銀法を読んでも、業務の規定があるわけですけれども、この業務の規定に、出資をやってこうやって救っていくということが一つも出ていないのですよ。信用秩序の保持だと大蔵大臣は言いますけれども、ちょっとこじつけでこの二十五条をあなたたちは採用していると思えて仕方がないわけですけれども、今後日銀法を改正していく、こういう腹づもりなんですか、大臣、お伺いしておきたいと思います。
今回の案件を決定いたしました際に、日銀政策委員会は二回これを審議をいたしております。
 まず第一回目は、十二月九日でございますけれども、本件の破綻金融機関の処理に関します全体のスキームにつきまして政策委員会に報告があり、政策委員会におきまして全委員の参加のもとに十分審議を行いました結果、これを決定をいたした次第でございます。
 次に、本年の一月十三日になりまして、この実際の日本銀行の出資を実行いたしますことについての案件として、同じく政策委員全員の参加によりまして十分審議を尽くしまして、結果、これを決定をいたした次第でございます。
日銀の総裁、副総裁の任命は内閣総理大臣、それから、今お話がございましたように両議院の承認ということもあると思いますけれども、しかし、それはそれだけのことでありまして、日銀がどういう決定をし、どういう事業をし運営していくかということについては、総理大臣には直接的な権限はないというふうに私は理解いたしております。
あと、この政策委員会の任務及び権限は、きちっと日本銀行の法律にも書いてありますし、定款にもきちっとうたわれているんですね。この中でいろいろ、時間がございませんから全部やりませんけれども、十三条ノ二は「日本銀行二政策委員会ヲ置ク政策委員会ハ第十二条ノ三第一号二規定スル日本銀行ノ業務ノ運営、中央銀行トシテノ日本銀行ノ機能及他ノ金融機関トノ契約関係二関スル基本的ナル通貨信用ノ調節其ノ池ノ金融政策ヲ国民経済ノ要請二適合スル如ク作成シ指示シ又ハ監督スルコトヲ任務トス」、こうずっと書いてございます。
 今、日銀総裁は主務大臣の要請どうのこうのと言われましたけれども、日本銀行のその七名の委員のうち、定款にも書いてございますけれども、五名までが内閣が任命権者なんですね。このうち四名は、両議院の同意を得て選ばれる、そして総理がそれを追認する形になっているわけなんですね。こういう扱いの難しい、日本銀行の資本金の二百倍に当たる出資をする場合に、なぜ事前に内閣がこうした相談を受けながらほかのいい方策を考えることができなかったか、このことは総理にお伺いしたいと思います。
まず最初に申し上げたいと思いますことは、先ほど申し上げましたように、中国の核実験は極めて遺憾なことだということを私は繰り返し申し上げたわけでありますが、しかし、我々が考えなければなりませんことは、中国というものと日本という国との、つまり日中関係というものは極めて重要な関係でもあるということも我々は頭に置いておかなければならないと思います。我々日本の将来を考える上におきましても、アジアにおける中国の存在あるいは日本と中国との関係、こういったものがいかに重要な関係であるか、重要な存在であるかということもまた我々は考える必要があると思います。日中共同声明において、我々の先輩が大変困難な状況の中でつくり上げた日中関係というものを我々はやはり重要なものだということをまず認識し、他方、核実験については国際的に見ても強い世論が起こるに違いない。それから、唯一の被爆国として、日本の国民感情からいってもこの核実験というものはやめていただきたいということは、言うべきことはきちんと言うというところは分けて考える必要があるのではないかと私はまず思っております。
 それから、もう議員も十分御承知のとおりでありますが、中国の状況は日本の状況とはやはりかなり違うところがあって、それは七億円といえば山口県の圃場整備程度だとおっしゃるけれども、中国における七億円というものがどれだけのことになるかということも我々はやはり考えなければならないことであろうと思うわけでございます。もちろん中国に対しましては、我が国が持ちますＯＤＡ大綱四原則その他がございます、こうしたものをやはり踏まえて考えなければなりませんということは中国に伝えでございます。そして、特に今回のこうした状況にかんがみれば、我々はそうしたことを総合的な判断の中に入れていくということになるであろうということは申し上げられるわけでございます。
 ただ、現在それ以上具体的にどこをどうということをまだ我々は決めているわけでもございません。御承知のとおり、無償資金というものは一つ一つのプロジェクトが出てきて、それを相互に相談をし合ってそれが積み上がっていくというシステムであって、当初に幾らという額が決まっていてそれをどうするというやり方ではございませんので、そこのところはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。