先生の御質問は、新稲作運動などより減反面積を緩和する方がいいじゃないか、第三期対策の減反規模を見直す気持ちはないかということでございますが、先生御存じのように、今の米は、これはもういわゆる需要をはるかに上回るものがあるわけでございます。四年連続不作とは言いますけれども、これに対応して今度五十九年の稲作運動ということを提唱したわけですが、今度の第三期対策につきまして、目標面積は、最近における米の需要事情、適正な在庫水準の確保の必要性等を考慮いたしまして、毎年約四十五万トンの在庫積み増し、これを図ることといたしまして、目標面積を六十万ヘクタールということにしたわけでございますが、水田利用再編対策につきましては、この第三期の米需給計画に即してその着実かつ的確な推進を図ることは、これはまず必要であると考えます。
 この新稲作運動は米の増産を目的とするというものではございませんで、このような水田利用再編対策への着実な推進のもとにあって、需要に見合う米を的確に安定的に確保するということを目標にしておるものでございまして、何とかその趣旨を御了解願いたいと思います。
次に、先ほど吉浦議員からも触れられましたが、本年から新しい稲づくり、新稲作運動を始める。このことにつきまして、一方では大規模な減反を強いて生産意欲を喪失させておきながら、片方では生産性を高めるための運動を展開するなどという論理は承服できない、現場の農家の皆さんの立場からすればそういうお声が返ってくるのはよくわかるわけであります。私は、そういう農家の皆さんのお声を聞きながら、米の不足におびえてここで新稲作運動を展開する農水省の、責任ある立場でございますからそのような気持ちもわからないわけではありませんが、そのこと以上に、減反面積を減らす方がより一層効果を発揮すると考えるわけであります。今日まで積み上げられてきた一つの議論から新しい方向への議論になってしまうかもしれませんが、その意味から、農水省は第三期対策における減反規模を再検討すべきであると考えますけれども、これはいかがですか。
端境期におきましては、先ほど申し上げましたようにおおむね毎年五十万トン、去年はちょっと多くなりまして六十五万トンといういわゆる早食いをいたしたわけでございますが、もとより需給の操作に十分気をつけまして端境期を越し、新米の供給を待つという状況にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいまお尋ねの早場米の確保の対策ということをどうするかということでございますが、これは、先ほどから御答弁申し上げておりますように、水田利用の第三期対策におきまして、適正な在庫水準を確保するということから、各年四十五万トンという計画的な在庫積み増しをしていくということを考えておるわけでございまして、このために、転作の目標面積も本来七十万ヘクタールのところを六十万ヘクタールということで抑えて実は設定しているということでございます。もとよりこの四十五万トンの中には早場地帯も含めてございますので、このようにゆとりを持った需給計画のもとで生産が行われるということと、先ほどから申しております適切な売却操作、需給操作ということによりまして十分に対処できるというふうに考えている次第であります。
今お願いをいたしております教育改革、そして臨時教育審議会は、まさにたびたび申し上げておりますように、日本の国を取り巻く国際社会もどんどん変わってきておりまして、今先生からいろいろと数字を挙げての御指摘をいただきましたように、日本への留学生、また日本から外国に学ぼうという希望者、あるいはこれからいよいよ経済的にも国際社会の中で日本の国が果たし得る役割は大きくなってまいりますから当然海外からの帰国子女、とにかく、もう日本の教育は日本の国のことだけでの教育であってはならぬという時代が来ております。そういう意味で、いろいろな社会の変化、文化の進展という言葉で申し上げましたが、その幾つかの中の大きなファクターとしては、やはり国際性、国際化というものが大きい役割を果たしておると私は思います。そういう意味で、これからの日本の教育が、もちろん二十一世紀の日本の国を担う青少年のための教育でありますと同時に、日本の教育が国際社会の中にどんな役割を果たしていくか、あるいは国際社会での若き人たちが日本でどういう教育をこれから受けられるか、こういうことも幅広く検討してもらわなきゃならぬ大事な課題だというふうに私自身は考えて、そうしたことの御議論をいただきたいという期待を現在のところ持っておるわけでございます。
 今御指摘ございました留学生教育あるいは海外の子女教育等につきましては、文部省といたしましても苦しい予算の中でいろいろな施策を講じてまいりました。事細かくここで申し上げることはかえって先生に御無礼だろうと私は思いますので、省かしていただきます。今後ともなお一層こうした先生から御指摘をいただきましたような観点で施策の充実を図るように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、いわゆる十万人計画というのは、先生の今御指摘いただきました資料の数のとおりでございまして、二十一世紀までに十万人ということで、今の一万人から見ますととてつもないというような感じはいたしますが、それでも年率にしてまいりますと、大体年平均一四％ずつアップしていきますと大体十万になる。これまでも大体一四、五％の割で伸びておりますので、そういう率でいけば必ずしも達成でき得ない目標ではない。むしろ国際社会の中の日本という立場を考えたら、こういう目的で進むことがより日本のためにもなるというふうに考えておるところでございますが、どういう受け入れをするかというのは、これは非常に難しい問題がたくさんございます。
 高等教育機関そのものの協力ももちろん必要でございますが、例えばいわゆる学生寮、下宿なども、最近は外国の学生が日本に来られて学生生活、いわゆる下宿生活、寮生活、そういう面でかなりいろんな意味での問題も出てきておるというようにも聞いておりますので、そうしたことも含めながら、長期的な見通し、方策につきまして政府では検討会議を設けて、今検討をいたしておるところでございます。