普通の裁判になると思いますけれども、私のお聞きしているのは、結局重大な義務違反行為ということで四分の三で排除されますわね。その行為をめぐって裁判にかかっている。したがって排除された人がその裁判に対して、自分は排除されているわけですから、その立場で裁判に意見を反映したりその裁判の不当性を申し立てるというような道は、やはりまた別に裁判を起こさなければだめですか。それとも、その中で自分の意見を十分に反映していく道は開かれているわけですか。
一般の裁判手続によって処理されることになるわけでありますから、一審、二審、場合によれば三審の段階を経て裁判が確定した上で原則としてそれが裁判としての強制力を持つということになろうかと思います。
そういう問題があって義務違反行為というふうに問題になってきた。その最終的な判断は、排除するための裁判を求めることができるわけですから、裁判で最終的に判断をすることになると思いますが、その裁判で排除された人が今度その裁判に対して異議の申し立てというか、そういう道は開かれているわけですか。
共同目的、共同の利益に反する行為という事例は大変個別的なものでありますから、網羅的に申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、たとえば、私どもが今回の改正作業の際にいろいろと集めました報告の事例には次のようなものもございます。
 暴力団関係者が事務所として使用し、団員が出入りして居住者に恐怖感を与えるばかりでなく、駐車場を無断で使用する。それをとがめる居住者をおどす。そこでやむなく駐車場の一区画を提供したが、その使用料も支払わず管理費も支払わないというような例が報告されております。それから、マンションの二戸分を購入いたしまして、うち一戸で犬猫数匹を飼い、ベランダに金網を張って犬などが遊べるようにしている。そのために悪臭、鳴き声に悩まされる。中止を申し入れても無視しておるし、また暴力団員のために強い抗議もできない。このために他の区分所有者の中には管理費の支払いを拒否する者も出てきたというような例もございます。
 それから、駐車場の使用方法について自己の主張が入れられないことを根に持ち、次のような行為を繰り返すということで、駐車中の車に接着剤で張り紙をしたり、タイヤの空気を抜く。あるいは廊下、階段などに油をまいたり塗ったりする。敷地内の植木に薬剤をまいて枯らす。あるいは理事会の掲示物を破り捨てる。これがいずれも必ずしも六条一項の共同の利益に反する行為に当たり、かつ五十八条、五十九条の手段をとり得る要件に当たるという意味で申し上げたわけではございませんが、こういった実例が報告されているということを御披露申し上げたわけであります。
枠の話で少し具体性が欠けているのですけれども、たとえて言えば、暴力団等がそこに住みついて身の危険まで感ずるという状態が起きているとか、または例は余りよくないと思いますが、精神薄弱者なり、そういう精神的な病を持っていてさまざまな問題を起こしているとか、そういう事例も、態様によって違うと思いますけれども、入るのかどうか、もう少し具体性を持って御説明いただきたいと思います。
まず改正法の六条一項という規定が問題になるわけでありますが、この規定には「建物の保存に有害な行為」、それからもう一つ「その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。」こういうふうに規定しておるわけでございます。この点は現行法の五条一項にも全く同様の規定があるわけであります。
 それをもう少し具体的に申し上げますと、たとえば「建物の保存に有害な行為」でありますから、共用部分の一部を取り壊して建物の安全を害する行為でありますとか、あるいは専有部分に危険物とかあるいは重量物を持ち込むというようなことになりますと、これは「建物の保存に有害な行為」であるということになろうかと思います。それから「共同の利益に反する行為」ということになりますと、たとえば著しい騒音を発したり悪臭を発散させたりして他の区分所有者の生活を著しく妨害する行為というようなものがこれに当たるわけであります。
 そういった場合には、その行為の差しとめ等の請求をすることができるわけでありますけれども、その差しとめ等の請求によっては十分共同生活の破壊を防止することができない場合には、さらに進んで一時の使用禁止あるいは競売ということまで進むことができるわけであります。
まず、財政改革の問題でございます。この点につきましては、この予算編成後、予算御審議に当たりまして三つの試算的考え方というようなものをお示しいたしました。その後、経済審議会が活動を開始し始めまして、大体八年を目標にする長期の経済見通し、経済指針というものを策定しておる次第でございます。
 これにはいろいろな山坂がございまして、鈴木さん御指摘のとおり、なかなかむずかしい峠があるわけでございます。昭和六十年から六十五年ぐらいにかけて、現在のものをそのまま引き写しに投影して機械的に伸ばしてまいりましても、国債費が年間十兆から、大きいときには十六、七兆ぐらいまで機械的に計算すれば伸びるというような数字も出ております。そういう中にあって、どういう経済展望、経済指針をつくるか、非常にいま経済審議会でも苦労しておるところでございます。それらの経済展望、経済指針を見つつ財政改革構想というものが中長期的に出てくるわけであります。それと整合性を持ちながらいま財政改革構想をつくりつつあるという状況でございますので、いまにわかに結論がましいことを申し上げる余裕はございません。
 ただ、五十九年度予算につきましては、五十七年度の財政収入の状況はこの七月ごろ大体わかってまいります。それによりまして五十八年度のいわゆるげたと申しますか、ドライビングボードはわかってくるわけであります。それによりまして大体五十八年度の見通しが、ある段階における一応の見通しがまず出てまいります。そういうものを踏まえまして五十九年度というものを考えるという段取りになるわけでございますから、いま五十九年度を具体的にどうするかということは、通常国会の会期中なかなかむずかしい状態でございますので、いずれ適当な時期が来ましたら、そういう考え方も順を追って明らかにいたしたいと考えておる次第でございます。