環境庁長官に意見を求められることの詳細につきましては、建設省の方から御答弁があったわけでございますが、どのくらいの協議がありましてそのうちどのくらいの意見を申し述べたかということにつきましてここ数年の数字を申し上げますと、平成元年は六十八件協議がございまして、そのうち意見を提出しましたのは十二件、平成二年では百五件協議がありまして二十一件につきまして意見を申し述べております。平成三年、九十六件協議がございまして、そのうち十三件意見を申し述べております。平成四年では百十八件協議がございまして、うち二十五件意見を申し述べるということでございます。
 意見を申し述べる態様につきましては、大気汚染、騒音、水質汚濁の防止等、また自然環境の保全に関することで都市計画上配慮すべき事項について意見を申し述べているところでございまして、例えば最近の例で申し上げますと、何々線、何々線沿道の何々地区の都市計画の具体化に際しては、騒音に係る環境基準の維持達成に支障が生じないよう、沿道においては非住居系の土地利用を図る等の措置を講ずる必要があるというような意見、また、そういうことにつきまして関係地方公共団体を指導するとともに、当該地方公共団体において都市計画部局と環境部局の間で所要の調整を図るようにというような意見を申し述べた例が、最近の事例としてはございます。
    〔塩谷委員長代理退席、持永委員長代理
    着席〕
今の点は、環境庁の方が何か意見を述べたとか一緒に仕事をしたという印象をお持ちじゃないでしょう。ただ建設省の方から回ってきた文書に判こを押すということだろうと思うのですが、何か特段、市街化区域の問題で、これはまずい、認めないといったようなことはありましたか。ないと思うのです。
都市計画法の二十三条第二項、御指摘の条文でございますが、市街化区域に関する都市計画の認可等を行う場合に環境庁の意見を聞くこととされているところでございます。
 この市街化区域というのは、もう御説明するまでもないと思いますが、無秩序な市街地の拡大を防止し、計画的な市街地形成を図るため、優先的かつ計画的に市街地として積極的に整備する区域でございまして、都市計画区域を市街化区域と市街化を抑制する調整区域に大きく二分する制度でございます。このような市街化区域の性格から、市街化区域の設定等に当たりまして環境庁長官から、自然環境の保全や公害防止の見地から御意見をいただいているわけでございます。
 具体的には、例えば新たに市街化区域へ編入しようとする区域につきまして、すぐれた自然環境を有する区域等が存する場合に、自然環境の保全上の施策との調整が図られているかどうか、あるいは自動車専用道路等を含む場合に、騒音防止上の施策と整合性がとれているかどうか等について御意見をいただいているところでございます。
地域地区はそのように定められておりません、実態は。
 それでは次に、第二十三条、「建設大臣は、市街化区域に関する都市計画を定め、又は認可しようとするときは、あらかじめ、環境庁長官」「の意見をきかなければならない。」とありますが、環境庁長官に一体どんなことを聞くのですか。
都市計画法におきます公害でございますが、この概念は、公害対策基本法における公害を想定していると考えられるわけでございます。
 都市計画法においては、具体的には例えば今御指摘の地域地区の指定に当たりましてどういうことを考慮しているかということを申し上げますと、一つには、都市生活の安全性及び快適性等の増進を目的とし、自然環境の保全、調和に配慮して適正な機能及び環境を維持できるような都市構造への誘導、二つには、住宅の環境を良好に維持するために適切な密度の実現、三つには、公害のおそれの著しい住宅地における土地利用の転換の実現、公害の発生を防止するための立地が行われるような工業用地の適切な配分、四つには、自然的環境の保全、回復の実現等、適正な都市環境を保持するように定めているところでございます。
 この基準によりまして、住居専用地域や工業専用地域等の用途地域を適切に指定することによりまして、公害の防止等適正な都市環境が保持されるものと考えております。
この点は後ほどさらに具体的に質問させてもらいます。
 ここで、地域地区は、「美観風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。」とあります。ここで言う公害の防止というのはどういうものでしょうか。
この点についてはぜひお答えをさせていただきたいと思います。
 長良川下流部は非常な低湿地にあるわけでございまして、今まで幾度となく災害を受けてきたわけでございまして、抜本的な治水対策が望まれておるところでございます。長良川の治水対策をするために、上流にダムの適地が少ない地点でございますので川の中で洪水を処理するということを考えたときに、大きく三つの方策がございます。一つは、堤防を高くするということでございますが、これは万が一堤防が破れときに大変な被害になるというおそれがあります。それから、堤防の幅を広げるといいますか引き堤をして川幅を広げる方法でございますが、これは家屋等の移転が大変多くございまして現実的ではございません。残る方策は、川の中を大規模にしゅんせつをして川の中で洪水を多く流そうという方法でございます。
 私どもいろいろな方策を検討したわけでございますが、このように川の中を大規模にしゅんせつ
するのが最善の方策であるという結論を出したわけでございます。ただ一つ、この場合、河川の下流部において塩水が上がってくる。洪水のときはいいんでございますが、河川の水が少なくなったときに塩水が上がってくることがございますので、それを防御するために潮どめぜきとして河口ぜきが必要になるわけです。
 そうしまして、河口ぜきの建設とあわせて実施いたします大規模しゅんせつによって初めて長良川の治水ができるわけでございまして、せきをつくり、しゅんせつをすることによって、せきの地点でも約八十センチの洪水位の低下、最大の洪水位が低下する場所におきましては約一・五メーターの洪水位低下が図れるということでございますので、せきなくしてこの地域の治水対策はできないし、長良川河口ぜきはそういう意味で治水効果がある施設であるというふうに考えております。