ここがどこかの圧力で後退をして申しわけありませんとここで言うわけにはいかないだろうと思いますが、決意としては、地球環境の保全、日本の環境と自然を保護する、さらには国民の命と健康を守るという重大な決意を持ってぜひ臨んでいただきたい、こういうふうに思います。
 次は、リオ宣言で述べられた持続可能な開発という考えをそのまま日本の現状に当てはめると、かつての経済との調和条項を思い出すわけでありますが、日本における考え方としてはどういうことになるでしょうか。
先生御指摘になりました環境基本法の作成作業に現在当たっているわけでございますが、これは昨年の十月二十日に御答申をいただきました公害対策審議会と自然環境保全審議会の答申を受けまして、それをもとに現在鋭意作業をしているわけでございます。
 申すまでもなく、環境政策は、政府全体としての今後の環境政策のあり方、枠組みを明らかにするものでございますから、その策定は、国としての重要な長期的政策決定を行うということになるわけでございます。
 そこで、そういう事柄の性質上、当然、各省庁の意見、また各方面の意見を聞きながら、その調整を図って法案化の作業を進めているわけでございます。したがって、そういうことでございますから、後退したとか前進したとかということではございませんで、国のさまざまな施策分野に関する環境保全の意思決定そのものを地球環境時代にふさわしいものにしていくためのプロセスの一つであるというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。
 私どもといたしましては、答申に盛り込まれた内容を最大限盛り込みたいということで、現在政府部内で鋭意作業中のところでございまして、なるべく早く成案を得まして、御審議を賜りたいと存じます。
私は、国の環境基本法の策定に当たって、若干提言を含めて質問をいたします。
 まず初めに、法案作成に当たっては、特に建設、通産などとの間で基本的な意見の相違があり、それに財界、産業界をバックにしたいわゆる族議員と言われるところからの圧力などによって、環境庁当初の構想から内容が大きく後退していると思われますが、その点はどうですか。
持ち時間が終了しましたが、今の長官の言葉を大変多とするものでございまして、ぜひともまた環境庁、事業団とも、今の長官の御決意に沿って最大の御努力をいただきますことを希望して、質問を終わります。
先生御指摘の事業が、本来騒音公害等の解消という目的のもとに進められてきたものでありますだけに、その実施に当たる中小
企業者の方々の経営を危うくするというようなことがあってはならない。そのためには、事業団等も督励しまして、経営の安定を図るように努力したいと思っております。
時間がなくなってまいりましたので、最後に、長官にお聞きしたいと思います。
 今御説明申し上げましたような公害移転事業の問題、バブルの生成と崩壊によって大変な苦境に立たされていることは御理解をいただけたかと思います。もちろん、環境庁の立場でできることには限界があるかと思いますけれども、どうか長官として、最大限の配慮をこういった苦境に立つ企業に対してお願いをしたい、そのように私は強くお願いをしたいと思っております。この問題に対する長官の強い御決意をぜひお伺いしたいと思います。
今先生いろいろな救済策について、そういう手は打てないかどうかということを御指摘になったわけでございますが、まず最初に金利の引き下げということについて申し上げますと、環境事業団の償還金利は譲渡契約時の利率による固定金利制というぐあいになっておりまして、これは既に締結された契約にかかる金利の変更は制度的にはなかなか考えにくい。原資は財投ということにもよりまして、これは非常に難しかろうと存ずるわけであります。したがって、そういうことを前提にいたしまして、制度的に予定されていない利子補給を行うということもかなり難しい。これはあらかじめ配慮した低金利ということになっていることもございまして、そういうことは非常に難しかろうと思うわけでございます。
 また、それでは土地の買い取りでなくて賃貸ではどうかというようなことにつきましては、実は環境事業団の法律では、そういった事業というものは事業団の対象事業に入っておりません。建設譲渡事業ないし資金の貸付事業がその行い得る事業でございまして、法律改正を直ちに行うというのはなかなか難しいだろう。
 それでは、償還猶予についてどうだろうかということでございます。償還猶予につきましては、災害その他特別な事情によりまして支払いが著しく困難であると認められる場合にこれはできるというようなことになっておりまして、したがって、この場合は、個々の会社ごとにその経営状態、償還能力を踏まえながら事業団において個別具体的に検討していただく、こういうことになろうかと存じます。
実はその大谷君は今回の社債法改正をずっと進めてきた参事官でございまして、彼は撤廃論者であり、社債権者保護論者なんです。なぜそういうことで法務省が今まで長い時間をかけて研究してきたのか、これはこういう事由があるからということが彼の言いたいところであり，私どももそう思っておるわけなんです。
 問題は、その社債管理会社というものに権利を与えると同時にどういう責任を与えるかということが、まだその段階では具体化していないというような状況でございました。まだある程度内容が模索されていたという時期でございます。たまたま証券不祥事、金融不祥事とその時期が、彼が書いた時点においてそういう事件が起こったわけでございますけれども、私どもとしてはそういう事態も踏まえて、債権管理会社の責任というものはきちっとした形で法律に書かなきゃならない。
 それは銀行にとっては非常につらい話であるかもしれないけれども、きちんとその責任は書かなきゃならないし、損害賠償責任というものも法定しますよということで、そういういろいろな背景というものを踏まえて最終的な取りまとめをしてきたわけでございまして、当時の担当、この社債法の全面改正に向けて彼はみずから責任者としてやってきたわけでございますから、証券界、銀行界に対しても厳しい注文を出したいという気持ちがあったことは私も当時既に局長でしたからよくわかるわけでございまして、決してその論文は今回の社債法改正法案を彼が否定的に理解しているということじゃなくて、むしろ彼としてはこういう方向に持っていきたいという意図のもとにそういう論説を発表したというふうに私は理解しておるわけでございます。