この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成八年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 二十一世紀を目前に控え、我が国が、創造的で活力に満ち文化の薫り高い国家として発展し、国際的にも大きな役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、ゆとりと潤いのある生活を実感し、多様な個性と創造性を発揮できる社会を築いていくことが求められております。
 このため、平成八年度予算の編成に当たりましては、これまでの教育改革の着実な推進を図り、二十一世紀に向けた新しい科学技術創造立国、文化立国を目指した発展基盤をつくり出すとともに、いじめや登校拒否の問題等の喫緊の諸課題への取り組みなど、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、五兆七千五百三十八億五千九百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆六千四百五億九千三百万円となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう、御配慮をお願い申し上げます。
 以上です。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました細川律夫でございます。よろしくお願いをいたします。
 本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
 なお、両省の所管事項の説明は、両省の審査の冒頭に聴取いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明三月一日金曜日午前十時より開会し、法務省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
今大臣にお答えいただきましたのであれですが、この兵庫銀行に対して、売買契約の媒介方法に問題があるとして、先ほど申し上げました購入者の一部から訴訟が提起され、みどり銀行が訴訟を継承しております。大蔵省としても、この裁判の推移を見守っておるところでございます。
 それから、お話にも出ましたように、阪神・淡路大震災被災者や、あるいは高齢者、傷病者等、抵当証券保有者の個々の状況については十分に承知しておりませんけれども、いずれにしましても、兵庫抵当証券については、財団法人の抵当証券保管機構が債務者から元利金を回収するということで努力しております。大蔵省としましても、その元利金の回収が円滑かつ最大限に行われるよう、業務体制の充実等を指導してまいりたいと思っております。
今の答弁では、つかさつかさにやはり任せるというのが基本であるという考えを述べられたようですが、私は、必ずしもそれで十分であろうかというのが今回の新たに出てきた損失補てんなどを見た感想であります。
 時間の関係でまた詳しくは聞かせていただくとして、次に移りたいと思います。
 きのう各党の要望に対する資料が出てまいりました。我が党の要求だけでなしに他の党の御要求のものも拝見させていただきましたが、他の党の要望された中で「大蔵省に対し自主申告を行った際の証券会社別の補填の定義、基準」というのがあります。これを見ますと、「各証券会社は、自主報告を行った際、補填の定義、基準については、補填についての一般的定義に従い、こうした内容に該当すると考えられる行為を報告してきているところである。」こうお書きになって、「証券会社が顧客に対し、有価証券の売買によって生じた顧客の損失等の全部又は一部を補填する目的をもって、財産上の利益を供与する行為。」というように書いておられます。これは今度の法律の内容と非常によく似ているのですが、同時に、同じく要求資料の中で、「野村証券の九〇年三月の損失補填の自主報告について、新規発行株割当てを除いている理由及び大蔵省がこれをそのまま受け入れた理由」という資料要求があります。それに対する大蔵省の回答は、「野村証券からは、通常の取引と考えられる範囲を超えて新規発行株を特定の顧客に配分したとの報告は受けていない。」つまり、報告がないから報告しなかったんだという全くあなた任せの内容になっているわけであります。
 そこで、さかのぼって聞きたいと思うのですが、これは野村だけではないんですね。七月に千二百八十三億円に上る四大証券の補てん内容が発表されましたが、その中で大和と日興はいわゆるプレミアム債ですね、それを含めて損失補てんを発表しているのですが、野村、山一両証券は補てん額に含めなかったということになっているのですね。だから、その新発ＣＢだとかその他のプレミアム商品の割り当ても入れれば当然額は膨らんだはずであります。今度の九一年三月の補てん額を見ましても、野村が数億円というように際立って低いのは、こういう新発債というものを全く入れなかったからではないのですか。それでは、今後補てんが刑法上の犯罪になるという場合には、すこぶる自主的に判断してこれが補てんになる、補てんにならないというだけでは困るわけであって、今回の証券特別委員会でそれらを含めて当然調査結果を発表すべきではありませんか。