今ホワイトカラーの定義、数等についてお話しございましたが、御理解いただきたいのは、確かに労働基準法研究会報告で、事務従事者のうちの一部について裁量労働制の話がございました。それは例示として明快な限定つきでございまして、例えば企業の本社等で相当高度な経営戦略あるいは企画等の業務に携わって裁量的な仕事を許されている者、こういう者でございまして、今お話しありました販売従事者まで含めたいわゆるホワイトカラー全体の議論ではなくて、本当に限られた、本社の中でも一握りの人たちについての裁量労働制の問題でございますので、そこはホワイトカラー全体の話として私どもとらえてはおりませんし、研究会報告ももちろんそうでございます。
 この問題は、中央労働基準審議会でも議論ございました。その際も同じようなとらえ方で議論が行われました。ただその上で、そういった人たちについての裁量労働制の適用に当たっては、どのようなグルーピングをして、それをどのようにきちっとあらわして、慎重に、広がらないようにやっていくためにはいろいろな技術的な検討または実務的な検討も必要だということで、別途検討の場を設けて、そこで二足の成果が出た段階で裁量労働制を適用するかどうかは改めて審議会の中で議論しよう、それはあくまで労働省令で明快に線引きをして、安易に広がらないような工夫をして労働省令で定める。そういう意味で、今回労働省令で命令で決める、こういう限定した制度になったわけでございまして、その点御理解をいただきたいと思っています。
これは統計上、管理監督者、事務従事者、その辺を積み上げれば出る数字でございますが、恐縮でございますが今手元にございませんので、もし後ほどでよろしければ、その辺積み上げた数字を準備させていただきたいと思います。
現行の裁量制度は、これら五つの業務に従事している人のうちというのがございまして、うち仕事の遂行方法、労働時間の配分等について本人の裁量にゆだねられている者ということでございますので、実際そういう扱いを受けている人の数となるとこれは統計上把握が困難でございます。ただ、一般にデザイナー、そういう業務ごとで、そういう業種で職種分類される人がどのくらいいるかというのを調べてみますと、適当な統計がございませんが、平成二年の国勢調査でこのような職種の人たちを拾い上げれば大体八十二万七千人程度、こういう積み上げが出ております。
今度の改正によると、その限定がなくなるということなんですね。やはり限定がなくなれば裁量労働というのは、理屈からいえば無限に広がるわけなんだけれども、そういう点でいろいろなところから指摘されているわけです。
 現在の五つの業種、これは例示でありますが、この五つの業種で働いている労働者の総数は概略どのくらいになりますか。
今回の労働基準法の改正については、確かに部分的に改善のところはあります。しかし、私の考えでは、改悪という点では、一つは変形労働時間一年という問題と、もう一つは、これから質問いたしますが、裁量労働の問題だと思うのですね。
 そこで、裁量労働の問題について具体的に幾つか伺っておきます。
 現行の労基法で言うところの裁量労働の問題については、適用される業種の限定はもちろんありますね。確かに「研究開発の業務その他の業務」ということになっていますが、先ほどからいろいろ聞いている中で、研究開発に類するものでなければ裁量労働の対象にはならない、だめだ、これはもう当然だと思います。そうですね。現行法ですよ。
最後に一言、済みません。
 我々のそういう条件を、条件というとおかしいのですけれども、いろいろ要求もございますし、我々の考えもございますので、ぜひ我々の思いも酌み取っていただかなくちゃこれはなかなか難しいんじゃないか、そういう気もしますので、大臣の決意を聞いたりこっちがお願いしたりで妙なものですけれども、お願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
この法案にかける労働省の意気込みというものを見ていただければ、私は、これは改めて強調申し上げるまでもないと思いますので、一日も早くひとつ成立をさせていただきたい、このことを心からお願いをするものであります。連休前にでもひとつ衆議院を上げていただきたい、このことを切にお願いを申し上げておきます。
それでは、最後に大臣に一言、決意は何回もお話しいただいてもいいものだと思うのですが、この法案に対する御決意をお述べをいただきまして、終わりたいと思います。
それと、この中の第六条の第二項というのでしょうか、これに「疾病又は傷害に起因する労働不能の期間は、」中を省略しますが、「最低年次有給休暇の一部として数えてはならない。」というくだりもございます。
 それで、今回の建議を拝見しましたり、今回の法案を拝見しますと、いわゆる年次有給休暇の算定のときの繰り越しというのでしょうか、最低付与される条件として八割勤務ということがあるのです。その要件の中で、労働基準法研究会では介護と病気と育児、この三つをたしか算定基準の中に入れる方向で検討すべきだということが出ておりました。実際は育児休業だけになっております。これは午前中も質問があったと思うのですが、法定されたので入れているのだ、こういうことです、
 介護も、ある意味では労働省も一生懸命やっていただいておりますが、制度として制定された場合は当然今回のような育児休業と同じ扱いになるのかどうか、このことをお伺いします。
消費税創設当時の試算としましてそういった数字をお示ししたことがあろうかと存じますけれども、当時、平成元年度、二年度の予算におきまして消費税収を見積もります際に、何分課税実績がございませんでしたことから、マクロの経済統計をもとにして計算をせざるを得なかった。マクロの経済統計をもとにしまして計算します場合に、国内の付加価値額から免税点制度でございますとか簡易課税制度でございますとか、そういった特例によります課税対象額の減少額を差し引きまして課税対象額を決めまして、そこから税収を計算する、こういう段取りでやったわけでございます。
 課税対象額から外れます付加価値額として、当時計算しましたものが十六兆円ございました。今御指摘のお話というのは、この十六兆円に恐らく三％を乗じましたもの、これがそういった特例が全くなかった場合と比較しまして、そういう特例が設けられたことによって生ずると見込まれた国庫の理論上の減収額としてお示しをしたものではないかと存じます。
 しかし、考えてみますと、この減収額というのは今申しましたような二つの概念の差額として算出されたものでございまして、例えば転嫁を行っていない事業者、つまりよく益税ということが言われますけれども、その益税が発生するようなことのない事業者というものもたくさんおありになるわけでございまして、そういったものにつきましても一種の仮定計算で減収額を計算していたわけでございます。したがって、今の実態でそれがどうなっているかということを計算することは非常に困難でございまして、その復そういった計算はいたしておりません。
 と申しますのは、三年度以降の予算の編成に当たりましては、消費税収の見積もりを行いますのに課税実績が備わっでまいったものでございますから、その課税実績をもとにして次の年度を推計するということをいたしておりまして、したがいまして、そういった計算をやっておらぬわけでございます。