私は、先ほどから申し上げておりますように、この衆議院議員の定数是正に関する決議というものが昭和六十一年五月に行われたこと、そのときの状況等を踏まえて、今のお言葉にあるように二人区・六人区の解消ということは中選挙区を念頭に置いておやりになったものだということも一理あるお説である、そのように受けとめます、こう申しました。けれども、定数是正に関する問題の決議があって、その後いろいろ事情があったというふうに簡略に申し上げましたけれども、抜本改正をしなければならぬという必要に迫られ、そのような検討をし、政府の出した法案の中にはこの決議の趣旨に沿う面も極めて大きくあるわけでありますから、一対二未満の原則に従ってお願いをするということで経過してまいりましたから、この決議の趣旨にも反することはないというように考えておるのであります。
ですから、立法府の意思と行政府の提起が違うということは私はあってもいいと思うのですよ。現にこれは与党の先輩議員に教えていただいたのですが、日米繊維交渉のときに、国会決議としてはそういうことをしないという決議をした、しかし、日米繊維交渉が締結をされた。それを承認を求めるときに、政府としては国益を配慮する中でそういうものが妥当であると考えたからということで新たに立法府の意思をお尋ねになったということで、国会は結果としてはそれを承認したわけだから、新たな意思が決定をされたということであると思うのです。ですから、私は国会決議は、これは明確にだれが読んでも、そしてその過去の経緯もいろいろ調べてみたのですが、その前の議長裁定あるいはその前の議長見解あるいは定数是正協議会の設置、公選特の委員会の議論、そのときの決議等々踏まえて、どれだけ読んでも、これは現行中選挙区制度のもとにおける定数是正をきちっとやりましょうということであって、これが小選挙区制を柱とする、今与党の提案されるものとは趣旨が違う、形としては違うということは明らかだと思うのですね。ですから、私は、総理の姿勢としてそれを違うものを出したからけしからぬと言っているわけじゃないのですよ。国会では中選挙区制できっちりやるということを決議をされております、しかし、その直後にリクルート事件が起こりました、そして、与党も政府も含めて定数是正を考えたけれども難しかった、そして、本当に考えたときにはこれが一番いいと思う、だから、国会決議には沿わないけれども、政府としては改めて立法府の意思を聞きたいので提案をしたとはっきりおっしゃるべきではないですか。趣旨をそんたくしているからとかそういう姿勢ではなくて、私は明確におっしゃるべきだと思うのですが、国会決議と違うということは明らかじゃないですか。いかがですか。
昭和六十一年五月二十一日の決議は、題名にも書いてありますように、「衆議院議員の定数是正に関する決議」、こうなっております。そして「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」こうなっております。
 私は、国会の御決議は尊重しなければならぬと申し上げてきましたし、これは尊重いたしておりますけれども、ここに示されておる定数是正という大きな目的、大きな趣旨に関しては、今回の措置によっても一票の格差の問題については大幅な是正が行われる、精神、趣旨に沿っているという
ことを申し上げておるわけであります。
ということを今お聞きをしまして解釈をいたしますと、国会決議は中選挙区制の抜本的な定数是正をやるべしというものであった、今回の法律は小選挙区比例代表並立制を中心とするものであるから国会決議の趣旨には沿ってはいない、しかし、行政府としていろいろなその後の出来事、政治改革を本当にやろうとすると、国会決議はあるものの、一番政治改革のためにやるにはその国会決議には反するけれども、新たな立法府の見解を求めるという意味でこの法案を出したというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
当時のこの文面からいけば、念頭に想定されておったという御主張はそれはそうだろうと考えますと言いましたが、しかし、それからいろいろな事態の変化の中で、さらに抜本的な改正をしていかなきゃならぬということで制度の根本的な改革にまで触れていった。ただ、その根本改革をやるための法案の中に、この中に出ております定数是正に関する決議の最も大切とされた一票の格差の問題についてもあわせて措置できるようになりました、こういうことを申し上げておるのです。
住民税の減税問題につきましては、いろいろな、どういう項目で幾らという御指摘がありました。それは恐らく委員御指摘のような内容になるのだろうと思いますが、これはやはり私どもとしましては、所得課税全体で考えなければいかぬことなので、住民税だけでは考えられませんので、総合的に検討していきたい、こういうふうに考えていきたいと思います。
 それからキャピタルゲインの問題でございますが、現在は所得税と同じように、総合課税になっておるものは住民税でも総合課税ということになっておるわけですが、今後の改革につきましてはどういうふうに行われるか、私どもとしては、できるだけ技術的な面でも地方税において同様の措置がとれるようなことが行われるように期待しております。しかし、これについてはもう委員御指摘のようにいろいろな問題がありますので、私どもの思うような形で技術的な問題が詰められるかどうか、この辺が一つございます。
 それから社会保険診療報酬の特例の問題でございますが、これはもう何度も税制調査会でも議論がされております。ただし、この問題につきましてはやはりいろいろな議論があって、この議論については必ずしも、残念ながらコンセンサスを得るに至ってない。そのために今回、ことしの税制改正におきましても、これを結論づけることはできなかったという問題でございます。機会あるごとに私どもとしましては、従来の姿勢を堅持してそのコンセンサスを得るように努力をしてまいりたい、こう考えております。
 それから事業所税の問題でございますが、これは御指摘のような面で私ども従来から問題提起をしておりますが、同時に、一方では地域分散といいますか、地域一極集中排除といいますか、そういったこととの関連でどう考えるかという問題がやはりあるようでございます。これについては、地方団体の間でもやはりそういう議論がないわけではない。この辺は私どもとしては両方理屈があると思っておりますから、十分にそれらを踏まえながら、今後慎重に検討をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
   〔委員長退席、西田委員長代理着席〕