これは繰り返しになりますが、対日出願許可書という書類が添付されております。これは米国商務省特許商標庁が発行したものでございまして、一連のことが書いてございますけれども、これを読みますると、米側の特許商標法上、秘密に取り扱われているものであるけれども、日本において先願権を確保するために出願してもいいということが書いてあって、これをもって米国の国内法上の要件が充足されている、この解釈は米国政府が行うことでございますから、これをもって受け付けるということでございます。
関係書類が添付されても、それが法令に従ったものかどうかということは審査しなきゃわからぬでしょう。何でも紙が張ってついてくればそれでいいということになるんですか。法令に従っているかどうかということは審査しなきゃわからぬでしょう。
これはこの協定出願が、対日出願許可書という米国商務省特許商標庁から発給されているものを添付して出されますから、それをもって米国の国内法上の要件は充足されたというふうに我が方としては判断するものと思います。
これは関係法令に従って協定出願を出してくるということになりますと、特許庁が受理した場合に関係法令に従っているかどうかということは方式審査しなきゃならぬでしょう、「従って、」とあるんですから。これはしなくてもいいということですか。
これは米側の手続について書いてあるところでございまして、「出願人は、アメリカ合衆国の関係法令に従って、」、「同国政府特許商標庁の許可を得なければならない。」とございまして、ここにある「関係法令」というのは基本的に米国の特許商標法であると思います。ほかにもあり得ると思いますが、特許商標法が基本的な国内法でございます。
そうしますと、その手続の解除前、出願のときの問題について、これは外務省に本来お聞きしなきゃならないと思うんですけれども、別紙一、外務省がこれは出している。防衛目的のためにする云々の議定書の関係規定を実施するための手続細目、これの別紙一、わかりますね。別紙一の（１）に、出願人は、アメリカ合衆国の関係法令に従って、日本国に協定出願すると、こうなっていますね。この場合の「関係法令に従って、」というのは、関係法令に従っているかどうかというのは、協定出願を行った場合に特許庁の方式審査の対象になるんですか、そういう意味で、「従って、」ですか、これは。
つまり、外務省がかかわるのは、協定出願の解除通知が国防総省から防衛庁と外務省に来て、特許庁には外務省から解除通知を出す、ここのところでかかわるということですね。
今外務省は関与するところがないと申し上げましたけれども、最終段階で、米国で秘密にこれが保持されているわけでございますけれども、これが解除されました場合にはその解除の通報は在京米隊を通じて外務省に来ることになっております。しかし、特許の申請の内容そのものにかかわる部分については外務省が承知するところはございません。
いわゆる協定出願の手続を決めまして、これが公にされているわけでございますけれども、その過程、手続そのものには外務省は関与いたしておりませんけれども、全体が国際約束を構成しているわけでございますから、それの解釈といったようなものにつきましては参画することになります。
大蔵大臣には直接この問題ではお答えを求めませんが、世界の経済大国と言われているこの日本のＯＤＡの国際水準が非常に低いということですね。今の議論の中でもはっきりしております。そして、国際目標でありますこのＧＮＰ比〇・七％にどう近づけていくかということについても、まだ具体的な計画さえ立て得ない、努力目標でしかあり得ないという現状は、やはりこれは毎年毎年予算の中でこの問題が論議されるものだけに、格別のやはり配慮というんですか、強い認識を大蔵大臣には持っておっていただきたいということをここで強くとりあえず申し上げ、お願いをしておきたいのであります。
 そこで問題は、目標到達へ努力するというそのことと同時に、いま一つの問題は、大蔵省からも予算の資料をいただきましたが、ＯＤＡの予算の中には贈与と借款という部分がございます。それで今、国際的な批判の中に、国際水準より非常にこのＧＮＰ比が低いということと、もう一つはＯＤＡの中身として贈与と借款という割合を見たときに、日本の場合は非常に贈与の部分が諸外国に比べて低いということが問題として挙げられております。
 それで、私も参考までに五十八年から六十三年までに一体、政府のＯＤＡ予算に対して贈与がどのような比率になっているかということを六年間計算をしてみました。五十八年にはこの予算全体に対して贈与が六五・五三％を占めておるのであります。五十九年は六四・六、六十年には六四・七八、六十一年には六四・九、六十二年には六四・四六、六十三年には六四・四〇というふうに当初予算の中ではそういう比率でずっと推移をしているんですね。
 ということは、贈与の比率を高めなければならぬ、借款はひもつき援助になりやすいので、やはり贈与というものが援助の質としては非常に高く評価されるという国際的な状況にあって、ここ六年間の予算をずっと見てみる場合に、一向にこの贈与の比率が伸びていない。むしろ、昭和五十八年に六五・五三％だったものが六十三年は六四・四と、ある意味では伸びないでというよりも低下現象になっているという事実を見るのであります。これは私は大変遺憾だと思います。私は、予算の中に占める贈与の割合がたとえわずかであってもふえていっているのではないかと思っていたんです。ところが事実はそうでなかった。一体これ、どういう贈与に対する認識を持っておられるのかということを、これは外務省と、また予算を編成される大蔵大臣とにお伺いをしておきたいのであります。