政府の中に高度情報通信社会推進に向けた基本方針、本年の二月二十一日高度情報通信社会推進本部決定、こういう資料はごらんになったことはありますか。見たことはありませんか。
 この中に、要するに情報通信、最近はやりの言葉で年し上げますとマルチメディア、こうなるわけでございますけれども、これはけさの新聞だと思います、日経新聞を持ってきました。「企業収益けん引役交代」という記事で、これは時期的なものですけれども、結果的に電機から鉄鋼、通信にという状態で、要するに通信関係が相当に伸びてきている、こういったものが出ているわけですね。
 私自身思いますのは、やはり電気通信というものは、確かにそれ自身が一つの産業体をなしていくとは思うのですね。同時に、もっと大きな問題というものは、いろいろな鉄鋼とかあるいは建設関係に、全体の産業に対しましてインパクトを与えている、いわば媒介をなしている、こういう感じのものが相当ふえていくと見ているわけですね。ですから、昨年の予算編成のときに大分苦労して、加藤紘一さんに申し上げたこともあるのですが、そういった面で大蔵省も少しく目を開いてきております。
 同時に、通信白書、去年宮崎さんがつくったものを拝見したのですけれども、二〇一〇年には、大体これも非常にアバウトな数字でございましょうけれども百二十三兆の市場の問題でありますとか、もう一つ大きな問題が二百四十万の雇用の創出問題です。もちろん時間的ミスマッチは起きてくるかもしれませんね。しかし、私は、やはりそういったものについて経企庁がもう少しはっきりしてもらった方がいいという感じはするのですね。
 そうしますと、もうそういったリーディング産業というものは見当たらない。ただ、鉄鋼とか自動車とか、そういった物すごい重厚長大なものが出るかどうか、これは別問題です。しかし、知的な産業等を中心とした情報通信等を中心としながら、そういったものでもある意味では市場的にはリーディング産業になり得るわけですから、そういったことについて長官の御意見と見通しについて伺っておきたい。
必ずしもリーディング産業はこれだと政府が決めるものではなくて、民間の経済活動の中から自然に育っていくものであるとは思いますが、先般の緊急円高・経済対策の中でも、経済構造対策のために情報通信関係あるいは科学技術関係に特別の予算を盛った、そういうことも指摘しておきたい、こういうふうに思うわけであります。
担当でございませんので、述べるのは単なる感想としてお聞きいただきたいと思いますが、私は、アメリカというのは基本的にはそれなりにフェアな国だと思って、かねがね尊敬してきたことでありますが、今度のこの問題に関する限り、やはりルール違反であるということは否めないことで、大国の権威のために惜しいことだ、こういうふうに感じております。
これは総務庁にお願いしておきますけれども、行政面の規制緩和問題ということは表ではっきりわかります。しかし、商慣行というものになりますと、本当に私たちは、身辺にある問題でしょうけれども、全体的な掌握はなかなかできません。ですから、業者の抵抗があるかもしれませんけれども、なるべく業界との話し合い等もしていただき、通産とも協力していただきながら、いわば大体大筋の問題等について資料をちょうだいいたしたい、こう考えていますので、何とかひとつ、忙しいでしょうけれども勉強してくれませんか。お願いいたしておきます。答えは要りません。
 次に、長官、さっき若干議論いたしました景気の問題でございます。
 少し話が飛んで申しわけないのですが、アメリカとの自動車問題については一体どういうことに、これは橋本さんいませんからちょっと聞きにくいのですけれども、どうもＷＴＯに提訴いたしまして、サミットもその前に終わってしまうという話も新聞に出ていまして、アメリカの国内にも議論があるようです。若干これが円高問題との関係とか、裏の方に行きますと今度は何か大統領選挙に関係するとか、日本の政界の内部にも何かいろいろな関係があるとかないとか、そんなことも話が出ています。余りすっきりしませんけれども、いずれにしても、これは少し円高問題との関係では関係がないとは言えませんので、長官、恐縮ですが一言感想を述べていただけませんか。
自由民主党の山本一太です。
 昨日、小渕総理のお国入りに同行いたしました。小渕政権八カ月の中で、個性を失わず一つ一つ実績を積み重ねておられる同世代の野田聖子大臣に大きな期待を寄せつつ、まず、ＮＨＫに放送倫理の問題について質問させていただきます。
 テレビが取材の過程とかあるいは番組をつくる過程できちっとした基本姿勢を持たなければいけない、すなわち放送倫理というものを持たなければいけないということが極めて重要だということは申し上げるまでもない話だというふうに思います。社会的なメディアの影響力の大きさから考えて、この点を間違えると非常に大変なことになるというのは、先日のテレビ朝日のダイオキシン報道の問題からも明らかであるというふうに思っております。
 昨年だったと思いますが、名前を間違えると大変ですが、東京の帝京大学のラグビー部員数名が婦女暴行の容疑で逮捕されるという事件がありました。実は、この事件に対する報道の姿勢をめぐって、先般、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会というのだそうですが、このＢＲＣが審査の結果をまとめました。
 それによれば、この事件に係る一部民放の報道には、容疑者の段階で犯人としての断定につながりかねない表現や顔写真の繰り返しの使用が見られ、放送倫理上問題があった、こういう結果が発表されたわけでありまして、これは放送事業者は重く受けとめていただきたいというふうに私は考えております。
 これはＮＨＫは関係ございません。ＮＨＫは関係ないと今海老沢会長も心の中で思われたかもしれませんが、しかしながら、これは人ごとではないと思います。それは、ＮＨＫが公共放送として民放よりも重い責任を担っているからでございます。
 それを踏まえた上で、ＮＨＫがこの人権等に対する配慮、人権やプライバシーの保護についてどのように取り組んでいるのか。特に、現場において放送倫理を徹底させるためにどういう取り組みをされているかについてお聞きをしたいと思います。
 あわせて同時に、ＮＨＫ、民放を指導する立場の政府・郵政省としてこの点についてどうお考えなのか、野田大臣の方からも一言お願いしたいと思います。