きょうは、内臓にまで関する問題を含めて直ちに全般的に全身障害として認めろ、そうあるべきじゃないかという議論をする時間的余裕はございません。しかし、少なくともいま私が言ったように、足や腰やあるいは肩というような、そういう主として外にあらわれてくる全身障害的なものについては、端的に言って、文句なしに全身障害として認定の対象にすべきだ、こう思うのですが、どうでしょうか。
いま先生から全身障害ということが言われましたけれども、その全身障害という言葉の意味が、いわゆる振動病は全部全身障害で、どんなものも振動病にかかると頭から胃から腸から、あるいは糖尿病になったりするというような内容になってしまっては非常に困るので、私ども言っているのは、全身障害ということでなくて、振動を受ける局所の障害が主体に起こってくるわけで、ただ、その局所はいろいろ振動工具を使う部位とか体位とか、そういうもので異ってくるというふうに考えております。
この点は、診断の結果そういう全身障害として認定しておるということですけれども、いままでは、どうしても医者の方が局部障害的なものとしてもう先入観的に取り扱うという傾向が強かったのじゃないか。そのあたりには、認定との関係もありますが、行政指導の面で全身障害としてやはり治療の対象にするという観点を重視した行政指導が必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
確かに先生の言われるように、振動は、振動が実際に起こる部位に関連していろいろな障害ができてまいります。したがいまして、手だけでなくて、鉱山のように足も使うあるいは腰も使うということで、そういうところに障害が起こる場合もございます。それは決して私どもの認定の中で否定しているわけでございませんで、腰に実際の障害が起これば、それは業務上の災害として認定をして補償をしております。
御指摘のように、私どもの振動障害防止対策というのは、確かに歴史的には林業関係におきましてすべて先行いたしておるわけでございますが、その他の業種につきましても、巡回方式によります健康診断でございますとか、その他林業に準じました予防対策のガイドラインというものをお示しをいたしまして、防止対策に努めてきておるということでございます。
年度によって若干のでこぼこはありますが、いま御説明のように、これは潜在的にあったと思うのですけれども、統計の上にあらわれてきた傾向を見ますと、やはり急増傾向にある、こういうふうに趨勢としては把握しても間違いない、こう思います。そういうことになりますと、先ほど指摘しましたように、金属鉱業とか採石とかあるいは建設とか製造業関係を含めた、特に金属鉱山鉱業関係の振動病対策を急がなきゃならぬと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
いま、労働者の労災関係についていろいろ話が出ましたが、やはり私どもは、労働者の病気についてはなるべく早く治療ができるように、また、そういう手当てをするようにしなければならないということは十分承知しております。したがって、そういう気持ちに立って速やかな手当てをするように努力いたしたいと思います。
 なお、特に心身障害者の就職については、私どもは、それを就職あっせんで重点的に取り扱うようにいたしております。特に五十七年度は重度身障者を最重点に取り扱っていく方針でありますから、できるだけいまの趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
はり、きゅうのいわゆる施術の効果につきましては、まだ統一的な医学的評価が十分に定まっていないというのが現状であろうかと思います。
 しかしながら、この問題については健保の問題がございます。すなわち、健保の場合には六カ月ということでございますが、特に労災医療の特殊性を考慮する場合に、この問題をさらに進める場合に、どうしても専門家の意見を聞きまして、何とか検討してまいりたいというふうに思います。この問題については、できるだけ早くそういう方向で対処したいということで、現在努力中でございます。
 さらに、併用の問題あるいは期間の問題も同じような次元で、基礎的な条件をどういうふうに把握するかということが基本でございますので、現在、鋭意その検討を進めている、こういうことでございます。
何度も繰り返しになりますが、この医療の評価の問題につきましては、健康保険において施術期間、一般医療との併用の問題について医学的な研究を行っておりまして、そちらの見解に従ったものでございます。
事務連絡によりますれば、「「はり、きゆう」の効果は、通常六か月以内に現われるとされ、これ以上の期間にわたる施術の必要性は医学的には明らかでないので、いたずらに長期にわたるものについては、主治医等に当該「はり、きゆう」の施術の必要性について意見を求め対処すること。」こういうふうに述べておられるわけです。これによりますと、六カ月以上は効果がないのではり、きゅうはだめだということをおっしゃっているわけですけれども、労働省はこの六カ月の科学的根拠というものを示すことができるのでしょうか。
職業病の全体の年間の発生数でございますが、これは、負傷から起因してくる疾病、こうしたものは除きまして、大体年間五、六千人ということになっております。
 いま先生がおっしゃられた最近の病気の発生者数を申し上げますと、振動障害関係が五十五年度で千八百人、それから頸肩腕症候群が約四百人、非災害性の腰痛が百八十六人、むち打ち症関係が千人、大体こんなような状況となっております。
振興開発計画は、先生ただいま御指摘のように、いわゆるマスタープランとして沖縄の振興開発の進むべき方向と基本的な施策を明らかにしようという考え方で成り立っておるものでございます。そういうことの中で、具体的な事業あるいは計画等につきましては、毎年度の予算の中において、あるいは全国的な各施設別の整備計画の中においてこれを具体化していく、こういう関係になっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この振興開発計画が策定された際には、その方向にのっとりまして、毎年度の予算あるいは他の各種の事業計画の中への織り込みという形で最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。国の財政事情も非常に厳しい折からでございますけれども、そのような中にありまして、沖縄の現状を十分に踏まえまして、しかも可能な限りの努力をその中で追求していくということで私ども基本的に考えております。