いま使われている、それなりのという言葉が出てまいりましたけれども、まだ実績は上がってないわけですね。このウラン調査探鉱に対してはいろいろな見方があると思うのですね。調査開始当初に比べて、今日では相当状況も変わっていると思うのです。
 そこで大臣の御見解をお伺いしたいわけでございますが、最近はウランの再処理、プルトニウムの燃料化といった核燃料サイクルの実現がされつつあります。また、ウランを埋蔵している有力地は他国が先駆けて押さえているという状況もあるそうです。また、厳しい財政事情、こういった諸事情から、余り積極的にやる必要はないのじゃないかという意見もあると聞いております。また一方では、資源のないわが国としては、要するに将来のことを考えると前進こそすれ後退してはならない、こういう意見もあると聞いておりますが、科技庁の長官としての御見解をお伺いしたいと思います。
動燃の担当しております調査活動でございますが、ほとんどのプロジェクトが初期の探査ということで、きわめて初期段階のプロジェクトでございますが、システムといたしましては、非常に有望な鉱区が見つかった場合にはこれを民間会社に譲り渡していく、そこで本格的な開発に移ってもらう、そういうポジションで探査活動を進めているわけでございます。そういうことでございますので、現在までの成果といたしましては、豪州の西の方あるいはアフリカのマリのプロジェクトのように相当有望なウランの徴候を発見している、現在、その広がりぐあいを調査中というようなものでございますけれども、それなりの成果は出ているというふうに考えてはおりますが、まだ実際にウランの採掘に結びついたという段階には至っていないわけでございます。
昭和四十一年から百七十七億ですか、国費が投入されて、現在までいわゆるウランの調査探掘がされているわけでございますけれども、現在まで、生産に入る、そういう実績がありや否やお答えいただきたいと思うのです。
動燃におきます海外ウランの調査探鉱でございますが、昭和四十一年度から開始をいたしております。非常に本格化いたしましたのは昭和五十一年度以降というふうに御理解賜りたいと存じます。その累積でございますが、五十五年度までで百七十七億六千万円をこの海外ウラン探鉱調査のために使用しております。
昨年十二月にはこれが若干の幅を持たされまして二千八百という形で修正されておりますけれども、いずれにしても、この申請中の三基が予定どおり運転されたとしても二千七百八十八でございますから、私の感触としてはこの敦賀と浜岡は非常にむずかしいのではないか、いわゆる二千八百を合わせるための一時的な数字の間に合わせみたいにしか考えられないわけですね。この点は今後の推移を見てまいりたい、こう思っているわけでございます。
 通産省の方は結構でございます。
 それでは、科技庁の方にお尋ねしてまいります。原発の核燃料としてはウランが必要なのは当然でございますけれども、わが国のウランの埋蔵量は現在まで一万ショートトンしか確認されてないわけですね。そこで、動燃事業団や民間会社等がウラン探鉱調査団なるものをつくって、いまいろいろ努力をされておるわけでございます。特に動燃事業団では海外ウランのプロジェクトをつくっていまおやりになっておりますけれども、調査を開始された時期はいつごろなのか、その調査探鉱に必要な国費は現在までどれぐらい投資されたのか、簡単に御説明いただきたいと思うのです。
暫定見通しの表の性格にもよりますけれども、昨年のいわゆる電気事業審議会の需給部会におきましては、ちょうどスリーマイルアイランドの事故が起きまして、それで立地問題が非常に停滞したという問題を加味いたしまして二千八百万から三千万というのを開発目標にしております。しかし、昨年の八月末のいわゆる暫定見通しというのはどうしてもそれを達成しなければならないということではございませんで、見通しでございますので、その経過年度の一つの時点の数字がそれを下回ったということでそれを改正しなければならないかどうかということは、ほかの問題のバランスとの関係もございますから、そういう点から数字を画すかどうかは検討しなければいかぬか、こう考えております。
私は、金大中氏の死刑という判決の内容から見ますと、われわれに配付された起訴状の一の番号以下、金大中氏の韓国においての韓民統との関連というところはいずれも、私、前にもこの委員会で申し上げましたが、自分のいないところで議長にされたわけであって、とても議長としての職責が果たせない、だからやめたい、あるいはやめたいということを日本の韓民統の人に伝えてもらいたいというようなことを会いに来た人に話しているという、それ以外には何もないわけなんであって、したがって、仮に韓民統が反国家団体だという前提に立ったとしても、自分のいないところで議長に決められたのをやめたい、やめさせてもらいたい、こう言っていることがなぜ一体死刑に値するのか、私はこういう当然の疑問を抱くわけであります。そうなりますと、死刑というこの判決は、内容的に言えば、むしろ金大中氏が日本にいるときの行動の責任を問うているということしかあり得ない、こう思うわけです。
 そうであるとすると、いまの一という番号をつけた場所が、法廷で読んだ本来の起訴状には一は日本の行動の部分についていた、その方がむしろ実態なのではないかと私は思わざるを得ないわけです。その点についてアジア局長のお話では、そうではない、こう言われるわけですが、私はこの点についてはなお依然として重大な疑問が残るわけです。
 そこで、その点の確認を求めるには正規の判決文をきちんと入手してこれを照合することがどうしても必要だ、私はこう思うわけです。前回の外務委員会でも、そういう正規の判決文の入手について、ある程度タイムリミットを決めてちゃんとやるべきだという意見も出たわけですが、それについては大臣の確たるそういうお答えはまだ得ておりません。もし万一そういう正規の判決文の入手がないままに結局最終的な結論が出てしまうということになった場合に、大臣の政治的な責任になると思いますが、いかがでしょう。お考えを聞きたいと思います。