私も産炭地域振興審議会の委員でもありますし、石鉱審の委員でもありまして、第七次石炭政策の延長問題でいろいろと話し合いをいたしました。北海道の産炭地を代表して率直に意見を申し上げました。石特予算の分捕り合いとかなんとかいうことではなくて、いまある予算を削ってどうということではなくて、少なくとも第七次政策で二千万トン体制をつくるということであれば、生産コストに見合う石炭予算を出してもらわなければ石炭産業が壊滅するという実際の現状である。加えて産炭地振興臨時措置法を十年間延長しましたけれども、それは従来の補助基準をそのまま踏襲して十年間、そして十年間でもう終わり、十年間で再建できない自治体はもう見放されるといっても過言でない状況の中で延長が決定されておるわけで、石炭を産出している首長として、どうしても国内炭を維持するというならばもっともっと手厚い石炭予算を組んでもらわなければ先ほど申し上げましたように掘れば掘るほど赤字になるという石炭政策では日本の国内炭企業は壊滅すると言っても過言でないと私は思っていますので、何とかひとつ石炭特別会計の中で石炭の前向きの産出をする予算について手厚い措置をしてほしいものだと考えているわけでございます。
 もちろん緊就の問題もありますけれども、私は夕張の現状の中で新鉱再建をしてほしいということをやっておるわけでありまして、失業対策の前にまず再開をしてほしい。そういうことですから、これを見据えた上でそれらの問題とは取り組まなければなりません。
 産炭地振興のことも、北海道の場合にはこれから本当の産炭地振興。夕張は、新鉱の災害の前の年に清水沢炭鉱という大きな炭鉱が閉山し、今度新鉱。したがって、九州のように十数年前にもう閉山問題は終わって、産炭地振興をずっと手がけてきたところと違って、北海道はこれから改めて産炭地振興だということでございますので、何とか石特会計に占める産炭地振興の資金等についてもぜひ見直しをしてもらいたいという痛切な考えを持っておる次第でございます。
中田参考人にちょっとお尋ねしますけれども、現在石特予算の中で労働省関係の予算、緊就と開就特会の予算が毎年百八十億円組まれているわけです。緊就のときは二十何年か前になるわけです。開就だって十年以上の歴史があるわけですね。今年の予算にも百八十億組んであるわけです。これは市長もよく御存じだと思うのですね。そういう状況の中で夕張新鉱の再建問題が論議されているわけです。これは北海道にはないわけですよ。北海道というのは鉱害の適用除外でしょう。それから労働省関係というのはないわけですよ。政策がないわけです。それから産炭地振興はありますけれども、あとは前向きの関係。予算の対象は、北海道に対してはそういう状況なんです。北海道の場合は一番安い石炭を掘っているということになるわけですね。鉱害はないし、後始末の方も産炭地振興の部面はあるけれども、労働関係の救済も全然行われずにきた。こういう点について、われわれ北海道の選出議員でもありますけれども、しばしば問題にしているのですが、道庁ではそういう政策は要らぬということで労働省は予算をつけないのだ。これで終始をしてきたのが今日までの本当の経過なんですよ。そういう点について、先ほど意見を述べられたのでありますけれども、そういうことを含めて今度の再建問題につき率直な御意見を承りたいと思うのです。
お話の中で水俣方式の話もちょっと参考に引き合いに出されました。しかし、具体的にどういうことを考えておられるかはわかりません。道でひとつやってくれぬかということを言った、協会として協力してほしい、私どもにはそういうことでございます。そういう体制ができるならばウルトラＣで開発資金もひとつ考えてみようと思う、それから道に対しては水俣対策みたいなこともというような話がちょっとあったわけでございまして、それ以上のことはわからないわけでございます。
 私は、協力とはどういう形の協力であるかはわかりませんが、協会としての基本的な考え方はこういうことでございますよ、それだけはひとつ申し上げておきますということで話したわけでございます。
通産大臣の発言をずっと調べてみると、いろいろ聞いた人もたくさんおるわけですが、協会と道庁が第三セクターでやりなさいと言っているらしいですね。主体は協会と道庁でやりなさい。それから新鉱開発資金は政治決断で出しましょう。なお、しかし自治体は債務を背負っても大変な問題でありますから、水俣方式を示唆されておるわけですね。水俣方式というのは、大蔵省と自治省と通産省が裏書きして、いまも二百億を超える金をチッソに出しておるわけです。払えぬ場合には政府が引き受けます、これが水俣方式です。もしこの三つが連結しますと一つの案ですね。私はそう受けとめているのですが、協会長は直接聞かれてそういう提案だとは受けとめておられませんか。
ただいまの第一点目でございますけれども、ＭＭＲワクチンの承認に当たりましては、先生のお話にございましたように、申請者から安定性の試験だとかそれから毒性の試験のほか臨床試験データというものを提出させまして、これをもとに中央薬事審議会で御審議をいただきましたわけでございます。もちろん、実際にこうした臨床データをおつくりになっておられる専門のお医者さんといいましょうか、そういう方々から十分に御観察をいただいた上でこうしたデータをつくっているわけでございますので、データそのものにつきまして私どもは信頼性が欠けるというようなことは考えておりませんでございます。
 それともう一点、副反応の関係でございますが、当時観察されました副反応は、お話しございましたように発熱あるいは発疹というようなものを主としておりまして、無菌性髄膜炎というような報告はございませんでした。
 一般的に、治験におきましては症例を多くすれば副作用もより精密に検出されるということにはなるわけでございますけれども、治験という性格からその対象症例数についてはおのずと制約も出てくるわけでございまして、ある程度限られた範囲のデータからできるだけ多くの情報を得まして、それをもとに判断を行うということが通常求められるわけでございます。したがいまして、発生頻度の少ない副作用につきましては、承認前に行われます治験ではすべてを把握するということは必ずしも容易でないという事情にあることを御理解賜りたいと思うのでございます。もちろん、それだけに承認後の安全性の調査ということは非常に重要でございまして、私ども、こういった点を充実するために、特に医療機関あるいは医療関係者の御協力を得まして副作用のモニター制度の徹底といいますか、そういった点については今後とも努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、現在使われているＭＭＲワクチンにつきましては、これは公衆衛生審議会の伝染病予防部会の方で御評価をいただいているわけでございまして、先ほど保健医療局長の方から答弁申し上げましたような状況であるというふうに考えております。