国民は少々の苦難でも、見通しが立つ、将来に希望が見えてくれば耐えることができると思います。今総理が言われましたように、いっときも早く国民に希望を与える、その見通しを政府が明確にする、そのことが大事だと思います。今後に期待をしたいと思います。
 その中でも、中小企業はまさに今塗炭の苦しみにあえいでおります。倒産件数もことし八月は千百八十九件、七月を二十一件も上回りました。地価高騰の後遺症によりまして相続税の物納は九二年度は一万二千八百件となっております。かつては年に四、五百件が普通でありました。物納でいいというシステムをつくったことも一方で効果を上げているということでありますが、しかし、このような事態は相続税の重圧で都市圏の個人企業などが事業承継にも困っているということもあらわしております。
 緊急経済対策で一兆円規模の中小企業向付融資が盛り込まれたことを評価をしたいと思いますが、さらに相続税負担軽減のための承継税制の確立、投資減税のさらなる拡充など、機動的な中小企業対策、これが緊急なテーマであると思いますが、いかがでしょうか。
お話がございましたように、現下の経済の状況というものを大変憂慮いたしております。設備投資も個人消費も落ち込んでおりますし、先行きの不透明感も払拭をされないというようなことで、先行きまことに予断を許さない状況であるという認識をいたしていることは、繰り返し本会議などでも申し上げてきたところでございます。
 インフレなき持続的な成長可能な路線に円滑に移行していくという中期的な目標のもとに、現下の緊急的な事態というものを克服をしていかなければならないということで、さきに緊急経済対策を明らかにさせていただきました。規制の緩和あるいは円高差益の還元等々の項目を盛り込み、さらにはまた財政的な措置、円高に伴う、あるいはまた災害に伴うそうした財政の措置も盛り込んだものでございますが、できるだけ速やかにその効果が出ていきますように、円滑な執行を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 本年度の予算あるいはまた四月に決定されました総合経済対策、そうしたものの効果もこれから出てまいりますでしょうし、総合経済対策の十二兆幾ら、それからまた今回の六兆何ぼといったようなものの効果もこれから出てくるわけでございましょうから、その着実な浸透を見きわめていきたい、さらにその着実な浸透を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 とにかく、この先行き不透明感が払拭されますように、景気に明るい兆しが見えてくるように政府としても最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
昭和六十三年に三線五区間の整備についての基本方針というものが、基本的な方向というものが政府・与党において決定をされて、その方向で進んでいるところでございまして、六年度の予算におきましても引き続きその整備を進めてまいりたいと思っているところでございますが、恐らく今のお尋ねは、さらなる進展についてどのように考えるのかということでございましょうが、見直しの問題もございます。
 この問題もこれから予算編成が本格化していくまでに結論を出さなければならないことだと思っておりますが、御承知のように財源も大変窮迫をしておりますし、この問題の取り扱いにつきましては、今後、今もお話がございました与党の中で、あるいはまた政府の検討の中でさらに論議を詰めさせていただかなければならないことだというふうに思っております。
もう一つ、連立与党間で振り分けられたテーマは、私の場合は外交でありますが、時間の関係もあってなかなか触れられない問題の一つに整備新幹線の問題がございます。
 これは、御案内のように、八月に五年間の見直しをすることになっておりましたが、政変により白紙の状態になっております。連立与党の政策幹事会でも政府との検討の機関、機構をつくろうということになっておりますが、大変今経済も不況で、世の中時うございます。躁うつで言えばうつの状況、これは新幹線の見通しがはっきりするだけでもかなり世の中明るくなると思うのでありますが、国土の均衡ある発展から考えても必要なことは言をまちません。問題は、第二の国鉄にしちゃいけないということだと思いますが、総理のお考えをちょっとお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
確かにこの問題についての国内における論議はまだ熟していないという感じがいたしております。
 国連も九五年には創立五十周年を迎えるわけでございますし、五十年前に国連ができたときに比べますと、およそ五十余りだった国が今や百八十四カ国に膨れ上がっているわけでございますし、先ほども申し上げましたように、さまざまな新たな課題が出てきております。そうした問題に対応していくための国連の役割はどうあるべきか、あるいは安全保障理事会の果たすべき責任は何かそうしたことについてこれから国内での論議というものが大いに活性化をされて、そして国連に対して我が国が果たすべき役割ということについての合意の形成が図られていくということが肝要であろう、その論議の熟成をしっかり見きわめていくべきであろうというふうに思っております。
ぼつぼつ時間が気になってきてしまいましたので、まとめて質問したいと思います。
 これは、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の拡充なんですが、私も賛成のことでありますので、引き続いて検討して、マイホームの夢の実現ができるように、広く国民が持ち家となるように、引き続いてこれは御努力、御検討を賜っていきたいな、これはお願いであります。
 それから、自動車税の問題、これも触れたかったのですけれども、この点も引き続いて、時代の流れを見ながら、十分環境等にも配慮をしながら税制を組み立ててほしいな、こういうことでこれはお願いをしておきたいと思います。
 そこで、質問を二つほどするわけですが、道路目的の財源についてであります。道路目的財源、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画において、地方単独事業は第十次の計画に比べ一・八倍と大幅に伸ばしております。その財源として道路目的財源の確保が当然必要となってくるわけであります。今回、地方道路目的税についてどのような改正を行ったのか。そして一・八倍という形になったから、そういう中で何か所見があったら、担当としてお聞かせをいただきたい。
 次に、事業税についてであります。今回、個人事業主控除額の引き上げを行ったわけであります。私は、もちろん賛成で、零細企業をかつて経験がありますから、個人事業主控除はもっと多くても結構だ、こう思っておるのですが、その辺の見解、所見がありましたら。
 以上二点、お答えをいただきたいと思います。