ここに日本ビルマ協会、大鷹さんが会長をやっておられるんですが、大鷹さん以外は全部財界の方々が、三井、三菱、住友等全部並んでいるんですね。それが早く経済協力を再開すべしという要望書を外務省あてに出したんです。これあたりが引き金になって再開に踏み切った、その前提として外交関係の復活とか政権の承認とかということがなされたという取りざたもされているんです。
 日本企業が中心になってそういうことが動いたとすれば、ますますビルマの人たちに本来の経済協力の意味合いと違った意味で状況を受けとられるようになるのでありまして、時期的にも合うものだから、そんなことで民主化を叫んでいる人たちが大変この問題について関心を持っておられるわけです。現に、再開そのものが軍事政権に対するてこ入れだという受けとめ方もあって、中止をしてほしいという要望も各所に実は出されておるわけです。そういう状況も少し見定めませんと、慎重にやるということはわからないわけではありませんが、私は人道的な援助といいますか、医薬品だとか食糧だとかという緊急な物資などを援助することについて反対するものではありませんが、この種大型の企業が中心になってやっている援助については、やっぱり情勢をもう少し見守ることの方がいいのではないかということを申し上げたいわけです。
 それから、少なくとも新規のものは、来年以降の問題になるわけですが、十分慎重にやってほしいし、やるべきでないと思う。特に民主化の状況ですね、選挙とか戒厳令の問題とかいうことを十分に見定めて対処をしてほしいということを要望しておきたいと思いますが、それについて答えをいただいて私の質問を終わります。
今度の税制改革の全体の意義につきましては江口委員のおっしゃったとおりでございまして、これはシャウプ税制以来もう既に四十年余りになるわけでございますが、その間、社会経済が非常に変化いたしまして、また国民の価値観も大きく変わっておるのでございます。したがって、その四十年ほど前のシャウプ税制ではもはや新しい時代に適応しなくなった、特に今後の高齢化あるいは国際化という社会を考えるときに、今にして変えなければひずみはいよいよ大きくなる、こういうことであったわけでございます。
 何よりも所得課税に偏重しておるわけでございますので、所得課税の基本である公平の観点から申しますと、いわゆるサラリーマンとそれ以外の者は捕捉率において差がある、これは水平的な公平を害するということがもう早くから言われているのでございます。のみならず、事業所得につきましては所得の分割を適法にできるわけでございまして、累進税率を持っておりますから、分割をすれば当然、税は非常に安くなるのでございます。サラリーマンは所得の分割ができないわけでございますから、この所得税に偏重した税制をそのままにしておげばこれは大変なことになる。
 特に、高齢化社会を考えるときに、これから相対的に働く人の数が少なくなるのでございまして、現在は働き手が六人で老人一人抱えているわけでございますが、将来は二・八人で一人というようなことになりますれば、相対的に働き手のサラリーマンの数は少なくなるのでございます。そういたしますと今の不公平はますます顕在化するに違いない。やはり今後は働き手が相対的に少なくなり、消費人口はふえるわけでございます。そういうことを考えますと、やはりこの際、所得、消費、資産の均衡のとれた税制を構築する必要がある、こういうことでやったわけでございます。
 全体像をごく簡単に申しますと、所得税、住民税におきましては、課税最低限の引き上げ、税率の緩和、特に生涯を通じて税率の計算ができるように軽減、簡素化をいたしております。これによります平年度の減収額は三兆三千億。
 そしてまた法人税でございますが、十年前は日本の法人の実効税率というのは先進国の中で一番安かったわけでございます。しかし、所得税減税の見合いに増税をしてまいりました。ほかの国は全部国際競争力の関係で法人税の負担を減らしております。今、実効税率で見ますと、日本の法人税率が最も高いのでございます。これからの国際社会に向けて、付加価値がそこで発生するわけでございますから、法人のところで約八割発生するわけでございますから、今後の日本の成長に非常に大きな危惧が持たれるわけでございまして、これを、まだまだ世界並みには行っておりませんけれども一兆八千億程度軽減いたしまして、将来の活力ある企業の活動を期待しているところでございます。
 一方、不公平税制につきましては、ごく簡単にいたしますと、キャピタルゲインの原則課税あるいは医師の課税等を通じまして一兆二千億の増税をやっております。
 相続税につきましては、これは累進課税でございますので、昭和五十年以来ほっておりますから大変な増税になっているわけでございますので、軽減するという意味ではありません、これは昭和五十年程度の負担にしようということでやったのでございますが、これが七千億ぐらい。
 それから、特に間接税でございますが、個別消費税、これで今果たして説明がつくかつかぬか、価値観は非常に変化しているのでございます。そしてまた、消費はサービスが五割を超えているというところでございます。そうなりますと、やはり今後を考えますと広く薄く負担を求めるということで、現行の間接税の持っておる弊害を根本的に改正し、あわせて租税体系全体としてバランスのとれた公平感のあるものを期しているのでございまして、既存の間接税の十六を整理しております。これによるネット増収は二兆円でございまして、差し引き二兆六千億のネット減税でございます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
 普通の家庭でございますと、差し引いて大体においてすべての人が減税になるという計算になっておりますけれども、この辺のことがなかなか理解されていないということを非常に残念に思っておりまして、今後とも推進本部を通じまして家庭の隅々まで、今度の改正が家庭にとってもプラスである、また将来にとって我々の子孫、孫の人たちの負担を適正にするんだということについてＰＲをしていかなければならぬ、このように考えているところでございます。