そうした郵政省の方針のもとで、今ＮＨＫは具体的な国際放送についてどういうネットを展開しているかちょっと説明をしてくれませんか、全くプリミティブなことで申しわけございませんが。
この国際放送に関しますＮＨＫに対する交付金でございますが、従来から厳しい財政事情の中でも一生懸命努力をしているところでございます。昭和五十五年の九億四千四百万円の交付金が、今回の平成二年度の予算では十四億九千七百万円というふうに一・五八倍になっております。前年度との比較におきましても二千万円増の十四億九千七百万円ということになっているわけでございます。こういう厳しいシーリングの関係で微々たる増加ではございますが、この交付金が増加できますように一生懸命努力をしてまいりたいと存じております。
ちょっと視点を変えて、国際的な社会への対応という側面からＮＨＫの役割について質問をいたしますが、国際放送というものをこれからどういうふうに拡充をしていくか、この点は郵政省とも絡むわけで、ＮＨＫはＮＨＫの方針がおありと思いますけれども、郵政省としてはこの国際放送について、例えば国の予算をどういうふうに考えていらっしゃるか。基本的な方針だけで結構でございますから、まず郵政省の方からお伺いをしたいと思います。
ぜひその路線はこれから強化をしていただきたいと思います。とりわけ、国際的なニュースというものが瞬時を置かずにして飛び込んでくる時代でございますから、海外の拠点づくりと同時にそうした国際性のある記者を養成する必要があるのだろう、これはぜひお願いをしておきます。
 もう一点、細かなことになりますけれども、人員の問題と関連をして、私は勉強不足なのですけれども、ＮＨＫの国内における取材ネットというものは、他の新聞社、通信社などに比べてもっときめ細かくいっているのでしょうか。それとも、さっき尾畑さんがおっしゃいましたが、コンパクトに体制を切り詰めながらやっていっているのでしょうか。拠点はふやしていっていらっしゃいますか。そこのところはどうなっていらっしゃいますか。これは一般論で結構ですけれども、海外支局網などの趨勢について御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおり、専門記者といいますか本当の意味での報道の専門家、あらゆる分野についてこれを育てること、この人間がどれだけできるかということに我々の放送の報道の命がかかっておると思います。特に、私は、この数年間、局長とか部長とか会長になるよりは、本当に専門知識を積み重ねた人間が、それだけの報酬なりいろいろの面で有利になるように大いに制度を変えつつありまして、現に、例えばある人間を、専務理事待遇の記者ということも既につくっております。そういうことで片っ方では優遇しながら、腰を落ちつけて五年でも十年でも例えば外国へ駐在して、そういうことができるような体制をようやく整えたところでございますので、先生の御趣旨は十分対処していきたいというように考えております。
そこのところは十分に御配慮をいただいて、経営の改革の中でも御配慮を加えるべき問題だ、私はお願いをしておきます。
 それから、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、公共性にとらわれ過ぎて報道におもしろみがなくなっている。それと同時に、もう一点、これからのＮＨＫに望まれることの一つには、専門記者といいますか、つまりある事象が起きる、例えば東欧なら東欧問題が起きる、それを直ちに分析もし、洞察力のある見通しも述べられるといいますか、専門記者制度というものを新聞社などはかなり採用しかかっておりますけれども、これも厳しい予算の中で考えていくべきことではないかと私は思いますが、この点はある程度配慮を加えられていらっしゃいますか。
先生御指摘のように、正確で迅速な報道というのは公共放送のＮＨＫの最大の使命だと私ども思っております。ですから、効率的な業務運営の中でも、ＮＨＫの公共性の一番インフラであるこの報道部門については、きちっとした目配りをしながら今後の運営も進めていきたいと思っております。
 先生御指摘のように、例えば海外での支局の展開もその時代時代に合った、例えば東欧でこれだけの激動が起きたときには、そこにどういう人員を配置するかということでは、今までのような固定的な考え方にとらわれずに機動的にそういう配置もしながらＮＨＫとしての使命を達成していきたい。また、機材面でも、この五カ年計画の中できちっとした充実を行い、皆さんに御心配をかけないように、あるいは皆様に御満足をいただけるような報道体制をしいていきたいというふうに考えております。
ＰＲの点もよろしくお願いいたします。
 ついでに申し上げますが、障害者用のさまざまな措置ということが、やはり郵政省というのは人間同士のコミュニケーションの分野に非常に大きくかかわっている省ですので、思いつきと言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、そのレベルで終わらせないで、何か省の中に、そういった障害を持った方々のためのさまざまな改革あるいは新しいアイデアを生かすような何か恒常的な制度あるいは何か施設でもつくっていただければ、これからももっともっとすばらしいアイデアが実行に移されるのではないかと思いますので、あわせてお願いをしておきます。
 私は、主に今回の都市型の受信障害の点について伺いたいのですけれども、前にやはりこの委員会で審議をいたしました難視聴対策、衛星放送を使うに当たって受信機が非常に高いから援助をしたらどうかという内容の法律でしたけれども、その時点での説明では、難視聴というのはもはやほとんどなくなったのだ、それに対応する最終的な答えというのが衛星放送である、したがってこれからは衛星放送を中心に難視聴対策を考えていくということだったのですけれども、ここでは、都市型の受信障害の対策としてなぜ衛星放送だけではいけないのか、なぜそれ以上のことをしなくてはいけないのか、伺いたいと思います。