五年をめどにとおっしゃいますけれども、あと二十年もたてばピークになってしまうわけです。そうすると、ピークを過ぎてからいろいろなものが完成しても、これは何にもならないわけですね。ですから、二年なら二年、三年なら三年。それで今、介護保険に加入して入ってこようと思う方々は、これは厚生省を信じ切って、厚生省の方に乗れば何とかなるといってみんな信じて入ってくるわけです。しかし、逆に考えますと、それを疑っている部分も全国民が持っているわけでありますが、やはりそれを乗り越えてこの法案に協力しよう、こういうことでございますから、もう悪いところは即改善していくというようなことが必要なんじゃないか。また、それを言ってよく説明して聞かせなかったら、なかなか年とった人たちは理解しないんじゃないか。
 この理解しないところにいろいろな問題が起きてくるんじゃないかと思います。やはりこの法律そのものがみんなに信頼されて施行されていくための方法としては五年ではちょっと長過ぎるんじゃないか、もう少し短く小まめに対応するような方法はないものか、こう私は思っているんですが、それに対してはいかがなものでしょうか。
介護保険の中身の制度の見直しということでございましょうか、この法律の附則に、施行後の要介護者等に係る保健・医療サービスあるいは福祉サービスを提供する体制の状況あるいは保険給付に要する費用の状況、国民負担の推移、社会経済の情勢等を勘案して、あるいはその他も書いてございますが、そういうもろもろを検討して、保険給付の内容であるとか水準であるとかあるいは保険料等のあり方であるとか、そういう負担を含めまして制度全般について検討が加えられて必要な見直し等の措置が講ぜられるべきだ、これを施行後五年を目途に行うべきだということになっておるところでございます。
現在のところ、この法案についてのハードの部分、これについては相当多方面からいろんないわゆる積み立て、構築をなされてきていると思います。しかし、これもやってみなければなかなか見当がつかないと。ということは、これは事、保険でございますから、生の身を取り扱う。長年見ましても、前の保険法を見ましても、昭和三十四年から四十年やってみましても結局は方向をどこか踏み違えまして非常に苦しい現況に入ってしまったと。これが事実だと思うんです。
 今度は、この法案にかかわる患者さんというものはすべてがもうそれにすっかり、どっぷりつかってしまうわけですから、途中で法律が右往左往されたんでは患者さんが非常に不安定なうちに、また国民全体が信頼感を失うというような点から見ましても、やはりこれは二年に一度なり三年に一度、法律の見直しが必要なことと、早くソフトの面で何かこれに対応できる、いわゆる治療法とかまたは少しでも楽になる、軽減させる方法というものについて考えていかなきゃならないと思うのでございますが、厚生省の御意見としてはいかがなものですか。
一般的に、こういったような研究につきましては当面三年間ぐらいの計画ということで毎年毎年評価をしながらやっていくということでございますので、私どもとしてはとりあえず三年間研究を継続するということで、平成八年度からのスタートでございますので十年度までは続けるという予定で現在考えております。
研究でございますから、これがいつ完成するか、それはちょっと推定はできないと思います。しかし、それについて現在いろんな予算をどんどんおつけになっているんではないかと想定しておりますけれども、大体の見通しといたしましてどんな見通しか、そこら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
まず、お尋ねのこの法案の第二条で国の責務として言っております研究開発の促進、雇用機会の確保等につきましての具体策ということについては、まず研究開発の推進に関しては、私ども通産省におきましては、基盤技術研究促進センターの事業によりまして基盤技術の研究開発について出資または無利子融資の制度を実施いたしておりますが、こういった基盤技術研究促進センターの事業規模を拡大することによります基礎研究の充実、さらには工業技術院を中心としてやっております大型工業技術研究開発制度、こういった各種の技術開発に対する助成制度を強化拡充いたしまして、新しい産業分野を開く種を育てていきたいと思っているわけでございます。
 また、雇用機会の確保につきましては、これはこの法案の中でも、設備処理に伴う事業転換につきましては、後ほど御説明をいたしますように助成措置を講ずることにいたしておりますが、これとはまた別に、労働省の方で地域雇用開発等促進法というものを御提案申し上げておりまして、地域の雇用開発、三十万人雇用開発プランといったようなものも実施をしようとしておられますが、こういった政府としての総合的な対策を講ずるというものがこの二条に基づきます具体的な措置でございます。
 それから、転換への助成について、鉄の場合、造船の場合の具体的な例を引いてお尋ねがございましたが、この法案によります特定設備として、構造的に過剰になっていると認められる設備処理に伴い過剰雇用をつなぎとめるための新しい事業分野への転換につきましては、この法案に基づきまして金融上、税制上の助成措置を用意させていただいております。例えば金融上の措置といたしましては、新しい事業分野への転換をおやりになる事業者につきましては、その設備資金につきまして開銀からの最低利の融資を用意して御利用いただけるようにいたしておりますし、また、新しい分野に転換のために取得される設備につきましては特別償却制度をも御利用いただけるようになっております。
 その他、この法律におきます特定地域におきまして事業転換をやる場合には、金融上の助成措置についてもさらに一段と優遇された金利の適用がございますし、特別償却につきましてもその償却率が割り増しされるというようなことに相なっております。
 また、その場合に、この新しい事業分野での事業を行うのがその設備処理をやる事業者だけに限られるのかどうか、その子会社等でやるような場合でもいいじゃないか、こういうようなお尋ねにつきましては、むしろ別会社にして機動性を持たせるということも必要かと考えておりまして、この法律の五条の二項におきましては、直接設備処理をやる特定事業者だけではなくて、経営を実質的に支配していると認められる子会社等につきましても、その事業につきましては事業適応計画に含めて承認を受けることができるというふうに規定をいたしておりますので、そういう面におきましても、できるだけ円滑に設備処理とそれに伴う過剰雇用のつなぎとめのための新しい事業分野への転換ができるように配慮をいたしたつもりでございます。