あなたは専門家だから、このことについてはあなたが一番正しいですよ。保険料でもないし税金でもないというものがあるのですか。そんなものあるのですか。いままでに例がありますか。保険料の性格もある、しかし保険料ではない、税金でもない拠出金というのは、正確には何ですか。
今回の法案で徴収されます保険料、老人保健の拠出金の性格でございますけれども、これを一概に社会保険料であるとかあるいは税金であるとか、こういうふうにきわめて明確にといいますか、割り切るような性格のものではない、こういうふうなことを申し上げたわけであります。
そんなものは答弁じゃないですよ。だめだ。法制局長官を呼んできなさい。
 委員長に要求します。あんな答弁なんかないですよ。社会保険料のようでもあるがそれではないんだというような答弁があるか。それなら何だと言ったならば、吉原審議官が言ったとおりだ。そんな法制局があるか。だめだ。そんな答弁はない。これは後で一緒に理事会でやってください。
社会保険料的要素のあることは否定できないと思いますけれども、しかしながら、本法によります医療の実施の仕組み全体を考えますと、医療保険各法で現在取っております社会保険料と同一の性格のものである、ここまでは言い切れないだろうということでございます。
この老人保健法におきまする拠出金というものを一体どういう性格のものとして考えるかというのはいろいろむずかしい議論があろうかと思いますけれども、老人医療費を国民みんなで公平に分担をしていこう、そのための国民の負担金であり、拠出金である。従来そういった制度はございませんでした。こういった制度の仕組み自体がいままでにない仕組みでございますので、この拠出金というものの法的な性格をどう考えるかということについてはまたいろいろ議論があろうかと思いますが、ただ、その拠出金は先ほどから御説明しておりますように、従来の保険料と同時にそれにあわせて徴収をする、その一部を老人保健基金に拠出していただく、こういう仕組みをとっております。
 そういったことから考えまして、これまでの保険料と実際上本質的に全く別なものだというふうには私は考えておりません。税金ということでもございません。どちらかというと、むしろ従来の保険料に近い性格を持った賦課金ではないかというふうに思っております。
御存じのように、いままでの保険料は、健康保険法で、医療費の改定が行われる場合とかあるいは給付改善が行われる場合に改定するという制限がございますけれども、老人保健の場合は、老人保健から賦課されるわけでございますから、それは要するに無条件に拠出しなければいけないという考え方に基づきまして、保険料を一般保険料と老人保険料と分けまして、一般保険料は従来のルールに基づいてやる、老人保険料については、ただいま局長が申し上げましたように、自動的に計算して賦課されたものを拠出するという仕組みをとっておるわけでございます。
従来の母体となる各保険のグループの保険料に付加をしてこの老人保健法に基づく財政に流していく。付加をするのだから、じゃ、保険料が二本できるわけだね、組合管掌も政府管掌健康保険も千分の幾つ、老人保険料分が千分の幾つ、こういうふうに。つまり、個々の保険料率は法定主義だけれども、ここに保険法で法定主義の例外ができるのだね。
老人保健法案の中に、これは健康保険法第七十一条ノ四でございますが、「老人保険料率」、これが各保険者が拠出される料率になるわけでありますけれども、「老人保険料率ハ各年度ニ於テ保険者が納付スベキ老人保健拠出金ノ額ヲ当該年度ニ於ケル当該保険者ノ管掌スル被保険者ノ標準報酬月額ノ総額ノ見込額デ除シテ得タル率ヲ基準トシテ」決める、こういうことが法律でもって規定されておるわけでございます。それによりまして額というものが決まり、率が決まってくるということになるわけでございます。したがいまして、自動的にこの率を賦課することによって拠出金が出てくるということになるわけであります。
ただいま申しましたように、社会保険審議会に諮問いたしますのは、政管健保の財政運営ということによりまして、その必要性によりまして保険料率の諮問をいたすわけでありますが、これは政管健保の財政上の運営ではなく、やはりただいま申しました老人医療に対する、老人保健に対する拠出金の分担でございます。したがいまして、その分担の額につきまして拠出をする額が割り当てられましたら、それを政管健保から拠出をする義務があるわけでございます。それは当然自動的に、その義務を果たすために、保険料率に換算いたしましてそれで出していく、そういう仕組みになるわけでございます。
それならそれで結構。
 それじゃ、法務大臣にお伺いしますが、法務大臣が今度は難民を認定するということになりますね。認定の基準というのがこれから要るんだろうと思います。そこで、条約の第一条には難民の基準が載っていますね。その中で「迫害」という言葉が出てきますが、おたくが出した「出入国管理の回顧と展望」という本の二百四十九ページには、この「迫害」について「生命、身体又は自由に対する現実の脅威が「迫害」に当たることは自明であろう。」こうなっています。
 ですから、この「迫害」という意味は、「生命、身体」、これはよくわかるのですね。「自由」というのが非常に幅が広い。たとえば身柄を拘束される危険がある、おそれがあるという意味の「自由」なのか。もっと広く、たとえば思想の自由、学問の自由あるいは言論の自由とかいった基本的な人権にかかわる「自由」、そこまで考えて、自由に対する迫害というのを、ただ単に監獄にほうり込まれるおそれがあるというのじゃなくて、思想の自由、学問の自由も侵害されるおそれがある、これはずいぶん広くなりますね。そこまで考えて「迫害」という解釈をされるのかどうか、その辺いかがでしょうか。私は広げて解釈していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。