お言葉を返すようで恐縮でありますが、私学に全部押しつけて国は知らぬ顔をしているというわけじゃありませんので、私学にある程度お願いをすることになれば、私学に対する国の助成がそれに伴ってついてくることは当然のことでございます。それから、今お尋ねの、第三セクター方式というふうにあえて申し上げていいかどうかわかりませんが、最近、いわゆる地方からの大学の誘致というのは非常に多うございます。これはもう、都道府県あるいは市町村、まあ端的に申し上げると、北海道の一村みたいなところからも、ぜひ大学をというお考えがあるんです。そういうお気持ちは大変ありがたいことでございますが、本当に大学というのを、高等教育機関というものをなぜ必要としているのかということについてはそれぞれさまざまな理由がございまして、例えば、端的に申し上げれば、工場誘致を考えておったけれども、こういう経済情勢になって工場が来てくれないので、あとは大学でも誘致して人をふやそうなんていう、そういう素朴な議論もあるわけでございます。大学というのは、ただ建物を建てればいいというものじゃないのは、これはもう先生もよく御承知のとおりで、どんな学問を、どういう一体社会の態様、あるいは、これからの社会の変化に応じて、どういう高等教育機関が必要かということは、これは御専門の先生方で十分御議論をいただかなきゃならぬことでございます。
 ただ、一方におきましては、こういう財政状況の中でございますし、そしてまた、臨調等で、当面はやはり大学の新増設というものは、これはある程度抑制をされている今日の中で考えてみますと、それでも、地方に対する大変ニーズが強いわけでありますから、何らかの工夫でいろいろお考えいただけませんか、こういうことで、例えば県や市が土地を出しましょうとか、あるいは、ある意味では別法人をつくってお金を出しましょうとか、いろいろなアイデアが出てくると思いますから、そういうアイデアが出てきた中で、本当に県や市が直接お金を出すのか、土地と建物を提供するというのか、これはそれによって皆違ってくると思いますから、そういうようなものを初めて受けとめて、文部省として正式にそういう話があれば、やはり設置基準もいろいろな形態の所要の措置をとっていかなければならぬ、こういうふうに局長は申し上げておるわけでございます。その時点で、どういう設置形態になっても、国としては全くこれを無関心でおるというわけにいきませんので、いろいろな角度で助成をしたり援助をするということは、私は当然のことだというふうに考えておりますので、先生からおしかりをいただきましたけれども、全く文部省は知らぬ存ぜぬで、おまえらやれ、こういう姿勢をとっているわけではないんだということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
もう一つ総理に御所見を伺いたいのですが、政府税調のあり方に関する問題であります。
 これは総理が任命になる重要な調査会となるわけでありますが、私はこういう気持ちがしています。初代中山伊知郎さん、二代目東畑さん、今三代目小倉さん、それぞれ立派な方で、大事な役割を御努力をされてきたというふうに私は思います。同時に、これからを考えますと、今のままでいいのだろうかという実は気がしてならないわけであります。というのは、総理も御承知のように、残念ながら税に対する国民の不信、税制に対する国民の不安、不信、不公平感――不公平感というのはいろいろな要素で起きてきますから、特に信頼性の問題、どの世論調査を見ましても七割台が不信の方といいますか、そういう形で出ているという状態があります。
 私は、これは日本の社会がこれから近代国家としてどう発展をしていくのかという重要なベースではないだろうか。税というものが取る、取られるではなくて、納税者といいますか、タックスペイヤーがやはり国の基本でありますから、社会のためにどういう会費を払い、社会の一員としてどのように行動していくのかという観点が生まれるような近代国家、民主国家になっていきたいと私は思いますが、そういう意味でのやはり一つの転機のために努力をしなければならない。それがあって、その垣根を越える作業があって初めて、社会のためにもうちょっと負担をふやさなければならぬが、それも当然でしょうという意識が生まれてくる、そういうものだろうと思うのですね。その最初の一つの努力といいますか、ハードルを乗り越える努力を今しなければならないのじゃないだろうか。
 たまたま、長年努力をされました現在の会長が、秋に任期というふうなことになっているようでございますが、単なる人事の交代とか会長のチェンジとかいうだけではない、今日の時代に求められているさまざまな新たな努力をしていく。それは構成とか会議のやり方とかそんなこともあろうと思いますが、基本的に、国民に向かってオープンシステムで、オーブンドアで意見を聞き、国民に向かって語る。審議をした結果のレポート、報告書を総理に提出をすればそれでおしまいというだけではないさまざまな努力が、大変ですけれども求められている。しかも、これからは経済社会も急激な変動が起こるわけでありまして、総理のお好きな二十一世紀論ではありませんが、科学技術の発展、高度情報化社会あるいは高齢化、国際化の進展、女性の社会進出などなど、さまざまな大きな社会変動が起こっている。税制について、シャウプの原点に戻ってさまざまな議論ということも大事でございましょうけれども、大きく変化をするこれからの社会の中での国民のニーズと負担というものはどうだろうかという意味での前向きの、将来に向けたさまざまの御検討あるいは研究などをやはり豊かにやっていくとかいうようなことも必要ではないだろうか。場合によっては、不信を解消するために、政府関係者も後押しをしたあるいは参加をした大規模な国民的なシンポジウムがあってもいいと思います。そういうさまざまの努力をしながら、税等を中心にしながら、社会と国民、市民と社会というものについて、近代社会、民主国家としてのあるべき一つの形というものをやはり形成していく。何かそういうことで、会長が秋におかわりになるだけではなくて、一つ一つやはり新たな、ユニークな方法が必要ではないだろうか。
 実体としては、これは政府税調も大蔵省の監督で、実際には大蔵省主税局が全部動かしているのではないかなどの評論も時々あるわけでありますが、事柄の本質からすれば、総理が任命される、しかも社会から見ても国民から見ても重要な調査会、続けるであろうと思います。そういう位置づけの、そういう制度の委員会ですから、総理がひとつ御指導といいますか、イニシアチブを発揮されるということも大事なことではないだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。