何と申しましても、ＮＨＫの基本的な基盤は受信料制度を守って、この受信料制度によって、そしてＮＨＫの放送の自主性を保つということでございますから、放送番組の中身を改善し向上するというのはそれはもう番うまでもないことで、ＮＨＫの職員であれば当然考えなきゃならないことでございます。しかし、それを支えるのは受信料制度であり、受信料制度というのは、制度だけじゃなしに現実に受信料をいただかなきゃならぬ、そのことのために努力するのは当然のことではないだろうかと思いますので、放送出身であれ技術出身であれ、少なくとも放送局長ということになれば経営の責任者の一人でございますから、そのことについては私は当然のことではないかというふうに思います。
それは指導でもいいんですが、情感としてでもそのようにお感じになるということは、幹部の皆さんがそのように指導をされるということは、指導をされる側の局長さん方にすればいい番組を編成するよりも何よりも未収をなくすることだ、とにかく受信料を集めることがおれが早く東京へ帰れる、もっと出世をする近道なんだというふうに考えやしませんかということをお伺いしているんです。
恐れ入ります。ちょっと訂正させていただきます。
 私、苛斂誅求という言葉を少し情感的に使いましたけれども、そういう意味じゃございませんで、私が営業総局長の立場として全国の局長にいろいろと指導するということが、何と申しますか、厳し過ぎるのじゃないかというみずからの反省のような意味で申し上げたので、この言葉は適切でないと思いますので指導というふうに訂正させていただきます。
しかも比較的に報道出身の方が多い。ということは、いまおっしゃったようなローカルステーションの存在意義に沿う点だと思うんですよ、たとえば報道出身の方が多いというようなことは。ところが一方、いまお答えいただいたように、苛斂誅求に近い形でとにかく受信料を取り立てなさい、しっかりと銭集めをしなさい、おまえたちの仕事は放送よりも何よりもまず銭を集めることだ一受信料を取ることだ、それがその人たちの能力査定の第一義になっているような印象を受けるんですが、その点についてひとつお答えをお願いします。
拠点の責任者ですが、その地方局が何のために存在するのか。それは地域文化を向上させ、最も良質なローカル色あふれる番組を提供し、地域社会に貢献するためではないんでしょうか。
これは釈迦に説法でございますけれども、放送法に定められておりますように、ＮＨＫは全国放送と地方放送をするということで、ローカル放送のかなめでございます各放送局に局長を配置いたしまして、全国放送並びにローカル放送の一つの拠点の責任者としているわけでございます。
比較的に報道が多い。そして参考人がお答えになりましたように、いま苛敬謙求に近い形で受信料をちゃんと納めていただくように指導をしている、こうおっしゃいましたが、会長、お尋ねいたします。放送局は、特にいわゆる地方局でございますね、何のためにあるのでございますか。
これは私がお答えするのはどうかと思いますけれども、たとえば全国の放送局長会議が十二月にもございます。それから管内担当局長会議も年間二回もしくは三回ある。そのときに会長みずからそういったことについて窓癒し、私が現場としてそれを引き受けて、私は具体的に、たとえば無理解の方がいらっしゃるところでは実は視聴者懇談会というようなあるいは視聴者会議というような、視聴者会議は全国五十三カ所でやっておりますけれども、そういったところへみずから赴いて御説明申し上げろというような、まことにある意味では苛敬謙求に近い形の指導をしているということでございます。
この対応についてはほかの委員の皆さんもお尋ねでございますから、余り多くはお尋ねしませんけれども、ＮＨＫの地方局の放送局長さんに対して、五十三年度以降、特に去年もことしも未収をなくすために、受信料をちゃんと取るためにがんばりなさいという督励はしていらっしゃるんですね。
せっかく、ひとつよろしくお願い申し上げます。新聞社でも、朝日にしても毎日新聞にしても、いわゆる練習生として採用されます新入社員は地方の支局へ参りまして、適性をよく見た上で、大阪本社でありますか、東京本社でありますか、そういう本社へ帰ってまいりまして、それで社会部なり政治部なりで存分に活躍するチャンスを与えられているわけですね。ですから、才能があればやはり存分に中央で腕がふるえるような、そういう人事をやっていただくようにお願いをしておきたい、こう思います。
 五十三年度の未収受信料は幾らぐらいですか。
ただいま先生がおっしゃってくださいましたことは、まさしくわれわれも同時に考えていることであります。しかし残念ながら、冒頭に申し上げましたように、一対五という比率をこれを均等にやりますためには、本当に今度は東京へ帰ってきますと、一年くらいたってまた地方局へ出てもらわないと全部のアナウンサーに東京を経験させるということができないという事情もございますので、先生の御指摘ではございますし、またその趣旨に沿ってわれわれも鋭意努力をいたしておりますので、ちょっと例を申し上げますと、十年前は東京に帰ってまいりますアナウンサーというのは年に二、三人だったのでございます。最近では八名程度、十名に近い人間というものを帰すべく努力をいたしておりますので、その辺もひとつ御賢察の上、われわれが努力をしていることもまた御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
前にこれは角野さんだったと思うのですが、公式な形じゃないのですけれども、三対三対三ぐらいのバランスというふうなことをおっしゃったことがございますけれども、そういうふうに言えるとしても、結局私は、ことしの春闘の結果というのは、いまの妥結の状況ということから見ると、どうも反映が不十分ではないか。反映していないとは言いません。しかし、非常に反映が弱いのではないか、このように申し上げなければなりません。つまり私の言うところの第三の場合が多い。ということになりますと、勧告は昨年のベースで比較をして民調の比較になるわけですね。私は、民間調査の場合、春闘の賃上げが終わっているのかどうかということを厳格に言えばよく調べて、終わっているところで比べなければ、終わっていないところ、つまり昨年のレベルで比較をするというやり方自身は、正確さを反映する上から言えば問題があるのではないか。だから、四月という時期がございますから一概には言えませんが、やはり春闘が片づいているのかいないのかということで、いるところを対象にしないと、本当の意味の比較にはならないという点を強調して、その点はいかがお考えでしょうか。