全然今の話聞いていても理解できないんです。なぜ内容をそれぞれの市町村に開示しないかということの理由にはなっていないんです。私の聞いているのはそのことよりも、おかしいと思っても、内容を知らないで審査請求どうしてできるんだということです。一応、算定基準になる資料は各市町村なり都道府県が出すわけですよ。省令に基づいて出す。そしてそれの、何といいますか、様式もあるわけです。その様式に基づいて書いて出すんです。出した金額がそれだけ全部来るわけじゃないんですよ。いろいろな算定によって金額が決まってくる。これは一本で決まってくる。じゃ、どこがどういうふうに削られてこれだけになったのかということを知事なり市町村長はわからないで、おかしいじゃないかという、そういう審査請求が一括機関にどうやってやったらやれると思いますか。審査請求は普通交付税だけだというならわかるんです。しかし、今特別交付税も当然、税である以上審査請求の対象になるとおっしゃいました。わからないものがどうやって、これおかしいといって審査請求できるのか、方法を教えてください。
特別交付税というものの算定につきましては、これは自治省令の定めるところによりまして、一定のルールに従って算定しておるわけでございまして、ただ最終的には個個の団体についての特殊な要因を算定しなければならない、あるいは財政力等も勘案しなければならないというふうなことで総合的な決定をしてまいるわけでございます。そういったことでございまして、普通交付税において算定できない特殊な個別の財政需要の算定をするということでございます。いわゆるひもつき的な財源となることを避けるためもございまして、個々の地方団体の個別の算定につきまして従来から明示していないわけでございます。しかし、私どもとしましても、その算定に当たりましては原則として各地方団体から提出された基礎資料に基づいて算定をいたしております。また、その算定方法におきましても、その需要の性質上ルール化して政令に明記することが困難だというふうなものを除きまして、その多くは省令の上に明記しておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、この特別交付税の算定対象となっております財政需要というものが普通交付税においては補足されなかったものだと。で、その性質上どうもルール化して算定することが困難であるというふうなものもございますし、特殊なものも多いものでございますから、このルール化という性格になじまないものもあることはあるわけでございます。そういったことで、できるだけ私ども特交の算定につきましては客観的でしかも簡明な算定をするように努力しておるわけでございますので、そういったことで御理解願いたいと存ずるわけでございます。
ところが、今までもそうですし、現在もそうだと言うんですが、特別交付税は一応要因で請求はいたしますが、決まってくるとき一本で決まってくる。市町村長は中身わからないんです。これの中身がわからなくてどうして審査請求できますか。中身を示してくれてないで、どうやってやったらいいんでしょう、ひとつ教えてください。
わかりました。それでちょっと安心したんですが、この答弁どうもあいまいで、そこのところはっきりしなかった。
 そこで、特別交付税というのがいつもそういう点では問題になるんです。これは自治省にひとつしっかり御答弁願いたいと思うんですが、私はこれを見ていて、相変わらずやはり特別交付税とい
うのはどうもあいまいもことしているのじゃないか。こういう場合に、一応交付税ですから審査の請求の対象になりますね。審査の請求の対象になるのは、あくまでここで言いますと基準ですか、審査請求するのはあくまで「交付税の額の算定の基礎について」ということになりますね。基礎についてどうも問題があると思った場合には審査請求できる。これは普通交付税も特別交付税も含んでおりますでしょうか。
四月に答弁申し上げましたのは、全体を通じての措置率でございました。しかし、ただいま先生がお尋ねの公立病院特例債元金償還金に対します普通交付税の算入率は二分の一でございます。その他病院関係にいろいろございますが……。
そうすると、ここでは特例債等の償還あるいは不良債務解消のための一般会計からの繰り入れ、これは別々に二つに分けなきゃならぬですね。このおたくの答弁は、特例債の償還に対する繰り入れについては二分の一、それからその他不良債務に対する一般会計からの繰り入れについては二分の一程度、こういうふうに分けて答弁なさっているんですか。
そういうことでございますと、二分の一でございます。
 私が四月に衆議院でお答えいたしましたのは、病院事業全体に対する財政消遣という意味でございました。
じゃ、続いて聞きますが、その後略称アメリカのカリー委員会と言われているものの報告が昨年発表されまして、そして明らかになったことでありますが、アメリカにとって関心があるのは日本の汎用技術である。日本における現在の狭義の防衛技術リストには米国にとり興味の対象となるものは少ない。日本の汎用技術の多く、特にプロセス及び製造に関する技術は米国の防衛計画に貢献するであろう、こういうことが書いてあります。そして、特に関心があるのは十六であるというのがここに出てまいりました。これはガリウム砒素素子、マイクロ波集積回路、光ファイバー、これは全部読みますと時間がかかりますから、これは御存じだと思いますから。これらの十六ということにしております。そうすると、こういう問題が出てきたんですが、アメリカにとって——アメリカにとってというのは、アメリカの軍需産業の代表が直接来たわけでありますから、彼らにとって一番関心のあるのは、いわゆる日本で言っておる武器技術じゃない。もっと汎用的な技術である、こういうことになってくると、さっき見ましたＪＭＴＣというのは武器技術を扱うんだけれども、実際向こうが一番求めているものはＪＭＴＣも通じないようで移転し得るもの、こういう認識で政府は今後進めていくのかということが一つあります。
 それから二つ目の問題として、さっきの交換公文の中では、さっき言った武器技術とそれ以外の防衛分野技術、これはディフェンス・リレーテッド・テクノロジーというものとあったんですが、さらにこのカリー委員会になると、汎用、デュアルユースという言葉が出てきまして、ミリタリーとディフェンス・リレーテッドとデュアルユースと三種類出てきたんですが、さらに広がってきたような感じなんですが、実際どういう関連になるか、これが二つ目の質問です。
 そして、三つ目に、特に十六項目に関して言うと、これは通産省がこれまでも、これからも全力を挙げて研究開発を促進していく分野にほとんどなるのではないでしょうかということです。答弁願います。