少子・高齢化社会が今後猛烈な勢いで進んでいくでありましょうし、必ず近いうちに人手不足現象も起きることであろうと思います。時短を促進して共働き家族を支える社会基盤というものも整備していかなくちゃいけない、こんなふうにも考えるわけでありまして、今回の措置というものは大変重要な点だと、こう思っているわけでございます。
 そこで、時短が進むことによって働く人たちが時間的に余裕ができるという、これが一番の大事な点だと思いますが、そうすることによって自己を高め新たな自己啓発をしなければならない、またそういう時間的な余裕を持つわけでありますが、労働者に対する自己啓発の支援措置、これが大事だろうと、こう思うわけでありますが、この点についてどう考えるのか。
 例えば今、特殊法人の整理、統廃合なども進められておるわけでございますが、新聞紙上、マスコミ等では雇用促進事業団の統廃合も対象になっております。あそこが進めている能力開発の業務はこれから大事な点だと、こう思うわけでありますが、時間的に余裕ができた勤労者に対する自己啓発の支援措置等々についてお尋ねをいたします。
労働時間の国際比較でございますが、いろんな統計のとり方によりまして単純な比較はできませんが、いわば製造業の生産労働者について推計をいたしまして年間の総実労働時間を各国と比較いたしますと、一九九四年の時点で我が国は千九百六十六時間となっております。したがいまして、アメリカの二千五時間に比べるとそれより短い。ただ、フランスの千六百七十時間あるいはドイツの千五百四十二時間というものに比べるとかなり長い状況になっております。
 そのほか、例えばアジア諸国等についてどうかと、こういうことの御指摘でございます。その辺の比較につきましては、正直、今の推計方法では単純に比較できませんで、ただ製造業について見ますと、韓国、台湾、シンガポールにつきましても二千時間を超えている状況にあるというふうに承っております。
先進国の中あるいは途上国と比較したときに、我が国の総労働時間の水準というのはどういうふうな位置づけになっていますでしょうか。ＯＥＣＤ加盟国あるいはＷＴＯ加盟国、例えば一つの基準でございますが、その中でどういう水準にあるのか。結局、日本に対する国際間の批判等々についてはいろいろあるわけでございますけれども、日本は国際ルールを守らないじゃないか、アンフェアじゃないかということが一番、この労働時間だけじゃございません、いろんな点に関して言われることがよくあるわけでございますが、水準はどのような位置づけになっておりますか。大ざっぱで結構でございます。
御指摘のとおり、女性の社会進出、職場進出が非常に進んでおりますし、もちろん男女が機会を均等に与えられ、その能力を存分に発揮する体制をつくっていくことは大変重要なことでございます。
 そういった側面、あるいは女性の方の能力を大いに活用したいという事業主もふえていることでございますので、そういったことを考えますと、今後、職場と家庭、そういったことに対する視点、こういうことから労働時間のあり方というものを考えられる事業主あるいは労働組合関係者も大分ふえてくるのではないかと、そういうことを期待しているところでございます。
 したがいまして、今後、労働時間短縮というものが着実に進むための一つの契機として、また私ども含めて労使の方に労働時間短縮というものを考えていただかなくちゃいかぬ背景の大きな問題として、私ども御理解を得るように努めてまいりたいと思っております。
次に、女性の社会進出と時短の促進ということについてお尋ねをいたしますけれども、なかなか時短が進まないと女性が職場と家庭を両立させられない、こういう面があろうかと思います。逆に言えば、女性の職場進出が時短を促進することになるのじゃないかと、こう考えますが、いかがですか。
ぜひさらなる御努力を要請いたします。
 それから、私は自民党の時短検討プロジェクトチームの一員として今回の措置の取りまとめに参画した者でありますけれども、その当時、中小企業団体や商工会議所などから出された意見というのは、ただでさえも国際競争力の低下が心配されている今日、時短をやることによってさらにコスト増を招けばこの不況下ではとてもやっていけないよと、こういう意見であったと思います。
 コスト増をカバーする手だてとしてどのような対策を考えておられるのか。さらにまた、労働側からすれば実質的な収入減になってはかなわないということで残業をふやしたりするのじゃないかという心配もあります。時短の実現のためには労働者側の考えも非常に重要だと思うわけであります。さらにまた、サービス残業などというものも行われるようになるのかなと。またその実態についてどういうように把握をしておられるのか。
 コスト増をカバーするための手段、それから労働者側の考えが非常に重要だと思う点はいかがかということ、サービス残業の実態について、三つお尋ねをいたします。
私は、今どういう視点で大学改革をしなければならないかということ、そのことがさっき高木先生がおっしゃる一つの基準というものとつながっていくと思うんです。
 私は、今回の大学改革の必要性と申しましょうか、視点というものを見ておりまするに、これはまだ私は役所に諮ってもおりませんし、私の一つの方針として持っておるものでございますが、一つは国際的に、日本の大学と国際的な大学、国際的なというか、諸国との関係を見て、どういう点に日本のいいところもあれば悪いところもあるかということをよく知っておるような人、いわゆる国際的な視野を持っておる人ということだと思います、一つは。それからもう一つは、今後の学問の趨勢というもの、これをやはりよく知っておられる、学問の進み方と申しましょうか、そういうこと、そして研究だとか教育の苦労をしてきた方という、そういう方がおいでにならぬだろうかということでございます。
 それと、もう一つ私思いますのに、先ほどおっしゃいましたように、すばらしい学術的な功績を残された方、すなわちその方が学校の運営、経営ということ必ずしも満点かというとそうでないと思うんです。したがって、大学の管理運営について大変な苦労をしてきた方か、あるいはそれについて一定の識見を持っておるような方、こういう方に参画をしてもらったらと、こう思っております。
 それから、一般社会から見まして、やはり大学とか教育機関に対しまして一つのしっかりとした識見を持っておられる、ただオポチュニストとしての意見をおっしゃるのではなくして、そうではなくして、その方のずっと過去のを見てしっかりとした教育観と申しましょうか、そういう大学観というものを持っておられるような人、こういう人がおいでにならぬだろうかというようなこと、そういうことを考えまして、私もいろいろと人選を、どういう基準がいいだろうかということ等見ておりまして、まだ定かになっておるものではございませんが、私は改革の必要性というものがどこから起こってきたかというその原点に立って、そういう方面から人選を考えていったらどうだろう、今のところそう考えておるところであります。