北海道の農業の構造等については先ほど官房長からもお話がありましたが、全国の耕地面積の二二％以上、それから専業と兼業が約八割、農業粗生産においては一兆九百十一億ということでありますから九・四％と、まさに土地利用型の畑作と牧野を結合した代表的な農業の形態であり、それは粗生産によるところの経営形態だと言わざるを得ない。原料供給型の農業だということになります。そういうところに米で言えば四八％の減反、全国の平均が二五％でありますから倍近い減反が強いられ、土地改良の負担もしなければならない。
 しかも農家の収入というのは米価の引き下げ等によってだんだん圧力が加わってくるし、そういう中で今度は自由化の波が――十品目中脱脂粉乳、これは原料は牛乳であります。でん粉はジャガイモであります。こういう北海道の基幹作目が今度は大きな波に洗われるという形になると、例えば牛乳の場合には二百六十六万トンが八六年の生産であります。全国の三五％、その八割が加工原料に回されている。チーズ、練乳、脱脂粉乳。ジャガイモの場合には百七十二万トン、これは全国の三分の二であり、粗生産の中でも牛乳は二千二百五十億、でん粉は三百十億というように、この二つだけでも北海道の粗生産の四分の一を占める。こういう事実の上に立って現在の自由化の問題の中で、つまり脱粉とでん粉は頑張るということを言っておられるけれども、本当に頑張り抜けるかどうか、この点についてはいかがですか。
そういう厳しい状況の中で、私自身は、毎々申し上げておりますように急速な国際化にも対応をしなければならない。孤立をしたのでは日本全体として国益を守ることになるのかどうか。しかし、それはそれといたしまして、国内の食糧政策に禍根を残してはならない、また、もっと細かく言えば地域農業、それぞれの地域の特性を生かし、特に特徴的な北海道農業等を考えますときに、それは禍根を残すようなことがあってはならぬ。だから、外交交渉は慎重にも慎重、全体の動向を見きわめながら、辛抱は辛抱を重ねながら、先ほどもあなたがおっしゃいますようにいらだちは確かにわかります。わかりますけれども、何としてもこの厳しい状況を克服していく、そして平和的に解決をしていく、そして食糧政策を遂行していく、この基本は変えてはならぬ、こう思っております。
北海道農業の位置づけとして、重要な役割を果たしておるといることについては官房長からお答え申し上げたとおりでございます。しかし、そういう中にあって、今日の事態は余りにも厳しい、こういう認識はあなたと一緒の考え方でございます。
北海道の農業を大事にするということはよく理解ができるけれども、しかし現在の農業に寄せられている外圧、すなわちアメリカからの強い攻勢、アメリカだけじゃない、他の国からもそういう要請がある。それから国内においては、やはり何といっても行革を中心として、米あるいは農業に対する過保護という形で今非常に農業が攻められているということはまがいもないことでありまして、この二つの大きな変革というものは戦後の農地改革、三十六年の農業基本法、それを上回るような市場開放論、つまり国際化、自由化、貿易摩擦、裸で海外の農業と競争しろということと同じような状況になっている、そういう厳しい状況だと思う。大臣、この点についてどうだろう。
ただいま先生のお話しの点でございますが、まず私ども、日本列島の中で日本農業の位置づけといたしまして、北海道の畑作等々を中心にいたします農業の重要な位置づけというものを肝に銘じているわけでございます。特に、北海道の大地に依拠した農民の方々が展開されました北海道の農業におきましては、日本全体のそれぞれの地域でいろいろな農業が営まれておりますが、いわゆる北海道農業といたしまして規模の大きく生産性の高い農業が展開をされておりまして、酪農あるいはその他のものにつきましてＥＣを超えるといわれているところでございます。
 また、先生が御指摘のように、この成長の表の姿と合わせまして、北海道の農業に出てまいっておりますいろいろな問題点というものも、私どもいろいろな視察とかあるいは御陳情とか、そういったものからも厳しく受けとめておるわけでございます。我が国全体の直面しております国際化の問題、自由化の問題というものにおきまして、北海道のそういった農家の方々の苦悩の問題というものも受けとめた上で先ほどのような対応措置をとらしていただいた、とっていきたい、こういう考えでいるわけでございます。今後とも北海道農業の問題を農業問題の基軸として考えながら、我が国農業の発展の中で位置づけをしていきたい、また振興策を挙げて検討していきたいというふうに考えるものでございます。
今の御質問は、補償休日における時間外労働のことだと思います。
 補償休日につきましては、先ほど申し上げましたように、船舶運航の実態から見ますと、一週間に一日とか二日とか休日を与えることは難しいということから、ある一定期間はまとめて働いて、そのかわり休日をある意味ではまとめて取得するというようなことを考えたわけでございます。ただ、船舶というのは、荷主サイドからいろいろな要請もありましょうし、あるいは船舶の運航のスケジュール等もありましょうから、画一的に補償休日には絶対に働いてはいけないと言うわけにはいかないだろうということで、ある程度の補償休日における時間外労働というものは認めざるを得ないであろうということでそういうことにしたわけであります。
 ただ、それを船主の恣意のままにしてしまいますと、せっかく補償休日という制度を設けたにもかかわらず休みがとれないという事態が考えられます。したがいまして、いろいろな要件を課しているわけでありまして、一つは日数制限を課そうと思っております。命令で定めるということになりますが、これからどの程度の範囲がいいか、いろいろ考えます。例えば、現在労働組合と船主団体とで外航関係で結んでおります労働協約によりますと、年間休日百十八日に対して、私の記憶ではたしか三十八日間は就労することができるというような決めになっていると思いますが、そういうようなことも一つの参考になろうかと思います。そういった労働慣行あるいは労働の実態において定着しつつあることを踏まえて日数制限を考えなければいかぬと思いますし、さらにまた、労使間の協定でその点についても十分制約できるというように考えております。