東京市場の空洞化も、先ほど証券局長が申しましたように、若干このところ少し復活をしてきているというふうな感じがございますけれども、空洞化の原因ということでございますと、一つは、外為法だけではなくて規制一般ということだと思います。金融関係の規制が相対的にやはり厳しいということが一つあるかと思います。もう一つは、やはり日本経済がバブルの崩壊後元気がない、あるいは日本の企業は元気がない、そういうことも当然東京市場の空洞化ということの一つの原因になっているんだと思います。
 ですから、今回の金融システム改革というのは、そういう金融関連の規制全般を見直すことによって活性化をするということがポイントでございますし、もう一点、日本経済が元気がない、あるいは企業が元気がないということに関しては、これは全般的な経済政策あるいは不良債権問題をきちっと解決をつけていく。そういうことでやっていくということで、一方での規制の緩和、一方での適切な経済政策、そういうものが相まって東京市場の再活性化につながるものだと、そういうふうに考えておるところでございます。
余り時間がございませんので、もう一問にします。
 今の話のところは、これから税制の国際的調和というような観点から考えた場合に、税の問題というのは、参考人もおっしゃっておるように、税とか会計制度が異なっているような状況の中ではやっぱりしんどいということも率直に参考人は述べられておりました。
 そういうことから考えますと、これは源泉徴収制度であるとか、有価証券取引税であるとか、総合課税とか、分離課税とか、公社債利子の問題とか、こういう制度の問題というのは、今直ちにここで議論するつもりはございませんけれども、こういう問題を抱えて通産省は、先般私は課税上の問題について小委員会の七つの問題を提起いたしました。今回、国際調和ということを考えてみると、いずれその取引が自由化されるということは、漸次国際的な税とか会計制度になじんでいかないと、やっぱり問題を将来に残すんじゃないかというように私は思っています。
 それで、主な税項目の見直しに伴う税収額の変動に関する推計というのがこの小委員会でも出ておりまして、有価証券取引税をなくした場合にはどのぐらい減収になるとか、取引税がなくなったときには何ぼであるとかというような各項目ごとに推計を出しているわけですね。そして、その総額として全体としては四千二百二十六億円、これがマイナスになるであろうけれども、多少自由化とか、こういうものが外されたことによって、法人の方が景気がよくなるというようなことを差っ引けば二千二百四十五億程度でおさまるというような推計を通産省がやっていると思うんです。
 こういうような数字について、大蔵省はこの試算について符合しているというか、検討した結果、そういうものだろうというように考えるのかという質問が一つ。もう一つは、さっき申し上げましたように、これからの国際税制の調和という観点から、どういうふうにこれから取り扱っていこうとしているのか。この二点についてお尋ねしておきたいと思います。
北側委員御指摘のとおりでございまして、金融の自由化というのは、具体的に考えてみますと、金利の自由化、それから業務分野規制の自由化、それから商品開発の自由化、それからあとは国際化という問題があろうかと思います。
 金利の自由化については、先ほど話題に出ておりましたＦＢ金利が固定されていること以外は自由化は終わっているわけでございますが、業務分野の規制それから商品開発の規制というところが日本ではまだ広範に残っております。それは、銀行法とか証券取引法とか信託業法とか業態ごとの縦割りの業法によって、何をしてはいけないとか、商品は横並びでこれだけよといったようなことをぎりぎり縛っているわけですね。
 ところが、世界の流れ、金融革新の流れというのは、業界横断的なものがどんどん出てきている。早い話が、証券化していきますと貸し出しや預金まで証券の形をとって動き出す。さあ、これは銀行のものなのか証券のものなのかという話も出てきます。保険だって、保険の掛金をバックにして総合口座を開こうと思えば開けるよという話になって、事実そういうことは動いてきている国があるわけであります。
 それでもう困っちゃった日本の業界は、一々大蔵省にお伺いを立てまして、密室の中で行政指導を受けることによって業法の解釈を聞くわけですね。金融革新の中ではこういう商品が出てきた、これは私どもで扱ってようございますか、それともよそで扱うのでございますかとかいうのを一々お伺いを立てると、またこれは一々はしの上げおろしまで指図するような調子で行政指導をしてきた。これが今までの金融行政指導の最大の欠陥であります。
 ですから、業務分野規制と新商品開発規制を自由化するということは、すなわちこの業法をぶち壊して業態横断的な市場のルールを決める、金融サービス法といいましょうか、市場法をつくる。その市場法において、先ほど言っておられましたように、一方では預金者とか投資家はきちっと保護するのですよ。しかし、これは自己責任を貫徹しながら保護する。他方では公正な取引のルールというのを決めて、このルールを守る限りは、これは商品開発も自由です、業態も乗り越えてやっていいですよという形で大いに創意工夫を凝らして自由にやってもらう。これが金融自由化の動きだというふうに思っております。
 そういたしますと、委員御指摘のとおり、この市場法で決めたルールをきちっと守っているかどうかを見る検査監督というところが非常に大事になってくるわけでございます。他方では、密室でああでもないこうでもないと言っている在来型の業法に基づく行政指導というのは、どんどん小さくしなければいかぬということだろうと思います。
 そして、この非常に大事になった検査監督と、それから市場法の中の新たなルールを考える企画立案の部門が両輪となって、どんどん新しい日本の金融システムの発展を考えていく、万一何かそごを来した場合は両方が相談して信用秩序の維持を図る、これが新進党案の前提にしております将来の姿でございます。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕