何と申しましてもアメリカとの関係はわが国にとりまして大変大切でございます。いろいろな意味で仲間でございますので、通商関係についても円滑に推移するようにということで努力を傾けているわけでございます。
 その努力の一環としまして、いま御指摘のような個別の案件ということもこれは丹念に対処していかなければならないわけでございますけれども、もちろんいろいろな機会に双方の経済政策について端的に意見を交換するというようなことも含めまして各般の対話を行っているわけでございます。いまの努力はそのような全般的な日米関係上の対応の一つの局面であるというふうに心得ておるわけでございます。
この問題に関連いたしまして、いろいろな国民の心配の中あるいは政府サイドあるいは各業界団体から出てまいりますもの、意見がいろいろ分かれて一口には言えないのでございますが、なおアメリカさんも何もやらないで——何もやらないとは言いませんけれども、かなりの経済政策の失敗あるいは窓口を必ずしもあけるのではなくて閉めるような感じの保護主義的な傾向を強めておりながら、なお日本にこういうことを言っておるのはおかしいじゃないかというような問題とか、何か日本は細かくアメリカの要請に対応してはいっているけれども、精神的に見たらミッテランの言われたような高い次元でやればいいんであって、余り細かく要らぬのだというような意見すら実は私どもの耳に入ってまいります。その辺局長、いまどのような御感覚で問題を認識され詰めておられるのでございましょうか。
何分関係の向きも多数おいででございますし、私の一存で見通しを申し上げるのは適切でないと存じますが、きょうの夕方も関係省の局長の協議をいたします等、毎日これから作業を積み重ねてまいりますので、現在のところは五月の七日を目標にしておるということは御指摘のとおりでございます。
これは外交サイドから見た場合と、それから実際にこれらの業者あるいは生産を担当している部門から見た場合とでは大変な差があるわけでございますが、局長の御感覚としては予定どおり五月七日というふうに新聞では出ておりますが、その辺で一応の日本側の向こう側を説得させられるような対応が国内的に結論を得ていけるような見通しでございましょうか。いかがでしょうか。国民はこの点どうなんだということで大変心配しておるのです。
十六日に先方から申してまいりましたことは、基本的にはＩＱ品目、残存輸入制限品目の完全自由化ということが究極の目標である。しかし、その間日本側でも前向きの措置を積み上げてとってほしい、こういう前提で一応の示唆、つまりこれだけではないということを断って例示をするということで申してきたわけでございますが、その際触れられました具体的な品目、案件等の内容はただいま先生御指摘のとおりでございます。
新聞報道によりますと、その六項目というのは、ピーナツ、そば粉、柑橘類ジュースなどの関税引き下げ、二番目がピーナツ、パイナップルなどの輸入割り当て方法の改善、三番目がリンゴ、トマトなどジュースの輸入枠の拡大、四番目が牛肉の高価格部分の買いつけ拡大、五番目がリンゴジュースに使われる食品添加物の許可、六番目が牛肉についての関税の改善と課徴金の引き下げ、このように出ておりますが、このようなものでございましょうか。
ぜひそういう線で御努力いただきたいと思うのでございますが、一番生臭い問題としては、やはり日米間の経済摩擦があろうかと思います。言うならば、昨年、いわゆる劇的措置ということから始まりまして、選挙もあるということであれば、ことしの暮れがその時期でございましょうが、なおやはり早く片づけなければならぬ問題だ、こういうことで、いまも大臣は三回目の会議とおっしゃいましたが、そういうのを踏まえて、新聞報道によりますと、五月九日に一応日本側の姿勢を決めるということも出ております。
 ひとつ経済局長、御苦労ですが、いままでの経過を、ちょっと長くても、五、六分とって構いませんから、日本がどういう問題をアメリカ側から要求されているのか、そしてまたいままで日本はどういうことをやるという約束をしたのか、これからどういう対応をされようとしているのか、ちょっと御説明をお願いしたい。
そういうことで、先々のことを考えてみまして私どもが危惧する一つの点は、石炭需要の量的拡大、こういうものが、この長期エネルギー需給見通しを見ましても、まだこの先需要が伸びるだろうと試算されておるわけであります。
 そういう中にありまして、かつての石鉱害の中での国内エネルギーに対する有効性といいますか、それなりに評価をいたしておりますけれども、それは技術的な温存ということや、いろいろな国内エネルギーとして考えなければならない点があります。しかしながら、国民経済的均衡点の水準のあり方ということが今後非常に重要といいますか、国内エネルギーを考える上においては均衡点の水準というものがどこに設定されるかということが非常に大きな問題になると思うのであります。決して石炭エネルギーはあらゆる面でその役割を終わったということではないという記述にはなっておりますけれども、しかしながら、均衡点の水準のあり方ということは今後の動向やいろいろなことを勘案してということで明確ではない。
 国内炭は、現在国内で使用いたしております一億三千万トンの中では一割にも満たない現状の中にある。そういう状況の中にあって、本当に石炭産業が日本に必要あるのかないのか、今後どうするのかという非常にせっぱ詰まった選択が迫られるような状況の中にあると思うのです。今日まで先人が築いた技術というものについては海外炭の開発やいろいろなことに生かされる面もあろうかと思いますし、そういう点の評価もございますけれども、これからの十年というのは、そういう点ではこの石炭エネルギーの今までにない非常に重要な転機といいますか、どう判断するかということが非常に大事なことだろうと思うわけであります。
 そういうことからいいますと、国民経済的な均衡点の水準のあり方ということにつきましてある目安の明示といいますか、そういうものがありませんと、いつどういう形になってこれが進められるのかという危惧を非常に抱く。こういう点がこのたびのこの法案全体の中で非常に重要なことだろうと思うのでありますが、今日までもいろいろな議論の中でそれなりの答弁はいただいておりますけれども、この八法案を審議するに当たりまして、改めてこの問題についての長官の御見解といいますかお考えをはっきりと聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。