午前十時七分開会
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   委員の異動
 四月十三日
    辞任         補欠選任
     江藤  智君     野呂田芳成君
     内藤  健君     山内 一郎君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     野呂田芳成君     井上  俗君
     山内 一郎君     田沢 智治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         黒柳  明君
    理 事
                伊江 朝雄君
                山崎 竜男君
               目黒今朝次郎君
                桑名 義治君
    委 員
                井上  裕君
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                田沢 智治君
                高平 公友君
                安田 隆明君
                山本 富雄君
                広田 幸一君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  塩川正十郎君
   政府委員
       運輸大臣官房長  角田 達郎君
       運輸省航空局長  松井 和治君
       海上保安庁長官  妹尾 弘人君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       労働省婦人少年
       局婦人労働課長  佐藤ギン子君
   参考人
       日本航空株式会
       社代表取締役社
       長        朝田 静夫君
       日本航空株式会
       社常務取締役   萩原雄二郎君
       日本航空株式会
       社常務取締役   後藤 達太君
       日本航空株式会
       社常務取締役   橋爪 孝之君
       日本航空株式会
       社取締役     平沢 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○運輸事情等に関する調査
 （日昇丸の事故に関する件）
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次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
御指摘の精製糖企業の体質改善あるいは構造改善の問題でございますが、御承知のように国際糖価が大変激しく動いてきたということ、あるいは最近におきます砂糖の需要をめぐります動向、あるいは特に高果糖分異性化糖に代表されます他の甘味資源との競合等、砂糖特に精製糖企業をめぐります情勢はなかなか厳しいものがあるわけでございます。
 そういった情勢の中で、昨年の春に主な精製糖メーカーが加入している精糖工業会といたしまして、業界の構造改善についての一つのプランを発表したわけでございますが、現在そのプランに従いまして各企業及び各商社系列グループの中で経営体質の改善、特に設備の削減を含みます体質改善について検討されておりまして、一部はすでに実行に移されておるわけでございます。私どもといたしましては、今後ともこのような各精製糖メーカーの財務体質の改善の努力あるいは設備の削減を含みます体質の改善につきましての実績、あるいは今後の計画等につきまして、十分その実態を把握しながら、業界の長期的な安定のためにできるだけの範囲内での応援といいますか後押しをして、業界全体の体質の強化にできるだけの貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
これを取り上げたのは、やはり砂糖業界というものの健全な発展というか成長というものと非常に関係してくる問題だと思いますし、この間の参考人の意見陳述の中にも、この砂糖業界の構造改善をしているけれども思うようにいかないとか、いろんな苦労を披瀝されました。そういう意味で、私はやはりこうした業界に対するてこ入れも国として十分しなければいけない、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで最後に、こうした業界の健全なる安定経営というものに対する政府としての対応についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
日豪の砂糖の長期協定につきましては、御承知のように一九七四年の十二月に調印されまして、七五年の七月から五年間ということでやってまいったわけでございますが、五十二年の引き取り拒否の問題を契機にいたしまして契約の改定が行われまして、ことしの六月をもって切れるということになっております。
 前回の協定におきましては、数量のほかに非常に高い水準での価格の取り決めがあったものでございますから、その後の国際糖価の激変に耐えられなくていろいろ問題も起こしたわけでございますが、現在豪州の方からも担当が来て日本の国内の精糖業者ないしは輸入業者とも協議を続けておるというふうに聞いております。前回もそうでございましたが、あくまでもこの協定は民間ベースの長期取り決めでございまして、政府は関与していないところでございますが、問題は、前回と同じような意味での価格を媒介にいたしました取り決めになりますと、日本の国内業者は大変そのために苦境に立ったことがございますので、現在その価格が入れられるか入れられないかということで大変もめているということのようでございます。
 いずれにしましても、民間の自主的な輸入長期取り決めではありますが、私どもとしても重大な関心を持って見守っていきたいと思っております。
一言も触れてないということではなしに、ただ、先生のお話は具体的に触れていないじゃないかということじゃないかと思うのです。（安井委員「ほかの方は具体的なんですがね、福祉なんかは」と呼ぶ）これは不公平税制ということでなかなかむずかしい点もありまして、税の理論からくる、税の理論についての見解の分かれだろうと思うのです。
 それから企業の経営、産業と言われますか、そういった問題もありますけれども、一口に産業だからといって、産業に対する補助金だがらといって租税特別措置などで切れないようなお話、やはり産業保護の中にも、助成の中にそういうものもあるだろうと思うのです。一例として石炭を取り上げました。ただ、総体的に申し上げますと、日本は法人税の収入の割合というものが非常に高いのですね。ですから、これは企業に対して非常に不公正な税制だということを意識的に言えるかどうか。ことに税の理論からくるものもありますから、擬制説、実在説いろいろありますけれども、この点は行政調査会としても深く突っ込んでそこまでは議論しなかった。ただ、原則だけを示して、政府に対応を迫ったということでありますので、そのように理解していただきたいと思います。（安井委員「物価調整減税のお尋ねは」と呼ぶ）はっきり申し上げますと、物価調整減税というのは、私が税制調査会の委員をしていたときに出てきた言葉なんです。ですから、機械的に物価調整減税という考え方には私も賛成しかねるのですけれども、やはり税の景気抑制的な効果もあります。
 それで、どうしてこういう物価調整減税が出てきたかという歴史を振り返ってみますと、そんなことないよという人もあるのですが、恐らく高度成長時代にいまと全くさま変わりで財源はある。財源があるのをやはり非常に放漫に流れるのは困るんで、そこでその物価調整減税ということで所得税の減税をやろう。当時の税制調査会というのは減税調査会だったのです。そういう過程で生まれてきた言葉だと私は思うのですが、いまのような状態になって物価調整減税的な考え方を否定穿ることは間違いだと思うのですが、機械的に物価調整減税ということで減税をしていくということもどうかなと思います。そういうふうに考えております。