お答えをいたします。
 御紹介にございましたように、約二十一万名の動員者の中から相当数の戦死者及び重度の戦傷病者が出現したわけでございます。先生方の御努力で、議員立法で一人当たり二百万円の弔慰金をお支払いするという制度ができまして、去る昭和六十三年の九月から申請を受け付けているところでございます。二月末のデータでございますけれども、既に二万七千二百名の方に弔慰金をお届けいたしております。これだけでも総計五百四十四億円になるわけでございます。
 この問題の一番難しいところは何かと申しますと、一つは台湾と日本の間に直接の外交を持っていないということでございまして、政府機関が相互にこの仕事を実施するに当たって、政府取り決めで仕事を進めていくということができなかったために、日本赤十字社と向こう側の対応をいたします台湾紅十字会、この両機関が協力をしてくださいまして、この仕事の実施の実際面の努力をしてくださったわけでございます。そういった意味で、二万七千二百名の弔慰金の支給の権利の裁定というのは日本赤十字社にお願いをして、この関係機関の皆様方の御努力の結果、順調に進展をしているというのが現状でございます。
それでは、ちょっとほかのことを伺いたいと思います。国家公務員ではないのですけれども、これに関連いたしましてこういう機会にちょっと聞いておきたいと思うのですが、元台湾人日本兵への弔慰金支給ということにつきましてちょっと御質問させていただきたいと思います。
 さきの大戦で約二十万の台湾の人が日本兵として南方その他の地域で勤務をいたしました。そして多数の人々が戦没をされ、また、重度の戦傷を受けた方がおるわけですが、こういう人たちに対して国としてどういう対応をするかということが長い間の懸案でありました。しかし、これはもう国際的道義の問題として何とかしなければということで、六十二年にこの委員会で、戦没者に弔慰金あるいは戦傷病者に見舞い金というものを支給しよう、こういうことが相談されまして、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律というのが本委員会で審議されまして、そして成立をいたしました。そして翌六十三年にその実施のための特定弔慰金等の支給の実施に関する法律ができました。これによって、今申し上げたような方々、戦没者または戦傷病者について二百万円程度の支給をするということになりまして、その手続が進んでおるわけでございます。
 これは、たしか六十三年の九月ごろからそういった法律に基づいて実態の把握が始まって、支給業務というものが進んでおると思うのですけれども、この法律を審議した委員会としてそれがどうなっているかも一遍伺いたいなとかねがね思っておりましたので、この機会に、進捗の状況等について御報告をいただきたいと思います。
通勤災害につきましては、国家公務員の災害補償関係の法令に基づきまして認定がなされるわけでございます。その通勤災害という認定がなされたものにつきまして退職手当法上の通勤災害の取り扱いがなされる、このように私どもは考えております。
総務庁といたしまして、通勤災害により傷病を受け退職した者がどの程度いるかということを常時把握しているわけではございませんが、そのような者が現実にいるということにつきましてはこれまでも承知はしているところでございます。今申し上げましたように、正式に調査したというようなことはございませんが、今回の改正に際しまして、昭和六十二年度から平成元年度までの三年間につきまして各省庁に問い合わせをいたしたわけでございますけれども、その結果、今回の通勤災害に係る改善措置の恩恵を受ける方々が年間若干名は生じてくるということを私どもは推定いたしております。
そうしますと、そういうケースが今まであったのでしょうか。これが通れば適用になるなというようなケース、そういうものがございましたかどうか、あったとすればどの程度の方がやめられたのか、具体的なことがおわかりだったらば教えていただきたいと思います。
若干舌足らずの面があったかと思いますが、通勤による災害によりまして退職するケースというのは、その災害の状況がかなりひどいものと申しますか、重いものであるということが一般的であろうと思います。そういう点を考慮いたしまして、今回死亡退職と同じようにしたい。民間が同じように扱っているケースが多いというのも恐らくそうした面に着目してのことではないか、このように考えている次第でございます。
今も大蔵大臣が答弁されましたように、片や新しい平和な国際秩序をつくっていくために日本は積極的に貢献をしていくんだ、片や生活大国と言われるように生活の質を向上させていくんだ、国民の暮らしというものに重点を置いていくんだ、こういうことで、このことは私たちは先ほど言いましたようにもう全く異論のないところでありまして、お互いに力を合わせてそうした目標、目的が達成できるように頑張りたいと思います。そういう意味で大蔵大臣に御期待を申し上げていると、こう私は冒頭ごあいさつで申し上げたようなわけでございます。
 そこで、国際的な新しい秩序をつくり上げていくというそのことは、多国間の場合もあり二国間の場合もあり、いろいろありますが、やはり国連というものに軸足を置いてやっていくということになっていこうかと思います。
 そこで、国連の機能は大きく分けまして平和の維持と安定、そしてもう一つは自由と基本的人権ということで、丸めていいますと平和と人権ということになろうかと思います。そういう問題に対して国連が十分に機能を発揮できるかどうかということになってこようと思うんです。
 それで、日本も国連に対して一一・三七％ですか、大変な負担割合を維持して大きな協力をしております。また、さまざまな角度での財政支援を国連に対して行っているわけでありますが、相対的な比較においては日本はよくやっているということになります。しかし、絶対的なものにおきまして果たして、国連が千二百七十億余りのお金であの本部を切り回している。言ってみれば、日本の国内の五十万前後の都市と同じ予算規模でしかないということを見ると愕然といたします。だから、そういう意味で日本がこれからの新しい平和な国際秩序をつくっていくという場合の協力をすべき対象は、やはり私は国連のそうした機能を強化するために一体どうやるのか、何をなすべきかということになると思います。
 羽田大蔵大臣の所信の一端として、そうした平和やあるいは人権という問題にかかわる、いわば国連の傘とも言うべきこの機能を強化していくことに対して、これからどういう日本として協力し支援し貢献することがあるとお考えか、抽象的な点でも結構でございますので御意見をいただければありがたいと思います。