それぞれの取り組みあるいはこの交通事故非常事態宣言に対する意欲を聞かせていただきましたけれども、本部長であります総務庁長官、今回の交通事故非常事態宣言に当たりましてなぜ大蔵省に呼びかけをしなかったのか、その辺をお伺いしたい。
 なぜならば、公安委員長が今言うようにハード面、ソフト面、あるいは財政的な問題も含めて、今回非常事態宣言という啓蒙活動と国民に対する訴えをされましたけれども、具体的な予算措置がどこを探しても見当たらない。少なくとも非常事態宣言と言うからには、それなりのきめ細かい対策をするとどうしても予算が必要だ。現場の巡回あるいはそれぞれの対応、施設の問題、こういうことも含めて私はそんなふうに考えておるわけですけれども、その点は手抜かりがなかったのかどうか。むしろハード、ソフト両々相まってやられて成果がある。先ほど来山田委員が話された中での答弁があったわけでありますけれども、その辺がちょっと、むしろ大蔵省にも呼びかけてこういう予算措置が必要ではなかったかと思うのですが、いかがですか。
昭和四十五年、交通事故による死亡者が一万六千七百六十五人となりまして、委員御承知のように第一次交通戦争ということで、警察当局も、交通事故をなくするために各省庁と連絡をとりながら全力を尽くして努力し、その成果があらわれて、昭和五十四年には八千四百六十六人というところまでいったのでありますが、その後、自動車等がどんどんふえていくとかいろいろな社会的な要因が加わって、交通事故によって死する者がまた一万人を突破するという大変残念な状態になっておりますので、これを警察当局では第二次交通戦争と位置づけて、今、交通渋滞を解消するために、また交通事故による死亡者をなくすために、ハード面、ソフト面、またドライバーの資質の向上、国民の皆さん方の御理解、あらゆる面にわたって、今後これらの解消のために全力を尽くして努力しようと存じておるところでございます。
ただいま田中委員のお話のとおり、本年十一月三十日には、昨年より二十日も早く一万人の事故死者を数えるに至りました。この年末には、大変不幸な想像でありますけれども、もしかすると一万一千人に達するおそれが非常にある、こういうことから非常事態を認識し、政府としては十一月二十八日に本部長名で交通事故非常事態宣言を発表させていただいたわけでございます。
 緊急に交通対策本部をまたあわせて開催し、「積極的な広報啓発活動の展開」あるいは「年末年始における交通事故防止対策の推進」「最近の事故実態に応じた諸対策の重点的推進」を内容とします「現下の非常事態における交通事故防止対策の推進について」を内閣各省庁で協力して申し合わせ
をいたしたわけでございます。
 私といたしましては、この本部長を承っております関係から、同時に、中央省庁だけでなくて全国の都道府県知事に対しましても緊急協力要請をいたしまして、私も街頭に立って広報宣伝活動をいたしましたが、各都道府県知事におかれましても同じような活動を要請し、ほぼ全国的にこれをやっていただいたわけでございます。
 あるいは、各省庁の外郭団体その他でも、交通安全に関する団体につきましては、あるいは直接なくても例えば老人クラブのようなところに対しましても要請いたしまして、御承知のとおり、事故死者は高齢者の方が全部の二割を占めておりますのでそういう対策もやらせていただいて、今強力に進めておる最中でございます。
 また、免許証の初心者を対象といたしました道交法の一部改正も、おかげさまで衆議院を通していただきまして、今参議院で御審議をいただいておる最中でございますが、これも国会側からの御協力だと私は思って、大変ありがたく受けとめておる次第でございます。どうぞ、今後とも何とぞよろしく御指導をいただければありがたいと思っております。
大変遅くなりまして質問いたしますが、一つはいわゆる教育を論ずる姿勢の問題です。
 今回の法案は三月に文部省が一方的に告示をいたしました新学習指導要領に基づく教員免許法の改定案です。
 改訂学習指導要領は、規模と内容において戦後最大のものと言われております。例えば小学校低学年における生活科の新設、それから君が代・日の丸の強制の問題、それから四十二人物名指定による東郷平八郎の登場、中学校での大幅選択制導入、習熟度別指導の導入、それから現代社会を必修から外し、社会科解体による地歴科、公民科の新設など非常に重大な中身があることはもう申し上げる必要はありませんが、これまでの学習指導要領の改訂作業を見ますと大体十年に一回ですから、したがって今後十年間、つまり九〇年代の教科編成及びその内容を方向づけるものとして極めて重要な中身を持っております。
 ところが、文部省の一片の告示でもってそれが既定路線として学校現場に押しつけられようとする状態でございますから、本来ならばこの学習指導要領に対して徹底した審議を行い、そして本法案の審議に入るのが当然だと私は思っております。ところが、本委員会においてこの学習指導要領についてはほとんど審議をいたしておりません。私は昨年の二月二十六日に予算委員会の総括質問でこの問題を質問いたしたのでございますけれども、それを振り返りながら経過をたどってみたいと思うのです。本当に将来に禍根を残さないように本委員会で十分論議することがこの委員会に課せられた責務である、こういうふうに思います。
 この社会の免許は地歴、公民の免許にかえるという法案でございますが、前提として戦後四十年続いてきた社会科を解体して地歴科、公民科を設けるということに基づくものでありまして、これとて戦後教育のあり方を根本から問う問題であります。したがって私は、これは委員長に申し上げたいのですけれども、理事会にも参加をさせていただいて申し上げてきたわけですが、これは本当に日にちをかけて論議すべきものであるということをぜひ認識をしていただきたいと思うのでございます。
 拙速は許されないことだと思っておりまして、第一、この臨時国会の、しかもこの押し詰まった、あと十二月十六日の閉会日までもうわずかしかない、参議院の日程を考えましても本当に何日もないという状態の中でこんな大きな中身を持った法案を処理すること自体が、本委員会としてかつてなかったことだと私思っておりまして、どうも納得いかないわけでして、この点については強く強調いたしまして、委員長に対してもやはり慎重な審議を進められるよう御要請をいたしたいと思いますが、鳩山委員長の御見解をここで伺っておきたいのです。