私は、最初に、放送法と放送大学学園法案との関連について二つ質問をしたいと思います。
 今回御提案になっております放送大学学園法案の内容を拝見しますと、その目的が「放送等により教育を行う大学を設置し、当該大学における教育に必要な放送を行うこと等により、大学教育の機会に対する広範な国民の要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ること。」というようにうたわれておるわけでございます。この放送大学は、放送、いわゆる電波を媒体にいたしまして行われるものだと思います。
 したがって、文部大臣にお伺いしたいのですが、昭和三十九年九月八日に臨時放送関係法制調査会から、日本の放送体制に対する基本的な答申が出ておりますが、文相はそのことを御存じでございますか。
これより文教委員会逓信委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 内閣提出、放送大学学園法案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明についてはこれを省略し、お手元に配付してあります資料によって御承知願うことといたします。
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 放送大学学園法案
    〔本号末尾に掲載〕
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担当の政府委員が出席しておりませんのでお答え申し上げかねますけれども、岩佐委員の御指摘のとおり、身体障害者の方々の雇用を促進する問題を初め、これらのハンディを持った方々を差別なく処遇するといいますことは、地方自治体にとりましても大きな責任であると存じます。それぞれ努力してくれておることとは思いますけれども、すべてが基準を達成しておるということは恐らく申し上げかねるだろうと思います。
 理由はいろいろございましょう。定員削減等でなかなか採用困難であるとか、あるいは手帳所持云々の問題等もございましょう。それらの問題を含めましてよく実態も調査し、来年は国際障害者年であるというようなことも念頭に入れまして、身体障害者の方々の雇用の点につきましては、地方の模範にでもなるぐらいな意気込みで各地方自治体が努力してくれますように、私の方も最善を尽くしたいと考えております。
震災時におきますいわゆる避難につきましては、先般の地震応急計画に基づきまして、それぞれ各省が手引書をつくっております。福祉施設につきましては、厚生省の方におきまして地震防災の手引きという形で、かなり具体的な手引書をつくっておるわけでございます。これは施設に関する部分でございまして、個人個人に対してどのような形で啓蒙普及をするかということにつきましては、私ども、御承知のように春、秋全国火災予防運動をやっておりますが、この予防運動の中で取り込んでいきたいというぐあいに考えておりますし、また、現在消防、防災という観点から幾つかの広報媒体を私ども自身が持っておりますので、その中でも積極的に取り入れるようにいたしたいと存じます。
それから厚生省だとかあるいは静岡県でもそうなんですが、災害時に当たっての施設向けの手引書なるものをつくっているのです。実物を見せてもらいましたけれども、非常に詳しいものでかなり専門的なものだというふうに思います。私はこれを見ていて、在宅者を含めて身体障害者用の何か災害時の手引書、これを障害者本人向けあるいは家族向け、そして近所の皆さん向けとか、あるいは自治体向けとか、そういうふうにもう少し日常的に、障害者のそういう障害時に当たっての避難をどうするかということを啓蒙していくことを消防庁あるいは自治省が考えられたらいいんじゃないかというふうに思ったわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
火災に際しまして避難をする、あるいは避難のための表示をするという場合につきまして、どのような五感に訴えるかということにつきましては、現在主として視覚、聴覚に訴えるという方法をとっておるわけでございますが、しかしながら御指摘のような視覚が不自由であるあるいは聴覚が不自由という場合につきましては、やはりそれなりの対策というものが必要だろうかと思います。残念ながら現在、まだこういった具体的な点につきましての研究が進んでおりません。専門家の方々の意見を聞きまして、十分に検討させていただきたいと思います。
昭和五十三年度の火災による死者の実態を見ますと、放火自殺者を除きましてその約半数が六十一歳以上の老人、体の不自由な方々につきましてはいま御指摘があったような数字になっておるわけであります。体の不自由な方方につきましての防火防災上の配慮ということは、消防行政としても特に重要な点だというぐあいに考えておるわけでありましてい火災とか震災がありました場合に、その避難誘導につきましてどのような形でこれを処理するかということにつきましては、基本的には社会福祉施設につきましては、現在避難誘導のための設備、機器等につきまして、一定の施設につきましては義務づけを行う。さらに消防計画を作成させまして、この消防計画に基づきまして避難誘導のための具体的な措置を定め、かつ避難訓練を行うということを義務づけているわけでございます。
折衝の過程においていろいろな話があったことは事実でございますが、すでに去る三月二十八日に要綱も正式に閣議において決定をされておるようなわけでもございます。私は、先生の御意見を踏まえ、今後も真剣に環境行政と取り組んでまいりたいと思いますので、その点はぜひひとつ御理解、御協力、御支援を賜りますようにお願いいたします。
ただいま大臣からも御答弁ございましたように、税制調査会の御審議を経た上で成案を得て改正案を取りまとめたいと思うわけでございますが、妻の配偶者控除、妻または夫でございますが、いかほどにすべきかということにつきましては、御承知のように相続税はいろいろ揺れ動いてきておりまして、昭和五十年以降現在の考え方になっておるわけでございます。五十年の税制調査会の答申で、ただいまの三分の一または四千万円いずれか多い方というふうに決まりました際の税制調査会のお考えは、配偶者の負担軽減問題、かねてからの懸案でありましたが、それを解決するために同一世代間の財産移転であることを考慮してなさったわけであります。そういう経緯もございますが、相続税と申しますのは、かたいことで恐縮でございますけれども、富の集中を抑制してその再分配を図るという一つの使命もございます。ただいま申し上げましたように、同一世代間の財産移転についてどうするかという問題もございます。両方を取り合わせて税制調査会の御審議をお願いいたしたい、ただいまさように考えております。