私は、ただいま議題となりましたいわゆる軍転法案について、新党さきがけを代表いたしまして、修正案及び修正部分を除く原案に対して賛成の討論を行うものであります。
 御承知のごとく、沖縄県の面積は全国の約〇・六％にすぎませんが、この狭い県土に、戦後五十年を経た今日なお、全国の米軍専用施設の約七五％が集中しております。この広大な駐留軍用地の存在が、良好な生活環境の確保や産業の振興、健全な都市形成、交通体系の整備など、沖縄の振興開発や地域開発の発展を図る上で大きな障害になっていることは御承知のとおりでございます。
 さらに加えて、返還された軍用地が有効利用されずに遊休化している現実も存在してございます。
 今回、この法案により、駐留軍用地が計画的に返還され、跡地の総合的かつ計画的な有効利用が促進されることが大いに期待されております。本法案は、久しく沖縄県議会や関係市町村議会から全会一致の決議で要請されておりますものであり、県民世論が一致して待望しているところでございます。
 戦後五十年の節目を迎えるに当たり、これからの沖縄県の経済社会の発展を図る上で本法案の果たす役割は極めて大きく、心から本法案の成立を願うものであります。
 ありがとうございました。（拍手）
沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案及び同法案の修正案について申し上げます。
 政府といたしましては、原案に対しては反対でありますが、同法案に対する修正案については院議を尊重することといたしたい。
 以上であります。
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これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
 この際、委員長から修正案を提出いたします。
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 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
  地跡地の利用の促進に関する特別措置法案に
  対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
  地跡地の利用の促進に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 第百二十九回国会、上原康助君外八名提出、沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用地跡地の利用の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案につきましては、前国会において既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、森林及び樹木が、水源の涵養、環境の保全等、人間の健康で文化的な生活を確保する上で欠くことのできない役割を果たしていることにかんがみ、我が国における森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進に資するため、緑の募金の健全な発展を図るために必要な措置を講ずることにより、国民が行う森林整備等に係る自発的な活動等の円滑化を図ろうとするも
のであります。本案は、四月二十六日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、本四月二十七日提出者参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
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 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西績介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案（参議院提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 参議院提出、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
新進党の木暮山人が平成会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 平成六年の七月に、厚生省は二十一世紀福祉ビジョンを公表しました。その中で、我が国は長年の努力により年金と医療は国際的に見ても相当な水準を達成したので、今後の大きな課題は、二十一世紀の少子・高齢社会を高齢者の生活の質、ＱＯＬの向上を図り、活力ある社会を構築するため社会経済全体のシステムをつくりかえていくことにあると述べております。そして、この課題を達成するために新ゴールドプランとエンゼルプランを発表したことは御承知のとおりです。
 その中の新ゴールドプランは、高齢者の介護を重要な問題として取り上げ、不安のない明るい老後生活を確保できる介護システムを構築するためのプランであります。その内容を簡潔に申し上げると、家族による介護だけでなく国による介護、すなわち公的介護保険の制度を策定しようというものであります。この理念の方向に対しましては大変結構なことと思います。関係者の努力のたまものであると考えるところでもあります。
 さて、その上で私は、公的介護保険制度、目下のところ厚生省は高齢者介護支援システムという表現を用いていますが、この制度は日本の国情と国民性に立脚した独創的で実効の上がる制度としなければならないと考えておりますが、人にやさしい政治をモットーとする総理もこの点に賛同していただけるものと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。