会計検査院法三十三条、この間うちの矢野書記長が指摘したことでございますが、確かに三十三条通告はあるいは形式かもしれません。しかし、会計検査報告に報告されておるということも一理あることですが、この三十三条の通告の発動というのは、私は発動すること自体に意義があるのじゃないか、端的に申しますと、検察庁に対する、国家機関である検査院の通告がなされるということ自体に意義がある、こう実は考えておるわけでございます。今回の問題につきましては、たまたまこの告発からそれに伴います一部の検察の動き、これは軌を一にしたというか、同時に起こったものですから、その辺の事情もあったかと思うのです。これはまさに犯罪だと思うのです。今後このような事件が会計検査院の検査において出てきた場合には、三十三条に基づいて通告されますか。
架空経理につきましては、すでに自発的に弁済が行われました防衛庁を除きまして、環境庁、通商産業省及び日本国有鉄道の旅費等の架空経理のうち予算執行職員の責任に関係のあるもの、予算執行職員が法令に違反をしたり、あるいは故意または重大な過失によりまして国に損害を与えたと考えられるものにつきましては、個別的に現在検定を進めておるところでございまして、除斥期間の来るものもございますけれども、非常に個別的な検定になりますものですから、いつごろ全部終わるということは、いまの段階ではちょっと申し上げかねます。
お答えいたします。
 国民生活に直結いたしました環境行政を預かる環境庁におきまして、御指摘のような不正事件が起きましたことはまことに申しわけなく、まずもって国民の皆様方に心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、環境庁は十八省庁から職員が出向をいたしておりまして、すでに役所へ戻ったり、またやめた方もおられますし、ただいま返還の金額、返還の方法につきましては誠意を持って検討させていただいておりますので、しばらく御了承願います。
不正経理返納に関しましてただいま検討中でございますけれども、考えといたしましては、支出面から見まして本来会議費等として公費で負担できないようなものが入っているとすれば、当然返納すべきものだと考えております。
それから地方事務官制度ですが、この廃止につきましてはもうしばしば廃止の方向の論議がされて、五十二年の福田行革でも廃止が決定のままで今日に至っているわけですね。今回の行革では五十五年六月末をめどとして結論を得る、これは大後退だと私は思う。六月末をめどとして結論を得るというこの結論というのは、廃止という方向での結論を得ようということですか。
 それからもう一点、地方事務官制度を廃止するということになりますと、地方自治法の改正案をお出しになるということになると思うのですけれども、いつごろお出しになりますか。
ブロック単位の支分部局に関しましては、これはわが党からも強い要請がございまして、ひとつこの際にぜひ少なくとも各省庁一ブロック一つくらいのものは整理すべきであるという強い要望をわが党からちょうだいいたしております。これは初めて行うことですが、こういうときに一番大切なのは、いつも国会でも御指摘を願う、まず隗より始めよということであります。過般、私はこれを金言と申し上げました。いわゆるたっとばなければならない言葉だと思いますから、その意味で本当にやるのかやらないのかというふうな常に疑問がございますから、そのために、われわれ行管庁も出しましょう、大蔵省も出しましょう、そしてまた郵政大臣も、私もその決意を表明しましょう、こういうことでございますので、ただこの三省庁だけではなくして、他の各省に及びましても、この精神で三月三十一日までにそれぞれのブロックの機関の整理を行いたいということであります。まだどこをやる、いわゆる地域でございますね、管轄区域、これに関しましては、それぞれ各省庁と相談をいたしたいと思っております。
宇野長官、ブロック機関ですが、これは行管庁管区行政監察局、大蔵省財務局と郵政省の地方貯金局等について五十四年度末をめどとして整理再編成の成案を得る。これは個所名は書いてませんよね。大体どんなところを用意しているのでしょうか。それから、等というのは、以上の三省のほかに考えている省があるのですか。
これは本来郵政省の問題でございますが、私は、行革の本旨に基づきまして郵政大臣には、たとえばＮＨＫも特殊法人であるが、そのＮＨＫにおいては会計検査院の検査を受けることがその法律に示されておる、したがってそういう方式をおとりになってはどうかということでございますので、郵政大臣もそういう方向において考えておられるということでございます。
えらい歯切れの悪い言い方。正式には相談してないのですか。会計検査院に、こんなことやろうと思うのだけれども、閣議で決定したのです、どうですかと——むしろ決定前の問題だろうと思うけれどもね。検査院、こういうことで検査できますか、こうしたいのだけれどもと、どうして相談しないのですか。どうしてきちんと言わないのですか。
会計検査院長、御出席ですね。国際電電株式会社について「その予算及び決算を主務大臣の認可等に係らしめるほか、その会計を会計検査院の検査対象とすること等」云々とありますが、会計検査院は内閣からこのことを聞いておりますか。
四百八億ですよね、いま。これは無償ですけれども、実は国民の税金からの支出ですね。大臣よろしゅうございますね。四百八億というのは国民の税金から出ている。そして、四百八億に及ぶ教科書の代金のうちの約三〇％が営業費、販売競争費用部分に充てられている。大体四百億として三〇％で百二十億ですか、百億から百数十億に及ぶお金が営業費なり販売競争費用部分に充てられている。そして、これはもう各新聞社なり各識者がみんな指摘しているところですよね。三月十四日にも私はこの点にも言及をして、こういうような事情を全部新聞社が言っているんで一体どうなっているんだ、国民の何というんでしょうか、心配なり国民のそういう疑惑を払拭する必要があるんじゃないか。そういう意味で、大阪の教科書事件のことを申し上げたり、いろんな事例を申し上げて現状についてどうかということでお聞きをした。そして、たとえば警察庁については、お聞きをしたら、警察庁の刑事局長は「事柄が教育に関することでもございますので、慎重かつ十分な関心を持って対処してまいりたい、」と述べられておるんですが、その後警察庁はこの刑事局長のこの言明についてどのように十分な関心を持って対処されてきましたか、警察庁。