お答え申し上げます。
 過去三年間の実地調査におきまする調査の結果、把握いたしました増差所得及び増産の税額から申し上げますが、五十二年度所得税におきましては、増差所得二千四百二十五億、税額が四百九十六億でございます。法人税が、七千二百七十一億、税額が二千四百三十二億でございます。それから五十三年度所得税は、増差所得が三千百七十六億、税額が六百二十億、法人税が増差所得八千四百九十二億、税額が二千七百九十八億。五十四年度が、所得税、増差所得三千九百三十二億、税額が七百五十億、法人税が増差所得八千四百八十七億、増産税額二千七百二十二億でございます。
 また、実調率でございますが、過去三年間、五十二年度の所得税の実調率は三・七％、法人税は七・九％。五十三年度は所得税が四・二％、法人税が九・五％。次いで五十四年度が所得税は四・五％、法人税は一〇・四％、このように相なっております。
じゃ、国税庁長官にお尋ねしますけれども、大法人とか医師その他の高額所得者の脱税が非常に多いですね。こういう法人とか申告所得者の不正申告、不正脱漏所得などが年間とのぐらいあるのか。これは時間がかかってはいけませんので、ここ三、四年ので結構ですから。それから追徴税額はどのぐらいあるのか。そういう対象者に対してはどの程度の実地調査が現在の税務職員ですることができるのか。そういう点、ちょっと答えていただけますか。
行管庁長官、お急ぎなんでしょうか。――それでは先にやらしていただきますから。
 これはもうずっと後の質問で、大蔵大臣にお尋ねをしてからの方がいいんですけれども、行管庁長官、国税庁長官からいろいろ答弁をしていただいてからでないと行管庁長官に対する質問が実はできないわけなんですが、それでもよろしいでしょうか。
核戦争の可能性の問題でございますが、核大国と言われる米ソともに、やはり全面的対決になって核戦争になるようなことは極力避けたいということで、この間のブレジネフ演説も平和の問題について触れておりましたし、アメリカも、私は今度行って向こうの政権の人と会って、いろいろ意見の交換をしますが、アメリカも全面的な対決になって核戦争になるということは極力避けたいという考え方で平和を維持しようということで、いろいろＳＡＬＴの今後の問題でございますとか、そういう問題について本当に核軍縮をやろうということならテーブルに着いてもいいというような発言もしておることもあるわけでございまして、私はやっぱり核大国の米ソがまず中心になりまして、そういう対決にならぬようにするという努力をすべきであり、また日本も、被爆国として体験を持っている国でございますから、そういうことにならぬような平和の努力、核軍縮というようなことに真剣に努力をしていくということをやって、核戦争を回避するということの努力をしていくべきだというふうに思っております。
先に私御指名でございますので先にお答えします。
 核戦争がもし起こるとすれば、人類の破滅につながるものでございますから、こういったものはあくまで回避しなければならないと考えております。しかしながら、現実の国際情勢におきましては、核保有国の間に相当多量な蓄積が行われていることも事実でございますが、いままでのところは核保有の大国の間のいろいろバランスの問題もあり、また、それと関連の深い自制心もありまして、いますぐ核の使用を含む大規模な戦争が起こる差し迫った危険があるということではないというふうに考えております。
どうも答弁を逃げていらっしゃるようだけれども、時間の関係があるので……。
 それから、核戦争が生ずる可能性というのは、長官や外務大臣は御否定になっているんですか。
私は、この委員会の時間をちょっと拝借しまして、環境保全対策の推進と廃棄物処理技術の開発という問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の暮れ環境庁は、昭和五十四年度の土壌汚染防止対策細密調査、化学物質環境調査並びに公共用水域水質測定調査等々一連の環境調査の結果を発表されました。この結果を見てまいりますと、関係当局の御努力によりまして年々改善の方向に向かっておりますけれども、いまだにカドミウムや銅の基準値を超える新しい土壌汚染地域が見つかったり、あるいは横浜港、鶴見川河口、大阪、神戸港あるいは姫路沖など都市部におきまして、早くもこのＰＣＢの代替品であります、ＰＣＢ並みの毒性を持つと言われる高濃度の塩化パラフィンがヘドロから検出されたり、また、公共用水域でのＢＯＤ、ＣＯＤの環境基準不適合率はいまだに三三・三％と高く、重金属による汚染環境基準不適合水域がまだまだ多い、特に湖沼や湾などの閉鎖性水域の水質汚濁のひどさが目につくといった結果がレポートされております。
 また、昨年末環境庁の主催されました第七回の環境保全・公害防止研究発表会、この報告書も見さしていただきましたが、各地の公害研究所員の昼夜を分かたぬ努力にもかかわらず、各地で深刻な公害問題が山積をし、悪戦苦闘されておる。同時に、発表の内容を見ますと、依然として有害物の未処理が続く、処理方法がわからないという分野が大変多い、そういうような発表がなされております。
 そこで、まず環境庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、この環境の現状、現在の姿をどういうふうにいま認識されて、これから先二十一世紀に向けてどのような環境政策の展開を目指そうとされておるのか、格調高く基本方針を聞かせてもらいたいと思います。