私どもは、簡易裁判所、殊に調停を多く行われておりますのは家庭裁判所を除けば簡易裁判所でございまして、簡易裁判所というのは少額な事件について、本当に社会の実情に即したような物事の解決をしなければならないということで、大変地域においては重要な役割を占める裁判所であるというふうに理解をしているわけでございまして、最近簡易裁判所が統廃合されるとか、あるいは今現に相当数の簡易裁判所におきまして民事関係の事務移転というものが行われておりまして、地方の中では簡易裁判所が実際にその地域で機能をしていない、こういう実態もあることを大変遺憾に思っているわけであります。殊にこの調停制度というものが、うまくそういう意味で地域の役に立つように機能をしていかなきゃならないというふうに思っているわけでございます。
 その点で、今日簡易裁判所の調停委員が、裁判所の職員の任命が多いとか、あるいは役人であった方の任命が多いというようなことで大変官僚化をしているのではないかというような声を聞きますし、また一方では婦人の調停委員が少ない、そのことがやはり官僚化の一つの原因になっているというようなことを聞きますので、そういうことがあってはならない、もう少し地域の有力者というか人材を登用をしなければならないのではなかろうか。そして地域に密着した調停をやっていただかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。その点はそうといたしまして、調停委員の問題は終わりまして、続いて別のことをお聞きを申し上げたいと思います。
 その第二点目は、民事執行法の関係でございます。
 民事執行法につきましては、これは民事執行法が施行になって以来何年かたつわけでありますけれども、私どもが承知をしている限りにおいて、今民事執行法に基づく不動産の競売というものが大変に事件の進行としておくれておるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、最高裁判所の御所見を伺いたいと思います。
まず、数字をお答え申し上げますと、昭和五十八年十月一日現在でございますが、全国の民事調停委員九千百二十二名中、婦人の調停委員は千二百十一名、パーセントにいたしまして一三・三％という割合を占めております。この数が多いか少ないか、どうごらんになるかということはいろいろ問題があろうかと思いますが、私どもといたしましては、御婦人の方であっても、民事調停委員にふさわしい識見を有しておられる方であれば、大いに調停委員になっていただきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、実情といたしましては、家事調停委員の場合に比較いたしますと、民事調停委員の場合パーセントが少ないわけでございます。たまたま家事調停委員の方の数字を見てみますと、男性が大体六〇％に対して女性が四〇％という数字が出ておりますので、これに対比いたしますと、確かに。民事調停委員の場合に婦人の占める割合が少のうございますが、これは別に最高裁判所の方で婦人を登用していないということでは決してございませんで、私どもといたしましては、婦人の方でもそういう調停委員として適格な方がいらっしゃるならば大いにおいでいただきたいと考えているわけでございますが、実際問題としましては、民事の調停の場合、いわゆる取引関係の紛争が多うございますので、必然的に調停委員に御希望になる方が少ないと申しますか、御婦人の方は多く家事調停委員を希望される、そういうふうな実情がございまして、家事調停委員に比較して民事調停委員の御婦人の割合が少なくなっている、そういうふうな事情ではなかろうかと存じます。
それからもう一点は、最近、殊に簡易裁判所で調停に当たられる調停委員を中心にいたしまして女性の調停委員が大変に減っているのではないか、こういうことが言われておるわけでございまして、国連の婦人差別撤廃条約というようなものが今非常に問題にされておって、婦人の地位の向上、男女の平等ということが言われている状況のもとで婦人の調停委員が減るというようなことがあっては問題である。婦人の調停委員が特に調停の力量にすぐれているというふうに思うわけでもないのですけれども、やはり数的に減るということは大変に問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、その辺の男女比の問題はどうなっておりましょうか。
調停制度の理念そのものは、旧制度と現在の制度でそう大きく違うとは考えていないわけでございます。ただ、旧制度はいわゆる調停委員として任命というふうな行為がなくて、むしろ調停委員の候補者というのがございまして、それが具体的な事件で調停委員として指名される。それが新しい制度になりますと、非常勤の国家公務員ということであらかじめ調停委員という資格で任命されておって、それが具体的な事件に当たって裁判官から事件の担当を指定される、そういうふうな関係になっております。
 したがいまして、新しい制度のもとにおきましては従前よりも調停委員の数をむしろ減らすといいますか、従前の制度では必ずしも事件を担当しないというふうな方も若干おったわけでございますけれども、新しい制度になりまして、正式の非常勤の国家公務員ということで、平素から調停委員の身分を持っておりますので、人数を厳選して、より適任の方をお願いするというふうな方向で運用いたしております。そういう意味で、選考に当たってより適当な人をという配慮を加えているということは言えるかと思います。
そこにも述べておりますように、私どもの本体が単独で一〇〇％の株を持った企業というふうなことを考えましても恐らく物にはならない、具体的な経営のできる会社にはならないと思います。必らずそこには協力者を求めながら、ということは、世の中の常識に合ったそして世の中のコンセンサスに合ったことで協力者も求め得ると思いますので、協力者を求めながらそういうことをやっていくというのがずっと実際的でございまして、私どもだけの力で新しいことをやろうといたしましてもそれは不可能だと思います。既存の業種に対する、既存の非常に発達した、力の強い業種の中に私どもが単独で入っていくというようなことをやりましても、とてもとても、新しいそういうところへなれない我々の集団だけで入っていったって仕事にならないのは火を見るよりも明らかでございまして、そういうことを考えているわけではございません。そういう意味から申しまして、さっきの私どもの必要とする通信機械のハードの製造業に手を出すというようなことを私どもの単独でやろうといったって、それは全然できる話じゃございません。それははっきり申し上げておきます。
 それともう一つ、私どもはあくまでも第一種業種でございまして、そういうハードのノーハウ、新しい技術の開発はやりますけれでも、それをつくって売るということに私どもが仮に子会社をつくって手を出したといたします。そうすると、私どもだけでそういうことをやりますと、必ず既存の業者に比べて競争力が出るということは考えられません。そうした場合に、自分の会社から買うものはどうしてもマーケットプライスよりも高く買わざるを得ないということになりますと、もうそこで自由市場の原則を壊してしまいまして、非常におかしな現象が出てこざるを得ない。結局、一つのものを一割高く買えばあとの百、千のものをやはり一割高く買わざるを得ないような結果になってまいりますので、日本の産業のためにも私ら自身のためにも決してそういうことが合理的な動きじゃございません。少し言い過ぎかもしれませんけれども、今度のアメリカのＡＴＴの解体のときに一番困っているのはウエスタン・エレクトリックなんです。それはなぜか、ＡＴＴの直結の会社であったために一番困っているという現象が既に出ておりますので、ああいうことを繰り返すことはないというふうに考えております。