総裁にもう一回決意を伺いたいのですが、年間四兆円を超える大規模な経営体であり、そして職員は三十万人を超えておるという大きな経営体、しかも国家の独占事業であります。国民経済との関係もきわめて深いし、また国民も公社の運営については常に注目をしておるわけであります。こういう中でこういう問題が起こったということはきわめて残念でありますが、今後どういうふうにして国民の信頼を回復し、さらに信頼を深めていくかということについての決意をひとつ伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 いまの不正経理という問題は、これはもう会計経理の基本でございまして、そのためにどうこうというふうな問題ではないというふうに考えております。こういうふうな問題は、もちろん組織もそうですけれども、実際におやりになっている方がしっかりしていただくということがまず第一ではないかというふうに考えておるわけであります。
 私どもの検査の権限につきましては、検査院にどういう権限を与えるかということは国会で決めていただくことでございまして、特に私どもの方で権限争いをするといいますか、特別な権限を求めるということではないと思いますけれども、私どもは与えられた権限を最大限に生かして努力してまいっておるわけでございますし、今後もそういうふうにしていきたいと思っております。
 それから、人員の増員、予算の増額等につきましては従来から努力しているところでございまして、たしか昭和五十年度以来かと思いますけれども、実質増員が続けられておりまして、最近でも実質増員、ネットでの増員が若干ではありますけれども認められておりますし、検査活動費その他検査上の調整費等の予算もある程度獲得しているわけでございまして、今後ともますますそういう部面の私どもの人員あるいは予算の充実に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
この問題に関連をして、従来からわれわれは検査院の機能の強化、それからまた権限の強化ということを主張してきたわけであります。この件と直接関係はありませんけれども、いま懸案になっております検査院法の改正の問題もあるわけでありますが、綱紀を粛正するという面からいっても、あるいはまた資金の効率的な使用というような面からいっても、あるいは現在最大の課題になっておる行政改革というような点からいっても、今後検査院の機能の強化、権限それから体制の強化はぜひ必要だと思うのです。せっかく行政改革をやっても、それに伴って本当に国民の税金の、貴重な資金の有効な活用がされなければだめなわけでありますから、そういった点からして検査院の現在の検査体制なり職員の数、権限の問題ももちろんありますけれども、そういった問題について、この問題を契機にして検査院としてはお考えになっていることがいろいろあろうと思いますけれども、それらの点があったら伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもは検査の際、口頭あるいは文書でもって公社側にいろいろ御意見を申し上げておるわけでございますが、聞くところによりますと、私どもの意見も十分取り入れてそういう新しい体制をつくるというふうなことで作業を進めているようでございますし、私どもといたしましては、組織あるいは仕事のやり方が新しい形に変わっていくわけでございますけれども、その結果はどうなっていくかということを今後ずっと見守っていくというふうなことで考えております。
検査院は先般のような指摘をされまして、これに対する公社の対応があったわけでありますけれども、検査院としてはこの公社の対応についてどう評価をされておられますか。妥当なものであるというふうにお考えですか。
今のお答えで結構でありますが、要するに、過疎の山村であればあるほど、こういうものに対する利用の仕組みについてもそれほど知恵が出ない。
 例えば、具体的に申し上げますと、今半分を持つ、こう言われましたが、実はこれはある意味では不親切なことでありまして、もともと映らないところでありますからテレビはないわけでございまして、半分というのは、多分アンテナ、チューナー、そういったものに要する費用の半分ということだろうと思うのですね。実際にはやはり、改めてテレビセットを買うとなれば、最新鋭のいい物を買おうとなれば、かなりの出費を個人に強いるわけでございます。
 しかも、それが山間僻地の、恐らく老夫婦だけというような世帯が多いわけでございましょうから、そうなると、実態からいうと、村などは何とかしてそういう世帯に対しても手厚いというか、バックアップをいたしまして、そして何とかこの新しい施策を利用しよう、こういうことに相なるかと思うのですね。したがって、そういう中で本当にこの施策を実効あらしめるためには、単にこの基金だけでうまくいくかというと、それに関連するいろいろなものが支援体制をしいて初めて可能になっていくのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう中で、本当に孤立化し、過疎化に悩み、高齢化が進み、そして、情報が遮断され、いわば現代社会の動向から取り残されかねないといったような地域に、ある意味では本当にすばらしい光を与えるわけでございますから、その辺の意義というものを深く感じ取っていただいて、ひとつこれから郵政省あるいはＮＨＫ、機構等におかれましても、他のあらゆる施策と協調しながら、協力をしながら、過疎地域活性化の目的のために、この新しい施策を大いに展開していただきたいということを望む次第であります。
 終わりに、郵政大臣、この過疎地域の活性化というものは、大体が政府、我々においても、ハードの面から進めてきたのが今までの実態でありますが、これはある意味では、情報化社会における最先端のメディアをここに持ってこようというわけでございますから、例えばハイビジョン等が始まったりいたしますと、これを山間僻地において見ることが可能になりますと、私は、本当にすばらしいことになるんじゃないかなという気がしているわけでございます。
 そういう意味で、この施策の先行き、過疎地域における文化、ソフト、そういった面におけるメディアを確保するという意味で非常に大きな意味があると思いますので、例えば過疎地域の活性化法案がもう数日中に具体化するわけでございますが、そういったことも含めて、ふるさと創生、過疎地域の活性化、総合的な施策の中で、ひとつ大いに郵政省としてこの施策を進めていただきたい。それらについての総合的な御所見を伺って、私の質問を終わります。