私は察しまするに、一つは各省にまたがっておるとか、そういうことも今まで言われておりますから、そういうことでもあったのだろうと思うのであります。しかし、一つだけ言っておきたいと思いますことは、各省にまたがるということであるとするならば、例えば教育基本法の前文は最初に「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と言っております。
 憲法を実現するために各省が存在します。その理想実現の根本は教育の力にまつのでありますから、元来教育を担当する文部省というものは各省にまたがるものであるのは当然であります。でありますから、教育基本法を重視するとするならば各省にまたがるのは当然であって、だからそういう意味では文部大臣の位置づけというものは非常に広いものだ、まさに国務大臣としては非常に広いものだと私は理解するのです。そういう意味で各省にまたがるというのは当たり前のことなんです。だから、そういうことを前提にして総理の直轄だということは、私は納得できないのです。その点はどうお考えですか。
私は、一国の総理大臣が重要な内閣の施策として教育問題を取り上げていただいたことに、教育問題に自分の政治生活の大半をかけてきた自分としては、言葉はよくありませんが、総理に大変感謝しているのです。今までも、歴代自由民主党内閣賦教育を大事にしてまいりました。しかし、それはたくさんの政策の一つにすぎなかったと思っておりますが、総理みずから、教育改革をぜひやりたい、そのために文部大臣十分働いてもらいたい、こういうのが私が官邸に呼ばれたときの総理の私に対するお話でございました。そういう意味で中曽根さんが、今木島さんがおっしゃることはまさに想像にすぎませんが、俗に言われるように、内閣の延命であるとか、自分の総理大臣としての地位、再選にというふうに世の中で話すこともあるかもしれませんが、少なくとも総理がこの問題にかけておられる情熱がそんなものと一緒に混同されるような、そういう政治家ではない、私はこう見ております。そしてまた、仮にそのことで中曽根さんがこの秋にどのような形になっても自由民主党の政策は永遠だと思いますし、今日まで教育問題にかけてきた自由民主党文教部会というのは、ある意味では木島先生初め野党の皆さん方の教育に御熱心な先生方とともに闘ってきた歴史もあると思います。そういう意味で、総理がどのようにおかわりになろうと、総裁がどのようにおかわりになろうと、自由民主党の文教政策というのは大事に大事に教育のことを考えて進めていく、そのことは政治の問題とは全く別の問題である、私はこのように認識しております。
中教審の、教育、学術、文化の基本的重要施策ということと、今度新しくつくられる法律における、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現とか、緊急性にかんがみとか、教育基本法にのっとりとか——それは今までの中教審というのはそうじゃなかったのだろうかというと、そうなんですよね。今積み重ねとおっしゃった。積み重ねといっても、それはしょせん時代の変化に応じて、中教審は中教審で今日のまた変わったものがあってしかるべきでありましょう。なぜかわからない。戦後の直轄の刷新審議会をやめて、そして中教審をつくって基本的な施策をやると決めた。そして二十七回も答申をしてきた。なぜやらなければならないのか。法律にあるものを冬眠させて新しい審議会をつくって、そこで変わりばえのしないことを中教審の積み重ねの延長線でやっていくというのが、どう見てもすっきりしないのであります。でありますが、これはまあいいでしょう。
 新聞でよく言うでしょう、中曽根さん、政治的に利用しているのじゃないか。これはあなたもわからぬわね。だけれども、もしもそうだったらあなたはくみしませんね。なぜなら、かつて四十日抗争があって、大平さん、新自由クラブの田川さんを文部大臣にする予定でもって総理大臣が文部大臣を兼務したことがありましたな。あのときあなたは何もおっしゃらなかったけれども、教育を犠牲にして総理のいすをつかむのかとあなたはおっしゃらなかったけれども、私は、そういうあなたの気持ちでしたろうということを察しておりましたよ。ですから、今回また教育を利用して総理のいすをということであれば、あなたは賛成なさらないだろうと、そのときのこと、かつての大平さんのことを考えますとそう思うのでありますけれども、そうでないという確証がありますか、そうでないという心証を確実にお持ちですか。
私から先にちょっとお答えをさせていただきます。
 まず、こういうふうな立法の形態をとった理由でございますけれども、先生、八条から五十一条というお話がございましたが、実態は十六条でございます。法律の中に枝番のついたものがかなりございますので、それを見ますと十六条が現行でございまして、これが五十一条になったということでございます。これは前々から指摘をされておりまして、風俗営業法というのは余りにも法律、条例に任せて、その条例の運用がまちまちで困るではないかということがございまして、昭和三十九年のときの附帯決議でも、衆議院でございましたが、全会一致で、何とかもう少し法整備を図れと、こういうふうに指摘をされたところでございます。
 そういうことで、条例で今各県でやっておりますが大体三十五、六条あるわけでございますが、これが全部が全部条数が一致するわけではございませんけれども、そういう条例について、必要なものはやはり法律でもって整備をしていく必要があるだろうという形で整理をしたものでございまして、大部分がそういうふうな形になりますわけでございまして、決して換骨奪胎で従来のものとまるっきり変わったんだということには考えておらないわけでございます。あくまでも現行法の延長線にあるということで整理をしてきたものでございます。
 それから、風俗営業というものと風俗関連営業が一緒になって、くそもみそも一緒じゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、これは現在の法律の立て方自体がこういう形になっておるわけでございます。既に風俗営業という形で現在一号から七号までの営業が許可営業としてございまして、そのほかに、その後の四十一年の改正、四十七年の改正で、トルコぶろとそれから興業場の関係というものがつけ加わり、さらにモーテル営業がつけ加わったということでございます。そういうふうなトルコぶろ、それから興業場、それからモーテルというものと、現在の実態から出ておりますいわゆるセックス産業をあわせて風俗関連営業という形でとらえて規定をしたものでございまして、現行の規定をその面でも整備をしたにすぎないという考え方でございます。
 法律はそういうことで一緒になっておるわけでございますけれども、考え方は截然と区画をしているつもりでございまして、許可営業はやはり健全化を図っていくべきもの、それから風俗関連営業に対しては厳しく対処をしていくものという形で峻別して法律を規定しているという状況でございます。