大臣が新しいサービスとかそれから社員の努力と、こんなことを言われました。私もその点は肯定をするものでありまして、否定するものではありません。しかし問題は、定員が大幅に割れているということですね。この点の定員が大幅に割れている現状はどうなっていますか。
人間もともとサービス本能というものを持っているわけで、民営化に踏み切りまして、過去の国鉄の同じ職員の万々のそういう本能が非常に発揮されまして、みんなが一体となって新しい商品を開拓された。ダイヤの設定も含めて新しい商品、新しい企画を提供された。それから車両の改善、駅の施設の改善を含めてサービスが向上したということがお客さんの評価をいただき、また新しい信頼というものを取得したのだと思っております。
そうすると、その間ということになると、僕の見通しよりかなり多くて三百億ぐらい出ると、こういうふうに見ておられるわけですね、間というと。東日本が六百億超える程度ですから。わかりました。
 そこで、私は初年度の滑り出しが非常に順調だと思います。そこで、これは少し大臣にお聞きしたいんですが、この好調の原因は何だというふうに大臣はお考えですか。
先ほどから申し上げましたように、しっかりした数字を申し上げるという段階ではないんですけれども、先ほど先生御指摘になりました東日本会社の収支の見通しと先ほどおっしゃいました東海の見通しの、その間におさまってくるのではないかなというふうな感じでおります。
大体もう三月ですからね。あなたは国鉄担当総括審議官だからね。じゃ、僕が低目に見ておるというのなら、大体このくらいになるだろうという数字を言ってみてください。私も、あくまでもその決算は六月ごろになるだろうと。しかし、これから論争していくに当たって、おおむねの大体収入増というのが私が言った数字でほぼ間違いなければ間違いない。もしくは、東海については私は百五十億程度と言ったんですが、それがちょっと低目なら、大体皆さんが、もう専門家ですからね、ほぼこれぐらいになるんじゃないかと。それを聞かしてもらわぬと次の論争をなかなかしにくいです。聞かしてください。
まず御質問の第一点、私が先ほどトータルで申し上げました対前年度増の数字でございますが、これは各社別に申し上げますと、ことしの一月末までのところで、北海道は対前年一〇二・六、東日本が一〇六・五、東海が一〇四・九、西日本が一〇六・七、四国が一〇三・二、九州が一〇二・四。貨物は先ほど申し上げました九〇・二ということでございます。
 それから、ただいまの決算の関係の数字でございますが、私が先ほど御答弁申し上げましたように、今のところ確たる数値が固まっていないわけでございます。一部新聞報道でいろいろな数字が出されておりますけれども、必ずしもあの新聞報道のとおりではないのではないのかなというふうな感じがいたしております。大体各社とも先生の御指摘の数値に近いような形で報道されていると思いますが、東海会社に関しましては、若干先生の見通しは低目に見ておられるのではないかなという感じかいたします。
トータルで言われましたが、ＪＲ各社の収入状況、本年と対前年というものの累計比を、これはたくさんの数字じゃありませんから、北海道から各社別に言ってみてください。
 それから、経常利益は大体次のようになるというふうに考えておいていいでしょうか。東日本が約六百億を超えるんじゃないか。東海が百三十億から百五十億円程度ではないか。西日本が八十億を超えるんじゃないだろうか。それから北海道は十五億円程度、九州が二十億から三十億円程度、四国が五億円を超える、経常利益がですね。大体こんなぐらいの決算になるんじゃないかなと、私は私なりの資料その他で判断をしているんですが、以上のようなことでいいでしょうか。
物事の根本は国鉄労組に対する不当労働行為をやめることだと私は思うんですよ。
 三月三日に東京都労委の命令が出まして、これは車掌をやっておられる方を二階級格を下げた、降格をした、これが国鉄労組に対する不利益取り扱い、さらに組織の動揺を策した不当労働行為だと、こういう非常に明確な判断が出ています。これはこれからどんどん出てくると思いますね。労働委員会の命令が次々に出てくると思います。これは一体従わなくていいんですか。また、中労委に再審申し立てをするということですけれども、中労委で一体勝てますかね、これ。勝てるんですか。ほかの事件はどうなんです。同じ運命をみんなたどると思うんです、ほとんどがですね。そういう場合に、十分な勝訴の見込みもない、ただ引き延ばすために中労委に申し立てをする。中労委でもしＪＲ側が負ければ、行政訴訟で東京地裁に訴える、また高裁だ、最高裁だ。こういうことで、国から一〇〇％出資を受けて至れり尽くせりのことをやっている人が社長をやっている、幹部をやっているというところがこれ許されるのですかね。私は、労働省は個別の案件だと言わないで、これは政府が民営化をやってそしてその中でこういうＪＲができて、一〇〇％出資をしているその会社の問題というのが、こういうふうに地労委、中労委というようなところでもって行われて長期に解決がつかないまま続いていく。一方、やっぱり労働組合の方もこれは屈するわけにいかないでしょうね。局長だってそうでしょう。あなたがうどん屋へ行け、コーヒー屋へ行けと。許されますか。これはやっぱり人間の尊厳からいって許されない。闘うのは当たり前です。これは、ただ今後中労委の経過を見ていますということで済む問題かどうかですね。
 この根本の国労に対する不当労働行為、この間予算委員会で我が党の市川議員も質問しましたが、百件に上る不当労働行為審査案件、これをこのまま放置しておくのかどうか。長くなりますから、質問のポイントはそこのところですけれども、労働省としてはどういうふうにこれを見ているんですかね。