雲仙岳噴火災害については、政府におきましては二十一分野九十項目にわたる措置を今日まで救済対策としてとり行ってきたところでございます。国及び市町とも、今次災害に関し予測し得る必要な対策は講じられてきたものと私は思っております。引き続き国、県及び市町村の連携のもとに、これらの救済対策についてはできるだけ万全を期するように努めていきたいと思っております。また、火山活動が長期化する中で、避難されている方々等の御苦労は数多いと思うが、これらの救済対策を大いに活用して生活の再建と安定を図っていただきたいということでございます。
 しかしながら、今後の火山活動の鎮静化に備え、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら将来の防災づくりも行っていかねばならない。なおまた、地域振興と活性化に取り組んでいくことも肝要であろうと思っております。政府においては、既に県を指導し、調査検討を進めているところでございます。
 なおまた、最後にお尋ねの基金のことにつきましては、現地でも知事さん初め関係者の皆さん方と協議いたしました折に、今後なおまた一層長期化する中で、必要とするときはぜひ上積みをしてほしいというような要望がございましたので、私はその席で、今ここで御返事するわけにはいきませんけれども、帰京いたしましたならば早速自治大臣に私は御要請、お願いをしたいと思っておりますということで、帰京後、大臣に二度にわたりましてお会いし、お願いをしましたところ、大変理解を示すような答えがございましたので、私は将来にわたって必要なことと思われるときは、そのような措置で対処したいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま広島、松戸両市で起きました事件を具体例とされまして、非常に専門的なお立場で御質問がございました。傾聴していた次第でございます。
 ただいま松本委員が言われましたとおり、インフラストラクチャーの整備は我が国の今後の国土建設上どうしても取り進めてまいらなければならないのでございますが、それは国民の幸せのために進めていくわけでございまして、それにもかかわりませず人命が失われる等の痛ましい事故が起こるということは、まことに遺憾なことであると思います。我が国は、そもそも自然災害の起きやすい、あるいは工事災害の起きやすい国土条件を持っていると存じますので、施工環境の変化等に、これを速やかにキャッチ、対応するという体制が必要であると存じております。いずれにいたしましても、安全な施工管理を行いますために最善を尽くしてまいりますことをお約束いたしたいと存じます。
ダム工事におきましては、私ども、先生がおっしゃいましたような工法、工程で進めておるのが通常でございます。この地点におきましては、非常に水害が頻発しているということで、わざわざこのトンネルを三工区に分けて一斉に着手したということ、また、水門を早期に実施したいということもあって、結果的にこういう水害事故につながったということは、まことに私ども遺憾だと存じます。
 ただ、この水害が起こる以前におきまして、頻発する水害に対応しようということで、あらゆる努力をする過程においてこのような施工計画をとったということ、災害以前において責めるということはいかがかと思いますが、結果的にこうなったということについては、私ども今後の施工計画、例えば浸水事故が二年や三年多少頻発してもやむを得ない、しかしそういう意味では人命を守る点で、施工計画は例えば片押しでやっていくとかいうことも、私ども今後の事業実施の上の大きな教訓にさせていただきたいと存じます。
 ただ、若干釈明させていただきますと、ダムのように数メートルに大変な水圧が一挙にかかるおそれが常時あるようなところと、ある意味では平地の河川においてそこの技術判断の上に差異があり、結果的にそういう施工計画をとったということも一応はうなずけるものでございますが、私どもこういう災害が起こったことを教訓に、とにかく死亡事故を起こさないという観点に立って、なお一層気持ちを引き締めて今後も対応していきたいと考えております。
それでは、今局長の見解は、バルクベッドを取り除いたのは不適切であるという見解なのでしょうか。私は、もうこれがあったれば、残されていたならば、あの事故は本当に未然に妨げたのにということを、返す返すも残念でならないわけであります。
 建設省の河川局開発課が監修をしています「ダム施工の手引」という本の中に、仮排水トンネルの掘削工事は、「工事期間中の出水に対処するため、下流吐口より片押しで施工するのが普通である。」「工程上からやむをえず出水期に行う場合にはこ今言われたように「呑口部における掘削の一部を残して貫通させずにコンクリートの巻立を実施するのが普通である。」というふうに書いてあります。つまり、下流からやるのが普通であり、またバルクベッドを残すのが普通であるというふうに、建設省の監修をされている本に書かれてある。それでも適切であったかどうかの判断をされませんか、お答えを願いたいと思います。
今回の税制改革は、まさに給与所得者の負担が税収全体の中のウエートからしましても、また収入に対する負担率からいたしましても相当上昇してきている、大きくなってきているというところに重圧感、不公平感がある、そのあたりをどのように解消していくかというところが眼目でございます。六十二年、去年の九月に所得税の減税をまず先行したわけでございます。このときは、やはり中堅所得者層を中心に減税を行うということでございまして、所得税で申しますと、夫婦子二人の四人世帯ですと、減税率としてはもちろん下の方が大きいわけでございますが、減税額といたしましても、八百万、九百万、一千万のところあたりが金額としても一番大きくて、千二百万を超えると減税額そのものが小さくなるというふうな減税でございました。
 もちろん、上の方に参りますと、今まで納めていただいている金額が大きいものですから金額は大きくなりますが、中堅から中の上ぐらいのところをとりますと、昨年の改正はまさに中堅のあたりが中心であったというふうに思われるわけでございます。これが去年の十二月に年末調整で、大半がここで実現されたわけでございますので、景気の拡大にも相応の効果があったのではないかと私ども考えておるところでございます。
 今回、これに続きましてのなお所得税の負担のあり方につきましては、現在税制調査会で検討いたしておるところでございます。また、先ほどお話のございました与野党政策担当者会議でも、このあたりも含めて御議論が行われるのではないかと思うわけでございますが、いずれにしましても納税者の中の一番の多数を占める給与所得者の負担につきまして、公平な合理的なお感じがいただけるような所得税のあり方につきまして御審議を賜っているところでございまして、成案を得た段階でまた御審議をお願いをいたしたいと思うわけでございます。