八〇年代の農政の基本方向と、いまおっしゃられました三全総とか国土利用法との間に土地利用計画について数字がギャップがあると、こういうお話ですが、農林水産省で決めましたのはあくまでも食糧の自給についての見通しであります。食糧そのものの自給についての見通しであります。農用地面積そのものについての見通したものではないのでありますが、その間に若干の食い違いがございます。しかし、御指摘のように、今後国土利用のあり方についてはなお実態に即して常時検討していく必要があると私は思っております。これが十分なものとは考えておりませんので、御期待に沿うように尽力する考えであります。
いま総理からもお答えいただきましたが、どうも国民素朴に考えて三〇％しか自給率がないということは非常にこれは不安です。七割は輸入ということに、単純計算をすればそうなるわけです。
 それで、この食糧の安全保障を考えるに当たりましては、やはりどうしても農地の必要面積、まずこれを確保せなきゃならぬ、これは当然だと思います。ところが、農地の必要面積についての考え方も非常にあいまいで私心配でならぬのですが、きょうはこの農地の問題にしぼってお尋ねをしますけれども、この長期の見通しでは六十五年五百五十万ヘクタール、ところが三全総では五百九十二万ヘクタール、そして国土利用計画法の国土利用計画では五百八十五万、これ閣議決定されたその農地の必要面積というのがばらばらなんです。これは一体どういう基準で物を考えておられるんだろうか。その点、国土庁とそれから農水省に御答弁いただきたいんですが。
総理、これ閣議決定もされているんですが、これどうなんでしょうね、食糧の安全保障とおっしゃる限り、現在三四ないし三三自給率があるんです。十年後に三〇に減らしますということを、どう考えても私は安全保障という考え方から言っておかしいと思うんですが、どうでしょう。
それで大臣、自給率をいまおっしゃったんですが、ところが六十五年度には——現在は自給率が三三％なんですね、それをこれから十年先には三〇％に下げるという計画になっておるんですが、これはどういうものですか。
中野委員も御承知のとおり、国会で御決議をいただいた文、決議の次第は、自給力を強化する、そのために政府は十分配慮して行政を進めなさいと、こういう御決議をいただいておるわけであります。と同時に、いま御指摘になりましたやっぱり率と、必要なものと生産できるものとその比率というものが、これはやはり行政庁としては一つの大きなやはり基本になることは申すまでもありません。その意味におきまして、昨年の秋に閣議決定をしていただいた需要と生産の長期見通し十カ年間の分には、やはり率というものを中心にして私どもは事を進めておるという点を御理解をいただきたい。
それで、私は自給率を向上させることに力を入れる方が正しいと。自給力というものは非常に漠然としておって、いざといったときにそれが果たしてその想定したとおりにできるかどうかは、これは疑問です。農産物というのは、機械をとめておったのを動かしたらすぐ生産ができるというような性質のものと違いますから、ですから、自給力の強化というようなことを前面に押し出されるよりは、自給率の向上ということを前面に押し出してお考えになるのが正しいじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
自給力を発揮してまいりますためには、潜在しております生産力と申しますか、生産可能な環境と申しますか、そういうものをいわゆる生産に結びつけてまいりますためには、時間とある程度の経費が要ることは、これはもう当然でございます。
通産大臣にお尋ねしてみようと思ったんですが、農林大臣がお答えになりましたが、いまのお答えを聞いておってもなかなかちょっと理解しにくいんですね。だから安全保障会議の閣僚の方でもどこまで理解しておられるかと思ってちょっとお尋ねしてみたんですが、この自給力というものの方で自給率よりもこれなかなかめんどうじゃないか、金がかかるんじゃないかと、こういうふうな気がするんですが、大臣、どうですか。
率というのは、消費量に対して生産量が幾らあるか、これの比率を出したものが率でございます。力の方は、自給力の方は、いろいろな水資源でありますとか、あるいは開発可能な土地でありますとか、そういう潜在生産力をいつでも動員できるというような、そういう体制をも含めた生産のための基盤並びにその環境と申しますか、さらにはそれを行っていく農家の確保というような問題をも含めて、これを総合的に自給力とこう言っておる次第でございます。
そこで、大臣にお尋ねしますがね、自給力の向上ということをよく言われるんですが、自給率と自給力、こう非常に分けて使っておられるように思うんです。これは総合安全保障会議ができまして、当然そこで食糧の安全保障も議論されていると思うんですけれども、なかなかこれはわかりにくいんですが、総合安全保障会議に入っておられる閣僚の方でちょっとお尋ねしてみたいんですが、輸入関係を扱っておられる通産大臣、この自給力と自給率というのをどういうふうに御理解なさっていますか。通産大臣、ちょっと。
それだったら、特定の事件だから答えられないと言うのが、あるべき答弁だと思うんですね。
 それでは、お答えにならないのでさらにお聞きしますが、この事件で榎本前夫人が証人に立つについては経過があったと思うんです相。その経過の一つは、やはり榎本アリバイ問題、私はこのアリバイを主張された当時から、これはとても物になるようなものではないという認識を持っておりましたが、実際これは検察の方の努力で次々に崩れて、そして最終的に榎本前夫人の証言でとどめを刺されたというのが全般的なだれもが見るものだと思うんです。
 ただ、私は、この過程で問題になっておりますのは、榎本前夫人が語っております、田中の周辺が権力をかさに司法当局にまで圧力をかけていることを無視できなかった。圧力とは何か、こういう質問に対しまして、圧力とは検察で九回にわたって取り調べを受ける中で感じた、たとえば供述の裏づけに対して謹言をちゅうちょする人、あるいは証言を拒む人がおった、こういうことを言っております。
 そこで、これは刑事局長にお伺いしますが、一体こういう事実があったのか、またこういう感じを榎本前夫人に感じさせること自身、私は検察の権威にかかわることだと、こう思うんですが、刑事局長の御答弁をいただきたいと思います。