毎年度の地方財政計画におきまして、収入支出というものが完全にバランスするようにつくるわけでございます。それに従って地方団体が財政運営を行っていく。その年度の途中に交付税が減になればこの収入に穴があくわけでございますから、今回のように交付税の減額はしないというふうな特例措置を講ずるわけでございます。その後の各年度におきましてどのようにしていくかということになりますと、法律の原則からいきますと、やはり交付税というものはその当該年度の収入見込み額の三二％という考え方でございますから、落ちれば減らすのが建前でございます。これをその年度減らせないということからいつ返すかという問題になるわけでございまして、それぞれの年度におきまして地方財政の運営が支障のないように行われるように措置をしてまいるということでこれまでやってきたわけでございます。
市町村の固有事務の一つであることは確かです。したがって、交付税の基準財政収入額の計算にはちゃんと入っている。しかし、あのとおり、例えば、消防職員を置いているところは三千三百の自治体のうち五つもないでしょう。だから、みな消防の財政として見ている交付税財源は大体よその方で食われてくるわけですから、そういう点ではよほど国の指導が強くないと消防力の強化というのは実際上は進まない。この点を申し上げておきたいと思うんです。
 その次、この法案に関連して財政問題ですけれども、今、同僚議員もお話しになりましたが、ずっと見てみると、最近で言うと五十年度、五十二年度、五十三年度、五十六年度、五十七年度、五十八年度と増額より減額補正の措置というのが最
近は続いてきております。その中で、政策減税の分は国が責任を持つということに、建前はそれで来たわけです。しかし、国税の減収に伴うものについてはかっては二分の一ルールというものが五十二年の暮れの大蔵、自治の両大臣合意ででき、五十三年度から法改正をして二分の一ルールが確立した。それが今度は五十九年度の法改正で特会の借り入れはやめるんだということになってしまって、若干の特例措置をしてもらっても二分の一も吹っ飛んでしまうという状況になってきたわけです。
 しかし、考えてみたらおかしいと思うんです。基準財政需要額と収入額と見て、その中でかたい国税三税の交付税収入はこれだけですよと見て、それに合った歳出規模、地方財政計画を立てて、それに基づいて交付税の配分をしてしまう。後から返せというやつを配ってしまうことあるかということになる。また実際上それだけの金が必要だ、足らぬ場合は特例交付金をそれに足すとかいろんな措置をやって、あるいは起債で処理するとかいうようなことをしながら、地方財政計画で一年間に自治体の必要な財政規模というのはこれですよと言って、それを認めてきたやつを減ったから取り上げて、それをあと自前で処理せいというのはどう考えてもこれは筋が通らぬ、こういうように思うんですが、この辺はいかがですか。
いわゆる身元保証は、ただいま御指摘ございましたように、いわば江戸時代の封建的な制度から続いておる制度だということが言えるかと思うわけであります。しかし、現在の法体系のもとにおきますと、これはやはり一種の保証契約であるということになるわけであります。保証契約でありますけれども、それが雇用というような継続的な契約関係から生ずる不確定な債務を保証するものであるということにおいて、非常に特色があると言われております。
 そこで、この身元保証に関する契約というものがないとどうなるかということになるわけでありますけれども、そうなりますと、保証人としては非常に広範、無限の責任を負わなければならないというのが実態であろうかと思います。現在の身元保証契約をいろいろ見てみますと、保証人は被用者が使用者に与えた損害の一切を保証し、一切の迷惑をかけませんというような文言になっておりますので、その責任の範囲は非常に広範かつ無限のものになるということになるわけであります。
 それでは保証人に対して非常に酷であるということで、明治以来裁判所は、具体的な事件を処理する場合におきまして、その責任を制限するという方向に非常に努力をしてまいりました。保証人と使用者との間の契約の意思解釈はこういうことであろう、そう十年も二十年もにわたって身元を保証するという趣旨ではなかったはずだとか、あるいは思いがけないような損害が使用者に起きたときには保証人は保証する意思はなかったんだということでいろいろと制限をして、具体的妥当な結論を得るために努力をしてきたわけありますけれども、意思解釈ということになりますと、これには限度があるわけであります。
 たとえばこの身元保証ニ関スル法律では、先ほど申し上げましたように、期間は三年なり五年なりということが決まっておりますけれども、これはこの法律があって初めて言えることであります。この法律がないのに、当事者が十年でも二十年でも保証しますという契約を結んでおりますのに、裁判所がそれを三年に制限したり五年に制限したりということはできない話であります。そこに意思解釈の限度というものがありまして、身元保証に関する法律の必要性というものが非常に強く要望されておったわけであります。
 そこで、昭和八年にこの身元保証ニ関スル法律というものができたわけであります。従来からの裁判例の蓄積の上に立って、しかも新しい理論を盛り込んで、保証人の責任の限度というものを妥当なものに制限をするということにおいて非常に大きな働きをした法律であると言うことができるかと思うわけであります。
 先ほどおっしゃいました被用者の身分の変更があった場合、転任があった場合、あるいは一般の社員として入社したはずの者が会計主任になって責任が重くなったというような事情の変更があった場合には、使用者は保証人に通知しなければならないということになっておりますけれども、その通知を怠っておった場合には、裁判所が後日損害が発生した場合の損害額を算定する上において、あるいは損害の有無を判断する上においてその事実をもしんしゃくすることができる。第五条が一般条項ということになりまして、これを適用する裁判所としては非常に苦労も多いけれども、非常にまたこのために事件の処理がやりやすくなったという一面もあるわけであります。
 そういうことを考えますと、この身元保証に関する契約は現在でも非常に大きな働きを果たしておる、こういうことが言えようかと思うわけであります。