羽田の今日ございますのは、一つは、今先生お話しのような、終戦後の時点でアメリカ軍の命令によりまして急速な拡張が行われたという事実がございます。まだ私ども必ずしも十分な詳しい事情を承知しているとは申せませんが、昭和二十年九月二十一日に当時の米軍から、海老取川の東側の穴守町、鈴木町、江戸見町という三町の住民、約千三百二十世帯と承っております。住民の数は三千名の方々が四十八時間以内に強制的に退去を命ぜられたという事実がございます。そして、これらの方々は現在の羽田の空港の比較的周辺などに移住されたというように承っております。
まず大臣、かつておめでたい因縁がございまして、おくればせながら大臣就任を心からお祝い申し上げます。
 さて、政府が今、戦後四十年、これもおくればせながら戦後処理の問題に真剣に取り組まれる趣でありますから、私もぜひその点について手厚く御努力をいただきたいという立場から、運輸大臣所管の羽田空港にかかわる問題をひとつお尋ねいたしたいのであります。
 実は、あの羽田空港が戦争終結と同時に進駐した米軍によって接収をされ、周辺地域が強制立ち退きという事態になったのであります。戦後の混乱でありますから十分な資料もないのでありますけれども、大変な混乱の事態が現出された。あらかじめその辺の御調査をお願いしておきましたが、羽田の鈴木町、穴守町の二つの町が一挙に消滅したという事例について、どのような御調査の結果でありましょうか。
先ほど申し上げましたように、これだけの大きな仕事をやり遂げるためには地元の御協力が第一必要でありますし、御協力を得る前段階に、やはり補償すべきものはするということが大原則であろうと思います。決して私も傍観をいたしておるのではなくて、新会社の社長もよく連絡をとってくれておりますので、また督励しながら協力するように頑張ってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 水産庁といたしましても、漁業振興策、特に今先生御指摘の魚介類の種苗を大量に生産して放流するための施設整備、これは栽培漁業センターといいますけれども、こういうものの建設に関係県にいろいろ助成しているところでございまして、特に今回こういう加太地区、その周辺の漁業振興という観点からも、有用な魚介類の放流、こういうものを関係の漁業者も期待しておりますし、県の方も非常に要望しておる、そういう実態もありますし、こういう種苗生産施設につきましては関係県の、回遊性の魚もございますし、特に大阪湾周辺では、従来大阪では府営の水産試験場が種苗生産していたのを、府営センターをつくるというような動きもございます。
 水産庁としても、既存の助成、栽培漁業を推進する仕組み、システムというのがございますから、その中で地方公共団体あるいは漁協、こういうものが種苗生産の施設整備、こういうもので対応していくということが考えられるわけですけれども、どんな対応を今度施設整備でとっていくかということにつきましては、和歌山県とも十分協議しながら水産庁としても最大限の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
和歌山の漁業者も影響がまずあるだろうということでもって、当然にこの補償の対象にという強い要請がございますし、影響があるとするならば、これまた当然のこと、補償と申しましょうか、そうした海域での漁業者の漁業、生計等々に支障を来さないような十二分なひとつ御配慮はいただきたいし、そういう観点で会社に対しても十二分にひとつ指導を運輸省はしていただきたいとお願いしたいわけでございます。
 これに関連いたしまして、種苗、特にあそこで埋め立てが行われるということでございますので、水産庁がおいでになっているのでしょうか、種苗センターといいますか、及びまた漁業の振興、水産振興、これが不可欠と思いますが、どういうお取り組みになりますか。
昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務庁北方対策本部予算を議題といたします。
 まず、後藤田総務庁長官から説明を求めます。後藤田総務庁長官。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
    ─────────────
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様方に配付することといたします。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十二分散会
この際、お諮りいたします。
 本委員会は、昭和六十年度一般会計予算外二案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がありませんから、これは、実は私今の文部省のお話を聞いておりましたり、また私の調べたところによりますと、今登記所で、法務省の方でソフトを盛んに開発をしておりまして、そうすると、今やっておるそういった開発、ソフトウェアのいろいろなシステムというものはその今開発しておる一社が握ってしまう、こういうことになりますとぐあいが悪いのではないかということも考えたわけなんです。
 そこで、もう時間がありませんから、これから全部で一応十五年かかると考えておるわけですね。一社の技術ではなくしてもう一社ぐらい——ソフトについてはいろいろと研究をしておるところが随分あります。したがいまして、最初は今やっておるところが十年かかりあるいは四年、五年かかって開発されておるわけですから、まだ時間がありますから、予算的にもまだ先になりますから、もう一つ新しいそういったソフトの技術を開発する、こういうものを考えて、将来はそれを競争の原理といいますか、入札の原理でどっちか安い方あるいは正確なもの、こういうものを考えるべきではないだろうか。大体公共事業というのは一社に随意契約してしまいますとそのままずっといってしまうものでして、東欧諸国のような計画経済じゃないわけですから、自由経済でありますから、やはりそういった競争の原理をここに入れていかなければならぬのではないだろうか、こういうように感じておるわけなんです。その点について最後に法務大臣の御意見をひとつ承って終わりたいと思うのです。