こうした成果は、あのベトナム戦争に日本が自衛隊を派遣しなかった、そのことから生まれてきた成果であります
（拍手）
 海部総理、このベトナム戦争にかかわる歴史の教訓を今こそ中東危機の中であなたは発揮すべきであります
あなたの御所見をお伺いいたします

 第四に、私は、中山外務大臣にお尋ねいたします

 本年七月二十八日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議において、ＡＳＥＡＮ側から、日本の軍事力の脅威に対する懸念が表明されました
中山外務大臣は、これに対し、日本は平和憲法第九条により交戦権を放棄した国家である
また、防衛費をＧＮＰの一％以下にとどめて専守防衛に徹している、日本は二度と再びアジアに迷惑をかけるような考えは持っていない、こういう答えをされたのであります
あなたのお答えでＡＳＥＡＮ諸国が納得をしたかどうか、私は知りません
だが、その後、海部内閣が自衛隊海外派兵の法案をこの国会に提出したのを見て、ＡＳＥＡＮの諸国はどう考えているでしょうか

 彼らは今、日本の外務大臣のあのときの説明はその場限りのうそであった、やっぱり日本の行動は自分たちが心配したとおりになってきた、いつの日か日本は再び我々の国へ攻めてくるに違いない、今アジアの諸国はこのとおり考えているのであります
（拍手）ＡＳＥＡＮだけではありません
中国や韓国からも鋭い警戒と批判の声が起こっているではありませんか

 中山外務大臣、こういうアジア諸国に対して、あなたがＡＳＥＡＮ外相会議でやられた説明をもう一度されても、もはやアジア諸国は聞く耳を持たないでしょう
あなたは、今、改めてアジア諸国の心配を解きほぐすためにどのように説明をされるのか、この場所でひとつお聞かせをいただきたい、こう思います
（拍手）
 第五に、私は、石川防衛庁長官にお尋ねいたします

 もし万一、この法案が成立して、自衛隊が海外出動していく場合、自衛隊は日の丸の旗を立てて行くのでしょうか
もしそうだとすれば、第二次大戦で日本の侵略を受けた、その苦しみと怒りを今でも忘れていないアジアの諸国はどういう印象を抱くでしょうか、あなたの率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います

 もう一つあります
防衛庁長官、今までの政府の方針は、日本は専守防衛に徹し、自衛隊の海外派兵は行わないということにありました
したがいまして、現在自衛隊の隊員として身を置いている人たちはすべて、海外へ派遣されることは絶対にないという前提で入隊したはずであります
（拍手）ところが、この法案が成立すれば、どうでしょう、自衛隊員は有無を言わさず海外への出動を命令されることになるのであります
海外出動となれば、状況によっては……
社会党の日下部禧代子でございます。
 きょうは、お三方、大変お忙しい時間にもかかわらず、大変貴重な御意見を長時間にわたって聞かせていただきまして、承りまして、本当にありがとうございます。
 最初に、お三方に共通の御質問をさせていただきまして、そしてもう一問はそれぞれお一人ずつに別々の質問をさせていただきたいと思います。
 私は、福祉と分権という観点から質問をさせていただきたいと思います。
 現在の補助金のシステムでございますと、自治体が独自の福祉サービスを実施して、そしてより質の高いサービスを実施しようといたしますと、どうしても補助単価が実勢価額と合わない。つまり、実勢価額の方が高くなってしまうということで、自治体の持ち出しということが非常に問題になってくるわけでございます。
 そしてまた、福祉サービスだけではなくて施設の方でも、例えば特別養護老人ホーム、ずっと我が国は個室化、個人の一人部屋というのを認めないような方向で来ておりまして、私は当選いたしましてから厚生委員会でしつこくこのことを質問させていただいておりましたけれども、個室化ということが二人部屋だということも初めて知りました。私の考えでは、個室というのは一人だろうというふうに思っていたんですけれども、二人部屋だということで、一人部屋あるいは二人部屋というのを基本的には痴呆性の老人などを除けばつくっていかないというので、例えば東京の老人ホームなどでは非常な工夫をなさいまして個室化を実現させていらしたわけでございますが、今回の予算では、わずかではございますが、国が個室化を認める方向の予算ができましたことは非常に私もうれしいと思うんです。
 こういうふうな現状から、自治体でいわゆる自主財源をどのように確保していくかという問題につながってくるわけでございますが、その自主財源の確保の方法といたしまして、一つは地方交付税の拡充ということがございます。それから、二番目には地方税という手段がございます。三番目には、いわば補助金の一本化ということ、これは孕石参考人がそのようなことをたしか御提案をなさっていると思いますが、そういう自主財源の確保の方法があるとは思うんです。この自主財源の確保の、今私が三つほどとりあえず申し上げましたけれども、それぞれのメリット、デメリット、問題点があるかもわからないと思うんですが、その辺について、これは共通にお三方にお伺いしたいというふうに思います。
 それから、個別的には、坂田先生には自治体の分権化の場合の本音と建前についてお話をいただきまして、大変興味深く伺ったわけでございますが、ここで、地方自治体に分権化への盛り上がりが余りないというふうな御指摘でございましたが、どういうふうなインセンティブがあれば自治体で盛り上がっていくのでしょうか。先生の御意見を承りたいと思います。
 それから、孕石参考人には、福祉と保健医療あるいは在宅サービスと施設サービスが連携しなければならないということはもう古くから言われているわけでございます。地域に有機的なネットワークが必要であると、これは言われてから久しいのでありますが、なかなか現実はそういっておりません。これは大規模な自治体よりもむしろ小規模のいわゆる基礎自治体の方が実現がかなり早いのではないかというふうに思うわけでございますが、何が一体連携を妨げているのか。中央からの縦割りのシステムをどこをどのようにすればそれを突破できるのか、これは実践の御経験からの御意見を承れればというふうに思います。
 それから、新藤先生にお伺いいたします。新藤先生とは自治体学会をつくるなどいろいろと御一緒に、先生にいろいろと学ばせていただき、御指導もいただきましたけれども、最近は自治体学会にも出席ができませんでどうも失礼しております。この席をおかりしておわびをしておきます。
 先生にお尋ねいたしたいのは、福祉ということと分権ということは非常に切っても切り離せないものではございますが、例えばスウェーデンの社会サービス法あるいはまたデンマークの社会支援法というのがございますね。これはいずれも分権ということが基礎になった福祉の法律でございます。そのような法律ができることによって非常にきめ細かな個別的なニーズに本当に合うサービスが可能になるということはどなたも思うわけでございますが、我が国の場合にはこのような分権に基づいた福祉の法体系というものをつくっていくためにはどのような前提条件が必要なのか。私は、そういうことも含めて高齢社会、高齢者じゃなくて高齢社会、社会全体の問題でございますが、高齢社会総合計画法というようなものがどうしても必要になってくるのではないかなというふうな考えを持っておりますけれども、その点に関しまして先生の御示唆をいただければというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。