まず現在の、こどもの国協会の役員会等の開催状況でございますが、予算、決算等を審議いたします、そういった定例的なことでございまして、年二回程度でございます。検討いたします事案は、それだけではございませんが、大体年二回程度というふうにお考えいただきたいと思います。
 それから今後におきましては、先ほども申し上げましたように関係される地域の方々等に御参加いただくことになるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいまはまだ、この法案の御審議をいただいている最中でございますので、今国会を終わりましてから、今後どのようにするかということを、一番事情を知っております現在のこどもの国協会の役員とも相談いたしまして、できるだけ速やかに法人が設立されるように指導してまいりたいと思っているわけでございます。
それでは、もう一つ新法人の構想、構成、運営をどうお考えになるのかということを伺いたいと思いますが、その前段に現状、いままでの経過ですね。何か聞きますと、指摘をして恐縮ですが大変お年寄りの方も含めた、いままでの役員、理事の方々が勤めを果たされてきたということのようであります。こういうメンバーの方々ですから、年に一遍か二遍どこかで集まって経過と決算を聞くとかいうことではなかったのだろうかというふうに推定をするわけでありますが、いままでの役員その他どの程度、会議を開くとか御活動なさってきたのか。
 それから、この法律によって新しい法人を設立するということになれば、提案の趣旨では五十六年四月一日を期してということになるわけでありますから、その準備にかからなければならぬわけです。その準備を、先ほどお話のございました民間その他機関の協力を得てということになりますと、厚生省と、それからいまの役員、理事、監事の方々と申しましても、どこか九州の方の交通会社の社長さんとか、お忙しい証券取引所の理事長さんとかなどもいらっしゃるようでありまして、精力的に取り組むというわけにはまいらぬでしょう。そうすると厚生省と園長さんと相談をしてやるということになりかねない。さっき局長がおっしゃった趣旨からすれば、準備の過程においても広く協力を得てという発想が生まれてくるということではないかと思いますが、その辺はどう処理されますか。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
ただいま御指摘の商業的遊園地というようなことは現段階で全く考えておりません。こどもの国を民営化すると申しましても運営主体は社会福祉法人でございまして、こどもの国は児童福祉法上の児童厚生施設でございますから、そういう意味における種々の監督規定もございますので、民営化によりまして商業的施設が導入されるというようなことは今後ともあり得ないと考えております。
 なお寄付金につきましては、従来も関係方面から御配慮いただいておりますが、特に今後、従前よりもよけい導入するとか、そういったことはございません。
わかりました。
 それで、あと経営面について二つ伺いたいのですが、一つは、寄付金の受け入れ、民間の協力などについても、より機動的にできるというふうなお話がございましたが、資料を見ますと、いままでも毎年、少額の方も多額の方もいらっしゃるようですが、いろいろと、こどもの国の発展の方向に個人の寄付とかがあるようでありまして、私は大変ありがたいことだろうと思います。そういう方向がいままでもあったわけでありますが、大規模に、そういうことを考えられるということになるのでしょうか。その場合に、たとえば民間資本とか、どこかから、ひもつきになるとかいう危険性はないのだろうか。そういう寄付金についてのポシビリティーとリアリティーですね。それから関連をして、商業的施設の導入になるのではないだろうか。一つ入るごとにジェットコースターとかメリーゴーラウンドとか、お金を取られて、いわゆる商業的な遊園地になる危険性があるのではないだろうかということも地元その他で心配しているわけでありますが、いかがでございましょうか。
御指摘のとおりに、もう四年になるわけで通常から言えば、そういうことかもわかりませんが、切りかえのときには絶対に入園料の値上げはいたしません。のみならず当面これで据え置きすることをお約束いたします。
警察当局もそれぞれ科学的に炭鉱の状況を把握なさって、もちろんそれは専門的な方もいらっしゃるんでしょうし、また鉱山保安監督署の方々とのいろんな協議の中で専門的な問題については御判断なさるんだろうと思いますが、警察庁はどちらかというと、こういう業務上過失致死傷の疑いがある、そういうものの実際の立証ができるかどうかという観点からの捜査になるのかもしれませんが、私どももそれはそれで進めていただくのは当然のことですが、先ほど来お話がありますように、起きた事故を同じことを二度と繰り返してはならないということが大前提にあると。そういうことからいたしますと、やっぱりそこで究明されたもの、そこで明らかになったこと、そういう問題についてはやはり以後事故を発生させないために生かされなきゃならないという、そういう観念が私どもの頭の中にあるわけであります。警察当局としてはそれは今後のことということよりも現在の起きたことということなのかもしれませんが、そこらあたりは十分に連携をとり合って、この問題の徹底的な究明、こういうことは非常に厳しい目で見られるんだろうと思うんですが、今後のこの捜査、現場検証、そしてまたいろんなことをなさって、膨大な資料で、多くの問題をはらんでおりますから、さらにまた専門的な立場の方々との学問的なこういう問題で研究しなきゃならない問題もあるかもしれませんが、おおよそこういう問題についての整理とか手順とか、どのくらいの見通しでこういうものの結論といいますか、そういうものを持っていくのか、今回のことについてはいろんな角度から研究、検討しなければならない課題が多いという非常に大事な問題であるんですけれども、どのくらいの期間かかるものか、またどういう手順でこれからこれを進めていくのか、そこら辺のこと。それからほかの関係の方々とはどういう連携をとり合っていくのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。