これまたアメリカの新大統領の出現で、特にヒラリー夫人は大変に熱心でもございますし、クリントン大統領もきっと熱心だろうと思います。私どもはこの問題についても検討を進めてまいりたいと思っておりますが、何にしても、どうもおしかりをいただくかもしれませんが、各国と調整をしていかなきゃなりませんので、検討は進めてまいりますが、先ほどの地球環境については、これは既に昨年のあのような大きな国際会議が開かれておりまして、世界の合意が得られているということで、私はこれはもうぜひ提案をしたいという気持ちを持っている、これは強く持っているということを申し上げましたが、こちらについては、もう少しやはり各国と調整をしていきながら、その各国の対応に応じて最終的には考えていかなきゃならない問題だと思っております。
ぜひ提起すべきである。そして、そういう気持ちがあるということでございます。ぜひその気持ちを実現してほしい。
 さらに私は、先ほども申し上げましたように、この東京サミットで人権の問題、とりわけ子供の、エイズを含めた、これはもうルーマニアにしてもブラジルにしてもあるいはアジア諸国にしても、ストリートチルドレンあるいはいろいろな意味で子供の人権が今ほど軽んじられているというか、無視されているというか、めちゃくちゃな状況にあるときに、子供の人権を私は議題としてやはり取り上げるべきである、こういうふうに思うのですが、これまた大臣、いかがでございましょうか。
私の申し上げているのは、気持ちとしては提起をしたい気持ちでおります。ただ、やはり調整ということは一つありますので、日本としてぜひ提案をしたいとは思っておりますが、これは調整をしなきゃいけませんので、提案をしたいという気持ちは持っているということは申し上げておきます。
いや、検討するではなく、提起する。やはりその方針が明確でないと、これほど環境問題が世界的な問題であるという認識を持つなら、検討とか方向だとか、そんなことでは私は議論にはならない。議長国の役割を十分に承知しながら私はあえてこの質問をしている。日本として提起しますか。
あえて私の方から申し上げたのは、議長国としての役割があり、日本独自の提案すべき問題として、議題としてこれは出すべきだ。
 私は先日カーター元大統領とお目にかかって、環境問題、子供の人権問題については全く同感である、クリストファーさんを通してクリントン大統領にぜひ進言をして、アメリカもこの問題については提起したい、同感だという話を私はしたわけなんです。それで、あえて日本として環境問題を議題として提起するか。提起すべきである。議長国の役割は十分承知しています。日本として環境問題を提起すべきである、提起しますか。
前段に今おっしゃったとおりでして、やはり議長国ですから、現時点で日本がイニシアチブをとって、これを議題にするぞと言うわけにもなかなかいかないのじゃないか。今議題の調整の段階ですから、やはり気持ちとしてはタイミングがうまく合えばぜひ議題として取り上げるということは、そういうことが許されるときには私はイニシアチブをとっていきたいと思っています。
ということは、念を押すようでございますが、議長国ですから調整をする役割があって、まあ参加国のそれぞれの同意が要る。シェルパ会議、事前のそういう根回しも必要でしょう。私は、とりわけ日本としてこの環境問題は議題として提起する、こういうことの意思を確認したいわけです。提起されますか。
先ほども申し上げましたが、東京サミットの議題については、三つは既にコンセンサスが得られておりますが、その中にたまたま経済問題、マクロ経済の問題も入っておりますし、途上国問題も入っておるわけでございますから、関連すれば、今先生の御指摘の環境問題というのは当然それと離すことのできない問題であろうと思います。ただ、昨年の地球環境会議もありましたことでございますから、離すことのできない問題ではあるけれども、際立たせてそれを一つの議題として取り上げるべきではないかという御趣旨の御要請かと承知をいたします。
 この点については、実は私の方から総理の方に、今度のクリントン大統領との個別会談において、環境問題といったようなものについてもぜひ議題として御議論いただきたいということは要請をいたしてございます。でございますから、多分そういう中で、今お話しのとおりで、クリントン大統領の周りはゴア副大統領初め地球環境を守っていこうという熱心な方々が非常にたくさんいらっしゃいますので、この問題、非常に私は話が進むのではないだろうかと期待をいたしておりまして、そういうところを踏まえて、私としてはぜひ総理に対して、お帰りになった後そのお話の内容も承りながら、ぜひ東京サミットにおいてこのテーマを一つの議題とする方がいいのじゃないかということは、私から申し上げようと思っております。
企業献金についての認識は、委員と全く同じでございます。
 この際に、自民党側あるいは自民党御提案者が金科玉条のように引用されます八幡製鉄事件の最高裁判例について、ちょっとだけ触れさせていただきたいのですが、この八幡製鉄事件の最高裁判例は、企業献金を認めても決して違憲ではないと、そのことに尽きるわけでございます。そこだけが判例としての拘束力を持つわけでございます。
 そして、この判例の中では、企業もまた自然人に準じて政治的活動の自由を持つ、その一環として政治献金の自由を持つといったくだりも確かにあるのですけれども、しかし企業献金が違憲でないという結論を出すためには、この部分は論理的には必要でない部分でございまして、いわば傍論、傍論というのは乱暴な論ではなくて傍らの論でございますが、傍論にすぎないわけですね。しかも、この判決は同時に、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するという、そのような弊害に対処する方針は立法政策にまつべきことであると、こうも言っておりますし、公共の福祉に反しない限り規制をすることは構わないという立論にもなっているわけでございます。このところを誤解して、あたかもこの判例が企業献金の自由を奪うことが憲法違反であるというような立論は、とんでもないこの判例の解釈の間違いであるということをまず指摘しておきたいと思います。
 それでまた、企業も社会的実在であるからという立論があるのですけれども、これはまさに社会的実在であり過ぎる。余りに大きな実在であるからこそ、その巨大な力によって政治を曲げてはならない。政策論のレベルでございまして、ここに企業献金は禁ずるべきだという、まさに憲法論のような抽象レベルじゃなくて政策的な判断が出てくる、かように考えている次第であります。