原子力の開発につきましては、常に民主、自主、公開、この公開ということが三原則の一つに入っておりまして、その意味でそのような指導をしてきたはずでございます。
 今回の事故の情報公開については甚だ遺憾な点があった、御指摘のとおりでございまして、私どももその意識で一層動燃に対して指導強化してまいらなければならぬと考えておるところでありますし、全般的に事故時の情報公開のあり方について、根本的にやはり幅広く御意見を聞きながら検討しなければいかぬ、こう考えております。
 研究開発のこういう問題について、炉の運転その他についてはともかくトラブルがあったらすぐとめる、すぐ知らせる、これを原則にしていかなければならぬと考えておりますし、動燃におかれましても、その後その反省の上に立って全社的な情報公開体制、例えば新たな課をつくるとか、現場にも責任者をきちんと置く、こういった対応を今とっておる、このように聞き及んでおります。
今世界じゅうで核の利用について絶対的な安全性を主張できる人たちは少ない、私はそう思っております。しかしまた、現実に、原子力発電が産業、経済、生活の中で非常に大きな分野を占めてきていることも事実でございます。
 私どもは、将来にわたって電力エネルギーをどのようにしていくかということについては、政党には政党としての考え方がございます。そういうものを十分に論議を尽くしながら、何よりも安全性の確保ということについて全力を挙げていくということが政治としての、政党としての任務であろう、このようなことを申し上げたのでございます。
先般まで社会党がありまして、そのときの書記長をやられておった時代の政策ですと、現在ある原発は、これはまあよろしい、プルトニウムについては大変シビアな考えだ、こういうことですよね。それは変わったのでしょうか、どうなんですか。
エネルギーの長期計画は、もちろん安全が大前提であり、平和利用、これが大前提であります。そういう上で長期計画を立てておるわけでありますから、今の御答弁で制約を受ける、そういうことはございません。
私は、プルトニウムについて、貝沼さんのような専門的知識はそんなに持ち合わせておりませんけれども、核の拡散を防止をする、そして核利用が今日絶対的な安全性が確認されていないという状況の中で、慎重に判断すべきものと考えております。
そこで、科学技術庁あるいは動燃の方では、この事故が十二月の八日だったので、それも予算編成については既に修正をしてその分は見込んで対応なされたようですから、私は的確だったと思いますが、こういうことを含んでおりますので、大蔵大臣、この予算編成でどういう姿勢を見せるか、今度は次年度の予算編成のときにどういう姿勢を見せるかによって世界は注目しますから、これは大蔵大臣もよく、まあそのときも恐らく大蔵大臣だろうと私は思いますが、よく御認識をいただいておいた方がよろしいと。
 それでさらに、どうでしょうか。大蔵大臣は、プルトニウムが絡み、そして今までの軽水炉でもって発電をやりますと、その燃えかすのところにはプルトニウムができてくるのです。それを再処理してプルトニウムだけ取り出すとかなんかはありますが、とにかくできてくる。原子力発電をやっていくに従ってプルトニウムがたまってくるのです。ところが、世界的には核不拡散ですから、日本はたくさん持ったら危ない、こう思っておるかどうか知りませんが、日本は余剰のプルトニウムは持ちません、こう言っておるわけです。信頼されておる。しかし、たまってくるのです。
 それを使う方法は、プルトニウムを燃やしてしまうことなんです。ところが、そのプルトニウムを燃やす方法に、要するに、今の炉で燃やすか、さもなければＦＢＲ、いわゆる高速増殖炉で、さらにプルトニウムがたくさんできる、増殖するものに使ってやっていくかというような大ざっぱな話があるのですが。
 どうなんですかね、大蔵大臣はこのプルトニウムを扱った「もんじゅ」の研究開発、こういうものに賛成ですか、反対ですか。
委員御指摘の、前段の「もんじゅ」はプルトニウムの再利用、またその冷却材としてナトリウムを使うということで特殊であるという御指摘、その両方の物質について専門的な配慮を、従前の軽水炉とは全く違う意味で万全の安全対策を講じていかなければならぬという点、全くおっしゃるとおりで、同感でございます。
 二段目の、「もんじゅ」がもし長い年月と経費をかけてまいりました研究開発が挫折をするなどということになりますと、我が国のエネルギー政策の基本であるリサイクル政策が完全に行き詰まるという御指摘も、全くおっしゃるとおりでございます。
 資源のない我が国にとりまして、ウランの燃料自身も国際的に四十三年と、こう言われておる状況でございますだけに、この事故を教訓として、改めるべきは徹底的に改め、また体制のチェックも再びし、地元の方々、国民の理解と御協力が得られるように全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
四月に全銀協の会長に就任をいたしまして、その際に、この一年間全銀協として取り組んでいきたいという柱を二本立てたわけでございます。
 今、先生の御指摘ありました、一つは金融システムと銀行経営への信頼の回復を図るということ、それからもう一つはグローバルスタンダードにのっとった金融システムを構築して金融機能の活性化を図っていくというこの二点を申し上げたわけでございます。
 最初の金融システムと銀行経営への信頼の回復を図るということにつきましては、住専問題を初めとする不良債権の早期処理、内部管理体制やリスク管理体制の強化、自己資本の充実というようなことを通じまして、金融システム及び金融機関の信頼回復に全力で取り組んでいくことが重要であると、このように思っております。
 もう一つの、グローバルスタンダードにのっとった金融システムを構築して金融機能の活性化を図るということにつきましては、特に国際金融市場におきまして金融自由化で先行した欧米諸国の金融行政やあるいは金融機関経営方法というものがデファクトスタンダードになっておりまして、国際的な整合性の追求といった観点からの対応が迫られていると感じたからそういうふうに申し上げたわけでございまして、デファクトスタンダードたり得るための基本的な要件としては、今お話しの透明性あるいは自己責任原則あるいは市場原理にのっとった公正な自由競争ということになると思います。
 行政サイドにおかれましても、昨年の十二月に例えば検査のあり方についていろいろなメッセージを出しておられるとか、やはりこの自己責任原則あるいは市場原理にのっとった公正な自由競争を促進するというような方向で、これからだんだんそういう方向に向かって進んでいかれると、このように感じ取っております。