ただいま申し上げましたように、地目別には報告を求めるように様式を定めてとっております。市町村もそれは非課税地ではございますけれども、かなりそれなりに対応して報告してもらっている、こう思っているわけですが、それによりますと、非課税地の中で最も大きな部分を占めますのは山林でございまして、国有林であるとか、県有林、市町村有林というような林野でございます。それから、その次に大きな面積で、約六万ぐらいだと思いますが、その他というのがございます。その大半は道路用地などではないかということでございまして、また、そのその他の中にいろいろ所有者別の非課税地積なんかも入っているというふうに私ども見ておりますけれども、その内訳は先ほど申し上げましたようにつまびらかにいたしておりません。
そうしますと、日本の国土は三十七万か八万平方キロですか、そうすると十六万平方キロしか課税されていないというとその割合は、税金を取っているところというのは日本の国土の幾らでもないということになるんですが、その点はどうですか。
非課税地につきましてはその性質上本来税務統計上は把握されないわけなんでございますが、この非課税地を私どもとしてはぜひ全体的な姿としては把握したいということで概要調書において報告を求めているところでございます。
 これは地目別の地積について報告を求めることにしておりますので、山林とかそういう地目については一応報告の内容を集計しております。しかしながら、宗教法人であるとか学校法人だけじゃございませんで、所有主別の具体的な内訳ということは把握されておりませんので、御了承いただきたいと思います。
固定資産税の課税地、非課税地につきましては、私ども概要調書というのを毎年夏でございますがとりますが、そこで把握しております。
 これによりますというと、昭和六十一年度のを私ども把握しているところでございますが、評価総地積、これは課税地でございますが約十六万平方キロ、それから非課税地積が約十八万七千平方キロということになっております。
国民の皆さんが税金を払うというのは血と汗で稼ぎ出したものですよね。ですから、それがやはり納められたものを使われたところが、行方というものがきちっとしていなきゃいけない。そういうことからすると、私がきょう聞いている問題もその点について聞いているんですから、文化庁もその点を踏まえて調査に入っていただきたいと思うんですが、もう一度決意を聞かしてください。
私が収益事業をめぐるというふうに申し上げたからかと思いますが、これは現在の宗教法人についていろいろと不祥事に関して報道されておりますのは主に収益事業であるためにそう申し上げたのでございまして、宗教法人に関する問題の全体について対処するためというふうに申し上げるべきだったと思います。したがいまして、私今申し上げましたように一〇％を抽出いたしましてそれぞれを三つの事業に分けて調査をしよう、そういうことでございます。
それは、だから最初の答えが十八万三千ある、一〇％で一万八千三百について調査活動をすると言っていながら、今の答えじゃなくて言っているわけでしょう。収益事業から入りますと言っていたわけです、あなたの答えは。だから、そうじゃないと思うんですよ。一万八千三百やるならやるで、全部その宗教法人の本来の一番の目的のものから入っていかなければおかしいというふうに言っているんですけれども、その点について答えてください。
お答えの仕方が少し適切ではなかったかもしれませんが、その大きさの順番からいえば宗教活動の事業、それから公益事業、収益事業ということになろうかと思いますが、そういう事業の仕分けに従ってそれぞれ調査を実施したいということでございます。
それは文化庁さんね、やはり調査をするということからいったらば、宗教法人の一番の目的というのは宗教活動による収入ですね、これが一番でしょう。それで、公益事業による収入を得ているのは一四％だとさっき説明なさったわけですね。それから、収益事業をやっているのは三％だと。今あなたの答えというのは一番少ないところから答えているわけだよな、そうでしょう。そんなことは普通の社会の調査をするという常識からいったら反対ですよ、おかしいですよ。ちょっともう一回答えてください。
この点につきましては、収益事業だけではなくて事業全体についてでございまして、収益事業、それから公益事業、その他の――その他のといいますか、もともとの本来の宗教活動の事業というものも全部、一応いろいろな事業の内容別に分けまして調査をしたいというふうに考えております。
一万八千三百、一〇％にすると言うんですが、それで今の御説明ですと、収益事業の方を重点的にするということだと、先ほどの説明で収益事業をやっているのは三％しかないわけですよ。だから、これでは意味がないと思うんですが、その点どうですか。
アメリカは自国の軍隊の指揮権を他国には断じて譲らぬ国ですから、アメリカは使うと思いますよ。しかし、我が国は全面禁止条約に署名したんだから使えないということになるでしょう。どうしてアメリカとの共同対処が可能なのですか。この条約には国内措置を定めた九条があって、アメリカ軍と連携する我が国自衛官を、我が国は、地雷を使用するのを幇助したということで処罰しなければならないのでしょう。
 こういうふうな詰めもせずに、何で、センチメンタルな、ダイアナさんが死んだとかいうムードで、我が国の国防のことを検討せずに流れてしまうのですか。これが私が今回この質問をしなければならないというふうに感じた最大のことなんです。
 そしてこれは、米軍との共同対処が可能なのかどうかということ以上に、日米安保の本質的な部分に対して非常な疑念を投げかけるのではないでしょうか。
 安保条約というものは、同盟国同士の、ともに肩と肩を並べて戦うという条約でしょう。肩と肩を並べて戦えないじゃないですか、我が国国内においても。どうして、安保条約の整合性を求めて、日米安保体制が極東アジアのためにも有用だという認識に立たれるのに、アメリカとの共同歩調をオタワで捨てて、のこのこ、オタワ・プロセスに残っていって、一たん脱退したのに、アメリカが離脱した後、結んでしまったのですか。これが私の最大の疑問なのです。
 この点については先ほど外務大臣のお答えをいただいて、同じ御答弁をいただいても仕方がありませんけれども、防衛計画の大綱というものは専守防衛でアメリカと共同対処ですから、その代替手段がどういうことがあるかはまだわからないのですから、今のうちに見直さねばならないと私は思うのですが、どうですか。専守防衛型から攻撃型に見直さねばならないでしょう。