今御意見の中にありました東京湾横断道路事業についての問題でございますが、これは民間資金調達の円滑化を図りますための政府保証債、これは政府保証を付すことができるものとしております。そして、この事業にはやはりこれは民間活力の活用を図る趣旨にかんがみ、民間資金を中心に建設を行うこととしておりまして、資金運用部資金及び簡保資金の導入は予定しないという形で出発するという考え方でございます。
こういう大蔵省が、伝えられた今の構想を見てみますと、今おっしゃったように自主運用に立ち入ってくると思うんですが、やはり大蔵省の、資金運用部資金については統合運用を絶対譲ってはならないという、そういう固い意識がここに見え隠れしますし、そうなりますと、財投原資を供給している国民に対するサービスの姿勢というのが全く見られないような感じがいたします。
 そこで、次には政策金融機関の見直しの問題等もございますが、やはりこれは、先ほど理財局長からも御答弁がございましたように、財投資金の使い残しの問題あるいは財投資金配分の減少化、これは六十一年度予算で出ております。あるいは一般会計の受け入れが増大をしていく、こういう現象が今政策金融機関のあり方についての見直しを迫っていると思うわけでございますが、現に政府みずからが東京湾横断道路に対する財投配分の際に、一時、資金調達コスト軽減のため開銀を通さずに財投からの直接融資を考えだということも伝えられているわけでございますけれども、こうなりますと、やはり政策金融機関そのものも政府から見直されてきつつあるんじゃないかなという感じもするわけでございますけれども、この政策金融機関のあり方について大蔵大臣どのようにお考えですか。
この議論を展開していきますと、資金運用部資金の運用の範囲を広げて自主運用の範囲をふやすと、こんな議論にもなりかねないわけでありますが、やっぱり公共性ということを考えた場合に、私は大体今のところがいいのじゃなかろうかなと、こんな感じで見ておるところでございます。
資金運用部資金の運用先は、資金運用部資金法において厳しく制限をされておりまして、国債、地方債、法人につきましても民間の出資があるような法人には運用できないわけでございます。
 そこで、将来の課題として、時勢に合ったような運用にだんだん検討していく必要があると、こういうことを内部で勉強はいたしておりますが、今御指摘のようなところへ運用を拡大するということを具体的に今考えているわけではございません。
せんだってこういうことが報道されておりましたけれども、大蔵省は六十二年度をめどに資金運用部資金の運用を多様化するため資金運用部資金法を改正して、一つは世界銀行など国際金融機関の債券を引き受ける、あるいは外国政府が発行する外債を購入し高利運用する、あるいは第三セクターなどへ直接融資する、こういうことが報道されておりましたけれども、こういうことはやはり内部では検討されているんでしょうか。
財投計画の策定に当たりましては、従来からも財投機関によります政保債それから縁故債の発行それから民間借り入れ等によりまして極力民間資金の活用を図ることとして編成をしてきたところでございます。今日、そういう状態はこれからも続くでございましょうが、何としても所要の財源を確保していこうということになると、年金資金というものが仮に分離運用をされるといった事態になれば、財源確保には大きなやっぱり不足が生ずると、こういうことになろうかというふうに考えております。ただ、民間資金をいろいろ活用してやれとおっしゃることに対しては私も異議を挟むものではございません。
昨年もこの予算委員会で御提示申し上げましたけれども、財投計画があってそこで原資が不足を生ずる場合には、それぞれの財投機関で他の手段で民間資金あるいは国際資金というものを吸い上げてもいいんじゃないか、こういうことを御提示申し上げたんですが、どうでしょうか、大蔵大臣。
自主運用の問題、これにつきましては今、厚生大臣からもお答えがございましたように、今年度予算編成の際は大臣折衝におきまして見送ることとされました。だがその際、意見の相違はあるが今後とも両省間で引き続きこの問題について検討、協議を行うということになされておるわけであります。基本論として、いわゆる国の信用において集めたものに対しては一般的に一元的運用がよろしいと、こういう答申等もいただいておるわけでございますし、また財投というもの全体の中での位置づけというものもございましょう。しかし、最終的な意見の相違はあろうが今後とも両省間で引き続きこの問題について検討、協議ということには私どもも合意をいたしておるところであります。
御指摘のとおりでございますが、この特定事業の減っている部分につきましては、それなりの財源の手当てをいたしまして、都道府県単独事業として実施していただくように措置したものでございます。
 それでは、その都道府県単独事業に移したのはなぜかということでございますが、一つには、国の厳しい財政事情を反映いたしまして第三次の実績が一千九百億の計画に対して一千三百十一億円にとどまったというようなことから、それを若干上回るような現実的なものとせざるを得なかったということがございます。
 それから、移しました信号機の新設あるいは大型標識、可変標識につきましては、それぞれ、信号機につきましては、その必要性につきまして都道府県間に非常に格差が出てきておりまして、そういうことから都道府県の実情に応じて整備をしていくこととした方が適当であると判断いたしましたことと、大型標識あるいは可変標識につきましては、従来からその他の標識、標示は御承知のように都道府県単独事業として実施しておりますし、最近の標識ジャングルというような御批判にお答えするために大型標識にして整理統合を図っていくというようなことで、従来の都道府県単独事業に非常に密着した事業であるという観点か
ら、これにつきましても都道府県単独事業としてお願いすることとしたものでございます。