ぜひ大臣の今の御答弁の方向で強めていただく、急いでいただくということをお願いをしておきたいというふうに思います。
 これは家庭だけではないわけで、具体的な問題としては、保育所などでの対応でもいろいろと大変な状況が出てきております。地方自治体や保育園の職員などの努力でアトピーの子供も保育所に受け入れられているわけなんですけれども、ここでは、親と連絡をとりながら除去食の給食をつくったりということで努力をしているところも少なくありません。
 ところが、その現場の声を聞きますと、それがまた大変なんですよ。例えば大豆がだめということになりますと、みそとかしょうゆとか、これがまた全部だめということになりますし、子供ですから、やっぱり見かけは同じものを別の材料でつくらぬとあかん、材料も調味料も別のものを使わぬとあかんということで、しかもそれだけでなくて、調理用具まで別のものを使わないとすぐに発病するというふうなことで、大変な手間がかかっているようでございます。
 そこで、政治がぜひ配慮していただきたいというふうに思うのですけれども、例えば保育所などの措置費にしても、全員が同じものを食べるということが大前提になっておりますから、保育所へということで、とりわけアトピーの子供を受け入れて頑張っているところでも全く援助など考えられていないわけですね。ですから、その辺でちょっと何らかの手の差し伸べ方ができないものだろうかというふうにすごく思うわけです。
 また、アレルギー用のミルクでないとこの子供たちはもう受け付けないわけで、ところがそれが非常に高価なんですね。ミルク代だけでも一月に三万円から四万円かかるというふうに訴えられているのです。これに対しても補助ができないものだろうか。アレルギー患者用の特別なミルクなんですから医療費控除の対象にするなど、最低でもこういう措置がとれないものかどうだろうかということなど、ぜひお考えいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ただいまのアトピー皮膚炎につきましては、るる御説明もありましたとおり、大変重要な問題だと受けとめております。ただ、これにつきましては、統一した診断基準とかそういったものが確立されておりませんので、現在それぞれの所管のところに検討を御依頼いたしておりますので、その検討の線に沿って我が方も適切に処理してまいりたいと考えております。
心身障害研究というのがございますけれども、その中で小児期のアレルギー疾患に関する研究ということで平成元年度、二年度は五百万円の研究費を委託をしております。三年度もその予定でおります。
 それからまた、もう一つは小児医療研究委託費というのがございますけれども、昭和六十三年度二千万、元年度も同額、平成二年度一千八百万ということで、これも委託研究を行っているという状況でございます。
今のお話にもありましたように、アトピーの定義がはっきりしない、判断基準が非常にまちまちだというふうなお話でしたけれども、ここにもアトピー性皮膚炎の問題の深刻さが逆にあらわれているのじゃなかろうかというふうに思うわけです。
 それで、今のお話にもありました原因究明のための研究などもるるやっていただいているようでございますけれども、このアトピー対策としてどのような予算を組んでどのような程度の調査などをやっていただいているのか、簡単でよろしゅうございますから御説明をいただきたいと思います。
まず、アトピー性皮層炎及び関連病態という形で、私どもの方で患者調査というものを毎年十月の一日を決めまして把握をしておりますが、最近の状況を申し上げますと、昭和五十四、五年ころは約一万五千人、それから最近は、昭和五十八年が二万六千四百人、昭和五十九年が二万三百人、昭和六十二年が二万八千五百人、そんなふうな数字が出ております。
 ただ、これは十月のある一日における患者数の把握、しかも今お話にもありましたけれども、アトピー性皮膚炎なのかあるいは一般の皮膚炎なのかといったような違いがなかなか、医学的にも明確な基準がまだ出ていないというような背景もございまして、はっきりしないという点はございます。また、お話にありましたようないろいろな研究等も出ておりますけれども、アトピー性皮膚炎の発生頻度につきまして三％から二十数％というふうにかなり地域差も大きく出ている。その原因としましては、地域ごとに本当にそういう違いがあるのかというと、むしろ各お医者さんの判断基準が果たしてどうなのかというあたりの影響が出ているのではないかというふうにも言われているところでございます。
 私どもといたしましては、このアトピー性皮膚炎の問題につきましていろいろな形で、現段階におきましては研究費という形でそれぞれ専門の先生方に依頼をしまして、その診断基準なりあるいはいろいろな原因解明、ひいては治療指針というものにだんだん発展していくんだと思いますけれども、そういう研究を委託しているというのが今
日の段階でございます。
もうお答えは要りません。時間になりましたので終わりますけれども、韓国から言われたからやろうというのではなくて、やはり日本の戦争責任の問題として本当に戦後処理の問題として、日朝、日韓の関係をよくしていくのだということからはどうしても避けて通れない問題ですから、我々日本人にとってはつらいことではあっても、どうしても、今、大臣お話しのように、誠意を持ってこれからも引き続き対処していただきたいということを心からお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
先生おっしゃいますように、最近の食品の流通、特に大都市におきますと量販店あるいは外食産業というのが非常に伸展をしてきまして、これらは市場の取引の時間にとらわれない取引を希望するということがございます。
 そこで、中央市場において、御指摘のようにいわゆる先取り問題が出てきておるわけであります。これはこれでやはり経済の実態としてあるわけでございますが、従来の卸売市場の建前からいいますと、おっしゃるような先取りというのはおかしいではないか、これは非常に限られた、例えば船が出ちゃうというようなことで時間的にどうしようもないものについて認めた経緯がありますから、そういう意味ではルールが乱れてきているのではないかという御指摘のあるところは私どもも承知しているわけでございます。
 ただ、今の市場法そのものにおきましても、取引のルールにつきましては確かに委託、競りというのは一つの原則でございます。例外は認められているわけでございまして、その運用については、多くは政省令あるいは各開設者の定めます条例にゆだねられているところでございます。
 そこで今般、私ども、卸売市場法に基づきます第五次の卸売市場整備基本方針を定めるに当たりまして、法改正をすべきか運用でできるかという点も議論をいたしたわけでございますが、今の法体系の中でも十分運用で対応できるのではないかという審議会の議論等もございまして、今回、第五次の卸売市場整備基本方針におきまして、これらの取引の方法について、各市場の持っている経済的な地歩あるいは市場の地域性、実態等を反映した取引ルールの確立を図ってそれを遵守していくようにという方針を出したところでございます。
 具体的な先取り問題につきましても、例えば東京の大田市場あるいはことしになってから淀橋市場におきまして、この問題を解決するための予約取引のルールを決めるというようなことを試験的にやっておりまして、実際の法改正をしなくても運用の中でこれらの変化する経済の実態に対応したルールを確立していきたいというふうに考えております。