時間が非常に制約されておりますので、ちょっと伺いたい点もありますけれども、以上で大体了解できましたので次に移ります。
 具体的な決算の中身について質疑をしたいと思っておりますが、その前に郵政大臣と電波監理局長にちょっとお尋ねをしておきたいことが一つ、二つございます。
 それは、六月一日は電波の日でございました。大臣もあの日には、ＮＨＫのテレビでごあいさつの中で、これからのニューメディアについて何か触れられたようでございました。私は不幸にしてちょっとその場面を見ることができませんでしたが、私の友人から、きょう大臣のごあいさつがあったよということがございまして、その中で、特にこの緊急警報放送システムの問題については非常に関心を持っていましたね。非常災害時に、放送が終わった後、地震の警報あるいは津波の警報が出た場合に、スイッチオンになりまして放送が聞けるというようなことを言われたというので、大変関心を持って私に質問しておりました。ですから、私は自分の常識で知っている範囲については説明したわけでありますが、当面ニューメディアとして脚光を浴びてきておりますのは、御承知のようにテレビの音声多重放送、キャプテンシステム、それからいまの緊急警報放送システム、それからビデオディスク、双方向性放送システム、こういったものが挙げられると思いますが、大臣のおっしゃった緊急警報放送システムというものについて、まだ国民は深く理解をしておらないと思うのです。なかなかいいアイデアだな、こう思っておりましてもよくわからないものですから、ひとつこの機会に、現状はこれがどこまで実用化の方向に向かってきておるのか、そういう点について、これはＮＨＫなり監理局長なりどこからでもいいですから、現状どうなっておるか、この観点から説明していただきたい、こう思います。
私どもの方では、検査の結果につきましては、法律に基づきましてどういうふうなことを検査報告の中に記述するということがございまして、それ以外につきましては、特に不当と認めるようなものがなければ何も記述しないというふうなことになっているわけでございます。
 それで、会計検査院の検査というのは昔からいろいろ行われているわけでございますけれども、私どもは、一応私どもが御意見を申し上げたものについては受検庁の側でそれを十分生かしていただけるというふうなことでいろいろ発言しているわけでございますけれども、そういう点で、私どもの発言については相当重みを持って聞いていただける。また、そのこと自体に対しまして、従来からも国会等でも非常に私どもの意見を尊重されまして、検査院の言ったことを非常に支持していただいているわけでございますけれども、そういう点で、私どもの発言に対してはかなり責任を持って発言しなければならないというふうに思っておりますので、この席で特にそういう点で御意見を申し上げることはございません。
五十二年度当時は、ＮＨＫの財政事情は非常に窮屈な時代であったと私は思います。たしか五十四年度には料金改定をしなければならないだろうというふうに一般的に考えられておったのでありますが、協会側の大変な努力によりまして一年間延び、これが五十五年度になったという経緯もございます。会計検査院がもちろんその経理の使途その他について厳重な検査をなさると思いますが、ＮＨＫの協会の経営のあり方、これは財政との関連で、こういう点はこうしたらいいとか、そういったふうな、検査の結果何か御所見等お持ちでありましょうか。もしありましたら参考に聞かしていただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 質問の中身にはいろいろございますけれども、その文書による質問の結果、回答をいただきまして、それを了解しているものもございますし、また向こうの御意見は御意見なりに私ども拝聴いたしまして、またさらに検査を続行しているといいますか、その後の推移を見ているというふうなこともございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十三年度の決算の検査に当たりまして、検査の結果、ＮＨＫ、日本放送協会の意見を聴取すべく文書でもって質問を発した事項は三件ございます。そのほか、各部局の検査におきまして、口頭でいろいろ私どもの御意見を申し上げたものがございます。
お答えいたします。
 まず、高齢社会を迎えての社会保障に対する政府の基本的姿勢についてでありますが、わが国は諸外国に例を見ない速さで高齢化社会を迎えておりますので、社会保障制度が今後長期的に安定し、かつ有効に働いていくよう、年金、医療等の社会保障制度全体について、給付と負担の両面の見直しを進めてまいる必要があると存じます。
 その際、ある程度所得の高い人々にはがまんしていただくが、社会的、経済的に真に恵まれない立場にある人々に対しては、一層きめ細かな配慮のもとに重点的に福祉の充実を図り、高齢化社会のもとでますます重要性を増す社会保障の合理化、効率化に配慮してまいりたいと存じます。
 その中にあって、年金制度につきましては、経済情勢の変動、雇用関係の動向、生活水準の状況など、社会全体の推移を総合的に考慮して制度の改革に当たってまいらなければなりませんが、御指摘の制度間格差につきましては、各年金制度間で給付水準に差があるなどの不合理な格差を生しないよう、全体の整合性を保っていくことが必要であると考えております。
 そのためには、後ほど触れられた御質問にも関連をいたしますが、政府が一体となって総合的な対策を講じてまいる必要があり、基本的には各制度を所管する省庁が責任を持ちながらも、合理的でない格差についてはこれを是正するなど、公的年金制度の均衡ある発展を図ってまいりたいと存じます。
 所得制限の強化について、どのように国民の納得を得るのかとのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたとおり、悪平等の弊に陥らないよう、真に社会保障を必要とする人々に手厚く、ある程度所得のある人々にがまんしてもらうという考え方に立つものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕