前提条件で山内副知事と私との意見がちょっと違いますので、申し上げます。
 五者協定は仮泊が前提ではございません。関根浜新定係港をつくって、そこで所期の目的に沿った事業を行う、その間長崎へ置くわけにいかないから大湊港へ仮泊を認めてほしい、それが四者協定を守る口実の最大の理由でございました。正式には守らないけれども、やや守ったという理由がそこでつけられたと思います。そういうことからしますと、新定係港をつくらないことになって、新定係港でいろいろのことをやらないということになりますと、大湊港の仮泊の前提条件が崩れるというふうに私は理解をいたしております。この点、多少山内副知事の認識と相違がございます。
 では大湊でできるかということでございますが、正確に言ったら、廃船の問題は、過去において我々地元をひっくるめた五者で話し合いはいたしておりません。これは当時、国の至上政策である原子力船はどうしてもやらなければならないという前提が一つございました。しかし、大湊港でということになりますと、経過から踏んで極めて困難であろうと思いますし、また先ほどもちょっと申し上げましたように、原子力施設としての機能を失ってきておりますので、その法律上の問題があろうかと思います。それから、経過における社会的な大きい問題があろうかと考えております。
先ほどもお答えしましたが、五者協定を締結する場合の県の態度といたしましては、原子力の平和利用、舶用炉の開発に協力をするということで進めてまいりましたので、何もやらないで廃船ということになれば、県としては非常に残念だと思っております。
 それから、大湊港でやれるのかというお話でありますが、これはできないと思います。廃船を直ちにあそこでやるということになれば、陸奥湾の漁民は、いや私のところではやってはいけない、よそでやってください、こういうことで、「むつ」にどこかへ出ていってくれという結果を生ずることになると思います。
そのように伺います。すなわち、具体的な不利益ということではない、いわば政治的な不信感が心配であるというように伺っておきます。
 もう時間がほとんどございませんので、これは山内参考人、次いで菊池参考人の両者にお尋ねしたいのですが、仮に「むつ」を出力上昇試験をしないまま、若干はやっていますけれども、すなわち原子炉がほとんどきれいなままで廃船をするという方針になりました場合に、大湊でそういう作業をするということになりますと、いろいろ支障がございますでしょうか。特に先ほど副知事さんは、大湊の再母港化は絶対に認められない、こうおっしゃいましたが、出力上昇試験をしないまま、しかも廃船のみであったらいかがでしょうか。
不利益ということは具体的には考えられませんけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、国、県、地元の市、漁業団体、原船事業団が正式に協定を取り結んだものが破棄されるということになりますと、県といたしまして今後県行政を進める上からいたしましても、県民に県、政府への不信感というものが残りまして非常にやりにくくなる、そういうことが生じてまいると存じております。
そうしますと、「むつ」が廃船ということになりますと、いわばやむを得ず仮停泊を認めたという五者協定の本質からすれば、仮に五者協定が変更されることになっても、とりたてて県には不利益はないのではないか、いわばやむを得ず受け入れたのが今後受け入れないで済むことになるだけではないか、こういうふうに思うのです。先ほどから、協定は協定だから守ってほしいとおっしゃるのですが、具体的にどういう不利益をこうむることになるのか、教えてください。
今の点はそのくらいにいたしまして、引き続いて山内参考人にお尋ねいたします。
 五者協定の本質は、「むつ」の大湊への仮停泊を認める、それを認めるに当たっていろいろな条件を付した、こういうふうに理解できるのではないかと思いますが、そのような理解で間違いないでしょうか。
最初にお尋ねしたときは、防風林というのは土地の定着物として土地所有権そのものに包含されるし、その機能も土地の機能そのものではないかとお尋ねしたら、そのとおりであるとおっしゃったのですから、矛盾すると思うのですが、時間がありませんので。
 もう一点お尋ねしたいのですが、地権者会にお金を支払ったとおっしゃいましたが、この地権者会なるものは法人格があるのでしょうか。
一応厚生省から示されました案は、年金につきましては、今回改正になりますところのいわゆる一本化への道を歩み出します年金制度の中におきます数字でございますし、また医療費につきましては、対国民所得比六・三％という仮定のもとに、これからずっとそのまま十年間進んでいくという仮定のもとにはじき出された数字でございます。いずれもなかなか、高齢者がふえてまいりますしいたしますから、とりわけ医療費を国民所得比の六・三％並みにずっと続けていくということは至難のわざではないかというふうに思います。
 しかし、厚生省からの一応お申し出のとおりに今後進むと仮定をいたしましても、医療費だけで二十九兆七千五百億円、そして年金の方で先ほど申しましたように約四十七兆円というような数字になってくることは必至でございまして、今大蔵省それから厚生省、参考人、それぞれの御意見をお聞かせをいただきましたが、いずれも主体としては保険料で、いわゆる受益者負担ということを中心にしながらというようなニュアンスのお話ではなかったかというふうに承りました。しかし、これから十五歳から六十四歳までの間のいわゆる働く年齢層の比率が低下をする反面において、六十五歳以上の比率が大変増加をしていく。そういう中で、いわゆる保険料という形を主体にしてこの社会保障費をどんどんとふやしていくことは、これはなかなか難しい、限度のあることではないだろうかとも思うわけでございます。とりわけ現在の保険料といいますのは上限、頭打ちがございますし、まあ完全な逆進性と言えば言葉は言い過ぎになりますけれども、しかし、年間例えば三百万以下の方とそれから一千万以下の方との比で見てみましても、三百万以下ぐらいなところにこの保険料の比率がかなり高くなっているという、大ざっぱに言ってのそういう逆進性というものも存在するわけであります。
 これらの問題を一体どうするのか。このままにしておいて、そして受益者負担だからというので保険料を中心にしてこれを上げていくということになりますと、かなり無理を強いる層が出てくるのではないだろうか、こんなふうに思いますが、この保険料の問題は、これは厚生省ですか、その辺のところはどのようにお考えになりますでしょうか。