いろんな研修の一つとして、例えば職員の動静にかかわる問題ね、各地で、例えば全国税の組合員が消費税反対の、これは個人として、主権者として行動をする、そういった問題についても一々それを調査対象にしたり報告対象にしている。現に明らかに指摘されておりますが、これは近畿の、大阪の例ですね、そういう動きがある。講演や説明などで動いている。それに対しては公安情報、組合内部情報による把握のため対応はできないという指摘があります。
 それから、職員が勤務時間外に売上税反対の集会に出席し講師活動を行っても国公法には抵触しないと言いながら、そういう動きの動静はしっかりつかんでおって、司法機関から入手した資料を職員に直接示し、集会に出席とりやめを説得することは私は問題があると思います。だけれども、しかし問題なのは司法機関から入手した資料があるということ。まだたくさんありますが、あと一、二だけ紹介しますと、その動向は私用電話からわかったわけです。この対応状況については、私用電話を当局が盗聴しているという反論が予想されたため、それまでの対応は見合わせた。見合わせたのはいいのだけれども、私用電話を当局が盗聴しておったというこういう事実。こういった事実はもう既に指摘されておりますね。こういう事実はあったでしょう、どうですか。
ただいま申し上げましたように、それぞれ新しくメンバーがかわりました場合、いろんな分野がございます。それぞれの分野で随時いろんな形で研修等は行っております、そういう意味でどの分野この分野というふうには申し上げませんけれども、いろんな形の研修が行われているということを申し上げたかと思います。
衆議院の大蔵委員会で先生御指摘のような御質問があったのは仰せのとおりでございます。ただ、その際にも御答弁申し上げたかと思いますけれども、いわゆる会議という格好で仰せのようなものを催したことはないというふうにお答え申し上げたかと思います。
 ただ、一般的にその際にも御答弁申し上げたかと思いますが、人事異動、定期異動が終わりました後には適宜それぞれのセクションごとにいろいろ研修等をやっております。そういったものはあったかと思いますけれども、仰せのような会議という格好のものはやっておらないというふうに承知いたしております。
しかし、これは具体的に三月二十三日の衆議院大蔵委員会で我が党の正森議員が具体的に内部資料を示して、国税庁が国税職員に対して思想調査を行った。大体符号をつけまして、例えばＢは全国税、Ｔは日本共産党員と思われる者、Ｍは民青同盟と思われる者、Ｓはシンパ等々、それをずつとつけているわけですから、そうでない者ということもあるわけですからね。そうすると、それは全職員に対してそういう調査をしなければこれはわかってこないのですよ。そういうことをやっているということを具体的に示す資料を示しまして質問いたしました。それに対して、これは全国国税局総二担当官研修会議の席でそういうことが行われた。そこには出張旅費も出され宿泊費なども全部公費で招集され、しかも国税庁第二会議室で開かれたということもこれは認めたのです。ただ、示した具体的内容についてはわからない。しかし、この会議録があるはずですね、会議録。
 それで、質問いたしますが一国税庁の訓令というのがあります。この訓令によると会議及び研修関係書類の保存期間は何年ですか。
税務職員は税法を適正に執行しながら、国家財政の基盤である租税収入の円滑な確保に当たるという仕事に従事しておるわけでございます。このようなことから、私どもといたしましては、すべての職員が税務の職場で希望と誇りを持って働けるような、そういった環境になるよう最大限の努力をしておるところでございまして、お話しのような思想信条によって職員を差別するというような考えは持っておりません。
私は、現場で税務署員がそのような態度で臨むためには、税務署の職員自身の人権が守られ、そしてその人々自身が思想信条によって差別をされたり不利益扱いを受けてない、こういう職場環境が確立されて初めてこれは可能だと思うのです。自分の人権が侵害され、その職場ではそういうめちゃくちゃなことが行われておって、外へ出てそんな公正にできるはずはないと思うのです。国税の職場において、国税職員の思想調査をしたり、あるいは思想信条を理由に差別をするようなことは私は許されないと思うけれどもどうですか。
総理のところへ崔大使が表敬訪問に来られる、来たいという希望が前からあったわけでございます。それで、こっちへ見えましたから、信任状奉呈が終わってから総理のところへ表敬訪問に行ってないので来たいという話がございましたので、総理もそれではそういう表敬訪問であれば受けようということで日時が設定されたわけでございます。
 そのときに外務省からも総理に、いままで崔大使にもあるいは向こうの大使を通じましてもいろいろな日本側の意向を伝えてあります、総理もお会いになる機会があれば、これは総理の口からもひとつ日韓関係の将来の友好関係を維持していくという友人の立場ということで意向を伝えてもらうのは非常にいい機会じゃないかということで、実は外務省からも総理にお願いをしたという経緯はございます。そして総理が崔慶禄大使と話されたわけでございますが、会談は、私ども終わってから聞きましたのは、非常に友好的な雰囲気で終わったということを聞いているわけでございます。
 しばらくそのままであったわけでございますが、突然韓国の新聞に報道された。その報道の中身も、若干総理が言われたこととは違ったことが報道をされているということがあったわけでございまして、ちょうど日本の大使がこっちへ来ておりましたので、村岡公使が向こうに呼ばれまして事情を説明してもらいたいというようなことで行きましたときに、村岡公使からも鈴木総理の真意を伝えるということをやったわけでございまして、その後は向こうの韓国政府の外務部の人が、鈴木総理の話は新聞とはニュアンスが違うことだというような説明をしておられるようなことが、日本の新聞に出たわけでございます。
 ただ、内容につきましては、鈴木総理と先方の大使との話ということでございますので、ここで私からそれを一々、総理はこういう話をしたということを申し上げるのは差し控えたい、お許しを願いたいと思うのでございますが、私はいつも申し上げておりますように、この結果日韓関係にひびが入るようなことになることを非常に心配しているという気持ちは前と同じでございます。
 だれがどういうふうに新聞に言ったかということは、私ども韓国の国内のことでございますのでよくわかりませんが、事情はいま申し上げたような事情でございまして、総理の意向がどうも若干曲げて伝わっているというふうに私どもは考えております。