五年間で四県から二十二県にふえたという点で一定の努力はありますが、四十五県が県の実施計画をお持ちになっている中で、いまだやっぱり自然環境保護団体関係の方というのは審議会のメンバーにも入っていないというようなことを逆に示しているのじゃないかと思うんですね。これはやっぱり一つ問題だと思いますよ。
 環境庁に伺いたいんですけれども、環境庁が五十二年、五十三年と二年間にわたりまして調査して、五十四年に「森林における農薬空中散布の鳥類及びその生息環境に及ぼす影響調査報告書」というものをまとめていると思うんです。これは委託調査で山階鳥類研究所から出ています。その調査報告書を受けて環境庁は林野庁と話し合いを進めてきたと思うんですけれども、その進めてきた結果、五十八年度から実際にそれらが取り入れられた形で生かされているというふうに聞いております。林野庁と話し合って、特別防除をする際にこれは対象としませんよというふうにしたところの名前を具体的に挙げてください。
先生の御要望もございまして、その構成員につきましてできるだけ配慮するようという指導通達も出してきたところでございますけれども、現時点では二十二の県におきまして環境保全関係の委員というものが参加する形に相なっております。
そういう形で各方面から聞いて基本方針を立てる、その基本方針に基づいて県の基本計画あるいは実施計画というものが定められることになるわけでしょう。
 私、実は五十七年の法改正の際に、その県の基本計画あるいは実施計画をつくる際に森林審議会のメンバーの中に自然環境保護団体の皆さんを加えてはいかがかと、こういうふうに申し上げました。そのときには四県にしかなかったわけですね。当時の田澤大臣は当初検討すると言っていましたが、わかりました、指導しますと、こういうふうに約束されたわけです。実際に今、自然環境保護関係の皆さん方が森林審議会のメンバーに入っている都道府県の数は幾らになったでしょうか。
先生が御指摘なさいましたように、先端地域なりあるいは既往地域というふうに分別いたしまして、それぞれについての指針ということを書こうという点においては御指摘のとおりでございます。
いや、いいんです、まだ今これは予算と関係ないから。通産大臣も一体井上何を言うのかと思って首をかしげておられるようですが、これは意見ですからもう答弁は、恐らくしてくださいと言ってもできぬでしょうから結構です。
 売上税の問題です。
 私どもは——私どもはと申し上げるのは野党ですが、現在のあの政府が提案しておる売上税は、あらゆる角度から考えてもこれは導入すべきでないという意見に立っておりますから、導入されないとするならばこんな心配は必要ありません。しかし、万が一という場合、また導入をお考えになっておる方々についてはひとつ若干御参考にしていただければと思うんですが、そうでなくても石炭業界は、今後の国内炭をどう処理しようかという問題、また膨大なと申し上げていいかどうか別として、六十二年度でも労働省関係を含めると石炭関係の予算が千三百五十億円計上されておるというふうな状態の中で、売上税が導入されたら、今おおむね大体この程度だとおっしゃったんですが、国内炭が二千七百億円とすると五％ですから百三十五億円の売上税が実はここにかかるということになるわけですね。
 だから、この百三十五億円の売上税が果たして今のような需給の状態からいってユーザーに転嫁できるのかどうか、転嫁するとするとユーザーはもっともっとまた困るというふうなことになるであろうし、転嫁されなければ、今の石炭産業、会社の状況からして、これは先ほど来事実上赤字になっておるということからしてさらに赤字が膨大になって、さらに政府の補助金を多く必要とするということになるでありましょうし、それから輸入炭については、当然これも課税されますけれども、六千三百億円とすると約三百十五億円の売上税ですから、比率からいうと大体倍程度である、これは安いですから。だから、炭価からいうと輸入炭は七千円に対して五％、三百五十円しかかからぬわけですね。国内炭は二万一千円ですから千五十円かかるわけなんです。ますます格差が開いてくるというふうなことになりますし、同時にそれは市場開放の問題からしても、いろんなことで問題が起きてくる。
 それで、私が申し上げたいのは、国がここまで努力をし、また企業もあるいは労働者もいろんな人たちが大変な、それこそ血のにじむような努力をしておる政策と逆行するような政策であるということなんですね。これはただ石炭政策だけじゃありませんで、昭和四十年代からやっておる中小企業の近代化、合理化政策も、やはり専業化する、分業化するというふうな国の政策でずうっときておる。それが多段階的な課税方式でありますから、分業化、専業化した方が損だということになるんですね。そういうふうに国の従来の政策と逆行する、すなわち整合性が全くないような問題がこの売上税導入によって出てくるということを私どもは大変危惧しておるわけです。言いかえますと、石炭政策が、こういう状態の中でさらに売上税問題が出てくると、ことわざに最も恥ずかしい、やってはいけない行動のことわざとして、表現が悪いかしりませんが、首つりの足を引っ張るとか、おぼれる犬に石をぶつけるなんということわざがありますが、そうとは言いませんけれども、それに近いような政策になるというふうなことも危惧するわけです。
 だから冒頭申し上げたように、売上税の問題について通産大臣あるいは労働大臣の御所見を伺うということは、これはもちろん今申し上げませんけれども、そういうふうなことも御参考にしていただきながら、やはり大臣として今後の売上税の問題、特に通産省も売上税の問題等についてはやはり役所の立場で、あるいは大臣の立場で、あるいは党の立場で発言できないというお気持ちわかりますけれども、十分ひとつそういう面についても御考慮をいただかなくちゃいかぬであろうと、これは意見として、要望として申し上げておきます。お答えはもちろん求めません。以上で終わります。