ただいまＯＤＡにかかわる新エネルギーの導入はどうなっているかというお尋ねですが、私、本日資料を持ち合わせていないんでございますが、この新エネルギー導入大綱の中にも「国際協力の推進」ということでその意義が書かれているとおりでございまして、いろんなタイプのものが既に始まっているというふうに伺っております。例えば村落の電化の促進、そんな直接的なものもありますし、それから各種のいろんなインフラ整備に付随するような形でこういう新しい再生可能エネルギー、そんなものを利用した設備がついているものもあると聞いております。
 いずれにいたしましてもまだ端緒についたばかりで、大きく目立った形では報告されてはおりませんが、そういうものが既に始まっているということだけ御報告いたしたいと思います。
申し上げるまでもないことでございますが、地方団体では、近年特に各団体共通して環境問題に対する関心というのが非常に高まっておりますし、環境負荷を何とか減少させたいということについての重点的な取り組みはいろんなところでいろんな形で行われております。
 私ども先ほど来御説明申し上げておりますように、個別的な施策の支援として、クリーンエネルギーの自動車の購入でありますとか、あるいは廃棄物の発電の問題でありますとか風力発電とかといったようなことについて個別の支援を行っておりますけれども、そういうことと同時に、まず全般的に、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じた環境対策といいますか、省資源化あるいは新エネルギー対策、そういうこともろもろに取り組めますように地方財政計画の中ではそういう単独的な環境対策の経費というのは枠で見込んでおりまして、今年度でも二千億を超える金額の枠を用意してそういう単独の施策の支援をいたしております。
 政府でこういう新エネルギー導入大綱が昨年末決まったような状況でございますので、ざらにこういうものの地方団体に対する周知に努めますとともに、地方団体のいろんな意欲的な取り組みを我々の方も注意を払いながら聞かしていただいて、いろんな支援策をまた考えていきたいというふうに思っております。
新エネルギーの導入促進につきましては、国全体といたしましても優先順位の高い施策事項の一つと位置づけられていることかと思います。先ほど来るる御説明がございましたように、現在は、昨年の年末に決定されました新エネルギー導入大綱に基づいて支援策、規制緩和、あるいは機器の標準化等の環境整備といったさまざまな面の施策を組み合わせて総合的な取り組みが行われておるわけでございます。
 私ども財政当局といたしましては、もちろん予算編成の過程におきまして個々の施策について優先順位をよく見ていく、他の施策との優先順位をよく見きわめていくということをやる必要がございますし、個々の施策の緊要性もよく見きわめていく必要がある。あるいは、国民からお預かりした貴重な税財源をいかに効率的に使用していくかといった観点からも慎重に検討を進めていく必要があるわけでございます。各委員御案内のとおりもちろん財政事情も極めて厳しいわけでございますけれども、そういう中で新エネルギーの導入促進につきましてもできる限りの配慮をしていく必要があろうかと思います。
国の建物を担当しております国有財産の一課長でございます。
 まず、先ほど建設省の方からいわゆる国の庁舎につきましては御説明がございましたので、残りの宿舎の方について簡単に申し上げます。
 現時点で、例えば寮等にソーラーでの給湯をしている宿舎が一部ございますけれども、私どもが所管をしております国の宿舎の過半を占めます合同宿舎等につきましては、残念ながら現在ソーラーシステムを導入している宿舎はございません。
 今後については、御案内のとおりソーラーシステムは屋上にパネルあるいは集熱器というようなかなり大きな施設機器がございます。他方、公務員宿舎は土地の有効利用ということで集合化、高層化をしておりますので、現在の技術でございますと果たしてそのままいけるのかなということはございますが、今後の問題でございます技術の発展、それから費用対効果の面を含めまして検討していくべき課題だと考えております。
ただいま先生がお話の基礎になっておりますのは魚類防疫士という資格制度、これは国が団体に委託してやっておるわけでございますが、この研修を受け、試験に合格したというか、正規に受けた方が約五百名いる。そのうち二百名強の人が現に都道府県の水産試験場等に勤務をしておりまして、御承知のとおり、今、各養殖業者が病気等が発生した場合に最初に相談に行く場所、それが各都道府県の水産試験場でございまして、そこにいる魚類防疫士のような資格を持っておられるような方々が基本的に各都道府県知事によって魚類防疫員に任命されるんだろうなということを期待して二百名程度全国で任命されるのではないか、そういう見通しをお示ししたということではないかというふうに思います。あくまでも任命自体は都道府県知事の判断でございますので、そこはそういうような前提でお聞きをいただきたいと思います。
 それから、魚類防疫協力員の五十名というのは、私も必ずしもつまびらかにしないわけでございますが、魚類防疫協力員というのは、いわば魚類防疫員にいろいろ情報を伝えてくれる、養殖業者と魚類防疫員の間をつないでいただくというふうな役割を基本的に期待したいなというふうに思っているわけでありまして、漁協でそういう魚類防疫の相談を含めてやっておられるような方になっていただきたい。そういう形が基本的に多いだろうというふうに思っているわけでありますが、実際に各漁協でどの程度こういう方の候補者がいらっしゃるのか、まだ率直に言ってデータ的につかんでおりません。そういう意味で、具体的な数字は申し上げるに至らないわけであります。
 ただ、全国で養殖が盛んな地区の漁協というか地区、養殖生産が生産量の大体五〇％以上を占めるという地区が全国で実は五百地区ぐらいございますので、そういうところには一人ぐらいいていただかないとまずいのではないか、こういうような気持ちは持っているということでありますが、この魚類防疫協力員につきましては、どの程度の方々に御協力をいただくというふうに都道府県ができるかどうか、数字的なものを含めて具体的に言うだけの準備は率直に言ってまだございません。