大臣がおなかに持っていらしても、この次防衛庁長官におなりになるのか他の大臣におなりになるのかわかりませんですね。ですから、これは一応始末つけていただきたいんです、私は。こういうものが毎年毎年載って、どこの国の軍事力の機能と役割がというような、これは一般的なものであるにしましても、その一般的なものが当然なんだからというような書き方では大変困るわけで、どうぞお帰りになったらひとつよく御検討になって、これが我が日本の防衛白書としてふさわしい出だしであるのかどうか、ひとつよく御検討ください。お願いします。
 それから、関連して、最小限度の防衛力という問題について伺いたいんですね。
 それで、まず伺います。我が国の憲法上の制約下で保持を許されろ自衛力は、自衛のための必要最小限のものでなければならない、こういうものがこれまで少なくとも政府がとってきた態度なんですけれども、それについて変更があるんでしょうか、ないんでしょうか。この点についてどうお思いでしょうか。
これ、やはりその立場立場の人たちでいろいろの考え方が出てくると思います。ですから、そういう御意見につきましては十分頭にしまっておきたい、留意したいと思います。
 ただ問題は、防衛白書全体を読んでもらうとわかるように、我が国は憲法の枠の中で自衛のための必要最小限度ということは随所に出ているわけでございます。ですから、防衛白書全体として極めて好戦的な意図を持ってやったというようなことはさらさらございませんので、この点については御理解を賜りたいと思います。
私はその言葉を聞いたことございません、余り勉強しておりませんので。
 この軍事力につきましては、今政府委員が言うたとおり、世界の軍事情勢とか極東の軍事情勢とか、そういうふうに軍事情勢とか軍事力というのは使われるわけですよ。世界の防衛情勢なんというんじゃないんですから。だから、一般的な意味合いで軍事力とか軍事情勢ということが言われるので、そこで軍事力とは何だと、軍事力の持つ意味はどうだということを一般的なこととして言っているのであって、そのことがすぐに日本は軍事力をそれじゃ持っているのか、日本の軍事力は一体どうなんだというものには私はいかないと思うんですよ。要するに一般論として軍事力も言っている、私もこれずっと読んでみたけれども、そういうふうに私はとっておる。ですから、読み方によって違うかなという感じがする。私はそう思っておる。
長官に申し上げたいんですね。この「軍事力の意義」を読んでますと一つの言葉を思い出すんですよ。それはこういう言葉なんですね。カルタゴ艦隊なくしてカルタゴの経済活動なく、カルタゴ軍なくしてカルタゴの貿易なし、隆々たる強力な国家の軍事力にその前後を守られない限り経済活動の繁栄はあり得ない、こういう言葉なんです。長官はこの言葉をお聞きになったことがあるか、そしてどういう感じを持たれるか、お聞かせください。
私が先ほど申し上げましたが、この軍事力の意義づけというのは、国際政治において軍事力がどういう役割を果たしているかということを理解する上で申したわけでございまして、あくまでもそういう観点から記述したものでございます。
それでは、こういういろんな前提があるものですから、私もう一回取り上げさせていただきたいのは、この「軍事力の意義」のところなんですね。もう他の委員からも出た問題ですからくどくは申し上げません。でも、防衛庁長官は、この白書に出ております「軍事力の意義」これは、冒頭に書かれている、それは「力によって相手に対する要求を充足させ、」「強力な軍事力を背景として相手を威圧することなどにより政治的な影響力に転化」する、こういう軍事力の意義づけを長官としてはどうお考えになりますか、御見解を伺いたいのです。
それでは、そこのところは確とお約束しまして、私どもの方も、こういうことがあった場合には本当にこれは問題にさせていただく。もう絶対にそういうことないようにしていただくことをぜひ約束していただいて、しかと約束していただいて——お約束いただけるんですね。
私は事実を知りませんけれども、今おっしゃったとおり、与党の方はみんな読んでる、野党の方には来ていない、そういう状態は甚だよくないと思います。そういうことのないようにいたします。
今、国会を軽視しているように政府委員の答弁を受けとられたようでございますけれども、私から申し上げますが、私は国会を軽視するなどという気持ちは毛頭ございません、防衛庁としても。そういう意味合いで、私がただいま申し上げましたような意味合いてよく検討をしておこたえをいたしたい、こう思います。
大臣から今お答えをしましたように、今後の問題につきましては先生の要望も踏まえて検討させていただくつもりでございますが、現在の扱いとしましては、私の方も各省等の扱いを全部調べてみました。中には一部の委員会等の理事の先生方に事前に配付しておるところもありますが、一切公表前には出さないというところもあります。私どもとしては、やっぱり議会の重要性というものを踏まえまして、閣議終了後全議員に対してまず真っ先に配付させていただくという措置をとり、それから順次有識者その他そういうような形で、まだ配付を終わっていないところもあるわけでございますが、そんなようなことで現在のところでもそういう面は十分配慮しながら、ただ、しかし、政府の仕組みというものも踏まえましてやっておるつもりでございますが、今後につきましてはいろいろ誠意をもって検討させていただくというようにお答えさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 その点につきましては、私どもの給与に関する報告の中で詳しく申し述べておりますけれども、ただいまも申し上げましたように、職員の給与は労働基本権を制約されていることの代償として人事院の行う勧告に基づいて決定することとされておりまして、この勧告と申しますのは、職員にとってはほとんど唯一の給与改善のための機会となっております。したがいまして、本院は従来から法の定めます情勢適応の原則に基づきまして、毎年精密な調査を行いまして、民間における賃金等の動向を踏まえて職員の給与を民間の給与に均衡させる、そういう考え方で勧告を行ってまいっております。
 ことしは民間の状況等が非常に厳しゅうございましたので、結果として非常に較差は小さくなっておりますけれども、民間の実態等を見ておりますと、賃金改定をしておるところが九三％に上っておりまして、ほとんどの企業がやっている。それから、同じ公務員でございます四現業の職員の給与改定についても完全実施がされている、そういうようなこと。それから、公務員の生活の実態、そういうようなものを総合的に勘案いたしまして、一・四七％といえども改善をすべきであるというふうに判断をしたものでございます。