たしか国連創立の三十周年の総会、当時佐藤総理が出席されたかと思いますが、また軍縮特別総会に前の鈴木総理も出席されて演説しておられるわけです。被爆四十周年、核軍縮、平和、そして男女平等の実現、人権問題等、いろいろな問題を我が国の立場から国連で総理御自身がお訴えになることは非常に私は有意義だと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
私も、むしろこれから国連の、世界平和、もろもろの問題について果たすべき役割は、非常に重かつ大なるものがあると思いますし、総理がおっしゃるとおり国連の充実強化については、積極的に我が国としてもそういう姿勢で臨んでいただきたい、要望です。
 もう一つは、国連が創立されましてことしがちょうど四十年、四十周年記念総会が開かれるわけですが、米ソ首脳会談も実現するのではないかという期待もあるわけですし、各国首脳もこの総会にこぞって参加を予想されておるわけですが、当然総理も御出席されると思うのですが、いかがでしょう。
世界の百七十カ国以上の国々が集まってああいう国際機関をつくって、平和の問題や、あるいは経済の問題や、社会や福祉の問題、教育の問題、人類全般の生活、運命に関する問題について討議する場があるということ、存在自体がまず非常に貴重である。これを失わしめてはならない、これを守っていかなければならない、そして、これがますます機能するように全力を尽くしていかなければならない、私たちはそのように考えております。
そのことは、私もよく理解できます。ですから、例えばゴルバチョフ書記長のライサ夫人とかそういう方が参加する、ジュネーブ軍縮会議もよくわかります。ある意味では、そういう女性の軍縮のためのサミット的な会合が行われることは、私は非常に有意義だと思うのですね。ぜひひとつ、お考えいただきたいと思うのです。
 そこで、この条約は、昭和五十四年の第三十四回国連総会で採択された条約です。いわゆる国連が中心になってできた条約です。国連につきましては、とかく平和維持機能の問題とかいろいろな批判もあるわけでありますが、総理は、現在の国連のあり方についてどういう御認識をお持ちですか。
私は、そういう動きをあながち無視したり否定するものでは。ない。しかし、政府として考えてみた場合には、やはり法的拘束力のある国連であるとか、あるいは国連軍縮会議であるとか、そういう点に重点を置いて効果的なことが行われることが望ましい。当面の問題としてはジュネーブ会議を成功させることでありまして、ジュネーブ会議を成功させる一つの要因としてアメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長、お会いしなさいと、私はボン・サミットでレーガン大統領にも言い、この間ソ連から来た皆さんやソ連関係の方、おとといでありましたか、ブルガリアのジフコフ大統領に対しても、あなた、ソ連とは親しいのだから、ゴルバチョフさんやソ連の要人に会ったら、中曽根がそう言っていたとぜひお伝え願いたい、そういうこともお伝えし、アントノフさんがおいでになったときにも、ソ連の副首相に対して、私はレーガンにこう言っているから同じことをゴルバチョフさんにもお伝え願いたい、そう言っておるのでありまして、我々政治家としては、そういうことに全力を注ぐべきであると考えております。
総理のおっしゃることは私よく理解しておりますが、一たん戦争となりますと我が子を戦場に送る、そういう母親、女性という立場から、今総理がおっしゃった世論ということも非常に大事でありますし、それを例えば東西南北、そういう枠を超えて女性の方々が集まって、ナンシー・レーガン大統領夫人の提唱のような形の、別に拘束力とかなんとかということではなくしても、そういうものを我が国としてもぜひ、例えば七月のナイロビの婦人会議、そういうことも広島あたりでやってみたらどうかということを提案されることは、別に公式とかいうことではなくても、軍縮規定も織り込まれ、かつ男女平等を実現していこう、生命の尊厳、基本的人権を尊重していこうという趣旨の条約からすれば、総理がむげにそういうことは必要ないだろうということではなくて、やはり御一考をしていただく必要があるのではないか、こう思います。重ねてお伺いいたします。
確かに御指摘のように、五十八年度の受給者全体の平均額で見ますと、農林年金が百三十三万八千円でございますが、例えば国家公務員共済百九十一万二千円でありますとか私学共済百六十二万六千円、あるいはまた厚生年金も百三十六万円ということで、若干でございますが農林年金を上回っているという実績になっております。ただ、五十八年度の新規受給者だけについて比較をいたしますと、農林漁業団体の給与改善等を反映しまして他の年金との格差は改善されてきておりまして、国家公務員とか私学などよりは劣りますものの、厚生年金よりは高いという水準のところまでは来ておるわけでございます。
 仕組みとしては他の制度と遜色がない仕組みになっておりますし、厚生年金よりは高い給付が行われ得る制度となっているわけでございますけれども、やはりベースになります給与の水準というのは、農村部に所在をする事務所に働いている人たちが非常に多いというようなことがございますし、また平均組合員期間が公務員などに比べますと六年程度短い、こういったことが反映をいたしておるものというふうに考えております。
 今後そういう組合員期間なり、あるいはまた給与水準というものをどうやって改善をしていくのかというお尋ねでございますが、私ども組合員期間につきましては今後やはり伸長を見るであろう、近年伸長を続けてまいってきております。
 問題は、給与水準でございますが、これは今お話がございましたように、ただ指導でどうこうなどというものでは必ずしもございません。やはり農林漁業団体の経営基盤そのものが強化をされませんと、給与水準の改善というものもなかなかやりにくいわけでございまして、そういう意味におきましては、農林年金に所属しております団体さまざまございますが、それぞれのやはり団体の経営基盤なり事業というものをどうやって伸ばしていくか、あるいは堅実なものにしていくかということで、これは農政万般にわたる各般の努力が必要だと思っております。農林漁業団体の広い意味では育成というふうなことで、いろいろな側面から私ども努力をしていかなければいけないと思っております。