大先輩のお二方がもう質問されておられますから、ダブらない範囲でやりたいと思うんですが、会長、さっきの一万五千人体制、最終的にはよく労使で話し合ってということで、結論はいいんですが、どうもその前に御答弁された方は、順調に進んでいますとか、それから一万五千人にこだわらずにもっとできれば人を減らしてもいいんだというようなニュアンスに私は聞こえたんですが、私が今さら言うまでもないんでありますが、事業の運営というのはやっぱり人が大事でありまして、私がＮＨＫ予算で一番気に食わないところが、この何名減らすとか賃金が幾らですという、これが一番私の気に入らないところなんですよ。
 ＮＨＫ予算に反対したいぐらいなんですけれども、少なくとも労使の関係で、やっぱりある程度詰めてから——一方的に順調に進んでいるとか、少なくともこの場で、何かさっき一万四千とか七千とか言ったかなという気もするんですが、そういうようなことでは大変困るんでありまして、なぜかといいますと、例えば番組の制作でも大部分を外部委託にすれば何人だって人は減りますよ、そうでしょう。もちろん委託したものが悪いとは一概に言いませんが、しかし、主としてＮＨＫの公共放送を守るために受信者の協力を得なきゃいけないし、いい番組を送らきゃやいけないし、そうでしょう。そこがなかなか民放とは違うところなんですよ。それで、働いている皆さん方に活力を持って働いてもらうという、これ三本柱なんですよ。にもかかわらず、何か人を減らすものは順調にいっていたり、あるいは一万七千か八千でもまだいけるように聞こえたんですが、そう言われなかったですかな。
ハイビジョンにつきましては、私は将来ハイビジョンが映像文化の中心に座ってくる時代が必ず来るだろうと思っております。ただ、これは放送の分野だけでは私はなかろうと思います。恐らくこのハイビジョンという技術手段というものは、例えば映画の世界、あるいはいわゆる最近イベントというようなことを言われておりますけれども、いろいろ催し物の会場におけるファンへの訴える手段として、あるいは自治体とか公の団体等が住民の方々にいろいろなことを告知する場合の手段等にも十分これは使われ得るメディアであろう。そういう意味では、決して放送だけのものとは思っておりません。私どもの技術研究所が開発しましたこの新しい手法というものは、いろいろな映像文化の世界の中に十分浸透していって、恐らくこのハイビジョンがその中心をなすであろうというふうに思っております。
 しかし、そこまでにはいろいろなまだ解決すべき問題が多々あろうかと思いますし、もし電波でもって放送という事業、電波でもってこれを日本じゅうに出そうといたしますと、今の地上の電波は幅が狭くてとても入り切れませんので、衛星の電波、これを使うしかないわけでございまして、その意味では、私ども将来のハイビジョンに備えても、この衛星放送をさらに普及をさせておきたいというふうに考えております。現実にそのハイビジョン映像を具体的にお見せできるのは、今ＮＨＫが開発しました方式しか世界じゅうにないわけでございますけれども、ただ、これをめぐりましても世界のいろいろな国々のいろいろな立場あるいはメーカーの立場、放送事業者の利害等が複雑に入り組んでおりますので、これらを一つ一つ着実に解決しながら前進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
時間がありません。最後になりますが、今中村技師長の方から伺いまして安心というか、心配を持ちながらＮＨＫの将来を考えながら幾分安心はいたしましたが、とにかく放送衛星が百万の結果的には受信者を迎える時代が近づいていると、同時にその次の時代はハイビジョンであると、こういうふうに大体放送メディアの発展というものは考えられるわけでありますが、通産省等もこういった問題については関心を持ちながらいろんな研究体制その他準備しているかのごとき情報が入ってまいりますし、同時に文部省等も関心があるような感じで話ございますが、こういった問題については、私たちやはりＮＨＫ御自身が今度のこの国会で出された法律案、まだ内容を全部すべてを検証しておりませんが、早くやはり出すべきものだろうと、こう考えているわけで、法案のときにもまたその意見も申し上げますが、いずれにいたしましてもハイビジョン時代はまさしく新しい放送時代に入る、こういうふうに考えるわけでございまして、それについて今後のステップ・バイ・ステップ、しかもハイビジョン時代といったらこれは大変な時代ですから、そういった問題についての会長の見解、同時に大臣の御見解、そういったものを伺って終わりにしたいと思います。
ＮＨＫの自主放送とあわせた国際放送の中でのウエートは先生おっしゃるように減っておりまして、前年の率でいきますと、二三・八％が六十三年度予算案では二一・七％とちょっと減っておりますが、私ども一般会計予算に占める割合でいきますと、五十八年当時四・二％であったものが五・九％というふうにふえておりますし、六十二年度予算と比べましても千五百万円ふやしまして十四億五千四百万円という形になっております。蛇足ながらつけ加えさせていただきます。
先ほどの私の答弁の中で、ＮＨＫの中でのパーセンテージが落ちておりますが、郵政省の方では、国際放送に関する予算額はふえておるそうでございますので訂正をしておきたいと思います。局長からもう少し詳しく。
まさにそのとおりだと私どもも思うわけです。
 それは企業の自己責任の原則ですから、例えば証券会社が一任勘定で損失を生じせしめてしまった。そうしたらそれはその一任を委託した会社に対して、これだけ損が出ましたということを正直に言う。そのことによってこの証券会社は運用ができなかったというリスクをみずから負うということが、これは原則だと思うのですね。
 しかし、それを一たんこちらの会社に、こちらへと。それは証取法上、あるいは法律上は構成として許されない行為ではないかもしれないけれども、しかしそういうことを行うということを当時の証券局長は知りつつ、それがいいとか悪いとかはもちろん別として、それを知っていた。しかもその行為自体が今問題になっている。そして当時もその直後に禁止された損失の補てん、利益の保証に絡んでいる、それに原因した問題だということなんですよね。
 ですから、今おっしゃったように、企業の自主的な責任原則でいえば、こういう問題が生じてくるはずはないのじゃないかというふうに思うわけです。だから、そこの当時の行政責任がやはり厳しく問われるべきではないかなということを申し上げているのであります。
 というのは、これはくしくも三和銀行の問題でありますけれども、きのうの新聞に出ておりました。三和銀行が不動産の仲介をされた。そのときに銀行はその不動産手数料を取ることができないから、その分を売り主から違う顧客の方につけかえてくれと。それに対して国税局は、それは一たん銀行の所得として計上した上で交際費として支払われるものだった、したがって、所得がふえるような更正・決定をしなさいという指導をしたということもあるわけですね。
 そういう実態もありますから、当時の証券業界が行った行為が果たして好ましいものであったかどうかも含めて、行政当局の指導はさらに問われていかなければならないのだと私どもは考えております。
 時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。