きょう私が取り上げてまいりますのは、昨年の六月、韓国の世韓海運と今治市にある今発海運との間で企業協力協定が取り交わされ、ことしの六月から研修生と称して今発海運の第五反宮丸と第八反宮丸に乗船をしていたという事件なんです。これは、全日本海運組合の方でもそういう事実を知って、事実調査に乗り出しました。運輸省の方にも要請が行っておりますが、その事実調査の結果というのは、
 両船の日本人乗組員は、船舶職員法、船員法で規定されている最低の十人しか配乗されておらず、有給休暇を輪番で取得するため、実際には法定以下の九人で運航している状態も起っております。
  また、これら韓国人は表向きには研修員ということで乗船させておりますが、実情はペンキ塗り、居室の清掃など船体の保存手入れを中心にした船務に従事させ、給料も月額六万円支払っていることが明らかになりました。
  法の盲点を悪用し、安い賃金で外国人船員を内航海運に導入しようという、全く悪らつな行為といわざるをえません。このような状態を放置するとすれば、折角健全化に向かいつつある内航海運に新たな混乱をまねくことは必至であり、日夜船舶の安全運航と海洋汚染防止に健闘している関係者の努力をも裏切るものであります。
と言って、これは海員組合の土井組合長から鈴木船員局長あてに九月の十一日に出されている中の事実経過の問題のところなんです。
 きょう最初に私がお聞きをしておきたいのは、研修員ということで入国させた法務省が、入国させる際にどのような審査をして、どのような判断によって入国を認めることになったかということなんです。出入国管理令や外国人労働力を受け入れないという閣議了解事項、これは四十二年三月十四日、四十八年の一月三十日、五十一年の六月六日というように、閣議了解事項があるわけなんです。ただ、産業上いわゆる陸上の外国人研修生の入国については、法務省は労働省に協議を求め、労働省は審査基準に基づいて審査を行って、入国を認めることの適否ということについて回答することになっているわけなんですが、海上のこの外国人研修生の審査基準が設けられていなかったので、今回の場合は法務省の方が判断をしたわけですけれども、研修生として入国させるについての判断、運輸省の方とも協議を行ったのかどうなのかという、そこのところの法務省の御見解をお聞きしたいんです。
鉄道は地域社会と非常に深いかかわりがありますので、それぞれ地域、いろいろな事情があると思います。現在、国鉄、地方公共団体等関係者の間で協議会開催のための努力を非常にしておられる段階と聞いておりますけれども、いずれにしましても、公共団体の理解と協力を得ながら円滑に対策を進めていただきたいものだというふうに私ども願っております。
ありがとうございました。そういう作業が逐年進んでいきますことを心から期待するものであります。
 さて、今度は毒ガスの問題でございますが、この毒ガスの関係につきましては、御承知であろうと思いますけれども、昭和二年から終戦までにおけるところの製造いたしました毒ガスの量は締めて二万三千トンでございます。常時五千人程度の方々をお使いになりまして、しかもそれが憲兵の監視下にあって、出勤、退勤はもちろんのこと、工場内における作業におきましても厳しい監視のもとにあったわけであります。言うならば強制的な労働に従事しておったわけでありまして、記録をお読みになればおわかりになると思いますけれども、たとえばゴムの作業衣等にいたしましても、三交代で昼夜のべつ幕なしの勤務をしておりますのに、一つのゴムがっぱ、いわゆるゴム防毒衣、そういうものをみんなが続いて使うわけでありまして、それを洗ったり干したりという手入れのいとまも全然なく、汚れたままそれをつけて作業に従事したというような状態であります。しかも、つくっておったものは、びらん性の毒ガスで有名な、ドイツ軍が一番最初に発明いたしましたイペリット、さらにルイサイト、ホスゲンあるいは青酸ガス、砒素ガス、塩素ガス、催涙ガス、そういうものを多量につくっておったわけであります。
 そこで、そういう不完全な防毒対策のためにずいぶん被害を受けられまして、今日まですでに死亡されました方は約八百名になんなんとしております。さらに生き残っていらっしゃる方が、旧令共済の方を承ってみますと二千五百三十六名いらっしゃる。それから一般の学徒あるいは女子挺身隊、こういう徴用関係の方々が千七百四十八名生き残っておりまして、合計四千二百八十四名が現在いらっしゃるわけでありますが、若い人でももうすでに四十九歳であります。年をとった方は七十歳を超えております。こういう人々はほとんど例外なしに、気管支か皮膚があるいは神経か、どこかをやられておりまして、一家の主柱たるべき人たちが実際には生計を営むことができないという非常に悲惨な状態になっておるのであります。
 そこで、大臣、あるいは初めてごらんになるのかもしれませんが、実際に毒ガスの障害に遭った人たち、その工場に勤めておった人たちの状態を見ていただくために、ここへ写真を持ってまいりました。ここに出ておりますこれは男性のシンボルなんです。これは解説がつかないと全く見当がつかぬような写真でございますが、ごらんになっていただきたいと思います。
 こういう悲惨な障害を受けたまま今日まで過ごしてきておるわけでありますが、こういう人たちに対して実際はどういう手当てをしておるであろうかということを考えてみますと、厚生省の中に特別措置の要綱があるとは申しますものの、原爆二法のような法律に基づくものではございませんね。厚生省でおつくりになりました要綱に基づいて予算措置を受けておるだけでございます。私はここに非常に疑問を感ずるのでありまして、これは国の政策によって、昭和二年から終戦まで、国際法違反ということが明らかであるにかかわらず破廉恥にもつくってきた。この恥ずべき毒ガス製造行為、この作業に憲兵の監視下において国民を徴用して従事せしめたということは、私は当然国の補償によってこれを償うべきであるというふうに考えておるのでありますが、いまそれに対する法律も何にもありません。この点につきまして、大臣、どう思われますか。私はまことに奇妙な気がするのであります。