先生の御質問に対しまして、まず結論を先に申し上げますと、恐らく形としましては船団ではないかなという感じがいたします。と申しますのは、法律的にも、例えば日本のモジュール、実験棟、アメリカの実験棟、いろいろな要素がございますけれども、それはそれぞれ人工衛星としまして宇宙物体登録条約によって登録することになっておりますので、それぞれが、アメリカ、日本、カナダあるいはヨーロッパと登録することになりますので、一個の船団ではありますけれども、それぞれの船というふうに理解した方が実体に近いのではないかと思っております。
前回に引き続きまして、宇宙基地協定についてお尋ねをいたします。
 まず、宇宙基地の定義につきまして本協定の第一条第三項で述べておりますけれども、この宇宙基地は宇宙基地複合体である。本体とプラットホーム、それから有人支援型自由飛行実験室、これは有人支援型のフリーフライヤーというのでしょうか、それから宇宙基地専用の地上要素の複合体である、そういう定義をしておるところでございます。この地上要素を除いて考えてみますと、本協定に言う宇宙基地は幾つかの宇宙物体を組み合わせて、一つの単位としてまとめて宇宙基地と呼んでいるようでございます。
 そこで、この宇宙基地の理解、頭の整理としてお尋ねしたいわけでございますけれども、船で例えますと、この宇宙基地は全体として一隻の船と考えていいのか、あるいはこれは一隻の船ではなくて船団である、こういう理解をするのか。飛行機で言えば、一機の飛行機か編隊なのか、こういうことになろうかと思いますけれども、まず頭の整理として、その点をお尋ねしたい。
したがいまして、はっきり言えば、米側のモジュールの中には、日本側が容認できないような平和原則に基づく研究が行われる可能性があるということを間接的に言われたんだと存じます。うなずいておられる様子ですから……。
先生の御指摘でございますが、確かに今御指摘のように、アメリカの平和利用とは何ぞや、それから日本の平和利用に対する解釈、適用とに差があるのはそのとおりでございます。したがいまして、日本のモジュールにつきましては、日本の平和利用の解釈を貫徹していく、アメリカ側につきましては、そのとおりということで、したがいまして、差があり得るということは、そのとおりでございます。
自民党の方にとっても甚だ残念でございましょうが、この法案の前途は真っ暗であります。よほどのことがない限りは通らぬということを予言しておきますし、その責任は自民党の理事側並びに議運にあるということをちゃんと申し上げておきたいと私は思いますが、これは変な恨み方をされてもどうしようもない。要するに、この重要性を全く理解しない愚かさというもの、リクルート事件に意識を奪われたショックがこうなってきた。それは宇宙開発についてもう釈明のしようがないだろうと僕は思います。
 この辺はうんと毒づいておきまして、さて、先ほどの問題に戻るわけでありますが、この交換書簡の内容によれば、もう一回改めて聞きますよ、ここがこちら側としては大問題だったのですが。米側の立場は、書簡から拝見する限り、日本側の平和に対する考え方と違うものであるということをお認めになるかお認めにならないか。これはもう明らかに認めざるを得ないと思います。立場が違います。そうすると、米側のモジュールの中で行われる研究は、日本側の平和原則から見てひっかかるものがあると認めるか認めないか。そこだけイエスかノーかで言ってください。
私も突然六月二日の宇野内閣発足に伴いまして拝命をいたしたわけでございまして、最初の幹部打ち合わせの中で、本法案が極めて重要な法案でありますが、国会の協議の中で後順位になってしまいましたと、渡部先生御指摘のような報告でありました。
 しかし、さはさりながら、それだけ重要なものであれば、外務省挙げてお願いを申し上げる、各党の御理解を得る努力をする以外になかろう、こういうことを申し合わせをいたしましてスタートを切らさせていただきまして、実は私も、党の三役、特に国対委員長にも本件についてぜひ優先順位を上げていただいて、各党合意した分プラス一、こういうことでお取り組み賜れぬだろうか、この点は実はお願いを申し上げたところであります。さらに各党の国対委員長、国対関係者にも外務省政府委員室がそれぞれお願いを申し上げておるということでありますが、さようなことでありますので、不手際といいますか、進め方に大変徹底を欠いたといいますか、ちょっと表現しにくいのでありますが、大変残念であります。
 しかしながら、先生御指摘のように、重要なことについては間違いございませんものでありますから、何とぞ格段の御理解の中で御審議を賜りますようにお願いしたいと思います。
だけだったかどうかというのじゃなしに、消費税について同意が得られなかったかということについて聞いたわけです。そして私たちは、はっきり選挙の結論は廃止だった、これは国民多数の意思だったと思うのです。自民党の中の消費税の導入に大きな役割を果たした金丸元副総理でさえ、あれは消費税のリコールだという発言をされたぐらい、この問題は大きな意味を持ちました。ところが、またあなたのきのうの答弁を聞いていましたら、参議院選挙で争われたのは廃止か存続かだったということも言っていました。それについて審判が下った以上、少なくともこの国民の意思がまず廃止だと受けとめるべきが当然だと思うのですね。そうであるならば、政府がその参議院選挙を経た後の国会に臨み国政に臨むときに、少なくとも廃止を含めて消費税の問題の再検討をするというのが主権者である国民の意思に忠実なゆえんであると私は思うのですけれども、ところがあなた方の態度はそうでない。あなたの所信表明自体が、まず廃止は全く考えていない、廃止という結論を排除した上で、見直しで国民の同意を得ると言っている。一体あなた方が、この参議院選挙での国民の審判に対して、見直しなら同意を得られると言う考え方の根拠はどこにあるのですか。