ただいま御指摘ございました東北電力の巻原子力発電所計画につきましては、予定されております立地予定敷地内の一部に未買収の土地があるということは私どもも承知いたしております。また、その未買収地の一部につきまして、現実に民事上の争いも行われているという事実も承知いたしております。
 それで、現在の発電所の建設の実態を申し上げますと、相当のリードタイムが必要になっているという実情にございますので、それぞれの段階で将来の需要を想定しながらいろんな計画をつくっておるわけでございますが、私ども現在、毎年電力の施設計画というものを事業者から聴取いたしておりますが、その計画期間というのが十年ということになっております。そういたしますと、相当先の状況も一応想定しながら計画をつくるわけでございますが、その間に需要の状況も変わってくるとか、あるいは地元とのお話し合いの進展の状況も変わってくるとか、いろんなことが起こり得るわけでございますので、施設計画そのものは毎年見直しをするということにいたしておりますので、そういう見直しを通じまして各年度の計画がそれぞれ長期的に見て適正なものになるようにという指導をしているわけでございます。
 御指摘の巻の発電所につきましても、政府の方で基本計画という形で電源の計画を決定いたしましたのが五十六年の十一月の電源開発調整審議会の御審議を得た段階でございますので、そのころから見ますと計画が大分後おくれになっておるというのは事実でございますが、今申しましたように、その後、長期の需給見通しも下方に修正されてきているということもございますし、それからこの地点そのものにつきましては、先ほど申しました土地所有者との話し合いの進展が、当初予想したようには進んでいないというような事情もございます。そういうことで、今年度の施設計画で着工及び運転開始の期限を三年後送りにしたものでございますが、これはそういった長期の問題を毎年総合的に見直しをしていくという計画のあり方の中では、むしろ実態に合わせて調整をしていくという方が適切ではないかというふうに考えております。
この東北電力の計画というのは極めてずさんだと思うわけでありまして、例えば電調審にかける前につくり上げられた立地計画の中でいきまして、炉心の約三百メーター程度のところにまだ納得できない地主の土地がある、こんなことでありますし、そのほかにまだ民有地ございます。特にお寺が二つもありまして、そのお寺の墓地、言ってみれば先祖伝来の墓地がなくなるということに対してもやっぱり大変大きな抵抗もあるわけでありまして、その辺のところが実は今地元の巻町とお寺とでその土地の問題ではかなり裁判ざたになっている部分などもございまして、こうした言ってみれば地域住民の気持ちといいましょうか、そういった立場というものを十分に踏まえないで、しかもそうしたことをあらかじめ話し合いをしないままに言ってみれば立地計画を立てて、とにかく何とか通りさえすればいいと、極端に言ってしまえば。そんな計画を立てて進めてきた東北電力に、私は大変なずさんさがあると思うんでありまして一安全審査のところまで来て急に今度そういうことが表に出てまいりまして、それでしばらく待ってくれと、こんな形になっているわけでありますけれども、こうした東北電力のずさんさということに対しましてどのようにお考えになっておりますか。
発電所の立地に当たりまして、土地の権利者を初めといたしましていろいろな方々との利害の調整と申しますか、そういうことが必要でございますし、その上にさらに立地の問題に関しまして、地域住民の皆様方の御理解と御協力を得ながら進めるというのが私どもの基本的な考えでございます。したがいまして、発電所の立地に当たりまして関係土地所有者等の問題ができるだけ円満に解決するというように期待しておりますし、現実に電気事業者に対しましても、関係者との十分な話し合いを進めながら問題を円滑に進めるようにという指導をいたしておりますので、今、先生お話しのような強制的に収用するというようなことはできるだけ避けていきたいという考えております。
一般論として申し上げた方がいいかと思いますが、先生から御指摘をいただきました点などについては、十分文部省事務当局としても個々の問題については指導をさせていきたい、こう思っております。
 やはり、戦後の日本の教育のいろんないい面、悪い面というのも出ております。一つの事柄がすべてよくて、そのことがまた悪い弊害であるというふうに論ずることはできないと思うんです。お互いの信頼関係の中で文部省は指導助言をしていく。学校教育におきましては、それぞれの設置責任者でございます教育委員会等が自主的にこのことを進めていくという面でいけば、非常に私は新しい、いい教育の一つの形だろうと思いますが、ややもするとそのことが逆になってあらわれる面もなきにしもあらずでございます。先ほどからいろいろとおしかりもいただいていますが、大阪大学の問題にしても、こうした不祥事が出てくることも、もとはといえば大学の自主的なもの、運営、あるいは学問の自由、研究の自由、そうしたことをむしろ文部省としては奨励をしていきたいという考え方が逆に裏切られた形にもなるわけでございましょう。あるいは九州産大の問題でございますとか国士館の問題も随分国会で論議をされましたが、これもみんな、どちらかといえば当然お互いの深い理解の中で善意にこの関係があるべしというふうな考え方からこのことは成り立っているわけでございますから、しかしそれを盾にして逆にそのことについて悪い行為をしていくということであれば、これは許すことは私はできないというふうに常に国会でも申し上げてきたところでございます。
 そういうふうに、今の文部省とそれぞれの都道府県、市町村の教育委員会との関係、あり方というのは、果たしていいとか悪いとかということを論ずる前に、やはりこうしたことについてのいろいろな意見の交換はあっても私はしかるべきだろうと思います。ただ、具体的な審議事項として審議会にこれもこれも御審議をいただくということを申し上げるということは、これは私は適当ではないというふうに考えておりますが、教育行政全体のあり方、あるいはそうした国と地方の役割の分担の求め方といいましょうか仕組み、そういうようなことなどは学校教育全般のあり方の検討の中で必要な場合においては十分論議をされていくのではないか、こういうふうにお答えを申し上げておきたいと思います。