まず、医療の専門家であり、尊敬する大浜先生から御激励を賜りましてまことに恐縮でございます。
 ＭＲＳＡの問題は、いわゆる国民の医療機関に対する信頼を根幹から崩しかねない大変大きな問題と受けとめておるわけでございます。そこで、先生御案内のように、厚生省といたしましても感染防止のための総合対策を取りまとめたわけであります。
 具体的に申し上げさせていただきますならば、抗生物質の適切な使用あるいは病院内感染防止に関する教育や研修、さらに自動消毒器など施設の改善、さらに専門職員を配置したモデル的な研究の実施、こういうようなことを柱といたしましていわゆる総合対策を取りまとめたわけでございます。
 問題は、ＭＲＳＡを中心とする院内感染の防止のために多大な費用がかかる、こういうような御指摘でございます。率直に申し上げまして、こういう問題はこれまでのいわゆる診療報酬のあり方からいうと、必ずしもこれがすぐに結びつくかというと、先生も十分に御理解いただけると思いますけれども、ある面ではなじみにくい面もあるわけでございます。しかし、この問題は医療機関の存続にかかわる大変大きな問題でもございます。そういう観点に立ちまして、例えば感染防止のための施設、設備あるいは人的な配置などを中心といたしまして、特に環境面の評価、こういうものができないかどうか、こういうような観点に立ちましてひとつ前向きに勉強させていただきたい、このように考えているような次第でございます。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御苦労さまでした。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
先生御指摘の点につきましては、私ども実態をよく調べまして、企業に無理強いしている、そういうことのないよう十分注意して、今後委託研究等を行っていきたいと思っております。
研究交流における企業からの研究委託は八三・一％というデータが出ております。国立大学は六七・四、私立大学が四八％、それから国研が二九％。それから企業からの派遣研究者は、国立大学が七三・五、海外の大学や研究機関が四三・三、国研が三七・四、こういうデータも出ておるわけです。だから、こういう声が上がっているということについてそうでありませんと、こういうことでございますけれども、ちまたではそういう報道もなされていますし、私どもの耳にも入ってきているわけですから、このことについてどう受けとめておりますか、お伺いをいたします。
さらに、これは国研、国立大学とも問題点として非常に多く言われておりますのは、共同研究や委託研究で研究員の派遣が企業に強制される、こういう実態がある。企業としては押しつけられているという受けとめ方をしているというのですが、この辺のことについてはいかがでございますか。
指摘を受けまして、我々としても各研究所で、民間企業の方の技術相談を受ける窓口として技術相談所というのがございますが、そういうところ、並びにそれを技術交流センターというような形に拡充いたしまして一総務庁からの指摘の、そういう開放施設をよりもっと多くできるような形での民間企業の要請に対する対応という組織的なものを努めております。技術交流センター、技術相談所という形で強化しております。
今せっかく平成五年度の予算をお願いしておりまして、先ほど公聴会は終わったようでございますが、この予算案の衆議院の通過に当たりまして与野党合意のお話ができました。その中で、不況に対していろいろなことで配慮をしてやらなければならない、協議機関をつくって実行可能な方策について検討すると。こういうふうなお話になっていますから、そういったことを踏まえましてやっていくということになりますが、所得減税につきましては特に検討するというような自民党の幹事長の話もありましたことも踏まえまして私は申し上げたいのでございますが、所得税減税というのはいろいろと問題があるというのは、たびたび私はこうした場で申し上げておりますけれども、いわば公共事業あるいは投資的なものよりは景気に対しては少ない影響しか及ぼさないのではないか。特に、所得税減税やりましても、今の状況で言いますと貯蓄に回る方の可能性が非常に多いんじゃないか。また、今までのいろんな数字を見ましても、どうしてもそういうことにならざるを得ないんじゃないか。
 もう一つ、第二番目の問題として申し上げますならば、やはりその財源をどこでもって見出していくかということでございまして、四兆何千億というような話で赤字国債を出すということになりますと、これは今はいいかもしれませんけれども、将来我々の子供や孫たちにその負担を負わせなくちゃならない。果たしてそういったことが許されていいものだろうかどうだろうかという問題があるということでございます。
 と同時に、もう一つは、所得税減税を一体どういうふうな格好でやっていくか。一般論として申し上げますならば、この前やりました税制の抜本改革でやったときには、相当に所得税減税は大幅なことをやったわけでございます。欧米先進国に比較いたしましても日本の所得税の課税最低限というのは相当に高いところの水準になっておりますし、また、この前やりました前の段階、高い水準の所得税の課税標準などというものに比較いたしましてまだまだそこの水準までいっていないというのが現在の状況でございますので、それ以上にまた所得税減税をやるというのは一体どういうものだろうか。むしろ、そういったようなことは、もう少し抜本的なことを考えまして、所得、消費、資産、こういった形に基づくところの問題の中で減税というものは考えていくべきものではないだろうかなというようなことを申し上げているところであります。
 いずれにいたしましても、減税その他の問題をお決めになるのは国会でございますから、私は今そういうふうなことを考えておりますが、いろんな形でお話し合いが進められるということを待っておるというようなところでございます。