ただいま先生お読みになりました義務教育施設費国庫負担法の三条一項の一号におきましては教室の不足を解消するための校舎の新増築に関します規定がございますが、二号の方で小中学校の屋内運動場の新増築に要する経費についても規定をされておりまして、一般的な意味ではそれぞれ校舎、屋内運動場の別を問わず二分の一の負担をしておるわけでございますが、児童生徒急増市町村におきましてはいわゆる急増する児童生徒を収容するための緊急不可欠な校舎の新増築について、その負担割合を二分の一から三分の二に引き上げるという措置を講じているわけでございまして、屋内運動場、いわゆる体育館についてのかさ上げ措置は講じていないところでございます。この理由といたしましては、急増市町村の実情から見まして何よりも増加していく児童生徒を収容する校舎の整備が最も緊要でございまして、また財政負担の面からも校舎の整備にかかる負担が大きいところから、校舎に限定して負担割合かさ上げの措置が設けられているところでございます。
 なお、屋内運動場の保有率につきましては一般市町村よりも急増市町村の方が保有率が高いという状況があるわけでございまして、いずれにいたしましても、一般市町村、急増市町村の別を問わず屋内運動場の整備の必要性があることは両様でございますから、急増地域に限りまして屋内運動場の補助率をかさ上げするということは、かなり私どもとしてはバランスを失するというぐあいに考えているところでございます。
大変な数なんですね。〇・四七なんていうことを聞いていますと、ああ、じゃ随分減ったんだななんて、こういうふうに思いますけれども、現に小学校であるいは中学校で四千四百十九も教室が足りないなどということは、これは大変なことなんで、各市町村にもう少し督励をして、きちんと受け入れ態勢が整えられるように私は文部省としては努力をすべきである、こういうふうに考えます。
 さて次に、この法律を見てみますと「定義」の中に「この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法に規定する小学校及び中学校並びに盲学校及び聾学校の小学部及び中学部をいう。」、こう書いてあります。「この法律において「建物」とは、校舎、屋内運動場及び寄宿舎をいう。」、建物は校舎と屋内運動場と寄宿舎を言う、こうなっているんです。ところが第三条「国の負担」でいろいろと書いてあるわけですが、その中で、「公立の小学校及び中学校における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築に要する経費」、こう書いてありまして、屋内運動場が外れているわけですね。これなぜ屋内運動場が外れているんでしょうね、このかさ上げの中に。
社会増のために学校におきまして不足教室が生じているわけでございますが、今の全国的な数字で申し上げますと、昭和六十二年度は全国で四千四百十九の教室数が不足しているわけでございます。これらのものにつきましては、仮設教室で対応するとか、あるいは特別教室を転用するとか、あるいは管理室を転用するといったような形で種々の対応をして授業が実施できるような状況になっているわけでございます。それから、プレハブ教室数につきましては、現在のところ、昭和六十二年度でございますが、プレハブ教室を使用しておりますものが千百十四教室ございます。
私は部分的には同調できるところもございます。例えば、給与所得者の減税といいますか、重税感が非常に高いというのはこういうことじゃないでしょうかね。累進税率ですから、賃上げを五％しても税金は七％上がるわけです。過去の所得税減税をやってきたときは、五％の賃上げなら五％程度の税率アップにしようというのが大体私は勤労者所得減税のやり方だったと思う。これを国の財政が逼迫をした段階から事実上それの是正を、正確な日時は覚えていませんが、やめたことがかなり重税感をもたらした。これが気持ちの中に非常に強うございます。したがって、やっぱり所得税の減税というのは、私はとにかくめちゃくちゃに安くしろという意味じゃなく、賃上げ率と同率の税率が上がるくらいなことについては、お互いがいろいろあっても納得し合える一つの接点ではなかったのか。そのことをちゃんとやってこなかったことについて果たしてどうなのかという意味で、若干さっき所得税にかかわるところで申し上げたつもりでございます。これが一つです。
 それから、行政改革といったときに、例えば今までのやり方の中でいうと、一つは役人の頭数を減らすとか、何かその辺のところが行政改革のキーみたいに言われていますが、私は行財政改革といったときに、国の歳出といいますか、予算案の基本的な骨格の見直しをどこかでやっていかなかったら、高齢化社会の中で今のようなやり方だけでこれで適正だというふうに考えたらやっぱりどえらいことが起きるだろうということですよ。これは意見一致します。
 ですから、私どもが行政改革に反対をしてきたのは、結果的に弱い者だけが我慢して強いところというのは何となくしのいできたという印象は、依然として私は行財政改革の中では持っています。例えば私どもが見るのは、厚生なら厚生の伸びを見たら、片っ方で医療費がふえた、ふえたと言っているけれども、予算の部分から見るとやっぱりそこは抑えられているとかそういうことなどがあれでございます。
 ですから、財源の問題というのは、とにかく今のまま支出をむやみやたらにふやすということだけで財源を考えていったらこれは必ずパンクいたします。ですから、入りも大事ですが出るも含めてバランスをとれたものにする。何か財源というのはもう初めから足らないというか、足らないという意味で言うなら、私は国債の部分は、これは借金になって明確に残っておるのですから、これを何とかしなければいけないという意味で論議するんなら論議の仕方もございましょう。しかし、財源一般といったときに、支出を全くさわらずに財源だけだということですと、財源、財源と言うだけでは少し難しいのではないか、こういう感じでございます。