お尋ねの医師法の件でございますが、事実関係をもう少し確認いたしませんと、そのデータがどういうものであるか、もしカルテであるとしますとそれは非常に問題だと思いますし、その医師の国籍関係も関係してまいるかと思いますし、やや私どもに判断の材料がございませんので、御指摘のような点も含めまして、千葉県を通じてさらに調査をしていただきまして、必要があれば関係方面にも相談いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 私ども石油の自主開発につきまして、これは一つには、日本周辺海域の場合には最も安定した供給源であるという観点、それから海外におきます自主開発、これは一つにはもちろん安定した供給源の確保という意味と、同時に地域の多角化を図っていく場合の一つのてこということで重視をしているわけでございます。さらに、海外におきます石油の自主開発の場合には、産油国とのいろいろな面でのつながりを一層深めるという意味もあるというふうに思っているわけでございます。そこで、従来から石油の海外あるいは周辺海域におきます自主開発について積極的に取り組んでまいっているところでございます。
 まず、日本の周辺海域の状況について申し上げますと、周辺海域の自主開発につきましては、これは実は従来から五カ年計画を順次積み重ねて推進をしてまいっております。現在は五十五年度を初年度といたします第五次五カ年計画を実施中でございます。この五カ年計画におきましては、周辺大陸だなの石油、天然ガスの生産量を五十四年度の五十八万キロリットル、これは石油換算でございますが、五十八万キロリットルを五十九年度におきまして四百十万キロリットルまで引き上げるということを目標にしております。この計画に従いまして、国といたしましては、たとえば基礎調査、さらに基礎調査の一環といたしまして、従来は物理探査にとどまっていたわけでございますけれども、今回の第五次五カ年計画からは基礎試錐を国が実施する、そういうことによって企業の探鉱活動を誘導していくという施策を講じているところでございます。こういった累次にわたります五カ年計画の結果、現在わが国の周辺大陸棚におきまして生産中のものといたしましては、新潟県の阿賀沖のプロジェクトがございます。それから探鉱に成功いたしまして生産に移行しようとしているものといたしまして、けさほど青木先生から御質問がございましたけれども、福島県の常磐沖のプロジェクトがございます。
 それから日本の大陸棚につきまして日韓の共同開発の問題が一つございます。この日韓大陸棚の共同開発につきましては、昨年二本の試掘を行ったわけでございます。これは第五小区域と第七小区域につきましてそれぞれ一本ずつ試掘を行ったわけでございますけれども、結果は一応商業生産ができるような石油あるいはガスの発見に至らなかったところでございます。
 引き続きまして、日本側、韓国側両開発権者におきまして今年度以降の探鉱計画を現在鋭意検討を進めているところでございまして、五十六年度におきましても、まず四月から物理探査を実施するということで、その物理探査の結果とさらにすでに試掘をいたしました井戸からとりましたいろいろな試料、これをあわせまして次の試掘地点を決定いたしまして、今年度中にその第五小区域及び第七小区域におきまして、各一本ないし二本の試掘を行う予定というふうに承知をしております。
 次に、日本の大陸棚ではございませんけれども、中国沿岸の問題について触れさせていただきます。
 一つは、先般新聞にも大きく報道されたところでございますけれども、渤海湾におきます日中共同開発プロジェクト、これが実は昨年の十二月から本年の三月にかけまして第一坑の試掘を行ったわけでございます。この結果、この一号井にして相当量の出油を見たというふうに承知をしております。
 なお、この試掘の結果、油の層が三層にわたって存在するということが確認されておりますが、先般出油テストを行いまして発表されましたのは、一番下の第三層についての出油テストの結果でございます。今後第二層、第一層につきまして出油テストを行ってそこで初めて総合的な判断ができるというふうに承知しておりますけれども、油層の厚さから申しますと第一層が一番厚いわけでございます。その次が第三層、一番薄いのが真ん中の第二層と、こういうことになっておるわけでございまして、したがって、今後第一層のテストをいたしますと、私どもの期待でございますけれども、かなりの大きな期待を持っているというのが現状でございます。
 それから、同じく中国のそのほかの海域でございますけれども、中国側は黄海・南海の大陸棚につきまして先般来この外国の企業に基礎的な調査を依頼しておったわけでございます。わが国におきましても石油公団などがこれに参画をしているところでございまして、私どもが承知しているところでは中国側におきましてこれらの基礎調査の結果を踏まえまして、ことしから来年にかけまして恐らく黄海・南海海域についての探鉱開発につきまして国際的な入札を行うであろうというふうに存じております。その際には当然わが国といたしましてもこういった黄海・南海の探鉱開発事業につきまして積極的に参加してまいりたいというふうに思っております。なお、中国側におきましても従来からわが国の参加に対しまして好意的な感触を伝えているところでございます。
 それから次に海外の状況でございます。海外のいわゆる自主開発につきまして、これは従来から石油公団の助成を中心にいたしまして推進をしてまいっているところでございます。現状を申し上げますと、石油公団の助成対象になっておりますプロジェクト、現在五十二企業、これは五十二企業ございますが、そのうち海外が四十三企業ということでございます。こういった海外の四十二企業が現在公団から助成を受けましていろいろな活動をやっているわけでございますけれども、このうちすでに生産中のものが海外で十三企業ございます。それから生産準備中のものが一企業、それから現在商業生産の可能性につきまして検討中のものが海外で五企業あるわけでございます。私どもこういった点からかなりの成果を上げつつあるというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように供給源の多角化を図っていくに際しまして、自主開発というのは非常に有力なてこになるわけでございまするので、今後とも海外におきます。辺海域の自主開発を含めまして、自主開発につきまして積極的に努力をしてまいりたいというふうに存じております。