農業集落排水施設の利用者に対しては、施設利用の対価として排水量等を基準として費用負担を求める、これは土地改良区と施設の利用者との契約に基づくものとしております。
 こういった契約方式をとりましたのは、事業の性格からいって非組合員や非農家の参加ということも予定せざるを得ないということ、それから農用地や農業用排水施設のような直接整備を目的としたものではなくて、土地改良区が行われている立場は農業用排水路なり用水路の水質保全という立場から実施するという点から、こういう制度にしているわけでございます。一般の土地改良事業のような事業参加者の同質性なり共益性という点では、ちょっと異質なものであるという認識に立ってのことであります。
今までも補助要綱上は集落排水事業に対して土地改良区の事業を予定しておりました。ただ、法的に申しますと、土地改良区の能力としてそれが認められているかどうかは、手続その他が不備であって、私どもはちょっと問題があるという見方をしております。今の段階においては「今申し上げた水洗化に伴う集落排水が主力でございますから、これについてはやはり市町村が自分の事業として実施されるのが本筋であるという事実と、それから法的手続が定められていなかったので、そこをどうしたらいいかという問題がはっきりしない、こういう点があって土地改良区の事案が一件もなかったものと思っております。昨今の事例を見ますと、ことしあたりは、一件程度でございますが、土地改良区が事業を実施するものが出てくると思っております。
 ただ、私は、やはり今後とも集落排水の事業は主力は市町村が実施すべきものであり、また、実施することになるだろうと思います。しかし、地域の実情によっては市町村と土地改良区が話し合って、分担して並行して実施していくという場合もあるだろうと思いますし、また、委託を受けて実施する場合等もあると思います。そういう意味において、集落排水事業の法制化という問題は、補完的に土地改良区が行う場合の手続を形式的に明らかにしたものであると同時に、農村の生活基盤整備事業の一環として、広い意味での農業基盤整備事業の一環として集落排水事業を取り上げるという姿勢を明らかにしたものであるというふうに御理解を賜れば幸いだろうと思っております。
次に、土地改良区が実施する農業集落排水施設整備事業の問題でありますが、この法律の改正がなくても、土地改良区は現在農業集落排水事業の実施主体としての位置づけを持っているわけでありますが、今日まで土地改良区は一件も事業を実施してないわけであります。その理由は一体どういうところにあるのか。さらに、今回実施手続が法定化されたというだけで土地改良区が果たしてこれらの事業を実施する見通しがあるのかどうかを伺います。
いろいろな側面があるだろうと思います。
 まず第一は、土地改良区自体の体質強化という意味で、土地改良区の合併等は特に積極的に進めていかなければならないだろうと思っております。
 第二は、やはり技術的能力を高め、原因を解析したり、調査の実施等が担当できる能力にならなければなかなかうまくいかない。そういう意味で技術的能力の向上ということには特に留意してまいりたいと思っております。
 もう一つは、これはなかなか難しい問題がありまして、市町村協議を行うような際において、あるいは先ほども御議論にございました事前の都市計画法に基づく開発許可の協議を行う際において、土地改良区が往々にしてあいさつ料みたいな形で金銭を授受している。これが正当な費用の根拠を持ったものとして授受されている限りにおいては私は問題ないと思いますけれども、必ずしもそう言えない問題等もあって、方々で御指弾もあるわけでございます。そういう意味においては、土地改良区自体がこういう制度で保護される側面と、やはり襟を正す側面への指導ということも十分考えていく必要があるだろうと思っております。
いずれにしましても、各種制度が有効に活用されるためには土地改良区の体質を強化しなければならない、こういうことでありまして、協議などに当たりましても土地改良区が当事者能力を高めなければならない、こういうふうに考えておりますが、どのような対策といいますか、指導を講じようとしておりますか。
厚木基地でＮＬＰが実施されるようになった経緯ということでございますが、御承知のように、昭和四十八年十月にミッドウェーの横須賀母港化が決まりまして後、この問題になっております離発着の訓練は、今も御指摘になりましたように主として三沢及び岩国で実施されてまいっておったわけであります。主としてといいましても、実は割合からいいますと三沢の方が多くて、岩国はそれほどでもございませんけれども、ともかく二つの飛行場を使って練習をしてきておったわけであります。それが五十七年二月から厚木でも行われるようになった。現在でも三沢、岩国も使われておりますけれども、厚木でも行われるようになったということでございますが、この点につきましては、米側はかねてから、円滑な訓練を実施するために関東地方及びその周辺地域にこの訓練のできる代替施設が欲しいという要望をしてまいっておりました。
 その理由としまして米側がいろいろ申しておる事情を申し上げてみますと、現在までといいますかそれ以前の三沢なり岩国を使っておりました訓練では、利用可能な夜間の飛行時間がどうしても不足するということ、それから、遠くにしかも二カ所にありますものですから支援の要員が増加する、あるいは維持修理、補給といった面で負担が大きい、あるいは距離の遠いところからきますところの運用面でのむだがある、それから、燃料代等も含めまして遠距離によることの経費の増加、それから六番目には、母艦の搭乗員及びその家族に対する配慮といったようなこと、そういうような事情を挙げまして、関東周辺でぜひやれるようにしたいという話はかねてから要望してまいったわけでございます。それを五十七年二月から厚木で実施するようになったということでございます。