ありがとうございます。
 そこで、畜産振興事業団が先般来いろいろ批判もあったり、談合問題など新聞ざたになっておりますけれども、この間畜産振興事業団が果たして
きた役割は極めて大きかったし、実際に生産農家が一番恩恵をこうむっているのです。そういった意味で努力してきた、やることもやってきたにもかかわらず、余り一般的に評価されないような最近のマスコミ等の報道があるわけです。その点大臣、事業団の果たしてきた役割は、酪農、畜産対策上極めて意義があったし、これからまた新たな任務があるわけですが、先般来新聞等で談合問題云々の話がありましたけれども、あれはもう決着はついたのですか。
今回の特定化の対象になるものにつきましては、法文にも明記してありますが、牛肉及び特定の牛肉調製品に係る関税収入額であります。この額は予算、決算の上で明確に把握されておりますので、先生御指摘のような御心配はないと思います。
上回るのはいいのです。根っこのベースから上回るのはいいのですけれども、根っこのベースがきちっと確保できるかどうかというのがちょっと心配としてあるわけです。その根っこのベースは、特定財源は、国の財政事情が何であろうとも心配ないんだということだけは明確にしてもらいたいのですけれども。
関税収入が肉用子牛等対策に必要な経費を上回ることも考えられるわけでございまして、このような場合には、その不用額を後年度において肉用子牛等対策に充てることができるように措置をしておりますから、そういう意味でひとつ御心配なく。
ありがとうございました。
 次に、牛肉等に係る関税の特定財源の問題でありますけれども、今国の財政事情も昭和五十六年以来シーリングという枠があります。農林予算も、残念ながらそのシーリングの枠に入っているわけです。そんなわけで、今関税は一般会計に組み入れられているのですけれども、この関税収入が一般財源として吸い上げられてしまって、肉用子牛の対策費が削られるのではないかという心配も一部持っている人もいるのです。安定した財源として入ってくるのかどうかというような懸念もあるわけですけれども、十三条「肉用子牛等対策費の財源」という文言を読んでみますと、何か私はすっきりせぬ面もあるものですから、これは間違いなく財源としてはきちっとした枠を確保できるのだという答えを農民に知らしめるべきではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
今回の特別措置法の中で肉用子牛の価格安定制度を六十五年度から発足させ、またそれらに要する経費の財源として、牛肉等に係る関税収入相当額を特定財源として振り向けるという措置を六十六年から発足させるということで、特別措置を講じようとしておるわけでございます。
 この特別措置の実行期間について「当分の間」という表現で法文を決めておりますが、その期間について、私どもは具体的な期間を現在考えておるわけではございません。趣旨としましては先生御指摘のように、国内の肉用牛生産が安定した状態でこの特別措置が必要でないという状況ができるまでの間というふうに考えておりまして、それがいつであるかということについては、これからの生産合理化の進展の状況なりあるいは内外価格差の状況等を踏まえまして、慎重に判断していくべきことであろうかというふうに考えます。
大臣、今回の肉用子牛生産安定等特別措置法案を読みますと、第一条の「目的」に、「この法律は、牛肉の輸入に係る事情の」云々から始まりまして「当分の間」という文言があるのですね。この当分の間の特別措置というのはどのくらいの期間を指すのか。私は、この当分の間というのはいわゆる肉用牛生産コストの低減が進んだ、この法案がなくてもやっていけるんだというぐらいの、輸入に十分対抗できる、その基盤整備ができる、それまでが当分の間という認識を持っておるのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
今局長さんが言われた大家畜経営体質強化資金は、六十三年度の乳価の決定の際に千百億の枠をとりました。自由化が決定したということでさらに四百億の枠をとって、千五百億の枠で動くのですけれども、これの運用の仕方は私は大事だと思うのです。非常にいい制度をつくった、金利の補てんもしますよと農家が喜ぶけれども、実際にどうやって使われているかというと、なかなか使いづらい制度になっていますので、この点は特に都道府県等に弾力的な運用を図るようにきちっとした行政指導もしてもらいたい、こう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
いわゆる天下りという表現が私は好きではございませんけれども、政府職員等の地方公共団体への採用については、あくまでも地方公共団体の任命権者の要請に基づくものであり、今後とも要請に応じて適切なあっせんを行うことといたしてまいりたいと思います。
 ですから、地方公共団体と自治省のいわゆる人事交流、この問題は、それぞれの能力やフレッシュな感覚を双方に持ち込むことができる、あるいは地方公共団体の職員と交流することによって相互に切磋琢磨し資質の向上に期待をすることができるとか、あるいは国と地方が相互に理解を深めるということで、私は相互に人事の交流をすることは大変いいことだというふうに理解をいたしております。
 調べてみますと、自治省から地方にいわゆる出向といいますか採用されている者は役職員で約百八十名、一般職員で六十名だそうでございますから、二百四十名が地方に交流をいたしております。それと反対的に、自治省の定数五百五十名のうち地方団体からは約二百名を受け入れておりますから、数の面ではいい意味での相互交流が成り立っているというふうに考えております。
 ただ、役職の地位の問題でございますけれども、私も具体的に細かくは承知をいたしておりませんが、それぞれのポストに見合う者を要請をされ、またそういう方々に出向を願っているというふうに理解をいたしております。