そこで、五十年以降の四年間というものを見てみますと、所定外労働時間というものは非常に毎年ふえておりますね。それから、週休二日制というものもほとんど横ばい状態であります。となりますと、いままでの行政指導というものは失敗ではなかったのか、行政指導の限界というものがそこにあるのではないか、そういうように私どもも懸念するわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
ただいまの御指摘どおり、私ども、そういった次官通達を基本にして行政指導で進めたい。特に昨年第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに週休二日制を含めた労働時間の水準を欧米諸国並みの水準に近づける、こういう目標で今後の施策を進めていきたい。特に先ほど先生の申されました三点を中心に置きながら行政指導を進めたいということでございます。
労働省は五十二年十一月の公労使一致の中央労働基準審議会の建議を踏まえて、一として過長な所定外労働時間の削減、二として週休二日制の推進に重点を置いて行政指導を進める、こういうようにしておるわけでございますが、今後もこの方針で進めるつもりですか。
労働時間の短縮につきましては、先般の第一次石油ショック以来必ずしも順調に進んでおりませんで、徐々にこのところ推移をしておるというのが実態でございまして、私ども、それにつきましていろいろ今後の施策を考えているというのが現状でございます。
もう少しその問題について突っ込んでお尋ねしたかったのですが、時間がありませんのでスト権についてはこれで一応終わりたいと思います。
 そこで、労働時間短縮と週休二日制という問題について少しお尋ねしたいと思います。
 五十年以降現在まで、労働時間及び週休二日制の実施状態の推移はどうなっておるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。時間がございませんので、簡潔にお答えください。
いま総理からありましたが、私の言いたいのは、そういう意味では、この公共料金の中で特に電気、ガスは、先ほど言ったように、資本財、消費財にはね返ると、こういう要素を持っているわけですから、この意味ではひとつ厳重にこの査定に当たっては最小限度——あえて凍結せいと私は言っているのでありますが、三木内閣のときは福田副総理はあえて国鉄運賃と米価、半年公共料金を延ばしたことがあります。それは物価安定のために延ばしたんです。やっぱりこういう賢明な措置というのは必要です。そのくらいの心構えを持ってこの公共料金、特にガス料金を含む電気料金について対処をするという姿勢がおありかどうか、この点ひとつお伺いします。
あなたのお考えはお考えとして承りましたけれども、いまの公共料金の算定につきましては、それぞれ定立した方式がございます。電気料金につきましても、対馬さん御承知のように、原価主義を公平に貫かなければならぬ法律上の規制がございますことは御案内のとおりでございまして、政府はその範囲内におきまして極力厳正な査定に努めなければならぬと考えておるわけでございまして、新たな方式をこの際編み出すということは考えておるわけじゃございません。
総理、いまの日銀総裁の私への答弁の中で、特に公共料金の国内的要因が重要だということを総裁もお認めになっておるし、その点を重要に警戒をしなければならないと、こう言っているわけです。そこで公共料金についてこの際思い切った措置をとるべきじゃないか。具体的には私はナショナルミニマムを採用して福祉料金制度を採用してはどうかと。たとえば母子家庭あるいは生活保護者、身体不自由者、そういう者に対しては電気・ガス料金の際には福祉制度をこの際採用して、最低ランクを設けてはどうかと、こう考えますが、いかがですか。
それから総裁、日銀として物価の安定のためにとり得る政策的な課題というのは、やっぱり金融政策でどう安定させるかということにかかっていると思うのでありますが、総裁の記者会見を見ますと、注意深く情勢を見て十分慎重に対処していかなければならないということで、特に電気、ガス料金の値上げのことについて、あなたはこれからの物価動向に非常な関心を払われております。私は同感です。その点は経済企画庁長官も間違っていると思えないんですけれども、そういう意味からいって、公定歩合の引き上げという問題については世間的にはしなければならない今日的段階に来ておるのではないかと、こういうふうに受けとめておりますが、これはいかがでしょうか。
用排水路事業というのは、これは圃場整備事業の一部として行われるものでございます。圃場整備は、耕地の区画、形質の変更、それから用排水条件の改良というようなことを主眼といたしまして、高能率農業の展開に可能な基盤を造成するということを目的としているわけでございます。
 こういう事業の中で用排水路事業に要する経費がどのくらいかかるのかということでございますが、これは地域の条件、つまり高低差があるのかとか、たんぼの区画が大きいのか小さいのかとか、いろんな事情によって差がありますが、これは平均で見ますと、団体営の小規模なものはなかなか数字がとりにくいのでございますが、県営圃場整備について見た場合はおおむね四六％ということになっております。それから、全体事業費の中で占める排水路工事費の割合はおおむね二五％ということになっておるわけでございます。この傾向でございますが、いま申し上げましたのは五十二年度の比率でございますが、四十五年度にさかのぼって見ますと、水路事業費の割合が四四％、それから全体事業費に占める排水路事業費の割合が二一％ということで、五十二年度の四六％、二五％よりは若干低い。つまり、圃場整備事業の中で水路にせよ排水路にせよ事業費の割合はだんだん高くなってきているという傾向が見受けられるわけでございます。この傾向は、団体営の水路あるいは排水路事業についても同様であろうかと存じます。