今回の第二臨調の御答申というものは、財政を含め我が国を取り巻いておる内外の厳しい状況の中で、行政全般にわたって聖域は設けないという立場に立って、改革の基本の方針をお示しになっておるわけでございます。
 もちろん、現在、農業を取り巻いておる環境あるいは農村の実態等から見ますと、これはやはり全体の中では弱者の立場に立っておりますから、そこらは十分配慮なさっておるもの、私はかように考えておりますが、今回の行政改革の切り口は何によってやったかといいますと、一つは自主自律、もう一つは受益者負担、もう一つは民間活力、この三本の切り口で行政全般の改革を御提言になっておる。そういった中で聖域は設けていないということでございますから、農村なり農家が置かれている立場は十分配慮はいたしておりますけれども、やはり全般的な改革の中の一環として、農業についても改革の御提言が出ておるわけでございます。
 そこで、我が国の農業のあり方につきましては、一つは、国際化の進展のもとで需要に即した農業生産の再編成、生産性の向上、産業として自立し得る農業を確立するということが重要である、こういう御指摘のもとに、米の問題あるいは農家の経営規模の問題あるいは農業基盤整備の問題、こういった点についてのいろいろな御意見をちょうだいしておるところでございます。そこで、農水省としては当然のことながら、政府としてもこれに対応すべく適切な施策を推進してまいろう、こういう考え方で今日諸般の検討を行っておる、これが現状でございます。
地方行革との関連におきまして今後のスケジュールでございますが、現在、機関委任事務のあり方の見直し、いま一つは許認可権限の地方移譲ということについて御検討をお願いしておりますが、大体七月ごろに答申が出てまいると思いますので、その答申を受けて政府としては対応してまいりたい、かように考えております。
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律の中で、農林水産関係を中心に若干質問いたします。
 長官にお尋ねいたしますが、先ほど来いろいろお話がありましたように、この法律は臨調、つまり行政改革の中で国と地方の機能分担、こういう立場で事務改善、事務合理化について具体策を提案されたわけでありますが、新聞などでは既にいろいろ発表されておるわけでありますが、これに引き続いてどういう問題がいつごろ出されてくるのか、その辺のスケジュールというか計画をちょっと明らかにしていただきたいと思うのです。
いろいろと御指摘をいただきまして恐縮でございますが、私どもとしては、これまで地方自治の自主自律、発展のためにできるだけの努力を重ねてきたつもりでございます。民主政治の基盤となるものは地方自治でございまして、その地方自治の自主自律、発展を図るということが民主政治の展開を図る上において不可欠なものであるという理解をいたしているわけでございまして、今後とも御指摘の点も十分念頭に置きながら対処してまいりたいと考えております。
今日の地方自治法というものは、三千幾つの団体を頭に置いて、基本的なあるいは標準的な枠組みを決めているのですね。その枠組みの中で、よく条文を読んでやっていただければ、これは条例で、可なり村なり地方団体の体質相応のやり方が幾らでもできるような規定になっているのですよ。ただ、その運用の仕方として、住民の行政に対するニーズがどんなところでも同じようになっているものですから、貧乏団体もともかく身丈の合わないものまでつくりたいというようなことで、いろいろなふぐあいが出ていることは事実ですけれども、そこらは地方が自主的におれのところはこれをやるというように決めていただければ、職員の数だってあるいは組織だって全部標準を決めているだけで、これは条例で幾らでもできるようになっていると私は思うのですよ。そういう運営を期待しているのです。そこらは十分お考えいただいて、実情に合うように個性的な地方団体の運営を私は心から期待したい。標準的な制度そのものには、そんなに佐藤さんおっしゃるようにふぐあいなところはない。
 殊に交付税などというものは、確かにあなたのおっしゃるように税金の客体がどだい違うのですから、どんなことをしても交付税制度がなければとても行政ニーズに応じられないのですから、そこらはぜひ御理解をしていただきたい、こう思います。
次に、核軍艦の領海通過の問題について答弁書をきょういただきました。ここではっきりしたことは、何のかの言ったって、少なくともまず四十三年までは、この核軍艦の領海通過は事前協議の対象でなかった。これだけはまずはっきりしました。そして問題は、ここに何と書いてあるのですか。四十三年四月十七日の三木さんの統一見解を例に出して、「核の持込みという観点から事前協議の対象となるというのが、政府の見解である。」この四十三年四月十七日の統一見解から何でこういうことが出てまいりますか。どこに一行でも書いておりますか。冗談言っちゃいけませんよ。
 それが証拠に、四十九年の十二月三十一日、参議院の内閣委員会、これは内藤委員の質問です。このときに松永さんは、この四十三年統一見解は領海条約との関係ですと言っているのです。何も事前協議の関係で言っているんじゃないと言っているのです。読み返してごらんなさい。だから統一見解を求められて、四十九年十二月二十五日に統一見解が出たんじゃないか。そこで初めて領海通過も事前協議の対象としますと統一見解を出したのだ。結局は四十九年の十二月二十五日までは事前協議の対象になっていなかったのです。
 最後に、一問だけ聞きます。四十九年十二月二十五日の統一見解で、アメリカの艦船については通過も寄港も事前協議の対象となる、そうなりましたね。厳しく拘束した。ところが、ほかの国の軍艦、たとえば今度の共同声明第二項でソ連の脅威をあなた方は指摘した。ソ連の潜水艦を例に挙げましょうか。ソ連の潜水艦は領海通過について何の条約的な拘束もない。なぜならば、領海条約では……（「委員長、注意しろよ。何をやっているんだ。時間が過ぎたじゃないか」と呼ぶ者あり）事前通告の制度というものはまだ領海条約で、海洋法会議で決められてないんですよ。だから、日本がただ言うだけですね。
 そうすると、アメリカの軍艦とソ連の軍艦を比較した場合に、アメリカの方はすごく拘束することになる、ほかの国の軍艦は条約的な拘束はない、これでいいのでしょうか。だから私は、この際、たとえばソ連に対しても、宣言するだけじゃだめです、外交交渉を通じて、領海通過は絶対困る、それをきちんとやってもらいたいと思います。どうでしょうか。——鈴木総理、最後に共同声明と関連して私はお伺いしたのですから。この点は重大ですよ。そんなことで自民党はいいのですか。そんな、アメリカの艦船は厳しく規制して、ほかの国は規制できないということを言っていていいのですか。