サトウキビを初めとして畑作の生産性向上を図るためには、やはり何といっても農業用の水源の確保、かんがい排水施設、それから特にまた農道とか圃場整備とか、そういう各種事業を実施することが重要であるというように考えております。平成二年度におきましては、全国の農業基盤整備費の伸び率一〇〇・三％という伸び率でございますけれども、沖縄につきましては前年対比一〇四・三％の伸び率、金額にいたしまして三百二十九億一千九百万円という予算を計上いたしまして重点的な予算確保を図っている次第でございます。
 今後ともサトウキビの生産性向上を初めとして、離島地域が多い沖縄の特性を踏まえながら、水資源の開発とか農地の整備、こういう基盤整備事業に積極的に努力してまいりたいと考えております。
私から基本的な問題についてお答えをいたしまして、中身につきましては構造改善局長から申し上げたいと思っております。
 今先生御指摘のとおり、沖縄の農業、特に農業基盤の整備状況、これは本土に比べておくれておるということを私ども認識しております。したがって、従前から予算の重点的な確保をしてまいった、そして特に水の問題、農業用水源の確保等を中心にいたしまして各種の農業基盤整備事業を推進してきた、こういうことでございます。今御審議をいただいております平成二年度予算、この中でも沖縄の農業基盤整備につきましては重点的に予算確保を図ろうと、こういうふうに考えておりまして、今後とも沖縄の気象的なあるいは地形的なあるいは特殊な歴史的な状況なども勘案しながら、沖縄の農業の基本であります農業基盤整備事業の積極的な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
 中身につきましては構造改善局長から補足をいたさせます。
今のお答えを伺いまして、七月の末には十分に頑張ってきていただきたい。とりわけ真夏ですから、体調を崩さないようにして一生懸命やってきてもらいたいということを申し添えまして、質問を終わります。
いろいろ御心配をいただきましたり、また御激励を賜りましてありがとうございます。
 今海外へ出向くこと、新聞報道でいろいろあるようですけれども、今のところ予定をしておりますのは、七月の末から八月の初めにかけましてアイルランドで五カ国の農相会議というのがございます。これには国会の都合もという前提を置いてあるんですけれども、ほぼ国会も終わる見通しでございますからこれには出たい、こういうことで返事を出してございます。参りましたら、今までも去年の四月あるいは十一月、そういう節目節目に日本としてはきちんとやってきておりますので、十一月にはもう提案をしてありますが、再々言うようですけれども、日本の立場というものも特に米問題、きちんと提案してありますのでそれに従いましてしっかり話をしてこよう、こういうふうに考えております。その他のことについてはまだ予定を立てておりません。
ことしは蔓延をする、猛威を振るうかもしれない年であるというようなことに関して、役所の方ではそうでもないというようなことが書かれてありましたが、そういうおそれもあるというぐらいの気持ちで対処をしていただきたいと思います。
 きょう、私はいろんな質問を予定しておったんですが、ほとんど前の委員の方の質問で重なり合ってしまいましたので、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思います。
 米の自由化の問題をめぐっては、大変今国内はかたずをのんで静かに見守っていたりあるいは大丈夫だろうかと、大臣は必死になって一生懸命そういう火の粉を払ってやってみえるということでございます。それは私も十分理解しておるつもりですが、新聞その他では、ウルグアイ・ラウンドの最終決着のときにはいろんな形で、外圧と言っていいかどうか知りませんが、そういうふうな形で米の自由化について日本はどうなるんだろうか。
 そこで、これは新聞だけを見ましたところ、これから八月中旬のヤイター・アメリカ農務長官の来日までの間にアメリカとＥＣの貿易・農相会談とか、ＥＣの農相理事会、さらにヒューストン・サミットの後でウルグアイ・ラウンドの農業交渉が七月の中旬、下旬には貿易交渉委員会が開かれて、さらに七月の末には五カ国農相会議が予定されているようなこういう新聞の報道に接しまして、今のところ山本大臣としては、これらの予定会議にみずから乗り込んでという、表現はおかしいわけですが、そういう形で関係各国の首脳に日本の立場を主張する、わかってもらう、そういう御予定といいますか腹づもりといいますか、その点はいかがでございましょうか。
国際情勢が厳しいということに対して今求められていることは、日本の政府の自主的な経済、外交、こういうものであると私は思うのです。
 それでは続けますが、一月十九日に閣議決定されました二十一世紀農業の展望においても、農業労働力の展望として、基幹的農業従事者のうち六十歳未満の男子は八八年の九十一万人から二〇〇〇年の五十五万に減ることになっていますが、農家世帯員の高齢者比率は二七・五％にもなろうとしています。これも農村自身が疲弊しているということを政府自身が認めていることだというふうに思いますが、不思議だなと思ったのは、にもかかわらずこの二十一世紀農業の展望の中で、供給につり合う自給率が、八七年の四九％から二〇〇〇年には五〇％に上げるのだ、こういうふうになっているわけです。
 そこで詳しく見ていきますと、規模の拡大を相当進めるということが出てくるわけでありますが、農家の経営規模は、都府県で現状二ヘクタールから四ヘクタールに、北海道は十六ヘクタールから実に二十九ヘクタールに、稲作の主業経営の経営規模は三ヘクタールから八ヘクタールにもしていくのだ。逆に言うと、このような規模拡大がなされなかったら、自給率は上がるどころか下がるということじゃないかなと考えるわけでありますが、しかし、このような強引な規模拡大政策は果たしてそのとおりに進むのか。私は、進まない、破綻をしてしまうというふうに思わざるを得ません。しかし、今度のこの年金の改正案というのはこういう政策の一環として出されてきたわけでありますから、その点、政府のお考えをお聞かせいただきたいのです。
    〔委員長退席、大原委員長代理着席〕