基本的な考え方は、私は日本のこれからの生きる方法、一億一千六百万人の国民が飢えずに、豊かに、平和に暮らしていくという方策を何に求めるかと言えば、鈴木内閣がすでに施政方針演説で申し上げておりますように、科学技術を振興していくということが基本の大きな柱になるわけでございますが、そういうものを振興していくために政府機関、民間機関というものがいかにあるべきか、こういうふうに考えていかなければならない。そうすると、日本の科学技術政策を基本的に確立するものは科学技術会議、それからいわゆる学術振興会とか、あるいはまた日本学士院、あるいは日本学術会議というふうないろいろな政府機関がございます。これはもう御案内のように、全額国費で運営されている機関でございますが、その中の一つに、日本学術会議というものが日本の科学者の内外に代表する機関として、科学を振興するために設置をされているわけであります。
 それで、科学をたとえば産業とか行政とか、国民生活に反映、浸透させるという目的を持って存在をされておる、それが二百十名の会員によって構成をされている機関である、会員は特別職の公務員として位置づけられている、こういうふうな形になっていると思うんです。その国家的な代表機関が果たしてその目的に沿うように十分機能しているかどうかということは、政府としても当然、絶えず国民にかわってこれを監督するといいますか注目をしていなければならない。ただし、日本学術会議は法律の定めるところによりまして独立機関でございますから、内閣総理大臣といえどもその運営に対して指揮監督する権限が与えられておりません。
 そういう組織の中で、この機関自身が内外に科学者の代表機関としての権威と力を持っておるかどうかということが一番大きな問題でございまして、海外から見た場合も、特に世界的に権威のある機関から見てこの日本学術会議が相応の評価を受けているかどうか、あるいは日本の学者、研究者から、自分もぜひ日本学術会議の会員になりたい、ああいうりっぱな機関の会員になりたいという大いなる希望が持たれているかどうか、また、そういう会員によって十分科学に関して論議がされているかどうかというところについては、総務長官としてもこれに対して絶えず調査をする権限は与えられておりますし、意見を吐く権利も与えられておるものと考えられておりますが、私は基本的には、日本の科学振興のために日本学術会議が充実した活動をされることをまず念願をしておるというのが基本の姿勢でございます。
それでは次に、これも午前中、少し同僚議員の方からございましたが、横浜の――防衛庁長官は見えていませんな。それではこの問題、後回しにしましょう。防衛庁長官がお見えになっておりませんので、違う問題をやります。
 まず総務長官、例の学術会議の問題ですね。なかなかにぎやかに論争しておられるようでございますが、まず、この問題について総務長官の基本的な考え方を初めにちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもも、先ほど申し上げましたように、いままでの倉庫の状況、いろいろございましたが、確かに御指摘のように、管理の面で手落ちがあったということは大変残念に思っておるわけでございます。このようなことのないように今後も指導を一層厳正に実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
先生御指摘のそういう差別問題、文部省としましても、従来から是正に取り組む、こういう姿勢はもちろん変わりございません。それで従来毎年就職の前に、局長名をもちまして、いわゆる本人の資質や能力に関係のないいろいろな理由で選考をしないようにというような指導をいたしておりましたが、いま労働省からも御説明ありましたように、この問題の重要性にかんがみまして、昨年労働省とも御相談して、労働省からは企業側に指導をしていただく、それを受けて同時に文部省としては、各大学、短期大学、高等専門学校に対して同様に、同和地区出身の学生の就職というものが阻害されないような、いろいろな就職指導の改善を図れよということを指導した次第でございます。
時間がありませんから細かくいろいろ指摘できませんが、いまのグラウンドの暫定利用の問題に見られるように、あれだけ広大な土地をいつまでも遊ばせておくということは非常にもったいないことだというふうに私どもは考えています。
 そういう点で、国土庁の場合には、積極的に跡地利用大綱をつくっていきたいという考え方で努力しておられることはわかるのですが、きょうはこちらへおいではいただいておりませんが、聞くところによると、大蔵省がこの国の財産を管理している。その管理している地主が、全部決まらなければだめだ、分割してやることは反対だという意向のように聞いております。これらの問題についてはまた別な機会に指摘をしたいと思いますが、そういう考え方があるということをわれわれは聞いているわけでありますが、このグラウンドの暫定利用の例にも見られるように、何か施設をつくれば非常に大きく活用されるというふうに私どもは考えているわけであります。しかも、地元のいろいろな合意が得られない場合にはこの計画は延びていくということでありますから、そういう点からしますと、国営の海浜公園の問題は現地にそういう調査事務所を設けてもう始まっているということでありますし、さらには流域下水道の問題も早くやりたいという地元の意向もあるということでありますから、全部が決まらなくても、決まったものは本格的に着工して進めていく、そのためにある程度余裕を持って線引きをしていくということも必要かもしれませんが、そういうふうに考えているわけであります。といいますのは、たとえば流通港湾の問題にしても、たとえば先ほどの石炭火力の問題が出されるにしても、たとえば国営の海浜公園がどういう形でどういうふうにやられるにしても、それぞれの各事業の完成というものを考えますと、恐らく日程的に、あるものは五年、あるものは七年、あるものは三年というふうに、それぞれ違ってくるのは事実だと思います。そういう意味で考えますと、必ずしもスタートだけを一緒にする、それはスタートを一緒にしなければ地主としてはだめなんだ、そういう大蔵省の意向では私はならないような気がするわけであります。いま決まっているようなことは早期に着工させる、そして進めていく、その過程に地元との話し合いで、たとえば安全センターの問題にしてもその他の課題にしても詰めていく、そして地元がどうしても反対だというときであっても他の施設はどんどん進行するという形が望ましいのじゃないかというふうに私は考えるわけでありますが、そういう、言うなれば分離論といいますか、一括してやるのじゃなくて、分離してでも国営公園はどんどんつくっていく。国営公園だって四百五十ヘクタールの日本有数の国営海浜公園になるわけでありますから、そう簡単にできるものじゃないし、そういうものは早急に着手すべきではないかというように考えておるわけであって、それらの関係については大臣からもぜひ考え方としてお答えをいただきたいと思います。