この点につきましては私どもが最も心を砕いておるところでございまして、税制改革法案におきましても、この転嫁について、国等がそれを容易ならしめるような措置をいろいろしなければならないということも書いてございます。また、独禁法等の関連におきまして、中小企業の方々がある程度転嫁を可能ならしめるような協議をする、あるいは若干の独禁法における一定期間の特例を設けるということもやらせていただいておることは、御承知のとおりでございます。そして今回の場合には、何となくだんだんに転嫁が行われるというのではありませんで、この法律が施行せられますと一度だけいっときにこれが転嫁していくわけでございますから、そういう意味では転嫁が比較的容易であろうというふうに私は考えております。
 問題は、我が国の経済は非常な競争社会でございますから、たださえ利潤というものは競争の中で切られていく、そういう現実があるものでございますから、それでつまり競争の中で転嫁がなくなってしまうのではないか、そういうおそれを持っておられる方があるんだと思いますが、これは受け取り方でございます。こういう税法があるのでみんな一斉にこれは転嫁をするものだと考えていただくかどうかということだろうと私は思います。
先ほど申しましたように、今度の消費税の構造的な問題からいたしまして、例えば税額票がないんですから、転嫁していく手段はないんですね。アバウトでアバウトでやろうということですね。ある程度転嫁する人もおれば、おらぬ人もおる。逆にもらってもうかる人もおるということをこれは意味しますね。あるいはまた、五億円以下の事業者に簡易課税制度を認められましたので、まさにそういう意味では、消費税というよりも第二法人事業税的なものにこれは堕しましたね。ますます転嫁は不透明、不確実なものになるわけですね。我々はどれだけ税金を払っているのか、どれだけこれが税金の分だのか何にもわからない。ただ何となく大蔵省に金が出てくればいいんですわ、こういう感じにしかこれは見えないですよね。簡易課税制度だって、平均みなし比率でやりましたから確かに簡素になりましたし、便利になりましたけれども、その仕入れ額いかんによってはもうかったり。今度の消費税で、うまくやるともうかるという、こんな仕組みはおかしいですね、これは。どこでこんなのを消費税と呼ぶのですか。企業がもうかるのが消費税ですか。
 そういう構造的な問題からして、特に転嫁につきましては不透明になった、不確実になった、やりにくくなったというのは、これはもうどう考えたって本当ですね。この消費税は、構造上の問題もありますし、産業によりましても特に競争の激しいところ、例えば運送業とか繊維とか石油、特に再販制度をやっている本屋さんとかあるいは化粧品屋さんとか、本当にこれは悲鳴を上げていますよ。一体転嫁はうまくいくんですか。
付加価値という考え方が日本語として実は熟さないといったようなこともございますけれども、実態的にここにございますのは、やはり付加価値に課税をするということであることは明らかで、この前のように税額票のようなものはいかにもこれは煩瑣であるし、また中小企業の方にはわかりにくいということがございましたので、今度はその辺のことも、帳簿でよろしいとか、あるいは簡易課税方式で、売り上げの二割なら二割がいわば付加価値と申しますか課税対象であるといったようなこと、そういうようなことは、米沢委員の言われますように、非常に厳密な意味からいえば、公平中立ということよりも簡素を大変に重んじたろうとおっしゃれば、私はそうだと思うのでございます。しかしそれは、中小企業の人々を考えますと、やはり大筋さえ外れていなければなるべく簡素にしておく方がいいのではないか、こういう判断をいたしました。
まず、行政改革の問題でございますが、今御指摘いただいたような御批判を時にいただきますので、これは本当に私自身も困っておるところでございます。言葉の上では、せっかく押し上げた荷車が手を放すとそれこそ坂道をがらがらがらっともとへ返ってしまう、だから行政改革は断じて手を緩めてはならぬと、まさに行政改革は天の声である、こういうことを言ってみましても、国民の皆様方の目に映っております目に見えるもの、すなわち目に一番見えるものというのは、国鉄の分割民営であり、電電公社の民営であり、専売公社の民営である。何だかあれで大目玉だけは済んだじゃないかという印象を国民の皆様方自身もお持ちいただいちゃならぬなと思いながら、一生懸命この口で言っているわけでございますが、そういうまさに大改革的な目玉というものが目の前に派手に見えてこないということを私も感じております。
 したがって、今お話しいただきましたように、新行革審等におきまして、地価、土地対策、公的規制のあり方、これらについていろいろ議論をいただいておるところでございますので、そういうことをやりまして、いわば本来の行政改革と申しましょうか、確かに行政改革は天の声なりと、こういう雰囲気がございました。税制改革もまた天の声なりという雰囲気になることも期待しておりますがそれは別として、そういう空気がありましたが、本体のところに実際必ずしも手がついておりません。それは地味な仕事でございます。総定員法に基づくところの定員削減計画でございますとか、行政組織法に基づく機構の問題でございますとか、デレギュレーションの問題でも地味な問題でございますが、今の御意見にこたえて進めていかなければ、本来の行革、まさに天の声であるというその声にこたえることにはならないというふうに思っております。
 そしてもう一つは、それに付随して省庁移転の問題についても御指摘ございました。
 この問題は、先般その方針を決定いたして、実現に取り組んでいるところでございますので、所要の調整を行って着実に推進してまいろうと。ただし、ちょっとこれは御理解をいただかなきゃならぬ問題は、事によってはそれは行政改革じゃないんじゃないかと、こういう議論もあるということでございますので、行政改革をもっと大きく広げた場合の、まさに行革審において土地問題等もやっていただいておる、そういう一環であるという形でとらえて御支援いただくことをお願いをいたします。