いまから各社の経理を洗ってみて——いろいろな制度もあります。たとえば、人為的に手を加えないで一定の経費できちっと運営されていくことを前提としてスライド制というようなものもあるのでしょう。コストに重大な要因を加える、たとえば石油が幾ら上がったときは、だれも手を加えないで自動的にそれだけの分は、電気料金のコストについて、それだけ上げてもいい。あるいは今度は下がったときには、だれも何とも言わなくとも逆にそれで下がってもいいというような、いろいろな構想等があるのでしょう。ここらまできますと、電気料金はいかにあるべきかは、安ければ安いにこしたことはないわけですし、しかもそれは変動が大きいものであってはならず、やはり電気を使う立場の身にもなれば、長期に安定した価格というものがあるべき料金だと私は思うのです。そこらを御意見も参考にしながら検討していきたいと考えます。
ここで私は一つ提案をしたいのでありますけれども、電気料金は電気事業法第十九条によって、「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加え」て決定される総括原価主義をとっております。これによって電力会社の供給規程を通産大臣が認可しておるわけですね。しかし、同時に「電気の料金その他の供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、」通産大臣は「変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。」いま大臣がおっしゃったとおりです。できるのです。これは電気事業法第二十三条であります。ですから原油の五ドル値下げと、いま円高ですね、二百三十二円か三円。あれは二百四十二円で計算しておりますから、この差益を考慮いたしまして、新しいファクターに基づいて一体何年間電気料金を据え置きができるのか、これについては再検査して国民の前に明らかにし、通産大臣はこれを堂々とやるべきじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
 原油価格や為替レートなどの一定の条件を置けば計算できないわけはないだろうという感じが私はいたしております。大臣、よくおっしゃいましたね。この前、還元しておいてまたすぐ翌年は五〇％近い値上げをした、これはやはり考えなくちゃいけないということでございますから、そういう点を考えてまいりますと、この需要の関係を見てまいりますと、こういう一時的に値下げをする。そうして、また変動があると値上げをするということですと、どうも公共料金としての安定度に欠けるという点に私は強く疑念を持っておりますが、そこらの考え方はどうでしょうか。
私も長田委員御指摘のように、不必要な設備投資は、公益会社でありますところの電力会社はやるべきではないと思います。
 いま御指摘の資本費の増勢の傾向は、言うまでもなく、まず第一に、これまでの省エネ、代替エネルギー開発のための投資が大きな原因でもあったということもあります。それからまた第二には、予想外の不況によって電力の供給力にゆとりが出てきた。このような状況で、新しく設備投資の問題は当然考え直さなければいけませんし、電力会社もそのような投資は差し控えていると私は考えるわけでございます。したがいまして、電力料金につきましては、原油の値下げのこの際、設備投資の必要性、さらにまた電力料金の引き下げの消費者に及ぼす影響、これらを考えて総合的に考えるべきである、こういうふうに考えております。
石油の五ドル値下げというのは国民生活全体までおろしていかなければならないし、また国民の経済の活力を高めていかなければならない。それを一カ所だけは、ここはもう活用しなくてもいいんだ、その分だけはもうけなさいというようなところがあってはいけないと私は思うのです。したがって、電力料金もその対象外として議論することはできないということであります。
通産大臣、私が言っていますのは、景気浮揚のために電力設備投資をやらせようとか、そういうことが常に論議されます。景気浮揚策としては、確かに公共事業も含めて民間の設備投資、これは必要です。しかし、公共料金、原価主義という、そういうたてまえでのいわゆる独占企業でございますから、設備投資をやりますと、どうしても支払い利息も膨大になりまして、ちょっと参考に申し上げますと、電力九社の合計ですが、五十年度は四千二百六十九億円の支払い利息があったのです。ところが五十六年度では一兆三百六十七億円という支払い利息をやっているのです。そして、五十年度の減価償却費は三千三百三十五億円だったのが、いま一兆一千二百五十九億円と、ともに一兆台を突破しております。結局、企業経営の中での償却であるとか支払い利息、これは原価主義といいましても全部電気料金にはね返ってきますから、設備投資を安易に進めるということは結局電気料金にはね返ってくるということを私は申し上げたいのです。このことについてはどうですか。
お答え申し上げます。
 この百三条の問題は、まだ実は防衛庁内部において検討いたしておりまして、法制局の有権解釈をいただいておりませんので、防衛庁限りの解釈ということでお聞きいただきますが、先生御指摘のように、民間人すべてに対して業務従事命令が出せるという性格のものではございません。御承知のように、百三条に明示されておりますように、医療関係、土木建築関係及び輸送関係の業務、こういう関係の業務に従事しておる者に対して、都道府県知事に対し業務従事命令を出すよう要請することができる、こういう民間人の中の特定の業種であるということが一つ。それから、もう一つ大きな制限といたしまして、いわゆる戦闘地域、これは総理大臣が戦闘地域として告示をした地域以外の地域でないと従事命令が出せないという制約がございます。
 さらに、先ほど先生御指摘のとおり、土地の使用、建物の使用あるいは物資の収用、この物に関しましては、災害救助法二十六条のそういう保管命令等に違反した場合、これに準じて若干の制裁規定を設けることが可能であろうかと思いますが、人に対する従事命令、ただいま御設問のような、拒否権があるかというお尋ねでございますが、これは特に戦闘地域、一項地域か二項地域かわからないというようないろいろなむずかしい問題がございますので、この問題については慎重に考えるべきであろう。したがって、従事命令に従わなかった場合、罰則を科すべきかどうかについては、非常に慎重な見解を防衛庁はとっておるところでございます。
 繰り返して申し上げますが、これはまだ法制局に意見具申をしておりませんので、政府の有権解釈というわけではございませんが、防衛庁はさように慎重な姿勢で臨んでおります。