私どもと中国との関係を歴史的に申し上げますと、昭和五十五年に、当然そのころは電信電話公社でございますが、技術協力協定というのを結んで栄ります。現在の法体系もそうでございますが、私どもは国内電気通信業務を行うということになっておりますから、おのずから海外との提携には限度がございます。したがって、具体的に中身を申しますと、幹部の交流を行う中で意見交換をして、電気通信事業というものを行っていく場合のノーハウと申しますか、一つの考え方というものの交換を行う。それから技術資料の提供、それから職員を引き受けての訓練、場合によっては設備をつくる場合のコンサルティングということに限られております。私ども今度ＮＴＴになりましたが、電電公社時代の協定をそのまま、もしくは変えて存続したいという中国側の意向がございますので、私どもとしては受けるつもりでございます。
 今も申しましたように、繰り返しでございますが、私ども商社でもございませんし、メーカーでもございませんので、物を売ってもうけるとか、あるいは商談をまとめてそこでマージンを取るということはないわけでございまして、したがって、私ども過去独占的に国内電気通信事業をやらせていただいておりますし、それから現在もいろいろ保護を受けつつ仕事をさせていただいておると思っております。したがって、そういった社会的責任の中から、やはり国際的にもできる限りのことをやっていくということが、一種公共性と申しますか、社会的責任ではないかと思っております。
 中国の問題でも、かなりお金はかかるのでございますけれども、私どもの電気通信技術あるいは電気通信設備をどう運営してコマーシャルベースに乗せておるかということ等を中国でしっかり理解していただけますれば、私ども、電気通信産業界に注文が回って入ってくるはずである、そういった観点で今後とも大いに協力をしていきたいと思っております。したがいまして、ことしの六月あるいは七月になるかと思いますが、中国に駐在事務所も置きまして、さらに協力をしていきたいと思っております。
 最近、中国側が申しておりますのは、かつてはハードに着目して、これにお金を払うというふうな姿勢が基本でございましたが、ソフトと申しますか、ノーハウにもお金を払うという姿勢を見せてくれておりますので、私どもは、今後、コンサルティングというものもある程度対価をいただいて、きちっとやる。もうける気はございませんけれども、きちっとやるということで考えております。しかも、最近、経営のノーハウと申しますか、事業運営上の参考意見をゼミナール方式でやってほしいということもございますので、そういったことも入れ込んで、広い意味での技術協力協定というものを結び直したいというふうに考えております。今後、中国――近い国でございますし、百年単位くらいでおつき合いがいくのだろうと思いますが、そういったことに少しでも社会的責任が果たせればというふうに考えております。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
一つ心配なのは、たとえば一流の学者、一流の方に何しろ委員になってもらうというのが、まず皆さんの努力目標でしょう。一流の学者なんというのは、大体みんな何らかの形で医薬品の開発にかかわっておられるのではないかと思うのです。特に専門的な立場で審議されればされるほど、その専門家については、いろいろな専門薬の開発について携わっておる。そうなると、なる人がいなくなるのじゃないかと思うのですね。あるいはまた、ここまでやかましく言われると、おれはもうなりたくない、こんなところに連れてこられてやかましく言われるのはかなわぬと言うて、何か逃げるようなことになってしまうのじゃないかという心配も私は一面するのですよ。これは非常にむずかしい話です。
 そういう意味で、口では簡単に言えますけれども、大変むずかしいところがあると思いますので、できればやっぱり資料の公表等で、おれたちもそれにかかわったけれども、その中に入っておる、しかし、こういうかっこうで、こういう結論を出したのだという、そちらの方をもうちょっと積極的にやってもらった方が、学界の進歩というものに対してはやはり皆さんの協力が得られるのではないかという個人的な見解を私は持っております。
 それから、今回の審査に関しましていろいろと不評であるのは、たとえば日本医科大学のワクチン療法研究施設がやったような一般臨床試験というのは、みんな排除されておる。なぜこんなのを排除するのだろうか。これは確かに専門的に言うたら、規格がどうだとかいろいろありましょうけれども、治ったという一般の臨床試験の例を排除するという、そのやり方がどうもおかしい。私もそんな疑問を持つんですね。治ったという臨床例について、確かに専門家の立場からは、こういう例でないといかぬ、こういう例でないといかぬ、いろいろなモデルケースみたいなものを持ってこいと言われるかもしれませんけれども、研究用薬と言われますように、いま悪戦苦闘して、ふやしてみたり減らしてみたり、一生懸命やっておられると思うんですね。そういう意味で、治ったというのは、いわゆる一般の薬を使って治ったという臨床例なんかとは違った、別扱いでやはり考慮の中に入れるという、そういうシステムにならないと、私は、非常に疑問もわくし、不信もわくし、正当な評価につながらないのではないかという感じがするんですね。
 そこで、聞かしてもらいたいのは、ちょうど委員の不適格を申し立てたというその申し立て書の中には、先ほど言いましたように、日本医科大学のやった「一般臨床治験例は、調査会においては一切評価の対象とされていない。」とか、また、「権威ある癌専門施設の権威ある専門医師の入った多施設研究グループの手がけた臨床データでないと調査会においては評価されず、」とか、「また丸山ワクチンについては、申請者の再三の臨床実験の要請をこれら権威ある施設、専門医は拒否し、厚生省も」それにあっせんしてくれなかった、したがって差別だというふうに、一連の流れがこういうふうな感覚でなされておるわけですね。
 そういう意味で、こういう審査をされる場合、いろいろな学問的なむずかしさはあるかもしれませんけれども、やはり一般臨床例みたいなものは、あらゆる角度からすべてを吸収してそれを審査するというシステム、一応学問的にはいろいろ理屈があるかもしれませんが、やはりそういう治ったという一般臨床例等についてはあらゆるところから集めて、聞かしてくれ、見せてくれという、そういうシステムを入れないと、いつまでたってもこんな欲求不満が出てくるのじゃないでしょうか、どうなんでしょうか。