お答えいたします。
 過去十年間において事業の進捗が十分でなかった理由としては、まずオイルショック等によるインフレの進行、財政事情の悪化が挙げられますが、このほかに実施段階において環境保全対策に日時を要したこと、用地補償等地元対策に時間を要したこと等やむを得ない事情によるものがあります。今回の計画改定に当たって今後必要な事業の内容を精査した結果、工期的にも予算的にも執行が十分可能であると考えております。
 また、国土庁としてはこれらの事業の予算の重点的、優先的な配分について関係各省庁に協力を求めてまいりたいと考えております。
ただいま提案されました三案に対して、一括御質問を申し上げます。
 大体質問内容は常々御理解のことだと思いますから、簡潔な御答弁をお願いします。
 まず第一に、琵琶湖総合開発特別措置法の改正案についてお伺いいたしますが、ちょうど十年前にこれは新しくできた法律でありますけれども、十年たちましたけれどもなかなか思うように進捗をしていないようであります。私の手元にあります資料によりますと、事業の進捗率が実質事業費ベースで六六％、事業量ベースでは四〇％程度にすぎないとなっております。大変低いと言わざるを得ません。もちろん低いということに対してはそれぞれそれなりに政府としても事情はありましょうけれども、いわゆる十年間やられた今日、いまのような実態であることに対して国土庁はどういう見解を持っておられるか。長官のひとつ御意見を聞きたい。
次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。始関建設大臣。
ほかに御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大変貴重な御意見を承りましたが、何しろこれは三十年の歴史があるので、今回も両者で協議の上予算編成に当たってこういう結果になりましたが、いまの御意見、私は大変結構な御意見だと思いますので、今後改める方向によく協議をいたします。
長官にお尋ねしますけれども、私は本当にわかりませんのは、議員立法といっても三十年の歴史がありますからそうなるのかもしれないけれども、この延長提案に対して国土庁の係の人が説明に来られるんです。本当は議員立法であればしゃくし定規に言いますと衆議院の調査室、しかるべき人が説明に来て、衆議院はこう決めました、いかがでございましょうとなるわけです。それが国土庁の人が、いや今度延ばしたいんですと来られる。また、いまの質疑の中で局長さんも御答弁になるというほどこれは法律としてはどっちで通ったって効力は違いがないんだけれども、それほどもう国土庁の仕事の中に根づいてしまっている。しかも、見通しを立てて恒久的な対策を講じなきゃいかぬ責任が国土庁としてある。したがって、今回は結構なんですが、将来の課題としてこれを国土庁の法律の中に取り込みながら将来どうするかぜひお考えをいただきたい。
 なぜ言うかと言いますと、議員立法が出てこなきゃできないのかというバランスの問題もあるんです。それもこれも見渡しながら国土庁として全国各地にあるいろんな特殊な土壌地帯について限りある財源の中でどういう仕事をしていくのか考えなきゃいかぬでしょうし、それこれ含めて議員立法としての延長は今回限りにお願いしたいと思います。国土庁長官として将来はどうされるのか、最後に意見を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 議員立法として提案をされましたいままでの経緯から、私どもはこれについて実は関係県の知事からもこの法律の延長について強い要望がございました。そして、先ほど来関係の先生方から賛成の趣旨での非常に温かい御質問をいただいたわけでございますが、今回もいままでの経緯にかんがみて議員立法という形をとったわけでございます。しかし、これは先生も御承知のように、議員立法であれ政府提案であれ全く効力その他に差異はないわけでございますから、いま申されました御質問の趣旨にありましたような、この地域が特殊土壌のために苦しむという状態がなくなるように最善の努力を議会側においても政府側においても努力をしていく、そういうことによってひとつ御了解をいただきたいと思うのでございます。
御存じのとおり、私ども共産党は、すでに有線テレビ法案がかかりました四十七年の国会でいち早くこうした点を主張し、規制の枠を外さない限り発展の道はあり得ないということを提起してまいりましたが、この指摘の重大性がいま事実をもって明白になってきているのではないかということをひとしお痛感をするわけです。
 さらに、このこととかかわってもう一つの問題は、現在の有線テレビの料金、いろんな地域で加入者との話し合いも十分やらないまま放送事業者が一方的に値上げができる、それも届け出だけでいいんだ、こういうことになっている事例が幾つか生まれています。
 実は、ことしの三月に、京都市の西京区にある洛西ニュータウンという地域、ここを対象に有線放送を行っています洛西ケーブルビジョンという会社がありますが、ここが「利用料金改訂のお知らせ」というチラシを新聞折り込みに入れて一方的に通告を住民にしてきた。この有線テレビの加入者は約七千五百世帯でありますが、料金一カ月四百円、年間一括払いをした場合には四千円にするという特典が従来あったのを、一カ月七百円に値上げをする、一括払いの特典も撤廃する、こういう内容のもので、びっくりした住民が会社側にいろいろ意見を持ち込んで、京都の市議会でも問題になる、そして現在値上げは延期という形で住民と話し合おうという方向に進み出してはおるわけですけれども、こういった問題。一つの例ではありますが、そういったことで郵政省に基本的な考え方をお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、この種の値上げ問題については、事前に加入者、関係住民との話し合いに努力をしていくということがやられてしかるべきだというふうに私は思うのでありますけれども、大臣、どうでしょう。ずっとお座りになっておりますので、お聞きしますけれども。