それでは食糧管理法の一部を改正する法律案について伺ってまいることにいたしますが、まず私、初めに大臣にこの基本的なことについてお答えを願いたいと思うわけであります。
 この算定方式についてでありますが、現在の算定方式はパリティ価格を基準としておるものでありますけれども、それを今回、麦の生産費その他の生産条件、二つ目は、麦の需要及び供給の動向、三つ目は、物価その他の経済事情一この三つを参酌要素とし、あわせて麦作の生産性の向上、麦の品質改善に資することを配慮要素にする新方式に改正するというものであります。
 この文言、縦から見ても横から見ましても、まことに考え方、見方によりますと幅が広い、こう受け取られがちなんでございます。したがって、生産者の立場に立ちますと、この表現、文言ではどんな答えが出てくるのだろう、こういう戸惑いみたいなものを感じている向きがあると聞いております。私は当然だろうと思う。私もこの改正法第四条ノ二からどんなような新算定方式ができてくるのか、いささかちょっと心配をしないわけではないわけであります。
 そこで伺いたいことは、その年その年で方式の基礎が変わるがごときことが絶対にあってはならない、一定の期間、少なくとも十年間ぐらいは方式が決まったならば変更がない、こういうことでなければならないと思うのでありますが、この点について伺いたいのでございます。
やはり業界におきますラベリング等の関係もございますので、その辺のところは今のところちょっと一概には言いかねるのですけれども、とにかく速やかにその辺のところについては対応を図っていきたいというふうに思っております。
そうすると、ソーセージは、八月十九日に、好ましくないということで取引委員会としては加工協会に是正方要望をした、業界も了承をほぼしているということでありますね。そういたしますと、ハムにつきまして検討中だと言われましたが、これもできるだけ早く答えを出してきちっとした姿勢を示すべきではないか、こう思うのであります。できるだけ早くという時期はいつですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、近年、ハム、ソーセージに手づくりと表示した製品が多数出回ってございます。そのようなことから、消費者団体から手づくりと表示するにふさわしい製品ではないのではないかというような指摘が多数寄せられているところでございます。
 こうした事情から、公正取引委員会といたしましては、昨年七月、ハム、ソーセージの手づくり表示につきまして調査を開始いたしたところでございます。その結果、ソーセージにつきましては手づくり表示の製造工程が一般品のものと基本的に同じでありまして、手作業等の関係からいたしましても、表示と実際の商品との間に相違が見られましたところから、こうしたソーセージの手づくり表示は当方の法律でございます景品表示法上問題があるというふうに考えまして、当委員会は本年八月十九日、業界団体でございます社団法人日本食肉加工協会に対しまして表示の是正方を要望したところでございます。同協会におきましては、既に会員のソーセージの手づくり表示について取りやめることといたしまして、速やかに包装紙、テレビコマーシャル等の表示の是正を図ることといたしております。なお、ハムについても現在ソーセージと同様に調査検討を行ってございまして、その結果を取りまとめ中でございます。
次の問題に移りまして、公正取引委員会に伺いますが、食品の表示問題についてでございます。
 かつて私は牛乳・乳製品の表示のあり方について当委員会や特別委員会等で質疑を行いました。公正取引委員会、関係団体等々の間で一定のルールを決められまして今日に至っている経過がございます。ところが、近ごろハム、ソーセージの手づくり表示につきましての意見をよく耳にするようになりました。手づくりでないのにもっともらしく手づくりの表示をすることは不当であるというのであります。私はこの問題を本日の委員会で取り上げたいと思っておりましたところ、昨日中央紙がこれを大きく報道をいたしました。世論も相当大きくなっているな、こんな感じを持つわけでございます。
 そこで伺いますけれども、実際は機械でつくる、添加物も使用をしている、それであるのに手づくりの表示というのは不当ではないか、使用しないでもらいたい、こういう消費者の声に公正取引委員会はどうこたえようとしておるのか、あるいは今申し上げた消費者の声というものはどういうふうに委員会として受けとめられていらっしゃいますか、お答えを願います。
お答えいたします。
 食品の安全確保の上で検査体制は非常に重要なのでございますが、行政検査にはおのずから限界がございます。したがいまして、厚生大臣の指定する検査機関による民間ベースの自主的な検査も含めて的確な検査ができるように、しかも効率的なサンプリングによって全体像が把握できるような体制づくりにつきまして現在も検討中でございますが、できるだけ効率的にしかも安全が確保できるような体制をとるように今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
この際厚生省に伺いますけれども、アメリカの言われるように五月二十五日以前のものは輸入禁止、五月二十五日以降はちょっと別であるというのは私はよくわかりませんが、それはそれとして、オーストラリア産の肉の輸入量を増加することは大体見当がつきますね。さっきの大臣等々の御答弁を踏まえて見当がつく。オーストラリアだけでなくてほかの肉も入ってくる、ほかの国からも入ってくる。そうなりますと、この種の問題を踏まえて考えなければいけませんことは、検査体制は輸入量がだんだんふえるという状態の中で十分なのかどうか、それに対してお答えを願います。
本日は一般質問ということでございますので、私は、特に法務省の民事行政の関係だけ御質問を申し上げたいと思っております。
 最初に国籍の関係でございますけれども、かつて昭和五十九年でしたか、当委員会におきまして国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の審議をいたしまして、それが成立をいたしまして昭和六十年一月一日から施行になっているわけでございます。国籍法の改正、それに関連して戸籍法の改正でありますけれども、この国籍法の改正というものはかなり画期的な改正であったわけでございまして、審議の過程におきましてもいろいろのことが論議をされておるところでございます。そこで、施行以来二年半以上経過をいたすわけでありまして、国籍法の改正の結果として国籍関係の実情がどういうふうになっておるだろうかということでお尋ねを申し上げてまいりたいと思っております。
 国籍法が改正をされて、一つには国籍取得の届け出という制度ができたわけであります。これはいろいろな関係であるわけで、例えば「準正による国籍の取得」というものが新しい国籍法の三条にございますし、さらにまた新しい国籍法の第十七条には「国籍の再取得」というようなことがございます。一項、二項があるわけであります。さらにまた、附則五条、六条の関係におきましても、これは全く新しい制度であるわけでありますけれども、こういう新しい制度ができ上がっておるわけであります。それぞれについてその運用実績と申しますか、この諸規定に基づくところの届け出がどうなされておるのかということを、まず御説明をいただきたいと思います。