清算事業団のあり方等につきましてもまだまだ先が不透明であるわけですから、こうした点はもう少し何らかの方式があったと思うのです。しかし、決まりましたので、これは事後の問題としてまた大きく浮かび上がってくるわけですから、そのときにまた論議したいと思います。
 そこで、私学振興財団及び都道府県補助の現状は、大体六十年度以来私学振興財団が三億六千九百十一万五千、都道府県補助が六十年度五十七億五千八百七十三万円、これが徐々に増加はいたしております。六十億を超えて増加をいたしておるわけでありますけれども、この問題に対してはいろいろ厳しい批判があるということを聞いています。しかし、私学助成の経常費に占める割合などがどんどん低下をしている現状ですから、こうした中で財源確保をどうするかということは大変重要な課題になると同時に、これはやはり私学振興の一環として受けとめていかなくちゃならぬという立場から、私学の福利厚生、これを充実させる、そのことがやはり私学振興を図る一つの制度援助になるんだということを考えるわけでありますけれども、この点についての今後の文部省なりの考え方、特に一元化に向けてどういう対応をしていくおつもりですか。
公的年金制度はやはりいずれかは負担、給付の公平性というところにいかなければならないと思います。本制度におきましても、この制度のみに、国鉄でありますが、そこだけ特別のものを出すということ、これもまたさていかがかなという議論も出てまいります。そこで今度の調整、さらに本組合にしますと三十億が二十四億に減った。合計それぞれの負担がどこが一番ふえたかといいますと、結局財産を持っております国鉄清算事業団ですね。ここに余計な金を出していただいて、そして拠出をする各組合の負担も低く抑えるということでやったわけでありますので、御了解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、この鉄道共済の場合には、本来なら国の責任の六十万人に上るような戦後の国鉄の皆さんをそこに収容したわけですから、この分が今全部年金受給者になって数を増大しておる、こういうことですから、今回の場合、こういうふうにして千五百五十億円を千八百億自助努力するということで、特にＪＲ各社、清算事業団その他運用収入などを含みまして千八百億に増額をしたということになっています。やはりこの点、鉄道共済の皆さんの場合には、今受給をしておる皆さんの責任ではなしにあくまでもこれは国がもう少し、千八百億で了承してきたようでありますけれども、その結果、全部総トータルしますと、他制度からの拠出分が一千四百五十億円と言われたものを三百億マイナスの一千百五十億円ということになるようであります。
 この点、閣議で了承されたようですが、大臣はやむを得ぬというようなことを言われたと思うのだけれども、これはちょっと、もう少しそうした点は国でどうするかということを考えてやらないと、他の共済あたりから文句だけが大きく出てきてこれから後も大変なことに、三年後に見直しをするわけでありますけれども、問題があるようでありますから、この点は大臣、もう少し何らかの措置をすべきではなかったかと私たちは思うのですが、どうですか。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
私学共済ではこの三十億の拠出金を部内でどういうふうに処理をするかということでございますが、先般もちょっとお答え申し上げたのですが、利益差でこれを処理をいたしたい、掛金率にはこれを及ぼさないという考え方でやっていきたいと考えておるわけでございますが、この二十四億の場合も同じような考え方でやらせていただきたいということでございます。
それでは、また国土庁長官にお尋ねをいたします。
 先ほど来申しましたけれども、この地価高騰というのは、東京集中政策や資本の都市集中あるいは金余り現象、こういうことの上に土地投機、そして金融機関がそれをバックアップするというようなことにあったことは言うまでもないのですね。財界もこの宅地並み課税については賛成、最近何か声が小さくなったという報道もあるのですが。それから、アメリカが日米構造協議の中で宅地並み課税を促進するような、これは私は許すことができないと思うのですが、そういう声があるようであります。
 そういう状況があるのですが、これまで国会で私がお尋ねをしましたその中でも、需給のバランス、市場のメカニズムという話が何度か出てまいりました。土地の供給を十分すれば地価は下がるんだ、極めて一般的に言えば私はそういうことだと思うのですね。しかし、日本の現状の土地の暴騰というのはそういうものでない、恐ろしいほどの土地投機の中で事が進んでおる。
 先般訪れました兵庫県、先生のところの兵庫県、それから大阪、愛知でしたけれども、殊にその兵庫県などは、十分な住宅、土地対策を何カ年計画でやっていると、何か胸を張っておっしゃっていたような気がするのです。それで、いわゆる需給のバランスですね。供給が足らぬから暴騰しているんだということではないのですね、おっしゃる感じでは。そこのところがやはり投機だ、仮需要というか投機、こういうものが今の暴騰の中心的な原因なんだ、こういう感じに私は受け取ってきたのです。ほかの委員の方も皆そういうふうにお感じになったと思うのです。一般的には需給のバランス、市場のメカというのはわかるのですけれども、今の日本の現状ではそういう問題ではないと思うのですね。ですから、もちろん土地神話の問題というようなものも基礎にはありますけれども、宅地並み課税を見直す、長期営農継続農地のこの制度を見直すということでは解決しないと私は思うのです。
 ここは、先ほどありましたやはり都市農業の重要さですね。それから、緑の問題です。この緑の問題では、例えば東京あたりで言えば、災害対策なんかでも重要なところだと思うのですね。あるいは、市民農園でありますとか、こういうようなのは教育あるいは健康というようなことも含めて大きな役割をしておるわけですね。そういうことを含めて、ぜひこの長期営農継続農地制度を引き続きやっていただきたいというように思うのですが、国土庁長官の御所見を伺いたいと思います。