その検討が、あちらを立てればこちら立たずで大変だという議論ではなくて、できれば早い時期に父子年金が認知されるようなかっこうで御検討をいただくことを切に希望いたしておきたいと思います。
 結局、そのような国民年金における父子年金、準父子年金がないということで、各地方自治団体で、先ほどおっしゃいましたように父子年金とかあるいは父子手当、あるいは子供さんが健全に育成されるように児童福祉健全育成手当とか、名前はいろいろ違いますけれども、そういうかっこうで低所得の父子家庭に対していろいろな措置がなされている。この点、あなた方どう評価をされておるのでしょうか。大体調べてみますと、百三十以上ありますね、市町村で。もうすでに地方自治体ではそんなかっこうで、相当の市町村がその必要性を認めて父子手当なり父子年金とか、言葉は変わっておりますけれども手当てがなされている。その点、私は国の施策は大変立ちおくれだという気がしてなりません。
年金制度の中で、年金によりまして所得保障の機能を補完をしていくあるいはそれで生活をしていくという態様につきましては、現在の年金制度の中でも種々多様にございます。必ずしも父子だけではございませんで、いろいろな職業あるいは業態、そういったものいろいろとバランスを考えながら検討していかなければならないと考えておるわけでございます。今後、公的年金制度、非常にいろいろな面で検討を迫られる事態でございますので、その中でも積極的に検討してまいりたい、かように考えております。
将来の問題として検討をされるという話をされましたが、現時点において、少なくとも来年か再来年くらいに創設するということを前提に検討をしてもらいたいと頼んでおるわけですが、その点はどうですか。
年金がそもそも一体どういう役割りを果たし、あるいはどういう機能を持つべきかという問題になるわけでございます。所得保障、稼得能力を喪失した者あるいは稼得能力の少ない者、そういった者を補っていくというのが一般的に言われている年金の機能でございます。
 現在、拠出制の年金につきましてもあるいは福祉年金につきましても、父子をベースにした年金がございませんのは、先ほど来いろいろ議論が出ておりますような母子家庭とは異なって、一般的には父というものが稼得能力がある、こういう前提の現在の仕組みだというふうに考えられます。
 ただ、世の中が非常に複雑になり、いろいろな条件が異なってまいっている現状におきまして、仮に母子家庭と同様な状態、こういうようなものが現出をし、かつそれが年金制度の上でどうしても所得保障の一環としてとらえる必要が出てくるということでありますれば、父子年金といったものにつきましても積極的に検討する必要があろうかというふうに考えております。
確かに先生おっしゃいましたように、父子家庭には悲惨なケースもございまして、私も東京都の施設に収容されているような例につきましても聞いたことがございます。ただ、先生おっしゃいましたようにばらつきもあると思いますので、そこらあたり、これから実態もよく調べまして研究してみたいと思います。
繰り返して申し上げるようで恐縮でございますが、一般的には、母子家庭と異なりまして父子家庭は生計の中心となる父親が健在であることから、経済的に困ることが比較的少ないと思われます。したがいまして、一般的な所得保障施策を父子家庭一般として行うことにつきましては、ただいまのところはその必要性は乏しいのではないかと考えられますが、なお私どもといたしましては、ただいま先生の御指摘もございましたので、その実態につきましてよく検討いたしてみたいと存じます。
ちょっとしつこくなって恐縮でありますが、改正試案に出てきたものは、三年有余の年月を経てその筋の相当なるお歴々がお互いに知恵をしぼってお出しになったものであるけれども、それはたたき台である。したがって、それをもとにいたしまして参事官室でさらに試案をつくって、各界の御意見を聞いて要綱をつくった。その手続はよくわかるのでありますけれども、改正試案というものがなぜわれわれの参考資料の中に入れてもらえないのか。われわれがここへいただいておりますものは、いわゆる参事官室から後の分ですね。それより前の各界の英知を集めた改正試案はこうであった、しかし、それを参事官室で試案にまとめたのはこうなった、それに対してさらに各界の御意見を聞いて要綱がこうなった、こういう並べ方をしていただきますと、われわれも非常に勉強もやりやすいし、変な勘ぐりしなくていいわけですね。これをなぜ載せなかったのかな。三年間ただじゃないはずですね。国費を使って三年間にわたっておやりになったわけでしょう。その汗の結晶をなぜ委員会の審査の資料に供しないのだろうか。これが不思議なんです。もう一度お答えいただけませんか。
次に、この共通基金と南北問題の打開策の位置づけというようなことですが、南北問題というのは何なのかといいますと、やはり一つは南北間の国民所得の格差、それからもう一つはやはり交易条件が大変発展途上国には悪化をしておる。輸出をする産品とそれから輸入する工業製品との間に大変な格差もある。やっぱりもう一つは、これは私もこの間触れました大変借金――対外債務の累積と、この辺が三つぐらいにしぼられるのではないかと私は思うわけですが、今回のこの提案された法案の共通基金、まあいろいろこれは過去の歴史のあるものでありますけれども、世界の経済のあり方もずいぶん昔とは変わってきておるわけです。戦後構築されたガットあるいはまたＩＭＦの体制、こういうもの、だんだんこういう形で一次産品の総合計面なんかが出てまいりまして、ずいぶん修正されつつあるように思うわけですが、こういった世界的な動きに対する日本の対応、まあただこれでお金を出して、ただそれでいいんだというふうなことではなくて、やはり今後の南北問題をどう打開をしていくのか。今度南北サミットもあるわけですけれども、それに対してどう貢献をしていくか、またこの一次基金というものがどういう貢献度があるのか、その点についてお伺いしたいと思います。