その今のお話のような、まあこれは総理の判断で述べたと言うんですが、この問題についての中国側の対応について総理は何かの期待をしておったんですか。相手の対応から見ますと、何といいますか、当て外れというような感じもしないわけではありませんが、その辺の総理の感じは、事前にどのような情報をお持ちになったのでしょうか。
四者会談ということを的確に明示して話したわけではありません。これはアメリカや韓国の考えを紹介したということでなくして、私の考えを表明したというものであります。
 その中心は、朝鮮半島の諸問題は南北両当事者がまず話し合うべき問題であります。いかなる関係が将来構築されようとも、それは南北両方の当事者が賛成し承認するということがすべての前提であって、それが承認されないということで行われるということはあり得ない、またあってはならぬことである、そういうことであります。それからやはり日本も朝鮮半島の平和及び安定の維持については重大な関心を持っております。また、それがアジアの平和及び安定に、全人類にとって大事なことであると思っております。そういう観点からその平和及び安定維持に寄与するように関係の国々が環境をつくっていく、そういうことは極めて適切であると思うと、そういう言葉を用いて私の考えを申し述べた次第であります。
朝鮮半島の緊張緩和の問題、特に南北対話の環境づくりの問題などについて突っ込んだ意見の交換がなされたように伺っております。
 それで、まずこれからお伺いしますが、南北対話についての総理の発言、報道によれば事実上の四者会談、総理の発言を紙上で見れば両当事者、場合によったらその周りの大もという、そういうニュアンスのようでありますが、この発言は韓国の主張ないしアメリカの見解として出されておるものでありますが、これは韓国やアメリカの立場を紹介したのか、あるいは日本の総理としての判断を述べたのか、その点はいかがですか。
財政法の関係で継続費というものは認められておりませんから、幾らという正式の金額は申し述べられません。なお、大まか、円に直して四千七百億円程度をめどに努力していきたいということであります。
総理、あちらでは大変熱烈歓迎を受けたようでありまして、総理の言動にも大きな評価が与えられているようであります。しかし、日中間の真の友好は訪問期間中のわずかな期間のリップサービスだけで築かれるものでないことはもう当然でありまして、まさに問題はこれからだと思います。日本の外交スタンスが日中のみならず国際社会でのあらゆる分野で平和と友好を貫くかどうか、それによって顕証されていくだろう、このように存じます。
 そこで、順次お伺いいたしますが、今度の首脳会談で取り上げられたもの、そのテーマの多くは去年の十一月に胡耀邦総書記おいでの際の会談の延長線上にあるようには思われますが、なお改めて新たに提起をされたものであるとか、特に進展の大きかったものであるとかなどなどについて簡単に承りたいと思います。
次に、課税最低限、人的控除あるいは給与所得控除等の問題について三点だけお伺いいたします。
 第一点は、課税最低限のめどの置き方を政府はどのように考えていらっしゃるのかという問題でございます。課税最低限も基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料各控除、給与控除のトータルだということで示されておりますが、どうも合理的な計算の積み重ねによって出てきたものではない、結果的に課税最低限という数字が出てくる、そういう感じがしてなりませんね。課税最低限についても、ある人は生活保護基準と関連して見ようという人もおれば、あるいはある人によれば、これは単に行政上の観点で出てくるものであって、どの層からどれぐらい取るかというその結論として出てくるものであるという言い方をする人もおれば、あるいは租税と社会保険料との割り振りを考えながら変化しても何もおかしくないんだ、こういう議論をする人もおる。そういう意味で今当局のとっておられる課税最低限のめどの置き方というもの、どのような思想の上に成り立っておるのか。将来課税最低限の考え方を変えようというような気持ちがあるのかどうか、その点について第一点お聞かせいただきたい。
 第二点は、先ほどからこれも御答弁の中にありますように、税調答申等では、今回の改定に当たりまして多人数世帯の負担軽減に重点的に配慮すべきだという意見がございました。例えば基礎控除よりも配偶者、扶養控除を大きくしたらどうかとか、あるいは世帯控除方式を導入したらどうかとか、その議論の上に立っていろいろと今度の改正もなされたのだと思いますが、果たして今回の改正はそのような多人数世帯の負担軽減というものにつながったのかどうか、達成できたのかどうか、そのところが第二点。
 第三点は、給与所得控除の控除率は、御案内のとおり、基本的には五十五年改正、この場合には収入一千万円超部分について一〇％から五％下げるという改正でありましたが、その他は四十九年以降据え置かれてまいりました。今回最低控除額を五十万から五十五万に引き上げたり、適用対象となる収入範囲を広げるというような摘置が行われておりますが、私は先ほどの議論じゃありませんけれども、大体昭和四十九年当時と比べますと、かなりの物価上昇が重なっておるわけでありますから、これは例えば最低限だって、物価スライドそのものではないにせよ、物価スライドを適用するとすると、八十三万ぐらいにならないと整合性が保たれないということでございまして、やはり少々の改正はありましたけれども、控除率そのものを引き上げるとかあるいはまた適用対象となる収入範囲をもっと大胆に広げるべきであった、そういう感じがするわけでございます。給与収入についての概算経費控除という性格を持っておる給与所得控除でございますので、物価上昇でその分が実質的に切り下がっていくということは、やはり補てんするのが当然の議論ではないか。特に、事業者所得等は物価上昇において必要経費も上がっていく、それはカットできるのでありますが、こういう給与所得控除だけはそのまま固定的に据え置かれるということは、これは事業所得者との比較においてもちょっと給与所得者の方が不利になるのではないか、そう思っておるのでありますが、以上三点について御答弁をいただきたい。