今回の法律は、政府がこういう法律だからこうしなさいと命令をしているという法律ではありません。業界の、政府のインセンティブを与えられたことによって再生、発展しよう、生き延びようとするものに対して手助けをするわけでございます。大臣がアウトサイダーに対して口を出すこともないと本当は問題があるのですけれども、それはしかし、業界の自主性はそういう状態にあるのだから、そこまで文句を言うのはやめようということで、私の決断でそれは落としてございます。
 ですから、業界の自主性で、指定業種に入ったから自分のところはやれというのではなくて、やり得る条件を政府が整えてくれた、やるかやらないかは業界でございます。
 したがって、ここに七業種書いてあって、政令で、いまのところは考えられませんが、仮にあるとしても、それも一年半の余裕しかありませんから、自分たちで手を挙げて積極的に進むものしかインセンティブを与えないということでありますから、政府が強制して一部の産業を救済しようという意味ではありません。救済は後についていくものであって、産業が先に出るということでございますから、外国から見ても、また国内政策から見ても、特定のものに不当な行き過ぎた援助を与えるという意味には、ちょっとこの法律はそこまではいっていないものという確信を私は持っておりますから、御理解を願います。
確かに今回の法の改正が、輸入を規制しようとかなんとかしようとしているものじゃないということは私もよくわかりますけれども、世界経済の面では自由主義、自由主義と言いながら、国内経済では保護的なものをとろうとしているところに矛盾があるのじゃないでしょうかということを私はちょっと感じておるので、いまのような質問を申し上げた次第であります。
 それから次に、今日の経済的な発展は国民すべてが大変努力したその成果であるとは思いますけれども、それと同時に、自由主義経済体制だったからこそこういう成果が得られたのじゃないかと思うわけであります。計画経済であるとか社会主義経済であればどうしても産業の効率というのは落ちるようでありますし、現に世界を見渡したときもそういう実態になっているのじゃないかという感じもするわけであります。
 今回のこの法の改正は、一部の業界に計画経済といいますか政府規制を取り入れようとするものでありますけれども、こういう低成長の時代だからこそ、公取委員長も言っておられましたけれども、競争というものが大切になってくるのじゃないか。また効率の悪い産業に保護を加えて温存すれば経済全体の活力を損ねるのではないか、こういった点も心配に思われるわけであります。政府規制を加えることがこの法律の目的とする国民経済の健全な発展ということに本当に役に立つのかどうか、この辺疑問に感じておりますけれども、大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
私たちのいまやろうとしていることは保護貿易じゃないのです。輸入を阻止しようとかなんとかということは考えておりません。しかし、アメリカ、ヨーロッパでは明白に、日本からの輸入を阻止しようとする動きをするわけですね。まだヨーロッパではできていないからというだけの理由で、ディジタル・オーディオ・ディスクの関税を九・五％から一八％に上げよう、音響機器の二倍の関税にして、まだ日本で一台も輸出していないのにもう垣根をつくるわけですね。だから、そういうやり方は君たち一体——このディジタル・オーディオ・ディスクの発する音というのはすばらしい音であって、カラヤンが聞いて、自分が初めて聞いた音だと驚嘆した。そういうものを、ベートーベンから始まってビートルズまで出したあの地域の伝統的にすばらしい耳を持っている国民のニーズというもの、自分たちも聞きたいというニーズは全然おいて、そういうことをあなたたちはなぜやる。それならば日本の業界を、フィリップスでも何でもそっちと話にやるから、ヨーロッパの中で日本も加勢をするから、ヨーロッパの民衆の耳が欲しがるものについてまず提供する努力をしなさい。自分たちが一緒に始めたのにまだ販売できないのを恥と思いなさい。だから、話し合いにやるから関税を引き上げるなんということはやめなさい。しかし、引き上げて一九％にしても、あるいはそれを乗り越えてすばらしいものは民衆は買うかもしれないよということで堂々とやっていまして、向こうも、言われてみればそうかなということになっていますから、まあ余り天が落ちてきやしないかという心配をしないで、これからはひとつ胸を張ってみんな一緒にがんばっていこうじゃありませんか。
全然そんなことを感じておりません。日本は日本の産業の活性化、あるいはまた日本の特定産業が沈んでしまうということに正当な理由がある、それを国が少し手をかして立ち直らせてあげるということをやるわけですから、それを外国から言われたからといって別段へとも思いませんし、言いたい者は勝手に言えばいいじゃないかというつもりでおります。
日本の経済的繁栄は貿易に依存するところが非常に大きいと思うのです、特に自由貿易ですか。そうする場合、国内で今回のような産業保護的な政策をとるという場合に、外国に保護主義的な芽が芽生えてきたときに、外国に向かってそういうことはけしからぬと言いづらくなっていくのじゃないでしょうか。
前回の三陸縦貫道に関しては、なかなか採算がとれないというのが出ましたけれども、前回の答弁よりきょうのは、これは有料道路ではありませんから非常に積極的にやるという局長からの回答を得られましたので、ひとつ期待しておりますからよろしくお願いいたします。
 さらに、先ほど私は道といいますか、人、福祉、そういうような面から申し上げましたけれども、このような幹線道路の整備につきまして、これだけではなく特に高齢者やまた障害者の方などが外出しやすい環境とすることも大変重要だろうと思います。これまでの質疑の中でも、よくその点につきましては配慮するんだというのが出ておりますが、これは幾ら言っても私は言い足りないくらい重要ではないかと思います。道路などの整備をもっとある意味では積極的にやらなきゃいけない。特に私は外国と比較するときに、とてもこの点寂しいものを感じるわけでございます。我々はこうした道路などの整備をもっと積極的に、高齢者や障害者の方たちに優しいものである、そういうようにすべきと思っております。
 また、前にもやはりこれも出ておりましたが、歩道を例にとってみれば、必要なところが非常に狭くなって、それでまた歩道があるところも、例えば歩道の幅の広さが十分ないということで、車いすの人は近づけないというようなものがまだたくさんあります。また、これも同じく以前にも質問が出ておりましたが、横断歩道橋、こうしたものも高齢者や車いすの方には非常に使いにくいものである。これが、やはり寂しいことでありますけれども、現状ではないかと思います。道路は、社会福祉の向上を図る上におきましても、最もこれからは根幹的な施設というものになっていくんではないかと私は認識しております。そのために、人に優しく使いやすいものでなければならない。
 こういう観点から、建設省は、第十一次五カ年計画で人に優しい道づくりを進めるとおっしゃっておられますけれども、くどいようでありますが、特に歩道など歩行者に対する道路整備というものに対してどのような指針を持っておられますか。担当の局長さん、できますれば大臣からも言いただければありがたいと思います。