そういう大臣の御熱意を、在任中に方向づけとプッシュをぜひひとつお願いいたしたいと思いますし、われわれも、できる限りこれは推進をしなければならない、こう決意をいたしておりますので、その点はよろしくお願いを申し上げます。
 いまメキシコにおける日墨学院の件がちょっと出ましたわけですが、この日墨学院で残念ながら、新聞の報道等で派遣教師の現地の子女に対する殴打事件というものが報道されているわけでございますが、これはその後どういう形で対応し、どういうふうになっていっているのか、そういった現状等についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
ただいまの御質問の中で実は非常に重大な問題が一つございます。それは私、御存じのとおり、海外移住家族会連合会の会長もいたしております。中南米方面におきましては、約二百万近い、百数十万の日系の者がおります。その日系の二世の教育という問題は、いまにして本当に真剣に考えなければならない段階に来ていると思うのです。ということは、向こうの方に行きましたならば、まず国籍を、市民権をとれという運動を終戦後ずっと続けてきましたが、実は、それも余り順調にはいっておりません。しかし、向こうで生まれた人たちがたくさんいます。その向こうで生まれた二世、三世が日本人離れをするという傾向が非常に強いということは、これはわれわれ日本国民としてはまじめに考えなければならない問題で、その点ではドイツは、向こうにおります二世、三世のそういう問題に対して真剣に国語教育とドイツ語教育をやっておるのでございます。その点は、この海外子女の問題のそれ自体の問題でありませんが、やはり日本国家としては大変重大な一つの転機に来ておる。ですから、これにどうぞひとつ御関心をお持ちくださいませ。
国際学級につきましては、現在オーストラリアのシドニーの日本人学校に一つ設けられております。そこで現地の子弟を受け入れておる次第でございます。また、もう一つの例としましては、国際学級という形態ではございませんが、メキシコの日墨学院におきまして日本人コースとメキシコ人コースというものが併設されまして、また、そのメキシコ人コースの中でもメキシコ人の子弟のために日本語コースを設けるなどというような取り組みが行われている次第でございます。
 ただ、その国際学級と言われるようなものを大幅に広げるという点につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな事情があるわけでございますが、今後とも検討をしていく課題であると存じます。
 なお、移住しました日本人子弟につきましては、原則としてその国の国籍を持っておりまして、相手国の国民であるという面が強くあるわけでございます。しかし、そういう子供に対します両親、一世等の母国の教育というような関心も、地域によりましてはかなりございまして、これは主として外務省の担当でございますが、そういう子供たちに対する日本語教育にも努力しておる次第でございます。
 それから、先ほどのメキシコの日墨学院におきましては、やはりメキシコ人コースの中にもそういう二世、三世の子供たちが入っておるというように聞いておるところでございます。
受け入れる余裕がないというようなお答えもあったわけでありますが、これは先ほどの指摘にありました「授業における日本語と現地語の二か国語の併用などの方法」というようなことも例示されておるのですが、こういったこととにらみ合わせながら、日本人学校の国際学級の設置ということも大いに進めなければならぬと思いますが、これの設置状況がいまどうなっているのか。そしてその中でバイリンガル教育、二カ国語教育についてもどういうふうな形で進められておるか、こういったような現状もお聞きをいたしたいと思います。
 それから、先ほどちょっと出ました永住をしている方あるいは移民として行っていらっしゃる方の子女というものに対する教育要求、こういったものはどういう形で受け入れていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。
いまの点は、そういうふうにぜひ御指導願いたいと思います。
 さらに、前申し上げました五十一年四月の答申「海外子女教育の推進に関する基本的施策について」という中におきまして、教育方法というものの工夫をしなさいというところで例示として書かれておりますのが、「在留国の言語や歴史、地理、芸術教科などの現地の事情を取り入れる等教育課程の編成に当たって地域の実情に即した弾力的な運用を図り、あるいは近隣の現地校との相互の交流の実施、可能な範囲での現地人子女の受入れ、授業における日本語と現地語の二か国語の併用などの方法をとって、それぞれその地域の住民と文化に対して開かれた日本人学校を創造していくべきだろう」、こう提唱しているわけであります。
 その中の一つをいまお答えいただいたわけでありますけれども、ここに言われております可能な範囲で現地人の子女を受け入れろ、こういうふうなことが指摘されているのでありますが、この点についてやはり推進すべきではないか、こう思いますが、現地の状況についてお答えを願いたいと思います。
北野教授の考え方というのは、固定資産の使い道、現に何に使われているかによって評価も変える、税負担も変えていったらいいじゃないかという考え方のようですが、現在の固定資産税の基本的な考え方は、資産の持つ客観的な価値に着目して税負担を求めていくということでありまして、それが現に何に使われているかということは関係なしに、宅地であればそれが住宅用であれ企業用であれ同じ価値を持つ、同じ担税力を持つ、こういう考え方で割り切っているわけであります。それで、資産が何に使われているか、用途によって差を設けるということになりますと、これはまた固定資産税の基本的な性格の変更ということになりまして、これは大いに議論をしなきゃならない問題であると思います。私は、個人的にはその考えには賛成いたしかねます。
 それから、いわゆる生存権的な税制といいましょうか、生存にとって必要不可欠なものについては税金を取るべきでない、これも一つの考え方かと思いますが、現在、固定資産税におきましては、御案内のように住宅用の宅地につきまして、二百平米までについては評価額の四分の一課税が行われている、それから千平米までについては二分の一の課税が行われておる、こういうような形、あるいは家屋等については、新築住宅について二分の一の減額特例が行われるというような形で住宅対策、まあ生存権と言っていいのかどうか知りませんが、人間の生活にとって必要不可欠な住宅についてはそれなりに配慮が加えられておる、このように考えております。