技術的な点だけ御説明させていただきますが、先ほども申しましたように、通常の目の視力を持っている方につきましては、ＶＤＴ作業をかなりやりましても、それによって目の疾患が出てくることはないというふうに言われておりますけれども、何らかの目の疾患を持っておられる方が相当強度なＶＤＴ作業をしますと、そういった場合には眼精疲労等を生じて、こういったものは労災の業務上になってくるという可能性があるわけでございまして、これはケースケースでやはり判断をしていくわけでございますので、ただいままではそういった救済事例はございませんけれども、先ほど申しましたように、理論的にはそういったケースが出てくるということでございます。やはり労災は業務と疾病の間に相当な因果関係が必要でございますので、先生の御指摘の点もよくわかるのでございますけれども、労災の制度という建前からいきますと、そういったはっきりしていないものを認定するということはなかなか難しい問題だというふうに考えております。
ＶＤＴ作業に従事します労働者で眼疾患ということで労災請求しているのが七件ございますけれども、このうちで三件は調査中でございまして、四件は業務外ということになっております。
 先生御指摘の点は、こういった業務外の問題についての御指摘かと存じますけれども、ＶＤＴ作業に従事いたします労働者につきましては、一般に目の機能の障害を生ずるということは因果関係が明らかになっておりません。こういう場合どうするかと申しますと、私どもといたしましては、一件一件ケースごとに判断をしていくわけでございまして、個々の事案ごとに十分調査をいたしまして、医学専門家の意見、特にこれも複数の医学専門家の意見を聞きまして、こういったもの全体を見て、この労働者の視力障害とＶＤＴ作業との医学的関連があるかどうか、こういうものがあるというものにつきましては、業務上疾病として取り扱うということでございまして、ケースによって理論的には業務上疾病として認められるということがあるわけでございます。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
調査中だということでありますから、できるだけこの通達に沿って、改正に沿って労働者が救われるような方向をとってもらいたいと思うのであります。
 とりわけ視力低下ということが大変な問題になりました。ＶＤＴ作業に従事したことによって急激に視力が低下してきた、こう訴えておる労働者が非常に多いわけですね。もしもその視力低下ということが他に理由らしき因果関係が認められなかったとしたら、そういう人たちは認定すべきだと思うのですが、どうですか。具体的な例としてお聞きをいたします。
脳血管疾患及び虚血性心疾患の認定基準につきましては、先生御指摘のように、昨年十月二十六日に新しい通達を出したわけでございますけれども、昨年の十月二十六日から六十三年三月三十一日までの請求件数は二百六十五件でございまして、この間に業務上として認定された件数は二十七件ということになっております。
それは積極的に進めてもらうことにして、例えば去年労働基準法を改正しましたね。これは四十年ぶりの改正だったのですが、これはもちろん総労働時間の短縮も一日の労働時間の短縮も含めて大きな目的に掲げられて対応してきました。労働基準法が改正されて、この四月一日から施行されたのです。片方でこういう実態があるのですから、局長、これはもうかなり腹をくくって対応してもらいたいということを、私は時間の関係がありますから、細かいやりとりはできませんけれども、重ねて要望しておきたいと思います。
 そこで、こういうＶＤＴ作業との関連で、労災認定についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、今言ったようなテクノストレスではありませんけれども、今ストレス社会と言われている中で、非常に若い働き盛りのサラリーマンなどが脳出血で倒れたり心筋梗塞や狭心症などで急死するというケースが極めて多いわけですね。これをいわゆる社会的には過労死と呼んでいますね。労働省は昨年十月にこれに関する認定基準を改めまして、発病前の一週間以内に過重な業務に連続して従事しておれば労災として認めるというふうにされましたね。これはいいことですから、私は高く評価しております。
 さて、そういう新たな認定基準をつくって改めて、それ以降そのことによって、申請件数に対してどの程度実際の認定がされてきたか、数値を明らかにしてください。
皇族の外国御旅行の点でございますが、確かに予算積算上そう多くのものではないというぐあいには存じております。ただ、やはりどうしても国交上、国と国との関係上公的に必要であるというようなときには予備費その他のこともさせていただくと。要するに、予算を組みます際にあらかじめ翌年の分が何件であるということの想定がつかない場合もあるわけでございますが、そういったときは効率的な運用というようなことで対応をさせていただく場合もあるわけでございます。そのかわり、逆に申しますと先ほど申し上げましたような、経済主管からお答えいたしましたような格好で予算計上いたしましても、そのお受けがない場合もある。そのときはやはり予算残金が出るという場合も起こってくるわけです。そういったもの総体を判定しながら有効適切、効率的なという言葉は適当かどうかあれでございますけれども、そういったような考え方で対応をさせていただいております。
 このごろのように国交を交えている国が非常に多数でございまして、かつ日本のこういった情勢からいいましていろいろな意味での政府の御招待、公的な御招待もございますしそうじゃないプライベートの御招待もございますが、いろいろなそういったような対応の仕方に応じまして、公的なものは宮廷費から出している。私的な場合には宮様方が御自分で行っていらっしゃる場合もある。その場合でもお供の者とかなんとかいうものはやはり公式につけるわけでありますから、そういったものはお世話申し上げるというようなことで対応させていただいているわけでございまして、こういったような格好でだんだんと外国交際というものもふえていることは間違いないことでございます。なお実際上困らないような格好で努力をしてまいりたいというふうに思っております。