株価操縦の問題はまた後でお尋ねをいたしますが、亡くなった稲川会の石井前会長の問題について若干お尋ねをしたいと思うのです。
 これは関係者から聞いた範囲内ですから正確だと思います。最高値をつけた、三千六十円になったときですね、十一月十七日、この前後に東急電鉄の横田二郎社長と清水仁専務が野村本社に田淵義久社長を訪ねまして、東急電鉄株はだれが買い占めをしているんだ、こんなに高い値をつけると安定株主が市場に株を放出し出すのでどうかという質問をしたら、そのときに田淵前社長は、あなたのところの株は人気株になっているから大丈夫ですよ、そのために価格が上昇しているのです、こう言って帰っていますね。
 それから翌年の平成二年の三月に、今度は田淵義久社長が東急電鉄に社長、専務を訪ねて、前回は会社の極秘事項だったから伝えることができなかったけれども、実は稲川会の石井会長が東急株を買っているんだ、しかしいろいろ事情があるのでまだ一株も名義変更はさせておらない、この際気をつけたらどうですかと言ってこられた。ところが、それから間もなくして東急電鉄本社に石井会長の使いという方がおいでになって、東急電鉄株を買い取ってくれ、こう言ったけれども、非常に市場価格から見て法外な値を言われたので商談は成立しなかった、実はこういうほぼ確実な情報があるのです。
 警察にお尋ねをいたしますが、東急本社の関係者とこういった面で接触をなさったことがあったのかどうか、私が申し上げたような事実が確認をされるかどうか、お答えをいただきたいと思うのです。
ただいま御指摘のございましたように、今回の証券・金融問題をめぐる問題におきまして、暴力団が、非合法活動を含めて獲得した大量の資金を株の取引に投機するなど、表の経済取引に大幅に進出していることが明らかになったわけでございます。これらの活動は、結局は暴力団の持つ暴力的威力を背景にして行われるものであるため、暴力団対策を所管する私どもとしては看過することができない問題であると認識をいたしております。暴力団のこうした経済進出を断つための対策ということでございますが、何よりもまず、警察がこれまで以上に厳しい取り締まりを行うことが求められていると考えております。暴力団のこのような活動の中で刑罰法令に抵触する違法行為があれば、これを厳しく検挙をしていくというのは警察として当然の責務でございますので、この面での私どもの努力を大いに高めてまいりたい、それがまず最大の対策であろうと考えております。
 なお、去る五月につくっていただきました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律がございますが、これが施行されましたら、これを有効に活用いたしまして、この法律で新たに禁止される暴力的要求行為というものに該当する行為につきまして、これらを取り締まっていくことといたしたいと考えております。
 さらに、関係業界におきましても確固たる暴力団排除の意識を持っていただくことが大変重要であると考えておりますので、暴力団排除のための諸施策について、具体的かつ実務的に関係業界と協議、検討をし、具体的な対策を立ててまいりたいというように考えております。
先ほど言った大蔵省回りのＭＯＦ担なんというのはもう廃止したらどうですか。こんなことをしなくたって、大蔵省が、証券局が必要であるときは証券の会社の社長を呼びつけて注意すればいいし、ぐるぐるぐるぐる回ること自体が何か大蔵省と証券業界を癒着させておるように見えるんじゃないですか。そういうことはやめさしたらどうですか。私は、やるかやらないかは業界の自由だと思います。私はやめた方がいいと思います。しかし、それは私の方が強制すべき内容じゃありませんから、ぜひひとつ意見として聞いておっていただきたいと思うんです。
 それじゃ、もう時間が経過しましたけれども、幾つかの具体的な問題に入りたいと思うのであります。
 実は、一つは、暴力団がこれに介在をしたという問題ですけれども、暴力団が形を変えて証券業界あるいは金融業界に入り込んでくる、しかも企業舎弟という形で、どんどんどんどん暴力団の下部組織が法人組織を取得して法人になり始めているんですね。もうたくさん暴力団の企業舎弟と言われておる法人組織ができ上がっています。これから私たちが一番警戒しなければならない、今度の私たち委員会で重要視しなきゃならぬのは、この暴力団の金融・証券業界との結びつき、これをどう絶つのかだと思うんですね。警察庁の刑事局長がおいでになっていますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。
わかりやすいようにちょっと順番を変えてやりたいと思います。
 企画庁長官、ついででございますので、今ちょっと申し上げましたけれども、レベルの比較、この辺について企画庁にお聞きをしたいと思います。
 これはいろいろな比較方法がございまして、例えば生計費比較というのが、これは一ドルが百五十五円のときに出たというものですから去年だと思いますけれども、去年の今ごろだったか、もうちょっと前ぐらいに出たものでございまして、これでいきますと、アメリカと日本と比較をいたしますと、日本の家計消費支出額というものがございます。これは一ドル百五十五円で換算をして出したものでございますが、日本の家庭が二十八万九千四百八十九円、アメリカの家庭が二十万七千八百六十八円で比率が七二％、こういうことになっております。それから西ドイツ、二十三万四千四百八十六円、比率は八一％。こういうことで見ていきますと、生活感というのはこれと全く逆になると思うんですね。実際の所得は高い、それで同じ生活をする、こうなりますと、アメリカと比較をしますと日本の場合七割の生活しかできない。西ドイツと比較をしますと八割の生活しかできない。ということは、それだけ圧迫されているわけでございますね。こういう比較が一つあります。
 それから物価比較として、これは非常に難しいのですが、東京を一〇〇とした場合にニューヨーク、ハンブルク、ロンドン、パリ、こういうのがございまして、食パン、牛肉、こうずっとあります。それから衣料品、テレビ、カラーフィルム、ガソリン、いろいろございます。こう眺めてみると、工業製品については日本は比較的安いのですけれども、そのほかについてはとんでもないというお値段がたくさんございます。
 こういうふうに見てまいりますと、非常に生活レベルも違うと思うのですね。日本の場合どこで満足しているか、ともかく物を買って満足しているようなところが結構あるみたいでございます。ところが、ヨーロッパの方へ行きますと古い物でも平気で飾ってあるし、それでともかく自慢は何かというと、先祖代々の物を持ってきては、これはいつの時代のどういうものでございまして、こういう自慢をなさっている。日本の場合は、これは高かったんだよという自慢がたくさんあるのですけれども、その辺までいくとちょっと物の考え方も違うし、生活様式も違うというのがあるのですが、単純に生計費を比較いたしますとこういう差があります。物価ではさらに日本が非常に高い、こういう数字が出ております。
 こういうことで、同じ生活をするならばどのぐらい違うかというのが本当は知りたいのですが、何かそういうのはありませんかね。