新余目農協に係るお尋ねの件につきましては、昨日経済局の審議官の方からお答えをいたしたとおりでございまして、現地に赴きました担当官が昨夜帰京したところでございます。私、実はきのうまで海外に出張しておりましてきのう帰ってまいったばかりでございますが、担当官の方もきのう帰京いたしまして、まだ十分細かい点まで報告は受けておりませんけれども、概略は私聞いてまいりました。
 その内容を申し上げますと、一つは、四月の末に定年年齢に到達されました三人の御婦人の方についてでございますけれども、おおむね従来どおりの給与等の条件で雇用を継続するということを農協側は申しておるということでございます。ただ、その期間は一年程度ということを申しておるようでございます。
 それからいま一つは、確かに私どもも経済局長の通達を出しまして、男女間の定年格差をできるだけ早急になくすようにということで指導いたしておりますので、その旨を先方にも指導いたした次第でございますが、農協といたしましては、現在の段階では、今後段階的に定年年齢の引き上げを図るということは申しておるようでございますけれども、一挙に男女の定年の格差をなくすということはなかなかむずかしいということを申しているということでございます。
きのう津川議員から問題提起されました山形県の新余目農協の女子定年差別の問題でありますが、きのう塚田審議官からは、現地に派遣した担当官の報告を聞いて対処する、こう答弁しておりますね。きのうの夜遅く帰ってきたようでありますけれども、どのような報告であったのか、お聞かせいただきたいと思います。
時間も来ましたが、そういう検討会の問題につきましては、やはり逐次国民の前に中間的なものが明らかにされながら、またいろんな意見もその中に吸収しながら、よりよき制度というものの実現をひとつ期していただきたい、このことを要望しまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
ただいま先生御指摘のように、確かに、公的年金の年金水準の改定方法等は、各年金を通じて必ずしも一律でないということは事実でございます。国家公務員の給与水準に連動するような方法もとっておりますし、あるいは物価の動向に即応してスライドさせるといったような方法もとっておりまして、統一した方法に改めるということにつきましては、これはそれぞれの共済の歴史、それからまたその発展という中におきまして、完全にこれを統一するということはなかなかむずかしいと思います。しかしながら、年金制度につきましても、やはり高齢化社会に移行しつつある中におきまして今後の制度のあり方というものをどう考えていくかということは、総合的に考えなければならぬということは事実でございます。実は昭和五十五年度に、各省の中で協調いたしまして共済年金制度の今後のあり方を検討するということで、研究会を設けることにいたしております。私どもといたしましては、その中におきまして、先生ただいま御指摘になりました問題も含めまして研究検討をしてみたいというふうに考えている次第でございます。
この年金制度というのは、長期的かつ継続的に給付を行うというものでありますから、いま大臣から話がありました点が今後の相当大事な作業、こうなっていくことは当然でありますから、そういう点の内容の充実にひとつ力を入れてほしい、こういうふうに私は思います。そして、やはり長期的な立場に立っての財源の調達の確実な方途が、そういうものに加入する方々の生活負担というものに過重な負担とならないような配慮を十二分にする。これはやはり、先ほども申し上げましたが、老齢化社会の一層深刻な環境というのが特に農林漁業の環境の中にあるわけでありますから、そういう点で、ひとつ大臣、今後の取り組みの中で強力に推進をしていただきたい、こういうふうに思います。そして、やはり農林漁業の健全な発展のために、こういう立場にいる皆さん方が仕事の面でも十二分に力が発揮できるようにしなければならないと思います。その点ひとつ強く要望いたします。
 そこで、時間もございませんので、この公的年金の年金水準の改定の方法というものにつきまして、各年金を通じて一律でない、こういうことが言われまして、やはり統一のとれた方法にすべきじゃないかというような議論がされているわけでありますが、この際、この問題につきましても、農水省としての基本的な考えを聞いて、今後の年金の充実という問題に資していきたい、こういうふうに思うわけであります。その点につきまして最後に質問したいと思います。
ぜひそういう点で最大の努力をお願いします。
 それからもう一つは、軽自動車の生業対策の問題もあるんですが、これはもう時間がありませんから削除します。運輸省、どうも御苦労さんでした。
 じゃ、次は、この前の委員会で提起しました日大の大宮の校地の問題について若干質問をいたします。
 この前の質問に応じてこういう資料を、文部省どうもありがとうございました。心から感謝します。この資料をもらっていろいろ検討したわけでありますが、一つは、文部省にお伺いしますが、やはり私が前回指摘したとおり、この土地はどう考えても学校の土地として使うには、絶対できないとは言いませんが、極めて疑問いっぱいだと、こういう感をさらに深くしました、この資料をもらえばもらうほど。
 それで、具体的にお伺いしますが、日大の法学部は、大宮の校地の問題について、第一期土木造成工事をやってみたらなかなか問題があるということで、理工学部に地質調査をお願いしたと。この記録によりますと、昭和五十三年七月から三カ月間、三十五カ所をボーリングして、この土地の検査を日大の理工学部がやったと、こういう記録になっております。この記録によりますと、やはり理工学部の調査の結果として中央の排水路、この前は図面を見せましたが、もうきょうは図面は見せません。中央の排水路の問題について、どうしてもこの問題を解決しなければこの土地は不適格じゃないかと、こういう意味の勧告書を出しておるようでありますが、この問題については文部省側で確認されておるかどうか。特にこの問題について、調査に当たった理工学部に、法学部大宮校地第二期土木造成工事地盤調査委員会という非常に長ったらしい委員会ですが、これは略称大宮校地委員会と、こう日大では呼んでおるそうであります。この委員会を五十三年七月十一日から八回にわたって会合を開いてもやっぱり結論は思わしくない、こういうことに学校内部で答申しておるということでありますが、文部省、これは確認できますか。