お答えいたします。
 銀行とか保険会社が勧誘する、訪問販売であると思いますね。ですから、こういう場合はいわゆる銀行法とかその他のいわゆる規制がございまして、そちらの方で国の監督が行き届くというようなことがございまして、そこまでは規制をする必要はないんではないか、要するに例外規定の方でいいんじゃないかということを考えますし、同じような理屈から、郵便局の場合は国がやるというようなことになりますと、国または地方公共団体の行為ということで例外規定というところへいくのではないかというふうに思います。やはり弊害があるかないかというところである程度区別していくより仕方がなかろう。自動車会社、民間会社のセールスマンが、郵便局は何だ、全然登録も何もしないで自由にやるのはけしからぬということがあるとしましても、被害の出る可能性がない、少ないというふうなことについては、ある程度例外規定として行っていくより仕方なかろう、やむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
私も、先生お考えのとおり消費者が強くならない限りは自衛できないというふうに思っているのですが、現実は——消費者は裸でもいいのじゃないかというのが、私は本論はそう思っているのです。消費者が裸であっても守られていくのが当たり前のことじゃないかと思うのですが、今の実態では消費者が勉強することが大切だと思うので、きょうお配りしましたピンク色のあれは消費者啓発につくったパンフレットですが、ああいうものが出るとすぐあれの裏をかくのが出てきまして、実際のところは出しただけまたマイナスになって、またこちらもその上手をいかなければならないという結果になるのですが、今の実態では、だれかがやはり消費者教育をやっていかなければいけないので、やはり一日も早く学校教育の中に入れていただきたいというふうに思っております。
私もその点については、もう一つ憲法との関係から可能なのかどうかということは、やはり研究はしなければならぬというふうに思っております。
 それから、三村さんにお尋ねいたしますけれども、昔石川五右衛門が「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」と言いまして、どんなに法律の網の目を小さくしても、その網の目をかいくぐって悪いことをするやつはするのですね。だから困るわけで、そうなると自衛手段というのは消費者が賢くならなければいかぬ、これがやはり最終的な解決方法だと私は思います。それを、現場でいろいろな相談を受けていらっしゃる三村さんとしては、そうした消費者教育といいますか、これをどういうふうにお考えになられますか。そこら辺がきちんとしないと、法律だけでは悪質業者被害を根絶するということは無理なんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、三村さんの御意見はいかがでございましょう。
今回の訪問販売法の規定によりまして対象がキャッチセールスまで広がった、あとアポイントを政令あるいは省令で指定するというような意向があるというふうに聞いておりますけれども、少なくともキャッチセールスにつきましては要するに規制対象として認知したということでございますから、訪問販売法の一つの形態として認める、こういうことになるのだろうと思います。ですから、キャッチセールスをした場合は訪問販売法の今度の改正案についての規制を受けますよ、こういうことになるんですね。ですから、キャッチセールスを禁止行為だというふうにはしていないわけでございます。
 ですから一つのルールづくりという形では、キャッチセールスがその対象になってきたということで前進だろうと思うのですが、先生御指摘の、キャッチセールスはいかぬ、これをした場合には罰則あるいは行政処分というようなことでございますけれども、やはり営業の自由といいましても公共の福祉という一つの枠がございますので、憲法上営業の自由あるいは職業選択の自由というのは当然でございますけれども、やはりその裏腹として公共の福祉に反しない限りというような一つの枠がございますから、いわゆるキャッチセールスで、目的を秘してしつこくつきまとうというようなことで購入意思あるいは意思決定の自由をほとんど奪ってしまうようなやり方が商法として認められるかどうか、その辺はやはり考えなくてはならないところがあろうと思います。
 ですから私としては、現行のキャッチセールスはやはり禁止すべきではなかったかと考えておるわけでございます。したがいまして、現在のこの改正としては、対象となったという点である程度のルールづくりはできるということでやむを得ないかなという気はしますけれども、本当は禁止行為の方へいくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
基金のことの前に、予防事業の二十五億の計画ということについて申し上げますと、これにつきましてはほぼ現在の四十一指定地域の状況等を見まして、むしろこの地域に住んでおられます住民全体の対応ということでこの予防事業を計画をいたしておるところでございまして、私どもほぼ十分という感じを持っておるのでございます。
 ただ、先生御指摘のこの賦課金の方につきましては、これはやはり私ども十分にこの予測をいたしながらこの六十三年度予算を組んでいるところでございます。これは当然のことであります。
 また、先ほど御説明申し上げましたように、新規患者が九千人ずつ出ておりまして、そして六千人ぐらいずつ離脱をしているという状況でございまして、差し引き三千人分ぐらいが毎年増をしている、こういう状況であることを先ほど御説明申し上げたわけであります。それに対して、私どもも、ここで制度が打ち切りになる、また本委員会でもいろいろ御指摘いただいたように、私どももこの周知、広報を徹底をいたしましたために、一月、二月におきましては非常に申請者数がふえてきている、こういう現状にあるわけでございますけれども、私ども現在の考え方で予算を組んで十分であろうというふうに今のところは考えておるのでございます。
 いずれにいたしましても、そういう点を勘案いたしまして、二月の末までにこの集計値をもちまして私ども検討してまいりたいと思っておるところでございますが、いずれにいたしましても予防事業の二十五億につきましては、私どもるる前回も御説明申し上げましたとおり、この四十一指定地域及びそれに準ずる地域において人口等を考えまして私どもはこの額でやれる、十分であるというように考えたわけでございます。