各地方自治体の窓口についても、法務省の柔軟な対応で受け付けるような姿勢がいま表明されたわけでございますから、これはぜひそういうように周知徹底をお願いを申し上げたいと思います。
 それから、住宅公団、建設省の方にお伺いをいたしますが、過日来から、この永住権を持つ在日外国人の方々の、住宅公団なり公営住宅なり、あるいは住宅金融公庫への申し込み等が行われることが認められることになったわけでございますが、その保証人の資格の問題でございます。日本国籍を必要とするというようなことがあっては相ならぬと思うのでございますが、現状はどのように御指導なすっておみえになりますか、お伺いいたします。
この新生児の協定永住許可申請の件に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、韓国民法の規定とかかわってくるわけでありまして、父母の共同親権ということになっております。そのようになっております以上は、新生児の協定永住許可の申請も父母が共同してこれを行わなければならないというのが原則であります。しかしながら、これは一例でございますが、重い病気、そういうやむを得ない事由によりまして父母の一方が出頭できない場合であって、その出頭できない親権者の協定永住許可の申請手続を行う意志を有していることが確認できるときは、あえて両親双方の出頭を求めることなく現実的に対処すべきであると考えており、現にそのように指導いたしておるところであります。
三年という具体的な数字が出ましたが、努力目標ではございますけれども、別にきのうきょう始まったことではございませんので、ぜひなるべく早急に改正案ができるよう強く求めておきたい、こう思います。
 それからあわせて、細かいことの話になって恐縮でございますが、新生児の永住権の申請でございますけれども、新しい協定永住者の場合でございますが、新生児について親が市町村の役場に出生届と同町に永住権の申請をするのが普通なのです。これはたまたま在日韓国人の場合でございますけれども、昨年韓国の民法の改正によりまして夫婦共同親権が認められたために、夫婦で届け出をしなければだめだというようなのが市町村の窓口の段階での行政指導になっておるわけです。今日日本のこういう現状から、子供が生まれるというような両親というのは大体共かせぎでございますから、奥さんだけでもいいのではないだろうか、何らかの形でその御主人の意思が表明されるならば、先ほどの合理的な手続ではございませんけれども、私はそういうことは認めてあげるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
この基本にかかわる問題は、先ほど御説明申し上げた以外に、大きな問題としまして長期在留外国人処遇の問題とも絡む事項もありますので検討中というわけでありますが、この長期在留外国人の中には、協定永住許可を受けている韓国人のほか、その法的地位が未確定な、いわゆる法一二六号の二条六項該当者である朝鮮半島出身者及び台湾出身者並びにこれらの子孫が含まれております。これらの者の法的地位及び処遇を決定するためには、国際関係、国内関係等、諸般の事情を慎重に考慮してまいる必要があると考えるのでありますが、ではこの外国人登録法の全面的な改正法案はいつごろ国会に提出できるのかというお尋ねに対しましては、卒直に申し上げまして、現段階において明言することは困難であります。しかしながら、再検討の作業の努力目標といたしましては、あえて申し上げますと、国際、国内諸情勢の推移いかんにもかかわっておることではありますが、できれば今後三年前後のうちには一応の結論を出したいと考えています。
検討しなければいかぬということをおっしゃったわけでありますから、それは了解をしますが、一体いつごろまでの間にそれが出るわけですか。永久に検討するということはないと思うのですが、どうでしょう。
御質問の事項、不携帯、不呈示の問題、指紋押捺の問題、切りかえ期間の問題、罰則の問題、これはいずれも外国人登録制度の基本にかかわる事項であります。今回の改正案には含まれていないわけでありますが、たとえば指紋押捺の機会を減らすこと、現行の三年という切りかえ期間が妥当であるかどうか、あるいは現行の罰則が画一的に過ぎるのじゃないか、こういうような点につきましては十分検討の余地があると思われますので、先ほど申し上げましたとおり、基本問題の検討の場で鋭意検討しているところでございます。
単位制高等学校の場合は、実はいろいろな意味を含ませてあるわけです。
 一つは、高等学校の中途退学者が十一万人と言われておりますが、その中で、統計的には大体一年の終わりまでの間に五割から六割が退学するということなんですが、その人たちがまた専修学校に行って学んでいるという数字も出ております。したがって、今までのようにもとの学校に帰れるかというと、これはなかなか帰りにくい、双方事情がいろいろあるのが事実のようでございますので、今までの単位が八十のうちの三十済んでおれば、単位制高校で残った五十の単位をクリアすれば卒業証書を与えるというところがどこかにあった方がいいだろうということが一つであります。
 ただし、そうすればそれは落ちこぼれ対策かと言われますが、そうかもわかりません。そういう面もあります。ただ、単位制高等学校に三年という学年を一切導入せずに、読んで字のごとく、単位制だから単位さえとれば一年でも二年でも全部卒業させるということにやりますと、先ほどから話が出ております飛び級ですからエリート校化することは火を見るよりも明らかでありまして、それを抑えるというような意味もあって学年制を単位制の中に導入したという、少し矛盾したような構成になっておるわけでございます。ただ、これが今後どういうふうになっていきますかは、定時制、通信制との絡みもあります。したがって、私どもは、それが例えば中途退学者の救済にもなる、あるいは中途退学ではなくてもいろいろな事情で高等学校に行きにくかったのが、その単位制高等学校に行けば、定時制のかわりにそこに入るというようなこともあるようですから、そういうのが要求に応ずることができればよろしいというような考えでございますが、これが果たしてどこまでどういうふうに具体的に実を結んでいくかは、今文部省の方が各県教育長等と協議中でありまして、最終的な結論は出ていないようでございますけれども、私の方は祈るような気持ちで、初めに考えたとおりの結果が出ることを期待しているというのが正直なところの気持ちでございます。