ちょっと不正確ですよ。日本電気協会、電気事業連合会、日本電機工業会、日本電気計測器工業会、計器工業協議会、日本計量機器工業連合会、業界団体が六つあって、東京電力、関西電力という電力会社が二つ、これだけでも十三のうち八名を占めているわけですね。全くこれは業界団体と電力会社の寄り集まりみたいになっているわけです。
 そこで、今度の法改正によりますと、役員は大臣の任命ではなく認可ですか、自主的に選ぶというわけですが、それは結局この運営審議会が推薦することになるんじゃないですか、どうですか。そのことをお答えください。
ただいま先生御指摘の運営審議会の名簿でございますが、全部で十三名でございます。そのうち消費者が二名、電力関係が三名、メーカーが四名、学者その他が四名ということでございます。
だから、そういう調査をもっと強めること、具体的には、どのメーカーはどういう癖があるということをはっきりさせる、そのくらいしないと消費者の利益は守れないということを言っているわけであります。
 そういうことでもう一度言いますと、ドイツの例がどうだとかいろいろ都合のいい方を挙げますけれども、日本の電力会社とメーカーの癒着というのはまた特別なんですよ。いろいろな関係があるわけでしょう。それだけに公差のとり方でも、ニューヨーク方式とか英国方式のようにとることによってそういう弊害を防ぐことができるわけですから、国際機関の一般論で当てはめるということでは消費者の利益は守れないということになります。
 さらにもう一つ申し上げなければならないことは、消費者の利益を守るという立場、そして公的であり中立な検定がやれるようにするという立場を貫くためには運営審議会の構成、余りにも業界の代表が多過ぎると思いますが、こういうことを改める必要はあると思うが、いかがでしょうか。とりわけ、今度のこの法案によりますと、運営審議会が極めて重要な決定機関になるというか、役割を果たすという内容になっているだけに、それをやるべきだと思います。ですから、ここでちょっと伺いますが、現在の日本電気計器検定所の運営審議会の名簿、私がいただいた中に十三名の名簿がありますが、そのうち何人までが業界代表ですか、ちょっとこのことを述べてください。
先ほど御説明申し上げましたように、国際的な機関としては一応プラス・マイナス二％とかプラス・マイナス二・五％というのが標準的であるというふうになっております。先生御指摘のように、イギリスにつきましてはプラス二、マイナス三となっていることはそのとおりでございますが、一方西ドイツ、フランス、オランダ等をとってみますと、同じようにプラス・マィナス二とかプラス・マイナス一・五とかということでプラス・マイナス同じになっております。なお、アメリカにつきましては州によって全部違いまして、先生おっしゃったニューヨークの例は私ども存じませんけれども、アメリカの場合にも大体はプラス・マイナス同じになっているというふうに考えております。
 それから、もう一つの御指摘の検査でございますが、これは先般の附帯決議に基づきまして調査を続けておりまして、四年に一遍ぐらい調査をやっているということでございます。
先生のおっしゃったような事件がございました。その際、先生のおっしゃったように、いわゆる検定公差というのがプラスの方に動き過ぎているのではないかということでございました。
 私どもとしましては、いずれにしましてもこの誤差というものを、器差といいますけれども、器差の平均値をなるべく小さくすることが重要であるというふうに考えておりまして、この器差自体はだんだん小さくなっております。昭和五十六年には〇・二一％でございましたけれども、昭和六十年度には〇・〇五％というふうに器差自体は小さくなっております。
 我が国の場合には、計量器の検定検査規則というのがございますが、これによりまして、現在、普通電力計の検定の公差をプラス・マイナス二％ということで、プラス公差とマイナス公差を同じ値にいたしておりますが、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというところでも、やはり検定公差についてはプラス・マイナス二・五％といっておりまして、国際的にも、基本的にはプラス・マイナス同じような形の検定公差を目指し、しかも、それをなるべく小さくしていくというのが基本的な態度ということでございます。
もう少しゆっくり、静かに読んでいただくとよくわかると思うのです。私はこれは拓殖大学の総長として、民間人としてやった演説でありますけれども、ともかく軍国主義が跳梁して、そしてそのために、道路は悪い、社会福祉は及ばない、にもかかわらず軍事費は増大して民衆を圧迫した、そういう趣旨の文章がございます。
 その初めに書いてある一つの思想は、明治維新というものによって黒船の脅威を見て、時にあのころの維新の志士といえども、既に香港が侵略された、インドも侵略されたことを高杉晋作も恐らく吉田松陰も知っておった、そこで何としても国防しなければ日本は植民地にされてしまう、そういう必死の願いで、彼らは明治維新をやって徳川幕府を倒して国民国家を形成して、そして富国強兵、殖産興業という名のもとに、国を強くして外国に対抗しようと思って懸命に努力を払った、そして明治維新以後懸命な努力をしたが、しかしバランスを失してしまった。日露戦争に至るころまではこれは防衛的な考えが非常に強くして、しかも日露戦争に至るころようやく資本主義が爛熟してきて、そして日本は一流のいわゆる世界の五大国になった。五大国になったけれども、あの当時の中国が分割されるという状態のもとにおいて、この弱い四つの大人洲にしか住まぬ日本民族が白人に伍して闘っていくためには、それは何かで対抗する力を持たなければならぬ。そういうふうに異常に緊張した。そして、日露戦争以後はややもすれば日本は傲慢になってくる。同時に、ただ一つの方それは軍事力である、そういう方向に走ってしまって国防国家ということが出てきた。それをやったのは軍部と革新官僚である。それが行き過ぎてとうとう日本をこんなことにしてしまった。しかし、明治維新以来、日本人が営々と西洋文化をまねして資本主義を爛熟させて、そして食う物も食わず、道路は悪い、社会福祉は外国に劣る、自由は治安維持法のもとに弾圧されている、そういう形で蓄積された一つのエネルギーは、太平洋戦争という形になってそして暴発して、火薬庫が爆発したように日本は打ち倒れてしまったのだ。そういうことを言っておるのです。