御案内のように、さきの大戦において三百万人余もの方々のとうとい犠牲、失われたことに対しまして、私どもこのような過ちを再び起こしてはならないと、まず平和への決意を新たにいたしておるような次第でございます。
 厚生省といたしましても、これまで戦後一貫いたしまして、六百万人余もの引き揚げの問題、そして先ほど来先生から御指摘をいただいております中国の残留孤児の問題、あるいは朝鮮半島におきますさまざまな問題、さらにソ連の抑留問題、こういったような悲惨な状況が続いておるわけでございます。
 私どもは、こういった戦後処理に関しまして、ひとつ誠心誠意、中国残留孤児の問題を初めとする引き揚げ援護の問題、さらに国交が我が国と必ずしも十分でないということから、ソ連の抑留死亡者の遺骨収集の問題あるいは墓参の問題、こういった問題がまだ残されているわけでございます。こういった問題を一つ一つ解決していくことが、私はいわゆる平和を実現する上において欠かすことができない問題だと、このように考えておるような次第でございます。
一言だけ。
 ただいま御説明したわけでございますが、申し上げました設置の目的、趣旨に沿いまして、具体的に展示あるいは情報提供等の事業の中でどのような内容としていくかにつきましては、設置の趣旨に従って有識者から成ります委員会で十分意見を聞きながら適切な対応をするように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
今、重大なことをおっしゃったと思うんです。アジア諸国への謝罪を目的としていないというんですよね。そういう精神で政治を担当していらっしゃること、私はとっても怖いと思うんです。これ問題になるんじゃないかと思うんですよ、今の発言は。私はそう思うんです。
 もう時間がなくなりますけれども、遺族の方も高齢化していらっしゃるし、それからまだまだ、韓国また朝鮮民主主義人民共和国を初めとする中国とかさまざまなアジアの国々に対して、戦争の謝罪は終わっていないと思うんです。私はこのことが国際貢献のまず第一歩になるんじゃないか、このように思うわけです。
 歴史は五十年にして繰り返されると言われておりますけれども、既に今カンボジアにＰＫＯが出ておりまして、死者が二人も出ております。先日、小泉郵政大臣が重大な発言をしてくださった、よく言ってくださったなという気持ちが私はするわけでございますが、ここで厚生大臣に最後にお尋ねをいたします。
 きょう援護法の審議をしているわけでございますが、厚生大臣の平和に対する願い、そういったことをお聞かせいただければと思います。
実はエニウェトク島とかいうところがありまして、かつてはブラウン島と言っていたところなんですけれども、ここは玉砕地だったんです。そこでは二百九十人の日本の兵隊が亡くなったんですが、二百九十人のうちの二百三十五人が朝鮮人だったんですよ。もう八〇％が朝鮮人、日本人は五十人しかいなかったんです。南の島々にたくさんそういった激戦地があるわけでございます。そういったところへぜひ行きたいという希望を遺族の方は持っていらっしゃるんですから、私はこのことにこたえていただきたいと思うんです。
 直接政府が遺族の方とか遺族の団体とお話しするのが難しいようなら、ぜひ、韓国の政府に対してこういったことを案内するということはできないものかどうか、お伺いをいたします。
政府が実施しております慰霊巡拝に韓国人遺族の方が参加できるようにできないものかというお尋ねでございます。
 実は、御案内でございますけれども、慰霊巡拝は、さきの大戦によりまして犠牲となった方々の御遺骨を現実問題としてすべて収集することが物理的に困難であるといったような事情もございますので、昭和五十一年度から渡航費用の一部を国費で補助して参加遺族の協力を得て旧主要戦域において実施してきているというものでございます。
 この慰霊巡拝につきましては、現在の日本国を代表して日本政府として慰霊を行う趣旨でやっておりますので、韓国出身の方の御遺族の方々が参加することは困難であるというふうに私どもは考えております。
ぜひその窓口を開設していただいて、問い合わせをどこへ問い合わせたらいいかそれもわからないような状況でいらっしゃるように思うんです。だから、韓国政府の御協力もいただいて、誠意あるそういった問い合わせの窓口というのを私はつくっていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 さて、次に遺骨収集の件でございますけれども、実は韓国の遺族の方は、遺骨収集とかあるいは亡くなった現地に行って追悼もしたいというそういう願いを持っていらっしゃるわけでございます。韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございまして、この中に二万人の人たちが加入をしておられる団体でございますが、会員のほとんどの皆さんがこのことを大変強く望んでいらっしゃるわけでございます。生死確認と同じように、遺骨の収集あるいはまた肉親が亡くなった現地に行って追悼をしたいという願いでございますので、ぜひこのことに誠意を持って取り組んでいただけないものかと思うんです。
 いただきました資料を見ますと、日本人の遺族の人とかあるいはまた慰霊とかいうことについては政府が積極的に取り組んでおられるように思うわけでございます。まだまだ不十分かもしれませんけれども、それなりに取り組みはしていらっしゃるわけでございますが、この韓国の人たちに対してこういったことをやっていただくことはできないものかどうか、お伺いいたします。
幾つか、今の講じた措置の推移を見てということなのでしょうけれども、まさに宮澤総理もまた大蔵大臣も日本は市場経済だとよく言われるわけですね、市場経済社会だということであります。
 そういうことを考えますと、小出しにというのですか、余り才に走った手だては講じない方がいいんじゃないか。ある意味で信頼というのが、地価税制の問題もそうなのですけれども、しばらくやるとまた何か出てくるのではないか、また次に出てくるのではないかとやると、まさに信頼しないわけですねりもうこれはこれで、ある程度の自然の流れの中で決まっていくのだ、またそうならなくてはいけないのだというのも、一つの信頼の仕方だと思うのです。そういった意味で、余り細々としたことはやられない方がいいのではないかというふうに考えます。
 その細々としたことじゃなくて、大きなことをやってほしいなというのが、これからの財政再建との絡みでの減税の問題なんです。
 簡単に質問させていただきますけれども、我が国は、戦後これまで国債を出してきた。本来健全財政ですから、出してはいけないということだったわけですけれども、昭和四十年だったと思うのですが、戦後、今日までの大体半分ぐらい国債を出してきたわけです。ごく簡単でいいですから、どんな国債をいつの時点で出したかということだけ、ちょっとここで明らかにしてください。