お尋ねの後方地域捜索救助活動を実施する場合、人道的な観点から平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。
 また、後方地域捜索救助活動を実施する場合において戦闘参加者以外の遭難者があるときは、これも人道的な観点から後方活動を実施するという趣旨にかんがみましてこれを救助するものとしているところであり、御指摘の民間人も救助することができると私どもは考えております。
公明党の日笠勝之でございます。
 いよいよ当委員会も最終局面に近づいておりますが、まず最初に何点か、当委員会で議論もされましたけれども、確認をさせていただきたい事項がございます。
 その最初は後方地域捜索救助活動でございますが、ある識者の方が、これは日米安保条約の枠内ということであれば、捜索救助をされる対象の方は米軍の戦闘行為者に限るのではないか、それ以外の戦闘行為者はどうなるのか、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、いかがなんでしょうか。
齋藤委員の御指摘は、その方向性についてはこれを全く否定するものでありませんで、ＡＲＦも含めまして多国間における安全保障の約束が成立するということがよりこの地域のみならず世界の平和に期するということだろうと思います。
 ただ、日米安保が仮定的なものだということでなくして、これはこれとして、両国間の信頼のもとにこの条約が大いにその成果を発揮するということは、ひいてはやはりそうした多国間の平和、安定のための組織を将来的に形成する意味でも大切なことだと思っております。
 現下、いろいろの考え方を示して対処しておりますけれども、全面的な賛同を、例えば日本が主張しておる六カ国の問題等につきましてもまだ直接的にこれに参加されるような状況になっておらない現実はまことに残念でありますが、方向としては委員の御指摘のように最善を尽くしてまいらなきゃならぬ、このように思っております。
もちろん事前協議の問題につきまして、政府間で話に触れたということは、それは当然、例えば沖縄返還交渉のときであるとか、佐藤総理の訪米のときであるとか、そういうようなことはあったかと思いますが、今先生が直接お尋ねになっておられるかと思われます事前協議制度のあり方と申しますか、そういう点について日米間で話し合ったということはないと承知しております。
外務大臣と御答弁同じなんですね、中身については。歴代の総理とか、それは答弁しているということは議事録なりを見ればそうだと思うんですけれども、アメリカの公文書でそうじゃないんだということを言っているということについて、非常に日米の間で私は問題があるんではないか。これはだから今回の、先ほど私はクリントン大統領が登場してから最終的にこの周辺事態法案に至るまでのいろいろなボトムアップ・レビューの話をさせていただきました。
 総理あるいは外務大臣でも結構なんですが、この事前協議制度の問題について、この間、日米間で改めようとかもう少しきちんとしていこうかとか、話し合ったことはあるんですか。日本側からあるいはアメリカ側から、具体的な戦闘行動とか何かじゃないですよ、この事前協議制度のあり方について、日米間で話し合った経緯はございますか。政府間あるいは与党間でもいいですよ。
我が国の中長期的な政策目標として、第二次大戦後のまだ不正常な関係、北朝鮮との間を正したい、そしてそれが朝鮮半島の平和に資するようにならなければいけない、こういう感じを持ってやっているわけでございます。
 いろいろなことがありまして、今必ずしもそういう方向でうまくいっていないというのは大変残念なことでありますが、我が国としても、いろいろ水面下の接触等を通じて、お互い何を考えているか、少なくともそれがわかるというところから始めなければいけない、こういうふうに思っております。
 委員がおっしゃった、日本みずからがいろいろな対話、交渉に参加すべきではないかということは、これは小渕総理が前から言っておられまして、六者会合のようなものをやらなければいけないと。これはロシアやあるいは韓国からも支持されていますが、肝心の北朝鮮自身が今のところかたくなでありますのでなかなか進まないということでありますが、こういうことは必要なことでありますから、私も小渕総理の命を受けてそういったことをきっちりやってまいりたい。
 そういう中で、当然朝鮮半島で何かあるということは大変なことでありますから、それを含めてこの地域全体が平和で安全であるように、日本政府として全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
二点の御質問でございますが、第一点の援助体制、能力等について御説明させていただきたいと思います。
 不正アクセス対策を含めたハイテク犯罪対策については、委員御指摘のとおり、極めて高度な知識が必要でございます。そういった観点で私どもは、専門的知識を有するいわゆるシステムエンジニア、こういう方々を中途採用するとともに、警察部内におきましても情報通信部門でそういった技術者がございますので、こういった方々がそういうふうな業務に従事するということでその体制を充実してまいりたい、このように思っている次第でございます。
 次に、事例分析の関係につきましてどのような委託をするのか、あるいは守秘義務は大丈夫なのかということでございますが、委託先につきましては、都道府県公安委員会が、国家公安委員会規則に定める要件を満たす法人や個人に委託することとなっておるわけでございます。秘密の保持につきましては、各都道府県警察に対して、秘密保持が十分できるような法人や個人を委託先として選定するように指導してまいりたいと考えております。
 また、事務を委託した場合におきましては、この法律案の第六条第三項において受託者に対して守秘義務を、秘密保持義務を課しております。その義務違反に対しましては罰則もついておりますので、こういった面で秘密というものは守れるんじゃないかな、このように思っておる次第でございます。
 そういったいろいろな方策を講じながら、心配のないように私どもとしてはこの体制をつくり上げていくようにしたい、このように考えておる次第でございます。