先生も広島県でいろいろ貴重な体験、経験を積んできていただいたお方であると私どもは伺っておるわけで、今お話を聞かせていただいておったわけでございます。
 地方分権、行政改革、規制緩和、こういうようなことが必要なことはもう時の流れで、私は非常にこれからも大事にしていかなければならぬと思っておるんです。
 ただ、しかし一方では、地方の教育委員会、県の教育委員会もそうでありますけれども、一般のたくさんの、三千三百ぐらいですか、市町村の教育委員会におきましても、やっぱり教育のレベルアップのためには教育委員会の活性化も私は非常に大事な問題であろうと思っております。
 そういうことに視点を合わせてみますと、なかなか今すぐそれじゃもう教育長の現行制度を改めますよというわけには決断ができないわけでございまして、文部省の内部で十分私は慎重に意見を聞いてみたいと思っております。
ただいまの件につきます文部省とのやりとりの中で、地方分権推進委員会のいわゆる審議概要の速記録が出ておるわけでございますが、それによりますと、「文部省があげた四点については、知事や市町村長は教育長の選任にあたり当然に十分考慮している点であり、大臣承認が必要な理由としては説得力を欠いている。」という記述が出ておるわけでございます。
 そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、御就任早々フレッシュな感覚で、現在、教育長の承認制度は必要だと思われますか。率直にお答えいただければありがたいと思います。
教育長の任命承認制度を支えております考え方といたしましては二点あろうかと思います。
 一つは、この制度が設けられました地教行法が制定された昭和三十一年のころ、教育委員会における最も重要な仕事、それは義務教育を維持し発展させていくというところにあったわけでございますが、この義務教育というのは、委員御承知のとおり、国と都道府県と市町村が、この三者が密接な連携をとっていかなければいけない。その連携を制度的に担保するための制度としてこの承認制度があるということがあります。
 それともう一つは、教育委員会自体がそうでございますが、政治的に中立て安定したものでないといけない。これは平たく言いますと、党派的な争いが子供の教育に何らかの悪い影響があってはいけないと、こう言ってもよろしいかと思いますが、そうした政治的な中立性、安定性というものを確保するための制度的な担保という意味合いを持っているというふうに私どもは考えておるわけであります。
教育長の任命承認に関する文部省と分権推進委員会とのやりとりの概要でございますけれども、この点につきましては、教育長の任命について廃止すべきであるという議論が分権推進委員会の方から出てまいりまして、私どもとしては現在の承認制度には十分な存在理由があるという形で分権推進委員会の方に再三御説明をしているところでございます。
平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、都道府県や市町村の教育長の問題につきまして、今日的な課題や私自身の経験を踏まえまして、その位置づけ等につきまして質問なり御要望をいたしたいと思います。
 申し上げるまでもございませんけれども、教育行政の大宗を占めております初等中等教育行政やあるいは昨今の課題でございます生涯学習の推進は地方の教育委員会の権限とされておるわけでございまして、その具体的な執行はまさに教育長の双肩にかかっていると言っても過言ではないと思うわけでございます。
 ところで、教育長の任命につきましては文部大臣の承認を得て行うことと法律上明記されているわけでございますが、最近、この文部大臣の承認制度のあり方をめぐりまして地方分権推進委員会で審議され、文部省の意向も聴取されたやにお聞きいたしておるわけでございます。分権推進委員会と文部省とのやりとりの経過等について、まず御説明をお願いいたしたいと思います。
今いろいろな形の試み、実情をお伺いしたんですが、教育の世界、特に私はきょうは中学、高等学校のところに焦点を当てて質問を展開しているんです。
 およそ教育の世界に落ちこぼれとか受験地獄というふうな言葉があってはならないので、いじめによる自殺が後を絶たない現状に対して現実にこうしたいろいろな試みがなされ始めているわけですけれども、やはり今、教育の中で最も緊急を要し、解決の努力が集中されなければいけない焦点というのは中等教育に関する問題と言えると思います。学校教育をめぐる問題の吹きだまりとなっているとも言える、あらゆる意味で中等教育に関する問題というのは学制改革も含めて教育改革の最も注目すべき焦点であると思います。
 教育改革については、先ほどほかの議員もおっしゃいましたが、四六答申から延々と議論が続いていて、とりわけ学制改革については全く手がつけられていない中で、今お聞きしたようないろんな試みがなされてきている。この中で、さきの島村文部大臣も中高一貫教育について前向きな発言をされたりしておりましたけれども、実は新進党の方では、中高一貫教育、高校受験をなくするという一つの学制改革を発表しておりますが、こういう中高一貫を中心にした学制改革について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
平成会の小川勝也でございます。
 きょうは、大宅参考人、鈴木参考人に質問ができるということで、非常に楽しみにしてまいりました。
 私は、どちらかといいますと、悲観主義というか、悲観的な立場からきょうはちょっと懐疑的な質問をさせていただこうかと考えております。どういうふうに悲観的かといいますと、先ほど鈴木参考人からお話がありましたように、このまま規制緩和もできないようなこの国がどんどんどんどん進んでいくと、我々が年寄りになって棺おけに入るころはどんな世の中になっているのかな、こんなことを心配して夜も眠れない、そんなところでございます。
 きょうは、この「光り輝く国をめざして」、読ませていただいたんですが、非常に美しい作文でございまして、ぜひこれが私たちの国の将来、現実となるように私も頑張りたいし、行政改革委員会の皆さんにも御尽力をいただきたいので、失礼をお許しいただきまして、幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、私は、こういう痛みを伴う改革には何が必要であるかというふうに考えたときに、やはり政治家を中心としたリーダーシップであろう。中でも当然、総理大臣である橋本総理の指導力といいますかリーダーシップというか、何としてもやるぞというそういう意欲が必要なんではないかなというふうに考えております。大宅参考人の村山前総理に対する評価はある程度わかるんですけれども、私も総理に、何としてもやり抜くぞというそういうところが見えないし、委員の皆さんからしてどういう御感想をお持ちか、率直にお伺いしたいと思います。