今度の場合でも、一般会計の方から、は百十一億減らされて、四百億を別なところから加えた、こういう格好になっているのでしょう。だから、これは系統が別ですから、新しく財投を入れるなら入れるように本予算で膨らませなければいけない。
 農林水産省の予算は年々減額をされている、その減額の中に今大変骨を折って苦労しているわけだけれども、しかしそれは安全保障という立場から考えたときに、あるいは国土保全というような立場、あるいは地域の担い手というような立場からいったときには、少なくとも単年度だけではなくて、長期に一定の枠というかそういうものをつくり上げていって、安心して仕事ができるようにしていかなければまずいじゃないか、後でさらに問題を提起しますけれども、そういうことについて我々も考えているのですが、この点はどうなんですか。もう少しがっちりした枠組みをつくって、その中で安心して仕事ができる、こういうような方向に努力はできないものかどうか、これはどうですか。これは大臣の方かな。
この点は非常に重要な問題だから、さらに検討を要求したいと思います。
 次に、十カ年計画の総予算が三十二兆八千億という形になっている。ところが、単年度の農林水産省の予算は八千七百億ですね。これを十年間見積もっても八兆七千億にしかならない、そのまま続けていって。防衛庁なんかは、第五次防衛力整備計画というものになると、これはもうずっと毎年毎年文句なしに予算化されていくわけだが、土地改良に関する限りは、長期計画はあるものの予算は単年度でしなければならない。しかも、十年にしてみても、三十二兆八千億からしてみたらその四分の一ぐらいでしかない。それはもちろん県の負担があったり受益者の負担があったりするから、全体として見ればそれに近いものになるかもしれない。しかし、四五％という一番低い補助率にしてみてもそうはならない。これは一体どういうところに問題があるのですか。計画はあるけれどもお金の方はその都度その都度では、これはどうにも不安でしょうがないじゃないですか。こういう計画の立て方というもの自体に無理がないのか、もう少し考えられないのかどうか。これはどうですか。
これはやはり不満だね。そういうことで今まで失敗をしてきて、生産過剰になってどうにもならなくなってしまっている。それは前にも指標をつくって指示してきた。役所の皆さんは一定の時期そのいすについていればそれで済むかもしれないが、農業で生産をしている者は、機械も買うし投資もする。そして、特に果樹などというものは長い間かからなければ実がならない。こういうときに常に目標が狂っていたんでは、もう負担にさらに負担をかけるにすぎない。本当に愛情がある農政というものは、一定の生産目標を示し、品質と生産力がある程度まで整ったものであればそれを守ってあげる、お互いに守らせる、こういう努力をしなかったら、それは農政に対する不信が出るのは当たり前なんだ。この点はひとつ専門の大臣の方からお答えをいただきたい。
今話があったように、七十センチ以下に地下水位を下げて土地改良をやる、ところが、いい米、おいしい米のとれるところ、ここは大体大きな川とか沼とか、そういう河川に関係のあるところで、低湿地帯に多いわけですね。こういうところは七十センチ以下に下げるにも下げられない状況にある。しかも、後で問題にするけれども、維持管理費というのはべらぼうにかかる。そういうところで同じように——もちろんそれは減反には一定の配慮があると思うけれども、米あるいはレンコンのようなものでなければなかなか作付ができないというようなところがある。こういう場合、土地改良というものと農家の収益性それから償還力との関係をもう少し厳密に考えなければならない。
 そのためには、国の長期計画の中で作付の調整というものを、これはまあ法律でやれということを言うのは非常に無理であって、そういう調整機構というものがあって、そしてお互いに競争し合わないように、一定の生産量と価格が常に調和するような方式をとらない限り農家の収益率は高まらないのではないかと思うのですけれども、この点についてはどうです。
そこで問題は、土地改良が一応終わった後で、今度は直ちに減反が進められる。特に水田の場合には、土地改良が終わり、その直後に今度は減反、これが六十万ヘクタール、あるいはさらに十万ヘクタール加えて七十万ヘクタール、こういうようなことになると、収益性からいえばこれは大変なことになるわけですね。この減反と土地改良との関係というものは初めから配慮していると思うけれども、この点はどうなんですか。
お尋ねの労働基準法研究会の報告は、昨年十二月十九日に労働大臣あてに提出されたわけでございます。これは五十七年からいろいろ検討していただいておりますが、研究会はいわゆる学識経験者だけで構成された研究会でございます。したがいまして、出されました報告も労働省に対する答申ということではなくて、報告という形でお出しをいただいたわけでございます。言いますれば、通常の形ですと、行政当局が関係の審議会にいろんな法律案の要綱をつくって諮問をする前の過程において、行政当局の原案をつくる参考とさしていただく報告という性格を持っているわけでございます。したがいまして、昨年暮に報告をいただきましてから、この点について実はかねがね中央労働基準審議会の労使の委員から、研究会が学識経験者だけの研究会であることといった点を踏まえまして、その報告が出された時点で、改めて基準審議会の場で、労使委員を交えたそうした場でもってその報告についての論議をする場所を設けるべきであると、こういう要請をいただいておりました。それを受けまして私ども実は先日、中央労働基準審議会にこの労働基準法研究会の報告の御説明をしたところでございます。今後、この基準審議会の場で、研究会報告に対する労使を交えた論議が展開をされていくことになると思っております。
 私どもとしては、その労使の論議を踏まえまして、その上で労働省としての労働基準法についての改正案というものをまとめる作業に入っていきたい、こういうような段取りで考えているわけでございます。