一つは、最終的なことでもあるわけでございますが、所有者の御理解を得なきゃいかぬということでございますが、建物は必ずしも——今回のような耐震改修を除きましても、さまざまな維持保全の関係であるとか模様がえであるとか、いろいろなことで専門家がいろいろな形で関与するわけでございます。したがいまして、そういう際にこの安全問題というものもあわせて御関心を持っていただけるような、我々から見ますと一つのＰＲ部隊になるわけでございますけれども、そういう今回の耐震診断の専門家というものが常時世の中の一般的な活動の中に存在していただけるということを目指して、現在、直接は今回の法律のためでございますけれども、耐震改修を進めていただく専門家を再養成、再教育をするというようなことでやっておるところでございます。
 それから、今回の枠組みができ上がることになりますと、法的な枠組みを背景として、行政サイドも積極的にそれらの所有者の方々にいろいろな働きかけができるというふうに期待しているところでございます。
私どもの今回の区分でいいますと、大体五十六年以前ということとそれ以降ということが一つの母集団になるわけでございますが、その五十六年以前の建物のうち、現行の耐震基準のレベルでの耐震性能を有していないのではないかというふうに想定されるものの推計といたしましては、住宅が約千二百万棟、それ以外が二百二十万棟というような推計をいたしているところでございます。また、この千二百万棟と言っております住宅のほとんど、千百万棟ぐらいがいわゆる木造住宅であるというふうに考えているところでございます。
次にお尋ねしたいのは、耐震改修の問題なんですけれども、この問題で、耐震改修を必要とする建物はどの程度あるのか。この点で、木造と非木造、それからもう一つは住宅と非住宅、これについてお答えをいただきたいと思います。
安全性の考え方で、ただいま御指摘のような学校等の公共的な性格の強い建物については、より一層入念な設計なり工事が行われて着実な安全性を確保していくという点は、まことにそのとおりだと考えております。
 建築基準法上のレベルにおいてどう差をつけるかという観点で見れば、私ども、基準法としては全体を通じた最低基準という性格でいいのではないかと考えておりますが、今申し上げましたように、より着実に安全性を確保する。そのやり方は、例えば今お話がございましたように、計算その他におきます安全率をより高めた上でやるとか、個々の建物の性格を十分に反映して受けとめて、正確な、漏れのない設計、工事をやることによって確実にしていくとか、いろいろな方法があるわけでございますけれども、いずれにしましても、そういう公共的な建物はより一層安全性を確保さるべきであるというふうに考えているところでございます。
今もお話があったんですけれども、確かに中間報告においても新耐震設計法はおおむね妥当、こういうふうに言っておられますけれども、御答弁にありましたように、余裕ある設計をすべきだ、こういうふうに言っているんですね。私は、特にその際に心がけなければならないのは、一般の建築物に比べて学校とかあるいは福祉施設とかその他公共の建築物、この公共の建築物は、現行基準で満足しないで余裕ある設計をすべきだと思うんです。私も神戸、阪神を何度も訪れましたけれども、やはりここでは公共施設が相当被害を受けているわけですね。そういう点からいいますと、防災上の機能を果たす上からもひとつ十分な余裕ある設計にしなきゃいけないんじゃないか。
 これは東京の場合ですけれども、公共の建物については、一割から三割増しぐらい、それから重要な建築物については五割増しで設計している、こういうふうに聞いているんですけれども、今のこの問題についてどうお考えですか。
結局、そういう同じ答えの繰り返しにしかならないんですね。冒頭に申し上げた国民の信頼、つまり国を守るとか自衛というのは国民の信頼とか支持がなかったら成り立たないんですよ。今のような答えの繰り返しで、この法案がある時間が来て成立をしていくというのは大変残念なような気がしてならないんです。
 いろんな世論調査がありますから、断定的なことは数字の上では言いませんけれども、この法案は何としてでも成立をさせてほしいという人たち、それから絶対反対という人たち、何でも反対という立場の人たちもおられます。そうではなくて、何となく不安だから反対と言っている人、いろいろ不安はあるけれどもまあ仕方がないかなという、そういう人たちが実は大多数なんですね。その大多数の人たちの支持がなくて、周辺事態有事が仮に起こった場合に日本の平和と安全のためにさまざまなことをしなければならない、そのときに、いや、それは政府の責任でやります、国民の皆さんは関係ありません、もし要請があっても協力を拒否して結構です、こんな法律が本当にあるんですか。
 僕はそういう意味では大変残念なんですね。もう少しはっきりと、例えばこういう周辺事態というのは非常に重要な事項です、したがって例えば、先ほど一番最初に外務大臣もおっしゃったように、固有の国の名前を挙げて言うことはこれは大変なことです。これは言うべきではありません、私もそう思います。しかし、事態のある程度のイメージというものがあるとするならば、もう少し具体的に国民に対して親切に、協力を求める部分、あるいはこことこことここの部分についてはさまざまなバリエーションがある、弾力的に対応しなければならない。しかし、事前に必ず国会なら国会に諮って承認を求めますというぐらいのことをきちっと言わない限りは、私はこの問題は解消できない、解決できないというふうに思います。
 恐らくこの議論は平行線だろう。平行線のままで終わっていいような法律ではないだけに大変思いが残りますけれども、まだこの後、質問の機会がもしあれば改めてお答えをいただく機会をつくりたいと思います。
 私の持ち時間は既に過ぎておりますので、後は同僚議員の方にバトンタッチをして、さまざまな課題について追及をさせていただきたい、このように考え、同僚議員に関連質問をお許しいただきたいと思います。（拍手）