私は、法的な仕組みの危険性を問題にしているんで、その仕組みについては首相も反論できなかった、そう受け取っておきます。
 では次に、宮澤さんお待ちかねの三点セット問題についてお伺いします。渡辺さんもお待ちかねでしょう。
 総理、この三点セット、それぞれ総理が手元に入手した時期についてお話しいただきたい。
そこは、今大変正確に政府委員が答弁を申し上げておるところを、上田委員は何かずく湾岸戦争という現実に起こった事態へ話をお引き戻しになるわけです。そうですね。湾岸戦争という現実に起こった事態において、本当に後方支援とおっしゃるようなことをした場合に、それはやはりいわゆる一体論というものがあって、武力行使に当たりはしないかという危険も相当ございます。ですから、具体的にあの場合についてこういうことをするのがいいか悪いか、私はやはりそれは問題であろうと思っております。
 政府委員の申しましたことは、純粋に法律上のケースを申し上げましたので、上田委員のおっしゃいますように湾岸戦争という具体的なケースになれば、私はそういうふうに、今申しましたように感じます。
明白なんですね。十一月二十日、衆議院でも特別委員会で社会党の伊東委員の質問に対して、こういう湾岸戦争のような場合でも、そういった点での要件、要請があればできるわけでございます。そう言っているんですよ。ですから、アメリカ中心の多国籍軍の活動でも、国連の決議があって、難民救済、医療あるいは通信とかいっぱい書いてありますよ。そういう場合には国連が決議すればできるんですよ。今アメリカの言いなりじゃありませんか、国連は。
 ですから、この法案でも、人道的救援活動という口実で自衛隊が多国籍軍の後方支援に、国連で決議さえすればどんどん出ることができる、こういう驚くべき法案になっている。私は、到底こういうものは許すことはできない。憲法違反は明白ですよ。しかも、集団自衛権にも踏み込むというようなことになっている。海外派兵を禁止した参議院の決議に違反じゃありませんか。当然これは廃案にすべきだ。首相、どう考えますか。
私、今答弁申し上げましたが、いわゆる多国籍軍につきましてのそのものの活動、あるいは後方支援についてはできないということを申し上げたつもりでございまして、この法案に定めてございます要件に合致しますれば、例えば湾岸戦争の際の難民の救済、そういった活動についてはできる側面があるというふうに考えております。
三条二号には「その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」となっているんです。だから、湾岸戦争のときのようなあのような場合に、要件があればやれるかということを聞いているんです。
お答え申し上げます。
 私、今いわゆるＰＫＯ法案に書いてございます人道的な国際救援活動の定義の内容について申し述べさせていただきました。御指摘の湾岸危機の際のいわゆる多国籍軍の活動につきましては、私先ほど申し述べました法案に定義された人道的な国際救援活動には該当いたさないというふうに考えております。したがいまして、我が国としまして、この法案の枠組みの中におきまして、今先生、後方支援とおっしゃられたと記憶しておりますけれども、そういったような活動はできないものというふうに考えております。
野村さん、ちょっとお伺いしますが、例えば湾岸戦争のような多国籍軍、湾岸戦争じゃなくてもいいですよ、ああいう多国籍軍的活動、それは軍事活動もやっているけれども、同時に付随的に人道的活動も、難民救済とかいろいろあるでしょう。そういう場合に、もし国連の決議があれば国際平和協力隊、つまり自衛隊はこの国際的救援活動、人道的活動ができるんですか。
そういう途上国にいろいろなことでバックアップをしていこうということで、その趣旨は非常に結構なんですが、一方、今回の改正でもいろいろな物質を新たに追加をし、規制を強化していこう、そのかわり代替品あるいは代替技術というのを開発をしていこう、途上国に対してそういう部分がおくれた分にはいろいろな援助をしてあげましょう、こういうことだと思うのですが、そのときに、その代替品を開発する、あるいは代替技術を開発していくという部分には相当なコストがかかる。これは主には民間の企業それから国の研究所等々おやりになるわけですから、そういう部分で、そのできてきた技術を結果的に途上国に供与していこう、設備的に援助をするということは、ある部分ではハードな部分というのはかなりお金という部分で助かると思うのですが、そういう開発コストを相当かけてでき上がった技術というものを途上国に供与するという部分に関して、こういう基金の額との見合いということで言うと負担にたえられるのかな、その開発した企業側の論理で言いますと。そういう部分で言うたときには、いわゆる新しい技術を途上国に、皆さんこういう技術を使ってくださいというときのそういう額といいますか負担の支払いという部分で言うと、そういうものが可能なのかなという疑問を感じるわけです。
 それと同時に、しかし地球の問題だからそういう技術ができたら供与しなさいよというふうにかなりな指導をしないと出ていかないという部分もあると思います。せっかくうちでつくった技術なのにということがあると思います。そういう部分に関してかなり強い指導でやりなさいということまで考えておられるのかどうか。そんなことまでするのだったら、コスト負担――先ほどもほかの委員の質問で、そういうのは大きな企業がやって、どんどんやるべきだ、提供すべきだという御議論がありましたけれども、総論的にそういうことかなというときに、そのコスト負担はだれがするのだろうということも含めて考えると、なかなか難しい問題をいろいろ含んでいるのではないかというふうに思うわけです。
 そういう意味で、「世界に貢献する日本」という意味でいいますと、そういう部分、実際の研究開発とかいう部分は企業の技術力というのを当然利用しないといけないと思うのですが、そういう部分の開発のコストであるとか、それから途上国にはこの基金以外にも相当なバックアップというのを、日本が技術移転する場合にはその開発のコストに関して日本政府として負担をするということを考えていかないと、現実にはできないのではないかなというふうに思うのですが、そういうことに関して総括的にどういう見解、御姿勢なのか、これから先の問題ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。