差益問題はそれで終わります。
 次に、電力の需要減対策について、需要の減ることに関する対策についてお伺いしたいと思います。
 いわゆるコジェネレーション、燃料電池などの分散型電源の本格的な導入という問題、産業構造の変化による電力多消費型産業の減少によりまして、電力が余剰時代を迎えるのではないかというふうな見方も一つあるわけでございますが、その点について二、三の御質問をしたいと思います。
 まず第一に、コジェネレーションの現状と将来の見通しについて、及び燃料電池開発の現状についてお聞きをします。
 五十八年十一月の電事審需給部会の見通しによりますと、七十年度まで業務用ビルを中心にしまして、年率五・四％の伸びを予測しているようですが、分散型電源の普及はその計算の中に入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか。
先生のおっしゃるとおり、ガス会社の方が若干燃料の占める比率が大きいということで高こうございまして、具体的な数字を申し上げますと、一円上がった場合、一年間続きますと大手三社で十四億円ということになります。現在ガス会社は二百四十八社ございますけれども、いわゆる大手は三社でございまして、非常に中小企業が多うございます。そういう観点から、前回の昭和五十三年度に差益の還元をいたしたことがございますが、そのときも大手三社に限るということで還元したという事実がございます。
そういう御答弁しか今の段階は無理かもしれませんが、ガス会社につきましても料金の引き下げによって消費者に還元すべきでないかという考えを持っているわけです。
 ガス会社の場合、私も素人で詳しくは知りませんが、電力に比べますと、大手会社というのは直取引を原燃料についてやっていますけれども、数の多い地方の中小ガスの場合はそうでもないという事情があるわけでして、一概にガス業界全体で差益還元云々ということは少し申し上げることも無理があるわけなんですけれども、一面、ＬＮＧ化が進んでおりまして、製造コストというのは円高差益によって割合は非常に電力より大きいんじゃないか、規模は小さくてもあるいは該当会社は限定されてもその割合というのは大きい、こういうことも考えられます。じゃその部分だけ還元するかとなると、いや、地方は還元できない、こういう不公平も出るじゃないか、いろんな議論がこの場合出てきてなかなか難しいようなんですけれども、電力とガスについてはかなり違った見解を持っておられますか。
私は、本法案の質疑を行うに当たりまして、まず廃棄物処理状況からの問題点と基本的改善の方向についてただしたいと考えます。
 廃棄物処理法によれば、廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に分けて、産廃を定義することによって、それ以外を一般廃棄物としています。そして、この処理の第一次責任は、一般廃棄物については市町村にあって、産廃については事業者にあるとされています。そして、処理体制を維持保管する制度として、廃棄物処理法上、廃棄物処理業者の届け出それから産廃処理施設の届け出等の監視体制及び埋め立て処理にかかわる技術水準の設定等が規定されているところであります。
 しかしながら、廃棄物処理の現状はどうかと言いますと、先ほど来の質疑を通じても明らかになっておりますように、廃棄物の排出量が増大する傾向の中で、資源化、再利用は一部のもりに限られて、進んでおりません。また最終処分場はあっても、先が見えている。去る五十一年の廃棄物処理法一部改正の際の附帯決議の項目についても、今日に至っても改善がされていないのが実情であります。その一つであります公益処分地の確保について国の努力が付されておりますけれども、いまだに公益処分場は実現されていない現状であります。
 産廃については、先ほどの質疑でもありましたように、警察庁の報告から見ても、五十五年度は前年度の三千八百件を一〇％下回ったものの、廃棄物処理法違反による検挙件数の七五％が不法投棄であるとなっているわけです。この不法投棄の理由別では、全体の三分の二が処理経費などの経済的理由でありまして、三分の一が処分場がないということでありました。このように、産廃の廃棄物の処理というのは、事業者の責任を原則とするが、共同処理の実施、そして最終処分場の確保などの点でその能力を超えるものとなっておりまして、環境保全及び住民対策上からも、公共関与が必要不可欠となっている状況にあると思います。
 以上のように、このセンター法案のように、最終処分場の確保は重要なことは間違いないところであります。しかしそれ以前の、廃棄物の収集、それから運搬、それから処理、そして最終の処分場という現状をこのままにしておいていいというはずがないんです。私は去る四月の三十日に、本法案がまず第一に行われようとしている大阪に、廃棄物の収集、運搬、処理の状況というものを調査に行ってまいりました。この調査の結果、問題点またはいままでの衆議院または本院運輸委員会での同僚委員の質疑を踏まえまして、私はまず分別収集ということに集中してお尋ねを厚生大臣にいたしたいと思うんです。
 五十年にごみの非常事態宣言が行われまして、その翌年から五種類の分別収集が行われました。それと同時に、リサイクルを実施した広島では、分別収集を行う前のごみの量の半分以下というごみの減量を達成しているんですね。特に生ごみの減量に成功したようであります。私は、このように分別収集はごみ処理の第一歩であると思うんです。それを行うことによって、ごみの排出量を減量できるものであると思うんです。分別収集によって、再利用、資源化、こういうものを容易にすることができるわけでありますから、まず分別収集を積極的に推進をしていくべきだと思うんです。
 そこで伺いますが、分別収集の現状、これはどうなっているのか、まずこれを明らかにしていただきたいと思うんです。