時間外労働をさせるときは、結局派遣元と派遣労働者が三六協定を結ぶことになっていますね。これ、この前もお伺いしたんですけれども、登録型の場合は、結局三六協定を結ぶのもなかなか、登録していてそして一堂に会することが余りないような、派遣労働者の中の組合がなければ、多数を代表する者を選び出して結ぶわけですけれども、これは実際には難しいんじゃないかと考えているんですが、この時間外労働の協定というものを結んでその届け出も結局また派遣元がやるというときに、そういった三六協定がある場合はこれにつけるわけですか。その三六協定自体の難しさというものについては労働省はどうお考えになっているかということをもう一度お聞きしたい。
 それから、派遣契約を結ぶときに三六協定を何とか結んで、つけて出して、そしてこれだけの時間外労働しかできないことになっていますというふうになさるのかどうか。そこをちょっと具体的にお話し願いたいと思うんですが。
これは、必要によっていろいろ考えなきゃいけないと思っておりますが、現在とりあえず考えておりますのは、派遣契約で規定された就業日、始業・終業時刻を超えて就業することが可能となるような定めをするときは、その定めの内容等がとりあえず考えられるものでございまして、これは派遣事業あるいは派遣労働者の保護の上でどの程度のものが必要であるか、さらに検討を続けていく必要があるというふうに思っております。
次に、労働者派遣契約についてお伺いいたしますけれども、「労働者派遣契約の当事者は、労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。」、こう書いてございますね。そして一号、二号とずっとありまして七号がありますが、この七号は、「前各号に掲げるもののほか、労働省令で定める事項」となっていますが、この「労働省令で定める事項」というのはどのようなことをお考えですか。
この報告につきましては、省令でその様式を定めることにいたしておりますが、事業報告書及び収支決算書の提出すべき期間、一年に一回ですとかそういう期間、あるいは事業報告書にどのようなことを記載させるか。例えば、派遣労働者数、派遣先等あるいはその収支決算書の提出の手続に係る事項について、必要な程度詳細な報告を提出を求めるということを考えているわけでございます。
これは厳格にやっていただきたいんですね。廃止命令とそれから事業の全部または一部の停止、厳格に運用していただきたいと思います。
 事業報告書及び収支決算書の作成については、これは労働省令で決めるところによるとなっていますが、外国の例を見ますと、ちゃんとフォームが決まっているんですね。これはフォームというか定式。フォームをお決めになるつもりですか。
この法律で目的といたしております、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るということ及び派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に好ましくない影響が出てくるというようなことが、この二十一条で申しております特定派遣元事業主が、職業安定法の規定ですとか、あるいはこの法律の規定に基づく命令、処分に違反したときは、今申し上げたような法律の目的に照らして、事業を行わせるに適当でないという観点から、「事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」という面の規定を設けたわけでございます。
それで、結局第六条各号のいずれかに該当するときは、特定労働者派遣事業の廃止を命令なさるわけですね。――そうですね。
 また、廃止そのものを命令しなくても、結局「特定労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。」という条項が二十一条の二項にありますが、これについての根拠は何なんでしょうか。
この法案におきましては、特定派遣事業の場合におきましても、欠格事由を設けておりまして、一般派遣事業と同様に、第六条で定めております、禁錮刑以上に処せられた者、執行が終わってから五年を経過をしない者等々、あるいは禁治産者もしくは準禁治産者または破産者で復権を得ないもの等々、許可の欠格事由が特定派遣事業についても設けられております。また、今御説明申し上げましたような書類において派遣事業を行うに十分でないと判断される場合には、さらに必要な調査、実態把握等を行うということ等もできると考えております。
この添付書類、考えておりますのは、収支決算書、役員、派遣元責任者の履歴書ですとか身分証明書、法人登記、事業所の施設設備の状況を明らかにするような書類などを考えているところでございます。
それから、いろいろ省令に委任とか政令に委任のところが多いわけなんでございますけれども、そういった点に関して少しお聞きしたいと思います。
 特定労働者派遣事業につきましては、届け出のときには労働省令で定める書類を添付しなくちゃいけない、こう書いてありますけれども、どういう書類の添付が必要というふうにお考えでいらっしゃいますか。
私は、こんなことにそうこだわるつもりはありませんけれども、そういうように、深く関係があると言えば、地方税法の問題にしようが、何でもかんでもみんな交付税法と深いかかわり合いを持っているわけですから、いろんなものを一つの法案の中に含めて扱うというのは——皆さんの方はこうやって一括してやってしまえば審議時間が少なくて一遍に幾つかの問題が処理できると、こういうふうに大変便利かもしれませんけれども、私の方も幸か不幸か、この二つの案件がいずれも反対ですからいいんですけれども、片っ方賛成で片っ方反対だったらこれ困るですな。賛成というわけにもいかないし、反対というわけにもいかない、ちょうど真ん中だというわけにもいかないでしょう。だから、法案の提出に当たっては——このごろどうもこういうことがはやりになってきて、いろんな法案を十把一からげにして処理しようというようなことが折々見受けられますけれども、こういう点はひとつ御検討を願って慎重な扱いをしてほしいと、こういうようにだけ申し上げておきます。さて次は、第五次下水道整備五ヵ年計画——昭和五十六年から六十年まで、新経済社会七ヵ年計画の見直しによりまして投資総額が十一兆八千億でやっていこうというわけです。下水道事業は、恐らく今後は地方自治体にとっては道路事業などにも増して重要な事業となってくると思います。そしてそれは同時に、財政問題、住民の生活・文化、環境問題、さらに地方自治の根幹にも深くこの事業はかかわっているように思います。この下水道事業が建設省の所管のもとにあるわけですが、自治省は下水道事業費に対する交付税上の措置だとか起債などが扱われているわけですが、自治省はこの下水道計画やその実施内容についてどういうふうに関与をしておりますか。