お答えをいたします。
 委員御指摘のように、今回の児童福祉法の改正によりまして、施設の長には保護者に準じた就学義務が課せられることとなります。その結果、原則として、入所児童は、学校または市町村の教育委員会が実施する学校教育を受けることとなるわけでございます。
 ただ、現在の教護院の施設全体を見ますときに、その規模、入所しております児童の数がその主なものでございますが、態様はさまざまでございまして、また、従来、いわゆる準ずる教育を教護院では実施してきたという経緯もございます。そういったことを踏まえますと、私どもは、学校教育を実施するに当たりまして検討すべき課題は少なくないと考えております。
 ただ、具体的にどのように実施していくのか。例えば、現在十カ所ほどでは、院内に分教室を設置して学校教育を実施しております。また、委員御指摘のように、場合によっては地元の小中学校等に通学させるといった方法も可能でございます。いずれの方法で行うのか、またはそれ以外の方法で行うのかということにつきましては、各地の学校、または関係する教育委員会、さらには児童自立支援施設、福祉関係の部局等の関係者が十分な協議を行いまして結論を出すべきものと思っておりますし、その結論は、該当する市町村の教育委員会が決定すべきものだと私どもは考えております。
 このような理解に立ちまして、文部省としましても、今回の法改正の趣旨を各都道府県に十分通知いたしまして、今申しました判断が適切に行われて、何より子供たちに円滑に適切な学校教育が実施されるように努力をしてまいりたいと思っております。
その最後の一言がとても心強いです。そして、父母と余りくくらない方がこれから先を読むにはいいかと思うのですね。父母とくくられたら今みたいな形で、保護者のそこの力関係に対しても少し配慮をいただきたい。そのあたりの、夫婦だから同じ意見というのは決してなくて、夫婦だから違う意見だというふうに思っていただいた方がいいかもしれませんね。うちは割と一緒なんですけれども。いろいろそうでもないですね。
 次は、文部省さんに伺いたいのです。
 今回、就学を義務づけるというのは本当に一歩前進だと思うのですが、私自身は、わざわざお金をかけて教護院の中に学校をつくらなくても、地域の学校に入れてもらえれば、それが最善だなと思うのですね。でも、そこの学校長が入れてあげるというところには入れてもらえて、だめだと言われたらもうだめというふうな判断が今あります。
 私は、これはきっちりと地域の学校が、教護院の子供たちがそこの学校に行きたいよと言えば、すごく問題を起こしたときには一度考えるけれども、最初の時点ではまず入ってくださいというふうに学校長が言うような指導を文部省がするべきだと思うのですが、お願いいたします。
入所施設への決定権は、最終的には児童相談所長が行うということになっているわけでありますけれども、その決定を行う際には、御指摘いただきましたように、父母に対しまして施設の処遇内容等を十分に説明し理解を得る、それから、児童本人の意向も聞いた上で決定するということでございます。
 その場合、父母の意見が違う等いろいろな場合も出てこようかと思いますが、やはり福祉施設でございますので、基本的には、そういう家庭との調整というものは十分に行う必要があると思っております。
 ただ、最後まで意見が対立してまとまらないというような場合もあるかと思いますけれども、場合によっては体験入所などもしてもらいまして、果たしていいのかどうかというようなことも含めて御判断をいただき、あるいは児童福祉審議会の特別部会で各分野の専門家からも御議論いただいて、そういうものを総合的に判断して決定するということになるのではないかと考えております。
 その際の視点としては、あくまでも児童の最善の利益を図るということであると私ども考えております。
ですから、十六歳の根拠や理由が余りないということで、意味がわからないわけですね。ですから、法律がつくられたのは五十年前でありますから、やはり、慎重にではあるけれども、少年法というものも論議すべきかという時期には来ていると私も申し上げたいと思います。
 それで、少年法の中で、六十一条の件は先ほど来大体お話がありましたので割愛いたしますが、私は、このたびの回収勧告、回収勧告をしたということは非常に重要なポイントであると思うのです。やはり、表現、出版という自由の中に流通というところも付随しないと、表現、出版の自由が守られない。回収というのはそこを断絶するわけでありますから、大変重い勧告であったというふうに受けとめておりますし、こういう勧告は、本当に今後二度とない方がいいとは思います。ただ、この時点で回収勧告をされたことは、それなりに評価をしているところであります。
 もう時間がございません。
 被疑者とされる少年が小学校六年のときです。阪神大震災があった。その卒業の作文集に、たくさん書いてありますけれども、「村山さんがスイスの人たちが来てもすぐには活動しなかったので、はらが立ちます。ぼくは、家族が全員死んで、避難所に村山さんがおみまいに来たら、たとえ死刑になることが分かっていても、何をしたか、分からないと思います」、こう書かせたのは  私も小学校六年生の父親で、あの五年、六年あたりで、国会とか裁判所とか三権分立とか、そういう社会のことを相当習うわけで、案外、びっくりするぐらいよく知っています。そういう人たちが、政治家の発言というのもちゃんと耳にして、それをどう受けとめるかということを、これは我々政治家自身の問題でもありますが、やはりよく考えながら発言しないといけないし、かつまた、それを報道するマスメディアの中でも、何かこの部分だけとらえてというやり方は今後反省すべきではないか。五年、六年ころの子供たちはちゃんと受けとめているし、場合によってはそれが大変なことにつながっているかもしれない。そんなことを今回の事件で思いながら、質問を終えます。どうもありがとうございました。