雇用対策についてのお尋ねでございますが、今般の災害に伴います雇用対策としまして、先ほどもお答えいたしましたが、一つは、島原の公共職業安定所の中に雇用相談コーナーを六月十八日に設置をいたしております。それから、災害による交通規制で安定所に来られない被災求職者等のために島原半島の南部に口之津臨時相談所、これも六月十八日でございますが設置をさせていただいておりますし、そういった中できめ細かい職業相談を行うということでやっております。また、災害救助法適用地域の被災労働者の生活の安定を図るということで、雇用保険の特例措置として事業所の休業に伴う一時的な離職者に対しても失業給付を行っているところでございます。それからさらに、災害に伴う休業が相当数に上っているという状況を考えまして、災害地域としてはこれは初めての特別措置でございますが、当分の間、島原公共職業安定所の管轄区域にあります事業所で休業等を行う者に対して雇用調整助成金を八月一日から支給するという措置をとってございます。
 いずれにしましても、今後の推移もにらみながら、こういった人たちに対する就業機会の確保というのは御指摘のとおり大変重要な問題だというふうに考えておりますので、関係機関とも十分連携をとりながら必要な求人等の確保にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今お話のございました雇用機会増大促進地域、これは従前、昭和六十二年当時雇用開発促進地域と言ったものをことしの四月の法律改正で名称が変わったものでございますが、島原の地域も含めまして昭和六十二年に指定された地域はすべて今年度の年度末、来年の三月三十一日をもって切れることになっておりますが、その時点で雇用失業情勢等を見まして、再指定も含めまして期限切れ後の取り扱いについて検討を行い、指定すべき必要がある地域についてはその時点で改めて指定を行うということを考えでございます。島原の地域につきましては雇用失業情勢が悪化しているというふうに承知しておりますが、いずれにしましても、そういった地域の一つとしまして今後ともその地域の雇用失業情勢を注視した上でその時点でまた判断することにしたいと思っております。
次に、労働省にお尋ねをいたしますが、昭和六十二年度から地域雇用開発等促進法に基づいた雇用開発促進地域というのが指定をされておるようでありますが、現地島原の場合には平成三年度をもってこれが終了をする、こういうふうに言われておるわけでありまして、たしか平成四年度から施行される雇用機会増大促進地域というのが何かあるようでありますが、ぜひこれに島原公共職業安定所管内も指定をしていただきたい、こういう具体的な要望が出ております。
 で、関連をして、先ほども同僚委員の方からも御意見ございましたが、この被災者に対する雇用促進のための施策あるいは就労事業、こういうものを何かお考えになっておられるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 当省といたしましては、雲仙岳噴火災害の発生に伴いまして被災中小企業者の方の経営の安定を支援するということで、今御指摘ございました政府系中小企業三機関の災害復旧貸し付けの発動、それから中小企業体質強化資金助成制度の活用、さらには、政府系の中小企業三機関からの災害復旧貸し付けについて閣議決定を行いまして特別措置を講ずるなど、被災中小企業者の実情を踏まえましていろいろ最大限の努力をしてきたところでございます。
 今先生の御指摘ございましたように、被災の長期化に伴いまして、これらの制度融資につきまして、地元から運転資金の枠の拡大ですとか運転、設備資金の融資期限の延長など、こういったような要望が出されていることは十分に承知しているところでございます。これらの要望に対しましては、今後とも地元の長崎県等とも密接に連絡をとりながら、中小企業者の資金需要等の実情を踏まえながら検討を行っていきたいというふうに考えております。
次に、中小企業関係の融資問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 中小企業体質強化資金、こういうのがございますが、現行ですと限度額が二千万円、運転資金については一千万円、あるいは融資期間については、運転資金は五年以内、うち据え置きが一年とかいろいろこういう条件の融資制度がありますし、さらに、災害関係についての特別融資制度というのも一千万というのがあるんですが、地元に参りましても、先日私は島原で約二百人くらいの方に集まっていただきまして、深江でも百五十人くらいの住民の皆さんに集まっていただいていろんな意見交換をやったんですが、特に商工業関係の方からは、この融資制度の限度額の引き上げ、それから償還期間の緩和といいますか、こういう要望が非常に強いんですね。今私この二つの融資制度を申し上げましたが、これについて少しこれを緩和する、あるいは限度額を引き上げるという意向はないのか、この辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。
次に、防災集団移転の問題ですね。これもいろいろ今日まで議論があっておりましたし、率直に言ってまだ地元の方でもはっきりした意向というのはなかなか固まっておらないわけでありますが、いずれこういう時期が来るのではないかというふうに私どもも予測をしております。ただ、この法律によりますとさまざまな条件があって、この条件から見ますとなかなか現実にこういう事業が実施できないのではないか。移転先住宅団地の十戸以上だとか転居住宅の戸数が半分以上であるとかさまざまな条件がありますので、この条件をもう少し緩和することにならないのか、そういう検討は行われておらないのか、この辺はひとついかがでしょうか。
今委員が御指摘になりましたように、私は、土地政策の本当の基本部分というものは都市計画そのものにある、今日もそのように考えております。そして、例えば旧西独において実施されておりましたような都市計画というものが存在をしていたならば、金融の緩和等の引き金が土地高騰を招いた今回の事態、そうしたものも起こり得なかったという基本的な考え方は変わりません。しかし、税制というものを土地政策の一環として活用するためには土地利用の基本理念というものを確立することが前提だと従来から申し上げてきたわけでありますが、おかげさまで土地基本法が制定され、土地についての基本理念というものが定められますと同時に、この法律におきまして基本理念にのっとった適正な税制上の措置を講ずることが求められてまいりました。
 今回の土地税制の見直しは、御審議をいただいております地価税を含みまして、この土地基本法に定める基本理念というものを踏まえ、土地に対する税負担の適正公平を確保しながら土地政策に資する観点から、保有、譲渡、取得の各段階にわたってこれを行おうとするものであります。しかしながら、もとより税だけで土地政策が完了するわけではありませんし、土地問題が解決をするわけではございません。そうした意味において、やはり今後ともに全般の総合的な土地政策の推進というものが不可欠である、その認識は今日も変わっておらないところであります。