最初に、大蔵大臣にお伺いしますが、今度の国家公務員共済年金並びに公企体の共済年金、これに対しましてはわれわれといたしましては従来はずっと賛成の態度で来たわけですけれども、今回は残念ながらこれに賛成するわけにまいらない。
 法案の内容につきましては、退職年金等の算定の基礎となっている俸給を昭和五十七年五月から平均五％引き上げる。これはいいといたしましても、そのほかいろいろ問題点があるわけですので、最初に、例年の改定時期が四月であったわけでありますが、今回五月実施になったこと、これについてはただいまも質問あったのですが、これは福祉切り捨てじゃないか、全く私どもも同感でございまして、国家公務員共済組合審議会答申、これにも「今回の諮問の件は、恒例となっている年金額のスライド改定を中心とするものであって、その限りにおいて別に異存はないが、その支給開始時期を年度によって変更することは年金の性質からみてほめられない」、大臣も御存じのようにこういうような答申が出ておるわけですね。
 ですから、こういう答申が出ておるにもかかわらず、答申というのは尊重しなきゃならぬのだけれども、必ずしも尊重されてない。都合のいいときは答申を尊重されるけれども、都合の悪いときは尊重されない。それだったら最初から諮問する必要はないじゃないか、こういうへ理屈も出てくるわけですが、そこでこれに対してなぜそういうふうになったのか、再度大臣の御見解をお伺いしたい。
これは午後、運輸大臣から真意なり経過を十分ただしたいと思うんですけれども、私は、いま運輸大臣いらっしゃらないで言うのもどうかと思うんですが、ああいうような態度でこの問題に対処してきたというのは非常に心外なんです。もっと真剣なものである、もっと慎重に検討した上でのことであろう。しかも文書を見れば相当大胆な、しかも広範囲にわたっての一つの改革案でありますから、これは大臣が言うようなそう何というか、軽いと言っちゃ失礼かもしれませんけれども、そういうものではなかろう。少なくともこれだけの改革案なるものが審議をされ検討をされてきたということは、われわれとして非常に重大視するわけなんです。しかも、すでに総理にも報告をされたということは事実のようでありまして、評価の云々は別にいたしまして、財政当局が何ら関知をしていないということについても私たちは理解ができません。しかし、これは後ほど審議をするということにいたしまして、大蔵大臣の出席時間が非常に少ないために十分意を尽くした質問もできませんが、時間の関係がありますので、私はこの程度で終わりたいと思います。
ただいま運輸大臣が御答弁なさったとおりでございまして、私は評価をしようにも、中身を聞いてないものですから、評価の点数のつけようがないということでございます。ただ、国鉄の現状というものは、非常に憂うべき状態にあることは言うまでもありません。したがって、現行の経営改善計画というものは私は十分だというふうには思っておりません。しかし、新しい案というのはどういうふうなものかわかりませんので、いまも運輸大臣と話しておったんですが、私きょうから出発して、いない、だけど事務当局にひとつよく詳しく説明をしてほしいということをいま話したばかりでございます。
午後に御質問があると思っておりまして、いま私のところへノルウェーの貿易大臣が来ることになっておりますので、ちょっと大蔵大臣の前に一言。
 いま大蔵大臣は質問されても困ると思うんです。と申しますのは、実はわれわれもこうした臨調がだんだんといろいろ問題を煮詰めておることは知っておりますが、やはり私個人としましては、国鉄を所管しておる運輸大臣といたしまして、問題の所在なり今後可能な方法、あるいはまたできるならば国民に大きな負担をお願いしている国鉄を改善して、せめて民鉄並みくらいの能率というものをいろいろ考えておったことは事実でありまして、こうしたものをずっと個人的に勉強してきたことは事実であります。ただ、あの案なるものが突如として新聞にスクープされまして、実はたまたま総理には話の筋道だけは報告したわけであります。新聞に出ておりましたような事態、あるいは党の方々にも全然説明をしてあるものではないのでありますから、それを高く評価されたかどうかということは、全くこれは私の関知しないことであります。まして、大蔵大臣にもこの問題について今週からひとつお話をしようやと、こう言っておったところでございますので、大蔵大臣も実は御承知ないのでございまして、新聞に完全にスクープされちゃったので私も非常に困惑をしているのが実情でございますから、また後ほどゆっくりお話しします。
まず一般論で申し上げますと、先ほど面積のお話ございましたが、普通河川の総延長というのはデータが出ておりまして、全国で十八万八千キロメートルという大変膨大な延長になっておるわけでございまして、そういう普通河川の管理は、先ほど申し上げたように、市町村長にやっていただいておるというのが現状でございますけれども、その中でもやはり治水上大変重要なものであるというか、あるいは流域面積の大きさであるとか、あるいは流域における住家あるいは治山、そういった現状であるとか、そういったもろもろのものを勘案いたしまして、やはり必要なものは河川法の法河川にするとか、あるいはそうでなくても河川法を準用する河川、こういうものにいたしまして、その改修を進めるという手段はあるわけでございますけれども、しかしいま先生お話しのように、実際問題としてはなかなかそれだけの膨大なものをすべてをそういうことにするわけにもまいりませんし、また非常に細かい地域地域の部落に密着したような水路的なものがございます。そういったものは、やはりどうしても市町村長さんの方でいろいろ手当てをしていただくということしか方法論がないわけでございますが、しかし今回のようにいろいろ災害を受けました、あるいはそういったところに土砂がたまりました、護岸がやられました、そういったときの対策といたしましては、市町村長が維持管理しておりますものの普通河川で直高一メートル以上のものでございますと、公共土木施設の災害復旧事業としてその国庫負担法の対象施設として採択することは可能でございます。また、都市計画の区域内における生活排水路、これが被災した場合、こういった場合には公共下水道あるいは都市下水路、並びに一定要件を充足する都市排水路、そういったものにつきまして、都市の災害復旧事業というものとしてその復旧をするという方途もございますので、ケース・バイ・ケース、その水路の実情に応じまして対応してまいりたいと思っております。