少年法の問題でございますが、先ほども御指摘がございましたように、過般の最高裁の決定がございまして、現行少年法の解釈、運用によりましてああいう事態が防げるという見解が示されたわけでございます。したがいまして、現行法制のもとにおきましても、いわゆる再審に当たります救済手段と申しますか、そういう道は実質的に開かれているわけでございます。
 そういう意味では、実質的な不備、欠陥があるということもないんじゃないかというふうに思いますけれども、御案内のとおり、少年法の改正につきましてはかねてから作業を進めているところでございまして、その中には少年の権利の保障という観点からいまの問題も含まれているわけでございます。法制審議会の答申に基づく改正につきましては、いろいろな御批判、御意見もあるわけでございまして、私どもといたしましては、関係方面の御理解を得ながら、少年法制の整備充実のできる限り早い実現を図りたい、そのためになお努力を重ねたいと考えております。
免田事件の問題は、とにかく一審、二審、三審と死刑の判決ですから、死刑の判決というのはやはりよほど有罪の確信がなきゃできないはずのものが、三十何年ぶりで再審をやったら無罪になった。これはまあ異例中の異例だと私は思うんですよ。したがって、めったにあるものじゃない。これはそのこと自体、まずとりあえず当面はそこからどういう教訓を学ぶか、運用上の問題としてどこにどういう問題があるのかということを刑事司法の関係者みんな研究することが先だ。当面、裁判制度、刑事訴訟法の運用、こういう問題についてそこから学びとるものが必ずあるだろう。
 そういうことで、私はこの前も法務委員会でいまおっしゃったようなお答えをしたわけでございますけれども、委員会をつくることよりももっと現場の関係者、これはいろいろ会合がございます。ブロックの会合があったり、全国の会合があったり、そういうところでよく研究をすることをまずやる。そういう事件があったからすぐ制度改正だと、こういうように持っていってしまうと、かえってそういう教訓を学ぶことに抜かりが出るおそれもあるから、再審制度というのは研究問題としてございますけれども、そういう方向でお答えをしたので、いまもその方向で検討を進めつつございます。
 あと、少年法その他については政府委員から答弁さしていただきます。
最後になりますが、再審問題について伺いたいと思います。
 例の免田事件後の法務省の反省を伺いたい。死刑という人道上にも問題を含む極刑、それが確定していた者が再審になって無罪になるというのは、裁判史上類例のない問題であります。それと同時に、誤判の原因を究明するためにはかっこうの機会と素材を提供したと思うんです。イギリスでは、死刑が誤判であると、こうされたときには、委員会をつくってその報告を求めるということになっておりますが、人権擁護を任務の一つとする法務省として、今回の事件を振り返り反省の素材としたかどうか、これが一つ。
 それから八月十日に、再審制度の基本に立ち返った見直しが必要という答弁がされておりますが、その作業の進展はどうなったか。
 それから三番目は、運用上の問題点と運用では賄えぬ問題点とがあるということを法務大臣は答弁しておりますが、それでは運用面の方ではどういうふうにいままで検討されてきたのか、また運用面でない問題ということは刑事訴訟法の改正ということになるわけでありますが、これについてはどういうふうに対応を考えておられるか。
 またもう一つは、少年法の不備をみどりちゃん事件の最高裁の判決で指摘されております。この点について事実上再審の門戸を広げたことになるわけでございますが、この四つについて伺っておきたいと思います。
独占禁止法は経済の憲法と言われているわけでございますが、私は、いま御指摘のようにいろいろの問題があって、これは根本的に見直すべきものであるというふうに私自体考えております。これは経済企画庁長官の役目かどうかわかりませんけれども、経済の運営の基本的な問題でございますから、私は言い得ると思うのでございます。ただ、斎藤先生のおっしゃるように、独禁法の私的独占の禁止——三つ形態がございます。私的独占の禁止、それから不公正取引、それから不当な取引制限、この三つが独占禁止法の違反対象でございますが、これを規制と考えるのかどうか、私は規制と考えるべきではないような気がするわけであります。規制と考える見方もございましょう。私は規制と考えるんじゃなくて、私が申し上げたいのは、ひとつとにかく共同的にすべての人と仲よくやっていくこと、お互いに話し合っていくこと、これが美徳と考えている日本、しかし、それが悪徳と考えるアメリカ、そこから生まれた独禁法、道徳観といいますか、経済に対する何と申しますか、道徳観が全く違っておりますところの国ですね。しかも昭和二十二年に独禁法ができるまでは全く独禁法がなくて、むしろカルテルやトラストでいろいろ重要産業統制法の形で不況を乗り切ってきたような実績のある日本においてこれがなかなか根づいていない。しかし、これは精神面から返して、小学校からおまえの考え方は間違いで独禁法的な頭でいけと言うなら別でございますが、そうなってない今日、これはひとつ根本的に私は見直す必要がありはしないかというのが第一点でございます。
 第二点は、私は中小企業のようなむしろ過当競争の人たちはなかなか共同行為もできない、話がまとまらない。しかも大変な不況で、片一方、不当廉売みたいな独禁法で取り締まるべきものがあるのにこの方はほっておいて、したがって不当廉売に対してみずからを守るために話し合いができたら、それはカルテルだと。こっちの方だけ監視、取り締まり、課徴金を課するようなやり方は独禁法の運用としても大変問題がありはしないか。公正取引というものは一つの独禁法上の厳然たる事実、この方がほっておかれている。私は根本的には、独占禁止法は昭和二十二年にできて、これが日本の経済発展の大きな基礎となり、財閥解体の大きな基礎であり、経済力集中排除、農地法、財産税、このような面からの私は大きな効果は認めているわけでございます。しかし、そういった中小企業の面あるいはいまの日本人の根本的な思想、考え方、習慣、この面から問題があるということで、これは斎藤独禁法調査会の会長でございます。私もそういう点から先生にお願いをしたいと思っているぐらいでございます。