ただいま先生御指摘のような新聞報道があったことを承知をいたしております。私どもとしては、御指摘の法人につきまして昨年調査を行ったことにつきましては否定をいたしませんが、その内容につきましては、個別の事柄にわたることでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
もう一つ、時間がございませんので、ついでに聞いておきたいと思うのです。
 それは七月十六日に新聞で報道された内容ですが、国税庁来ておりますか。
 日本の犯罪、政治不信の最たるものとして、国会でも今これは問題になって、最大の争点になっておるんですが、田中元首相の関連会社が十一社、五十六年、七年ですか、新金脈、脱税、こういったことについて、私も決算委員会や行革特別委員会の中で追及してきたんですが、その結果が七月十六日の新聞では八社で五億二千万の申告漏れ、悪質な脱税ということで三億円の追徴をなさった、こういう記事が出ておるわけですが、これは事実ですか。
佐藤君に申し上げます。
 前回、寺田君からも御要望がございまして、理事会において協議いたし、早急に結論を出すということに相なっておりますので、同様の取り扱いをしたいと思います。
これは今あなた、ＦＢＩも入っておるということですが、彼に言わすと、ＦＢＩへも五カ月のうち一日行ったそうです。そしてＦＢＩで話を聞いたそうで、これはごく例外中の例外だ、こう彼は言っている。もっぱらＣＩＡが専門で、情報の収集方法であるとか、特にソビエト、中国、当時は中国が問題でしたから、そういった東欧諸国を中心に勉強したと、こう言っているわけですね。
 これはここではなかなかあれですから、委員長にひとつお願いしたいと思うんです。
 寺田議員も証人喚問の要求をしておりましたが、私もやっぱり彼の証人喚問を要求して、この委員会でひとつただしてみたいと思いますが、いかがですか。
ＩＡＣＰの招待で、ＩＡＣＰのアレンジする各警察機関を訪問し、あるいは視察し、いろいろレクチャーを受けて勉強したというのが実態であると承知しております。そういう意味では、前回も答弁申し上げましたが、ＦＢＩももちろん入っておりますし、ワシントン市警察本部にも行って制服のパトロール勤務をともにする等、いろいろな各種の勉強をしておったと承知しております。
 それで、Ｋとの関係につきましては、前回も答弁申し上げたと思いますが、全くあそこに書いてあることは思い違いでございまして、Ｋの立場からすれば全く違う事実というものを言っておるわけでございまして、その点については前回、ある具体的な事実について、ノイローゼで自殺するのを救ったという事実について全く違うということを御答弁申し上げたと思いますが、そういう状況でございます。
これはそうではございませんで、世界各国のメンバーも入っていると思います。といいますのは、我が国でも警察庁長官と警視総監がメンバーになっておりまして、毎年の総会には日本の代表として若干の幹部を出席させておるという実態も現在ございます。
次に、警備局長にお聞きしますが、あなたは十二日に、松橋氏のこの問題について私がただした際に、あれは本ではＣＩＡと書いておるけれども違うんだと、こういう御発言がございましたですね。ちょっとあのときには私はいろいろな問題の内容で深追いをしなかったんですけれども、ＣＩＡでないとすれば、あなたが言うのはどういう機関で、それはどういう内容のものですか。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これは外務省にも最大の努力をしていただかなきゃならぬわけですがね。特にイラン、イラク、日本は相当太いパイプがある、こういうことになっているわけですが、外務省として今後の対策はどのようなことを考えておるのか、簡単で結構ですが御答弁をいただきたい。
行ってみた方がかえってわかりにくいんじゃないかと思いますので、もう少し事情を調べます。よく調べます。しかし、おっしゃるように、遊ぶ人間をつくるために合理化をやっているというようなことは少し極端な言い方ではないかと思うので、もしそのようなことで実際は何にも合理化になっておらぬと、ただ遊ぶ人ができただけだと、結果的にですね、というようなことなら、これはやめなければいかぬと思うんです。やっぱりそれは、合理化は合理化で一定の考えを持って国鉄でやっておることと思うのでございます。ただ、問題は、その程度と、これだけの過員問題でございますから、これから過員問題にどう対処できるかということとの、タイムファクターといいましょうか、いろんな点については、これは考えながらやっていかなきゃならぬということについては、よくわかります。行ってみなくても、よく話を聞きますから、その点は御心配ないように願いたいと思います。
そのことを重ねて言いませんけれども、お願いしておきます。
 それから、郵政大臣の規制が至るところに郵政大臣、郵政大臣と出てきて、これはもう大臣随分この法律通ったらお忙しくなるんじゃないかと思うのですが、これは郵政省の機構そのもめは、中央及び地方の機構の拡大になっていくんじゃないかという心配があるわけであります。それでは行革逆行ではないかということで心配をしています。それがあるからというわけでもありませんけれども、私どもは電気通信監理委員会というものの設置を提唱しているわけです。つまり、今は何もかも郵政大臣ばかりですけれども、アメリカのＦＣＣが頭にあるわけでもありませんが、少なくとも料金の認可事務、これは別機関で処理をする。その中には利用者代表も入れていただいた総理直属の行政機関というようなもの、そういう行政機関をつくってやるということが大切なことではないかという考え方を持っております。その二つの点について伺います。