日本語のマスターといってもいろいろな段階の日本語がございます。それから、日本語を覚えるといいましても、非常にまだ頭がいわばやわらかくて非常に覚えやすい小学校の高学年から中学校の低学年ぐらいの方と、それからいわゆる孤児として五十代に入ってから帰ってこられる方では差がございます。それから、孤児の方でも、非常に知識階級の方と、いろいろな事情で余り中国語の読み書きも自由でないという方の間には差がございます。したがいまして、私どもは、所沢のセンターで学ぶ日本語というのはいわば初歩的な、初期的な日本語というふうなことで、そしてある程度の読み書きができる大人の人、それから小学校の高学年から中学の一、二年の方の初歩の日本語ということでは四カ月ということでほぼ妥当なのではないかと考えておりますが、決してそれであそこを卒業をしまして全国各地に行かれる方の日本語が十分になっているというふうには思えません。むしろ、いろいろやはり日本語がよく覚えられなかったという方がございまして、この方たちに対するフォローというものは非常に大切なことだということが今課題になっているわけでございます。
身元未判明の方が大分帰っていらっしゃいますね。そして所沢センターを初め全国五カ所のサブセンターに入っておる。私の地元にもありますから私も時々訪問いたしますのでその事実はよく知っています。したがって、先ほど数字を明らかにしていただきましたが、登録された八百九十一名のどなたかは別にいたしまして、引き合わせをしてそれで両方がよろしいということになればセンターが終わった後に行きますね。これが通例ですね。この問題については、残留婦人とも関係がありますから、後ほどお尋ねをいたします。
 さてそこで、センターに入所。私は所沢センターに三回ほど実は実態調査や訪問をしてその中身をよく知っているつもりであります。現在は四カ月サイクルで組んでおられて、四カ月間で日本語をマスターをしてそれぞれの目的地へ向かう、こういうことになるわけでありますが、四カ月間で日本語をマスターできる、習得できるという確信が厚生省にはあるのですか、ないのですか。
ただいま委員が御言及になりました日韓基本関係条約第三条、この規定は委員がお読みになったとおりでございまして、政府としては従来から一貫して、この基本関係条約第三条の規定は今委員がおっしゃいましたとおり国連決議一九五、この趣旨をそのまま確認しているにすぎないということでございまして、重要な点は、我が国と北朝鮮との関係につきましては何ら触れていないという解釈でございます。この一九五、これは第三回の国連総会でございますけれども、この決議の趣旨というのは、朝鮮人民の大部分が居住する部分に対して有効な支配と管轄を及ぼす政府、これは大韓民国政府でございますが、これが設立された、それからこの政府は国連の監視下に行われた自由選挙に基づくものであること、それからこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府である、こういったことを趣旨とするものでございまして、もう一度申しますと、この規定はこの決議の趣旨を確認しているにすぎず、我が国と北朝鮮との関係については何ら触れておりません。
日ソ間におきましては、これは各国ともさようでございますが、それぞれ外相会談は定期に開かれ、なおかつ交互に開かれるという建前でございまして、今度はソ連の外相が日本を訪問される。十二月十九、二十、二十一日、この日取りは確定いたしました。
 過般来そうした関係者もしばしば訪日いたしまして、私も何人かにお目にかかっておりますが、十二分にひざを接していろいろな問題を話し合お
うではないかというふうなことでございまして、私も大いに期待をいたしております。従来の、私たちが一番大切に思っております北方四島の一括返還という問題、これは当然私たちは中心課題として出さなければなりません。恐らくソ連はソ連でその問題に関しましても決して従来のようにニエット、つまりノーとは言わないと私は思う。すぐに結論は出ないにいたしましても、その問題を議論するということはソ連といたしましても決して避けないと私は思います。私は、あらかじめこの間大使には、こういう観点から日本は物を言うよ、宿題にしておくから、あなたの方も共通課題として勉強しておいてほしいと言ったこともございますが、そういうふうなことで、お互いにカードを出し合って、合わない部面はとことん議論して合うようにしていくという姿勢で臨みたいと思います。もちろんクラスノヤルスクのゴルバチョフ書記長の発言もございます。恐らくそういう問題もソ連からは出てくるであろうと思いますが、そうした問題も含めましてやはり対話を強調したい、かように思っております。
大臣、財源措置を一応したということでいいというふうにはならないと思うのです。本来国が持つべきものを持たない、それを地方に責任を転嫁している、そういう点が一番大きな問題だと思っています。また地方もこうした問題を非常に深刻に受けとめているわけであります。
 今度の改正についても、例えば名古屋市の例ですけれども、これは名古屋市の民生局が国保の条例改正の概略説明をしたときの資料でありますが、「国民健康保険財政再建の必要性」ということを強調して、「今般の国の制度改革案は、本市の国民健康保険財政の負担軽減につながるものではなく、財政再建は緊急課題である。」こういうふうに言っているわけであります。そういう点で、私どもとしては、これは地方の立場に立って自治大臣がきちっと対応していかれるべきではないかと思います。
 かつて安孫子自治大臣は、一九八一年十月十三日衆議院の行革特別委員会で、国の負担を市町村に負担させるということにつきまして、こう答えておられるのですね。「国がその負担を市町村に肩がわりさせることによってそれを強化するというのは、よこしまな道ではなかろうか」、そういうふうにおっしゃって、はっきりと反対の答弁をしておられるわけであります。こういう安孫子自治大臣の基本姿勢からいいますと、今回、財源措置を一応はしたというようなことを言われるにしても、こうした国の措置が地方自治体の公費負担を制度化する、国の責任を大幅に後退させる、そういう点では重大な問題だと思いますし、地方の意思にも反するということを強く指摘したいと思います。これは最後にまとめて伺いたいと思っています。
 次に、安定化事業について伺いますが、厚生大臣の定める指針、都道府県の助言、指導による、こういうふうになっているわけですが、それはどういうものなんでしょうか。