昨年十二月七日の参議院科学技術振興対策特別委員会におきます放射線従事者の被曝線量の規制値につきましての答弁におきまして、一日当たり百ミリレムと申し上げましたのは、目安被曝線量のことでございまして、通常の作業はこの値以下において実施されております。ただし、特殊作業をする場合においては、作業計画の都度、作業内容に応じて被曝線量の上限を想定し作業を進めております。この場合、計画被曝線量は、たとえば一日千ミリレムの被曝線量ということもございます。この点を申し上げなかったことは私の手落ちであり、おわびいたします。
 なお、被曝線量につきましては、これを引き下げることが世界の趨勢であり、健康管理上も望ましいことでありますので、事業者に対して強力な指導をいたす所存でございます。
局長の答弁を一応素直に聞くとするけれども、どうも、それはいま言った全関係者の同意が要るという条件はあるけれども、何かちょっと考えると、大きなデベロッパーのそこに何かこう圧力みたいなものが感じられるんだな。そういうことを感じるところに問題があるんだが、その点はどうか。そんなことはないのか。あるいはそういうことがあるとすれば断固排除してやるという確信があるのか、その辺はどうなのか。デベロッパーの諸君の圧力があったんではないかという感じを持つんだが、それはなかったのか。また、今後、実際やる場合にそういうものは断じて排除してやられる自信があるのか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。
都市局長、三ヘクタールを一に変えるだろう。それはどのくらいメリットがあると考えているの。三ヘクタールを今度改善して一ヘクタールにしますね、それでどのくらいの効果があるというふうな予想で一にするのか。三ヘクタールを一ヘクタールにするとどのくらいのメリットが出るのか。その辺もちょっと最初に聞かしてください。
次に、人口集中の状況と抑制策についてお尋ねをいたします。
 再開発は、都市の過密打開策でもあるわけですが、近時の大都市における人口の集積はどのような傾向になっているのか。人口増の大きな原因であった社会増は緩んできているようですが、自然増を中心に今後とも増大すると予想されております。
 首都圏、近畿圏の既成市街地等では工場等の立地規制を行っておりますが、それらの施策の実績はどうなっておるか。
 また、大都市では進学のため若年層の流入が大きい。これは大学の大都市集中が人口集中の一因であることは疑いがありません。大学の立地規制の効果はどうなっているかお尋ねしたい。
 また、田園都市、いわゆる定住圏構想が叫ばれ、実現が課題となっておりますが、そのことはすなわち過密都市対策の問題でもあります。大都市地域における定住圏構想の具体化についてもあわせて御説明を願いたいと思います。
質問も端的に申し上げますので、答弁もなるだけ簡潔に、しかも要領よく御答弁をいただいて、再質問をしないで済むようにひとつ御協力をお願いします。
 まず、第一点として、都市行政の方向についてお尋ねをいたします。
 八〇年代は都市行政の時代と言われております。このことは大臣の所信表明からも伺うことができるのであります。しかし、真に豊かな人間生活を目指す都市行政の実践は、これからの政治を進めていく上での最大の課題であるわけです。
 当委員会は、建設省提案を受け、都市整備に関連する沿道整備法、都市開発資金貸付法、都市計画法・建築基準法を審査し、これを成立させてまいりました。そしていま都市再開発法の審査を始めているわけでありますが、建設大臣にお伺いしたい。これらの都市関係諸法が新たなる都市行政の中でどのような位置づけ、役割りを果たすのか。新時代の都市行政の方向について改めて御見解をただしたいのであります。
都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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   〔理事茜ケ久保重光君退席、理事増岡康治
   君着席〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 都市再開発法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として日本住宅公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御案内のように、郵便貯金は全国どこの郵便局でも預け入れができ、また払い戻しができる、そういう仕組みになっております。したがいまして、預入の際に個々の郵便局の窓口で利用者の貯金総額を確認することは困難でございますので、総額制限を超過しておるものがあるかどうか、こういう監査につきましては、貯金原簿を保管しております地方貯金局におきまして同一住所の預金者ことにいわゆる名寄せを行いまして、この監査に努めておるところでございます。
 そこで、この名寄せの結果、貯金総額が法律に定められております制限額を超えている、そういうものを発見いたしましたときは、郵便局を通じまして預金者の方にその旨を連絡申し上げまして、その方の貯金を制限額以下になるように減額していただいているところでございます。
 なお、どの程度の減額の状況にあるかということでございますが、昭和五十三年度におきまして名寄せを行いました結果、減額の措置をいたしましたものは二万二百件、二百二十一億円となっております。