今の答弁を聞いても、実は質疑のやりとりを行って一つ一つクリアできるものであるというふうに私は考えるわけでありまして、引き続いてこれは本委員会で取り上げてまいりたい、こう思います。
 以上で終わります。
体の御不自由な方にも喜んで私どもの保養センターを御利用いただくことができるというのは私どもとしては大変うれしいことだと思っておりますが、設備の設置というのがなかなかお金がかかったり、あるいは工事そのものが非常に難しいというようなこともあったりするために、徐々に進められてきておるというような状況でございまして、今後とも私どもとしましては、設備を新しく直すようなときには必ずそうした身体障害をお持ちの方も安心して御利用いただけるような設備をつくるということに気をつけてまいりたいというふうに思っております。
 身体障害の方が専用で御利用になれるようなセンターの設置もどうかという御指摘もあったようにお聞きしたわけでございますが、この辺についてはいろいろなお考え方もあろうかと思います。私どもといたしましては既存の保養センターなどについて、できればいずれはどの保養センターもそうしたお体の不自由な方が利用できるような方向にまずはするということが先決ではないかなというふうに思っております。
 それから、この保養センターというのも、特にレジャーシーズンのような時期になりますと幸い利用が満杯で私どももなかなか利用できないというような状況でございますけれども、身体障害の方について優先的な利用のしていただき方の問題についてはこれからの研究課題というふうにさせていただきたいと思います。と申しますのは、私どもとしては、できるだけ保養センターの施設そのものを有効活用するということが事業団の財政をきちんと運営していくことにもつながるということから、できるだけ設備を遊ばせたくないという気持ちも他方にあったりもするものですから、身体障害の方がお申し込みになったときに既にその部屋について予約が入っておったというようなこともないわけではございませんので、この辺については、先生のお話も含めまして、どういう利用の仕方がいいかということを少し勉強をさせていただきたいというふうに思います。
 それから、海外のこの種施設の設置につきましても、確かに各方面からそういう施設を持つべきじゃないかというようなお話がございます。これも正直申し上げますと、内部で実は勉強も全くしてないというわけではございませんが、また問題もいろいろあるようでございまして、例えば私どもの簡易保険の金を海外のそういうものに投資ができるのかどうかというような問題もあるようでございますし、またそういうことができたとしても、場合によると、我が国がどんどん外国の不動産を購入するということについてのいろいろな批判があるというような話も出たりいたしまして、なかなか一筋縄ではいかないという問題もあるわけでございます。しかし、海外の施設に対する御要望というのが非常に多いということは十分頭に入れておかなければならぬことではないかというふうに思っております。したがいまして、身体障害者の方の海外の施設の御利用というところまではまだちょっといっておりませんが、私どもとしても心を入れて勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案が消費税の住民への転嫁を強要するものだからであります。
 消費税が実施されてから二カ月半たちました。学校給食費への消費税の影響について、東京都のある給食職員が新聞投書で次のように述べています。「給食費は前年度並みに据え置きのところへ、原材料すべてに三％の消費税がかかってしまった。仮に一食二百円としてそれが二百六円となり、六円分はどこからも出せず、結局百九十四円で献立を作成するしかない。質の低下となることは明白となろう。そうかといって値上げするわけにもいかない」。このような投書は消費税の実施後枚挙にいとまがありません。消費税の廃止を望む声は六五％に達しています。自治大臣はこのような国民の声にどのようにこたえられますか。これでおおむね円滑に実施されているなどと平気で言える状況でしょうか。このような認識を改め、消費税は直ちに廃止すべきであります。
 反対理由の第二は、国庫補助負担金の一律カットを前提としているからであります。
 国庫補助負担金の一律カットによる影響額は、過去四年間の累計で既に五兆円、本年度分も合わせると六兆円を超す巨額なものになります。そのうち、生活保護費、保育所、老人ホームの措置費等社会保障・福祉関係費は二兆三千六百億円にも上ります。ところが今回、政府は六十三年度限りという公約にも反して、生活保護費負担金を初め、社会保障・福祉関係の国庫補助負担率を引き下げたまま恒久化するという大改悪措置を講じたのであります。これらの経費の国庫補助負担金は、地方財政法にも国が進んで負担すべきものと規定されています。また、憲法第二十五条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。今回の政府の措置はこれに反するものであり、断じて容認できません。恒久化されたもの、暫定措置とされたものを問わず、国庫補助負担率はすべてもとに戻すべきであります。
 反対理由の第三は、本来国が返済すべき交付税特別会計の借入金と財源対策債の一部に、地方固有の一般財源である地方交付税で繰り上げ償還していることであります。交付税特会借入金や財源対策債等これらの地方の借金は、一九七五年度以降に生じた巨額の地方財源不足に対し、本来地方交付税法第六条の三第二項により、交付税率の引き上げまたは地方行財政制度の抜本的改正によって対策を講じるべきであったにもかかわらず、国がその責任を放棄して地方に借金を押しつけてきたものにほかなりません。国庫補助負担率の引き下げ等により、今地方自治体は切実な住民の要求にこたえる行政さえも十分に果たし得ないでおります。地方固有の財源である交付税は、これらの住民要求にこたえるためにも地方自治体への配分こそ優先すべきであります。
 以上、主な反対理由を申し述べて私の討論を終わります。