私は、現在この消費者問題特別委員会の中に設けられております遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会の委員にも所属をさせていただいておりまして、議論を進めております。そうした議論を通じまして、私が今痛切に感じておりますことは、今、消費者が財やサービスを消費する際に知識を持ち得ない、そうした性格のものが大変ふえているということでございます。
 かつて、何十年昔を思い浮かべれば、私どもが消費するかなり多くの財、サービスの生産というのはそれほどなかったと思いますが、財は地域で生産されて、自分がある程度生産過程を理解できて、そして消費者としてのある種の納得ですとか、そうした消費対応に基づいて生活できていたという時代だったと思います。
 今、生産の方はどんどん高度化が進み、あるいは高度科学化が進みというふうに申し上げてよろしいでしょうか、消費者の素朴な理解の届かない生産のところにどんどんどんどん進んでいっている、こういう時代だと思います。ですから、この生産の著しい、超高度化というふうに申し上げてよろしいでしょうか、そういう時代に、消費者行政もそれに対応して充実していかなければ、消費者は安心して生活を営むことが大変難しい、そういう時代が現代だというふうに私は認識をしているところでございます。
 そういう意味で、これから消費者行政はもっともっと発展させていく必要があるだろう、そういう認識に私は基づいておりますので、ただいま尾身長官は、お立場上、特定の行政府をお言葉にされるということについては控えられたのだと思いますけれども、横断的に、中立的に考えて適切なところに所属するようにというお考えをお述べいただきました。
 私は、それに続けさせていただきまして、ぜひ、先ほど来、生産の超高度化に対して消費者行政の進展という、その意味を込めまして、内閣府に経済財政諮問会議と並ぶ位置で消費者保護会議が置かれるべきではないかということを申し上げまして、最後、要請になりましたけれども申し上げさせていただきまして、ちょうど時間になりましたのでこれで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
消費者行政が中立的、横断的であるという性格に応じてしかるべきところに位置づけられるべきであるというふうに申し上げました。
 私自身、この問題については、行政改革会議において諸般の検討が行われておりますので、どこに置くべきだという具体的な場所について、ここで申し上げるのは差し控えた方がいいかなというふうに思いますが、この消費者行政の性格自体が中立的、横断的なものであるという、その性格をしっかりと踏まえた上で位置づけられるべきであるというふうに考えております。
前半の御答弁はかなり明確であったように今承りましたけれども、後半、終わりの方の御答弁は、省庁再編に応じてしかるべきというところでおっしゃられて、必ずしも内閣府というふうに、私は申し上げたのですけれども、その点に関しましては明瞭にお答えいただきましたでしょうか。
行政改革につきましては、現
在、行政改革会議におきまして省庁再編成を中心とする検討が行われているわけでございますが、先ほど来お話しのとおり、消費者行政は今後さらに重要なものになると考えておりますし、またその性格からして中立的、横断的なものであり、そして省庁再編における位置づけにつきましても、その性格に応じてしかるべきものにすべきであるというふうに考えております。
多少答弁の長くなることをお許しいただきたいと存じますけれども、第一勧銀が野村証券の問題にかかわっているのではないかということが報道されまして以来、何回か記者諸君からこの問題についての質疑を受けました。
 その一つは、一体、こういう事件が起きた場合の責任、行内における責任というものがどう処理されていくのか。これに関しては、実は私は、少なくとも現在の責任ある地位にいる方々はその事実を解明し、もし報道されていることが事実であるとすれば、なぜそのような事態を生じせしめたのか、そしてそれを二度と起こさないようにするためにはどのような体制をつくればよいのかを明らかにした上で責任をとっていただくのが本筋ではないだろうか、日本流に言挙げせずということで、何でもやめればそれで責任が終了するというものではないと私は思う、このようなやりとりをしてまいりました流れが一つございました。
 同時に、これに関連をいたしまして、もう一つ申してまいりましたこと、それは、正確に私は第一勧銀の大蔵検査がいつ行われ、あるいは日銀の考査等がいつ行われたのか日付を存じませんけれども、当然ながら、例えば大蔵検査の中でこうした問題が発見されなかった、もし大蔵省の検査に手落ちがあり、その結果こうしたものを見逃していたとすれば、これは大蔵検査の問題になる。しかし、それが虚偽の報告をなされ、あるいは適切な書類の提出が行われないというような推移の中でこうした状況を惹起すれば、これは銀行法上の問題を生ずるのではないだろうか、これは初期の時点でそういうことを申しておりました。
 お尋ねがありました、今議員から引用されました記事が生まれましたときのやりとりは、間違いなしに虚偽の報告であると思われる状況の中で、あるいは必要な部分が隠された検査の中で、銀行法違反の問題が多分あるに違いないという想定で記者の方々からの質問がございまして、刑事罰を伴う罰則をつくっていてもこういう事態が起こることについてどう思うか、そのような質問があったときの答弁だと思います。
 私は、本来、刑事罰を受けるというのは、個人としてもそうでありますが、企業としても非常な恥だと思っております。そして法律は、恐らくそのような恥を知る心を持つ対象を頭に置きながらつくられたと思います。しかし、その恥を知らずに、あるいは恥を知っていてもやってしまったのかもしれませんけれども、法規に触れるような行動をし、結果として、そこに付されていた罰則が意味を持たないものであるならば、これは私は考え直す必要があるだろう、確かにそのようなことを申しました。
 私は、この第一勧業銀行の問題というのは、公共性の高い免許業種であります銀行という、そうした存在が極めて不適切な業務運営を行って、そして預金者などの信頼を著しく損ねた、そのように受けとめ、極めて遺憾な事態だと考えておりますし、今後、捜査当局による捜査また監督当局による調査などの状況を踏まえながら、厳正に対処しなければならないものだと考えております。
 いずれにいたしましても、今後、事実関係が解明されていくでありましょうし、その事実関係を踏まえながら、我が国の金融市場の透明性や公正性というものを一層確保していく、それによって傷ついた信頼を回復していかなければならない、そうした観点から、罰則の問題も含めて、再発防止策などを考えてまいりたいと思っております。