この法律に基づく実態の調査は労働省の方でやっていただいております。ただ、一般に申しまして、学校の教員につきましては教員免許状が必要でございますから、そういういわば一種の特殊性というものがございまして、一般の職種とは異なる事情にありますために、やはり率ということになりますとほかのようなぐあいにはいかないようでございます。ただ、もちろんこの法律の趣旨にかんがみまして、私どもの立場といたしましては、やはり教師としての適性、能力があれば、可能な限りそれに応じて採用していただくということが望ましいというふうに考えておるのでございます。それで、冒頭に申し上げましたように、でございますから、そして労働省の方でも特に学校における雇用の実態というものの正確な数値はないようでございますが、都道府県の非現職職員の雇用率としては一・五％台というようなことを承っております。
私は、こういう子供たちが卒業してから仕事をして生きていく。仕事をすることは、生活費を得るということもそうでありますけれども、やっぱり人間として仕事をするということは生きがいになるわけでありますから、そういう意味も含めまして、身障者雇用促進法ができたということを大変喜んでいるんですが、残念ながら精薄についてはその法律がないわけです。非常にむずかしい点があろうかと思いますけれども、その辺の採用状況、たとえば神戸あたりでは、簡単な森の手入れといいますか、公園の手入れなどにそういう子供たちを一定数、非常に安いお金でありますけれども、準職員というような形で採用しているというような実例もありますので、私はこの精薄児についての就職問題に文部省はもっと積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますけれども。文部省そのものがいわゆる身障者雇用促進法の法定雇用率を達成しているということは私も承知しております。評価をするものでありますが、各県における学校でこの法律が適用されると思いますけれども、その辺の達成率というのはどんなようになっていますか。
盲学校、聾学校、とりわけ養護学校は各県とも適切に設置はしておりますけれども、やはりどうしても数が多くございませんから、また大規模な学校というふうなことで構想されている場合もございまして、近くに入るべき養護学校がないといいますか、遠過ぎるというふうなケースもないことはございません。また、スクールバスで通学しておる場合でも、先ほど御指摘のように一時間半以上かかるというケースもないこともないようでございますから、そういうふうな関係から、父母の、保護者の方ではその近くに小規模な養護学校を建ててくれないかという要望がときどき聞かれます。そういうふうなことに対応して、関係の都道府県におきましては、その小規模な養護学校の分校なり分教室みたいなものを設置するということにつきましても今後ある程度目を向けていくんじゃないかと、文部省としてもそのように指導してまいりたいというふうに考えております。
ここはまた後からも触れたいと思いますが、この公選制の問題の、あるいは後ほど私が問題にしたいと思う準公選制の問題のやはり物の考え方と、教育基本法とのかかわりも、やはりここに大きな根本があるということは、これはお互い理解をしておかなきゃならぬと思うんですがね。ただ、あなたがどのように抗弁をされようとも、国民全体に対して直接に責任を負うというこの条文は、先ほど私が質問で申し上げましたところの地方自治の本旨、いわゆる自治、分権、参加というこういうことから見ても、これはやはり教育委員会のあり方としては公選制というのが本筋であることは明白なんですよ。それを三十一年の第二十四国会でいろいろこうやったら、いやリコール制があるからそれは民意が反映できるんだという答弁であなた方逃げられておったでしょう。これは私はまた詭弁だと思う。同時にまた、先ほどもちょっと触れましたけれども、公選にするか、あるいはまた任命にするかは政治選択の問題だと言っても逃げられた。私はやはりこの問題は、これはもう一回文部当局もこれらの問題については本当に謙虚に振り返って検討し直すべき性格のものだとぼくは思いますよ。それを非常に無理に無理を重ねてきておるというのが今日の実態じゃないでしょうか。だからこそ、いろいろ口実は設けられたけれども、今日の日本の教育行政が、地方教育行政も含めてそうでございますけれども、非常に中央集権化されておるというきわめてやはり顕著な批判があるところのゆえんじゃないでしょうかね。それを、現行法を金科玉条という形でこれを墨守される、一歩もこれから出まいとされる、そういう物の考え方の行政姿勢というのが、私は最初申し上げたところの、果たして地方の時代にふさわしいところの行政の姿勢かときわめて疑問に思わざるを得ないんですよ。こういう中から本当に地域にはぐくまれるところの教育というのが実を結ぶのかどうか、ここにさえ私は非常な大きな疑問を覚えるんです。たとえばこの「教育委員会月報」の、これは一昨年ですかね、三百十四号ですから。二十周年記念の座談会の記事も読ましていただきました。この中にも、それはもうみんな文部省の元役人ですから、みんなちょうちん持ちの発言しかしてないんですけれども、その中でも、やはりどうもあのときはちょっと無理し過ぎたと、やっぱり教育委員会のあり方というのは、たとえば相良さんの意見は、いわゆる公選制と任命制というものをミックスしたような形で行うのが一番いいんじゃないかとかという意見さえも述べられておる。このことなどは、まさに今日の教育行政というものが、いわゆる教育基本法の言うところの「教育行政」から踏み外れたところの、非常に中央権力支配の様相の強いところのやはり教育行政のあり方になってきておるという一つの御自身たちとしても内心じくじたるところの反省の念があるからこそ、私はやはりそういう意見さえも出てくるんじゃないかと思うんです。もちろんこの「教育委員会月報」だけじゃございません。たとえば「月刊教育研修」ですか、これも文部省の監修ですね、その昨年の二月号を見たって同じような意見が書いてあるんですよね。こういうものに対して、一体文部省としては依然として耳をかす必要ないというお考えなんですか、どうですか。