文体は、古い文章とそれから口語体になっていますが、全く同じではありませんか。余計なことを言いなさんな。次の質問をしたいので、ぐるぐる回りは困るんだよ。同じでしょう。
共済年金につきましては、恩給法の経緯を踏まえて規定されておりますので、社会保険方式をとっておりますが、同じような思想でこの条文が書かれているというふうに理解しております。
基本的な思想は、現役の労働者と退職をしましたＯＢとの生活水準において格差の生じないようにするということで同じでございますが、そのやり方が各年金において違ってきているということでございます。
共済組合法におきまして、年金額の改定につきましては国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情に変動が生じた場合には改定をするというふうに決められておりますが、これまで胴家公務員の給与に準じて改定を行ってきたということでございます。
ただいま御説明申し上げましたのは、年金につきましては現在社会保険方式をとっております。現役の労働者の保険料及びそれに対する国庫負担が一部ございます。恩給につきましては全額国庫負担で行っております。両方とも年金でございますが、実質的な価値の維持ということで、社会保険方式では物価スライド制をとっているということでございます。
共済年金につきましては、現在社会保険方式をとっております。その財源の大半は現役の公務員の保険料で賄われている。恩給につきましては、恩給法の考え方に基づきまし
て、ただいま恩給局長が御説明になったとおりでございます。
厚生年金及び国民年金、船員保険につきましては、物価スライド制ということで条文にスライド条項がございます。その他、財政再計算の折に、さらに現役労働者との均衡を考慮し、年金の構造的な水準の改定を行うということで従来改定をしてまいりました。
恩給法の二条ノ二に基本的な規定がございます。経済情勢の著しい変動があった場合には速やかに恩給年額を改定すべきであるという基本的な規定が恩給法の二条ノ二にございまして、それを基本といたしまして恩給のベースアップ等を行ってきたわけでございます。
恩給の仕組みと申しますものが、公務員の退職当時の俸給を基礎にして恩給額を決定するという基本的な仕組みがございますものですから、従来から仮定俸給というものを設けまして、階級ごとに恩給年額計算の基礎としてまいったわけでございます。この仕組みの基本自体をここですっかり変えるということは困難でございますが、上下格差を縮小する方向でいろいろな努力をやってまいりまして、ただいま申し上げましたような回帰分析もその一つでございますが、その他、まず昭和二十八年に軍人恩給が再出発いたしましたときに、兵の階級の仮定俸給をまず全部兵員の階級に一本化した、それからその後仮定俸給の格付是正等におきましてもできるだけ下に厚くいろんな改善を行ってまいりましたし、それから今の回帰分析方式の導入、それから最低保障制度の導入ということ、これが一つの大きなまた上下格差縮小の原因となってまいっております。
 終戦時では兵と大将の上下格差というものが十六・七倍であったわけでございますが、ただいま基本的には今申し上げましたように六倍になっている。そのほかに最低保障制度というものが導入されましたので、最低保障制度、これは一定の要件、年齢でいきますと、最短恩給年限を満たしている者で六十五歳以上の者というものをとってみますと、大体階級で言いまして大尉のところぐらいまでは最低保障金額で保障されてきておるというような実態もございまして、先生のおっしゃるような上下格差をできるだけ縮小していこうという趣旨でいろいろな努力をしてまいりましたことを、どうか御理解いただきたいと思います。
基礎年金五万円の考え方といいますか、五万円にした理由でございますけれども、あくまでも、今度の新しい年金制度におきましては、この基礎年金でもって全国民、各制度共通の給付というものをつくるということでございまして、その給付の水準をどうするか、いろいろな考え方があるわけでございますけれども、私どもがとりましたのは、基礎年金でもって老後生活の基礎的な部分というものを保障できるような水準にしようということを考えたわけでございます。
 老後生活の基礎的部分は具体的には一体どのくらいな水準なのかということでございますけれども、その際に私どもが参考にいたしましたのが、全国消費実態調査という総務庁でやっております調査がございますが、それの五十四年の結果によりますと、六十五歳以上の単身者の方、老人の単身者の方の消費支出の中で、衣食住を中心にした基礎的な消費額というのが四万七千六百円という数字が現実に出ているわけでございます。調査の時点が古うございますので、その後の物価上昇なんかを見込みまして、大体現実に六十五歳以上のお年寄りの方がどのくらい生活費として使っているか、せめてその程度のものは基礎年金として保障すべきでないかということで、五万円というものを考えたわけでございます。
 それから同時に、やはりこの新しいこれからの年金構想につきましては、社会保障制度審議会の御意見なりあるいはいろいろな各種の団体からも御構想をいただいておりますし、社会党からも、社会党の考え方というものをこの間私も拝見させていただいておりますけれども、大体、基礎年金というものの水準としては、夫婦で八万とか十万とかという水準が妥当であるというような御意見もいただいておりますので、そういったものも勘案をいたしまして、現在時点の価格で五万円、こういうことにしたわけでございまして、もちろん将来だんだん物価も上がっていく、あるいは賃金も上がっていく、それに伴って五万円というものも上げていくという前提で、あくまでも現在の五十九年の価格で五万円というものを基礎年金の額として保障しよう、こういうことにしたわけでございます。（発言する者あり）