厚生年金につきまして、支給開始年齢、保険料率に男女の格差があることは先生御指摘のとおりでございます。
 これにつきましては、従来経緯がございます。厚生年金が発足をいたしましたのが昭和十七年、女子が強制適用になりましたのが十九年、それ以来のことでございますので、現在と大分女子の雇用の状況等が違っておりました。また、国民皆年金体制ではございませんでしたので、女子の方で短期間お勤めになられるという方は掛け捨てになってしまうというようないろいろな事情があって、女子については御指摘のような格差があったわけでございますけれども、現時点で果たしてこれが合理的な差かということになりますと、国民皆年金になった現時点あるいは女子の雇用の実態を考えますと、合理的な格差ではないというふうに私どもも考えておりまして、御指摘がありましたように、保険料率については一挙にというわけにはまいりませんので、徐々に縮めていくという努力をいたしております。さらにそのスピードを速めるということについても努力をしてまいりたいと思いますし、支給開始年齢の問題、全体の問題でもございますけれども、格差を縮めるという方向で私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
いずれにしても、将来統一化というか一元化に持っていかなければいけないと思うのですね。
 それから、たまたま大蔵大臣が厚生大臣をやっておられた昭和五十二年でしたか、加藤紘一氏が年金の官民格差を取り上げられたわけですが、そういう面では最近かなり改善をされてきて格差は減ってきていると思います。将来の統一、一元化ということを踏まえて考えますと、やはりいまのうちにできるだけ制度の中で違っている部分をなくしていくということをしなければいけないと思うのです。
 これは、簑輪さんから言うと逆の議論になるかもしれませんが、いま厚生年金の場合に男女の格差というのがあるわけです。一つには、支給開始年齢が、厚生年金の場合、男性が六十歳、女性が五十五歳ということでありますし、もう一つは保険料率です。これは現在男性が一〇・六％、女性は九・〇％ということです。五十七年度はこれを女性の場合九・一％と〇・一％上げてきておりますが、毎年この調子で上げていきますと、昭和七十二年にやっと男女が一緒になるという形になると思うのです。現在あるこういう男女の格差、二つの点についての考え方、これはやはり是正していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
いまおっしゃいましたように、将来年金制度を一元化するという基本的なスタンスに立ちまして、どういうふうに具体的なスケジュールを描いていくかということは大変大事な話でございますが、共済年金基本問題研究会では、厚生年金等を含めまして具体的なスケジュールを描くというわけにはちょっと事柄の性質上いかない。そこで、具体的なスケジュールは描けないけれども、その辺のところを見通しまして、いまの共済グループをどういうふうに持っていくかということについて御検討をいただいているわけでございます。
先ほど来答弁にありますように、共済年金制度基本問題研究会というのが昭和五十五年六月から二年間の予定で設置されております。これは、ことしの六月ですから間もなく結論が出るわけです。先ほどからその中身については御答弁がないわけですが、もう二年目の大詰めを控えているわけですから、この研究会の中で議論されている主な点を集約してお答えいただきたいのです。
 じゃ、ちょっと補足しましょう。質問がちょっと大き過ぎるから集約しますが、たとえば将来の年金の一元化という問題について、いま共済年金と公企体の年金がかかっているわけですが、こういったものをまず一元化して……（私語する者あり）
厚生年金の将来見通しでございますが、現行制度を前提にいたしますと、二十年後には被保険者は現在の一・二倍でございますが、老齢年金の受給者が四倍になります。給付費も五・四倍になるということで、将来の財政見通しは、現行の制度のままという前提に立ちますと大変厳しいということでございます。仮に、保険料率を五年ごとに一・八％ずつ引き上げていくと仮定いたしました場合に、七十三年には収支残が赤字になる、八十一年には賦課方式に移行せざるを得ないという見通しでございます。
国鉄の共済の収支の見通しでございますが、先生御案内のように、六十年には現状の財源率でまいりますと約千億の赤字が出まして、六十二年には積立金がマイナスの二千億を超えるということで、積立金が六十二年にはなくなるという状況になっております。それで、六十一年以降そういう形で収支が非常に悪くなりますので、仮に賦課金で取るというような形にいたしますと、昭和六十二、三年以降財源率は五百を超すというふうな状況でないと収支が償わない、こういうことでございます。
アメリカの国籍と市民権というようなお話からいろんな問題点の指摘がございましたけれども、アメリカでは市民権と国籍というのがほぼオーバーラップするわけですけれども、やや食い違う面がございまして、市民権のない国籍といつ概念も存在していると言われております。これは、本国以外の領土に住んでいる人たちについて、一部でございますけれども、そういう概念が当てはまるということが言われているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう日本に永住する方々の法的地位をどうするかという、民事局の面から申しますと帰化ということが問題になるわけでございますけれども、国籍法の規定に基づいて帰化行政を推進するということは当然のことでございますけれども、そういう方々が、日本人になりたい、帰化をしたいということで帰化の申請がございました場合には、日本の社会に長く定住して日本の社会で教育を受け、日本人と変わらない生活実態を持っておるというような事実を最大限に重視いたしまして、できるだけこういう方々の希望がかなえられるように、かつ申請があった場合にはできるだけ速やかに許可という結論が出るように行政を推進していくことが必要ではないかというふうに考えているわけでございます。現実に、朝鮮半島の出身者の方々から、多数の方々が帰化の申請をされているわけでございまして、そのほとんどの方々が帰化が認められているというような結果になっているわけでございます。今後ともそういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。