御存じのように、寄与度というのは、ＧＮＰに占めますシェアと伸び率で規定をされるわけでございます。たとえば五十四年度、一昨年度になりましたが、五十四年度は、御存知のようにＧＮＰ六・一％でございまして、それでは、このときの民間需要は幾らであったかというと、五・三％であったわけでございます。それから海外需要はどの程度であったかというと〇・九％であった。要するに、これは伸び分の比率でございますので、大きく動くわけでございます。われわれといたしましては、先般も総合経済対策を立てることによりまして、いま停滞ぎみの内需を下支えをしていくというような施策を講じますれば、五十六年度五・三％、そのうち四・一％という民間需要の達成は可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 特に、先ほどから先生お話しの、民間需要が五十五年度については低迷をした、それが今度一・二が四・一にも大きく寄与度で見ているじゃないか、こういうお話でございますが、五十五年度の民間需要でも、特に個人関係の消費と住宅投資が落ち込んでいるわけでございます。理由はといいますと、やはり物価高というのが非常に大きい理由になってまいるわけでございますが、先ほどからのお話もございますように、五十六年度については、物価五・五％ということになりますと、消費マインドももとに返ってくるというふうなことを考えれば、大体民間需要四％程度の、四・一％でございますが、その伸びは期待できるというふうに考えておるわけでございます。
成長率四・八％そのものは辛うじて達成したわけです。ところが、いま御説明のありましたように、政府見通しの、いわゆる民間需要と、そして海外需要とが全く逆転している。いわゆる内需が当初二・八が一・二、海外需要が一・八が三・三、この逆転で辛うじて全体的には四・八％が達成された、こういうことで内需が冷え込み、輸出好調で達成されたということが言えるわけでございます。
 そこで、五十六年度は、民間需要は、先ほどの御答弁では四・一になさっているわけです。五十五年度も当初見通し二・八が最終一・二になったわけですね。そういうことからいったら、この四・一というのは非常に大きく伸ばしておられるわけでございますけれども、この五十五年度と五十六年度を比較した場合、いまの政府の施策で内需を呼び起こすことができるかという心配があるわけです。この点、どうですか。
五十五年度、四・八％という全体の伸び率は同じでございますが、当初見通しにおきましては、国内民間需要が二・八％置いておりましたのが、最終的には、先ほど申しましたように一・二％と落ち込んだわけでございまして、反対に経常海外余剰は一・八％と考えておりましたのが三・三％というふうに海外需要が大きくなったということでございます。
伸び率で申し上げますと、四・八％経済成長の中で民間需要、これは個人消費、住宅、設備投資を合わせたものでございますが、これが一・六％でございます。それから、同じく五十六年度につきましては、実質で五・三％というふうに置いております。国内需要のうちの政府支出、いわゆる公的需要でございますが、五十五年度の見込みの対前年伸び率は一・五％でございますが、五十六年度はこうした財政状況でございまして、マイナス〇・八％、実質ではマイナスになっております。それから海外需要でございますけれども、これは五十五年度の実績の見込みでは、対前年六〇％増、五十六年度は一四・七％増でございます。
 ただいま申し上げましたのは伸び率でございますけれども、今度四・八％及び五・三％の中の寄与度ということで申し上げますと、五十五年度の四・八％のうち、国内の民間需要の伸び率でございますが、これが一・二％でございます。それから政府支出、公的需要でございますが、これが〇・三％、したがって内需としては一・五％でございますが、したがいまして、その残り三・三％が外需、海外需要、こういうことになっております。それから五十六年度五・三％の寄与度でございますけれども、民間需要が四・一％、それから公的需要がマイナス〇・一％、したがって内需合わせまして四％でございまして、残り一・三％が海外需要、こういうことになっておるわけでございます。
五十五年度につきましては、成長率は大体当初見通しどおり四・八％実現できそうでございます。五十六年度につきましては、一月に閣議決定いたしまして、見通しとして五・三％の経済成長の見通しということになっております。
続いて景気問題についてお尋ねしてまいりたいと思うのですが、五十五年度経済成長率、実績がまだ出ておりませんけれども、その見込み及び五十六年度経済成長率の見通しについて、数字でもってお示しいただきたいと思います。
石油価格問題につきましては、いま通産省からの御答弁がございましたが、われわれといたしましては、今後便乗値上げをとにかく厳重に監視をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
この答申にはいろいろ書いてありますが、ちょっと数点具体的に申し上げてみたいと思うんです。
 これは婦人の健康、育児等の問題になりますが、こういうふうに書いてあるわけですね。「対象地区婦人の就労状況に鑑み、乳幼児保育所および児童の健全育成のための児童館等の設置を促進すること。また各種医療機関、保健所など公的機関、施設による家族計画、育児、母子保健、生活の合理化などに関し適切な指導を強化すること。」。
 こう書いてあるわけですが、これは何をやっておられるかというと、保育所の設置とか、保母の加配とか、巡回保健相談というのは、十分ではありませんが、それなりにできておるわけでありますが、医療問題等につきましては、先ほど鳥取市の古海の実態を申し上げましたけれども、そこなんかについては余りこれはやられたような形跡がないわけでありますね。
 もう一つ申し上げますと、これも一遍に読んでしまうからなかなかすぐは理解できないと思うんですけれども、「対象地区の社会福祉活動を推進する専門ワーカーの養成、配置に努めること。そのために社会福祉関係大学等の教育機関との連携を緊密にし、専門ワーカ一の養成を委託する等適切な措置を講ずること」。こういうふうになっておるわけでありますが、確かに隣保館はできました、指導職員もおります、生活相談員もおりますが、ここで言うところのいわゆる専門ワーカー、これには身体障害者の福祉司もおるでしょうし、老人福祉司もおるでしょうし、母子福祉司もおるでしょうし、児童福祉司もおる。そういうような者の養成というようなことがこの十何年間せっかく答申があるにもかかわらずできていない。
 ここなんかが、二つの例を挙げましたけれども、なぜこういうふうになっておるのか。これからやろうとするのか。