郵政省におきましては、先刻来お答えを申しておりますように、監督と申しますか、そのあり方についていろいろと見直してみました結果、従来のやり方では十分な監督が行われ得ないということで、郵政大臣の監督の方法、範囲等について、これを拡大、強化をしなければならない、こういう結論に達しまして、そういうところから国際電信電話株式会社法の改正ということについていま鋭意準備を進めておるところでございまして、先ほど来申し上げておりますように、近く国会に提出を申し上げまして先生方の御審議を賜りたい、こう考えておるところでございます。そういった措置と相まって、今後適切な監督をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
きょうは大臣の所信をお伺いして、そして質疑になっておりますが、先ほど来各委員からお話がありましたとおり、大臣の所信にもあります、冒頭にＫＤＤ問題を触れなきゃならぬほどこの事件は世間を騒がしております。しかしながら、いま坂倉委員からも御指摘ありましたが、この所信を読ましてもらう限りにおきましては、会社の経営姿勢が悪かった、これが根本であるということをおっしゃっておりますが、郵政省の監督責任については今後に譲っておられるように私は受けとめております。しかし、「監督規制のあり方を含め」と、このようにおっしゃっている以上、いままでの監督は不十分だった、このようにも受けとめられるわけですが、全回の事件に関して、監督官庁である郵政省の監督責任、これも大きく問われていると思うんですが、この点について郵政大臣並びに担当の方からお答えをいただきたい。
あと一分しか時間ありませんから突っ込んだ話はできませんから、いま申し上げました郵政省のたとえばポストの例等は、これは秋草総裁、後ろに見えていますが、これは質問するわけじゃありませんが、電通の場合の区域外の問題も同じような立場があるわけですから、ぜひひとつそれは御理解をいただいておきたいと思います。
 あと、綱紀粛正その他の問題がありますが、時間が来ましたから、次回に移します。
同和対策につきましては、先生おっしゃるように、非常に大事なことと心得ております。省といたしましては、同和対策審議会の答申あるいは同和対策事業特別措置法、同和対策の長期計画等の精神にのっとりまして推進しておりますが、その内容といたしますものは、同和問題は人類普遍の原理であり、人間の自由と平等に関する問題であり、これは基本的人権に係る課題であると、こう思っております。したがいまして、その国民的課題であるとの認識に立ちますれば、同和問題についての正しい理解と認識を深めるための施策を講じなければならないことは当然でありまして、国家公務員として法の精神に反することのないように事を願って、したがいまして、昭和四十七年の八月二十八日に事務次官通達をまず出した次第でございます。
 また具体的には、本省、地方郵政局等に同和問題の担当官を設けております。また、それぞれの地域の実情に即した計画を立てまして、特に研修会の開催、パンフレットの配付などによりまして、全職員に対する教育、啓蒙を中心にいたしまして、同和対策の積極的な推進を図っているところでございます。
私どもとしましては、当時の従来の観念からいたしますと、社会的儀礼の範囲であったといって差し支えないではないかと考えますが、しかしながら、公務員の服務規律に対して厳正化が強く求められ、またいろいろ御批判があることなどを考え合わせますと、従来の通念で接待などを受けること自体を反省すべきことだと考えまして、したがいまして、従来にも増しまして厳しくみずからを律すべきであるという、そういう見地から今後も綱紀につきましてその方針を大臣から依命通達をもって示されまして、強力に指導し、通達を出したところでございます。
これ以上聞きましても基準が出てこないと思いますのでやめますが、そこで問題は、こうしたことが行われることに対して、確かにいま社会通念的に許されるかどうかという一つの判断の問題がありましたけれども、少なくとも今日の状況の中でそれに対してこれからもやっていいということなのか、こうしたことは厳に慎むべきことなのか、その辺の問題は一体どうなっているんですか。
いわゆる日常生活での一般常識的な判断によらざるを得ませんが、その範囲を明確に申し上げることはなかなかむずかしいことでございますが、たとえば人事異動に際しましての新旧の儀礼的な懇談の場を持ったり、盆暮れに社会一般でやりとりされているような品物を受け取った場合がこれに当たろうかと存じます。
そうしますと、調査をして贈答を受け取ったりあるいはみやげ物をいただいたりあるいは御相伴にあずかったり、こういう形の事実はあったけれども、社会通念を超えない、こういうふうに判断をしてそれは無罪放免だと、こう結論を出した、これでいいわけですか。
その政府の期待は期待といたしまして、いまおっしゃったとおりＪＯＣがどう決定するかという——御承知のとおりにオリンピック会場というのはある特定の国が主催してやるのじゃないので、たまたま今回はその会場の場所がモスクワであるという事実関係があるだけの話なのですね。
 そこで、ＪＯＣがどういうふうに決定するかというのはまだ未知数でございますが、先日、大臣御承知のとおりに、あの委員会の席で委員の過半数を上回る方々がやはり参加すべきであるという意思表示をされているということが公にも報道されております。また、この十日の日でございましたか、テレビを通じまして多くの国民のこれに対する世論なども民放を通じて討議されておるのを私も一場面を見たわけでありますけれども、やはり国民の世論の多くは、むげに拒否すべきではないという方向に傾いているという空気もその画面を通じてうかがえるわけであります。これは大臣いかがなのですか。もしＪＯＣが参加決定をしたという場合には、この最終決定というのを尊重しなければならないということが政府としては言えるのでしょうか。政府見解はすでにあのような形で発表されていたにしても、ＪＯＣが参加を決定された場合いかがでございますか。