創価学会が東京国税局の税務調査を受けて、総額二十三億八千万円の法人所得の申告漏れがあったことを認めて、四谷税務署に修正申告書を提出した、こういう報道がされております。法人税約六億四千万円を納付したということも言われています。そういう事実がありましたか。
閣議決定の場合は、平成三年度中に必ず売るというのではなく、その方向で検討すると、こういうことでございますので、いろいろな御意見もありますけれども、実際の売却につきましては株式市場の動向を十分見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
最後に一言だけ。
 運輸大臣、そうすると、閣議決定でしている、遅くとも九一年度中の上場という、閣議決定ですよね、これは。この方針はいささかも今のところ捨てていないと。結論が出るのが今月中ですか、出されるとしても、この基本方針、これだけは変えていないというふうに確認しておいてよろしいんでしょうか。それも含めて検討していただくということになるんでしょうか。それだけをお伺いして終わりたいと思います。
ＪＲの株式につきましては、御承知のとおり、平成元年十二月の閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところでありまして、その一環として、ＪＲ株式の売却、上場に関する基本問題についての指針を得るため、昨年三月から各分野の有識者をメンバーとしたＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催しているところであります。この懇談会につきましては、今月中にも意見を取りまとめていただければと考えており、運輸省としてはその検討結果を踏まえ、適切に対応してまいることといたしております。
主としてですね。じゃ、そういうものまでやはり考えた上で検討しようということだろうと私は思います。
 せっかく防衛庁長官来ていただきましたので、今論議をいたしましたこの問題について、防衛庁長官の見解をきちんと伺っておきたいと思います。
難しい論議になりますけれども、そうなると、非武装という形であれば、前に一回問題になったんですけれども、自衛隊の医療チームの派遣みたいな問題がこれは前回の国連平和協力法案を審議するときにありましたよね。そうすると、医療チームというのは原則的にこれは非武装ですよね。そうなると、実際にこういう難民問題等が起きたら活用できるというふうなとらえ方ができるようになるわけですよね。そういう自然災害というとらえ方の問題、災害という。だから目的というものが幅広い形の目的という形で大臣はとらえていらっしゃるのかなと。それとも狭い範囲で本当の自然災害だけととらえていらっしゃるのかというのがちょっといまいちわからないんですけれども、そこがもし明確にできるものならしていただきたいんですけれども。
結論だけ申し上げるといたしましても、問題点が重要でございますから、少し明確に申し上げておかなければなりません。
 それは組織的に、自然災害が起こったときに組織としてその混乱を防ぐ、救済するという能力を持った組織というものが、日本で一番すぐれているのは、国内の経験から申しますと我が自衛隊にあるということは、これは何人も認めるところだと思います。一方、この運用面において原則、原則というか、まあ非武装ということが絶対的な条件であろうと思います。必要な機材以外は、これは武装する必要はないわけでありますから、そういうことから考えますと、私は国民の御理解をいただきやすい、このように考えております。
そうすると、大臣の今の発言でいきますと、自然災害というものを想定して積極的に行うというふうにおっしゃったんですけれども、そうなると、現在の国際緊急援助隊の派遣の目的がございますね、それに基づいてだったら形としてはなるべく積極的にやりたい。ですから解釈上、できるならば難民の問題にも、もちろん自衛隊の中に医療チームもあるわけですから、そういうことも含めて考えていらっしゃるし、またこれは法解釈の問題になってくるんですけれども、自衛隊というもの――賛否は別ですよ、自衛隊というものが入り込むならば難民キャンプの問題も出てくるわけですよね、具体的に。そんなものまで大きく考えた形で自衛隊という形をお考えになっているというふうにとらえていいんでしょうか。結論だけお願いします。
これも余り論争してもあれですが、じゃ、今回私が言ったように、国民は証券業協会なんか知らなかったのですが、リストを発表したら、ああそんなものがあるかという程度だったんですね。だから、今回のいわゆる不祥事のことについて、本当に証券業協会の幹部諸君が内部監査や監督を十分しておったかといったら、してないんですよ。それからまた、責任についてもその後知らぬ顔しているわけですよ。いや、これは大変な自分たちの監督不行き届きだったとか、内部監査が不十分だった、申しわけないという一言もあってしかるべきですが、全然これはないんですね。そうすると国民から言わせると、証券業協会というのは、幹部は何だろうか、こういうことですね。
 そういう意味からいって、私はあなたが証券会社に当面、永久とはおっしゃいませんが、当面大蔵省から天下りすることは避けたい。これは、これだけのことが起これは当たり前のことだし、それから銀行なんかにも、銀行局から監査、査察をしている人がたくさん天下りしている。これはリストがありますから出そうと思えば出せますが、やはりそういうようなことは、これだけ不祥事が起きたときには当面自粛されるのは当然のことです。
 そういう点について私は、今言われたような内部監査や自主監督をするところだからいいんだということであるならば、問題が起こったらそこの協会の幹部は責任をとる、このことが明確でないとだめです。行くのは行く、なれているから行く、しかし問題が起こっても責任ははっきりしないということでは、私は幾ら大臣がおっしゃっても国民の理解を得るというふうに思いませんが、その点はどうですか。やはり問題が起きたときにはきちっとした、協会は協会としての責任をとることを明らかに僕はしなきゃならぬと思いますが、その点どうですか、あなたの監督下にあるわけですから。