だから私は、事務局だけの判断でこういうことをやったんですか。あるいはこの国会でいろいろとありますけれども、宗教法人審議会のいろいろな経過の中でもかなり政治的な圧力というのが行政に反映をしているんじゃないかということを盛んに同僚委員が質問しておるわけです。これもその一つの例だと思うんですが、ここで誇り高き小野次長に余りこういうことを言っておりましても、将来のある方でございますから、もう少しこれは話を進めていきたいと思います。
 そこで、文部大臣、お伺いをしますが、もう一度、この委員会で何回か議論が出ておることですが、基本的なことについてお伺いをしますが、今回の法律改正は、宗教法人のあらゆる情報を収集し所轄庁の権限強化を図るのが目的ではないとおっしゃっていますが、そのとおりでございますか。改めてお伺いをします。
御指摘のように、原則閣議決定予定日の二週間までということがあるわけでございますけれども、十分時間的余裕を持って協議するいとまがないような事例もあるわけでございまして、そういったやむを得ない場合等に、協議開始がこの期間におくれるという例はほかにも見られるところでございます。
 いずれにいたしましても、協議を受けられました省庁におかれまして、内容及び日程について了解をいただきまして、法令協議が調ったということで法案が閣議決定されたものでございます。
 私どもといたしましては、国会日程等も考慮し、多くの国民の宗教法人法改正への期待に迅速にこたえるために、若干期日は短かったわけでございますが、お願いをしたところでございます。
今御答弁があったように、ほかの役所は一週間なり三日なり四日でしょう。今ここの場合は、五日で六日に出せと言うんですよ。これは、私は随分問題があると思うんですね。
 要するに、ここで私が言いたいのは、この文書を見ますと、冒頭に、緊急に今国会に提出をする必要が生じた、それで、緊急に提出をしなければならないから五日に出して翌日の六日まで意見を出してくれと。大変なこれはクイックアクションですよ。役所の中では、大体スローモーションが役所の原則、これは大変なことです。
 しかも、「なお、条文については」云々というのがありまして、「その取扱いは厳重に注意願います。」おかしいですね。これだけオープンで、役所と役所の間に意見があれば頼むよというのに、厳重に取り扱いはやりなさいよ。マル秘なんです。何を言いますか。一週間だとか十日間だなんて言っているし、マニュアルは二週間。
 改めて聞きますけれども、こういうように非常に焦っているわけですが、これは文化庁の事務当局だけの意思だったのでしょうかどうか、お伺いをします。
この法案につきまして、各省庁への協議の問題でございますけれども、事前協議を開始をいたしまして、法案を持ち込んで協議をお願いしたのは十月五日でございます。そして、これについての回答をお願いしたわけでございますけれども、それは御意見等がある場合には十月の六日までに御回答願いたいということをいたしました。
いい質問かどうかは別にして、やはり日銀の今置かれている状況と、そういうふうなものが出てきたということを考えると、そういう付随的なものですか、では、だれがどうしているの、だれがお金を払っているのというのは結構やはり、情報開示といったらそこまで開示する必要があるのかと言われるかもしれませんけれども、そういうことも含めて、これから積極的にオープンにしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
 一応、参考人の質問はこれまでだと思いますので、どうぞお戻りいただければ結構かと思います。ありがとうございます。
 それでは、今お話し申し上げましたのは破綻金融機関という形ですけれども、実は、金融機関が破綻する以前に、非常に私は問題点というか感じておりますのは、では、それを監査してきた人たち。上場企業であれば監査法人というのが監査をしていきます。それについて、このごろ企業内におきましても、コンプライアンスという、遵法部というのですか、法を守りましょうという部ができ、営業と管理というものを、まさに営業というのは列車でどんと突っ走っていく、管理というのはそれの線路であり路床である、それが二つ合わさって初めて日本の企業は世界に通用する企業だと。海外から投資をするときも、営業はすばらしいけれども管理はどうなっているの、その会社の実態はどうなっているのと。まさに、金融問題における情報公開、後ほどペイオフのところで御質問させていただきますが、二〇〇一年のときにペイオフされたときに、金融機関の情報はどうオープンされているのと。その大きな指標というものが、公認会計士の皆さんですとか監査法人が出される監査報告である。
 それがどうも、破綻金融機関、例えば拓銀の場合でありましたら、事前に出した監査報告よりも十倍も二十倍も実は不良債権が出てきた。また、ヤクルトの問題もそうですし、私どもの地元、私のところのもう家の真向かいといってもいいぐらいのところへ三田工業というのがございます。三田工業は、今の社長の先代の御夫妻が青焼きから始められて苦労されたというのは、私どもの町ではある意味で誇りに思う会社だ。それが公認会計士、監査法人を巻き込んでというか、同級生という話も聞いておりますが、での粉飾決算というふうなことで、今は公認会計士のある立場というのが非常に問われております。
 まず大蔵大臣に御確認させていただきたいのは、監査法人の監査、または公認会計士の監査というのは投資家、株主のためであるという大前提は、それは間違いないのかということ。そして、監督官庁は、公認会計士法によって大蔵省にあるということ。そして、実は懲戒権というのは、先日御質問させていただきました司法制度の部分においては弁護士会自身が持っておりますが、大蔵省が持っていられるということ。この三点、イエス、ノーというふうな答え方をしてくださいというのは失礼な話ですけれども、それでよろしゅうございますでしょうか。