それでは、次にＮＨＫの予算について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、受信料の免除についてお尋ねをいたします。
 ＮＨＫの受信料の免除の基準を見てみますと、免除の対象というのは大きく言って三つに分類ができると思います。まず一つは社会福祉対策、こういうものと、それから二つ目には学校教育であるとかあるいは社会教育、こういうものに関連をするものです。三つ目は基地の周辺対策として行っているもの、こういう三つがございます。
 社会福祉あるいは教育関係、こういうものに対する免除というのは私はよく理解ができるのですけれども、基地対策として半額免除というのは理解ができないわけです。なぜこのような制度をＮＨＫがとるようになったのか、そういういきさつについて御説明をいただきたいと思います。
私は、経営委員会が最高の議決機関ということで経営委員の皆さん方が非常に責任を重く感じられて、ＮＨＫをよりよくしていこうということで御論議もしておられるのではないかということは理解はできます。しかし、それは想像の範囲でありまして、経営委員会の内容が公開されるわけでなく、そこにも問題があるわけですけれども、しかしそれは別においても、ＮＨＫの台所の苦しいことは一番よく知っておられるはずの人だと思うのです。ですから私は、この料金値上げを含む今年度のＮＨＫの予算案を決定をされた経営委員の皆さん方に、いま私が申し上げていることが理解してもらえないということはないというふうに信じているわけです。ＮＨＫを国民のものにするためには、経営委員の皆さん方は率先をしてその先頭に立っていただけるというふうに思いますし、この点についての一いままであった慣例を改めていくこともむずかしいかと思います、また以前よりも率などを下げておられるという点もあるかと思います。しかし、やはりもっと思い切った改善をしなくてはならないのではないか。国民の皆さん方にかぶせるのではなくて、こういったところから姿勢を改めていただく。私は、できれば経営委員の皆さん方がみずから、こういったことは改めようではないかというふうにおっしゃっていただくことを心から望むわけでございますが、きょうは残念ながら経営委員長さんがお越しいただけないというふうな事情でございますので、ぜひ会長の方から私の真意をお伝えいただきますようにお願いをいたす次第でございます。いかがでしょうか。
経営委員の方々は最高の責任を持つＮＨＫの経営の議決機関でございますから、やはりそれなりのことがあって社会通念上しかるべきではないかというふうにいま中塚副会長から申し上げたわけでございますけれども、ただ、いま先生が御指摘のような御意見につきましては、私から経営委員会にお伝えすることはやぶさかではございません。しかし、経営委員会に対しまして、執行部としましては常々できるだけの資料とデータを出して、ＮＨＫの経営の方向を誤らないということのための努力はいたしておりますし、経営委員の先生方もそういうふうに理解して、非常に真剣に御討議いただいているということだけを申し添えさせていただきます。
ただいま大森先生から、種別の値上げ幅というのが違うじゃないか、その種類別の郵便料金決定についての考え方というのは一体どうなんだというような御質問と受けとめてお答えをさしていただくわけでございますが、まず抽象的に申し上げますと、郵便物の種類別の料金につきましては、先生も御案内のところでございますが、郵便法の第一条には「なるべく安い料金で、」という公共性を強調した上に立った料金の一つの理念が書かれていると思うわけであります。ところが一方、第三条では「適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入」の確保ということで、私ども、この三条は一条の公共性ということに対応いたしまして郵便事業の独立採算制、収支相償の原則をうたった料金の理念をあらわしている条文と受けとめているわけでございますが、この一条と三条のいわば調和に立った考え方を基本といたしまして、郵便物の種類別の損益状況でございますとか種類設定の趣旨等を考慮いたしまして、かつまた同種のサービスの料金、たとえば小包の料金なんかを考える場合には民間の小型物件の運賃がどうなっているかというような同種のサービスの料金なども勘案いたしまして設定をしている次第でございます。
 そこで、いま手紙と葉書の料金についてお尋ねのこともございましたので、いま申し上げたような基本的といいますか、総論的な考え方を具体的に今度手紙を五十円から六十円にいたしたいということで御提案をしておりますし、葉書を二十円から三十円の段階を経まして四十円に改正をさせていただきたいということを御提案しているわけでございますが、この手紙と葉書の料金の決定というものについて若干御説明をさしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
 まず、第一種の封書の料金につきましては、利用及び収入に占める割合が非常に高いわけでございます。利用は全郵便物の中で三五％でございます。一方、収入は三九％。これは五十四年度を例にとって御説明をしたわけでございますが、これを基幹といたしまして事業を運営していく必要があるため、従来どおり事業を支える柱として料金を設定することとしております。
 なお、個人が差し出す信書についての郵政審議会からの御提言の趣旨に沿いまして、新しく郵便書簡の料金につきまして特に配意をいたしまして現行五十円のまま据え置くことといたしております。
 葉書の料金につきましては、封書の半額程度とされてまいりましたが、五十一年度の料金改正によりましてこの差がさらに拡大し、現在の料金の格差となっている次第でございます。しかしながら封書と葉書の取り扱いに要する手数にはそれほどの差はございません。現在、葉書だけの収入ではその費用を賄い得ないものとなっておりまして、全郵便物中に占める葉書のシェアは非常に高くなっております。約五二％という高い数字になっていることと相まちまして事業財政悪化の主な原因となっているというようなことから、また物数の増加に比して収入の増加が伴わない現象が続くという料金政策というものの背景ということとも言えるわけでございます。
 一方、主要な諸外国におきましては、封書と葉書の料金格差はないところもございます。手紙と葉書の料金差というのは全然つけていないところもございます。あるいは料金差をつけているところであってもわずかなものとなっておりまして、郵政審議会からも従来からこの手紙と葉書の料金差の是正方提言を受けているところでございます。したがいまして、これらの事情を勘案いたしまして今回の改正案を提出した次第でございます。