二田先生にお答えいたします。
 先生御指摘のとおりでございまして、地震というのは大変な災害を起こすということで、特に先生から御指摘ございました昭和五十八年でございましたか、私が国土政務次官のときに秋田で地震がありましたのでお伺いしまして、何かと御高配を賜り、今後二度とああいうことのないようにしたいと努力してまいったわけです。
 所信表明に述べましたロマプリータの地震というのは、これはもう先生御存じのとおりでございますが、サンフランシスコで発生しました地震でございまして、公共公益施設の被害に問題があったわけですが、特にこの際注目すべき対策は二つございました。一つは応急対策で、ボランティア活動が非常に重要な役割を果たしたわけでございます。それからもう一つは、実はこれもそうでございますが、被災建築物の診断が速やかに実施され、二次災害の防止等が図られたことなど、これは我が国の震災対策の推進を図る上で注目すべき対策である、このように考えております。そんなことでございまして、このような点を今後の我が国の震災対策に十分に生かすよう努めてまいりたい、このように考えております。
自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。主に大臣の所信表明に関することを中心にしながらいたしたいと思います。
 まず最初に、震災対策につきまして質問をいたしたいと思います。災害のうちでも、起きました場合に一番被害が大きく、また、予知の困難なのは地震ではないか、そう思うわけでございます。例えば、昭和五十八年の秋田県を中心に襲いました地震でございますけれども、日本海中部大地震、国土庁長官であります佐藤大臣もこのときお見えになりまして、つぶさにその状況をごらんになりました。私も当時県会議員でございましたので、先生と一緒に、お供をいたしながら私の町にも来ていただきまして、大変御協力をいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。このときも大変な被害でございまして、人命が数十名も失われた、そんな大きな災害であったなということを今思い出しているわけでございます。それに続きまして、昨年の十月にはサンフランシスコ大地震、このときは死者六十二名、被害総額が約一兆円とも一兆一千億とも言われておるわけでございまして、大変地震に対する予知とかいろいろな問題点というのは大きなものではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、震災対策について大臣にお伺いいたしますが、長官は所信表明の折に、ロマプリータ地震の経験を踏まえて各種の対策を推進していくと言っておられますが、ロマプリータ地震の教訓を我が国の震災対策にどのように生かして、どういう対策を今後講じていくのかというようなことをまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団理事藤井浩君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公営住宅は低所得階層を対象として住宅供給を図ることとしておるところでございまして、委員御指摘のとおりに、一定の収入基準というのを設けているわけでございます。この収入基準を超えた世帯というのには、現在取り扱い方として二種類に分けているところでございます。
 まず第一番目には、公営住宅に引き続き三年以上入居して、一定の基準の収入を超える入居者、これを収入超過者と言っておりますが、収入超過者につきましては割り増し賃料を課す、それと同時に明け渡しの努力を行う義務を課す、そういうようなことをしているところでございます。この収入超過の度合いが大きい世帯についてはもう一つの規定になるわけでございますが、公営住宅に引き続き五年以上入居して、一定の基準の収入を相当に超えることになった、高額所得者と言っておりますが、高額所得者につきましては住宅の明け渡しを求めることができることとなっているわけでございます。
 先生御指摘のとおりに、公営住宅の本来的な意味から、この管理については的確に運用するように再度公共団体を指導しているところでございますが、入居者がそこにいるという現実がございますので、入居者の居住の安定には配慮しながら、的確に対応するよう指導しておるところでございます。
 なお、後段の部分につきましては、現在は千代田区のようなそのような場所であるならば、恐らく公営住宅の建てかえ事業という形で土地の有効利用を図りながら、もっとたくさんの公営住宅を建てるようにする必要があると考えておりまして、現在建てかえ事業を積極的に推進しているところでございますので、具体的にその団地についても調査をして指導していきたいと思います。
ここで、大臣にもよく申し上げておきたい。この退会届の日時が、退会届をリクルート社から受け取った日時が明らかになるかならぬかということは、それを明らかにするということはあなた自身の国民に対する責任なんです。国民の方が六十三年の七月じゃなかったなんということを証明する筋合いのものじゃないんです。あなたの方が、六十三年の七月なら七月に受け取ったということを国民が納得できるように証明せなきゃならぬ責任を負担している。なぜかといえば、あなたが、先ほども申し上げたように、今この郵政大臣としておられることの根拠のただ一つは、六十三年の八月以降も、八月から十二月までお金が入ったというのは向こうの間違いだと、これをあなたは証明しなきゃならぬ。そして、あなたのいろいろおっしゃっていることを伺うと、国民は、退会届のこの紙切れ一枚で、しかも六十三年七月二十八日付ですね、ああそうですかと直ちに了解するほどあなたの言動についての信用性というものを持っていないんです。要するに、国民が納得するような意味で、あなたが今申し上げたようなことを明らかにしていただきたい。
 特に私が申し上げたいのは、この退会届の受領の日時に関して、十一日のこの委員会において矢田部委員の方から、これは六十三年七月に受け取ったものじゃなくて、六十四年の一月七日に金十万円をリクルート社に返したときに、そのときに受け取ったものじゃないか、日付をさかのぼらせて受け取ったものじゃないかというふうな疑問が出ているんです。もしそのようなことが事実であるとすれば、これは深谷大臣一個の問題じゃない。国会に対して内容の虚偽の文書を提出したということになったら、内閣全体の責任の問題です。これは私は仮定の問題ですからそれ以上申し上げる気はありませんけれども、そこまで言われているにもかかわらず、六十三年七月幾日にどういう状況で受け取ったということを明らかにできないとすれば、あなた個人の問題じゃない。海部内閣そのものの命運の問題です、国会に対する。いかがですか。