全般にいろいろと今後の取り組みについても言及をされたようでありますが、当時の中央紙の各紙の論評などを見ますと、一つは、これは行政追認の判断である、こう言いつつ、そしてこれが当たり前の管理である、川というのは道路と違うんだ、こういうようなことで放置するようなことがあっては大変だ、こういう論評なわけですね。
 そのことは私自身も大変憂慮するわけでございまして、それはなぜかといいますると、これは先般の委嘱審査の際にも言及をいたしましたが、つまり計画はあるけれども進んでおらない。それぞれ五カ年計画を策定いたしまして事業を進めておるわけであります。財政難の事情であるとかあるいは土地絡みの問題であるとか、さまざま困難な要素というものを私は承知はいたしておりますけれども、しかしながら、つまりはその進捗率が停滞をしておるということは、これは即、何といいましょうか財政に籍口して幾らか行政の水準を低下させておるのではないか、努力を怠っておるのではないか、こう直ちに結びついてくる、こう思います。
 まあ、それぞれの事業さまざまございまして、そしてそれでも緩急はあります。公園を早くせいということもありましょうが、公園がまさか命取りの事業ということにもならないわけでありますかも、おのずからやはり集中的、重点的に進めていく必要がある事業というのが存在するはずでありまして、さような意味では、河川であるとかあるいは急傾斜地であるとか、あるいは地すべり地帯であるとか、少なくとも人命に危害を及ぼすおそれのある事業というのは積極的に取り組む必要がある、こう私は再度主張するわけでありますが、先ほどの、努力をいたしますと、もちろん継続しますということとあわせて実が伴わなければならないわけでありますから、その辺のところをもうひとつ明確にお答えをいただきたい。また、建設大臣にもお答えをいただきたいものだと、こう思います。
本年の四月一日現在で申し上げますと、二十五の水害に関連いたしまして四十二件の訴訟が係属いたしております。その請求総額は百十億四十三万円でございます。
 その内訳を見ますと、大東水害訴訟と同様に河川改修のおくれが河川管理の瑕疵に当たるとするもの、いわゆるこれは溢水型の水害でございますが、これが十水害ございます。それから堤防の設置または管理に瑕疵があったとするもの、これはつまり破堤型の水害でございますが、これが五つの水害について起こされております。それからダムの設置または管理に瑕疵があったとするもの、つまりダム型と言っておりますが、これが七水害でございます。その他が三水害というふうな形になっております。
去る一月二十六日に大東水害訴訟の最高裁判決がございました。この判決の内容につきまして、私どもは次のように理解をいたしております。
 まず第一点は、河川は道路と異なりまして、本来自然発生的な公共用物であり、もともと洪水等の危険性を内包しているものであるということ。それから第二点は、治水事業を実施するには財政的、技術的あるいは社会的な諸制約が存在するということ。第三は、一時閉鎖等の回避措置がとれないといったような河川管理の特質がこの判決によって認められたということでございます。したがって、未改修河川の安全性としては、河川の改修の過程に対応する過渡的な安全性で足りると判示しておりまして、河川管理の特質について十分理解された判決であるというふうに考えております。
 また、この判決は、河川管理の本質及び治水事業を進めていく上での諸制約の存在を認めたものではありますが、しかしこれによって治水事業の現状を無原則に追認したということとはなっていないというふうに考えております。したがいまして、今後とも水害から住民の生命、財産を守るため、財政再建の大変厳しい状況の中ではございますが、治水事業の推進に最大限の努力をする必要があるというふうに認識いたしております。
お答えはわかりました。
 ただ、私も野にあった時間の方が圧倒的に長うございますのでよく聞くのですが、末端地方公共団体の第一線で農政に携わっている方々から大なり小なり寄せられている声は、中央の各行政官庁の縄張り争いによって総合的な農村整備計画がなかなか樹立てきない、非常にやりにくい、困る、このことが地方公共団体で非常に悩みの種になっている。また、総合的に何かをやろうとするときの大きな障害要因になっている。このことはこれ以上お答えいただこうと思いませんが、率直に申し上げまして現実にそのようになっている。
 伴食大臣という言葉を覚えていますが、伴食大臣という中には、戦前は農林大臣は入っておりませんでした。極めて枢要な閣僚であるというふうに我々は小学校のころ教えられたものでありました。伴食大臣が当時だれであったかは申し上げませんが、最も権威ある大臣の一人であった農林大臣は農林水産大臣と変わりましたが、何といっても極めて重要な大臣のポストでありますので、山村大臣を先頭に、少なくとも縄張り根性によって農政が阻害されるということが絶対起きないように、今次法の改正に当たっても御決意を固めていただきたい。このお願いを申し上げ、次に進みます。
 実は、再三お話があるように、農業を取り巻く環境は今内外ともに悪化の一途をたどっていると言ってもよいでしょう。今回の改正案とどういう関係が出てくるのか、その辺でちょっとお尋ねしたいのであります。
 例えば農畜産物の価格は低迷を続けておりまして、私の地元鹿児島県の主要作物でありますカライモからのでん粉は、極端に言えば、これまでの間三十年で一円も値が上がっておりません。三十年値が上がっていない主要作物なんというのは、日本でできるものの中でほかにないと思うのです。コーンスターチの輸入の悪影響もあるのでありますが。そうした実態や四年連続の冷害、ことしの異常豪雪、こうしたことから農業所得が伸び悩んでおる。片一方で、我々は異論があるのでありますが、皆さん方は自信を持って大規模な水田利用再編成をことしもまた押しつけ、推進を図っている。さらには、山村農林大臣には大変御健聞いただきましたが、結果的には幅の差こそあれアメリカから押しつけられて、海外からの圧力に基づく農畜産物輸入枠拡大を余儀なくされた。これは御苦労はわかりますけれども、結果としては私たちは正直に御批判を申し上げなくてはなりません。
 そうしたことをずっと見ていきますと、例えば牛肉、オレンジの枠の拡大等を含めて、こうした悪条件の中で今回の法改正を見ていきますと、政府の農政に対する考え方はあくまでも構造改善に置こうとしておる。果たしてそれだけで事足りるとされていいのか。今回の法の中だけでなくて、もっと、例えば生産政策、価格政策はどうなのか、こうした総合的、抜本的な農政の見直しが並行して行われないと、先ほど私が申し上げましたように、とりわけ森実局長に本当に大健聞いただいて今度の法案を策定されたと仄聞をいたしておりますが、その御苦労が結果として農民にとっては益しないということがまた出てくるのではなかろうか、こういう懸念を抱かざるを得ません。したがいまして、このような点についてどういう将来展望をお持ちなのか。もしそれがないとするならば、ないままでこのようなことをおやりになっても、結果的にあなたの努力が水泡に帰するのではなかろうか、こう考えざるを得ませんので、お答えをいただきたいと思います。