年金問題について若干質問しておきたいと思うのですが、まず大蔵省に、でき得れば今次国会中ぐらいで結構ですから資料をお願いしたいと思うのです。
 それは、例えば保険料の掛金、負担金。公的負担、追加費用、発生額未払い分。財政調整交付金。基礎年金交付金。利息。収入計。支出、給付。基礎年金拠出金。支出率。収入残。積立金等々の各種項目によってこの一覧表を、六十二年度は無理でしょうから、六十一年度で結構です。出していただきたいと思うが、どうでしょう。
何回も申し上げておりますように、特定地方交通線につきましては、本来、現在の国鉄の間に完了すべき転換が完了し切れなかったものが、その所要の期間内、いわば協議を継続するに必要な期間内、それぞれの旅客鉄道会社において暫定的に運営がされるということであります。
 また、鉄建公団において現在工事を休止いたしております各線、その中で本年中に工事を再開いたすものもたしか三つ現にございます。また、近い将来において第三セクター会社等が結成をされるものもございます。これらは工事がされるわけであります。完成に向けて進行するわけであります。ですから、それ以外に残るものは確かに清算事業団にその時点において移行をいたします。その処分の対象になるわけであります。ですからこれは、今委員がまとめてお話しになりましたものが全部清算事業団ということではございません。
それでは、そういった建造物、資産、これは今後どのように管理されていくのでしょうね。それが一つと、それから鉄建公団により建設されたもの、特定地方交通線の扱いとなっているもの等々、これは既に廃止してしまったものもあるわけでしょう。そういうものは全部清算事業団で管理その他はやっていくわけじゃないのですか、違うのですか。各旅客鉄道会社ごとにやるのですか。
多少誤解をしておられる点があるように思います。例えば、今審議官がお答えをいたしましたように、本州四国連絡架橋、児島—坂出ルートの場合、その鉄道の運営は四国会社がいたすわけであります。また、今工事を凍結しております各線につきましても、現にそれぞれの地域におきまして、例えば第三セクター会社の設立等が進んでおるものがございます。これらのものは、その会社が認可をされ、工事の実施の可能な状況になれば工事を再開し、完成に向けての努力をいたすわけでありまして、どれもこれもが全部清算事業団というお話には多少誤解があろうかと思います。
大臣、こういう状況で、膨大な資産その他が、五十五年度以降廃線になったものについてもいろいろと処理をされているわけです、予算凍結だけじゃなくて。それから、これから二年六カ月の中で処理していくものがいっぱいあるわけです。そうすると、これらの事業はすべて清算事業団でやることになるのですね。そういう問題について、あの清算事業団予算の総体を見ましても、私は大変だと思うのですね。これは膨大なものだ。全部清算事業団に資産その他は入れますか。
ただいま前段の方でございますけれども、昭和五十五年の特定地方交通線対策を開始しました段階で、先ほど申し上げました二十二線について工事を中断したということで、先ほど申し上げたのは、まさに今先生御指摘の昭和五十五年の特定地方交通線対策に関連して休止したものでございます。
 それから、本四公団の関係でありますけれども、これのうち、現在建設をしております備讃瀬戸、いわゆるＤルートでございますが、これについては運営は四国会社がこれを行っていく、Ｄルートを使いまして鉄道の営業をやるということにつきましては、これは四国鉄道会社の営業範囲になるということでございます。
例えば五十五年度以降もう既に予算凍結をされたものがある、こういったものは全部処理をしてきているのでしょう。
 それから、例えば本州四国連絡橋、こういうものはどちらの旅客鉄道会社に引き継いでいくわけですか。
拡大均衡というのは言葉ではないわけで、やはりそれを裏づける政策が必要だと思うのであります。したがって、これは我々の一つの提言でございますので、少なくとも総理が拡大均衡という言葉を口にされる以上はこういう面で具体的に今後御検討いただきたい、こう思っているのであります。
 そこで、今竹下大蔵大臣がおっしゃいましたように、例えば公共投資の中の建設国債という問題をどう見るかというような問題とか、あるいは経済の潜在的な成長力をどう見るかというのは確かに論争点なんであります。しかし、これは政府側と我々との論争というよりか、実は政府側の省庁で出している数字の中に、潜在成長力についても大体五％程度は見れるというたくさんの今までのデータも出されているわけで、我々はそういうものもひとつ参考にしながらこういう問題を提起している。つまり我々の主観的な立場でただ提起しているのではないということをぜひ御理解をいただきたいのであります。
 そこで問題は、その拡大均衡を裏づける公共投資なんでございますが、公共投資が今度、例えば財投やなんかを含めてふえた、ふえたという話がございます。しかし、一般会計あるいは投資部門の数字はずっと減り続けであることはもう御存じのとおりなんであります。それは昭和五十四年から六十一年までをずっと見ておりまして、一貫して公共投資というものが減ってきている。それは一般会計予算公共事業関係費及び投資部門の歳出の推移を見れば明らかでございまして、今度は財投でちょっとふえた、それから地方の単独事業を少しやらせるということでふえたといいますが、公共投資というのは本来この一般会計予算でふやしてこそ本当の公共投資がふえたということになるのであります。そういう意味では、私は、公共投資というものが総理の言う拡大均衡を裏づけるような状態には全くなっていないと思うのであります。
 実は、その公共投資をふやせというこの主張は、建設省はもとよりのこと、経企庁その他においてももういろいろな形で言われておりまして、私はここにたくさんのその資料を持っておりますが、これを一つ一つ御紹介を申し上げる時間はありません。もっと国内投資、なかんずくその中の公共投資をふやしていくということについて政府は努力する必要がある。経企庁長官、建設大臣、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。