亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと同時に、被災者の方にも心からお見舞いを申し上げたいと、まず最初に申し上げておきたいと思います。
 先ほど来細やかに防災局長の方から御報告はいたしました。私も現地に参りまして、これは大変な恐ろしいことだな、こういう印象を強く持ったわけであります。そういう意味から、政府の対策本部も設置をいたしまして、対策本部長という立場で現地を視察いたしまして、いろいろな問題がございましょうが、一日も早く皆さんの生活の平常化を取り戻す、平常な生活ができるようにということできようまで全力を尽くしてまいっておるわけであります。
 今、九名の遺体が見つかったわけでございますけれども、まだ二十名の方の遺体が見つかっていないということでありますから、何としても、復旧作業とあわせて一日も早く遺体の発見というか、これを何とかしてしなければならぬということでありますが、それと並行して、いま申し上げたようにやはり第二次災害をどう防いでいくかという問題も大事であります。しかしながら、建設省その他各省庁の大変な協力によって、見方によっては切りがないのですが、私としては大変予定どおりの復旧の作業が進められておる、こういうように判断をしておるわけであります。
 一日も早く、そこに住んでおられる皆さん方の生活の安定ということでありますから、大型機械の問題でも、既に現地に搬入をされて、工事着工の準備がなされておる。あるいはまた、見積もりをして直ちに着工できるところから着工していくという形で建設省の方にも大変協力を願って、作業が案外必要である。例えば土砂流の問題については、土砂をとめる作業をやるとか、あるいはまた水を、何としても水位を減らしていかなきゃなりませんから、やはり川を取りつけて水の流れをよくしているとか、こういうことでありまして、最大限の努力をいたしております。今後もなお一層、ああいうふうにしてまだ余震が残っておるわけでありまして、生活はなお不安でございますから、そういう意味で復旧の問題もできるだけ一日も早く皆さんが安定できるような形をとる必要があるということで、災害対策本部としては全力を挙げておるということを一言に申し上げることができるのじゃないか、こういうふうに思っています。
当委員会の現地視察を賜りまして、まずもって御礼申し上げる次第でございます。
 それでは、国土庁長官に二、三の点につきましてお尋ね申し上げたいと思っております。
 今回の長野県西部地震は山間部におきます直下型地震でありまして、その被害も、山崩れ、土砂流等により多くの方が土砂の生き埋めとなるなど、極めて甚大なものでございました。この災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者の捜索が少しでも進展しますことを願うものであります。政府におかれましては、地震発生後の十六日には非常災害対策本部を御設置いただき、また、稻村長官におかれましても、中国歴訪中でありながら急遽帰国なされ、翌日にはすぐ現地を御視察いただくなど、迅速な対応をおとりいただきましたことにつきまして、地元選出議員といたしまして心から感謝申し上げる次第でございます。
 ところで、本災害による王滝村におきます被害は、先ほど報告にもありますとおり極めて甚大でありまして、多くの方々が住宅など大きな被害を受けられたほかに、道路や橋などの、村民の生活にとりまして不可欠の施設が至るところで寸断されておるといった状態であります。村の再建を一日も早く進める上でも道路などの復旧事業の速やかな実施が望まれるところでございます。
 つきましては、政府としてできる限りの御配慮をいただきたいと思うわけでございますが、まず長官の御決意のほどをお伺いいたしたいと思っております。
今の坂本課長の説明は、現段階を説明する場合には、その段階の問題としては正直に答弁をしております。しておりますが、重要な問題についてはほとんど決まっておりません。私は、厚生年金、国民年金の統合と一緒に、やはり共済年金の統合についても、基礎年金部分だけではなしに全体としての合意がなければいけない、今までいろいろな議論が続いてきたわけですから。ですから、今の話を聞いておりますと、年金担当大臣の国務大臣である厚生大臣はほとんどノータッチのような状況であります。それで年金担当大臣は、私も予算委員会で議論しましたが、きちっとやるべきだと思うのです。しかしながら、後藤田君とポストを争いました危機管理何とかいう国務大臣、中西君、あの場合だって設置法的なものが一応あるんですから、年金担当大臣の場合はちゃんと内閣に設置法をつくっておかなければ、何も聞かないでどんどん独走している。
 自治省の考え方も聞きたいのですよ。地方公務員共済は、公立学校や警察はそれは全然蚊帳の外なんです。地方公務員の共済組合法の内部でも、地方公務員の自治体だけは連合体をつくったわけですが、非常にシェアは狭いわけですけれども、ともかくも共通項があるわけです。組織があるのです。国家公務員共済と三公社の間は、統合法案と言いながら、これは全然別なんです。ですから、これから国庫負担のあり方をどうするかとか追加費用をどうするかというたくさんの議論があるわけですよ。それを整理しなければできないわけでしょう。日本銀行や道路公団や住宅公団等は準公務員的なものでありましても、これは厚生年金の方では国庫負担は行っているわけですから、公団公社などもちゃんとやるべきことをやっておいてやらないと、将来統合しようと思ったってできはしない。民営とか国営とかということは関係ないです。関係なしにそういうことをしなければならない。たくさん問題があるのですけれども、地方自治体においても公立学校とか警察はもう全然別だ。
 だから、そういう問題を考えてみますと、共済年金の統合というのは高級官僚諸君も含めて自分の問題ですから、これはかなり抵抗があると思うのですよ。表面ではついていっているように見えるけれども、大臣の任期は大体十一月かなと見ておいて、留任するともう二年かな、総理は三年になるらしいから一年間かなと思うにしても、大体年金担当大臣の言うことなんかというものは聞かないで、そこを中心ではやっておらぬ。そうすると、年金を審議する途中において重要な問題が起きてくる。だから、私は、年金の担当大臣についても、それぞれ担当大臣の場合には設置法があるのですから、設置法をつくって年金担当大臣が総括ができるようにしないと、現業部門は別にいたしましても、企画部門についてはきちっとしておかないと、この問題というのは非常に大きなそごを来すし、変なものができる。厚生年金、国民年金の統合法案でも変なものができるかもしれない。十分その可能性がある。あなたが大臣を続ける続けないにかかわらず、年金担当大臣の職務権限を設置法で明確にするような措置をとるべきであると思いますけれども、いかがでしょう。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕