これはだれそれがこういうことを具体的に考えておるということではなくて、国民の一般的な心配でございますが、この大阪空港をつくるに当たりまして、その事業主体を普通ならば成田のような形式をとるべきものが、ところがああいう形式をとらないで特に株式会社にしたということは、利益を中心にした考え方で空港をつくるためではないか。つまり、環境の問題だとか文化財の保護とかいったようなこと、そんなことは一切抜いて、専ら安上がりで、専ら利用価値の高い空港をつくり上げようという、そういう経済中心の考え方で株式会社にしたのではないかという不安が国民の中には存在するわけです。
 それで、そうではないというのであるならば、そうでないという理由がなければならぬわけですね。株式会社の方が普通の公団よりはいい、公団にすると、お役人であってこれは怠け者だからだめだから、怠け者じゃないようにするために会社にしましたと、これはそれならそれで一つの理由ですよ。しかし、そういう理由もないのに会社にしたということでは納得ができない点があるんです。これは公の、殊に環境だとか文化財保護といったような問題を無視しようとする思想のあらわれではないかという心配ですが、どうですか。
環境問題は御指摘のように大変重要な問題でございます。先生今会社がやるからということでおっしゃられましたけれども、この会社は法律に基づきます特殊法人でございまして、国が二分の一以上出資するということで、国の責任を相当明確にあらわした会社であろうと思っております。したがいまして、この会社が行います事業につきましては、環境問題について問題を起こさないということを常に考え、指導していきたいと思っておりますけれども、衆議院のこの法案審議の中におきましても環境監視につきまして一つの附帯条件がついております。環境監視に対してそれなりの仕組みをつくって十分に監視してくれという話がございます。運輸省といたしましては、この会社を指導しまして問題ないように、環境監視の仕組みについても今後どういうようにやるかなお検討が必要でございますけれども、十分監視できる工事の仕方、事業の仕方を考えていきたいと思っております。
この環境問題につきまして、環境庁を中心とした各省との合同の機関というのはつくられておるんでしょうか、関西空港設置に当たりまして。非常なこれは環境破壊、自然破壊をいたしますので、そういう問題について相当強く会社を監督しませんと、これは利益会社ですから何をしてかすかわからないというぐらい不安があるんです。今会社は余り信用がないんですよ、おやりになることは。経済的なことは信用しますよ、立派におやりになれば。しかし、会社が文化のことを守ったり環境を守るということについては余り国民は信用していない。
 そういう状況でありますので、どの程度十分な監督を会社に行って環境破壊をごく自然に食いとめていくかという問題ですが、そのためには各官庁との合同の審議機関がなければならぬと思いますが、そういうものについてはどのように準備なさっておるのでしょうか。
私どもは、先ほどお話しがありましたが、五十平米に満たない家庭というのが三百九十五万世帯ございます。これをなるべく早く解消したいというのが第一目標、それから都会地では御意見のように土地がなかなかありませんから、まあ四人家族で九十一平米、一戸建て、もしくは地方においては百二十三平米、四部屋というのがありますけれども、夫婦は一緒の部屋に寝た方がいいと思いますので、三ＬＤＫということを考えておりまして、四人家族四部屋とは実は考えていないわけであります。
 そこで、一体土地をどうするんだという話がこれは当然出てきますわけで、先般来、四月八日に経済閣僚会議で政府の方針が決まりまして、まず土地を供給するためには規制の緩和が必要ではないか。例えば、東京を例にとりますと、環状六号線内に四百九十一ヘクタールの一種住専というのがある。これほど土地が高くなったのにまだ低い家でこうして住まっておるというのはいかにも不合理ではないか。したがって、なるべく早い機会に一種住専を二種住専に誘導するようにひとつしていきたい。これは東京都知事と建設省で合意をしたことであります。
 それからもう一つは、東京ばかり言っておって恐縮ですが、手元に資料がありませんから、この東京都内のいわゆる開発というものを考えたときに八千七百ヘクタール、そのうちのとにもかくにも半分以上というものを宅地の開発地域、早速やろうではないかという地域、あと半分余りを開発誘導地域、これは将来の問題としてひとつ考えてもろもろの施策を講じていこう。
 それにはまずどういうことをやるかというと、線引きの見直しというのが一つあります。五年ごとに見直すというのが実は余り進んでおりませんで、今私ども十五年たったわけですから、せっかく十五年たったので、実情に合うように線引きの見直しを実は都道府県に対して求めておりまして、随分と進んでまいりました。線引きの見直しをする、それから調整区域内の開発許可基準のこれもやっぱり見直しをする。あるいは余り許可に時間がかかり過ぎるという問題もあります。あるいは二十ヘクタール以上でなきゃだめだという面積の制限もありますから、こういうものはひとつ五ヘクタールに引き下げて開発ができるようにしよう。あるいはまた、宅地開発の指導要綱を見てみますというと、ひどいところになりますと十二メーターの道路をつくれ、あるいは公園をだだっ広いのをとれ、思い切り公園をとれ、学校もとれ、下水道もやれ、こういうことになりますと、住居面積というのが狭められるし、また民間の場合は投資が多額になってくるわけですから、なかなかもってそういうことでは安い宅地の供給ということになりません。ですから、ひとつそういう指導要綱の見直しというものもやって、そんなに十二メーターの道路は要らないのではないですかという適切な実態に沿った宅地開発というものを考えていったらどうか。
 それから、ことしから優良計画開発事業促進制度というのを実はつくりまして、宅地開発について千五十億ほど準備をいたしまして、建設大臣がこれは大変いい宅地開発だという五ヘクタール以上のものについては、区画整理あるいは宅地造成について、道路、公園、下水、あるいはまた河川改修、そういうことについて助成策を講じながら宅地の供給をしていこう、そして税制、融資制度、宅地供給、三本柱で住宅を進めていこう、こういう考えております。