ちょっと言葉が足りなかったかと思うわけでございますが、要するに、この法案でこういうポストの職務を書いているわけでございまして、これを今の時点で、これが他の職務とかくかくの理由で特に重い責任があるとか、あるいは特に重い職務であるとかということを一般的な意味合いであらかじめ申し上げるということは難しいだろうということでございます。
 しかし、具体の運用の実態を重ねてまいったときに、ある種の給与上の特別な措置を必要とするというような実態が出てくる可能性もあるわけでございまして、そのような場合には、やはり私どもといたしまして、任期制を側面から促進するというような意味合いも込めまして給与上の措置も検討していきたい、こういうことでございます。
今のお話をお伺いしておりますと、そうすると、任期制の教員について給与面でのインセンティブを工夫する考えはないように受けとめられるんですけれども、将来の問題として、やはり何らかのインセンティブがなければこの法案というのは生きてこないというふうにずっと理解してきたわけなんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
職務に違いがないということの意味合いでございますけれども、第四条で定めておりますように、そのポストの性格が人の出入りを特に要請する、それの必要度が高いというようなポストについて一号から三号まで書かせていただいているわけでございます。ただし、そういう性質の職務ではありますけれども、それでは、他の分野の職務と比べて、その給与上の措置について別扱いをするような意味合いの異なりがあるのかということになってきますと、それは基本的には同じだ、共通のものはあるんだという考え方でございます。
今大臣、任期制、任期つきの教員と任期つきの教員じゃない人と職務に違いはない、だから給与面で違いがないんだ、こういうふうにおっしゃったわけなんですけれども、職務に違いがないんだったら、片方は任期つきで片方は任期つきじゃない、任期つきじゃない方が、それは当然待遇としてはいいといいますか、定年まで考えると、いいということはもう間違いないわけですけれども、職務に違いがないのに、なぜ片方が任期制で片方が任期制じゃない教員が出てくるのか。職務が違うから任期制をある部分については導入しようということ、これが法の趣旨じゃないのですか。
今委員の申されたとおり、研究の活性化を図っていくためには何らかのインセンティブが必要だということは、私もそのとおりだと思います。ただ、給与につきましては、公務員の給与は、いわゆる職務給の原則に従って、その職務と責任に応じて決定されるということになっております。今回の大学教員の任期制というのは、教員の流動性を高めるということを再三申し上げているわけですが、その一つの方策として行われるものであって、任期つきの教員と任期のつかない、いわゆる従来の教員との間に職務内容に差が出るわけではないので、この法案においては給与上の特別な措置を講ずることは予定しておりません。
 ただし、実際には、各大学の工夫によって今でも現実に教員の流動というのは行われておりまして、そのプロジェクトに必要な人材を集める、その際には、例えば研究室を少しでもスペースを広く提供するとか、あるいは、学長の判断というか権限の範囲内である程度の優遇措置を講ずるとか、さまざまな工夫が行われているというふうに聞いております。私も実際にいろいろな学長さんのお話も聞きましたけれども、そういうことで、それぞれの大学が知恵と工夫によっていろいろな形態をとっておりますが、文部省といたしましても、この制度の導入の後、各大学の運用の実態等を踏まえながら、必要に応じて、これからどう対応していくか検討してまいりたいと考えております。
    〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
任期を定めて任用できるようにする、雇用できるようにするという制度でございますので、基本的には、その任期を終えたら退職する、その職を辞すということが建前であるわけでございまして、そのことについて、この法案の任期という言葉の定義の中にもそれを書いてあるわけでございます。
 ただし、具体の運用におきまして、すべてそういうことで仕切ることが適切かどうか、これはまた大学の判断にもよるわけでございます。場合によって再任することもあり得るということは、これは大学審議会の答申でも言っておることでもございますし、それも大学の工夫の中の一つとしてあり得てもいいのではないかというように考えておるわけでございます。ただし、先ほど来のお尋ねにもございましたけれども、再任を繰り返すということによって、せっかくの任期制というものが本来の趣旨から外れるというようなことになりましたら、これはおかしなことになるわけでございます。おのずと限度があろうというように考えておるわけでございます。
つい数日前の朝日新聞の社説に、この廃棄物処理法が、今政府当局でこういった問題意識をもとに法改正を考えておられると承知しておりますが、そういったことと関連しての社説が載っておりました。その中に厚生省の調査結果なんかが出ているわけですね。問題を起こしているというのは、むしろやはり不法投棄、もしくはそれに近いようなケースがほとんどであるというふうに、その記事を通じて私も承知をしておるわけなのでございます。
 そういった意味においては、監視、フォローというような面におきましては、やはり警察等も含めましてよほどしっかりした体制をしいていかないと、なかなかこの問題というものは難しいんじゃないのかな、こういうふうに思います。その辺については、ぜひこれからのごみ処理行政において的確な指導をしていただきたい、こういうふうに思います。
 それからもう一点ですが、この産廃業者の方なんですが、これについても非常に意欲的に、やはり責任を感じて、自分たちが環境を守っていく最先端の業界だというふうにとらえて積極的にやっておられるところもございます。そしてまた、もう全く許可も得ないでやるようなところもある、その辺が非常に雑多なわけですね。
 したがって、そういう中で意欲的に取り組めば取り組むほどもちろん環境もよくなるわけだし、そういったところを中心にこのごみ問題というものが解決されていく、向上していく。そういうインセンティブを与えるためにも、この業界に対して厚生省さんが一つの監督権を持っておられると思うんですが、その辺のインセンティブも含めて、業者の指導といいますか、その辺はどういうふうにお考えか。