いつもそこら辺になるんですよね。
 ところが、諸外国で見ても、例えば、移転価格税制については税務署の方が立証責任があるとか、税制によって随分違うんですよね。ですから、一概に、日本だけが何か税務署が大きなハンディがあって、その中で税務調査を強いられているような言い方をしておりますが、それも正しくないと思うんですよ。
 それで、今、とにかく納税者の不満というのがすごいんですよ。何であんな態度をされなくてはいけないのかと。まさに税金不納運動でも起きるような雰囲気ですよ。ですから、そういう状況をぜひ感じていただいて、こういった宣言というのを、例えば再度お邪魔したときに、調査するに当たって、納税者はどういう権利があるのかということを、相手もど素人ですから、そういう一枚というものを差し上げたって、それは当然のサービスじゃないんですか。そのくらいやってくれますか。
今先生がおっしゃられましたように、カナダで納税者憲章を制定したということで、そのように我々も承知しております。
 ただ、その納税者憲章の項目、あるいは法的位置づけとしての納税者の権利、必ずしも各国さまざまなものではないかと承知しているわけでございます。ＯＥＣＤという先進国の集まりがございますが、納税者憲章がなくても、納税者の権利は同様に尊重されているというふうにもされているわけでございます。
 我が国について申し上げますと、実は租税法律主義のもとに、それぞれ各税法に規定がございます。先ほどプライバシーというお話がございましたが、税務職員については過重な守秘義務が課されておりますし、また、当然のことながら、更正するに当たっては、青色申告であれば云々、その他それぞれの税法に規定がございまして、その趣旨は税務行政でも生かされているわけでございまして、もちろん、これからいろいろＰＲする必要はあろうかと思いますが、改めて納税者憲章を制定するということはどうなのかなと思っているところでございます。
 それから、先生、立証責任の話をされました。これは、実は税務執行にとって大変な話でございまして、現在、我が国の制度では、いわば税務署サイドがここがおかしくないですかということを証明する形になっております。ところが、カナダ等の制度では、いきなり、こうだ、おかしいならそちらで証明してみろというような法制になっておりまして、そのような点も、実はカナダの納税者憲章にも反映されているのではないかというふうに思っているところでございます。
現在、欠損金の繰り戻し還付制度につきましては、先生お話がございましたように、適用が停止されているところでございます。
 実は、これは平成四年から始めているわけでございますが、一つは財政状況の話がございました。あともう一つは、バックグラウンドといたしまして、赤字法人が非常に我が国の場合多過ぎるじゃないかというようなこともあったかと思います。この点についても、法人課税、政府税制調査会の小委員会でも検討がなされたところでございます。
 一方において、各年各年の税金というのは確定しているんだからさかのぼってまでやる必要はないではないかという意見がありましたが、一方においては今先生がまさにおっしゃられたような意見もあったわけでございます。
 いずれにいたしましても、景気対策という点から申し上げますと、今回、法人税の基本税率を大幅に下げているわけでございまして、それが本筋だろうと思います。
 今先生のお尋ねの話、これも一つの問題ということを私ども認識しておりまして、いずれこの法人課税につきましても抜本的な改革というのを目指さなければいかぬと思っておりまして、そういう中でさらに議論を続けていくべき課題であるな、こう認識しているところでございます。
なかなかいろいろ難しいことがあるらしくて、今度は、この問題については私どもの党内でも随分議論がありまして、両方やったらいいじゃないかというのもありました。
 ですが、結局、衣食住という話になりますと、暮らしということになるのですが、そのために借りた金の金利が引いてもらえるようだ、それは住宅に限らぬだろうという話が、一つどうも怖い話らしいのですね。それはわからないではない、そうかなと思ったりしました。
 今のセカンドハウスは、確かにアメリカは野方図なのをセカンドハウスまででとめましたが、我が国で、今まだそこまでちょっといきにくいのじゃないでしょうか。いろいろな、国民感情というのはあいまいな言葉でございますが、消費奨励でも、セカンドハウスまでちょっといきにくいなという感じがいたします。
昨日の田中慶秋先生の質問は、当初本四公団という言葉があって、その後で二百何十年というのは阪神高速道路公団のことでございまして、その内容が違っておったわけでございます。ですから、私が御答弁いたしましたのは、本四公団の負債の現状と償還の可能性ということについてお答えをしたわけでございまして、それで内容が違っておったということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
文部省といたしましては、薬学部におけるカリキュラムについてでございますが、平成八年三月に薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめが出ております。そこでモデルカリキュラムというのが示されておるわけでございますが、それを参考としながら、各大学において、臨床薬学教育の重視、実務実習の充実などの視点に基づいて改善充実を図るよう促しておるところでございます。
 また、病院等での実務実習につきましては、国公私立の薬科大学、薬学部、薬剤師会等関係団体で構成される薬学教育協議会が受け入れ先の調整等に当たっているところでございまして、文部省といたしましても、各国公私立大学附属病院に対し薬学部生の積極的な受け入れを要請するなど、このような取り組みを支援しておるところでございます。
 これを受けまして、各大学では薬学教育の改善充実に向けて積極的な取り組みを行っておるところでございまして、例えば広島大学の例で申しますと、臨床薬学教育の強化充実の観点から、平成八年から新たに臨床薬動学、薬剤治療学などの科目を開設し、さらに昨年十月からは四年次生全員に対し三週間の病院実習、一週間の薬局実習を課しているところでございます。
 また、薬学系大学院の整備についてでございますが、平成八年度以降、平成十一年度予定を含めまして国公私立大学合わせて二十大学で臨床薬学系を中心としてその拡充整備を行いまして、合計四百二人の入学定員の増が図られておるところでございます。この結果、平成十一年度の入学定員は千七百七十三人となっておるところでございます。