重ねてお伺いいたします。今基本的な立場について大臣からお答えがありましたけれども、それぞれの納付制度に対して補助金の交付実績、そして収益納付金の実績についてお答えいただきたいんです。
国の政策的意図でみんな補助金というのは決まっているんじゃないんですか。それを理由にして今回カットしないということは非常に矛盾した理屈だと思うんです。これは時間の関係で一つしか例を挙げませんけれども、通産省関係の補助金でかなり高率のものでカットされないものがたくさんある、一事が万事だという感じがするわけです。
 収益納付金制度のことについて引き続き伺いますけれども、民間企業の営利事業に対する補助金についてはほとんどメスが入らずに依然として高率の補助金が交付されており、これに対する抜本的な見直しが必要であると考えます。少なくともこの種の補助金については、もうけが出たら国庫に返還するという原則を確立すべきではないでしょうか。しかし、収益納付制度は一般的な制度とはなっておらず、かつ企業にとって大変有利な都合のいい条件がつけられているために、実際に補助金を国庫に返還するのはごくわずかにすぎないわけですけれども、収益納付金について大臣、いかがお考えか、またその実績についてもお答えいただきたいと思います。
ちょっと突然の御質問で、かつまた通産省の所管のものでございますが、今お伺いしました中で、利子補給は先ほど申し上げましたようにいわゆる補助率というのはございません。したがいまして、これはその対象にならないわけでございます。それから一つがいわゆる共同備蓄分の補助率で三分の二というのがございますが、今、主査から聞きましたら、五十八年度から新たに発足した制度であるということと、それから本来国家備蓄を原則としてその上乗せとしてやっておりますので、かなり国の政策的意図のもとに強く五十八年度からやらせるということから、この補助率については三分の二で六十年度は補助率カットの対象としなかったということだそうでございます。
民間向けの補助金の問題について重ねて伺いますけれども、民間団体への高率の補助金で補助率を引き下げなかったものの中に、例えば希少金属備蓄対策費補助金があります。この補助金は、備蓄する物質を購入するための資金を民間から借りるので、その資金に対する利子補給と民間の倉庫で保管する保管料がほとんどです。六十年度、希少金属備蓄対策費補助金十四億四千三百万円それから利子補給が十億円、これは補助率が三分の二です。保管料が三億五千六百万円で、補助率が十分の十です。
 これについて昭和五十八年、金属鉱業事業団法改正のときにも論議いたしましたが、日本共産党としては国民生活安定のための備蓄には賛成ですけれども、この法案は希少金属の価値も安定して需給逼迫が予想されていないのに備蓄しようとするものです。これは不況下で通常の二倍以上の過剰在庫を抱えている精錬、製鋼の大企業の過剰な在庫減らしと在庫費用を国が属がわりするという性質を持っています。通産大臣、なぜこれはカットされなかったんでしょうか。
今、手元に具体的な数字は持っておりませんが、民間に対する補助金とそれから地方団体に対する補助金とは幾つか性格その他の違いがございまして、一つは地方団体に対する方が高率補助金の割合がかなり高いわけでございます。したがいまして、そういう数字になる、先ほど委員がおっしゃいましたような可能性があるわけでございます。
 それからもう一つ、民間団体に対する補助金の中には補給金、いわゆる利子補給とかそれから委託費とか、いわゆる補助率というものになじまない部分が金額的にかなりございます。件数的にもかなりあるわけでございます。そういうものはやはり対象にならないわけでございますので、今申し上げました二つの性質の違い等もあって、民間に対する補助金の中で高率補助の引き下げの対象になる割合が地方団体に対するよりも低いという結果が出る傾向があるのではないかというふうに思うわけでございます。
補助金問題というのは、これはおっしゃいますとおり、絶えず見直していかなきゃならぬ課題でございますので、これはこれで済んだということはございません。引き続き見直しをしていくべき課題だと思っておりますが、今先生非常に詳しく数字等をおっしゃいましたが、私、それについていくだけの準備をしておりませんでしたので、ちょっと事務当局からお答えすることをお許しくださいませ。
先ほど来お話に出ておりますように、特に酪農家の皆さん方は非常に困っていらっしゃる。負債もたくさん抱えていらっしゃると同時に、また先ほど荏開津先生のお話の中では、特に酪農なんかはマージンが薄いんだから経営能力というものが大変問われるというお話と同時に、貸し出す方にもいわゆる指導的立場が大変大事である、こういうお話がございました。
 そこで、これまた全参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、この制度金融あるいは系統金融というものが的確にその機能を発揮していくようにする、それには貸し付けするときに十分チェックをする、あるいは貸付後の経営指導のあり方というものがやはり責任は大変大きいだろうと思うんです。そういうことでは、農協であるとか、あるいは漁協であるとか、あるいは森林組合等、あるいは改良普及員といいますか、あるいはまた公庫側、それぞれ貸付後の指導体制あるいは貸し付けへのチェック体制というものは大変に重要だと思うんです。今まで決しておざなりにしてきたというわけではないんですが、間々そういうことによって先ほどの、私はもう時間がたくさんありませんから、なんでございますが、枠拡大あるいは融資の倍率等、二倍にした等によって来る経営の放漫はないだろうか、あるいは過剰投資はないだろうかという心配をする一員なんですが、そういうことを含めてその指導の充実を図る何かお考えがございますか、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。