お答え申し上げます。
 関係省庁、すなわち法務、大蔵、自治、警察、経済企画庁及び総理府の関係六省庁が連絡会を持ちまして、第一回が五十二年九月に発足いたしました。五十三年十一月まで十三回開催をしております。その間、犯罪の防止及び取り締まり上の問題点あるいは金融行政上の問題点、それから高金利の規制及び処罰の問題、消費者保護の観点からの問題、そういった各般の問題を検討してまいりました。それからまた、全国庶民金融業協会連合会等の関係方面からの意見の聴取も行ったわけであります。
 なお、この連絡会は五十三年十一月の十三回目で終わりまして、その後、今度は内閣官房が中心となりまして貸金業問題に関する関係省庁の意見の調整、いわゆる調整会議を始めまして、それを四回開きました。その間、自民党においてサラ金小委員会が設けられ、自民党としての法案の作成にかかられましたので、そこにおいて関係省庁からの意見の聴取を求められ、御協力をしてまいったところでございます。
私の方もそこのところ若干ずれて物を申し上げたと思いますが、これは各金融機関、生命保険、そういうものが五十三年三月の通達で、いわゆる貸金業その他のところに融資をすることは避けたい。それは、大口規制ではないけれども、そういうところへ貸し付けをしていくことは自粛させたい、こういうことに対する再検討だったわけです。それが守られているかどうかということですよ。金融機関がそういうところへ貸し出しをしていくことについての自粛が守られているかどうか。これはまた後にします。
 それから続いて、内閣審議室で行われております六省間の連絡会議は、五十二年に持たれましてその後何回持って、どういう討議をしたか。この点ひとつ総理府の方からお答えいただきたいと思います。
さきのお答えでございますが、先生が言っていらっしゃいますのは、ちょっと私誤解しておるのかもしれませんが、五十三年三月の銀行の貸金業者に対する融資抑制の通達の話としてよろしゅうございますか。（沢田委員「いいですよ」と呼ぶ）それからその後五十三年九月に、これはちょっと違った話になりますが、庶民金融業協会に対しまして大蔵省から貸金業のあり方についての通達を都道府県あてに出しております。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
あわせまして、その後、五十四年十一月にさらにその徹底を図るという通達を出しておりまして、現在議員立法で各党の御意向に盛られておりますような内容につきまして、共通の部分について庶民金融業協会あるいはそのアウトサイダーに対して適切な措置をするように銀行局長名で都道府県知事にお願いしておるという状況でございます。
あなたのは答弁になっていないのです。この委員会においてこういう質問があったんです。こういう質問があって、これではかえって都道府県に出した通達としても幾らかでも緩めることになりはしないか、だから、これはかえってブレーキがかかってしまうおそれもあるというようないろいろないきさつがあって、再検討してやります、あなたはこうお答えになった。再検討を行うという回答があった。速記録を見たらあるんです。私は速記録の中から拾ったんだから。そしてあなたは、再検討してやりますと言って、その再検討の具体的なアクションは何だったのかということを聞いているので、そんなことを聞いているわけではない。時間が限られているのですから、何とかピントを外していれば時間がたって終わるだろうなんて思っていられたのでは困るので、後でまたひとつお答えいただきたい。具体的にはどういう再検討をやって、どういう行動をとったのか。そのことをこの委員会に対する答弁の責任としてお答えをいただかなければならぬ、こう思うのです。
 次に、高金利の規制、登録制か、あるいは免許制等への移行、それから行為規制の問題、これは各党の意見もほぼ一致していることなんでありますが、一番合った形の法律にしたい、こういう答弁をされております。一番合った形の法律にしたい、ここまでは各党の意見も、それから政府の方の意見も一致をしている、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 まず、週休の関係でございますけれども、二十五年の五月の通達によりまして、一日六時間制のように一週間を通算して四十八時間に満たない事業にございましては、四十八時間に達するまでの時間につきまして三十五条第二項の規定による週休制の例外というような形で通達されておりまして、その点につきましては法に違反しないというふうに考えておるわけでございます。すなわち、郵便局の年末の非常勤の場合には大体時間制の形態をとっておりまして、一日の雇用時間が大体四時間から六時間というような形をとっておりますので、法に違反しない形になると考えておるわけでございます。では、それだからもういいのだというふうに私どもは考えておるかということにつきましては、やはり改善をすべきものというように考えておりまして、週休日の付与方法のあり方につきましては、連続労働日を極力短くするようにその運用につきまして配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、一日の勤務時間が八時間を超えておるという御指摘でございますけれども、私どもは八時間を超えるようなことはないというふうに考えておるわけでございまして、もしもそのようなことがございましたならば、それにつきましては今後とも十分指導をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 一斉休憩の関係でございます。年少者につきまして休憩時間を一斉に付与するかということでございますけれども、この点につきましては、付与できない場合に、法三十四条二項に基づきまして労働基準監督署に届け出をいたしまして除外認定の許可をいただくようにいたしておりまして、そのような措置の中で、一斉の休憩の付与につきましても除外をしていただいておるということでございます。（安田（修）委員「去年からやっているのでしょう。イエスかノーか、その事実だけ聞けばいいです」と呼ぶ）確かに、従前これらの許可を受けます手続で一部の郵便局につきまして不備な点があったかというふうに考えておるわけでございまして、その点はまことに遺憾でございますけれども、昨年以降そのようなことがないように指導もしてまいっておるところでございます。