尾身幸次でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 最初に、森嶌先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
 森嶌先生は、この訪問販売法の改正に当たりまして、訪問販売等問題研究会の座長といたしまして報告書をまとめられ、そしてまた産構審の委員としてもこの法改正の基本的な考え方を取りまとめられた方でございまして、大変に御苦労さまだと思う次第でございます。
 このまとめに当たりまして、一方では消費者トラブルの解消を願っておられる消費者の方々、他方、訪問販売、通信販売の業界の代表の方々、あるいは弁護士の先生方、学識経験者等々、多数の方々のかなり幅の広い異なった意見あるいは方向の違った意見を取りまとめられるに当たりまして、大変御苦労されたと思うわけでございます。最初、先生のお話にございました国民生活あるいは国民経済の中に訪問販売あるいは通信販売というものを健全な形で組み込むことが大事である、それと同時に他方、消費者の保護も十分にやっていかなければいけない、その間におきまして適切なバランスをどこにとるかということで大変御苦労をしたと思うわけでございますが、どういう点に一番御苦労されたのか、その点につきましてまずお伺いをしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げます。質疑の際は、質疑する参考人のお名前をお示しください。
 なお、念のため参考人各位に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。また、時間の制約がございますので、なるべくお答えは簡素にお願いを申し上げたいのでございます。既に今まで十分ちょっと実はオーバーをいたしております。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。

 また、昨年度には、通産省の委託によります輸入品の情報誌、名前は「クオリティーインポート」これを編集いたしまして、新聞でもごらんいただいたかと思うのですが、各都道府県あるいは政令指定市、各通産局等に配布いたしております
そして国内各地の消費者からの直接の求めに応じて、数千部を現在発送いたしたところでございます

 最後に、今回の訪問販売法の改正で、当協会が訪問販売法に位置づけられたことは、今後の通信販売に係る自主規制活動を展開していく上で極めて大きな効果があるものと私は期待しております
当協会としても、法律上に位置づけられた団体として、通信販売取引の適正化のため最善の努力をしていきたいというふうに考えております

 以上、通信販売協会の一端を説明申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます
どうもありがとうございました


 このように、訪問販売の適正化を推進する当協会の存在を消費者の皆様に広く深く認知していただき、かつ消費生活センターあるいは消費者団体との連携の強化を図ることによって、良貨が悪貨を駆逐する日が一日も早く来るよう望むものであります

 最後になりましたが、今回の訪問販売法の改正によって、当協会が、業界自主規制の中核として訪問販売法第十条の二に規定されている訪問販売協会として位置づけられることについての責任の重みを当協会としては深く感じておりますとともに、その名に恥じない活動を今後強力に展開していく所存でございます

 以上でございます
ありがとうございました

これより会議を開きます。
 内閣提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 本日は、参考人として名古屋大学法学部長森嶌昭夫君、社団法人日本訪問販売協会副会長小宮山宇一君、社団法人日本通信販売協会会長綾元文君、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長兵藤俊一君、日本消費生活コンサルタント協会会長三村光代君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております両案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず森嶌参考人にお願いいたします。森嶌参考人。
この問題については、先ほども申し上げましたように、確かに日米安保条約があり、地位協定では米軍が港に入港したいという場合にはそれを認めるような条項が第五条には書かれてあります。アメリカの艦船は日本の基地間及び基地と日本の港などの間を移動することができると書いてあります。しかし第十六条には、先ほども申し上げましたように、米軍の日本での行動に当たっては日本の法令を尊重し遵守しなければならないということも定めているんです。ですから、そういう条例が確定された後、アメリカの艦船はただの一隻も神戸港には入港していないんです。入港していないというのはこれは事実なんです。
 神戸港ではそういうことができたんですから、だから高知においても県議会で一致して、住民の安全と財産の安全を守るために、核積載艦の入港は危険だから認められないと。これは、日本政府が常に申しておられますように非核三原則、つくらず持たず持ち込ませずという原則とも一致しているわけですから、何らこれは日本政府が主張している考えに反するものではありません。
 だから、こういうふうなことになってきますと、今後ガイドラインの見直しの問題でも久間長官との間でまたお話し合いをしなければならなくなるかもしれませんけれども、こういうふうなことを考えて、本当に地方自治の本旨に基づき、日本国の法律のあり方、そして何でもアメリカの無理が通るというようなやり方ではなくて、やっぱり決められたことは決められたこととしてきちっと守れるような、そういう態度をとるということを私は特にやはり外務大臣に申し述べておきたいわけなんです。
 よく御検討をいただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣の御感想をお述べいただきたいと思います。