さらに、核戦争の危機をアジアから一掃するということがきわめていままさに緊急の課題だと思うんです。アメリカの核兵器もそれからソ連の核兵器もアジアと極東から全部引き揚げると、こういういまの時宜にかなった、日本としての態度を明確にすべきことであるし、そのことがアジア諸国からの信頼を受けることだと私は思うんですね。
 そこで問題は、総理からは恐らく非核三原則があるという答弁が返ってくると思うんですが、それは確かにつくらず、持たず、持ち込ませず――その持ち込ませずについては、これはもう確認せずで、実際持ち込んでいるんじゃないかという、こういう批判が実際あるわけです。これは自民党の議員さんに会いましても、政府はうそを言っている、アメリカの軍艦が入ってきて途中でおろしてくるはずないじゃないかと。これは名前を言ってもいいですが、森下泰議員なんか堂々と言ってますよね。恐らくそれが客観的事実だろうと思うんです。そういう批判がある以上、そういう懸念や疑いがある以上、ここで非核三原則を名実ともに日本列島の上に実現するというもっと明確な非核日本宣言をこの機会にすべきじゃないか、こう思うんですが、総理の御見解、決意はいかがですか。
日本の防衛は、憲法の範囲内で非核三原則を守り、専守防衛を厳守して、個別的自衛権の範囲内において行う。われわれは航空母艦や長距離爆撃機のような攻撃的兵器は持たない。たとえもし侵略が行われた場合に、シーレーンが設けられるという場合、いまアメリカと検討しておりますが、その場合でもＡＳＥＡＮには届かない、グアムにも届かない、そういうようなことはいままではっきり言っていることでございまして、ここでもう一回確認しても結構でございます。
私は、アメリカへ行った場合と今回の場合とは同じ人かと思えるほどという批判もありますように、かなり違ったニュアンスが出ておったように見えるんですが、その場合に、平和憲法の立場に立ちそして軍事大国にはならない、こういう態度は繰り返し表明されたというんで、国内に帰ってきて、その立場を明確にそして大胆に打ち出してこそ、アジア諸国からの信頼が高まるんじゃないか、私はこう思うんです。
 そこで先ほど来、防衛費、これは前回の大蔵委員会で大蔵大臣にお聞きしたんで、総理にお答えいただきたいんですが、先ほど来、これも聖域とは位置づけないというんですが、しかし五十九年度の予算を見てみますと、後年度負担だけで約九千億円、その点を織り込みますと、それだけで対前年五％増となることは明らかでして、これはふえること間違いないですね。どうしたってこれでは、予算面から見ましても、軍事大国化の道を進まざるを得ないというんですが、その辺について、単にまだ決まっていない、これから各省庁と交渉してということではなくて、総理としては、外国へずっと平和憲法の立場に立ち軍事大国にならないということを表明してきたんですから、その立場での一つの明確な内閣の態度を打ち出すべきじゃないかと思うんですが、どうですか。
私は自画自賛したことはありません。より謙虚により注意深くいかなければならぬということを重ねて新聞記者の皆さんにも申し上げておる。ただ、少なくとも公式会談におきまして理解し、あるいは支持すると。また、ある国におきましては、それは当然のことであるとちょっと激励されるような印象のお言葉もございました。首脳会談で正式にそういうことが行われたということは、各国全部大体よく理解したということで、正式に発表されたということはいままでにないことではないかと思います。しかし民衆の奥底にあるものやそのほかにつきましては、いろいろ曲折したものや複雑なものもある。当然それはあり得ることでございまして、われわれはより謙虚により注意深くしていかなければならない、そう思ったわけです。
 ただ、私が一番うれしいと思いましたのは、ロムロ外相にお会いしたときです。ロムロ外相は、パターン半島からマッカーサー元帥と一緒にオーストラリアへ退去された方であります。一番日本を批判しておった、ＡＳＥＡＮを代表して言っておられた方でありますが、この方が、私と会いました際も、非常に虚心坦懐に理解を示していただきました。それから私が去った後も、外務省の報告によりますと、各国大使との会談におきまして非常にさっぱりとした理解ある発言をしていただいておりました。ロムロ外相がそういうことをおっしゃったということは、私としては非常にうれしいことであったように思います。
自社株取得につきましては、現在の商法におきまして厳しい規制がある、例外的に取得が認められている場合は非常に限定的になっておるということは御承知のとおりでございます。
 この点につきまして、法務省では昨年来法制審議会におきましてこの問題を取り上げまして議論を重ねております。そして、ことしの二月でしたか諸外国の法制等も参照しながら問題点を列記いたしまして、今関係方面に意見の照会中でございます。徐々に意見が現在集まりつつあります。
 問題は、規制を緩和する、諸外国の法制と比べてやや日本が厳し過ぎるのではないかという指摘、これが非常に強いわけでございますけれども、じゃどこまで一体緩和したらよろしいのかというような問題。それから、緩和をするにいたしましても、まさに御指摘のようにインサイダートレーディング、内部者取引の温床になるのではないかとか、さらにもっと危険なのが株価操作につながる、こういうような問題。
 もちろん、基本的には出資した資本の払い戻しになって会社の資本が空洞化するというような問題もあるわけでございますけれども、これは配当可能利益の限度内で取得を認めればいいんじゃないかというような議論によってある程度救済することはできると思いますけれども、少なくともこれが株式取引に対する一般国民間の不信感とか、あるいはそれを利用していろんなまた資金操作をする、不正な取得をするというようなことが絶対あってはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 そういうことがないようにするためにはどういう条件を課するべきであるか、証券取引法なりその他関係法令にどういう規制をすべきであるのか、あるいはどういう厳しい罰則というようなものを設けるべきであるのかというような問題、これは相当慎重に検討を要するものと私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、関係方面の意見が五月末ということになっておりますけれどもまだまだ若干集まりが悪いようでございますが、そういうものを踏まえまして慎重に検討してまいりたいというふうに思っている次第でございます。