今回の改正で、区画整理の中に住宅先行建設区というようなものを取り入れてやるようになるわけでございますけれども、ともすれば、今までの日本の土木建設行政が、おっしゃいましたが、シビルミニマムを達成させなければならぬというのは当然でありますけれども、それはそれといたしまして、それぞれの町には歴史があり、文化があり、あるいは、そこに住む人々の触れ合いが、自然との触れ合いがあるわけであります。それぞれの町にそれぞれの特徴があってしかるべきでありますし、それぞれの町にそれぞれの顔があってしかるべきではないか。そこに住民参加の町づくりというふうなものがイメージとして浮かんでくるのは当然のことであります。
 さて、今度の区画整理で、住宅先行という形で建設区がつくられるわけでありますけれども、これは昨年の都市計画法の大改正で、市町村がマスタープランづくり、地区計画というふうなものを立てて、そしてその地方のいろいろな要望などを生かした町づくりをやっていこうという基本的な考え方が既に出ておるわけでございますが、今回の区画整理は、そういうマスタープラン、地区計画などの一環として今度の住宅先行建設区が位置されておるのかどうか、この辺のところが大変気になるところでございまして、考え方をまずお伺いをしておきたいと思います。
貴志委員の、外国と比べて日本の都市はどうかということでありますが、私個人は、日本の都市もそれぞれに特徴があって、自然形態から始まっているいう特徴があるかもしれない。ただし、駅とかその他がよく似ているからそういうことを言われるのかなという感じがいたしました。特徴のある都市づくりということにつきましては大賛成でありますし、また、ふるさとづくり推進基金だとか、最近ではいろいろ地方に権限を移譲するとか、地方の独自の個性のある町づくりにつきまして、国の方でも吸収するような努力をしているというふうに承知をいたしております。
 しかし、私は、個人的にも強く思うのですが、そういった個性ということは非常に大切でありますけれども、その前にシビルミニマムである。例えば公共の下水道とかあるいは公園とか、さらには市街地の区画整理とか、そういったシビルミニマムの社会資本の形成ということをまだまだやっていく必要があるのではないか。個性の前にむしろ、和歌山県のように公共下水道の普及率が四％で全国びりというような状況を見ますと、そういったことをもっとしっかり頑張ってもらいたいなということも考えているところでございます。
女性ジャーナリスト、ルーシー・クラフト女史は、日本の都市の印象を次のようにお述べになっております。「日本へ来て驚いたのは、どこの町を訪ねても同じような町づくりがされているということだった。駅ビル、アーケード、商店街といった画一的な風景の中で、札幌など数少ない町だけが特徴を生かした町をつくろうとして努力しているように思える。」このように述べておられるわけでございます。外国人から見た、日本の町づくりには特徴がない、その町の顔が見えない、すなわち、アメニティーが生かされた町づくりではない、そういう印象を語っていらっしゃるわけでございます。
 政務次官は外国通ということでよく知られておるわけですが、次官からごらんになりまして、外国人の一ジャーナリストが見ておるように、やはり日本の各町の町づくりに個性が乏しいのではないか、そういうふうにごらんになるだろうか。もしそういうふうにごらんになっておるとすれば、これはどのようにして個性をよみがえらせるようにしたらいいのだろうか。お考えのあるところをお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
お約束の時間が来たようですのでやめますが、今佐川事件をめぐって国会でもいろいろ論議になっていますけれども、世間の人は、企業と政治家との関係、問題というのは本当に真剣に考えてくれ、企業献金や団体献金というものを通じて結局政治がゆがめられるというようなことにならないようにしてほしいというのが強い気持ちですし、大臣である以上は、また所管の分野についてはこの点を十分にメスを入れて、そしてこの国民の期待にこたえるような態度をとっていただくことを私は希望して、終わります。
先ほども申しましたように、私どもは国産材時代の実現のために流域管理システムというものを打ち出しているということをさきに申し上げましたが、具体的にその実効ある実現ということが大きな課題であることはおっしゃるとおりでございます。
 この流域管理システムの発想というのは、先ほどもやや触れましたけれども、山の方で育っている木と川下の方での需要との結びつきを流域単位にしていこうということで打ち出したものでありまして、いわゆる森林整備とそれから林業の生産活動と、そしてそれの低コストの安定供給体制の整備というのがつながってくるわけでございます。
 そこで、今回御審議をいただいております法律に則して申しますと、林業改善資金助成法案におきましては、まずその山元の方で、森林において林業を営む従事者の確保を念頭に置きまして、一つは、就労環境の改善のための福利厚生施設資金、それから一つは、他産業からの新規参入も含めて、林業の新しい担い手になるべき青年林業者等の養成のための資金というものを新たに創設したいという趣旨で法改正を行うものでございます。
 また、林業等振興資金融通暫定措置法の改正におきましては、木材の生産から加工、流通に至る事業者間の連携の促進を通じまして、木材の低コスト安定供給体制の整備をするための資金を融通しようというものでございまして、これも従来は、それぞれ生産段階は生産段階、加工段階は加工段階の合理化ということで組まれておった仕組みでございますが、今回新たに縦系列といいますか、生産、加工、流通という異業種間の連携を促進する仕組みをつけ加えて、そういう点で金融的な支援を行う、こういうものでございまして、もちろん他に流域管理システムを基本としたいろいろな事業があるわけでございますけれども、それらとあわせて流域管理システムの実現、そして国産材時代の到来に備えるという体制整備というものを行ってまいりたいと思っております。