それからまた大臣の会見の中で、地方の新しい時代のニーズにマッチした基準財政需要額の見直しが必要だというお話もありました。我が党もせんだって大臣にお会いして、地方交付税交付金総額の確保の申し入れをさせていただいた中で、高齢者福祉の問題、ごみ処理対策、教育とか住宅、下水道整備、公共事業など、住民要求にこたえる財源の確保の努力を求めてまいりました。大臣の会見にありますように、地方の新しい時代のニーズにマッチした財政需要額も
カウントをして、それに対応する地方交付税交付金の総額確保に努力をしてほしいと思うわけです。それだけに交付税の基準財政需要額、特に経常経費の抜本的見直しが今必要じゃないかと思いますが、この点についても大臣の決意を伺っておきたいと思います。
私は一つの例としてこれを挙げさせていただきました。これは挙げてみればほかにもないではないのです。それは私もわかっているのですが、今のような点をよく踏まえていただいて、これは、だから非常勤にしなさいとか決めつけて言っているのじゃないのですね。現行のままだったら非常勤でも十分やっていける。常勤であるとすればどういうふうなあり方を考えなければいけないか、こういう点で他の関係もありますから十分御検討いただきたいと思います。
 最後に、時間が残り少なくなってまいりましたが、私も、けさほど来大蔵省が言っております地方財政余裕論とその中での地方交付税削減問題などが出てきている中で、大臣の会見を読ませていただきますと、交付税算定基礎となる基準財政需要額は抑えられてきた、使いたい分野に配分できないできている、必要な財政需要額を正確に算定しなければ地方財政余裕の有無は言えない、こういう御発言等を読ませていただきまして、これは地方交付税の現状に対する大臣の率直な御感想だというふうに思いました。いよいよこれからこの点では大蔵、自治の間で折衝に当たる時期になりますが、こういう考えでもって大蔵省に対して当たっていかれる、その点にお変わりないですねということをまず伺っておきたいと思います。
臨時職員等のお話がございましたが、これは私がお答え申し上げる問題じゃなかろうと思いますが、この地方財政審議会の委員の勤務状況等につきましてはるるお話がございました。私ども、この地方財政審議会におきまして地方財政に関します重要事項を付議いたしておりまして、常に建設的な御意見をちょうだいいたしており、地方財政の確立のために尽力をしていただいておる、こういう理解をいたしております。
 行革のお話ございましたが、地方財政をしっかり守っていく、地方財政を根本的に立派なものにしていくという意味におきましてこの地方財政審議会の果たしております役割というのは、非常に重要かつ大であろうと思っておりますし、今後ともそのような形でこの審議会にいろいろな案件を付議し、御意見をちょうだいいたしたい、こう思っております。
何ともおもしろい話をされるんですね。会議次第もなければ審議概要もない、それでとにかく案件が膨大なんだ、それだけでは私、全然説明にならないと思うのです。
 常勤職員と同じように五年、十年と勤務していながら、日々雇用という理由でもって常勤職員になれない定員外職員というのは二十万六千八百十七人今いるわけですね。特に、総定員法ということで大学病院などの看護婦さんを中心とした医療職員ですね、今定員外職員が四千四百三十一人に上っている。国立病院についても、看護婦さん中心に医療職員七千百九十二人の方が定員外職員となっているわけですね。看護婦不足が言われる中で身分保障のないそういう人が病院だけでも一万一千五百人もいる中で、自治省出身の三人の方は、それぞれ局長級の高級官僚出身の方なんですが、週二日午前中出勤で年間お一人二千万円の身分保障。やはり行革とか総定員法ということを国が言っている中でこれは考えなきゃいけない問題ではないですか。
 私は、これが常勤がいいとか悪いとかいう議論をしているんじゃないのです。これは、国が行革をおっしゃるからにはそういうあり方というものがそのままでいいのかということ、これを一度あなたに問いたいと思うのです。
国境措置といたしまして現在各国がそれぞれの国内事情を踏まえながら、御指摘のような課徴金あるいは関税、それから輸入割り当て制、それからまた、最低輸入価格制といったような非常に多彩な国境措置をとっている事実関係がございます。
 その背景にありますのは、ガット規定の解釈につきまして、各国がそれぞれの立場から多様な解釈の観点をとって行っておりまして、問題が生じますれば二国間あるいは多国間、さらにはガットの場におきましてガット規定に照らしたいわゆる違法性、合法性を論議をするということは一般的な慣例でございます。課徴金をめぐります日米間協議における論議も、まさにそういった慣例に従いまして課徴金というものがアメリカ側としてどのように解釈し、また我々としてどういうふうに解釈をしているかということの論議を二国間に行っている例でございまして、本当に議論になりますれば改めてガットでの論議をしていくことになろうかと考えております。まだ現実に、さすればこれについてはどのような形でどのようなものができるという事実関係が出ておりませんけれども、したがいましてすぐさまガットでの論議というわけにもいかぬと思います。
 ただ、ＥＣの課徴金は現存をしておるわけでありますが、これにつきましてアメリカがどのように考え、またＥＣ自体がどう考えているかという考え方ありますけれども、私どもにとりましてはいわば第三国の関係でございます。私どもの見解として、ＥＣあるいはアメリカといった第三国関係について私どもが特別の考え方を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
 関税率の問題につきましても、基本的には、第一義的にはそれぞれの国が持っております関税自主権に基づいて決める権能を持っておりますけれども、これにつきましても御承知のとおり二国間あるいは多国間におきましてこの関税自主権の行使の仕方について国際的な約束をすることがございます。現実にガットバインドの制度というものがございまして、ここにバインド税率として登録をしたものについてはその税率をそれ以上上げることはしないという約束を国際的にしておるわけであります。それを解除する場合には一定の代償措置を行って解除をすることができるということもガット上明確になっておりまして、我が国に限らず各国も多国間交渉等を通じましてこういった関税自主権の行使について国際的な約束をするということは十分従来からの実例でも行われているところであります。