ただいま道路公団の申請に対しまして認可をいたしております内容は、五十六年度から六十三年度ということにいたしております。つまり、いまのところの完成の予定は六十四年三月、こう予定をいたしております。それが二車線でございます。（鈴木（強）委員「四車線は」と呼ぶ）
 四車線につきましては、建設後の状況を見ながら判断をするわけでございます。
 ただ、先ほど御指摘のございました富士吉田線の例がございましたが、これは用地が必ずしも全部買えていなかったわけでございますが、今回はそういうことはございませんので、敏速な対応は図ってまいりたいと考えております。
そうすると、二車線で仮にやる。これは六十一年国体もありますから、その関係もあるでしょうが、二車線で完成するのはいつなのか、そして引き続いて四車線にしていくわけでしょう。その時期はどういうふうに考えていますか。
お答えいたします。
 先生のお話にありましたように、非常に込んでおります百三十八号のバイパスとして始めるわけでございます。用地も実はこれから買収をするわけでございます。買収時点におきましては、お話のありましたように四車線で買収をいたします。ただ、二車線で当面やろうと考えておりますのは、やはり自然環境保全上の配慮がありますことと、それから採算性の問題がございます。最近は非常に工事費が上がっておりますので、その辺を勘案いたしまして、事業費はなるべく削減を図りたいということで、当面交通需要の少ない間は二車線にいたしたい、こういう趣旨のものでございまして、用地は四車線を買収いたしますので、必要な時点には直ちに対応できるようにいたしたいというふうに考えております。
じゃ大臣は結構です。
 それでは次に移りますが、建設大臣、大変お待たせして恐縮でございました。
 東富士有料道路の問題ですが、これも使用協定の中の一項目でありまして、幸い一月二十七日に施工命令がおりまして、目下日本道路公団が建設に取りかかっていただいております。
 私、先般文書質問をいたしたこともありますが、問題は、最初に建設大臣に聞きたいのは、須走から河口湖中央自動車インターまでの十九・八キロの距離ですが、用地は四車線買ったわけですね。ところが二車線で開通しよう、こういうことなんですが、なぜこれを最初から四車線にしなかったのでしょうか。
 かつて中央自動車道建設のときに、私は幹線自動車道審議会の委員をしておりまして、四車線でやるべきだ、こう言ったところが、通行量その他の面から見て二車線でいいと言ってやったのですよ。ところが、二年もたたないうちにもうだめになっちゃって、それから工事をまた四車線にやった。これは経費のむだじゃないですか。ですから、なぜこれを四車線で最初からやらないのか。土地は四車線買うそうですから、そういう基本的な点について建設省としての考え方は、なぜ二車線にしたのか、これをひとつ私は伺っておきたい。
この問題につきましてはまさに慎重に判断をしなければならない。軍事技術であるかあるいは汎用品であるか、客観的に見まして慎重に判断して三原則あるいは政府方針との関連で対処していきたい、こういうふうに考えております。
防衛庁のこれに関係いたしますことは、ただいま申し上げましたように防衛庁がこれにつきまして特許上の権利を持っている、こういうことでございますので、東京電気化学工業の方からこれの特許の実施権の許諾の承認が出てまいりました場合にそれを承認するかどうか、そういう関係でございますが、私どもといたしましては、これは一般的に言いまして、特許権も国有財産でございますし、国有財産を円滑に利用するという観点、それから本件につきましては、東京電気化学工業に委託してできました発明である、そういったようなこと、そういったことを踏まえまして、仮に東京電気化学工業の方から、本件特許に関します実施権の許諾申請があった場合には、それを許諾する上で大きな問題はないのではないか、そういうように考えております。
いまの電波吸収材の問題につきましては、照会があったということは先ほど答弁をいたしましたが、これを輸出するとか提供するというふうなことになれば、その段階で検討しなければならない。御承知のように三原則、そして政府の基本方針があるわけでございますので、それを踏まえて対処する、こういうことになるわけですが、現在のところ単なる照会、こういうふうに聞いております。
第一は、果樹共済制度発足以来連年の災害があった、これだけであれば制度の罪ではないわけでございます。私ども考えてみまして、制度が赤字発生を助長している要因として幾つか思い当たった点がございましたので、五十五年度に改正を行ったわけでございます。
 思い当たった点の一つは、加入率が低い。中でも、ことに優良な経営をしている専業農家群の間で加入率が低い。それは、そういうすぐれた経営をやっている農家に加入のインセンティブを生じさせがたいような制度上の欠陥があるのではないかということを考えたわけであります。これを取り除くために、無事故割引の制度でございますとか、あるいは防鳥ネットだとかそういうものをやっている人は負担が軽くなるとか、そういう仕組みをつくりまして、優良な経営をやっております専業的農家に加入インセンティブが起こるようにする工夫をしたということが一つございます。
 それからもう一つは、基準収穫量の設定の仕方がどうも不適正に行われる危険があったのではないか。これは、共済引き受けをいたします段階で基準収穫量を設定しなければいけないわけでございますが、責任期間がいつ始まるかということと密接に結びついておるわけでございまして、そこで標準収穫量という概念を新しく導入をいたしまして、共済引き受けは標準収穫量で行う。基準収穫量は責任期間開始後基準収穫量を適正に定めるためのデータがそろう時期に決めるということにして、基準収穫量の設定の仕方の適正化を図る。
 それからもう一つは、損害評価の段階でそこが粗漏な点が起こり得るのではないかということを考えまして、損害評価を適正に行えるような方策として半相殺方式を導入する。
 おおよそ申し上げて、以上三項目が五十五年度に行いました制度改正の主要な点でございます。