お答え申し上げます。
 この省エネ・リサイクル支援法につきましては、その立法の根拠となる考え方が、地球温暖化等新しい経済的環境問題が出てきたというようなことから、省エネを、あるいはリサイクルを事業者に対して自主的に一つの目標を持ってやっていただきたいということを促す法律でございます。
 そういう意味では、この十年間で、ある意味で力を入れて一生懸命集中的にやっていただいて、二〇〇〇年という一つの目標も頭に置きながら十年間ということを考えたわけでございます。ありていに申し上げれば、いつまででもやっていただいて結構ですが、いつでも助成しますという形ではなくて、この十年間に集中的に努力をしていただきたいということをお願いするために時限を限らせていただいたわけでございます。
この法律が十年間の時限立法になっている理由は何なのですか。十年以上というのは、もうそれは長い長い話で、法律で規定するようなことではないと考えるのか。私の考え方からいくと、省エネというのは永久の課題、テーマのような気もするし、恒久法であるべきだという発想もとれるわけでありますが、これはどういう理由なのでございましょうか。これは省エネ・リサイクル法の問題ですね。十年間というのはどういう考え方から決めたのか。
私どもといたしましては、まず平成五年度、この両法案を的確に運用すると同時に、先ほど申し上げましたような諸種の支援策を計上させていただいているところでございますけれども、もちろん状況により、また今回の施策の成果などを見ながら、追加的な措置についても必要に応じ検討してまいりたいと考えているところでございます。
三千万キロリットルの石油ということを電力、火力発電に換算をすると、百万キロワットベースの発電所が二十三基分ぐらいになるのですね。これは、発電所二十三基分の大変な節約を七年間でこれから本当にできるのだろうか、ちょっと数字が大きくて現実にはそうならないのじゃないかという危惧を感じるものですから、これはやはり新たにまた追加措置を考えなければこの目標の三千万キロリットルには達しないのじゃないかな、新たな追加措置を一、二年やってみて、あるいは二、三年やってみて、追加せざるを得なくなるのじゃないかなという予想でありますが、その辺はいかがですか。
今小沢委員から鉄くずのお話が出ましたが、私どもも去年ですか、党として正式に通産省に、くず鉄の滞積が大変ふえてしまって困っておると正式に文書をもって申し入れをいたした経緯がありますので、今高炉メーカーや電炉メーカーで五百万トンぐらいはくず鉄を使うようになった。もう一つは、輸出に、東南アジアに出すようになって、これが量を言わなかったのですね。今何十万トン、何百万トンぐらい東南アジアに輸出されるようになったのかをちょっと数字だけ確認をして先へ進みたいと思います。
時間も参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 私が古紙の問題を先ほどから重視しておりますのは、海外で日本がパルプや材木用にどんどん木を伐採して緑を破壊し、ＣＯ２を吸収してＯ２を排出する自然の機構を破壊しているとの非難が強まっていることも一因となっております。紙のリサイクルに一層努力して、極力バルプ用材の輸入などを抑制することが地球環境保全のためにも重要ではないかと思いますけれども、大臣の所信をお尋ねをして終わります。
政府といたしましては高炉の鉄くず使用を飛躍的に高めるための技術開発、これは新製鋼システムというのを現在政府が資金を出しましてやっております。それから現実の具体的な日常の問題といたしまして、一般的に高炉もくず鉄の使用を高めるように指導はしておりますけれども、具体的に各社にどのくらい引き取れとかいうようなことは、これは差し控えたいというふうに思っております。
もう一遍お尋ねしておきますけれども、今の局長のお話では、高炉メーカーの鉄くずの使用は今後着実にふえていくだろうという見通しはお述べになったわけですが、私としては政府として積極的にその引き取り量をふやすように指導なり要請をしてほしいというように言っているんですが、その点はどうでしょう。
古紙だけでなく鉄くずも一昨年から暴落し、回収業者が同じように危機に陥っております。昨年末ちょっと持ち直したようですが、年明けてから再び低落していると聞いております。私は、やはり昨年の当委員会で高炉メーカーがもっと鉄くずの使用率を引き上げるようにさせるべきだ、技術的には問題ないことを指摘して対処を求めましたが、その後どうなっておりましょうか。
繰り返しになりますけれども、この五二・三％というのは実は世界最高でございまして、このように国全体で古紙に対する関心が高く、またそのためのいろいろなノウハウが備わった国はないわけでございます。ただ、このところの景気の低迷で十一年ぶりに紙の需要が減少しておりまして、特に新聞用紙、これは実は古紙を最もたくさん使う紙でございますが、この需要が低迷しているものでございますからなかなか古紙利用率が今のところ横ばいといった状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、平成六年度の五五％のこの目標を、とにかく事業者から消費者、国、地方団体全体で応分の社会的責任を果たしながら、まず、ぜひ実現したいということで努力を続けているところでございます。
私は、古紙暴落問題の根本的解決策は、古紙利用率を最大限に高めることだと思います。平成三年度の古紙利用率は五二・二％と聞いておりますけれども、政府としては目標の平成六年度五五％をぜひ大幅に超過達成するように指導すべきではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
政管健保の分娩費についてのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のような事務の流れでございまして、審査事務あるいは国庫金の送金など会計事務上の手続がございまして、現在支払いまでに二週間から三週間かかっているというのが実情でございます。しかしながら、できる限り迅速な支給が行えますよう、現行の支払い方法についてさらに工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、御提案の支給証明書を発行してということでございます。それを提示いたしまして分娩費用の支払いがあったとみなす、こういうことかと存じますが、その場合に分娩費を医療機関が代理受領をすることとなるわけでございまして、その代理受領の法的な性格の問題、あるいは実際に分娩費が支給されるまでの期間、医療機関がその費用をいわば肩がわりするわけでございますので、医療機関との調整の問題、こういうようないろいろな難しい問題がございますが、今後の課題として検討させていただきたいと思います。