おさらいの意味でちょっと聞いておきます。
 平成元年度に交付税の特例加算をしないで三年度以降に加算をするということは、結局交付税があり余っているということですか。そのように理解してよろしいですか。
昨年の国保の暫定的な見直しに当たりまして、地方負担の増加額、六十三年度で六百九十億、このように考えて措置したわけでございます。そして、その後実績等を見てまいりますと、保険基盤安定制度、事業規模・六十三年度の実績、この分は千億円で、国費を除いて五百億ぐらい、こういうような考え方でおったわけでございますが、この千億という見込んでおった規模が、六十三年度の実績でございますと八百九十億程度にとどまる、こういうような状況でございます。したがいまして、伸びを考えましても、従来考えてきた数字、要するに千億という枠で処理しておったわけでございますが、その中でおさまる、こういうふうに考えております。高額医療費共同事業も大体そういうような傾向でございまして、どちらかといえば六十三年度の措置自体が結果的には若干ゆとりを持ったような措置になっておるわけでございまして、平成元年度におきましても六百九十億、この中で対処できると考えておるわけでございます。
 そして、六百九十億円のうち交付団体分に相当する交付税の特例加算五百五十億、こういう約束でございます。本年度ももちろんもらうわけでございますが、これは私どもとしては、中期的な地方財政の運営の安定化という観点から、平成三年度以降、これがまさしく交付税特会借入金を従来の約束からしまして返さなければいかぬ、その負担を考えておかなければならないわけでございますので、その財源の一部にも役立つように平成三年度以降の地方交付税の総額に加算して中期的な安定を図ろう、このように御提案申し上げている次第でございます。
それでは次に、国保の問題についてお尋ねをいたします。
 国保財政につきましては、昭和六十三年度に見直しが行われました。一つは保険基盤安定制度、そして二番目には高額医療費の共同事業、それから三番目には老人保健医療費拠出金の国庫負担率の調整、それから四番目は高医療費市町村の国保運営安定化計画などを実施することになったわけです。この見直しによるところの昭和六十三年度の地方負担の増加額は六百九十億とされたわけですが、これについては地方交付税の特例加算五百五十億と調整債百四十億とでカバーすることとされたわけでございます。
 ところが、昨春参議院の本会議で、当時の藤本厚生大臣それから宮澤大蔵、梶山自治の各大臣は、見直しによるところの地方負担分を地方交付税の特例加算により国が全額補てんする措置について六十四年度も六十三年度と同じ措置をとる、このように答弁をされているわけでございます。ところが、平成元年度の交付税の特例加算額は六十三年度と同じ五百五十億、しかも実際は平成三年度以降に交付税に加算する、このようにされているわけです。国保医療費の増加傾向から見まして、平成元年度の国の負担はふえているはずなのに、これを六十三年度と同額の五百五十億とするのは昨春の政府答弁に反するのではないかと思うのですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 先生御質問の豚革業界の現況でございますけれども、先生いま種々御説明ございましたけれども、特にこの六月ぐらいから輸出、生産ともにややベースダウンをしておりまして、このような状況で推移いたしますと、今後の成り行きが大変なことであるということで、私どもも非常に懸念をいたしております。若干数字になりますけれども、実は昨年の豚革業界の生産でございますが、一昨年に比べまして約一八％ぐらいの伸びでございます。輸出も同様に一六％ぐらい伸びておりまして、そんなことで、皮革産業全体が実は昨年から非常にかげりを見せておりますが、そのかげりを見せておる中では、昨年までは状況は比較的まだまだであった。ただ、先ほど御説明ございましたように、この四—六月ぐらいから輸出を中心に落ちが見られておりまして、特に高い輸出価格で輸出できるヨーロッパ向け、こういったところが先生御指摘ありましたように、台湾等の進出によりましてかなり蚕食されつつある、そんな状況でございます。そんな意味で豚革業界、先生御指摘ございましたように、東京という地場を中心といたします非常に重要な産業でございます。そういうことでございますので、私ども従来から特段の重点を傾注いたしておりまして、昨年でございますが、中小企業産地振興法、こういう法律が成立をいたしたわけでございますが、その中でいち早く五十四年の八月に産地法の指定にいたしまして、この東京地区のなめし革業界というものの今後のビジョンを現在検討いたしております。すでに都道府県がつくりますところの産地のビジョンというものはでき上がりまして、これを受けまして、今後組合が振興計画、こういったものをつくって、それに基づいて、需要の振興というのは私一番重要だろうと思いますが、この輸出の振興を含めて需要の振興を図ってまいりたい、こう思っております。
 それから、先生の御指摘の一番中心でございますが、そういうことで台湾との競争条件下にありまずので、日本の原皮を輸出規制をしたらどうであるか、こういう御指摘でございますが、この輸出規制の問題につきましては、御指摘のようにすでに数年前から豚原皮の需給懇談会といった形でいろいろ農林省等と協力しながら議論を進めております。
 ちょっと長くなりますけれども、最近の状況は原皮の生産が非常に伸びております。昨年の原皮生産に比べましてことしの一−六月で約十数％の伸びでございます。それに対しまして輸出の方は約八％ぐらいの伸びでございまして、果たして輸出規制の問題になるかどうか、その辺を十分業界と今後詰めていきたい。そんなことで、いまやっております需給委員会の場等を通じまして業界のいろいろな状況等を今後とも把握いたしまして、業界の振興に最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。