今の御質問の中の工場立地法と同じ目的の条例において、本法の上下限を超えた規制値を設定することはどうかというお話がございました。これは不適切な問題だろうと私は考えております。
 また、工場立地法と異なる目的の条例において本法の上限、下限と異なる規制を行われること、今の川崎の問題などを含めては、これは妨げるものではないだろうというふうに思っておりますが、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
私ども、この工業集合地の特例は、あくまでも工業集合地で住居その他の周辺生活環境との間で遮断効果を十分に有する緑地が計画的に整備される、そういう地域についてこの特例を認めるということでございますので、中には、例外的に地方公共団体が全額その費用を負担して隣接緑地を整備するというケースもあろうかと思いますが、そういうケースについてこの工業集合地特例の適用を認めるか否かというのは、今回権限移譲をします都道府県の判断にゆだねるのが適当と考えておりまして、そういう判断の中で、場合によっては、地方公共団体が費用を大部分、あるいは極端な場合にはすべて負担して行われるというようなものも排除しないというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 隣接する緑地の整備主体としては、複数の事業者によるもの、あるいは事業者と自治体が協力して整備するもの等、いろいろなケースがあろうかと思いますが、私どもは、立地法制定以来の趣旨にかんがみまして、事業者がその費用を一部負担するのが適当、望ましいというふうに考えております。実際にもこれまで、いわゆる緩衝緑地の整備というのを自治体あるいは環境事業団、そういったところがやる場合にも、事業者が自主的にその費用の三分の一とか四分の一とか二分の一とかを負担するという形でやってきているものが大部分だというふうに承知しておりまして、今後においても、事業者がその費用を一部負担しながら進めていくものが基本的なパターンではないかというふうに考えております。
地球観測衛星「みどり」でございますが、昨年の十一月に初画像の取得をいたしまして、機能確認は終了をいたしております。現在、各センサーから送られてきておりますデータにつきまして、地上の観測結果と照合するなどの、データの検証や補正作業を行っているところでございます。今後、ことしの春以降のデータの配布開始を目指す予定となっております。
 一方で、「みどり」のデータ利用の一環といたしまして、さまざまの共同研究が計画されておりまして、既に、「みどり」によって得られました海色や海温データを漁業や気象業務に活用するための研究等に着手されているところでございます。
 「みどり」につきましては、地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球規模の環境問題の解明でございますとか、海洋状況の把握によります漁業情報の提供などにも大きな威力を発揮するものと期待をいたしておりまして、今後とも、国内外の利用者と連携をとりながら、有効利用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 ただいまお話ございました、ことしの十二月に気候変動枠組み条約の第三回締約国会合が京都で開催されるわけでございますが、私どもといたしましては、従来から、宇宙開発が青少年に夢を与えるものということで、各種の普及啓発活動を行っているところでございますが一御指摘ございました「みどり」の活用ということにつきましては、青少年の我が国の宇宙開発に対する理解を深めるという観点からも極めて有益であると考えておりまして、先生の御提案も踏まえまして、今後、関係方面と相談をいたしました上で検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
今後、科学技術が一層進展していく中で、人間と科学技術の調和、共存がますます重要になっていくものと認識いたしております。また、昨今の若者の科学技術離れも憂慮されているところであります。先生が御提唱のロボリンピックについては、このような人間と技術の調和、共存、あるいは青少年の科学技術離れ対策等多方面にわたって効果的なイベントである、このように認識をいたしております。
 当庁でも、有識者からのいろいろな意見を聴取するために、ロボリンピック懇談会を開催しているところでございます。今後、専門家の英知を結集して、ロボリンピックについて検討を進めてまいりたい、このように思います。
新進党の鈴木淑夫でございます。
 金融及び証券取引に関する件、現在問題になっております金融システムの安定性をいかに確保するかといった問題等を中心に質問させていただきます。日銀総裁，お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。
 三塚蔵相、覚えていらっしゃいますでしょうか。私の手元には、ことしの通常国会、二月十日の予算委員会の議事録がございます。ここで、私は二つのことを御指摘申し上げた。
 一つは、このデフレ予算、九兆円の負担増と公共投資削減を含むデフレ予算を強行するならば、ことしの四月以降、成長率はほとんどゼロに落ち込んで、非常な経済の困難が訪れるであろう。もう一つは、そういうときに、金融三法によって決まっている今のセーフティーネット、具体的に言いますと、信用組合には公的資金を入れる道が開かれていますが、それ以外は開かれていない、公的資金は入れない。ところが、他方では、ペイオフは二〇〇一年三月までやらないし、大銀行二十行はつぶさないと言っておられる。経済情勢が四月以降悪化するのは目に見えておる。そういう中で、こんな不完全なセーフティーネッ下で大丈夫かということを総理並びに三塚蔵相に問いただしたわけであります。
 そのとき、総理も蔵相も大丈夫だとおっしゃるから、もし私の予想どおり経済が停滞し、金融システムに何かあったら、その結果責任をはっきりととっていただきたいということを私は申し上げました。議事録に残っております。そして、どうか今のこの約束を忘れないでくださいというふうに申し上げました。
 半年ちょっとたった現在、不幸にして、私の予想どおり、経済は停滞し、金融危機が発生しております。蔵相、今どういう御心境でございましょう。私が半年前に申し上げたこのことを思い出していただいて、あのとき一体蔵相は、何を予想しておったか、何を考えておったのか。思い出して、今の御心境を御説明いただきたいと思います。