この問題は、私たちの判断からすると、極めて場当たり的ではないかという感じがしてならないわけであります。特に、先ほど申し上げましたように、地方の過疎地域なりにおける状況、それから今度は過密地域における状況などを考えてまいりますと、そうした面を可能な限り進めていく、こうした環境だとかなんとかについてもうちょっと画一的にやってくださいよ。管理だけはぎりぎり画一的にやって、こういうことになると逃げの姿勢、へっぴり腰でやるからだめですよ。だから、行政の果たすべき役割は明確ですから、そういうところに力を入れてやる、こういうふうにあってほしいと思います。
 そうした意味で、昨年七月に児童生徒の急増急減対策などに関する省内連絡会議というものが設置されたそうですが、どういう計画をされておるのか。今私が申し上げたような、例えば教職員定数、学級数の改善だとか、こうした公立文教施設整備などについて、急増急減に対する具体的な計画を練られておりますか。
確かに、学校建築、これは公共事業として考えていくには非常にいいものだと思いまして、当時、ちょうど福田内閣のときに、総理から、学校を公共事業の枠に入れるというふうに、できるだけ学校の改築を進めようじゃないか、当時の経済状況の中からそういう指示が出まして、随分全国を調査いたしましたけれども、なかなか出てこないものなんですね。思ったほど出てこなかったのです。しかし、御承知のとおり、いろいろと改築の点数などを一部変更いたしたりしました。そういう形でかなり促進はいたしました。
 現時点では、今阿部局長から申し上げましたように、地方自治体では、もちろん財政状況もあると思いますが、もう一つ児童の減少動向というのを見ているのだと思います。そういう面で、学校の建築あるいは改築等についてはやはり若干消極的だ。消極的という言葉は表現がよくないかもしれませんが、やや停滞をしているという感じです。ただ、確かに、大規模校でありますとか人口集中地でございますとか、そうしたところにはまだまだ幾つかの問題点は残しておるわけでございますが、今改めて何次計画というふうに積み上げて、そして年次を追って学校の建築を促進していく、公立文教施設の整備を進めていくというような今の状況ではないというのは、これは先生も大体御理解いただけると思うのです。しかし、確かに、おっしゃるとおりもう少し、必ずしも場当たり的ではないわけでありますが、何か系統立っていないという御指摘があるとするならば検討もしてみなければなりませんが、現実の問題としては、事業量の要求に対してはかなり問題なく消化していると私どもは承知をいたしておるところでございます。
大臣、この点で少なくとも、この前も出ましたけれども、公共事業などという問題を考えた場合に、これほど典型的な公共事業はないですね。ほかのところで、だれかがぼんぼんもうけるような公共事業についてはわんわん言うけれども、文教族の皆さんが、少なくとも自民党の中の文教族の皆さんが、この公共事業ぐらいはやるべきだということを主張すべきではないかと私は思うのです。ここだけはどんどん――五十五年に比べますと事業が半減しているのですよ。部分的にはそこまできているのですね、教室なら教室だけを取り上げてみますと。ですから、我々はこういう問題をもう少し科学的に、先ほど申し上げましたように、第四次の五カ年計画は立てられています。それを大蔵省は聞いたかどうかは知らないけれども、少なくとも文部省としてはそれを持っておる。しかし、現在はもう場当たり的になっていますということですから、この点はぜひ再検討するなりして、少なくとも、地方自治体の財源あるいは財政状況のよしあしによってうんと差が出てくるということになってまいりますと、こういうことこそ、画一的でもいいからそういうところを温かく見てやるというのが重要ではないですか。こうした点について何か見解がございますか。
私も手元に今その何次計画というのを持っておりませんので承知いたしておりませんけれども、恐らく公立学校の施設の拡充を相当しなければならない時期につくられた計画であろうと思うわけでございますけれども、現在の状況は逆に、先ほど申し上げましたように、各市町村の計画事業量そのものが児童生徒数が減少していくという傾向の中で減ってきているという状況でございますので、特別の年次計画をつくるということを考えておらないわけでございます。
先ほども指摘したのですけれども、それはあくまでも地方自治体から上申なり要求される数値を集めて建てていくということを言っていますけれども、公立文教施設整備第四次五カ年計画などというのがかつてありましたね。今これはなくてその年当たりでいくのですか。場当たり的なのですか。
私からお答え申し上げるのはあるいは筋違いかもしれませんけれども、今度の制度改正を考えました場合に、やはり外国からの輸入と激烈な競争が展開されていく情勢のもとで、日本のたばこ産業全体の維持発展を図っていく役割を新会社が負うということで発足するわけでございますけれども、その新会社の使命の一つには、国際的に見れば割高である国産葉を全量購買いたしまして、これを主たる原料として使っていく、その使命が一つございます。
 そこで今度は会社の方でございますけれども、製造独占のことを申し上げます前に、この会社は独禁法上の扱いから申しますれば当然の適用除外にはならないという性格のものでございます、株式会社組織でございまして。独禁法上当然の適用除外にはならないわけでございますけれども、農政を初め日本のたばこ産業全体の維持発展を図るという政策的な目的に奉仕するために、そういう公共目的に奉仕するということで製造独占が認められておる。これがもしないといたしますと、私どもの行います仕事というのはたばこをつくって販売するということで、民間の企業の活動に非常に似ておりますから、なぜ独占体である必要があるんだという議論が当然出てくるわけでございまして、そういったような一つの大きな政策目的に奉仕する特殊な会社ということで製造独占が認められて、今回の法律として御審議をいただいておるわけでございますけれども、ただ、建前論はあくまで建前論としてございまして、実体としては独占の弊害は出ないと思います。
 しかし、法律をつくる立場から各方面で議論をいたしますときには、やはりあくまで独占企業として発足させるからには、独禁法その他の立場から考えましても、独禁法上の弊害が出ないように、安全な措置を法律の中に講じておく必要があるじゃないか。実際にそういう事態が出る出ないにかかわらず、やはりそういうことを講ずることによって、製造独占の立場を認めた新しい会社をここに発足さしてもいいじゃないか。こういう順序で議論が進みまして、そのうちの一つが、今戸田委員が指摘していらっしゃいます、果たして本当に弊害が出るかどうかわかりませんけれども、一応最高販売価格というものを法律上規定して、独占の利潤をその新会社が上げることを公の立場から大蔵大臣がチェックされるという仕組みが、一応法律の中に盛り込まれているというふうに御理解いただきたいと存じます。