質問にちゃんと答えてほしいと思うのですけれども、私は法律の不備の問題については後で伺うことにしていますけれども、要するに、非常に自然界より高い放射線が検出されて、それでいろいろ対策も出しているわけでしょう。だから、こういうことをもたらした責任はどこにあるかというふうに私は伺ったわけなんです。
 原料のイルメナイト鉱石に放射性物質が含まれているということは、関係者にとっては常識だったと各紙が報道していますね。オーストラリア産は放射性物質のチェックを国内で独自で実施しておりますし、またインドネシアではモナザイトを輸出禁止にしていると報道されています。テイカの筆頭株主の三菱化成は、これももうマスコミで報道されていることですが、モナザイト鉱石から現地でレアアースをつくる工場をつくっていて、そしてその過程で生じる放射性物質の管理がずさんで、子供が白血病にかかったということで裁判で争われているわけですね。この三菱化成が今回問題を起こしましたテイカの筆頭株主なんですね。同時に、私は、輸入元の三井物産、こういうところも放射性物質が含まれていたということは知らなかったなんということはあり得ないと思うんですけれども、こういう大企業の責任も問わなきゃいけないと思いますが、この辺は確かめてみられたんですか。
本件は、七月二十一日に、委員御指摘のとおり、岡山県の産廃場から通常より高いレベルの放射線が検出されましたので、先ほども御報告申し上げましたように、当庁では当初から職員を派遣する等情報の収集に努めますとともに、関係省庁と協議して、地方公共団体等との協議を進め、対応をとってきたわけでございます。
 確かに、今先生が御指摘のとおり、自然界より高い放射線が検出されたのは事実でございますけれども、かつ、鉱物、鉱石、廃棄物等の核種分析を実施しました結果、微量ではございますけれどもウラン、トリウム等が入っていることが判明いたしまして、その量は放射能濃度が最大で十べクレル・パー・グラム程度でありまして、原子炉等規制法によって核原料物質の届け出を要する濃度限度というものを大幅に下回っている状態であるわけでございまして、この問題はいわゆる産業廃棄物として処分されているところから検出されたことに端を発しているわけでございますけれども、現在の時点では、いわゆる規制法でもその他の法律でも事業者のこの行為が規制の対象になっていないという状況になっていることは御承知のとおりだと思います。
私がレクを受けて、いただきました資料によりますと、工場または処分場内では十七カ所、工場または処分場境界におきましては三カ所、非常に高い放射線を検出しているという結果になっています。地方公共団体が調査されただけでも十工場、処分場を合わせて十一県、四十九カ所に及んでいるわけです。
 何十年にもわたって規制も受けず、住民も労働者も高いレベルの放射線を浴びて影響を受けてきた可能性もあり、非常に重大だと思うのですけれども、責任は一体どこにあったとお考えですか。
御質問の結果につきましては十工場、酸化チタン工場七、それからスポンジチタン工場三。工場におきましては、この十工場ともいずれも自然界より高いレベルが測定されているわけでございます。
放射性廃棄物問題について質問をいたします。
 この七月に、民間団体の調査の結果、岡山で廃棄物処分場から高レベルの放射線が検出されまして大きな問題になりました。原因は、株式会社テイカ岡山工場が酸化チタンの原料として輸入しているマレーシア産のイルメナイト鉱石であるというふうにほぼなっています。酸化チタンというのは道路の白線とか車の車体の白い塗料になるものだそうですけれども、岡山以外でもこの酸化チタンをつくっている工場はたくさんあるわけで、科学技術庁は同種の工場について各地方公共団体でも放射線測定を行うように指導され、そして行ったわけですけれども、その結果、自然界よりも高いレベルの放射線が検出されたところは何カ所あったんですか。
これは毎年出されるようでございますし、私は、今一つだけ指摘をしましたけれども、またそういう点については十分論議をしていただいて訂正をされることも必要ではないか、こう申し上げて終わりたいと思います。
人数については、今大臣御答弁ありましたように、政府の方ではたしか六百四十数名というふうに受けとめられていると思います。しかし実態は、下請等を含めて約八百名の方の中で、地元の市長さんあるいは市当局の御報告でも、今日現在までわずか十数名しか内定というか、そういう状況だということでございます。したがって、これはまさしくゼロと言ってもいい状況だと思いますので、ここのところをしかと取り組んでいただきたい、このように願うところでございます。
 ちなみに、私の手元の資料、政府がつくりました六年度の合理化・再就職実績あるいは平成七年度の再就職見込み、こういう表をいただいているのですけれども、これによっても数値が少しく違ってきております。これは統計の基準の問題ですから、今回これについてはこれ以上申しませんけれども、実態はほとんどがまだ再就職が決まっていない。そこのところをしかと御認識いただいて取り組んでいただきたい、このように思う次第であります。
 そこで、御案内のように、空知の中で既に閉山がなされましたほかの市町がございますが、そういうところは、例えば昨年の赤平市にしても、あるいはその前の芦別、三笠、夕張等々にしましても、炭鉱だけではなくて、農業を初めほかの産業がございまして、したがって、そこにまた活路を開く、そういうことも考えられてこられました。しかし、歌志内市は、御承知のように狭隘な山間地、はざまにありまして、炭鉱一色の町でございました。したがって、そこのところは空知支庁のほかの産炭地とは大きく事情を異にする、そのことはもう御承知おきと思います。
 そうなると、今の状況では、今通産大臣のお話の中にもありましたように、なかなか企業誘致も難しい。そういう中でも、今市当局を初め御努力をされております。また、政府としてもそのバックアップを大いにしていただきたいのでありますけれども、要は、それまでの間、再雇用、再就職を希望する離職者に対して職業訓練の場を設けてやっていただきたい、そう思います。
 その中において、今、例えば北海道でありますと、空知支庁におきましても、公共事業が一つの大きな再就職の道としてあると思います。そうなると、いろいろな土木技術あるいは建設機械あるいは車両等々の技術習得あるいは免許の取得、これらも大いに効果があると思います。これは一つの例でございますけれども、そういうことを考えた場合、職業訓練所というものを歌志内市に例えばここ一年間ぐらいに増設をいたしまして、そして、そこにしっかりと再就職のための訓練の場を提供する、そんなことも一つの案ではないかと思うのですけれども、これについて政府はどのように今考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。