ただいま大臣からお話しいたしましたように、基本的にはできないということでございます。というのは、先生お尋ねの点はいわゆる食管制度の米というお話でございます。食管制度、基本的に国内の需給ということをやっておるわけでございまして、大臣も申し上げましたように、ＯＤＡとかそういった、いわゆるディメンションを異にするわけでございます。あくまでも国内の国民の皆様に供給をするという意味で、食糧管理制度というと何でも広い意味のように見えますけれども、言葉を選んで申し上げますと、そういうことでございます。
五月にデクエヤル事務総長や明石事務次長ともお会いをいたしました。デクエヤル事務総長がおっしゃっておられた言葉が大変印象に残っております。もともとＰＫＯというのは武力行使を目的としたものではありません、これはもう当然のことだ、しかし危険な場所に行くことも事実です、ＰＫＯの部隊が派遣されるところで危険でないところはむしろありません。そのときに私はちょっと冗談で、危険なところには行かさないと言う総理大臣もどこかにおりますがと、こう言ったんですが、それは別にいたしまして、ゆえに今その危険ということの意味は、いわゆる武力闘争とか戦争が再発するという意味での危険ではなくて、言うならば万一例えば不慮の事故であるとかゲリラであるとかテロであるとか、何らかの場合に自分の身を守らざるを得ないものというものが起こるかもしれないという事態を説明されたものと感じたわけであります。言うならばＰＫＯの実態をしっかりと踏まえて、そして国民の皆さんの理解と協力を求めるべきであろう、こう思うわけでありまして、時間がありませんので、私の希望を申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。
 証券問題が大変注目をされているわけでありますが、私は、時間がありませんので、簡単に証券問題の不祥事が生じた背景だけを申し上げて、その背景を除去すれば起こらなくなるわけでありますから、それを四つに要約したいと思います。それを申し上げて、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思うのであります。
 第一に、日本の証券市場が投機一色の性格を持つこと。すなわち、配当の利回りは欧米では三ないし五％でありますが、日本では東証の二百二十五種でもわずか〇・七％程度、したがって、配当ではなくキャピタルゲインのみをねらい、思惑が外れれば大きな損失が出る。これが一つ。
 二つ目に、証券市場での自由競争が確立していないこと。これは手数料の固定化などに見られるわけであります。委託手数料、これは株の売買の場合の委託手数料、それから新規株式発行の場合の引受手数料。手数料に二つありますが、そのうちの引受手数料の場合は、株主が安定しリスクもないのに引受手数料が高く、二・七ないし三％程度となっております。これでは損失補てんをしても十分おっりがくるわけであります。また、新規株式を発行する企業でないところへも損失補てんが行われておりますが、そういうところはいわゆる大手でございます。大口でございました。その場合は委託手数料、この関係であります。これにつきましても、四大証券で一兆二千六百十七億円と、全体の手数料二兆一千四百二十六億円のうち実に五八・九％を占めております。先日出版された「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」で、著者のアル・アレツハウザー氏が、野村の社員の生活は手数料を中心に営まれ、それが各人の力量の目安になると指摘をしております。このことについての手が打たれなければなりません。
 三番目に、証券市場に公正なルールが欠落していることであります。これは、損失補てんが自主報告でしか明らかにならなかったこと、はっきりした状況証拠があるのに野村の株価操縦を当局が立証できないことなどにも見られるように、不正を働いても罰せられない仕組みに実際上なっているのではないのか、そういう誤った認識を少なくとも今日まで業界が持っていたという事実。
 第四に、大蔵省と証券会社の癒着が構造化して、特に四大証券は証券局の庇護のもとに我が物顔に市場を支配していると指摘する人もいます。先ほど紹介した「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」では、ブラックマンデーのとき、証券局流通市場課長が四大証券とＮＴＴ株価買い支えを取り決めている。その課長のみずからの発言は、あれは緊急事態でした、証券業界の指導者たちの意見を聞き、協力を頼みました、こういう発言をされたことが引用されていをわけでありますが、今回の損失補てんも、外国から見れば、証券局とつるんで証券会社が行っていたということになる。この中には誤解もあるかもしれません。しかし、少なくともそういう指摘がされるという実態があることを我々は謙虚に反省しなければならないと思うのであります。
 ちなみに、その手法についてはきょう改めて申し上げませんけれども、アメリカのＳＥＣが設立をされましたのが一九三四年、その前の一九二九年の、アメリカのバブル経済がはじけて株の大暴落を招いて大恐慌となって、そしていろいろな問題があったからルーズベルト大統領がＳＥＣを設置することにした。そのときの初代委員長には、当時証券市場で最も大もうけをした、いろいろな手口に詳しいと言われるジョセフ・ケネディ氏をＳＥＣの初代委員長に充てたわけであります。言うまでもなく、ケネディ大統領のお父さんであります。
 このようにして、言うならば、手口というのは次から次に生まれます、この委員会においてもその手口の解明がなされておりますけれども。これらの具体的な決意、そして心構え、そういうものが必要なのではないか。私は公取委でももっと積極的に行動できたと思うのでありますが、そういう体質も含めまして、基本的な問題がここにある、こう思うのでありまして、各論ではありませんが、基本的な姿勢として大蔵大臣の御答弁をお聞きいたしたいと思います。