まず、租税負担の問題につきましては、これは国民負担全体、それから国民サービスの問題が全体として比較されないと、全然比較の対象にならないわけです。それから、法人税問題につきましても、これは課税ベースの違いというものがあるわけですから、その率の話では全くそれは議論にならないということはこれまで論じてきたところであります。現実の問題を私は提起しているのですね。
 実際に、今度法人税課税で、日本一の経常利益を上げているところで、法人税減税で八十四億円、そして地価税がゼロになることによって、両方合わせて九十億円近い非常に大きな恩恵を受ける、減税になる。しかも、今度は恒久減税をやろうとしているのだと。一方、国民の方というのは六万五千円で一年ぽっきりだ、このことを言っているのであります。
 さて、最近の景気の悪化に歯どめをかけるためには、やはり大臣、大銀行への三十兆円の公的資金投入や大企業への減税ではなくて、庶民の懐を直接暖めて、国内総生産の六割を占める個人消費の拡大に直接役立つ二兆円所得減税を、一年限りではなくて九九年度分以降も継続することとし、そして消費税率を三％に戻して五兆円の消費税減税を行うこと、こういうふうにやはり直接消費購買力を高めて不況を打開する、そこにこそ進むべきなのじゃありませんか。
先ほど申し上げましたが、個人所得課税について三・五兆円の減税をしました。その結果、今の、例えば平均的なサラリーマンの個人所得課税の負担というのは、実にアメリカの半分の低さです。したがって、日本の所得課税が税負担の水準として重いか軽いかという議論をしたときには、これは十分に日本は低いと考えております。
 御指摘は、景気対策ということでおっしゃっているのか、負担が適当であるかどうかということでおっしゃっているのか、これによって議論は変わってくるのではないかと思います。
 また、法人税につきましては、逆に言うと、日本の負担は諸外国に比べて重いわけです。これは日本経済全体の今後を考えたときに、課税ベースを広げて税率を下げるという形で対応することが日本経済全体にとってプラスになるわけで、一企業のためにやっているつもりはございません。
自民党の町村でございます。与党各党の先輩、また同僚の議員のお許しをいただきまして、この税制特別委員会冒頭の質問に立たせていただきます。武村、野中両大臣は、ぜひこの法案の早期成立に向けて御奮闘あらんことをまず心からお祈りをするものでございます。
 私ども自民党といたしまして、あるいは与党といたしましてもそうなんですが、今回出されました法案は、本来大蔵委員会あるいは地方行政、両常任委員会で法案審議をすべきもの、こう考えておりました。しかし、野党の会派、改革の強い御要望もございましてこの特別委員会ができ上がったという事情がございますし、また、この特別委員会設立に当たって、これを決めた議院運営委員会理事会でのいろいろな議論の中から、改革の理事の方から、この税制特別委員会設置について与党の決断に敬意を表し、また、野党も速やかな審議に協力する、こういう形で議運の理事会という公式の場で御発言があったと私どもは聞いておるわけでございまして、そういう設立の経過などを踏まえ、そうした御発言を踏まえれば、実は火曜日にこの委員会が正式に本会議で設立が決まり、委員もそれぞれ決まりという経緯の中で考えますと、私どもは、本当は昨日、本日、もう堂々たる審議が与野党ともに始まるものだ、実はこう思っていたわけでありますけれども、なかなか野党の皆さん方、準備に時間がかかるというようなことで、本日また明日も御質問にどうも立っていただけないというような状況であることは大変残念なことだと私は思っておりまして、どうぞひとつ、この委員会の設立の趣旨それから議運の討議の経過等から見て、積極的な審議への御協力、御参加をまず野党の皆様方にも、私の立場から恐縮ではございますがお願いをするものでございます。
 特に、あえて申し上げたいのでありますけれども、統一会派の改革の国会運営委員会の後の記者会見等で、十二月三日の会期内に議了は難しいというような認識があったというような発言まで聞いておりまして、まだこの委員会の審議が全然始まっていないのに、もう上げるのが難しいといったような発言があること自体極めて遺憾なことでありますし、どうかそういうことがないように、野党の委員各位の皆さん方の御協力を強くお願いをさせていただきます。
 というような前提の上に立ちまして、両大臣に数点の質問をさせていただきたいと存じます。
 経過を改めて述べるまでもないわけでありますけれども、税制改革の必要性は既にこの何年も言われてまいりました。特に象徴的であるのは、武村大蔵大臣が官房長官であった細川内閣のときに、国民福祉税という深夜の記者会見、どたばた割もあった。そういう中から、あるいは政府税制調査会も昨年の十一月、ことしの六月と答申を出された。そういう経過を踏まえながら、村山内閣ができ、私ども与党三党でも七月の半ばから九月の半ばまで二カ月余にわたりまして真剣な議論を積み重ねてき、そして九月二十二日に一定の結論を得て改革の大綱をまとめ、今回政府の方から法案が出された、こういう経緯をたどっておるわけでございますが、私は、その間与党三党、毎日顔を合わせ、非常に真剣な議論を積み重ね一つの結論に達したという意味で、あの上意下達的な細川内閣における突然の国民福祉税七％構想とは、全くその政策のプロセスにおいて百八十度違った、極めて民主的な手順を踏んで決められたもの、こう思っております。また、その内容においてもいろいろな私は意義があると、こう考えておりますが、大蔵大臣及び自治大臣、今回の税制改革の意義につきましてどのようにお考えでおられるか、まず冒頭にそれぞれの大臣から御意見を賜りたいと思います。