それを聞いておるわけなんです。どうなんです。
 では、変わった角度から質問しましょう。
 六月十八日本会議、総理は国鉄共済年金の財政問題について、国鉄共済を救うために六十五年度以降全年金制度を通して負担を調整する必要がある、こうおっしゃった。今六十四年まではどうかということですが、そうすれば、これは六十五年度以降はやはり厚生年金や地共済グループなどからも新たな拠出を求めるというふうにしか理解できない。どうなんですか。あなたが答弁されたことなんです。
それで総理、先ほど議論があったのですが、私も地行委員会で大蔵大臣に質問をしました。六十四年までは政府の責任の上において支払いに支障のないようにいたします、その中身は何だ、一体どういう具体的な財政措置をするのか、こう言いましたら、大蔵大臣は、それは私の答弁の限界を超えています、こうおっしゃった。また、六十五年はどうかと言ったら、六十五年以降についてもそのような答弁であった。それで、きょうの連合審査になった。総理なら、せめて少なくとも政府がその責任の上において支払いに支障のないようにすると言うのだったら、総理としての考え方があるであろう、こういうことで私も総理の出席を要求し、連合審査を要求したということがあるわけでありますね。今、大蔵大臣とのやりとりがあったわけでありますが、総理としては、政府の責任においてやっていくというのは一体どういうことなのか。先ほど来お話がありましたように、一般会計で財政負担をすることなのか、あるいはまた政府の責任というのを拡大解釈して、厚生年金や地共済等々他の年金に参加をしていただいての財政調整ということも考えているのか、そのどちらかだ、あるいはその両方かもしれませんが、そういったことだと私は思っているのですが、どうですか、総理。
この問題は、かねてから与野党の議論等も踏まえ、また、各種審議会の答申等も踏まえまして、公的年金等の一元化を図る必要がある、特に、高齢化社会を迎えて大きな改革、一元化へ進む必要がある、そういうようなお話を受けまして、党でも随分勉強もし、また、与野党の意見も伺いつつ、昨年の二月に大体工程管理表みたいなスケジュールをつくりまして、七十年を目途に一元化を行う、その前に、これこれしかじかの年全体系については逐次一元化に向けて体系を整備していく、そういうシステムで今進みつつあるところでございまして、大原委員のお話によれば、いわゆる第三段ロケットに点火する、そういうような段階に今来ていると思うのでございます。
 国鉄の問題ももちろん年全体系の中の重要部分を占めるものでございますから、国鉄を無視するわけにはまいりません。やはり国鉄の皆さんに心配をかけないようにみんなで努力するということは大事なことであると考えて、もちろん念頭にあるということを申す次第なのであります。
先ほども申し上げましたが、老後生活の基本的な部分を保障するということでございます。現実の生計費の中でそれに当たる部分を総合的に勘案して五万円と算定したわけでございます。
基礎年金は、前から申し上げておりますように、老後生活を支える、基礎的部分を支える、そういうようなものと考えて五万円というものができておるわけでございます。急速な高齢化時代がやってまいりまして、それに対して世代間の公平とかあるいは制度の長期的安定性とか、そういういろいろなものも考えましてこの水準が適当であると考えて実施しておるものでございます。
 いろいろな御議論はあると思いますが、現行のいろいろな生活、給与、年金、そのほかの体系全般をも見まして、この水準で安定している、そして、将来高齢化がさらに進んだ場合におきましても、現役あるいは将来の人たちとの間の負担の公平ができるだけ維持されるように配慮していくべきものである、そう考えておるわけであります。
柴田委員のお話に私も同感でありまして、できるだけ幅広く関係者の御意見を徴して決めていくのが適当であると思います。今回の改正案は、今後の高齢化社会を控えて、給付と負担の調整を図り、共済年金制度の長期的安定等を図るためのものでありまして、関係の審議会におきましても十分に審議され、おおむね了承を得ているところであると思います。
 また、国家公務員につきましては、今回の改正案の原案の段階から人事院とも協議し、人事院から大蔵省に対して口頭で意見の申し出があったところでありまして、改正案は人事院の意見も踏まえて取りまとめもいたしたものでございます。
そして、いわゆるこの三十七条に言う政令ですな、この政令というのは物品管理法施行令（政令第三亘二十九号）、これを見てください。それで、それの四十二条、これは「法第三十七条に規定する政令で定める物品は、」というふうに、前の物品管理法を受けておりますので、これであろうと思いますが、「物品は、機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するものとする。」こういうふうになっています。そうですね。そうすると、それじゃ「大蔵大臣が指定するもの」というのは一体どういうことかということになるわけです。そのどういうことかというそれは、「物品管理法等の実施について」という昭和四十年四月一日大蔵省主計局第七百七十一号大蔵大臣から各省各庁の長あてに提出された、いわゆる「大蔵大臣の指定するもの」、これの第三項に、「令第四十二条第一項に規定する「機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するもの」について」という指定があります。その指定によりますと、「令第四十三条第一項に規定する「機械及び器具のうち大蔵大臣が指定するもの」は、取得価格が五十万円」、注がありますからずっといきまして、「以上の機械及び器具とする。」一般の省庁におきましては、取得価格が五十万円以上の機械器具をこの政令に基づいて報告をする、ただし防衛庁については当分の間三百万円以上の機械及び器具を報告すると、こういうふうに私の調べたところによりますと認識するわけでございますが、防衛庁はいま私が言いました一連のこういう法律、施行令等に基づいて、物品管理をしていらっしゃるのかどうか、これはもし違うということであれば、こういうふうに違うというふうにおっしゃっていただけば結構ですが、どうですか。