ただいまの問題にお答えさしていただく前に、シーレーンの共同研究につきましては、実は防衛庁長官の責任において行うことになってございます。したがって、私の責任においてその都度必要な報告は私が直接受けることにいたしますし、必要があれば適宜総理にも御報告を上げていくつもりでございます。
 それから、私は、日米の防衛担当、特にそのトップが常に話し合いを続けておくということは非常に大事なことである、こう考えております。すでにアメリカ側からは私の訪米を要請されてはおりますが、私といたしましては、場所とか時間とかいうことを限定せずに、話し合いができればいついかなる場所においても話し合いはいたしたいと思っております。ただ、私が訪米するには、現在国会の開会中でもございまするし、こちらの日程がいまのところなかなか詰まりませんので、いま現実にいつそれでは訪米するかとか、訪米をしなくても、仮にワインバーガー長官が日本を含めてこの近辺に来られるというようなことがあって、それでお話ができることがあればまたそういう時期でも話し合いはしていきたいと思っていますが、具体的にはまだ別にワインバーガー長官の極東方面、特に訪日という問題は聞き及んでおりませんので、まだまだ日程につきましてはもう少し詰めていかなければならぬ問題がある、こう考えているわけでございます。
直接御答弁になっていないようでありますが、中東有事あるいは極東有事の際の対応の仕方というのはこの研究の中でまた非常に大事なポイントになると思うのでありまして、研究の成果といいますか結果を見ていきたいと思っております。
 問題は、この研究が、いろいろな事情がありますけれども、公表されない部分が多いということでありますが、その点防衛局長はすべてこれを知り得る立場にあるということであるわけでありますので、文民統制の中の一番のかなめになるわけでありますから、その辺のところはひとつしっかりとやっていただきたい、こういうふうに考えております。
 最後に、この国会の間じゅうに、あるいは国会が終了してからになりましょうか、日米の防衛首脳の定期協議の時期が来るかと思うのでありますが、その時期をいつごろに選んで、防衛庁長官自身が訪米をするような日程の調整も行われているというふうに聞いておりますが、その点はどういうふうになっておりますか。
この研究はあくまでもわが国に対する武力攻撃があったとき、すなわち日本有事といいますか、安保条約の第五条が発令された時点での日米共同対処の研究をするわけでございまして、わが国に対する武力攻撃がない、いわゆる極東有事であるとか中東有事であるとかいうものを前提にした研究ではない。あくまでもわが国に対する武力攻撃があった際に、それに対して日米が共同で対処する作戦計画、オペレーションプランの一環として研究をする、こういうことでございます。
この点で一番心配されておりますのは、日本とアメリカとの考え方の違い、思惑の違い、これをどういうふうに調整をしていくかということだというふうに言われております。防衛庁や外務省の努力で、この研究が日本の有事に限ってこれを行うというふうな基本的な姿勢は確立されているようでありますけれども、しかしながら、アメリカの報告を見ましても、現在ソ連が世界で同時多発的な戦争を起こす可能性がある。こういった場合に、中東有事に際しましてたとえば海峡封鎖等の問題が出てきた場合にはどういうふうにする、中東有事であっても日本は海峡封鎖の要請があればやはりそれにこたえていくのかどうか、こういう問題等も大変心配をされる問題になっておりますが、その辺はどうでありますか。
過去においてしばしば、いわゆる各党間の政策協議につきまして、伊藤委員が社会党を代表されて極めて有意義な提言をされましたことは私もよく記憶をいたしておりまして、心からその点に敬意を表するものでございます。このたびの政策協議もそのような精神においてぜひ各党の間でお願いをいたしたいというふうに考えております。
 そこで、所得減税の問題でございますけれども、私自身は、平成五年度予算編成に際しまして、一定の財政負担をする場合に、公共事業がいいかあるいは減税がいいか、いずれが大きな乗数効果を持ってあろうかといったようなこと、それはいわば費用対効果といったような意味合いにおいて両方の比較論を自分でいたし、考えたのでございますけれども、減税そのものは貯蓄に回るから余り意味がないといったようなことは、私はそれほど強く申したことは実はございません。
 ただ、現実の問題として考えますと、この際、所得減税をやるといたしますと、まあ年末調整ということであればこれは大変に時間の先のことになりますし、戻し税ということになりました場合には、現在給与が御承知のように銀行振り込みになっておりますから、多くの勤労所得の消費者にとっては、いわば源泉徴収分が夏にある程度減ったというようなことを、それも直接にではなく間接に銀行振り込みということで知るということでございまして、アメリカのようにそれだけのチェックが送られてくる、それなら使おうかということはなかなか一緒にならない要素があるということを実は私は考えたりいたしております。
 しかし、それはそれといたしまして、私どもが提言しております。その生活大国という立場から申しましても、また二十一世紀に向かって高齢化をしていく社会を考えましても、そこから来る国民年金の負担の問題等々あわせ考えますと、二十一世紀に向かっての国民の負担と福祉の問題をどういうふうに考えるかということは、もう余り遠くない機会に財政再計算もございますので、考えなければならないと思っております。
 そういう意味では、昭和六十二年、六十三年ごろにいたしました税制の抜本改正の中で、所得税の改正というのはやはり十分に累進構造を簡素化し得なかった、これは財源のこともあるわけでございますけれども、財源のことがあるという意味は、つまりその中ぐらいのところの重税感が大きいということでございますから、やはりこの問題は、そう遠くないときに将来に向かって、年金の問題もあわせまして、税制全体の問題といたしまして検討しなければならないのではないかということは思っておりまして、したがいまして、所得税減税というものが無意味である、あるいは必要がないというふうに私は申してはおりませんで、この際のいわゆる景気回復、不況打開のための措置としては何が適当であろうか、こういうふうな考え方をいたしておるわけでございます。