ただいま土井委員の指摘されたものは当初の、館員が傍聴した限りのものでございます。お配りしましたものは韓国側に確認を求めたものでございまして、実を申し上げますと、韓国側としてはそういうものを日本側に渡したということにしないでくれということを言っておりますので、あえて韓国側から入手したということを申し上げるのをこれまで回避してきたいきさつがございます。
やっとお認めになりました。したがって、本文については韓国側から入手したのではなくて、これは十七日の一報も二報も、そしてさらにわれわれの手元に配られているこの判決要旨についても、あくまでも日本の外務省側がそれぞれ作成された中身であるということを、私どもは改めてここで理解をして先に進みます。
 そうすると、九月十七日に第二報として出されている中身で、「金大中被告に対する国家保安法の違反については、友邦国との関係によりこれを不問に付するが、」とございますが、これは非常に大きな問題だと思います。この点が判決理由要旨を見るとばっさりとなくなっているのです。読み上げられたものについて日本の大使館員が中に入りメモしたものを速報として九月十七日に出された中身を、さらに後に削るというふうなことは、どういう意味があってこれを削られているのですか。不問に付すというのはなぜ消されているのですか。
局長、ちょっと素直になってください。こんなことにいたずらに時間をとっていたのでは、大事なことをさらにお尋ねする時間がそれだけそがれてしまいます。これは素直に答えてくださいよ。
 これはあくまでも日本側が原文の作成をやった。そして韓国側に対して問い合わせをやって、これでよろしいということで、こういう要旨ができ上がったという経緯ですね。
局長、苦しいですね。結果的、結果的とおっしゃるけれども、私に対しての説明はそうじゃなかったのですよ。したがって、最近は韓国側から入手したという表現に変わってきておるので、私はおやと思っているのです。外務省というのは二枚舌ですか。あくまでも大使館員がこの法廷を傍聴してとったメモに従って作成したということを私は説明として聞かされてきた。最近になって韓国側から入手したということに変わっているので、それならば日本側が作成した文書内容を韓国側に問い合わせをしていこれでいいとお互いが考えをまとめた中身をこのようなかっこうで出したということに、両者を接着剤でひっつけるとなるんじゃなかろうかと私は思って、いまそういう問いかけをしているわけです。これはどうですか。
いまの御答弁は、少し前と違ってまいりましたね、局長。そうすると、もともとの本体は日本側が作成されたのでしょう。それに従って韓国側に問い合わせをした結果このような要旨ができ上がったということじゃないですか、経緯を言えば。韓国側に当日の判決の要旨をいただきたいというふうなことを言われて、向こう側が万事作成したものを日本側にどうぞと言って出した中身じゃないでしょう。どうですか。日本側がまず作成して、韓国側といろいろ打ち合わせして、そして要旨をこういうものにしようと言って出されている中身じゃないですか。明確にしてください、その点。非常に大事ですから。
館員が種々傍聴してメモをとっておりますものを大使館なりに整理いたしまして、しかしそれでは十分適正を期し得ないということで韓国の外務部に確認いたしまして、韓国外務部の申し渡すところの判決理由要旨というものをお手元にお配りした次第でございます。
局長、よろしゅうございますか、その答弁で。その答弁でいいのですか。私に対するこの文書をいただいたときの説明と大分違ってきています。この判決理由要旨というのは一体どういう中身でつくられているのですか、どういう経緯でつくられているのですかということをお尋ねしたら、韓国の日本大使館員が法廷を傍聴いたしまして、そのときの傍聴のメモに従って用意いたしました要旨でございます、このように言われましたよ、これをいただいたときの説明は。
何か丁寧な答弁をいただいたようであるけれども、ぼくは率直に言ってもっと明瞭に、明確に答えてもらいたいし、そしてあなたの答えの中にそれはちゃんと入っていると思うのです。
 なぜ雇用指数をここで私が持ち出したか。それはまさに時間外労働の指数が逆にふえているわけですね。このことは、企業が人を採用することにちゅうちょしている、反面時間外労働でカバーするのですから労働強化につながっていく。それは雇用の確保というのでしょうか、そういう観点から考えても好ましい状態ではない。むしろ政府は、経企庁がこういう数字を把握したならば、時間外を減らして雇用の拡大を図るという意味からも、私のいま指摘したような方向で指導を徹底しなければいけない。そのためには、一つの具体的な事例としては時間外手当、現在二五％ですね。それを諸外国のように五〇％にするとか、企業負担がふえるわけですから高い労働力になる。そういうことがむしろ、おしなべて一人でも完全失業者なり潜在的失業者を少なくしていくといういわゆる雇用の確保にもなり、そのことが内需の拡大にもつながっていくであろうし、物価の問題についても、むしろ雇用も絡んで、そういうことまで拡大をして物価政策というものを検討しなければだめだ。このことは労働力の問題にも直接かかわり合って雇用の問題も解決するのではないだろうか。非常に幅広いと思うのですね。だから、いま坂井さんがなさっている分野だけの、そのフィールドだけでは物価問題は決して解消しません。この問題だけでは抑制できませんよ。非常に広い分野で、その中心に経企庁の物価局がなるべきだ、こう思うのです。私の指摘をしたこと、あるいは私の求めるその方向づけ等も踏まえて、もう一度ここで経企庁としての取り組みだけ聞かしてください。私の指摘していることに疑問があれば、あるいはそれは不合理である、それは間違っているということであればそれを具体的に指摘をしてもらったらいいし、全く私のとおりであればそのとおりに今後努力をしていただきたい、こういうことです。