これはすぐ出ないと思うのですが、私が欲しいのは二十七万四千団体のものでございまして、今の回答は三千二百六十八の市町村団体における数字でございますのでちょっと趣旨が違いますが、これはまた今後ぜひとも調べていただきたい。一市の中に団体が何ぼあるかということでございまして、一市の中に一団体しかなくとも今の数字は計上されているわけでございますから、ちょっと趣旨が違うので、これは今後調べていただきたいと思っております。
 この団体の加入は原則的に自由であると考えられます。これらの団体に非加入の理由を大きく二点に分けて申し上げますと、魅力がない、これが一点でありまして、もう一点は具体的にメリットがない。町内会あるいは自治会に入ってない方々の御意見をいろいろ聞いてまいりましたけれども、この二点に集約されるように思っております。特に単身者等はなかなか加入される方が少ないわけでございまして、こうした傾向はさらに続くのではないかと私は思いますが、自治省としては加入率は今後増加すると思われますでしょうか。
御説明申し上げます。
 いわゆる自治会、町内会等の一団体当たりの加入状況についてでございますが、平成二年四月一日現在で都道府県及び市町村を通じた調査、これは個々の自治会等ごとには調査がなかなかできませんのでこういう調査をいたしたわけでございまして、その点はお許しいただきたいと存じますが、その調査によりますと、約九割の市町村におきましてほとんどすべての、九割以上の世帯が加入しているという報告を受けているところでございます。
大臣の力強い御答弁をいただきましたので、その次の、地縁による団体について質問をしたいと思います。
 現在、全国におきまして自治会、町内会と称される団体は二十七万五千ほどあるようでございます。一団体当たりの構成世帯、これは全世帯に対するものでありますけれども、平均何％程度なのか、これはおわかりになりますでしょうか。
この機関委任事務の問題ですが、これは私も就任当初から所信を申し上げておりますように、少なくとも地方公共団体の独自性、自律性というものを尊重していくという建前からいきますと、地方分権の姿を少しずつでも明らかにして、そうして地方自治体の確立を図っていく、こういうことにつながっていかなければならぬと思うのです。そういう意味におきましても、この委任事務の問題につきましても極力、今局長が申しましたようなことで、私も自治省の内部においてさらに検討を加えて少しずつでもできることから進めていく、こういうことに配慮していきたいものだと思っております。
国と地方との事務の配分のあり方にかかわる大事な問題でございます。私どもといたしましても、機関委任事務については、適切な機能分担という観点からその数というものは必要最小限にとどめるべきであろうと考えております。これまでも機関委任事務の整理合理化につきましては、いわゆる一括整理法というのを二度提案させていただきましてその整理の努力をしてきたところでございますが、私どもとしてもこれをもって十分だと考えているわけでは決してございません。今後ともさらに一層の整理合理化を図る必要がある、そういう考え方に立っております。
先ほどの御答弁の中にもございました審議会の答申等を踏まえながら、代執行の議論もさることながら、私は地方に対します権限移譲の強化の必要性に基づき、この際、機関委任事務についての積極的な整理統合という問題、これを今後図るべきであろう、このように考えますが、御所見を伺いたいと思います。
政令で定めるものは何かというお尋ねでございます。これは地域の住民にも非常に関係のあることでございますから、機関委任事務といえども議会なり監査委員の関与をできるようにしようという提案をさせていただいておるわけでございますけれども、一方で、機関委任事務そのものはあくまでも国の事務でありまして、知事なり市町村長が国の機関としてこれを行うということでございますから、そういうような見地に立ちまして、一つは個人の秘密を害することとなるもの、第二番目には争訟の裁決、決定などの準司法的手続で処理されるもの、三番目には国の安全を害するおそれが生じるもの、こういうものにつきましては、限定的に議会なり監査委員の監査の関与の対象外と決めさせていただきたいと考えているところでございます。
この際、あと二点ばかり具体的な問題を確認しておきたいと思います。
 その一点は、議会の検閲、検査及び監査委員の監査の対象となる機関委任事務につきまして、いずれも「政令で定めるものを除く」、このように留保条件があるわけでございます。この「政令で定めるものを除く」というもので現在想定しているものは何なのか。そして、大幅な例外を定めてしまうと結局「政令で定めるものを除く」という中で骨抜きになるおそれがある、私こんな感想を持ちますが、この点いかがでありましょう。
この種のトンネルは消防法に規定するいわゆる防火対象物ではございませんけれども、しかし一たん火災が発生すれば当然に消防機関が出動して消火をしなければなら
ない義務があるわけでございます。そういう観点から、青森側並びに北海道側の両消防本部におきましてはこのトンネルの開通に先立ちましてＪＲ北海道側と十分連絡を重ね、ＪＲ側の自衛消防隊によります消火活動とあわせて消防機関による活動がうまくいくようにいろいろな項目について協議をしたようでございます。例えば通報体制についてとか、あるいは斜坑のかぎの保管の問題であるとか、斜坑への進入の問題であるとか、救難車両の配備の問題とか、いろいろな問題について協議をしたようでございます。
 こういった全く新たな施設でございまして、この協議の過程におきまして必ずしも極めてスピーディーにいくというわけにはいかなかったようでございますけれども、消防本部側としてはやはり消防の責任にかんがみまして、何と申しますか、へっぴり腰で交渉するということでは決してなくて、きちんとした折衝をしてきたようでございます。なお当庁といたしましても、これらの点につきましては新聞報道等で若干そういった協議が長引いておるというようなこともございましたので、状況をよく聞きましてそれに対して必要な示唆をする等指導をしてきたところでございます。
 これは確かに大都市の消防ではございません。青森側は青森市も含まれる消防本部でございますのでかなり規模の大きい市も入っておりますが、北海道側の方はこれはいわば小さい町村の集まりでございます。ＪＲ側におきましても今までに余り例のないことでございますのでそういうことで若干手間取ったかもしれませんけれども、最終的にはそれなりの対応をしていただいたのではないか、こう私は考えております。