日本経済がそういうような報道をしたということは聞いておりますが、現実にニアミスのような状況がありますと直ちに部内で報告が上がってまいります。報告につきましては、先ほど申し上げたようなことで来ていないんでございますが、どうも私どもの察するところ、管制部内で十分な管制間隔をとって管制の運用をしておりますが、そういった管制間隔が混雑状態では時として詰まってまいります。そういう状況に関してはこれはしばしば各管制官経験しているわけで、管制間隔がなくなりますと管制間隔を確保すべくいろいろな手当てをして安全な飛行を継続させるようにしているわけですが、そういった混雑状態を指して言われているんであればそれは大変多くのケースがあろうかと思います。
私はこの質問を進めるに当たりましては、一応この内容については私の方に来ました事務当局の皆さんにはこの辺のことはやると、質問すると、そういう管制官の世論調査の内容についてもやると、こういうことで言っておったんですが、聞いておりませんか。
困るじゃないですか、あったやつをないように言っては。
 次に、運輸大臣は御存じでしょうか、運輸省の組合であります全運輸の労働組合が世論調査をした記事が、日経の五月二十九日に載っておりますが、この記事を読みますと、このアンケート調査によりますと、那覇空港でニアミスを経験した管制官は三五％、ニアミス寸前の事態を経験した管制官は何と七八％、四人のうち三人までが肝を冷やしたというような記事が載っているわけです。
 これは聞きましたら、何人もチームになって仕事をしているから、それは数字がたくさん出るというのは運輸省の航空局のお話でありますが、実際に起きていないがそういう状況が非常に頻発している、こういう状況について御存じでしょうか。
過去十年の十年というのはどうして十年になったかわからぬけれども、私言いましたかね、十年ということは。
 昭和三十五年三月、愛知県の小牧空港で戦闘機Ｆ８６と全日空のＤＣ３機の事故、三人死亡、八人負傷、これはあるでしょう。
私は、空の問題と、それから地下の炭鉱の問題と、これから三点にわたって質問をいたします。
 時間割りを先に申し上げておきますと、沖縄の那覇空港の問題は、もうトータルで八分、大韓航空機問題を四十分、それから石炭、炭鉱事故の問題を十二分、このくらいでやるしかないわけでありまして、そういう意味で、質問もはしょった形になるかもわかりませんが、ひとつ要領よく御答弁をお願いいたします。
 最初に、五月二十八日に那覇空港で起きました全日空機と自衛隊機の接触事故についてお尋ねいたします。
 第一点は、一体原因は何なのかということであります。次に、我が国に民間機と自衛隊機が離着陸を共用している空港はどこどこか。三点目でありますが、過去この種の事故は、一体何件起きておるのか。ニアミスについて、これは第四点でありますが、ニアミスと考えられるものは一体幾らあるのか。運輸大臣にお尋ねいたします。
地位協定上は断ることはできない、こういうことになっておるわけですが、日本のこれは義務として規定されておるわけですけれども、しかし、日本国内のことでありますし、米軍との関係を円滑に持っていかなきゃなりません。したがって、やはりこうした空港に離着陸する場合においても、これは地元と円満な話し合いによってそういうことが行われるようになることを我々も期待しておりますし、そのためには努力もしなきゃならぬ、こういうふうに考えます。
帯広市長は断っているというのですかね、断ることができないと言っても、管理者が。この場合断っていても、これは強行乗り入れしますか、できるのですか。そこのところをお聞きしたいのです。
今お話しのように、米軍は従来から、ロランＣ局への補給物資の搬入が必要となった場合には、米軍機をその都度釧路空港に離発着さしてきておるわけですが、濃霧のため同空港に輸送機が着陸できないケースが少なくない。こういう事情から、より条件のよい帯広空港の使用を検討中ということを承知いたしておるわけであります。
 ただ、空港の使用につきましては、御承知のように、安保条約に基づく地位協定第五条は、米軍航空機は我が国の飛行場に出入りすることができる旨規定をしておりまして、地位協定上、米軍航空機は帯広空港にも出入りできることになっておる、こういうふうに考えます。
 ただ、さっきからのお話のように、滑走路の長さとか、あるいは滑走路の強度等十分でない場合等の、いわゆる技術的な理由がある場合を除きまして、地位協定という出入であればこれを断ることはできないというふうに考えておるわけであります。
少しややこしくなりますが、高率補助率引き下げの国費の節減額が今おっしゃいました五千四百八十八億円、うち非公共部分、これが二千九百四十八億円、公共部分が二千五百四十億円それぞれございます。
 ところが、この非公共分の中にいわゆる公立文教等のものがございまして、いわゆる施設費でございますが、これが約百億円ございまして、地方の場合にはこれは投資的経費に入るものですから、それを引きます。それから次にその生活保護調整補助金二百億円ございます。これがまた調整項目として入るわけでございます。非公共はそういう結果として二千六百億円ということで、地方財政上は経常経費関係ということになるわけでございます。
 他方、公共の方は、先ほど申し上げました二千五百四十億円を使いまして事業が拡大することになります。国費はそのまま節減しませんで、また公共事業に充てるということで処理しております。そうしますと四千四百億円ふえるわけでございますけれども、その中に、またややこしくなりますが、千二百億円、いわゆる地財計画対象外というのがございまして、それを引きましたのが三千二百億。
 先ほどの経常経費関係二千六百億プラス今申し上げました投資的経費関係の三千二百億を足しまして、合わせますと五千八百億円、こういう数字になるということでございます。