先ほどから申し上げておりますように、一つの措置でこれがもう絶対的な効果を上げるというようなものは、恐らく貿易摩擦の問題についてはないかと思います。特に関税障壁のように目に見える、率を引き下げれば明確であるというようなものと違いまして、非関税障壁の問題がいま俎上に上がって、各国からいろいろ言われているからでございます。
 御案内のように、非関税障壁と言えば単に輸入手続だけの問題というよりも、いま御指摘のように、産業政策まであるいは経済構造まで、たとえば金融機関と企業との結びつきまで言われて、日本の市場にはなかなかアクセスできないというようなことが非関税障壁の中に数えられているといたしますれば、これはよほど努力していかなければならないかと思うのでございます。
 しかし、この法案で率先して法律の改正までして、製造者について内外無差別の原則を貫いていくんだというようなことをいたしますれば、日本の積極的なこの姿勢は世界の各国にも理解されていくのではないか、私はこんなふうに見ております。
今回の一連の改正作業で改善策がとられると、どれだけ対外経済摩擦というものが解消できるか、こういう点が問われておるわけでありますけれども、この点効果的にはどうでしょうかね。
今回のこの基準・認証制度の改正につきましては、ＥＣあたりでは、どうも法律が施行されても余り輸出がふえるわけではないというような、余り期待してないような発言も流れてきております。あるいはアメリカのオルマー商務次官の二十一日の米下院におけるところの証言では、この法律案による自動車の安全基準がアメリカの安全基準に合致してない、そういう点で非常に不満があるというような発言もしておりますね。そういう意味で対外経済摩擦を緩和できる、この効果をどうするか、政府の運用いかん、ここいらがポイントでなかろうかと私は考えております。改善策を当然日本側が示すわけでありますから、確実に実行するということが私は一番大事だろうと思います。
 そこで、法律の運用面での内外無差別が完全に履行されると理解していいのか、その点はどうなんでしょうか。
今回の法律改正をお願いいたしておりますのは、企画庁長官からもたびたびお答えいたしておりますとおりに、外国の事業者というものにわが国の認証手続におきまして国内の事業者と同じように法的な地位を与える、そういう取り扱いをしようというものでございまして、いまその法改正の対象として外れましたものはそういう観点から実は外れたわけでございますが、実は基準・認証制度等連絡調整本部でいろいろ検討いたしまして三月二十六日に出しました事柄の中には、それ以外に、規格・基準等の制定過程の透明性の確保だとか、わが国基準の国際的な確立した基準への整合性の確保だとか、その他外国におきますところの各種データの受け入れの促進とか、認証手続の簡素化とか、そういう法律外の事項もできるだけやろうという決定を見ているわけでございます。したがいまして、外れた法律の中でも省令以下あるいは運用等の面におきまして改善を図るべきものがあるならば、それは改善を図っていこうということでやるものがございます。それは、可能な限り早くそれに各省取り組んでその実現を図っていただく、こういう体制になっておるわけでございます。
それでは、今回の法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 当初、外務省が独自にまとめました段階では、基準・認証制度手続の改善に関する法律は三十七本程度あったと聞いております。それが最終的には十七本になったわけでありますが、この十七本のうち家畜改良増殖法は別途提出されるということで十六本ですね、その十六本になった理由。聞くところによりますと、第一の理由といたしましては、詳細に調べた結果、認証制度に該当しないとか、第二番目には、法律改正は必要なく政省令で十分対応できるということのようであります。では、第一の認証制度に該当しないという法律はどれとどれか。また第二の法律改正の必要がないものは何と何か。この点具体的に説明していただきたい。
本年一月の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、基準・認証制度等連絡調整本部が発足をいたしましたね。この法案の取りまとめの経緯から見まして、本来官房長官が担当大臣になるべきだと私は考えております。そこで、官房長官をなぜ担当大臣にしなかったか、そこらの理由はどうなんでしょうか。
いや、私はそういった意味で申し上げたのではございません。とにかく、この問題はもう御案内のように、法律としては、製造業者に国内、国外を問わず型式取得について同じような法的地位を与えようというきわめて単純と申しますか、明快な原理で貫かれたものでございます。実態の基準・認証をどうするかという問題は、これは法律の問題でございません。そのような意味におきまして、十六の法律の中の製造業者に関する地位を取り上げたものでありますだけに、もうここで御審議をいただきますれば、明快な長田先生でございますからもうすぐ御理解を得られるものだ、私はこういうふうに信じております。
あと八分しかありませんので、通告どおりの項目に進んでいかないのでありますが、これは、飯塚さんには直接関係ないと思うのでございますが、いまサラリーマンの税金が重過ぎる、課税最低限を五、六年据え置きにした、そういう点からどうしても所得税減税をすべし、こういうことで与野党が一致して合意を見たわけなんであります。景気を浮揚させるために役に立つ程度の規模、まあ一兆円から一兆五千億円くらいが予想されるわけでありますが、サラリーマンに対しては財政がこんなに窮乏していても減税すべしと考えるか、この際はがまんの哲学で、減税はがまんしてもらえというのが優先すべきなのか。さらにその場合、与党自民党は、特に大蔵大臣ここにいらっしゃいますが、減税したいが財源がないからできないのだ、財源を何とかせい、みんなで考えろ、こういうことでいま足踏み状態にあるわけなんであります。減税すべし、財源はこれだ、こうすればあるではないか、しかもこの五十八年度中に間に合う財源、それは飯塚さんのいままでの構想の中から何か名案が引き出せるかどうか、その辺のことについてちょっと意見を聞かせてください。