─────────────
本日の会議に付した案件
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
 鉄道事業法案（内閣提出第六号）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
     ────◇─────

ただいま御指摘のとおり、アキノ政権が現在直面しております問題、一つは、最大の問題が経済困難の打開ということかと思いますが、いま一つが新憲法の制定、それから筋三番目がただいま御指摘の新人民軍との和平交渉ということかと思います。
 アキノ大統領は、この和平交渉の問題にかなり御自身の内政面でのエネルギーというのを注いでおられるということが看取されまして、御承知のとおり閣僚、まあ農林大臣でございますけれども、ミトラ農林大臣、それから会計検査院長、まあ政府側の代表。先方は、ジャーナリストであったオカンポさんという方を代表にしまして、今まで二会談を行っておられます。事実上共産党側としては政府側の停戦提案というものにかなりネガティブな反応を、声明を出しておりましたけれども、特に、御承知のとおり先月の末に共産党の前議長だと言われておりますサラスという方が、病院で治療を受けられた直後に逮捕されたということがございまして、この釈放を先方は非常に強く要求している。アキノ大統領は、この釈放が交渉再開の前提条件であるという共産軍側の要求は拒否しておられるというのが今の状況でございます。かなりしかし忍耐強く交渉を進めようというお気持ちであるように感知されます。
時間がなくなりましたので、フィリピンの問題を、アキノ大統領が十一月十日に国賓として来日されるということでありますので、若干伺っておきたいのですけれども、現在、アキノ政権ができましてから非常に多くの難問を抱えながらよく切り抜けてきているという状態だと思いますが、フィリピンはＡＳＥＡＮの中でも非常に重要な国でありますし、日本との関係が非常に深い。そういう中でこれも他国のことですから立ち入ったことはということかもしれませんけれども、ひとつ今行われている新人民軍との停戦交渉という問題、これはアキノ政権の抱える一つの難問の大きなものだと思いますが、これはどういうふうに把握しておられますか、局長どうぞ。
若干他国の最も機微な内政にわたることでございますので、私どもが金大中氏の政治活動停止といいますか停止措置に対してどう考えているか云々ということについての発言は控えさせていただきますけれども、先生も御承知のとおり、私どもも大使館の公使が金大中氏と社交の席でいろいろお会いをしてお話をしたり、そういう会話のチャネルというものは絶やさないように努めております。ただいま前段でおっしゃいました韓国のいろんな方々の意見に虚心に耳を傾ける機会を持つべきではないかというような御意思かと思いますけれども、できるだけそういう方向で努力をいたしたいと思っております。
それで私、だからいかにも理解しにくいと思いますし、適用対象業務以外の業務もたくさん含まれている、この移管業務の中には。そういう疑いがあるので、これはやはり厳重に調査をしていただきたいと思うんですよ。いわば本当に法律違反であれば、この法律は罰則もあるわけですから、その点ではそういう罰則を科すということが中心ではなくて、そういう脱法的なやり方というものが横行するということを防ぐことが非常に大事だと思いますので、その辺についてひとつ十分厳重な御調査をいただきたいと思うんですね。
 だから、やり方もおかしいと思うんですよ、さっき冒頭に言ったように。だって自分のところが一〇〇％出資で人材派遣会社をつくって、自分のところの職員をぼんと行かせて、それでそれが派遣労働者といって前と同じ仕事をしている。給料はまだ今は前の給料と大体一緒だそうですよ、そのうちに下がるらしいけれども。そういうことが現に横行している。しかも、その移管業務は法律の適用対象業務外というふうになってくるとこれは放置できないし、法律が歩き出して七月からですからまだ三カ月ですね。そんなわずかの間にそういうことが私どもにも見つかるということは、実際にはいっぱいあるに違いないという心配をするんですよ。そういう点で厳重な御調査をいただきたいと思うんです。
 そういうふうにしていただきませんと、人材派遣会社が今やっているようなことを黙って横行させるということになったら、やっぱり一定の時期になったら法律違反だということで問題にしなければならないということになりますからね。その辺は発足後間もなしですから、ぜひ厳重に御調査をしていただきたい。
 これはちょっと気になるので、これもついでに調査してほしいなと思いますのは、この人材派遣会社では、例えば日立造船なら日立造船のための人材派遣会社ということになると、専ら特定の者に供与、提供するということを目的にして行われるという場合にはよくないということになっていますね。その心配もある。どうもそうじゃないのかなという心配もします。ですから、その点も含めてひとつ御調査をいただきたいんです。
 この辺では、どんどん人減らし合理化が行われておるという最中ですし、会社の方は産業構造の
変化に対応するために大胆なやり方をどんどんやって、しかし生き延びるための努力をしますけれども、その犠牲というのはみんないろいろな形で労働者へ来ているんですよ。ですから、こういう労働者派遣法も、もともと非常に危ないと思っていた制度が法律によって制度化されたんですから、本当に日本の労働慣行を踏みつぶさないような歯どめというのをかけることができるのは労働省しかないんですね。その辺で冒頭からこういうことを申し上げなければならないというのは私も残念だと思っておりますので、ぜひ詳しくあるいは厳重に調査をしていただいて、不安定雇用が野放しに広がるというふうなことにならないように、歯どめをかけていただきたい。そのことを要望申し上げます。御見解だけ伺っておきます。