どういう方法があるのか、皆さんの方もひとつ検討していただきたい。これだけ何回か投票が行われておりまして、そのたびに新聞などに投書が出るのは、やはり手続がなかなかむずかしいということと、まあそのたびにお金がかかるということもいままで問題だったわけですが、その辺のところは一部国が負担をするということになったわけですが、その手続の簡素化ということについても、対象者の拡大と同様にひとつ検討をしていただきたいと思うのです。
 在宅投票制度についてのいままでの判決を見ても、当然のことですけれども、選挙というのは国民主権の一番大きな大もとである、いろいろある国民の権利の中でもその中核をなす権利が選挙権、つまり参政権だというのが判決で強く主張されている点であるわけです。したがって、ともかく一部復活したからこれでいいんだということでなしに、低い投票の実態というものを選挙のたびに点検をされまして、先ほど御答弁がございましたが、都道府県ごとにその大体の対象者数をつかまれて、特に投票率の低いところについては、ぜひ皆さん方積極的なＰＲをしていただきたい。そういう意味で、この制度について、私たちも議論を続けてまいりますが、皆さんの方も点検を毎回きちんと大きな国政選挙のたびにやっていただくように最後に要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういう御意見も前々からございます。私どもいろいろ内部で議論もしておるわけでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、一般の投票者の投票の方法との兼ね合いをどう考えるか。要するに、一般の投票者におきましては、入場券を交付いたしまして、投票所でチェックをして投票しておるわけでありますが、こういった身体障害者の方に限ってあらかじめ投票用紙を送付するということにつきましては、また投票の自由との関連、一般の投票者との関連、そういったむずかしい問題もありまして、まだそこまではよう踏み切らないような現状でございます。
その昭和二十年当時の選挙違反というのも、結局これは運動する側の問題なわけですね。それから、いま言ったむずかしさというのも、確かに管理上のむずかしさなわけです。どちらかというと、それは寝たきり老人の側の問題じゃなくて、選挙を管理する立場の理屈なわけですね。そこのところは工夫の余地は幾らでもあると思うのです、外国の例なんかを見ても。これは厚生行政が進んで、そういう点の掌握が進めば進むほどやりやすくなるという環境ができてくるわけです。いまの御答弁のようにぜひ進めていただきたいと思います。
 同時に、手続を何とかもう少し簡単にできないものだろうかという意見がこれまた大変強いわけです。まず最初に証明書を交付してもらって、それから投票用紙をもらって、それからまた送らなければならぬということになるわけですね。この手続の簡素化ということで、たとえば証明書の交付ですが、証明書を交付した人間に対しては、一一投票用紙の請求がなくても、投票用紙を送ってやるということはできないのですか。一般の人の場合は入場券を送って投票所でチェックを受けるということになりますが。だから、そのチェックの機能をどこかで何らか持たしたいというならば、その点を何か工夫をされてやればいいことじゃないでしょうか。たとえば病院なんかの場合の不在者投票というのを見ても、あれを書かせて、外からこうあるわけでしょう。だから、二重にしてやれば問題は起きてこないだろうと思いますし、とにかく最初証明書を要求してもらって、それを交付したという人間については選挙のたびに投票用紙を送るということをやっても、そう公正に問題がないのではないか。手続が大分簡単になりますが、いかがですか。
この件はあつものにこりてなますを吹いたというようなうらみがあるのじゃないかと思います、昭和二十年代この制度を認めた結果いろんな事件がありましたから。しかし、ようやく四十九年に在宅投票制度が設けられたわけですけれども、本来は、すべての人に投票の機会を与えるというたてまえで、これは当然のことです。ただ、いま申したようなことで選挙の公正というものとの兼ね合いの問題が一つある。もう一つは、手帳なんかを渡してある人、これははっきりしていますから問題ないのですが、さっきお話に出ておりました寝たきり老人、数はいま四十数万、在宅者が三十万ぐらいだと思いますが、問題は、一体寝たきり老人というのはどういうことなんだという基準が非常に立てにくいというような問題がございまして、いま踏み切るというところまでいっておりません。しかし、基本の考え方は、こういうものはできるだけはっきり区別ができて、選挙の公正を害するといったような心配もないというものについては、拡大の方向で検討をしていかなければならない事柄である、かように考えております。
この放送大学という放送が入ることが、放送の普及発達を図ると目的にも書いてあるということで、現在、いろいろな意味で影響が大きいのではないかということでございますけれども、いま、今日までＮＨＫというものと民間放送というものが両々相まちまして、非常に放送が花盛りでございますけれども、その既存の放送体制に与える影響としては、今度のこの大学学園の放送によりまして、たとえば、まあ影響の判断もいろいろあろうかと思いますけれども、そういう意味におきまして、今度の学園の放送が、大学教育としての実質的な講義の内容というものを想定いたしました場合、私どもとしては、多分放送体制に与える影響というものは少ないのではないかというふうに判断いたしておるわけでございます。
 次に、国費の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、国からの独立性についての学園の担保をもう少し説明させていただきますと、まず、主務大臣の監督命令は財務、会計に限定しておるというふうに申し上げました。
 次に、大学の自治というものを高度に保障するという観点から、先ほど放送部長も申し上げましたけれども、番組基準というものの作成義務、これは従来のＮＨＫ、一般放送事業者には課せられておるわけでございますけれども、番組基準の作成義務というものをかぶせておりません。
 また、番組審議機関というのがＮＨＫ、民放ともにございますけれども、その義務づけも排除する等の措置を講じております。
 それから、学園の放送というものは、放送大学の講義としての実質を有するということで、先ほども先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、放送番組の制作というものは、事実上教授等の大学陣を中心に行われるであろう、これに対しまして放送陣からの、番組の内容を豊富にするというような意味で、制作効果あるいは視聴効果というものを高める面からの協力はあろうかと思いますけれども、授業でございますから、その番組そのものは教授を中心に行われるものというふうに考えておる次第でございます。
 もう一つ、いま申しましたように、番組制作の中心となるのはあくまで大学でございますけれども、その大学におきましては、わが国においてはすでに確定された制度的とも言ってよい慣行として認められている大学の自治というものがあるのではないだろうか、その自律性に大いに期待いたしたいということで、学園の放送の自律性は確保されるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。