交通の状態でございますけれども、予想したよりも自動車交通量が少ないこともありまして、万博への来場車両につきましては、現在までのところ極めてスムーズに流れております。
 交通事故の問題でございますけれども、会場を管轄いたします筑波学園署管内の事故で、開幕の十七日から四月十四日までの二十九日間の数字で申し上げますと、この間に発生いたしました人身事故が四十四件でございます。これは、昨年の同期間に比べますと二十四件ふえております。この二十四件の増加は、開幕当初の十日間ぐらいにたくさん発生いたしました。だんだん落ちついてはおりますけれども、現在までのところは若干事故がふえておるという状況でございます。
これは県の責任で始末することにはなっている。だから、県と十分に連絡をとって今のうちに決めておかないと、その場になってからでは甚だ遅いということで、県に任せっ切りではなしに、これもまた十分に事前から対策を立ててもらいたい。
 そこで次の問題は、交通問題です。交通問題については当初非常に心配をしておりました。ところが、割合に交通はスムーズにいっているようです。
 ところで、交通事故というものが、これは万博があるからということだけではないかもしれませんが、やはり通常の時点よりもかなりふえている。交通の事情についてちょっと説明してもらいたい。
博覧会の終了後につきましては、今先生お話がありましたように、博覧会のそれぞれの施設の整備をした者がそれぞれの責任で撤去するということになっております。例えば、博覧会協会につきましては、そういうことで会場の基礎施設でありますとかあるいは政府が出展しました政府出展施設、こういうものは博覧会協会の責任において撤去を進めるということになるわけでございます。
 ただ、この撤去の具体的な方法につきましては、今後それぞれの機関が具体的やり方を検討することになると思いますが、その具体的方法につきましては、今後県あるいは地元と十分相談をいたしまして方法を詰めていきたいというふうに考えております。
このごみの問題も、ごみを取り扱う原因者負担という形になっているわけだから、博覧会協会が基本的には処理すべきものであることは間違いない。だから、それの指導官庁である科学技術庁は、厚生省や環境庁と十分に連絡をとってこのごみの問題については前向きに処理をしなくてはならない。
 九月十七日にこれは終了する。終了した後は工業団地にそこはなっていくわけだ。そうなると、工業団地からだって同じようなごみが出たりいろいろな問題が出るわけだから、引き続いて問題は残るわけです。こういう点を考えてみると、単に博覧会の間だけに問題があるわけじゃなくて、将来にわたってもなお引き続いて問題があるということを考えると、このプラスチック問題の処理については、十分に公害等を配慮しながら処理をしていくということを要望をしておきたいと思うのです。
 そこで、生ごみに関しては今のところは大体処理ができているけれども、それでは、今度終わった後、五カ月後には終わるのですが、アスファルトとかコンクリートとか木材とかいろいろなものがたくさん出ますね。約八十万トンに近いと言われている。これをどう始末するかという計画がありますか。
万博から排出されますごみは、私どもから見ますと事業活動に伴う廃棄物ということでございますので、基本的には同万博協会の責任において対処されるべきものであり、また現に、先ほど来科学技術庁の方から御説明がございますように、協会といたしましては、ごみにつきまして例えば衛生及び清掃に関する特別規則というものをつくったり、また、その規則に基づきまして会場内清掃及びこみ処理基本計画といったものをつくって、例えばプラスチックにつきましては、プラスチックス、発泡スチロール等の合成樹脂系容器で焼却炉の機能を阻害するおそれがあるものについては使用しないといった申し合わせをするとか、そういうことになっているわけでございます。そういうわけで、現在万博協会において処理対策が講じられているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、このプラスチックスの使用をめぐりまして一部の参加業者の間にトラブルがあることは承知いたしておりますが、プラスチックごみ等の不燃ごみにつきましては、万博協会は当初より極力排出を抑制する等の対策を一応実施してきておりまして、筑前組合として今のところ特別に対応すべきものはないというふうに私どもは聞いているわけでございます。
例え話で言ったら、今参議院で審議されております男女雇用平等法、正式には機会均等法、あれなんかでも先に批准をして、その条約の精神にのっとってもっとよい実効のある男女雇用平等法、労働基準法改悪なんかしなくてよいような、そういうものをつくればよいと私は主張しているわけです。鶏が先か卵が先かというのではなしに、やはり親が先なんで、そういう点で大臣、できるだけ努力をしていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
 そこで、各論となるともう各委員の意見とダブってくるのですけれども、私たちがこの改正案に賛成できないのは補助金の交付金化の問題です。県立校の場合、これが最大の問題です。大黒柱である公共職訓のまた一つの大きな柱ですね、団立とともに都道府県立というのは。だから、そこできちんとやっていこうと思えば財政的な裏づけがなければならぬ。それが交付金になってしまいますと、これはどんどんふえていくということであれば話は別でありますけれども、今の臨調行革の中で、これは厚生省ですけれども、去年保健所法の改正があって一部交付金化された。その年、五十九年度は三十億ほど増額になったけれども、六十年度はそのままである。これは労働省と違いますけれども。それから、これは農水省ですが、共同農業普及事業交付金も五十八年度に交付金化して、その後二年間は据え置きである。
 こういう例からいくと、六十年度に都道府県立の補助金が交付金化されると、確かにことしは多少――多少というか、調べてみればここ数年間余り変わらぬですね、十億ぐらいを上下しているみたいな格好ですから。こんなのでは下がっていくのではないかということを恐れておるから、一体増額するんだろうかということです。どうですか。