東北開発株式会社は、昭和十一年、当時の東北経済、地域の活性化のため東北興業株式会社として発足したものであることは、御承知のとおりであります。戦後の一時期を除いて東北地域の開発についてその役割を果たしてきたわけでございますが、現在の経済状況、行政改革の傾向からして政府の特殊法人としてではなく民間企業として経営できる体制にあると考えますが、その環境整備についてはきちんとやっておく必要があると考えます。
 そこで、大蔵省にお尋ねをいたします。東北開発株式会社の株式処理に際しては原則一般競争入札で処分すると言いますが、この処分については関連業界あるいは一社だけで株の買い占めをするという事態が生じないようにする必要があると考えますが、その対策、措置についてどう考えておられるかお尋ねいたします。
恐らく一番これから注意しなければいけないのは、産業構造がどういうふうに展開していくかということ、それから国民のいわゆるニーズと申しますか、生活の欲求の基本がどの辺にいくかということに尽きるのじゃないかと思っております。それで、御指摘のように、従来の大規模工業基地、それから恐らくこれからまた多分、私どもが楽観的かもしれませんが、うまく転換していくだろうと思われます重化学工業基地でございますね。要するに鉄だとかエチレンだとかそういうもの、ちょうど高度成長期に一番中心になって日本経済を持ち上げていたその地域について、産業構造が転換することによりまして今一生懸命電子工業その他に切りかえておりますが、そういう地域についてどう見ていくかというようなことが先生御指摘のとおり大変重要な問題でありますし、そこらは十分勉強していきたいと思っております。
時間が余りましたのであともうちょっと発言をいたしますと、今私が指摘した八点全部答えてもらえないのは時間の関係で仕方がないんですが、やはり一つの問題点だと思いますし、今後検討の対象にしていただきたいと思いますし、また、わかり次第お知らせいただきたいと思うんです。
 あと一つは、話が出てきましたむつ小川原開発計画ですね。結局失敗しておるんですね。私は、大事なことは、四全総策定の中でやはり、今までの開発がどうだったのか、うまくいったのかいかなかったのか、失敗したのは何であるのか、それが十分に生かされないと正しい開発計画はできないと思うんです。ところが、四全総全体を見てみますと、私はある別の地域の審議会委員をやっていますが、過去のものが十分点検されないまま計画だけがまた別個に進んでしまうんですね。この
点について、東北の場合はどうであるのか、過去のことは十分点検され参考にされておるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
先生ただいま御指摘のように、当社と東山町とは非常に密接な関係がございます。設立以来今日まで友好的な協力関係を保っております。
 今回民営移行に当たりましても、当社としましては、岩手工場につきましては民営移行後も主力工場としてその経営を維持してまいりたい、そういう方針をとっておりますので、工場を縮小するとかあるいは合理化するというふうなことは考えておりません。
 それから、先生御指摘のように、工場立地に際しまして東山町から多大の協力を受けたということは事実でございまして、私どもも深く感謝しておるわけでございますが、現在の状況から考えますのに、この厳しい経営環境下のセメント業界の中で私どもとしては岩手工場の経営を維持していくことが、ひいては町に対する最大の協力でもあり見返りでもある、こういうふうに考えているところでありまして、土地等の会社の資産を町に寄附するあるいは譲渡するというふうなことは現在特に考えておりません。
もちろん国内、国際両方に目配りをして慎重な政局運営をやるということは私は当然のことであろうと、こう思うわけでございますが、とりわけ日本のようなこういった国柄の、いわば無資源の海洋国家でございますが、こういった国は、長い間の国民の繁栄を維持しようと思えば、国際関係には特段の私は目配りをしなきゃならぬなと、こう考えるわけでございます。そういうような意味合いから、内閣としては絶えず国際的な批判というものには注意をしていこうと。しかしそのことは、結局はそれが我が国の長き繁栄を維持するゆえんである。つまりは、これは国内をにらんでのそういった配慮であると。こういうことで私どもは仕事をさせていただいておるつもりでございます。
 ただ、結果としてこういう残念な事件が起き、しかも共産党から、この前の教科書でございましたか、それからもう一つ何でしたかな。東京裁判、これについての御意見がありましたけれども、東京裁判はこれまた昔からいろんな意見があるのは沓脱さん御案内のとおりなんです。あの裁判のさなかにおいても、インドのパール判事のような批判がある。つまり、戦争というのは国家間の戦争であって、それを個人の責任に転嫁するわけにはいかぬといったような批判も裁判官の中にすらあった事件でございます。しかし日本は、再生をするために、やはりこのサンフランシスコ条約を国家としては承認をしておるわけでございますから、この裁判を否定するというわけには私はいかないと。これはあれなりに、歴史家であるとか評論家であれば幾ら言ってもいいんですけれども、政府の者としてはそういうわけにはまいらない これはやっぱり尊重しなきゃいかぬと思いますね。
 それから教科書の問題等については、あの当時いろんな点を見ましたけれども、今度のようなはっきりしたあれが出ておるわけではございませんから、藤尾さん御自身の明確なああいった事柄に対するお考えというのは、ともかくいろんな批判は受けましたけれども、必ずしも今度ほどの明確さというものはなくて、政府としては十分対応できるということで、本人にいろいろお話もし、本人のお考えも聞いて、それでああいった中国なり何なりに対する外交的な手段で解決をして今日に至っておったんだと。国内の批判に耳を傾けないといったのはけしからぬと、こうおっしゃいますが、我々は政治をやるためには、国内の批判にも国外の批判にも十分目配りをしてやっていかなきゃならぬということは絶えず心がけていくつもりでおりまするので、そこらはひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。
 ただ、その場合に一々閣僚罷免といったようなことは、これはもう最後の最後の手段であって、日本も日本としての立場もございますから、そこらはよく比較考量をした上で処置をせざるを得ないんだということを御理解願いたいと、こう思います。