一般的な課税最低限を引き上げるという問題につきましては、午前中もいろいろと御意見をいただき、私もそれなりにお答えをさせていただいたわけでございますけれども、そういった中におきまして、パートタイマーのいまの課税限度といいまするものを七十万円から七十九万円に引き上げさしていただいたわけでございます。今回のあらゆる税制の中におきましてこのような——私は言葉を間違えまして優遇措置などと言うと、何が優遇だということになるかもしれませんけれども、そういった扱い方といいまするものが実現しておるということは、よほど大蔵主税当局におかれましても、あるいは国税当局におかれましても御指摘のような事情がわかっておるということの裏返しであるというように解釈してもよろしいわけでございまして、今後とも私どもはそういった、表現が妥当であるか否かは別といたしまして、いわゆる恵まれざる立場にあられる方々に対しまする温かい措置をどんな面におきましても広げていく、そういう努力はたゆまずやっていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
御趣旨のごとく、私どもの推進をいたします労働行政が、微に入り細にわたりかつ非常に細かいところにも目が届いておるという姿が一番望ましいことはもちろんでございます。したがいまして、そういった意味におきましては職業安定所でございますとかあるいは労働基準局の監督官でありますとか、そういうようなものがいまよりももっと増員をされるということは望ましいに違いございません。しかしながら、御案内のとおり一方におきまして今日のような一つの財政事情の中にあるわけでございますから、そういった中におきまして、それではどの部門にどのような財政で許される範囲の増員を当てはめていくかということになりますと、今日のような国税庁というようなところにも増員も必要でございますし、また御案内のとおり各地に建てられます病院を見ましても、病院の建物だけ建てましてその中の医師や看護婦がいないなんということも許されるはずはないわけでございまして、そういうものとの関連の中におきましてどの程度やれることをやり得るかということにかかっておる、かように思います。
 今回の五十六年度の予算の中におきましても、実人員が非常に減っておる中で、私どもそういった意味の労働行政の強化のために、非常に少のうはございますけれども多少の増員も許していただいておるというようなことを考えてみましたときに、御指摘のような目的を達成するためにひとつしっかりやれという行政管理庁並びに政府の所信のほどが私どもにもわかるということでございますので、足りないところは足りないといたしまして、その運用ということも十二分に考えましてその足りないところは補っていく、そういう努力はやっていかなければならぬのじゃないか、かように考えます。
大変丁重に御説明いただきまして、ありがとうございました。
 今それぞれからお話がございましたように、食料品の原料になる農産物というのは非常にバラエティーに富んでいる。単純な比較ではやれないということと、それから今もお話がありましたように、食料品の価格というものはそれぞれの食生活の慣行なり形と切っても切り離されないんだというようなことがあるだろうと思います。日本でいえば、多品目を少量、近くで買う。しかしアメリカは、数少ない品目を大量に自動車で、スーパーやなんか量販店に行って、肉なんかでもブロックで買うというように、買い物の仕方もそれから選択の余地も違う。毎日毎日日本は買いに行く、そういうふうな違いがありますので、生活の実態とか家計簿をつけておられる奥さん方の家計実感からこれらの問題を判断しなければならない。そうすると、単に農産物の価格が高い安いじゃなくて、消費者が支払う価格が家計の中でどのような位置づけになるのかというようなところでこの問題を考えていかないと、客観的な判断ができないのじゃないかというふうに思うわけなんです。
 それで、先ほどから何人かの委員の方からもお話がございましたけれども、消費者が飲食費支出として支払う最終的な支払い価格に農林水産物が占める割合というのは、もう既に御存じのように農産物が一七・七％、水産物が四・八％、こういうふうになっております。ですから、仮に農産物の値段が半値に下がったとしても、一七・七％の半分ですから約九％。全体を押し下げるのには、半値に下がったとしても九％にしかならないということですね。それで、例えば食品工業はこの部門の中で三二・八％、約三三％、三分の一を占めておる。それから流通産業が二六・八％ですから相当大きいウエートを占めておる。飲食店サービスが一七・九％。こういうふうなことを考えてみると、やはり家計を圧迫していると言われる、内外価格差があるという食料品の内外価格差をなくするのは、もっと広い範囲に目を向けてメスを入れていかなければならないのじゃないかということ。
 それから先ほど竹内委員も、米が家計費の中に占める割合が一・八％という御回答をいただいておられましたけれども、もう少し角度を変えてみて、エンゲル係数、家計費の中に占める飲食費の割合がどうか。アメリカが大体一五％で、日本が今二四％くらいですか。フランスが二一％、西ドイツが二四％。日本は西ドイツ並みでアメリカより高い。だからアメリカ並みに下げろ、こういうふうな乱暴な議論がありますけれども、日本は収入の中から相当部分貯金に持っていっております。貯蓄性向が大体一六ぐらいでしょうけれども、アメリカはその半分もないということになると、日本は貯金にする金をのけた可処分所得の中から家計費として、その中から飲食費を払うから高くなるわけですね。こういうふうなこと等も考えてみなければいけない。
 それからもう一つは、国民が一人一年に食べる食料費を勤労者がどのくらい働いたら手に入れることができるかというようなことも考えてみなければならないと思います。統計数字は若干古いかもわかりませんけれども、一九八四年の数字を見ますと、外食を含んだ飲食費で、アメリカが二百三十一時間、日本が二百四十八時間、西ドイツが二百三十九時間、こういうふうな数字になっております。そうすると、勤労者が日本では二百四十八時間働けば一年間の食料費が稼げる、アメリカでは二百三十一時間というようなことですから、言われるほどの極端な差はないということなんですね。
 エンゲル係数から見ても、一人当たりの食料費支出に要する労働時間の比較をしても余り差がない。そういうふうな中で、内外価格差があるということを切実に勤労者なり消費者という多くの国民が感じるのは別の面にあるのではないかそういうふうに考えますけれども、これらについて経済企画庁はどのようにお考えになられるのか。簡単で結構ですから農水省の考え方も聞かせていただきたいと思います。