午前中の浅尾委員の質問の中にもあったんですけれども、結局この八百億というのは、株価査定は恐らくゼロになるだろう、だからもう戻ってこなくなるだろうというお話がありました。そうなるだろうと私も思います。
 そうしますと、この八百億を失ったということ、日銀の責任はそれだけじゃないんですね。日銀もそういうことで優先株を八百億引き受けるということをやったがゆえに、日債銀の不良債権は七千億だということを信じて民間銀行も奉加帳に求めに応じて金を出したということでしょう。そういうことから考えると、日銀の責任というのは極めて重いというふうに私は思うんです。
 特に、今お聞きして、昨年の十二月までそれを知らなかったというのはどういうことですか。日銀独自の査定、これはできるんですからね、ほかの民間銀行と違って。また実際やっているわけですから。本当にそれを知らなかったんですか。七千億しかないと本当に信じていたんですか。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、私どもは第Ⅲ分類は約七千億円程度という認識で、去年の十二月十三日、日債銀が特別公的管理銀行に移行しました時点で監督庁が第Ⅲ分類は一兆一千二百億余りという数字を発表されたわけでございます。私どもはその時点まで第Ⅲ分類は約七千億円という認識で来ております。
ということは、日銀としての立場ははっきりしないんですが、大蔵省は当然のことながら自己査定七千億、大蔵省自身の査定は一兆一千二百四十億、知っておりますね。日銀はそのとき、実際の不良債権、それが七千億だというふうに認識していたのか、それとも大蔵省と同じように、そんなものじゃない、一兆一千二百四十億近くあるんだというふうに認識しておられたんでしょうか、どちらでしょうか。
三月の佐々波委員会ではそうなんでしょうけれども、その後さらに調査をして出してくださいという依頼にはおこたえになったんですか。この委員会で調査をして、さらに資料を提出してくださいということを言われて、大蔵省は提出しなかったそうです。これははっきりしております。日銀は提出なさいましたでしょうか。
私事になりますけれども、私は、地方議会出身、県会議員から国政に上がってきた人間でございまして、今まさに地方主権の時代と言われる中で、やはり地方の自主性というのを十分尊重しなければならないと思います。
 ですから、私が国松知事に申し上げたのは、滋賀県の整備計画の一環であるということでしっかり責任を持って調整をしていただきたいということでございます。
 また、郵政省がつくる以上は何らかの応援というか人を寄せるようなということもおっしゃいましたけれども、むしろ、やはり今地域の、地方の抱えている問題は、そういうハードのインフラ整備はなかなか難しい。そういうことで、我々がその一助になって何かそういうイベントをするなりスポーツ大会をするなり、それに必要な施設の一助をさせていただいたり、むしろ、それをどう使いこなしていくかというのは、やはり地方の、それぞれの地方主権の発想を持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。
 もちろん、文書でどうのとか、そういう水臭いことではなく、私たちも、総合レクリエーションセンターをつくらせていただくということであれば、当然いろいろな形で御協力を申し上げていきたいとは思います。
大臣、今までの局長の数字的な御答弁をお伺いしておりますと、理屈はいろいろあると思います。加入者の方々に対する云々かんぬんという理屈はいろいろあると思うのですけれども、今世の中にいろいろとレクリエーション施設もいっぱいありますし、それぞれ楽しむ場所もたくさんあるわけでございます。そういう中で、全く採算を度外視とは言いませんけれども、それほど採算を考えることもなく、あるいは大変に優遇された条件の中で運営をされる施設がある。
 閣議決定により、会館、センターは新設を行わないということになっておりますが、この総合レクセンターについては、郵政省としては全国十二カ所にこれから展開をしていきたいというふうに局長がおっしゃられた。これはやはり公的宿泊施設というか、先ほどこの総合レクセンターは公的宿泊施設には当たらないんだというふうにおっしゃられているわけでございますが、一般的には、宿泊施設を伴うものは、しかも公の機関が運営をするものは、公的宿泊施設だろうというふうに素直に考えられると思うのです。
 この簡保の総合レクセンター、全国十二カ所にこれからも展開をされるということに関して、果たして大臣としても、それはいい、やれと、やれとは言わないでしょうけれども、やってくださいねというふうに思っていらっしゃるのかどうかということをちょっと御答弁いただきたいと思います。
総理、総理のことを僕は攻め込みたいだとか、そういうふうに思っているんじゃないのです。
 当たり前なのですよ。国連決議が出ない限り、幅広い、実効性のある、経済制裁を実効性あらしめる活動というのはできないのですよ。できないのですけれども、じゃ、国連決議が出るまでの間、何にもしなくていいんですかということを僕は話しているのですよ。しなくちゃいけないことすらできなくなりますよということを申し上げているのです。考え方です。これを御理解いただけますか。僕は、国連決議がなくて何もやれと言っているのではないのです。国連決議をここに入れることによって、できることすらできなくなると言っているのです。
 総理、外務大臣、防衛庁長官は、周辺事態というのは何ですか、日本の安全保障、日本の平和と安全に極めて重要な影響を与える事態だといつも言っているではないですか。国民の生命と財産がかかわってくる問題ですよ。それに対して国連決議が出るまでの間何もしていない、できるのだけれども法律がないからできない、おかしいのではありませんか。国連決議を外しておいてあげて、そして、ちゃんと国連決議が出たときにそれに遵守した形でもって十分できるではありませんか、そういうことを言っているわけです。
 いかがですか。考え方です。政府案がどうのこうのではなくて、考え方としてどうですか。