時間の関係もあり、当面の貸し渋り対策などのために限られた政策目的があって臨時の措置としてやったというお話だと思うんですけれども、そういう形で臨時的な措置をとってやったのだったらば、その目的が達成されたかどうかというのが当然検証されなきゃいけないと思うんですね。
 貸し渋りということについては、衆議院でも議論がありましたけれども、昨年からことしにかけての貸し渋りの現状は事実を見ても明らかだと思うんですが、解消というよりもむしろ依然深刻だという事態があります。それから、株価への効果を見ましても、昨年三月末の株価というのが政府が考えていたような一万八千円台にはほど遠かったと。一昨年のストックオプションでも、決めたけれども実際は実行されなかったということだと思うんです。
 では今回はということを見ますと、土地の再評価差額金で自己株の消却を進めるということですけれども、先ほどもありましたその目的というのは、伺っておりますと、過剰株の消却を推進して株価を維持する、それに加えてＲＯＥを上げるということも含めて、そんなことを考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
法制審議会云々は御意見のとおりだと思うんですが、あそこの審議会は一番短くて一年、これではとても当面の政策に間に合わないということで、議員立法でお願いするしか方法がなかったわけであります。
 お説のように、法務委員会でやったのは本筋じゃなかったんです。去年は大蔵委員会が金融改革でラッシュアワーでございまして、どうも三月三十一日に間に合いそうでないと国対が勝手に法務委員会に持っていってしまって、それで私はどこでもいいんですからそこへ出席をさせていただいたわけです。共産党さんからも厳しく、ことしは何で大蔵委員会なんだと。もともと資産再評価法というのは大蔵委員会でございましたので、やっと本卦帰りがことしはできたなと、そういうことで御議論をいただいているわけであります。
 共産党さんの御指摘もたくさんいただきましたが、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
日本共産党の笠井亮です。
 昨年の議論ということで今もございましたが、昨年は衆参とも法務委員会ということでありました。私も会議録を振り返って見ましたが、質疑におきましても、また参考人質疑がそれぞれありましたが、土地再評価法そして自社株式消却法のいずれにおきましても、商法あるいは企業会計の原則からいってさまざま問題があるということが指摘をされていたと思うんです。
 しかも、商法の根幹にもかかわる改正であるということでいえば、今回は議員立法ですから別ですけれども、本来、法制審議会にかけて十分に審議をしてやるべきなのに短時間でやったというようなことを含めて、昨年来の評価は大方そういうことになっているのかなというふうに思うんです。にもかかわらず、目的があって、必要があって去年ああいう形でやられたということなんですか。
私ももっと出るんじゃないのかなと期待をしておったわけであります。これは二年間の時限立法でございますから、最初やったのが金融機関だけで四兆円出た、ことしどれぐらい出るのかなと。
 ある銀行の実態を聞きましたら、何千筆とあるんだそうですね、土地が。これを集約するのに大変な手間が要ると。後で御質問があるんだろうと思うんですが、現在、不動産鑑定士を使って限りなく時価に近いことをやると二年間では間に合わない、こんな話であります。したがって、仕方がないから地価税に使ったいわゆる路線価基準、地価税のものを使って出しましたという便宜的な手法をとられたところが大部分のようであります。あとのところは、地方銀行さんでございますけれども、かなりまだ残っているようでありますので、幾らかまだ今後出るのかなと。
 四兆円が大きいか小さいかでございますが、四五％、つまり約二兆円が自己資本に算入されたわけでありまして、今回の資本注入は七兆四千億、それに比べれば二兆円というのは国の税金を使わぬでよかったなと、私は正直言ってそんな感じを持っております。
大原立法者の持論は私も承知しておりますし、そっちの方が興味あります。しかし、きょうはその議論ではありませんので、この議論をもう少し続けたいと思います。
 土地の再評価というのが去年立法されて、四兆円ほどの再評価益が出たと。これは大したものだと思っていらっしゃるようですけれども、そうなんですか。せっかくこういう手段ができたんだから、もっと再評価が、三千社もある中でたった四兆円なのかというのが率直な感想なんですけれども、どうですか。
今回御提案申し上げております一病息災保険でございますが、どのくらいの市場があるのかということでございます。
 一つの調査といたしまして、平成八年度に厚生省が行っております患者調査というのがありまして、それによりますと、高血圧の方が七百四十九万人、また糖尿病の方が二百十八万人、悪性新生物の方が百三十六万人となっております。これは現に入院中あるいは通院中の患者の皆様方でありまして、近年これらの数字は年々増加しておるという状況であります。
 なお、入院あるいは通院しておられる方以外の方であっても、いわゆる潜在的な罹病者の方というのは、これまた厚生省の統計等によりますと、ただいま申し上げましたものの約三、四倍ぐらいはあるということが言われておるところであります。
 そこで、では具体的に何人の方がお入りになるのかといったようなことになりますと、非常に予測することは難しいわけでありますが、もう一つの視点といたしまして、現在私どもの簡易保険に加入したいとおっしゃっている方で病気を理由に私どもがお断りしておる方が年間十二万件ございます。その十二万件の中で、糖尿病、高血圧、それから悪性新生物のこの三つの理由を足し合わせますと約二〇％ぐらいに相当いたしますので、そういったことなどから仮に一つの推計をいたしますと、年間三万件程度の販売が見込まれるのではないか。そして、一件当たりの保険金額を三百万円といたしますと、年間五十億円程度の増収が見込まれるという一つの試算をしておるところでございます。