私に対する答えとは必ずしもなっておりませんが、この全面完全軍縮を目指して、これは追求する理想ですね、それを目指して現実には一つ一つ、あなたが先ほどおっしゃった核軍縮を初めいろいろのことをやっていく、そして到達するところとして全面完全軍縮を目指しておるわけですね。そうすると、全面完全軍縮というのと非武装というのは、言葉は違うけれども同じようなものだと私は思うのです。そうなると、私どもが非武装中立を言っておるその非武装というのは、まさに世界の平和と安全を守る、わが国の平和と安全を守る上には最も現実的な理想なんです。これを追求するためにわれわれは努力をしているわけです。それを非現実的だとおっしゃったのが私ども納得いかないのです。われわれは、いま直ちにここで非武装ができるとは考えておりません。非武装というのは、世界の平和と安全、日本の平和と安全を確保するために目指すべき理想としてわれわれは努力しているわけです。また、世界の平和と安全、日本の平和と安全を守るためには、それが最も現実的なものだと思うのです。その現実的な理想に向かってわれわれは努力している。それを一概に非現実的だと言われたのでは、われわれはこれは誹謗中傷としか考えられないのです。これは少なくとも野党第一党の基本政策ですからね。そういうものを、どういうふうな考え方でおるのかということもあなたは御理解なしに、非現実的だ何だとおっしゃるのは、私はいささかおかしいんじゃないか、おかしいというか非常識なんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう。
全面完全軍縮と申しますのは、究極の目標としてわが国もこれに対して努力をするということを表明しているわけでございまするが、先ほどまさに御引用になりました園田元大臣の演説が触れておりますように、現実の国際関係の中で一歩一歩可能な措置をとっていくということが具体的なアプローチである、かように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御引用になりました全面完全軍縮の考え方でございますが、これは、わが国としてこれを究極的な目標といたしまして、具体的には包括的核実験の禁止でございますとかあるいは核拡散防止態勢の強化でございますとか、そういったことの積み重ねの措置の早期実現ということで、拡軍縮を中心に推進してまいる、この基本姿勢は全く変更のないところでございます。
お答え申し上げます。
 自民党の研修会で党員から社会党の非武装中立論をどう考えるかという質問が出されましたので、それに対し現実的でないと思うと答えたことがあります。その趣旨は、もともと私は、わが国憲法は自衛権を否定しておらず、必要最小限度の自衛力の保持は許されると考えております。そして最近のわが国周辺の諸情勢にかんがみますと「防衛計画の大綱」で定める防衛力を整備していかなければならないと考えておりますので、非武装中立論は現実的でないという趣旨の答えをいたしたものでございます。
まあ冷えておるといえば冷えておるのですね。冷えておるからほうりっ放しにするとか、冷えておるからもっと冷やそうというのではなしに、冷えておるのをさらに冷えの度合いをなくしていく、そして暖かい方向に持っていく努力というものを、私は何も日本の主張を譲れと言うのじゃないのですよ、日本独自の主張があるなら主張してもいいけれども、そうする中で、やはり接触は深めていくべきだ、そしてできるだけ関係修復に努力していくべきだ、こういう立場で申し上げたわけであります。
 そこで、時間の制約がありますので、次に移ってまいりますが、一つお伺いしたいのは、防衛庁長官、これも九月八日の自民党研修会でのあなたの発言なんですが、非武装中立政策が日本の防衛力整備の上で支障になっているんではないかという質問がその参会者の中から出された。その質問に答えて長官が、社会党の——社会党のという言葉を使われたか使われぬか知りませんよ、社会党の非武装中立政策をきわめて非現実的な考え方なので絶えず反省、見直しを求めていきたいというふうに答えられたということを、私は新聞で報道されたのを見たのですが、これはどういう見解でそういう発言をなさったのかちょっとお伺いしたいのです。
対ソ外交方針といたしましては、友好親善を独自の立場から進めるべきではないかという御指摘は、私は全くそのとおりであると思います。ただ、先生御案内のとおり現在の日ソ間はきわめて冷えております。この関係が冷えている理由は、一に私どもはソ連側にある、こういうふうに考えておりますが、大きな隣国でありますから、われわれとしては、何とか友好の度合いを進めていきたいという念願は変わっておりません。
大変限られた時間に少し項目が多いので、私も端的にお尋ねをいたしますから、答える方も明快な答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。
 アメリカの農業が今不況が大変深刻でありまして、金融危機というものが深刻に進行しておると思います。オハイオ州などは、州立大学の調査によりますと三軒に一軒は危ない状況にあるということも言われておるのでありますが、そういう中で日米貿易のインバラというのは、一方では農産物に大変大きなシフトがかかっているわけです。
 ただ、ここで私は、最初であるし、また結論の方でも詰めなければいかぬ問題でありますけれども、つまり平均的な日本経済論というのをやりますと、自動車や鉄鋼や電気製品がどんどん出る、だから農産物を日本がどんどん買うのは当たり前だ、こういう議論がアメリカ側にもありますし、日本の財界にもあると思います。しかし、平均的な日本経済論でまいりますと、具体的に言えば私は鹿児島です。そうしますと、神奈川県が鉄や自動車や電気製品をどんどん出す、我が鹿児島県は牛肉それからオレンジ、でん粉あるいは骨なしの鶏、こういう問題を全部受けるのは鹿児島のような僻地ですね、後進県。これは、私は少しきちっとしたことを方針を立てていかなければ、現象が出たたびに対応するというようなことをやっておったのでは農家にとっては本当に不安だと思うのです。
 ですからここは、平均的な日本経済論というのと地域経済というものをどうしていくかという国の基本方針が急いで確立されなければならないということを前提に置いて、具体的にお尋ねをしたいと思います。アメリカ農業の深刻な状況というのも説明を聞きたいと思いましたが、これは別の機会にいたします。ここで聞いておったら時間がなくなりますので。
 冒頭申しましたような深刻な状況であるとすると、ことしから来年にかけ、特に来年は今休戦状態にあります十三品目の問題、来年の四月、そうすると秋ごろからは交渉の問題が出るでしょう。再来年はまた牛肉、こういうことになりますので、農業の不況が深刻になればなるほどいろいろな圧力が出てくると思うのです。
 そこで、十三品目の中に、私の鹿児島県で言えば芋でん粉というのが入っているわけです。そうしますと、十三品目というのはどれをとってみてもその地域農業の柱になっているわけです。そこで具体的な秋ごろからの交渉というものも出てくるのでありましょうが、そういうものに対して農水省としてはどう対処しようとしておるのかというのが一つ。
 もう一つは骨なし肉の場合も出てきますが、タピオカでん粉が東南アジアから猛烈に攻勢がかけられておるわけです。この二点について伺いたいと思います。