ただいま先生のお話のとおり、来月の十六日に新高松空港が開港いたします。それで、現在はジェットではございませんで、ＹＳ１１で東京、それから大阪、福岡、熊本、それぞれ結んでいるわけでございます。
 それで、基本的にできるだけ早くそのＹＳをジェット機の方に代替することを考えていくわけでございますけれども、これにつきましても、そのＹＳをジェット化する問題につきまして、新高松空港の方はよろしいわけでございますけれども、その相手の特に東京、大阪の空港の容量に、今大変狭いというんでしょうか、便数の一応の枠内で処理していかなきゃならないという問題がございますものですから、直ちに右から左というわけにはいかないという問題が残っております。
 それで、今現在結んでいるところの路線につきましては、順次ジェット化を進めていくということを考えておりますが、そのほかに新しい新規路線のことといたしましては、全日空が高松—千歳間の開設を計画しているということを聞いております。
 この運航の見通しにつきましては、これは十二月十六日には間に合いませんで、機材の納入の計画とか運航乗務員の充当計画、そういったことから来年の秋以降となり、それまでの間、会社においては運航とか販売体制の整備とか、そういった諸準備を進めていくというふうに聞いております。
 私ども運輸省といたしましても、会社の免許申請がございますれば、これについては適切にできるだけ早く対応していきたい、こう考えております。
おはようございます。
 まず最初に、運輸大臣や運輸省の皆さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。
 私は、選挙区は香川県なんですけれども、四国で香川県だけがプロペラ機という状況が続いておりましたけれども、ようやく十二月十六日に皆さんの御尽力の結果新空港が開港をいたします。そしてジェット機が就航するようになっておりますから、香川県の航空事情といいますか、後進性というものが一つ解決されるという事態を迎えております。
 そこで、その新空港に関係をいたしまして、今地元の方では二千五百メートルの滑走路が整備をされたことによってジェット路線の拡大ということが期待をされております。今、札幌—高松間のジェット便の要望あるいは名古屋、沖縄などの新しい航路を開設していただいて、しかもそれをジェット便でやっていただきたいという声が高まっております。そういう意味で、この新高松空港に関係して新しいジェット航路の要望が出ておりますけれども、その見通しについて、十二月十六日開港でありますので、ぜひ現状のところを教えていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 委員ただいまおっしゃられましたように、ことしの十月十四、十五日、土、日でございますが、国会開会中でございましたのでそういう時期に、日米双方の防衛担当の高級事務レベル会議を行いました。大体これは年に一回ペースで従来行ってきたものでございますが、今回は一年半ぶりぐらいで行ったことになります。
 いろいろな意見交換をしたわけでございますが、大きく分けまして、国際情勢についてのお互いの認識を述べ合いまして、それの認識が一致していることを確認したという点。その場合には、主としてソ連に対する見方でございますが、これは、その後かなりソ連の対外外交政策が進展をしておりますので、今詳しく申し上げることが必ずしも時宜にかなっているのかどうかわかりませんけれども、ソ連がより多元的でより脅威の少ない、つき合いやすい国に変わっていくことを期待しているという米側からの発言がございまして、私どもも同様の認識を持っているということで、ソ連の今後の柔軟な外交姿勢というものに双方期待をするというようなことを述べ合っております。
 それから、二つ目のテーマといたしましては、日米安全保障関係について話し合いをいたしまして、今後とも日米安全保障関係の重要性というものは続くのだということで双方の認識が一致いたしております。その場合に、日米双方の安全保障関係の中で分担し合います任務と役割でございますけれども、米国が日本及び日本を含みますアジア等で果たします安全保障上の任務と役割というのは今後ともやはり維持をし続けていくということでございまして、このことそのものは両国にとって今後とも重要だという点で認識の一致をいたしております。
 なお、日米安全保障関係といたしまして、日米安保体制のクレジビリティー、信頼性を確保し高めていくというような意味で、日米双方の共同研究なり、訓練なり、日米双方の後方支援面での充実なり、インターオペラビリティーの確保というようなことは今後とも重要であるというような点で意見交換をいたしまして、この点でも基本的に意見の相違がなかったところでございます。
 なお、今後、日米間におきましては技術交流というものの果たす役割はますます重要になってくるというようなことを確認し合いまして、今後、日米安全保障関係を展望した場合の重要な点の一つとして技術交流というものがあるということで認識の一致を見ております。
 それから、今まで申し上げましたことは双方から考え方を述べ合いまして認識の一致を確認したわけでございますが、我が国の防衛努力といたしまして、私どもの方から中期防の進捗状況と次期防の検討状況を説明いたしました。これは私どもが国会等で御説明を申し上げている内容の範囲内のものでございます。重複は避けさせていただきたいと思います。
 それから、在日米軍関係につきましては、まず駐留経費の問題につきまして、米側からは日本におります在日米軍支援に感謝をする、今後とも米軍が日本あるいは東アジア地域、世界において果たしている役割について十分の理解をして、在日米軍支援につき努力を継続してほしいというような希望、期待の表明がございました。
 私どもは、従来から我が国が行ってきました在日米軍支援のための自主的努力に関しまして、米行政府のみならず米国内一般に一層の理解を深めてもらいたい、精いっぱい私どもは努力していることをさらに評価してもらいたいということを申し上げ、我が国として今後とも自主的かつ応分の負担は行っていく所存であるということを申し上げました。
 なお、在日米軍の訓練につきましては、米側の方から、在日米軍としては訓練時の安全を確保し、日本の地元の不安を最小限にすることが現在の軍隊として必要なものと認識しておりまして、この点につきましては真摯な努力を重ねていきたいという意思表明、努力意図表明がなされました。
 我が方からは、在日米軍の安定的かつ円滑な駐留を図るためには、地元住民の理解が不可欠であって、米軍の訓練の問題、具体的には沖縄の基地問題とか、Ｆ１６の低空飛行訓練の問題とか、ＮＬＰの問題等の解決に向けて米軍のなお一層の日本側の立場の理解を深めてもらいたいというような要望をいたしております。
 その他、若干個別的な問題といたしましては、在日米軍関係では、米軍家族住宅の建設の問題とか沖縄の基地問題とか在日米軍従業員の問題、先ほども御議論がありましたが、在日米軍従業員の処遇改善の問題等々につきまして話し合いがなされました。これら細かい問題につきましては、こういう議題について触れたという程度のことでございまして、こういう確認に基づきましてそれぞれの担当の部署が今後米側と話し合いを続けていくということを確認し合ったわけでございます。
 二日間の会議でございましたが、概要は以上のようなものでございました。