各党の、他党の意見、考え方に論評するわけにはいかないというような話ですが、連立政権を組んでいるのでしょう、自民党と社会党は。しかも、冒頭に申し上げましたとおり、安全保障の問題というのは基本的な哲学の話なのですから。ほかの課題とは違いまして、足して二で割るとかどこかで妥協するとかそういう課題ではないわけです。ですから、今のお答えにはちょっと不満ですね。これだけ基本的に認識が違うのに、どうして一つの政権でいられるのですか。
連立政権ではございますが、各党それぞれの立場がございまして、各党の立場について防衛庁長官として論評することはいささか避けたいとは思いますが、あくまでもそういうことも視野に入れて、政府、防衛庁としての考え方をここで申し述べておるつもりでございます。
つまりそうすると、社会党のこの基本的なアジア・太平洋地域に対する認識、あるいはそれに基づく米軍のプレゼンスの問題、これは全く考え方が違う。長官あるいは防衛庁と考え方が違う、こういうことでいいのですか。
ポスト冷戦のいわゆる九五新防衛大綱、その前提となっておりますものは、まず日米安保体制、そして我が国の専守防衛の基盤的防衛力整備、こういうことになっておるわけでございます。
 結論といたしまして、ナイ・イニシアチブ、すなわちナイ報告に見られますように、十万人の前方展開、そして日本における四万七千人の前方展開、プレゼンス、米軍のコミットメント、そういったものを前提にして、私どもは新大綱というものをこれからお示しするわけでございます。
アジア・太平洋の地域安全保障の問題についても、社会党の考え方と自民党の考え方は全く違うわけでございます。
 その先に、具体的にどういうところに出てくるかといいますと、社会党のぺーパーによりますと、「アジア太平洋地域における軍縮の推進、緊張要因の除去と地域的安全保障機構の確立に努めることによって、」「東アジアにおける米軍十万人体制の見直しを検討する。」こうなっているわけです。一方、自民党のペーパーは、「わが国としては、かかる米国の存在と役割を十分に認識し、米国のアジア・太平洋地域への関与を引き続き確保すべきである。」全然違いますね、これは。この点について、どうですか。
御案内のとおり、ヨーロッパと違いまして、アジア・太平洋地域におきましては、その国々のよって成り立つ政治とかあるいは経済とか、そういうような発展過程も違いますし、また、ＮＡＴＯのような一つの信頼関係でもって構成された地域集団安全保障体制というものはアジアでは急にはなかなか構築されにくいのではないか、このように思っておるわけでございます。
 しかるに防衛庁といたしましては、日米安保体制、バイラテラルのこの関係をしっかり堅持し、そして強化する、そしてその中に太平洋・アジア地域の国々とのマルチラテラルの安全保障というものを位置づけていきたい、このように考えております。
とにかく社会党のペーパーには至るところに軍縮、軍縮と出てくるわけですね。これはやはり社会党らしさを出そうということなのかもしれませんけれども、自民党の考えられていることと社会党の考えられていることは基本的に違う、このように私は言わざるを得ない。今の長官の御答弁でもその違いがはっきりしていると思いますが、少し先に進ませていただきたいと思います。
 社会党のペーパーによりますと、「アジア太平洋においては、地域的安全保障機構の確立をめざす。」こういう記述があるのでございますが、自民党のペーパーによりますと、「アジア・太平洋地域における多国間の安全保障の枠組みが早急にできるとは考えにくい。」これまた正反対なことが書いてある。この点についてはどうですか。
一国のみで国の確かな安全を確保することはできません。当然その前提となるものは、日米安保体制というものをしっかり踏まえた我が国の防衛力のあり方、こういうものが検討されましたし、またさらには、単に安全保障、防衛力という面のみならず、外交あるいは政治あるいは経済の安定、そういうような諸要素もしっかり視野に入れた中での我が国の防衛のあり方を規定した、こういうことでございます。
確認をいたしますと、長官の認識としては、長官も自民党所属ですから自民党の考え方のように、「冷戦の終結という事態をうけて短絡的にわが国も軍縮をすべきであるという考え方はとるべきではない。」こういう考え方を基本にしているということでよろしいのですか。
国際的なトレンドとして軍縮・軍備管理があることも事実であります。
 しかし、今議員御指摘のような我が国周辺の軍事情勢、そういった問題をとらえてみますと、私ども政府として新防衛大綱に示したそういう基本認識をとることがいいのではないか、このように思っております。
お答えいたします。
 生活の方から出てくるごみの処理に正直のところ追われておりまして、これから瓦れき等の処理をしなくてはならぬ状況が全体だと思います。
 その際、災害により発生した個人の瓦れき等の廃棄物の収集、運搬、処分につきましては、廃棄物処理法に基づき市町村が行い、国はその費用の二分の一を補助する制度となっておりまして、この制度により災害廃棄物の処理が行われるものでございます。
 また、現在運輸省、建設省と厚生省、三省で連携をとりながら、処理を要する廃棄物量、近隣の最終処分場の残余容量、最終処分場までの輸送手段等についての精力的な検討を行っておりまして、膨大な災害廃棄物の処理が円滑に進むよう三省共同して連絡会を設け、仮置き場の確保、搬送手段の確保、廃棄物発生場所ごとの最終処分場のあっせんなど、必要な措置を行うこととしております。
 なお、現段階で瓦れき等の災害廃棄物を推計しますと、おおよそ八百万立米でございまして、これらの当面の処分は大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋立処分場や産業廃棄物処理業者の処分場などにより何とか確保できるのじゃないかなと見ておるところでございます。
 なお、もう一つ、今自治大臣お答えになられましたが、まだ完全に倒壊はしておらぬがいずれ取り壊さなくてはならぬというようなことの費用なんかにつきましては、実は間接的に地元の市長さんなんかからも御要請はいただいておりますから、また関係省庁と協議していくつもりであります。