ひとつ、このアジアの各国の理解を得るということにつきましても、大臣のより一層の御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて、最後の質問になりますが、やはり日本の安全保障ということを考えたときに、どうしても忘れることのできないといいますか、最も重要なものは、日米安全保障体制と日米関係ということにあるというふうに私は考えております。先ほどの所信の中にも、「わが国の平和と安全を確保するためにまず重要なことは、日米安保体制の堅持
であります。」ということも大臣は述べられておるわけでありますが、まさしくそのとおりであり、同感でございます。今般のイラクのクウェート侵攻に見られるとおり、アメリカが果たした役割というものは大変すばらしく、また重要なものがあったわけでございますが、今後、国際社会は依然地域紛争などの不安定要因を持っていることはもう御案内のとおりでありますし、我が国といたしましては、引き続き日米安保条約を堅持し、その信頼性の強化に努めるということは極めて大事なことだというふうに考えております。
 先ほどの所信の中にもございましたが、最後にもう一度、日米安保体制の意義、これにつきまして大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
今回の我が国の掃海艇派遣の問題とアジアの各国の反応はどうかというお尋ねでございますが、一部の国を除いてほとんどの国々は、日本の、平和目的のために戦争状態のない地域に掃海作業を行うための出動である、またこれは国際社会への貢献として十分評価できるものという認識を各国が抱いております。けさもフィリピンの官房長官が日本に来られてお目にかかりましたが、フィリピン政府も大変な理解を示しておりますし、昨日行いました韓国の外相会談においても、韓国は十分理解をしている、こういうことでございます。
この点につきましては、やはり本当によく見きわめていかなければ真の世界の平和というものを確立することにもならないと思いますし、また、我が国の安全保障という観点からも極めて重要な問題だというふうに認識いたしておりますので、引き続きソビエトとの交渉等につきましては大臣の御努力をひとつお願い申し上げるところでございます。
 やはり今後我が国が、経済大国ということだけでなくて、真の世界の、政治も一流、経済も一流と言われることにつきましては、より平和、独立という観点からしっかりと国際的な責務を果たしていかなければならないことは先ほどの大臣の所信と全く同感でございます。その中にあって、東西の冷戦状態というものも大変重要な問題ではございます。これを協調の時代に持っていくということは極めて重要なことではございますが、あわせてアジアの平和というものは、やはり私は、大変重要な、今後の日本の安全保障にとっても必要であろうし、またこの点を我が国はしっかりと考えながら平和、安全保障というものを構築していかなければならないと認識をいたしているところでございます。
 こういう観点から、我が国の掃海艇派遣に対しましてアジア諸国の反応、これは外務大臣のいろいろな御所見をお聞きいたしておりますと、極めて理解をちょうだいしているというようなことも伺っておるわけでございます。これらの点につきまして、今度の掃海艇派遣がアジアの安全保障にどのような影響を与えるのか、と同時にまた、今回理解を得られるためにはどのような努力を引き続きされていかれるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
ソ連のアジア・太平洋地域における軍備・軍縮の問題についてはゴルバチョフ大統領から触れられたことはございますけれども、大統領の訪日に先立って日本を訪問されたべススメルトヌイフ外相と私との外相会談では、日本としてソ連のアジア地域における軍事力の問題については、海上艦艇においては隻数は減っている、しかし戦闘能力は向上している、また一方、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥの結果、ウラル以東に一万両を超える戦車が移動している、こういう問題について政府としては重大な関心を持っているということを指摘しているところでございます。
 いずれにいたしましても、ソ連の軍事情勢というものは軍縮に向かっているという考え方が十分見られますけれども、我々としては現在のソ連の国内政情というものはまだまだ不安定な状況が続いているという認識を持っております。
ひとつこの点を慎重に、かつ積極的にＰＫＯにつきましては御努力をお願いしたいと同時に、私どももその責務を担っているものと考えているところでございます。
 掃海艇につきまして、防衛庁にひとつお伺いをしたいわけでございます。
 今回の掃海艇派遣につきましては、極めて困難な航海や掃海作業が予想される中で、派遣される隊員の皆さんが安心して使命感と誇りを持って業務に従事できるということが極めて重要だと私は考えておるわけでございます。防衛庁長官、きょう記者会見をされたようでございますが、その中で、この派遣隊員の皆さんに対する諸手当、処遇等につきまして防衛庁の考え方をお伺いしたいわけでございます。これは大変重要なものと私は認識をいたしております。やはり初めての派遣のことでもございますし、先ほども申し上げましたとおり隊員の皆さんが誇りを持って使命感を持ってこの任務に当たるということは、今後の自衛隊員の皆さんの士気高揚の点におきましても極めて重要だと考えておりますので、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
これは総理の方が非常に御説明がお上手でありまして、今までも御自分が判断をされるときに脳裏に浮かんだ数字というものをいろいろ述べておられましたけれども、結論的に申しますなら、やはり国連安全保障理事会決議というものに従って湾岸の平和と安定を回復するために行動している関係諸国、これらの国々がさらに大きな負担を余儀なくされている湾岸の情勢のその時点における現状、また国連加盟国として日本が国際社会においてその地位にふさわしい支援を行う必要がある、こうしたことを総合的に勘案した中から九十億ドルの追加支援策というものを行うのが適当だと判断をされたということになろうかと思います。
 特に日本の場合に一番私ども自身が感じますことは、平和回復活動に対する人的な面での支援というものが、アメリカ、イギリスのほかにパキスタン、バングラデシュといった途上国を含む二十を超える国々が兵力を派遣し、また韓国あるいはフィリピン、ポーランド、こうした国々は医療団を派遣しているといった状況にございました。
 こうした状況の中で、我が国は国連加盟国として安保理決議六七八に基づいてこれら関係諸国の活動に対して適切な支援を与える責務を有している、こうした判断からまず九十億ドルという金額を考えた。また同時に、安定した国際秩序のもとにおける極めて大きな経済的繁栄を享受している日本、しかも中東において原油の七割以上を依存している国、こうしたことを考えるときに、国際社会において地位にふさわしい支援を行う必要がある、こうしたことすべてを総合的に勘案した中から、できる限りの措置として九十億ドルの追加支援を行うことが適当と、そう判断されたわけであります。