そういった意味で、足らざるところを補強をして、日本の地位にふさわしい外交の展開ができますようにこれから鋭意御努力をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 極東における核のバランスについては、この委員会でもいろいろ議論されているところでありますけれど、ソ連のオガルコフ参謀総長が、三月十七日付のニューヨーク・タイムズとのインタビューで、ソ連当局者は、現在ヨーロッパ向けに配備しているＳＳ２０の少なくとも幾つかのものはソ連の極東部へ再配備されるであろうと、こう示唆をした。現在極東には百八基のＳＳ２０がある。中国、アメリカの増大する脅威に対抗するために極東におけるＳＳ２０の数の増大を求めていると、このように語っているわけでございます。
 端的に言えば現在極東にはＳＳ２０が百八基ある。今後これを増大させていくが、その分は欧州向けのものを回すと、こういうことでございます。
 外務省はもちろんこの発言については確認をされておりますですね、どうでしょうか。
民間との関係でございますけれども、まず出先公館におきまして、各種の月例会その他の形をもちまして民間の商社その他の駐在員の方々との意見交換、これは非常に進めております。また国内におきましても、各種の学者グループとの会合などもございますし、あるいは私どもの持っております国際問題研究所でありますとかあるいは国際協力推進協会、そういった協力機関を通じていろいろの情報の交換の場を持っております。また各局も、たとえばパナマ運河について昨年来一つの懇話会というようなものも設けておりますし、問題ごとに、最近はまた広報文化活動について次官に対して助言を行う懇談会というようなものも設けまして、そういう形で開かれた外務省であり、これはいい意味でこちらから情報を提供するという面でも、あるいは意見をいただくという意味でも、そういう形でますます努力してまいりたいと思っております。
 あるいは在外に、先ほど来先生御質問の、定員の不足を補う一つの手段としてでもございますが、専門調査員という制度を設けまして、本年度三十名、来年度二十五名、これは民間の学識経験者でありますとか、報道関係者でありますとか、そういった研究者を活用する、こういうこともやっております。そういう面で民間との情報交換というものは、私どもの今後情報機能を強化してい
く上で持っております大きな問題意識の一つでございます。
足らざる面の補完——補完というとおかしいですが、補強というか、これはやっぱり一つは民間との協力、こういうものを具体的に進めていかなきゃいけないのだけれど、外務省は何か具体策をお考えですか。
外務省が情報の収集能力あるいは分析能力というのを強化するということは、これからの日本外交を進める上においては欠くことのできないことである、私はそういうふうに思っております。外務省自体もそういう認識に基づいてこれまで努力をいたしまして、やっと今回情報課の新設が認められたとこういうことでございますが、この中身をどうするかというのは、今後ともいろいろと検討して効果的なものに持っていきたいと思います。
 何といいましても情報の収集分析、これは外務省だけじゃなくて、この持っておる外務省の情報あるいは分析能力というのが日本の国内政治にも大きく寄与していかなければならないと思うので、そういう立場から見ましても、外交、内政、そういうものを踏まえた上でのこれからの情報機能というものは今後着実に強化をしていくべきものである、そのための努力は今後とも続けていきたいと、こういうふうに思っておりますし、臨調なんかも大体そういう方向で答申等も出されておるわけでございますから、そういうことも大いにわれわれは踏まえてやっていきたいと思うのです。
先生の御意見につきまして、実は基本的に二つの考え方に対してそれぞれ決めていかなければならないと思います。一つは、三月二十五日の判決にどう対応するかということ、もう一つは、今先生が後段でおっしゃいました和解の問題でございます。
 実は、もう先生方御案内のように、医学的な所見に基づいて、この方々は大変お気の毒ですけれども水俣病患者と認定しますという認定患者が二千九百四十五名おります。さらに、水俣病患者と認定するのはなかなか難しいけれども、しかし諸般の情勢から救済措置を考えるべきじゃないかということで、総合対策の枠内で今いろいろお手当てをお願いしている方が約三千名余りございます。つまり、両方合わせまして約六千名近い方でございますね。今度、和解につきましては、それ以外の方々も含めて和解の枠の中でいろいろ御心配いただいているというのが実情でございますが、そこで、今回の水俣病判決につきましても、我々は、三権分立の中で司法の判決、判断については、これは厳粛に受けとめなければならないわけでございます。
 ただ、もう既に先生方御案内のように、東京地裁あるいは新潟地裁においては、これは必ずしも国の責任論そのものを表から責任ありと決めつけた判決は出ておりませんし、それから、熊本地裁におきましては、その前の判決においても国の責任論に触れてございますし、今回もそうなっております。
 したがって、行政当局として国民に対して御理解いただくためには、この問題を控訴に持ち込むのか、あるいは素直にこれを受けとめるのか、その辺についてはやはり慎重な判断をしなければならない。つまり、裁判所の、最高裁、高裁、地裁という三段階の進め方がございますものですから、その中で、どういう形で国民に納得していただけるのか、理解していただけるのか、そういう判断をどの時点でお願いできたらいいのかということがありますので、それでは今の時点だけで決められる、確定していただけるということなのか、あるいはまだ控訴しないと国民に対して説明つかないということになるのか、それらにつきましてはやはり関係省庁の意思をまとめなければなりませんので、まだまとめ切れていない段階と承っておりますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては一日も早く解決に持ち込みたいというのが、これは我々の気持ちでもございますので、解決の道をどこでつけるかということに大変苦慮しておるのも実情でございます。