検査院からの御指摘は、処置要求という検査院の指摘としてはかなり強いものであるという事実が一つございます。これは厳然たる事実でございますので、ＮＴＴとしてはそれを受けて、そういう観点からの公衆電話施設についての効率的配置を考えなければならないのは当然だと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、郵便局という地域社会における通信施設というものの役割についても、私どもは世の中の方々の御利便性を十分考えて取り上げなければならないと思っておりますので、それらを総合的に考えまして、利用者の方々の便益に供するようにＮＴＴと今後とも話し合っていきたいと思っております。
二種の公共施設につきましては撤去いたしません。在来どおりこれを設置していく所存であります。収益を重んじた格好で——大変失礼しました。公共性のあるところにつけておりますのは私ども一種というふうに分類をしておりますので、これについては在来どおり撤去はいたしません。
公共施設につきましては、原則として撤去しないということを方針としていきます。
 なお、郵便局に置きますものにつきましては、例えば郵便局の前にボックスを建てて、そこに置くことによって二十四時間使えるというふうな方向もあると思いますので、郵政省とよく相談をさせていただきたいというふうに考えております。
そうしますと、郵政省は反対ということでしょうか。それだけ確認と、同時に公共施設についても全部押しなべてということは私は見直しをしてほしい。最後にイエスかノーか、ＮＴＴにお聞きして終わりたいと思います。
先ほど来ＮＴＴの方から御説明がありましたように、公衆電話の配置の効率化等につきまして、現在全般的な作業が進められております。それらの一環といたしまして、ただいま委員からもお話がございましたように、現在郵便局に設置されております公衆電話につきまして、約一万四千台程度を六十四年度までに撤去することの申し出が参っております。しかしながら、この点につきましては、検査院から指摘されておりますような公衆電話の効率的な運営の見地ももちろんございますけれども、郵便局で言う通信施設としての一定の地域社会における拠点性、あるいは郵便局が地域社会において地域住民に果たしているサービス面における存在理由といったようなものを幅広く検討した上でこの問題は処理されるべきであろうというふうに考えております。そういう見地からＮＴＴと話し合いをしているという段階でございます。
現在、先生御指摘になりました文書につきましては、私ちょっと確認していないのですが、その表現については帰りましてもう一遍よく読ませていただきたいと思います。
 ただ、公衆電話のつけ方で今一種、二種というのがありますが、一般のお客様が外に出たときに大体五百メーター以内、あるいは遠いところでも千メーター以内には必ず公衆電話にぶつかるという必要最小限の一種公衆電話については全く手をつけないということを基本にしております。その他、駅でありますとかお客様が非常にお集まりになる、私どもの収入にも非常に助けになるという二種の電話機で二千円以下のものについては外すということになっております。大変失礼でございますが、全体の構成をちょっと説明させていただきました。
大臣がただいまお答え申し上げたことを補足して申し上げますが、大臣がお答えいたしましたのは、非核三原則というのは我が国の政府が一貫してとっている政策であり、国是とも言うべき政策である、さらにそれを国会において、国会決議等の形において国会の意思としても表明しておられ、政府としてはそれを尊重しておる、こういうことでございます。
 したがいまして、それはあくまでも我が国が我が国として主体的な意思としてとっておる政策である、こういうことを申し上げているわけでございます。
それは答えになってないのですよ。我が国の主体的意思という場合には、これは政府であります。日本国民、日本人、日本の企業、これもつくってはならぬ、そうでしょう。いかがですか。
だから、大臣、私にまともに答えてくれと言っているのです。日本政府の原則であることはもうわかりました。
 今度、日本人、日本国民、日本の企業、これも同じようにつくってはならぬ、つくらない、こういう原則だということを、そうですかとお聞きしています。どうですか。
そこで、つくらずということの具体的な内容で私はお尋ねしたいのですが、さっき大臣が言われた、日本政府は非核三原則を守るということでありますから、したがって、日本政府の行為として核兵器をつくるということは断じてあり得ない、これはもううなずいておられますから、間違いありませんね。
 もう一つ。私は、非核三原則は日本の国是として日本の国民全体を包括する原則である、こう思いますから、したがって、今度、日本人、日本国民あるいは日本の企業等々、こういうものもまた核兵器をつくるようなことがあってはならぬ、つくることに関与することがあってはならぬ、こう思いますが、いかがでしょう。
この裁定の基準といたしましては、正当な理由があるかどうかということがこの御提案申し上げております法案に入っておりますが、それの正当な理由の判断は個別的な事案に即して判断しなければならないと。その場合、当然当事者の意見を十分勘案しながらということで、一概には申し上げられないわけでございますが、一応の目安として私ども五つのケースを考えておりまして、まず一つが、この放送事業者の意図に反して番組がカットされたりするということ。それから二番目が、やはり放送事業者の意図に反して同時に再送信しないで一編録画して、異時再送信と申しておりますが、そういうことがある場合とか、それからチャンネルの中に一つの番組が終わったときに別の番組を入れたりしてどの放送であるか混乱が生ずる、こういったような場合。それから、このＣＡＴＶ事業者が施設の設置の本当に能力とか資金計画等の適格性があるかどうか疑問の場合。それから五番目といたしまして、技術的なレベルにＣＡＴＶとして問題があるような場合。こういった五つのケースを一応の目安として考えております。