そういう老人クラブの代表がおるというのですから、そしてしかも老人の特性もよくわかっておる。では、そういう老人クラブの代表、つまり患者あるいは老人の声はこの老人保健審議会にどのように反映されましたか。特に、今回の一部負担の引き上げについてはいかなる発言をしておりますか。
直接的に老人の代表の方ということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、老人福祉に非常に明るい方ということで老人クラブの代表の方にもお願いをいたしているわけでございます。あるいは先ほど申しましたように、老人医療について専門的に研究している方にもお願いしているわけでございますから、老人の心身の特性とか、老人の置かれている事情とかあるいはいろいろな意味での老人の立場に立った御発言はその方々を通じて十分承知をいたしているつもりでございます。
今言った中で、この条項の中には保健事業を受ける者という概念、つまり老人あるいは患者というか、そういうものは全然規定されてないわけです。要するに、真に老人保健法の適用を受ける者の側の代表者はこの老人保健審議会のメンバーには入っておらない。これは問題である、そう思うのです。
具体的に申し上げてもよろしいわけでございますが、主としてどういう方かということで答弁をいたしたいと思います。
 保健事業を実施する者としては、これは市町村の代表の方というふうにお考えいただいて結構でございます。それから保健事業に従事される方、これは医療担当者側にお願いをしているということでございます。それから拠出される方、これは健保組合の代表、国保の代表、事業主の代表あるいは労働組合の代表、こういった方々を委員としてお願いいたしているわけでございます。そのほか老人医療の専門の方、老人クラブ等に属され社会福祉に明るい方、あるいは医療面でいろいろ学識経験があられると言われる方々に幅広にお願いをいたしておるということでございます。
老人保健審議会の話が出ましたので、そのメンバーについてお尋ねいたします。
 この第八条が老人保健審議会の委員を規定しております。条文によりますと、「保健事業を実施する者、保健事業に従事する者、保健事業に要する費用を拠出する者その他保健事業に関係のある者及び学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。」こういう規定がございます。現実にどういう方がメンバーになっているのか、お述べになってください。
一部負担金関係につきましては、従来から私どもは「拠出金等」の「等」に含まれる重要事項だということで説明もし理解をいたしておるわけでありますけれども、今回私どもの提案申し上げております改正案の中に新しく老人保健施設の創設をお願いいたしておるわけでございます。これはまさしく現行法が予定してない事項でございますとともに、非常に重要な権限として諸基準の決定あるいは施設療養費の額の決定といったような重要事項をこの審議会で審議をお願いしたいという法律改正案になっているわけでございまして、そういうことで今回新しくできます主として中間施設について御審議を願うためには、現在の審議会の権限規定を改める必要があるという判断に立ちまして改正案をお願いいたしておるわけであります。
 なお、このことに伴いまして、例えば従来からやっております老人の診療報酬あるいは老人ヘルス事業についてどうなるかということにつきましては、これは従来どおり私どもは考えておりまして、それぞれ中医協なり公衆衛生審議会でお願いをするということで考えております。したがいまして、今回の新しく改正になります老人保健審議会は、拠出金に関することはもとより、一部負担に関する事項のほかに新しく老人保健施設についての重要事項の審議をお願いいたしたいということでございます。
今回は、この七条を改正しますね。前回では、読みますと、「審議会は、厚生大臣の諮問に応じ、この法律に規定する保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議する。」これしかなかったわけです。ところが、今回は、第三項に「審議会は、老人保健に関する重要事項について、関係行政機関に対し意見を述べることができる。」とか、そういう問題が入ってくるわけですね。
 本来ならば、今部長がおっしゃったような内容ならば、あえて七条を改正する必要はないと思うのです。改正したというそのいきさつは、やはり「拠出金等」では問題がある、疑問点が起きるので、この際きちっと老人保健審議会の権限というものを明確にしておこう、こういうことでやったのじゃないですか。つまり本来ならできないことを今回答申では出しておる、そういうことです。
余りはっきりしませんが、二対一だということはわかりました。
 そこでちょっと郵政省にお聞きをしたいのですが、郵政省のプロジェクトがかなりありますけれども、これは特定施設も大小があると思うのですね。大きいのもあるし、小さいのもあると思うのです。その際に、基本方針を策定をする段階とかあるいは地方税法の施行令の制定等に当たって、民間事業者の資金的な裏づけとか経営的な能力、それから各地域のニーズ、これらを最大限に尊重して、小規模の特定施設であっても本法の適用が受けられるようにする考えがあるのかどうかですね。大きいものと小さいものといろいろありますから、小さいのは特別な措置はしないよとか、金融的な面でも特段の措置をしないよというような考え方が出てしまうのじゃないかというように思うのですが、その辺が一つ。
 それと、最後に郵政大臣に。特定施設ができますと、郵政省関係では地域の電気通信の高度化のための施設がテレコムプラザなんかに入ると思うのですね。その場合の地域の情報化に関する政策ビジョンというのを郵政省は持たなければいかぬと思うのですよ。その政策ビジョンをどのようにお持ちになっているのか。
 この二点をお聞きをして、大変短い時間で私としても意が尽くせないのですが、私の質問は以上で終わらせていただいて、答弁をお聞かせ願いたいと思います。