それがひどいというのですよね。これは、言葉は悪いけれども、インチキなんですよ。つまり、職業紹介の場合にはそうする、そういう看板を掲げます。しかし、採用してしまうと実態は就業のそれに合わせてやります……。ですから、責任とかなんとか、ごちゃごちゃいろいろ出てきて、差があってもいい。だったら、通達で何でそう奥まで書かないのですか。書かないというところに、表看板だけはきれいにしておくという職業紹介、今おっしゃるとおりですよ。そういう点が結局八九年のパート労働指針ではああいう形になって、今までから後退する。私は、そういう意味で労働行政の大きな後退であり、あるいはその中をもう一歩突っ込んでいくと変質になるというように思うわけですね。
 そこで、第三点目の質問、これもただしておきたいと思います。
 今回の審議を通じて労働省側はいろいろ答弁しておりましたが、つまり、均等ということと均衡ということについて、いろいろ解釈とか何かあいまいさとかがあったと思うのですね。しかし、そういう点について非常にはっきりさせたという点でいえば、均等というのは差別をなくすという意味だというようには答えているわけです。けれども、そのことはまた日本では社会的合意になっていない。パート労働者と通常労働者をこういうように均等にするという意味では社会的合意がまだできていない。しかし、今度は均衡ですね。均衡ということならば合意があるんだというようにも答弁をされてきました。
 それでは、今度法律に均衡という言葉が入るということになるわけですね。修正が通ればなるわけですけれども、この法律に明記されてくる均衡というのは、差別をなくすということを意味しないというようにとれますよ。だから、差別を縮めるとかなんとかは別として、差別をなくすんだというように解釈はできない。ですから、均衡という言葉が法律に明記されても、これは差別はなくならないんだというように解釈できると思いますが、どうなんですか。
昭和五十六年九月二十四日付職発第四百九十一号通達におきましては、「時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」と規定しておりますが、この趣旨につきましては、パートタイム労働者の職業紹介を行うに当たって円滑な求人の充足を推進することを目的としているものでございまして、求人受理の際に求人者に対し助言、指導を行う考え方を示しているものでございます。
そこで、さらにもう一点確かめておきたいと思います。
 同時に、職安局長通達というのがこれまで三回出ておりますよね。六九年と八一年と八六年です。その通達の中では、パート労働者の賃金について明確に触れたところがあります。これは余り誤解を生む余地のあるようなものではありません。そのものずばり言っているわけですが、次の内容です。
 「当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」というのが文章ではっきりされているわけですね。この規定、三回やったこの規定というのは、これはだれが考えてもわかるわけですが、既に職場で何年も働いている労働者にも適用されるのかどうなのか。それとも、採用時にはそういうこととして、つまり、同一労働同一賃金だというように言っておき、採用された後は、八九年指針にあるように、就業の実態を考慮して賃金は平等でなくともいい、均等でなくともいいということになるのかどうなのか、この点です。どうですか。
お答えいたします。
 高田警視が国際平和協力業務を遂行中に武装集団によって襲撃されて殉職いたしましたが、まことに私どもとして痛恨のきわみでございまして、今後このような不幸な事件が二度と起きないように、安全確保に万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
 警察庁から総理府国際平和協力本部に対して文民警察官の要員を推薦した時点と比較すると、現地の治安情勢あるいは生活環境は激変をしております。大変悪くなっておるわけでございます。
 当初は、もちろん私ども、派遣をするに先立ちまして、当庁職員を含む政府の調査団がカンボジアに参りまして、そのときの状況をいろいろ視察をしてきて、その理解に基づいていろいろと判断をしたわけでございまして、それには慎重な手続を経ておるわけでございますが、当初の考え方というのは、いわばカンボジア国内各地において文民警察官がプレゼンスを示すんだ、文民警察官の武器というのはけん銃などの武器ではなくて、文民警察官としてのベレー帽であり、ワッペンである、こういうような説明でございましたし、また武力衝突の可能性のある地域については軍事的な対応が必要なんだから、そういった地域には文民警察官は配属しない、あるいは飲料水や食料等については後方支援が整備されておる、そういったような理解が基本でございましたが、御承知のような大変な激変があるわけでございます。地域によって大分差があるようでございますが、ひどいところではなかなか生活をすること自体が困難である。
 それから、私どもの任務は現地警察に対する指導、助言あるいは監視ということでございますけれども、そういう指導をする対象がいないとか、そういった状況になってきておるということで、文字どおりそこにおる、おるというのはプレゼンスなんでしょうけれども、そういう状況にあるということでございます。
 それから、任務についての御質問でございますが、今申し上げたように助言、指導、監視という業務でありますが、現実にはそれとはちょっと違いまして、例えばベトナム人の居住区のパトロールであるとか、あるいはＶＩＰ、これはＵＮＴＡＣの要員であるとかあるいは現地の政党の要人、そういった者のボディーガードとか、あるいは政党本部の警戒、そういう業務、これはＵＮＴＡＣの方から命ぜられてそういう仕事に従事しておるというようなことで、若干そこにずれがあるというようなことを承知しておるわけでございます。
 警察庁といたしましては、国連の平和維持活動への我が国の協力の重要性ということを十分認識しながら、とりわけ今回こういう事故があったわけでございますので、文民警察官の安全確保に万全を期するということで、いろいろと国際平和協力本部に対して私どもとしての要請をしておりますし、また法律に定められた業務ということについての私どもの認識を伝えてあるわけでございます。現に、今御質問にありましたように、村田大臣が現地に参って、安全確保のための配置転換などの措置についていろいろ要請をしておる、こういう状況でございます。