先生ただいまおっしゃいましたように、海洋開発産業というものは、宇宙開発産業とともに二十一世紀を担う先端産業であるということで、この重要性は非常に我々も認識しておるわけでございます。
 それから、先ほどの総理のお言葉にもございましたように、エネルギー資源あるいはスペースとして、無限のというのは大げさかもしれませんけれども、活用したら大変なものになる、こういうことでございます。
 ただ、いずれにいたしましても海洋という特殊性でございまして、自然的な条件、特に気象的なものあるいは地形的なもの、いろいろとございまして、そういうことでこれに取り組むには相当大がかりなことをしなくてはいけない。特に技術開発の面において、そういう自然的条件を克服していくというためには相当その技術開発を進めなくてはいけないということでございますし、さらには、そういう開発を進めるときの体制をどうするかということも大事なことでございまして、そういう観点から、先ほど先生御指摘になりました海洋開発産業研究委員会というもので、学識経験者、関係業界等の方々にお願いして今鋭意検討をしていただいておるわけでございまして、その線に沿って我々将来にわたって非常に明るい展望で進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
このテクノポリスについては、金は出さないが知恵は出す、こういうふうな構想でございますので、ひとつ局長の方からも、こうやれば早く指定になりますよという知恵を出してやっていただければ、と最後にお願いをしたいわけでございます。
 それでは、時間の関係で、次に海洋開発の件につきまして若干お聞きをしたいと思うわけでございます。
 御存じのように、今百一国会の決算委員会でも、中曽根総理は、我が党の委員の海洋開発につきましての質問にこのように答えております。「海洋開発は、海洋国家日本にとりましては非常に重大な問題であると考えております。」「私も重大関心を持っておるのであり、これらについてしっかりとした国策を推進していく基準をつくる必要を私自体も感じております。」という御答弁をされて、海洋開発に取り組む姿勢を表明されているところでございます。
 海洋というのは、全地表面積の七割を占め、まだ十分に開発されておらず、人類に残された宝庫と言われております。この海洋には、生物資源、鉱物資源、エネルギー資源、海水、また空間、スペース、こういうものも多種多様に、豊富に存在をするわけであります。日本は、小さな国ではございますけれども、二百海里経済水域というふうに考えますと、四面海に囲まれておりますので、国土の十二・八倍の広さとなり、海と陸を合わせますと世界で八位の大国となるそうでございます。そういう意味におきましても、今後大きな問題となるのがこの海洋開発でございます。資源エネルギー庁長官の私的諮問機関で海洋開発産業研究委員会というものができまして、積極的に今取り組んでおられると思いますが、長官、どうでしょうか、この海洋開発というものの重要性、また御所見というもの、簡単で結構でございます。
課題への地元対応、これは、キャッチボールというよりか、非常に積極的に相談に乗り、指導もいたしておりまして、私どもは、一日、あるいは一カ月でも早く承認できればというふうに思っておりまして、地元の対応及び関係省庁の調整を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
吉備高原テクノポリス構想に関しましては、二月十日に、開発計画の中長期的な目標である吉備高原都市の開発に至るまでの間、新岡山空港周辺部の整備による工業立地の促進等を中心とする事業を着実に進めるべきである、また、これに関連いたしまして、関連道路の整備を図ることが必要であるという点を第一の課題として指摘をいたしたわけでございます。それから第二に、地域企業の技術高度化利用のための支援体制の整備を図ること。この二点をお願いいたしておりまして、一昨日行いましたヒアリングに関しましても、各省庁個別に対応いたしておりますが、一応この二つの課題をめぐって、これまでの岡山県の検討状況、また今後対応できる見通し、これらについて承ったわけでございます。したがいまして、今後は、そういう課題に対する解決の方向というのは、大体我々の認識する方向と同一方向で県側の作業が進められておりますが、その内容を充実していただくということがこれからの問題であろうというふうに考えております。
先ほど最初の答弁の際に説明がありました、公聴会など開いて料金を決めるというふうな公共性を維持する立場の返事がありましたが、需要者の立場からいいますと、今私が言ったいろいろな協力金の名目で出ておるようなお金、これは間違いなく料金にはね返ってくるという見方をみんな持っておると思うのです。極端に言えば、もしこれを一本化して、九電力を地域に分割しないで一本化、国営でやった場合に、どれだけ料金を下げることができるかとかいうものを私も試算してみたいと思うのですけれども、極論を言えば、国営でやったらいかがかということさえ言えるのではないかと思うわけであります。したがって、この問題については後日私も十分検討して、再び問題の提起をいたしますが、私から言えば、国営でいった方がむだな投資、むだなばらまきをやらなくて済むというように考えるわけです。まずそのことを物の考え方として一つ言っておきまして、この関係については後日いろいろ検討した結果、また改めて質問したいと思っております。
 そこで、料金決定について、電気事業法第十九条に「適正な原価に適正な利潤を加えた」云々、こうあります。「適正な」ということについての判断というか、適正ということを判断する資料、そういう情報、今私申しましたようにばらまいておるそのことを含めて、これは適正という判断になるのかどうなのか。つまり十九条にある「適正な」というのは具体的にどのような状況判断をし、料金決定に対する適正な判断というか、適正という言葉は具体的にどのような対処の仕方を言われるのか。これは通産大臣がそのことを決める、こう書いてありますから、通産省ではそのことを十分把握した上で、こういう事情だから適正と判断をした、こういうように適正という結論を出す材料というか、そのプロセスというのは一体どういうものがあるのか、どういう努力をされているのか、適正という判断を下すについての具体的な説明をお願いしたいと思います。