私は、無利子貸付事業によって補助を受けている事業がいつまで続くのかなんてことは聞いていないんですよ。無利子貸付事業そのものに、先ほどわざわざ私が説明をしたことによってわかると思うんですけれども限界があると、その限界がいつかということを聞いているので、それが答えられないというのは、もう二回も聞いて、また何回聞いても同じようなことを繰り返すんでしょうけれども、非常に情けない。二十兆円の国鉄長期債務の問題とこれはかなり連結した問題なんです。これだけ重要な問題に対して、今私が二度重ねて聞いたけれども、きちっと答えられない。重要課題に対する主務省としての見通しの甘さなのか、腰の弱さなのか、やる気がないのか、私は大変どうかと思います。大変情けなく思います。これ以上聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますので、ただ、運輸省としてはこの態度でいいとは私は思いませんよ。
 それから、この件に関連してですけれども、基金は国鉄清算事業団に六十年で債務を償還する、そのために結果的に、ＪＲからの収入とそれから基金としての支出、これ先ほど言いましたけれども、収入については一・九兆円の元金と三十年間の利払いをトータルしたもの、それから支出については一・九兆円の元金と六十年間の利払い、これは当然六十年間の利払いの方がトータルをすれば多くなるわけで、この増加分の支払いが要するに足りなくなる。支出が間違いなくトータルをすると多くなるわけですから足りなくなる。これはどうするんですか。今ちょっと計算上合わないんですけれども、足りなくなったのはどういう手当てをするのか、どういう計画になっているのかお尋ねします。
この制度は、基金の清算事業団に対する債務償還に支障を生じない範囲で実施する、こうなっております。したがいまして、今まで幹線鉄道あるいは都市鉄道、それぞれプロジェクトを幾つか認めまして、無利子貸付制度で実施するということになっておりますが、それぞれ個別プロジェクトごとにいつからいつまでというのが決まっておりまして既に完成したものもございます。
 一番長いプロジェクトといたしましては常磐新線に対する無利子貸付制度でございまして、これは昨年末スキームの見直しをいたしまして、平成十六年度まで実施をするというぐあいになっております。したがいまして、今認めておるプロジェクトでございましたら、この平成十六年度までというのが一番遅い年度でございます。認めておるプロジェクトはそれまでの間に完成をするということでやっております。
 それから、それじゃその後ということでございますが、先ほど申し上げましたように、これは清算事業団に償還する長期債務の資金を一時的に無利子貸付制度ということでこちらの方で使う、有効に活用するということでやっているわけでございます。その後は、新たにこの無利子貸付制度でやっていくということは長期債務の償還等の関係でなかなか難しゅうございますので、先ほど申し上げましたように鉄道整備に対する私どもの支援のメニューを活用する、あるいは必要に応じましてそれを充実する、そのようなことによりまして鉄道整備に対する支援をやっていきたい、このように思っておるわけでございます。
新進党の井上義久でございます。
 近藤理事長初め動燃の皆様には、きょうは大変御苦労さまでございます。心労を察して余りあるものがあるわけでございますけれども、まことに残念なことですが、動燃のこの一連の、お粗末としか言いようがないわけでございますけれども、その行為によりまして、核燃料サイクル計画あるいは日本の原子力行政というものがつまずき、中断を招きかねない、こういう状況になっているわけでございます。私は、核燃料サイクルの問題あるいは原子力行政という問題は国家百年の大計に値する重要な問題だと思っておるわけでございまして、そういう意味で、やはり冷静な議論が必要だ、そう思うわけでございます。
 そういう意味で、動燃の皆さん、この問題はそういう問題であるということをぜひとも受けとめていただいて、やはり事実関係それから原因というものを徹底的に明らかにして国民の信頼を回復するということで、ぜひともそういうことをしっかりお願いしたいというふうに最初に申し上げておきたい、こう思います。
 それで、一昨年の十二月に「もんじゅ」の事故が発生をいたしまして、ナトリウム漏れ事故があったわけでございますけれども、このときに、情報隠しがあったということで非常に厳しい指弾を受けたわけでございます。そしてまた、ことし三月十一日は、今議題になっております茨城県東海村の再処理施設の火災爆発事故があって、ここでも虚偽の報告があった。これは十六日に科学技術庁が告発をするというような事態にまで発展しているわけでございます。
 そういうさなかに、この十四日の早朝には、福井県の敦賀市にある、先ほども議論になっておりましたけれども、新型転換炉「ふげん」で微量の放射性物質が外部に漏れていた。そのことを動燃が地元自治体、国に報告したのが丸一日だつた後であったというようなことで、この通報のおくれというのは地元との協定に違反する疑いもあるわけでございます。
 これまで科学技術庁も、「もんじゅ」の後、トラブル発生時の情報公開ということで通達も出されておりますし、それを受けて動燃の方も情報公開ということについては相当努力してこられたのじゃないかと思うのですけれども、要するに、我々から見ると、この放射能漏れの事実を隠そうとしたのか、ただ通報がおくれただけなのか、その辺が判然としないわけであります。少なくとも内部にとどめようとしたという、この新型転換原型炉「ふげん」の運転管理者の皆さんの行為というのはどうも理解を超える、もう我々国民の理解を超えるものだというふうに、私なんかは率直に言って思うわけでございまして、なぜそういうふうになってしまったのか。これまでも何回もいろいろな角度から言われておりますけれども、改めて当事者である動燃から、なぜそういうふうになってしまったのか、この原因というものをぜひお聞かせいただければと思います。