私は、各県別に収支を出してほしい、こういうふうにお願いしたわけですが、これはどうしても出なかった。しかし、総枠では出てまいったわけですが、全国のこの四十八信連のトータルによりますると、六十三年の収益は二千九百二十四億円、元年が二千二百九億円、二年、いわゆる昨年の三月末では千六十四億円、一時の三分の一に落ちておるわけです。ことしの三月は果たしてどうなったのか。これも私は、かなり厳しい数字が出ておるのじゃないか。
 と同時に、昨年の三月、そしてことしの三月、有価証券の評価損、こういうものはこの中に含まれておるのかどうか。有価証券の評価損ですね、含み損、こういうものは入っておるのかどうか。この点を承りたいと思います。
引受手数料につきまして、発行体の方で出すことにつきまして、大口の発行につきまして引受手数料が同一であるということについては、もっと引き下げるべきではないかというような発行体側からの要請もありまして、ある証券会社が引き下げ、そしてその他の証券会社がそれに追随していくという事実があったことは承知しております。ただ、そのことのみをもって直ちに独禁法上違反というわけにはいかないわけでございまして、その中に、「共同して」というのは意思の連絡があるということでございまして、そういう事実があるかどうかということにつきまして引き続き私どもとしても注意してまいりたい、このように考えているわけでございます。
これは、これだけの新聞その他に堂々と出ておる、こういうふうに決めたと書いてあるじゃないですか。それを今まで公取が――私は、株式の委託手数料の自由化の問題からおかしい。これが自由化でありながら自由になっておらない。ところが、この株式の手数料の方を自由化せよということは、これはもう本末転倒なんだ。これには公取は何をやっているんだ。だから実質的な面から見れば、こんなものは当然今までに調査し、そして必要によっては勧告その他の措置をとるべきであったと思うのですが、これは今まで何もやらなかったのですか。また、これからどういうふうにやるつもりですか。
今の景気動向が非常に複雑であるだけに、これはもう少し長期的な視野に立って判断しなければならぬということとともに、今の金融制度の改正につきましては、また別な機会に深く質疑をいたしますので、今は全部割愛をいたします。
 そこで、先ほどの質問で本当は株式の売買手数料のことも答弁をいただきたかったのですけれども、同じ答弁だったらいいですし、変わった答弁だったらひとつ……。
この株価につきまして、私どもこれからどうなるかというのを予想申し上げるということはできませんし、また適切ではないと思うわけでございまして、今申し上げたように、ワラント権を行使して株を手に入れて、それを売却して利益が出るというような状況になるかどうかという点については、私ども一概に申し上げられないわけでございます。
 私どもが把握しておりますのは、そのワラント債が一体いつごろ償還期を迎えるか、償還期の分布の状況というものをとらえておりまして、ワラント債の場合には四年債というようなものがかなり多いわけでございまして、そういった意味では、ワラント債の場合に平成五年に償還を迎えるものが十兆円を超える額がございまして、これが一番大きな山になっております。それに次ぎまして平成四年、ことし、それから平成六年あたりがやはり四兆円から五兆円ぐらいの償還といいますか、行使期限が来るということになっております。
証券局長今御答弁になったけれども、非常に甘い見通しを持っていらっしゃる、まだまだ含みがいろいろある、私はそうにらんでおるわけです。これはまたぼちぼち出てきます。
 そこでもう一つは、ワラント債がこのように非常に大量に出回ったわけなんですが、六十二年、六十三年、一時は年間に九兆円を超えるワラント債が発行されたわけです。現在の残高が三月末で二十一兆八千五百六十五億あるわけなんですが、このワラント債の未行使残高二十一兆円、これはどういうことになるのですか。今のように株価が半分になって、そうしてワラントが切りかえられるような可能性があるのかどうか、これは紙くずになっておるのじゃないか、この実態はどういうふうに調査して対応を考えていらっしゃいますか。
今の御意見は私どもとしても承っておきたいと思います。
 ただ、私どもの考え方は、こういう損失補てんを初めて法律で罰則をもって禁止したわけでございまして、形式的と言われればそうかもしれませんが、いずれにしても、裁判官が関与し、かつ何らかの場で一応当事者間でお互いの言い分が闘わされて、結果としてそれを見ながら裁判官が関与し、調停あるいは和解が行われるというような手続を厳密に取り上げたわけでございまして、もちろんそれ以外は原則に戻って大蔵大臣の確認ということが可能なわけでございます。今御指摘のありましたようなケースにつきまして、もちろんその実質的な公正性が担保されていれば、これは当然確認はされるものだろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、今の御意見は承って勉強させていただきたいと思います。
まず最初に、けさの新聞によりますと、毎日新聞に大きな見出しで自衛隊参加の問題について、「ＰＫＦ本体は凍結 ＰＫＯ法案 政府再修正案明らかに」と、こういうことで、今私どもこの特別委員会の中で、政府案に基づいて衆議院におきましても可決をし、参議院で継続になって、そして今とりわけＰＫＦという問題が憲法違反と、自衛隊が海外派兵をするのは憲法違反だと、こういうことで重大なる国民の世論が分かれている中で本当に私ども真剣に議論をしているさなかに政府が再修正と、こういうことが新聞の記事の中で明らかになったわけであります。
 この点について非常に私どもは大きな問題がある、国会法五十九条違反でもありますし、しかも政党政治の根幹を揺るがすものだ、そういうふうに思うわけでありますが、その点について、官房長官、ひとつ明快に答えていただきたいと思います。