社民党の今村であります。
 私は、住専の問題と十二月に事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」の事故の問題についてお伺いをしたいと思います。
 最初に、時間の配分の関係もありまして、「もんじゅ」の事故の問題についてお伺いをしたいと思っています。
 昨年の十二月の八日に発生をした高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、この事故は原子炉の安全性にかかわる大変重大な事故であったわけであります。しかし、それだけの重大な事故でありながら、発生後の動燃の事故の処理、地元への通報、情報の公開、あるいは一連の事故を矮小化し事故を隠そうとするそういう行動は、国民にとって大変な原子力行政に対する不安と不信を招いた事故でもあったわけであります。
 この事故に対する総理の御見解をまずお伺いをしておきたいと思います。
今の時点で当時の系統金融機関の融資体制というものを振り返りましたときに、少なくとも金融機関として相手をもっと十分に調べて融資をすべきであったといったような問題点は、当然私は系統金融機関としても反省してもらわなければいけないところがあると思います。ただ、往々にして、その部分を論ずることが、要するに住専問題処理の中の責任問題と置きかわってしまって議論をされること、これは私、ちょっとまた別の問題だろうと思います。
 いずれにいたしましても、今日の時点で振り返りますとき、その系統金融機関におきましても融資対象たる住専の内容等に対し審査の不足したという、それは私は、農水省も先ほどから聞いておりましてもその責任を回避しているとは思いません。
いずれこの問題は本当に、まあ証人喚問の方がいいんじゃないですかね、これは、そう思いますが、参考人か証人かできちっと黒白がつく問題だろうと思いますけれども。
 最後に、総理、やはり農協系統のこの責任問題というもの、これを、今の農水省の経済局長がお話をしたような話だけでいいのか。本当にもうガードをがっとかたくしていますけれどもね。政治家として一言お願いしたいと思います。
また、申し込み受け付け期間が一年間というふうに限定されていることも、特別措置を本当に効果のないものにしている理由だと考えています
本来、私どもは年金で暮らすようなお年寄りの人たちに対しては、一定の基準を満たせば値上げ対象から外すというような、このような温かい配慮をお願いしたいわけでありますが、もしそうしたことが実現困難な場合であっても、運用基準をもっと低い水準に下げるとともに、受け付け期間を通年、つまり常時受け付けというような形にしていただいて、実効あるものとする特別な配慮をお願いしたいと思います

 申請書にあります敷金の追加徴収につきましては、御案内のように過去三回の家賃値上げにおきましては、当委員会でも御配慮をいただき、取りやめていただいています
私は、国の最高機関である立法府あるいは行政府が三度にわたってとるべきでないという判断を下されたものを、四回目も全く同じ理由で申請する公団の姿勢というのは、国権の最高機関の判断をないがしろにするものではないかというふうに考えているわけであります
この件につきましては、過去の経緯を踏まえて取りやめの配慮をいただきますよう、改めてお願い申し上げたいと思います

 最後に、家賃部会の委員として、家賃部会の構成、運営について申し上げたいと思います
率直に申し上げて、家賃部会の委員の構成は、地域的に見てもその他の点においてもいささか偏向しています
家賃部会の委員の方の中には、三回にわたって開かれた家賃部会の中で一度も発言されなかった委員の方もいらっしゃいますが、しかし結論は、公団の値上げ案には賛成という態度をとっているわけであります
全国、北海道から九州まで七十万戸の公団住宅の居住者がいる中で、居住者の気持ちを代弁したのは私一人であります
できましたら、ここの中にも自治協代表を複数で加えていただき、もっと居住者の意見が反映するような構成になるように

 また、運営の点におきましても、この家賃部会は家賃改定の直前にしか過去は招集されておりません
私は家賃部会でも申し上げましたけれども、この部会は家賃部会というよりも家賃値上げ部会ではないか、こういうふうに申し上げました
現状はそのとおりだと思います
こういうことではなしに、本来公団住宅の家賃はどうあるべきなのか、あるいはお年寄りだとか母子家庭だとか、こういうような恵まれない人たちの家賃をどうするのか、こういうことを通年にわたって討議するような家賃部会であることを願っています
ぜひ当委員会におかれましても、このような点を御指導賜るよう、心からお願い申し上げたいと思います

 そろそろ時間でございますけれども、もう一点申し上げたいのは、住宅家賃にかけられている消費税の問題であります
見直し案あるいは廃止案いずれを見ましても、家賃には消費税ほかけるべきでないというふうに私どもは承っております
したがいまして、きょうの当委員会に御出席の各会派の先生方は、家賃に消費税をかけるべきでないということには御賛同いただけるというふうに思っておりますけれども、現実の問題として家賃には消費税がかけられております
また、家賃には消費税はかかるけれども、敷金には消費税がかからないというのが消費税法の法文でございますけれども、ところが現実の問題として、例えば十万円家賃の住宅に入った場合、払います家賃は十万三千円でありますけれども、この場合敷金は三十万円になるかというと、そうではなしに、払っている家賃が十万三千円でありますから、払う敷金は三十万九千円という形で、かからないはずの敷金にも消費税がかけられているわけであります
ぜひとも、当委員会の委員長要望をまとめられる際に、できましたら公団家賃の中から消費税を外すという、こういうようなところをおまとめいただければありがたいと思います

 どうもありがとうございました