確かにそれは関係のところがそれぞれ打ち合わせをやっておられるし、特に大蔵省あたりの問題もありましょうが、これは一たん、そういう方が望ましい、いわゆる公共負担の問題を軽減させなければならないだろう、国鉄にいつも赤字を背負わせておいて、これがローカル線の廃止の関係にもつながることだというのであれば、なおのこと積極的に進めていただかなければならないと思うのです。これは前からの話ですから、いつも再建政策が出るたびに公共負担の問題とか納付金の問題というのは議論があるでしょう。それがいままで全然結論が出ない。これは五十六年度の予算編成の中にまではいれるかどうかとおっしゃるのですが、早急に結論を出していただきたいと思うのです。よろしくお願いしておきます。
 それで、大臣がいらっしゃる間に、地方交通線対策の問題についてぜひ確認をしておきたいと思うのです。いままでこれはもう長時間議論されている問題でありますから、その言葉じりをとらえて言っているのじゃございません。選定基準というのが出ました。それで選定される場合に、政府としては政令でこれを決めるということになっていますね。どういうわけだか政令でお決めになるというのは、この法律が通過した後で、関係省庁のいろいろな打ち合わせをして、そして結論を出す。本来これは法律と同時に示す、各地方自治体はどうなるかと見ているわけですから、そういう形をなぜとれなかったのか、二千人未満の線区についてはこうして六十年度までに廃止しますということをなぜ示し得ないのか、そのことをひとつ教えていただきたい。
公共負担の問題は私どもとしても非常に問題の意識が強いところでございまして、衆議院の運輸委員会で政策官庁が持つべきだという御議論があって、それ以後この問題について各省と折衝しているわけでございまして、そこらで、いま先生御指摘の五十四年十二月の閣議了解、これは各省で合意をした文章でございます。そこで初めて文部省も厚生省も土俵に上ろうというところまで来たわけでございまして、その後閣議了解に基づきまして、これは大蔵省も積極的に動いておりまして、各省集まってもう十回近く議論しているところでございます。現在のような財政事情の中で、端的に申し上げれば、どこかの予算でそれを持つとすれば、その省の予算の限度がいっぱいでございますのでなかなか持てないというような事情もございましょう。そういうことも踏まえてこの問題を詰めているわけでございまして、私どもから言えば非常に理解をしていただいているというふうに思いますが、五十六年度予算に反映できるかどうかという点はいま検討中でございますので、この結論が五十六年度に出るということを申し上げるのは、まだ早い段階だと思います。
輸送機関ごとの適正分野を見きわめた上でといまもおっしゃっているのですが、総合運賃政策の立て方というのは、いま現実に国鉄の場合などは、近距離という輸送体系はすべてマイカーに吸い取られている、遠距離というのは飛行機にとられている、その中身はもう何も残ってないじゃないか。ところが、いわゆる輸送機関の調和、言うなら総合交通政策の一貫もそれにあるわけでございますがね、そうした運賃の決めぐあいの中で、例の「運賃上の公共負担の軽減対策について、関係省庁において検討を進め、早急に結論を得る」ようにしたい、所要の措置を講じたいという、閣議で了解として御決定になったこの中においても、私は、四月十八日の衆議院本会議でこの問題に対するわが党の代表質問として国鉄法案の見解を求めたのですが、そのときの回答も、ただいまもおっしゃいましたような、わりと抽象的な答弁であるわけです。だが、たとえば公共負担の軽減対策というのは具体的にいま検討しているとおっしゃるのですが、もう国鉄法案を上げようとか、いま提案されているこの段階で結論が出ていなきゃおかしいのじゃないですか。たとえば通学定期の割引の問題とか、あるいは厚生省関係にわたる身体障害者の問題だとか戦傷病者の問題だとかあるのですけれども、この関係、公共負担として五百億から六百億ぐらいになるのですよ、これはそれぞれの省庁、いわゆるその責務の発生の場所において配慮をされなければならない問題じゃないか。それはわかっているけれども、結果的には、関係機関のいろいろな検討課題の中ではなかなか結論が出ないんだ、こういうふうに言っておられるわけですが、この辺のところが一つの足がかりになるのじゃないですか、これをひとつお答えいただきたいと思うのです。
結論から申し上げますと先生御指摘のとおりでございまするが、その説得はどのようにしたのかというお尋ねと解しまして申し上げまするならば、第一点につきましては、私ども青年司法書士の層におきましてもいろいろと日夜研さんに励んでおりまして、よくその法理を研究いたしますならば、連合会が考えておりまするように決して自然人である司法書士の個人資格を基本とする制度に影響するものではない。すなわち恐らく今日の国の施策の余儀ない御事情によりまして、いっときほどは公共嘱託登記の多大な量を望むことは今後は相当深刻な問題であろうとは存じまするものの、多量な公共嘱託登記事件をみんながチームワークを組みまして、言いかえまするならば自然人である司法書士の資格を持った会員がその個人資格を土台といたしましてそのように働き場におけるチームワークを手をとり合ってやるという集団処理姿勢、これによってむしろ、いささかこのようなことはどうかと存じまするものの、必ずしも公共嘱託事件の処理が今まで十分に果たされていなかったという実情にかんがみましても、私ども法律専門家がここでその一翼を担って法人格を得てやらしていただくのがよいという認識に今日到達をしたということでございます。
 第二の官公職退職者の受け皿という点でございますが、これはもう当初から、御立案につきましては大変な御苦労をかけました法務省民事局当局におかれましても、そのようなことは毛頭考えていないということは、スターティングポイントからのお互いが確認をした一致点なんでございまするが、若い世代というものは非常にいろいろと思いもめぐらしますれば、また自分の考えることにはそれぞれみずからの確信を持って事に当たる、ある意味ではそれが青年の特色でもあるのでございまするが、当初から連合会が今の確認点をるる申し述べてまいったにかかわらず、長い間理解に達しない、ある意味では推理的に不安を感じておったという点も事実でございまして、これもるる対処いたしまして理解に達したところでございます。言うなれば今日の実情は雨降って地固まったというようなことでございます。