そこのところは明確に米軍のその内規で米国内の指定された四カ所の訓練場でしか使えないということになっているわけでございます。ただ、それを爆弾の、劣化ウラン弾のカタログに表示するときにその規則を明確に表示していなかった、そのために今回のような誤使用が起きたということでございます。
 そして、先ほど、太平洋軍がいわゆる割り当て行為をしたもののうちのたしか千五百数十発であったと思いますが、それが現実に誤って鳥島で使われたわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては指定されたものについても誤って使用されていないということは、その事後のチェックで明らかにされているところでございます。
使用条件にそうあるとすれば、米軍の解釈でいけば劣化ウランというのは通常兵器だということですので、鳥島での訓練で一切の制限なく使えるということになります。そして、現実にそういう劣化ウラン弾が四万六千発割り当てられて、そして訓練計画に基づいてそこで使われたということでありますから、まさにもう使うべくして使った、そしてそこは訓練地だったということじゃないですか。
きょう公表いたしましたいわゆる五・一五メモの中に鳥島のことも書いてございます。用途につきましては「二千ポンドを超えないすべての航空機用の在来型弾薬を使用して行う空対地射爆撃。夜間においては、照明弾の投下、航空機用の訓練弾の投射及び写真撮影用閃光筒の投下のために使用される。爆発物処理が実施される。」というふうになっております。
もう一つ。二十五ミリの劣化ウラン弾というのはＡＶ８ＢハリアーⅡ機の専用弾だというふうに聞いておりますが、そういうことを考えますと、結局、鳥島は訓練地だったということでしかなくて、カタログの問題じゃないんですよ。そこは普通考えたらそうなんですから。
 しかも、きょう出ました五・一五メモですが、じゃ、ここには鳥島の使用条件についてどのように書かれておりますか、お答え願いたいと思います。
先ほど外務大臣がおっしゃられたように、劣化ウラン弾の使用が許されておりますのはアメリカの四カ所でございまして、それ以外のところで使われたということはございません。承知しておりません。
米軍においては、劣化ウラン弾は米国内の指定された数カ所の訓練場においてしか訓練には用いられない、こういうことはきちんと決まっておるわけでございます。
 ただ、そのことをカタログにきちんと表示するというそこが間違っておった、それがなされていなかったと。そのことが太平洋軍における割り当て行為、またそれを受けての在日米軍における現実の射撃を行うときの爆弾の搭載その他の段階において、カタログが不正確であるためにチェック機能が働かなかったということでございます。それは二重の誤りはございましたけれども、その誤りを引き起こしたもとはカタログが不正確であったということでございまして、委員がおっしゃるように、もともと鳥島で訓練用にこれを用いることになっておったということではございません。それは禁止されておったというのは明白なところでございます。
違うんですね。そこのところは、今までと全然そごがないというのは違うと思うんですよ。カタログのせいにされていますけれども、そういう問題じゃないんです。
 割り当てを受けた太平洋艦隊が劣化ウラン弾を海兵隊に支給した、海兵隊はそれを使う訓練計画に基づいて使うべくして使った、鳥島で劣化ウラン弾の射撃訓練をしたということであります。ということは、政府は、米国海兵隊の政策として日本国内の射撃訓練場における劣化ウラン弾の使用を禁止しているということを繰り返し言ってきて、そういうことがやられているというふうに言われてきたわけですけれども、実は米軍としては鳥島を劣化ウラン弾の射撃訓練地として認識していたということなんですよ。だから、こういうふうにあそこで使われたということになるんじゃないですか。
いや、言いました。
 それで、今答弁しましたとおり、そのカタログにそういった指定された訓練場以外では使用できないんだということがはっきりと書いてなかった。したがって、太平洋軍の司令部が誤ってこれだけの弾丸については使用してもいいんだというふうに言ってしまったと。割り当てという言葉でございますが、これは物理的な割り当てではなくて使用してもいいんだということを指示するという行為のようでございますが、そういうことを言ったと。だから、そこの太平洋軍の割り当てという行為の段階でカタログが不正確であったために誤りが起きておったわけでございます。
 また、その割り当てという指令行為を受けて、現実に米海軍といいましょうか海兵隊で訓練を行う際にカタログと照合したけれども、このカタログもやはり同じように不完全なものでございましたから、そこでもチェック機能が働かなかったと。そういう二重の意味で、カタログの不備のために誤りが起き、そしてそれは結果として使われてはならないことになっている爆弾が訓練に用いられたと、こういうことになったわけでございます。
 したがいまして、従来私どもが、政府側が御説明しておりましたのとそごはございません。同じことでございますが、こういった誤使用が起きた過程というものの詳しい説明を米側から聴取し、それを御答弁申し上げたと、こういうことでございます。
公的金融と私的金融、今日ただいま競争的共存の中でそれぞれの目的に向かって努力をしておるものと理解をいたしております。
 いわゆる公的金融の原資であります郵貯であり簡保であり年金、預託を受けておるものを原資とする分野、特に郵貯の問題について申し上げますと、簡易でかつ少額貯蓄手段ということで一千万を上限として行われておるところでございまして、これも民間金融機関との整合性ということでスタートを切っておるというのが今日のあり方であります。同時に、この運用については、民間金融機関の短期かつ有利な運用ということでありますと、長期でありかつ大規模であるという公的事業分野における金融について必ずしもスムーズにいかない。十年から十五年ということになりますと、なおかつその指摘は誤っておらないと私は思っておるわけでございます。
 よって、財政運営ということの中で一般会計の及ばざるところも補完をしながら、なおかつ民間金融機関ということの、株主を中核として皆さんに責任を負う金融機関という立場になりますと、やはりそう長い期間は今見当たらない。五年前後が一般的なことであり、単年度であったり二年度でありましたりと、こういうことなどもありますから、そういう前提に立って考えますと、民業の補完という意味で、公的な分野に対して、あるいは私的な分野でありましてもそれぞれの政府機関からの借り入れを受けてやっておるということで総括してそう間違いがないのかなと、こう思っております。