駐車場管理部におきましては、先生御指摘のとおり、いろいろ委託会社に対する指導あるいは修繕が必要な事項の関係の事務とかいうことをやっているわけでございますが、当時もいろいろ検討いたしましたけれども、駐車場管理部そのものの存在については私どもとしては結論を得ず、要員の合理化という形での指摘になったものでございます。
私は首都高速道路公団の駐車場を何カ所か見て回ったのですが、これも駐車場管理部などというものが一体必要なのかどうかと思うわけですね。
 都内に何カ所か、この首都高速が持っている駐車場がある。そこにはまたそれぞれの委託管理会社があってそこの管理を行い、集金業務あるいは管理業務を行っている。これも委託会社から本社にその報告なりをすればいいわけであって、そこへわざわざ出先に駐車場管理部などというものをつくって駐車場の管理会社の監督をやっているわけですね。これは、もし公団の駐車場管理部そのものが自分たちで管理をするならば、その委託の管理会社は要らないはずなのです。委託の管理会社がやるのならば、駐車場管理部なんて要らないのです。そんな限られた台数のところに管理会社を置いて、また駐車場管理部などというものを置いていたら、そう言っては大変失礼なのですが、都内の五カ所に二千百四十五台収容の場所に、委託会社がちゃんと管理して最終集金さえきちんとすれば十分なのではなかろうか、あるいは駐車場管理部がみずからそこを管理して集金をすれば委託会社は要らないのではないか、これも二重構造になっていると思うのですが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
僕から言えば、ちょっと行き届かない監察ではなかったのかと思うのですが、もう一つ、駐車場の経営管理体制の問題について伺います。
 首都高速道路公団は、高速自動車国道等の建設及び管理を行うほか、自動車駐車場を経営しております。首都高速道路公団は東京都内に五カ所、私の調べたときに合計二千百四十五台収容を設置しているわけです。これら駐車場における料金徴収及び場内巡視等の現場業務は、公団が外部委託を行っているわけです。首都高速道路公団は委託先の監督、設備保全等の業務のための出先機関として駐車場管理部というものを設置しておりまして、この駐車場管理部というものが果たして必要な存在なのかどうなのか。
 一方、公団の駐車場の利用台数は、周辺の一般駐車場の整備が進んでいること等から全体として下降傾向にありまして、管理コストも上昇している。このため、近年欠損が生じ、公団は料金値上げを行うなど、これら管理する駐車場の経営をめぐる環境には厳しいものがある。したがって、建設省は、公団の駐車場管理体制の縮減等経営の合理化を行うよう指導する必要がある。こういう勧告を出されましたが、この点についてはどのような措置がおとりになられたのでございますか。
いろいろ御議論はあろうかと思いますが、当時もいろいろ検討したものと思いますけれども、やはり審査とか今お話のあった定期検査、臨時検査という体制は必要でございますし、そのための営業管理所そのものの存在を否定するというような結論には至らなかったということだろうと思います。
当時の判断にしても、私は先ほどから繰り返して申し上げているように、料金の集金がきちっと確実に最終的に掌握されているということであれば、高速料金の回数券をもらったものを一々審査したり定期検査したり臨時検査したりそうしなくても、料金の収受さえきちっと最終確認ができれば、十九カ所も、三十七人の営業所を持っていらっしゃるのです、一方また受託会社は十八カ所の料金計算所を持っているのですね、その出先に委託料金所が百十一カ所ある、百十一カ所からのものを、もうちゃんと民間で料金計算所があって受託会社へ来るのですから、受託会社へ来たところを、公団はそこを検査すればもうそれで十分なんじゃないですか。そうじゃなかったらその受託会社は資格がないわけでしょう。早く言えば、本社に業務を委託して、その業務の営業所がやって、その出先の徴収所があって、それを中間段階を役所が見なくても、受託会社の最終帳簿をきちっと見れば、そこで監督なり検査なり審査なりはもうできると考えてよろしいのじゃないですか。
営業管理所で行っておりますのは、いわゆる審査あるいは定期検査あるいは臨時検査等、その委託先の監督等に関する事務でございまして、営業管理所という形で残すのがいいのかどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますが、そういう事務自体は必要だったという当時の判断だったと思います。
いまお答えがございましたが、いずれにしても、災害収入共済方式というのは、農業災害補償制度そのものから見ても、収入方式との関連では新たな問題の提起というふうにも考えられる部分を含んでいるわけでございまして、実施する以上は積極的に手を挙げる関係県の協力も得なければならぬし、実施をする以上は、先ほど申しましたように、収入と収穫とのコレレーションの問題についても、理論的に災害ＰＱの場合、あるいはまたＰＱでない収入共済の場合の関連等についても、今後具体的にどう取り組むかという関連のデータを十分整備するというふうに努力をしてもらいたいと考えております。
 そこで、今回の果樹共済については、加入率が収穫共済二六・四％、樹体共済七・七％の現状から見て、局長答弁でも、これを今回の改正を通じて五〇％程度に持っていきたい、こういうふうに答弁されておるわけであります。われわれもそういうふうになってもらいたいというふうに思いますけれども、そこで、たとえばそういうことのために生産出荷団体等に取りまとめの協力を求めながら集団加入を奨励する。その奨励の措置については来年の予算の問題でありますが、そういうことについても議論がなされてまいりましたし、共済事故についても、暴風雨のみならず今回ひょう害のみによる共済事故を取り入れる。さらにわれわれの希望とすれば、病虫害以外の災害を共済事故とする方法についても、準備ができ次第これを導入していくということについて希望しておるわけでありますが、これらの問題はそういうことで実施されるものと理解していいか、御答弁願います。