御指摘のように、今特許制度について世界的にハーモナイズすべきであるという議論が非常に高まっておるわけでございますが、その背景と申しますのは、もともと御案内のように特許制度は百年前にできましたパリ条約、これが今も続いておる条約でございます。各国の自主性にその制度をゆだねるという形であったわけでありますが、最近のような世界的な技術競争の活発化だとか、あるいは企業活動、技術開発も含めての企業活動の国際化という状況のもとでは、どうも各国の特許制度がばらばらでは不便で仕方がないという世界的な声が起こっておるものですから、御指摘のとおり国際的に特許制度のハーモナイゼーションという問題が高まってきておるわけでございます。
 三つの場で議論がなされておりまして、一つは御指摘のようにＷＩＰＯ、世界知的所有権機構での議論でございます。それから第二には、日米欧の三主要特許庁間で特許制度のハーモナイゼーションを図ろうとしております。三つ目は、御指摘のガットの場での制度のハーモナイゼーションでございますが、先生御指摘の先発明、先願主義という議論は、主としてそのＷＩＰＯの場及び三極特許庁会合で議論なされておるところでございまして、確かに先発明主義という仕組みをとっておるのは現在ではアメリカとフィリピンだけであって、あとはヨーロッパ、日本を含めて先願主義というふうにむしろアメリカがユニークな仕組みを持っておるということでございます。
 ただし、どこの国でも少しずつ特殊性は持っておるところでございますので、アメリカだけが直すとかそういう議論ではございませんで、各国がそれぞれの特殊性をなるべく直して全体として特許制度が世界的に共通化するように努力しようということで、今申し上げましたいろんな場でハーモナイゼーションの努力をしております。したがって、日本の立場といたしましても、当然こういった特許制度のハーモナイゼーションというものは世界的な要請であるという認識に立てば、当然それに向けて日本としても積極的にその実現に向けて貢献すべきであるというふうに考えておりますので、それぞれの場においてそのような方向で努力を続けておるところでございます。
今お答えの中に知的所有権という言葉が出てきましたので、それに対して少しお伺いしたいんです。
 知的所有権の問題は一国の中で考えてもなかなか難しい問題ですが、これはすぐれて国際的な問題でもありますために、伺うところによると、ＷＩＰＯであるとか、あるいはガットであるとかいうところでいろいろと議論されているそうでございます。それから、アメリカと日本との間ではバイラテラルないろんな交渉の場面でやはりこの知的所有権問題というのは話題になっているようでございます。
 その知的所有権の中で発明の特許ということを考えてみますというと、アメリカはいろんな意味でほかの国と違っておりまして、日本とも違い、ヨーロッパとも違っているという点がございます。
 例えば特許の先発明主義で、日本なんかが先届け出主義ということに対して、別の立場をとっておられるようですね。どっちがいいかと申しますと、私は日本の立場の方がいいと思うんですが、そういうとにかく国際間のやり方の違い、知的所有権という言葉はだれでも納得できるわけですけれども、それを具体的にどう考えるかという点についてはいろいろな国の事情によってそれぞれ違いがあるわけです。そういうものをどういうふうに他国との交渉の中でまとめていかれるか。これは特に通産大臣も御関心があると思うのでちょっと伺いたいんですが。
私は、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、平成十年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    平成十年度畜産物価格等に関する件（案）
  我が国の畜産を取り巻く最近の情勢には、ウルグァイ・ラウンド農業合意に基づく関税の引下げ等による畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、負債問題、畜産環境問題の発生等極めて厳しいものがある。
  よって政府は、平成十年度畜産物価格の決定等に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
      記
 一 新たな基本法において畜産・酪農の持続的発展を目指す観点に立ち、その役割を明確にするとともに、中長期的な畜産政策・制度の確立に努めること。
 二 加工原料乳の保証価格については、酪農家が意欲を持って営農に取り組めるよう、生乳の再生産の確保を図ることを旨として決定すること。また、加工原料乳限度数量については、最近の牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
 三 牛肉・豚肉の安定価格については、畜産農家の経営の安定が図られるよう適正に決定すること。また、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定を図ることを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の国用子牛生産の実態等を踏まえて決定すること。
 四 混住化の進展等に伴うふん尿処理等の畜産環境問題に対処するため、地域・畜種に応じたふん尿処理対策の確立、環境保全型農業の推進等畜産環境対策の充実を図ること。
 五 安全で良質な畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、食肉処理施設の再編整備、原産国表示の徹底を図ること。
 六 畜産業の安定的発展に資するため、酪農ヘルパー及びコントラクターの積極的活用、配合飼料価格安定制度の適切な運用、国産ナチュラルチーズや生クリームの生産振興、負債対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。