私は、それは本当に国民に誤解を与える宣伝だと思うんですよ。資本注入が貸し渋り対策にならないというのは、これは私が勝手に言っているんじゃないんです。いろんなマスコミも専門家も、それは共通して指摘しているじゃありませんか。
 この朝日新聞の記事ですが、「資本注入でどこまで貸し出しが増えるのかが最大の問題だ。優良な銀行は預金を受け入れて融資する伝統的な銀行業務からの脱却を図り、証券分野などへの参入をねらっているため、融資の増加にはそもそも慎重とみられている。逆に経営の悪いところは不良債権の償却に回すため、貸し出しは必ずしも増やさないという見方がある。」、神奈川新聞も「政府が打ち申した公的資金による株式引き受けを柱とした金融機関の自己資本増強策は、優良な大企業はともかく、財務体質がぜい弱で大半が赤字とされる中小企業への貸し渋り解消には効果薄、との見方が経済界で有力となっている。」と。
 これは先ほど銀行局長自身も最終的には銀行が決めるんや、貸し渋りの解決になるというふうに私は胸をたたけませんとおっしゃったばかりですよ。ここは私ははっきりしていただかないとだめだ。あなたの金を注ぐんじゃない、公的資金、回り回れば国民の税金を使うんですよ。それをあたかも貸し渋りの対策になるかのようなごまかしの宣伝をやってこれを認めさせようなどというやり方はやるべきじゃない。そんな宣伝はやめるべきじゃありませんか。
私は、いろんな外国とのルールとか、その見直しなんかは時間がかかると思うんです。ところが、国内的に検疫所が三段階に分かれておる。この実践の方の、これは草取りまでしておったというじゃないか。出ておるよ。
 やっぱりみごとなものですな。総務庁の行政監察というのは小人数で各省庁、検査院、これが具体的にえぐってくれておるから、私は国会議員として、これなんてイデオロギーなしてございますからね、政策なしなんだから。
 そこで、現場の方、外国との関係とか、これはお互いに諸外国と貿易船、航空機、いろいろあると思います、私は素人ですけれども。現場の方のいろいろな内部のあれは全部できなくてもまず進めて、実践論で、そして最後は二段階論とか、こういう進め方があると思うんです。そこらの手法をもう一遍積極的に考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます、またいずれ決算委員会をやったときには。
 それからもう一つ、せっかく自治大臣がお見えでございますので自治の問題で、実はこれは総務庁長官にも大蔵大臣にもお話ししたい。行政改革、行財政改革、ところが地方が忘れられておるんじゃないかと。実は、前の内閣のときに石田総務庁長官にも地方の行革、地方の行財政改革、今マスコミその他は中央政府ばかりでございますが、地方に対する行財政改革。定員も組織も財政も、いろんなものがございますね。ここがどうも今まで世論その他社説いろいろ、中には社説の中に入れておるところもありますけれども、マスコミその他世論は余り言わぬですな。そして、地方分権地方分権と。大きな流れはわかりますけれども、チェック機能ががっちりしておらぬと任せてどうなりますか。そういう私は不安感を持っておる。
 例えば、私の足元の熊本市でございますが、具体的に言います、自分の選挙区の一番足元、熊本県民の三分の一がおります。この熊本市政が、まずは外郭団体が幾つあるか。いっぱいつくっておりますよ。その他社団法人、民法上の公益法人、これがあります。公社と名のつくものでも福祉公社、下水道公社、地下駐車場公社、国際交流事業団、水道公社、あるいは病院その他いろいろ、病院とか福祉はこれは当然ですね。
 それから定員が、これはあそこが平成三年に四町合併いたしましたのである程度はふえると思います。申し上げますと、五千九百八十一名から六千六百三十九名、一一％、六百五十八名ふえておる。もちろん四町が合併しておりますから、このときの当時の定員をマクロで言いますと四百人。普通なら合併すれば合理化が図れるはずですよ。町長もおらぬことになっておるわけですから、町長以下とか共通部門とか。ところが、合併したからというけれども、合併の前で言えば一一％、合併したのが四百人ですね。これは実質はもっと三百とか三百五十とかになってしかるべきだと思うんです。
 それから問題は、それは役職も四町合併しましたからちょっとはふえたかもしれぬが、係長以上の役職者が千二百六十七名から千八百八十七名、約四九％。しかも、中をまた分析しますと、私も人事をやっておりましたから分析しますと、局長がおります。県庁には局長なんかおりません、企業局長ぐらいですよ、あとは全部部長ですよ。局長、局長級部長、部長級課長、課長級──課長は課長でおりますよ、部長は部長でおるんだが、課長級課長補佐、補佐、補佐級係長、それから係長。九段階。名目は係長であり補佐であり課長、部長。級という処遇でこういうふうにしておる。それからまだ、これは退職直前当時に一ランク昇格させて退職金も幾らと。
 だから、私はこういう点が、一体市の監査員は何をしておるのか、市会議員は何をしておるのかと。だから市政刷新に向かって我々は取り組んでいくわけでございます。こういう具体的なのがあるわけでございまして、よその市になければ幸い。決して首長だけのゼネコン汚職だけじゃないということを、およそ自治体にも目を向けてやっていかにゃいかぬなということを、本当は国会議員である私も、選挙民の三分の一がおりますし、私は市内生まれ市内育ちでございます。しかし、それを離れて、熊本市がこういうことで、市だけでなくてほかもここまではなくてもそういう傾向がありはせぬだろうか。
 それで、理念的に言うなら、地方自治と国政との接点の問題でございますね。ここをひとつ、実は総務庁長官、内閣官房、財政再建もございます、大蔵省その他、自治省、御一緒になりましてね。これも見ました。「地方行革、自治省が指針財政悪化対応へ組織など見直し」という記事が載っておりました。ごく最近の新聞報道で、「自治省は十四日、地方自治体の行政改革推進のための指針をまとめ、連立与党の行革プロジェクトチームに提示した。」と。それで内容がずらっと書いてございますね。
 こういうふうに与党自体も三党で一緒になって、地方にも目を向けぬとしり抜けになって、行革あるいは行財政改革、地方自治体ももう百兆円超しましたので、国ばかり二百兆とか隠れが四十兆といいますけれども、地方債自体も百兆を超しておる。そしてこういう実態がある。それで鏡で照らすものがいない。国の各省庁は検査院あり、行監ございますね。向こうは一体どうだろうかと。こういうことを、一方的な話でございますけれども、これからの行財政改革に取り組まれる場合、必ず地方の問題にあわせてメスを入れて具体的な対策を、地方自治の名に隠れて自由放任ということにならぬように、ここを皆さん全閣僚にお願い申し上げる次第でございます。