先ほども申し上げましたように、繰り返すようで大変失礼でございますが、このときに運輸大臣に対しまして総理大臣から特別異例の措置としていろいろと一般会計の不足を補うために協力してほしいというお話がございまして、その当時自賠責特会そのものの状況、資金運用状況から直ちにその資金を必要とするわけではないという状況、それからさらに一般会計から支出しております中にもいろいろと私どの方に裨益するようなそういう事業もあるというような状況、その他もろもろの状況を勘案いたしまして、一応異例の措置として繰り入れ条件を含めて総合的に判断してやむを得ない、こういうふうに判断をしたものでございます。
これは五十八年度予算の当時にいろいろとお話し合いをさせていただきまして、この繰り入れそのものについて繰り入れ条件をどうするかとか、それからなぜ繰り入れをしなければならないかとか、そういういろんなことをお話しさせていただいたわけでございますが、五十八年度限りの異例特別の措置であるということで、いろいろな状況を勘案いたしまして、これにつきましては繰り入れ条件無利子ということで六十一年から七年でお返しいただくというお約束のもとにお貸ししたという格好になっております。
お答えの前に、ちょっと数字を間違えまして済みません。八十五億ではなくて八百五十億でございます。失礼をいたしました。
 それから、ただいまの御指摘でございますが、昭和五十八年度予算におきまして、自動車損害賠償責任再保険特別会計にございます余裕金の中から二千五百六十億円を一般会計の方に繰り入れるという格好で、事実上の貸し付けのような格好で繰り入れをさせていただいた事実がございます。
かつて昭和五十八年ごろ、日本の財政は大変厳しかった。その当時、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置法に基づいて自賠責保険から二千五百億円強のお金が一般会計に貸し付けられたことがありますか。
これは資金運用部資金という格好で、御存じのとおりいろいろな企業にお貸し付けになったり、そういう格好で運用されておりまして、私どもの方はその預託による預託利子をいただく、こういう格好になっております。
具体的な金の六割は私どもの方で再保険をさせていただいております。それで自動車損害賠償再保険特別会計という格好で特別会計で持っておりますので、そちらから運用状況を御説明させていただきます。
 六十二年度の決算で申しますと、現金ベースで申し上げまして自動車再保険特別会計に残っております金は約一兆八千億ございます。その一兆八千億のうち、先ほどお話のございましたいわゆる義務経費に対応するもの、それが約一兆円強ございます。それらを一応資金運用部にお預けをいたしまして、資金運用部で運用をしていただく、余裕金はすべて資金運用部に預託するという格好でやらせていただいているわけでございます。
今申し上げておりますような全体の保険料収入、保険金はおおむね六割が再保険として自賠責特会に行きますから、したがって民間部分と政府の分と両方を合わせた数字でございます。
この滞留しているお金という表現がちょっと私自身適切かどうかわかりませんが、リトンベースでの六十二年度末における残高は、先ほど御指摘のとおり一兆四千六百八十億ということでございます。
今のお話もよくわかるわけなんです。しかしながら、現実に大蔵省の金庫の中に一兆四千億円強のお金が入っているわけですね。そして、今までの経年度の支払い金を見ていきますと、大体半分の七千億ぐらいのものが保険金の支払いに回っているわけです。大体そうですね。六十三年、平成一年、その前の方も同じぐらいですね。そうすると、少なくとも一兆四千億の半分の七千億台のお金、そしてまた毎年翌年には八千億ぐらいのお金が入ってくるわけですから、結局それが穴埋めになっていくわけですね。そうすると、常時七千億台のお金が滞留しているというふうには言えないんでしょうか。
もしお許しがいただけますならば、要求側のそれぞれの各省からの御意見もお聞きをいただきたいと思うのでありますが、例えば委員が御指摘になろうとしておられるのは、本補正予算の中に計上いたしております二つの基金、そしてまた湾岸平和協力基金への拠出金、こうしたものが二十九条に合致するかどうかということであろうかと思います。
 この中でまず第一に、日米親善交流事業につきましては、日米政府間におきまして日米親善交流基金創設の機運というものが高まってきたことを背景にし、日米親善交流の推進を目的として各界知的指導者の招聘、派遣あるいは草の根の交流、これを支援する、こうしたことによって日米間の親善交流事業を行うために国際交流基金に対して追加出資をしたものでありまして、これはやはり第二次世界大戦における日米開戦から五十年という一つの節目を迎える来年当初からこうしたものが機動的に運営されることが日米両国間の友情を保つ上に必要ではないか。例えば、平成三年度予算ということになれば四月以降になるわけでありまして、その一月から三月までの間を考えますと、やはり補正予算において計上し、御審議を願い、お許しがいただけるなら年明け早々から動いた方が両国の間に望ましいと私どもは判断をいたしました。
 また、スポーツ振興基金につきましても、我が国の競技水準の向上などを図るための対応策を緊急に図る必要がある、そうした機運の高まりの中で、民間からスポーツ振興基金設立の御提唱と同時に、そのための年度内における民間拠出の表明、政府負担の要請といったものがありましたものを受けまして、スポーツ団体の行う競技水準の向上を図るための活動に対する援助などを行うために、日本体育・学校健康センターに出資を行うとしたものでございます。
 湾岸の拠出金につきましては、先般来御論議をいただいておりますとおりの国際情勢の中における決断というものでありまして、いずれも私は二十九条に合致したものではなかろうか、そう判断をいたしました。