先ほどの、基本問題研究会でやりました特殊法人の研究成果、これを第二臨調でどう扱うのかということでございますが、第二臨調におきましては、行政改革に関する基本的な諸問題をなるべく広く審議するということになっておりますし、ことに特殊法人につきましては、近年その役割りの重要性が非常に増大しておりますし、また組織、運営等の問題でいろいろと言われておりますので、第二臨調では非常に重要な問題の一つということで検討されることになるのではないかと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
ちなみに、前回の臨調では調査対象は行政機関だけでございましたが、今度は行政機関と特殊法人ということに法律も変えております。ところで現在基本問題研究会で研究しているわけでございますが、その成果につきましては、第二臨調で特殊法人を研究する場合に非常に重要な資料として十分活用することになると思いますが、ただ、具体的にどうするかということは、また発足してからということでございます。
特殊法人の研究会でございます。まずどういう方かというメンバーのお尋ねでございましたので、メンバーから先にお答え申し上げますと、辻清明東大名誉教授を座長といたしまして、十二名の学識経験者から成る行政管理基本問題研究会という名前の研究会を部内に設けておりますが、本年の六月からそれを開催しまして、特殊法人等——これは特殊法人というのはいろいろほかの公的事業主体のあり方とも関連しますので、それらを含めまして、御指摘のように、その特殊法人の行政上占めるべき守備範囲の問題とか、基本的な制度上のあり方、政府の行政関与のあり方等を御討議願っている次第でございます。
 それでいつごろ結論が出る予定かというお話しでございますが、これは研究会の委員の先生方がお決めになることではございますけれども、できるだけ早くと考えておりまして、私どもとしましてはそういう希望を持っておりますが、来年度の一・四半期ごろまでに取りまとめていただくことを期待しているわけでございます。
お答えいたします。
 本年九月末現在のいわゆる未入居住宅でございますが、これが七千百二戸でございます。そのほか保守管理住宅がございますので、これをトータルいたしますと二万七千五百十四戸ということになっております。五十二年度末が、未入居住宅が一万六千五百四十六戸、保守管理を含めまして四万五百三十八戸ございましたので、それから見ますと改善されておりますが、なお一層努力してまいりたいというように考えております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の本年度上半期におきます資金別住宅の建設戸数、あるいは持ち借別建設戸数等の動向につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
このいわゆる新設住宅の着工状況の落ち込み、それから首都圏でありますけれども、これは全国的にも同じだと思いますが、マンションの販売不振の状況、これはいまだかつてない落ち込みになっているというふうに私は思うのです。
 ここにこういう調査の結果がありますけれども、こういう内訳が現在の実情かどうかひとつ判断していただきたいというふうに思うのですが、「本年度上半期の新設住宅着工の内訳」、民間資金による建設戸数は三十七万七千戸、前年同期比二〇・九％減、公団、公社、公庫融資などの公的資金の住宅三十万二千戸、前年同期比一四・四％減。それから、利用関係で見ていくと、持ち家三十三万五千戸、前年同期比二一・二％減、賃貸十六万戸、前年同期比二三・六％減、大体こういう数字でしょう。
お答えいたします。
 最近の住宅建設の動向につきまして建築着工統計等で見ますと、昭和五十五年の四月から九月までの上半期におきましては六十七万九千戸ということになっておりまして、前年同期に比べて一八・一％の減少というようなことになっておるようでございます。
 また、首都圏におきますところの新たに供給募集されましたマンションにつきまして、民間の調査機関の調査結果でございますが、約四万一千戸でございまして、これは昨年の同期に比べまして八・六％の減少を示しておる状況でございます。
 ただ、この供給されましたものにつきまして、募集をされましたその月のうちに購入契約の申し込みがありましたそのものの平均は六六・七％ということになっておりまして、前年同期の平均の契約率に比べまして若干落ち込んでいるというような傾向が見られる次第でございます。
いま大臣がお答えいただいた温かい気持ちで対処していただきたい、こういうふうに思います。
 次は、新設住宅の今年度の上半期、着工状況はどのようになっているか、あわせて、首都圏でいいですけれども、首都圏の新規のマンションの販売動向、まずこの二点について建設省から明らかにしていただきたいと思います。
後藤先生の御質問に対しまして、たくさんお答えしたいことがあるわけでございますけれども、時間の関係もございますので、石油代金につきましての最後の御指摘につきましてお答え申し上げておきたいと思います。
 確かにエネルギー経済研究所におきまして六十ドルあるいは九十ドルという将来予測をしておるわけでございまして、これに対して私どもいろいろ意見を持っているわけでございますが、エネ研の想定どおりになったと仮定いたしまして数字を申し上げますと、昭和六十年、六十五年等におきます原油の輸入量は六百三十万ＢＤということで想定いたしておりますが、そういう前提に立ちますと、昭和六十五年の外貨支払いは約手三百八十億ドルでございます。この根拠は、六十ドル掛ける六百三十万ＢＤ掛ける三百六十五日ということでございます。それから仮に九十、ドルということになった場合の外貨支払いは約二千七十億ドルでございまして、九十ドル掛ける六百三十万ＢＤ掛ける三百六十五日という数字でございます。この時点におきます輸出入の規模がどうなるかということとのリンクを考えなくちゃいかぬと思いますが、昭和五十四年度は原油の支払い代金が輸入全体のうちの大体三割から四割の間でございましたので、そういう前提で先ほど申し上げました数字を考えますと、これは大変膨大な数字になるということでございまして、この数字で見る限りは、驚天動地のような数字が出てこざるを得ない、こういう感じを持っております。