衆議院の災害対策委員長の御提案によりまして、地震財特法が今回延長をされまして、ことしの七月にそれに基づく緊急整備事業の変更がございました。これは各県からの要望額そのとおりに変更いたしたわけでございまして、そのトータルは五千六百五十三億円という総額になっております。
 その主な中身でございますが、まず緊急輸送道路、これが四百八十四億円の増額になっております。それから、避難地が三百三十億円の増額、それから消防用施設が百二十八億円の増額、公立小中学校の補強が百七億円の増額、それから保安施設が百五億円増額というふうにかなりの増額を見たわけでございます。
 現在の、昭和六十年度末の実績見込みでございますが、これが三千七百十五億円というふうに我々は見込んでおりまして、進捗率全体六六％ということになっております。延長いたしたものの六六％ということでございますので、この一年間相当具体的に進捗をいたしております。
 ただ、ものによりましては、まだ用地買収あるいは権利の調整、こういったものがございまして、公共団体におきまして鋭意努力をいたしておりますけれども、まだまだ十分でないというものもあるわけでございます。関係省庁それから県あるいは市町村関係の機関におきまして、これの事業の遂行につきまして鋭意努力をいたしてまいる所存でございます。先ほど大石先生からも御指摘ございましたように、早くできるものについては少しでも早くやるという、その覚悟で我々その事業の遂行に努めておるわけでございます。
現在の東海地域の地震予知体制と申しますのは、海洋性の大規模地震であります東海地震につきましては、専門的な検討の結果、前兆現象、特に短期の前兆現象を含めてでございますけれども、それの出現の可能性は高いというふうに考えられている、そういう根拠に基づいているわけでございます。気象庁といたしましては、前兆現象が出現する限りこれを見逃さないということで厳重な監視を続けており、前兆現象が出ていたのに見逃したということはないものと信じております。
つまり、地震の訓練などを毎年九月の一日にもやっておりますし、それから、それ以外に地域的にもやっていることがあるわけでありますが、そのときに、警戒宣言が総理大臣名において発せられるわけであります。異常があったというのを認められると、予知連絡会の先生方が集まって、そこで数時間以内とか二、三日以内とかそういったことが決定をされて、総理大臣名で数時間以内に発生するからとか、あるいは二、三日以内に発生する可能性が高いのでこれこれの地震の準備をしてほしいという警戒宣言が発令されるというふうに訓練でやっているわけであります。そのように明確に予知ができればいいわけでありますけれども、その辺のところはどうなんでしょうかということをお伺いしているわけです。
御質問のように常時監視網で異常が発見された場合には、判定会が判定されるわけでございまして、それがどういうふうになるかというのはあらかじめなかなか予想されにくい問題でございます。現在のところは、今、部長がお答えいたしましたように、二、三日以内あるいは数時間以内という程度の確度の予知以上には難しいというのが現状でございます。
これは気象庁として的確な答弁が難しい点もあることは承知をしておりますが、私が心配いたしますのは、今言いましたように、やはりある意味では多少の空振りすることもあり得るかもしらぬ、その辺のところもある程度国民に認識をしてもらう必要がある。
 それから、私も同感でございますが、恐らく全く前兆がないまま、予知観測にそういう前兆があらわれないまま突発的に駿河トラフによる東海大地震が起こるとは私もちょっと、それは素人でございますけれども、これだけやっていらっしゃるのですから、ないだろうというふうには思いますが、今お話しになりましたように、そのような異常が起きてから数時間以内とか二日以内とか、そういったところが果たして的確に把握できるのか。前兆が確かにある、これはどうみても巨大地震の前兆の可能性が高いということがとらえられて、なおかつそれが幾日以内とか何時間以内というようなことがかなり的確にわかるものなのかどうなのか、その辺を承ってみたいと思います。
現在の技術レベルでございますと、異常の発生状況あるいは異常の程度等により、現在から二、三日以内または現在から数時間以内に発生するという二種類の地震予知情報を報告するというような考え方に立っていろいろな施策がとられておると思います。私どもは大きな地震に関しましては必ず前兆があるものと信じて、一、二度の空振りは許していただくといたしまして、必ず見逃しのないように努めていきたい、そういう所存で監視を続けておるところでございます。
三点御質問があったかと思いますが、それについて話させていただきます。
 閲覧の件でございますが、これは確かにいろいろと問題のあるところでございまして、普通の登記簿ですと、見る方はページをめくればよろしいわけですから、だれでも見方はわかっているんですけれども、今度もしもそういった原簿がコンピューターファイルの中にありますと、それをやはり表示する画面で見ざるを得ないということになります。これにはやはり相当問題があろうかと思われまして、まだ現在どのように設計するかははっきりは決まっていないと私は了解しておりますけれども、やはり将来大規模な画面みたいなものが出るのが望ましいというふうに私は思っています。現状ですとやや小さい画面でやることになりますので、だれがさわってもわかるようなよいガイドをつくる、そういうシステムをつくって、見ていただくようになるように頑張らなければいけない、まあ少し難しいところがあるように私は思います。ですから手軽に謄本等が取れるような、そちらの方がよいのかもしれません。閲覧は確かに少し難しいところがございます。
 それから、二番目の図面の件でございますが、これはさほど技術的には問題はないと思います。地形の図は、見させていただいたところによりますと直線でつくられておりますので、すべて三角形に帰着しますので、それは三点押さえればよろしいので、できるのですけれども、むしろ問題は、それよりも、図面がはっきりしますと、現在でも他の所有との間の境界がはっきりしないところがあるやに聞いておりますけれども、そちらの方の政治的な問題の方が大きいのではないかと思いますが、技術上はさほど問題はない。それによって面積なんかすぐ計算できるようなシステムができるだろう、こういうふうに思っております。
 それから、三番目もこれもやはり技術的には問題がなくて、オンラインでつないでしまいますと、どこからでも、どこの内容でも見るということは実は可能になってしまいます。問題はそれを法律的にどう許すかという、そちらの問題ではないか、そのように判断いたします。
 以上です。