先週の末から昨日にかけて韓国の新しい外務部長官が訪日されたわけでございまして、その間、外務大臣、関係閣僚とも会われまして、日韓経済協力の問題を含めまして討議されたわけでございます。
 日本側としましては、四月の末に外務省の柳谷外務審議官が日本側の考え方を韓国側に伝えたわけでございますが、その考え方というものが、新聞にも報道されております表現で申し上げますと、ぎりぎりの案であるということで、今回もその日本側の考え方を韓国の外務部長官に詳しく御説明申し上げたわけでございます。韓国側はそれには満足しておらないということから、日韓双方のこの問題に対する考え方には依然として大きな隔たりがあるということは申し上げざるを得ないと思います。
外務省の方が来ましたので、この辺でちょっと外務省の方にお伺いいたします。
 最近、韓国の外務大臣が日本にやってきて、政府高官や自民党の大物と言われる人々に相当、どういう会見をしたのだかわかりませんけれども会見をしておられるようです。そこで何か、国民が受ける印象としては、円借款の問題でどんどん日本の外務省は韓国から押されてくるのじゃないか、だんだん譲歩を余儀なくされてきているんではないか、こういうふうにいままでの経過の中から見受けられるのですが、その点について、大体この辺でタイミング的にもぴしゃっと毅然とした態度を国民の前に明らかにすべきだと私は思いますが、その点いかがなものでしょうか。
まず第一点の総合国力の問題でございます。この点は確かに先生がおっしゃるとおり……（「経済力もあるのだよ」と呼ぶ者あり）これから申し上げます。先生のおっしゃるとおり、総合国力においては、米ソ比較しますと、たとえばＧＮＰにしてアメリカがソ連の倍である、あるいはＮＡＴＯ等同盟国を加えますと総合国力において西側が強い、優位にあるということは事実でございます。
 ただ問題は、単に総合国力、経済の指標とか人口その他、これらの数字で比較するのでは意味がなく、問題はそれが特に国際政治ということになった場合に、これは私は米ソに限って言っているわけでございますけれども、軍事力に顕在化しないと最終的な抑止力にならないわけでございます。そういった点を私は指摘しているわけでございます。
 それから二番目の問題でございますけれども、この点につきましては、基本的には戦争は最後の手段であるといった点については私は同じような認識を持っております。この点、先ほどの私の発言について多少先生に誤解があるのではないかという感じがいたします。
それでは、あなたとかけましょう。
 いま西側の経済力とそれからソ連の経済力とどういう力関係になっているか。あなたは、近い将来に逆転する、ソ連の方が強くなる、こう言いました。しかし本当にそうなのか。私は、そんな近い将来ならないと思う。いまの西側の陣営とソ連のワルシャワ条約機構とを比べて、西側という中には中国も範疇の中に入れて考えた場合に、そんな簡単にソ連がいまの経済力でアメリカを凌駕するようなことは絶対あり得ない。どっちが正しいか、かけましょう。これが一つ。
 それから第二点は、戦争は武器によって起こるような言い方をあなたはしておる。戦争は武器によって起こるだろうか。武器を持てば戦争になるなら、武器を捨てることなのですよ。問題は、その底流にある経済関係、支配関係、そういう格差がもろもろに作用し合って、最後の解決手段として戦争に訴えてくるのですよ。戦争は最後の手段なのですよ。その前にすでに経済戦争あるいは市場分割の争いが先行しているのです。これを見落としてはだめですよ。しかも、あなた、今度のフォークランド戦争ではフランスもアメリカも武器を輸出してもうけたのじゃないでしょうか。こういうところの死の商人の影を忘れて、われわれがただ表面の砲火の飛び交うところだけ見ておったのでは問題を見失いますよ。これはどちらが正しいか、歴史が証明すると思います。
この法案を私どもが作成いたしましたときの一つの大きな趣旨は、セルフコントロールという考え方がございました。それは、現在の法案の中にも残っております。それで、環境庁といたしましては、極力前の方の評価の準備書作成にかかるその段階から、きっちりと事業者のよりどころのようなものを明確に定めておきまして、そのルールに乗って以後の作業を展開していただくように、こういうところに非常な重点を置いてこの法案を構成しているということは申し上げられると思います。したがいまして、たとえば技術指針というものは主務省令で主務大臣が定めるということにしてありますけれども、その主務大臣が技術指針を定める前提になる基本的事項というものについて環境庁長官がこれを定めるということがまず出てまいります。そうして、そのことを前提にいたしまして各事業の種類に応じて主務大臣が指針をつくっていくわけでございますが、その指針については環境庁長官に協議をしていただく、このような構成になっているわけでございます。
 そういうようなことが出だしのところでございまして、ずっと後にいきまして、その準備書の公告、縦覧、住民の意見、そういうことの経過を経ましてから評価書ができて、その評価書が送られてくるわけでございますけれども、その評価書につきまして環境庁長官がよくチェックをいたしまして、当該許認可の主務大臣に対して意見を言う、この意見に対しては当該主務大臣はこれに十分配意して処分をしなさい、こういうふうに法律の上でも明らかにしてございますので、私どもといたしましては、これは環境の責任大臣である環境庁の立場からいたしましても、十分適正な環境影響評価が実施されるものというふうに申し上げてよろしいかと思います。これだけのことをやって、その内容がある意味できわめて軽易、安易なものであって、したがっていわゆる免罪符になってしまうのではないかというようなものでは毛頭ないというふうに私どもは確信をいたしている次第でございます。