それから、この内容についてなんですけれども、先ほどもそういうことは言ってはいないのではないかみたいなことを、その指導の中で、例えば監査が入るか入らないかみたいなことは言っていないのじゃないかということも、局長はまだ報告も受けておられないし、もしかすると県もそのことをしっかり把握していないのかもしれません。
 しかし、この個別指導については、その内容についての記録性がないのですね。けれども、同じことが二度と起きないようにするためには、また、言った言わないという水かけ論を起こさないようにするためには、テープを持ち込むとか、記録性を持たせるというようなことも時に考えたらどうなのか。書類に書いて残したからそれでいいのですよという話ではないのではないかな。この事件を通じて私は考えたのですけれども、それについての御見解はどうでしょうか。
我が国の場合には、皆保険体制をとっておりまして、医療に従事する場合には大半保険にかかわってくるという状況もございますので、そういう点についての知識というものをきちっと身につけていただくというのは、大変大事なことだろうと思います。
 そういう意味で、いろいろな角度から何とかそういうことが定着できるように努力をしてまいりたいと思っております。
つまり、診療報酬の改定の際の内容については当然わかるわけだから、そこで学んでくださいということなんだろうと思うんです。私なんかは素人だし、当のお医者さんというのはそれなりの専門家ですから、それは見方を知っておられる、こういうことになるのかもしれないけれども、あの分厚い診療報酬の点数でどこが変わったのかとか、それを本当に細かくわかるのだろうかということがある。
 今回のケースみたいに、例えば新規開業ではなくて義理のお父さんがやってきたことを継続してやられるなんということになりますと、例えば新規開業に対する講習というのは受けなくても、引き続き仕事ができるようになってしまうわけですよ。この方は、結局そういう講習等を受けておられなかったわけですね。
 そうすると、今まで大学の勤務医をやっていて、そういう繁雑な事務作業というのはほかの方がやっていたかもしれない、そういう人がいきなり開業医になって、そして何もわからなかった。そこでいろいろなことを指摘されて、自分がやってきた診療がもしかすると違っていたかもしれない、こう思うようなことになれば、やはりそれは心理的な負担というのは大きくなるのではないかと思うのですね。
 私そこで思うのですけれども、例えば大学の中で学ぶ中で、保険医というもの、保険制度というもの、そして保険医で生きていこうとすればこういうルールに従わなければならないとか、この範囲はここまでなんですよということくらいの講習、勉強をしてもいいと思うのです。
 どうも聞くところによると、余りそういうことを大学では教えておられないようだ。これは文部省の管轄になるかもしれませんけれども、どうでしょうか局長、この問題についてよく文部省と相談をして、学生の時代から保険医療というものについてきちんと学んでいただくという姿勢をとることができないのか、その点お答えをいただきたいと思います。
個別指導につきましては、社会保険医療担当者指導大綱というのが決められておりまして、これに基づいて保険診療の内容が適正であるか否かということについて、個別医療機関ごとに診療録等関係資料に基づいて行うということになっております。
 その指導の基準でございますが、これにつきましては厚生省令及び厚生省告示で定めておりまして、それが改正されるたびに都道府県あるいは日本医師会等の関係団体あてに改正の趣旨、内容を通知いたしまして、あわせて各傘下の保険医等に対して周知するように指示をしておる、こういうことになっておるところでございます。
指導医療官の給与でございますが、一般職の職員の給与等に関する法律に基づく医療職俸給表の（一）、これによって定められているということになっておりまして、公務員としては一応それなりの待遇という、これは常勤の場合でございます。それで、常勤の場合は六十五歳を一応定年にいたしますが、三年間は延長を認める、こういう扱いに今なっております。
 本件の指導医療官は八十歳ということでございまして、大変高齢でございますが、大変熱心に職務を遂行していただいておったというふうに考えております。
 先生おっしゃるように、確かに余り歓迎される職場ではないかもしれません。それだけに、容易になり手が見つかるということでなく、各県でもこの充足には大変苦労をしているというのが状況でございますが、これはどうも、もちろん待遇の面も多少はないとは申し上げられませんけれども、主としてやはり仕事の内容が心理的には大変きつい仕事であるということも非常に大きな原因になっているのではないかというふうに思っております。
それでは二つ目の問題でございますが、年金を考えていく場合、国民皆年金の一番重要な柱であるのは何といっても基礎年金だと思います。この基礎年金というものは、現行の制度でいきますと、フルペンションの状態で六万円を少し超える程度、こういう金額でございますから、安心して老後の生活を送るということでは十分な年金額とは言えない状況にあるということは、だれの目にもはっきりしておるところでございます。また一方、保険料が一万円を超える、こういう状況でございますので、村上先生からの御指摘もございますが、自家営業者の場合は三人に一人が滞納、こういう状況になっておるということでございます。
 もう一つは、単に届け出をしなかったということだけで無年金になっているサラリーマンの妻が数十万人にも及ぶ、こういうことでありまして、先生の本を読みますと、無年金者は日本で数百万人に及ぶ、こういうようなことを言われておられるわけでございます。
 こういう状況からいきますと、この年金制度の健全な発展を図っていくためには、基礎年金の額がああいう六万円少し超える程度の年金というものではなくて、本当に老後が生活できるに足る年金ということに充実をすることがまず第一に大事なことではないだろうかというふうに思います。
 それから、次期制度改正でまず優先的に検討していただかなければならぬ問題は、基礎年金の充実とその基礎年金の基盤強化をどうやっていくかということが最大の問題点だというふうに思うわけでございますが、村上先生、山崎先生からはさっき具体的な御提言がありました際にも具体的に述べられておりますので、この際、船後先生から、この基礎年金の中身の充実と基盤強化という問題について具体的にどういうお考えをお持ちになっているのか、お聞きをしたいと思います。