建設大臣、地方では土地暴騰に手をかすという非難を恐れて、なかなか線引きに手をつけない知事さんや市長さんが多いのです。そうすると、許されたところにだけ集中をいたしますから、一部のものが暴騰をするという形になっていく。そして、一方におきましては、坪二十万円も三十万円もするような土地において、坪千円あるいは百円の土地でできるようなたんぼを持っておる。そうして坪百円から千円のところでできたお米も坪二十万円のところでできたお米も同じ値段で扱っておるというところに、日本の農業問題の最大の問題があると思います。いま、私どもはこのことを論ずる時間がありませんが、ともあれ二十万円の価値のあるところでは二十万円の価値のあるような使い方をしなければ、住宅問題や工場等の建設は進まないということではなかろうかと思います。
 私は、農業問題は別途農政問題として農民の生きる道を開いていただかなければならぬと申し上げておきますが、ともかく景気回復の決め手は住宅であり、住宅の決め手は土地であり、その土地の問題は線引きの問題であり税制の問題だと思いますので、いま始関建設大臣からお答えになりましたその方向をあいまいにすることなく、しかと指示をしていただきまして、需要に応ずるような道を開いていただきたい。いかがでしょう。
住宅建設の前提条件として、宅地を供給するための施策を講ずることが大変大事である、これは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、税制の面でございますが、御承知のように、かつて過剰流動性、それから列島改造ブームというような時代に大変な土地の買い占めが行われました。四十四年の一月以降に取得いたしました土地につきましては、いわゆる重課税というものを課しておったのでございますが、今日までもう十三、四年たっております。それがいろいろと続いておりますので、これが土地の流通を妨げる非常に大きな要素になっております。これはただいま国会で御審議をいただいておるわけでございますが、土地税制の一つの重要な柱といたしまして、これからは四千万円を超えましても二分の一総合課税ということでまいる。
 もう一つは、線引きの問題をおっしゃいました。宅地の供給を円滑にいたしますためには、いわゆる都市計画区域とそれから調整区域と両方の線引き、これは都市計画法をつくりましてから五年に一遍ずつ見直すことになっているのでございますが、第二回目の見直しの時期になっておりますので、これはいろいろの条件を見まして、県知事が主体になってやるわけですが、市町村特に市とよく相談いたしまして、適当な土地、たとえば土地区画整理の見込みがあるといったようなところはどんどん市街化区域に入れる。逆に、余り農業をやるという方が多くて市街化の見込みのないところは線引きをするということで、これから鋭意その方向で進めてもらうことに地方と相談をいたしております。
財源の問題について、専売公社は確かに一兆円近い積立金がございます。現実にはこれは葉たばこで寝ている。不用財産で売り払うといっても、実際は葉たばこは買い手がないし、売り払いのしようがないという問題がございます。
 それから日銀の方は、いま局長が言ったように、自己資本比率を大体一〇％ということを目標にして、昭和四十六年までは日銀券の信認という観点からこれはそれぞれあったのです。ところが、ニクソンショックのときに円の切り上げによって膨大な為替差損を生じた。それでがばっと低くなりまして、それ以来そのような異常事態に備えるために、昭和四十六年程度まで、どんな問題が起こるかわからぬというようなことで、日銀券の信頼維持という観点から積み上げているものでございますから、これを強制的に吐き出させるということはわれわれとしては非常にむずかしい。それで、法定積立金と別途積立金は、先ほどお話があったように、性格的にはそういうような信認維持のための裏づけとしては同じでございます。
日本銀行の積立金は、先ほどお答え申し上げましたように、入れる計算は二つでございますが、やはり積み立てられたものは全体といたしまして独立の中央銀行でございます日本銀行に、将来たとえば不測の損失を生じましたような場合の引き当てとして積まれているものでございます。
 全体といたしまして、どのような考え方によって積み立てを行っているかということでございますけれども、おおむねの目標といたしまして、中央銀行におきましては、自己資本比率を一〇％程度保有をするということで銀行自体の信用度を達成いたしたいという目標でございますが、現在までのところ、自己資本比率は九・七％程度という見込みでございます。
 こういう点から申しまして、銀行の信用維持という観点から、この積立金の取り崩しということには問題があるのではないかと考えております。
いまおっしゃいましたように、四十八年の無料化制度の導入によりまして、老人の方々が費用の心配なしに医療を受けられるようになったということは大変よいことであったと思いますし、いま大臣からお答え申し上げましたように、基本的にはその考え方というのは今後も持たなければならないと思いますけれども、ただ実際に無料化制度が発足をいたしました結果を振り返ってみますと、医療がただであるということによって、たとえば健康に対する自覚を弱めているとか、あるいは行き過ぎた受診があるとか、それは患者、老人の方サイドだけからではなしに、同時に医療機関の側にも、無料であるがゆえに行き過ぎた受診になりやすい、あるいはむだな受診を生じやすい、招きやすいというような欠点なり弊害というものが私は指摘をされてきたと思います。そういった弊害なり短所というものも現実に出てきたわけでありますから、そういった弊害というものをできるだけなくす、健康に対する自覚を持っていただくということが第一。
 それからやはりごく一部だとは思いますけれども、そういった行き過ぎた受診というものが現実にあるということが言われているわけですから、そういった行き過ぎた受診がないように十分御自制なり御注意をいただくということも一部負担の趣旨として考えているわけでございます。
 それから同時に、今後とも老人医療費というものが相当な率でもって伸びていくということは避けられない。それを国民全体がみんなで負担していくということが必要だと思いますけれども、その場合に、実際問題として大部分は若い働いている人の負担になるわけですけれども、老人の方々にも無理のない範囲内でごく一部を負担をしていただいてこの制度に参加していただく、あるいは支えていただくという考え方は、今後の高齢化社会の到来というものを考えた場合にはどうしても必要なのではないかと思います。
 決して一部負担によって必要な受診なり正しい受診というものを妨げるような意図はございませんし、そういう結果にはなってはならないというふうに思っております。金額や方法もそういった趣旨で十分慎重に考えて御提案をさしていただいたつもりでございます。