特に金融懇で考えておる中に、郵政審議会とこれだけ相違点が出てくるということに関して、郵政審議会のメンバーには金融機関の代表が入ってないのだ、こう言っていますね、これは本当か。同時にどういうメンバーで構成されておるのか。今後金融機関の代表を入れる考え方はあるのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
昨年末のいろいろな経緯から郵貯懇というのができまして、それの審議が一月以降先般まで続いてまいったわけでございます。その結論は御承知のとおりでございますので、それを受けまして、その報告というのは郵便制度を本当に根底から揺るがすような事項がたくさん入っておりますということで、慎重に扱っていただきたいということを閣議で発言をして、総理から三閣僚で調整しながらやるように、結論が出れば閣議にかけるように、こう言われて現在に至っておるわけでございます。
 こういうふうになりましたのは、昨年の郵便貯金が大変な勢いで増加をしてまいりまして、原因はいろいろあろうかと思いますけれども、グリーンカードの制度ができますと郵便貯金は非常に有利である、こういうことは真実のあれではございませんけれども、そういうような宣伝をされまして、郵便貯金がぐんとふえてまいったわけでございます。したがって、ぐんとふえた郵便貯金を今後どういうふうに扱うかということについては、その当時から世論でいろいろ問題になっておりまして、これはいずれかの機会に解明をしていかなければいけない問題である、こういうことで郵貯懇というのを発足した背景があると私は思っております。
 そこで、郵政省といたしましても、昨年郵便貯金がふえた問題、これからの郵便制度の問題につきまして、どうしても郵政審議会の御意見を聞いておかないといけない、こういうことで先般その答申をいただいたわけでございまして、これから三閣僚で話し合うわけでございますけれども、郵政審議会の精神を踏まえていろいろと懇談をしてまいりたいと考えておるわけであります。
それで、なぜ同じような時期に総理の私的な諮問機関である金融懇と郵便貯金法に基づいて郵政大臣の正規の諮問機関である郵政審議会で正反対の答申がなされたか、これは非常に国民にはわかりづらいですね。そもそも財政再建、行革、こういう面で行政を改革していこうというときに、一つの方は前からあったわけですが、同じようなものを二つつくって、しかも答えが全く反対のようなものが出てくる、こんなナンセンスな議論をしておること自体、真っ向から行革に反対したものになりますよね。こういうものに対して大臣どう考えますか。そもそも大臣自体が郵便年金の出発の時点で総理やあるいは大蔵大臣といろいろと話し合われたと思うのです。そういう中でこのような事態になってきたことに関して、大臣として今後どう決意してやっていくのか、そういう面をもう一度お答えをここで聞いておきたいと思います。
郵便貯金につきましては、五十六年三月末で残高六十兆七千億円ほどございまして、わが国個人預貯金残高の三九・五％を占めるという状態になっております。ただ、最近数年間の伸びは必ずしも順調なものではございません。五十五年度につきましては、金利の天井感あるいはマスコミの報道といったことから郵便貯金への関心が高まりまして、増加額が対前年度四八％増という状況でございまして、これは当時の全国銀行の一五・六％減に対比いたします伸びということになるわけでございます。五十六年度に入りましてからはこれが逆転をいたしまして、四月から六月の間、郵便貯金は対前年同期二六％減となったのに対しまして、全国銀行の数字でございますが、三〇％の増という大幅な伸びを示している、こういう状態にございます。
 こうした動きは五十二年度から五十三年度にかけての郵便貯金の二〇・三％増から四・一％減へというふうな傾向、同時期に全国銀行が六・九％増から二三％増へというふうに推移をしたという、これは過去の一つの例でございますけれども、郵便貯金が一方的に順調な伸びを示しているわけでは必ずしもございません。好調な時期もあり、不振な時期もあるというふうな形で郵便貯金あるいは銀行の預金といったものの伸びが推移してきているという状況にございます。
中山総務長官も大阪の御出身でございますので、同和問題についてはよく実態の把握をされておられることだろうと思いますし、また本質的な問題についても十分御理解だろう、このように思っておるわけでございます。今国会も、飛鳥田委員長の代表質問初め、予算委員会等におきましても、すでにわが党の議員からも質問をさせていただいておるわけでございます。また分科会においても、何人かの先生方からすでに御質問があったようでございますが、特に来年の三月三十一日で同和対策事業特別措置法の三年延長が時間切れになる、こういうようなことでございまして、非常に緊迫をいたしておるわけでございます。それに関連をいたしまして、幾つか御質問を申し上げたい、このように思います。
 さて、実は私、この二枚の写真を持ってまいったわけでございますが、同和地区の住民は死んでもなお差別される、こういう実態があるわけでございます。これは墓石でございますが、ここに草門、草尼、こういう形で、こちらは男で、こちらが女性ということですが、こういう墓石が長野県とか群馬あるいは千葉などにございます。いわゆる同和問題は関西が中心であって関東では余り云々というような認識をお持ちの方もたくさんおられるのではないかと思いますが、決してそうではないわけでございまして、特に差別戒名の問題につきましては禅宗関係のお寺さんに多いようでございます。特に、畜男とか畜女とか、あるいは皮革の革という字を用いたり、人、人によって違うわけですが、あるいは皮という字を書いたり、あるいは畜の場合でも、それを分けて玄田という形でやったり、あるいは下という字を使うのもあれば、上の横一を抜いてトというように書いたものもありますし、あるいは屠殺の屠という漢字を当てはめてあるのもあるわけであります。
 そういう点で、われわれの調査によって明らかにしてまいったわけでありますが、これは総理府として御存じなのか、この実態に対してどう対処していただけるのか、お答えいただきたい、このように思います。