ありがとうございました。特に大臣の今の見解については、非常に共鳴する点と、また今後問題として意見を申し上げなきゃならぬ問題もございます。これは次の機会に延ばしてまいりたいと思います。
 次に、地方税改正案中の固定資産税の評価がえの問題についてお伺いいたします。
 平成六年の固定資産税の土地評価がえの作業が本年七月ごろから開始される、このように聞いておりますが、この評価がえまでに至る県や市町村の作業、この手順は一体どういうふうになっているのか、その点についてまずお伺いします。
全体で三千三百の地方団体の集合でございますので、それぞれの財政状況にかなりの相違があるということで、一概に言うことは難しいと思っております。
 ただ、地方財政全体、マクロの地方財政計画ベースについて申し上げますと、公債依存度、公債残高、公債費比率等、そういうものの指標いずれをとりましても、これは国の厳しい財政と比べてでございますが、良好な指標となっておりますので、そういう意味で地方財政は国の財政と比べると総体的に健全な状況にあるのではないかというふうに考えております。
 ただ、個別に公債費比率が非常に高い団体というものがある、あるいは全体として五十年代のいろいろな地方債の借金の残高が残っておるということは我々十分認識しておりますので、毎年の地方財政計画の策定に当たりましても、財源対策債償還基金でございますとか、あるいは平成四年度の臨財債償還基金というようなものを設置する等、将来の公債費の負担の軽減というものにも十分意を用いているところでございます。
 いずれにしても、国と地方を通じて全体の行財政改革をやっていくということは必要だというふうに考えております。
今自治省の方からも御答弁がありましたように、平成四年度の地方財政計画に計上されました地方税の収入見込みにつきましては、法人関係税、個人住民税等も平成三年度の動向等を十分勘案して積算する等、最近の課税実績あるいは平成四年度の見通しにおけるいろんな指標をもとに、個々の税目ごとに最も適切と考えられる方法によって見込んだものでございますので、全体としてはこの地方財政計画上の地方税収入につきましては確保し得るものと考えております。
まず、地方財政の現状認識と景気の動向等についてお伺いをしたいと思います。
 地域振興と取り組む自治体財政というものは裕福である、大蔵省の見解ではこういうふうに言われているのでありますが、今日の日本経済はバブルがはじけて、平成景気も陰りが見えております。そして、政府の経済見通しの三・五を割るのではないか、こういう状況も出ておりまして、特に今まで景気のよかった都市部におきましても、大変厳しい状況が出ております。また、今年度の予算を見てみますと、政府はかなり楽観的な税収を見込んでいるわけでありますが、見通しとしては非常に厳しい、このように言われているわけでありまして、そのことが地方における平成四年度以降の財政に影響が出てくるのではないか。特に心配されるのは、地方税、法人税、住民税等に影響が出てくる、このように私は考えるわけであります。特に、地方財政の収支のバランスの維持をどれだけ守れるのか、これからの先行き不透明な状態の中で大変厳しい状況に今日ある、このように私は見ているわけでありますが、地方財政に対する大蔵省並びに自治省の見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これまでの医療保険あるいは社会保障における国庫負担の推移についての御指摘があったわけでございます。特に医療保険で申し上げますと、確かに御指摘のように医療保険におきます国庫負担のシェアというのは下がっていると思います。これは主として、いろんな要素がございますけれども、国保に対する援助と申しますか、被用者保険から国保の財政へ按分率一〇〇％を通じて公平化の措置を図ったということの影響が一番大きいわけでございまして、国保の財源が軽くなれば、国保に最も手厚く国庫補助を入れている関係から、国保の負担が被用者保険に肩がわりしますと、結果的に国庫補助の割合が減ってくるというようなこと等もありましてこういう推移になっているわけであります。
 今回の政管の国庫補助率の引き下げにつきましては、何度も御説明いたしておりますように、政管の財政状況の中でその余裕分の調整ということでお願いをしているということで、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
特例措置につきましては、一般会計の財政が極めて厳しいという特別の状況にかんがみまして、毎年度政管健保でありますと、昭和六十年度、六十一年度ということで毎年度財確法という法律で定め、そして返済を義務づけている、こういうことでございます。
ただいまごみ焼却場を中心とした御答弁もあったわけでございますが、御指摘がございましたように、ごみ焼却場や下水処理場から出ます余熱の利用というのは今後極めて重要であるという観点で私どもも取り組んでおりますが、その中で可能な限りこのようなエネルギーを活用いたしました町づくりの促進という観点でいろいろな取り組みをしているつもりでございます。
 ただいま光が丘団地の例がございましたが、あそこではごみ焼却場の熱を利用いたしまして地域冷暖房も行っておりますが、例えば下水処理水の余熱を利用した地域冷暖房といたしましても千葉県の幕張新都心地区で既に行われておりまして、そういった地域冷暖房の町づくり、まだ箇所は七カ所程度でございまして少のうございますが取り組みが行われております。
 それから、豪雨地帯におきまして雪を融雪したりいたします装置の中で、札幌市など二十五カ所ぐらいでございますが下水処理水の熱を利用いたしまして雪を融かす用水、消雪用水と呼んでおりますが、そういったようなことも活用してございます。
 それから、給湯関係につきましては、ごみ焼却場関係で先ほど御答弁がございました。
 そういったようなこともいろいろ活用いたしまして、現在まだ事例は少のうございますが町づくりに有効に資源エネルギーを活用するという観点から取り組んでおるところでございます。