御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事池端清一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたとおりの草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 本起草案は、昭和六十年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約八億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
    —————————————
 昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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各党の皆さんには不満足な点、多々あったことだと思いますが、お許しをいただいて、時間の関係上、以上で終わりますので御了承ください。
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総論でございますから、一点集中的な論争は後でこの次にさしてもらいますが、新潟県で四メートルと最も積雪が多かった。四メートルというのはどのくらいの高さかおわかりかな。これはなかなか大変なことでございます。きのうその小千谷市長から「特別豪雪地帯所得控除制度の創設について」という陳情が出ておるわけであります。五万円以上にわたった場合は所得の一割以内で所得から引くとか、これはわかっているんです、わかった上で、またこういうふうな陳情が出ておるわけでございます。ごらんになったんだろうと思います、きのうどなたかが関係官庁を回ると言っておりましたから。この間も私は大蔵省と論争いたしました。今度はひとつ一時間くらい大蔵省と私は論争さしてもらうつもりでございますが、今のうちに両大臣の方からこういうようなことを踏まえていただきまして——今の雪の控除は住民は大変不満です。先生のところでもみんなきっと不満だろうと思います、やり方についていろいろと。ひとつ国土庁、建設省の方から強くまた大蔵省の方に言っていただくことを、私、時間があったらもう少しさしてもらうつもりでございますが、お願いしておきたいと思うわけであります。
 さて、今度はＪＡＰＩＣ計画、こう言われておるものでありますが、きのうからこの準備に来ていただきました河川局でございますか、私、どなり声など出して大変失礼なことをしておりますが、これもひとつお許しをいただきたいと思っておるわけでございます。
 こういうことがここで問題になっておるわけであります。六十一年十月二日の新潟日報、これは新潟県では読まなければ生活ができないくらいでずっと売られている新聞でございますが、こう書いてあります。「国土庁長官が「関東送水」推進」、信濃川の水を関東の方に持ってくる、こういうようなことをなさっておって、関東の各知事を集めて協議をなさっている。我が新潟県はこの情報をキャッチいたしまして、県会各党で対応策を協議し、その結果、議長名で「信濃川の関東分水反対に関する意見書」が総理、建設、国土の各大臣、長官に出されておるところでございますが、問題は、国土庁長官が関東送水の推進役を担っておられるということ、それからＪＡＰＩＣという、日本プロジェクト産業協議会だそうでございますが、この会長さんが斎藤英四郎さん、しかも民活の懇談会の会長さんがこれまた斎藤英四郎さん。今、このことをめぐりまして、自民党を初めといたしまして新潟県では真っ向からこれについて反対をいたしておりまして、「関越総合水資源開発計画 県連あげて反対運動 自民県連会長表明 県民世論で盛り上げ」、こういうふうになっておりますが、その最後に「今回、再度、政府もからんだ民活導入プロジェクトとして登場してきた。」こう言っておるわけであります。
 一体、こういうことはどの程度進んでおるのか、また長官はこれにどのようなかかわりをなさっておるのか。大変なことでございます。私たちは半年以上も雪の中に埋もれて大事な水をやっと確保している、これをまた東京に持ってこいなどということは県民は絶対許しません。お聞かせいただきたいと思います。