これは人事院にも来てもらって論争する必要のある問題ですが、もう時間の関係もありますから、一応私の先ほど申し上げた意見を申し上げておきます。
 いずれにしても、現業の職場やらありますし、研究職もあればいろいろな複雑多種な職種ですから、この点については今大臣おっしゃったように、支配、介入をするようなことがないように進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
 その次は、地方財政論です。
 先ほどもちょっと話がありましたが、報道では地方財政余裕論、これを根拠にして交付税法の六条の三の二項を使って数千億円の減額を大蔵省が考えている、今週中にも自治省と協議決定をするという報道がありました。これはまさに言語道断の言い分だというように思いますが、時間の関係もありますから、簡単にこれに対する対処の方針を報告してもらいたい、こういうふうに思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
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今度の役職の段階別加算措置でございますけれども、これは今お述べになった先生のような御意見もあると思いますし、他方、人事院がこれの導入を勧告された理由は、やっぱり職場の簡素化、能率化で行政サービスの一層の能率を向上させろということでしょう、官民と比較されての均衡の上でやられたことだというふうに聞いております。もちろん全体としてのレベルアップは平年水準でやっておるわけでございまして、したがって、この勧告実施は、国においては当然人事院勧告の完全実施という形でありますから、地方団体においても官民均衡の観点から、そして人事院勧告を国が完全実施した、それに準じてやはり行っていただきたい。決して介入、命令という意味じゃなくて、各自治団体においても適切にそういった方向で措置されることを期待しているということで御理解願いたいと思います。
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これは既に現在までも国の場合には部長、課長を中心にいたしまして特別調整額という格好で、昭和四十六年でございますか、一部民間に準拠した格好で多少の上乗せができているわけでございます、範囲は非常に狭いわけでございますけれども。しかし、その後二十年間この問題が手をつけられずにそのまま据え置かれてきたのでございますけれども、どうも最近の官民較差、特に特別級の官民較差を見てまいりますと、トータルの問題、総額の問題もさりながら、具体的に配分に当たっては、そういう民間との比較において役職ごとに算出しますとかなり較差が目立ってきた。こういうことで、人事院が今回こういう問題は放置できないということで踏み切られたわけでございますので、私どもも、やはりそれはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、そういう今回の人事院の勧告を踏まえて国に準拠すべきだろう、こういうことで十一月九日の通知を出さしていただいているわけでございます。
今回の給与改定に関連いたしまして、特別級の役職加算の問題についてのお尋ねでございます。
 私どもは、自主性かどうかということになりますとこれは意見が分かれるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、給与問題につきましては国に準拠しておやりいただく、これが基本原則でございます。しかし、今先生がお述べになりましたように、それにいたしましても個々の団体によりましてもちろん組織も規模も違います。それから役職員の構成も違います。そういうようなことで個々の団体いろいろ千差万別でございますから、そういう意味でそういう実情を配慮した上で国に準拠する方法でひとつ結論を出してもらいたい、こういうふうに私どもは通達で申し上げているわけでございます。
時間が限られておりますので、二つの点だけお尋ねします。
 一つは、給与改定に関する問題です。十一月九日付の事務次官通知で「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」という文書が出ています。その１の（４）に期末・勤勉手当に関しまして、
 係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の二〇％以内の額を加算した額とすることとされたところであるが、地方公共団体においても、当該団体の組織規模、役職構成、級構成等地域の実情を踏まえた上、国に準じた措置を講ずること。
こうありますけれども、これは千差万別の自治体の実情にかんがみてその適用は個々の自治体の裁量といいますか、あるいは自主性に任せるというそういう趣旨であるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
   午前十時四十分開議
 出席委員
   委員長 野坂 浩賢君
   理事 逢沢 一郎君 理事 青木 正久君
   理事 渡海紀三朗君 理事 小川  信君
   理事 竹内  猛君 理事 日笠 勝之君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      木村 義雄君    野田  実君
      福永 信彦君    松田 岩夫君
      小野 信一君    岡崎トミ子君
      三浦  久君    柳田  稔君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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委員の異動
十一月二日
 辞任         補欠選任
  柳田  稔君     菅原喜重郎君
同日
 辞任         補欠選任
  菅原喜重郎君     柳田  稔君
同月九日
 辞任         補欠選任
  菅野 悦子君     三浦  久君
同日
 辞任         補欠選任
  三浦  久君     菅野 悦子君
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十一月一日
 石油製品等の便乗値上げ防止に関する請願（近藤元次君紹介）（第五三二号）
は本委員会に付託された。
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十一月五日
 石油製品等関連製品の便乗値上げの防止に関する陳情書外十三件（第一一九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 請 願
   一 石油製品等の便乗値上げ防止に関する請願（近藤元次君紹介）（第五三二号）
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