もう一つこれからの調査についてお願いしたいことがございます。
 実は建設省から、最初一人当たりの部屋数ということについては、欧米と日本と変わらないという説明を受けまして、それは私も海外に八年生活したことがございますが、生活実感と違う。同じ一部屋であっても、三畳とか四畳半と二十畳ぐらいの部屋を一人当たり一部屋というのでは大変違うということを建設省に申し上げました。
 そういうものに関連して、例えば農家の場合ですと、農家の中の土間、作業場や倉庫を兼ねている土間を入れると大変広くなる。そういうものと、例えばアメリカの最近はやっているタウンハウス、核家族用のタウンハウスと比べて日本の家の方が大きいというふうに仮に思えば、極端な例ですけれども、全部合わして平均した場合の概念をとると、そういうおそれがある。例えばそれはアメリカの子供と日本の大人と身長を比較して、日本人の背の方が高いと言っているに近いような間違いを招くことになると思います。
 そこで農村でも、例えば地方都市の勤労者の住宅はどういう状態が、さらには大都市における勤労者の住宅はどういう状態が、そしてこれをどの程度まで広げれば、先進国としての新しい文化的な最低限の水準を達成できるかということについては、我々にもわかるような数字をお示しいただきたいと思います。私は、二十一世紀の初頭には、今住んでいる家すべてが二倍になってもまだおかしくないのではないかというふうに思いますが、この点、大臣いかがでございましょうか。
 さらに、広さだけではなくて、私もアメリカから帰ってきたときに公務員宿舎に入りまして、六畳でありますけれども、一つの部屋に三人の子供が入らなければならない。そういう狭さプラス湯が出ない。さらには冷暖房施設も全くないというふうに考えると、諸外国では湯は必ず出る。どんな安物アパートでも熱湯が出る。さらには相当のところにも下水道やあるいは冷暖房が完備しているということを考えると、私たちはこの日本で最もおくれているものの一つとして住宅を挙げなければならない。住宅政策を二十一世紀の初頭には思い切って二倍にするんだというぐらいにやっていただきたいと思います。そうすることによって、経済に活力を与えるということにもなり、また内需型の経済成長ということで、各国で起こしている貿易摩擦ということの解消にも役立つというふうに考えますが、いかがでございましょうか。
ただいま申し上げましたアメリカ等の資料につきましては、できるだけ早く整備いたしたいと考えております。
 それから、住宅の問題につきましては、量的には昭和四十三年以降ほぼ解決が済んでおります。しかしながら、質的な面で、すなわち、居住水準の面で諸外国に比べまして相当立ちおくれていると考えます。例えば最低居住水準として考えております通常の四人世帯の規模の住宅の専用面積が五十平米でございますが、その最低居住水準に満たない世帯が昭和五十三年の住宅統計調査でも五百七十四万世帯ございます。そういうようなことで、もちろん住宅の居住水準というのは、設備、性能その他いろいろございますが、まずは規模が非常に大きな部分を占めるわけでございます。したがいまして、先生の御指摘の住生活の根幹ともなりますいろいろな情操的な問題、そういうことに関連をいたしましても、こういった居住水準の向上のために各般の施策を促進してまいりたいと考えております。
資料がしっかり整っていない点に関しては、今後調査をしていかれることをお願いいたします。
 アメリカという国は資料は大変整っている国だと思いますけれども、ストックについてなかなか入手しにくいということは大変驚きでありますが、この点に関しましても、正しく我が国の現状について国際的な比較の上において知る。さらには我々にとって、狭い国土の中でうまく住み分けながら、人間の情操教育あるいは家庭の潤いと幸せに少なくとも必要な量ということをどのように考えておられるか、いま一つお願いできますか。
先生から今御指摘がございましたように、苦しい生産調整の時期を過ぎたわけでございますが、おかげさまで最近はいわば乳製品、バター、脱粉等の過剰という問題が消えてまいりまして、比較的ここ二年間ばかり最終製品、バター、脱粉等の需給がバランスがとれて
きたわけでございます。
 それと同時に、牛乳の三分の二を占めます飲用牛乳につきましても、ひところの過剰による非常に乱れた販売の形がら徐々に秩序を取り戻してきておりまして、そういう意味でよく酪農家の方々なんかも明るさが見えてきたということを言っていらっしゃるわけでございます。
 そういう中で、やはり私どもが一番気をつけなければならないのは、ただいま大臣の方からお答えもございましたように、これは何と申しましても、伸びてはくるものではございますが、かつてのような大きな伸びを期待できない。むしろバランスよく生産をしていくことが農家の所得を確保するためにも、あるいは消費者のためにも望ましいことでございますので、そういうことが長く持続できるように、かつては率直に申しますと、少しよくなりますと生産がまた急速に拡大をして過剰を迎える。過去に既に二回そういう経験がございますので、私どもは過去の例を引くようなことがないように、安定的拡大がどうしてできるかということについて腐心をいたしているわけでございます。
 今お尋ねがございました、価格についていろいろ報道されていることでございますが、私どもはまだそういう算定をやっておりまして、いろいろ折衝をいたします途上でございますので、何か決めたということは全くないわけでございます。先生御指摘のように、いろいろな要素の中で比較的価格の引き下げにつながるような要素とか、あるいは引き上げにつながる要素というようなことで判断をいたしてみますと、先生も御指摘のありましたように、一頭当たりの搾乳量が増加してきているということは、これは値段を下げる方に働く要素でございます。
 それから、労働時間が合理化されて少なくなるということも同じような要素でございます。しかし逆に、例えば配合飼料の量がふえているとか、あるいは価格が上がるというようなことは、これは物事の方向とすれば上げる方に働く要素でございます。
 それから、労賃等は製造業労賃等に評価がえをいたしますが、そういう周辺の労賃が上がるということはいわば上げの方に働くわけでございます。
 それから、副産物として出てまいります子牛の価格が下がるなどということは、これは上がる方に働く、こういういろいろな上げ下げの要素を見ながら現在慎重に検討している最中でございます。