大臣よく聞いておってくださいね。あなたにも聞きますから。
 いま電監室からお答えいただいたのですけれども、この公衆電気通信法を見ましても、結局法律の目的はこの一条にあるとおりでございますね。「公衆電気通信役務を合理的な料金で、あまねく、且つ、公平に提供する」そして「公共の福祉」云々、こうなっておるわけであります。ですからお役所としては、そういういま寺島さんが言ったような言葉は何遍も聞いておるわけですが、問題は、それじゃ具体的にＫＤＤに対してどういう行政指導を一貫してきたかというのが私の質問です。ですから、それを聞いてみても同じ答弁だと思いますから、大臣に今度はお答え願います。
 あなたは行政権、行政というのはどうあるべきか、特にいまの答弁に加えて、あなたは国民のいわゆる有権者から選出された大臣であります。政治家であります。行政官であると同時に、そういう国民の声に素直にならなければならない、そういう立場もあるはずでございます。なぜ私がこういう聞き方をするかといいますと、端的に申し上げますと、あなたはこの事件に関係して、与党の一人の議員として、あなたの前任者がこのＫＤＤ問題についてどういうことをやってきたかということについて、あなたは行政の最終の責任者ですから、いままではどうだったのかということを聞いたことありますかと私が前回尋ねたら、あなたはそういうことは聞いてなかった、こういう御答弁です。それでは、行政の一貫性は認めますけれども、またその行政の最終の責任者であるあなたが、そういう与党の議員として国民の選択によって、国民の選挙によって出てきたあなたがこたえたことにはならない、政治的、道義的責任を感じておるとは言えない、こういうふうに私は言いたいわけです。ですからその辺を含めて、行政というものに対して行政の一貫性を主張するならば、また行政ということによって全部監督、許認可、すべてのことでがんじがらめになっておる国民に対し、また利用者に対して、どういう考えなのか、もう一遍お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 郵政省がいままで行ってまいりましたいわゆる監督行政につきまして反省すべき点はないのか、こういうお尋ねかと思いますが、私どもいままで、事ＫＤＤに関して申し上げますならば、ＫＤＤ法というものの趣旨を踏まえまして監督に当たってきた、かように信じておるわけでございますけれども、先般のように元電監室の幹部でありました者が逮捕、起訴されるというふうな事態が起こりましたことは、きわめて厳粛かつ重大に受けとめておるところでございまして、こういうものを踏まえて、こういうことを一つの大きな反省材料といたしまして、より厳正公正な職務の執行に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、私どもの監督に当たります基本的な立場と申しますのは、国民全体の福祉の増進といいますか、そういう公共の福祉の増進ということにあるわけでございまして、ＫＤＤあるいは電電公社という一つの公衆電気通信業務を行っております事業体との間に意見が一致する場合も違う場合もあろうかと思いますけれども、行政府といたしましては、国民全体ということを念頭に置きつつ行政に当たるべきが行政府の仕事であろう、またその責務であろう、かように考えておるわけでございます。
やはり新しい社長として新しい立場でＫＤＤを見ていただくと、そうなると思います。特に副社長としての御経験もございます円満なる新社長でございますし、ぜひその点をはっきりしておかなければ、今後どんなに監督権とか、何はやります、かにはやりますと言っても、問題の根本がそこを外れますとそういうことになることを警告しておきます。
 そこで、私たちは立法府の議員としまして、国民を代表していろいろな審議をするわけですが、その立法府と独立して行政権の独立というものもあると思います。そこで郵政省にお尋ねしますが、行政の一貫性、行政権というのはどういうふうにあらなければならないか。また、もう少し具体的に言えば、郵政省の持っておる行政指導は、ＫＤＤに対して一貫してどういうことをやってきたか、また、その中に反省すべきものはないか、こういう点についてお答え願いたいと思います。
条約の成立過程においてそういうふうな解釈が多かったんであれば問題ございません。私が心配するのは「締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。」、適当な措置ですから、随分幅の広い措置だと思うんですけれども、家庭内の教育に国家がむやみに足を踏み込むということは、これは私は全体主義の始まりだと思うんです。もちろん、家庭内の教育において著しく人権を侵害するような行動があれば、それはもちろん国家権力はそれに介入しなければいけない。また、この条文に反するような世論があれば、それを啓発する。その啓発活動をするのは国家の任務だと思うんですけれども、家庭の内部に国家が入り込んできて、おまえの子供はこういうふうに教育しろというふうになってくることは、大変危険だ。仮にその方向が正しいにしても、結果としては非常によくない結果が生まれてくる。そのことを心配したので質問したわけであります。これはあくまで家庭についての教育であり、テキストの解釈は日本語の訳文のとおりに解釈するものとして了解いたします。つまり、家庭についての学校教育であるとか社会教育という意味で解釈するわけであります。
 それから、それに引き続きまして「子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。」とあるんですけれども、「男女の共同責任についての認識」、共同責任ということは一体どういうことを意味するのか。これもいろんな解釈ができると思うんであります。例えば夫が家庭のことを全然顧みない、そういう御主人がいるとして、それはやはり子供の養育は男性にも責任があるんだ、その責任を自覚させるそういう趣旨であるならば少しも問題ないわけであります。しかしもしこれが、共同責任ということが同じことをすることであるというふうな結論を生む言葉であるならば私は反対であります。例えば夫が子供の養育のために金を稼がなくちゃいけない、そのために金を一生懸命外で稼いでいるので、子供の養育を小さいことまではできないんで、基本方針だけはよく相談して決めるけれども、あとの実施は全部奥さんに任せている。そういうことは少しもこの条文の精神に反するものではないというふうに私は理解しております。つまり、男が家庭内にとどまって、女がやっていると同じような仕事を交代でやれ。例えばお母さんが五時間子供を抱いたらおやじも五時間子供を抱けとか、あるいは一週間は奥さんがおしめの取りかえをするけれども、後の一週間はだんなさんがおしめの取りかえをしろとか、そういう考えではない。つまり同じ仕事をしろ、同じ機能を果たせという意味ではないんだ、そのことを確認しておきたいと思いますけれども、いかがですか。