きちっとお答えいただけなくて大変残念です。これだけの経過を経て、これだけ来ておって、しかもこれは貴重な国の金を使うのです。それでいて一体どれだけ効果があるかわからない。これは、提案者は議員ですからわからなくて結構です。けれども、これを主管しておる文部省でその掌握ができていない、できないというのは大変遺憾ですけれども、やむを得ません。
 そうすると、これはいまおっしゃったよりも若干はっきりさす方法はあると思うのです。というのは、今度延長に当たって法人化の意思を再確認するということは私はあってしかるべきだと思う。その御意思がおありになりますか。提案者からお答え願いたいと思います。
四百七十八園につきましては、ことしの一月の状態でございますが、五十七年三月までに法人化することがかなりむずかしいということでございまして、その中の四割近くの幼稚園につきましては幼児の減少が当初の予測よりも大幅な状態が予測されてきた、そのため、今後の幼稚園経営の継続に不安を抱いているという幼稚園もあられるようでございますが、この辺は周辺の環境の流動化あるいは安定化等々の点、また、近郊の幼稚園の適正配置等の問題も含めまして将来の幼稚園経営の不安を取り除いていくということの施策等と相まってそれなりの学校法人化を推進していくという課題であろうかと思いまして、先生御指摘のとおり、そう容易でないということではあろうと思います。
それはそうですけれども、その努力をしたらどれぐらいできる、と。あなた、非常にむずかしいと言っているのですよ、この四百七十八は、各府県に当たって。いままでだって努力してきたという答弁がありましたよね。それでいて、これだけどうしてもできない、むずかしいと言われたのですから、百ぐらいできるかとか半分とか三分の一とか、およその見当が立たないかどうか。立たなければ立たないと言ってください。
理由別の、四百七十八園がどのような事由から現在……（湯山委員「何％ぐらい、半分か三分の一か、それだけ言ってもらったらいいのです」と呼ぶ）具体の理由別に一応とらえておるところを申し上げてよろしゅうございますか。（湯山委員「いいえ、要りません。後で聞きます。どれぐらいできそうですか」と呼ぶ）私ども、とにかく、大部分が学校法人化するという方向で努力を重ねるということの責任があろうというように存じております。
最後だけ言ってもらえばよかったのです。あなたは責任者だから統計もとっておるし、各県に当たって、この四百七十八はどうしてもできないという事情まで確認したのだから、それで一体何分の一、どれぐらいという見当は立たぬですか。立つでしょう。結論だけ言ってください。
さらに都道府県を通しまして個々の実情を十分把握し、それに対して努力ということでございますが、大勢といたしまして、いまこの経常費助成等の立法政策によりまして、幼稚園の設置形態が個人立幼稚園が四二％というように、むしろ学校法人立の幼稚園が五七・六％という状態になります。恐らく本年度末には……（湯山委員「ちょっと待ってください。聞いていないこと……」と呼ぶ）いや、背景でございます。（湯山委員「幾ら残るか」と呼ぶ）大勢が、六割からの幼稚園が学校法人化という状況が出現いたします。したがいまして、それぞれ自由、歴史、伝統もあるわけでございますが、幼稚園におかれまして、個人立等につきましても、さらに一般に学校法人としての形態を整えるという方向での御努力がそれなりに重ねられていくということも背景にございますので、この三年延長という猶予措置が講じられますれば、その立法趣旨を踏まえてそれなりの努力ということでございますので、ここで半数が残るかどうか、明確なお答えをいたしかねる次第でございます。
文部省は毎年その報告をさせておりますね。実態はわかっておるわけです。しかもいま局長の御答弁では、残りの四百七十八についてはきわめて困難だということです。そうすると、これはいままでの実績の約半数じゃなくて、半数もいかぬのじゃないですか。そういう予想はできませんか、局長。
これは言うならば、軍縮をやるためにはまず軍拡だというふうな考え方にもなるかと思うので、そういう点に総理が御理解を示したのはいかがなものかと思うのですが、先ほど来問題になっております、つまり非核都市宣言は無意味だというお話ですが、これは本日の、二十六日の自民党の役員会と総務会で党の見解を決定したということが、きょうの夕刊で報道されておりますが、この短い自民党の見解の中を見ますと、「無意味だ」という言葉が三カ所も使われておるのですね。
 それから先ほども問題になりましたが、これは今月の三月二十一日に広島で開催されました「８２年・平和のためのヒロシマ行動」、これについては「自由新報」の中で、この反核平和運動が左翼陣営の勢力のひもつきの運動であり、反核運動は親ソ的というふうな報道がなされ、それから署名、意見書採択は慎重に、というふうなことが出されております。先ほどは、総理は水をかけるようなことはしていないと言いましたけれども、これはまさに水をかけているのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。
 第一回国連軍縮特別総会で採択されました最終文書の中では、軍縮については世界の世論を動員するということが決められておりますし、これについては、日本政府も賛成した最終文書であります。この世界の世論を動員するというのは、国民のいろいろな声を、いわゆる核に対する反対の声をどんどん高めていく、それを結集して、第二回国連軍縮総会に向けて高めていくということが当然要望されるべきで、こういう世界の世論の動員に反するような行動が行われるというのはいかがなものか。同時に、総理は各党の意見も聞いてと言っておられる、国連総会に対する考え方として述べられておられるわけですから、国民の代表としておいでになる気持ちがあられるならば、こういう国民の声にも十分に耳を傾けていただくべきではないかと思いますが、
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
その点で国連に参加する姿勢と申しますか、こういうやっぱり国民の声に耳を傾ける、自民党の総裁というだけでおいでになるわけじゃございませんから、そういうような形で述べられては非常に困るわけで、この広島における中でも、核大国のアメリカとソ連の良識を求めるということも明確に述べられてあるわけですから、その点についての総理の御見解を。