さっき申しましたように、こうした問題を検討するさなかに、株価の面から、今国内の邦人だけに許されている保有をもっと解禁すれば株が上がるのじゃないか、そういう意味合いでのその新聞紙上におけるような議論があったことは確かでございます。私どもとしては、さっきからるる御説明申し上げておりますように、昭和五十九年の法改正ででき上がったこういう現状を株価の視点でむやみにちょうちょうする性質のものではなかろう。これは日本の国際通信政策、大きな国際化への対応をどう考えるかという問題で判断すべきであって、株価の視点でどうこうするような性質のものではない。そういう意味でいろいろ検討をしたり、海外の事情を調査いたしたり、いろいろなことをやっておって、そうしたことの結論をさっき申しました平成二年十二月に、やはりこれは十分検討してみるに値する問題ではないかという確信を得たわけでありまして、そういう意味で発表をし、次の段取りに移っていったということでございます。
それでは、私疑問に思いますのは、その一昨年の時点では郵政省さんの態度は必ずしも積極的でなかったわけなんですね。当時の報道を見てみますと、九〇年十一月二十四日付の読売なんですけれども、そこでは、「郵政省は「外人の株保有禁止や、政府の三分の一保有義務は、全国あまねくサービスを提供するＮＴＴの利用者の利益などを裏付ける措置。見直しはＮＴＴのあり方の根本にかかわる問題」と法改正を拒否する構えだ。」というふうになっております。また、同じ年の十二月十八日付の朝日では、ＮＴＴの外資規制緩和とエクイティーファイナンスについて、「いずれもＮＴＴが株価テコ入れ策として自民党などに実現を要望していたが、郵政省は、大蔵省などとの協議で反対していた。」というふうになっているんですね。
 この一年半の間に反対から賛成に変わっていらっしゃるのかな、そうしたら、どうして変わったのかということを当然疑問に思うわけで、その辺をちょっとわかるように御説明いただけたらと思うのです。
大変いろいろな例を出して御答弁いただいて、大体大臣のお考えがわかりましたけれども、大変な仕事をしなければ、これは改善できないということは十分わかっていますが、ついこの間宮澤さんが、東大出の官僚ですか、国家公務員の上級職の採用者が東大に偏重している、これを五年後には五割以下にしよう。まず非常にちっぽけなところであるかもしれないけれども、これが刺激になって、だんだん官僚社会が変わっていく、そしてまた同時に銘柄主義が変わっていくというようなことになっていけばいいと思いますが、言葉だけでこう言われているのじゃ困るので、ぜひとも文部大臣にもこのことをもっと継続して、そしてまた広げていってもらいたい。そして、それが将来は受験競争とかそういうところにも影響を及ぼすことになると私は思いますので、ぜひともその点をまず要望しておきたいと思います。
 競争ですね。その競争について、またその競争の場面だけ見ますと、今現在一つの分野だけの競争、画一的なところしか評価しないというようなこと、要するに分野が非常に狭いということですね。人間というものはいろいろな多面的な評価があるはずなのに、しかしほんのわずか、学力のところだけを評価をしているというようなこと、これは古い昔からの教育、そして、また先ほどお話がございましたような公立の教育の基本方針、きちっとしたものが必要であるということもございますが、そういうものを含めてずっと伝統的に来たわけです。それが今日このような、そういうところの分野だけの評価ということになってきているということなのであろうと思います。しかし、人間というのは、そういうことですべてが評価されるわけではない。つまりそれだけで評価されるわけではない、受験競争みたいなああいうところだけで。本当に勉強したいという人は、あるいは違ったところの評価をしなければいけないということもあると思うのです。ですから、大学も一生懸命令努力して、その評価の仕方、入学試験の仕方を考えておるようですが、なかなか具体的には出ませんが、大学については努力している。しかし、高等学校教育、それから下の教育ということについて、果たして教育がそういう多面的な人間評価になっているかどうかというところは、もっともっと改善しなければいけないと私は思っております。
 例えば、これから国際社会に出ていくということになれば、国際的になるということになれば、これは文化についてだって日本だけの文化ではいけない。先進国では多文化教育というのがよく言われます、これは多民族の国でありますけれども。それでエスニシティーという言葉もございますね。いろいろな言葉がございます。そういう教育というもの、多様な教育、そういうものをやらなければいけない。外国人労働者が恐らくもうすぐたくさんふえてくるでしょう。そうしますと、外国人労働者の家族の教育ということも考えなければいかぬ。そういうことになりますと、これは今現在の教育の体制そのものを続けていったら、まずこれは対応し切れないだろうというようなことがもう予測されている。それにもかかわらず、文部省のいろいろな資料を見ますと、前と大体似ている。非常にいろいろ努力されて、改善を一生懸命やられていることはわかりますけれども、どうも昔の状況がちょっと進んだ程度。新しい日本の、国際社会で活躍するという、そしてまた経済において世界一というかそういうようなことになってしまった、こういう日本。世界のためにやらなければいけないという、そういう時点においては、もう少し考え方、ビジョン、哲学を持ってやっていただきたい。
 そのためには、これはやはり教育のお金というのはもっとかけなければいけないよと私は思うのです。今四十人学級を一生懸命やっているけれども、しかしこれは二十五人学級の方がいいに決まっている。これは北欧などは二十五人学級、二十七人ぐらいでしたね。恐らくそのぐらい。そのくらいが一番見やすい。もっと少なくなってしまうと、今度はちょっとまた別の要素が出てくるからまずいのですけれども、どうもその辺がいい。そのいいと言われるところぐらいまではいかなければならない。そうすると、お金が全然足りないのです。だから、そういうところも含めて、さっきお話がありました突破口という、文部省としての予算を獲得する突破口という大きなビジョンと哲学を持ってやれば国民は理解してくれるし、また予算もふえるのじゃないか、私はそういうふうに思うのですが、余りしゃべっていると時間がございませんので、簡単によろしくお願いいたします、大臣。（鳩山国務大臣「どの部分についてですか」と呼ぶ）今私が申し上げましたその全部にですよ。ですけれども、教育の多様化ということと、それと教育予算の関係ということです。