私が先ほど来お答え申し上げましたように、この答申案の中では、公害健康被害補償制度は、著しい大気汚染による疾病の多発という事態が生じた場合に備えて速やかに対応できるように、今後ともその制度を存続するというふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、私ども、先ほど来申し上げておりますように、これらのような答申をいただきました暁には、この答申を十分に尊重して具体的に施策に入っていくというふうに考えているところでございます。
目黒さん、今一番最後におっしゃったサーベイランスシステムというのですか、これには、「万一不幸にもそのような事態が起これば、」つまり、大気汚染と健康被害の状況を監視して、そして影響を及ぼすことのないように努力をするということが前提であるわけですが、「直ちにそれに対応した行政措置を採り得るようにすることが必要である。」と書いてある。この「行政措置」というのは何ですか、また指定するということもあり得るのですか。
お答えいたします。
 答申案にございますように、今後の環境保健に関する施策等を含めまして、患者の個人に対して民事責任を踏まえて補償を行うことではないけれども、現在健康に何らかの影響を及ぼしている可能性が否定できないので各種の環境保健対策を講ずるべきだという趣旨がございまして、こういう中で環境保健対策として、健康被害防止事業の実施あるいは調査・研究の推進あるいは環境保健サーベイランスシステムの構築あるいは大気汚染防止対策の推進といったようなことが答申案に盛られているわけでございます。
 私ども環境庁といたしましては、三十日に総会が開かれるわけでございますが、答申をいただきました後に、十分に答申案を尊重いたしまして適切に対処いたしたいというふうに考えているところでございます。
満場一致ということではなかったということを確認をさせておいていただきたいと思います。
 さっきの社説に戻ります。今度は朝日です。一番最後に、「答申を受け取る環境庁は、大気汚染による健康被害の防止と、被害が出た場合の救済について、実効ある方策をたてるべきである。それなしでは、制度の見直しなどでなく、環境行政の大きな後退となる。」というふうに書いてございます。大気汚染による健康被害の防止と被害が出た場合の救済、これについて実効ある措置をきちっと明らかにすべきだ、そうでないと環境行政の大きな後退となるというふうに指摘をしておりますが、この点についてどんな手だてをお考えなのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの御質問についてお答えいたします。
 一つは作業小委員会でございますが、鈴木先生は、前国会でお話しいたしましたように参加をいただきまして、作業小委員会でも御議論をいただいたところでございます。そして、この十月六日に開かれました環境保健部会におきましては、答申案について議論がなされたわけでございます。大変活発な審議が行われたわけでございます。それで、もちろん中には答申案に対して批判的な意見も出されたわけでございますが、作業小委員の先生方などから説明がございまして、また幾つかの所要な修正をするといったような形をとって現在の形の答申案にまとまってきたわけでございます。また、中公審の環境保健部会におきましても、同じように皆さん方の中で御意見があったところでございます。したがいまして、御指摘の点については、同じように批判的な御意見もあったわけでございます。
目黒さん、私は一般的に言っているのじゃないのですよ。専門委員会の科学的な知見というものが正確に反映されるべきだ、そのためには委員がそういう形で加わることが必要だということを申し上げてきた上で、あなたはその必要がないという判断で一応やりとりがあったわけですから。これだけ聞きましょう。保健部会は満場一致ですか。
お答え申し上げます。
 審議会の個々の先生方がどのような御発言をされたかということにつきましては、これは審議会での申し合わせと申しましょうか審議会での話の中で、外へ出さないというふうなことになっているところでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、個々の先生方がどのような御発言をしたかということについては、ここで公表すると申しましょうか、申し上げることについては極めて困難なのでございます。その理由といたしまして、やはり審議会の中では、何人もの先生方がいろいろな意見を持ち合いながら、少しずつ意見を調整し合いながら進んでいくというプロセスであるというふうに私ども伺っておりまして、そういう観点からも、今の先生の御質問でございますけれども、私はできれば控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
私、実はここだから申し上げますけれども、小委員会の発足のときに私はあなたに質問をしたことがある。それは、専門委員会の長い間にわたる調査というものを小委員会に反映することは当たり前のことだ、つまり、科学的な知見を制度にしていくプロセスで科学的な知見を尊重することが大事だ、だから専門委員のメンバー、例えば鈴木さんのような方を小委員会に加えなくていいのか、こういうことを申し上げたことがございます。ところが、その必要はないという御判断で小委員会が構成されました。
 この際ですからお尋ねをいたしますが、専門委員会の鈴木先生は今度の部会報告と言われるものに同意をされておられますか。
私の方から本件の概要についてまず御説明させていただきたいと思います。
 去る二十五日、航空自衛隊のＴ３３練習機十機が、年間飛行、要務飛行等のために福岡空港に飛来いたしまして、搭乗員二十名のうち十八名が、その日の夕方福岡市内で行われました先生御指摘の元自衛官隈太茂津氏の激励会に参加したわけでございます。
 早速調査いたしましたところ、それぞれ年間飛行、要務飛行のために上司の許可を得て福岡まで飛行したことは事実でございますが、これらの航空機の運航に当たりまして、目的地を設定するに当たりましては、やはり今回の場合、夕刻私的会合がある、それにも出席するという目的が入っておるということでございまして、私的な会合に自衛隊機を使用したとの批判はまさに免れないところでありまして、この点についてはまことに遺憾な状況であるというように感じておる次第でございます。