防衛関係費につきましては、私どもこれが一つの重要な経費であるという立場にはあるわけでございますが、しかしながら、御指摘のとおりわれわれ財政再建期間中でもございますし、厳しい財政事情の中にあるわけでございますので、防衛関係費を決める際にもこれだけを聖域化するといいますか、特別に先決めするということではなしに、他の経費とのバランスとかあるいは各年度の財政事情等を考慮しまして、適切な規模に決定してまいりたいというふうに考えておりまして、そのような基本的考え方に基づいて現在も概算要求のシーリングについての検討をやっておるところでございます。
防衛費の絶対額といたしましては、現在われわれが防衛関係費として定義しておりますものは世界で第八位ということで、イギリス、フランス等を下回っておるという現況にございます。ただ、御指摘がＮＡＴＯ定義並みの形で防衛関係費の範囲をとらえればということでありますとすると、このＮＡＴＯ定義といいますのが、ＮＡＴＯの方でのおおよその計算がわかっておる程度でございまして、これは厳密にはマル秘事項という形になって、われわれも正確には把握しておりません関係もありまして正確にはお答えできませんけれども、御指摘のとおり、年度にもよりますが、絶対額としてはフランス、イギリスに近いような数字になってくるという感じでございます。
なかなか答えにくいということのようでありますけれども、いずれにいたしましても、国家予算における自衛隊費の比重というのは、人件費だけでも相当高いということだけは現状に即しても言うことができるだろうと思います。その人件費プラス装備、施設費、これを含めたいわゆる防衛費、軍事費、これをＮＡＴＯ並みにというふうな要求が最近アメリカ筋などからもしきりになされておりまして、それを受けて御承知のように政府部内でも防衛費の枠外とかあるいは特別扱いを求める向きが最近報道されております。
 そこで質問でございますけれども、現在でも日本の人件費を含む軍事費、これはＮＡＴＯ諸国の核兵器の装備費を含めた軍事費と大体等しいんじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょうね、たとえばフランスだとかイギリスと比べまして。
これからの話とおっしゃいましたので、御質問の趣旨は五十六年度の予算についての現在問題になっております概算要求の枠、すなわちシーリングの問題としての話であろうと了解いたしますが、これにつきましては、一つには、まだＧＮＰ自身が推定でございまして、その後成長率がどうなるかわからぬということがございますので、その〇・九％というものがどうなるかわからぬという問題がございます。それから、シーリングの原則率を去年一〇％であったものを、五十六年度につきましてはどのようにするかということを現在まだ検討中の段階でございます。
 したがいまして、五十六年度において給与改善費、給与改善費と申しましても、これは五十五年度の人事院勧告に基づく改善が、平年度化されて乗っかるということでございまして、五十五年度の人事院勧告は御承知のとおりまだ出ておりません段階ですから、これが何％になるかということを正確には把握しがたいということもございます。そのような不確定要素が非常に多くございますので、ＧＮＰ比がどれを超えるかとかどのぐらいになるかということは、現段階ではちょっと予測しがたいところだと考えます。
御質問の御趣旨は、五十五年度について給与改善費を上乗せした場合にどうであるかということかと存じますが、五十五年度につきましては、防衛関係費全体で対前年度六・五％の伸びでございまして、その結果ＧＮＰ比が〇・九〇という形でございました。したがいまして、その中には当然五十四年度の勧告に基づく給与改善費が含まれておりますので、その給与改善費を加えたところの五十五年度の予算額全体として〇・九％になっておるということでございます。
いま説明を承りましても、いろいろ切り詰めた財政支出を行っているということがわかります。
 ところで、国家公務員給与のうち、防衛庁、自衛隊関係の給与は何％でしょうか。それから、仮に数％の給与改定だとして、それを上乗せしただけでも、防衛費のＧＮＰ比は〇・九％をはるかに超えるのじゃないかと思うのですが、このあたりはどうなんでしょう。
私の経験というかあれでは、遺留分減殺の本訴もずいぶん起きていますよ。価額の鑑定なんかしなければなりませんし、非常にむずかしいですね。それで一年間でしょう、死亡したときから一年でしたか、これが非常に短いですね。これは早く確定したい、安定したいということから一年になっているんだと思うのですけれども非常に短いですね。それから、これは別ですけれども、不法行為の三年の時効もこれまた短いですよ、ちょっと知らない間にすぐ過ぎちゃうということでね。遺留分の問題なんか減殺の問題を知らない人が大分ありますからね。だからこのままになっちゃう場合もありますけれども、近ごろ非常にふえているということは私は事実だというふうに思うのですね。
 それからもう一つ、非常に困っている問題で、どうにも手の打ちようのない問題なのかどうかという問題があるのですが、それは、財産が夫婦の場合に主として夫の名義になっていますね。そうすると、夫が生前にその財産を自由に処分しちゃうということについて、妻は法律的に一体どういう手を打てるのかということなんですよ。夫と妻と逆な場合でもいいですけれども、まあ大体いま言ったような例でしょうね。夫名義の財産を、夫が自分のものだと言ってどんどん処分しちゃう、それに対して妻は一体どうしたらいいのか、どうやって防いだらいいのか。離婚のときには何もなくなっちゃうでしょう。どういうふうにしたらいいわけですかね。