私はそのテレビを拝見いたしておりませんので詳しくはわかりませんけれども、うちの村では冬は雪が大体平均二メートル降る場所であります。そのために、農業の裏作というようなことからスキー場を取り入れまして、ペンション群ができたり、それからスキー場で働く人がふえてまいりました。ところが、工場も誘致をいたしましたけれども、御婦人がうちにいないということはいろいろな問題を提起しがちであります。そこで、私は社会教育の大事な問題として取り上げて、御婦人がうちを留守にしていた場合、子供を一人で家庭にぽつんといさせる場合の問題等を取り上げていろいろやらせているわけでありますが、これはどうしても克服をしないといけない問題であるという意識を実は持っております。
 今、うちの村の耕作反別は平均いたしまして七反八畝。さっき言いましたように、集約をいたしましたので多くなりましたのが一町八反。一方では、今キノコで大体十二億程度の所得が上がりますけれども、エノキダケの栽培とあわせてやる。なおかつ、足りませんので、観光を取り入れるというような総合的なやり方をやって村の経営がもっているわけでございますけれども、どうしてもそういう問題が起こりがちでありまして、これはそれぞれの問題をケースごとに村がとらえていくという姿勢を絶えず持って、総合的な施策の上に村の将来ということを考えていくということをしなければならぬというふうに思っております。
今ＮＨＫテレビのお話を先生が出されまして、私もあれを拝見しまして非常なショックを受けた一人でございます。
 あの例を私なりに解釈いたしますと、農業は農業の構造改善、工業の方は工場導入、それぞれの政策目的で事業を推進した結果がああいう姿になっている。といたしますと、もう少し総合的な農村地域社会対策というものがあれば、工場導入に伴うプラスはプラスとし、マイナスを排除するということができたのではないか。ほかの諸外国の例なりほかの地域を拝見いたしますと、今生活環境施設の整備というのが農振法の中に入りました。あそこで集会所なり子供を預かる施設というものができました。そして、それは別に公設とか私営の幼稚園というのではなくて、農村に住んでおられる多くの老人方、老人会の方々にそこに組織的に参加していただきまして、そういう半ばコミュニティーの指導をいたします公的な社会対策というものがあそこに並行していったならば、ああいうような弊害の一部は除去できたのではないだろうかというふうに思います。
 確かに、先生御指摘のとおり、個別の経済政策の目的追求、それは私は大切なことだと思いますが、それを総合的な社会対策として受けとめるという見地から、今度の二法の改正というものが何分なりとも有効に機能することを私としては期待したいと存じておる次第でございます。
それはあなたに言いましても、そのぐらいしか言えないというのはこっちもよくわかります。だから、大体そのくらいの答弁だとは思いますけれども、やはり財政が今非常に赤字であるということと、そういうものに対して守っていかなければいけないということについては、やはり国としては考えていかなければいけないわけでございます。したがって、財源をどこに求めるかということになるわけでございますけれども、これもいろいろと議論があるし、難しい問題もあるかと思いますけれども、例えて言うと、姫路におきましても、先ほどの話と同じように水尾川とかあるいは大井川というような川があるわけですけれども、それは約四メーターぐらいの川でございます。そしてまた片方は二メーターぐらいの川でございます。それが都市小河川ということで、お金がないわけでございますから、本当になかなか事業の進捗はしない。そういう中で、初めはそこは田んぼの地域でございますから、千世帯ぐらいしかなかったのですけれども、そこに六千世帯の住宅ができた。当然田んぼは宅地に変わったわけです。そうしてまたその南側には高団地区というのがありまして、そこもまた六千世帯ぐらいできた。そうすると、そこも今までため池のような状況でありましたので、なかなか水を吸わないわけでございますから、その河川では二十ミリ以下の雨でもこれは隘水して当たり前である。それに対して何とかしなければいけない。市の方も一生懸命やっておるわけでございますが、大体同じような局長の答弁あるいは大臣の答弁になろうかと思いますが、そういうふうな状況にあるわけです。しかし、川はやはり河川法に基づいて、普通河川といえどもそんな勝手にさわれるわけではありません。したがって、地元住民が自分たちの家を守るために、それじゃ河川を広くしようかと言っても、なかなかそれはそうはならない。しかし、予算はない。こういうときに人命を守り財産を守るという建前の中で、この新たな財源確保の手段というものを考えていかなければならぬのじゃないか。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
極端な話が、それがいいことか悪いことかわかりませんけれども、地域住民が床上浸水になるたびに多額なお金を払っておるわけです。しかし、それを防ぐためには、たとえ一部でもお金を出そう、そしてちょっとでも、ある程度の金を出した場合は優先して国の方でもあるいは市の方でもやろう、こういうようなことで、やってほしくないと言えばやってもらわなくていいわけでありますから、とにかく早くやらなければいけない地域については、今の財政事情からかんがみて、新しい手法というものも考えていかなけばいけない、こういうぐあいに私は考えます。
 もう一つは、治山治水対策というのは、これから百年も二百年もかかって毎年努力しながらやっていかなければいけない。これはもう日本の歴史を見ても明らかなように、治山治水対策というのは長年にわたってやっておるわけでございます。ところが、御承知のように山の木は切られておる。あるいは下は田んぼは埋められておる、住宅地になっている。人口は密集した。そしてあるときには水害になるかわりに、あるときには渇水である、ダムをつくらなければいけない。あるいは河川ももっと大きくしてそれに合ったように変えていかなければいけない。だから、今までの河川があるからそれだけでいいとか、そういうことじゃなくて、この日本の国土の中にあって、全体的な住宅政策、あるいはまた住みよい環境施設というものについては今後こうあるべきなんだ、あるいはまた水事業はこうなんだということも、本当に先を見通しながら投資をしないと、災害対策でもって幾ら復旧しましても、これはあくまでも復旧しただけでございます。したがって、そういうことについては、今後もよく研究をしてやっていかなければいけない、こういうぐあいに考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。