お答えを申し上げます。
 二酸化炭素などの温暖化の原因になるガスの排出を低減する技術のうちで、今現在でも導入可能なものといたしましては、高効率の発電技術、例えばコンパインドサイクルというものがございます。従来は、燃料を燃やしましてボイラーで蒸気をつくって発電をする、蒸気タービンを回して発電をするわけでありますが、それを最初ガスタービンを回しまして、その後その温度が少し下がったガスを使いまして今度は蒸気をつくって、蒸気タービンとガスタービンで両方回しまして高効率の発電を行う。これはもう既に実用化されておりまして、幾つかの天然ガスを燃料とする火力発電所において導入をされているところであります。
 それから、熱、電気を効率よく供給するコージェネレーションというものも、これはヨーロッパなどで非常に普及をしております。日本でも最近民間で普及を始めているものでございます。
 それから、一般の家庭、ビルなどにおきまして複層ガラスというようなものを導入いたしまして、住宅やビルの断熱効率をよくするということで冷暖房の効率をアップするというようなこと、これも日本でも既に北海道などで多数導入をされておりますが、これらの普及が始まっております。
 それから、最近でございますが、自動車メーカーが既にガソリンエンジンをさらに改善いたしまして、シリンダーの中に直接ガソリンを噴射する筒内噴射ガソリンエンジンというようなことで、昨年から二酸化炭素の三〇％削減あるいは燃費の三〇％向上といったようなことで売り出しておりまして、かなり消費者の人気も出て売れているというような情報も出ておりますが、こういった技術がございます。
ただいま御指摘のとおり、環境政策と経済発展との関係につきましては、プラス、マイナス両面がございまして、プラスの点の御指摘がございましたけれども、これは基本的には、一つは新たな設備投資や研究開発投資がなされまして、それが環境産業に需要の増加をもたらす、これが有効需要をつくり出しまして、経済発展にプラスにきくということ。それから、技術の発展によりましてコストが低減をするというようなことが結果的に経済発展につながるという面もございます。
 それから、エネルギー価格が上昇をするような面は一見マイナスの影響のように思われるかもしれませんが、それが効率の改善をもたらす、あるいは製品の品質の向上をもたらすというようなことで、環境負荷が減り、あるいは資源も保全をされる、長期的にはエネルギーのコストも減ってくるということで、経済発展にもプラスにきいてくるということでございまして、このような関係を経済モデルに組み込みまして、いろいろと検討をしているというのが現状でございます。
馳議員の御質問、非常に細部にわたりましていろいろと御指摘をいただいたり御意見も賜りましてありがたく思っております。これから環境行政の充実のために、この環境アセスメント法案をてこにいたしましてさらにその面の充実を図っていきたいというふうに思っております。どうぞ今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
この点に関しましては、むしろ私たち立法府の方からの一つの課題であると思いますので、今後の私の勉強の課題としたいと思います。
 時間が二分ほど余りましたが、最後に、私の質問を熱心にお聞きいただいた石井長官に御感想をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
法案におきましては、事業を所管いたします主務大臣等が評価書の審査を行うこととしております。これは、事業の特性を熟知しておる主務大臣等が免許等を通じて環境影響評価の結果を反映させていく仕組みの方が実効を上げることができると判断したことによるものでございます。また、環境影響評価制度の信頼性を高めるために、主務大臣等による審査に加えまして、環境保全行政を総合的に推進する立場から私どもの環境庁長官が必要に応じて意見を述べる、こういうことにしておるわけでございます。
 したがいまして、主務省庁と環境庁がそれぞれの役割を適切に果たすことによりまして事業の適正な環境配慮が確保できるというふうに考えておりまして、環境庁としては本制度に位置づけられた審査の一層の充実を図っていきたいということでございまして、環境庁の審査体制も重要でございますし、各省庁の審査体制も重要である、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから、関係各省との調整について、その過程についても情報公開をしてはどうか、こういう御質問でございます。
 情報公開につきましては、ただいま政府の中でもいろいろ検討がされておるところでございますが、現時点では行政内部の意思決定の形成過程を公開するということはなかなか困難でございます。将来の課題になろうかと思いますが、現在ではなかなかそれは難しいということで御理解を賜りたいと存じます。
今御説明をいただきましたけれども、検挙されるというのは本当に氷山の一角でして、あと、今はお答えになりませんでしたけれども、乱用で補導された青少年というのが、私も勘違いしていまして都会が多いのかなと思っていましたら、もう全国各都道府県に青少年の検挙者というのが及んでおる芝いうことでございまして、ある意味でいえば、もう全国的にそういう覚せい剤汚染というのが蔓延しうつあるという、そういう認識に私は立っているわけです。
 今回のこの乱用というのは、歴史的に見ても、昭和五十年代に第二次乱用時代と呼ばれる時代があったんですけれども、それに比べて際立った特徴というのは、第二次乱用時代というのは高校生の補導というのはほとんどまれなケースだったんですね。ところが今回は、先ほども御報告がありましたけれども、昨年度で二百十四人、そのうち女性が百三十一人というそういう数でございまして、どんどん校内に持ち込まれている、そういう実態が明らかになっているわけです。
 このような将来を担う青少年の薬物汚染というものをやはり今食いとめなければ、これはもう学校教育が危機であるだけではなくて、日本の社会自体が、薬物汚染の先進国と言われているような欧米にどんどん後を追ってついていくような、そういう瀬戸際に立っているんではないかなと。今こそやはり抜本的な対策を打っていただきたい。
 ところが、先日文部大臣の大臣所信というのを拝見さしていただきましたけれども、どこを読んでもそのことは書いてないんです。ところが、文部省所管の予算概要説明には一言はっと書いてあるわけですね。だから、大臣として、本当にこういう実態に対してどれほどの危機意識、また、学校を今こそ薬物汚染から救うためにどういう危機管理をしないといけない、そういう御認識を持っておられるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。