昭和五十三年の六月一日の厚生行政基礎調査でございますが、六十五歳以上の寝たきり老人、半年以上床につききりという老人でございますが、全体の三・一％で、二十九万九千人でございます。将来の推計は大変むずかしいのでございますが、同じ率で寝たきり老人が発生をするという推計をいたしますと、昭和六十年で三十六万九千人、それから昭和六十五年に四十三万一千人、それから昭和七十五年に五十九万一千人というふうな数字になっていくかと思います。
 それから家庭で介護されております状況でございますが、昭和五十二年の全国社会福祉協議会の調査でございますけれども、配偶者によって介護されております者が一二・六％、それから子供によって介護されておられますのが二一％、それから嫁ないし婿によって介護されております者が三八・一％、それから孫によって介護されておるというのが二・〇％、あとはその他でございます。
家庭の日も結構かと思いますけれども、それよりもやっぱり家庭の充実にはいろんな角度で考えられなければならない、それは総理のおっしゃるとおりですが、その中で私はたった一つだけ、時間の関係もありますから、取り上げたいと思います。
 これは寝たきり老人の問題でございますが、厚生省さんに伺いますが、現在寝たきりお年寄りはどのくらいいるか、将来の推計があるのか、それはだれによって介護をされているのか。
家庭の大切なこと、家庭に対する思いを新たにしていくということはいいことでございまして、家庭の日をそういう意味でつくりたいという念願はそれなりに傾聴に値する御提言であると考えておりますが、ただ、それが有給休日でなければならぬということ、そして相当休日が多い日本にとりましてそれを本当に置くといたしますならば、それだけのコンセンサスが得られるかどうか、それらの点につきまして若干私どもまだ熟していないものを持っておるわけでございますが、少なくとも家庭を大事にせにゃならぬということについて、家庭の日を設けることも一つの方法として考えられておるということに対しましては傾聴すべき御提言じゃないかという意味のことを申し上げたわけです。
五十四年の予定の数字でありますけれども、長期債務残高が十兆一千六百四十一億でありますから、約倍になる、こういうような数字であろうと思います。大臣、これから議論をいたしますので、この問題をよくひとつ御記憶をいただきたい。
 そこで、基本設備の老朽化の問題。これはいろいろデータが出ておりますが、特に、一般的にわかりやすい状況を申し上げますれば、国鉄が出されております「国鉄の現状」、このパンフレットによりますと、耐用年数の推移の一覧が載っておるわけです。これを見ますと、車両については耐用年数が十一年から二十年、こういうふうになっておりますけれども、この十年未満を除いて実に一万八千両、こういうような数字になっておりますね。また二十年以上を経過したものが大体六千から六千五百車両ぐらい。昭和三十年から五十四年、ですから二十四年間でございますけれども、この二十年以上経過したものを見ておっただけでも相当な数字になる。恐らく三倍ぐらいになっていやせぬかというふうに思われます。十年以上経過というものを五十四年度と比較してみますと、実に二・六倍、こういうような感じであります。
 また、橋げたの方を見てみますと、これも大変な数字になっておって、全体の五一％が四十年以上を経過しておる、そういう状態ですね。
 それからトンネルの方は、三十年が二百二十一キロであったのが、五十四年では六百五キロ、二・七倍。こういうふうになっておるということは、やはりこれはきわめて安全性に問題があるのではないかと思うんですね。この安全性の問題をいろいろ担当に伺ってみますと、修理をしていくから耐用年数を過ぎても十分に安全性は確保されておると言う。私もそれはあろうかと思います。しかし、やはりいろいろな設備でございますから、これが修理を加えて永遠に保持できるという問題ではないわけでありまして、この傾向がどんどんふえるということは、いまの国鉄財政の中からいきまして、やはり安全性を確保する、この基礎設備への投資が減少しているということを物語っておる、これはもう紛れもない事実だと私は思いますね。これがこのまま続いていくようなことになってくると大変である、こういうふうに私は思うわけです。
 もう少しこの問題について議論をいたしますと、たとえばトンネルの中で石とかれんがづくり、そういうものをずっと見てみると、四十年を経過したものが四二・八、六十年を経過したものが五九・九、六十三年を経過したものが六四・七、いろいろな資料を見ますと実に三分の二というようなことになっておって、あるいは橋梁下部の問題を考えてみても、そういうような数値がきわめて顕著である、あるいは橋梁上部工の状態を見てもそうである。いろいろなことが言えるわけでございますけれども、やはり安全性を確保するという意味では、単に修理でもたしていくということは物理的に不可能なわけでございますから、長期的に見た場合、そういう諸設備は必ず摩滅していくわけでしょう。いま国鉄の方にいろいろ状況をお伺いしますと、修理でやっていますから大丈夫ですと言いますけれども、やはり鉄筋コンクリートの橋梁下部工は、最大限何年で取りかえなければならぬのだ、あるいはコンクリートによるところの橋梁下部工については何年で取りかえなければならないのだというような原則が示されなければならないのではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。なぜかならば、国鉄は、いわゆる新経済七カ年計画、これに対応して国鉄関係の投資計画というものが当然考えられていると思うのでございますけれども、その金額がどのようになっておるのか、そこら辺から十分に検討しながらこの問題を考えなければならぬのだ、こう思っているわけです。
 大変ややこしい議論になって恐縮でございますが、まず国鉄にお伺いをいたしますけれども、いま申し上げました新経済七カ年計画に対応した国鉄関係の投資計画というのはどのぐらいの規模を見込んでいらっしゃるのか、まずそれを教えていただきたい。