じゃあ、先ほど答弁をいただいてお聞きしなかった、全国のそれぞれの消防長の皆さんが現場の意見をいろいろと集約してこのような制度にされたという御答弁があったわけですけれども、消防には御案内のとおり団結権はございません。任意団体のように消防職員協議会があるわけですけれども、本年の四月から五月ごろにかけて消防当局と消防職員協議会が話し合いをしたらしいのです。その結果、昨年の九月の段階ではまだ現場には全く相談がなかった、そのようにお話があったそうでございます。また、全国消防長会が廃止の方向を固めました九月以降ことしの二月の地共審諮問に至る間も、現場にはそれぞれ現場の消防長あたりからの具体的な相談は何もなかったということを現場は言っているということを消防職員協議会はかなりまとめているわけでございます。先ほどは何か現場の意見を消防長が中心になりましてお聞きし、それを反映さして全国消防長会でこの方向を決められたんだという御答弁もあったわけでございますが、かなりの現場とのずれがあると思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
内部的にもいろいろな意見があったわけでございまして、検討の過程におきましてあるいは今お読みいただきましたような議論があったのかもしれないというふうに考えております。しかし、これはある日突然に何かの契機でぼんと変わったというものではありませんで、甲論乙駁といいますか、賛否両論を長いこと時間をかけて各方面で議論をしていただきまして、最終的に特例廃止の結論が出たということでございます。
それでは、時間の関係もありますので、次にシーレーン防衛と空中給油機の問題で御質問を申し上げます。
 シーレーン防衛に万全を期すということにつきましては、洋上防空が不可欠であるわけでありますが、現在、その大半を航空自衛隊のＦ15、Ｆ４に頼らざるを得ない状況であります。Ｆ15の航続距離は四千六百三十キロメートル、Ｆ４の航続距離は二千九百六十キロメートルとされておりますが、行動半径は、それぞれ八百二十海里及び四面五十海里程度でありまして、実際に防空戦闘を行えばさらに短くなるわけであります。これで千海里の洋上防空を十分に行えるというふうにお考えでありますか。
ただいま御指摘の問題はしばしば申し上げているとおりでございまして、中業の基本的な性格ということからただいま申し上げたようなことになるわけでございまして、私どもは五九中業につきましては、大綱水準の達成を期するという長官指示の方針に従って現在作業を実施しております。
 最終的にどういう形で取りまとめるかということは、その取りまとめの時点で慎重に判断をいたしたいということでございます。
大変苦しい答弁で、防衛費の一％は守りたい、しかし五九中業なり五六中業なりの中身は既にＧＮＰ一％を突破するのは明らかだというふうなことでは、答弁自体が矛盾をしていて、ちょっと問題でありますね。それはやはりどちらかに合わせた形できちんと答弁してもらわないとちょっと困ります。
先ほど防衛局長が申しましたように、一％の閣議決定とそれから五九中業の策定の作業はそれぞれ本来直接関連するものではない、こう思っております。
 私たちとしては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の整備をできるだけ早くやってまいりたいという従来の方針どおり、それに基づいて五九中業の作業を進めてまいりたい、こんなふうに思っております。
作業の中身でありますが、五九中業においても、五六中業で作成したように、防衛庁の参考資料として中業期間中の防衛費の総額とその年割り額を試算する、こういうやり方をするのか。
 さらに、これは五六中業で内部資料という形で出ておりますが、この資料では既に上限下限がありますけれども、ＧＮＰの問題からしますと、〇・九七％から一・〇二％、既にＧＮＰが昭和六十二年度までに一・〇二％まで膨らむ可能性があるということで試算がされております。こういう中で、五六中業で作成した試算には期間中の防衛費とＧＮＰとの関係も試算されてきたわけでありますが、五九中業についての試算の結果、仮に防衛費がＧＮＰ一％を上回ることとしても、それは先ほど防衛局長から答弁がありましたけれども、現在の防衛費の一％の論議とは関係がない、こういうふうに防衛庁長官はお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 この点はしばしば申し上げているところでございますが、中業つまり中期業務見積もりの性格の問題でございまして、防衛庁が概算要求等を行う際の内部参考資料であるということ、それから期間も五年間を対象としているといったような性格のものでございます。他方、御指摘の一％の閣議決定と申しますのは、年度年度の予算におきます政府としての判断のめどを示しているという性格のものでございます。
 したがいまして、両者はもともと直接関連するものではございませんので、五九中業の作成作業を開始するに当たりましても、あらかじめ一定の枠を示すということはしておりませんで、長官の指示にもございますように、大綱水準の防衛力の達成を期するという方針で現在作業中でございます。
 いずれにいたしましても、最終的に五九中業をどのように取りまとめるかということは、その時点で慎重に判断をいたしたいというふうに考えております。
お許しいただけませんのでね。国会の決議についてどういうふうに解釈するかというのは、総理自身も、これは国会がお決めになることだと言われた。国会では、御存じのように、まだ論議をして結論が出ていませんので、あなたの言うことをそのまま言うわけにはいかぬ。これは後の論議に回します。
 ところが、あなたが言っておられるような、この硫黄島の通信衛星はそんなものじゃないということをこれから少し指摘をしていきたいと思うのです。今回の自衛隊のさくら二号の利用が、防衛庁が言っているように、最初防衛庁は、家族の通信用だとかいわゆる隊員の福利厚生だとか、こういうようなことを言っていたんですよ。ところが、とんでもない話だ。そんなことよりも高度な軍事利用を考えておるんだということをこれからの質疑で少し指摘しますから、よく聞いておいてください。
 まず、そこでお聞きしたいのは、このさくら二号を使って硫黄島との間でどのような種類の回線を全部で何本引こうとしておるのか、建設費用は全部で幾らで、この負担はどういうふうになるのか、保守管理はどうなるのか、これをちょっと説明してください。