これは佐藤功さんの書いたやつで、議員立法についてというやつで、非常にいい文章だからそのまま読みます。
 とくに議員立法の場合は、議員立法であること
 のゆえに、所管常任委員会の審議よりも、議院
 運営委員会や各党派の国会対策委員の間での諒
 解が優先するのが現実であろう。まさにそのとおりです。
 要するに、一般的にいって、国会の立法活動の
 主体たる議員は、「法律家」であるよりはまず
 「政治家」である。少なくとも「法律的・法律
 家的センス」よりも「政治的・政治家的センス」
 が優先するといえよう。そこに立法補佐機構の
 果たすべき役割りがあるというべきである。政
 治的・政治家的センスを補完する法律的・法律
 家的なセンスと能力とを、立法補佐機構に期待
 したいと思う。
 あなたは補佐と言うけれども、補佐の中身はこういうことでしょう。あくまでも法律の専門家として、議員の勝手に任しておくわけにいかぬから、あくまでも番人として、その法律がほかの諸法律と調和をするかどうか、憲法とうまく融合するかどうか、そこに目を光らして仕事をするのがあなたの立場、そうなりますね。したがって、各政党間の問題とかどうこうということにかかずらわるのは本来はおかしい。あなたは、一つの独立機関と言ったら言葉が過ぎるけれども、あくまでも院の機関として、院の権威において法律問題を扱う、そういう職責でしょう。
そこで、私は別なことを書いてある次のところを読みます。二十三ページ、こう書いてあるのです。
 先にも指摘したように、一般に選挙費用の寡多
 は候補者個人の実感や一部ジャーナリズムが暴
 露的効果をねらっての判断、あるいは世評とい
 つた印象的な基準によって論ぜられる場合が多
 く、その客観的、合理的基準は必ずしも明確で
 ない。私はこれは本当だと思うよ。言っている人が多いから私は耳傾けたんだ。あなたがくれた中でまるで逆なことを書いてあるのがたくさん入っている。あなたはどこに耳つけたんだ。
 法制局はどんな仕事をするところですか。
そうでございますから、合理的と判断されたことに理由があると判断したと申し上げておるわけでございまして、提案者の立場はそれはそれで一つの筋道があると、こう申し上げたわけでございます。
理由があると判断したというのは、金がかかって困る、肉体も大変だ、八千万有権者が百人そこそこを選ぶのは容易じゃないということが大変だと言っているのであって、それを解決するのにいろんな選択肢があるのです。憲法上問題にならないものもあれば、問題をはらんだ拘束名簿式もあれば、いわんや立候補制限まで伴っている。それに対して、いろんな選択肢の中で、これもできない、これもだめだ、これもだめだ、結局残るのはこれだけだという合理性があると判断した、こういった意味ですよ、もともとその合理性というのは。あなたは、自民党の言い分には一つの筋道が認められますと、しかしそれが正しいかどうかは検証する立場にありません、そう言うのが本当のところでしょう。
そうすると、あなたは事実を精査する立場にないから、しかも資料としては二次的なものしかない。としたら、一体憲法に合っているのか、違憲なのか、問われているのは合理性なんだから、判断できないということじゃないですか。大体あなたの十二日の回答が言い過ぎているんですよ。したがって、あなたとすれば、自民党さんがおっしゃることが本当であれば、それはそうかもしれない、本当かどうかは検証する立場におりません、そうはっきり言えばいい。それが正解でしょう。
先ほど申し上げましたように、あくまでも事実に触れられた部分をお出ししたわけでございます。その事実に基づく評価というのはさまざま評価があると存じます。そうでございますけれども、その評価について一義的に私どもがこう評価するという立場にはございません。そういうわけでございますので、そういう事実に触れられておるという意味で資料をお出ししたわけでございます。
訴訟といいますのは、紛争の事実を確定してこれに法律を適用していくのが訴訟でございます。ですから、どうしても事実の確定が第一義的意味を持つと思います。
 ところが、法律の解釈となってまいりますと、その解釈の前提となる事実というものは、必ずしも訴訟で必要とされるような証拠である必要があるかどうかということについては私は非常に疑問を持っております。
そこで、一番問題になります出先で添乗員がやる行為になるわけでございますが、法十三条ですか、禁止行為がそれぞれ書かれてございます。もちろん法的な違反事項はやってはならぬことでございますが、添乗員と旅行者との間で過去いろいろ現地でトラブルがあったようでございます。
 特に十三条の三項に、「旅行業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行ってはならない。」とありますが、「代理人、使用人その他の従業者」というのは大変漠然とした表現でございます。具体的には、「代理人」ぐらいまではわかりますが、「使用人その他の従業者」とは一体どういう者を考えていらっしゃるのか、そのことが一つ。
 それから、「旅行業務に関連して」とあるのですが、旅行業務に関連して旅行先に行って添乗員に、あれをしてくれ、これをしてくれ、こういうところに行きたいが案内してくれ、こう言われて案内をするということも含めたものになるのかどうなのか。それが含まれるということになりますと、添乗員としては現地での言動は非常に制約をされる。よほど気をつけてやらないと、法的な責任はそれは業者にある、こう言われても、その社内の罰を食わなければならぬ、そういうことになりますから、添乗員は非常に神経質にならざるを得ない。
 ですから、「その他の従業者」というところはどういうことを考えておって、「旅行業務に関連して」というのはここまででございますよという定義があれば、ひとつお答え願いたい。