サービスダウンの中身といいますか、郵便局の数、ポストの数、郵便料金ということについて御説明いただきましたが、郵便の体系といいますか、日本とはかなり違っているのじゃないかというようにも聞いております。
 郵便の種類、速いのと遅いのとか、あるいはポストがなくなってしまったり、そうなりますと、配達が私書箱という、日本にもある制度ですけれども、こういうものが日本とは実情がかなり違っているのではないか、こういうように聞いておりますが、ちょっと残り時間、その点だけ御説明いただきたいと思います。
赤字経営ということについて、これはよくなったのじゃないかということも聞いておりますけれども、株式は一〇〇％政府保有だったと思いますけれども、これを売却して民営化をもっと進めていく、こういう動きはその後起こっていますでしょうか。
これは郵便の種類別収支というものでございますけれども、ただいま先生最後の方に外国というお話がございましたが、先進諸外国を見ましても、これだけ全部の収益、費用について、一定の物差しをつくりまして、基準をつくりましてそれぞれに種類別の収支を出してオープンにしておるというのは、先進諸外国の中でもやはり日本が一番進んでおるのかなと思っております。ただ、これも日本全国一本の数字でございまして、地域別となりますと、私が承知しておりますのは、アメリカの例でいっても地域別の収支まではまだ策定されオープンにされてないというふうに承知いたしております。
後ほど郵便事業についての経営形態について、諸外国の実態についても伺いたいと思っていますが、今、このディスクロージャーされた種類別の収支ということについても、これはユニバーサルサービスということを前提とすると、収支を整理し、これをディスクローズするということは大変難しい作業ではなかったかと思うのですが、大体こんな方法でやるのですということについて少しお話しいただけますでしょうか。
 あるいは外国ではそれぞれ国営企業等が多いと思うのですけれども、そういうことをやっているかどうかということについても、ちょっと私存じてないものですから、お話をいただければ、こういうように思います。
郵便事業に関して申し上げますと、やはり何といっても利用者の皆様方に安いサービスを提供する、さらにいろいろな便利なサービスを提供するということが基本であろうと思います。
 その安いサービス、便利なサービスをどうすれば提供できるのかということになってくるわけでございますけれども、効率化、合理化を徹底的に行い、そして時宜にかなった、時代の要請に合ったサービスを提供していく、そういうことが行革の趣旨ではないかなと思っております。
郵便事業は、全国津々浦々あまねく公平にサービスを提供することを基本といたしております。山間僻地や離島など、採算のとれない地域であっても公平にサービスを提供するためのコストは、常に事業全体の収入の中で賄っていかなければなりません。このため、常に事業の効率化、合理化に努めるとともに、一方で郵便需要の拡大を図り、健全な経営基盤を確保しつつ、国営の事業として任務を果たしていくことが極めて大切だと心得ておるところであります。
看護婦さんだけではないのですね。看護婦さんが最も厳しい環境におられるというのは、私たちも現場を回ってみて大変痛切に感じます。逓信病院の看護婦さん並びに郵便でお働きになっている方々、その方々がおられなければ私たちの郵便は着かない。その労働条件のさらなる改善を求めたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、最後に郵政大臣に、今後の郵便事業の展開に当たって留意すべき点、そして大臣の御決意をお尋ねをしたい。なぜこの郵便事業が国営であるべきなのか、そのことをこれから明確にしていかなければならない時期だ、あるいは国営でなくてもいいのか、そのことをお尋ねを申し上げまして私の質問にかえたいというふうに思います。ぴしっとお願いします。
先ほどもお答えいたしましたけれども、看護サービスの安定した提供体制に対する研究というものを厚生科学研究で進めておりまして、この研究結果は全部公にされております。さらにこれを引き続き続けていきまして、その結果が出ましても、オープンにしていきたいと思っております。
お答えいたします。
 交代制勤務などによります健康の影響の調査研究についてでありますけれども、労働省といたしましては、産業医学総合研究所におきまして、ラットに負荷を与え、生体リズムの変化によりましてそのホルモンの分泌の影響がどうなっておるかといったような動物実験によります基礎的な研究を現在行っているところであります。今後も引き続きこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
厚生省といたしましては、看護職員の確保の観点から、看護職員の処遇の改善の一つといたしまして夜勤の負担の軽減が必要であると考えておりまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして平成四年に作成いたしました基本指針におきましても、その必要性に言及しております。
 平成七年度の厚生科学研究におきまして、看護サービスの安定した提供体制に対する研究が行われております。この中で、交代勤務の問題とこのサーカディアンリズムでございますか、その関係が報告されております。さらに、平成十年度の厚生科学研究では、この全国調査、測定に関しまして進めてまいりたいと思っております。
きょうこの場で申し上げたい点は、この中にいろいろな災害時を想定しながら、少なくとも二、三日分の食糧、飲料水の備蓄あるいは非常持ち出し品なんかを持っておくようにということが書いてあるわけでございます。残念ながら、私も防災袋は持っておりますけれども二、三日分の食糧までは用意できてないなというふうに思う次第でございますが、実は地方においてそのことを地域住民に指導する立場の自治体職員にさえもこれが徹底されていないのではないかという御指摘を私が受けましたものですから、今回この質問をさせていただくわけでございます。
 今私が申し上げました、自治体職員への啓蒙がどのぐらい進んでおるのか、あるいはもし未達成であると御認識をされるのであれば、これからどう指導をされていきたいのか、国土庁にお伺いをしたいと思います。