それは私も全くそうだと思います。時間が長過ぎるためについつくる方もいいかげんなもの、その穴を埋めるためにつくっているものがずいぶんあると思うのです。それを取っかえ引っかえ各局が朝から夜までずっとやるから、いいものができるわけがないのですよ。そういう意味で、朝はニュースとか、その間は少し休むとか、そういうことはあってもいいと思いますね。これからテレビ局の課題として、朝から夜までやらなければいけないというのじゃなくて、時間は減らして、それでそのかわり内容をいいものにする、それは確かに必要だと思うのです。私もずっと見ていまして、取っかえ引っかえくだらないものをやっているわけですよ、ずっと昼もあれば、夕方もあるし、また夜まで。子供も、孫ですけれども、夢中で見ていますよね。母親はわりと見せたがらないんですけれども、私はそう熱心に見ているものなら見せていいと言うのです。ただ食事のときにまで見ているということはちょっと神経にさわりますので切っちゃうのですが、確かにそれは言えると思うのです。これからの課題としてもう少し時間を短縮する。これは民放局はコマーシャルの関係があるからそう簡単にはいかないでしょうけれども、ＮＨＫあたりそういうことを率先してやれば、各局もある程度はできるのじゃないかと思うのです。その御意見には私も全く賛成です。
古谷さんに一つだけ。
 番組内容については先ほどからいろいろお話がございました。古谷さんの古谷さんなりのお答えが出たわけでありますけれども、われわれは放送時間帯といいますか、いまのように朝から夜夜中まで放送するということ、これに非常に疑問を持っておるわけであります。外国などでも途中空白の時間があるところが非常に多い。いろいろ家庭の団らんとか子供の教育あるいはまた奥様方の生活時間帯のようなことを考えてみましても、一日のべつ幕なし放送するという必要はないのじゃないかと思うのです。特に夕方、子供さんの食事どきとかそういうときにはテレビというものは放送しない方が、日本の家族関係、そういうものから考えて将来いいのじゃないかと思うのですが、放送時間帯についてどうお考えになりますか。
長い間申しわけありません。大森さんに二つばかりまず伺わせていただきたいと思います。
 一つは、例の放送衛星、これが実用化近くなっておるわけでありまして、国際機関で与えられているチャンネルが八チャンネルということで、簡単に割り当てれば、ＮＨＫ１、３、放送大学、あと民放キー局五局、こういうふうになるのでしょうけれども、そうなるとローカル民放局にとっては死活問題ということであります。この放送衛星をどういうふうに利用するのがいいのか、その辺をひとつ伺わせていただきたい。
 二つ目は、アメリカの方であるペイテレビ、先ほども大森さんのお話でちょっと触れられましたけれども、日本でもそろそろ申請が映画会社から出ておるわけであります。これをどういうふうにやるか、まだ行政関係の対応の仕方がはっきり決まっていないということで申請は保留になっているわけです。却下というわけでもないらしいですが、こういうものはいまの申請されている母体や何かを見てみると、下手をすると番組の内容が一段と低下する、つまりポルノ映画みたいなものをやる、こういうような状態にもなる可能性もあるわけで、ペイテレビというものを日本ではどうしたらいいか、この辺について。
 私見で結構です、二点について伺わせていただきたい。
番組審議会あるいは各社の番組基準、これが余りにも周知されな過ぎる、放送局の責任の第三者委任というふうな傾向が際立って続いてきていることから、やはり年に一度、もしくは改選のたび、日刊新聞紙上に審議委員の名前を公にする。あるいは各社の番組基準の項目ぐらいは地域の人々に周知する必要がある。番組基準というと民放連にしかないとか、番組審議会というのはどうもさっぱりわからないのですが、しかも何か番組審議会の運営自体にも局側のリーダーシップが効き過ぎるのではないか、若干想像を加えてでありますけれども、そういうふうな不安は私ども常々考えております。やはり地域免許の、特に民放の場合、そういうふうな方法が講じられていいと考えます。
もう時間がないのですが、先日、ラジオ関東から、ラジオですが、「現代瓦版」で、原子力潜水艦の当て逃げ問題、ああいう問題で、いわば原発だとか原潜などについて擁護する立場の人が一方的にしゃべって、それを批判する側の人がほんのお飾り程度の扱いになっている、こういうことについてずいぶん意見やら批判がくるのですね。だから、そういう聴取者、視聴者の意見をどうやって反映するのか、一体だれが番組審議会の委員なのか、これもわからないような状態があるのですね。こういう点についての御意見、どうでしょうか。
総理府所管のうち国土庁の昭和五十六年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十八億五百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十六億二千百余万円の増加となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）