韓国ミルク・プラントの閉鎖につきましては、実は神奈川ミルク・プラントの問題を協議していたこの五月に米側から知らされたというものでございますが、我々の承知いたしておる限りでは、米軍は常に全世界のいろいろな機能の点検をしておる、節約を旨としてだと存じますが。そういったことで、以前からいろいろな調査の一環として、このミルク・プラントというものについても効率性の観点から調査した結果、最近に至り韓国ミルク・プラントは閉鎖されたというふうに承知いたしております。
 したがいまして、私ども、その平成六年の合同委員会で、横浜ノースドックへ神奈川ミルク・プラントを移設するという条件で、同ミルク・プラント施設返還が合意された時点においてこういったことが既に決まっている、あるいはそういう方向にあるということは当時は承知しておらなかった、つい最近になってこういったことがわかってきたということでございます。
韓国の話は去年の九月の末というお話でございますが、突然廃止になるわけではないわけで、そういう予兆というか事前のシグナルみたいなのがあったんではないかというふうに私は思うんです。それは平成七年かもしれないし六年かもしれない。この点はいかがですか。
 全く知らなかったのか、突然十月一日になって廃止になったことを知ったのか。
基本的に同じ性質のものでございますので、当てはまると存じます。
 なお、今、先生ちょっとおっしゃいましたように、神奈川ミルク・プラントにつきましても、この閉鎖を検討しているという非公式な連絡が米軍から我が方に来ておりますが、正式にはまだ来ておらないということでございます。その非公式に来た時期は今年の四月でございます。
韓国の米軍ミルク・プラントの閉鎖理由につきましては、もともとこういうミルク・プラントは、米軍人軍属あるいはその家族のために、ミルク、チーズあるいはアイスクリーム等の乳製品を製造するための施設で、いわば生活に不可欠なものでございますけれども、最近に至りましては、冷蔵技術あるいは乳製品自体の製造技術の進歩によりまして相当長期間保存がきくということで、米本国の市販の乳製品を持ってきて、それを置いておいて使うということが可能になったことからこういうミルク・プラントは閉鎖することができるようになったというふうに承知いたしております。
そうしますと、韓国では要らなくなった。それから、非公式というふうに伺っておりますが、もう日本でも必要ないんではないかというようなことも言われておるようでございますが、なぜそういうふうに廃止の方向になってきたのか、その辺は調査されておりますか。
私どもの調査によりますと、韓国にも同じようにミルク・プラントというものがあった、これがもう既に廃止されたというふうに聞いておるのでございますが、これはいつなくなったかおわかりでしょうか。
移設のためといたしまして平成六年度に調査費約二千七百万円、それから七年度に、これは八年度へ繰り越しましたが、設計としまして約八千八百万円、合計で約一億一千五百万円がこれまでに使われております。
では、次の質問に移らせていただきます。
 前に新聞に神奈川ミルク・プラントについて載っておりました。今あるものを壊してノースドックの方に建設しようというようなお話だったと思いますけれども、今までこの神奈川ミルク・プラント移設に関してどのぐらいの費用が使われてきたんでしょうか。
これもさきの通常国会で当院の別の委員会で御答弁申し上げたことがあろうかと思いますけれども、あらかじめこの周辺地域の外縁をきちっと確定することは難しい点もございますし、必ずしも大きな意義があるとは思わないという答弁を申し上げると同時に、そうは申しましても、余り遠くまでそういった周辺事態が起きるというふうには想定していないという意味で、そのときには例えば中東だとか中東に近いインド洋でどうかという話がございまして、そういうところで起きる事態は今この作業をしておりますがイドラインの中での周辺事態というふうには考えない、こういう御答弁は申し上げたところでございます。
 ただ、そういった地球上の遠いところで起きました事態に対しましても日本政府として何らかの対応をしなくちゃいけない、対処しなくちゃならないということはあり得るのは当然でございまして、それはそのこととしていろいろ考えるとして、このガイドライン作業との関連においての周辺事態ということで申しますと、今おっしゃいました地球の裏側という表現がございましたが、そういうところまでは想定しておりません。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、この周辺事態というのは、要するに我が国の安全に重大な影響を及ぼすかどうかということを中心にして、いわば事態を中心にして考えていくべき問題でございまして、あらかじめこの地域はどうだこうだということを申し上げるのはいかがかと存ずる次第でございます。
先週末ガザで行われました国際会議と申しますのは、二年前にワシントンで中東和平のパレスチナ・トラックについて署名がございました。その署名式に出席した国が招かれたわけでございます。これはパレスチナのアラファト議長が招請したわけですけれども、委員御指摘のとおり、現在、東エルサレムにおきます住宅の建設問題等についてのイスラエルの立場についてパレスチナ側が大変な危機感を持っておりまして、こういう状況に直面して、事態の打開を図るために国際会議を招集したわけでございます。
 この国際会議では具体的な結論が出るというわけではございませんで、パレスチナ側の不満についてアメリカ、日本などなどの国が耳を傾けるということでございまして、この会議は一日で終わっております。御指摘のとおり、日本からは渋谷大使が出席いたしました。
 今後の見通しでございますけれども、これから、ヘブロン合意を経ましてその後のパレスチナの暫定自治拡大の交渉をパレスチナとイスラエルの間で行わなければなりません。さらには、今週からパレスチナの最終的地位交渉と申します、エルサレムの地位、あるいは将来的にパレスチナの独立国家を認めるのかどうかも含めた交渉が、パレスチナ側とイスラエル側で行われるということになっております。
 その中におきまして、今御指摘にもございましたようなエルサレムにおける住宅地の建設ということをイスラエルが行いますと、これは現地におきますパレスチナ側のかなりの抵抗ということも予想されますので、これは私どもとしても大変危惧しているところでございます。
 中東和平の問題は、今までも長い長い年月を経ておりましたけれども、これからもいろいろと紆余曲折はあると思います。しかし、方向性としましては、委員御指摘になりましたとおり、大きな和平に向かってのうねりというのは続いておりまして、イスラエルを含めた関係諸国も、この中東の問題は平和的に解決すること以外には選択肢がないということについては、大筋の合意を見ておりますので、これからあと何年かかるのかは正確には予測できませんけれども、和平に向かっての大きな流れは変わりないというふうに考えております。