目黒委員のお話わかるわけでございますが、御承知のように、厚生省は廃棄物の処理に対して環境を保全するということにつきましては、わが省の所管でございますので、それについてはこれは十分調査せにゃならぬと思っております。ただ、営業行為のやり方がどうかという問題につきますと、直接には恐らく通産省の行政指導もありましょうし、場合によりますと、公取の独占禁止法の取引形態としていかがなものであろうかと、こういう専門分野の話になるかと思いますので、その点はひとつ御理解願いたいと思うわけでございます。
いま厚生大臣が言われたように、産業廃棄物ですから、これは量にもよるでしょうけれども、影響があるのかないのかと言われれば、これはもう当然ある。これは有機物でもありますし、それから酸性のものでございますから、いろいろな面で影響がある、こう思います。
ヤクルトの原液、あるいは希釈液でございますが、これはいわゆる廃棄物処理及び衛生法によるところの産業廃棄物に該当するわけでございます。したがいまして、その処理、あるいは最終的な処分については、法律で定められておるところでございますので、もしそれをおっしゃるように川に不法に投棄したということになりますと、やはり法律に触れてくるんじゃないかと思うわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
志布志に限りません。私は自分の任務から言いましても、また政治家としても、自然を守っていくということは、今に生きるわれわれに課せられた重大な任務である、われわれの子孫に対する重大な責務であると、こういうふうに考えておりますので、従来からこの問題について、考えの行きつ戻りつはありません。冒頭申し上げたとおりであります。
その賛成、反対の署名のことですけれども、あなたがおいでになると言ったものだからあわてて大きな看板を立てたということを私は現地に行って聞いているわけですけれども、先ほど言いましたように、地元というのは一体どこかといったら、東串良町なんですから、本当に東串良町の住民がどう思っているかという、反対か賛成がというのを見ていただかないと、隣接も含めてこれは賛成の方がよけいだなんというようなことになったんでは、これは正しい理解にはならないということを申し上げたいと思います。
 時間が参りましたので私はこの質問をここで終わりますけれども、最後に長官にこの志布志の問題について、いままでの態度は現在のところ変わっていない、これからもまた環境を破壊することに対しては、環境庁としては、自然を守る立場に立ってがんばっていくのかどうかということの決意をお伺いして終わりたいと思います。
私、先般現地に行ってまいったんですけれども、写真も撮ってまいりましたが、あの東串良町の中を行きますと、絶対反対という、ちょうど書き初めをする半紙の半分ぐらいの大きさのものの旗は、かなり街角、街角ぐらいの頻度で立っている。それから畳一畳ぐらいに横に書いた促進というようなのが、その旗の五本分ぐらいごとに一つぐらい立っているんですね。そして一番肝心な川が流れ込んでいる、片方は例の内之浦の方を控えている山側なんですが、その絶壁、その前に川が出てますね。そうして、こう行くといわば左手が海に向かって海岸になっているわけですが、そこのところへ行きますと、まあ約畳三畳分ぐらいの大きさの、片方が反対と、片方が推進という大きな看板が二枚立っているんですね。そういう光景を目の当たりにいたしまして、まあいわばいまの七〇％というのもそういうことかなというような感じを持ったわけでございます。それ以上のことにつきましては、実はこれは、当該地元の方々が所定の手続で持ってこられました賛成なり、反対の署名の書類というものは、一部受け取った記憶がございますけれども、そのことの真偽については、立場上ちょっと言及することは遠慮させていただきたいと思います。
企画調整局長にお伺いいたしますけれども、現地の鹿児島県東串良町では、三つの原則を挙げて反対しているわけですね。一つは、国定公園の指定解除反対だ、志布志湾の埋め立てには反対だ、石油企業の立地に対しても反対だ、こういうことがあって、住民組織を中心に町内有権者の七三・六七％に及ぶ反対署名が行われているわけであります。ところが、賛成派の方も七十数％の賛成があるからこれはおかしいと、こういうことを言っているんですが、その署名簿は環境庁に届けられているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の和光会所有地の件でございますが、これが先ほど私が御説明申し上げました第二番目の点でございまして、現在指定をされております史跡に隣接をする部分でございまして、逗子市の方からも史跡としての指定の要請が参っているところでございまして、手続は現在各種の作業を進めているというところでございます。もしそれが史跡に指定をされました後に、公有化の問題が地元から出てまいりましたならば、その方向で地元と御相談もしてまいるという問題でございますので、できる限り迅速に進めてまいりたいと考えております。
 それから、第二番目の御質問でございますが、仮指定の制度は、文化財保護法の第七十条に仮指定という制度がございます。ただ、この仮指定の制度は、指定を行います者が文部大臣ではなく、地元、県の教育委員会であるということと、仮指定の効果が二年間であるという点が違うだけで、あとの取り扱いは文部大臣が指定をした正式の史跡指定と同様な取り扱いを受けるという制度でございますので、県の教育委員会が仮指定を行います場合には、先ほど来御説明申し上げておりますような内容についての文献的調査あるいは考古学的調査を十分にいたし、史跡の範囲あるいはその性格等を明確にした上でなければこの仮指定が行えないということでございますので、そういった手続はとってまいらなければならないわけであります。この件についていま直ちに仮指定が行えるかどうかという点については、なかなかむずかしい問題があろうかと思っております。