それを前進と見るのか後退と見るのか、いろいろだと思います。委員の御趣旨はわからないではないんですけれども、しかし全体として現在のようにグローバルな経済がどんどん進展しておりまして、貿易の面でも投資の面でもその他の経済活動もすべて国境を越えて行われているのが常態になっているという世界でございます。
 そういった中で、とりわけ香港というのは世界でも最も国際的な自由貿易あるいは自由な経済取引の上に立ち繁栄を享受している国でございます。そういった香港がこれまでの役割を果たし、またこれまでのような繁栄を継続しようとするならば、香港の立場としても、今回の協定に盛られましたような規定を置くのがむしろ香港の立場に立っても有益な話だ、望ましい話だと、こう考える次第でございます。
 ただ、日中協定の方はどうかという点につきましては、中国にとりましても、これから改革・開放路線を進める中で、一層国際経済とのかかわりを深めていくという立場に立つならば、今おっしゃいました内国民待遇に関する留保といいましょうか、場合によっては規制をするといった条項なども将来的には再考される時期も来るんだと思うわけでございますけれども、今の中国経済の状況というものを考え、現在のような日中の協定になったというふうに考えております。
今度のこの協定が香港の側からの申し入れによったものであり、あるいは中国側もこれを了承しているというふうなことが先ほどもお話ありました。
 ところが、香港との協定が中国への返還を目前にして結ばれたという状況と、それから一九八九年に中国と日本が投資保護協定を結んでいますが、それを比較してみますと、やっぱり香港との投資保護協定については日本と中国との協定よりも規制の内容が後退している。もちろん、香港を私は発展途上国なんというふうなつもりはありませんけれども、中国の場合はそういう経済状態になっておりますが、日中の保護協定を見てみますと、協定の本文第三条の２では、香港の協定と同様に投資財産、事業活動への内国民待遇というのを認めています。しかし、議定書においては、公の秩序、国の安全または国民経済の健全な発展のために真に必要な場合には例外として内国民待遇を与えていません、中国の場合は。投資活動を規制することができる規定をも明記されているわけです。
 また、補償に関する協定規定についても、香港との協定の第六条の一では、投資財産、事業活動については内国民待遇を与えているのに、日中の投資保護協定の第六条では内国民待遇を与えていないというように、いわゆる受け入れ側にとって見るならば、香港との協定の方が中国の協定よりも、香港の規制権はやっぱり後退しているというふうに見られるんですが、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
この協定を締結いたしますときに、その背景としては非常に短期的で直接的、具体的な利益というものと、中長期的で一般的な利益というものもあろうかと思います。
 確かに、この協定の締結によって個々の投資主体である我が国企業が利益を受けるということはあるんだろうと思いますけれども、投資を受け入れる側の香港としてもそういう投資を通じた経済活動の活発化などによって利益をやはり享受することになるんではないかと思うわけでございます。特に、我が国からの投資の継続が返還後の香港に対する国際ビジネス界の信頼感の維持に資するということは重要だろうと思っておりまして、これを通じて返還後の発展に寄与できればなというのが私たちの気持ちでございます。それに、小なりといえども香港の企業による我が国への投資も本協定によってもちろん保護されることになります。
 そして、そういうこともあってでしょうけれども、この協定については当初香港側から締結に向けた交渉開始の申し出があって、我が方が今申し上げましたような考え方に基づいてこれを応諾したという経緯があるわけでございます。
議題になっている協定の問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず最初に、日本と香港との最近数年間における経済の関係なんですが、香港から日本に輸出しておる総額は、日本から香港に対して輸出しておる総額に比べて大体一割足らずの状況になっていると思うんです。それから、投資の状況を見てみましても、これも同じように、香港から日本への投資の状況は、日本から香港への投資の総額から比べてみると、これは一割を大幅に切っている状態になっていると思うんです。ですから、このように経済、投資活動の流れが日本から香港へとかなり一方的になっているという状況から見てみますと、結果としてこの協定で保護を受けるのは資本をより多く投下している日本の側、これが保護の恩恵を受けるのが香港より多くなるというふうなことになりかねないんじゃないかと思うんですが、その点の状態は経済関係から見てどのように見たらいいんでしょうか。
ただいま御指摘の第一点につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、共同通信の報道がございましたので、直ちに米側に照会しております。現在米政府でその文書の入手に努めているところでございまして、入手次第、我が方に当該文書が参るものと期待しております。
 それから第二の点でございますが、ＥＯＤＧＰ１というグループ、日本語で爆発物処理第一グループでございますけれども、このＥＯＤと申しますのは、英語で申しますとエクスプローシブ・オードテンス・ディスポーザル、すなわち爆発物処理ということでございまして、これはもともと海軍が始めたようでございますけれども、本来地雷の処理それから爆弾の処理、この二つを統合いたしまして爆発物の処理という一つにくくりまして海軍が始めたものでございまして、それが逐次他の軍にもそういう名称を採用していくということになったようでございます。
 これは爆発物の処理でございますので、当然のことでございますがあらゆる爆発物を含むわけでございまして、その中に理論的には核兵器あるいはその他の化学兵器等も含まれ得るわけでございますけれども、本来爆発物を対象としているものでございまして、すなわち我が国におきましては爆弾とか弾頭、機雷、魚雷、小火器の弾丸等でございます。この爆発物の処理というものは常に軍隊には必ず必要なグループでございまして、そういう意味で何ら特殊な作業をしているものではないというふうに我々も承知しております。
 先ほど申しましたように、そのＥＯＤＧＰ１、ちなみにＧＰ１というのは、米側に照会いたしましたところ、これは奇数はアジア、偶数は欧州という仕分けのようでございますけれども、このＥＯＤというものが日本の横須賀、佐世保その他にあるということは聞いております。
 重ねて申し上げますけれども、爆発物処理でございまして、特殊な行動を行っているということではございません。