そこで、私は、このような柔軟な考え方というのが現在非常に重要だと思うのです。というのは、この委員会の審議の中で保育ニーズの多様性ということが随分論議されました。私は、確かに多様になっていると思う。延長保育、ゼロ歳保育、障害児保育等、そういう多様化した保育ニーズにどうこたえるかというときに、措置制度そのものが持っている生命力、措置制度そのものが持っているさまざまな可能性を大いに弾力的に発揮していく、そのことが今非常に求められていると思うのです。
 私は、この関連を、先ほどからたびたび出てきている子どもの権利条約との関係でもう少し厚生省と議論してみたいと思うのです。
 子供の最善の利益という言葉が出ない委員会はありませんでした。いつもその言葉が出てくる。第三条です。子供に関する「すべての措置をとるに当たっては、」、「措置」という言葉を使っています。外務省にこの言葉の英文を持ってきていただいたのですが、「イン・オール・アクションズ・コンサーニング・チルドレン」云々、ここでの「措置」というのは「イン・オール・アクションズ」という言葉で当てています。そして第三条２、「すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。」私は英語が大変不十分なので申しわけないのですが、ここでは「テーク・メジャーズ」という言葉を使っています。
 一方では「オール・アクションズ」と使い、他方で「テーク・メジャーズ」というのを使う。
 外務省の方に来ていただいてその違いを伺ったら、第三条の冒頭に出てくる「オール・アクションズ」というのは、国連が加盟国に対してあることを求める、そのとき、公的な機関だけでなく、その国の民間の機関、個人に対しても何かを要請するときに、この「アクションズ」という言葉を複数で使う。それに対して、締約各国に対し、子供の権利を確保するためにその国に何らかの義務の履行を求めるとき、さっきの「テーク・メジャーズ」という言葉を使う。それが通例であるというふうに述べているのです。
 子どもの権利条約には、もう随所で措置という言葉が出てきます。措置という言葉は、国際的にも重要な生命力を持つものとして、現に立派に通用している。これを行政処分などという言葉に一々置きかえる必要はない、私はそう考えるのです。
 今、多様なニーズに対して、措置制度そのものを弾力的、発展的に運用されることが最も求められている。措置制度の持っている可能性、そして国際的にそれが非常に広く使われる言葉になっている。このあたりについて、厚生省の考えを聞きます。
ＮＨＫが実施する衛星放送、私は、それを使わなければそれまで技術的に不可能だった、だから社会的に非常に不備なところが出ておった、これを技術的に解決して実現する、そういう使命がＮＨＫには非常にあると思うのでございます。ですから、例えば難視解消なんというのはそういう使命にぴったりなわけでございますけれども、そうかといって、難視解消だけでやっていると、普及といいますか、もったいないという話もあったりして、いろいろ考えながらこういう状態になってきているわけですが、ここらでちょっと整理をしておかなければならぬ、こう思って質問しているわけでございます。そういうことなんで、単なるチャンネルの増大ということは、やはり問題があると私は思っている。
 もう一つ、これはさっきも話が出ましたけれども、外国の放送が主ですね。よく考えてみれば、これはＣＡＴＶでいう地域外再送信と全く同じ考え方でございまして、人のふんどしで相撲をとるという形であります。ＣＡＴＶでいつでも、地域外再送信が入ってくれば大体ユーザーといいますか受信者がついてくるという、それほどニーズの高いものでございますから、それが外国に番組を求めたということになれば、これはもう普及するのは当たり前でありまして、今の受信機が不足するという現象にもつながっておる。
 ただそこで、それで普及を促進しているからいいじゃないかということが本当にいいのだろうかということを考えなければいかぬ。それは、民放がやるなら私は特に問題はないと思いますが、問題はあるかもしれないけれども特にこうやって文句を言うことはないけれども、ＮＨＫがやるとなると、やはりこれは人のふんどしで相撲をとって、しかも、外国の放送局がつくった番組である、全然ＮＨＫの自主性がない、ＮＨＫの公共的考え方というものも入ってこないというような形になれば、今の番組、衛星放送というのはずっと続けられる代物ではないような気がして仕方がないのです。続けてほしいという面も逆にもうあるのですけれども、ああいうものが見たいということもあるのですけれども、そうなると、見たいということになればもっとＮＨＫの独自性を発揮した外国の放送というものはできないだろうかということを私は感じているわけでございます。
 それで、もしああいうことをずっと続けてＮＨＫがやっていくということになれば、これは四〇％国が放送衛星に負担しているお金というものは一体どういう考え方に基づかなければいかぬかということですね。いろいろ疑問が出てきてしまうということなので、厳密に考えるといろいろ問題は多くなってくる。
 そしてもう一つ、先ほどからハイビジョンの話が出ております。将来ハイビジョンを衛星放送でやるということになりますと、現行の、あの外国から来ております放送というものとハイビジョンの次のものとの関係は一体どういうふうになるのか。もう二つチャンネルを要求するのかどうかということになってくるわけですけれども、その辺がよくわからない。
 私はずっとこう一連の考え方をたどってみると、どうしてもＮＨＫはハイビジョンに移行するより方法はない、ハイビジョンは辛うじてＮＨＫの使命というものを達成できると私は思っておりますけれども、そんなことで、ハイビジョンに移行するよりほか方法はないのじゃないか、今のものはどうするんだ、こういう難しい議論が出てきてしまうのでありまして、今ＮＨＫさんとしましてもこうするんだというきちっとした考えを表明できないかもしれないけれども、その辺についてどれくらいお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。