アセスにつきましては、現在地方の方でアセスが進んでおるわけでございます。これは仕組みとしてそういうふうになるわけでございまして、閣議アセスと、それから名古屋市の要綱に基づきますアセスが進んでおります。私どもといたしましては、今後公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の意見が求められるということになりますので、その際には十分慎重にアセスをして意見を申し上げたいと、こういうことを言っておるわけでございまして、決してアセスをしないと言っておるわけじゃございません。御理解をいただきたいと思います。
先ほど来この手続の進め方等につきましても申し上げているところでございますが、やはりラムサール登録湿地として保護していくためには、何よりも国内法での担保ということが必要でございます。そのためには法に基づきます。そうした地元での意見ということ、これも求められているところでございます。そうした中でこのシギ・チドリ類の中継地としての重要性ということも念頭に置きながら努力をしてまいりたい、そういうことでございます。
今回の藤前干潟のアセスにつきましては、環境庁長官の意見を求められた際にはアセス書についてその干潟の重要性を踏まえられた慎重な審査を行っていく考えでございます。
 それから、ラムサール条約の登録湿地の問題につきましては、地元の考え方もありますが、国設鳥獣保護区の設定等国内法での保護措置の担保が必要になります。設定について地元の賛意を得ることが困難であるか賛成が得られるか、その辺のところの問題がありますので、御理解をいただきたいと思っております。
環境基本法第十九条におきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮」することとされております。個別の事業の計画や実施に枠組みを与える政府の計画や政策についても環境の保全上の配慮が必要でございます。
 今般の法案におきましては、我が国の過去の実績などを踏まえまして、港湾における土地利用等のマスタープランである港湾計画についてのアセスメントを盛り込んだところでございますが、今後、中央環境審議会の答申に従いまして、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、政府の計画や政策についてのアセスメントの手続等のあり方について具体的に検討を進めていく考えでございます。
あららでございます。
 そうすると、アセスメント法ができても、そのアセスの調査方法はその地に任せたよと、環境庁は知らないよと、どっちが正しいかなんて言えないねということになると現場は混乱してくるでしょうね。これもじっくり御検討いただきたいと思いますよ。
 さて、ここまでの議論を踏まえて石井長官にお伺いしたいと思います。
 名古屋港の港湾計画アセスではまだ弱いと言わざるを得ません。伊勢湾、三河湾あるいは日本全体を視野に入れて、どこにごみ処分地を求めるのが環境保全上いいのかという議論が必要なんです。中環審の答申による上位計画アセス、つまり諸外国で言う戦略的環境アセスが必要なんです。
 今後、この上位計画アセスに取り組む姿勢をぜひ力強くお願いいたします。
ただいま底生生物、生物の調査方法についてのお尋ねと思いますが、生物の調査方法はさまざまな方法があるものと思います。
 一般論として言えば、調査に時間をかければかけるほど調査の精度は向上することになるわけでございますが、そうした個別の案件そのものにつきましては、アセスメントの中におきます調査方法あるいは内容というものとの関係で決まってくるものでございまして、ただいまの数値、私も詳細承知しておりませんが、それを直ちにどちらがいいかということはちょっとお答えしかねるということでございます。
時間の関係で、最後になりますけれども、国土庁の役割というものは、私はやっぱり今、まことに重大性を帯びてきたと思っております。
 それは何かといったら、国土を守るという立場に立って各省からエキスパートが集まってきて、調整官庁として、あるいはまた単なる調整官庁じゃなくて事業を主体とした、事業も管理調整する官庁とならなければいけないと思っているわけであります。そういう中で、橋本総理はこの二十からあるものを十に圧縮しちゃうなどと言うけれども、そう足して二で割るようなわけにもいかないでしょう。
 例えば、先ほどからいろいろ出ておりますところの、ことしは相当梅雨どきが長く続いて、それこそ地割れが発生したりなんかするような、きょうは川の源流部門を重視しなきゃいけないということを私は中心として言っておりますけれども、ここへ全国的に今押し寄せてきている地震でこれを揺すぶられますと、これに地割れが必ず生ずる、雨が長く続くとここへ出てくる。連続して四百ミリ、五百ミリ、一週間にこれはざらに出てくるんじゃないかというように降雨量を考えているわけであります。
 そういう点を考えて、これから特に、先ほどから言われておりますように、例えば地震計とかひずみ計とか、あるいはまた私のところの焼津と伊豆半島の西伊豆町との間に検潮計、どっちの水は今高さがどれくらいだということを常に調べて、これを気象庁に瞬間瞬間に送っているわけでありますが、そういうものとか、中にはナマズを飼ってナマズの動きを見ているというところも実はあるんです。そういうぐらい、私ども静岡県は地震等に対しても敏感になっているというようなことになりまして、私も起震車の中に、震度五とか震度六に乗ってみましたけれども、いられないんです。したがって、たんすにもちゃんと据えつけるような方式をやっています。
 そういう全体が、地震に対する対策もそうなんでありまするけれども、今いろいろと災害について、やっぱり自然災害というものが特に災害対策委員会の主要な対策となっております。事故対策もあるにいたしましても、やっぱり地震とか台風とか、あるいはまた火災もそうでありますけれども、そういうような問題等について対応できるいわゆる機器を備えるとか、そういう意味で地震に備えるとかというようなことを考えつつ、もう少し全体として国土保全という立場から考えるならば、やはり川の源流部門に金をつぎ込むべきであるというようなことを考えておるわけであります。
 この点に対して質問をして、私の質問を終わります。