行政改革、財政再建は今日国民期待の最大の政治課題だと存じますので、私も鈴木内閣の方針に従って全面協力をしていきたい、こう思っております。
 基本的にはそういう考え方でございますが、ただ一律に、何でも行政改革やって縮小するというのでは能がないのではないか。やはりそこにはめりはりがあって、将来に向かってぜひ必要なものはこれまた確保していかなければなりませんで、科学技術というようなものは、これは先々の日本の将来を考えるときに、安易にこれを縮小して将来を失うということは避けなければならない。財政再建もやはり必要なものは伸ばしていく、こういう背景がなければならないと思いまして、科学技術が聖域だとは申しませんけれども、やはり重点を置いて伸ばしていくものの一つになり得る大事な政策課題だろうと、こう思っておりまして、総論賛成、各論反対というわけじゃありませんけれども、科学技術については特別の配慮がなされてしかるべきと、こう考えております。
それから、いま鈴木内閣は行政改革ということを非常に大きな課題にして、五十七年度の予算においても増税のない財政再建、行政改革による財政再建ということを、大きな目玉としておるわけであります。鈴木総理も政治生命をかけるとまで言われているわけでありますが、当然科学技術庁長官も閣僚の一人として、この方針には大いに協力していかなければいけないのは当然じゃないかと思います。しかしまた、科学技術の研究というものは、やっぱり目先の費用にとらわれるというよりも、長い視野に立ってやっていかなくちゃならぬ。そういうような性格の点もあるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、科学技術庁長官として行政改革というものと研究投資の費用の増大、こういう問題についてはどういうお考えで進まれるおつもりなのか、これをお伺いしたいと思います。
特にいま医療問題が非常に大きな問題になっておりまして、漢方薬も健康保険の指定薬に非常にふえてはいるわけですけれども、まだまだ国民の中には、健康保険きかなくてもそういう漢方的な治療のところへ行っている人も非常に多いわけで、そういうような点が早く科学的に解明をされて、やはり西洋医学重視ではなしに、伝統ある東洋医学もどんどん健康保険に認められ普及していくためにも、私はこの研究は今後時調費がなくなってもさらに力を入れてやってほしい、このことを長官に強く要望する次第であります。その点どうでしょうか。
やっぱりこういう研究費も国民の税金でございますので、そういう税金の使い道については、これはわれわれとしても明瞭にしていかなきゃいけないんではないかと思いますし、そういう点についてはひとつ科学技術会議の総合調整機能を強化していくという、そういう立場で今後とも努力をしていただきたいと、このことを要求をしておきます。
 それから、いままでのいわゆる時調費というものは、今回この科学技術振興調整費の中に含まれるそうでありますが、いままで時調費で五十五年度から東洋医学と西洋医学の結合を目指してという、そういう研究を始めておるわけであります。私たちもいま薬づけ医療というか、そういう中で東洋医学が見直されておる中で、東洋医学を非常に科学的に研究していくという科学技術庁の取り組みは最近にないヒットではないかと、このように期待をしておるわけでありますが、その後の研究の状況がどのあたりまで進んでおるのか、これをお伺いしたいと思います。
ちょっと違うんですね。私が問題提起したのは、あなた方は収納関係経費を切り詰めるよということで、それで一八％から一五％にする目標をお立てになっているから、それで、業務内容はそれじゃどうなるのかと今申し上げたら今度は、人が集まらないからほかの人を頼んで、切り詰まらなくなるでしょう、それ。同じことでしょう、それだったら、あなた方のおっしゃることは。だから、そういう何というか、言い逃れ的な答弁はなさらないで、私が申し上げました本質は、衛星放送の契約だってあなた方はちゃんととらなきゃいけないんでしょう。値上げをしたらそのことについて視聴者の理解も得なきゃいけないんでしょう。それだったら、いわゆる新営業計画などといって収納関係経費を減らさなきゃいけない、そういうようなことにはならないでしょうということを私は申し上げているので、そういうことはちゃんとお受けとめにならないといけないのではないですか。
 特に辺地難視解消ということがあります。これも大変重要なことなんです。これは例えば私も自分の経験でもって、ＮＴＴの電話料の収納なんかの問題で、振り込みにという、そういう方向でＮＴＴが進めてきている。だけれども、地方へ行けば行くほど、例えばひとり暮らしのお年寄りの中にはやはり振り込みでというのはとても抵抗を感じて、実際に電話局へお金を持っていって納めるようにしたい、したがって電話局の営業が閉鎖されてしまうのは困る、こういう要求というのは結構あるんです。ですから、辺地難視なんかの問題を考えてみれば、やはりどうしてもそういうケースも出てくるわけですから、今申し上げましたことをよくお考えになって、理屈の上で言い逃れるというふうなあなた方の答弁の姿勢は以後改めていただきたいということを申し上げます。
 次に、今の問題と関連いたしますけれども、労働条件の問題です。
 いわゆる長期展望に関する提言も「意欲の向上とゆとりを重視した勤務管理によって、創造性と専門性をもった人材の育成、確保を図ることが肝要である。」ということが言われております。それで、そういうことを保証するものは何かといえば、やはり労働条件というか職員が作業する場合の条件です。そこが大変大きな問題になっていますけれども、この点について職員の方から実態を伺えば、それからまた労働組合のさまざまな新聞だとか機関紙だとかそういうものによってもわかるのですけれども、ゆとりどころか状況はますます厳しいものになってきていて、そういう労働実態が改まっていないという現状があるんです。
 例えば、年休も十分とれない、それから残業もひどい状況にあるというようなことが訴えられていますが、年休の取得状況とか残業の実態はいかがでしょうか、お調べいただいたでしょうか。