今のお答えでは私ちょっとわからなかったんですけれども、実はその前に調べておりまして、その方でああそういうものかというふうに私はわかっておりましたけれども、ちょっと今のお答えではわからないんじゃないかなという気がいたします。結局は同じなんですよね。別に得しているわけじゃないということはわかっております。
 しかし、この施設設置負担金なんかない方がいいという方が多いわけですよ。何でこんな高いお金があるのか。大体基本料金も高いというのが一般の人の思いなんです。やっぱりこの施設設置負担金を払う方は、その分基本料金や通話料は安くするとか、例えばこの負担金はなくて、あるいはその基本料金をもうちょっと少し割高にしてそちらをなくするとか、そういう選択という方法もあるべき、これから競争の時代ですから、やっぱりそういうふうにしていくべきだと思いますけれども、この点に関してはいかがでございましょうか。
いわゆるこれは、経理的に言えば中間的な勘定で通り抜けみたいな勘定にしておるわけですが、それはなぜそういうふうにしているかということになりますと、実際会計帳簿上になりますと、一定の費用を計算して、それをもとに料金を決めるというシステムを今やっているわけですね。その料金からこの設置負担金の部分を除いて費用を少なくする、それに基づいて料金を決めるという形で、いわゆる費用部分を少なくする形で圧縮記帳をしておるという形でございます。
 そうしないと、先生のおっしゃる二重取りじゃないかとかいろいろそういう議論が出るものですから、料金の算定の根拠としての費用からその部分を除くという操作のために、費用を小さくするために、その減価償却見合いをこの圧縮記帳をすることによって落としていくという形で整理しております。
ちょっと今の私よくわからないんですけれども、おわかりになりましたでしょうか。圧縮して使っていると、収入なのになぜ圧縮記帳なのかということを伺ったつもりだったんですけれども、わかりやすくお答えいただけますか。
 収入なのになぜ圧縮記帳を認めているのか、収入から外れているということに関して外れているのは何でですか、なぜ圧縮記帳になっているのかということなんです。
基本料金をどういうふうに決めるかということに若干絡むわけでございますけれども、一つは、基本料金を決める費用の中にいろんな加入者部分の減価償却費が入っているわけです。その部分がふえるという形になります。経理上はそういう形になる。そうすると基本料金を数字的には上げなきゃいかぬという話が一つあります。
 もう一つは、資金的な問題があって、この部分を実際上は資金として使って、こういうような基本料金の圧縮をして安くするという形で使われておるという形でございます。
今のお答えでは幾らかかるのかというお答えになっていないと思いますし、なぜ二つに分けてあるのかもちょっとよくわからないんですが、ともかくこの設置負担金なんてアメリカなんかにないんですね、全然。それで世界的に見ましても、ほとんど日本とかほんの少しなんです。世界的に見てもほとんど設置負担金なんという制度自身がないわけです。
 しかも、ＮＴＴにはこの施設設置負担金について圧縮記帳という制度が認められている、ＮＴＴの収入から外れているんです。なぜ収入なのに圧縮記帳を認めているのか。負担金は一般には電話加入権となっておりますけれども、設置負担金をなくすとどういう影響があるんでしょうか。ちょっと手短によろしくお願いします。
この施設設置負担金というのは、過去に歴史のあるものでございまして、電話を大量架設するときからずっとこういうふうに続いてきている性格のものでございます。それで今御説明しましたように、施設設置負担金というのは、お客さんの、いわゆる加入者系の設備の一部、建設投資の一部、これを負担している、残りを基本料金で取っているという形でございます。
 具体的に、ＮＴＴの経理上にもそういうような形で、設置負担金というのは加入者の投資額から控除して、残りの部分で料金を決めている。その料金が基本料金になるわけですが、そういうような形で現実には減価償却費が圧縮されて、その部分について施設設置負担金の部分が減価償却費を圧縮して安くなっているというような形になっておるところでございます。
結局、こういうものあるんですけれども、私も見ましたけれども、簡単に言えば、大体これは市内回線設備をつくるためのお金で、ほぼ同じようなことなんです、結局は。再編に当たって、一体その市内回線設備に幾らかかるのか、なぜまた二つに分けてあるのか、その辺よろしくお願いいたします。
ちょっとわかりにくいかもしれませんが、施設設置負担金というのは、新規契約時にお客様のところがらいわゆるＮＴＴ局舎までの間にいわゆる設備を引くわけです、線路設備という形で。そういうものの建設に必要な費用の一部を負担していただくという性格のものにしております。
 片一方、毎月の基本料でございますが、設置負担金で賄えないその部分の建設費用ですね、これに毎月の料金請求や窓口での受け付けに要する費用、こういうものをプラスしまして基本料金という形で決めております。したがって、まあダブりは基本的にないという形になっております。
今の整理回収銀行の回収率は一三・六％です。もちろんこれは途中経過であります。しかし、これは正常債権じゃないんですからね。不良債権なんです。一〇〇％回収できたらこれは不良債権とは言わない。これは優良債権と言う、こういうのは。一三・六％です。
 ここへ拓銀の不良債権が来るでしょう。徳陽シティもそうですが。そして、今国会で出されている預金保険法の改正案では、営業不振同士の金融機関を合併させる、そのときには優良資産だけ受け継ぐ、不良債権はやっぱりこの預金保険機構で買い取っていこうというんでしょう。一体これから先幾らになるのか、聞いたって当然おわかりにならない。幾らになるかわからないんですよ、預金保険機構で買い取る不良債権が。そして、回収率は今一三・六％です。何割になるか知りません。しかし、穴があくことだけははっきりしているんです。
 宮澤元総理もきょう衆議院でおっしゃったでしょう。総理、穴があくかもしれないから、だから政府保証をつけるべきだと、一般金融機関の破綻に対しても。こういうことを主張なさいましたよ。
 つまり、結局銀行の責任を免罪して不良債権を買い取って、優良債権を全部新しい銀行とか別の銀行に引き継ぐわけですから、まさに預金保険機構は廃棄物処理場ですよ。ごみ箱扱いですよ。そして、穴があくことはほぼ確実。政府保証といえば税金負担ということじゃないですか。これを国民に持てと言って、国民は絶対納得できない。総理、そうお思いになりませんか。