まず、退職者医療への拠出金の問題でありますが、私ども五十九年度で退職者医療制度の財源を計算してみますと、千分の五・七ぐらいの所要料率になるわけでございます。しかし、三十年先、これが一番ピークになるのではないかと思っておりますが、そのピーク時におきましても千分の九・八ぐらいでございます。したがって三十年間で千分の四上がることになるわけでございますが、これくらいの負担ならば不可能ではないというように考えております。なお、今後退職者の定年退職の年齢等もやはり延長をされるような予測も立ちますし、いろいろな観点から考えまして、将来の退職者医療についての拠出金、これを負担し切れなくなるというような予測は持っておりません。
 それから第二の、国保の運営の問題でございますが、私ども退職者医療制度を実施するに出たりまして国保の経営努力については十分督励なしていくつもりでございますし、また、交付金の策定あるいは交付金の減額措置等を通じまして、国保における収入と支出の両面にわたる適正な運営を担保してまいりたいと思います。また、国民健康保険の運営に関しまして国保運営協議会というものがございますが、この市町村レベルにおける国保運営協議会に拠出者の代表を参加させることによりまして、拠出者の意向が国保の経営に反映されるようにいたしたい。いろいろな手を論じて、国保が退職者医療制度の運営について無責任にならないような手だてを講じてまいりたいと考えております。
大臣の前向きの御答弁だと思います。ぜひひとつ今後ともよろしくお考えあわせをいただきたいと思います。
 次に、退職者医療制度の創設ということでございますが、この退職者医療制度、サラリーマンのＯＢの医療費を現役のサラリーマンがカバーしていく、そういう点では、世代間の連帯あるいは現状の不公平、不合理といった点を解消していくという点では大変評価をされる大きな柱となっているものだと思うのです。ただ、これは既に当委員会でも指摘をされておりますが、今後人口が大変高齢化していくに従いまして対象者が毎年毎年増加する傾向にある。したがって、被用者保険の負担というものも相当ふえてくる心配があるわけであります。そういう状況のもとでは負担の調整が必要となる時期が来るのではないだろうか、そういう心配が多くされておるところでございます。そういったことについての御見解と、
 それから、この制度は窓口としては国保が扱う、しかしお金は組合保険の方から出すということであります。国保が窓口となるということにつきましては、やはりそこに自分のところの金を出すわけではないからということで、その運営努力というものが、これは健康保険等におきましては、組合保険におきましてはその運営努力というものも認めていかなければならないと思うのですが、そういう面では今回国保の方の運営努力というものが怠りがちになりはしないだろうか、そういう心配もしないわけではないわけであります。そういう意味で、窓口となる国保の方の運営努力についてどのように運営努力を求めていかれるのか、そういったことについてお伺いをいたします。
この委員会でもたびたび申し上げておりますように、今回の改革案、これは二十一世紀の国民の健康を守るために是が非でも成立をさせていただかなければなりません。しかし、この改革案が成立することによって、平均的なサラリーマン家庭の皆さん方が、重い病気にかかって生活が破壊されるというようなことはあってはならないことだと私は考えておりますので、今野呂先生から高額療養費の問題についてもいろいろ御心配を賜り、具体的な問題で御勉強いただいておりますことは、与党あっての政府であり、国会あっての政府でありますから、野呂先生、与党の中で、また野党の皆さんと相談して、いろいろサラリーマン家庭の皆さんが困らないための知恵を出していただければ、素直に謙虚にこれに耳を傾け、誠実にこれを実行するように努力してまいりたいと思います。
今回御審議をお願いしておるこの改正案を通していただきませんと、将来の医療保険が非常に危険になりますので、どうぞ素直に、私どもありのままのことを申し上げてお願いをしておりますので、お言葉を返して大変恐縮でございますが、今回の改正案を成立させていただくようにお願いを申し上げます。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理
    着席〕
しかし保険局長、先ほどの質問者の質問に答えて、自由診療と保険医療との区分けというようなものは中医協でやってもらわなければなりませんというようなことを言われておるわけで、特に医療担当者の中からは、公的医療保険の地位の低下が今度のあなた方のいわゆる改正案の中で起こらないかということを、非常に危惧をされておるわけであります。
 私は、きょうは国保の財政調整の問題を一例として取り上げてみたわけで、前回は特定医療費の問題を取り上げました。いずれにしても、あなた方が出されておる今度のいわゆる改正案なるものというのは非常に危険な意図を持っておる。これは別に医療法の改正をやらなくても、今度の改正案なるものを通じて日本の医療制度を大きく根源から揺るがすものになるのではないか、私はこのことを強く指摘をしたいわけであります。だから、そういう点で、このいわゆる改正案なるものは、もう四の五の、修正云々というようなことでなしに、大臣に最後に要望したいのでありますけれども、大臣、男ならと言うとまた御婦人にしかられますけれども、これはもう潔く撤回をして出直してくるという決意の披瀝を大臣にぜひ要望して、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまの日本の水田面積、これ全部を仮に米をつくるということになりますと、気象条件が平年どおりであったといたしまして千三百七十五万トンぐらいの米ができるわけでございます。実際の消費量は千何十万トンというふうな台でございますから、仮に水田利用再編対策のようなものが行われなかったといたしますれば、三百万トンを超える過剰が毎年発生をする。数年を出ずして古米の山を築くということになるわけでございまして、過去におきましてもそういう苦い経験を有しておるわけでございます。その意味におきまして、水田利用再編対策のような米を計画的につくっていくという対策は必要であるというふうに考えておりますが、先ほど来食糧庁長官から申し上げました需給事情なども考慮をいたしまして、三期対策の枠組みをつくります際には、この潜在生産量の見方なりあるいはその必要とする米の重なりにつきまして、いろいろゆとりを持って計画を立てておるわけでございます。具体的に申しますならば、主食用として今後三年間、三期の間の三年間に見合う米穀年度の主食用消費量は千四十万トン程度というふうに見ておりますが、つくります方の米は、在庫積み増し分を含めまして千八十五万トンというふうに見ておるわけでございます。そのほかに別途主食用以外の加工用などに充足いたします米を、その外枠でさらに三十万トン程度考えるというふうなことも予定をいたしておりますので、三期対策の全体の枠組みといたしましては、今後起こり得るいろいろな事態に対処し得るような計画になっておる、かように御理解いただきたいと存じます。