ＮＨＫ本体でつくるのと、それから外部制作にする場合との差がそういうところに起こってきはしないかという危惧を私はちょっと持っていました。今先生の御指摘のようなことで、それがそういうふうに見られてしまうと、これはやはり後々非常に困ると思うのです。今中村が御説明申し上げましたように、地元がいわゆる地域振興あるいは観光開発という名目でつくりたい、そこにたまたまいわゆるロケのシーンとしてバックになるものがあるからＮＨＫが借りるんだというふうな解釈でやっているというふうに私は解釈していましたので、そこのところが実は解釈の問題というふうになるわけですね。ですから、くれぐれもこれはこれからの問題として私受けとめておきます。そういうことが、いわゆる商業主義とかＮＨＫがよその金を無理して使って、そして何か自分のところの経費を浮かすために使っているというだけのことで受け取られては非常に残念ですから、ぜひ心していきたいと思います。
やはり重大な問題があるのではないかなというふうに思うわけです。
 民放の番組制作の場合でもあご足つきということがよく言われるのです。ホテルなど経費全部を持たせるかわりに番組の中で宣伝してやるということで、安上がりの番組制作として非常に評判が悪いわけですけれども、ＮＨＫまでがスポンサーつき番組づくりというふうな、おたくのところの地方をちゃんと紹介してやるからとまさにＣＭ料として金を取るようなやり方はいかがなものかというふうに今本当に思うわけです。しかも、これは八億ですよ。八億円もの大変なセットをつくって、しかもＮＨＫは、そこで撮影するにもかかわらず、使用料五千万だけでお茶を濁すということになるわけで、あご足つきと言われるスポンサーつき番組づくりを大がかりにＮＨＫがやっているということと同じではないかというふうに思うわけなんです。こういう点でやはり、安易な姿勢をとり続けると、地元の高額な負担、これが何といいますか大河ドラマのテーマ決定、これの重要な要素になってしまうのではないかというふうに思うわけです。だから、極端にこういうふうなことで流れていくと、地元が金を積むことが何か大河。ドラマの条件になるというふうなことになるのではないかという危惧すら覚えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
お尋ねの岐阜市につくりますオープンセット、来年の大河ドラマの「信長」のセットでございますけれども、地元から、ロケ等をてこにして地域振興、観光開発ということをぜひやりたい、この話が出てくる中でそういう話が持ち上がりまして、オープンセットの建設の話になった。このセットをどういう形で建設するかについては、自治体の主体的な判断ということで任せております。オープンセットの建設、運営はあくまでも地元自治体が、議会の審議、承認を得て実行委員会組織で行っている。このセットをぜひ幅広く活用して地域の活性化、観光開発のために利用したいというふうに承知しております。
 「信長」の制作をＮＨＫエンタープライズに委託しておりますが、このセットを使っての撮影は四回、延べ四十日程度というふうに考えておりまして、そのセットの借用料として五千万、近々賃貸仮契約を結びたいということでございます。
医療費の地域差が非常に大きくあるわけでございます。したがって、その大きい医療費の高いところを指定をしてそこは特別に医療費適正化のための努力をしていただこう、これが基本的な考え方になるわけでございますが、大臣の定める基準ということでは医療費の平均値を使うわけでございますが、その平均値の中には年齢構成による差を加味してさらに二割程度ぐらいの幅を見込んではどうか、費用負担のところでは大体二割ぐらいのところが目安になるだろうというふうに考えているわけでございます。
 ただし、指定のところは、これは今後の状況によって動いてまいりますので、二割増しというよりは少し低い数値で指定をした方がよかろう、少し費用負担に結びつかない市町村も出てくるわけでございますが、指定の幅としてはしたがって二割増しよりも少し低い水準で大体百五十ぐらいの市町村を指定しよう、しかし最終的には費用を負担する基準としては二割程度というところを数値としては一つの基準にしようということで、これで考えると百五十が百二十ぐらいに減ってくるんではないかと、こんなふうに考えているわけでございます。
 ただ、具体的な指定に当たりましては、あるいは費用負担に当たりましても同様でございますが、そういった平均値からの二割というふうな幅だけではなくて、災害でありますとかあるいは腎透析のような高額医療費の問題でありますとか療養担当手当、原爆の医療費あるいは病床数といったものについてもそれぞれ配慮をしてまいるということで大臣の基準を決めようと、こう考えているわけでございます。
 そこで、指定をされた市町村は、安定化計画ということで地域ごとの医療費の要因分析をやってもらおう、これは現在の方法でいきますと、入院でありますとか入院外でありますとかそのほかに受診率、一件当たり日数あるいは一日当たり医療費といった伝統的な医療費の分析方法がございますが、そのほかに年齢階級別あるいは疾病別に見たらどうなるか、医療機関別ではどうかといった具体的な要因の分析をしてもらおう、その要因の分析に対応いたしまして具体的な対策を、例えば被保険者指導の徹底というものも含まれてまいりますが、レセプトの審査でありますとか医療費通知でありますとかあるいは各種のヘルス事業の推進といった問題あるいは長期入院者のケースワークといったものも含まれてまいりますが、そういった形で総合的に安定化計画に従った適正化の対策を関連面の施策も含めまして展開していただこうということでございます。その結果を見て最終的に費用負担をお願いするということを考えているわけでございます。
 大阪は、これも現在のところはいずれも六十一年実績による推計ですから、確定数値は余り不確実なことを申し上げてもかえって混乱が起きますので余りはっきりしたことを申し上げていないわけでございますが、大阪は十幾つかの市町村が指定をされるということになろうかと思っております。