十代の学生が六・五％、二十代の学生が二八・三％、御指摘のとおり両方合わせますと三四、五％になります。ただし、十代、二十代の若い学生層の中には一般大学の学生で、ここで単位互換のために特別聴講生として在学している学生が相当数含まれております。高校を卒業してすぐに放送大学に進学するという学生の数はそう多くはございません。
 そういうことをまず御理解いただいた上で、卒業生の進路について簡単な調査がありますのでそれを御紹介しますと、平成五年までに卒業した三千五百名余りの人たちを対象にアンケート調査を行ったことがございます。
 回答者が二千百六十一名ですけれども、このうち在学中に無職、ほとんどが有職なんですけれども、在学中に無職であった人が八百八十三名おりまして、この八百八十三名のうち、卒業後に就職した者が九十六名おります。したがって、約一一％ということになろうかと思います。それから、放送大学の学生の間は仕事を持っていたけれども、卒業後、この卒業資格を生かして転職をしたという人も七十二名を数えております。
 こんな調査結果がございます。
先ほど在学生の年齢別のお話もございましたが、十代と二十代を合わせますと三分の一を超えているわけです。
 放送大学学園卒業、学士の資格を得た、それに伴って新しい仕事に変わった、また司法試験等の試験にも合格したとか、そういう新たな進路開拓実績、そういうのが、高齢者とかじゃなくて、十代、二十代、これを中心にどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
引き続き、これからの方向の問題ですけれども、今は教養学部一学部でございますけれども、新たな学部また大学院の設置、そんなすぐには無理だと思いますけれども、そんな方向性をお考えになっておられるのかおられないのか。
 国際化、要するに東南アジア等その他、それは限りませんけれども、授業の提供ができるようなそういうことについてのお考えはないのかあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
仰せのとおり、現在単位互換制度を設けておりますが、それは既存の大学に学ぶ学生が放送大学においても単位を修得する、そういう意味で一方通行であるということは言えると思います。
 なぜそうなっているのかということを放送大学に聞きましたところ、放送大学の学生はもともといろんな事情から既存の大学に通学することが容易ではない人が学生となって勉強しているわけでありまして、その意味で一般大学で単位を修得するニーズが低いということがある、こういう説明を受けております。
 しかしながら、そのような双方向の単位互換というのは双方の大学の内容を充実する上でも意味のあることであると思っておりますので、そういう希望には積極的に対応するように放送大学学園に対して指導してまいりたいと思います。
学習センターの場合は正規職員といいますか五人ぐらい、それに対して地域学習センターは一人で今現在はやっていらっしゃるけれども、とても一人じゃできないのでそれをふやさなきゃいかぬということですね。人も大変たくさん必要であるということでございます。
 あと、将来の方向ですけれども、単位互換の問題で、私学の場合は、比較的私学そのものの財政節減にもなるので、非常に今は単位互換はありがたいというふうなこともあるようですけれども、国公立はほとんどそういう制度がないと。私学の場合も一方通行で、放送学園の生徒が私学の単位を認定してもらえるかといったら、してもらえないというようなこともあるわけでございまして一方通行。これは、相互に単位互換し合うようなそういうお考えはどうなんでしょうか。
全国化に伴いまして、現在置かれている各地域学習センターを学習センターにいわば格上げをいたしまして、新たに全科履修生を対象とした面接授業ができるような体制にする必要がございます。そのためには、御指摘のとおり、人的な面あるいは物的な面、両面での整備が必要になります。これについては一挙にすべての学習センターを整備するということは大変難しいと思っておりますので、平成十年から四年間をかけて年次的に整備したいということを考えております。その際には、地域間のバランスとかあるいはそれぞれの地域における学生の規模、また地域の特性、こういった点を十分考慮しながら、そしてまた、いずれにしても経費のかかることでございますので、財政当局ともよく調整をした上で準備を進めていきたいと考えております。
私、何もやってこなかったと言っているのは、社会福祉士の制度はつくったけれども、その後十年間にわたって、じゃどのぐらい人がふえたのですか、どのぐらい社会福祉士が社会の中で認識されてきたのですかという点については、極めておぼつかない点がありますね。そこのところは、生み出したけれども、本当はそこにもつと力を入れて、最初はボタンのかけ違いでこうなってしまっているわけだけれども、そこにもつと力を入れてくれば、もっと違う形の解決策もあったのじゃないでしょうかねということを申し上げているのです。
 各団体の意見を一致させようということで努力してこられたのは知っています。そこも見ております。今回極めて前向きの姿勢で一本化に取り組もうということもおっしゃっていただいているのもわかります。平成十二年度から介護保険が今の予定では導入されるという法案が出ていますよ。保健と福祉と医療の分野が一体化されるということになりますよ。それをもう領域を超えて１最初に申し上げた、医療が常に壁になってきましたと。しかし、そこを超えていく、そういう社会福祉の資格というものを考えていく時期に来ているのではありませんか。その中で今回こういう法律がつくられるわけだけれども、ぜひ近い将来早急に検討して、決めていっていただきたいというお願いをしておきます。
 いろいろ聞かなければいけない点がありますので、できるだけ淡々とお答えをいただければと思いますが、法案の内容について、精神保健福祉士の業務の役割ですけれども、業務を行う場所ですけれども、小規模作業所を含みますか、あるいは老健施設を含みますか。