今、具体的に個別の助成金の体系につきまして一つ一つどういう検討をしているかということについて申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私どもといたしますれば、今回の新しい生産調整の中で言いますれば、共補償制度につながります地域営農推進助成でございますが、これについては、額の充実も含めましてもう少し使いやすい手法、こういうものができないかどうかということを今議論しているわけでございます。
 これは、先生、先ほど中山間の話を言われましたけれども、実は共補償制度の普及ぶりを見ますと、一番多いところで九五％、少ないところでゼロあるいは一％ということでございます。それから、中山間でもかなりの程度使っているところもあれば、そうでないところもございます。そういう意味で、共補償制度の使い方をもう少し上手にやっていかなければいかぬのかなというのが私どもの反省の弁でもございますが、そういうことを踏まえて助成金の中の体系の議論をしておるわけでございます。
 それから、先ほど先生お話しの高度水田営農推進助成、いわゆる五万円までもらえる最高額のところでございますが、これは全国で面積率で大体八％程度、面積でそのぐらいしか実はもらっていないという意味では、要件が厳しいといえば厳しいわけでございますが、実はこれは県別に見ますと、必ずしも北海道だけではなくて、かなりの地域でいろいろやっているところもございます。これは取り組みの強さ、弱さというのが出てくるかと思いますが、正直に申し上げまして、中山間ではなかなか使いにくいかとは思っております。
 ただ、もう一つお触れになりました水田営農確立助成、これは幾つかいろいろなタイプがございまして、即中山間地域で使いにくいというのは、あるいはもう少し現場の工夫の余地なり取り組みの推進の仕方があるのではないかという感じがいたしまして、そこら辺も含めまして、今個別に細かく検討しているところでございます。
建設省の道路局長でございます。
 平成七年度における建設省の交通安全に関します施策につきまして、お手元の資料「平成七年度 交通安全施策について」によりまして、御説明を申し上げます。
 まず、交通安全施設等整備事業でございますが、一ページから二ページにございますような基本方針にのっとりまして、第五次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しているところでございます。平成七年度につきましては、三ページの下の方の表にございますように、その最終年度
ということでございますが、事業費約三千八百九十五億円を計上いたしまして、歩道整備、交差点改良、道路照明の設置、道路標識、道路情報提供装置の設置等を推進することといたしております。
 次に、四ページにありますが、高速自動車国道等における交通安全対策でございますが、平成三年度より五カ年間の事業計画を定めまして安全対策を推進しております。平成七年度につきましては、事業費約八百四億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施しているほか、渋滞時の交通安全対策といたしまして、渋滞区間の拡幅等を推進しているところでございます。
 次に、五ページでありますが、安全性の高い幹線道路網の整備を推進するため、平成七年度につきましては、事業費約一兆三百八十九億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス・環状道路の整備を進めますとともに、歩道の設置を伴います現道拡幅事業などを推進してまいりたいと考えております。
 次に、六ページの、高度情報化等への対応ということで、高度情報化の推進でございますが、きめ細かな道路交通情報を的確に提供する必要がございますので、道路交通情報通信システム、いわゆるＶＩＣＳにつきまして、今後三大都市圏を中心に本格的なサービスを開始することといたしております。また、こうしたＶＩＣＳを初めといたしました次世代道路交通システムにつきましても、積極的な推進に努めてまいることとしております。
 次に、八ページからの踏切道の改良でございますが、平成七年度は、事業費約千八百三十九億円を計上いたしまして、連続立体交差化などを推進することとしております。
 次に、十ページからの自動車駐車場等でございますが、これにつきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
 次に、十三ページの電線共同溝及び共同溝の整備でございますが、電線類をまとめて収容いたします施設として、従来のキャブシステムよりも、よりコンパクトで安価な電線共同溝を積極的に整備していきたいというふうに考えておりまして、新たな事業制度の創設、法律の制定、融資制度の創設及び税の優遇制度の整備等を行うことといたしております。
 次に、十四ページの防災対策事業でございますが、平成七年度におきましては、事業費約二千六百十二億円をもちまして、計画的な防災対策を実施いたしますとともに、安全で円滑な冬期道路交通を確保するための事業も推進することとしております。
 次に、十五ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち、十七ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成七年度は、事業費約九十七億円を計上いたしまして、放置自転車対策といたしまして、駅周辺等において事業を行うこととしております。
 二十ページにつきましては、道路の管理についてお示ししております。
 最後に、二十二ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、別途お手元にお配りさせていただきました、「阪神・淡路大震災後の道路の復旧状況等」について、資料によ。まして御説明申し上げます。
 まず、最初の一ページでございますが、道路交通の確保状況等ということで、広域ルートの確保状況でございます。西日本と東日本を連絡する広域幹線輸送ルートの確保ということで、中国自動車道でございますが、この不通になりました区間の一般供用が一月二十七日からなされたわけでございますが、その後、二月十二日から、現在は四車線で供用を開始しているところでございます。
 また、緊急輸送ルートの確保ということで、緊急救援物資等の輸送に資するというようなことで道路の交通確保に努めたところでございまして、神戸の中心部に向けて、東ルート、西ルート、北ルート、それぞれ緊急輸送ルートを確保しているところでございます。
 次に、二ページでございますが、主要道路の復旧状況でございます。
 地震発生直後におきましては、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道で二十七路線三十六区間交通どめ区間がございましたが、その後、応急復旧に努めまして、一般車両あるいは緊急車両用ということで逐次交通開放を行っているところでございます。現在までに、二路線二区間、阪神高速道路の三号神戸線と五号の湾岸線がまだ使えない状況でございますが、それを除きまして、順次交通の確保を図っているところでございます。
 また、その他の県道、市町村道につきましても、緊急支援物資の輸送ルートということで、主要な拠点に連絡する道路の応急復旧に努めまして、主要なルートにつきましては、ほぼ交通が確保されているところでございます。引き続き、地区レベルの道路につきまして、倒壊家屋等の障害物の除去等が必要でございますが、この除去等を積極的に進めまして、通行確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、残された区間、交通が確保されていない区間につきましても、できるだけ早急に本格的な復旧がなされるように、私どもといたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。