東京一極集中という状況の中で大規模震災が生じた際――今一極集中というと言葉は悪いのですが、七つの副都心を設けて極を分散しよう、これは東京都内でのことでありますが、いずれにしても東京へ集中することになります。そういうときに大震災が起きたような場合、行政機能、経済機能が麻痺しはしないかという心配があるのであります。これは、数年前の世田谷の電話ケーブル火災、たったあれだけのことでも大混乱を見ましたね。こういうことから見まして、本当に大震災が来たときにはその被害は相当なものになるのではないかと心配をするのでありますが、これに対する備え、オンラインが途絶をしたというような場合、法的な措置の面も含めまして検討を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでございますか。
国際社会はどんどん進展してまいっておりますし、情報化社会とも言われておりますし、またそうだとすればそういう基盤整備もどんどんやっていかなければなりませんので、高度化した今日の経済社会において必要な環境を確保するということになってまいりますと、どうしても再開発でありますとか新しい土地造成でありますとかいうことが必要でございますので、東京湾臨海部にそういう地域を確保するということは、私は、国として大事なことではないだろうかなと思います。
 一つの例を挙げますと、テレポートの建設がございます。宇宙衛星と連絡をとりながら通信情報の基盤を整備するということは、企業活動の上においても極めて重要なことでございます。そうなりますと、東京湾臨海部に第七番目の副都心をつくろうという東京都の考え方は正しいわけでございますし、またそういう意味において、政府、各省もこれに協力して先般計画をつくったところでございました。個々の企業はいろいろな計画をお持ちかもしれませんけれども、この副都心の実態につきましては、政府、関係各省、東京都と一緒になってつくり上げたものでございますし、これからもまた相談事が起こってくるのではないだろうか、こう思っております。
それでは、東京への一極集中ということが問題となりまして、四全総策定の段階でも東京への集中が問題となったことは御承知のとおりであります。ところが、現在東京湾岸などの開発、再開発という計画がメジロ押しになっていますね。これは、まゆつばものも入れますと約五十ぐらいに上っているのではないでしょうか。これらは東京の一極集中の是正ということと矛盾するのではないかなと思うのでありますが、いかがでございますか。
私はそのリストを知らないわけじゃありませんけれども、正直言って余り数のことは意識にないものでございますから、自分で数えたことはないのであります。しかし、この機関は移転を求めるべきである、求めるべきでないということについては、それぞれについて私なりの強い考え方は持っているつもりでございます。
これは今お答えができないのかもしれませんが、七月にまとめられる案としては大体百ぐらいですか。二百ぐらいはちょっと無理な話だと思いますが、百ぐらいは固められそうでありますか。
移転の機関が百だ、二百だというお話がございましたけれども、私は余りそういう数のことは考えておりませんで、四つのカテゴリーに属するものはこの際移転してもらおうという方針をいただいておるわけでございますので、その方針どおり決着を見たいな、こう考えているところでございます。
 そのためには、やはり四つのカテゴリーをさらに細かくした方針が必要でございますし、その方針に基づいたら各省のどういう機関が移転対象になるかということも決まってくるわけでございます。その辺の詰めを今事務当局で具体的にやっている最中でございます。内閣としては、竹下内閣の政策なんだから政策らしい具体化の決着をつけなければならないということは強く皆さんおっしゃっていただいているわけでございますので、必ずできるものと私は考えておるわけであります。
そこで長官、私が非常に気になりますのは、長官の御努力をもちまして大変抵抗する各省庁、各機関に対して協力を要請をされ、ある程度のものはまとまりつつある、全部で二百ぐらいのものにしたいと思うがさしずめ百は何とかなるんじゃないか、こういうようなところまで今詰めてきていらっしゃるようでございますが、もうはや四月の半ばを越えました。七月にその計画をまとめ六十四年度予算要求をなさるということになってまいりますと、当然その跡地利用なんかについてある程度の基本方針が固まってないと何かちょっとおかしいなというような気がするのです。それで、跡地の利用の仕方によっては、首都機能の分散あるいは人口の抑制ということとは全然逆の効果を起こしてしまうようなこともあり得るんではないかという心配をするのでありますが、それはもう要らぬ心配でありますか。
もう先生の言われている意味は私どもも全く同感の思いでございます。ちなみに、通関べースで考えますると、世界における日本のデフィシットといいますかインバランスは全体で九百四十一億ドルくらい、対米関係だけでも五百七億ドル、こう伺っております。これは膨大な数字でございまして、そういうものを解消していくことに全力を挙げることは世界の一員としての義務として当たり前とはいうものの、現実にそういう形で製品輸入を初めといたしまして輸入を徹底せしめていくことが日本のシンプル化につながるんじゃないのか、こういう疑念を持つのは当然だろうと思うのでございます。
 私どもも、そういう点におきましては、単一的な形でなく総合、複合的に、なおかつ日本の経済というものはインバランスを克服しながらも不均衡な問題点を是正していくということに全力を尽くしていくべきであろうと思っております。
 私は、たまさか経済担当のかじ取り役といたしましても、大蔵や通産、さらに運輸、建設、農林というような準経済省に対しましても、この点は深く考慮に入れて、一つ一つのアイテム、例えば先ほど委員御指摘の農業問題等もその一つでございますが、そういうような問題におきましても、自給率を高めることは当然のこととはいえ、自給率のあるものまでも全部日本の国は撤廃せしめていくんだというような形は余りとるべき問題ではないというような発想に立つものでございまして、その点においては先生と同意見でございます。