御指摘のとおり、幾つかの公的土地評価制度がございますが、それぞれ制度に目的あるいはその目的に応じたこれまでの経緯もございまして、これを一元化するというのは容易でないわけでございます。
 固定資産税は、現にその土地から収益が得られる得られないにかかわらずこれは毎年納めないといかぬ税金でございますし、またその性格も、行政サービスとの受益の関係に配慮しながら課される財産税でございます。また相続税は一世代一回限りという性格の税でございますし、地価公示は、御承知のように一般の土地取引の指標としてあるいは公共用地取得の規準等として設けられておる制度でございますから、それぞれ制度に応じて的確に運用していくということが非常に大切だと思っております。
 そういう意味で、国民の信頼を得られるような公的評価制度としてそれぞれが定着するためには、やはり地価公示との関係も十分考慮しながら、その均衡化あるいは適正化、そういったことを今後一層進めていくということが大切だと思っております。そういうことで、関係省庁とも十分相談しながら進めたいと思います。
今の地価問題というのは、それは人間の病気に例えたら重症ですよ、重症。その重症の段階のときにせっかく土地基本法を出して与野党で十分に話をして、質疑を通じて一つの方向に進めていくというところは、立派な処方せんが出たと思うのだけれども、そういう方向にどうもあるように思うのですが、本当はかなり手おくれなんだ。
 そこで、この問題に関連をして、地価を統一して抑える。現在の地価には、国土庁が年二回ぐらい公示をする地価があるし、それから固定資産税を評価する自治省のもある。それから建設省あたりがいろいろ仕事をする場合には土地収用法なんということで認定時の地価でやるというそういう価格の決め方もある。それから不動産屋が地主と相談をしたりいろいろなところに相談をする実勢地価というものもあるのですね。こういう土地の一つ一つのものに四つも五つも価格がつく。そんなのはわかりにくいです。やはり一物一価という方式で整理をするというところにこの基本法の一つの魂があるんじゃないかと思うのですけれども、そういうことは可能でなければならない、方法は非常に難しいが。その点はいかがですか。
今御指摘になりました点が最大の土地問題ではないかと思います。
 海部総理も今回の施政方針演説の中で、資産の格差の増大、そして土地を持っている者と持ってない者との間にさらに格差が出てくるということについては内閣の最大の政治問題として取り組みたい、そのように申しておるところでございます。そして、与野党ともにコンセンサスを得ながら土地基本法というものを成立させるわけでございますから、問題は、これから先、仮に宅地の供給が進むあるいは新しい土地政策ができた、しかしながら、これまでと同じような金余りの現象の中から土地の先買いということが今後起こるということになりましたら、これはますます事態が悪くなってくるということでございますので、この辺で過去の悪弊というものを断ち切って、たちどころに庶民に住宅が届くというところまではいきませんけれども、根強くこの問題に取り組んでいく。したがって、基本法成立後の実行法なり現存の法律の改正ということが非常に重要ではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、私は、竹内委員が当初農民の立場からと言われましたが、農民のサイドもひとつ柔軟にこの問題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 この電話料金体系が、いかなる電話料金体系が最も合理的なのかということにつきましては、なかなかいろいろむずかしい問題もございまして、ただいま先生からるるお話がございましたとおり、原価というのも一つの大きな要素かと思います。しかしながら、原価というのは、先ほど申しましたとおりなかなか出にくい関係でございますので、結局諸外国ともどういう考え方で通話料金を決めておるかということでございますが、やはりわれわれから申しますと、この電話料金を法律で相当詳細に規定しておる国はちょっと諸外国ではございませんでして、諸外国はいろいろな案を、言ってみれば試行錯誤を繰り返しまして、そして国民の方の納得をされるところでおさめておるというのが私どもの知っております関係での諸外国の実態でございます。したがいまして、諸外国は頻繁にわたりまして電話料金を変えておる。ただいま夜間料金のお話が出ましたけれども、夜間料金の扱い、それから、これは日曜、祝日の料金を割り引こうとしても現在では法律改正を行わねばならないというほど私どもの料金は詳細に法律で決まっておるわけでございますが、そういういろいろなやり方につきまして、諸外国は試行錯誤をやりまして、大体世界各国とも夜間割引というのを実施しておる国がほとんどでございまして、一段割引をしておる国もございますし、今度私どもがいたしますように、夕方それから深夜と二段割引しておる国、そういうのもございますので、そういう点を勘案いたしまして、私どもの電話料金の今度の深夜割引というのは、将来のあるべき姿から言って逆行する方向では少なくともないだろう、ちょっと手前みそでございますが、そのように考えている次第でございます。
 なお、電話のコストにかかわる経費といたしましては、先ほども申しましたように設備にかかわるコストが非常に大きゅうございまして、そして設備は、これは都会地におきます産業地域は昼間の十時前後が一番ピークでございまして、それに合わせて設備をつくっております。したがいまして、東京とか大阪の都心の電話局は、皆さんがお帰りになった五時過ぎ以降はがらがらに通話があいておる、逆に住宅地のところは皆さんがお帰りになった夕方の七時ごろからピークが出てくる、こういう電話のトラフィックというのは場所によっても非常にまちまちでございますし、地域によってもただいま先生のおっしゃったとおり非常に異なっておりまして、そういうものをいまのような一定のルールで料金として制定していく、こういうのにどういうのが一番合理的かということは、何度も申し上げるようでございますが、結局国民の御納得と諸外国等の例を参考にして決めさせていただくしか、それが一番結果的にはコンセンサスの得られる料金ではないか、こういうように考えている次第でございます。