まず最初に、文部大臣に伺います。
 最近、中曽根総理が教育改革に対して余り発言をしなくなったような気がするのです。発言をしても非常に熱意が感じられない。これは施政方針演説を聞いても全くそういうような感じでございまして、最近総理が教育改革に熱意を失っているのではないかと私は感じているのですけれども、大臣はどうですか。
私はこれは就任以来言い続けておりまして、内需拡大の一番いい対象は教育機関の整備ではないか。昨年の補正予算がございましたときにもこの問題を閣議で出したりしたのでございますが、ちょうどそのときは時間的に余裕がなくて、本年に参りました。今回行われるであろう補正予算の中に、おっしゃっているような教育施設の改修改善、私はこれを公共的事業として必ず織り込んでいただくようにしたい。このことにつきましては閣内におきましても相当な理解がございまして、やはり土地代がすぐに要るわけじゃございませんので、内需拡大に非常に有効であるという認識が広まってきておりますので、今度の補正予算にはぜひこれの獲得を実現いたしたいと思っております。
時間も余りないので、最後の質問に入りたいというふうに思います。
 内需拡大についてでございますが、内需拡大は国家として今大変大事な問題で、また緊急性を要する課題でございます。このために、文部省として、学校の増改築などや研究施設などの整備、これを積極的に実施すべきだ、またそういう時期である。そしてさらに、土地代の問題からは遠く離れてそういった懸念がないということで、文部省関係の予算、財政的措置を積極的に講ずる時期だというふうに思いますので、最後に大臣にその御答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
現在、国、地方を通じまして厳しい財政状況にございまして、行政各般についてその見直しが必要になっているわけでございます。学校給食につきましても、先生今御指摘のとおり、臨時行政調査会等から、その運営の合理化についての指摘があるわけでございます。
 このことを踏まえまして、先生御引用になりましたように一昨年、六十年の一月に、各自治体に、地域の実情等に応じてパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の適切な方法によって合理化を図るよう、という通知をしたところでございます。
 学校給食が、今後とも学校教育の一環といたしましてさらに充実発展していくためには、質の低下を招くことがないよう十分留意しつつ、学校給食の一層の合理化を図っていくということが必要であろうと思います。
 現在、ただいま申しました三つの合理化の観点についても、少しずつではございますが、その成果も上がっておるというふうに理解しておるわけでございまして、今後とも各自治体において一層の合理化が学校教育の一環ということに留意しつつ図られることを進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私、去年の九月でしたか東京の外人記者クラブでこの問題について講演をしたわけであります。その講演の中でも申し述べたのでありますけれども、指紋問題というのは本当は指紋の問題ではないんだということを申し述べたわけでございます。衆議院におきましても、指紋にかわる識別の手段を開発研究するようにという御要望がございましたので、政府としてはその方向で努力はするつもりでございますが、しかし本当はこれにかわる手段が開発されることによって指紋制度、指紋問題というものは解決するんだろうかということについて、率直に申し上げて私は疑問を持っております。
 例えば、これは経費の問題がございますけれども、個人の網膜の写真を撮ることによってその識別をすることは技術的に可能なんだそうであります。もちろん、今申し上げたように経費の問題がありますから、市区町村の窓口に網膜を撮影する装置を設けるということはなかなか難しいと思いますが、例えばそれが資金的に可能になったとして、それでこの問題は解決するんだろうかということなのであります。
 先ほど申し上げましたように、この問題の背後には在日韓国人・朝鮮人の三世、四世と言われる方々が日本人と違った取り扱いをされることに対して非常な異和感を持っておるということがあるわけであります。としますと、たとえそれが網膜の写真であろうとそこで違った扱いを受けるという事実は残るわけでありますから、それでこの問題が解決したと言えるんだろうかということは残るわけであります。言いかえれば、この問題の基本的な解決は、我が国における日本人と在日韓国人・朝鮮人と言われる朝鮮半島出身者との関係の改善を求める以外にないんではないかというふうに考えるわけでありまして、そういう方向での解決こそが最も基本的なこの問題の解決だろうと、私は少なくとも個人的には思っております。しかしながら、そう言いましても、これは時間のかかることでございますから、それが実現するまで放置するというわけにはまいりません。
 一方、その在日韓国人・朝鮮人の側において指紋押捺に対して心情的に異和感を持ち反発をするという、あるいは不快感を持つということがあるわけです。これは事実として存在するわけですから、とりあえず政府としてはその制度を維持するぎりぎりの枠内においてこれらの人々の要望に応ずる措置を講じていこうというのがこの法案の趣旨でございます。
 したがって、長い目で見れば今申し上げたような社会的な情勢の変化ということが基本的な解決の道であろうと思いますし、またさらに長い目で見れば、戦後四十年の推移を振り返って、こうした点において状況は徐々にではあるけれども好転しているんじゃないかというのがまた私の観察でもあるわけでございまして、将来に対して決して悲観的になる必要はないというふうにも考えております。
 例えば、最近の統計で見ますと、在日朝鮮人・韓国人の若い人の結婚の統計がございますが、この結婚の対象として日本人を選んでいるケースは全体の結婚の案件の六〇％を超えているわけでございます。この数字は近年において非常に着実に増加しております。ということは、それだけ日本人と在日韓国人・朝鮮人との間の関係が改善されてきているということをも意味するのではないかというふうに考えるわけでありまして、長期的に見て私はこの問題についての将来は決してそれほど悲観することではない、将来を期待し得る面がある、しかし基本的な解決はそこに求めなければならないというふうに考えているわけであります。