日本の政治の仕組みは主権在民ということであるわけでありまして、行政府も立法府も司法も国民のために存在しているわけであります。したがいまして、できることであれば国民の不利益にならない、言いかえれば社会公共のために不利益にならないということはすべてこれ主権者に報告、通報する責任があるのじゃないかという考え方を私は常に持っておるわけであります。
 したがいまして、できる限り国民の不利益にならない——たとえば農林省で言いますと構造改善局の圃場整備事業でありますとか、あるいは用排水路とか、あるいは灌漑用のダムをつくるとか、そういうときの入札の関係のいろんな書類がございますね、こういうのを公表しろと言われても、ちょっとこれは公表することによって国民にプラスにならない、こう思いますので、そういうのはやはり秘というような形で公開はしてない面も行政遂行上は存在するわけでございますから、そういうものは秘なり極秘なりということでやる。たとえば漁業交渉をやっておるわけでありますけれども、そういう電報、いろいろな経過あるいは訓令を出すというようなものも余り公になってしまったのでは、これは国民のための外交折衝もできないわけでありますから、そういうものもしばらくは秘としておく、こういうことで、そういうもの以外は、統計でありますとかあるいは決定された行政内容でありますとか、そういうものは公開すべきである、こんなふうに私は考えております。
この点についてはできるだけ早く関係省庁の意見が一致されることを要望しておきたいと思います。
 そこで、大臣がお見えになりましたので、情報公開制度というものと情報公開法制定という動きがあるわけでございますが、そうした世界的な動向と日本の方向、こういうものをにらんで日本の実態というものを大臣はどういうふうにお考えなのか。特に農林水産省の所管の中で、情報というものがもっと国民に公開されなければならないいろいろな統計なり数字なりデータなりおありになると思うのでありますが、この情報公開制度に対して農林大臣はどういうような御所見を持っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
わが国の関税の統計品目表と申しますのは、関税協力理事会の品目表条約に基づく番号でございまして、これは四けたでございますが、これによりまして、国連の統計表及びわが国独自の必要性に基づく細分を加えた七けたの番号で分類し作成されておるわけでございますが、この統計品目表の分類体系と、貿易の規制を目的とするただいま先生おっしゃいましたようなＩＱとか輸入貿易管理令の分類体系とは、目的が異なるということで必ずしも一致していないという場合が生じておるわけでございます。
 従来より、そういう輸入割り当て品目の統計上の特掲の問題につきましては、物資所管省からの要望を受けまして慎重に検討いたしておるところでございまして、ただいま先生御指摘のありましたイカの問題につきましても、私どもといたしましては慎重に農水省などの意見を聞きまして検討しておる、そういう段階でございます。
イカのうちでＡＡ物資とＩＱ物資がどのように入っているかということを的確に把握するためには、何としても関税局でやっております分類による統計が一番正確じゃないかと思いますが、現在では分けてないわけでございますので、そういうかっこうで分けられて把握されることは、私たちとしても行政上非常に参考になるのじゃないかと考えております。
そうじゃないのですよ。イカの自由品目と割り当て品目とが一緒になって入ってきているので、せっかく割り当て制を実施していても、それがどれだけの数量かということが判然としないということでは行政的な目的が果たされないではないか。いま水産庁の方では、これの分類を望んでいる、こう言っておられるのです。通産省としてはいかがですかということなんです。
イカにつきましてはモンゴウイカを除きましてＩＱにしておりまして、その割り当てに際しまして輸入実績の報告を求めております。その結果につきましてどのように入っているかということでございますが、この輸入実績につきましては各割り当てに当たっての参考資料にするとか、各商社が実績を割り当てどおりちゃんと入れているかどうかということを監視する材料として使わせてもらっております。
ＩＱの水産物につきましては、通産省が輸入割り当てに際しまして通関報告を聴取することにしておりますので、その報告により輸入数量の把握に努めておるというふうに承知をいたしております。
 イカにつきましては輸入統計分類番号がＡＡのものとＩＱのものが同一の区分になっておりますので、御指摘のようにそれぞれの輸入数量の内訳は明らかではございません。このため水産庁としましては、従来から関係省庁にこれを分類するように申し入れてきたところでございますが、新たに分類番号を設けてイカの仕分けを行うということになりますと非常に作業量がふえる、あるいはまた、イカをやるとほかもまた要望が次々と出てくるのじゃないかというようなことで、まだ実現を見ておらないわけでございます。水産庁としては、御指摘のようにＩＱのものとＡＡのものとを分離して数量を把握するという必要があることを感じておりますから、関係省庁にそういう要望をさらにいたしたいというふうに思っております。
果たしてあなた方が言われるようなそういう楽観的な形でこの私学の経営が今後進んでいくのか、私はそういう状況じゃないと思いますね。当然増経費さえも維持されない、こういう状況のもとでこの私学の経営というのはやむを得ず値上げをせざるを得ぬという、こういうところへ突き進んでいくんじゃないか。しかし文部省は、いやそんなことしなくても済むはずですと、こう言うんですから、そういうことで指導の徹底をしてくださいよ。
 そこで、さらに続いてお尋ねするわけですけれども、大蔵省が、この当面の行革、財政再建の問題に関係して、こういう「財政再建を考える」という色刷りのパンフレットを出して、この中で、四十人学級問題とか私学助成問題とか、図表を入れてそれに触れていますけれども、要するに、わが国の大学進学率はアメリカに次いで高い水準となってきたということを冒頭に掲げながら、この私学助成についても見直しをすべき時期へ来たと、単にこの量の面での助成を強めていく、もうそういう段階から質の段階へ今度入ってきているんじゃないかという、こういう考え方、これはまあ例の大蔵、「歳出百科」とか、そういう中でもしきりに出ておった方向ですけれども、今日果たして、私学教育というのは、もう量的援助、量的助成の段階から質の段階へ来ているということにふさわしいほど、国立大学と比較をして教育諸条件の整備が充実をしてきたというふうに言い得るかどうか。この点で幾つかひとつ数字を提示していただきたいと思うわけでありますけれども、国立大学と私立大学と比較をして、たとえば教員一人当たりの学生数、職員一人当たりの学生数、学生一人当たりの教育費、あるいは学生一人当たりの校地面積、奨学資金の国公立と私学との比較での貸与率、あるいは図書の比較、こういう点では、数字にしてみればどういうことになりますか。