ありがとうございました。
 横須賀さんに再度伺いますが、先ほども村沢委員も触れられましたが、銀行の不動産融資の適正化という問題です。
 現実に銀行が恣意的な融資をどんどんやりますと、地価の値上がりを非常に加速させます。また、投機的取引に対する融資というものも非常に問題でございますので、御承知のように、大蔵省銀行局で、ある程度の個々の銀行とのヒアリングなんかをやって、規制といいますか抑制を図っており、しかもそれが相当効果を上げておるという答弁も伺っておりますが、実際は銀行からどんなふうになっているかというとヒアリングなんですね。融資をしたからといって罰則があるわけでもないようですから、何か不動産関連融資、特に投機的取引を助長するようなもの、融資の条件等について、これを抑制する何かうまい方法はないのかという感じがいたしますし、今の大蔵省がやっております銀行に対するヒアリングについても、専門の立場で、もう少しこういうことをやってはどうかというような、横須賀さんにお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
 それから、石原参考人にもう一遍伺いたいのですが、これも村沢委員が触れられましたが、首都機能移転という問題についての石原参考人のお考えはよく先ほどの御答弁でわかりました。わかりましたが、石原先生の御答弁では、首都移転、それが非常に何か革命的なときでないとなかなか難しい。したがって業務核都市というものを提案した。これは首都改造として提案したと言われますが、先ほど柿沼さんもちょっと村沢委員の御質問に対して御答弁になっていましたけれども、私ども首都機能の一部をしかるべきところへ移転させる、機能の一部。じゃ、機能というのは何かというといろいろあると思いますが、そういうふうに今東京に全部が集中しておりますあらゆる機能のうちの一部を移転していくということについての石原先生のお考えをお聞かせ願いたいと思いますす。
土地のいわゆる価格の表示関係でございますが、先ほど申し上げましたように、今現在のものは内容が私どもでもなかなかわかりにくいという内容を持っておって、しかも実勢価格に近いというものになっておりますから、したがって先ほど申し上げたように高値安定の一つの基礎ともなれば、逆に今度は値下がりにブレーキをかけるという役割も果たしつつあるということでございまして、ここのところの公示価格というものは実勢価格と大体対応していくべきものかどうかということに疑問を持つわけなんです。一体国として、あるいは自治体として土地というものが、戦後これまでの間約八千倍にも上がってきているものが果たして妥当かどうかとなるというと、これは公共性ということから見て非常に問題の多いところではなかろうかというふうに思います。
 それから、これは公示関係で、固定資産税との関係となりますと、家屋や償却資産、これは全国みんな建築は建築価格で見ていきますし、償却資産も買った値段で見ていきますから、これはもう一定水準でいっているわけです。そうしますと残るのは土地になってくるので、そうすると土地につきましても生産を伴う事業所の土地と、それから一般の居住用の宅地では、宅地の方はこれは非生産ですから内容が違ってくるのです。そして、事業所の方であるならば、これは税法上地方税で納めれば国税で控除するという、こういう道が講じられておりますけれども、宅地については全然考慮の余地がない。こういうところにあるのが一つと、それから宅地については全国同一の法律で見た際に格差があり過ぎるということに最大の原因があろうかと思います。そこで、これを一本化して見た際に一体どうなるかとなると、地域ごとの税法の措置によって緩和をするか、あるいは今のような形にしても改善の余地を見ていくか、何らかの方法が考えられるべきではないのかということなんです。今そこまで言及しなかったのは、土地基本法を中心にして申し上げたものですから、差し控えておったわけですけれども、この辺のところが今後の対応としてお考えいただかなければというふうに思っているところです。
 今、それではこうすべきだというような内容があるか、そこまではまだ踏み込んでおりません。
ただいまお尋ねの生涯学習フェスティバル、ことしは「まなびピア８９ｉｎＣＨＩＢＡ」というものでございますが、本年度の新しい事業といたしまして、ことしを第一回として今後各県持ち回りの方式で開催するということで企画したものでございます。
 それで、第一回の本年、文部省とそれから千葉県、千葉市等の共催でございまして、十一月二十三日から二十七日までの五日間、千葉市の幕張メッセで開催いたしまして、シンポジウムとかあるいは映画祭とか展示とか、そういう生涯学習に関します多様な情報あるいは情報の素材を提供いたしまして、多くの方々に生涯学習に親しんでいただいたという効果があったというふうに思います。
 ただいまお話しの参加者数でございますけれども、子供から高齢者にわたりまして、予想は十万人というふうに考えていたわけでございますが、これを大幅に上回ります二十四万人以上の方々においでをいただきまして、それぞれ自分と生涯学習のかかわりについて考える契機として積極的に評価をしていただいたというふうに思います。
 それから、教育関係者だけではなくて、四百以上に及びます企業などが生涯学習の見本市に出展するというような、各、非常に幅広い分野から積極的な参加があったというのも、生涯学習に対する関心の高さを反映したものだというふうに私どもとしては考えております。
 ただ、これは第一回でございますのでいろいろ反省する点もございますが、今後の課題といたしましては、生涯学習に対するもっと幅広い層の各多様な要求に柔軟にこたえることができるような方法を考えるということ、それから、手軽に楽しめるものから高度な質のあるものにわたりまして、内容についても多様なものをもっとバラエティーを持って考えていくということ、それから開催地の特色を十分生かしたものにするというようなこと、これらに重点を置いて今後反省をし改善していきたいというふうに思います。
 来年度は京都府において開催する予定でございまして、先ほど先生お話しのとおり、それぞれの開催地、あるいはそれに参加することによって各地が生涯学習に対して積極的な姿勢を固めていくような機縁になっていただければというふうに思っている次第でございます。