全斗煥政権は自由と民主を進めておる、政治、経済、社会とも発展をしておるということですけれども、いまあなたがお示しになりました第五次経済社会発展五カ年計画を見ますと、いままでは七九年の成長率は六・四％だった、いまの全政権ができて八〇年にはマイナス五・七になりました、失業率は三・八が五・二になりました。だんだんよくなってないですね。目覚ましい発展ではなしに、全斗煥政権樹立以来消費者物価も一八・三％から二八・七％と引き上がってきた、こういうのが現在の実情であるということであります。したがって、この五カ年計画等を見ましても、韓国の予算は年間大体十兆ウォンですが、その三六％は軍事費である。そして、借金はたしか外国債だけでも三百六十億ドル程度、こういうのが全斗煥政権経済の実情であるということが言い得るだろうと思うのです。そこで、この軍事費をやらなければならぬから残されたそういうものにはやらない、日本の手をかしてもらわなければならぬ、こういうことになるわけですね。外務大臣でもどっちでもいいですからお答えください。
これは韓国に経済社会発展五カ年計画がございまして、そのインフラストラクチュアの充実、福祉のために協力を求められておりまして、そのインフラストラクチュア、福祉の充実のために御協力を申し上げた、そういうことであります。これは大体ほかの国の例との均衡も考えまして、可能であると判断した範囲内におきまして実行したことでございます。
まさに後進国から中進国になった。経済発展もある。それだけ意欲的に経済発展があるならば、四十億ドルはもっとほかの方に回して、そういう援助をする必要はないじゃないですか。いかがですか。
韓国は、国民所得パーヘッドはたしか千七、八百ドルになっておりまして、目覚ましい躍進を遂げた国の一つであります。日本も韓国に追いまくられて、造船とかあるいはテレビとか、そういう面でもひいひい言うくらいになってきている。そういう点では、アジア及びそのほかにある発展途上国の中では、韓国にまねしよう、そういう国すら出てきておるという点で、やはり国際的には注目されている国ではないかと思います。
共同声明には、第五項には、全大統領の卓越した指導のもとに政治、経済、社会等諸般の分野で着実な発展に敬意を表しておられます。そうですね。これは経済も着実に発展しておりますか。
いつもまじめな総理は、いや、代議士のときと総理大臣とは違うんだ。あなたは総理大臣として行かれた。一中曽根康弘個人として行かれたわけじゃない。私は、やはりやくざ内閣だ、いやパチンコの顧問になっておるからやくざかもしらぬというようなことだってあるかもしれませんが、そういう意味ではやはり不謹慎だと思いますね、どうあろうと。私は、そういう点についてはやはり反省をすべきではないのか。機内であろうと内閣総理大臣であるというのは変わりないと思いますね。いかがですか。
これは、ある雑誌にある有名な政治評論家がいろいろなことを書きまして、非常におもしろい記事があったたわけです。その中に、さすが言論の自由の国でありまして、やくざ内閣だ、そういうふうに書いてあったわけです。私はなかなかおもしろい表現を使うものだな、そう思いまして、まあ皆さんとウイスキーを飲んでやったときの話ですから、リラックスしてそういう友好的雰囲気のもとにそういう話を申し上げたのです。
後ろで言っておるように私も思うのですね。本当に自由と民主主義を志向しておるということになれば、資源管理法等はこれは余りよろしくないじゃないか。また、そういう共同声明をお書きになるならば、総理としてはここではそう言わなければならぬだろうと思いますけれども、お話しになったときに、政治犯の釈放は民主主義の一歩だ、言論の自由というのは民主主義の原則だというようなことが、それだけ友好な雰囲気の中だったら言われてもよかったのではなかろうかな、こういうふうに私は思います。
 そういう意味で、あなたは十二日、韓国訪問を終えてお帰りになるとき、機内でこういうことを言っておられますね。全大統領と二次会をやって、おれはやくざ内閣の組長だからどうってことないよ、こういうふうに発言をされておりますね。ここにいらっしゃる方はみんなやくざ内閣のメンバーなんですか。どういう意味でこれは言われたのですか。
これは御指摘のように、何よりもまず歳出の節減合理化に努力することが必要でございます。したがって一般会計歳出総額の伸び率を、五十七年度では六・二％、五十八年度予算では一・四％と厳しく抑制したところでございます。
 したがって、臨調の答申そのものでございますが、言ってみれば、厳しくやれという答申の趣旨は、歳出削減の努力は今後とも厳しくやれと、こういう大筋の趣旨であると考えております。今後は、国債費の増高などで大きな歳出増加の要因が見込まれまして、なかなか容易ではないと思われますけれども、歳出全般にわたって徹底した見直し、抑制を行うことによりまして、極力答申の方向に沿った努力をしていく必要があると考えております。
 ただ、毎年度の歳出規模というのは、そのときどきの経済社会情勢など、諸般の事情を背景にしてきわめて広範にわたる経費を積み上げた結果として出てくるものでございますし、また各年度の名目成長率も年によって変動するものでございます。したがって、具体的な毎年度の歳出規模にあらかじめきちんとした枠をはめていくというのは、現実問題としてはなかなかむずかしい問題でございます。
 この点につきましては、この答申を読んでみましても、「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することを目指し」と、こう書かれてあります。そして「より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、こういうふうな書き方をされておりますので、答申にあるとおり、厳しい概算要求シーリング枠を設定いたしまして、その活用を図っていくことが現実的なやり方ではないかなと、こういうふうに考えておるところでございます