ＮＨＫの財政は、ただいま会長から申し上げましたとおり赤字予算でございます。本来ならば、平成元年度予算の中で地上波の料金も値上げしたがったわけでございますけれども、これも国民全体の声を勘案しまして値上げを見送りしております。そういう厳しい公共放送としての財政状態をよく具体的に説明いたしまして、これ以上消費税の負担を我々が実質的にかぶるということは大変な事態になる。この辺につきまして、もちろん消費税の是非につきましては皆様方国会でいろいろ御論議のあることは私ども十分わかっておりますけれども、そういう立場でぜひこの公共放送を守るためにひとつ御協力願いたいという観点から御説明したい、こう考えております。
消費税問題につきましては、受信料がこれに該当するかどうかにつきまして、いろいろ決定に当たりまして我々は我々の意見がございましたけれども、最終的に法律として施行されている以上、こういう前提で予算を組まざるを得なかったということでございます。
 このことにつきましては、私どもこれから大変受信料を徴収して歩くときに相当な困難があるということを十分覚悟し、我々が今回の措置をとらざるを得なかった理由をそれぞれの受信者に一人一人克明に丁寧に説明しながら受信料を徴収せざるを得ないというふうに考えております。
そうおっしゃるならそれだけの裏づけがやっぱりなければならないわけですね。その裏づけは、あなたは一体じゃどうこたえるんですか。
 今回の予算の提案に当たっても、例えば消費税という大変な問題があるじゃないですか。これ自体、この説明提案の中に消費税という問題について触れられておりますか。全く触れられておりませんね。それと同時に、触れられているとすれば、この「日本放送協会 平成元年度収支予算と事業計画の概要」、この中でさまざまな受信料金を並べていますね。それで新料金ということで出されておりますが、その項目の中に括弧して「消費税を含む」とだけ実は書いてあるわけであります。これで論議をしろというんですか。細かいようだけれども絶対細かくないんです。
 後ほども述べなければならぬ受信料の性格の問題と密接につながっているじゃないですか。受信料を払わないということで抵抗している人もいまだにいるわけでしょう。素直に払っている人もいる。それに消費税がかけられるというけれども、今まで受信料はこういう性格だということを言ってきたことの関係において、そんなにすらりと入るようなことなんでしょうか。万やむなら万やむということで提案説明の中に真摯な気持ちで提案をし、論議をしてもらいたいという態度がにじみ出なければおかしいじゃないですか。一つもないでしょう、これ。どう答えられますか。
私ども公共放送は、すべての受信者の批判を甘んじて受けなければいかぬ立場にございますけれども、ただいま先生が読み上げた中にはそれは反省しなければいかぬ点も若干あるかと思いますけれども、少なくとも私たちは国民の負託にこたうるべく公共放送の責務を全うしているということを考えておりますので、その種の雑誌に対しましては我々の考え方を相手側に一応伝えているところでございます。
誤解があるとおっしゃいましたけれども、表に出た修正案とかは最後でございますが、そのプロセスの中で、やはりいろんな労働運動、組合も幾つもあります、それはセクト集団もおればいろいろありますけれども、しかしあのプロセスの実態を見まして、私のところにも実は国労、動労の諸君まで公労協という名のもとに具体的に、向こうから言えば粘り強くですか、そういうことももろもろあったわけでございまして、見ておりますと、これは言い過ぎになるかもしれませんけれども率直な感じですが、労働組合にどちらかというとリードされておられる社会党の先生方ではなかろうか、これは私は長い体験で痛切に、労務屋ばかりやっておったものですからそう痛感をいたしました。
 そしてその中で、私は民社党とは申し上げませんが同盟の諸君たちが一生懸命頑張って知恵を出してやって、そしてその配分にははっきり堂々と団体交渉で主張していくんだ。しかし地域社会のために、私は郵政でございますけれども、郵政事業をどうやって安定していくか、拡大していくか。正直言うと最近全逓さんは、私首切り浅右衛門と言われておりましたけれども、それ以来路線の変更、運動方針変更ということで非常によくなっております。これは時間がありませんが、ＪＲの最近の安全問題だけは別でございまして、東日本その他積極的に取り組んでいくと言っております。当然だと思っておりますけれども、最近三年間ばかりの活力、意欲とか厳しさ、サービスの親切さ、いろんなのが出ておる、こういうふうに見ております。
 そこで、今後気になりますことは、ちょっと先生がおっしゃいましたが補助金のカットとかそれはまた別で、地方の権限の分散、分権と関連したやり方で地方自治体の執行部や議会側も対応していく方向じゃなかろうか。一つ一つの問題、民間委託もありましょうし、スリムにならなきゃいかぬ、効率的にならなきゃいかぬ。一方では、地方財政も大変ですから当然に政府みずからがやっておる行革と同じような、むしろ私は、行革の意味では地方自治団体はおくれておる、どんどん定員がふえておるところがある、憂慮を感ずるわけでございます。しかしその場合民間委託等を始めるとまた反対闘争と。近ごろ表立ってストライキはありませんけれども、そういう根に入ったところの運動展開があって執行部側はたじたじである、こういうのを痛感いたしております。
 それぞれの先生方、まだ抽象的なお話でございまして十分納得もできるものは挙がりませんけれども、今後の皆さん方の行財政改革、その上に立って、将来はますます福祉の時代と、これは前島先生からどんどんお話が出ておったと思います。それと赤字財政、それからおくれた地方の地域振興策、その必要性、その実践の上に自民党の税制改革は、長期展望を目指して十数年かけてやってきたもので、それから所得税も構造的減税をやる、法人税につきましても国際化の中で法人の活力等々をやっていこう。それで残る問題は、もちろん皆さん方も御指摘のとおり、例えて言うなら医療関係の問題とかみなし法人の問題とかいろいろな優遇、あるいは公益法人、宗教法人の問題とか、こういうものがはっきり書かれておるわけであります。
 こういう問題も本当にこの国民税制協議会の中で具体的にテーマとして俎上に上げていただくのか。不公平税制の最たるもの、なお残ったものと言われております問題につきまして、ひとつそれぞれのお考え、税制協議会ができるという大前提でございますけれども、その上に立っての具体的な方針、措置をお聞きしたいと思います。