中西先生に対するパーティー券の件については、私、一切存じ上げておりません。
 それから、政治家の方、それから官僚の方、そういった方と会食ないしは今おっしゃいましたゴルフ、そういったものについては、一切おつき合いしたことはございません。
八八年十二月、中西啓介代議士のパーティー券六千万円購入が明らかになりました。こういうパーティー券の購入や政治献金、これは毎年行われていたのですか。その内容を明らかにしていただきたいと思います。
 また、あなた自身が活動する中で、政治家で会食したり、あるいは官僚でゴルフなどしたという人たちがあるのですか。この点についても明らかにしていただきたいと思います。
同じくイ・アイ・イ・グループのノンバンク、ゼネラルリースから、山口氏の実弟が代表を務める自由工房や海邦通商などへ約百三十億円の融資を行っていた、こう言われますが、このゼネラルリースというノンバンクの内容と具体的な貸付内容を御存じですか。
文化事業団の旧来から持っております保証債務、そういったものの決済が急を要する、緊急を要するということで応じたケースでございます。
 担保につきましては一応、どこをということは差し控えさせていただきたいのですが、担保の、追加担保で十分保全ができております。
それから、政治家と官僚の関係が随分指摘をされるわけであります。具体的な例で一つお伺いをします。山口敏夫議員の親族に対する貸付金についてお伺いをします。
 昨年の六月時点でのむさしの厚生文化事業団への融資は約十九億円、五カ月後の昨年の十一月には三十七億円余になっていますね。これは、安全信用組合も約一億七千万円のものが五カ月後に十三億四千万円に増額になっている、こういう取り扱いになっているわけであります。この企業グループへの融資は、大口融資規制に違反している、あるいは不良債権化や回収不能を生じている、こういう指摘を受けた内容であったと思いますけれども、それなのになぜ五カ月後これだけ多額の金額が貸し付け増という形になったのですか。この点を明らかにしていただきたいと思います。
顧問という立場でございますので、そういった形式要件については、これは必要もございませんし、整える必要もないと思います。
 ただ、融資案件を取り上げるに当たって、主導的にそういったことがなされていたということについては間違いはないというふうに確信をしております。
第一点の御質問でございますけれども、顧問でございますので、理事会に出席はできないわけでございます。ただし、主要案件につきましては、当時、高橋理事長それから山田常務、ここらを交えまして、十分に協議をした上で決裁をしていたということでございます。
 それと、もう既に管理下にあることの事例につきましてここでもお話がございますので、その事例を、私、今重複して申し上げることは割愛させていただきたいのですが、実質的に管理下にあったという私は認識を持っていますし、私以下の部下もそのような認識を持っておったということは間違いないと思います。
長銀との関係を次にお伺いをしたいと思います。
 長銀との関係は、これは意見が食い違っているという形になっているわけですね。高橋前理事長は、管理下にあった、こう話をしていますけれども、一方は、そうではない、こう話をしています。
 具体的に、銀行内部の決裁を得るときに、長銀から派遣された顧問が判を押すとか審査をするとかという内容があったのですか。また、理事会に出席をする、あるいは貸出審査会に出席をする、こういう内容があったのですか。それから、専務理事として管理下にあったと認識をしていたのかなかったのか、その点お伺いをします。
次に、高金利で預金を集めたのではないか、こう言われているわけですね。その一方で、裏の金利もあったのではないか、裏金利が行われていたのではないか還元されていたのではないか、こう指摘をされておりますけれども、この実態はどうだったんですか。
もちろん、特定の脅威を積み上げるということになりますと特定の国を前提にするわけでありますから、外交上いろいろ新しい摩擦も起こるかもしれない、そういう御配慮はよくわかるわけであります。
 では、今局長のおっしゃった、特定の脅威を積み上げる方式でない、我が国のような基盤的防衛力という考え方で必要な防衛水準を計算をしている、そういう国としてどういう国があるのでしょうか。それは一般的なものなのでしょうか。
特殊法人の役員の退職金は、昭和五十二年十二月の行政改革推進についての閣議決定に従いまして、現在、在職期間一月につき当該役員の退職時の俸給月額の百分の三十六という統一的な方式で算出をしているものでございます。そういう方式でございますので、異動回数、いわゆる渡り鳥と申しましょうか、そういうことの結果として、その多寡等によって増減するものではないと考えます。全体としての特殊法人に在職している年限の中で退職金が今のような一律方式で算出をされてくるわけでございます。
 このような方式となっておりますのは、特殊法人の役員が特定された任期の中でその法人の経営に対して重要な責任を負うということの関係で、この退職金の支給水準を民間企業役員の退職金の支給水準とのバランスに配慮しながらこういう方式で考えているということでございます。直近の民間企業役員の退職金実態に関する調査、平成六年に人事院に実施をしていただきましたが、これによりますと、民間企業役員の在任一年当たりの平均退職金は約五百六十万円となっております。特殊法人の役員の平均は在任一年当たり四百二十万円というものになっておりますので、特殊法人役員の退職金の支給水準は、現段階で民間とのバランスでは必ずしも高いものにはなっておりません。
 なお、今の百分の三十六と申しますのは、以前は百分の四十五でございましたが、昭和五十三年度におきまして二割引き下げでそのような水準としているものでございます。