これは実習教諭に任用される場合の実習教諭の定数の問題があろうと思いますし、各県の新陳代謝の問題があると思います。一般的に職業教科につきましては、最近高校増設がございましても、どちらかといいますと普通高校が増設されておりまして、職業高校の教員配置は必ずしもふえていない、そういう中で、一定の定数の中で実習教諭にどう任命していくかということは各都道府県がいろいろ苦労してやっておるわけでございまして、その定数の空きをたとえば実習教諭の資格を持っている実習助手から埋めるか、あるいは新規採用のフレッシュな方で埋めるかというような方針につきましては、少ない中でございますだけに各県が採用方針を決めましてその中で運用しているということがございまして、私どもとして一律に実習助手の資格を持っている者の中から採用すべきであるとは言いがたい点がございますので御指摘のような結果になっているのかと思うわけでございます。
最後の結論のところで、特別にどうこうしたことはないと言われておりますが、私から言えば大変けしからぬことであります。昭和三十六年四月二十六日、例の免許法の改正のときに、政府委員として次の答弁をしているのです。これは内藤政府委員、恐らく後の文部大臣だと思いますが、議事録を見ますと、「そこでせっかく免許状をとった者が教諭に採用されないという事態になりますと、これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」以下ずっとありまして、「免許状をとった者が教諭に現実になれるように積極的に指導して参りたいと思います。」、はっきりこういう答弁をしているのです。ところが、先ほどありましたように、この答弁に基づいて積極的に指導してきたとするならば、昭和三十六年以降免許状所有者がどのくらい採用されたか数字もないなどということは全然努力をしていないということですよ。しかも、先ほどの答弁の中では、具体的採用については各県の方針なり計画があるからだ、欠員があればするのじゃないか、こういうことでは、とらせることはとらせても、さっぱり答弁しているような任用の道は開けてこないということです。これは制度的に明確だと思うのです。そこで、いま欠員があればと言われたわけですけれども、なぜそれじゃそんなに実習教諭の免許をとりながら任用の道が開けてこないのか、その辺の隘路はどこにあると思いますか。
免許状を所有する実習助手が教員に採用されることは望ましいわけでありますが、具体的な採用になりますと、各都道府県等におきます任命権者が採用計画を立てまして勤務実績なり指導力等を勘案してやるわけでございまして、それは各県の任用の方針とかによりまして異なるわけでございますので、一律な指導はなかなかできがたいわけでございます。私どもとしては認定講習等の奨励をいたしまして、免許状を取得いたしました方が欠員等がある場合には採用計画に従いまして採用されることが望ましいというふうなことで一般的な指導はしているわけでございますが、特別に何年にどうこうしたということはしていないわけでございます。
私の方から要望しておきますが、これからずっと文部省の答弁あると思いますから、時間がありませんから答弁は端的にお願いしたいと思います。いまのは数字を言えばわかることですから。
 それから、関連していきますけれども、実習助手でいわゆる実習教諭免許所有者の教諭任用について文部省はどのように努力し、積極的な指導をしてきたのか、またその対策を講じてきたのか、その辺について、特に昭和三十六年以降で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
ただいま両大臣から歴史における新しい任務である、こういうふうに決意をいただいたわけであります。確かに三十八年間、午前中も議論ございました焼け野原の日本から今日の経済大国を含めて本当に生活を豊かにしてきた大きな功績もございましたし、またこの末期になりますとロッキード、リクルート、佐川、さまざまな問題を含めて、政治家と金の関係だとか含めて国民に本当に大きな政治不信をつくってしまった。そういうことの中で、また日本の経済も大きくなっていく中で、大きな経済の仕組みそのものも変革をしなきゃならない、政治の仕組みも変革をしなきゃならない、こういう大きな変革の時代に来た。そういうことにおいては、この新政権は偶然的な問題じゃなくてそういう歴史観に基づいた、必然的にやはり起こり得たものである、そういうふうに私は思っています。
 そのためには、この政権がただ単に政治改革だけをして終わりというんでは、これは余りにも国民の期待を裏切るものではないか。そういう意味では、この新政権が本格的な政権の序盤のスタートを切っていく、そういうものでなければならないんじゃないか、そう思うわけであります。
 そういう意味では、午前中も論議されましたが、大変な不況ということになってまいりました。私も地元の皆さんと対話するときに言うんですけれども、連立政権ができてから不況になっておるんじゃないんですと。連立政権がいろいろあって不況でと、こういうふうに事をあおったり、またそんな実感を受けたりする場合があるんですけれども、これはそんなことじゃないんですと私は言っているんです。これは景気そのものがずっと流れの中で来ておって、そして不況の二番底に入っていくところにある。
 そういう意味では、当委員会はもう本当に与野党を超えて国民のために通商産業政策をやってきた伝統があるわけでありまして、ぜひひとつこの新政権の二人の大臣におきましては、この景気を回復する非常に大事な任務を持った衝にある、私はこういうふうに思っているわけであります。
 それで、次の質問でございますけれども、今日のこの景気は単なる循環型の不況ではなくて、やはりバブルの崩壊によって金融システムそのものがあやふやになってきた、たくさんの不良債権を抱えておりますし、あるいは土地を担保にして大体金融資本は成り立っているものがその土地自身がデフレで半額に落ちてしまう、そういうことではなかなか脱出できない。しかも、この間数回にわたる総合経済対策を打ってきたにもかかわらず、今日のこの状況は、確かに偶然の状況もあります、冷夏の問題とかさまざまの問題もありますけれども、非常に出口が見つけ出しにくいという状況になってきておる。そこに一つの深刻な状況があると私は思います。
 そこで、非常に簡単で結構でございますけれども、もう一度景気についての認識をひとつ両大臣からいただきたいと思います。