今回定員の増をお願いいたしておりますのは海上自衛隊と航空自衛隊でございますが、たとえて申し上げますと、五十七年度海上自衛隊につきまして六百四十一名の増員をお願いいたしております。
 この内訳を申し上げてみますと、艦艇、航空機が新しく就役するということに伴いますものが千三百七十人、一方、艦艇、航空機が除籍されますものがございますので、そのために不要となるものが九百六十二名ございます。その差し引きをいたしまして、そのほかに、たとえば艦艇、航空機等の就役に伴うものではございますけれども、直接的ではなくて、たとえば地上のいろいろな要員、音響業務支援隊でありますとか誘導武器教育訓練隊の要員でありますとか、そういう新しい装備に伴いまして当然必要になってくるもの、そういった地上の要員が二百三十三名、それで合計しまして六百四十一人ということを海上自衛隊の場合お願いをしているわけであります。内容的にはそういうふうに、新規就役と除籍と、その関係を差し引きいたしまして、なおそれに伴います若干の要員ということでお願いいたしております。
法制局長官、大変御苦労さまでした。あとは結構でございます。
 そこで、今度の防衛庁設置法の改正について考えますと、海上自衛隊と航空自衛隊をふやしておるようです。特に海上自衛隊に力が入っておるようですが、これはどういう要員になるわけですか。
単に距離的に届くということであれば普通のミサイルでも届くこともあるかもしれませんが、いま私が申し上げましたのは、相手国国土に壊滅的打撃を与えるような、もっぱらそういうことを目的にしたような兵器、そういう意味で典型的なものとしてＩＣＢＭということを申し上げましたが、そういったものは持てないということで、それはミサイルは全部持てないという意味ではございません。
この点につきましては、従来から自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持するということは憲法によって禁じられていないということで解しておりますけれども、同時にまた、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のために用いられるようなもの、そういうものは保持することができないということをかねてから申し上げております。たとえばＩＣＢＭでありますとかあるいは長距離爆撃機でありますとか、そういったものはこの憲法の精神からいって当然に持てないということを申し上げてきているわけであります。
昭和五十一年にできました現在の「防衛計画の大綱」の中でも言っておりますが、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ」云々とありまして、そういう意味では防衛力の整備において相対的な面があるということは当然想定いたしておりますが、その昭和五十一年当時の時点におきまして、いま長官がお答えいたしましたように当時の時点における平和時における必要最小限度のものとしてああいう大綱が策定をされた、こういうことでございます。しかも現在われわれはまだそこにも到達していないということで、そのための努力をしておりますが、御指摘のように、これが昭和六十二年に到達するかどうかありますけれども、到達すればあとは装備を入れかえるだけなのかという点につきましても、これはいま申し上げましたように相対的な面があるということも当然配慮しなければならない問題であります。五十一年当時の時点において平和時における必要最小限度のもの、そうして情勢の変化によってエキスバンドするための基盤的なものであるということで当時策定されたものであります。
そうすると、この大綱が大体昭和六十二年度で達成されたと仮定した場合は、その後は新しい装備というものはやめて、古くなったら取りかえる、そうしてその水準を維持するということになっていくわけですね。
外国の憲法との比較でございますが、端的に申し上げて、外国の憲法の中にも侵略戦争の放棄というような規定を持っているものがございます。しかし、わが国の憲法は、九条の解釈としてはそれのみにとどまらないわけであります。外国では、侵略戦争は放棄しているけれども自衛戦争は反対にできると考えていると思います。しかも、その自衛戦争というのが、先ほど来申し上げているように自由な害敵手段を行使することができるということを前提として、交戦権もあり、またわれわれができないと言っている海外派兵もできるだろうし、またわれわれが持ち得ないというような装備というものも持ち得るというふうに解されていると思います。およそそういうことは外国の憲法では制限されていないと思います。ところが、わが国の憲法におきましては、再々申し上げているとおり自衛のためといえども必要最小限度の武力行使しかできませんし、またそれに見合う装備についても必要最小限度のものを超えることはできないという九条二項の規定があるわけでございますから、これは明らかに外国の憲法とは非常に違うと思います。
先ほどから先生はレポートも出さないということでありますけれども、十四隻の実験のレポートは非常に膨大なものでございまして、その後私は担当課長に持参するように言いまして、先生ごらんいただいたと思っておりますけれども、非常に分厚いものでございます。それをどういうふうに集約するかということは、実は先生お手持ちの「仮設的船員像にもとづくＡ段階実験の評価」というのは近代化委員会でまとめたものですけれども、これだけではなかなか理解できませんで、その全体をお読みいただかないとなかなか御理解いただけないのではなかろうかというふうに感じます。その点、私ども、先生に対しては、十四隻のレポートを全部お持ちしたことでひとつ御了承いただきたいというふうに存じます。
 それから、近代化の点を実は合理化だとか首切りだとかいうふうな御指摘でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおりに、実はおっしゃるとおり二十名余り乗っておるのを十八名ぐらいで運航するという点につきましては、それは確かに合理化だ、首切りだという御指摘もあろうかと思いますけれども、これはやはり最近の海運事情から考えまして、どんどん日本船が少なくなっていく。しかも、日本船が少なくなるということは、わが国の船員にとって致命的な職場の喪失につながるということ。それからもう一つは、われわれは船員の地位の向上といいますか、社会的な評価の向上という点を考えてやっておるのでありまして、ただ船員の首切りだとか合理化だとかという前提のもとにやっておるのではないことをひとつ御了解いただきたいと思います。
 そういう点につきましては、全日海の前回あるいは前々回の大会におきましても十二分に検討されまして、その大会でこれを進めようという御決議をいただいておるわけでございまして、この船員制度の近代化をそういうふうに単に合理化だとか首切りだとかという形のみで見られるよりも、もう少し広い目で、前向きな目でごらんいただきたいと思うわけでございます。