そういう点で疑われるようなことがありますと、これは非常に問題でございます。私どもは、現在もその技術士会の役員の構成につきましては非常にしっかりしたものである、非常にりっぱなものである、かように考えておりますが、この法律ができて実施されるという点につきましては、なおよくよく検討していきたい、かように考えております。
いまの負担増ですね、いわゆる受験者あるいは登録申請者の負担増の問題については、ちょっと共通一次の問題を出されましたけれども、これはそこのところの法の趣旨がちょっと性格が違うと私は思っておるのです。だから、日本の科学技術、あるいは技術の向上のためにこの法律があるとするならば、その法の趣旨に基づいてやるとすれば、いままでの手数料を増大していくということは、むしろそこに矛盾があるのではないかという点で申し上げているわけです。
 それから、試験の公正の問題については、これは私も教育関係を国会に出てずっとやってきておりますけれども、必ずいつでも試験の公正の問題は出てくるわけですね。特に民間に委譲した場合に、疑えば切りがありませんから、そんなことを疑うのじゃありませんけれども、その公正については本当にあらゆる手を使わないと重大な事態が起こってきますから、その点は十分配慮するような制度的な体制をとる必要があるのではないかということ。
 それからもう一つは、指定試験機関の人員構成の問題ですね。役員の構成の問題です。これは先ほどもお話が出ておりましたけれども、きょう配られました最後の資料を見ましても、やはり偏っておると私は思うのです。そういう意味では、今度は法の第十二条によりまして、科学技術庁長官が指定試験機関の役員の選任、解任を認可するというふうに出ておるわけですね。そうしますと、指定試験機関の人選についてはもちろん公正を期さなければなりませんが、その点については長官としてのお考えがあると思います。いかに公正を保っていくかという点についてどういうお考えを持っておるか、お伺いしたいのであります。
まず第一は天下りの場所の問題、これはもう私ども全く考えていないわけでございます。やはり国のやるべき仕事、民間のやるべき仕事、こういうものがいかにあるべきか、それから、この技術士制度の実態に即してよく考えた場合にどうしたらいいか、そういうところから今度の改正案を御提案しているわけでございます。
 それから、第二点の負担の問題につきましては、具体的にどうなるかというのは目下検討中でございますが、ただ、先生が御心配になるように、受験手数料が、若い人材が受験する場合に妨げになる、こういうようなことは私どもとしてはあり得てはならない、あってはならないし、またその辺はほかの試験制度とのバランスも考えながら十分にやっていけるというぐあいに考えております。したがいまして、この負担のために受験できないというようなことにはならない、私はかように考えております。
 それから、試験の公正の問題でございますが、これは先生御指摘のとおり、非常に大事な問題でございます。これは試験委員が問題を作成し、採点を行うわけでございまして、一にかかって試験委員の方々の役割りというのが大事でございまして、この法律に書いてありますとおり、大臣が、技術士審議会の意見を聞いて試験委員の候補者名簿をつくります。これを技術士会に提示して、技術士会はこれに基づいて試験委員を選ぶわけでございます。試験委員を具体的に選ぶ場合には、さらにまた大臣の認可が要るわけでございます。私どもは、こういう制度的な枠組みの中で、従来科学技術庁長官が試験委員を直接任命していると全く同じようなそういう運用で、しっかりした試験委員の先生方を選任していきたい、かように考えておりますので、公正という点につきましてはまず心配はないと思います。
 また、いろんな意味で、秘密保持義務ですとか、あるいはその他いろいろな面におきまして公正確保の措置が講ぜられておりますので、絶対に心配はないのではないか、かように考えております。
これはいつも申し上げていることでございますけれども、検察官の職責につきましては、これは十分御理解をいただいておりますとおり、犯罪の捜査をし、刑事について公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求するということを重要な職責としているわけでございます。
 犯罪を捜査するために必要とするあらゆる取り調べをすることが許されているわけでございまして、場合によりましては令状を得て被疑者を逮捕して、また他人の住居について捜索をし、証拠物の差し押さえをするなどの強制処分を行うことができる、これはもう当然のことでございます。このような強い権限に基づきまして犯罪の捜査を行うわけでございますから、人の秘密にわたる事項に触れるのはもちろんのこと、取り調べの内容につきましても秘匿を要すべきものがあるとともに、また他面、捜査の遂行上、その捜査の方針、技術、方法など秘密とすべき事項もあるわけでございます。
 つまり、検察が具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないということは、他人の名誉を保護しようというだけにとどまらず、捜査の内容自体を秘匿しなければその職務の遂行そのものに支障を来すわけでございますし、現在及び将来における検察の運営に重大なる障害をもたらすというおそれがあるわけでございまして、そこのところを十分御理解いただきたいと思うわけでございます。
 今、委員がお尋ねになっておられます具体的事件につきましては、捜査を現在進めているところでございますし、もちろん捜査処理が終わりました段階におきまして、例えば国会から正式の御要請がありました時点において、もちろん国会の国政調査権の行使に御協力すべきことはかねがね申し上げておりますとおり当然のことでございますから、法令の許す範囲内においてできるだけの御協力をしなければならないわけでございますから、具体的事件の捜査処理が終わった時点におきまして国会の御要請がありますればその段階でどういう御協力ができるかを検討させていただきたいと思うわけでございます。
 従来そういう観点から、国会の国政調査権の行使に御協力するという観点から法令の許す範囲内でお答えを申し上げ、また捜査結果の中間報告等を申し上げてきたというふうに理解しているわけでございます。