御指摘のオプションの買い取引でございますが、これは平成二年の十二月七日に、いわゆる株式の大量保有にかかわる五％ルールに基づく報告書が私どもに提出をされておりまして、その中で、平成二年の十一月三十日付でそういうオプションを購入したという報告がなされているわけでございます。
それでは、今委員長の許可をいただいてお配りいたしました資料と関連をいたしますが、十一月三十日、香港のディトゥカによる一億一千四百四十八万二千株の本州製紙の株のオプション契約について、大蔵省は調査を行われておりますか。
私どもが東京証券取引所から報告を聞いておりますのは、確かに御指摘のような幾つかのグループがいて買い占めが行われたという事実。それで、その買い占めについてはいろいろなことが考えられるということではございますが、市場における価格形成上はそれが特に人為的な価格形成になるというような確証が得られていないという報告を受けているわけでございます。
   〔資料配布〕
そうではなくて、旧誠備、安達グループにより買い占めが行われておって、そしてこれらの買い占めによる株価の上昇を図ったのは、保有株券の担保価値を保全すると株価水準の引き上げの必要も存在していたものと推測される。これらのことから同グループの注文ないし買い付けは相場操縦行為を禁ずる証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断される、こういう文章をごらんになったことはありませんか。
東京証券取引所からの報告では、特に作為的な相場形成が行われ、相場操縦が行われているという確証は得られていない、ただ若干疑問間のある取引もあるというような報告を受けているということでございます。
その後につきましても東京証券取引所においては継続的に売買の審査、チェックをしておりまして、そこで何か問題があるという、あるいは何か新たな報道が行われると。か事実がわかりますと、それは私どもも調査をするわけでございますが、現在のところは東京証券取引所における売買審査というもので日々の価格形成をチェックして、それについて私どもに報告は来ているということでございます。
それでは大蔵省は、本州製紙については八月までを調査した結果、株価操縦には当たらない、こういうことで結論を出して、その後の本州製紙の問題については大蔵省は何の調査もやらなかったということですね。はっきりしてください。
御指摘の急騰の局面につきましては、これは今申し上げましたように、東京証券取引所で審査をいたしておりまして、私どもは特に調査をしておりません。むしろ、東京証券取引所が審査した結果、特に特定者による作為的な価格形成はないという報告を受けているわけでございます。
だから私は聞いているんですよ。その九月二十八日と十月一日、二日のこの三日間、取引所においては千三百七十円の急落があるわけです。ところがその翌日、十月三日から五日にかけて千三百国会度は急に上げるわけですよ。だから、そのときの状況は大変不可解なものであるということで、あなたのところのこれは内部資料だと思うのでありますが、これには十月三、四、五日の売買、十月三、四、五日の株価はいずれの日も大量の買い成り行き注文のため、気配を更新しつつ大幅高となった。この三日間は調査期間中において特に株価の急激な高騰を示している部分であるため、当該期間について注文の内容等について詳細に調査することとしたと。こういうことは大蔵省はおやりになっておりませんか。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
御指摘の八月から十月の間はこの株価が急落をしているわけでございます。この期間につきましては、先ほど申し上げましたように、証券取引所においてこの急落局面についても売買審査をし調査をしたわけでございますが、取引所からは特にこの急落局面については問題がないという報告を受けているわけでございます。
そうすると、平成二年八月以降のものについては、大蔵省は何にも関心も持たず調査も行わない、こういうことですか。きのうまではあなた株価操作はないと断定しているんだから。
お答え申し上げます。
 先ほど来繰り返し申し上げておりますように、ＩＯＭからの具体的な要請があって、そうしてまた政府で一連の手続を経た上で自衛隊機がその任務に従事するかどうかというのが決まるわけでございますので、現在の段階でまだそういった任務に当たるといたしましても、どういう状況下でそれを遂行するのか定かじゃございません。
 しかし、いずれにいたしましてもこの任務を安全に遂行しなくちゃいけない、それは当然でございます。先ほども申し上げましたが、その隊員の安全もございますけれども、何よりも避難民の方々の輸送を安全にしなくちゃいけない、こう考えておりますので、安全面には十二分な配慮をしてまいりたいと存じております。
 しかし、安全対策というのはいろいろな側面がございまして、これはやはり基本的には、本当に危険が極めて高く、その安全度がどの観点から見ても非常に危険であるという状況のもとではそもそも運航というものはできないんだ、こう思いますし、それから、そういった状況でなくてもやはりまず事前にいろいろなチェックをしていく。今回安全対策の面で特に注意しなくちゃいけないのはテロとかゲリラとかいわゆるハイジャックとか、そういった可能性だと思いますので、そういった人間が例えば避難民の中に紛れ込むという可能性もこれは否定できない場合もあると思いますので、そういったところは国際機関あるいはその所在国と申しましょうかその国、あるいは大使館等とも協力し、またこの任に当たります自衛隊も十分にそういったところはチェックしていくということも必要だと思います。
 そういったあらゆる面から安全面に十二分に配慮していくということでございまして、そういった安全対策の中に今委員御指摘のような面を含める必要があるのかどうなのか、あるいはどの程度のものなのかという点は、今の段階では何とも申し上げられない。やはり具体的に事を運ぶ段階で状況をよく考えまして判断してまいりたい、こう考えております。