ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 次に、住宅宅地関連公共施設整備促進事業について、建設大臣、大蔵大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
 この制度の創設は、わが党がかねてから強く主張を申し上げ、そして政府もそのことに踏み切られてできた制度であります。いまそれぞれ関係者から大変喜ばれておる制度の一つでもあろうかと思いますが、とは言っても、効果がいまひとつはっきりと上がっていないのです。その根拠は、まず法定制度になっていない、法律補助になっていない、こういうことであります。
 いま財政再建を真剣に考えておいでになる政府の関係者にとりましても、やはりこれはこのままでいいのかどうか。私はこの機会に法律補助にすべきだと思いますが、まず建設大臣のお考えをお聞きいたします。
住宅公庫の果たしておる役割りが非常に大きな意義を持っておるということは私も率直に認めておりますし、今後とも財政事情の許す限り、それは住宅政策には全面協力いたしたいと考えております。
と申し上げますのは、先ほども申し上げたように、住宅金融公庫の今日果たしておる役割りは大変大きい。
 たとえば数字を申し上げますと、昨年度末で終わりました第三期五カ年計画の実績を見ておりますと、公営住宅では、五カ年計画が四十九万五千戸、そして実績は三十六万戸でした。進捗率は七二％。公団では、三十一万戸の計画に対しまして実績は十七万戸、達成率は五四％です。ところが、公庫住宅を見ておりますと、計画では百九十万戸、実績では二百五十二万戸です。進捗率は一三二％です。つまり、今日の住宅計画は、公庫が大変なウエートを占めておるというのは数字にも明らかなとおりであります。
 したがいまして、これがどんどん財投資金等の投入がなされてきますと、先ほども申し上げましたように、いま大変国民の皆さんが困っております国鉄の問題あるいは米の問題、健保の問題等等に私はまたまた——いまきちっと財政改革をやるんだ、再建をやるんだとおっしゃっておりながら、その裏から水が漏れていくということを憂えるわけであります。ぜひ、そういった点で、この心配がなければ私もまた国民の皆さんも大変安心ができるわけでありますが、重ねて大蔵大臣のいまの決意をひとつお願いを申し上げたいと思います。
一般会計からいままで入れてまいりましたが、非常に財政事情が厳しいために、五十六年度の住宅公庫の補給金の要補給額は、一般会計から二千七百八十億円という莫大な金額になるわけです。それを全部一般会計で出せない。したがって、五十五年度予算額千九百五十四億円を上回る部分の八百二十六億円を五十五年から六十年の五年間で措置するということにしたわけであります。五十六年度における補給金の一部繰り延べは六百六十一億円、御承知のとおりでございます。この収支差額については一般会計から補てんするという考えは持っておるわけでございますが、五十七年度以降の措置額は毎年度ごとに国会の御審議をいただくつもりであります。また、五十七年度の要求につきましては、安易な方法はとらないで対処したいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後の予算編成の過程で財政事情等を踏まえ、よく検討いたします。
お答えいたします。
 もう今お触れのとおり、この二百海里の当時、代表質問なすった先生でございますが、私は山育ちでございまして、海のことは非常に実は不得手でございます。しかし、農林水産大臣になりまして以来、もう水産庁の皆さんが心配なさいまして、ほかの方の三倍も水産問題についてレクをしてくださる。けさも七時からレクをしてくださる。にわか勉強で恐縮でございますが、不敏な点はひとつお許しをいただくといたしまして、一生懸命答弁をさせていただきたい、こう思っております。
 まず、水産業を取り巻く現状の認識でございますが、これはお話しのとおりでございまして、二百海里体制が定着をしてきた、さらに公海の漁場においての漁業規制の動きが非常に強まっている、ソビエトもアメリカもカナダもみんなそうでございます。また、我が国周辺水域の資源の状態がだんだん悪くなっている、とり過ぎたということもあったと思います。それから、それに基づいて漁業の就業人口というのが、四面海に囲まれた我が日本でございますけれども、その漁業がだんだんだんだん数が減ってきた、魚をとる人が減ってきた。漁村の活力の低下ということでございまして、その限りでは非常に厳しい状態に今我が国の水産業がある、こういう状況だという認識を持っております。
 それから、水産業の振興でございますが、細かい施策あるいは予算などにつきましては後ほど水産庁長官から申し上げさせていただきたいと思っておりますが、私はこの二百海里水域、昔から言われておりますけれども、日本の近海というのは世界の三大漁場の一つだと、これは私どもでも聞かされておったことでございます。また、四面海でございますから、その二百海里水域の総面積というのは世界の第七位だと、こういう数字もここに持っておるわけでございます。こういうことは、基礎的な条件として他国に比べて決して悪いどころかいいんだ、こういう認識でございます。しかも魚を食べる。日本民族はお米と魚を食べて今日あるというふうにも認識をしておりまして、これを国民に安定的に供給して、しかも地域の経済は支えていかなくちゃならない、その意味での重要な産業だというふうに認識をしております。
 そこで幾つかの柱がございまして、一つは、我が国周辺水域における漁業の振興と活力ある漁村の建設、二つは、漁協の経営基盤の強化、そして水産物の需給安定、三つは今お話しの国際漁業、これも非常に難しく日々なっておりますけれども、この国際漁業の将来に対して的確な見通しを持って、この国際漁業の再編成等を柱とした基本方針を打ち立てて、そして所要の施策を講じていきたいというふうなことでございます。
 なお、予算その他につきまして、水産庁長官から補足的にお話をさせていただきます。