昭和五十年代の後半から求人の雑誌等を中心にしまして、求人内容と実態との乖離がいろいろ社会問題化する、こういう中でこの広告、求人広告をより適正なものにどうしていくかというようなことが問題となりまして、私が就任いたします以前から自主的な、そういう各求人誌がこういう広告内容を掲載基準などをつくって規制していくというようなことを指導がされており、私もその指導をする中で、これは各誌ごとごとでそういうことをやるだけではだめだ、やはり求人誌業界全体が、ちょうど新聞が新聞広告審査協会というものをつくって規制をしておられるように、求人雑誌そのものもやはり同じような仕組みでこういう広告の審査機構あるいは倫理基準というようなものをつくってやることが必要である、こういうことで指導をいたしまして、その結果、この、まず求人の広告掲載基準が五十九年の十二月ごろにまとまり、そして六十年の二月だったかと思いますが、この求人誌業界におきましてまとまってこの求人誌協会というものが結成されて、求人内容の点検という仕組みが業界全体としてでき上がった、こういう経緯でございます。
その後、私もこういう問題になりまして銀行の私の口座で調べたあれでございますが、十一月の十日に千五百九十万円余が売りました山一証券から入金をいたしておりまして、そうして、そこから借り入れました九百万プラス利子の約七万、九百七万を借入先に同じく口座から返却をいたしておりまして、利益金といたしましては約六百九十万円余というような経過でございます。
 非常にこういう一連の軽率な行為によりまして世間をお騒がせし、また国会あるいは政府、労働省の皆様方に大変な御迷惑をおかけいたしましたことを本当に申しわけなく思っておるところでございます。
三千株につきまして融資を受けましたのは九百万ということでございまして、その九百方の借り入れの手続は、その先ほど申し上げました何通もの書類の中にやはりそのたぐいの書類があったのであろう、こんなふうに思っております。その金額トータルは、一株三千円ということで購入金額はトータル九百万、こういうことでございます。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より所要の事項についてお尋ねをして、その後、委員各位の御発言を願うことといたします。
 あなたは加藤孝君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を越えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 なお、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。

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持ち時間が終了いたしました。
 以上をもちまして、高石証人に対する尋問は終了いたしました。
 証人高石邦男君には御苦労さまでした。御退席くださって結構でございます。

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私の事件が新聞で報道されて以来、国会でも私を参考人とか証人でお呼びになるというのはしょっちゅう伝えられておりまして、私自身もいずれその場合は明確に事実を申し上げなければならないということはずっと思い続けていたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、当初、私の心の整理がつかない、心の弱さから、そういう大きな騒ぎになっているので、そういうものからやっぱり逃避したいというような気持ちがあってそういうことを申し上げた。しかし、これはいずれ明白な事実が明らかになっていくことは必至であるということで、そういう状況を踏まえて共同記者会見で一回申し上げたわけでございますから、もう一回大きな報道はされるかもしれないけれども、共同記者会見の場で明確に申し上げる必要があるという決心をしたのでございます。その決心はだれからの指図でも相談でもございません。
あなたは、文部省の問い合わせにも三回いずれも事実がないと言って、それから後は奥さんが一存でやったというふうに言った。なぜ本当のことを言う気になったのか。これについては、十七日にある人と相談して決めたということであり、それは中曽根派の幹部だということも報道をされていますが、どうしてこの本当のことを言う気持ちになったのですか。
最初のお話の京都工芸繊維大学の先生の技術開発でございますけれども、いわゆる破壊の方法につきましてはお話のように焼却、焼くという方法があるわけでございますが、一方、還元方法を用いましてフロン１１３を他の物質に転換するという方法もあるわけでございます。この方法によりますと、例えば焼却の場合でございますと、塩酸その他ある程度問題のあるガスが同時に発生いたしますけれども、そのような副次的な問題が生じません。そういう面からいきますと、還元方法を用いた技術というのは非常に私どもも関心のある技術でございます。
 ただ、還元反応に用います化学薬品が一つの問題点でございまして、現在の発表されました技術はやや高価な化学薬品ということでございますので、どうも経済的な問題点があるかと存じますけれども、仮にその問題がクリアされますと、一つの破壊技術であるということになるかと想定いたします。ただ、その破壊の方法につきましては、御存じのとおり今後締約国会議で決めることになっておりまして、現在どの破壊技術が認められた技術であるかということは確定されておりませんが、今後その国際会議の中で、このような新しい技術も含めて議論していただくことが非常に重要かと存じます。
 それから、破壊の確認の問題でございますが、御心配のような点は私どもも十分承知しております。その破壊の方法がどうなるかによりまして実は最終的には決まるわけでございますけれども、恐らく破壊設備につきまして、例えば届け出をしていただくというようなことで破壊の場所そのものを確定し、かつまた破壊現場そのものにつきましても立入検査を行うというような形で、確認をした上で問題を処理していくということがどうしても必要にならざるを得ないかと存じます。そういう確認を得て初めてお話のような製造数量の上乗せができるという手順になるかと存じますので、仮に書面審査に応じないとか立入検査を認めないということになりますと、当然ながら破壊の確認ができませんので、実際問題としてその製造数量の上乗せという措置には進まないわけでございますので、そのような手続を確立することによって問題の処理はできるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。