中教審の答申の中で、四十六年の答申、四十九年の答申等にはかなり網羅的にかつよく検討なすった内容が含まれた充実したものであると思っております。これらをやはり基礎に踏まえまして、我々の教育改革というものは考えていくべきであると思います。しかしまた、その後、共通一次テストであるとかあるいは偏差値であるとか、そういうようなものが顕著に出てまいり、またその後、青少年犯罪の激増というものも五十年代になりまして非常に顕著でございます。そのほか、学校によりましてはコンピューター教育みたいなものも出てまいっております。子供の嗜好もまた大分非常に変わってきまして、パソコンとかそのほかに非常に興味を持つような状態も出てきており、かつ、いまや高度情報社会の玄関口に日本自体が差しかかっておりまして、そういう時代を前にして教育というものはいかにあるべきかということをやはり点検するときであると、そう考えておる次第であります。
総理は、衆議院のたしか藤尾質問だと思いますが、これに対して答弁なさって、中教審の答申の中には必要な案は七、八割盛られているが、二、三割は何か欠けているらしいというふうにおっしゃっております。また、同じような答弁に、文部省の問題を超える問題が多く出てきているというんですが、具体的にどういうことを考えているんでしょうか。
先ほど社会党の先生に申し上げましたが、いいところも戦後やっぱりあります。伸び伸びしておったり、あるいは義務教育が九年制になったり、そういういい点もありますが、しかしまた一面、教育が画一主義になりまして、そして才能のある人間が伸びようとしても伸び切れない、あるいはその反面においてはつっぱりとかそういう現象が非常に激増して出てきておりますし、青少年犯罪が非常に激増しているという現象も顕著でございます。そういういろんな面において、やはり教育のシステムあるいは教育の内容等について、ここで大いに検討しなければならぬときに来ているのではないかと考えております。
まあ防衛の整備を図ることは私は結構だと思うんですが、形だけやって実際がこれに伴わないということになったんじゃ、一体何の国の防衛だろうということになるわけであります。したがって、防衛費をこれだけ伸ばしましたとアメリカに説明するのはいいですけれども、しかし本当に財政不如意の中からこれだけのお金を使ってやるということになると、本当に名実ともに国を守るだけの体制というものをつくらなければいかぬのだというふうに私は思うわけでありまして、この点についてはひとつ大いに努力をしてもらわなければいかぬし、このままでは私はいかぬと、こういうことでは形だけの自衛力になってしまうというふうに思うわけでありまして、どうぞこの点について努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、そろそろ時間もなくなりましたので、教育問題について若干触れますが、今、日本の教育でまずい点、これは総理、一体どういう点が具体的にあると思いますか。
まさにお説のとおり、防衛力というものは国民の考え方、認識、決意の上に初めて成り立ち得るものでございます。その上に立って総合的安全保障というものは成り立ち、その一部として自衛隊や防衛力、自衛隊、自衛力というものがあり得るのであると思っております。そういう意味におきまして、その基幹部分について御指摘のような不安やまだ政策の行き足らざるところがあることは日本の防衛政策上の欠陥であると思いまして、今後とも大いに努力してまいらなければならぬと思います。
今いろいろとお話を承りまして、恐縮をしているところでございます。
 私、今度の予算で防衛費について六・五五％の伸びをお認めをいただくその責任者でございますが、御指摘のありましたとおり、財政状態の非常に厳しいところでございまして、これをお認めいただいた場合には、文字どおり国民の皆さんのあぶらと汗をいただく、そういうことから、この執行に当たりましては厳正を期さねばならぬと考えております。
 そういうようなときに、先般、新聞紙上を通じまして国民の皆さんに大変不安と御迷惑を与えるようなそういう事件が起きまして恐縮をしておるわけでございまするが、ただいま田中さんからお話のありましたとおり、装備とかそういうものだけではない、むしろ心だと、訓練だと、士気がどうなんだと、愛国心がどうなんだと、そこら辺の御指摘は全くそのとおりだと思います。今回の事件につきましては、既にいろいろその対策なり、あるいは事件の処理につきまして公表いたしましたけれども、私どもはこういうことが二度と起こらないようにひとつしっかりやらなければならぬと思います。
 ただ、総体的に私が防衛庁長官という立場で自衛隊を見ますと、こういうものはごくわずかであると思っております。大多数の隊員は、士気旺盛に、しかも愛国心を持ってしっかりやっておると、そういうふうに考えておりますが、せっかくの御注意でもありまするし、私どもさらにその御指摘の点につきまして、意を用いて御期待に沿っていきたいと考えております。
港湾における雇用者数の将来見通しという御質問であろうかと思います。
 この点につきましては、大変難しい御質問だと思うわけでございまして、ちょっとにわかに答えかねるわけでございます。
 それはどういうことかと申しますと、これからの世界の経済がどういうふうな発展の方向に向かうか。それに関連して我が国の国民経済の規模というものがどう変化するか。また経済全体の中での構造あるいは構成というふうなものがどのように変わっていくか。これは、いろいろな変化の方向というものは考えられるわけではございますけれども、それらがどの程度どのように変わっていくかということにつきましては、現在の段階ではいろいろな方々がいろいろな意見を出しておられるところだと思います。
 港湾における貨物輸送の活動という点につきましては、これまたかつての高度経済成長のときには貨物量はどんどんふえていった。しかし、これから先は大宗貨物が大きくふえるということにはならないわけでございますから、従来ほどには大きく伸びない。しかしながら、加工度の高いあるいは製品価値の高い貨物につきましては、ある程度の伸びを示していくであろうというふうに私ども考えております。したがいまして、港湾におきましては、そういう価格の高い貨物に対してきめの細かいサービスをしていく体制を確立しなければならないというふうに考えておるわけでございます。これまた、そういう形でふえていくわけでございますが、どの程度ふえていくかという評価につきましては、にわかにお答えできるような材料を今持っておりません。しかし全体的に見まして、現在の数値というものがそう急速に大きく変わっていくということはなかろうというふうに考えておるわけでございます。