関係の諸団体も労働省と十分に話を進めているものと思いますんで、本問題で二度も三度も議論することがないように、ひとつしっかり押さえておいてもらいたいということを注文をしておきます。
 それでは、経企庁長官にお伺いをしますが、この間の行革でもずいぶん景気問題は議論をいたしました。今月の初めに、経済企画庁からも実質成長率の問題が指摘をされているわけですが、非常に設備投資にいたしましても、それから個人消費にいたしましても、期待をしたほど伸びていない。その意味では、ことしは年度末までにあと三月しかないんですけれども、四・七％の経済成長率達成というその希望は断念をされたのかどうか、断念をされたとするならば、どの程度に経済成長率を置いているのか、まずとりあえず今年度の問題としてお伺いをしたいと思います。
第一点の設置場所の選定につきましては、移転就職者の動向等を踏まえまして、適正な場所を選定するように努めてまいります。
 二番目の居住性の問題でございまして、二戸を二戸に、あるいは一間増築といったことにつきましては、先生御指摘のように、工事中の代替の住宅というふうな問題がありまして、従来必ずしもスピードは上がっておりませんでしたが、こうした点は今後さらに数をふやし、スピードをアップするように努めてまいりたいと思っております。
 それから、第三点の現に居住されている方のいわゆる追い出しの問題でございますが、それぞれの入居者の方の住宅事情、あるいは生活事情があるわけでございますから、そうしたものを踏まえまして、個々にちゃんと適切な対応を考えるべきだと思っておりまして、やみくもに追い出すというふうなことはいたさないということで、関係のところにも明確に指示をいたしたいと思っております。
雇用促進住宅の運用につきましては、先生いま御指摘のとおり、いろんな指摘もいただいているところでございます。
 制度本来の趣旨が、移転就職者等のための一時的な居住の用に供すると、こういうことでございますんで、そうした住宅の本旨に沿った運用が行われるべきことは当然でございますが、また、現に入居されておられます方々、それぞれの住宅事情を抱えて入居しておられますので、私ども現在建設省ともいろいろ打ち合わせを始めているところでございますが、改善の方向としては、たとえば居住性の問題、二Ｋというような非常に狭いものを、もっと居住性の高いものにするといった問題。それから、貸与期間が現行で決められておりますけれども、必ずしも実態にそぐわない面もございます。そうした貸与期間の問題。さらには、設置個所の選定に必ずしも十分じゃない面があるんじゃないかと、そうした移転就職者の多い地域に重点的に設置をしていくといったような問題。そうしたようなことについていま検討を進めているところでございます。
 なお、特に、従来用地の取得がなかなかむずかしいということで、移転就職者の多い都市部にはなかなか数が多く建たなかったんでございますが、先生に前に御指摘いただきましたような点も踏まえまして、できるだけそうした移転就職者の用に供し得るように、そうした都市部あるいは地方の場合でも企業誘致その他の見通しを的確に把握いたしまして、そこに住宅を必要とする移転就職者が多数いるという状況を的確に把握した上でその設置を進めるといったような方向で、今後の運用に努力をしてまいりたいと思っております。
時間の都合がありますので、最初労働省に。
 私、当委員会で雇用促進事業団の住宅問題を指摘をしました。つい最近、検査院からもほぼ同趣旨の指摘がされたわけです。多くのことを申し上げることはないと思いますが、非常にわれわれもこれからの改善の問題について関心も持っておりますし、それから、現に居住をしております自治会の皆さんも相当意見があるわけです。そこで、最初指摘を受けたわけですから、改善の方向についてどういうふうに考えているか、それからもう一つは、今後の設置についての政策といいますか、この二つについて、まずあらかじめお伺いします。
国立国会図書館の昭和五十六年度歳出予算の要求につきまして御説明申し上げます。
 昭和五十六年度予定経費要求の総額は九十億二百二十七万円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十六億一千七百三十三万七千円の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一に、管理運営に必要な経費でございますが、その総額は七十一億四百六十二万八千円でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千八百六十五万八千円の増額となっております。
 その内訳を申し上げますと、まず、人に伴う経費は、職員の給与改定及び国会特別手当の支給率の増加等に伴い三億五百四十九万八千円を増額し、総額五十二億八千七百五十七万二千円を計上いたしております。
 次に、図書館事業経費のうち、増額する主なものは、図書館資料の購入に必要な経費として、図書館資料購入費二千一百六十七万三千円、納入出版物代償交付金一千二十五万四千円をそれぞれ増額いたしまして、四億四千四百八万三千円を計上いたしております。
 立法調査業務を充実するために必要な経費として、五百六十六万七千円を増額いたしまして一億九百四十三万二千円を計上いたしております。
 図書館業務の機械化促進のために前年度に導入されましたオンラインシステムの維持に必要な経費を平年度化するため、四千六百三十万二千円を増額いたしまして五億二千五百二十六万七千円を計上いたしております。
 また、本年は国際障害者年に当たり、視覚障害者に対する図書館サービスの経費といたしまして、五百五万六千円を増額いたし一千三百十一万六千円を計上いたしております。
 これら、図書館事業経費の総額は十八億一千七百五万六千円となっております。
 第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、四千万円を増額いたしまして総額五億三万三千円を計上いたしております。
 したがいまして、これにより図書館資料関係の購入経費は、総額九億七千七百八十一万三千円となります。
 第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、総額十三億九千七百六十万九千円を計上いたしております。これは、主に別館新営に必要な経費でございます。
 以上、当館の昭和五十六年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。