看護婦養成のあり方につきましては厚生省の方で御検討になりお決めになるわけでございます。厚生省の方では、平成八年十二月に准看護婦婦問題調査検討会という検討の場を設けられまして、一定の方向を出されました。その方向は、現行の准看看護婦養成課程の内容を看産婦養成課程の内容に達するまで恒改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途に君書婿養成制度の統合に努めることということで一応の方向が出されたわけでございますが、まだこの具体的な統合の時期あるいは具体的な方法といったものがなお厚生省において検討中でございます。したがいまして、今後どうなっていくかという具体的な像は必ずしも明確にはなっていないということでございます。
 そこで文部省でございますけれども、こういう厚生省におかれます検討とあわせまして、私ども衛生看護科をどのようにしていくべきかということで検討会を設けまして、その方向を示していただきましたのが先ほど先生御指摘になりました平成九年三月の結論でございます。そこで統合の方向ということを一応は示されておりますので、もしそういうことになったとするならば、衛生看護科に二年間の専攻科を加えて五年間の一貫した看護婦養成機関としてこれを位置づけるという方向は示してあるわけでございますけれども、なお一つの方向として、いつ、どのようにということがまだ具体的なものになっておりませんので、現時点では国として具体的な計画を策定するには至っておりませんで、各学校におきます専攻科の設置に任せてございます。ちなみに、現在、衛生看護科は全国で百三十校ございますが、そのうち専攻科は五十三校に設けられているというのが現状でございまして、当面は各学校の判断にゆだねられるということでございます。
 それからもう一つ、専攻科の位置づけでございますけれども、これは普通科の上に精深な程度においてさらに教育研究を深めるということになってございます。衛生看護科以外にもさまざまな専攻科があるわけでございますけれども、その専攻科が充実され、看護科のように君看護養成機関として指定される、そういう前提で三年間の本科衛生看護科と二年間の専攻科という形で五年間の一貫教育を施す、これはこれで一つの看護婦養成機関としてあるべき一つの方向ではないか、こんなふうに考えております。
経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男でございます。本委員会の皆様方の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方についての所信の一端を申し述べたいと思います。
 我が国経済を見ますと、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られるものの、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にあります。このように景気は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷が続いております。また、経常収支黒字は縮小しつつあります。他方、このところ為替市場に不安定な動きが見られ、その動向には今後とも注意が必要であります。
 以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えております。
 第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることであります。このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
 政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設、土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。
 このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
 物価の安定は国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものです。平成六年度におきましても物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、先月取りまとめた基本方針に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査、監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。
 第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することです。
 このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に原則自由、例外規制を基本として経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。
 さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について配分と積み増しを含めた見直しを進め、六月をめどに取りまとめに努めてまいります。
 税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。
 第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことであります。
 このため、まず製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて今国会に製造物責任法案を提出したところであります。同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。
 内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正、縮小を図ってまいります。
 また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
 第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことです。このため、対外経済改革要綱において六月までに取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図ってまいります。
 さらに経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
 今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。
 本委員会の皆様の御支援、御協力を切にお願い申し上げます。