では、建設省の方に引き続いて細かい点でちょっとお尋ねします。
 資料によりますと、初めに「歩道等に自転車が放置されており、交通安全上危険となっている箇所に自転車駐車場を整備し」云々、こうありますけれども、全国的には、今こうしたような歩道等に自転車が放置されており、交通安全上危険であるという箇所はどのくらいあるものなのですか。
第四次のこの五カ年計画は第三次を引き継ぐものでございますが、御承知のように、歩道及び自転車道等の整備を最優先的に考える、とにかく交通弱者のことを第一番に考えて歩道をよくする、それから自転車道の整備をするということに最も重点が置かれます。それから、交差点の改良を進めていく、あるいは案内標識、道路情報提供装置等について整備を進めていく、それらのことが骨子になって、これから五カ年計画を進めていくものでございます。
やはり環境の問題は、交通安全の問題も含めて、どんどん人口が急増している地域をまともに通るわけでありますから、十分な対応をとっていただいて、合意や納得の上に進められるべきだということを重ねて強調して。終わります。
第二阪奈道路は七百億以上をかけまして六十五年には完成させよう、それからさらに完全四車線にするのにはまたその倍の金が要ると言われるくらい大事業でありまして、その大事業をやるのに、辻さんがおっしゃるような反対があるということは私はどうしても腑に落ちないわけでありますが、過去の経過等もよく聞きまして、十分検討させていただきたいと思います。しかし、計画をやり直すということはなかなか困難であろうと思っております。ただ、私が考えてみたいというのは、そういう交通安全施設の万全を期するために今の計画をよりよいものにするという意味でございまして、その点勉強してみたいと思っております。
大臣がせっかくの答弁でありますから、大臣の今の答弁で了といたしましょう。私も、ここで明確に指摘をしておくということは、指摘されたことは気にかかりますからね。参考にもなるわけでしょう。ですから、そういう意味で、大臣のせっかくの答弁ですから、これはとどめて、私が今提起している問題点については十分検討して、最終的には答申の中で回答すべき問題であるということを申し上げておきたい、かように思います。
 今、我々の一番隣の国韓国、韓国では二千三百万トンの石炭を掘っているのですよね。朝鮮は七千万トンを超えているのです。朝鮮半島から一億トンの石炭が掘られている。日本の方々はその事実を余り御存じないようであります。それだけにやはり、朝鮮半島でも日本が記録したことのない一億トン程度の石炭を今日なお産出をしているという現状があります。
 先般、竹内委員長を団長にして石特からヨーロッパに調査団が参りました。私が常に委員会で指摘をしておりましたフランスの炭鉱、大体これも縮小傾向であります。しかし、昨年は一千五百万トンラインで生産をとどめているわけですね。非常に日本と似ているということもたびたび私は指摘をしている。ＧＮＰは半分以下でありますから、そうしますと、日本はＧＮＰが倍であって、国内炭はフランスと同じ程度、条件は日本よりフランスの方が悪いですよ。条件は決してよくありません。私もフランスの炭鉱の坑内も視察したことがあります。そういう状況で、先般、通産大臣とパリで同じホテルに泊まったわけでありますけれども、フランスも、縮小ではあるが、なだらかですよ。それは、地域経済、これは大事だ、こう言っている。ある程度国民負担があっても地域経済を大事にしなければならない、それが均等ある発展である、こう言っているわけでしょう。六十万トンぐらい、五年かかって三百万トンぐらい、大体そういう水準の縮小になるんじゃないでしょうか。日本の場合には、ＧＮＰはフランスの倍であるけれども、地域経済はすべて自治体がともに崩壊をするという地点ばかりなのに、血も涙もない、一瀉千里で行こうとする気配が、通産大臣はそう思ってないでしょうけれども、何か客観的にいろいろ強まっている風圧を非常に感じざるを得ないわけであります。
 そういう面から考えますと、私は、少なくともなだらかな閉山ということは、百歩譲ってみても、等量で五分の一ぐらいずつ五年間ぐらいで縮小される、最低そういう視点がなければなだらかな閉山なんという言葉を使うべきではないと思うのです。自治体がそれに対応でき得る条件、私も日本の炭鉱は一つ一つほぼ状況を知っておりますから申し上げるのでありますけれども、そういう点でこの第八次政策というものをまとめていく、こういうことが大事だと思うのです。これも答弁をいただくと、大臣が予見を与えることは差し控えたいと述べるでしょうから、私の気持ちをここで率直に申し上げておきたい、かように思います。
 そこで、閉山の問題についても、高島閉山の問題がありますからちょっと触れておかなければなりません。
 通産省は産炭地振興法第四条において産炭地域振興実施計画を審議会の意見を聞いてつくるわけですね。第三条では産炭地域振興基本計画がつくられておって、六十一年度の目標が出ておるわけでしょう。過去二十五年間振り返ってみて、またスクラップ・アンド・ビルドの閉山が始まって二十年を過ぎている今日、産炭地の現状は依然として惨たんたる状況にあるわけですね。先ほど部長はハードだとかソフトとか——ハードでもソフトでもどっちでもいいのですよ、どっちもないのですから、率直に言うと。かつてもハードの面で随分政府も言われたけれども、何一つ実ってないのでありますから。本当にこれをやるのかどうかとこうことですよ。これは重大ですよ。経構研あたりの議論を聞いてごらんなさい。金はじゃんじゃん出す、しかし縮小はする。なに、金はじゃんじゃん出さないわけでしょう。言葉だけが先行しておるわけです。だから、第八次答申はそういう意味で従来と違って産炭地振興法の第三条の基本計画やあるいはまた第四条の実施計画、こういう意見が聞かれなければならないし、そういう点の配慮というものが行われなければならない問題ですよ。第七次にはないでしょう。産炭地振興対策、鉱害というのはばあっと題目を書いてあるだけでしょう。今度はこれではだめですよ。この点はいかがでしょうか。