建設大臣にお聞きしますが、道路整備特別会計というのは、単に道を舗装する、改良するということだけではないんじゃないか。少なくとも今日これだけの自動車時代になりますと、駐車場というのは、私はいわゆる道路の施設の一端だというふうに思いますが、建設大臣、この点どうお考えですか。
個所がなかなかまだわからぬそうですから、それは後でまたあれすることといたしまして、現在この運輸事業振興助成交付金の中でつくられたのは、一カ所どういう規模で、どのくらいのお金がかかったんでしょうか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のとおり、今後のトラックの長距離運行にとって休憩施設等の整備が非常に重要な問題になってくることは私どもも認識しているところでございます。ただ、現にトラックの運転手が利用しております休憩施設といたしましてはいろいろございまして、いま申し上げたトラック協会が運輸事業振興助成交付金により整備している休憩施設のほかに、道路公団等により整備されている諸施設、それからトラック事業者自身の営業所、それから荷主側の施設等で休憩施設としての役割りを果たしているもの、さらには民間の駐車施設の利用などが考えられるわけであります。こういった種々の休憩施設の整備がおのおのの面におきましてそれぞれ推進されていくことが望ましいと考えております。具体的に何カ所ということにつきましては、今後トラック協会、建設省、道路公団等とも十分連絡協議して推進してまいりたいと思っております。
いまお聞きをしますと、私はそれぐらいの建設状況では新二・九通達を守ることは不可能だと思うんですね。高速道路だけでなくて、一般道路を含めて、たとえば一般道路だったら百五十キロに一カ所これは要るわけです。そういう意味でどのくらい休憩所なりトラックステーション、まずトラックステーションがキーステーションとしてつくられ、その間に今度は休憩所というのが私は要ると思うのでありますが、どのくらいの個所設置が必要なのか、その点について考え方を聞かしてください。
お答えいたします。
 トラックステーションにつきましては既設のもの、建設中のもの、計画中のものを含めて現在五カ所でございます。既設のものは浜松、福島、建設中のが北九州、尾道、計画中が東京でございます。
 なお、関連いたしまして申し上げますが、運行管理センターが七カ所、トラック情報連絡所が二十カ所、保養センターが一カ所、それから地方分でやっておりますのが研修センターが十八カ所、乗務員の休憩所が四カ所、保養所四カ所、その他二カ所となっております。
私は軽油引取税を財源としたこのようなことは非常にいいことだと思いますし、今度またこれが五十五年から五十七年までこの措置が延長をされたことも歓迎しているものでありますが、そこでそのうちの第一点の輸送サービスセンターとトラックステーションの建設状況はどうなっていますか。
いまの答弁は後から、大分問題がありますから、特に労働省の言ったこと、後でしますか、そこで私はどうしてもやはりいま言われたことを守るためには運転手さんの休憩所というものを完備をしていかなきゃならぬと思うんですね、百五十キロなら百五十キロ走ったら休まなければならぬわけですから。そういう意味で、これは運輸省にお聞きいたしますが、運輸事業振興助成交付金の状況と主だった事業内容についてお聞かせを願いたい。
新基準に基づきます運行体制というものをやはり基本的に整備してもらうというふうにしていかなきゃならぬわけでございまして、目下そういった点についてのＰＲ並びに試行調整というふうなことを考えておるわけでございますが、ただいまの問題でございます休息時間との関係につきましては、一般道路につきましては、これは当然個々の事業主がそういった点についての体制をつくるよう私どもも指導してまいりたいと思いますし、また、そのようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。ただ、高速道路等につきましては、そういったことは必ずしも可能でございませんので、関係省庁とよく連絡をとりながらそういった体制について考えてまいりたいというふうに思います。
そこでお聞きをしたいのですが、そうしますと、四時間ハンドルを握ったら休憩をしなきゃならぬ、それなら休憩所が要ると思うんです。それからキロ数にすると、一般道路だったら百五十キロ未満ですね。百五十キロまでいくかどうかわかりません。四十キロのが非常に多いわけです。高速道路の場合もそれで言われたんですが、そういう問題について運輸省なり労働省はこの新しい通達を守らせるための具体的措置をどうお考えになっていますか。
まず、愛媛県の実態につきまして御説明を申し上げます。
 愛媛県につきましては、収入共済につきまして正式に実施をしているわけではございませんで、従来の収穫共済に伴いまして価格の補てんの分についても調査をいたしているという形で、実は調査段階の実施ということでやらしておるわけでございますが、その内容につきましていろいろ調査をいたしてみますると、ＰＱと申しますか、災害収入共済方式、今回新たに実験実施をするという方式でカバーをされている部分が約九〇％ぐらいあるわけでございまして、実際上、災害収入方式をとりましても、完全な収入方式と通常の場合においてはほぼ変わらない程度の実質的な所得のてん補ができるというふうに聞いておる次第でございます。
こういう議論を繰り返していますと、どうしても素人の発想で一言ぐらい伺いたいと思うんですけれど、大綱の水準にいま達していないと、その水準に達することが急務であるということですね。そうすると、こういうたとえはいいのかな、いま思いついたので、こういう表現がいいかどうかわかりませんよ。まだおなかいっぱい食べてないと、腹八分目ぐらいのところにまだあるんだと、全部おなかがいっぱいになってからその次のメニューは考えましょうと、こういうことですか。しかし、その間にもう状況は変わっていて、腹いっぱい食べちゃったら動きがとれなかったり、やらないでもいいところに栄養を補給し過ぎちゃったりということにならないですか。やっぱりメニューがもう一つ先に設定されて、そのメニューに合わせて、満腹をしなくたって腹八分目のところで先の見通しとの連携を保つという、大変素人発想で悪いんだけど、局長、そういう発想というのは間違っていますか。