改正法の八条一項に、先生御指摘ございましたように、「特に有利な発行価額」という文言がございます。この「特に有利な発行価額」といいますのは、実際に新株が発行される公開後の時点におきます当該会社の想定の時価と比較をいたしまして特に有利という趣旨と理解をいたしておりまして、これは具体的には会社が判断をされるということでございます。
 なお、通常、公開によりまして額面の二十倍以上の株価がつくというようなことも想定をされます。ストックオプションの付与時に会社が特に有利な発行価額と判断する範囲は相当程度広いというふうに理解をいたしております。
それから次に、「特に有利な発行価額で」という文言がございます。この意味内容をお教えいただきたいと思うわけであります。
 商法の有利発行を議論する場合には、特に有利なといった場合、公正な発行価額との対比で考え得るわけでございますけれども、公正なというその中身は、通常、取締役会の新株発行決議の日の前日の終わり値、これを基準にして有利かどうかということを考えるというふうに私は思っておりますけれども、今回の条文でいえば、どの時点を基準にして有利か否かということを判断されるのか、その意味内容を含めてお教えいただきたいと思います。
開発法の通信・放送新規事業の認定を受けた実施計画に基づきまして、当該事業を実施するために必要な人材ということであります。例えば、当該事業の実施に必要な専門知識を有する技術者、それから経営管理者であるとか営業担当者等も可能性としては考えられるということでございますけれども、申請に当たりまして新規事業というものに着目をして、その事業を展開していくのに必要な人材であるということが私どもとしてわかればいいという判断でありまして、後は株主総会が、具体的にその人がその会社の事業にとって必要かどうかというチェックを株主総会で個人名でされるという仕組みになっているというふうに理解しております。
概要は大体わかってまいりました。
 それで、また法案にちょっと戻りたいと思うわけでございますけれども、まず人材の確保ということでございました。当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするためにというお話でございましたけれども、認定をして、そしてその後またこのストックオプション制度を使うという形になってきますと、その認定の事業に係る人材はどの辺まで含むものなのか。開発者というか技術者というのは何となくイメージとしてわかるんですが、それを支えるいろんなスタッフがあると思いますが、その外縁というか、どの辺まで含むのか、教えていただきたいと思います。
今御指摘のワラントといいますのは、新株引受権付社債、俗にワラント債と言われているものを活用してストックオプションを結果において実現しているという例だろうと思います。ワラント債といいますのは、ワラント部分と社債部分とを分離することができるということに商法上なっていますので、一たんワラント債を発行して、その後ワラント部分だけ分離をしてストックオプションとして活用するということではなかろうかと存ずるわけでございます。
 ただ、これはワラント債の本来の使われ方ではないのかなというのが率直な感じでございますので、実務界でこのワラント債を活用してストックオプションとして利用するというニーズがあるのであれば、そういうことも踏まえまして、私どもとしてストックオプションの一般的な導入を図る際の検討に当たっては考慮いたしたいというふうに考えております。
がっちり枠をはめてというような印象を受けたんですけれども、その枠があるから実務界ではいろんな隘路を使って工夫されていると思います。
 本来ここで聞くようなお話じゃないかもしれませんが、先ほど言葉が出ましたので。ワラント型ストックオプションというようなことがかなり出ております、先ほどもソニーというような名前が出ましたけれども。物の本によりますと、もう既に昨年の暮れまでの段階で三十二事例ぐらいあるようなんです。いずれもそんなに大手ばかりではなくして、かなり先端に行かれている会社、一生懸命やっているところが利用されている。まさに先ほど来出ている人材確保あるいは労働に対するインセンティブということを図っているわけでございますが、これについて法務省はどのような御意見がありますか、あれば教えていただきたい。
今時点では白紙ということですが、いろいろ巷間伝えられているところによりますと、公衆電話の撤去、これはサービスの一つの削減だろうと思いますが、あるいは一〇四の問題などなど言われておりますが、今の答弁で当面そういうのは白紙だということを確認しておきたいと思います。
 そこで、この一〇四、番号案内、既に夜間と早朝のサービス廃止、それからここで何か一回百円程度へ値上げをしょうか、これは先ほどの御答弁で白紙だというわけですから、検討されていると聞いておりますけれども、白紙かもしれません。
 その中で、この一〇四の仕事をしている交換手の方、ＮＴＴの用語ではコミュニケーターというのだそうですが、この関係の社員約一万人、全員配置転換、業務は全面的に外部委託をする、こういう計画で進めているということであります。ＮＴＴは、利用者からのいろいろな問い合わせに対して、利用者はお客さんですから、自分たちの業務をきちんと案内するということで非常に重要だと思うのです。何かトラブルが発生をした、お客さんが困っている、そういう人に親切に対応する、こういうことは基本的なことだと思うのですね。収入にならないからといって切り捨てたり、あるいはなるべく人手をかけずにコンピューターに対応させるという、コンピューターはいろいろな仕事をしますけれども、実際人との対応によっての親切というのはこれはコンピューターに期待するわけにはいかないのです。
 ですから、そういう意味では、いろいろなサービスを提供していこうというのならば、いろいろな疑問やいろいろなトラブル、こういうものに対して丁寧にこたえて対応する姿勢、こういうのがやはり企業としては必要だと思うのですよ。そういう考えはお持ちだろうと思うのですが、社長、いかがですか。