地方財政法十条その他の事項につきましては、今大蔵省から答弁があったとおりでございます。今の検討会報告の中で三つの要素というのが挙げられておるわけでございますけれども、これもやはり補助率を決定する際
の要素の一つにはなり得るだろうというふうに思います。しかし、基本的には私どもは、特にこの負担金につきましては、国と地方との責任の度合いでありますとか役割分担、そういうものを見直す場合において負担率も変わることはあり得る、ただ、財政の都合だけで負担率を変えるということがあってはならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十一年度予算三案に断固反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
 今、国民が切実に求めている政治の方向は、軍拡と財界奉仕の聖域化を改め、軍縮平和と国民生活向上を最優先することです。ところが、政府が提出した六十一年度予算案は国民の願いに逆行し、軍事費の超突出と露骨な財界奉仕を貫き、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算となっているのであります。
 以下、政府予算三案に反対する具体的理由を述べます。
 第一の理由は、本予算案がレーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めようとしていることであります。
 軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先され、対前年度比六・五八％増と超突出して一般歳出の一割を突破しました。後年度負担を合わせれば二十三兆円を超えるこの計画が日米軍事同盟強化、アメリカ有事の際の自衛隊参戦を目指すものであることは明白であります。日本の国土と国民を核戦争に巻き込む危険をますます強める中曽根内閣の大軍拡予算案に対し、心からの怒りを込めて反対するものであります。
 第二の理由は、中曽根首相の戦後政治総決算路線のもとで、国民生活への新たな総攻撃が加えられようとしていることです。
 老人医療再改悪を皮切りとする福祉切り下げの第二ラウンドへの突入、一年限りの約束をほごにした国庫補助金カットの拡大、延長、円高不況下での中小企業対策費や農業予算の連続大幅削減、大型間接税導入の画策等々、国民への負担と犠牲の押しつけは枚挙にいとまがありません。このような国民犠牲の予算案は、国民からも決定的な反撃を受けることを断言するものであります。
 第三の理由は、内需拡大、民活と称して新たな財界奉仕の施策を強行しようとしていることです。
 東京湾横断道、明石海峡大橋など新列島改造型大プロジェクトの推進は、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業に大もうけを与えるものにほかなりません。さらに。国鉄の分割・民営化や国公有地の処分など国民共有の財産を次々と大企業に売り渡そうとしているのであります。財政破綻を拡大しながら、大企業に大盤振る舞いする本予算は断じて容認できません。
 次に、私は、議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題について指摘しておきます。
 第一は、テレビ放映質問問題です。
 予算委員会総括質問テレビ放映の余りにも不公正な現状を是正する問題は、理事会での話し合いと自民党の林筆頭理事によるＮＨＫへの改善方申し入れが行われたものの、具体的な改善には至っていません。他方、昨日、一昨日の分科会や本日の締めくくり質問は理事会の合意で午前九時開始となりましたが、このことは、党利党略にこだわりさえしなければ、テレビ放映質問の開始時間についても午前十時から九時に繰り上げるなど、放映の公平を確保する質問時間割りの設定が予算委員会独自の努力で可能となることを示しているのであります。
 第二は、我が党の予算組み替え要求書受け取り拒否と質問資料配付妨害問題です。
 我が党は、予算修正協議が予算委員会の任務であり、また、慣例として理事会中心で行われてきた実績に従って、二月十七日、予算組み替え要求書を小渕委員長に提出しましたが、自民党は、共産党は本会議での予算修正提案資格がないとか自民党のやることに全部反対しているなどの見当違いの理由を挙げて、不当にも受け取りを拒否しました。
 国会は、政府の政策、方針に賛成の党も反対の党も含めて構成されているのであり、お互い議論を交わし、少数党の意見をも説くことを通じて国民の声を国政に反映させるのが議会制民主主義であります。気に入らないからといって聞く耳持たぬという態度は、二月十八日本委員会での質問資料の配付妨害とともに、予算審議の形骸化を促進するファッショ的暴挙と言わざるを得ません。
 第三は、予算修正協議とともに、予算委員会の運営までが特定政党間の会談によって左右されたことです。
 自民党は、国会法に決められてもいない予算修正協議など予算委員会ではやる必要がない、修正をやりたければ動議提出手続をとればよいと主張したため、予算委理事会は有名無実となって、修正協議は終始共産党を除く政党間会談を中心に進められ、しかも委員会運営までがそれに従属させられるという本末転倒の事態となりました。話し合い無用、多数決で決着つければいいんだという態度や、国権の最高機関である同会の上に特定政党間の協議を置くというやり方は、絶対に許されないことです。
 第四は、共産党質問の辞退強要問題です。
 四日から五日にかけての理事会では、共産党を除く国対委員長会談の申し合わせを盾に、我が党の東中議員が予定した渡辺通産大臣発言問題の質問を辞退せよとの要求が繰り返し出され、私がそれを拒否すると、今度は、政府は答弁に気をつけよとか、本会議陳謝まではお答えできませんと答弁すればいいんだなどの発言が相次いだのであります。しかも、委員会での東中議員の質問に対する渡辺通産大臣の答弁は理事会でのこうした発言と全く符合するものとなったのであります。議会制民主主義にあるまじき異常事態をつくり出した関係各党と中曽根内閣の責任は極めて重大であり、我が党は改めて抗議するとともに、あくまで渡辺通産大臣の罷免を要求するものであります。
 私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが日本の平和と民主主義、国民生活を守る唯一の道であることを力を込めて強調するとともに、政府提出の予算案には重ねて断固反対を表明して、討論を終わります。（拍手）