時間の関係でそれぞれまた具体的に各先生に余りお伺いできないのでありますが、自主財源をさらにもっとふやす方法、ふやすべきだということについては先生方の大体共通した御意見であろうと思い、また私どももそういう考え方を持っております。しかし、さて現実に自主財源をどうやってふやすかということになりますと、多くの壁がありますからなかなかうまいことまいらぬ、こういうことでありますが、一つの例でありますけれども、全国四十七都道府県にいわば自主財源をつくるために同じような法律、同じような制度となりますと、格差がありますからなかなかそうはまいらぬであろうと思います。
 そこで、一つの考え方としては、数年前から言われておりますけれども、法人事業税の外形課税の問題がございます。県によりましては外形課税大いに結構だという意見と、県によっては外形課税は好ましくないという意見と、いろいろあるようでありますが、これらをいわばそれぞれの都道府県の状況によって外形課税を採用するかあるいはしないかというふうなことを自主的に判断して任すというふうなことが現在の行政の中でいいのかどうかという問題、これにつきまして渡辺先生ひとつお伺いをしたいと思います。
地方自治が本当の意味で前進するどころかだんだん後退しているんじゃないかという御懸念は、私も全く同感であります。一体、どうして日本で地方自治というのが前進しないのか、いろいろ考えてみるわけですけれども、先ほどから何度か言いましたが、やはり中央省庁の壁の厚さというのが第一だろうと思うんです。しかし、果たしてそれだけだろうか。もし他のすべてが地方自治の前進を非常に有効だと考えているならば、事態はもっと変わってきたのじゃないかというふうにも思います。
 まず第一に、地方自治体の理事者、議会は、口ではもっと自治体を内実あるものにしたい、こう言いますけれども、本当にそうなのか。案外、面倒な仕事も国の責任で何となく過ぎていく、そういう事態に安住するような空気があるのじゃなかろうかという気がいたします。もう一つ、住民自体の自治体不信というのも相当なものであって、例えばこの仕事は中央に残すべきか地方に移すべきかというような仮に世論調査などすると、案外地方自治支持派というのは数が少ないような気がいたします。やはり住民の不信という点も見逃せない。財政の問題は恐らくそうしたものの結果であって、財政がすべて地方に手かせ足かせをはめているというふうには思いません。しかし、財政が事実上三割自治でしかないのは、あるいはもっと少ないかもしれないなという気さえしております。
申し上げたいと思いますが、元総理の大平さんがおっしゃった地方の時代という意味については私は必ずしも賛成ではないわけでありますが、これはどっちかといえば地方の時代という名前によって国中心の高度成長型の経済を地方にも分散するというようなことが中心であったように思いますので、私はそれには賛成ではないわけでありますけれども、しかし一般的に言われています三割自治というのは、いわゆる仕事と財政が裏打ちされてないという意味で、私はこれは直ちに是正されなければならないというふうに思います。その手法は、自主財源をもっと確保する問題とか認めていく問題とか、あるいは交付税の三二％を削るどころかふやしていく問題とか、そういう地方の仕事と財政が一致する措置が直ちにとられなければならないというふうに思います。
 戦後四十年地方自治が続いたということでありますが、しかし憲法のいわゆる地方自治の本旨や地方自治法に基づく地方自治というのは、実はそうした財政運営のアンバランスから、あるいは権限がないということから、大変残念ながら形骸化されてきているのではないか。実態的に言えば、もう三割どころかさらにそれが大幅に下がる状態に来ているのではないかというふうに思います。
 しかし、そういう仕事と財政のアンバランスがあるのに、ではなぜ地方財政が運営されているのか。これは文字どおり住民の負担によって、使用料から始まってあらゆる項目にわたってどんどんと負担が増大をする。そして、最近の臨調の方向で言えば自立自助というような方向まで打ち出されるに至っていますので、それがますます増大される。だから、行政内容は地方自治体が決めるけれども、その財政負担の多くは住民負担によるというふうな異常な事態が生まれているわけでありまして、そういう意味では私はこのような状態は即刻是正されなければいけないし、今度の補助金カット問題でも六千四百億にも上るカットをされるわけですから、これがきちっと財源保障がされるということなしにこのような乱暴な措置がとられるということについては到底同意できないわけでありまして、ますますそれは矛盾が増大をする方向になるのではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 我々は議員定数是正という非常に根本的な、しかも現実政治としては非常に困難な問題に立ち向かっておるわけであります。したがいまして、先ほど来申し上げましたとおり、憲法違反と断定されているこの定数配分表を一刻も早く是正をしたい、それにはよるべきものは五十五年国勢調査の結果しかないわけであります。したがって、これに基づいてやる。また、それについては、先ほどから申し上げましたとおり、自民党内において数年にわたる検討の結果、自民党において合意をしたものであります。政治でございますから、一つのことをなし遂げるには相当の研究と、それから賛成を得るための討議が必要であります。したがって、さらに国勢調査の結果があと一月先に出るではないかということを待って政治日程を考えましても、例えば年末年始には予算編成あるいは予算委員会の審議、我々は予算委員会の審議中でも審議をしていただけるかと思うのでありますが、今の国会の慣例によれば、予算委員会の審議中は他の法案の審議はしないという慣例もできておるようであります。そうこう考えますと、十二月に国勢調査の結果が出るのだからそれに基づいて是正をしたらいいじゃないかということが、現実政治の中においてどのような意味を持っておるかということも考えていただかなければならない。
 それでは、予測される範囲でやったらいいじゃないか、また小川委員の言われるとおり、三倍という確定的なものはないじゃないか、その辺のところは大ざっぱに判断をしてこの程度にしておけばいいじゃないかという御議論もあります。私はそういうことはあり得ないと言っているわけじゃない。しかし、我々が今やろうとしていることは、最高裁判所において憲法違反と断定されたい範囲の是正をするにはこれである、しかも最小限の是正でとりあえず暫定措置としてやっていこうということでやっておるものですから、現在確定的に公表されておる五十五年国勢調査人口を使わざるを得ないのです。そして、それを放置することは単に政治的に二カ月、三カ月延びるということじゃなくして、我々は憲法違反の法律を現在持っている、我々自身が憲法違反の法律によって選出されている国会議員であるという自覚を持っていただきたい。したがって、それを一日も早く是正をするというのが我々国会の責務ではないか、そういうことでこの法案の早急なる結論、審議をお願いしている次第でございます。