先生にお答えします。
 私は、宮澤会長の発言というのをよく承知してないものでございますが、国鉄共済救済の具体的な手順、方法等につきましては、共済法案の成立後、できるだけ速やかに政府部内での協議に着手することとしております。
 この場合、国鉄共済問題につきましては、国鉄改革の重要な一環として、国鉄改革の具体化に応じまして、これまでの経緯を踏まえつつ、財政調整計画のあり方とがそれぞれの役割等について検討すると同時に、年金一元化の観点からの所要の検討を行い、特に関係者の理解や国民的合意を得ることができる適切なものとする必要があると考えております。
大筋として、今御指摘のありましたような方向に向かわざるを得ないだろうという御意見は大変有力な御意見だというふうに思います。しかし、私ども実務担当者といたしましては、まず現行の共済グループの中で財政調整の再検討をしていただくということが、現在のグループだけでやるあるいは枠を拡大する、いずれにしましてもそれがまず必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、そうはいいましても緊急を要する問題でありますので、一応昭和六十四年度までは政府があらゆる方策を考えて年金が支給できるようにしようという一時的な暫定的な措置を大蔵大臣が発言なさったわけでございますから、その間に国民の御理解をいただけるような、各界の合意ができますような詰めを私どもが行いたいと思うわけでございまして、現段階ではその作業にまだ入っておりませんので、救済グループの範囲を拡大するとかしないとかということはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、確かに有力な御意見であることには間違いないと思います。
御指摘のように、国鉄共済年金が非常に破綻に瀕しておるということは私どもよく承知いたしておるわけでございます。したがいまして、昭和七十年までの年金一元化の中でこの問題をどう扱うかということが従来からの物の考え方の基本であったわけであります。しかし、御指摘ありましたように三十二万体制から二十一万五千人体制になるということが確定したわけでございますので、その対策を急がなければならないわけでございます。
 ただ、その中でも、公的年金一元化をする場合の最初のステップは、やはり各年金に共通する基礎年金を導入することであろうというふうにとらえておるわけでございますので、この法案が通りました暁には、それを一つのステップとしてできるだけ早く結論を出さなければならないと思っておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
農林年金の一部改正につきましての社会保障制度審議会の答申でございますが、この問題については答申の中で、今回のような改正は「公的年金制度の一元化を進める道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。」こういうふうに結論づけていただいておりますが、例えば既裁定年金のスライド停止については関係者の理解を得ることが重要である、あるいはまた、大幅な制度改正の際には経過措置等について十分配慮を加える必要があるというような御意見もいただいておりまして、そのような御意見に沿っていろいろ検討をいたし、関係者の理解を得る努力もしながら今回の改正案を提出いたしておるわけでございます。
本年四月に社会保障制度審議会から「国鉄再建問題の検討に当たっては、この年金問題を抜きにしては考えられず、その際国民の公的年金制度への信頼を失わせないように特に留意されたい。」としておられることがあるわけでございます。したがいまして、国鉄共済年金につきまして、将来にわたって年金の支給が維持できるように対策を講ずる必要があるわけでございまして、その具体的な手順、方法につきましては、本法律案の成立後、できるだけ早く政府部内での協議に着手いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 その際、この国鉄共済問題は、一つには国鉄改革の重要な一環となっておるわけでございます。その具体化に応じながら、またこれまでの経緯を踏まえながら、いわゆる支援グループ内での財政調整計画があるわけでございますので、その見直し等、それぞれの役割等について検討すると同時に、将来昭和七十年を目途に年金一元化を考えておるわけでございますので、その観点からも所要の検討を行いまして、関係者の理解や国民の合意が得られるような適切なものといたしてまいりたいというふうに考えております。
いま持っておりませんと言うのですが、将来の二百海里は、これから先はアメリカのブロー法案と同じような形に進展をしてくるものと思います。日本がイルカを余り虐殺したものだから向こうの方ではもう二百海里に入れませんよという感情論も出ているのですから、これは大変な問題ですよ。鯨だってそうでしょう。捕鯨の方はどんどん減船になってしまうという状況を迎えているのですから、そうした総括をすべき基本的展望が必要になってきたんじゃないかと思うのです。いまは考えていないということですけれども、将来の展望に立ってぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それで、漁場の環境保全対策として漁業公害対策は、予算の中でも周辺の沿岸漁場整備開発事業の推進だとか栽培漁業の振興だとか、先ほど申し上げた数字はちょっと間違っていましたが、沿岸漁業整備の方が二百九億、栽培漁業の方が四十五億、こうなっているようであります。しかし、こういう環境評価関連の調査なども拡充、強化されているのですが、最近石油備蓄あるいは原子力開発、巨大なエネルギー開発というようなことで漁業との調整、これは当然出てくるわけでありまして、もちろん産業廃棄物だとか低レベルの放射性物質の廃棄など、海洋に捨てるというのですから、そういうような問題等を私どもはやはり漁業者を守る立場から——油濁防止だとか、あるいは合成洗剤、汚排水の漁業に対する被害が相当これから出てくるだろう。だからエネルギー業界と水産業界がある意味では利害が相反する向きがあります。これは重大な政治課題だと私ども受けとめているのですが、こういうことに対するいわゆる調整機能、これはどういうふうにお考えなのか。
 一方は開発、一方は漁業を守りたい。漁業を守る立場の上に立って開発を進めるのか、開発が優先して漁業がそのことによって公害を受けるというような形になってくるのか、その辺の基本的な考え方をぜひお聞かせをいただきたいと思います。