大蔵省、お聞きのとおりでございます。大体、大蔵省はすぐに数字をおっしゃいますが、考えてみてください。全省庁の中で、常に国民と接触をして、国民に最も良質なサービスを提供する、老後の安定に資する、そういうことを例えば郵便とか簡保とか貯金でやっているのは郵政省だけですよ、お国のお仕事をしていただいている中で。だから、本当に手のぬくもりを感じる仕事をしているのは郵政省の職員なんだ。そういうことを大蔵省もいつでも念頭に置いて、国家、国民のためにも郵政省の言い分をじっくりと聞いて、かりそめにもせっかく郵政省が考えたこういう案を阻害することのないように積極的にお願いをしておきたい、これも要望をしておきます。
 大体、大蔵省は、十一月の十九日でしたか、全国銀行協会が決起大会をやりました。そうして、郵政省の概算要求に対して、そんなことは民として圧迫を加えられることだから絶対だめだ、決起大会でこのシルバー枠の拡大についても反対と、こう言っている。そういった銀行協会のあり方についても、これまでは大蔵省はともすれば、いわゆる強大な護送船団を組みまして、大蔵護送船団で民間のそういう金融業を大事に保護することばっかり考えている。どっち向いておる、ちゃんと国民の方を向きなさいということを私は申し上げたい。国民の方を向いていい仕事をしているのは郵政省でございますから、その点をお願いを申し上げておきたい、こう思います。
 最後に一問だけ。お年玉はがきでございますが、これはなかなか国民の皆さんも楽しみにしていらっしゃる、こう思うんですが、これの全体のお年玉の景品の枠でございます、これは今年度は幾らくらい予定していらっしゃるんですか。
折衝中の問題でございまして、ここでお話をするのはどうかなと思いますけれども、今のお話の中で三百万、三百万、三百万とございましたけれども、マル特と申しておりますが、債券を購入するための特別の枠というのは、これは実は大変利用が低うございます。現実に調査をいたしましても、これからの貯蓄をする際に重視する貯蓄の種類は何かと聞いたときに、七三・三％の方が預貯金をするとおっしゃっているのに対しまして、一％でございます。お年寄りにとりましては、こういう国債等を買って、価格が安定しないというふうなものはなかなかなじみにくいというのが、私どもお客さんに接触している立場から申し上げますとそういうふうなことになるわけでございます。そういったことからしますと、今いただいております枠というのも、実質的には六百万、民間の皆さん方と私どものと合わせて六百万という枠ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それからさらに、夫婦二人合わせてというふうにおっしゃるわけでございますが、これは所得が同じようになっている場合にそういうことが起こるのかなというふうに思っておりまして、夫婦別産制と申しますか、そういうふうな状況の中で、単純にこれを二倍するというのはどんなものかというふうにも思っております。
 そこでもう一つ大事な点は、私たちがこれから考えていく対象とする老人の皆さん方というのを考えてみましたときに、私たちが考えておりますのは、経済的に自立のできる老人というものを大切にしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりまして、預金を二百万以下しかやっておられない方、この方に対して確かに恩恵が及ばないということでありますけれども、しかし、そういった方に対してはまた公的扶助とかいろんな施策が展開されているわけであります。
 私どもが郵便貯金を担当し、なおかつ生活大国をつくっていく際にお役に立つ部分というのは、自立できる老人の皆さん方をこれから中心にしていこう、自助努力をやっていただける老人の方々に手を差し伸べようということでございまして、それには、今既にもう枠が満杯になってきている皆さん方にもう少し、十九年間という長い間に枠がいっぱいになってきている、こういった皆さん方に四十八年当時の枠ぐらいの値打ちの枠を提供させても決して金持ち優遇というふうにはならないんじゃないかというふうに私どもは考えている、こういうことでございます。
私は、今の大蔵省の説明はやっぱり少なくとも私を説得するには不十分であると思いますが、私の意見をここで申し上げるよりも、郵政省、どうですかね、今の大蔵省の言い分についてこういう点で反論を加えたいというのがあれば、もう余り時間もありませんが、ひとつやってください。
消費税でございますが、私は、こういう不況なものでございますから毎月の税収の状況をずっと見ておりますけれども、消費税は比較的行政としてはと申しますか、一種の税収見積もりそのものがほぼ実態を見誤らずにおるのではないかという、そういう感じを持っております。
 ひょっとしますと、青島委員の言われるように、しかしその中で非常にいろんなロスがあるとか不合理があるとかということでございましたら、これは改めてまいらなきゃならぬと思いますけれども、歳入そのものは国民の御協力があってまずまず予想とそんなに変わらない傾向線を描いております。国民に御不便があったり大きな不満がありましたら、それは直させていただきますけれども、まあ定着をし始めているんではないかという感じを私は実は持っております。この税率を今上げるというふうな考えは私は持っておりません。
 それからＰＫＯでございますが、前国会におきまして憲法違反だという御議論があって、私はそれだけはどうも承服できないといっていろいろ申し上げた記憶がございます。繰り返しませんです
が、たまたまカンボジアでああいうことがございまして、いわば橋をかけ、道を直し、国づくりを今自衛隊の諸君がやっていてくれるほかに、停戦監視等の人も出ておるわけでございます。
 おっしゃいますように、クメール・ルージュの武装解除の段階における協力が十分でございません。それは事実でございますが、さりとてパリ協定を無視するというようなこともございません。そういう意味では平和の枠組みは維持されておる。恐らくいろんな考えがクメール・ルージュにもありまして、選挙を控えて多少戦術的な動きもあるのではないかと思っております。
 御指摘のように、停戦監視員六名が拘束されておったわけですけれども、それは現地時間で今日午前中に釈放されました。そのときに注目すべきことは、クメール・ルージュ、民主カンボジアの本部から現地の司令官に指令がありまして、現地の司令官がそれを受領してこれに従ったということでございますので、拘束そのものが現地の司令官、現地と申しますのはその地点でございますが、それによったのではないだろうか。したがって、クメール・ルージュの本部としては、その釈放の指令をしたということはＵＮＴＡＣというものの存在というのを本部としては尊重するという、これは結果としてそういう意思表示ではなかったかというふうに、そんな解釈が現地であるようでございます。
 いずれにしても、安保理事会の決議もできるだけクメール・ルージュがこういう状況の中でパリ協定を、いろいろ嫌なところはございましょうけれども、大枠としてこの実施に協力をしてもらう、してくれるような仕向け方をしていくことが大事なことだろうと思っておりまして、したがいまして、ただいままでのところ、法律に従いましてただいま派遣しております自衛隊の諸君は法律に定められた五原則に従って与えられた任務を遂行しているものと、こう判断をいたしております。