ということになりますと、大蔵省は、国家財政への影響、資金の効率的な使用、そういうものからその存在理由を主張しているのでありますが、そのような政策上の要求は、毎年度の地方債計画に当たりまして、今言うように大蔵省と自治省との間で事業別、資金別、それぞれ十分に協議を行ってつくったものでありますから、それによってその趣旨は達成されておるのですね。変更があれば、その都度両省において協議をされれば済むことじゃないのでしょうか。何で一々地方債を発行するに当たって大蔵省の認可が必要なんですか。地方債計画は要らぬじゃないですか。
大蔵省は、財政金融の総括的な調整を行う役所として、地方債に限らず、すべての金融関係について関与しているわけであります。もちろん、地方債の許可制度の運用の実態からいたしまして、地方の立場からするならば、大蔵大臣との協議によってそれだけ事務が煩雑化しているという指摘もあり、これを廃止すべきではないかという議論がかねてからあることは事実であります。しかしながら、現実問題として、財政と金融の調整という見地から、大蔵大臣としてはこの地方債の許可にどうしても一定の関与は必要である、こういうことで今日に至っているわけでございます。
 しかし、そういった建前論は建前論といたしまして、現実の事務の簡素化の見地から、協議というのは必要最小限度にとどめるべきだと考えておりまして、従前に比べますと、今日の地方債の許可に当たっての協議は相当大幅に簡素化されたと私どもは考えております。今後ともそういった方向で努力してまいりたいと思います。
現在地方債の許可手続が、大蔵省、いわゆる出先の財務局、そして自治省に分かれまして、それぞれの所要の手続を求められておりますね。非常に煩雑であります。一本化すべきではないかと思います。なぜ、起債の許可を受けるに当たりまして大蔵省との協議が必要なのでありますか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在の地方債の資金需要と政府資金の現実の額との関係からいたしまして、政府資金以外の分について許可制度を撤廃できるような状況にない。政府資金以外につきましても許可制度によって計画的な配分を確保する必要がある。さらに、個々の団体の状況によっては、財政の健全性を担保する意味からもやはり許可制度の存続が必要であると考えておりますし、さらに、先ほど申しましたように、投資的経費の財源付与の一手段として地方債を活用せざるを得ない状況にあるということからも、許可制度は維持せざるを得ない、このように考えております。
私どもは、地方債制度の運用に当たりまして、低利、長期の政府資金をなるべく多く確保したいということで努力してきたわけでございます。しかしながら、昭和五十年度以降、国の方で国が大量に発行されている、そして現実にその国債を資金運用部が引き受けをせざるを得ない。こういう状況のもとで、地方債に振り向けられる政府資金の割合が低下してきたことは事実であります。それなるがゆえに、昭和五十年度以降五十八年度までは、いわゆる利差臨特というような方式で金利負担の実質的な軽減措置を講じてきたわけでございます。
 ただ、決して十分とは申しませんけれども、五十九年度の財投計画の策定に当たりましては、地方債資金の確保に重点を置きまして、御案内のように、五十八年度政府資金比率四一・一％であったものを四八・五％まで引き上げた。政府資金総額を四千億ふやしまして、財投資金の配分の中では地方債への増額が飛び抜けて大きかったということが指摘されておりますけれども、私どもとしては、五十九年度は、いろいろな制約のもとではありますが、この政府資金の確保には一定の前進があったもの、このように考えております。しかし、これで満足せずに、今後とも政府資金のシェアアップに努力してまいりたい、かように考えております。
地方債発行の許可制をとっていながら、政府資金の比率が年々低下しておりますね。昭和二十八年におきましては八〇・九％、昭和四十年が六一・九％、そして昭和五十九年が四八％という状態になってきておりますが、地方債の市場が未発達のまま、資金の五割以上を民間資金へ求めるように追い込んでいった政府の責任は免れないと私は思います。政府はこの責任をどうおとりになるおつもりでございますか。
では、次に進ませてもらいます。
 昭和五十七年度の、本来地方税で与えるべきものを減収補てん債という起債で穴埋めをした措置、五十年度以来続けられております地方交付税の基準財政需要額の一部を財源対策債の発行という形で地方債に振りかえる措置など、政府のこれまでの措置は、地方債を政策手段として利用し過ぎてきたのではないのでしょうか。
抽象的なお答えでございましたけれども、具体的に申しますれば、現在の科学技術行政の中で各省庁に割り当てられて行われておる科学技術というものは、その省庁でひとり歩きを始めておるというところが私は非常に問題があるのではないだろかということでございます。科学技術行政についてはやはり科学技術庁が中心になって取りまとめていく。取りまとめといっても権力を発揮するという意味ではございません。その全体の状況を常に把握しておきながら、その中で不足している部分の政策というものをつくり出して、それについて次の科学技術政策にはね返らせていくということがどうしても必要ではないだろうか。その辺について、やはり科学技術庁のこれからの積極的な進め方を私は要望するものでございます。
 それで、さらに先に進ませていただきますと、そういうことをやるために一体どういう検討が必要かということになるわけでございますが、現在は、先ほどもお話ありましたように縦割り行政である。研究にしても縦割りの研究が非常に多い。研究から開発、応用、評価、改良、こういうようなサイクルについても縦割りの行政になっている。しかし今求められているのは何かというと、横の問題なんであります。社会の問題。そうすると、その横の問題、すなわち社会の中で偏り、ひずみ、そういうものが生じているところは一体何か、そこに科学技術は応用できないだろうかということについて真剣に考えていかなければならぬのがこれからやるべき仕事ではないだろうかと私は思うわけでございますが、科学技術庁としてもその辺について十分これから考えて、複雑になりましたこの有機的なつながりの中で科学技術が本当に国民の生活のためになるようにやっていただきたいと思うわけでございますが、科学技術庁長官のお考えをお願い申し上げます。