退職者医療制度の創設に伴う市町村国保への影響につきましては、従来より極めて厳しい国家財政のもとで、国としても最大限の努力を払い補正予算等を通じてできる限りの措置をとってきたところでありますが、今後とも市町村国保の運営の安定化が図られるよう誠意を持って対応してまいる所存でございます。
厚生大臣に質問を申し上げます。
 退職者医療制度の見込み違いによる財政影響を、老人保健法改正を通じ被用者保険の負担で穴埋めするのは筋違いであり、あくまでも国の責任で完全補てんを行うべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
 暫時休憩いたします。
   午後五時十一分休憩
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   午後六時五十一分開会
今回の加入者按分率を段階的に一〇〇％に引き上げていただくことにつきまして、健康保険組合全体としては黒字基調でございますので、これでやっていっていただけるものと思っておりまするけれども、それぞれの個別の健保組合をとってみますると、必ずしもそのようにいかない組合も出てこようかと思います。そういう非常に厳しい組合に対しましては、まず第一には、この法律にもございますような、急激に拠出金がふえるところにつきましては激変緩和の措置が図られておりますし、そしてその次には、政府が行います補助事業を現在よりも相当程度拡大をいたしまして補助事業を行ってまいりたいと考えますし、また健保組合の方々との十分な御相談が必要でありますけれども、共同事業などの活用をしていきたい。
 こんなようなことで、厳しい組合についてその救済に全力を挙げてまいりたいと思っておりまするが、健保組合が解散に追い込まれるのではないか。いろいろな事情でこれまでにも解散された組合があるわけでございます。しかしながら、この加入者按分率を引き上げたということのみによって解散に追い込まれるというようなことのないように、ひとつ全力を挙げて努力をいたしたいと、こう考えておるところでございます。
現在が四四・七％ですから、私は本来なら徐々に引き上げてその間にこの一元化の構想もどんどん進めていく、そして将来は一元化の中で加入者の率も同じようにしていくというべきであって、やや財政、老人の加入者按分率だけが先行しているような気がするわけです。
 それから、大臣はこの按分率の変化によってつぶれる、解散する健康保険組合はないようにしたいということを言われましたけれども、その方法というのはやはり国の助成事業という意味でしょうか。
確かに、限定された範囲内での、この場合は老人の加入者数についてだけの調整をやるという制度でございますので、そこだけでとどまってそれを永続するということには無理があろうかと思っております。したがいまして、私どもとしては、ただいまも申し上げたわけでございますが、六十年代後半のできるだけ早い時期に一元化というふうなことを考えてまいりたい。それまでの期間は、現在の提案いたしました加入者数だけの調整という形で、健康保険組合の財政面等も総合的に判断いたしまして、六十年代前半は現状から見ますと大丈夫運営ができると、こんなふうに判断をいたしておるわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、国民の強い期待にもかかわらず、昨年度に引き続き個人住民税の減税が見送られたことであります。
 個人住民税については昭和五十九年度減税を行いましたが、その規模は約三千百億円と極めてわずかでありました。その結果、その後の物価上昇などで減税の効果は相殺され、実質的に負担は増大しておるのであります。特に源泉徴収により給料から住民税を自動的に天引きされる一般サラリーマンの税負担の増大は著しく、このような一般サラリーマンの税負担を軽減し、税負担の不公平を是正することは、当面の緊急課題であります。また、我が国経済の内需の振興を図り、困難ともいうべき今日の経済摩擦問題の解消に資するためには、個人消費の拡大が不可欠であり、この点からも住民税の減税が強く求められていたのであります。かかる状況を全く無視し、住民税の減税を見送り、非課税限度額の引き上げという小手先の対策でお茶を濁したことは遺憾であり、認めることはできないのであります。
 第二の理由は、たばこ消費税の増税を行ったことであります。
 政府は、今回、国の補助率カットに伴う地方財政対策として地方たばこ消費税の増税を行い、千二百億円の増収を図ろうとしております。この措置は、国の財政政策の失敗のしりぬぐいを負担の転嫁という形で、地方公共団体にとどまらず国民にも負わせるものでありまして、断じて認めることはできません。また、政府税調の答申にもなかったのに、政府が急速たばこ消費税の増税を決定したことは、税調をないがしろにするものであると同時に、余りにも身勝手な措置であり、許されないのであります。
 その他、所得税においても、分離課税を選択した場合の利子配当所得に対する地方税の課税を見送ったこと、不公平税制の是正も不十分なこと等々の問題があります。
 私は、政府に対し、来年度は本格的に住民税減税を断行すると同時に、今後の税制改革において、税の不公正是正と地方税収の安定的確保を図る視点から、抜本的税制改革を行うことを求めて、反対の討論を終わります。（拍手）