形式的には認可でございますので、ＫＤＤの方からの認可申請、これを認可したということでございます。しかし、これは形式的でございます。実質的な物の考え方といたしましては、これは料金でございますけれども、非常に費用回収の一つの、何といいますか、附帯業務を伴いますところの手数料的性格を持っているのではないかと思っております。したがいまして、本来的にはやはりそれに要した経費は繰り入れていただく、それはＮＨＫの方からいただくということを本来の考え方として持っております。
 ただ、しかしながら、先生御存じのように、この八俣の送信所というのは、国有財産をそのままＫＤＤの方に移しまして使っているものでございます。したがいまして、そういった歴史的な流れがありますと同時に、ＫＤＤそのものもやはり国際通信を扱う非常に公共的な使命も持っている、こういったこともございます。片方、ＮＨＫの方にいたしましても、これに対して非常に犠牲を払っているわけでございますけれども、それでは料金がこれでもって調和できないということになりましても、一つの国策として海外放送をやっているわけでございます。したがいまして、現状におきましては、本来、考えて決定すべきものと非常にかけ離れていて、あるべき姿だとは思ってはおりませんけれども、現状の国際放送を維持していくためのいろいろな設備というところから、このようなことの申請を認可しているということでございます。
いまお聞きのとおりでございます。本当にあいた口がふさがらぬといいますか、きわめて政府も無責任でございますし、ＮＨＫにも一半の責任はあるというぐあいに考えます。しかも、これがいわゆる政府の認可料金だということでございまして、累積赤字が七十億、年間十億というのは、政府の交付金と同じぐらいじゃございませんか。こんな料金を認可しておる郵政省、この料金そのものについて一体どう考えられますか。
いまお聞きのとおりでございます。ＫＤＤとしては利用料金が年額およそ六億八千八百万弱でございますね。これに対して、これの維持管理をするためのすべての経費は約十六億から十八億かかっておる。その差額が十億円近くあるわけでございます。ということは、これはＫＤＤの犠牲の上に現在国際放送が行われておるということになるわけでございまして、きわめて遺憾なことでございます。
 ＫＤＤにもう一度お尋ねいたしますが、この八俣送信所がＮＨＫの専用になってから過去の累績のそうした赤字というのは一体どれくらいになるのですか。
国際電電株式会社法の第二条によりまして、この送信業務は附帯業務となっておりまして、認可となっております。その認可の業務の中において、料金というものは非常に重要な問題であるということで郵政省の認可料金となっております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、当社の八俣送信所は現在もっぱらＮＨＫの国際放送のために利用されております。この料金でございますが、料金立ては、機械別に基本料と時間料、それからＮＨＫ—八俣送信所間の連絡線料というものをいただいておるのでございまして、たとえば百キロワットの送信設備による放送の場合には、例を申し上げますと、基本料は送信機一台につき月額七十七万九千円、空中線一面につき月額五万七千円、それから時間料といたしましては、一日三十分当たり月額二十一万三千円、こうした立て方になっております。連絡線料は実費をいただくというたてまえです。
 収支状況ということでございますが、これは概数でございますけれども、昭和五十五年度では、収入が約六億九千万円に対して支出が約十六億七千万円、五十六年度は、収入が同じく六億九千万円に対して支出が約十八億円という形に相なっておりまして、いずれにおきましても約十億円程度の赤字が出ている、これが実情でございます。
確かに、この租税特別措置は、税制の最も中心になります大事な概念でございます公平の概念というものをある程度犠牲にいたしまして、政策目的に奉仕するために措置として仕組まれるわけでございますので、当然のことでございますけれども、十分な点検が必要でございますし、一度講ぜられた租税特別措置がその後どのように世の中に生きているかということを年々厳格にチェックをしなければならないという気持ちは私どもも十分持っておりまして、去年の暮れの改正におきましても、そのような気構えで、これまでございました租税特別措置の洗い直しにかかったわけでございます。
 確かに、今河上先生御指摘ございましたように、廃止された項目数と創設された項目数を比べてみると、創設されたものがかなりの数でふえておるではないか、整理合理化と言い条一体これはどういうことかという御疑問をお抱きになったのではないかと拝察いたします。こういう廃止でございますとか創設でございますとか、これはどういうカウント基準で勘定しておるかということでございますけれども、税法の条文の規定のしぶりで計算をするということに関連いたしますので、必ずしも実態をこの数字で正確にあらわせておるかというところも多少はございますけれども、そこは毎年のことでございまして、お許しをいただかなければならないのでございます。
 今の御指摘に対しまして、私がお答えとして申し上げたいことを申しますと、二つございまして、一つは、大きな措置、租税特別措置が生まれますと、それが世の中に生かされていき、時間の経過とともにだんだん措置として陳腐化していくということになるだろうと思いますけれども、実際どうやっておるかといいますと、毎年一定のものにつきましては縮減措置を講じております。例えば特別償却なら特別償却を認めております率をだんだんレベルダウンしていく、つまり、先に措置を講じた方が有利である、後になればだんだん措置としては縮減されていく、そういう構図になっておるわけでございます。そうやりながら、ある一定のところまで参りますと、相当のレベルまで特別措置として縮減してまいるものでございますからそれを廃止するということに踏み切る、そういう形で入れかえをしておるわけでございます。ことしはたまたま、そういう意味から申しますと、廃止に上がってくる項目は少のうございましたけれども、縮減につきましては相当数字をつけておるはずでございます。
 それが一つと、それからもう一つは、何と申しましても、最終的には整理合理化によりまして、財源としましてどれぐらいのものが新しく拡大し、また一方で縮減されたか、その出入りが非常に重要でありますけれども、昨年の暮れの作業の結果を申し上げますと、平年度ベースで約三百七十億円増収になっている、つまり減収幅の縮小、つまり、措置のトータルとしては金額規模において縮減が果たされておるということを御報告申し上げておきたいと存じます。