もう時間も来ましたから、私は最後に一言申し上げて質問を終わりたいと思いますが、問題があるとはいえ、私は婦人少年室の業務というものは非常に重要だと思います。この間の審議の中でも明らかでございますが、全国で百六十八名、各県に直して四名ということでございまして、これでは私は、ただでさえ問題のある内容を持った権限しか持っていないところで、実際はその婦人少年室の職員というのは非常に苦労なさると思うのでございます。したがって、十分な行政効果を上げるようにするためには、婦人少年室の拡充強化というものが必要であると思うのでございますが、この点について労働大臣の所見を賜りたいと思いますし、最後にもう一つ労働大臣にお尋ねをいたしたいのでございますが、お聞きをいただいたように、この法律の内容は非常にソフトな問題でございます。ソフトということが即、婦人の基本的な人権、労働権というものを守るにふさわしい法律になっているかどうかということは疑わしいわけでございます。
 そこで大臣にお尋ねしますけれども、一つ、この法案を撤回するお気持ちはないか。二つ目は、この際大幅な修正を行うことによって、例えば私どもは四党提案をいたしておりますが、そういうものを十分踏まえながら修正をされるという用意があるか。あるいは第三点に、この法案で今後やっていく場合に、不十分だということはほぼお認めになっていると思うのでございますが、それらの点について、労働大臣として今後一体どういう腹づもり、所信でやっていかれるかという点について御答弁をいただきたいと思います。
この法律の募集、採用、配置、昇進というようなところにつきましての解決の方法は、非常に強い権限で強制的に迫るということではなくて、自主的な解決、行政指導あるいは調停といういわばソフトな形での解決を図ろうとしているところに特徴があるわけでございまして、三条機関をつくってやるという方法は、先生の御指摘のように選択肢としてはあり得ると存じますが、あえてそのような方法をとらないという選択をしたわけでございます。
それじゃ局長がおっしゃるように、三条機関の委員会というものをつくったらいいじゃないですか。そういう法律に直したらいいじゃないですか。なぜこんな不十分な、今議論をやってきてもう明らかになったことですが、採用と募集は義務規定だ、裁判をやったら強行規定の場合は何らかの担保になりますが、義務規定の場合には、ゼロとは言いませんけれども、ほとんど担保にならないということで、これはまず一つマイナスを負うわけですよ、女性労働者は。そして次に、今度は婦人少年室へ行って訴える。ところが、ここでも調査の権限は少なくて、十分にこたえることができない。それでも曲がりなりにも調停案をつくってもらったけれども、使用者は拒否をした。だとすると、今度はどこへ行くかといったら、今度は調停委員会。調停委員会へ行っても満足な調査はできない。結局満足な処置が一つも、入り口から始まってしまいまで全部できないじゃないですか。これで婦人の差別を撤廃する条約の批准にこたえる国内法と言えるでしょうか。
重ねて申し上げて恐縮でございますが、ただいまの公害調停委員会は三条機関でございまして、調停以外に仲裁あるいは裁定という調停以外の強い権限を持った委員会でございますので、「調停」という名前だけで均等法の調停委員会と同列に並べるというのもあるいは適当ではないのではないかと存じます。
どうも私の質問には答えていないように思いますけれども、例えば公害紛争処理法の第三十二条、文書の提出、これはまさに公害紛争調停委員会です。大臣、これは今局長が御答弁になったとおりですよ、調停ですから。お互いに「うん」と言わなければいかぬよという委員会なんです。その委員会であるにもかかわらず、この公害処理法の調停委員会では、ちゃんと文書の提出から全部義務づけているのです。後で三十三条を読んでください。であるにもかかわらず、婦人の雇用におけるいろいろなステージというものは、これは何遍もくどいように言いますが、人間の尊厳から始まって婦人労働者の基本的な人権を守るためのとりでとしての調停委員会としては、余りにもお粗末じゃないですか。どうですか。
調停委員会の権限についてでございますが、調停委員会はその性質上、当事者の合意、当事者の互いの譲り合いというようなものに基づいて紛争の解決をしようと図るものでございますので、ただいま先生が御指摘のような、強い権限を持っている同種の委員会があるのではないかという御示唆がございましたが、他の委員会は、名前が委員会という名前ではございますが、その内容をもう少しつぶさに検討いたしますと別の権限を持っているわけでございまして、この調停委員会と直ちに比較するということは困難かと思います。
亀井でございます。
 ただいま目黒先生から御質問がございまして、昨年の六月に発足をいたしましてちょうど一年たったわけでございまして、一年間でただいま先生御指摘のように、法律に定めました任務を勉強しておる最中でございますけれども、とにかく私も初めてこの国鉄の問題というのに関与いたしまして、余りにも大きく、また問題の根が深いということに驚いておる次第でございますけれども、まあ国鉄百十何年の歴史というものをやはり今後も生かしていかなきゃいかぬということ。また、国鉄を国民が愛し、また国鉄に本当に一生を奉じた人々、そういう方々の成果というものが次の世代に生きるような形にしなきゃいかぬという信念のもとに現在勉強しておるのでございますけれども、今、経営形態の問題、これは臨調答申におきましては分割民営化という基本線が出ておるわけでございまして、これを内閣は尊重するということになっておりますので、これを踏まえまして、どういう形があり得るかといろいろなケースを現在勉強中ということで、まだ具体的な結論には、いっておりません。
 しかし、それまで漫然とほっておくわけにいきませんので、やはり能率的な経営を今も進めていただかなきゃいかぬということで、昨年も緊急答申を出しましたし、また昨年の夏に予算に対する意見も出しましたし、それから、今回国鉄が出してきました経営改善計画の変更につきましても、それに対して、それだけでは不十分ではないかという意見を出しました。
 それから、長期債務その他の問題につきましても、後ほどまた具体的に御質問があろうかと存じますけれども、非常に大きな問題でございまして、現在その債務の実態というものをやっとつかまえ得たということでございまして、これをいかに持っていくかということは、これからの大きな研究課題である。
 甚だぼんやりしたお答えしかできませんで恐縮でございますけれども、とにかく大きな問題にやっと一年間で基礎的な勉強だけができた、こういうこと。こういうことでひとつ御理解をいただきたいと存じます。