これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
 本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中運輸省所管について、政府から説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
所定の時間を守りまして、協力しまして最後の質問をいたします。
 今まで同対審の答申以来二十年、その前に同対審が法律でできて答申ができるまで非常に長い期間を経て、答申以来二十年で、特別措置法を十八年やったわけですが、その間において政府側の態度の一貫していびつなといいますか、足りない点はどういうことかといいますと、長官、十年間同和対策の特別措置法をやりまして、それで三年間延長したのですね。そのときには、延長すべきではないという意見が自民党の中にもあったわけです。それは二年ということの原案が国会で出たわけです。二年ではもう時間がないではないか、すぐ次のことが問題になるではないかということで、最後の土壇場で一年延長したのです。三年になったわけですね。それだけで最後だということになったわけです。政府の方はですよ。与党の方はですよ。最後だということになった。そこで今度は地域対策の特別措置法で五年ということで、名前を変えて五年延長したわけですね。
 そういう割合いびつな形で、ちょっとやり、ちょっとやりという形でありますが、しかし長い間を振り返ってみますと、ハードの面を中心にして、住環境の改善を中心として一定の成果を得たわけですよ。今度はそれを踏まえて総合的に、つまり人権の問題として、国民的課題として啓発や教育を含めてどうするかという問題がずっと残っておって、いろいろな問題が出ていることは事実です。
 そこで、私どもが基本法だといって主張してきたのは、言われているようにエンドレスではないわけですよ。出口がない立法ではないのです。五カ年ごとに実態調査をしながら、五年ごとに根本的かつ総合的な解決を進めていこうということであります。それは住環境を中心としたハードの面もさることながら、教育や啓発を中心とした国民的課題としての、人権問題としての解決をすることが必要ではないかということで、これを総合的にどう解決していくかというめどをつけていこうじゃないか。
 いつまでもやるべき問題ではないのです。これを解決することが目標である。期限を切ってここで打ち切ることが目標ではなしに、解決をすることが目標である。解決をしたならばこの基本法の精神が達成できる、これが人権問題としての特殊性とその扱い方ではないか、対応の仕方ではないかということで議論をしてきたわけでございます。
 ですから、今度は、そういう経過があって新財特法というふうに皆さん方が言っているような形で一般対策に移行するという問題については、ハードな面のウエートは少なくなっただろう、一定の実績があるのですから。しかしながら、ソフトを含めて、国民的な課題として差別の問題は人権問題として解決しなければならぬ課題であると考えるならば、この点は一致しているのですから、もう少し総合的に、政府全体の問題として、あるいは国民の側も国民全体の問題として解決することが必要ではないか。そういう観点でこれからの集約と締めくくりをしていく必要があるのではないか。
 亡くなられました玉置長官とも個人的に私どもはいろいろ四党の間で議論を重ねたということを言いましたが、堀内委員長との間においても、これは国民的な課題ですから党派を超えて議論をしようということで議論をしてきたわけでございます。そこで、これから五年間の法律があるのだけれども、五年間たってなおかつ残事業を含めて総合的に全体に差別を残さないような解決のめどがつくものだろうかという議論をしばしばいたしたのであります。しかしながら、例えば堀内議員は奈良県ですからよく実態を知っています、それはたくさん実態がございまして残事業があるわけですから。玉置さんも和歌山ですからよく実態を知っておられたわけであります。ですからそういう点では、観点が変わる議論でありながら、しかしこの問題を解決しなければならぬという使命感においては一致して、そしてこの五年間で全力を尽くすけれども、これで解決できない問題については、なおかつその実績の上に立って完全解決まで努力をすることが必要ではないかということであります。
 そういう前提の上に立って法の運営をしてもらいたい。そうでなかったら、小さなことだけで、これで終わりだ終わりだということだけでやっておりますと、目標を失うのではないかということを恐れるのです。ただし、いろいろな運動団体とか行政の中に欠陥があることは事実ですよ。しかしながら、自己規制をしながら進んでいくという中でこの問題の解決ができるのではないかということです。
 そこで、時間も本当に限られておりますが、今までの議論の中で私が確かめておきたい点は、言葉のやりとりの問題でもあると思いますが、例えば中立的という言葉が言われる。しかし、差別をする者と差別をされる者との間の中立的ということは、この場合は労使の関係とは違うわけですから、私はないと思うのです。差別をする者は、これは地対協にいたしましても議論になっておる公益法人にいたしましても、そういう者ではない。そういう者は本当の委員を構成したりメンバーを構成して政策を立てる者ではない。中立的というのは、被差別部落ではないけれども、人権問題、部落差別の問題について正しい認識を持っている人のことである。
 ですから、この問題は中心は差別をされた側の人権問題なんですから、この問題に対する正しい認識なしにこの問題の解決はあり得ないのですから、地対協の委員の選任に当たって、中立的ということは、学識経験者などということは、この問題について正しい理解をしている人が委員となってこの問題の解決に当たりいろいろな答申や意見を出していくということが必要である、そういうふうに考えるべきであると思うが、これは大臣、今まで質疑応答をしたわけですから、だんだんと自分の意見をお持ちになっていると思いますので、お答えいただきたいと思います。