前の方、権利義務の主体というのは、これはいわば統治機関のことを言っているわけで、これは国も国家も同じですね。
 それから、国家というのは社会的実在として使われている場合と言われましたけれども、これはまさにあなたが言われた、一定の領域内に住んでいてほかと違うアイデンティティーを持った人たちが共通の統治機関のもとにある状態、それがまさに社会的状態ではないんですか、と同じことではないんですか。
具体的な例で何が一番ふさわしいかというのは、直ちに申すことは少し困難でございますが、国という用語が使われていますのは二つの場合があろうかと思います。
 一つの場合は、一定の領土に定住する多数の国民で構成される団体で統治権を有するもの、これがいわゆる常識的な意味における国家でございますが、こういうものを権利義務または法律行為の主体としてとらえる場合、この場合には国という言葉で表現しているわけでございます。これに対しまして、国家という場合は、今申し上げましたような権利義務の主体という場合とそれ以外の場合、すなわち社会的実在そのものを指す場合、両方の意味合いで使われていようかと思います。
法制局の人が見えたそうですから。
 日本の法律で国あるいは国家という言葉がしばしば出てくるんですけれども、日本の法律で国と国家というのは同じに理解してよろしゅうございますか。例えば普通は国という言葉が書いてありますけれども、国家行政組織法とか国家機関に関する法律とか、あるいはそういったふうな中では国家という言葉が使われておりますけれども、国と国家というのは日本の法律では同意語と理解してよろしゅうございますか。
それは当然のことながら、自分と一緒になって働いてくれます内局にしましても、それから各幕にいたしましても、できるだけの接触を努めていかなければならないと、こう思っております。
増岡方面司令官のことは、これはもう済んだことですから取り上げませんけれども、やっぱりああいったふうなことが起こるのは長官と制服側の人たちとの間の日常の接触が足りないからではないかと思うんですけれども、今後も機会があればできるだけ努めてそういった機会をつくって、制服の人たちの生の考え方を十分吸い上げると同時に、間違った考え方があればそれを正していくということが必要だと思いますけれども、賛成ですね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
それは、一番上の方はもちろんトップの方ともお話ししておりますし、幕の課長補佐クラスの人たちとも話したことがありますし、それから非公式な場面ではありますけれども、一尉から三佐クラスの人たちと話したこともございます。
つまり、条約の締結は、これは外務省がやります。例えば日ソ漁業条約なんかの問題は、締結は外務省がします。しかし、漁業問題そのものは、やっぱり農水省が絶えず研究しているわけでしょう。それと同じような考え方で、その内容にわたる問題は将来私は起こってくるんじゃないかと思うんで、そういうことは防衛庁がちょうど農水省が漁業問題を平生から研究していると同じように研究すべきじゃないかということを言ったわけです。おわかりだと思います。
 次は、先ほど同僚議員の質問で、野田委員からの質問で、統幕議長でやめられた人が退職後いろいろ防衛庁のあり方を批判する本を発表しておられるという話がありました。私、そういったふうなこれはある意味においては内部の恥にもなるようなことだと思うんですけれども、そういうことが起こってくるのはやはり制服組の人たちにいろんな不満があるからではないかということを感じているんです。私は、やはり内局というのは必要だと思いますけれども、同時に防衛庁長官、先ほど制服組の人たちとも酒なんか飲んでざっくばらんに話をしているのだという乙とを言っておられましたけれども、やはりそういう人たちの生の声を平生よく防衛庁長官が耳に入れておかれることが、そしてあるいは間違った考え方をしていればそれを是正していくことが私は必要じゃないかというふうに感ずるのですけれども、今まで、防衛庁長官、一緒に酒なんか飲んだということは結構なことだと思いますけれども、どのランクぐらいまでの人とそういったふうな話をされましたですか。
次に、外交問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、昨年十一月に米ソ首脳会談が行われ、また一月にはシェワルナゼ・ソ連外務大臣が訪日するということで少し暖かい風が吹いてきたという感じがしておるわけでありますが、ただ、中身についてはそう物は簡単ではないと私も思っております。しかし、幾らかでもこういう暖かい外交状況というものができてくることは大変好ましいことだと私も思っておるわけであります。
 そして、日本の外交の中でいわば欠落をしている問題というのは、昨年も私取り上げましたけれども、朝鮮半島の問題が日本として対応が大変おくれているのではないかと思うわけであります。それはそれなりに皆さん方から見ればいろいろな状況があるということだと思うのでありますが、今御承知のようにチームスピリットの問題で南北の対話がとまっておりますが、しかし六月にまたスポーツ会談とはいえやろうということでありますから、そういった意味では、南北とも決して私はこれによって対話をとぎるということではないんだと思っておるのであります。
 そこで、本来なら少し米ソ首脳会談後の全体的な問題についてお伺いをしたいのでありますが、時間もございませんので、ひとつ朝鮮半島問題に限ってお伺いをしたいと思うのでございますけれども、どうなんでしょう、総理、日本の残された課題として、日本政府の場合には大韓民国政府との関係がございますから、朝鮮民主主義人民共和国との交流拡大というのはなかなかやりにくいということのようでございますが、しかし、そのことなくして本当に日本の周りの外交的な良好な状況をつくっていくことはあり得ないのではないかというふうに私は考えているわけでございます。その意味で、こういった米ソの首脳会談後の状況、あるいは日ソの定期外相会議もこれから持たれる、順次行われるというような状況の中で、残された課題であるところの朝鮮民主主義人民共和国との状況について、我が日本としても交流をいろいろな意味で拡大をしていくという御意思はないのかどうなのか、その全体的な状況について総理のお考えをお伺いしたいと思います。