京都の状況というのは、毎年一億円はかかる。設立に三億円。市と業者と折半していく。業者に関連し、またリサイクル、そういった面にも関連してくる通産省として、何らかの国としての対応、そういったものの御見解というものはあるのか、その方向をお聞かせ願いたいと思います。
私は、やはり将来のことをお尋ねになれば、新しい日本国憲法には地方自治の一章をわざわざ設けたのですから、やはりもっと地方自治という趣旨にのっとって、地方に譲るべきものは譲っていって、それでそのことに対する補助金、これに対する補助金ということじゃなしに、やるなら財源をつけて、それであと地方自治体がそれぞれ、独自にやっているのですから、独自の考えでその金を自分が重要と思うところに使っていく、それが地方自治だと思うのです。だから、あえて先生から将来にわたっての構想を言えと言われれば、私個人としては、やはりそういうふうに持っていくべきものだ、こういうふうに考えております。
長官は、前に私が取り上げたときにも同じようなことを言っておるのですよ。それを現在のいままでの流れから、本日の論議を聞いていただいておってもわかるとおり、これだけの社会問題という形に全国的に大きな問題になってきておる、そういうものですよね。本日も関東知事会議において、何らかの一つの方向性というものが出てくる。あるいは九州においても知事会議を行っている。北海道や東北においても行っておる。各県におきましても行っておるというようなときですね。このときに、前と同じような考え方でいつまでも同じようなことを言うておったんでは、これは進んでいきません。全国市長会におきましても、国としての何らかの対応策というものが必要だと、こういう結論を出しておりますね。知事会議においても恐らくそういったものが出てくるわけでございますので、その面から、私いまの時点で考えておるのではなくして、将来どうするのかということをお聞きしておるので、もう一度答弁してください。
わが国は、ついこの間までわりあいに経済的には低い国だったですから、捨てるものもなかったというわけじゃないでしょうが、物を捨てる量は少ないし、土に埋めちゃうし、それから個人的に焼いちゃうしというようなことで、廃棄物に対してこれほど大きな問題になってきたのはきわめて近年のことだと思いますが、やはり使うものにお金をかけるくらい捨てるものにもお金をかけなきゃならぬという状態になってきたんだと思います。一体地方自治体あたりが幾らぐらいの割合でこの廃棄物にお金をかけているか、五％か六％ぐらいじゃないかと思うのですが、何かの書物で読んだところによると、日本以外の先進国では二〇％くらいそういうのにお金をかけている、こういうことを聞きました。だんだんとそういうことにわが国もなってくるだろう、好むと好まざるとにかかわらずそうなってくるだろうと思いますが、さて、そういう地方団体の問題に国が補助金を出したりなんかするかということになれば、私の考えとしては、それは地方自治体でやっていくべきものだ、そのための補助金というようなことはいかがなことかな、こういうふうに考えるわけでございます。
この条例は来年四月一日より施行される予定でございますが、その運営は、市の説明では第三セクターの設立に三億円、その後の運営に毎年一億円が必要だ。費用は市と業者との折半としており、来春その施行へ向けてさらに負担などの話し合いを煮詰めていく、こういった段階でございます。非常に、いま行政改革云々言われておるときに、費用負担いろいろと問題がございます。地方自治体の負担というものを考えれば、国として何らかの助成というものを考える必要があるのではないか、こう思いますけれども、現在のお考え、将来どうするのか、そういった面の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
通産省といたしまして七、ただいま各省からお答えいただきましたように、京都の方で新しい条例の試みをしておられるということに対しては高く評価しているところでございます。その具体的な施策の内容等まだ必ずしも明らかになっていない点もございますけれども、関係事業者等々と十分調整をされて今後の実効を図られることを期待している次第でございます。
前半の答弁は私が申しましたことを肯定されて、後段は私が必ずしも聞いておらない言いわけといいますか、理由づけを述べられたと思うのです。この問題は、昨年の関税関係の法案審議のときにも指摘しましたが、きょうは導入部門ですから多くは言いませんが、国内の要請からもそうなっているというのについては、アメリカではジョーンズ・レポートその他、三年ぐらい前から日本の市場を詳細に調査しておりまして、結局、関税率が引き下げられた、あるいは円高になって輸入品が安くなった、ところが日本の物価はその恩恵をちょっとも受けていないで、輸入業者や中間の流通機構が全部もうけちゃっているという非常に厳しい指摘をしているのです。ですからいまの審議官の答弁は、必ずしも消費者の利益のためにやったということじゃなしに、輸入業者と流通業者の利益のためにやりましたというような答弁になりかねないのですね。しかし、これは関税当局だけを責めるのは酷であって、通産省あるいは民間に問題提起をすべきことだと思いますけれども、実行税率と基準税率とが違う理由に国内問題があるのだといういまの答弁は、国民全体としては必ずしも妥当と認められないということは指摘しておきたいと思うのです。
 ところで、そういうぐあいに実行税率を下げておるのにまた実行税率が下がってしまうからさらにサービスしなければいかぬということで、五十九年度までの五年分を去年は定めたわけですけれども、約千六百四十品目については初年度に二年分を一括して引き下げるほか、大体八分の一ずつ去年の一月一日から均等に引き下げるということで、まあ言ってみれば前倒し措置もとったわけでしょう。そうじゃないのですか。