たまたま私の生まれたところが山形県でございますが、そこの地域の民間の事業主の皆さんが金を出し合って、そして認定職業訓練校として運営されているところの校長さんが先週末やってまいりました。その人は地場では大きい方の土木会社の会長さんであります。
 その会長さんが校長を兼ね、その会社の技能、技術を持った人たちが講師となって、その認定職業訓練校制度のもとで勉強をしている生徒さんがたくさんいるわけでございますが、土木のあれを昨年から設けたのはいいんだけれども、公に認められた資格をどうも与えられない。自分は土木屋の会長だと、それが幾ら校長という名前がついても校長の卒業証書だけではちょっと寂し過ぎると、公の証書というか認定した資格をぜひ与えてもらいたいということで上ってこられたのでありますが、こんなのはどういうふうにこれから対応していかれますか。
この認定職業訓練は労働省令で定める訓練基準に適合するものということで認定いたしますので、公共職業訓練で取得する資格と同じ資格が付与されるというふうに御理解いただければというふうに思います。
先生御指摘の認定職業訓練制度について、これは主として中小企業事業主等が行う職業訓練の内容を高めることにより必要な技能労働者を育成・確保することを目的として、労働省の一定の訓練基準に適合するものを都道府県知事が認定するということで、事業内への合理的な訓練方法の導入等の促進を図るということで認定職業訓練制度を設けております。
 この実施状況でございますが、これまで建設業、製造業を中心とした技能労働者の育成・確保に重要な役割を果たしておりまして、現在約千四百の認定職業訓練施設におきまして約二十万人の在職労働者などが訓練を受けているところでございます。
 また、長期間の訓練課程として木造建築科が約二百六十施設と最も多く行われておりますし、塑性加工科あるいは左官・タイル施工科等が約百施設ございます。
 こうした認定職業訓練の振興につきましては、今後とも私ども民間の力を活用した形での職業訓練の振興ということで積極的にこれを進めていくべきものというふうに考えております。
ありがとうございました。
 ぜひ前向きに御検討いただいて鋭意よく煮詰めていただいて、新たにできる四年制の職業能力開発大学校を卒業した学生さんたちが胸を張って社会に出ていけるようにお願いしたいなと、こう望むわけでございます。よろしくお願いを申し上げておきます。文部省さんはあとはよろしゅうございます。
 それから関連で、公共機関が行ってまいりました職業訓練とともに民間の事業主が行うものへの支援、認定職業訓練制度というのがございますけれども、その概要と実施状況はおわかりでしょうか、お尋ねします。
防衛庁の防衛大学校、それから防衛医科大学校、それから農林水産省、水産庁でございますが水産大学校、それから運輸省海上保安庁の海上保安大学校、それから運輸省気象庁の気象大学校、それから労働省の職業能力開発大学校、以上の六校でございます。
それで、ちょっと問題を変えます。
 私もずっと予算委員会に出ているんですが、そこで一番議論になるのが財政構造改革なんですよ。聖域なし、それこそ目の玉が飛び出るようなことをやるんだという話ですよ。私はそのたびに、さて文部省が目の玉の飛び出るような火だるまになるような財政構造改革、一体何があるのかなと。文部大臣、一つだけありますね。国立大学を民営化すること。目玉が飛び出るようなえっというようなことをやらねばならぬというんですからね。
 それで、私も見てみると、国立大学特別会計というのが二兆六千八百四十八億円出ていますね、一般会計は五兆八千百九十七億円。一般会計の中から高等教育に対して千四百七十六億円出ていますから、合わすと二兆八千三百二十四億円が国立大学になる。一方、私学は二千九百五十億円ですよ。そして大学の七〇％は私学ですよ、そうでしょう。七〇％の私学に対しては二千九百五十億しか出ていない。九十八の国立大学に対して二兆八千三百二十四億円を出してやっているんです。
 それで、郵便局を民営化せよという、郵便局銀行にしたらええやないかと。そこに働いておる人をそのまま民間へ移したらいいのであるなら、国立大学だって、私学もたくさんみんな立派にやっているんだから、そのまま民間に移してどうぞ御自由にやってくださいとしても特段差し支えがないように私は思えて仕方がないんです。
 文部省の今言う予算を削れと言われたときに、何か教科書を無償を有償にして何百億か削ってみたって大したことない。それで、何かというと学校の教職員の定数をどうせえとか、まず公立とか義務教育と決まっておる。地方分権のところに任せるべきものに文部省は手を入れずに、まず文部省が国としてやらないかぬことというのは、国立大学、そして国立大学の附属病院等々、民間経営に移管しても現に民間で立派にやっているところがあるんだからというところにメスを入れて議論するというのが本筋ではないかと思うんです。
 私は、きょうは切り口をつくるんですよ、今度は国立大学の設置法があるでしょう、そこでまた議論する。また次は予算の委嘱審査がありますね、そのときもこのことをずっと一遍やってみたい、継続的にやってみたいと思うんです。どうですか。——違う違う、そんな事務的なことじゃない。
 それで、いつも僕が文教委員として、さて文部省はこれにどうこたえるんかなと思ったときに、国立大学の民営化じゃないかといって持ち出すことはあながち唐突なことじゃないと思うんですよ、聖域なく議論しようと言うんだからね。議論の俎上にどんとのせてやったらどうですか。そして、文部省は大学の上の大学院のところの研究機関、今も民間へ行って研究するんだという研究機関のところをきちっとやって、そこへアメリカからもヨーロッパからもアジアからも、どんどんとその研究機関には権威のある研究をしに留学生がやってくるというふうなものに文部省がやるべきではないか、こう思って仕方がないんです。どうですか。