結構なことだと思うのであります。ただ、僕は思うのですが、御承知のようにここ数年、各地方公共団体自身で、県レベルでもそうですが、あるいは市レベルでも、相互に連携し合いながら、この種の会合やシンポジウムあるいは研究交流会のようなものを非常に積極的にやっているわけですね。それは次第に相当な成果を生んできておるというように見受けるのでありますが、むしろ自治省としては、そういうところにどう側面的に協力をし、底上げをしていくかということでお考えになるべきでないかなという感じがするのですね。
 この種のことというのは、何といったって、やはり市民がこれに深くかかわり、参加しながら、土の中からもえ出るようなかっこうで文化というものは生まれてこなければいけないわけで、やはり役所が文化というものを育てるんだという考え方は余り適当でないのではないか。むしろいま自治体が全体としてそういう機運にある、文化行政というよりは、いわゆる行政の文化化といいますか、総合的な視点から文化というものを見直していこうということで積極的に動き始めているわけですから、やはりそういう動きを加速するといいますか、成熟させるような協力をしていくというところに主眼を置いていくべきであって、ちょっと僕は、この間来、伝え聞いているところでは、いまの考え方はどうかな、そんな感じがするのですが、これは大臣、どうですか。
御指摘のとおり、懇談会の御意見を昨年の十月にいただきまして、具体的な提言をいただいたわけでございますが、自治省といたしましては、この御提言を受けまして、五十八年度から具体的な施策にできるものから手をつけたいということで考えておるところでございます。
 一つは、ユニークな地域文化振興のための施設、公文書館でございますとか郷土資料館でございますとか、そういったものでございますが、こういった整備を促進いたしますために、地方債を優先的に配分いたしたいということが一つでございます。もう一つは、地域の個性を生かしました潤いのある町づくりを進めますために、そういった気分を盛り上げますために全国の四カ所でシンポジウムを開催したいということで、これは具体的な候補地も決定いたしまして準備を進めております。それから、こういった美しい町づくりに先駆的な役割りを果たしました地方公共団体に対しまして、自治大臣の表彰制度を実施いたしたいということも考えてございます。また、事務的な体制といたしましては、いわゆる文化アセスメントといったような新しい行政の文化化と申しますか、そういった手法につきまして調査研究を進めまして、地方公共団体にそういった材料、素材を提供してまいりたい、こういったことを考えております。
 なお、この地方行政と文化のかかわりに関する懇談会につきましては、御提言をいただいた後も、今後も引き続き開いてまいりたいということを考えている次第でございます。
地域の問題としては、そういう経済の問題が一つ大きい新しい政策対象になっているのと同時に、もう一つは、文化の問題も最近は各地域とも非常に積極的に取り組みが行われているようであります。自治省も世耕大臣の折から懇談会を設けたりしていろいろ御論議になっているようでありますが、五十八年度における自治省の方針として、かなり積極的に地方文化の問題をひとつ取り組んでいこう、こういうようなことも伝え聞いておるところでありますが、自治省のいまお考えになっておられる具体的な内容やあるいはそれに伴う財政的な配慮等につきまして、お考えをお聞かせいただければ……。
確かに、対象地域が、いままでの原則として市町村ということから、原則として広域市町村圏というようなことに変わりますので、それに対応した財政措置ということで検討はいたしておりますが、現在具体的な結論まで至っておりませんので、現在の段階ではちょっと御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
広域市町村圏を少し積極的に洗い直して、見直していこうというような考え方も一方ではあるようにお伺いをし、いまもちょっとお話があったのでありますが、そんな意味で、特に従前と違った法制上あるいは財政上なんかでお考えの点があれば、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
これまでの対策は一応三カ年ということでございまして、財政的な措置といたしましては、地方債の優先配分と特交の措置ということでやってまいったわけでございます。今回の方は、従来よりもやや総合的な計画になりますので、五年ぐらいかなということも確かに検討中でございます。財源措置についても、まだはっきりした結論は出ておりませんが、少なくとも従来行ってまいりました財政対策を下回らないものをということで、具体策につきまして検討しているところでございます。
特に財政的な援助等について新たなお考え等はお考えになっておられるのか、あるいは何か仄聞するところによると、新しい五カ年計画というようなものでの考えがあるようにお伺いしていますが、それらの点につきまして、まだ結論には至っておらないのでしょうが、お伺いできる範囲で……。
一昨年は国際障害者年、特に厚生省は、障害者が社会に平等に参加ができるような立場に立ってさまざまな事業を推進をされた、私もよく承知しております。いま労働省からもお話がありましたが、たとえば障害者の雇用率を高めるための一定の雇用率というものを企業に負荷して、企業の社会的な責任といいましょうか、協力をかねてから求めておられることはよく承知をしております。
 ただ一言余分なことを申し上げさせてもらうと、さまざまな助成金をというお話がいまありましたね。たとえば重度身障者等を雇用する場合にある程度の賃金相当分等を助成するというような制度がある。ところがその原資は、雇用率未達成の企業がペナルティーという形で払う一種の課徴金を原資にしている。ですから世の中の企業の中には、特に大企業等を中心に、身障者を雇用しないでペナルティを納付することで免責を受けようというような傾向がなしとはしないという状況があるのですね。そういうときに、いわんや部落出身の障害者というようなものは完全にはじき出されてしまうということが懸念されるわけです。
 ですから、これは単に労働省という立場よりも、特に林厚生大臣はかねがね人間尊重といいましょうか、ヒューマニスティックな立場に立って御努力をされておるわけですけれども、つまり金さえ払えば免責される、そういう一つの風潮を根絶をしていくということにならないと、やはり一般の障害者もいいところへ安定的な就労ができない、いわんや同和地区の身障者においておや、こういうふうに私は思うのですが、その点どんなふうなお感じでしょう。