原動機付自転車の免許取得に対しまして法定の講習を実施しております。講習を受けた方が免許を取得できるわけでございますけれども、現在、原付自転車の操作方法、走行方法等の実技訓練を含みました講習を実施しております。社会的責任あるいは他人への思いやり等々、運転者として必要なものとか初心運転者としてのいろいろな心配り等も教えるというようなことで、交通事故の防止を図ることを目的として実施しております。
 現在、国民の皆さん方の負担を考慮いたしまして、三時間程度のものを各県でやっておりますけれども、今お話しのようなことも踏まえまして、これでいいのかどうかということにつきましては検討を重ねていきたいと思いますけれども、現在の状況では、やはり国民の負担等を考えますと、三時間ぐらいが妥当なところではないのかなというような考え方を持っております。
 また、応急救護の問題でございますけれども、これは先般の法改正によりまして、普通免許、自動二輪免許取得の者につきましては応急救護の処置の講習が義務づけられたのでございますけれども、そうでない、例えば既存の免許取得者、あるいは今お話しのような原付の運転免許取得者につきましてもそういう声が高いのは私ども十分に承知をしております。そういうような者にどういうようにこたえていくかにつきましては、部内で検討を重ねているところでございます。
 また、開催時の場所の問題でございますけれども、これは原付の法定講習を導入いたしました場合に、その指導員の資質の問題とか、あるいはコースの問題とかというようなことで、かなり選んで場所を決めたという経緯もございますけれども、原付自転車免許取得の要望、あるいはいろいろな年齢の層の方から、近いところで、できるだけ便利なところでこの講習を受けたいというような要望がございます。今回の免許制度改正の際にもそういう御要望がいろいろ出ておりますので、これは積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。
時間がありませんので、一つの例を挙げさせていただきます。
 稲作の安定化対策、平成十年から行っておる対策であります。この前も少しお話ししたのですけれども、きょうはもう少し中身をお話ししたいと思います。
 新しい食糧法が平成七年に施行されました。順次その中身を改正して、ほぼ値幅制限等の制度がなくなりまして、ある面では、自主流通米は入札制を伴う自由価格に移行したというふうに思います。
 平成九年産は豊作でありまして、大豊作までいきませんけれども、作況指数は一〇二。十年産、昨年産は九八。しかし、非常に在庫があるという中の状況でございました。平成九年産の自主流通米の価格は、八年産、前年産に比べますと一〇％程度下がったわけであります。これはいろいろな品種があります。例えば、北海道のきらら三九七は一三％の減、新潟のコシヒカリは魚沼産で一〇％の減、宮城のひとめぼれで八・九％の減という形で、押しなべて下がったわけであります。
 これは農業白書に非常に詳しく記載をされておりますから農水省のデータでありますけれども、米価の下落が稲作経営に与えた影響ということで、九年産の稲作経営、これは稲作による農業所得なわけでありますけれども、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で九十三万円という稲作所得、これは前年産に比べて三十六万円の減でありますから、三割以上の減であります。五ヘクタールから十ヘクタール層で三百四十五万円の所得、前年比百九万円の減。十ヘクタール以上は五百二十六万円ということで、前年比二百二十万円の減ということであります。
 これも農業白書で言っておるのですけれども、主要な米生産地である北海道、十ヘクタール以上の層の稲作所得は、先ほど言いましたようにほぼ一〇％から一三％の単品ごとの価格減なわけでありますけれども、所得は三七％も減少して、三百六十七万円の稲作の農業所得でありました。大変な所得減になるわけであります。
 これを農家所得という観点で見た場合、どんな状況だったか。農業所得と農外所得を組み合わせたものに対してその下落率を見ておるのですけれども、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で四％しか農家所得は減少していません。二ヘクタールから三ヘクタールまでは六％、極めて低いのですけれども、十ヘクタール以上になりますと、二〇％の減と、大変大きな減少を呈する。これはわかるわけであります。生産費が固定的でありますから、農外所得によらない専業的な稲作経営者は、大きな打撃、二割の減になるということであります。
 そういうことからいきますと、今回の稲作経営安定化対策というのは、昨年といいますから、一昨年の秋から始まったのでありますけれども、非常に制度としては問題が多いのではないかというふうに思います。
 例えば、昨日も聞きましたけれども、加入者総数が出荷者の七九％、八割しか入っておりません。数量でいきますと九一％であります。これは、生産者が二％、国が六％の基金造成をするわけでありますけれども、ようやく去年産については品種ごとにその補てん金額、単価が決まったようでありますけれども、その総額、どれだけの補てん総額になったか。生産者が三百億、国が約九百億をその基金として造成して、どのぐらい使ったかというのは、六月で支払いをするということで、鋭意今事務を進めておるということでありますけれども、問題は、例えば北海道で品種ごとにいきますと、一千二百円ぐらいの補てん単価になるわけであります。
 同時に、大臣も御案内のとおり、過去三年間の自主流通米の価格を補てんの基準価格にしますから、例えば、先ほど言った平成九年産というのが大きく加味をして、ことしの十一年産の基準価格、この制度の基準価格というのは、千二百円も下がったわけでありますから、一三％も下がったわけでありますから、非常に下落をする。過去三年間でありますから、豊凶差も出てくれば、この補てんというものが極めて大きな下がり方をするわけでありまして、この専業的な十ヘクタール以上の経営者をきちっと守っていく、その制度にはなり得ないというふうに思うわけであります。
 これらのことについて、大臣としてどのようにお考えなのか。