これで最後にいたしますが、大臣、建設省の方にもお聞きいただきたいと思うのですけれども、いままでの公団の考え方ですと、一店舗あればいいじゃないか、公団に一つの銀行が入っている、そこを収納の窓口にすればあとは要らない、こういうことですが、私どもよく聞くのですけれども、そうすると一種の独占ができちゃうわけですね。その周辺でその店舗しか収納の窓口として認められていない、あぐらをかいていても預金者はみんな来るということで、競争原理が働かない。その点で言いますと、私どもは、あくまでも一団地について近くに最低二店舗以上のものが収納窓口としてあるというのがある意味では望ましい状態なのではないか。
 それから、一つのものが認められてほかのものが認められないと、自動振りかえ等が認められないわけですから、預金の募集に行ってもおたくは住宅公団の家賃の収納機関じゃないからしょうがないや、こっちは収納機関だからそれじゃこっちへ預金をしましょうということで、住宅公団の選定が民間の金融機関の競争条件に物すごい差をつける。ある意味では競争条件をゆがめるもとになるわけです。
 そういう点から考えますと、できるだけ幅広く競争条件を均一にするというのが国の機関としての役割りじゃないか。それで手間暇がかかるという話があるかもしれませんけれども、私どもは窓口がふえたからといってそんなに大きな手間暇かかかるとは思えない、これはＮＨＫでも電話料金でもガス料金でもみんなやっているわけです。国の税金でも東京都の公金収納でも、みんな末端の中小金融機関まで全部開放しているわけですから、住宅公団だけがそれによって過大な負担をこうむるということはないというふうに思っておるわけでございますので、その点、民間の金融機関の競争条件を公団のそういう窓口選定でゆがめる、しかも一つあればいいじゃないかということで独占的な機能を付与することは、あくまでも原則として避けるべきだというふうに考えますけれども、その点について、建設大臣、建設省の御意見を伺って、その方向で指導していただくことをお願いをいたしまして私の質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生ただいまお話がありましたように、公団では家賃等の収納業務につきまして、都市銀行、地方銀行及び相互銀行等に委託を行ってまいり良したが、昨年の十月に内部規定を改定して、制度上信用金庫にも家賃の収納業務を委託できることにいたしまして、目下個別団地について委託先の検討を鋭意行っております。なお、現在七十七の銀行に取り扱いを委託しており、原則としてこれらの銀行のいずれにおいても家賃等の取り扱いができることになっております。したがって、近辺に公団が委託している銀行が所在している場合には、これらいずれの銀行においても家賃の取り扱いができることになります。その場合、しかし滞納家賃については特定の銀行店舗を定めてそこで支払っていただくことになっております。これが現状であります。
 そこで、先生のいまの御指摘の点についての御答弁になりますが、公団といたしましてはこれらの現状を踏まえて、結局は公団入居者へのサービスということが非常に大事でございますので、そのサービスの観点から、必要に応じ信用金庫を含めまして家賃等の取り扱い銀行等を追加することについて、先生の御趣旨を体し十分検討してまいりたいと考えている次第でございます。
ただいまお聞きした範囲、程度では、私としましては特別に本院においてこういう決議をしたことに、具体的に拡充するということを考えていらっしゃらないのではないか、従来やってきているものを若干ふやす程度のものであって。副長官御存じのように、北方領土問題についてはこれは数回衆参両院において国会決議はしておりますけれども、第二項、第三項に関するこういう決議をしたことがないのですよ。特にこの決議をしたということは非常に重みのあるものではないかと思うのであります。
 そこで私は、特に北方地域旧漁業権者に対する援護措置の問題ですが、これは副長官もすでに御案内だと思うのでありますが、一九四六年のだしか一月二十九日だと思いますが、連合国総司令官のマッカーサーの覚書が出まして、その結果千島が完全に日本の行政権が及ばない、つまり行政権がここで分離されたわけであります、そしてそういうことがあって、昭和二十四年に日本の漁村の民主化を図るということで漁業法が全部新しく改正された、そのために古い漁業法に基づいて許可されておった漁業権というのが全部政府の手にこれは買い上げたといいますか、政府がこれを補償したわけです。結局古い漁業法に基づいて与えたところの漁業権というものが全部なくなった、白紙に返った、そうして新しい漁業法ができた。この新しい漁業法に基づいて今度は新しく免許であるとか、それから許可であるとか、漁業権が与えられた、そういう経過があるわけです。その新しい漁業法に基づいて与えられた免許、許可によって現在の日本の漁業構造というものがなされている。これは外務大臣伊東さんは元水産庁の長官もなさっておられたので十分御承知のことだと思うのです。ところがこれは日本じゅうのいわゆる漁業権を持っている漁業権者に対しては政府が補償したわけです。全部補償したわけです。ところが、千島は、これは択捉も、国後も、歯舞群島、それから色丹、全部漁業協同組合がありい漁業者がいるのでありますが、これは行政が分離されてしまって、その時点に日本の法律がなくなった、死滅した。したがって、その古い漁業法律によって与えられた漁業権というものは全部消滅してしまった、なくなった。ですから、二十四年に新しい漁業法ができて、この漁業法によって全部補償されたけれども、この地域は漁業法がもうない、漁業権がないのだからここは補償できないということでいわゆる択捉あるいは国後、歯舞、色丹のいま言っている北方領土に居住しておった方々に対しては漁業権の補償というものがなくなってしまった、これを国会でずいぶん議論したわけです。固有の領土、固有の領土というならばここになぜ補償できないのかというような立場からいろいろ議論しましたけれども、政府の統一見解ということでできなくなってしまった。そこで、これを若干でも援護するという形か、昭和三十六年に、この元居住者に対して政府国債十億円が交付されまして、その十億円の国債交付金の利子大体六千万円、これを運用して元漁業権者に対しての援護措置をなされてきた。現在続けられておる。その国債が昭和四十六年には現金にかわりました。最初は六千万の利子運用でやってきたのが、今度は金が返ってきたから二億になり、四億になり、それに対して政府はいろいろ融資をして利子補給というかっこうでいまは十億か十二億かそのくらい回っているのじゃないかと思いますけれども、いまおっしゃっていることは、それをさらに融資をふやす、低利の利子にするといったような程度であるならば、私はこの第二項の決議に対してこれを実行したとは考えられないわけであります。ですから、強いて言うならば、いま社会党が北方地域旧漁業者等に対する特別交付金の支給に関する法律案というものを、これは衆議院に出しているのですが、このくらいのこと、いわゆるもう死滅してしまった漁業権でありますから、これを買い上げるとか補償するとかということはめんどうだ。したがって、新しい立法措置としてそういう方々に特別交付金を交付する、支給するというような法律をつくるべきではないかということで提案しているわけでありますが、この辺まで踏み切ることができないかどうか、もう一度御答弁願います。