いろいろお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、最後に、どうも最近いろいろごたごた問題が起こっておりましてね、レフチェンコのアメリカにおける証言でありますとか、あるいは自衛隊のクーデター計画があったとかないとか、あるいは本年度の防衛計画の中の警備計画の中に政党が入っていたとか入ってないとか、いろんなことがごたごた出てくる。大体一国の安全保障をつかさどる一番中心的な問題をそうしょっちゅうがたがたと——がたがたというと大変不謹慎な言い方ですけれども、一般の論議の対象になるというのはちょっとおかしいような気もするんですけれども、一体いまの自衛隊、安全保障をつかさどる自衛隊の秘密保護、意図的に入ってくる、たとえば北海道にはソ連のＫＧＢの大物がいるんだなんといううわさも聞きますけど、そういうことに対応する秘密保護の対策というものは日本政府はまるっきりないように思います。アメリカとの関係で一つ秘保護法持っておりますけれど、自国のものについては持ってない。一般的に秘密保護はむずかしくても、せめて防衛に関する、自衛隊に関する重要な問題だけはしっかり秘密が守れるような、そういう仕組みをつくる必要はないんでしょうかね。
すでに五十六年の四月に第一分類として区分いたしておりまする防衛庁所管の法令についての問題点を中心にいたしまして、中間御報告を国会にさせていただいたわけでございます。しかしながら、これは防衛庁所管の第一分類としての法令についての問題点を洗い上げたわけでございまするが、さらに防衛庁所管外の法令につきましては、実は関係する法令がまことに数多くございまして、現在あと二分類、三分類の二つを分けて目下作業中でございます。なお、その作業の状態につきましては、ただいま申し上げましたような形で関係する法律その他が非常に多いものでございますから、しばし時間がもうちょっとかかるような感じがいたしておるわけでございます。
いまの自衛隊法、それから関連の防衛関係の諸法律だけでは、部隊がうまく動かせないんではないか。たとえば、有事の際に統幕会議というのは全会一致でないと動けないことになっておるようですけれども、そういうことでごたごたやっている国は世界で日本だけだそうですね。統幕議長の裁定権というのがないんだそうですけれども、こういうことも含めて有事に関する法律は、たとえば西ドイツの場合ですと、いまから十五年も前にもうすでにつくって準備して、ただしこれは引き出しに入れてかぎをかけてある——シュープラーデンゲゼッツと、こう言っているわけですね。そのぐらいの準備をしておくのが一国のあたりまえの形だと思うんだけれども、防衛庁はそれをどうお考えですか。
まず第一に、現在私どもの努力いたしております事柄につきまして御報告を申し上げたいと存じます。
 現在、われわれは防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く近づけたいと、こういう覚悟で、実は五六中業も本年度を初年度としてスタートをさせるということを昨年四月の国防会議で御了承賜りたわけでございます。ただいまその予算について御審議をちょうだいいたしておるということでございますが、その中にはいま先生の御指摘の、特に領空侵犯に対する対処能力、五六中業が達成された暁には、海、陸のこともございますが、とりあえず防空能力の強化ということで申し上げますと、対処する能力を持ちまする航空機並びに新しいバッジシステムその他から、相当に強化されることはこれはもう事実間違いございません。
 それからなお、防衛計画の大綱にございまするが、私どもが対処として最初に持っております考え方は、小規模限定的な侵攻に対してこれを独力で排除するということをまず基本といたしております。なぜこういう考え方があるかといいますると、後は日米安保条約が作動するということでございますが、それだけに、ただいま先生の御指摘のように、相手側にもし何かの意図がありますと、大規模な侵攻をするということで、近くに集団を集めればたちまちにそれは露見をするわけでありまして、ごく小規模の大変早い侵攻、これで侵攻を図るかもしれないというのが限定小規模侵攻でございまして、これに対しては着上陸阻止の作戦を準備いたしておるわけでございまして、これも五六中業を達成できますると相当程度整備されると、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは余り議論してもしようがないですから、私の見解だけ申し上げておきますけれども、実は安全保障の問題で重要なのは、急迫不正の侵略、あるいは侵害が日本に行われたときに日本の自衛隊はどうするかという問題であります。
 自衛隊法の七十六条によりますと、防衛出動することになっておるんですけれども、これは下命があってから動き出す。ところが実際に、猛烈に早くやってきて、たとえば択捉島からあそこの美幌基地まで二、三分しかかからない。そんなに早いうちに防衛発動は出ないと思います。その間どうするかということが有事対応策、あるいは奇襲対応策であろうかと思うんですが、その必要性を防衛庁は感じておられるのかどうか、そこをひとつ。
御存じだと思いましたので、重複して言うのは避けます。
 あれから後で状況が変わりましたのは、会社が従業員の控室に盗聴器を置いた事件ですね、これは一審も会社側が負けました。二審の広島高裁、これも会社が負けています。今度また上告しているんですね。これは普通考えれば、従業員の控室に盗聴器を置いて何を話しておるか聞くというのは前近代的な感覚でしょう。そう思うんです。そのときも、その当時の自動車局長さんの方からも非常に微に入り細にわたったお話がありましたし、当時の運輸大臣からも非常に理にかのうたお話が実はありました。これ、ここまで来て、私が質問したのは四月十五日でしたから、もう一年たつわけですね。その間に一向に改善されないということですから、これは一回この社長さんをここへ参考人として来てもらって質問をさせてもらいたい、このように実は思います。
 私も社会党の議員団で現地に行きまして、お会いしたいということを申し入れましたけれども、お会いできなかったんです。常務さんとか代理の方二名さんにはお会いできましたけれども、会いに行っても会ってくれないし、そしてこういうことを労使関係で、差別ですかね、いや、私のところは差別と違います、区別や、こうおっしゃっているんですけれども。これはやはりここへ来てもらって、参考人としてどうしても来てもらって、けんかしませんから、どういうお考えでやっておられるのか、これよりもう方法がないのと違うかな。運輸省も相当な苦労をされておるし、労働省の方も苦労をされているし、現地の方では連絡会議をやられて、地方労働委員会も何回も勧告されているけれども席に着かない。経営者は経営者で、それはまあ自分の信念を持ってやってはるのはいいけれども、自分だけならよろしいけれども、従業員がみんな着いていますから。
 だから、どうしても私は参考人を次の委員会にでもここへお招きして、本当にその卓見を聞かせてもらいたいというふうに思いますが、委員長、いかがなものでしょうね。