私は、必ずしも欧米の小選挙区の国がそういう実態で一色だとは思いません。お互いまた各国の状況を勉強していきたいと思いますが、少なくとも日本のこの中選挙区制における我々の選挙区に対する関心の深さ、かかわりの深さに比べれば、まだアメリカも軽くてうらやましいなという認識を持っております。
 いずれにしましても、民意の反映ということが一番けさからの論点になっておりますが、一つは、皆さん全国集計で得票を計算をされて衆議院の議席数にぴったり合ってないという点を終始指摘をされておりますが、私は、選挙というのは一つの仕組みでございますから、今の中選挙区は中選挙区、小選挙区になれば小選挙区という、その場その場でどう民主的に代表を選ぶかということが論議の基本だろうと思うのです。少なくとも小選挙区制は、知事選挙、市町村選挙、参議院の一部の選挙区等々でなじみの選挙システムでもあります。三〇％、四〇％で相対多数で知事に当選することも少なくないわけでありますが、そういうときに、過去どれほど反発あるいは選挙の後違和感があったのか。少なくともこの選挙では一番たくさん票をちょうだいした人が全体の代表になる、有権者がきっちりそのことを認識してこの選挙戦に臨めば、結果については、割合日本の有権者は賢明でございますから、それに対して不満を云々される方はほとんど見られません。ですから、単純小選挙区の場合も、あるいは皆さんの提案されている二百の小選挙区の選挙のルールも、相対多数で一番たくさん票をちょうだいした人が唯一代表だという認識でこの選挙をスタートをするならば、それはそんなに問題のないことだ。その結果が全国で五百人集まって、全国の得票率との差が出ることは、一つのルールをきっちり認識をされればそれほど問題のないことだというふうに思います。
日野先生御指摘のとおり、少数意見を尊重しなければいけないというのは、どのような選挙制度であっても、民主主義のもとにおいては当然であります。
 ただ、少数意見を尊重するという形をどのような形で担保をしていくかということでありまして、社公両党の御提案では比例という形で、まあ得票に応じて議席を配分することによって担保をしていきたい、これも私は一つのお考えだと思います。これは、いい考えてあるという一面と、同時に、先般来いろいろ御意見が交わされておりますように、船頭多くして船山に登るというか、個々の政策については協定はできても、政権としては一つの意思決定が非常に難しいという欠点があります。
 単純小選挙区の場合は、互いに緊張感を持って、もし少数意見を無視し間違ったことをすれば、次の選挙で必ず政権を失うんだということによって少数意見が担保され、また、死に票という言葉で言われておりますが、それだけの反対票があるんだということをいかに政治家として認識しながら活動をするかという、政党政治家の人格の問題として担保されていく、私はかように思っております。
お答えいたします。
 私ども自由民主党は、これまで少数意見のみならず、棄権をされておられる方々の物言わぬ批判に対しても謙虚に耳を傾けてきたつもりでございます。少数意見の皆様方の御意見に耳を傾けずして、これだけ長い間政権を預からしていただいているということはあり得なかったであろう、私はこのように確信をいたしております。
 それともう一つ、ぜひ日野議員にお聞き取りいただきたいのは、小選挙区を導入することによっていろいろな問題が起こるというお話がございました。私自身のいろいろな経験の中から痛感をいたしておりますのは、残念ながら、我が国におきましては本格的な討論というものがまだ育っていないということを痛感をいたします。私はたまたま、小学校のころでございましたが、初めて学校の場に討論あるいは級長の選挙というようなものが導入をされたわけでございます、敗戦後に。そういう中で、最近の若い世代の皆さん方の間には、討論というものがかなり身についてきておられるであろうと思うわけでございますけれども、討論をするということ、徹底的に討論をしていくという習慣は、まだ我が国の場合、残念ながら成熟をしていないということを痛感をいたします。
 小選挙区が導入をされた場合に、一つの事柄をめぐって徹底した政党と政党との間の意見を闘わすということを通じて、最終的に国民の皆様方の判断をいただくということがその中から生まれてくるであろう、私はこのように考え、小選挙区を導入するということが事柄を明確にしていくことにつながっていくであろう、このように確信をしているものでございます。
私は、昨日の本会議におきまして、社会党さんに対しまして答弁いたしましたが、私の真意が十分に伝わらなくて、改めて真意をお伝えいたしたいと存じます。
 社会党の法案の賛成率は九割を超えていることは事実であり、私の答弁が誤解を与えたことはおわびいたします。
最初のお尋ねは、いわゆるリクルート事件についての捜査の現状と今後の方針いかんということでございましたが、東京地方検察庁は厳正公平、不偏不党の立場から引き続き捜査を継続中でありまして、捜査の現状でありますとか、捜査の今後の見通しとかいうような捜査の内容にかかわる事柄につきましては、遺憾ながらお答えすることができません。
 ただ、この際申し上げることができますのは、捜査による事案の解明というものは、その結果の及ぶところが何人であるかによって左右されるものではないということでございます。
 次のお尋ねにありました指揮権の発動と申しますのは、検察庁法十四条ただし書きの検事総長に対する法務大臣の指揮を指して言われるものと思いますが、この検察庁法十四条の趣旨は、一般に、国の検察事務を分担管理し、その機関の事務を統括する法務大臣の行政責任と、司法権と密接不可分の関係にある検察権の独立性の確保の要請との調和を図る点にあるものと考えられております。
 そういうことからしますと、法務大臣がいわゆる指揮権を発動する場合は、検察権が不偏不党、厳正公平の立場を逸脱し、その他、検察事務を所掌し遂行する法務大臣がその責任を全うし得る限度を超えて運営されるというような特殊例外的な場合に限られるべきものであり、そのような特殊例外的な場合においては、法務大臣はその行政責任を全うするためにその指揮権を行使して正すべきものは正さなければなりませんが、そのような場合でないのに法務大臣がいわゆる指揮権を発動することはなすべきでないと考えております。その意味で、法務大臣は検察庁法第十四条ただし書きの検事総長に対する指揮権をむやみに放棄するわけにはまいりません。
 しかし私は、検察が今後ともよくその職責を果たし、法務大臣が指揮権を発動したりその他これに制肘を加えなければならないような事態が生じることはないものと信じております。
 以上でございます。（拍手）
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