午後十一時三十一分開議
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○議事日程 第十号
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  平成五年十二月十五日
   午後三時本会議
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 第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車
  場の整備に関する法律の一部を改正する法律
  案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、平成五年度一般会計補正予算（第２号）
 一、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）
 一、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２
  号）
 一、日程第一
 一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 一、平成五年度における国債整理基金に充てる
  べき資金の繰入れの特例に関する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 一、農業共済再保険特別会計の農業勘定におけ
  る平成五年度の再保険金の支払財源の不足に
  対処するための特別措置に関する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
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まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、討論が行われまして、採決が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
挙手多数。会期は十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長すべきものと議長に答申することに決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、日本共産党の東中光雄君から討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御意見を承りましたが、意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を十二月十六日から平成六年一月二十九日まで四十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、会期を四十五日間延長することに断固反対の意見を表明いたします。
 連立与党が小選挙区制を中心とする政治改革関連法案の成立をねらい、いまだかつてなかった越年の大幅会期延長を強行しようとしていることは、言語道断であります。憲法と民主主義に反する悪法を通すためのこの会期延長は断じて認めるわけにはまいりません。
 そもそも今臨時国会は、細川内閣が政治改革国会と称しで召集し、九十日間という異例の大幅会期を設定し、政治改革特別委員会を設置して、総理自身が年内成立に政治責任をかけると公言し、小選挙区制を初めとする政治改革関連法案を最優先にしてきたものであります。
 にもかかわらず、会期末を迎え、小選挙区制法案は、成立はおろか、参議院の委員会で一度の質疑も行っていないのであります。こうした事態に立ち至ったのは、細川内閣が進めてきた政治改革なるものが、国民が切実に願っている本当の政治改革とは全く無縁の、民主主義を覆す大政治改悪であることの一つの結果にほかなりません。この事実を重く受けとめて、今国会の会期は本日をもって閉じ、小選挙区制を初めとする政治改革法案は、きっぱりと廃案にすべきであります。
 この立場から、会期の延長に強く反対するものであります。
ただいま大臣からお答え申し上げたのが基本的な考え方でございまして、私ども、太陽光発電の重要性にかんがみまして、むしろ円滑に導入を進めていくという観点から、本年の三月三十一日に技術ガイドラインを発表させていただいたわけでございます。
 関先生十分御案内のことでございますけれども、この太陽光発電、ある意味では小さな発電所でございまして、これを電力会社の既存の系統につなぐということになりますと一つの発電所ができるわけでございまして、その間の例えば保安の問題、一方の電力会社の系統が停電を起こした場合に、こちらの方に、太陽光発電の方に流れ込んできてしまうというような問題、あるいは逆のケースもあるわけでございますが、そういったことから連系保護装置というようなものをつけていかなくてはいけない。あるいは電気の質、電圧とか周波数等の問題がございまして、そういったものを同質的なものにしていかなきゃいけない。そういったことから、従来は、このガイドラインができるまでは、個別の電力会社と太陽光発電装置を設けられる個々の需要家の間で個別にお話し合いが行われた、どういった設備をつけるかといった点についてお話し合いが行われた、こういうことでございます。
 で、私どもこの三月にガイドラインを設けましたのは、個々の、個別の協議ということになりますとそれぞれ時間がかかるわけでございますから、むしろ一律の基準で、こういうものに合っておればどの電力会社とどの需要家との間でも適用できる、そういったものをお示しをいたしたわけでございます。そういうことでございますから、従来の個別の協議でやってこられた方が、今度ガイドラインができたから直さなきゃいけない、そういうことは全くないわけでございます。従来のものは従来で結構でございます。
 それから、今後の問題といたしましても、ガイドライン以外のところでもちろん個別の協議というのが行われることがあってもいいわけでございますけれども、むしろ私どもの今度のガイドラインにおきましては、例えば技術的な面で、連系保護装置を従来は、一般的には個々のお話し合いでは二系列設けていたものを一系列にするとか、いろいろ簡素合理化を図っているわけでございますし、それから、インバーターの中に電子化してそういった連系保護装置なども内蔵していくような方向というのも可能にするといった、いろいろな配慮を加えているわけでございます。
 ただ、一つ、関委員からお話がございましたように、まだそういったガイドラインに則した、連系保護装置を内蔵したインバーターの販売というのは行われておりません。現在、関係のメーカーで開発を急いでいるところと承知いたしております。
 そういうことでございますので、基本的には先ほど大臣からお答え申し上げましたように、手続は実質的に簡素化されているわけでございますし、また技術的にも、今後そういった製品が販売されることになれば、これは非常にコストダウンにもなって、したがって、太陽光発電の導入の促進には大いに寄与していくものと期待しているわけでございます。
 そういったことから、私どもも今後とも今申し上げましたような簡素化された機器ができるだけ早く販売されるように各メーカーに督励をしてまいりたい、このように考えているところでございます。