まず、基本的な考え方についてちょっと申し上げてみたいと思うのでありますが、行革については、過去の後始末という部面と、未来に向かって挑戦し改革する、そういう二つがございます。
 それで、基本的な考え方としましては、明治以来、日本は欧米に追いつくために、ややもすれば指導とか統制とか監督とか、そういう発想で行政が続けられてきたと思います。大体欧米には追いついて、追い越してきたという部面もかなり出ております。そういう意味から、この辺でいままでの行政の体系を改めるときに来ておると思うのです。
 そういう意味において、監督とか許可とか規制とかという部面をできるだけ民間の自由に任せて、創意力、活力を発揮させる、あるいはその指導、統制をやるために、官庁は縦割り行政で日本はやってまいりました、この縦割り行政というものを横にらみに、広い空間的な範囲内に広げていくという部面もまた一つございますし、指導、監督、統制という面から中央集権的な性格が非常に強くて、そのために地方支分部局、出先機関が相当できたり、地方公共団体との関係が非常に複雑にもなってきております。この辺も、中央に返すものは中央に返す、地方に渡すものは地方に渡し、整理する段階に来ているようにも思うのであります。
 それと同時に、国際関係が非常に重要になってまいりまして、その部面に対する政策も新たに見直さなければなりませんし、情報化時代あるいは高齢化社会というものがもう目の前に来ておるわけでございますから、それに対応できる行政の体系も整備していかなければならぬ、こういうような考えに立ちまして、今次の行政改革を進めていく予定でございまして、その主な中心線が、来年の初夏に期待される答申に出てまいると思います。
 それと同時に、せっかくそういうようなある程度の改革をやりましたのに、またそれが歯どめもなく乱費が出てくるとか、あるいはいろいろな部局ができ過ぎるとか、崩れてはいかぬ。そういう意味において、政府はこうあるべきである、中央と地方の関係はこうあるのが望ましい、官業と民業の関係はこれが正常化した姿である等々の行政のガイドラインとも言うべきものをつくって、将来に対するけじめもつけておく必要があるのではないか、そういうようなことどもが今後出てくる臨調答申の大事なポイントではないかと思っております。
ですから、こういう点が非常に弱い者いじめという批判の出てくるところなんです。こういう点はもう思い切ったらいいと思うのです。要するに、いままで所得制限が全くなくて、住宅金融公庫からお金を借りる人は全部五・五％の優遇金利だった。だから、これは財投から金を借りている金利よりもその方が安いわけですから逆ざやが出てきて、財政負担をしなければならぬ。それをできるだけ少なくしようというので、昭和五十六年度から年収八百万円以上については五・五％の優遇金利を外した。これが精いっぱいじゃないでしょうか。
 ですから、そういう点について、私はどう考えても、この三年間、そういう道を開いていくということについては非常に残念でございます。したがいまして、これはまた折々その問題についてのチャンスがあるでありましょうから、これは一つの法案修正問題の大きな方針になりましたね、それだけはひとつ御記憶をいただきたいと思うわけでございます。
 時間がもうございません。それで、最後に総理大臣と中曽根長官にお聞きいたします。行革の特別委員会で中曽根長官が物を言わなかったというのじゃ、末代までの恥であると思います。
 実はもうちょっと時間をとって申し上げたかったことは何かといいますと、今後の行革の展望なんです。恐らく、今度の特例法案は節約できる金額も少ないし、内容も非常に局限されたものであろうと思うのです。したがって、本格的な行政改革といいますか、そういうものは来年の六月に出てくる第二次答申以後になってくるだろうと思いますが、それには当然、あなたがきのうもおっしゃった仕事減らしのために許認可問題も入ってくるでしょう。中央省庁の簡素化、機構改革というものも出てくるでしょう。また、出先機関の整理統合の問題もあるでしょう。特殊法人の整理統合ないしは役人の減員という問題もあるでしょう。そのほかいろいろと本格的な行政改革という問題はこれから取り組まなければならぬのでありますが、これについて大体の見通しと日程というものがおわかりになったらお答えいただきたい。中曽根長官、お願いします。
それはせっかくの御提案でございますが、する場合はもちろん政府としてもいろいろ相談をしてやるわけでございますけれども、いまここで私が、三年先のことまで、一切値上げはいたしませんということを公言するということもできないことでございますので、何分よろしくお願いを申し上げます。
政府の基本計画でありますが、実際の問題として基本計画が基本計画としてまかり通っておる、実際に当てはめてどれだけの意義があるかということについて、私は基本的に疑問を持っております。
 従来の農業白書を見ましても、いろいろな資料、統計を見ましても、特に最近は米価審議会に出てきまするいろいろな統計情報でございますが、統計情報部になってきましてからは、政府の恣意性によってある程度左右されておるではないかという疑わしい点は私は非常に遺憾に思っております。やはり統計というのは統計調査というようなものがもとになって、それがまた一つの基本計画の土台を形成していかなければならぬと思うのでございます。そうしないことには、実際において架空の加工された統計、その上に基本計画が立てられることはナンセンスではないか、かように思っております。
 物の考え方として、具体的にどれがどうだというふうなことはお尋ねもありませんし、考え方としましてはもっと権威のある本当の農林統計というものを整備すべきである。そうして現在私どもが見ておりますと、末端の統計調査の依頼を受けておる人たちは大体村の中農以上の人たちでありまして、実際において貧乏な出かせぎ農家などの実態が把握できておりません。そういう点で昔からの因縁でありまして、そういうことは相当の犠牲を払っておやりになっておることでありますから、格別に偏った偏見を持っておられるとは思いませんが、やはり自分の生活の反映がある一つの数字を形成していくことを左右するという意味合いからいいまして、やはりもっと階層別に統計調査員を配置するならするということが必要ではなかろうかと思っております。
 それで、統計情報部というようなものになったときには私は国会におったかおらぬかわかりませんが、あれは政令で決まったのでありますか、一国の農林統計のあり方を決めるのに政令で決めるとは思いませんが、国会でああいうふうに変わったといたしますならば、私ははなはだ奇異に感じておる次第であります。統計というものは何人もこれを侵し、勝手にこれを改ざんしたりなどすることができない厳粛な事実としてこれを取り扱っていくためには、法律で定めるべきだと思います。もし政令によってああいうふうに変わったといたしますならば、はなはだ遺憾千万なことであり、それをもとにしたいろいろな基本計画がぐらぐらすることは当然であろう。もとから考え直していかなければならぬと思っております。
 いま一つの問題は何でございましたか。