それから返還跡地の問題についての問題点の第二は、原状回復ということをどう考えるかということがあるのではないかというふうに思います。
 要するに今の制度の建前というのは、使用開始時の状態に復するための必要な費用の相当額を金銭補償として行う、こういうことになっているわけであります。しかし、もう四十数年たっているわけですから、ほとんど今の提供施設の土地というのは接収されたときは農地であったわけですね。スイカつくったり野菜つくったりしていたわけです。しかし現状は、那覇から沖縄市に至るあの周辺の基地、ほとんどもう接収当時とは大きく変わっているわけですね。市街地になっているわけですよ。ですからこの原状回復というのは、農地で使っていたから、使う当時は農地であったから農地の状態にというようなことではなくて、利用計画を立てる際にも現状周辺の地域に見合った形の措置をとっていく、こういうふうに認識を改める必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点いかがですか。
佐藤君がさっきお答えしましたことに尽きると思うのですけれども、私はいろいろと今の先生の御議論、なるほどこれは考えなきゃならぬ問題もたくさんあるなというふうには思いますけれども、今のお話に通ずる一番の根本的な問題は、アメリカ側が用途の廃止をしない限りにおいては、結局するところは要するに代替地を与えなきゃならぬのか与えないでもいいのかという問題に究極はたどり着くと思うのです。
 例えば今の牧港の上之屋の用地の問題について、も、先ほど説明が政府委員からありましたように、もう何回も細切れで返されている。ということは、あそこの土地の態様を見ますと米軍の家族の住宅地、これが主な施設だったわけですね。これを基地内に段階的に移転させるというその都度返すのだと、こういう格好の態様になっていたと思うのです。
 したがいまして、本当に冒頭に申し上げたように、完全に用途廃止というものに対する主導権がこちらにはございませんので、向こうさん、相手さん方がもう用途廃止いたしますよと、そうでない限りは代替地を与えるならば返しますよ、こういう格好だと思うのですね、今のところ。だから、そこを何とかしなきゃならぬじゃないかというのが究極するところ外務省のお立場だし、また施設庁のなかなかそういったことに積極的に対応できないという今の状態はそこからきているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
 したがって、この問題は外務省だけの問題じゃないと北米局長が言いましたけれども、まことにそのとおりだと思うので、これはやはりそういった問題、個々の問題を集約して考える協議会というのが今ございますから、なおいろいろと研究していただいたらどうかなと思っていますので、私も注目して見ていきたいと思っております。
先ほどいささか留保をつけたお答えをいたしましたのは、私この問題を今初めて伺いまして考えさせていただいた点が多々ございますが、この点は外務省だけで右左を決められる問題じゃございませんので、役人的どおしかりを受けるかもしれませんが、若干留保をつけたお答えをしたわけであります。
 それから全面返還か部分返還がよろしいかという点については、実はこれは私もこれまでの長い経緯を踏まえて考えますと、一方では少しでも早く返してほしいという希望があり、他方では、今御指摘のように、全体像がわからなければ完全な利用計画ができないという事情もございまして、なかなかどちらがよろしいとすっきり言える問題じゃないのだろうと思います。
 ただ、いずれにせよ、アメリカとの地位協定上でも要らない基地は返してもらうということになっておりますし、我々、先ほど伊江長官も言われました政府の考え方といたしましても、ただアメリカが要らなくなるのを待つだけではなくて、こちら側としても地元の要望に応じて返還要求を出してアメリカ側と調整していくというのが基本でございますので、そういう全体の姿勢の中で何が一番よろしいか考えてみたい、そういう意味でございます。
先ほどのお話で、いわゆる外発的な先進工業国中心の覇権主義的な環境安全保障はいけないというか、それよりも内発的な、世界各地域でいろいろ特殊性もあるんだからそれを積み上げていくというボトムアップ式な環境安全保障が特に必要であるということを強調されました。そして、その観点からＮＧＯ、それから自治体間のネットワークというふうなことを強調されて、提言にもそういうことをおっしゃっておるわけですが、今の環境の危機というふうな議論の中で、どうもグローバルな環境安全保障論みたいなものが余りにも強過ぎるので、そういう点で先生の提起は非常に新鮮だと私も同感いたします。
 そこで、一つお聞きしたいんですけれども、特に自治体間のネットワーク、自治体の環境安全保障という問題を非常に重視されているということと、ＮＧＯを非常に強調されておるということについてでございます。
 まず、自治体間の問題については、日本にも一つの先例があって、環境庁ができたころに公害国会などと盛んに言われた、公害問題に対して自治体が果たした役割は非常に大きかったと私は思うんですね。公害防止条例をつくったり、それからいわゆる上乗せ、横出しなどの環境基準、それから総量規制の導入とか、そういったことが国の環境政策、公害政策にも影響して今日のようないわば公害防止の先進国とも言われるような状況になってきているというふうに思うんです。そういう意味では、国際的にこれを当てはめた場合に、やはり自治体間の国際的なネットワークということが必要だろうと思うんですけれども、その点について先生はどういうふうにお考えかということが第一点。
 それから、ＮＧＯ、今度の地球サミットでの特色はＮＧＯが大量参加するということだと思うんですけれども、地球サミット自体は大して成果が上がらなくても、ＮＧＯがどういうふうな発言をし、その影響力がどういうふうになるかということを私は注目しているんですけれども、ＮＧＯの問題について、ほかの国と比べると日本のＮＧＯというのは非常に強力なところもありますけれども、全体としてはまだまだ何といいますかひ弱だという感じがするんですね。やっぱり政府レベルで何か資金的なバックアップが必要な段階ではないかと。特に、開発途上国でいろいろＮＧＯが活動しておりますけれども、押しなべて資金面での貧弱性ということに悩んでいる状況ですね。できれば〇ＰＡとコネクションをつけて結びつけるというふうなことができないのかどうか、その辺のところの問題について先生は何かアイデアがないかどうか。大変具体的な質問ですけれども、ひとつお答えを願いたいと思います。