今回の所得税法の改正、大変御苦労なさっておりますし、少額貯蓄者の利用者カードの導入というふうな問題につきましては、これは実際にはやってみなければいろんな問題点がまたわからないわけですけれど、一応前向きに取り組んだということは、私も実は評価しているんです。しかし、評価はしているけれど、じゃこれで全くいいかということになると、他に方法がなかったのかということについては、さらにこれは論議を深めておく必要がある問題でなかろうか、かように考えておる次第でございます。
 これは、一つは、こういうカード式によって番号を打つのと、申告納税制度という大前提に立った場合に、少額貯蓄者の税額控除というふうな方法もあり得たんじゃなかろうかと。なぜそういう方法を採用しなかったのか、それらの、現在の略して言うグリーンカード方式と税額控除方式とのそれぞれについて大蔵当局としては検討しておったと思いますので、その点をひとつ御説明いただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 税理士法の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右四案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、ただいま委員長に一任されました分科担当委員の選任につきましては、お手元の分科担当委員氏名表のとおりに指名いたします。
 明日は午前十時から各分科会を一斉に開会することとなっておりますので、御協力くださるようお願いをいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時四分散会
この際、分科会に関する件についてお諮りいたします。
 本件に関する理事会においての協議決定事項について御報告をいたします。
 分科会における審査の日数は、明二十九日から四月二日までの四日間とすること、分科会の数は四個とし、その所管事項、分科担当委員数及び各会派への割り当ては、お手元に配付いたしました資料のとおりとすること、分科担当委員の選任並びにその辞任の許可及び補欠選任については先例により委員長に一任すること、分科会への参考人の出席についてはその取り扱いを委員長に一任すること、以上でございます。
 右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
検討していてくださるんですか、問題を。ただその扱いというか、運営の上で注意をしているというだけでなくて、私は運営態度はやっぱり根本的に検討してほしいということをお願いをして、それで私は終わります。ありがとうございました。
せんだっても先生の御紹介で団体の方々とお目にかかっていろいろ御要望を承ったわけでございますが、御指摘のように、性に関する意識の変化ということにおきましても、売春の形態が多様化しておるし、また年齢が低下しておるという状況でございます。したがって、相談内容も非常に複雑多岐にわたっておるわけでございますから、指導相談体制というものが低下しないようにいろんな工夫をしなきゃならぬ。むしろ強化を図っていきたいということで、工夫をいたしてまいりたいと、かように考えております。
私にはどうも後退に見えるんで、そういう意味で厚生省はひとつ北海道庁に指示をしていただきたいと思うんです。
 それから最後に、厚生大臣からこれはお答えいただきたいんですが、売春防止法はもう制定されてから二十五年近くになるわけなんですが、非常に多様化し変化する売春の問題に対して、法律は全然一度も改正をしていないんですね。だから、いわゆる売春の現状に即した、私は、施設にしたっていろんなものにしたって、そうなっているんだと思うんですよ。少なくともそれを——主に所管しているのは法務省なんですけれども、しかし、更生施設の方の所管は厚生省なんであって、少なくとも更生施設だけでも私は厚生省としては当然現状に適したように改正をというか、研究をしておいでになるかどうか、ならなかったら私はぜひそれは当然研究をしていただくべきだと思うんですが、その点は大臣からひとつ伺いたい。
北海道から報告ございまして、婦人保護施設に、同じ場所に相談所を移したいという報告を聞いておりますが、今後の組織構造あるいは機能等につきましては、婦人保護事業が後退することのないようにというたてまえで関係者とよく相談をしてまいりたいと、こういうことでございます。私どもといたしましても、婦人保護事業が後退することのないようにという、そういう方針で指導いたしてまいりたいと思います。
政府全体の立地対策あるいは国土計画といったようなことについては別な省庁からもおいでになっておるわけでございますので、私の方からは最近の工場の地方立地の問題について現況を申し上げたいと思います。
 三全総等にも織り込まれている、いわゆる工業再配置計画に基づいてわれわれは施策を展開してきているわけでございますけれども、この計画では、昭和六十年を目標にして全国のブロック別の工業出荷額のシェアでございますとか、あるいは誘導地域の新増設のシェア等について目標を定めているわけでございます。いま先生からお話ございましたように、計画策定後、経済動向が想定いたしましたよりも若干低目に推移しているといったようなことから、企業の新増設のレベルが下ってきております。したがいまして、いま申し上げました工業再配置の目標値に対する到達のスピードが鈍化しているのは事実でございますけれども、一方、最近に至りましてようやく企業の新増設に対する設備投資の意欲も若干回復してまいっております。たとえば最近の私どもの方で調査したところによりますと、五十五年上期の工場立地動向を見ますと、五十五年上期は五十四年上期に比べて、件数で一・二八倍つまり二八％増、敷地面積にいたしまして一・七六倍、つまり七六％増といったような数字が出ております。一方、これらの設備投資がどういった地域に行われているかという点でございますが、これまでの調査で見る限りは、いわゆる誘導地域、今後工場の設置を誘導していくという地域における工場立地の比率がここ数年ほぼ七〇％台ということでございます。