今回の生産者米価につきましても、やはり従来どおりの、物価そのほかの経済事情等を勘案しまして、再生産を確保することを旨といたしまして米価審議会に諮問いたしまして、そしてその意見を聞いた上で適正な価格を決定してまいりたいと思っております。
いろいろ事情はわかりました。ただ、いろいろなところに行きますと、一つは、ことしの米価に対する布陣を相当ガードをかたくしているのではないか。長官は相当ベテランですね。管理部長さんをやられ、次長さんをやられまして、その間低米価で随分御苦労なさった経験の持ち主でございますから、山村大臣を安心させるための相当しっかりした防備体制ではないか。また、行財政改革小委員会の報告が十六日に出てきて、そして二十五日ですか、今度は臨時行政改革推進審議会の意見書が出される。ここで財界の皆さん方のいわゆる年来の主張である米価抑制等々の強力なバックアップが出てくる。こうなれば米価に対する抑え込みにはもってこい、非常に強い味方が出てくる。そういう一つのスケジュールの中でこういうふうな人事と、委員会、審議会の後におくらせたのではないかという考えを農家の方々に言われるわけです。私はそこまで勘ぐって言うのはいけないよと言うのでありますが、いかんともしようがない。これまでの経過を見ますと、いずれにしましても米価を据え置き、据え置きということで来ているわけですが、そういうことはないですね、大臣。
過去におきましても八月とか七月の末日にやったこともございまして、先生御指摘のようにここ数年十日前後ということがあったわけでございますが、御承知のような米をめぐりますいろいろな難しい事情もございまして、米価審議会の会長さんとも十分御相談いたしまして、今回初めてでございますが事前米審を二日開くということも考え、諸先生方の日程等もお聞きをいたしまして十九、二十日の事前米審、二十四、二十五日の本米審ということを決めたわけでございます。
ただいま会計検査院の指摘に基づきまして不正受給者の推計を先生おっしゃったわけでございます。この点につきましてはいろんな推計の仕方はあろうかと思いますが、特に調査をいたしました方たちは自己就職をしておられて、そして就職をしながら実は保険をなお続けられる、こういう方でございますので、受給者全部八十五万人に引き延ばすというのではなくて、自己就職をした全体の数と、こういうようなものとの比較で引き伸ばしてみますと約二十五億ぐらいになるかなと、こういう私どもは、ちょっとこれも単純な推計でございますのであれですが、また実際に私ども行政で今度不正受給ということで返還を命じておりますのが二十八億円という数字でございます。
 その数字の関係はともかくといたしまして、こういう不正受給の数が先生いま御指摘のようにどんどんふえておるわけでございまして、まことに遺憾なことだと思っておるわけでございます。この点につきましては雇用保険部会で、雇用保険制度がこれからいろいろ高齢化社会が進んでいく、あるいはまたサービス業という、非常に離転職率の高いそういう分野で雇用が伸びていく、失業もそういう分野で非常にたびたび起こる。あるいはまた女性の職場進出が進んでいくという中で、女性の場合には終身雇用という面が男性よりも低いというような面もございまして離転職率が高い。そういうような雇用構造が変化しつつある中でこの雇用保険制度をどう運用していくか、そしてまたいまのままの制度でいくと昭和六十年ぐらいには積立金が非常になくなって支払いにも困るような事態も起きかねない。そういうことで、どうしていくかということで、現在雇用保険部会の報告を受けまして職安審議会でいろいろ御議論をいま賜っておると、こういう段階でございますが、その雇用保険部会の報告の中にもやはり不正受給の防止問題あるいはまた実際に不正受給が行われた場合には、それを的確に返還命令あるいはまた納付命令を出していくというようなことについてもう少し制度としてしゃんとしたらどうだろうかと、こういうようなこともございまして、その具体的な方法等についてよく検討しろという指摘をいただいておるわけでございます。そういう不正受給の防止の問題、これはすでに私どももこういう年々不正受給がここのところ急速にふえてきておるということについては、大変遺憾なことであるということで、昨年十一月をこの不正受給防止啓発月間と、こういういままでにない異例の月間を設けまして、雇用保険というのは失業している方がもらうんですよ、失業してない人がもらうのはこれは制度から言って間違いですよというようなことを中心にいたしまして、啓発活動したわけでございますが、実際にその不正受給した人についてのまた返還の仕方についても、現在は何といいますか、ちょっと言葉は悪うございますが、ばれもとといいますか、見つかって、これが不正ですよと言われてあっ済みませんといってさっと返す、その金額だけ返す、言うならばばれたら返しゃいいんでしょうという、非常に大変雑な言い方をして恐縮でございますが、そんなような面もございます。しかし、一方においては納付命令というのがございまして、悪質なものについては、いわゆる俗な言い方しますと倍額返しといいますか、そういう制度も現にあるわけでございますが、それについては実際には余り動いていない、しかし納付命令制度の動かし方についての、これ職安審議会で御審議をいただいた上で決めていただいた基準がございまして、その基準がやや何といいますか、厳しいといいますか、そういった中での動きにくい面等もございまして、やはりその辺についてももう少し労働省としても検討して、職安審議会にかけて、制度についての見直し、そういう面も部会の報告にやはりあるわけでございます。そういう意味で、これは給付の関係についての制度の見直しと同時に、こういう不正受給というものについてもやはり制度を適正に運用していかなければ、その面からも制度は崩壊をするわけでございますので、そういう面でやはり今後私ども基準の再検討ということでの取り組みをぜひしていかなきゃならぬということでおるところでございます。