この一万二千件の中でアウトサイダーと呼ばれる人々の起こした件数はどんなものなんでしょうか。
 同時にもう一つ、その中で、お互いに善意を持って交渉しながらトラブルが出る場合もあるのですけれどもそれは抜きにいたしまして、最初から詐欺的行為と見られることによって起こる紛争は何件ぐらいなものでしょうか、あるいは何割ぐらいあるものなのでしょうか。
いわゆる不動産をめぐりますトラブルというのが、六十一年度の数字でちょっと申し上げさせていただきますと、建設省なり都道府県に持ち込まれた紛争相談というレベルで一万二千件でございます。それで、この主な原因で見ますと、原因が判明しているものと判明してないものがあるのですけれども、判明しているものが大体九千三百件という状況になっておりますが、その中で主要なものは、重要事項説明等が十分でなかったことによるトラブルが全体の大体二七％を占めております。それから、契約解除に関するトラブルが一二％、登記、引き渡しに関するトラブルが七％、手付金、中間金あるいは預かり金といったものをめぐりますトラブルが八・三％、こういう状況でございます。
大臣、零細性というのは規模が小さいということだけではなくて、財務内容、財務を構成する比率が非常に悪い。要するに、借金だけが多かったりあるいは人件費だけが多かったり、お客さんに大変迷惑をかける要素をその財務内容に持っておること、そして規模が小さいということ、この二つを兼ね合わせて持っておることを私は零細性と考えるわけです。したがって、形だけが小さいということをもって私も悪いとは思いませんけれども、やはりその規模に合った財務内容の向上がその裏づけとしてなければいかぬという意味でそのような御指導も心がけていっていただきたいと思います。
 次に、不動産の売買、特に住宅の購入は我々は一生に一度か二度でありますから、一生の所得をかけたり貯蓄をはたいて建てるわけですから、当事者は業者を万全の信頼をして行うわけですので、小さなトラブルでもそれだけに非常に大きな不満となって返ってまいります。そこが一つ大きな問題点だろうと思います。心理的な要素であろうと思います。特に、先ほどから何度も出ておりますように、無免許のアウトサイダーの不始末が業界の全体の評価を下げておることは間違いございません。
 そこで、トラブルの発生件数、土地、建物に分けて年間どれぐらいあるとつかんでおるものでしょうか。
不動産業者といいますと非常にイメージが悪い、これは事実であります。しかし、これは全体の問題ではなくごく一部のものであります。しかし、財産の取引でありますから、売る方はこれで十分だと思わないし、また買う方もこれは安く買えたという満足度がどちらも違うということも一つの原因であろう、かように思います。
 それから零細の問題ですが、中小零細が絶対悪いとは私は考えておりません。といいますのは、地域によって、町村等あるいは離島等にもこういう業者がおりますから、全部大手に誘導していくということもこれは問題がある。でございますから、要は信頼度を高くしていく、こういうことであろうと思うのであります。やはり信頼のない者は自然淘汰になりますけれども、それを待っておるのではいけませんので、我々の方法なり指導なりによって消費者から信頼をされるように持っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
 これはなかなか難しい問題で、昔で言えば仲介人といいますかそういうイメージがありまして、この法を制定して、あるいは改正してやっていってもなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ早く国民から、消費者から信頼されるように持っていかなければならない、こういうふうに思う次第であります。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 この際、児玉健次君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。藤本厚生大臣。
児玉健次君。
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 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、各案において「昭和六十三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十三年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
参考人の先生方、きょうはまことに御苦労さまでございます。大体同僚議員がいろいろな質問をしておりますので、余り重複したことを質問してもあれでございますから、簡単に制度の仕組みについて。
 今、中村先生から、我々が誤って死刑にしたときに五千万にしようという案を用意しているというお話をいたしました。これはさっき松尾参考人は、従来の延長線というふうでございます。実は、私よく調べますと、これは昭和二十五年に当時五十万円のあれがございまして、その後自賠責が三十年に三十万の上限が来て、三十九年あたりに百万円にしたときに一緒にした。出発点が本当はもっともっと高かったわけでございまして、今までいろいろ改正のときに何でこれを見直さなかったかな、こう思っておるわけでございまして、大きなやり方としては三十年の価格を二十五年に引き直して三十対五十で、三十がもう少し縮まりますから、それをちょうど自賠責の伸び率と掛けますともっと高くなるのですけれども、まあこの五千万ぐらいでという話になっておるのでございますけれども、これはまた一般の質疑の過程で議論になると思います。
 さっきもう松尾参考人には一応お聞きしたものでございますから、我々の五千万という感じ、ちょっとこの辺の感じを横山参考人と日弁連の竹沢参考人にお聞かせ願いたいと思います。