お答え申し上げます。
 なかなか内容がいろいろあるものですから、非常に簡単にちょっと御説明させていただきたいのですが、高校進学を目的としてという名目でございましたのですけれども、生活保護費の一部を積み立てて学資保険を掛けていたというケースの場合でございまして、そのような形で学資保険の保険料を納めていくということが生活保護上適切であるかどうかということで、生活保護のケースワーカーの方はそのような保険を掛ける必要はないということで保険の解約を指導いたしました。その保険を解約をいたしたために、それまで掛けていた学資保険の解約金が入ってきた。それを収入認定をして、その収入認定したおかげで生活保護費が減額になったということにつきまして、そのような収入認定は違法ではないか、生活保護の最低基準を維持する経費としてはそのようなものは収入認定すべきではないのではないかということで争いになったということでございます。
 たまたま、裁判を提起された方がお亡くなりになっておりまして、実際にその該当者になりましたお子様が裁判を継承されたわけでございますので、一つはその裁判を継続するいわゆる訴訟当事者としての適格性があるかどうかという問題と、それからそのような結果を出したことに対して、それは国家賠償法の違反になるのではないかということで、国賠法によるいわゆる損害賠償請求、この二件が問題になっておりましたが、前者につきまして、裁判の適格性につきましては、これは当事者が既に亡くなっているということで、これは適格性がないというふうに判断をされましたし、また国家賠償法上の問題といたしましては、そのような収入認定が、実際の使途に照らしてみれば、これはいろいろな別の用件で使用されているということから、収入認定した行為については違法性はないという結果になっております。
 ただ、その中で、一部高校進学をあたかも認めないようなことになるのは生活保護上問題ではないか、あるいは学資保険を、保険料を掛けることについて、それが適切に学資保険の目的そのものに合致していればそれは差し支えないのではないかというような裁判官の意見がその判決の中に述べられていた。こういうことでございます。
    〔網岡委員長代理退席、委員長着席〕
私は若干お時間をいただきまして、厚生行政並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお聞きをしたいのは、昨日福団地裁で判決が出ました生活保護法の生活保護世帯に関する問題でありますけれども、昨日の判決につきまして、その裁判の概要をまず御説明いただけますか。
ゴールドプランを見直しまして、新しく七年度から、いわば後半五年の計画としてスタートをさせていただいているわけでございますけれども、先生御指摘のように、やはりこれからの日本の地域社会を考えますと、その基盤整備というものがどうしても一番喫緊の課題になっていると思っておるわけでございます。
 そのためには、まずそれぞれの市町村を中心にした地域の中で具体化していかなければ、やはり国が幾らかけ声をかけてもだめなわけでございますので、そういう意味で市町村の老人保健福祉計画、県の計画というものをつくっていただきまして、それを前提にしてもう一度将来を展望しますと、今までのゴールドプランでは量的にも質的にもやはり足らざるところが多々あるということで、手直しをさせていただいたわけでございます。
 その過程の中で、先生今お話もございましたように、所要の財源をどうするのかというのが大きな議論になったわけでございますけれども、来年度予算の中に盛り込ませていただきましたように、一定の財源を確保しまして、何とかスタートさせていただいたというふうな状況でございます。将来的にも、平成九年度以降になりますが、消費税の導入というのと合わせまして、一定の財源を確保されたというふうな状況でございますので、何とかこれを具体化するために、市町村の御協力を得ながら基盤整備にさらに努力を続けていきたいというふうに思っております。
 その中で、先生今お触れになりました新ゴールドプランでは、新しく基本理念という四つの理念を掲げまして、それに向けて対応をしていきたいと思っておるわけでございますけれども、率直に申しまして、現在の仕組みではこの基本理念から見てまだ少しそこまでいっていないという点があることも承知の上で、あえてこういった理念を掲げまして運用面なりあるいは市町村なりの意識の改革といいましょうか、こういうことにも資していただきたいということで、あえてこういった理念も掲げているわけでございまして、そういったような点についても理解を得ながら、さらに基盤整備に努力していきたい、こんなふうに考えております。
社会民主党・市民連合の中川智子です。着席をお許しいただいてありがとうございます。
 それでは質問をしたいと思いますが、本日、私は、薬害クロイツフェルト・ヤコブ病について質問をさせていただきます。
 私自身は足を折って本当に不自由な暮らしで、周りに迷惑をかけながら一生懸命やっていますけれども、これは原因も明らかであり、そして治療をすれば治っていくということなのですが、ヤコブ病の場合はなぜ自分自身がそういう病になり、死んでいくのか。治療法も一切なく、残された家族も、実際本当に自分の子供、夫、兄弟が、なぜ亡くなったかということすらはっきりした形で知らされていないというのが現状でございます。
 硬膜移植を受けたクロイツフェルト・ヤコブ病患者が新たに見つかったことが、先々週の週刊朝日にこのように載っております。また、今週は週刊現代にヤコブ病患者のことが掲載されました。この間、いわゆる世論、マスコミでもヤコブ病のことが大々的に報道されていますが、週刊朝日、週刊現代で取り上げられました患者は一歳半のときに脳腫瘍で硬膜移植を受ける手術をして、本当に元気に学校に通い、そして高校生になって、今十六歳で発症して、もう寝たきりの状態でございます。この十六歳のヒロ君は、厚生省のサーベイランスが昨年末現在で発表した六十一人には入っておりません。
 この病気は、数年から十数年のいわゆる潜伏期間ということで発症までに時間がかかりますので、今後も、このような形で硬膜移植手術を受けた人がクロイツフェルト・ヤコブ病患者として発症してくるということは本当に想像にかたくないわけであります。
 大臣に伺いたいんですが、厚生省は硬膜移植歴のあるヤコブ病患者を調査しておきながら、患者に責任を持ってそのことを知らせておりません。私は、この間、厚生省はやはり患者、家族、そして遺族にちゃんと知らせるべきだという主張を質問の中でもまた質問主意書の中でも再三してまいりましたが、厚生省の答弁は一貫して、医師を通じてされているものと思うと、まるで人ごとのように繰り返しております。
 そこで大臣にぜひともお答えいただきたいんですが、患者の知る権利を保障するためにも、硬膜移植が原因でヤコブ病になったということがはっきりしているのですから、患者、家族、遺族に具体的にその事実を責任を持って厚生省が知らせるべきだと思います。知らせてほしいです。いかがでしょうか。