現在まで内閣官房が中心となりましていろいろと勉強はさせていただいておりますけれども、問題は、昨年の国会の際に自民、社会、公明の三党で……（上原委員「社会は入ってない」と呼ぶ）そうそう、自民、民社、公明三党の合意の覚書ができておりまして、この三党間の御協議というものが極めて大切であろうと思います。
 私は、やはりＰＫＯにいたしましても、国連平和維持軍を出すのかあるいは国連の停戦監視団にするのか、あるいはまた、日本からは選挙監視団が今まで出ておりますけれども、どういったようなところまで日本が協力するかということを三党間で十分御協議をいただいた上で、政府も御指示を仰ぎながら法案の作成を進めるものだと考えておりまして、まだ今日成案ができ上がったと言っていいような段階ではございません。現在検討中でございます。
もちろん、それはそれぞれのつかさつかさでアクションを起こすのは当然と思うのですが、どうも消極的な感を受ける、これは私一人だけの印象じゃないと思うのですね。その点は、もうアメリカの御機嫌を伺ったりあちこちの国の出方を見るのでなくして、日本が主体的にどうするかということをぜひきちっとやっていただきたい、その注文を強くつけておきたいと思うのです。
 そこで、今後いろいろ議論になっていくと思いますし、また、日本の国際貢献のあり方というものは、昨年の国連平和協力法案の審議以降、それ以前からもそうですが、依然として未解決のままです。今度もまた恐らくいろいろな難題にぶつかる可能性が強いと思うのですね。いろいろ報道されておりますけれども、外務省がまた所管になると思うのですが、新しい国際平和協力法案なるものを検討しておるやに聞いております。これは、いうところのＰＫＯとの関係もあろうかと思うのですが、政府はいつでも提出できるような準備をしておる。実際にどういう検討をしておるのか。このポスト湾岸戦争に間に合うような法的整備、制度、法律、人的確保というもの、これをクリアしない限り堂々めぐり、議論だけに終わるのですね。大変残念なんです。
 これは本来、やれ社会党が反対するからとかどうのこうのというよりも、政権を握っている、実際に政治、行政を担当している政府がきちっとしたものを提示をして、それに対案を求めるというなら話はわかる。だけれども、それはないわけでしょう、今まで。一体現在は、去年の十二月以降今日までどういう検討をして何をポスト湾岸に当たってやろうとしているのか、ぜひ明らかにしておいていただきたい。
日本政府は、既に小和田外務審議官をイスラエルに派遣をいたし、今日はアメリカに既に到着をいたしております。また、渡辺外務審議官を湾岸諸国を訪問させまして、政府首脳と協議をさせて、ポスト湾岸の経済復興のためにどのようなことを相手国政府が要望しているかということも既に情報も十分得ております。そのような立場で、さらに佐藤情報調査局長をアメリカへ派遣をいたしておりまして、私どもといたしましてはできるだけ各国との連携を強化するとともに、私自身も、国会のお許しがあれば適当な機会にアメリカ等とも協議を行わなければならないと考えております。
わかりました。これはひとつ検討していただきたいと思います。都市型の郵便局というのは大変利用率が多うございまして、これはごらんになっていただけばおわかりのとおり、予想以上に利用者が多いわけですから、こういう点もひとつ検討の対象にしてほしいと思います。
 次に、この郵便貯金の奨励関係、昔は奨励といえば、保険は外務、貯金は奨励、そういうような課があったぐらいですが、今名前は変わりまして営業というようなことになっておるようですけれども、この営業関係、これは大変大事な仕事だと思います。現在貯金業務に携わる者が六万数千人全国におるわけですが、大半が第一線でこの奨励事務に当たっておる。集金ないし奨励事務、こういうことになるわけですから、一つの目標が立てられて今年度はこれぐらいの増強、こういうことはまあ例年のとおりだと思います。
 したがって、それを否定するものではございませんが、例えば、ことしの重点目標は何と何と何、こういうふうにして指示をおろされ、計画を本省から郵便局におろされて、郵政局から現場の第一線にそれが行く、こういう過程でいろいろな問題が起きてきます。
 例えば、先ほど同僚議員からお話がございましたような給与預入の問題とか、あるいは年金の振替預入の問題とか、いろいろな問題があるわけですが、目標が郵政省の本省から中国郵政局なり近畿郵政局におろされて、それが末端の現業の局に流されるときに次第に目標がふえていくのですよ。例えば百が百二十五になってみたり、百二十五が百三十になってみたり、目標をプラスしながら現場におりていく。そして、最後には個人にそれが大体割り当てられていく。こういう格好はずっと昔からあったわけで、したがってそういう奨励問題をめぐっていろいろなトラブルがあったりしたことを私は記憶しておるわけですが、近年はそういうトラブルがあんまりないというふうには聞いておりました。
 例えば、目標が百おりておるのに百五十ぐらいにして現場へおろして目標達成を競争させるという、いわゆる競争ですね。したがって、十なら十の郵政局の中で一番から十番まで、いつも順番が決まっておりますが、競争する。これは今の世の中では私は否定はいたしません。そういうことはあるだろうし、競争によって成績が上がることもこれまた否定できない事実だ、こう思いますが、これが度が過ぎるとちょっと問題になるんです。例えば数字を上げるために件数だけとってくればいいとか、そういうことになって内容がおろそかになってしまう、こういう嫌いが私はないとは言えないと思うのです。そのために、郵政局から示された目標を達成するために、ただ単に件数をふやすために小さな貯金で数をふやしてみたり、こういうような傾向がなきにしもあらずということをよく聞きます。
 したがって、あなたの方はこういう奨励の問題について、目標をどういうふうな形にして郵政局に流されるか、郵政局に流されたらそれは郵政局の責任でやるように郵政省としては考えておるのか、その点はどうでしょうか。