六十一年の九月から商いがございまして、それまでは、入り口の段階では全く知らなかったわけでございます。そして、翌年の報告を受けたことによりますと七月、翌年の七月か八月ごろに取扱者がその石井氏の受け渡しか何かで横須賀の、これは本宅だろうと思います、そこに伺ったときに、どうも雰囲気がちょっと普通ではないということで気がついた、こういうふうに聞いておるわけでございます。
私に報告受けているところによりますと、これが「隆匡」が俗称なのか「進」というのが本名なのか、その辺についてはしかとわかりませんけれども、いずれにしても本人であることは間違いないわけでございます。
開設は、昭和六十一年の九月に本店、日興証券の本店営業部で、そして石井氏の代理人が参って口座を開設したわけでございます。（日笠委員「口座名」と呼ぶ）口座名は石井隆匡というんでございますか、石井隆匡という名前だろうと記憶しております。
公明党・国民会議の日笠勝之でございます。
 まず、いわゆる暴力団関係者との取引についてお伺いしたいと思います。簡潔にお答えください。
 いつ、どこで、どういう名義で、だれが来て口座を開設いたしましたか。
後段の分については証人とは直接——大蔵大臣あるいは証券局長といるところでやってみたかったのでありますけれども、なかなかずっと予算委員会から拝見していましてこの問題出できませんので、つい証人に対してお伺いしましたけれども、どうか証券業界がもっとしっかり信用を回復されて、そして個人の方々がかつてのように配当を中心としながら株式に妙味持つ、こういった状態にしていただきたいことをお願いしておきます。
 終わります。
私は、株式市場の担い手の一番大きいのは個人株主だと思います。それはなぜそういうふうに申し上げるかと申しますと、私はロンドン市場それからニューヨーク市場を見ますと、非常にああいう市場は機関家マーケットの色彩がだんだんだんだん強くなっている、個人が減っている。そのために、私は市場が活性化してない。特にロンドンはそうなっている。そういうような海外の弊害を見まして、私はもう一遍そういう面で個人株主、これをふやすように、我々は、先ほどから言うように襟を正して信用の回復をやること、そういうことが、遅いようだけれどもそれが一番早道だと私は考えております。そういう面では先生と同じ、もう本当に石にかじりついても個人株主をふやす、そのためには信用を回復することが第一であろうと思います。
個人株主が非常に少ない日本の株式市場ですから、もしおっしゃるように信用回復されて、証券市場を回復されましていくというならば、例えば中期的にお考えになりまして、五年間程度でもって個人株主を四割ぐらいにふやしていくとか、あるいは大手銀行の一部が証券業界に乗り込むとか、実は今度の証券取引法の改正があったときに、大手証券会社は相当に大手銀行の株式市場に対する進出に抵抗されたという話が報道にございまして、あなた御自身個人株主をふやしていくことについては賛成ですか。それで、中期的にどういう見通しをお持ちですか。
これは私は、現在こういうような我々の不祥事、スキャンダルによって市場が非常に低迷している。ところが海外を見回しますと、アメリカにしてもロンドンにしてもこれは史上最高値を更新している。日本のファンダメンタルズは悪くはない。企業業績も悪くはない。そういう段階で、私らが一刻も早く市場、これの信用を回復することが先生のおっしゃるようなＮＴＴの問題にもつながるわけだ、こういうふうに認識しておるわけでございます。
そういった大原則をここでもってべらべらしゃべられても、わかり切ったことたんですから、問題はこういった実情ですよ。ＮＴＴの株を持って、しかもＮＴＴの株が結果的には果たした役割は、皆さんの商売を広げて、国民全体に対しておれも株を買ってみようかという気を起こさせたこと、これは事実でしょう。そういった中でもって、買った額の三分の一以下でもって泣いて、証券界を恨んで、ＮＴＴを恨んで、大蔵省を恨んでいる方々、こういった方々の気持ちに立った場合に、証人はどういう御感想をお持ちですか。
私は、株価というのは人為的にでき上がるものではない、株価操作ということになると証取法の百二十五違反になるわけでございます。株価というのは、そのときの経済環境ではなくて、第一番目にはその企業の実態、業績が反映されるわけでございます。それが私はマーケットメカニズムだろう、これはもう株式市場の大原則であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
先生の今お話しいただきましたその第二回目の公募の分の時期は、おっしゃるようにブラックマンデーのちょっと前でございます。そして、それを大蔵省と証券会社が一緒になって株をつり上げたということは、私は絶対にない、これははっきり申し上げていいと思います。
次の問題は、先ほど議論になった点であります。要するに、営業特金が残高ベースで逆にふえておった、その数字は不正確だという話であります。私はこの記事を見まして大変驚いたわけですね。今まで我々がこの委員会あるいは予算委員会、大蔵委員会等で議論してきたその根底が崩れてしまっているんじゃないか。これはもう一度第一歩からやり直す必要がある。
 というのは、今までの説明の中でもあるいは証人の説明の中でも、営業特金の整理縮小のためにやむを得ず補てんを行った。これは四大証券会社共通の弁解ですね。ところが減っていない、あるいは減ったのかふえたのかわからない。これでは、要するに補てんの原因が何であるのか、今まで説明した根拠は全部崩れているんですから。私は、その基礎がはっきりして初めて、じゃどういう立場で補てんしたのか。だから、実際見てみたら営業特金の整理縮小のためでない補てんだった、そんなことだってある。一体どうして質問していいのか。先ほど村田委員も質問を留保されました。私も、ここが一番大事な点ですから、しかも今まで議論した根底から崩れるわけですから、質問を留保したいと思います。委員長、これ以上の質問できません。