実際に数字をお示しいただいたわけですけれども、発覚するのは本当に氷山の一角なのではないかということを専門家も言っています。消費税が国民的な関心事となっているこういうときに、国内企業の申告漏れが四千八百九十五億と言われていますけれども、海外に何億、何十億というそういう脱税が行われている事実は、やはり国民の側からすると大変許せない事実ではないかというふうに思います。こうした国際的な租税の制度、それを利用した経営戦略としての脱税、これを実質的にやはり防止しなければいけないのではないかと大変強く思うわけですけれども、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
この点は、ただいま大蔵省当局からも御答弁がございましたけれども、日本国が締結しております租税条約の中にあります情報交換の規定というものをより効果的に運用してそういう問題をできるだけ解決していきたい、こういうふうに考えます。
この問題につきましては国際社会における関係当事国間の協力ということが一番重要な問題になるわけですけれども、午前中にも御説明申し上げました例えばＯＥＣＤの機関の中に租税委員会というのがございますけれども、まさにそういう委員会でこういう二重課税の防止及び脱税に関連します問題が常時話し合われておりますので、ただいまの先生の御意見ということも体しまして、今後私たちこの委員会でそういう方途かないかどうかということもあわせて研究してまいりたい、こういうふうに考えます。
そういった国税庁の調査という方法もあるのでしょうけれども、けさ田議員が質問されたように、三十六カ国としか条約は結ばれていない。それから今度は、開発途上国との条約のあり方という問題もございましょうけれども、その条約の中でこういった脱税を防止するような方策というのは何か方法はございますか。
現実のいろいろな問題につきましてはただいま大蔵省当局から御説明があったわけですが、今後ともこの二重課税の回避の目的のみならず脱税の防止のために、よりそういう目的を達し得る条約の作成ということ、それから現実の執行におきまして、よりそういう目的が達成されるよう外務省と大蔵省との協力を通じて全力を挙げていきたい、こういうふうに考えます。
今伺いますと、租税条約の中でできることといいますと相当国との情報交換ということのようですけれども、このような脱税がどんどんふえているということ、そして租税条約が脱税防止ということを先ほど伺いましたけれども、そういう目的を持ちながら、余り脱税を防止する方法でもない。それからさらに、けさも出ていました外国税額控除制度、これも大変脱税の温床になっているというような言われ方をしておりますけれども、こういった税の二重払いを防ぐための租税条約、そして制度というものが逆に脱税を巻き起こしている、その隠れみのになっているような、そういったところはないでしょうか、外務省に伺いたいと思います。
伺いますと、タックスヘイブンと言われる租税に対しての優遇措置のある国や地域を利用して大変こういった脱税が多くなっているようですけれども、どのような脱税の防止策を実際にはとっておられますか。
国税局の調査課で所管しておりますところの資本金一億円以上のいわゆる大法人について調査により把握したところ、一事業年度三千万円以上の大口の海外取引に係る不正所得といいますのは、昭和六十一事務年度で百十六億円、昭和六十二事務年度で百十五億円、そして昭和六十三事務年度では百二十四億円となっているところでございます。
それでは、海外における企業とか金融機関による脱税、それから申告漏れが目立っているようですけれども、国税庁が把握しておられる海外大口の不正所得、昭和六十一年から三年間ほどのぐらいの金額になっているのか、お示しいただけますでしょうか。
現在まで日本政府は三十六カ国との間でこういうたぐいの条約を締結しておりますが、この三十六カ国のうち十九の条約につきましては表題に「脱税の防止」という言葉が書かれておるわけでございますが、それではその書かれていない十七条約につきましては、脱税の防止に全然関心がないかといいますと、それはそうでございませんで、表題にはありませんけれども、やはり条約の中には両国間の情報の交換というような規定もございますので、そういう規定を通じて現実には脱税の防止についても両国としては考えていくという考え方になっております。
そうしますと、今回の場合ですと、ベルギーの場合には脱税防止というのは書いてございませんし、インドの場合には「二重課税の回避及び脱税の防止」と書いてございますけれども、この両方の条約は何か相違がありますでしょうか。
確かに、タイトルには二重課税の回避と脱税の防止と、二つ入っております。基本的な目的はやはり二重課税の回避にあるわけですが、それに絡む問題として脱税の問題が上がってくるものですから、この条約の中にも日本とインド両政府の関係省庁の官憲が随時意見交換、情報を交換するという規定がございます。そういうものを通じてやはり脱税も防止していきたい、あくまでも主点は前者にあります。
流し網に関する国連決議の問題につきましては、我が国としましては科学的根拠に基づき冷静な話し合いにより解決すべき問題であるとして、決議案の提出を見合わせるよう私の方から在京の米国大使、ニュージーランド大使に書簡を出しますなど、再三にわたり米国、ニュージーランド両政府に対して申し入れを行ってきたところでございますが、去る十一月二日に米国、ニュージーランド等が、公海における流し網漁業の即時停止あるいは一定期間後のモラトリアムを求める決議案の提出に至りました。このような動きに対しまして我が国としては、流し網の問題については科学的な根拠に基づき対応すべきであるという観点に立った決議案を提出したところでございまして、現在米国、ニュージーランドなどの決議案と日本の決議案の一本化の努力を進めるとともに、これが不調の場合に備え、日本案に対する各国の支持の取りつけに努力を払っているところでございます。