これは郵政大臣にも電電公社の総裁にもちょっと伺っておきたいのですが、昨年六月二日の牛場・シュトラウス会談は相互主義でいくということで、具体的に話を進めていこうということでスタートしているわけです。ところが、アメリカ側がシュトラウスさんからアスキューさんにかわりましたね。その間におけるいきさつがどうなっておったのか、よくわかりませんけれども、私たちが聞いているところですと、ガット本文の中に、電電公社の資材調達は全部競争入札でやるべきだというふうに入れなさいというふうに、アメリカ側が日本に迫ってきたという話を聞いているわけですけれども、これは明らかに昨年の六月二日の約束違反ですから、日米間に少なくともそういうことがあってはいけないと私は思うわけです。したがって、そこを六月二日の相互主義に戻して、できるものとできないもの、そしてどうするか。まあ三段階方式ですか、政府の方ではこれを持っていっておられるようですが、そういう話をするためのものだったんですが、それがコードの変更ということになると、話が違うんですね。したがってわれわれとしても、それはおかしいではないか、だから昨年六月二日の相互主義のところまで戻して、基本的な考え方をそこまで戻してやってもらわなきゃ困るということで、これは委員長にも大変御心配をいただいておるのですが、大臣なり公社の方から、外務省を通じて大いに働きかけていただきたいという願いで私たちはこれまでやってきたんですけれども、そこいらのことは一体いまどうなったのか。郵政大臣としては、外務大臣にそれを話していただいたんですか。
お答え申し上げます。
 昨年六月の牛場・シュトラウス共同発表に基づきまして、昨年七月以降、日米間におきまして数次にわたる事務レベル協議及び政府代表レベルの話し合い、これは九月の六日にニューヨーク、及び十月三日にノースカロライナ州のパインハーストにおきまして行いまして、こういった協議を積み重ねてきているわけでございます。これらの協議を通じまして、日米両国の電気通信事業の実態について解明が進められました。これらを基礎にして、電気通信設備の調達に最も適する調達手続のあり方について協議を行ってきておる次第であります。
 先般のパインハーストの会談におきましては、日米双方の理解がかなり深まりました。しかし、本件については種々の点でなお解決すべき点が残っておりまして、相当の時間を要するため、ごく近いうちに決着をつけることはむずかしいと見られますが、日米双方とも本年、年内に解決をしようという強い希望を有しておりまして、そのために最大限の努力をするということでは一致しておりますので、今後とも本問題の早期解決を目指して、引き続き鋭意努力していく考えでございます。
はい、わかりました。少し遅かったですけれども、できるだけ早くやってください。
 次に、電電公社の資材調達問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きょうは、外務省からも池田第一課長にいらしていただいておりますが、御承知のように、この問題は三年にわたる日米間の重大な問題でございまして、私たち委員会におきましても非常な関心を持って見守ってきた問題でございますし、また、時には積極的に意見も出して御検討をいただいてまいったのであります。
 最初に、昨年六月二日に牛場・シュトラウス会談が持たれまして、そこで日米間の合意ができました。それは双務主義でいくということ、お互いに話し合いをして、できるものとできないもの、そしてアメリカの市場にも日本が入っていく、日本へも入ってくる、そういうことを前提にしていろいろと検討しようということで、たしか事務レベルの話も五、六回やられたように聞いております。
 ところが、十月の三日ですか、大来政府代表が訪米された際、アスキューさんとの会談の結果を聞きますと、これは新聞報道なんですが、どうもうまくいっておらない、場合によったら物別れに終わったんじゃないかというような報道がなされておりますが、実際にはこの交渉はどういうふうになって現在に至っておるのか、これをひとつ概略最初に説明していただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話のございました吉田、大月、都留地区、いわゆる郡内地域のポケットベルのサービス開始でございますが、現在本年末を目途にいたしましてサービス開始をできるべく鋭意工事を進めておりまして、格別の電波障害その他が発生しない限りは、年内に、ことしの暮れになろうかと思いますが、サービス開始できる予定で進めさしていただいております。（鈴木（強）委員「暦年でいいんですか」と呼ぶ）はい、十二月の末ごろでございます。
もうお帰りになるそうですから、もう一問だけお伺いしますが、どうも私見ていると、先進国のいわゆる資本主義、自由主義国家というものによるいわゆる産業を興し、物をつくり、そしてその物が消費されなければやっていけないという、こういう一つのシステムですね、そういうシステムがある程度天井へ来ているんじゃないかという不安を一つ僕は持っているわけです。だから、これは輸入の拡大均衡をとるとか言っても、もうエネルギーを使うものがなくなってきているというそういう懸念もあるわけです。今までは蒸気によって汽車を動かすとか、あるいは石油によって耐久品をつくるとか、あるいは飛行機を飛ばす、自動車を走らせるということをしてきたんですが、それは先進国の間ではかなり飽和しちゃった。次に出るものは情報産業である。ところが、情報産業というものはほとんどエネルギーは要らないわけなんで、お金が余り動かないんじゃないかと思うんですね。だから情報産業が石油産業にかわることができるとお考えかどうか。いわゆる先進国家の経済を支えていくだけの原動力に情報産業というものはなり得るのかどうか。私は余りならないんじゃないかと思うんですね。だからして、このままではどうも先進国家の経済というものは少し低調になっていくんじゃないだろうか。
 そのために今後やらなきゃならぬ問題は、いわゆる南の国ですね、途上国あるいは中進国というところへそういう企業を興して、そして原料をもらい、こちらから技術を提供する、あるいは向こうの技術を盛んにしてこちらの品物をあげるとかというように、南の国中心というのじゃなくて、北北じゃなくて、南北の技術交流というものを盛んにしなければ、これから三十年ぐらい後の話ですけれども、それをやらないとこれは行き詰まりが来るんじゃないかな。今やっているのは何となく私は小手先のような気がするわけです。そういう意味で、最後になりましたけれども、外務大臣から御所見を、あるいはビジョンを、将来展望をひとつ伺いたい、こう思います。