もう一問で終わりますが、ＮＡＴＯもワルシャワ同盟もやっておる、そのとおりです。ただ、これは御承知のヘルシンキ協定で、そういう相互の軍事演習はお互いに通告をし合う、お互いにその視察、見学も許すというようなそういう一つの枠組みの中に入った問題として行われているわけですが、アジアはそうではない。今度のブレジネフ提案では、アジアの軍事演習もひとつそういうことをやろうという提案はありますが、それはできていくかどうかなかなかむずかしい問題だと思います。
 そういたしますと、先ほど、米韓軍事同盟があるからチームスピリットの演習はその枠内の問題だ、こう言われましたが、朝鮮の方も中朝、ソ朝という相互援助条約を持っております。しかしソ連、朝鮮の合同軍事演習をやった、中国、朝鮮の合同軍事演習をやった、そういう話は私は聞いたことがない。そうなってみますと、明らかにこういう問題は総合的な問題ですから、やはりチームスピリットはおやめなさいということば十分成り立つ議論であるし、例の全斗煥大統領のこの正月の年頭提案に対して、北の方はそれはとても相手にするものじゃない、こう言っておりますが、こういう軍事演習をやめるというふうなことが出てきて、その上でのそういう対話の提案になれば、また当然違った意味を持ってくることになるかと私は思うわけです。
 大臣は認識が違うということでありますから、ここで私と同じことを答えろと言っても無理でありますが、そういうことも含めて、これからのアジアの平和のためにはいままでの常識とは少し違ったことをお互いに考えなければいかぬ、またお互いにやらなければいかぬというような段階だということを私の意見として申し上げて、終わりたいと思います。
いま先生から、そういう演習をするようなことは平和に支障があるのじゃないかというお話がございましたが、たとえばＮＡＴＯも演習をする、ワルシャワの方もまた演習をするというようなことで、国の防衛ということで演習をするということはもう世界至るところにあることでございまして、そういうことをやったから平和というものは全然考えないのだということではないと私は思うのでございます。でございますので、いまのチームスピリット８１も、本当にこれは防衛のためのものだということで毎年行われるということを考えておるわけでございまして、先生とその点は認識が違うのでございます。
 ただ、南と北の対話、平和ということにつきましては、私は今度参りまして大統領にも表敬する機会があれば必ず話題にしまして、ピョンヤンに飛んで行ってもいいというようなことまで提案があったわけでございますから、そういう問題には触れて大統領の意見も聞きたいと思っておりますが、いまの演習をやめたらどうかというそういう問題は、私はいま言おうということは頭になかったのでございます。今後もアメリカに行ってその演習をやめたらどうかとか、全斗煥大統領に会って演習をやめたらどうかということを言うことは、いま考えておりません。
朝鮮半島の平和ということが本当にアジアにとっても日本にとっても非常に大切なものだということは、私は心からそういう認識を持っております。どういう機会もつかまえまして、北の南進というようなことではなくて、相互が話し合いでひとつあそこに平和な状態が維持できるというふうなことを、常に環境づくりに私は努力しているつもりでございますが、いまおっしゃったのは米韓の相互防衛条約に基づいてこれはやっておるわけでございまして、一つの力のバランス、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことも平和の維持にはひとつ考えていかなければならぬことだとは思っております。
 それで、その条約の中で、毎年防衛ということを頭に置いた演習ということでやられておるわけでございまして、それをいま日本が緊張を高めるというふうに見てその演習についてどうこうするということを言うのはどうも適当ではないじゃないか、毎年行われていることだというふうに私は考えているのでございます。
何度でも繰り返しますけれども、民間と余りにも違い過ぎるんですね。民間がこれだけ二回もやりとか、規模も言いましたよね。繰り返すのは時間が惜しいですからあれですけれども、そういうことにあなたたちは疑問をお持ちにならないといけない。
 それで、ならば申し上げます、民間は民間だとおっしゃいますから。調査対象が必ずしも一致はしませんけれども、いま一例を挙げますと、東京都の労働経済局です。これは五十三年の七月末に「中小企業の賃金・退職金事情」、こういう調査です。これは都内の三十人から五十人規模の中小企業を対象に一千社余りを調査いたしております。この調査でも、百人から二百九十九人規模の事業所百七十社のうち特別加算金実施企業の調査を行っておりますけれども、人事院調査の百人から四百九十九人の加算金実施事業所と比べてみますと、東京都労働経済局の定年加算が一九・四％、人事院は九・六％、それから功労加算金を調べてみますと、東京都の労働経済局は四八・二％、人事院は二八・八％、東京労働経済局の役付加算は一二・四％、人事院は六・四％。数字を繰り返して申し上げるまでもなく、それぞれ人事院の方が二分の一近い数字になっているわけです。これは都内の中小企業だけに調査がなっておりますから、それは多少平均値が高いとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし規模は人事院の方が大きなところの規模も加えて調査をなさっていると。ですからこういう一般的な傾向、何も一つだけの民間の調査だけでなしに、東京都の労働経済局の調査も挙げました。
 こういう一般的な傾向から考えて、人事院がこの加算金がかなりこういう民間と比べて二分の一とかあるいは三分の二とかというふうなことになってしまっているということになぜ疑問をお持ちにならないのかと、これは私は非常に不思議に思います。いまの私が挙げました東京都の労働経済局の調査結果と人事院の調査結果をお比べになってどういう御感想をお持ちでございますか。