これはＯＤＡに対する私の心配でございますが、一つは、アメリカに強制されて総合安全保障絡みのいわゆる戦略援助というものに陥りはしないか。これだと結局は平和に対する逆行のような姿になりますが、この点について大臣はどうお考えか。
 もう一つは、与党内でも種々この前論議があったそうでございますけれども、途上国の自立の問題に対して本当に役に立っているのかどうか。そのやはり援助の姿勢というものが大変気にかかるわけでございます。その二つについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
原則的には今外務省からお答えがあったとおりであります。質の面に関する国際目標をも勘案して、財政事情の許す範囲内で可能な限りの努力を行っていくという考え方でございます。
 ただ、私いつも感ずることでございますけれども、我が国は諸外国と比較した場合、主たる地域が、御案内のように対象地域が東南アジアの多くの国々であります。したがって、経済協力資金量の増大がその辺からも、いわゆる借款ベースで多くが毎度期待されておるわけであります。一方、英、仏等はアフリカの最貧国について、もとの宗主国であるわけでございます。したがって旧宗主国という立場でございますと、もとの英領とか仏領とか、そういうところへどうしても贈与という形になりがちでございます。我が方は借款ということは、私はある意味において若干の返済の痛みを伴う借款の方が、長い目で見てみますとかえって被援助国の自助、自立といいますか、そうしたことの心構えに役立つんじゃないか、こういう感じを絶えず私も持つわけでございますが、しかし質的な面、また今人的な面で外務省からもお答えがございましたが、その線に沿っては外務省と協議して最大限の努力をしなきゃならぬ課題だという問題意識は十分に持っておるところであります。
なぜ私がこんなことを言ったかといいますと、この間の日本記者クラブでのアブラシモフ駐日ソ連大使の発言、これは新聞によっていろいろな報道がされておりまして、その真偽を調査するということにこの間の十七日の当委員会でも実はなっておりまして、事の真相は外務省も既にある程度つかんでおられると思うのです。その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、私の誤解であれば幸いですけれども、新聞報道によりますと、新しい大使は日本を東ドイツか何かと間違えておるのじゃないか、失礼な人だというような印象が、率直に実はいたしました。東ドイツはソ連とのいろいろな関係であんな発言も許されるかもしれないけれども、日本に対して少し思い上がりがあるのではないか。ベテランの外交官にしては少しとんちんかんなことも言っていますしね。一九七三年の田中・ブレジネフ会談の合意については、つまり未解決の問題については、その後の日米関係とは、恐らく一九六〇年の日米安保条約のことでしょう、十三年間も前後していますし、恐らくそれは五六年の共同宣言のことの誤解かもしれません。しかし、ベテランの外交官にしては少し羽目を外しておられるのではないか。このことは外務省としてきちっと対処すべきだと私は思う。いかがでしょうか。
ゴルバチョフ政権ができましたけれども、ソ連の基本的な対外政策が、対日政策だけではなくて全体的に大きく変わりつつあるという印象は、率直に言って持っておりません。しかし、例えば米ソの首脳会談に対してゴルバチョフ書記長が意欲を持っておるということは、それなりにやはりゴルバチョフ新書記長の一つの意欲というものがここに出ておるのじゃないだろうか。ですから、ソ連の外交、政治体制の枠組みからいって、今ゴルバチョフ書記長が新しく大きく一歩を踏み出すということは簡単には考えられないわけですが、しかし、空気は多少出てきていることは事実じゃないかと思っております。また日ソ関係、対日関係につきましても、領土問題等については、依然として厳しい姿勢でございますが、グロムイコ訪日というものについては肯定的に対応しようという非常に柔軟なところも見せておるわけでございますから、こうした世界の情勢全体が緊張緩和の方に向かっておるときには、お互いにそういう方向で努力していく。基本的にはいろいろな問題が先ほど言ったように横たわっておりますけれども、そういう問題もこれから話し合いをすることによって、またおのずから道が開けてくる可能性があるわけですから、やはりまず努力をすることが大事じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけです。
外務大臣の御所見をぜひ聞かせていただきたいと思いますが、新しいゴルバチョフ政権が生まれましたが、何か新聞報道では日ソ関係がこれから着実に改善されていくという、そういう期待感が実は出ております。しかし、新しい政権が生まれで私はまだ国内的な、例えば人事であるとか経済問題であるとか幾つかの問題を抱えているであろうと思うのです。それから対米関係の改善という重要な課題も抱えておりまして、さて急速に日ソ関係が大きく前進するのか、率直にどのように受けとめておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
大蔵省の事務的な答弁を聞きまして、七十年に一元化をするということは閣議で決まっておるわけであります。ただ、どういう形とか、そういうことは全然、一元化というだけで、示されておりません。先ほど私が、五十八年の地共審の答申で、単に国鉄の救済だけでは地共済が云々することは反対だという答申が出ております。その答申というのは、先ほど言いましたように、単に国鉄のあれを国家公務員も組合で応援しておるから地共済がこれをすぐ応援するといいますか手助けをするというには、この前の六十年の先ほどの答申があるわけでありまして、国鉄の問題の解決が先決であるという答申を私どもは尊重しなければなりません。したがいまして、結局今政府で答弁にありましたような線で鋭意検討をしております。それが恐らく、その検討はそう遠い機会ではなくて本委員会において、つまり共済の各委員会における審議の最後の場合には示されなければ済まぬ問題だ、私はそういうふうに考えております。つまり、そういうような意味で、国鉄の救済は大事だけれども、地共済の方も非常につらい財政であるから、国鉄だけの救済のために地共済も応援するということには今言ったような前提が必要でありまして、国の責任分野を解決することが先決であるというのが、その答申を尊重して申し上げているところでございます。