これは申し上げるまでもないのですけれども、建てかえの目的というのは、公営住宅法に書かれてあるとおりだと思うのです。つまり、地方公共団体は、公営住宅の建設を促進し、及び公営住宅の居住環境を整備するため必要があるときは、建てかえを大いに進めるようにしなければならないということが書かれているわけであります。この点、建設の促進戸数ということだけではなくて、やはりもう一つの目的である居住環境の整備ということをもっとうんと考慮する必要があるということであります。現実に建てかえをしたところは、そこの居住者の子供たちだけじゃなくて、また居住者だけじゃなくて、近所の人もいろいろと利用をするわけであります。児童遊園にしろ、遊び場にしろ、何にしろそういうふうになっているわけであります。そういうところを広くとるということになってくると、一・七という数字に達しないという場合が出てくるのですね。ですからそこのところを十分考慮すべきじゃないかということでありますが、どうですか。
建てかえの対象となる団地は、いまさら申すまでもなく、非常に良好な立地条件を備えておりますので、できるだけ高度利用を図っていきたいという観点から、かつては二倍にしておったのでございますけれども、建てかえる住宅の規模が拡大してまいりましたので、先生御指摘のとおりに、在来のものが木造であれば一・七倍まで緩和したい、かように考えておるような次第でございます。
 そこで問題は、建てかえ事業を予定している土地の区域におきまして、道路、公園、その他の都市施設に関する都市計画が定められているというように、特別の事情がある場合にはどうするのだということでございますが、これにつきましては、その実情を考慮いたしまして、最低限住宅戸数を超えれば足りるものとして運用してまいりたい、かように考えております。
もう一つの要件である戸数要件の方について伺いますが、政令では木造の場合に一・七というふうにされようとしているのですけれども、これは結論からいいますと、大都市の場合には、東京の場合ももちろんそうですが、実態に合わないのじゃないかと思うのです。といいますのは、建てかえる場合に、児童遊園とか遊び場とかあるいは道路の拡幅だとか環境整備にかなりの部分をとられるわけであります。そういう点では、木造建てかえの一・七というのを、実情に合わしてもっと下げるべきじゃないかというように考えるのですが、この点についての見解を伺います。
面積要件の件に関しましては、失礼でございますけれども、これも簡単に答弁をさしていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、やはり中層住宅一棟が建設できる規模あるいは住宅地区改良法との並びの問題、こういう問題がございますので、ただいまのところ千五百平方メートルで妥当なものと考えておりますけれども、せっかくの御指摘でございますので、将来に向けてさらに検討してまいりたい、かように考えております。
 それから、助成措置の中でもう少し補助対象の項目をふやせという御意見でございますが、この点実は私ども、東京都からそういう協力費を払っておるとか、それがどういう考え方だというようなところまで、まだ具体的に詳細承知しておりませんので、これも今後私どもも勉強して、必要があれば対応策を講ずるというふうにさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 定額改定の理由はどうかというお問いでございますが、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、委員御承知のように、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定によりまして、現在それぞれ一億九千万円及び千七百六十万円となっております。これらの定額は、三年前の昭和五十二年四月に改定されたものでございますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及びこの間三回にわたりました国家公務員給与の引き上げ等の事情を考慮いたしまして、法案といたしましては、内廷費の定額を二億二千百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円にしようとするものでございます。
 この内廷費及び皇族費の定額の改定の基準と申しますか、これにつきましては、昭和四十三年の十二月二十六日に開催をされました皇室経済に関する懇談会におきまして、それまでのいろいろな諸状況を検討されました結果、原則として物価の趨勢、職員の給与の改善などによって算出される増加見込み額が定額の一割を超える場合に実施するということが了承をされまして、自来、この基準によりまして、必要の生じた都度に改定をさせていただいておる次第でございます。
 この内廷費なり皇族費なりというのは、いま申し上げましたように、施行法によりましていわば法定をされておるわけでございます。そういうことで、物価にスライドするというような形ではなくて、できる限り安定した姿でそれぞれの費用を定めていただく、そういう意味で、ぎりぎりまで皇室の方々の御工夫を願うということをいたしておるわけでございます。
 しかし、いま申し上げましたような状況から本年の状況を考えてみまするに、今回の改定は、消費者物価指数というものを、過去三年間のものを見ますると一六・九％、累計になるわけでございますが、一六・九％の上昇を示しております。また、三回の給与改善は、人事院勧告でございますが、昭和五十二年が六・九二％、以下毎年三・八四、三・七〇というような改定が行われてまいりまして、その姿を通算してみますると一五・一三％の上昇に相なるわけであります。こういうような姿を、先ほど申しました一つのルールと申しますか、基準に照らして算出をいたしてみますれば、内廷費につきましては、先ほど申し上げました二億二千百万円、それから皇族費につきましては二千四十万円、こういう姿に相なるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたようにぎりぎりまで御工夫を願って、どうしても何とか措置をしていただかなければという事態においてお願いをするわけでございますが、この五十五年度の様子を見まするに、財政、経済の事情もいろいろ複雑、深刻な面もございます。また、それが国民生活の上に反映するということもございますので、本年度に限りましてその定額の変更の実施を半年間繰り下げるというような算定をいたしまして、内廷費につきましては二億五百万円、皇族費については千九百万円、こういう数字をお願いをいたしておるのであります。
 それぞれの現行定額に対しまする増加率を申し上げますと、内廷費につきましては七・九％の増加率でございます。皇族費は八・〇％の増加率、かように相なっておる次第でございます。