今回の財特法の延長に当たりましては、自治省としても財政特別措置のあり方について、関係省庁や地方団体の意見も聞いて全般的にいろいろな角度から検討を加えてまいったわけでございます。私どもといたしましては、新産・工特地区の整備は、基本的にはなお所期の目的、目標が達成されるに至っていないと、そういう認識に立っておりますが、それはそうといたしまして、やはり財政特別措置を講じながら整備を進めてきたこの十六年間にそれなりの成果は上げているということ、それから地域によって差異はございますが、各地域の経済力や財政力も創設時に比べて高まっているということ、そういった事情にかんがみまして今回のような措置をとったわけでございまして、財政特別措置の基本的な枠組みをさらに拡大し、強化しなければならないほどの状況にはないという判断に立ったわけでございます。
 また、地域整備のための事業について見ても、基本計画に基づいて関係地方団体が実施する基幹的な事業で財政負担の大きなものはすでに対象事業とされておるわけでございます。さらに、財政特別措置において用いられておるもろもろの基準数値についても、今回これを改めるような特段の理由はないと判断しておるわけでございまして、関係の地方団体からは若干条件の変更等についても話はあったようでございますけれども、非常に強い御意向は延長についてということでございまして、私どもいろいろな点について検討はいたしたわけでございますけれども、今回はお手元に提案いたしておりますような内容で足りるのではないかという判断をいたした次第でございます。
この問題は今後も大臣と大いに議論していきたいと思います。このままでいきますとまた予算編成時に、無償廃止の方向を探っている大蔵省にはいい口実を与えるということは確かだと思いますが、その点いかがですか。
中教審なるものは、まさに私は国民のそういうふうな世論を必ずや代表していただけるものだと、かように信じて疑いません。でありますから、ただいま先生が私に撤回をしろとかなんとかおっしゃいましたが、私はそういうことではないと思うのであります。私は私といたしましての、文部省としてのあくまでも意見を持っております。また、中教審に諮問をいたしましても、必ずや中教審も同じような国民の意思を反映すべきものである、するであろうということを信じて疑いません。
審議会の人たちに礼を失しても、私は国民の不信を買ってはならない。この無償制度というものは定着し、国民が特にこれを望んでいるわけです。礼を失しても国民の不信を買ってはならないと、こういうふうに申し上げたい。私もこうした大臣の豹変を今後重大な決意として対処せざるを得ません。私はいまからでも遅くない、撤回すべきだ、こういうふうに申し上げますが、撤回するかしないか、これもはっきりとお答えいただきたいと思います。
権威ある中教審という諮問機関にお諮りいたしております現時点におきまして、先生の御期待をされるようなことを申しますことは、まことに礼を失することだろうと思うのであります。しかし、諮問機関でございます。政府の意思というものは、それをどうするかを諮問するのでございますが、文部省の信念といたしましては、あくまでも無償でございます。
ただいまも御答弁申し上げましたように、次期防計画そのものは政府レベルで政府全体として検討をし判断をしなければならないことでございます。したがいまして、大綱の取り扱いにつきましても当然安保会議を中心としました政府レベルとして判断、検討がなされることになるわけでございますが、現時点におきます防衛庁としての考え方を御参考までに申し上げたいと思います。
 大綱は、委員既に御案内のように、昭和五十一年、すなわちデタントと一般に言われた時期に策定されたものでございまして、その大綱が前提としております国際情勢につきましては、現象面におきましては現時点と非常に違っております。非常に違っておりますけれども、その大綱が前提としました国際情勢の物の考え方といいますものは今も適応するのではないかというふうに考えます。
 と申しますのは、国際情勢につきまして大綱が総括して書いておりますことは、核相互抑止を含みます軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力によりまして、全面的な軍事衝突とか大規模な武力紛争が生起する可能性は少ないんだという国際認識に立っております。これは今私はグローバルな観点から申し上げました。また大綱は、我が国周辺につきまして、今申しましたような大国間の均衡的な関係、それから日米安全保障体制の存在というものが我が国に対する本格的な侵略の防止に大きな役割を果たしているということで、大規模な武力紛争あるいは我が国に対する本格的な侵略がない、非常に可能性が少ない、こういう認識に立っております。
 したがいまして、我が国が防衛力を整備する際にも、一次防から四次防までにおいて、我が国は局地戦においてそれに効果的に対処し得るような防衛力を持ちたいということで防衛力を整備してきたわけでございますけれども、その考え方を改めまして、憲法が認めております自衛権の範囲内で、なおかつ、平時から我が国が独立主権国家として保有すべき基盤的な防衛力、そういうふうな平和の国際情勢を前提にしてもなお国家として基盤的に持っておるべき防衛力というものを整備することを目標にすべきである、こういう考え方に立っております。したがいまして、この考え方は、当時防衛庁長官は坂田長官であられたわけでございますが、冷戦または冷戦的な発想からの脱却を意味したものだというようなことを当時発表をされておられます。
 そういうようなことでございまして、今考えますと非常に先見性があったといいますか、ある意味では、今日の国際社会を先取りしたような物の考え方で大綱というものはできているのではないか、かように考えております。したがいまして、次期防を策定するに当たりましても、私どもはこの大綱の基本的な考え方、基本的な国際情勢の認識というものを前提といたしまして防衛力整備計画を進めていってもよろしいのではないか、こういうふうに考えておりますけれども、この点は、冒頭にも申し上げましたように、最終的には安保会議を中心としました政府全体で御判断をお願いすることだ、かように考えております。