運輸大臣からお聞きしないことまで説明されたので私はその辺の問題点は省きますが、四十八年の三月末までの一年間でありますが、この一年ばかりの間に小佐野氏は百八万株持っておったのが二百三十四万株、倍以上の株式を実は取得しているわけです。この取得はもちろん増資割り当て分もあるし、転換社債の分もあるわけでありますが、七十二万ばかりのものを市場から購入しています。この時期に大蔵省が放出をしている、売却をしているということで、どこから小佐野は入手したのかということをぜひ運輸省に調べてほしいということをお願いしておきたいと思います。そうして彼は、年間で倍以上の株式を保有して、日本国における株主のランクは四位から二位に上がっております。大蔵省がトップであります。そして、それまで日本航空の顧問だったのがその時期に取締役に就任をする。そしてそういう時期に、実は先般他の委員会等でも問題にされておる、言うならばダグラス社の調査特別委員会が最終報告で出したような役割りを担い、かつ動くことになるわけであります。
 当時、小佐野氏が株式を取得した時期は四十七年から八年にかけてでありますから、田中内閣がスタートします。田中総理、佐々木運輸大臣、加藤政務次官ということになるわけであります。そういう政治的な背景の中で小佐野氏の日本航空とのかかわりが一層強められ、影響力が強められる中で、ダグラスの特別調査委員会最終報告書に記載されているような一連の動きに発展をしてやくわけでありますけれども、他の委員会における法務省の答弁を聞いておりますと、こういうことも含めて調査をしたということを法務省は言っておられるわけでありますが、百万ドルの密約の話が出たのはいつごろだというふうに法務省は受けとめているんでしょう、理解しているんでしょうか。
七十二万株という株式でございますので、日航自身はこの株の管理を別途委託しておるわけでございます。御案内のように、株式の裏書き等を克明に調べていけばあるいはわかるのかも存じませんけれども、一般に株の売買がなされますときに、必ずしも書きかえがなされないで動いていく場合もあるやに聞いておりますし、そこら辺のことにつきまして、私どもははっきり申し上げまして株式のそういった取り扱い等については門外漢に近い状態でもございますし、これの調査ということになりますと、恐らくきわめて困難なことでもあるし、時間もかなりかかるのではないか。また、だれからだれへというふうなことをどういうふうにして調べ、かつそれを公にしてもいいものであるのかどうかという点あたりにつきましても、もう少し関係の向きの御意見なども伺ってよく検討いたしませんと、なかなかにもって私ども急にお答えに応じるほど敏速に作業ができないというのが実情でございます。恐縮でございますが、御了承いただければと存じます。
その説明はお聞きしなくても私も調べてあるんですが、この一般市場から入手したという小佐野の七十二万近い株は、言うならばどこから入手したのか。これは株主名簿の書きかえ等もやるわけでありますから日本航空を調べればすぐわかるわけでありますが、その調査を依頼したんですが、わかりましたかと、その次の話を質問しておるのです。
矢田部さんのお尋ねの件はこういうことではないかと思うのですが、昭和四十七年から持っておった小佐野賢治の株が四十八年に急にふえておった、この時期に政府が放出した株が小佐野賢治へ行ったのではないかと、こういう御質問だと思うのです。
 そういうことを前提にしてお答えいたしますならば、小佐野賢治は確かに昭和四十七年三月末で百八万九百七十四株持っておりまして、それが四十八年三月三十一日に二百三十四万五千六百三十二株にふえております。これふえておりますのは、この間に増資をいたしておりますので、増資引き受けで二十九万二千三百九十四株ふえております。それから転換社債によるところの転換で二十五万三千百六十四株ふえております。その他七十一万九千百株、この分が一般市場から小佐野賢治が取得したものである。一般市場でございますので、われわれはその入手先はわかりません。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして政府保有株式を売却いたしたわけでございますが、具体的には私どもは証券四社にこれを売却いたしまして、証券会社を通じまして一般に売られたということでございます。
大蔵省に伺いますと、いや運輸省だと言い、運輸省に伺うといや大蔵省だと言って、ここは行ったり来たりしているのがきのうからの実情なんでありますが、いずれにしても大蔵省が売却をした二百六十万近くの株式、どこに売却をされたのでしょうか。もっと具体的に聞くならば、小佐野に行っていることはありませんか。
実際の運用という御趣旨、ちょっと私わかりかねましたが、株式を保有しておりますのは大蔵大臣名義になっておりますので、株式の売買等に関する手続事務は大蔵省の方で行うわけでございます。
いま六項目の問題を取り上げられたわけですが、私は、それでは次のような具体的な数字を示して、見解を承りたいのであります。
 ことしの四月からの物価上昇率をずっと見てみますと、前月比で見ますと四月が一・七、五月が〇・九、六月が〇・三、七月が〇・二、八月はマイナス〇・一ですが、九月は、先ほど申し上げるように一・七です。これは東京区部ですが、大体東京区部の数字は全国にほぼ横ばいいたしておりますから、恐らく九月は一・七という数字が間もなく出るでしょう。そこで、これを合計して今後の物価の指数との対比をしてみました。そういたしますと、九月に一・七上がった、そのまま十月以降来年三月まで全然物価が上がらない、そんなことはちょっと考えられませんが、仮に十月以降全然物価が上がらないという数字をずっとはじき出してみても、合計は七・六％という数字になるのであります。六・四じゃないのです。後の十、十一、十二、一、二、三、六カ月全然物価が上がらないということを見てさえ、七・六という数字になるのです。こういうことは、いままでのずっと長い物価の上昇、たとえば一月、二月、三月には何が上がってくるか、これはもう出ておるのです。ほとんど変わりはない。そういう傾向を否定はできないと思うのです。そうなってくると、この七・六、最低でもですよ、こういう数字が算術計算の上で出てくる。もし、六・四にするためには、いまあなたがおっしゃったように、これから物価をどんどん下げていかなければ、そういう数字にはならないのです。下げていくためには、一体何をどのぐらい下げるのか、何に最大の重点を置いて、どんな政策をとるのかという具体策がなければ、やはり国民も安心できないし、納得できないと思うのです。むしろ値上がりの方の火種の方が、先ほど言うように、バスだってそうです、公共料金だって、すでに値上げの法律が出ておるのですからね、石油だってそうです。そういう火種の方がむしろある。こういうときに、六・四ということが、現実にどんなにこの六項目をお述べになっても、具体的な対策がなければ、国民は納得できないと私は思うのです。いま一度この点についてお伺いしたい。