ありがとうございました。
 一元化の問題について私が聞きましたのは、個々のところの問題点を忌憚なくお聞かせをいただいたわけでございますので、私ども、両面にわたってそれぞれ議論があるわけでございますが、国民のあれに耐え得るような保険制度になるように、これからもやっていきたいと思っております。
 終わります。
財源の捻出でありますけれども、地方公共団体は地方財政計画によって措置されますので、まずはこの一元化に要する費用がどれだけになるのか、公費がどれだけになるのか、国と地方の負担はどういう配分になるのかというようなことを踏まえて地方財政計画の中で措置していただかないと、さて財源をどうするといっても出てまいらないわけで、基本的には国と地方がどのように負担をし合い、そして地方財政計画の中でそれをどこに位置づけるかというようなことではなかろうか、このように思います。
医療保険制度の一元化といいますか一本化の問題でございますが、現在、医療保険制度はそれぞれ分立されておるわけでございます。それぞれの制度がそれぞれの歴史を持っているわけでございまして、その歴史の中で現在の制度ができているのかなというふうに理解をいたしております。
 例えば、健康保険組合にいたしましても約千八百ございますが、それについては公費、国庫負担というのはほとんどないわけでございます。若干ございますけれども、五十億弱くらいしかございません。一方、制度の仕組みから、国保については重点投入、また、政管についても国庫補助が投入される、そういう状況でございますので、この辺をどう整合性を持って整理していくかということは、関係者になかなか理解が得られない問題が多いのかなというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、現実的な対応といたしましては、負担と給付の公平化、これを一つずつ重ねていくということが必要なことではなかろうかなというふうに考えておるところでございます。
医療保険全体の一元化の問題が一つと、公費負担をどういうふうに適正にあれをしていく方法があるか、こういう御質問なんですが、私は、一元化の問題というのは現在、厚生省が数年前に打ち出した考え方で進んでいると思うのですね。これは御承知のとおりだと思います。現在のいわゆる被用者保険と地域保険、この体制を前提にいたしまして負担と給付の公平化を図っていこうと。
 負担の公平化というのは、まさに老人保健法の加入者按分率一〇〇％というもので一応のそういう公平化が図られておるという理解であります。給付の問題についても、これは御承知のように、今被用者保険と国保には格差があるわけなんですけれども、理想論としては全く同一水準に持っていけばよろしいのですけれども、給付率に格差がございますね。それは、経営主体の財政力等々の問題もあるわけでありまして、そういう意味で、そういう一元化問題を給付と負担の公平に求めて推進をしていくという流れが一つあります。
 それで、これは大変難しい問題なんですけれども、私どもは、伝統的に、国保の保険者の御意向というのは、一元化というのは全国一本にすることであって、それは地域保険に統合することだ、こういう昔からの考え方があるのでございます。
 しかしこれは、それぞれの医療保険の長年の伝統で相当定着した一つのものがあるということのほかに、先ほどもちょっと申し上げましたが、経営管理が行き届く一つの規模というのがあるのでございます。特に健保組合なんかはそういう思想で、要するに行き届いた経営管理ができる単位がよろしいという考え方が一つと、それから、リスク負担は被保険者が多ければ多いほどいいというのがもう一つの考え方でありまして、これはなかなか、新しいそういう一元化の中でやっていくというのは非常に難しい状況じゃないか。非常に現実的なお話を申し上げて恐縮でございますが、一元化問題というのはそういう非常に困難な問題を抱えておるということではないかと私は考えております。
被害を受けてお困りになっておる被災者の立場に立って切々と今お話がございましたけれども、その訴える気持ちというのはよく理解ができます。そういう皆さんの気持ちにどうおこたえできるかというので、今全力を挙げて取り組んでやっているところであります。
 これは委員御案内のように、これまで三回の補正予算において阪神・淡路大震災関係経費として約三兆三千八百億円に及ぶ予算措置を今まで講じてまいりました。これは、被災地の復旧・復興に必要な事業の円滑な実施を図るためでございますが、特にこの復興に向けては、七月に「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」、先ほどお話しございました方針を決めて、そして地元と十分連携をとり合いながらその実施に全力を尽くしておると。特に、平成七年度第二次補正予算では、その取り組み方針で明らかにした生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの三つの基本的課題に対応した復興関連事業を最大限盛り込んでおるところでありますが、これらの復興関連事業をいずれも復興特別事業に位置づけて今やっているわけです。ですから、この復興特別事業というのを、姿が不明確だと言われる点はあるかもしれませんけれども、今申し上げましたような事業を総体として復興特別事業として位置づけて政府は取り組んでおるということについては御理解をいただきたいというふうに思うんです。
 私はこういうことを先輩から言われたんです。地震はこれは自然災害だ、これはだれも防止できないと。だけれども、これから救援やら復旧やら復興をどうするかというのはまさに人災だと。だからそのつもりでやってほしいと。こういう警告をいただいたんです。私はそのことを今でも思い出すんですけれども、そういう気持ちで、被災者の気持ちを十分踏まえた上で全力を挙げて政府は取り組みますと、寒い時期を迎えますから皆さんどうぞひとつ元気を出し合って協力し合って復興のために取り組んでいただきたいと、政府も全力を挙げて皆さんの期待におこたえ申し上げますということを申し上げておきたいと思います。