立法府の改革は、立法府が自律主義でみずからおやりになることでございますから、行政府として何ら申し上げるべき筋ではないと思っております。ただ、立法と行政とのかかわり合いの部分がございます。こういう部分につきましてはいろいろ考えもございますが、適当な機関を通じて自民党の意見としてそういう問題は提出するのが適当ではないかと考えております。
臨調の最終答申の中で立法府の問題につきましても多少言及しているところがあります。これは総理も御存じだと思いますが、立法府は国権の最高機関として、行政改革を推進する立場にある。立法府も適切、有効な措置をとられることを要望すると、こういうふうな書き方で述べているわけでありますが、具体的にどういうことをということは明確に何もうたっていないわけでございますが、これは中曽根内閣としては、総理としては立法府に対してこの行革の問題と絡んで、臨調答申の問題と絡んでどういうふうに御要望をされ、どういうふうにお考えでございましょうか。
行革大綱をつくるにつきましては、御指摘の点は大切な点であるだろうと思います。盛られたところをいかなる手順でどういう段取りで実行するか、そういう大綱を決めるのが行革大綱でございますから、御趣旨の線に沿いまして行革大綱をつくっていただくようにいたしたいと思っております。
特殊法人の経理については、峯山さんからも何回か御指摘をいただいておる点でございますが、民間経理の方式を取り入れる、それから各特殊法人によって区々になっているところを整合、統一せよ、こういう貴重な御意見をいただいておりまして、その線に向かって改革をいたしたいと思っております。
次に、これは総理が行管庁長官のときに私、予算委員会で一遍お伺いしたことがありますけれども、特殊法人の会計の経理についてであります。
 この問題につきましては、第一臨調のときもすっきりした表現で答申をしているわけでありまして、いわゆる法人を事業経営的企業と行政的事業の法人とに分けて、事業経営的企業については、いわゆる日常業務を含めてすべて企業会計を実行せよというふうに今回の答申でもなっているようでありますが、この問題につきましては、先般の私が質問しましたときには、私は国鉄の例を引いて質問をしたのをいまでも覚えておりますが、あのときにも総理は賛成の意向だったように覚えております。今回の答申を受けまして、この問題は非常に大事な問題でありますし、第一次の臨調のときにも明確にうたっている問題でありまして、今回の法案審議等に関連をいたしまして、非常に大事な問題でありますので、総理の御見解をお伺いしたいと思うし、また、この問題は国鉄の問題が完璧あるいはそれぞれの問題が完璧に実施されるまで、それまでにこれだけでも早く実行に移せる問題ではないかと私は思うわけですが、その点も含めて総理、どういうふうにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
そういうことが報道されているんですが、私はちょっと読んでびっくりした。何でもなくあたりまえみたいに報道されていたんですけれども、そういうふうに大きな企画に関してやっぱり財界が一生懸命になるのは当然だろうと。そのときに、外国の高官といいますか、力のある——高官ではいまはないのかもしれませんが、力のある人に対してお金を払って根回しをしていく。それで、リチャード・アレンさんという方は、いまおっしゃったように日本の財界と非常に関係が深いというような、そこのところの疑惑もあって補佐官から身をお引きになるというようなことがあったようですね。そういう方と関係をつけて何とか仕事を取るようにやっていこうというような動きというのは、どうなんですか、これからこういう計画を進めていく上で。
アメリカ、パナマ、日本
三国でいまこれからやろうとしますのは、具体的にどういう運河を掘ろうかというような話にはまだ全く至っていないわけでございます。たとえば現在の運河をそのまま拡張するとか、あるいはもう一本平行の同じようなものをつくって、いま複線の往復やっていますが、三線で交流するとかいうのもございますし、先ほど申し上げた民間が考えたような新しいパナマ運河を掘るというようなこともあろうかと思いますが、いずれにせよ、まだどのようなものをどうするかというプロジェクトそのものも、具体的に決めていくというのは、これからフィージビリティースタディーに入りますと、具体的にどういう運河を掘るのがいいかというのを、その中で比較検討するということになるわけでございまして、プロジェクトの概略の見通しというのはまだ先のことでございます。
確かに、石油税は従価税でございますので、五ドル引き下げ、あるいは量も余り伸びないということで税収が減っておる。そういう中で、エネルギー政策につきましては、新技術、新エネルギーの開発を含めてあらゆる分野でできるだけ効率的、重点的にやるということは必要なことであろうかと思います。そういう意味での一般的な検討ということは当然でございます。ただ、今回新エネルギーにつきまして、たとえば太陽熱発電あるいは水素プロジェクトについては一応ステージアップは行わないということにつきましては、やはりそれだけでなくて、従来からも、ステージアップの段階ではやはり経済性等に合わせて評価していくということが必要だということは、従来からも理論的には言われておるわけでございまして、そういう観点から、もちろん税収その他も考えましてやったわけでございます。
 それで、従来はなぜやらなかったかということがもう一つ御質問の趣旨かと思いますが、研究開発の初期の段階におきましては、その経済性というのはなかなかわからない面が非常に多いわけでございます。たとえば太陽熱発電、一定規模の実験プラント等をつくりましてそこで明らかになるという点もあるわけでございます。そういうステージアップの段階で一つ一つ評価していくということでございまして、必ずしも税金が足りないから、収入が足らないから、財源がないから、本当に必要であってもやめるということでは必ずしもない、この点については申し上げられると存じます。