正午開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 山下八洲夫君 理事 小沢 鋭仁君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      山本 公一君    山本 有二君
      横内 正明君    井奥 貞雄君
      小坂 憲次君    高木 陽介君
      中村 時広君    西  博義君
      西村 眞悟君    山田  宏君
      永井 孝信君    山崎  泉君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
    ―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
 辞任         補欠選任
  野田 佳彦君     山田  宏君
  増子 輝彦君     西  博義君
同日
 辞任         補欠選任
  西  博義君     増子 輝彦君
  山田  宏君     野田 佳彦君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 国家公務員任命につき同意を求めるの件
 議員小宮山重四郎君逝去につき追悼演説の件
 立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、兵庫県南部地震に対する運輸省の当面の対応について亀井運輸大臣から報告を求めます。亀井運輸大臣。
この際、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、委員長は、理事に
      江崎 鐵麿君    佐藤 敬夫君
      高木 義明君 及び 高見 裕一君を指名いたします。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名があり、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 去る二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事大島理森君及び山口那津男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
司法制度の重要性につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じて、子供の発達段階に応じて、社会科や公民科などの中で理解をさせることといたしておりますが、新たに学習指導要領が制定をされました。そして、その学習指導要領においては、小学校段階から裁判所などに関心を持たせることが大切である、そういう考え方に立ちまして、例えば、第三、四学年においては、自分たちの住んでいる市町村の主な公共施設などの場所や働きを実際に調べる学習を行う中で、裁判所の例も取り上げることを考えております。今後とも、小学校段階からこのような指導が充実するよう努めてまいりたいと思っております。
 あわせて、大学における法学教育でございますが、これまで一般的には法学的素養を持ったゼネラリストの養成を主眼とした教育が行われておるわけでございますが、そういうことを通して、法曹界を初め社会の各分野に広く人材を送り出してございます。
 大学教育につきましては、法学教育も含めまして、今後、課題探求能力の育成を図るということが重要でございます。そういう観点に立ちまして、教養教育を重視するとともに、専門教育について基礎、基本を重視する方向で改善を図ってまいりたいと考えております。
 平成十年の十月には、大学審議会答申において、「高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院の設置促進」ということが指摘されております。文部省におきましては、これまでも大学院段階において専修コースを設けるなど充実を図っておるわけでございますが、今後、大学院設置基準の改正などを通じて、法律実務などの分野における大学院教育の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 また、大学審議会答申においては、現在法曹養成制度の改革が進行中であることを踏まえて、「（例えばロースクール構想など）について広く関係者の間で検討していく必要がある。」というふうな指摘もございます。これを受けて、文部省におきましては、本年二月に、法学教育の在り方等に関する調査研究協力者会議を設けております。
 今後、法務省等関係者の協力も得ながら、司法制度改革を視野に入れつつ、大学教育における法曹養成を含めた法学教育の改善について積極的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。