もう、きょう時間ございませんのでこれ以上追及しませんけれども、長官のいまの答弁でも違法ではないと言うておられますけれども、しかし民有保安林のいわゆる買収については、保安林整備計画に基づいて買収しなきゃならないという法律がきちっとあるわけですから、その保安林整備計画ができない前に買収したということは、要するに私に対する説明は、第二期のやつがずっと続いているから第三期はそれで買収できるんだというような話ですけれども、実際問題として、買収した民有保安林がいわゆる第二期の中に入ってない、第三期の計画の中に含まれているものを第二期の分として購入したということなんですから、これはやっぱりそんな前倒しに買えるわけないんですから、そういうような意味で考えてみますと、これはどうしてもそういうふうなことがやられるということはやっぱり納得できません、私は。そういうような意味ではこの問題については、きょうは内閣委員会でこういうあれですからこれ以上言いませんけれども、後ほど決算委員会でがっちりやりたいと思っております。
 もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、これ以外に、これはぜひ長官の例の「考え方」の中にもあるわけですけれども、特に審議会に関する問題ですね、審議会の整理統廃合の問題につきましては、私は日ごろからこの問題については、やっぱり国家行政組織法の第八条という法律がある限りは、いわゆる私的諮問機関であろうとも法律に基づいてきちっと処理をすべきであると、そういうふうに考えているわけです。そのことを何回か当委員会で話をしてまいりました。
 しかしながら、実際問題としては、最近は私的諮問機関というのが、今度はいわゆる審議会という名前を変えたり研究会と変えたり、いろんな名前を変えてできつつあります。そういうふうな意味でも、こういうふうな問題についてもきちっと審査をし、やっぱり法律がある限りは、その法律に基づいてきちっとした手続を踏んでかちっとした行政指導をやってもらいたい、そういうふうに考えております。
 この詳細につきましては、また次の機会に質問させていただきたいと思っております。
 以上で私の質問を終わります。
先般決算委員会でただいまお話ございましたいろいろな御指摘があったわけでございますが、当時におきましては、当該一ツ瀬川の流域保全などの保安林整備の趣旨に即しまして、国において緊急に買い入れ、整備することが適当と判断して実施したものでございます。その根拠といたしましては、先般もお答え申し上げましたけれども、当時有効に存続しておりましたいわゆる第二期計画の枠内処理ということで扱ったものでございます。この点につきましては、違法かどうかということであれば私どもは違法ではないというふうに考えておりますけれども、さらに会計検査院などの御見解も承ってみたいというふうにしておるわけでございます。
 ただ、違法性の問題とは別に、ただいま御指摘ございましたように、本件買い入れの時期についていまひとつ慎重を欠いたという点についてはまことに遺憾に存じておるわけでございまして、今後かかる疑念を生ずることがないように適正に処理してまいりたいと存じております。
そこら辺のところについては十分御配慮いただきたいと思います。
 次に、林野庁長官お見えになっていらっしゃいますので、一言だけお伺いをしておきたいと思います。
 時間がありましたら相当いろんなことをやりたかったんですけれども、特にきょうは、法案は営林局の一局を五十九年度までに統廃合するということでございますけれども、私は先般の決算委員会でこの民有保安林の買収の問題についてお伺いをしたわけでございますが、その後私の手元に資料が提出をされております。この資料を私は見ましても、やっぱり長官、納得できないんですよね。
 これは先日の決算委員会で私が申し上げましたように、皆さん方の次長さんや担当の皆さんの答弁は、私の質問していることがどうも間違っているみたいな答弁だったわけですけれども、その後調べれば調べるほどこの中身は、手続上やっぱり民有保有林を買収する場合には、この規約の中にもありますように、当然保安林整備計画がちゃんとできて、その民有保安林整備計画に基づいていわゆる民有林を買収するというのが原則でありまして、その原則を外して民有保安林の決定以前に買収したということは、やっぱりどう考えても私は納得できないんですよね。
 そこら辺のところについては、これから当然私は専門の皆さんに調べていただくとともに、決算委員会である程度決着はつけようとは思っておりますけれども、きょう一言だけその後の長官の所信をお伺いしておきたいと思います。
この投資公社に限りませず新しい国際機関をつくります場合に、率直に申しまして一番大きな問題の一つは、いわゆるシェアでございますね、出資の各国別の配分をどうするかということであろうかと思います。
 特に、こういうふうに域内の途上国とそれから域外の先進国が協力して何か物をやっていこうというような場合でございますと、そもそも域外国と域内国の間のシェアをどうするか、それから今度は域内、域外それぞれのグループの中でのシェアをどうするかという大変厄介な問題が必ずと言っていいほど起こるわけでございまして、こういう機関設立の交渉のかなりの部分が、時間的に申しましても労力的に申しましてもその配分に使われるということはまさに事実でございます。今回も実はそれの例外ではございませんで、先生御指摘のとおり特に域内国のシェアの配分につきまして、域内の各国の間で非常にいろいろと議論があ
ったようでございます。
 ただ、御承知のとおりこの投資公社全体を見てみますと、まず域内国と域外国のシェアといたしましては、域内国が五五％という過半数をとる、それから四五％が域外国だというところは決まっております。それから、最大の拠出国である米国が二五・五％をとるということもこれは国際金融公社と同じなわけでございます。ただ、御指摘のようにアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラという四カ国が出資のシェア配分につきまして最後までまとまらなかったということは事実でございまして、相当関係者は苦労したようでございます。つまり、メキシコとベネズエラは将来自分たちのシェアをふやしてほしいということを言う、それから一方アルゼンチンとブラジルからは少なくともスタートのときのシェアを将来増資なんかがあっても減らさないようにしてほしいというような希望がございまして、なかなか難航したようでございますが、結果的にはこの協定の注についてございますように、お互いがそれぞれの希望をこういう格好で記録に残すということで全員が合意をしたわけでございますから、その意味では発足に当たって何と申しますか確執が残っているということではないと思っております。
 それから、私まことに申しわけございませんが、さっき数字をちょっと間違えまして、域内国のシェアが五五でございますが、この五五というのは域内の開発途上国のシェアでございます。残りの四五％が域外国と米国の合計でございまして、その中で米国のシェアは二五・五％というのが正しい数字でございますので、おわびを申しまして訂正させていただきたいと思います。