ただいま指摘事項を通じまして次のことが言えると思います。
 一つは、税、保険料を扱う大蔵省、労働省、厚生省におきましては、収入での取り損ないが取り過ぎよりも圧倒的に多いが、今後適切な執行によりまして公平を期するとともに収入確保に努めるべきではないかと思うのでございます。
 第二点は、契約、設計、積算など事前の準備が十分に行われていさえすれば防ぎ得る不当事項の指摘が余りにも多過ぎるという問題でございます。
 第三点は、監督、検査など当然責任を持って行うべき職務をなおざりにした、ために不経済になるケースが幾つもある、無責任な仕事は断じて改めるべきである。
 第四点は、総じて言えることは、この決算検査報告が十分に生かされていないということです。それぞれ自分の省庁や自分の局についてのみ関心がいっていて、他省庁の不当事項を他山の石とする資質に欠けるところがあるのではないか。ただいまも会計検査院長がこの趣旨のことを申されましたけれども、官房長官、代表いたしまして、どのように受けとめられ、どのように今後やっていこうと思われますか。
十年間に御指摘を受けました国鉄関係の件数は三十件でございます。これを種類別に分けますと、工事の設計が不適当なもの、工事費の積算が不適切なもの、工事そのものの施工方が不良のもの、次は、工事と関係なくもろもろの契約、役務契約について、やはり主として積算上問題があったもの、その他というふうになっております。
 大変フィールドが広いということと、年間支払い額、契約額が大きいということにもよりますけれども、相当日ごろから注意をさせておりますが、なおかつこういう件数に上がっておりますことはまことに残念でございます。ただこの御指摘は非常に有効でありまして、その御指摘をその件の処理にとどめず、同種同様の件がその後起こりませんように、この具体的事案を教育材料としてあとの方に反映させておるところでございます。
 大変、年々なかなか件数が減りませんことについては、心苦しく存じております。
公立文教施設整備費補助金の執行に当たりましては、厳正な態度で臨みますると同時に、都道府県教育委員会並びに市町制を十分指導いたしてまいりました。しかるにもかかわらず、毎年数件が市町村の事務処理に不十分な点があった等に起因いたしまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けていることはまことに遺憾に存じております。指摘を受けた事例につきましては、関係者に厳重に注意をいたしますとともに、超過交付額の返済を命ずる等、厳正な態度で臨んでおるわけでございますが、今後一層指導の徹底を期しまして、補助事業の適正な執行を図ってまいる所存でございます。
農林水産省の補助事業についてでございますが、これは毎年不当事項の指摘を受けておることはまことに遺憾でございます。それは御承知のように、農林水産事業が主として多数の農林事業団体等を対象とする間接補助事業であるということに大きな原因があるわけでございます。したがいまして、不当事項については、補助金返還等の厳正な措置を行っております。また都道府県等に対しましては、さらに補助事業の適正な執行についての通達をいたしまして、その再発生の防止に努めるように強く通達をいたしているというのが現状でございます。
御指摘のような不祥事がわが郵政省においても毎年発生しておりますことはまことに遺憾に存じているところでございます。
 なぜこのような不祥事が発生するかということにつきましては、いろいろ原因はあろうかと存じますけれども、職員自身の職務に対する自覚の欠如、それと職場における検査、監査に十分でなかった面があったものと考えられるのであります。今後とも、このような不祥事が発生しないよう職員の指導、監督につきましては一層配意してまいりたいと存じております。
労働省に指摘されましたのは雇用保険事業の運営に関してでありますが、この保険給付の適正化を最重点項目として私どもは不正受給の防止に努めてきておるのでありますけれども、会計検査院から、なお相当数の不正受給の指摘を受けましたことはまことに遺憾に考えております。最近の不正受給の状況を見てみますと、大分減っておるのですね。減っておりますけれども、その様態を見ると、就職した場合にその事実を申告しない、これが一番不正受給の原因になっておるようであります。
 そこで労働省としては、昨年の七月から雇用保険のトータルシステムを実施しまして、これを利用した不正受給者のチェック体制をしいておって相当減少さしております。今後、さらにこの受給者、事業主に対する制度の趣旨、それから手続の周知徹底及び失業の認定、各種届け出の審査の厳正化を図ること等のことをやって不正受給防止対策を一層強化していく決意でございます。
次の時代を担うところの青少年の健全育成の問題は国政の中でも非常に重要な問題であると、このように考えております。先般も、最近における青少年の非行等まことに憂慮にたえない事件がしばしば発生をいたしますので、これを岡本元京大総長を会長とする審議会にお願いをいたしまして、その具体的な指導、教育の問題について御答申をいただいたわけでございます。いろいろ社会環境の変化、非常に複雑な環境の中で若い世代の諸君に確かに国民の期待に反するような行動がしばしば出てくるわけでございますけれども、これは本人だけの問題ではございません。家庭あるいは学校あるいは社会、すべて青少年を取り巻く環境等の乱れといいますか弛緩といいますか、不十分な点が青少年にそういう影響をもたらしておる面もあろうかと思います。それから、いまのいろいろな薬害等によって精神病にかかったりしておるような者に対する保護あるいは監察、そういう面についても改善を要する点も多々あろうかと、こう思うわけでございます。
 私は、前段で申し上げましたように、日本の将来というのは日本の次の時代を背負って立つ青少年諸君が健やかに心身ともに健康に育つこと、りっぱな社会人として成長すると、そういうところにあるわけでございますから、今後とも一層青少年の健全育成につきましては、政府としてもあらゆる省庁、分野を通じまして十分連携をとりながら最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。