当面、五十九年度で実施をする事業として人員をふやし、かつ単価を上げるためにこういう有利子貸与制度を導入して、財投をこの育英奨学資金の資金として用いるということを御提案申し上げておるわけでございます。
 先ほど来お尋ねの点は、六十八年度に利子補給金として出てまいります百五億を、仮にその金額で奨学生を採用すればということで計算をいたしたものを、お尋ねがありましたからお答えをしたわけでございまして、有利子貸与制度の方は、先ほど来御説明をしておりますように、間口といいますか、新規採用の人員としては、二万人を五十九年度から広げるわけでございまして、六十四年度の完成年度で申せば、それは全体で七万六千八百人を対象とし、事業量としては三百十五億の事業量を実施しておることになるわけでございます。直接比較といいますか、仮定の計算として、利子補給を要する百五億で貸与するとすればという仮定の計算は、先ほど来申し上げているような数字になるわけでございますが、全体の、私ども、この育英奨学事業全体で申し上げますと、これは既に前にもお尋ねがあってお答えをしたわけでございますが、無利子貸与制度と有利子貸与制度全体で対応をしておるわけでございましで、無利子貸与事業については、もちろん、今後、財源としましては、政府貸付金と返還金を充当することになるわけでございます。
 返還金が、順次年度を追って返還金がふえてくるという形がございますので、利子補給金がふえることになりましても、全体として一般会計の負担額としては返還金充当額がふえることによって、その点は対応し得るということで御説明をいたしてきておるわけでございまして、もちろん、この返還金も広い意味で言えば、従来の政府貸付金の累積といいますか、そういう形のものでございますので、広い意味では、そういう政府の貸付金の全体の枠の中で使われるものでございますが、財源的に申せば返還金充当額は今後順次ふえていくことによりまして、利子補給金の負担額をその点で十分トータルで議論をいたしますれば、この無利子貸与、有利子貸与全体からすれば、人員をふやし、かつ財源的には、私ども、例えば学年進行完成年度までについては、少なくとも、ただいま御提案申し上げておりますような三％の金利ということなどについて動かす考えは持っていないということを基本的に踏まえて、この制度を御提案を申し上げているわけでございます。
よくわからぬですね。僕だけわからない、頭悪いのかな。
 そうすると、有利子によって拡大をした、対象大貫を。しかしその利子がだんだんとふえていって、利子そのものによって、今言ったような四万人とか二万九千人とかいう人たちに有利子にしなければ、それだけの財源があればやれるということになれば、逆に言えば、有利子制度なんかしかずに、一般会計の枠でこうした金を出して無利子の学生を積み上げていけばいいという理屈にはならぬのですか、それは。
有利子貸与制度については二万人で学年進行で、これは六十四年度が学年進行の完成年度になるわけでございますが、有利子貸与制度の方は、これはもちろん国立、私立合わせてでございますけれども、全体では七万六千八百人が貸与人員として考えられるわけでございます。六十四年度の完成年度ではその所要額としては三百十五億という数字になるわけでございます。
僕が頭が悪いから、これちょっとようわからぬのか。そうすると、毎年百億からの利子補給をずっとしていかなきゃいかぬと、それを無利子でやれば毎年四万一千人とか二万九千人を無利子の奨学生として給付していけるということをおっしゃっているんですか。
時間がありませんので、もう一問だけお許し願って、これで終わりますが、この前の質問より一歩前進されていると思うのです。
 要するに、任意に行ったので強制的に島流しに遭ったのじゃない、大臣も、もし強制的にやったとすればその慰謝の方法を考えることもあるけれども今はそういうことを言う段階ではない、強制的ではなかったというように私は結論づけているということですね。だから、そういう思想犯と言われる人たちが北ボルネオヘ行った事実は大臣も吉田さんも認めている。ただし、それは任意に行った、そして給与も与えていたのだ、こう言っているわけです。
 この問題は私の方も今後調査しますし、ひとつ法務省の方もさらに調査をして、戦争犠牲者として補償すべきものは補償するということをぜひ考慮してもらいたいと思うのです。
 最後に最高裁にお聞きしますが、行政改革が非常に進んでおるときなものですから、司法裁判所もどうしてもそれに倣って合理化をしなければならないということは、何もおつき合いしなくてもいいのじゃないかと思うのです。
 殊に簡易裁判所のことで気になるのは、最近警察白書が出たのですが、警察自警を見ますと、困りごと相談の件数が五十八年に二十一万幾らあった。そのうち民事関係だけでも十七万、そして犯罪に関係するものが四万。しかし、民事関係で警察へ相談に行っているのを見ますと、身の上相談、結婚離婚問題、生活困窮、金銭貸借、土地家屋問題、物品取引問題。これは警察が相談受けたって、警察はこれを適切に処理する能力は持っていないし、またそういう機構でもないし、そういう組織でもないわけなんですね。
 これは当然まず簡易裁判所が、裁判所が責任を持たなければならない問題だと思うのです。それが警察の方に二十何万件も行っている。しかも簡易裁判所自体も民事事件が非常に増大していることは私が言うまでもない。そういうときに簡易裁判所の庁を減らすというようなことを考えている。これは行政改革をやるんだから司法もそれに倣わなければいけないんだというようなことに通ずるのじゃないかと思って私非常に心を痛めているわけです。
 ということは、簡易裁判所が設置されましたときの、当時木村篤太郎司法大臣だと思いますが、まだ帝国議会と言っていたのですが、本会議における趣旨説明を聞いてみますと、簡易裁判所の運営が十分なされるかどうかが裁判が大衆に奉仕するかどうか、司法の民主化がなされるかどうかのかぎだということを言われているわけですね。だから、簡易裁判所は大衆の駆け込み裁判所的な性格を持って、いわゆる区裁判所とは違うんだ、そういうことを言っているわけなんですね。
 だから、本来簡易裁判所に行く事件が二十何万も警察の方へ行って、あたかも警察の方が信頼を受けていると言わんばかりの白書を出されて、簡易裁判所の方は相談を受けるべき性格を持っていながらそれを縮めていく、しかも事件がふえる一方で、書記官などは頭を上げれば相談に乗らなければいけないから頭も上げないということが大衆から言われているわけですが、そういうことは考えるべきではないか。区裁判所と違って事件を早く落とせというようなことだけで最高裁判所が司法行政をやっていくのはまずいと思うのです。そういうことが一つ。
 それからもう一つは、最近社会情勢が変わってまいりましたから、簡易裁判所の管轄区域についてはこれを考慮して再編成することについては私の方はやぶさかではないわけなんですが、もう時間を催促されておりますので、一例だけ申しますと、京都の伏見簡裁と木津簡裁の関係なんですが、木津簡裁の管轄の八幡市民は、伏見簡裁が目の前にあるにもかかわらず行けずに、私鉄や国鉄に乗りかえて二時間もかけてわざわざ木津簡裁へ付かなければならない。伏見簡裁なら二十分ぐらいで行ける。こういう地域の管轄については再考慮すべきだというように思いますが、これらの点について最高裁の考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。