条約案件に入ります前に一、二安倍さんにお伺いをしたいと思います。
 初めに、唐突でなじまない当委員会としての質問かもしれませんけれども、まあ統一地方選挙が終わりました、マスコミ等も挙げて同日選挙というようなことがしきりにささやかれているわけであります。ところが一方、外交日程も大変厳しいそういう背景があるわけです。いままで福田派に属する安倍さんとしても非常に強い同日選挙の反対を打ち出されてきたように認識を実はしております。さてそこで情勢がだんだんそういうふうに煮詰まってきます。福田派としてもやむを得ないという判断に立って同時に踏み切られるのか、福田派に属する議員の立場と閣僚というお立場がございましょうからなかなか言いにくい問題かもしれません。その点を福田派の重鎮でいらっしゃる安倍さんとしてはどんな判断を持っていらっしゃいますか。しかも今度は総理と御一緒になるわけですから十分またその話し合いなんかもなされるのじゃないかなと、まあ憶測かもしれませんけれども。
いわゆる教育援助、ＡＳＥＡＮの教育文化の向上に当たって日本が協力をしていくということは日本のやっぱり役割りの一つであろうと思うわけですが、これについてはこれまでも経済協力の中でいろいろと具体的にも進めてきておるわけでございますが、こうした面での協力といいますかこれは今後のＡＳＥＡＮの関係を考えますと非常に大事になってくる。ただ経済一辺倒、経済のみといいますか何かそうした物にとらわれた援助というだけじゃなくて教育援助ということになれば心のつながりといいますかそういうことにもこれから広がっていくわけでございますので、そうした心と心のつながりというものを広げていく意味における教育の援助、あるいはまたＡＳＥＡＮの諸国との間の青少年の交流といったものも今回の首脳の会談等においてもあるいはまた訪問等におきましてもいろいろと話も出てくると思いますし、われわれはこれに対しては積極的な姿勢をもって取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
それでは最後に、前の委員会でも申し上げたと思うのですが経済交流、経済援助等でいろいろとＡＳＥＡＮとの交流を援助その他をしながらやっていくというのもこれも一つのやり方だと思いますが、基本的な問題としてやはり教育交流、教育援助というものが行われていいのじゃないかと思います。ＡＳＥＡＮの国から若い人を呼んで日本へ半年間招待をする、これもいいかもしれませんがそれはそれとして、その地域の国、当該国の教育そのもののレベルを上げていくということですね。こういう教育交流あるいは教育援助等については今回何かお話し合いなされるつもりがありますか。あるいはまた大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか、それを最後にお伺いします。
いま軍事大国にならないということで理解を求めてくるとおっしゃったわけですが、最近アジアにおける核戦略、これが大分問題になってきているわけですが、この点については何かお話し合いされるつもりですか。
その辺が、何かアクシデントがあったりしますと大概そういうところが問題になってくるのじゃないかと思うのですが、これはまた条約そのものの問題ですからこれが今後もっとはっきりできるような条約を結ぶ段階あるいは条約をつくる段階ではっきりしてもらった方がいいような気がするわけなのです。これは現時点ではそういうふうになっているということですね。
 それでは一応船舶汚染防止に関してはそれだけにしまして、その次にこれは外務大臣にお伺いしたいのですが、今度ＡＳＥＡＮ諸国の歴訪をされるわけですね。これに関して外務大臣としてのその主なる目的、重点ですね、一体どういうところに重点を置いて歴訪されてくるのか、これについてちょっとお考えをお伺いしたいのですが。
これは条約上のたてまえでございますけれども、旗国主義といいますのは当該国が登録を受けておるというその国のコントロール、立法なり監督なりをその船に及ぼすということで、世界的にそういうことをやっていこうではないかという体系の問題でございますので、これはそういうやり方をとっておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
ところが実際は便宜置籍船というのは船籍だけを他国の船籍をかりるということですね、所有者は違うわけですね。ですから運航する主目的というのは、利益をどこへもたらすかというと所有者のところへもたらすようなかっこうで行われているわけですから、どうもその辺が何か責任逃れのような感じがしてしょうがないんですけれどもその辺はどうですか。
ＩＬＯの百四十七号条約に掲げられております附属条約の中で労働条件にかかわります条約を見てまいりますと、原則といたしましていわゆる旗国主義という主義をとっておるわけでございます。旗国主義と申しますのは、当該船舶が登録をしておりますその国が立法なりあるいはその監督なりの規制措置を当該船舶に及ぼすという形になっておるわけでございます。
 わが国の関係について申し上げますと、この労働条件は船員法という法律で定められておるわけでございますけれども、やはり旗国主義を採用しております関係上、便宜置籍船につきましてはこれは外国籍船でございますので船員法の適用はないというふうになっておるところでございます。
ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対して、真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。
 しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。
 かかる状況にかんがみ、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して誠実に対処することを強く求めるため、去る九日、一連の対ソ措置を発表いたしました。
 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き最大限の努力を払う所存であります。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑