都市受信障害は、ビルや高速道路など人為的に建築された建造物による障害でありますものですから、建築主などの原因者によって対策を行っているわけでございます。一方、辺地における難視聴ということになりますと、人為的な原因によるものじゃありませんで、山間地等地形的な条件に恵まれないところによるものでありまして、原因者負担というものの適用ができないわけでございます。また、一般的に都市部と比べまして情報格差によって恵まれない場合が多いわけでございますものですから、難視聴対策は生活環境の整備という点からも大きな意義があるというふうに私どもは理解しております。
 しかしながら、難視聴対策という中でどちらか重点的にやっているということではございません。都市と辺地のそれぞれの状況に応じて私どもは行っておりますし、両者の差をどうこうするということではなくて、この難視聴解消というものに向けまして今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
そこで、この解消策ですけれども、辺地の難視聴対策と今問題になっているいわゆる都市受信障害対策とを比較してみますと、どちらかというと対応がちょっと違うような感じがするわけです。いわゆる辺地難視聴の対策は放送事業者による置局措置や衛星放送受信設備の設置経費の助成、この間法案が通りましたけれども、そういうことでやるわけでございますが、都市受信障害は原因者負担の原則、これがありますので、辺地の難視聴対策の方がどちらかというと優遇されているような感じがいたしますけれども、郵政省としてはこのことについてどういう見解を持っておられますか。
関連して、この受信障害世帯に対する原因者負担の原則、これはずっとそういうことは言ってきて、現在も原因者が負担するのは当たり前だ、当たり前というんですか、そういうことになっているわけですが、それには当事者間の協議による、こういうことになっておりますが、地方電気通信監理局には今どのぐらいのトラブル、問い合わせ等が寄せられているか、その辺の数字はわかりませんか。
都市受信障害というものは年々増加していくのではないかと思いますので、大変この解消には積極的な努力をしなきゃならないと思いますが、ＣＡＴＶであるとかＳＨＦ放送、それから電波吸収体、傾斜壁面の採用というようないろいろな解消方策によって対応してまいらなけりゃならないかと存じております。
 このＳＨＦ放送についての解消の度合いということになりますと、今までよりはかなりのスピードでこれが採用されていくんじゃないかと私どもは思いますので、ＣＡＴＶとともにＳＨＦ放送が都市受信障害の方策として大いに活用されるものと期待をしているところでございます。
これも先ほど出ましたけれども、高層建築物によろいわゆる受信障害でございますが、ビルの陰だとか高架道路、それから大規模な橋、ＳＨＦの電波の利用によってこの六十七万か六十八万か推定される世帯数のどの程度までこの法律ができた場合に解消できると予想されておりますか。
私どももぜひこのような調査をやらなきゃならないというようなことで、大変人員、予算上の制約もあり難しいのが実情なのでございますが、都市受信障害の実態調査に関しましては、平成三年度に東京とか大阪、名古屋など政令指定都市について実施するように検討を行っております。また、さらに辺地の難視聴実態調査を平成二年度と来年度の平成三年度にわたって実施するように予算要求等も行っております。
そこで申し上げたいんですけれども、電波障害の世帯数ですけれども、今ＮＨＫのサンプル資料からというお話ですが、そちらの電気通信監理局、ここでは調べられないんですか。
平成元年度末の都市受信障害のいわゆる障害を受けている世帯数というものが六十八万世帯というふうに推定されているわけでございますが、これはＮＨＫにおきましてサンプル調査の結果により推定しているものでございます。毎年確かにかなりの新たな障害が発生しているとは思いますが、そのほとんどが原因者の負担等によって解消されておりますので、従来のデータ等からもおおむね妥当な数字ではないかというふうに存じております。
先ほども話がありました都市受信障害世帯数ですけれども、六十七万世帯とも六十八万世帯とも現在言われているわけです。この六十七万世帯というのは六十一年度の統計で六十七万世帯、私そういうふうに聞いておりますけれども、実際にはどうなんですか。もちろんふえているとは思いますけれども、この六十七万という数字はどういうふうに掌握しておられますか。
今大臣がお触れになった点も含めて、さらに具体的にやはり国連が中心でこれから機能していく、ようやくその兆しが今できてきたわけですから、積極的な御検討、御提言、その実現に向けての努力をお願いしたいと思います。
 だんだん時間がなくなってまいりましたから、最後に一、二伺いますが、きのうあたりの新聞を見ると、ソ連の大統領とフランスの大統領が会談をし、十分な結論を得たのかどうかよくわかりませんが、継続して努力をしようというような動きがありますし、また他方、米軍の多国籍軍に向けての派遣の増強というような面からすると軍事的緊張が高まっているのかな、そんなような感じもいたすわけでありますが、やはり我が国としてこの中東各国と、いわば日本はあの地域に植民地もない、そして経済協力も実はかなりやってきたということからすると、日本は他の国々とは違った立場に立ち得るわけです。
 そんなこともあるものですから、イラン・イラク戦争のときに必ずしも結果として十分な成果が上がったと判断できるかどうかわかりませんが、当時の安倍外務大臣が大変な努力をされたということは、日本の私は外交史上特筆すべきことであった、こう思いますし、さらに今回、中曽根元総理、こういう自民党の代表団が行かれる、これも一つのやはり我が国の試みとして、平和回復のための努力として期待もできるわけでありますが、私は外務省、国を挙げてこれから和平努力というものをどのようにしていくのか、もっともっと積極的にやっていただきたいと思うのですが、これから我が国として具体的に何をなすべきだと考えておられるのか、その点を伺いたいと思います。