ここで言う法令には当然この市民活動促進法案自体が入っておるわけでございますので、今御指摘のように、設立の認証に当たっては第十二条で「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」、こうなっておるわけでございますから、今御指摘の第十九条の「監事の兼職禁止」、あるいは二十条の「役員の欠格事由」、あるいは二十一条の「役員の親族等の排除」の各規定に違反していないかどうかということは、当然所轄庁の審査の対象になるわけであります。
私は、ここではっきり内閣の閣僚の方々に申し上げておかなければならないと思う。私も海部内閣で外務大臣を二年三カ月やって、いろいろと外交交渉をやってきた経験者として申し上げると、あるときはアメリカとヨーロッパの間に激しい論争が起こることもある、しかし利害が一致したときには、この人たちは全部一つに固まって共通の相手に戦いを挑んでくるという一つの大きな歴史があるわけです。そこで、日本とアメリカとＥＣとの関係というものを外交的に内閣全体がはっきり把握しておかないととんでもない間違いが起こってくるのではないか。
 例えば日本とアメリカとの関係は、御案内のように、一九八一年以来日本は一方的に黒字を計上してきて、今年は最大の黒字幅を日本が上げている。アメリカの貿易赤字の半分は、何といいますか、日本との貿易によって起こる赤字である。
 アメリカとカナダとメキシコが一つになった自由貿易圏、ＮＡＦＴＡ、このＮＡＦＴＡとＥＣとの間の輸出入のバランスが最近報告されていますけれども、これを見ると、ＥＣからＮＡＦＴＡに対しては千六十一億ドル輸出をしているわけです。そして、ＮＡＦＴＡからＥＣに対しては千百六十八億ドル、こういう形になって、大体バランスがとれているわけであります。
 そして、日本とアメリカの間では、日本から千二十二億ドルアメリカへ輸出して、アメリカから日本は五百六十億ドルの輸入をしている。つまり、日本が一方的に黒字を計上している。
 日本とＥＣとの関係を見ると、日本からは五百九十六億ドル、約六百億ドルの輸出をして、ＥＣは日本に対して二百七十三億ドルという輸出をやっているために、まあほぼ半分の、いわゆる日本は向こうのＥＣの輸出額に等しいような黒字を計上している。そこで、ＥＣとアメリカとの日本に対する利害は共通の条件がそろっていることを外交を経験した人間としては大変厳しく見ているわけであります。
 そこで、これをいろいろな動きを実はトレースしてみると、一九九三年、昨年の十二月ですね、七カ国の蔵相・中央銀行総裁代理会議で日本の景気対策のおくれに懸念を表明しているわけですね。そして、二月に四極の通商閣僚会議を開いて日本に市場の開放を求めることでもＥＣ委員会と合意に達しているわけですね、これ。また、今年の一月十一日にヨーロッパを訪問したアメリカのクリントン大統領とＥＣのドロール委員長、この会談で日本市場の開放を求めることで一致しているわけです。こうして、内需拡大と市場開放による黒字の削減を日本の公約と見て、共同歩調をアメリカとＥＣがとることを具体的に協議が行われている。
 こういった状況の中で、総理は、アメリカでの大変御苦労いただいたと思いますが首脳会談で、いい会談であった、こういうお話をされておられます。ところが、日本の全権大使である栗山君が何と言っているかというと、総理の言っておられる成熟した大人の関係だ、こういう御発言に対して、意見の不一致を率直に認め合うことが日米関係が大人の関係になってきていることだと言うが、現実的にそうかというと絶対そうだと言えるほど日米関係が成熟した関係であるとは自分は思っていない、殊に今回のことが実際に信頼感の欠如に起因している以上、なかなか大人の関係になっているとは言えないということを記者会見で言っているわけです。
 一方は日本国を代表する総理大臣、片っ方は日本国の天皇の認証を受けた特命全権大使、この立場で、この成熟した大人の関係という総理の発言に対して、これを批判をしているのか、あるいは言いわけをしているのか、これは非常に大きな問題だと私は実は見ているわけであります。いまだかつてこんなことはございませんでした。
 ここで、東京にいるモンデール駐日アメリカ大使は、十八日記者団に対して、細川首相は官僚たちと同様に政治改革にかけたほどの力を市場開放など経済改革に注いでいるとはまだ見られない、こう言っているわけですね、駐日アメリカ大使は。大使は、手続の面の改善だけでは不十分だ、市場開放についての進展度をはかる方法が必要だ、こう言っているわけですね。これはアメリカを代表して言っているわけです。そして日本の官僚たちは、ただノー、ノーと繰り返すばかりで、論争点を記録することにより興味を持っているようだ。
 こういう日米首脳会談の後我々が一つの背景を、昨年の年末のヨーロッパにおける動き、そしてアメリカのワシントンでの首脳会談、首脳会談が終わって帰ってこられた総理の御発言、それを受けた今度は日本の特命全権大使がワシントンで記者会見で総理の言葉を批判している。これで一体日本の外交というものはうまくいくのか。
 外務大臣、いかがでしょう。外務大臣も午前四時ごろまで外相会談で大変御苦労をされたということ、私はよく知っております。大変御苦労さまでした。私も経験を持っておりますから、どんな苦労をされたか大体推測はつきますけれども、少なくても駐米の特命全権大使が総理大臣の発言と違う発言をするということはいかにこの問題が大きいか。これは外務大臣としてひとつはっきりとお答えをいただきたい。国民がこの報道を見てそう感じているわけです。御答弁を願います。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕