公立幼稚園定数法案、こういう形で非常に重要な役割を果たしている幼稚園の、それにもかかわらず抱えている多くの問題について解決の道を開いていこうという提案者の皆さんの御努力に冒頭敬意を表し、同時に、こうした議員立法にきちんと審議の場を提供してくださる委員長に敬意を表します。
 文教委員会、こうして議員提案を俎上にのせて議論をやっているわけですが、この台風といいますか、政党で言えば党風、会社で言えば社風、この文教委員会の台風、いろいろ難しい法案を抱えておるわけですが、今後とも大切にしていきたいと思っております。
 ところで、幼稚園が大変大切な機能を果たしている、役割を果たしているということは、これ皆、もちろんだれも疑わない、前提にしているわけですが、それにもかかわらず、一体幼稚園は何をやるところなのかな、何が求められているのかな、こうちょっと開き直ってといいますか、もう一遍しっかり反省をしながら考えてみますと、これはなかなか難しいんですね。一体文部省あるいは文部大臣、幼稚園というものをどういうものだとお考えなのか。どういうことを期待していらっしゃるのか。
 例えば、今小学校に入る段階で、学校の側からいえば、余り算数とか国語とかその他の余計なことを覚えずに来てもらった方がいいんだ、もう白紙で学校へ来ていただいた方がいいんだということがよく言われますし、私もそうだと思うのです。幼稚園というのはそういうものじゃない、そういう小学校の前段階の教育をする場ではない。それならば、いろいろなしつけなどをきちんと覚えて、小学校へ入って入学式が終わって、その翌日にはもう先生が教壇に立って何か言えば、生徒が皆ぴしっと座ってクラスで授業を受ける、そういう子供になっておいてほしいと学校は思っているのか。どうもそうでもないんだろう、幼稚園というのはそういうことをするところでもないんだろう、それじゃ一体幼稚園というのは何なんだろうかなと考えると、なかなかこれは難しい。教育学の教科書でもひもとけばいろいろ書いてあるのかもしれませんが、文部大臣、どういう基本的な見解をお持ちなんでしょうか。
先ほど高石局長の方から答弁があっておりましたけれども、給与問題につきましては、国立幼稚園と市町村立幼稚園の場合にあたかも格差があってもよろしいかのような答弁がされておりましたけれども、これは私は大変な誤解を招くものではないかと思っております。
 特に、今問題になっておりますように、依然として市町村の数で一八％しか教職を適用しておらないという実態がある中でこういう発言がされますと、これはますます地方自治体におきまして、財政が厳しいということを理由にいたしまして教職適用外のものとして取り扱いをしていくということになり、一般的にはただ単に幼稚園の教諭の賃金低下を招くだけでなくて、他の保育所にもまた、これが国の場合と地方自治体の場合には格差があってよろしいというようなことにまで拡大をするおそれがあるわけですね。
 したがいまして、私は、やはりあくまでもこの賃金問題につきましては幼稚園の教員の身分というものを明確にした上で、今までどおり教育公務員特例法二十五条の五に規定をされておるというその上に立って、先ほど人事院の方が言われましたように、教職としての位置づけの中での賃金をどうするかという、こうした方向を明確にしておかないと今後混乱をするのではないか、また逆に賃金低下をこれから起こす結果になってくるのではないかということを一番心配するものです。
 したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、あくまでも本法案の学級編制及び教職員定数と別に、給与上の措置については、たとえ本法案の期間がかかったといたしましても、この点だけは早急に解決すべく努力をすべきではないか、こう考えておりますので、この点を私も強く文部省に要請をいたしまして、答弁を終わらしていただきます。
公立幼稚園は市町村の要望、住民の要望によって設立されているものでございまして、先ほどから御論議がございますように、幼児教育にとって極めて大事な機能を果たしておるというふうに考えております。いろいろ御指摘がありました点もございますが、文部省としても、今後十二分に幼児教育に対して振興、充実するように努力してまいりたいと思います。
今も大臣は井上先生の質問に対して、教育は金がかかる、こういうふうにおっしゃった。予算委員会で大蔵大臣もたしかそのような答弁をしているとお聞きしております。やはり教育改革をやるにはお金がかかると思います。
 私立高校あるいは中学校、小学校、幼稚園、特殊教育諸学校、これは文部省から積算をしていただいた資料をいただいたわけでありますが、もし私立高校等が存在をせずに、公立のみで私学在学者を引き受けるということになった場合の必要経費、いわゆる国の財政支出でありますが、これは五十六年度ベースで約一兆三千百七十八億円かかるわけであります。ところが一方において、五十六年度のこれらの国庫補助金と地方交付税を含めました総額は二千八百六十六億円になるわけであります。つまり二一％なのですね。五分の一であります。これが生徒の入学金や施設整備費あるいは授業料にはね返ってくる、そして公立との間に大きな格差を生む原因になっていると私は考えているわけであります。
 一方、公立高校と私立高校の教育条件、これも文部省の方から資料をいただきました。例えば生徒一人当たりの納付金、これは入学金と施設整備費と授業料を含めた合計でありますが、五十八年度は公立は七万七千円でありますが、私学は四十二万一千円、五・五倍。教員一人当たりの生徒数も、公立の場合は十七人程度でありますが私立の場合は二十三人で一・三倍。生徒一人当たりの校舎面積も、公立の場合に対しまして私立は約八〇％。それから生徒一人当たりの経費は、今度は逆に、公立は五十六年度ベースで六十四万九千円かかっている。ところが私立は八六・三％、五十六万円である。こういうことは大臣もよく御承知だと思います。
 一方、国庫補助金、地方交付税を含めたいわゆる経常的経費の割合は年々低下をしているわけであります。例えば五十七年度は三二・七％、五十八年度は三〇・八％、五十九年度は三〇。一％、こういうことであるわけでありますね。
 私は愛知県でありますけれども、愛知県の教職員組合がいろいろと調査をいたしました。調査は詳しくは申し上げる時間がないわけでありますが、低額所得者の家庭ほど私立へ行っていらっしゃる方が多いわけであります。これは七年間調査をしているわけでありますが、そういうような結果が出ているわけであります。今大臣首をひねってみえますけれども、実態はそうなんです。一遍問い合わせていただきたいと思いますけれどもね。
 こういったところに、私立高校を中心とした私学の助成の強化拡充を求め、何とか父母負担の軽減を図ってもらいたいという要請が社会的な要望として当然出てくる、こういうふうに思っておるわけであります。私学助成の拡充の問題、どうですか。本来ならば私は今回のこの予算、マイナス一〇％、マイナス一二％、これをとにかく撤回をしていただきたいのでありますが、それはそれといたしまして、今後の教育改革の中においてこの私学助成のあり方というものを拡充するという方向へぜひともひとつ持っていっていただきたい。そういった方たちの要望を受けて、私は心からこういうふうにお願いをしているわけでありますが、大臣、どうでしょうか。