いや、まだ納得できないですね。
 額にしても、前に私は法務委員会にいて、裁判所が約三千億ぐらい、法務省が六千億ぐらい。ええ、こんなので三権分立を支える体制やっているのかと思ってぞっとしたんですが、それを合わせても一兆にも満たないわけですね。今お聞きしたら、特別交付税は一兆を超える。それを省令でやっている。省令なんて簡単に変えられますよ。
 今いろいろマスコミ等を騒がしておりますけれども、裁量行政というようなことを言われておりますけれども、個々人の役人の裁量というだけではなくして、やはり自治省全体としての裁量で一兆円を使えるということを意味するわけであって、この点についてまだ納得できません。御答弁を求めます。
額は先ほど申しましたように一兆円を少し上回る金額になっております。これにつきましてはおおむね三分の一以内の額を十二月で交付をするということにいたしておりまして、残りの部分を三月に算定をするということにいたしておるわけでございます。
 年に二回に分けて、かつ毎年度いろんな団体からの財政需要の状況を聞かせていただきながらこの算定のルールを定めていかなくてはいけないということもございまして、年を通じていろいろ状況の収集なりあるいはそういう事情の把握なりをしなくてはいけないということがございまして、今この省令という形になっておるわけだと考えております。
 金額は確かにそういう金額になっておりますが、あらかじめ地方団体の皆様方にはその算定の対象あるいはやり方ということを省令の形で明らかにいたしておりますので、そういう点では、自治省令という形で算定をするということが特別交付税の算定のやり方からいって必ずしも不適当ということではないんじゃないかというふうに私どもとしては考えております。今のやり方で地方団体に対する説明も十分にできるというふうに考えておるところでございます。
これは項目が非常に何といいますか、普通交付税で算定できないような特別なものが要素として多うございますし、それから今、特別交付税の場合には十二月分と三月分に分けて二回で交付いたしておりまして、それぞれの項目ごとに毎年度少しずつ改正をする、その財政需要の性格から少しずつ改正する必要がある、それから十二月分と三月分に分けて交付をするということになっております。そういうこともございまして、省令という形で定めておるものでございます。
今、細かい基準を定めて、しかもそれはオープンになっているということでございますが、これ一兆円の使い方の問題なんで、何でこれ省令なんですか、法律化してもいいんじゃないですか。
先ほどから大臣は、いじめた子供の側の責任、これもきちんと追及するべきである、こういうお話をされました。子供がきちんとした責任をとっていない、こういうお話でしたが、これはちょっと事実と相違するのではないかと思っております。年齢に応じましてさまざまな処分がなされておりますし、また小さいときに図らずも加害者の側に回ってしまった子供たちがその後どれほどの精神的な重荷を負っているかということも、私も何人かの子供から聞いております。
 学校の現場で、先ほどから指摘がありましたが、能力第一主義あるいは管理主義、こうした教育の中で、いわゆる勉強ができないという子供たちは先生からもあるときは疎まれ、あるいは邪魔な存在なんだと認識させられ、つまりできる子供たち、強い子供たちだけが真っすぐに生きられる。そこから外されてしまう子供たち、そういう子供たちが、行き場がなくていろんな形で外れた行動に出るということもあります。
 必ずしもそれだけの責任というふうに言うつもりはありませんけれども、少なくとも私は、こうした教育のあり方、本来子供たちは学科の能力だけではなくて、人間はさまざまな分野の多種多様な能力を持っているわけですけれども、それが十分に引き出されない。教育は、その語源からいたしましても、物を教えるというのではなくて、その子が持っている能力をいかに引き出すか、それが教育であると言われておりますけれども、その能力を引き出される可能性すら与えてもらえなかったそういう教育現場で加害者の側に回ってしまったという子供も何人もいるわけです。
 そういう子供たちに対して、おまえが悪いんだ、ルールを知らなかった、そしてルールを破ったおまえが悪いんだということでその子供たちに厳しい責任を負わせるというのは、もちろんそれなりの責任あるいは反省というのは大事だと思っておりますけれども、そこに重点を置いて、そこに焦点を当てて今後取り組むんだというのはちょっと私は異論があるところでございます。
 それから、「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」、これをいただきましたが、これによりますと、平成四年度の公立学校総数中のいじめの発生学校数、小学校では二万四千四百八十七校中二千八百八十三校、中学校では一万五百九十六校中三千四百四十校、高等学校では四千百六十六校中九百八十二校だと。学校によっては全くいじめが把握されていないところもありまして、むしろその方が多い、こういう結果になっております。これは、現場のいろんな声を聞いてみますと、どうも現実に余り即していない数字ではないかというのが率直に受ける感じでございます。
 例えば、これは十年前ですけれども、一九八四年、法務省が中学生人権作文コンテスト、こういうものを実施いたしました。三十一万八千編の作品が寄せられた中で、いじめをテーマにしたものが最も多く、十年前ですら全体の約四分の一、二五・五％を占めておりました。また、一九八五年の五月に東京都の教育庁が行った実態調査では、これは東京都の小中高でございますけれども、約八割の学校でいじめがある、こういう調査結果が出ております。そして、これら学校が把握したもの以外にも相当数のいじめがあると言われておりまして、このときに既にいじめが極めて日常化、一般化している、こういう報告がありました。
 そして、どうも事実どおりの数字ではないんじゃないか、文部省が学校から吸い上げる情報というのは、どうもその数値は現実と多少離れているのではないか、こういう声がありますが、この問題をどうお考えか。それから、仮にそうであるとすれば、幾ら今後実態を把握するために調査いたします、こう言ったとしても、どうも余り意味がないんじゃないか、こう思います。正確な現実を把握してこそ、それに対する適切な対処というものが出てくる。より現実に即した結果を得るためにどうすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。