お答えいたします。
 私ども、円通貨圏の確立というような戦略を現在持っているわけではございませんけれども、円というものが国際通貨として取引されるような、そういう環境を整えるべきだということについてはおっしゃるとおりだと思っております。
 ただ、これは政府が意図的に誘導するというよりも、円というものが使い勝手のいい通貨になるということ、東京市場というのが非常に使い勝手のいい市場になるということ、こういうことによっておのずから円の国際化というようなものが促進されるのではないかというふうに考えております。
 大蔵省といたしましては、これまでも国内の短期金融市場の整備あるいはユーロ円取引の規制の緩和、健全な外為市場の育成など、円の国際化の環境整備に努めているところでございますけれども、今回お願いしております外為法改正というのも、円の国際化ということに向けての非常に大きなステップだというふうに考えております。
私どもは、今後のアジアの市場の展開を考えますと、円の通貨圏の確立を重視すべきじゃないかというふうな立場をとっているわけですけれども、これに向けての御努力を、前にここで、大蔵委員会で一度聞いたこともありますけれども、一応大蔵省と日銀の役割の分担というような形、実際にどうやって来ているのか。あるいは、例えば日銀もそういうふうな円の通貨圏の確立ということに向けて戦略を提示するような、そういう自主的な動きがあるのかどうか、そういう点も含めて御答弁いただきたいと思います。大蔵省、日銀、両方にお聞きしたいと思います。
今副総裁からおっしゃられたとおりでございますけれども、日銀と大蔵省が連携をしながら国際的なネットワークをつくっているというものの中に、例えばＧ７というのがあるわけでございます。あるいはＧ10。これは大蔵大臣と日銀総裁が出席をするということでございます。またアジアにつきましては、この三月でございますけれども、六市場会合というのをつくりまして、これはやはり各国の大蔵省と中央銀行が参加しているということでございます。またＥＭＥＡＰあるいはＢＩＳのように主として中央銀行が参加する、こういうフォーラムもあるわけでございます。
 これは、問題によって中央銀行のみの協調、あるいは大蔵省、中央銀行が協調して対応するというものがあるわけでございます。
ただいまの御質問につきましては政府の方からもお答えがあると思いますが、日本銀行の立場でお答えいたしますと、さまざまな国際協力の場面がございまして、政府と中央銀行が一体になって問題解決を要すべき場合と、それから主として金融市場の中における問題解決ということで中央銀行間の話し合いが中心になる場合と双方ございます。したがいまして、私どもが国際的な協力の場に出ていく場合には、政府と一緒に参加をさせていただく場合と中央銀行だけで単独に出ていく場合と双方のケースが、ございます。
 国際決済銀行におきます協力の場に関しましては、基本的に中央銀行だけの協力の場ということになっております。
今のお言葉、なかなか頼もしいお言葉なんですけれども、その際、意見交換の場合は大蔵省の関係者と一緒に出席しているわけですか。それとも中央銀行そのものが単独で実際に意見交換を行っているのか。幾つかの場合があると思いますが、一般的にはいかがなものでしょうか。
お答えを申し上げます。
 ただいま末松委員から御指摘のとおり、金融、経済の国際化あるいは市場化に伴いまして、各国の中央銀行の間におきましては、国際金融市場の安定を図ったり、さらにはその発展を促すというふうな立場に立ちまして、さまざまな協力関係が構築されております。
 日本銀行の場合も、各国中央銀行に対しまして、例えば円の預かり金などのサービスを日常的に提供しておりますほかに、国際金融危機に際しましては、ブリッジローンのような対応を先進国中央銀行等と共同して行うこともこれまでもしばしばございました。また、中央銀行が直面いたしますさまざまな問題につきましても、常に意見交換を相互に欠かさないように心がけております。
 そのような意見交換の場といたしましては、先進国を中心とする中央銀行間の意見交換の場としての国際決済銀行だけではなくて、私どもがかねてより提案して、現に設立されておりますアジア諸国の中央銀行間の会合もございます。ＥＭＥＡＰという俗称をつけておりますが、これは平成三年に設立をいたしまして以後、その中身がだんだん充実してきておりますが、そういうものがございます。
 このように中央銀行間の協力は、その内容がやはり時の経過とともに多岐にわたってまいってきておりますし、また、実質的な中身も従前に比して緊密の度を増してきているわけでございますけれども、日本銀行といたしましては、こうした具体的な協力を一つずつ着実に今後とも積み重ねていきたい、そしていつでも率直に中央銀行間で意思の疎通ができる関係を定着させていきたい、こういうふうに考えております。
それ以上のことはちょっと答えられないということなんだと思いますけれども、二〇一〇年ごろ、そしてそのころに環境整備、こういう一般的な表現ではなかなか安心できる状態ではないということをお伝えしておきたいと思います。
 それともう一点、最後に大臣にぜひ御意見をいただきたいと思うわけですけれども、先ほどもお話ししましたＡＴＲ、新型転換炉、これを原子力委員会みずからがやると言った一年後にはやはり中止しますと言う、だから莫大な国費のむだ遣いをしている、こういう経験もございます。さっき言った第二再処理工場、これも計画からかなりずれ込んだ、こういうこともあります。
 非常に残念なのは、この二回の場合とも、あるいは今回のプルサーマル重視、まあ基本路線は変わっていないとはいいましても、この報告書を見ますと明らかにプルサーマル重視でやっていこうということだと思います。これも何の国会の議論もなしで、この報告書が出されて、基本路線が引かれていく。ＡＴＲの方針についてもそうでした。方針を変更しても、国会ではそれをこうやって事後的に何だかんだと言うだけ。
 あの三県知事のいろいろな言葉の中に、しっかりと国会で議論してくれ、縦割りじゃなくて、国としての確たる方針を決めるために国会でしっかりと議論して国民合意をつくってくれ、こういうことも何度も述べられております。
 現在の原子力行政について、よく縦割りとも言われます。例えば、地域に対する対策でも縦割りとよく言われます。あるいは、こういった基本路線についても審議会ですとか原子力委員会任せという、その弊害がたくさん出ていると私は感じているわけですけれども、このことを踏まえまして、国会でのもっとしっかりした議論を、国民合意をという立地自治体の知事の皆さんからの声に対して、大臣のコメントをいただけたらと思います。