数は少数ではございますけれども、いま先生のおっしゃいましたように、たとえばＮＨＫの経営について、あるいは番組の編集について、番組の制作について、直接みずからそれに関与して放送すべきではないかといった類の思想を持たれた方、そういう方が中心になりましてのＮＨＫ批判ということがございます。
その無理解にもいろいろあると思います。この法律の解釈をめぐってしておる方と、そうじゃない中に、ＮＨＫの批判を、いろいろな形の批判を不払いという形で端的に表現しようとしている者もいると思いますが、この点についてどうお考えですか。
お答えいたします。
 現在、受信料の滞納の数が五十三年の末で九十二万九千ということでございます。そのうち、特に二十八万余りがＮＨＫのあり方についての疑問を持たれるといったことで、無理解という形の滞納ということでございます。こういった方たちに対しまして、先ほどから出ております三十二条の「契約をしなければならない。」ということを、支払わなければならないというような形にして対策を講じていきたいという、その辺が概況でございます。
そういった考え方をなさるのはそれでわかりますけれども、音声多重というのは、私は新しい文化の機械だと考えております。一つのそういう手段だと考えておりますので、いままでどおりの感覚で、一つの画面に一つの音、それを基礎に制限を加えるのは間違っておるのではないか。これはやはり新しいもので、三つで一つなんだという観点のもとに、三つで一つの番組をやっておるのならば、別にどこかのラジオと競合しているという問題ではないと私は考えるので、どうかその点は早急にやらないと、こういった新しい文化というものはなかなか普及はできないし、そういった昔どおりの考えで固まっておる間に百四十万台も伸びているわけです。これはカラーテレビが出たときのスピードとは問題にならないほどのスピードで普及しておるわけですから、国民の要望にはできるだけそのスピードに合わせてついていっていただきたい、私は強く要望するものであります。どうかこの辺につきまして、補完的利用の中身というものを、放送を受ける国民の立場に立って再検討いただきたいということを申し述べまして、この問題については終わらせていただきます。
 次に、いま一度ＮＨＫ問題についてでございますが、不払いに対してお聞きいたしたいと思います。
 受信料の不払いの実態とその原因について、ＮＨＫはどのように把握しておられるでしょうか。
御承知のように、テレビジョン放送は一つの画像と一つの音声から成り立っております。基本的にはそのような構成になっておるわけでございまして、それで補完的使用という場合には、その一つの音声あるいは一つの映像、これを合わせて補完することも考えられるわけでございます。いまテロップと申されましたのは、映像の一部にテロップが流れておるという意味だと思います。しかるに、現在の免許方針におきましては最もわかりやすい補完ということでございまして、音声を補完する、音声を補完するためにステレオ、翻訳による二カ国語、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
補完的理由でやられておるのに、実際テレビがあって、いままでどおりの音声のところにスーパーが、音声がないけれども字が出る、音声多重の方にそのスーパーに関するものが声で出るというのが、どの辺に引っかかるからいま現在ではまだまずいわけですか。
そういう考え方はそれでわかるのですが、選挙の報道という、国民の側から見たときにこんな重要な問題が、一つの枠の解釈をめぐって云々されるということに私は国民の利益が大きく阻害されているのではないかと考えて、こういった質問に立ったわけです。どうか選挙の重要さというものを考えまして、できるだけ早急に、参議院選は三年に一度しかまずないわけでございますから、できるだけ間に合うようにやっていただきたいということを、百四十万台に達しておる音声多重受信機を持っておる方々を代弁して私は言っておるつもりでございます。どうかその辺今後ともよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。
 重ねて、いま一つ重要問題で聞かせていただきたいと思いますが、災害情報についても特に重要な問題だと思いますが、この場合に画面のスーパーで現在の普通のテレビでやっているところが多いのですが、こういったスーパーに合わせて音声多重を用いて入れるようなことに関しましてはどのようにお考えいただいていますか。
本日は参考人の皆様、本当にいろいろとありがとうございます。私、共産党の小林政子と申します。
 まず生田さんにお伺いをいたしたいと思いますけれども、総合エネルギー調査会が昨年の八月、長期エネルギーの需給についての暫定見通しを発表いたしました。これは言うまでもなく本委員会でただいま審議中の代替エネルギーの開発促進法の見通しの下敷きになるのではないか、先ほどそのようにおっしゃられましたけれども、私はこの見通しについて、どの程度これは現実的なものなのだろうか、専門家でいらっしゃる生田さんの目から見てどのようにこれをごらんになっていらっしゃるのか、こういうことをひとつお伺いしたいと思います。
 それから、生田さんが理事長をなさっていらっしゃいます日本エネルギー経済研究所でもことしの一月、長期のエネルギー需給見通しを発表されていらっしゃいます。私は、これは政府の見通しとはかなり異なっているのではないかということを見せていただいて感じました。たとえば十年後の一九九〇年度について見てみますと、水力では、政府見通しが二千六百万キロワットに対しましてエネルギー研究所の方では千九百五十万キロワット、それから地熱では、政府が三百五十万キロワットに対してこれは五十五万キロワット、原子力では五千三百万キロワットに対して四千二百万キロワットというふうに、経済研究所の見方が政府見通しよりもシビアに見ていらっしゃると私は思います。また、こうした中での石油換算にしての総合的な総計で見ますと、政府見通しによります石油換算は七億キロリットルに対しまして六億五千万キロリットルということになっております。総合エネルギー調査会にも関係をされていらっしゃる生田さんでいらっしゃいますので、そういう違いが一体何を根拠にどこから出てきたのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。