この点は足らないんだろうと思うのです。率直に言って、今言ったように国民の皆さんには負担はかけませんよ、あるいはＰＴＡの負担を増額させることはしませんよ、あるいは厚生年金の借りた金はこうやって返しますよと、国民が不安に思っていることに対して答えていくという、何らかの目で見るものあるいは耳で聞くものであるにせよ、やはり政府の機関としてそれが宣伝にならない範囲内において正確に公平に伝えられる、こういう仕組みは必要なことではないのか。今ここでこうやっていることが、本当にそうであってもそのとおり伝わっていかないということであっては何にもならない。今までいろいろな質疑がありましたけれども、その中の要点は何らかのことを通じてぜひ国民の耳に入るように、あるいは目に入るように措置を講ずるべきだと思うのです。これはやはり後藤田先生の方ですか大蔵大臣の方ですか、お金はこっちだし、やる方はそっちなんでしょうが、それぞれお答えいただきたい。
これは私からお答えするべきかどうか、政府広報の中に、例えばテレビでいえば「あまから問答」、間々「あまあま問答」になってしまいますけれども、これがございますし、それから政府広報ではその他各省のＰＲ話もございますし、いろいろな形で国民に理解を求めていくという仕組みはそれなりにございます。
いわゆる義務教育費国庫負担法、そして昭和二十八年でございますか、その適用範囲の拡大というところから教材費、旅費というようなものが入ってきた。今日の時点では、その教材費、旅費というようなものは言ってみればＰＴＡ負担とかいうことはなくなって、まさに定着をした。したがって、国と地方との費用分担の中で地方にこれを持っていただこうという措置でありますから、あくまでも役割分担と費用負担のあり方という観点からこれを行うこととした、いわば父兄負担にそれを転嫁しようという考えは全くない、こういうことでございます。
今の三十歳台、四十歳台のお母さん方の立場から見れば、自分の果たし得なかった、あるいは自分が期待する世の中への希望というものを子供に託している気持ちというものは、今や国家観よりもより強いものがあるんだろうと思うのです。ちょっと比較の例示はいいかどうかわかりませんけれども、そのくらいの愛着、愛情というものを持っておる。ですから、事教育に関しては、ある意味においてはタブーにもなるぐらいな条件を持っておる。また別な面から見れば、過保護と言われるような条件も持っておると思うのです。
 だから、こういうところに手をつけるのには、やはり母親の立場というか感情を、教材にしても旅費にしても、教育にまで中曽根内閣は手をつけてくるのかということは心証としては極めてよくない。金額はあるいはたかが知れているかどうか別問題として、国民感情をよくしないということだけは間違いないと思うのです。
 そこで、どういう評価でこういうカットの対象にしたのか。若干国民感情の理解が得られない以前の状況で措置し過ぎたのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょう。
やはり戦後の三大変革といえば、憲法、それから学制改革、それから農地解放じゃなかったかなと思っております。
 憲法は別といたしまして、学制改革というものは、これは私どもや沢田さんの時代とは違ってきたわけでございますが、それなりに日本人全体がいわゆる民主主義の基盤というものを子供のころから身につけるという、その限りにおいては一番大きな貢献をしたものじゃないかな、こういうふうに私も思っております。
    〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代
    理着席〕
大臣と監理委員会の林さんにお伺いしたいと思います。
 この答申を見てまいりますと、その答申のすべては民営分割のために、そして文言ではいろいろと述べられているわけです。その民営分割ということをするためには、長期債務、六十二年度で二十五・四兆円のうち約七〇％の十七兆円を国で処理するということになっております。今まで長期債務の解消を要求していた国鉄ではだめだ。国鉄が要求していてもそれはだめで、だけれども民営分割会社ならよろしい、出しましょう、こういうことになります。それだけではございません、特定人件費、これも解消しましょう。これも国鉄の責任で出たものではない。それからまだあります、公共割引負担もなくしてあげましょう、これも今まで国鉄などが要求していた問題です。そして過重な年金負担もなくする、そういうふうになります。
 そういたしますと、国鉄の責任に属さない、政府が負うべきものであったこれらのものを、国鉄が何度も要求していたけれどもこれはやらない。そして民営分割したその会社にはしてあげましょう。その大変な国鉄の今までの重荷、この重荷を全部とってあげましょうということになると大変身軽になってまいります。
 具体的に数字をちょっと申しますと、取り除かれる、重荷を外されるというものを五十八年度決算に置きかえてみました。御承知のように五十八年度の赤字額は一兆六千六百億でございます。その中で、五十八年度に置きかえてみますと、重荷が外される長期債務は六千八百五十億円になります。それから特定人件費は六千六百二十九億、年金の分として千九百十億、それから公共割引負担額が五百八十五億、鉄建公団への資本費、これが八十四億、それにまたプラスされるものが加わってまいります。三島への基金、これが七百五十五億になります。余剰人員対策費という名前のものが六百七十五億。これは五十八年度で置きかえてみた。そうすると、重荷がなくなるというその総額は約一兆七千五百億。今まで身軽にしてくださいと頼んだけれどもだめだといっていた分を、民営のこの会社には重荷を外してあげましょう。五十八年度一兆六千六百億、差し引きますと約一千億の黒字が出てくるんですよね。
 まして、地交線すべてを残して労働者の十万人首切りをしない現状でもこういう赤字が黒字でやっていけるという計算が出てくる。何も赤字をなくすために分割民営にしなくても、出す分をきちっと国鉄の今まで要求されていたとおり出してあげればそれで済むのではないか。その点について大臣いかがお考えになりますか。林さんの方もそれについてどういうふうに検討されてきたか伺いたいと思います。