ＯＤＡの検査につきまして、昨年二月から八月までの間に東南アジアを中心に八カ国に調査官を派遣しまして、在外公館、国際協力事業団の事務所、それから海外経済協力基金の事務所の検査を行うとともに、このうち政府開発援助の対象国、七カ国でございますけれども、それにつきましては現場を実地に調査いたしました。これらの検査におきまして、我が国の援助で建設されました施設あるいは購入された機材は有効に活用されているかどうか、あるいは技術協力の成果は上がっているかなど援助効果の側面を重視して検査を実施いたしましたが、我々も本格的にこういうことをやるのは初めてというようなこともございまして、検査報告に掲記するような不適切な事態は特に見受けられなかったわけでございます。
それはアキノさんだって日本から借金をもらいたいのだから、あれは悪うございましたなんてこと言えませんよ、当たり前の話だ、もっと欲しいんだから。これは日本政府に対しておべんちゃら言わなんだらくれぬはずだから、当たり前の話なんだ。そういうことを言いわけにするよりも、日本自身がやっておるかということ。幸いにして、去年会計検査院がこのことをえらい調べたようだが、その結果どうでございました。
もう報告書をごらんになっていらっしゃるそうでありますので多言は弄しませんけれども、フィリピンの援助につきましてはああいう指摘がいろいろなされたということを踏まえまして、かなり部外者の方の御参加を得て、日本の援助が集中しておりました運輸でありますとか通信でありますとか、四つの部門について報告書を調査をいたしまして、そしてフィリピン側ともその報告書に基づいて意見を交わして、その結果、おととしの十一月にアキノ大統領が日本にお見えになったときの共同発表の中で、従来の日本の援助というものがフィリピンの経済、民生の発展に資していたということがフィリピン側も同意することになったということでありまして、基本的にはほかの国についてもそういう調査を鋭意やっておるということでございます。
 ただ、評価の問題につきましては、国際的にもまだ評価手法というものが完全に確立しておりません。そういうことで、外務省におきましてもそういう評価手法の研究というようなことも有識者の方の御助言を得ながらやっておるところでございます。
いかにこれが着実に他国民、低開発国の国民の福祉の向上、生活の向上に使用されておるかということを追跡調査をやっておりますか。これは、私、この前外務省の発表の文書を見ました。見ましたけれども、そこにはずらずらっと、深い分析もなかった、こんな点で実にアバウトな報告だけであります。ここには持っておりませんけれども、私、いただいて見ました。追跡調査というのは何らなされていない。ＯＤＡは、これから私が申し上げるまでもなく、国民の共感を得ています。ＯＤＡをもっと増額しなければならぬというのは、今国民の間では非常に共感を得ておるようであります。
 その一つの理由は、あのアフリカの飢餓難民あるいはまたバングラデシュの飢餓難民、こういうのに対して援助するのだということで表面やっておりますから、国民からあれだけの支持があるんだろうと思う。本来の意味において、私は援助が国民の共感を得られておると思う。これはもう一兆円を超すのですからね。
 ですから、このことにつきまして、一体本当に所期の目的、すなわちその国民の福祉の向上あるいは生活の向上に資しておるかどうか、これは徹底的に追及する必要があると私は思います。大臣いかがであります。
フィリピン援助、マルコス大統領時代のやつは、いろいろと話題になりました。しかし、その点におきましても、一応援助は援助として十二分な審査の上にやっておったことだと私は考えております。しかしながら、まあ話題になった面においては十二分にこれはやはり慎重を期さなければならない問題であると考えております。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    船員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 省令により労働時間等が規制されている小型船等に乗り組む船員に対する船員法の労働時間等の規定の適用に関して、できる限り早期に検討すること。
 二「小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」及び「指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」については、法改正の内容を十分考慮して、その改正について速やかに検討すること。
 三 漁船船員に対する有給休暇制度については、当面漁船分野の実態の正確な把握に努めること。
 四 労働時間に関する規定の適正な履行確保に配慮しつつ、第七十条を初めとする定員制に関する規定の見直しをできる限り早期に検討すること。
 五 時間外労働については、船員労働の特殊性にかんがみ、改正法第六十四条の規定が適正に運用されるよう十分な指導監督を行うこと。
   また、補償休日の労働に関しては、可能な限り休日を確保するように努め、その運用に当たって十分な指導監督を行うこと。
 六 各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思を適正に反映した選出が行われるよう指導すること。
 七 十人未満の船員を使用する船舶所有者についても、就業規則の整備が行われるよう、適切な指導を行うこと。
 八 内航海運における船員の労働時間短縮を促進し、併せて労働条件の改善・向上を図るため、内航海運業の一層の健全化を図るよう適切な指導監督を行うこと。
 九 船員法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、船員労務監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等の増員など船員労働行政体制の一層の充実強化を図ること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、我が国船員の労働条件のより一層の改善に資そうとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。