事故が起こると第一報、情報を混乱させるとこれは大変逆に問題点が生ずると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 アメリカの場合、調べてみますと、事業者は異常事態が発生したときに十五分以内に敷地外の機関へ通報することが義務づけられていると言われております。日本の場合はこうした基準が私の調べた限りではないなと。一刻も早くというのはあるんですが、ある程度システムを、十五分なら十五分を見当でやられたらどうかというふうに思うのがまず第一点。
 それから、例えば緊急避難、どこの地域へ避難するかといういわゆる緊急時の計画区域というものについても、アメリカの場合は放射性ブルームと言うそうですが、その被曝が予想される場合は原発の半径十マイル、十六キロメートル、それからあわせて食物摂取、そこの地域のものを食べてはいけないよという、二次被曝といいますか、それを避けるためにその地域を半径五十マイル、八十キロと想定しております。日本の場合は十マイル未満の八キロから十キロと。それで、食物摂取の緊急避難地域には指定していないというようなことがありまして、なぜ食物摂取の部分が指定されていないのか、時間がございませんのでこの二点簡単にお答え願いたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。緊急事態が発生しました場合に、第一報の通報でございますとか、放射性物質の放出の状況、事故の推移、こういった情報が迅速かつ的確に事業者から施設外の関係者に提供されること、これは大変連携をとる上でも必要不可欠と存じております。
 このため、原子力発電所にかかわります防災対策上当面とるべき措置ということで、中央防災会議が決定したところによりますと、緊急時の第一報の連絡体制を整備すること、それから原子力安全委員会の原子力防災指針というのがございまして、ここでは緊急時の事業者からの通報様式等も定めているところでございます。
 また、関係機関の迅速な情報提供ということで、現在、安全委員会におきましては、そもそも緊急時の判断基準といったことについての具体的な審議を進めているところでございます。
 さらに、災害対策基本法に基づきまして、各自治体では地域防災計画が定められてございますけれども、こういった自治体への情報提供、それから防災対策につきましての協力ですとか、こういった面での事業者の役割についても定められてございまして、緊急時には例えば現地に災害対策本部が設けられるとか、事業者との連絡のための要員が派遣されるとか、こういった施設内外の連携を図る仕組みを設けることとしてございます。
大変重要な点について御指摘をいただいたと思っております。私どもも、衛星を利用しましての地球観測ということは、我々に新しい目を地球観測について与えてくれたものだと理解しておりまして、将来どういうふうに我が国が進めるべきかという点、特に国際的な分担というのも含めまして重要だと思っております。
 その意味で、ことしの五月に出されました宇宙開発委員会の長期政策懇談会報告においても、これは国が中心となって進めていくべき一つの衛星の分野であるというふうな認識をいただいておりますし、さらに私どもの部内に非公式に設けております私的な懇談会でリモートセンシング推進会議、これは今先生が挙げられました応用分野、農林水産業、あるいは国土計画管理、あるいは海洋といったような種々の利用官庁というところもお加わりいただきまして、専門家同士で御議論をいただきましたが、その中でもやはり重要な点は、進んだセンシングをする、いわゆるセンサーと言われる目の精度を上げる技術、さらに大事なことは、一回こっきりでは意味がないわけで、いかに継続的に観測をするかという点が重要である。あわせて御指摘のような東南アジア等を中心としての太平洋域での各国のニーズにこたえることというような点の御指摘をいただいております。
 これらを踏まえまして、幸いにことしの二月に上げましたもも一号という我が国初の、これは海洋観測でございますが、実はリモートセンシングの衛星の第一号でございます。それに引き続きまして、私どもは明年度からもも二号というものを継続するものとして開発に入らせていただきたいというふうに考えておりますし、さらに一段と進んだ積極的な、いわゆる能動的な、雲があっても下が見えるようなアクティブセンサーと言っておりますが、それを搭載しました地球資源観測衛星というのを、これは通産省と共同で六十六年に上げるというようなことを考えております。さらに引き続いて、それらに続くものとして、よりたくさんの目を持ちました大型の地球観測衛星計画ということで、我々愛称ＡＤＥＯＳと呼んでおりますが、アドバンスド・アース・オブザベーション・サテライトの略でございますが、そういうようなものの構想を進めさせていただこうと考えているわけでございます。
 それから、御指摘のありました国際協力の現状でございますが、御案内のとおり、気象衛星につきましては我が国の「ひまわり」を受信しておる国は、オーストラリア、ニュージーランドあるいはタイ等を初めこちらの南太平洋地域十二カ国が既に受信をしておりますが、「ひまわり」自身も国際的には世界気象機構の中の一つの重要なエレメントという形で運用をされておりますので、引き続き計画をこういう国際協調の枠の中で続けなければならないと考えております。
 それから、もも一号につきましても、衛星から見ましたものと現実との相違というのをいわゆるグランドツルースと言っておりますが、検証をする計画がないとデータの正確な解析ができません。そのようなことも含めまして無慮十数カ国と検証計画というのを実施するような取り決めができておりますし、直接的な映像の受信という点につきましてはタイ国に受信局を設けまして、そこで受信をしていただくということにしております。なお、もも一号の場合にはいわゆる記録計といいましょうか、テープレコーダーを積んでおりませんので、頭上に来たときに見た写真をそこでおろすということになっておりますので、東南アジアのタイに置いた受信局ではその一帯をカバーした映像が来る。そんなような状況で国際協力についても着々と分相応な形で進めさせていただきたい、かように考えておるところでございます。