お答えいたします。
 ただいまの御質問でございますが、国鉄におきましては警戒宣言が発せられました場合に、強化地域内へは列車を入れないということで対処いたしたいというふうに考えております。したがって、強化地域外を走っております列車も強化地域内へは極力入れないということで、列車を規制するということを考えております。それからまた、強化地域内を運転いたしております列車も当然あるわけでございますが、これにつきましては、警戒宣言が出ますと直ちに停止させるわけでございますが、同時に、危険な場所、トンネルの中とか橋梁上とかそういった場合もございますし、駅の中間でございますとお客様の収容ということにも問題が生じますので、最寄りの駅などの安全な場所に運転いたしまして、そこで列車をとめるということで対処することにいたしております。
せんだって地方行政委員会で視察へ参りまして、小田原の市長さんから、輸送体制上の問題と、特に小田原という地点が新幹線の通過地域、停車地域でもある、同時に箱根、それから小田原から先は長いトンネルが続くわけでありまして、この滞留者の問題について大変苦慮しているというお話が出ました。
 御承知のように新幹線は、急ブレーキをかけましても二・四キロメートル突っ走るわけですね。トンネル内に入った場合に二・四キロメートル走りますと、仮に入り口でかかりますと新丹那トンネルの真ん中で新幹線は停車をせざるを得ないという状況になるわけですね。各地方自治体を見ますと、災害時におけるそれぞれの災害対策計画というのは非常に綿密になされているわけですが、国鉄の場合、もしそういう大地震の予告、警戒宣言が発せられたという場合には、どういう対応をされるのでしょうか。いま言った新幹線問題を中心に、こういう状況の中でこういう計画を行いますというプランがあったら、ひとつ御説明いただきたいと思うのです。
予算額も手元に資料としていただきましたが、科学技術庁、文部省、通産省それぞれ集約をして集計しますと、予知関連に伴う予算は八十六億六千四百万円ですか、しかし、予算の大蔵省との折衝段階、確定段階というのは皆さんもう御承知のとおりで、たとえばいま目の前にある緊急事態に対しては予算の確保というのは比較的楽なんですね。しかし、地震が起きるであろうという条件の中の予算確保というのは、各省の予算の要求段階から含めて、折衝段階でややおろそかにされる危険性というのは十分あるわけですね。私は、いま推進本部と各省がダブルでそれぞれ大蔵省に対して予算要求をしている、こういうことですが、できれば推進本部が総まとめをして、いま言った地震予知関連を含む総額予算を横の連携をとりながら一つの窓口で確保をする、条件整備をする、こういうことの方が日本の行政機構から見て適切な措置ではないか、こう思うわけであります。
 まだ大臣がお見えになりませんから、この見解を大臣に聞くわけにはまいりませんけれども、ひとつぜひこの面は、いまいらっしゃる自治省の関係の方から大臣にも御進言をしていただいて、予算措置に万遺漏なきように期していただきたい、こう思います。答弁いただけますか。
ただいまの先生の御質問では、予算につきまして一元的に対処する必要があるであろうという御質問だと思いますけれども、現在、地震予知の観測研究の必要性ということから、地震予知推進本部におきまして関係省庁の地震予知関係の予算を取りまとめてございます。推進本部の立場で財政当局にその辺の絶大な確保ということをお願いしてございますし、それから予算につきましては、それぞれ関係各省庁が直接、担当主計に交渉する問題でございますので、両方の面から予算要求等をやってございます。
お答えいたします。
 地震予知は世界的に見ましても、いまだ完全に確立された手法はないと言っていいのではないだろうかと思っております。それでわが国の場合は、大学ですとかあるいはいま先生から御指摘がありましたようないろいろな機関が、共同して分担して観測研究に当たっているというのが現状でございます。これは何といいましても、それぞれの機関あるいは大学というものが持っております能力ですとか特色あるいは持ち味というものがございますので、その辺を十分に発揮するということが、現在置かれております地震予知の観測研究には非常に重要なことではないだろうかというふうに考えております。
 こういったたくさんの機関がございますので、内閣に地震予知推進本部というものを設けてやっておるわけでございますが、これの本部長というのが科学技術庁長官でございます。この本部を中心にいたしまして、先ほどの観測研究を行っております機関を一体的に機能させるようにやっているというのが現状でございます。
 地震予知の観測研究につきまして、いま先生御指摘になりましたように特に東海地域のということになりますと、これは大震法で定められておりますように気象庁がその責任を持っております関係上から、気象庁を中心に観測研究を充実していくという必要がありますので、その辺につきまして、関係機関、関係省庁とその方向での万全を期するような方向でやっているところでございます。
お答えいたします。
 先生、これは地震の規模によって観測できるかどうか決まっておりまして、この前後の前震、本震、余震についてはかなりの程度、相当の量の地震は観測されております。
 以上でございます。
機械化の現状ということでございますが、まず、郵便番号制に伴う自動読み取り区分機の導入というものが四十年代最大の機械の導入であったと存じます。それから、局内作業の搬送設備とわれわれは申し上げておりますが、その搬送設備における機械化という分野もございます。それから、集中処理局をつくりまして、その中で効率的に大量な作業が可能になるような機械も入れました。それから、外務作業における機動力という観点で、モーターバイクでございますとかあるいは四輪というようなものも入れました。
 そういうことで今日まで機械化、それを通じた合理化、効率化という施策を進めてまいったわけでございますが、今後においてもこの配備機械類のより効率的な運用と改良に努めまして、そして中規模局に適した小型の郵便番号自動読み取り区分機等の導入、それからバーコード方式、白黒によってある一つの記号をつくりまして、その記号がある数字をあらわす、あるいはアルファベットを表現する、そういうものを読み取るというかっこうで省力化の機械が出てまいっておりますが、それをバーコード方式と言っておりますが、そういうバーコード方式による郵便処理のための機械化、あるいは音声によって郵便物を区分する。とりわけいま考えておりますのは、小包郵便物の処理をする、いままで手で打鍵をしたものを、音声で区分をするというようなかなり効率的な機械を、実際に使えるように今日実験を続けているわけでございます。
 機械化という観点からすると、大体そういう施策を進めているところでございます。