この中央指揮所を二十四時間完全にフル稼働で管理をしていくためには、私どもとしては約七十名ぐらいの要員が必要ではないかというふうに考えて計画をしてきたわけでございますが、現在の定員は三十四名ですか、その程度でございまして、現在のところは完全な二十四時間運用ではございませんで、夜間は当直体制をもって維持をしておるということでございます。
中央指揮所は有事におきましては長官が行いますいろいろな情勢判断、これを的確に行うための情報の集中をそこで行い、そしてまたそこの情報に基づきまして迅速なる判断を行う、そして長官の指揮命令をまた的確かつ迅速に各部隊に伝達をするということを目的としてつくったわけでございまして、設備としては、中心になるものは防衛会議室というものがございまして、そこに必要に応じまして長官及び各幕僚、内局及び制服の幕僚が集まりまして、そこで協議をして一挙動でいろいろなことができるということをねらいとしてつくったものでございます。また、これは有事だけではございませんで、大規模ないろいろな緊急事態というときにも使うことは想定をいたしております。
現在は防衛計画大綱の水準を達成する過程にあるとはいいましても、私は現在の我が国の防衛体制は非常に穴だらけで欠陥が多いと思うんですね。
 そこで、さらに具体的にお伺いをいたしますが、六本木の防衛庁の広い構内に中央指揮所という地下式の建物がありますが、あれは有事の際にどのような役割を果たすものでしょうか。
やっぱりバランスのとれた防衛体系が必要であると思うんです。それから地域的に重点化ということが客観情勢及びその地域の地形等を考えてみまして必要であると思います。しかし、やはり一番大事なことは制空権のないところでは有力な防衛行為はできないということでありまして、制空権、その地域における航空優勢ですね。側空権という言葉は古い言葉になりました。その地域における航空優勢あるいは海上優勢、そういうようなものがないところでは列島防衛を担当している日本の場合では非常に難しくなる。一たん上げてしまったら、これはもう日本の国民もおりますし非常に被害も出てきて混乱が起こるのでありまして、やはり上げないでやる、それが防衛の第一義である、そういう面から見ると、陸も海も空も上げないでやってしまうという方向に力をつくっていかなければならぬと、そう思っておるのであります。
自衛力を整備するその目的の主眼は、侵略を未然に防止するということが一番の主眼ですね。そして陸上防衛力を整備する理由は二つある。一つは、たとえ国土が戦場になっても国を守ろうとする国民の強い防衛意識を内外に表明することだと思います。第二は、侵略国に対して我が国の陸上防衛力を撃破するだけの戦力を海空の妨害を排除して送り込むという大きな覚悟と決心を強いることになる。うかつに手を出せない、手を出したら大変なことになるぞという体制、このことが侵略を未然に防止することになると思うわけであります。与えられた予算の中で陸海空のバランスのとれた自衛の整備が必要であると思いますし、中でも陸は国土防衛の最後のよりどころになっておるんだ、こういうように思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょう。
これは提案が一九六六年ですかね、かなりこれは古いものではありますが、先ほど本岡委員に私がお答えをしましたように、無給といいましても各国によって実態がなかなか異なってくるだろうと思うんですよ、社会保障の充実等もございまして。その点で、この一般的な無給であるべきという無給の勧告というのが、それではその日本の社会制度の中でどのようにこなされるかということは、各国によって違うし、日本の場合もそれによって評価されなければならぬと思うんですが、日本の場合もこれは無給と同じですよね。この問題はいま共済組合の掛金のみという支給ですよね。だからこれはもうほとんど無給と同じ。で、むしろ各国よりも悪いんではないかと、こういうふうに私は見ておるわけです。それは社会保障の充実度から見ましても西欧先進諸国から比べるとかなり寄与率が低いですからね。そこで、問題は育児休業のこの法律案を可決されるまでには数年を要したわけです。私も当時国対におりまして自民党の文教部会とずいぶんいろいろやったんですよ。これはいろいろ折衝の経過をいろいろやるわけにはいきませんが、大体三〇％程度給与を支給するならばこのＩＬＯの勧告にも反しないであろう、また三〇％ならばそう多額のものではない。こういうことで一時は合意をしたんですけれども、その後、財政事情も悪くもないのに、政府の方でけちりまして、削りに削ってそうして——まあ内藤先生もよく御存じだと思いますが、最終的には共済組合の掛金と、これは涙金にもならない程度なんですよね。そういうことで落ちつかざるを得なかった。われわれも涙をのんでそこで落ちついたわけです。で、それはやはり育児休業というものがないために退職を余儀なくされるという女子の先生が非常に多いために、これはもろ刃のやいばなんだと思いますけれども、こういうことで現行の制度を可決をしたと、こういう経過がございます。
 そこで、せめて期末・勤勉手当だけは支給すべきであると、こういうふうに思うんですね。期末・勤勉手当は基準日に出ないといかぬと、こういうことになっておるんで、基準日前まで勤めておって基準日にたまたま育児休業に入ったために期末・勤勉手当がもらえないと、こういう不合理がありますから、その在職期間をやはり通算して育児休業者にも支給をすべきであると、こういうふうに私ども考えまして、この参議院第二号の提案はいたしておるわけでございます。育児休業はとりたくないというのは、やはり経済的な負担が非常に重いと、この期末・勤勉手当を支給しても何らＩＬＯの勧告に抵触するものではないと、当時三〇％論ならよかろうという論まで自民党内にあったわけですからね。そういうふうに思います。