私も一番絶えず矛盾を感じますのは、たまたま五十四年から五十五年大蔵大臣しておりましたときに、総合課税への移行というような形でグリーンカード制度というものをこれは大蔵大臣竹下登が提案したわけであります。共産党を除いて皆賛成してもらいまして、それで今度就任しましたら、それをやめる大臣、要するに暫時凍結するその法律をまた大蔵大臣竹下登で提案をいたしまして、今凍結していただいておる。それで、やっぱりこれは何が何でも六十年度予算編成までには結論を出さなきゃいかぬ問題だというふうに自覚をしております。どういうふうにするかということについて税制調査会でも最初の答申を読んでみますと、何分にも国民の多数の者、そして多数の金融機関に影響するものだから、極めて慎重に検討すべきだという答申で、がしかし、グリーンカードの問題が来るから夏ごろまでには結論を出さなきゃいかぬじゃないかと、こういう答申になっているわけですね、答申そのものが。それでこの間、先月の二十七日に税調べ、この問題を含む今国会等で議論された問題を全部整理しまして一応御報告を申し上げたと。それで、では本格的にこれから審議をしようかと、こういうことになっておるわけであります。現実、不公平税制というのは、これは人それぞれによって、その主観によって大変な相違がございますけれども、少なくともいろいろな調査等において、例えば三治登という預金があったり、竹下それこそ重信という預金があるのはこれは確かに好ましくないことでございますから、そういうことをどのような手法で解決するかということは、今まさにこれからと、こういうときでございますから、いろんな予見を持ってお答えするわけにいきませんけれども、したがって、新聞紙上においてもいろんな角度から取材したものがいろんな形で毎度散見されるところでございますけれども、これだけは何とか、今、水野審議官が申しましたように、できる限り夏ごろまでにと、しかし、いずれにしても六十年度予算には間に合う形で対応しなきゃならぬ重大かつ緊急課題であるという事実認識に立って対応しておることは事実でございます。
利子配当課税は、日本が恐らく世界で一番課税上では優遇されているんじゃないかと思うのですが、それは表と裏と両方あって、実質は分離課税ということで金持ちが優遇されているという点もあるし、また一般の預金者にとっては、マル優制度が非常にルーズなために幾ら貯金しても利子はマル優でということで、金融機関を別にしたり郵便局を渡り歩けば利子課税なくして貯金ができると、こういうことで大蔵省は見て見ぬふりをしていると、こういうことだろうと思うのですけれども、それでこの始末をどういうふうに決着をつけるかというのは、一つは不公平税制から見てこれがいつまででもこのままでいていいはずはないという社会正義的な見方が一つあると思うのですよね。
 それから一つは大蔵省としても非常に頭が痛い問題は、やはり金利の自由化の問題だと思うのです。自由化の問題というのは国際間の金融の自由化、金融の自由化はすなわちまた金融機関の自由化ばかりじゃなくて、利子の自由化になってくる。利子の自由化になってくると、これは国際間の資本の移動に連動してくると。そういうふうになってくると、あれがいいかこれがいいかと言って大蔵省の各局の中でけんかになったり、自分のところがかわいいということになって、船頭が山に登ると、こういうふうなことが心配されるわけなんですね。大蔵大臣、どうですか、どうしてもここでひとつやはりグリーンカード制度の問題は、利子の自由化の問題あるけれども、やはり国民から見て何といいますか、非常に不公平税制の最たるものですよね。これをほっといてほかの増税にかかるというのはおかしな問題だと思うんですが、どうしてもことしじゅうに解決する決心がございますかどうか。
私は、国鉄の財政再建といいましょうか、今の状態を脱するために一番大きな問題は、今お説がございましたように、長期債務をどうするかということではなかろうかと思っております。そして、今再建監理委員会からいろいろ御答弁がございましたが、この問題は再建監理委員会の最大のテーマの一つであろうと思うのでございます。これと分割・民営化でございます。したがって、いろいろ再建監理委員会の中でも御検討を願っておるようなふうに聞いております。
 それではお任せ切りでいいのかというとそうではないので、運輸省は何といいましても国鉄の監理官庁でございまして、責任ある官庁でございますので、監理委員会の結論をどういうふうに出していただくかということについて我々自身が検討していかなくてはいかぬということで、実は検討作業を始めております。一体二十兆円というようなものがどうしてできたか、何が二十兆円の中身であるかということから始めまして、いかなる方法があるかというような点につきましてもあらゆる角度から検討を加えておるところでございます。ですから、監理委員会の皆さん方にも大いに私どもの考え方を申し上げて御検討の材料を提供したい。国有鉄道にも、その際に私はいろいろ考え方があればぜひ検討するようにということを総裁にお願いをしておるということでございます。
 次に、分割・民営化でございますが、分割・民営化というのは臨調の答申ではっきり結論的に出ておるのでございます。分割・民営化をするということ、しかも七つ程度にこれを分割するということまで出ておるわけでございます。したがって、それを受けまして去年の法律で御審議を願ったわけですが、この第二臨調の答申の趣旨を実現すべく監理委員会というものが三条機関に著しく近い八条機関として発足して、これをどうしたら実行できるかということを考えよう、こういう形に実はなっておる、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、分割・民営化というものは法律が決めでおるところでございます。そして、監理委員会でこれを検討しろ、しかも閣議といたしましては、政府といたしましては臨調を最大限に尊重する、こういう建前をとっているわけでございます。したがいまして、分割・民営化というものは、私ども立派な案ができて分割・民営化ができることを望んでおるということでございます。
 内容につきましては、監理委員会の中にもまだいろいろ意見があるようでございますし、私どももいろいろ考えさせられておる点がございますが、いずれにいたしましても、長期債務について申し上げたと同じように、私ども、この問題についても御意見は再建監理委員会の方へいろいろ申し上げなければならないというふうに思っております。