統合の指針によりますと、「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある場合で、病床数等からみて国立病院・療養所としての機能を果たすことが難しいもの。」こうあるわけですね。②は、もう一つ別途に、「近接して国立病院・療養所があり、統合したほうがより機能充実が図れるもの。」こういうことになっておるのでありますけれども、王子病院の場合に「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある」ということは現実にはないわけであります。それでベッド数については二百六十一床だ、こうおっしゃいますけれども、それについても現実に開設をされているのは二百六十一床かもしれませんけれども、それはたまたま施設、スタッフが足りないためにそういうふうになっているのであって、そういうことからすると、いわゆる厚生省御自身がお決めになった再編成の指標そのものに国立王子病院は合致をしていないのではないか、こういうふうに私どもは考えますが、いかがでしょうか。
今回の再編成計画におきましては、都道府県域内におきまして三百ベッド未満の小規模な施設につきましては、近接する施設と統合して、国立医療機関としてふさわしい機能を備えた病院として整備するということにしているわけでございますが、東京都内におきます国立病院を見ますと、王子病院については病床規模が二百六十一ベッドと小さく、また地域の一般医療が中心であるといったような診療機能も勘案いたしまして、同じく規模の小さい立川病院、これは二百九十一ベッドでございますが、これと統合することにして、統合後は防災の基幹施設として整備するということにいたしたわけでございます。
ちょっと具体的なことでお伺いをしたいのでありますけれども、実は私の選挙区の東京都の北区には国立王子病院というものがございまして、これが統合の対象になっているわけでございます。それで、この国立王子病院が何で統合をしなければならないのか、こういうことについて具体的な必要性をまずお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、まあ仮定の話ですけれども、せっかくの指針にもかかわらず、今後二十年も三十年も国立病院として従前のまま経営を続けなければならないという事態も生じてくる、それは覚悟の上である、こういうことですね。
私どもといたしましては、あくまでこの計画を具体的に実施するという最善の努力を続けてまいるつもりでございます。したがいまして、移譲の相手先を見つけるという努力を続けていくつもりでございますが、ただ、移譲といいますものは、先ほどお話がございましたように、相手がなければできないことでございますので、それができるまでは国立施設として運営を続けてまいるということにいたしております。
それと後追い医療との関係でありますけれども、恐らく譲渡あるいは移譲というものが実現をしなければ、現実的に統合等ができないということ、また厚生省もそうやるおつもりがないということだと思いますけれども、仮に十年の間に移譲を受けたいとか譲渡を受けたいという人があらわれてこなかったら、十年間で統合をするという計画も、これは全然できないことになってしまう、こういうことになりますか。そしてその十年間で引受手があらわれなかったら、なおも国立病院としてそのまま経営していく、こういうことになりますか。
この計画の実施はおよそ十年を目途に実施をいたしたいと考えております。ただ、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この実施に当たっては、関係者とのいろいろな意見の調整とか話し合いといったものを踏まえてやっていかなくてはなりません。したがいまして、いろいろな困難も予想されると思いますけれども、私ども現在十年間でこの計画をやりたいと思います。そういったつもりで今後も最善の努力をしていくというつもりでございます。
そこでお伺いしますが、厚生省はこの再編成というものを十年計画でやりたい、こういうようなお考えのようでありますけれども、今七十四カ所と申しますか、このすべてについて十年間でこれを移譲、譲渡まで終えてしまいたい、こういう考え方でいるわけですか。
現在我が国の医療施設におきましても、国立施設のベッドの占める割合は六％ということが先ほど大臣からも申し上げたところでございますけれども、そういった観点から見ましても、大多数は国立以外の方が施設を運営しておられるわけでございます。したがいまして、地域医療という観点に着目した医療施設としてこれをやっていただける方もあり得るのではないか。しかし、そういった移譲を円滑に進めるためには、引き受けやすくしていただくためにも、割引譲渡といったような特別措置を講ずるよう本法案をお願いいたしておるわけでございます。
先ほど来のお話のように、言ってみれば、国立病院の経営そのものがやはりどうしてもそれ自体独立で成り立っていかない。つまり今までの国立病院特別会計を見ましても、一般会計からの大幅な繰り入れをしなければやっていけない。そういうものでありますから、そういうものについていかに低廉な譲渡価額というものを決めましても、地方公共団体にしろ公的医療機関にしろ、それを引き受け得るところはほとんどないのではないかと考えられますけれども、厚生省としては引き受けるところがあるんだという自信を持っておられるのですか。
職務執行命令訴訟制度の改正理由でございますが、地方制度調査会といたしましても、機関委任事務の基本的なあり方を論議する中で、職務執行命令訴訟制度につきまして制度論として種々検討の上答申されたものであります。特定、具体の事態を想定しているものではございません。政府といたしましても、このような論議の結果を踏まえ、機関委任事務制度の改革の一環として改正法案を国会に提出し、御審議をお願いしている次第であります。
 機関委任事務と団体事務の違いはどうかという御質問でございますが、機関委任事務は、国の事務について、地域の実情に即した処理を必要とする等の事情により、その管理、執行を地方公共団体の機関にゆだねるものであります。これに対しまして団体委任事務は、法令の規定により地方公共団体に委任した事務でございます。団体事務とは、固有の事務と団体委任事務を含む概念であります。
 なお、地方自治法別表の団体事務及び機関委任事務の件数は、それぞれ二百七十八件、四百九十七件で、地方公共団体の事務のなお相当部分を占めているのが現状でございます。
 改正案と最高裁判決との関係でございますが、今回の代行制度の改革につきましては、御指摘の最高裁判所判決にも留意の上、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度として改革を行うこととしたところでございます。
 最後に、社会公共の利益と代行制度の関係でございますが、今回の代行制度の改革は、地方の側の意見にも十分配慮する制度として組み立てられているものでございます。すなわち、地方の側からは、内閣総理大臣に対する不服の申し出、命令の取り消し訴訟及び執行停止の申し立てを行うことができることとしているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔政府委員味村治君登壇〕