ただいま先生からお話ございました国立大学等あるいは私立大学等におきます教育研究をもっと充実せよということは全くそのとおりだと思います。受託研究費のお話などもございましたけれども、私どもも受託研究費の扱い等につきましては、具体的な話にな込ますけれども、当該大学で教育研究上有意義である、かつ本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認めます場合には、社会のそういった要請を受け入れることも大学の学術研究の進展に大いに寄与するという取り扱いをいたしております。しかしながら、先生の御趣旨はやはり本来の国立大学なら国立大学、あるいは私立大学の教育研究の予算をもっと積極的に充実、確保せよと、こういう御趣旨がと思いますが、その点につきましては、先ほど来大臣等もその基本的な方針を御説明申し上げておりますように、年々の予算で及ばずながら私どもも一生懸命努力しておるところでございます。
 なお、臨調の話が出たわけでございますが、これも具体的にはいろいろなレベルで臨調の委員の方、あるいは臨調の関係者の方々に私どもからいろいろな形で大学等の実情をよく御説明をしておるわけでございますが、現在もいろいろと審議をしておられますので、さらにそういった点で十分に大学の実情と大学におきます教育研究というものが日本の国政の基本の一端を担っておるという点につきまして、十分に御説明をしてまいりたいと思っております。
先生が余りに玄人でいらっしゃいまして。私は余り素人であり過ぎるためにこのような結果になるわけでございますが、ただいまお述べになりました御意見、そういう観点から見まして今日の大学における教育の実態がどうなっておるか、担当者がどのような認識を持っておるかということをただいまお耳に入れさせたいと存じます。
大臣もなかなか古い政治家ですし、私も昔からよく知っているわけでありますが、まあ、それなりの人柄ですから、その御答弁も無理からぬと思うのでありますが、もっとよし任しておけばいいなとまでいかなくても結構ですけれども、何とかやってくれるだろうというひとつ印象を与えてくださいよ。何かどうもそこらの素人相手にちょっと答弁しておきゃ、そのうち時間たって藤田引っ込むだろうというような、そういうことがありありとこれ見えるんですな。ひとつ熱のあるところを頼みます。
御論旨は十分傾聴いたしまして、いろいろ啓発されたところがありますことを感謝申し上げておきます。
 文部省といたしましては、臨調に対しまして文教政策の現状、また意図しておりまするところについて機会あるごとに説明をいたし、認識を深めてもらうことに努力をいたしておる次第でございます。これからもそういうつもりで努力を続けてまいるつもりでございます。
いや、一〇％と六〇％ですから、それ自体を肯定されるのか。ある程度というふうな表現ですが、私はやはり私学に入学している、特に父兄、これもやはり国立関係の経費、一般国税なり地方税で国公立の教育費も負担しているわけですね。私学についてはいま本年度二千八百億余のこれは助成として還元されるとしても、父兄の二重負担というのはここから出てきているわけでありますから、したがって、幸か不幸か私学に行った者は、父兄にとりましては、やはり国立学校の経費も相応の負担をしながらみずからの子弟の私学教育費を負担すると、こういうことなものですから、自然、両院ともここに思いをいたして私学振興助成法をつくったわけですね。そして当面二分の一。これが臨調の答申に基づいて機械的に同額ないしそれ以下ということになりますれば、この目標は全くこれ七、八年で崩れてしまうことになるわけですね。ここのところを大垣として今後ひとつ打開策を考えていただきたい。
 いまちょうど私学は六〇、国立が一〇％、その間をとって、まあ私学は二五％。そんなことは私は機械的に申し上げませんが、もっとこれは縮めるべきじゃないでしょうか、いかがでしょう。
現状を私が是認いたしておるわけではないのでございまして、好ましいことではございませんが、目下のところある程度の開きがあるのはやむを得ないと、こう申し上げたわけでございます。
いま大臣お聞きのとおりでありますから、私学のものは現状六割、現状を固定するなりあるいは私学助成が前年度同額ないしそれ以下の以下を将来とるとすれば、さらに六割はふえてくる勘定になるわけですね。そこで、国立の場合は一〇％、私学の場合は六割ないしは、いま大臣御発言では私学が負担率が高いのはやむを得ないと、こういうことですが、それはどういうところから出てくるんでしょうか。負担率の差がよろしい、肯定する論法の根拠は何ぞや。
財政の状況を踏まえての御答申と存じておりまするから、今後の財政の状況を踏まえて、さらにまた五十八年度につきましては恐らく別の答申が提出されるものと考えております。
私は口で言えばそういうことになるだろうというぐあいに思うのであります。仮より業界の実態はどうかということでございますけれども、先ほど買い上げの値段のときに申し上げましたように、四年前からすると、あるいは簿価は三分の一に下がっているかもわかりませんよということを申し上げた。それはそれだけ設備投資が行えない、不況業種として悩み苦しんでおられる業界なんだということなんであります。設備更新がどんどんできていくということであれば、四年たって簿価が三分の一になるようなことはあるまい。ところが現実にそういう傾向にあるということは、設備投資すらできないいわゆるじり貧の中にあった。そして今回設備買い上げによって何とか活性化の道をと、こういう業界にあるという前提に立って、これはおっしゃるように、新しい機械がどんどん入ってくる。大手もやる。だから既存の業界も力を合わせてあるいは近代化のためにやっていく。当然のことでございましょうけれども、それをそれだけでこの業界がわかりましたと言えない状態の中にあるのです。
 申し上げてまいりましたように、今日まで不況のどん底にあった。一体全体どうしたものだというときに、こういう問題がばっと業界紙等に出されると、必要以上の不安感に駆られて、この先もう真っ暗やみになってしまうのではないか、こういうむしろ活性化よりも後ろ向きのような話になってしまうおそれがある。このことを私は大変危惧するわけでございますので、そこはそれ中小企業の皆さん方叱咤激励をしながらがんばっていただくのが原局の仕事であるというぐあいに考えますし、そういうことを両々相まっての施策、指導のあり方、こういうことについていかがでございますかということをお尋ねをしておるのであります。もう一遍……。