お答えをいたします。
 自衛隊の災害派遣に関しましては、その災害派遣要請権者というのは、現在、自衛隊法、同施行令におきましては、都道府県知事並びに海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長が定められているというふうに承知しております。
 これは、都道府県の地域、あるいは海上における防災、あるいは航空救難といったことにつきまして一次的な責任を有すると同時に、一般的に申しましてこれらに関する情報というものを最もよく把握し得る立場にあるそれぞれの機関の長に、その要請の判断をお願いしているというふうに理解をいたしております。
 そういう観点から申しますと、内閣危機管理監を災害派遣の要請権者にしたらどうかという御指摘については、現地で危機管理監が対応をするわけではございませんものですから、その意味で要請権者に追加するということは考えておりません。
 ただ、現実の対応としては、都道府県知事等によって災害派遣の自衛隊に対する要請というものがあったときに、それぞれの関係機関が迅速な対応ができるように、必要に応じてその総合調整という形で危機管理監が機能するという面はあろうかと思います。
これは危機管理監だけ、人間だけ置いておくというのじゃなしに、やはり地方自治体、いろいろな各省庁の組織がしっかりしたものを組んでいかないと、危機管理監だけ置かれてもなかなか災害には、緊急時には対応できないのじゃないか。そのようなところで、アメリカのいいところは見習っていただきまして、緊急時には地方までさっと一本の命令で即行動できて、国民の生命、財産、身体ともに守っていただきたい、そういうふうに思います。
 次に、自衛隊との関係ですけれども、ある自衛隊の、これは国際結婚なさった方で、奥さんがアメリカ人の方なんですけれども、このだんなさんは日本の自衛隊の幹部の方で、アメリカの方というのは、軍人は戦争へ行くだけじゃなしに災害にもさっと自分で行くものだと思われたのが、阪神・淡路大震災のときに、朝出ていって夕方になって帰ってこられて、びっくりされたそうです。
 アメリカの場合は、軍人の方は災害に即手助けに行かれるそうですけれども、その辺のところで、淡路大震災では、自治体によりましたら自衛隊の災害出動要請に対してためらいがあって、その結果、救助活動の延滞によって犠牲者を多く出したということが記憶に生々しく残っております。この同じ過ちを繰り返さないためにも、自衛隊の災害出動要請権を危機管理監にも定める必要があるのじゃないかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
今、アメリカの連邦補佐官ですか、その話も聞きました。いずれにいたしましても、委員の御意見を踏まえて、機敏に対応できるように、この内閣危機管理監、そうしていきたい、決してアメリカに負けないように立派にやっていこう、こう思っております。
午前中、どうも私が気になっておる租税理念の転換があるのかなという点につきまして、は、明確な総理のお考えを伺ったところですが、念を押すようですけれども、確かに公平の原理と中立の原理はトレードオフの関係にあって、税制の改革論の議論が分かれるところではありますけれども、やっぱり税制改革の原点は公平であってほしい、目標は公正な社会の構築というところに置いてもらいたいということは総理のお考えと一致しましたので、念願を述べて次にまいります。
 気になる傾向というのは率直に言いましてほかにもあるんですよ。正鵠を射ているかどうかはわからぬのですが、すべての道はローマに通ずるというんじゃないんですが、この税財政の世界では最近すべての道が消費税に通ずるというんですね、こういう傾向なきにしもあらず。先ほどもちょっとお話が出ましたが、よくしばしば総理もまた武村蔵相も御答弁になりますが、所得、資産、消費、これのバランスのとれた税体系と言う場合、それはそれなりの意味合いは持つんですが、バランスをとるには消費税を上げる以外にあるまいと、こうすっと話がいくのはいかにも納得ができない。直間比率の是正、それなりの意味があるんですが、間接税すなわち消費税を上げてつり合いをとると、すっとそっちにいく。
 それからまた、例えばあれですが、福祉社会を展望すると当然のことながらお金がかかる、その財政需要を満たすには消費税しかない、こういきますね。先ほどちょっとここでもやりとりがあった去っでしたが、例えば今度の消費税の見直し規定にもちょっと気になる文言があるというのは、さっきも出てましたが、社会保障との関連で財源を確保、消費税のところにそう書きますね。消費税の見直し規定のところで社会保障とか社会福祉と書きますと消費税と、その財源はそこから探せみたいな意味合いになっちゃうわけですよ。
 話は別ですが、年金改正法案のときに衆議院で修正が行われました。衆議院で行われたのかな、附則がありましたね。そこでも年金の負担率を高めるには財源を確保しと、こうなっています。年金の財源を探せ、社会福祉の財源を探せと。こういきますと、必然的に消費税の方にいくような雰囲気になってしまう。この傾向、最近率直に言って気になるんです。
 バランス論に関して言えば、私なんかはむしろ、消費なら消費、資産なら資産、所得なら所得の中に、同じ所得でも事業所得と給与所得のバランスが随分崩れた課税システムになっているじゃないか、そういうもののバランスもちゃんととりなさいよという意味にも、我々はそちらの方にどちらかというとウエートを置いて見る可能性もあるんですが、そういう意味で何か標語のように使われて、財源といえば消費税につながっていくということに非常に懸念を感じています。
 言うまでもありませんけれども、税金は一般の人から一般の経費に充てるために、言葉は悪いが権力で徴収するものですから、特定の目的のために取るんじゃないんです、特定の人からちょうだいするんじゃないんです。福祉といえばすべてが福祉なんだ。乱暴な言い方しますが、もう教育だって文化だってあらゆるものが全部福祉なんですから、それに一般的な財源を充てる。どのテーマにどれだけの財源を使うかというのはプライオリティーの問題であって、この問題のために消費税を上げなきゃならぬというそういう誘導が必ずしもないわけじゃない。
 気になるところですけれども、これを財政を預かる武村さんと総理からちょっと答えてくれますか。そんな懸念に及ばないなら及ばないと言ってください。