それでは、砂糖の質問はこれで終わります。
 次に、農林年金の方に移りますが、まず最初は、定年の年齢についてお聞きいたします。
 農林年金の受給者資格年齢の引き上げが行われました。これに即応したところの農協の定年年齢の延長、雇用条件の改善については、特に経済局長の通達がことしの三月十七日ですか、出ておりますね。これを見ましても、非常に長文な改善の通達でございますけれども、雇用等につきましての改善に努めるべきではないかどうかという、これについての現状、ちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますと、これからどんどん増産するようなものでもない。まあ自給率は別でございますけれども……。そうすると、いわゆる消費者行政としての価格の問題、一般消費者が受ける値段はどうお考えですか。
本委員会で大臣等からもお答え申し上げておりますように、今日の日本人の栄養水準は、でん粉その他の炭水化物とたん白質、脂肪のバランスはとれているし非常に良好な状態である。また同時に、カロリー自体も日本人の体位、体質を考えれば一つの限度に来ているという認識を私ども持っているわけでございます。
 具象的に日本人と西欧人との食物の摂取の差を見てみますと、一番大きな差は獣脂つまり動物性のファットと糖分だろうと思うわけでございます。今日の栄養学的な視点あるいは医学的な視点から見ましても、動物性の脂肪を大量に摂取すること、糖分を大量に摂取することは、かなり問題があるだろうと思います。かたがたトータルのカロリーの摂取量としても、かなりの安定した数字に達しておる。そういう意味から見ますと、全体として糖の消費は、先ほども申し上げたように一人当たりではふえると見るべきではないし、それを積極的に推進すべきものでもない、あるがままに事実を、むしろそれは比較的好ましい静止状態として受けとめて考える方がいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
この質問は通告していなかったのですけれども、砂糖は余り取り過ぎると体によくないという議論があるわけですね。それから化学甘味料もどうかという議論がいろいろございますけれども、農林省の立場ではどうお答えになるかわかりませんが、一応それに対する局長のお考えをまず聞いておきたいと思います。
昨日私どものところに、精糖工業会から構造改善の考え方なりプログラムについて説明があったわけでございます。従来と違いまして、約七十七万トンという過剰設備を現に保有しているということを明確にしてまいってきております。そして、これをおおむね五年後を目途に地域別に目標を設定して削減するという方針を示しております。さらに、設備削減の具体的手法といたしましては、精糖企業の中には商社系列企業でグループ化しているものもある、それ以外の独立したものもあるということなので、商社系列企業につきましてはグループごとに、他の企業については横の提携を通じまして、企業の合併、統合による生産集約、しかる上での過剰設備の地域別の解消、それからもう一つは、業務提携による委託生産とかブランドの統一等を予定しているようでございますが、業務提携の推進による一層の合理化、それによる設備削減ということをうたっております。私どもとしては、この計画はなお不徹底のところはあるけれども、従来に比べて親会社も積極的に乗り出して積極的に段取りを決めて設備改善に取り組むという姿勢を示しておりまして、それなりに評価できる点があるのではなかろうかと存じているわけでございます。今後、精糖工業会傘下各社の参集を得まして、集団としてまた個別的に、こういった生産集約による設備改善については私どもも本気で取り組んでいかなければならないと思っております。
業界の方も、過剰設備の構造改善については遺憾ながら見るべき成果にまだ至っていない、こういうようなことを言っておりますが、この方はどうなんですか、今後の見通しについては。
次に、いわゆる砂糖特例法の施行後精糖業界の経営状況はどうなったかということでございますが、体質改善というものが課されておりましたけれどもその後どうなったかということと、それから雇用の現況、これをお答え願いたいと思います。
次に、来年五十六年の二月から農業者老齢年金の支給が開始されるわけでございますが、当委員会においても、経営移譲年金の水準に比較して、老齢年金水準が非常に低過ぎる。実際に年金としての体をなしていないではないかということで、少なくとも老齢年金の支給開始以前に給付額を引き上げるべきであるということを、社会党としては昨年、一昨年の二回にわたって政府案に対して修正を試みたわけでありますし、また、当委員会としては、毎回附帯決議の中でこの点を強調しているわけです。経営移譲年金の場合も、昭和五十一年からことしで五年間移譲年金の支給が継続されておるわけでございますが、立法上から言いますと、法律の制定は昭和四十五年ですが、この経営移譲年金については、移譲年金の給付開始の前の昭和四十九年の本法改正の際に、経営移譲年金の額の算定の基準単価を大幅に引き上げて、その後また物価スライドの導入等もあって今日に及んでおるわけです。だから、経営移譲年金の場合も支給開始の前に実態に合うように法律の手直しをやっておる。だから、老齢年金についても、明年から支給開始になるわけですから、当然、政府においてもその点を十分に検討して——国会答弁だけは、十分検討しますとか、附帯決議に対して趣旨を尊重して鋭意努力しますということだけでは、来年給付開始ということになってしまうのですよ。だから、われわれとしては離農給付金の継続改正とあわせて老齢年金の基準単価の引き上げ等が改正案として出てくることを期待しておったわけでございますが、それが実現されていない。この点について具体的に、これは農林省並びに厚生省の方から、なぜ老齢年金の給付額の引き上げができないかという点について述べてもらいたいと思うのです。