新聞報道によりますと、アスファルト固化体の燃焼の危険性というものを、七三年の試験報告で動燃では既に承知しており、また八四年にはアスファルト固化体に関連して発煙事故があった。にもかかわらず、発煙、爆発を想定しないでいたというふうに報道されていますけれども、今の火災発生時のマニュアルということで、先ほどの小野委員の質問に対する答弁で、全社的な事故対策規程のほかに施設ごとのマニュアルをつくるとあったわけですが、その施設ごとのマニュアルとしてはなかったということになるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘の、アスファルト固化施設における火災を生じた場合のマニュアルがあったかどうかという点でございますが、警報が鳴った場合にはどういう対応をするか、消火に対してはどういう対応をするか、マニュアルは一応ございました。
 この当該マニュアルは、再処理施設におきます保安規定に基づきまして、安全作業基準というものが決めてございます。その基準に従いましてそれぞれの要領書がある、こういう仕組みの中でマニュアルをつくってございます。
先生御指摘の点は私全く同感でございます。
 したがって、この現況を見ますと、私は、動燃の抜本的改革はもちろんでございますが、やはり当庁自身も改めるところは改めなければならない、このように考えております。いずれにしましても、少資源国の我が国でございますから、これからも原子力の開発、利用というものは必要でありまして、これまで以上に、やはり政府が一体となって、関係者が連携し合いながら取り組んでいかなければならないな、このように思っておりまして、先生御指摘の点は私も十分に留意していきたいと思っております。
時間がなくなりましたけれども、今回の一連の問題、これは動燃だけをどうこうすればいいという問題ではないというふうに思います。動燃改革とはすなわち科技庁改革であり、すなわちそれは原子力政策の再検討、再検証、国民の理解を得るということであろうというふうに思います。それから、私個人としては、原子力政策における通産省と科技庁の二重構造ということも問題であろうというふうに思います。
 最後に、大臣の御所見をお願いします。
ただいま先生から、科学技術庁の中で原子力開発と規制を担当する部局が同居している、分離してはどうかという御指摘をいただきました。
 原子力の安全規制に当たりましては、法令に基づきまして、独立性を保つこと、それから厳格に安全確保を図りますとともに、その過程、結果につきまして情報を公開することによりまして透明性を高めていくということが必要であると認識してございます。
 独立性の確保といった点から申し上げますれば、我が国の安全規制につきましては、行政庁によります安全審査に加えまして、これとは別に原子力安全委員会がダブルチェックを行うという規制体制が整備されているところでございます。
 また、厳格にということで一例を挙げさせていただきますれば、今回、動燃事業団の虚偽報告に対してまして、原子炉等規制法違反の罪で告発を行ったところでございますし、規制当局といたしましても、法令に基づきまして毅然とした対応をとっているところでございます。
 また、安全性に関します情報を積極的に公開するということで、安全委員会でございますとか、今回の事故につきましては事故調査委員会、こういった会合をすべて公開で行いますとか、原子力の安全規制の透明性を高めるための取り組みについても強化しているところでございます。
 今後も、原子力の安全規制の独立性と透明性を高めていくという、その上でどのような実施体制が適切かといった点につきましては十分検討すべきと考えておりますし、先生御指摘の点も含めまして、さまざまな御意見を踏まえて、科学技術庁といたしましても原子力の安全規制の充実強化に努力してまいりたいと存じます。
もう一つ、組織論なんですけれども、原子力委員会と原子力安全委員会というのがあります。開発と規制ということでありますけれども、しかし、その事務方というのは科技庁で一緒であります。科技庁の中にも原子力局と原子力安全局というものがあります。規制と開発というのが一つの役所で同居しているということで、安全面での対策というのが不十分なのじゃないかというふうに危惧するわけでありますけれども、その辺の分離独立といったことは考えられないでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の七月に発表いたしました年次経済報告、いわゆる経済白書でございますけれども、この中で委員が御指摘のように公共投資の効果についての分析をいたしております。ここはたびたび御質問いただいたことがございますので、繰り返しになりますけれども申し上げますと、公共投資についてはいろいろな議論がございまして、そもそも公共投資というのは景気を浮揚させる効果がなくなっているんではないかという議論も片一方では、あるわけでございます。
 それについては、昨年の年次経済報告の中では、一定の実証分析というのを行っておりまして、これは、すなわち公共投資が効果がなくなっているという議論をされる方の場合には、例えば公共投資をふやすことによって金利が上がって、逆に民間の需要をクラウドアウトしてしまうとか、あるいは変動相場制のもとでは為替が変動することによって効果が相殺される、そういう議論があるけれども、それでは日本の経済においてそういう動きが見られるかという分析をまずいたしまして、そういう証拠は統計的に見られないということをこの年次経済報告の中では言っているわけでございます。
 したがいまして、この年次経済報告で言っております立場というのは、公共投資が本来的に需要を拡大させる効果がなくなったのではない、にもかかわらず九〇年代前半のたび重なる経済対策、とりわけその中心が公共事業の追加ということでやってきたにもかかわらず、成長率が顕著に上向くことがなかったのはどうしてかということを問うているわけでございます。
 そこで言っているのは、今委員もおっしゃいましたように、九〇年代の前半、いわゆるバブルが崩壊した後の経済状況というのはある意味で非常に特殊な状況でありまして、企業のバランスシートが非常に傷んでいるというようなことがありまして企業の設備投資というのが三年連続してマイナスになると、こういう状況でありましたので、いわばそういう動きに相殺される形で需要効果というのは発現をしなかった、顕在をしなかったということを年次経済報告では言っているわけでございます。