医務省の方もこれだけ影響が大きいということをよく認識していただきたいと思います。厚生大臣にお伺いいたしますけれども、今申しましたように、この事件が早く明快にならないと治験もおくれてしまうということであります。国民のために必要な医薬品の治験というのは現在も進んでいるわけでございますが、早く公務員を中心として治験に携わるときの取り決め事項を文部省と相談して、文部省はこのごろとても物わかりがよくなって、むしろ厚生省の方が物わかりが悪そうなところが最近はございますので、大臣からひとつ厚生省と文部省で至急つくるように命じていただいて、これができない限り本当に皆が安心して臨床試験の活動もできませんので、それをくれぐれもお願いいたします。いかがでございますか。
ただいま御紹介ありました貝塚でございます。
 私は、公的年金制度の一元化に関する懇談会の座長をやっておりました関係上ここにお招きいただいて、その趣旨を御説明するということだと理解して発言させていただきます。
 公的年金制度は、よく御存じのとおり、かなり制度的に分立しておりまして、それぞれの制度の財政状況はかなり違っておるというのが実情であります。そのために、一番端的な例は、かつての国鉄共済のケースを引き継いだＪＲの場合には御想像のとおり財政状況はよくないということでございます。以前からこの問題についてはその時々に政府間で協議し、その財政の負担の仕方を決めてこられたわけですが、現在の段階でやはりもう少し長い目で見てどういうふうにするかということを方向づけするのがこの懇談会の目的でございます。
 ですから、やっぱり小さい財政単位ですとどうしても財政が悪くなったところ、いいところと非常に差がはっきりしていろんな問題が発生する。
 保険でありますので、入る人をできる限りたくさんにして財政単位を大きくするということが考え方としては重要ではないか。それから、公的年金というのは社会保障でございますので、国が全体として社会保障の水準とその場合の負担をなるべく均一化あるいは平準化した方がいいということがありまして、その二つの観点で一元化の問題に取り組んだということでございます。
 理屈はそうでございますが、しかしそれぞれの制度は過去いろんな経緯をお持ちになって今もおやりになっているわけでして、そう簡単にすぐに一つにまとめるということは非常に困難であるということはおわかりのことと存じます。しかしながら、全体の方向としてどういう方向に持っていくかということをはっきりさせて、その中で今の段階ですぐにも制度として一つにまとめることができる部分があればまとめたいという方向でございまして、第一段階としては旧公共企業体の共済、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴについては厚生年金に統合するということをこの懇談会ではっきりと提案したということでございます。
 いずれにいたしましても、厚生年金というのは今年金の中では一番大きな単位でありまして、多分そこがある意味では標準になるといいますか基準になるわけで、ほかの共済その他の年金についても厚生年金と比較の上でということが多分いつでも問題になるということではないかと思います。
 それ以外にももちろん私学共済、農林共済等共済はございます。私は今たまたま私学共済に入っておりますが、私学共済は一番黒字が多くて財政が豊かで、私学共済はなかなかそう簡単に一緒になるとはですね。そういう財政的な事情がいろいろありまして、農林共済さんは大変単位がたくさんありまして、全体としてまとめるというのはかなり難しいわけですが、しかしいずれにいたしましても、この報告書の中では「被用者年金制度全体の中におけるこれらの制度の位置付けについて検討する必要がある。」と、お役所の文章は少しあいまいになっておりますが、ある時点ではやはり考える必要があるということが暗黙のうちに言われているんじゃないかというふうに思います。
 それから、国共済、地共済、これは公務員のケースでありますが、国家公務員それから地方公務員でございます。これは、公務員が雇用形態というのはちょっと違っておりまして、要するに平たく言えば、私は昔国立大学におりましたが、国立大学というのは就職すれば、大学によって違いますが、普通は六十なら六十あるいは六十三までそのまま勤めるということがほとんど当たり前のことになって、制度的にもそういうふうに身分が保障されております。そういうものと民間の雇用者の場合は恐らく大分地位が違うといいますか、制度とかが違いますので、これをすぐ一緒にするということもいろいろ、そういう点の違いがありますので、その点についても配慮しながら、両制度においても財政の安定化のための措置について検討するということでございます。
 それからもう一つ重要なポイントは、年金については大変業務が複雑でございます。年金は、要するに今まで年金保険料を支払われた方々それぞれについて過去の支払いの記録、これは全部ファイルされてないところがある。ですから、これは非常にたくさんの情報があるとともに、この処理は大変事務的に手間のかかるものでございます。
 しかし、分立している年金制度も年金のそういう過去の加入されている人々の記録というものをできる限り統一的な番号をつくって、うまく処理ができるようにした方がいいという現業業務の一元化についてもこの懇談会で一応提案しております。
 いずれにいたしましても、高齢化社会に入る日本の場合には年金全体はだんだん財政的には大変難しい状況になってくるということは当然予想されます。現在の段階ではやはりすべての人々が年金を支え合うというポイントは非常に重要でして、そのためには当然のことですが、現在の年金の基本的な部分については共通する基礎年金がございますが、その上の報酬比例部分も共通する給付ないしは保険料というのがありまして、それプラス独自のそれぞれの給付をなさることは別段差し支えはないと思います。その場合には、やはりそれを含めてまた別途そういう形でやや高い保険料になるとかいろいろなことがございますけれども、とにかく共通する部分はみんな日本全国、特に被用者については、働いている人あるいはその人の老後については国民全体で、共通する部分についてはなるべく均一にして、公平にして、そして負担し合うというのが基本的な原則であろうと。今後、年金財政は全体としては大変になりますが、なるべく多くの人がプールして負担を分かち合って、できる限りシステムとしては効率的なものにしていった方がいいんじゃないかというのが、多少私の私見もつけ加えて、原則的にはそういうことではないかというふうに考えております。
 一応私の話はここで終わらせていただいて、また後で御質問の中でお答えさせていただきます。
 ありがとうございました。