たとえば生産費の問題一つとりましても、稲作の収益性が非常に低下をし続けておるわけであります。五十二年には生産者米価が生産費を六十キログラム当たり二千円程度上回っていた。ところが、五十四年以降はほぼ生産費を下回るようになりまして、五十六年には実に三千円も下回っている、こういう実情であるわけであります。
 これは、結局米価が据え置かれておりますところに、要するに、物財費が三千円以上上昇したのを初め労働費や地代等が大変大幅に上昇したためでありますけれども、こういうふうに生産費が米価を上回っている状況が一 つあるわけであります。
 このことが稲作の収益性の低下をもたらしているわけでありますが、これが最終的には農家経済に非常に大きな打撃になっておる。そういう稲作中心の農家経済が打撃を受けることによりまして、日本の農業の一番基本であります稲作経営の後継者難が問題になってきているわけであります。日本の農業をどういうふうにして守っていくかという問題は、こういう形で稲作農家に打撃を与え続けているという状況を何とか変えていかなければならない、こういうふうに考えているのでありますが、この米価と生産費の関係について食糧庁はどういうふうに考えていますか。
政府買い入れ価格の算定におきましては、基本といたしまして生産費所得補償方式を採用して、それに基づいて算定しているわけでございまして、資材等の購入に伴います経費の部門といいますか、それは物価修正をする、こういうことでやらせていただいておりますし、家族労働費につきましては、先ほど来申し上げております都市均衡労賃、こういうもので置きかえさせていただいておるような次第でございます。
 そこで、食管法の規定にもございますように、生産費とかその他いろいろの生産事情、経済事情を参酌して決定しろ、こういうふうにも規定されておるわけでございます。こうした考慮すべき事項といたしまして、私どもといたしましては、現在過剰基調にあるということをどうしても考えなければならないのではなかろうか、こういうふうにも考えます。また、算定２におきましては、生産規模の大小によりまして生産者の対応が非常に異なっておる、こういう実態にも配慮いたしまして、計算をいたします際の対象農家のとり方におきまして二つの考え方を出してやっているような次第でございます。
 このことは、五十七年産米の算定及び今年の試算米価等の算定におきましては同様な方法をとってやらしていただいておる次第でございます。
五十三年度以降五年間米価が実質据え置き、そして今回も一・七五％ときわめて低い引き上げ諮問になっているわけでありますが、その間賃金は三〇％、そして物財費等におきましても二十数％値上がりしている。こういうことから考えますと、食管法で規定されております生産者米価は「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、この食管法の規定からいいましても、こういうふうな賃金が三〇％上がっている、物財費が二十数％上がっている中で、ことしはまだ決まっておりませんけれども、米価は四％しか上がっていない、こういう実情は食管法の精神をも侵すことになると考えておるのです。
 その辺のところは、この生産費や物価の上昇に見合った米価の引き上げという精神といいますか、考え方といいますか、こういうものをなぜ貫いていこうとなさらないのか、その点をお聞かせ願います。
いまの都市均衡労賃につきまして調整係数を使用したということでございますが、この点について申し上げますと、昨年と同様の都道府県の米販売数量ウエートの平均賃金をそのままとりますと、最近の景気の停滞、こういうこともございまして、北海道なり東北、北陸等の米地帯の賃金の伸び率が非常に小さいわけでございますので、結果的にはその家族労働費の部分が非常に小さくなる、こういう結果に相なるわけでございます。こういうことになりますと、農家の所得に与える影響等が大きい、こういう判断に立ちまして、これを緩和するための特別措置といたしまして、都道府県別の米販売量をウエートとする平均賃金について労働者数をウエートとする平均賃金の上昇率を用いて調整する、こう考えてやったわけでございます。
いつも米価の生所方式をもとにしてやっているんだということでございますけれども、どうも政府が試算してくる米価は、あらかじめ一・七五なら一・七五あるいは二％なら二％、こういうふうな一つの上昇率を先に決めておいて、そしてそれに計数を合わせていくという恣意的な米価の試算がやられてきているわけであります。今回の特に調整係数のとり方等の問題も、どうしてここでこの調整係数を変えていかなければならないかということについては説得力のある説明にはならないと思うわけでありまして、私どもといたしましては、こういう恣意的な米価の算定は非常に問題があると考えておるところでありますが、いかがですか。
日本社会党の大畠でございます。
 前回、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律並びに省エネ・リサイクル支援法について御質問させていただきましたけれども、そのときに時間の関係上質疑ができなかった点を中心として、質問させていただきたいと思います。
 前回のこの二つの法案の成立によりまして、いわゆるリサイクル、紙やあるいはまた資源等のリサイクルというものに対する法律的な支援体制ができたわけでありますけれども、実際の地域での情勢等をお伺いすると、この法律ができたのでありますけれどもなかなか厳しい状況にあるという話を伺っております。そういう地域の実態等の意見等を踏まえながら質問させていただきます。
 まず、最近の紙の需要の低迷に伴いまして古紙の相場が非常に低迷している、そういうことから回収業者の方々の活動というのが非常に苦しくなっている、そういう意見が寄せられております。私自身も前回いろいろとお伺いしたわけでありますが、いかにしてこの需要を伸ばしていくか、これが大変重要だと思います。
 前回もちょっと申し上げましたけれども、例えば、日本で使用される紙というものを、コストの面が多少あるのですが、将来の日本の資源あるいは地球上の資源というものを考えながら、輸入に頼らざるを得ない日本として、日本国内で使用する紙については可能な限り古紙を混入する、いわゆる再生紙をできるだけ社会的に使用していこう、そういう環境づくりあるいは動きというものをもっともっと強めなければならないと思うのです。例えばパージンパルプ一〇〇％の紙の使用量を制限する、こういうものについてはいいけれどもそれ以外はほとんどと言っていいほど古紙を混入した紙を使おうじゃないか、そういう姿勢を国として打ち出して、そして、古紙の相場低迷の原因が需要側にあるとすれば、その需要側の市場の活性化を図る、そういうことが大変重要ではないかと思うのでありますけれども、その件について、現在通産省としてどのように考えておられるか、まずお伺いしたいと思います。