答弁は時間がないですから、この法案を審議するためには関連の法案を少なくともわれわれは勉強してきているのですから、御説明はなるべくいただかなくても結構でございます。
 私は、土地が出るか出ないか、出るとすればどのくらいか、それしか聞いていないのです、最後の方しか聞いていないのです。面積はどのくらい出るのですか、もう一回聞きましょう。
では、もう一つつけ加えておきますけれども、問題点の一つに家賃の改定の問題があります。これも私のところにこういう言い方で指摘されております。
 経営試算においても、収入は家賃値上げを三年なり五年に一回見込んでいますが、現状は農家は入居者とのトラブルを恐れ、家賃値上げは非常にむずかしい問題です。一部の農住では傾斜家賃を導入しましたが、個々の農家ではそこまではいきません。これをどうやって農家の方に不安を与えないで、トラブルを起こさないで、入居者の方に円満な形で、喜んでいただきながら、経営する方にも家賃の値上げで不安を与えないような施策が今回の法案改正の中に盛り込まれてこないということ等々、私が問題として言ったことは、本来この法案を三年間延長するときに、建設省としてわれわれにこういう問題点があります、今後はこうします、ですからこうなりますよということぐらいはおやりいただきたいと思うのでございますけれども、きょうは時間の関係で、もう一つの法案を私がやらなければならないものですから、もっと言いたいことが山ほどあるのですが、きょうはこのくらいにしておきます。どうか実態を調査して、今後のこの法案の運用に誤りないようくれぐれも御努力をいただきたい、このことを重ねてお願いをして、この問題はこの程度にしておきます。
 それでは、次の問題に入らせていただきます。法案名が長いので、一々表題を見ないと大変なんです。
 いわゆるあめ法ですか、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、私は、当然これは農地を宅地化する場合におおむね必要であると認めます。ただし、この法案の中で第八条、所得税の軽減措置、これについて、私は非常に問題が多いと思う。この所得税の軽減について、きょうは的をしぼってちょっとお伺いしたいのでございますが、建設省は、今回のこの譲渡所得税の緩和によって、宅地の供給がどの程度見込まれると考えていらっしゃるのか、農地並びに一般の土地の供給がどの程度なのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
私たちも、かねてから関係の公共団体なりあるいはこれに関連いたしております各種団体ともよく御相談しながら、実態の把握に努めてまいったつもりでございますが、いまお話しのように、これらの賃貸住宅の経営というのはいろいろなむずかしい問題もあろうかと思いますし、さらによく調査し検討させていただきまして、今後この制度が円滑に働きますように勉強させていただきたいと思います。
私は、いずれにしましても、第三者というお立場の性格、これは先ほど、既存のテレビ会社におきましては出資率を三〇％を上限とすべきだという私なりの主張をさせていただいたわけでございます。これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、既存の民放さんのケースにおきましては、これは資本構成、株の配分その他につきまして、従来役所におかれましてはいろいろそれなりの配慮をされておられて、行政指導等の中あるいは免許の際にいろいろ指摘をされまして今日の姿があるわけでございますが、この文字多重放送に関しましても、既存の放送、民放さん等のお立場の方々が、表面的にはたとえば三〇％以下の出資というお立場であっても、実質的には名義借りといいますか、そういうような形の中で、マスコミの集中排除の考え方に相反する形が出てくると私は考えるわけでございまして、現に民放におかれましては、名前の株主と実際の株主とがほとんど違うというのが実態ではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
 これは、私ごとを申し上げてどうかと思いますが、私自身もさる民放の株の名義人には、わずかな金額でなっておりますけれども、実質は、それは私の田舎の市長選挙に出ます際に、すでにある全国紙の方にお渡しをしておるということでございますが、私の名前が現在は表へ残っておるということでございます。
 そういうようなことも考えますと、一面、先ほどのお話にいささか戻るわけでございますが、こういった多重放送等の場合におきましても、従来の既存のマスコミ関係の方々の集中排除の問題も、たてまえと実態とをこの辺でもう一遍洗い直しをいたしまして、その辺の対応の仕方に手を加えるべきではなかろうかというように私は考えるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、文字多重放送等につきましては、場合によっては、そういった地方のローカル新聞あるいはまた地方の雑誌社、そういったお立場の方々を中心に積極的にやらせる、そういう中における既存の民放さんとの絡み合い、こういうこともいささか話としては、私自身も申し上げるわけでございますが、実際なかなかむずかしいんだという役所のお立場も十二分にわかるわけでございます。
 いま言ったようなたてまえと実態、そういうものにもひとつ目を向けていただきます中におけるこれからの放送法関連の、あるいは電波法関連の取り扱い、たとえば最近では中波ラジオの放送の方々が一部経営が不振である。そういう中におきましては、ＦＭラジオは自分たちの方にやらせてほしい、これはラジオという性格を二つ握ることはぐあいが悪いという、当然従来のお考えでは立とうかというように考えますが、実態からしました場合には、そういうことも一つの検討対象に値するのではなかろうかというように考えるわけでございます。この辺も一つの私の意見としまして、なおまたそういうことも御検討を賜りたいというように考えます。
 このマスコミの集中排除の問題、実態といわゆるたてまえとが大きく違っておるというように私は思いますが、いささか意地悪な質問であるかもしれませんけれども、その辺についての電波局長の御見解を伺いたいと思うわけでございます。