極東におきますアメリカとソ連の海軍力、トン数、艦艇の種類などはすでに発表してあるところでございますので、御質問がなければ省かせていただきますけれども、結論としてまとめて申し上げますと、東アジア及び西太平洋地域全体をとらえてみまして、米ソの軍事バランスは、ソ連は質量両面にわたって増強してまいりました。米国は質的に向上してきております。現在のところ両者の戦力、特に総合的な海軍力の比較につきましては、戦闘海域や戦闘の様相あるいは戦闘期間や集中し得る艦艇、航空機の量、後方支援能力などといった要因が複雑に関連しておりまして、一概に優劣を論じることはできません。ただし、一般的には、太平洋のような外洋におきましては、空母を中心とします強力な航空打撃力、防空能力、対潜能力を有する米第七艦隊の方が優位にあると考えられます。他面、ソ連領の大陸沿岸、日本海、オホーツク海などの海域では、ソ連の陸上基地に配備されました航空機による援護が可能でございますので、ソ連太平洋艦隊の攻撃能力は相対的に高まるものと考えております。
 なお、このほか、ソ連の太平洋艦隊は他の艦隊から支援が受けがたいのに対して、アメリカの第七艦隊は太平洋艦隊がその支援後拠となっておりますために増援を受けやすいメリットがあるという点にも留意する必要があると考えております。
そこで、もう少し具体的な面に入ってみたいのですが、防衛大綱なり防衛力の整備増強計画の中では、主に空と海を主体に進められてきておりますね。それは四次防以降そうなんで、ポスト四次防は特にそうなっている、「防衛計画の大綱」では。
 私は、きょうは主に海のことを中心に取り上げてみたいわけですが、太平洋地域における米ソの海軍力のバランスというものは皆さんはどういう御認識をなさっているのか。ソ連の潜水能力が高まったんだとかあるいはさっきのバックファイアとかＳＳ２０とか、そういうものが極東地域に配備をされているということを盛んに言っているわけですが、アメリカで言う実際の太平洋艦隊あるいはソ連の太平洋艦隊の軍事バランスというものをどういうふうに認識をし、どういうふうにとらえているのか、ここらの御見解なり御説明をいただきたいと思うのです。
われわれはしかしこれは恐らくアメリカ側のＳＲ７１とかその他、北方領土はわりあい視界にありますから、いろいろな情報等で集約なさって、こういう配備がなされているんだということを言っていると思うのです。しかしこれは実際に確認したものではないのですね。確認されているのじゃない。どうもそうらしいというだけのこと、きわめて不明確であるということを申し上げている。それが潜在脅威だということでやっている。
 ついでにと言ったら語弊がありますが、北方領土はわが方の固有の領土であっても、一方いまソ連側に実効支配されているわけですね。私はそれは返還すべきだという立場に立っております。配備をすることもけしからぬという立場に立ちます。しかし、実効支配という歴史的な過程があるある。勘ぐれば、皆さんのやり方は、日米共同か知らぬけれども、あるいは独力か知らぬけれども、どうも実力でも北方領土を奪還しようという意図さえもあるのじゃなかろうかという感じを受けないこともないのですね、皆さんの発言をいろいろ聞いていますと。まさかそんなよこしまなことは法律上も実際上もできないと思うのですが、防衛庁長官の御見解どうですか。
この点についてまた議論すると相当長くなりますのでなんですが、五十四年二月一日に「国後・択捉島地域における最近のソ連軍の動向について」という防衛庁発表のものがございますね。ここでも「意図を明確に推定できないが、」とか、これもしかしなかなか巧妙な表現をしていますよ、皆さんは。「確認の努力中である。」「防衛庁が得ている各種の情報に基づいて、総合的に判断したもの」である。意図がはっきりしないというなら、そんなに脅威、脅威だということにもならないのじゃないですか。
 いま一個師団と言いましたが、量にしてどのくらいですか、一個師団というのは。
お答えします。その点のお答えを漏らしました点は失礼いたしました。
 北方領土へ最近ソ連軍の陸上兵力が大幅に配備されている。私どもの調査では、四島を含めて一個師団に近づいてきているというふうに認識しておるわけでございます。ほとんど引き揚げて見るべき兵力がなかったところにそれだけ大きい兵力がふえてきているということは事実でございます。ただ、その意図がどうであるかという点につきましてははっきりしないわけでございます。そういう意味で私どもは、潜在的能力はふえてきているが、脅威が顕在化しているものとは受けとめておらないわけでございます。
防衛大綱とかそういう話は後でまた聞きますよ。私の聞いていることにもう少し答えてくださいよ。そんな客観的に御認識なさるなら、客観的事実としてそうなっているじゃないですか。ソ連の軍備増強が潜在的脅威です、五十五防白というのは全部それが主体ですね。そしてそれを負いながら西側陣営の一員としてやっていくんだということになるとソ連が対象国である。これは社会科のイロハがわかればあたりまえで、そういう認識になるじゃないですか。じゃ北方領土にソ連の軍備が配置をされたというのはわが国を対象としたそういう意図があってやっているのか。それは私が聞いても答えませんでしたね。それはどうなのか。われわれはそういう認識に立たない。そこまで答えてください。
五十三年の九月、この税調答申が発表された後ですけれども、その際に税理士会で内田課長補佐が講演しております。そのときの講演では、この一般消費税も取引の都度納税義務が成立するというふうに書き込むつもりだという趣旨のことを答弁しているんですね。これはやはり物品税よりももっと広範な間接税ですから、だから私、当然そういうことになるだろうと思うんです。
 ただ、あなたはまだ検討してないと言うから、その点は通り過ぎますけれども、とにかく物品税の例から考えてみましても、移出——蔵から出た場合、あるいはまた商店が販売したその都度、すべての取引が帳簿に記載されなきゃならないように税理士さんが助言をするという義務が、今度の税理士法の改正案では出てくるわけですな。つまり、三十九年法案にもなかった助言義務なるものが、今回の法改正で、にわかにと言うとあなた方は文句言うでしょうけれども、姿をあらわしてきた。その助言義務の持っている役割り、一つは私はここにあると思うんですよ。一般消費税を制定した場合に、この場合は取引ごとに課税をするということになるのが原則なんですからね。その取引の全内容が記帳されているということが、非常にあなた方にとっては重要な内容になる。その全取引を帳簿に記帳しておきなさいよという助言義務、これが税理士さんに課せられてくる、こういうことに仕組みとしてはなっているんじゃないでしょうか。