農業問題については今日までも機会あるたびにいろいろ話してまいりましたし、また大臣に言わせると、北海道へ行ったら非常に新しい芽が出て農業は明るいぞと、さっきも大きい声で言っておりましたけれども、それは局部的にはそういう一面もあることは我々もよく知っています。しかし、全体に日本の農業が今非常に厳しい状況にあることは御存じのとおりであり、また国内だけの問題ではなくて、これを対外経済摩擦という、いけにえという言葉が妥当かどうか別にして、すぐこれが農産物にはね返ってくるということで非常に危機的な状況にあることは御存じのとおり。そういう中で、この団体職員の方々が一生懸命お働きになっていらっしゃる。
 どんどん高度成長で伸びゆく団体ならば、職員数もどんどんふえて、またその制度やいろんなものの中で人材も集まるのかもしれませんが、非常にいい組合もある反面、大多数は過剰傾向や厳しい対外摩擦のために悪戦苦闘をしておる。農業団体、林業団体、それぞれ皆、今どちらかというと大きく成長する、大きく利益を上げておる、事業を大きくするというそういう状況にはないと私は思うんですね。
 そういう中で、今、労働省とも協議しながら定年延長するんだというお話ですけれども、そういうことが現実問題としてその団体で農水省の指導どおり進められるのかどうか、非常に今厳しい状況にあるんじゃないかという感じがするんですけれども、その辺の見通しについてはどうお考えですか。
先生御存じのとおり、農林漁業団体の職員の定年年齢は現在男子総平均で五十七・八歳となっております。そして、年金の支給開始年齢は五十六歳でございます。そんなことで、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が、五十六年度で六三・三％、五十八年度で七一・七％になっております。したがって、定年年齢は漸次延長されておるわけでございます。
 そんなことで、農林漁業団体の定年年齢の延長については、我が国全般の高齢化社会の移行に対処する観点に加え、農林年金の支給開始年齢が逐次引き上げられておることも考えまして、これを推進する必要があると考えております。従来より各農林漁業団体に対し通達を発しまして指導を行ってきたところでございますが、今後とも定年年齢の一層の延長を図りますよう、労働省とも連携を図りつつ、必要に応じ適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
今、局長からお話しございましたが、もちろん優秀な人材を集めるために、農林漁業団体職員の方々については老後についてきちっと生活の保障がなされるというそういう制度、仕組みをつくるということも優秀な人材を集める一つの手だてであることは間違いありません。しかし、今日まで毎回この委員会で問題になるのでありますが、年金の支給額、その基礎になります、今、局長お話しになりました職員であった期間の短さと、それから給料のほかの方々との差といいますか、低いというこういうこと、そのほかいろんな要因があるかと思いますが、ほかの年金に比べて年金の支給額が低いということがいつも問題になっているわけです。そういうことでは、これは優秀な人材が団体に入っても老後の保障がないということになりますと、やっぱり考える一つの大きな要因になる。
 こういうことで、大臣、この制度を安定させるということは、制度という組み立ての上から見ればそういうことでありますけれども、受ける立場の方々からすると、まだまだ問題がたくさんあって改善しなきゃならない諸問題がある、ほかの共済制度と比べますと。そういうことについて、こういう改善については毎回附帯決議や何かで議論になり、そしてまた改善を要求し、今日まで来ているわけであります。そういうことから、さっきもちょっとお話しございましたが、職員である期間が長いかどうかということも一つの大きな問題である。この問題については、さっきお話しございましたが、いろいろ資料をいただきましたけれども、さっき局長は労働省とお話をしてとか何とか言っておりましたけれども、まだ地方段階、それから都道府県、単協、それぞれ定年制が五十五歳というのが平均して三〇％ですね。それから五十六歳から五十九歳というのが大体三二％、六十歳以上というのが三七・七％、平均しましてこういう数字になっておるんですけれども、時代の趨勢の中で、農業団体といえども、やはりある程度の経験を豊富にお持ちの方というのはそれなりに大事な立場にあるんだろうと思うんですけれども、定年制が五十五歳、六十歳前というのが六割以上という現状であるという、こういう問題についてはこれは農水省としてもデーター等十分にお持ちになっていらっしゃる、また検討の大きな課題ではないかと私は思うんですが、どういうふうに御認識になっていらっしゃいますか。
テレビで拝見したのですが、石本長官が新幹線の公害で悩んでいらっしゃる住民の御家庭を御訪問して激励なさり、また御意見や注文や文句や不平を聞いていらっしゃる姿を見ておりました。国鉄さんにはそれぞれの理由もあるし、物事というのは何でも一足す一が二にならないことも私は知っておりますが、なぜ埼玉県の公共団体とトラブルが起きるのか、なぜこういう問題が起きるのかということを、今ちょっと私これを聞いていてわかるような気がします。
 国民や国会や環境庁やいろいろな関係の中で、新幹線問題の公害、騒音や振動という問題を、ある基準を定めてそれに対して実行しなさいよという、またいたします、そして地元住民には迷惑はかけません、国家的な政策だから何とかひとつ通してくれ、またつくらねばならないという要請のある国鉄の苦衷もわかります。そういう中で、現実問題がいつも一つの約束とかそういった信頼性というものを喪失していくところに、国鉄が長い間、百年以上の歴史の中で、民間に切りかえていくにしてもいかないにしても、この公害問題の一番大きな原点というものは、いつもそこに信頼性、できるものとできないものとの区別と立て分けの中で信頼というものをから取っていかなければ、政治に対する不信も出るだろうし、またその関係する省庁に対する不満も出るだろう、私はそういう気持ちでいっぱいでございますので、国鉄さんもどうかひとつ謙虚になって、できないことは幾ら頑張ってもできないんだ、そんなに無理言ったってしようがないじゃないかというのでなくして、お約束なさったことはひとつお願いしたいと思うのです。
 それが先ほどの埼玉県と国鉄との意見の食い違い、ボタンのかけ違い、新幹線を通すためにはどんな無理でもひとつここでは目をつぶって聞かせよう、通ったら後は後のこと、これが地元住民、埼玉県の公共団体には猛烈な不信を買っているのです。一つの公害問題をテーマにしてもこういう問題が起きますので、私もそんな大それたことを言う資格もないし、そんな立派な人物でもありませんのでそんなことを私は言いたくないのですが、どうかひとつ埼玉県の置かれている、日本全国の置かれている国鉄に対する信頼性の問題、政治に対する信頼性を取り戻すよう御配慮をいただきたいと思います。
 次に、ごみの問題なんですが、夢の島の埋め立てが昭和六十五年までで満杯になるということをある新聞記事または漏れ聞いておりますが、事実ですか。