これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕

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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二五号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略し、議長指名ということになります。
 次に、動議によりまして、決議案を上程をいたします。提出者を代表して、玉沢徳一郎さんが趣旨弁明をされ、全会一致であります。採決の後に、羽田農林水産大臣から発言がございます。
 次に、日程第一でございますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長発議で、委員会の審査省略をお諮りをいたします。次いで福島地方行政委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第二ないし第四を一括して、中村大蔵委員会理事の報告があります。採決は二回になります。まず日程第二につき採決、これは全会一致、次いで日程第三、第四を一括採決いたしまして、共産党が反対であります。
 次に、日程第五につきまして、北川外務委員長の報告があり、社会党が反対でございます。共産党は棄権とのことでございますので、共産党の議員の退席を待ちまして採決をいたします。
 次に、動議によりまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部改正案、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案の両案を一括して緊急上程をいたしまして、大石農林水産委員長の報告があります。採決は二回になります。主要農作物種子法及び種苗法の一部改正案は共産党が反対、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案は全会一致でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十六号
  昭和六十一年五月十五日
    午後一時開議
 第一 地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
 第二 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
 第三 預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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次に、本日農林水産委員会の審査を終了する予定の主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中曽根長官にお伺いいたします。
 わが国のインドシナ難民対策につきましては、時宜に応じた政府の施策及び国民の理解と協力によりまして所期の成果をおさめつつあることを評価するものであります。かつて総理は本国会における施政方針演説の中でも「本年一月、多年の懸案であった難民条約が発効いたしました。政府は、これを契機として、人道的立場で難民対策の充実を図る考えであります。」と述べておられます。
 これまでわが国に到着したベトナム難民、いわゆるボートピープルは五千人を超えておりまして、現在約千八百人がわが国に残留していますが、そのほとんどは米国に定住を希望しております。しかし、昨秋以来残念ながら米国を初め各国の難民受け入れがきわめて厳しくなりまして、一時滞在難民の長期滞在化の傾向が日立ってきております。さらに、今後もベトナムからの難民流出は余り減少しない見込みとのことでございますし、今後、一時滞留難民はますます増加する可能性があります。
 従来までは主として民間の善意に頼ってきた一時滞在難民が滞留化の傾向が出て以来、いろいろな意味で民間の処理能力の限界を超える状態になっております。したがって、これまでどおり民間の協力を仰いでいくほかに、国も積極的に一時難民の対策を進めるため、一日も早く担当省庁を定め、難民を受け入れていかなければならないものと考えるわけであります。
 人道上の立場に立って考えるならば、希望する第三国へ定住することのできない難民は最終的にはわが国の地域社会に受け入れ、将来自分の国への安全な帰国が可能になるまで生活さしていくことにあると思います。しかし、現在一時滞在難民の多くは第三国に事実上行くことができないにもかかわらず、また日本にも定住を希望しないという事態を考えるとき、難民対策の困難性と同時に日本民族のヒューマニティーとは一体何かを改めて問われる試練のときを迎えたと思われるのであります。
 これらの事実を踏まえ、行政管理庁では難民対策に関する行政監察を実施しておられると聞きますが、どのように取り組んでいくおつもりか。また、行政機構の大枠の中で難民対策をどのように位置づけるのがよいのか。中曽根長官も平素大変御関心をお持ちになられておるそうでございますので、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。