漁業災害補償制度の持つ意義、あるいは経営対策等における位置づけはどうかというようなお尋ねでございますけれども、おっしゃいますように漁業災害補償制度は、経営基盤の脆弱な中小漁業者が災害等によって受けることのある損失、これを相互救済の精神を基調とした共済事業によって、相互に合理的に補てんをすることによって、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的といたしておるわけでございます。
 漁業経営の安定ということとあわせて、この制度は国の災害対策の一環として、まさに今委員おっしゃるようにそういう位置づけで、金融対策等の諸施策と相まって発展を図っていく大きな意義を持っておる。その意義は従来と変わりない、またこの法改正を節目にこの意義をかみしめながら努力をしなければならぬ、かように考えておるところでございます。
もう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましても自信を持って、日本自身これだけ広大な二百海里を持っていることに加えまして、幸いにして国民の方々の食生活を見ておりましても、家計調査等で、一世帯当たりなり一人当たりの魚の消費量がここのところむしろふえてきているという状況にもございますので、そういう中で将来を見越していろいろな施策というものをこれから展開したいと思っております。
 その中で、特に一・五次産業といいますか、付加価値を高めた売り方、ここのところ消費者のニーズというものもいろいろ高級化、多様化してまいりまして、活魚でございますとか、宅急便によりますチャンネルの短縮化でございますとか、それからさらに新しい加工でございますとか、そういう形態もいろいろ出てきておりますので、先般お認めいただきました水産加工施設資金法というものも十分に活用いたしまして、これからの水産の生きる道の構築のために何とか努力してまいりたいと思っております。
この問題はこの部分についてはこれで終わりたいと思うのですが、今お答えになりましたように、日本の近海あるいは養殖漁業というものを大切にしなければならない。悲観材料だけではないのでありまして、幸い日本人の食生活というのは、動物性たんぱくの摂取量における水産物に対する依存度というのは五〇％近いとも言われているわけです。それから日本列島そのものが極めて恵まれた漁業の条件があるということですね。この二つは動かすことのできない我々にも有利な条件なわけですから、悲観材料だけじゃないということで、今お話あったような方向をむしろ元気を出して進んでいくというくらいの心構えで水産行政に当たっていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 私は一つだけ加えますと、私の住んでいる岩手というのは、とることは得意だけれども、加工する、有利な流通に乗せるということについては余り得意ではないという欠点があるような気がするのです。特に農業も同じでありますけれども、一次産業だ、基幹産業だという域に甘んじてないで、その一次産業としてとった産品に現地で加工を加える、つまり一・五次産業というものが今後の水産業地帯あるいは農村地帯の大きな生命になるのではないかという気がいたしますので、内陸部における内水面漁業とあわせて、今後いわゆる一・五次産業への誘導、奨励ということについて力を入れていただきたいと思うのですが、一言お願いいたしておきます。
ただいまお話ありましたように、二百海里体制というものが昭和五十年早々からスタートし、現在ますます固定化し深まってきているわけでございます。そういう中で日本の漁業をこれからどう持っていくかということを考えてみますと、一つは、何といいましても日本の近海、日本自身の持っている二百海里というものをどれだけ有効に活用し、再構築していくかということかと思っております。そういう観点からいいまして、ただいま大臣からお話ありましたように、栽培漁業でございますとか養殖でございますとか、それからさらに海自体をきれいにするなりあるいは魚のすみやすい海にしていくという沿岸漁業なり沖合対策というものが、何といいましても政策の基本になろうかと思っております。
 それからもう一つは、やはりこれだけの二百海里体制、しかも国際化の中でございますので、いろいろな漁業交渉というものを粘り強く行いまして、今までの我々の漁場の確保、それからさらにはこれだけ広い海でございますからまだ未利用の資源というものも散見されますので、こういう未利用資源の発見なり開発ということも進めてまいる必要がございますし、それからさらには新しいいろいろな消費者のニーズというものに対応しながら、いかに魚にいろいろな付加価値というものを高めながら消費者にこたえていくかという流通、加工全般にわたる対策ということもこれから大きな柱になってこようかと思っております。
おっしゃるようにつくり育てる漁業、こういう観点からこういうことを中心にして精力的に取り組んでいかなければならぬな、かように考えております。残余は水産庁長官から答えさせます。
それじゃ、大臣にお聞きします。
 これも朝日新聞ですけれども四月の十三日、これは各紙に出た自殺白書についてですが、昨年の自殺者、高齢者と病苦がふえる、こういう記事で、六十歳以上と病気を苦にした自殺がふえたのが今回の自殺白書の特徴である。「病苦による自殺は全体の半数近くに及び、」「六十五歳以上では四人のうち三人にもなって」いる。七五％が病気を苦にしての老人の自殺だ、「高齢化社会で健康の維持に悩むお年寄りの姿が浮き彫りになっている。」。こういうことで最近お年寄りの病苦による自殺者が非常にふえているんですよ。
 ですから、今も言ったように行き場所を失っているんですよ。在宅で何とか療養したいとは思っても、そういう今実態にない家庭というのはたくさんあるわけですね。核家族化が進んで住宅が狭い、娘があるいはお嫁さんが働いている、それじゃしようがないから施設に入れてもらおうかというけれども、施設にははいれない、もうせっぱ詰まって結局はそういう自殺の道を歩まざるを得ないようなお年寄りが多いのではないか。
 私は、こう考えるときに、高齢化社会を迎えて、今、政府として何をしなければならないかといえば、こういう方々のような不幸なことを二度と起こさないような老人施設の拡充だとかあるいは在宅ケアをもっと徹底してやるとか、そういうことに重点を置いた厚生行政をやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。