退職共済年金が老後の生活の柱になるということは確かでございます。それ以外にどういうことで現在の退職者が生活されているかということを見てみますと、やはり一番多いのは再び就職されて何らかの所得を得ておられるというのが多うございますし、所得を現実に得られていなくても働きたいという方が非常に多うございます。したがいまして、六十歳で定年で退職されても働くことができるように、第二の職場で働くことができるように職業開発というものを考えていかなければならないというのが第一番目だろうというふうに思います。
 それから六十歳で定年で退職されまして、あと年金だけで生活するのが大変だということでございますけれども、これからは在職中に老後のことも考えて、そして蓄積をしていくということも考えなきゃならない。退職準備プログラムというものが今盛んにあちらこちらで研究されておりますけれども、そういうことを人事管理当局としても考えていって、退職後そういう方が十分対応できるように退職準備プログラムを通じていろんなことを考えていかなければならないだろう。それからやはり再就職され、さらに退職されまして、その後病気にかかる方が非常に多うございますので、やはり老人に対する医療制度というものを整備していく、充実していくというのが極めて重要な問題になってくるだろうというふうに思います。
 それ以外にも、老人の方が地域で生き生きと活動していただくために、コミュニティーにおける老人の方々の活動の場所を考えていくというようないろいろなことをこれから研究していかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
それで、政府として今後国民が老後の生活を考えた場合に、年金だけを厳しくするということだけではなくて、先ほど公務員部長のお話では、もろもろの制度もともに考えて老後の問題を、対策を立てなければいけない、こういうように申されたわけでございますけれども、どのようなもろもろ整合性を保っていくつもりか、そのあたりを明らかにしてください。
先生の御指摘でございますけれども、標準的な厚生年金の場合で申しますと、加入期間はやはりだんだん延びてまいるわけでございまして、こういったことも考慮いたしますと、あながち私どもの説明が非常に不正確である、不親切であるというふうには考えておりませんけれども、御指摘の点につきましてできるだけ今後正確にということはもちろん考えてまいりたいと考えております。
今の説明を聞きますと、地方公務員の共済についてはまず粗っぽく言うと二〇％ぐらいダウンする、こういうように理解していいと思うんですが、ちょっと今担当の方の御説明を聞いても、よく政府から出しておりますパンフレットに同じように説明してあるわけです。ところが、この説明を読んで、ああこれだけ厳しくなるんだなという認識をなるべく与えないように与えないように解説している、こういうように思われる節があるわけです。先ほど国民年金の解説につきましても、あたかも二十五年間保険料掛けて、この間まで四万九千何がしで、今度も変わらないような金額で、四万九千でしたか、その前後で変わらないようなニュアンスで説明なすったわけです。
 ところが、実際には二十五年間保険料掛けてきた者で五万円、それが四十年間掛けて五万円になるということですから、実際にはどれぐらいのレベルダウンになるのかということをもっとはっきり国民に認識させるようにしなければいけない、私はこのように思うんです。ですから、今後政府がいろいろとパンフレットなり出して解説するときには、どれだけ厳しくなるのかという面をもっと国民にはっきりさせて、そして老後の備えをもっと国民に考えてもらう、こういう方向でいかないと、国民に対して大変誤解を与えて将来大変不安が発生するだろう、こういうふうに私は思うのですが、厚生省の方いかがですか。
地方公務員共済について御答弁申し上げます。
 前提を少し申し上げますが、一つは、夫婦世帯で夫婦とも同一年齢とし、加給年金、妻の基礎年金が含まれているというふうにさせていただきたいのが一点。二点は、勤続年数が四十年で退職した場合といたします。三点は、給料月額は退職前一年間の平均額を三十二万三千円、全期間の平均給料月額を二十五万九千円というふうにする。四番目は、施行日の年齢が制度完成時の年齢に当たる二十歳というふうにいたしまして御説明させていただきますと、現在の基本ルールで裁定いたしますと二十二万六千円、制度改正後の完成時では、夫婦とも六十歳以上六十五歳未満の場合には十六万二千円、したがって、二十二万六千円に対するパーセントは七一・七％、夫婦とも六十五歳以上の場合には十九万三千円、八五・四％というふうに計算されます。
学法化しないいわゆる一〇二条園についてでございますが、その前に今日までどんな状況で学法化したかということを簡単に御報告させていただきたいと思います。
 昭和六十年、本年三月末日現在で、いわゆる法律の規定に基づきまして学法化の義務を負っておりましたのが千九百七園ございました。うち七六％強に当たります千四百五十二園が学校法人化いたしております。それから、途中で廃園ないしは補助辞退というのが二二・三％の四百二十五園、それから最終的に最終年度まで補助金を受けながら、これは国庫補助ベースでございますが三十園、全体の一・六％という状況になっております。全体といたしましては振興助成法の趣旨に沿った学校法人化がかなり推進されたというふうに認識いたしております。ただいま御指摘の特に最終年度まで補助を受けておりました三十園につきまして、都道府県を通じましてどういう状況で学法化できなかったのかという調査をしたわけでございますが、これはいろんな要因が重なり合っておりまして、一つの理由で割り切ることは困難なのでございますが、全体の傾向といたしましては、先ほど来お話がございます幼児減少によります経営不安という全体的な背景のもとで、法人化について宗教法人あるいは家族等の同意が得られないというものがかなりございます。それからまた、園地の取得、借用につきまして地主との交渉が難航して所定の期限までに学法化ができなかったというようなものがございます。これらにつきましてはさきにもいろいろお尋ねがございましたが、経常費補助金の性格といたしまして期限内に学法化できなかったのは遺憾でございますけれども、結果として学法化できなかったものについての補助金について、これは毎年度の教職員の人件費あるいは教材費等として教育に還元されている経費でございますので、これについて補助金の返還を求めるということはなじまないのではないだろうかということで対応してきておりますが、しかし以後の補助金につきましては国庫補助金の対象外とする、あるいはまた引き続き学法化の義務は負うておるわけでございますので、期限後も引き続き学法化について指導するよう関係県を通じて指導しているところでございます。