結論の方から申し上げまして、私ども原則的にそうしたことは全く考えておりません。国内で完全自給できるように考えてまいりたいと存じます。
 ただ、先般の一部報道されました件は、農林水産省として輸入するような考えは毛頭とっておりません。今後のそうした加工用なりの需要に対する対処は、できるだけ国内産米をもってどういう対処の仕方をすべきかということは、私どもこれからの大きな問題かと考えます。むしろそうしたことが私どもが考えるべき問題と思っております。
この前のサンケイに出ておりますけれども、それによりますと、他用途米といいますか、それを外国から輸入をするという記事が載っておりましたが、やはり需給関係というのが反映しているのではないかと私は思われるわけなんです。だから、もっと端的に聞きますと、減反をやっているこのさなかに絶対に外国から米を入れるということはしません、こういう確約はできるのでしょうか、どうですか。
五十七米穀年度の米の需給について申し上げますが、五十六年産米の作柄が、昨年でございますが、作況九六とやや不良というような状況でございましたが、五十七米穀年度当初には、昨年の十一月一日現在になりますが、九十一万トンの持ち越しがされておりまして、これの活用によりまして五十七米穀年度は需給上の心配は来すことのないようにできると私ども考えておりまして、予定では六十万トン程度の五十六年産米の持ち越しができるのではないか、このように考えております。
午前中も大臣に質問をしたわけなんでありますけれども、時間がありませんので詳しく質問することはできませんでした。
 そこで、一つは、これは災害に関する質問でありますが、去年、おととしと東北を中心にした冷害で、米の場合においては単年度需給というのができない状態が二年続いておるわけです。今回も、新潟の場合におきましては大体四割近くの減収になるのではないかという見通しがつけられる状態であるわけですが、こういうぐあいになってみますと、やはりことしも単年度需給はむずかしくなってくるのではないか。そういうことになりますと、いままでの減反目標の面積、それは相当検討し直して修正をしなければならない、そういう事態にすでに追い込まれているのではないかと考えておるのですが、そういう点につきましてどういう御見解を持っておられるか、まずもって御質問をいたしたいと思います。
ただいまのお尋ねでございます北朝鮮側に拿捕された三隻の船でございますが、正宝丸、第六浜吉丸、この二隻は罰金を各五百二万二千円払いまして八月十一日に釈放されております。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
それからまた山口県の順吉丸でございますが、これも罰金二百五十一万六千円を払いまして八月十二日釈放になっております。したがいまして、この関係は一応全部完了しているという状況でございます。
 それから第二に補償のお尋ねでございますが、この水域におきまして現在最も漁獲活動を行っておりますのはイカ釣り船でございまして、現在のところはまだかごあるいはマスのはえ縄等の漁船につきましては操業を行っていない状況でございます。イカにつきましては、漁況等もあり、あるいは漁場が移動してまいっておりまして、現在の段階では、この北朝鮮の暫定合意の水域におきましては特に操業を行う状況になくても、ある程度までの漁獲量を上げておりまして、私どもとしては一応の操業の継続はできているというふうに考えている次第でございます。したがいまして、直ちにいま補償の問題ということは考える状況にないというふうに考えておるわけでございますけれども、しかしながら、当然これからの成り行きも十分見守らなければならぬわけでございますし、この協定が、合意が一日も早くできることを望みまして、さような補償問題が起こらないようにいたしたいというふうに考えているわけでございますが、なお十分事態を見守りまして、その上で対処いたしたいというふうに考えております。
次の質問でございますが、この問題は重複するのではないかと思いますけれども、あえて質問をいたしたいと思います。
 今後、貴重な資源の安定供給源としての国内鉱山の対策をどのようにしていかれようとしているのかということでございます。これは単に資源を供給するということだけではなくして、先ほど大臣の答弁もあっておりましたけれども、やはり日本の優秀な技術をもってそして海外に協力をしていくということは極めて大切なことであろうと思っておるわけであります。しかし、鉱山の実情は相当に厳しいものがございます。したがいまして、国内の資源が枯渇してまいりますと当然それは技術の低下につながってくるわけでありますから、この点は十分にひとつ考えていく必要があろうかと思っておるわけでございます。現在秋田県の方に資源大学校等かございます。ＪＩＣＡが仲介をして二十一、二、三カ国技術者の養成をしておるようでありますけれども、将来に極めて希望のないようなのが実情であろうかと思っておるわけであります。探鉱する、あるいは開発する、そして採鉱していく、そのためには優秀な人材が必要であります。技術も集積をされておるわけでありますから、日本がこれから先国際的に協力をしていくためには非常に大事なことであろうと私は思うわけであります。ところが、鉱山の経営につきましても、もうみずからの生きていく道を懸命に探っていくことに精いっぱいのようであるわけであります。気持ちの上では海外協力のことも随分念頭にあると思うわけでありますけれども、実際はそこまで動きがとれないということは大臣もよく御承知だろうと思うわけであります。ですから、今できる範囲で鉱山が企業活動がより進んでいくような対応の仕方をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
 その一つに機材の減価償却の問題もあるようであります。建設関係の機材等の減価償却期間は大体三年ぐらいだろうと言われておるわけでありますが、鉱山はちょっと期間が長いようでございますのでありますから、いろいろな方法はあろうと思うけれども、そういう国の制度の面で配慮していってほしいな、こう私は思っておるわけでございますが、そのことについて何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。