ただいま官房長からの公共工事の発注側としての取り扱いのお答えでございましたが、そのほかに、公共、民間工事を問わず建設業法に基づく処分の制度がございます。建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときあるいは業務に関しまして刑法その他の法令に違反して建設業者として不適当であると認められるような場合には、建設業法に基づきまして指示、営業の停止、許可の取り消しあるいは営業の禁止等の処分を行うことができることになっております。これはそれぞれの内容に応じまして、このいずれかの処分を行うことができることになっておりまして、なお、この場合にはあらかじめ当事者から聴聞を行うことになっております。
 以上でございます。
では、三番目の質問に移らしていただきますが、いわゆる公共事業の請負業者が不正事件であるとか何らかの事故を起こした場合には、指名の停止あるいは入札の停止等一定の行政処分を受けるわけでございますが、この措置の細目は、建設省あるいは各自治体において何に準拠して運用されているのか、こういう問題についてでございますが、その具体的な内容の一例として、こうした行政処分を受けた場合に、一つにはどういう方法で一般に知らされているのか。官報に掲載するとかあるいは業者にだけ通知をされるとかあるいは自治体に公告をされるとか伝達をされるとかいうことがきちんとしているのかどうか。
 さらに、続けてお伺いをするわけでございますが、公共事業を請け負った工事の施工中にこうした事故が発生した場合、あるいは発覚した場合あるいは司法処分が明らかになった場合、これにどう対応しているのか。三点にわたると思いますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。
御承知のとおり、日本の海外経済協力は国際協力事業団、ＪＩＣＡが中心になって、窓口になりましてやっているわけであります。あるいは金融という面では海外経済協力基金が中心になってやっておるわけでございます。そうしますと、ほかの公団、事業団がたくさんの頭脳集積といいますか知能集積、技術集積、そういうものを持っているわけでありますが、それが生かされないでいる。各公団、事業団あるいは特殊会社などで非常に海外のいろいろな事業に進出をしたいという希望を持っております。しかし、これは内閣全体の問題でございまして、今後ひとつ内閣の中で、特に外務省とでございますが、いろいろな話し合いはしていきたいと思っております。
こうした省内での意見の調整ということも今、大臣おっしゃいましたが、国内的にいろいろ対応することで各省間の意見の調整ということもあると思うのです。昨年来関係公団のいわゆる技術協力にかかわる海外コンサルタント業務、その点について建設省と国土庁、この両省が日本道路公団法や水資源開発公団法、そうした関係法の改正案を国会に提出しようという意図があったというふうに伝えられております。
 ただ、こういうことに対して外務省あるいは国際協力事業団、その辺で非常に大きな意見の相違があった、そういう事情から実現しなかったということでありますが、この辺の調整については、大臣としては今後どういうお見通しを持っていらっしゃいますか。
では次の問題に移ります。
 建設大臣は、先般訪中をされまして、その際、中国側の交通関係者といろいろ意見の交換等をなさったようであります。その際、中国側は日本に対しましていわゆる高速道路建設と管理についての技術協力について非常に強い要請があったというふうに聞いているわけでございますが、これは日中両国の友好促進という視点から考えましても、できるだけ協力をすべきであると私は考えます。
 ただ、具体的には道路公団などが事業の企画であるとか設計管理面などそうした道路の高度技術のノーハウを提供することになるわけでありまして、今後そういう方向で大臣がお進めになるというお考えを持っていらっしゃるとすると、いわゆる現行法である日本道路公団法との関連で一つの壁があるのではないかと思うわけでありますが、この点どういうお考えでしょうか。
ただいまの先生の御指摘は、私もこれは注意をしていきたいと思っております。
 それと、ただいま申し上げましたのは、何か財団法人ですべてをやってしまいまして、民間の活力が導入できないのではないかというような御指摘でございますが、これは将来のことで何ともわかりませんが、その財団法人を一つの足場にして、やはり先ほど申し上げましたように、電電が株式会社になるわけでございまして、財団法人で通信事業ができないことはないと思いますが、新しい通信事業はやはり株式会社の形態をとる方がよかろう。そういう際には、一体株式をどういう配分をするかということもございましょうから、先生の御指摘のように、十分建設省の電話会社だというようなことにならないように、なるべくその株式はたくさん民間に放出をして、むしろ利用者の一つの合同の企業体になるような運営をさしていきたい、かように思っております。
今、臼井さんから御指摘をいただきました総理の教育改革七つの構想と臨時教育審議会との関連といいましょうか、どのように位置づけていくのかというような意味でのお問い合わせだろうと思いますが、先般参議院の本会議の際にもそうした質疑が出たわけでございます。
 教育改革七つの構想は、五十八年十二月七日に総理から明らかにされました教育の改革に対する総理のお考えでございます。これは教育が国政の重要課題であるという認識のもとに、教育改革への国民的な要請を踏まえまして、六・三・三・四制の学校制度の改革でありますとか、高校入試制度を改善をする、あるいは偏差値依存の進路指導を是正する、あるいは共通一次試験を含む大学入試制度を改善するように、あるいは国際社会に活躍し得る日本人の育成を目指す、こういうようなこと等、約七つの項目を明らかにされたものであります。私どもはそういうふうに理解をいたしておるわけでございます。そして、これら七つの構想は、長期的かつ制度の基本にかかわるものから既に関係機関等で改善を図っているものというふうに多岐にわたるものでございまして、いずれも教育改革を進める上で重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。