いまお話しのように、かなり年数のたった家屋ということになりますと、果たしてその被害の原因が鉱害であるのかあるいは歳月が経過した自然の被害であるのか判定がなかなかむずかしいケースが出てくるだろうと思うのでございます。したがいまして、いま新規の鉱害という原因でその被害が生じた場合には、先ほど申しましたように復旧法の対象となり得るわけでございますが、いまお話しのように数十年あるいは百年たったときの傾いてきた原因が何であるかという点についてはなかなかむずかしい問題があると思います。したがって、これが鉱害であるかないかを判定するときの科学的な調査という点もいまいろいろ地元で問題になっておりますが、いわゆる経過的な形でなったものかあるいは鉱害原因であるのか、また、その鉱害の原因といまの被害との因果関係がどうであるのかという点は科学的な調査でいろいろやってみなければならないわけでございます。したがって、いま御指摘のケースがどのようなことであるのか、個別ケースごとにその被害の原因が何であるかという点を十分調査して、ケースごとに対応せざるを得ないということではなかろうかと思います。
これはいろいろな形であると思います。私の身近にも、たとえば百年ぐらいたった家屋が、十五、六年ぐらい前に金賠になったかどうか、結局その家族構成の中でもうはっきりしない。頑丈な百年ぐらいたった建物ですが、ここ二、三年ぐらいどうも傾きが出ている。聞いてみますとどうも金賠のようですが、ところがそのときに幾らもらったかもよくわからない。資力者ももちろん無資力になっている。こういうことですが、私は現実そこにおりまして、不思議だな、何とかならぬかなという感じもしたのですが、何せつまびらかでないものですから……。そういう場合は具体的にはどんなことでしょう。
いま御指摘のことは、一応金銭賠償済みのところに新規に浅所陥没とか新規に採掘に伴う二次鉱害といったことが発生した場合、どう取り扱うかという御趣旨かと思うわけでございます。
 もちろん、いま当事者間で交わされました金銭賠償契約の内容と新たに発生いたします鉱害との関係は、ケースに応じまして慎重な判断をしなければならないわけでありますが、過去に金銭賠償によって償われていない新しい形の鉱害ということでございますれば、それはいま先生の御指摘のように復旧の対象として取り上げて検討するということで対応したいと思います。
金銭賠償済みの物件についてはここにもありますが、いわゆる浅所陥没、浅いところの陥没とか新規の採掘に伴う二次的鉱害が発生した場合、そういうときにも私は復旧対象とすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、いまここで御指摘になられました山林原野、干潟あるいは金銭賠償済み物件あるいは社有地上の家屋等々、個別のケースにつきまして、いろいろ審議会として詳細に御検討をいただいた次第でございます。これを法律論の立場あるいは実際の運用の立場、双方から御答申をちょうだいいたしたわけでございます。
 私どもとしても、それぞれいろいろ実情についての問題点があることも十分把握してまいるつもりでございますが、いま答申におきましてはいろいろ慎重な調査と御審議をいただいたわけでございますので、私どもとしてはこのラインに沿って、もちろん実情を十分把握しながらそれぞれ適正に対処をしてまいりたい。この答申のラインに沿って十年間で最終的な改修ができるということで最大努力してまいるつもりでございます。
次は、金賠に係る問題ですが、先ほども具体的な細かい問題がありましたが、この答申の中にも、山林原野等金銭賠償済みの物件を初め復旧対象についてさまざまな意見がまとめられております。これは将来にわたっても変更する考えはないのですか、いかがですか。
私どもとしても御答申をいただいておることでございます。この鉱害復旧を早期かつ効率的に処理するということからいきますと、この制度の活用を図り得べきケースということも考えられますので、私どもといたしましては、いま農林省がお答えになられましたが、できるだけ早くこの実情を把握した上で省令の制定につきまして農林省と相談してまいります。
このことにつきましては、現地の実態等も十分に見ながら通産省と十分に協議いたしまして、行政需要に適切に対応できるように対処することとしておりますので、御了承賜りたいと思います。
公明党の北側一雄でございます。今も同僚委員の方からソマリア支援の問題の質問がございました。私も、まずソマリアのこの支援の問題についてお聞きをさせていただきたいというふうに思っております。
 御承知のように、このソマリアの今の状況は悲惨な状況になっておりまして、昨年の一月以来の部族間、種族間対立による内戦が激化をしておりまして、ことしに入ってからでも三十万人以上の人が飢えで死亡している。また、今二百万人ぐらいの人が現実に餓死の危機に直面している。特に、ソマリアの中南部が非常に厳しい状況であるようでございます。聞くところによりますと、このソマリアでは現在、五歳以下の人はほとんど残らないんじゃないか、失われた世代になってしまうんじゃないかとも言われております。国外難民も百万人を超えている。
 この原因というのは当然内戦の激化にあるわけなんですが、それだけではなくて自然災害の干ばつ、それから、国連等が援助物資を輸送しましてもそれを略奪するというようなことが頻繁に行われる、難民に物資が届かない、こうした状況が原因であるようでございます。
 国連もＰＫＯ派遣をしたりしておるわけでございます。先般、先ほどお話がございましたように十二月三日に国連安保理の七百九十四号の決議がございまして、それに基づきまして多国籍軍が形成される。どうもきょう、アメリカとフランス軍がソマリアの方に上陸をするとも報道をされております。この多国籍軍にはアメリカ、フランス以外にもカナダ、ベルギー、イタリアそれからロシア、その他近隣のアフリカ諸国も参加を意思表明している、こういう状況でございます。
 これはもう日本としても国際社会の一員として一体何ができるのか、どのような支援ができるのか、しっかりと検討し、実施をしていかねばならないというふうに思うわけでございます。これまで日本が経済支援をされていることもよく承知をしておりますが、現時点で今後どのような支援を日本国として検討しておるのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。