一千万ヘクタールの人工造林ができ上がったわけでございますが、なかなか最近の林業生産活動が停滞しておりまして、将来、二十一世紀に向けましていい森林をつくるということはきわめて重要でございます。そのためには、まずもちましてこの間伐、保育を適正に行いまして、森林の持っておりますところの機能を高めていくということに置かれているわけでございますが、現在の森林所有者の方々の中には自分の力ではなかなか間伐、保育を実施することが困難だ、したがいましてそれを何らかの方法で適正にやることを考えなければならぬということがございます。それから、拡大造林が大分進んでまいりましたが、森林所有者の方々には造林に投下しました資金を早期に回収いたしまして、それをまた林業経営の別の面に回していこうという意欲的な側面も踏まえて、将来林業生産活動の活性化を図っていく、こういうことが必要だというふうに認識しておるわけでございます。
 そこで、その一環としまして今回分収育林制度を創設したわけでございますが、この場合におきましても一般国民の方々に広く費用の負担をお願いしまして、森林整備の事業に参画をしていただくというふうな道を開いたわけでございます。
いろいろむずかしい状況であることは十二分にわかっておりますけれども、ひとつ大臣の十二分な努力をお願いをいたしたいと思っております。
 続きまして、分収関係につきまして御質問申し上げますが、この分収育林契約などの制度を設ける理由は、端的に言いましてどういうところにあるのでしょうか。
前回に引き続きまして、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 前回特に森林法関係につきまして御質問を申し上げました関係から、今回は分収造林特別措置法の関係につきまして、分収育林等の問題につきまして御質問申し上げますが、その前に、大臣にちょっとお聞きをいただきたいのであります。
 この前もお話を申し上げ、また先ほど島田委員の方からも話がありましたが、林野関係職員の年度末手当の問題でございます。
 あすの期限切れを目前にしておりまして、まだ詰まっておらないということであります。前回、大臣も、大変厳しい状況でありますけれども、できるだけの努力をしたい、こういうふうな御答弁をいただいておりますが、なお、本日に至りましてどういうふうな状況にありますか、ひとつお考え方とその決意をお聞かせをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、いずれにしても十分に山が活用できるという、これがやはり欠けている観点だろうということで、いろいろ申し上げました問題については今後ひとつ大きな課題として取り組んでほしいし、われわれもそのためにはあらゆる協力を惜しまず、日本が森林の、そして山の多い国として世界に最たる自慢のできる国でもございますから、できるならばいずれ将来は日本の木材などを外国の方に逆輸出していくというくらいの、そういう活力ある山林行政をやっていただきたいということも私は考えておるわけであります。
 以上要望しまして、質問を終わります。
木造住宅というのは、従来からずっと使われてきたという惰性もございまして、最近の若い方々には必ずしも木材の持つよさあるいは特性というものが十分理解されていない面もございまして、私ども従来からそれらのＰＲには努力してまいったわけでございます。
 さらに今後におきましては、まず第一には、先ほど触れました日本住宅・木材技術センターでございますが、ここで新しいニーズに合った利用開発あるいは木質住宅部材の耐火性とか耐久工法の確立という問題について積極的に取り組んでいますし、また、そういうものができた成果が十分ＰＲされていない面もございますので、そういう木材のよさとか新しい木材利用技術のＰＲあるいはテレビその他においてもこういう問題について十分理解をいただきながら、国民の皆さんの理解の深化を図ってまいろうと思っております。
 なお、先ほどちょっとお話がございましたが、建設省とも連携をとりながら、木材の公営住宅の建設を都市部まで拡大をするというような方法も可能になってまいりましたし、三階建ての木材住宅の問題あるいは大断面集成材と申しますか、大きい太い集成材を活用するとかいう方法も現在建設省と一緒になってやっております。 今後とも木材の利用問題については、関係の省庁とも十分連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
先生から今非常にお詳しい御指摘がありましたけれども、郵便物数は昭和六十年度以降の推移を見てみますと平均で五％以上の伸びを示しております。これまでの郵便物数はそういう意味では着実にといいますか、かなり安定的に伸びてまいったわけでございます。ただここ一、二年、日本経済全体が不景気といいましょうか、そういった景気の動向が落ち込んできたというふうなことから多少伸びが鈍化したというふうに思われますけれども、しかし大都市を中心にいたしまして依然として相当な郵便物数の伸びを示してございます。したがいまして、そういった伸びる郵便物数に対応する適切な業務運行の確保という観点からは、私ども要員の確保ということが非常に重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
 そこで、この要員の確保という点でございますけれども、予算の面でいいますと、まず一番基本は定員の確保ということでございますが、定員につきましては、これは政府全体といたしましても効率的な行政の推進という観点からかなり定員は厳しく抑制をしていくという方針をとっておりますので、私どもの郵便事業につきましてもこの定員についてはほぼ横ばいの状態で推移をいたしております。
 それを補完する措置といたしまして、賃金によります非常勤職員の確保というふうなことが非常に重要になってまいります。それから職員の超過勤務によります処理というふうな体制を組まざるを得ないわけでございますけれども、そういった体制を予算の面で確保するということと、それから実態面でも、それぞれの職場におきます要員の確保といったような観点から、大都市地域におきます郵便局の非常勤職員募集センター、こういったものを拡充してまいりたいというふうに思っております。
 それから、制度といたしまして、いつまでも単なる日々雇用の非常勤の方々に頼った業務運行という点につきましては、非常に不安定でございますので、私ども最近の社会経済の動向、あるいは労働市場の動向、そういったものを調べまして、新たに時間制職員制度といったようなものを実現をしてまいりたいというふうに思っております。そういった体制を整備いたしまして、郵便物数の増加、特に都市部における郵便業務運行基盤の確立に努めてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。