お答え申し上げます。
 全米野生生物保護連盟は、野生生物保全に対する教育普及等を目的として設立されたものでございまして、全米で約四百万人が会員となっている、そういうふうに聞いております。
私の方で国内のこういう問題に携わっておられる自然保護団体の方々からお聞きしますと、アメリカの全米野生生物保護連盟の方からも近く出されるのか、強い要望がそういう団体に届いているということも聞いているわけでありますけれども、環境庁にちょっとお尋ねしますけれども、このアメリカの全米野生生物保護連盟というのはどれくらいの規模の組織なのか把握しておられるでしょうか。
この諌早湾の干潟につきまして、ロシアのＮＧＯ、インターナショナル・ソシオ・エコロジカル・ユニオンというところから環境庁に対しまして、諌早湾の干潟を残すことを要望する旨の文書が来ております。
今、定かにはその具体的なことは思い浮かばないわけでございますけれども、渡り鳥等につきましてはいろんな国際会議等がございます。そういう中でいろいろな要望等が出ているということ、それは承知しております。
環境庁にお尋ねします。
 こういう外国の組織から、ここは干潟ということで南方あるいは北方への渡り鳥の中継地になっているわけでありまして、例えば北のロシアあたりから要請が届くとかそういう状況はあるのでありましょうか、環境庁。
最近、外国の環境保護団体等から農林水産省に提出されております要請書等は、まずアメリカ・サンフランシスコの保護区を完成させる市民の会、それからオーストラリア・ブリスベーンのクゥイーンスランドシギ・チドリ類研究会等でございます。
 この要請書の内容は、自然環境の保全また渡り鳥の生息地の保全等のため、国内の意見と同様でございますが、事業の中止または見直しについてというものであります。
農水省にお尋ねいたします。
 この諌早湾の干潟保全にかかわりまして、海外の国際的な環境あるいは自然保護団体あるいは加盟の役員や個人等からの要請が農水省に来ているやに聞いているわけであります。その実情をちょっとお示しいただきたいと思います。
失礼いたしました。
 日本委員会の方が五万三千人、それから団体が一千五百社でございます。
 それから、母体であります世界自然保護基金は、世界二十八カ国に国内委員会等を設置しておりまして、会員数は約五百八十万人となっております。
まず第一点のお尋ねでございますが、ＷＷＦＪが農林水産大臣の方に要望書を出したというその写しは我々もいただいております。
 それから、ＷＷＦの組織についてでございますが、会員数は個人会員約五万三千人、団体会員約一千五百社という大変大きなものでございます。
 また、国内のＷＷＦＪは、個人……
環境庁にお尋ねします。
 同じくＷＷＦＪから環境庁に対しても来ているのではないかと思いますけれども、この事実確認と、もう一点、ＷＷＦＪの会員は個人、団体数どれくらいと承知しておられるのか。また、国際組織ＷＷＦというのは世界何カ国にあって、会員はどれぐらいだと掌握されておられるのか、お示しいただければ。
諌早湾干拓事業につきまして、世界自然保護基金日本委員会等から最近農林水産省に対しまして、自然環境、生態系の保全等の観点から事業の中止または見直しを求める要請書が提出されております。
農業への企業参入というのを構造政策の視点からとらえていくというような面が基本になってまいりますというと、果たして企業農業が農業の多面的な機能をきちっと維持するというような状況になってくるのであるかどうか、私はそのことに疑問を感じます。
 例えば、漁業の場合でありましたら入会漁業権を設定しながら、これを主体にしながら継続的に漁業ができるように漁家の皆さんはやってまいりました。一網打尽にとってしまうというばかなことはやらない。持続的にどうやれるかという立場から漁業生産に取り組んできた。この点は農業も私は同じだろうと思います。
 まず、私どもの先祖が米をつくるためにやったことは何かといいますというと、山に木を植える、山を整えることでありました。水を確保するのにそれが必要であったからであります。そして、用水路を整備しながら、水は回して使う。そして川の水の供給もやっていくし、また農道も整える。これはほとんどいわゆる共同社会の中の共同の力でやってきた仕事なんですね。そして、農家はそういうもとで土を肥やしながら、そして堆肥をつくるのに必要な落ち葉が欲しいという時代であったならば里山に入会権を設定しながら、共同の力でもって山を維持するということでやってまいりました。そうした農業生産の営みを通して、日本の環境と日本の景観というのは整えられてきたのではないかと私は思います。
 じゃ、株式会社がそれができるかと、アメリカ農業を見ていただきたいのであります。最近、アメリカ農業で非常に問題になっていますのは、企業型農業、そしてそこから出てくるのは何なのかというと、環境汚染だという話をしばしば耳にいたします。結局、化学物質漬けの農業というのがそういう状況をもたらしているということになってくるのであります。つまり、もうけがすべてである。そして、そこで農業をやってうまくいかなけりゃ資本は今度はどこへでも移動することができるんでありますから、このところが農家と違う。農家はそこで農業生産をやりながらそこで生活をしておりますから、環境整備から何から一切自分たちでやらなきゃならぬという状況が、ここのところが企業と決定的に違うのであります。
 したがいまして、企業参入問題を構造政策の側面を基本にしてとらえていくということになってきますというと非常に問題が出てくる、私はそう思うのでありますが、いかがでしょうか。