さて、六十年度の予算編成に当たりまして、行財政改革を強力に推進するという立場から政府は、一言で言えば一般歳出の対前年度額減額の達成、それから公債の一兆円減額の達成、この二つが至上命題であった、こう言ってもいいと思います。このためにねらわれたといいましょうか、浮上してきたのが高率補助率の引き下げではなかったかと思われるのでございまして、その是非につきましては、先ほどからも議論がありますように、政府内でも予算編成の最後まで大きな争点となったことは御案内のとおりでございます。
 しかし、この高率補助金の引き下げの問題は、八月の概算要求の段階で既に盛り込まれておりまして、影響をこうむる地方自治体に対しては有無を言わせぬ強引なやり方が大変印象に残りましたが、概算要求段階におけるその間の経緯は一体どういうものであったのか。例えば高率補助金の引き下げを持ち出された背景と、自治省あたりとの最初の詰めは一体どうなっていたのか、この点はいかがですか。
昭和六十年度の地方財政計画を策定するに際しましては、今回の国庫補助負担率の一律引き下げ問題を除外いたしまして、つまり五十九年度と同じような法制で財政収支の見通しを立てるという形でいきますと、これは昭和五十年代の後半に非常に歳出削減努力をいたしたことと、それからある程度景気が回復いたしまして説とか地方交付税が伸びるという形になりましたので、この一律カットの分を除きますと収支が均衡する、収支差がゼロになるというところまで一応財政構造の健全化が進んだわけでございます。
 そこで、地方財政対策を要しますのは、今回問題を提起されました国庫補助負担率の一律引き下げに伴います地方の負担増五千八百億、これだけが財源不足額ということになりましたので、これに対して地方財政措置を講じたということでございます。
高率補助率の引き下げに伴う地方財政への影響額、いわゆる今おっしゃいました五千八百億ですね。これは地方財政計画では収支計算をするととんとんであって、新たに五千八百億円の赤字といいましょうか、財源不足になる、こういうふうな計算ですか。
地方財政に与える影響額でございますが、実はこれは国の予算の内示前に計算したものでございますので、実際に内示がありまして予算が確定する段階では数字の若干の異同がございましたけれども、私どもはそういうふうなことから百億単位で一応地方財政対策を講ずるということにいたしたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず生活保護費等を中心といたします非公共関係でございますけれども、非公共関係での国費をカットして地方負担となるものが二千六百億冊でございます。それから公共事業関係でございますが、これにつきましては国費のカット額が二千億でございますけれども、この国費のカット相当額はまた事業費化して事業に回すということになります。そうしますと、そのために地方負担が千二百億伴うということになりますので、それを合わせますと公共事業関係は三千二百億、合わせて五千八百億という数字になるわけでございます。
 なお、そのほかに下水道等の公営企業がございますけれども、公営企業関係で約六百億影響額がほかにある、こういうことでございます。
財政効果につきましては今委員がおっしゃったとおりの数値でございます。その場合、一つございますのが、この法律に基づくもののほか、政令等により行うものがございます。それが場合によっては効果の中に入ってくる数字で出ていることがあるかと存じます。
 それからもう一つ、おっしゃるように少し混乱を招きますのが高率補助率等の引き下げに伴う地方団体への影響額、これがまた別途ございます。この方と国の削減額との間でいろいろ入り繰りがございまして、その間の錯綜がありますので御理解いただくのに困難な点がいろいろあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、最初におっしゃいました数字が財政効果の基本になる数字でございます。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、物品税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における厳しい財政事情、消費の実態、課税物品間のバランス等に顧み、ビデオテープレコーダー、集中冷暖房装置など、新規に開発された物品等について、必要な暫定軽減措置を講じつつ新たに課税対象に加えることとするほか、小型乗用四輪自動車等に対する物品税の税率の引き上げを行うことを主な内容とするものであります。
 次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における厳しい財政事情、印紙税の負担状況等に顧み、定額税率及び階級定額税率を二倍に引き上げるとともに、階級定額税率につき、その最高価格帯に新たな金額区分を設けて税率を引き上げる等、その調整を行うこととするほか、過怠税等について、制度の整備合理化を行うことを主な内容とするものであります。
 最後に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この法律案は、最近における厳しい財政事情に顧み、有価証券取引税の税率を、地方債証券、社債券等に係る税率について、証券会社の売買による譲渡の場合は、一万分の一から一万分の一・五に、一般の譲渡の場合は、一万分の三から一万分の四・五にそれぞれ引き上げるとともに、株券、株式投資信託の受益証券等に係る税率について、一般の譲渡の場合は、一万分の四十五から一万分の五十五に引き上げることを主な内容とするものであります。
 以上の三法律案につきましては、去る二月二十五日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を進めてまいりました。
 かくて、去る三月十八日質疑を終了し、討論を行い、直ちに採決いたしましたところ、三法律案はいずれも多数をもって可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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