これは、主任手当の問題も政府の政策だとこの間大蔵大臣は言われました。四十人学級問題も政府の政策なんですよね、法律によって決めているんですから。それを行管は、今度の行政改革は等しく痛みを分けると言っているわけでしょう。その痛みを分けるというときに、こっちの方については、しかも先生方の批判もある、金額だって巨額だ、今後十年間に何百億になるわけですね。これには一切手もつけない、しかし四十人学級について手をつける、こういうことをどういう選択基準によって行われるのか。言うならば政府の好ききらいによってやるというのだったら、これは行政改革じゃないですよ。しかも口では痛みを平等に分けると言う。こういう点から考えましてどうしても納得がいかない。この点は簡明に中曽根長官から伺いたい。
担当の政府委員の答弁要りません。明らかに文部省は計画を修正したと言わざるを得ません。
 これは国民にとっては重大な問題なのですね。私は、実は去年の一月からことしの七月までに起こりました校内暴力問題を調査してみました。そうしますと、大都市圏の場合でありますけれども、中学校の場合ですが、何と八割以上が学級生徒数四十一人以上のところで学校内暴力問題が起こっております、本年七月までの間でありますけれども。そしてこれは東京二十一校、大阪十三校、神奈川十校、兵庫四校、愛知三校にわたって調査をしたわけでありますけれども、五十一校でございますが、四十一人以上の学校が四十二校、八二・四％、あとの九校は三十六人から四十人学級でありまして、三十五人学級には校内暴力は起こっておらないという事実が明らかになってまいりました。こういったことを考えましても、四十人学級を実現するということは父母の願いであり、今日の校内暴力あるいは非行問題あるいは落ちこぼれと言われるような問題を解決するためにはどうしても必要だ、ということであれだけの国民運動が起こりまして、そして五年間でやるべきである、六年間でやるべきである、文部省は九年間でやると言っておったのを十二年間に延ばした。そしてその中の前提には、小学校は九年間でやる、その決着をつけるのは昭和六十三年であるというのが、いまの御答弁で三年間延期をする可能性を持ってきたということは、明らかに文部省が今日まで言ってきたことの計画の修正であるということを言わざるを得ません。これは国民的批判を受けるに違いありません。このことをいま警告をいたしておきたいと思います。
 次に、主任手当の問題と四十人学級問題について、この委員会でもしばしば討議をされました。主任手当はすでに昭和五十二年に開始をされましてから三百八十一億円費やされております。しかし、多くの教師たちによってこれは拒否され、それは教師たちの自主性によって別の方向に、たとえば生徒の教育のために使われるなどということが起こっているわけでありますが、この主任手当の問題については手をつけないのですね。一方、これだけの国民的要求のあるところの四十人学級については手をつけて、これから三年間ストップするということが出てきたわけでありますが、このような政策の選択というのはどんな基準で行われているのでありますか、中曽根行管庁長官に伺いたいのであります。
それは確かに五百メートルより一キロ、一キロより二キロ、二キロより三キロ、三キロより日本じゅう、それは広いほど確保しやすいわけでございますから、これはおっしゃるとおりだと思うのです。だけれども、困難な中でも、やはり確保した車庫が正しく使用される前提に立った車庫法でないといけないと思うのです。使わなくても、法の手続上とにかく法の枠の中に入っていればいい、そのために確保しよう、きょうは雨が降ったから、きょうもどしゃ降りだからお巡りさんちょっと回ってこないだろう、じゃきょうはちょっと家の前にとめておこうか、これじゃ私はよくないと思うのですね。そうしますと、私は五百メートルくらいが限度かなと思うのです。
 大体、五百メートルですと、車庫におさめても雨が降っていたって歩いて帰ろうという距離であると思うのですね、人間の気持ちとして。私は、駅から自分のうちまで大体七百メートルですけれども、七百メートル歩くのはときどきくたびれまして、タクシーに乗ったりしますから。五百メートルですと、これは必ずといっていいほど歩くと思うのです。ですから私は、当初の五百メートルというのは本当に人間の心理状況まで考えた距離を設定されたなというふうに理解していたわけでございますが、二キロでございますと、普通に歩けば二十五分くらいかかるんじゃないかと思うのです。これはとても雨が降ったら歩いて帰りませんし、タクシーつかまえよう、タクシーはいない、じゃあ乗って帰ろうということで、実効性ないと思うのです。これにつきましても、やはり五百メートルヘまた戻していく、こういう努力を強くお願いしたいと思うわけでございます。
 もう答弁いただきますとちょっと時間がなくなりますので、先へ進ませていただきたいと思います。
 ちょっと大臣に、国家公安委員長でございますが、その前に自治大臣でございますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思うわけです。
 今まで車庫というのは警察の仕事としてやっていらっしゃるわけでございますが、そうでなくて、私は簡単に結論を先に申し上げますと、市町村長に車庫証明を発行さす、この方が正しい姿じゃないかなというふうに思うわけです。と申しますのは、一つは、何といいましても役所には土地台帳もありますし、あるいはその土地台帳の中には住宅がどう立っている、そのような書類もあるわけでございますし、山下八洲夫のうちというのは、台帳を見ますと、ああどこにあるな、あのうちなら多分あの辺の植木がなければ車を置けるなど、割と役場の中で一定の判断をすることができるわけです。判断して、そしてこれは難しいなと思ったら現地を確認する、このことが一つできるよさがあります。もう一つは、住民票を移動しますとわかります。住民票を移動しますと、あの人は車を持っているだろうかということもわかるわけです。
 そのことを考えていきますと、せっかくこのような車庫確保の問題でここまで前進してきたわけでございますから、私は、車庫証明は市町村長の許可にするというふうにそろそろ考えを変えてもいい時期に来たのではないか、そのように思いますが、大臣としていかがでしょうか。