お答え申し上げます。
 例えば包括同意、いろいろなものに包括同意がかかっておりますけれども、包括同意をどういうふうにして獲得するか。例えばプルトニウムの英仏からの返還につきましてどうやって包括同意をとるか、確保するか。あるいは包括同意をどうやって長期的に安定させていくかという、非常に細かいことになりますけれども、この協定自身のかなりの項目につきましてかなりの調整というか交渉を要したことは事実でございます。
アメリカのＮＮＰＡ、核不拡散法が出てまいりました背景というのは、インドの核爆発等々の、要するに核拡散のおそれが出てきた。そういうことを踏まえまして、アメリカとしましては原子力、核物質の規制を強化していかなければいけない。要するにこれの目的は核不拡散のためである、核不拡散をどうやって担保していくかというためである。
 他方、日本としましては、そのこと自身、核不拡散自身についてはよくわかるわけでございますが、日本の原子力の平和利用というものをどうやって守るか。結局、先ほど申し上げました両者のあれで調整がありまして、核不拡散自身は、私は、日本としてもわかる。何とか日本もそれに対して協力したい。しかし、同時に日本の原子力の平和利用をどうやって守るか。この二つの利益というか関係の調整であろうか、こういうふうに思うわけでございます。
今、何か包括同意方式になったので自主性が拡大されたかのように言われているけれども、実際はそうじゃない。
 よく読んでみると、アメリカの一九七八年の核不拡散法に基づく厳しい規制ががんじがらめのように加わってきている。このことで相当難航し、調整に苦労されたということだったというふうに思うのです。アメリカは核の軍事利用の拡散防止、ＮＰＴ体制に入っていますが、それでも不十分だということで七八年の核不拡散法をつくったわけなんです。しかし、これを他国に押しつけるとは何事かということなんです。
 これは前国連大使の今井隆吉氏が書いた「核軍縮」という本でございますが、こういう関係者でさえもこの中で次のように指摘をしています。
 「カーター政権が一九七七年のパニックのなかで、国内立法によって国際条約を一方的に改定しようとしたことは、ＮＰＴの将来の信頼性にとって決してプラスにはならなかった。」こういうふうに言っているわけですが、まさにプラスではないことを日本はやらせられたわけですね。これは国際政治の上でもまことに押しつけそのものであって、こんなことでいいのですか。どうですか。
お答えを申し上げます。
 二つ御質問があったと思いますが、一つは水田利用再編対策と水田農業確立対策の相違点、改善点はどういうところか。もう一つは今回の対策は農業団体と行政とが一体となって推進していると、具体的にどういうことかという御質問かと思います。
 まず最初の御質問でございますが、六十二年度から実施してまいっております水田農業確立対策、これは一つには水田を活用して生産される作物、これは稲と転作作物両方ございますが、そういう作物の生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立とが需要の動向は応じた米の計画的な生産、そういうことをねらいといたしておりまして、生産者、生産者団体の主体的な責任、取り組みをもって、それを基礎にいたしまして一体的に推進しているということでございます。
 それで、水田農業確立対策とこれまで実施してまいりました水田利用再編対策の主要な相違点、四点ございます。
 まず第一点でございますが、従来の対策は米の計画的な生産とそのための他作物への転換に力点を置いた対策であったのに対しまして、今回の対策は稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立、そういった水田農業の体質強化を中心に据えております。それから需要の動向に応じた米の計画的な生産、こういうことを一体的に推進しているということが第一点でございます。
 第二点目といたしましては、従来の対策は行政主導型といいますか、上からのといいますか、そういう行政主導の面が非常に強かったわけでございますが、今回の対策は生産者、生産者団体の主体的な責任を持った取り組みを基礎に生産者団体と行政とが一体になって推進している。これが推進上の相違点でございます。
 それから三点目の相違点でございますが、従来の対策は米から他作物への転換を重視した奨励措置でございましたけれども、今回の対策は構造政策を重視した助成措置といたしているところでございます。
 それから四点目は、従来の対策は将来とも我が国の農業、稲作を担うそういう地域あるいは担い手の育成という観点がやや希薄でございましたが、今回の対策はこのような観点、今申し上げました将来とも我が国の農業、稲作生産を担う地域だとか担い手、そういうところにおいて米生産の大宗が担われるように配慮している。そういうような大きく分けて四点の改善というか、相違点がございます。
 それから、水田農業確立対策、農業団体と行政とが一体となって推進している。これは具体的に申し上げますと三点ばかりございます。
 一つは、転作等目標面積の配分に当たりまして、従来は国から県、県から市町村、市町村から個々の農家へという形で配分をしておったわけでございますが、今度の対策におきましては農業団体と行政とが一体となってそれぞれ配分をいたしておるわけでございます。それで、末端の市町村から農家へ対する割り当て、配分、その状況を見てみますと、全市町村の約九割の市町村におきまして行政と農業団体が連名でやる、あるいは同時並行に配分をするというような形で一体的に推進をしておるわけでございます。
 それから、今度の水田農業確立対策で新たに地域営農加算という加算制度が設けられましたが、この加算制度は農協等が中心になりまして地域の水田農業の確立を計画的に推進することをねらいとしたものでございます。農協が一体となってやる、そういう加算制度の交付の対象になっているところが、全国ベースで見まして転作面積の約六割にこの加算金が交付されている。そういう意味で農協も一体的は実施しておる。そのほか、この対策を推進するに当たっての協議会、市町村にございますが、それにはほぼ一〇〇％農業団体が加入している。そういうふうなことで一体的に推進しているということでございます。