ごく理念的なお答えを申し上げたいと思うんですが、社会保障の中にもいろいろございますが、全国を通じて一定の規格で実施すべきものについては、これはやはり一律の給付がよろしいのではないか。そうでないと、これは現在の地方制度が選挙をもとにしているとか、隣がやっているのに自分のところがやらないと、首長にもなれないし、議員さんにもなれないというようなことでございますので、そういう面でやはり社会保障で全国的に一定の基準で実施すべきものはそうした方がいい。その点について単独事業でいろいろ積み増しをするということは、私はどうかというふうに思っております。
 ただ、社会保障の中でも特にパーソナル・ソシアル・サービス、対人的な社会福祉サービスのようなものでいろいろきめの細かいサービスをしなくちゃならない、それも地域の実情に対応したサービスをしなければならない、そういう場合にはその地域独自のいろいろな対応の仕方があるだろうと思います。ただその場合に、やはり給付と負担の関係もありますが、その単独事業については、基本的にはその単独事業による給付の積み増しがその地域の住民の負担において行なわれる、こういうことが保証されるならば一応よろしいのではなかろうか、そういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 あと一点、肥後先生にお尋ねをしたいのですが、御承知のように臨調答申では、老人医療の問題で「地方公共団体は、単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである。」というように答申をしております。これは、実際には多くの地方自治体が独自に国の水準を上回って実施している老人医療費無料化の上積み措置の廃止を求めているということになると思いますが、この点について肥後先生が「週刊社会保障」という雑誌の十一月九日号に、「社会保障における国と地方」ということで論評をされていらっしゃる中で御意見を述べておられるんですが、「それぞれの地域がその責任において地域の特殊性を反映したサービスを行うことが望ましい場合には、単独事業はまさにその役割をになうことができる政策手段なのである。」という、こうした御意見を開陳されておられます。こういう立場から、いま私が申し上げました臨調が政府に地方の単独事業を廃止することを求めている、このことについての御意見をお尋ねしたいと思います。
共産党の山中でございます。参考人の皆さんには貴重な御意見をありがとうございました。私どもはより限られた時間でございますので、ごく二、三の点についてお尋ねをさせていただきます。
 初めに坂寄先生にお尋ねをいたしますが、先ほどの公述の中では時間の関係がおありだったと思いますが、項目的に最後にお触れになっただけでしたので、いわゆる人口構成の老齢化の問題について、もう一歩踏み込んだお考えを伺いたいと思います。これは特に高齢化が進んでいることは常識化していると思いますけれども、したがって将来の問題という位置づけではもちろんだめなので、特にこの点について私がお尋ねをしたいと思いますのは、女性の場合により深刻なんですね。独身女性あるいはまた未亡人、そうした方々が年をとられた時点での問題というのは大変より深刻でございますので、そういうことも含めて御意見を拝聴したいと思います。
大きな問題を突きつけられましていささかあわてているわけでございますけれども、たとえば社会保障に関連いたしましては、医療の問題について臨調答申で触れた程度のことには踏み込んでいただきたいと思います。
 それから、先ほども公述の際に最後に申しましたように、こういういまのような福祉国家で経費を切り詰めるということは、これはやはり国民全体に非常に苦痛を与えることは否定できないわけで、それでもとにかく納得してもらうためには、やはり内部努力から真っ先にしなけりゃならない。金額的には大きくなくても、これに踏み込まなくちゃならぬ。そういう意味で、政府の関連についていろいろ臨調で取り上げられているような問題についてもう少し、まあ臨調は第一次答申はむしろ五十七年度に焦点を合わせておりますけれども、五十七年度以降、特殊法人の問題とかあるいはその他の問題にぜひ踏み込んでいただいて、そしてその実績をもとにしてやはり制度全般について、先ほど申しましたような給付と負担の整合性がないという点について踏み込んでいきませんと、これは財政再建のための緊急避難と申しましても、いつまでもそんなことをやっておれるものではないと思っている次第でございます。
まさに総理大臣の答弁するに値するような大きな問題でございます。しかし、今千葉さんがおっしゃったように、世界は大きく激動をいたしておりまして、そしてあの冷戦の構造ががらがらと音を立てて崩壊をする、ベルリンの壁は崩れる、そしてこんなに早くと世界じゅうのだれも思っていなかったヨーロッパが冷戦から協調の体制に移り、ドイツの統一ができた。まことに私は大きな時代の変化であり、我々が待望しておった時代に遭遇してきたということを痛感いたします。
 統一ドイツができて、祝福をされて出発をいたしましたが、やがてヨーロッパの夢はＥＣの統一と申しましょうか一本化に向かってあすは進んでいくのではないかという期待もいたしております。
 しかし、そういう時期にありまして、雪解けのころがまた一番危ないというのはやっぱり今までの歴史の示すところでありまして、このイラク問題に端を発しました国際紛争につきましても、我が国といたしましても国連を中心にして全力を挙げてでき得る限りの、我が国の憲法の許す範囲内で協力をしようとしておるわけであります。
 アジアの方面におきましても、東西の冷戦構造の変化、対立から協調へという図式がいよいよあらわれ始めてきたような事態が起こってまいっております。韓ソの国交回復は電撃的な回復でありましたし、あるいはまた日朝の今後の国交正常化についての努力というものも行われております。そういうときにおきまして、我が国といたしましてももちろん国連を中心といたしました今までの我が国の外交の進路、安全保障の求め方、これは正しかったと思っておりまして、国連の平和維持活動についてもその他の諸活動についてもできるだけ協力をいたしていきたいと思っております。
 ただ、国際的な枠組みは国連を中心にして大きく動き出していってほしいと思いまするが、先ほども申しましたこともございまして、我が国の安全保障ということにつきましても決してなおざりにはできません。もちろん専守防衛、非核三原則、憲法の枠内ということもございますが、日米安保体制というものを堅持していく必要もある、そういうふうに思っております。
 大きな時代に遭遇をいたしまして、今までかつてないような事態に対処していかなければなりませんので、政府といたしましても、国連中心、あるいはまたヨーロッパ、アジア、アメリカ、すべての面にバランスよく目を光らせて努力をいたしていきたいと思っておるのが所感でございます。