これは専門家の話を詳細に聞かないとわからぬと思いますが、私がいままで勉強した範囲内においては、来たら相当ひどくやられるぞという程度で抑止力は日本列島の場合にはある程度成立する。たとえば飛行機の場合には、来襲する飛行機の三割が撃墜されたらもうなかなか補給や後続はできない、そういうようなことも言われております。そういうわけで、一〇〇対一〇〇というパリティが成立することが必須条件であるとは必ずしも考えられないのではないかと思います。
これは二通りの考え方があるわけですが、抑止力論を成立させるためには、相手が恐れて出てこないというふうにするわけでありますから、相手の力よりもよけいの力を持たなきゃならない。プラスアルファですね。もう一つは、よけいの力まではともかくとしても、少なくとも相手が出てこれないぐらいのやっぱり何か強大な力といいますか、相当の打撃を与える力までは少なくとも持たなきゃならない。そういう後者の立場にそうしますと総理は立たれるわけでしょうか。
日本は海の中にありまして、幸いに列島を構成しております。したがって、日本に侵略を行おうというような場合をいろいろ想定しますと、先方はわれわれよりもかなり大きな力を一点あるいは数点に集中してこなければなかなかできるものではない。侵略軍、攻撃軍というものは防衛軍の三倍ぐらいの力がなければできない。たとえば一個師団というものがある場所へ上がるというためには、少なくとも三十万トン以上の船を持ってこなければそれはできない。
 そういう点からいたしまして日本列島防衛という面を考えてみますと、必ずしも相手と同じ数量のものが必要であるとのみは限らない。しかし、防衛という面については、国民の合意とかあるいは安保条約の機能的発動であるとか、いろんな面がございます。しかし、いま申し上げましたように、防衛戦術という面から見ますと同じ力を持つという必要は必ずしもない。むしろ侵略軍はよけい大きな力を必要とする。これは沖縄におきましても、あるいは硫黄島におきましてもすでに経験したところでもありましょう。
そんなに理解は顕著に違ってはいないというふうに思うわけでありますが、そういうことになりますと、絶えず相手よりも少なくともプラスアルファの力を持って生き残る、勝ち残る、そういう力を蓄えたいということになるのではありませんか。相手に恐怖感を与え、脅威を与えてこちらを攻撃させない力ですから、相手よりも力が上回っていなければならない。相手の軍事力プラスアルファということが論理上の帰結として求められることになりはしませんか、その辺はいかがお考えでしょうか。
武力行使あるいは侵略をする意思及び行為を起こさせないようにする力、言いかえれば手出しをさせない力、それが抑止力である。この抑止力は、単に軍事力だけではなくして、いろんな複合作用で抑止力というものは形成されると考えております。
話題を変えますが、総理はわが党の石橋委員長との衆議院予算委員会における論戦で、抑止と均衡で戦争を防いでいるのだと、抑止論の立場を明らかにしました。
 そして内容的に言いますれば、日本の抑止力は米軍の軍事力プラス自衛隊、これを維持することによって戦争を起こさせないようにしていく、抑止していくのだということを説明されましたので、その点に関して総理のもっと詳しい見解を伺い、また、私なりの意見を申し述べてみたいと考えるのでありますが、そもそも抑止力というのは一体何なのか、総理としてどんなふうに理解をされているのかということから入りたいと思います。
 一般的には、相手に脅威または恐怖を与えて攻撃を思いとどまらせる力、それが抑止力だというふうに概念上説明をされておりますが、その点総理はどんなふうに理解をされているのでしょうか。
その点は、私からも強く要望したところがありまして、速やかに政府を編成し、そして民生安定、国情の正常化、それから米軍の撤兵、これを早く行うように努力されたい、そういうことを申し上げておきました。
お答え申し上げます。
 地域機関が強制行動をとります場合には、委員御指摘のとおり、国連憲章五十三条に従いまして安保理事会の許可がなければいけないというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど私から申し上げましたのは、総督の援助要請というものがあって、その要請にこたえて関係国が派兵をしたということでありまするならば、そういう前提に立つ限り、これは国連憲章の上から申し上げましても、ただいま委員御指摘の五十三条に基づく強制行動ではないということになりますし、これはその当事国でありますところのグレナダの要請に応じて関係国が派兵を行ったということでございますので、その限りにおきましては国連憲章あるいは国際法には反しないであろう、こういうことを申し上げた次第でございます。
おっしゃるとおり、あの小型ビデオというのは非常に機材として有効な手段だということは重々認識しております。いま先生おっしゃったその地方民放の小型ビデオ機器の保有状況というものにつきましては、これは全く確実に把握しているというものではございませんけれども、大方このようであろうということは存じております。
 ＮＨＫでも小型ビデオカメラ、これを全国の報道局に逐次整備をいたしまして、現在ではたとえば何か緊急事態が起こったとか、あるいは地方局で担当すべき番組、それからニュース対応というようなことにつきましては業務的に差しさわりのないところまで整備をしたというふうに思っております。まだもちろん十分ということはございませんので、これからも順次その計画は拡大していきたいというふうには思っております。
 ちなみに、いまのところでは標準的な管内担当局、大阪とか名古屋とかいうところでは十一台ございまして、県庁のあるところの放送局は四台ございます。今後ともこの面については充実の方向をとっていきたいと思います。
 もう一つは、この際にちょっと申し上げておきたいのは、地方の民放局はそこで独立した形でもって動いているわけですね。ところが、ＮＨＫのローカル局と申しますのは、いわゆる東京の全中体制と一体となって動くというふうな特質がございます。したがって、単にそこの独立した放送局の存在であるばかりではなくて、たとえば全中との絡みでローカルをどう生かすかとか、それから全国中継の番組の中にどうローカルを活用するのかといったやっぱり観点、視点が入ってまいりますので、そういう点については若干の機能的な違いは地方民放との間にあろうかと思いますが、一応、ビデオカメラ、編集そのほかについても、今後充実の方向で計画を立ててまいりたいと思っております。