地方団体におきます監査委員の監査も従来どおりと思います。ただ、これはぎりぎり詰めてまいりますと、まさしく加藤先生おっしゃるとおり査察という権限は国の方にあるわけでございますが、実はそういうようなことは、例えば今までにおきましても、地方団体が一村一品でしょうちゅうをつくる、それの酒税法の適用というような意味ではあったわけでございますが、現実問題としますと、地方団体はそのような法律にのっとった決算をし、また監査委員という者もおってやるわけでございますので、トラブルは少ないと思いますし、私どもとしては、大蔵省とその点事務の取り扱い等十分詰めまして、地方団体の遺漏がないようにしてまいるつもりでございます。
間違いがあるかないかの問題じゃないのですよ。間違いがあれば、いろいろな査察制度がありますよね。いわゆる納税義務者として納税した者とさらに徴収した者との中に不正があったり何かあった場合に大蔵省は査察に入るのですか、こういうことですから、これは入るということでしょう。そうなってくると会計監査委員との関係はどうなりますか。会計監査委員の場合には、全体の業務執行上、いわゆる補助金とかそういうものに対する不正があるかないかの問題ですけれども、この関係はどうなりましょう。
法律的には確かに査察ということについて地方団体は受けないということにはなっておりません。しかし、先ほど申しましたように、決算等の地方団体の処理というものに乗っ
かって、その後に納期が来るような手当てをしておるわけでございますので、地方団体が自主的に従来どおりの決算の仕方というものをやっておれば間違いはない、かように考えております。
そうしますと、税務署なり大蔵省の査察がある、特別会計を含めて、こう見ていいのですね。決算の時期と関係があるんだから。そうなってきますと、これは地方自治体に対するいわば大蔵省の干渉まで入ってきますよね。これはどうですか。
税法の扱いはそういうことでございますが、実は一般会計はみなすでございますので、具体的な納税義務は発生しないということで、査察の問題はないと思います。
 特別会計は抽象的にはございます。ただし、実は納期や何かにつきましても、通常の事業者の場合ですと事業年度が終わってから二カ月でございます。ところが、地方団体の決算というのはもうちょっと時間がかかります。そういう意味で、地方団体の決算が終わった時点で納期が来るというような特例も実は設けておりまして、そこいらの決算のしようということの前に税務署が入ってそれがおかしくなるということは防いでおりまして、あくまで地方団体の決算、その結果について税務署で納税額を納める、このような手当てをしておる状況でございます。もちろん今後におきましても、大蔵省と十分実際の取り扱いについては協議、連絡しながら、地方団体の方に迷惑がかからないように私どもとしては考えております。
私は今、納税義務はあるかどうかというのは、一般会計というのはやるんでしょう、特別会計でもやるんでしょう、いわゆる地方自治体に対する会計の査察権はあるのか、こう言ったのです。
お答えいたします。
 一般会計は、先ほど申しましたようにその納付が生じない姿になりますので、こういった場合については先生も御指摘のような査察的なもの、こういったものは予定をしておりません。
 特別会計につきましては、納税義務者はもちろんいろいろな具体的な納税額が発生いたします。それについてはいろいろ確認をする等の形のものは当然ながらやることになると思います。お願いすることになると思います。
先ほど地方団体が納税義務者になるかという質問をしましたが、納税義務者ですから、当然大蔵省の納税に関する査察はあるんでしょうね。一般の民間と同じように、査察といいますか、税務調査といいましょうか、これはあるのでしょうね。どうですか。
財政局長にお聞きをしますが、これは地方団体は受け入れの歳入としてはどこに受け入れるのですか、一般会計の場合の三％は。
 さらにいま一つ時間の関係でお聞きしますが、もし住民の側からこの税に対する監査請求その他があったときに、今の解釈でたえられますか。
まあこういった問題はまた予算修正の段階でゆっくり議論させていただきましょう、予算修正のところで。よろしゅうございますか。理屈で説得してもだめなら、私たちは議席で勝負するしかない。
 日銀総裁、お忙しいところをお越しいただいておるわけですけれども、原油の大幅な値上がりが物価の問題に重要な影響があることは、るる申し上げたとおりです。さらにまた、日米経済摩擦という点がこれから非常に大きな課題になると思うのですよ。これはいいか悪いかは別として、人為的、政策的に円安を円高に持っていくような政策を意図的におとりになるお考えがあるかどうか。つまり、経済摩擦を避けるためには輸出に多少のブレーキをかける、そのためには円安よりも円高の方がという理屈、そういった面から為替管理政策に何らかのお考えをお持ちなのかということ。
 あるいは公定歩合について、物価値上がりの状況と見比べて――昨年は私は大変効果的な公定歩合政策をおとりになったと評価いたしております。これは大平さんががんばったのじゃないのです。卸売物価は上がったけれども、消費者物価が比較的鎮静しておるのは、これは日銀の的確な判断があったからだ。あなたは公共料金を上げるばっかり。昨年の消費者物価の鎮静は、これは日銀当局に表彰状を差し上げてもよいくらい。まあそういうわけで、ことしそういう物価動向とにらみ合わせて公定歩合をどういうふうにお考えになっておるか、もう一遍引き上げを考えられておるのかどうか。
 さらにまた、通貨の供給量についての何らかの政策をおとりになるという必要があるのじゃないかと思うのですよ。公定歩合の引き上げはまた大蔵省が困るのですよ、国債の消化の面から。長期金利と短期金利の絡みとかいろいろあって、公定歩合引き上げは大蔵省は余りいい顔をしないはずです、国債をたくさんまた消化しなくちゃいかぬという面から。そういった面から、供給量の面での規制という政策判断もあり得るという気がするのですけれども、そういった点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。