まず、基礎的な見解を異にする前提に基づく御質問でございました。
 戦後教育の理念、これは教育基本法に示されております目的を達成するために、基本原則を踏まえてきちんとこれからもやっていかなければならぬ。したがって、今国会にお願いしております教育改革関連法案も、まさに憲法、教育基本法の精神にのっとったものである、このように考えております。
 それから、入試改革の問題がございました。
 これは臨時教育審議会の第一次答申のテストについては昭和六十五年度実施をめどとしておる。したがって、各大学の創意工夫ある多様な利活用を通じて大学入試の改善のより一層の進展に寄与するもの、このように考えます。
 それから、学校教育のあり方、人格の完成を目指すものであります。その中で、また、児童生徒の人間としての調和的な発展を図って、次代を担う、心身ともに健全な国民を育成することが大切である、このように考えております。
 それから、島根県での反憲法の問題でございましたが、具体的例を知っておるわけではございませんが、同じ主義主張、演説の鋳型の中に流し込むようなやり方をやる考えは全くございません。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
もしそれが杞憂だとするなら、その根拠を明確にしていただきたいのであります

 第六に、教員だけが他の公務員と異なり、条件つき採用期間が一年となり、公務員法制上の公平の原則に反することになるという点であります
また、未実施校の学校は従来どおり六カ月というのも公平の原則からいって問題であります
見解を明らかにしてください

 最後に、国民的合意を欠いた本制度の導入に巨額の財政支出がなされるという点であります

 御承知のように、臨調行革路線のもとで文教予算が大幅に削減をされ、文部省予算の国の予算に占める割合は七六年度の一一・三六％をピークに減り続け、本年度は八・四五％にすぎなくなっています
政府は、文教予算を削減しながら、国民的合意を欠くこのような制度の導入に多額の支出をすることは断じて容認することができません
四十人学級の早期実現など、先進諸国に著しく立ちおくれている施策を推進することこそが国民合意の教育改革ではないでしょうか
初任者研修制度導入によって財政支出は総額幾らになるのか、明示をしていただきたいと存じます

 以上の理由から、本法案は撤回されるべきであることを強く指摘をいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
この際、内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中島源太郎君。
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ────◇─────
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。物価問題等に関する特別委員長村山喜一君。
    ─────────────
 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔村山喜一君登壇〕
御異議なしと認めます。
    ─────────────
 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（物価問題等に関する特別委員長提出）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 物価問題等に関する特別委員長提出、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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  昭和六十三年四月十九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（物価問題等に関する特別委員長提出）
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
大臣、ここに約四百億円以上の未収金がございます。もし、これが忠実に業務を遂行することによって回収されておったとするならば、公団の経営あるいは財政内容はかなり違ったものになることは当然予想されます。
 もう一つございます。五十九年度の決算で、やはり会計検査院が指摘した長期間にわたる処分されていない宅地造成、これがございます。
 読んでみますと、本院が、事業が完了した地区における造成宅地の処分状況について調査したところ、募集方法や用途変更などの処分促進のための方途を講ずればその促進を図れると認められるのに、こうした努力が不十分であったため、造成後五年以上経過しているのに未処分のまま公団が保有しておる宅地が十六万平方メートル、その造成原価七十三億三千五百八十七万円、在庫利息三十六億八千八百八十七万円、五十九年度分の管理経費七千二百四十二万円、こう指摘されております。多額の事業費を投下した造成宅地を長期にわたり保有していることは、良質、低廉な宅地を供給するという目的が達せられないばかりか、利息や管理経費が累増することとなるので適切ではない、基本的には、公団において保有している未処分地についての認識が十分でなく、その処分について適切な対策がとられていなかったことによる、こう指摘をいたしております。
 現在、どれほどの未処分地が保有されておりますか。