そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
 日本経済の不況対策、これをどういう手段でもってやっていくか。九月には相当思い切った追加政策を実施するということを言われましたけれども、手としては残されているものは一体あるんでございましょうか。円安の問題を含めまして輸出入の問題ですね。それから内需が大きくウエートを占めておりますが、これをどう回復するか。投資の問題、これもむしろ先細りになってきているという状況ですね。その他、物価の安定にかかわらず、景気を上向きにさせるような各要素、この手段があるだろうかということを考えるのでございますが、これは九月にならないとわからぬと言われれば仕方がないんですけれども、考えられるものとして、日本経済を浮揚さしていく手段としてどういうファクターをどう動かしていくか、これについてお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のございました第一の在庫調整の点でございますが、在庫調整は昨年の秋に、素材型産業中心でございますが、第一次的には終わったわけでございます。しかし、その後、先ほども触れましたように、昨年末に向かってからも輸出の減少がございまして、特に加工型産業を中心といたしまして、在庫の積み上がりが見られるわけでございます。
 在庫率指数で見ますと、一時かなり低下いたしました在庫率指数が五月には九三・四でございます。六月も九二・五というふうに上がってまいったわけでございます。加工型、特に機械類を中心といたしまして海外の現地在庫も積み上がっているといったような背景もございますが、緩やかではございますが現在在庫調整が再び始まっているという状況にございます。その在庫調整は前回に比べますと規模は小さいというふうに判断されるわけでございますが、なお七－九月期以降も続くのではないかという見通しでございます。
 他方、第二の点でございますが、ＯＥＣＤの経済見通し、昨年段階ではかなり、今年の下期以降高い回復を見せるのではないかという見通しでございました。昨年末のＯＥＣＤの経済見通しでございますが、ことしの上期四分の三の成長の後、下期には三カ四分の一の成長になるという見通しでございます。しかし、先般七月に発表されましたＯＥＣＤの経済見通しによりますと、何分にも世界経済全体が大変回復がおくれてまいりまして、上期はマイナス二分の一％、マイナス成長でございます。下期も、回復はいたしますが、二カ四分の一％の成長ということでございます。ＯＥＣＤ経済全体といたしまして、三％成長は来年の上期まで延びるという見通しでございます。
 全体として回復がおくれ、また、回復のテンポが当時の予想に比べますとかなり下向きに修正されたということでございます。
調整局長にお伺いしたいと思いますが、ことしの初めごろ、私がここで質問いたしました中で、本年後半は上向きになる、景気は上向きになるだろう、すでにその徴候が出てきたのは在庫投資の動きによって見るとこれが裏づけられる動向だというお話もございましたし、また世界的に、ＯＥＣＤ等の観測も、世界経済は後半でよくなっていく、これも根拠だということを確かに御答弁いただいたわけでございますが、現時点ではこの問題はどうなっておりますか。
ひとつ今後はそういうことのないように、私はしっかりしてもらいたいと思うんですよ。
 そこで、いま局長の方から引き続いてその三年間の実績の話が出たわけでございますが、確かに私どものいただいておるところの資料の中の事業費の実績を見ますと、特に新奄振法が実施されてから八年後の、八年間におきますところのこの面の投資は飛躍的な前進を見ておるという点は私どもも非常に評価をしておるんです。ただ、それだけ投資をしたのにもかかわらず、一体それならばこの点は他のものと比較してどうなのかというこの実態を見ますと、私は、果たして今後二年間の間にいわゆる言われておるところの本土並みのような形にいけるかどうかということを非常に心配をするところの一人なんです。
 実は私、鹿児島の大島支庁の発行いたしておりますところの「奄美群島の概況」、こういう分厚い資料があるのでございますが、その五十二年度の資料、五十五年度のいわゆる「奄美群島の概況」を拝見さしてもらいました。これでこの実績をずっと数字的に見てみました。「漁港」の場合で見ますと、五十二年の三月現在から五十五年の三月現在に至るところまで確かに指定漁港は、第四種は変わりませんけれども、第一種の十九港が二十三港になる。それから外郭施設の総延長、係留施設の総延長等もそれだけ国費を投入したわけでございますから、それは非常に伸長しておることは事実でございますけれども、これをまたしさいに見てみますと、たとえば外郭施設の総延長では、この三年間に大体千六百三十三メーター、係留施設の延長が千三百九十九メーターなんです。これを一年で見ますと、単年度で見ますと、平均をいたしますと、外郭施設の延長が五百四十四メーター、係留施設の延長が四百六十六メーターしかなっておらないんです。端的に申し上げるならば、これではそれは相当な年月を要しなければ、言われておるところの、この奄振法のねらっておるところの本土並みというのにはほど遠いということがこの数字の中から出てくるんです。それで果たしてこれあと二年間でできるんだろうかどうだろうかという疑問を持つものであります。
 あるいは「港湾」を見てみましても、私はそう言えると思うのであります。たとえば今日港湾として地方港湾、いろいろ指定があるわけでございますけれども、これでもこの港湾の中で外郭施設のないのが三港、係留施設のないのが三港なんです、一般港湾の中身を見ましてもね。一体漁港といい、港湾の現実といい、いまのような伸長ぶりで果たしてこの法案が二年間延長して二年後にはその目的を達し得るのかどうだろうか。端的に申し上げて私は疑問に思わざるを得ないんでございますが、このことについては国土庁としては二年間でとにかく今度は従来以上に国費を投入してでも相当なピッチを早めて本土並みにできるようにするというお考えのもとに、単に二年間延長として出されておるのかどうか、そこのところの見通しをお聞かせ願いたい。