先ほど申し上げましたのと同じような意味において、つまり憲法についての国民の各層における広い議論というものは常に有意義であるという意味におきまして、九条につきましても議論が起こりますことは私は一向に差し支えないことであるし、むしろ憲法の志向いたしますところを国民が理解するゆえんであろうというふうに思っております。
 ただ、先ほども法制局長官からもお答えをいたしましたが、九条が許しております自衛というものは文字どおり、例えば他国に対して起こった危害が即我々にとっての危害であるといったような、それが集団自衛ということの仮に基本であるといたしますならば、そういうふうに広く解釈いたしますときには九条の解釈が大変に広くなってしまいまして、これが破れるおそれ少なしとせずと思いますものですから、私どもはそこを先ほどから申しましたようなふうにとらえておるわけでございます。もとより、これと違う解釈についていろいろな議論が行われるということはこれは自由でございますし、そのことを封殺しなければならない理由は別段少しもございません。議論は自由に行われてよろしいことでございますが、政府といたしましては、従来からただいま申しましたような見解をとっておるところでございます。
憲法九条に関して、あえて反論もせず幾つかお尋ねしましたのは、私は、憲法というのはもともと国家、国民の財産、生命を守るためにあるものだし、そのために国民が決める基本ルールであって、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと。また憲法というのは、どんなに正確を期して整合性を考えてつくったとしても、欠点がないというものはないであろうという認識のもとにお尋ねしましたので、あえて反論はいたしませんでした。これまでは、一定の憲法解釈の幅の中で、その憲法の持つ欠点とか、さらに言えば矛盾を処理してきたわけでありますけれども、しかし事九条に関して言えば、国民から見てますますわかりづらくなっているというのが今日の実態なんだろうと思うんです。
 ある人は、針の穴から象を引き出せるかどうかということを国会は何日もかけて議論するんですかというようなことを言っております。恐らく国民の副から見れば、今のＰＫＯの問題にしてもそういうふうに感じられる部分が少なくないんではないだろうかと思います。といって、憲法を改正するというようなことはこれは大変人ごとなことですし、やっていいのかどうかということも大きなその前提として議論が必要になると思うわけです。
 ですから私は、憲法は変えないで、例えば安全保障基本法というような基本法を制定する中で、例えば九条と自衛隊の関係、あるいは自衛権の問題、国際社会における貢献のあり方の問題、そういったものをあわせて議論をしながら、国民にわかりやすい状態にしていくことが今求められているのではないかと思いますが、総理はこういう提案をどのように受けとめていただけますか。
政治改革につきましては、与野党の協議によりまして一応緊急改革という形で、例えば量的規制を超える政治資金の寄附について追徴、没収という規定を導入するとか、あるいは公私混同を避けるために政治家個人が献金を扱わないようにするとか、あるいは量的規制を破った場合には禁錮刑を導入するとか、既に合意ができているわけでありますから、この点はぜひとも速やかに実施に移していくべきであろうと考えておりますが、ただ私は、今一般に行われている議論の中で政治資金をただとめてしまえばいいという、あるいは企業献金はない方がいいという議論がございますけれども、これに対しては非常に大きな危機感を持っております。
 私は、国民の皆さん方が諸外国の資金規制制度をちょっと見ていただきたいとさえ思っているのでありますけれども、外国の制度では意外にその規制が少ないわけであります。例えばイギリスでもドイツでもフランスでも、企業献金に対する規制は全くありません。イギリスの腐敗防止法というのは、不正に使った場合あるいは不正に選挙運動をやった場合に公民権停止を含む罰を受けるわけでありまして、その政治献金の入りの方については全く政治家の倫理、良識に任されているわけであります。
 それで、考えてみますと、民主政治の基本というのは、選良である国会議員と有権者の間のコミュニケーションが基本にあるわけでありまして、そのコミュニケーションのために今我々はどういう立場に置かれているでありましょうか。
 アメリカの国会議員は、国会が終わるたびに有権者全員に自分が国会においてとった行動についてのパンフレットを配ることになっておりますよ。私の選挙区は有権者が八十万近くおります。この八十万の方にパンフレット一枚を配りますと、郵送だけで六十円かかりますから、恐らく百円はかかるでしょう。つまり、一回それをやるだけで八千万という金額が極端に言えばかかってしまう。我々はやりたいけれども、できないのであります。しかし、これが民主主義の基本であります。だれかがこれをさせてくれないと、政治に身を置く者と有権者の間のコミュニケーションは、いわゆるマスコミの論調だけに任されてしまうのであります。
 私は、今この機会に、総理を初め同僚議員にも強く訴えたいわけでありますが、この民主主義を担保する基本的なコストというものは国民は必ず理解していただけるのでありますから、その理解を得て、やはりできるものは公的に、ある程度のものは担保をしていただくことを今お願いをしてもいいのではないか。そして、今後の政治というものが、そのような国民の理解による公的助成と、それから政党を中心とする政治状況をつくって政党の力によって進める部分と、そして幾らかは無理のない募金で賄っていく、こういう構造を早く実現する必要があるのではないかと思うのであります。
 その場合にやっぱり大切なことは、政治の枠組みを根本的に見直す必要があると思うのでありますが、総理は先般、我が党の会合にお出になりまして、最近の状況を見ますと今のような政治のやり方というのはもう長続きするとは考えられないとおっしゃったわけでありますけれども、私は、選挙制度の問題にまで立ち入って見直していかなければ、このような状態が長続きする心配があるなと思っておるのでありますが、最後に総理から、このような政治の枠組みをどうやって変えていくか、そしてまた、それが場合によっては政界の再編成につながってもいいではないかという声もあるわけでありますが、そういう全体の姿について率直にお考え、御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。