そこで、きょうは水産庁においでをいただきました。漁場保全課長さんにおいでいただいていますから率直にお伺いしますが、去年のアサリの被害ですね。私は、専門的に深くはわかりませんが、専門家の言うところによると、酸素のなくなった海水が下に沈んでいる、それが潮の関係とか風の関係で表面に出てきたのが青潮だ、簡単に言うならそうお伺いしているのです。
 そこで、なぜ東京湾がそういう状態になったのか、昔なかったのがなったのかということになりますと、東京湾の中は、砂をとって港をつくったりあるいは埋め立てをやったものですから、至るところに穴ぼこがあるのですね。月の表面みたいな穴があっちこっちにあいている、私はそういうことが大きいと思いますが、水産庁としてはこういう問題に対して対策は立てられておりますか。そういう開発のひずみを漁民にしわ寄せをしないために手を打つのが当然だと思いますけれども、水産庁はこれにはどういうふうに対処されているのか。
 これは今までのことですが、あわせて建設省にお伺いしたいのは、島を二つつくったりいろいろやるわけです、それから砂の問題もありますが、これは東京湾の中からとるのか、それとも千葉県の山を崩して土砂をとられるのか、その点大変重要な問題だと思いますので、その量ととる場所、明確にこの箇所というふうにはないと思いますけれども、神奈川の方からはちょっと無理でしょうから、結局砂を陸からとるとなると千葉県からということになりますが、どのくらいの量を考えておるのか、あるいはそういうことをやらないで海からとろうとするのか、その点を建設省から答弁いただきます。
基礎的問題についてはただいま御説明申し上げましたけれども、大きな構想として、いわゆる首都圏、これの将来の発展を図りながら、近県にございます大都市、これとの交流を考え、その発展を考えなければならないわけでございます。
 そういう意味で今の東京湾横断道路もできるわけでございますが、まずこの道路そのものの性格は、御承知のように、やはり東京湾岸を一周する、そういったような循環路が絶対必要でございますので、これを基本に考えながら、今御説明申し上げましたように、海洋面からとらえた東京、そして空港、成田空港、それらの位置づけも考え、そしてその総合的な発展を図る。御承知のように、前の三全総、ただいまの計画はあくまで定住構想でございますが、その定住が落ちついたときに、定住圏と定住圏との間の交流をいかにするか、こういう問題につながりますので、そういう意味から、広い視野から、各関係省庁と協力いたしまして、先生から今御指摘のございました心配の点もたくさんございますので、それらを全部あわせて処理していく、そういう構想に立って進めていきたいと考えておる次第でございます。
そこで、国土庁長官、今みたいな答弁があったのですが、長官としてどうでしょう、四全総の中で、東京湾の総合的な利用と管理、そういう計画を立てる御意思があるかどうか、お願いしたいと思います。
先生御承知のように、東京湾は我が国の経済社会の上で非常に重要な地位を占めておりますし、また、今後我が国の情報化、国際化の進展に伴って首都圏自体が多様な要請にこたえていくということを考えました場合に、非常に重要な位置づけがなされなければならないと考えております。
 しかしながら、現在東京湾は非常に貴重な、有効な空間資源であるということから、漁業の面あるいは海洋性のレクリエーションの面あるいは海上交通の面、そういった各種の利用の調整を図りながら、全体的にその利用の問題を考えていかなければならないと思います。特に埋め立て等の問題につきましては、既存の空間をむしろ利用し、再開発を計画的に進める、そして最近、物流の機能であるとか業務機能であるとかあるいは工場生産機能であるとかレクリエーション機能とか居住機能とか、その沿岸地域に展開しております状況等も、将来に向かいましてかなり変わってきたものになろうかと思います。
 そういう意味で、私どもとしても、そういった全体的な機能のあり方あるいは土地利用のあり方等も含めつつ、また、貴重な空間資源の保全の点についても十分配慮しながらこの東京湾の保全、開発の問題を考えていきたいと思います。そういうことで、現在、この問題につきましては、関係省庁とも十分協議しながら検討を進めていきたいと考えております。
私は、核戦争の危険、それから核兵器の完全禁止、使用禁止の問題を中心にして、主として総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
 御承知のように、昨年来、わが国を含め、ヨーロッパからアメリカから、世界の各地で史上かつてないと言われるほどの反核運動が広がりました。その中心的なスローガン、要求は、核戦争を絶対に起こさない、核兵器をなくしていく、そして米ソは核軍拡競争をやめろ、世界に平和を、これが大体中心のスローガンであったと思うのです。わが国においても、三月に広島で二十万人、五月には東京で四十万人の、これまた日本でもこの種の集会では前例のない大規模な集会が開かれて、核兵器の廃絶、核兵器の使用禁止を訴えました。同時にまた、そうした中で、現在も国連軍縮特別総会が開かれておりますが、六月の十二日には、一千万を超えるあの大都市ニューヨークで、百万人を超える、これもまた全米史上最大のデモにあの町が終日包まれたわけであります。
 さて、そうした中でわが国では、「第二回国連軍縮特別総会に核兵器完全禁止と軍縮を要請する国民署名」が行われました。たくさんの学者や文化人、そして平和諸団体、社会団体、労働団体などなどが、俗に言う三千万署名でありますが、この署名を行いました。総理も御存じのことと思いますが、改めてその課題四つを申し上げます。
 「一、広島長崎および核実験による被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界の人びとに知らせること。一、核兵器の使用を人道に反する犯罪として禁止する国際協定をすみやかに実現すること。一、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、核攻撃を認めない非核地帯を世界各地に広げること。一、軍縮のための条約をつくり、期限をきめてきびしく実施すること。とりわけ、核兵器の完全禁止を最優先させること。」この署名は二千八百万を超えて、六月十日、私もその場に臨みましたが、国連のデクエヤル事務総長に手渡されました。いまこの署名はさらに続き、三千万人分に到達をしようとしています。まさに日本の人口の三分の一近くがこれに署名をしているということになります。署名の総数は世界では一億を超えました。
 そこで、総理に改めて伺いますが、この四項目について総理は賛成であるかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。