御指摘のように、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るために、業務機能等の諸機能を分散させるという施策を講じていくことが必要でございます。
 その一環といたしまして、国の行政機関等の東京都区部からの移転の問題がございます。昨年八月に、七十九機関十一部隊の移転先を決定いたしました。五年以内に具体的な移転を行うというふうな形で推進をしようとしているところでございます。
 また、ただいまお話しの今後新設が行われます国の行政機関等につきましては、多極分散型国土形成促進法に基づきまして、その形成に配意をしなければならないということで法律上定められておりますし、第四次全国総合開発計画におきましても、今後新たに設置する全国的な文化研究施設については、原則として東京外への立地を図るということとされているところでございます。この趣旨にのっとりまして、分散法や四全総の趣旨が生かされますように、引き続き努力をしていくべきものと考えております。
都市局長のお話をメモすることもちょっとできなかったので、後ほど会議録をぜひ拝見させていただいて、また次の機会に議論もしたいと思っております。
 最後に、本法成立後、皆さんの努力などなどもあって、特に首都圏でも住宅が建っていくだろう、このことに大きな期待をするものであります。
 ただ、私もかねがね委員会で申し上げてきましたけれども、四全総の中の国土の均衡ある発展、そして一極集中を排しよう、こういう方針が一つは頭から離れないわけです。東京の住宅再開発が進んでいきますと、居住条件がよくなっていくでありましょう。そうなりますと、また集中に拍車がかかるのではなかろうか、このように大変気になるところでございます。この間、国土庁も中心になられまして役所の官庁関係の移転も努力をされてきたところでありますが、私の目に映るのは、本当にやる気があってやってこられたのだろうか、こう思えて仕方がありません。どことどことは申し上げませんけれども、声は大きかったけれども出てきたのは何だったのか、私どもは本当に疑問に思うわけであります。
 少なくとも、今後官庁をおつくりになる場合でも、せめて民間の皆さんに範を示すという意味で絶対に東京につくらない、そういうことをひとつこの機会に決意をお示しいただけませんか。
お答えをいたします。
 先生の方からは、中小企業の協同組合、それから火災共済の組合についての御質問がございましたが、ここでは、中小企業協同組合法に基づく典型的な共済事業であります火災共済協同組合についてお答えをいたしたいと思います。ほかの事業協同組合もほぼ類似な仕組みになってございます。
 火災共済協同組合につきましては、まず第一点、先生から御質問がございました。経営不振に陥って支払えないような状態になった場合にどのような措置をとるのかという点でございますが、これは、それぞれ引き受けできる共済金額を法律に基づいて限定をいたしております。それから、全日本火災共済協同組合連合会というところに再共済を掛けることによって危険の分散を図っております。さらにまた、県の単位の火災共済組合におきましては、県との間で支払い保証に関する契約を締結したり、あるいは金融機関との融資予約の覚書を交わしたりというようなことで、基本的には財政悪化によって破綻するということにはならないような仕組みを講じておるところでございます。
 それから料率の決定の方法でございますが、過去の事故の状況あるいは運営費、事業費などを勘案した上で、業種別の組合あるいは連合会につきましては、これは大蔵大臣と通産大臣の共管になってございますが両大臣の認可、それから県単位の組合につきましては、これは県知事の認可でございますが、事前に大蔵大臣及び通産大臣に協議を行った後、知事の認可を受けて料率は決定するということになってございます。
 それから、主務官庁は経営の健全性に対してどのような監督を行っているかという御質問でございますが、今申しましたように、この火災共済組合の監督官庁は、組合法に基づきまして、県単位の組合につきましては各都道府県、業種別の組合あるいは連合会につきましては大蔵省及び通産省となってございます。
 それで、重要な決定事項につきましては、例えば定款の変更であるとか、あるいは事業方法書、共済掛金算出方法書等の変更につきましては、それぞれ行政庁の認可事項となってございます。各都道府県単位の組合につきましても、事前に大蔵省及び通産省と協議をするという形で、県と国とで二重のチェックを行っているところでございます。さらに、二年あるいは三年に一度は立入検査などを行って、組合の運営、財政面に対して指導を行っております。
 それから、第四点でございますが、組合員になる資格でございます。火災共済組合、これは事業協同組合もそうでございますが、組合員になるためには、商業、工業など事業を行っている中小企業者に限定をされております。
 それから、意思決定機関につきましては、先ほど他省の方からも御説明ございましたが、基本的にはやはり総会の議決で組合の根本となる事項は決定されることになってございます。そういう意味では、総会が組合の最高の意思決定機関になってございます。
 ただ、組合員の総数が二百名を超える大規模な組合につきましては、やはりこれも組合法に基づきまして総代会を設けることができるという形になってございます。火災共済組合につきましては、すべてこれは総代会が設けられております。
 それから、員外利用の実態についての御質問がございましたが、火災共済組合の員外利用につきましても、これも組合法に基づきまして、組合員等の利用分量の総額の百分の二十を超えない範囲に限定をされてございます。火災共済組合につきましては、最近年では大体三％前後の員外利用の実態になってございます。
 それから最後に、ディスクロージャーについて御質問がございましたが、組合法に基づきまして、組合員及び組合の債権者は何どきでも理事に対しまして定款あるいは規約、総会及び理事会の議事録あるいは決算関係書類につきまして閲覧または謄写を求めることができる、理事は正当な理由がなければこれを拒むことができないというふうに規定されております。
 それから、組合員は、総組合員の十分の一以上の同意が得られれば、会計の帳簿の閲覧または謄写によって、組合の経営状況につきましてその開示を求めるということができるようになってございます。
 以上でございます。