そういうふうな大蔵省といいましょうか日本政府の考え方なんですけれども、少なくともそれが海外ではそのように評価されていない一面もあるということの今回あらわれじゃないかなと思います。私は、これから恐らくＧ７の席だとかあるいはサミットの席におきまして、この日本の内需拡大について、かなり強硬な注文といいましょうか意見がいろいろな各国政府からやってくるのじゃないかなというふうに思っています。
 といいますのも、今は円安ですから、そうでなくても輸出をしようというふうな空気が強いときに、余計輸出ドライブがかかってきているということですから、製造業を中心としてそういう面で輸出がふえていくということについて、外国政府が、ちょっとおかしいのじゃないかというふうな視点から、こういう趣旨の発言をしてくることは十分考えられると思っております。
 そういう面では、もちろんむだ遣いはいけませんけれども、やはり日本の政府として健全なシグナルは、外国政府と日本の市場、つまりマーケットに発信すべきじゃないか。といいますのが、過度な公共事業の削減、そういったことを今この時期に余りし過ぎると、それがかえって日本の将来にとって危ないことにつながりかねないなというふうに思っておりますけれども、大蔵省、もう一つ、今後の展望、そういうふうな二国間協議なりあるいはサミット等の席で、今言ったような注文を突きつけられる可能性も十分あると思うのですが、その点についてどのように処していくおつもりなのか、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政府の経済見通しによりますと、九年度の我が国経済につきましては、民需が軸となりまして経済全体を緩やかにリードしていく結果、九年度の実質ＧＤＰ成長率は一・九％程度ということで見込んでおります。
 ちなみに、米国が来年度の実質ＧＤＰ成長率として見込んでおりますのが二・〇％でございますので、大体ほぼ同程度の成長になるものというふうに見込まれております。
 また、その中で貿易収支は、平成八年度、今年度と同程度と見込んでおりまして、内需主導型の成長が継続すると見込まれているところでございます。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中建設省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
これにて北沢清功君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。心から感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
オリンピックについて御検討中だということですが、バスもさることながら、あの道路状況では、やはり鉄道の輸送というのは非常に大事だと思います。そこら辺は、相当多発して、往復できるようなこともひとつ考慮していただいて、格別なる対策を立てていただきたい。大糸線については、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 そのほかに、きょうの予定には、いわゆる日本海沿岸の観光の振興について、実はこの間私も集中審議で質問をしましたが、抜けておりまして、実際大変なことですから、その面については融資や振興策も含めて取り組んでおられると思いますが、あそこは、阪神の大震災、それからＯ１５７の被害、そして今回の災害で、二年の間に大変なダメージを受けておりますので、そういう点も特に考慮されまして、格別な発展策を続けていただきたい。
 そのためには、やはりＪＲ西との優遇的な切符ですか、そういうものを含めて取り組んで、振興を図っていただきたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。御苦労さまです。
ＪＲの大糸線の復旧工事でございますが、これは、ただいま先生御指摘のとおり、早期復旧につきまして、地元の大変強い熱意がございまして、先生の御指導も受けながらやってきたわけでございますが、当初より、長野オリンピック開幕までに復旧開通するということを念頭に置きまして進めております。
 現在の状況を申し上げますと、昨年十二月の蒲原沢の土石流災害が起こりましたので、この災害の救出、復旧のための交通規制であるとか、あるいは作業規制によります間接的な影響を受けまして、当初の計画に比べますと、若干のおくれが生じている状況でございます。
 このような状況でございまして、今の段階では、まだ開通の時期を確定するのが難しい状況でございますけれども、関係の自治体あるいはＪＲ西日本におきましては、オリンピックの開幕までに間に合うように、最善の努力を行っているという状況でございます。
ありがとうございます。
 今、外から日本を見て一番批判されているのが、透明性がないということだろうと思います。十九省庁かかわっているというのは、日本の政府内の理屈でございます。それは外から見たときに、単なる曇りガラスでしかない。外から日本の外交を見る、日本のお金の出し方を見た場合に、はっきりと日本政府の方針がわかる、日本の財政が苦しいというのも外に知ってもらわなければいけませんが、その中で日本はこういうことをやっているんだ、一〇％ＯＤＡを削減したんだ、だから国際機関に対する拠出もこういう方針でやっているんだということがはっきりと世界にわかる、それが日本の外交に今一番求められていることだろうと思います。
 大蔵省の悪口を言うつもりはありませんが、やはりそこは省庁の枠を超えて、日本政府の考え方をはっきりと世界に打ち出す、そういう小渕外交をぜひ確立をしていただきたい。そのための第一歩が、今度の予算編成になるであろうと思います。
 もう一つ申し上げますと、外務省の方で邦人国際公務員の増強のための施策に関する報告書というのが出されております。やろうとする意欲は大変によくわかります。しかし、これもひょっとすると、お金と同じように縦割りで、外務省に関しての政策なのではないかという危惧があります。
 国際機関というのは、外務省が人を出しているものだけではない。大蔵省からも通産省からも、そのほかの省庁からも人が行っている。あるいは民間の人もどんどん出ていっていただかなければいけない。特に日本の人は、若手の女性には非常に多いが、幹部クラスには大変少ないという問題がございます。
 それを考えたときに、今外務省がやろうとしていることは、外務省単独でやることではなくて、これも日本政府として、一つの官庁の枠を超えてやらなければいかぬということですが、この間出されましたこの報告書はどういう扱いで、これは外務省単独でやられるのか、あるいはほかの省庁も巻き込んで日本政府として全体でやられるのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。