昨年の本法案審議の際決議された附帯決議の中でも、今おっしゃられたようなさまざまな状況を勘案して、税関職員の処遇改善と要員確保という問題が取り上げられております。今
お示しいただいた通関の状況は、年々増大をし、そして税関職員のそれに伴う大変な御苦労というものが想像されるわけであります。そこで、なお一層、今挙げられましたような諸問題に適切に対応していくために、私も税関職員の皆さんの処遇改善と要員確保を望みたいところであります。しかし、さらに一歩進めて、今日的課題という問題を考えてみますと、日本が三％から四％の経済成長を毎年進めていく、そのためには貿易というものが当然その中心になってくるわけでありまして、貿易量はこれからも飛躍的に増大をしていくということで、ある程度の経済成長と見合った数量的なめどというんですか、そういうふうなものを立てられるんじゃないかと思うのであります。
 また、いま一つ、国際化時代に本格的に突入するということ、また日本の国際化という問題に対して積極的に対応しているという状況を見るときに、国際化というといろいろありますが、しかしその中で最大のものがやっぱり人と人との関係ということになれば、日本の国民が外国へ出ていく、外国の方が日本に来る。やっぱりそういう輸出入の貿易というものとあわせて人の出入りというものが非常に多くなるということでありましょう。また、それがふえますと、密輸をやる側も巧妙になり、大型化することで、非常に税関の仕事が複雑な、そしてまた極めて難しい状況も生まれてくるということが、これは私のように素人でも想定されるわけであります。
 そういう意味で、税関職員の要員確保というふうな、言葉じゃなくて、今言いましたように経済成長は見合って、あるいはまたこれから国際化ということを見やってどうあればいいかという問題は、ある意味では定員化して、そして計画を立てて中長期の展望を持ちながら、そうした日本の国の発展状況とあわせて増員をしていくというふうにするだけのものがあるんではないか、僕はこう思うんです。例えば学校の教職員であるならば十二年計画でこうするというようなことを、財政上の意味でいろいろ出入りはありますけれども、やはりあるべき目標に向かって増員をしていくのでありまして、そういうこととイコールにできないまでも、そういうふうなことを思うわけでありますが、この中長期展望に基づく定員増の必要性というものを私は感じるのでありますが、大蔵省あるいはまた大蔵大臣としてその点はいかがでしょうか。
まず銃砲でございますが、銃砲の押収量を過去三年間をとってみますと、六十年、六十一年、六十二年の合計でございますが、七百九丁押収をいたしております。覚せい剤につきましては、同じ三年間に八百一キログラム、大麻につきましては三百八キログラム、それから不正商品のお話がございましたが、これにつきましての摘発も一万九千点と相当多くに及んでおります。かなり高水準を続けております中で、全体としてなお増加する傾向にございます。
プライバシーという言葉はさまざまな意味で用いられ、権利として認めるには余りにも漠然とし過ぎていると言われる方もおります
本来、プライバシーというものは私的領域への不可侵性という観点から発達した権利利益でありますから、そもそも私的領域に対する社会の考え方の変化によってさまざまなプライバシーが生まれてくるわけで、この法案がプライバシー一般の保護を目的とするものでないことは明らかです
しかし、個人情報の取り扱いとの関連で個人のプライバシー権を考えるとき、一九六〇年代以降、情報化社会における個人のプライバシーの権利として自己情報コントロール権が承認されてきた歴史的事実があること、また自己情報コントロール権の生成の基盤である情報化社会は各国の文化、社会性の違いを超えた普遍的社会構造であること、さらにはＯＥＣＤの理事会勧告で示された八原則が自己情報コトンロール権の最低限の、いわゆるミニマムの内容であることなどを考えますと、我が国でも最低限ＯＥＣＤ八原則を内容とする自己情報コントロール権としての情報プライバシー権があるものと考えていいのではないかと思っております
そして、この権利は、本来、個人人格と深く結びつくために憲法第十三条などで保障されるべき憲法上の権利だと思うのであります
また、それであるからこそ、さきに述べさせていただいたように、目的規定でもこのことを明記し、この権利を制限する場合、それ相応の合理的理由があるか否か慎重に検討されなければならないと思っておるわけです

 次に、今述べたことと関連いたしまして申し述べたいと思いますが、今回の法案では公示制度や開示制度に関し広範な除外事由を置いておりますが、いずれも個人の情報プライバシー権を制限してまでなぜ除外事由にするのか個々の情報ファイルごとに検討されておりません
いずれの除外事由も、各行政機関の職務との関連でどのような個人情報がどのように利用されるのか、そしてそれが情報プライバシー権を制限する合理的理由たり得るのか、個々具体的に検証されなければ憲法第三十一条の適正手続保障規定に違反するのではないかとすら私は考えております

 最後に、民間企業等が保有する個人情報の取り扱い規制との関連でこの法案の問題点を述べさせていただきます

 先ほど木村参考人の意見陳述にもありましたように、民間企業が保有する個人情報の関係ではさまざまな問題が出てきており、私自身も二、三の事件を扱っておりまして、早期に法的規制が必要だと思っております
また、経済企画庁でも、去る九月九日、報告書を発表され、法的規制の必要性を述べられています

 しかし、民間部門については、営業の自由という言い分が企業側にあってなかなか法的規制に到達するまで大変だろうと思います
しかし、それでも早期に規制立法を定めなければ国民感情に対応できなくなると思っています
そこで、国としても何としても民間部門の規制立法を制定する必要が生ずると思うんですが、立法規制をしようとする国の側が十分な個人情報保護法を持たぬ以上、必ず企業側から片手落ちの声が上がり、立法規制が困難になるのではないかと思っています
そういうことがないよう今回の法案は個人情報が十分保護される内容に修正してもらいたいと、そのように考えております

 以上です