一般論として、先ほど申し上げたとおりでございまして、その既存の収載の市場価格、それに薬理作用なり効果あるいは副作用というものを勘案いたしまして、総合的に類似薬効比較方式という方法で決めておるわけでございます。
 具体的の薬のお話が出ましたが、これは国によりましていま同じものについて世界でどんな値段がついているかというのをずっと見てみますと、高いものもありますし安いものもございます。したがいまして、その各国における市場価格、これが皆それぞれ違っているわけでございます。われわれはその実勢価格を正確に求めて決めているわけでございます。
 なお、具体的な薬について、どの薬を基準にしたかということになりますと、企業秘密に触れる点もありますので、またあれがございましたら、この場ではひとつ御容赦をお願いいたしたいと思います。しかし、そういう方法でやっておりますので、われわれはただこの現在のやり方、まあ総合勘案してやるわけでございますが、科学的にいま言ったようなものをもう少し細かくできないであろうか、こういうことを懇談会でいま検討している最中でございます。すでに薬価基準を引き下げましてから四回やっておりますけれども、この具体的な新薬のもう少しきめの細かい方式、これをいま検討中であるということだけ御報告申し上げておきます。
いま最後におっしゃった、用量で、二倍であれば二倍の値段をつけるというその辺に私問題があると思うのです。これが問題だと思うんですよ。
 ちょっと具体的に例を挙げてみますと、昨年の十二月二十五日、抗生物質のセフォチャムというのが、商品名で言いますとパンスポリンとかハロスポア、これはいま保険に適用しておりますが、これは何と一体比較されたのかということ。そして、それは比較はいろいろ差し支えがあって言えなきゃいいですけれども、これが四千七百六十五円にパンスポリンを決められたというのに非常に私たち疑問に思います。どういうものと比較をされたのかということが一つと、そして四千七百六十五円に決まったということ、ここに非常に問題点があるように思えてなりませんので、ぜひ御答弁をお願いします。
新薬につきましては、すでに収載されております薬、これの薬価基準が決まっているわけでございます。これは市場の実勢価格で決まっているのでございまして、それは市場の価格でございます。それをもとにいたしまして、それで薬理作用なりあるいは効能効果、これが類似するものを選び出しまして、それとの比較対照をいたしまして、そしてもし全く同じであれば同じ値段をつける。仮に、用量で、半分で同じ効果であれば、それは二倍の値段をつける、こういうやり方をいたしているのでございます。
私どもはもっと切り込んでもらいたいと思いますが、やはりこれは厚生省が出されたこの一千百七十億、とにかくまずこれから始めてもらいたい、こういうことを要望しておきます。
 それから次に、新薬の価格の決定についてお尋ねをいたしますが、新しい薬を決定されるに当たりまして、どういう決め方をされているのかということに非常に議論があるようです。不透明なことが多い、こういうことなんですが、どういう決め方をなさっているんですか。
ただいま審査、監査、指導、通知等々挙げましたが、その一つ一つの項目で幾らという積算はしておりません。ただ三％の節約というのを考えてみますと、私は前に税を扱っておったのでありますけれども、私でもってあれだけの五万の陣容が調査をいたしまして、そして本人の申告を是正する、更正決定をやる場合もありますし、修正申告をやる場合もございます。これが大体法人税あるいは所得税で私の記憶では四％か五％だと思っているのでございます。したがいまして、あれだけの強力の権限を持ち、あれだけの陣容を持っておるところで四、五％というところでございますので、どの項目で幾らとは言いませんけれども、三％という数字は相当われわれもしっかりやろうという気持ちをそこに出しておるわけでございまして、何とかそれを達成したいと思っているところでございます。
臨調も医療費の適正化対策ということを発表しておられますが、これは、私これを見せていただいて、余り国会でいろいろ議論されたことと新鮮味はないように思いますが、これを受けて、来年の概算要求で医療費を厚生省は節減するということで、約一千百七十億円の財源を適正化対策で節減しようと、こういうことですね。十二兆余りの中で約一千百七十億円の医療費を適正化対策で節減しようと、こう考えておられるようですが、私はもっともっとやるべきだと思うんですが、まず厚生省がここまで一千百七十億という数字を出しておられるのですから、具体的にどこをどう削ろうとお考えになっているのですか。
現在、国民所得に対する医療費の比率は大体六％ぐらい、五十六年度予算ベースでそれくらいだと思っております。八％から九％といいますと、大体名目ＧＮＰ、したがってまた名目国民所得の伸びもその程度であると思いますので、大体同じ比率ぐらいになるのじゃないかと、このように考えているわけでございます。
先生御指摘のような事情がございまして、税務職員の負担が相当重い状況になっておることは十分承知いたしております。しかしながら、単に増員のみをお願いするということではなかなか通らないような状況にもなっておるわけでございまして、外部的には増員をお願いします一方、内部事務の非常に合理化を図ってまいったわけであります。また内部の職員配置にも工夫を加えまして、事務官の配置転換もやってまいりました。一方で、電子計算機の導入ということも考えております。また納税環境の整備ということをずっとやってまいりまして、特に税理士さんの活用と申しますか、税理士にお願いして申告指導に当たるとか、あるいは協力団体にお願いして若干の事務もやっていただくといったことも工夫しておるわけでございます。
 しかしながら、やはり長期的に考えていきますと、いろいろ事務は増大の傾向にございますので、やはり政府の方針の中で、公務員全体の数をふやすということは適当でないと考えますけれども、政府の部内での配置転換といったようなことで、いろいろこれから私どもはお願いをしてまいりたいと考えておるわけでございます。また職員構成の問題もありまして、いろいろ採用の場合に当たっても、将来を見越して採用を考えなきゃいかぬという面もございます。そういった意味で、非常に長期的な視野と計画が必要であると、必要な時期に参っておるということは十分考えておりますので、今後とも大蔵省にもよく相談をいたしまして、いい線を出していただくように努力をしたいと考えております。