五十九年の八月に川崎市と当公団と興和不動産の三者で覚書を取り交わしておりますが、その覚書の要点を申し上げますと、一つは、公団及び興和不動産は、市の川崎駅西口都心整備構想に沿って開発を行う。二番目といたしまして、市は、都市計画変更の努力をする。三といたしまして、興和不動産は、公団住宅等を建てるため、土地の一部を公団に譲渡するということになっております。
 それから、昭和五十九年の十二月二十八日でございますが、同日付で公団は、川崎市及びリクルート、並びに川崎市及び東芝とおおむね同様の内容の覚書を交換いたしておりますが、リクルート分について申し上げますと、一つは、川崎市駅西口地区都心整備構想を実現するため三者がお互いに協力すること。二つは、公団がリクルートに公団所有地の一部を譲渡すること。三番目は、川崎市は跡地にかかわる都市計画変更の努力をすること。四番目といたしまして、リクルートはその取得地に都市計画に適合した建物を建て、特定街区にふさわしい環境水準を保持すること、こういうことになっておりまして、東芝につきましても大体同様でございます。
土地譲渡に関しまして、五十八年に市と公団、興和の三者覚書が交わされておりますけれども、これは現実に交わされましたでしょうか。その内容を明らかにしていただきたいことと、あわせまして、五十九年十二月、これは小松助役のところにリクルートコスモスの株が移動した、流れた、この時期にまさに該当するわけですけれども、このときに市、公団、東芝、それから市、公団、リクルート、それぞれ覚書を交わしておりますけれども、この内容を示していただきたいと思います。
これは先ほども申し上げたところでございますが、五十五年の三月に用地を取得いたしまして、その後、川崎市が川崎駅西口地区の都心整備構想をつくりまして、それに基づいてこれを利用する、こういうことになったわけでございまして、昭和五十九年の八月に東芝、それから同年の十二月にリクルートについて、その協力を願いたいということを川崎市長から当公団に言ってまいったわけでございます。それに対しまして、町づくりに協力するのが当公団の使命でもございますので、リクルート及び東芝に必要な土地を譲渡した、こういうことでございます。
当時の総裁は大塩洋一郎さんでございます。それから、当時の担当副総裁は私でございます。それから、当時の担当理事は救仁郷でございます。それから、都市再開発部長が谷口清彦でございます。なお、当時の関東支社長は川原井一郎でございます。
私どもの誤解であったかもしれませんが、通告を受けましたのは、リクルートに土地を譲渡したときの関係者という通告を受けたわけでございまして、その資料は持っておりますが、五十五年に用地を買収したときの関係者の資料は持っておらない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
最大のサービスをしているということだけはこの点については指摘しておきます。
 次に、私は伺いたいんですが、公団さんで五十五年の三月に明治製糖跡地を取得されました価格は先日の御答弁でございました。このときの総裁、副総裁、担当理事、担当部局長、責任者のお名前を明示していただきたいと思います。
先ほど申しましたように、先ほどの計算はいわばようかん型で計算をしております。リクルートの場合には、下の階が、地上の一階でございますが、広くなっておりまして、その上にようかん型が乗っておる、こういうふうに御理解いただきたいと思いますが、これでまいりますと、容積率が六九九・七ということで、建ぺい率が六三ございますので、二十階きちっと七〇〇％の中に入っております。
お答えします。
 先生がおっしゃいました仮説のほかに幾つかの仮説がありませんと計算ができませんが、一つは、各階の床面積が同じだということで、ようかん型のビルを建てる。それから地階がない。それから全部の床面積が容積率に算入される。つまり不算入のものとか、それから緩和された容積率とか、そういうものはない、全部容積率に算入される。こうしまして最高容積率五〇〇、こうしますと建ぺい率が五〇％で十階ということになります。七〇〇％ということで計算しますと十四階になります。
建設省に伺いたいわけでございますが、特定街区の容積率指定につきましては、建設基準におさまっているということは、これまでの委員会における答弁で理解できるわけでございますが、リクルートの土地につきましては、平均の六四〇をさらに上回りまして七〇〇になっておるわけですね。
 そこでお伺いしたいわけですが、商業地容積で五〇〇％、これで最高認可されるビルの高さはどのぐらいでしょうか。それともう一つは、七〇〇％で認可されるビルの最高階数は何階まででしょうか、お伺いしたい。
それで、大変な資産家などの方とか、大変兄弟では立派な方々がおられるのだけれども、それでも生活保護を受けておられるという方もあって、いわゆる世の中のバランスというか、一生懸命になって汗みどろに働いている家庭も受けないでいるのに、一方ではそういうふうな安易な生活になっている人もなくはない。公平の原則を考えた場合に、そういう相続をする人が全然ゼロならゼロでしようがないと思うのでありますが、もしあるとすればそういう段階で国に返済をしてもらう、こういう仕組みはとれないかどうかということなんです。
 立法的にはいろいろ問題があると思うのですけれども、土地はたくさん持って資産家であるが、金がない、だから生活保護を受けている。しかし、相続権は失うわけじゃないから、相続のときにはその分は国の方へもらうということも、配分はどうするかは別として、論理としてある。それでまた膨大な相続をもらったということになると世の中の公平感というものが失する、こういう意見もなくはないのですね。ですから、正確に行われている行政でしょうけれども、そういう中におけるより一層の公平感という立場をどうやったら確保できるか、こういうことで相続の問題と関連をして一応申し上げたわけでありますが、これは何も相続税だけじゃないのですね。立法上の問題はそうじゃなくて、やはり民法で言う相互扶助義務がどこまで確認できているかというところに視点はあるわけなのですから、その点御承知の上でひとつお答えをいただきたい。