実に困ったものだ。東京都議会も実は同じなんですよ。東京都議会もこの制度を堅持しろと、こういうことになっている。だけれども、言い分を読んでみますと、結局は美名のもとにみずからのエゴと利益を守っているという面が少なくないんです。これじゃ都市部のサラリーマンは頭にきますよ。主婦だってこの問題でいらいらしているんですよ。そこへ消費税だから、そんな簡単に定着しませんよ、悪いけれども。だから、不公平の問題を一つ一つきちっと小さい手直しを積み重ねる努力もせずに、今まで二十年、三十年前から続いている理屈だけでもってこの時代の変化に合わせたそんな答えを続ける限りは、非常に先は暗いとこう言うしかない。
 ですから、総理、最後に一つ、不公平税制とか不公平感とか言葉はいろいろですが、問題は公平ではなくなっているのを——公共性の面から見てはっきり言えるんですよ、今言った土地の問題その他は。これをほうっておいたら、あなたが幾ら努力しても消費税は暗いな、そう思いますよ。いや、はっきり。お答えを最後に。
先ほど、昨年の閣議決定の総合土地対策要綱におきましても、いわゆる市街化する農地と保全する農地、その保全する農地にいわゆる明確にそれだけの位置づけがされておらないところに対しましては、相続税の猶予制度については見直しをしていく、そしていわゆる取り扱いの適正化も図っていく、こういうふうなことでございますので、そのような基本的な考え方に沿って農林水産省といたしましても協力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。
それはあるということなんだから。じゃその実態はどうだというのだ。相続税の納税猶予あるいは長期営農継続、そういう制度が本当に都市農業の育成とか緑のある潤いのある町づくりに役立っているかというと、個人で勝手に農業をやっているだけなんだから。そういう面を甘く見て、農業の美名のもとに過保護にしているというのはおかしいと思うんだね。
 そこで、本来の意味であるところの農業の継承とか発展とかいうものとは大分趣が違ってきたこの制度をもう堅持しちゃいけないと言うのだ、僕は。建設省でもそれから大蔵省でも農水省でもいいんだけれども、もう堅持すべきでないという答えができるんならやってくださいよ。それでも堅持すべきだと言うのか、どっちでもいいんですが、聞きたい。
お答えいたします。
 市街化区域内に農地が存在するということは、計画的な町づくりの上でやはり障害になるということは一般論としては言えると思いますが、具体的にこういう道路をつくるとか下水をつくるとかについて支障になったということは特にはございませんけれども、全体論としてはございます。
やはり固定資産税における負担の不公平と同時に、宅地並み課税の問題だけでなくて土地の有効利用ということを引き出すという、そういう方向をもっとはっきり早くしていただかないと、この問題はなかなか、不公平だけでなくて都市政策にも影響があると思いますね。やりにくい面があるのは承知していますけれども、しかし各省庁一丸となってこういう問題を早くやってほしいと思うんです。
 ついでですから、これじゃ物価問題までいかないから、相続税の方をちょっと先にやりますよ。
 相続税も、東京、横浜などの大都市圏においては、サラリーマン家庭すら相続税におびえる時代になりました。しかし、都市農家はどうでしょうね。長期営農の届けを出せば何千万、何億円の相続税すらも猶予してもらえる。しかも、二十年我慢すれば相続税がただになっちゃう。その時点で売れば売れるんだから、高くね。こういう相続税における納税猶予制度というのはどうなんですか、不公平のもう一つであるけれども、しかしこれが都市計画や土地の有効利用その他を非常に妨げている、こういう実態がある。
 建設省に聞くんだけれども、これで困ったと、この猶予制度を何とかしてほしいんだがというような意見あるいはそんな分析なぞはないんですか、建設省。どうします。これは大蔵省の問題じゃないんですよね。
六名の参考人の皆様方には、本日は公私いろいろと大変お忙しいところをこのように皆様方の御意見を賜りましてありがとうございました。私はできるだけ多くの方に御意見を拝聴いたしたいと思いますので、できるだけ簡潔にお答えをいただければありがたいと思う次第でございます。
 まず、山口参考人にお尋ねをしたいわけでございますが、山口参考人は野党の四会派の改革案について具体性がないということを御指摘になり、国民から見た場合、このような具体性に欠けて大変不安定な案にはなかなかついていけないというような趣旨のことをお話しになりました。また、議会制民主主義をとっているにもかかわらず、国民税制改革協議会というような五十名の委員によって形成されるところがそれについて二年間で具体案を出すというのも大変奇異なる感じがするという御指摘があったわけでございます。まず、これについても相当詳しくお述べになりましたけ
れども、私は、国民の立場に立ったならば、そして民主制の今日の日本における国民から見た場合においては、山口参考人の御指摘というのは非常に適切ではなかろうかと思いますので、そういう国民の立場からさらにどのようにお考えになるか、これは全く絵にかいたもちに等しいのかどうか、そのあたりのお考えをまず承りたいと思うわけでございます。
 次いでもう一点お伺いいたしたいのは、この委員会におきましてもいろいろの論議がございましたが、山口参考人は行政改革についてちょっとだけ触れられまして、行政改革についても野党間に足並みがそろっていないというところを御指摘されました。山口参考人は国内問題のみならず国際的にもいろいろと御活躍と承っております。このような行政改革においてすら四党間にかなりの開きがある、まして、この委員会でも議論になったわけでございますが、西側の一員といった外交問題やあるいは安保、あるいはまたエネルギー、特に原発問題、そういう点につきましては社会党と公明、民社の間にはかなりの開きがあるわけでございます。こういう全く足並みのそろっていないところが一体税制改革についてこのような一つの案が進められるものであるかどうか。山口参考人は税制は国の基盤であるとおっしゃいましたけれども、四党は連合政権ということも考えているようでございますが、そういう点も含めて一体この四党でこういうことができるのかどうか、それを二点目にお伺いいたしたいと思います。