ただいまの整備新幹線の貸付料の考え方につきましては、特に合意文書というものはございませんけれども、建設できました整備新幹線にかかわる旅客鉄道事業の開始時に、三十年にわたって一定額の貸付料を支払う、こういう場合の収支予測を行いまして、先ほど私御説明しましたように、ＪＲに悪影響を与えないという物事の考え方から、三十年間で新幹線をつくった場合とつくらなかった場合の収支改善効果の累積をとりまして、それを三十年間で均衡するように設定するようにしておるわけでございます。このリース料の決め方は、先生先ほど御指摘になりました鉄建公団法の考え方の中で決めていくという形になると思います。
現在御説明申し上げております千九百五十億円、その建設費の中にはいわゆる駅ビルの建設費は入っておりません。基本的には鉄道施設に含まれるものを建設費の計算のもとにしたわけでございますので、駅ビルにつきましては、今後整備新幹線を営業いたしますＪＲとか関係の鉄建公団それから地元、そういったところにおいて検討が進められるものと思いますけれども、その検討の内容を踏まえて私どもの方も整備新幹線計画と整合をするように、そういうあたりのところを関係者に対して指導をしてまいりたいと考えております。いずれにしろ、今後の問題であると思っております。
高崎－軽井沢の整備新幹線を建設いたしましてそこで列車を運行するわけでございますけれども、その列車のための車両基地というのがどこかに必要なわけでございます。それで、高崎－軽井沢間に車両基地を新たにつくるという考え方も当然あるかと思いますけれども、今、現有の車両基地がある田端にしろ仙台にしろ、そういう車両基地を増強することによって今の高崎－軽井沢の運行に必要な車両基地の設備ができるということであれば、建設費としてはその方が安上がりになるということになったわけでございます。そうしますと、その車両基地の機能というのは、高崎－軽井沢間で運行する列車のための機能でございますので、その部分の地方負担につきましては関係の地方公共団体に負担していただくという考え方でございます。
全然答えがわからない。総合的に判断するというのは何を判断するのか全然わからない。だから、わからない、答えられないでは困るのですよ、法案なんだから。
 それから、これからの負担の問題なんですけれども、この場合今回の高崎－軽井沢間は、主要施設は国が四〇％、地方が一〇％、駅等の便益施設は国、地方それぞれ二五％、平均すると国が三五％、地方が一五％の説明がございました。これは間違いないですね。その建設費の中に車両基地の建設費が計上されております。この車両基地の負担割合について伺いたいのですけれども、この車両基地の増強分を地方が負担することになっておりますけれども、これは一体どういうことなのだろうということであります。
 端的に申し上げますならば、仙台と田端に車両基地をつくる。そういう全く離れている地域の車両基地を、いわゆる地元負担というか地域負担というか、そういうふうにするのは一体どういうことなのかということをお伺いしたいのです。
軽井沢－長野間の問題につきましては一つの考慮事項として冬季五輪のお話がございます。それで、その成果を考慮して三年以内に結論を得るということになっておりまして、そればかりの判断ではございませんで、総合的に判断していく問題かと理解しております。
若干あいまいだという指摘は受けると私は思いますよ。もう少し計画的にしてもらわないと地元がぬか喜びになってしまう。馬の前にニンジンをぶら下げて走らせているようなことにならないように、もう少しきちんとした計画であっていただきたいなと思います。
 高崎－軽井沢が本年から本格着工するということでございます。完成のめどは六年後と先ほど来言っておりますが、軽井沢－長野間の取り扱いは、一九九八年の冬季五輪の開催が決定すれば当然これは標準軌新線による建設ということになるのじゃないかということが言われておりますけれども、今の計画とは少し変わるのじゃないか。ＩＯＣから許可が出た冬季五輪の開催があればそれだけ乗員、乗客がふえる、であればということで今までの計画を若干変更するのではないだろうかというふうに言われておりますが、この辺はいかがでしょうか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、これからの予算編成が毎年あるわけでございますが、毎年度の予算編成の段階で具体的に今後どういうふうに進めるかということは、今の大臣答弁にございましたように、関係各省庁協議して決める、こういう考え方になるわけでございます。
先ほどから非常に重大になっていますＪＲと国と地方の割合、これは大筋決まっておりますが、このことに関して言うならば運輸省と大蔵省、自治省が主体になります。
大変核心をついた御質問でございますが、今おっしゃるように検討委員会が廃止になっている今後においてどうするんだ、こういうことでございますが、先ほどから御答弁申し上げていますように、今後の予算の編成過程において並行在来線の取り扱い、建設費また収支採算等を検討して、関係省庁の協議でこれを決定するというふうに考えております。
やはりこの問題は農水省が立派な政策を出していくということで、農民の共感を農水省の政策面でいただくということがまず第一だということで、農業政策全般もお考えいただくという点からも引っ張っていただきたいと思います。
 そして、これは決して刑罰的にどうこうするというふうな問題ではないわけでございますけれども、いろいろと誤解がありますので、きょうは法務省の方においでいただいているわけでございます。いわゆる六十三年一月に大潟村の方に対する食管法違反事件がございましたけれども、これについてどういう罪名で告訴をされておったのか。これが不起訴になったんですけれども、どういう理由で、すなわち起訴猶予ということで許したのかあるいは証拠不十分であったのか、そこのところの御説明をいただきたいと思います。
 あわせて、この食管法違反事件について特別の取り扱いをする趣旨でもあるのかどうか。私は、一般の刑事事件と同じような取り扱いが行われておって、特に検察行政においてどうこうの影響がない、これが普通だということで思っておるんですけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いいたしたいと思います。