昨年のいまごろも五十六年度見通し五・三％成長に疑問を投げかけましたところが、政府は、いま長官が答弁されたと同じようなことを言っていらっしゃったわけなんですが、ことしも昨年と同様の繰り返しになるおそれはありませんか。どうですか、長官。
いまお述べになりましたが、民間の重立った調査機関十五機関の成長目標は、平均いたしますと三・八％になります。政府見通しは五・二％でありますから若干違いますが、民間の見通しが出ましたのはいずれも十一月から十二月の前半でございまして、政府が五十七年度の経済運営の基本方針を決め、それに基づきまして予算編成をして幾つかの政策を予算に織り込んだわけでございますが、それらと関係なく見通しが出ておりますので、たとえば住宅政策などにつきまして非常に大きな違いがあろうかと思います。そういう点が背景になっておると思うのでございます。
 そこで、五・二％成長は達成できるかということでございますが、政府の方といたしましては、情勢の変化に即応いたしまして適切な経済運営を進めることによりましてこの程度の成長は達成できをと、このように考えております。
政府は来年度五・二％の実質成長率を達成すると言っておりますけれども、一方、民間の研究機関ではほぼ三％台であります。高くても四・五％で、国民は五・二％の達成を疑問視しているのが実情でございます。来年度本当に五・二％成長を達成し得ると考えていらっしゃるのか。また、その根拠は何であるか、お尋ねをいたします。
先生御案内のように、わが国経済は民間主体の自由主義経済でございます。それらの中でできるだけ潜在成長力を生かして適正な成長を図っていく、これが経済運営でございますが、その経済運営はどういうかっこうでやるか、これを毎年示しておりますのが基本方針でございます。
 五十七年度については五項目の基本方針が出ておりますが、この基本方針に基づいて運用した結果、経済がどの程度になると見通せるかという数字を示したものでございまして、この数字をもとに官民いろいろな五十七年度の活動をします場合の参考にしていく、こういう性格のものでございます。
ただいまの総理の増税なき財政再建ということを堅持するとの御決意を、私も期待をいたしまして、そのようにあってもらいたいと思います。国民を代表して申し上げておきます。
 五十七年度経済見通しについてお尋ねをいたします。
 最初に、毎年経済見通しをお立てになるときにいろいろな何％という、このような目標をお立てになるけれども、なぜこれをおやりになるのか。これは事務当局からでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
これから五十八年度、五十九年度にわたって予算を編成する一つの手がかりとしての中期展望、そういうものについての説明をいま大蔵大臣が申し上げたところでございます。政府としては、困難な事態をことさらに国民に示してそして増税を求めるとか、そのような考え方は、作為的なことはいたしておりません、すべきでもないと、こう考えております。
 私は、この財政再建、五十九年特例公債脱却に当たりましては、大型増税というようなことを念頭に置かないで行財政の縮減合理化、それに全力を尽くして財政再建を実現したいということをはっきり申し上げておきます。
だから、そういうことで、中期展望に示されている要調整額を、まずはこれは歳出の削減というものを最優先的に取り上げて抑え込んでいくという努力をいたしますということを言っているわけです。
その前に、誤解があっては困るわけですから申し上げておきますが、五十六年度の中期展望で五十八年度の要調整額は四兆九千億と見ておったわけです。それを三兆三千億に五十七年度の中期展望では少なくしているわけですから、これはもう新しい中期展望の方が前の中期展望よりも要調整額少なくなっているでしょう。たとえば五十九年度のやつは、六兆八千億見ておったものが五兆六千億でいいと。しかも、これはいまのままでもこうなるんですから、五十七年度手直しした分が消えているわけです。さらに五十八年度においては、現在の制度、施策を一層手直しをしますからもっと少なくしなきゃならぬし、少なくなるわけです。
 ですから、決して大きく見せかけたわけでなくて、いまの制度ではこうなりますと、しかしことしいろんなことをやったから去年見積もったよりは要調整額はもういまでも少なくなっていますよと、さらにそれをもっと少なくするんですと、こういう意味でございまして、決して増税のための言いがかりでつくっておるものじゃないんです。それはやはり少なくはもうなっているんですから、さらにこれを制度に手入れをすればもっと少なくなるんですから、そうしたいということを言っているわけです。
こういうふうな事件、これは私はたまたま明るみに出た事件ではなかろうかというふうに考えます。と言いますのは、共済組合連合会からは年間四十億から五十億に上るというふうなお金を扱っているわけですけれども、今後汚職、談合事件こういうものを起こさないためにも、私は、いまの事件ですね、稲田登戸病院のこういう事件の内容というのを徹底的に調査をしていただいて、すべてを明らかにして公表すべきだということが第一点です。
 それから、いやしくも公務員の掛金を扱っているわけですから、こういう公金を扱っているということになりますと、それに携わる職員の綱紀粛正、これをやっぱり厳重にやらなければいけない。ただ口先で綱紀粛正をしますということでなくて、具体的な手だてが要ろうかと思います。監督の責任を負う大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 ですから二点、まず先ほどの病院のすべてを徹底的に調査をして、そして公表していただきたいということです。それからいやしくも公務員の掛金を扱うわけですから、綱紀粛正と、ただ単にそういうことだけではなくて、どういうふうに綱紀を粛正していくかというふうなことを、監督の責めを負う大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。