来年度予算要求の中で、運輸省のその予算要求もかなり思い切った形で出されていたと私は理解しております。
 この問題、運輸行政上の最重要課題ではないかと思います。今回、こういう大きなフレームワークが示されておりまして、これから年末に向けて予算要求したものを財政当局との間で一つ一つ決めていかなければならない。また、いろいろ問題のある点については与党の中でも検討が進められることになると思いますが、他省庁にかかわる部分というのはまさしくこれからの交渉の問題といいますか、それだけではなくて、一方でこれは国民の理解を得られなければ到底このようなものについての最終的な回答が出てこないという面があるかと思います。
 まさにこの問題は予算の最後まで残って、大臣折衝課題ということになるんじゃないかと思いますが、ほかにもいろいろ忙しい問題があって大変ではあるかと思いますが、大臣、まさに正念場でありますから、この問題に対する対応についての御決意をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、昨日財政構造改革会議の企画委員会におきまして、長期債務の処理策としての座長案が示されたところでございます。
 この座長案につきましては、運輸省としては、国鉄改革の総仕上げのための最重要課題である国鉄長期債務問題について、その処理を実施していくためのスキームが財源を含めて確立されるということ、特に、有利子債務、これは十五・二兆円ございますけれども、これと、無利子債務の八・三兆円、これにつきましては国の一般会計において処理が行われるということになっておるわけでございまして、そういうことで、この基本スキームにつきまして我々としては高く評価させていただいておるところでございます。
 今後、御案内のように財政構造改革会議などの論議を経た上で最終的に処理方策が決定されることになりますけれども、運輸省としてもその決定に従いまして長期債務の本格的処理に向けて最大努力していきたい、こういうことで考えております。
話題が次々に変わって申しわけありませんが、先ほども議論になっておりました国鉄の長期債務の処理案に関してですが、政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会、昨日、座長案というのが提示されております。
 私どもとしましても、この長期債務の処理の問題につきましては政府が責任を持って処理しなければならないという基本方針がありましたので、
 一つは、長期債務の管理を運輸省から財政当局、国そのものに移して、運輸省でもうこれ以上全体について何かできるような余地があるわけじゃないですから、そういうような措置をとっていただく。それからもう一つは、国鉄清算事業団をできるだけ早く解散していただく。そういうようなことを私どもも申し上げておりました。
 この長期債務の処理のための具体的方策、これは提示されたばかりでまだ運輸省として確たるコメントをするのはなかなか難しいことではないかと思いますが、大きなフレームワークとしてはなるほどと、こうも思いますけれども、それぞれの具体的な方策についてはまだまだ非常に難しい問題をはらんでいるというような点が多々あると思います。
 それで、この具体的方策を運輸省としてどう受けとめておられるか、お話しいただければと思います。
戸田委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、今運輸政策局長からなかなかその状況の把握が難しいというお答えをいたしましたけれども、とりわけこれから年末にかけましていわゆる貸し渋りということによりまして事業者が資金繰りに支障を来す、こういうことがあってはならないし、お話にもございましたように運輸関係の事業者はそのほとんどが中小企業でございますので、そうしたことがないように、今お話がありましたように通産省また関係当局ともいろいろ連携を密にいたしまして、またさらに各種支援制度、これはいわゆる民間金融機関の貸し渋りということで公的金融機関においてその支援の制度の拡大と申しましょうかそれを図っているところでございますから、そうしたことの周知徹底等を図ってまいりたいと思います。
今運輸政策局長からお話しいただきましたように、この問題、把握が非常に困難な面があると思います。実際に現象になって出てこないと、水面上に出てこないととらえられない点があるかと思いますが、大臣、これから暮れになっていって、ほかの産業との横並びもあるかと思いますが、非常に重要な問題になると思いますので、ひとつその辺通産大臣とも連携をとっていただいて注意深く見守って対応していただきたいと思います。
先生ただいまお尋ねの運輸関係の中小企業に対する金融機関のいわゆる貸し渋りというんでしょうか、融資が今までどおりにはなかなかいかないといった問題につきまして、今先生もお話しになったんですが、なかなか具体的な把握が難しいというのが率直に言ってございます。
 それで、私どもとして所管業種にもその辺の状況を聞いたりあるいはそれぞれの局で調べ始めてはおりますが、全体的な把握というのはまだできていないということでございます。それから、通産省ともよく連絡をとりながらその辺の状況把握に努めているというところでございます。その中で、確かに一部業種においてそういう雰囲気というのがあるんじゃないかということは感じております。
 状況がそういうことでございますので、これからも引き続き状況の把握に努める、それが第一だというふうに思っております。
そういう二本立てになっているということでございますけれども、私、その中の一つのポイントになっております、自衛隊が管理されている、防衛庁が管理されている飛行場を民間航空の方で使っているというその共用飛行場、この扱いの問題というのは、ある面では非常に重要な意味を持っているというふうに私は思うんです。
 これまでは全額国費でそういう部分についてはいろいろとやってこられた。確かに、基地を抱えているその飛行場の周辺の皆さん方が、長年、騒音の問題とかそういうことでいろいろな面で御苦労されてきている。現在、沖縄の問題もいろいろ議論されておりますけれども、日本国内におけるそういった自衛隊の基地の問題につきましても、騒音の問題とかそういうことで大変御苦労されてきているわけですし、現状でもそういう課題を抱えているわけでございます。
 そういう中にあって、できるだけ地域の振興にプラスになるというようなことで、共用飛行場というものが、それなりに全額国費でもってこれまで対応してきたんだろうというふうに私は思いますけれども、今回新たに地方負担というものを導入されて共用飛行場を整備していくということのその意味合いですね。そこが、先ほどちょっとお話しのようにほかの地方空港、地方空港というんですか、要するに運輸省が管理されているそういう飛行場との横並びで国の負担割合というものをこの際設定したというような説明もございましたけれども、そういうことだけじゃなくて、やはり新たに負担制度というものを導入したということは何かそこにちょっと思想の転換的なものがあるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。