一般に脳疾患、心疾患は死病増悪型の疾病というように言われているように、基礎になる動脈硬化とかあるいは血管病変または動脈瘤、心筋変性等の病変が加齢や一般生活等におきます諸種の要因によって増悪をいたしまして発症に至るものとされておるわけでございますが、公務による過重な負荷が血管病変等を自然経過を超えて急激に著しく増悪をさせ発症させたと医学的に認められる脳疾患、心臓疾患については、公務と相当因果関係を持って発症したことが明らかな疾病として公務上の災害として取り扱われております。公務上の災害として取り扱われるためにはその過重な負荷があるということが前提になりますが、それは異常な出来事に遭遇したとか、あるいは日常生活に比較して特に過重な業務に就労したことが挙げられますが、これについては医学経験則上、発症前から前日までの業務が発症に最も密接な関連を有し、次いで発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合には血管病変等を著しく増悪させることとされております。このことは、脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議において五年間検討された結果でございます。
 そういうことで、脳疾患、心疾患によって発症され、死亡に至る方もおられるわけでございますが、そういうものを公務上として取り扱っておるということでございます。
脳血管疾患だとか虚血性心疾患等というようなことで通達など流れているということで理解しておりますけれども、私の知りたいのは、今のように三十二件申請で十九件認定ということです。仕事で、公務の上でお亡くなりになるなんということは通常考えられないことが起きているわけで、それが公務災害という概念で今議論されているわけでございますが、過労死というものの原因というのをどのように把握しておられるのか。過労死というか、今申し上げました脳疾患、心疾患で亡くなられる、公務の災害として亡くなられるという現象はどのように理解しておられるんでしょうか。
過労死というのは最近非常にマスコミ等で言われている言葉でございますが、私の方では過労死ということでは実はやっておりませんので、脳・心臓疾患というようなことで認定をいたしております。過労死というのはいわば通称というふうに考えております。
 それで、六十三年度の脳・心臓疾患で私どもが公務災害と認定いたしました件数は三十一件でございます。
過労死についてお尋ねいたします。
 自治省の関係だけで結構でございますが、先ほどの六十三年度の認定件数は脳疾患で九件、心疾患で十件というようなことでございました。これの申請件数というのはわかるんでしょうか。
公務員部長からお答えさせますけれども、今この換算率の問題で逆格差を生んでおるという実態、初めてお聞きして意外に思っているところでございますけれども、そんな形がどうしてできたのか、原因の内容も含めて調査をさせたいと思っております。
水準から見ますと、労働基準法上の問題が出てくるわけでございますけれども、これを純法律的に見ますと、地方公務員災害補償法の場合には、その補償規定の方を適用除外しておりますので、法律的な抵触関係はないものと考えております。
一般には公務員は五十歳から五十九歳までは年々大体定期昇給もありますから給与は上がっていきます。ところが逆に、年金や休業補償の方は最高限度額で抑えられて低下をする、こういうことになります。そうすると、この休業補償額が労働基準法のいわゆる六割補償の原則に反するというようなことになる場合も起こっ
てくるんじゃありませんか。
自治省提出資料によりますと、既に最高限度額が設定されている傷病補償、それから障害補償、遺族補償の各年金の補償額のことし二月における年齢階層別最高限度額というのは、五十歳で二万六百八十四円が最高で、五十五歳で一万九千二百二十六円、六十歳が一万六千七百二十七円、六十五歳で一万一千八十二円、こう低下をしてきていますが、これも間違いありませんか。
ただいまの御指摘、御質問と申しましょうか、まさにチェルノブイリの事故というものに対するものが具体的に取り上げられての御質問ということにも感じましたが、この事故は、一つはまさに大量の放射能が国境を越えて各国に影響を与えた重大な事故であるということで認識されたことは御承知のとおりでございます。このため、原子力安全委員会におきましては、自後直ちに調査検討を開始し、また昭和六十二年五月に報告書が取りまとめられたというところになっておるわけでございます。
 また、この報告書におきましては、チェルノブイリの事故というものは設計上の欠陥とかあるいは運転員の規則違反などによって引き起こされた、そういう事故であり、我が国の場合にはチェルノブイリと同様な事態になることは極めて考えがたいものでございます。また、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本については、早急に改める必要のあるものは見出されないとの結論が出されているところでございまして、決してチェルノブイリの問題とは全然違うから問題がないということではなくて、もちろんこういうものは参考として我が国に取り入れて、より一層安全であるということの前提でやってまいりたい、こう思っております。
 さらにまた、原子力安全委員会は、昨年の十月に同事故に関連してソ連に調査団を派遣し、その後のソ連の原子力安全対策等について調査そしてまた意見の交換を行ったところでありますが、この調査においても、同事故に対する前に述べましたような基本的な認識というものは特に変わっていないということは事実でございます。とは申しながら、この事故後の状況あるいは健康に対する影響等に関しては、我が国として多大の関心を持っておりまして、これらに関する調査、研究に対しましては、専門家を派遣するなどして今後とも積極的に対応してまいるという考えでやっておるわけでございまして、決して日本のは技術が進んでおるから問題ないなんていうことはみじんも考えないで、チェルノブイリの事故というものについては徹底究明いたしまして参考にしてまいりたい、こう考えておるものでございます。