私は子供の問題を考える立場からきょう質問をさせていただいておりますが、少子化の中で本当に子供を育てるということがとても大変なんです。そういう意味で、子供たちが少しでも豊かに育つようになれば高齢化を抑えることもできるわけなんですね。日本の将来の不安というのも子供がなかなか育ちにくいというところから来ております。
 だから私は、まずこの荒れたぼろぼろ校舎を直すことが子供の心を取り戻すことにもなる、お母さんや子供たち、親たちの喜びにもかわるということと同時に、私は、国がこれだけ全国的になってきている学校の荒れを直すことがやはり不況、景気を回復する、そういう大きな仕事にもなるんだということを申し上げたいんです。
 それは東京都の場合なんですが、平成九年、東京都の学校工事関係で中小企業の受注金額の割合がありますけれども、これは九七・一％中小企業です。物品関係では八一・二％です。こういうふうに学校工事は中小企業を救い、そして景気回復に役立つ、そういう事業であるということもここで申し上げておきたいというふうに思います。
 この荒れた学校につきましては、国連などの子どもの権利委員会の勧告でも日本は勧告をされております。特に施設における子供のプライバシーに関する権利を保護するために法的措置を含むことをやれということが勧告されておりまして、私は最後に、一分時間が残っておりますので、特にトイレの問題をつけ加えて、終わりにしたいと思います。
 トイレは、先ほども言いましたように、私はこれは人権の問題であるというふうに思いますので、そういう意味で、トイレについては単独でも改修するときに補助対象にしてほしいということを強く求めて、総理の最後の御答弁をいただいて質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
御指摘の学校等の状況につきましては、それぞれ学校を設置しそれを管理する責任のあります各設置者である教育委員会におきましてそれなりの状況を把握し、御指摘のパネルの学校につきましても、多分、私ども承知している限りにおきましては、毎年の地盤沈下の状況、もともとくぼ地を埋め立てられた学校であったために地盤沈下の状況がございまして、そういった状況につきましては毎年県の方におきまして地盤沈下対策の工事を行っているところでございます。
 具体的には、空洞の処理あるいはグラウンドについても土を入れるというようなことでそれなりの整備をしておるところでございまして、県立学校につきましては各県におきましてそれなりの対応をとっていただきたいと思っておりますし、また小中学校につきましては、一定の耐力度が出ました建物につきましては、市町村から申請がございますれば私どもとしてはその状況を見まして積極的に補助対象として取り上げてまいりたいと考えているところでございます。
今二千万の話が出ましたけれども、きのうそれを文部省の方で答弁をされたようで、それはよかったというふうに思っております。
 私は、今ここにパネルを持ってまいりました。（資料を示す）今皆さん方は本当に小規模な小さな改築や修繕だろうというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、このパネルは埼玉県の例なんです。そして、ここの下のところがこういうふうにあいております。これは沈没してしまっているんです。これは受水槽なんです。受水槽だけれども、校舎もこのように同じようになっています。校舎のところは下の岩盤に支えをつけて支えているんですけれども、それが現状なんです。
 このような大きなものになりますと、これはやはり国の予算を追加して、今のままでは直し切れない量と中身があるんです、それを見てほしいんですけれども。だからそういうことで、私は国の予算をどうしてもつけてほしいというふうに思っているわけなんです。
 いかがでしょうか、総理。やはりこれは政治的な総理の判断によって今の少子化の問題を克服していく、そこに問題があると思うんです。御一緒に、総理の思いも母親の私の思いも一つだと思うんですけれども、いかがですか。
先ほどから繰り返して同じことを申し上げて恐縮ですが、学校トイレが児童生徒の健康に影響を与えるということはさまざまな指摘がなされておりまして、御指摘のような状況がございますので、平成十年度第三次補正予算では、教室の改造と一体で整備を行うトイレの改造工事についても大規模改造事業をやっているところでございます。工事費全体でトイレに関しては二千万ということを今計上しているところでございます。
いろいろお尋ねでございましたので、まとめて申し上げたいと思います。
 この基金が、円借款、部分的に民間の融資もしておる、これは、社会資本事業の中にもそういう必要のある部分がちょっとついてくるようなこともございまして、そういう部分を念頭に置いてやっておることでございます。だから、全体のプロジェクトが社会開発であるといたしますと、それについているものが例えば鉄道とか発電でありましても、本体の方が危ないということになりますと、なかなか民間に乗りません。そういうときには、民間事業がやっていても基金がやるのが適切だ、そういう意味でくっついていると御認識いただけるとわかりやすいかと思います。
 国別の延滞でございますけれども、これは、先ほど総裁がお答えいたしましたように、日本の大きな外交戦略として、この国はどうだ、この国はどうだということもございます。単にそれぞれのプロジェクトだけではなしに、日本の外交戦略から見てこういう国は重要だからひとつ援助してやろうじゃないか、それがたまたま政治の問題とか経済の問題で悪くなって延滞しているという事態がございますが、相手の国を信用していずれ返ってくるものだというふうに考えておりまして、決してこれは、所管の問題で延滞がふえているなどとはつゆさら考えてはおりません。これは、そういうような外交、日本の戦略の中で重要な問題だと思っております。
 この国際協力銀行法でございますが、これは、輸銀に当たります部分、輸出金融についての部分は今後とも大蔵省が、そして基金にかかわる部分は経済企画庁が所管することになります。将来、経済企画庁が内閣府に入りましたときにはどのように考えるべきか、内閣府という全体の日本の方針を考える部門の中でどう扱っていくかということはこれから検討すべき事項でございますが、この二つははっきりと分けて、そして総務に関するところは共管、窓口は経済企画庁に現在なっておりますので、これを内閣府にするのかどうか、これからの省庁再編の中で検討すべき事項の一つだとは思っております。