この問題の最後に大蔵大臣からぜひその決意をお聞かせいただきたいと思います。
 今まで見てまいりましたように、預金者保護とか金融システムの安定化とか、あるいは山一に見られるような飛ばしや総会屋事件といったような明るみに出た不透明な、非常に不安を与える経営というものに対しては改善をすべく検査、そういうものもきちっとする、早急に取り組むべき課題というものが非常に多いと思うわけでございます。
 そういう中で、やはりこういうときには私ども政治家としてのリーダーシップを持って、ぜひ決意を持って安心できる、そしてフェアな日本の金融証券市場、資本市場をつくっていくということが非常に重要だと思いますので、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、信用秩序維持のための日本銀行の基本的な機能でございますが、御承知のとおり、日本銀行は日本の決済システムの中枢に位置しておりますことと、それからいわゆる最後の貸し手という機能を持っております。これらの機能を十分に発揮して信用秩序の維持に十分の効果を発揮していかなければならない、こういうふうに思っております。
 信用秩序の維持に懸念が生ずることがないよう、事前的にはマーケットのプレーヤーの健全経営の確保、それから先ほど委員がおっしゃいましたフェアプレーを確保させる、こういった点が重要でございますので、そこにしっかり視点を据えて金融機関の動きをモニターしていくということがございますが、信用秩序維持のためには、マーケットに問題が生ずるリスクが生じた場合には、最後の貸し手機能を通じて必要に応じ適切な流動性供給を行いまして市場の安定を確保するということでございます。昨今の状況のもとで日本銀行は、マーケットに対しまして十分流動性の供給を行いながら、現下の秩序の維持に努めているところでございます。
 なお、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、事前にプレーヤーの健全性を確保する、フェアプレーを確保するという観点からいきますと私どもの考査の機能が不十分ではないかという御指摘をいただきまして、今後とも考査の効率性向上、高度化に努力を重ねていきたいとお約束したいところでございます。
 それから、日銀特融の件でございますけれども、委員既に御承知のとおり、日本銀行は金融機関の破綻処理の際に、いわゆるマーケット全体のリスクと申しますか、システミックリスクを引き起こすおそれがある場合、それから日本銀行がお金を出さなければ他に出し手がいない、つまり日銀の資金供給が不可欠である場合、それから関係当事者の責任が明確化されるということ、そして最後に日本銀行の財務の健全性確保、それら四点をしっかり確認しながら信用秩序維持のためにお金を出していくということでございます。
 時として多額にこの融資が上ることがございますけれども、最終的に日本銀行がロスの穴埋めをすることによって日本銀行貸し出しが回収できなくなるというふうなことがないように十分フレームワークを整備しながらお金を出していくということでございます。
 先ほど御指摘のとおり、最終的に債務超過でなければ日本銀行貸し出しは必ず返ってくるということでございますし、債務超過であっても例えば預金保険機構の発動によって最終的なロスがそこに吸収されるということでございましたら、そういうフレームワークが用意されている場合には日本銀行貸し出しは最終的には返ってくるということでございます。
 そういったことも含め、いろいろな応用動作をきかせながら、基本的には今申し上げましたような考え方で今後とも対処していくということでございます。
平成会の戸田でございます。平成会を代表して、幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、本日羽田沖合展開Ｃ滑走路の供用開始の祝典があったということで、運輸大臣御出席になられたそうですが、大変おめでとうございます。
 先ほど自民党の野沢委員から予算関係についてのいろいろ御議論が出ておりました。私は、来年度の予算ではなくて、再来年度の予算についての御議論だったと理解しております。
 そもそも予算というのは、憲法にも書いてありますように、内閣が予算案を作成して国会に提出するというようなことに相なると思いますが、実態は政府と与党が一体になって作成するというようなことであろうかと思います。
 本日、この委員会に御出席の与党の先生方、それに運輸大臣、運輸省、皆さん大変力のある方々でありますから、先はどのような問題についてはまたいろいろ御検討いただいて案をつくられるかと思いますが、私はかねがね、個人的な考え方でありますが、次年度の予算については、各省の予算要求を大蔵省に提出するその前に与野党それから政府も入って議論があってしかるべきではないかと思います。
 といいますのは、やはり大蔵省に予算要求を提出する八月末、九月の最初ですか、そういうような予算案ができ上がるということになりますと、これまでの慣習を考えれば、これを大幅に変えるなどということは到底不可能でありますし、また若干の修正もできない。そういうようなことでありますから、予算要求の原則についてやはり国会で議論があって、そういうような議論に基づいて政府・与党が予算要求を提出していく、そういうことがあってしかるべきではないかと思っております。私は、機会あるごとにそういうことを皆さんにも訴え、また委員長にもお話しし、そういうことで法案審議が終わったところで一度ぜひそういう機会をつくっていただきたいと思っております。
 本日私がまた登板しましたのは、先日来ナホトカ号関係の問題について多々議論がありまして、この議論について最終的結論めいたものを出して、この辺でこの議論は一応決着といいますか終わっておきたい、そういうようなことでまずナホトカ関係の問題について議論させていただきたいと思います。
 最初の問題ですが、ちょっと外務省に確認しておきたい点がございます。ナホトカ号は皆さんも御存じのとおりロシア船籍の船でありますが、先日お伺いしたところによりますと、ロシアは現在海洋法条約上は非締約国であるというようなことでありました。これがもし締約国の船舶であったとしたら、これが公海上でそういうような事故を起こした場合に、この船舶について我が国はどういうような措置をとる権限を有するか。
 それからもう一つ。油による汚染を伴う事故の場合の公海上の措置に関する国際条約、これは措置条約と言われているのか公法条約と呼ばれているのか、そういう略称で呼ばれていると思いますが、そういうことに照らして考えますと、そういう船舶について我が国がどのような権限を有するかという点について、外務省から御説明いただきたいと思います。