お答え申し上げます。
 従来行うてきた雇用失業対策の効果と限界ということについてお尋ねがございました。先ほどお答え申しましたとおりに、沖繩県の雇用失業情勢というのは全国一般の情勢とは若干異なる様相を示しているということで、私どもの方も沖繩県については特に雇用促進に関する雇用安定のための計画というものを策定いたしまして、自来実施してきているわけですけれども、それの中心的な考え方は、沖繩県において現在の段階ですべての労働力を吸収する力を持っていないという前提に立って、一つは、県外へ就職を促進させていく、それから第二は、さはさりながら、やはり沖繩県における雇用需要というものをできるだけ喚起するような、労働行政の立場からいいますと求人を確保する、こういう言い方になりますけれども、求人を確保する、こういうようなことを大きな柱に置きまして、その他職業訓練を含めてたくさん対策は持っておりましたが、そういう前提に立って従来、雇用失業対策を実施してきているわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたとおりに、沖繩県の失業者の内容というものを分析してみますと、駐留軍離職者という方々については、臨時措置法に基づく一定の手当を支給しつつ就職促進を図るという、いわゆる一つの手当方式による対策を講じてまいりましたし、それから沖特法における離職者に対しても、同様措置を三年間講ずるという体制で従来からその援護措置を講じてきているわけでございます。
 しかし、先ほども分析しましたとおり、そういう中高年の方々の問題もございますけれども、沖繩の失業の特徴と申しますのは、もう著しく若年者。この方々は、学校を卒業したままでもって定職を持たないという形、ないしはいま先生御指摘がございましたように、県外就職ということで本土に対する就職を毎年相当数果たしてはいるわけですが、結果は御指摘のとおりに大体三年くらいの間にまた戻る、方々が相当部分である。しかも、戻る方々に対して私どもの方が離職の理由等を調べますと、やはり沖繩県へ、つまり故郷へ帰りたいということが中心でございまして、希望としてはもちろん、県内で働きたいという希望を持っていますが、具体的に当てを持っている、つまり予定をしているということは全くない、こういうのが実情になって出てまいるわけでございます。
 そういう点で、私どもとしましても現在までしいてきた対策は、労働行政を前提とする対策としては可能な限りのメニューを考えてまいったわけですけれども、基本的には先ほど先生御指摘のように、沖繩の産業構造と申しますか、沖繩県自体の産業の仕組みそのもの、こういったものに本来の雇用需要というものが持てるような全体の条件が付与されることが必要である。十年間の計画は現在まで実施されてきておりますけれども、その点においては残念ながら、必ずしも十分な成果を見ているとは言いがたい状況にあると思います。
 そういう意味で私どもとしましても、主管庁であります沖繩開発庁の方とも相談を行いつつ、一つは、沖繩県に産業が振興して、それによる雇用需要というものの中に春秋に富む若い人たちが就職していける条件をできるだけつくっていきたい、こういうことをまず前提として考えております。これは従来の施策の限界に対する一つの反省でございます。
 それからもう一つは、いま県外への就職というのも、現在の条件の中では当然必要なことでございます。そして私どもの方としては、年間に何回か沖繩県内で就職の相談会を開催しております。その場合に、本土企業からできるだけ条件のいい、定着し得る企業を集め、あるいは企業の人たちみずからも同行してその相談会に臨んでいるわけでございまして、そのときの求人量というのは大体、応募してこられる方々の十倍以上の求人量を持っていつも行っているという状況でございます。仮に言うと、二千五、六百人の求人を持っていって相談をして、大体百五、六十の方々の面接を行っているというぐらいが通常の状態でございます。
 この中には郷土からなかなか離れにくい沖繩県の持ついろいろな事情のあることはわれわれも理解はできますけれども、やはり若いうちに一定の職業経験を持つことがまた後で沖繩に戻ってきて、沖繩産業の振興に役立てるためにもわれわれにとっても必要な行政施策ではないか、こういうふうに考えておりますので、従来も県外就職の促進ということには相当な努力をしてきておりますけれども、やはり沖繩県の教育問題を含めて県外で一定の技能習得をしてまた沖繩県の産業の振興にも役立たせたい、こういうような考え方も沖繩県自体に大きく持っていただく必要があるのじゃないか。こういうことは、いままでの労働行政としてはそこまで一歩踏み込むことを避けていたわけでございますけれども、現下の雇用失業情勢からいうとそういった限界を超えて進んでいく必要があるのではないか、こういうように考えて行っているところでございます。
私は、きょう食品の安全の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私、実はふだんは農林水産委員会に所属をしておりまして、きょうは出稼ぎということになるわけでありますが、農林水産省の重要な仕事というのは安全な食物を安定的に供給するということが最大の任務でありますけれども、どうも国内の自給率などが下がったり、特に近年食品の大量輸入というようなことがありまして、どうしても食品の安全ということ、これは私どもとしても重要な関心を持って、国民が安心して食べることができる、飲食できる、そういう状況というものをつくり上げていかなければならないというふうに考えておるわけです。
 ところが、これがなかなか難しくて、輸出国側の食品行政だとか、あるいは食品添加物や農薬などに対する規制基準などが日本とは異なるわけですね。また、ポストハーベスト、いわゆる収穫後の農薬散布の農薬の残留基準、添加物とその使用基準、合成抗菌剤、放射能、ホルモン剤などのチェックと基準の設定、こういう本当に未解決な問題がたくさんあるわけです。そうした中で、食品の輸入のみがどんどん先行して入ってくるというような状況になっていて、いわば安全衛生監視行政が後手に回っているというのが私は現状ではないかというふうに思うわけです。とりわけ食品の安全の問題については、国内産にあって全くないわけではありませんけれども、特に外国産の、外国から輸入される食品についてはかなり問題があるというふうに私は承知をしておるわけです。
 そこで、輸入食品の検査の問題でありますが、きょうは時間が余りありませんのでちょっと申し上げますと、まず、家畜や肉類の動物検疫ですね。これは農林水産省の動物検疫所、全国で二十二カ所あって百九十三名の者がこれに当たっている。ここで検疫して大丈夫だというものが、言えば厚生省の方の食品衛生監視員の方に回ってくるというような状況ですね。それから、野菜や果物、穀類の問題については同じく農林水産省の植物検疫所といいますか、これが百カ所で約六百七十名ぐらいの者がこれに従事をしているというような状況です。そこで問題があれば、例えば病虫害のことがわかればそこで薫蒸処理をされる。その薫蒸処理に回される件数は穀類で六割、豆類で七割、果物が八割、野菜は二割というような状況を経て、それから食品衛生監視員の方に回されてくるというようなことになってくるんで、農林水産省でやっているのは動物の関係でいえばいわば家畜伝染病予防法であって、人間の食物として安全かどうかということは別なんですね。それから、植物の場合には病虫害を予防するということが目的で、これも人間の食べ物で安全かどうかということは全く別で、それは厚生省の方の食品の関係の方でやる、こういうことになっているわけです。
 そこで、食品検査についてどんな検査があるか。書類検査が八割ぐらいだというふうに聞いておりますが、あとそのほかにどのような検査をされておりますか。