御質問申し上げる機会も余りございませんので、きょうは短い時間でたくさんの御質問を申し上げたいと思います。答弁者各位にはぜひ簡潔、要を得て私の質問のポイントをひとつとらえていただきましてお答え願えれば幸いだと思います。
 まず、開発庁長官に所見をお伺いいたしたいと思います。
 昨日、長い日程で沖縄からお戻りになって非常にお疲れのところ大変ありがとうございます。沖縄自体も離島でございますけれども、その離島のまた離島である八重山群島、そのまた離島である竹富島の島々をお回りになりまして、四回にわたる視察で大変沖縄の島々の経済を初めといたしまして社会形態を大まかにおつかみになったと思いますけれども、特に今度竹富町の島々を回りまして、日本の最南端、波照間まで行かれたそうでございますので、含めましてひとつ御感想をいただければ幸いだと思います。
沖縄県は、沖縄港湾施設等の一部地域につきまして、いわゆる物流中継加工型のフリーゾーンを昭和六十三年度に開設することを目的といたしまして、現在設置計画を策定しております。
 沖縄開発庁といたしましても、自由貿易地域の設置につきましては二次振計においてもその設置を図ることとされておるところでございますし、また県民の方々もその実現に大変熱心であると伺っておりますので、沖縄県知事から自由貿易地域の指定申請が出たならば、県の作成した計画の内容を踏まえまして、県及び関係省庁とも十分協議した上でその実現を図る方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
 なお、県は、現段階におきましてはこのフリーゾーンの運営主体としまして県を考えております。沖縄振興開発特別措置法におきましては、必要があるならば特殊法人において運営すべしという規定がございますが、県といたしましては特殊法人によらずみずから運営したいという計画をお持ちでございますし、かつは現下の行政改革の状況下において新しい特殊法人を設立することは非常に困難だと思っておりますので、県の計画に沿いまして、県が運営主体として今後フリーゾーンを運営していただくのが一番適当であろうと私ども考えているところでございます。
基地の返還については非常に難しい状況であることは想像はできますけれども、しかしいずれにしろ基地の返還ということが沖縄の開発にとって非常に重要な位置を占めているということで今後ともひとつ一層の努力をしていただきたいということを施設庁の方にも要望をしておきたいというふうに思います。
 時間がいよいよなくなりましたので、最後に一つ聞きます。
 フリーゾーンの問題でありますけれども、補正予算で復帰以来の懸案であったこのフリーゾーンの設置に対して十三億五千万円の措置がなされました。これはもう総事業費の四分の三で、残り四分の一は県負担ということになるというふうに承知をしておりますが、このフリーゾーンの運営体制、これがどのような形になるのか、沖縄開発庁としてはどのような運営形態が考えられるのか、特殊法人化の是非も含めてひとつこの際明らかにしていただきたいというふうに思いますし、復帰前のフリーゾーンが衰退していったわだちを踏まぬためにも十分なひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
 その辺をお聞きして私の質問を終わります。
沖縄におきます米軍基地の状況につきましては先生御指摘のとおりでございまして、沖縄県全面積の一一％を占めるということでございますし、米軍の専用施設についてみますと全国の七五％が沖縄に集中しているという状況でございまして、沖縄の地域開発上重大な影響を与えているという認識を持っております。沖縄開発庁といたしましては、これまでも施設の縮小等につきましてはそれなりの努力もしてきたわけでございますが、今後とも機会あるごとに施設等の縮小につきましては力をおかししてまいりたいと、かように思っております。
 また、返還されました跡地につきましては、その有効利用を図るために、私ども沖縄開発庁におきましても土地区画整理事業あるいは土地改良事業等を積極的に導入してきましたが、今後とも跡地利用計画で定められたものにつきましては同様の事業の施行について努力してまいりたいと、かように考えております。
いまのお話でございますけれども、これは防衛関係の一番基本の問題として、主としてヨーロッパやアメリカから日本にいろいろ注文があるわけですが、たとえば日米関係の靱帯を最も強くする必要があるということを前提にしての議論だろうと思うんです。ところが、その日米関係の靱帯を強くして、戦略的にどういう地域にどういう援助をすることが日本の安全保障の防衛以外の政策として役に立つのか、ということが明確になっておらぬという点は確かに御指摘のとおりで、私どもはそれについて今後もう少し詰めていかなきゃいかぬと思いますが、先ほど漆山先生のお話にもございましたけれども、アメリカの空気は、そういう全般的な配慮と戦略的構想で日本にいろいろ注文してくるよりも、何か自国の国民を納得させるために非常に激しく日本に当たっているようなきらいがあるように思います。
 さっきロス議員のお話がございましたが、ロスさんといえば非常に親日的な議員さんということで通っておったわけなんですけれども、このロスさんが、いまのような日本の防衛努力ではアメリカとのアンバランスがひどくなって、一九九〇年代に入れば大きな揺り返しが来るだろうと言われたということなんですね。このことを漆山先生にもう少し詳しく実は教えていただきたいんですが、私ども非常に、たとえば安全保障の観点で論議するとすれば、エネルギーの安全保障について、日本は中東から石油を非常に輸入しておりますけれども、たとえばアラスカの石油についてアメリカにもう少し譲歩を求めて、アラスカからアメリカが日本に石油を思い切って入れてくれるようになれば——もちろん石油の質の問題はありますけれども、日本としても中東から非常に長い、それこそシーレーンを通って危険を冒して日本まで運んでくる石油の量が減るわけですからいいわけなんですけれども、そういうことになると非常にアメリカはアメリカの利益のみを固執するような論議が多い、こういうことは両国にとって非常におもしろくないことではないかと思うので、貿易摩擦の問題も絡めて、今後やはり基本的な、長期的な安全保障の問題として、その問題の決め方、考え方をアメリカとも論議していかなければならないと思うのですが、さっき漆山先生のおっしゃいましたロスの発言の中身、揺り返しが来るだろうということをどういうふうに理解すべきか。それからまた、アメリカの公聴会で出ました上院議員のいろいろな見解がやはり日本の国民に十分伝わってない点もありますし、まあ彼らの選挙対策的な意見もあるでしょうけれども、われわれとして耳を傾けなければならない議論もあると思いますが、そういう点についてもう少しいろいろ御説明をいただければありがたいと思うのです。もう時間がありませんからこれで私の質問を終わります。