今回の法律の改正に当たっては、これは高度の技能の継承と発展が困難なために、それを継承と発展をさせようというそういう意図でこの法案が提出されたというふうに思います。そのどうして困難かという背景を分析してみますと、海外移転というんでしょうか、空洞化という現象もあるんでしょうけれども、今大臣がおっしゃったように、かつては私も図工が大好きで、よく、いすとかそういうものをつくりました。今度一緒に大臣とどっちが上手かやってみたいと思いますが……
今、自己啓発の関係、むしろ会社を通じての助成じゃなくて個人に直接支援すべきじゃないか、こういうお話だったかと思います。
 確かに現在、人事・労務管理制度の実力主義の重視の傾向あるいは労働移動の活発化等々、そういう変化とか、あるいは先生おっしゃるように労働者の意識の変化などによりまして、やはりこれから自発的な自己啓発というのが非常に重要な問題となってくるというふうに私どもは思っております。基本的に自発的な能力開発は、本人の能力向上という点だけではなくて、やはり企業も含めて社会全体の財産ということではないかと思います。
 ということで、今回、事業主によるそういう自己啓発ができるような環境整備を図るということで、それに対して国が支援するという法改正案を今国会に提出させていただいております。と同時に今回、中高年齢者の方が能力開発、自己啓発をやる場合に、直接労働者個人に助成金を支給するという制度を私ども持っておりますが、それも一部拡充いたしております。そんなことで現在対応をしておるところでございますが、今、安定局長からも答えましたように、私どもの中央職業能力開発審議会におきましても、自発的な能力開発に取り組む労働者個人に対する社会全体の支援のあり方について、その手法や財源も含めて検討をお願いすることといたしております。
 それから、能力開発をもっとしっかりやれと、むしろ遅いんじゃないかというおしかりを受けましたが、私ども今回の九年度の予算におきましても、労働省全体の予算以上に多くの伸び率を確保いたしておりますので、そういうことで御理解いただければというふうに思います。
まず、中小企業労確法の実績関係でございます。これにつきましては制度発足以来現在まで、中小企業の方々からの相談件数が四千百九十一件、それで具体的に申請してきた件数が六百十二件、それを認定した件数が五百三十二件となっておりまして、この数につきましては私どもが想定した数より相当多いというふうに考えております。ただ、助成金につきましては三つの助成金がありますが、現在までに総額で二億五千万円程度でございまして、確かに助成の金額としてはまだでございます。
 ただ、これにつきましては、まず事業主の方が雇用管理の改善のための計画をつくって認定を受けた上で、人材の確保、施設設備の設置、整備等を行い、助成金の支給申請を行った後に助成金を支給する、こういう枠組みになっておりまして、計画の提出から助成金の支給に至るまで大体半年以上の期間を要するわけでございます。
 したがいまして、制度発足当初においては支給が進まない面がございましたけれども、助成金の前提となります改善計画につきまして、今言いましたように現時点で五百三十二件ということになっておりますので、この制度の普及が進んできて、今後助成金の実績についても一定の実績が上がっていくものというふうに考えております。いずれにしても、今後ともできるだけこの制度を活用していただくように周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 この助成金につきましては、ベンチャー企業を含めた中小企業の事業主の方に、できるだけ新分野への展開を図って、そこで新たな雇用創出をしていただきたいという観点からの事業主に対する支援制度の枠組みでございます。そういう観点でございますが、たださらに、ただいま御指摘のように、今後の構造変化の中でまず労働者がみずから自己啓発を積極的に行う、そういうものについての支援のあり方についての御指摘がございましたが、この点につきましては雇用保険制度のあり方の議論の中で、現在、中央職業安定審議会において御議論をしていただいているところでございます。
精神鑑定書にはそのことが書いてあるんです。書いてあるんですが、その部分はやはり本人のプライバシーを考慮いたしまして報道されていないんです。あれほどプライバシーが変な形で明らかになってしまえばそれもやむを得ないことですが、これほど重要な事件について言えば、家庭裁判所の審判ではなくて、この事件の場合、現在の少年法ではできませんが、少年法を変える必要があるというのは一つはこれであります。正式な裁判で、合議制の裁判で検事と弁護人が立ち合って、反対尋問も行われて、鑑定書もそこで提出されて、その鑑定書の全文が、固有名詞のところだけＡ、Ｂ、Ｃに変えてもいいんですが、公表されるということでなければわかりません。
 ただ、この事件の場合問題なのは、この少年の少年期に確かに両親は余りに厳しくしつけた。というのは、ちょっと上昇志向が強かったために抱き取る型の愛に乏しかったのかもしれない。ところが、その後この少年の性格の問題点が明らかになってからは、今度は全く放任したというところに問題はあるのかもしれません。しかし、この場合はむしろ親の問題ではないと思う。
 一般的に、思春期において問題があることが出てきましてカウンセラーのところに行きますと、最近のカウンセラーはみんな放任することを勧める。場合によっては、下から上への反逆というのはすべて造反有理であるというような考え方に基づいて親の方が屈従することをアドバイスする。これは精神科医がよくやるのでありますが、この形のアドバイスというのは全く見当違いで、しかも憎むべきものであると思います。そういうアドバイスがこの場合もなされたのではなかったかという疑いを私は深刻に持っています。
 カウンセラーを配置しろ配置しろとおっしゃるのはわかるんですけれども、確かに教育プログラムにおけるキャリアカウンセリングは非常に重要で有効ですが、現在のままの平均的な来談者中心的なカウンセラーの意識には問題がある。現在の臨床心理学者が現在の思想のままで多数教育現場に配置されたら、教育現場はかえって混乱を免れないとすら私は考えています。