それはもう関委員に申し上げることは釈迦に説法の感じがいたしますけれども、考え方としてはそのとおりであろうと思います。しかし、事実問題としましては、一国の経済政策が、先ほども米価についてお尋ねがございましたが、その国自身でもなかなかいろいろな意見があることでございますし、これが外国との関係になれば利害が必ずしも一致しない、むしろ対立することも多うございます。そういう中から結局長い目で見てお互いがお互いに不利益になるようなことはやめようではないか、例えば保護主義などはその一つであろうと思いますけれども、そういったような幾つか中長期的に合意できることがあって、そこから、先ほどデビエートということをおっしゃいました、まさにそこから余りデビエートするようなことはお互いに慎もうということから、さらに進んで、できればもう少し協調的に何かを生み出していこうではないか、私はそういう努力をしようという、それがサーベーランスということの精神であろうと思います。したがいまして、そういう意思があるということはまず大切なことでございますから、そのことは大事なことだと思いますが、その意思を具体的な方法でどう具体化するということはただいままでのところ必ずしも明確になっていない、それを詰めていかなければならない段階であろうと思います。
先ほど斎藤委員からも御質問ございましたけれもど、一九二九年の恐慌の再来を招くんではないかという質問に対しまして、現在ではあのときと事情が違って非常に国際協調が進んでいるからその心配はないというふうにお答えになりましたけれども、それはやはり国際協調がうまくいかなければやはりああいう一九二九年のような事態になりかねないわけで、やはり国際協調、協調して各国の経済政策の調整をしていくということは私は非常に大事だろうと思う。私はこれを見てよく理解できないと思ったのは、こういう幾つかの指標の中で日本の立場としては例えば為替レートの指標なんというのはこれは非常に日本としては重要視するんじゃないかと思う。アメリカの立場からいえば経常収支及び貿易収支のインバランスの問題を非常に重要視するんじゃないか。これ単に今回幾つか並べてあるだけなんですけれども、どういう順序でそれをどういうふうにウエートを置いてやっていくかというふうなことについて、やはり国際間である程度の了解がついてないと、これから会っていろいろ話しましょうというのでは私は本当の国際協調はできないんじゃないか。これはやはり早急にこの問題は国際間のアンダースタンディングをとる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
私自身は東京サミットに参画しておりませんでしたので、事情を関係者から聞いたところでお答えを申し上げるわけでございますが、いわゆるお互いのサーベーランスというようなことは過去にも何度か言われてきたことがございますが、今回の場合にはかなり政治的に、政治的にと申します意味は決してふまじめにという意味ではございませんが、政治的にこういう問題がしかも必ずしも事務方の十分な準備なしに取り上げられて、そして首脳の間で合意ができたというふうに了解をいたしております。したがいまして、先ほど御引用になりましたこのサーベーランスの方法等については、これから後大蔵大臣あるいはその下部機構の間で詰めてまいりますというような実態になっておるのでございます。
 そこで、東京サミットでこういう問題がにわかに言われるようになりましたのは、思いまするに昨年の九月のニューヨークの合意以来、為替というものが相当に変動をいたして、それがまた介入が非常にうまく協調して行われれば、新しい制度と申しませんまでも、この方法が生まれるかもしれない。しかし、そのためには各国がお互いの政策あるいは経済のあり方というものについてよほどお互いに知っておって、そしていわゆる、どういう言葉を使いますか、仮に管理されたフロートとでも言わしていただきましょうか、そういったようなものへ進むためにはこういうことが必要ではないかと、そういう私は問題意識の中からこういう提起、提唱がなされたものだというふうに考えております。
先ほどの数字、私の方が間違えましたから。ただ、申し上げたいのは、公立私立の比較という面で、ずいぶん全体の教育費というふうに考えると二倍、三倍になっていると、そういうふうに御理解願いたいと思うんです。
 そこで、やっぱり家計に占める割合となりますと、学校だけじゃなくて、実際の、塾に行かさなきゃいかぬというニーズがやっぱりそこに私あると思うんで、教育費全体を考えてみるのも一つの方策じゃないか、そのように思うんです。そういう面でいきますと、これ五十一年から五十五年までの消費者物価指数と教育費という対比をずっとこうとっておるんですね。一番ひどいのはやっぱり五十一年ですね。五十一年というのは消費者物価指数は九・三％に対して、教育費は二三・二と一番教育費が上がっている年度になると思います。五十五年度は八・〇に対して一二・五％、こういう数字になっております。これはもう先ほど申されたとおりだと思いますが、一般の教育費、つまり塾その他も全部入れてこういうふうな数字になるんじゃないか、このように私も判断しているわけです。
 次に移りたいと思いますが、教育費の国民一人当たりの個人の消費支出に占める割合というのがあるんですね、こういうデータがあります。それを見てみますと、大変、これも幼稚園あたりでは、大体公立て九％、私立て一六・三％ということになっているんですが、——中学もそうですね、中学の私立というのは四一。五％、個人の消費の中でそれだけたくさん教育に金をかけているというデータが出ております。大学で、特に私立になりますと五八・八％、このように私はこれ恐らく現実にそうじゃないかというふうに考えます。小学校、中学枝というのは私は余りわからないのですが、大学の学生は、実際の生活、月謝を含めて月に十万あるいは十一、二万ぐらいかかっているというのは現実に見ておりますから、一人の学生を家庭から送り出すというのは、まあ大変なことだと。地元の国立大学であればそうでもありませんが、私立てしかも遠方へやる場合には恐らく相当たくさんの金をつぎ込むんじゃないか。五八・八％という、大変大きな数字になっております。したがって、二人行かせますともうほとんど給料がなくなってしまうというのが現実に——恐らく皆さん方の子供さんもそういう場合があると思いますので、コーヒー一杯飲めないということが現実問題として私はあるような気がしてならないわけです。
 そのように数字で一つ一つ追っかけてみますと、大変教育費というのは意外にお金がかかるんだなと。それでもなお、親は子供のために何としても学校へ行かせたい、その辺が一つの大きな私は問題につながってくると思うんです、これはまあ塾の問題も含めて、後ほどまた触れてみたいというふうに思います。
 もう一点ですが、これお答えしていただきたいんですが、教育費、特に学校教育費ですね、先ほども申されました学校に必要な教育費、これは所得の大小にかかわらず必ず一定にかかるものだというように私、考えるわけですね。そういう意味では何かこれを給与の所得控除の対象として考えられぬものだろうかな、そういうことで、きょう大蔵省の方にもちょっと来ていただいたんですが、多分だめだろうというような話になるかもわかりませんけれども、あわせて文部省の所見と大蔵省の考え方もお聞きしたいというように思います。