そうしますと、最後のくだりなんですけれども、今後も、まあヒルズさんに限らずということになりますかね、どちらにしても、衛星とか通信機器とかあるいは日本国内の通信事業そのものに対する注文というか問題点というか、そういうものはこれから先もさまざまな問題として出てくるという認識に立っておられますか。
お答えいたします。
 先生お話しのような、事業者が相互に価格等を協定しましたり、あるいは協定に加わらない、あるいはそれ以下の価格で販売しようというような事業者に対して圧力をかけていくというような問題につきましては、これは独占禁止法の問題になるわけでございまして、従来から私ども厳正に違反行為については取り締まりを行ってきているところでございます。
 認可料金等の問題につきましては、主務官庁がそれぞれの所管法律をどのように運用するかという問題であろうかと思いますが、競争政策の立場から申し上げますと、先ほど申しましたように、事業者の創意をそれぞれ発揮させるということが非常に重要である、そしてそれを通じて一般消費者の利益を確保していくということが非常に重要であるというように考えております。
お答えいたします。
 公正かつ自由な競争というのは一体どういう機能、働き等を有しているのかということに関連するかと思いますが、公正あるいは自由な競争ということを行うことによりまして、事業者の創意を発揮いたしまして事業活動を盛んにいたしまして、そしてこういったことを通じまして一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促すということ、これが自由かつ公正な競争のもたらす意味であると思っております。これは、私ども所管しております独占禁止法の第一条の目的規定に絡む問題でございます。
非常に結構な話として受けとめはするんですが、しかしそれで今の公共料金全体を洗ってみたり、あるいは公共料金に限らずいろんな職種の料金問題というものを考えたときに、現状これでよろしいという結論を出すには余りにも問題点が多いと思うんです。これは別に運輸業に限ったことではないと思います、日本国内のあらゆる産業の中でいい点、悪い点があるわけですから。
 そういう前提に立ってちょっと公取委にお伺いをしたいんですけれども、ずばり言えば自由競争というのは一体何だろう。言葉どおりならば、例えば料金問題についての認可制度というのが必要なのか、必要でないのかというところまで議論がいこうと思えばいけるわけですよね。そういう意味合いで、いろんなところで談合しているわけじゃないんでしょうけれども、何となくどれをとって見ても同じ料金というのがあちこちに存在をしている。一体そういったところには自由競争としての競争の原理がどの程度働いているのだろうかという疑問を持つときが実はあるわけですね。
 そういう立場に立ちますと、公取委が自由競争とか公正競争とか、そういうことをよく口にされるんだけれども、一体具体的にはどういうことを言っているんだろうかという疑問を持つものですから、公取委としてのひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
旅客運賃につきまして最近五年間で見たわけでございますが、いわゆる値下げ申請があった事例というのは航空関係だけでございまして、国内の航空運賃につきましては、昭和六十二年の十二月に、東京と北海道の間を結びます四つの路線につきまして、それぞれルートがちょっと短くなったということが理由になりまして、千円程度でございますが値下げの申請がございました。
 それから、本年の四月に消費税の導入及び通行税の廃止がございまして、通行税の廃止の方が大きいものですから、それに伴いまして値下げ申請が行われまして、いずれも直ちに認可をいたしておるところでございます。
 それから国際航空運賃につきましては、急激かつ大幅な円高に伴いまして発生いたしましたいわゆる方向別格差を是正するために日本発の運賃の値下げというものの申請が出まして、これは逐次認めておるというところでございます。
私の数え方が間違いでなければ、今申し上げましたように、百三の中で六十八件が欠席もしくは反対でございます。賛成は三十五だけでございます。それに対して公明、民社の場合は大半は賛成をしていただいております。
 そこで、公明党、民社党にお尋ねをしたいと思いますけれども、社会党は従来行革には反対をしてこられました。そこで、四党の税制改革協議会での合意では、行政改革の推進ということをことしの八月二十三日の大綱でうたわれております。また、再改革法案によりますと、税制再改革の環境整備として、いろいろなものがございますけれども、行政改革というものが一層推進されることを掲げておられるわけでございます。そこで社会党が今までこのように反対をしてきた同じ路線を歩むということについて、公明党、民社党、どのようにお考えでございますか。じゃ民社党から先にお答え願います。
八五年の十二月十三日に、規制緩和一括法案が成立をしました。その際に、附帯決議というのを航空法第六十五条に関係をして出してあります。御記憶だろうと思いますが読んでおきます。「運輸関係の規制緩和にあたっては、今後とも安全の確保に努めるとともに、過当競争による輸送秩序の混乱や労働環境の悪化を来さないよう配慮すること。特に、航空機関士を乗り組ませなければならない航空機の範囲についての規制緩和にあたっては、航空の安全性を確保するよう十分留意すること。」このような附帯決議をつけてあります。それはなぜかというと、この六十五条の改正の中身は、これまで「四基以上の発動機を有し、且つ、三万五千キログラム以上の最大離陸重量を有する航空機」「構造上、操縦者だけでは発動機及び機体の完全な取扱ができない航空機」など
という規制があったのを、これを改正してなくしちゃった。なくしちゃったから、その裏側に附帯決議を付したということになっているわけでありますが、現に今度の問題も明確にこれは大きな状況変化であります、三名の乗務員が二名になるということでありますから。この附帯決議との関係においてこれからどういうふうに処理されるつもりですか、お聞かせをいただきます。