努力はわかりますし、いろいろ方策を考えていらっしゃるようですけれども、衛星放送関係の営業費というのは地上波の二倍くらいかかるということを聞いています。確かにそうだろうと思います。したがって、一四・四が一四・三、一三・九それから一二、こういうふうに圧縮をしていかれるという目標もよくわかりますし、それは計画上そうであろうということはわかりますが、残念ながらそうはいかぬ。そうはならないし、また一律的に、例えば大臣の意見書の中にも一層の効率化というところがございますが、効率化は結構だけれども、ただ単に机上のプランとして立てていくだけでは問題の解決にならぬ。
 私は具体的なことを申し上げたいと思います。
 この営業経費率の中で最も大きいものは人件費だと思います。先ほどお述べになったように、三千二百二十二人と二千百五十六人というこの皆さんの人件費がほとんどを占め、私の承知しておるところでは七五・八％が人件費だと聞いておるのであります。そういう状況の中で平成六年までに一二％の営業経費率にしたいということのようでございますが、そのためには一体要員をどういうふうにしようとしておるのか、この計画を聞かせてください。
営業経費率の圧縮につきましては、受信料収入の増加と並んで営業活動の大変大きな柱だというふうに私どもは認識しております。このような認識のもと、経営計画で定めました六年度末の経営計画の経費率は一二％程度というふうなことになっておりまして、私どもはそれを目指して今種々の改革に取り組んでいるところでございます。その一つは、振替払い込みを中心とする新集金方式というものがございます。そのほか、新営業システムの導入など各種の改革に取り組んでおるところでございます。
 それと、平成二年度以降の経費率でございますけれども、二年度は一四・四％、これは予算ベースでございます。それから、三年度は一四・三％、四年度は一三・九％ということで圧縮させてまいりました。確かに五カ年計画策定当時予測し得なかった厳しい条件がいろいろございますけれども、私どもとしては平成六年度末営業経費率一二％程度を達成しようということで今のところ取り組んでいるところでございます。
はい、わかりました。
 収納率は今まで非常に問題になってきたわけですが、この数字の発表には、いろいろ数字がありましてどれが本当がよくわからぬというようなことをよく言われます。例えば公の収納率は契約に対して九七％、いや実際は八七だ、いや現実に人口はどんどんふえておるし契約の台数もふえておるから七〇％だ、いろいろなことが言われておりますが、的確な、正確な数字というものはなかなかつかみにくいとは思いますけれども、これをいいかげんな数字で計算すると財政が狂ってしまうわけですから、やはり的確な数字を常に把握しておく必要がある。私は、後でも申し上げますが、大変難しい受信料の収納ですから、少なくともＮＨＫの根幹にかかわる、受信料がＮＨＫの根幹なんですから、それをいいかげんな数字ではなくてきちっとしたものを常につかんでおいて計画を立ててもらいたい。これは要望しておきたいのであります。
 そこで、受信料収納のための営業経費率ですが、平成四年度で何％か、五カ年計画が終了するときに大体営業経費率を何％に見ておるか、またそれが達成できると思っておられるか、この三点伺いたい。
お答え申し上げます。
 四年度予算の数値で申し上げたいと思いますけれども、口座振替の契約件数は二千七百六十一万六千件でございます。口座振替での受信料収入は四千百四十八億円でございます。それから、訪問集金でございますけれども、訪問集金の契約件数は五百六十三万件でございまして、受信料収入が一千十七億円でございます。それから、委託集全員の数でございますけれども、三千二百二十二人というふうなことで、職員は二千百五十六人ということでございます。
 以上でございます。
政府交付金につきまして、郵政大臣に伺いたいと思うのです。
 今日の日本の国の国際放送、これは一面、ＮＨＫの意思における自主放送という面があります。一方におきまして、命令放送、国の広報活動という立場からの政府出資、こういう二面性が実はあるわけです。しかし、今日までの経過の中で命令放送部分と自主放送というのは混然一体であって、どうも線が引けない。こういう中で、我が国の国際社会の中に占める地位、これにふさわしい国際放送のあり方という考え方からいきますと、まことにもって低いところに現状はあるのだろうと思うのです。抜本的な改革が必要だと思うのです。今後どのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
国際放送の重要性については私も人後に落ちない認識をしているつもりでございます。ただ、現状、それではどのような形でそれをふやしていくのか、大きな力にしていくのかということにつきましては、やはりいろいろな条件がございます。その条件を一歩一歩クリアしながら、先ほど中村が申し上げましたように、時間増とか、それから使っている言葉の数の増だとか、いろいろなことをやっていこうと思っております。
 その中で、当然のことながらＮＨＫだけではいけませんので、国の交付金をいただくことによってそのスピードがもっと速まるとか大きくなるとかいうふうになることは、ＮＨＫとしても当然歓迎するところでございます。よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
シーレーン防衛につきましては、たしか鈴木内閣の当時だったと存じますけれども、我が国の周辺海域の場合には数百海里、それからシーレーン帯を設ける場合は千海里ということを申し上げて、そして今日までその整備を図ってまいってきております。もちろんその千海里がどうかという問題はございますが、我が国も御指摘のように例えば中東から油を持ってまいりますけれども、そういった問題に対応してこれを、護衛をそこまでするという能力的な問題等もございますので、これは千海里以上は米軍の支援によるというような前提に立ってこれをやっておるわけでございまして、先ほど申しましたように我が国が資源エネルギーを外国に頼る以上こうした観点もぜひ今後も必要だ、こう私は思っておるわけでございます。
 なお、空中給油機につきまして、千海里のシーレーンがあるから空中給油機が必要だということを申し上げてはおりません。それももちろん関連はいたしておりますけれども、先ほど申しましたように、平時における哨戒機能あるいは訓練機能、またさらには私が申し上げたのは、国際協力その他の問題等々総合勘案すれば、機能として各国もかなり保有しておる空中給油機能でございますから、私個人としては必要性があるのではないかということを当委員会でも申し上げた次第であります。