当初では抑制型の予算を編成し、国民生活を圧迫しながら、補正で政権に都合のよい予算を組んでいるわけであります。したがって、当初予算を見ただけでは、決して年度予算の実態はつかめません。
 前年度当初比で六％以上ふえた今年度予算も、昨年度補正後の予算と比べると、その規模は逆に縮小しており、来年度予算案も、今年度補正後に比較すれば小さくなり、これほどゆがんだ財政運営はありません。
 第四に、プルトニウム海上輸送に伴う航空機の購入と大型巡視船建造のための国庫債務負担行為が追加されておりますが、言うまでもなく、プルトニウムの海上輸送には重大な問題が含まれており、武装した航空機や巡視船を海外に派遣する計画も中止すべきであります。
 以上、補正予算案に反対する主な理由を述べましたが、政府の顔とも言える予算を通して見る限り、海部内閣の顔は大きくゆがんでいると言わなければなりません。
 総理は、東欧との対比において、自由、民主主義の勝利や市場経済の優位性を殊さら強調しております。しかし、日米間を中心に深刻化する経済摩擦を乗り越えられないのではないかと危惧するものであります。

 地方公共団体がこれから独自の地域政策というものを行うということは必要になってまいりますけれども、そのためには、特に大都市周辺等につきましてはやはり運輸、通信、情報、こういう関係の権限の移譲も必要であるというふうに思うわけでして、今までの議論では運輸省、郵政省の権限についてはほとんど触れられておりませんけれども、これは私は、やはり重点的に考えていくべき必要があるのではないかというふうに思っております

 それから、教育につきましても、中央からの強い指示はやめて、地方の総合行政の一環として教育、文化というものを位置づけるというふうな方向で物を考えていくべきではないかというふうに思います

 ただ、権限の移譲に伴って非常に大きな問題は、人材の確保をどうするかという問題でございまして、現に福祉の問題等でもかなり人材の確保には苦労しております
これについては、都道府県などが人材の派遣等について考慮をするとか、あるいは国が若干てこ入れをする、訓練をするというふうな対応が必要であろうかというふうに思われます

 それから、第四としましては、都道府県と市町村の関係でございますけれども、これにつきましては、同じ地方公共団体としてお互いに協調し、協力し合って分権を推進し、分権の主体になるべきであるというふうに思っておりますが、ただ今日、市町村と一口に申しましても、内容を見ますと非常に多様化しております

 例えば、市を例にとりましても、横浜市のような三百数十万の市もございますし、既に人口一万を切っている市もあるわけでございます
町村に至っては人口三百というふうなものもありますし、あるいは村でも人口二万を超える東海村のようなところもあるわけでございます
非常に多様化しております
しかも、行政内容も住民のニーズも、やはり地域によってさまざまでございます

 そこで、私は、府県と市町村の問題というのは未検討の問題でございますけれども、やはり意欲と力のある市には思い切ってその要望に応じた仕事を県から移譲していく、もちろん国からということも含まれますけれども、仕事を移譲する
それから、それにたえない弱小町村につきましては、むしろ都道府県や中心都市が肩がわりをする
事務的に仕事を押しつけるということではなくて、逆に府県の方に仕事を吸い上げるというふうなことも考えてもいいんではないか
つまり、一律の事務配分ではなくて、傾斜的な事務配分というものを行うような仕組みを考えていくべきであろうというふうに思っております

 そういった意味でも、都道府県にまず優先的に事務を移譲する、その後で、各市町村の要望に応じて、意欲のあるところにはなるべく多くの仕事を与えていくというふうにすべきだろうと思うんですけれども、都道府県と市町村とは対等の協力し合う関係であるといいましても、実際、市町村の立場から見ますと、都道府県の市町村に対する関係というのは、国が地方自治体に対する関係と全く同じであるというふうに見ている面がございますので、そういった意識はやはりなるべく払拭をして、本当に対等の立場で分権の担い手となるべきであろうというふうに思うわけであります

 それから第五に、地方税財源の充実確保というのは、非常にこれは大事なことでありまして、権限だけ来ても財源が来ないということであれば、これは絵にかいたもちになるわけであります
これを充実確保するにはどうしたらいいかということでありますけれども、これは国の税財政制度との調整の問題がございまして、これは事務権限の移譲以上に難しい問題ではないかというふうに思われます

 これにつきましては、今までいろいろな答申、提案、今度の法案等拝見いたしましても、具体策が余り書き込まれておりません
これはやむを得ないと思うんですけれども、これにつきましては、やはり一つの考えとしましては、常設的な「政府・自治体調整会議」というふうなものを設けまして、そこで知事や市町村長の代表と国の大臣とが協議をしながら、地方交付税制度のあり方を考えるとか、あるいは中長期的な財政計画をつくるとかいう中で、やはり話し合いをして解決していくべきではないかというふうに思うわけであります

 この分権推進法は、やはり分権化の第一の幕あけであり、本当の分権化というのはこれから始まるということになりますけれども、何分ここに含まれている課題というのは非常に膨大でございまして、これは五年間という短期にやっていかなきゃならないということでございますけれども、非常にこれは、ある意味ではマッカーサーの時代に戦前の地方制度を根本的に改めたと同じ程度の仕事の量が必要なのではないか
ですから、引き続き、これは分権推進法を補う意味でのいろいろな法律をこれからどんどん立法府としてこなしていただきたいというふうに思っております

 さらに、分権推進の問題は、やはり住民の目から見ますと、役所同士の中、コップの中の権限の争いであるというふうに見る向きがございます
下手をするとこれは自分らの負担だけがふえるんじゃないか、税金が高くなるんじゃないか、こういう危惧があるわけですので、やはり住民の立場に立って、どういう形の権限なり財源なりのおろし方をすれば一番住民にわかりやすく、住民生活に役立つか、こういうことをもう少し住民の立場から詰めて、これは地方公共団体が考えるべき問題かと思うんですけれども、やはり住民の理解と支援というものを求めなければ本当の意味の分権というのは進まないんじゃないかというふうに思うのであります
こういう制度づくりとは別に、そういう住民の意識の涵養あるいは住民の理解というものを高めるために、もう少し多方面の努力をすべきではないかというふうに思っております

 時間が参りましたので、非常に雑駁な意見でございますけれども、これをもちまして私の陳述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました