領土返還の問題からいたしましても、何かお金で買うというようなことは、お互いに国民感情というものがありますから、そういうような悪い感情を起こさせることはいけない。したがって、我々は、当然日本の固有の領土でありますから、法と正義の建前で、それはそれとして請求をしていく。
 それからもう一つは、やはりソ連の民主化を支援するという点でいろいろな支援をしようという点については我々も西側と同様でございます。ございますが、今もお話があったように、権限がはっきりしない。ましてその商売の輸銀の金を使うというような場合は返してもらわなければならぬわけですから、だれが責任者なのかどうかわからぬわけですね。したがって、速やかに内部のごたごたがなくなって、連邦と共和国と各州とか企業体とか、どこがどれまでどういう権限でどうするんだということがわかってもらわないと、実際は大型な支援などはできないということでございます。
 しかしながら、我々は、この間本会議で言ったように、領土が返ってくるまでは一切もうだめなんだ、ちょっとした支援もできないよということでは、もうずっと四十五年間やってきたわけでございますから、これはだめなんですよ。したがって、我々ももう困ったことに対して数億ドルのお金も出しましょう、それから向こうも、領土問題解決済みじゃありません、一緒に解決しましょう、少しずつ歩み寄っていく、それをわかりやすく言ったまででございまして、何分よろしくお願いいたします。
もう一年たとうとしているのにまだ詰めておるという状態ですから、相手の責任だ、こう言っておりますけれども、こうした問題について、じゃまた二十五億ドルということだけではやはり問題が残るんじゃなかろうか。こうした問題につきましては、もちろんこの経済支援の問題というものは、そのことが国民の関心である北方領土の問題を解決するためにも大変大事なテーマであるというように考えるところでありまして、同時に、この問題については、何か経済の問題で領土を買うという印象を与えることも、これは間違っておるということだと思っております。
 経済援助問題は、領土の問題と切り離して、ソ連の安定が世界の平和、アジアの安定につながる、こういう視点から考えるべきだと思うのです
けれども、その辺は魚心水心というようなことじゃなくて、きちんと整理して政府の方針として考えていただかないといけないと思うのですけれども、この点について、外務大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘の一億ドルを上限といたしますソ連に対する食糧等援助のための輸銀融資でございますが、これはソ連側から融資対象品目の提示がおくれまして、また、ことしの八月にクーデターがございまして、連邦と共和国との関係が不明確になった。したがいまして、借入人あるいは保証人の法的地位の確認等が必要でございます。このために実施がおくれているものでございまして、現在ソ連側とこれらの点について詰めているところでございます。先方の事情によっておくれていることは大変遺憾でございますが、ソ連側との合意が得られ次第、本件融資を実施することになるわけでございまして、我々も可及的速やかに実施できるよう努力をしているところでございます。
きょうもお昼テレビを見てましたならば、アメリカの方は軍事費を削って十億ドルの支援を決定したということが出てました。各国のそうした支援の体制の中で、今日本の二十五億ドルについて説明していただいたわけでありますけれども、ちらっと触れておったとおり、昨年の一億ドル、決めたんだけれども何もやってないんじゃないですか。一体どうなっているんですか、これは。この点について伺いたいと思います。
ソ連は、今委員の御指摘どおり、大変な状況を迎えております。その中で、七月のサミットの際に合意されましたソ連の民主化あるいは市場化努力をできるだけ支援していくという立場から、あるいは喫緊の課題となってまいりました食糧あるいは医療事情の逼迫化ということを踏まえまして、二十五億ドルの対ソ支援策を決定したわけでございますが、現在、この二十五億ドルの中のいわゆる人道的な部分、これは五億ドルを限度とするわけでございますが、この実施の前に、一億ドル既に去年約束をいたしました。この一日も早い実施を実行したいということで検討を進めておるところでございます。
 なお、その他の二十億ドルの経済活動円滑化のための支援、これは貿易保険が十八億ドル、その他の輸銀信用供与が二億ドルでございますが、これは当然事柄の性質上、それぞれの案件、具体的な商談の進展に伴って出るべきものであるわけでございます。
 そのほかに、技術あるいは知的支援があるわけでございますが、この方は大変順調に今進めております。きょうも四十名のマクロ経済、経済計画あるいは経済政策を学びたいという大きな団体が着いたところでございますし、先週は日本の労働事情、労使関係を勉強したいという大型のミッションが参っている、そういう状況でございます。
そのお答えを聞いて少し安心いたしましたけれども、男性もこういった介護職員にどんどん採用していただきたい。しかし先ほどから言っているような給与の状況です。男性がこういった職業についた場合に、一家を養っていく、子供たちを養っていくだけの保障がなければつきたくてもつけないわけです。やりたい人はたくさんいらっしゃると思います。ですから、女性の労働力を安く見ている、甘く見ている、女性だからこのくらいでも我慢してくれるだろうと。だから福祉施設などの職員は全部と言っていいぐらい女性になってしまう。こういうことについて、私はもう一度改めて再考をいただきたいと思います。
 長野県でしたか、そういった発想の転換をして公務員給与のベースを守るような給与保障をしたところが、男性の職員がどっと応募をしてきたという新聞記事を読みましたけれども、やはりそういったことから男女ともに介護を担っていく社会システムというものはつくられなくちゃいけないんじゃないでしょうか。現実の問題として、在宅においても施設においてもほとんどは女性に労働力は担われてきたわけです。しかし、今後の高齢化と介護労働力の不足を考えると介護マンパワーを女性のみに求めるめには限界があるのではないでしょうか。介護の担い手を女性中心と考える発想の転換がぜひとも必要であり、その前提として男性でも長期に勤められるだけの処遇の改善が必要である。
 男女ともに介護を担っていくシステムをどのように構築していこうと考えておられるのか、厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。