さっき具体的に社長だけにしたらどうかというような意見もあったようですが、いずれにしても今私が申し上げたように、法律ができ上がればひとり歩きするおそれがありますから、人事の介入にならないように、利用しようと思えば悪用できる内容になっておると思われますので、検討をいただきたいと思っております。
 それからその次に、これはさっき出ましたから確認だけしておきますけれども、会社法の附則第三条一項で、設立委員を命じてやらせる、これは何か答弁では、今までの前例もありますからということでしたから、前例によるのでしょうけれども、先ほどの大臣のお話では、広くみんなの意見を聞きたい、そういう意味では、各政党の意見等も十分聞いてみたい、そういう御答弁でございますが、それは間違いないかどうか、確認だけさせておいてもらいます。
できるだけ新会社の経営の当事者能力も含めてやっていただこうということで、総体的に緩やかな全役員の認可ということで綱をかけたわけでございます。御存じのとおりの日本一の巨大企業でもございますし、そのいわゆる仕事の公益的な性格も含めてそういう形にしたわけでございますが、要は、当事者能力をうんと発揮していただく、できるだけ政府の関与を緩やかなものにしたいという趣旨は変わらぬわけでございますから、先生方のさっきからの審議の過程を踏まえて、よく与党の皆さんとも相談してまいりたいと思っております。
大臣、大臣は本当に立派なお人柄です。これはべらをやくのじゃなくて、本当にそう信頼しています。しかし、大臣のような方がずっと続いて出ると決まってないのですから、そうすると、法律はでき上がったら必ずひとり歩きするのです。奥田郵政大臣が未来永劫郵政大臣なら、私は信頼します。これはそうはいかないのです。でき上がったものはひとり歩きする。そうすると、認可しないこともできるのですよ。それを利用して大事に介入することはいとやすいことなんです。そうでしょう。それを、監査役まで含めて全役員について大臣の認可がなければ効力を生じないということになったら、これはちょっと人事の介入になり過ぎるおそれがある。私は、大臣の場合はいいと思いますよ。しかし、法律がひとり歩きするということを考えると、これは非常に危険な気がするのですが、どうですか。
実は、法的な効果も聞きたいのですけれども、そこまできょうは言いません。
 次に移ります。
 そこで大臣、これも先ほど質問がありましたが、会社法第九条で、会社役員の選任や解任の決議は、郵政大臣の認可を受けなければその効力を生じない、こううたわれております。大臣が認可しないときは一体どうなるのですか。
事業団の在庫が今日のように膨れ上がりました理由は、大体五十三年ごろを最近のピークといたしまして内需量が、これは輸入品、国産品含めてでございますが、極端に減少いたしておりまして、五十三年当時四十六万五千俵程度の需要でございましたが、ごく最近五十八年で申しますと二十九万二千俵ということで非常に大きな落ち込みを見ておるわけでございます。この間におきまして輸入も、これは既に自由化いたしております商品でございますから一方的にとめるということはできないわけでございまして、輸出国との話し合い、合意の上に立ちまして、我が国の事情を踏まえまして輸入数量についても削減の努力をしてきたわけでございます。
 生糸について申し上げますならば、一番多かった五十三年に比べまして約三割ぐらいの線まで減らしておりますし、絹糸の場合で五割ぐらい、絹織物の場合は、これは面積ベースでございますけれども、やはり六割ぐらいの水準にまで減らしてきておるわけでございますが、需要の減退の方が余りにもスピードが早うございまして、なかなか消費に見合った輸入というわけにはまいらないわけでございます。また国産につきましてもこういう状況でございますから、計画生産の推進ということでいたずらに増産をすることを抑える政策をとってまいりましたが、これまた減少するテンポというのは需要の減退のテンポに比べますとはるかに遅々たるものがあるわけでございまして、この点は永年性作物という特徴もございますので、ある程度いたし方ない点もあるわけでございます。そういう需給のギャップというのを事業団が買い支える、あるいは輸入糸の場合でございますと、契約によって買いましたものが放出できないということで膨らんできたわけでございますので、基本的には需給関係を改善するということに尽きるわけでございます。かつてはこういう絹関係の需要は大きく減退する時期もございましたけれども、またその反動として上昇するということもございます。そういう需要の関係が波を打っているということを前提といたしまして、この買い入れ制度は成り立っておるわけでございます。すなわち、供給が過剰の場合には事業団が買い支えると、逆に供給不足の場合には事業団が売りに出ると、こういうことで適正な水準に価格を落ちつかせようと、こういう制度なわけでございますが、今日のように年を追うて減少してくるということになりますと、今の制度自体に大変無理がかかってくるわけでございます。そこで、事業団としての経営方針いかんというお尋ねでございますが、事業団自体といたしましては、現行の仕組みの中である状態が現出いたしますと買わざるを得ないという仕組みになっておるわけでございますので、これは政府の行政の問題として一日も早く需給を均衡させると、できれば供給量の方が需要以下であるということになりますと事業団の在庫品がはけるわけでございますので、まず需要の拡大のために新規用途売り払いを初め各般の努力をいたしておるわけでございます。
 次に、輸入でございますけれども、これも輸出国にもいろいろな事情があるわけでございますが、いろいろ国内の事情を申し上げまして、先ほど申し上げたような水準にまで輸入数量を減らしてきておるわけでございます。従来、国産につきましては計画生産の推進という域を出ない指導をしてきたわけでございますが、本年年明け以降、このままいきましたら事業団の今の制度は成り立たなくなるという危機感に基づきまして養蚕団体等に呼びかけを行い、本年の基準収繭量の二五％程度の減産を行っていただきたい、こういう要請をいたしましたところ、団体内でもいろいろと議論はあったようでございますが、最終的には了承を得られましてただいま減産を進め、これらを通じまして何とか需給均衡状態に持っていきたいと、努力中のところでございます。