六十二年度あるいは六十二年度におきまして地方財源に穴があくというふうなことになりますと――六十一年度におきましてはたばこ消費税等で埋めたわけでございます。私どもの考え方といたしましては、少なくともこれまで六十年度、六十一年度にとってまいりましたような、いわゆる経常経費に関します不足分、これについては交付団体分の二分の一というものは、最低、いわゆる現金と申しますか、措置をしてもらわなければならないと考えておるところでございますから、これが何で措置をされるかということにつきましては、まだ具体的にどういうものが出てくるかわかりませんけれども、基本的な考え方は、最低限は今までとった措置を下ることのないようにしてもらわなければならないと考えております。
財政局長、先ほどの法人の欠損金の繰り越しの、国の税法の改正ですが、六十三年度からの影響ですか。六十一年度の国の税法の改正による収入額が出ているでしよう。六十一年度からじゃないですか。まずそれが第一です。
 それからいま一つ。財政局長、今の中身は大蔵大臣の答弁と同じなんですよ。そういうことは、厳しい状況はわかるけれども、歳入の伸びがどのくらいあるかあるいは将来的にどういう変化が起きるかわからない、したがってと、こういう話なんですね。そこで、私は、そういう御答弁だろう、不確定要素も十分あるわけですから、したがって、六十二年度財源不足が起きたときに、あるいは六十三年度財源不足が起きたときに、それでは地方の財政計画に対する財源的な措置は完全に行われるのですか、こう大蔵大臣に質問したのです。それは行います、こう言うのです。それはやります、いわゆる地方に迷惑をかけるようなことはしません、地方が必要なだけの財源の措置はします、こう言うのですね。どういう措置があるのでしょうか。例えば六十一年度行っておりますように、財源不足額をそれぞれ起債によって充当する、こういうお考えでしようか。今言ったような見通しの上に立って、財源不足が起きましても地方団体が困らないような措置は国としては考えます、こう言われるのですが、それでは、その考える内容は、財政局長から言わしむればどういう方法がありますか。
検討会におきましても両論併記となりました生活保護費、この問題につきましては、その後の関係大臣の間でも決着がつかなかったということでございます。これは、今後、この三年間終了した後におきましてはっきりした姿を決めなければならないわけでございますから、この間におきまして関係省庁で話し合いをすることになっております。
 もちろん、私どもといたしましては先般の検討会におきましても、生活保護に関しては国が地方に事務を移譲すべき何物もないではないか、またその国の責任というものは一番重いものではないかというふうな考え方でこの十分の八ということを主張したいきさつがございます。今後とも、私どもの態度は変わっておりませんので、そういったことで主張をしてまいりたいと考えております。
財政局長、意図的に落とされたのかもしれませんけれども、厚生大臣と大蔵大臣との覚書の中で、生活保護費については大変問題がありまして、六十一年度は七、三の割合にする、こうしましたが、国の本来担うべき任務という立場からもさらにこれは協議をするということになっているわけですね。したがって、これは協議の結果によってはいわゆる協議の対象としても復活する可能性というのは十分あるわけでしょう。そうしますと、今おっしゃったように、児童福祉であるとかそういうものは一つの決着はついているけれども、決着のつかない一番大きな問題に生活保護費があるんじゃないですか、どうですか。
補助率のことでございますから、事務事業を見直しいたしまして、国と地方との役割分担が決まりましてこの負担率が決まってくるという点におきましては、理論的にはそういうことがあり得ると思います。
 ただ、補助金問題検討会におきまして種々議論されました中の社会保障関係、これが今回の経常経費系統の補助率引き下げの大半を占めておるわけでございますが、このうちおおむね結論を得ました児童福祉あるいは老人福祉等、かなりの部門にわたっておるわけでございます。なお、結論の出なかった生活保護等につきましては議論が残っておるわけでございますけれども、大方のものはそういう点で片がついておる、一応暫定措置とはなっておりますが、そういうことでございます。
 ただ、これが将来、三年後に国の財政が好転するかどうかということははっきりわかりませんけれども、少なくとも補助負担率を引き下げる方向だけで議論されるというふうな態度はとってはならないものだと私ども考えております。
その場合に、この三年間の暫定措置はいずれも切り下げる案ですが、三年後に国の財政状況が大変好転してきた、あるいは好転の方向が見出せるという場合には従来の、去年から引き続いて行われる補助率引き下げという問題と同時に、それを復活する、従来の地方と国との補助率の関係も復活するということもあり得るわけですか。
今臨教審のことについてお話がございましたけれども、元来臨教審には中曽根総理大臣の思想が入っておる。中曽根総理大臣は、行政改革、財政改革、教育改革の三つの改革を同時にやろうとする限りにおいては、教育改革をやる限りにおいて金がかかる、しかしそれは財政改革にならない、その矛盾の中から出てきておるものが行革主導の教育改革になってくるから、したがって、今御指摘のとおり、予算が極めて苦しいということになってくる。
 いずれにいたしましても、どんな場合であっても、子供たちはよりよき教育環境の中に育てられなければなりません。ですから、先ほど御指摘のように、急増があり、やがて急減になるならば、そのときこそ、一学級の児童数を減少せしめる以外に道はないわけです。しかしそれには金がかかる。しかし、世界全体の動向はもはや言うまでもない。四十人になったからそれが文部省の今の最大の使命でございますなんというものでいいのだろうか。それで教育改革になるのだろうか。
 例えば、大規模校であればあるだけ問題行動の子供たちが多い、これはもはや文部省も認めざるを得ないわけでしょう。臨教審が第一次答申でもって個性尊重の原則というものを教育改革の最高の理念にしておる。もしも個性を尊重しるということを本気で考えたら、一学級の子供の数が四十人、四十五人でもって成るわけがない。そういう意味においても、この法案を皆さん御協力の上にぜひ通していただきたいということをお願い申します。