私は、本法案に直接関係はありませんけれども、トラック事業等にかかわる基本的な問題、認識につきましてお伺いをしておきたいと思います。
 まず第一は、事業規制に関する基本的認識の問題ですが、トラックを初め自動車運送事業はもともと競争が過度になりやすい、そういう性格を持っておるわけでございます。したがいまして、自由な競争にゆだねますと公共性が確保できない、こういうことから競争制限的な構造規制を目的として事業規制が設けられているものと私は認識をしているわけです。すなわち事業規制の本来の趣旨は、適正な競争をいかにして確保するか、こういうことであると考えているわけでありますが、この基本的認識についてどのような見解をお持ちかお伺いをしておきたいと思います。
帯広通運は、今お話しございましたように、ことしの一月に破産申請を行いまして三月一日に破産宣告を受けた。これは昨年十月から二カ月間の割合短期間に役員の一人が発行した貨物の裏づけのない、いわゆる空の貨物引きかえ証、それが明るみに出たということでございますが、監査などでこれは見つけられなかったのかということでございますけれども、運送事業者の監査につきましては、定期的にやっておりますのと、問題があると思われる場合はこれは特別にその都度実施するわけでございますけれども、同社は五十八年度におきましては全事業の経常損益におきまして約二百万円の利益を計上しておる。どうも見たところ比較的堅実な事業者であったようでございます。それが割合短期の間に一人の役員がそういう不心得なことをしたということで、実は監査といったようなことで事前にそういった行為を発見し、事前に防止、あるいはもっと小さい状態でとどめることができなかった。大変残念でございますが実情はそういうことでございます。
 それで、倒産後のいわば再建問題、その方の問題でございますけれども、一般論として、通運事業者、あるいは区域の事業者が破産をいたしました場合に、破産財団の換価処分の一つとして営業の譲渡が考えられるわけでございまして、免許を有する事業でございましても事業法上の譲渡、譲受の基準に合致する限りその対象になる。もちろん申請を受けた上で基準に照らして判断する、こういうことでございます。
御指摘のとおり用車がかなり多いと思います。まあこれは建設業の下請も全く同じでございまして、下請、孫請に行くに従って労働条件が非常に厳しくなることは私も想像にかたくございません。また現実に見て私ども知っておる面もございます。これは一つには、やっぱり中小企業の業態は各業態で最近非常に過当競争、競争が厳しいというところからこういうことになっておると思います。
 そこで、今の法律でこれをどうやって取り締まるか、あるいは行政指導をやるかというとなかなか難しい面がございますので、私どもとしては、会社の業務監査、事業監査と申しますか、そういう面を今後回数をふやしたり厳格にやる以外にないと思っております。当面そういうことで安全性をさらに増すようなひとつ指導をしてまいりたいと思います。
次に、大臣に伺いたいと思いますので聞いていていただきたいんですけれども、貨物運送事業における用車と申しますか、代車といいますか、その下請化の実態というものについて伺いたいんです。
 下請比率の拡大について、業界外でも問題で、この間からいろいろと調べてみたんですけれども、有価証券報告書を詳しく分析してみましてそこで一つの問題だと思いましたのは、例えば西濃運輸とか福山通運、ヤマト、名鉄運輸というような有価証券報告書の中身を見てみますと、その用車の伸びといいますか収入の伸びが非常にふえているわけですね。最初から用車によって二、三〇％は考えているというふうなことになっているわけです。ヤマトの場合は実に四〇％もその用車代として見積もっているということだったわけなんですね。トラック運転手さんの組合で運輸一般というようなところがありまして、いろいろ伺ってみると、最近は下請の重層化、二、三次、四次、五次というようなのが激しくなって下払い運賃は認可運賃が全く守られていない状態だというようなことをおっしゃっていました。
 運輸省としては当然そういう実態御承知だと思いますけれども、法律から見ても恒常的に用車、代車を前提に営業を行うというようなことは、港湾運送事業法では二次下請については禁止されているというのに比べますと、道路運送法の趣旨にも反するのではないか、こう考えるわけですね。だから、その点についてしっかり指導監督をしていただきたいというのが大臣に対する私の問題提起とお願いでございます。
外交記録の公開につきましては、国民もまた非常に関心を持っていると私どもも思います。そういう中で、この公開は、三十年たったら広く公開するということを明らかにしておりますし、これは基本的な原則であろうと思うわけです。ただ、その公開によりまして国の重大な利益が害される場合及び個人の利益が害される場合は、当該記録は例外として解除は行わず、公開はしない、こういうことにいたしておるわけでございます。これは日本自身の立場から見ましても当然なことではないかと思います。
 国の重大な利益が害される場合と言えば、例えば国の安全が害されるか、そのおそれがある場合、あるいは相手国との信頼関係が損なわれるか、そのおそれがある場合、あるいは交渉上重大な不利益をこうむるか、そのおそれがある場合が含まれている、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 今回公開した記録は確かに三十年前の記録ですが、その間ちょうど日本が独立期に入った前後ですから外交文書も大変膨大なものになっておるわけで、またその中で非常に重要な、行政協定あるいは日華条約とか、いろいろのものがあるわけでございます。この点は国民も非常に関心を持たれていることは当然であろうと思うわけでありますが、日米行政協定及び日華平和条約につきましては今回の審査の対象となっておったわけですが、まだ審査作業が終わっていないということで今回の公開には含まれてないわけであります。その点を御指摘だろうと思いますけれども、私は、その中でやはり出せるものは出すべきじゃないか、審査作業が進むにつれて出せるものが出てくると思いますが、その際は出すべきじゃないか、例外に及ばない限りにおいては出すべきだ、こういうふうに言っているわけであります。