さらに私は、地方と中央というのでしょうか、地方自治体の役割というそういう意味から、直間比率なんというのは結果の問題であって、むしろ中央と地方との財源配分についてもこれは税調の中でやはり御議論をいただきたい。もちろん、そのことが地方における行財政両面にわたった改革になっていく、こういうふうに思うのですが、ひとつこの点についても配慮いただきたい。
私は、税調にも参加をしておりまして非常に板挟みでやりづらいような場面も実はあるのですが、税制改革を私ども積極的にやれと長いこと言ってきたわけですから、それにしり込みする必要は全然ない。そのかわり、今三点の問題が提示されていますね、均衡のとれたというような形ですから。
 消費の問題についても大いに私どもは勉強もし、それから、税調の中でも発言をしているような状況なんですけれども、そこで気になるのは、いつも新型間接税導入、九月、九月というような調子で流れてくるものですから、気が落ちつかないのです。それならやめておくか、利用されるだけだったら。しかし、そんなことはないよ、まじめに、ひとつ何年かかってもいいから議論をやろうじゃないかということであれば、私どもはもっともっと積極的に議論にも参加して、国民全体の合意をつくるためにこれは与党も野党もないと思うのですよ。お互いに努力するその構えが今大事なことなので、何か先に銭、銭、お金、お金、この延長線でまたぞろやりましたら、国民から見ましたら一体何を言っているんだということが問われかねないと私は思いますので、今先生から御指摘ありました点については十分ひとつ考えながらやっていく。
 一方では、議論に何で参加せぬかと言われるのですけれども、参加してしまったらもう日程が決まって乗ってしまうんじゃないか、そのことが心配で乗れない方も随分いらっしゃるんじゃないか。私どもは厚かましい男ですから乗りますけれども、そのかわり、だめだったらすぐ飛びおりますからね。それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部改正案に対する反対討論を行います。
 反対する第一の理由は、今回の法改正が政府・郵政省が言論機関である放送局の免許を行うという現行制度を法定化することによって、放送局への政府権限を強化、拡大するという点であります。
 現行の免許制度が放送内容に対する政治権力の介入を招きやすいことは、その制度の仕組みからしても、また私が当委員会で明らかにしたように、政府・自民党とＮＨＫ及び民放各社との秘密懇談会でさまざまな圧力が放送事業者に加えられているなどの事実によっても明らかであります。同時に、この制度は当委員会でも再三取り上げられ、私自身も山形テレビ第三局の免許に関連して指摘したように、民放局の開設申請に当たって、ダミーを含めた申請が殺到し、密室で一本化工作が行われるという不明朗なやり方を横行させていますが、本法案はこれを改善するどころか、むしろ政府権限を強めることで正当化することになりかねません。今必要なことは、公明正大な放送の普及策をどう確立するかという点にこそあります。
 また、例えばサミット参加国を見ても、政府に免許権限が集中しているのはイギリスと我が国だけでありますが、その我が国においてもこの点をめぐり、一九五〇年の現行放送法制定当時から放送における言論・表現の自由を保障するため、政府からの独立をどう確保するかは重要な問題点となっており、その後の放送法の部分的な改正の際も、中心的なテーマとして議論されてきたところであります。
 反対する第二の理由は、ＮＨＫの業務範囲の拡大についてであります。
 これはＮＨＫが不動産の賃貸を業として行うことや、外部の番組制作を請け負うことなどができるように法改正するものでありますが、これによって最近のＮＨＫ経営に見られる商業主義的な傾向に拍車がかかる危険があるという点だけでなく、私の質問に対する政府答弁でも明らかになったように、政府や地方公共団体の広報番組の制作をＮＨＫが請け負うなど、ＮＨＫの不偏不党、政治的中立が脅かされるという事態も危惧される重大な内容を含んでおります。また、ＮＨＫ自身、合理化、効率化の名目で減量経営を行い、番組の外部委託もふやしているのに、労働者へのしわ寄せなしに外部の番組制作を請け負う余裕があるのか、大いに疑問としなければならないところであります。
 第三の理由は、民放で有料放送を行うという問題です。
 審議を通じて明らかになったように、そもそもなぜ有料にするのかといえば、スポンサーが衛星放送に集中して、地上放送につかなくなることを懸念しての、言わば経営の縄張り分担という側面があり、しかも有料放送に当たっては大臣認可を必要とするということで、ここでも新たな政府権限の拡大が盛り込まれています。
 また、番組審議機関の問題でありますが、真に放送番組の活性化を図るならば、ＮＨＫも含め全面的な公開がより重要であります。電波は公共のものです。コマーシャルが多過ぎる、のぞき見趣味やふざけ番組が多いなどの批判は、番組審議会の公開などによって公共的に議論されるべきものであることは再三主張してきたとおりであります。
 以上が主な反対理由ですが、最後に強調したいのは、改正案づくりが密室作業に終始し、法案のたたき台をつくった放送政策懇談会の会議録が一切公表されないばかりか、その報告が出されてから一年足らずで出てきた本法案の内容が、報告ともかなり違ったものになっているのに、この間の経過も一切明らかにされていないということであります。基本的に言論法という性格を持つ放送法だからこそ視聴者、国民に広く公開され、そのコンセンサスに依拠して改正作業が行われるべきであるのは自明のことであり、この点を強く指摘して、私の反対討論を終わります。