そうなってまいりますと、都道府県の知事による認定、農林水産省はこの法律でそれを御指導なさるというようなことになるわけですが、そうなるとますます、都道府県の認定のプロセスの中に森林保全という強い担保措置をやっぱりここで入れていかないと、どうもこの辺が非常に問題になるんじゃないか。と申しますのは、いわゆる異議申し立て等の地域内部からのみんなの意見、こういうものが施業計画にどう反映していくかという問題と、それから最近は公害、環境問題ですね、非常に外野の影響というのが今後想定されてくる。そうしたことに対応するためには、ただある基準で、幾らか例外措置があるかどうかしれませんが、認定しただけで、その後の動き、動向の中でどうもそういう点が乖離していけば問題を残すんじゃないかと思いますが、その点についても簡単に御答弁いただきたい。
これは、研究会におきまして技術的なまた科学的な見地から十分きめ細かに検討していただいた基準でございますので、省令でそのとおり定めまして、そのとおり認定の基準にしていただくというつもりでございます。
それでは、法案の内容に立ち至ってのみ質問をいたします。
 実はこの法案におきます森林の保全、その中での保健休養施設をそこに置いていく、この両立をさせますためにはやっぱりポイントは第六条の総量規制と技術的基準、これであろうと思います。
 そこで、端的に伺いますけれども、いずれ省令が出てくると思います。その場合に、この総量規制、技術的な基準、これは都道府県知事の計画認定の判断につきまして、これは絶対的なものに等しいものになるのか、それとも例外をそこに置いて非常に幅広い弾力的な運用になるのか、これは非常に基本的な問題だと思いますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
先ほど来から、長官の方からお答えいたしておりますとおりに、あくまでも森林の保全に留意をする、そのような観点に立っていかなければならないわけでありまして、保健機能増進を図る上において、いろいろな施設の整備等々をやっていく場合は森林計画制度の一環としてやっていく、こういうふうなことでありまして、森林の保全に留意をしていかなければならない。このことを考えながら運用を図っていくべきである、このように考えておるところであります。
大臣ね、山ではもう食っていけないという印象を与えるようなことがあってはこれは大変なことだと思いますし、山の果たすべき公益的な機能なんかについては、私が今さら申し上げるまでもないと思うんですが、今まで質問した事柄に関して大臣の所見を伺って終わりにしたいと思うんです。
おっしゃるとおりでございまして、私ども今後、これは専ら科学的技術的な知見に基づいて定める基準でございますので、それがもっと進歩してくるとかいった事情が生じたときは別でありますけれども、現段階で見直しを行う考えはございません。
 もともとこの基準を決めようとしております森林保健施設につきましては、この法文の上でも「森林の現に有する保健機能以外の諸機能に著しい支障を及ぼさないと認められるものに限る。」というふうに明定をされておりまして、たががはまっておるわけでございます。したがって、その範囲内におきます省令でございますから、御心配のように将来緩められるとかそういったことはないと考えております。
先ほど、細谷委員から技術基準の問題について質問がありました。それで基本方針を定める段階で中央森林審議会であわせてお伺いをするようにしていきたいという御答弁があり、私はそれなりに評価をしたいと思うんですけれども、やっぱり一部に将来、省令ですからこの技術基準が緩められてくるのではないかという心配があるわけですね。これらについては答弁で、特別の科学的な進歩がない限りは緩めるつもりはない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。
この法律は民有林の保健機能の増進ということでございますけれども、国有林が隣接するような場合につきまして、一体として森林あるいは施設を整備することによってより森林の保健機能の増進が図れると、こういうようなことがあるわけでございます。そういった場合には当然市町村あるいは森林所有者等から、すなわちその計画を立てるサイドから国有林野の活用について要望が参るということになると思いますが、これにこたえる道を開くためにそういった条文を置いているということでございます。
 具体的には、国有林野事業との調整を図る必要があるわけでございますけれども、国有林野法でございますとか、国有林野の活用に関する法律等に基づきまして、個別のケースによりますけれども、あるいは売り払い、貸し付け、使用許可、こういったことでその活用を図ることになると思います。
さらに、国有林は対象外になっているんだけれども、これらの事業を行う場合に「適切な配慮をする」ということがありますけれども、これは一体どんなことを想定しておられるのか、その点もお尋ねしておきたいと思うんです。
大気汚染防止法におきましては、政令で定める種類の施設で一定規模以上のものについてはこれを規制対象として決めることになっております。一定規模以上ということでございますから、例えば従来の粉じん発生施設のような施設におきましては定格出力ということをベースに置きまして一定の規模というものを決めているところでございますので、そういう過去の例も参考にしながら、その一定規模についてはどういう形のものにするかといいますものにつきましては法律施行後政令で定める期間におきまして十分いろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
 それからもう一つは、測定義務のお尋ねでございますが、確かに、お話のございましたように、製品製造等工場におきましては非常に零細規模の工場が多いというようなことから非常にそういう面での負担等の問題もあるわけでございまして、非常に難しい問題でございますが、私どもとしましては、零細企業といえども測定義務を免除するということは考えていないところでございますけれども、ただ、現在の測定方法が光学顕微鏡を用いる石綿の測定法を使っているわけでございますが、これはばい煙測定法と比べますと熟練を要する方法でございますために、中央公害対策審議会の答申におきましても、「測定義務等の措置の内容に関しては、適正な排出抑制対策の実効の確保の観点から必要な検討を行いその結果を踏まえて施行に移すことが適当である」という付言をいただいているところでございまして、この測定義務の内容や実施方法が中小企業にとって過重な負担とならないように、しかしながら測定はやってもらわなきゃならないというような形で、それにつきましては今後法律が通りました以降、政令等を定める過程でいろいろ検討して、ある程度の、測定義務は守っていただくけれども、過重な負担にならないような方法といいますものにつきましてはいろいろ検討してまいりたいというように考えております。