お尋ねのありました所得税減税等の問題でございますけれども、私どももこの所得税減税につきましては一応の評価をしているということは先回も申し上げました。
 最近の政府広報で見てまいりますと、「かつてない規模の減税です。」と盛んに減税のＰＲをされているようでございます。実際は、先生もいろいろとお話しありましたように、減税の実感というのは非常に薄かった、消費税の重税感をやはり国民としては毎日感じていたんじゃないかと思うんです。
 最近の世論調査を見ましても、これは十一月四日あるいは九月十六日の世論調査でございますけれども、やはり国民の意識の上では、減税分と増税分を比べまして家計は苦しくなったという人は半数の四九％を占めている。あるいは余り変わらないというのは四〇％あるとか、楽になったという方はわずか一％にすぎない。特に地方では、苦しくなったと答えた人は五割を超えているということが九月十六日に発表されておりますし、十一月四日ではさらに、減税感は薄く痛税感は五三％という世論調査も出ているわけです。
 私たち公明党もいろいろと試算しました。政府の税制改革要綱に基づく家計負担への影響試算ということでいろいろとこの税制改革に入る前に、昨年の七月ですか、発表させていただきましたが、それによりますと、所得税、住民税は減税されても消費税の負担が大きいため、例えば一般的なサラリーマン世帯、夫婦子供二人、片稼ぎでは、年収約三百二十九万以下の家庭で増税になるということが一応明らかになっておるわけでございますし、さらに共稼ぎの家庭では消費税導入の影響をもろに受けるため、年収約八百八十万以下は増税になることがそのときに明らかになりました。またその試算では、会社勤めの単身女性の九割までが増税になり、独身サラリーマンのほとんどが増税になったという結果も出ておるわけでございます。いずれにしましても、所得税減税は必ずしも十分ではなかったと私たちは言えるわけでございます。
今大蔵省から発表がございましたが、所得税、住民税減税につきましては、個人所得が増大をしておる中で、累進体系でございますから、減税をしていかなければいけないということを私どもは再三にわたって主張してまいったわけでございますが、それが今回行われた、こういう受けとめ方をしております。
 したがって、今大蔵省からも発表がございましたが、夫婦子供二人で有業者一人の場合、年収三百万の世帯で云々、それから七百万で云々という数字がございましたように、まさに高額所得者に対する高額な減税、こういう優遇措置が出ておるということは今大蔵省の発表どおりでございまして、私から具体的に申すまでもないと思います。
 さらに、今回提案されている年金改正案、これを見ますと厚生年金の保険料が上がりますから、年間給与三百万の世帯の場合には、大蔵省がさっき発表しましたが、逆に一万円程度の負担増になっておるのじゃないか、私はこう思います。
 さらに、高額商品が大変売れておるようでございますが、所得格差、生活格差が拡大してきておる、こういうふうに受けとめております。
お答え申し上げます。
 先般の所得税減税によります所得税、住民税を合わせました負担軽減額をただいま御指摘がございました例えば夫婦子二人あるいは夫婦子一人のそれぞれのサラリーマン世帯につきまして申し上げてみますと、まず夫婦子二人のサラリーマン世帯の場合、年収三百万円で軽減額が六万九千三百円、それから年収五百万円の世帯でございますと十六万三千円、年収七百万円でございますと三十二万七千二百円の軽減になります。それから、夫婦子一人のサラリーマン世帯で申し上げますと、年収三百万円で七万五千六百円、年収五百万円で十六万四千五百円、年収七百万円で三十万八千八百円の軽減額になろうかと存じます。
そのような教育が行き届いているということは、いわばそれは今まで論理として学習していたものが実際の生活面で同時に進行されていくということで、まさに税に対する教育が非常に功を奏するものであると考えさせていただきます。
 そこで、今回の税制改革で、例えば六十二年の九月に二兆二千億、六十三年の十二月に三兆三千億、合わせて五兆五千億の減税がなされた、こういう現状にかんがみまして、私自身それが自分の家計にどのようにメリットをなすかという実感が正直申しましてなかなかわきませんでした。そんなことで、これは私自身そういう気持ちでございますので、それぞれの御家庭が、例えば独身、夫婦子供一人、子供二人というそういう家庭で、二百万、三百万、四百万、五百万という所得に応じてどれくらい減税がなされたのかということを理解しなければ、これはいわば消費税だけが舞い上がってしまって、減税というものの実感が出てこない、そういう意味で私自身それを表にさしていただきましたが、この点に関しましては大蔵の方からちょっと御説明をいただきたいと思います。
もう時間があと数分しかございませんが、私は、国鉄の再建問題を議論し勉強する際に、ＥＣ諸国の鉄道に対する助成という問題等も研究していった。そのときに、いま詳しい数字は忘れましたが、たとえばフランスやイギリスなんかは、国鉄に対する助成というのは、われわれが今日やっておるようなこういう助成ではないのです。フランスのごときは助成額の七、八割は年金に対する助成であった。それを見たときに、わが国の日本国有鉄道も、斜陽であるとかいろいろのことを言われておるけれども、いろいろなことはあるけれども、私は、職員諸君が安心して働き、一生懸命働けるその場を、そして老後も心配ないんだという関係を持っていく場合には、それが必要じゃないか。特にことしも去年も特退が非常にたくさん出てきておる。予算に計上してある分よりかたくさん特退手当が要るようになる。どうしてそういう事象が起こるんだろうかと、いろいろ調べてみ、聞いてみますと、年金をもらう資格をいまのうちに確保していかないと、どうなるかわからぬから、やめて、早く年金をもらうんだという空気が非常に強い。したがって、今後われわれが国鉄の経営基盤の確立をし、いろいろやっていく問題はあるにしても、いま行っておる助成を打ち切っても、年金の助成という問題に取っ組まなくてはならぬときが来るんじゃないだろうかとさえ思っておるから、この中にないわけですけれども、あえて御質問申し上げたわけなんです。政府、国鉄当局は、そういう問題についてはよく思いをいたして、これからこの年金対策には取っ組んでもらいたい。
 しかし、いま政府が考えておるような案はなかなか実現ができない。まあきょうは詳しく言いませんが、非常にむずかしいものである。やはり国鉄独自に対して、他の専売や電電を巻き込まずに、国鉄独自に対して何らかの線を出すということが肝要なんではないか。電電や専売をどうぞどうぞ、お願いと言って巻き込むんではなかなかはかどらぬのではないだろうか。昭和六十年までに経営再建をやるのなら、そこら辺をはっきりいたしておかなくちゃなりませんということを最後に申しまして、実は最後に運輸大臣、国鉄総裁のこの法律に対する決意をもう一遍承ろうと思っておったのですが、時間が来ましたので、私は、きょうのところはこれで質問を終了さしていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）