異例のペースで進んだんじゃないかという御質問でございますが、私どもとしては、一昨年に上がったＢＳ３ａが恒常的に二チャンネル運用しかできないという結果が一応その前の時点でわかっておりました。九月の二十四日の委員会では、昨年八月の末に上げたＢＳ３ｂが一体どういう状況になるのかということがまだ確実にわかっていなかったわけであります。したがいまして、私ども運用を預かる者としては、３ａがふぐあいだという時点からこの補完衛星がどうしても要るなということで、必要性についてはそういう方向で部内の検討はしていたわけでございます。いずれにしても、３ｂの状況を見て総合的に判断をし、いろいろ郵政省初め各方面にお願いをしていこうということで、九月二十四日前後の３ｂの状況を待っていたわけでございます。
 その結果、ともかくＢＳ３ｂにつきましては完全にこれは三チャンネル運用できる、ふぐあいはないということが判明いたしました。それに前後して、３ａはあるいは回復するかもしれないということも一部にはあったわけですが、一年たった後でどうしてもこれはやっぱり三チャンネルの運用は難しいということもはっきりしてまいりましたので、それまでいろいろ検討してきました部内検討をもとに、十月二十二日に郵政省に文書で、早期に補完衛星を打ち上げて、軌道上での完全二機体制という私どもが前からお願いをしておりました方向で安定的な放送サービスをしたいということでお願いをしてきたわけでございます。
 それ以後、一月に入って官報に公告するというようなこともやらしていただきましたのは、従来の２Ｘ、３Ｈにつきましては、異常な事態でもありましたので、きちんとした事業計画に載せて御審議をいただいて打ち上げるという手順を省略させていただいたわけでありますが、今回のこの補完衛星については、まず事業計画の中できちんと位置づけて御承認をいただき、その後発生してまいりました米国との関係から、政府調達に準じた形で調達をするようにという部分もございましたので、あれやこれやいろいろ総合して、ともかく早目に官報によって公告をして調査業務を開始しようということで、この一月にやらせていただいたわけでございます。
 そのような経緯でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 関係者一同が真剣に意見交換をし、真剣に手順よくやった結果こういうふうになったということでございます。
 ＮＨＫの方から正式に文書でもって要望を徴しまして、それが十月二十一日だったんですが、それを受けまして、補完衛星の継続的、安定的な面を図ることが大事な放送行政の課題だということで、宮内一洋東京理科大学の教授を座長とします衛星放送の継続的・安定的実施に関する検討会を設けまして、真剣に毎日のように勉強していただきました。その結果、信頼度を中心に検討していただいたんですが、ＢＳ３ａのふぐあいによってＢＳ３段階において三チャンネルの放送を維持できる信頼度が低下している、これを防ぐためにはあらかじめ補完衛星を打ち上げることが最も有効な方法であるという結論を得ました。
 そういったものを踏まえまして、今度はＮＨＫと打ち合わせをしまして、それを予算面からどうかということを検討したわけでございますが、そういったことを踏まえまして、その補完衛星の打ち上げを盛り込みました予算が本年一月二十九日に郵政省に提出された。それを私どもが審査いたしまして、放送衛星の信頼性を維持するためには、補完衛星を打ち上げることが有効であると考えられるが、協会は業務の効率化等に努めて、放送衛星の打ち上げが受信者の負担とならないようにすることが必要であるという郵政大臣の意見を付して国会に提出したということで、所要の検討をスピードを上げて行った結果でございます。
高齢化が急速に進展しておりまして、国民の福祉サービスに対する需要が非常に増大いたしております。他方、労働力需給の方は大変厳しい状況になっておりまして、こういう状況に対応してゴールドプラン等の円滑な実現を図っていくためには、従来にも増して社会福祉施設の職員あるいはホームヘルパーなどのいわゆる社会福祉事業に従事する方々の確保を促進していくということが大事だというふうに考えております。
 このため、厚生省では従来から、処遇改善あるいは資質の向上、就業の促進等を総合的に推進したいということで、予算あるいは融資等各般にわたる施策を進めてきたところでございますが、もとより人材の確保と申しますと中長期的な見地から息の長い取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、このためその骨格となる所要の法改正をお願いいたしているところでございます。
 具体的には、今回の改正におきまして人材確保のための処遇改善、資質の向上を図るための具体的な目安といたしまして基本指針を策定する、これに則しまして経営者、国等がそれぞれの立場で努力する。また事業経営者を支援するために福祉人材センターあるいは福利厚生センターというものを法律上位置づけまして、これらの措置によりまして従事者の確保をより一層強力に推進いたしたいというふうに考えております。また同時に、従来各方面から要望が強かったホームヘルパーへの退職手当の支給も同時に行うことにいたしております。
 民間の社会福祉施設におきます勤務条件あるいは処遇につきまして若干申し上げますと、労働時間で申し上げますと、平成二年度の過所定労働時間四十三・四時間というふうになっておりまして、これは民間企業におきます同程度の従業員規模の場合の四十三・七時間と比較いたしましてはぼ同様というふうになっております。
 また、社会福祉施設の運営費でございます措置費の中の人件費の扱いにつきましては、各施設、種別の種類ごとに学歴、勤続年数等を勘案しまして国家公務員に準拠して算定いたしております。また寮母等の直接処遇職員につきましては、業務の困難性等を考慮いたしまして特殊業務手当等の加算を行うというような措置を講じております。
 今後の取り組みといたしましては、労働時間につきましては現在逐次短縮の措置をとっておりまして、平成四年度につきましては、十月以降週四十二時間の勤務体制を確保するという予算を計上いたしております。今後また国家公務員の完全週休二日制への移行あるいは労働基準法に定めます週四十時間勤務体制への移行等々の動きもございますので、こういう状況を見定めながら所要の改善を行っていきたいというふうに考えております。また給与につきましても、先ほど国家公務員準拠と申し上げたわけでございますが、社会福祉施設職員の確保を図るために給与の改善を含めました処遇の充実に努力をいたしたいというふうに考えております。