私は、日経連あるいは経団連のそういう提言があって、国会の議事録をずっと見てみますと、ちょうどそれにこたえるかのように、十一月十七日の衆議院の内閣委員会で当時の西村行管庁長官が質問に答えて、「常識的には六十歳が退職勧奨年齢であり、現在各省庁でばらばらの年齢を一定化した後法制化して、時代とともに定年制の方向に持っていきたい」、委員会ではそういう答弁になっています。こう述べた後、記者会見をなさっているんですね。「各省庁の退職勧奨年齢を五十三年度中に一本化し、五十四年度に法制化することで総務長官とも一致している」という説明をなさって、定年制を導入する考え方を閣僚といいますか、大臣としては公然と公表をなさったというように、記録を見るとそうなっているんですが、その辺についてはいかがですか。
いや、いま言うたからちょっとそうすぐわからぬということだと思うんですが、五十二年の七月に経団連は、「国、地方を通じて高齢の在職者については、給与制度、定年制等、その処遇を検討すべきである。」、こういう提言をまず行っていますね。
 それから、引き続いて十月になりますと日経連が、「公務員に対する身分保障は、全職員一律の年齢による退職によって損われるものではないので、すみやかに定年制を実施すべきである。」という提言を行っておる。このことは、総理府なり自治省の方はどちらも御存じありませんか、そういう状況があったことは。
そこで、ちょうどそういう段階に、五十年以降大体そういう気風といいますか、そういう準備を政府の方で進めている段階に、五十二年の七月に経団連が提言を行っていますが、これは御存じですか。
したがって、五十二年の十二月二十三日の閣議決定に至るまでの段階で、すでに政府の方では、「高齢職員の離職促進等人事管理上の諸問題の解決を図るため、段階的にこれを進めるべく、現行諸制度の見直しや新しい諸施策の導入について準備を行う。」と、そういう段階だったわけですね、いまの説明は。
五十年代に入りまして高齢化現象が顕著になってまいりました。公務部門におきましても、いわゆる中ぶくれ層というものの年齢がだんだん高まってまいりまして、そういった対策が課題となっておったわけでございます。そういう意味におきましては、もうつとに定年制の可否といいますか、高齢者対策としてどういったことが必要であろうかというようなことは、部内において検討は進められておったというふうに了解をいたしております。
午前中の質疑で申し上げましたが、本法案がとにかく地方自治に対する重大な介入といいますか規制といいますか、それの突破口になる、そういう性質を持った重要な法案だというように私どもは考えています。したがって、そういう角度からこれからずっと質問をしていきたいというように思うんですが、まず定年制導入に至る経過についてお尋ねをしていきたいというように思うんです。
 総理府の方にお伺いしますが、前国会、今国会を通じて議論になっている国公法、地公法の定年制導入に至ったそのルーツといいますか、最初に閣議で定年制問題を検討するという決定を行ったというのはいつになりますか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 午前中に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
速記を起こして。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時四十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時五十六分開会
まず第一に、先生御質問の中小企業の倒産の状況でございますが、昭和五十五年度の中小企業の倒産件数は一万八千百六十二件と史上最高、先生御指摘のとおりでございます。原因別に見ますと、販売不振、これが最も多うございまして、連鎖倒産等もそれに続いているわけでございます。
 ごく最近の数字についていかがかというお話でございますが、私ども公式に手元に入手しておりますものは、五月の千五百三十七件という千五百件を超えた数字でございます。六月の数字につきましては、近く公式の数字が出るのではないかということでございますが、残念ながら私どもの手元ではまだ正確なものを発表する段階にないことをお断り申し上げますが、若干下回っているような感じがもろもろの状況から感じとられているということでございます。
 どういう対策をとってまいったかということでございますが、昨年末から先ほど申しましたような、倒産が高水準に推移いたしましたので、中小企業庁といたしましては、政府全体の対策の中で、特に次の倒産防止対策を推進してまいりました。
 第一が中小企業の倒産対策に対します融資の面から、金融の面からの貸付制度の活用でございます。第二の柱は、金融を裏づけるための補完措置といたしまして、倒産に関連いたします特例保証制度の実施を強力に進めてまいりました。第三は、中小企業倒産防止のための共済制度の普及を進めてまいりました。第四に、倒産防止の特別相談事業を拡充してまいったわけでございます。
 特に、先生御指摘のような、本年に入りましても倒産が危機ラインを突破するというような状況等が推測されましたので、本年の三月の十七日に、総合経済対策を決定されましたが、それを踏まえまして、中小企業体質強化資金、これを使うことによります倒産防止のための融資制度、これを実は新年度の予算でございますので、四月一日から実際は実施すべきものでございましたが、これを繰り上げまして、直ちに三月の段階から実施をするという指示をいたしますとともに、関係各省庁をもって構成いたしまするところの倒産防止対策各省協議会というものを三月二十六日に開催いたしまして、連絡をとり合ってまいったわけでございます。
 また、地方におきましても、倒産防止対策推進協議会というものを各通商産業局ごとに設置いたしまして、対策を図ったわけでございます。
 御指摘のように、中小企業の倒産の推移はまだゆゆしき状態にございますので、景気の全般的な上昇機運とは必ずしも中小企業の状況がマッチしていないという状況に注目をいたしまして、警戒体制を厳重に進めてまいりたい、かように考えているところでございます。