田渕委員の御質問にお答えいたします。
 建設主体という場合に、主として二つの意味があると思います。その一つは技術的に建設工事を進めていくということでございまして、このような意味におきましては、こういう大規模な鉄道建設工事を担当する技術者を集合しておくということに大きな意味があると私どもは着目したわけでございますが、もう一つは建設に関する資金調達ということがあると思います。先ほど大臣が御答弁で述べておられましたように、大規模で公共性の高い事業でございます場合に当然政府の助成が必要である。その助成を受け入れる対象といたしまして公共性の高い企業体が適当であるということを私どもはやはり着目したわけでございます。建設主体という場合において、私どもは今の二つを主として念頭に置いたものでございます。
従来鉄建公団のしょっておりました債務には二通りのものがあったと私は考えております。そして、国鉄の分割・民営に際しまして清算事業団に移しかえることを決めました例えば青函等の工事の結果出てまいりました赤字、そのほかに、その時点において借入金で行われるあるいは他の資金によって行われるが将来返還されてくる、いわば将来返してもらうお金で工事を行う、その時点においては債務として立つが将来それは償還されるというもの、二通りがあろうかと思います。
例えば今まで鉄建公団が行ってまいりました事業をお考えいただけばまさにそのとおりでありますし、そのほかに現在例えば第三セクター線等の建設を鉄建公団が行っておりますが、これらも同等のものと考てております。
今、委員からお述べになりましたような、また先刻中野委員にも御答弁を申し上げましたような経緯で、私どもは鉄建公団につきまして青函トンネルの本体工事が完了した時点で他との統合等を図ると考えておりました従来の閣議決定を変更いたしました。それは、やはりこれだけの技術者集団というものを散らしてしまうということは大変もったいないことでありますし、国鉄の分割・民営という中で新たに国鉄からも技術者を迎え入れることによって、非常にレベルの高い大規模な工事能力を持つ技術者集団を今後ともに持っていきたいということを考えたということであります。
 そこで、これが特殊法人でなければいかぬのか。確かに例えばこれを民間企業のような形にすることも考えられないではありません。しかし、やはり鉄建公団が現在まで取り扱ってまいりました事業というものは非常に公共性の高い工事、同時に民間企業としては採算のとれにくい工事というものを特殊法人という経営形態を生かして仕事をしてきたということでありまして、今後とも私はそういう状況というものは起こり得るものだと考えております。したがって私は、特殊法人として鉄建公団を存続させることに対して異論はございませんでした。
鉄建公団は五十四年の閣議決定で統合・廃止することになっていたのを、ことしの一月の閣議決定において存続を決定いたしました。もちろんその当時はまだ国鉄が分割・民営されていないときでありまして、事情が変更したこと、それから国鉄の持つ技術集団をこういう形でまとめることが必要だ、こういうことはよく理解できるのであります。ただ、これは公団として残す必要があるのかどうか、この点若干疑問に感じますので、この点について運輸大臣の見解をお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、今回の事故は大変遺憾な事故でございまして、亡くなられた方に対する補償につきましては、私どもも誠意を持って対処いたしたいと思います。と同時に、いろいろと御質問のありましたとおり、この原因をはっきり究明いたしまして対策をとることも亡くなられた方に対する一つの償いかと思っております。全力を挙げて対処をしてまいりたいと思います。
これはやはり農家ならある程度家や土地をどれだけ持っておるとか、自営業をやっているなら自分の家でどれぐらいの売り上げがあるとかいうのは、地方の世話人が厚生省はずいぶんいるでしょう。もう税務署の職員よりかもっとたくさんいると思うんだが、こんな所得税であらゆるものを、厚生省の福祉対策をみんな——有料化はある程度、一部負担というのは僕は賛成だけれども、実際の田舎や中小都市や何かの自営業者や何かというのは、いろいろ福祉のめんどうを見る何とかいう人がいるんでしょう、そういう人に基準で判断させりゃいいか、余りこういうものを機械的にやるということは不公平感を、これはもうわれわれ働く労働者あたりが非常に不公平感、不満を持つ、そういうことで。非常に不公平感を、ちょっとした負担の金額ばかりじゃなくて不公平感を持つ。あんなりっぱな生活しているやつがおれ達よりか——おれ達がよけい金出さんならぬとは何事だとこういう不公平感を持つ。もう少しそこは余りほかのところの基準におんぶしないで、独自の基準をつくってやってもらいたいと思います。
 大蔵省お見えになっていますね。
 われわれは前から承継税制というようなことで、いわゆる資産がべらぼうにインフレで上がったためにいまちょうど、戦後一生懸命艱難苦労して事業をやって、何億というほどのやつは相当な成功者だけれども、一億とか二億資産をつくる。それは自分はいまじきに死ぬんじゃないか、これで死ぬと子供が事業をやっていけない、税金を取られちゃうと。そこで、こういうふうな事業をやるのに承継税制を農家と同じように、農家の土地は非常にそのものが農業をやればその税金を取らぬで置いておく。だから、事業の承継税制もそういうことでやって、今度は若干改良になったらしいんですが、これなんか僕は戦前の民法の戸主制度ほど封建的な制度はいかぬけれども、やはり中小零細企業でおやじの跡を継ぐやつ、継ぐ事業というのか、自営業をやるとか何とかいうやつはある程度営業を保証する相続税制というものをやっていかぬと、これは口では日本型福祉とか何とか言うけれども、日本型福祉といったって福祉で金ばかりやるんじゃなくて、自分で、みずから自助でやっていける体制をどうして社会制度としてつくるか。それに対して不公平はあるわね、子供が二人おって、跡を継ぐやつには営業用財産はすっかりやる、そのほかのやつは個人財産を二つに分けるという、そういうようなことについて税制上、やはりこれはあらゆる面で日本型福祉をやっていくためには、それを給付をやらぬかわりに、そういうものが自分たちが独自で営業なり仕事をやっていける税制度をつくってやっていく、相続税制についてはやる必要があると思うんですが、これは大蔵大臣に言わにゃいかぬのかと思うんだけれども、ちょっと済みません。