これはもちろん無償ではできませんよ。それは非常に高額な金です。
 ただし清水さんはここまで言及しております。言及というよりむしろ提言をしておる。会長、これはあなたの出されたものだから一遍お読みになってください。十二月号の五十七ページに、「日本と同じ様に言葉の上でハンディキャップがある西ドイツは、トランステルという組織を政府が作り、西ドイツのテレビ番組を海外向けに改編し、英語、フランス語、スペイン語、アラビア語の各言語版を制作して、格安で第三世界のテレビ局に提供している。 日本のテレビ番組の海外頒布を促進するためには、国際版制作費を含む素材費を西ドイツの場合の様に公的資金が負担し、アジア各国のテレビ局が使い易い形の素材をそろえる必要がある。さらに長期的な展望に立つならば、トランステルの様な組織を日本に創設することを真剣に検討すべき」ではないか。こういう提言をしております。これは非常に傾聴に値する。こういうところも国際放送の一つの大きな大枠だと思う。短波をどうするこうする、また助成金や交付金を高いか安いか、こういう議論ばかりで国際放送が終わるものではないというところまで、これはやはり大臣、考えなければいかぬのじゃないでしょうか。
 ＮＨＫがいろいろ計画しようとすると、金を出さないで口は出す、こういうような郵政省の姿勢ではだめ。そういうことじゃなくて、ちょっとあなた、赤の囲みをしてあるこれをよく読みなさい。検討して一遍相談してくださいよ。大臣、金は出さないで口ばかり出しておってはだめだよ。大臣、お持ちになっていていい。私はまだあるから役人にも見せてみなさいよ。
御指摘のとおり、私どもはもちろん国内における放送が第一の仕事ではございますけれども、相当の番組を制作して、それのストックも持っているわけでございます。できるだけこれを海外に提供して日本の実情を紹介したい、そのようにできるだけ努力もしてまいりましたが、まだまだ力が及ばずといいますか、実情を申しますと、今、先生から御指摘のありました、私どもの清水が調べてきましたとおり、一つは言葉の問題、つまり東南アジアの国々ではやはり何といってもイギリスのかつての勢力のもとにありましたので、英語というものが非常に普及しているわけでございますけれども、日本語そのままの番組ではなかなか受け入れにくい。それならば、それを英語に吹きかえればいいわけでございますが、そうなりますとまた相当の経費がかかるということで、私どもとしてそこまでの経費を今受信料で負担するわけにもまいりませんので、それをしかるべきいろいろな協力の財団等と協力いたしまして、できるだけ外国に受け入れられやすいような形で、しかも値段も相応の値段で出したい、折々相談をし、ぜひその方向に力を入れたいと思っておるところでございます。
これはビルマでは番組が外国物を四四％、バングラデシュが二八％、スリランカが五〇％、インドネシアが二〇％、タイで約五〇％であるが、日本のものはどこにもない。ですから、これはハードの面で仏はつくった、魂が入ってない、ソフトが全然ない。これが本当にこういう関係の諸国と友好関係を促進したことになるかどうか。ここですよ、問題は。だから私は、短波だけ、ラジオジャパンだけが国際放送じゃない、こう言っているわけです。もう少しこういう中身に入って、しかも資金援助も相当やっているわけだから、これは全部、海外協力事業団から出た金ということであれば、税金ですよ、これは。それならばもう少しこういう次元から物を考えて、せっかくＮＨＫで立派な番組をつくっておられるわけだから、このあたり相談して、少なくともこういう国々の何％かぐらいに日本の文化が入っていくような、日本の状況が入っていくような、そういう番組の提供を考えてみたらどうなんですか。
御指摘のとおりでございまして、確かに黒字を減らす、こういうことになれば、国内の生産活動がそれだけ落ちてくる、失業の懸念が出るということでございまして、したがって、もちろん日本の膨大な黒字を減らすだ
めにはいろいろな手だてを講じてそれを解決しないと世界に保護主義が起こるということですから、これは何としてでも改善していかなければならない。そういうことからいうと、今ちょうど御指摘ございましたように、もう少し国際分業を進めて、何でも日本で物をつくって輸出するというんではなくて、少し現地でもつくる、あるいはまた日本にそういったものを外でつくって持ってくる、こういう形になるわけでありますから、どうしてもおっしゃるように雇用機会はそれだけ減少する可能性があるわけで、したがって、それを防ぐために、今内需主導型の構造に変えていかなければならないということで前川委員会もそのような御指摘になっているわけでございます。
 もちろん、日本の産業というもの、産業社会の活力を保ち続けるということが非常に重要で、またそれがなければ経済協力も産業協力もできないし、技術開発に貢献することもできないわけですから、したがって、物の生産の基地はある程度外に移しても、やっぱり国内で新しい発展の分野、技術開発、研究開発をしてやっていかなければならないし、また既存の産業群でも、そういった新しい技術あるいは新しいソフトウエアに装備されたような形で発展をしていく。と同時に、国内でもう少し雇用機会をつくるということからいえば、もうちょっと内需的な産業をふやすということがないだろうか、こういうことになるわけでございまして、今これから大変第三次産業が、特に情報化とかそういう知的なサービス産業が伸びてくる可能性がございますから、そういうところへの発展をもう少しふやしていく、こういうようなことで、もう少し産業の構造を第三次産業にウエートをかけていく、こういうことが必要であって、そこでまた雇用の吸収の場をつくる。
 しかし、またこれが行き過ぎますと、日本の活力を損ねるわけで、例えばイギリス、あるいは例としていいかどうかわかりませんが、アメリカのように全部製造業がだんだん外へ行ってしまうということになると、これまた産業の活力が落ちるわけですから、そこは程度問題、こういうことになるわけで、したがって、そこをうまくバランスを保っていくように、レートの問題とかあるいは構造政策とかいうようなことで対応していかなければならないし、したがって、私ども、ただ黒字を減らすには、日本が産業競争力が落ちれば黒字は減るんですけれども、そうなってはいけないんでありまして、しかも世界全体が伸びる形の中で、今申したような構造に持っていくという大変狭い道だ、ナローパスだとは思いますけれども、それを努力すべきではないだろうか、こんなふうに個人的には思っております。