私は、政府機関がＳＤＩの研究に参加する場合は、民間企業と違って政府対政府の関係にどうしたってなりますから、その意味においては、今はまだ考えられないと言っておられますが、仮にそういうケースが出てきたときに、その参加の決定の仕方あるいは参加する態様、そこで働いている個々の研究員が参加するかどうかということなどいろいろな諸問題がありますから、その種の問題は、仮にそういうケースが出てきたら改めてこれは国会に語る、具体的には外務委員会に諮る等々の扱いをひとつしてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ＳＤＩ研究計画の性格上、一般的に申し上げますれば、政府研究機関に関連するよりは我が国の企業に関連する方が圧倒的に多いであろうということは容易に一般的に想像がつくことであろうと思います。したがいまして、政府研究機関について具体的な要請もない現段階で理論的にその問題を余り詳細に詰めてみるということも我々としても困難でございますが、一般的に申し上げますれば、先ほど来申し上げておりますように、その研究機関がどのような意思の決定をする機関なのかということ、すなわち設置法とか、特定の省の下にあるのならばその大臣との関連とか、その個々の研究機関について具体的に考えていく必要があると思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
理論上のこととして今藤井局長お答えですが、仮に私も理論上の問題として、ある省の所属の研究機関が参加しましょうとなったときに、それを最終的に決めるのは、その省の大臣というレベルも考えられるし、あるいは閣議というレベルも考えられるし、あるいはその省の省議というレベルも考えられるし、いろいろ決定のレベルというものはあり得るわけですが、どういうレベルでそれは決定するのか。
 それから、時間の関係でもう一つ。そういうふうに仮に参加しようとすることを決めたときに、そこの研究所にいる技術者、研究者の中にいわゆるＳＤＩには研究参加しないよ、協力しないよという科学者の署名がずっと行われていると私は聞いています。そういうふうな場合に、その所属機関に働いている研究者の人たちが自分は参加をしいんだ、こうなったときに、その機関は参加を決めた、そこにいる個人としては自分はこういう研究はしないんだ、こういう場合の取り扱いは一体どうなるのか、この辺のところはどうでしょうか。
先ほど申し述べましたように、政府研究機関につきまして参加をしないかというような話があるわけでございませんので、全く理論的な話でございますけれども、全く理論的な話といたしましては、その政府研究機関というものがどのような政府との関係にあるかということによってもいろいろ違ってくると思います。
 いずれにしましても、その研究機関の意思がどういうふうに決まるのかということがその研究機関の一つ一つについて具体的に考えられる必要があるわけでございますが、その際でも明確に言えますことは、その研究機関の設立の目的とか活動の目的とかあるいは設置法というものがあれば、そういう制約が厳然としてあるということは間違いのないことであるといふうに存じます。
今のところは私は大変大事なポイントだと思うのです。企業は参加するかどうかは自分なりの一つの判断で決めるということも考えられますが、政府関係の研究機関となる場合は、参加するかどうかは今度は政府の意思がそこに働くわけですね。
 そうなってまいりますと、例えば通産省の関係の研究機関とか文部省の関係の研究機関とかいうふうなものが参加をするかどうか、仮にアメリカからひとつこの機関は参加してくれ、こういうふうな要請があって求められたときに、参加するかどうかということをどのレベルでどういう物差しでその参加するかどうかを決められるのか、その辺はいかがでしょうか。
公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十七年中に当委員会に係属した事案は二十六件であり、うち五件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十五件、環境保全に関するもの一件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問等所定の手続をとるとともに、地形、地質、鉱床等の状況及び一般公益の具体的な内容について詳細に検討する等審議を進め、十一件について処理を完了いたしました。
 第二は、鉱業法、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十七年中に当委員会に係属した事案は七件であります。これらの事案の内訳は、採石法等の規定による知事の処分に対するもの六件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの一件となっております。
 これらのうち、三件は取り下げられ、残り四件は審理中であります。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十七年中に当委員会で処理手続を進めたものは三十件あり、うち十六件について処理し、残り十四件については審査中であります。
 以上が昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。