御指摘のように、企業は収益を上げて、それを通じて経済の発展を図るということでございますが、地方公共団体あるいはまた安企業というのは、そういった市場原理ということではなくて、いわゆる国民の生活の安全、充実を図っていくというところに本来の目的がございます。
 またその中には、地方自治法にもございますけれども、産業の振興ということも地方自治体の業務の中には入っているわけでございますが、それはむしろ収益ということよりも、そういった広い意味での国民の福祉の増進に役立つということが目的であろうと考えております。
やっておることは皆わかっておるわけです。民間が一生懸命やるというのは、それは利益を上げようと思うから。それがなかったら、社会奉仕でやれと言ったら個人も、それはボランティアはありますけれども、株式会社でもとの企業でも、そんなことを主たる目的に定款には書いていないわけですよ。そういう事業をやって利益を上げる、それが民間の特徴なんです。だから、それを一生懸命やろうという気になることが民間活力ということだろうと思うのですね。
 それで、逆に言いますと、国や地方公共団体がやる公共事業というのは、一体目的は何なのですか。民間とは全然違うでしょう。公共事業というのは一体なぜ公共的な役割を担うのか、その点はどうですか。
民間の事業、これは一つの経済活動の単位といたしまして、そういった競争、市場機能を通じましていわゆる経済の発展を図っていく、これは技術の進歩もあり、設備投資の実施もあり、そういうことで新しいいわゆる経済活動を高度化させていく、こういうことに民間の企業がその能力を発揮させていくというところにあると思っております。
そういうぐあいに企業が一生懸命やるというのは、何のためにやるのですか。それが基本でしょう。民間活力というのは何によって起こるのか。民間の基本は一体何ですか。
確かに、民間の活力とは何かという点はいろいろと見方によって見解があろうかと存じます。
 本来、市場経済体制でございますから、競争原理を通じて、企業がその持てる技術力、経営力、さらにまた従業員一体となっての経営の効率性の追求といったようないろいろな観点でいわゆる経済の発展に寄与していく、こういう広い意味でいえば私企業の競争原理による事業への努力というのが民間の活力ということになろうかと思います。
 そういうようなものをいろいろと、現在財政が大変窮迫しておるこの中でいかに活用していくかということを考えてみますと、民間の活力をそういうところに、より従来と異なった分野に発揮させていくということになりますと、一つは、規制緩和によってその民間の事業の範囲をさらに拡大させるというのがポイントになると思います。さらにまた、公共事業について民間の資金力あるいは経営的な経験を活用するということも一つあるかと思います。またもう一つは、公共事業そのものではありませんけれども、公共的な事業分野に民間の活力を発現させていく、そういう分野というのもあるのではないだろうかという気がいたすわけであります。さらにもう一つは、国公有地の活用といった問題も議論されておるわけでございまして、国公有地を活用するのに当たって、先ほど申しました民間の能力を使う。こういう四つぐらいの分野があろうかと思います。
 この法案で考えております特定施設の整備というのは、その意味でいえば三番目の点でございまして、公共的な事業分野に民間の能力を発揮させていく、そして内需振興に役立てていく、特にここで想定いたしておりますのは、二十一世紀を目指して産業基盤を整備していくということでございまして、従来であれば地方公共団体がやったであろうようなものを民間のビジネスとして結びつけていく、そのためにこの呼び水を用意をしている、こういう趣旨であろうと考えております。
こういう数年あるいは七、八年と、かなり古い時点における問題点が指摘をされておりますし、これだけではない。その後においても、この事業の体系の中で遺憾な点が相当の点があるのではないかということが、今深い疑いの中にあるわけであります。
 そこで、これは一つの例でありますけれども、私の調査したのは石川県の某会社の経理の内容でありますけれども、社名は伏せます。なお数字については端数は省略しますが、この経理の内容を一見しますと、大変疑問があるのですよ。Ａ社は資本金二千万、株主約四十名、決算は一月一日から十二月三十一日までの会社ですけれども、主な項目を拾ってみますと、流動資産が四千五百万、固定資産が一億一千万、売り上げが三億四千万、売り上げ原価が三億三千五百万、流動負債が八千万、固定負債が一億八千万、欠損金が一億八千万、経常損失が三千万、支払い利息が二千万、貸借対照表の主な項目を拾うとこうなるのですが、このように経営が極めて悪化しているわけですね。
 このＡ社に特別利益として同社の撚糸機を対象とした設備廃棄事業の助成金が入っているわけです。その廃棄助成金、この収入から業界の負担金、撚糸業界振興対策預託金、手数料等が引かれて、それでその引かれた手取りが三千万。ところが、この三千万からさらに設備廃棄手数料ということで、手数料という形で六百万引かれておる。この六百万の性格が全くあいまい。例えば他の業種で使途不明金と言うに等しいような六百万、この説明のつかない六百万が支出として計上されているということなんですよ。
 そこで聞きたいのですけれども、標準的なこの事業が実施をされる対象の会社が、この事業によってどういう形で設備廃棄の買い上げ金が入って、その買い上げ金からどういう形でそれが持ち主の手取りになり、あるいは連合会への預かりになり、保証金になるのか、この経路についてちょっとお伺いしたいと思います。