今回の改正につきましては、いまもお話しのとおり上限の問題でありますが、これは担当者がそれぞれ大変な努力をいたしましてこういうことになったのはもう御存じのとおりであります。しかし、経済情勢の進展に伴ってできるだけ改善をしてまいるようにわれわれは努力いたしたいと思います。
全体的な期間は全部把握しておりませんが、ちなみに、先ほど認容された二件がございましたので、それだけはとりあえず調べておりますが、一件の方は実は判決までいきませんで請求の認諾という形で終結しております。これが、そういうこともございましたので大変短期間でございまして約三カ月ということで終わっておりますが、もう一件の方は一審が約三年かかっております。
係属中のもの三十八件でございますが、そのうちで一審に係属中のものが三十件、控訴審に係属中のものが七件、上告審に係属中のものが一件という内訳になっておりまして、その控訴審で係属中のもの七件のうちに二件が一審で国側が敗訴したもの、こういうことになります。
最近の十年間、四十五年から五十四年までの数字でございますが、刑事訴訟手続で無罪になりました者から提起された国家賠償事件は、全部を把握しているわけではございませんが、当局で把握しておりますものが七十九件でございます。
 その中で、これまでに裁判が確定いたしましたものは四十一件でございまして、さらにその内訳といたしまして、請求が認容されたものが二件、請求が棄却されたものが三十三件、それから請求を取り下げましたものが六件、本年の一月現在でまだ未済といいますか裁判が係属中のものが三十八件あるわけでございます。
余り議論をしませんが、私は、無罪を出したその裁判所がもう一遍国賠のような裁判をやれというようなことを言っているのでは決してないのですよ。もっと十分損害額について認定判断できるような幅を持たしてやったらどうか、そういうことを言っているのですよ。
 私、質問をちょっと変えますが、これは前にも言われておったと思いますが、刑事訴訟手続で無罪となった者が国賠で請求してきた事例、これは最近どのぐらいに上るでしょうか。四十五年以降五十四年末の十年間で結構です。
国賠の方がいかにも証拠がたくさん集まるように言われますが、私はそうではないと思いますよ。
 国賠の場合だって、結局無罪の判決をした裁判所の訴訟記録というものが基礎になるわけでしょう。その訴訟記録を国賠を担当する裁判所は新たに一からもう一遍読み直して、しかもその記録の上でそれを検討するということになるわけですね。そうでなくて、無罪の裁判をした裁判所はもう数年間にわたってずっと裁判をやってきて、実際に直接審理と申しますか、その事件の背景なり捜査当局の態度なり、あるいは落ち度があったかどうか、故意過失があったかどうか、そういうふうなことまでもよく調べられておると私は思うのですね。だから合理性という点から言うと、新たに一からもう一遍国賠で全く初めての裁判官がやるよりも、その刑事裁判をして無罪を出した裁判官がやる方がずっと迅速に簡易に合理的にやれる、そのことを私は聞いているのですよ。
ただいまの点につきまして、故意過失の認定も含めて四条二項所定の諸般の事情につきましては、先ほど申し上げました資料の中で判断できる限度で正確に慎重に判断をしているわけでございますけれども、さらに国賠の訴訟の時点で認定されると申しますか、国賠の時点で取り上げられますような証拠まで刑事補償の裁判に当たる刑事裁判所として十分な資料を徴収するという状況にはございませんので、先ほどの資料の範囲内でできる限度で金額の裁定についてそれをしんしゃくしていく、こういう運用であると思います。
ですから、その刑事補償の請求を受けた裁判所は、つまり無罪判決をした刑事裁判所でみずから事実審理を行っているわけですね。それに基づいて、たとえば警察あるいは検察庁の故意過失が認定できるという場合はかなり多いと思うのですね。そういう場合に、その点も含めてその裁判所に考慮、判断をさせるということは非常に合理的ではないかと私は思うのです。
 ところが、その場合に金額の上限を抑えられておりますと、つまり上限がずっと低いと、その上限の範囲でしか決められない。その捜査当局の故意過失を認定した上で、これはたとえば日額が八千円の損害が相当であると考えられても、上限があって最高四千八百円しか認定できない、こういうことになるわけであります。不服があるなら国賠でいけ、これはいかにも不合理な感じが私はするわけであります。せっかくこういう刑事補償手続というものがあるわけですから、これを十分使いこなして、そして簡易迅速になればこれが非常にうまく使えるのではないか、こういうふうに私は思うのですよ。この点いかがでしょう。
若干の時間をいただきまして、実は、委員長江藤先生を団長にして、内閣委員会の海外調査のために、在外公館の実態や日本人学校やあるいは現地に働いている日本人の状況を調査するために、二週間の日程をいただいて調査をいたしてまいりました。特に、たとえばナイジェリアとかエジプトとかギリシャとかイラクとかパキスタンとか、そういういわゆる発展途上国の状況について調査をしてきたわけであります。私が申し上げるのは大変僭越ですが、恐らく委員長もそのお気持ちであろうと思いますので、ここで私はその問題についてちょっと触れたいと思います。
 たとえば外務省は在外公館をつくっても、結局二人とか三人とかあるいはそれよりもちょっと多い程度の在外公館のメンバーでは、つくったということだけなんです。実際問題として、実は仕事にならない。つまり機能できない。こういう点があるわけですが、外務省は、定員問題について非常に厳しい制約があるわけですが、在外公館の職員をふやしたいというお気持ちがあるだろうと思うし、私どもも行く前にそのことを聞きましたが、そのスケジュールというか希望というか、そのことをお述べいただきたいと思います。