鈴木内閣にとりまして、軍縮というのは大きな、大切な課題でございます。ことに、わが国が核の唯一の被災国であるということからも、おのずから核軍縮についてわが国の説得力が強いわけでございますが、しかし、申しておりますことは、核軍縮ばかりではありません、通常兵器についても同様に軍縮の必要を唱えておるわけでございます。
 それから、均衡の水準を高いところでなく低いところへ誘導していくべきだという意味は、いわゆるエスカレーションということはよろしくない、その逆のディエスカレーションでなければいけないという意味でございますが、具体的に、たとえばヨーロッパにおける仮に戦域核について両方が水準を下げていこう、あるいはゼロオプションから出発しようといったようなことは、物の考え方としてはなるべく低いところ低いところで均衡を下げていこうという、そういうようなことがたとえば一つの例だと思います。
まだこれからの課題だということなのですが、官房長官も時間があるようでございますから、ちょっと一、二点だけ、総理大臣の施政方針演説に関連してお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この施政方針演説の中で「安全保障と軍縮」という一項目を起こしていますね。その中におけるいわば軍縮と軍備管理という中に、従来日本の場合、どちらかというと核軍縮の問題を扱ってきておったわけでございますが、問題は核軍縮ばかりではなくて、通常兵器の分野についてもやはり軍縮の問題あるいは軍備規制の問題というのは考えられるわけです。したがって、総理が施政方針演説の中で言っているこの中には通常兵器も入っているのかどうか。
 それからもう一つ、力の均衡が必要だ、しかし、その水準を低くする努力を続けなければならない、こうおっしゃっているわけでございます。これはわかるようでなかなかわからないわけなんですが、この水準をできるだけ低くする努力というのは、施政方針演説の中でどういうことを頭の中に置いて言われているのか。
過去数回この会議を開きました実績について私考えておりますことは、まず、この会議を開きますときに会議のテーマを決めるわけでございますが、そのテーマについて各閣僚が発言される段階で各省庁の間での意思統一、意見交換が行われております。これが一つの成果でございますが、そして、いざ会議が開かれまして、各閣僚が発言をされ、その間にいろいろ論議がございまして、出た問題をまたもう一遍各省庁が持って帰って検討をする。つまり行き道と帰り道といいますか、会議が開かれるまでの段階、開かれました結果を受け取った段階、両方で各省庁の間の意見の調整が行われている、そういうふうな仕組みとして役立っておると存じます。そして、何か決定が必要になりましたときは、閣議に持っていくということになっておるわけでございます。
 もっとも、まだ数回会議を開いただけでございますので、横路委員の言われますように、いまのところ意見交換あるいは情勢分析という色彩が確かに強うございますが、もう少しこれをやっていきますと、ただいま申し上げましたような会議に至るまでの過程、それから会議後の過程におきまして各省庁の連絡調整、その結果の政策決定というものが生まれるような、そういう場として私は育っていくのじゃないかと考えております。
私が聞いておりますところでは、アメリカの議会における公聴会にどういうふうに対処すべきかということについては、ワシントンのわが国の大使館、大河原大使のもとに各省庁から出ておりますけれども、そこでいろいろ検討しておるようでございます。
アメリカの方の公聴会も始まるわけですね。これは官房長官、いずれにせよ、日本政府としてどういうぐあいに対応するかというのはやはり大変重要な問題でございますし、しかも、何か自動車というように突出している問題があって、それをめぐる問題ということでないだけに、なかなかこの対応はむずかしいというように思うのです。
 そこで、どうも外務大臣もまだこの問題ぴんときておられないというところを見ると、そう内部で議論されているというようにも思いませんが、これは通産省が中心にやるべき問題ですか。二国間のあり方にかかわる問題ですから、これはやはりきちんとされた方がいいのじゃないかと思います。
外務省と大変密接な協力関係を結んでやっております。
 それから、さっきお話がございました、通産省からアメリカへ派遣しているんじゃないか、天谷顧問を派遣しておりますが、これは別に交渉とかいうことじゃなくて、いまの貿易摩擦に関連をして、アメリカの学界とか財界、有識者との意見交換あるいは大学、商工会議所等の主催によるところのスピーチ、大変英語のうまい人でありますから、スピーチ等やってもらっておる、こういうことであります。
それで、現在の貿易摩擦問題と言われるものに対する日本の対応についてちょっとお尋ねをしたいんですが、通産省の方でも何か通産省の顧問をどなたか派遣されたというようなことを聞いておりますが、これは外務省と通産省といいますか、どういうように対応されておられるのか。どこがこれ、あれですか。アメリカのいわば短期的な問題、中長期な問題、それからいろいろとお互いの誤解を解消するというようなすそ野の広い問題からいろいろあると思うのですけれども、これは通産、外務の方からそれぞれひとつお答えをいただきたいと思うのです。外務大臣、まず、いかがですか。これは外務省としてはどう対応するつもりなんでしょうか。
余り力んだり長く説明しなくてもわかっているんですよ、そんなことは。だから私が指摘をしていますのは、なぜ指図という新語を発明したり使ったりしたかということもあるんですよ。これは憲法との関係。国連に指揮権を認めたりすると、国連の方針と我が国の方針に乖離が生じた場合、武力の行使だとか中断だとかいろいろ議論があるわけですから、それは別途やらなきゃなりません。それでは指揮と言えない。
 そこで、前々から議論をしているのは、指揮と言わないためには、処分権がない、懲戒権がないから指揮とは違って指図という言葉を使った、こういう説明です。そうしたら、じゃ懲戒権のない、災害だとか他県に手伝いに行ったり、それから消防だとか捜査だとか、全部同じ用語例に直したり何かしなければ、用語上のまず混乱が起きます、同じ日本の法律の中で。それから、軍隊、連合軍とか共同で作戦行動をする場合には、統一司令官というのを置いて、全部そこの指揮に従う、しかし身分とか処分とか懲戒という権限は留保する、これが国際常識なんです。
 余計な混乱をしている。日本の法制上もこれは非常に混線をしてしまっている。そして、国連の指揮を一貫して排除する姿勢をとってきた。ここが問題なんです。だから、今の説明は何度聞いたって、そんなことで結構ですなんという話にはなりません。