五十六年度、政府では当初五・三％という経済成長目標を設定をいたしました。これは四十五年の指標の数字でございますから、新しい指標であります五十年指標に改定いたしますと四・七という数字になります。この四・七というものを目標にして経済政策を進めたのでございますが、景気回復が全体としておくれてまいりましたので、昨年の十二月に五十六年度の経済成長目標を四・一と、このように修正をいたしました。
経企庁長官にお聞きしますけれども、いま景気回復がおくれたというんですが、税収が減額をしてきたその根本の原因は政府の経済政策の失敗にあるんじゃないかと、こう思いますが、その点どうでしょうか。
国民生活は、物価が非常に上がるということはいいことではございません。物価が落ちつくことが一番いいことでございます。結局は、物品税などを例にとりますと、要するに物価が上がれば従価税の物品税収入というのはふえます、物価が上がれば。しかし物価が上がらなければ、量がうんとふえない限り税収はふえません。その量がふえて、しかも物価が上がればそれは物品税のようなものはふえるでしょう。しかし問題は、私としては、結局世界の国じゅうが二けたのインフレ、またはそれに近いというインフレにどこの国も大変悩んでおります。同じ石油を使っております。そういう中で、日本は国民全体の皆さんの英知と努力によって生産性を上げたり、あるいは消費節約を徹底したり、そういうようなことで物価が鎮静をしたと、そういう面は非常にいい面だけれども、その反面、税収が伸び悩んだということも事実でございますと、そういう意味でございます。
大分何か後退したような感じがするわけですけれども、総理、財政再建と言われましても、その土台となるのはこの五十六年の財政じゃないかと思います。いま審議しているこの補正予算だと思うんですが、その点でちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですが、今回の補正予算で大蔵大臣が説明をされておる中で、物価の鎮静化による国民生活は好ましい状況の出現の結果であると、こういうふうに説明されているんですが、その真意はどういうことでしょうか。
次の問題に入りますけれども、総理、せんだっての衆議院の予算委員会におきまして、財政再建に対しましては政治責任を持つと、こういう御発言をされております。さらに大型間接税の導入につきましては五十九年度まではやらないと、こういうふうに断言されておりますし、あるいは所得税の減税につきましては五十八年度検討を約束されて一応前向きの姿勢を示されております。国民はこの国会討論を聞いて本当にできるのかなあというような感じでございますが、再度、この参議院におきましても財政再建あるいは大型間接税の導入をしないこと、あるいは所得税減税の方向、この三つを実行することにつきまして、総理の見解と所信を最初にお聞きしたいと思います。
まず第一点は、太田さんのお考えとしては、核軍縮の問題については米ソ両超大国両方がそういう方向で努力をしてもらわなければいけない、そういう意味でアメリカだけでなしにソ連側に対しても日本としてそれを訴えるべきだと、こういうお考え、私は全く同感でございます。昨年園田外務大臣がニューヨークでグロムイコソ連外相、それからアメリカのヘイグ国務長官に対してそのような主張をいたしました。そうして両国首脳が積極的にひとつ軍縮、特に核軍縮に向かって話し合いをしてもらいたい、こういうことを強く訴えたところでございます。また、先般日ソの間にしばらくぶりに事務レベル協議がモスクワで持たれまして、柳谷審議官が首席としてそれに出席をいたしました。その際におきましてわが方から強く訴えましたのは、北方領土の返還の問題とこの核軍縮の問題でございました。私どもは機会あるごとに、この点を米ソ両国の首脳に対して訴えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 両首脳に対して書簡を出したらどうか、親書を出したらどうだという具体的な御提案がございましたが、いろいろの状況を見ながら判断してまいりたいと、こう思っております。
法律専門家から言わせれば、ただいま答弁したとおりが正しいんだと私は思います。問題は、法律家はやっぱり純粋に物を考えますから政治家とちょっと違いますからね、厳格に考えていると。
 しかしながら、コマンダーのもとでコマンドを受けるということは当然のことなんですね。受けられないようなコマンドについては、あらかじめ日本の政府と国連との間で約束事がありまして、そこでこの実施計画、実施要領、そういうもののすり合わせをやっておりますから、仮にそのコマンダーのコマンドを受けても憲法違反になるようなことは最初からやらないように仕組んで行くんですと、こういうことなのであります。
 だから、それはわかりやすく言えば、それは指揮権に入るというのは非常にわかりやすい言葉なんですよ。だけれども、指揮権に入ったからといって国連の事務総長が懲戒権を持つわけではありませんと。
 一般的にこの指揮という言葉はいろいろ使われますよ。例えば常識的に言って、今のような法制でなくて、デモの指揮者とかね。デモの指図者とは余り言わない、私知らぬ、確かに。デモの指揮者と。じゃ、各単産別な単産を指揮して、そいつがデモをジグザグやるな。やったからといって懲戒権は別にありませんし、それは運動会でも指揮者はおりますし、コンダクターも指揮者と言いますが、これはある意味では懲戒権は幾らかあるのかもしらぬ。高い音出せと言っているのに低い音ばかり出していると、そういうのを外すことはできるかもしらぬ。（発言する者多し）
 だから、ちょっと静かに聞いてください、だから指揮といってもうんと厳格にばかり、全部懲戒権つきということには限らない場合もあるということは、先ほどの法制上からもそうなんですね。
 だからこの問題も、もう一応部隊を向こうへ出した以上は出す条件があるわけですから、条件のすり合わせを最初から決めて出すわけですから、出した以上はやはり向こうの要するにコマンドに入ると、当然のことだと私は思います。（拍手）