今、委員から御意見がございましたように、政治を担当する者の最大の責任というのは、国民の生命と身体と財産を守るということにあることはもう申し上げるまでもないと思います。
 今回のこの未曾有の災害をもたらしました阪神・淡路大地震というものにつきましては、当面緊急に必要とされるような救援対策につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、補正予算も国会の御協力もいただきまして上げていただきましたし、同時にそれに必要な法案についても成立をしていただいたところでありますから、適切に対応していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、単に救援だけではなくて、これからいよいよ復旧・復興にとりかからなければならぬということになるわけであります。
 この大きな経験を十分ここに学びながら、地震に強い、災害に強い、本当に地域住民の気持ちがしっかり安心できるような、そういう体制というものをどうつくっていくかということは極めて大事なことだと思いまするし、今、委員からも御意見がございましたように、地元の皆さんの意見というものを主体にしてこれから町づくりに専念をする必要があるという意味で、知事や市長さんも参加をいただいた有識者による復興委員会というものを組織して、その意見も十分に反映をさせながら、内閣が一体となってこの復旧・復興に取り組んでいくという体制をつくるために、私が本部長となって、そして各大臣をメンバーとする体制というものを復興本部という名称でおつくりをいただいたわけでございます。
 今お話もございましたような意見を十分体して、これから全力を挙げてこの復旧・復興に取り組んでまいりたいという決意だけは申し上げておきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。野沢太三君。
以上で瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
最後に、もう時間となりましたので、まとめでもってもう一つ要望したいと思いますが、先ほどのこういう災害時における多目的利用のできるような艦船の整備ということについては、私以外にも意見があったし、これはできることだと思うんですね。
 だから、海上自衛隊の艦船にいたしましても、海上保安庁あるいは運輸省の練習船にいたしましても、これは、五千トンから三千トンぐらいでありますが、何万トンという大きな船をそろえる必要はないと思います。小さな船をたくさん持っていて、いざという場合にはそういう多目的な使用が可能であるという状態にしておけば、海は交通渋滞がないわけでありますからどこへでも行けるというふうに思いますし、有効に使えるんじゃないかと思うんです。その使い方についても、先ほどの御答弁では極めて前向きの御答弁がございましたから、実現をさせていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります、
委員の御指摘されますように、自衛隊に対する期待といいますのはますます高まってきておると考えております。特に災害につきましては、地域を守る、こういう意味で地方自治体との連携を十分とりながら、ふだんからの計画、訓練を十分行う必要があるんではないか、このように考えるわけであります。
総理、近々社会開発サミットの方に向かわれるようでありますが、その機会に私は、まず今回の災害に対していろいろな支援をしていただいた各国に感謝の意を表明していただくということが一つと、もう一つ日本の立場として、総理も言われた軍縮を具体的に何とかして実践をしたいと思うから、日本だけの軍縮というんじゃだめだから、よその国も全部、世界じゅうが軍縮に歩調を合わせてもらいたい、そういうことをひとつ強力に提言をしてもらいたいと思うんです。
 そこで、日本の防衛について、防衛庁の白書でありますか、これをいろいろ読んでみますと、意識調査の中に、自衛隊がこれまで役立ってきたこと、あるいは自衛隊が今後力を入れていくべき面、こういったのがあるんですね。これは防衛庁が発行している。
 それを見ますと、国の安全の確保というのが七％、国内の治安維持というのが五・〇％、災害派遣というのが七三％、こういうふうになっているんですね。それから今後力を入れていくべき面という調査を見ると、国の安全の確保が二四％、治安維持が九％、災害派遣が三四％、こういうふうに災害派遣に対する期待が非常に大きいんですよ。
 今回の阪神地震災害を契機として、自衛隊に対してはこういう期待があるのだということを承知してもらって、自衛隊自体のあり方について、訓練について、それから各地方自治体との連係プレー等についても、これは今まで以上に今回の地震の教訓を生かせるようなことをやってもらわなきゃなるまい、こういう気がいたしますが、総理もしくは防衛庁長官の見解を承りたいと思います。
ぜひともその辺は、ある意味で慎重にお願いしたいのは、資料等見てみますと、私が言うまでもなく、もう十年、二十年、三十年も、俗に言う、買ってそのまま開発もされずに置いている土地というのがあるんですよね。これがまた十年、二十年たって、この国会の議論の中で、その三十年前のものが六十年前になっているわ、今回の三千億のものはやはり三十年前になっているわというんじゃ、この新公団、何のためにつくったのか。マスコミ報道的に言うと、公団による公的地上げ屋かというふうな、ああいう言い方、書き方がいいかどうかは別にしても、そういうふうにしか歴史的評価がなされない。
 私は、総裁におかれては、そういうことのないようにぜひとも慎重にし、それがノルマにならないようにぜひともなっていただきたい、そういうふうに思うわけです。
 あと、質問等いろいろ申し上げる中において、民間の俗に言う建設関係、土地関係の方から、これは政府提案、私ども民主党案の中ではそういうふうな発想は全然ないんですけれども、民間の発想としてはやはり、木造住宅密集地域の市街地の再整備、これはもう防災対策上、重要かつ対策が急がれる課題である、こういうことであるとか、また民間、公団、地方公共団体の住宅供給公社の分譲集合住宅、要するにマンションの老朽化等の建てかえ等々、この辺について、俗に言う公的セクター、つまり新しい公団というもののコーディネーター役というふうな部分、官民のリスク分担というふうな部分で、ある意味で私は期待がなされていると思います。
 その部分において、新公団において、先ほど最初の大臣の答弁の中で、副総裁は二人、これはノウハウ等々がいっぱいあるからねというふうな話をなさいました。このことについての、市街地再開発事業等々を含めて、これから新公団はどういうふうに臨むのか、また、このノウハウというものは、具体的にどのような理由で、なおかつ平成九年の六月の整理合理化の中における民間事業者よりもまさっているというふうに言えるのか。この辺まとめていかがなんでしょうか。