計画ということじゃなくて、それが与える地域住民への影響、環境破壊あるいは水質の問題、空気の問題、自然破壊、それを統括するのは環境庁と違いますか。局長の答弁は、どんな開発をしようともそれは勝手だ、知らない、独自の問題だ。これじゃ環境庁は一体何のためにあるんだ。歴代長官は言ったじゃないか。あなたは長官の見解を否定する権限を持っているのですか、それじゃ。どうですか。
私の説明が言葉足らずだったかと思いますけれども、現在の私どもの持っております権限の範囲内では、たとえば新大隅開発計画について、いまの段階でそれがいいとか悪いとかいうことを言う立場にはないということでございます。
長官、お伺いしますが、いまの局長の発言はきわめて無責任だと思うのですよ。山田長官は、鹿児島県なり宮崎県が発表したアセスについては、それは一方的なものであって、環境庁独自の立場から、専門家の意見を含めて、その環境評価が適切であるかどうかということをチェックをして、それで可能なりということでない限り、オーケーということがない限りは、その環境アセス評価が正当であるという判断をしない限りは、絶対に開発行為は許可しないということを言明していますよ。議事録持ってきておりますよ。局長の見解と違うじゃありませんか。どうですか、長官。
きょうは時間がありませんから突っ込んでやりませんけれども、私の言うのは、いまの利子補給の要件が非常に厳し過ぎてなかなか建てにくいということを言っているのです。私の質問の趣旨をきちっと聞いて答えていただきたい。そんなことはわかっているのです。要件が厳し過ぎる。年齢等いろいろな条件を加味して、建てられないのですよ。使いたくても使えないのです。ですから、その利子補給のお金をもっと使いやすくしなさいということも含めて言ったのですから、今度はよく研究しておいてください。きょうは最後に、この法案が活用できるために二つ伺っておきたいのですが、一つは、学者先生の中にこの農住法を有効に働かせるために宅地並み課税についての意見があります。これは経済学者とか専門家の分析ですからそういう方の意見ということでお伺いしたいのですが、やはり農業者は住宅の経営なんということはふなれだ、そういうことよりも現状の農地のまま保有しておいた方が安全だ、こういう概念があります。先ほど私が冒頭に言ったように、日本の国土庁あるいは建設省の政策の中では土地を持っている方が有利というのが根底に流れている。国土庁長官も、基本的にはわかる。憲法二十九条、あれは公共の福祉ということがどこまでも優先するのです、私有財産よりも公共ということが大事なんだということも含めまして、そういうことから有利で安全だから土地を持っていようという基本的な考えがあります。ですから、こういうものから宅地を供給させるためには、学者先生は、Ｃ農地に対する宅地並み課税ということもこれは必要ではないか、こういうことが言われているわけですが、このことについて建設省、それから自治省、国土庁長官の御意見をお伺いをしたいと思います。
 付随して私は、宅地並み課税というのは、農業を続けたいという方々の生活権は守らなければならないのですから、選別的というか選択的に、農業を続けたい人はずっと続けなさい、しかし農業を続けないという方のためには宅地並み課税を課するというような、本人の意思によって選択させ、そして課税をするということが将来考えられてもいいのではないかと思いますけれども、これを最後に伺って質問を終わりたいと思います。
長官と議論する気はないんですが、われわれとしては、いろんな長い歴史を踏んできた者としては、ひっかかるものがある。いま長官も言われるように、これは目的じゃないと、目的じゃないのになぜ出てくるか、ここにやっぱり問題があるんだな。これは長官を責めるんじゃない。いわゆる目的でなければ何もこんなものは出る必要がないんです。この法案はこの言葉がなくとも完全にもう成り立っている。それにもかかわらず、やはり出てくるところに何か一つ流れるものを感じるわけです。
 したがって、議論はしませんが、国を愛する心を国民に養ってもらいたかったら、もっと日本を住みよい、これは明日香村だけじゃない、日本全体を住みよい、不安のない国土にしてもらえば、これはもうみんな国を愛する心が大きくなってくる。これはもう私はそう思う。これはいまもいろんな問題が起きているでしょう、政治でも経済でもいろんなことが。こういうことは結論として言えるんじゃないかと思うんですが、これは私の一つの気持ちを申し上げただけでございますから、御答弁には及びません。
 次に、地区指定による点について建設省にお伺いします。
 現在、明日香村の八九・八％の地域が厳しい土地利用規制を受けております。また、今回の法案の附則八条、すなわち古都保存法に新設される第七条の二の規定によって、明日香村全域を第一種または第二種の歴史的風土保存地区に線引きされ、従来の特別保存地区及び保存区域とは違った形の色塗りの区分がなされることになっております。
 現行の特別保存地区が、新法に言う第一種の保存地区に該当するものと解釈してよいのか。また、現在の特別保存地区よりも拡大して第一種の保存地区を指定しようという考えなのか。この特別保存地区では非常に土地利用の面で厳しい規制が出ております。住民はその点非常に困っているのが実態であります。
 また、第二種になる地区でも、風致地区の指定ということなど制限を受けることにもなっております。もちろん風致地区の指定に当たっては第一種から第二種、第三種までの地区の区分があり、行為制限に対しても若干の差はあるのですが、住民は、この特別法の制定によって現在以上に厳しい規制になるのではないかという心配をしておられます。当然でしょう。その点どうなのか。また、一切の行為に対して許可制をとるというのかどうか、その点ひとつ建設省当局の御答弁を願います。