ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、御指摘のとおり七月の貿易交渉委員会におきまして、サザーランド事務局長から本年の十二月十五日までに合意を目指そうというふうなことで交渉の進展を図って、その成果をもとに十一月十五日までに各国は改訂国別約束表を提出するというふうなスケジュールが提示されておるわけでございます。交渉は現在も御案内のとおり継続中でございます。我が国がダンケル合意案の修正を求めておる状況は御指摘のとおりでございます。そういうことでございますので、交渉の進展を踏まえて作成するわけでございます。
 したがいまして、交渉の決着がつかないといいますか、交渉が継続している部分については国別表の訂正といいますか、修正といいますか、そういうものができない状態もあろうかと思います。
この問題での韓国との協調、共闘ということについては、ひとつ今後も大臣、重視していただきたいということをこの際お願い申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、経済局長に伺いたいのでありますが、それは国別約束表の提出についてであります。交渉日程ですと、十一月十五日までに改定した新たな約束表の提出が求められておるわけであります。この改訂国別約束表の提出についてどんな方針で臨むかについて若干伺いたいのであります。
 その第一点は、日本は基礎的食料の自給を堅持するということとともに、ガット十一条の明確化を求めておるわけです。ルール改正提案の交渉の結果が出るまで新たな約束表は出せぬと私は考えるのでありますが、その点どうお考えになっておるでしょうか。
御案内のとおり、なおまたただいま御指摘がございましたとおり、韓国側におきましては包括的な関税化、これには反対である、我が国と基本姿勢を同じくする立場において従来からのお取り組みを賜っておったところでございましたから。そしてまた、とりわけ社会党のお立場等々にございましても、先般来いわゆる政治的な党レベルの御尽力でこの問題について取り組みをされておったことも十分承知をいたしておるところでございます。
 そういう中にございましての先ほど来のいわゆる事実に基づかない報道であったわけでございましたので、直ちに韓国側に、これは事実に基づく報道ではないという明確な否定をさせていただきまして、その後の我が国の総理を初め、取り組んでまいりました否定に関する実態をもお知らせ申し上げておるというのが今日の姿でございます。
次に伺いたいのは、いわゆる条件つき関税化報道によって米の問題での日韓共闘にひびが入ることを私は一番恐れます。
 韓国の皆さんは日本の新聞をよく読んでおられます。例えば私、去年十二月にジュネーブを訪ねた際に韓国大使館を訪ねましたら、ちょうど宮澤総理のいわゆる柔軟発言が新聞に出た後でありまして、大使館の皆さんはその新聞を出して、一体これはどうなんだ、日本はしっかりやってくれる気があるのかどうかといったようなことでただされた場面等々もありました。ともかくも、日本の新聞を読んでおると、韓国大使館の皆さんが言うには、疑心暗鬼に陥りやすいという率直な話も出てまいりました。
 そういう状態が続いていきますというと、韓国は八カ国協議の中に入っておりませんから、頼みは日本だけでありますから、日本頼むに足らずということになれば韓国は独自にアメリカと話し合いに入るということになるわけです。日韓が分断される状況が生まれてくるわけです。そういう状況になったらもはや日本の米は守ることはできない。その意味では、米の問題というのは日韓共闘というのが私は最大のかぎだろうと思うんです。でありますから、ああいう新聞報道があった後は韓国側と十分な意思疎通を図ることが私は極めて重大だと思うのです。どういう対策をやってこられたか、その事実について伺いたいと存じます。
事我が国にとりましても極めて重大案件でありますことも御案内のとおりでございます。そういった事柄を、責任者の私をさておいてという言葉はいかがかと思いますけれども、全く関知しない中で物事が運ぶということはあり得ないと明言をさせていただきます。
過般来申し上げておりますとおり、そういった提案あるいはまた合意というような事柄そのものがないわけでございますから、その辺につきましては私の、そしてまた細川総理みずからも再三にわたって申し上げております内容をぜひとも御理解と御信用を賜りたい、かように考えます。
質問通告とは順序が逆になりますが、初めに新ラウンド問題について伺いたいと存じます。
 きょうの午前中の質疑の中でも、十月十四日の毎日新聞を契機にしましたいわゆる条件つき関税化新聞報道等について、大臣がこれを否定するという見解を承りました。しかし、あれだけ報道されてみますと、うそも百遍言えば真実になるということをおっしゃった方が昔おりましたが、なかなか打ち消すのは大変だろうと思います。そういう意味で、くどいようですが次のことについて大臣に伺いたいと存じます。
 それは、今後の展開の中で今回の報道内容が事実であるということが明確になった場合、政府は責任の所在を明らかにしてくれますか、いかがでしょうか。
最近、原油価格も上昇に転じつつある、それから、今まで円高であったのですが、ブレーキがかかってやや円安の方向へ進んでいる、そのために輸入コストに上昇圧力が働く可能性が高まっている。私は、景気拡大と物価安定というものが、この円安で両立が困難になったのではないかという感じがしているわけであります。あるいはまた輸入の安全弁効果というものも、国内製品価格が外国製品と競合できる水準まで低下すれば、それ以上の物価引き下げ要因とはなりません。むしろ輸入依存度が高まった分輸入価格が物価に与える影響が大きくなってくる、こういうふうに考えております。こうした点から、物価安定を支えてきた要因に変化の兆しが出てきたのではないか。円高、原油安、金利安という三つのトリプルメリットが、逆にドル高の方向、原油高あるいは金利高、こういった方向へ、デメリットに働いてきつつあるのではないか、こう思いますが、その辺の御認識をひとつ。
 それからさらに、四月の消費税導入に伴う便乗値上げが生ずれば、予想インフレ率は上昇し、金融緩和で余裕のある資金が思惑的な在庫積み増しに利用されるおそれがある、このようにも考えておるわけでありまして、こうした状況下で、日銀としての金融政策のかじ取りも非常に難しい局面に入ったのではないか、こういうふうに考えております。今後の金融政策についての基本的なスタンス、これについて参考意見をいただきたいと思います。
 この二点、トリプルメリットからトリプルデメリットに移ってきた、その可能性と、金融政策の基本的なスタンス、これについて簡潔にひとつ御答弁をいただきたい。