おっしゃるとおり、家屋の倒壊あるいはビルの解体等で粉じんが大変問題になっているところでございますので、環境庁といたしましても労働省、建設省及び地元兵庫県に対しまして適切な粉じん対策を実施するように要請したところでございまして、それぞれの機関において直ちに関係団体等の指導徹底が図られたところでございます。
 また、中小ビル等の解体撤去につきましては、御承知のように公費負担とされているわけでございまして、地元自体体から解体業者に個別に粉じん飛散防止対策を徹底するよう指導を行っており、また建設業界全体に対しても地元県から同様の趣旨の指導が行われて、そういう飛散防止が徹底するようそれぞれのところで努めているところでございます。
 また、大気汚染の環境状況を監視する方の機器にも相当の被害が出ておりまして、現在県、市においてその復旧に向けて全力を挙げているところでございますが、私ども環境庁といたしましても、これらの機器の再整備に財政的な面から支援してまいりたい、かように考えております。その間、環境状況を把握していくという必要性から、この二月六日から一週間かけて現地に人を派遣して緊急のモニタリングを地元と連携をとりながら実施しているところでございまして、いずれにしましても、大気汚染の実態の把握それから粉じんによる飛散の拡大防止等に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
現実的になかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、被災者向けの仮設住宅や他地域の公営住宅への入居者の選考というのは、それぞれ被災地の市当局において行われているわけでございますけれども、その際、高齢者の方々それから障害をお持ちの方々また病弱な方々等、いわゆる弱者の方々が優先的に入居できるよう配慮をして行われておると聞いているわけでございます。当然、認定患者の方々につきましてもこの中に入っておるわけでございまして、私どもとしては適切に対応されるものと理解をしておるところでございます。
まず、認定更新のための検査が、神戸においては市立病院が半ば機能を失っているので御心配というお話があったわけでございますけれども、病院の機能が失われているだけではなくて、ポートアイランドにこの市立病院があるものですから、交通の便が現在では十分でないというようなこともございますので、神戸市でその点も十分配慮をいたしまして、認定更新をされる患者さん方に対しまして柔軟に検査ができるような仕組みをつくられるものと考えておるところでございます。
 それから、患者さんの方々に対する医薬品のお話がございました。これまで被災地の医療機関に対する医薬品の供給につきましては、一般的に、厚生省の要請によりまして兵庫県内の卸売業者が安定供給をしておるというように聞いておるところでございます。私どもの職員による現地調査等を通じましても、被災地の医師会あるいは病院、救護所からも聞いておるところでございますけれども、現在のところぜんそく等に用いる医薬品の不足は特に起きてないとにうことは聞いておるわけでございますが、今後その必要が生じた場合には厚生省に対しましてその旨を伝えまして、今後とも認定患者さんの方々の治療に支障が生じないような配慮をしてまいりたいと考えております。
その際、認定患者の中には避難生活を強いられ、役所に手続に行くのもままならない、そういう方々もおられると伺っています。だからこそ環境庁が被災実態を十分把握して、避難生活をしておられる認定患者に合った救済対策をとることが大事になっているというふうに思います。
 また、更新時の医学検査、これは神戸の場合、市立中央市民、西市民病院で実施をしているわけですけれども、西市民病院は半壊をしている、中央市民病院も対応できない、そういう状態であるというふうに聞いています。更新時に患者に過重な負担にならない、そういう配慮をすべきだというふうに思います。
 また、公害医療機関でのぜんそく用のお薬あるいは医療の体制、十分確保することが求められていますけれども、環境庁として、なかなか現地は大変でありますけれども、そういう特別な措置を指示しておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今御指摘ございましたように、私どもといたしましては、認定更新の手続を仮にとられなくても猶予期間を二カ月設けまして手当てができるような公健法の一部改正案を用意させていただいておりまして、後ほど大臣の方から提案理由説明を申し上げるところでございますけれども、これによりまして、もちろん被災された今回の方々に対しても適用されるよう、さかのぼって適用するということになりますし、また今後、恒久的にこのような場合においても手当てをするということになろうかと存じます。
新党さきがけの佐藤謙一郎でございます。
 きょうは、陳述人のお三方、どうもありがとうございます。印象からいえば、もっと早くにこうした地方公聴会をやるべきだったなという率直な気持ちで聞かせていただきました。
 先ほどから、高島さんあるいは富田さんから、人道上というお話が出てきておりましたけれども、実は、その辺が厄介なことなのだろうと思うのです。
 というのも、育児休業法、私はこれは国会での委員会でもお話をしたのですけれども、育児休業に対する権利意識というのは国民にかなり強く根差している。介護されるという権利、これも憲法で何となく納得ができる。しかし、介護する権利というのは、これは国民の意識の中で十分定着できているだろうか。まして、企業で働く人間が、企業を犠牲にするというのはちょっと偏った言い方ですけれども、働きながら、雇用を継続して介護をするという権利が驚くほどにまだ国民に定着していない。それは先ほど高島さんの方からも、中小企業の経営者を中心にこれから理解させるには大変なことだというお話がありました。
 私は、こうした介護という問題が全体像が見えないままに雇用の継続というところからスタートしてしまった、これは非常に残念なことだなというふうに思っているわけなのです。もっと大きなところから、全体像から我々はこれをもっともっと真剣に、早くに議論をしていくべきだったという反省があるわけです。
 ここで中村さんにちょっと御質問させていただきますのは、余りにも労使だけでこの問題が語られている、これは雇用の継続というのが一つの大きな柱でありますから当然ですけれども、その割には国民的な世論、先ほど来富田さんも言われていましたが、国民的なコンセンサスが十分得られているかどうかという点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。お考えをお願いします。