五名の参考人の皆さん、本当に御苦労でございます。私は日本共産党の山原健二郎です。
 随分御質問がありまして御意見を開陳していただきましたが、私は、芥川さんが、著作権法はその国の文化のバロメーターであるというお話がございまして、まさにそのとおりだと思います。そして、著作権者の権利を守るということが第一義的な任務だという考え方を持っておりまして、その立場で御質問を申し上げるわけです。
 一つは、レンタル商業組合の牛久保さんのお話の中で、問題が残っているなという感じを受けました。それは使用料の問題ですが、昔楽著作権協会との間には四月十二日に合意が成立したというお話がございました。しかし、隣接権者との間における話し合いというのはかなり困難な状態にあるように伺いまして、信頼関係まで失われかねないというお話がありましたが、ここがきょう一番聞きたいところでございまして、この問題についてどう共存をしていくかということが今一番大事なところだと思います。その意味におきまして隣接権者の代表である芸団協、そしてレコード協会の方とそれから牛久保さんの見解を、どういうふうに調整していったらいいのかということについて一言ずつ触れていただきたいのです。
滝沢先生にお答え申し上げます。
 ただいま附則第五条の二のことについて御質問をいただいて、それが集中権利処理機構ができるまでだというお答えを文化庁長官かもいただいたということでは、我々も大変感謝申し上げる次第でございます。
 ブレーキをかけるのじゃないかというお話でございますが、これは確かにそのとおりで、現在の一般大衆の考え方、また企業の人たちの考え方でも、コピーしてそれをいろいろな企画に参考にしているということは事実であるわけで、これを放置すればするほど、これは当たり前のことだという思想が一層激しくなるのだろうと思いますので、その点からいいますと、ぜひ排除していただいた方が我々として非常にありがたい、こういうふうに思うわけでございます。
 したがって、集中権利処理機構の問題ですけれども、これは現在、我々のモデルを一つ規約として案をつくりまして、文化庁の方の御意見も承りながら、これを今度、雑誌協会あるいは自然科学書協会、工学書協会、これはみんな、雑誌協会以外は我々の配下でございますけれども、こういう人たちのおのおのの意見を全部聞きまして、それでまとめ上げて、そして今度は本当の権利者を含めてのあれをしていこう、こういうように思いますので、早くとも一年以上はかかるのではないか、このように思っております。
 それから、有害図書の問題でございます。大変皆様に御心配をいただいておるわけでございますが、我々といたしましても、雑誌協会も書籍協会も、理事会及び倫理委員会が中心になってこれの対策を非常に憂慮してやっておりまして、そういう発行者の人たちも呼んでいろいろ話し合いをして、やめるべきものはやめ、改良すべきものは改良するようにいたしているわけでございます。
 それで、この間の雑誌協会の理事会でも、これを自粛する意味において対策委員会を設けて常に会員の動向を調べていこうじゃないか、そしてお互いに話し合って常に自粛を強化していくという対策をこれから積極的に進めようという話も進んでおるわけでございますので、ぜひ我々も成果が上がるようにしてまいったい、こういうように思っておりますので、御了解いただきたいと思います。
 よろしゅうございましょうか。
ＡＴＴの分割は、本年一月一日に実施されたところでありますので、どちらかというと、何が問題であるかという本質的な問題点、それはまだわかっていないわけでございます。これは、先日もＦＣＣのファウラー委員長が参りまして聞いたのですが、まだ実施されたばかりで、なかなかわからないというようなことでした。
 ただ、しかし、具体的な、個別のいろいろな摩擦現象というのは、こういうことがあるということで聞いておりますことを申し上げますと、一つは、こういう現象が出ているということです。利用者が電話機の故障修理を求める場合、従来は窓口が一つであったが、ＡＴＴの分割によって、市内通話部門と市外通話部門が別会社として分離されたために、いずれの会社が修理を行うかについて、責任分担が明確でないということから、故障が放置される事例が出たということが一つでございます。
 また、その二といたしまして、料金請求書についても、従来は一枚であった。ところが、ＡＴＴの分割によって、市内、市外の別会社から複数の請求書が来ることになりまして、利用者にとっては煩雑になったということでございます。
 それから、第三点としましては、料金について、ＡＴＴの分割の結果、市内料金が値上がりしているという、これは値上がりしたという見方もできるということでございます。これはどういうことかといいますと、ＡＴＴの分割によりまして、今まで企業内部の分収システムがあったのが、それがとれなくなってしまった。その結果、ＦＣＣが定額のアクセスチャージを加入者に直接負担させるというような裁定を出した。今までは、市外網、ロングライン会社に支払って、そのロングラインの方から市内網の方に分収していたということができなくなりまして、これは別々にやった結果、そういったことが出てきたということです。
 それから、地方電話会社が、州の公益事業委員会に対して、市内料金値上げの申請を相次いで提出しておるということを聞いております。ただ、これに対しましては、ＦＣＣの方でも当然言い分があるようでございまして、これは、さっき言った料金請求書の問題とかというのは、史上最大の企業分割と言われた大変革なので、そういった瞬間には、短期間にはそういう衝撃があるのは当然であるというような説明の仕方をしております。
 また、州の公益事業委員会に提出されている料金の値上げでございますが、これにつきましても、ＦＣＣは、料金改定の申請の理由の大半が分割によるものではなくて、最近のアメリカ国内のインフレによる報酬率の引き上げとか、コストの増大によるものであるというような説明の仕方をしております。こういった点につきましては、我が国の場合とは大分異なった点があるように聞いております。
 以上でございます。