その間の多少統一されていない経緯につきまして御説明申し上げたいと思いますが、当時使用を中止いたしましたときは、まだ薬の登録としては有効であったわけであります。ですから、役人の考えと思われるかと存じますけれども、会計法上と申しますか物品管理上と申しますか、なかなかこれを返すということについてもいろいろな意見もあって、その辺なかなか統一した処理につきましては当時の当局者も考えあぐねておった、ただ絶対使わないということはもう当時決まっておったわけでございますので、個別にメーカーと話していて、焼却の設備等、化学会社といいますのはいろいろな廃棄物が出ますので、それを安全に処理する設備などがあ
ると聞いておりますが、そういう処理をしたところと、それからまた当時有機塩素系の農薬等も大変問題になっておりまして、一般的にそういう手持ちの農薬はどうして処理すべきかということなども営林局も研究をいたしておりました。で、手持ちの農薬の処理としてはどうすべきかということをいろいろ県とか保健所と相談いたしまして、その当時の知見としてはやはり最も適当な方法をとったところもある。二通りの方法がありましたけれども、それぞれに頭を絞りましてそういう処理方法を考えまして、今となりますと二通りでございますけれども、当時はそれなりに非常に苦労しまして考えついたというのが実態でございます。
あなた、聞いていないんだよ。
 メーカー引き取りの分は高温処理をしたと言っているから、片一方では土の中に埋めろと、それからメーカーが引き取った分は燃したと、こんな中途半端なことがありますか。これに対してあなたはどう思っていますかと、こうお尋ねしているんですよ。
先生にお答えいたします。
 今のお話を聞いておりまして、私の聞いている範囲は、埋没箇所については必要な水質及び土壌の調査を実施するとともに、昨年十一月に専門家による検討会を催して、十二月十三日に通達を出しまして、そして埋没箇所への立ち入り禁止、埋没箇所のコンクリートによる地表面の被覆等の措置を講ずることとして、実は積雪地帯を除いて年度内には完了する見込みと、このように聞いておるわけでございますが、仮にそういう事実があればもう一遍再調査させまして、厳しくいたしたいと思います。
さあ、ここが大変な問題でございます。いわゆる高温処理をすることが可能であるとするならば、処分をする有効な手段とするならば、わざわざ農林省が引き取って、林野庁が引き取って土中に埋没させる必要は何にもないわけです。燃してはいけない、高温処理はしてはいけない薬物であればこそ埋没させたんでしょう。ところが、行政通達の農林省の処置と、それからいわゆるメーカーの処置と全く違う方法でしている。こんなずさんな処理の方法がありますか。農林大臣どう思いますか、これは。
ちょっと古い話で恐縮なのですけれども、かつて公労委の会長をされておりました峯村先生が「当事者能力と財政民主主義」ということで論文を発表されたことがあるのですね。いま局長が財政民主主義という言葉を使われたから、あえて反論するというわけではありませんけれども、公労委の会長として長らく公共企業体の労使関係の紛争解決に努力をされてきた会長がこのように言われているわけです。
 もうお読みになっていると思うのでありますが、「給与総額制度の採用及びその運用については、いろいろ問題があり、従来、各種審議会においても問題点が指摘されてきたところである。とりわけ、従来の給与総額が前年度の給与準則にもとづいて、ベースアップの余裕が全くないように仕組まれてきたことは、近年における社会、経済事情からも問題である」「のみならず制度自体が非弾力的であり、当初の給与総額をこえ、あるいはふくらませて支給できる例外的場合は認められているが、極く限られている。その結果、団体交渉により自主的に賃上げを行うことは困難とされている。」「固定的な給与総額を設けることは、単に職員の労働条件についてのみならず、企業の効率的運営という観点からも支障を生ずることは明らかである。」このように指摘をされているわけですね。
 そうして「要するに、給与総額制度の導入により、公労法一六条の実質的意味は一変し、労働組合の協約締結権と公共企業体等の予算についての国会の審議権との調整を図ることを目的として設けられた第一六条の本来の意味が失われたといわなければならない」
 ここまで実は公労委の会長を長らくやってこられた峯村先生が断定をされているわけですよ。私はここにいまの公共企業体をめぐる問題点というのが集約をされているというふうに実は考えるわけですね。
 そうして、そういうことも現実に存在しておったものでありますから、またこの太田・池田会談を引用させてもらって恐縮でありますけれども、この民間準拠のことを確認したそのときに、当事者能力、予算制度、公労委の組織と運営、賃金要求時期、公企体等相互間のふり合い等の問題があるが、これらについては政府として検討するということを、当時の会談の中でこれまた確認をされているわけですよ。
 しかし、これは昭和三十九年の確認でありますが、それ以降も毎年春闘のたびにこれだけの労使間の紛争を起こしてきているにもかかわらず、実際この問題は、検討されてこうなってこうなりましたということにはなっていないわけですね。
 そしてまた、予算上の措置を見ましても、昭和五十三年度では五％の賃上げ原資というものは措置をされておった。翌年には二・五％、その翌年には二％、今年度は一％、だんだんこの枠が狭められてきているわけですね。これは公共企業体という企業が民間の営利企業と違うというその公共企業体の特殊事情、こういうものを配慮しながら民間の賃金に対して準拠していくということを考慮した場合に、初めからこのように予算措置がどんどん年ごとに減って、ますます当事者能力が狭められていくということになれば、これは労使紛争を助長することはあっても解決することにはならぬ。
 そして公労委に問題を持ち込めば、公労委の中でよく言われることでありますが、なぜもっと団体交渉を煮詰めてこないか、団体交渉が不十分であるというおしかりを毎年のように受けてきているわけですね。だから、そういう公労委でおしかりを受けないようにもっと自主的に、賃金は労使関係で決まるべきものなのだから、団体交渉で詰めようとしても、事実上このように制約があって当事者能力というものが発揮できない状況にある。これではいつまでたっても公共企業体の問題、労使関係の改善というものはなし得ないのではないか、私はこのように考えます。
 その辺のところを労働省も積極的に検討を加えて、もう少し当事者能力を持たせることを最大の基本に置いた検討を加えるべきではないか、このように考えますので、その辺の関係についてできればひとつ大臣の御答弁をいただきたい、こう思います。