生涯学習審議会は、今お話しいただきましたように、昨年成立いたしました法律に基づきまして昨年八月二十八日に発足をいたしました。八月二十九日の第一回総会以降これまで五回にわたって総会を開催いたしております。
 第一回から第四回までは、文部省の方から、この審議会のもとになりました法律が制定された経緯、つまり中央教育審議会の答申、それから今回の法律の内容、過去のいろいろな提言、これまでとってきた施策、そういったものを御説明をし、かつそれ以降各委員の生涯学習に関するいろいろな課題意識と申しますか、そういうものについて自由な意見交換をいただきました。そういうことを経まして、それまでの委員各位の意見も参考にさせていただきまして、二月一日に第五回総会におきまして諮問をいたしたわけでございますが、文部大臣からは「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」ということで諮問をいたしたところでございます。
 諮問の内容でございますが、総括的には今申し上げたようなことでございますが、当日文部大臣から諮問理由も説明をさせていただきまして、その中では、生涯学習については、これまでも中央教育審議会、臨時教育審議会等から種々提案がなされ、文部省におきましては、これらの提言を受けて、生涯学習の振興のための教育、スポーツ、文化にわたるさまざまな施策あるいは生涯学習の推進のための基盤整備その他に関する施策を展開してきたところであるけれども、このようなこれまでの施策の現状を踏まえ、また、これからの我が国の社会の変化等にかんがみまして、さらに今後重点的に推進すべき課題について検討する必要があるのではないかということを説明をさせていただいたわけでございます。
 そして、私どもの具体的な課題として、一つは、一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の推進という課題、第二に、社会人、職業人を対象とした体系的、継続的なリカレント教育の推進という課題、第三に、時代の要請に即応した現代的課題に関する学習機会の充実という課題、第四に、青少年の学校外活動の充実という課題、こういったものが考えられるのではないかと考えておるということで説明をいたしたわけでございます。検討課題としてはこれだけに制限してということではございませんから、審議会自体におきましても、またいろいろ御検討があろうかと思いますが、文部大臣の方から御諮問をいたした経緯等につきましては、以上でございます。
ただいま文部大臣の方から、生涯学習の必要性と、これから努力をしていかれるという決意をいただきました。
 そこで私は、前回の国会で取り上げられましたこの生涯学習振興法、正しく言いますと生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律というふうに規定をされているわけですけれども、いわゆる生涯学習振興法というふうな表現で使わせていただきたいと思うのであります。これが出てきた経過や問題点等については、既に文教委員会等でも論議をされているところでありますけれども、昭和六十三年社会教育局が改組をされ、文部省の筆頭局に生涯学習局を設置をし、全関係省庁、全省庁的にこれに取り組むという経過もありました。そして、わけても生涯学習局を中心に推進をしていくでありましょうけれども、今度二月一日に文部大臣がその審議会に諮問をされたわけでありますけれども、その諮問をされた経過とその諮問の内容について、まずお聞きしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 まさに先生言われるとおりでありまして、基本的に生涯学習というのは国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことである、私もそのように思う次第でありまして、まさに今までの学校教育、そして社会教育、その中にあって生涯ひとつこれを勉強しようということでございますので、私もいろいろな問題を今回取り上げてみたいと思いますが、まず一つ、生涯学習を一生懸命努力をいたしたい、こういう所存で私の所見を申し上げた次第でございます。
そうですね、よくわかりますけれども、やっぱり三名というのはいかにも恥ずかしくて、かえって言わない方がいいんじゃないか。公務員で三名は雇っていますなんという言い方の方がかえって外国に誤解を招くと思うんです。科学技術庁も百名ほど研究員をこちらへ来ていただく、通産省も百名。この間総理が向こうへ行かれて、百名どうぞみたいなことをまた言っていますけれども、これは果たしてそういう受け入れ態勢というのがあるのかなと。
 私は、この間留学生問題を予算委員会でもやったんですけれども、数字を言うとか、二〇〇〇年にはこうだなんというのは、それは言いやすいことですよね。ところが、現実に宿舎その他の受け入れ、あるいは研究機関で何をやっていただくのか。それは向こうから来る場合だって魅力がなかったら来ないんですから、百名どうぞと言ったって。日本でやっぱりすばらしい学者がいるから、そこへ入って勉強したいとか、恐らくそうだと思うんですよ。そこで自分のレポートを書くことが将来のプライドにつながる、そういう魅力があるからこそ初めて来たいということじゃないでしょうか。
 だから、人数をトータルすると三百名ぐらいになるんですけれども、そういうような受け入れ態勢というものが具体的にあるのだろうか。一番その点は弱いところなんですね。もちろん宿舎なんかもぼつぼつ建てていますということなんですけれども、そういうことではちょっとかえって悪い、そんなこと言わない方がいいんじゃないかとさえ思うほど私は問題が残っているような気がする。ですから、これからそういう国際交流という意味ではしょっちゅうやらなきゃいけない。
 それから、今はむしろアメリカあたりからは、先端技術を日本からいろんな勉強したいというよりも、産業技術ですね、日本で一番進んでいるのは産業技術。だから、科学技術協定の中でもそういう分野が、大分向こうからも表明しているように、日本の民間の方へぜひ研究者を入れるようにしてほしいというんだけれども、日本の産業界は、それは大変困ると。いわゆる品質管理のシステムなり、産業で世界に誇っているいろんな技術がありますから、そういうものはできるだけ教えたくないという産業側のノーハウというのが当然あると思うので、そういうものまで全部含めまして、これから科学技術庁としてそういう研究の受け入れというものはどういう形で具体化していくのかということは、しっかり計画の中へぴちっと入れていかないと、言葉だけで終わっちまうんじゃないかということを私つくづく心配をしているわけです。
 大臣、もう時間がなくなりまして、またの機会にいろんなことを質問させていただきたいんですが、科学技術庁に対しては、先ほど申し上げたように、長官を中心にして、少なくとも先端技術の研究開発というのは、やっぱり科学技術庁が中心になっていろんなセクションと協力しながら、あるいは指示しながらまとめていかなきゃいけないという大きな責任がある。その割には全体の予算が確かに小さい。人数も少ない。大学の方まで口出しできないということもありますけれども、しかしその中でもどうしても研究開発をやらなきゃいけない分野が当然あると思うので、私はそれは一つの姿勢の問題だと思うんですよ、科学技術庁こうありたいという。それは過去やってきたことをただ踏襲するんじゃなくて、新しい分野にどんどん広げていく、そういう期待をずっとしておるわけですが、最後に長官のその決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。