冒頭に恐縮ですが、先ほど地域福祉基金の地方財政措置の金額を二千百億と申し上げましたが、これは平成三年度の数字でございまして、平成五年度では四千億ということでございますので、つけ加えさせていただきたいと存じます。
 ホームヘルパーの処遇改善について、さまざま御指摘をいただきました。
 まず手当分でございますが、平成五年度予算におきましては、特別加算を除いた額については人事院勧告による引き上げを行うこととしております。今後この手当額につきましては、昨年度の引き上げの影響あるいは地域の実情を見定めつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、給与体系の問題でございますが、私どもも安定した雇用関係を築くために、各事業者がしっかりした給与体系を整備するということは望ましいことだと考えておりますが、これを全国一律にするにはなお地域の実情が極めて区々でございまして、一律給与体系にはなじみがたいのではないかと考えている次第でございます。
 また、福利厚生といった分野で、健康診断とか活動用車両についての御指摘もいただきました。これについてはそれぞれのホームヘルプサービスの事業運営費の中で対応している部分もあることと、それからホームヘルパーの活動費につきましても、平成五年度では七万円に引き上げたところでございますので、今後ともその充実を図ってまいりたいと存じます。
お話しのような介護機器の展示車両とでも申しますのでしょうか、そうしたものが実際に長野県、北海道、宮城県等、広範な地域を抱えているところで効果をあらわしているということを聞いております。
 私どもは、先ほど来申し上げておりますような在宅介護支援センターであるとか介護実習・普及センターを中心として整備を進めることとしておりますが、御指摘のような活動については、地域福祉基金の活用が可能であると承知をしております。これは二千百億の地方財政措置が講じられているものでございまして、国庫補助以外の地域の実情に応じた活動に使われるものでございまして、お話のありましたようなものもこれになじむものと思われます。地方公共団体が地域の実情に応じてさまざまな普及活動を行うということは、大変望ましいというふうに考えております。
次は、在宅介護支援活動用車両の普及についてでございますが、私は在宅介護支援センターの整備として、施設整備を伴わない施設、こういったものを進めなきゃならないと思うわけでございます。
 すなわち、介護機器の展示場が現在四十から五十平米と義務づけられているわけでございますが、都市部の住宅密集地ならともかく、地方へ参りますとどうしても郊外、山間部、そういったところに特養が散在をしております。したがって、介護機器をわざわざ山の中まで見に来ない、こういったことが非常に指摘をされているわけでございます。したがって、こちらから相談に出かけていくべきじゃないか。現在そういった傾向が非常に高くなっております。
 実際に立派なものが展示してあっても、わざわざ山の中に見に来ない。したがって、そういった品物を積んで実際に行って、こういう機器がありますよ、こういうふうにしているところがだんだんふえております。私は、そういったものの活動用車両といいますか、いわゆる展示車両、そういったものをぜひとも補助対象にしていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがですか。
介護福祉士の養成がおくれているのではないかという点でございます。
 昭和六十二年にこの制度が法制化されまして、実際に登録が始まったのが平成元年度でございますが、その時点で約三千人登録をされました。平成四年の十二月末までの登録者の人数でございますが、二万三千八百人余という人数が登録されているところでございます。
 年間の介護福祉士の養成でございますけれども、私ども内部の目標として、年間一万人介護福祉士の資格が取れるようにという目標を持っておりますが、現在、養成施設では一学年の定員が七千八百人という人員でございます。一方、試験を受けて合格する人数でございますけれども、最近の平成四年の人数で申しますと、約五千三百人という人数が受験によって合格している。したがいまして、近い将来、養成学校を卒業する方と試験で合格する方、合わせて年間一万人余の資格者が出てくるであろうという見込みでございます。
 ただ、御案内のとおり、制度自体がまだ若いために、全体の人数が非常に足りないという実態がございますので、養成学校に対する施設整備の補助金というものを平成四年度からスタートをいたしましたし、また、平成五年度には学生に対する修学資金というものを新しくスタートさせるというような施策を講じておりまして、今後とも介護福祉士がふえるように努力をしてまいりたいと考えております。
確かに、これからの農業経営というものについては、個別の兼業農家というものについても環境の関係等々からして重視をしていかなきゃならぬと思いますが、本当に農業で経営をし、その中で生活を営んでいくということになりますと、今のようなやり方だけではだめだというふうにも思っております。
 法人化を進める際に、主体的に農家の皆さんが生産法人をするということについては問題はないように思うのでありますけれども、ただ問題は、先ほどからも言われておりますように、現在の既存の組織との関連、これが大変大きな問題のような気がいたします。
 と申しますのは、現実に私どもの方の地方に起きておる問題でありますけれども、つまり一定の力を持つわけでありますから、そうなってまいりますると、資材の購入あるいはまた生産物の販売等々、農協なら農協、ＪＡを通さないで自力でやる、こういう実は問題が起きておるわけであります。そしてまた、農協に出資金の百万とか二百万というものを寝せておいてもむだではないかむしろそれを有効に使った方がいいのではないか、こういう実は問題もあるわけでありまして、そういう意味では法人化が進んでいくことによって農協にいろいろな影響を及ぼしてくる危険性というものが私はあるんではないかと思います。
 したがいまして、それらの法的な措置というものを十分にしていかないと、既存の組織というものが成り立たなくなってしまうという危険性をはらんでおるというふうに私は思っておるところでございます。
 しかし、今のような状態で果たして農業が、それを主に生計をしていくということになると難しい面があるわけでありますから、そういう意味では、法人の特典を生かしながらそういう方向にあることについては認めているところでございます。