タイヤ協会からの正式な二次基準案としては受け取っておりませんし、途中の段階と聞いております。最終的な実施基準がくれば、これは非常に複雑な問題が絡んでおります。タイヤだけでは対応できないし、いろいろな道路の面、あるいはその他の融雪の問題、除雪の問題そういうものが絡んだ問題だと思いますので、私ども通産省としては関係省庁とそういうものについて検討していきたいと考えておるわけでございます。
その辺がどうもちょっと微妙なところなんで、通産省にもちょっとあわせて伺いますけれども、私の方はタイヤ協会の方から聞いているんですよね。そうすると、タイヤ協会としては第一次、第二次基準案を出しましたと、そして私に言わせれば、タイヤ協会としては第二次基準案というのは正式な協会としての基準案だというふうに言われるわけですね。第三の基準なんというのは考えていないとこう言われる。おたくの方はタイヤ協会としての正式なものではないとこうおっしゃるわけですね。これは国会の場だからここのところをどっちが間違っているのかはっきりしなければならない。第二次基準案を協会としては正式におたくの方に出している。そしてそれを早く許可してもらいたい、認可してもらいたいと、そうすれば六十年のことしの冬から使いたいとまでタイヤ協会は言っているわけです。その辺のところ正式なものではないとおっしゃったわけですね。さっき正式なものでないとおっしゃった。それを正式なものですよと改めてきちっと出せば、直ちにおたくは検討するという構えですね。運輸省もそういう同じことになるわね、正式なものが出てくれば。それでいいですか、よければいいと一言。
お答えいたします。
 日本自動車タイヤ協会におきまして五十七年に第一次基準を決め、また、それを強化すべく第二次実施基準を検討してみえるということはよく私ども聞いておりますけれども、この実施基準につきましては、あくまで業界において自主的に定めて運用していくものだと私ども理解しております。
 運輸省としましても基礎的な調査を三年計画で五十八年度から実施しているわけでございまして、その調査の結果、また、業界で決められた実施基準等も参考にしまして、関係省庁と連携をとり、対策を進めていきたいと思っておりますけれども、業界で決められる第二次実施基準というものをまだ詳細には私ども聞いておりませんので、そこに障害があるかどうかということは、まだ我我検討してございませんので、ここでお答えするわけにはいきませんけれども、その結果そのものは我々の行政の中で参考にさしていただきたいと思っております。
タイヤ協会の方は第三次まで出す必要がないと、もうこれでいいんだと、こう言っているんですけれども、だけれども今そうおっしゃいますから、じゃとにかくタイヤ協会が出したら直ちに関係省庁と検討するということで今までのところいいと思いますからそう理解いたします。
 運輸省にも伺いたいんですけれども、出す、出さないは別にして、そういうものの内容というのは運輸省も十分御承知だと思うんですけれども、何かその中で運輸省としては問題があるというような点がおありでしょうか。
タイヤ協会としては第三の基準は必要ないというふうに言っているんですね。第二の基準、さっき言ったその基準でもう十分だというような発言があるわけなんですよね。だからそこで言った、言わないじゃなくて、それじゃ伺いますけれども、タイヤ協会がきちっとしてこれで検討してくださいというものを通産省に出せば直ちに検討するという段階ですね。ということですね、手続としては。
先ほど説明申し上げましたように、協会としての最終案ではございません。中途段階、検討状況を一度一月ごろに聞いておりますが、タイヤ協会としての最終的な案という形ではございません。
タイヤ協会としては第二次基準案というのを出して、おたくがごらんになっているわけですね。出しているのをごらんになっているわけでしょう。それで関係省庁と相談をするというところまでいっているんですか。
業界の自主二次基準のことでございますが、現在、社団法人日本自動車タイヤ協会におきまして、昨年北海道の恵庭市で実施しました氷上試験結果を踏まえまして、ピンの本数の削減等につきまして検討を進めているところでございまして、ことしの一月に関係省庁連絡会議においてその協会から検討の状況を報告を受けております。
 その内容は、乗用車のラジアルタイヤでございましたらピンの本数を一五％ぐらい減少するものと聞いておりますが、路面の損耗も軽減される一方、反面制動性能も低下すると聞いております。通産省としましては、タイヤ協会が今検討しています二次基準案が最終的な検討結果ができますのを待ちまして、関係省庁連絡会議に諮ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本件の問題、スパイクタイヤ、いわゆるタイヤの面だけからの対応では限界がございます。そこでいろいろな対策を総合的に検討する必要があるんじゃないかと考えております。
基本的に、私は日米安保条約には反対いたします。行く行くは解消すべきであるというふうに考えます。ただし、それを直ちに全面的になすという立場には立ちません。やはり日本とアメリカが太平洋の両側に存在する国として、友好を保つというのは極めて重要であろうと思います。したがって、日本とアメリカの間に友好的な関係が保たれることは、日本にとってのみならず太平洋沿岸諸国及び世界にとっても極めて重要な命題であろうと思います。そういう意味で、日米基軸、日米友好というのは、私にとっても極めて大事なものであると思います。しかし、安保条約の持っている軍事的な側面というのは、もっと変わっていかざるを得ないように持っていくべきだと考えます。
 安保条約をよく読みますと、前文には、これはアメリカが外国と結んだ条約すべてでありますが、国連協力という大原則が打ち出されております。第二条、これは非常にユニークなんですが経済協力、これはアメリカが外国と結んだ軍事条約の中に決して入ったことがない、日本との日米安保だけに存在する条項として経済協力条項というのがあるわけですね。これはほとんど顧みられませんが、アメリカがときどき日本に関税障壁やなんかの圧力をかけるときに持ち出しますが、むしろこういう経済協力条項というものを我々は日米協力の一番大きなパイプにしていくべきではないのか、そういう形の安全保障、友好条約という形に安保条約は長い時間をかけて脱皮していくべきであるというのが、私の立場であります。