税法の解釈、運用でございますので、私所管外でございますが、刑事補償法は私どもの所管でもございますので、私の承知しております限りでお答えをいたしたいと思います。
 いわゆる刑事補償金につきましては、その性質が抑留または拘禁によって生じた損害を補償するための賠償金である、簡単に言えばそういうことになると思われております。そういう性質から、所得税法の第九条第一項第二十一号でございますが、「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発砲な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」という条文並びにこれに基づきます所得税法施行令第三十条によりまして所得税の課税対象とはならないというふうに理解いたしております。
それじゃ、次の問題に参りますが、刑事補償金を支払いますと、当然その金額は莫大なものでございますが、その刑事補償金に対して課税をしない、あるいは課税をする、どちらであるかという点についてでございますが、もし課税をするならどの法に基づいてする、しないならどの法に基づいてしないのか、お尋ねをいたします。
一口に旅費と申しましても、その中にはいわゆる一般の行政事務に要する行政旅費と、業務の処理に直接必要な業務旅費の二種類があるわけでございますが、まず行政旅費につきましては、行政事務の簡素合理化を図る趣旨から最近は増加を抑制することとされておりまして、昭和五十九年度要求につきましては原則として前年度予算額の範囲内とされております。ただ、法務省におきましては所管全体で三億八百十七万円余りでございまして、前年度に比しまして四百三十六万円余りの増となっております。一方、業務旅費につきましては業務量の増減に応じて計上されるべきものでございますが、五十九年度は全体といたしまして業務量が増加しております関係上、三十四億五千四百三十一万円余りでございまして、前年度に比しまして四千二百八十四万円余りの増加となっております。もちろん業務量に比しましてこれで十分かということになりますと、いろいろ考え方あると思いますが、この業務旅費の範囲内で十分効率的な執行を図って、業務に支障のないように処理したいというふうに考えておるわけでございます。
それでは次に、この予算書を拝見いたしましたし、また大臣の御説明の中にもあったんですが、旅費を減らされたということが書いてあります。旅費を削減して予算提起をするということは、それだけ仕事を節約するということにならないかどうか。節約しても、旅費を減らしても十分活動できるというのであれば、従来の旅費が多く取り過ぎておったということになりますが、そういうことなのかどうか御答弁を願います。
御指摘のとおり、ただいま衆議院で御審議いただいております国籍法の一部改正法案が通りますと届け出事件数がふえてまいりまして、法務局及び市町村の方に事務が増大してまいります。それに伴いましての予算措置でございますが、法務省側におきましては、昭和六十年度の予算要求の際にその点についての所要経費を要求していく考えております。また市町村側におきましては、従来から戸籍に要する費用につきましては地方交付税の中において国から予算措置をするという建前になっております。その地方交付税の配分の際にその事務量を加味した予算措置が、まあ予算措置といいますか、地方交付税の交付がなされるというふうな予定にいたしております。
大臣の所信表明にもございましたと思いますが、国籍法を改正なさるわけですね。国籍法を改正をいたしますと当然事務が増大をいたしまして、予算措置を講じなければならないわけでございますが、特に市町村における事務の増大というものは大きいのではないかと思います。そういうような国及び県、市町村における国籍法改正によって生ずる事務の増大に対する予算措置、これについてはどのようになさっておられましょうか、お尋ねいたします。
今回の行政改革におきまして、公安調査庁といたしましては昭和六十三年度末までに定員二百人を縮減することといたしております。この定員二百名といいますのは、二千名足らずの当庁にとりましては極めて大きい縮減ということになるわけでございます。その実施に当たりましては、各年度にそれぞれ退職者がございますので、その範囲内で順次縮減するということで実施いたす方針でございます。したがいまして、定員縮減のために特に職員を退職させるとか、あるいは希望退職者を募るというようなことをする必要はないと、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 食糧の安定供給というのは、現在我が国農業に課された最重要の課題でございまして、そこで生産性の向上を図りながら国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという基本方針は現在の農政の基本でございますし、また、自給力の維持強化ということも国会の御決議にございますように現在の農政の基本でございます。ただし、今御指摘のようにそこから直ちに増産に向かうかということになりますと、全体的には自給力の維持強化ということは、ある意味では消費と生産、需要と供給の均一の問題でございます。
 物量的な増産といいます場合、現在の日本人の食生活を考えてみました場合には、大体一人当たり二千五百カロリー、こういうもので頭打ちのような状況になっておりまして、基本法制定当時考えておりましたような三千カロリーというようなところまではなかなかまいらないというのが私どもの認識でございます。そうしました場合にはその二千五百カロリー、人口増がございますから、そういうマクロの中でできるだけ生産力を維持強化をしていくということはやはり大事なことだろうと考えております。しかし同時に、現在消費者からはあるいは外国からは、日米経済摩擦に見られますように市場開放あるいは安価な安全な食糧というものに対する需要も非常に強うございます。今後の農政を見ていきます場合には、やはり国際競争力の維持強化ということも重要な面でございまして、そういう観点から見ますとやはり生産性の向上、コストの低下ということも非常に重要なことであろうかと考えております。
 そういう意味で、私ども今後の農政におきましては、基本的には総合的な食糧自給力の維持強化ということを前提にしながらも、やはり生産性の向上、コストの低下ということを図りながら農業の活力を生み出していく。同時にまた、市場を考えました場合には付加価値、この利用形態についてもいろいろ工夫を凝らしながら付加価値も高めていくというようなことも必要であろうというように考えております。