次に、備蓄についてですけれども、最近国連食糧農業機関、ＦＡＯが世界の食糧事情に警告を出しました。これはきのうの新聞ですけれども、「今年六月末に一三％台だった世界の穀物の在庫率は、来年六月末には一〇・五％まで低下しそうだという。消費量の一か月分を切る在庫量まで落ち込みかねない気配である。これまでの最低だった七六年の一〇・七％さえ下回りそうで、最近の穀物相場の上昇は、これを反映しているといえよう。」と、こういう記事でございますけれども、もちろん農林水産省として考えの中にはこれは十分に入れなきゃいけないと思います。
 しかし、現在三四％の日本の自給率がそこで憂慮されるわけですけれども、答申でも、食糧の安全保障上、「食料供給に変動をもたらす事態としてより重要なのは国際的な要因によるものである」と、こういうふうにありますけれども、先月、私決算委員会でこの備蓄の問題を取り上げました。その際の答弁を総括して言うならば、わが国の備蓄に対する理念、考え方及びその体制が余りまとまりのあるものとして私はとらえなかったわけです。答申にも言う、食糧が外交上の手段として用いられる可能性がある以上、この体制づくりを早急に進めるべきであると私は考えますけれども、この点いかがですか。
御指摘の点につきましては、先ほどお答えいたしました日本型の食生活の中におきましても、わが国の食生活の特色といたしまして、動物性たん白質の中の半分を魚貝類が占めているというようなことも指摘されておりまして、こうしたことが国民の食生活にとって非常に重要な部分という評価もございます。私どもはこうした水産物並びに畜産物等のバランスをとりながら、これから日本型の食生活の定着を図るように努力をいたしてまいりたい。またそのためには、省内におきましてもそうした総合的な食糧の行政につきましても調整して、日本型食生活の定着に努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そういうことはよくお聞きしているわけです。そうではなくて、食糧ということを考える場合に、長期見通しの中で農作物も魚貝類もやはり一緒になって考えていかなければならないんじゃないか。答申の中でそれも見られますけれども、食糧庁と水産庁との方の連携をうまくやってそして日本の食糧を考えないか、こういうふうに私は言っているわけです。その点はいかがですか。
御指摘のように、四面海に囲まれているわが国にとりましては、魚は欠かすことのできない動物性たん白質の供給源でございます。したがいまして、私たちは、漁業がそういう国民食糧の過半を提供しておるという役割りをどう果たしていくかという問題につきましていろいろと苦心を重ねておるつもりでございますが、わが国の食生活は御存じのような形での最もすぐれた形態で定着をしつつございます。そういう方向に即して、栄養価の高い漁業水産物の供給による総合的食糧の自給力の維持ということはぜひとも必要であるという認識に立っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましてはやはり今後、先生のおっしゃるような管理型漁業と申しますか、いままでのようなとる漁業からつくり育てる、つくり育てそしてそれをとる漁業という形にどうしても持っていかなければいけないと思っています。そのために最も必要なのは、やはりわが国の二百海里水域内における資源の培養とそれの有効な活用が第一点でございます。同時にまた、遠洋漁業につきましては、諸外国との外交の推進その他によりまして何とか現在の水準を維持していきたいというのが念願でございまして、そういう観点に政策を集中してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
もう一つ、答申の中を見て感じることは、食糧ということは、農作物ももちろん食糧ですけれども、われわれはおかずを食べるのに漁業の魚介類も必要でございます。そういうことで、漁業の方については資源管理型漁業への方向がいまますます強まっておりますけれども、実際問題としてこの審議会でも討議されたとは思いますけれども、農作物とそれから漁業、これをあわせてのやはり私は食糧だと思うんです。そういう点について、今後のあるべき姿というのはどういう姿であるべきか、その点いかがでしょうか。

 現在の国際収支の黒字不均衡の責任というものがアメリカにあって、アメリカが財政の大幅赤字、高金利、ドル高というものを改めない限り解決は不可能であるという説がございます
これは一理ある説でありまして、アメリカでも良識のある人たちは認めていることではありますけれども、いたずらに相手側の責任を追及しても実りある結果というのは生まれないと思います
アメリカ側が需要を縮小する、日本は需要を拡大するということで双方から歩み寄る必要があり、そのために経済政策につきまして国際的な協調というものがこの問題を解決するために不可欠であるように思うわけです

 また、現在の黒字不均衡を縮小するために輸出課徴金を賦課することによって輸出を抑制すべきだ、こういう主張も見られますけれども、このような縮小均衡という方策はとるべきではないと考えます
内需をふやし、輸入を増加して不均衡を縮めていくという、拡大均衡によって解決すべきであります
昨年の世界経済の回復というのは、アメリカが高成長をいたしまして輸入をふやす、それによって世界に有効需要を散布するということによりまして実現をしたわけであります
しか
し、現在はアメリカは経常収支が非常に大幅な赤字になりまして債務国に転落をするという状況でありますから、こうした政策をとり続けることは不可能な状態になっております

 日本がアメリカにかわって世界経済を引っ張る機関車になるということはこれは力不足でありますけれども、そうかといいまして、国内の財政バランスのみを追及して国際収支の大幅黒字を放置していくならば、それは国際的な責任を果たさず、また世界に不況を輸出するものとして批判を招くことになると思います
日本はアメリカに次ぐ世界第二の経済大国でありますから、その国力にふさわしく、世界経済の成長持続に貢献する必要があると考えるわけでありまして、国際的な観点に立った拡大均衡的な経済政策をとっていただきたいと考えるわけでございます

 以上で私の意見の陳述を終わります