ただいまお尋ねのような場合に、雇い主自身を直接に処罰する規定は存しないところであります。しかしながら、ただいま御指摘のありましたように、資格外活動の罪あるいは不法残留の罪、こういったものがいわゆるじゃぱゆきさん等について成立いたします場合に、雇い主をその犯罪の共犯として処罰し得るかという問題は残ってくるところであろうと思います。
大臣がおっしゃった事務レベルの協議もこれからも進むことでしょうから、こういった問題については一段と厳しい対処をお願いしておきたいと思うんです。
 それから、刑事局長にお伺いいたしますが、資格外活動あるいは不法残留、つまりビザが切れた後に滞留している、そういったことを知りながら、女性や、単純労働者を雇用しているという雇用主に対する刑事上適用される可能性の法律というものはあるんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういった重大悪質な法違反につきましては現行の法を最大限活用する、そういう方向で対処をしていけると考えておるところでございます。
アメリカの輸入制限品目数を勘定する場合に、一般的に日本が準拠しております関税協力理事会の関税分類と違った分類をアメリカがとっておりますので、数え方が非常に複雑になるわけでございますが、数え方によっては六つという数字も出てまいります。
ただいまの負担については、カキの場合は大体反当の所得が約十六万円ということで、先生のおっしゃるとおり、また工事費に対する負担額、また一般の経常経費についても大体そのような額になろうかと思います。
 それで、負担の可能性についてでございますが、計画変更案については現在、先ほど先生お話しのとおり、六百億案というのが一つございます。これについては、さらに地元の受益者の方々と十分な相談をしながら、この辺の負担が、もう少し事業費が削減できるかどうかについても地元の方々と連携をとるようにしております。そのような格好にしながら、計画変更を進めるに当たって適正な農家の負担額を決めるように、あるいはなるように県、市町村とともに十分協議をしながら、負担が可能なような格好に相談してまいりたい、こういうつもりでおります。
そうなりますと、この畑地は富有ガキの栽培が中心ですけれども、新たにこの施設を利用すれば畑地で約五万円、開墾農地で約八万六千円から八千円ぐらい新たな負担を強いられることになります。農水省の資料ではカキを栽培する場合の十アール当たりの所得は約十六万円となっております。そうすると、畑地の場合十アール当たり十六万円の所得のうち五万円がこれで消えてしまう、開墾農地の場合は十アール当たり十六万円の所得のうち八万六千円から八千円が消えてしまう。これでは営農が成り立たないんじゃないでしょうか。専門家としてどう考えますか。
実際に農家が営農する場合には、この年償還額のほかに施設の維持管理費が必要にな
ります。この中身は電気料金と人件費だと言われておりますし、私の聞いたところでは大体九州で年頭二千円から四千円ぐらいだろう、十アール当たりです。その数字も間違いありませんか。
これは、次長はいろいろ説明、弁解されますけれども、通達に違反していますよ。違反していますよ、明らかに。ぜひ調査して、やはり農水省として反省すべき点は反省する。農民にわびるべき点はわびる。そして、これからの協力を求めるということを要望いたします。
 そこで、これによって農民の負担がどうなるかということです。とにかく農家の負担は最初の説明よりか十倍ぐらいにふえた。そのためにとても営農が成り立たないとみんな言っております。そこで、年の償還額は、今の変更案によれば、水田が四千円、畑地かんがいが四万六千円、農地開墾が八万三千円、そういう数字になっていることはお認めですか。
今、構造改善局の次長からるる御説明いたしておりますように、その地域の土地改良区の総代会においてはその都度報告をし、しかるべき機関で報告をし、そして了承を得ておる、そういうことのようでございます。しかし、おっしゃるような通達、それに疑義あり、適合してない、こういう御指摘でございますが、このことについては早速また実態がどうであるのか、私なりにもまた検討してみたいと思っております。
私は大臣の答弁を求めたいわけですよ。いろいろ事情は説明されました。ただ、次官の通達では事業費の変更が一〇％以上高くなればあらかじめ農民の同意が必要だと書かれているんですよ。ところが、これは一〇％どころか、十倍近く上がるまで全然農民の同意をとろうとはしなかった。そして、既にダムは完成した。そういう状況について大臣としてはどう考えられますか。事務的な説明は結構です。大臣の見解を聞かしてください。
先ほども申し上げましたとおり、今おっしゃるようなことについて事前に総代会において説明しております。事業の実態からしてやむを得ないものであると考えておりますが、土地改良法違反ではないかというような感じ、あるいは疑念の生じないようにできるだけ早く今後の計画変更を行うように指導してまいりたい、こう思っております。
暴露されれば一から十まで不正確だということによって逃げていく、日本政府はそれを繰り返す、こういう態度でいいものかということを強く指摘しておきたいと思うのです。
 コスイギン提案というのは六六年二月二日に出されたわけですが、その半月後の二月十七日に御承知の下田外務次官の発言があったわけです。コスイギン提案に賛成の方向を示唆して、日本としては大国の傘に入って安全保障をとる考えを持つべきでないという記者会見の内容でございます。これはアメリカにとっては大変ショッキングなことでございまして、日本が本当に非核の国際的義務を負ってしまったらアメリカの核戦略体制にひびが入る、そういうことを懸念するのは当然だったと思うのです。
 そこで二月二十二日、当時の国務次官補のウィリアム・バンディが来日しています。そして二十三日にライシャワー駐日大使と同行して下田さんと会談をしているわけですね。そこで何が話されたのか御承知でしょうか。