たしか五年以上海外に住んで将来帰国の意思のある者は本籍地に登録するということになっておったと思いますけれども、本籍地になりますと、住んでないという方が必ずいるわけですね、戸籍謄本、抄本がある本籍地になりますので。そうしますと、縦覧をしたときに、この人は住んでないと言われても、実際に住んでない可能性もあるわけですね。今本籍地はどこにでも移動できるわけですよ。それでもいいという意味ですね、どこでもという。
政令で縦覧の期間は定めることにいたしておりますので、それをもって皆さんにはわかるというふうに考えておるところでございます。
 なお、この縦覧の趣旨は、在外選挙人名簿の正確性を期するということでございまして、そこに載っている方が、実はこの町の最終住所地には住んでなかった人なのにここの選挙人名簿に載っているのはおかしいではないかといったような相互監視的な役割を持たせているというものでございます。
 なお、外国に在住されている方々につきましては、もちろん国内にお帰りになった際には、たまたまその縦覧期間に当たっていれば見ることは可能なのでございますが、在外公館ではこの在外選挙人名簿の縦覧というものは考えておりません。ただ、名簿登録の抄本を、ちょっと正確に今出てこないのですけれども、在外公館に、管轄区域内の住民の方がどこの選挙人名簿に登録されているかというものは、在外公館選挙人証の受け渡し簿と呼んでおりますが、受け渡し簿の抄本を備えてもらうことにしまして、それを閲覧に供するという形を考えておるところでございます。
在外選挙人名簿につきましては、毎年四回及び衆参の比例代表選挙が行われる際に、政令で定める期間、名簿登録地の市町村において縦覧をするということにいたしておりまして、これはもちろんどなたでもそれを見ることはできるということでございます。
はい、わかりました。
 それから、政府案と新進・太陽党両案の縦覧というところでちょっとお聞きしたいのですけれども、これは毎年四回縦覧が自由にできるということですけれども、これはだれでも自由にできるという意味に解釈してよろしいんでしょうか、日本国民であればだれでも自由に。それで広報は、どういうふうにして知らせてくださるのかどうか、その辺ちょっと詳しく聞きたいと思います。
在外選挙人名簿登録の要件でございます当該領事官の管轄区域内に引き続き三カ月以上住所を有するということは、登録のときの要件でございまして、登録を継続する要件という位置づけはしておりません。
 したがいまして、一般には、住むところを変わられましても、その都度また申請をし直すという必要はございません。ただし、公館投票の区域から郵便投票の領事官の区域に移動されたという場合は、郵便投票という新たな投票方式を認めるという手続をとらなければいけませんので、その場合は再度申請をしていただくということになります。
質問に入ります前に、ちょうど私の質問時間が午前三十分、午後二時間という形で、間が中断しますので、経済問題は途中で途切れるわけにいきませんので、午後のときに集中的に質問をしたいと思います。午前は、そういう意味で、総理中心に、政治姿勢について質問をいたしたいと思います。
 委員長にお願いですが、答弁の際、やはりお互い政治家同士として質疑をしていきたいと思いますので、私から要求する以外は、役所の方の答弁台に立つことは指名をしないでもらいたい、このことをお願いしておきたいと思います。ただ、私も揚げ足取りとかそういう細かい、ちまちましたことを言うつもりもありません。そこだけは、まずお願いをしておきたいと思います。
 さて総理、改造内閣スタート、本当に大変な課題を抱えてスタートしたわけですね。特に、当面考えられるだけで、現在の厳しい経済情勢、これが恐らく今のままでいくと、いずれ貿易黒字がどんどん拡大して、そして日米関係で極めて厳しい摩擦状況に立ち至りかねない様相も呈しているし、国内経済問題としても、下手したら底割れするかもしれぬという悲壮感もある。今足元の問題、そういう問題もある。
 あるいは財政構造改革ということについても、率直に言って、ある意味では、内閣の命運をかけたというふうなイメージさえされかねない今回の財政構造改革。後で触れたいと思いますが、どこが構造なのか私にはさっぱりわからない。ただ目先の財政支出を減らすという目先の予算削減だけにターゲットを絞ったような法案になっている。
 事のよしあしは後ほど申し上げたいと思いますが、いずれにせよ、国民的立場から見ると、非常に命運をかけたと思われるテーマ、そして行政改革、これもゆるがせにできない。今いろいろマスコミでも、ああでもない、こうでもない、いろんな議論があるし、自民党の中でもあるし、閣内でもある、こういうことでしょう。
 そして、いま一つは、いわゆる冷戦崩壊後の安全保障体制をどう構築していくかという中で、日米新ガイドライン、これについて、ある意味ではアメリカ向け、中国向け、それぞれ我々から見ると、下手するとお互いが誤解をしてしまうような表現になってしまっているのではないか、そんな問題もある。
 どの一つをとっても、本当に内閣すべてを一つのテーマについてかけるぐらいの重要課題になつている。それを今みんな一緒くたにやらなければならぬ、大変なことだろうと思うのですね。それだけに、総理が本当に火だるまになってやっていこうということであるならば、実は、スタートにおける形というものが非常に大事だったのじゃないかな。そういう点で、この改造内閣がどうもスタートからつまずいてしまった、この印象は否めない。
 その最初の改造内閣のスタートのつまずきというのは、もう言うまでもない、佐藤さんの入閣問題であった。そういう点で、この問題で深く立ち入ろうと思いませんが、少なくとも、この佐藤さんの入閣問題のてんまつについて、私は、総理は三つの点で問われていると思います。
 一つは総理自身の倫理観、いま一つは総理のリーダーシップ、てんまつに至るまでの間のリーダーシップ、そして最後に総理自身の責任のとり方、この三つが私は問われているように見ておりました。
 この点について、総理は現在どう考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。