必ずしも関連企業か人材派遣かわからぬというようなことをおっしゃいますけれども、こういうのを関連企業と言うんですよ。株の大半は担保で押さえているし、支払い能力もないような、中にはペーパーカンパニーのようなのもあるんです。だから、実質的には株は全部平和相互が持っているようなものです。たまたまそこでトラブルが起きたやつがこの間から問題になっている会社ですね。この場合もウエストンの大株主、これは全部平和相互銀行関連企業なんです。
 例えば、オリエンタルコマースグループ、これは平和相互銀行から私の調査では二百二十二億の借り入れがあると思われます。これは本年二月調査の数字です。それから目黒会館二十四億、北葉地所五十一億、パシフィックグループ、例の有名な太平洋、あれですね、百三十二億。北洋開発その他、このグループが三十五億というふうに、ずっと調べますと、網の目のように、平和相互銀行から派遣したり、一〇〇％出資会社だったり、これらが全部ウエストンの大株主なんです。しかも社長と専務二人が平和相互銀行から行っていて、これがあるいは人材派遣かどうかなどと、そんな子供だましのような話をしてもだめですよ。
 そして、これらの企業が全部関連かどうかということについては、会社の登記簿謄本でこの重役が一体どこから行っているかというのをずっと調べたら、全部出てきたんです。中にはそれは、会社だから全員ではないですよ。全員ではないけれども、主たるところは、今読み上げたようなところというのはほとんど、平和相互銀行あるいはまたウエストンから行ったり、やったりとったり、兼務していたりです。これが平和相互銀行の関連企業でないと言えますか。必ずしもなんて、そん
なばかなことはないでしょう、こういう事実からは。これが事実であったらどうですか。
政府の決意や責任のあり方というのは今の御答弁でよくわかりました。
 さて、では今国鉄の現場ではどうなっているか。御承知のように、ことしの三月末に二万五千名程度でしたか、細かい数字は覚えていませんけれども、余剰人員ができて、これを自然退職を含めて二万人程度整理した。しかし、新たな合理化によってまた三万人を超える余剰人員ができたという状況になっているわけですね。調べてみますと、国鉄の現職員数は三十万七千人だというのです。六十年度首、ことしの四月の初めで三十万七千人だと言われているわけです。国鉄財政再建法が昭和五十五年の秋の臨時国会で成立したのでありますが、その当時からの施策でいきますと、もともと昭和六十年には三十五万人体制だと言ってきたわけです。三十五万人体制と言ってきて現実はどうなったかというと、三十万七千人まで職員数を減らしてきているわけです。それは当局も組合も、労使とも大変だったと思います。
 これが将来は、国鉄当局のいろいろな資料で見ますと、六十二年度首には十九万五千三百人にするんだと言われているわけです。監理委員会の答申を受け、政府の指導を受けていろいろなことをやっておられるのでありましょうけれども、これは大変なことなんですね。この前質問したときにも申し上げたのですが、私の将来、おれの将来はどうなるんだろう、仕事がなくなってしまいはしないか、再就職できなくなるのではないかと私のところに言ってくる。いつおまえはやめろと言われるかわからぬという不安感を多数の職員が持っているわけです。そんなことを一々私に相談されても私は答えようがないわけです。そこで、政府が進めることについては国会で十分に審議をしますので、皆さんに御心配かけないように私どもも頑張りますと言うしかない。
 そして、今国鉄の職場ではどういうことかというと、昨年から発足しましたいわゆる依願休職ですね。あるいは退職前提の休職であるとか、その中にはもちろん復帰を前提とした休職もあります。あるいは出向という問題もありまして、これは三項目と言われているのでありますが、その三項目をめぐって昨年の秋からことしの春にかけて、ストライキはされませんでしたけれども、労使の大変な紛争状態がありました。労働省の幹部の方々にもこの問題の処理のためには随分と御努力を願ったところであります。そして、ことしの四月にようやくこの三項目の関係が整理ができて、一番おくれておった国鉄労働組合もそこで協定がなされる、こういうことで昨年の秋から問題になっておりました雇用安定協定が締結されたわけであります。その雇用安定協定が締結されるまでの関係各位の御努力、政府当局を含め、もちろん労働組合の幹部も含めまして大変なものだったと思います。
 ところが現実は、その協定は今国鉄で働く職員で結成する労働組合のすべての間に締結されているわけではないのですね。十二月一日から、最大の組織率を持っている国鉄労働組合との間にはこの雇用安定協定が期限切れのままになっているわけです。労働組合の方は雇用安定協定を結べるようにするために中央委員会を開いて機関決定もされたと聞いているのでありますが、機関決定と現場の実態との乖離の問題もあるのでしょう。現実はまだ締結がされていない。
 そこで労働省にお聞きするのですが、冒頭にずっとお聞きしてきましたように、これから起きてくる余剰人員も、もちろん財政再建法ができたときから起きてきた余剰人員も、いわば国の国鉄に対する政策から生まれてきた余剰人員なんですね。だから、大臣も余剰人員の対策については政府が責任を持つべきであるし、労働省も最大限のことをやる、こう決意を言われているわけであります。今ちまたで、国鉄の雇用問題に特別立法措置を講じるということまで言われているわけです。どうなのか私は具体的に知りませんけれども、仮に雇用を確保する、雇用を安定させるためにそういう特別立法措置を講じたとすると、それが国鉄に働く職員を対象につくられるとするならそのつくられた法律が適用されていくわけですから、その法律が適用されるときに、雇用安定協定があるないということによって組織別に特別な影響が出てくるのですか。この辺のところはひとつ専門的な立場からお答えいただきたいのです。