午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月二十一日
    辞任         補欠選任
     成相 善十君     杉元 恒雄君
     栗林 卓司君     関  嘉彦君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     長田 裕二君
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
     吉川 春子君     安武 洋子君
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  出席者は左のとおり
御質問の点で、ちょっと話が前後するかもわかりませんが、まず失業率の点でございます。
 これは実は私どもの方で調査しておりませんで、総理府の統計局の方の労働力調査でこの数字が出ますが、この労働力調査をごらんいただければ、実はこれは男女別に数字も出ておりまして、ただ一般的に新聞等に出ますのが、これが男女計の一般の数字がぼんと出るわけでございます。それで、異常に高くなったというお話がいつも出るわけでございますが、ちょっと一、二例を挙げてみますと、ここ数年の間にこれを男女に分けて完全失業率のアップした状況を見ますと、昭和五十年ごろから五十七年までで見ますと、男の場合は〇・四ポイントの増加をしておりますが、女子のこれは、二％から二・四％に男子が増加したときに、女子の方が一・七から二・三ということで、〇・六ポイント増加しておると、いわゆる増加率としては五割増しになっているわけでございます。
 これは今手元にちょっと五十八年で年間計の細かい数字を持っておりませんので、恐縮でございますが、そういうようなことで、私今、この原因としては女子の労働力化と、しかもそのパートの部分が大きいだろうと申し上げたわけでございまして、これはいろいろ御質問を受ける場合にはいつもそのように申し上げておるわけでございますが、ちょっと統計上そう分けて、こういうことだからこれは低いんだというのを毎回新聞記者に発表をされるときに言われるかどうか、ちょっとこれはいろいろ問題もあると思いますので、御質問等があればいつもそのように答弁しております。私どももいろいろデータ等を公表するときに、分析した場合にはそういうお話もしておるわけでございます。
 それからもう一点、労働力率が高いということでございますが、実はこの表は、ちょっと説明を若干させていただきますと、この三十三ページの第５の表は、「男子労働力率の国際比較」の表になっております。日本の場合、ここは今高齢化の御審議のようでございますから、六十五歳以上のところで見ていただきますと、三八・八という数字がございますね。一番右の端の上でございます。この三八・八というのはこれは男子の場合でございまして、これを男女計で申し上げますと二六％程度でございます。なぜこのような率になるか、男子の場合高いかといいますと、諸外国の場合は男女格差が日本ほどありません。というのは、日本の場合は男子の労働力率が高こうございまして、女子の労働力率が比較的低いという就業の形になっておるというのが現状でございまして、男女計にいたしますと、これよりも幅が余り大きくは出てまいりません。
 それからもう一つ、日本の場合は、自営業主、家族従業者の占める労働力率を見ました場合に、現実に就業されている場合の占めるウエートが諸外国に比べて非常に高こうございます。ちなみに自営業主、家族従業者の占める割合を見ますと、日本が二八・一％のときにアメリカが九・四、イギリスが七・六というように、家族従業者の占めるウエートが日本は非常に高いという点でございます。
 もう一点は、いわゆる一次産業といいますか、農林水産業に従事される方のウエートが日本の場合は非常に高い。日本が一〇・四％の場合にアメリカが三・六、イギリスが二・七％というふうに非常に低うございます。
 私は何を申し上げたいかといいますと、この労働力率が高いといいましても、これは今言いましたように、一次産業いわゆる農業に就業される方、あるいは自営業主、家族従業者の方、こういう方のウエートが日本の場合には非常に高いわけで、そうした場合に、こういう方々はこれはいわゆる一般的な雇用者ではございませんから、極論すれば、働ける間、体が動く間じゅう働こうという感じもございまして、その分の反映で私は相当この労働力率が高く出ておるのではないかというように考えております。雇用者比率だけで日本とアメリカを比較いたしますと、ここに数字はございませんが、日本もアメリカも大体八・三、四％ということで、六十五歳以上のところの話をしておりますが、八・三、四％ということでほぼ似たような数字になっております。
 それともう一つは、今後これは一般的には、年金の成熟度合いが進めば若干さらに下がるのではないかというような感じも持っております。そういうことで、日本の場合労働力率が高いのは今のような理由が一番大きいのではないかというように考えておる次第でございます。
 それから最後にリタイヤする時期の問題ということでございますが、これは六十歳台ということになりますと、非常にそれぞれの方の、何といいますか身体的な能力といいますか、状態の格差、度合いが非常に散らばってくるということで、一概に言い切るのも難しゅうございましょうが、私どもはやっぱり労働政策の対象として考えるのが、ほぼ六十五歳未満というように考えております。もっとも六十五歳を超えたらもう一切我が方は手を引くということを申し上げているのではございませんで、特段の財政措置、予算措置を講じ、法律上特段の対策を打つというのは、私どもは六十五歳未満というところを一つの節目にしております。もちろん就業を希望され、体もぴんぴんされておって、何か職はないかと言われれば、安定所がこういう方々について紹介を拒否することはいたしません。もちろんあれば紹介もいたします。いたしますが、特別の財政措置を講じる、助成金、奨励金等をつけるというのは六十五歳未満というのが我々の労働力政策の一つの目安にすべきものであろう、このように考えております。