そういうことで調査はするつもりがないということですけれども、これは大変問題だと思うんですね。
 私、具体的に電事連が報告された回数と調べた回数がこう違うという具体的な事実を摘示して、時効にもかかっていないわけですから、政治資金規正法の問題になるということも指摘しましたが、もう一つこれは非営利事業として所管の通産省にかかわる問題として私は大臣に考えていただきたいんですけれども、電気料金算定の際のコストの中に広告費というのは含まれるわけですね。ところが広告費名目で、これは実際はそうではなくてやみ献金であった。ところが、私たち電気需要者にとっては、そのことがコストとして含まれて電力料金にはね返っているということでは、これはもう無関心ではいられない。これは通産省として放置するわけにはいかないという問題だと思うんです。
 ですから、ここはやめたと言うからいいんじゃないかということではなくて、国民に対して責任を負うという立場で、これだけ具体的に問題を指摘したわけですから、大臣としてはここは、単純なことですから、資料は回数も出てあるわけですから、単純な調査でできますので、ぜひこれは国会に対して責任を負うという立場で調査を約束していただきたいと思います。
これは先般の衆議院でもお答えしたことでございますけれども、本件につきましては、行政的に介入するべきことではないと私どもは思っております。ただ、社会的な常識というものがあるわけですから、これらの御批判がさまざまに寄せられているということは私どもも承知しておりますし、電力、ガス業界もそのことを踏まえて、今後はこのようなことを継続しないというふうに決めたというふうに承知いたしておるところでございます。
その問題につきましては、電気事業法の対象の調査ということに、法的な意味の調査には実はならないわけでございまして、私たちも電事連の方から報告を受けたという形でございますが、電事連の方での回答は、先生からの事前のお話もございましたので聞いてみましたが、公表の回数どおりの広告があったというふうに言っておるわけでございます。
 電気事業法という法律の一つの概念がございますので、その中での調査というのは、特にこの場合電気事業者そのものではなくて、その法人がない団体での支出でございますので、直接の法的権限に基づく調査というのができないわけでございます。
今御質問をいただきました回数等につきましては、正確であると思っておりますが、この内訳につきましては私契約にかかわりますことでございますので、私の方で把握はしてございません。
電力、ガス会社による広告問題が今問題になっておりますけれども、電事連の報告では、自民党の機関紙「自由新報」、雑誌「月刊自由民主」、「りぶる」、これの広告掲載が掲載回数百五十三回、掲載費は八三年度から九二年度の十年間で五十五億五千万円ということになっております。
 そこで通産省にお尋ねいたしますが、掲載回数について、この三年間を見ますと、九〇年度で十九回、九一年度が二十回、九二年度で二十九回となっております。事前に要求をしておきましたので、調べておいていただけたと思いますが、何年何月のどの新聞、雑誌に掲載されていたのかお答えいただきたいと思います。
この法律自体の基本は、工業所有権法なんかで保護されてない、要するに権利としてしっかりとした概念がない不正というような社会通念でこれは悪いんだよというものの列挙でしょう。そういう意味で、これは権利と違うわけなんです。それを侵害したとか侵害しないとかいう場合に、非常にあいまいになってくることも事実なんです。やはり自分がこれは損害をこうむったと言える人、これは何も業者だけじゃなくて一般の人もそれは言うべきことなんで、またそのことを考えることによってこの不正競争防止法というのが本当に実効あるものになるはずなんです。
 それを事業者だけで考えればいいんだ、事業者だけの争いだというような発想では、社会通念として不正というような概念の教育になっていかないんだ。そういったことは全部役所がやりますというようなことではいつまでたっても国民を愚弄していることになるんじゃないか、私はそう思ってもう少し発想を転換していただいて、国民の皆さんが自分の権利が侵害されたのなら自分でやりなさいと。少しずつでもそういう窓口を広げていくような形にしていただきたい。
 そういう意味から、少なくともパリ条約にもあるんですから、国民が全部救われるんだと、そのくらいの一般規定を入れても何ら不思議じゃないと思う。そしてまた、せっかく差しとめ請求までできたのなら、これは消費者団体ぐらいにはその訴訟適格を与える必要があるんではないか。そういうことによって、国民はどれが不正な競争なのかということが徐々にわかっていく。そういう社会通念の高揚がない限りは、不正競争の法律そのものがこれは余り意味がないんですね。意味がないと言っては語弊がありますけれども、本当に業者同士の争いで国民的な法律ではないことだけは事実なんです。そのことを指摘申し上げたいと思います。そしてまた、そういうことの発想が許認可権限というものをだんだん少なくしていける発想にもつながっていく、私はそう思います。
 最期に、大臣に御意見を伺いたいんです。
 今まで申しましたように、この法律自体は非常にこれから重要な法律になっていくだろうと思います。そういう意味で、賛成ではありますけれども、国民の深い理解がない限りこの法律は本当に有効に適用されていかない。一方、これは先ほど申しましたように権利として保護されるべき権利じゃないですから、むしろ不正行為という社会通念、社会概念で行動、判断をしていかなきゃならぬ非常に難しいところにございます。それだけに、一方では安心して行動ができるようなシステムがない限り、これまた非常に問題になってくるだろうと思うんです。そういう意味から、営業の自由だとかあるいは職業選択の自由との整合性が問題になるだろう。
 また、今盛んに言われておりますが、今までは終身雇用だったけれども終身雇用制はこれからは非常に問題になってくるだろう。こう言われる中で、職業転換する場合に、どこどこの研究所に勤めていてその研究をもとにして自分が仕事をしたいとかいうようなときに、日本の社会の常識からいけばなかなか権利意識がといいますか、そういう個人的な考え方ができない社会ですから、今まで勤めていたところからちょっと文句を言われると、もうそれに従うような性質がございます。また、自分自身で自主規制するということに国民はなれ切っておりますので、非常に活動の自由が制限されるんじゃないか。
 また会社でも、下請は親請にちょっと言われると、秘密というような形で非常に窮屈な営業活動しかできなくなる。ほかのところにその商品を卸そうと思ってもなかなかしにくい、親請だけのところにしか商品を持っていけないとかいうような部分もございます。
 そういう意味から、不必要な制限をなるべく排除するような、そういう趣旨で国民に本当に理解されるような方に持っていくのにはどうしたらいいか、大臣の御所見だけお聞きしまして終わりたいと思います。