僕は、こんなにひどいというのは国土庁としては予測できたのではなかったかと思うのです。結果的にいろいろやられ、対策をとられたですね。しかしそれは、私どもは、先ほどもお話がありましたように対症療法ではあかん、しっかり病根にメスを入れなければあかん、そういう立場でいろいろ提言もしてまいりました。しかし、そういうことがやられずに、その他いろいろ金融の問題も重要な問題です、やられてきたのですけれども、ほとんど効き目がなかった、結果からいえばそういうことではないかと思います。
 そこでお尋ねをするのですが、先ほどもちょっとお話がありました、本当に抜本的なメスを入れる。例えば一つの方法は、規制区域に指定をして許可制にする。こういう問題を何でやらなかったのかというのが私はいまだに本当に残念で仕方がないのですが、大臣はどうお思いになりますか。
委員が御指摘のとおり、実は中心部から、商業地から住宅地へ、住宅地から今度は周辺部へ、また東京の中心部から大阪圏へ、あるいは周囲の核都市へ、核都市からまた周辺部へ、こういうふうな状況にいっておったわけですが、本当に地方と申すところはそれほど異常なものを見せておりません。この二、三年の非常に特異な現象でございます。私も就任をいたしまして、次に必ずここへ来るということが予想できたのではなかったかということを質問したわけでございますけれども、この辺は数量的に変動を予測できるものではない、いろいろと策を講じてきたけれども結果的にこうなったというのが実情だと思います。
持ち時間は終わったけれども、ちょっと誤解があってはいけませんから。
 私は、固定資産税は上がるといっても、今の地価上昇はちょっと水膨れな地価上昇であることは事実なんですよ。だから、それにつれてどんどん上げろということまで言っているのじゃなくて、保有税を比較的上げて譲渡税を下げれば土地価格そのものも相当下がってくる可能性がある、そういう意味を含めてですから、誤解があるといけませんので、さっきの固定資産税を国税にするということについての誤解と同じような誤解があってはいけませんから、本当に固定資産税を思い切ってどんどん今の地価上昇に比例して上げろというと、ちょっとこれは行き過ぎですし、私も選挙に困りますから……。
私は御意見を承っておりまして、ことごとくと申しますか、かなりの部分そのとおりだろうと思います。
 ただ、国土庁には権限がないなどと言われまして、よし、それならひとつ権限をもう少しと思っておるのですが、任期もそう余り長うございませんから、しかし、次々に立派な方がやられるだろうと思うのでありますが、ただいまの御意見の中で土地保有税の創設、また土地保有に関して重課し、譲渡に軽課する、相続税、固定資産税等は引き上げの方向で――いや、相続税はそうではありませんが、固定資産税等については見直していくというのも、税としての考え方は基本的な方向だろうと私は思います。
 また、市街化調整区域等につきましても、土地供給の観点から今後見直しをしていくというところ、特に受益に対する正当な負担ということは当然であると思いますが、この辺につきまして直ちにやれるもの、中期、長期で取り組んでいかなければいかぬ問題、いろいろあると思いますけれども、御指摘のとおり監視区域がすべてだとは思っておりません。土地基本法のもとにこれらの抜本的な政策に取り組んでいきたい、そう考えておる次第でございます。
国土庁長官、やはりこの土地問題は、今までの既存概念に相当メスを入れないと解決はしないのですよ。さっきの建ぺい率、容積率にしても、要するに公共投資をした反面、ではだれが公共投資の負担をしてその受益をだれが受けるのか。どっちかといえば、私の今の見方は、いろいろなことを国がつぎ込んだ結果がメガロポリスは成長する、高速道路にしても地下鉄にしても、いろいろなそういったものの果実が十分吸収されないで、むしろローカルのメガロポリスが恩典を受けている。そこの辺の機構そのものにメスを入れなければ、単に今のいわば監視区域を設けてばんそうこうを張るだけではだめですよということなんで、基本法の議論というのは最終的にはそういう権限問題、税源問題まで連なる問題であるということを十分御認識願いたいし、そういう理解の上で、さっきの日照権の話なんか実は建設大臣に食ってかかったけれども、そういう要素、既存的なものをちょっと考えを変えていかないといかぬのじゃないかと思いますが、この点いかがでございますか。
それで、私は新しい平成時代を迎えまして大臣に要望したいのは、予算編成のあり方ということ、この予算づくりというものにつきまして一遍抜本的な見直しを行ったらどうだということを申し上げたいわけであります。第一点は重点的な予算の組み方であります。第二点は財政節度を守る新しい歯どめ、これをやはりきちっとしなければならない、こう思います。
 第一点の重点的な予算の組み方というのは、今まではシーリングによる一律削減方式ですね。くしくも財政制度審議会の鈴木会長が提言しておりますように、これは大臣もよく御存じでしょうが、いわゆるゼロバジェット方式というのをおっしゃっております。これは、全歳出項目について既得権を認めず、その年の優先順位を考え予算を編成する方式でありますね。私どもも、大臣に前もってお渡しして読んでいただいたと思いますが、「二十一世紀トータルプラン」においていわゆる政策別シーリングヘの転換を図りなさい、こういうふうに提言をいたしております。それからまた、現実に大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」で、「各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、既存の制度・施策の改革を図ることを基本」とする、このようにはっきりとおっしゃっておりますね。こうした予算の重点的な配分というものについてはやはり見直すべきときに来た、これが第一点。
 それから第二点は、歳出の肥大化の歯どめ。先ほどの質問とも関連をいたしますが、やはりこれを財政再建の目標として、国債依存度をどうするのか、あるいは国債費率をどうするのか、あるいは国債のＧＮＰ比率をどうするのか、これはいろいろな意見が今出ております。財政制度審議会にいろいろとお伺いを立てて決定をする、こういうことでありますが、少なくとも来年度の予算編成までには赤字国債脱却を確実なものとして、次の財政再建目標というものを大蔵省としてきちっとまとめて国民に提示し、そのコンセンサスを得る必要がある、私はこういうふうに考えているわけでありますが、その二点についてどうでしょうか。