ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、精神障害者の人権に配意した、より適正な精神医療を確保するとともに、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、医療保護入院の対象者を明確にすること、緊急に入院が必要となる精神障害者の移送制度を整備すること等のほか、精神障害者の在宅福祉施策について、精神障害者居宅介護等事業を創設するなど、その拡充を図り、市町村を中心として推進する体制を整備しようとするものであります。
 本案は、去る四月二十八日参議院において修正議決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託となり、五月七日提案理由の説明及び参議院における修正部分の趣旨説明を聴取し、十九日質疑に入るとともに、参考人から意見を聴取し、二十一日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長木村義雄君。
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 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔木村義雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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 日程第一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 土屋品子君から、五月二十九日から六月五日まで八日間、中曽根康弘君から、五月三十一日から六月十二日まで十三日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第二十四号
  平成十一年五月二十八日
    午後一時開議
 第一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第二 船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 日程第一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第二 船舶法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（参議院送付）
 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑

    午後一時二分開議
予定の時間が参りましたので、以上で参考人に対する質疑は終了いたしたいと存じます。
 参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切なお答えをいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。
 本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
   午後四時十三分散会
雇用保険法の適用に関する御質問でございますが、雇用保険法の規定によりますと、労働者を雇用する事業につきましては業種等を問わず原則としてすべて適用事業となるわけでございます。適用事業に雇用される者は雇用保険の被保険者となるということで、国であれ地方公共団体も含めてこれが原則でございます。
 ただ、適用除外規定がございまして、国や地方公共団体に雇用される者のうち、他の法令等に基づき支給される手当などが雇用保険法に定められている求職者給付等を超えると認められる者については適用除外とするということでございまして、御指摘のとおり、退職手当等が支給される場合には適用除外になるということでございます。
 今回の再任用職員でございますが、国に雇用される者については国家公務員退職手当法の適用が除外される、また地方公共団体に雇用される者は国家公務員法と同内容を規定する条例の適用が除外されるということでございますので、この雇用保険法の適用除外規定には該当せず、結論として申しますれば雇用保険法が適用されるということでございます。
 そこで、再任用職員のフルタイム、短時間勤務ということでの御質問でございますが、雇用保険法の適用基準は、これは一般の場合も同じでございますが、短時間就労者につきまして、一週間の所定労働時間が二十時間以上である、一年以上引き続き雇用されることが見込まれる、また年収が九十万円以上見込まれる、この三つの要件を満たした場合には雇用保険の被保険者となるということでございまして、これは今回の再任用の短時間勤務者についても同じ基準で適用になる、これに該当すれば適用になりますし、これに該当しなければ適用にならないということでございます。