通産省としてもこの問題について、当然厚生省とも密接に連携をしながら主体的にぜひ頑張っていただきたいと、こういうことを要請しておきたいと思います。
 それでは、あと幾つか質問を用意しておったのですが、時間もほぼ適切な時間になってきたというふうに思いますので、最後に大臣にお話を伺いたいと思います。
 実は、私ども民主党はオゾン層保護法についての改正案の検討を今準備いたしております。近々改正案をつくって各党の皆さんに御協力のお願いに参りたいというふうに思いますが、さて、それと関連しまして、先ほども例として出しましたように、車とか冷蔵庫とか野積み状態になっていて、そこから徐々にフロンが漏れ出しているというような状況がありまして、ある市民団体はみずからそれを積極的に自分たちで回収して回ろうということで取り組んでいるグループもあるわけです。
 このフロンの問題、フロンガスの回収問題はオゾン層保護という観点からもぜひとも今後さらに強化していかなければならないと思っています。今後の厚生省としての取り組み、ぜひ大臣としても積極的にお願いしたいというふうに要請をしたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
まず、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法第十条に基づきまして、排出事業者の処理責任の原則というのに沿って処理をされるべきであるというふうに承知しておりまして、そういう観点から、処分場につきましても排出事業者がもしみずから処分場を確保できるということであれば、それは非常に望ましいことであろうと思っております。実際に排出事業者がみずから処分場を確保している例も少なからず存在をしているというふうに考えております。ですが、処分場の立地というのは非常に難しいものですから、この種の関係者、それぞれいろいろな努力をすることが必要だろうと考えております。
 なお、通産省といたしましては、産業廃棄物処理の適正化を図るというためには排出事業者における取り組みの強化を図るということは大事だというふうに考えておりまして、この点、産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会企画小委員会というところで御検討いただきましたけれども、ことしの一月に報告書を、御提言をいただきまして、それに沿いまして、例えばマニフェストの全産業廃棄物への義務づけの範囲の拡大ということについての事業者サイドの取り組みとか、あるいは排出事業者の適正処理のガイドラインというのをつくって、それに沿って事業者が一生懸命やるというような形で取り組みの強化を図っていきたいというふうに考えております。
ここで一問だけ通産省にもお尋ねをしたいと思います。
 廃棄物という形で外に出されてしまってからの問題、幾つか厚生省を中心に今お尋ねをしてきたわけですが、一番もとのところで出さないようにどうできるかというのが一つの大きなポイント、観点だと思います。御承知のように、廃棄物処理法の第十条には、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」というふうにあるわけでありまして、条文の趣旨からいっても、もっと事業者としての産業廃棄物処理に関する体制づくり、例えばみずから処分場を確保するということも含めて、そういう点についてもっともっと努力していただかなければならないというふうに思います。
 そこのところでは、通産省としての役割も重要だというふうに考えていますが、現在、通産省としてはこの問題について今後どのように取り組んでいこうとされているのか、かいつまんでお願いをいたします。
御指摘のとおり、産業廃棄物関係の立入検査あるいはパトロールにつきましては、十分な知見あるいは経験を必要とする相当難しい仕事というように考えておりまして、必要な人材の確保ということは非常に重要なことというふうに考えております。そういう人材の確保につきましては、十分都道府県とも協議をしながら図ってまいりたいと考えております。
簡易裁判所に相談した結果も、家庭裁判所に相談に行ってきた、こう言っておるわけであります
家庭裁判所は、それなりにいわば民衆的な裁判所を心がけたのだろうと思うのであります
遺憾ながら、簡易裁判所はそういうことはとかくできるだけの力と機能を与えなかったのではなかろうかと言われております
予算は地方裁判所の所長さんが握っておる、監督も地方裁判所がなさっておる、簡易裁判所の裁判官は何らの権限も持っておらないわけであります
みずから民衆のための裁判をやろうと思う、すぐ今でもいらっしゃい、今解決してあげますよという体制をとれる態勢ではありません
こんなようなことから、今日までいわば区裁判所的な任務しか刑事も民事もやってこなかったのではなかろうかと私は思っておるわけであります

 時間がありませんので急ぎますが、さて、今後どうあるべきかという問題でございますけれども、アメリカの少額裁判所制度について次のように竹下さんが言っておるわけでございます

  夜間に開廷をしたり、あるいは私が実際に見た例では、むしろ朝早く八時半ぐらいから開廷をしたりというようなことで、一般の勤め人等も利用しやすいような形で行われている

  それから、事件は先ほども例に挙げましたような、本当に一般の国民の日常的な争い事というようなものを持ち出してきて、多くの場合にはその日のうちに両方の当事者から言い分を聞いて、必要な証拠等があればみんな持ってきなさいということを事前に指示をいたしまして、そこで両方の言い分を聞いて、ほとんど即決的に、こちら側の言い分が正当だからあなたの方から何ドル支払えというような形で裁判をする

 大変興味のあるお話を実はいただいたわけであります
しかし、そういう理想があっても実施する機能というものを簡易裁判所に与えなかったのではなかろうかと私は思っておるわけであります
例えば民事訴訟法の三百五十三条、口頭の訴え、三百五十四条の任意出頭と訴えの提起、あるいは民調法の十七条、調停にかわるべき決定、あるいは民調規則の三条、口頭申し立て、こういうようなことを本当に裁判所にやらせなかった結果が、事件が少なくなった、交通の便利がよくなった、よって廃止をいたしましょうということであります
憲法三十二条は、国民が裁判を受ける権利を盛っているのであります
まさに私はこの基本的人権の侵害だと指摘しなければいけないと思っておるわけであります

 かかるがゆえに、私たちはこの法案に真っ向から反対の意見の表明をいたしたいと思っております

 以上でございます