ほかにも大切なＰＬＯの問題についてお尋ねを進めなければならないのですが、他の懸案にひとつ移りたいと思います。
 九月に日韓閣僚会議がございましたが、この日韓閣僚会議がございます前と後とで、韓国側が日本に対して要求をいたしております安保絡みの経済援助六十億ドルに関する日本の態度は、何ら変わっていないというふうに考えてよろしゅうございますか。閣僚会議前に、当外務委員会で外務大臣は非常にきっぱりとこのことに対しては御答弁をなすっておりますが、あの御答弁のままで今日に至っている、何らそれには変更がないというふうに考えてよろしゅうございますね。
たびたびの申し入れや御意見は十分承っておりますが、ここでアラファト議長が訪日をされて会談をしたからといって、出先事務所に対する日本の待遇が変わることはありません。しかし、今後十分話し合っていきたいと考えております。
大変含みのある御答弁でございますけれども、まあこれは形式的に言うと事務当局の言われるとおりなんです。しかし、どのようにこの問題に対して対応していくかというのは、繰り返し申し上げますけれども、やはり外務大臣の政治的御判断の問題であろうと思われます。したがいまして、いま含みのあるところをおっしゃいましたから、そういうことからすると期待可能性は十二分にあるというふうなことも私たちとしては理解をいたしまして、いままで社会党としては幾たびとなくこの問題に対しては外務省に申し入れ、首相官邸に申し入れを続けてまいりましたが、今回はこういう画期的な一つの新たな段階を迎えるということにも相なりましたので、改めてもう一度、外務大臣の御見解についてひとつお尋ねをしたい次第です。
ＰＬＯの東京事務所を、制度として外交特権または外交のある国の出先として扱うわけにはまいりません。しかし、先ほども申し上げましたように、総理との対談の中で、総理は、国連のオブザーバー、それからアラブの決議、あるいは各国の待遇、こういうことも考えて、それに留意をしながら十分検討いたします、こういうようなお話であったようでございますので、そういうことで今後われわれも研究をするつもりでおります。
いま事務当局は事務的な解釈、事実に対しての見解をお述べになったにすぎない。これは政治問題なんです。非常に大切な政治問題なんです。このことについては、事務当局にどうのこうのと言う資格はまるでない。これは外務大臣をおいてほかにないわけであります。
先生御案内のように、従来から政府といたしましては、外交特権というのは国家を代表する機関、それから国際機関を代表する機関ということで対処しておりまして、東京にございますＰＬＯの事務所にも、そういう基本的な考えから外交特権を認めておりません。そして、今回のアラファト議長の訪日に当たりましても、その立場は変わらないということでございます。
いまアラブ諸国や社会主義諸国、オーストリア、スペイン等々の国は、東京にございますＰＬＯ事務所を大使館またはそれに準ずるものということで承認をし、取り扱いをいたしておりますが、肝心かなめのその事務所のございます当事国である日本は、このＰＬＯの東京事務所に対して外交特権をいまだに認めておりません。外務大臣、このことについては、一段一段ということも外交のやり方としては大切な問題なので、東京にございますＰＬＯの東京事務所に対しましての外交特権、これはいままで懸案であったわけでありますが、このことに対しまして従来よりも少し積極的に具体化することをこのあたりでお考えになりませんか。いかがでございますか。
ただしかし、基本的には、アラファト議長が日本に訪ねてこられて、東京でさしでお話しになる以前とでは、中東訪問の中身も違ってこようと思いますが、それは当然でございましょう。
来年のことでございまして、年内は総理の外遊ということはちょっと日程上無理でございます。
 そうすると、明年になると総理の外遊もあるわけでございますが、その外遊では何としても中東を一番先にやっていただきたい。総理の訪問も、いままでどおりに単なる儀礼で各国を回られるということではなくて、訪問されたことによって、一つの日本の役割りというか、政治的な任務を果たしていただきたい、それが総理の外遊でなければならぬと私、ひそかに考えておりまして、総理に申し上げたわけであります。総理もそういうおつもりのようだと内心考えましたが、ただ、日程、特に訪問国等については、相手のこともあることでもありますから、今後事務当局とも相談をし、総理の御意向等も聞いて詰めていきたいと考えております。
米国の大統領と日本の総理との会談は、まだ正式に決まっておりません。米国大統領の会談はどこの国ともまだ決まってないようで、これはどうなりますかわかりませんけれども、いろいろな点でまだ決めてないと思います。両首脳がお会いになれば、そういう話ももちろん出てくると存じます。
答えになってないでしょう。たとえ同じでも、どちらも正しくても構わぬです。そんなことを聞いておるのじゃない。せっかく「排」——どっちでもいい方の、一般に使われておる「排」を使っておったのを、今度は「廃」に訂正するのを認めたのでしょう。認めて訂正させた以上は、この「排」では学習に支障があると——四号と言うのですから、それ以外に理由はないのです。いまどっちでもいいのなら、変える必要のないものをやったということは、正誤訂正に合わない、四号に合わないのをやっている。みずから言っておることです。こういう簡単なことで、一番初めのように、すなおにこれは間違いでしたと言うのならわかりますけれども、それをこじつけて、教科書会社が自分の会社の統一しようがしまいが、そんなのは正誤訂正の理由にならない。教える先生一つでやるのですから、しておろうがしていまいが、ちっとも学習に関係ないです。どこが学習に支障があるかというのは一いまのどっちでもいいと言うのなら、ないということでしょう。局長、どうですか、変えなければならないという積極的な理由はないでしょう。手へんのは間違いだ、正誤の誤じゃない、こういうことでしょう。