起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 次に、社会保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 国家公安委員会委員に磯邊和男君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に清水英佑君、及び原田尚彦君を、
 社会保険審査会委員に大澤一郎君を、
 中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を、
 運輸審議会委員に前田喜代治君を、
 電波監理審議会委員に秋山喜久君、塩野宏君及び常盤文克君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、国家公安委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、検察官適格審査会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
     ————◇—————
 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 検察官適格審査会委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官弾劾裁判所裁判員冬柴鐵三君及び正森成二君から裁判員を、また、裁判官訴追委員松永光君、高鳥修君及び玉置一弥君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員加藤卓二君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
 右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   —————————————
  平成九年十月十七日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
 裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
 裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
 検察官適格審査会委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
 件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
 意を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
 件
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
 求めるの件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの
 件
 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
 閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基
 づき、漁港整備計画の一部変更について承認を
 求めるの件の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日火曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時散会
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、密集市街地を整備するというふうな場合に、やはり一番大きな問題点というのは、今お話しになりましたような権利関係といいますか、借地あるいは借家あるいは入居者の対応策、こういうふうなことであろうかと思います。
 ポイントは二つあろうかと思います。
 一つは、やはり防災上危険であるというふうな建築物についてはできるだけ速やかに建てかえなり除却が行われる、これを制度的に担保するという観点が一つ。
 それからもう一つは、そこには現実に人間関係が二重三重に重なっておりますし、特に高齢者等々がいらっしゃるケースが多いというふうなことでございますから、やはり何をおいても居住の安定ということをきちっと担保をするということが最小限必要になろうかと思います。
 したがいまして、私ども、制度をつくる場合には、やはり、片方で危険な建築物をできるだけ速やかに除却するというふうな観点と、しかし一方で居住の安定を確保する、この二つを制度的にどう調整するかというふうなことが、実は法制上の最大の問題点だったわけでございます。
 これにつきまして、御審議いただいておりますように、一方で、居住安定計画というふうなことで、市町村が持てる力を動員していろいろな意味での代替住宅を確保する、家賃対策も総力を挙げて講ずるということを制度的に構築する一方で、借地借家法の正当事由、これをめぐってはいろいろ問題が民事上もございます。これにつきまして、片方で居住の安定を確保するという制度的裏打ちをする一方で、正当事由の適用を除外するというふうなことで、両方の調整といいますか、バランスをとったということが制度の眼目の一つでございます。御理解賜りたいと思います。