障害者対策の推進本部は、関係行政機関連携の上で、障害者対策に関する長期計画と障害者に関する施策について総合的かつ効果的に推進を図るために、昭和五十七年の三月二十六日閣議決定により設置したものでございます。昭和六十二年には、推進本部として国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を策定いたしまして、その推進に取り組んできたところでございます。
 最終年の後の問題は、重要な問題と考えますが、現在後期重点施策を実施、推進中の段階でございますので、この問題については、今後の後期重点施策の推進状況等を見きわめました上で検討いたしたいと思います。
 いずれにせよ、障害者対策は現在及び将来にわたる内政上の重要な課題と考えております。
海部総理が就任なさったときに、私に対しまして、福祉のことは一生懸命やりましょうねとおっしゃってくださった。その一言に私は期待をかけております。おろそかになさらないようによろしくお願いします。いずれ大蔵大臣にもお願いいたします。
 それから官房長官にお願いしますけれども、大規模障害者施設の建設、そのための懇談会設置などが進んでいますが、いわゆる障害者の十年が終わりました後の推進本部などの体制がどうなるのか。十年たったらもう知りませんよじゃ困るので、その後どうなるのかお答え願いたいと思います。
国際障害者年のテーマであります完全参加と平等の実現を図りますために、福祉、教育、雇用など幅広い分野にわたる施策を推進していく必要があります。
 このため、政府としましては、昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画を作成しますとともに、昭和六十二年には、国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を策定し、現在推進に努めておるところでございます。その最終年である一九九二年に向けまして、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られますように総合的かつ積極的に推進をしていかなければならない、こう考えております。
今お答えをしましたことと、それから隣の大蔵大臣からもいろいろ聞いておりましたが、八八年、八九年、それぞれ各十万ドルの拠出を実施しておりまして、ぎりぎりの努力を精いっぱい続けておる、こういうことでございます。
国連障害者の十年基金に対しまして、我が国は一九八〇年、八一年、八八年及び八九年にそれぞれ十万米ドルを拠出いたしております。一九九〇年にも同額を拠出すべく現在予算要求中でございまして、基金の趣旨を踏まえて積極的に貢献いたしたいと存じております。
 なお、基金全体につきましては、ただいま御指摘がございましたように、前半に比べまして後半拠出額が減少しているというのは事実でございます。ただ、八〇年、八一年のこの二年間にかなりの額の拠出があったわけでございますが、これは実は八一年が国際障害者年に当たっているということもございまして、この時期に集中した。その後若干減少していることは否めないわけでございますが、そういうこともございまして、日本としては八八年にこの拠出を再開した、こういうことでございます。
第四十三回国連総会の「障害者に関する世界行動計画の履行及び国連障害者の十年」という総会決議の前書き、手元に資料がございますが、この中に、「「国連障害者の十年」の中間年にあたって、「国連障害者の十年」のための任意拠出基金が、前半の五年間に比べて著しく減少していること、また、この傾向を逆転させ、基金の供給力を強化しない限り、優先順位の高い多数の要求を満たすことができず、「世界行動計画」の実施が著しい悪影響を受ける」、こういうふうに書かれているわけですけれども、日本の拠出金の額、それからこの基金の現況、そして今後の増額の計画があるのかどうかお伺いいたします。日本がよくやっているということはよく承知の上で重ねてのお願いでございますので、よろしくどうぞ。
まず、地価公示の動向の問題でございますけれども、これは全国平均でお話がございましたが、仰せのとおりの率になっております。ただ、今回の地価の動向というものが、前回の評価がえのときには大体同じような傾向が全府県で出ていたわけでございますけれども、今私どもが入手しております地価公示の変動状況というものが府県によって非常にばらつきが出てきている、府県によりましてはむしろマイナスになっているというところがあるという反面、今御指摘のような東京については非常に大きなアップ率になっている、こういうことでございます。
 この状態をどういうふうに固定資産税の場合に理解をしていったらいいのだろうかという問題が、実は私どもも正直言って頭の痛い問題でございます。実勢価格というものを一つの基準として地価公示というものがあるとするならば、土地の需給関係の非常に逼迫している地域は地価が上がる、そうでないところはそれほどでないというふうに考えた場合に、土地の需給関係の逼迫しているというものをどの程度まで正常なものとして考えるか、これによって固定資産税の評価額というのは違ってくるのではないかと思うわけでございます。この点につきましては、これからの大きな問題として十分検討していかなきゃならない問題だというふうに理解しております。
 それから、東京都の特別区におきまして、昨年の評価がえにおきまして都市計画税につきまして御指摘のような措置を講じたことは事実でございます。それで、この点につきましては、東京都の説明では、これはやはり不均一課税の一形態として理解しているということでございますが、私どもは不均一課税というものは特定の公益上の目的に
基づいて行うということが前提になっているというふうに考えますと、今回の都市計画税の場合には全体の問題としてこういう措置を講じたということで、また都市計画税というものの性格が目的税でございまして、それぞれの地域の土地、家屋に一律に税負担を求めるという考え方からいきますと、こういう不均一な課税というものはやはり適当ではないのではないかというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。