私は十分しか時間がございませんものですから、三問御質問をさせていただきたかったんですけれども、一つ割愛させていただきまして、今度は堀江先生に、最後の質問に移りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 例えば、今まででしたら法律だとか制度だとか、例えばこれからは介護保険等々がございますけれども、そういう問題でも、自治体に出向いて意見を申し上げますと、それは国が決めたことだから自治体ではどうしようもないんですけれどもといって門前払いというような事例もたくさんあるわけです。結局、我々といたしましたら、だれが首長になろうが議員になろうが何も変わらないではないかということで、じゃ選挙にも行かないでおこうかとか、せんだっての新聞にも出ておりましたけれども、今この国を、いろいろなみんなの気持ちを直すためにはたくさんの人たちが選挙に行く以外は緊張感はないであろうというようなことも出ておりました。
 分権が進んでまいりますと、自治体もこれまでのように国に責任を転嫁することができなくなりましょうし、自分たちの責任になるわけですから、住民と自治体の関係に新たな緊張感が生まれるのは当然でございます。そうした中で、今までは何をやっても何を言ってもだめだとあきらめがちだったものが、自分たちの意見を反映させる、自分たちの代表を議会に送り出そうという空気になれば、住民の参加、協力、監視という点で期待をいたしますし、またそうした方々が立候補できる環境の整備、住民と議会が近くなるような環境についても整備が必要ではないか、こう思うわけですけれども、こういった点について、最後に堀江先生にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
補助金、負担金の整理については各省庁の抵抗が厳しい中で百件事例として挙げたということについてお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。
 基本的な考え方として、補助金と負担金という二つの性格の異なる、広い意味での補助金がございますので、国が基本的に義務としてやらなければならないものは、本当に義務としてきちっとやらなければならないものだけに限定していただいた上で、これについては予算がないとかというようなことを言わずにきちっと出していただきたいということと、それから補助金、国庫補助金と一般的に言われている奨励的な補助金、これはできるだけ削減していただいて各地方公共団体が多様な行政をできるような形にしていただきたいという、この基本的な考え方だけは重視、守っていただきたいというのが基本的な我々の考え方でございます。
補助金の問題は神野先生にお願いいたしますが、私ども、やはり今までは国が全国を統一で画一で、あるいは公平に公正にということで地方の行政を見てこられたことは決して間違っていなかった、それによって日本のナショナルミニマムが達成できたというふうに考えておりますが、大体達成ができた後のいろんな行政ニーズというのは地域により非常にまちまちになってくるわけでございます。そういう段階になったのに、なお国が統一、画一でやっていくということは、非常に行政の非効率あるいはサービスの不徹底というふうなことを招くわけでございます。その時代になったら、やはり地方がみずから責任を持って住民の意向というものをベースにして行政の優先順位を決めていくという方向で行くべきではないか。
 そこで、これから先はもう中央集権では地方の行政はやっていけないんだ、どうしても地方分権に持っていかなければ、そのための体制がいろいろあるのかもしれませんが、それでもそれをやっていかなくちゃいかぬのだというふうに信じております。そういう意味で、少なくとも我々が勧告した内容についてはなるべく早く一〇〇％法令化していただいて、そういう体制に一日でも早く向かっていただくということをぜひお願いしたいと思っております。
 補助金の問題については神野先生に。
今お話の中に、軍人恩給にすればよかったという話も出ました。実際そうなんですよね。何でこういう形にしたのかというと、当時の六党の話し合いが、なかなか隘路がありまして、しかも、長い間の運動の結果これが出てきたものですから、その中で完全なものにすることができなかった。その悔しさというのは私たちにもあります。ありますけれども、そういう形でできてきたものがいわゆる今度の制度になっているわけです。
 今はどうなっているかといいますと、随分格差が出てまいりまして、平成九年度予算案ではこの格差は四・〇八倍、軍人恩給の方が四倍なんですよ。余りにも格差が大きい。あるいは、慰労給付金の支給が始まった昭和五十四年、十七年前ですか、そのときは格差は一・二倍でしたけれども、それが今だんだん広がるといいますか、四倍になっているわけですね。
 平成六年の私の、これでは制度発足の説明と矛盾するのではないかという質問に対しまして、当時は、実質的な価値ができるだけ維持されるようにという答弁があったわけでして、これは、実質的な価値が維持されるという言葉ではわかりません。私はどうもわからないものですからいろいろ調べてみましたけれども、これを今究明するつもりはありませんが、とにかく四倍の差が出てきておる。
 これでは、苦労された皆さんは本当に、今もう平均年齢が七十七歳ですから、きょうも傍聴にお見えになっていますからね。本当に、私が今七十七歳ですから、私より皆さん上なんですよ。上の人もおるし下の人もおりますけれども、ほとんどその年齢です。戦争というものを体験した、もう一番の苦労をした人たち、そういう人たちが今こういう状態に置かれているわけでして、これを何とかしなければ、私も議員をやめるわけにいかぬとまで考えているわけですけれども、本当にお考えをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、アメリカのことを調べてみたのです。アメリカではどうなっているかといいますと、アメリカではやはりちゃんとした処遇をしていますね。いわゆる軍人恩給制度というものができておりまして、それが適用されておりますから、これは非常によい状態ですね。
 それだけに、やはり当時は日本の女性に対するべつ視とかいろいろなものがあってこういうことになったのではないかと思いますけれども、戦後を迎えた今日では、これはどうにも改善をしなければならぬと思うわけでございます。
 この前熊谷さんが官房長官でしたか、やっておられましたときにも、ちゃんとそういうお答えをしているんですね、処遇をしなければならぬと。兵に準ずる立場で処遇をしなければならぬということが言われているわけでございまして、そういう意味でも、ぜひこれは実現をしてもらいたいというふうに考えるわけでございます。
 それからもう一つは、十二年に足らない人の問題ですが、これは、戦地加算年数を含む十二年未満の者は全く除外されておりますね。だから、兵の場合は恩給欠格者においては既に実施されていると聞いておりますが、十二年未満の全員に対してもぜひ相応の措置がなされるようお願いしますというのが今のもう一つの要請なんですね。
 十二年未満の方は全く措置されておりません。元陸海軍従軍看護婦の会の方からも、兵の恩給欠格者については書状及び記念品が贈呈されているとのことでありますので、元陸海軍従軍看護婦の慰労給付金未受給者に対しても、同様の措置がなされるようお願いいたしますと、これがもう一つの要望になっておるわけでございます。
 これはできるんじゃないですか。これは金額が要るわけでもありませんし、これはやるとすれば可能だろうと思いますが、この点はどうですか。