この税金が逆進性ということ、これは総理も認められますね。逆進性というのは所得に対してでしょう。低い人の負担が重い、高い人が軽い、だから逆進性だ。ところが、このいかに逆進性であるかという調査はやってない、こういうことなんですよ。だから重大だと言っているわけなんですが、それならば仕方がないので、私の方で計算したものをちょっと述べます。
 第一・五分位、年収百三十三万三千円は現金収入の約九〇％が消費支出に回る、それから第五・五分位の九百六十五万四千円は約五五％が回る、こういうふうに見られます。それから、先ほど主税局長も認められましたように、消費支出の約九割が課税対象になりますから、第一・五分位は三万二千円、現金収入の二・四％、第五・五分位は十四万三千円、現金収入の一・五％。収入が一番少ない二〇％の世帯と比べて一番多い二〇％の世帯、収入は七・二倍も多いわけでありますが、その少ない方が税の負担率では、二・四％と一・五％ですから、高い方と比べて一・六倍も重い。これはもう大変な逆進性と言えるのではないですか。
 だから、総理はこれまで所信表明やあるいはまた税制改革法案でも公平という言葉を大変多く使われましたけれども、母子世帯、老人世帯、非常に生活の苦しい世帯に対して家計費のすべてにかけるような消費税、しかもこの低い層の方が高い層と比べて税負担が一・六倍も重いような、そういう驚くべき逆進的な税制をなぜ公平と呼ぶのか。それともこの税制は本来公平じゃないのだ、ほかの施策で何とかするのだ、その辺のけじめをぜひはっきりさせていただきたいと思います。
担当でございますので私の方から申し上げますが、ただいま御指摘のございましたように、要するに地域改善行政の現状は、同対審答申、これは四十年八月に行われておりますが、この当時と大きく変わっておる、事態は既に随分改善されてきておるという基本的な認識をまずこの意見具申において申しておるわけであります。それを踏まえまして、なお内容といたしまして、「同和地区の納税者について、一般の納税者と異なった配意をすることは、決して、同和問題の解決という精神に沿ったものとは言えない。」という指摘をいたしているところでございます。
 したがいまして、そうした指摘を踏まえまして今後さらに、この意見具申の中では行政の主体性の確立ということも強調されておりますので、そうしたことを踏まえまして、今後この意見具申が実現されていくように努力すべきものであると、このように考えております。
私の問題にしておる国税庁長官通達は意見具申に基づく通達じゃないんですよ、繰り返し言っている。同対審答申に基づく通達ですよ。だから、全然環境が変わっておるんですよ、いわば。それでも考え、もう一遍検討の俎上に上せてみようという気持ちさえないですか。
意見具申は内閣総理大臣を筆頭に関係各大臣殿ということで出ているのでありますから、ここでは総理大臣がイニシアチブを発揮してもらう必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、重ねてどうでしょう。
事実上、意見具申で提起をしている、この特別な配慮を是正せよというここの部分については、そんなものには応じられない、その改善をね。応じられないという態度じゃありませんか。もうこうなったら、総理大臣、あなたが決断をしてください。
先ほどから政府委員が申し上げていることに尽きていると思うんですが、納税申告書を一括して国税局に出すというようなことはこれはよろしくないことであって、そういうことは、指摘がありましたように改めつつございます。そういうものを受け取らないということにいたしております。
 それから、もう一つの問題は別の問題であって、事業なりをいたしますときに、何が経費であるか経費でないかということは業により地域により違うことでございますから、経費を経費と考えるということは、これは何も特典でも減税でも何でもないごく普通のことだというふうに思います。
大蔵大臣、ここまで議論をしておるんですけれどもね、国税庁監督の任にある大蔵大臣として、問題の国税庁長官通達、これを見直しの検討の俎上に上せるということは最低やるべきだというふうに思われませんか。
法案の細かい論議はまた午後いたしますが、この法案には地域振興についての具体策が驚くほど欠けているんですね。一方、移転ということはかなり詳しく書いてあるということだけここで申し上げておきます。
 それから、政府機関の、今あなたの頭にある程度のと言っちゃ失礼でございますが、頭におありになるような移転ではどうしようもないくらいの集中が進んでいるということを、私は時間もありませんので指摘しておきたいんですね。
 一つは、統計によりますと、一体、集中というのは何が集中しているのかということを具体的につかむことが必要ですね。私は、金融、国際、情報、大企業本社、これが一番数字ではっきりしていると思うんです。全国的なシェアでいきますと、手形の交換高は東京圏が五三・二％ですよ。銀行貸出残高は四七・六％、在日外国銀行従業者数六六・九％、外国企業事業所数五八・一％、情報サービス、調査、広告業従業者数五二・五％、十億円以上資本金の企業の本社数五九・五％、政府統計などから調べますとこういうシェアになっていますね。
 今、東京湾岸のお話をいろいろやられましたが、大臣、もう少し精密に調べていただきたい。就業人口がどうなるのか。東京テレポートの構想というのがありますが、十三号埋立地にテレコムセンターというのをつくるというんですね。この就業人口が十万人、来訪者が一日三十万人、こう発表されています。それから幕張新都心構想、いわゆるメッセというやつですね。十三ヘクタールの国際見本市の会場、ハイテク企業の高層インテリジェントビル三棟、外資系企業のインテリジェントビル三棟。これが就業人口十万人、居住人口二万六千人。もう一つみなとみらいですね。これは横浜に大規模国際会議場をつくる、展示場をつくる、テレポート、ホテルをつくる。これの就業人口十九万人、居住人口一万人。
 これ、全部足してみますと幾らになりますか。これだけでも——まだいっぱいあるんですけれども、この三つは動き出していますから。この動き出しているものだけで就業人口四十万であります。ほかの構想も数十件ありますね、いろいろ雑誌などに出ているのを集計してみますと。そういうことになったら東京圏の集中は、一体こういう四全総に言っているようなこととかこの法案でこれから論議するようなことで抑えることができるのか。
 私は、結論的に言ってこのようなことではできない。仮に善意というものを、非常に熱意というものを認めたとしても、熱意があっても方策が適切でなければ抑えられない、こういうふうに思うわけなんですが、午前中の質問としては私は時間がないのでこれが最後の質問になりますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思うんです。