簡単に答えていただきたいと最初に断ってあるがな。よく聞いておいてよ。
 ところが、もう世間に出てきた書類というのは、こういうものだというのが出てしまっている。それが合うておるか合うておらぬか、そんなことはいまここで私はとやかく言いませんけれども、それを読みますと、中にこういうことが書いてある。「これらの方策は、日本国内のいくつかの産業分野に衝撃を与えるが、日本は、自由貿易体制の恩恵を受けている以上、避けられないことだ。」こういうふうにその総理声明の中に書いてあるというのだな。そうすると、幾つかの産業分野というのは何を指すの。
先ほどから申し上げておりますように、ブロック書簡に添付されておりますのは秘ということでございます点は御理解賜りたいと思いますが、私どもとしては、いま申し上げましたように製品輸入あるいは海外投資の歓迎、こういうことの趣旨を根幹として申しているわけでございまして、いろいろまたブロック書簡の附属書簡については新聞等にも報ぜられておりますが、それとの対比で見ます限りにおいては、それは大体いま申し上げました製品輸入あるいは海外投資を歓迎しよう、そういう趣旨におきましては大筋同様のラインになっておるように思っております。
違うものか同じものか、どっちなんやということが答えられないというのは、一体どういうことなんです。何かぐあいが悪いの。あなたたちが意向を事前に言うたと言うているのでしょう。意向を言うたことに対して、その意向を組み入れたものが出てきておるのかどうかと聞いている。それが言えないということは、一体どういうことになっているの。何で言えないの。
まず、私どもから通報をどのようにしたかということでございますが、また、向こうから参りましたブロック書簡につきましては、先ほど来外務省等からもお話がございますように、先方から親展秘ということでございますので、それとの対比は差し控えさせていただきますが、概略私どもの方から言いました趣旨は、世界的に保護主義が高まっている折から、日本としては自由貿易を守っていく、こういうために貢献をしていく必要があるというポイント、また、そのために日本といたしまして市場開放措置をとってきておりますけれども、今回も工業製品の関税等を中心にした市場開放措置をとる。さらにまた、わが国の市場が閉鎖的で外国製品や外国資本に差別的であるとの誤解がまだあるというようなことでございますので、そういうようなことがないように誤解を解くということを申し上げておるわけでございまして、そのブロック書簡との対比の点につきましては、親展秘ということになっておりますので、その対比は差し控えさせていただきたいと思います。
五月七日に通報いたしたやり方についてのお尋ねでございますが、五月七日に、五月十一日から予定されております三極の会合の議題の問い合わせの一環といたしまして、今後、その三極会合の際には、総理の国民への談話と申しますか、それも議題にいたしたい、またあわせ、その骨子は大体こんなものであろうということを担当者レベルで通告をいたしたわけでありますが、主たる説得と申しましょうか、向こうの理解を求める工作は、安倍大臣御自身、三極会合のところでやられたわけでございます。
 そのときの伝え方がどうであったかということでございますが、その骨子を読み上げ、連絡をいたしておるわけでございますから、そのときの言い方と申しますのは、大体書き取られるようなことで話を伝えていると思いますし、また、先方からもクラリフィケーションと申しましょうか、疑問点についての問い合わせといったようなやりとりがあわせ電話で行われております。
だから、私はますますもって疑惑が深まるということになってきたんだろうと思うのです、経過から見ますと。
 そこで、通産省にお聞きをしたいと思うのですが、どうなんですか。案文を電話で知らしたというんですが、要するに、向こうに骨子、案文が書き取れるように示さなかったら、向こうも検討しようがないということになるんでしょうが、そういうふうにやったわけですね。
これはきわめて技術的な問題になりますから、必要でありますれば政府委員からお答えを申し上げさせますが、いずれにいたしましても、文部省としてはただいま申し上げましたような基本的な姿勢で検定に当たっていくつもりでございます。
 それから、大学入試センターについていろいろのお尋ねがございましたが、大学入試センターにおきましては、あらかじめ教科専門委員会において配点の基準を設定しておりまして、採点はきわめて厳正に行われております。いろいろ伝えられておりまするような事実は全くございません。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 台湾の旧日本兵に対する何らかの補償措置はないかというお尋ねでございますが、台湾人元日本兵士の戦死傷者の問題につきましては、日中国交回復によりまして日華平和条約が失効をいたしましたために今日まで未解決のままになっております。この問題につきましては、日台間の国交が狂いこと、そして日台相互間の全般的な財産請求権問題との関連があることなどからその解決はきわめて困難な問題だと承知をいたしております。しかし、先般日本における裁判の結果を見ますと、まことに私どもはお気の毒であるという感じがいたします。したがいまして、何らかの方法を考えたいということを実は考えたわけでございますが、この問題につきましてはいろいろと問題もございまして、非常に困難な問題でございますので、実は慎重に対処をしてまいりたい、こう考えております。
 以上です。
先生からお話ございましたように、現在石油産業は非常に需給が低迷しておりますために、それからさらに原油価格が、最近は値下がりしておりますが、一昨年から昨年にかけまして相当値上がりした、こういう状況の中で経済的にも非常に苦しい状態に追い込まれているわけでございまして、そのための対応策を検討するということで、昨年石油審議会を開きまして、石油審議会の石油部会の中間的な報告ということで石油産業の今後のあり方についての答申もいただいておるわけでございます。その中で、特に最近の需要動向その他踏まえまして、現在相当な過剰設備を抱えておる、また元売りの企業の数も多い、こういうものについて相当思い切った体質改善をする必要があるのではないかということで、今後の石油産業のあり方を検討しろということになっておりますので、あわせまして現在の需給動向、これが非常に揺れ動いているわけでありますので、これにつきましては石油供給計画の適正な運用によりまして需給調整を図りながら、その中で長期的な観点に立った体質改善を進めていく、こういうことで現在の苦境を乗り切っていきたいというふうに考えております。