今度の法律の提案になりましたそもそもの要素というのは先ほどお話がありました。一つは国会の院の決議というものでありますし、それから二つ目は税調の答申、それから参考資料として総理府の調査、こういうものが基礎になっておりますので、ある意味では背水の陣であるというふうには思いますが、そこで総理府のアンケート調査についてお伺いをいたします。
 この種総理府の調査というのは、それぞれ主管の省庁から希望が出されてそれで調査をされる、こういうふうに伺っているわけです。中身はこれから逐次お伺いをしますが、ことしは一兆四千億円に近い増税を行ったわけですが、税制の改正があったわけです。近年まれなものでありました。そこで、総理府としてはあるいは大蔵省としては、ことしの増税後の税金に対します国民の意見あるいは世論というものを改めて聞くおつもりがあるかどうかまず最初にお伺いします。
実調率が少ないということについては私どもも懸念をいたしておりまして、いろんな方法を講じて実調率を高めるようにしたい。そのためには人が要るではないか、もちろん人の問題もございますが、いろいろなその他の合理化、機械化いろいろありますから、いまは計算事務でも何でも人だけがやるわけじゃなくて、人の何十倍も働く機械もございまして、そういうようなものも駆使をして、そして必要最小限度の人はやはり増員をしてもらうというように努力をしてまいりたいと思っております。
御質問は定員の増加を要するんではないかというお話かと思いますが、ただいままでに御説明がいろいろありましたように、件数としても非常に少ないケースであるというふうに考えておりますので、全体として定数の増加を必要とするほどの事務には至らないんじゃないかというふうに考えております。
 また、実際の事案に際しましては、もう二年除斥期間があれば課税できたのにというような悪質な場合に、いままで五年でやっておったのを七年まとめてやるということでございますので、時間が多少はもちろんかかるわけでございますけれども、そのために増員が要るというふうな趣旨には一応考えていないわけでございます。
それからもう一つの問題は、二年間延ばすことは延ばしたと、しかし、実際仕事をするのはだれかということですね。二年間延ばしたことによって国税の労働者の事務量というのはやっぱりそれだけふえるわけですね。私どもどの程度ふえるかということはいま計数的にはじけませんけれども、ふえることは間違いないと思うんです。それで、その手当てが完全にとれるのか。結局、延ばしはしてみたけれども実効が上がらないというんでは、百の説法へ一つになってしまうわけですね。そういう、この法案が通ることによってどの程度の職員の手当てが行われるのかということについてまず一つ聞いておきたいと思うんです。
これまでの質問と重複するところがございますけれども、私も法そして秩序というものにつきまして、これは社会の公正を図るために、また福祉のためにも絶対に必要なものだということはそれなりにわきまえてはおります。
 ただ、今回の商法改正で、昨日の参考人への御質問の中でも、こもごもそのお答えの中にもあったのですけれども、債権者保護という非常に重要な視点の実効性というか、これが欠けているというか、あるいは欠けないようにお心がけいただいたはずなんだが、いろいろな状況でもってそれが変わってきた。それで審議会の答申よりは大分後退したものになってしまったということ。提案の御趣旨にございますようなあるべき法の姿から大分現実の問題とのいろいろな御意見あるいは利益と申しますか、そういう立場の対立とかあるいはそれのバランスを図ることに非常に心をかけられましたために妥協の産物となったのではないかというふうにどうしても感じられるわけです。
 私は、法律というものは、先ほど山田委員の御質問にもありましたように、法治国でありまた法治国の中でも法整備が先進諸国の中でもすぐれていると思われるこの日本の中で、国民一般がこの法律と非常に遠いところに置かれているというのが現実だと思います。やはり食べていくのに忙しい、生きていくのに忙しい、仕事が忙しいということで、大学の法科御出身の方でも実際の法律の運用に当たりましたときにまごつく。まあ交通事故一つ起こしましてもなかなかどうしていいかすぐわからない、あるいは自分のいわゆる正しさを表現していくのにどういうふうに一体進めていったらいいかわからないというようなことで、非常に法律と国民の間が遠いということも事実だと思います。私などもそれを切実に感じます。
 例えば婦人問題と申しましても、これはやはり法のもとの平等というようなことがありましても実際との乖離がございますがために、女子差別撤廃条約が国連で採択をされ、そして日本の政府もこれを批准していったわけでございますので、まあそういうふうな立場のものがたくさんいるということの中で、やはり非常にこの商法の改正も、いざ新聞には、もちろん大きな改正でございますので解説も出ますし、あるいはそれに対する社説その他も出てくると思います。よく新聞を読み、そしてそれを質問すればわかるんですけれども、この商法の改正につきましても、国民のほとんどが知らないところで、そしてどうなっているのかもわからない、ただ商法の一部改正があったなと、そして最低資本金の導入があったというようなことぐらいは頭に入りますけれども、その法の真の目的とするところがどれほど達成されているかとか、あるいはそれに賛否を一人一人が胸にすとんと落ちるようにはなっていないというのが現状でございます。私も正直言って、むしろそういった国民の層を代表しているかと思いますので、採決を目前にいたしまして非常に心が迷うというか、どういうふうに国民にかわって賛否を表明していくかということに迷ったもう何日かを過ごしております。
 ただ言えることは、先ほどから申し上げておりますように、今後、日本の企業の多国籍化、日米構造協議など、国際化の波というのがございます。ほかの法律も同様だと思いますけれども、こういった激動する国際環境の中に打ちかっていく国内法というものを整備していくということが、やはりこれからの法整備、改廃の基本ではないかというふうに思います。その意味で二十一世紀というと言い古された言葉ですけれども、二〇〇〇年をにらんでどのような商法の体系を築いていくのがいいのか、これは大臣に御所見を承れば幸いだと思います。