これは大臣にお願いをし、また見解も伺いたいのですが、朝鮮政策を本格的に転換をしなければならぬ時期、いろんなやり方、手法はあると思うのでありますが、その一つに、今ですと、先般の旅券の際にも問題になったのですが、直接行けない。中国経由でしか交流ができないということは、非常に近い国でありながら決してよろしいことではないのでありまして、今後の航空路の開設など、既にアメリカなども動いているやに聞いておりますので、日本政府としても積極的に進める方向で検討に入るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
全然情報がない状態でお答えする次第でございますが、米国と北朝鮮は国交がない、したがって、そういう状況ではいわゆる政府間のこういった協定の交渉を行うことができるような状況にない。ただ、民間の飛行機会社がチャーター便を飛ばすということについて何か話があるのかどうか、そういうことまでは私知っておりませんが、あるいはそういう可能性があるのかなということを今委員のお話を伺っていて感じたわけでございます。政府としては特にそういった話は聞いておりません。
二、三日前の新聞にかなり具体的に、とりわけこの秋の世界青年友好祭ですか、が終了すれば大々的に観光政策を強化する、その一環としてアメリカとの間の航空路開設を検討中だ、既に交渉にも入っている、香港路線も考えているというようなことについては全然情報はありませんか。
つい最近の報道で、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国との間に航空路の協議が、公式か非公式か知りませんが、始まりつつあるということですが、その辺の情報についてはどんなふうに察知していますか、つかんでいますか。
先生の御質問は、今後近近新たな協定交渉あるいは協定の締結が行われるかという趣旨と理解いたしますけれども、現在日本に対しまして公式に航空協定を締結したいと申し入れをしている国は三十数カ国に上っております。そのうち、正式な交渉をしておる国は現在のところございません。
 ただ、予備的な協議は、昨年の二月からネパールと行っておるという状況にあります。
時期につきましては、ただいまここで何月までということは明確な時期を申し上げられませんが、今までのペースを落とさずに、できるだけ早い機会にできれば一〇〇対一〇〇に持っていきたいということで行政上の努力を続けたいと思っております。強烈に指導いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、日本発の国際運賃が例えばアメリカとかヨーロッパあるいは東南アジアと比べて非常に高いではないかという御批判がありますけれども、そのとおりでございます。私どもといたしましては、そのような実態にかんがみまして、昨年の九月でございますが、いわゆる方向別格差を何とか是正しようということで、従来からエアラインをそれぞれ各国、相手と協議をしながら下げてきておりますが、それをさらに一層下げていただこうということで強力な行政指導をいたしております。
 その目標といたしましては、平成元年度中、今年度中にアメリカ、ヨーロッパとそれからオセアニアでございますが、これにつきましては普通往復運賃に係る格差をとにかく一〇〇対一〇〇、格差を解消してしまおう、こういうことが第一の目標でございます。それから、東南アジア線等につきましては非常に格差が当時大きかったものですから、これを七〇から九〇の間、日本を一〇〇といたしますと相手方発の運賃を七〇から九〇の間に是正しようということで強力に指導してきたわけでございます。
 その結果、昨日現在、為替が動いておりますのであれでございますが、日本発を一〇〇といたしました場合の相手国発の運賃のレベルを比較いたしてみますと、アメリカにつきますとロサンゼルスが一〇〇対九八、向こう発の方が約二％安いところまでこぎつけました。それから、シンガポールにつきましては一〇一で、これは為替の動きがございますので、向こうの方が若干高い。ロンドン八七、パリ八九、シドニー一〇〇というふうにかなり改善をされるに至ってきております。ただ、まだ東南アジアとの関係では格差が相当ございますので、私どもといたしましては昨年九月の行政指導方針に基づきまして、なお今後一層方向別格差の是正を図るよう関係会社の指導を強めてまいりたい、こういうふうに思っております。
外務省に残っております記録を取りまとめて今外務大臣がお述べになった。私どもが承知をしておりますこの首脳会談の中身等々は、いろいろな角度からその情報を集めて我々なりの一つの見識を持っておるわけでございます。今も宇野大臣の御発言の中にもありましたが、この二台のスーパーコンピューターが六十一年五月の段階では、当時のお金で一億七千万円のディスカウントがあった、百五万ドル値引きされておる。ところが六十二年十月、通産省工業技術院がクレイ社から購入した同機種はほとんど値引きが行われてない。何かこの辺に我々は割り切れないものを感じて、何らかのキックバックが行われたのではないかと思いますが、ともあれ我が党としては、再三にわたりましてアメリカからの資材調達の中身について資料を要求いたしましたが、まだ具体的なお答えをいただいておりません。極めて不明な点が多過ぎます。今総理自身も首脳会談の実質的な中身については承知もされておらないし、また報告も受けておられない。今宇野大臣の外務省から出てきた御報告によりましても、よくその辺が、間接的な記述を述べたにとどまって、果たしてそれが事実いかがであったのか、我々がここでこうだああだと申し立てましても、これは水かけ論になってしまうと思います。
 そこで委員長、私はこの際、このリクルート疑惑解明のために、まず真藤前会長、村田前秘書、林社長室長並びに山口現社長を本委員会における証人として出頭していただくことを要求いたしたいと存じます。
 まず、それを実現いたしまして、その上でもし必要があれば、このスーパーコンピューター導入にかかわられたと私どもが推定をいたしております中曽根前総理及び中曽根内閣時代の主要閣僚にもおいでいただくことになるのではないか、今このように私は考えておりまして、委員長に御要請を申し上げたいと存じますが、どのように取り計らいをお願いできますか。