いわゆる交付税率の問題等について議論がある前提として考えますならば、いわば交付税そのものは所得税、法人税、酒税の三二％ということになりますと、普通の経済の名目成長率に対する国税全般における租税弾性値よりも幾らか弾性値が上だというようなことからすれば、中長期な展望を見た場合に、そこにアンバランスが生じてくるではないか、こういうような議論のあるところでございますが、今現にこれに手をつけるということは、これは大変な問題でございますので、慎重の上にも慎重であらなければならないでございましょうし、今総理がおっしゃったように、今そういうことを考えていないとおっしゃるお答えでもって尽きるのではなかろうかというふうに考えます。
別にそんなことを今考えておりません。ただ、一般的に中央と地方の借金の累積額、この利子の支払い、こういうことを見ると、国の方は負担が多い。また給与を見ますと、ラスパイレスを見れば一〇五・九ですか、地方の方がまだいい場所もある、平均的にはいい、そういう数字になっています。まずいところもありますけれども、場所によっては一二八というところもまだ残っていると聞いております。そういう点を見ますと、そういう市町村等においてはよほど行革もやっていただきたいと考えざるを得ない点があります。
そこで、私はこの後に何が来るかということを心配しておるわけであります。これは総理にぜひともお聞きしたいのでありますが、地方財政好転論というのは、恐らく総理としても余り信用していらっしゃらないと思います。五十数兆円の借金を今抱えている。ところが、大蔵省部内には、私はあるかと思いますね。やはり一律カットは当然である、でき得ればその後には、今財界等が言っておりますが、地方交付税の税率の引き下げというものをやはりやるべきじゃないかという意見もある。地方交付税法の第一条の精神をどうその人たちは読み取っているかということが極めて疑問である。これは補助率一割カットどころの騒ぎじゃないと思う。大問題です。恐らく総理には三二％の交付税率引き下げという考え方はない、こういうふうに私は確信をしていますが、この辺はひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。どうでしょう。
これは御説のとおりであろうと思っております。
 なるほど我々も、今おっしゃいますように、いわゆる補助率の一割カットというのは数字があって哲学がないじゃないか、こういう御議論もあろうかと思っております。それを踏まえながら種々議論をした結果、ことしのところはまさに暫定措置として、費用負担のあり方で合意に達したわけですから、今後一年間の検討課題に際しましては、当然のこととして国、地方の役割分担、費用負担のあり方ということになりますならば、さらに広範な議論をして、今の財政改革に対して国、地方の担うべき役割等々も念頭に置きながら議論を進めていくという御提言には、私どもは賛成です。
そこで、大蔵大臣、補助金削減政策といいますか、やはり私はこの機会に、これは本当に国の財政という立場を考えて御提案を申し上げるわけでありますけれども、先ほど来申しておりますように、財政再建を進めていく場合には、補助金削減の継続というのはこれは必要であろう、避けて通れないであろう、こう思います。ただ一律カットは反対なんですよ。でありますから、六十一年度予算も厳しいマイナスシーリングである、緊縮財政路線であるわけでありますけれども、これはこういったことで地方自治体の意見もよく聞いて、本当にだれが見てもなるほどなというような、いわゆる行政改革とそれに伴う補助金削減計画というものも、予算編成の時点においてはきちっとしていただくのが本当じゃないか、そのための検討だ、こう私は思うのですよね。そこら辺まで、ただ一律カットという問題をどうこうするだけでなくて、補助金政策のあり方を一体どうするのだという、そういった大きな大義名分を掲げた検討に入っていかなければいけない、こういうふうに私は思っているのですが、どうですか。
それから厚生大臣にもお聞きしておきますけれども、先ほど来議論しておりますように、生活保護費の問題がありますよね。これは政府だけで結論を出してしまうのではなくて、やはり社会保障制度審議会等の意見も聞かなければいけない、あるいは民間のそういった関係者の意見も聞かなければならないのですね。そういった考え方はあるのですか。全然政府だけでやってしまうのですか。これはどうですか。
一年間かけて検討することになっておりますけれども、その検討機関の設置の方法につきましては、各省間で現在詰めておるところでございます。その際には、地方団体の代表の御意見は十分に聞けるような機関にいたしたいと考えておるところでございます。
まず予算の規模は、一応今センターの設立をことし十月と予定しておりますので、半年の予算で、事業規模は四十億円ということでございます。
 大変財政事情が厳しいことはあえて申すものではございませんが、来年度以降につきましては、今後そのセンターの業務の準備状況等にもよるわけでありますが、私どもとしてはかなり民間のニーズが高いものと考えております。今後センターの中でこの業務の見通しを立てまして、必要な予算は確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
 また、一件当たりどのくらいになるかという点につきましては、これは今後もう少し具体的な案件を煮詰めていかないと平均幾らぐらいになるかということはなかなか想定いたしかねますけれども、当面、予算が限られているということでございます。もちろん、その予算の配分につきましては、細かくばらまくことでないようにといっただいま御指摘をいただきました。もちろん、この基盤技術、大変すそ野が広いわけでございますけれども、この出融資を採択するに当たりましては、もちろん特定の分野に偏るということでなくて、そのプロジェクトの重要度、熟度に応じまして優先的に配分をして重点的な配分をしてまいりたいと、かように考えておるわけであります。その辺のプロジェクトの選定は十分このセンターの自主性を発揮すべきものと考えております。
 一件幾らになるかというのは、特に今のところ基準を設けておりませんけれども、大ざっぱに言うと恐らく一千万円の台から一億の台、数億ぐらいの間になるかと思いますが、これはもう少しそのプロジェクトが出てきた段階で、具体的にどの程度が一番適切であるかという点はセンターが順次決めていくことになると思います。