内容を申し上げているんじゃなくて、その条文の位置を少々問題にしていただきたい。というのは、第十六条のところには「スポーツ事故の防止」というふうな規定になっておりまして、今回プロスポーツ選手の競技技術を活用するという点におきましては、第十一条の「指導者の充実」、あるいは第十四条の「スポーツの水準の向上のための措置」、ここに入れた方が非常にしっくりくるのではないかというふうな観点から、なぜこの十六条の二にされたのかという点を改めてお聞きしたいと思います。
馳委員からプロとアマチュア、プロスポーツ選手の競技技術をどのような形で活用していくかというようなことで、このスポーツ振興法の十六条の二に規定を盛り込むようにしたわけでございますけれども、とにかくプロ選手の高度な技術水準は、我が国の国際競技力を向上させるために、また国民へのスポーツの普及を促進させる上において物すごく重要なものとなってまいりました迫数集前までは、プロとアマチュアが交流するということは、いいスポーツ環境をつく湯上においてよくないとか、あるいはアマチュアとプロの概念が余りにも違い過ぎるというようなことで交流が妨げられるというようなことがありましたけれども、オリンピックでもプロ選手が出場できるというような社会的風潮も高まって、我が国にも大きな影響を与えておるところであるわけです。
 こういう状況を踏まえますと、スポーツ振興法の一部を改正して、国または地方公共団体がスポーツ振興施策を実施するに当たってプロスポーツ選手の技術を大いに活用し、そしてそれをアマチュアの選手が努力目標にしていくという意味において非常に大切であるというふうに考えます。
 具体的な施策といたしましては、プロ・アマ交流試合を通じての競技技術の向上、それからプロスポーツの選手を指導者として活用することによる競技技術の向上や国民へのスポーツの普及、これらが考えられるというふうにしておりますけれども、とにかく十七条は「科学的研究の促進」で国のみについての規定でございまして、国と地方公共団体両方を規定する本条については、第十六条の次で、第十七条の前として第十六条の二、これにするのがふさわしいのではないのかというふうに考えてまいりました。
まさしくこれはスポーツ議員連盟等でも議論をする課題になると私は思っております。このスポーツ振興法においては、スポーツは私ごとのことでもあるので、国ができるだけ援助するように、振興するようにしましょうよという程度の法的な解釈しかできないのであって、スポーツ権としてしっかり確立をして、司法的な面からもこれはしっかりと、人材的な面もそうですし、施設整備についても支援すべきであるというふうな明確な方向性を出すということの御理解を我々も深めていかなければいけないと思いますので、この点も問題点としてとらえておいていただきたいと思います。
 第二点目ですが、このスポーツ振興法の今回の改正で、プロスポーツ選手の競技技術の活用を図るために十六条の二なる規定を盛り込むことを提案されておりますが、この規定を盛り込む御趣旨をお聞かせください。
往々にして不規則発言は不規則発言を誘導いたしますから。
 実は私も、十数年前でございますけれども、体育局長のとき、オーストラリアの影の内閣の人たちがお見えになりました。そして、ベルトコンベヤー方式の生産体制が進んだ、人手が余ってしょうがない、そこでスポーツ産業はもとよりでございますが、スポーツの指導者等に人手を回していく、そういうことも考えなくちゃいかぬという話でございました。そのときに、例えば日本ではどうだということでございましたから、スイミングクラブのコーチ等の指導者が当時二千人でございましたが、やがて四千人、今六千人ぐらいになっておりますか、ふえていくでしょうと。
 しかし、それよりも皆さん日本の学校を見てください。中学校、高等学校へ行って十人の先生にお会いになると必ず一人は体育の先生がおられます。日本は、明治以来体育をもって国民の健康づくりをしてきた国ですということを申しました。そうしましたら、日本という国はいろんな面で大変な施策をしている国なんですね、ということでございました。
 ちょうどオリンピック誘致の名古屋の問題がありましたとき、ビクトリア州メルボルンが立候補しておりますから、メルボルンがおりろということで私は行ってまいりました。そうしましたら、そのときに会いましたのが四十七歳のスポーツ大臣なんですが、この方が私に会うなり、きょうは記念すべき日だ学校で体育を始めることになったと。彼は雇用促進担当大臣なんです。したがって、学校で体育を教えることになると、そのことによって教員の雇用の道が開かれたということを大変喜んだということで、そういうまさに雇用促進担当大臣が、必ずしも一つの省だけではなく全体を見詰めながらやはり雇用の確保ということについて常に目を置いていただく、そのことが必要じゃないかという意味でございます。
 大臣御案内のとおり、教育基本法では教育の目的を、学校のみでなく社会教育においてもあるいは家庭における教育においても、常に人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の有為な形成者として人間を尊重し、個人の尊厳をたっとび、また正義と真理を愛し、そして勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた国民の育成を図っていかなくちゃならぬということが言われております。
 この面からも、事業を興すのは個人でございます。産業を興すのも人でございます。そして、産業が興されることによって経済が開かれます。そして、平和なまた繁栄した国と世界が興るわけでございます。その基本は、人間が仕事を開くんだというところであろうと思う次第であります。
 かつて大臣の地域は、まさに伝統的な産業が家の中で各地で行われていたわけでございます。江戸時代から、生きるわざをなりわいと申しました。私はかねてから労働省に、なりわいは一人一職であってもオーナーだと、そのことを大事にしてほしいということをいろいろ言ったわけでございます。先日、皆さんとともに幕張の高度職業能力開発促進センターも見せていただきました。思わずあの延長線上に、空き地に、人間の働きの根源はまずおのれの食べるもの、作物をつくると、そこから人間は人間になったわけでございまして、技術を開発していく技能ということでございます。
 ぜひあそこに、長い伝統の中から生み出た労働と申しますか、人間の働きの博物館をつくっていただきたいということを実は総務課長に懇願しているわけでございます。この面につきまして、もし大臣の考えがありましたらお願いいたします。