特に中小企業の実態というのは相当厳しいですね。そこで、中小企業金融公庫の売上動向を見てまいりますと、売上高の増加企業割合から減少企業割合、これを差し引きまして売上高のＤＩ、それは五十六年十一月にプラス八・四％だったものが十二月になりますとマイナス五・五％、そうしてさらに五十七年一月にはマイナス九・四％、これが二月になりますとマイナス二〇・二％という状況になるのです。また受注額が横ばいないしは減少の傾向にあるものは全体の九一％、九割を超えておるというのが中小企業の実態であります。その他、生産や設備投資についても同じことが言えるわけでありますが、このような中小企業の状況についてどのように見ていらっしゃいましょうか。
決して甘い判断はいたしておりませんので、景気の動向につきまして一番深刻な判断をしておったのは政府であろうと私は思うのです。だから、先ほど申し上げますように第一・四半期、第二・四半期についても緩やかな回復過程に入った、それは事実数字が示すとおりでございます。ただ、第三・四半期になりまして世界的な不景気のために物が売れなくなった、そこで貿易が片減りになった関係で、総じて見ますと景気は後退の局面に入っておる、こういう状態になっておるということでございますから、数字の示すとおりの判断をしておる、こういうことでございます。
長官、最近蜃気楼景気というのが何か一部流行語になりつつある。産業界の一部であるようでありますけれども、そういうことが言われております。オアシスがあると言われて期待を持たした、しかし実際はそれはオアシスじゃなかったんだ、そういうようなことで蜃気楼ということが言われておるようであります。そういう点で景気の実態を的確に見ていなかった、そういう甘い判断がこういう状況になったんじゃないかと私は思うのですが、どうでしょう。
景気は全体として見ました場合には第一・四半期と第二・四半期は緩やかな回復過程にあった、これは言えると思うのであります。第一・四半期が一・二％の成長、第二・四半期が〇・六％の成長、内需、外需の関係はありましても総じて見ますと緩やかな回復過程、これは言えると思います。しかしながら、第三・四半期になりまして内需はややふえておりますけれども外需の方が思わしくないということで、全体としてはマイナス成長になっておるということでありますから、景気は全体としては後退をしておる、これは事実であろうと思います。
まず初めに、最近における景気の動向について河本長官にお尋ねをいたします。
 経企庁の景気判断については、いまだに、総じて見れば回復過程にあるもののそのテンポは依然として緩やかである、こうしておるわけですね。日銀の前川総裁は先日、景気の流れは変わったとは思わないが全体としてはやや足踏み近い状態にある、従来の緩やかながらも着実に回復しておる、そういう判断よりも、一歩後退した警戒的な見方をしておるわけであります。私も昨年来の各種の経済指標を勘案してみますと、中小企業の実態はきわめて悪い状況であります。経済のばらつきはさらに拡大しておる、こういう状況であろうかと思います。
 そこで、景気は昨年よりも悪化しておる、そういう判断の方が正しいと私は思いますが、河本長官、どうでしょう。
金利は実は下げたいのであります。住宅投資の面からいいましても設備投資の面からいいましても下げたいのでありますけれども、そこで金融政策の機動的運営という表現をしておるわけであります。ただ残念ながら、アメリカの金融情勢が御承知のような情勢でございますから、下げたくても下げられないというのが現状でございまして、これはヨーロッパもそうだと思うのです。そこで、ヨーロッパとわが国が提携しまして、アメリカの方に対しまして、物価も下がったことだからもう少し何とかならないのかということを機会あるたびに強く申し入れをしておる、こういうことでございます。国内の条件は下げられると思うのです。物価も安定しておりますし、国際収支も改善の方向にいっておりますから、これは下げられるのですけれども、対外的な要因のために下げられない。微調整は工夫によってはできないこともないと思いますが、微調整をいまやりましてもそんなに効果はない、こういうことだと思います。
国土庁にもおいでいただいていますから、この機会に、大蔵大臣にもこれは関係することなんですが、いま日本の物価の中で、世界的にもそうでありますが、一番べらぼうに値上がりしているのが土地なんであります。日本は一平米当たり地価、これは八一年でありますが、これは経済白書からとって三万五千円。イギリスの十六倍、アメリカの九倍、西ドイツの六倍。西ドイツは一平米当たりの地価が六千円、イギリスは二千円、アメリカは四千円、大体年収の三倍で取得ができるものに対して、日本は年収の六・七倍以上、こういうふうに世界的に土地がべらぼうに上がっている。
 だから、財政再建までの間だけでも、私の主張ではありますが、公共の福祉に反せざる限り所有権というものは保護されていかなくてはならぬことは憲法の保障しているところであります。しかし財政再建中こうべらぼうに上がったものは社会に還元してもらう、いま言った世界の水準の年収の三倍を基準にすれば、三倍以上の分はいわゆる付加価値といいますか不労所得といいますか、そういう意味において位置づける。そして住宅産業が厳しい、厳しくないという議論がありますけれども、やはりひとしく国民が痛さを分かち合うということになれば、その分についてはある程度社会に還元してもらう税率を適用する、こういうことは当面考えられないかどうか。
 たとえば、今度は東北新幹線ができるということでべらぼうな値上がりが盛岡でも出ているというふうに聞いておりますが、それはまさに新幹線ができたことによって地価が上昇した、こういうことなんであって、本人が別に一生懸命ここ掘れワンワン掘ったわけではない。そういうことのいわゆる日本の政府の政策の自然の結果なんでありますから、当然政策にまた還元してもらう、こういうことは当然の理論じゃないか。だから全部取っちゃえと私も言いません。しかし、いま言ったように、日本がべらぼうに高いという水準に対してせめて世間並みの水準以上は、売る方から取るか買う方から取るか、折半で行くか、これは別問題、いずれにしてもその分は社会に還元をしてもらう、こういう筋道を当面財政再建期間中はとるような方向を考えるということはできないかどうか、以上お伺いをいたしたいと思います。