先ほど来大臣が申し上げておりますように、私どもが承っております昨日の幹事長の御見解によりますと、五十八年中に法案を提出するよう努力するということでございますが、その内容といたしまして、五十八年中の所得あるいはいつからかということにつきましては、ただいま大臣の答弁にもございましたように、今後税制調査会等の御議論をいただきましてお決め願うということでございますので、御指摘の点につきましては本日の段階では全く私ども白紙の状態でございます。
ちょっと質問を取り違えたんじゃないかと思うのですが、私が言うのは、減税の対象となるのは、税法の改正でもいわゆる暦年でございますよね。ですから、暦年のことを言っておるんでしょうな、「五十八年中」というのは。すなわち、もっと数字的に言えば一月一日から十二月三十一日まで、その間の期間、いわゆる十二カ月間というものを言っておるのでしょうねということを申し上げておるのですが、これは何にもたくらみはないのですから安心して答えてもらいたいのです。
一般論としての税制の問題からすれば一つの考え方であろうと思いますが、政府として、与野党の合意を尊重して、そうして財政改革の基本的考え方を踏まえながら、言ってみればこういうことでこれから検討しろと言われておる時期に、いわば時期を明示するということも、もとより国会の問答もございます、各党の先生方の意見もございましょう、そして行政府の立場から言えば税制調査会における審議も、これも欠くことのできない一つのパターンでもございますので、いま時期を申し上げるというわけにはまいらないと思います。
それでは、次の問題に入らしていただきますが、「五十八年中」ということを書いてありますね。これは減税の対象となる期間、これは五十八年一月一日から五十八年十二月三十一日までの十二カ月間、それをもって「五十八年中」というふうに理解をしておりますが、よろしゅうございますか。
これは岡田委員がそう御理解なすっておるということは私もよく理解できますが、私が政府を代表して、数値の問題でいわば理解の中へ入ってしまうということが適当でないではないか、こう申し上げておるわけであります。
いま非常に微妙なお答えをされましたが、与野党間の代表者会議の中においては、先ほどの大蔵大臣のお言葉ではありませんが、大体ン兆円台でないとこれは景気回復なんかに役立つものかいという認識の上に立って協議が進められてきたということは理解できますか。
私が申し上げましたのは、与野党間の開きがあるとは思いません。仮に私が三、五、一のそれぞれの数値を出した場合、政府側から出した数値と野党の皆さん方との数値に乖離があるという意味で、そういうことを断定したら乖離が生ずるという意味で申し上げて、これらの問題は、それこそ国会の議長裁定等々各党の合意でこういう申し合わせができたのですから、これからわれわれ行政府も国会の一人一人の意見を聞くような姿勢でその結論を得ていく努力をしなければならぬという意味で申し上げたわけでございます。そして、各党間で議論をされたものの景気浮揚という概念からすればかなりのものであったという私も認識はございますけれども、それもン兆であったとかということを断定することは、これは岡田委員がそのように自分は合意しておるとおっしゃることについて私は異論を挟むものではございませんが、私もそのン兆円と理解しておりますということは、先ほど来の議論の中で、やはり申し上げることはいま適当なことではないというふうに思うわけであります。
まず一つ、私自身も、公害は決してまだなくなってないということは機会があるごとにむしろ申し上げているわけであります。
 ただ、先ほど来の議論の中で言われておりますことは、そういうことに加えて、さらに地球規模の環境問題にまで今日なったという点、それからそれに応じてその原因の構造が変わってきた。産業公害は、特定の発生源が隣にいる人に被害を及ぼすというような構造が中心でしたけれども、今度は、いわばみんなが原因者であり被害者だ、もっと言えば、現代の世代の人間が原因者で、将来の世代の人間が被害者になりかねない、こういうことはあると思います。
 経済と環境については、リオのときでも統合という言葉が使われ、持続可能な開発という言葉が使われましたが、私は、これは言葉のようにそんなに簡単な問題ではないともともと思っております。
 長く言う時間がありませんので結論だけ申し上げれば、私は、環境と経済の調和というのは言葉のとおりそうでいいんだけれども、例えば調和といっても、夫唱婦随というのを一つとってみれば、かかあ天下でもあるいは亭主関白でもその家庭は円満なんだけれども、環境と経済については、それはそうはいかない。じゃ、どうか。つまり、さっき申しましたように、環境は入れ物なんですね。ただ、この入れ物は非常に受容力が大きい。だから、大事なことは、環境の許す浄化能力、復元力の範囲を超えないようにやっていくということがすべての人間活動について必要なことだろう、こういうふうに思います。だから、もっとそれを突き詰めていえば、どちらが基準かといえば環境が基準だ。私は、優先とかそういう言葉はやはりちょっとまた誤解を生むと思うのです。しかし、やはりこれは入れ物が基準であることは明らかだ、こういうことを思っております。
 それから、企業の責任の中でいわゆるＰＬに当たるようなものというのは、もっと直接的な、さっきの公害に近いような現象に、製品の場合にそれが出てきているのだろうと思います。こういうものは原因者が直接負担する、あるいはまたそれを規制するということで、規制手法あるいは賠償手法というものがむしろ妥当である。
 ですけれども、今地球環境問題というふうに論じられているものは、究極的には、物をつくるけれども、つくったものを大量に消費しているというところまでつながって今日の問題が起きている。一つ一つは正当業務という面、例えば炭酸ガス自体は有害物質ではないわけですから、そういう構造の中でどう考えるかということであると思います。
 そうすると、やはり市場メカニズムを使ったような先ほど来出ている手法、こういう手法は漸進的にやっていくことができる、その効果と影響の両面を見計らいながらやっていくことができる、こういうメリットもあるわけですから、やはりそういうところに手法としてはいくのではないか、こんなふうに思うわけでございます。