いわゆる災害防止の見地からいろいろ御高見を拝聴いたしておるところであります。十年間もそのままほうっておいてまた同じことを繰り返しておるという御意見、私ども深く反省させられる点でございます。これは消防庁と通産省の間の意見が大分違っておるように拝聴しますので、ぜひひとつ消防庁と通産省がひざを突き合わしてよく御相談いただいて、委譲していいのか悪いのか、委譲しても災害防止に役立たなければ困るので、災害防止に役立つという見解が出れば恐らく通産省もみこしを上げて委譲することになるであろうと思いますが、いずれにいたしましても、要するに災害防止の観点からこの問題、けさからずいぶん問題になります点について、国土庁も中に入りまして、消防庁と通産省の間に立って、どちらかにもうまとめて再びこういう議論のないように、そして災害防止に役立つようにきわめて積極的に善処いたしたいと思いますから、よろしく御了承のほどを願います。
いま結論づけられた問題が実は十年前指摘されているわけです。だから、十年間たったいまなおまた同じことが議論されているということを、今回のガス爆発事故に関して行政諸官庁の責任が多いという点でその点を深く反省をして、いま出されている意見の不一致点——さっきからいろいろ議論されてますが、通産サイドはやると言ってないんですよね。保安という体制から検討していくと、こういう発言が出ているわけですね。あるいはまた論議を見守っていきたいと、こういう話も出ているわけですね。これでは十年前の話がいまになっても結論できないわけなんです。どうするんですか。また事故が起きる。だれがそのときにどう対応するんですかという問題になります。
 そこの点を踏まえて、本当は通産なんですが、ここらは国土庁長官になるのか、自治大臣は所管がとなっちゃうんでしょうけれども、国土庁長官、連絡調整機関だというだけじゃなくて、そういう点での意見の不一致を通産とよく詰めて行政の責任を明確にして対応いただきたいと思います。
たしかこの行政監理委員会の勧告が出された当時はガス事業については通産大臣がすべての権限を持っておりましたが、導管についての保安維持は都道府県知事に権限が委任になっておったと思います。ただ、委任にはなっておりますけれども、立入権だとか報告徴収権、そういったものが与えられておらない、だから実質的にこれでは保安管理上責任が持てないということで、都道府県は強く報告徴収権及び立入権を要求しておったと思います。それが行政監理委員会の勧告になってあらわれておるわけでございますが、これに対しまして通産省の方ではガス事業法令の改正をその後行われまして、監督の一元化という意味におきましてすべての権限を通産大臣、通産局長が行うということで、都道府県知事はすべての面から関与できないというたてまえになったわけでございます。
 私どもその当時から地方公共団体の立場、特に私の場合は消防を所管する立場といたしましてでございますが、やはり保安上の責任というものはどうしても住民に身近な都道府県知事、あるいは市町村長、あるいは現実に被害が起きたら飛んでいかなければならない消防、そういった者が持つ必要があるんじゃないかということで、以来通産当局とも事あるごとにいろいろ折衝しておるところでございますけれども、現実問題といたしまして、現在の法体系は御承知のようになっております。その範囲内で消防がどうするかということになりますと、先ほど来御議論になっておりますところのガス会社あるいは電力会社、警察、消防等との申し合わせというような形で具体的な事件に対応するという形をとらざるを得ないわけでございます。静岡の場合におきましては、けさから御議論になっておりますように、ああいった申し合わせがございまして、消防はそれに基づいて直ちに適当な手を打ったわけでございますけれども、結果的にああいうような悲惨な事故になりました。こういった申し合わせというような形でいいのかどうかということを含めて真剣に検討しなければいけないと思っております。
いま御質問のありましたいろんなガス爆発対策について、国土庁が中心となって各省庁の係官を集めまして、最前も申し上げましたように、二回すでにやりまして、今度三回目をやります。そして具体的にどういうふうに進めるか等々を研究いたす。これは閣議の了解も得ておりまして、またさらにもっと具体的にその話が進みましたら閣議に報告して了承を得ることになっております。
 それからさらに九月一日には防災訓練をやる。いわゆる災害の日に当たっておりますし、その地震の防災訓練をやる場合、ガス爆発対策等々もあわせてその訓練もやって実質的にこういう対策を進めていきたい、こういうことも考えておるところであります。要するに御期待に沿うようにきわめて積極的に善処することを申し上げたいと存じます。
いまかなり広範な御提案をいただいたわけでありますが、機会均等の問題、公開講座の問題あるいは通信教育の問題等々、その第一段目の御提案の問題でございますが、これは私たちは非常に大切に考えております。いわゆる生涯教育というような名前をつけておりますが、あらゆる時期にそういう機会を与えるようにしなければならないし、大学におきましても公開講座の制度を勇敢にとっていかなければならないということで、先生のいま御指摘になりましたようなスピードはなかなか大変なことでありますが、すでにかなりの範囲におきましてそういう動きが出てまいっております。いま国会の方に提案をしてお願いをいたしております放送大学の構想も、放送という問題について、それを大学制度の中に取り入れて、開かれた形の大学をつくっていきたいという一つの具体的な提案としてお願いしておりますしいたしますので、第一段の先生の御提案に対しましては、できるだけの努力をさせていただかなければならない問題だし、取り組ませていただいておるところだと思います。
 それから第二段目の御提案の問題は、いわゆる育英資金その他の奨学金と申しますか、そういうものに対しての増額、このことだと思います。これは予算を伴うことでございますが、逐年実は増加をしてまいってきております。ただ、それを非常に段階別に分けるというようなところでの細かい決めはまだ十分にはいっておりませんけれども、努力をさせていただいておるところでございますし、将来ともこれはやらなければならぬ問題と思います。
 それから、税の方の問題につきましては、私、まだ十分な結論のところまでいっておりませんけれども、だんだん教育費が高くつくという問題につきましてどういう対応をするかということ、これはこれからの問題といたしましても非常に大きく私たちは考えて対策を考えていかなければならぬ点だと思っておりまして、私学助成その他につきましては、こういう状況でございますが、かなり増額をしております。まだ完全な形にはなりませんが、そういう努力を続けてまいっておるわけでございます。
 いろいろと問題があろうかと思いますが、詳しくはまた必要があれば担当の局長からお答えをさせますけれども、努力をさせていただいておるところでございます。