非常に明快なお答えでございまして、よくわかります。といたしますと、国民投票法とか国会法の整備というものは、いわば憲法体系の一環あるいは憲法と一体のものだ、この規定と一体のものだというふうに理解いたします。
 さて、憲法改正にかかわる国民投票法あるいは憲法改正の審議にかかわる国会法というものが整備されていません。憲法が制定されまして半世紀以上たちます。間もなく五十三年になると思いますが、本来なら、これは制定と同時あるいは制定直後速やかに整備されるべきものだと思います。諸外国で、憲法を定めて改正の手続を必要とする法律の整備を半世紀も放置しているケースは私の調べたところではありません。
 そこで、長官にもう一つお聞きしたいのは、この実態は憲法体系の不備というふうに認識していいのか、あるいはいろんな政治情勢がありましたから仕方がないことというふうに思うべきか、このまま放置していいのか、整備すべきものなのか、そこら辺について法制局としての御意見を承りたいと思います。
御指摘のとおりであると考えます。すなわち、例えば国民投票の投票日をどうするとか、投票権者の範囲をどう定めるとか、あるいは投票方法をどう定めるとか、このような国民投票の詳細につきましては憲法は規定していないわけでございますが、現実の運用としてはどうしても不可欠の事柄でございますので、法律でこれを定める必要がある、現行法制だけでは動かないという点は、御指摘のとおりでございます。
わかりました。
 次に確認したいことは、現実の憲法の改正がこの規定だけで可能かどうか。すなわち、この規定は直接法律をつくれということは書いていませんが、例えば国会で発議される場合あるいは審議される場合、それぞれ今の国会法のままでは無理があると思いますし、国会法の整備を必要とすると思います。あるいは国民投票という制度は明らかにこれは権利義務関係にかかわると思いますが、この辺について、国民投票法とかあるいは国会法の改正がどうしても要るものではないかと思うんですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
憲法の制定自体とその制定された憲法の規定に基づく改正行為との間には、国民主権との直接性では若干距離があるのではないかとは思われますけれども、基本的には委員御指摘のとおりでございまして、ただいま御指摘になりました憲法九十六条自体におきまして、全国民を代表する者で構成される議院がまず賛成をしてそして国会がこれを発議する、そして主権者である国民に提案してその承認を得る、こういう規定をしているわけでございますから、主権が国民に存することを宣言した憲法前文などの規定とともに憲法における国民主権の原理を体現したものであるという点においては、おっしゃるとおりであると考えます。
決算の全般的質疑の中でございますが、憲法問題、わけても憲法改正の手続制度の整備につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、法制局長官に集中的に御答弁をお願いしたいと思いますが、まず憲法改正の手続の第九十六条を読んでみます。
  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
こういう規定でございますが、長官、この規定は改正の手続を規定したものでございますが、同時に、国民に提案してその承認を経るという、いわば国民の憲法制定権という国民主権の根本の規定といいますか、根源をなすものだというふうに理解してよろしいか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
時代時代でその時代を担っていく産業、主役というのは交代をするわけでありまして、時代的役割を果たしつつある企業からこれから新しい時代を担っていく企業に適宜適切に優秀な労働力が移動するということは、労働政策上も担保していかなければいけないわけであります。
 ただし、企業の競争力を回復していくために、いろんな選択肢がありますけれども、一番最後にとられる選択肢が雇用調整だというふうに考えております。その雇用調整も、企業の競争力をつけていくために労働者が労働能力をバージョンアップしていくということもそれ自体競争力をつけていくことになるわけでありますから、いろいろな手法を使って競争力をつけ、そしてできる限り雇用は守っていくという姿勢をぜひ経営側には貫いていただきたいというふうに思っております。
時間がありませんから終わりますけれども、そういうことが国民にはわからぬのですよ。畑を走ったらどうなるのかとか、いろいろあります、これは。ミサイルが飛んでくる時代に、後方は安全かどうかといったって、それは直接アメリカの都合で、あるいは朝鮮半島でも戦が始まった、日本は関係ないけれども飛んでいく飛行機や船はこっちから出ていく、大丈夫かなと、率直にそう思うわけですから、そういうようにこうだああだとちゃんと説明をしてやらないと。
 例えば、テポドンが飛んできて大変だということで一生懸命になって監視衛星を上げるとか、上げたって、見て危ないというのがわかって、あとはどうするんですか、核は持てないということになっているんですから。やっぱり攻められたらそこをたたかなきゃ、何回でも、野球なら九回守りばかりやって勝て勝てと言うのと同じですよ、これは。本当にそう思うんです、攻めるのを持たないでこれで生命、財産を守れるんですか。
 こういう議論をもっともっと国民の皆さんに勇気を持って国会議員の皆さんが地元へ帰ったら言わなきゃだめですよ。そうすれば、だんだんわかるんです。私はいつもこれをやるんです、自衛隊へ行っても自分の集会でも。わかりやすいと言うんです。
 どうぞそういうことで、やっぱり不備な点はきちっとしながら、基本を大事にして、変えるべきものがあったら国民の合意を得る努力をする、憲法もそういうことで新しい憲法をつくるというぐらいのことをしなかったら、法制局長官、こんなことでいつもあなた方のわかりにくい答弁を聞いていたらいつまでもわかりませんよ、国民は。
 終わります。（拍手）