ちょっと省略いたしましたけれども、都市受信障害というものは、それの発生する以前におきましては、いま問題になっておりますＮＨＫの番組のほかに当然民間放送というものも見えておったわけでございますから、放送衛星から解消される面につきましてはさしあたり当分はＮＨＫであるということで、先生おっしゃいましたように放送衛星だけで都市受信の障害が解消されるというふうには考えておるわけではございません。都市受信障害につきましては、前々から申し上げておりますように、原因者負担主義の原則ということでございますが、これにつきましては、もうすでに御存じのように、いろんな、実際問題としては原因者責任だけでは簡単にはいかないというようなことで、別途建築主あるいは受信者、放送事業者、地方公共団体、国等の関係者の協力という形で解決を図っていく以外にない。まだ顕著な成果を上げておるわけではありませんけれども、粘り強く、その辺の基金構想あるいは制度的な解消の可能性等も含めて強力に問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
都市難視の場合、特に東京、大阪などでは市区単位で見ますと、いままでも問題にもなっていますけれども、五割以上の世帯が共聴施設に組み込まれているという場所もあるんですね。だから、この問題がなり重要な問題だと思っています。それで、いま郵政省からもその姿勢が示されたんですけれども、たとえば難視解消の制度化の問題、つまり立法化や、あるいは原因者責任主義だとか、基金制度だとか、いままで取り組まれてきているそうした問題について引き続き追求をされ、それの実現のために努力をされるということを明らかにしていただきたいと思うんです。つまり放送衛星が上がったから、もうこっちはいいわ、ここまでやってきたけれども、もうこういう問題はよろしいんだということでなく、制度的な問題だとか、いままで郵政省で研究をされてきたそうしたものは、実現方に向けて一層努力をされてほしいというふうに思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
いまＮＨＫからもお答えしたような考え方でやはり難視の問題については当たるべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 それからいま主に辺地難視の話が取り上げられたようでございますけれども、私どもといたしましては、都市難視もまた問題であるということで、含めまして難視解消の努力は払うべきである、こういうような考え方でございます。
これは、いままで共同受信施設などに乗ってきた民放の問題もあるわけね。放送衛星だけの問題で解決できないということは、民放受信との関係でも出てくるということを、私はちょっとあわせて指摘をしておきたいわけです。
 それで、こういう点を、いままで共聴施設などに郵政省としても補助金を出すなど対応をされてきているわけですけれども、郵政省もぜひこういう点で配慮を、放送衛星の打ち上げとの関連で残されていく難視の問題についての引き続く配慮をしていっていただかなければならないと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
だから、要するに地上施設と放送衛星による両方の解決の問題は、放送衛星上がったから地上施設による難視解消の努力はもう要らないのだということではないでしょうということを私は言っているんです。その細かい問題を、何万という、いままでの何百倍もの施設を機械的にもしつくると言えば、それをつくらなければならぬというようなことに私がいま立ち入ってお話ししているのじゃなくて、基本的な考え方として、放送衛星が上がったからもう難視はこれで済むんですということで、地上設備による解決の方策をあなた方がもうやらないんだということではなくて、並行した難視解消の努力を続けられていくべきでありましょうし、そうですねということを申し上げているんです。
お答えを申します。
 国鉄の再建の問題を考えるに当たりましていろいろな角度がございますが、従来言われておりますいわゆる三本柱、これは、まず国鉄自身が徹底した経営努力を行う、経費を節約し増収を図るという経営努力、これがまず第一番でございます。さらに第二番目といたしまして、国鉄の経営努力の及ぶ範囲外のいわば構造的な問題、これにつきましては、政府がいわゆる助成等を行いましてこれの解決を図るということでございます。しかしながら、第三番目といたしまして、こうした二つの措置を講じましてもなおかつ、国鉄の経営というものに着目をした場合は、運賃の改定によりまして利用者にも負担をお願いしなければならないということが第三番目の柱として考えられてきたわけでございます。
 昭和五十二年におきまして、いわゆる運賃弾力化法というものが運賃法の改正によりまして成立をいたしました。以後毎年、先生の御指摘のように、法律の許容範囲内におきまして運賃の改定が実施をされてまいったことは事実でございます。毎年改定をいたしました形の結末といたしまして、御指摘のような、大都市におきます大手私鉄との運賃格差というような姿が現実に一つの問題として浮かび上がってはまいっております。しかしながら、なお地方におきましてはこれが逆な現象で、国鉄運賃の方が中小私鉄あるいはバスなどに比べましてまだ格段に安いというような状況でございまして、都市と地方という両面にいわば国鉄運賃が逆転現象を生じておる。ここに長い歴史を持っております国鉄の全国一律運賃制度というものの見直しをする時期が来たのではないかというふうにも考えておるわけでございます。さしあたりまして、運賃改定に当たりましてはこうした点も十分考慮し、きめの細かい工夫を行って、単なるフラットな値上げということでなしに、いろいろと工夫をこらして値上げをする必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 ただいま先生の御指摘の通学定期の問題でございますが、現在、通学定期割引率が七四・三％、まだかなり高率の割引が残されております。他の公営の鉄道あるいはバス、そうしたものの通学割引制度の非常に低いものに比べまして、かなりまだ高いということは事実でございまして、その結果、国鉄の財政問題におきましても、そうした公共負担というものが圧迫要因の一つであるということにもなっておるわけでございまして、これの是正を徐々にしてまいりたいということでございます。今回も三％の是正を考え、七四・三％の割引率を七一・三％にダウンをしたいと考えて国鉄が申請をしてまいってきております。
 基本的な方向としては、私ども、やむを得ないところではないかと思いますが、なおこれらの問題につきましては現在運輸審議会に諮問をいたしまして、運輸審におきまして慎重審議、十分な検討をいま続けておる最中でございまして、これの御答申を待ちまして私ども認可をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。