これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和五十六年産麦の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問について、政府から説明を求めます。石川食糧庁次長。
手数料等の額あるいは限度額を法律で定めておりますものが五十四件ございまして、今回一括法で改正しようとしているものが三十四件、このほかに単独法で改正をお願いしておりますものが一件、改正の対象にしておりませんものが十九件ございます。
三十四本ここに出ておりますけれども、各一項目、一項目見ますと、これは全部中身を見ますと何項目ぐらいになりましょう。法律が三十四本にはなっていますけれども、中身はどのぐらいになりますか。
各種手数料につきましても、それぞれ個別の法律を持っておりますので、その改定につきましてはその個別の法律で改正をするのが原則的な取り扱いだろうと思います。
 ただ、今回の各種手数料の改定は、法律で規定されております手数料等につきまして全般的な見直しを行って、経済事情の変化等に伴いその引き上げを図る必要があるものにつきまして費用負担の適正化を図ろうというものでございます。
 今回の改定は、このように手数料等の金額の改定のみを目的とするものでございまして、各法律において規定しております制度そのものの内容に触れているものではございません。こういった意味で今回の改正はその趣旨、目的を同じくする、そういったことから、五十三年の立法の例にならいまして統一的な国会審議をお願いするのが適当だというふうに考えまして、一括法として御審議をお願いしているわけでございます。
今回三十四項目が一律にこうやって出されましたけれども、本来手数料というのはそれぞれが独立の法律でありますから、別々の法律案によって提案されるべきだと私は思うのですが、なぜこんなぐあいになったんでしょうか。
法律ではっきりした定義があるわけではございませんけれども、一般に手数料と申しますのは、特定人のためにいたします国の公の役務あるいは特定人に許容します公物の使用につきまして、その反対給付として徴収する料金を言っております。
 各種手数料等の中には、たとえば国立博物館の入場料のように、国民の自由意思による私契約的なもの、私法上の収入と解される手数料もございますけれども、他方法令上あるいは事実上国民にその利用が強制されるような行政作用に対する反対給付として徴収する手数料、または司法上の各種手数料のように公権力の作用として強制的な性質を持つ手数料もございます。
 いま申し上げました手数料のうちで、後の方につきましては財政法第三条に言う課徴金に該当するというふうに解釈できるかと思います。
そうすると、手数料というのは財政法三条及び三条の特例法に直接該当するものではないけれども、その手数料の金額とか、もっと直接国民との生活の関連があるというようなものは準じて定めると、そういうものであるというふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま御説明申し上げましたように、課徴金等の法定主義を規定しております財政法の第三条は、この第三条の特例法によりまして、製造たばこの定価等に限定されて施行されております。したがいまして、現在法定されております各種手数料は、財政法第三条あるいは第三条の特例法、このいずれにもその根拠を有しているというものではございません。しかしまあ財政法第三条の精神と申しますか、国民の権利義務に関する制約が強い手数料等につきましては、財政法第三条の趣旨にもかんがみまして手数料の金額の決定基準を法律で規定するといった措置を講じているところでございます。
手数料の各項目に入る前に、基本的なことについてお尋ねをしておきたいんですが、財政法の三条と、第三条の特例法というのがあるんですが、これは今日大変議論になっておりますが、どういう性格のものであり、どういう沿革ででき上がったのか、原則的なことを教えていただきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時二十分再開することとし、暫時休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十二分開会
予定された質問者の一番最後になりましたが、輸出保険法に関連をいたしまして、またその内容についても若干御質問申し上げますが、前もってお断りをしておきますが、輸出保険法が存在するということは私承知はいたしておりましたが、しかし実際中身の問題に触れていろいろ勉強したことは今回が実は初めてであります。でありますから、いろいろ私が知り得た範囲の中での一つの判断でありますからあるいは間違いがあるかもしれません。その際には遠慮なく御指摘をいただいてもよろしいと、こう思います。
 そこでまず、いままでも質問者がなり触れられておる部分もございますから、そういう点は省略をいたしますが、この保険の契約率であります。私が承知をいたしておりますのは、貿易総件数に対する契約率は三七％であります。また中小企業関係では二七％程度であろうと、こう聞いております。そしてまたこの契約率は諸外国と比較いたしますると決して低いものではない、こういうふうにも聞いております。しかし、私が考えています限りこの制度はかなりいいものだというふうに感じておるわけであります。だとすれば、つまりは契約をしない輸出件数の中にも恐らく保険事故に類する事故というのは必ずあるであろうと、こう実は判断をするわけでありまして、まずお伺いしますのは、そういうものについての把握というものがなされておるのかおらないのかということであります。いかがでしょう。