この種の問題について、あるいは国民の立場でというような論評を言うこともどうだろうかというふうに思うのでございますけれども、御指摘のように、片桐機長につきましてはいろいろ過去に、そういう病歴があったということは事実であろうというふうに思います。しかし、そういうことに対処をしまして、少なくとも中では機長に復帰できるかどうかというようなことを随分審査をした上で乗務をさせていたというようなことがあったのだろうと私は思うのでございます。しかし、御承知のように非常に不幸な事件が起きて、しかもそのときの中身は心神喪失の状態であったというようなことでございます。そういう意味ではまことに遺憾千万な話であると思うのでございます。
 そこで、一般論としてそういう状態にある人について刑事的な責任というものをどういうぐあいにとらすか、それが不可能な場合にどういう対応策を次に考うべきかというようなことにつきましては、法務省としましてもかねて、非常に評判が悪うございますけれども、保安処分とか治療処分とかいうような刑法改正の問題の中でもいろんな論議があった経過があるわけでございます。したがいまして、我々としましてもそういうような問題を考えていく場合にはやはり十分全体的な姿というものを考えて対処をしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。しかし、この問題もいろんな意味で、刑法改正をやるという場合でも問題点があることは事実であるわけでございまして、そういう点は十分注意してやらなきゃいかぬと思います。
 なお、個別の判断の問題につきましては今検察当局の中で十分論議を詰めておるという段階であるわけでございまして、その点につきましてはそれらの結論を見て判断をしていかなきゃならぬ問題であるというふうに思っておる次第でございます。
この問題の最後に法務大臣の率直なお考えを聞きたいんです。
 今私が何遍も言いますけれども、詳しい法律判断は別ですよ。全くの一国民の気持ちとして、精神科医に通院をして経過観察中である人が機長になって乗っている、しかもそれも乗って別に何も悪くないんだと平然と乗せておる、そういう日本航空がそれをやっているとなったら、国民は安全の信頼性持てるでしょうか。あるいはそういう人が機長でおって、突然心神喪失になってとんでもない操作をやって、飛行機を墜落さしてたくさんの人が死んだ。それで刑事責任は会社に一切ないと、これが一国民として納得できるでしょうか。私は納得できぬ。検察審査会の議決は、国民の感情の立場からしてこれは正当だというふうに見ざるを得ないというように私は思うんですが、この点、国民の立場で大臣のお考えを聞きたいんです。
御承知のように、この問題につきましては運輸省の方でも事故調査委員会を設け、また警察当局においてもいろいろ調査をされておるわけでございまして、我々の基本的な考え方はそういうことを前提にして物を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、御承知のように、あの事故が起きてから日航の経営のあり方というようなことにつきましては、法的な責任論だけではなしに、もっと深くいろいろな問題が議論をされて今日に至っておるということは御承知のとおりでございます。したがいまして、何も今刑事的な手続のほかにも、我々がこの問題を考えていく場合には、もっといろんな面から重大にこの問題を考えていかなきゃならぬというふうに思っておることは当然のことでございます。
 なお、今御指摘のような点につきましてはよく検察当局とも連絡をとっていきまして、どういう対処の仕方が適当であるかというようなことについては論議を詰めてみたいというふうに思っています。
りっぱな御意見を表明されました。私、憲法の案文を見ているような思いがするわけでありますが、これはきょうはそのままにお話を承ることにいたしまして、その御決意に基づかれまして財政再建のために御努力いただきたいと思います。私も、政府のことをただ批判しているのではなく、税務の問題について私、大変最近心配をいたしております。それはいろいろな穴があり過ぎるからだと思います。
 まず課税の、税務制度も悪いのですけれども、執行上の不公平が極端化いたしておりまして、国民の怨嗟の的になっております。特に気に入りませんのは、税務の査察さえなければ税金というのは払わなくていいというように言う人がふえつつありますし、伺うところによりますと、平均して二十年に一回査察が行われている程度である。また、査察してみると、七八％の人が実質上税務の修正をしなければならない、あるいは罰金を科せられなければならないというような状況である。税務職員はここのところ非常に多忙なのに、さらにグリーンカード等でいろいろな用事が課せられておる。残業が物すごい時間に到達していて、とてもやっていけないということで、現場では悲鳴を上げております。
 これに対して国会では、第八十回国会、八十四回国会、八十七回国会というふうに、これは所得税法、措置法等の審議の際、附帯決議が付せられております。大体趣旨は、「変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、」処遇の改善、定員の増加等に配慮せよというのが、いずれも同様の趣旨であります。
 総定員を抑えるということは、国会の場合に非常に大事なことではありますけれども、人数を切ればいいというものではないと思います。しかも、一人の職員を増加させる場合に、これも討論の中に出てくるわけでありますが、税収がどれぐらい上がるか。一人をふやすと、そういうのは言いにくいけれどもとおっしゃって、課税当局から、五千万円がふえる。いま税務職員の間から言われているのは一万人の増員であります。緊急で一万人ということは、五千億の課税が行われるということが予想されるものであります。ところが、本年はプラス・マイナス・ゼロ、前年度に至っては逆に減少いたしたわけであります。私がさっき、国会決議を守りますかなんてくどくど聞いておりましたのは、政府は少なくともその国会決議を尊重する立場であります。その国会決議を尊重するお立場なのにこうした職員については削ってしまう、あっさり葬ってしまうというのでは、さらに国政のゆがみを生ずるであろうと私は心配をいたしておるわけであります。
 大蔵大臣は、この人数をふやす問題について、自分でお願いをして自分で査定をしなければならぬ立場におありになりましたから、私は大蔵大臣にお答えをさせるのは気の毒ですからきょうは言いませんよ。特別サービスをいたしまして、あなたに聞きません。
 総理、こんなことはちょっと困るのだな、こういうようなやり方は。この点を御配慮いただいてしかるべくしませんと、毎年こういった調子で、ここ数年減少もしくは停滞現象を示しておる。私は、それは余りよくない環境だと思います。というのは、国民の中に、ごまかせば幾らでもごまかせる、中小企業の人たちが十人集まれば、必ず話の中では、税務署をいかにごまかしたかということがお互いに話し合われているという状況は、私は日本国家の税制としては問題があろうと思います。この点どうお考えになり、今後どう指示をなさるか、お尋ねをしたいと存じます。これは大蔵大臣、言わなくて結構です。