最後に、行政改革の折から、なかなかこれはむずかしいことではありましょうが、佐賀県の鉱害関係の事業団の技術職員は、工事費が農地が四十二億三千万円、それから家屋が二十二、億八千七百万円の中で、わずかに農地は二十七人、それから家屋は八人という現状でいまやっておるわけであります。なかなか人数をふやせというような質問をするわけにもまいらぬような今日の状態でありますからむずかしいわけでありますが、もう少し積極的に稼働ができるような部内体制を事業団あたりもおとりいただけるように努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思うわけであります。
 それからもう一つは、たとえば佐賀県の柑橘の鉱害復旧等のごときも、これは答弁は要らないわけでありますが、せっかく復旧していただくなら、もう少し現状に合ったような、できるだけ拾われるような基準に緩和できないものかどうか、かえって地方の行政が混乱をしておるというようなこともあるわけであります。これはいまの基準に当てはまるようにしていけばそうしかできないということになるわけであります。これはこの基準を緩和する以外にはないと思うわけでありますけれども、御答弁はいただかなくても結構でありますが、御要望として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のございましたボタ山でございますが、御案内のとおり、ボタ山の防災工事につきましては、昭和三十九年から地方自治体が実施いたします防災工事に補助金を交付しておりまして、これに基づいて実施しておるわけでございますが、先生御指摘の昨年の集中豪雨によりまして佐賀県下で三つのボタ山が崩壊、流出をいたしたわけでございますが、これの措置につきましては、緊急に措置を要する一ボタ山につきましては、五十五年度の事業計画を変更いたしまして実施をいまやっている段階でございますし、さらに残りの二つのボタ山につきましては、五十六年度の防災計画の中に織り込み済みでございます。来年度実施をする、こういうことで対処をしてまいりたいと考えております。
初めに赤水湧水対策の点についてお答え申し上げます。
 この点はいま先生からも御指摘がございましたように、農地等に被害を及ぼしている場合には、その対策に私どもも十分意を用いてきたわけでございます。湧水のメカニズムなどを解明するために四十九年度からその調査も実施をしてまいりまして、その結果、一部につきましてはすでに処理施設を設置するというようなことでございます。そのほか、農地等で重大な被害を及ぼしておりますところにつきまして、現在なお必要に応じまして引き続きそれぞれの地域に適しました処理方式を確立するために、いま復旧計画調査を行っておるわけでございまして、この点につきましては、若干時日は要するかと思いますが、その調査がまとまり次第、復旧にできるだけ早く着手いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ボタ山の点につきましては、立地公害局の方からお答えさせていただきます。
石炭採掘に起因する赤水湧水、こういった問題は従来ともに努力をしていただいておるわけでありますが、地域にとってはなかなかにそれが、現地は非常に困っておる、そういうわけでありますから、こういった問題に対して復旧対策を計画的に早急に確立していただいて、そして対処していただく。同時に、佐賀県の場合は昨年長雨災害で、従来よくやっていただいておったわけでありますが、ボタ山地帯が非常に心配をされておったというわけでありますから、こういうボタ山の問題につきましても、佐賀県の場合はどう対処していただいておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
御指摘の金銭賠償済みの物件につきましては、これはいろいろな事例があること、私どもも現地からの声を承っておるわけでございます。ただ、現行の復旧法で規定いたします鉱害は、鉱業法上の賠償義務が存在するものでございますものですから、金銭賠償済みの物件につきましては、一応鉱害賠償義務が消滅しているということになりますものですから、その物件につきまして復旧法上の復旧を行うということは法律上大変むずかしい問題があることは先生よく御承知のとおりでございます。
 もちろんいま御指摘のように、金銭賠償が行われて、その周辺の鉱害復旧がおくれるという事例はないだろうかというお話もございましたが、金銭賠償済みの物件でございましても、その後新規の採掘に伴って鉱害が発生した場合、あるいは連係復旧を要する場合といったような点につきましては、私どももその実情に応じてこれに対応していくというふうに考えておるわけでございます。これは法律上大変むずかしい問題を含んでいる点は先生御高承のとおりでございまして、私ども大変むずかしい問題であることは十分理解はしておるわけでございますが、そこに限界が法律上あることも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
時間がなくなりましたからまとめてお伺いしますが、過去における鉱害の打ち切り金、金銭賠償受給者の問題に対して救済措置というべきか、あるいはまた、その金銭賠償に応じた人のために全体の鉱害復旧工事が阻害される場合がある。こういう場合、たとえば仮に時価で国にお返しをして、あるいは時価じゃなくて、金銭賠償でありますから、もう少し安い価格で国にお返しをして、そして同じ復旧工事をされるとか、何かもう金銭賠償が済んでおるので終わったのだというようなことではいろいろと不都合が生じてくる場合があるわけであります。こういったことに対する見直しのお考えはないものかどうか、お伺いをしておきます。
消費者代表も入っていましてと言いますけれども、その消費者代表はおたくの方で選ぶんですよ。この種審議会いろいろ私らも見てきましたが、おたくの気に入らない人はすぐ外されますね。外されている例も知っているんです。大体方向を決めておいて、イエスというような答案の出てくるような人を集めて消費者代表入っていますと、それは逃げにはならないです、審議会からどういう答案が出てこようと最終的に決めるのは行政府なんですから。審議会でこう決めたからそのとおりやりましたなんという逃げは、私も町長時代はたまには使いましたよ。だけれど最終的な責任はそんなことじゃ済みませんよ。あなたたち自身がそれでいいと思うかどうかなんです。あなた自身どう思います。何で洗たく用石けん、半分半分に入れて、さっきのくつ下みたいなもので。
 それで半分半分に入っているということの成分表なんというのは、もうあれ見ると本当に小さくて、だれも見ないようなところにちょこっと書いてあって、見ないですよ。これがちゃんと一番上の方に、これは石けんと洗剤半分ずつですというのがよく消費者にわかるようにぴっと表示してあるなら別ですよ。半分ずつのもので石けんですと、こういうんならわかりますけれども、できるだけそういうところは隠して、恐らくテレビのコマーシャルで、新しい石けんができました、洗たく用のと、こういうふうなことにすりかえられる。そうしてそれは積もり積もって環境の悪化につながることに手をかすことに通産省なるんです。あなたのお孫さんくらいのときに大変なことになったらどうします。もう少しそこら辺ではっきりさせるという考えございませんか。