昭和四十四年度以後に
おける農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率、平均二・〇％を基準として、旧法組合員期間に係るものについては昭和五十九年三月分から、新法組合員期間に係るものについては同年四月分から引き上げようとするものであります。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げようとするものであります。
 例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和五十九年三月分以後七十九万二百円から八十万六千八百円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万五千円から七万七千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十四万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げることにより、年金額の増額を行おうとするものであります。
 第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
次に、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を趣取いたします。山村農林水産大臣。
白鷹丸については、その期間は当該海域におりませんで、いたとすれば新龍丸かあるいは美代丸という監視船、取り締まり船、これは北海道庁の船であろうかと思われるのでございますが、詳細は承知しておりません。
きょうは後々ありますので、この程度でここは終わらせていただきますが、委員長さんもこのことについては、本当に、今日の日本国の経済的な発展を支えたのは、昼夜を分かたず御健聞いただいている国家公務員、地方公務員の方方の御努力、それはもちろんありますが、本当に産業の第一線で頑張り抜いてきた民間労働者の功績もまた多大なものがあるということを御理解の上、この程度のことは大臣と委員長でしっかり話し合って、一発、社労で決めよう、これくらいの御決断を委員長にもお願いをして、これでこの点は終わらしていただきます。
 次に、国民年金の問題で、従前から私、長いこと田舎におりましていろいろな相談を受けたのでありますが、その中でぜひこの場で、それこそ大臣、局長の段階で明快に解決していただきたいことがあるのです。
 それは御承知のように、国民年金発足時点で、大正五年四月一日以前生まれの方々は、加入が二十五年、到底不可能だ、十年でよろしい、こうなってスタートをした。ところが、いろいろありまして、落ちこぼれがあって、それを後二回にわたって十年年金で救済した。ところが、それでもさらに未加入があったので、特例中の特例で五年年金を設けた。これは皆さん方周知の事実。
 ところが、問題なのは、先ほど来第三種の優遇措置を取っ払うのに通算制度ができたからと、局長があれだけおっしゃっているのだから、そのあなたたちは何をしているか。十年年金は単独年金権を認め、他の公的年金の加入期間を通算する、こうなっていますね。ところが五年年金は、これは昔の言葉で言えば私生子である、認知できない、よって、通算年金の対象としての資格を与えない、これが今まかり通っている。十年年金、五年年金、合わせて百八十万人しかおりませんよ。数はごくわずかなんです。五年年金の方々にも他の公的年金加入期間を通算する、このことをこの場で即決していただきたい。