鉱業政策面からまいりますと、今申し上げましたように鉱山の合理化を支援するための各種の施策というものが行われております。鉱山の存在する地域に対する対策といたしましては、現在まだ具体化はいたしておりませんが、例えば公共事業についてできるだけ集中的に行うというようなことを既に建設省にお願いいたしております。その他、当該企業並びに地元で今後いろいろ計画をお出しになる段階で、政府としても各省相談の上御相談に乗り、できるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 わが国経済は、昨春政府から景気の底入れ宣言が出されたにもかかわらず、その後一進一退の横ばい状態を続け、特に素材産業や中小企業の経営はきわめて困難な状況に立ち至っているのでありますが、今日の景気低迷の最大の原因は、輸出にかわって景気先導の役割りが期待されてきた個人消費が低調で、回復らしい回復が見られないことであります。
 最近の消費者物価が安定基調を維持しているにもかかわらず、個人消費の回復がおくれているのは、一般の勤労者の実収入が伸び悩んでいる上、社会保険料負担の増大に加え、昭和五十二年以来所得税の課税最低限が据え置かれているため、所得税負担が累進的に増加し続けていることによるものであり、これが消費者の消費マインドを萎縮させ、物価が安定すれば消費が回復する、これがきっかけとなって中小企業の設備投資も上向きに転ずるという政府の予想を大きく狂わせてきたのであります。
 政府は、五十六年度当初の経済見通しにおいて、内需主導型の経済成長を予想したにもかかわらず、現実には、この逆に輸出による外需依存型の経済成長となったわけでありますが、このままでは五十七年度においても内需主導型の成長への転換は図れず、経常収支の大幅黒字を招き、さらには対外経済摩擦の激化をもたらし、諸外国の保護貿易主義化の動きにはずみをつけることは必至であり、このため、非関税障壁の抜本的改善やより一層の市場開放を行うとともに、内需を拡大し、輸出入の均衡を図らなければならないと考えるのであります。
 わが党は、このような見地から、来年度予算においては、行財政改革の断行と減税の実施による内需拡大型予算を編成するよう強く主張してきたのであります。しかるに、政府の予算案は、いまや緊急かつ最大の国民的要望となっている所得税、住民税の減税実施を軽視し、国債減額を単なる見せかけの数字合わせによって行い、さらには本格的な行財政改革に着手しないまま福祉の後退を図るなど、内需低迷、国民生活圧迫型予算と言わざるを得ないのであります。
 特に、政府の予算案において所得税減税の実施が見送られたことは、所得税の実質増税が著しく進んでいる現実を全く無視しているばかりでなく、最近の個人消費を中心とする内需の不振をさらに長引かせ、政府の目標とする五・二％の実質経済成長率の実現は困難となり、ひいては、それに伴う税収減が財政再建をおくらせるという悪循環に陥る危険性をはらんでいるものであり、きわめて遺憾であります。
 また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三・〇％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。これは、事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じて改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当する給与所得控除が五十年以来据え置かれていることを最大の原因とするものであり、このような現行税制に存する不公平に対しての給与所得者の不満は、もはや抑え切れない段階にまで達しているのであります。
 以上のように、給与所得者に重い負担を強いている現行税制の不公正を是正するためにも、給与所得者に十分配慮した所得税、住民税の減税実施が不可欠であるにもかかわらず、政府・自民党が五十七年度当初予算において実施を拒否したことは、国民生活の実態とわが国経済の現状に対する認識が完全に欠落したものと言わざるを得ないものであります。この点に対する政府・自民党の猛省を促してやみません。
 また、本予算案におきましては、総額としては当初の公約どおり一兆八千三百億円の国債減額が図られたわけでありますが、それは二千六百九十億円の建設国債の減額をも含めてのことであり、政府が言い続けた赤字国債の一兆八千三百億円の減額目標が守られなかったことはきわめて遺憾であります。
 さらに、政府は、五十九年度に赤字国債から脱却するための機械的な国債減額にこだわる余りに、表面上の国債減額の陰で、地方交付税交付金などの繰り延べや住宅金融公庫補給金の財投からの借り入れを行うなど、実質的な赤字国債を発行することによって、当初予定の国債減額を何とか果たしたのであり、まさに単なる見せかけの数字合わせによる国債減額と言わなければなりません。このような後年度へのツケ回しによる国債減額では、何ら財政再建にならないことは明らかであります。
 また、財政再建の大前提であり、国民的課題ともなっている行財政改革については、第二交付税制度の見送り、定員の実質削減の不足など、わが党のかねてよりの主張を無視しているばかりでなく、国鉄経営の合理化を行わないままに安易な運賃値上げを図り、国民負担を増大させていることは国民の要求に反したものであり、まことに遺憾であります。
 以上申し述べましたとおり、本予算案は、わが国経済と国民生活の現状を全く無視したものであり、とうてい国民からの納得が得られるものではありません。
 幸い、先日、不満足ながらも所得税減税の実現に一歩踏み出した与野党合意がまとまりましたが、政府・自民党がこれをその場逃れの口先だけの約束とせず、国民のひとしく願っている所得減税をできるだけ早い時期に実施すべく、誠意を持って最大限の努力をするよう強く求め、私の反対討論を終わります。
 なお、共産党から提案された組み替え案に対し、反対の意をあわせて表明いたします。（拍手）