ＳＣＥについては今、茨城、東京、千葉、埼玉、愛知など各地で問題を起こしている。希望小売価格を維持させる条件をつけてこの売れ筋ソフトのＰＳソフトを供給する、そのためにＰＳ製品を販売する小売業者の数を限定する販売政策をとっているとして、これは「再販売価格の拘束」、公取告示、不公正な取引方法の第十二項に該当する、また、取引先小売業者の事業活動を不当に拘束する条件をつけるのは十三項に該当するとして、独禁法第十九条違反だとして、公取は、九八年二月からＳＣＥの方については審判手続を進めているのではありませんか。
お答えいたします。
 先生からそのような御指摘があるのは承知しているところでございます。
 独占禁止法との関係で申し上げれば、公正取引委員会におきまして、ただいまソニー・コンピュータエンタテインメントに対しまして審判を行っているところでございます。
時間が来ました。これ以上質問はできませんけれども、やはり現実の厳しい経済状況の中で、新しい産業を興していくとか、あるいは設備過剰の中でどう対応していくかという、中小企業の対応している局面というのは非常に厳しい側面があることは事実だろうと思いますね。それを個別の企業で対応せよといったってなかなか限界があるわけでありますから、その辺のところも十分現実に対応できるように、中小企業の倒産に連動しないような形の対応をぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
中小企業団体が、いわば不況カルテルあるいは設備廃棄等をどのように行えばいいのかということかと思いますが、今回の法律の整理の対象にはなっておりませんが、中小企業団体の組織に関する法律がございます。この組織に関する法律の中には、不況に対応する措置といたしまして共同行為、幾つかの要件がございますが、それで認められておるわけでございまして、そういった要件に合うということであれば、設備廃棄等の共同した行為が行い得るということになろうかと思います。
大変失礼いたしました。
 先生の御質問の一つ、共同研究開発というような、いろいろ技術開発をしていく上に、個々の事業者ではなくして共同してそれを行うという問題、これはどうかという点が一つかと思います。
 これにつきましては、一定の共同研究開発を行う場合に、どういう場合に独占禁止法上問題になるかという考え方も、これまた私ども示しております。
 これは、ＥＵ、諸外国におきましても同様でございまして、例えば新しい技術の開発を一切行わない、防ぐというような場合には、これは当然競争を制限する結果になります。非常に昔の例で恐縮でございますが、アメリカにおきましては、電球の寿命がいつ来るかということで、なるべく短い方が売れるわけですから、そういう寿命を技術的に制限するようなことを行うというような例もあったわけでございますが、どういう場合に共同研究開発が問題になるかということを示しております。
 そして、私が先ほど申し上げましたのは、環境対策あるいは安全対策というようなことで団体あるいは複数の事業者が行うような場合につきまして、先ほど申しました事業者団体のガイドラインで示しておりまして、多くの場合は問題ないということでございます。
私が言うのは、いわゆる業界といいましょうか団体が、社会的問題に連なる経済行為なんですよ、社会的課題と連動する経済行為。例えば標準化のための行為だとか、あるいは専門的に技術的に研究するという行為等々を、個人、一企業ではなくして業界とか組合等々が協定として研究開発を進めるということは、平成七年の指針といいましょうかガイドラインのところに該当するので、今度の適用除外を廃止するということとは関係ないよ、こういうふうに理解できるかと、こういうふうに言っているのであります。
御指摘のとおり、合理化カルテルが廃止されるといいましても、今先生お話のございますような環境対策等を行えなくなるというものではございません。大変恐縮でございますが、そもそも、合理化カルテル、今の制度で環境対策等の行為が二十四条の四の規定に基づいて行い得るかどうかという、この点も一つあるわけでございます。
 それで、御指摘の環境対策あるいは安全確保のように、社会公共的な目的のために合理的に必要とされる自主的な基準の設定等は、多くの場合は独禁法に違反しないものと考えておりまして、このような考え方は、私ども、事業者団体ガイドラインというものを平成七年に出しているわけでございますが、そこで明らかにしております。
 また、いろいろ御相談がございまして、それに対しましてお答えする、そして個別の事例で、こういうことで御相談があったけれども問題ないことであるということを明らかにいたしまして、これを公表してまた説明等をさせていただいておるところでございます。
そういうことになりますと、いわゆる団体といいましょうか業界が、専門的な共同研究とかあるいはいろいろな、環境につながるようなあるいは安全性につながるような問題について、個々の企業ではなくして一定の業界が、あるいは一定の組合等がそういうものを協定として進めていく。こういうことも、いわゆるカルテル行為といいましょうか、独禁法に違反しない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
簡単にお答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、何回かの総合景気対策、経済対策におきまして、地方の財源にも、苦しい国の財政事情ではございますけれども意を用いているということであります。
 具体的に申し上げますと、昨年四月の対策におきましては、公共事業あるいは地方単独事業の追加分、これに対応をすべく、地方交付税を四千億円増額した上で、さらに補正予算債により足らざる部分の財源手当てをすることといたしております。なお、これに係ります元利償還は後年度の交付税で措置することといたしております。
 また、引き続きます十一月の第三次補正予算、これにつきましても、公共事業に係ります地方負担分につきましては、その全額を補正予算債で財源手当てをし、同様に、その元利償還は後年度の交付税で措置することといたしております。
 また、十一年度予算、これにおきましても、極めて厳しい国の財政事情でございますけれども、地方の財政事情も非常に厳しいということでございます。そういう中で、例えばたばこ税、これにつきまして地方に一部移管するとか、あるいは法人税率について暫定的な引き上げを行う、あるいは地方特例交付金を特に講ずる等々といった、地方の財政運営にいわば支障の生ずることのないよう、国としては最大限の努力を行っているということでございます。