ところで、九月八日の新聞、ある一部の新聞でしたが、琵琶湖、霞ケ浦が二十年後、西暦二〇〇〇年の姿はこのようになっているというふうな非常にショッキングな報道がなされております。その中には、水飲めず、魚住めず、死の寸前と。それは環境庁が推計したらそういうことになったということで、実は私も湖沼問題についてそれほど知識なりあるいはまた現状というものを知ってなかったのですが、正直この新聞を読みまして、これは大変なことだというふうに本当に心の中で思ったし、新聞にもその後湖沼を見殺しにするなというふうな社説が出るという、これは環境庁長官のねらい、国民にわかってもらうということではまことにわかり過ぎるほどわかったような中身であるわけなんです。
 そこで、環境庁推計というふうに新聞に出ておるのですが、残念ながら私たちは新聞の報道からしかこういう資料を得られないということで、この推計というふうなものが幾つか書いてあるのですが、二十年後琵琶湖なり霞ケ浦が死の寸前になるということについての現在恐らく研究もされており、やはりある種の経過から新聞が報道するような一定の推論というふうなものを立てられる状況に環境庁はなっておるのではないかと思うのですが、その点ひとつこの場で公式に、このままずっといまのままの対策でいったらこうなるのですというようなことを、ひとつ長官の方から私たち委員に対して警告していただけませんか。
四項目か五項目に分けてお答えをすればいいと思いますが、それは本局長の方から答えさせることにいたしまして、私は先生、あの会議の一つの大きなねらいは、国民にわかってもらう、それでマスコミの方々にも御協力をいただいた結果になりますが、国民にこれはなるほど大変だなというふうに思ってもらうことが大事だ、こう思いまして、実はそれが一つの大きなねらいです。しかしながらそれだけではありません。その結果、まとまってはいませんけれども、こういうようなことを今後考えていきたいということは幾つかございますので、本局長から答えさせます。
そこで、環境庁としてその懇談会を開いたことによって新しく得た情報、これから湖沼環境保全をしていく上について新しく得た情報というふうなものがあったのかなかったのか。どのようなことをその会議を通して環境庁として新しい知識、情報として得たのかというようなことがあればひとつお聞きしたい。全部でなくてもいいですから、時間がありませんから主なものをひとつお知らせ願えればありがたいと思います。
ぜひこれは大きな湖とかいうふうなことに、限定せずに、四十七都道府県、すべての都道府県を集めてというふうにこれからはお願いしたいと思うのです。
 それで、日程を見せていただいたのです。ところが、午後一時三十分開会、午後三時三十分閉会ということで、わずか二時間。湖沼サミットというからには二日、三日と言わずともせめて一日ぐらい開かれたのかと思ったのですが、わずか二時間の論議で果たして長官が基調報告をされた問題がどれほど深められたかということになると、非常に時間的に残念でたまらないのですが、長官として、この二時間の会議の中で長官がお考えになっていた懇談会でのねらい、そうしたものがどの程度まで満たされたか。いかがでございますか。
主要なものはダムも含めて実は二十二なんです。天然の湖や沼だけではないんです。しかしながら、それは全体ですわな、本当を言えば。将来は全体というふうに持っていかなければならぬでしょうが、とりあえずダムも含めて主要な湖を持っているところということを洗い出しまして二十二としたわけでございまして、もちろんそれ以外に関係がないというわけではありません。おっしゃられるとおり、琵琶湖でやりましたときにはあの水を利用するところまで考えたのですから、おっしゃられることはよくわかります。そのように今後も考えていきたいと思います。
そこで、二十二部府県にしぼって懇談会を開かれたのですが、いまも主な湖沼を持っているというふうにおっしゃいました。しかし、その前段の説明の中に、たとえば琵琶湖であればこれは近畿千三百万人の水がめだ、兵庫、京都との関連を抜きにしてこれは語れないということもおっしゃった。また、最近はダムというふうなもの、これは水道用であれあるいは農業の灌漑用であれ、ダムもいわば湖沼、水源地の汚染なんかがいろいろ問題になるわけで、そうしてくると、二十二部府県にしぼらずに、私の考えとしては、ダムなんていうのはいまもうすべての県にあるわけで、やはり四十七都道府県の知事を招集して、そしてこれだけの問題の警鐘を鳴らし、将来の取り組みについて意見交換を積極的に行うべきではなかったか。何か二十二県というのは湖沼を持っている、しかもそれは大きなというようなことですが、もっと広範囲にダム等も含めながら招集すべきでなかったか、こう考えるのですがいかがですか。
お答えをいたします。
 文部省といたしましては、この薬物を乱用します中、高校生が見られるというのは、青少年を育成します上でまことに憂慮すべきことであると、こういうふうに考えておりまして、学校教育におきましては、理科、それから保健体育、それからホームルーム、こういったようなところで薬物乱用によります心身の健康破壊に関する指導を行っているということでございます。このような教科とか、あるいは特別活動とか、あるいは道徳、こういった学校の正規のプログラム以外の生徒指導という面でこの指導を充実していくということが非常に大事なことであると私どもは考えておりまして、そのようなことから教師、生徒指導の担当の指導者に対します講習を毎年各県でやっておりますのと、全国三ブロック、それから全国一つの会議というようなところで徹底して指導をしているところでございます。
 特に、昭和三十四年には生徒の問題行動に関する基礎資料ということで、盗みとか性非行とか暴走族とか飲酒、喫煙とかということとあわせまして薬物乱用に関しまして入念な解説と指導の指針を盛り込みました資料をつくりまして各中学校、高等学校にそれぞれ五部当てぐらい配付をして、こういうものを通じて徹底的に指導をする、こういう体制をしいているわけでございます。
 先ほどお話がございました薬物乱用対策推進本部というのが、このところ毎年その本部で決定しました乱用対策についての通知がございますので、こういうものをてこにして毎年注意喚起を新たにしているというところでございますが、五十六年度につきましても先般この推進本部から新しいきわめて強力な方針が出されております。こういうものをてこにいたしまして一層指導を充実をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。