林野庁に健康への影響についての直接的な申し出というものが二月二十九日までに上がってくるようになっていて、自治体の方にこのアンケートのようなものを渡したようなんですけれども、この表を見たところではとても、空散が終わってから大分たっておりますし、しかも、申し出た日とそれから申し出の方法であるとか判断者であるとかありますけれども、この表からは因果関係はわかりません。しかも、これは健康被害をチェックするものでもないだろうというふうに私たちは思っております。
 最後に、長官に御意見をお伺いしたいと思いますが、このようにずっと農薬というものを散布してまいりまして、人体への被害、そして生態系への被害ということで、しかも、松枯れの箇所が減っていないというような現状も含めますと、これ以上空散を続けるということは本当に間違った対策ではないかというふうに私自身は考えているわけなんですが、環境を守る、日本の環境を守っていく、そういう行政を行う環境庁といたしましては、長官、どのようなお考えを持たれましたでしょうか、最後にお伺いしたいと思います。
空散による人体ないし環境への影響でございますが、この点につきましては、従来からこの実施をしております農林水産省、林野庁等に対しまして、先ほど来先生が御指摘いただいておりますような、例えば学校でございますとか、あるいは病院の周辺あるいは生態系上大変重要な地域については避けて実施をしていただく、こういうふうなことでお願いをしてきておるところでございます。また、こういう指針値につきましても、できるだけ科学的な根拠に基づきまして策定をしていただいておるわけでございまして、いずれにいたしましても、なかなかこういう問題につきましては、現在の知見といいますか、科学の水準から見ていろいろな制約条件がございますので、そういう点も踏まえながら、今後ともできるだけ正確な、適正な数値がとられますように、農林水産省とも相談しながら我々も努力していきたいと思っておるわけでございます。
とにかくこの数年間、健康被害を訴えても無視してきたので、それはこの指針値が非常に問題だということをもう一度検討していただかなければならないと思います。このことを環境庁でも同じ指針値を分析調査の中にのせておりますけれども、そのことと、環境庁はこうした人体被害について環境行政全般に当たっているわけですので、御意見をお伺いしたいと思います。
我が国の今日の物流を見ますと、ちょうど昭和六十二年を契機といたしまして急激に増加をいたしてきているわけでございます。六十二年から六十三年の物流量の伸び率の実質ＧＮＰの伸び率に対する弾性値は輸送トンキロで一・三三ということでございまして、経済成長を上回る物流の伸び、こういう状況になっているわけでございまして、これは、先ほど既に各委員の皆さん方から提起がされておりますように、この労働力不足というものはそのまま物流の場合に一番大きくこれが反映をしてきているというのが今日の実態ではないか、このように思います。
 それは同時に、田辺委員からも指摘をされましたけれども、労働時間は現在物流は年間二千八百時間でございます。一般の勤労者が約二千三百時間、これでも長いと言っているわけでございまして、この二千八百時間の労働時間で今物流というものは行われているわけでありまして、これが千八百時間ということを前提にして物流というものを考えてみましたときには、今日の物流に従事している労働者にプラスして八十六万人ふやしていかなきゃならない、機械的に計算してこういう状況になってまいります。
 これは、そういう面では、ますます若年労働力というものは減少していくこれからの状況の中では、今日までのような物流のシステムをそのまま継続することは事実上不可能ということをはっきりとこれからの施策の中で認識をしてかからなければいけないのではないか、このことが第一点目でございます。
 それから第二点目といたしまして、公害問題を中心にしてちょっと視点を当てておきたいと思いますのは、道路の混雑状況、物流が中心になってくるわけでございますが、例えば、ＮＯｘの発生源別排出量を固定発生源と移動発生源という二つの面から見ますと、ＮＯｘいわゆる窒素酸化物でございますけれども、この移動発生源というのは、東京都の特別区ではもう実に八〇％が移動発生源でＮＯｘが発生をしている。大阪市でございましたら、これは中小工場がございますから固定発生源が若干ふえて、それでも移動発生源は六〇％を超している。こういう状況でございますから、大気汚染という問題を考えていきますときには、この移動発生源をこれからどのようにするかということが極めて重要な課題ではないか。
 それから地球温暖化問題で言われておりますＣＯ２の関係をとりましても、流通部門の運輸部門がＣＯ２全体の二三・五％を占めているわけであります。しかもそのうちの自動車が八四・八％を占めているということは、今日の陸上の流通部門におけるＣＯ２の発生量というものは極めてウエートが高いという事実を私どもは十分認識していかなければいけないのではないか、このように実は思っております。
 これは例えばでございますけれども、輸送機関別にトンキロ当たりのＣＯ２の排出量を調べてみますと、トラックが三百七十グラム、それから内海の海運、これは船でございますけれども、海運は三十五グラムでございます。鉄道が二十四グラムでございますから、そういう面からいたしますと、これからのいろんな状況というものを考えてみると、しかも労働力不足下における流通というものを考えてみましたときには、トラックから鉄道、海運への輸送の転換ということを政策的にも図っていかなければいけないのではないか、このようにも実は考えているところでございます。
 それは当然にいたしまして、既に各委員から出されておりますけれども、物流のシステムでございますジャスト・イン・タイムというサービスでございますが、そういうふうなシステムということも、これは当然に変更を迫られてくるわけでございますし、またそのように誘導政策というものを立案していかなければいけないのではないか、このように考えていることを申し上げまして、補足意見といたしたいと思います。
 以上です。