私は、最近の円高不況、そして構造不況、そういうものを考えていきましたときに、賃金というのが非常に大事ですが、まず、生涯、雇用が安定しておるということ、このことを考えましたときに、実例でございますが、国家公務員はもちろんのこと、地方で県庁の職員あるいは市町村の職員、これを募集したら御承知のように大変な倍率です。それは、賃金は安くともやはり生涯安定した雇用を求めるというのが最近の非常に強い風潮になっておると思います。だから、単に民間と官の方の賃金だけで比較できるものじゃない。また、最近では、民間の方の大企業といえども賃金をみずからカットしておる、それはやはり私がいつも言うように、賃金だけでなしに雇用を安定さすという、そのためには辛抱するものは辛抱しよう、それでみんなに分けていこうという住み分け理論というものが最近非常に高く評価されてきておる、こう思いますので、なかなか生涯雇用の問題、生涯安定の問題については民と官を比較してどうのこうのと言うのはだんだん難しくなってきておるのじゃないか、こう思います。
感謝はしておるので、どうも言葉が足りませんでしたけれども。
 それと長官、いわゆる公務員と民間の所得者の官民の比較として、トータル的な賃金としていろいろ議論があるわけです。給料が高い低いという話もあるし、いや退職金がというようないろいろなことがあります。そういう意味で、トータル的な賃金比較を論議して、みんなに公正な労働条件を確保していかなければならないというのが我々の主張なんですけれども、その部分で、長官の御感想として、官民のトータル的な生涯所得としてどういうふうに位置づけされておるか、お伺いしたいと思います。
まず、一部負担についてのお尋ねでございますが、一部負担は健康への自覚と適正な受診という観点からお願いしているものでございまして、また現在四兆円を超える老人医療費のうち、お年寄りの方が負担していただいている額は約一・六％でございます。世代間の負担の公平という観点も極めて重要であります。
 今回このような観点から一部負担の引き上げをお願いしておりますが、その額につきましては、年金や高齢者世帯の所得の水準から見て、無理なく御負担いただけるものと考えております。
 また、保険外負担につきましては、昨年全国の老人病院に対する調査を行ったところであり、その調査結果は実態を反映したものと考えております。今後ともこの調査結果を踏まえ、さらに実態の把握に努めてまいる所存でございます。
 なお、保険外負担については、従来からその負担を適正な範囲のものとするなど指導、是正に努めており、今後ともその指導の徹底を図ってまいります。
 患者負担の増大と受診率との関係についてでありますが、御指摘のように、老人保健法施行直後の昭和五十八年に外来の受診率は低下いたしましたが、一方、一件当たり日数の増加があり、これは一つの医療機関でじっくり受診する傾向のあらわれと考えております。
 今回の一部負担の改正に当たっては、お年寄りが払いやすい定額制を変えることなく、外来の一部負担金については月の初めに一回払えばよいという現在の仕組みを維持しており、必要な受診の抑制とはならないものと考えております。
 次に、加入者按分率についてのお尋ねでございますが、今回の加入者按分率の引き上げは、各医療保険制度間の老人加入率の格差による負担の不均衡を是正し、どの保険者も同じ割合で老人を抱えることにより、老人医療費の一層の公平な負担を図るものでございます。
 これにより被用者保険の拠出金は増加し、国保の負担が軽減されることとなります。またその結果として、国保に対する国庫負担が減額されますが、これは老人医療費を国民すべてが公平に負担
するという制度の基本理念に沿ったものであり、退職者医療の穴埋めや実質増税といったものではないことを御理解いただきたいと思います。
 また、拠出金は保険制度と性格を異にするのではないかというお尋ねでございますが、老人医療費を国民全体で支えるという観点から、共同事業として、皆保険下における各医療保険制度の拠出により負担するという仕組みで老人保健制度が創設されたものであることを御理解をお願いいたしたいと思います。
 次に、老人保健施設についてのお尋ねですが、この施設の医療サービスは、病状安定期の寝たきり老人等に対する看護、介護等の比較的定型的なものが中心であり、これらのサービスに加えて生活サービスも適切に行うため、十分なスタッフを確保する考えでございます。
 また、老人医療費については、現状のまま推移すれば、年率一〇％程度で伸びると見込まれますが、老人保健施設の計画的整備が実現すれば、在宅対策の強化と相まって、いわゆる社会的入院が是正され、その場合には老人医療費の伸びは年率で約二ポイント程度低下するものと見込まれております。
 老人保健施設とノーマライゼーションの理念との関係でありますが、老人保健施設につきましては、入所された寝たきり老人等の家庭復帰を目指すとともに、短期入所ケアやデイケアなどの在宅サービスも実施できるようにし、地域社会において寝たきり老人等のニーズにもこたえられるような施設としたいと考えております。
 次に、保健事業についてのお尋ねでありますが、保健事業につきましては、これまで第一次計画に基づき事業を実施し、脳卒中や胃がん等の死亡率の減少が見られるなど着実に成果を上げておりますが、健康診査については、都市やその周辺では一般に受診率が低い傾向が見られております。
 このため、厚生省におきましては、第二次五カ年計画において魅力ある健診づくりや都市部についての対策の強化を図る等、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 市町村のマンパワーの確保についてでございますが、第一次五カ年計画に基づき、保健婦の増員等を着実に図ってきたところであり、おおむね目標を達成されるものと考えております。なお、既に約七割の市町村において複数の保健婦が設置されております。
 来年度以降も、保健婦を初めとするマンパワーについて、事業量に見合った増員を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 また、健康診査の受診率と医療費との関係につきましては、人口規模が同程度の市町村では、一般健康診査の受診率が高いほど一人当たり老人医療費が低い傾向が見られ、老人保健事業は長期的には老人医療費の適正化にも資するものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕