明年一月中旬に、八年ぶりにいわゆる日ソ外相定期協議が開催される運びとなったわけでございますが、これは日ソ間の対話の一層の進展のために好ましいものであると歓迎しております。
 定期協議では、シェワルナゼ外相との間で両国間の基本問題であります領土問題はもとより、二国間及び国際問題につきまして十分に時間をかけて率直な話し合いを行いたいと考えております。また、我が方としましては平和条約締結交渉を早期に再開すべきと考えておりまして、今回の日ソ外相間定期協議の場においても、平和条約交渉の再開をソ連に対して強く求めていく考えでございます。
 我が国の対ソ関係を中長期的に見ました場合に、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題が解決して平和条約を締結することが不可欠であります。しかしながら、現在のソ連の態度からすれば一挙にそこまで進めることができるかどうか、なかなか状況は厳しいと思っております。現在の日ソ間においては、まずもって来年一月のシェワルナゼ外相の訪日を成功裏に実施をして、日ソ外相間定期協議を文字どおり定期的なものとして軌道に乗せることが焦眉の課題であると、こういうふうに考えます。そうして、そのような過程において領土問題を含む平和条約交渉の再開を実現すべくソ連側と鋭意折衝をしていきたい、こういうふうに考えております。
では、総論はこれぐらいにいたしまして、具体的な問題に移っていきたいと思いますが、まず日ソ関係についてお伺いしたいと思います。
 既に報道されているごとく、来年一月にはシェワルナゼ外相の来日が伝えられております。特に、ソ連外相の来日は十年ぶりでもございますし、外相間の定期協議ということでは八年ぶりということにもなり、米ソ首脳会談の後を受けていろいろ注目されている向きもあるわけでございますが、当面の対ソ外交について政府の見解をただしておきたいと思います。
定員の拡充というのは、もう私ども外務省の実施体制の強化にとりまして一番大事なことでございますので努力はしております。おかげさまで、先生方の御支持やあるいは関係方面の御理解を得まして、現在三千八百八十三人までふえてきております。今年度は八十八名の純増を得ましたが、これは六千四百八十二人の国家公務員が今年度削減されたという厳しい状況のもとで考えますと、非常に外務省には理解があることであったと思いますが、しかし、何分ともまだアメリカの四分の一、あるいはイギリス、ドイツの半分ということでございますので、今後とも外務省定員の拡充には全省を挙げて努力をしていきたいと考えております。
外務省の行政上の要望を聞いておりますと、常に出てくる言葉が約三千八百という現在の外務省員の数は欧米先進国に比べて著しく低いと、こういう増員要求でございますが、行革推進の昨今、現定員で最大の効果を上げていただくということが、どうしてもやっていただかなければならない大前提であるというように感ずるわけでございます。この事実に対する意気込みと申しましょうか、増枠の見込みをも含めて御所見を賜りたいと思います。
御指摘のように、二百海里時代がだんだん定着を見ていく過程におきましては、やはり二百海里の魚は自分の国のものであるという非常に強い意識が働いてくるわけでございまして、そういう動きの一つとして最も端的な動きはブロー法案であろうかと思います。
 ブロー法案の内容につきましては、当初私たちは非常な危倶を抱いたわけでございますが、その後いろいろな当方の働きかけあるいはアメリカの内部におきます修正の動き等がありまして、現在できておりますブロー法案の内容を検討いたしまするに、いますぐにブロー法案によってわが国の漁業が非常に大きな影響を受けるというふうには私は思っておりません。
 今後アメリカの漁業がどういうふうに進展をしていくかということはなかなか予測が困難でございますが、アメリカとしても自分の国でとれるものは自分の国でとって日本に輸出をしようという動きを示すことは間違いございませんけれども、現在アメリカの二百海里内で百二十万トンないし百四十万トンの割り当てを受けておりますが、そのうちの大部分のものはスケトウダラでございまして、スケトウダラが直ちにアメリカにおいて漁獲されるような状況がそう急には来ないというふうに私は思っております。したがいまして、入漁料につきましても相当な値上がりを示しますけれども、これは船側価格でございますから、通常の入漁料の計算に直しますと約三％くらいの程度になるわけでございまして、負担がふえることは間違いございませんが、この負担に耐えられないような状況ではないというふうに思っています。
 したがいまして、ブロー法案の成り行きが直ちにわが国の漁業に重大な影響を及ぼすというふうには思っておりませんが、これの実行上の問題につきましては当方としても重大な関心を有し、当方の希望を十分にアメリカの当事者に伝えまして、その円滑な、またわが国に影響のないような実施について十分な努力を払ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、第二点のつくる漁業への政策の展開の問題でございますが、御承知のようにサケ・マスを見ましても、あるいは栽培漁業でありますエビでありますとかカニ等を見ましても、あるいはタイ等を見ましても、大体相当部分のものはつくる漁業への足がかりといいますか、それがすでに実行の段階に移されて発展をいたしておるわけでございます。私たちといたしましては、そのつくる漁業への第二段階への飛躍をどういうふうに図っていくかということが重要な課題であると思っておるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、栽培漁業法というふうなものも当然考慮をしなければいけないと思いますが、これにはいろいろな問題がございます。たとえばタイのようなものをとりますと、これは相当回遊するわけでございまして、放流する者ととる者が違うという形になりますから、そういうふうな経費分担をどう図っていくかというふうな制度上の非常にむずかしい問題があるわけでございます。
 これをさらに突き詰めていかなければなりませんし、また御指摘のような特殊法人等をつくるという場合には、これは現在の行政簡素化のもとにおきましては、全国統一的な特殊法人で物事を処理するということもなかなかむずかしい状況でございますが、私たちといたしましては、沿岸整備事業の第二段階に入る時期を迎えておりますから、そういう沿岸整備事業の第二段階の問題、それから栽培漁業の次の飛躍のステップ、そういうものを十分考慮しながらその法制化についても真剣に検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから第三点のフェニックス計画でございますが、大都市圏におきます広域的な廃棄物処理のための海面埋め立ての計画につきまして、現在厚生、運輸省においてそれを実施するための事業主体等についての法案の整備が行われております。これにつきましては、私たちは十分相談を受けておるわけでございますが、その基本は、御指摘のように漁業者に悪影響を及ぼさないということが水産庁としては基本的な方針でございます。したがいまして、関係漁業団体への説明、その意見の聴取を十分行いながら、漁業に悪影響を及ぼさないように対処をするつもりでございます。