老人保健法の施行に伴いまして、地方団体におきましては健康手帳の交付等新たな業務が出てまいりますし、また既往の健康教育でありますとか健康相談、健康診査等々の業務につきましても、これはかなり業務量が増加してまいるものと私ども考えております。したがいまして、これに必要な要員の面につきましても先々相当の増員が必要になってまいるのではないかと考えているわけでありますが、昨今の諸般の状況等を念頭に置きますと、やはりこの増員につきましてもできる限りスクラップ・アンド・ビルドと申しますか、先ほど議論もございましたが、そういうことも含めてそれぞれ地方団体において検討していただきたいと考えております。しかし、特に保健婦等のスペシャリストの問題になりますと、スクラップ・アンド・ビルドと言いましてもこれは限度のある話でございまして、実質増員が必要になってくるという面も多々あるわけでございます。
 一方、現在の地方団体の関係方面の行政の仕組み等を見てまいりましても、やはり地方団体によりましてあるいは地域によりまして非常に実情は区々でございます。また、その団体の財政状況も非常に区々でございます。私どもといたしましては、そういった地方の状況を念頭に入れながら、これは毎年毎年厚生省の方の御計画もお伺いする中で地方財政面での対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
ただいま先生から御指摘ございました保健所等の施設の整備それから保健婦等のマンパワーの問題、こういう基盤の整備につきましては、私ども無理のない範囲、最善の努力をいたしまして達成可能な範囲で一応五カ年計画を作成してあるわけでございますが、これにつきましては私ども、現在保健婦さんのたくさんいる市町村もございますし、また一人もいない市町村もございます。したがいまして、たとえばマンパワーの一番中心的な主役になっていただきます保健婦さんにつきましては、五カ年間で、一応六十一年までにある一定の水準にまでこの保健事業を水準を持ち上げていこうと、こういうことで組んでおるわけでございます。
 たとえば保健婦さんの八千人の増員、それから保健所の施設整備につきましては、一応四百二十五カ所の保健所をこの五カ年間にともかく重点的に整備していこうと。この四百二十五カ所と申しますのは、根拠は広域市町村に一カ所の保健所をりっぱなものに育てていこうということでございまして、あるいはまた検診等につきましても、いま現在、市町村で行っております循環器検診の実施率というのはまだ一二、三％程度でございますが、これを五〇％にまで受診率を引き上げていこう、それからがんにつきましては、胃がん、子宮がんともに現在七％か八％の程度のものでございますけれども、これをともかく三〇％にまで引き上げていこう、そういうことでいま目標をつくっておるわけでございます。
 したがいまして、先生先ほど御指摘ございましたように、第一次五カ年計画が終わった後、さらに私どもこれを全国的な規模で保健所も整備し、保健所は現在八百五十五カ所ございますが、これも整備し、さらにまた保健婦さんも充実強化を図っていく、こういう第二次五カ年計画は立てなきゃいかぬだろうと、こういうことで御答弁を申し上げてあるわけでございまして、その裏づけになりますやはり予算措置でございますが、全力を挙げてこれが達成できるように私ども予算折衝を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
老人保健法の実施に当たりましては、ただ中央、いわゆる老人保健部ができただけでは御指摘のようにだめでございます。やはり地方組織の方々にお願いしなければいけない。いわゆる現場にお願いしなければとうていできない。マンパワーの確保の問題もそうでございます。そういうことで総合的機能を発揮するように十分配慮していきたい。そのためには、都道府県とか市町村に対しましても新制度の実施に遺漏のないよう体制づくりを指導するとともに、関係の機関また関係団体にも十分連絡いたしまして実行に万全を期する所存でございます。
 なお、具体的には三浦公衆衛生局長より答弁いたさせます。
中期展望の性格はあくまで中期展望でございますので、計算としては機械的な計算をやらざるを得ない。歳出の方は、後年度負担ということで、各費目について各省と打ち合わせながらそれを延ばしておるということでは後年度負担を見るという現実的な意味があろうと思います。
 税の方は、期間的にはそれに見合っておりますけれども、計算手法は違っておるというか、非常に機械的な感じが強いということにならざるを得ないわけです。御指摘のように、経済の伸び率の方は、これも前提にするものがほかにないということでございますと、新経済社会七カ年計画の、これはフォローアップ後の数字になりますけれども、それを前提にした九・九ということです。これに掛けます弾性値が過去十年間の平均の一・二ということで、経済の伸びは今後の七カ年計画、それに掛ける弾性値は過去の十年というようなマクロ的なことで計算せざるを得ない。その結果が一一・八八ということで約一一・九、一二に近い数字になるわけです。これは余りにも非常識ではいけないわけですが、弾性値の方は過去十年間、四十六から五十五が一・一九、一・二ということでございますが、過去五年で見ました場合には一・二六ということで、これは一・二ぐらいで腰だめおかしくない、こう思います。掛け合わせた結果の一一・九、約一二というのは過去五年間、五十一から五十五が一二・〇ですから、これも中期展望としては、仮置きの姿としてはこれ以外にないということであろうと思います。
 歳出の方もまた歳入の方も、各年度の話になってきますと、当然にその年度における経済の伸び、またその反映を基礎にしました税収ということで、予算編成がその状況に応じてつくられるわけでありますから、中期的な展望ということはそれなりの制約がありますけれども、手がかりとしてはやはりこれ以外にないということでは、歳入の方につきましてはこれ以外に計算のしようがない。歳出の方は積み上げ的な後年度負担で置かれておる。その差額がそういう性格を前提にしたものとして出ておるということをどういうふうに使うかは、各年度における現実的な歳出歳入の予算編成過程において現実的に詰められるということであろうと思います。