それじゃ、その新航空路によって距離と時間というものが変わってくると思います。また、距離が変わってくれば運賃が違ってくると思いますが、どれくらいの違いがあって、それについてどのような対処を今されようとなさっているか。
後でお伺いします。
 そこで、今回の運賃値上げの問題、地方交通線と幹線がまず違いますね。それと、幹線の中でも、大都市の国電区間とそれ以外の区域間がまた違う、もう大変に複雑多岐にわたっているわけです。今後こういう方向でどんどん運賃を決定するとするならば、これはもう既に国鉄のこの運賃法というものを改正していかなければならないような状況の中に最終的に入っていくんじゃなかろうか。そうとするならば、むしろこの運賃法を改正して、法律上擬制キロ一本に絞っていく、これの方がむしろ僕はベターじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どういうふうにお考えですか。
運賃法の一条の二項に原則を書いてございますが、これはやはり国鉄の運賃につきましての基本的な原則でありますので、公正妥当なものであること、あるいは原価を償うものであること——この四項につきまして、それは全般的な運賃の決め方、あるいはそれぞれの計算方法等につきましても当然念頭に入れるべきことではないかと考えておりますし、それは確かに全国一律運賃ということで従来までやってきておったわけでありますけれども、逆に申しますと、非常に独占的な地位を失って競争的な状況の中で幹線と地方交通線の営業のいわゆる収支が非常に格差ができてきた、あるいは利用者に対する、むしろある意味での均衡を失するようになってきたという面からいいまして、今回の程度の運賃の格差を設けることは、また逆に公正妥当なものでないということではないというふうに考えますし、また原価を償うという点も、いろいろ考え方はあろうかと思いますけれども、今申しましたように、それぞれの線の原価にできるだけ反映するという考え方ということも許容されるものではないか、こういうふうに考えておりますので、少なくとも第一条二項のこの基本的な原則とというものは一応踏まえながら今回の運賃の改変を行ったというつもりでございます。
だから、大臣の認可さえ取れば運賃は伸縮自在、幾らでも変更ができる、こういうふうに極端に言うならば解釈もできないわけはないんです。そこで、こうやったいわゆる拡大解釈をどんどんどんどん運賃に適用していきますと、いわゆる鉄道運賃法の第一条の二項、ここに四つの項目が分かれておるわけでございますが、この項目に違反をするのではなかろうかというふうにも考えられますし、今から国鉄が将来どういう経営形態になるかわかりませんけれども、だんだんだんだん私鉄並みの認可制度になっていくんじゃなかろうか、その一つの、いわゆる一里塚として今回のこういう運賃制度が施行されたんではなかろうか、ここまで我々は考えたくなるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
今先生が御指摘になったような議論というのはあるわけでございまして、そういう御質問を受けるわけでございますが、我々としましては、十条の二の二項という条文は、今七条の二をお引きになりましたが、その他に三条の二項という問題もあると思いますが、本則的には三条の二項なり七条の二が運賃法の原則であろうと思いますが、やはり、異なる賃率でローカル線と幹線とを決めた場合の計算方法については運輸大臣がこれを決めるということを、改めて再建法の附則で十条の二の二項として入れましたときに、いわゆるその計算方法でやる場合に限っては特段運輸大臣の認可を得てできるというふうに解して改正したものと我々は思っております。
そういうような御説明、があるというふうに私は思っておりましたけれども、しかし、幹線といわゆるローカル線とを結ぶ場合についてのみローカル線の部分を一・一に換算するわけですから、したがってこれは擬制じゃないですか。そこら辺がどうもわからない。
 特に僕がきょうここで問題にしたいのは、その擬制キロの場合は運賃法の第七条の二、それから今回の場合は運賃法の十条の二の二項、これを適用していると思うんですよ。で、七条の二と十条の二の二項、これがどうも相反する意味合いを条文が持っているというふうに考えられてしようがないわけです。十条の二の二項、これを拡大解釈していきますと、どこまでも運賃が変則的ないわゆる値上げにつながっていく。ところが七条の二は、一つの枠をはめてきちっと限定をしているわけですね。だから、どうもこの関係は再度見直していく必要があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
事前の調査と事後の評価というのは、ひとつ今後ともぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
 次に、事業団の関連で青年海外協力隊のことについて意見を承りたいと思いますが、これにつきましては事務局長の野村さんがおいでのようでございますので、野村さんから意見を伺いたいと思います。
 私は、この青年海外協力隊の事業というのは単に当該国との間の友好促進をするというばかりではなくて、こういう青年が一人でも多く日本にふえていくということは、日本の今後の国家社会の活力を維持させるという点からは非常に重要だと思っております。そこで協力隊の数の問題で、きょういただいた資料にもありますけれども、本年度六百五十人ですか、これを八百人にしたいというふうな計画をお持ちのようであります。もとよりこれは財政事情等もありますでしょうけれども、私は八百人でも決してこれは多い数ではない。アメリカの青年のボランタリー活動というのは、聞きますと非清に減ったといいましても五千人ぐらいいるようでありますので、やはりかなりこれは今後ふやしていかなければならないものだと思っておりますが、それにしましても、ふえれば問題は質の低下を来すのじゃないかということが心配です。応募者は大変多いようでありますけれども、その辺はどうお考えですか。