先生御指摘のように、まずアンチダンピングについては、法手続として発動される分には、私どもとしては何ら意見はありませんが、これが通商政策の一環として使われたり、あるいは政治的に使われるということは望ましくないということは、もう世界じゅうの人がわかっていることだろうと思っています。またアメリカも、そういうつもりはないんじゃないかと私は期待をしております。
 それから、ＷＴＯが二〇〇〇年からいよいよ本格的に始まります。その準備のＷＴＯの関係閣僚会議がことし十一月から始まりまして、これはアメリカがホスト国でやりますが、日本がこの交渉に臨む幾つかの方針があります。一つは、やはり工業製品の関税等を追加すべきだ、あるいは投資についても何らかの合意が得られないかということで、アジェンダに追加すべきものがあるのだろうというふうに思っております。ヨーロッパも同じです。
 それから、アメリカは、少し今は変わってきているのですが、従来はセクター別に交渉しようということを言っていたのですが、セクター別に交渉しますと、セクター別の利害関係が顕著になりまして、交渉がまとまりません。したがいまして、日本もアメリカも、いわゆる包括交渉という言葉を使っていますが、全部の問題を一つのテーブルにのせて、それをえいやと全部一遍に決める、そういう包括交渉、シングルアンダーテーキングとも呼んでいますが、そういうことでやろうということです。アメリカもややそれに傾いてきております。
 ただ、このＷＴＯの二〇〇〇年ラウンドを成功させるためには、先進国間で幾ら合意ができても世界貿易を拡大するような方向に物事が動かなくて、やはり発展途上国がこのＷＴＯの次のラウンドに熱心に御参加いただくということが、次のＷＴＯ交渉の成功をもたらすものだろうと思っておりますし、また、できれば……
まさに大臣言われたことは重要でして、アメリカは、双子の赤字、いっときは随分、ＳＩＩのときも随分その議論がありましたけれども、いつの間にか貿易赤字のみになって、議論がなくなったというのは非常におかしいことではないかなというふうに、私は、強い懸念というのですか、このままでいくと、日本が貿易黒字が多いから云々だけではなくして、アメリカの経済自身に与えるマイナスの影響、今はいい循環ですけれども、悪い循環になったときの貿易赤字の多さというのは、累積をあわせてもおかしいのではないかということだけ申し添えさせていただきます。
 今、大臣はアンチダンピングということを言われましたけれども、まさに二〇〇〇年に新ラウンドというふうなものを迎える。今大臣もＷＴＯのもとにおいては整合性云々がありましたけれども、アンチダンピング提訴の乱発というふうなものを防止するために、この新ラウンドに向けて何か準備をされているのか、またどういうふうにこの新ラウンドに臨むのかというふうなことが一言ございましたら、お答えをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、特に、もう先生御承知でございますけれども、電炉業につきましては、業界の自主管理計画も定められておりまして、具体的な排出削減に既に取り組んでいるわけでございますので、これに必要な支援は私どももしてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 くどいようですけれども、二つをリンクする部分と別の部分と、両方あると思います。先ほども申し上げました、ダイオキシン自身が通産省の中で影響するのは、まさに、普通鋼電炉業のみならず鉄鋼業全体という認識は持たれていると理解していいんでしょうか。
今御質問ございましたように、ダイオキシン対策、そして同時に、先生お考えでおられるように思いますのは、電炉業の構造改善をある種結びつけながら、総合的に対応が可能かどうかという御指摘のように思います。
 そういった点も含めまして、今、業界自身の問題として議論がなされております。私どもも、これと並行して、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
今局長お答えいただきましたけれども、事は、何度も申し上げていますように、よく大臣初め皆様方御理解していただいていますように、ダイオキシンという、緊急不可分というんですか、日々マスコミ等にも取り上げられている問題でございます。
 さまざまな法案も出てきますし、調整もされるという中において、局長、公害防止等の一般的な税制上の措置というふうな言い方をされておりましたけれども、また、業界からの要望を受けてというお話をされておりましたけれども、事ダイオキシンに関しては、これは特別に、例えば官房副長官が自衛隊であのホウレンソウを買えと言うぐらい重要な案件でございますので、特段の配慮というふうなものは今後考えられるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
山田でございます。
 ただいまの御指摘は、まことにおっしゃるとおり、今後は非常に重要な問題になっていくのかと思います。
 それに関連しまして、今回の民法改正の問題についても、法務省の皆さんといろいろと協議をしてまいったわけですけれども、今までの話にもありましたが、オフィスオートメーションの利用ということはどうか、そういう問題につきましては、これは私の記憶ですから記憶違いがありましたら御容赦願いたいのですけれども、まだまだ機械に対する信頼性が十分ではないのではないのか。そういう問題が指摘されたと思いまして、なかなかそこのところまでは今のところはいっていないというようなお話があったと思います。
 なるほど、機械に対してまだまだ信用性が十分ではないというのでは、それは仕方がないという気がいたしますけれども、ただ私としては、ただいまのお話に直接的な回答になるのかわかりませんけれども、私自身の経験で、これは公正証書遺言の場合でしたけれども、本人に最後に署名させたのですけれども、物すごく読めないような字だったのですけれども、一応字の形をなしているということで、本人の署名あり、そういうふうにやっていただいた、そういうようなのもありました。
 もっとも、そういう場合、署名だけの問題でいいますと、公証人に書いていただく、代筆していただくということができるのですから、そっちの方で解決することもできるわけですけれども、実際に、自筆証書遺言とかそういうのができないような人たちに対して、これは人の最終的な意思をどう見きわめるかという問題ですから、厳格性にとらわれず、できるだけ柔軟に解釈して、その人の最終的な意思を尊重する方向でやる。ただ、それでもどうしても対応できないような問題につきましては、やはり立法及び技術の進歩に任せるしかないのではないか、そういうふうに考えております。
 私としても、今回の民法改正でとどまるということではなしに、どんどん新しい問題に対してはいろいろと考えていかなくてはならない。また、その場合には先生方のお力をおかりすることになる、そういうように考えておりますので、その節はよろしくお願いいたしたいのであります。よろしいでしょうか。