これはもう時間の関係があってこれ以上追及できないのですが、いき言われているようなことでは基本的な問題は解決しない。だから、結果的には都市計画法で届け出てよろしい、市街化区域内は。届け出のところにいって今度は規則で——届け出というのはるくまでも届け出なんです。届け出ればいいのです。その届け出る中身を農業委員会が審査をして適否を決めて許諾を与える、これは届け出以上のものでしょう、許認可の問題は。届け出という法律行為といわゆる許認可という法律行為、規則によって届け出を抹消する権限を持つということは、少なくとも法体系としては問題がある。問題があるということだけはお認めいただけるだろうと思うのです。それだったならば、この都市計画法ができるときに、農地法第四条あるいは第三条でもいいですが、この農地の転用については農業委員会の許可を得なければならないとなぜ入れなかったのですか。規則なんかのこそくな手段でブレーキをかけているということは許されることではない。なぜ法律で規制しなかったのですか。国民は皆そう思っていますよ。
市街化区域は、確かに都市計画法によって現に市街化されている区域あるいは十年以内に市街化が予定されている区域ということになっております。ただ、これは現実の問題として、社会現象としてそうなるということを考えているわけでございまして、別段そのことについて農地法上の届け出の制度を持つからといってそれを阻害するとかあるいは違反するというような性格のものではないと考えるわけでございます。むしろ私どもは、いまの届け出の問題に関しましては、相続自体をそれによって強制的にその時点に行わせるとかなんとか、そういう本来の権限関係をどうこうするというようなことではなくて、それはまさに関係者の間でもって同意が得られて、その間の話し合いがついたならば、その実態に従って手続を済ませて、そして申請の権限がある形にして届け出をしてください、そういういわば条件の整備されたものを前提としてその後の手続をとりますということを言っているわけでございます。
そこで、市街化区域というものは、おおむね市街化としての整備条件を具備し、その市街化の形成を行うことをこの都市計画法としては求めて、いわゆる地域の秩序整然たる市街化の形成、これが日本の国としては望ましいということでいっているわけですね。農林省の規則でそのことを妨げたり、あるいはそのことによってブレーキをかけるような行為を行うことは越権じゃありませんか。しかも、家族の中の構成が、だれがそこの土地の所有者になるかは家裁が決めることですよ、あるいはそれの親類縁者が決めることですよ、相続権者が。農林省の方がそのことによってブレーキを、正式の届け出書類になっていないから農地転用を妨げるということは、法のもとにある市街化の形成にかえってブレーキをかけているという結果になりませんか。
別段都市計画法なり民法なりに私どもは違反しているとは考えておりません。届け出の性格というものは、本来の権限を有する者が届け出るということによって届け出としての法的な意味、効果を持つものと考えております。その意味で、申請の権限を持っておる者はだれかということは私どもとしては直接は確かめようがない、それなりの証拠をそろえて法定上の手続に従って御提出を願うということになるかと存じます。
だとすれば、農業委員会が全部の相続権者の印鑑証明を添付しなければだめだということは、行政権のいわゆる家督相続をする家裁への介入である。だれが相続するかということが不明だからそうなっている。それを管理している者が民法上の契約をすれば、法律的にはその方が有効でしょう。そうですね。——首を縦に振っているから、これはイエスと判断します。そうすると、届け出で農業委員会が拒否するということは届け出書類が不備ということですか。そういうことによって拒否することは民法と都市計画法に違反しているということになるのではございませんか、どうですか。
その場合に、これは賃借の場合と売買の場合と二つありますが、賃借の場合にたとえば相続がまだ行われてない、そしてそこの地元にいる長男なら長男の人が管理をしている、そして賃借権を設定をして民法上の契約をして転用の届け出をした。相続が完了しておりませんから、子供が七人いれば七人が相続権者であることには間違いない。しかし、その土地がだれのもとにいくかわからない。そこの地上権を設定することは届け出によって可能である。私は、民法とこの都市計画法の方が優先するというふうに考えますが、この点はいかがですか。
では次に、その場合に農林省の規則で、農地法の規則で「市街化区域内の農地を転用する場合の届出手続」というのが第四条の二にあるわけなんです。そこには届け出る者の氏名、住所、職業、土地の所在ということが書いてあって、その次に、「土地の所有者及び耕作者の氏名又は名称及び住所」、こうなっております。これは届け出の手続ですから、しかも規則ですから、都市計画法本法の届け出によって農地転用は可能であるという条項を阻むものではないと解釈していいですね。
お答えいたします。
 住宅政策の中で地価の高騰が最も大きな問題であるというようなこと、先生、各国の地価と対比をしながら数字を挙げて御所見を伺ったわけでございます。私自身もその数字を伺っていまさらに驚いたわけでございます。そこまで私も実は調べておりませんでしたので、英国あるいは米国との価格差を知ったわけであります。
 先生の御指摘を待つまでもなく、日本の住宅政策は国民的課題として重要な問題であることは論を待ちません。私たちも政府の重要課題としてこの問題には取り組んでおります。いかんせんしかし昨今の住宅建設状況が悪化してきていることに憂慮しているものでございます。その一番の要因はまさに御指摘のように地価の高騰ではなかろうかと思います。したがって、一番の課題は高騰する地価をどのように安定させ、なお住宅用地が得られるかということに尽きていくわけでございます。したがいまして、私たちは先ごろ来住宅関係閣僚会議等も持ちまして、この問題については具体的に進めておるところでございます。特に、従来からやっておりましたけれども、公的民間機関による計画的な宅地開発の促進あるいは関連公共施設等の整備の促進、線引きの見直し等による宅地開発適地の拡大、都市の再開発による有効利用の推進等の諸施策を総合的に講じてはまいりましたけれども、これらの問題についてはなお一層努力するとともに、農地対策の問題あるいは空閑地の利用の問題、都市再開発の問題等々をあわせ考えながら、この問題については一層の地価高騰の抑制と、土地取得のための環境について促進方を努力してまいる所存でございます。