まず、今回の趣旨でございますが、先生にも御説明いたしたと思いますが、政府が卸に米を売っていきます場合に一番大切なことは、その卸が本当に必要としている米、必要としている数量を適切に供給していくことだと思っているわけでございます。
 そういう趣旨もございまして、制度改正の際に、政府の割り当てに若干のそごがありました場合、卸間で売買をしてもよろしいという制度をつくりましてその量の調節を考えたわけでございますが、基本的に、政府が割り当て的売却をいたしておりますと、例えば卸商売買というものをやりました結果、他に品物を渡したところがそれだけ需要がないのではないかということでへずられる、それを怖がりまして今までどおりに、必ずしも自分は売る自信がなくてもそれだけの米が欲しいということで、いわば政府米が正規に卸に売られながらそれが正しいルート以外にも流れるというようないろいろな批判もあるわけでございます。
 そこで、私どもは、卸の真の需要、と申しますのは、卸は同じ米を同じように何でも欲しがっているわけではございませんで、ものによっては比較的高品位のものを望み、ある者は業務用を望みと、いろいろ違うものですから、そういう卸の需要に適切にこたえるためには、価格という要素を全く入れないで量的な割り当てだけでやることには非常に困難がある。
 したがいまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、標準価格米原料あるいはばらで売り払いますような結びつきのある品物、そういうものを除外しましたものの中の一部、先生先ほどおっしゃいましたように、八割については従来の実績を採用して実績で売り渡しをする、しかしあと二割ぐらいの分量について、もっと欲しいという者がお互いに競い合うという形であれば、上限を定めて札を入れていただいて、真の需要を見きわめて渡すという方式を考えたわけでございます。
 したがいまして、こういう考え方でおります限りにおきましては、その二割がどんどん上がるというような姿になるわけではございません。むしろ、その量の最終的調整をするのがこの入れ札の方式でございますから、先生御心配のそういう無制限に枠が広がるという可能性はないわけでございます。また、そういう趣旨で設定いたしておりますから、微妙な差が出てくるという前提で、ある程度の上限は設けますけれども、例えば何割も振れるということになれば、そのこと自身は価格設定の仕方自身の問題だと思いますので、私ども、現在考えております方式で物を考えております以上、例えば入札の対象数量を圧倒的に広げる、あるいは上限とか下限とかというもの、下限は後から申し上げますが、上限というものをむやみに上げていく必要もないし、またそういう考え方はいたしておりません。
最初に、大臣並びに答弁に立っている農水省の幹部の皆さんに抗議的な忠告をしておきます。
 先ほどから答弁を聞いていると、財政が苦しいから、財政がないから、大蔵省がなかなか困難だから、こういったことで前向きの答弁を一切避けております。神田さんははしなくも、それでは農政がなくなると言っております、問題は、財政がないからというので逃げるのでは質問も論議も国会も必要ありません。どうしても必要なものはつくるという気概を持っていただかなければ、日本の農政は滅んでいきます。
 財政に対しては、私たちは今日本の大企業が我が世の春とばかりもうけまくっている、ここに財源を見出すことを何としても考えなければならぬ。第二番目には軍事費の突出的な膨張がある、このことも論議しなければならぬ。三つ目には不要不急の支出がある、このことにも手を加えて、農政を進めるために、国民の命と暮らしを守るために財政と取り組むという姿勢でなければならないと思っております。この点、答弁は要りませんが、苦言を呈して質問に入っていきます。
 今問題になっている市場開放、畑作物の価格などについてですが、大豆、雑豆、カンショ、バレイショ、てん菜、サトウキビなどは水田転作の基幹作物であり、その振興は我が農政の最大の課題の一つとなっております。
 ところが、この畑作振興をめぐって重大な障害が出てきております。大豆、麦などで、政府がアメリカや財界の要求を受け入れて自由化、輸入枠拡大を野放しにしてきたからでございます。そこで、日本の畑作を本当に振興させようとすれば、競合作物である外国農産物の輸入を厳しく規制することが今何よりも求められておるわけでございます。
 そこで質問の第一点・今アメリカが要求しているでん粉、雑豆、落花生、トマトジュースなど十三品目の交渉の問題ですが、九月十八日ワシントンで行われた日米貿易委員会でアメリカは交渉再開を申し入れているようですが、そのとおりですか。それに対して政府はどう対処するつもりでございますか。これが質問の第一点でございます。
 たくさん質問しなければならないので、質問を積み重ねていきます。
 第二点は、十三品目の問題は昨年の交渉で八六年四月まで交渉は凍結するという取り決めではなかったのでしょうか。予備的な話し合いと言うが、結局アメリカのペースにはまっていくことになると思います。しかも、アメリカは去る九月二十三日、新貿易政策なるものを発表し、日本との市場開放交渉に期限を設けるとか、アクションプログラムで関税を引き下げることを決めたばかりの品目についても新たな関税引き下げを迫るなど、日本を属国視するような、日本に本来の自主性、独立がないような、そんな要求を次々に持ち出しております。
 休戦期間が来年四月でありながら、アメリカが言うのだからといって交渉再開にずるずる応じていく政府の態度には、農民はとてもついていけません。不安を抱いております。グレープフルーツと牛肉のときにも問題になりましたが、ずるずる引っ張られて昨年グレープフルーツジュースを自由化してしまった、ああいう轍が今また心配なのでございます。
 そこで第二の質問は、新たな自由化を迫られても一切自由化には応じないという態度が今何よりも日本の国の立場として農業を守るために必要になっております。この態度がおありになるかどうか。
 三つ目の質問。アメリカが要求している穀物の緊急輸入の問題についてですが、この春以来、政府は困難だとしながらも、今回、二階堂副総裁を団長とした自民党訪米団が訪米の土産として、開発途上国への小麦の援助をやる、これを民間資金の活用でやるなどと言っております。ここに、繰り返しますが、政権党である自民党のアメリカべったりの姿勢が象徴的にあらわれていると国民は批判しております。
 農業の危機的状況について言えば、アメリカのことを論ずる前にまず目を日本の現状に据えてこれを心配し、その打開のために真剣な努力が求められております。そのときに、アメリカの余剰農産物の輸出奨励のために日本が走り回るというのはどうしたことなんでしょう。日本にはそんな義務があるのかということでございます。
 この三点にまず答えていただきます。