この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事中川昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が警務官に言及いたしましたのは、武器のこの法律に定められている使用方法、使用目的を超えていろいろな面があり得るかということに対する自己抑制機能としてそういうこともあり得るだろうということを申し上げたわけでございます。
 警務官は昔の憲兵とは違います。これは警職法に基づきまして内部的な秩序を維持するための職務でございまして、決して昔の憲兵を連想させるようなものではございません。したがって、今の自衛隊自体の訓練の中におきましても、これはそういうものとは違いまして、自衛隊法あるいはその法律によって行動される自衛隊員が、万が一それに外れるようなことがあった場合の内部規制措置として私は設けられているものと思います。したがって、派遣される場合に、それは規模、その他態様によりましょう、私は、必ずそういう場合にそういうものを派遣するということを申し上げたわけではございません。そういう必要性があれば、そういうことの派遣の可能性も否定できないだろうという趣旨で申し上げたわけでございます。
もう一つ、防衛庁長官は国会答弁で、武器の使用についてチェックをするという意味から警務官をつけるという御答弁がありました。まあ、昔で言えば憲兵でありますけれども、今おっしゃいました、大変な訓練をされると。その人たちが行くわけです。それなのに、警務官をつけてチェックをする、これは自衛隊の皆さんを信用してないんじゃないかな。行く人たちにとっては非常に、何といいますか、我々は何のために行くんだろうというふうに思うのではないかと思うのです。危険なところへ行くんですよ、身にもしかしたら何かあるかもしれない、そして、大きな任務を背負って行くんです。ところが、武器のチェックをするために警務官をつけて行きます、平素は一生懸命訓練をさせます、厳しい実施要領も課せますと。何かこの憲兵、警務官をつけるというのは、どうも、自衛隊、行っていただく人たちにとって……。そう思うのですけれども、いかがでしょうか。
武器の使用につきましては、もう法案に、二十四条にその使用の場合の限定的な使用について述べられていることは、繰り返しません。しかし、私どもとしては、こういう重大な任務を自衛官に課するわけでございますから、平素の訓練その他によりまして、そういう危害に対してこういう自衛の手段しかないんだ、しかし、その中でいかに安全を保つかという訓練その他教育は、これはきちっとやって自衛官が自信を持って行けるような態勢は私はつくらなければならぬと思います。
 しかし、武器は、ここで法定されておるように、二十四条に法定されておりますように、あるいは装備計画で定められている基準に従って、私どもはその範囲内において最善の努力をするように、あるいは派遣する前には立派な訓練をやって行くということがぜひ必要でございますし、自衛官は自信を持って私は参加をしていただきたい、このように思います。
ただいま政府委員が御説明を申し上げましたけれども、我が国の要員は本部長が、昨日も申し上げましたが、作成する実施要領に従いまして平和協力業務を行うことになるわけでございますけれども、平和維持隊への参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則を盛り込んだこの法案でございますが、この法案の枠内で国連の指図と使ってございますが、適合するように実施要領が作成される、こういうことでございますから、要員はそのような実施要領に従い、いわゆる五原則と合致した形で国連の、ここがちょっと英語になって悪いのでございますが、コマンドの下に置かれるようになる、それによって国連に十分の協力を行えるようになる、こういうふうに考えております。
それは、参加する以上は指図に従うというのが原則だ。これは指揮か指図かという議論をきのう随分やっておったと思いますが、この指図というのは、確かに聞きなれないといえば聞きなれないんですよ。例えばデモの指揮者とか、指図者と言わないからね、あれは。デモの指揮者、あるいは音楽、あれは音楽の指図者とは言わないから、だからといって、それじゃ指揮者といえば、非常に懲戒まで全部持つかどうかということでもない。したがって、法律からいえば、しかし指揮者といえば懲戒まで持つというのが普通の解釈だから、そこは厳格に分けて懲戒までは持たせないのだから、それは指図というような訳にコマンドをしたんですね。そこでごたごたもめたということだと私は思うんですよ。だから、やはりそれはその緩やかな指揮といえば指揮かもしらんし、厳格な指図といえば指図かもしらん。だからまあ政府は指図という言葉をとった。だから指図には従うというのが原則でしょう。
返ってくればここに主権が行使されるのは当然でありますし、そうなるとこれは当然ここにいるソ連の人たちにやはり法的な措置をとっていかなければならないということになると思うんですね。具体的には国籍の問題があります。帰化ということもあるでしょうし、永住権としての特別な何か在留資格が欲しいということもあるかもしれませんし、あるいは外国人登録というような問題もあるかもしれません。こういう問題がやっぱり交渉の過程でも非常に気になってくる問題だと思うので、これはやはりそういった意味での検討は必要ではないか、私はこう考えておるわけでございます。
 そこでちょっと私は、これは法務大臣ではなくて、こういうケースとして最近ドイツの東西の統合がございましたし、日本の経験とすれば沖縄や千島の、これの返還はちょっと性格が違うと思いますけれども、かつての樺太千島交換条約、こういうものはそういった問題が含まれていたと思うので、こういったときにはどういう交渉経過だったか、そういうことも知りたいと思うのですね。それから、そのほかにも何かそういった例があったとするならば、外務省の方きょう来ていただいておりますが、これちょっとお聞きしたいと思います。