１・１・１トリクロロエタンにつきましては、その後最近に至って生産能力が増加したことは事実でございます。これはトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレンというふうなものが同じような用途で使われておりましたけれども、それが化審法の体系の中で規制をされるということのためにトリクロロエタンに流れが移ったというふうなこともございます。しかし、それがオゾン法の対象になる規制物質であるという場合に、今後ふえることは好ましくないと思っておりますので、昨年の七月に関係業界を五十四以上集めまして、そこで生産数量を増加させない、むしろそれを今後削減していくということを指示しておりますし、あわせてこの代替はフロン１１３の代替の技術がそのまま使える形でございますので、今後それは着実に対応が図っていかれるものと期待をいたしておりますし、努力いたしたいと思っております。
次に、新しい規制物質について質問いたします。
 メチルクロロホルム、トリクロロエタンでございますが、これについて、近年生産量が急増しております。このまま放置すれば一九九三年の規制開始までにまた大幅増加となる危険があります。即座に生産量を凍結あるいは削減を実施すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
三万三千というユーザーがございますので、すべてのユーザーにその行動を徹底するわけには必ずしもまいりません。そうなりますと、やはりそのプライスメカニズムの中で、需給が逼迫するということになれば買いだめをするというようなこともよく起こるケースでございます。したがって、規制後は全くそういう事実は行い得ないし、しかも、その結果といたしまして、価格的にも非常に安定しておる、しかも必要なところには回っておるということで、前回御審議いただきましたときに価格高騰等を防止しろ、指導しろという御指摘をいろいろいただきましたけれども、そういう流れの中で何とかうまく泳いでこれたというふうに思っております。
破壊係数でやっておりますから生のデータより若干低い数字だと思うのですけれども、御案内のとおり前期において八万九千、これは駆け込み製造が行われておるということですね。局長が業者さんに対して信頼度が極めて高いということはよくわかりますけれども、このデータはそれを見事に裏切っておるということです。これは潜在需要がどうこうという話ではなくて、私は単に行政の怠慢であるとしか言いようがない。なぜフロンメーカーに対して十分な行政指導をやらなかったのか、このデータが見事に証明しておると思うのですが、いかがですか。
酸性雨の問題でもそうなんですけれども、日本は科学的な知見は行政になかなか反映されないのです。人体に被害が出るまでなかなか動かない。イタイイタイ病でも同じ問題です。オゾンの減少と人体の健康への影響、この量的な分折も今進んでおるというふうに聞いております。オゾンの減少と皮膚がんの関連性、あるいは白内障との関連性、あるいは農業の収穫高との関連性、こういったものも徐々に徐々に早く出てくることを私は希望しておるわけですけれども、既に御案内のとおり、これも正確なデータではありませんが、ニュージーランドでは皮膚がんの発生が増加しておるという話も聞いております。やがて我が国も含めて被害が出始めたときにはもう遅いのだ。そのときには、不作為ではありませんけれども、結局、刑事訴訟の対象となる可能性があるのではないか。そういう意味では、オゾン層保護対策だけできるだけ努力を惜しまずに実行すべきである、このように私は思っております。
 時間の関係で先へ行きます。
 資料要請に基づいて得た情報によりますと、一九八六年度の規制フロンの製造実績は十二万トンでございました。規制開始の前年、一九八八年には十四万八千トンで、何と二三％も増加しております。規制開始年、一九八九年の中ごろから始まっておりますけれども、通年で十四万七千トン、千トンしか減少しておりません。一九八九年においては前期、後期のデータはありますか、もしありましたら紹介していただきたいと思います。
総理、だから私、多数決と言ったわけですよ。三百の小選挙区で圧倒的に多数をとってしまって、三百の小選挙区、百七十一を配分して、そこへ出てくる、意見は出るかもしれません、発言は出るかもしれません、しかし、その採決の際、参画する議員の数というものが初めから圧倒的多数、四〇％で圧倒的多数の政党が保持してしまうじゃありませんか。
 確かに、選挙のやり方、いろいろなのあります。しかし私は、韓国の選挙制度、やはり並立制でございます。御存じですね。あの制度、私は必ずしも民主主義のルールにはのっとっていない、このように考えております。なぜかならば、小選挙区制がある。二百二十四でしたか、二百二十四の小選挙区がある。比例代表が七十五ある。第一党が議席を過半数とれなかったということになると、この比例部分の五〇％、三十八議席は黙って第一党にくっつけてしまう。果たしてこういう制度が、それはやり方、いろいろあります、その国その国によって違います。しかし、こうした制度、要するに第一党が小選挙区において過半数になっておらなかったらば、比例部分の半分は第一党にくっつけてしまう。――私はそれをやれと言っているんじゃないんだ。そのようにいろいろ目的を持っておやりになっているけれども、このように民意が反映しない制度、これはよろしくないでしょう、最も正しいのは民意が公平に反映される制度だということを私は申し上げている次第です。
 現実に、昭和四十二年以降自由民主党が五〇％を超したことは一回もございません。絶えず得票率は四〇％台でございます。しかし、この制度を用いれば議席を八〇％とってしまう、このように各社のシミュレーションでも書かれております。この制度が間違いだ、なぜ民意を公平に反映させないのか、このように言っている次第でございます。
 時間もありませんから次に移さしていただきますけれども、総理は審議会の答申を尊重するということを絶えず言われております。しかし、審議会の答申は、小選挙区三百一、比例代表二百、このようにありました。なぜ百七十一に削ってしまったのか。四百七十一の公選法本則にもとるということであろうかと思いますが、審議会が三対二において答申してきたものを、六・四村三・六というように政府案はねじ曲げられてしまっているではありませんか。審議会の答申尊重というのは、結局は自民党に有利な部分だけということになるんじゃないでしょうか。お答えいただきます。