先ほど先生から御指摘のありました要望書につきましては十分存知しております。また要望書を提出していただいておるメンバーの方々は、私どもの委員会の場におきましても同じテーブルの上でいろいろと討議、御相談申し上げておるわけでございますので、今後とも十分討議、検討を尽しくまして、先ほど来お話が出ておりますように本問題が解決しなければ実際の工事の着工はできないわけでございますので、十分検討を尽くしてまいりたいと思います。
これは日本海難防止協会が発行しております「海と安全」という雑誌に載っておるものでございます。「昭和六十年の東京湾における海難の発生状況は別表のとおり十一月十五日現在、既に百十五隻を数え、昨年を十八隻上回り、この状態でいくと昭和六十年の海難発生隻数は百三十隻を超える憂慮すべき事態も懸念されるようになってきた。」数字がいろいろと暦年挙げられております。それから「特に、十一月八、九日の濃霧注意報発令中、別掲の事故例のとおり中ノ瀬航路内において旅客船が貨物船と衝突し、貨物船がその場に沈没するという事故をはじめ、湾内で併せて五件（十隻）の衝突事故が発生している。」ということが報道されております。つまり、東京湾は決して安全じゃなくて、こういう事故が多発しているところなんだということであります。
 それから八五年七月に船舶関係七団体から東京湾横断道路建設計画に関する要望が出されておりますが、ここには「東京湾内においては、かつて危険物積載船により重大海難が発生したこともあり、本計画によって東京湾の過密な状態にいっそう拍車がかかり、船舶の安全かつ効率的運航に極めて重大な影響が生じ、加えて、湾内運航企業の経営と従業員の雇用にも深刻な問題が生ずる」あるいはまた「われわれは、東京湾をこれ以上狭めるような計画には基本的に反対であり、」また「これら諸問題に関し、解決策が講じられない限り、本計画は推進すべきでない」というふうにあります。
 それで海事関係者がこういうふうに心配をし、実際にはいろいろな海難事故が発生し、衝突事故もいろいろとある。こういう事態に対してどういうふうにしようとしていらっしゃるのでしょうか。
前の計画、いわゆる川崎側も橋という計画から比べれば、この問題はかなり解決されたというふうに解釈できますけれども、しからばもう全然問題はないかということになりますとそんなことはございません。まだ解決すべき問題あるいは対策は多々あると存じますので、これを今後関係者の方々の御意見をよく聞きながら、どのような形でまとめていくかというのも非常に大きな課題として残っていることであろうというふうに認識をいたしております。
それは余りすっきりした答弁じゃない。こういうことが海事関係者や漁民にとってどんな影響を及ぼすのかということを考えるならば、やはりきっぱりした態度をとるべきだということを申し上げておきたいと私は思うのです。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
 それで船舶の航行安全問題について伺いますが、当初の横断道路計画が変更されて、現在提案されているものになったことによって船舶航行問題は解決された、こういうふうに思っていらっしゃるかどうか、端的に伺います。
まだ運輸大臣がやらぬと言っているのですから、やるというならいろいろ言いますけれども、やらぬと言っていることですから、やはり事務当局の頭のいいスタッフがたくさんおりますから、いろいろな試みをすることは決して悪くないと私は思っているのです。ただ、こういうことがその段になって一体必要不可欠なものなのか、あるいはまたやるべきなのかということになると、これはまた別途の政治判断だと私は思います。
 特に、東京湾横断道路でこうして随分と漁民の皆さんやらに非常に御心配をあるいはまた海運関係者に心配をかけるわけですが、さっきちょっと説明がありましたように、この辺は比較的遊んでおるから全部ばっと埋め立てて、そしてそこへ一大レクリエーション基地やその他ターミナル基地をつくればいいという考え方になると、今度は新たにまた漁業問題やら出てくるわけですから、これも地元の反対があればできないことであって、それはそう簡単にはいかぬですよ。だから中島さん、そう心配することはないんじゃないですか。
昨年九月二十二日のいわゆるＧ５以来、円レートはあれよあれよといううちに二百四十円台から今では百五十円ないしは百六十円台に急激に上がってしまったわけです。鉄鋼、造船、非鉄、繊維業界などは、従来から構造不況ということで苦しんでいたわけですが、それなりに地道に構造改善の努力をしてきたようでございます。ところが、今度のこの急激な円高によってとどめを刺されたような形になってしまい、今までの地道な努力の成果もかなりの部分吹っ飛んでしまった。それ以上に問題なのは、生き残ろうとする意欲も失われるような羽目にまでこれらの業界及び産地が落ち込んでしまっていることでございます。
 申し上げたように、そもそも円高がＧ５という国際政治上の決定、これは政治がもたらした円高ということを指摘されていることは事実でございますが、となりますと、政治の失敗と申しましょうか、決定によって特定業界及び特定産地が大変な打撃を受けているわけですから、それを政治の責任によって救済なり手助けの処置をとることは当然のことじゃないかと私は考えるわけでございます。
 そのような見地に立ちまして、私は、いわゆる業界の構造改善のための設備共同廃棄について、及びいわゆる政府系金融機関による既往の融資の利下げの問題、そして三番目といたしまして雇用対策問題について取り上げてみたいと考えております。
 まず構造改善のための設備共同廃棄でございますが、繊維業界におきましては六十年から実施されておりましたものの、現在問題が生じたために凍結された形になっております。ところが、大変朗報といってよろしいのでしょうか、先ごろ通産省は新たな内容のもとで再開するという決定をされたというマスコミ報道に接しているわけでございます。これは評価したいと思います。
 そこでお伺いいたしますが、今まで凍結しておった理由と、それとの関連におきまして、今度新たな内容で再出発ということですが、その主なポイントは何になっているか、御説明を伺いたいと存じます。