このオイルマネーの還元という問題は、先ほど国際経済の認識のときにお答えいたしましたように、二つの面があると思うのであります。
 一つは、まさにＯＰＥＣ諸国へ富が移転をした、それをいかにして還元をしていくかという世界経済全体の問題であります。なかんずく、非産油開発途上国というようなところへ還流の問題も含めて、大きな課題の一つとなるわけであります。
 それからいま一つは、いわゆるドイツとどことか、スイスとどことか、日本と産油国と、こういう二国間とかいうような問題のオイルマネーの還流の問題であります。
 先般の日経新聞に出ておったわけでございますけれども、その記事そのものを私どもも承知いたしておりますが、この問題については大変な関心を持っておるということは事実でありますし、私も本院のお許しをいただいて、二十二日からＩＭＦの暫定委員会に出席したいと思っておりますが、そういうところでも、あるいは正式の議題とし、あるいはロビー外交みたいな感じの中でそのような議論が出てくるということは、私どもも予測するところでございます。
 ただ、特定の国とわが国との問題につきましては、いまベネチア・サミットの準備会議に財務官が参っておることも事実であります。したがってたまたま方向も一緒でございますので、相手方との日程さえつけば、訪問をいたしまして、わが国の経済の実情でございますとか、表敬訪問——現実的には表敬訪問という言葉になるのでございましょうが、そのようなことは可能な限りしたいというふうに思っておるわけであります。
 ただ、日経新聞には、かなり具体的な話が出ておりましただけに、その個別的な問題につきましては、それこそ相手方のある問題でございますので、ここでいまの御指摘に対しては、大変な関心を持っておりますというお答えでとどめさしていただければ幸いであります。
先ほど国際経済問題に関連いたしまして、大蔵大臣は、いわゆる膨大なオイルマネーの還流等についても考えているというようなお話をされました。四月十五日の日経新聞等によりますと、サウジアラビアが昨年末から四百億円、約一・六億ドル近い日本の国債を買い、今後も毎月五百億円程度、すなわち二億ドル程度の購入を希望しているとの報道がございました。他の新聞にもございました。いろいろこれはお答えにくい点もあると思いますけれども、その趨勢、傾向について、現状はどうなのか、お伺いしておきたいと思います。
五十六年度予算に関連してのお尋ねでございますが、まず結論的に申し上げますならば、御指摘の主計官会議におきまして、一兆円減額をするとかしないとか、具体的な方針を決めたというような事実はございません。ただ、申し上げるまでもなく、私どもは、現在のようなきわめて大量の公債に依存した財政から、できる限り公債依存度を低めてまいりまして、財政を少しでも健全化するために、五十六年度以降もできる限りの協力をしていかなければならないことは当然だというふうに考えておりますので、基本的な姿勢といたしましては、極力、公債の発行額は圧縮をするという基本姿勢で向かっていかなければならない、かような一般的な認識は持ってございます。
 繰り返しになりますが、財政収支試算のように、財政収支試算では、たまたま五十六年度の、これは中間年度の数字でございまして、私ども五十六年度の予定を示すものではないという御説明をたびたび申し上げているわけでございますが、そのとおりでございまして、財政収支試算に示されているような公債の発行を予定をしているというものでももちろんございません。
昭和五十五年度の特例債を審議しているときに少し先走るようではありますけれども、やはり重大な問題ですからお尋ねいたしますが、報道によりますと、去る四月五日の主計官会議で、すでに五十六年度予算に対する基本方針が検討され、事業上スタートしたということが伝えられております。
 そして、サマーレビューを開始したというようなことも言われているわけでございますが、大綱的にお尋ねいたしますけれども、その際、報道されているように、国債発行を昭和五十六年度は五十五年度と同様に一兆円程度減額の方針なのか、それとも財政収支試算、二月五日に発表されたように、五十六年度は十四兆五千三百億、依存度を三〇・四％に減らすと、実質は本年度よりも、五十五年度よりも若干発行高が上回るんじゃないかと、こういう予想もあるわけですが、一体どちらが正しいのか、その辺、お答えできるならひとつお答えをしていただきたいんです。
いつも議論される問題として、五十三年度の不用額というものは、これは常識外れという表現は政府当局者が言うべきではなかろうと思うのですが、確かに膨大なものがあります。これはいろいろ分析してみますと、あのとき一番金融が緩んだときでございますので、諸般のいわゆる政策金融というようなものが繰り上げ償還額が非常に多くなったというようなことが、全体として不用額が多くなったということでございますので、これが例年あるべき姿ではないというふうに私も勉強してみてやっとわかったわけであります。したがって、この五十五年度におきましても、これも細谷さんにお答えするようなことではないかもしれませんけれども、政府資金比率が四三・八、公庫資金比率一六・三ということにいたしますと、おおむねこれは六〇・一％、こういうことになるわけでございますが、やはり地方債に充てる政府資金につきましては、他の資金需要を勘案しながら、原資事情の許す範囲内でその充実に努めなければならぬ課題である。
 そしてまた、明治以来初めてのことでございますけれども、衆議院の予算審議中に一度、そして参議院の予算審議中に一回、いわゆる公定歩合の引き上げというものが行われたということに対するまた財投、資金運用部資金の金利の問題等が、今度は地方財政そのものにはね返って迷惑かけてはいかぬという措置につきましては、自治省とたび重なる協議を行いまして一応、五十四年度分は確かに短期資金でつないでいって、最後のところで長期の金利に切りかえていくわけでございますので、ある意味において繰り越しは構造的にあり得る。しかし、不用額は五十四年度の場合は、大変少なかろうと私は思うのでありますが、なおのこと、構造的にそうあるべきものも、たしか四月十五日でございましたかを期限として、金利等についての関係もいままでどおりというような形で取り扱いをさしていただいておるということでありますので、原資事情とそのときどきの需要に応じまして基本的には考えるべき課題でございますけれども、御指摘の事実につきましては、特にいままた私どもの方では国債の消化をずいぶんお願いしておるだけに、縁故債というものが非常に厳しい環境にあるということを知っておりますだけに、私は御意見は御意見としながら、絶えずそういう姿勢でもって対応していかなければならぬ課題であろうというふうに理解をいたしております。