まず資料の提出のお話でございますけれども、私どもの今回の調査というのは、先ほど御説明いたしましたように、行（一）において全体を代表するという考え方から百二十を百十に下げることが適当であると判断したわけでございますが、これは四十八年の値上げのときと同じ思想でございます。
 そこで、まず第一にそういった判断をする資料が不足しているあるいは間違っている、三十五年勤続の三等級の十六というのは代表でない、このことからいきますと、お手元にお配りしてあります「勤続年数別等級別退職者数調」、これは千四百人に上る人の等級を全部調べてあるわけですが、三十五年の方でも一等級から六等級までそれぞれ分布しているわけでございます。恐らくこの分布状態というのは、絵にかきますと二十五年から三十五年の間、山が違うと思います。しかしこれだけの、千四百人という方々の分布状態というものを基礎にいたしまして、それぞれ二十五年から三十五年の方々を比較したのがさつき先生の方で御指摘いただきました民間との比較で、民間の場合には、ある年度については三十年とか三十三年はないではないかという御指摘がございましたが、こういったところと全部を比較いたしますと、この比較表の方をごらんいただくとわかりますように、国家公務員の方は確かに各年度についてばらつきがございますけれども、比較した数字というのは八九％から九二％にわたっているわけでございます。私どもは個々の年度について、ここがこうなっているから何％ということを申し上げているのではございませんで、この全体の姿から見て、大体一割くらい違うということを私どもは判断したわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
この官民比較の際のもう一つの基礎データである公務員の方の代表例を見ましても、実態を正しく反映してないと思うのですね。たとえば代表として例示された行（一）勤続三十五年の平均退職手当千八百三十七万円の算出基礎となっています俸給月額を推計しますと、二十六万五千円になります。この金額に該当する等級号俸を退職金の官民比較時点である昭和五十二年度の勧告で見ますと、推計ですが、行（一）三等級十六号俸以上になりますね。これが退職者の俸給の平均だとどうして言えるのですか。現状の昇給実態から言って、現実とかけ離れた代表例と言わなくてはならないと私は思うのです。行（一）の等級別定数は、いただいた資料で見ましても三等級以上の定数は全体の十分の一以下であって、圧倒的多数が四等級以下です。つまり代表的な公務員は、出世してもせいぜい四等級どまりということでありますし、現に五十二年度の任用状況調査を見ても、五十五歳以上の辞職者三千二百三十二人のうち、三等級以上は千二百十四人、全体の三七・六％で、六二％強が四等級以下なのですね。三公社五現業の場合を見ましても、公労協の調査によっても退職金の実態値は明白に民間よりも低い。結局総理府が示した公務員の代表例なるものは現実離れした高いものになっているということですね。そうでないと言うのなら、職種別、等級別、号俸別、勤続年数別の退職者数と平均退職金額を、特別職、非現業一般職、五現業、三公社別に出すべきだと思うのですね。こういう資料を要求しましても提出はない。こうした官民比較にたえるようなきちんとしたデータがないのかどうか、ないと言うのなら非常にずさんな官民比較だというふうに思いますし、あると言うのなら直ちに出していただきたい。いかがですか。
まず第一点の下請代金の点でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたところで落ちておりますが、ほぼ金融措置と同時に下請につきましても厳重な警告を発しておりまして、特に建設業関係につきましては事態が深刻でございますので、これにつきましては所管であります建設省におきまして、非常に強い通達を二度ほどにわたりまして発しておられるところでございます。もちろん、その具体的内容といたしましては、賃金相当分、これは現金で払うこと、これが原則であるからこれを遵守しろということが一番中心的な内容になっております。もしそういうことで遺憾な点がございましたら、私どもは連絡を受けまして公取と一体となりましてこれの指導、取り締まりに当たりたい、このように考えております。そういう措置を政府につないだということによりまして不利益を受けることはないということをはっきり通達の中でも書いておるわけでございますが、そういったことによりまして、私どもはできるだけ実情に即した浸透を図ってまいりたい、このように考えております。
 それから第二の点でございますが、いわゆる公定歩合の引き下げその他の一連の金融政策が中小企業の窓口面になかなか反映しない、浸透しないという問題でございます。
 この点につきましては御指摘のような実情が現在もございまして、非常に追随率が悪いという点がございます。伝えられるところによりますと、中小金融機関におきましていわゆる資金コストの点で下支えが入ってしまいまして、なかなかコストの面で追随できないという事情はあるようでございますが、この点につきましても、先ほど来申し上げましたような金融行政上の措置として十分浸透を図ってもらいたいということを政府部内でもお願いをいたしておる次第でございます。
 それから、金利の連動体制でございますが、これにつきましては、たとえば中小の政府機関の金利にいたしますといろいろと資金運用部を通じた財投資金に頼っている部分が非常に多いわけでございますが、そのもとになります預託金利がいわゆる預貯金という層から集めたものもございまして、そういうものについてもやはり中小企業政策との兼ね合いという問題がございます。預貯金者の立場という問題がございましていろいろ話し合いが進んでいるわけでございますが、この面につきましても、私どもは中小企業政策の立場からできるだけ金利連動が三機関の金利に反映いたしますように、預貯金が下がったことを背景として十分その浸透を図ってその効果が実際的に出るように期待もいたしておりますし、私どもといたしましても側面的な働きかけを行っている次第でございます。