相手国は、これは経歴とか、全斗煥とのかかわりとか、いろいろ指摘できるわけでありますが、了解して出てくる。こちらも議員でありますから、政府ではありませんけれどもね、具体的にその問題について相談に入るというのは、日本の外交政策としてどうなんですか。それは議員だからということで済むことなのでしょうか。
いま私が前から聞いているのは、相手国の領海でどういう行動をとるか、とれるのかということを聞いているのに、別な話ばかりさっきからしているから変なことになるんですよ。
 いずれにしましても、相手国の領海を含む海峡でありますから、この問題はやっぱり大変な問題を含んでいる。場合によっては集団自衛権の問題にまたここでもかかわってくるわけでありますが、一点だけ、もう一つつけ加えておきたいのは、日韓議連で対馬海峡、とりわけ西水道の封鎖問題について、近々相談をするという運びになっている。これはいろいろ資料を調べてみますと、堀江さんという自民党の議員――参議院議員でありますが、先般韓国に提起をした。で、韓国から答えが返ってきて、その内容を一々読み上げるのは省略いたしますが、今度はその相談をすることに決まったわけでありますが、こういうことを政府は容認しているのでしょうか。また、韓国との関係をこういうことで進めようとしているのでしょうか。韓国側は全斗煥大統領に近い筋が動いているわけでありますが、私の調査によれば了解済みで対応をしているとも伝えられておるわけでありますが、その点いかがですか。
どうも議論が複雑でございましたので混乱しておりますが、自衛隊と米軍はわが方の有事の際に共同作戦、共同対処をすることがありますが、それはあくまでも公海とわが方の領海の中、こういうことでございます。
わが方有事の場合にはアメリカとわが方とは共同対処をとることになっております。そのときの作戦の対応というものは、一概には言えませんけれども、一般的に共同作戦をとることは大いにあり得ることだと思います。
いま御議論の中心点は、わが国に対する武力攻撃がないとき、いわゆる日本有事でない場合にアメリカが機雷封鎖をするというふうなことの前提でありますれば、わが方はわが方の有事ではございません。したがって、自衛隊が行動することはあり得ない。
質問よく聞いてください。
 わが国の領海、公の海、相手の領海と三つあるけれども、日本の自衛隊は相手国の領海には踏み込まないというんでしょう。しかし、アメリカは踏み込む可能性がある。あり得るわけですね。そのときに日本の自衛隊は、米艦の護衛などで一緒に行動することがあり得るのか、あるいは救出に出かけるようなことがあり得るのかと、こう聞いている。
いまの統一見解に私は了解を与えるわけではありませんが、幾つかまた問題があるわけでありますが、日本は、この封鎖は自分の領海と公海まで、相手間の領海には及ばないということでありますが、アメリカは及ぶ可能性があるわけですね。そのときに日本はどうするのか。その際アメリカの艦艇等の防衛も日本の自衛隊は引き受ける可能性を持っているのかどうか等も含めて答えてくれませんか。
わが国の安全と直接関係がない非常な遠隔な地域での紛争との関連で、アメリカがそのような要請を行ってくるということはあり得ないことでございますが、そういうような場合に、理論的な問題として仮にあった場合には、それはもちろん拒否するという原則の範囲内のことであるということは、総理から衆議院の方で御答弁になっておられます。したがいまして、先ほど私が読み上げました統一見解の中にもございますように、「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」ということでございますから、いま委員の方から極東有事の場合かという御質問がございましたが、そういう、まさにそういう枠内の問題であろうというふうに考えます。
長々と御答弁なさいましたけれども、何を中心にこれを考えているのですか。子どもの権利条約を審議している私たちは子どもを中心に考えるのじゃないのですか。法律婚を保護するためじゃないでしょう。戸籍法を保護するためじゃないでしょう。子どもを中心に考えるべきなのでしょう。子どもには関係ないでしょう、どういう親から生まれようと。そしてその親が籍を入れていようといまいと、どういう選び方、どういう生き方をしていようと関係ないでしょう、そんなこと。その怒りを国民は持っているわけですよ、特にこの子どもの権利条約に関して。きょうたくさんの傍聴の方がいらっしゃいますけれども、多くはそういう問題意識を持った方たちです。
 今、お答えがありましたように、法制審議会が民法部会身分法小委員会で一九七九年の七月十七日に、非嫡出子の相続分、嫡出でない子の相続分は嫡出である子の相続分と同等とするものとするというのを出しましたね。それから十四年たっていると今おっしゃいました。十四年もたっているのですよ。それなのにこのときの世論の反響が四八％反対だったから、これは今もそうだと思っていらっしゃるのかどうかわからないけれども、これを頼りに民法の改正はしないと。民法の改正をしないで何でこの子どもの権利条約が批准できるのですかと私は言いたい。そういうことを全く無視して、子どもに対する差別はそのまま温存して、それもあるでしょうあれもあるでしょうと。
 外務省の偉い方が私の部屋においでくださいました。こんなことで条約が批准できるのですかと私が素朴な疑問を投げましたら、とにかく第一歩でございます、その後のことは後で追いかけてまいりますと。発想がおかしいのじゃないかと私は思います。こんなに差別的なことがいっぱいいっぱい温存されていて、子どもの幸せを願って世界じゅうの国が子どもの権利条約を批准しよう、してほしいと言っているのに差別はそのまま置いておいて、とにかく条約は国内法をさわらないでいたします、事実は後で追っかけます。大臣、これでいいのですか。いかがですか。