今のお答えを聞きますと、一二％減のところは他の増産だとかの状況の中で問題はないと、こういうことですね。
 それでは、引き続きまして、この間中東湾岸の国々によるオイルショックを二回実は経験をしておるわけでありまして、そのときにも十分に通産省、外務省含めて大きな教訓になった、このように思うわけであります。とりわけそのような教訓の中で日本の原油輸入量が中東だけに集中する、そういうことが非常に危険であるということの一つのあらわれであった、こういうようにも思うわけであります。その中で私が思いますには、例えば第一次オイルショックの中東湾岸諸国に対する依存率が七七％であったと、その後五六％に減少してきている、その後の努力のあらわれだろうと思うんですけれども、しかし私どもはさらに多角的な産油国からの輸入というそういう努力はもっ
と必要じゃないか、とりわけ最近日ソ関係も大きく改善の道へとの状況にも近づいておりますし、アジアも含めてそういう多角的な原油輸入の努力をされておられるのかどうか、またその努力をしようとしておるのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、イラク並びにクウェートから従来日本は総輸入の約六％ずつ合計一二％の原油の輸入をしておったわけでありますが、これが制裁決議によりましてとまったわけでございます。それに伴いまして、私ども、石油業界に対しまして、これにかわる別の供給先から高値買いをすることなく輸入する努力をしてほしいという要請をいたしまして、各企業それぞれこの要請にこたえて努力をしていただいておりまして、目下のところ当面の需給にはほぼ問題のないような状態まで原油の調達は進みつつあるというふうに理解をしておるところでございます。
八月の二日にイラクがクウェートに侵攻した、そういうことから、とりわけ日本におきましては原油ということについての非常に大きな問題に実は発展をしておるわけでありますが、同時にまた、それに対する国連を中心とする解決策、そういうことについても大きな課題になっております。そういうことの中で、私は通産、それと外務に係ることについての若干の質問をしていきたい、こういうふうに思っています。
 まず最初に、イラク・クウェート問題が国民生活に及ぼす影響、そういうことについて少し触れていきたい、こういうふうに思っています。
 まず、その第一にお聞きしたいわけでありますが、イラクがクウェートに侵攻して以来、日本における原油の輸入量の推移がどうなっておるのか、クウェートそれからイラクが全体の原油輸入量の六％、六％と、一二％現実として日本へ入ってこない、そういうことについての不安があると思いますけれども、その点について通産省、ひとつお答えを願いたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 先般、農林水産業の実情を調査するため、第一
班福島県、宮城県、岩手県、第二班熊本県、鹿児島県、宮崎県に委員を派遣いたしました。
 派遣委員からそれぞれの報告書が委員長の手元に提出されておりますので、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 我が国外航海運は、ようやくその経営に明るさが見えてきましたが、これまでの長期にわたる不況等から我が国の外航船員数は大幅な減少を続けてまいりました。
 このような中、外航海運における日本船舶の減少を防止するため、日本船舶への外国人船員の導入の拡大が実施される等、我が国船員をめぐる環境はなお変化してきております。
 本法律案は、このような船員の労働をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが船員労務供給事業を行うことができるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置、当該事業に従事する船員の職業と生活の安定を図るための関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、船員雇用促進センターの事業として、船員労務供給事業を追加することとし、これに伴い、船員職業安定法の船員労務供給事業の禁止等の規定は、同センターについては適用しないこととしております。
 第二に、船員雇用促進センターが行う船員労務供給事業は、一定の基準に適合する者の中から同センターが雇用する者について行い、一定の場合においては、同センターが行う登録を受けた者についても行うことができることとしております。
 第三に、船員雇用促進センターは、労務供給船員の雇用の手続に関する事項、船員労務供給契約において定める事項等に関し船員労務供給規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならないこととしております。
 第四に、船員雇用促進センターが雇用し、外国船へ労務供給される船員についても船員法及び船員保険法の規定を適用する等、関係法律の適用に関する特例措置を講ずることとしております。
 なお、平成二年度予算においては、この法律案により船員雇用促進センターが新たに行うこととなる事業に関する国の助成を、外国船に配乗するため平成二年度から平成四年度までに同センターに雇用された者について、それぞれ三年間に限り同事業に対して行うこととして、所要額を計上しております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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