お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に愛川重義君を、
 国家公安委員会委員に平岩外四君を、
 社会保険審査会委員長に加藤信太郎君を、
 同委員に黒木延君を、
 中央社会保険医療協議会委員に圓城寺次郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官、国家公安委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そこで、いま読まれた中の最後のところというか、帰化の場合、朝鮮人は国籍法に言う「日本国民であった者」「日本の国籍を失った者」に該当しないというのは、どうしてこういうことが入ったのですか。どうしてこういうことをわざわざ民事局長の通達に入れたのですか。だって、普通の場合に、日本国籍があった者に入るのじゃないですか。ただ、帰化のときにその条件に入るか入らないか、いろいろ議論があると思いますけれども、とにかく「日本国民であった者」「日本の国籍を失った者」じゃないですか、朝鮮人も。だから、帰化の場合には当然それはしんしゃくされてしかるべきじゃないかと思いますが、なぜそういうふうなことがこの通達の中に特に入っているのですか。
現在の大韓民国は昭和二十三年に成立したわけでございますけれども、二十七年の平和条約の当事者にはなっておりません。そこで、二十七年の平和条約で在日朝鮮半島出身者の国籍問題が決まったわけでございますけれども、それまでに大韓民国と日本政府との間で話し合いが行われたかどうかについては、いまのところ、私はそういう事実があったということは承知しておりません。
だからその当時、韓国というのは日本から独立したというか何というか、そういうふうに考えれば、連合国の中に入っているというのは私もおかしいと思うのですが、いずれにしても平和条約では当事者でなかったということは間違いないですね。これはあたりまえの話というか、当事者でなかったということは間違いない。当事者でないのに、その人たちの国籍を日本とほかの国とが勝手に決めてしまうということは一体許されるのですか。利害関係が一番あるのは韓国なり朝鮮でしょう。そういう意見も何も聞かない。そうしてそれが参加も何もしないでぱっと決めちゃった、こういうことじゃないですか。だから、かつて日本の国籍にあった者が離脱するということについて、韓国なり朝鮮なりの意見を聞いたというふうなことは、前に意向を参酌したというか、意見を聞いたようなことをちょっといま言われましたけれども、そんなことはないのじゃないですか。それはどういうのですか。
普通は、よく国籍の異動というのは、国内立法によって規制される場合と条約による場合と二つがありますね。日本の場合には、在日朝鮮人の国籍に関する立法というものはなかったわけですね。それで、平和条約から直ちに民事局長通達というふうに移ってきたということについては、当然そこで国籍法の改正というか何というか、在日朝鮮人なり台湾人の国籍に関する立法というものを必要としたんじゃないかという意見も私はあると思うのですが、私も実はよくわからないのですが、ということは、平和条約といったって、そのときに韓国は、連合国の中へ最後に入ったわけでしょう。どうなんです。戦争のとき、最後に連合国に入ったんじゃなかったですか。どうでしたかな。
平和条約の解釈によって国籍の得喪というものが決まってまいりましたので、その後の戸籍上の処理を民事局長通達で決めた。その当否については別の御意見もあろうかと思いますけれども、民事局としてはこの取り扱いが妥当であるということでやったものと理解しております。
それは国籍法の、そういうふうにいままで日本人であった者が日本人でなくなるという場合に、それは条約はあります、条約はあるけれども、ほかではちゃんと法律なら法律をつくって、そして国籍の離脱に関連して日本人でなくなったときにはこういうふうに取り扱うんだということは、法律でやっているんじゃないんですか。私もよくわからないのですが、そこはどういうふうになっているのですか。そういうような国籍事務の取り扱いだけの問題ではないんだ、基本的な問題もこれに含まれているのを、一片の民事局長通達でやるというのはおかしいじゃないかという議論があるから、それで私は聞くのですけれども、これはどうなんでしょうか。
そうすると、まずそこで問題になってまいりますのは、この民事局長通達というものは、どうして民事局長通達という形で出たのです。法律によらなかったのはどういう理由なんですか。法律による必要はなかったんですか。国籍の得喪変更というのは、仮に条約であったとしても、法律によってどこでも決めるのが筋ではないのですか。そこはどういうふうになっているのですか。
今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります関連施設は、生産の事業に付随して必要となる関連施設ということになっているわけでございます。したがいまして、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等考えているわけでございまして、資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲については、資源生産事業との関連がはっきりしなければいかぬ、それからその生産事業についての専用性もはっきりしなければいかぬというような考え方で、法律上許されかつ支障のない限り、範囲としては広く考えたいというふうに現在のところ考えているわけでございます。
 具体的な対象範囲につきましては、今後なお検討を進めていきたいと思っておりますが、現在のところ、事例として挙げてみますと、次の幾つかのものが考えられております。
 第一に、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設。それから第二に、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設。それから第三に、生産に伴って産出されます排水、廃棄物の処理施設。それから第四に、生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設。それから第五に、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設。それから第六としまして、その他貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設というようなことでございまして、いずれにしましても、生産事業との関連性、専用性という観点からこれを規定していきたいというふうに考えております。