いまの日韓の交渉の状況、御承知のような実務者会議を一月と二月にやって、その後外交ルートでいろいろやっておるわけでございます。そこに私の訪米ということになり、その後、国会の御審議があるわけでございます。そうすると、ゴールデンウィークは外務大臣はどうするんだというようなことから、そのころがどうも外相会議かということがニュースになっておる背景かと思うのでありますが、現在まだ外相会議を開くような、そういうふうに交渉が固まってきておるとは私は見ておりません。いずれにしても、訪米後にその後の経緯をよく聞きまして、私が判断すべきことがあれば判断したいと思っております。
その報道につきましては、大体そういう方向で考えております。本日、韓国側に伝えるかどうかは未定でございますが、いずれにしましても、先般の実務者協議の結果、私どもの方で関係省庁いろいろ協議をいたしまして、大まかな感じというもの、さらにはこれにつきましていろいろお問い合わせもしたい条項も多々あるわけでございまして、その辺の相談をしなければならないという状況に立ち至っておるのが土井委員御指摘の報道かと思います。
そういう玉虫色みたいな物の言い方はいつまでも通用いたしません。これは外務大臣、伝え聞くところによると、きょう前田駐韓大使は、中間結果を韓国側に伝達をなさるという中身が報じられております。その中で商品借款に対しては日本としては応じられないということを韓国側に伝達をしたいということも報じられておりますが、この報道はうそなんですか、どうなんです。
慎重に検討中というのはどっちの方向でですか。やるという方向で検討なすっていらっしゃるのですか。これはどうもやることはできないという方向で検討を重ねていらっしゃるのですか、どっちの方向なんですか。
そういうふうに当時の外務委員会の答弁はなっておりません。外務大臣答弁は、日韓閣僚会議以後相談がまだ何にもないという状況なんだ、だから相談についてはできない状況なんだということを言われておりますよ。しかも金額の問題じゃないのです。話し合いの中身についての認識の相違だということをおっしゃっている。「日本の経済協力は、いかなる場合でありましょうとも軍事、防衛の肩がわりはできない。これはできないのです、私がやろうと思っても。」これはできない、それが問題だとちゃんと言っておられますよ。違うのじゃありませんか、あなたの答弁は。よしんばそういう事実があなたが臨席されてあったとしましても、当時の外務委員会に対する答えと大分ニュアンスが違ってきている、答え方の様子が違ってきている。そこが私は問題だと思っているのですよ。おかしいと思っているのです。いまのままでどんどん進められることに対しては、国民は疑惑を増大することがあっても、了承することは私は恐らくないだろうと思いますよ。
 そこで、外務大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、商品借款についてこれをお認めになるのですか、どうなんですか。
園田大臣と盧信永外務部長官との会談には私も立ち会っておりまして、その会談の過程におきまして、盧長官から、日本側の立場もわかる、安保絡みということではないということは言われておるわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、日韓閣僚会議におきまして通例、コミュニケが出るわけでございますが、その発出に至らずに共同新聞発表ということで事態をおさめた経緯の最大の原因は金額の問題でございます。この金額につきましては大変な懸隔があるわけでございまして、この点に双方納得のいくような状況になかったということから共同コミュニケ発出に至らなかったわけでございます。
韓国に対しまして、安保絡みの協力ができないということは、園田大臣当時からもはっきりいたしておるわけでございます。韓国側はその点十分理解いたしておりまして、先般二月中旬に実務者の協議を行いましたときには、五カ年計画に即した協力要請を行ってきておりまして、この五カ年計画の部分で日本にかかわる諸プロジェクトはすべて民生安定ないしは経済開発のためのものであることははっきりいたしております。
前に取り上げられたようなことを承っていないとおっしゃるのは、その辺は消極的な発言ですよ。安保絡みでないということを積極的にあかしとしてはっきりさせなければいけないのじゃないですか。そうでない以上は、対韓援助というのは認められないはずであります。これは口をきわめて園田外務大臣はおっしゃっている。「韓国の防衛または軍事費のために経済協力をすることは、どのような事態になりましても不可能で、できないことでございます。これは粘り強く御理解を願う以外にございません。」こうなっているのです。御理解願えたんですか。そしてそのことがはっきり客観的にわれわれが知り得るような証拠なるものが出てきたんでありますかどうなんですか。
それはいつ違っているのですか。これは最近ですね。韓国側からも代表の方が来られて、いろいろ討議の中でも、相変わらず安保絡みの経済援助が必要であるという発言をなすっていますよ。いつ違ってきておるんです。
産業用ロボットその他マイクロエレクトロニクスの導入に伴いまして新しく必要になる職種に対応した職業訓練につきましては、これは主として企業が事業内訓練で対応しておるところでございますが、公共職業訓練施設におきましても電子計算機科、情報処理科を設けまして情報処理技術者の養成訓練を行っておりますほか、機械科あるいは事務科というふうな職種におきましても、最新の技術に配慮した訓練をできるだけやるように努力しておるところでございます。
 また、主として中小企業の在職労働者等を対象に向上訓練をやっておりますが、ここでもコンピューター、ＮＣ旋盤等に関する向上訓練に非常に需要が多うございまして、五十六年度の実績では千八百六十三人でございますが、五十七年度には約八千人を予定するという状況でございます。
 そのほか、産業用ロボットの導入に伴いまして職種転換が必要になる労働者もあるわけでございますけれども、これもほとんどの場合事業内で職業訓練を受けまして他の部門に配置転換されているのが実情でございますが、本音といたしましては、このような配置転換に伴う事業内の職業訓練を一層振興しますために、生涯職業訓練奨励給付金制度を新たに五十七年度から設けまして、約二十二億円の予算を組みまして、これによりましてそういう中高年齢者等を対象にした転換訓練、企業内の転換訓練、これも助成していこうということを考えております。