ハンセン病の患者の皆様方の御訪問を先日大臣室にいただいたわけでありますが、そのときにも申し上げました。私の地元に国立療養所が一つございまして、私も時々お訪ねをしております。そして、何よりもうれしく思いますのは、その療養所の周囲の地域社会で昔とは随分変わって正しいハンセン病に対する知識が普及をしておるということを見ましてうれしく思っておるところでございます。
 さて、大臣室においでになりましたときにも今委員の御指摘のような御質問がございました。昭和六十二年に斎藤大臣が、現在給付されている医療を初め生活など全般の諸待遇については将来にわたって維持継続させることに変わりなく、さらに一層の改善を図るべく努力していきますと、こういうお答えがございますが、これに変わりないかという御質問だと思います。私も全く同じ方針でやってまいりますし、後任の大臣にもこれは引き継いでいくつもりでございます。我々の不動の方針として受けとめていただいて結構でございます。
お話は大変ごもっともであると思います。おっしゃるように、基本的には障害者の方が適切な就労の場が確保できるような、障害の程度に応じていろいろな条件はあると思いますけれども、就労の場が確保できるような、そういった基本的な方向を労働省と十分御相談しながら、私どもの立場でも十分に考えていくということが基本であると思います。
 そういった基本的な方向は別といたしまして、現実の授産施設において労働関係の法規の適用の問題についてのお尋ねでございますけれども、法律の基本的な建前が通過施設的なものということでございますので、一概にここで申し上げにくいことであると思いますが、御趣旨はよくわかりますので、労働省と十分相談をさせていただきたいと思います。
今先生がおっしゃった問題点、私どもも非常に大きな問題であるというふうに認識をいたしております。お話のように、身体障害者の授産施設は身体障害者で雇用が困難な方に必要な訓練を行うということでございまして、おっしゃるように通過施設という性格のものでございますけれども、障害者一般が最近重度化傾向にあるというような状況を背景といたしまして、訓練中心のものから福祉的就労の場へとその役割の重点が移ってきているということがあるように思われます。御承知のように、福祉的な就労という観点では私どもの体系の中でも身体障害者福祉工場という形の対策を始めておるわけでございますが、これにつきましては、その意味ではなかなか経営といいますか、運営について難しい問題があるというふうにも伺っております。
 今回の総務庁の調査結果に基づきます改善意見の中で御指摘をいただいております公共職業安定所への連携が十分ではない、つまり雇用がつながるはずなのにそういうものが連携が十分ではないとか、適切な更生援護計画の策定ということが十分でないという御指摘は、これは制度の運営の上で基本的な問題というふうに認識をいたしておりまして、援産施設の入所者の自立を促進するために適切な更生援護計画を策定をいたしまして作業能力の向上を図るとともに、雇用につながると思われるものにつきましては、労働省とも十分御相談をしながら就職促進を図るということを考えてまいりたいと思っておりますし、こういう時期に応じて授産施設の内容についてもっと勉強をしろという御指摘かと思いますが、十分に受けとめさせていただきたいと思っております。
次に、総務庁の行政監察局から身体障害者の福祉・雇用に関する調査というのが出されまして、これは労働省と厚生省における障害者の問題なんですけれども、その中でいろいろなことが指摘されておりました。ここは労働省ではございませんけれども、私ども以前から労働省には障害者の雇用率未達成企業名を公表してほしいと、これは法律でも未達成企業については公表できるとうたわれておりますから、そういった点でぜひ未達成企業名を公表してほしいと再三にわたって労働省に訴えてきたところですが、なかなか、伝家の宝刀というものは抜いたらおしまいだと、抜くぞ抜くぞと言い続ける中で雇用率を上げるということをずっと言われてきましたけれども、とうとうといいますか、この調査によって公表しなさいというところまでかなり強い調子で書かれておりました、これは労働省についてでございますけれども。
 それで、厚生省の所管ということでは授産所の問題もその中に指摘されておりました。授産所というのは非常に大変なといいますか、大きな問題抱えておりまして、授産所の設置の精神からいいまして一般雇用につながるように努力しなければなりませんし、そういったための通過施設というのが本来の姿だと思うわけです。ところが、調査の中にもありましたように、入所者が次第に重度化しておるというために授産施設が本来の訓練の場から自活、就労の場としての役割に重点が移ってしまっているということでございます。そういう意味では本来の姿に戻すような運営といいますか、努力が必要だと思うんです。そういう点、現状の授産施設、今後どのような見通しあるいは将来図を持っておられるのかお伺いしたいと思います。
私は委員に論争をしかけるほど地方財政問題に見解を持っておるわけではありませんけれども、まず申し上げておきたいことは、地方交付税というものは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものでないということはまず申し上げておきたいと思うのであります。
 地方財政というものにつきまして、従来から、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、円滑な運営に支障のないように所要の措置は講じてまいりました。今五十八年度、五十九年度というものに御指摘がありましたが、当初ベースで見て、五十八年度につきましては、財源不足額三兆三千三百四十六億円に対しまして、交付税措置としては二兆百億円でありましたが、地方債措置で一兆三千二百四十六億円の措置を講じ、昭和五十九年度につきましても、財源不足額一兆五千百億円に対しまして、交付税措置三千四十九億円、地方債措置一兆二千五十一億円の措置を講じて、各年度の地方財政の円滑な運営に支障がないようにしてきたところであります。
 また、昭和五十九年度におきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方財政の健全化に資すると同時に、国・地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための地方交付税法六条の三、二項に基づく地方行財政制度の改正として、交付税特会の新規借入金措置を今後原則として廃止するなど、一連の地方財政対策の制度改革を行ってまいりました。
 いずれにしても、政府としては、地方交付税法の御趣旨などを踏まえまして、地方財政については各年度適正に対応してきたところでありまして、これから先も引き続き毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、それぞれの年度における地方財政の円滑な運営に支障がないように適切に対応してまいりたいと思います。