今松本先生から御指摘をいただいた問題については、もう先生は弁護士でいらっしゃるわけですから、憲法第十四条においてすべての国民に法のもとの平等が保障されている、これが要するに基本的理念ということは御承知のとおりでございます。
 この憲法の基本理念に基づいて国家公務員の人事の問題も考えていかなければならないのは当然のことだというふうに思っておるところでございます。その人事上の取り扱いについては、そういった意味で国家公務員法の二十七条、これに平等取り扱いの原則がうたわれておるわけでございますので、それに基づいて行われていかなければなりませんし、また、思想、信条等により差別的な取り扱いは許されない、そんなことがあってはならない、あくまでもその信念を貫いていかなければならない、こう思っておる次第でございます。
総務庁長官にちょっと伺いたいのです。
 前橋地裁で、八月二十四日に、日本共産党員または支持者であることを理由にした賃金差別、人権侵害は憲法違反だということで、東京電力に対して、十六人の被告に対して七千四百万円の支払いを命じた判決を下したことは御存じと思います。
 当然のことをお聞きするのですけれども、役所で創価学会員であるからといってこれを優遇するとか、逆に日本共産党員であるからといって差別をしてはなりませんし、労働組合の所属のいかんによっても取り扱いを差別をしてはならないのは当たり前のことだと思いますけれども、人事行政を預かる最高の責任者でありますので、当然のことではありますが、伺っておきたいと思います。
また、ちょっと別の観点に絞ってお話を聞きたいと思います。
 経済企画庁長官に再びお聞きしたいわけでございますが、ことしの貿易収支の黒字は一千三百億ドルを超すという大変な金額になる、ＧＮＰ比二％を確実に超しているだろうというふうに思うわけです。こういう高い水準や高い傾向といいますか基調はいつごろまで続くんだろう、もし企画庁長官の見通しがあればお聞きしたい。
従来から議論されておりますように、民間需要が低迷している中で景気浮揚のためには公共事業の果たす役割は大変大きなものがあろうと思っております。今後とも積極的かつ継続的に進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。
 その場合、公共事業の内容につきましては中長期的な観点から、あるいはその時代時代に合ったさまざまな検討を続けていくこともまた重要ではないかというふうに考えておりまして、道路、港湾といったふうな土木中心の公共事業もまだまだ必要ではございますが、同時に少し角度を変えて、学校でありますとか病院でありますとか、そういった社会資本、あるいはそれらの中で使われる情報化関連機器でありますとか研究開発関連の機器でありますとか、さらには福祉関連の機器等、そういった設備機器などについてもこれまでに増して整備をしていくことが重要ではないかというふうに考えているわけであります。
 こういった意味で新しい社会資本の整備は、ただいま先生御指摘のとおり、国民全体に景気の先行きに対していろいろ明るいマインドを与えていくのみならず、もっと中長期的に考えまして経済基盤の強化あるいは生活大国へ向けての観点からも重要なことでありますので、そういう観点から今後ともこういうものに重点を置いていくことが重要ではないかというのが通産省の考え方でございます。
多分大蔵省の立場からするとそうではないかなというふうに思っておりました。これはちょっとまだクリントンの経済政策を十分私自身もよく理解しているわけではないんですが、またこれからも注意深く見ていかなければいけない課題だというふうに思うんですけれども、アメリカの場合、今おっしゃいましたように過去の累積した借金、これの支払い、それから現状の経常費、そして未来への投資ということをクリントンの発言の中から発見することができるんです。そうすると我々も未来への投資という観点で、今私はバブルの教訓の話をしたんですけれども、実は二十一世紀に向けて本当に今必要とされている分野には、たくさんまだ必要とされている分野があると思うんですが、そういったところへ積極的に公共事業をふやしていくということが本当に今求められているんじゃないだろうかなという気がするわけです。
 そこで、実は通産省の方にちょっとお聞きしたいんですが、本当は森大臣がおられれば一番よかったんですけれども、最近新社会資本ということがよく指摘をされるわけです。その意味で、これは景気対策という観点ももちろん重要な観点だろうと思うんですが、それ以上に日本が二十一世紀に向けて本当にしっかりとした経済基盤をつくっていくという観点で新社会資本という概念をとらえるべきではないだろうかというふうに私自身も思うし、それに対する財政出動というものも従来のあり方を少し変えていかなきゃいけないんじゃないかといったような森大臣の発言だと思うんですけれども、私自身もそのことは支持したいと思うんですが、その点についての御意見をお伺いしたい。
この法律のねらいでございます森林の保全という重要な部分を担保するために、慎重な手続をとるべきではないかという御趣旨は私どもよくわかるところでございまして、これが的確に担保されるというために、先ほど来御説明しておりますような計画制度等の仕組みを申し上げておるわけでございます。この計画制度等の手続の中で厳格な要件に適合する場合にのみこれが認められる、こういうことでございまして、これと対応するとみなされますいわゆる森林法の三十四条許可、立木の伐採でございますとか行為の制限等々の場合に、同様に、これは森林性を失わない場合の手続として異議、意見等の手続が規定してないということもまたあわせて申し上げておるところでございます。
 ただ一つ、一般に誤解されてときどきお話がございますのは、これまでの保安林解除の手続が挙げて今回の認定の制度によってなくなってしまうんだという理解と申しますか、誤解の上に立ちまして問題とされるということがございます。これは
実は、皆さん御心配になります大きなゴルフ場とか森林性を失わせて開発をしていくといったようなケースにつきましては本制度にはのってまいりません。これまでどおり保安林の解除という世界の話でございますので、そういった心配されるような開発のケースは、保安林の解除というこれまでの制度にのっとり、かつ、その手続に従って処理をされるということでございます。先生もお触れになりました新聞の御意見等を拝見しましても、明らかにその保安林解除で対応するようなケースを例にとられましてこの法案を批判されているというようなこともございますけれども、それは私どもよく御理解をいただくようにこれからも御説明をしてまいらなければなるまいと考えております。