施設庁にこれは要望しておきますが、先ほどアルミサッシの問題で、県内の業者が施設庁の受注を願って設備投資をしたけれども、施設庁が次々と規格をき引上げるのでどうしても受注ができない、ついにあきらめた、そして本土の一業者が九〇％も受注を占めているという実態は御調査ください。——いや、調査くださいとお願いしているだけです。
私もいま質疑応答を聞いておりまして、沖繩の産業振興のためにはやはり地場産業の育成の措置を講じていくべきだと思っております。
 ただ、工事の内容等につきまして本土の大手業者が非常に多いという話がパーセントで出ておりますけれども、私の経験から申しますとやはり大変なむずかしい工事がたくさんございます。そのときに工事そのものは大手であっても、細かい内容についてはやはり地元の業者にこれを下請をさして指導をし、そういう仕事を順次身につけていく、こういう手順をとっていくことによってその地元の業者がいろいろの設計施工について十分熟知するようになるであろう、また同時にいろいろの設計者、技術者を擁することになると思います。そういう意味で今後もできるだけ地場産業を育成していく意味におきましても開発庁発注の工事には十分意を用いてまいりたい、こう考えております。
よけいな時間とらせないでください。ですから総体的にそういうふうな考え方になっているわけです、受け取り方になっているわけですから、こしはよく今後留意をしてやっていただきたい。
 それは私が申し上げたことは公共工事の発注ということで、開発庁もそうなんですよ。開発庁の発注についても西日本建設業保証株式会社というのがございます。その前払い保証実績から見まして、総合事務局の発注の工事も施設庁と同じとは言いませんけれども、大体傾向は似ているわけです。件数では県内業者が多いんですけれども、金額ではやはり県外業者が多い。こういう状況でございまして、これからのいわゆる公共工事の発注というものについてあるいは資材の発注について地場産業を、県内業者を育成をする、こういう立場でやっていただきたい。これはもうあえて要請をしてこの問題は終わります。長官よろしく。
あのね、施設庁から出した書類はこれだけなんですよ。このほかにデータは出してないんです。いいですか。おたくの方から出した資料はこれだけなのに、これと違った答弁をするのは部内の打ち合わせが悪いのじゃないんですか。委員長、そうでしょう、これだけしか出してないんですから。あなたが私の質問の趣旨を説明の仕方が悪いから答弁が違ったという言い方しますけれども、内部の連絡が悪いんです、出たのはこれだけなんですから。了解してくださいよ。だからこれでいいんでしょう。要するに那覇施設局の分は私の説明したとおりでいいんでしょう。
私どもの方が事前に先生に御説明申し上げました数字と先ほど来の私の答弁が違っているという御指摘でございますが、私の答弁は、先生が環境整備法に基づく補助事業についての工事の実態ということを御指摘になり、それからあわせてアルミサッシ、特にアルミサッシの比率の問題で御指摘になりましたから、私の申し上げましたのは環境整備法等に基づく補助事業の実態について申し上げたわけです。
 それから、私どもの者が事前に説明申し上げましたのは、那覇防衛施設局の建設部が直轄工事で行っております自衛隊、米軍等の基地内の工事についての数字でございますので、その数字につきまして御説明申し上げましたのは、先ほど先生が御指摘されたのと私どもの説明したものは全くそのとおりでございます。
先に申し上げました発注率につきましては、先ほど申しました補助事業主体が私どもの方でないもので、正確なものはちょっとお出しできないだろうと思います。
 それからサッシ等のメーカー名等につきましては、後ほどお手元の方に御連絡するようにいたします。
五万五千しか第二段階ではカントンメントに収容できなかった。そのうちの四万五千といえば大部分ですよ。それが一月も前に武装解除をやめて原隊復帰ということを出しているのですから、その状態がどうなっているのかわからない、それで武装解除兵士の監視を任務で派遣しているのだとよく言えたものだと思います。
 それで、きょうの新聞によりますと、ＵＮＴＡＣ主宰のもとに紛争四派軍事代表が参加する混成軍事件業グループ、ＭＭＷＧが、情勢が非常に不穏だということできよう九日に何か会合をやるそうです。それについて八日に時事通信が入手したＭＭＷＧのＵＮＴＡＣ作業文書によると、現在のカンボジアの軍事情勢の現状は「一九一四年の第一次世界大戦前夜と同じだ」「プノンペン政府軍とポル・ポト派が互いに「防衛的措置」と称して兵力を臨戦態勢に置いている結果、「小さな事件といえども、戦争のぼっ発を引き起こす可能性がある」」ということで、プノンペン政府とポル・ポト派が兵力をいずれも攻撃用に再編をして戦いの準備をやっておるということで、一触即発の状態になっているというのがＵＮＴＡＣの作業文書の中にあると報道されています。
 その他、調べればいろいろあります。プノンペン政権のパンタイ大将が十二月一日に記者会見をやって、ポル・ポト派が中部の要衝のコンポントムやストウン、そういう地域を占領しようとしておるということで非常に警戒していますね。ＵＮＴＡＣは非常に甘いと言っていますよ。部分的にどんどん紛争が起こっておりますけれども、こういうＵＮＴＡＣの文書の中で第一次大戦の前夜のような状態と言っているのですが、それで停戦協定が守られているといって自衛隊はそういう状況について何もわからない、武装解除した部隊が原隊復帰したかどうかもわからないという状態のままで行っているということはどうも解せないのですが、長官どうですか、こういう状態は。