繰り返しになって恐縮でございますが、日米安全保障条約の第六条のもとで、米国は、極東の平和及び安全の維持のためにわが国の施設、区域を使用する権限を有しているわけでございます。その施設、区域の態様ということについての特段の定めはないわけでございます。
それじゃこう聞きましょう。中曽根さんが防衛庁長官だったころに政府統一見解が出ましたけれども、その後、いわゆるリエントリーは現行の地位協定上はできないという結論を日本政府としては出したというのを、答弁として鶴崎さんがやっておるわけですけれども、それじゃいまはいわゆるリエントリーができるというふうに考えておられるのか。要するに、日本へ返還をした、そして自衛隊基地になった、国有財産になった、そこへ有事駐留ということで、極東有事になったからということで使用を申し入れてきたら、すぐに共同使用を認めるということになったら、これは根拠は一体何かということを私は聞いているわけです。現行地位協定上、二４（ｂ）ではできない、いわゆるリエントリーは、極東有事だということで有事駐留はできないのだということがあのときの政府答弁ではなかったのですか、それを聞いているんですよ。
安保条約の第六条におきまして、米軍は極東の平和と安全の維持のためにわが国における施設、区域を使用できるということになっておるわけでございます。しかして、その施設、区域というものが、これが一時使用にかかるようなものであろうと、二条一項にかかるものであろうと、その点についての区別は特にないということでございます。
ただ、二４（ｂ）は一時使用でしょう、四つの項目がありますけれども、一時使用でしょう。極東有事だからということで、そして自衛隊基地の共同使用を申し入れてきたというときに、一時使用の四つの項目のある政府の統一見解が出ている、その四つの項目とは明らかに違うわけですからね。そういうことで二４（ｂ）なんというのは持ってこれないんじゃないかということを言っているわけです。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。ガイドラインの三項に言うている便宜供与の一環として自衛隊基地を米軍に共同使用を認めていくという形での、それ以外のことは自衛隊でなくてほかのところがやることであって、自衛隊としては自衛隊基地の提供ということが便宜供与の一つの重要な部分であるし、それ以外は余りないのだという答弁をされておるけれども、この自衛隊基地を米軍に提供するについては二４（ｂ）によってやれるのかどうかということを聞いているのです。
お答え申し上げます。
 日本にあります米軍が使用している施設、区域を使って米軍が直接戦闘作戦行動に参加するという行動をとります場合、これは事前協議の対象になるわけでございます。
安保条約六条とそれから地位協定の二条一項（ａ）、これは本来の新規の基地提供になるわけですね。それ以外に二４（ｂ）による提供ということを答弁されておりますが、極東有事ということで米軍が自衛隊基地を二４（ｂ）で使うというふうなことが、そこから戦闘行動に出るというふうなことが二４（ｂ）でできるのかどうかということについて聞きたいのです。
まず、安保条約の条文あるいは地位協定等に基づいて提供をいたしますが、また同時に国有財産の米軍への提供についての法律もございますので、そういった法律が根拠規定になろうかと思います。
私もきのう資料をもらいましたけれども、たしか二十五年から見ると、民事事件は倍以上ですね。弁護士の数も大体倍になっていますね。裁判官は一・五倍。確かにいまお話がありますように、多少刑事事件が減ってきたり等々、いろいろ部門別その他によって事情が違って、全体としては一一〇％増ということのようですが、それならば民事事件ももう少し早く片づくようになればいいけれども、現実なっていないですね。だから、配置がえその他で合理化するにはやはり限度があるはずです。これはもちろんやっていただかなければなりませんが、限度がある。この資料だと、開廷数といいますか審理期間は十五カ月ぐらいですかな。民事が、高裁が十五カ月ぐらい、地裁が十二カ月ぐらいとなっていますね。平均ですから、十五カ月ないし十二カ月ならこれは問題にすることもないでしょうが、これはあくまで平均でして、実際問題としてさっき言いましたように、ちょっと複雑になれば、もう二年、三年平気という、これが実態です。ですから、さっきもちょっとお話もありました行政改革が問題になっている今日でと、すぐこうなるのですが、これはあくまでも行政改革でして、裁判所は行政部門じゃないですから、やはり独自の立場で要求すべきものはきちんと要求するという姿勢を貫いてもらわないと、結局被害をこうむるのは国民という、こういうことになりますので、これはきょうどうなるという問題じゃありませんからこのぐらいにしますが、いまお話があったように、確かに、たとえば刑事事件が少し少なくなったから民事の方に融通するといいますか、配置がえをするというふうなことはやっていただかなければならぬと思いますよ。
 ちょっとお伺いしますが、東京地裁ですが、これもきのう最高裁からもらいましたけれども、昭和三十七年から昭和五十六年までの東京地裁の民事の平均審理期間が大体昭和三十七年が十五カ月、後ちょっと十二カ月ぐらいに落ちた年もあるようですが、十七カ月ぐらいになって、ここのところへきて五十四年が一四・五、五十五年が一四・〇、五十六年が十三・〇と少し短くなっているようには見えますが、一方、刑事の方は年を追って少なくなってきて、特に昭和五十三年からは三・七カ月、五十四年が三・四カ月、五十五年が三・四カ月、五十六年が三・〇カ月、こうなっている。大変少なくなっていますね。
 そこで、東京地裁には民事部というのが三十七あるようですね。刑事部が二十八で、一部欠部というのですか、二十七のようですが、実際聞いてみますと、確かに刑事部の方は大分楽だ、それに比べると民事部は大変だということのようですが、この辺はどうにかならぬものですか。