どうもありがとうございました。
 次に、運輸大臣及び海上保安庁の方に御質問をさせていただきたいと思います。
 今度のＰＫＯ法案では海上保安庁の輸送業務の問題が法案には含まれております。もちろん、社会党の案の中にも海上保安庁が入っておるわけでありますが、保安庁につきましては一万二千人を超える方が海上における安全の確保とか航路の安全とか、二十四時間勤務で御苦労されていることに心から敬意を表したいと思います。
 私は香川県の生まれ、育ちでございますから、瀬戸内海で春になりますと濃霧が発生して船舶の海難事故、衝突事故がよく起きたり、あの瀬戸内海の狭いところを大型タンカーとか、その合間を縫う漁船の運航とか、さらにはそこに海上ダンプカーといいますか、そういったものも高速で往来をする。昔から海上安全の確保のためには保安庁の皆さん方が非常に御尽力をされてきた。さらに、瀬戸内海の島々には灯台がありますけれども、そういう意味ては大変御苦労をいただいてきたことに感謝をしたいと思います。そういう意味では、ぜひ保安庁の皆さん方が安心をしてこの重要な職務に頑張っていけるように、必要なことをやらなければならないというふうに思っております。
 さてしかし、今度のＰＫＯの参加をめぐって、やはり海上保安庁の方の中には幾つかの戸惑いというものがあると思うわけです。
 一番最初に、運輸大臣が保安庁の責任者といいますか、運輸省のもとに置かれておるわけですから、運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 海上保安庁の船に積んでおります三十五ミリ砲とか四十ミリ砲、これはけん銃とは違いますよね、殺傷力の点においても破壊力においても。この三十五ミリ砲や四十ミリ砲を殺人、強盗、強姦、放火の際に発射してよいという規定がありますが、これを御存じですか。
過去におきまして、選挙協力のために派遣したこともございますが、今回のカンボジアの場合は、私は相当長期間にわたるのではないかと思っております。それだけに、まず何といたしましても、臨時に派遣するのとは違って、派遣した者の生活がきちっとできて活動できる、そういう体制をとっていただかなきゃならぬと思っております。その意味におきまして、この法案の一刻も早い成立を望んでおるわけでございますが、それといたしましても、今早急に自治省が中心となって各都道府県等を介しまして選挙事務に堪能な要員を募集するといたしましても、それほど多くの者ではないと思っております。
 しかし、国際要件に、要請に合うためには、逐次養成してそれに投入していくその体制はやはり今後においても必要でございますので、今からでもとっていかなきゃならぬと思っております。
 ただ、その人材を派遣いたしますに際して、それぞれの自治体にそれだけの人員の派遣を言うのでございますから、欠落となってその自治体の業務に支障を来すようなことでは困ると思いますが、それだけに全国まんべんにわたって募集いたしたいと思っております。
 それと、なお、派遣いたしましたその人たちが向こうのカンボジア現地におきましてその選挙事務の教育にも携われるような、そういう能力を持った人を派遣したい、こう思っております。
私は、こうした南北の問題というのは非常に複雑な原因から成っておるということをよく承知しておりますけれども、日本の場合には、同じアジア圏ということになりましょうか、あるいはアフリカに対しても、南アメリカに対しましても、これから日本の貢献は、持っている技術、資本、そうした経済力というものをできるだけこうした南半球の国に対して、環境の面と教育の面、今ここで問題になります教育の面でも積極的な貢献をしていく、そして、そういうところの教育を充実することによって、恐らく最も望ましい日本に対する安全保障というのは、それぞれの国の教育水準を上げることによって、誤解、偏見あるいはそういったことに基づく戦争、戦闘的な行為というものを防ぐのも、そして独裁者の出現を防ぐのも、やはり高度な教育があれば、世界の人はどういう目で自分たちの国を見ているのか、自分たちはどういうふうに地球の中で行動しなければならないのか、そういうことを十分判断し、あるいは教育できるような、そういう国になれば、私は、イラクのようなああいう問題もこれから起きにくくなると思います。世界の他国の教育に日本は積極的に貢献し、そして、それを手助けすることは、ひいては、こうした世界の中で一番難しい立場にある日本に対する安全保障にもつながるものだ、そういう平和な時点における積極的な安全保障対策の一つは、環境問題に対する貢献であり、そしてもう一つは、教育に対する貢献であります。
 私は、環境に対して緑の平和部隊ということを提案しておりますけれども、戦闘のときだけＰＫＯ、ＰＫＦで参加するというのではなくて、戦闘の時間よりも戦闘のない時間の方がはるかに長いわけです。そのはるかに長い平和な時点において汗をかき、顔を出し、そして日本が貢献しているということを実質的に世界じゅうの人に見てもらうためにも、そうした緑の平和部隊的なものを積極的に、環境庁も今考えていらっしゃるようでありますけれども、日本人というのはこういう問題で汗をかく民族なんだ、積極的に顔を出すのだという、同じことは教育の面でも言えると私は思います。
 教育の面でも積極的に、寺子屋でも、あるいは小学校でも中学校でも、今、日本人の先生方はどんどん出かけて、アフリカの国、南アメリカの国、アジアの教育程度のおくれた国に対して日本人が先生になって教えてくれる、そういう先生の顔を子供たちは大人になっても忘れることはないと私は思います。そういう教室の中で結ばれた師弟関係、そして日本人に対する思い出、こういう本当に平和な時代における教育の場におけるもの、これは何も貿易摩擦にもつながらない、だれからも反対されない、日本のできる最も理想的な貢献であると私は思っております。その結果として、五十年、六十年先には、この北の三極体制に脅威を与えるような南の三極路線というものが、経済の面で、あるいは文化の面で、別の面で恐らくそこにも生まれてくることになるのではないかと思っております。