御指摘のとおり、過去の傾向から申しまして、二十八万円から三十五万円へ、引き上げ幅は相当大きいのは確かでございます。ただ、これは申すまでもなく課税限度額でございまして、いわば天井でございます。だから、それ以内のところで各地方団体が判断される余地は残されているということでございますが、一口に申しまして今回の改正は、これは国民健康保険料とも同一歩調での改正でございますけれども、一言で申しますれば、政府管掌の健康保険、いわゆる政管健保の最高標準報酬というのが大幅に引き上げられまして、その結果、頭打ちになる方々のウエートがそれだけ減る。これは厚生省の方では今年の十月から実施されるようでございますけれども、そういうものとのバランスを見ながら三十五万円という線を決めさしていただいた。これがその経緯でございます。
頑張っていただきたいと思います。
 では国民健康保険税に入ります。
 今回、課税限度額を引き上げられることになっているんですが、過去の例を見ましてもそんなに大幅に引き上げたという例はないんですが、今回一挙に七万円も上げて二十八万から三十五万に引き上げるということにこの原案はなっていますが、過去と余りかけ離れているんですが、その理由を御説明いただきたい。
私どもといたしましては基本的に、人口二十万程度の集積のある都市にはこの事業所税を拡大をしていってしかるべきであるという基本的な考え方を持っておりますし、二十万に達していなくても県庁所在都市につきましてはいろいろと都市施設の整備等に要する財源が、現在課税団体となっております三十万都市と大体同等ないしはそれ以上の財政需要もあるというような事情もございますので、そういったものについては何とか拡大できないかという基本的な考え方を持っておりますので、なかなか難しい問題ではありますが、引き続き拡大について努力をしてまいりたいと考えております。
やはり今の議論も一つの議論かもしれませんが、不公平税制という立場から見ましても、そしてまたそういう隣接のところへ事業所が逃げていくという、そういう不合理もあるわけです。あそこへ行ったら税金が要らぬからとかそういうことで、やはり非常に民間企業というのは営利を目的にしておりますから、一銭でも税金の安い方がいいんですから、そういういろいろなことがあるんですが、今後見直す考えはございませんか。
基本的には自治省といたしましては、課税団体の範囲を広げてくれ、広げるべきだという考え方のもとに各方面に説明をし、お願いをしておるところでございます。税調にも、制度改正が行われるたびに私どもは、検討課題として検討をお願いをしてきたところでございますが、基本的には、この前の最初にできました——昭和五十一年だったと思いますが、そのときに人口五十万以上という大都市を中心に物を考
える、それを少し広げて三十万にその翌年に拡大をしたわけでございますけれども、そもそもの発想が相当大規模な都市というものを頭に置いてこの税というものが構成されたんですよと。それが年を経るに従ってずるずると広がっていってしまうということはやはり問題があるんではないかという考え方が基本的にあると思います。
 それから、人口二十万に下げた後、さらにそれが広がるのか広がらないのかという問題も、それと関連してございます。そもそも税の性格としてどういう性格のものなのか、あるいはほかの税、例えば都市計画税なんかと機能的にどう違うんだと、その辺の分界について議論がございました。
 特に最近におきましては、増税なき財政再建の基本的方針との兼ね合いにおきまして、拡大される都市にとりましては、税そのものとしては単なる拡大で済むわけですけれども、新たに課税されることとなった都市にとっては全く新規の税がそこで課税されるというような形になりますので、やはりその都市にとっては新税ではないかと、こういった議論も実は最近ではなされております。そういった議論が主な議論ではないかと思いますが、そういった議論いろいろございまして、最終的には引き続き検討していくべき事項であるということで、直ちに実施せいというところまでの結論がいただけなかったというのが経緯でございます。
お答え申し上げます。
 まず、山形の米沢市におけるいわゆる人材センターの件でございますけれども、四月の二十日ごろだったと思いますけれども、新聞に報道されたりしまして、郵便局の方で人材センターの方へ信書の送達に当たるのではないかということで御注意を申し上げたところ、人材センターの方でもそういうことではということで、そのまま通知書等の送達の仕事はおやめになっておられますので、問題としてはその後起こっておりません。
 ただ、基本的な郵便の独占についての見直しの考えはないのかというような先生の御指摘かと思いますが、結論的に申し上げますと、見直しをする考えは持っていないということでございます。なぜそうなのかということになりますと、結局は私どもが現在従事しております郵便というものに対しての基本的な考え方の問題になってこようかと思いますが、私どもといたしましては、郵便あるいは手紙、はがきの配達というのは最も国民の基本的な通信手段であって、これらのサービスはあまねく全国にできるだけ安い料金でサービスを平等に提供する、また安定的に提供するというのが最も大切な機能ではないかと考えておるわけであります。
 ところで、そのような手紙、はがきの配達の分野について独占を緩和いたしますと、どうしてもいいとこ取りになる危険性があるわけでありまして、ただでさえ今日においていわゆる宅配便の進出の問題とかあるいは電気通信手段の発達というようなことの環境の中におきまして、郵便事業の経営が大変苦しい状況に置かれておりますことは先ほど来申し上げておるわけでありますが、そのような状況の中で独占について緩和いたしますと、結局は郵便事業が成り立たなくなってしまうということにつながってしまうのではないかということを心配しておるわけであります。
 要は、親方日の丸であるとかあるいは独占の上にあぐらをかくというふうな言葉にあらわされるような安易な事業経営に陥ってはいけないということが基本であろうと思いますので、私どもとしては必ずしも安易な経営に陥っているとも思いませんけれども、そのような御指摘をいささかもいただくことがないように厳しい態度でこの事業の経営に当たっていかなければならないというふうに考えております。