先ほど私の御答弁が若干舌足らずでございましたけれども、一般職の国家公務員と同様の補償を行っているということにつきましては、特に危険な業務に従事して公務上死亡した自衛官に対しましては、先ほどお話がありましたように、警察官、海上保安官と同様に通常の補償の五割増しという補償を行うこととされております。
この最低限度額は、これはやはり政府として福祉的な意味からでもこれは必要だと思いますけれども、最高限度額の場合は、これは年金に充てる金の限度というものを考慮しての一つの政策的なものではないでしょうか。いかがでしょう。
そうしますと、この公務員の補償年金の額を算定なさる場合に、平均給与額に最高限度額とそれから最底限度額をつけておられますが、最低限度額というのは一体その法律上の性質は何か、これは生活保障の意味を持つのではないか、私どもはこう推定しておりましたが、そうでもないという御見解でしょうか。
これは実際は性質は生活保障だと思うんですよ。法律はその実際の性質を曲げるような法律そのものがもとになる、あなたおっしゃったような法律ですよ。これは無理なんで、それは少し訂正する必要があるのではないかと思われますが、それはきょうの議論じゃありませんのでやめておきます。
 最高限度額ですが、損害賠償の意味のあるこの災害補償に最高限度額を設けること自体がおかしいんじゃありませんか。これもやはり生活保障の意味を持つから最高限度額が出てくるんじゃありませんか。どうでしょう。