現在、この領事条約は百三カ国がもうすでに締約国になっておるわけでございますので、この条約が多数国によって受け入れられていることは確かだと思うのでございます。そういう意味で、多くの国によってこれが支持されている条約であることは確かでございますし、この中に入っている公館の不可侵とか身体の不可侵、それから課税免除等の項目につきましては、国際慣習法として領事にはこういうものが当然与えられるべきだということがかなり明確になってきているということはございます。
 ただ、特権、免除の範囲については依然として、たとえば日米、日英と日ソを比べてみるとわかりますけれども、日ソにおいて特権、免除を非常に厚くするという傾向がございます。これは、特にイギリス等を中心として領事関係につきましては外交関係と違って国家を全面的に代表するものではなくて、相手国に在住する自国民の保護のための派遣国の行政機能を果たすものであるから、これには限られた特権、免除を与えればいいという伝統的な考えがあって、それに対して共産圏諸国等は、同じ国家公務員として派遣されるのであるから外交官と同じ特権を与えるべきであるという主張があって、この二つの主張がぶつかったわけでございますが、ウィーン領事条約はその妥協としてできてきているということでございますので、当然のことながら公館の不可侵、身体の不可侵等につきまして各国の間にまだ意見の相違があるということがございますので、そういう細部にわたって完全に国際慣習法になったとは言い切れない面があるのではないかと考えております。
 たとえば公館の不可侵でございますけれども、ソ連はこれを外交特権と同じように全面的に不可侵としており、館長の同意がなければ公館に入れないという形で考えておりますし、日ソ領事条約もそのような観点からできております。ウィーン領事条約におきましては火災等の緊急事態においてはそのような同意があったものと推定するということになっておりますし、日米、日英につきましては、外務大臣の同意がある場合あるいは司法当局の決定があるような場合には入ることができるということにさらにこれを緩めているということがございます。
 そういうことで、具体的な特権、免除の範囲をどこにするかということについては必ずしも完全に国際慣習法が確立したとはいえない状況にあると考えております。
先ほどの通商航海条約の中で領事関係を特に認めている条約の件数がどれぐらいあるかというのは、また後でそれを出しておいていただきたいと思います。
 それで、先ほどから都甲さんの御発言一つ一つ言葉じりを取り上げるわけではないのだけれども、二国間領事条約で賄い切れたからとか、それから、さっき私の聞いていることにもし誤解があるのならばそれはそれでいいのですけれども、聞いている限りにおいては、日米間の条約の中で特権、免除というのは非常に厚いので、この条約との兼ね合いでどういうことになるかというのをウィーン条約についての中身を少し見守る必要があったという向きにおっしゃっているように私は聞いたのです。だから申し上げたのです。
 そこでちょっと承りたいのは、いまの御答弁から出てくるわけですが、説明書を見ておりますと、説明書の概説の「３ 条約及び選択議定書の締結により我が国が負うこととなる義務」の（１）に「もっとも、この条約に定める規則の相当部分は、既に国際慣習法として確立していると考えられる。」とあるのですね。国際慣習法として確立している分については、恐らく日本としては異論がある、なしにかかわらずそれを認めるということでおありになるだろうと思うのですが、「規則の相当部分は、」ということがここに書いてございますから、国際慣習法として確立していない部分があるということも認識されていないとこういう表現にならないと思うのです。国際慣習法でない部分というのはこの条約の中のどこなんですか。
その前に、一つだけつけ加えさせていただきたいと思います。先生がただいま日米の領事条約の方が厚い特権を定めているというふうに御発言いただいたと思うのでございますが、これはむしろウィーン条約の方が日米に比べて厚い特権を規定しておりましたので、私どもとしてはこれに当時直ちに賛意を表しかねたということでございます。
 それから、領事条約はこの三つのほかにはございませんで、他の国との間では通商航海条約の中に領事規定を盛り込んだものがかなりございまして、それによって一般的に処理してきていたということでございます。
確かにそのとおりだと思います。しかし、もしこれが表面に出てきた場合にはかなりの増収が見込まれるであろう、このように言われているわけでございますし、私もある程度は真実だと思っております。
 そこで、これは一つの調査でございますけれども、総理府の貯蓄動向調査によりますと、これは五十六年度末でございますけれども、一世帯平均の金融資産が六百五十万円となっております。これに世帯数を掛けてみますと二百三十六兆円になるわけでございます。また、日本銀行の調査によります五十六年度末の個人の貯蓄残高が三百二十八兆円、このように言われております。いま三つの計数を挙げましたけれども、日銀調査の個人貯蓄残高から全世帯の金融資産を引いてみますと、百二兆円という数字が出てまいります。私は、この百二兆円のすべてがアングラマネー、こういうふうに申し上げるわけでは決してございませんけれども、この金額につきましてある専門の学者の調査によりますと、この百二兆円につきまして、このうち六十八兆円がアングラマネーである、こういうような意見もあるわけでございます。
 そういう中で、先ほどからこのアングラマネーに対する局長さんの見解もいただいたわけでございますけれども、もしこれが、こういう金額に対しまして適正な課税がされたら一体どういうことになるだろうか。たとえば先ほどの百二兆円という金額でございますけれども、この百二兆円につきまして仮にこういう計算も考えてみました。これは、このアングラマネーが外国に逃避するとか、それから不動産の方に変わっていくとか、そういうことは一応抜きにしましてこの百兆円というものを考えた場合、国税の総合課税で税率は五〇％、また国税対地方税の比率七対三、こんなことをして計算をしてみますと一兆五千億円、百兆円のアングラマネーに対しまして一兆五千億円という金額がはじき出されるわけなんですね。これは、百兆円に対して利子七％として、またその税率を国税を五〇％として、そして国と地方税の割合が七、三とした場合、一兆五千億になる計算でございます。これは大した額になるわけですね。こういう額が全部地下に埋もれているわけですから、こういうこともやはり自治省としても大いに今後の研究課題としてひとつやっていただきたいと思うのです。
 たとえばアメリカにおきまして、やはり日本同様にアングラマネーの問題が話題になっております。そういう中でレーガン大統領が、昨年このことにつきまして演説をぶっているわけです。もしアメリカで九百五十億ドルの課税で増収ということになれば、約一千億ドルの赤字は直ちに解消できるのだ、こういうようなことをレーガン大統領も演説で話されているわけなんですね。
 私は、今回のこのグリーンカード法の延期という問題につきまして、非常に残念に思っているわけです。一たんわれわれが決めた法律を延期するということ、しかも先ほどの大蔵省の方の御答弁によりますと、法的安定性という言葉を使われておりましたけれども、そういうことで延期をされた。非常に残念でならないわけでございます。いまのこのアングラマネーの問題につきましても、こんなようなたとえの計算をしたわけでございますけれども、こんな数字がすぐはじき出されるわけですね。こういうことを含めて、この問題に対する自治省のお考え方、こういうものを伺いたいと思うのです。