確かに御指摘のように債務保証の実行額というのは昔に比べて少なくなってきております。これは、従来金融債の引き受けということをやっておりました、その金額とリンクしておりました関係で、その金融債の引き受けの規模が縮小されてきたということもあって、全体としての債務保証額も小さくなってきたということが言えると思います。ただ、その金融債とのリンクを最近取りましたので、今後は普通の市中銀行からの融資というような形のものに対する債務保証もできるようになりますので、今後はまだこの制度の活用がふえていくと思います。
 それからもう一つ、原因としては、保証料率もありまして、保証料率と融資金利を足したものの、いわゆる広い意味での金利負担、これが高いために利用がしにくいという面があったと思いますので、保証料率の点についても今後もし可能であれば引き下げる方向も検討してみたいと考えております。
今日まで債務保証を続けてこられたわけでありますけれども、その実行件数は、どちらかといえば年々減少しているような感じもしないわけではないのですが、それは一体どういう理由によるか、お伺いをしておきたいと思います。
もうちょっと確認しておきたいのですが、今のお話はよくわかりましたが、あくまでもこれは研修、教育費のための債務保証なのか、人件費補助的な性格はあるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。
対象としては両方考えております。一般の企業でいわゆるプログラマーを初級のところから研修していくのに約二年ぐらいかかるそうでございますけれども、そういう研修を受ける方々のための資金の債務保証もございますし、それからもっと高度になってシステムエンジニア等、高度の技術を身につけるというための研修費用、両方を対象としたいと考えております。
今御説明もありましたけれども、いわゆるプログラム開発に携わる技術者の技術の向上のために教育研修、その費用に充てるんだ、そういう条件だ、こういうお話なんですが、この場合の技術者というのは一体どういう人を指しておるのかということが明確でないと思うのです。御説明いただきたいと思うのです。
 というのは、中小企業の場合ですと、二、三カ月訓練してそのまま第一線にほうり出すというような、非常にレベルの低いところからどんどん現場に出しておるというのが実情ですね。しかし、高度なプログラム開発に携わる技術者ということになれば、これは二年、三年とやはり経験を経て出てくる、こういう技術者ですね。ですから、技術者といったって、今申し上げたようにわずかな期間で教育する、こういう技術者もあれば、長期にわたって教育研修する技術者もあるわけなんですね。これはどっちの方ですか、全部ですか、対象は。
今回の債務保証の対象の拡大は、従来やっておりませんでした一般企業、いわゆるユーザー企業におけるシステムエンジニア、プログラマー等、プログラムの開発に関する業務を行う人たちの技術向上のための教育研修の費用の融資のための債務保証でございまして、保証の範囲は融資額の九五％、保証料は保証元本の〇・七％という条件を考えております。
この種の仕事というのはやはりリスクが伴っておるわけでございますから、普通の製造業とかその他と横並びで物を考えていくということは無理があるのじゃないかという気がしないわけではない。できれば御再考を願っておきたいと思います。
 そこで、今度は債務保証の問題でありますけれども、これは新たに、今までの債務保証以外に技術者の技術向上のために必要な資金を追加する、こういう措置をとられることになるわけですが、具体的にはどういうことになるのか、何か条件があるのか、伺っておきたいと思います。
在勤法について御質問したいと思います。
 私は海外旅行にも時々参りますけれども、旅行へ参りまして帰ってくると、いつも、日本はいいな、こういう感じを持ちます。生まれ育った住みなれた土地というのは私には一番合っているのではないかと思うのですが、それは食べ物も日本はうまいし、水も本当にどこでも安心して飲めるし、また治安も大変よくて、夜遅くなっても本当に安心してひとり歩きができる、こういうような日本にいるために、余計そういう感じを持つのかなという気もいたします。
 そこで、海外に勤務している方というものは、気候風土が違うところで、そしてまた人情風俗も違う異文化の中で生活をされる、そういう文化・社会での生活というものは、国内で同じ仕事をやっている以上に仕事の面では特殊な条件下にあるものだ、こういう理解をいたしております。勤務先というか勤務地によっては、国内の勤務から比べてうらやましいなと言われるようなところもあろうかと思います。花のパリなんというのは、かつては日本人にとって旅行が十分でない時代には本当にあこがれの土地であったかもしれませんけれども、今の日本の国内の生活状態を考えると、パリといってもそう魅力のあるところではなくなったし、押しなべて海外で勤務をしておられる方は御苦労さんと言った方がよい、そういう条件下での生活ケースが多いのではないか、私はこう考えております。
 住めば都という言葉もありますけれども、しかしながら、海外で勤務をしている人やその家族にとっては、国内での生活とは違った意味でのいろいろな気苦労だとか不便さというものを実感しているのではないかと思うわけです。
 そこで、私は、こういった人たちの問題を考えるときに一番考えなければならないのは、そういう異文化、異なった社会の中で、そういう勤務に携っている人たちの安全の問題が大変大事だと思います。加えて、そういった勤務にある人たちだけではなくて家族も含めて、そういう安全やら健康管理の問題あるいは生活環境の整備、教育の問題とか、日本の国内にあっては余り問題にならないようなことが大変重要な問題になってくるのではないふと考えております。こういったことを考えて、一体本省としてどういう対策をとられておるか。そういう今私が申し上げたようなものは十分であるというふうに、対策はできているというふうにお考えか。いや、必ずしもそうではない。であるならば、その必ずしもそうでない不十分な部分に対してはどうしていったらいいと考えておられるかをまずお聞きしたいと思います。