一般的な農法に比較しまして化学肥料とか農薬の使用を低減する農業生産方式といいますか、そういうもの、自然農法あるいは有機農法等々さまざまな呼び方がされておりますが、これらは、背景には消費者の健康志向とか生産者が地域の生産条件をできるだけ生かしたいというような意向とかが相まちまして、いろんな工夫をして取り組みが拡大されてきているというふうに私どもは承知をしているところでございます。
 農林水産省といたしましては、いろんな条件がございますが、条件を満たすものにつきましては、例えば補助事業を実施しますとか、それから金融措置を講ずる、あるいは一定のルールをつくりまして表示をしてそこの普及推進をしていくというようなことをやっておりまして、例えば具体的には堆肥の供給施設とか土壌の診断施設でございますとかそういう補助事業、それから農業改良資金の貸し付けを行うとか、あるいは有機農産物等の表示ガイドラインをつくりまして、適正な表示、生産管理を指導するというようなことをやっておるところでございます。
今後の地球的な課題として、サステーナブルな、持続可能なということと、もう一つはゼロ・エミッション、なるべく循環させて資源と産出されたものが上手にめぐり合う、そのゼロ・エミッションという意味でも、これも農政の一つの大きな課題になります。
 最近、そういった点で、自然農法といったような発想が、消費者からもそれに対する需要が非常に大きくなってきている。そんな観点から、農林省の考え方を示していただきたいと思っております。
御指摘ございましたように、近年、土づくりの取り組みが減退をいたしておりまして農地の生産力が低下をしておりますし、化学肥料や化学農薬への過度の依存によりまして営農環境が悪化しているという状況が見られているところでございます。
 このような状況に対応しまして、農地の生産力の維持増進のための土づくりを十分に行うこと、それから化学肥料や化学農薬の使用の低減を促進して自然循環機能を維持増進するということが農政の緊急の課題になっております。
 このため、御提案をいたしております基本法案におきましては、基本理念のところで、「農業の自然循環機能が維持増進されること」という規定を置いておりますとともに、具体的な施策の一つで三十二条という規定で、内容は省略いたしますが、明確な規定がございます。
 これまでも地力増進法という法律がございまして、従来からいろいろ施策を講じておりますが、本国会に別途、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案等々を御提案させていただいておりますので、これらに基づきまして各般の施策を展開するということで、従来にも増して地力増進対策を積極的に推進したいと考えているところでございます。
御承知のように、農業は人づくり、そして土づくりだと、こう言われておりますが、一方の土が今瀕死の重症になっております。生産性を向上したいという願いからたくさんの化学肥料や殺虫剤などの化学薬品が大量に使われ、大きな機械がそれを上から押しつけていくというようなことで、まさに土が瀕死の重症になっていると、こう言われております。この対策も非常に大切だと思いますが、いかがでしょうか。
新しい基本法案の中で、第三節第二十一条に「望ましい農業構造の確立」という条文を置いております。それに引き続きまして、第二十二条では「専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることが重要である」というふうに位置づけをいたしております。私どもも、こういう農業者の方々、専業的と言ってよろしいと思いますが、専業的経営の方々に農業生産の大宗を担っていただくような構造をつくり上げることが大事だろうと思っております。
 こういう観点に立ちまして、経営施策を体系化いたしまして、こういった認定農業者などを中心とする意欲ある担い手の方々に施策を集中する。それから、日本農業は東西南北、営農の状況がかなり多様でございますので、集落営農の活用とか市町村あるいは農協等の公的な主体が農業生産に参画をするような方向につきましても、多様な農業展開という観点に立ちましてこれを支援する。さらには、法人に新規就農の方々が就職をしていくというふうなことを支援したいと考えております。
 また、やむを得ず離農される方々につきましては、離農跡地あるいは離農後の諸施設が担い手に集約をされていく、あるいはリースをされていくというふうな施策を現在やっておりますし、これをまた今後も充実させていきたいというふうに思っております。
恐らくそういうことだろう、こういうことは想像できるわけでございますけれども、具体的な数字を申し上げて、考え方を伺いたいと思うのです。
 私どもの奈良県の中では、奈良交通が圧倒的に路線を持っております。県内三百四十四路線あると言われているわけでございますが、カウントの仕方によって市町村ごとにどうとるかの問題がありますから、計算の仕方はいろいろあるだろうと思いますけれども、市町村ごとに割り振りますと、三百四十四路線。そのうち二百五十一路線が赤字、あとの九十三路線でようやく収益を上げている、こういうことですね。
 これを市町村ごとに見ますと、奈良県内四十七市町村あって、そのうち黒字の市町村は幾つあるかと申しますと、二市六町村、こういうことに相なっております。もちろん、人口が少しでも上向いているところ以外は大体赤字、こういうことになるわけですね。実に大半の市町村で赤字ということになるわけでございます。
 そこで、各市長会も町村会もみんな心配いたしておりますのは、赤字になりますと当然、地元にバス路線を維持するための財政助成をよこせ、こういうことになってくるのは必定でございます。今地元の町村が赤字補てんをしている路線は幾つあるかというと、現在は二十路線、極めてわずかな路線しか市町村は赤字補てんをいたしておりません。あとは要するに黒字路線で赤字路線を支えている、こういうことになるわけでございます。
 これが参入自由になると、参入自由になるということは撤退も自由だ、当然こういうことに相なるでしょうから、赤字路線を抱えた市町村は、恐らく、今のような二十路線の財政支援じゃなくて、もっと片っ端からバス路線を維持するためには負担をする、こういうことにならざるを得ないんじゃなかろうかという心配をいたしておるのでございますけれども、この辺の見通しについてはどういうふうに御認識を持っているか、ひとつ伺いたいと思うんです。