あなたのいま言ったことは、国民としては全然納得できないです。そういうことを全部あれしておいて考えた上で、なおかつ医者というのは大変なもうけで、しかもそのもうけ方というのがでたらめなもうけ方をしている。そこにさらにどろぼうに追い銭みたいにまた医療費を上げてやるなどということは、国民として納得できません、そんな説明では。
 さらに大臣にお伺いしますが、もう一つ納得できないことがあります。いま申し上げましたように、いわば不正のオンパレードみたいな大変な不正請求をして不当に金をもうけている医者がある。毎日毎日それが新聞に出て、国民は医者に対してあきれ果てたような不信感を持っております。そして、いまの支払い制度その他の不備のためにどんどん医療費が上がっていっておる。その上がっているしわ寄せでわれわれは苦しんでおるのですけれども、こんなに医者がでたらめにと言えば語弊があるかもしれませんけれども、とにかくこれほど大きな不正請求をやって、そして医療費がどんどん上がっていく。それをわれわれはこんなに苦しんで税金を納めているのに、こんなことをこのままにしておいて、そしてはいそうですかと言って税金を増税するというようなことは、納税者としては納得できないと思うのです。
 この不正な請求をしている医者、こういう医者をきちっと整理して退治してもらわなければ、このために上がった医療費を増税するからおまえら出せと言ったって、出す気にはならぬ。はいそうですかと言って増税に応ずるような気持ちにはならぬですよ。そこはどうですか。
お答えいたします。
 診療報酬は御承知のように五十三年の二月に改定されまして、それから三年以上経過をしているわけでございます。この間に、診療報酬をどのように見直すかという問題があるわけでございまして、この三年間の物価あるいは賃金の動向でございますとか医療機関の経営状況等を総合的に判断いたしまして、医療費の改定を行うということを見きわめなくてはいけないのが一つの要素でございます。
 もう一方の要素は、先ほどから出ております医療費の増高ということが片方にあるわけでございますが、それに要します医療技術の進歩というものを診療報酬の中に取り入れるという一つの技術的な要請もあるわけでございまして、そういうものを総合的に判断して、今後診療報酬の改定については対処してまいりたい、このように考えておる現在でございます。
いまずっと議論したように、どんな方法を講じても、結局は急激な医療費の膨張を抑えることしか根本的には手段がないと私は思います。それを抑えるためにどういう手段を講じるのか、いろいろな問題があると思いますが、いままでみたいにだらだらではなくて、あるいはまた医師会に余り遠慮して何もできないようなことではなくて、どんな検査でも治療でも無制限に金をどんどん払ってやる、こういう制度がどこまでも続いていけば医療費というものは無限にふえていく、これは明白なんですよ。ここのところを強くひとつ頭の中に置いて、早急に医療費の膨張というものを抑えるような工夫をしなければいけない、こういうふうに思います。
 そこで、時間がなくなったのでお伺いしますけれども、この間厚生大臣は医療費の引き上げをする、こう言っております。なぜいま医療費の引き上げをしなければいけないのか。毎年長者番付をやれば、大体上位からずっとほとんど医者が占めている。それから国民から見れば非常に金持ちだ。一般のサラリーマンの六倍から八倍ぐらいの所得があるのではないか、こういうふうにも見られ、医者は金持ちだ、こういう一つの国民感情があります。それに対して、もうけ過ぎている医者、医療の荒廃、こういうことが国民から批判されているときに、なぜいま医療費を上げなければいけないか。
 あるいはまた国の財政から見ても、いま大増税をしてそうして財政再建をしようとしている。医療費を一％上げれば三百九十億円ふえると言われている。保険財政も赤字である、国の財政も赤字である、市町村の財政も赤字である。しかも医者がもうけ過ぎているという国民の不信感がある。その中で、なぜ医療費を上げなければいけないのか、その理由をひとつ教えてください。
医師の絡む不正請求事件につきましては、昭和五十三年に四件、二億三千二百一万円、五十四年三件、千二百七十七万円、五十五年二件、四千百九十一万円相当の詐欺罪として、警察としては検挙措置をしております。しかし、繰り返し申し上げますが、やはり関係当局の方におきまして積極的に告発等をしていただく、そういうことがこの種の潜在する事犯をまず表に浮かび上がらせてくる第一のモメントだ、こういうように私は考えておりますので、その点さらに今後協力を密にしながらやっていきたい、こういうように考えております。
最後に一つ大臣のお考えを承りたいことがございます。実はある県の農協の青壮年部におきまして申し合わせというのがありまして、それをちょっと見たわけですが、その中に、「政府による大幅な稲作減反対策の強行などによって、われわれの営農と生活はきわめて重大な危機に立たされている。」という一言があるわけでございます。つまり、減反政策を非難し、これを取り上げて、これが強行されるからわれわれの営農と生活が非常に危機にさらされるのだということであります。いろいろ調べてみますと、こういう申し合わせば昨年の五月に三重県下で行われました全国農協青年組織協議会主催の全国委員会委員長会議で決議された考え方に基づいて、それが、その考え方が各県の農協に流され、そしてそれが取り上げられてそれぞれの農協の青壮年組織でこのような申し合わせになっているということを耳にしたわけであります。言うまでもありませんが、農協の青壮年部といえばいわば農業者の中の中堅でありまして、わが国の今後の農業を担って立っていくきわめて重要な存在であると思っております。このような農家組織におきましてきわめて重要な人たちの集まりが、国の減反政策、何としても食管法をも守り、堅持し、そして米の安定的な需給のための策として取り上げられているこういう政策を理解しないで、これをかえって非難するというようなことでは、せっかくの農業政策の円滑な実施にいろいろな面で大きな支障になるのではないかと考えておるわけであります。これは農業政策の上では看過することのできない問題のように考えておりますが、このような問題につきまして農林水産当局はどういうお考えを持っておられますか。また、これらにつきまして今後どのような理解の方法を進められるか。特に大臣の御所見、御決意等を承ることができればまことに幸いでございます。