九百万と申しましても、私が聞きたいのは一人当たりの単価を聞きたいんです。長く契約される方もいらっしゃるし、短く契約される方もおりますのではっきりしませんが、一月一人当たりの単価は一体幾らになりますか。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
昭和六十三年度の現場技術業務委託の例で申し上げます。直轄工事でございまして地建合計でこれに要した委託費用が約百二十九億円でございます。人数の方が、現場技術業務委託でございますが、千四百五十六名ということに相なっております。これを単純に一人当たりの年間平均契約額にいたしますと約九百万円となってございます。
お答え申し上げます。
 まず、現場技術業務委託というのは、概要ごく簡単に御説明申し上げますと、建設省におきましては、事業量の増大等にかんがみまして、直接国の判断を伴いません単純業務それから補助業務などにつきましては、業務を効率的に執行する、かつ機動的に執行する、そのような観点から、外部委託の活用を進めてきておるわけでございます。
 現場技術業務委託につきましても同様でございまして、その内容につきましては、まず第一に積算関係でございますが、積算に必要な現場条件等の調査、あるいは図面それから数量表の作成をするといった分野。それから第二点は、工事の出来形の検測、品質管理、それから工程の進捗状況の管理に必要な資料の作成、整理及びこれらについての監督員との連絡等の補助業務、これらに限定いたしまして委託しているものでございます。委託先は、コンサルタントあるいは建設協会といったところが中心になってございます。
そうしますと六十一年度大体千四百人くらいということになろうかと思うのですけれども、どっちにしても相当な膨大な数を委託しているということになります。
 実はさっき述べた四国のあるダムというところを見てみますと、職員数三十三名なんですね。ところが業務委託は二十九名なんです。だから、ほぼ職員数に匹敵する、それに近い業務委託がなされている。そのうち現場技術関係が八名、積算補助が六名というふうになっています。それで、私はさっき監督官一名で大変な仕事を受け持っているということを申し上げましたけれども、その監督官一名のもとに業務委託者が五名いるんですね。これは六十三年度です。今年度はどうかというと、六十九件の仕事を予定しているわけですけれども、これは監督官二名で業務委託が八名。ところによっては、場所によっては、現場によっては業務委託が非常に多いわけであります。
 具体的にお尋ねしたいのですけれども、現場技術の業務委託についてなんですが、どういうところに業務委託をされるんでしょうか。
六十三年度は、五千四百七十八のうち、現場技術業務は千四百五十六人でございます。ただ、先ほど私が申し上げました六十一年度、実はこの現場技術補助業務というものの詳細なデータが今ないものですから、それ以外の方が二千六百六十人、そこに足し込めば約四千人かなということで御答弁を申し上げた、そういうことでございます。
もう一つ伺います。
 今六十三年度のお答えがありましたけれども、このうち現場技術関係は一体何名いるものか。また、それは六十一年度ではどうなっていたかということについて伺いたいのです。
業務委託と事務補助者の数でございますが、まず業務委託の数でございますが、六十三年度では五千四百七十八名でございます。今先生、一年飛ばして六十一年度とおっしゃいましたが、六十一年度は実は恐縮ですが詳細な統計がないんですけれども、ほぼ同じようなことで考えてみますと約四千人程度かなというふうに考えております。
 それからいわゆる事務補助でございますね。これらの方の人数は、六十三年度が千二百八十五人、六十一年度が千八人ということになっております。
今、官房長言われましたけれども、本当に超勤はもっと減らすというふうにやっていきませんと、真っ当に仕事の監督をするとかあるいは業務を遂行するという上においても非常に差しさわりも出てくると思うのですね。そういう点では、ぜひひとつ強力に超過勤務を減らすということを実施していただきたい、指導を強化していただきたいと思うわけです。
 それからこれに関連して伺いたいのは、やはり定員だけではどうしようもないというので業務委託をしていらっしゃると思うのですね。この業務委託の問題について伺いたいんですけれども、業務委託をどの程度やっていらっしゃるかという人数と、それからアルバイト、つまり事務補助職員、これの人数を昭和六十一年度とそれから直近の資料である六十三年度でおっしゃっていただきたいのです。
中曽根内閣が発足をいたしましてから、民間活力の活用ということでいろいろ国会でも論議があったところでありますが、それ以降、民間の資金を公共事業にも投入をされる、そういった裏負担の関係から有料化へとどんどん弾みがついていったと私は判断をしておるわけであります。
 私は、この民間活力の活用、いろいろの見方がありましょうけれども、私なりにこの間整理をし、折に触れて主張をしてきたわけでありますが、それは民間の金余りぎみの資金を公共事業に貸していただく、あるいは民間のすぐれたノーハウを公共事業分野にも生かしていただく、そういった意味合いの民間活力の活用が本来の姿でなかったろうかな、こう実は考えてまいったところであります。中曽根手法は結果的には政官の癒着などから今日憂うべきリクルート事件の温床にもなったわけでありまして、そういった点でも私は今とられております手法とはいささか異なった考え方を持つものであります。
 意見を交わしておりますと際限がないと思いますので、私の意見の程度にとどめておきたいと思いますが、Ａタイプを貸し付ける、その割合は公共事業費に対して全額なのかあるいはその一部なのか、お聞かせをいただきたいことと、あわせまして、その枠を決める法的根拠といいますか、法律根拠は何に求めておいでるのか、お聞かせをいただきたいのであります。