今、沢田委員の御指摘を私なりに考え直させていただきますと、要するに、御提案の趣旨をそのまま制度化しました場合には、三百万なら三百万という限度額を基礎控除的なものに改めようということにならないかという気がいたします。つまり、三百万までは非課税の対象にするけれども、それを超えたものにつきましては超えた分だけ課税をするという仕組みにしてみたらどうか、こういう御指摘のように承るわけでございます。
 しかし、先ほど来大臣の御答弁にもありましたように、一般に預貯金利子というのを原則課税とします中で、例外的な措置としてこれは存置しておるものでございまして、本来少額の貯蓄を行っておられる方々を優遇するということにねらいがあるはずでございますから、高額の貯蓄を有します方々まで一定額の元本部分の利子について非課税措置を講ずることになる今御提示の仕組みというのは、やはりこの趣旨に似合わない、似つかわしくないというふうに思うわけでございますし、現に……
とにかく答弁になっていないと思うのです。これは実績が示しているんだよ。
 だから、次にここに出るときには、これだけ向上しました、だから五百五十万ではとてもじゃないが枠がおさまりません、だから上げてもらわなくちゃ困る、そういう回答が出てくるように、これからひとつ汗をかいてもらいたいと思います。これはお願いしておきましょう。
 それから、もう一つこれに関連して、これはうっかりした方も悪いということになるのでしょうけれども、三百万で利子がついて、五％で三百十五万になったとするでしょう。そうすると、二〇％の税率が全部にかかっちゃうのですよ。大臣、それは知っていましたか。——知っていました。それを直してないというのは随分冷たいですね。どうしてオーバーしたところだけにかけて、根っこからおまえ利益がなくなっちゃうんだよと、これは冷た過ぎませんか、財形もそうなんですが。その点、お答えください。
勤労者の財産形成制度は、勤労者が自分でこつこつとためていく、それを国として援助、促進をしていくという制度でございまして、私どもは、勤労者の財産形成上非常に大切な制度だというふうに思っております。
 今ただ、先生、平均が四百万とか五百万になってないではないかという御指摘でございますが、勤労者がわずかの額を毎月少しずつためていく制度でございまして、一挙にたくさんの額を積み上げられる制度ではございません。したがいまして、世の中の平均をとりますと、非常に低い額、積み立て始めた方と、それからかなりのところへ行った人と両方おりますので、平均値は下がってくるということでございます。
 いずれにしましても、勤労者はこの限度額を目標にこつこつと、営々と積み上げているということでございまして、私どもは、それを促進する重要な政策と思って今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こんなところだけで適当に答えておいても、実績がこういうのは示すのですよ。それはいかに労働省が冷たく扱っているか。冷たく扱っているから伸びない。いや、おまえたち、やはり協力してもらわなければおれの首が飛ぶんだからというぐらいに言えば、それはそうかと言う。
 ところが、安穏として、たかが一人当たり百十五万ぐらいの貯蓄高にしておいて、それで五百五十万を一千万にしろと言ったってこれはおかしくなっちゃうのですよね。説得力がなくなっちゃう。いや、五百四十万円になった、四百九十万になっていた、だから六百万にしてくれ、これは切実感があるけれども、百十五万でこれを一千万にしろって言ったら、これは空手形を出しているようなものだ。もう少し真剣な答弁をひとつお願いします。
今、先生御指摘の点でございますが、財形貯蓄制度全体といたしましては、延べで一千九百万人、それから金額で十五兆四千億円という利用になっております。このうちの財形年金貯蓄が、利用者が三百四十九万人、貯蓄残高で三兆五千億、それから財移住宅貯蓄が二百八十三万人、四兆円という貯蓄になっておりまして、私どもは今後とも財形制度の利用促進について努力いたしたいと思いますが、それ相応の利用になっているのではないかというふうに思っております。
 もちろん、先生御指摘のように、今後とも利用促進につきましては努力していかなきゃならぬと考えておる次第でございます。
特にウミガメですね、ヒメウミガメとタイマイ。日本は世界最大のウミガメ輸入国で一九七〇年以来二百万匹以上を輸入していると。もう東南アジアではタイマイをとり尽くしまして、今はカリブ海でタイマイをとっているということなんですが、観光地へ行きましてもタイマイの土産物が随分たくさん置いてありまして、見るたびに日本は世界の世論に逆行することを商売にしているんだなとの感を深くしているわけです。これはひとつせっかく御努力を願いまして、
やはりこういった留保をしておりますものは、今世界の世論の流れは本当にこれはよくないというふうになっているわけで、今回もアフリカゾウについては志賀長官のそういう御勇断もあって皆さんからお褒めをいただいたわけですから、これからもできれば全種そういった商業取引の対象にならないように、日本が札びらでそういった貴重な動植物を消費している国だと言われないようにお願いをしておきたいと思います。
 ところで、同じく留保をしております中にナガスクジラそれからマッコウクジラ、こういった鯨類があるんですけれども、どうでしょうか、この鯨につきましては学者の間にも、随分鯨はふえているんだ、特に例えばシロナガスクジラなんかは随分ふえてきて、調査捕鯨に出ていった人なんかでも、それはもう昔見かけなかったような海域でもシロナガスを多く見るようになったと、こういう声があるわけなんです。
 例えば和歌山県の太地港、ここの人たちは、これはもう江戸時代以来鯨で生計を立ててまいりました。日本人にとりまして鯨というのは本当に貴重なたんぱく資源でありますね。あの太地町は、御存じでしょうか、住民の半分くらいが例えば銛とか、こういった捕鯨に関係のある名字の人なんですね。太地町の住民は、昔のいわゆる古式捕鯨以来、鯨とともに生きていた人たちなんです。
 そういう一方に世論があるわけです。ふえ過ぎて困っている、ふえ過ぎたために鯨社会のエコロジーをかえって破壊している、何だかＩＷＣに遠慮ばっかりしてそうして遠洋、近海の漁業者、特にアメリカ、カナダ沿岸の漁業者に遠慮があるために鯨の方で譲っている、貿易摩擦とかいろんな関係で結局捕鯨に従事している人たちがこのことのためにえらい目に遭っていると、こういう声が一方にあることも事実でございます。
 環境庁としては、こういった鯨についてどのようにお考えでしょうか。端的に言いますと、日本の捕鯨を再開するかしないかというような点について、これはもう感想で結構ですからお伺いをしたい、こう思います。