そこで、今回の四日にわたって燃え続け、そして米軍に消火能力がなかった等の問題は、その原因の一つに基地内に不発弾の処理がされていなかったという問題もあるわけであります。それで、米軍は基地のすべての管理責任という立場からしまして、こういう不発弾の処理等というものは当然、米側がやっておくべき問題だったと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど答弁いたしましたように、防衛施設庁長官から在日米軍司令部の参謀長に対して、二度とこのようなことを起こさないような体制と消防体制及び能力の強化というのを申し入れた際に参謀長の方から、このような事態になったのは申しわけない、今後起こさないようにしたいので、現地に今後の対策といいますかその検討について指示する、このようなことがございました。
したがって、さっき念のためにお伺いしたとおり、米軍基地内における管理権、その責任というものは当然、米軍に全面的にあるんだということになるわけですね。
 それで今回の、先ほどもお話がありました先月二十九日から一日にかけてのキャンプ・ハンセン内の火災、山火事ですね、これは当然、米側の管理不注意ということが言えると思うわけでありますが、その件について先ほどは、防衛施設庁の方から米軍に申し入れをしたというお話がありましたですが、米側はどうなんですか、謝罪の弁とかそういうのはあったのですか。
先生御案内のように、地位協定三条に米軍の権能がうたってあるわけでございますが、施設、区域内においては米軍はあらゆる管理能力といいますか権限を持っておる、このような規定になっております。
時間がございませんので、農林省の方それから大蔵省の方は結構であります。ありがとうございました。
 長官、これは御要望になりますが、いまお聞きになったような事情でありまして、やはりこれは沖繩の農業振興という立場、またこの土地のいきさつ等から考え、またその価格の問題もお聞きになられたとおりでありまして、長官とされても積極的に推進方をお願いしておきたい、このように思います。
 それでは次に、防衛施設庁の方に伺いたいわけでありますが、わが国に米軍基地があり、米軍がいる限り起こり得る一般的な問題として地位協定上どう判断するかということを、私は過日の外務委員会で質問をさせていただいたわけであります。この問題は、先ほど上原先生からも御指摘があったわけでありますが、私が外務委員会でこの問題を取り上げましたときに、一般論として、外務省の方は帰っておりますが、外務省の答弁としては、いわゆる基地内の管理責任は地位協定上、全面的に米軍にあるということをおっしゃっておったわけでありますが、念のために施設庁の方にも伺っておきたいのですが、そのように考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
二通りございまして、先生もおっしゃいましたように、一つは農地法四十一条という規定がございまして、年賦支払いができるということになっております。これは年利五・五％の均等年賦支払い、支払い期間は三十年ということになっております。これが年賦払いというかっこうでございます。それからもう一つは融資の制度でございまして、これは農地取得資金という制度がございまして、これは利率が三・五％、償還期間が二十五年、据え置き三年ということでございます。そういった二つの道がございますので、有利な方を選んでいただくということになろうと思います。
農林省に最後に伺っておきますが、決して納得のいかない価格ではないということしか出ませんので、それを信じて、そういう納得のいく価格でありますと、申請された農家の方々はその土地代金の支払いに困難は来さないと思います。しかし、多少はお金を払うわけでありますから、それ相当の用意もせぬといかぬと思うのですが、そういう場合にどのような方法を考えていらっしゃるのか、たとえば融資の制度であるとかあるいは年賦のいろいろなやり方であるとか。
お尋ねの派遣期間の限定の問題ですけれども、西ドイツとフランスがそれぞれ派遣期間制限をやっておりますけれども、必ずしもうまくいっておりません。業務によっては短期で業務が済む事業もありますし、若干長期になるものもあるかと思います。その辺は、派遣期間の限定を付した方がよいかどうかは、そこの労働者の雇用の保障にかかわることですから、業務の種類によっては、短期業務の場合にはもともと派遣期間を制限してもよい場合もありますけれども、ピルメン業務とか警備保安業務になりますと、あるピルなどでかなり長期的に働くということになりますので、これを切った場合に、一年なら一年で切っても、他にまた一時的に行ってまたもとへ戻す、こういうことが起こりかねませんから、期間限定というのは実効性も余り期待できないのではないか、こういうように私考えております。
 それから、常用雇用型は届け出制になっておりますが、常用雇用型でやっておる業務の内容はどちらかといいますと大変請負的性格が強うございます。その中に部分的に派遣が伴う、そういうことで、雇用そのものは常用雇用で安定しておりますので、届け出で足りる、こういうことで、登録型派遣の場合の許可とは若干要件を変えた次第でございまして、もちろん届け出といっても事業がルーズに行われるわけじゃございませんでして、その届け出の要件、それから、それぞれ収支決算その他の企業活動についての報告を求めておりますから、その事業が適正に運営されているかどうかについては、行政的にチェックできる機構はあるかと思います。
 それから、派遣契約までの開示の問題でございますけれども、これはある意味では企業秘密にかかわることもございますから、一体どこまで、就業条件以外のことまで示せるか、これは若干問題があると思います。それぞれ派遣先、派遣元との問題ですから、派遣先にも労働組合があれば、派遣社員の受け入れについてもう少し組合も団体交渉で派遣契約の条件とか、そちらの方で規制するとか、こういう努力もあわせてしていただければ、そこでうたわれた就業条件の改善にも役に立つのじゃないか、こういうように考えている次第でございます。