これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、原証人につきましては、お答えは御着席のままで結構でございます。また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、特に御協力をお願い申し上げます。
 それでは、まず委員長から原証人に対しお尋ねいたします。
 あなたは、昭和五十六年十二月以来、株式会社住総の社長及び会長として同社の経営に携わってこられましたが、一、昭和五十六年から六十二年までの社長在任中及びその後平成三年までの会長在任中における同社の経営状況、巨額の不良債権を抱え込むに至った経緯と理由についてどのように考えますか。二、母体行は同社の大事などの経営にどのように関与してきましたか。三、母体行を初めとする金融機関からの紹介融資の実態はどのようなものでしたか。
 以上三点についてお述べください。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより原秀三君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 原秀三君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
   宣 誓 書
 良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又
 何事もつけ加えないことを誓います。
              証人 原秀三
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について証人の証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは原秀三君御本人ですか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、平成八年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
 本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
 一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
 一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については来る五月、七日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
 以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、その手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、資料の提出要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度総予算三案の審査のため、住宅金融専門会社問題について、日本住宅金融株式会社代表取締役社長丹羽進君、第一住宅金融株式会社取締役社長山仲靖朗君、株式会社住総取締役社長山本弘君、地銀生保住宅ローン株式会社代表取締役社長坂齊春彦君に対し、大蔵省の第一次立入調査時における分類債務者一覧表を本委員会に提出するよう議長を経由して要求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって橋本徹証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人には、長時間にわたり御証言をいただきまことにありがとうございました。
 御退席くださって結構でございます。
しかし、配当が期待できる部分を放棄するところまでは合理的な理由があれば認められる、それ以上に負担をするという法的な根拠はないと、このように理解しております。私どもの顧問弁護士もそのように言っております。
お答えいたします。
 なぜ根拠があるかということでございますが、法的整理の場合、先生も御存じのように、破産処理であればこれは債権者平等の原則で全部プロラタでございます。そういうことからいけば我々の負担は二兆円になるわけでございます。ただ、法的整理のうちのもう一つの特別清算の場合は、債権者の四分の三が同意すればプロラタでなくてもよろしいということになっております。
 しかし、それは債権額が限度であって、配当が期待できる部分を合理的な理由もなく全部放棄するということについては問題がある……
ですから、それの法的根拠でございます。
 要するに、負担としては我々は債権の全額放棄しかできない。その上にできることは、金融システムの構成員の一員として金融システムの安定化に寄与しようと。その場合に……
先生に法律論議をするというのは大変僭越でございますけれども、私どもが先ほど来申し上げております取締役の忠実義務違反というのは、商法二百五十四条ノ三に書いてあるもので、民法の二百四十四条に言う善管注意義務と同様だというように存じております。
先生御質問の、いつぐらいに欧米の水準に達するかという問題でございますが、まず都市公園につきまして、今大臣から基本的な考え方が示されましたように、今世紀までに約十平米ということでございますので、大体欧米の水準というのは少なくとも二十ぐらい。二十から四十ぐらいだということになると、あと十平米ぐらいを二十一世紀初頭ぐらいまでに達成したいという長期目標は一応事務的に持っているわけでございますが、なかなか、公共団体が全面的に土地買収をした上で整備するといういわゆる都市公園だけでは量的に十分いかないだろうということで、大臣から御説明ございました、都市公園だけではなくて、道路の植栽空間とかあるいは河川の水辺空間、さらには民有の安定した緑地、こういったものを総合的に含めて整備、維持していく、そういうことによって、できるだけ早い時期に欧米の水準を達成したい、そういうふうに考えているところでございます。
 それから、下水道の整備でございますが、これは今大臣から御説明がございましたように、二十世紀までに大体六六％。そのほかに、公的主体による汚水処理、これは公共下水道だけではなくて農業排水施設あるいは合併浄化槽もございますので、それも今までの傾向からいえば二、三％ということを期待できますので、大体七〇。そういうことになりますと、ちょっと高過ぎる望みかもしれませんが、二十一世紀初頭までに大体九〇％近くいきたいということで考えておりますけれども、二十一世紀になって二回ぐらい五カ年計画を、計画的に整備できるとすればまあまあそのぐらいの水準にいくのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。