私はもう断固として、高齢者の医療費は一たん無料化されたわけでありますから、もう一遍無料化を復活すべきだということを主張しておきたいと思います。
 それで、今度は高齢者の皆さん方の自殺率の問題です。（今井国務大臣「今の問題は」と呼ぶ）いや、いいです。断固として医療費の無料化を復活させることを主張しますというふうに言ってあるわけですから。（今井国務大臣「答えます」と呼ぶ）いや、答えは要らぬですよ。どうせ、国会で御論議願って適当な結論を出していただきますというようなことになるでしょう、御答弁いただいても。だから、私は要らぬと言っているわけです。
 そこで、お年寄りの、高齢者の皆さん方の自殺率、自殺数ですね、六十歳以上の。これが奇妙に老健法制定と関連を持っておるわけなんです。昭和五十五年には六十歳以上の方で自殺された方が六千百六十六人、五十六年が五千九百八十五人、五十七年が六千二十五人、老健法が創設をされた五十八年、一躍飛んで七千四人、前年度に比べて一六・二％ふえておるわけなんです。五十九年は引き続いてふえて七千百四十七人、こういうような奇妙な、奇妙なというか非常に切実な相関関係を持っておるわけでありますけれども、こういう点については大臣、どう思われますか。
私どもは、現在国会で御審議を願っております案を私ども厚生省といたしましては最善と思ってお願いしているわけでございますから、十分国会で御議論賜りまして、そして国会の意思としてこれをどうするのかということをいろいろお決め願いたいと思います。
一・六％をしきりに大臣は強調されるわけでありますけれども、それが今度上がって、あなた方の計算では四・五％ということでしょう。これは何でかということになりますと、ここへ公平論が出てくるわけですよ、一言反論しておきますけれども。一昨年に健康保険がいわゆる改正をされて、健康保険本人の一割自己負担が強制された。それの半分、五％ぐらいでよかろう。がらがらぼんですよ。五％ということではぎらぎらし過ぎるので、それで四・五ぐらいに抑えて、しかもそれを定率でなしに定額にした、これに過ぎないではありませんか。
 大臣は非常に理論家で、いわゆる鈴木派に属しておられる。そういう中で、鈴木派としては、これはもうやはりもっと内需を拡大して成長率を高めなければならぬ、パイを大きくしなければならぬ、かねがね大臣も恐らく主張しておられるだろうと思うのですけれども、そういう観点に立って、もう一遍再考願えませんか。
私も大正八年でございますから、間もなくいたしますとだんだん七十歳になるわけでありますが、やはり私自身もこの問題については、特に厚生大臣という立場がございますので、なるべく安い負担でこれからの老人医療費というものが貯えればこれにこしたことはありませんが、しかしながら、最近の老人医療費の増高を見てまいりますと、なかなか楽観を許さない状態でございます。
 そこで、重ねて申し上げますが、現在の御負担を願っておる額は全体の老人医療費の一・六％でございまして、それをふやさせていただきたいということでございます。あとの大部分は、九十数％はやはり若い世代に負担をしていただくわけでございますので、やはりこれはひとつ何とかお認めをいただかなければならぬというふうに考えてお願いをしているわけでございます。
おっしゃいました老人クラブの要望というのは、私もよく存じております。しかしながら、これから高齢化社会を迎えまして老人医療費というものがだんだんふえてくるという状況でございますので、やはりこの老人保健制度というのは長期的に、しかし安定したものとしていかなければならぬと思うわけでございます。そのためには、老人医療費というものを国民が公平に支え合うということが大事だと私は思っております。現在お年寄りの方が負担をしておられます一部負担の額というのは、先生御存じのように、老人医療費の全体の額から見て一・六％でございまして、他の大部分の老人医療費は若い世代が負担をしている実情でございます。そういうことで、これから高齢化社会を迎えて、お年寄りも若い現役の世代も力を会わせて老人医療費を公平に負担していくという観点から、今回の改正はどうしてもお願いせざるを得ない、こう考えておるものであります。
 その改正に当たりましても、お年寄りの方々が払いやすいようにというふうな配慮をいたしまして。定額制は変えないというようなことでいろいろ仕組みを考えていますことは、先生御案内のようなことでございます。こういうことで、今回の改正というのは、長い将来を考えて安心して老後を託せる、そういった老人保健制度の確立を図るというものでございますし、お年寄りにつきましてもこれから年金も充実してまいるということでございますので、何とか御負担をお願いできるのではなかろうかというふうに考えているものであります。
承継税制の問題につきましては、現在行われております農業についての納税猶予制度、こういったものを中小企業にもという御趣旨のお話がまずあるのでございますが、この点については、いろいろな機会に私どもへ大臣以下お答えいたしておりますように、農地と中小企業につきましてはそこにどうも基本的に性格の差がある。たとえば農地法の規定があり、また農業基本法でそもそも相続の特例を認めるべきだというような特別の規定もございます。こういう特殊な事情にございます農地につきまして設けられて、おります納税猶予制度といったものを、中小企業なりその他の業種につきましてもそのまま拡大していっていいものかどうか、この点について私ども基本的に問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、先生の御指摘のございました同族会社の株式でございます。非上場会社の株式、この点の評価につきましては、いろいろ問題が指摘されておるわけでございますが、私どもとしては、昭和三十八年に国税庁におきまして専門家の方々にお集まりいただきまして、専門的、技術的に研究した結果の現在の評価方式になっておりまして、私どもとしてはこの点はかなり合理的であり、またそれほど高目の評価にはなっていないのじゃないかというふうにも思っておるわけでございます。
 ただ、最近だんだんと地価の上昇等もございまして、相続税の納税者もふえたりいたしている面もございまして、そういった点に関連いたしまして、それからまた、戦後の中小企業の経営者の方々が世代交代を迎えてきているという点もございまして、先生の御指摘のような強い御要望もあるわけでございます。
 私どもとしては、現段階として、この同族株式の評価は合理的なものだと思ってはおるわけでございますが、そういう指摘も多々ございますので、私どもとしても勉強したい。ただ何分にも、これは確かに同族株式の評価という技術的な問題ではございますが、では一体相続税といったものをどういうふうに考えるかという基本的な問題にも絡む問題でございますので、少しじっくりと専門家の方々の御意見なり何なりを聞きながらじみちに勉強してまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。