世界の中の米の需給につきましては各種の見通しがございます。そういう中で、やはり需要面では、開発途上国を中心として人口増加等が考えられますので、増加が見込まれております。
 一方、生産面では、各研究機関によって若干の違いがございますけれども、基本的には、やはりかんがい施設の整備でありますとか、肥料、農薬の利用の拡大ということ等によりまして、ほぼ需要増大に見合った生産の増加が期待されるという予測がございます。他方で、最近のように環境問題、それから異常気象等によりまして、生産の伸びが抑制されるという可能性も強く指摘されております。
 いずれにしましても、先ほどお話しのように、米につきましては、全体の貿易量に占める割合が五％程度でございます。他方、小麦につきましては、やはり一五％から二〇％ございます。非常に大きく振れるという特性がございます。そういう意味で、今後米の全体のことを考えました場合には、作況の変動等需給不均衡による価格の変動が大きくなる、そういうことを念頭に置いてこの問題にも対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
そこで、米の国際貿易の中に占める割合というのは、ほかの農産物から見れば決して多いわけではありません。しかし、我が国にとっては大変な影響があるわけでありますから、ある意味で米という商品の国際的な位置づけの中に占める我が国の米の中長期的展望、これに立った上でそういう政策決定をしないといけないと思います。当然お持ちでしょうから、大臣、これは中長期的展望をどういうふうに持っていらっしゃるのか、御説明いただけますか。
やはり農家の皆さんから見ても我々から見ても、これは非常に単純な話、これだけの高関税率、これが今後とも維持できるのか、それとも階段が下がっていくように下がっていくのか。利益、不利益からいえば、このことにやはり非常に関心が今移っていると私は思うのです。
 それに対しては、確かに次期交渉の話であってなかなか難しいかもしれません。しかし、その中でまず考えなければいけないのは、なぜ従価税でなくて従量税にしたのか。それがどういうメリットがあるのかということについて、まず御説明をいただけますか。
日程第四 道路運送車両法の一部を改正する法律案
 日程第五 船舶法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 日程第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔小林元君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十一  
  賛成           二百三十一  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
     ─────・─────
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。
 委員会におきましては、解散に伴う国立教育会館の業務の移管先、教員の研修制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第三 国立教育会館の解散に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
    ─────────────
   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   〔南野知惠子君登壇、拍手〕
財金分離の問題につきまして、先般それぞれ西川委員あるいは池田委員から御質問をいただきました。その前に、菅委員の御質問の後、私の記者会見で記者団から質問を受けて答弁をいたしました。
 やや私自身、過去のあの党首会談、さらには枝野委員初め若い皆さん方が、我が党の若いまた皆さん方と御一緒に、昼夜を分かたず土日を含めて熱心に御討議をいただき、当時の非常に緊迫した金融情勢の中で御苦労をいただいた一連の経過を申し上げる中に、またその現状の中で、やや説明の足りなかったというよりも、足り過ぎた分があったかもわかりませんし、そのことで誤解を生んだ向きもあったかと思うわけでございますけれども、少なくとも、私は、三会派の皆さんの合意が行われて、これによって、これからの省庁の設置に向けてこの金融、財政の分離及び金融行政の一体化が行われていくものと認識をしておるわけでございます。
 どうぞ、三会派及び新たに与党になられました自由党を含めて、国会のそれぞれの政党、会派において合意が得られるよう、せっかく御努力をいただきますようお願いを申し上げ、近くこの論議が始まると聞いておるわけでございますので、政府としてはその合意をいただいて、これを閣法にするということであれば、大綱及び設置法にその方針をのせていくようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。