本法律案の提出に際しての委員長及び委員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表するものであります。
 政府といたしましては、半島地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。
 この法律案が御可決された暁には、その適正な運用に努め、半島地域の一層の振興を期してまいる所存であります。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 河川法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
 九号）
 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第六五号）（参議院送付）
 都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七六号）（参議院送付）
 国土行政の基本施策に関する件
 半島振興法の一部を改正する法律案起草の件
 建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策に
 関する件（震災問題）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十三分散会
御指摘は大変重要な問題でありまして、もちろん行政改革委員会でも念頭に置いて考えるわけですが、しかし、それは何よりも国会の大問題でありまして、国会というまさに国民の代表のお集まりになっているところで、これは御議論なり方向をお決めになるべき問題ではないかというふうに理解をしております。
私どもの国民へのメッセージの中で、情報公開ということが非常に大切だ。一見、情報公開についての調査審議とそれから行政改革についての監視というのは、何か別の仕事のように見えるけれども、実はそうではなくて、これは本当のところ一つの、言ってみればつながった仕事だ。情報公開が進めば進むほど、特殊法人の見直し、合理化も規制緩和も進みやすくなる。
 御指摘のように、情報が公開されていれば特殊法人のあり方についてももっと広く国民的な議論ができる。規制緩和についても同じでありまして、御指摘のように、行政情報の公開というのは、特殊法人の場合も非常に重要なテーマだというふうに考えております。
政策金利の議論はまた別な機会にやりたいと思うのですが、ただ、今申し上げました輸出入銀行それから開発銀行の場合にしても、開銀の一％低利で実質的にそれが一％分の補助金を供給するような形に、別な視点から見ればなるわけですね。こういうことは、例えばＮＥＤＯなどでも結局ビッグビジネスへの、大企業への補助金を供給する機構、そういうふうな役割を持っているというものもあります。
 ですから、特殊法人が巨額の公金を使いながら、そこを動かしながら国民の監視がうまくいかないという今のシステム、これは国会での予算、決算の審議や承認とか、あるいは国民への情報公開が十分なされていない問題とか、そういうところにも特殊法人の、さっきは天下りの方ですが、今度は特殊法人のあり方の問題としてやはり切り込んでいくべきところがあると思うのですね。この点についても一言何かコメントがあれば、伺っておきたいと思うのです。
御指摘のようなことが問題があるということは承知いたしておりますけれども、委員会ではまだそういうことは議論いたしておりません。
 政府の特殊法人の整理合理化についての決定、あと政府系金融機関のことが決まれば全部出そろうわけでありますけれども、それが終わりましたら、詳細に監視といいますか調査をいたしまして、それから私どもの考えをまとめていきたい、こういうふうに思っております。
私は、先ほどの竹中参考人のお話の中で、時間が十分ということですので、総論的な議論というのはとても無理ですから、具体の問題について幾つかお聞きしておきたいと思います。
 特殊法人の関係と行政情報の公開問題、そこらを中心に二、三お聞きしたいと思うのですが、まず特殊法人改革についての視点を整理するというふうなことでありますが、例えば九十二の特殊法人の中で役員の方が約八百人、その半数以上が高級官僚の天下りというふうに言われているものですし、また渡り鳥、高額退職金問題というのが国民的な批判の的になっているわけですね。そこで、これがまた政官財癒着の大もとにもあるわけですが、せんだって総務庁長官の答弁で、今のこの状況、半分にしたいというふうな答弁もありましたけれども、まず特殊法人改革の中で天下り問題について、どういうふうにメスを入れるといいますか、切り込んでいくといいますか、その辺の視点の整理をやっておられるか、ここら辺から伺ってみたいと思いますが。
地元兵庫県などの地方公共団体の基金設置の構想でございますけれども、雲仙岳災害対策基金を参考にいたしまして、被災者対策の一環として被災者の方々の生活の再建とか、あるいは地域住民の方々の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うということなどを目的に、全国からの義援金でございますとか、県、市の拠出金などを積み立てた基金を設立するといったことを検討しているというふうに聞いておるところでございます。
 今、先生おっしゃいましたように、雲仙の場合とは災害の態様も異なっておりますし、規模も大きく異なっております。そういった相違点もありますことから、この基金の具体的な内容等につきまして、現在地元の地方公共団体において被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるというふうに聞いておりますので、その考え方や内容が具体化しました段階で、政府といたしましても、各般にわたる災害救助対策あるいは災害復旧復興対策等の一環といたしまして、雲仙の際の財政措置なども参考としながらできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えております。