先生御指摘のように、今回、外国人の方につきまして日本国民の方と同様に国民年金の中に入っていただくわけでございますが、今後の問題の中で、何らかの形で年金権に結びつかない形の外国人の方が出るではないかという先生御指摘の点でございますけれども、これはある意味で外国から帰られました日本人の方につきましても同種の問題点があるわけでございます。
 国民年金が生涯の中で二十五年の拠出期間を課しているという制度の基本に触れるような問題点であると思うのでございますが、この問題点につきましては、国民年金を超えまして、公的年金全体といたしまして年金というものをどういうふうに考えていくかという基本的な問題に触れることであると思います。先ほど申し上げましたように、二十五年の拠出要件という国民年金の基本的な仕組みについて触れることについては、なお関係審議会も慎重にという御指摘をいただいておりますし、私ども考えましても、なかなかにむずかしい問題があると思います。国民年金事業の安定的な運営ということを考えていきますと、その拠出期間の要件を安易に変更するということは大きな問題点であると思うわけでございます。したがいまして、非常に慎重に検討させていただきたいというふうに考えます。
ぜひこれは大臣に要求をしたいのですが、とにかくこの二十九万人の方々は、では途中で日本に住まない、こうおっしゃる方ではなくて、いわゆる生活環境から考えて、もうほとんど二世、三世、四世を抱えているわけでありますから、永住されるわけでありますから、本人も税金を払ってきたわけでありますから、二十九万人の無年金の方が新しく出るということは、国民皆年金を言っておるわが国としてはいかがなものか、こういう感じでございます。私もぜひこれはいまおっしゃったように政策として問題を取り上げてほしいわけでありますから、まあ今回はだめにしても、次の機会にある程度何らかの対応を考えてほしいと思いますが、これは全く無関心でいくのか、困ったら生活保護を受ければいいじゃないかというような態度なのか、今後の展望の問題について、これは一回課長の方から私のこの意見について再度答弁をしていただきたいと思うのです。
この問題は非常にむずかしい問題でございまして、私たちがとっております基本的な考え方は、今度の国籍法の要件を外すことによりまして新しい加入者がこの実施後ふえる、これが一つのねらい、一つの考え方でございます。もう一つは、やはり内外人平等にする、本邦人の場合も。たとえば、外国から長いこと向こうにおってそれでこちらに帰ってきた人がどうなるであろうか。そういう意味で、実質的に内外人を平等にするという考え方でございます。
 そういうことから申しますと、事務当局から答えたようなことになるわけでございますが、いま委員がおっしゃっておるのは、そのうち特に永住を認められた人にどうであろうか、こういうお話であろうと思うのでございますが、難民条約に基づく国籍の差別を一掃するわけでございますので、ある特定の者について特別の措置をとるということ、これは両方から、ほかの人たちとの関係から一つ問題になりましょうし、それからもう一つは、本来経過規定というものを設けましたのは、御案内のように昭和三十六年でございまして、制度創設のときにはこれはもう必ず法律的に出てくる問題でございまして、二十から六十歳まで、しかも二十五年間掛けろ、こういうことでございますから、それ自身矛盾している面があるわけでございます。そういうものにつきましては当然経過措置を講ぜざるを得ない。それが任意加入の十年拠出であれ五年拠出であれ、あるいは強制加入の十年から二十四年までであれ、事柄はやはり当然いつの時点でも、このような仕組みで立てますれば経過措置を絶対に必要とするわけでございます。
 今度の場合は、そうではなくて別の意味の政策としてどんなものであろうか、こういう委員の御発言だと思うのでございますが、先ほど申しましたような基本的な考え方からいたしまして、今度はとっていないわけでございます。これは年金財政に及ぼす影響もまた当然考えに入れなければならないわけでございますので、それらの諸点を勘案いたしまして、今度とっておらぬのでございます。
それ以上答弁求めませんが、あなたの話を聞いていますと、確かに環境庁と調整ということでは逃げているけれども、何かずっとこう聞いていますと、おれのところはりっぱにやっていますよ、環境庁は文句言うなと、環境庁はその問題に対してちょっと要らぬことを余り言い過ぎているのじゃないのか、こんなところで出しゃばってくるのはおかしいのじゃないかというふうなやはり受けとめになるんですわ。それを延長していきますと、あたかも環境庁は総合開発だとかあるいは建設だとか、こういうものについては一切アウトにするというそういう先入観をあなたの方が逆にお持ちになっているという感覚がするのですよ。私はこの湖沼法の提起、案文も、これは変わるかどうか知りませんよ。さっきの話じゃないけれども、もとの湖沼法の提起をしたもの、あるいは中公審の答申等を見ておりまして、その辺は十分に配意をするようになっているはずなのでして、あなたの方はそう心配することはなかろう、それを無視して一切建設まかりならぬとかなんとかいう話になったらこれは大変でしょう。しかし、そういう心配はむしろ環境庁の方でも配意をしている。そうなればそう大して問題ないと、こう思いまして、ぜひひとつその辺はもう少し相談をする姿勢の問題で、まあ官僚独特のなわ張り争いもあるのでしょうけれども、そんなことをやられては国民がかわいそうです。そういうメンツの問題じゃなくて、実際に人間が一番生きていくのに必要なこの水の問題をめぐりまして、しかもいまもう極端に湖沼の水質というのは問題視されているわけですからね、一日も早くなければならぬ。しかもそのことが果たしてさっきの話、優等生の解答になるかどうかもやってみなければいかぬのですよ。いままでのかっこうではまずいという結果だけはわかっているのだから、ひとつこれでやってみようといって協力するのは私は各省庁の役目だと思いますよ。そういう意味で、これは環境庁の原案どおりとは申し上げませんけれども、早くまとめ上げるのに協力してやってくださいよ。
 農水省はどうですか、いま詰めたような話になるわけでして、これは協力してもらえるのでしょうね。特に霞ケ浦の問題なんかがありまして、養豚場、いわゆる畜害の関係ですね、こうした問題がいろいろどうもひっかかって云々というような話も耳に入ってまいります。しかしそんなこともこれまた余分な心配でして、きちっとそればそれなりに処理をしなければならぬものは処理をしてやっていくことが筋ですから、そういう意味で協力をしていまの話でやってもらえるのかどうか。