もう時間がございません。
 夏、七月は特に青少年非行問題の月間としてさまざまな省庁が取り組んでおるわけです。七月、八月、九月に入っても中学生、高校生の覚せい剤取締法違反の逮捕の事件が連日報道されている。大臣も御存じかもわかりませんけれども、きょうは九月十七日ですが、九月だけでも青森で女子高校生逮捕、奈良で同じく女子高校生逮捕、横浜で高校女子二人と無職女性十八歳逮捕。さらに、大阪でも、高校一年生、十七歳と十六歳の少女二人逮捕。さらに、大阪で私立高校男子生徒三人、中学三年生男子生徒逮捕と。自宅や高校の屋上で休憩時間などに吸っていた。授業の合間に校内のトイレなどで吸引していた。だから、学校がもう汚染されている状況になってきておる。これは九月の話だけです。七月、八月もございますが、時間がございませんので。
 こういう問題、薬物乱用対策推進本部の副本部長が文部大臣でございますので、総理が本部長にこの一月からなられたわけでございますが、もちろん文部省だけの取り組みではとても解決できるものではない。中学生、高校生、十代の青少年がずっと先に進んでいて、大人の我々、学校の先生、親は深刻な事態の認識が大変おくれている。これはもう国を挙げて取り組まないと大変なことになるということを何度も私は指摘してきているわけでございますが、それを踏まえまして、政府の対策本部の副本部長でもございます文部大臣のこの問題に対する御所見、深刻な取り組み、認識をお伺いしたいと思います。
だから、学校保健会もこれは当初予定しておられなかったことじゃないかなと思うんですよ、平成九年度予算をつくるときに。だから、これはどういうふうな使い方をするのかなということをお聞きしているんです。
予算につきましては、かねがねこの手引につきましては日本学校保健会に委託してお願いしているわけでございまして、同法人への補助金の中でこの手引の改訂作業も行っていただいております。予算額としては研究委託費で約六百万でございます。
これは緊急のことなので平成九年度予算で計上していないのではないかと思います。もちろんこれは、公益法人の日本学校保健会に文部省からというか国からの補助金で、七百万円ですか、それでつくったものだと思いますが、これは予算はどうなっているんでしょうか。
まさに先生からかねがね御指摘を受けている状況を踏まえまして、しかも近年、特に平成七年、八年に倍々で高校生の補導件数がふえている状況を踏まえまして、危機的な意識のもとに再改訂に取り組んでいるところでございます。
局長は中学、高校を再改訂する必要があると。
 ただ、僕は、この指導教材から、覚せい剤が中学生、高校生に急増していて、警察に検挙されているだけでも、平成八年度、全国四十七都道府県中二十三県で逮捕されている、中学生、高校生が。そういう深刻な事態が全然伝わらない内容になっている。それではいかぬということで、私はこれを改訂していただきたいと思うんです。
 ちょっとデータが古い。もちろん古いデータが使われているわけですけれども、ほとんど覚せい剤に関しては記述がないということ、それが問題である。意識も非常に低い意識でつくられているということを私は問題にしたんですけれども、何か今の答弁では余りそういう危機感でつくっていないような感じがするんですけれども、いかがですか。
六年度の中学校の部分につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、いろんな薬物がある中で、若干シンナーの害に偏した記述で、ほかの薬物については取り上げるのが薄いという部分がございます。
 それから、七年度の高校版につきましては大麻とか覚せい剤にも触れているわけでございますが、データの上でどうもその後の急テンポな状況も踏まえていないうらみがございますので、そういうことも含めてより一層充実したいということでございます。
もう一度確認させていただきます。
 再改訂のポイントですね。こういう観点で、六年度、七年度につくったものとは違って新たな要素を入れたいと、再改訂のポイントを教えてください。
お答え申し上げます。
 裁判官の報酬につきましては、裁判官の果たす非常に重要な機能に着目しまして、憲法でもその報酬規定があるところでございます。それからまた、検察官につきましては、これは一般職の公務員、法律的にはそういうことになるわけでございますけれども、裁判官に準ずる非常に重要な機能を持っておる、また、その養成につきましても裁判官と同じような養成過程を経て検察官になる、こういうようなことから、裁判官に準ずる俸給というものが一般職の給与とは別に検察官俸給表によって定められておる、こういうことは委員よく御存じのことでございます。
 そういう職務の特殊性に応じた報酬あるいは俸給体系というものが定められているわけでございますけれども、その改定ということにつきましては、これは例えば裁判官報酬法十条という規定がございまして、生計費及び一般賃金事情の著しい変動によりまして、一般の官吏について政府がその俸給その他の給与の額を増加する場合には、最高裁判所は、別に法律の定めるところによって、裁判官について一般の官吏の例に準じて報酬その他の給与の額を増額する、こういうことになっておるわけでございます。今回の一般の政府職員について行われようとする給与の改定はまさに生計費、賃金事情の変動に基づくものでございまして、その職務の特殊な変質、変化というようなものに基づくものではございませんので、まさに裁判官報酬法十条の規定によりまして、一般官吏の例に準じてアップをする必要があるということになるわけでございます。
 この場合、準ずる方法というのは一体何なのかということが問題になるわけでございますけれども、従来より対等額の行政職の俸給額の増加割合と同一の割合をもって裁判官の報酬額を増加させる、こういうことになっております。つまり、端的に申しますと、一般の行政職の中に裁判官と同じ月給の人が当然いるわけでございまして、そういう人たちがアップいたしますとそのアップ率だけ、全く同じ金額だけ裁判官についても上げる。裁判官の報酬は一般的にはかなり高こうございますので、多くの場合は指定職俸給表に準じて上げられる。もちろん最高裁判所長官とかあるいは検事総長等については特別職の公務員のアップにスライドするということになるわけでございますけれども、指定職に準拠するものについて見ますと、人事院勧告で示された指定職俸給表の金額どおりに裁判官の報酬額も検察官の俸給額も改められておる、こういうことになっておるわけでございます。
 なお、裁判官については裁判官報酬法十条という規定がございまして、検察官にはその趣旨の規定がございませんけれども、最初に申し上げましたように、検察官につきましては裁判官に準ずる給与の取り扱いをする、準司法官的な性格を有する、こういう点にかんがみまして、裁判官と同じような、全く同じ形でこの俸給のアップを図る必要がある、こういうことから、今回検察官についても同様の俸給改定法案を出して御審議を仰いでおる、こういうことになっているわけでございます。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕