いや、そういうことではなくて、損害のてん補の問題なんですよ。国家賠償法でてん補を受けるでしょう。普通の場合にはこっちから、刑事補償法でてん補を受けた場合に、それは損益相殺みたいな格好で引かれるでしょう。そういうことを言っているわけでしょう。そうなった場合に、国家賠償法の方で譲渡しちゃった場合でも結局同じことなんですかと聞いているのです。これは当たり前なんです。同じなんです。公平な考えからいっても同じなんじゃないですか。言っていることがわかりますか。
 国家賠償法で請求しますね。請求権が発生する。しかし、それは譲渡ができるから譲渡しちゃった。となると、てん補を受けた主体が違ってくるわけでしょう。そうすると、刑事補償法の方は譲渡できないわけです。その場合でも、全体の損害として刑事補償法と国家賠償法との関係では、金額の問題で、全体の損害額の中から刑事補償を引いたものが国家賠償の請求という形になるのかとか、あるいは逆の場合もあるのかもわかりませんが、その点を聞いているわけです。
国家賠償法の四条で「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。」と書いてあります。これは責任の立場から規定がありますけれども、これが請求権という関係において民法の適用があるのかどうか、そこであろうかと思います。少し研究いたしたいと思います。
そうすると、どういうふうになるのですか、損害関係は。国家賠償法の関係はどうなるのですか。最初、本人に発生するのでしょうか。それで譲渡しちゃった場合には帰属が変わってきますね、刑事補償の帰属と。その場合はどういうふうになるのですか。損害のてん補の問題はどういうふうになるのですか。
ちょっとよくわからないところがあるのですが……。
 そこで、この刑事補償法ができて一番大きな問題は、ちょっとお話ししましたように国家賠償法との関係だと私は思うのですよ。ちょっとよくわからないのは、刑事補償法の権利というのは一身専属権で譲渡が禁止されているわけですか。それで条文がありますね。そうすると、国家賠償法上の権利は普通の債権であって、これは譲渡はできるわけですか。
お二人の参考人、大変有意義なお話をありがとうございました。
 まず、アグネス参考人にお尋ねいたします。
 私はファンの一人でございまして、きょうはわざわざ参考人としておいでいただいたことを大変うれしく思っております。
 それから、今お話にもありました例の大学での講演の一件、中央公論のたしか昨年の十月号だったと思いますけれども、読ませていただきました。何か変な中傷の中で非常に一生懸命に頑張っている、そういうお姿を感じまして非常に感銘を受けました。これからもぜひひとついいお仕事をしていただくように、ファンの一人としてもお願いしたいと思うのです。
 それで、質問ですけれども、出生率の問題と子育てというのは私非常に関係が深いんじゃないかなというふうに思うのですね。それで、著書の中にも書いてありましたけれども、太陽と空気と水、これは子育ての上においては大変な関連があるんだ、こんなふうに書いてありましたけれども、そういう点から見ると、今の日本というのはそういう子育ての環境の面で、例えば物質的な面、それから今お話があった精神的な面、非常にたくさん問題があるんじゃないかなというふうに思うのですね。特にあなたは外国で随分お暮らしになっていらっしゃるし、またたくさんの国々を見て回っていらっしゃるので、そういう国々と比較されて日本の子育て上のいろんな環境問題についてたくさん問題を抱えていらっしゃると思いますので、ひとつ率直な感じというか、外国と比較してこうしてほしいというようなことがあれば教えていただきたいなと思います。それが一つです。
 それからもう一つは、本の中にも書いてありましたけれども、三つ子の魂百までもというのは非常に大事だと。それで、少なくとも子供が一年半くらいになるまでは一緒に生活をしたいというふうにおっしゃいました。私も非常にやっぱり三歳児までは大切な時期だというふうにいつも思っているんですけれども、そういう点からいきますと、できれば普通のサラリーマンも子供を連れて職場に来れるんであればいいんですけれども、なかなかそういう保育というものも完備されていないと思うのですね。
 それで、一つの方法としては、育児休暇というものをもっと、せめて一年間くらいは職場を離れて子供の教育というか子育てに専念して、そしてまたそれが終わったらもとの職場に帰れるようなそういう育児休暇制度というのは必要だと思うんですね。幸い今日本でも保母さんとか看護婦さんとか先生とか一部の職業については認められておりますけれども、できるならばやっぱりある程度の給与も与えながらすべてのサラリーマンにそういう制度というものをつくった方がいいんじゃないかなと私は日ごろ考えているんですけれども、国際的な感覚でほかの国々も見ていらっしゃると思いますので、そういう比較において今の育児休暇の問題等についてどうお考えか、この二つをお聞きしたいと思うのです。
 それから、黒田参考人にはこれで二度お話を聞かせていただきまして、大変参考になりました。
 それで、一つはお話にもありました理想とする子供の数というものですね。これはそれぞれ人によってみんな違うと思うのですね、考え方が。ただ、考え方が違うんでしょうけれども、これはその考え方というのは、今もお話しいたしました子育ての環境によってもまた変わってくるんではないだろうか、そんなふうに私は思うのです。例えば、子供を育てるために条件が整っているんであれば三人でも四人でも欲しいというふうに考える方もいらっしゃるでしょうし、それから住宅が狭くなければもう一人欲しいとか、あるいは経済的にもっと所得が高ければというような、それぞれの環境によって理想的な子供の数というのはやっぱり変わってくるんじゃないだろうかな、そんなふうに思うのですけれども、そういう点で今の日本の行政の中でどういう問題があるか、先生のお考えとしてどの辺に問題が今あるのか、ひとつ率直な御意見もお聞かせいただければありがたい、こう思います。
 以上です。