この衛星がまず実用衛星か実験衛星かということでございますけれども、これにつきましては宇宙開発委員会でお決めになりました開発計画の中で、このＢＳ３の目的といたしまして、やはり実用とそれから衛星技術の確立という両面をお示しになっておられますので、私どもはその両面の中身があるかというふうに承っておるところでございます。
 また、国産か外国がというお話でございますが、この辺のところは私どもまだ最終的な決定をする段階に至っておりませんで、昨年十一月でございましたか、二つの会社からそのプロポーザルを出してもらいまして、そのプロポーザルの内容につきまして検討をいたしておるところでございます。
そこでお尋ねしますが、ＢＳ３については、これは外国製品を使わないのですか、国産でやるのですか。それと、これは実用衛星なのか実験衛星なのかの区別はどこでつけるのですか。
お答えいたします。
 五十七年度についての検査は、私ども書面検査と実地検査を行っておりますが、計算書として毎月提出されます総合合計残高資産表十二冊及びその証拠書類八百九十二冊、一万九千九百四十一枚につきまして書面検査を行っております。またこのほか、十九名の人員をもちまして、日本放送協会本部ほか三十放送局及び研究所等四カ所につきまして三百三十・五人日で実地に検査を実施いたしました。
 検査に当たりましては、私どもは、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているか、それから支出につきましては、番組制作費、契約収納経費、放送設備の整備経費等々の各種経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査を実施いたしました。その結果、決算は適正かつ妥当に行われたと確認しておるわけでございます。したがいまして、先ほど御説明いたしましたとおり、違法または不当として検査報告に掲記したものはないわけでございます。
 以上でございます。
今会長からお話がありましたように、大変重要な点が指摘されておりますので、単に単年度だけじゃなくて、引き続き将来に向けて御努力をしていただきたいと思います。
 今会計検査院から概略の報告がありましたけれども、毎回検査院としても重点項目を絞ってやられているのだと思いますので、特に五十七年重点施策で検査をしたということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
現行の制度は二つ大きな問題があると思います。一つは、国が相当出しゃばり過ぎているという点だろうと思います。例えば住民の交通を確保するというのは知事なり市町村長の固有の仕事、基本的な役目であるにかかわらず、例えばタクシーの認可などが一切運輸大臣にゆだねられている。そのあたりは出しゃばり過ぎの端的な例だと思います。
 二番目の問題は、国と地方とどちらが責任を持つか、灰色の部分が余りにも大きいということだろうと思います。例えば保育所の問題がありますが、保育所は建設費もあるいは保母さんの人件費も補助金の対象になっております用地方住民からしてみれば、市長さんに陳情しても、市長さんはこれは自分もそう思うが国が何しろイエスと言わないものだからだめですと、こういう言いわけができる。もちろん厚生大臣が一々地域の保育所の責任を持ってくれるわけじゃない。一体どこに責任があるのかという、非常にあいまいなことになるわけです。そういう国の出しゃばり過ぎと、そういう灰色の部分が広過ぎて責任の所在が明確でないというのが今の制度の一番問題だと思います。
 臨調では国と地方の関係について、相当大きな課題だとして論議をしたことになっております。そこには、総論的に身近な行政は地方公共団体に移していくべきだ、中でも府県ではなく市町村に移していくべきだと、こう言っております。そしてさらに、その仕分けのときには総合性と現地性と効率性とこの三つを重視しなさいと。つまり、ばらばらじゃなくて総合的にできる団体というのがどこであるのか、現地性というのは恐らく責任の所在を明確にするという意味だろうと思いますが、できるだけ住民の近くで責任が常に監視されるところが受け持つのがいい、三番目の効率性はできるだけむだの少ないようなところがいいんだと、そういうことだろうと思うんです。
 私は、できるだけ身近な市町村に移しなさい、あるいは三つの原則のもとに見直しなさいというこの臨調の答申は基本的には正しいと思うんです。ところが問題は、その総論を言うだけであって、具体的な仕分けの作業が全く進まなかったという点です。臨調の答申の中で、ほかの分野は相当細かく具体的に改革の方向を示しておりますが、国と地方の関係については以上申し上げましたような原則を言うにとどまってしまった。つまり仕分けの作業ができなかったということです。
 私自身は次のように考えます。もちろん外交とか防衛とか園の基本的な仕事がありますが、それは別としまして、福祉でも教育でも基幹的な分野は国が責任を持つべきである。福祉については年金制度を守っていくとか、医療保険制度を守っていくとか、生活保護制度をちゃんと維持していくとか、このあたりは当然国の仕事になると思います。しかし同じ福祉の分野でも保育所をどうする、どこにどんなものをつくる、あるいは老人福祉についてはバス制度を設けるとか、あるいは巡回員の制度をつくるとか、そうしたことは挙げて私は地方団体にゆだねるべきだと思います。というのは、地方団体の方が実情に合ったそれぞれ知恵の回る政策をしていくわけで、全国画一的に老人福祉のために巡回員制度を設けるべきだというような抽象的な政策というのは、ほとんど福祉の場合には役に立たないと思うんです。
 農業についても、食管制度は国がやる、あるいは価格制度は国がやる、土地改良は国がやる、この辺まではわかりますが、村づくりという点については、これはもう市町村、府県に任せるべきだと思うんです。今の農業補助金の件数でいって半分近くがこの村づくり関係の補助金ですが、そういうものはもう一切合財地方にゆだねればいいと思うんです。そういう仕分け作業がこれまでどこでも進んでこなかったという点が最大の問題じゃないかと思います。