お答えいたします。
 人事院が国家公務員に労働三権が制約されているということで代償機能の責任を負っているということは、先生のおっしゃるとおりでございます。そういうこともございますし、公務員制度審議会から職員団体の意見をよく聞くようにという答申も受けております。そういうことを受けまして、職員団体とは人事院総裁以下各部局の担当者、責任者が十分御意見を拝聴いたしました。今回の定年制の導入につきましては、公務能率の見地も踏まえまして、各省庁の退職管理の実態、職員の在職状況あるいは年金の支給開始年齢、民間の状況、それらを総合的に検討いたしまして、書簡によって意見を表明した次第でございます。
今回の定年制法案、これは公務員の身分保障を定めている分限事項に定年退職という新たな項目を設けて、職員の意に反して退職をさせることができるものとなっています。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
つまり、一方的に身分保障を制限する後退的な内容となっています。公務員労働者は、周知のようにスト権を初めとする労働基本権が奪われています。そういう中で人事院は、使用者側ばかりではなく労働者側の利益をも十分尊重しなければならないはずである、そういう役割りを果たしていると思います。
 ところが今回の定年制導入は、公務員労働者にとっては現行制度に比べて一方的な身分保障の制限、後退であります。人事院は、今度の定年制導入に当たって十分に労働者側の利益を尊重するために努力をされたのかどうか、その点について伺いたいと思います。
一昨年八月に人事院から総務長官あて、定年制の導入について見解を表明する書簡を提出いたしました。これは、一般職の国家公務員につきまして人事院が所管しておりますので、その範囲で見解を表明したわけでございまして、地方公務員について定年制を導入するかどうかは、地方公務員の実態ということもございましょうから、所管庁であります自治省で御判断されることだと考えております。
首脳会談のテーマの中で、今お触れになりました構造協議の問題に絞って申し上げますと、御承知のとおりに、日本側からはまとめてアメリカに七項目、アメリカ側からは日本側に大きく分けて六項目、細かく分ければ何十項目という問題について実務者間の討議が続いておることは御承知のとおりでございます。
 それらの問題について率直に言うと、今までの経緯を振り返ってみると、アメリカの世論やアメリカの国会が担当当事者の意見を聞くところによると満足できる状況ではない、そうして両方が歩み寄って構造問題の解決をしようと思って努力を積み重ねてきても、それは隔たりがあり過ぎて満足できるような姿になっておらぬ。そのことをブッシュ大統領は、自分は非常に心配をしておるのだ、そして、日本側に対しても、それは日本のためにもひとつ歩み寄って、どこかで話し合いができるような合意点を見つけるような努力を、夏には最終報告を出さなければならぬ、春には中間報告がある、時間も余りないのだ、何とかそこまでの間に努力をするようにしていかなければならぬ、大事な日米関係がこれでおかしくなることは避けなければならぬ、大きく変わる世界の中で、この日米関係は大事なんだということを非常に深刻な危機感を持って述べられた。
 私は、その気持ちは率直に受けとめさせてもらいましたし、同時に、私の方としても、きょうまでも手をこまねいて見ておったわけではありませんが、前川レポート以来内需振興をするような努力もやってきた。目に見えて日米の貿易のアンバランスというのは是正するように、三年間続いて目立ってきた五百億ドルを超える日本の対米黒字も四百九十億ドルになる。そういう努力は続いておりますが、そういったことではもう説得力がないし、アメリカの世論もおさまってきておりません。むしろ、それよりも我々がごく当たり前だと思ってやっておるいろいろの問題、まさに今度の構造協議で指摘されております何十項目にも及ぶような問題は、日本国内ではごく当たり前のことだと思ってきょうまでやってきましたことが、アメリカ側から見るとそれはルールが違うんじゃないか、それはおかしいではないか、もっと門戸を開放しなきゃならぬじゃないか。要するに、貿易帳じりの何億ドルということを乗り越えて、社会の仕組みそのものの中でもう少し共通のルール、共通の基盤に立つようにしなきゃならぬのが、経済構造問題についての協議をやっておる真の目標だというようなことをきちっと指摘をされる、私の方もその重要性はきちっとわかります。
 ですから、たくさんある問題の個々を取り上げて首脳会談で今やるよりも、それは既にきょうまで専門家、実務者の間で話が進んでおって、いいことはできる、できないことはできない、これはああだ、これはこうだという仕組みがずっと続いておるわけですよ。それらの問題にまで深入りすることは避けて、全体の問題として、夏の中間的評価までに、そして最終報告書を出すまでに、時間は短いけれども、日米関係が非常に大切ですから、帰っていって最重要課題として取り組んで努力をしていく。私は、この問題、この問題というよりも、構造協議は全体議論の中で全体を進めていくようにしなければならぬ。その中で、できることと、できぬことをさらにできるようにするような努力も我々の方で努力をしてやっていかなきゃならぬ。そういった意味で、全体をとらえて真剣に取り組んでいくということも表明しました。
 ブッシュ大統領の方からは、日本のそういった努力や説明に対しては、よくわかっておると、そして、その数字の下がったことも言ってくれました。同時に、アメリカが財政赤字を下げる努力、貯蓄をふやすための努力もいろいろ言われました。両者の歩み寄りでやっていこうという大きな立場の話し合いは率直にいたしましたが、何々何何という個別品目を挙げてそれを具体的にどうするこうする、今実務者レベルでやられておる未解決のような問題について、詰めた話をしたことはございません。