今の建設公債の減債方式でいきますと、十年たちましたときに、ラフに言いまして一割六分、現金で返すということになるわけであります。それを続けまして、六十年目にゼロになる、こういうことでございます。
 今御提案のお話ですと、十年たったときにその一割六分に対して二割現金償還する、こういうことでございますので、ラフに言いまして、六十年たってゼロになるものが、二割ずつやっていきますと、五十年たってゼロになるということになるのではないかと考えるわけでございます。
私は、この法律の中身がどういうものかを言ってくれと言っているんだよ。この法律の中身はどういうものかということを言ってください。もう一回言ってくださいよ。
しかと存じておりませんが、治水事業の重要性からいたしまして、その計画的、重点的、効率的な投資を図ることによって、限られた財源の中で国民の財産、生命、国土の保全に万全を期していきたいと思っております。
そういう答弁を聞いているんじゃないのですよ。いわゆる政策の選択のウエートを聞いているわけです。それぞれにこれは理由はあるでしょう、もちろん。問題は、大変失礼なことだけれども、あなたは財確法を知っていますか、この法律を。これが国民に対してどういう意味を持つ法律であるかということもちょっと言ってみてください。
お答えいたします。
 第六次治水事業五カ年計画は、昭和五十七年度からの五カ年間に総額十一兆二千億円の投資を行うものでございまして、その内訳は、治水事業費八兆二千五百億円、災害関連事業費及び地方単独事業費一兆九千六百億円、調整費九千九百億円でございます。このうち治水事業に対する進捗率は、昭和五十九年度当初予算を含めまして四六・三％となる見込みでございます。財政制約の折から、目下のところ計画の達成は厳しい状況となっておりますけれども、治水事業の重要性にかんがみまして、計画の達成に今後とも最善の努力を続けてまいる所存でございます。
必要だと言わしていただきたいと存じますが、道路特定財源に関する税といたしましては、国に揮発油税等三税、地方公共団体に地方道路譲与税等正税がございます。第一次道路整備五カ年計画の発足に当たりまして揮発油税が創設されまして以来、逐次拡充されまして、道路整備特定財源として、立ちおくれた我が国の道路整備の推進に大きな役割を果たしてきたものでございます。現在第九次道路整備五カ年計画を施行中でございますが、道路整備の一層の促進を図るため、道路特定財源として引き続き活用さしていただきたいと考えています。
まず土地というものは、所得としてこれを捕捉する場合には、現実売り買いが行われた場合のみ所得を生ずる。従って、評価というものが課税の対象として継続的に存在する場合は地方税の固定資産税、その固定資産税のあり方ということになれば、それはまた議論のあるところでございましょう。そして土地再評価というのは、事実上いわばみずからの努力とかそういう問題でなく、たまたまそこに駅がついたとか道路がついたとか、そういう客観的事情によってその評価が絶えず変わっていくべき問題でございますので、現実問題として日本全国の土地を再評価する、いわゆる課税問題は別としまして、そういうことに現実性があるかどうか、やはり固定資産税そのものの対象としての検討というものが今日においては妥当なものではないか、こういうような考え方を持っております。
そうすると、あなたは公示価格については言えるけれども、相続税の評価額と固定資産税は、これは地方ですから、そういう解釈については権限がないということですか。——首を振っているような、権限があるようなないような、あるんならきちんと言ってもらいたいし、ないんならないと言ってもらいたいんですが、とにかくその辺があいまいである。
 それで、これは現在は大蔵委員会ですから、大蔵省の方からこの公示価格、相続の評価額、固定資産の評価額、この区別を明らかにする用意はありますか。
地価公示につきましては、私ども地価公示法に基づいてやっておるわけでございまして、地価公示法にはっきり定義として書いてございますが、一般の土地取引の指標として使われる、いわば売買の指標となるものであるというふうに書いてございます。それ以外、相続税、固定資産税についても、それぞれの所管法でそういう性格のことが書かれているというふうに理解をいたしております。
もしあなたの御説を一応とるとするならば、やはり定義づけをきちんと国民の前に示す必要性はありますね。公示価格とは次のものをいう、それから相続税の価格とは次のものをいう、それから固定資産評価額とは次のものをいう、こういうことの定義づけをしなければ、あなたのように、同じものでもそういう定義づけによって価額が変わってくるのだという論が政府の見解であるとするならば、一々国民は、どの場合にはどれを適用するのかと戸惑ってしまいますから、公示価格はこれです、相続の場合はこれです、それから固定資産評価額はこういうものを意味するのです、こういうことはしてくれますね。後でちゃんと定義づけたものを出していただけますか。
今の例でございますと、ビルマの男性と日本の女性が結婚してドイツで子供が生まれるという場合には、改正法によりますと母親が日本人でございますから日本国籍を一たん取得することになりますが、外国で生まれて、しかもビルマも血統主義でございますので、父親の方の関係でビルマの国籍も取得するということになりますと留保の対象になりますので、留保をされますと日本の国籍もなお維持することになりますが、その後ドイツの国籍を取得するというのは多分帰化ということになろうかと思いますが、帰化いたしますとそれは先ほどの十一条の規定によりまして日本の国籍を喪失するということになります。その後日本の国に来られまして日本の国籍を欲しいと言われれば、これは帰化ということになるわけでございますが、そのドイツに帰化した母親並びに留保届けして帰化によって日本の国籍を喪失した子供さんも、これは元日本人ということでございますので、これは簡易帰化で日本の国籍を取得することができる、そういう道筋になっていくのじゃないかと思います。