昨年末に予算編成を最終的に締め切ります時点からさかのぼりまして、たしか一月間の市場の平均価格を一種の約束事として積算の基礎にとったということと承知しております。したがいまして、ただいまの市況から申しますと、その金額は確かに市況を上回っておりますが、一応そういう慣例に従いまして、約束事としてそういう積算をしてその八掛けを計上した、こういうことでございますから、今後どういう進展になりますか、これは株式市況全体の状況とも関連をいたすことであろうと思います。
おっしゃるとおりだと思います。ただ、国債整理基金特別会計、これにＮＴＴ株の株式売却収入という項目ができております。新しい中期財政計画を予算委員会の方で提出されたところであると思いますが、その中でＮＴＴ株の株式売却による収入を三兆八千億、一株当たり二百四十七万円、八掛けとなっておりますけれども、これは、前の中期財政計画の一兆八千億よりは毎年二兆円も国債整理基金にＮＴＴ株売却によってお金が流れ込んでくる、ある意味ではこういう非常に楽観的なＮＴＴ株売却に対する計算になっているような気がいたします。現在の市況等を考えると、これはちょっと過大な見積もりではないのかなという気がいたしますが、お考えはいかがでしょうか。
その点は新井委員のおっしゃるとおりでございます。それに間違いはございません。
 ただ、政府が昭和六十五年度には赤字公債依存の体質から脱却しようと決心をいたしましたのは、それにいたしましても赤字公債が新規に発行されていくということをまずとめることから始めませんと、このような国債の累積を防ぐ方法がございませんので、まずそれをやろうということでありまして、それをやりましたらすぐに国債費が小さくなる、あるいは国債残高が減少していくとか、なかなかそういうわけにまいりませんことはもうおっしゃるとおりでございますから、六十五年度にまず新規の発行をゼロにしよう、脱却しようということは、将来に向かっての国債減額の第一歩である、そういうふうに考えておるわけでございます。
大臣、お疲れのところ、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず最初に、先ほど申されました財政再建の特に六十五年度に特例公債をゼロにするという方針に向かって六十三年度予算が着実に進んでいる、そういうお話を伺いました。
 特に、赤字公債については去年よりも一兆八千億の減額を行っている、そういうことを伺いましたが、これは一方ではまた昭和六十年度に、赤字公債についても一括の現金償還をやめて六分の一ずつやっていこう、残りは情換債で賄おうということになっておりますから、国債整理基金の方では三兆円に近い倍換債を発行しているわけです。そういたしますと、一兆八千億を減らしましても、全体としての赤字公債の発行額はやはり六兆円を超えるという非常に巨大な金額になっておりますし、一般会計の姿だけを整えましても、実際上は整理基金においての借換債がどんどんたまっていく、そして利払いの圧力も全然減っていかない。大臣がおっしゃっているよりは、財政再建というのはストックを考えますと、本当はもっともっと厳しい環境にあるのじゃないかなという気が率直に言ってするわけですが、お考えを聞かせていただけたら幸いです。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 まず、財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
御異議なしと認め、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、委員の異動に伴う小委員及び小委員長の補欠選任並びに小委員及び小委員長の辞任の許可及びそれに伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
年収三千万といいますと相当な高給取りなんですね。三千万まで拡大するのなら、今話があったように、もう撤廃してしまった方がいいのじゃないかと私は思うのです。何で三千万円なんていう制限をつけたのか。
 なぜかといいますと、総理大臣はどのぐらいの給料をもらっていると思いますか。これは時間がありませんから私の方から申し上げる。特別職の職員の給与に関する法律というのを見ますと、内閣総理大臣が俸給月額百七十六万六千円なんですね。これで期末手当がどのぐらいつくのか知りませんけれども、五カ月ぐらいついたとしますと、十七カ月で計算しますとこれで三千二万円になるのです。内閣総理大臣がこれに該当することになるのですね。そのほかにいろいろと手当がつくのかもしれませんけれども、一応この俸給表によりますとそうなっているのです。そういう人も対象にしましょうという発想は大変よくないと私は思います。
 それで、労働省の外郭団体でありますところの労務行政研究所というところで六十二年度の年間賃金に関する調査というのを行いました。この結果が発表になりました。民間企業では、部長さんで年収九百五十万、課長さんで七百三十四万、係長で五百五十四万だというのです。では国家公務員はどうなのかと思って、これも一般職の職員の給与等に関する法律というのを調べてみましたら、一般職ですね、一番高い方が十一級の十五号俸、この方が俸給月額が四十九万六千五百円なんですね。とてもとても一千方にはならないです。
 局長、そういうことを申し上げたら失礼ですけれども、何級の何号に該当になっているのですか。