何か驚くべき、関心を持たなかった、人の命に直接かかわることに対して関心を持たなかったということが、ちょっと理解不能ですので、その関心を持たなかったということに対してのもう少し詳しい御説明をお願いします。
第一例がＭＭＷＲに報告された時点におきましては、厚生省として恐らく関心を持っていなかったということだと思います。
 その後、イギリスにおきます狂牛病等の報告がございまして、その当時のことをさかのぼって調査をしたのが一昨年であったということでございます。
では、その十年間の説明をしてくれますか。一九九七年に調査をした。でもこれは、出ているのは一九八七年です。その十年間、なぜ十年かかっているんですか。
ＭＭＷＲに報告されたのは八七年でございます。
 それで、厚生省が当時のことを、どの程度担当職員が認識していたかということにつきましての調査は、一昨年のことでございます。
昨年調査したんですか。
 今私が聞いたのは、第一症例報告後直ちに何らかの調査をしたかということを伺っています。八九年の、その当時です。——八七年です。
ＭＭＷＲについて報告されたそれらの刊行物につきまして、当時、厚生省の保健医療局及び薬務局の安全対策を担当していた職員に対しまして、昨年、その当時の状況を調査いたしましたが、当時何らかの認識を有していたという者は確認されなかったわけでございます。
お答えいたします。
 第一号の症例報告につきましては、一九八七年の二月に、ＣＤＣがＭＭＷＲという週報に掲載したわけでございます。その後、第二例につきましても、八九年の一月に出ておりますが、これらの情報につきまして、当時、厚生省におきまして、これらの情報を、保健医療局の疾病対策または感染症対策を担当していた当時の職員、または薬務局におきまして医療用具の審査または安全対策を担当していた職員に対して当時の状況を調査したわけでございますが、当時、これらの情報につきまして何らかの認識を有していたというふうには確認されなかったわけでございます。
最終的な責任はどうかということを、国だと断定もできないと思います。それは、この種の性格のものは、例えば廃棄物の処理とか不法投棄、これは地方公共団体に権限を委任しておりますし、その責任でやっていただいておりますから、いろいろなケースによって差等があると存じます。
 しかし、いろいろケースがございますから、一つ一つケースを想定して申し上げるわけにはまいりませんが、最終的に国の責任で処理するとか、あるいは県の責任で解析をして対応、処理していくということは、必ずしも賠償責任が国にあるということを意味しておるわけではないと思うのですね。
 そんなことで、国で全く無関心でというわけにはまいりません。水俣の場合も、国は非常にそこの公害防止という観点に立ってやりましたが、すべてこれは汚染者の負担で解決をしたのは委員御承知のとおりだと思います。そんなことを申し上げたわけです。
それはいろいろのケースによって違うと思いますけれども、今、例えば仮装倒産をするという話がございましたが、それはやはり行為者が行為をしているときの事実は把握できると思いますし、それを追及していくというようなことも必要でございましょう。原因者が、ポリューターが全然わからないで物事が行われるということは、私はないと思うんです。
 だから、それをきちっとつかまえて、そして、それが本当に賠償能力があるのかどうかという問題はまた別個の判断になると存じますが、あくまでもそれは、悪いことをしっ放しで仮装倒産とか逃亡して、それをそのまま許すというのは、これからのいろいろの公害行政がございますから、それは許されないことだということを申し上げておきます。
私、ＰＰＰという言葉を知らなかったんですが、ＰＴＡとメモに書いてしまったのですが、ＰＰＰ原則を貫かなきゃいけないのはわかるんですが、貫けないときにどうするのかということを質問したんです。
きょうは皆さん方、大変御苦労さまでございます。
 最初に、桧垣公述人にお伺いしたいと思いますけれども、これまでいろいろと質疑のあった点はできるだけ重複を避けましてお願いしたいと思います。
 一つは、先ほどのお話の中に、まさしく食料問題というのは人道的な問題であるというようなお話の中から、日本は、これから将来にかけて世界の食料が逼迫する状況の中で、その経済力に物を言わせてどうのこうのということがあってはならない、やはりそのためにも国内の農業の生産力、供給体制をしっかりと構築すべきだというお話がございました。
 今ほどの話題にもありましたように、その最もベースになるのは、農地をしっかりと確保していくということが持続的な農業を維持するためにも大変大事だというお話がございまして、私も全く同感でございます。
 しかし、現実、ではそれぞれの農村地域はどうなっているかということを見たときに、先ほどもお話がありましたように、平場の優良農地だなと思われるところに限って割と公的なものを立地させるために大規模な転用が行われるということが現実ありますし、また、片や、本当の農山村の、これから農業以外の産業を導入して活力を持たせたいと思われるような農地については割と厳しい指導がされているような感じも私はするわけです。
 そういう面で、これまでの農地転用に対する、あるいは農地利用に対するいろいろな施策のあり方は若干反省点もあるのではないかというふうに思います。先ほど幾つかそういうコメントがございましたけれども、特にこれまでの農地制度、農地政策の中で反省すべき点、それから、特にこれからの施策の展開でこの点は留意すべきだという点をもう一度お話しいただければありがたいと思います。