お答え申し上げます。
 身体の不自由な人に対するアマチュア無線技士についてどのような配慮をしているかということについてでございますけれども、点字による試験及び口述による試験ができるようなことになっております。
 それで、目の見えない者に対する従事者資格の問題でございますけれども、三十三年度から電話級アマチュア無線技士の門戸を開き、四十年度から電信紙アマチュア無線技士につきましてそれぞれ口述によって試験を行っておる。また第一級、第二級の非常に電力の高いアマチュア無線技士に対しても、昭和五十三年度から門戸を開放し、試験を受けていただけるようにしたわけでございます。
 それから、目の見えない方を除く身体の不自由な方でございますけれども、答案の筆記は無理だ、適当でないと認められる者に対しては、四十八年から電話級アマチュア無線技士、それから昭和四十九年から電信紙アマチュア無線技士の試験に当たりましては、それぞれ口頭で解答を述べられるというようなことにしております。また第一級、第二級アマチュア無線技士につきましては、一般の方と同じ一般的な方法で実施をしております。
 それからさらに身体の不自由な受験者の場合には、必要に応じまして介添え人が要るというような場合には試験室へも入室を認めるというようなこと。
 それから療養施設等に出張して行います国家試験でございますけれども、予算も限られ要員も非常に厳しい状況にはございますけれども、十分にその実情を考慮いたしまして、できる限り要望に添うように、私ども努力しておるつもりでございます。
 あるいは先生の御質問は養成課程というような御質問だったかと思いますが、一般に私どもが特にアマチュアの無線従事者国家試験につきまして、身体障害者の方にできる限りのことをしたいということで努力してまいっておる実情をお話し申し上げた次第でございます。
このようなハイパワー市民ラジオであるとか高出力の小型発信機というような違法な機器を取り締まっていく上で、どうしても製造販売についても郵政省と通産省が必要な協力をして全力を挙げていただかなければならない。今後ともその点強力に御努力をいただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、最後に私は提案を含めて申し上げたいと思いますが、アマチュア無線従事者の国家試験の問題ですね。アマチュアの無線は電波を広く国民に開放していくという上で大変大きな役割りを示しておりまして、災害時における通信の確保などに大きく貢献してまいりました。五十四年度のこの試験の申告者数は十七万四千七百八十九人となっており、年々増加をいたしております。アマチュア無線技士の有資格者というのは十年前の四倍になっているというふうに聞いております。今後とも広く門戸を開いて、試験制度として充実をしていかなければならないと思うわけですが、特に私は体の不自由な方たちですね、こういう方たちへの便宜についての対策をいろいろと考えてこられたと思うのですけれども、養成課程の方でとられている措置について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、輸出用のハイパワーの市民バンドラジオが国内で販売され電波障害を起こしておることは非常に遺憾なことだ、このように考えておりまして、従来とも郵政省と協力をいたしながら、たとえば不法電波一掃月間の際など、機会をとらえましては製造業者団体、販売業者団体に電波法上使用が認められていないような機器の製造販売は厳に慎むように通達を出すことによりまして、現在まで指導してきているところでございます。
 なお、この生産、販売の規制についていかがかということでございますけれども、今次の電波法改正でこの不法電波、不法ＣＢラジオにつきましての対処措置も含まれておりますので、これらの効果を見ながらさらに郵政省さんと御協議してまいりたい、このように考えております。
私、けさも申し上げたように、こういう大事なことは、運輸大臣がおっしゃった基本計画の中で、事前調査として当然研究しておかなければならぬことですよ。センターができて、センターの業務としてそういったことを基本計画の中でするという形式ですから、そうすると、このもろもろの問題をここで論議しても、本当にただの仮定の問題だけで論議することになるのです。だから、やはり調査の段階でそういったものについてもつまびらかにしておく、そして周辺地域に及ぼす影響はどうなるか、住民の足を確保するためにどういうようにするか、あるいは生活環境にどのような影響が出てくるかといったようなことをつぶさに基本調査の段階で明らかにしておかねばならぬじゃないかというように私は思うのです。いまの七千台ということ、ちょっと算術的に考えてみましても、一分間に五・二台くらい出てくるということになる。一分間に五・二台もどんどん動き出すということになりますと、チェックの問題やら公害の問題が大変なことになってこよう。したがって、中継基地の設置の個所、こういったことが分散方式でやられるとするなら、およそここらあたりに埋め立てをします、大体ここらあたりが中継基地になるのですというような一つの絵があってもいいのじゃないか、そういうことが現在なされておりません。これはただ抽象的な運営の仕方だけの絵なんです。どこの地先を大体予定しているといったようなことが具体的に示されないと、住民は、果たしてどこへできるのか、そして生活環境にどのような影響が出てくるのかといったような予測も立たない、それに対する対策も立たないという結果に現在なっているわけでして、そういうことを私は強く要望したいわけです。
 したがって、これからの基本計画をつくるに当たって、やはり住民の意思も聞いていくというような形でやっていただかないと、地方団体の方も政府の方も、これはセンターの仕事でございますので私の方は余り関係がございません、住民から苦情が出た場合に、これはセンターへ行っておっしゃってください、警察行政も政府がやっておることですよ、いろいろな関係のある中で全部センターにまくり込んでしまうというような形で住民の意思が反映できないようなことでは円滑な運営はできない、私はこういうように考えられるわけです。したがって、問題点は全部後へ宿題に残して法律だけ通す、こういうように私は考えるわけです。そうではないとおっしゃるでしょうけれども、結果から判断したときにそうなってくるわけです。
 それから、中継地へ搬入してきた場合に、大阪あたりの現地で聞いてみますと、風雨のときもあります、台風のときもあります。だから、一分間に五・二台の車が来て、交通事情も考えたときに、船は風雨のために出ないからやはりそこには集積地をつくらねばならぬ、こういうことが上がっておりました。今回の場合も当然のこととしてここの中継基地で、積み出し港のところで果たして全部さばけるということは予定できません。そうなりますと、どこか中間点に集積地を置かねばならぬのじゃないかというように考えるわけですが、そういう用意はないわけなんですか、お聞かせをいただきたい。