賛成しなくても、結局値上げはひとり歩きしておる。これは大変難しいものですね。これはどういうことですか。確かに、社長さんが認めなくても権力で引っ張っていくということでしょうが、僕はこういうのはおかしいと思うのです。しかし、幾ら大株主、一〇〇％政府が株主だとしても、いつまでいわゆる専売公社扱いするのか、たばこ産業株式会社を。こんな措置をされると私、本当に頭にきますね。幾ら臨時的な、どうだこうだ言われても、やったことは事実だから、こんなのは。
 それで、今、日本たばこ産業株式会社が置かれている環境は決して楽なものじゃありませんよね。値上げをしたら確実に喫煙者は減っていきますね。将来的には本当にたばこなんか赤字をつくる材料になってしまうかもしれませんね。その上、今海外からどんどん入ってきますよね。円高で彼らはメリットを持っていますよね。値上げしなくてもいいですよね。ひょっとしたら値下げするかもしれませんよね。そういうものに対してこちらは値上げで対応するのですから、負けろということです。亡国的な行為だと私は思う、大げさに言えば。そして、アメリカは通商法三百一条、あれで次は完全にＭＯＳＳ協議の対象ですね。製造独占までやめろ、こんな議論までやってきますよ。
 そういう極めて厳しい環境の中にある。結果的には、日本たばこ産業株式会社が厳しいということはたばこをつくっている耕作者も厳しいということですから、商売をやっている、たばこを扱っている皆さんも大変だということですから、そういうものもひっくるめて、これからの日本たばこ産業株式会社は本当に生きていけるのですか。ちょうど専売改革法を議論するときでも、今から内部でもかなりの合理化をしなければならないとおっしゃっていましたね。今一生懸命努力されておもと思いますよ。内部で一生懸命合理化して、採算性のいい企業にしようと努力しながら、一方で政治的な圧力でこんなものがどんどん出てくる。一年先はまだわかりませんと言う。こんなのは一体どう考えたらいいのでしょうか、社長。大丈夫なのですか。
今回の増税措置を私がのんだということではございません。大変ショートノーティスではございましたけれども、大蔵省から御連絡を受けましたときに、私としてはたばこ産業を預かる立場からして賛成できないということははっきり申し上げてございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千五十九億四千四百万円で、この内訳は、流動資産五百二十六億八百万円、固定資産二千三百六十二億七千八百万円、特定資産百六十六億七千三百万円、繰り延べ資産三億八千五百万円で、このうち固定資産の内容は、建物六百十二億六千万円、土地二百十二億四千八百万円、機械及び装置五百九十二億九千六百万円、放送衛星百二十六億百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百七十六億円、出資その他の資産三百四十二億七千三百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百三億八千万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づく放送衛星二号ａの整備、テレビジョン放送網の整備、放送設備の整備等により固定資産が二百九十七億一千百万円増加し、また受信料前受け金等の増加により流動資産が八十五億六千八百万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は一千四百一億八千五百万円で、この内訳は、流動負債六百八億二千百万円、固定負債七百九十三億六千四百万円。このうち固定負債の内容は、放送債券四百六十一億三千万円、長期借入金百七十八億八千四百万円、退職手当引当金百五十三億五千万円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと百四十七億八百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が百十八億三千六百万円増加し、また、長期借入金等の増加により固定負債が二十八億七千二百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千六百五十七億五千九百万円で、この内訳は、資本一千三百九十六億四千三百万円、積立金四億四千四百万円、当期事業収支差金二百五十六億七千二百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し二百五十六億七千二百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は三千三百六十一億一千四百万円で、前年度と比較し四百八十六億四千八百万円の増加となりました。
 これは主として、昭和五十九年度以降三カ年の経営計画のもとに、昭和五十九年四月から、やむを得ず放送受信料月額の改定を行うとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約件数は二十五万件増加し、当年度末には三千十九万件となりました。
 次に、経常事業支出は三千百三十五億九千九百万円で、この内訳は、国内放送費八百五十六億八千二百万円、国際放送費二十三億百万円、契約収納費三百四十五億六千五百万円、受信対策費十二億四千三百万円、広報費十五億三千二百万円、調査研究費三十五億四千八百万円、給与一千七十四億九百万円、退職手当・厚生費三百二十四億六千百万円、一般管理費七十五億一千百万円、減価償却費二百七十七億二百万円、未収受信料欠損償却費九十六億四千五百万円となっております。
 これは前年度と比較し百七十六億六千五百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持・増加施策の推進及びこれらの事業遂行に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は二百二十五億一千五百万円となり、これに経常事業外収支差金十一億六千八百万円を加えた経常収支差金は二百三十六億八千三百万円であります。これに特別収入二十七億二百万円を加え、特別支出七億一千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百五十六億七千二百万円となりました。このうち、債務償還等に充てた資本支出充当は八十億五千五百万円であり、事業収支剰余金は百七十六億一千七百万円であります。
 なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。