お答えを申し上げます。
 文化庁の予算につきましては、御審議をいただいております平成元年度の予算では、前年度比八・三％増の四百九億を計上させていただいているわけでございますが、委員御指摘のとおりに、もっとこれをふやしていかなければいけない、このように考えております。平成元年度の予算編成におきましても、まさに委員が御指摘になりましたとおり、ささやかでございますけれども、今まで文化庁の一つの枠の中で取り組んでまいりましたものをやはり文部省全体として予算を考えるべきではないかというふうに内部で相談をいたしまして、与党の御指導をいただきながら予算を編成したところでございますが、これからもっともっと文化庁の予算の充実に努めていかなければいけない、このように考えております。ぜひお力添えを賜りたいと存じます。
 二点目の音楽議連の御提案でございますが、実は私もメンバーの一人でございます。その立場から申しますと、文化庁にとりましては大変ありがたい御提案でございますが、私、文部大臣の立場から申しますと、これは膨大な財政負担、それから民間資金の導入が前提になっている構想でございますので、慎重に対処していかなければ、今ここで直ちに具体的なお答えを申し上げるのはいかがなものであろうか、このように考えております。音楽議連からの御提案の意を十分踏まえてこれから文化庁の予算の充実に努力をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百二十一名、航空自衛官二百三十三名、統合幕僚会議の自衛官五名、計五百五十九人を増員するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十一月二十八日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、十二月一日には海部内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
 質疑は、東欧情勢を初めとする国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画の達成状況、次期防衛力整備計画の検討状況等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、十二月一日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の宮里松正君及び民社党・民主連合の塚田延充君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の竹内勝彦君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔吹田愰君登壇〕
外務省の対外経済協力の白書も、去年出たのが初めてそういう意味をはっきり書いた。「我が国としては、」「我が国の総合安全保障を目指すのみならず、より広い視野から、先進民主主義国の主要な一員として、如何にして地域の平和と安定ひいては世界全体の平和と安定に貢献していくかという座標軸を」「しっかり持っておく必要性が益々増大してきている。」という言い方で、そういう政治的性格がますます大きくなっているというようなことを公然と書き始めている。まあこの問題は今までもずっと追及してきましたし、きょうは余り時間がございませんので、総務庁がせっかく無償経済協力並びに技術協力についての監察報告をされたので、きょうはその問題について具体的にお聞きしたいと思います。「選択」という雑誌がありまして、去年の七月号に政府部内から出た内部告発の批判文書、この紹介をしているんですね、「無償資金協力の問題点とそのあり方」と。それで、案件ごとに非常に詳細に述べてあって、引用がある。これを読んでみると大変な例が多くて、例えば援助案件選定に大体問題があると。「リベリア、教育テレビ放送網拡充計画、八五年度、」「もともと最初からテレビ受像機などほとんどなく、それどころか電線さえ十分に配備されていないという現地の事情を考慮せずに」放送設備をつくったと、こういうケースなどが出ている。それからタイでは、「新村建設計画。八三年度、十億円」と。そして用水確保にダム建設用資機材を供与。水路が確保できないで国連の給水車で給水されているという例とかね。それから「パキスタン、小児病院建設、」「病院の完成後、日本人専門家が計画にそって引き揚げてしまうと、病院としては機能しなくなった。」。もう一々申し上げませんけれども、こういう例がずっと挙げてあるんですよね。
 私どもこの例を、この監察結果のリストがありますね、これをずっと見て、それから外務省の白書とも照らし合わせてみますと、どうやらここに指摘されているものは、リベリアの例はどうも五億円じゃなくて八億幾らと書いてあるようですけれども、例えばリベリアの例は総務庁の報告書の十九ページの表の三番、外務省の白書は下巻四百六十四ページのもの。タイの新村建設は総務庁報告書二十一ページ、外務省の白書は下の五十五ページの表にあるもの。それからパキスタンの例はこれは総務庁報告書十九ページ、表の五番、外務省白書の下の百五十一ページ、百五十五ページ等々と大体該当するものがあるんですよね。
 どうですか、総務庁。この内部告発、ここに書かれているものの実例は大体事実を出しているんじゃないですか。