この局長報告の「概要」の中で、これは総括といいますか、畜産をめぐる一般的情勢ということで概要を述べておるのですけれども、この中身は、昨年の三月に出された畜審に対する局長の報告と全く同じである。これだけ酪農、畜産情勢が激動しておる中で、例えば「最近においては、多くの畜産物について需要の伸びが鈍化傾向を示す一方、生産能力は引き続き増大していることから、牛肉を除く多くの部門においてややもすれば需給の不均衡、畜産物価格の低迷といった事態を招来し、又は招来しやすい状況となっている。」これは全く昨年の局長の報告と同じであります。これはどういったことなのか。
 例えば、生乳の需給は大変逼迫をしておることは事実であります。あるいはまた、牛肉を除く部門では価格が低迷をしておるといったことを言っていますけれども、牛肉自体、生産者価格を含めて去年は激動しておるということからいって、このような字句というのは妥当でない。畜産、酪農情勢を正確に伝えるものではないというふうに私ども認識をしておりますけれども、局長はどのように判断をして、昨年と全く同じ文章を提出をしたのか、お聞かせ願いたい。
それでは、続きまして牛乳・乳製品をめぐる問題に移らせていただきたいと思います。
 実は去る三月十五日には、畜産振興審議会が開かれまして、畜産局長の報告がなされておりまして、それも私どもの手元に配付をされております。
 畜産局長にお聞きいたしますけれども、この報告は、現状の情勢に照らして適正なものであったというふうに認識をしておるのかどうか、認識をしておるかどうかで答えていただきたい。
一般的には、まず裁定が出た場合に、それを理事会で認めるか認めないかという話がございます。日本はこれは認めているわけでございますので、もちろんある種の留保をつけて認めているということでございますが、認めておりますので、今の御質問とちょっと違うかもわかりませんが、裁定を認めないということもあり得る、今のガットではあり得るわけでございます。
 ただ、日本の場合はそれを認めたという状況になっております。したがいまして、そこから先が二国間になりまして、二国間で、今後アメリカがそれを受けて対抗措置をとるかどうかという問題が一つ出てきているというのが今の状況でございまして、日本はそれに対しまして、今ウルグアイ・ラウンドでこういう問題をまさに議論しているので、それの結果を踏まえてその措置をとるべきだということで議論するということになろうかと思います。
私は、一般的に尋ねているわけで、このようなパネル裁定を拒否した場合、ガット理事会の勧告を拒否した場合にはどういった制裁措置が一般的になされるのか。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
問題は二国間に戻っているわけでございまして、アメリカがこの問題についてどういう態度をするかということにかかっております。そのこと自体がガット上、許容されているということになっているという状況だというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
協議経過はあろうと思いますけれども、クロ裁定ということは、今現状は、ガット理事会ではそういう裁定を下して日本に勧告をしたわけであります。日本がこれを認めないということになりますと、ガット上、どういう条文に基づく制裁なり勧告が発動されるのか、その点をお聞きしておきたいというふうに思います。
私ども、ガット裁定で乳製品等につきましてクロ裁定が出たところでございますが、これにつきましては疑義があるということで、現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで十一条二項（ｃ）の見直し、明確化というものを提案しているところでございます。こういうような状況を踏まえまして、私どもとしては、ぜひ関係国の理解を得たいということで努力をしているところでございまして、日米協議におきましてもガット・ウルグアイ・ラウンドの結果で対応するというような形の中で対応してまいりたいということで、最善を尽くしてまいる所存でございます。
経済局長にお聞きしたいのですけれども、先ほど来お話もありましたように、アメリカはガット規則との整合性のとれた措置をとるべき旨を要求しておる、これはすなわち十一条二項（ｃ）をクロ裁定をしたわけですから、自由化、関税化をすべしということのアメリカ側の表明だろうというふうに考えます。
 そこで、日本としては六十三年七月あるいは二月をそのまま踏襲をして自由化はせずという考え方で臨むということであろうと思いますけれども、そのことを再確認したいというふうに思います。
私どもといたしましては、刑事施設法案は、法制審議会の答申を忠実に法文化したものと考えております。確かに編別やその他の形式、表現において答申と若干異なる点がありますが、これは答申が、その名前に示されておりますように「改正の骨子」として作成されたものでございまして、答申の法文化に当たりまして立法技術的な観点からの整理と関係機関との意見調整の過程で必要とされました若干の整理を施したことによりましてこうなったものでございまして、実質においては答申を後退させた点はないと考えております。
 例えば、法案の体系すなわち編別の条文の構成について申し上げますと、法制審議会の答申では、被収容者の種類ごとに、全く同一内容の項目であっても重複をいとわず別々に掲げられておりますが、立法技術上、同一法律中に同一の文言の条文を重複して規定することはいささか妥当ではないと思われましたので、法案におきましては、これらの共通の事項を取りまとめて法文化いたしております。この場合におきましても、受刑者と被勾留者の法的地位の違いがあるわけでございますから、それを明確にすべきことは当然でございまして、法案はこの観点から、遍を別にしてそれぞれの処遇の原則規定を別々に設けまして、それとともに被収容者の収容の性質を十分に考慮して法律の解釈、運用をなすべき旨を明らかにするなど、答申の趣旨を十分に配慮いたしているつもりでございます。
 なお、法案には、答申よりも被収容者の権利利益の範囲を広げる方向で法文化された規定も少なからずあるわけでございまして、この意味におきましても、私どもとしては答申を後退させたという批判は当たらないと考えております。