災害発生と同時に、私どもとしましては、できるだけ避難された方々の情報へのニーズにこたえるために受信機を五十台ほど手配いたしまして、見ていただけるような態勢をとったわけでございます。同時に放送番組の方では、ローカル放送等の時間を特に島民向けに切りかえまして、生の形で島民の方の役に立つ情報が伝わるような編成もいたしております。
 また、そういった時間帯をぜひともごらんいただきたいというふうにも考えまして、こういう時間に島民の方々向けの放送がありますよということもお伝えするような手配もしているわけでございますけれども、今御指摘のビデオテープでやるかどうかという点につきましては、やはり今のところは何としても生の情報をできるだけ見ていただくということに重点を置いた施策を進めているというのが現状でございます。
ＮＨＫの決算審査に先立って、やはり三原山の災害に象徴される災害時の対応について聞きます。
 噴火が起こった直後、あるいは災害発生の近い時期においては、かなり社会の関心も高いし、マスコミの方も報道等よく行っていただくわけでありますけれども、日がたつにつれて、例えばこの大島の一万島民の方々にとっての情報の過疎化といいますか、情報がどんどん遠のいてしまうといううらみがあります。そこで、公共的な性格を強く持っているＮＨＫとして、例えばこれも提案でありますけれども、通常の番組編成に入らない最近における大島の状況等を、航空撮影等ビデオ収録したものがあるわけでありますから、独自にこれを編集をされて、ビデオ化して、そして各避難会場における受像機でこれが見られるような措置を実施できないか、このことも提案したいわけでありますが、ＮＨＫ、どうでしょう。
どうも文部省の方まで気が回りませんでしたけれども、逓信博物館の方につきましては、昨日先生からのお話もございましたものですから、すぐに手配をいたしまして、入れるようにいたしたところでございます。
これは大変朗報だと思うのですね、細かいことだけれども。特に、大島島民であるということでも入れるわけですね、口頭で言えば。
 そのやり方を、文部省に申し入れた後の手続の問題を私、聞いていませんが、文部省も同じようですか、科学博物館。――これは御存じない、逓信関係についてはそういう配慮があるということですね。
逓信博物館の関係につきましては、昨日東京都の方に手配をいたしまして、無料入場券を六千枚ばかり手配いたしております。また、無料入場券のない方でも、博物館の方へ直接来ていただいて大島島民ということでおっしゃっていただければ無料で入場できるようにしたいというふうに思っております。
特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年の中小企業を取り巻く環境は、国際面におきましては、新興工業国等における国際競争力の向上、諸外国の保護主義の高まり等によりその厳しさを増しております。また、国内面においても急速な技術革新、情報化の進展等著しく変化してきております。これらに加えまして、近時の円相場の高騰は、輸出型産地中小企業を中心に極めて大きな影響を与えるとともに、外国製品に関する市場開放の促進とも相まって競合品の輸入を増大させ、中小企業に大きな影響を与えることが予想されます。
 政府といたしましては、中小企業が持ち前の活力を発揮し、このような環境変化に積極的に対応していけるよう所要の対策を講ずることにより、我が国経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を図っていくことが重要であると認識しております。このような観点から、昨年十二月二日以来、とりあえず、円相場の高騰により大きな影響を受ける中小企業の経営を緊急に安定させるため、特別融資制度を柱とする中小企業特別調整対策を実施し、また、本年に入り特別融資制度の貸付金利を五・五％とする等その充実を図ってまいりました。
 しかしながら、さらに、この中小企業の緊急経営安定対策を一層拡充強化して、中小企業の環境変化への対応に時間的余裕を与えるとともに、かかる厳しい環境変化への適応を円滑にするため、中小企業に対する人材の養成等の近代化施策の推進に加え、特に中小企業の事業転換への自主的努力を強力に支援する必要があると判断し、本法案を提案申し上げた次第であります。
 次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を「特定中小企業者」として定義し、かかる「特定中小企業者」に対して事業転換、緊急経営安定等のための対策を講ずることとしております。
 第一に事業転換対策であります。特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合または特定中小企業者を構成員とする組合等が構成員の事業転換を円滑化するための事業を行おうとする場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、かかる承認を受けた特定中小企業者及び組合等に対して金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置、組合等及びその構成員に対する試験研究関連税制の特例措置並びに特定中小企業者に対する事業所税等の特例措置であります。
 第二に緊急経営安定対策であります。特定中小企業者が円相場の高騰等最近の貿易事情その他の国際経済に係る事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、かかる認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、中小企業設備近代化資金の償還期間の延長措置、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置及び法人税の繰り戻し還付についての特別の措置であります。
 このほか、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、事業転換等の実施に関する指導及び助言について規定するとともに、特に影響の大きい産地について施策面での配慮を行うこととしております。
 なお、現下の国際経済情勢にかんがみ、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国際経済環境等に対し十分配慮することとしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。