大臣は明日の夜出席をされるそうでありますので、私は大臣に対する質問は若干留保いたしまして、事務当局からお答えをいただきたい事務的な問題を中心に質問をいたしたいと思います。
 まず第一点は、この間、御案内のようにラスベガスの賭博場でＫ・ハマダなる人が四億五千万もばくちですってそれを立てかえてもらった、こういうことであります。このことは当然参議院の予算委員会においても外為法との関連で質問がなされましたけれども、私は所得税との関連において、少なくともあの問題は、Ｋ・ハマダなる者が、自民党の浜田幸一代議士でないとするならばだれであるかということぐらいは、これは贈与所得として当然国税当局としては追及をする責任があるというふうに思うのでありますが、残念ながらこれは時効にかかっている、こういうことだろうと思います。
 ところで、主要諸外国における時効、いわゆる除斥期間の実態を見てみますと、アメリカでは原則として三年だけれども、申告漏れが二五％を超えている場合には六年、脱税をしたという場合は期限がない、こういうふうになっていますね。イギリスでは六年、しかし、脱税の場合は期限がない。西ドイツの場合は原則として四年だけれども、脱税の場合は十年である。フランスでは原則として四年だが、脱税の場合は公訴を提起さえすれば原則としてプラス二年だ。こういうふうに、わが国の徴収の時効消滅、国税通則法七十二条にありますけれども、五年であるし、また、申告漏れのような場合には三年で打ち切られる、こういうふうになっております。
 ロッキード問題のときも出たように、わが国における消滅時効の期間が非常に短いのではないか、ああいうＫ・ハマダ氏の場合なんかはいずれも国税当局が追及できる、こういうふうにしなければならないと思うのであります。少し短過ぎやせぬか、悪質なものは五年だといっても、五年ではどうにもならない。ロッキード事件あるいは今度の問題を含めて、消滅時効をもっと長くする必要があるのではないかと思うのですが、事務的にはいかがでしょうか。これはまた大臣にも伺いますけれども、事務的にはどうですか。
これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十八分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        文 部 大 臣 谷垣 專一君
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        自治省財政局長 土屋 佳照君
先ほど私がお答え申し上げましたのは、電調審を通りまして現在計画中のものを申し上げたわけでございまして、それ以降の分につきましては、先生御指摘のようなことを私どもも検討はいたしておりますけれども、環境評価等の問題がございまして、電調審を通ります前はまだ検討中ということでございます。もちろん、御指摘の点はよく踏まえておるつもりでございます。
 そこで、そういう石炭火力がどの程度の石炭を必要とするかの問題につきまして、稼働率の問題が問題になってくるんではないかということでございまして、その点を踏まえますと、私どもは六十五年の計画もさほど過大なものではない、こういう評価をしているわけでございます。
ただいま御指摘のありました問題は、空港周辺整備の中でとりわけ第三種の地域を主体といたしました激甚地域において、私どもが実は最も苦心をしながら、どうもその成果が目に見える形にならないということで、地元の方々からは大変な不満を持たれ、私どもも、またその成果の上がらないのにみずから非常に不満を持っているというむずかしい問、題の御指摘であったわけでございますが、やはり何といいましても基本になりますのは、航空機騒音防止法に基づいて府県知事が策定いたします空港周辺整備計画、これをいかに効率的に実施に移していくかということであろうかと思います。
 その中で、たとえば激甚地区における緑地糸の整備をしていくということになりますと、前段のお答えでも申し上げましたようなくしの歯をひいたような形ではまずいので、どうしてもつながったある一定の面積を明け渡してもらわなければならない。その場合に民有地と国有地とを相互交換するというふうなこともいろいろ考え、また具体的に一、二、例が出たものもあるわけでございますけれども、しかし、これは国有財産法上は非常にむずかしい手続が出てまいりますので、そう一律簡単に持っていくというわけにはいかないので、どうしてもケース・バイ・ケースでやっていくよりしようがないんではないか。
 それからその次に、移転の促進をするための方法といたしまして、これは代替地の造成とか、その他いろいろな面で苦労してまいりましたが、たとえばいまおっしゃいましたみなし二区あたりのところをどういうふうにとらえればいいのか。みなし二区というところはやはり騒音の程度のかなり高いことは否めないわけでございますので、しかし近間であるということから一言えば、そこに長く住みついておいでの方が、みなし二区でもいいから、いまのところよりはそちらの方がいいから移りたいがどうだというお考えをお持ちになるのもわからぬではないわけでございますが、しかし、これも無原則的にやりますと基本的な体系を壊す心配がないわけでもないというふうに思うわけでございます。
 それから、告示日後にできた家をどうするかという問題も、これもいまの騒音防止法のたてまえ論から参りますと、やはり告示のなされた以降は、その中は民防の対象にもなろうし、それなりのうるささがあるということをあからさまにした後のことでもございますので、現在の法律の議論から申しますとなかなかむずかしいわけでございますが、一方、先ほど申し上げました再開発計画的なものの中で、こういったようなものを地域的に一括して取り上げるという方法もあるのではないだろうか。これですべて律し切れるというふうにもなかなか参らぬ面があるようでございますが、有力な手段としてはあるのではないだろうか。いずれの場合にも、先生おっしゃったとおりでございまして、手法という点においてなかなか確立していないのが問題点であろうかと思います。ただ、こういったように、ある一定の地域に絵をかいて、その絵を実現していくという場合には、何と申しましても都市計画法というものが長い間の経験の積み上げの中で一つの手法というものを確立をしてきておりますので、これをもっと思い切って適用していく方法はないかということで、実は建設省の方とも寄り寄り御相談をしておったわけでございますが、ここしばらくの間、建設省の方から専門の人にも私どもの方に出向してきてもらいまして、一々建設省に相談しなくても、もう同じ部屋の中で隣同士で議論ができるような形で、いまいろいろと詰めているということでございますので、それやこれやを取りまぜながら、おっしゃいましたようなことが有効に動くように、なるべく早く具体案を練り上げたい、このように考えております。