お答えいたします。
 ただいま施設庁の方から御説明がありましたとおり、本件事故は施設、区域内で起こったものでございますけれども、まかり間違えば周辺の沖縄県民の生命、安全にも重大な影響を与える事故であったという観点から、外務省としてはきわめて遺憾であるということで、五日、在京米大使館及び横田の司令部に対し、外務省としては非常に遺憾である、このような事故が起きないように今後十分くれぐれも気をつけてほしい、その前提として、どのような原因でこのような事故が起こったのかを究明してほしいということを申し入れております。
事故が発生いたしまして、県警から現地の那覇局に情報が入りました。約一時間後ぐらいと思いますが、直ちに現地へ赴きまして、米軍に実態調査を依頼しました。それから、その情報が本庁へ入りましたものでございますから、本庁からは在日米軍司令部の方に同じく事故の実態調査と遺憾の意を表明いたしております。翌六日に至りまして、本庁からは文書でもって在日米軍司令部の方に、事故の調査とそれから今後の措置、遺憾の意を表明いたしております。
 それで、五日に至りまして、現地の局から担当官が嘉手納基地司令官に面会をいたしまして、本件事故が補助タンクの切り離し装置の電気系統の接触不良によるものであるという内容を口頭で受けております。また、本庁におきましても、口頭によりまして同種の中間報告ということで報告が参っております。近く正式に文書の回答があるものと考えております。
御報告いたします。
 三月四日午後三時五十分ごろ、米空軍嘉手納基地において通常の訓練に向かうため発進中のＦ４Ｄファントム機から燃料補助タンク二基が滑走路に落下し炎上しました。直ちに基地の消防隊が出動し、間も一なく鎮火いたしました。
 やや余分になりますが、幸い住民に被害を及ぼしませんでしたが、施設周辺の方々に大変な不安感を及ぼしまして、きわめて遺憾に存じております。
こういうエネルギー問題といいますのは当然民営移管というのが私も望ましいと思うのですが、現在の沖縄の状況、沖縄のこれまでの経緯、それから現在の沖電のあり方等踏まえましたときには、やはり民営化というものはまだ差し控えるべきである、こういう要望だけ申し上げまして、次の質問に移ります。
 次は防衛施設庁の方に伺いたいのでありますが、今月の四日に嘉手納米空軍基地で離陸直後のジェット戦闘機の燃料補助タンク二本が滑走路上に落下、炎上した事故がありました。その事故の概要を御報告いただきたいと思います。
若干経緯等もございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、昨年末に五十五年度以降の行政改革計画が決められたわけでございます。その中にやはり先生御心配のような問題にも配慮されておりまして、「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こういう形での決定になってございます。これらの現在の沖縄におけるそういった事情を踏まえながら、電力の安定的かつ適正な供給を確保しようということで沖縄電力は設置をされておるわけでございます。私どももその重要性を十分認識しておるところでございまして、私どもといたしましてはこの辺の実情も踏まえながら、沖縄電力株式会社の安定的な経営基盤の確保、民営移行の円滑化のための配慮等の諸条件の整備が十分行われるように今後関係機関とも協議をしていきたい、このように考えておるところでございます。
大体いまのような御説明は私も伺っておるわけです。その後どれくらい検討が進んでいるのかということなんですけれども、電力供給を安定的にするということは基本的な大事な問題ですが、民営化されますと沖縄のこれまでの経過からしまして県民生活あるいは県産業に与える影響というものが非常に心配されるわけです。大きなショックを与えるのではないか。もういまから非常に心配がされているわけですが、もちろん現在の沖電が健全経営がされていない、累積赤字等もある、こういう中でこれが民営化されますと非常に大きな問題を県民生活の上に与えてくるということなんです。それで恐らく通産省の方もこれから検討していこう、そういう方向に沿ってやっていこうということでしょうが、これは長官、いまの沖電の民営化の問題についてやはり県民生活を守るのだという立場からどういうふうに考えていらっしゃいますか、お伺いします。
具体的ないろいろな問題がございますので、この後行天国際金融局長からもお答えさすことをお許しいただきたいと思います。
 一番先、私ども、円ドル委員会で出ましたときの議論が、これだけ通貨として大きい力を持っておる円がもっと国際化すべきだという主張。そのときに私どもがリーガン前財務長官と議論いたしましたのは、なるほどそうは言っても、為替レートはちょっときな臭い情報が入るとドル高になるじゃないか、したがってやはりベトナムで、ドルを持って逃げる難民はいらしても、円を持って逃げる難民はいないじゃないかと私が申しましたら、そんなこと言ったって、世界全体どこに行ったって円は通用するじゃないかという議論もいたしましたが、基本的にはやはり私はまずは貿易そのものの決済、円建て貿易というものを進めていかなければならぬ課題だと思います。今おっしゃいましたような地域に対しては、確かに為替レートの心配もございませんし、円建てで輸出はある程度できる、伸びていくわけでありますが、問題は油でございます。油が円建てで輸入契約ができるという情勢には、これは今日の慣行からしてなかなか難しい問題だ。その辺が私はやはり大きなネックだなと思いますけれども、しかし円に対する信認は高まってきつつありますから、逐次そういう方向に進んでいくではなかろうかと私は考えます。
 それから、ドルの急落の場合ということを予測しての御議論でございました。今、実際問題アメリカは債務国になっておるのに依然としてドル高じゃないか、それは金利もあるだろうけれども、経済のファンダメンタルズ全体から言えばそういいという見方もできないじゃないかという議論もございますけれども、やはり経済だけでない強いアメリカということで、ドルに対する信認というものは、私はこれが急落する環境にはないじゃないかな、こんな感じを持っております。