先生御案内のとおり、ＮＨＫの経営計画というものにつきまして、はっきり長期計画をつくりなさいという国会の指示を受けました。そこで我々といたしましては、経営計画の五年計画というものをつくりまして、そこで公共放送としてこれからやるべき事業について綿密に精査いたしました。
 それで五年間の中で、現在の受信料の枠内でも増収に努めることは当然であります。それなどの努力で五年間に八百十六億という増収努力もやりますし、それから経費の節減、人件費の抑制等も通じまして一千六十億余りの節約も五年間でやります。しかしながら、放送単価も据え置いておりますし、設備投資もおくれております。そういったものも五年間で計算いたしますとどうしても五千億ほど足りないということになりまして、こうやってお願いしているわけでございます。
 三百円というのは本当に我々お願いするのは心苦しい限りでありますけれども、六年間据え置きまして、それからこれから五カ年間というもの、合計十一年間でございますのでそういう数字になりました。こういうものについては今後五年の間に節約、それから事業の内容の充実、放送の向上、こういったものでおこたえするということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えております。
今回の受信料の改定につきましては、平成元年度には、効率化に努めてもなお相当額の赤字を計上しなければならないという状態でありました。公共放送機関としての使命を果たしていくために財政基盤の確立が必要であること等々をしんしゃくをいたして、やむを得ないと判断をいたしたものであります。
 ただし、先生御指摘のように、国民の理解と納得を得るということは極めて大事なことでございますので、私はＮＨＫ会長に対しまして、ＮＨＫは国民の負担する受信料によって運営されているので、まず合理化、効率化の徹底が必要であるという考えをはっきり申し伝えたのであります。その旨を理解して今後の経営において真摯に取り組むようにお願いをいたしました。さらに、ＮＨＫの経営概況について、合理化とかあるいは効率化の実施状況を含めて、放送などを通じて国民がより理解できるような努力を毎年続けていくようにという注文もつけた次第であります。
 そのような次第で提出をさせていただきましたので、何とぞよろしく御審議をしていただきたいと存じます。
午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時五十一分休憩
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    午後三時四十四分開議
会長おっしゃるように、これからますます国際社会における日本の立場、地位が重要になってまいりますので、情報の最先端を担われるＮＨＫとして、その点に今おっしゃられるより以上に御配慮をいただきたい、そうお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
御存じのように、短波放送より、実際の国際的な情報の伝達というのはむしろ映像のネットワークを張っているというのが先進諸国の例でも通常になってきております。私どもも既に外国に対して日本の一日の動きを、英語のキャスターで国内衛星放送で現在やっているものを太平洋回線を使って、今アメリカのＰＢＳその他、来年からはヨーロッパでもそれを流すというようなことでやっております。こういった方法につきましては、大変金もかかりますけれども、実際上、例えばニュースの交換とか現地の放送局との共同、協力とか、そういう手段を用いますと、この問題は非常に重要ですし、そういう意味での費用をできるだけ軽減しながらいろいろな形でやるということで、これから五カ年間の最も大きな重点事項としてこの問題を取り上げているところでございます。
その拡充方針でいってほしいと思いますが、同時に、例えば相変わらず日本に対する偏見、誤解も多いわけですから、放送だけでなしに映像メディアといいますか、こういうものをＮＨＫとして世界各国に、公共性をたっとびながら伝搬していくという役割もＮＨＫにはだんだん要求されてくるように思いますけれども、その辺の情報、映像メディア、これもかなり予算のかかることですから、厳しい予算状況の中で難しいことだとは思いますけれども、基本的な方針があればＮＨＫさんの方からお示しをしておいていただきたいと思います。
先生御指摘のように、国際放送は日本の情報を世界に発信するということで、この国際化時代の中でますます重要な役割を担っていると私ども認識をしております。
 現在の私どもの放送でございますけれども、一日延べ時間、昨年度は四十三時間でございます。平成二年度の当初に当たりましては、一時間半の拡充をいたしまして四十四時間三十分としたいというふうに思っております。これは先生御存じのように、日本の八俣送信所から送信しているもの、それからカナダの中継所を借りてアメリカ大陸に向けて聞きやすい状況をつくっているもの、それから南アフリカからヨーロッパ、南米向けに放送しているもの、これは中継所を借用しております。それから中米から南アメリカに向けて送信しているものがございます。そういう海外の中継所を借用する、あるいは交換中継と申しまして、日本の中継所をその国にも貸して、非常に安い費用でもって交換中継をしているものを含めてこの時間でございます。本年度中でございますけれども、平成三年の一月にはスリランカの中継所を借りまして、そこからさらに南西アジアあるいは中近東向けの放送を聞きやすい状態に変えたいというふうに思っております。
第三次訴訟の熊本地裁の昭和六十二年三月三十日の判決、それからなお東京高裁の昭和五十二年六月十四日の判決、これは刑事判決だと思いますけれども、この中で、「各種の取締法令を発動することによって、」、ちょっと中略いたしますが、「被害の拡大を防止することができたであろうと考えられるのに、何らそのような措置に出た事績がみられないのは、まことに残念であり、行政、検察の怠慢として非難されてもやむを得ないし、この意味において、国、県は水俣病に対して一半の責任があるといっても過言ではない。」というふうに書かれているわけです。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、昭和三十二年七月二十四日、熊本県が設置しました水俣奇病対策連絡会がその当時の厚生省に対しまして照会を出しているわけですね。それは、水俣湾内産の魚介類は食品衛生法四条二号に言う有毒なまたは有害な物質が含まれ、または付着しているものに該当する旨の知事告示をしようとしております。そこで厚生省にお伺いをいたしますが、これでよろしいかと、こういう文書を出しているわけですね。これに対しまして、厚生省はどのような答弁書を回答されたのでしょうか。