先生すでに御承知のとおり、資金運用部資金というものは、国の制度や信用を通じて集められる公共的な資金でございます。年金資金や郵便貯金というものがこの資金運用部資金の大宗を占めているわけでございます。したがって、その運用に当たりましては、たとえば住宅や生活環境整備、あるいは中小企業対策といったような公共的な運用を行いますとともに、他方では、預託者の利益を考慮しまして、できるだけ有利運用にこれまでも配意してきたところでございます。また、臨調の答申におきましては、資金の運用においては公共性という観点も重要であるとした上で、これまで以上に有利な運用にも配意すべきである、こう述べているところでございますので、今後とも、臨調の答申も踏まえまして、公共性とのバランスをとりながら、できるだけ有利運用に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
 ただ、なお、預金者の利益のために資金運用部の預託金利を引き上げるためには、資金の有利運用としまして、資金運用部から財投機関への貸付金利を引き上げなければならないという事情にございます。そうなれば、このように融通金利を引き上げますと、結局は中小あるいは国民公庫あるいは住宅関係といったようなところの貸出金利の引き上げ、あるいは利子補給等の財政負担の増大ということにつながってくるというような事情もございますので、資金運用部資金の有利運用という点につきましては、いわば国民経済的な、総合的な見地に立って慎重に検討を進めていかなければならない問題だという点につきましても御理解を賜りたい、かように思います。
よくわかりました。それではその三条件のもとで最大限尊重してもらう。
 それで、関連でちょっと質問しておきますが、いま原資を有利に運用していくと言われましたね。厚生省の方は、これはきょうは質問しませんが、自主運用さしてくれ、いまの七・三％をもうちょっと、たとえば〇・一％運用しても年間四百億浮いてくる。四十兆になんなんとするわけでありますからね。いま有利に運用するというお話があったのですが、現在よりもより有利に運用される方法を大蔵省としては考えていらっしゃるのですか、どうですか。
基本的にはそういうことでございますが、と同時に、年金の積立金、原資というものは、多くの組合員からいわば預かっている貴重な財産でございます。もちろん、それの運用利益が将来の長期給付の財源に充てられるということでございますから、できるだけ有利かつ効率的に運用されなければなりません。と同時に、貴重な財産でありますがゆえに、安全性という点を非常に重視しなければならない。この安全性、有利性、それから統合の方向に反しない、この三つの原則をもって具体的に判断をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
昭和七十年の公的年金制度の統合ということでございますから、現在ございます八つの年金について給付と負担の水準を合わせていく、こういう作業が続けられるわけでございまして、その完全統合に向けまして、その統合の精神に反しない範囲内におきまして具体的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
明確に御答弁いただいたわけでありますが、念を押しておきます。「当分の間」とは、つまり公的年金全体が統合されるときまで、すなわち最大限昭和七十年まで、こういう理解でいいわけですね。（保田政府委員「そのとおりです」と呼ぶ）
 この「当分の間」の各共済の単独運営ですが、財源率、資産運用などについて、やはりそれぞれの共済の自主性というものを最大限尊重をしていくべきである、こう思いますが、この辺についてはどうお考えになっていらっしやるでしょうか。
本日は、お忙しい中を公述人の皆様方にお越しいただきまして、心から感謝を申し上げます。
 さて、環境の憲法とも言えますこの環境基本法ができますに当たって、現在及び将来の市民に与える環境ということを考えますと、本当に市民の人たちがこの論議に大いに参加するということが不可欠ではないかというふうに前回の委員会のときにも申し上げてまいりました。そして、今回のこの法案の策定に当たりましても、やはり市民に対して積極的な情報公開と参加の機会がちょっと少なかったのではないかなということが残念でございますし、きのう地方公聴会で大阪に参りましたときにも、弁護士の方から、日弁連の声明としても広く市民の意見を聴取してこれを法律に反映させることが大切なんだということを強く希望されておりました。
 そして、実は私ども、仙台では、環境フォーラムということで市民の皆さんの御提言を聞く機会もございました。その中で、カキ、海のカキですね、このカキを三十年間づくり続けてきたという漁業にかかわっている方のお話を伺いました。
 その方は、カキというものは育てるためには海に健全な川が流れ込んでいることが絶対に大切なのである、その海で養殖されているカキの稚貝は河口のところでとれる、川の源は水を蓄える森である、山の豊かな森林がカキの稚貝の発生には絶対に密接な関係を持っているんだということで、河口が命の源だということを言っておりまして、その森の栄養を含んだ水が川となって海に流れて植物プランクトンをふやして、これをえさとしてカキが育つということで、私たちはそのカキを食べているんだけれども、結局は森を食べていることになるんだ。そんなお話がございまして、ちょ
うど仙台から気仙沼に行くところに、やがて海が見えるところ、そして山の中腹のところに「森は海の恋人です」と書かれた大きな看板がありまして、その意味が私自身もやっとわかるようになったわけなのです。こういったことは多くの方々に知っていただきたいというふうに私自身は思いました。
 魚がだめになってしまうほど川が汚染されてしまう。それは、例えば農薬が原因であったり合成洗剤であったり生活雑排水であったり、さまざまな原因がありますし、また、荒れている山に植林をする人がいないというような現状を考えますと、私はこの環境基本法の中にあります第四条の理念というものがとても大切になってくるというふうに思います。
 いわゆる持続可能な開発という考え方についてお伺いしたいと思います。これは、基本法制のあり方についての答申を出された座長でありました猿田先生、そして梶山先生にもお伺いしたいと思います。
 先日の環境委員会におきましても、この点につきましては、環境庁は、七〇年の公害国会の際にいわゆる経済発展条項を取り除いたのは、経済と環境はかつては水と油であり、環境に配慮するコストはむだな費用と考えられていた、しかし、現在は経済活動のためのコストであって、両者の統合は可能である、当時の考え方とは違うということをおっしゃっております。その点について、猿田先生のお考え、そして梶山先生のお考えをお聞かせいただきたいと同時に、経済と環境の統合というこの考え方が具体的にはどのような施策としてできるのかも含めてお聞かせいただければと思います。