まず、一九八〇年、つまりことしにつきましてのＩＥＡで作成されました見通しを申し上げますと、自由世界で五千百十万バレル・パー・デーの需要があるわけでございまして、これに対します供給が五千百三十万バレル程度ではなかろうかということで、一日当たり二十万バレル程度供給がオーバーするということでございます。何かちょっと事件でも起こりますとたちまち逼迫するというきわめて薄氷を踏む思いでのバランスがとれているということではないかと思います。
 それから一九八五年になりますと、この八〇年におきます二十万バレルの供給過剰が逆に一日当たり百二十万バレルほど足りなくなるのではないかという危惧が見通されておりますし、一九九〇年になりますと六百二十万バレル・パー・デーぐらいの不足になるのではないかということでございますが、これはいまの見通しでございまして、ソ連、東欧圏の動向が大変気になるわけでございます。現在御承知のとおり、ソ連、東欧圏は一部輸出をいたしておりますけれども、恐らく一九八五年までの間には輸入国に転ずるのではないか、こういうふうな見方をする向きが多いわけでございまして、そういうことになりますと、いま申し上げた数字に相当大幅な不足の額が加わってくるのじゃないかというような見通しを持っているわけでございます。
いまおっしゃったように、金が多ければいいということではない、そういう例がないわけではないということも私理解できますけれども、総体的にはやはりそうはいかない部面がほとんどであろうと思います。これはいろいろ言っていると切りがございませんのでここらあたりでやめさせていただきますが、アメリカなど各国の状況を見てきた人の話やら書いた本等を読んでみますと、いまおっしゃったいろいろな面、物量、人材ともに大変立ちおくれを感ずるという方が多いようです。ひとついまの御決意をしっかり、これは精神的な面だけでなくて、大臣も最初にこれは日本の死命を制する一番重大な問題だという私の意見には御賛同になりましたし、総理もそういうお考えのようですから、今後こういう予算を強力につぎ込む中で進めていただきたい、こう御要望を申し上げておきます。
 さらに、これは昨日わが党の吉井議員からも質問のあった内容と若干重複いたしますけれども、石油の需給関係でございます。特に、自由世界における今後の石油の需給バランスは、八〇年代は、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、これをお尋ねいたしたい。
御指摘のように、現在まで新エネルギーの技術開発に対して日本が必ずしも十分の投資をしてきたということは言えないかと思います。しかし、五十五年度の予算で申し上げますと、サンシャイン計画だけでも二百九十億くらいになりましたし、外国の数字と合わす意味でそのほかのものも加えてみますと、約四百億円ぐらいになるわけでございまして、ここに代替エネルギー元年という姿勢が出ているのではないかと思うわけでございます。
 ところで、現在まで研究投資額が非常に少なかったために、外国に比べて技術的に非常におくれてしまったのではないか、もう取り返すことができないのではないかというような御指摘でございますが、私ども技術者の立場で申しますと、必ずしも研究投資額が研究成果と同じではないというように絶えず考えているわけでございまして、現在幾つかの研究開発を実施した場合に、たとえばアメリカと日本の研究投資額が十対一の場合でも、むしろ日本の成果が上がった場合もございます。実例として私持っております。そういうこともございますので、今後の技術屋の努力、特に政府の立場で申し上げれば、いかに優秀な技術者をここに集結するかということあるいは適正な研究投資額を出すかということ、それからそれをうまく活動させる仕組みをどうするかということを考えれば、必ずしも心配する状況ではないと考えておるわけでございます。
ただいま先生、四十九年度から数字をお示しになったわけでございますけれども、いわゆる第一次石油ショックが起こりましたのは昭和四十八年でございまして、そのときの一次エネルギーに占めます石油の割合が七七・六％という数字でございました。それに比べますと、段階的には減ってきておるのではないかということでございます。もちろんエネルギー構造がそう一朝一夕に変革されるものでないことは私どももよくわかっておりまして、四十九年、いわゆる第一次石油ショック以降におきます諸施策が、今後のこういった比率に影響を与えてくるのではないかというふうに考えておりますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、やや総合的な政策に欠けるうらみがあったという反省もございますので、今後重大なる決意を持って、いまお話しの一次エネルギー供給に占めます石油の割合を十年くらいで五〇％にしていきたいという新たなる決意に燃えてこの法案をお出ししたという次第でございます。
関連をいたしまして、一九七八年の通常国会で、特定機械情報産業振興臨時措置法というものが採択をされたわけですが、その際に附帯決議がございます。その二項で
  情報産業が経済社会に及ぼす影響の重大性及びこれをとりまく客観情勢の厳しさを認識し、国全体としての大局的観点から、情報産業のあり方及びその発展方向について、広範な各界の意見を聴いて検討する場を設け、速やかにこれに関する基本政策を策定するよう努めること。
  なお、基本政策の立案に際しては、情報の民主的かつ平和的利用、国民に対する公開及び基本的人権の保障の諸点に留意すること。
ということが決議されていることは御承知のとおりだと思います。
 この決議の意味は、いろいろな受け取り方がございましょうけれども、現在の状況を見たときには、郵政省の中だけで議論をするのではなしに、各省庁を超えたナショナルなレベルで政策の確立を急いでいくということが必要ではないかというふうに私は思います。その意味で、この附帯決議の実現の方向と、先ほどの、諮問委員会との関連が多少すっきりしませんけれども、それらを含めて、これは決議ですから、各界の意見を聞くためのプロジェクトを内閣に求めるというふうなことを郵政省としてやはりお考えになる時期ではないだろうかというふうに思うのですが、附帯決議がもう二年前のことでございますから、それを生かす道筋をどのようにお考えになっていらっしゃるか、これは認識と大臣の率直な見解で結構ですが、承っておきたいと思うのです。