厚生省の汚職事件当時、これは世論に押されたという形になったのでしょうけれども、政府は、公務員だけに適用するのは法のもとの平等に反する、刑法を初め関連法との調整をどうするのかというような法制上の問題があってできない。しかし、法制上の問題は今も変わらないわけですから、今回ものど元過ぎればというふうなことになるのではないのかという疑念を持っておりますが、そんなことのないようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、昨日午前の衆議院大蔵委員会で松永大蔵大臣は、大蔵省職員への接待疑惑で新たな逮捕者が出た場合の対応として、いろいろ判断する、それで、接待疑惑に対する省内調査については、ますは過去五カ年の金融部局在籍者について始めるとした上で、他の部局にいた職員でも、新聞や雑誌で具体的な情報が出た者については内部調査はきちんとしなければならない、このように発言されております。
 私の手元に、ある週刊誌がございます。そこには「「疑惑の大蔵官僚」十二人を全員直撃！」とあるわけでありますが、この週刊誌は井坂日本道路公団理事が逮捕されてから出たものですが、この十二名の実名が挙がっているうちの一人は自殺をされ、二人は逮捕されるということになりました。しかし、もし私が大蔵当局の幹部であるとしたならば、おのれの部下が実名で週刊誌にこうして名前が出た、これは大変な人権問題ではないのか。出版社に抗議するのが筋であるし、私たちは人権というものをもっと重く見なければならない。これが出たときに大蔵省はどうされたのか、官房長にお尋ねしたいと思います。
つまり、大蔵大臣には責任感があられたというお話なんでしょうけれども、それならば、これだけ不景気な状況に追いやったわけですから、本当に責任感が強ければ、もう少しその責任感を国民の前に明確にしておくべきではなかったか、そういう印象を受けます。
 橋本総理は、二十七日、公務員倫理法の制定の検討をするように指示されました。しかし、公務員倫理法は、一九九六年の厚生省汚職事件当時、現行法と整合性がとれないとして立ち消えになった経緯があります。にもかかわらず、今度これはやらなきゃいけないというふうになりました。我々は、今回の総理のこの発言は、後を絶たない公務員不祥事への批判をかわすための、慌てて打ち出した、言えば一つのガス抜きではないのかというふうな思いを持っておりますけれども、政務次官はどのようにお考えでしょうか。
それは、大変な責任の重い役所にあって、先ほどから申し上げておりますように、あるまじきことが起こった。そして、内部で調査をし、対応しようとしたことがうまくできなかった。結果として大変な混乱を招いたということに対する監督者責任がまず第一にあったと思います。
 それからもう一つは、ちょうど、折しも今政府が一番やらなきゃいけない景気対策、金融安定化、それに関する法律案が国会で審議が佳境に入っていた。二兆円の減税法案、そして金融の安定化法案、それから、何よりも補正予算が審議をされておりました。そこで国会が空転した。そういった事態を打開するためと監督者責任と、この二つの面において責任をとられて辞任したのだと私は思っております。
ぜひ総理の御決意で、日米が共同して、先頭に立って、文字どおり、引き続きカリの群れが力強く羽ばたいていけるような体制にしていただきたいと思います。
 次に、突然話は変わりますが、たんす預金なるものについて質問させていただきます。
 たんす預金、つまり、家の中のたんすの奥に大事なお金をしまっておくという意味でありますが、昔から一つのお金の保管方法としてはあったのでありましょうが、今の金融経済情勢を見ますと、このたんす預金というものが、国民経済的に見て、無視できない状況になってきているのではないかと私は思っているわけであります。
 個人のたんす預金もさることながら、金融機関が、先ほど総理もおっしゃられました貸し渋りという形で、たんす預金とは言わないでしょうけれども、金庫預金、自分のところの金庫にしまっておく。あるいは企業も、余裕資金を外に出さないで自分の金庫の中にしまっておく。個人でも、たんすというよりも小さな金庫を買ってということになるのだと思いますから、最近、金庫の売れ行きが物すごくいいという話も聞いたことがありますけれども、いずれにしても、お金が外に出ていかない。
 なぜ出ていかないか。それは、一つには、相次ぐ金融機関の破綻によって、金融機関にお金を預けるのは果たして大丈夫なのか。これは後ほど総理の口からもはっきり御答弁をいただきますが、預金は全額保護をいたしますという今の態勢があるわけでありますから、これは、実は預金しても不安だということにはならないという万全の対策をとっておるわけであります。もう一方、金利が安いから預けても大したことにならない、普通預金ですけれども、〇・〇何％なんという金利ではしようがない。それと、もう一つは、将来への不安という問題もあるのだろうと思います。
 本来の健全な経済では、個人にしろ企業にしろ、お金を金融機関に預けて、そこから利息をもらう。そして、預かった金融機関はしっかりと貸し出しをやって、そこに金利がまた発生するわけでありまして、必要な企業やその他の経済活動が有効にそのお金を使うことによって経済活動に資する、これが信用創造ということで、百万円なら百万円のお金が、金融機関を通じて回ることによって何倍にもその価値が生まれていくというのが、本来の健全な経済下における信用創造であります。
 ところが、今は百万円はたんすの中にあるきりでありますから、もちろん百万円は百万円でありますけれども、国民経済的に言うと、これはもう全く意味のないお金、死んだお金としか言わざるを得ないわけであります。
 そのシステムの中にお金を入れることによって、そのお金が何倍もの効果を生んでいくということによって、資本主義経済といいましょうか自由主義経済が成り立っている、信用経済というものが成り立っているわけでありますが、今は全く逆。信用収縮、いわゆるデフレーションという状況、空気が抜けてしぼんでいく状況が今あるというふうに思うわけであります。
 何としてもこの収縮という状況をストップさせなければならない。先ほど総理もおっしゃっておられました。しかし、まだ大丈夫だから預けなさいと言っても、それだけではなかなか国民もそう簡単には、じゃ、たんすの中から全部金融機関に預けますかということにはならない。つまり、現在の雇用あるいは将来に対する不安というものも、やはりたんす預金になる一つの原因だというふうに考えられるわけであります。
 そこで、こういう信用収縮という異常な状態から早く健全な信用創造状態に戻すためにも、今申し上げた雇用の不安あるいは将来に対する不安をぬぐうために、社会保障的なものも含めて、あるいはまた今回の金融システム安定化の対策も含めまして、補正予算、減税、あらゆる対策を今一生懸命やることによって、早くこういう金融収縮状態、マイナスの連鎖、収縮の連鎖が一日も早くストップして、正常な状態になるようにすべきだ。
 これは緊急な課題だと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。