私ども環境問題の企画調整権限を持っている役所でございます。今回環境基本法を制定させていただきますと、環境行政全般にわたって、しかも基本計画を策定しながら、政府全体の環境政策につきましてより一層重要な役割を持たなければならない。私どもはそういうことを十分自覚しながら、先生御指摘になりましたように、環境行政に携わる中枢にある役所といたしまして、国民の期待にこたえながら、環境政策の円滑、適切な運営のために十分努力していかなければならぬということを、ひしひしと私どもは感じているところでございます。
今お話を伺っていまして、全体の五％ぐらいという状況でしょうか。
 本当に今アセスメントが非常に、途上国を含めまして世界の常識という状況になっているわけでございますが、環境庁には、各省庁が所管する環境保企業務について強力な総合調整権が付与されておる。環境庁設置法の四条の二号にあるわけでございまして、環境庁長官には重要事項について関係閣僚に対する勧告権がある。また首相の指揮監督権を発動できる、そのような非常に大きな権限があるわけでございますが、実質的には非常にそれが十分に発揮をされていない。
 何というのでしょうか、各省庁のいろいろなやりとりの中で、環境庁は御苦労をしていらっしゃるわけでございますが、ぜひ権限の強化とともに、また環境庁は権力の中で唯一反権力の役所である、これは三木武夫さんが田中内閣の副総理兼環境庁長官を務めていられたときにこのように発言をされているわけでございますが、環境庁は唯一反権力の役所なんだ、反権力というのは国家権力を内からチェックするところなんだということで、ぜひもっともっと大きな力を発揮していただきたいと思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。
平成四年度末現在までに、先生御指摘になりました、閣議決定要綱に基づきましで環境影響評価の手続を終了しました件。数は、全体で二百十二件になっております。
 平成四年度末現在で、環境庁長官意見を述べた事業は、このうち、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路の計十一件でございます。
 なお、環境庁といたしましては、意見を述べるというものではございませんけれども、環境影響評価の手続におきまして、知事が意見を述べるに当たりまして環境庁に対し指導助言を求めてまいりますことから、その求めがあった場合においても、これに積極的に応ずることとしているところでございます。
現行では環境アセスは、実質的に提出された計画を一部部分修正をする、そういう状況にとどまっておりまして、全面的な計画の見直しというようには非常になりにくい、そういう現状がございます。持続可能な発展という環境基本法の理念に即しまして、環境に影響を与えないような事業を実施していくという、環境アセスがぜひ前に、一歩二歩大きく前進ができるような努力が必要ではないか、そのように思っております。
 ところで、閣議決定によりますこれまでの、百八十二件ですか、そのように伺っておりますが、この中で環境庁長官意見を求められたのがどれぐらいあったか、御意見を伺いたいと思います。
今おっしゃったような努力規定で、果たして実効力が発揮できるのかどうかということが大変大きな課題ではないかと思います。国の手続では、アセスの作業を終わり準備書を作成した時点で初めてその事業計画を公表されているわけでございますが、これではもう一回戻ってやり直すということが困難につながるだけではありませんで、透明性、公開性というものに非常に問題がございます。
 自治体では、もっと進んだアセスをやっているところがございます。初めにも申し上げましたけれども、昭和五十一年に地方公共団体で初めてアセス条例を制定いたしました川崎市では、一昨年環境基本条例をつくり、計画アセスを行うようになりました。計画段階で市の開発部局が環境面への影響などについて調査を行い、代替案も含めた資料をつくる、市役所の各部局でつくります環境調整会議に諮って妥当性を検討する、事業計画が決まると正式のアセスが始まる、こういうシステムをとっているわけでございますが、現在国でやっていらっしゃるアセス制度の見直しについても必要ではないか、このことについて御意見を伺いたいと思います。
今日まではいわゆるＰＫＯ活動、停戦合意から、そして和平プロセス、パリ和平協定に基づく和平プロセスを今進めているわけでございます。これは新政権が発足するまでということになっておるわけでございますが、必ずしも新政権が発足しなくても、今お話しのような民生部門でも非常におくれている、保健状態、健康状態がみんなうまくいっているのかどうか、食糧は十分あるのか、あるいはそれぞれの生活は一体どうなのかというようなこともありますでしょうし、あるいは新政権が発足するといいましても、本当に長い間の内戦また独裁政治が続いたわけでございますから、我々と同じように民主国家をつくるといいましても、実際その民主国家をつくっていく上のその制度をつくっていくだけのいろいろの知識を一体お持ち合わせなのかどうか、こういうことも私は正直あるだろうと思うのでございます。
 そういう面においては、我々は少なくともこれからのカンボジアに対してどういう形でお手伝いをしていくかということ、もちろんカンボジア国民がみずからの手で国づくりをされるというのは当然でございまして、内政干渉と思われるようなことはしちゃいけません。そういうことを考えますと、カンボジアの当事者の皆さん、特にＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下を中心とするカンボジアの幹部の皆さん、またパリ和平協定の議長国であるフランスとインドネシアを中心とする関係国、あるいはＵＮＴＡＣなどとも私は相談をしながらその辺のところは新政権が発足する前でも早急にやるべきだと、こう考えておりまして、各国にお話しかけをいたしまして近いうちにそのようば会議が開かれるというふうに承知をいたしております。