政治的配慮について行政当局から言うのはいかがかと思いますけれども、いずれにしましても、仮に那覇港湾の問題が解決するというような事態がございますれば、我々の持っております防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律など、いろいろな観点からこれの弾力的運用なり、さらにはそれの対象の経費の拡大とかいろんな面については、我々としても最大限の努力をしなければいけないのではないかというふうに考えている次第でございます。
この三事案の那覇軍港の返還について、昭和四十九年の一月三十日の第十五回日米安全保障協議委員会において移設条件つき全部返還というのが合意されているわけでございますけれども、このことで、移設はこれは絶対条件として未来永劫についていくものなのか、それとも移設条件を外すことも含めて今後の米側との交渉に臨む可能性を政府は持っているのかどうなのか。
次は、沖縄の米軍基地問題について二点ほどお尋ねをいたします。
 いわゆる三事案、すなわち那覇軍港移転問題、読谷補助飛行場のパラシュート問題、それから県道百四号越え演習に関する問題等がございますけれども、この三点ともいずれも長い間の沖縄県民の大変な強い要望がございましたけれども、ようやくその実現の見通しが幾分開けてきたところだ、こう思います。
 まず最初に、この三事案について、日米間、国及び県の間の交渉の現状について御報告をいただきたい、簡単でいいですから。
また、本日は、この沖縄の厚生年金格差問題で、厚生省で年金課長として中村課長の大変な御尽力でこの問題が解決したわけでございますけれども、ここに改めて感謝を申し上げるとともに、年金課長の御感想もいただきたい、こう思います。
また、本日ここに御出席の嘉手川総務局長は、沖縄開発庁において今日まで厚生年金問題を担当する部局の総指揮官として非常に御努力をいただき、感謝にたえないところであります。また、総務局長は沖縄出身の初めての総務局長ということもありまして、私もきょうはぜひひとつ総務局長の今後のこの制度の運営の準備状況等について御意見を拝聴したい、こう思うわけでございます。
先生御指摘のように、長年の懸案でありました沖縄の厚生年金の格差是正問題については、昨年十一月に成立をした国民年金法の一部を改正する法律によりまして特例措置が講ぜられ、本年四月一日から施行をすることになったところであります。
 現在、沖縄県におきましては四月の施行に向けて精力的に準備が進められると聞いており、当庁といたしましても県に対します必要な指導、助言を行っているところであり、特例措置が円滑に実施されるよう期待をいたしておるところであります。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る六日、三石久江君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
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御承知のように、まず大震災関係については、これはもう目をつぶって補正対応をしなければならないということであります。
 昨今、円高等をめぐって社会資本整備あるいは中小企業対策等で補正が要るんではないかという意見がぼつぼつ出ているというのは私も伺っております。まだ大蔵省としてはその問題を検討する状況ではありませんが、真剣に各界の意見に耳を傾けたいと思っております。
来年度の補正予算を組む必要があるんじゃないかというような閣僚の御意見があるようでありますけれども、それについて、質問事項ではないんですけれども、もしありましたら御所見を承りたいと思います。
産業投資特別会計からの貸し付けのうち、いわゆるＣタイプの無利子貸し付けは、昭和六十二年度から平成六年度までの期間で五千七百八十億円の実績があるようであります。この貸付原資のうち、開銀、北東公庫、沖縄金庫にはそれぞれどれぐらいずつ配分されているのか、お聞かせ願いたいと思います。その資金は主にどのような事業で活用されているのか、お伺いいたします。
そこで、ＮＴＴ株収入による無利子貸付制度の財源は株式を売却しなければ調達できないわけでありますけれども、もし売却が再開された場合、貸付制度そのものはどうなっていくんでしょうか。今後も維持されていくのか、お伺いいたします。
ＮＴＴ株式につきましては、本年度の売却につきまして市場の状況等をぎりぎり見きわめてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況が続いていることから、委員おっしゃいましたように、先般本年度内の売却見送りを決定したところでございます。
 七年度におきましては、民営化の趣旨を踏まえまして、計画的に売却することを基本とする方針にのっとりまして、五十万株について売却のための予算計上を行っているところでございます。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
もちろん事務局にこれは調べましたけれども、事務局がやったとも言わないんです。非常にあいまいですということだけ申し上げておきましょう。
 あなたは、御長男の大麻所持のことで辞職をされたと先ほどいろいろお話しになりました。これは、あなた自身が責任を感じられたということでありますが、そうすると、これはこの事実についていろいろお調べになったか、入手先だとか。そういうことも政治家としては考えておられたかどうか。あるいは、あなた自身が御迷惑を受けられたか。例えばあなたの関係する場所が捜索されるとか、そういうようなことがあったでしょうか。
 といいますのは、これをお聞きしますのは、あなたはこの問題で辞職をされたということを言っておられますので、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。