お尋ねの趣旨は国家行政組織法第八条に言う審議会等との対比で問題とされているのではないかと思われますが、この法八条に言います審議会と申しますのは、法令に基づいて設置されます国の正式の行政機関でございます。したがいまして、その所掌事務についても法令で明文の規定がございます。これに対しまして、懇談会と申しますのは、各省大臣等が有識者等からその個々の意見を聴取することなどを目的として行政運営上開催されるものでございまして、その設置等につきましては法律上の根拠がないということは御指摘のとおりぞございます。したがいまして、審議会にありましては行政機関としての意思決定が行われます。そしてこれが答申として公の権威を持って表明される。これに対しまして、懇談会の場合にはこのような機関の意思決定というものは行われません。ただ出席者の意見が行政運営に際して参考とされるという性質であろうかと思われます。
靖国懇というようなものが一定の答申をしたということ、これは事実でありますけれども、靖国懇が社会通念を代表しているんだ、こういうような見解というのは私は受け取れないというふうに思うわけでございます。
 それはともかくとして、靖国懇というもの、閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会、これは官房長官の私的諮問機関だ、こういうことなんですが、こういうものは政府の行動に対して何らかの拘束力を持つものなんでしょうか。
この問題は今までたびたび国会論議の席でも御質問を受けた問題でございまして、その都度私どもとしては検討を続けていたわけでございますが、御承知のとおり、官房長官の決定に基づく行政運用上の会合でございますいわゆる靖国懇の報告書が先般出されました。その内容をも参考といたしまして慎重に検討した結果、先ほど述べたような結論に達した次第でございます。
先ほどお答えした中でそのように受け取られれば心外でございますが、社会通念がその間に変わったということを申し上げたつもりはございません。社会通念というものを把握できなかった、それを今回やっと把握できるに至ったのだ、こういうことでございまして、社会通念が変わったというような趣旨でお答え申し上げたつもりはございません。
今の御答弁を伺っていると、昭和五十五年から今日までに社会通念が変わってきたのだ、こういうように受け取れるわけでありますけれども、私どもは社会通念が昭和五十五年から今日までの五年間に変わってきたなどということは到底考えられないように思うのです。
 そこで、社会通念が変わってきたから法制局の憲法解釈も違ってきたのだ、こういうことというふうに承ってよろしいのでしょうか。
そこで、公式参拝について今までいろいろの論議がされてきた、それにもかかわらず今回公式参拝ということで踏み切ってやっておる。このこと恒対して法制局としては、その公式参拝は違憲であると考えないのでしょうか。
政府統一見解、そういうことであるわけですけれども、従来も法制局はさまざまな委員会の中で答弁もしてこられたということであるわけで、靖国神社に参拝をすることが違憲かどうかということについての法制局の御見解はどうなんですか。
お尋ねの公式参拝に関する政府の統一見解と申しますのは、昭和五十三年十月十七日、参議院の内閣委員会におきまして安倍官房長官が答弁したものが一つと、もう一つは五十五年十一月十七日、衆議院議院運営委員会理事会におきまして当時の宮澤官房長官が説明いたしたものがございます。当面特に問題になると思われますのは昭和五十五年十一月十七日のものであろうと思われますので、とりあえずその内容を述べますと、この内容は国務大臣の靖国神社参拝について、
  政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二〇条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
  右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
  そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。このように記載したメモを理事会にお配りいたしまして、それを敷衍説明したというふうに承知しております。
確かに、消費物資についてはなかなかこれは政府が国民に買ってくれと言ってもそれぞれの国民の選択で、それは買ってもいいというものもあるでしょうし、なかなか買えないというものもあるでしょうし、消費物資については割合に行き渡っておりますから多くを期待するということはなかなか困難な点があると思いますが、しかし、工業製品等については、例えば今回の措置によりまして、電電のいわゆる調達輸入の問題につきましては、通信機器についての道が完全に開けたということになりましたし、あとは、これから電電がどれだけ買うかというこはアメリカの売り込み努力にも私はよると思いますし、あるいはまた通信衛星につきましても政府間の調整は終わりまして、商業ベースで輸入の道が開けてきたので、これも可能性が出てきた、こういうふうに思いますし、そういう点では政府としてはやれることはやっておると思います。
 これはアメリカも評価しておりますし、また通産大臣の話を聞いてみますと、輸出関連で、大幅に輸出を伸ばしてる業界を集めて製品輸入を、例えば自動車についても部品の輸入であるとか、そういう輸入をもう少し積極的にやってもらいたい、こういう訴えかけをするようでございますが、そういう点はやはり輸出業者等もいろいろと政府の呼びかけには、これから保護主義というものがとられたら輸出がストップされてくるわけですから、そういう点については相当な私は反応というものはあるんじゃないだろうか、こういうふうに期待はしておりますが、しかし、これはあくまでも政府として強制措置をとるわけじゃありませんし勧奨するわけですから、業界の自主的な判断に求めざるを得ないんじゃないかと思いますが、しかし、空気はやはり出てくるんじゃないか、こういうふうに思います。
 アメリカの議会のああした日本だけを目標にした報復措置という声がこれから決して私は下火になるとは思っておりませんし、それを乗り切っていくにはやはり製品輸入を拡大する以外にないわけですから、政府がやれるものはやりますけれども、限界があるので、やはり民間業界が中心になってやっていただく以外にはないんじゃないか、こういうふうに思います。