次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど大臣は同僚委員の質問に対して、国会決議を持って交渉をしてきた、こちらからメニューを持って交渉に当たるのではなくて、国会決議の枠組みを破って交渉すべきではないと。今度はまとめ役のあなたがアクションをしなさいということで、それが出てきたのがこのドゥニ案だとおっしゃいましたね。
 国会決議を持って交渉をした結果、国会の決議に傷がつくようなドゥニ案が出てきたわけですから、そうなったら当然の帰結としてこのドゥニ調整案というのはきっぱりと拒否をするしかない、そう思いますが、いかがですか。
今、御案内のとおり、十五日という問題を控えて、そしてまた他の分野の交渉の進展ぐあい等々いろいろまだ案件が残っておることもこれまた事実、そういうような段階でございますので、今先生の御指摘は私に対する、そしてまた農政に対する一つの御注意を賜ったというような意味合いでお伺いをさせていただいたわけでございますが、十五日ということの時間的な中におきましては、従来の方針を堅持した努力を最後までやっていかなければならない、かような考え方に立っております。
従来から私自身も、今までこの分野の数量制限をするということ自体が逆に申し上げれば厳しさの反映でもあるわけでございますから、さような意味合いでのただいま最後の努力をさせていただておる、厳しく取り組み
をさせていただいておる、そういうことでございますので御理解願いたいと思います。
乳製品というのは、このＩＱ制度を実施している現在においても、御承知のように、円高などの影響で国内生産の四〇％近くに輸入がふえている。関税化はこうした輸入をさらにふやすことに拍車をかけるということはもう間違いない。そういう意味で北海道では、昭和三十年代の前半は六万三千も酪農家戸数があったわけですが、今はもう一万三千九百、もっと減るんではないかということで、ますます離農のリスクも高くなって大きな打撃を受ける。
 その酪農家の一人一人の方々の今回の乳製品の関税化には断固反対を貫いてほしいという声をぜひともわかっていただきたいし、ある意味ではそれを貫けなかったら間接的に殺してしまうことになる。牛を殺すのでなくて人を殺してしまうことになるわけで、そういう意味でどういうふうにその期待にこたえていくのか、大臣、答えていただきたいと思います。
それは、米以外の品目につきましてはそれぞれこれまでは例外にしろと、こういうことでやってきておるわけでございますので、どれが特別困難になっているとか、そういう事情は現在のところございません。
米以外の品目については、それぞれ重要なものでございますし、それからまた関心国もいろいろ違うわけでございます。それぞれの状況に応じてやはりそれぞれの品目が埋まらないように、あるいはこういう難しい事情があるというふうな事情を踏まえまして、最大限の努力をしておるということで御理解いただきたいと思います。
じゃ、二十一品目すべて関心を持ってやっているということですか。それでいいんですね。とりたてて米以外のもので大きく変わるということは考えていないということですか。平等にということですか。
これは先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、米以外の品目についても関税化はしないという方針のもとに交渉をしてきておるわけでございます。したがいまして、関税について何％何％というふうな交渉は今まではしていないわけでございますが、ただいろいう関係国がそれぞれ自分の関心品目について、これは関税化しろというふうなことのやりとりといいますか、そういうものはあるわけでございます。そういう中でいろいろなやりとりはありますが、それぞれの品目について幾らの二次税率といいますか、関税相当量にするかというふうなことについては、一応ダンケル・テキストに考え方がございます。その範囲内でできるだけ日本にとりまして有利な条件を確保するというふうなことで、もし関税化を受け入れるとすればそういうふうなことで頑張っておるということでございます。
ただいま上杉先生御提起のとおり、農業におきます我が国における明確な位置づけといったものが国民的な合意を得なければ、ひとり農林水産業だけの展開というのは難しいわけでございます。これも上杉先生かねてからの御指摘のとおりでございまして、そういう意味におきまして試行的ではございましたけれども「我が国の農村地域の持つ基本的な役割というようなものにつきまして、水源涵養であるとかあるいは土砂流出防止であるとか、あるいは保健的な機能であるとかさらにまた酸素供給、大気浄化というようなことで、かなり旧聞に属しますけれども、三十六兆円といったようなものの数量的な評価をしたことはございます。
 この点につきましては、たたしかなり時期が古うございますので、これからのさらなる国民的な合意を得るためには先生おっしゃるところの、質的なものよりもさらに一歩進めまして量的なものへ展開をしていかなければならないということでございまして、平成元年度の予算におきまして農林業あるいは農山村の有する公益的機能の評価等の関連対策というものを発足すべく、農林水産省の予算の中から予算を集めまして総額二兆円の予算を計上したところでございます。この予算は、林野庁あるいは構造改善局さらには技術会議、さらには官房といったようなところにわたっておりますけれども、農林業における水保全の高度化に関する総合研究であるとか、あるいは治山におきますところの森林の整備水準、あるいは機能の計量調査といったようなものに向けまして予算を計上させていただいたところでございます。
 今後、この予算をさらに充実させあるいはその予算によります成果を国民の皆さんに公表いたしまして、その支持の上で農林業の立派な政策というものを展開させていくつもりでございます。