先生御指摘のとおり、家事事件は家庭の紛争に関する事件でございますので、国民生活に非常に密着しておる。それからまた、出頭につきましても、原則として本人出頭主義をとっておる。そういう意味で、当事者の出頭の利便ということを考えなければならない点はごもっともでございます。今回、管轄法の改正等に伴いまして出張所が廃止されるような場合には、家庭裁判所の事件処理に当たりましても出張処理を考えております。
これも非常に重大なことでございまして、例えば御主人に暴行を受ける、あるいは家計費を入れてくれない、そのようなことで女性が身近な裁判所、いわゆる駆け込み寺のような感じで裁判所の窓口で相談をする、ここで家事調停をやってくれますよ、こういうような場所が出張所ではなかったかと思うのです。これはこの法制審の答申にも触れられてないんじゃないですか。これは大事なことだと思うのですけれどもね。先ほど最高裁が言われた交通即日処理事件のように、なくなるけれどもまた出張してやるという思想があるのかどうか、その点について明確にお答えをいただきたい。
現在家庭裁判所の出張所は全国で九十六カ所ございますが、これは家庭裁判所出張所設置規則というものによって定められているわけでございます。ですから、今回の百一庁のうちに三十七庁の出張所が含まれておりますが、この法案が成立し簡易裁判所が廃止されれば、それに伴ってこの規則を改正してこれらについても廃止になる、こういうことになろうかと思います。
家庭局に同じくお尋ねいたしますけれども、家庭裁判所の出張所が、簡裁が廃止されるから当然になくなるのか、それとも一つの裁判所内の手続、いわゆる意思決定というものでなくなるのか、その点はどうなんでしょうか。
これはひとつさわりのところでございますので、検察庁の方から。今最高裁が言われたように、交通即日処理事件につきまして出張所を設けるとか、いわゆる簡裁が廃止され当然に区検察庁が廃止されちゃう、そのときにはそういうことをやられる用意があるのですか。
民訴事務不取扱庁につきましては、それまでの民事訴訟事件数等を勘案しまして民事訴訟事務不取扱庁の指定をしていったわけでございます。したがいまして、もともとは扱っている民事訴訟事件数が少なかったわけでございます。現在の時点におきましても、その庁で民訴事務を取り扱うとすればどの程度の件数があるかという、いわゆる仮定新受件数というものはカウントいたしております。それを含めましても民訴事務不取扱庁はいずれも統合の枠内に入っておりまして、外れることはないわけでございます。そのことも踏まえまして統合対象庁の検討はいたしております。
 それから、先ほど御指摘の交通即日処理事件につきましては、これもそのことを統合庁を選定する場面におきましていろいろ配慮はいたしております。所によりますと、警察、検察庁とも御相談申し上げまして出張処理、これを考えさせていただく、そのことによって地域住民の方々の御不便をできる限り避けてまいりたい、かように考えております。
それはちょっとアンフェアといいますか。年間十二件以下の庁はもう当然廃止する、もちろん離島とかいう例外は除きまして、原則廃止。一年間十二件といえば、それはもう庁舎を構え、職員を置き、遠くから簡易裁判所裁判官がてん補に行かれるということについて、廃止するのはやむを得ないだろうなという国民の合意が得られると思うのですけれども、その十二件の中に、例えばいわゆる交通即日処理事件というのが含まれていない。それから、その庁がいわゆる事務一部移転によって民事事件がもう扱われていない、これは隣接の庁に行っている。そしてその残ったものだけカウントされたのでは、その地域住民にとってはそんなはずはないのじゃないか、そんなに我が町にある裁判所が機能を果たしてないというのは一部取り上げているから、あるいは統計から外されているからそうなっているのではないかという文句が出るのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
当時のそのような背景について私ども承知しておりませんが、一般的に公権力の行使という広義の解釈を用いるとすれば外国人の就官能力と同様でございまして、当然の法理として外国人が公務員にならないと同じような解釈に立ってこのような通知が出されたものと考えております。
生活保護世帯の六割が自己所有の家屋に住んでいるということをいまおっしゃいました。その真偽につきましては、私はいま調査資料を持っておりません。しかし、いま一般に、生活保護世帯が相対的に多いと見られております大都市において、その生活費の一番重要な比重を占めるのは住まいの問題である。衣食住と言いますけれども、住の問題こそは最大の今日のネックになってきている。非課税の限度額を考えます場合に、これを考えていかないということでは少し筋が通らぬのではないか。これは比重も高いし、額面も多い。生活を圧迫する度合いの最も高いものが住宅費になっている。その住宅費というものをもっと尊重して、実態に合った措置をとるのがあたりまえではないか。
 そして、いまいろいろ税と生活保護とは違うのだとおっしゃっている。違うのだと言いながらも、実態としてはそれを無視できないから、このような非課税限度額というふうな怪しげな措置ができ上がってきておる。だから、一面ではそのことを認めながら、その弱点を指摘されるとそれはまた税とは別だ、そういう遁辞めいたことを言わずに、足りない点があれば足りない点は補強する。欠陥があれば、欠陥はやはり反省をしてそれは強化をするという措置をとらなければ、国会の議論なんというものが全くの空論に終わってしまうのではないかと私は思いますが、大臣、そこはどうでしょうか。
 そこで、この実態を見ますと、住宅扶助額の差のみをもってしましても、自治省の定める非課税限度額は全国的に生活保護額を下回るケースが続出するだろうということが想像されます。実際には生活保護基準額以下の収入しかない、担税力のない人に課税するという事態が生じるのではないか、これはだれしも持つ懸念であります。その懸念はないでしょうか。これが一点。
 それから、必要な場合は市町村で条例を制定して、住民税の減免ができることになっておる。あるいはそれを活用せいとおっしゃるのか。そこら辺についてお聞きしたいと思うのです。