いま恩給の一カ月送りの問題でございますが、実はいま恩給局長から話がございましたように、私ども当初はやはり四月からこれを実施してもらいたい、こういうことを強く要望をいたしました。そのときに大蔵省は財源の問題、いろいろの問題を出しまして、どうしても七月だということでございました。私は、この問題はやはりすべての年金に重大な支障を来す問題であるのでぜひひとつ再考をしていただきたい、こういうことで一たんその予算折衝を中断をいたしまして、そして約三時間後に再びこの問題に取り組みました。しかし諸般の情勢、そしてまた財源、いろいろの問題からどうしてもだめだと、こういうような経過がございまして、私どももやむなく五月実施ということでのまざるを得ない、まことに私は遺憾に存じております。
 いま御指摘ございましたように、たまたまそれが一年間の一カ月分に相当する額が減っておるんだと、こういう御指摘がございましたが、これは結果論でございまして、私どもとしては誠心誠意全力を挙げて、実は予算要求の際、この担当の大臣といたしましてはベストを尽くしてやったわけでございますが、どうしてもこの事態が解決をできないと、こういうことでございまして、実は涙をのんでこれをのまざるを得なかったと、こういう結果でございまして、その点はぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 なお、来年度の問題に向かいましては、私どももさらにいろいろの、財政窮乏の折ではございますけれども、最善を尽くしてやはりこの制度を四月から実施していきたいというその基本的な考え方に立って対応をしていく決意でございます。
これは総務長官、いろいろいま恩給局長は説明をされましたけれども、私はやはり公務員に対して削減措置を行ったことが連動していると思うんですよ、客観的に見れば臨調の第一次答申の中にも触れられていますが。いずれにしても、しかし恩給の扱いというのが各種年金に全部及んでいるわけですね。そういう意味からすれば、私は総務長官のこの責任というのは大変重大だと思うんですよ。恨まれますよこれは、お年寄りから。私も総務長官のところへこの措置が決まったときにお年寄りを案内したことがありますけれども、これはやっぱり恨まれますよ。ことし、いまこれやっておりますが、五十八年度またこういう形が続くということになれば、せっかくここ数年来で四月からの改善措置という形が決まり、そして各種年金もそれにつれて前進したのが、また総務長官が直接扱う恩給年金で後退をしていくということになると、非常に社会的にもこれは大きな問題を残すことになると思うんです。長官として、一段とこの問題についての責任を痛感してもらわなければならないと思うんですが、長官のこの問題についての今後の方針を伺っておきたいと思うんです。
「エコノミスト」に何が書いてあるか知りません。それから、自民党であなたのおっしゃったようなことでやっているかどうかはこちらの人に聞いてもらった方がよっぽど早い話で、私が論評を加える筋合いはありません。
 私としては、要するに総合課税ということは日本の税制にとって何十年ぶりの大変革であることは間違いありません。本質論の問題であります。したがって、先進国が総合課税なんだから、世界の例のないようなことをいつまでもやっていちゃいけません、それは不公平になるじゃありませんか、こういう議論が一つございます。私は率直に認めて、総合課税結構ですということを言っているわけですから、持論ですから私の。しかしながら、先進国が総合課税にしている以上、先進国の税率もやはり参考にしなければならないわけでありまして、総合課税の国で最高税率が地方税、国税両方で九三％なんて国は私は寡聞にして知りません。
 アメリカは所得税だけだと五〇％、イギリスやフランスも六〇％というところでございまして、日本は七五ということになっておるわけですから、日本の経済は世界の経済とつながっておるわけでございます。したがって、税率の問題も極端なことをやると経済に影響があります、これは。現に一番の問題は金利の問題です。金利の格差があるために、要するに日本の円が売られてドルが買われて円安ということが起きているわけですから。
 幸いなるかな日本は物価が世界一安定をしておるということのために、円の利息が安くとも物価が安定しているから結局はそんなに違いはないんじゃないかという見方の人もあって、外国の資本も日本に貯金をしたり日本の国債を買ってくれたり現にやっておるわけですから、それはインフレがないからであって、これが外国のようにインフレになったら、いまの金利などでいったらもうどんどんどんどんそれは円安になりますよ。そのことは不幸なことになります、国民にとって。それと似たような現象が税率問題においてもあるわけでございますから、それは資本というのは自由なんですから、どこに移動しようといまは原則自由なんですから。
 ですから、余り観念論だけにとらわれてもいけない。やっぱり国民全体の幸せ、どういう形で、仮に円安でどんどん資本が逃げるということになればインフレになって、だれが一体かぶるんだと、一番ひどい目に遭うのは持たざる人が一番ひどい目に遭うんですから、結果的には。そういう状態も考えられるわけですから、ですから私としては、総合課税にする以上はやはり税率も世間並みにすべきであるという持論はそこから出ているわけです。
 いつするかということは、それは私は発足と同時がいいだろう、望ましいと、そういう問題の動きが出る前の方が望ましいということを言っているだけでございまして、それは最高税率を減らすというのは下の税率を動かさないということを言っているわけではありません。やっぱり世間並みにしたらいいだろう。ということになると、世間並みにしたら日本は一番税率が下の方は安いから、じゃ下の方を上げるのかという議論があります。しかし、私はそういうことは考えておりません。世間並みにするといっても、いまよりも上げるというようなことは考えておりません。下げることがあっても上げることは考えておりませんということを言っておるわけでございます。