昨年、私が上田先生の御質問にお答えをいたしました。大変恐縮でございますが、今時間外労働の資料が手元にございませんが、基本的にはそう変わっておらないかと思います。ただし、休暇の取得状況等は、少しずつでございますが、改善の努力がございます。
 それから、給与につきましても昨年と基本的にはそう変わってございません。特に、在京の大手新聞、放送等とは、賞与を中心におっしゃるようなかなりの格差があるのが現状でございます。
 なお、ことしは、御承知のとおり一・八％、昨年同様の給与の増原資を確保してございます。これに加えまして、業務の見直し等抜本的な検討をいたしまして、春闘の全体状況も見ながらできるだけ給与改善を行いたい、その努力を従来同様いたしてまいりたい、かように考えてございます。
わかりました。
 そうしますと、共同受信施設が今のお話で五〇％を上回っているという形になりますね。そういう状況の中ですから、共同受信施設、世帯の関係は、料金を八月からいただく場合に非常に大変でございますから、これは組合あるいは集金人労働組合ともよく話をして、十分対応できるようにしていただきたいと思います。それだけ一つ要望しておきます。
 それから、五分前ということになりましたから最後になりますけれども、私は去年もおととしも言ったことでございます。最後のツルの一声ではございませんけれども、毎年毎年、これは実現しなければ来年も言うつもりでございます。
 いわゆるＮＨＫの職員が本当に、会長以下役員も努力をされておりますけれども、職員も一生懸命なんです。何とかＮＨＫをということで本当に努力をして努力をして、大変な状況になっておってもこれを頑張り抜いている。私は、日放労は珍しい組合だと思っているのですよ。それにまた経営側が甘えては困る。しかし、そういう中で、いつも申していますが、去年聞きましたら、時間外労働も二十九時間平均だ、こうなんですね。民放に比べて大ＮＨＫはどうだと聞いたら、いわゆる
賃金は、皆さんで言えば給与ということになるわけですね、この予算の中にも給与が出ております。これが民放に比べて年間六十万から七十万少ないというのです。世間ではもっと多いと思っているのですけれども、民放の皆さんよりも少ない。民放が高過ぎるという声がございましたけれども、そんなことを言うと民放が怒ると思います、そうじゃないと思いますけれども。
 したがいまして、この改善策、格差是正について、常に去年もおととしも言ってまいりました。当時の川原会長も、わかりました、職員のその努力が報われるように私ども経営者も一生懸命これからも努力しますと言ったのですけれども、ことしはどうですか。かなり努力された方向が出ると思いますが、今現状はどんな状況になっておりますか。時間外労働と賃金の民放との格差、これをちょっとお答え願いたいと思います。簡単でいいですよ。
ただいま先生の御指摘の普及台数の百三十二万台は、本年の一月末現在の数字でございます。共同受信が七十一万件でございますが、そのうちＣＡＴＶが四十七万件、集合住宅が十二万件でございまして、個別受信が六十一万件、そのうちホテル、事業所が十二万件、合わせて百三十二万件となっております。
時間が来るので急ぎますが、外務大臣にもあるいは条約局長にも、あるいは担当の条約局のところにもお話をしてきたことがありまして、私自身も質問主意書を二回にわたって出した問題点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 平和条約発効後に日米合同委員会で調査、確認された日南興業株式会社という会社が米国に対して有していた損害賠償請求権と日本国との平和条約第十九条（ａ）項との関連の問題でございます。
 これはアメリカ政府が昭和三十五年の七月七日付の書簡で「日南の請求権は平和条約の請求権放棄条項に該当し、従って、平和条約によって請求権を放棄させられた日南はその償還請求を日本政府になさる外ありません」実はこういうふうに述べているわけでございます。
 そういう資料も実はお届けをしているのですけれども、関連をする資料をお届けをしておきたいので、条約局長ちょっと見てください。あと質問がずっと続きますから、あらかじめお届けをしてある資料なんですけれども、まあごらんになってください。
 それに対して日本政府は、この日南からの償還請求、これは裁判がございまして、裁判に対して出した準備書面なんでございますが、「日南の請求権は私法的取引契約から生じた損害賠償請求権と解されるから、平和条約第十九条（ａ）の適用を受けないことは明らかである。」と断言しています。しかし、日本政府のそういう態度を知ったアメリカが、いまもう一つの資料でお届けしましたが、五十年四月十五日付の書簡で、「日南の請求権は平和条約十九条によって明確に放棄され、本件については合衆国当局のすべての未払債務は責任を免除されていた」「請求権放棄から生じる未払債務に対する問題は完全に日本政府の責務であります。」という答弁も寄せられております。
 そこで私は、実は質問主意書を出したのです。ところが、質問主意書に対する総理大臣名義の答弁書によりますと、「日本国との平和条約第十九条（ａ）項の規定に基づき我が国が放棄したものは、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権であり、」云々と書いてある。同時にその文章の中で、「日南興業株式会社の請求権と日本国との平和条約第十九条（ａ）項との関係に関する政府の立場は二についての一において述べたとおりであり、日本国との平和条約第十九条（ａ）項によって右日南興業株式会社の米国に対する請求権自体が消滅させられたものではないと考えている」こういうふうに言っております。これは、日南興業株式会社の請求権自体は平和条約第十九条（ａ）項で放棄していないということなのか、その点をお答えいただきたいと思います。