東北経済の中で一次産業の占める生産額とか就業者数とかというのは低いわけでございますけれども、実体経済に及ぼす影響は極めて大きいというふうに認識しておりまして、私どもは、東北の基盤的な産業であるというふうに一次産業を位置づけております。
 先般も農業の再活性化のための提言なども行っておるわけでございますが、そういう立場でございますけれども、ただいま御質問のように、行政法人化になれば研究がうまくいかない、あるいは一次産業が衰退するというふうには思ってはおりません。
ありがとうございました。
 芳賀さんに伺いたいのですが、東北の経済連合会の専務理事をしていらっしゃるわけですが、東北のいわば財界だけでなく、東北の全体の経済を考えた場合に、今お話をしておりましたような農林水産業の発展、第一次産業の発展というのは、東北の経済にとっては極めて重要なものではないかと思います。その研究機関がほとんど独立行政法人化していって、研究所の所長さんたちを初め、皆心配をしていらっしゃいます。
 これは、そういう方向に行った場合に、研究所がつぶれていくのではないか。あるいは東北の経済界でスポンサーがつけられるかどうか。全体としては、このままでいきますと東北の第一次産業はつぶれていく、全国もそうですけれども、私はそういう危険性を感ずるわけです。
 芳賀さんはその辺はどんなふうに東北の経済、第一次産業について考えておられるか、独立行政法人化について考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
それから、世界的な食料危機の到来という問題、食料不足という問題は、もう常識的な問題になって、食料サミットも行われておりますが、日本の食料、日本人の食料を考えた場合に、農業以上に漁業は非常に衰退しそうになっております。
 三陸海岸は貴重な漁業資源の場所ですけれども、研究所という点でいうと、農林水産省に所属する研究所は、独立行政法人化するのは三分の一というふうに言われましたが、残るのは一カ所だけだと思います。ほとんどの農林水産業の研究所が独立行政法人化していく。衰退している農漁業の関係で、こういうものについては研究のスポンサーなど出てこないのではないか。全体として、農林水産関係の研究所の独立行政法人化は日本の第一次産業を衰退させていく。あるいは、東北の経済からするならば、第一次産業は非常に貴重なものでありますから、これなしには東北の経済の発展はあり得ないと思います。そういう観点から見て、この研究所の独立行政法人化はどういう影響をもたらすと思われるか、その点をお話しいただきたいと思います。
研究でも、テーマによって二年でも三年でも成果が出るものもあります。それはテーマの小さいものならばですね。ところが、先ほど言いましたような、日本周辺全体、あるいは公海上も含めて、あるいは外国の海も含めて魚の資源状態を把握するとか、全体像をとらえてその将来変動まで予測するというようなことになりますと、これはとてもとても二年や三年ではつかみ得ないということになります。
 そういうときの評価の仕方ですが、今の水産研究所でも、水産研究所以外の国立研究所もみんな同じだと思いますが、農林水産技術会議がいろいろと注文をしてくるところでは、今すぐに世の中に役立つような、一般の皆さんが喜んでくれそうな、きらりぴかりと光るような研究を重視するわけですね。そういう人は特別昇給をさせるとかなんとかということになっているのですが、そうすると、研究者というのはそういうテーマに取りつきたがることになるのです。三年たっても四年たってもなかなか皆さんに喜んでもらえるような結果が出ないというような仕事に携わっている人は怠け者みたいな言われ方をするものですから、研究者間に妙な雰囲気も生まれますし、研究が偏ってくる、研究のテーマのとり方が偏ってしまうという結果が出てくるわけです。
 だから、国として、基本的にこういう調査研究がどうしても必要なんだ、それがなければ産業も、例えば農業とか漁業とかという第一次産業ですが、こういうものがちゃんと持続的に発展的にできていくのかどうかというような観点で、必要なら調査研究というものをもっと大事にしてほしい。そうしないと、その分野からみんな研究者が逃げていってしまうという、これは国にとって非常に大きな問題になるわけですね。そのことを私は申し上げたいと思います。
電子政府の実現ということでございますけれども、これにつきましては、高度情報通信社会推進に向けた基本方針に基づきましてさまざまな施策を総合的、計画的に推進しているところでございます。例えば、行政情報の電子的提供の拡充、申請届け出手続の電子化、ワンストップサービスの推進等々でございます。
 これらの施策の具体的な取り組みスケジュールにつきましては、アクションプランというものを今月十六日に高度情報通信社会推進本部の決定として定めまして、その具体的内容を公表したところでございます。
 さらに、平成十年十二月、総理大臣の直轄プロジェクトとしてバーチャルエージェンシーというものが設けられておりますけれども、このバーチャルエージェンシーの中で電子政府というものが取り上げられておりまして、政府調達手続の電子化、それから行政事務のペーパーレス化、自動車保有関係手続のワンストップサービス化というものがバーチャルエージェンシーの中で検討されているところでございます。
 先ほど述べましたアクションプランにつきましては、年度末にその達成状況を評価するということを考えておりまして、今までは絵にかいたもちという部分も若干あったんですが、今後は具体的にアクションプランに基づいて施策を講じていくという段階に入ってまいったということでございます。
 次に、お尋ねの地方公共団体の行政情報化の進捗状況でございますけれども、平成十年度では、税、年金、住民記録等の業務につきまして九割を超す市町村が電算処理を行っているということでございます。また、公共施設案内・予約システム等々の地域情報通信システムにつきましても、平成十年度には前年度比三％増ということで、着実に情報化施策が推進されているところでございます。
 郵政省といたしましても、地域・生活情報通信基盤高度化事業、代表的なものとしては自治体ネットワーク施設整備事業等々がございますけれども、これによりまして地方公共団体が情報通信施設を整備いたします場合に補助金を交付するなど、各種の支援施策を講じているところでございます。