何かアメリカでやりました航空自由化法、これは非常に規制緩和の大きな要素であつたようでありますが、これはかえって非常に航空会社の乱売というんですか、乱戦を招いて、航空会社が幾つかつぶれるとかそういったマイナスもあったように聞いております。物の本には「規制緩和という悪夢」なんという変な本も出ておりましたけれども、これは日本の場合には全くそういう心配は私ないんじゃないか。アメリカは非常に多くの航空会社の競争でそういうことが起きたわけでありますが、日本の場合には三社からの新しい市場原理に基づく展開ということでございますので、日本の場合にはそういう心配はないと思うんです。伺いますところによりますと、何か新しく参入を認められたルートというのは全体で六便というふうなことになっておるようでありまして、それに北海道関係の二社が手を挙げているということのように聞いておりますけれども、そうなりますと、果たして三社というふうなことで事業がペイするのかどうか、どうしてそういうふうな厳しい姿が残ったのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。事務局で結構でございます。
お答えいたします。
 新しい航空会社が航空運送事業に参入してくるということは、今後の利用者の利便の増進、そのための競争を一層高めていくという意味で私は大変歓迎すべきことだというふうに思っております。また、そのことが今さまざま議論されております規制緩和という点でも大変重要な課題だというふうに思います。
 ただ、ここで一番私たちが気をつけなければいけないのは、この航空運送事業というものは安全の確保という点がどうしても忘れられないことでありまして、また一番重要な課題だと思います。その点についてはどういう体制で安全についての整備ができているかということを十分見きわめてこの新規参入についての問題は進めていきたい、このように考えております。
私が今申し上げたような交通とか通信とか、こういう方面の推進というのがこれから残った問題だと思っておりますけれども、例えばイギリスのサッチャーがやりました改革でも、最初にやりましたのは一九八〇年のイギリスの航空、ブリティッシュエアロスペース、これが最初でございました。それから、その後が通信の第一次、通信の第二次、石油、また通信、それから航空機の第二次、それからブリティッシュガス、そしてまたもう三遍ブリティッシュエアロ、それからロールスロイス、これは航空機のエンジンといったように、航空関係の規制緩和というか、これが次々と行われて非常に成果を上げたというふうに聞いております。イギリス航空なんかは国営から民営になって初めのうちは苦しんだようでありますが、世界一の今収益を上げているというふうなことも言われておりますし、それからヴァージンアトランティックなんという新しく参入したところも大変いい成績を上げているようでございます。
 そういうものに関しまして、世界的にはイギリス、それからイギリスを含めたヨーロッパ、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、こういうところのフリーな空というか、そういうふうなフリースペースといいますか、そういうふうな動きが大変推進されておるように聞いております。
 日本はその点がっちりした三社の寡占体制でやってきたわけでありまして、それを今度新規の会社の参入を認めるという本当に運輸省としては画期的な政策をとられたようであります。その辺の事情につきまして運輸大臣からひとつお示しをいただきたい。
今、武藤総務庁長官が幾つかの代表的な例を挙げ、現在閣僚ベースで詰めておられるその努力ぶりの御報告がございました。
 例えば、運輸省の場合にもう需給調整はやめるという方向ですべての分野が動いておりますように、私はそれなりに本当に努力を各省がしてくれており、総務庁長官の手元でなおそれを加速させる、そういう意味では規制緩和についての作業は順当に進んでくれておると思います。
 ただ、地方分権の方でも機関委任事務廃止という方向を打ち出された第一次勧告、そして分権推進委員会が国と地方の関係を上下とかいうことではない対等、水平な関係としてとらえ直して事務の再配分をしていこう、こうやって努力をしておられるというのは私は非常にいい方向に作業をしていただいていると思うんです。
 今御指摘がありましたように、それでも国と地方公共団体の間でやむを得ず調整を必要とするというのは確かに私も考えてみるとあるだろうと思います。しかし、その場合にもやはり対等、協力という関係を前提にした事前協議、それが原則ではないだろうか。特によほど限定をするような場合が、ちょっと今私も自分の頭で想像がうまくっきませんけれども、国の同意を要するというのは非常に数少ない例、特殊な例ということにしていかなければいけない、その点は私は議員の御指摘のとおりだと思います。
精神障害者の方につきましては、従来から公共職業安定所におきましては、求職者がお見えになりますと求職登録制度という制度を活用いたしまして窓口で求職登録をしていただきます。登録されますとそのカードは永久に保存される制度でございまして、ずっとその方が将来求職をされようと、あるいは職場につかれようと、アフターケアができるようなそういう登録制度を設けまして、そういう制度を活用しながら手厚い職業指導なり職業相談を行ってまいったところでございます。
 また、昭和六十一年度、昨年度からでございますが、精神分裂病で回復された方々、あるいは躁うつ病で回復された方々、あるいはてんかんにかかっておられる方、そういった方々、いわゆる精神障害者等の方に対しましても職場適応訓練制度の対象に加えまして施策の充実には努めてまいっているところでございますが、ただいま先生御指摘のように、その対策は他の障害者に比べますと必ずしも十分ではないということでございます。
 このために、今後、雇用の場におきます精神障害者の特性等の調査研究を進めましてその施策の充実強化を図っていくということは、私どもとしても当然これは必要な課題だというふうに考えているところでございまして、先生も御承知のとおり、今回の改正法におきましても、第七十八条によりましてすべての障害者についてその特性に係る基礎的研究から実践的研究に至るまでの調査研究を進めるということを規定いたしておりますし、また精神障害者等につきまして納付金制度に基づく研究、啓発のための助成金も活用できることになっているわけでございますし、また今後の雇用対策の立案に資するためにさらに附則五条の第二項におきましてその職業適性能力等職能的諸条件を明らかにするための調査研究等の推進についても規定をしているところでございます。
 このように、今度の改正法によりまして精神障害者の方々に対しますこういった施策を充実するための基本的、基礎的な体制づくりが行われたわけでございますので、私どもといたしましても、この改正法の趣旨にのっとりまして精神障害者等に対します調査研究につきましてこれから積極的に取り組んで推進してまいりたいというふうに考えております。