私どもは最近の国際情勢を振り返りまして、今後やはり国民の食糧を確保するということが一番大切な政策であると考えております。この国民の食糧を確保するという基本的な政策に立ちまして、国内において極力生産のできるものは国内で生産をしていただく。どうしても、幾ら国内で御努力願ってもなお不足する分については、これは輸入に仰がなければならない。そうなれば、その輸入に仰ぐにはやはり安定的に供給をしていただけるような形に常にその相手国と協調を図っていかなければならない。
 なお、食糧の国内で生産を高めていく上においていま一つ大切なことは、農民の皆様方により生産性の高い形で、ということは結果的にはコストが安くなるわけでございますけれども、生産性の高くなる農業に努力をしていただきたい。そのためには、施設型農業の場合には相当もう生産性は高くなってきておりますけれども、土地利用型農業においては、残念ながらまだ非常に生産性は低いわけでございます。そうしてそれはなぜかと言えば、規模が相当小さい。先ほども申し上げましたけれども、日本の農家の一戸当たりの耕地面積が平均一・一ヘクタールでございます。アメリカが百五十七・幾つ、それから西ドイツは十三・八ヘクタール、これが大体平均の一農家当たりの耕地面積でございまして、そういう点から考えても、経営規模の拡大を図る、そのためにはやはり農業を一生懸命やっていこうとされる中核農家を中心として、そこへなるべく農地が集積化するような形も私どもは努めていかなきゃならないし、また、農家の方がそういう気持ちで御努力願うためには、その生産の基盤整備のみならず、生活の基盤整備についても充実をするように努力をしていかなきゃならない、こういうふうに私は基本的に考えておるわけでございます。
午前中もいろいろと質疑が交わされたわけでありますが、八〇年代の幕あけとともに、わが国農業をめぐる諸情勢は非常に厳しいものがあるのは大臣も御承知のとおりであります。近年、財界、労働界を中心に、多方面から農政、農業問題に対する活発な議論が展開されているのを見ても明らかであります。お米を初めとする農産物需給の不均衡、それから食糧の自給率の低下、農産物輸入に対する外圧、世界食糧需給の逼迫傾向、また食糧品価格に対する消費者の価格意識の高まり等々、枚挙にいとまがございません。これら困難な諸課題に対し、大臣はどのように解決策を求めていくのか。基本的な方針をまずお伺いしたいのであります。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十五年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず畑買いについて申し上げます。
 これは商人系出荷の一つの態様としてあるわけでございます。農家と仕切る際はそのときの大体市場価格で仕切っているものでございます。その後、商人が出荷をするわけでございます。これはやはり卸売市場を通して出荷するわけでございまして、そのときの需給なり価格の形成には関係がないというふうに私どもは見ております。ただ、問題がもしあるとすれば、これはたとえば十二月に立毛中に農家からそのときの価格で買い取って、一月に値上げ後に、値上がった後で収穫して出荷するということでございますが、農家に属すべき利益がむしろ商人に帰属したという、農家の自覚なり系統の指導力の問題というふうに私ども思っております。基本的には、やはり系統出荷のシェアを各般の施策を通じて高めていくことが基本だろうと思います。
 それから転送の問題につきましては、これははっきり申し上げますと、品ぞろえ、それから量の確保という視点で、どうしても大都市の中央市場が集荷力がまさっておりまして、まあ今日の地方都市の生活においても消費が多様化してまいりますと、品ぞろえ、量の確保が問題になりまして、そういった意味で集荷力のあるところから分けてもらうという形になっておりますが、これは大体一つの取引ルールができ上がっておりまして、最近入りました中央市場の価格に大体標準的なマージンを加えてあるいは経費を加えて出荷するという形になっておりまして、このことが特に価格を押し上げているというふうなことにはなっていないと思っております。
これは通産省にもお残り願ったわけでありますけれども、どうかひとつ現状につきましては、大変厳しい中でありますけれども、農業用電力につきましてもひとつ配慮をしていただきますことを期待をいたしておきます。
 それから、最後にでございますが、いまの野菜の高値につきまして、これは内閣でも大変心配をされ、特に一月以降の消費者物価の押し上げには大きな悪い意味での寄与をいたしておるようでありますが、私は、いろいろあるんですけれども、端的に、まあ原因とかその他はすでにもう国民にもある程度理解をされておるわけでありますが、特に現地へ行って畑買いというのを業者がいたします。同時にまた、中央市場に来たものが逆にまた地方市場に帰っていく、これは必要があってそういうものが行われてくるわけでありますが、この二つがなかなかくせ者ではないか。で、ここに投機買い的な一つの要素はなかったのかあるのか。ただ、まあ市場でもって需給の中で相場が形成されておりますから、べらぼうなことはできないのではないかと思いますけれども、やはりこの辺が行政指導をするめどではないかと思うわけであります。この二点につきまして、これは十分指導をしていただきたいし、ないことを望むわけでありますけれども、この点の農林省のキャッチしておる面、姿勢につきまして、極力消費者物価の問題も考えまして、これは輸入も含めてこの問題は低廉化の方向に努力をすべきであるという、提言的な気持ちを含めて御質問申し上げるわけでありますが、以上御質問を申し上げまして、終わります。
建設省の答弁は時間がかかりますから、これは要望にしておきますよ。第八次道路整備五カ年計画には、歩行者と自転車利用者の安全で快適な通行空間の拡大とりっぱにうたっているんですよ。だから、この空間の拡大を実施してくれなければ、作文だけじゃ困るんですよ。それを要望しておきます。
 次の質問は、過般の交通対策特別委員会におきまして、「交通遺児に対する援助の問題で、もう一点、建設省サイドでも計画をお立てになっていらっしゃるそうでございます」が、という草野委員の質問に対して建設省は、「関係公益法人でございます道路施設協会が検討いたしております交通遺児就学援助事業について御説明させていただきます。」ということで、新しく公益法人である道路施設協会が交通遺児対策に乗り出したということを御答弁になっているわけでございます。このことについては大変問題点がありますので御質問を申し上げたいと思っております。
 私の仄聞しておるところによりますと、これは高速道路上の問題のように聞いておるわけでございます。したがって、この高速道路上における死亡者の遺児に対する修学資金、こういうことで、建設省としては大変知恵をしぼって交通遺児救済のための努力をなされたというふうに私は一応評価するのです。評価しますが、これは大変な問題があるのです。たとえば、東名高速道路がございます。それから首都高三号線。こういうところがジョイントしていますね。あれはやがて東北縦貫自動車道路もジョイントすることになる。あるいはまた常磐高速道路もジョイントするということになる。そうするとジョイントされているところの明確な線というものが一体あるのでしょうか。それはどういうふうに規定されていて、どういうふうに位置づけてあるのでしょうか。