そこで、少し素朴な疑問を持つのですけれども、スペアパーツといったって、それは五億円になるのか何ぼになるのか、その入札価格の中へ入っているといっても、はっきり入っていないわけですね。わからないんじゃないかと思うのですよ。そういうことで一〇％も安くなって五億円余った、それはパーツに使えるのだ、パーツが五億円なのかどうかということははっきりわからぬわけでありますから、そこに何かずさんさがあるんじゃないかという素朴な疑問を持つわけです。
 それはその御答弁でよろしいとしましても、いわゆる円借款の仕組みはどうなっているのかということですね。ちょっとそれを御説明願いたいのです。
あくまでもその借款の対象としてスペアパーツというようなことになっておるものですから、それはそういうものに供与限度額の範囲で使う。もちろん、そういう事業の全く対象外のものを買うということにつきましては、これは基金としては拒否するわけでございますけれども、その借款の対象としてバス、それからスペアパーツということになっておりますと、実際この事業を実施する上で必要なスペアパーツに関する契約ということですと、基金としてはそれをチェックの上、承認するわけでございます。
しかし、最初の入札価格の中に、そういう五億円も浮くようなことにはなっていなかったと思うのでありますけれども、それが後でなったということでもって、この差額について既存のバスの修繕などに振り向けても構わないというような、こういう覚書が出されたというのはどういうことでしょうね。
お答えいたします。
 基本的に、円借款を供与するという借款契約を結んだ後、実際にその事業を実施するのは相手国政府でございますので、入札その他の行為は相手国政府の行為でございます。そういう関係で、個別の案件に即しまして経緯がどうであったかということについては、その相手国政府のことでございますのでお答えしにくいわけでございますが、今の新聞記事で先生御指摘のございました規格の問題でございますけれども、これは一般的に申しまして、ＯＥＣＦが例えばこのバスの規格を持っているとかそういうことはございませんで、この規格はあくまでもフィリピン政府が、入札に際しましてこういう規格でその入札を行う、こういう規格のバスを納入するということで入札を行うということでございまして、それはその入札書類にそういう仕様、規格が示されておるわけでございます。
 それで、海外経済協力基金といたしましては、その入札書類のチェックをいたしておるわけでございますが、そこでチェック、それからさらに、その入札の結果落札した企業が決まりますと、その企業との間に契約ということがなされるわけでございますが、この契約につきましては、その入札書類に示された規格に従って落札され、それの同じ規格のものがその契約に到達するということでなければ、基金としてはその承認をいたさないということでございまして、そういう意味で、入札書類に示された規格あるいは仕様ということはあるということでございます。
 それから、入札の結果資金が余って、それがいろいろ流用されたのではないかということでございますが、これにつきましては、実はこの案件、第八次の案件の中でメトロマニラ都市交通改良事業ということでございまして、その案件の借款の対象といたしましてバス四百台とそれからそれに必要なスペアパーツ、部品でございますね、そういうものがきちんとその借款対象になっておるものですから、いろいろ入札の結果安くなったから部品の方に回したというようなことではございませんで、当初からバスの本体とそれからそれに必要な維持、修理用の機材ということが借款の対象になっておりますので、それを借款の対象にしたということでございます。
今大臣の答弁をお聞きしていまして、当然のお答えだと思うわけでございます。私も二年数カ月この地方行政委員会にお世話になり、その間自分なりに自治省を見させていただいたつもりでございます。私も例えば地方団体の応援団あるいは自治省の応援団の一人になって取り組んでいるつもりではあるわけでございますが、そういう中でこの間二年数カ月の間の経験から見ていきますと、どうもだんだんと中央は地方をいじめる度合いが強くなってきているのではないかなという感想を持っているわけです。と申しますのは、給与条項の問題ではございませんが、ラスパイレス指数が高ければ起債をカットするぞとかあるいは適正定員とか、特に地方行財政改革の名のもとにいろいろな形でいじめてきている。そういう中でことしは、今御答弁いただいたわけでございますけれども、局長さんの、この意見書が数少なかった。これは前回と今回は環境が違うんだと言ってしまえばそれまでかもわかりませんが、そのようなものがじわりじわりと浸透しているのではないか、そのような心配をするわけです。ぜひそのようなことがないように、どんどん地方は腹いっぱい自治省に意見が言えるような環境をつくっていただきたいということをこの際あわせてお願いしておきたいと思います。
 さて、そういう中で十二月の二十日、補助金問題関係閣僚会議が開かれ、特に生活保護の国庫補助負担率の問題で大蔵、厚生大臣は三分の二を主張し、また自治大臣は十分の八を主張し、結論が結果的に出なかったわけでございます。社会党の、たしか加藤理事だったと思いますが、質問をされたと思うわけですが、その間大蔵、自治両大臣の間でも意見が一致をせず、結局自民党の政調会長の裁定案が出され決着をしたわけでございます。
 このことの意味は、私は、ある面では大変重大であるなというふうに受けとめているわけです。と申しますのは、国と地方の財源配分や国民負担の帰趨が一政党の、たとえ政権政党であっても意のままに操作をされてしまうような印象を強く与えますし、またそうなったのではないかというふうに思われても仕方がないと思うわけです。そうしますと、行政府の責任はどうなるのか、あるいは責任放棄になってしまうのではないか、このような心配もするわけです。もう今後このようなことがないように自治大臣の良識のある考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。