ただいまのお尋ねの件、私ちょっとはっきりしなかった点がございますけれども、環太平洋構想について日本とアメリカの間で話し合われる、そういうことでございますね。この点につきましては恐らく当委員会でも大臣が何回か触れられたかと思いますけれども、アメリカ側はもちろん日本側の考えております環太平洋構想について関心を持っておりますし、特にアメリカの議会、議員の中でこの環太平洋構想について関心を持っておる人が多くおります。先般の大臣の訪米の際にも、環太平洋構想についてアメリカ側の議員と大臣との間で、先方からの質問、それからわが方から現在まだ構想として考えられている環太平洋構想あるいは総理の私設諮問機関でございますグループの中間報告等について、話し合った経緯がございます。
環太平洋構想については、大臣からお話がございましたように、まだ非常に初期的な段階で、かつ環太平洋、太平洋を取り巻く地域の諸国の協力関係をどういう関係で持っていくかというような段階ではないかというように承知しておりますけれども、ただその中で、いかなる環太平洋構想であろうとＡＳＥＡＮの積極的な参加というのは不可欠であるという認識を関係者はすべて一様に持っていると思います。
 いま御審議いただいている日比通商航海条約については環太平洋構想という概念は含まれておりませんけれども、ただ日本とＡＳＥＡＮとの協力関係を強化していきたいという両国の気持ちというのは条約の規定にもあらわれているわけでございまして、条約交渉の一つの大きな課題でありました日本とフィリピンとの通商航海条約の中においていわゆるＡＳＥＡＮ特恵の問題をどう位置づけるかという問題はかなりむずかしい問題であったわけでございますけれども、その問題についても日本としては、ＡＳＥＡＮの重要性を認識して、ＡＳＥＡＮの特恵については前向きに条約に規定したということでございます。したがいまして、環太平洋構想自身については触れておりませんけれども、環太平洋構想の中に重要な地位を占めるＡＳＥＡＮというものを条約の中できちんと意義づけたという意味では、間接的に関係があるということが申し得るのではないかというように考えております。
アメリカ側の感触はあくまでそうでしょうね。しかし、このことに対して主導的に考え主導的に動いているのはやはりフィリピンなんですから、それはアメリカ側にそういうことを問いただしたところで答弁が返ってくるはずはない。したがいまして、この点は私たちは客観的に見た場合に、どうもアメリカ側に対してフィリピン側がただいまの日本との間の条約については意味あるものとして考えているのではないか、客観的に前後左右の動きを考えたときに、そういう考えをまずだれしも持つであろうと私は思うのです。これははっきり首を縦に振っていらっしゃいますから、恐らく心の奥底ではそういうふうな思いを秘めながら外務省当局もいろいろと事に当たられ、今条約についてもやはりいろいろとしんしゃくをされているであろうと私は考えて、さらに質問を進めます。
 環太平洋構想というのがございますね。この環太平洋構想について今回の条約はどのような役割りを果たすのでございますか。
 それから、せっかくアメリカ局長ここに御出席でございますから、日本とアメリカとの間にこういう点について何らかの話し合いがいままでにあったかどうか、あったとするならばどういうふうなことがその内容を占めていたか、その間の事情をもし御説明賜ることができれば聞かせてください。
新条約の交渉の過程において、随時アメリカ側と連絡をとって、どうだという話はいたしましたけれども、アメリカ側から、どうもフィリピン側が日比条約の交渉をもってアメリカとの交渉を有利にしたいというふうに考えているというような見方を聞いたことはございません。
恐らくアメリカに対してのバーゲニングパワーとしてこれを使おうというふうな意図はなかったのじゃないかという推測とおぼしき御答弁でございますけれども、それはアメリカ側に対してそういうことをお確かめになった結果の御推測でございますか。
時間がありませんから、それ以上具体的な問題は聞きませんが、私の聞いておるのとずいぶん違います。やはりこれらの問題に対する日本の対応、それからフランス、ドイツなどの対応、非常に違った対応現象が生まれているのが事実だろうと思います。
 それからクレジットの供与という面での規制が現実にはなされているわけでございますが、それだけではなくてサプライズ、ローンの面でも起こっているいろいろな問題があるわけでございます。これらの問題につきまして政府レベルでも見通しのある、また国益を害しない、主体性のある対応ということを、こういう国際情勢ですから、他に流されることなく考えていただきたい。
 最後に、一つだけ質問をさせていただきたいのですが、これは最近産油国向けの国債売却の問題、いろいろと報道されております。前に日本経済新聞などの報道では月間五百億ぐらいのベースでとか、政府、大蔵省、日銀含めて相談をしているとか、あるいは関係者を派遣して相談するとか、しているとか、あるいは先般も月間二億ドルぐらいのベースで考えていくとか、また理財局長のインタビューなどを見ますと、非常にその方向は結構なことであって歓迎すべき方向であるというようなことも言われております。
 それで質問ですが、いまそういう金融面での、あるいは公社債など債券の面でのオイルマネーリサイクルという、直接還流、間接還流ありますから、計数的につかまえられないというふうには思いますが、直接還流の面について傾向としてどういうようにごらんになっているのかということが一つ。
 それから相当大きな規模で、伝えられているような月間五百億円とか二億ドルとか、国債発行量全体に照らして見ても大きな量になるわけでございまして、それらを現実、具体的にすでに交渉なさっているのか、あるいはどういう展望を持っているのか。
 それから産油国向けの直接国債発行という新聞報道もちょっとございましたが、そういうことも構想されているのかどうか。私はオイルマネーリサイクルというのは日本がいろいろいい関係をつくる意味で必要なことだろうと思います。ただ、国内で先般来議論になってまいりましたように、国債が売れない。ＯＰＥＣの方へ売れれば順調に予算で決められた国債の発行ができる、出口を求めるということでは財政再建上から言っていかがかという面もあると思います。それは私の気持ちでありますが、具体的に産油国と国債という問題について御説明をいただきたい。