これは、大臣からも先ほど答弁申し上げましたが、いわゆる教員の職務の特殊性に基づきます勤務遂行能力、職務遂行能力の立証の困難性ということが第一の点でございます。すなわち、教員の教育活動が一年間にわたって展開をされ、その成果が学年末に出てくるということでもございますが、と同時に、教員の職務が職員室を離れて教壇で子供たちとだけで接しているという状況で、そういった勤務の状況の把握というのが非常に難しい点が基本的にあるわけでございます。また、児童生徒との全人格的な触れ合いを通じてその勤務遂行能力というのを判定するわけでございますから、なかなかに時間を要する問題であるということが前提としてございまして、今回の初任者研修制度の導入によりまして一年間にわたって先輩教員の指導を受けながら勤務をする、職務を遂行するということになりますので、その間は一面において見れば研修であり、一面において見れば勤務である、そういうような状況の中で本来の本人の自立した形で職務遂行をすべきではない、その場合の判断、能力の判定は非常に困難性がさらに増すということで、一年間とさしていただいているところでございます。
そこで、さっきも確認されましたように、また幾つかの具体的事例で確認をしましたように、この恣意的な判断によって採用、不採用ということがあってはならぬ、客観的妥当な基準によって行われなくちゃならないということでありますけれども、そうすると、なぜ一体六カ月を一年に延ばす必要が殊さら出てくるのか。今言ったような客観的基準、これは六カ月で十分判定できるんじゃないかということが繰り返しほかの方から出ました。それに対してあなた方の説明は、教育という仕事はカリキュラムを立てて一年間ずっと仕事——まあ大きく言って二つ言っていますね。一つは、一年間の初任者研修制度がある、こことのかかわりで六カ月を一年にするということが第一の理由。第二の理由として、教育という仕事は一年間でカリキュラムを立ててそれをサイクルに学年進行していく、こういうことであるから一年にしたんだということを言っていますが、ちょっと議論の前提になるからそういう整理をしていいですね。
教員の思想、信条あるいは組合の所属の有無によりまして教職員の適格性が問われた事例は過去に全くございませんし、またあってはならないことと思っております。
そこで具体的にお尋ねしますけれども、初任者教員の思想、信条あるいは組合に加入しているかどうか、こういった問題を理由に、適格性を欠く云々などの理由によって不採用にするということはあってはならないことですね。
条件つき採用期間中の職員の免職に当たりましては、それは任命権者の純然たる自由裁量ではなくて、合理的な判断の限界を超えてはならないということは既に最高裁判例でも示されているところでございまして、先生の御趣旨のとおりでございます。
その今言われたのは、地方公務員法コメンタールなどにも述べておるところの三つの基準ですね、それが条件つき採用教員の本採用にするか不採用にするかという場合にも準用をされる目安になるという問題だろうと思うんです。
 それで、先ほど来の質疑で実際に不採用になった件数というのは、ここ数年見たって、一年間で多いときに二人、少ない年はゼロと、こういうことで三万人に平均すれば年一人ぐらいのところだということであるわけですけれども、条件つき採用教員といえどもこの地公法の二十七条一項、すなわち恣意的な判断によって正式採用にしないということがあってはならないというこの原則は適用されますね。
地方公務員法で正式採用職員につきましては、分限免職の基準が法律で明記されておりまして、勤務実績が不良である場合、心身に故障がある場合、その他の理由によりその職につけること、いわゆるその職の適格性を欠く場合という規定がございます。条件つき採用期間中の職員につきましては、この分限の規定は適用されませんが、地方公務員法の精神にかんがみますと、この規定に準じた考え方で対応するということが一般的に言われているところでもございますし、また、裁判所の判断等におきましても、合理的な判断基準であって社会通念を超えないものというような考え方も示されているところでございます。そして、それは具体的な条件つき採用期間中の職員のとられました行動を一つの徴憑といたしまして、その積み重ねによっておよそ教員としてはこの職につけておくことの適格性を有しないと判断した場合でございまして、基準は非常に抽象的でございますが、その具体的事例に即して社会通念から考えていかがかという方については免職をするということが許されるものと理解いたしております。
行政の立場でお答えをいたしますと、消費者は契約書を読まないという前提で一般的な制度を考えるというのは非常に困難なことでございまして、やはり最小限のところは読んでいただくというふうに前提せざるを得ないのであります。
 そうは言いましても、自分はどうかというふうに考えますと、それは非常にややこしい、細かい字で書かれた書類を示されて自分がどうしたかということを振り返ってみれば、あるいは私一人じゃなくて多分私の同僚もそうだと思いますけれども、そうは言ったって余り煩瑣なものは読まないこともあり得るという点も認めざるを得ないと思います。しかし、そうは言いましても、やはり最小限は読んでいただかなきゃならない。それは消費者が自分自身を守るためにぎりぎりやらなきゃならないことだと思います。
 そこで、そういう理屈と、それからそうは言ってもなかなか読まないこともあるという実態を両方を考えまして、書面にクーリングオフについて書かせることにいたしましたけれども、余り小さい字じゃいけないから、字の大きさは一定以上にしなければいけないとか、あるいはここは大事だということが少なくともわかるようにそこだけは赤い枠で囲むとか、これは従来から告知する場合にはそういうふうにしなきゃいけないといってやってきたわけでございますけれども、今回は告知する場合にはじゃなくて告知しなければいけないということにしたわけでございまして、今後もそういった形でできるだけ消費者に注意をしていただくということではなかろうかと思います。