ただいま先生がおっしゃいました、私ども、愛称シルバー貯金と言っておりますが、これは高年層の方々につきまして、郵便貯金の預入限度額を現在の一般の限度額のほか別枠で一千万円まで預入できるようにするということについての内容を来年度の予算要求事項として出しておるものでございます。まあ、高年層ということでございますが、御案内のように、高齢化の傾向を強めておりますわが国では老後の経済生活の安定充実ということが非常に重要な課題となっておりますので、言うまでもございませんが、最近のわが国の社会保障制度も漸次整備されてきてはおりますけれども、なおみずからの貯蓄で老後の生活の維持を図る、そういういわば自助の努力が基調になっている、こういう社会であることには変わりはございません。こういう観点から、高年層の方々が努力して蓄えられたあるいは蓄えられる預貯金を、国として積極的に保護していかなきゃいけないんじゃないだろうか、こういうような観点から、国民の経済生活の安定を図る貯蓄手段を提供しております郵政省といたしまして、一定年齢以上の高年層の方々が郵便貯金をなさろうと、こういう場合には、先ほど申し上げましたように、郵便貯金の預入限度額、現在これは一般の郵便貯金につきましては三百万円ということになっておりますが、これとは別に一千万円の別枠を設けまして、非課税で郵便貯金に預入できるようにしたいというふうに考えているものでございます。
 これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、五十六年度——来年度の予算の私どもの重要施策の一つとして現在大蔵省に提出しているところでございまして、今後予算折衝の過程を通じまして、ぜひとも私どもといたしましては実現していきたいということで努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。
郵政省の方は来ていらっしゃいますか……。
 まず郵政省に聞きますけども、先ごろ新聞にもちょっと出ましたが、例の郵便貯金の限度額を拡大することとか、あるいはシルバー預金というんですかね、愛称ということで報道されておりましたが、それについて大分煮詰まったと聞きましたけども、大体どの辺で構想が固まって、そして実現をどのあたりに置いておられるか、簡単にまず説明してください。
法人、それからいわゆる人格なき社団、こういうのがあるわけでありますが、グリーンカードの発行、交付の段階におきましては、個人のみならずそういう法人並びに人格なき社団に対しましてもグリーンカードを交付するためのいろいろな対応を考えておるわけでございます。
そうすると、何というのですか、権利能力なき社団みたいに法人格のないのでもグリーンカードをもらえるんですか。一つの団体の名前を持っていうたり何かすると個人でなくてもグリーンカードをもらえるんですか。
現在でも所得税法の別表に掲げております非課税法人というのがあります。先ほどお話のございました宗教法人でございますとか、社会福祉法人でございますとか、国民年金基金でございますとか、ランダムに読んでいきますといろいろなものがございます。そういう非課税法人に指定されておりますものにつきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
 ただ、非課税法人でなくて、任意の団体というのが数々ございまして、こういうものにつきましては課税という扱いになっておりますから、そういうものにつきましては、やはり、まず第一次的に、グリーカードをもって告知をしていただく、それができなければ、グリーンカードがなくて、何らかの団体の実在を証明するような通知をしていただくということで告知をしていただくわけでございます。したがって、その分は課税でございます。
そうすると、そういう問題についてはまあ大口か、ある程度それは情状酌量的なものがあるかということは税務当局の判断によると、こういうことになるわけなんだろうと思うんですが、ひとつそれじゃそういうことを……。結局、われわれがいろいろ会合のときに、これはある程度総合課税という名目はいいけれども、それは一種の脱税摘発ということでしぼり上げられると、商売なり何なりやる気がなくなっちゃうと、こういう問題が一つあるから、そういう問題についてまたいろいろ具体的に実施の上で誤解もあれば、また双方の、税務当局とそれから実際のおやじさんたちとの意見の、言葉のやりとりのトラブルも出てくるかと思うんですが、そういうときにはひとつトラブルを余り大きくしないで処理するように特に御配慮を願いたいと思うんです。
 それと、いまちょっとわからぬ、これは法案審議のときにどうも話が、話というのか、説明がいまついているようなんですけれども、いまのお話しだと、いまでも非課税団体のやつは利子には課税されていないんだから取り扱いは変わらぬということなんですか。それとも、何と申しますか、そういういまの分離課税の場合に、そういう宗教法人とか、政治資金規正法でいけばその他の政治団体、いわゆる個人後援会の名での貯金なんかのやつはみんな分離課税されてるんじゃないか、宗教法人なんかは別として、一般の申し合わせ的なのや、そういうちょっと非営利団体の名での貯金なんかは、これはみんな分離課税になってるんじゃないかと思うんですけれども、今度、それ、利子を払われるときに、税務当局に通知して、それによって、多分それは通知だけでそれは終わるんだから何でもないんだということになるのか、その点どうなんですか。

 自衛隊の派遣というものが世間の世論において非常にこれは望ましくないと考えられているというふうにも見受けられますし、またそういう実態であると考えますので、現在ではむしろ国連協力隊というようなものを新たにつくった方がいいのではないかというふうに考えます
この場合、この国連協力隊の役割というものは、例えば平和維持活動についてでございましたら兵たん部門というようなものについて責任が負えるような形、そしてまた、さらにもう少し広く災害救済であるとか、これは天然災害、人災等両方の場合に役に立てると一番効果的ではないかと思いますが、そういう場合の輸送隊のような役割を果たせるものと併用できれば一番望ましいのではないかと思うのでございます

 北欧軍の場合でもあるいはカナダの場合でも、自分の国が一番できるという領域を自分たちで設定して、そして国連への協力体制をつくってきた
その上に国連の平和維持機能というものは強化されてきたということを考えますと、日本も自分の一番強い領域で、そしてできる限りの領域で国連に協力するようなこと、協力隊というようなものをつくるのが一番望ましいのではないか、そしてそれが今後の課題ではないかというふうに考えます

 日本は全然外の国々のためにリスクを負わない国じゃないかというような批判を時折聞くことがございます
やはり自分の国の安全を確保するというためには多少のリスク、リスクという言葉が適当であるかどうかは私はやや疑問には存じますが、自分の国の利害を離れたところで国際平和全般のために何らかの積極的な対応をしているということを形にしてあらわす必要が今後はあるのではないかというふうに考えます
国際平和年を迎えての日本の平和外交は非常に多角的、多面的に進められていかなければならないと思いますが、やはり国際的にこれこそ日本は平和外交を試みているのだということが形になってあらわれるようなものを制度としても何とか発足させたい、こういうふうに思っているわけでございます

 どうもありがとうございました