法案の中身に具体的に入りますから、後は必ずしも長官に求めないかもしれない。
 まず、塩専売法の一部改正というのが入っていますよね。第一次臨調の答申を見ると、これはかなりはっきりしていまのあり方と違いますのは、塩の公益専売制というのはすでに意義を失ったんだと、こういう受けとめ方をして廃止を主張しているんですよね。そうでしょう。第一次臨調ですよ。今度の臨調でも専売公社の改革の一環としては当然検討をされたと思うんだけれども、政府としては、第一次臨調の答申以来、その一次臨調のいわゆる廃止を提唱したこの答申、これについてはどういうふうに検討をしてきたのか。何にも検討をしてないならば正直にそれでも答弁をしてもらいたいんだけれども、やっぱり私は、一次臨調以来、塩専売問題の今日的役割り、機能あるいは将来性についてどういうふうに検討してきたのか、まず伺っておきたい。
過大な規制によって国民や企業体に過大な負担はかけない、つまり負担は軽減するという観点も当然ありましょうし、あるいは事務の整理簡素化によって組織、人員を縮小するという目的とも結びつきますよね。それから自治体行政に対する過剰介入もでき得べくんば是正しなければならぬという発想も含まれますね。それから許認可権限を背景にして官僚と企業がともすれば癒着をする、なれ合うということは当然是正しなければならないという認識、これも含まれますね。
内閣の総合機能を強化すべしという議論は第一次臨調のときにもございますし、現在でもございます。その中に情報問題も含まれておりました。この問題については、おっしゃるようにいろいろな議論がございまして、われわれはできるだけ耳を傾けて聞いておりますけれども、最終的にどうするかということは、臨調に一応お任せしているわけでございますから、臨調の答申を見た上でわれわれは判断を決めていきたいと考えております。
中身に入る前に、もう一問だけあなたからあえて伺っておきたいのですが、いま臨調の中にも意見が顕在化しているのは、行政事務全体の計量ではなくて、たとえば内閣の総合調整機能という問題が、必ずしもまだ文言にはなっていないけれども、ちらついている。これは総理にももちろん伺うべき一つの項目ではあるのですが、中曽根さんもこれは国務大臣的な態度も含めて伺っておきたいんだけれども、いまの内閣官房とかあるいは自民党あるいは自民党の個人それから木村委員会とかあるいは外務省、通産省その他というところから、かなり手数多く内閣の情報機能の統一化というか、あるいは国家としての情報の一元化というか、その吸い上げ、解析、分析、効率的処理という観点で、つまり現状が不十分だからという認識が当然常識的な大前提になっているんでしょう。さまざまな試案がすでに問われています。中には時の人二階堂氏の論文までありますけれども、そのさまざまなものはあるけれども、私は、これは要は国家としての情報がロスはあっても効率化されていない、総合調整するセクションがないという反省はどうやら共通していると思うんです。だから現状でよしとする議論は一つもないわけですね。そういう点については中曽根長官の私見としてはいかがですか。
行財政改革というものは内閣や総理大臣レベルの発言であって、行政管理庁長官とか臨調というものは行政改革ということで徹すべきである。ただし、財政問題というものは行政改革を引き出す一つのトリガーの役目も果たしておるし、それはその基底において相互関連している大きな部分もある。しかし、われわれが主眼とするところは、国の機能、制度の改革ということなのであって財政というのはその一部であると、そう心得ておると申し上げておるのであります。
お答え申し上げます。
 現在の紙パルプ業界は非常に困難な状況に陥っておるわけでございますけれども、その要因といたしましては、短期的な要因とそれから構造的な要因と二つがあろうかと思っております。
 短期的な要因といたしまして、五十五年の半ばぐらいから国内経済の一般的な停滞と軌を一にいたしまして内需が停滞した、それによって主要三品種、すなわち上級紙、コーテッド紙、両更クラフト紙、この三品種につきまして特に需給状況が悪くなったということがございました。これに対しましては、御案内のように不況カルテルを実施したわけでございます。その結果、最近に至りまして在庫調整がほぼ完了したということで不況カルテルも終了したわけでございますけれども、その後、先生からお話がございましたようにこの業界は非常に競争体質でございます。適正な需給状況、需給の均衡をいかにしていくかということは大変重要でございまして、そういう観点から紙需給協議会というものを設けまして、的確な需給見通しを立て、業界にガイドラインとして提示することによりまして、業界におきます自主的な需給均衡のための努力に対して側面から支援をしてまいろう、こういうことで私ども努力をしておるところでございます。
 ただ同時に、あわせまして構造的な要因として、第一次オイルショック以降内需の伸びがその前に比べまして非常に屈折をした、落ちたわけでございますが、その結果、過剰設備の問題というのが非常に顕在化したという状況が構造的な要因としてあるわけでございますけれども、そういう問題に対しましては昨年の九月、すでに私どもの産業構造審議会紙・パルプ部会に諮りまして、二年間設備の新増設を自粛するという申し合わせ決定をいたしまして、それに基づいて業界を指導しているところでございます。確かに先生からお話がございましたように、紙パルプ業界において現在過剰設備処理についてそのおおよその方向が出ているわけでございまして、具体的な問題についてなお業界の方におきまして検討しているところでございます。業界側はできるだけ早く法律を直してほしいという要望があるということは私どもといたしましては承知しておりますけれども、その点につきましては、先ほど大臣から申し上げたような状況にございます。
 ただ、いずれにいたしましても、需給協議会の設置によるガイドラインの提示及び設備投資の二年間の自粛というような指導を通じまして、当面の対応は私どもとしてはとっているというふうに存じております。