それからまた、貸与機関は貸付事業とか指導事業に付随するその他の公益事業をやっていると思うのですけれども、施行規則などを見ますと、事業の方法に関する規程を定めるときは、都道府県知事の承認を受けることとなっているといったことでありまして、事業の内容は、各都道府県でその地域の実情に応じて当然ばらばらなものになってくると思いますけれども、そのように考えておいてよろしいでしょうか。
中小企業貸与機関に相談をしていただければ、貸与機関としては、みずから相談に応じる、あるいはこういう内容はこういう機関に相談した方がいいだろうというような適切な指導をしていただくものというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、小規模の方、中小企業の中以下の方がいろいろ技術的な、あるいは経営上の悩みといいますか、問題点を抱えている点は、先生御指摘のとおりでございます。そういう面につきましても、貸与機関は、具体的に貸与するに当たりまして、事前あるいは事後の指導の一環といたしまして経営改善、どういう方向で経営を持っていったらいいか、あるいはコスト分析をどういうふうにしていったらいいか、どういう方向で経営を運営していくべきであるかというふうな指導もあわせて行っております。
 ただ、設備貸与機関は、主として設備を貸与するという事業の一環という形でそういうことを行っておりますので、先生御指摘の、特に新製品の開発という、まあ内容いかんにもよるかと思いますが、かなり高度な技術的な内容を伴いますものにつきましては、たとえば県に公設試験研究所というのがございまして、そちらの方に依頼をいたしまして、新製品の開発、研究の相談というものもそういうところであわせて行っているという制度になっておりますので、いろいろな形で総合的に企業の新しい方途を切り開いていくという指導をしているということでございます。
ある中小企業団体が金属製造業関係の団体にアンケート調査をしましたら、新製品の開発とか技術革新への関心がずいぶんと高いそうですけれども、一体どこに相談をしたらいいかとか、どのようにしたらそれを実現できるのか大変悩んでいる状況にあるというような記事が最近のエコノミストなどにも出ておったのです。こういった技術革新とか新製品を開発したいというようなことを貸与された側の企業が感じた場合に、そういった相談にも貸与機関は応じてあげるのがその企業の成長のためにもいいのではないか、こういうふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
御指摘のように、貸すに当たって指導をしたり相談に乗った指導員は、事後的にもその企業のいろいろな相談に乗るようにするのが一番適切であろうと思います。いままでもできるだけそのようにやってきておりますし、今後もそのような方向で指導していきたいと思っております。
長官にお尋ねしたいのですけれども、いま県の指導員とかいろいろお話もありましたけれども、先ほど私申し上げましたように、貸し付ける人が一番詳しく相手の企業のことを知っている。またそれに伴って人間的な関係も出てくるわけですね。借りた側が指導を受けるにしても、何か相談を持ちかけるにしても、やはりちょっとかけ離れた県の指導員よりは、しょっちゅう機械の指導とか何かで回っている人がやった方が合理的でいい指導ができるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょう。
この制度によりますと、お金を借りたり機械を借りたりする人たちというのは、一般の市中金融機関が対象としない人あるいは政府系の三金融機関が対応できない、そういった企業なり人たちであるわけですね。それでしかも必ず返済のめどのある人たちということで、非常にむずかしい本当のボーダーライン上にある人たちじゃないかと思うのです。こういう人たちに資金を貸し付けたり機械を貸し付けるということのためには、相当綿密な審査が必要だと思いますし、こういう審査をする人たちというのは、その企業を一番よく知っている人だと思うのです。こういう人たちが資金なり機械を回収するためにも、こういった相手企業を指導していくということは最も大切なことじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘の点は、中小企業近代化資金等助成法の第十五条というところにどういう事業を行っているものを設備貸与機関と考えるかというのが規定いたしてございまして、その第十五条の第四号に「中小企業設備貸与事業に係る設備の譲渡又は貸付けを受けた者の依頼に応じて当該設備の効率的な利用に資するため必要な指導を行なう事業をあわせて行なう」、こういう機関というものを設備貸与機関というふうに概念するということが規定されております。
まず、佐川急便問題でお聞きします。
 前回の一般質疑で私は、佐川が道路運送法や道交法違反などを重ねて、運輸省も二度特別監査をした、しかし違法行為が改善されない、そういう状況を具体的な、異常な長時間勤務、そういう事実を示しながら問題にいたしました。同時に、そういう違法が繰り返されて問題になるという一方で、急激な車両増加申請、これはどんどん認めていく。やはり、そこに運輸行政のゆがみといいますか、佐川に有利に事を運ぶということはなかったかというような諸点を追及いたしたわけであります。
 奥田大臣は当時の審議で、行政運営に誤りがなかったかどうか自戒を込めて反省しなければならない、また物流業界全体のためにもうみを出すべきは出さなきゃならぬというように言われました。
 私は、問題点をさらに解明するために、きょうは積み合わせ許可、これをめぐる問題を中心にお聞きしたいと思います。
 佐川の急成長を支えたのは、区域運送事業者である佐川が各地に拠点の地方佐川というのをつくる、また各地の区域業者を傘下におさめて全国ネットを形成していったということです。同時に積み合わせの大臣許可、これをとつまして事実上の路線営業、こういうことによって事業を拡大していったということであります。こうした佐川のやり方に対しましては、当時業界でも路線類似行為だ、あるいは道路運送法違反じゃないか、いろいろな声が上がって問題になったという経過もあります。
 そこで、まずお聞きしたいのは、東京佐川の場合でいいのですが、一九九〇年までの保有車両数の推移とそのうちの積み合わせ許可台数の推移、これを明らかにしていただきたい。