その政治的な根回し等々のお話でございまするけれども、これは先ほど来申し上げましたとおり、幾多の努力が水面下で行われております。しかしながら、糸口がつかめないというのが現状でございます。それだけこれは複雑微妙な問題であるということをひとつ御認識をいただきたいと思います。
 それから公定力の問題でございますが、地労委命令につきましては、これは労働組合法二十七条五項によりまして公定力がございます。しかしながら、これは当事者の任意の履行にゆだねられている制度でございまして、強制力はない、そのような不当労働行為制度ということでございます。したがいまして、これにつきましては先ほど繰り返して申し上げましたとおり、法的な面だけについていえば、現在継続中の事案でございますので、その法的な手続につきましては見守るという以外はないのでございます。しかしながら、先生御指摘のようにこの問題についていろいろ何らかの手だではないのか、この点は私どもも日夜考えていることでございます。その点につきまして、先ほどアヒルの水かきと申し上げましたような努力は今後とも続けていく所存でございます。
過去の大争議、例えば近江絹糸争議あるいは王子製紙争議、三井三池争議、いずれも中央労働委員会の介入によりまして解決を見た事案でございますが、私ども歴史から学びますに、そのようなときには政治的な根回しがまずございまして、その上で関係省庁による話し合いがあり、そのような土俵をつくった後に中央労働委員会が行司役となりまして、労使の話をそこで決着をつけていく、こういうふうなことであろうかと存ずるのでございます。
 現在、その根っこの政治的な解決そのものが糸口がつかめないという状況でございます。これは国会での国鉄改革法成立そのものに絡む問題でございます。非常に複雑微妙な問題でございますので、この辺につきまして現在国労は中労委の仲介を強く望んでいるわけでございますが、中労委におけるこの取り扱いなども含めまして、さらにアヒルの水かきを続けてまいりたいと私どもは思っております。
宅地開発協議会に関してですが、第四条を若干修正することとしていますが、これまでのこの協議会の運営状況はどうなっていたんでしょうか。うまくいかなかったとすれば、これはどこに原因があったんですか。先ほども同僚議員がいろいろ質疑をしておりました。開かれた回数も十五年間で十何回というようなことなんですが、その点の御答弁と、新たに住宅・都市整備公団を加えることになっていますが、そのねらいというのはどういうところにあるんでしょうか。
今回の大都市の住宅宅地供給対策も、当然ながら四全総が予定しております多極分散型の国土形成政策の中の一環でございます。したがいまして、四全総が予定をしております人口フレームの中で必要な住宅建設量を定めたいということで、お尋ねの件はその中にきちっとおさまっておるということでございます。
東京圏での住宅の大量供給は現在国民の望む重要な政策課題でありますが、一方では、東京圏への人口集中を抑制するという課題もあります。これは第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中での人口増加のフレームにおさめるということになるでしょうか。また、宅地開発協議会に関してのことも質疑したいんですが、まずこの問題についてはどうお考えになっておられますか。
法律の三条の二の二項で、建設大臣が定めます供給基本方針で大都市地域全域の供給目標量を示す、つまり新規供給あるいは建てかえも含めて、首都圏で例えば四百三十万戸というような総量を示すことになるとともに、あわせてこの二項の二号でございますが、都府県に係る区域別の目標量を盛り込むこととされています。したがいまして、決めなければならないということでございます。これを受けて、供給計画におきましても供給の目標量を今度は都府県に係る区域における地域別にまた定めるというふうに細分化をしていくことになることを予定をいたしております。
 それから、今回のこの大都市法の改正の大きな目的が、一般の勤労者が手の届くような価格あるいは家賃の住宅を供給するということが最大の目的でございますので、その姿勢をどこまではっきり国民に示せるかということにつきましては、先ほども答弁しましたように最大の努力をいたしたいと考えております。
今ゴランへＰＫＯを出す意義というものをお話しいただきましたけれども、事前に通告した内容から外れるかもしれませんが、一つだけお伺いしておきたいと思いますが、我が党内にもある議論でありますけれども、要は外務省あるいはＰＫＯ本部が国連から要請があったのかあるいは探し出したのか別にして、ある程度既定路線をつくって政治の決定を待つというふうなところに対する反発というものがございます。
 この議論というのは私は両面あるなと思っております。それは、そういう部分もあるけれども、しかし議院内閣制において、特に我が与党から一番大きな党の総裁である河野自民党総裁を外務大臣として出している以上、これを逆に言うということは、我々の、逆に言えば内閣、政府に対する統率力が問われているという部分もあって、余りこれを言い過ぎるということは、我々与党が天につばをする発言になるのではないかという気も一価ではしている部分もございます。
 ただ、物事の性格上、対外的な信頼性あるいは責任というものもありますし、物事ができる限り速やかに進むような状況を、このゴランの問題に限らず、今後はつくり出していく必要があるのではないかと思っております。
 そういった意味で、昨年の五月からというふうなことでございますけれども、五月はまだ現政権下ではございませんけれども、やはりそういう話があった時期に可及的速やかに与党なりあるいは国会なりに御報告をしていただいて、そしてある程度白紙の立場で議論ができるような環境をこれから外務省としてもつくり出していただきたいという気がしております。
 先ほど野村欧亜局長、小杉理事の御質問に答えられて、マケドニアについては考えておりませんというふうな言い方をされましたけれども、やはりそういう一方的な言い方だけではなくて、その点についても、例えば与党の外務あるいは内閣、防衛調整会議等々に対しても事前、事後、ある程度相談をしていただく、またそれが逆に言えば物事の決定について円滑に進むことではないかというふうに私は考えておるわけでありますけれども、その点についてちょっと河野外務大臣の御所見をお伺いできればと思います。