天災資金の償還期限は現在法律で六年以内というふうに定められておるわけでございます。こういったふうに比較的融資制度の中で短い償還期限の制度になっておりますのは、先ほども申しましたとおり、天災融資という融資資金の性格でございますが、肥料なり農薬なり、いわゆる通常の経営上に必要とされる資金につきまして低利の特別の資金を提供する、こういった資金目的で設定されているわけでございます。ただ、その中でも、六年以内の中でも、果樹以外のものは、程度によりますが、三年から六年というふうなのが、果樹につきましては最も長いグループの五年ないし六年を適用するというふうな配慮はいたしておるわけでございます。
 ただ、資金制度といいますのは、どうしてもこれはオールマイティーではございませんで、それぞれに必要とする資金につきそれなりの必要な条件というのが実は設定されておるわけでございまして、天災融資をもってすべての資金需要を満たし、それであらゆる対応が可能というふうには私どもも実は考えておらないわけでございます。先ほどから申しましたとおり、非常に長期の果樹植栽資金というふうなもので本当に植栽をしてしまうという場合の必要な資金には対応する制度もございますし、それからまだ特別の枠を設定いたしておりませんが、自作農維持資金のようないわゆる資金目的を決めない長期の融資制度もあるわけでございまして、こういったものを本当にその方その方の必要に応じて十分に私どもも御相談に乗りながら必要な資金を有効に活用していただく、こういう形で対応をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、一括して反対の討論を行います。
 わが党は、わが国経済の発展と国民生活の安定を図る立場から、来年度予算においては、行財政改革の断行と不公正税制の是正、大企業の法人税率の二％引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。
 しかるに、来年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに、国債の二兆円減額をそのまま大幅増税で賄おうとすることは、まさに大衆増税予算であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 このような観点から、まず所得税について申し述べたいと存じます。
 第一次石油危機を契機として、わが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで、長い深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを、実質賃金の低下に見られるように主として勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのであります。
 すなわち、昨年一年間の名目賃金は、前年に比べ七・〇％増加したのでありますが、消費者物価指数がこれを上回り、八・〇％上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％減となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。
 さらに、最近の物価情勢から見て、実質賃金の維持は困難であると見られているわけでありますが、現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
 このように、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という政府の公約をかたく信じて賃上げの自粛に努力した勤労者に対し、すでに政府は、その公約の達成を放棄し、かつまた、来年度予算において何らかの償いをしようとする姿勢がいささかも見られないことは、きわめて遺憾であります。（拍手）
 このような重大な失政に対し、政府がその責任を痛感されるならば、そしてまた同時に、政府が、来年度において個人消費を中心とする民間の活力により、五・三％の実質経済成長の達成を期待されるのであるならば、この際、勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十二年以来据え置かれたままになっている各人的控除の引き上げなどの所得税減税を行うべきであります。（拍手）
 この国民の切実なる要求をことごとく無視し続ける政府に対し、厳しい反省を求めるものであります。
 幸い、議長裁定により、五十五年度の剰余金はその全額を所得税減税に充てることが与野党間で合意されましたが、政府がこれを誠実に間違いなく履行することを、ここに改めて強く要求するものであります。（拍手）
 また、このたびの所得税法改正案では、主婦の所得が七十万円を超えると夫の配偶者控除が打ち切られることとなっていたものを、来年度からこれを七十九万円に引き上げることは一歩前進であると認めるわけではありますが、しかしながら、主婦労働の実態、共かせぎ世帯の実情からすれば、少なくとも百万円程度に引き上げることが必要であります。この点きわめて微々たる改正にすぎないのは、まさに遺憾であります。
 次に、法人税についてでありますが、わが党は、かねてより、法人税については、実効税率の低位、法人の担税力の余地、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度、現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと強く主張してまいりました。
 これに対し、今回の改正案は、税率の引き上げを大企業に対してのみならず、中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。
 申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の大きな数字を記録したのであります。
 さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また、円高や貿易摩擦により、これまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産はまだまだ続くことが予想されるわけであります。
 このように中小企業を取り巻く環境は、きわめて厳しい状況にあるにもかかわらず、財政再建の名のもとに、政府は、これに追い打ちをかけるかのように、中小法人に対しても二％の税率引き上げを求め、かつ軽減税率の限度額をわずか八百万円にとどめたことは、現下の中小企業経営の実態に目をつぶり、来年度におけるわが国経済の成長に果たすべき中小企業を初めとする民間企業の活力に及ぼす悪影響を全く無視したもので、はなはだ遺憾に思うものであり、政府の猛省を促してやみません。（拍手）
 最後に、租税特別措置についてでありますが、わが党は、かねてより、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいりました。これに対し、政府は、来年度の税制改正において、当初、交際費課税のかなりの強化を検討されていたにもかかわらず、最終的には、わずかばかりの課税強化にとどめられたことは、きわめて遺憾であります。
 この交際費課税を初めとして、現行の租税特別措置には、なお見直しを要する不公正が温存されており、今後その不公正是正に政府が全力を傾注されるよう強く求め、議題となっております三法の改正案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）