お答えいたします。
 大蔵省といたしましても会計検査院の検査機能の重要性といったことには十分配慮しておるつもりでございまして、五十五年度におきましても、定員全体についてきわめて厳しい抑制方針の中で現実にほとんどの省庁が皆ネットで減員になっておるわけでございますが、その中で検査院につきましては検査業務に従事する職員に重点を置きまして増強を図ったところでございます。
 先ほどお話がありましたように、五十六年度予算の概算要求におきましても、会計検査院から調査官、一般職員の増員要求が出されております。これに対してどういうふうに査定をしておるかというのは、これからの作業でございまして、現在予算の編成作業中でございますので具体的な方針を申し上げることはできませんけれども、五十六年度予算の編成におきましても会計検査院の検査機能の重要性というものについては十分配慮しなければならないとわれわれ考えております。ただ、同時に御承知のとおりの財政事情でございますので、政府としましても公務員の定員は厳しい抑制方針で臨む、そしてまた真にやむを得ない増員につきましても極力既定定員の振りかえによって対処するというのが政府の方針になっております。こういうことで、この政府の方針につきましては独立機関である会計検査院にも御理解、御協力をお願い申し上げているような次第でございます。いずれにいたしましても、今後とも会計検査院と十分話し合いをいたしまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
大蔵省の方がお見えになっていると思いますので、お尋ねしたいと思います。
 大蔵省の方は口を開けばすぐ財政再建という形で、増員問題ではかなり厳しい査定をなさっているわけでございます。しかし私は、先ほどから論議されているように会計検査院というのは独立機関でありますし、第三者的な立場にあるわけでございますから、国の予算の適正かつ効率的な運用をチェックし改善していく上にも政府機関の行政改革、定員削減とは別の観点から考える必要がある、このように思うわけでございますけれども、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
一般職員を十六名ということは、今後これを養成いたしまして調査官に持っていくということでございますので、いま二十名が実現したからといって早急にできるとは必ずしも考えておりません。
検査院は現在の態勢ではもうこれが精いっぱいである、限度である、限界である、こういうことでございますけれども、検査院としては平均して大体何％ぐらいまで将来持っていきたい、そういう御希望はお持ちなんですか。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますけれども、私たちとしては予算定員の縛りがございます。と同時に、検査旅費の要求も行っているわけでございますが、この伸び率が必ずしも整合化していないわけでございます。したがいまして、現在の調査官の実地検査施行状況を見てみますと、相当の調査官が百日以上の実地検査を行っている、こういう態勢に置かれているわけでございます。したがいまして、先ほど院長からもお答えいたしましたけれども、実地検査施行率をこれ以上上げるということが非常に困難な状況であろうかと思います。
 なお、付言して申し上げますと、この検査対象個所のうち、私たちがいわゆる重要な個所ということで選んでおります八千四百余カ所でございますが、こういった点につきましては五十三年は三二・七％、五十四年は三二・八％、約三分の一程度を施行しているわけでございます。したがいまして、こういった点から勘案いたしますと、相当な部分が検査をされているというふうに考えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十年から申し上げますと、いわゆる検査対象個所と実地検査施行個所の比率でございますが、五十年は八・三％、五十一年は八・三％、五十二年は八・八％、それから五十三年が八・四％、五十四年が八・四％となっております。
検査院としては書面検査と実地検査をなさっておるわけでございますけれども、いわゆる実地検査施行率は五十三年度では平均で八・四％になっておりますが、この四、五年の実地検査の施行率の推移をずっと述べていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 鉄建公団は私どもが予責法上の責任を追及する範囲の団体に入っておりませんのでいたしておりません。いま公社、公団とおっしゃいましたけれども、国有鉄道については検定はいたしておりませんが、これも同じように弁償されましたのでいたしておりませんが、一応そういう検定のための調査ということの手続はいたしました。
いま認められたとおり、きわめて遅々たるものですね。一九七七年が一・〇九％、ところが翌年が一・一一、さらに次が一・一二、八〇年がようやく一・一三、まさに〇・〇一ずつ進んでいるというか、これは私に言わせれば全く停滞じゃないかと思うのです。このテンポでいったら一・五％を実現するのに何年かかりますか。約三、四十年かかるということになるでしょう。国際障害者年を来年に控えて、こういうテンポではお話にならないと思うのです。
 いま若干にしろ大企業が努力をしておるということを言われたのですけれども、しかし別の角度からも見てみる必要があると思うのです。それは雇用率つまり一・五を未達成の企業の割合というのを見ますと、これは千人以上が八一・五％、八割以上が未達成ですね。しかも去年はどうだったかというと七九・四％ですから、未達成企業の割合が二・一％ふえているのです。だから、あなたは企業の姿勢を評価するようにおっしゃったけれども、全体としては、むしろ未達成のところがふえた、いままでよりも後退した企業が多いということも否定できない数字として認めざるを得ないのじゃないですか。そして全体として見れば、実際の雇用率というのは九十九人までが一・六八、これを最高にして刻みごとに、ずっと下がっていって、最後は千人以上は〇・九〇、やはり一番低いのです。だから、そういう意味では大企業の努力は積極的に進んでいるのじゃなくて、まだまだ、そういう中小零細企業などに比べて非常におくれておる、むしろ後退した企業の方が多いというのが、この数字の意味じゃないですか。