企業課税小委員会は昨年の四月に設置をされまして、九月に考え方をおまとめいただいたわけでございますが、それは現在の法人税の負担調整ということをめぐりましていわゆる実在説、いわゆる擬制説というふうに概括して言われております。そういう考え方からしていろいろな御意見が出ておる。法人株主とその法人の事業を営んでおる法人、また個人株主と法人、それらの間の課税の調整がどうあるべきか。調整は要らなくて、それぞれの段階でそれぞれ税金を取った方がいいじゃないかという御意見があります反面で、インピュテーション方式といわれておりますように、また受取配当益金不算入といわれておりますように、全く二重に税金はかからずに、個人形態で仕事をしている場合と同じような状態にした方がいいという御意見もございます。その場合に調整をするという考え方であれば、その考え方はどの程度の調整を行ったらいいのかということについても外国の立法例、それから学説、さまざまな考え方があるわけでございます。
 四十六年に長期の税制についての考え方というのをおまとめいただいた際に、この法人税のいわばアプリオリの議論ということよりも、むしろ法人税制というものが経済にどういう影響を持つか、また個人の金融資産選択にどういう影響を持つか、さらには国際的な租税の調和ということについてどういうふうに考えるか、そういう金融資産選択なり経済に与える影響なり、それから国際的な法人税の位置づけなりというものとの関連で考えてみる必要があるという御指摘がございまして、現在の考え方も、この企業課税小委員会の御審議の進め方もそういう線に沿って行われました。
 その結果、法人と個人との間の税負担の調整を全く行わないというやり方にいまから日本の法人税制を改めるのは適当と言えないんではなかろうかと。しからばその調整をどうするかということになりますと、法人税に長期的に、少なくとも長期的に転嫁ということがある以上、完全調整といことは必要でない。部分調整ということはやはりやってしかるべきだろう。部分調整の程度をどうするか、そのやり方をどうするか、これをいろいろ御検討願った結果、配当損金算入とか配当軽課、それから個人段階での配当税額控除、さまざまな方式を御検討願って、まあやはり理論的には法人税加算調整方式と申しますか、インピュテーション方式ということが理論的には一番適合しているように思うけれども、これまた先ほど申し上げました経済に与える影響、個人の金融資産選択に与える影響、企業の経営ないし国際的な租税の調整ということから、一気にその方向にいくという場合にはいろいろな混乱が起こってまいるであろう。よい方にと思って制度を改正しても、メリットよりもデメリットが大きくなってしまったんではどうにもならないので、したがって配当軽課税率と個人受取配当の税額控除方式というものを組み合わせた現行税制にしばらくいることとして、今後は国際的な法人税についての枠組みの進み方と申しますか、動きの進み方というものを見合わせながら検討を行っていってはどうであろうかというのがこの企業課税小委員会報告の底を流れておる考え方であるというふうに思います。
 大変長くて恐縮でございますが、さようにお答えさしていただきます。
私は防衛に関しまして、日本が西側自由主義諸国陣営の一員として応分の役割りを遂行することが必要であると、そういう立場から二、三いろいろ御質問いたしたいと思うわけでございます。
 私の率直な感じといたしましては、ただいまいろいろ政府のとっておられる立場が、言うなれば少しなまぬるいんじゃないかと、果たしてこれでいいんだろうかということを非常に感じるわけでございます。こういう意味でやはり将来の日本を思うと、世界戦略上の立場に立って、日本の国がこれから生きていくために真剣に考えていかなけりゃならぬじゃないかということを考えておりますので、二、三その点について御質問いたしたいと思うわけでございます。
 きょうもテレビで言っておりましたけれども、諸外国と日本との貿易の摩擦がますます顕著になってきたと、そして、米国では自動車だけでなくて、さらに一般のものに関してもこの摩擦が広がらんとしておりますし、先日はＥＣへ日本の経済界のトップが行かれましたが、これに対しても大変風当たりが強かったということが報道されております。私が思いますのは、日本は何といっても資源が少ないので、輸出があってこそ初めて経済が成り立つものだという感じがいたします。そのときに、ただいまのいろいろな世界の情報を見ますと、日本は、防衛はすべてアメリカに頼り、世界の情報も余り知らなくて、ぬくぬくと他人が日本を守ってくれるということに頼って裕福にやっていればいいわいと、そういうふうな態度でおるということで、非常にこうかつなる日本だとか、あるいはきらわれ者の日本と、そういう呼び方をされておるというのが実情じゃないかと思います。
 こういうのを受けまして米国の議会においても、先日からいろいろ新聞にも出ておりますが、ＧＮＰの一％以上にしろとか、あるいは日米の安保改定を求める提案、これはすぐ撤回したということでございますが、あるいは安保税を払えとか、いろいろなことが議会でも起こっておるということでございます。そういうことがいまのいろいろな背景ではないかと思うわけでございますが、そういうことを受けまして私は外務大臣にお尋ねいたしたいと思うわけでございますけれども、外務省でお出しになった外交青書と防衛庁の方で出されました防衛白書とを読んでみますと、安全に対するトーンと申しますか、ニュアンスと申しますか、それが私は大分違っているんじゃないかという感じがするわけでございます。
 まあ外交青書の方を見ますと、非常に等方位外交ということが強調されておりまして、そして何よりも必要なのは総合安全保障であるというふうに強調されておるやに感じました。確かに等方位外交も必要でございます。しかし、私が思いますのは、対外経済協力で幾ら経済協力をしておっても、それと国を守るということは別なんじゃないかと。やはり国防というものは、相手に日本を侵略するという意図を起こさせないだけの力を持ってこそ初めて国が守れるんじゃないかと。等方位外交によって平和が保たれるということは、まあ穏当ではありませんけれども、メルヘン的な発想であって、神のような人がいればそれはそうかもしれませんけれども、実情には合わないんじゃないかと思うわけでございます。
 たとえば、等方位外交ということから申しますと、外交青書の中でも韓国と北朝鮮とのところを見ましたら、韓国とも当然友好関係を増していくと、北朝鮮とも経済・文化をこれからまた増していくんだというふうなことが書いてございますけれども、先日韓国に参りましたときに感じましたのは、残念ながら韓国と北朝鮮とは非常に対立関係というか、そういうものが根強いものだということを感じたわけでございますが、こういうことからいきますと、日本が先ほど申しました西側陣営の一員であるということを踏んまえた場合には、余りそういうふうな八万美人的な外交というものものは、今度は西側陣営に対する信頼を失うんじゃないかという感じがするわけでございます。
 これに対しまして、防衛白書を見ますと、当然ながら国防の必要ということを相当にはっきりと位置づけておられるという感じがするわけでございます。そういうことで、私はやはり午前中の堀江先生のお話にもございましたけれども、白書というものは、外交青書であれ防衛白書であれ、いまの鈴木内閣の一貫した方針のもとに出されておるということでありますので、その二つのトーンが変わっているようじゃ困るんじゃないかという感じがするわけでございますが、それについての外務大臣のお感じを伺いたいと思うんでございます。