アメリカと沖縄で共同訓練というのは、まあ日本の本土でやったら一体どうなるかということで、沖縄だから構わぬのかというような、そういううがった見方も出てきますし、この際は、共同訓練というのはやはり御遠慮なさった方でいいと私は思いますし、もう一つは、これまたこちらのことですが、けさでしたかきのうでしたか、テレビをちょっとつけておりましたら、いわゆる厚木基地の訓練の中止という問題について防衛庁に申し入れているけれども何の音さたもない。そして、もう訴訟問題にしなきゃならぬというようなことで、御案内のように、今暑くて不快指数の高いときに夜の十時ごろまでがんがん訓練をやられたらこれはもうたまらぬということで、市役所の職員も十時過ぎまで残業をしてその苦情処理に追われている。そういうような地域の住民の人たちに多大の迷惑を及ぼすような訓練というものをやはり自粛してもらうようなことは、安保条約があるといっても話し合いはできないものか。何か、向こうはもう住民の被害とか迷惑とかいうことは一切考えないで自分の好き勝手なことをするということは私は問題だと思うんですが、その辺も含めて、沖縄で自衛隊と海兵隊の共同訓練というのは、恐らく沖縄の現地の人はもう全員反対だろうと私は思います。そういうことを含めて何とかならぬのかということをお返事いただきたいです。
海兵隊との実動訓練、先ほど申し上げましたような基礎的な機能別訓練、その中には、通信訓練でございますとか、野砲の訓練とか、積雪地におきます訓練とか、そういう機能に着目した共同訓練を行っていこうという計画でございますが、時期とか場所とか参加の規模等につきまして日下部内で検討をし、米側と調整して詰めている段階でございます。場所につきましては、陸上自衛隊の適当な演習場で、このような訓練を行えるような場所で行っていくことになるわけでございますので、沖縄には陸上自衛隊の適当な演習場はございませんので、海兵隊との共同訓練を行う場所といたしましては、沖縄以外のしかるべき陸上自衛隊の演習場で行うということになろうかと思います。海兵隊との共同訓練でございますけれども、まさに先生御指摘のとおり、沖縄におります米海兵隊は、我が国に駐留しております数少ない米地上部隊、地上の実力部隊でございますので、米陸軍との共同訓練の際には輸送等の関係からいろいろ実施が困難であります装備等を利用しての訓練ができるというメリットがございますので、陸上自衛隊の方といたしましては、先ほどから申し上げておりますような、そういった機能に着目して共同訓練を積み上げていきたい、こういう考えでございます。
お答えいたします。
 陸上自衛隊と米地上部隊との共同訓練は、実は昭和五十六年度に米海兵隊との通信訓練をもって皮切りとしたわけでございますが、その後、陸上自衛隊は米陸軍との指揮所訓練あるいは実動訓練を重ねてきたわけでございますが、本年度におきましては、海兵隊との基礎的な機能別訓練を二回程度実施したいという計画でございます。
韓国の大統領が初めて訪日されるというんですから、やはり何か一つの南北の打開の糸口がそういう中から見つかってくることを私どもも大きな期待を持っておるわけでして、外務大臣として、また政府として、それなりの我が国でできるだけの努力はなさっていただきたい、強く要望しておきます。
 それで、時間も余りありませんので、最後に沖縄の問題を一点だけお尋ねしたいと思います。
 きのうの新聞によりますと、在沖縄米海兵隊と陸上自衛隊との間で共同実動訓練を近く実施する計画がある、このように報道されているんですが、これは事実なんですか。
ただ単にサケ・マス交渉というだけじゃなしに、今度そういうふうに向こうが一方的に廃棄を通告してきて、さあこれから新しくまた交渉し直すということになっていろいろの問題が出てくるんで、先ほどのお答えを聞いていると何か、心配要りませんよというような答えですから、そんな甘い考え方で、取り組んでおると大変なことになってくるんじゃないかということで、一応懸念を表明しておきます。
 それから、大臣にもう一つだけ。これは近く、九月には韓国の大統領がおいでになるわけですが、南北朝鮮の平和ということ、これはなかなか大変な問題でして、我が国にとりましてもアジアの平和にとっても大変なことなんですが、この朝鮮半島の南北問題打開のために我が国としても無関心でいられないわけですが、南北対立の状況を解決するために我が国として一体何ができるのか、また何をしようとされておるのか、この大統領訪日を前にして外務大臣の御見解があればお話をしていただきたい。
その問題は、具体的にどういうところからいわゆる線引きを行うかという問題になりまして初めて問題が出てくるわけでございますが、そのためには、従来の例によりますと、大臣会議令というものがございまして、それによって行われるというふうに了解しております。で、我々が承知しておる限りでは、まだそういうものが出たという確実な情報がございませんので、現在の段階についてはまだ北方領土にどういう影響が及ぶかということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
この法律で考えておりますのは、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備に民間事業者の能力を活用しようと、こういうことでございます。私どもも、民間活力の活用という部分には、御指摘のように三つぐらいの性格があると存じております６
 ここで考えております、ここに列挙いたしております六つの施設は、確かに御指摘のように、本来純粋の概念の公共事業というわけではございません。道路とか港湾とかいうことに比べますと、そういう純粋の公共事業という形でいうような性質のものではございませんが、しかしここで整備をしようとするものが政策的に非常に意義が高い、それから公共的な性格を有するということでございまして、しかし民間に放置しておいてはそれはむしろ整備されないということでございまして、言ってみれば公共と民間の中間にあるような性質のものでございます。
 特に二十一世紀を目指しまして技術革新がとうとうと進んでおりますし、また情報化というのも経済環境の変化に対応いたしまして大いに進んでいく分野でございまして、そういう点で申しますと、これは政策的な意義も多いし、公共的な性格が色濃くある施設ということでございまして、そういうものにつきまして今回呼び水的な措置を講ずることにより、しかもまだ全体の都市計画あるいは港湾の整備計画というものとの調和を図りながら、民間の資金と経営的なノーハウを活用をしていくと、こういうことでございまして、純粋の公共施設という範疇では、従来の概念でいうと入りませんけれども、大変政策的な意義が高い、しかも公共的な性格が色濃くある、こういうような施設であると考えております。