畜産で余りあれする時間がないのだけれども、アメリカの食肉輸入法を見ると一一〇％、一割を超えたときにアメリカ政府の判断で発動していく、こういうことのようですね。我が国の場合はこれが一二〇％、二割を超えた場合ということでしょう。そして、今お話があったように関係国と協議をしていく。つまり、アメリカであればアメリカのオーケーを得なければやれない。その場合には高率関税で臨む、こういうことになっておりますね。日米間にちょっと差があるように思うのだが、それは議論の内容としてありましたか。どういう議論があったわけですか。
先般日米間で合意をしました牛肉問題について、御承知のとおり、一連の輸入枠撤廃後の国境措置についての合意も行われたわけでございます。
 基本的には、通常時におきまして通常税率として現在二五％の定率関税を、枠撤廃をしました一九九一年度七〇％、九二年度六〇％、九三年度五〇％、九四年度以降についてはウルグアイ・ラウンドで交渉をしていくという通常の国境措置を合意したわけでございますが、これに加えまして、国内の生産に対する大きな影響を排除するために、輸入量が一定のレベルを超える場合には、二つの方法で緊急措置を講ずることができるという合意も同時にやったわけでございます。二つの方法といいますのは、輸出国と協議をして合意を得た上でその合意内容に従った数量制限をしていく方法、それが不可能な場合には、数量が一定レベルを超えた場合にさらに高率の関税を賦課していく、緊急税率を適用していくということで、ただいま申し上げました通常の税率にさらに二五％を上乗せした緊急税率を適用する、こういうものでございます。
これは正直言ってよくわからないのです。これは今の農村の実態、特にオレンジ、牛肉で自由化をした、こういう中から農村に異常な空気が出ておることは与野党の各政党や我々議員、よく承知しておる。そういう中で追い打ちをかけていくというところは時宜を得ていない、こういうことだと思うのだ。それだけのことだと思うのだ。理解を得たいと言ったって、これは理解できぬですよ。理解できるような状況じゃない。もっとそういう意味では、私が今申し上げたようなことを中心に考えてもらわなければいけない問題の方が非常に多いと思います。
 私は、きょうは果樹問題を中心に自由化の問題についてちょっと質問しておけという御命令もあるわけですが、これは、この問題の日米交渉で牛肉については緊急輸入制度というものが設定されておりますね。あれはどういう内容、どういう時期にどういう条件、どういう形でやっていくということになっておるのですか。ちょっと説明、報告をしていただきたい。
本年、新算定方式による価格算定を目指して関係方面との調整等も行ってきたわけでございますが、先ほど大臣から御答弁したような理由によりまして、六十四年度から適用したいというふうに考えているわけでございます。その間において、なるべく多くの方にこういう新算定方式について御理解がいただけるようにこれからさらに努力をしてまいりたい、かように大臣からも答弁申し上げたわけでございますし、私たちも、そういうような考え方でこれから進んでいきたいというふうに思っております。
あなたのところはないと言うし――ただ、私ども政治家としては、必要量、必要量とおっしゃるわけだけれども、必要量というのは日本の今三百何十万になるが、米の生産者のつくった米の総量を言っておるので、やはり政策の対象は人なのですよ。農業者なのですよ。食糧管理法というのは日本の、少なくとも基本法なのですよ、実体法としては。だから、その食糧管理法の中でこれまで我々が概念的に植えつけられてきた物の考え方としては、つくった米で問題にするのじゃなくてつくった人を対象として考えた場合には、圧倒的多数の人が外されていくということは、どう見たってちょっと私どもは政治的に納得いかないのです。
 私は、どういう理由かちょっとお聞きしたいが、一年留保して来年からこの方式をとると言っておるが、この一年の間にそういう問題を含めて改めて基本的に検討し直していただきたいと思いますが、先ほど農林大臣の質疑の中で、ことしやらなかった理由は何だと言ったら、いろいろなことを言っておったけれどもよくわからない。いま一遍、そのことについて御答弁をいただきたい。
学術会議というのは御承知のように学者の議会だと言われ、勧告権を持っています。そして、その学術会議が大学院問題で二つの問題について政府に勧告と要望を最近出しています。これは昭和六十一年「我が国における学術研究の推進について—大学院の充実等を中心として—」、百一回総会でこういう内閣総理大臣あての勧告を提起しております。それには二つの内容がある。中身を充実せいということと、予算が問題ですぞということ。その中には予算の表がついています。世界各国との比較がある。最近の我が国の研究費の政府負担の推移というのを見てごらんなさい。日本だけが一番下で、こんなに低くなっているじゃないですか。大部分はどこに行っているか。民間ばかりなんですよ。全体の教育費は膨らんでいるけれども、これは民間なんです。国は下がっておるのですよ。それのデータは細かに数字が挙がっています。
 そこで、大学院を充実させるときに非常に大事なことは、後でまた独立大学院のときに改めて議論しますけれども、学術会議が答申を出している、勧告を出している、これらの問題については、臨教審がやはり受けとめて、文部省としても対応していなければならぬはずだと思う。これが一つ。
 もう一つは、日本の今日の産学協同を含めて、日本の先端科学その他を検討しておる大事なものがある。それは科学技術会議です。この科学技術会議が最近行った答申、そういうのを文部大臣は御存じですか、昭和六十年以降どんなものが出ているか。時間がないから簡潔に言ってください、僕はもうみんな資料を持っているのですから。