いずれにしても、留学生を大切にすることは、やがて日本が、それだけ大きな社会的な投資みたいな形の中で日本を理解されてくると思います。そういう点を含めて、制度でできるのか、あるいは具体的に手法としていろいろなことをまとめて呼びかけていくのか、ぜひそういうことをこの際積極的に行っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 時間の関係で最後になりましたが、日本の経済が今日まで発展しているのには、一つには、トリプルメリットと言われるように金利の問題もあるでしょう。一つには原油が安いという問題がある。ところがこの原油、御案内のように、日本では、産油国じゃありませんからもう一〇〇％近く輸入をされている。ところが、このペルシャ湾の問題一つとっても、ペルシャ湾を通過されている船舶の中で大体五六％が日本に向かう、日本で使う船であります。原油船でありますから、そういう点では、この船舶が攻撃を受けても、あるいはまた大変危機に直面しながらそこに働いている人たちあるいはその船を運航されている皆さんは大変な環境で働いているわけです。
 しかし、私たちはこれだけ日本が成長され、日本で温かい経済を迎えられているわけでありますけれども、しかしこの人たちの気持ちを察し、家族を察したり、あるいはその人たちの仲間や職場、海員組合とかそういう人たちのことを考えたときに、私は本当にありがたいと思うし、済まないと思うし、もう一つ制度上何かしてやれないかな、こんな気持ちもあるわけでありますけれども、現実には何もできない。ただ漠然とその人たちの努力に感謝しているわけでありますけれども、政府としてこれらの問題をどのように理解し、どのように対処されているのか、お伺いしたいと思います。
あるいは文部大臣からもっと専門的なお答えがあった方が妥当かとも思うのでありますが、留学生問題、御指摘のとおりであります。
 それで、日本政府が奨学金を支給する国費留学生の数の拡大を図りますとともに、授業料の減免措置、今おっしゃった円高などで相手国側から見れば思いも寄らぬ問題がございますから、そして、私費留学生対策につきましてもこの宿舎の整備等の問題がございますが、今お話しになりました民間の企業が合理化その他、いわば一方的に言えば社員住宅とでも申しましょうか、等々を活用して留学生の受け入れに協力してやろう、もうこういうのが経済同友会等でも逐次行われておるという話を聞きまして私も大変勇気づけられます。これらが、いわゆるあっせんの問題でございますとか、それから今おっしゃいました税法上の問題も存在するでございましょう、そうしたものをいま少し総合的に考えたらおっしゃる趣旨が生かせるんじゃないかなと、私も心からそう感じたわけであります。
土地対策特別委員会等のときに拝見させていただいた野党共通の土地対策要綱の中に、大体年収の五倍、それから家賃だった場合は二〇％というような数字が書かれておりまして、これは理屈は別として政治の一つの目標として考え得ることだな、まあ特殊な事態があることも承知しながらも漠然と私もそんな感じでもって見ておりました。
限られた時間でありますので、もっと具体例があるわけでありますけれども、あしたもしあれでしたらこの辺を詰めさせていただきます。
 そこで、実はこれは最後にこれらの問題、道路を含めて総理の見解を求めたいわけでありますけれども、例えばサラリーマンですね、平均賃金が大体年間六百万だとしますと、そのサラリーマンの人たちがマイホームの夢を実現するためには大体三年か四年、すなわち三倍から四倍が本当の意味での住宅持ち家政策じゃないかと思うのです。そういう点について、これは制度上の問題じゃなく、政治的な判断としてやはりそのような形の問題を取り上げていかなければいかぬじゃないかと思うのですけれども、総理、この問題についてお答えをいただきたいと思います。
先ほどの宅地供給の問題につきましては、実は総務庁といたしまして行政監察をいたしておりまして、その点については既に委員御指摘のとおりでありますが、ちなみに申し上げますと、実は事前協議等の段階で非常に時間がかかっておるということでありまして、大体申請があってから三カ月以内に片づいたものは二二％、それから、長いのになりますと二年以上かかっているものが約四分の一ある、そんな状況でありまして、大体七八％が三カ月以上かかっておる、そういう状況であります。したがいまして、総務庁といたしましては、宅地開発要綱の行き過ぎの是正等について勧告いたしまして、また、緊急土地対策要綱にもお取り上げいただいておるところでありまして、積極的に進めてまいりたいと存じます。
 なおまた、ただいま御指摘のありました公団、公社等の問題についてでございますが、国の方はより広く全国的な立場で考える、公社はそれぞれの地方自治体が独自の行政需要に基づいて設立をしておるものでありますので、ただいまのところ、それを統合せよというお話には、ちょっと総務庁、そういう姿勢には乗りかねるという状況でございますが、御指摘でございますので、今後また勉強してまいりたいと存じます。
限られた時間でありますので、次に、その問題を含めながら申し上げたいと思います。
 例えば住宅関連にしても、住宅公団があり、地方には住宅供給公社があり、かつまた土地開発公社があり、さらには土地助成公社があり、こういう一連のものがたくさんあるわけであります。そこで私は、少なくとも法律を若干見直しをすることによって、目的は同じなんですから、行政改革の一環としてこれらの見直しが必要じゃないか、こういう問題について、これは総務庁ですか、こういう一連の問題をぜひ明確に指導して、もっともっとスリムになることが期間を短縮できるわけでありますから、あるいは地価の高騰を抑制することもできるわけですから、この問題について明確なお答えをいただきたいと思います。
これは後でまた議論になると思うのですけれども、そこのところに局長、非常に隘路があるのじゃないですか。実際にそういうことは、本人は指示する段階までは患者さんは来てくれていたけれども、それ以降は他の医者にかかって、自分の言うならば管轄範囲というのですか、知り得ないところに行っているわけですからどうしようもないにもかかわらず、その患者が感染者であるとすれば二次感染のおそれがある、何とかしなければいけないと思うのですが、どうしようもない、どうにも具体的な対策の打ちようがないケースというのは出るのですよね。ですから、今の局長の答弁だけでは問題の解決にならぬ。
 そうなりますと、医師の手を離れまして、それは行政当局がやってくれということで八条の勧告なり命令の発動ということになりますと、これは大変だと思うのですね。そうなりますと、行政当局、これは知事ということになりますが、ローカルでいえば県当局なのでしょうか、そこのところがどのような手続で実態把握、それから二次感染が起こらないように対処するかということになりますと、この法律では全然わからぬわけでしょう。どういう行動を行政当局がとられるのか、そういうことが全然わからない、何も書いていない、ここのところに大変大きな問題が存在している。患者にしてみれば公権力で追い回されるかわからぬ、どこかに拉致されるかわからぬ、無理やりある特定の医者に連れていかれて、あなた受診をしなさいというふうに勧告を受ける、命令を受ける。その措置に従わなかったら、これは罰則規定はございませんけれども、一体どうなるのか、人権はどうなるのか、プライバシーはどうなるのかという問題が出てくるのですが、その辺はどうでしょう。