新エネ機構の理事長にお伺いいたしますが、受け入れ側の心構えというものについて前回大森質問の中からもその考えはうかがい知ることができるわけでございますが、これは私の杞憂であればよろしいのでございますけれども、まああることだと思うのですね。どうも私の認識が古いと言えばそれまでの話でございますけれども、いままでの開発機構というのは、どうしても職員構成というのは研究者でありますから、技術屋や研究者というのは案外人間的にざっくばらんなところがありますけれども、どうしてもエリート意識が高いという言い方をしては失礼かもしれませんけれども、いままでの職員の皆さんがいわゆる現業を受け入れる際にどういう心構えを持っているのであろうかと実は心配をするわけであります。そういうことがあってはならないわけでございまして、少なくとも全機構の職員がまさに融和できるような、そういういわゆる心配りなり、体制を必要とするのではないか、こう実は考えますし、そういう意味においていろいろ労働条件とか何かという問題は抜きにいたしまして、どのように考えられるか。よけいな心配だということであればそれは幸いでございますけれども、とにかく融和して、全体が確かにその任務とする目的は多少違っても、総体的に言えば同じ目的に歩んでいるわけでありますから、同じく志を通じ合いながらやっていかねばならぬと思いますし、そういう、つまり指導も必要ではなかろうか、こう思いますので、その決意のほどといいますか、考え方をお聞かせいただきたい、こう思います。
御心配をされております諸点については、私もよくわかります。
 まず第一に、この新エネ機構に移って、それが腰かけ的なものになってはいけない。まさにそのとおりでありまして、いろいろと質疑の中にもありましたけれど、暫定的措置で、これがまた民営に移管するというようなことがあってはならないという御指摘もありました。まさにそのとおりでありまして、われわれとしてはそういうことは全く考えておらないわけでございます。
 同時に、今回の移行に伴って一番大事な点は、いまお触れになりましたような、移っていかれる職員の皆さんが、移られてからやはり将来に対して希望と安心感を持って仕事に励んでいただくということであろうと思います。それにはやはりそれだけの環境をつくることがわれわれの責任であると、私はそういうふうに自覚をいたしております。
 そういう点で、とにかくこれは今後いろいろと新エネ機構でやっていただくことになるわけですが、しかし通産省として、また私は通産大臣として、そういう際にこの職員の方が不利益なことにならないようにということが最も肝心なことである、私はそういうふうに考えておりまして、いまこの点については事務当局にもよく言っておるわけでございますが、通産省として、その間にあって十分その意を尽くして努力をしてまいりたい、これは私自身の大きな責任でもある、こういうふうに考えまして、これはもう誠意を持って取り組んでまいる考えでございます。
私は、この新エネ機構という名前ですね、特に機構ということを打ち出しておるわけですが、これはなかなかこれからの時代を先取りしたようないい名前じゃないかと。こうした特殊法人については事業団とか公団とかそういうのはあるわけですけれど、新エネ機構というのは、まさにこれから二十一世紀に向かって日本が果たしていく大きな役割りを果たす一つの特殊法人としての非常に斬新な印象を与える名前ではないかと思っております。
 内容については、これは研究開発部門もありますし、今度製造部門等もついてきますから、実質的な内容については、これまでの事業団とかあるいは公団とかというものと変わるわけじゃないわけですし、事業団ということにしてもいいし、それは公団ということにしてもいいわけでしょうけれど、しかし、機構という一つの斬新な名前、そしてこれは一面においては民間の活力をこの機構というのは大きく活用していこうということもその中に含まれて、大きな意味として含まれておるわけですから、問題は名前よりは実質であろうと。時代に沿ったような、これから政府としても力を入れたりっぱなものにしていけばいいのじゃないかと、そういうふうに考えております。
いま村田委員が御指摘になりましたように、われわれとしてはこのアルコール専売事業を新エネ機構に移行せしめるということについては、いわゆる合理性があり、さらに効率性があると、こういうふうな観点に立ちまして将来を考えますと、こうした方法が最も妥当な措置である、こういう自信のもとに今回この法律の改正をお願いをいたしておるわけでございます。
 そういう意味におきまして今後新エネ機構というものが果たす役割りというものは、非常に大きくなってくるわけでございますから、私たちはいままでの国営事業の中でやっておりました事業をさらに効率化させるとともに、新しい燃料アルコールというものの開発につきまして、積極的な役割りが果たしていけるような今後ともあらゆる努力を傾注してまいりたいと、こういうふうに考えております。
従来はアルコール専売特別会計の中の事業費でございますから、人件費でありますとか、原料費というのが計上されておったわけでありますが、今回国営工場で製造する発酵アルコール、これはＮＥＤＯの製造するものになるわけでございますから、専売事業の特別会計といたしましては、ほかの民間の合成アルコールの工場からの調達と同様に、物品調達費という形の中で両方の工場の製造されたものが購入される。その物品購入費という形で専売の特別会計からＮＥＤＯに支払われました中から必要な原料調達あるいは人件費が賄われるという形になろうかと思います。
これからないようにそいうふうにおっしゃいましたから、そういうふうにぜひしていただきたい。
 重ねて言いますけれども、春闘の段階でも、あるいはこの委員会でも、早期実施、完全実施という努力をお互いにしようということはそれぞれおっしゃっているわけです。けれども、その早期実施、完全実施ということであれば、内容がきちっとやはり皆合意ができて納得できなければいかぬものだというふうに思うのです。今までこの内閣委員会で給与については恐らく満場一致で大体できてきたわけです。そういうものを期待するのであれば、やはりこのことについては今後本当にないように努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、総務庁に今お伺いをしたいわけですけれども、公務員の賃金は民間準拠が原則だ、これはいつも言われることですね。実際はこのようにして何かずるずると、十二月の末にしか差額が精算されない。これは本当の意味の民間準拠ではないというふうに思うのです。民間準拠ということを言うのであれば、今申し上げているような手続も、一日も早く民間に限りなく近づけていくようなそういう努力があってしかるべきだというふうに思うわけです。そこで、もっともっと政府自体が民間準拠というその原則を厳密に考えるべきだ。そうでないと、労働基本権制約の補償だと言われている公務員にとってはたまらぬわけです。先ほどの官房長官のおわびも含めて、もっと民間準拠の原則というのを厳密に保証しなければならないということでは、総務庁はどうお考えですか。