八三年度の米政府の予算教書、これを私どもも概略承知をいたしておるわけでありますが、一言にして言いますと、これはレーガン大統領が大統領選で国民に公約をした政策、つまり、一つは強いアメリカへの志向、ソ連がここ十年に近い間連年軍事力を増強してきた、東西間の軍事バランスが均衡を失おうとしておる、そこでまず、現実の国際平和を確保するためには東西の力の均衡を回復することが必要であるというような観点から、軍事費に相当大きな予算を計上しておるということが一つでございます。
 それからもう一つは、アメリカの経済の再生、これを図るために財政の緊縮、減税、そういうものにつきまして相当思い切った措置を講じよう、こういうようなことが大統領選挙で公約をされたわけでありますが、それが八三年度予算教書の中で強く、色濃く出ておる、こういうことであろうと思うわけでございます。私はアメリカ経済が世界の経済の中で大きなシェアを持っておるというような観点からいたしまして、アメリカの経済政策、これが成功することを強く期待をいたしておるところでございます。
 それから、防衛力の増大に伴いましてわが国並びにＮＡＴＯ等同盟国に対して防衛費増強という要求がなされるのではないか、こういう御指摘でございますが、日米安保体制の関係からいたしまして、わが国の防衛努力に対してアメリカ側が関心を寄せておるということは当然のことだと思います。しかし、わが国の防衛予算、防衛努力につきましてはいつも私申し上げておりますように、わが国の憲法、基本的な防衛政策、そしてわが国の置かれておる財政、国民世論、他の政策との整合性、そういうものを総合的に勘案をして自主的に決まるものであって、アメリカ側の要求があったからといってそのとおりにするというようなことはございません。
やっぱりこれをやらなければ内需の拡大も個人の生活も守れないと思います。したがって、これはぜひ実現さしてほしいというふうに考えるわけでありますが、あと残り時間が少なくなりましたので、外交、防衛問題にほとんど入れません。
 一、二点だけ伺っておきたいと思いますが、二月の七日にアメリカが予算教書を出し、かつ国防報告が行われました。非常に軍事的に強いアメリカということで、史上最大の、戦時中でもなかったような大軍事予算を組む。その中で、対ソ対決色を鮮やかにした上で日本をアジア・太平洋地域における前進防衛戦略のコーナーストーンだと、こう位置づけている。こう位置づけをされたことに対して総理、どう思いますか。
私も、実は過去数年間にわたって課税最低限が抑えられている、税率構造も抑えられているということはよく理解をいたしております。しかし問題は、景気対策としての減税ということになれば、それはもうミニ減税で景気対策になるはずもないし、かなり大型のものではなくちゃならないだろう。ところが一方、財政の現況というものは、いまもおっしゃられたようにことしでさえ本当にこれは税収の確保ができるのかというようなことの御心配もかけておるというような現状の中で、大型の減税財源、そういうようなものが見当たらない。幸いに日本の税負担というものは先進諸国から比べると、課税最低限等も抑えられているとはいいながらまだほかの国よりは優位にあるということも事実でございます。したがいまして、ともかくわれわれは歳入歳出の全体的な見直しをやり、そして五十九年度までに赤字国債からの脱出というような見通しがつき、また、減税の財源の目安が立つというような状況がくるまでは、現実問題として所得税の減税ということはお約束できない状況にございます。
そこで、どうもやっぱり内需の見通しが立たない。特に今日の不況、不景気というのは消費不況だとも言われていをわけです。賃金が抑えられる、実質増税がある、公共料金の値上げなどがある、そういう中で勤労者の租税負担率が急上昇している、所得税と法人税の割合も年々逆転をしているという状況にかんがみても、減税ということがどうしても今国会あるいは今期のやっぱり最大のテーマにならなきゃならぬと思うんですが、減税問題について一言大蔵大臣から伺っておきたい。
公共事業などの建設事業に対する国庫補助負担金の負担率、補助率につきましては、平成三年度の予算編成のときに一定の関係省庁間での取り決めが行われまして、三年以内に、行革審答申を踏まえて補助率の体系化、簡素化をしていこう、今非常に複雑な補助率の体系になっておりますので、これの体系化、簡素化を実施していこうということで、関係省庁間で総合的な検討を進めようという趣旨で昨年度から関係省庁間で連絡会を設けて一応検討いたしております。
 ことしもその検討をずっと続けているわけでございますけれども、こういう関係省庁間のお話し合いがつけば、来年度まで、一応期間は三年間ということで来年度までの期間はございますけれども、年度途中におきまして可能なものから実施しようという話にもなっておりますので、お話し合いがつけば本年度でこの問題も決着をつけたらいいんじゃないか、いつまでも不安定な補助負担率で仕事をやるということは、国にとりましても、地方にとりましてもよくないわけでございますので、安定した補助負担率というものを早急に決める方がいいのではないか、そういうふうな考え方で今関係省庁間でお話し合いをいたしております。行革審におきましても、補助率が余り複雑過ぎるから簡素化あるいは体系化というものについてもっと積極的に検討しろというお話もございますので、これを受けて実施をできればやってまいりたい。
 その場合に、地方負担がふえるのか減るのかという点、これはこれからのお話し合いでございますから、どういうことになるかという点は明確にはございませんけれども、恐らく下がるものもあるだろうし、上がるものもあるかもしれません。これは補助金の体系化、簡素化という整備の中でいろいろな対応が出てくるかと思います。いずれにいたしましても、地方財政に支障のないように、公共事業が円滑に地方団体で執行できるようにその財源措置は地方財政計画できちんと措置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。