これは後ほどまた触れますけれども、ニューメディアが実用化される今日以降の状況の中で、電監審の結論的な文書は一定の時間がたった後で手に入りますし、読ませてもいただいておりますけれども、どういう議論が行われているのかというところまでは推測の域を出ません。これは一にかかって電監局長を中心に指導というか、一応当局側を代表して参加されている皆さん方の一定のリーダーシップといいますか、そういうものによるところが大きいと思うんですけれども、私の観念としては、どうも最近はこういう新しいメディアの実用化についてハードの面、ソフトの面でかなり進捗著しいにもかかわらず、それを秩序づける、制度化する、そういう場であるべき電監審の審議というものが何といってもおくれぎみではないのか、こういうやや不満を持っているわけでございまして、そういう観点でお聞きをしているわけですから、電監審のメンバーに責任を負わせる気はありませんが、やはりそれをリードしていかれる、あるいはまたコーディネートしていかれる当局として電波監理局長あたりの格段の御努力をひとつ期待しているわけでございますが、どうですか、今後そういうおくれを何とか取り戻すということについて御自信はおありですか。
電波監理審議会でございますけれども、これは電波及び放送の規律に関します事務の公平かつ能率的な運営を図るために、その事務に関する事項を調査審議し、また郵政大臣に必要な勧告をすること等を目的として設置されたものであります。郵政省令の制定、改廃、予備免許、その他の処分等の必要的諮問事項のほか、免許方針の策定、変更等の重要な政策の決定に当たりましてもその判断をお願いしているところでありまして、その機能を発揮していただいておると私ども認識しておりますが、審議時間に比べまして、かけている案件等についての御質問もすでにあったところでございますけれども、私ども、先生のいまおっしゃいましたような趣旨も踏まえまして、今後とも同審議会の設置の趣旨というものを十分考えまして、その機能を十分発揮していただくように、私ども審議資料その他の準備も十分努力するというような形で電波監理審議会の機能がより一層発揮できるように努力もするし、また先生方にもそうした立場での御審議をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
休憩前に引き続き、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
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   午後一時十八分開会
受信者に迷惑をかけないようにというのが大前提でございます。それからこのようにいろいろ今国会でも御審議いただいているわけでございまして、そうした審議の反映というものは、当然電波技術審議会の場でも反映されるわけでございます。そこの場において御存じのように現在コード方式の御検討をいただいておるわけですけれども、ハイブリッド方式とかいろいろ御議論があるわけでございます。そこの場においても、技術的検討ではございますけれども、当然経済性その他、導入に当たっての投資、送り側の投資であると同時にまた受信者の投資でもあるわけですけれども、そうした経済的要素も考えた上で電波技術審議会としての将来を見込んだ答申と技術的審議も出していただきたい、このように考えておる次第でございまして、迷惑のかからないようにというのが大前提であるべきだ、このように理解いたしております。
さしむき二Ｈというような形で利用できるわけでございますけれども、そのＨも十番組程度入れられる。またコード方式ともなれば、非常にスピードも五倍、十倍となりまして情報量も多くなる。また一方、使い得るＨの数についても六つばかり可能性があるということでございまして、その辺も含めまして政令あるいは省令の決め方の段階においても、十分にそうした利用の形態等も様子を見ながら融通性のある対応をしてまいりたい。このように考えておりまして、ただいまの先生の御提言につきましても十分私ども考えに入れながら、この多重というものを盛んにすると申しますか、取り入れてまいりたい、このように考えております。
文字多重あるいは音声多重でございますけれども、あくまでも従来行っておられるテレビジョン放送とは別の独自の番組を送り得る放送である、こういう考え方からいたしまして、既設放送事業者が多重放送をやりたいという場合にも新たに音声多重あるいは文字多重の多重放送の免許というものを要するもの、そのように考えている次第でございます。
では、会計検査院にお伺いいたしますが、いわゆる会計検査院を第四権とするという、それを主テーマにした論文というのは、探してみたんですが非常に少ないんでございますけれども、たまたま杉村章三郎元東大教授の「財政法」という著書の中に次のように記述されております。これ長い文章ですけれども、はしりのところだけを読んでみます。
  会計検査院の法的地位 会計検査院は憲法上の独立機関である。憲法は国会や内閣と同様、「会計検査院を設置する」という表示法はとらず国の収入支出の決算はすべて毎年会計検査院がこれを検査すべきものと定め同院の設置を以て憲法上の要請としている。決算の検査が立法作用ではないのはもちろん、司法作用でもないから実質的意味における行政作用に属することは明らかであるが、憲法はこれを以て内閣の権限に属せしめず独立機関である会計検査院の権限となすのである。憲法におけるこのような措置は明治憲法と異り厳格な三権分立主義をとっている現行憲法の認めた殆んど唯一の例外とみるべきである。云々と、こういう論文があるわけでございます。いわばこれは会計検査院を第四権的な存在として見るという趣旨であろうと思うのでございますが、検査院の認識はいかがでございますか。