そこで、この大臣所信表明の資料の中で、最も私は感銘するんでありますが、しかしそのわりには余り改善がされてないという問題、二、三の問題ちょっと提起したいと思いますが、「郵政事業は、人力に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには明るく活力に満ちた職場をつくることが必要」でありますと、こういう所信表明がありますがね、まさにそういうことなんだろうと思うんですが、しかしこの活力ある職場というのは、まず一つ、働く職場というのはまずきれいじゃなきゃいけませんし、働く、いわゆる作業に対応した施設がなきゃいかぬと思うんでありますが、まずその局舎の関係はどういうぐあいになってますか。
五十八年度の電波監理局の歳出予算額でございますけれども、先生御指摘のように二百二十四億六千百万円ということで前年度に比べまして四億九千万円の減というようなことになっておる次第でございます。私どもその中でも重点施策として宇宙の開発と利用の促進、あるいは放送行政の推進あるいは電波資源の開発、利用秩序の維持などに重点的に、また苦しい財政の中で重点的に組んでいただいたわけでございますけれども、総じて申しまして、ともかく四億九千万の減であり、また要員につきましても第六次定員削減計画というようなことで二十八名の減員になっておるわけでございます。非常に厳しい状況にあるわけでございますけれども、現在の財政事情というものを踏まえまして極力経費の節減に努める、効率的な業務の運営をなお一層図っていくということで行政執行に支障のないように努力すべきであるというふうに考えておる次第でございます。
まあ亡くなられたときに保険金を払ったり、病気になったときにまたいろいろ手当をすることも必要ですけれども、やっぱり生きている間に楽しいこともさしてやるということはこれは保険の中の重要なことでありますから、いま局長から答弁がありましたように、交付金を削減しちゃえとかそういうようなことではこれは困りますので、保険事業の推進をする役割りの大きなものを持っての簡保事業団でありますから、ぜひひとつがんばっていただきたいと思います。
 さて特別会計で、いろいろ電波行政については多様に発展をしているということで、とりわけ力を入れなきゃいけないということでありますが、予算書を見ますと、これは毎年なんでありますが、どうも定員はふえておりませんし、経費の問題についても何か従来から見ると少し減っている部門もありますし、どうも電波行政の重要なわりには予算上はなかなか措置をされておらない。とりもなおさず、臨調の答申によれば信越だとか北陸の地方電波監理局を統合しちゃえ、廃止をしちゃえというようなことを言っておるわけですけれども、一般の事業と違ってというと少しお叱りを受けるかもしれませんが、電波行政というのは重要な要素でありますので、この辺についてひっくるめて電波行政についてはどのような考え方を持っておられるかお聞きしたいと思います。
事業団の施設の問題については先生御案内のところと存じますが、臨調は宿泊会議施設は原則として認めないという方針が出されているわけでございます。
 そこで、お尋ねの五十八年度の対処ということでございますが、今回の予算の際に、私ども従来から、引き続いて、地域社会なり加入者の皆様方から依然として新設の要望も強うございましたので、要求を簡保センターにつきましてもレクセンターにつきましても出したところでございますが、結果的には認められなかったわけでございます。
 そこで、今後の私どもの対応の仕方ということでございますが、いずれにしましても、宿泊会議施設、私どもの扱っております福祉事業団の施設につきますと、典型的には簡保センターが該当するわけでございますけれども、その簡保センターについては現在なお全国的に見まして百カ所を超える新設要望があるわけです。その新設要望と、原則として認めないという臨調の答申といかにして調和をしたものにするかということがわれわれとしてはなさなければならない最大の問題だと、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、私の時間は余りございませんので、千八百時間の問題についてのみお尋ねをいたしたいと思います。
 今までのこの委員会の論議を通じまして、実は週四十時間、年間千八百時間という論議はなされておったわけでございますけれども、その千八百時間（週四十時間というのを年間にしますとどういうモデルになるんだろうか。この間、参考人のときに北海道大学の保原教授が、週休二日、年間百四日、それから有給休暇二十日、その他の休日十五日。これは生活大国五カ年計画の中にある恐らく百二十九日というのに合わせていると思うんですけれども、それが出ただけなんです。
 そうすると、モデルとするとどういうことになるんだろうか。一日八時間で千八百時間というと二百二十五日になるわけです。そうすると、休日は百四十日ないと八時間労働で千八百時間にならないわけです。現在の日本の祭日その他の実情をあわせてみますと、週休二日で百四日、それから祭日が十三日あります。それから、日本特有のお盆の休みと年末年始、お盆の休みは労働省のとらえ方だと多分有給の休日というふうになっていると思うんです、役所が多分お盆は一斉に休みませんから。
 ところが民間は、日本特有のお盆には大体五日ないし六日の休みを土日にくっつけてやりますから、習慣的に三日ぐらいは完全休日になる。それから、年末年始は土日を含めて、一日の休日を含めて六日ないし一週間だと、ここでも習慣的な休日というのは三、四日できるわけです。実は、その他の休日というのは日本特有で、計算しますと十三日プラス七日間でこちらが二十日になって、有給休暇というのは平均十五日ぐらいあって、その取得率が大体半分ぐらいで八・何日という計算が出ているわけですけれども、そういう形になるのかなと一つ考えているわけです。
 それからもう一つ、日本で比較的休日が多くとられている外資系企業の平均休日というのは、年間百二十四日もしくは百二十五日ぐらいです。これでいくと、完全週休二日制百四日プラス日本の祭日十三日。年末年始の扱いは外資系企業がどういう扱いをしているか。そのほかに有給休暇十日前後。それで大体百二十四、五日になるわけです。そうすると、この場合は一日当たり七時間半という労働時間でないと千八百時間にならないわけです。
 こういうことで、労働省が描いているモデルはどういう形なのか、それをお示しいただきたいと思います。