ただいま先生御指摘のように、補助率の負担割合の変更ですか、補助率の引き下げによりまして国庫の負担割合がずっと減ってきておることは御指摘のとおり事実であります。この国と地方の負担の分担のあり方、こういうものは国、地方の事務の見直しとかあるいは権限の移譲とか、そういう議論の中で果たしてどっちがどれだけ負担したらいいのか、それを考えていくのが筋道である、そのように私ども考えておりまして、六十一年の御審議いただいている予算の編成に当たりましては、その一部ではございますけれども、事務の見直し等も行われた、いわゆるそういう従来主張しておった考え方のもとに立って行われた、そして国と地方は車の両輪でありますし、国の財政状況厳しい折ながらやむを得ないもの、そのように考えたということであります。
私は今先生の御指摘の文書をまだ不勉強で見ておりませんけれども、負担の問題につきましては、いわゆる九条で地方自治体の負担を原則として定めておりまして、その後の十条で、いわゆる各号に列記されておるような重要な事柄につきましては国の負担、共同責任でやるのだということをとりわけて十条に列記しておるわけでございますので、その意味におきまして国の負担の役割というものはそれだけ大きな、重要な意義を持たせられておるものであると考えております。
この問題につきましては、自治大臣、お尋ねいたします。
 これは国会でも随分議論がありまして、負担と補助というのはどこが違うのか、七十七回国会、五十一年の国会で議論されました。ちょうどそのとき地方財政法の改正が行われたわけです。そのとき大変な議論がありました。その議論の経過、詳細というのは、おたくの方で編集しておる「地方財政要覧」に「地方財政法の一部改正等について」というのがあります。大臣、お読みになってないでしょうけれども、その辺に来ている局長あたりは読んでいるでしょう。読んでいる。その文章にその経過をどういうふうにやっているかということについてきちんと書いてあります。私はこの文章も不完全だと思っています。不完全だと思っていますけれども、自治省としてはやはり補助金と負担金と法律に基づいて明確にすべきだ、そういう主張がここに出ております。
 大臣、区別すべきだと思うのか、そして不十分な点があったら今後是正に努力すると、こうおっしゃるのか、お答えいただきたい。
予算書上の補助金の科目の名称でございますが、先ほど申し上げました、原則的には実定法上の、負担するあるいは補助するという文言を念頭に置きまして予算上の名称を決めているわけでございますが、御指摘のように、例えば生活保護費につきましては、実定法上負担をするという文言になっておりますが、従来の沿革上の理由もございまして予算書上は補助金という科目になっております。
 それからまた、お話しございました老人福祉の関係でございますが、御承知かと思いますが、老人福祉法に基づきます補助規定も、一部は負担をするというものもありましたし、それからまた一部分は補助をするという部分もございます。予算書の方はそれらを一括いたしまして一本の「老人保護費補助金」という総括的な名称を使わしていただいているというような歴史的な事情がございまして、従来からこういった名称でお許しをいただいているわけでございます。
法制局長官という言葉が出ましたけれども、これは政府の責任において憲法に基づいて予算を出しているわけです。そして、それがすべてやはり基本法、実定法に基づいて名前がつけられて出ておるはずでありますけれども、奇妙に、補助金と負担金は紛らわしい、ごまかしちゃえということで、きちんとして出ておるにもかかわらずごまかしておるのですね。これはやはり総理、きちんとしておらなければ、何のための法律が。そして最後に実定法だということですが、実定法もそうなっているのになぜ守らないのですか。おかしい。私は了承できない
これは昨年でございましたかも議論がございまして、結局議論の最終的なところは法制局のお答えでもってチョン――チョンじゃありません、これで議論が尽きた、こういうことになるわけであります。したがいまして、この問題につきましては、正確に申し上げるためには、昨年の議事録等からいたしましてもあるいは法制局長官にお願いすべきではなかろうかというふうに考えます。
国鉄といたしましては、先生御指摘のように、雇用対策をいかに円滑に進められるかということが国鉄改革の成否を握るかぎである、そういう認識のもとに、これまで関係方面の御協力を仰ぎながら雇用の場の確保に努めてまいりました。国鉄関係の先般の特別委員会でもたびたび御説明申し上げたところでございますけれども、現在約六万九千人分の雇用の場を一応確保しておりまして、確保いたしました分については、職員本人の希望に基づきまして、現在適切な再就職のあっせんに努めているさなかでございます。これまでのところは対策は順調に進んでまいっておりますが、清算事業団に移行した後におきましてもさらに雇用の場のより一層の拡大に努めますとともに、職業指導でございますとかあるいは教育訓練などのための組織、要員等の体制の整備を図りまして、労働省初め関係省庁との連携をさらに密にして、雇用対策の円滑な遂行に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、お問い合わせがございましたいわゆる振り分け作業関係につきましては、今後各会社の設立委員会等の御指示も仰ぎながら、先生の御指摘も踏まえまして円滑に進むように努めてまいりたいと思います。
 それから、移行時点におきましての清算事業団に移行していく職員の数でございますが、監理委員会の答申では御案内のように四万一千という一応の想定が立てられておりましたけれども、これも特別委員会等で御説明申し上げましたように、三万七千人ぐらいではないかと現時点では見通しておりまして、これより若干数が少なくなっていく方向に向かうことは考えられますが、逆の方向はないであろう。ただ、六万九千人の雇用の場といたしましては、一人一人の職員を希望に基づいてあっせんいたしますためには、一対一でいいというものでもございませんし、個々の職員の希望等のマッチングの問題もございますので、さらに雇用の場の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 なお、助成金関係につきましては、現在関係省庁にお願いをいたしておるところでございます。