大臣から力強い御発言がありましたから、大衆課税になるだけじゃなくて、電話を持っておる者に対する生活必需物資としての手段を失うことになりますからぜひとも堅持をしてもらいたい、こう思います。
 そこで、私が質問を申し上げるのは、次の段階で、情報化社会における情報基本法について総務庁が関係いたしますし、関係の皆さんからお答え願いたいんですが、先ほど申しましたように衆議院の答弁では、「情報産業の育成、電気通信技術の標準化のための情報基本法の制定を考える」としておりますが、具体的内容と制定のプロセスを示すことが先決ではないか。これは衆議院における回答についてのお答えをまず願いたいと思います。
いろいろ言っておりますけれども、まず第一に確認をしなければならぬのは、さっきから何回も言っているように、例えば外国の場合を考えてみますと、英国の場合が進学率は二二・一％だけれどもその奨学生の率は九〇％でしょう。そして、しかも今度はフランスの場合だって二四％で、その一〇％だけれども、ちょうど日本と同じ体制に入ろうとしておる西ドイツの場合だって二三・二％、確かに日本よりも十何％進学率は少ないにしても、その率は四〇％になっていますね。だから、数が第一に少数だということ。同じような形態に近いアメリカの場合だって、これはもう既に四五％に達しているわけですからね。ですから、結局少数であるし、低額であるし、そうした中で、今言うように貸与額を伸ばさなければならないから、あるいは低利であるからこれをつけ加えるんだという言い方は、私はどうしても出てこぬと言うのですよ、日本の財源からしましても。財源がないないと言うけれども、やる意思があるかないかによって決まってくるのじゃないかと私は思うのです。ここら辺をひとつ踏まえないと、それを前提にしてすべてをローラーかけていくということになれば、どこかでつじつまを合わせなければならぬから、こうした措置だってとらなくちゃならぬということになってくるわけでしょう。
 ですから、私は、今までの論議の過程からいたしましても、少なくとも今日本における奨学資金というものがどういう位置づけに置かれておるかということをもう一度根本的に論議をし直さぬと、これをここでよろしいとかあるいはそうあるべきだと幾らあなたたちが言われても、そうにはなかなかなり得ないと思うのですね。特に、根幹とするこの無利子の貸与生だって九千人減らしているわけです。実際に一般会計からの持ち出しの金額を考えてみましても、ことしの場合には四十六億ぐらい減額しておるわけでしょう。全体的な貸付金額は上がっていますけれども、それは返ってくる金だとかそういうものが相当数入ってきますから、全体的には押し上げていますけれども、実際にはそれに無利子で処置をする分については四十五億程度はマイナス予算になっているのです。ですから、皆さんが本当にこの点について前進的に物を考えておるかどうかということを考えた場合に、私は、そうはなっていない、こう受けとめざるを得ないわけなんですね。
 そこで、私は一つの例を申し上げてみたいと思うのですけれども、育英奨学制度の抜本的改悪に反対する連絡会議が奨学金問題に関するアンケートを、文部省、大蔵省、行管庁という関係の省庁に特定しまして調査をしていますよ。これを見ますと、残念ながら出てきた数は確かに少ない。ところが、ここに出てきておる数値をずっと見てみますと、例えば「日本における教育費についてあなたはどう思いますか」というと、「高過ぎる」「やや高い」というのが七〇％近くもやはりある。これはおたくのですよ。あるいは金を握っている大蔵省、あるいはこういうことをやれやれと言っている行管庁、そういうところの人たちの意見としてそうなんです。そして今度は二番目に、「家計における教育費の割合はどのくらいですか」というと、これまた非常に高い率を占めている。あるいは「あなたの現在の年収で日本育英会から奨学金が借りられますか」ということを聞きますと、「借りられない」という人が非常に多いわけですね。係長、課長以上の人たちの中では、半数以上がみんなそれに該当するでしょう。現行収入基準が私立大学で特奨の場合で五百二万円以下になっていますからね。こういうようなことをずっと調べていきますと、本当に私たちが主張するようなことが、そういうところにいらっしゃる皆さんの場合だってみんなそうなんです。だから、大臣は先ほど、局長も私より以上にこうした問題については公費でもって拡大をしていきたいだろうということを言われておりましたね、そのことが如実に計数の上から出てきます。もう全部を言う時間がありませんけれども……。
 特に、この中でいろいろな意見などを後で書いていただいている中身等を見ますと、やはり根本的にこの育英制度そのものをどういうところに位置づけをしていくかということが非常に大事だということを書いている人たちがいますね。ですから、こうしたことを考え合わせてまいりますと、一昨日からの論議から、そして振り返って見まして、この前池田さんが言われましたように、とにかくこうした家庭の経済を圧迫する、そのことが国内需要を大きく後退させておる。
 同時に、特に私がもう一つ指摘をしたいと思うのは、例えば文部省が今やっておる設備施設充実のための費用などについても、五十九年度四百七十億マイナス、三年間で千二百億を超える額になっていますよね。そうなってくると、これこそ最も典型的公共事業。全国津々浦々のこうしたものを、他の公共事業を高めろ高めろと言っている人たちが、この分についてはどんどん削り込んでいくというようなことを平気でやっておるわけでしょう。こうしたことを考え合わせていきますと、今本当に我々が、経済的な面からいたしましても、あるいは私たちの生活の面からいたしましても、それから教育の面からいたしましても、このことが今どうあるべきかということを問い直されておる時期であるがゆえに、だからこそ二十一世紀を目指す教育改革というのを打ち出してきたのだろうと私は思うのですよ。だのに、こういう問題についてはむしろマイナスの面を追求する、こうしたことしか出ておらないというところに、私は行政施策、政策の貧困さというものがあるのじゃないかということを感じるわけです。この点、大臣どうですか。