ぜひそのようにお願い申し上げたいと思います。
 今お話しの中にございました新技術審議会、私もちょっとメンバーを見せていただきました。これは取り越し苦労かもしれませんが、例えば、そのメンバー十七名ですか、その中には企業の代表のような方が四名入っておられますし、そういう意味で審議会の運営も今お話しあったように公正さを維持するという意味できっちりやらなければいけないと思うんですけれども、その点でもし御留意されているようなことがあればお伺いをしておきたいと思います。
事業団が行います研究交流促進事業が特定の産業界や特定の企業のニーズに偏ることがないかとか、あるいは民間の自由な研究交流を阻害することにならないのかという御指摘でございます。この点は十分留意する必要があるわけでございますが、新技術事業団が行おうとしております研究交流促進事業というのは、科学技術の振興という観点から、国全体として総合的にあるいは共通基盤的に取り組むべきスキームを提供する、こういうものでございまして、当然のことながら事業全体として特定の産業や企業のニーズに偏るというようなことがあってはならないものと、このように認識をいたしております。
 そのための歯どめというか担保が十分かという御趣旨だろうと思いますが、新技術事業団の内部では新技術審議会というのがございまして、そこの審議事項として研究交流に関する重要事項を審議するということで、これもまた改正をお願いしているわけでございますが、こういう科学技術に関して学識経験を有する有識者の方々の意見を十分踏まえて行えるという、一応内部での体制はあろうかと思っております。私どもとしても、我が国全体としての研究交流を促進するという観点から、御指摘のような点に十分注意して新技術事業団を指導してまいるということに努力を傾けたいと思っております。
 それから、民間の自由な研究交流を阻害することにならないのかという点に関しては、私ども、今考えておりますようなスキームに照らして考えれば、その心配は余りないのではないかなという気がいたしますが、いずれにしてもそれは国がやはり主体的に取り組むべきものを考えるという立場でございますものですから、その辺については阻害することにならないように十分配慮してまいりたいというふうに思っておりますし、またそういうことにならないのではないかなというふうに思ってはおります。
まず私は、本日の審議でございます新技術事業団法改正案について若干お聞きをいたしたいというふうに思います。
 まず、改正案全体についてでございますが、国内外の試験研究機関への研究者の派遣等、基本的にはよい方向での改正ではないかというふうに私判断をいたしておることをまず申し上げておきたいと思います。ただ、中に何点か確認をさせていただきたいことがございますので、それについてお伺いしたいと思います。
 まず、研究交流のための情報提供や共同研究を促進するということ、あるいは異分野の研究者との交流支援ということで基礎的創造的研究の支援につながる。また、企業等から見ましても開発リスクの軽減ということにもなると思いますし、基本的にはさっき言いましたようによい方向ではないかと思います。ただ、テーマの選定でありますとかあるいは研究者の決定のやり方によっては、例えば特定の業界や企業に偏る、あるいはまた逆に民間の自由な研究がテーマの誘導につながる、こういうおそれはないのかどうかというところがまず最初にふと疑問点として浮かんでくるところでございます。
 そういう意味で、偏重にもならずにまた誘導するということがないように、その判断のやり方が非常に難しいんではないかと思いますけれども、例えばどのようにそれを実施していこうとお考えなのか。特にテーマ選定でありますとか、あるいは研究者の選定の手続等をどのように行われる予定になっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
いずれにしろ、科学技術の問題は、科学技術を本当に国民に役立てる方向で進歩させなくちゃならない問題と同時に、安全問題が伴いますので、非常に慎重にやっていただきたいということをお願いして、私、次の委員会の質問に行かなくちゃいかぬので、終わりにいたします。
時間が来ましたので、あと一つ簡単にお願いしますけれども、向こうからの高レベルの廃棄物の輸送の容器は国で決めた何らかの基準があるのか、各社任せになっているのか、審査も含めて。
非常に微妙な段階にありますし、大蔵省の答弁そういうところかなということ、今の段階でわからないわけではありません。しかし、今申し上げましたように、そもそもこれは母体行の責任で設立をされ、先ほど申し上げましたように人も資金もノウハウもいわば母体行が投入をしてきた。大蔵省としてもいろいろな法律的手だてを行うとかいろいろなてこ入れをしてきたわけでありますので、農林系統の例えば各機関は、いわばそういう意味ではしっかりした母体行というものが後ろにあるということと、大蔵省の後ろ盾があるだろう、こういうことで融資をしてきたという経過があるだろうというふうに思うのです。
 しかも、バブル時代、狂乱的な地価の上昇などがあった、そして市中の資金がかなり不足をした、農林系統に資金源を求めてきたという経過もあるやに聞いているわけであります。そういう意味ではもっともっと答弁としては、私は、母体行責任ということについてもう少し明確にならないのかという気が一つはいたします。
 それから、農林系統としては、当時、持ち家制度を進めるとか個人住宅を進める国の政策、これに協力をするという意味で、農林系統の農家から集まった資金が個人住宅のローンに使われるならばそれはそれで共同組織として大変意味があることだろうというような認識などがあったのではないか。一方、銀行といいますか、都銀とかそういうグループにしますと、いわば総量規制があったとかあるいはＢＩＳ規制もある、自分ではなかなか貸し付けられないから住専会社を迂回していろいろ貸すとか、そういう展開をされてきた経過があるのではないかと想定をするわけであります。
 そういう意味で考えますと、私は、いわば系統資金がそこに流れてきたということは、もちろん当事者の責任も全部否定するわけではありませんが、ある意味である程度やむを得ないものがあったのではないか、こういうふうに考えますが、その辺は大蔵省はどう認識されますでしょうか。もう少し今の母体行の責任などについては、それ以上の答弁は踏み込めませんか。