事業団の現状を見ますと、事業団の職員は、事業団固有の職員というのは非常に数が少なくて、他からいろいろ応援をもらっているというような状況のようですね。現在の職員数なんかでは、この新しい事業を引き受けてやっていくというだけの能力があるのかということになると、ちょっと疑問を感ずるのですが、どうですか。
いまの御答弁を私としても一応了として、心すべき点は心してやっていただかなければならないと思うのです。私、この法律案を見て考えますのは、いままでの日本の技術開発の体質といいますか、利益に結びつかないとなかなかやらぬというような体質があって、基礎的なところがややなおざりにされがちであった。それが国際的にも非難を浴びたり、技術の貿易ではずっとその収支が悪化していくというような傾向として出てきているのです。私一番基礎に据えるべきものは、基礎的な勉強、基礎的な研究、こういったものをきちんとやっていくのが本当は基礎だと思うのです。このようなシーズ探索ということで打ち上げてやられることも、これは応急対策としては必要なんだろうと思いますが、これをやっているから基礎的な部分を少し軽く扱っていいということにはならぬと思いますし、その基礎的な部分をどうするかということは科学技術庁の大きな仕事の一つであろうというふうにも思いますので、そこのところ、基礎的な部分をなおざりにはしないぞということは十分に心してやっていただきたいものだと思います。
 それから今度は、このような法律をつくってシーズの探索研究をやるということは結構なんですが、実施主体なんです。従来のこの事業団の業務とこの法律案で考えられている業務は必ずしも余り強い関連性があるというふうには私にはちょっと思えないわけなんです。むしろこういうことをやらせるのであれば、理化学研究所のようなものとか、また場合によっては、まさにこういうことは科技庁が直営でやるべきことではないかというような考えも成り立つであろうと思うのです。これを事業団にやらせようというようになったのはそもそもどういう発想なんでしょう。
先生の御説のとおりでございます。一応現段階において考えておりますプロセスを申し上げますと、研究テーマの選定につきまして、事業団はまず、いろいろ学識を有する方、これは開発審議会の委員ばかりではございませんで、各方面の方々から直接ヒヤリングをするほか、広く研究者にアンケート調査をとる、こういうような広範な調査を行いまして、シーズ探索上有望と考えられる対象分野の候補をまず整理いたします。それで、この調査に基づきまして開発審議会にこれを諮りまして、開発審議会といたしまして研究対象分野を幾つか選定していただく、その選定していただいた対象分野につきまして具体的な研究プロジェクトの提案を広く求めたいと考えております。それで、提案がありましたその対象分野に関します具体的なプロジェクトごとに面接調査をする、それから専門家からの意見を聴取する。この段階で、審議会の委員のみならず専門委員、そういう方々の意見、それから具体的にこういうところに個人として集まっていただけるものかどうか、そういう具体的な条件などもおよそのことは大体この辺で詰めていかないといかぬと思います。そういうことで、それが一つの研究プロジェクトとして可能性を持つものかどうか、こういう点もここで詰めてまいる必要があろうかと思います。そういうぐあいにしぼりました上で再度開発審議会の意見を聞く、こういうかっこうでだんだんとしぼり込んでいきたい、こういうように考えている次第でございます。
確かに先生御指摘のような数字が出ているわけでございます。六十一年からの高等教育計画を作成する段階で地域別の整備目途を設定する場合に、地域別の十八歳人口の推移でやりますと、近畿、東京が相当の整備目標になってしまうわけでございます。そこで、過去の整備の実績等を踏まえつつ、高等教育への進学率や自県内入学者の低い地域についてはこれらを高めようということで、特に高い整備目途を設定することによって当該地域の整備が進むよう誘導を図ってきたものでございます。
 しかしながら、国立大学はもちろんそういうことはございませんが、私立大学の方の認可申請の立場から見ますと、どうしても経営的に学生が集まりやすい立地のところに大学が集中しやすい傾向にあることは先生御承知のとおりでございます。そういうこともございまして、結果的にやや予想数字よりも高目に誘導しようと思って数字を設定したということと、それから私学がそれらの地域に余り進出していかなかった、定員増の申請がなかったというようなこと等が重なり合いまして、地域別の整備状況について計画に若干格差が出たということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、地域別の学生集中度や収容率につきましては、これは大都会地と郡部と申しますか地方と比較いたしますと、かなり地域差が縮小している傾向にあることは事実でございます。私どもも、こういう縮小していく傾向の芽を大事にして、これからも是正のためのいろんな施策を考えてまいりたいというふうに考えております。
 それから、これらの地域において私学が新たに設置申請をしてきた場合にどう対応するのかということでございますが、私どもとしましては、経営上の問題がなければ、仮に十八歳人口が減少する時期においても積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、同時に、先ほど申し上げましたとおりに平成四年のピークを過ぎますと急激に十八歳人口が減少するというこの厳しい事態も十分頭に描いて高等教育政策を考えていかなければならないわけでして、そういうことも踏まえながら、一方収容率の低い地域においてそういう申請があれば、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 なお、平成五年度から二十一世紀初頭の西暦二〇〇〇年までを目途にした高等教育計画につきましては、現在大学審議会の高等教育計画部会で御審議をいただいておりまして、来年の春ぐらいまでにはその新しい高等教育計画が答申をいただけるのではないかというふうに期待いたしております。その高等教育計画をもとに、先生が御指摘になった点を踏まえつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。