日本社会党・護憲共同の細谷でございます。
 これは内容というよりむしろ判断だと思うのですけれども、御承知のように、この消費税をめぐりまして見直し案と廃止案が国会に上程され、このままでいけば両方相打ちになって、結局今の消費税が残るという形になるわけであります。それでは大変国民は不幸だと思うのですね。
 そこで、政治は何をしなければいかぬかという問題があると私は思うのですが、一体どういうふうにこの問題を打開していったらいいのか。我々は政治家として、消費税廃止ということで当選してまいりましたから、これは主張も通したい。しかし、そういうことでいったときに、どこかでやはりこの解決点、一致点を見出していかなければいかぬとも思うのです。
 そこで両先生に、もし差し支えなければ、先生方自身はどうすべきだとお考えになるか、どうしたらいいのか。それから、むしろそうじゃなくて、ちょっと視点を変えれば、国民の世論というのは一体どの辺にあるのだろうか、どの辺を志向しているのだろうかということでも結構でございますけれども、それについて忌憚のない率直な御意見を聞かせていただければ結構でございます。それが一点です。
 それから、ここのところずっと行われてまいりました一連の税制改正については、法人については言いませんけれども、高額所得者の減税というのは極めて大きい優遇だという感じを率直に言って国民は持っていると私は思います。もちろん、コンセプトとしては中堅サラリーマンの減税ということをうたっておりますけれども、現実は、じっと見てみると高額所得者に大変優遇になっておる、法人のことはさておきまして。そこで、例えば、十五段階あったのをずっと縮めてまいりまして今五段階になっておる、税率の刻みを少なくしている、そのこと自身は私は否定をしないのです。しかし、結果として高額所得者が大変な減税になっている。
 それをこのまま放置するということは、やはり国民感情として許さないのではないか。そこで、もしこの税率とかそういうものをいじるというのが無理だとすれば、資産、キャピタルゲインにもっと思い切った課税をしていくということもあわせてバランスをとりながら考えていかなければならない課題じゃないかというふうに思っています。その辺についての御見解をいただければと思います。
 それから、三点目ですけれども、今、人的控除という制度が所得税にあります。御承知だと思いますけれども、これは大変不公平税制だと私は思っているのです。例えば、扶養、配偶者控除ですが、金持ちであろうと中堅サラリーマンであろうと低所得者であろうと、配偶者の寄与度というものは私は変わらないと思うのですね。妻一人の場合で、基礎控除、配偶者控除、特別配偶者控除、合計で百五万円の人的控除がありますけれども、これに対して税率五〇％の人は百五万掛ける五〇％ということになります。税率の低い人、所得の少ない人は一〇％ですから、大変な格差が出てくるということなんです。ですから、私はこういう所得控除じゃなくて税額控除というふうに考えていくのが真の意味での平等じゃないかというふうに思うのです。この辺についての御見解を、もしできましたら承りたいと思います。
このアエラには、澄田前日銀総裁のインタビューが載っている。「後の二回は、私の決心が大きな要因だったとはいえる。」、澄田前日銀総裁は余り相談しないで一人でやったと。それで質問は「八七年二月の五回目の利下げは宮沢蔵相から要請があったのですか。」、どう答えているか。「宮沢氏が利下げを強く希望していた、ということは私も知っていた。それ以上は言えないが。宮沢氏は、四回目の時も五回目の時も、これ以上の円高が進むのは食い止めなければいけないと強く思っていて、公定歩合引き下げを強く望んでいるという空気は私も察していた。」というんです。
 つまり、宮澤大蔵大臣と澄田前日銀総裁のツーカーの関係で強く知っていたので、彼の決心でやったんですよ。その結果、あの金融の緩和が超金融緩和政策で猛烈な地価暴騰の資金がどんどん出ていったんですよ。そうすると、これは日銀だけの問題じゃなくて、当時の大蔵省、宮澤大臣に責任がある。
 なぜ宮澤さんはそういうことをやったのか。八五年九月のプラザ合意のツケですよ。八五年九月のプラザ合意でアメリカがぱっと政策転換して、ドル安円高に切りかわった。あの猛烈な円高が日本で進んだじゃありませんか。それで、余り円高が進むので大蔵省はドル買いに出るわけだ、日銀に言って。日銀は猛烈なドル買いをやったんですよ。
 もう時間もありませんから、詳しく言いません。前にもちょっと引用したことがありますけれども、東経大の宮崎義一教授の岩波新書「ドルと円」が詳細にこの経過を分析している。アメリカ側ベーカー財務長官による口先介入、口先でドル安でいいと言うと、ぽんぽん円高になるわけです。アメリカは口先介入でいいけれども、こっちは日銀の介入ですよ。八六年だけで日銀の外為特別会計の支払い超過分が四兆三千五百十億円に達した。この円資金の流出が当然マネーサプライを一・四％分上昇させた。こういうものが大企業の投機熱や、転売によって利益をねらう地上げ屋の横行につながっていったということを宮崎教授は詳細に分析しているんです。
 こういうことになりますと、結局八五年九月、これは竹下蔵相だ、アメリカの言いなりになってプラザ合意をやって、二百四十円が何と百五十円までぴゃっと行くんですから。円高でどれだけ日本の輸出関連中小企業やなんかがひどい目に遭ったか、これはもう皆さん御存じだ。ところが、それに目を奪われている間に、日銀が主導して大企業の持っておるドルを外為特別会計を使って買う。そうすると円資金が、どんどん過剰流動性があふれ返って、それで超金融緩和政策でしょう。これはもう大変なことになって、世界で日本だけの地価暴騰が起きるんですよ。こういう原因がなければ、世界で東京でだけ地価暴騰が起きるわけないじゃないか。あのプラザ合意のツケを、輸出関連の中小企業や機械中小企業、下請企業だけでなくて、特に東京の都民が、また中小企業が全部地価暴騰という形でかぶせられたんですよ。それが今、日本全国に広がっているんだから。
 だから、やっぱりこういう大問題――日本共産党はすぐ日米軍事同盟を持ち出すと言うけれども、こういうとんでもないことをやらされるのは、これはアメリカの第五十一州のような安保に基づく従属関係があるからなんですよ。だから、金融的従属もやる、機関投資家がドルを売れば今度は日銀が出ていく。日銀が出るについて日銀で討議もしないで、大蔵大臣に言われたんだかツーカーだか知らぬけれども、総裁個人の決心で二回もやったというんですよ。それ以来、二・五％の公定歩合がずっと続いていくわけでしょう。
 だから、斎藤さんが、自民党の議員だけれども、泥棒が逃げてから縄をなってもしようがないじゃないかということを委員会でおっしゃったんだけれども、そういうまことに恥ずかしい日本の金融政策の大失敗、土地政策の大失敗が国家的規模で起きたんです。だから、そういう問題を本当にみんなで追及して、これを直させなければ地価問題は手がつかないんですよ。
 だから、私は政府の責任を追及したいんだけれども、ここには総理大臣もいないし大蔵大臣もいないので、日銀に対しては、これは融資規制を徹底するために、土地融資、土地投機の実態の公表、ノンバンクに対する規制のための法改正、日銀の窓口規制の強化、投機資金の回収、土地担保の制限、こういうものにもやっぱり踏み切っていくイニシアチブを発揮しなければこれまでの誤りの責任をとったことにならぬと思うんですが、いかがでしょうか。