本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十七分散会
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   〔本号（その一）参照〕
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   富山地方公聴会速記録
 期日 平成七年五月九日（火曜日）
 場所 富山市 富山第一ホテル
   派遣委員
    団長 委員長      小林  正君
       理 事      服部三男雄君
       理 事      山口 哲夫君
                上野 公成君
                峰崎 直樹君
                小島 慶三君
   公述人
       富山県知事    中沖  豊君
       富 山 市 長
       富山県市長会会
       長        正橋 正一君
       城 端 町 長
       富山県町村会会
       長        川田 哲三君
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   〔午後一時開会〕
今、総務庁長官もお話しございましたように、地方公共団体の職員の時間外勤務の縮減とか、あるいは定員が少ないためにオーバーして勤務をさせ、かつその手当を縮減するために管理職にしわ寄せをさすというようなことを私どもは適正なあり方とは考えてはおりません。
 今後、しかし地方公共団体の現在置かれておる厳しさの中に、それぞれ今御指摘になったような事実を私は事実関係としては確認をしておりませんので、これを正確にそういうものがあるという前提に立って御答弁を申し上げることはできないわけでございますけれども、それぞれ厳しい中に、地方公共団体の職員もまたその厳しさに耐えて、地方分権を受けるにふさわしい勤務体系はみずから確立をしていただきたいと望んでおるところでございます。
まさに憲法で言う地方自治の本旨の問題だと思います。
 私どもといたしましては、国家公務員ではそういう時間短縮、週休二日、その推進をやっているわけでございまして、そういった趣旨を踏まえて自治省は適切な指導をやっていただけるものと確信をいたしている次第でございます。
要するに、仕事がたくさんある、それで残業料を払わないようにするために管理職をそういう形で使うということがいいのかどうか。本当に仕事があってそれを消化しなきゃならないとすれば、適正に人員を配置してやらない限り分権推進ということもできないのではないかと思います。その点については、山口長官、これは地方公務員の問題というよりは、そういう問題についていかがですか、勤務体系の問題としてではなくて。
総務庁は、国家公務員の人事行政全般について責任を持っております。そういう中で、時間短縮、週休二日、それを推進するために総務庁としては今日まで努力をいたしてまいりました。
 地方公共団体の問題につきましては、これは自治省の方で取り扱っておるわけでございまして、私の方でとやかく申し上げることは差し控えたいと存じます。
地方公務員の残業を減らすということは大切なことなんです。つまり、夜九時十時まで明かりがこうこうとついて残業が行われている。そして、非常に在職死も多いし過労死も多いということも委員会でも指摘されていると思います。だからこそ、国の政策として時短という問題と取り組んできたと思うんです。
 そして、土曜日も休日になって、週休二日という制度も内閣を挙げて、外圧という問題もあったかもしれないけれども、内閣を挙げて取り組んできた。それを土曜日や日曜日に出勤させて、そして管理職だから時間外手当は払わなくていいからということでそういう徴税の仕事をさせる、あるいはその他の仕事をさせる、こういうことが、山口長官、果たしてよろしいんでしょうか。あるいは自治大臣、果たしてよろしいんでしょうか。私は、これは内閣の時短の方針とも反するというふうに思うわけです。そして、本当に残業をなくすというんだったら、それは仕事があるのに職員の数が少ないから残業になるし日曜出勤もしなきゃならないわけだから、やっぱり適正なる人員配置というのが必要なんじゃありませんか。
 それで、今後地方にたくさん権限を移譲する、仕事の量もふえるんだと先ほど来お話がある中で、しかしこういう形でないとその業務が消化できないとすると、本来の意味で権限を移譲する気持ちがあるのかどうか、そういうことにもつながっていくんじゃないでしょうか。
 これはいろんな問題が含まれていますけれども、徴税問題についてきちっとやるということと、時間外を浮かせるために管理職を日曜日、土曜日も動員させてやるということを肯定的に答弁されるということ、ここは絶対に納得いかないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
ありがとうございました。意にかなう御答弁があったような気がいたします。
 本当に、日米安保条約の六条の事態想定、あるいは、今後日本が安全保障理事国として国連の場でいろいろな形で舞台が広がっていく可能性もありますし、北朝鮮を中心とする朝鮮半島の有事の際の日本の取り組みということについて、極めて重要な役割もあるかと思いますので、ぜひ研究を深めていただきたいというふうに思います。
 それで、ＫＥＤＯについて一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、これは科技庁になるのかどうかわかりませんが、軽水炉の供与について財政支援をしていくわけでございますが、協議の中身が今から決まっていくということでありますけれども、考え方によれば、原子炉の周辺の整備の部分がたくさんありますので、ちょっとうっかりすると無限に財政支援が行われる可能性が十分高い、こんなふうに私は推察しておりますので、この点について、多分遠藤大使が中心になって協議の場に行かれると思いますが、特に村山総理の意味のある財政的役割を果たすというコミットメントが十分生かされるように御要望をまず申し上げておきたいと思います。
 それでは、三条約について幾つかの御質疑をさせていただきます。
 まず、原子力安全条約でございますが、これは言うまでもなく、背景として旧ソ連諸国の、ロシア、東欧諸国の原子力発電所の安全性について諸外国が懸念をしているという、日本ももちろん当然ですが、世界中が非常に心配しているという、そういう背景の中でこの条約が締結され、あるいはまた作成される過程にあったというふうに承っておりますが、このことに積極的に外務省として、政府として取り組んでいただきましたことに、厚く感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、我が国の原子力発電のいわば安全性のレベル、先ほど秋葉議員も御質疑をされておられましたが、基本的には高い安全性を保持しているということが私たちの認識としてございます。そういう中で、国際的なレベルで見ればどの程度、例えば日本は年間にこのくらいの事故があるけれども、アメリカではこうですよ、フランスではこうですよ、そういう意味においてすごくいいのですとか、そういう御見解があればちょっと教えていただきたいと思います。