日本銀行の役員給与に関しましては、昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会報告におきまして、「総裁其の他の幹部責任者については責任遂行と民間からの人材招致等の事情を配慮して、その給与に改訂を加える必要がある。」とされたものでございます。
 こうした提言を踏まえまして、日本銀行の役員給与につきましては、市中銀行の役員報酬を参考にしつつ、職務の公共性にも十分配慮して総合的に判断いたしました上で、大蔵大臣の認可を経て決定してまいったものでございます。
ただいま申し上げました数字とお聞きした数字を、いわゆる年収を単純に比較してみますと、日銀総裁は、内閣総理大臣より六百四十五万円高い、衆議院議長、参議院議長より一千百二万円、国務大臣より一千八百五十七万円、政務次官より実に二千四百六十万円高いのであります。
 一体、この日銀総裁の五千百三十二万円は、現行日銀法の第何条何項の規定により、何を基準に算出をされているのか、日銀並びに大蔵省より御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の方でお読みになりました計数は全部正しゅうございます。
 加えて申し上げますと、国務大臣、年収三千二百七十六万円、政務次官二千六百七十三万円、国会議員二千四百一万円でございます。
ありがとうございました。
 今、日銀と申しますと、国民の皆さんの最大の関心事は、我が国で最も高いと言われております日銀の総裁の給与、いわゆる年収であります。
 私の調査によりますと、現在、日銀の役員及び政策委員の収入、年収は、総裁が五千百三十三万円、副総裁が三千七百十四万円、政策委員が三千三百六十二万円。ちなみに、我が国の三権の長の年収は、内閣総理大臣が四千四百八十八万円、最高裁判所長官も四千四百八十八万円、衆議院議長、参議院議長は四千三十一万円であると思いますが、銀行局長、間違いはないでしょうか。
 また、この機会に、三塚大臣を初め国務大臣、政務次官、事務次官あるいは国会議員等の年収をお聞かせをいただきたいと思います。
小林議員にお答えを申し上げますが、既に大蔵委員会では金融システム改革等、日本の金融のあり方、国際金融のあり方で御審議をいただいておるところでございます。日銀法についても、昨年来、政府・与党三党で本件についての審議が行われてまいりました。そして、各党からも本件についてさまざまな意見等もございました。国民間からも出されてきたところでございます。
 二十一世紀に向けまして、我が国の金融・資本市場を自由かつ透明で信頼できる市場に確立をしていきますことは極めて大事であり、そのためには、抜本的な金融システムの改革が進められなければなりません。日本銀行についても、二十一世紀の我が国の金融システムの中核でございますものでございますから、この改革を断行する。かねがね言われておりました独立性、透明性、この問題を明確に打ち立てていきますことが、今後の金融システムの安定、我が国の信認につながるものということで取り組まさせていただいたところでございます。まさに、日本銀行の改革を喫緊の課題として、できるだけ早期にということで、本日、提案をさせていただいたところであります。
私は、責任政党自由民主党の所属議員であり、また三塚大蔵大臣や日銀の松下総裁を心から尊敬をしている議員の一人でありますから、三塚大臣やあるいは松下総裁の顔を逆なでするような質問はいたしません。しかしながら、幾ら与党の議員といえども、正々堂々とただすことはただし、改めていただかなければならない点については改めていただく、私はそのような立場に立って、日銀法改正の問題について、どのように改正をしたらよろしいか質問をさせていただきたいと思います。
 本法案が上程をされてから、私の選挙区であります八王子市民の皆さんや都民の皆さん、国民の皆さん方から、今なぜ日銀法改正か、このような質問が寄せられているわけでありますが、この質問に対して、三塚大蔵大臣から、わかりやすく簡単明瞭に御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
確かに、今答弁にありましたように、企業会計の中でどこまでを内部留保にするか。例えば、退職給与引当金、貸倒引当金、あるいはまたそのほかの準備金など、いろいろあります。私たち、もちろん、すべてが内部留保だというように言っているわけではありません。そこは、規模と種類、そういうようなことでの議論の分かれるところだろうと思います。
 そして、今までの、四百億円ぐらい既に支出した部分、今後の問題は、これから法案が通ってからいろいろと内部で検討するのだろうと思うのですけれども、ＮＴＴは、例えば、そこに働いている人たちの賃上げのための内部留保の一部取りましたとか、あるいは、番号案内の値上げのときだとか基本料金の値上げ、こういうようなときに、この内部留保の一部を取りまして、利用者のサービスといいますか、利用者に還元するといいますか、そういう方向に使えないかという労働組合の要求に対しては、たしか、取りませる内部留保は一円もないのだという回答になっていると思います。今後の問題ということで、どれくらいその中から取りますのかは別として、取ります方向というのはこれまでの経過から言えるのだろうと思うのです。国際進出のために今取りませる内部留保というものが、実際に、内部留保というのはそういうためには一円も使えないよという今までのＮＴＴの考え方と、どういうふうな整合性があるのか。
 つまり、国際進出のためならば内部留保を取りませるのだ、こういうお考えだろうと思うのです。それがどれくらいになるかという問題については今後ということですが、既に四百億円あります。そうしますと、ＮＴＴが考えている内部留保、約九千億円ということになりますと、あと五千億円ぐらいは取りませるのだな、こんなふうに簡単に数字の上では出てくるわけですが、その辺についての明確なお答えは、きょうの段階ではいただけませんか。