それで、残る一つですね。東京の婦人補導院の収容業務状況というのを事前にちょっと伺いました。そうしたら、五十七年の繰り越しが十一名で、五十八年に入ってきた方が五名、それから出ていった方が九名、ということは現在七名になるんだろうと思うんですが、それで、定員は九十九名のところを二十一名にして、八王子鑑別支所を併設しているというふうに伺いました。一つ残っているところも、もちろん本当に売春というものが根絶しているのならばこういうものは繁盛しない方がいいに決まっているんですけれども、繁盛しているという感じではないわけなんですね。
 そこで、検挙をして裁判にどのくらいかけられている人たちがいるのか、そこの補導院に入ってくる方はそういう全体の売春という売春防止法の網にかかった人たちのうちのどのくらいなのかということをちょっと知りたいので、数を教えていただけますか。裁判所の方の資料はいただいているんですけれども、検挙の方の数をきょうちょっと教えていただきたいと思います。
私ども必要ないものをいつまでも行革のかけ声がかるまで残しておこうという気持ちは毛頭ございません。しかしながら、これも御案内と思いますけれども、矯正関係の施設というのは一遍廃止してしまいますとなかなか二度と再開することは極めて困難になります。施設を一つ獲得いたしますにしても周辺住民の方々の御協力を得るのは大変難しい。そこで、私どもとしては律儀にあらゆる可能機を見きわめて、どうしてもこれはもう時代の要望にそぐわない、新しい行政の発展に伴って要らない施設だというきわめつけができるまでは見守りたい、これが少しテンポが遅いと御指摘されれば、まことにその御非難は甘んじて受けざるを得ませんけれども、私どもなりにいろいろ考えた末の措置であったという点について御賢察をいただきたいと思います。
そういうお話を伺いますと、それでもやっぱりちょっとゆっくりなんじゃないかという気はしますが、行革だということを提唱して何かあるのかなと思っていましたら、そういうきっかけがないと、ばんと踏み切れないというようなところはあるんでしょうか。
行革に関連して厳しい御指摘で恐れ入りますけれども、結論的に申しますというと、私どもの部内の扱いでは、業務停止ということと組織そのものの廃止ということは明らかに使いわけておるわけでございます。つまり業務停止というのは、例えば施設が老朽化しておりますために、すぐ新営したいのでありまするけれども、予算措置が講じられないので、一時収容者を他に分散してその施設の機能だけを停止するという業務停止もございますし、それから全般的に収容者が減ってしまったので、しばらく三つは要らないから一つ二つだけでやっておいて、将来の収容者の動向を見て再開するかどうかの最終決断をいたしたい、こういう場合があるわけでございます。私どもの場合には、その二つ申し上げました理由のいずれもが実は重なりまして、しばらく様子を見ておりましたが、最近でも皆様御案内のとおり収容者は余りふえてまいりません。そこでこの際、行革に絡みまして正式に廃止の方向を打ち出した、これが結論が出たという段階では今日に至ったわけでございます。
もう相当十何年という年月がたっているわけですね。その間、私ちょっと去年でしたか、おととしでしたかにも、婦人補導院について少し調べたいことがあって聞いたんですけれども、そのときもたしか三カ所あるというお答えをいただきまして、それで、非常に人間が抽象性がないものですから、補導院と書いてあると三カ所あるんだなと思っていたわけですね。そうしたら、十何年前に停止になっていて、停止になっているうちにもう使い方も違う使い方をされている。それが我々がいただく書類ですと、やっぱり補導院として出てくる。この辺の処理というのは何かとっても変な感じがするんですね。簡単な組織じゃないから大変なんでしょうけれども、私たちの常識で言いますと、停止したらすぐに何か活用を別に考える、それからまたなるべく早く廃止なら廃止に持っていく、それから転用するならするというふうなことがもっと早く決まりそうなものだと思うんですね。その辺が何かとってもテンポが遅いという気がするんですが、いかがでしょうか。
鈴木議員にお答えをいたします。
 税制の基本的な課題について御質問をしていただきました。
 まず、抜本的な税制改正を心がくべきではないかという御質問でございますが、御趣旨は私たちもよく理解できるところでございます。社会経済情勢の変化に対応して、公平かつ適正なものとすべく従来から適正な見直しを行ってきております。政府税調におきまして、今後も引き続きましてこの社会経済情勢の変化に対応すべく検討をしていただき、その答申をいただいて、これから適切なる措置をしてまいりたいと考えております。
 次に、大型間接税の導入問題につきましては、はっきり申し上げておりますように、中曽根内閣におきましては大型間接税導入は考えておりません。重ねて申し上げる次第でございます。
 次に、目的税を一般財源に取り入れてはどうかという御質問でございました。
 石油税、揮発油税等をエネルギー対策や道路整備の特定財源としておりますが、これはエネルギー対策やあるいは道路整備等の現況から見て、現状では意味のあることであると考えております。しかし、この問題につきましては、党内外につきましてもさまざまな議論が既に出てきております。将来の財政構造等々も検討いたしまして、これはやはり検討に値する課題であると、そのように考えております。
 砂糖に関する消費税について御質問をしていただきました。
 なるほどお説のとおり一本にすべきでないか、簡素化すべきでないかという御趣旨も十分理解できる点でございますが、しかし、現在の安定資金、調整金は砂糖の価格政策の観点から輸入糖より徴収されているものでありまして、これを一般財源の確保という租税政策の観点から輸入、国産を問わず課せられる消費税に統合するということは、少し筋が違ってきて意味が違ってくるように思いまして、現状を維持するのが適当であると考えておる次第でございます。
 残余の御答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕