先生お話しのとおり、薬物ですとかあるいは銃器といった密輸事犯につきましては、その取り締まりの際に国際協力ということが必要不可欠でございます。
 したがいまして、まず一つは、私どもとしては従来から中国あるいは韓国、ロシアといった近隣諸国の取り締まり機関と緊密な連絡を保ちまして情報交換を行っております。
 それから、ただいま先生お尋ねのＩＣＰＯ、国際刑事警察機構との関係でございますが、これは日本の窓口は警察庁ということになっておるわけでございますけれども、私どもは警察庁を通じましてこのＩＣＰＯの方と連絡を密にとっております。さらには、ＩＣＰＯの向こう側と申しますか、各外国の取り締まり機関との間の協力あるいは情報交換というものを行っておるという点で、これは警察の方と実質的には何ら変わりのない制度になっております。
海が活動の拠点であるところの海上保安官については何よりも国際協力が求められるというふうに思うわけですけれども、その海上保安官については警察におけるＩＣＰＯのような国際協力機関というものはあるのかないのか。私は不勉強で知らないので、もしあればその概要について御説明いただければ幸いです。
海上保安官が海上におきまして犯罪を摘発する場合でございましても、当然のことでございますけれども、手続的には刑事訴訟法の規定に従って職務を行わなければならないということになるわけでございます。例えば、逮捕状あるいは捜索差押許可状の発行を受けるといったような一連の手続につきましては、これは陸上と全く同じで、刑事訴訟法の規定に基づいて行われるということになるわけでございます。
次に、海上保安庁法の一部改正についてお尋ねするんですが、この改正によって機能発動要件が明確化されて、かつ海上犯罪の摘発の主体であるところの海上保安官制度についてお尋ねをいたします。
 海上保安官の機能といいますか、逮捕とか捜査とか、それから差し押さえだとか押収という機能行使、保安官が持つところのそういう機能、機能を裁判所がどの程度コントロールしているのか、関与しているのか、具体的に説明をしていただきたいんです。海の上というのは国民の監視が非常に行き届かない、いわゆる職権の乱用をチェックするということが極めて難しいんですね。そういう意味合いからもその点を御説明いただきたい。
担保金制度は、先ほど申しましたとおり、海洋汚染事犯が起きました場合に、主務大臣に担保金等が提供されることを条件としまして、逮捕が行われました被疑者あるいはその船舶を速やかに釈放するといういわば一種の行政上の手続でございます。それに対しまして、ただいま先生お話しの刑事訴訟法八十八条以下の保釈制度と申しますのは、司法制度におきまして、検察官によって起訴された被告人が勾留された場合に、裁判所の判断によって保釈される制度であるということは御存じのとおりでございます。
 したがって、端的に申しますと、担保金の場合には被疑者段階で措置が行われるのに対しまして、保釈制度の場合は被告人段階で措置されるということが一つ。それからもう一つは、担保金の方はいわゆる主務大臣によります行政手続であるというのに対しまして、片一方の方は裁判所によります司法手続であるというのが大きな違いでございます。
順序を逆さにお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、私自身の元秘書をいたしておりました者が富士銀行赤坂支店元渉外課長に対して融資に関し知人を紹介したということにつき、元渉外課長が偽造預金の問題にかかわっているなどということは私の元秘書自身としても知る由のないことでありますけれども、少なくとも蔵相の秘書という立場にありました者が銀行員に対して軽率に融資希望者の紹介を行ったということ自体が不適切と考えております。結果として私自身の秘書に対する監督に足らぬ点があったということにつきましては責任を感じておることでありますし、心からおわびを申し上げます。
 ところで、今、不正融資という言葉をお使いになりましたが、小林君が紹介した知人に対し中村というこの富士銀行の元渉外課長が手配をいたしました融資は、結果として確かに富士銀行の融資ではありませんでした。しかし、同じ中村課長が関与したものとはいいながら、富士銀行の預金証書を担保としたいわゆる偽造預金の事件とは全然別のものでありまして、これはただでさえ御紹介をしたことによって大変迷惑をかけておる方がありますので、この点は事実として御理解をいただきたいと思います。
 私自身こうしたことに対して責任を感じないと決して申しません。同時にその責任は、こうした一連の不祥事に対して、今委員も仰せられましたが、その原因をきわめること、そして、その上で再発防止のためにあらゆる手だてを尽くすことという御指摘でありますが、私自身として再発防止に全力を挙げることがその責任であると思っております。
 そこで、今委員が一つお述べになりました検査・監視体制についての問題でありますが、当初大蔵省といたしましては、ただ単に証券だけではなく、金融をも含めまして、大蔵省自身の手で検査体制、監督体制の見直しに着手をいたしますと同時に、その検査の手法等までを含め、根本的に見直しの作業に着手すべくプロジェクトチームをスタートをさせました。しかし、その後におきまして、総理からこの証券問題の成り行きの中から、検査・監視体制というもののあり方について行革審に意見を求められるということになりました。こうしたことを受け、また本院並びに参議院の御論議をも受けまして、大蔵省といたしましては、行革審としても来年度の予算編成に間に合うように結論をお出しいただけるということでもありますので、この検査体制のあり方につきましては行革審の御審議の結果を待ちたいと現在考えております。
 もちろん、我々として、自分たちの省内で起きた問題でありますから、徹底的にその問題点の掘り下げはこれからもいたします。そして、出てまいりました問題点は、行革審にそのままお伝えもいたすつもりであります。また、行革審の方からこうした問題についての資料を欲しいとか、考え方を聞かせろという御要望があれば、当然のことながらそれに御協力をいたしてまいります。
 同時に、その行革審にお願いを総理からしていただきました部分とは別に、検査手法というものにつきましては大蔵省自身、今日もなお改めてチェックの努力をいたしておりまして、こうした問題から出てまいりますポイントにつきましては来年度の概算要求そのものに反映をしたい、そのように考えております。
 申しわけありません。