そこのところは、正面装備と申しますのは「防衛計画の大綱」水準というものがあります。それで、それを基準にいたしますとある程度の物量というものはあり得るわけでありまして、その率が下がるということは論理的に言えば後方の率が上がる、こういうことになるわけでございます。でありますから、それは全体の予算額そのものの総量との関係がございますので、それは先ほど申し上げましたように各年度決まってくるものでございますから、今直ちに何とも言えない、こういうことであります。
概算要求基準額で決まりましたのは七％、二千五十五億円ということが決まっておりますが、その内訳として今先生おっしゃいました人糧費が幾ら、歳出化が幾らということが決まっているわけではございません。それで、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように基準額が決まりましたので今作業をいたしておりますが、大蔵省の方ともいろいろその過程において相談いたしましたように、いろいろ工夫ができないだろうかというようなことも含めまして検討をいたしておりますので、今先生のおっしゃいます前提につきまして若干違う結果になるように私ども努力をいたしております。
わからないということをそんな長いこと言わないでくださいよ。七％の中で人件糧食費六百六十億円、後年度負担歳出化分というのは九百二十億円、合わせて千五百九十億円は全額認められているのです。これが認められているとなると、いいですか長官、概算要求基準というのはシーリングとどう違うのかということも議論したかったんだが、もう時間がないからやめるが、これから先こういうのがどんどんふえていくとなると、正面装備率というのはもっと下がらざるを得ないのですよ。それを五九中業としては下げるわけにいかないだろうということになると、これは七％どころかさらにぐっとふえていく、総額がもっとふえていく。つまり今年度分も年末にいったらもっと大きくしなければならない、七％を超えるということになるか、それともそれを削っていくといいますか、正面装備を削っていくということのどっちかになっていくのです。どっちを選ぶのですか。これは長官から答えてください。余計な時間で困るんだな。わからない人はだめだよ。
中業期間中の所要経費という点につきましては、これは何回かお答えしたことでございますけれども、正面経費については詳細な積み上げをやっております。しかし、その他の経費はそういった積み上げがございませんで、一定の前提を置いた仮定の推定計算をしているにとどまるという性格のものであることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、五六中業について申し上げました十五兆六千億ないし十六兆四千億という総体の数字もそのような性格のものでございます。五九中業の場合にどういったようなそういった推計をするかということ自体まだ決まっていないわけでございますけれども、具体的に例えば正面が一体どのくらいになるか、あるいはそれに伴う後方なり人種なりの推計をどのようにするか、そういうことは今の時点では具体的にはちょっと申し上げかねる状況でございます。
わからなければしようがないです。これは五九中業の話をしているのじゃないのだから、五六中業の話をしているのだから、それで七％の要求基準が決まったらこの計算が今できないというのは、これは怠慢ですよ。細かい数字をコンマ以下で言っているのじゃないのだから、兆だ、億だと言っているところでこれがつかめないようじゃ、これはやはり専門家じゃないと私は思いますよ。できないものは仕方がない。短い答弁しかできないならしようがないが、そういう計算からすると、もっと大づかみな話になるけれども、これまでのそちらの出した資料によるのですけれども、五六中業というのは五十七年度価格で十五兆六千億円から十六兆四千億円だと言っていた。そういう計算からすると、非常に大づかみなことを言うのだけれども、防衛庁長官、五九中業というのは二十兆円の前半ではおさまらぬ、私は大体そういう計算をするのですが、つかみとしてそんなものでいいですか。
今の段階ではわからないというのが一番短いお答えであります。と申しますのは、ただいま概算要求基準額が決まったばかりでございまして、これから八月いっぱいにかけまして私ども作業をいたします。作業の結果を見ませんと今の段階ではわからない、こういうことであります。
義務教育の問題についてお尋ねをいたします。
 恐れ入りますが、時間が少ないので簡明に御答弁をいただきたいと思います、もちろん質問も簡明にしたいと思いますが。
 総理のおっしゃる戦後の総決算の最重要課題の一つが義務教育の改革であります。今六・三個の検討などと制度に責任を負わせてみたり、たとえやっとそれができ上がったとしても、十年、十五年先のこと、そんなにのんびりしてもよいような教育状態ではありません。早急に改善をしなければならない施策、一つは、教育の中立性を侵し、教育を荒廃をさせた政治集団日教組対策、二つ、社会科教科書の左翼偏向とうその記述、学習指導要領の改訂、教育基本法の検討、使命感と指導力ある教師をつくる教員養成制度の改正等であると私は思います。
 さて、教科書の検定段階で、教科書の原稿でまともなものが至って少ないのが現状であります。ひどいのは、日本軍は戦場で強姦をしたとか自衛隊の違憲論とか、著者は社会科学系統の学者でほとんどが左翼にかぶれておるような方々ばかり、また出版社の社長はリーダーシップを持っていないのではないか、売らんかな主義ではないのか、そして編集部に任せっ放しなのではないか、かつ出版労連は、御承知のとおり左翼マスコミ文化共闘と関係。よく人はこういうことをおっしゃいます、共産党が執筆をして、社会党、日教組が配付をして、自民党が金を出す社会科教科書と。よくこれは社会でおっしゃる方が多いんです。検定官も一つの本を検定するのに、修正が多くて何カ月もかかってしまうとか。結局、左翼を排除しなければ今のような反米親ソ、反政府思想、権利のみ主張の教科書が続いて、これからも存在してしまうのではないかと思います。
 まず文部大臣、これに私は間違いがないと思いますが、文部大臣もこの内容についてそのとおりならばそのとおりとお答えをいただきたいのであります。