国レベルの民活の評価でございますが、これにつきましては、国会の御賛成を得て幾つかの法律もつくらせていただきまして、それによって、国の事業のうちでいわば非営利的な部分は別でございますが、そうでない部分は随分民間の力をかりることができるという発想からやらしていただいておりまして、そのための財源もいろいろに手当てをする、こういうことでございますので、まず国のレベルにおきましてまだまだ成果というほどの結果をたくさんは見てはおりませんけれども、考え方としては結構なことであるし、だんだん具体的な事業も少しずつ行われるようになったということだと評価しております。
国レベルで行っております大きな事業、本来は国の事業というべき事業が民活事業としてかなり数多くこなされておるようでございます。当初いろいろ意見があったこともございましょうが、事業は民間の活力を発揮するというふうな意味からもかなり成果が上がっているのではないか、このように思っておるわけでございますが、この国レベルの民活の事業についての大蔵大臣の評価、どのように思っておられるのかお聞かせください。
どちらが先であったか存じませんけれども、四全総も大分長い時間をかけて作業をしておりましたし、竹下総理も長いことおかけになってお考えでございましたでしょうから、並行して進んでおったことかと存じますが、要するに第四次全国総合開発計画では、東京といったようなところに一極に集中している今の状況は誤りであって、地方に、おのおのの地方が持っておる特色を生かして産業なり文化なりをきちんと配置すべきであるという考え方が基本でございますから、竹下さんの言っておられます「ふるさと創生」というのも、地方が地方自治の精神にのっとって地方の持っておる独自のものを、町づくりと申しますか県づくりと申しますか、していくべきだ、こういう御発想だと思いますので、大きな方向は同じことを志向しておられる。それは今日本の持っております問題が、だれが考えましてもやはりそういう問題であるということの反映ではないかと思っております。
自治大臣は補助率のカットにつきましては不退転の決意でもとに戻すように努めていく、このように力強い答弁をこの委員会でもなさったわけでございますし、全国の自治体におきましても非常に期待が大きいわけでございます。したがって、不退転の決意で臨むという考え方については今もなお変わりませんか。
やはり相当の借金をしておられるのでございますから、国もそうでございますけれども、豊かになったということは申せない。まあ貧乏の中で少しずつ事態が好転をしつつあるかどうかという程度のことでございまして、豊かになったというようなことはなかなか申せないだろうと思います。
地方財政が最近非常に豊かになった、こういうふうな報道がちらちら大蔵省の言葉として、考え方としてあるようでございますが、実際に地方財政が豊かになっている、このように大蔵大臣思っておられますか。
私もただいま拝見をいたしながら、もしもこういうことがあれば大変だなと思いますけれども、こういうことがある以前に恐らく大蔵省側からかそういうことで検討を求める呼びかけがあろうかと思いますので、新聞には災いをされないようにいたしておきます。
国の非常に難しい財政事情にかんがみ、国庫負担率の引き下げは暫定的やむを得ない措置としてなされたように私たちは認識しておりますが、自治大臣、この報道を見られてどうお考えですか。
実は私、この報道を読んでおりませんでしたので今ここで見ておりますけれども、大蔵省はこういう方針を固めたということがまず書いてございますが、その件に関する限りそういうことを決定をいたしておりません。
四月十日、この負担率のことにつきまして新聞で報道されたわけでありますけれども、地方自治体を初め私どもにとりましては怒りを含む大きなショックを受けたわけであります。大蔵省は、一つには地方財政が非常に豊かになってきている、また国と地方の役割分担を明確にしなければならぬ、また現行の補助率カットを今後も継続する、また生活保護費等をさらに一〇％から二〇％引き下げをする、こういう見出しの報道があったわけでございますが、この報道についてきょうは大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思いますが、これは大蔵大臣、この報道についてはどのようにお考えになっておられますか。
    〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
先のことですからまだ明確にお答えをすることはできませんけれども、何らの協議も行われなければ原則もとに戻るということでございますが、三年前の地方財政ではございませんし地方の状況も異なりますので、その状況を踏まえて六十四年度の予算編成までにもろもろの協議をするわけでございますから、現況に合ったさらに新たな進展があろうかというふうに期待もいたしております。
それは一つの理由なんです。私は一年は了承しませんけれども、一年間の意味は一学年を研修として経験するという一つのタイムラグ、時間的な限度でしょう。しかし、条件つき採用の六カ月がなぜ一年まで、一年に条件つき採用を延ばすんですかと聞いておるのです。
 そこで聞きます。今回の改正案、教育公務員特例法の附則三条では「小学校、中学校及び高等学校並びに」、あとの学校名は簡単にするために省きますが、「昭和六十四年度から昭和六十六年度までの各年度においては、同項の規定にかかわらず、特定小学校等の教諭等に採用される者の数の推移その他の事情を考慮し、政令で指定する学校の教諭等に対しては、これを実施しないことができる。」と書いてある。附則の第三条は、同じ四月に赴任した教師が、片や法律でもって六カ月で条件つき採用は終わりますよと言っているのです。そして、六十四年から六十六年までのこの三年間は「採用される者の数の推移その他の事情」、これは後ほど聞きますが、それによって同じ教師の中でも六カ月の条件つき採用と一年の条件つき採用というものを担保する附則を決めておるのです。だから、一年しなければ条件つき採用にならないということには法律ではならないの。いかがですか。