時間が一分ぐらい過ぎてしまいましたが、やはり総合政策をやらなければならぬと思うのです。ですから、公定歩合を下げるということについて条件があるかないかの議論と一緒に、それで物価を刺激したりいろいろなことにならぬかどうかということを含めて総合的に判断される大きな責任がある。しかし、消費者物価の上昇の状況というものは、一方の不景気な情勢にもかかわらず季節物資を中心に上がっているのですが、上がったものは下がらない、下方硬直というのがインフレの特性ですから。これは政治に対する信頼もあるわけです。やはりどうもいまのままではおかしいぞという不安があれば下がらぬわけですから。上がる一方だという下方硬直性というのがインフレの特性です。
 それから、定期預金の利子以上に物価が上がる、そういう状況が続きますと、予測以上の——前年度曇りで後年度晴れというような安易な見通しをちょいちょい出しておりますが、そういう状況ではないのではないかというふうに私は指摘をいたしたいと思います。長官の御意見を最後に承っておきます。
公定歩合を下げただけではそんなに大きな効果は出ないわけです。やはり資金の需給関係を少し緩和するということが一番大事だと思います。それから同時に預貯金に連動いたしませんとこれは効果がありませんから、預貯金に連動する、こういうことが必要だと思います。
 それから中小企業金融というものは特別の金融でありますから、これはやはり政府もよほどバックアップしないとうまくいかぬのじゃないか、こういう感じがいたします。
景気がよくなれば中小企業倒産が減るというのですが、中小企業というのは目じりのしわだと言うのですね。景気がよくなるよくなると言ったと思ったら後からよくなって、悪くなるぞと言ったら真っ先に悪くなるから、いつもしわが寄る、だから中小企業は目じりのしわだとだれか言っていた。
 長官、公定歩合を一％下げますと、七・二五が六・二五になるのですね。それは中小企業金融には影響いたしますか。どの程度影響するものですか。どのくらい時間がたって影響するものですか。あなたは公定歩合の引き下げ論者ということで、あなたの力で公定歩合が引き下がっているのじゃないかと言う人もあるぐらいでありますが、それはいかがでしょうか。
現在の倒産件数の増加は、先ほど申し上げましたとおり、需要の停滞でありますとか建設の停滞ということで、要するに景気のかげりが中小企業の倒産に反映しているという状況でございまして、そういう点から、景気の回復によりまして倒産件数の増加の低減につながるのじゃないかというふうに考えております。
当面の経済問題の中で、住宅の大幅な落ち込みということが、個人消費の落ち込みと並んで、この二つが非常に大きな課題じゃないかと思っておりますけれども、過去四年間はずっと百五十五万戸ないし百五十万戸で推移しておりましたが、ことしは百二十万戸そこそこに落ち込んでおります。しかも、年初が比較的多くてだんだんと落ち込み方がひどくなっておるということでありますから、住宅関係業者は半分以上が経営が非常に苦しい状態になっておる、こういう感じがいたします。
 その原因は幾つかありまして、土地問題とかあるいは建築費が高いとか、金利が高いとか、所得が落ち込んでおるとか、いろいろあるわけですから、住宅金融公庫の資金を少しふやすとか、少々金利を下げるとか、そんなことだけで問題は絶対解決しないほど深刻であります。
 以上申し上げましたような四つ、五つの案件が総合的にずっと解決されませんとどうにもならぬ、こういう状態でありまして、当面の一つの大きな課題であろうと思っております。
千六百を超えるという予測を出した人がおりますね。
 それで、総合的な景気対策で、住宅の投資を住宅金融公庫の枠等を拡大するというのですが、長官、いまの指摘をされました内需の問題では、結局は設備投資それからもう一つは、一番大きいのは約六割の個人消費支出ですね。これは春闘相場にも影響いたしますけれども、物価と春闘相場との関係。それからもう一つは住宅ですけれども、住宅をこれからの景気対策の調整策の柱にしておられますね。その住宅金融公庫の枠を広げただけでいいのですか。そういう状況なんですか。着工戸数が急激に減っておるというのは、そういうことだけで解決できる問題でしょうか、いかがでしょうか。これは非常に深刻な問題じゃないか。政府は住宅基本法を、途中まで出すと言っておったのが出さぬと言っておるそうですが、いま住宅の着工戸数が減っておるというのは、個人の購買力も関係いたしますけれども、非常にこれは深刻な問題。この問題がうまくいかなかったら、これからの政策はうまくいかないんじゃないか、こう思うほど中期的にも重要な問題だと思うのですが、金融公庫の枠をふやしたぐらいではどうしようもないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
三月の倒産は、いままでの件数で一番多いのは千七百件ですか、それとすれすれか、それを超えるんじゃないか。三月危機とか言われているのですが、いかがでしょう。
国の医療審議会の構成でございますが、これは政令によりまして、医療を供給する側、医療を受ける立場にある者並びに学識経験者からなっておるわけでございます。医療を供給する側につきましては申すまでもなく全部が医師あるいは歯科医師ということになっております。医療を受ける側の者につきましては、市町村を代表する市町村長、あるいは婦人を代表する方、あるいは労災保険、共済組合、健保組合等を代表する方、それから一般の方というような構成になっております。学識経験者の内訳といたしましては、行政の経験者としまして三名ございます。そのほかは、医療システムの専門家、あるいは公衆衛生の専門家、病院管理の専門家というような内容になっております。それから都道府県の医療機関整備審議会の構成でございますが、これは各都道府県が条例によって決めておりますので、必ずしも同一ではございませんが、ほとんどの都道府県におきまして、医療を供給する側の者、それから医療を受ける側の者、それから学識経験者、それに行政庁の者が加わって構成いたしております。たとえば東京都の例をとりますと、学識経験者が五名、それから医療を供給する医師、歯科医師等が八名、医療を受ける立場の者が八名というような内容になっておりまして、医療を受ける側の人といたしましては、健保、国保等の保険の関係の方、それから主婦連の会長、それから婦人団体の方、あるいは消費者団体の代表の方というような方が入っております。