正木さんから、国民合意が形成をされたかどうかという判断は国政選挙の場で知るほかはないだろう、こういう具体的な一つの御意見が出ました。私は、確かにそれは一つの方法であろうかと思います。と同時に、それを諮りますためには、抽象的に改憲か改憲をせざるか、こういうようなことでなしに、具体的に改憲の条項等を示して、そして国民世論に聞く、問う、こういうことでなければならない、このように思うわけでございます。私は、この両三年、私が政権をいつまで担当するかわかりませんが、私は私の政権担当、自由民主党総裁、こういう地位におります場合におきましては、そのような改憲の具体的な行動、措置をとるようなことはございません。
国民の合意が形成されたかどうかということについていろいろ知る方法というのをいま総理がお述べになりました。これも一つの方法でしょう。しかし、議会制民主主義のわが国において、やはり何といっても、その国民合意が形成されているのかどうか、もっと言葉をかえて言うならば、国民は改憲に賛成であるのか改憲について反対であるのか、いわゆる憲法を改めるということに賛成なのか反対なのかということは、やはり国会の選挙においてそれを争点として闘われ、その結果というものが、私は民意を知る上において一番的確なものであろうと思うのです。そうなってまいりますと、鈴木総裁はいつまで総裁をおやりになるかよくわかりませんが、どうでしょうか、余り長い先のことをお聞きしてもお答えになれないと思いますが、少なくとも三年後には参議院の選挙が行われるわけでございます。それまでに衆議院の選挙があるかもわかりませんが、それは未確定のものでありますから、少なくとも三年後には参議院の選挙がある。この参議院の選挙において自民党は、改憲すべきかすべきでないかということを選挙の争点として掲げるというおつもりはありますか。
私は、国会の場で正式にこの憲法問題につきまして政府の考えをお示しをする前に、総裁就任以来あらゆる場所で、この憲法問題につきましては、わが国の憲法の掲げております平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう原理はすばらしいものである、将来において仮に憲法改正等が行われるようなことがあっても、この理念、原則というものは堅持されなければならないものと考えておる、こういうことを申し上げてきたわけでございます。したがいまして、三分の二の改憲を発議するに足る議席が整いましても、国民世論がこの三大原則の堅持につきまして、これはやはり大事にしなければならないということで慎重な態度をとっておる、こういうことで、憲法改正をすべしという世論が国民の中で圧倒的に形成をされてきた場合、そういうときでなければ、軽々に私は三分の二とったからといってこれをやるべきものではない。また、現実にわが党におきましても、どの部分をどういうぐあいにしなければならないかということにつきましても、まだ党としての結論が得られておりません。憲法調査会等におきましていろいろ勉強もし、検討も進めておる、こういう段階でございます。
私の私見でございますか。——やはり今回の戦略的行政改革と申しますか、臨調をつくって行政改革を行います場合に、基本的に重要になってまいりますのは、パブリックセクターとプライベートセクターの役割りの再検討であろうかと思います。過去の高度経済成長期に、いわゆる税の自然増収と相呼応する形におきまして、行政サービスというものが拡大してまいりました。その中には不要不急なもの、あるいは逆にそれが行われることによって民間の活力をそぐようなものもございます。それから、従来行政の中で行われておりました業務の中にも、民間に移行することによってより効率的に行われるようなものもあろうかと思います。このパブリックセクターとプライベートセクターのあり方をより国民的見地から再検討するということが一番大きな課題になろうかと思います。
 ただ、そこで一番重要になってまいりますのは、従来政府で行っておりましたことを単に民間に移行すれば問題が解決するというようななまやさしい問題ではないということがあるわけでございます。端的に言えばミルトン・フリードマンの言っておりますように、小さな政府、政府はアンパイアですね、社会的な利益の調整役にとどまっていればいいという時代はもはや過ぎ去ったわけでございまして、今日人間生活の相互依存性というものが高度に発達しております状況の中では、やはり政府が果たす決定的な役割りというものがあるわけでございます。したがって、そう簡単に規制とか助成というものを廃止してしまうということは一概には、考えているほど簡単にはいかない。それどころか、既存のそういう諸制度によって利益を受けている人がいるとすれば、必ずその方々が反対するであろうことは明らかでございますし、また改革によってただ利益を受ける人が変わるだけであっては意味がないわけでございまして、むしろその場合にやはり基本となりますのは、役割りの分担をすることによっていかにして社会正義を実現していくかということが最もその基本になろうかと思います。行政の目的というのは、やはり社会正義の実現ということにあるわけでありまして、社会的活力というのはむしろ民間に任せたらいいわけでありますけれども、社会的な活力によって各民間の企業とか個人が私的な努力を積み重ねているプロセスの中で生じてまいります不公正というものを是正するということがやはり行政にかけられた基本的な課題であろうということで、この公正な社会を実現することのできるような行政というものを生み出すということがまず第一の課題であるというふうに考えるわけでございます。
 それから、もう一つの課題といたしまして、やはり行政の精神と申しますか、公務員倫理の問題、これは何も行政改革によらないで常日ごろやらなければならない問題ではないかということがございますけれども、しかし、いわゆる専門的知識、行政官に限らず専門的知識を持っている方々がその専門的知識を利用して国民の利益には必ずしもマッチしないことをすることもあるという社会的風潮の中で、公務員倫理、公務員のあり方、行政のあり方というものをここで問い直す必要性が私はやはりあるというふうに考えております。ただ、その場合に、行政官にだけ特別の倫理を課すというのではなく、すべての職業人に共通する職業倫理を社会的に確立していく一つのプロセスとしてそのような問題を考えていかなければならないというふうに私は考えているわけでございます。
 基本的にはその二点、いわゆる公正なる社会を実現する、そして、公正なる社会を実現するために行政というものを担っていく方々は、その目的にコミットした高度の倫理を持っていただきたいということが私の基本的な考え方でございますけれども、行政改革を実現するに当たっては、またそれなりに私の意見もございますけれども、それにつきましては……。