まず、国鉄共済の現状でございますが、非常に成熟度が高うなっております。五十五年度で七三％であります。そして五十六年度八〇％、五十七年度八八％、五十八年度九七％、五十八年度から五十九年度へ移行いたしますときには一〇〇％を超えるということになりまして、五十九年度で一〇七％と、こういう状況になってまいります。五十五年度単年度だけで見まして、政府からの負担金並びに追加費用等入れまして、それでもなおかつ単年度だけで百四十四億の赤字、こういうことになるのでございまして、政府関係資金がこれで三千二百五十億ほど入るわけでございますが、それでもそういう状態になってくる、こういうことでございます。
 そこで、いま五十六年度から五十九年度まで、この間国鉄の経営改善計画とあわせまして収支の審査をいたしておるのでございまして、ほぼ先ほど申しました成熟度を見てまいりますと、いずれも非常に厳しい財政状況にあることでございまして、われわれも憂慮いたしております。
 そこで、これはこの成熟度をまず何とか緩和する意味におきましても、いわば同種共済組合を合体いたしまして、いわゆる受けざらと申しましょうか、加入者の数を、分母を大きゅうするということが当面とるべき対策ではないかと思いまして、いま各共済の関係者と話し合いをしておりますけれども、なかなか他の共済は非常に成熟度が低いものでございますのでこれに応じてくれないのが実情であります。
 そこで、えらい余談になりますけれども、他の公社の成熟度をちょっと申し上げますと、昭和五十五年で先ほど申しましたように国鉄は七三％の成熟度でございますが、電電は一七％なのであります。
   〔委員長退席、理事蔵内修治君着席〕
それから専売公社は四六％、連合会三〇％、それから郵政が三七％、そういう状況でございます。これがさらに五年進みまして昭和六十年を見ますと、国鉄は一一六％となりますが、電電は二四％、それから専売は六二％、それから連合会は四〇％で、郵政は四五と、こういうぐあいになるものでございますから、他の共済に倍以上の成熟度を持つと、こういう状況でございますので、したがって他の共済はすべて国鉄と一緒になるのはいややと、こういうのがもう歴然として出てきておる、ここにわれわれも非常に打開策に困っておるというところでございます。
 そうなりますと、もう共済制度全体をどうするのかという根本問題を考えてもらわなければ、われわれ運輸省だけで、あるいは国鉄の努力だけではいかんともしがたい状況でございますので、現在大蔵省で開催されておりますところの共済年金制度基本問題研究会、ここで検討をしておりますが、その結論を参考にいたしましてわれわれ対処いたしたい、こういうことでございまして、まだ決定的な打開策というものがわれわれのところでは出てまいっておりませんのが非常に残念でございますが、経過等申し上げまして御判断いただきたいと思うのであります。
今大臣は答弁の中で、審議会の委員には各省庁の関係の専門家、こういう皆さんが対象となって参加をされるというようなことを言っております。そのことはまた一つの手だてだろうと思いますよ。
 ただ、通産というものが入ってきたのは、今あなたがおっしゃったように、体育館を初めとするスポーツ関係のいろいろな施設設備、それから美術館あるいは博物館、こういういろいろな教養的な面、これはもう小さな子供のときから年代を問わずに大変重要な施設であろうと私は思いますね。そうすると、果たしてそういうのに民間活力がどうだこうだということになるのか、わざわざそこにしなくてはならぬのか、こういう問題意識が一つあるわけですね。そういうことでなくてもちゃんとできるのじゃないかな、こう私は思うわけです。
 したがって、後になってどんどん補足をしていけば、ある程度の討論の過程の中から一定の方向性なりあるいは欠けておった部分を補完するということになって、一番当初のもの、また一番最初の答弁とは少しずつ変わってくる部面もあるわけですけれども、いずれにいたしましても拙速主義であってはならぬのじゃないかということに決着づけられるのではないだろうか、私はこういう感じがするわけであります。できればそうした面を補完をしていくという将来に向けての何らかの対応の仕方があるのではないかということを私は考えるのですけれども、これは一番最後にまたまとめの段階で提起をいたしますので、お答えいただければと思います。
 そこで、先ほどからちょっと触れました、二条のところにこだわるようでありますけれども、私たちはきのうもちょっと説明をお聞きしたのですが、皆さんの説明なり、それから局長の答弁なんかを聞いておりますと、これは二条の「職業能力」云々から始まって、「別に講じられる施策と相まって」というものは、むしろこれを補完するという意味できのうから説明されていますね。
 しかし、そこら辺をそのように極端な言い方をするとなんですが、もやもやしたごまかしみたいなことでなしに、振興策とはあくまでも別個のものである、ですから、他省庁の関連施策は本法案の振興策に取り入れることがここでは別個のものだいうことにちゃんとしておいて、その上に立ってこれからもう一度でも、そうしたものを総合的にやるためにも、どれだけの期間かかるかわかりませんけれども、各省庁間におけるそうした話を遂げていただいて、将来的にはこういう方向でいきたいと思うという、これをむしろ明確にしておいていただきたいと私は思うのです。
 ですから、おたくの方がそういうように、社会教育なり家庭教育なり学校教育なり、そして社会教育から除外をされている分、そういうものとはここに書かれているものは確かにこれは別ですから、別なんだ、将来にわたってはこれからそうしたことも含んでやっていく、そのときにはまた、さっきからどなたか言っておったように、この法案についてもこういう面において将来はもう少し考えようというようなことになってくるのか、しかし、それではまた他の省庁が非常に反発をするので、それはできませんと言うのか、そうした点についての具体的なものをやはりある程度描いて、私はきょう終わっておきたいと思うのです。
 そのためには、これはもう別個のものなんですというところはすきっと割り切っておいて、あとはどうするというぐあいにやっていった方がいいんじゃないか、こう私は感じるのですけれども、その点についてどうでしょう。
    〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕