確かにグリーンカード制というものは、多田さんがおっしゃいましたような環境の中ででき上がってきたものでありました。
 その後御案内のような経過を経まして、六十年度答申におきましては、利子配当所得も包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいという考え方は基本的には今後とも維持されてよいとの意見が多く述べられたこと。そして一方、税制の簡素化、効率化や今後の金利自由の展望等を踏まえれば、すべての利子に対して中立的である一律分離課税方式も中長期的な選択肢として検討に値するという考え方が、今度はこれは少なからぬ委員からあった、こういう答申の文章になっておるわけであります。結局、今度それらの諸論議を踏まえまして、源泉分離選択課税制度を併置することは、利子配当所得の特異性等を考慮すれば実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ないとされたというところから、存置することにしたわけであります。
 したがって、今度いわゆる限度管理問題につきましては、これからこれがまさに実効の上がるように今後とも議論を重ねながら実施に移していくという基本的な考え方を持っておるわけであります。
それは国会決議の言葉じりだけをとらえた解釈であって、国会決議の精神から見れば私はそういうことにはならないと思います。大変不満な御答弁だと感じます。
 次に私は、非課税貯蓄制度の改正につきましてお伺いしたいと思います。
 不公正税制の代表例の一つとされてきたのが利子配当所得の税制改革でございまして、そのためのグリーンカード制度の導入であったはずでございます。そして、やはり分離課税方式をやめて総合課税方式にすべきだというのがその根幹でございました。我が党もその実現を強く主張してきたものでありますけれども、凍結されたまま、しかも今回の改正で廃止されようとしております。そして、このグリーンカード制にかわるマル優あるいは郵便貯金等の非課税貯蓄制度の改革がこの六十年度改正の焦点となっているのでありますけれども、その結果は現状と大差ない、全くしり抜けの内容になっていると言わざるを得ません。果たしてこの制度で限度管理とそれから本人確認というものが厳正に行われると大臣はお考えなのかどうか、その所見をお伺いしたいと思います。
これは、おっしゃいます議論は確かにございますが、国会決議をつぶさに読んでみますと、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。したがって財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、他の手法でやるべきである、こういうことになっております。あのとき、この決議案をおつくりいただくときに私も大蔵大臣でございまして、たびたび意見を述べさせていただく機会を得ましたが、とはいえ、消費一般にかかる税制全部を否定するということは、税というものは所得の段階と資産の段階と消費の段階、この三つしか担税力を求める場所がないとすれば、それを全部否定するわけにはいかぬというので、そのような御議論があったことを私もそばで聞かされておりました。
 したがって、確かにＥＣ型付加価値税もいわゆる一般消費税（仮称）も多段階であるというようなこと、これは事実でありますが、一般論として消費税というものもいわばその仕組み等についていろんな形態も考えられますので、それまで税調の議論の対象の外に置くということにはやはり問題があるのではなかろうか。ただ、中曽根総理が申し上げておりますのは、財政再建の手法として国会決議のあるあれを取り上げるという考え方はない、こう申しておるわけでありますので、税調の御議論の中に、特にこれは議論の外に置いてくださいという性格では必ずしもないのではなかろうか、こんな感じでございます。
御説明申し上げます。
 まず、事業計画でございますが、昭和六十年度におきましては、住宅金融公庫といたしましては、国民の根強い持ち家需要にこたえまして、無抽せん方式によります受付を行うに必要な戸数を確保いたしますため、個人住宅、賃貸住宅等の事業計画戸数四十九万戸を予定いたしております。四十九万戸の内訳につきましては、少し細かくなりますので割愛させていただきます。
 また、制度の改正面でございますが、昭和六十年度の貸付条件の改善につきましては、国民の円滑な持ち家取得の促進、良質ストック形成への誘導を図りますために、まず所得選別の基準収入額の年収一千万の特例がございますが、これを延長させていただきます。それから個人住宅等の貸付限度額につきましては一律十万円の引き上げを行いますとともに、二十一世紀を目指しました水準の高い住宅に誘導いたしますため、高規格住宅と申します住宅割り増し貸し付け二百万円でございますが、これを新設することといたしております。
 それから次に、高齢化社会に対応いたしました住宅供給を促進いたしますため、老人同居等割り増し貸し付けにつきまして、同居老人の年齢要件を六十五歳から六十歳以上と引き下げるような対象者の拡大を行いまして割り増し貸付額の引き上げを行います。この場合、老人同居の場合の大都市地域の木造の場合でございますが、百十平米から百三十五平米におきましては八十万円の増加額となります。このようなことを行いますとともに、大都市地域の高齢者等の所有地等を活用いたしました賃貸住宅の供給を促進いたしますため、土地担保賃貸住宅貸し付けの拡充によりまして公社特別賃貸住宅制度の創設を図ることといたしております。
 また、本日、御審議願います法案の中身に係ることでありますが、災害罹災者の住宅取得の多様化に対応いたしまして、早期に居住の安定化を図りますため、罹災家屋の代替住宅を購入する者に対しまして建設資金と同じ条件で融資するような購入資金貸し付けを設けることといたしております。
 さらには、増改築の促進によります既存ストックの活用といたしまして、住宅改良貸し付けにおきまして金利を〇・五％引き下げを行いますとともに、相対的に居住水準の改善がおくれております公社賃貸住宅の増改築を推進いたしますため、住宅改良貸し付けにつきまして償還期間を十年から二十年に延長いたします。
 さらには、民間活力によります市街地再開発を促進いたしますため、市街地再開発貸し付けの金利につきまして若干の引き下げを行うことといたしております。
 最後に、民間活力の活用によりますいろいろな宅地開発事業の促進を図りますため、組合土地区画整理事業の業務代行者に対しまして、土地区画整理組合と同等の貸付条件で融資いたします制度を創設することといたしております。
 以上が概要でございます。