先ほど来先生から住宅政策の根幹に関する問題について大変格調の高い、また我々が非常に重大な関心を持って見守っております問題についての御質問があったわけでありますが、私は基本的には今先生御指摘のとおりだと思っております。いやしくもせっかく皆さん方が営々として努力されて、そしてマイホームというものをあれされてまだ十年くらいの間に、こういうふうな衝撃的なひび割れのような、こういう問題が起きるということは、一種の社会不安にもつながる、また住宅政策上大変大きな問題であると私は受けとめておるわけであります。
 今、公団総裁からも御答弁ありましたように、公団としても真剣にこの解明について今努力をされておるわけでございまして、また私ども建設省といたしましても、土木研究所や建築研究所、そういう英知を集めて、こういう問題について今その究明調査を進めておるわけでございます。したがって、ただ基本的には、私は契約がどうだとかこうだとかいう問題じゃなくて、もっと今申し上げるように、また御指摘のように深刻に受けとめて、公団の調査その他と相まって、我々といたしましても前向きの姿勢で、これは原因の究明について最大限の努力を払っていかなければならぬ。そしていやしくも、せっかくここまでみんなで努力して積み重ねてきた住宅政策というものが崩壊するようなことのないように、全力を挙げて努力をさせていただきたい、こういうふうに決意いたしておるわけでございます。
建設大臣に伺っておきたいと思います。
 公団のことについては、ぜひ公団の責任の中で自分たちのつくられたそうしたものは点検をされ、その研究発表いかんによっては重大な決意で対応していただきたい。しかし、こうしたコンクリート住宅の老化による、公団の今の爆裂現象を初めとする材質問題においては、民間住宅においてもあるいはマンション、高層ビル、こういうところにおいても今後発見される可能性があると思いますし、また公団の今回の調査の研究いかんでは、今後の住宅建設行政の中において重大な対応をしなければならない。そういう意味で私は、この時期につくられたそうしたものについて今後定期検診をするなり、何らかのチェックというものを建設行政の中で対応していくべきである、こう思いますが、大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
私どもとしましては、コンクリート中高層住宅のパイオニアといたしまして、コンクリート性能の問題につきましては大変重要な関心を持っており、特にこのたびの狭山のような大量に一時に出たケースにつきましては、その基本的な問題の解明に非常に重大な関心を持っているところでございます。したがいまして、先ほど申しましたとおり、その結果によりまして適切な処置をとっていく所存でございます。
もう三月三十一日、今月いっぱいでございますから、この問題については早急にゼネコンと詰めをしておいてもらいたいと思うのです。やはりそのはね返りがまた入居者にあるいは購入者にいわゆる逆のフィードバックされては困るわけですから、その点は早急に詰めておいて当然であろう。また、当然今の快適な生活、また分譲で購入されている方は、こうしたような問題が起きますれば、自分の家の財産の価値というものも下落していってしまうのですから。また、雨漏りなんかするような物騒な材質を使ったような公団なら、今度は自分が売って出ようとしたってなかなか売れやしない。これは大変大きな問題である。入居者の財産の確保という面を考えたら、もっと真剣にこの問題はゼネコンに対してもやるべきである。ただ雨漏りをした、爆裂をした、そこだけ手当てして事足れりというそんな小さな対応ではまずい。今回は根本的な材質に、そういうオイルショック後という大変な日本の経済あるいは資材の環境の中でできた大きな問題であろう。場合によってはこれが一つの引き金になって、当時つくられた民間住宅、マンション、そうしたものに対してだって大きな全国的な影響が出るかもしれない。そういう大変大きな一つのキーポイントの一つの実例である。これだけに私はこの問題は重要でありますので、公団としてもこの問題は全力で取り組んで対応していただきたい。この決意をもう一度大塩総裁に伺っておきたいと思います。
基本的には、公団が入居者の皆様にサービスさせていただく部分について、当然これはもとをたどればゼネコンの責任でもございますので、当初の請負契約は請負契約といたしまして、やはり話し合いでどのような措置をするか決めさせていただくことになります。
まず、あなた方公団とゼネコンのいわゆる十年契約は、今こうした大問題になっているのですから、ゼネコンに対して契約の変更をして、今の十年、三月三十一日に切れるけれども、当面例えば三年とか五年とかこの延長を当然やるべきだと思うのです。それをやらないで、あなた方、全部がぶる気ているのですか。
五十九年度でああいう方式で固まったと思ったら、今度はさらに六十年度はもう一歩ぐっと来られておるわけですよ。我々は、五十三年でしたか、二分の一ルールを暫定的に取り上げたときにも外堀をいかれ、その次に内堀もいかれ、そしてもう歯どめがなくなるだろうというように指摘をしていたのだけれども、まさにそういうところへ行くんです。
 そこで、そうなると、少なくとも僕は、社会保障関係の一年間の協議というのが重要な現段階で残された最後の一線のような気がするんです。ところが、おとついの当委員会で厚生省にずっと聞いたりしましたけれども、厚生省はとにかく給付水準といいますか、保護基準だけちゃんと守っていってもらったらそれでいい、負担割合は大蔵省と自治省で適当にけんかをしてうまいこと話つけてくれという態度でしょう。大臣のおっしゃる主管庁がもう大体そうですわ。最終責任は国が持つのだと言って総理大臣も答弁しているこの生活保護基準の維持が、財政的には国がもう地方団体と仲よくやりましょうというて、車の両輪やいうて、車の両輪論でいったら五割五割でいこう、フィフティー・フィフティーだということになりかねないです。
 例えば生活保護の事業なら生活保護の事業は本来国が全部負担をしてやるべきほどの事業なんです。憲法二十五条に基づく事業であり、生活保護法にはその二十五条の理念に基づいて国が行う事業だというて第一条に明記している事業でしょう。そのところに食らいついて、断固として国の責任は財政的にもはっきりさせるということをしないと、これはもうあと公共事業だったら、財政がゆとりあったらそれはかさ上げもしてやってもいい、ゆとりがなかったらかさ上げをとりますよと、そういう程度のものになってしまうんですよ。理屈が立たぬようになる。私はそういうように思うのだけれども、この辺は大臣、どうお考えですか。