通常のケースで見ますと、いま被害者から金銭賠償相当額を——受益者負担というお考えかと思いますが、そういう形で徴収するということになると、賠償当事者間で一応打ち切りの賠償が行われることによって、これは賠償義務者の負担を国の補助を通じて納税者、国民一般に肩がわらせるという法律上の結果に相なるわけでございます。これを防ぐために、従来納付金として納めるべき額から受益者負担金額を差し引いたものを加害者から納付金として徴収したわけでありますけれども、そういうことになると、今度は賠償義務者の方の地位が不安定なものに相なってくるということで、議論としてはこれもなかなかむずかしいのではないだろうかという感じがいたすわけであります。
 いまの御指摘のように、非常に詐欺的なものあるいは脅迫的なものでやったという御指摘がございました。この点については、鉱害に限らず全体の賠償の問題に相なるわけでございますが、もしそういった意思表示に問題がございますれば、これは司法上の関係として処理するのが法律的には適切なのではないだろうかと考えます。
私がこれを内容別に分類をしておく必要があるんじゃないかということを指摘いたしましたのは、何と申しましても、こうした炭鉱閉山当時における資本の側が、閉山交付金を交付させるために農民の皆さんだとか、あるいは家屋関係からいいますと個人の皆さんにそのときの状況を全く——現在であれば多くの人も知っておるのですけれども、ほとんどの人たちがそういう細かい法的なものだとか何とかを知らずに、極端な場合には知識のない被害者に対して恐喝的にあるいは詐欺的な行為によって捺印をさせるというようなことが所々方々で出てきておるわけであります。ところが、いまの論議からいたしますと、法律論からするといま言われたとおりであります。そのことを私は否定するものではありません。ですから、この点にどう対応するかということになるわけでありますけれども、できればそうした法律関係の修正ができれば一番いいのだけれども、全体的なものに及ぼす影響等から考えればこれは大変困難だという前回からの意見でありますから、この点はわかります。したがって、ここで一つ例を挙げるので、この点についてお答えをいただきたいと思うのですが、確かに終わっておる。ですから、その当時の賠償金なら賠償金を現在の貨幣価値なりに換算をして、そしてそれを今度は、返還を求めるとかなんとかというような手続上のものがあればできるのかどうか。また、できないとしても、そうした何らかの措置を具体的にとることの方が、ほかの方法によってそれを措置するということよりももう少し合理的な意味を持つのではないかという気が私はするわけですけれども、そうした点について何か検討した経緯があればお答えください。
御指摘のとおり、金銭賠償済みの物件の取り扱いは審議会でもいろいろ議論があったわけでございます。ただ、答申におきましては、法律論と実際の現実的な解決をどう組み合わせてやるかということが一つの大きな議論になったわけでございます。法律論の立場からいきますと、その審議会の御答申の中にもございますように、賠償法の体系上これを取り上げることには問題がある、賠償関係の法的安定性が害されるといった等の問題が指摘されておるわけでございます。その理由は、一応金銭賠償によって当事者間の権利義務関係が消滅しておるということがその一つの根拠とされておるわけでございます。しかし、この金銭賠償済みの物件の中でももちろんいろいろな問題があるケースがあるわけでございます。たとえば周辺の鉱害復旧との関連で排水不良等の損害が生ずるといったような場合には、これはまた適切な防除措置を講じていく、あるいは場合によってはかさ上げ等の復旧をやっていく、こういうようなことで対処をしていくことが適切ではないだろうかということでございます。
 いま先生の御指摘の金銭賠償済みの物件の類型化という点、どう分類していくかという点については、私ども先生の御趣旨を十分理解してないのかもしれませんけれども、こういった金銭賠償済みの物件ということは法律論としては取り上げるのは困難である、しかし、その中で実情に応じて他の鉱害の復旧との関連で処理をしなければならないケースというものを具体的な形で解決をしていくことが一つの考え方であろうということがこの答申の趣旨に相なっておるわけでございます。
一般公務員の場合、国家公務員法によって「刑事事件に関し起訴された場合」というのが「本人の意に反する休職の場合」となって入っています。法律上は、確かに一般公務員の場合と違うということは私も十分承知しておりますけれども、いわゆる破廉恥罪などで起訴されたら、大概もうやめるか退職するか、あるいは休職という状況になるというのは、普通の公務員の場合でしたら当然に行われている事態です。それが、なおさらに政治家、とりわけ大臣とか、この場合は元総理大臣ですから、そういうような国家の要職にある者あるいはあった者が、公人として社会生活上特殊な地位を占めているわけですから、普通、通常人であれば、有罪の判決が出てその刑が確定するまでは無罪の推定を受けると言われている場合でも、こうした場合には無罪の推定は働かないという意見も多くあることは大臣も御承知のとおりだと思いますけれども、私はそういう点でやはりそこに法務大臣の姿勢というのが、いまおっしゃいましたように、裁判中の者であるからということでそれには言及できない、ないしはそれからは中立的な立場でいるということが、結局、結果的にこうした犯罪人を擁護するということにつながりかねない問題があるという点が憂慮されるところだと思います。
 それで、これは最近アメリカの上院で注目すべき事件がありまして、御承知だと思いますが、ＦＢＩのおとり捜査にひっかかって収賄罪で有罪判決を受けたハリソン・ウイリアムズ議員の追放処分に関しての問題です。これは上院の態度がいろいろ注目されていたんですけれども、新聞報道でも伝えられておりますように、結局本人が辞職して決着がつきました。
 田中元総理も、一審で有罪判決が出たら潔く議員を辞して刑に服すべきであると、私も思いますし、それから当然のことながら多くの国民の意見もそのようであるというふうにいろいろな点で開陳されていますけれども、この点については大臣いかがお考えでしょうか。