今後とも、積極的に精力的に情報収集等、早期に遺骨収集を進めていっていただきたいと思うわけであります。
 しかし、相手国との関係等からすべての遺骨を収集することは物理的にも実現が困難だろうと思います。そういうことからいたしますと、遺骨収集とあわせて並行して、主要戦域の慰霊巡拝も今後とも積極的に進めるべきではないかと思うわけでありますが、お考えをお聞きしたいと思います。
 あわせて、懸案となっておりましたインド地域の戦没者の慰霊碑の建立についてでありますが、昨年、ラオ首相が来日の際に原則的な合意が得られ、建立されることになったわけでありますが、このように慰霊巡拝のほかに、旧主要戦域ごとに地域で亡くなられた戦没者を慰霊し、恒久平和への思いを込めて海外戦没者慰霊碑を建立していくということも平和国家を目指す上で望ましいことではないかと思われるわけであります。現在までの戦没者慰霊碑の建立状況及び今後の予定についてもあわせてお伺いいたします。
沈没艦船の遺骨収集につきましては、古くからの考えでございますけれども、基本的には航行中の死亡者につきましては水葬に付するということが広く行われてきたといったような事情がございまして、こういう点に着目しまして、一般的には海自体が戦没者の永眠の場所であるというような考え方に基づきまして原則としては行わないという考え方できておるわけでございます。
 しかし、今お話がございましたけれども、遺骨が人目にさらされて遺骨の尊厳が著しく損なわれるような特別な状況にあり、かつ沈没艦船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合には、遺骨収集を行うという考え方でこれまでやってきておるところでございます。
 以上のような考え方に基づきまして、これまで沈船は相当数あるわけでございますけれども、御遺骨の尊厳が損なわれるようなもの、これについては、なおかつ技術的な点も考慮してこれらの収集を進めていく、こういう考え方で臨んでおるところでございます。
さきの大戦で沈没の船舶数が徴用船を含めて三千二百六十隻あった、そしてこれに伴う死没者が三十五万八千五百人と推定されておるわけでありますが、そのうち、これまでに百十数隻の沈没船から約四千六百柱の遺骨が収集されておるということであります。
 この沈没艦船内の遺骨収集については、特に遺骨が人目にさらされて遺骨の尊厳が著しく損なわれているというような特殊な状況にもあるというふうに聞いております。今後の沈没艦船内の遺骨収集の取り組みの予定についてもお尋ねをいたしたいと思います。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、昭和二十七年度から五十年度までは計画実施ということで三次にわたる計画をもって実施してまいりました。五十一年度以降は、確度の高い遺骨の情報があります地域について遺骨収集を行うということで臨んでおるところでございます。平成四年度におきましては、旧ソ連地域のほかに東部ニューギニアなどの地域におきまして遺骨収集を実施したところでございます。
 厚生省といたしましては、引き続きこれまでに情報が寄せられております遺骨につきましてはできるだけ速やかに収集を行うという方針でおりまして、平成五年度におきましても、フィリピンを初めとする地域において引き続き実施をする予定といたしてございます。今後、新たな残存遺骨に関する情報があります場合は、これらの遺骨についても可能な限り収集の努力をしてまいりたいと思っております。
次に、南方地域における遺骨の収集事業は、長期間にわたって実施されてきておるわけでありますけれども、相手国との関係などから、収集の実現は困難ではないかとも言われておる地域もあるわけであります。これも、関係者の心情を踏まえますと、今後も外務省を通じて相手国の状況把握にぜひ積極的に努めていただきたい、そして精力的に遺骨収集の実現に向けて折衝をしていただきたいと思うわけであります。厚生省のお考えを伺っておきたいと思います。
旧ソ連地域におきます遺骨収集あるいは墓参等の事業につきましては、平成四年度からようやく本格的な実施を見るに至ったわけでございます。この結果、平成四年度におきまして、五つの地域におきまして遺骨収集等を進めてまいったところでございますが、平成五年度におきましても、本格実施の二年度目といたしまして引き続き精力的に実施をしていきたいと考えております。
 特に遺骨収集につきましては、抑留中死亡者の九割以上を占めておりますロシア連邦の五つの地域の埋葬地について重点的に実施をしたいというふうに思っております。具体的には、チタ州、ハバロフスク地方、イルクーツク州、それからプリモルスク地方、新たにアムール州を加えた五つの地域について遺骨収集を実施し、あわせて墓参も実施してまいりたい、かように考えております。
 いずれにしましても、この事業は大変おくれてスタートいたしておりますので、最大限の力を注いで臨んでまいりたいというふうに思っております。
第十二条の「雇用の安定等」の具体的な措置ということでございますけれども、まず第二項の国の責務でございますけれども、これは今御答弁ございましたように、離職者を出さない、雇用をずっと継続するという特定中小企業者に対しまして具体的にいろんな支援措置を講じていこうということでございます。具体的には雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度、これは委員御案内のとおり、事業活動の縮小の場合に、休業あるいは教育訓練あるいは出向というような形で雇用の継続を図っていく場合に休業手当等の一部を助成する制度でございますが、こういったものの活用を図っていこうということでございます。
 また三項の方は、雇用関係から離れた方、こういう方々に職業訓練を行う、あるいは就職のあっせんを行う、その他必要な措置を講ずるということでございます。職業訓練につきましては、公共の職業訓練施設、国と申しますより具体的には雇用促進事業団が行っておりますが、職業能力開発促進センターあるいは都道府県が設置しております職業能力開発校、こういったところで職業の転換を必要とする労働者に対する訓練を行っております。また、就職のあっせんにつきましては全国の公共職業安定機関、ここで職業相談ですとか職業紹介を行っておるわけでございます。また、その他必要な措置といたしましては、雇用保険法に基づきます失業給付、こういったものが含まれるというふうに理解いたしております。