いずれにしても、この決め手がないわけであります。一方においては、文部省は十万人の留学生受入計画を出しております。その人たちは、やはり今日の円高では到底生活が困難であろう、こんなふうに考えてまいりますと、やはりここにも外国人労働者の住む場所やあるいは就労の場所というのも確保しなければいけない、こういう問題が現実にあるわけであります。そして現実には単純労働者が働いている。こういう実態を踏まえて、大臣が今後この外国人問題に対する積極的な意見調整を図るということでありますから、これを了としますけれども、これは早急に内部の検討をして、少なくとも全体的には政府の方針、そして文部省やあるいは現状の実態を踏まえて幅広い角度から企業や労働組合等も含めて一日も早くコンセンサスがとられるように要望しておきます。
 そこで次は、ちょうど今の時期になってまいりますと、賃金問題が論じられるわけでありますけれども、昨年の十一月、民間労働組合が連合という形の中で五百六十万の組織のもとに新たにスタートされているわけであります。そういう点では、この大きな問題というのは、制度、政策問題を中心としながらも、さらにまた今日我が国の労働分配率が欧米に比較しますと低下をしている、これが現実であります。こういう一連の問題を含めながら、今度の賃金引き上げの問題というのは、円高で悩む問題やらあるいはそれぞれの労働環境における大きな取り組みとして大変重要な時期を迎えているのではないか、こんなふうに考えているわけであります。そういう点では、近年の労働分配率が下がっているという現状、そしてまた個人の消費が拡大し、ひいては内需拡大という問題から考えてみますと、この分配率は当然引き上げられてしかるべきではないか、こんなふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
稼働を目的として入国しようとする外国人は、今後とも増加しまして、またその稼働の目的も多様化していくものと考えます。我が国は、先ほど来説明がございましたとおり、いわゆる単純労働は認めない、恐らく今後この方針も継続していくことになると思います。他万、外国人労働者のうちでいわゆる技能者とか技術者については、我が国におきます需要の動向等を勘案して弾力的にその入国を認める方針をとってきております。
 先生御指摘のとおり、この問題は、私どもの世代だけでなく、次の次の世代まで影響のある問題でございまして、先生がおっしゃったような企業、組合関係ともよく相談いたしまして、国民的なコンセンサスが必要だということは私ども十分認識しております。このような観点から、関係各省の間で協議を密にいたしまして、この問題についてどういうふうに取り組むかということを検討してまいりたいと思っております。
外国人の労働者受け入れ問題につきましては、今までも実は外務省、法務省、警察庁、労働省、随時協議を行って連絡をとり合っておるわけでございます。御指摘のように、今後におきましても政府部内の意見の一致を図るということが大前提でございますので、これからも各省庁間の連絡を密にして協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、労働省自身としましては、先ほど申し上げました外国人労働者問題研究会の研究成果が出ました時点を踏まえて、新たに労使の代表あるいは学識経験者を含めまして外国人労働者問題調査会というのを発足させまして、この中で多様な角度からの十分な御論議をいただきたいというふうなことで準備を進めておるわけでございます。
日本共産党の上田でございます。
 最初に、米軍のＮＨＫ受信料の未払い問題で、午前中守住委員が大変詳細に展開されて、問題解決の強い要望を言われました。日米安保体制についての態度は反対でございますけれども、この問題では一致していることを大変うれしく思います。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
 これは逓信委員会全体として取り上げた問題で、九五年十二月十四日、ここにいらっしゃる当時の及川委員長が本委員会で、「ＮＨＫ受信料問題につきましては、現在、政府から在日米国大使館に協議の開催を申し入れているとのことであります。こうした動向を見て、今後、本委員会として判断してまいりたいと存じます。」と、こう述べられたので、ですから郵政大臣、委員会として取り上げた問題だということを御認識いただきたいんです。
 それで、九六年一月二十二日に外務省、郵政省、ＮＨＫ、在日米軍、在日米大使館の五者協議が開かれたんですね。それで、米軍は持ち帰り検討。しかし、守住委員が指摘されたように、それから二年たっていまだに回答がないんですね。この問題は既に二十年にわたっているんです。日本側は地位協定の第十三条に基づく租税ではないと、米軍側は租税だと言って意見対立したまま二十年たっているんです。
 郵政省の資料によりますと、毎年約一億二千万円になると。平成七年度で積み立てられたものが約十五億七千万円という数字、平成九年もあと三年たっていますからそろそろ二十億円になっているんですね。
 外務省見えていますか。二十年たって依然として解決がつかない、意見対立したまま。やっぱりけりをつけるべきだと思うんですね。そうでないと、例のカーター米大統領の国家安全保障担当の補佐官だったブレジンスキー氏が「ユーラシアの地政学」という論文で、日本はアメリカの実質上の保護国だと、こう書いたことが裏づけられることになります。
 そこで、外務省としては日米交渉の担当者なんだから、アメリカ側に、もう二年たって返事がないというのはまずい、期限を切って検討結果をちゃんと明らかにしてほしいということを申し入れる。もし五者協議で解決がつかないのなら、これは委員会で外務大臣の答弁もかつてあった、日米合同委員会、ここでやはり議題として外交的にけりをつけて、きちんとして合意に達するということをもうそろそろやりませんといかぬと思うんですが、いかがでしょうか。