労働経済をどのように分析するのかというのは、いわゆる経済だけの問題ではなくて、日本の労働者全体の位置づけというものがまず前提に出てきて、そして、それがどう稼働するかということによって日本の経済にかくかく、しかじかと答えてくるわけでしょう。海外労働というのは大型のプロジェクトを現実に向こうでやるわけですから、日本経済にとっても労働経済にとっても、なじみのないというものじゃない、私はきわめて重要な問題だと思うのですが、今後、労働白書に海外労働については触れられませんか。あるいは海外労働については、いま労働省に「海外労働経済月報」というのがある、あるいは「労働統計調査月報」というのもある。しかし、この中にも海外労働者の姿、数字は少しも出ていない。これはどうでしょう。
労働経済白書と申しますか通称労働白書と言われておりますが、これは雇用とか賃金とか労使関係とか、いわば労働経済をマクロ的に見まして、その変化とか問題点を分析するというようなことでもってつくっておりますので、いま先生が申されましたような点につきましては、実は私どもとしましては現在の「労働経済の分析」という観点から見て、なじみにくいのではなかろうかというふうに思っております。
ですから、いまおっしゃられたように海外労働者は労災保険に入っているだけで一万五千五百八十二人です、特例で入っているのが。これは決して無視できない労働者の実態だと思うのですが、どうして、この労働経済白書にこの問題が触れられていないのですか、御質問します。
ただいま先生御指摘のように、労災保険法で海外で働く日本人労働者について保護されておりますのは、海外出張中の業務上災害をこうむった場合だけでございます。そこで先生がただいま御指摘のように、日本国内の事業場が行う事業目的のために外国で事業に従事している労働者であっても、その保護が及ばないということで、実際に海外で仕事をしていて災害をこうむった場合、派遣先国の補償制度の不備で、日本国内と比較すると、その程度の十分な保護が受けられないというようなことが出てまいりましたので、五十二年の労災法改正によりまして、ただいま御指摘の特別加入制度というのを特に新設をいたしたわけでございます。五十二年度につきましては海外派遣者が一万三百四十九人、五十三年度が一万二千五百七十四人、五十四年度がただいま御指摘の一万五千五百八十二人でございます。
そうすると、いま労働省としても全体的な海外労働者の把握はできていない。いま数字でわかったのは建設省関係の七千人だけです。七千人程度の海外労働者であるかどうか私は疑問に思うのです。
 そこで労働省に伺いますが、海外における労働者の災害は一体どのようにめんどうを見るのかという問題が出てくるわけです。国内においては労災保険があるわけですし、海外の場合には特例の加入制度というのがあるわけです。ここで海外労働者が一体どれだけあるのかということを若干調べてまいりますと、一万五千五百八十二人というのが、五十四年度の海外派遣者でいわゆる特別加入申請書に基づいて労災保険に加入しておる、こういう数字があるのですが、この点については間違いないのですか。
いま三省の方々に、それぞれの所管でお伺いしたわけでございますけれども、私いろいろと調べておるところでは、明確な労働者の把握というのは、建設省が民間の協会を通じて把握をしておられるにすぎません。
 そこで基本的に労働省にお伺いをしますが、海外労働をどのように把握されておみえになりますか。
お答えいたします。
 海外の建設工事に従事しております日本人関係者の数は、ことしの三月末現在で約七千人、主として中近東、東南アジアが中心であります。その後、工事の進捗状況によりまして若干の変動があるかと思われますが、特に最近のイラン・イラク紛争においてイラクから日本人関係者が多数引き揚げているというところでございます。
私どもといたしましては経済協力という観点から、たとえば基金出資という形で政府が支援をいたすようなプロジェクトに関しては、常に推進主体である民間の御協力を得て報告をいただいたりして把握をしておるという状況でございます。
いわゆる海外労働者としての調査は、領事業務ですから限界があると思うのですが、つかんでいないというお話でございます。
 では通産省の方に、産業という面から、どういう形で海外労働者を把握しておられるか、お伺いします。
お答えいたします。
 外務省は実は毎年十月に在留邦人の数を調べておりますが、この目的は在留邦人保護の観点からでございまして、実は労働者数というような形での調査は行っておりません。
 御参考までに、五十四年十月現在で長期滞在者の数は十八万人に達しております。
お答えいたします。私、衆議院で御答弁いたしましたのは、Ｃ５Ａの航続距離はどのぐらいか、その場合に具体的に兵員あるいは物資を何トン積んだ場合にはどうかという御質問ございまして、その際に、からで行けば恐らく一万キロ行くだろう、五十トン積載すれば五千キロぐらいだろうということを申し上げたのは事実でございます。ただ、安保条約上戦闘作戦行動か否かということは、先ほど条約局長が答弁いたしましたように、まさに日本の施設区域から戦闘作戦行動に出て行くときの任務、態様ということでございまして、いま議論されている飛行機の能力とは第一次的に関係はないわけでございます。
 さらに、第二にその関連で申し上げれば、軍事的に考えて現在沖繩の施設区域からそういう行動は起こされてないというのが事実でございますが、仮定の場合の問題としてお答えいたしますと、仮に沖繩から直接発進して戦闘作戦行動が行われることがあるのかどうかということでございますけれども、現在の距離その他を考えますと、沖繩から直接Ｃ５Ａが戦闘作戦行動のために飛び立って行くことは考えられないで、むしろ一たん他の地域に移動して、そこで戦闘の状況を見ながら後の行動を考えるということから、現在のところ沖繩が戦闘作戦行動の基地になるというようなことは考えられないというのが従来からの答弁でございます。