ぜひお願いいたします。
 きょうは消費税についていろいろ質問したいと思いましたが、時間がもうないので、これはまた別の機会にさせてもらいます。
 次に、大臣に二、三お伺い申し上げたいのでございますが、教科書問題について、これはいろいろなところでいろいろ問題がありまして、私も参議院の議運の一人としてやっている関係で、山花さんの二千万人戦争犠牲者が出たという発言を取り消ししなさいということで取り消しをさせてもらった経緯があるわけでございます。
 社会が教科書に寄せる信頼は非常に高いものがございます。この信頼のもととなる教科書の公正さ、中立さ、そして正確さというものが求められることは当然でありますが、山花大臣の発言の内容、いわば根拠の薄い記述が教科書にもなされていることに大変驚いておるんです。
 この問題については既に予算委員会においても取り上げられていますが、二千万人という数字の根拠について、その記述に対する検定の経緯、文部省の今後の対応策を含めて、文部大臣でも所管の局長でも結構でございますが、御見解を伺いたいと存じます。
今の御議論でございますが、収益事業に対する負担の問題、現在、政府の税制調査会等で公益法人等の課税のあり方についてどうあるべきかという議論をさせていただいております。その過程でいろいろな議論を政府税調の中でもちょうだいしておりまして、それらを踏まえて今後適切に対処してまいりたいと思っております。
非常にいい御回答をいただいたからこれ以上は言いませんが、十何年間も同じ税率で置くということももうそろそろ、オリンピックの問題もそうだし、やはり前向きで見直す時期ですよ。それはもうこういうような時世の中で一番大事なことは、その時代のニーズに合うような税率。税は取っていいんですよ、取っちゃいかぬと言っているんじゃないから。それにはそのような見直しをしていくということが民間の活力をもっともっといい意味において活用できる。そうすればそうするほど国の財政もよくなるんだから、そういう努力をしていただける、そういう努力をしましょうということですから、私はそれ以上あなたに要求はしません。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
基本的には、学校法人であってもその収益事業に該当する事業を行い、収益から費用を差し引いて一定の所得が生じた場合にはしかるべき負担はやはりしていただかなければいけないかと。その際の特別な配慮として今の五〇％という基準が設けられているわけで、これは時の経過に従って見直すべきではないかという御指摘については、私ども毎年毎年税制は改正の議論をしておりまして、不断の見直しを行っているつもりでございます。いろいろ各方面の御指摘を受けて検討してまいりたいと思います。
十八年たってもそのままぶん投げて、物価上昇も経費の増加もあるわけよ。大蔵省は経費の増加については認めていながら、何で十八年ぶん投げてこの税率でずっとしているかというんだよ。
 こういうものも見直しながら、時代の進展に合わせたようなそういう服を着せてやることが思いやりじゃないかと思うんですが、あなたはどう考えるかな。
それは御理解できないわけよ。だから五〇％、二百万というんじゃなくて、やっぱり学校法人会計基準に基づいてやっているんだから、無原則にやっているわけじゃないわけだから、時代の進展と同時に変な規制はしない方がいいんだよ。規制緩和だよ、これ。
 だからそういう意味でもっともっと民間の活力を生かすとなれば、こういうような規制は漸次直していきながら、やっぱり働けば働いた分だけが結果として報いられるという世の中をつくる。生活者、消費者の国にしようというんだろう、細川さんは。だからそういう方向で規制緩和をしながらやらなきゃならぬ。この収益事業にもっと税金かけちゃおうなんというようなばかみたいなことを言っている人がいるけれども、そうじゃなくて、やっぱり民間団体が一生懸命努力をするような前向きの姿勢。
 この五〇％、二百万というのはいつ決められた率ですか、何年前に。
公益法人等に対する課税といたしましては、先ほど宮崎委員にも御答弁申し上げたように、収益事業に限って軽減税率で課税をしているわけでございます。ただ、収益事業も公益事業に充てる費用を賄うという側面があることから、収益事業から公益事業のために支出した金額については、社団法人、財団法人等一般の公益法人等につきましては実は収益事業から生ずる所得の三〇％相当額まで損金算入を認めております。
 さらに学校法人及び一定の社会福祉法人につきましては、この限度額を収益事業から生ずる所得の五〇％相当額あるいは年二百万円のいずれか多い額という特別な取り扱いを認めていることから、十分な配慮をさせていただいていると考えておりますので、この点御理解いただきたいものと思います。
今、先生御指摘のような趣旨、大勢の方の御意見もいろいろちょうだいをいたしております。そこで、来年度の税制改正要望におきましても大蔵省の方にもお願いを申し上げているところでございます。
ただいま今国会で御提案をさしていただきます特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきまして、都市計画とかあるいは周辺の地域環境の整備とあわせてしっかりやるべきだ、こういう御質問であろうと思います。
 先生も御承知のとおり、住宅関係のこういった制度につきましては、公営住宅あるいは公団住宅あるいは公庫住宅、それぞれ単体を中心にいたしまして家賃の問題、価格の問題あるいは規模の問題、こういったことを書かせていただいております。したがって、今回の御提案をさしていただいております優良賃貸住宅の関係の法律につきましても、法律の制度といたしましてはそういう形で御提案をさしていただいているわけでございます。
 しかしながら、仰せのとおり、こういった賃貸住宅を建てていく際に、これは賃貸住宅に限らずにほかの持ち家も公営住宅、公団、同じでございますけれども、都市計画との関連を持たせてやっていくことが好ましいわけでございます。したがいまして、建設省といたしましても、関係部局とよく相談をさせていただき、また公共団体の都市計画関係部局と相談いたしまして、これらの賃貸住宅の建設等に当たりましては、周辺環境とも、十分いい居住環境の中で建つような努力を重ねていく、こういうふうに進めさしていただきたいと考えておるところでございます。