これは、先生も今御指摘ございましたように、この法律の目的そのものが、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図りまして、派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進に資することを目的としておる法律でございます。そういう意味におきまして、この法律の適切な実施の中でこういう目的に沿うようなやはり施策をとっていかなければならぬ、また、この制度の適切な運用を図っていかなきやならぬ、こういうことでございます。
 そういう意味におきまして、例えば派遣の場合の料金等につきましても今後提出をさせていく、こういうような修正も行われておるわけでございます。また、こういったもの等を、制度を活用する中で、あるいはまた、行政機関としての調査というものについてのいろいろ権限もこの法律で与えられるわけでございますので、そういった制度等を活用する中で、実態の把握をさらに深める中でこの法律の適切な運営、そしてこの制度の目的
に沿った内容が実現できる方向への努力というものをしていきたいと考えておるわけでございます。
業務処理請負事業としてこれまで容認されてきたものが、結局派遣事業ということで法的に認知されるということなんですから、やっぱり本当に労働者の雇用の安定と福祉の増進に資するような方向でなくちゃいけないと思うんです。そうでしょう、その点はいかがですか。
 とにかく今まで容認されてきた、そして指導もして、請負の業務としてこれは施行規則の第四条に当てはまるように指導してやらせてきたという実態があるわけですね。それで、請負の請負料というものについてはもちろん調査もしていないし、それとそれぞれの労働者の賃金というものについても、相関関係というものは調査していないとおっしゃるんですけれども、今度は請負業務として続けていく業種もあるかもしれないけれども、派遣事業として新たに届け出をしたりそれから許可を得たりして発足する業種もあるわけですね。それから企業もあるわけですね。その場合に、やっぱり派遣の料金というものとそれから賃金というもの、それぞれの労働者、個々の労働者が受け取る賃金というものの間に余り大きな差があるのは、どうも現行の職安法違反、また労働基準法の第六条にもかかわってくる問題ではないかと心配するわけです。
 ですから、その点におきまして、そういう点は大丈夫だと保証なされますか。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
現在行われております派遣的な形態での事業というのは、一応業務の処理を請け負うと、こういうような形でやっておるわけでございまして、そういう意味で、こういう請負の金額とそれからまた賃金との比較、こういうような形の調査というのはしていないわけでございます。
 しかし、今後こういった観点につきまして、実際に調査あるいは実態把握を深める中で、当然御指摘の点等もさらに把握に努めるということをしながら、この法律の施行が適切に行われるように努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
果たして中間搾取があるかどうか。また、派遣労働者として登録されたり、常用雇用の人もあるかもしれないけれども、そういう人たちが派遣先の同種の労働者と同じぐらいな賃金をもらっているとは考えられないわけですね。また、非常に差があるということも一点だし、また、労働の対価としてふさわしいものをもらっているかどうかということが非常に疑問で、また、中間搾取というふうなものが存在するのではないかということが疑問なので、やはりここはもう少し実態調査というか、実態の把握というものを労働省にやっていただかなくちゃいけないと思うわけです。
 その点はいかがですか。もう少し調査をやっていただけませんですか。
賃金構造基本調査の賃金をお聞きしているわけじゃないんです。これ言ってもらってもどうしようもないわけです。
 とにかく、事務処理の請負業から人を雇ってきたときに、あなた、どのくらい賃金をもらっているんですか、そして会社へはどのくらい上げてますかと言うと、四割から五割上げていると言う子が多いですね。それからワープロとかやっている人もそうですし、システムアナリスト、プログラマーなんというのも、結局、会社が請負として派遣先から取っている料金の半分ぐらいしかもらっていない。それ以下のところも非常に多いわけですね。ですから賃金を把握していらっしゃいますかと申し上げたのでありまして、賃金構造基本調査の職種別の賃金をお伺いしても、ちょっと、何にもならないわけです。そうじゃございませんか。
大都市に集中した本社、事務所等に税金をかけて地方へという、こんなこともフランスはやりましたね。これね非常手段といえば非常手段でしょうね。私はこのことについて今直ちに議論しようとは思わない。自分自身でも解答が出ていないわけでございまして、このようなやり方がいいのかどうか。かつてのような、もう一方における税の優遇という面で地方に誘引してくるという手法と、フランスのとったのはむしろ大都市に集中してくるものに税を課して追い出すという政策ですから、このことがいいかどうかの議論はここで直ちにするつもりは全くないのです。
 ただ、そうしなければならないほどにこの都市への集中が深刻であるということ、したがって私が思うのは、先ほどから繰り返し申しますように、半島地域と言われるような地方の、特に過疎化していく地域の振興策を強力に図っていくという、言うなれば真正面からのより強力な取り組みが大事だと思いますし、またこれは中途半端であっては達成できない、半島振興法等をてこにしながら相当強力な施策の展開が大事だということで申し上げたわけでございます。
 地方におけるもっと具体的な交通、道路問題等等につきましてもお尋ねをしたいわけでございますが、きょうはそれを避けまして、むしろそうした物の考え方、取り組む基本的な方向性等々につきましてお尋ねをしたいと思いますので、あわせて近畿圏整備の問題につきましてお伺いしたいのでございます。
 現行の近畿圏基本整備計画、これは昭和五十三年十一月に計画期間がおおむね十カ年ということで策定された。この計画は経済社会情勢の変化に対応いたしまして、近畿圏が西日本の中枢としての役割を果たすように配慮しながら均衡ある発展を図るということで、三全総の定住構想との連携を保ちながら各地域において人間居住の場にふさわしい圏域の整備を図る、こういう目標を掲げまして京阪神大都市地域の過密を抑制して地方を振興していく、定住環境の形成を図る、その整備が進められてきたわけでございますが、この実施状況につきまして概略で結構です、簡単にお伺いいたしたい。
 同時に、四全総の策定作業と調整を図りながら新しい近畿圏の基本計画の策定作業に着手されていると思いますけれども、あわせてこの見通しについて、これも概要につきまして簡単にお願いいたしたい。