これは、揮発油税あるいは自動車重量税といった道路財源の問題でございますが、これを国鉄長期債務を処理するための財源として活用したらいかがかどいう御意見がある一方で、これらの財源は受益者負担に基づくものでございまして、負担と利用の関係といいますのがやはり当然のことながら相互に関連をしている、この道路財源で国鉄長期債務の処理を図るということにつきましては、そういった受益と負担の関係が説明がつかないので国民の理解を得られないのではないか、こういったような御意見もございます。
 たびたびで恐縮でございますが、私ども、あらゆる選択肢の一つとして、この問題につきましても広く議論をさせていただきまして、国民のコンセンサスを得られるように幅広く具体的処理策につきまして成案を得るように努力をしてまいりたいと思います。
そこで、今大変、例えば揮発油税を道路ばかりでなくしてこちらに回してくれてもいいのではないかとかそういった声もあるわけですね。あるいはまた自動車重量税についてもそうした声があるわけでございますけれども、随分とこれについてはそれぞれの省庁絡みがありまして抵抗が強いようでございますけれども、このことについてはどうお考えですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 簡易裁判所は、昭和二十二年に戦後の新しい司法制度の一環として創設され、国民に身近で親しみやすい、国民のだれもが気軽に利用できる民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所として機能し得るように全国津々浦々に設置することが目標とされ、当時、全国に戦前の区裁判所の数のほぼ倍に相当する五百五十七庁が新設されたのであります。
 この簡易裁判所の理念があくまで尊重され、充実への努力が重ねられなければならないことは、民主主義、法治国家の原則からしても当然のことであります。
 我が国には、伝統的に、国民は裁判所に縁遠い存在という気持ちを持っているということもありまして、裁判所の方から各地域の住民の中に積極的に出ていくという努力が必要とされているのでありまして、この民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所としての簡易裁判所の充実が強く望まれるのであります。
 今回の統廃合案により統廃合されると、裁判所への提訴をあきらめざるを得なくなることが多々起こることが予想されるわけでありまして、また、泣き寝入りを助長することになるということも否定できない現実でありますし、その他、住民への不利益が極めて大きいのであります。今回の改正案は、簡易裁判所の理念に真っ向から反するものであり、これが本法律案に反対する最も重要な理由であります。
 そして第二に、今回の統廃合案は、廃止対象地域の住民の不利益に比して統合するメリットが明確にうかがえない。すなわち、司法機能の充実が確保されないという点を指摘しておきたいと思うのであります。最高裁判所からの重ねての御説明にもかかわらず、統廃合による住民の不利益は明確でありますけれども、簡易裁判所が現実にどのように充実強化されるかという、この肝心な点が明らかにならないのであります。
 一例として、受け入れ庁の大部分は都市部にあって、既に法廷が不足しているというのが現状でありますけれども、今回の統廃合により、さらに法廷の不足という状態が増進され、廃止される庁の住民はもとより受け入れ庁側の住民訴訟の遅延という被害を受ける可能性があり、また、口頭受理が行われがたいという都市部簡易裁判所の住民に対する不親切が一般化してしまうことが容易に想像されるのでありますが、受け入れ庁側での以上を改善するための多額の予算の投入とか、庁舎、施設などの大幅な改善の見通しは不確実なのであります。
 また、大都市地域簡易裁判所の一庁集中化についても、訴訟の効率化という裁判所側からの立場からのみ考えられたものでありまして、この一庁集中化によりまして、欠席裁判の率をますます増加するなど、住民離れの中での能率化は進行すると思われますが、巨額の資金を投入してまで、大都市地域の住民の反対を押し切って、住民への不親切を押しつけながら地域に密着した簡易裁判所をなくしていく必要はなく、大都市地域の簡易裁判所への一庁集中化に対しても反対せざるを得ないのであります。
 反対理由の第三といたしまして、廃止基準とその運用は、現実には切り捨てのための基準となっていることでございます。
 基準の事件数につきましても、民事訴訟、刑事訴訟及び調停の昭和五十五年から昭和五十九年までの年間平均事件数のみが基本指標とされており、それ以外の督促、略式などはすべて除外されております。そしてまた、簡易裁判所と同時に廃止されることになる区検及び家庭裁判所出張所を利用している地元住民の実態が考慮されていないのであります。こうして、弱小簡易裁判所をいかにして多く切り捨てるかという手法で統廃合が進められたと言わざるを得ないのであります。
 第四番目に、今回の簡易裁判所の廃止に当たっては、地方自治体の意見を聞くなど、地元の諸事情を十分に考慮することが前提となっておりますが、二百以上の市町村からの要望書あるいは意見書が提出され、存続を希望する市町村は多数に上っており、地元の理解、同意を得たとはみなしがたく、法制審議会の答申に沿った統廃合案であるとは言いがたいのではないか、疑問とするところでございます。
 以上、反対理由を述べてまいりましたが、ここで簡易裁判所の現状を概観してみますと、簡易裁判所の設立以来既に四十年を経ておりますが、簡易裁判所の現状は当初の理念とはほど遠い状態にあると言わざるを得ないのであります。未開庁が八庁、全部事務移転庁が二十一庁、裁判官非常駐庁が百五十庁、そして一般職員二人庁が四十五庁に及んでおり、庁舎の未整備、老朽化、設備・備品の改善等の問題も解決されておりません。
 また、当委員会の昭和四十五年、第六十三回国会における附帯決議にもかかわらず、簡易裁判所の訴訟手続に関する特則は活用されず、簡易な手続で迅速に処理するという簡易裁判所の特色が生かされていないのであります。窓口業務についても、利用する住民の立場に立った考慮がなされていないことも周知の事実であります。
 簡易裁判所の現状は、充実強化を怠ってきた結果にほかならないのであり、私は最高裁判所が簡易裁判所を切り捨てるという方向で努力するのではなく、民衆裁判所あるいは駆け込み裁判所としての簡易裁判所を充実強化するという方向で努力されることを要望いたしまして、本法律案に対する反対の討論を終わります。