経済的な側面につきましては、ここに書いてございますもののほかに日ソ共同声明第九項というのがあるわけでございます。まさに経済と政治の関係、あるいは政経不可分という言葉で申しますれば、そこの糸を切るか切らないかという緊迫した話し合いが行われたことも事実でございます。
 私どもは、引き続き拡大均衡という原則で進めていくということははっきり書いていたわけでございますし、今ここにこういう文章が書かれたからその原則が崩れていくのだ、あるいは崩していくのだというような認識は持っておりません。引き続き今までの方針というもののレールの上で考えていくということでございます。
ここでさらにその先に言っている「共同の互恵的経済活動」、今度は財界からも投資をしたい、それから沿岸貿易の希望というのもたくさん来ると思うのです。今度報道だけの問題ではございません。政経不可分とおっしゃいますけれども、今度言葉が変わりましたが、均衡と言いながらここから実質が崩れていく。それに対して外務省はどう対応をしていらっしゃるのか。そして、どういう考えでこれから、報道に関しては今伺いましたけれども、報道だけではない、墓参だけではない、ここで経済的な交流が始まったときに、政経不可分というのはここから第三の道で崩れていく。だからこそヤコブレフさんがもうまさにあのときから、おととしからずっとソ連側が引いてきた路線に日本がまんまとと言っては言葉が悪いかもしれませんが、その路線に乗ったのが私は最低ここの部分ではないかというふうに読めて仕方がないのです。
 こういった経済問題についてはどうなさるのか、その点も伺いたい。
おととしの十一月になりますが、ヤコブレフさんが見えたときに、これは中山大臣に私は、ヤコブレフさんは盛んに第三の道ということを言っている、大臣はどうお考えになりますかということを質問申し上げました。大臣はそのときに、日本としては四島一括返還、その原則を守っております、政経不可分というふうにおっしゃいました。大変に小さなこんなべた記事でしたけれども、ヤコブレフさんはまさに私の言った第三の道に決まった、そのとおりであるというふうにおっしゃっておられる。私は、このビザなし渡航がまさにこの第三の道だったということにはたと思い当たりまして、この中でもしかしたらキーの部分があるとすればまさにこのビザなしなのではないか。
 四島返還ということの法的なこと、主権のことに日本が非常にこだわっておられた、それは当然のことでございます。そのことは私も賛成です。
しかし、やはりこちらはおか目八目なのかもしれませんが、その間に相手はバイパスをつくっていた。そのバイパスこそがこのビザなし渡航なのではないか。ましてをや、そういった報道関係からの問題とこれは絡んでいたということを考えますと、何世紀にわたる国の領土というものが、外務省の非常に小さい部分と言ったらしかられるかもしれませんけれども、報道の問題ですとかそういったことのために、もっと報道のことを大所高所からお考えいただいていたらここの「ソ連側」というのは入れなくても済んだことなのではないか、ここに書き込まないで外交交渉だけでもっとやれたことではないかというふうに思うのです。ビザなし渡航というのをここに書き込んだというのは相当に大変なことではないか。
 しかも、すぐきょう一週間とたたない間にこれの実務的交渉に入った。これは日本側から交渉を求めているのですか、それとも相手側から交渉を求めているのでしょうか。
法制的な問題についてお答えを申し上げますが、ビザなしということでございますれば、先方のビザを取得しないということにおきましてはソ連側の許可が要らないという点で一見問題がないように見えるわけでございますが、しかしながらこれがもし例えば西ヨーロッパの国々に行きますような場合と同じような形を想定いたしますと、我が国の国民が日本のパスポートを持ちまして例えばドイツなりなんなりに入る、そこで例えばフランクフルトでドイツに入国したというスタンプが押されるわけでございまして、ビザなしという場合におきましてもやはり先方の管轄権を認めるということになるわけでございます。
 したがいまして、このような形であれば、またこのような入域の手続が積み重ねられるということになりますと、やはり先方のソ連側の北方四島に対する事実上の施政というものを認めるというふうに解されるおそれがあるということで、この点は慎重に考えるべき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
閣議了解の点につきましてこれを取り消せというような御意見もございますけれども、この問題、今申し上げましたように、国内諸官庁との意見の整理をいたしましてその上で判断をさせていただきたいと思います。
前の宮澤大蔵大臣と同じ答弁なんですよね。予算編成時に考えたいと言うんです。二回も約束しているんですよ、地方に。一年限りだからやらしてください、今度は三年限りだからやらしてくださいと。そして三年目になったら、また諸般の情勢を考えて検討さしてください。もうこれだけ約束を被られたら地方自治体はたまったものじゃないですよ。これはもう文句なしにもとに戻してほしいと思うんです。
 そこで、どうも気になるのは、さっきから自然増収があるからだと言っているんですけれども、自然増収が二兆円くらいあるじゃないか、地方自治体にも影響が出てくるだろう、だから何とかこれは補助率をもとに戻さなくたっていいじゃないかと言っているんですけれども、そういうことにならないということは先ほども言ったんです。八千八百億円の、この税の改正によって減収があるわけですね。それに今度プラス一千億ありましたね。そのほかに消費税による地方に対する影響というのは約六千億あるんですよ。足しますと約一兆五千八百億ですよ。だから、この一兆五千八百億をやはりきちっと始末してもらわなければならないんですよ。そうしますと、補助率をまた今のとおり継続するということにならないと思う。補助率を継続しますと、これに加えて一兆六千億円くらいのはね返りがまた出てくるんですよ。そうすると、地方財政はまた一兆六千億くらいの赤字が続きます。これは法律からいって当然交付税の税率を上げなきゃならないことになるんです。
 そういうことから考えれば、若干の自然増収があるからといって、それを財源にして補助率をもう一年間我慢してくださいということには絶対これは数字の面からいってもならない。そこをきちっと大蔵大臣として頭に入れていただいて予算編成してもらわなければ、これはたまったものじゃないと思うんですが、そういう数字の点から考えてどうですか。