これは無年金障害者の問題で質疑をしたときも、無年金の障害者が一体何人いるかわからないという話だし、今度のことでも例えば生活保護を受けて当然なのに生活保護を受けていないお年寄りは何人いるのかと聞いたら、申請主義だから数字はわかりませんということなんですね。
 私はやっぱりそれでは済まないだろうと思うんですね。これからお年寄りにも応分の負担を求めるという以上は、応分の負担がなかなかできないという人のことを考えなければ、そこまで考えないと本当にセーフティーネットとしての意味が十分発揮できないということから非常に今後こういう課題が大きくなってくるんじゃないかと思います。
 それで、例えば西山委員が前回質問されたときに、御夫婦で二万幾らと三万幾らと年金をもらっている額が合わせて六万に足りるか足りないかという場合に、おじいさんかおばあさん、どっちかが一人入院しちゃったらどうするんだという質問をされたときに、厚生大臣は、最高の五万二千八百円を払うとしても、二万七千三百円と三万八百円ですね、五万八千百円の年金を受けているから払えると。
 もし、この人がこれだけの年金で家庭菜園でもつくりながら二人で細々と暮らしている姿で片一方が入院したらどうなるかと。確かに五万二千八百円というのは高い負担ですから、こういう方になると減額されるかもしれません。入院した人はいいんですよね。大体そこで見てもらえるからいいんですけれども、残された一人の方はそのお金を持っていかれちゃったら、二人で今までかつかつで生活していたのに生活できなくなるんですよね。やっぱりここのところはもう少しいろいろな手当てを考えなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在の低所得者対策として実施をいたしておりますものは、これは申請主義でございますから、客観的にそういう形で証明をするものを添えて申請をしていただければ、これを拒否するとかそういった性格のものではございません。確かに制度の周知をどう図っていくかという問題はあろうと思います。その点は今後ともよくしなければならないと思いますが、そういう点はあろうと思います。
 それから、当然のことながらこの世帯類型別に見たあれというのは、言ってみれば現にお元気な方も含めた類型でございましょうから、このお受けになっている認定対象の方々というのはそれなりに必要性に応じての認定でございましょうから、そういう意味からいえば病んでいる方ということになるかと思いますが、そういった差もあろうかと思いますけれども、いずれにしても、しかし制度のその対象になる方々は申請すれば御本人の希望があればちゃんと受けられるようにということは、私どもの方も今までもそういう方針でまいったつもりでございますし、今後もそういうことで制度の周知等には努めてまいらなければならないというふうに思います。
現在の老人保健制度におきまするいわゆる低所得対策といいますと、次の二つが主なるものでございます。
 一つは、入院時の一部負担金につきまして、御案内のとおり、市町村民税の非課税世帯などに属しまする老齢福祉年金の受給者に該当いたしますと七百十円の一部負担が三百円ということに、これは現行でございますけれども、減額をされる、そして二月限度になっているというのが一つございます。
 それから、入院時の食費の標準負担額につきましては、市町村民税非課税世帯などに属します場合に一日七百六十円の一般の食事代の負担が一日六百五十円ということで、それも三月目以降は五百円という形に減額をされるという形になっておりますし、さらにこれらの世帯に属します高齢者が先ほどの老齢福祉年金の受給者であります場合には食事代の負担がさらに一旦二百円の負担に軽減をされる。
 この二つの部面においていわゆる低所得者対策と申し上げられるものをやっておるところでございます。
今後の話ということですが、しかし今後のこととはいっても、例えばこの四月に消費税が上がったときに臨時福祉給付金とか臨時介護福祉金というので特別低所得者対策ということでやっているわけですよね。その中では、これは高齢者だけではありませんけれども、例えば福祉年金等の受給者は一人当たり一万円とか、児童手当、生活保護、それから社会福祉の施設入所者、原爆の被爆者手当の受給者に対しては一人当たり一万円出しているわけですね。それから、臨時介護福祉金ということで低所得の六十五歳以上の在宅寝たきり老人三十三万人に一人当たり三万円というものをとりあえず出しているわけですね。そういう意味では、やっぱり何かここへ考えられないかと思うんです。
 その前に、現在の老人医療について、低所得者対策というものについてはどういうものがあるのか。医療費、それから食事療養費、一応それをちょっと確認しておきたいと思います。簡潔にお願いします。
国連の分担金でございますが、御承知のとおり、三年に一度見直すことになっておりまして、現在国連の第五委員会の場で議論をしているところでございます。
 そこで、御指摘の米国の分担率引き下げの問題でございますけれども、米国は米国議会との話し合いを踏まえまして、これまで自分の分担率を二五％から二二あるいは二〇に引き下げることを主張しておりまして、それをいわば条件として不払い滞納金を支払うということを主張しておったわけでございますけれども、この関係の法案が米国議会で、結局、十一月の十四日、成立しないままアメリカ議会の会期が終わっております。
 したがいまして、これからアメリカの分担率の引き下げの問題について米国政府がどういうふうに出てくるか、事態を注視しているところでございますけれども、そのこととはいわば別の問題として、三年に一度の見直しを現在行っているところでございまして、いずれにしましても、ことしの末までには来年以降の分担率を決めなければいけないということがございます。
 そこで、この点についてまさに交渉が始まっているところでございますけれども、来年度以降の分担率につきましては、通常の国連の考え方に従って、支払い能力に応じた支払いという基本的な原則に基づいて決定されることになると思われますので、アメリカの分担率云々とは一応別の問題として、日本のＧＮＰが近年ドル建てでふえておることは事実でございますから、それを反映して一定の上昇は見込まなければいけない。今後の交渉ではございますけれども、日本のＧＮＰが上昇している以上、日本の分担率がある程度は上昇するのもやむを得ないかなと思っております。
 いずれにしましても、今後の第五委員会における交渉を踏まえて、来年度以降の日本の分担率あるいは各国の分担率が決まっていくわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、分担金を支払うのは加盟国の義務でございますから、今後鋭意交渉してまいりますけれども、一たび日本の分担率が決まった場合においては、それを支払うのが日本の義務であろうと考えているところでございます。