万国郵便連合一般規則など一連の承認に関して、国際交流、国際協力の維持、増進の観点からこれは大変結構なことですし、問題はないと考えますが、御質問をいたします。
 わが国の万国郵便連合に対する分担金、分担金等級は最高額を負担しているようですが、その金額は幾らぐらいですか。また、どうして最高の負担額をやっておられるのですか。
私どもも新聞に、そういうことが出たということを、話を聞いたものですから、大使館を通していろいろ照会をしているんですが、向こうから正式に三十日以内に出すというようなことを発表したということはないということでございます。ただ個人的に、あるいはそういう気持ちといいますか、希望といいますか、そういうことが何か流れたことがあるのだというようなことは言ってきております。また人によっては、そんなに長くかかるのかということを中で言っている人もありというふうなことで、まだ具体的に何日以内というふうなことは聞いていませんが、きょうもロング司令官あるいはマンスフィールド大使に後ほど会いますから、その辺のところももう少し確かめてみたいというふうに思っております。
大臣に原潜の問題についてお尋ねいたしますが、きょうの十二時のＮＨＫニュースを見ておりますと、調査内容三十日以内に決着をつけて日米首脳会談までに決着というふうなニュースが出ておりましたが、三十日以内という日数が出ておりますが、これは何か外務省の方からの報道でございましょうか。
軍縮の問題は私は非常に重要な問題だというふうに考えております。先生のおっしゃることと大体私も似た考えで、この間から外務省の中でももう少し軍縮課というものを充実する必要があるのじゃないかということを私も中で言っているので、まだ実現はしませんけれども、軍縮という問題が非常に重要な問題で、もっともっと日本はそれに一生懸命取り組むことが大切だということは私自身もそういう考えでございますので、今後ともこの問題についてもっと積極的に取り組んでいくという考えでやってまいりたいと思っております。
最後に一問だけ簡単にしますけれども、平和のためのこの防衛力充実以外の努力はいろいろありますけれども、やはり国連なんかの活動、国連における活動とかがありますが、そういうことのために国連局というものもありますし、それからやっぱり軍縮の先頭に日本の政治なんかが立つということは非常に私はいいことだと思って、それで国際軍縮促進議員連盟というものを同志と一緒につくろうと思っているのですが、そういうことと同時に、役所の段階では軍縮課という課がありますよ、大臣御存じかどうか知らぬけれども。非常に大きな仕事なんだけれども、これは十人くらいしかいないんですね。これは平和のための活動を日本の政治が積極的にやるという点から言いますと非常に重要な機能を持った部局が小さい。アメリカあたりでは軍縮庁なんてのは二百人ぐらいいますけれども、非常に小さいと思いますが、まあ簡単にお答え願います。
中国の問題は、賠償の問題は、いま宇都宮さんからお話があったんですが、これはまあ終わっていることでございますから、このことは別にしまして、中国が近代化に非常に努力をしているということはいまの政治体制、鄧小平という人をトップにしました体制のもとで近代化をやっているということでございますので、日本としましてはやっぱり日中関係というものは、これは先ほど防衛のことからもお話しになりましたが、いろんな面できわめて日中平和友好を続けていくということは大切なことでございますので、日本としましては中国の近代化ということにできるだけの協力をしていくというのが基本的な考え方でございまして、軍事的な協力というのはこれはもうできないということははっきりしているのでございますから、経済的な協力とか技術とか、あるいは文化の問題とかいろんな面で、ひとつお互いが交流もし、そして日本ができることは協力していく、中国も開放体制ということを今度はやっておりますので、従来とそういうところも違ってきておりますから、日本としては、先ほど言いましたような考え方で日中平和友好、友好関係の維持発展ということに努めるという考え方でございます。
安保体制については中国もいまはこれをむしろ評価するというような立場にございますし、ソ連といろいろ話しても、前のように安保条約があるから云々という言葉は比較的少なくなってきたことも確かでございます。あるいは東南アジアを回ってみても、日本が独力で軍事大国になっていくというようなことに対して危惧の念を持っているということも確かでございますので、安保体制というものはアジアで、極東で私は評価されているというふうに思うわけでございますが、しかし宇都宮さんおっしゃるとおり、これを発動するということになったら大変なことでございますから、やはり日本としては現実にそういうことにならぬように、備えはあるけれども、現実にならぬようにという外交努力をすることがまず何より大切だというふうに思うわけでございますので、常にそのことを頭に置いて平和外交をやっていく。日本が極東、アジアで、あるいは世界の場でもそういうことを主張していくということは当然だと思います。
下水道の整備計画を立案いたします場合には、その対象地域の地形、降水量等の、自然条件あるいは河川の流量その他の条件を十分に前提条件として勘案をいたしますし、また、土地利用の現状と将来に対する見通し、それから水利用の将来に対する見通し、それから汚水の量、それから水質の見通し、それから下水放流先の状況、そのようなものをすべて勘案要素として検討し、いろいろな代替案を比較して最終的にあるべき整備計画を決定する、こういう手だてを講じておりますし、その計画を決定するに当たりましては、地元の地方公共団体の意見も十分に聞きながら作成する、こういう手続をとっておりますので、おただしのようなことが計画上考えられるということは私どもとしては考えがたいことでございます。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
下水の整備計画のために、その整備計画が的確に行われたためにその河川の流量が著しく減少したということはあり得ないのではないかというのが私どもの感じでございます。もしそういうことが間違ってあり得るとすれば、それは計画の変更、修正が当然必要になろうかと思います。