お答えいたします。
 お示しのとおり、地方の実施する事業というのは相当なウエートになるわけでございまして、その財源といたしましては、国からの補助金、負担金、それから地方の自主財源をそれにつけ加えて補助事業をする、あるいは単独事業を単独で実施する、こういうことになるわけでございまして、それらにつきましては、各年度の地方財政計画で所要額を見積もりまして適切に財源確保をし、地方団体の財政運営に支障を生じることがないように適切に対処してまいりたいと思います。したがって、そのために、最も重要であります地方の税財源あるいは地方交付税財源の所要額の確保につきましては、最善の努力を傾けてまいりたいというように思っております。
私がいろいろこの問題を通して、一つは自治省の行政投資実績、先ほど十年間のお話をされましたけれども、例えば六十三年度構成比で見ますと、国が三二・五、都道府県、市町村合わせて六七・五というふうになっているわけなんですけれども、その中で特に生活関連資本、生活基盤投資ですか、これが国が二一・一に対し地方負担分は七八・八。今後十年間、特に生活基盤、ゆとりある生活を確保していくという、どちらかといいますとこの生活基盤投資というところが大幅にふえてくるのではないか、こういうふうに思うのですね。そうしますと、これまでの割合に比して地方自治体が行う事業というものは非常に大きくなってくるのではないか、このように思うわけでございます。そうしますと、それにふさわしいような財源の措置というものをやはりしていかないと地方の負担がますます大きくなってしまう、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
「公共投資基本計画」におきまして、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」という表現がございまして、定量的に幾らどの部分を地方公共団体が受け持つという内容については、その中身までは定められていないということでございます。
四百三十兆円の中で、公共事業と単独事業の事業量及び国と地方の経費負担の割合がどの程度になるかにつきましては、この基本計画自体がその事業主体や事業部門ごとの内訳を示しておりませんので、的確にお示しすることはできないわけでございますが、地方公共団体の過去十年間の決算統計によって大まかに推計をいたしますと、これまで十年間に地方公共団体が国庫補助負担金を受けて実施いたしました補助事業費が約百兆円ございます。それから一方で、単独事業費が約百十兆円程度あるわけでございます。同様に、決算統計等によって推計をいたしますと、過去十年間の公共投資の中で地方公共団体が負担した経費の割合、おおむね六割程度と見込まれるところでございます。
それでは、この四百三十兆円の公共投資、十年間でやるわけでございますけれども、そのうち国と地方の事業主体の面からどの程度の割合になるのか、またその場合の経費の負担というのはどの程度と見ていらっしゃるのか、この辺も少しお伺いしたいと思います。
四百三十兆円の達成のためには、地方の役割についても大変大きなものがございます。このため、地方公共団体が地域の実情に応じまして必要な施策を総合的に講じられるよう、地方単独事業を含め地方公共団体による社会資本の財源の確保について適切に措置をしてまいる所存でございます。ただいまの遠藤審議官の御答弁もそういう趣旨として私どもも理解をしております。
 今回の補助率の暫定措置の延長につきましては、それによって財源をあるいは地方にしわ寄せをするという趣旨ではございません。地方におかれましても、今後の四百三十兆円の達成には地方単独事業をふやしていただくということでその役割は極めて重要なものと認識をしております。
私がお伺いしているのは、要するに国債発行を何とか抑えたい、一方税収もなかなか厳しい、そうすると、今度地方に大きな負担がかかってくるのじゃないか、そういう心配はありませんねということをお尋ねしているのです。
私は今、アメリカに対して電話をするという考え方を必ずしも持っておりません。と申しますのは、議会において確かに誤解はあるようであります。と申しますのは、今私の手元にありますのは、二十六日の下院の歳出委員会公聴会における証言と質疑応答の要点でありますけれども、この中を見てまいりますと非常にさまざまな誤解と申しますか、事実を誤認しておられる部分が質問者の側にはございます。
 例えば、日本が今まで行ってまいりました援助について「ほとんど全額が日本製品購買や日本の貿易と関連づけられたタイド援助である」というような言い方をしておられる方がありますが、これはすべてアンタイドでありまして、事実誤認という以外にございません。
 そして、それに対してダーマン予算長官が述べておられるのは、「問題は、国会を通じて九十億ドルがコミットされるかではなく」——これは日本についてであります。「国内的に問題となっているのは、このうちどれだけ米国に提供されるか、また、貢献が軍事目的に使用さるべきか否かということであると思う。これらの問題が討議を経て満足された時点で、国会で承認された九十億ドル全額が提供されると期待している。」そう言いつつ、「自分は当該審議の過程で八十億を下回る額を聞いたことはない。」
 これについてまた「九十億ドルがアメリカ財務省に来るのか、他の関係諸国に行くのか全く不明ということか。」、これに対してダーマン長官は、「日本の政治的論争についてお答えしているのであるが、自分は八十億ドルを上回る額の米国への供与以外を示唆する会話に一度も接していない。」
 この辺の言い方は大変あいまいな部分もございますけれども、私は、アメリカ政府が九十億ドルが全部アメリカの口座に振り込まれるという理解のもとに答弁をしているように、これらの議論を見ておりますと、読めません。それだけに、米国政府に対して理解を求めるという手続をとる必要はないものと思っております。