御指摘のように、移住の面で移住者の方がいろいろと果たしておられる役割は、国際協力、これは経済協力あるいは文化協力という面も含むかと思いますが、国際協力という観点から見て大変大きな役割を果たしておるというのが我々の認識でございまして、今後は狭い意味での移住行政というものと、それから国際協力、経済協力というものとをできるだけ結びつけていく、これは行政的に縦割りになっておる面も若干ございますけれども、そういうものを関連づけて、両方相まって機動的に効果を発揮するという政策を実施していきたいと考えております。
我が国としての移住政策につきましては、時代の変遷あるいは内外の環境の変化に応じた新しい時代に即応した移住政策というものが当然確立されていかなくてはならない、そういうことだと思うわけでありますが、今部長さんがおっしゃいましたことに私は一言、今の日本の置かれた立場からしまして移住という問題は国際協力の極めて重要な基幹である、根本である、あるいは原点である、あるいは国際協力の延長線、延長そのものである、こういうふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
今、委員が御指摘になりましたのは、恐らくは昨年の八月に署名をされましたいわゆる暫定了解というものであろうかと思いますが、暫定了解というものの性質は今委員がおっしゃいましたこととちょっと違う点がございますので、一言御説明したいと思います。
 この暫定了解というのは英、米、西独、日本その他先進八カ国の間で取り決められたものでございまして、深海海底を開発するに当たりまして、各国が開発したいと思う鉱区が重複をしている可能性がございます。重複をしておりますと、現在の国連海洋法条約の制度のもとにおきましても、それを調整しなければ鉱区の開発が認められないという規定になっております。したがいまして、鉱区の開発に関心があると思われる先進八カ国が集まりまして、その間に鉱区の重複がないようにするということを民間の事業体の間で話し合いをいたしました。その話し合いの結果を尊重しようという趣旨の取り決めが結ばれたのが、昨年の八月の暫定了解でございます。
ところで、この深海海底で、この条約に先ほど申し上げましたアメリカはもう基本的に反対である、イギリス、西ドイツについても署名はしていないということなのですが、その我が国はハワイの南東海域の深海を開発する協定にこの国々と署名をしておるというふうに聞いておるわけですが、そのとおりなんでしょうか。
まあ、はっきりしないということですね。この深海海底に眠っている海底資源は、この条約によれば、人類共同の財産であると位置づけられているわけですが、我が国としても当然そういう考え方を持っている、そういう考え方に間違いない、このように理解してよろしいわけですね。
いやいや、私がお伺いしているのは、あなたのおっしゃるとおり、それを期待しているわけですけれども、主要国であるアメリカ、イギリス、西ドイツが参加しなくても、この条約については我が国としては批准する、しない、どちらなのですか。はっきり簡単に短くやってください。
最終的に我が国の対応がどうなるかということにつきましては、その時点におきましてどういう状況が展開しておるかということをにらんで判断するということになると思います。
 ただ、先ほどの御答弁を補足して申し上げますと、実はこの条約が採択されました後、この条約を実際に実施していくに当たって必要な具体的な規則について討議をするために、海洋法会議準備委員会というものが開かれております。これは原則として毎年二回ずつ開かれて、定期的に審議を行っているわけでございますが、この過程におきまして、この条約をできるだけ多くの国に受け入れやすいものにするために、各国の間の利害の調整ということも、この準備委員会の作業の過程において行われているわけでございます。我が国といたしましては、この準備委員会に積極的に参加をして、なるべく多くの国々の利害が調整できるような形で積極的に努力をするという方向で臨んできておりますので、将来の見通しといたしましては、そういう形でこの条約が世界の大多数の国々によって祝福されて発効するという形になることを期待しておるわけでございます。
まあ基本的には、積極的に対処していきたいという意思を持って署名はした、またそういう姿勢でこの条約には対応したい、他方、また各国の動向も見ながら慎重にしたいということで、両方向を並べていらっしゃいますので、どっちを受け取っていいのかわかりませんが、いずれにしてもはっきりお伺いしておきたいのは、アメリカははっきりこの条約には参加をしない、イギリス、西ドイツについても加入するかどうかは今後の問題だ。例えばこの主要三カ国がこの条約に参加をしないという場合に、我が国としてはどう対応されますか。
この予備費というものは、いつも太田さん御指摘がございますように、いわば予備費として相当と認める金額がどの程度であるかということについては、予備費が予見しがたい予算の不足に充てるという性格上、もともと特別の基準があるわけではありません。したがって、一般会計の予算規模に対する計上の割合とかあるいは流動的な諸般の情勢等を総合的に勘案して相当と認める金額、これを計上してきたわけです。したがって、今おっしゃいましたように、三千五百億円がここのところ続いておりますが、三千五百億円になってから申し上げましても五十五年度は全体の当初予算の〇・八二％、その次五十六年が〇・七二％、五十七年が〇・七〇％、五十八年が〇・六九％、五十九年が〇・六九％、六十年は総予算規模からすると〇・六七％というふうにずっと比率は減ってきておるわけであります。
 そこで、やはり年々の出入りを見ていただきますと、どっちかといえば災害が集中されたときにいわば少なくなる、こういう性格でございますので、おっしゃる意味は非常によく理解できることでございますが、予備費というものは総予算の何％が適当か、〇・何％が適当かという議論になりますとなかなか難しい問題でありますが、これも将来の課題として、総予算に対しては年々減っておるわけでございますけれども、予見しがたいものが可能な限りないような努力はそれはしていかなければならぬと思っております。