一点、二点さらに補足させていただきますが、判決の中で、この事件で税務職員が原告の家の中に、調査資料を収集するとかあるいは家宅捜索をするとか、そういう目的で入ったのではないということは確認されているわけでございます。あくまでも御本人の不在を確認するために入った。ただ、その入った行為の当否がどうか。かけ金を外して入ったということでございますが、現場の作業場の入り口までやや距離がある。そこのところを声を外からおかけしても本人がいらっしゃらない、御返事がなかったものでございますから、前二回の臨場の経緯にかんがみましてそこまで入ったという事案でございます。
 具体的な事案に即しましては、ただいま申しましたように法務省とまだ協議を下しておりませんので、御相談をさせていただきたいわけでございます。
 なお、それとは別に、税務職員が一般的に調査に当たりまして、これは社会的相当な行為の範囲内にとどめなきゃいけないということは私どもも重々承知しているわけでございます。
この判決の中では、税務署のそういういわゆる言い分、例えばこの本人が税務調査に非協力的であったというような状況までも、実際はどうか知りませんけれども、そういった税務署側の事情も十分踏まえて、そういった事実があったとしても、実際かぎをこじあけて入っちゃったんだからそういうのは違法だよということで、一般にいろいろ納税者との間でやりとりあるんですが、しかしそういう中でも、こういったことはしちゃいかぬという一線を決めた判決だと私は思うんですよね。
 それで、法務当局と相談というんですが、この間、私カネミ事件で法務大臣に会いましたら、法務省は代理人だって言うんです。だから農水省なり厚生省の意見で私は動きますと法務大臣は言っておるんで、結果的にはこれは竹下大蔵大臣の判断にかかる問題で、どうですか、こういったものはきっぱりと、私は納税者全般の信頼を得るためにも控訴はしないとここで言ったら、大臣、株上がりますよ。どうですか。
大臣がお答えになります前に、技術的なところから私の方から申し上げさせていただきます。
 今の小畠事件でございますが、おっしゃるようなことで、損害賠償十万円という御判決を京都地裁からいただいたわけでございます。私どもといたしましては、これはこの納税者に税務署員が初めて行ったということではなくて、何回か接触をして、しかも御本人が不在でございましたので、その不在を確認するということでその住宅の中へ一部入ったということでございます。今、具体的な点につきましては、係争中のものでございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、そういうことでありますので、目下控訴につきましては、法務御当局とも相談をいたしまして協議中でございます。
そういうことには謙虚に耳を傾けるし、元来丸谷さんの主張そのものも、いつも徴税とか課税とかという立場にあらずして、税務職員というのは納税者の、タックスペイヤーの立場に立って対応するという姿勢を貫くべきだと。それは訴訟によらず、すべて原則としてそうあるべきであるという考えてあります。
これは丸谷議員からも指摘があったように、税務署の方が勝手にどんどん主張を変えていったり、そういうようなことがあっちゃならぬと。それに対して、そういうことはしないということですから、今私がお聞きしたような納税訴訟をきちっとやっていくという立場はそのとおりじゃないんでしょうか。
日本である程度有名な選挙制度でございますけれども、したがって、そういう権威のあるお方がこうした席上で御発言なすったことには、当然謙虚に耳を傾けるべき問題だという理解を私は申し上げたわけでございます。
先生御指摘のとおり、最近のリースマンションの中には、その一つのセールスポイントといたしまして節税効果をうたったものが見受けられております。ただ、その前提をいろいろ見てまいりますと、将来の物価あるいは金利の動向等を見てまいりますと、極めて不確定な要因があるわけでございます。したがいまして、そういう販売方法の中に消費者の方々を著しく誤認させてしまうというようなものがありましたら、これはもう事実をよく調査いたしまして、宅建業法に照らしまして適切に指導をしてまいりたいと思っております。
最後に、この問題でせっかく建設省に来ていただいていますから伺いたいんです。
 最近新聞紙上で見かけるいわゆるリースマンションの投資、これが節税ということでえらい宣伝をされている。税制の持つ中立性から見れば、節税だけが強調されるということは宣伝の仕方としてはどうかという感じなんです。サラリーマンの間では完全に所得がガラス張りで把握されておりますから、少しでも重税感から逃れようということから確かにこういうところに行くんでしょうけれども、長期間持っていれば資産の価値も大きく落ち込んでくる。投資をすることが悪いと私、言いませんけれども、税制上の利点だけが強調されて宣伝の具に供されるという点は問題があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
これは今の贈与税の特例のものですが、五分五乗方式をとる。山林所得等は今までやっておりますがね。しかしそれは長期間に及ぶ所得の発生が一時的にぽんと出るということから、こういう五分五乗方式をとってきて平準化したということでございますから、確かに累進税率が緩和されるということでわかるんですけれども、こういう贈与の場合ですと、これは不労所得的なものです、長年のものが一遍にぽんと来るわけじゃありません。そういう点で課税を緩和するということは、税体系そのものとしては新たな不公平を生じるという心配はありますね。
この保管振替機関の収支予算、これは主務大臣の認可事項になっておりますから、その中で保管料の額が適正かどうかということはチェックを当然いたします。いたします場合に、証券会社から直接にはもらうわけですが、その先のお客さんからもらう額、これが適正かどうかということも当然見ながら収支予算の認可をしていくわけであります。少なくとも三千円より多くなるということはございませんということを申し上げましたが、野末先生御承知のように、役人というのは非常に慎重に物を言う癖がございまして、例えば私がここで半分ぐらいになるんじゃないでしょうかと言いますと、もし半分にならないで五五％ぐらいだったらどうしようかというような心配が先に立ちまして、余り明快に非常に安くなりますということを言いにくいんですけれども、まあほんのちょっと下がるだけというようなことでは絶対にない。もっとかなり下がるというふうに御認識いただいていいと思います。それは事柄、さっき申しましたように、非常に保管の場所が減りますし、それから輸送はもう全然要らなくなるわけですから、減らなきゃおかしいんで、減らなければ事業の面のどこかがおかしいんで、そういう点は認可する行為を通じてチェックしてまいりたいというふうに考えております。多分後であんな思い切ったことを言って局長ちょっと困るんじゃないかと言われると思いますが、そんな感じがしております。