次に、時間外・休日労働の割り増し賃金率でございますが、これも一九六二年のＩＬＯ百十六号勧告ですね、労働時間の短縮に関する勧告では、やはり割り増し賃金率というのは一〇〇％から二〇〇％という提起がされているわけです。
 私は、日本は労働時間については非常に後進国ですから、先進国並みにということはここで申し上げません。せめてアジアや発展途上国並みに引き上げられないか、こういうことを申し上げたいんです。
 と申しますのは、インドネシアでも時間外労働の割り増し賃金率五〇％、そしてイラクでも五〇％、モンゴルでも五〇％、ネパールでも五〇％ですね。そして、休日労働に対してはパキスタン一〇〇％、シンガポールも五〇％、タイや韓国は五〇％ですね。ですから、そんな先進国並みなんて大それたことは言いませんから、ぜひ発展途上国並み、アジア諸国のせめて五〇％、だって休日労働の二五％しか出てないわけですから、やはり時間外労働、休日労働をそこまで引き上げていくべきじゃないか。そして、労働基準法の本文にはっきり明記すべきだと思いますが、労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
十人未満の商業・サービス業などの労働時間につきましては、特例ということで、現在は週四十八時間となっているところでございます。この特例措置の見直しのスケジュールについてただいまお尋ねいただきましたけれども、まずこの御提案申し上げております基準法の改正案をお認めいただきますと、その施行は平成六年の四月一日からと考えております。その改正法の施行時期に合わせまして、この特例措置の水準を短縮する方向で審議会でいろいろ検討したいと思います。
 また、この対象事業の範囲につきましても、審議会でいろいろ問題も指摘されておりますので、最新の実態の調査を踏まえまして、この範囲につきましても検討させていただきまして、平成六年の四月一日からは新しい内容での特例措置を出したいと考えている次第でございます。
 それから、もう一点ございまして、平成九年の四月一日からは、予定でまいりますと先ほども御質問がございましたが、週四十時間制が全面的に実施されることになるわけでございます。この段階におきまして特例措置はどうあるべきかというのは当然問題になるわけでございます。したがいまして、平成九年四月、四十時間制が全面的に実施される以前に中央労働基準審議会に今後の週四十時間制における特例措置のあり方につきまして御検討をお願いいたしまして、審議会の検討結果をまって行政側としましては適切に対処したい、そういうスケジュールを考えております。
それでは、特例措置については余り具体的なスケジュール的なものが見当たらないんですが、これも一緒にやはり具体的な短縮計画が必要だと思いますけれども、その時期とかその水準をどのように引き上げていくのかという年度計画のような予定がありましたら教えてください。
それでは関連質問をさせていただきますが、今吉川議員から御所見が述べられ、それに久保議員からもお答えがあったわけであります。私は、七月の厳しい参議院選挙を戦った者として、先ほどああいう問答がございましたので、若干の感想をまず申し上げることをお許しいただきたいと考えるわけであります。
 七月の選挙は、御承知のとおり自民党にとりましては大変な逆風でございました。私も大変きつうございました。しかし、私は今日の我が国の繁栄や安定や平和はもう世界で最良のものである、トップレベルだと。これがこうなったのは、もちろん国民の皆様の懸命な努力はありますけれども、同時に、太平洋戦争後のほとんどの時期国民の負託を受けて我が国の政治を取り仕切ってきた自民党ないしはその前身の党の基本的な政策は間違いでなかったと。自由と民主主義ですね、市場原理を貫徹した経済体制あるいは西側の一員としての集団安全保障あるいは国際協調の中で加工貿易立国でやっていく、これが成功したから今日があるんだ、こう私は申したわけであります。
 また、消費税につきましては、消費税だけをお考えになるんじゃなくて、二十一世紀を見据えて、国、地方を通じる大きな税制改革の一環としてとらえてもらう。消費税はいろんな議論があるけれども、よくできた税金なんです。広く薄くよくできた税金なんです。もし皆さんに御意見があって、将来消費税よりもっといい税金ができて国民の皆さんがそっちがいい、こう言われるならやむを得ないけれども、今の段階では消費税を見直すべき点は見直して、改善、運用して定着さしていくことが私は正しいのじゃなかろうか、こう思いますと有権者の皆さんに訴えまして私は幸い当選させていただいたわけでありますけれども、自民党の全体は御承知のとおりなことであります。
 自民党ができましたのは昭和三十年の十一月十五日と記憶いたしておりますけれども、衆参に限って過半数をとったかどうかを見れば自民党は連戦連勝なわけであります。土つかずであります。それが前回七月の参議院選挙で初の一敗というのでしょうか、初の一敗でした。これは自民党が勝手に負けたようなものでございまして、相手が勝ったのか自民党が負けたのかよくわかりませんけれども、そういうことである。しかし、それは率直に自民党は受けとめて、私は真剣に反省せにゃいかぬと思います。しかし、それはそうだけれども、勝ったとされる方だっていつまでも勝つわけじゃない、いつまでも負けるわけじゃない。国民の選択、判断、評価というのは次第に変わっていくわけであります。それをもってもう全部だということにはとてもなりません。
 そういう意味で、今もお話しございましたが、勝ったとされる側も負けたとされる側も国民の意向を真摯、謙虚に受けとめて一生懸命やっていく、こういうことが必要じゃなかろうかということを私は生意気にも冒頭に言わせていただきまして、質問に入らせていただきます。関連質問といたしまして、地方自治、地方行革、地方財政を中心にお話をさせていただきたいと思いますけれども、その前に、この委員会で何点か議論されてきちっとしていない積み残し的な問題がございますので、まずそこから入らしていただきたいと思うわけであります。
 せんだって久世委員の指摘しました「国民の合意」について再度お尋ねいたしたいわけでありますが、「国民の合意」あるいは「国民の合意の形成」という文言が入った法律の条項がございましたかどうか久世委員は調べてくれと皆さんに申したわけでありますが、いかがでございましょうか。笹野議員、よろしくお願いします。