労働大臣もいろいろなところでおっしゃっていますが、ぜひこの育児休業法案の制定またパート労働法、短時間労働法の整備、こうした問題に関しましてぜひ積極的に実現をお願いしたいと思います。
 それから、もう一点お尋ねをしたいと思いますが、労災保険の遺族補償給付について質問をさせていただきたいと思います。
 この労災保険の遺族補償給付は満十八歳で打ち切られているわけです。満十八歳のお誕生日が四月二日であっても切られるわけですけれども、これをできれば十八歳の年度までというふうに拡充できないかどうか。高校卒業年度までぜひお願いをしたい、そういう要望がたくさんございます。今、高校はほとんど準義務教育化しているほどに充実しているわけでございますけれども、例えば四月二日がお誕生日の人は卒業まで、来年の三月まで非常に大変な思いをする、そういう現状でございます。こうした問題についてお尋ねをしたいと思います。
後から追いかけるというのではなくて、労働省はもっと働く婦人のために積極的な姿勢を示していただきたい、そのように思います。
 一九八一年にＩＬＯがこの出産休暇、育児休暇について勧告を出しておりますが、どのようなものですか、お聞きしたいと思います。
ただいま婦人局長何回か御答弁いたしましたが、ともかくまず制度をしっかり御認識をいただく。これは本当に労使、今春闘においてもテーマにしていただいたりして、またマスコミ等でも幅広く報道をいただいたりしてかなり周知徹底を図られつつあるところだと思いますが、まだ現実の問題として二割程度の普及率であるというようなこともございますので、ともかくあらゆる面をまず条件整備をしてみませんと、その後の段階に進むのはなかなか難しいかと思いますので、ともかく制度の徹底をしていくように努力をしてまいりたいと考えております。
法律としてすべての企業に適用するような法律にするということのためには条件整備も重要でございますので、現在普及率は二割をちょっと切っているところでございますけれども、普及率が上がっていくということはそうした方向への条件整備としては重要なことでございますので、労働省といたしましても、そうした方向に向けて制度の確立のために努力をいたしているところでございます。
育児休業制度が現在どれぐらい普及しているかということを伺いたいと同時に、今伺ったのは、これはぜひ法案を制定したい、その法案の制定に関する御見解を伺いたいと思います。
今御指摘ありましたように、女性が働き続けられるような環境を整備する、特に家庭生活の責任と仕事の責任が両立できるようにしていくということは私どもの重大な課題でございます。そこで、育児休業制度についても普及に努めているわけでございますけれども、さらに一層普及のための努力を続けてまいりたいと考えております。
また、次に、質問の通告はしておりませんけれども、育児休業法についてでございますが、最近女性の職場進出が非常に目覚ましく、これからも乳幼児を抱えて働く女性が大変ふえる。現状では一たん退職すると再就職が難しい、再就職をしても不利な労働条件になる、先ほどのパートにならざるを得ない、そういう現状がございます。これから小さな子供を抱えても仕事をやり続けたいという人たちに対しての育児休業法案、野党の共同提案として提案をしておりますけれども、この育児休業法案に対して労働省、労働大臣の見解を伺わせていただきたいと思います。
今大臣からも申し上げましたように、労働省では、パートトタイム労働者のための総合的な対策の一環といたしまして、労使の方々からも御意見を受けた結果、指針を労働大臣の名において告示いたしております。こうしたものを周知徹底するなど、これからもパートタイム労働者の雇用の安定、労働条件の改善のためには精いっぱい努力をいたしてまいりたいと存じます。
引き続いてぜひ実現をお願いしたいと思います。
 それから、パート減税だけではなくて、短時間労働者の保護法、パート労働法の早期制定、身分を保障したり福祉を向上させるための法的措置、パート労働法を公明党が提案しておりますけれども、これに対する大臣の所見を伺いたいと思います。
先生がおっしゃられましたとおり、民法では「親族間の互助の義務」というのが七百三十条に規定されておりまして、「直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない。」と、こういう規定があるわけでございます。
 もちろん、精神的にはこういったことをバックグラウンドにしているということはあるわけではございますけれども、この介護休業制度は、単に助け合うというだけではなく、労働者が仕事を休むことができる、それも一方的な意思表示で、事業主はそれを拒否することができない、こういう権利義務の関係で構築しようというふうにしているものでございます。そういうことになりますと、一般的な、いわば精神というだけではなくて、実態的にどこまで労働者本人がそういう権利を行使するということについての社会の認識ということが一般化しているかどうかということをやはり判断せざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 お答えがダブるかと思いますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、現在行われております介護休業制度の実態、そこにおきます対象家族の範囲などを考えますと、やはり先ほど申し上げたような範囲というのが、社会的にそこの範囲であれば労働者が権利として事業主に休むことを認めさせるといいますか、そういうものとして法制化することについてのコンセンサスは得られやすいということではないかというふうに思います。
 ただもちろん、その範囲でなければ絶対いけないということをこの法律はまた言っているわけではございませんで、先ほど来、三カ月とか一回とかに関連いたしまして、これは最低基準だからそれを上回る制度について、企業が労使の自主的な話し合いに基づいてさらに別の制度といいますか、上積みする制度を設けていただくことは望ましいことであるというふうに申し上げましたが、それは実態によりましては、もちろん家族につきましても法律の条件というのは最低基準ということでございますので、労使のお話し合いによってもう少し広い範囲まで認めようといったようなことでやっていただくことは、それはあってもいいわけでございます。
 そうあってはならないということをこの法律は決めているわけではございませんで、この法律の内容は最低基準であるということについては私どもも今後周知を図り、それを上回る制度については個別企業の実情に応じて労使でお話し合いをいただいて、検討していただきたいということについては、周知を図りたいというふうに考えております。