委員も御存じのように、昨年の天安門事件を踏まえて、後に行われましたアルシュ・サミットでいろいろと参加した国々は対中に関する問題で合意をしたコミュニケがございます。つまり、大臣レベルの高官の往来をやめるとかいろいろございますが、私ども日本政府といたしましては、今委員も御指摘のとおり、中国はかねてからの隣国である、そして、この国を孤立化させることは、アジアあるいはひいては国際社会のために決して好ましいことではないという主張を繰り返し各国に述べてきております。また私は、きょうこの委員会終了後アメリカに参りますけれども、ベーカー長官との会談においても、従来の日本政府の考え方を述べてまいるつもりでございまして、私どもは一日も早く中国に対する協力が実現できるように引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。
欧米諸国が中国がどこをどのように変えればこうなるのだというようなことがはっきりわからないというような趣旨の答弁と伺いましたけれども、それではいつまでたっても対中円借款の凍結は解除できないのじゃないでしょうか。そこのところは外務大臣としてはどういうふうに御認識なさっておられるのですか。要するに、日本は中国との関係において、アジアの政治大国である中国、アジアにおける最大の経済大国である日本、そして数千年にわたる日中の交流の歴史、そのようなことをいろいろ考え合わせるときに、このままではいつまでたってもめどが立たないというふうに心配をするわけです。外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
欧米諸国の言いますいわゆる解除の条件というものは何かというお尋ねと存じますが、我が国といたしましては、西側諸国との協調を図るということは、我が国が中国に対する経済協力を実施するに当たっての大きな原則の一つであるということで、いろいろ話し合いもし意見交換もしているところでございます。対中円借款の具体的な取り進めぶりについて、欧米諸国側においてこれをというような具体的な条件といったものはございませんが、我が国としましては、中国国内の情勢の推移、国際的な動向等を見きわめながら、種々の角度から主体的な検討を続けていくということで引き続き見守っているところでございます。
私の方からお答え申し上げます。
 日本といたしましては、従来から中国との関係を双方の努力で修復していくという立場をとっておるわけでございますけれども、そういう中でいろいろな外交努力を行ってきておりますし、今後もそのような努力を続けていきたいと思います。予定されておりますサンフランシスコにおきます大臣とベーカー長官のお話し合いも、そういう努力の一環というふうにおとりいただければと思います。
 後段のお話につきましては、経協局長からお話し申し上げます。
許されました時間の範囲内で、私は、対中国第三次円借款凍結解除の問題について、そして日朝関係改善への方針について、さらに日ソ関係で最大の懸案事項であります北方領土問題につきまして、時間がなおございましたらミャンマー民主化への動きに対する我が国政府の支援について伺いたいと思います。
 そこで最初に、対中国第三次円借款凍結解除の問題でございますが、私はまず外務大臣にお伺いをいたします。サミット参加国へのこの凍結解除へ向けての説得あるいは根回しという言い方もできようかと思いますが、その状況をお知らせいただきたいということと、中国が何をどう変えれば欧米の諸国は凍結解除に合意をする、同意をするという見通しを持っておられるのか、そこのところを明らかにしていただきたいと思います。
それは当然また学校の主体性も重んじなくちゃなりませんし、文部省の指導の限界は大体局長が言われるようなところかなとは思いますよ。でも、その指導の結果、具体的には現場でどうなっているかということについてはやっぱり時々点検をなさる必要はありませんか。
 お答えをまつまでもなく申し上げますけれども、ある県の実情です。これは職員室に一枚張ってあればいい方だと言われています、これが。各クラスにまでというのはとんでもない状態だと。ある学校においては、これもそうですけれども、校長が条約の条文を記載したパンフを職員に全然お配りにならなかった学校があります。
 なぜですかと職員から質問があった。校長答えていわく、文部省からは、この条約が効力を発したことによってこれまでの学校教育が変わるものではないと指導されたから配る必要はないと思ったと校長は言って、条約の条文のパンフレットを配っていないという実情さえあるんですね。これは職員室に一枚張ってあればいい方だと言っているんです。
 これは、ここで局長がその責任をすべて私は負わなければならないという気持ちはありませんけれども、今言われるように一生懸命いろいろ努力をなさっている。にもかかわらず、例えば一つの県の例は先ほど申し上げているような状態です。そして、マスコミにももう子どもの権利条約なんて忘れられかけているんじゃないか、そんな問題提起をローカル紙の社説などがしていますよ。そういう状態じゃないんでしょうか、実情は。
 だとすれば、これは当然のことですけれども、文部大臣は非常に強い決意の表例をなさっていますよ。この文部広報もそうですけれども、この委員会での質問に対する答弁の中で、これは時間がないから省略しようと思ったんですけれども、「学校現場の隅々にまでこの条約の精神が及んでいくことを願っている」、だから全力を挙げて努力をするとお答えになっていらっしゃるんです。これは日本国憲法に準ずる法的効力を持つ国内法規範だという認識でそういう答弁をなさっていらっしゃるわけですよね。
 私は、一年たった状態で大変寂しい状態だ、子どもの権利条約なんてもうどこかに忘れ去られようとしているんじゃないかという懸念を持つものですから今の御質問を申し上げております。あと十日したら丸一年ですね。この一年たつのを機会にぜひ点検をしてほしい。本当に文部省の意欲に現場が沿って努力をしているのかしていないのかということは、やっぱり集約をした上で、これほどの新しい時代に向かう教育改革の一つのよりどころとして私たちが期待をしているこの条約がそういうふうに現場で軽視されているような状況があるとしたら、やっぱり責任を持って積極的な御指導が必要だと思いますので、これは局長、今後の取り扱いについてお考えがあればお聞きしたい。