安保条約、米軍の駐留を円滑にするためだということでありますけれども、その場合にはこれは当然軍事目的を完遂する、目的を達成するということだと思うのですね。地位協定も当然そこに観点を置いているはずでありますし、そういった場合に二十四条からそこまで許容され得るものかどうかという疑念があるわけであります。
 それからまた、法制局に協議をされたということでありますけれども、法制局の御見解は、これは一〇〇％完全にクリアできるということであったわけですか。
お答えさせていただきます。
 先生お尋ねのような提供施設の整備につきましては、地位協定の第二十四条二項の規定によりまして、すべての施設、区域を地位協定の「存続期間中合衆国に負担をかけないで提供」するということにされておりますが、安保条約の目的の達成のために必要な米軍の施設につきまして、我が国がその経費を負担し整備しているところでごさいます。したがいまして、地位協定上は、施設、区域であれば整備、提供することは可能なところでございます。
 なお、個々の施設の整備につきましては、安保条約の目的の達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により決定してきたところでございます。
 お尋ねの教会につきましては、米軍の駐留を円滑ならしめるということを目的といたしまして、米軍に対する施設提供の一環といたしまして、米軍人、米軍属、その家族の日常生活に必要不可欠とされる施設であるという観点から整備し、提供してきたところでございます。
 提供施設整備としてこの教会を整備するに当たりましては、事前に内閣法制局にも御相談させていただいたところでございます。
となると、これは微妙なところなんですけれども、予算の審議の過程において、こういう交換公文があるから、どうしてもそれに対して予算をつけなくてはいけないんだという議論はできなくなる、そういう解釈も成り立つわけですけれども、しかしながら、議院内閣制をとっている我が国として、そういった非常に極端な議論が出てくるかどうかは別として、ある意味で、そういった整理もできると思うのです。
 実は、これを伺っているのは、次の、その表裏一体の問題というふうに考えられる問題なんですが、広島と長崎にあります放射線影響研究所について、これは関連をしておりますし、日米双方でお金を出し合って放射線に関する医学的な研究を行う、そういった仕事をしているわけですが、この予算の執行について、幾つか問題がありますので、厚生省にも来ていただいていると思いますが、少し今の点に関連して伺いたいと思います。
 実は、現在の放射線影響研究所、放影研というふうに呼んでおります。英語ではＲＥＲＦという略称を使っていますけれども、この放影研について、二つの問題が大きく分けて浮上しております。もう一つ、三つ目として、放影研を移転するという問題があるのですが、それはとりあえず除いて。
 一つは、この放影研、費用は日米折半にするという原則がありますけれども、運営その他の面でも、日米が全く平等に参加しようという建前で運営が行われております。そして、伝統的にアメリカは、これはエネルギー省が管轄官庁なんですけれども、その委託を受けて、アメリカの科学学士院がこの運営の責任を持っていたというのが歴史ですが、その学士院に対する委託をやめて、アメリカの大学、これは主にプライベートな大学がアメリカには多いわけですが、そういったより私的な存在にこの運営をゆだねようという動きがあります。これに関連して、世界の学会、それから放影研の研究に従事している人たち、また広島、長崎、それからアメリカの市民から再検討してほしいという強い要望が出ております。これが一つの問題点です。
 それからもう一つは、これは、一九七四年の交換公文において、放影研の費用は日米折半にするという原則が確認されたわけですが、その後円高の影響等がありまして、実質的に日本側では予算をつけているにもかかわらず、アメリカ側の予算額、円に換算をしたときに目減りがするということで、結局折半というところが、円に換算をして最終的にどのくらい使ったかというところで評価をされてしまうために、予算がついていても、日本側として使えないといいますか使えないのだとお役所が判断してしまう額がかなり多額に上っている、その結果として、放影研で働いている人たちの解雇をしなくてはいけないような事態が生じている、簡単に言うとそういう図式が浮かび上がってまいります。
 ですから、一つは、アメリカ側のどこに委託をして運営をするかという問題、それからもう一つは、予算の折半の原則の問題、この二つの問題があるのですが、この二つについて、まず、時間が余りありませんので、より切実なお金の方の問題から伺いたいと思うのですけれども、もう少し申し上げますと、例えば、最近の九〇年、九一年、九二年というふうにこの三年間を見てみますと、日本側では結局、予算がついているにもかかわらず使われずに国庫に返されたお金が二・七億円、これが九〇年です。九一年には約三・九億円ですね。それから九二年には、これが約三億円という額が国庫に返されております。この九一、九二、九三、それから九四年というところを見てみますと、一般職で、放影研の定数というのがあるわけですけれども、これは当然これだけの人数が必要だからこれだけの人を雇いましょうという数ですが、それと実質的に雇用された人の数を見ますと、九二年で十九人不足している、九三年で十六人、九四年で三十人不足をしている。このすべてとは言いませんけれども、今申し上げた国庫に返納された数億円の単位のお金が支出され、実際に使われるという事態になっていれば、具体的には解雇という形ですし、あるいは労働強化ということを緩和するといった方向でそのお金が使われることができた、そういうふうに考えますけれども、この点についての認識と、この問題を解決するために、国庫に返納するということをしないで、せっかく予算はつけていただいたわけですから、これを具体的に使うという方法をとれないものかその点について伺いたいと思います。