まず、前提は先ほど申し上げたとおりでございますが、仮に非常に理論的な可能性の問題として、アメリカがそういう海峡においてみずからの自衛権行使の一環として、いわゆる通峡阻止のための実力行使、軍事行動というものをとるということについて、わが国の了解を求めてきた場合にどう対応するかという御質問がございまして、これに対しまして三月の八日に政府側から、「いわゆる通峡阻止問題についての政府の統一見解」というものをお出ししておりますが、そこの中で御説明さしていただいておりますところは、一番のポイントのところだけを申し上げますと、理論的な可能性、原則としてはそのような要請を拒否すると。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
「しかし、理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないが、我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合において、そのような米側の要請に応ずることが我が国自身の安全の確保のため是非共必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、そのような例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきであることは当然である。」ということを政府の見解として申し述べております。
アメリカは自国の自衛のためにも海峡封鎖をやるというような話もしているわけですよ。日本の了解なしにやるはずはないというお話では答弁にならぬのでありまして、やった場合日本はどうしますかと、こういう話をしている。
この問題については、衆議院の予算委員会の方でも政府から御答弁を申し上げておりますが、いまの御質問は、アメリカがやった場合と、アメリカが一方的にやった場合ということの御質問だろうと思いますが、その点につきましては、安保条約に基づく日米間の緊密な協力関係、それから一般国際法の法理というものに照らしても、アメリカがわが国の同意と申しますか、了解なくしてそういう一方的な軍事行動を海峡においてとることはあり得ないということを申し上げております。
しり抜けになるかどうかなんということを私はまだ言うつもりはないんですが、ソビエトは領海十海里なんですね。あれは十二海里じゃなかったんかな……、十海里。そうして日本は三海里ですか。宗谷海峡のごときは圧倒的にソビエトの海なんですよ、領海的に言えば。この海まで踏み込んでやることはないんですね、そうすると。
宗谷海峡は、宗谷岬と二丈岩の間が二十海里。うち日本の領海が三海里、ソ連の領海が十海里、したがって、公海部分は七海里と、こういうことになっております。
御質問のポイントは二つあろうかと思います。
 一つは、相手国の領海にわたって行動するかしないか。これについては、先ほど申し上げたとおり、自衛隊の行動というのはわが方の領海と公海の分に限られるということが第一点でございます。
 第二点は、それではしり抜けになるではないかと、こういう御指摘だろうと思いますが、通峡阻止というのは各種の作戦を組み合わした累積効果によるものでございまして、一部分あいているということが決定的なマイナス要因ではない。こういった作戦をとることによって、相手の行動というものをある程度制約することが、抑止なりその後の相手の潜水艦の行動というものを減殺するに寄与し得るものであるという意味で効果的なものであるというふうに信じております。
局長も事の半分しかまだ言っていないんですがね。
 海峡というのは、わが国の領海、公海、相手国の領海と、三つあるわけですね。ここを支配したり、封鎖したり、通峡阻止したりするためには全部ふさがなきゃならぬ、あるいはふさぐ以外の方法もいろいろあるでしょうが、その場合に相手国の領海まで踏み込んでやるのですかというのが私の質問なんで、それに答えてほしいのですよ。
わが国の自衛隊の行動というのは、当然のことながら、個別的自衛権の範囲内、憲法の制約の中で行うわけでございますので、この行動の範囲というのは、わが方の領海にとどまらず、必要に応じて必要な自衛権の範囲内において公海に及ぶという意味で、わが方の領海と公海において行動する。通峡阻止の作戦においても同一でございます。
技術的な問題もございますので、後ほど政府委員から答弁をいたさせますが、海峡の通峡阻止につきましては、わが国が攻撃を受けておるという状態では、ただいま御質問のありましたような問題まで含めまして、これはまさに交戦状態に入っているわけでございますので、あろうかとも存じます。ただし、相手国と言われた意味が、わが国に対して攻撃をしかけておるという意味でお使いになったと存じまして、その場合であればそうでございますが、もし相手国という意味合いが別の意味合いまで含んだ意味合いでありますと、なおこれにつきましては別の御答弁を用意させていただかなければならぬと、こういうことになると思います。
ただいま御指摘のありましたとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが制定されまして、母子福祉貸付金制度というものが創設されたことがスタートになっているわけでございますが、それ以後、昭和三十九年には母子福祉対策の総合立法という形で母子福祉法というものが制定されました。また、予算措置でございますけれども、昭和四十四年に寡婦の方について独立した貸付制度をつくるということで寡婦福祉資金制度というものがつくられまして、それを法定化するといったようなことも含めて、約十年前の昭和五十六年に母子福祉法の一部改正が行われて現行の母子・寡婦福祉法というものになった経過がございます。
 そして、近年、離婚による若年母子家庭の増加といったような母子家庭や寡婦を取り巻く環境がだんだん変化してまいっておりますので、私どもとしましては、母子家庭や寡婦の方の自立促進のための施策の重要性というものはますます高まってきているというふうに考えているわけでございます。
 ところで、五十六年に法律が改正されました際に、いわゆる母子福祉資金と寡婦福祉資金とについては、両資金を独立して確保するということについての寡婦関係の方々からの非常に強い御要望等も踏まえまして、それぞれ別会計で独立して運用する、こういう制度になったわけでございます。その後、寡婦福祉資金につきましては、先ほどもちょっと御説明しましたが、住宅資金についての需要が一巡をして減少してきたといったようなことなどが背景にあろうかと思いますけれども、この寡婦福祉資金の方に多額の剰余金が滞留する状態になっているというのが現状でございまして、その点につきまして各都道府県議会あるいは国の会計検査院、いろんなところから御指摘があり、その有効活用についての検討を進めてきたというのが背景でございます。
 私どもは、こうした状況を踏まえて、この特別会計制度の改善を図るとともに、さらに自立促進に必要な相談指導体制を第二種社会福祉事業ということで法定化することによって、母子家庭及び寡婦の方々の福祉の一層の向上を図りたいということから今回の改正をお願いしたというのが経過でございます。