これは財団としての意味がなくなるということでございまして、もともとはそれぞれ土地は土地として、建物は建物としての所有権の目的だったわけでございますが、それが一体となって、一つの不動産が一つのものについて一つの所有権が成立するということの例外として、幾つかのものに対して一つの所有権が成立するということになっていたのがもとの状態に復帰するということになるだけであります。
そうしますと、所有権保存登記をやった後六カ月内に抵当権の設定登記がない、こういう場合は無効とすると、こうありますが、工場財団というものはこれは不動産とみなすのでしょう。不動産とみなしたものが無効となるという意味なのか。それはそうじゃなしに、抵当権の設定登記がなければ所有権保存登記が無効となる、こういう意味なのか。どうもその辺のところがはっきりいたしませんが、これは法解釈上どうなりますか。
そのとおりでございます。工場財団を表示いたしまして、それに所有権者として、この場合でございますとＣＡＴＶの施設者を記載する、そういうことになるわけでございます。
それでは、不動産とみなす、だから財団はこれは法人格はない、こういう御見解だということにいたしまして、それならば工場財団の「登記簿ニ所有権保存ノ登記ヲ為ス」と、こうありましょう。工場財団というのはこれは不動産なんだね。不動産登記簿に所有権の保存をするとこういう意味でしょうか。
ここで言う財団というのは民法法人としての財団法人の意味ではございませんで、民法に言う財団法人というのは、これは権利の主体としての法人格を取得するというものでございますから、それについて寄附行為というものが要るわけでございますけれども、この場合にはそうではなくて、幾つかの財産を合わさって、それを所有権の目的とする、そういうものとして財団というものを使っているわけでございます。
 これは例えば土地については土地の所有権保存登記があるわけでございますけれども、それに合わさって十一条で言います機械、器具、あるいはこのＣＡＴＶの場合で申しますと、電線等を合わせまして一つの財産として、そしてそれをこのＣＡＴＶの施設者の所有名義に保存登記をする、こういうことになるわけでございます。ですから、先生の御指摘の財団法人の場合とはいささかこれは違うわけでございます。
それはおっしゃったとおりのことになると思います。ただ、第八条を今度の法改正で読みかえるとそういうことになるのだがと、こういう意味でお尋ねをしたわけです。
 そこで、ついでにこの工場財団の設定の問題についてもお尋ねをいたしますが、この「工場財団ノ設定ハ工場財団登記簿ニ所有権保存ノ登記ヲ為スニ依リテ之ヲ為ス」と、こうありますので、そうなりますと工場の所有権、これを財団に対する寄附行為によって財団の所有とする、そういう行為を行って保存登記をするのかしらぬと、こういうふうに読めますが、これ素人読みで読みますと、工場の所有権というものがある、財団ですからそれを財団に寄附行為で寄附しなければいけませんね。その寄附行為の内容が工場の所有権だ、工場の所有権ということは有線テレビ放送の放送する場所の所有権、それを寄附行為で財団の所有とする。財団の所有とすることが寄附行為ですね。そういうことによってやることのように思われるわけなんですが、それで結局所有権保存の登記をすると、こう書いたのかというふうに思うわけですが、その辺のところはそういう法解釈でいいのか悪いのか、どうもはっきりしませんが、どのように理解しておられますか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたけれども、実際今度の五億、十億の適用会社、六百社、八百社と伺いましたけれども、その中にわれわれの方でアンケートをとって調べたところでは、その税理士、その会社にストレートにタッチしておる者はわずか七人しかいないということでございます。しかし、これは先ほど公認会計士会長の言われたとおり、そこの職域保全につきまして両会で話し合いまして、あるいは事前登録制みたいなものをつくりまして確保するということはむずかしくないだろう、こう思っております。
 ただ、これまた私が先ほど申し上げたとおり、子会社、孫会社に至りますと、十掛ける十というのは大げさにしましても、相当大きな影響がある。しかも、これは子会社、孫会社という法律的に過半数を持っているというだけではなくて、いわゆる取引先、仕事をもらっているつまり元請に対しまして下請の会社でございます。下請の会社というのはやはり元請会社に弱い立場にあるわけでありますけれども、これらが、ひとつうちの公認会計士の系統の者を使ってくれぬかというような話がありますと、なかなか断りにくい。
 現実また、私さっき恥ずかしい自分のことも申し上げたわけでありますけれども、実際私もその被害者であることもあるわけでありまして、だから、とても何百とか何千という数字じゃなくて、万単位の数字で税理士業界に波及するんだ、波及効果はあるんだ。もちろん税理士がしっかりした仕事をしておれば取られないというのは、これは理想論、理屈であります。先ほどのように上部から圧力がかかってきますと、先生まことに申しわけない、長年のおつき合いで申しわけないのだけれども、こうこうこういう事情で自分の会社として仕事をもらわなければいかぬ都合上、ひとつ目をつぶっていただきたいのだが、こういうことがありますと、税理士たる者、内心は煮えくり返るような気持ちがありましても、うんとおおようにうなずかざるを得ぬという場面になりますので、相当大きな規模である。
 これにつきましては苦情処理委員会、この構想はすでに税理士法改正のときに日税連の方から話した構想でもございます。幸い公認会計士協会でも理解を持っていただきましたし、また、大蔵省証券局の方でも前向きに考えていただけるようでございますので、そういうこと。これは取られてしまってからでは間に合わないわけでございます。むしろ事前に何かそういうような登録制度というものでも考えまして、取られないように、動かないようにという方策を講ずる必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。