補償金額の上限の定め方につきましては、いろいろな考え方があろうかと思っております。しかしながら、私どもが考えておりますことは、刑事補償法が制定されました当時の補償日額の上限は平均賃金から直ちに出てきたものではないわけでございまして、平均賃金もまた参考資料としては重要な要素でございましたけれども、その他物価とかあるいは証人の日当の額、こういったものも考慮いたしまして四百円と定められたというふうに理解されるのであります。
 また、その後の七回にわたります改正の際には、いずれも先ほど申しましたように賃金の上昇と物価の変動という両方の要素を考え合わせまして引き上げが図られてきておるという現実の姿でもあるわけでございます。そういった流れを踏まえまして、今回もできるだけそういった賃金の上昇なり物価の変動に応じて引き上げを図りたいということでこういう数字が出てきたところであります。
そうすると、この昭和二十五年というものを一つ基準にとるならば、私はこれも不満足なんでございますけれども、一応それを基準にして時的修正をするということになれば、いわゆる二十五年の三百五十二円対四百円、それから今回の改正であれば一万五千九百七十七円対ｘ、こういう単純な計算方式で改正値を求めるべきではないか。そうしますと、計算上によればそのｘは一万八千五十四円、こういうふうになるはずでございます。したがいまして、今回の改正案は、もし二十五年の思想で計算をするならば千円以上一万八千円以下というふうな改正になるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがですか。
財産的な損害と慰謝料と申しますか、そういった両方が含まれておるということはそのとおりであります。
 また、平均賃金を基準として二百円以上四百円以内ということが定められたのかどうかということにつきましては、当時の政府委員が「現在の平均賃金を考慮して定めたのでありますけれども、平均賃金からただちにこの金額になったわけではないのでありまして、」というような答弁もいたしておりまして、要するに平均賃金等も参考にいたしまして、二百円から四百円という金額が定められたものだと理解いたしております。
また、この四百円の中に精神的苦痛に対する慰謝料、これが含まれているかどうかという点につきましても、政府委員はこのようにお答えになっています。「お尋ねのように、確かにこれは経済上の損失というもののほかに、さらに慰藉料も含んでいなければならないものと考えるのであります。」「先ほど申し上げました平均賃金というようなもの、あるいは実際の賃金というようなものから、その本人の生計費などは差引かるべきものと考えるのであります。かような点がマイナスになり、一方慰藉料相当のものがプラスになる、そのようなところを勘案いたしまして、」「妥当ではないかというような結論に達したわけであります。」このようにも答弁していられますが、これも確認されますか。
過去七回にわたりまする改正、すなわち金額の引き上げにつきましては、基本的には賃金の上昇、物価指数の変動、この二つの要素を勘案いたしておるところでございまして、その意味におきましては基本的には一貫はいたしているところであります。しかしながら、御指摘ありましたように、例えば物価指数につきまして、一回目と二回目の改正のときには東京の小売物価指数とか東京の消費者物価指数も、全国の物価指数とあわせて参考にいたしているところでございます。三回目以後は全国の消費者物価指数をとらえているところであります。この点につきましては、やはりできるだけ物価の変動等を的確にとらえまして、補償の改善と申しますか、引き上げを図ろうとする努力のあらわれというふうに御理解をいただければありがたいわけでございます。
 また、資料に過去の数値が出ていないという点でありますけれども、これはできるだけ簡潔明瞭な資料にしたいということで、今回のような資料を従来大体お渡しをいたしておったところでございます。この点につきましては、今後ともさらに一層どうすれば簡潔明瞭に漏れなく記載できるかというような点につきましては検討いたしてみたいと思っております。
私は、日本共産党を代表して、郵便法改正案に対する反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、今回の法改正が財政民主主義に反し、国権の最高機関である国会の審議権、議決権を制限するものであるからです。
 財政法第三条は、「法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と明記しています。
 郵便事業は、郵便法第五条で、「何人も、郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」とうたわれているように国の独占事業でありますが、これは郵便が文化国家にとって必要不可欠な国民の基本的通信手段であるからであります。それだからこそ、この事業の料金は郵便法第二十一条、同第二十二条及び第二十七条に明記され、料金改定に当たっては常に国会での審議を行ってきたのであります。
 今回の法改正には、料金を改定する場合の条件を幾つか付しているとはいえ、国会での審議、議決を経ないで事業内容や料金を政府の判断で決定、実施できることになっています。我が党は、このような法改正は到底認めるわけにはいかないのであります。
 反対する第二の理由は、今回の法改正が料金値下げを自由にできるようにすることにより、大口利用者に多大の便宜を与えようとする点にあります。
 これは本日の審議で私も指摘したことでありますが、郵政省は、通信事業の状況の変化、類似業者との競争の激化を口実に、現在でも大口利用者には過剰なサービスを提供してきているのに、今回の法改正によってなお一層この方向が促進され、そのしわ寄せが一般国民へ押しつけられることになるなど、郵便の公共的性格が脅かされる危険が大きい点を指摘しなければなりません。
 なお、最後に、本改正案のうち料金不足郵便の取扱手数料の廃止や、災害時の郵便物の無料取り扱いの範囲の拡大については当然行われるべきサービス改善であると受けとめていることを表明して、私の反対討論を終わるものであります。