日本の場合、アメリカの証券取引法をそのまま写したのでしょう
私もＳＥＣへ行きましたよ
あれはロッキードのときに行った
ワシントンの郊外、遠いところにある、大きな建物ですけれども
ＳＥＣと大蔵省の証券局と、一体どういうふうに組織が違うのか
アメリカの場合は、行政委員会で独立した組織ですね
それから日本の大蔵省の証券局というのは、一体証券会社に対してどういうような監督をしているのか、どこに問題点があるのか、こういう点についてひとつ御説明願いたいと思うのです

私も株の売買に関しては素人でございますので、その件については申し上げかねますが、先ほど申し上げた数字が何条違反という詳細は統計上把握しておりませんので、今御質問の御趣旨に合いますかどうか、最近の主要な証券取引法違反、この三年間には限りませんけれども、それにつきまして事案の概要を簡単に御説明いたしたいと思います。
 いずれも、例えば商法違反でありますとか詐欺でありますとか、その他の罪と併合になっている場合が非常に多いように見受けられるわけでございます。一つは、最近の例でも大光相互でございますか、これは御承知の虚偽の有価証券報告書作成、百九十七条一号の二、二十四条一項となっておりますが、虚偽有価証券報告書を作成して提出したというのが割合数としては多いようでございます。それから株価操作と申しますか、これは百二十五条三項でございますが、というようなものも、これは会社の倒産をめぐっての事件と併合して起訴されておるのがございます。
 それから証券会社の職員等による贈収賄、これもございます。これは証取法の二百三条一項でございます。それから同じく百二十五条の株価操作、買い支えの一連の売買をしたというような事案、それから同じく株式の相場を変動させるべく一連の売買をしたとかいうような事案が見受けられます。それから、あとは大蔵大臣の免許を受けないで売買取引の委託の取り次ぎをしたという二十八条一項でございますかの事案、そういうものが主要な事案のように見受けられます。
それは今ここでなくてもいいけれども、その具体的内容を、証取法の中では何条、何条が違反になるのですか。例えば五十条があるでしょう。五十八条があるとか、百二十五条があるとか、二十八条があるとか、こうありますね。これは一体どういうふうなものなのかよく説明をしていただいて、そして今言ったことの内容がどれとどれなのかということをちょっと説明していただきたい、こう思うのです。
 これは僕らもわからないのですよ。私も株のことは全然と言っていいくらいわかりませんが、なぜ私が株に興味を持つかというと、株というのは僕は知らないのです、やったことないのですが、率直に言うと、政治家というのは政治資金でいろいろな資金を得るのだとばかり思っていたのです。ところが、ある人が、これは名前を言うとあれですから言いませんけれども、これはある政治家です。この人が僕に違うんだ、違うんだと言うのです。政治資金じゃないよと言うのです。株だ、株だと僕に言うのです。株でみんなやってうんともうけるんだぞと言うわけです。だから、総裁選挙に出るので、株のことで頼んだ方もいらっしゃるわけですね。どこにいらっしゃるか知らぬけれども、そういう人もいらっしゃるわけで、一朝有事の際に株でうんとあれしたいということでやられた方もいらっしゃるわけです。
 そこで、一番大きな問題は、一体この証取法の何条と何条がどう違反なのかということです。特に百二十五条の相場操作の禁止の問題なのか、どういう違反なのか、具体的な内容をわかりやすく説明してくれませんか、僕らは株のこと全くわからない素人だから。
証券取引法違反事件の受理状況でございますが、昭和五十五年に通常受理で三十二名でございます。処理としては起訴六名、不起訴一名。昭和五十六年に受理十一名、起訴一名、不起訴十一名。昭和五十七年には受理三名、起訴ゼロ、不起訴二十二名、そういう数になっております。
お答え申し上げます。
 確かに四十日間のナイロビ会議で政治問題がかなり取り上げられたわけでございますけれども、いわゆる専門機関としては比較的政治色の少ない技術的な会合であったかと思います。しかしながら、そのナイロビ会議で取り上げられました主な政治問題は二つございまして、一つは、ちょうどこの時期がイスラエルのレバノン侵攻の直後ということもこれありまして、イスラエルの非難及びこのＩＴＵからの追放問題、それからもう一つは、南アフリカをＩＴＵの諸会議から追放するという、この二つの政治問題が取り上げられたわけでございます。
 まず最初のイスラエルの方でございますけれども、ナイジエリア等の諸国からは、イスラエルの行動というのは非常にけしからぬ、したがってこのＩＴＵから追放すべきである云々という決議案が出てきたわけでございます。しかしながら他方、このＩＴＵといったようないわゆる技術的な機関からイスラエルを追い出すことは、やはり不偏性の問題もあるし、もっともイスラエルの行為自身は非難されるべきであるというようないろいろな議論が錯綜いたしまして、結果としましてイギリスから、イスラエルの行為については非難をする、しかしながらイスラエルをＩＴＵから追い出すかわりにレバノンの破壊された通信設備の復興援助を検討する、こういうふうなイギリス提案、修正案でございますけれども、これが提出されて採択されたわけでございます。日本はこのイギリスの提案につきましては賛成しております。
 それから次に、南アフリカの件でございますけれども、これもやはり開発途上国、ソ連等々の国から、南アのアパルトヘイト政策を非難しながら南アをこの会合から追放すべきであるという決議案が出てまいりまして、私ども日本としましては、南アのアパルトヘイト政策は反対するとしても、やはりＩＴＵといったような機関の不偏性、技術性にかんがみて、南アを締め出してみてもアパルトヘイトの事態というのは改善されないんじゃないかということでこの決議案には反対したわけでございますけれども、この決議案自身は賛成六十九、反対二十六、棄権四ということで採択されております。