もう一つ大蔵省の改革につきまして御留意いただいておきたい点がございますのでお願い申し上げたいと思いますが、これはこの前予算委員会で、金融システムと財政システムの両輪であって、我が国の経済の再建のためにはこの二つのシステムをちゃんとした形にしていかなければならないというふうに申し上げました。ところが、この二つとも、先ほど挙げました大蔵省の四つの局以外の残りの三つの局が、これが財政システムの方を担っているわけですね。
 バブルが発生したときに、私この前もちょっと申し上げましたけれども、バブルが発生した一つの要因といたしまして、あの当時、政府は財政再建を第一の課題に置いておられたと思うのであります。平成二年には何としても赤字国債をゼロにする、そういうことで税収の増大を図ってこられたと思います。そのときにバブルが発生いたしまして、随分と税収が伸びたわけであります。そして、平成二年に赤字国債が解消するわけですけれども、そのために、私は総量規制の時期というものが多少ともおくれる要因がそんなところにあったんではないかなというふうに思うわけであります。
 この前の私の質問のときには、今度は金融システムを一生懸命再建していく、再構築していくというところに余りにも政策の重点を置き過ぎると、どんどん財政システムの方が悪化の道をたどるのではないかというふうなことで申し上げたわけです。この二つを大蔵省がやっぱり両方とも担っておられるわけであります。
 その場合に、これまで繰り返してきた過ちが、今後二十一世紀に向けて新しい金融システムを再構築していくに当たってもまた繰り返されるのではないかなというふうな懸念を持っているわけでございますけれども、その点につきまして、今度は総理大臣にちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
今御指摘になりました大蔵行政の機構、権限というものが、グローバル化が進みます中でのこれからの経済、金融に対する行政としてきちっと対応できるのかどうかというような問題が、今日の不良債権処理とともに、新たな時代にふさわしい金融システムの確立が求められている、そういう中でいろいろと検討、模索が続いているわけでございます。
 そういう今御指摘のような点に関して、どのような改革が必要かということに関する論議が与党においても行われておりますし、国会でも御論議をいただいております。また大蔵省自身としても、今日の非常に激しい動きの中で何が問題であったのか、それからどう改革しなければならないのかということについて問われていることにみずから答えを出さなければならない時代にもなってきたと、このように考えておりまして、今お話がございましたようなことは、これからのいわゆる大蔵改革というようなことで取り上げられている問題の焦点であり、改革を検討いたします場合の重要な視点でもあろうと思っております。
私どもは、先生の今おっしゃいました広い意味におきまして、間接金融、直接金融両方を含んだ意味において二十一世紀に向けた金融システムという気持ちでございます。しかしながら、この金融三法そのものにおきましては、その中の間接金融の部分に重点を置いた方策を御提言申し上げているわけでございます。
それでは次に、金融システムというよく使われる言葉ですが、これをもう一度取り上げまして、大蔵省の権限の集中と分散に関しましてちょっとお尋ねをしてまいりたいと思います。
 この前、予算委員会でもお尋ねいたしましたが、総理はよく金融システムは経済の動脈であるというふうにお使いになるわけです。そのときの金融システムというのは、私は最も広い概念でお使いになっていると、こういうふうに思います。我が国の経済における貨幣及び資金の流れを方向づける枠組み全体を示しているのではないかと思いますね。しかしまた、金融システムという場合には金融市場に限定いたしまして、そこでの資金の需給を調整する機能に着目いたしまして、その機能を持っている直接金融制度、それから間接金融制度の枠組み全体を金融システムと呼ぶ場合もあるようでございます。これに対しまして、最も狭い使い方では、金融市場における間接金融に限定して、金融仲介者としての銀行制度を金融システムと呼ぶ呼び方があるように思います。
 しかし、金融三法の議論を展開するに当たりまして、二十一世紀に向けた金融システムの再構築という言葉を使っておられるわけでありますが、これは先ほど二番目に申しました金融市場を構成する直接・間接金融制度の枠組み全体を金融システムと呼んでおられるというふうに私はとらえているんですけれども、そうでしょうか。大蔵大臣にお尋ねいたします。
大変遅くなりまして恐縮でございますが、簡潔にお伺いをしたいと存じます。
 若干準備しておったことがあったのでありますが、今の高木議員の御質問に関連して、若干雲仙・普賢岳のことをお尋ねしたいと思います。
 自然災害における対策というのは自力更生、これが従来原則であった。実は私の郷里、山形県酒田でありますが、今から十数年前に大火災がございました。町の中心が全部焼け野原になったのであります。ところが、火事というのはある一定期間でちゃんと消火活動が実を結んで火が消えるわけであります。火が消えますと直ちに復興に着手をする、こういうことでありました。そして、一年有半の間に見違えるような新しい町をつくることができました。ところが、私は、今の雲仙・普賢岳のあの火山災害というもので痛感いたしますのは、なかなか先が見えてこないということである。その中で人々は、みんなみずからの生活をどうするかという問題に直面しておるわけであります。したがって、この場合にいわゆる今までの考え方だけでいいのかどうかという問題が今問われているのではないかと私は痛感するのであります。今高木議員の御質問にもございましたように、東家長官は就任早々直ちに現地に行かれて、しかも熊本県はすぐ隣接の県でございます。そういう意味で、私は、ああいう見通しの見えない非常に長期化した災害、この場合の政治政策のあり方は一体いかにあるべきかということに、東家長官、あなたはせっかく今この担当の責任を担われたわけでありますから、ぜひひとつ新機軸を打ち立てていただきたいものだというふうに思うのであります。
 同時に、今度の場合に、もう一つの問題であります台風災害でありますけれども、七千億を超える台風災害というのは私の記憶ではちょっとないのであります。この台風災害に対して民間の損保会社が現段階で既に支払ったものが三千七百億円に及ぼうとしておる。これはやはり大変なことであります。この手法などは、今再保険のシステムであるとかいろいろなものがあるわけであります。したがって、今後、自然災害といったようなものは一人一人の人間の自力更生だ、これが政策の基本ということで来たのでありますけれども、保険制度とか損保制度とか、いろいろなものを活用しながら、もっと根本的なところに政策を展開することが可能になってきているのではないか、こういうふうに私は思うのであります。
 そういう意味で、私は、東家長官にぜひ御希望申し上げますけれども、今災害というのはいろいろな性格を持ってくるわけでありますけれども、雲仙・普賢岳のような災害の場合はやはり新しい災害対策の理念というか考え方というのか、そういうものが打ち出されてしかるべきではないかと思っているわけでありますが、一言お気持ちをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。