要約しますと、海外において紛争処理をするほどの力は持っていないということだろうというふうに思います。もちろん、日本国憲法その他の法規に照らしてそういうことであるのが当然だと思います。
 そこで、順序がちょっと逆になったのですけれども、人間というのは、何かやりたいという動機があり、それができるかどうか考えて、それでやろうという意思決定をして実行をするわけであります。
 そこで、通産大臣にお尋ねしますけれども、今、日本経済は大変順調でございますから、恐らく外国の権益を侵害しなければ日本の生活、経済が立っていかないということはないのだろうと思います。もう一遍念のためにおっしゃっていただきたいと思います。そういう行動を起こす必要があるかどうか、海外まで攻めていって資源を確保しなければならぬというような。
私は、ここにあります「ミリタリー・バランス」という本、これは英国の国際戦略研究所の編さんであります。これによる数字を先ほど申し上げたわけでございますから、これが世界で一番権威のある本だと言われております。したがって、大きな間違いはないと思うわけであります。
 そこで、我が国は、もちろん紛争処理のために国外に出ていくことは禁じられておりますし、また、そういうことをいたそうとも思わないわけでありますけれども、今の数字を見ただけでも防衛庁長官は何らかの御感想をお持ちだと思いますので、お答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 諸外国が保有しております兵力総数につきましては、必ずしも各国ともこれを公表していない場合もございますが、したがいまして必ずしも容易ではございませんが、ただいま委員御指摘の韓国、北朝鮮、中国それからソ連につきましては、ただいま御指摘のあった数字、韓国約六十五万、北朝鮮が約百五万、中国約三百三万、ソ連につきましては四百万から五百万という数字が、おおむね実態に近いものであると私どももこのように評価している次第でございます。
今通産大臣の御決意を承りました。まさにそのとおりだろうと思いますから、議員としてあるいは大臣としての熱情をささげて御実行をいただきたいというふうに思います。
 そこで、湾岸問題に対する日本の貢献策を一応終わらせていただきたいと思います。
 次は、我が国並びに周辺諸国に関する海外派兵、これは幻影であることはもちろんであります。御承知のように、我が国の憲法でも禁止をされております。また、その憲法のもとで我が国の兵力数もかなり削減されたものになっておることは、御承知のとおりであります。
 そこで、防衛庁の事務方に聞くわけでありますが、私の手持ち資料によりますと、兵員数、韓国が六十五万人、北鮮が百四万人、中国が三百三万人、ソ連が五百万人、これは、正規軍四百二十五万プラスＫＧＢその他を含めまして五百万人、こういう数字になっておりますけれども、防衛庁として把握された数字と大差ありますかどうか。事務方から御説明願います。
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、昨年も確かに、昨年の暮れの向こうの法案に対しましても、増税なども出ておるわけでございますが、そういうようなことも踏まえまして日米構造協議の中の推移を見ましても、先ほど事務方から説明がございましたように、メートル法の問題から、また、御指摘ございましたいささか内政干渉的なようになるかもしれませんが、増税の問題に至るまでも、こちらの言い分はずっとやっております。ウルグアイ・ラウンドにいたしましても、私どもの主張は述べるものは全部述べておる次第でございます。
 そういう中でございますから、日米パートナーシップ、グローバルパートナーといいましょうか、お互いにイコールパートナーであるがグローバルの中における世界的視野の上に立ってもお互いに協力すべきものは協力する、また譲り合うものは譲り合う、あるいはまた協力し合うものは協力し合う、こういう決意の中でやっていきたいと思っておりますが、決意のほどだけを述べさしていただきます。
これは時間がございませんので、厚生大臣、端的に申し上げますと、厚生省が今言っているような手当ての仕方じゃ非常になまぬるい。これは要するに一人一本ずつしか買えないという指導をしている。実際は一人で何十本とみんな持っておるわけですよ、現実に。そういう人はどうして持っているかというと、薬局をずっと回って一本ずつ買って歩くわけです。そういうこともありますし、しかもいろんな報道の中にもありますけれども、この実情を訴えても、結局何本も売ってくれる薬局も現実にあったというんですね。ところが、そのことを薬務局に電話を入れて言ったら、そんな不心得な薬局があるのなら名前を教えてほしい、こういうふうに言ったというんです。そしてもう一人の担当者は、乱用者は地獄に落ちても自業自得、一部の乱用者のために多数の人から良薬を奪っていいのかと、こうきたというんですね。
 それから始まって、いろいろいっぱいあるんですけれども、これは現在、横田基地での殺人事件もありましたし、米軍のいろんな話も随分報道にも載っております。米軍の場合はこういうふうな中毒、薬を買ったりあるいはいろんなことをした場合は軍法会議だというんですよ。そして家族ともどもアメリカへ送り帰す、そのくらい厳しくなっているわけであります。しかもこれがだんだんふえているというんです。
 そういうふうな意味では、これはきょうは詳しく本当はやりたかったんですけれども、私の時間がございませんので端的に申し上げますが、アメリカではこういう問題は、購入する場合に一人一本とかそういうふうなあれじゃなしに、医者の処方せんを持っていくとか、もう少し確実に効果のある方法をとっていただかないと、要するに患者やそういう人たちは非常に少ない、ほんの一部だと、こうおっしゃっておりますが、新聞の報道や全国の新聞を調べてみますと物すごくたくさんありますね。各都道府県にいっぱい出てきています。これでは薬務行政というのが後手後手になりますし、こういう芽というのは、本当はそういう薬はもうなくしてもらいたいんですけれども、どうしても必要なら特定の医者がそれなりの対応をちゃんとする。これは私は行政として当然のことだと思うんです。それくらいの厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。