先ほど大臣からいろいろお答え申し上げたところでございますが、これだけの件数をこなしていきますうちに、おのずから、こういう問題にどう対処すべきかという問題点は整理されてきております。そういうことをもちまして、私どもは、この辺でこれからのアセスのやり方というものにつきまして一定の考え方をまとめていかなければならぬだろうという段階に立ち至りまして、そういったことで技術指針に関する検討委員会というものをつくりまして、ただいま検討を始めたところでございます。主に道路と埋め立て、もう一つはレクリエーション関係、こういったものがかなり問題領域が多いところではなかろうかということで、今検討をやっている最中でございます。
この報告書によりますと、何か昨年の三月末現在で、手続によって行われたのが百二十三件あるのです。こういうような報告がありますけれども、今までそれによって困ったとか、あるいは苦情が出たというようなことはございますか。
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、閣議決定の環境影響評価実施要綱に基づいているアセス、それから、そのほか各個別法等に基づきましてやっておるものと両方あるわけでございますが、閣議決定に基づきましてアセスを実施し手続を完了した件数は六十一年からことしの二月二十五日まで総体で百八十一件、それから、個別法等に基づくアセスの実施件数といたしましては、同じく六十一年から、これはまだ三年目に入っての数字が集計されておりませんが、平成二年度までで百五十八件を実施しております。
先ほどのお答えの中で申し上げた方がよかったかと思う点についてまず一点補足をさせていただきます。国の補助率を三分の一に引き上げた結果、地方の負担というのは三分の二になったわけですが、この三分の二をどういうふうにするかという問題ですが、実は私ども関係の省庁とこれからお話を詰めていくわけであります。まず都道府県に何がしか負担をしていただくというような形のものにいたしますので、都道府県の負担割合をどのようにするか、したがって残りの負担が市町村ということになるわけですか、その辺の負担割合をどういうようにするかをこれから詰めていくことになります。
 さらに、辺地あるいは過疎地というところを対象地域にするということとの関連で、そのような地域にするということになりますと、過疎対策事業債だとかあるいは辺地対策事業債という辺地債、過疎債の問題がありまして、辺地債、過疎債ということで市町村の負担分が負担できるということになりますと、結果的にはかなりの部分地方交付税で市町村の方には面倒を見てもらえるような形になるということがございます。
 それから、これは今小野沢局長からもちょっとお話出ましたが、電気通信事業者や放送事業者の方は全く負担がないのかということになりますと、施設の設置をする段階では負担はないわけでありますが、市町村の設置した施設を利用するというのは原則としてただで利用するというわけにはまいりませんので、当然使用料を払っていただくわけでございます。その使用料をどのくらいのものにするかという問題もこれから詰めるわけですが、何がしかの使用料はどうしても払っていただくことになりますので、その限りにおいては事業者の方の負担もゼロではないということでありますし、それから使用料は当然市町村の収入に入りますので、そういう面でも市町村の負担がその分は減るというかなくなるというか、そういうようなことにはなり得るわけでございます。
 それから、ちょっと別の観点からのお尋ねで、Ｎ・ＳＴＡＲが上がったときにはこれらの施設は不要のものになるのではないかというような御質問だったように思いますが、結論から申し上げますと、何十年も先の話ということになるとあるいは別かもしれませんが、今日の段階で考えておるのは、そのようなことには全くならないということでありまして、Ｎ・ＳＴＡＲを利用して移動通信を行うということももちろん一つのアイデアとしては考えられているわけですが、これはもう海の土とか陸の土とかというのも限定せずに利用するということになるだろうと思われるわけであります。
 また、衛星を使ってやるということになるとチャンネルの数も非常に限られたチャンネルしかとれませんので、移動通信に使うとしてもまずは極めて限定的な形で使う、特別の用途に使うというようなことになるのではないかと思うわけでありまして、多くの人が携帯電話あるいは自動車電話として使うというようなこととしては、現在この予算でお願いしております格差是正事業としてやるものというのがやはり現実のものであろうというふうに考えておるところでございます。
 もう一つのお尋ねは、公益法人が三十くらい現実にはもうでき上がっているわけですが、ほとんどは社団法人なんですけれども、これはっくっちゃってこれからどうするのかというようなお尋ねだったかと思います。確かに公共投資予算の受け皿としての役割というのはもう平成五年度以降はほとんどなくなってくるわけでありますが、今いろいろ話が出ておりますのは、格差是正事業を市町村の直轄事業としてやるということにいたしましても、いろいろノウハウが必要でありますとか、あるいは専門的な仕事をやるということにもなるというようなことから、一部の仕事についてはどこかに請負に出すとかというようなこともやらないと現実の仕事としては進められないのではないかというようなお話もありまして、そういうところではこういう公益法人を受け皿として、市町村の行う事業の委託先として利用されるというようなことを既に考えられておるようなところもあるようであります。
 それから、公益法人は都道府県を単位にしてつくられておりますので、これから地域のいろいろな施策を進めていく上で情報通信の役割というのが大変大きくなってまいりますので、そういう面でのいろいろな地域での啓蒙活動でありますとか、あるいは実際に地域づくりにどうやって情報通信を活用していくとかというような相談に応じるとか、いろいろな仕事も出てこようかと思いますので、これはこれで決してむだになるものではないと思っております。また、せっかくつくった法人でありますので、できるだけ有効にこの法人が生かされて使われるような方途を私どもとしては考えてまいりたいというふうに考えております。