昭和五十一年に土づくり運動というものが全国的になされたわけでございますが、このときには五千二百四十五万一千円、前年の五十年では三千七百五十五万六千円ですが、ここでは一挙に一千五百万円ほど増額をした。それがまた年々減って、そして今年度の予算では三千三百四十二万九千円、実に千九百万もこの土づくり運動を始めた五十一年度から見ますと減っているわけです。本当に真剣に土づくりというものをやろうとしたのかどうか、あるいは政府全体がそういうことで意思統一がされたのかどうなのか。
 そして今日、地力増進法というものが新たに提案をされている。こういうものとのかかわりを考えますと、何か一つの行事といいますか、何か思いつきみたいにばっと花火を上げて、そのときには予算をつけるけれども、年々その予算は減っていく。本当にこの土づくりというのは一年や二年で私はできるものじゃないと思うのです。やはり長い間かかってつくらなければこれはできないものです。それがこの地力保全対策診断事業でそのときにぼんと上げただけで後だんだん減っていく
ことについて、私は本当に真剣にこの土づくりというものを考えたのかどうかということで非常に疑問を感じております。時間がございませんので、この点はそういうふうに私が感じているということだけを申し上げておきたいと思います。
 次は、昭和四十五年に土壌汚染防止等に関する法律がつくられました。この法律について、現在までにこの法律を適用したことがあるのかどうか、あるいはこの法律をつくったことによってどんな状況にといいますか、どういうようなことになってきているのか、その辺についてありましたら簡潔にお答えいただきたいと思います。
これは土壌診断等を行います県の農業試験場でございますとかあるいは農業改良普及所に抽きましては、この事業を始めます以前からそれなりの機械機具を用いまして土壌の診断を行ってきたわけでございますが、ちょうどこの事業を始めました四十年代から土壌診断に用いますいろいろな機具機械のたぐいに大変な技術の革新がございまして、従来に比べますれば極めて容易に土壌の状態をはかれるいろいろな機械が出てきたわけでございます。御承知のことと存じますが、例えば分光光度計といったような大変手軽で便利な機械、あるいはぺーハーメーターといったものができてまいりまして、そういったいわば最新の機械機具というものを県の農業試験場はもちろん、それから普及所にもあまねく配置をしていこうということで始めたわけででざいまして、県の試験場はもちろんのこと全国の普及所にも一応これらの機械機具は整備をされておるわけでございます。
 ただ、これらの機械というのは日進月歩でございますし、また、ある期間を経過いたしますると機械自体が老朽化するとか陳腐化するという問題もございますので、一巡いたしました後におきましても引き続きその機械機具の整備を進めてきておるわけでございます。その意味では、必要なものを逐次補充をしていくという内容のものになっておりますので、予算といたしましては傾向的に減ってきておりますけれども、足りないものを補うということで運用いたしてきておりますので、具体的に何を対象から落としたということではございませんで、それぞれの普及所なら普及所における現在足りないものを重点にして補充をしていく、こういう考え方で運用をしておるわけでございます。
次に、昭和四十一年度から地力保全対策診断事業というのが行われておりまして、これは当初、診断施設の利用は農家の土壌診断に対する認識が十分でないこと等によって必ずしも活発ではなかったが、畑作物の依存度の高い地域を中心に土壌診断の成果が認められ、現在では水稲作地帯でも活発に利用され、農業改良普及員の普及指導に不可欠なものとなってきている、そういう事業だというふうに思っているわけでありますが、この地力保全対策診断事業は四十一年度から今日までずっと継続されておるわけですね。しかし、不可欠なものにはなっているけれども、予算額は最近減ってきている。この減ってきたのはそれは何を減らしたのか、何がどうだからここの予算額を減らしたのか、その辺をわかればお知らせいただきたいと思います。
その当時といたしましてはそれなりの目的を達成いたしまして五年間で終了いたしたわけでございまして、その効果が今日にどういう形で残っておるかということになりますと、かなり以前のことでございますから的確には申し上げられませんが、当時としては十分目的を達成したというふうに理解をいたしております。
これは施肥合理化現地研修会の開催費の一部に対して五年間助成を行った。それで五年間やった成果はあったというふうに受けとめておられるのかどうか。その五年間というのが、これは初めからそういう計画でやられたのか、やったけれどもそれほど効果がなかったから五年間でやめたということなのか、その辺はいかがですか。
今先生が御指摘いただきました、最初の方でおっしゃいました、格差が広がり、また人口の集中が進んでおるという結論になっているということでありますが、三全総のフォローアップ報告におきましては、人口の大都市集中への趨勢は鈍ってきている、あるいは……（桜井委員「それは三大都市圏だけだ、全体はそうじゃないのだ」と呼ぶ）ということでいっておるということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、今先生がおっしゃいました生態系との調和を図り、水資源の賦存量に見合った人口、産業の配置のあり方を考えるべきではないか、それに対してきっちりした歯どめをつけるべきではないか、こういう御指摘でございます。
 私がここで改めて申し上げるまでもございませんで、国土というのは長い歴史を通じて先人が築き上げてきたものでございますし、現在及び将来の国民のあらゆる活動の基盤でございますし、そういう意味からすれば、長きにわたって後の世代へ引き継いでいかなければならないかけがえのない資産である、そういう基本的な考え方に立って四全総も考えなければならないということでございまして、その場合には、人間と動植物も含めました生態系の共存空間として国土空間をとらえていくということが重要であるということは先生の御指摘のとおりでございますし、フォローアップ報告でも指摘しているとおりでございます。
 そういう意味からいたしますと、水資源というものが土地とともに有限な国土資源でございまして、そういうことから国土の均衡ある発展を図るという意味では、水資源が地域に密着した国土資源であるということを踏まえて、基本的には水資源賦存量に相対的に余裕のある地域へ長期的観点に立って人口とか産業等の配置を誘導していくということが望ましいことであるという考え方に私どもも立っております。しかし、既に水利用が高位に達した地域につきましても、それなりの対応ということもまた考えざるを得ないということも実態でございますから、そういう意味で、そういう高位に達した地域について、地域の実情を勘案しながら計画的な水資源の開発とか有効利用といったこともあわせて進めていく必要があるのではないか。そういうような点を踏まえた上で、望ましい国土の均衡ある発展のあり方について四全総の中で考えてまいりたい、このように考えております。