我々は今おかげさまで、世界の中においてさま、ざまな地域紛争の起こっております現実社会の中でも平和を享受いたしております。そしてそれは、従来から我が国が日本国憲法のもとにおいて他国に向ける武器を持たないというみずからの誓いのもとに専守防衛に徹してきた。そして、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないという基本理念を持ちながらこの五十年余りを過ごしてきた。そして、それを支えてもらってきたものは日米安保体制というものであり、これが我が国の安全を確保する上で極めて大きな役割を果たしてきた条約であり、これを根幹とした日米関係の重要性というものは幾ら強調してもその度合いは過ぎるものはないと考えております。
 そしてその上で、日米安全保障条約が存在する姿というものがアジア太平洋地域における安定の確保の上に非常に大きな役割も果たしておりまして、これはアジア太平洋地域における一つの日本の貢献と位置づけることもできるでありましょう。そしてその上で、我々は、我々の隣国であります韓国あるいは中国、またＡＳＥＡＮの国々、それぞれに個別の友好関係を築きながら今日まで参りました。そして今後、私は、アジア太平洋地域というものを考えてまいります場合に、従来以上に日米、米中、中日というそれぞれの関係が非常に重要なものになると考えております。
 そして我々は、そうした中で日米安保体制というものを堅持いたしながら、我が国を取り巻きます国際環境というものの安定を確保するために外交努力を引き続き払っていく、これが我が国の安全保障政策の根幹であり、こうした基本的な考え方を今後ともに持ち続けてまいりたい、そのように考えております。
危機管理につきましては、もう一問、防衛庁長官にお答えいただきたいという質問を考えておりましたが、時間の都合でこれは省略いたして、以上をもって危機管理関係は終わります。
 いずれにしろ、今後、今までの教訓に基づいて、また教訓以上の事件が通常起きてくるわけでありますから、そういうことについて万々の心構えを持ってお進めいただきたい、こういうように申し上げておきます。
 次は、外交・安保関係に移らせていただきます。
 総理は所信表明の中で外交・安保の方針にかかわるようなことをいろいろとおっしゃっておりますが、改めて外交・安保について基本的な方針を承りたいと思います。総理にお願いいたします。
一昨年、地下鉄サリン事件が発生をいたしますまで、我々はサリンといった主として化学兵器として使用される物質が日本に存在しているとだれも予想をいたしておりませんでした。化学兵器禁止条約を批准いたします際にも、国内法の手当てをいたす段階で、むしろそういうものは存在しないと思いつつ法的な手当てを行うというのがその当時の考え方であったと存じます。
 しかし、現実にこうした事件が我が国において発生をいたし、多数の人命を失うといった事態を生じました。今、委員からはその他の大量破壊兵器に類するものも含めて御指摘をいただきましたが、まさにこうした社会、公共への危険性の極めて高い、治安の根幹を揺るがしかねない犯罪というものに対しましては、この種の事案の防止に向けてのあらゆる努力が必要であるということを認識し、今後もそうした努力を続けてまいりたい、治安当局自体におきましてもそうした努力が積み重ねられている、そのように承知をいたしておりますが、一層努力をいたしていくつもりであります。
危機を危機として認識していなかったと断ぜざるを得ないわけでありまして、いずれにしろ今後のこういう警備措置は十分にやっていただきたい、こういうようにお願いいたします。
 テロ対策問題で最後にお伺いいたしますけれども、パリ会議でも非常にやかましく言われました化学剤でありますとか生物剤でありますとか、あるいは放射性物質、さらには高性能爆薬等を使った非常に危ないテロがこれからは非常に多くなるということで、欧米においても非常な警戒心を持って対策しているわけであります。これは我が国のオウムの事件でありますとか、あるいはオクラホマにおける事件等から来ているわけでありますが、うがってといいますか本質的にこれをつかみますと、大量破壊兵器をテロが持って歩く、そしてそれによっていろんなことをやるということでありまして、これは普通の戦争以上に怖いあるいは防ぎにくい問題かと思いますが、この重要性について総理はどういうように御認識になっているか、お伺いいたします。
今いろんな会議において、在外公館についてどういう措置をせよということは入っていなかったと、それは当然でありまして、我が国がそういうことに基づいて、特に在外公館については外務省自身が内部的にいろいろと指示し指導することであることは言うまでもありません。
 そこで、今非常に微妙な段階にありますので今後のことについてお尋ねすることは差し控えますけれども、とにかく発生する前においてどういう警備状況にあったんだろうか。一般的に言えば、非常に重畳を重ねるぐらいの、重畳重畳の警備をやるような情勢であったと私は前から判断しておりましたけれども、そういう判断はなかったのか。それから、ペルー警察との間にいろんな調整が行われていて、かえってペルー警察の判断が甘かったがゆえに大使館の方が十分な警備措置を行わなかったのか、その付近についてもお伺いいたしたいと思います。
 特に、パトロールを全然やっていない、隣の家から爆破音とともに入ってこられたな人というのは、これはナンセンスな警備状況でありまして、こういうことについてどういうように、細部はまだ調査中だというお話でございますけれども、少なくもどういうような感じをお持ちになっているかということを承りたい。
私たちが一生懸命これから考えていかなければいけないテーマでありまして、ちょっとお答えいただくには不適当だったかもしれませんが、ありがとうございました。
 仲地先生にちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、特措法の問題はまた特措法の問題といたしまして、総理も言っておりますように、この問題と今後の沖縄振興開発というものは別に考えていかなければいけない、私たちもそう思っているわけであります。
 そこで、琉球大学におられて沖縄にお住まいの先生のお立場で、今後の沖縄のあり方をどんなふうにお考えなのかということをお伺いしたいわけであります。
 まあ明治時代の問題もありました。そして、戦後も二十七年空白がありました。不幸にして、私たち本土に住む者と沖縄の皆様とは同じスタートに立って歩んでくることができなかったわけであります。そうした中で、これからの沖縄の振興開発に何ができるのか、どんなスタンスで取り組まなければいけないのか、私たちなりに今一生懸命考えさせていただいているところであります。
 そんな中で、注目的な一国二制度的な考え方はいかがなものかとか、あるいは法人税、所得税免除等の特例措置は考えられないのかとか、あるいは地理的には日本のアジアの橋頭塗になり得るのではないかとか、そういう地理的な意味での優位性もあるのではないかという考え方も反面にあります。そういうことを踏まえた自由貿易地域の問題あるいは国際都市形成構想というものもあるわけであります。
 こういうさまざまな意見が今ありますけれども、沖縄の立場として先生はどんなふうにお考えなのか。特に今回、普天間が返還されようとしております。これからいろいろな問題もありますけれども、何とか返還してもらいたいということで努力をしているわけでありますが、この普天間の跡地利用ということもあるわけであります。そういうものを含めた御見解をちょっと伺いたいと思います。