実は最近起こった事例なんですが、昨年の十月に関西のある大学の四年生が山口県警察本部の採用試験を受けたのです。ところが、その本人の留守中に下宿先へやってきて調査をやった。生活態度だとか女性関係だとかそのほかいろいろなことを聞いておるようですけれども、こういうやり方というのは労働省はやっていいとお考えになりますか。
特別な身元調査ということではなしに警察官として、警察官と申しますのは御存じのとおり強制的な権限を持って職務執行するという非常に重要な国民全般に対します大きな影響を持った仕事をやっておりますので、その警察官として適格性があるかどうかという点につきまして人物調査をする、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 警察官の採用の場合には地方公務員法に基づきまして都道府県の人事委員会が行います競争試験、これによりまして任用候補者名簿というものをつくります。その名簿に登載されておる者の中から都道府県の警視総監または道府県本部長が任命権者として任命する、こういう仕組みになっておりまして、試験は競争試験、それに身体検査、また警察官としての適性についてのいろいろな調査、こういうことでやっております。
 以上でございます。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
労働行政の所管といたしましては、各企業に対していま先生がお述べになられたとおり、私どもも採用選考に当たって本人の適性、能力ということを前提として行うように強い指導を行っております。ただ、行政機関にはそれぞれの行政機関を指揮するそれぞれの部局がございますので、それらに対しましても同趣旨において同じように扱っていただきたいという旨はお願い申し上げております。
先ほど永井議員の質疑を聞いておりましたので、それを踏まえながらお尋ねをしていきたいと思います。
 いま聞いておりますと、新規採用の場合に能力や適性を判定するための統一応募書類なり、あるいは一般の採用の場合にはＪＩＳ規格の履歴書ということになるのでしょうが、そういうものによって選考するので、身元調査などはやってはならぬという強い行政指導をやっておられる、このことを前提にしてお尋ねをしたいと思います。そういう方針は官公庁の職員採用の場合にも同様ですか。
所管をちょっと間違えて失礼なんでございますが、私の言っているのは、この種の雇用問題についての差別問題、これについては労働大臣はいわば最高の責任者でございますので、そういう立場で総合的判断に基づいてこれから対応していくというこれからのこの法に対する対処の仕方の中に、当然冒頭から言われておりますように大臣の決意あるいは大臣の持っておられる勇断というものが生かされるようにしてもらわなくてはいけない。そうでないと、労働大臣所管の問題について一生懸命がんばってもらっても結果として行政の中に全体を生かすことができない、こういう意味で私は申し上げておるのでありまして、ひとつ労働大臣という立場に立って、われわれが本当によくやってもらったというようなそういう対応をしていただくように最後にお願い申し上げまして、時間が来たようでありますので私の質問を終わりたいと思います。
そこで、防衛庁長官に重ねてお聞きしますが、いま関係各省の見解を聞きました。まず第一に、農林水産省に対しては事前に連絡がなかった。きわめて遺憾である。そして三点の申し入れが行われて、それに対する一応の答えがあったようでありますが、いずれにいたしましても、一番漁業に関係のある省はつんぼさじきである。新聞でこれを承知したと、こう言う。これは、あなたは連絡とったと言うけれども、何も連絡とったことにはならない。
 さらに、いま外務省にお聞きをすれば、二度にわたってあなたの方から打診があったけれども、時期、海域等については中止または延期すべきではないか、こういう意見があったにかかわらずあなたの方は強行した、こういうことになります。
 さらにまた、聞くところによりますと、関係の知事から、たとえば秋田県知事でありますとかあるいは漁業協同組合でありますとか、そういうところからも、これは中止をしてもらいたい、こういう強い要望があったにかかわらず、あなたの方は強行した。言うならば、演習区域での事故でないにいたしましても、演習に関連をして事故が起きているわけでありますから、防衛庁としては重大なこれ責任じゃないんだろうか。
 さらに、先ほど申し上げましたように、あらゆる機関から、外務大臣もまたやめた方がいいのではないかという意見をお持ちだったそうでありますが、それにかかわらずあなたの方は、監視を強めるとか、こういう形で十九日から後期の演習を強行した。その結果、いま調査中といえども、再び事件が起きてきている。私は、これ防衛庁の責任は免れないと思うんですよ。なぜもう少し関係各省のそういう意見というものを謙虚に聞いて、訓練はこの時期にやらなければやれないものではないと思う。ですから朝日の社説でも、これは日米共同声明のあの日米同盟という言葉に関係があるんではないかとさえ社説で取り上げておりますね。そういう意味で言うならば、私はもうきわめて遺憾なんという事態じゃないんじゃないんだろうかと思うんです。
 そういう意味で、防衛庁長官は、いま一連の各省の見解を聞いて、どういうあなたは反省をしているんだろうか、これが一点。
 それから第二点は、私、時間がありませんから聞きますが、一体防衛庁は今後これらの問題についてどういう事後の対策を、補償も含めましてやろうとするのか。これは水産庁もそうであります。外務省もそうでありますし、海上保安庁は、私は先般水産庁にお尋ねしたら、これから海上保安庁の調査を待って水産庁や外務省は補償の問題に動くんではないかというふうな趣旨の答弁がありました。これは事前に私のところに来たときに意見聞いたらそういう意見がありました。そこで、海上保安庁としてはこれからどういう調査をしてどういう対策を講ずるのか、ひとつ各省から御答弁願いたいと思います。