時間が来てしまいましたので、あと一点だけお聞きしますけれども、文部省にお聞きします。
 検査院の方から——大城の給与の支払いですけれども、大学では五十五年五月十七日に大城の国有財産不正売り払いの事実が判明し、本人がここで自供しております。自供しているのは五十五年の五月十七日、それから懲戒免職になったのは五十七年の五月十三日、まるまる二年間あるわけです。この間給料も支払われているし、それから国家公務員共済組合からも負担をしているわけです。どうしてこういうことをしたのか、文部省はどうお考えですか。
先生御指摘のとおり、三件の不正売り払いのうち一件につきましては、検査報告提出時期におきまして移転登記が抹消されて、原状回復しておりますが、ほかの部分につきましては係争中もしくは仮処分の決定をいただいておる、あるいは訴訟の本訴の準備を進めていると、こういうような状況でございます。したがいまして、これらの土地につきましては、当面大学における利用または処分が事実上制約されている意味におきましては被害を受けていると、そういうふうに言えるかとは存じます。
 しかしながら、これらの土地の所有権につきましては、国立大学の国有財産の処分権者は学長でございまして、大城某は琉球大学の国有財産の処分については何らの権限も有していなかったものでございますので、法律上におきましてもあるいは判例の上におきましても、同人による大学用地の売り払いは無効であると、このように考えられまして、したがって国の所有権は失われていないと考えられますので、その意味では国に損害を、国損を生じてはいないものと思ってございます。
あなたの方では係争中とか訴訟中とかいろいろ言っておりますけれども、検査院にお聞きしますけれども、この三件については、三物件については原状回復はしていないわけです。そういうことになると、当然国有地でありますから、これは国損にならないんですか。
三番目の土地でございますが、これにつきましては、直接売却されました民間人名儀のものを除きまして、他の民間人三人に転売されておる状況にございます。
 このうち、直接売却されました民間人に対するもの、これは分量的には少のうございますが、これにつきましてはすでに所有権移転登記の抹消の確定判決を受けまして原状回復している次第でございます。
 また、転売されましたもの、これは三件あるわけでございますが、そのうち一人にかかわります土地につきましては、すでに保全のための処分等の禁止の仮処分の決定をいただいておりますが、本訴といたしまして所有権移転登記請求等の訴訟提起を行っておりまして、現在係争中でございます。
 また、残りの二件につきましては、これにつきましても保全のための仮処分決定はいただいておりますけれども、本訴につきましては現在那覇地方法務局におきまして準備中という段階にございまして、近日訴訟提起を行う予定にいたしております。
二号俸の格差があるから一号俸をアップさせたということでありますけれども、それならば、二号俸の格差があるなら二号俸上げればいいのじゃないですか。それはどうお考えでしょうか。
長期在職の旧軍人の仮定俸給につきましては、従前から文官の七十歳以上の方々の仮定俸給の格づけとの間に四号俸の差がある。文官の方につきましては昭和四十八年度に措置いたしましたものでございますから、そのときから四号俸格差が生じていた。それで、この格差は埋めるべきであるという見解に立ちまして、昭和五十六年にまずそのうちの二号俸を埋めたわけでございます。まだあと二号俸残っている。今回、放置できない問題といたしまして、とりあえずそのうちの一号俸の格差を埋めた、こういうことでございます。
公共事業の平準化につきましては、御指摘のとおりでございまして、建設労働力の安定活用あるいは建設資材需給の適正化のために大変大事だと思っております。かねてから力を入れておりまして、特に、御指摘のとおりの積雪寒冷地域につきましては、冬季の事業が制約されますので、年度当初からできる限り事業執行できるようにというふうに心がけております。
 この対策としては二つございまして、一つは、工事を計画的に発注する、なるべく第一・四半期に前倒しでやるということでございます。二つ目は、ゼロ国債等の債務負担行為の活用でございます。
 特に、計画的発注につきましては、御案内のとおり、ことしも国全体としては七五・七％の目標でもって上半期執行をやってきておりまして、まだ最終的な締めはできておりませんが、おおむね達成できるというふうに考えております。
 それから、国庫債務負担行為でございますが、これもゼロ国債のほかに国費つきの国債もございますので、そういう意味では、国費つきの国債、ゼロ国債あわせまして極力国庫債務負担行為をふやそうということをやっておりまして、しかもこれは補正等でもふやさせていただいております。特に、積雪寒冷地域につきましては、ゼロ国債を重点的に配分いたしまして活用したいというふうに考えております。
 それから、今通達の話をしていただきましたが、地方公共団体につきましてもゼロ県債、ゼロ市町村債をやっていただこうということでやっておりまして、おかげさまで平成四年度ですべての都道府県においてこの債務負担行為が計上されるようになりました。ここまで努力してきた結果でございます。
 ほかにも、民間工事に対しましてもそういう呼びかけをやりまして、なるべく平準化するようにということにしておりまして、先ほど資料でお話にありました第一・四半期と第三・四半期の比較でございますが、これも、ことしは一・七六倍でございますけれども二年前は二倍を超えておりましたので、これから見ますと、そういう努力が実ってきているかなと思っております。工事の平準化につきましては一段と力を尽くしていきたいというふうに思っております。