そこで念を押しておきますが、これは三原長官だけでもないのですよ。総務長官小渕恵三氏も同じようなことを言って「当時の三原長官に申し入れをしたことは自分も記憶しており、今でもその気持ちにかわりはない。」ということで確認してある。こういう大臣同士が確認し合ったものを一官僚が知らぬふりで通せるのかという、これは本当に日本の一番悪い官僚国家の側面を私は暴露したと思うのですよ。大臣の権限というものをもっと権威あるものにしていただきたい。
 何も法律がなければ、新しく実態に合うものをつくればいいのです。そのためにこうして立法府が国会を開いてやっているわけです。それを既成の法律にとらわれて全く融通のきかない、そして自分よがりな解釈ばかりをしておったのでは、国民がやりきれませんよ。ここで、これについては大臣からひとつ確たる御返答をお願いします。
いま軍歴通算の問題でございますが、これまでも国会でいろいろ論議をされたところでございまして、かつての総務長官から民間の有識者にお願いをいたしまして、その意見を伺うということにしたわけでございます。それが、いまお話がございましたように、昭和五十五年の九月以来八回に及んで会議が開かれております軍歴問題研究会合ということで、一人一人の学識経験者からの意見を聴取しておる、・こういう状況でございます。
 この問題は御指摘がございましたように、恩給制度、共済組合制度、それから厚生年金、そしてまた国民年金制度に関連する大変むずかしい問題でもございます。有識者の方々から順次意見を伺っておるわけでございますが、相当深い論議をお願いいたしておりまして、私どももできるだけ早く結論を出して、そしてこの問題の解決を図りたい、こう考えておる次第でございます。したがいまして、現在その進行過程でございますが、できるだけ早い時期にこの問題の結論を私どもは出していきたい、こう考えております。
 以上です。
先生御指摘でございますけれども、私ども厚生省の立場といたしますと、厚生年金、国民年金、申し上げるまでもなくサラリーマンあるいは自営業者、農民等の方々のための制度でございますので、私どもは基本的にはそういう方々の立場から私どもの考え方を申し上げているわけでございまして、決して私どもが公務員の立場だけを云々してということではございません。厚生年金、国民年金は一般的な方々に協力をしていただいて初めて成り立っておる制度でございますので、仮に特定の身分を持っておりました短期の公務員期間というものだけを持別な取り扱いをするということになりますと、それじゃ年金制度が発足する前にサラリーマンであった期間はどうするのか、あるいは軍属、準軍属として御苦労いただいた期間はどうするのかという、かえってサラリーマンなり農民の方々から見たら不公平が出てくるということで、御指摘の点はよくわかりますけれども、厚生年金、国民年金の年金制度の中でその御要請におこたえすることは大変むずかしいということを申し上げているわけでございます。
少し勝手過ぎるんじゃないですか。自分たちの入っておる公務員共済年金には軍歴を全部通算して、そうして今度民間の方にはそれはとても制度上できない、こういう理屈が通るのでしょうか。
 それじゃ、なぜ戦前の法律を戦後の共済組合ができたときに引き継ぐことができたのですか。これは一たん中断しているのですよ。大日本帝国と民主日本国とではまるっきり違うのですよ。都合のいいときには引き継いで、都合の悪いのはそれは引き継ぐことができないという理屈が、国民の前で通りますか。敗戦のときにもうすでにこのことは終わっているのですよ。しかもその間、連合軍最高司令官からは廃止命令が出ているじゃないですか。それを自分たちが勝手につないでおいて、そして今度民間の方はつなげない、国民の前にこんな理屈通ると思いますか。この点はどうですか。
私の聞いているのは、公務員共済年金もこれは拠出制でやっているんじゃないか、国民年金や厚生年金と同じような拠出制で、それを一つの基金として運用しているのではないか、こういうことを聞いているのですよ。
確かに、公務員の共済制度におきましては先生御指摘の軍歴期間通算をいたしております。これは、公務員の共済制度が恩給制度をそのまま引き継いだ恩給制度の後身制度であるということで、通算といいますかそのまま引き継いでいるというふうに私どももお聞きをしておるわけでございます。
 同じようなことは、たとえば厚生年金の前身制度であります旧厚生年金制度、これが二十九年に現在の新しい制度になっておりますけれども、古い厚生年金制度を私どもの厚生年金保険法でそのまま引き継いでいるということと同様の考え方によるものであるというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
あり得ないのじゃなくて、非常に可能性がある。過去にもそういうことが往々にして、軍部というのは大体そういう行動を起こす可能性が世界の各地でもあるわけですからね。そういうことのシビリアンコントロールが貫徹される意味におきましても、法的な不備があるのであれば、それをするのが当然じゃないかと思っております。そこの御研究をお願いしておきます。
 次に、国際紛争ではございませんが、もう一つの最近の問題として、レーガン政権による台湾への武器援助の問題がございます。中国の反発を買っていることは御承知のとおりでございまして、逆にソ連が対中関係修復の呼びかけを始めたりもいたしております。
 アメリカの側からいたしまして、中国に対する対応の仕方というのは、いろんな見方があろうかと思うのです。従来は、中国とアメリカが結ぶことによってソ連との手を切らして、逆に一つのバランスの上から極東の平和と安全という立場でしたでしょうけれども、まだそれだけじゃない見方がいろいろあるようでございます。中国の軍事力を非常に強化することによって、ソ連の反発を強くしてしまって緊張を激化させるのではないかという見方があったり、あるいは中国の軍事力を強化させる、経済その他政治的なものも強化させることによって、親ソ近隣国ベトナム等への中国の軍事行動の可能性を増大させるのではないかといったような見方もあるようでございます。
 こういったことがアメリカの議会筋でも少し問題になっておりますけれども、わが国の外交としては、今後いかなる方針に基づいて対中国の政策を進めるか。と同時に、アメリカに対して、今回の台湾への武器援助をどのようなことでアメリカに申し入れるか、あるいは判断を示すか、そのところをひとつ外務大臣にお願いいたします。