大臣には最後に答弁いただくことにしまして、今そういう説明がありましたけれども、これを通産省に私ども確かめたときに、このお知らせば通産省が提供した資料に基づいてつくられたものでありますということでした。それから、これは受け取った防衛産業関係がこれは我々の防衛産業を発展させるのにかくも役立つと思って喜んで書いているわけですよ。
 それで、約四十六項目の中は、これ読んでみてもらいたいんですが、ミサイルの誘導装置だとか、ミサイルが一番多いですね、砲弾だとか航空機用エンジンだとかミサイルの弾頭等々、盛んに書いているわけです。
 それで、まだこの法律通っていないんですよ。大臣、告示もまだなんですよ。それが二月の雑誌に書いてあるわけですから。私は、通産省は防衛産業に喜んでもらって、ええと思ってこのニュースを大蔵省のオーケーをとったというので提供したものだろうと思いますよ。提供した大蔵省はこういうつもりだったのか後からびっくりなのかどうかは知りませんけれども、こういうことを四月一日ごろに告示を予定しているものが二月号に出ていることだけでも、私はこれは機密漏えいとは言わないけれども、いかにも防衛産業に対する今の政府の姿勢の一端を示すものだと思いますけれども、訂正なんということできかないものだと思います。
 大臣、これ大変いい記事、お知らせが出たと思わないでしょう。
私、おととしの十二月に調査団長で沖縄へ行って、反戦地主会とも懇談しましたし、軍用地地主協会にも行って懇談して、経過も全部調べたんですが、非常に複雑なんです。
 さっき言いましたように、一番最初に一万八千ヘクタール取られて、少し返されて、一年たって自分のうちへ戻ってみたら鉄条網で基地になっていて、土地がなくなっているという人が多くて、それで結局戦前の部落が全部変わっちゃったんですね、基地のおかげで。
 それで、さっき言った五三年の米軍の布告で、今まで地代を払わないのはアメリカ憲法に違反するというので払い始めるんです。年に六円でたばこ代ぐらいというので、それから四原則の大闘争が起きるわけです、島ぐるみの。それは一応解決した。ただし、米軍の払ったのは講和後なんです。講和条約前の被害補償の運動が起きまして、当時の金で百七十五億円ぐらいの要求なんです、あらゆるものを集めて。それで、アメリカへ行ってもう大運動が起きて、アメリカで法案が出るんですよ、日本に補償するというのが。結局、ここがアメリカというのは合理的だと思うんだけれども。
 日本の政府も、請求権は沖縄については放棄していないと。アメリカ側は、請求権を講和条約で放棄したと言うんだけれども、日本の政府は、沖縄についてはこれは放棄していないというふうに大蔵省が返事を出したりした。それで、アメリカ側は、結局、請求権じゃないけれども恩恵的措置として半分、日本円で約七十五億円を支払うんです。これはやっぱりアメリカというところはいろいろ合理的なことがあるんだなと思うんだけれども、たしかジョンソン大統領時代に七十五億円払った。
 それで復帰でしょう。復帰のときに約三万名の地主のうち三千名が判を押さないで、あとは判を押すんですよ。そのとき地代が六倍になるんです。だから、そのときに防衛施設庁と契約を結んで六倍になった地代をいただいた地主が三万二千名のうち約二万九千名いて、あと三千名が判を押さなかった、それが反戦地主なんですね。
 その後、公用地法、それから特措法等々いろんなことがあって、反戦地主になると補償金が出るんだけれども、補償金を例えば五年分一遍にくれるんです。一遍にくれると所得税を取られるでしょう。それで結局非常に損をする。そういうさまざまなことがあって、だんだん減っていきまして百人ぐらいになる。
 軍用地地主協会と話したら、やっぱり一番彼らが問題にしているのは、今基地を返されると地代が入らなくなる。地代だけで生活している方が多いんですよ、年配の方はね。それで、軍転法というのができて、そうなると困るので三年間は地代をそのまま払い続けようということが決まるわけです。それで、頭打ち一千万円なんですよ。しかし、返されても三年じゃ利用できないというんです。例えば、那覇市でも十年ぐらいかかるんですよ、返ってから物にするまで。
 だから、そういう意味では軍用地地主協会も、軍転法の改善をしてほしい、三年じゃなくて例えばもっと延ばしてほしい、頭打ち一千万円では困る、もっとこれを上げてほしい、こういう点は僕らも軍用地地主の方々とも意見が一致したんです。細切れ返還されたり何かされたんじゃ使えない。だから、今のまま返されたのじゃ、今の軍転法のままでは、返されて地代が三年でとまつちゃうのじゃ生活できないからというので、そういう要求が非常に強いわけです。反戦地主の方々は、同時に思想上の問題があって、沖縄戦その他のことがあり、平和のためにはもう基地は絶対反対だと。
 とにかく本土と違うのは、本土は安保条約とそれから国内法に基づいて基地が提供されているんだから、やっぱり提供する場合はちゃんと合法的にいくでしょう。沖縄の場合は、さっき私言ったようにオーケーして渡した人は三万人の地主のうち一人もいないんですね、みんな勝手に取られたんだから。そういう非常に複雑な経過があって、だから、反戦地主が今百名に一坪反戦地主が約三千名ぐらいで、三十六ヘクタール、十三施設で闘いをやっているんです。
 だから、本土にはいないんです、反戦地主というのは。勝手に不法にとられたので、自分の権利、財産権を主張し、それから平和のためにという思想が加わってああいうことになっている。だから、やっぱり本土と非常に違う沖縄の複雑な歴史をよくわからないといかぬ。だから、軍用地地主の方々も、本当に自分の土地が返ってきて生活できるような補償があればそれでも結構だけれども、今のままではもう地代が来なければ暮らせない、年間何百万円も来る地主もいるんですから。そういう経済問題、生活問題が非常に大きいんです。
 我々が最後に見た牧港もいよいよこれからやるというんですけれども、基地返還というのはなかなか難しくて、例えば那覇軍港なんというのは、二十二年前に日米合同委員会で返還を決めて二十二年間そのままなんです。だから普天間も、去年の四月十二日に首相が発表したんだけれども、もうそろそろ一年でしょう。それで、先ほどお話があったように、大田知事は名護の市長との間に絶対立とうとはしませんよ。名護の市長は反対しているでしょう。それで、名護の地域の財界人は、これはアメリカの要求だというんだけれども、海上施設では困る、ちゃんと固定してっくれというので案まで出てきている。このままいくと、那覇軍港みたいに普天間の飛行場もなかなか解決しない。あのままですよ。
 アメリカにとっては今のままでもそれは結構だと。移って新しい飛行場ができれば、これは近代的な飛行場になっていいということになって、アメリカの方はひとつも困らない。しかし、普天間のあるあそこの市長は、人間でいえば胸と腹をえぐられたみたいなものだというので、市としては本当にもうどうにもならぬという状況ですからね。
 だから、普天間基地を、今のような沖縄県の中に移設して近代的な飛行場にするというやり方だとなかなか解決しない。だから、具体的な解決は海兵隊撤去しかないんじゃないか、そう思わざるを得ないんですけれどもね。