わかりました。
 それでは私、最後に大臣に改めてお尋ねしたいのです。例えば今漁業者年金、俗称で言いますが、それが予定どおり入っていない。農業者年金だって、もとをただせば、「のうねん」の創刊号、これは私は何年も前に読んでいますよ。二百万農業者の加入を目指すということを初代理事長は明確に創刊号の中でおっしゃっているわけだ。それが現実九十万人でしょう、受給者のことは別にしまして。未加入者二十万人いるときのうも参考人おっしゃっていた。そういった現実があるわけだ。
 では加入がなぜ伸びないのか。保険料が高い、給付が難しいということで伸び悩んでいる向きもあるでしょう。そこにさらに悪条件を課しているのがこの改定法案だと僕は言いたいのですよ。本当に日本農業の前途を憂え、農林水産業の前途を心配するならば、農業者年金などはよくしてこそ当たり前じゃありませんか。少しぐらい金をかけたって、国家保障なんだから、そういう形でやっていただきたいと思うのでありますが、これらを含めて所管の大臣として、佐藤大臣は農業者年金、今の漁業者年金のことを含めましてきちっとした御見解をお示しいただき、広く加入者全般あるいは受給者の方々に対する安堵感をお与えいただきたいと思いますが、御所存をどうぞ。
率直に申し上げますが、この制度というのですか、この漁業者の老齢福祉共済ができましたときに、六十年度までに加入者を十九万五千人ぐらいまで持っていきたいという目標を立てたわけでございます。先生からお褒めいただいたわけでございますけれども、今のところ実は八万五千人ぐらいにしかなっておらないわけでございます。それが十九万五千人に達したところで次の段階の見直しをやろうということでやってきたわけでございますが、そのような問題も含めまして今後のあり方を真剣に検討してまいるつもりでございます。
もうちょっと具体的に確たるお答えをいただきたいのですよ。六十年度で切れるわけですね。加入者はどんどんふえていますよ。私も漁協を回りますと漁業者年金というポスターをよく見るものだからいろいろお聞きしますと、相当加入者もふえてきておる。結局事務費その他がかるわけですね。今おっしゃるように六十年度、打ち切りになる。六十一年度以降この予算を確保するというお考えありや否やですよ。結果じゃありません。努力するお考えありや否やです。その辺が明確にならないと漁業者は安心しないと思いますし、漁業団体もいろいろ不安があると思います。水産庁後援でしょう。ポスター見てみましょう、私改めて今度。水産庁後援で、日本政府を信頼し切って入っているのだから、その方々に対してこたえる道が欲しいですよ。
お答えいたします。
 漁業者に対する年金という問題につきましては、この農業者年金制度が発足する際にもいろいろ検討がなされたわけでございます。しかしながら漁業の場合、農業と違いまして業態が非常に多様でございまして、漁業従事者は約四十五万人と言われておりますけれども、そのうちの一部、十万人近くは例えば船員保険はバーされているというような問題がございます。
 それからまた、それ以外の主として沿岸あるいは沖合の漁業者でございますけれども、漁業には漁業権漁業あるいは自由漁業それから知事許可漁業等いろいろございまして、農業の場合の農地に当たるような共通の指標が見つからない、なかなかそれができないという問題がございます。それからまた、例えば共同漁業権のように、経営権を移譲するということがそもそもできないというようなことがありまして、非常に難しいということで公的な年金制度というのはできておらないわけでございます。
 しかしながら、既に先生御承知のように、漁業就業者というのは全体として数が減少しながら、しかも高齢化が進んでおる、後継者の育成が非常に大事であるということは十分私どもも、また関係漁業者団体も意識をしておりまして、そのような見地から五十六年から、御指摘の漁業者老齢福祉共済、俗称で漁業者年金と呼ばれることがございますが、これが発足いたしまして、これに対して、事務運営それから普及促進というような経費について補助を行っているわけでございます。
 今後六十一年度におきましてどうしていくかという問題につきましては、やはりそういう後継者育成というような立場から今後のあり方について鋭意検討してまいりたいと思うわけでございます。
そういうことであるとするならば、このことをできるだけ早く進めていってもらいたい。今度条約が批准されようとしております差別撤廃条約は、一般女子の問題でございますけれども、先ほど申し上げたような理由がありますから、看護職員に関するこの条約も、一日も早く批准できるような体制を積極的に取り組んでいただきたい。今の御答弁で伺っておりますと、積極的になさったようには聞き取れなかったので。
 しかし、そのことを今さらに追及しても、時間がもったいないと思いますのでやめますが、こういうことがあるということを記憶してというか、忘れていらしたのではないかというような気もしますから、こういう条約があって、どんなに重要な条約であるかということを改めて考えて、姿勢をとり直していただきたいということを強く要求しておきたいと思います。
 次に、差別撤廃条約の問題について、具体的に入らしていただきます。
 差別撤廃条約の第二条の（ｇ）というところを読んでみますと、時間がかかりますから読みたくないと思いますけれども、これは「女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。」というところです。これに関しまして御意見を伺いたいと思いますが、何を私は言いたいかと申しますと、これを見まして、あ、それはこれだ、これをやれるじゃないかというふうなことを考えたわけです。
 それは何かと申しましたら、刑罰規定としての刑法の問題です。刑法の堕胎の罪というのがあります。堕胎罪です。刑法第二百十二条、ちょっと今資料が見当たりませんが、刑法の二百十二条。これは、懐妊した女性が薬を用いるかあるいはその他の方法で堕胎した場合に、たしか一年以下の懲役に処せられる、こういう条文がある。「懐胎ノ婦女薬物ヲ用ヒ又ハ其他ノ方法ヲ以テ堕胎シタルトキハ一年以下ノ懲役ニ処ス」という大変に厳しい条文がございます。これが今生きているわけですが、私が申し上げたいのは、優生保護法というのが一方にあります。この優生保護法の、できたときと違って改正が行われましたので、現在では、医師が優生手術を行うことによって人工妊娠中絶が合法的に実施できるようになっています。そうなりましたから、私は堕胎罪は成立しなくなったと思うのです。
 そこで、この条文をこのまま残しておくということは、その存在の意味がなくなっているということで、直ちに削除すべきだと思いますし、またこれが残っているということは、女子のみ処罰される差別だというふうにも考えられると思いますので、この点を改めていかなければいけないというふうに思いますが、法務省の御見解はどうですか。