ドキュメンタリーといいますと非常に幅が広うございますので、どの程度のものをドキュメンタリーと言い、そうでないと言うのか、定義が難しいのですが、少なくとも今ＮＨＫ特集という名前でやっております、年間に大体西本ぐらいございます。この番組の過半数はドキュメンタリーと称していいかと思います。それからもう一つ、「ルポルタージュにっぽん」という番組がございます。これが大体年間に四十本ぐらいございますので、合わせると百二十本ぐらいは恐らくドキュメンタリーと称していいものが出ているというふうに思っております。
ラジオ放送を見直さなければいけないということは私どもこのところずっと考えておりまして、今度の五十九年度の編成の中で、ラジオについてはおおむね三つぐらいの重点的なことを考えております。一つは、先生がおっしゃいましたように、機動的にすぐ対応できる、フレキシビリティーを持ってそれが、例えば突発した事故がどのようにつながっていくのか徹底的に追っかけていくとか、そういったことも自由にといいますか、非常に機敏にやれる、そういう体制をつくりたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、アクセスといいますか、視聴者の声というものを取り入れるにはむしろテレビよりかラジオの方がいいんじゃないかというふうな感じがしております。それはこの前も、「日本語とあなた」という長時間の討論番組をラジオでやったんですけれども、ラジオの中でのそういういわゆるアクセス番組、視聴者の声を取り入れてそれをまた現実に視聴者の方に送って反響をいただくとか、そういうふうな往復の中で議論が次第に高まっていくというふうなものは、ラジオ番組の最も得意とするところじゃないか。これを生かしたい。
 三番目は、青少年が特にラジオというものに対して大変注目をしている、あるいは音の世界というものを非常に愛好しているという現象がございます。したがって、ラジオ番組でそういう青少年に向かっての有効な番組というものをつくっていくことは非常に意味があるんじゃないか。そのような形でもって五十九年度以降ラジオ番組については一段の努力を続けていきたいというふうに思っております。
技術的な問題の一つの別の問題として、ラジオとテレビの重要度の問題といいましょうか、さっきも中村さんでしたか、青島さんでしたか、お話しになっておりましたけれども、実際に放送に携わっている者、その経験、私自身の経験からしても、ラジオというものはテレビのようにいろいろ約束事が繁雑にありませんから、特に今回生放送で一日を第一チャンネルの方は通されるということになれば、非常にフレキシブルに問題に対応できるということを含めて、ラジオ放送の見直しと言うとしかられるかもしれません。既にちゃんとやっていると言われるかもしれませんけれども、電波媒体の中でラジオというものの存在が改めて見直されていいんじゃないだろうかということを私は非常に感じます。テレビというものはやはり視覚に訴えますから、よほど注意をしないと、場合によってはどぎつくなる。それはいろんな意味でどぎつくなるということがありますが、ラジオの場合はそうした配慮を余りしないで、しかも生々しく非常に速力を持って報道を伝えることができるという利点もありますし、ラジオについての御計画を、生で通すということをさっきおっしゃいましたが、もう少し聞かしていただきたいと思います。
今先生御指摘のとおり、ＮＨＫがこれまで蓄えてまいりました番組なりあるいは情報なりというようなものは、これはでき得る限りそういったことで視聴者の方々、国民の方々へ還元していくのが基本であろうというふうに考えているわけでございます。
今再送信のお話がありまして、これは当然ＣＡＴＶに対してＮＨＫとしておやりいただけることと思いますが、放送法との関係があってなかなか微妙かもしれませんが、ＮＨＫがたくさん持っていらっしゃる今までのいわゆるストックの番組、こうしたものを何らかの形でＣＡＴＶに提供していくということが将来考えられていいんじゃないか。しかも、それはまさに放送法との関係で問題があるでしょうけれども、ＮＨＫの経営の改善の一助になるようなことを含めて考えられないものだろうかというふうに思いますが、この点はどういうふうになっていますか。
確かに数年にわたる不完全な措置がとられたことは、人事院としては遺憾なことでございます。
 しかし、現在よく見ますと、公務員制度の中におきまして、たびたび申し上げておりますように労働基本権の制約というものは、やはり公務員の任務、あるいは国民全体への奉仕をしなければならない公務員の任務というものとの調和を求めてどられておるものであろうと私どもは理解しております。その限りにおいて、これに見合う制度として人事院を設けて、この第三者的な機関である人事院で、その制約に伴う問題の処理として人事院が当たらなければならない、それがゆえに、御存じのように第三者的な機関として人事院が設置されておる。その最も大事な機能というのはやはり勧告でございまして、これがいわば代償機能でございます。これが阻害されるというふうなことになれば、確かに人事院というものについては非常に大きな問題が出るとは思いますけれども、私はやはり今日まで人事院が真摯な努力をし、政府、国会に対しましても真摯な勧告を申し上げてきておる、このことによって、思い上がりかもしれませんけれども、今日まで公務員諸君も安んじてその職務に当たり、また労使関係も安定を維持してきておるわけでございます。その意味における人事院の機能あるいは人事院の組織の存立というものは極めて大きな意義を果たしておる。このことは今後も私は継続していかなければならない。しかし、そのためには政府がこの人事院の機能を十分に発揮できるような条件を設定し、また、そういうふうなことにこたえていただく。しかし、これはひとり政府だけではなくて、国会におかれましてもこの点は十分御検討いただきまして、人事院がその機能を十分に発揮し、代償機能というものが尊重されるようにぜひしていただかなければならない。私どもはそういうことを信じて今後ともに人事院の仕事を続けていきたい、こういうことであり、先ほどから総務庁長官、官房長官からもいろいろと最大限尊重する、人事院の機能というものに対しても尊重していくというお言葉でございますから、それが名実ともにそうであることをお願いをする次第でございます。