差別発生の問題は、憲法に保障された国民の基本的人権にかかわる重大な問題であります。私は根本問題というのは全く意識の問題だと思っておるのです。物、金だけで解決つく問題でない、教育の問題だと思いますね。私は北の方、栃木県なんですが、私の選挙区にはそういう話は実際問題として余り聞いたことがないのです。ですから、皆がそういうことは頭の切りかえといいますか、古い頭はいかぬですよ。人間はだれもが基本的に平等なんですから、差があるはずがない。だからそういう考えでやっていかなければいかぬ。したがって、そういうような行政や教育やいろいろな面で、そういう差別意識を持たせないように徹底をさせることが必要だと私は思っております。
そういうことですから、時間がありませんからこっちから申しますと、四十五年は一万台、四十六年は二万台、四十七年は三万台、四十九年は四万台、五十年は五万台、そして五十四年は六万台、非常に増加しているという事実。一方において対策事業はどんどん進んだけれども、いまのように件数はふえていっている。それから法務省が侵犯事件として処理した件数、その中のごく一部で、これは四十九年が三十五件ぐらいであって、五十四年は二百十四件、五十五年は百八十四件、こんなふうにこれも増加している。さらに市町村で処理したものは一千件を超えているというデータがありますが、間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 私ども、人権相談を常設相談という形と特設相談という形でいたしております。その中で特設相談を全国でしているわけでございますけれども、同和地区を有する市町村において特設相談所を開設いたしております。その開設した際の相談取扱件数は、ただいま先生御指摘のように、昭和四十五年におきましては一万七千七百五十四件、昭和五十四年度におきましては六万百七十二件、かようになっております。ただ、私申し上げましたように、同和地区を有する市町村において開設した特設相談所における相談件数でございますので、その内容は、同和問題もございますけれども、それ以外のものも数多くあるということを御理解いただきたいと思います。
当然だろうと思います。
 それから、そこで今日までの努力は評価いたしますが、しかし、それで実際に差別がなくなっていっておるかという今度は実態についてですけれども、法務省、見えておりますね。同和問題に対処することを目的とした。同和地区住民を対象にした特設人権相談所、そこでの相談件数、これは四十五年あたりが一万七千件くらいであったのが、今日では六万件に達しておる、実施以後六倍以上ですね。こんなふうになっているという数字が出ておりますが、間違いございませんか。
先ほどもお答え申し上げましたように、五十六年度が法期限の最終年度ということになっておるわけでございますので、今後の問題についてということのお尋ねでございますと、現在事業所管省庁において実態把握に努めているという状況でございますので、今後の問題につきましては、その検討結果を踏まえまして結論を出すということになろうかと思います。
同和対策事業につきましては、原則三分の二の国庫補助を行う等の措置を講じているところでございますけれども、同和対策事業特別措置法三年延長の際の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、五十六年度におきましても、厳しい財政事情のもとで国庫補助の増額、補助単価の引き上げ等実態に即した必要な予算措置の充実を図りまして、地方公共団体の財政の負担軽減のために努力を払ってきた次第でございます。
地方負担がかなり大きい。若干の改善もありましたけれども相当大きい。本来言えば、この法律を適用される事業であれば国が三分の二を持つ。それから起債についても、その八割は償還措置をとるということですから、地方負担は相当小さくなければならないのです。それ以外にも相当ありますから、またそれの適用にならない、しかし、どうしてもそれをやらなければできないという隣保館の土地とか保育所の土地とかそういうものもありますから、そういうふうになっておるので、これらも当然今後も検討される問題だと思いますが、いかがですか。これは附帯決議にそうなっているのですから、当然だというふうに。
これは自治省の方でお調べになった資料がございまして、単独事業でやっておられる分も含めた計数でございますけれども、そういったものを含めました総体の事業費の中の国費と地方費の割合を見ますと、国費の割合が五十四年度の計数で四八・四％になっておるわけでございますが、過去の推移等を見ますと、五十一年度が四一・八％、五十二年度が四四・二％、五十三年度が四五・八％、それが五十四年度には四八・四％と逐次高まっているという姿が示されているように聞いております。
これは五十五年七月二十三日付で出ている文書でございまして、地方公共団体の財政負担の軽減のためにできる限り単価、数量、対象範囲等の国庫負担基準について適切な措置をとってもらいたい、こういうような趣旨に尽きると思います。
人口の集中化と産業の分散が話題になってから、今日までいろいろの施策がとられております。そういう背景の中で、大都市への人口の集中化は大体終わったと私は見るべきではないかと思っているのです。ごく一部、まだ人口が伸びているというところはあるかもしれませんけれども、ほとんどの大都市で人口の集中化はすでに終わっている。逆に大都市のドーナツ化の現象が出てきて、それはすでに昭和四十年代初めから進んできたわけですけれども、都市の中心部の人口が急速に減少してきております。人口と産業の集中を抑制したい、こういう観点からしますと一つの成果だと見るべきでしょうか。
 都心部が近年極端に商業業務地化によって、地価の高騰などで住宅が郊外に追いやられてきた、あるいは交通公害等々で住環境が悪化してきている。そんなような背景から人口が減少して、一つには社会資本の遊休化の問題が出てきております。また、地域コミュニティーが崩壊するのではないかと心配をされてきております。また都市の魅力が低下してきている、あるいは夜間の無人化によって防災及び防犯の問題が出てきている、また財政が悪化してきたというようなことから都市経営上の多くの問題が出てきております。したがって、そろそろ大都市政策の見直しの時期ではないかというような声が上がってきております。とりわけ大都市においては、そのような声が強いと聞いておりますが、自治省の御見解が伺いたいと思います。