これまでに四件しかなかったんですね。まだまだその実態は不十分なものとしか言いようがございません。
 前回にも報告しました地元の登録型の一般労働者派遣の会社は、現在二万八千人の登録者を有して、年間五千人の派遣を行っております。この会社が昨年三月より高齢特例労働者派遣事業もあわせて始めました。しかしながら、これまでの実績は登録者わずかに百五十名、派遣実績に至ってはたったの十一人でございます。前回質問した折に私はこの会社のシステムを褒めて褒めてべた褒めいたしました。この優良な派遣会社にしてこの状況なんです。
 それでは、一体いかにして高齢者にもふさわしいとされる労働者派遣事業を高齢者に対して活性化させていくのか、その方策をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
高齢者派遣の実態でございますけれども、本年四月一日現在、高齢特例労働者派遣事業の事業所数は三十二事業所でございまして、そのうち一般高齢特例労働者派遣事業いわゆる登録型の許可件数は二十八件。特定高齢特例労働者派遣事業いわゆる常用雇用労働者のみを対象とするもの、これの届け出受理件数は四件となっております。
先週の金曜日に引き続きまして、労働者派遣法について二回目の質疑をさせていただきます。
 前回の質問では、労働者派遣法の光と影の光の部分を中心に質問させていただきました。今回は影の部分に焦点を当てて質問させていただきます。そこでまず、前々回の委員会で法律の執行状況の審議を行った際に、大臣の御説明にございました高齢者雇用安定法との関連からお伺いしてまいります。
 高齢特例労働者派遣事業について、この労働者派遣事業は、今国会で改正案が審議される高齢者雇用安定法が平成六年に改正されて生み出されたものでございます。高齢者の雇用、就労の厳しい現状につきましては、これまでも私うるさいほど質問させていただきました。高齢特例労働者派遣事業の適用対象業務はいわゆるネガティブリスト方式で定められています。このネガティブリスト方式の導入をめぐっては二つの意見の対立がございます。
 まず一つは、規制緩和のかけ声のもとに労働者派遣業務の対象は特定の業務を除いたすべての業務を対象にすべき、つまりネガティブリスト方式に賛成するという御意見。一方で、労働者派遣業はまだまだ日本には定着していないから、労働者派遣に伴う人権無視のトラブルが多々発生しており、その解決も進まぬうちの業務拡大はいかがなものかという反対の声です。そのような対立があるにもかかわらず、高齢者を対象とした労働者派遣事業では一致してそのほとんどの業務を対象とすることになったのです。また、こうした派遣事業は、高齢者にとってふさわしい事業だという声も聞かれました。
 では質問ですが、この事業制定以来高齢者の派遣実態はどれほどのものか、まずお示しいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、依田智治君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
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ひとつ積極的に検討してほしいと思う。
 二十六日の参議院建設委員会で佐藤三吾議員の質問に丸山総裁が答弁されたんですが、原価家賃、これは原価家賃では地代相当額二三％だと、ところが、実際の家賃は地代相当額八％程度という答弁があったんです。しかも、平成二年度着手団地の二ＤＫの最終家賃調べてみると、石神井十三万七千円、新川十一万六千円、それから柏市の光ケ丘は八万九千円と非常に違うんですね。結局、これは今の地価暴騰の地域によるいろんな違いがやっぱり家賃に反映しているという状況になっているわけです。だから、この地価暴騰が家賃に反映するというのは今の住宅問題の最大の問題の一つで、だからこそこの住宅審の答申も「地代相当額を軽減するための新たな制度の導入」ということを答申で書いたし、九一年度の予算案で、大都市地域で新規建設する場合、公団住宅の家賃抑制のために公団への政府出資新たに三十二億、これが計上されているわけですね。
 そういうことを考えますと、新しく建てる場合、団地に対して地代が反映しないように今度新たに予算つけるわけだから、そうすると建てかえの場合は新たに土地を買うわけじゃないので、それなのに地代の高騰分を家賃に反映させると非常におかしい。この審議会でさえ地価暴騰を反映させるなと、新しく建てるところには国が出資してまで安くしろと言うんだから。新しく土地を買わないんだから、それに家賃が、地代が暴騰の結果、そこにはめ込まれるという、前から問題にされる点ですね。これがやっぱり最大の問題だと思うんですね。
 これは答弁を要求しても、すぐ変えるなんということになると根本が狂っちゃうので、答えは今求めても出てこないでしょうけれども、やはりこれは問題だ。この住宅宅地審議会の答申の精神、方向からいっても、また団地建てかえによるさまざまな問題、私は府中団地に行ったんですが、あそこは一人自殺者まで出たところなんで、これは根本的に検討する時期に来ているんじゃないかということを再度強調しておきたい。
 もう時間もありませんので最後に公団にお伺いしますが、府中団地でいろいろ問題を聞いてきましたが、この間懇談会をやりまして、ここでも具体的な移転先確保問題というのが一つ大きな問題になっているんですね。本移転、仮移転の住宅の確保、これは公団の責任だと思うんです。
 具体的にお伺いしますが、第一ブロック先工区、この仮移転住宅は確保できているのかどうか。第一ブロックの後工区、これは先工区の建てかえ住宅完成後に直接戻り入居できるんだから仮移転を強要しないで済むんじゃないかと思うんです。第二ブロックの先工区、この仮移転住宅、これは同市内で確保してほしいという要望が強いんですけれども、それを確保できるのか。これは着工を二年ぐらいおくらせれば第一ブロック後工区の建てかえ住宅に直接入居できるので仮移転はしなくても済むので、当然そのくらいの配慮をすべきだと思うんですが、以上お答え願いたいと思います。