事前協議に関する御質問は何度かいただいているわけでございますが、私どもは、安保条約の権利義務関係というのは今度の指針見直しては変更しないという立場をとっているわけでございます。
 今、委員、コンサルテーションの意味、確かにあれはプライアーコンサルテーションということになっております。コンサルテーションという意味は、いろいろなそれぞれの文脈で用いられているわけでございますけれども、今度、私どもは、平素から両国間で調整のための、まさしくコーディネーションのための体制整備に努めるわけでございますが、このようなメカニズムを通じましてコンサルテーション、事前協議のいわゆるプライアーコンサルテーションではございませんけれども、そういった一般的な意味での協議をすることは当然のことでございますし、それを踏まえて、また意見調整をし、関係機関間の個別の調整だとか、あるいは場合によっては共同作業的なこともあろうかと思います。そういうさまざまな形でのコーディネーション、調整をやっていこうということで考えておるわけでございます。
 では具体的にどうするかということは、今後、日米間、それから日本の国内でいろいろ検討していくべき課題であるというふうに考えております。
今のジュネーブ条約に関していえば、その後、七七年に議定書というものができまして、議定書には加入をしていないということがあると思いますが、ちょっと時間がないので、今のお答えいただけなかった点について、これからぜひ御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つ、今秋山局長がお答えになった調整メカニズムというところで、調整というのはコーディネーションということになっておりますが、いわゆるいつも言われます事前協議、プライアーコンサルテーションですか、協議というのは、多分、コーディネーション、調整の一部ではないかな、つまり、いろいろと協議をし相談をしていく上でいろいろな調整を図っていくということだろうと思うのです。
 したがって、調整メカニズムというものがあって、非常に細かく、両国の関係機関の関与を得て平素から構築しておくということは、そういう意味でのコンサルテーションといいますか、協議をより頻繁にやり、情報交換をし、そしてコーディネーション、つまり調整をしていくというふうに理解したいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
昨日、私が答弁をいたしましたＲＯＥといいましょうか、そういうものについての答弁は、中間取りまとめのⅤの「新たな指針策定後の取組み」の「１．共同作業」の（３）のところに書いてあるところでございます。
 そこを読んでいただければおわかりいただけると思いますが、「日米両国政府は、日本の防衛のために必要な共通の実施要領等を予め準備しておく。この実施要領等には、作戦、情報及び後方支援に関する事項並びに日米の部隊間の相撃を防止するための調整要領に関する事項とともに、各々の部隊の活動を適切に律するための基準が含まれる。」ということを申し上げたわけで、最後のところを私はきのう引用しながら御説明したところでございますが、ここに書いてありますように、この共通の実施要領というのは、日本の防衛のために必要な共通の実施要領ということで、周辺事態の問題に関与しているわけではございません。
 したがいまして、我が国の防衛に当たりまして、当然我が国は必要があれば防衛出動のもとで武力行使をするということは憲法上認められているわけでございまして、御質問の点とちょっと合っていないようなところが感じられます。
    〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
 それから、臨検等について、捕虜になったときにという御質問がございました。
 国連による経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査等の活動への我が国の参加のあり方につきましては、これは率直に申し上げまして、憲法との関係を含めまして今後さらに検討を重ねる必要があると考えておりますので、海上自衛隊の船が参加するのかしないのか、し得るのか、どういう形があり得るのか、そういう中でこれから議論をしていくわけでございまして、御質問の点について今答弁ができる状況ではございません。
 なお、御指摘の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約について、一般論を申し上げれば、これは一九五三年に国会の御承認を得た上で締結しているところでございまして、自衛隊は同条約上の軍隊、自衛官は軍隊の構成員として取り扱われていると考えております。
法曹養成制度につきましては、四年半にわたります法曹養成制度等改革協議会で協議が行われまして、平成七年十一月に意見書が提出されたところでございます。
 この改革協の意見書によりますと、司法の機能を充実し、国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を千人程度に増加させるべきであるという点では意見が一致いたしました。さらに、この意見書の多数意見によりますと、合格者を中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮することを骨子とする改革を行うべきであるというものでございました。
 お尋ねの現行の二年間という司法修習につきましては、改革協における議論によりますと、テンポの速まった現在の社会の動き等からすると間延びしたものになっていること、責任を負わない見習い期間という性質上長過ぎるのは好ましいことでないこと、法曹としてのトレーニングとしては法曹になってから現場におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方が研修効果が高いこと、それから、司法研修所の集合教育についても、長年にわたって教育上のノウハウが蓄積されておりまして、より短期間で充実した修習を行うことも可能となっていること、さらには、実務修習においては現在の受け入れ数はほぼ限界に達しているため、司法試験合格者を現在よりも大幅に増加させる場合には修習期間を大幅に短縮することが不可欠であるというようなことが指摘されているところでございます。
 最高裁の協議員といたしましては修習期間を一年にする案を三者協議会において提案しているところでございますが、この案は、こうした改革協の意見の趣旨を尊重いたしまして、改革協における議論の大勢に沿ってそれを具体化したものとして作成したいわばスタートラインと位置づけられるべき案という趣旨で提案したものでございます。
 法曹養成制度の改革につきましては法曹三者協議会で結論を出すべき時期に差しかかっておりますので、最高裁といたしましては、改革協の意見書の趣旨や現在行われている協議の経緯を踏まえまして、真に国民的見地に立った抜本的改革の実現に向けてさらに精力的に協議に進んでまいりたいと考えているところでございます。