このところですね、やはりＮＨＫ経営委員会それから電波監理審議会、この辺についてはどうも今回の法改正で変わったところが見受けられないのでありますけれども、それにかわって番組審議機関ですか、この設置と公開という形のものが出てきているということなんで、当然番組をよくしたいという願いはあるわけでありまして、何かそこばかりに目がいってしまって、放送局の放送の根本的な問題についてはどうも今回の法改正は行き届いていないように私は思うわけでございます。ですから、この辺の問題についてやはりこれから十分に討論をして、本当に民主的な放送というような形にしていかなければならない、そういうふうに私は考えておるわけでございます。
 そこで、大臣にちょっとお聞きしたいのでございます。最後になりますが、今回の放送法の改正でございますけれども、放送の持つ影響力というのは非常に大きいわけですね。依然としてテレビとかラジオ、これは電波の数は少ないというようなメディアなんでございまして、ニューメディア時代とはいいながら、放送については、放送といいましても電波を使った放送については、まだそんなに大きな変化がなされていないというように思うわけです。ですから、ほかのニューメディアと一緒に考えるべきものじゃないだろうとは思うのでございまして、放送政策懇談会の中でもそれがきちっと言ってあるわけですね。ニューメディア時代に即していろいろメディア特性を考えながらそれぞれ位置づけを明らかにしてというようなことが書いてある。それから、参議院の附帯決議においても、そういうようなことがきちっと附帯決議の中に示されておるわけなんであります。
 ですから、それぞれのメディア特性をきちっと考えて、そしてそれについてさまざまな規定をつくっていくというようなことが必要であるということは、もう専門家の皆さんそれから学識経験者の皆さんも言っているわけでございます。国会でもそういうふうに言っているわけなんでございまして、それでその辺がどうも今回の法改正については抜けているのじゃないだろうか、そんな気がするわけなんです。ですから、そういう点についてこれから十分な検討をして、来るべき新しい時代に即応できるような放送制度の確立が必要だと私は考えております。
 ですから、今回のは、こう言っちゃ申しわけないのですけれども、とにかくニューメディア時代になって古い法律のままだとうまくいかない点がたくさんあるものだから、それを何とか当面解決する方法はないかということでこの法律改正をつくったというように私は思うわけでありまして、各方面の意見も大体全部そういうことなんですね。ですから、抜本改正しなさいというような言葉があちらこちら各団体の方から出てくる文書の中には出ているわけなんです。ですから、こういうような状況の中でありますので、二、三年後、何年後になりますか、とにかく見直しをして、そして抜本改正の必要がある、そのように思うわけです。また、今の状況のままで将来ずっと行ってしまいますと、そしてまた、法改正されたこのままでずっと行くと、またさらに競争状態が出てきた段階において大きな混乱が出てくるのじゃないか、そんな気がいたしております、中途半端ですから。ですから、先ほどから申し上げました、同僚議員も言っておりますように、抜本改正というのはやはり考えるべきであると私は思うわけでございまして、その辺について最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最終的な判断は経営委員会自身が判断すべきものだというように思いますが、経営公開の観点からいたしますと、経営委員会の活動状況について国民にお知らせといいますか、国民が知り得るようにすることについては有意義なことではないかというように思います。ただ、制度的に議事録だとか会議の公開とかいうものを規定するということにつきましては、経営委員会がＮＨＫの内部の意思決定機関でございますし、その意思決定過程などを制度的に公開させるということは必ずしも適当ではないのじゃないか。しかしながら、先ほど申し上げましたように、できるだけ国民が知り得るようにするということは、私どもも有意義なことではないかというふうに考えております。
新たな公団の事業と従来から行っております国県営のその他の土地改良事業は、事業の種目といたしましては、今回の公団の事業が既耕地が対象になることから同じものである、こういうことになるわけでございます。
 しかし、今回の公団事業の特色といたしましては、全国津々浦々でこれを画一的にやっていくということではございませんで、農用地等の農業資源に恵まれ、農業構造の改善の可能性の高い一定の地域におきまして、知事からの申し出に基づきかつ通常の形で実施いたします場合にはどうしてもその完成に長期間を要するといったようなかなり規模の大きいもの、しかも面事業と線事業とを一体として総合的に実施していく、これが総合整備事業の特色であるわけでございますけれども、そうなってまいりますと、おのずから国県営の事業とは性格を異にするというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 もちろん先生御指摘のように、採択条件なりをできるだけ早く明らかにしなければいけないと思っておりますけれども、今申し上げましたような今度の新しい公団事業の特色、ねらいを十分踏まえながら、調査の段階できちんと調整をいたしまして混乱が生じないように十分配慮していく必要があるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
 採択要件の考え方でございますけれども、今申し上げましたような趣旨のもとでの一定の地域というのが一つございますと同時に、やはり受益面積の要件が一つ必要でございます。
 総合整備事業の面的な事業につきましては、今主体になっております県営が六十ヘクタールでございますけれども、これではちょっとやはり小さ過ぎるわけでございますので、これをかなりの程度上回る事業規模を一つ想定する必要があるだろうし、線的事業については広域農道が千ヘクタール受益地といったようなことになっておるということを十分頭に置く必要があるだろう。さらに、特定地域農用地等緊急保全整備事業という形で、一定の地域で地形なり地質なり、その他の自然条件の特殊性に起因いたしまして農用地の排水条件の著しい悪化、その他の広範囲にわたりまして農業生産を著しく阻害しておる、そういう障害を急速に解消していくための大規模な農業用用排水施設の整備というのを予定しておるわけでございますけれども、これにつきましては現在類似の国営土地改良事業、内水排除事業と呼んでおりますけれども、これが千ヘクタール以上の規模でも行っておりますので、そういうことも念頭に置きながら具体的な要件を定めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 特に、これら新しい事業の見通しの問題につきましては、今総合整備事業の方につきましてはことしの予算で国の直轄調査といたしまして二地区で地区調査に入っておりますので、これからの調査結果を踏まえて、事業化できるものについてはできるだけ事業化していきたいと考えておりますし、特定地域農用地等緊急保全整備事業については六十三年度から石狩川下流左岸地区につきまして事業着工に入る予定でございます。それ以外の地区の問題につきましては、先ほど来申しておりますような要件を満たす地域について、具体的な地域の要望がございました場合にそれを事業として具体化していく、こういう構えで臨みたいと思っておりますが、先生から御指摘がございましたように、公団の事業が割高だというふうに私どもは決して考えておりませんけれども、一部そういう批判を受けることがあったことも事実でございます。恐らく先進的なモデル性といったようなことが目を引いたのではないかというふうに思っておりますけれども、やはり関係者の方々から公団事業をやってもらってよかったといったような、成果が高まるような効率的な事業の実施、それをベースとしたこれからの公団事業の展開ということが非常に必要になってくるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。