所得制限という問題につきましては、今年度の予算編成の中途におきまして、一つの考え方として、老人医療の問題にいま一つの所得制限を加えて一部有料にする階層をつくるという一つの考え方、それから児童手当についての所得制限の問題を、大蔵省は予算に対する調整権とでも申しましょうか、そういう形で議論をしてきたことは事実であります。したがって、社会福祉全般にどれにもこれにもつけるという意味で考えておるわけではございませんけれども、こういうような状態になってくると、所得制限というものの考え方は御理解がいただけるのじゃないか。これは予算編成の間におきましても、ことしから早速取りかかることは、結果としてはできなかったわけでございますけれども、私は各方面の理解を得ることもできる課題ではないかというふうに感じております。
 ただ、大蔵省という役所は悪者じゃございませんので、その辺は御理解を賜りたいわけであります。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、厚生年金の抜本的な改正に当たりまして、現在、関係審議会で御審議を願っておりますので、その答申を踏まえてこの問題についても対応してまいりたいと考えておりますので、この改善の内容をどうするとかこうするとかということについての見通しも、またそれに対する対応の姿勢も申し上げられない、また申し上げることではないと思いますので、御理解願いたいと思います。
支給開始年齢を六十五歳にするという厚生年金の改正案については、本年度の予算に出ていないです。予算にはないわけです、昭和六十三年からですから、総理大臣。しかし、他の——大蔵大臣、他の給付の改善の面は、全部国庫負担との関係で、たとえば厚生年金でしたら給付の二〇％出すのですから、予算に出ておるわけですよ。だから、その問題は審議会の答申を得るということもありますが、しかし、審議会の方は年金全体について一元的にどう改革するかということについてはもう案を出しておるのですよ。ぼくは社会保障制度審議会の委員だけれども、私が一〇〇％賛成する案ではないが、しかし非常にいい提案があるわけだ。出ておるのです。ですから、これは予算にも関係があるのですから、この給付の改善の面に対する法律の改正というものがなければ、ないということになれば、予算は修正しなければならぬ。ですから、この問題については総括質問が終わるまでに、政府としては給付の面を含めて、労災や共済全部あるのですよ、各省全部。全部含めまして態度を決めてもらいたい。これは理事に対しまして意見を言っておきます。よろしいですか。理事会においてこの問題の処理を諮ってもらいたい。
御指摘の高齢化社会の本格的な到来に対しまして年金制度の長期的な安定を図っていくということは、これは大変大事な問題でございます。したがいまして、現在における雇用問題も十分考えながら、そしていろいろの制度の均衡も考えつつ、この問題を抜本的に進めていかなければならぬ。少なくも二十一世紀の始まる前までにそういう年金財政の長期安定化を明らかにしていくということは私は大変大事であるということでございますが、いずれにしましても、六十五歳問題を含め、今日のこうした施策についての審議会の審議の結果を実は待っておるわけでございまして、大原先生もその委員のお一人でございますから、その委員会を通しての御意見を十二分に尊重いたしまして、そして、これに対処してまいりたいと考えておりますので、今日の給付の改善についてどうするのかということもあわせて、委員会あたりのいろいろの、審議会の意見を十分聞いた上で、これに対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
制度間の財政調整の問題でございますが、これはいろいろなやり方があると思うわけでございます。現在の保険制度全体の中で考えた場合に、先生のおっしゃるように、確かに組合方式によるメリットは大変あると思うわけでございます。それを生かしながら、なおかつ全体の医療保険制度の整合性をどうするかという問題、これは基本的にあると思うわけでございます。そこで、私の方は、今度の健康保険の改正法案の中では、とりあえず健康保険組合間で財政調整をやりなさい、いずれ今度別の法律をもって、全体のコンセンサスを得られた場合には、医療保険制度、被用者保険制度全体の中で財政調整をやったらどうか、こういうことで御提案申し上げておるわけでございます。
そんな、あなたは内容的には社会保険制度のメリットを生かす方向でやる、こう言うんですよ。そのことは財政調整のメリットを殺すんですからまるきりだめじゃないか。そのとおりですと言えばいいんだ、そのとおりですと。
財政調整法につきましては、これはいままでのいきさつから申しまして党側の問題でございますので、厚生大臣としては、これに対して意見を申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
伺いますと、日立造船の傍系会社であるという大変な、会社そのものから見れば機構的にも整備された、われわれも安心感の持てるというふうに受け取りたいところでありますけれども、ここらあたりがこういう状況でありますと大分思いやられるなあという感じがいたします。
 冒頭に申し上げたように、工業用だとか、あるいは医学的利用方法だとか、あるいは野菜の照射ということで大変利用度が高くなってくる、その取り扱いをなさる方々もふえてくる、こういう状況にかんがみますと、やはり確実に安全というものが保証されるということが緊急であることは言うまでもないことであろうと思います。このデータは果たして正確であるかどうかわかりませんが、伝えられるところによりますと、こうした種類の業務を行っている会社が全国に三十二社ですか、六十事業所ばかりあるそうです。この十年間の間に十五件もの事故を起こしているということが言われているのだそうでありますけれども、数にしてみて一見すると少ないじゃないかという感じがしないでもありませんが、やはり先ほど申し上げたようにゼロにしなければならない、これは当然だと私は思うのです。過去において起こったそういう事故というものは種類が違うであろう、また発生の背景というものも違うであろうし、一概に言えない面もあろうかとは思いますけれども、十年間で十五件の事故が起こったその内容はどういうものであったのか。またぞろこれから先五年、十年先に起こるであろうということを考えさせられるようなことがないかどうか。この辺も、将来展望を踏まえながら過去のそういう経過に基づいて科技庁としての御判断をひとつ明らかにしていただければありがたいと思います。