そこで、この国保の一世帯当たりの保険料を政管健保、そして組合健保と比較いたしますと、一九七〇年代までは国保が一番低かったのです。ところが八〇年度にその二つを一気に追い抜いて、ここにも資料がございますけれども、例えば昭和五十三年度、一九七八年度の国保の一世帯当たりの保険料の額は実績で六万七千三百円となっております。組合健保で例をとりますと七万一千八百円でございました。これが一九八八年度、昭和六十三年度には国保が十三万八千円、組合健保でいいますと十一万八千円、伸び率は組合健保では一・六倍、国保では実に二・一倍になっているわけですね。こういう実情を見ますと、今も自民党の議員から指摘されておりましたけれども、給付水準が最低であって、それで加入者の所得水準も最低という実態にあるのですね。加入者の平均所得も、資料で見ますと百万円から二百万円という所得の人が最も多いのですよ。二六・一％という数字になっています。これは他の組合健保や政管健保に加入している人と比べると極めて所得が低いということになってまいります。そういう実態にある限り、その平均保険料も当然この三つの制度の中で給付そして負担という関係から考えまして最低となるように努力することを行政の側として目標として確立すべきじゃないか、こう思うのですが、ここはひとつ大臣に考え方をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、今回の改正による保険料軽減効果を一世帯当たり平均して計算いたしますと年間五千七百円という数字になる、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、この五千七百円というのは軽減効果でございますから、実際に保険料をどうするかということは市町村の保険者としての判断にゆだねられておるわけでございまして、市町村におきましては赤字があるところもございますし、いろいろな事情に応じてその保険料の取り扱いについての判断というのはまた異なってこようかと思います。したがいまして、端的に申し上げまして、直接保険料の引き下げにつながるかどうかということはこれは一概に申し上げられませんけれども、負担の軽減あるいは抑制効果があるということは言えるわけでございます。
まず、冒頭に大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、この前、この法案の提出に当たって大臣が提案理由の趣旨説明をされました。その中に言われておりますことは、高齢化の進展が続く中で将来に向けて制度運営の安定化を図っていくことが肝要であるということ。制度が構造的に抱えている低所得層問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立する。そして、国庫助成の強化等を図ることによって、国民健康保険制度の運営の安定化を図ることを目的としているというふうに述べられているわけです。
 そこで、お伺いするのですが、非常に限られた時間でありますから、一つ一つの問題を深く掘り下げて質問する時間がございませんので、一つ一つの問題の掘り下げは後で同僚議員にお願いするといたしまして、総括的にお伺いをしてみたいと思うわけであります。
 まず、この国保財政の安定化を図るとしていることでありますが、その財政効果というものは、この改正案によりますと二百三十三億円ということになっているわけですね。老人保健法の加入者按分率が一〇〇％となったことによりまして六百十七億円、合わせて八百五十億円というふうに説明がされているわけであります。この財政効果について、一世帯当たり年間五千七百円の負担軽減効果があるというふうに私は説明を聞きました。そこで政府としては、実際にそのように保険料が安くなることを被保険者に対して約束することができますか。どうでございましょう。
いずれにいたしましても、これから我が国は急速に進展する人口の高齢化というものを迎えているわけでございまして、そういう中で国民健康保険制度の健全な維持ということが大変重要でございますので、ひとつ厚生省といたしましても、この問題について万全な備えを図っていっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま糸久委員の国保の現場のお話、それから国保をめぐるいろいろな問題についての質疑を拝聴いたしまして、いろいろと御示唆に富む点があり、私もありがたく思っております。
 最後のお話でございますが、保険という発想方法を越えてとおっしゃったんですが、私はやはり我が国の医療保険は世界に冠たるものであると、国民皆保険、この制度を守ることが何よりも大切であり、欧米の先進国を歩いてみましても、こういう制度を維持できない、あるいは導入できない悩みをいろいろ聞いておりますので、私といたしましては、今の国保と被用者保険のこの二つの保険の柱を守っていくということでやらせていただきたいと思います。
 最後に一言、国も一生懸命やってもらいたいと、これはもうおっしゃるとおりでございまして、市町村にばかり負担をかけてはいけない、そのために例えば医療費の動向、すなわち限られた医療資源をどのように有効に生かすかということについても私どもいろいろやっておることは御理解いただけると思うんでありますが、診療報酬体系をだんだん工夫をしていると、特に老人の心身の特性に応じてふさわしい報酬体系をつくったという最近の動き、それから今度の十カ年戦略によりまして、在宅の福祉、介護を充実するということがいわゆる社会的入院というものを少しでも抑えていくと、御自宅で安心して介護をしていただくという方向、これもプラスになるでございましょう。
 それから、いずれ医療法等の改正をめぐって御議論いただくと思いますけれども、プライマリーケアを重視いたしまして、先ほどのどなたでもすぐ病院に駆け込んでいくというようなことも少しでも改善をする、各地域の専門家、お医者さん方にもっと地域で活躍をしていただこうという体制をつくる、そしてまたそのことによって早期診断もできると、こういう努力もしてまいらなければなりませんし、それからまた医薬分業もいわゆる薬歴の管理という形で不要な障害を除くことができるとか、私も就任以来いろいろな分野を見ますと、これすべて医療保険の安定に結びつく問題だなと、あらゆる点で一生懸命やらなければならないというふうに感じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。