この日赤の従軍看護婦さんの方々の問題は、これは明らかに戦後補償の一環の問題だとしてとらえていいんではないのか、私はこういうふうに思っているんです。
 やはり、これはすべてそうですけれども、兵役義務はなかったとしても、青春を非常に大きな意味で苦労をされて、犠牲を払ってこられた、そうだとすれば、この制度も補償の一環だとしてとらえもならば、もっと総合的に勘案して、今努力をしたい、こういうお答えでありましたけれども、実があるように対応していただきたい、これは特に要望をいたしておきたいと思います。
 そこで次に、これは総務庁長官にぜひお答えいただきたいと思います。
 当委員会で、この恩給法の改定の場合には、大体例外なく附帯決議をつけてきております。長官も、締めくくりの最後に、善処をするというのか対応するというのか、そういうお答えをいただいておるわけであります。
 昨年度の恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、これも八項目附帯決議をつけさせていただきました。前年度は、阪神・淡路大震災、この問題がありましたから、このことを最初に書いて当委員会で決議をし、また国会の決議となっている。さらに、私が今申し上げました日赤に従事をされた看護婦さんの問題でいけば、七項目めに、「戦地財務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金について引き続き適切な措置をとること。」こういうふうに附帯決議が書いてあるわけでございますね。
 もちろん当委員会でも、ことし附帯決議を付するかどうか、これはいろいろ御意見もお伺いしたし、私も考えてみたのですけれども、昨年つけた附帯決議というのが実はどれくらい善処をされたのか、対応されたのか。長官、附帯決議をお読みになっていてどうですか。先回の附帯決議、どの程度実現されているとお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 今先生御質問の旧日赤救護看護婦の方や、あるいは旧陸海軍従軍看護婦の方々につきましては、兵役義務はなかったわけでございますが、軍の命令で戦時衛生勤務に従事された、その後も外地等に抑留された、大変な御苦労をされたということで、昭和五十三年の八月の六党合意によって慰労給付金というのが特別に設けられたということで私ども承知してございます。
 確かに、恩給との間に額においては差があるわけでございますが、私どもとしても、慰労給付金の実質価値の維持を図っていく必要があるということで、これまでも四回にわたって増額をしているところでございます。また先般、平成六年の暮れには、与党の戦後五十年問題プロジェクトにおいても、額の改定については「消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきである。」こういう合意もいただいておりますので、この合意を踏まえて、今後とも実質価値の維持につきまして努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
今、長官から大変積極的な御答弁をいただきました。確かに因果関係の立証なんか本当に難しいんです。高齢化してくると、やはりいろいろなところで痛みが出てくる。それが果たして公傷であるのかどうかということは本当に難しいと思うんです。しかし、今長官からお話をいただきましたように、弾力的にさらに柔軟に、だまかそうとやっていることではないんだと思うんですね、ぜひそういうふうに対応をしていただきたいと思います。
 余り時間がありませんので、急ぎますが、私のところに特に要望が来ております元日赤従軍看護婦に対する慰労給付金、これは多少性格が違う問題だということは承知をいたしておりますけれども、この増額問題、さらに十二年未満の受給欠格者、この看護婦さんの方々の問題をどう考えるか。これは恩給と違う意味で措置が設けられていることも私は承知をしております。しかし、いろいろ工夫はずっとしてきていただいていることもわかっているわけですけれども、やはりまだ差がある。この点、何か考えられないかな、こう思うんですが、この点いかがですか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、外国為替及び外国貿易管理法改正案に対し、反対討論を行います。
 以下、反対する理由を申し上げます。
 まず第一に、ココム関係についてであります。
 ココムは今から三十年以上昔の米ソ冷戦時代に生まれたものであり、既に過去の遺物となっております。世界軍縮と東西間の経済交流の拡大が求められている今日、ココム規制を強化しようとするこの改正案は、時代の流れに逆行するものである生言わねばなりません。
 第二に、この改正法案が提案された経緯についてであります。
 今回の東芝機械の外為法違反事件は、法律の不備によって引き起こされたものではありません。再発防止のためと言うならば、輸出審査体制の充実、企業に対する警告等行政上の対応で十分であり、あえて法改正が必要であるとは認められません。
 米国議会で審議中の東芝制裁条項を含む包括貿易法案を阻止ないしは緩和したいという対外的配慮以外にその改正の動機は見当たらないのであります。
 第三に、外為法は、その目的にあるように貿易が自由に行われることを基本とした経済立法であり、その制限は最小限度にしなければならないのであります。この改正案は、安全保障条項を導入することによりこれを管理的色彩の強いものにしようとするものであって、自由貿易を萎縮させる結果を招くことが明白であります。
 第四に、本改正案は、ココム規制違反関係の罰則を懲役三年から五年に延長しております。国際条約でも協定でもない秘密協定という法的性格のあいまいなココム規制を根拠に、安全保障関係の許可基準がすべて政令委任という国内法の不明確な規定によって罰則を強化するのは、罪刑法定主義の憲法の精神に背くものであります。
 また、他の経済事犯の量刑とのバランス上も、さらにココム加盟の欧州諸国の罰則との比較においても、我が国だけがひとり突出することになるのであって、とても認めるわけにはまいりません。
 最後に、武器及び軍事転用される汎用品、技術の輸出については、自由貿易を目的とする外為法によって規制することには矛盾があり、別途、憲法の平和主義の理念にのっとった武器輸出三原則及び政府統一見解を具体化した特別立法が必要であるという我が党の基本的見解を表明して、反対討論を終わります。（拍手）