もう大蔵大臣が見えると思うんですけれども、繰り返し申し上げますけれども、やっぱりそれが単年度に終わるものならば年次立法でいいと思うんですよ。しかし先ほどの計画でいきますと、五十六年度からの第二期、それから五十九年からの第三期というものが依然として継続をされるわけですね。これは国の農業政策の基本的な課題としてそれが提示をされ、当初はペナルティーもつくなど政策的にはかなり強制化されたものなんですね。それに対する臨時措置というものが出ている。ですから、私は年度を限って——三年にしろ五年でも結構ですよ、考え方を整理してもらえるなら三年でも五年でもいいんですけれども、政府自身の臨時措置法として提案をする方がいいのではないだろうか。意見が分かれますけれども、これは政策的に物を考えていただかないと結論は出ないんじゃないかと思う。今後、たとえばエネルギー問題にいたしましてもあるいはその他の問題にいたしましても、政策的な判断を下す幾つかの問題が出てくると思うんですね。その場合に、一年限りのものならば議員立法ということがあり得ますけれども、数年継続をされる、それも内容的には同じであるということになるならば、それはもう政府が引き取っていただいて、政府自身の政策の問題として国会に提示をするということの、その方が私は正しいやり方ではないだろうかというふうに思います。税制上、税の体系上もこういうふうなことを放置しておくというのは余り芳しくないというふうに考えます。再度その点について減収になることだからいやだと、しかし院が決めるならば、最高の議決機関だからしようがないというふうなお話のようですが、どうも科学的ではないというふうに思うんです。
この問題につきましては、先ほど来再三政務次官が御答弁申し上げているところでございますけれども、税制上、本来この特例措置はなじみにくいということについては先ほど来御議論があったところでございます。なるほどこの奨励金につきましては、私ども伺っている限り、かなりの長期計画でもちまして毎年予算でもって支出が決められるという性質のものであるというふうに伺っているわけでございますけれども、先ほど来の御議論にもありますように、本来毎年交付されるような補助金であって、しかも本来事業所得的な性格のものを一時所得として扱うわけでございますので、従来の慣例どおり私どもといたしましてはその年度年度国会の政策決定と申しますか御判断を賜りまして、それで政府側としてのそれに対する対応を決めさせていただくというふうに従来もさせていただいておるわけでございますけれども、今回衆議院の方で御提案になった背景もそういう考え方に立って御提案になったものということで内閣意見がまとめられたところでございます。
川崎さんと私はもう議論するつもりは前からありませんから、つまりもっとあなたも堂々と胸張って言ったらいいと思うんですよ、大臣もおいでになるんだから。自分のところだから、やっぱりふやしたいという気持ちはあってもなかなかあなたも言い切れぬから、いつもそういう答弁になるんだけれども、こういうときに限ってどんとやればいいんですよ。そして、渡辺大臣が閣議でも何でも、行管ともやるときに——私は行管来てもらっておったんですけれども、時間ないものですから差し控えさせていただきますが、そういうことでやっぱり自分の所感というのは大いに私は述べたらいいと思うんです。私はふえると思っているんですよ。なぜかというと、すべてが五年のものを全部七年を単位にして仕事をすることになるんですから。いままでは五年なんです。つまり、件数一件についてどうだというんじゃなくて、すべての件数について五年のものを七年に見直してやるんですから、相当の私は量になると思うんですよ。それが何人ふやさなきゃならぬというような、数字的に私はいま持ってませんよ。しかし、ふえるということは間違いない事実であるということだけははっきりしておきたいと思うんです。
 そこで、大臣に最後にお願い申し上げますが、衆議院の中でも柿澤さんでしたか、質問の中で、税務の職員というものをやっぱりふやさにゃならぬと。それで現在の実説率が非常に低いということが何としても問題だと、罰則をふやしたからといって解決するものじゃないと、やっぱり実調率をふやさなきゃいかぬと。実調率をふやすということは、現地調査で税金を取り立てに行くということよりも、むしろ税務相談をやりながら適正な納税意識を、水準を高めるというところに力点をかける意味でも、実調率は私は上げなきゃならぬと思うんです。それで、このままの状態でいけば、それこそ法人税だって六十年には六・一％ぐらいでしょう、人がふえなければ。もう全くこの実調がなおざりにされるということは、租税負担の基本的な崩壊に私はつながっていくと思うんです。そこで、私は非常に問題にしていることは、先回酒税のときにも大臣から大変ごりっぱな答弁をいただいておりますから、それは大変ありがたいんです。ただ、税務職員をふやすときに財務局から持っていったらどうだというような話が堂々と委員会の中で話がされているわけですが、名本審議官は、それに対してそういう意見もあるかもしらぬけれどもそれは困るんだというお話のように私は議事録を読まさしていただいたんです。現実行革がだんだんだんだん進んでくる中で財務局のウエートというのは私はもっと高くなってくると思うんですわ。ということは、やはり地方信用金庫とか組合の問題、そういうものに対する指導だとか、国有財産の払い下げの問題まで出ているようだ始末なんですから、そういう意味では財務局というのはやっぱり今日財務部も置いてやっていかなきゃならぬような実態にあると私は思うんです。そういう意味からすると、国税職員の問題がただムードで、何とかしなきゃならぬというようなムードだけで、結果としては総定員法でやっぱり押し切られてしまうというようなことを大変私は心配するんですが、それで大臣は、十一月留任されるんだろうと思いますけれども、大臣がかわるとこういう附帯決議だとか何かというのは全部そのときそのときでおかしくなっちゃうんです、そういう意味で、今回の法律を本当に実効あらしめるためには、職員というものをちゃんと裏打ちしてやるということをぜひお願い申し上げたいんです。そういうことに関する大臣の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。