お答えいたします。
 政府が五十五年四月に商品取引所法八条の解釈を変えられたわけですが、この変えられた理由につきましては、なぜ変更されたかにつきまして明確な理由が付されておりません。解すれば、八条で言います商品は、同法で言うところの二条二項の政令指定商品に限定されるという法文言上の解釈によって制約した、これが罪刑法定主義にもかなうどいうようなところにあるのかもしれませんが、そもそも、当委員会でも議論をされているところですが、商品取引所法の立法当時の見解も、あらゆる商品について商品市場類似施設を禁止したものというふうに考えられていたことについては、ほぼ間違いがないようでありますし、先物取引という危険な売買仕法、より高度に資本主義に発達した売買仕法でありますが、これによって一般大衆が取引に巻き込まれて不測の損害を受けるということは立法当時からも非常に考えられていたはずでありまして、そうしてみると、なぜこの八条の解釈を変更したのか本当はわからないというのがわれわれの見解であります。
御質問の第一点は、地方公務員法では国家公務員の定年制法案と違いまして条例で定める部分が多い、しかもその定めることについて「基準として」という考え方をとっておる、これについての御質問でございました。
 私ども、このような法律の仕組みをとった基本的な考え方でございますけれども、国家公務員と地方公務員とを比較をした場合、地方公務員の場合には、中にはその職種によりまして、国家公務員にないようなものがあり得るということがございます。また地方団体によりまして、職種によってはなかなか補充が困難であるというような事例がございまして、そういう点についても、国家公務員と事情を異にする事態があり得るわけでございます。
 したがいまして、定年制というものを地方公務員法の中に定める場合に、場合によりましてはその定年年齢について原則六十歳ということに対する特例を考えなければならないようなものについてまで、細かに法律の中に規定をしてしまうということは、むしろ地方団体の人事管理の実情等に即さない面もあり得るのではないかという考え方がございまして、むしろそういう意味では、定年制度の基本的な仕組み、つまり定年制度を設けること、それからその場合の基本的な仕組み、こういうものについては地方公務員法の中に明確に規定をする必要があるけれども、定年年齢あるいは定年退職日等、具体的な実施のための事項につきましては、これは地方団体の条例で定めるということにした方が実情に即する、こういう考え方のもとに、そういうものを条例にゆだねたわけでございます。
 ただ、この定年年齢というのは定年制度の一番基本になるものでございまして、それがばらばらになってしまうということについては非常に問題がありますし、やはり国家公務員と地方公務員との間の整合性というものがなければならない、こういうことから、国の職員について定められている定年を基準としてそれぞれの地方団体が条例で定めていただく、こういう法制をとったわけでございます。
 この場合の基準の考え方といたしましては、特に異なった定年を定めなければならない合理的な理由がある場合は、国家公務員について定められている定年年齢とは異なった定年年齢を定めることができますが、そういう事由がない限りは原則として同じである、こういう基本的な考え方に立っているものでございます。
 そこで、この条例についてどういうことを定めるか、それがなければということでございますが、この国の職員について定められている定年というものにつきましては、これは国家公務員法第八十一条の二の第二項に、一つは、原則定年は六十歳であるということが定められております。それからさらに、その中に三つの号を置きまして、一つは、特定の病院、診療所等に勤務する医師、歯科医師については六十五歳、それから第二号には、庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるものが六十三歳、それから三号に、さらにそれ以外の職員で、職務と責任に特殊性があること、または欠員の補充が困難であることによって六十歳とすることが不適当だと認められる官職で人事院規則で定めるものについては、六十歳から六十五歳の範囲内で人事院規則で定める年齢、こういういわば六十歳の特例となる定年年齢を定める三つのケースがございます。これらすべてを地方公務員法では「国の職員につき定められている定年」という中で読んでおるわけでございます。
 そしてさらに地方公務員法では、二十八条の二第三項におきまして、そういう国の定年年齢を基準として条例で定年を定めるほかに、なお、地方公共団体における職員の職務と責任に特殊性があること、あるいは欠員の補充が困難であるということで、国の職員について定められておる定年を基準として定めることが実情に即さないと認めるときには、さらに条例で別の特別の定年を定めることができる、こういう立て方をしておるわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、この条例で定める定年の定め方は、以上のような考え方を基準にして、それぞれの地方団体で定めていただくということになるわけでございます。
 その際、自治省といたしましては、モデル的な条例という意味で、条例準則を地方団体に示すことを考えておりますが、ただ、現段階では、この人事院規則が定まっていないということによりまして、どういうふうにその条例準則を固めるかという最終的な結論ということが得られておりません。
 したがいまして私どもといたしましては、現段階で条例準則の最終的な姿を申し上げることはむずかしいわけでございますが、今度の地公法の改正によりまして定められる条例の中に規定すべき事項といたしましては、一つは、ただいま申し上げました定年の定め、第二に、定年退職日をどのようにするかということの定め、第三は、勤務延長の要件と手続、第四は、再任用の要件と手続、こういったことについて条例の中に規定を置かなければならない、そういうふうに考えておりまして、それらの条例準則を、いずれ人事院規則等が明確になった段階で固めまして各地方公共団体にお示しをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。