もちろん土曜日の午後もやられておることも聞いておりますし、平日でもずいぶん深夜にわたっておるという話も聞くし、そのために体を壊した職員のあったことも承知しておるわけです。それから、相談に応ずる場所は役所の中、これはあたりまえの話です。しかし、そうプライベートな問題をあれこれ人に聞かすわけにはいかないからということで会議室の確保等にも非常に難渋しているということも聞いておるのです。そういう点ももう少しはっきりと答えてほしいのです。
大体一日平均五件くらいということでございますし、一件につきましては問題の非常にむずかしいものあるいはわりあい処理の簡単なもの等もございますけれども、平均しますと四回くらいのようでございます。それから場所につきましては、役所へ当事者に来ていただいてお話を伺ってそこで処理をする。それから勤務時間でございますけれども、土曜日も遅くまでやるというような状況もございますし、私ども大変少ない人数でございますけれども、これは少ない人数、少ない予算でございましてもできるだけ力いっぱいやるべきだし、またやるのが当然だと思ってやっております。
その人数と件数から推して非常に無理があるのではないかというふうに感じます。その実態を少し具体的にリアルに答えてほしいのですが、たとえば一日に何件くらいの相談に乗っているのか、多いときはどのくらいあるのか、それから一人の相談にどのくらいの時間がかかるのか、また受けた苦情の解決の方法、手段及び苦情処理に一件当たりどのくらいの時間がかかるものなのか、それからこの二人の職員の方を中心に所定勤務時間外にも及んでいるということを聞き及んでおりますが、残業等の実情はどうなのか、それから相談に応ずる場所あるいは業者に対する行政指導を行う場所等は一体どうしているのか、こういう点についてリアルに答えてほしいと思うのです。
それはいわゆる文書による行政指導の件数を言っておるのではないかと思うのです。私が聞いているのは、いろいろとトラブルがあるということで建設省に相談に来ている数はどれくらいかというふうに聞いているわけです。
    〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
不動産取引といいますか、宅地建物の取引において紛争が多発していることはるる述べられているとおりでありますが、特に建設省に持ち込まれている宅地建物の取引に関するトラブル、苦情の実態は最近どのくらいの規模になっているのかお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘になりましたとおりでございまして、宅地建物取引業制度に関します問題点は、いろいろな面にわたりまして非常にたくさん存在しておるということははっきりしておるわけであります。このような現状でございますので、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、また取引の公正を確保するということによりまして、消費者利益の保護と、さらに不動産流通の円滑化を図る、こういうことを考えてまいりたいと思うのであります。そういうような意味におきましては、いままで以上に一層宅地建物取引業者に対します指導監督を強化してまいりたいと考えております。
 なお、そのためには、今回お願いしております宅建業法の改正に伴いまして、その適正な運営及び免許の厳正な審査ということにつきまして努めてまいりたいと思っております。
 なお、今回審議会の答申でなお検討事項とされまして法案に盛ることのできませんでした四項目等につきましても、できるだけ早い機会に検討を進めまして、成案を得られ次第措置をするように努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いして終わりにいたしたいと思いますが、宅地建物取引行政というものは、いつも弱い立場にあるところの消費者の保護、それから第二番目に、今回つけ加えられましたところの業界の健全なる発達、こういうことを含めましてまだまだ課題がたくさんあります。先ほども局長から御答弁いただきました未処理の問題、要するに免許区分の問題、瑕疵担保責任期間の延長の問題、宅地建物取引業保証協会への義務加入制の問題、最後に苦情処理体制の整備、枚挙にいとまないほどあるが、特にこの四点についてはなるべく早い機会に解決をしなければならない問題だと思います。今後ともこれらの点について、建設省として、大臣として、十分充実を図っていく必要があろうかと思いますが、それに対する大臣の所信をお尋ねを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
ただいま四者協の問題を挙げての御質問でございますが、新たな措置で、四者協により商調協に対する指導を強めることといたしましたことは御指摘のとおりでございます。
 先ほども申し上げましたように、大型店の出店調整の問題につきましては、商調協において十分な審議が行われることが何より大切であるということから、五十七年二月の「当面の措置」におきましても、既に御指摘のような通産局、都道府県及び市町村に商工会議所ないし商工会を加えました四者協議体制を設ける等の運用の改善を図ってまいったわけでございますが、昨年の二月の措置におきましては、これを一層適正かつ円滑な運営を図るために、特に調査審議の経験の少ない商工会議所ないし商工会の商調協、あるいは調査審議が円滑に進まず困難な状況にある商工会議所ないし商工会の商調協については、四者協で商調協の審議の進め方、審議内容等について協議するよう指導をしたところでございます。
 それで、このことと商調協の自主性との関係でございます。ただいま先生は、四者協で商調協の運営を左右するというようなニュアンスのお言葉がございましたけれども、決してそういうことではございませんで、私ども、やはり地域関係者の意見を十分聴取することとか、地域商業の実情を踏まえた調整を行うことが一番大切であると考えておりまして、そうした意味から、商調協におきましては、あくまでも自主的な立場から十分な審議が行われることが大切であると考えているわけでございます。
 そこで、四者協議体制との関係でございますが、四者協議体制は、先ほども申し上げましたようなケースにつき指導を行うということでございまして、これはあくまでも商調協に対する指導助言を行うという補助的な機能でございます。商調協は、あくまでも自主的に審議が行われるべきものであると考えておりまして、その点については今後も最大の配意をしてまいりたいと考えているところでございます。