その辺が、今度の医療法は健康政策局が大体中心になって進めていらっしゃる。その局長がそんなあやふやな考えではちょっと困ると思うのです。前段は非常にいいのですよ。薬剤師も必要だと思います、その先のお答えは大体必要ないのですね。ですから、局長の時点でその辺の認識があやふやだと、何かみんながそう言うのだったら入れますというような行政ではちょっと困ると思うのですが、これ以上言いません。
 私は、何も、お願いします、入れてくれというような角度でこの質問はしていません。そういう中に薬剤師が当然組み込まれていかなければ地域医療はよくなりませんよ、そういう観点からこれは申し上げておるわけでございますので、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 時間がもうあと五分になりましたので、さっきの薬剤師のいわば養成計画の問題で、業務局長から既にお答えいただきましたが、最後の締めくくりとしまして……。
 この法案の中に、先ほどから言いますように医師、歯科医師等の養成計画、こういうものが入ってないということで、入れるという御意見があるやに聞いております。その場合に、医師、歯科医師、薬剤師、さらにその他の医療従事者、こういった幅広い中での養成計画というのを附則なりそういうものにぜひつけ加えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
薬剤師の方々がいろいろな面で研究または研修を行われるということは非常に必要なことでございます。ただ、今回の医療法の改正案におきましては、病院のオープンによります研究、研修については医師または歯科医師が利用できるようにするということで一応いいのではないかということが私どもの慎重な検討の結果だということでございます。
最後がどうもはっきりしないわけですね。現在の案を審議していただきたい。この前の答弁も、もし国会で御決議があればそれに従いますと、局長、非常に主体性がないのですね。私は局長がこういう問題に対してどうお考えになっているかと聞いておるわけですから、お考えをお聞かせください。
改正案の三十条の六のところで病院のオープン化によって医師または歯科医師の研究または研修に利用してもらう、そういうふうに努めるようにという規定があるわけでございます。
 ただいま先生から薬剤師の問題につきまして御質問、お話があったわけでございますが、私どもとして御指摘の点につきまして理解できる点もあるわけでございますけれども、政府といたしましては、いろいろと慎重に検討を重ねました結果、現在御審議をお願いしている案を国会に提案をさせていただいておるということでございます。
それではぜひ――医師、歯科医師の問題はいろいろと先ほども、一〇％削減あるいは二〇％削減と、具体的に非常に問題が検討されて二十一世紀に向かって進んでおります。薬剤師の問題というのは、そこまで掘り下げた検討は恐らく今までやってないのじゃないかと思いますが、企画課で扱っていただくということでございますので、その中でぜひともひとつ御検討方をお願い申し上げたいと思います。
 さらに薬剤師の問題で再度お尋ねしておきたいと思います。
 確かに調剤を行う薬局における薬剤師の処方せん応需というものが医療法で言うところの医療の中に入ってまいります。地域医療の中のこういった体制の中に医薬分業という問題が入ってまいります。当然これらの調剤業務というのは薬剤師としては、まず診療医と薬剤師が十分理解した上で処方せんの解読あるいは調剤設計、服薬指導、服用管理あるいは医薬品情報活動などをするということが大事なことじゃなかろうかと思うわけです。したがいまして、地域内で病院における医療というものについて研修をすることが当然必要になってまいりますし、地域薬剤師が地域の医師また病院とこういった研修を行う実例が既に分業が非常に進んでおる地区においてはございます。
 しかし、今度の改正案の第三十条の六にございますように、医療施設の研修利用の対象の中にはこれが入れられておりません。ですから、非常に自発的に行われている地域はありますけれども、やはり制度上明記していただかないとなかなかこういうことが実現しないわけでございます。そういう点を心配するわけでございますが、ともに研修をするということについてどのようにお考えになっているのか、またそういった中に薬剤師を含むということを入れるべきではないか、このように考えますけれども、局長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
窓口の問題ですけれども、要するに、こういう養成計画、将来計画等については担当課というのが直接はないようですけれども、先ほど申し上げましたように、あえて業務局の企画課でお扱いになる、そこで検討される、こう認識してよろしいんでしょうか。
日本航空株式会社の政府保有の株式を一部売却することに決定いたしております。これは昨年の十二月予算編成をいたしましたときに、大蔵省と運輸省との間で協議いたしまして、運輸省といたしましてはナショナルキャリアとしての日本航空の株式を、政府保有株を十分に持っておきたいというのは人情でございますが、しかしながら国の財政に寄与しなければならぬという使命もございますので、そこで折衝いたしました結果、商法なりあるいは日本航空株式会社法にいいます法規に基づいて、日本航空株式会社を政府が十分なイニシアチブがとり得る、実効支配を可能とする程度の株式を保有し、それ以上のものは放出をしてもいいではないかというところに結論がつきました。
 それを具体的に申しますと、その当時、つまり昨年の十二月現在でございますが、その当時で政府が保有しておりましたのは四〇・二五％だったと思っております。それを約五％放出いたしまして、株式の数で申しましたら二百五十三万一千株を放出するということにいたしております。これを出資金額に換算し直しますと十二億六千六百万円となるわけでございますが、しかし、現在日本航空株式会社の株式はこれの約五倍程度の時価になっておるように思っております。したがって、売却金は五−六十億円の間ではないかと思うのでございますが、これは大蔵省において処理をされることに相なるわけでございます。売却いたしました結果どうなるかということでございますが、一部転換社債が出ておりますのを、これを株式に転換をしたということに換算しました結果を申しますと、三四・五％の株式保有ということに相なるわけでございまして、三分の一以上を政府が保有しておるということは、日本航空株式会社を先ほど申しました実効的支配に置いてあるということに相なるわけでございまして、これによりまして政府が日本航空会社を指導するのにいささかの支障もないものと思っております。