私が聞いているのは、一体どういうことでどういう問い合わせをおやりになったのか、ということを聞いているわけなんだ。新聞では、私がいま読み上げましたようなそういう疑問があったので、そして北米二課の首席事務官がこれを担当しておった、そこでアメリカの日本大使館に対して至急調べてもらいたい、こういう指示をやった、こういうことなんですが、これはうそなのか本当なのかということを私は聞くわけなんです。
お答え申し上げます。
 先方に対する問い合わせに応じた際、先方の担当者はぜひこれは内々にしてほしいということで応答いたしたということは、るる申し上げておる次第でございます。
 私どもとして、現時点、きょうの時点でこれを考えてみますと、通産省の方で、五月の七日とおっしゃったと思いますが、総理談話をお考えになった上で、総理の御了承も得られて、その内容、骨子はこういうものであるということをアメリカ側に電話をもって御連絡になったということでございました。私ども察するに、先方はそういう御連絡に基づいて、先ほど来御議論になっておられます総理談話骨子案というようなものを出してきたというふうに思われるわけでございます。
お答えします。
 この問題を話し合うための代表団の問題につきましては、その具体的な構成とかあるいは訪日の時期、こういった問題がはっきりした段階で検討する用意がある旨政府は明らかにしておりますが、そういった段階におきまして、法務省とも相談いたしましていろいろ検討したいと思います。
お答えします。
 この問題を打開するには政府としてどういう措置をとったらいいかという先生の御質問でございますが、政府としては、当面、まず日朝双方の民間レベルで操業再開のために話し合いが行われることが肝要であると考えておりまして、関係者が引き続き努力されまして、早急に話し合いが開始されることを希望しております。
 同時に、わが国と北朝鮮の間には現在国交がないような状態でございますので、政府として直接行い得ることは限りがございますが、日本海沿岸の零細漁民の方々の生活にかかわる問題でありますので、政府としましても、北朝鮮に対する基本的な政策、この範囲の中で側面的にできる限りの協力をしたいと考えております。
大変恐縮でございますけれども、私どもが問い合わせをいたしました一番の主眼、先ほど申し上げましたように、最大の点は、農産物の問題について、当時の農水省は、私どもお手伝いしまして、アメリカ側といろいろな形でやりとりをしておりました。その経緯を必ずしも反映していなかったと思われましたので、その点について特に問い合わせをしたわけでございまして、私どもとしましては、いまの先生御質問の総理談話の案文の詳細というようなところについて一番重点を置いて問い合わせをしたということでは必ずしもございません。そのようなことで、先ほど来お答えいたしておりますのが先方の希望、立場というものに配慮を加えました上での最大のお答えであるということで御容赦いただきたいと存じます。
その案文の調査の内容を詳しく言えと、外交的な案件ですから私はそこまで要求するつもりはありませんけれども、ただ、伝えられる栗原審議官がこの文書を持っていって渡したという、そんな事実はありませんということなのか、あるいはそれは言えませんということなのか、少なくともそれぐらいは明確にされなければ、われわれは、国民全体は納得できませんよ。ところが、きのうの副長官のお話では、文書で渡したかどうかということについてイエスともノーとも申し上げることはできません、こういう答えなんです。それはどうなんですか。
在米大使館の者が問い合わせをいたしましたことについては報告を受けておりますので、これは事実でございます。
 案文の点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、問い合わせの詳細、先方の説明の詳細については、先方の希望がございますし、お答え申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
いろいろなことを、私の疑問のことも一緒に問い合わせしたような気がするのですけれども。
 ところが、ワシントン三十日発の読売特派員の電報では、通産省がＵＳＴＲに文案を持ち込んだ事実はないということと、この件で在米日本大使館のだれも代表部に照会してきていないとＵＳＴＲが言ったという報道がありますね。これは、どちらが本当なんですか。
一連の文書の形式、内容について種々問い合わせをしたということでございまして、これ以上立ち入ったお答えは、先方の立場もございますので差し控えさしていただきたいと存じますが、私どもとしましては、いろいろ疑念の点、なるべく詳細に問い合わせたつもりでございます。
調査というか、問い合わせ、あるいはどういうことでこれが出てきたのかということを申し入れたわけでございますが、これは先方の所管官庁でございますＵＳＴＲに大使館の館員からいたしたわけでございます。先ほどお答えしましたように、五月十二日付の書簡でございまして、現地時間の五月十一日、東京時間の五月十二日に調査、問い合わせをいたした次第でございます。
 その対象としましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、これが出てきました背景を承知したい。形式、内容それぞれについていろいろ私どもとしては疑念の点があったということで、問い合わせをしたということでございます。
この会社は長い間このような事態が続けられておりますので、事実不当労働行為の問題についてもいろいろと地労委に提訴されたり、あるいは暴力事件については告訴も行われるというようなことが繰り返されている事案であります。したがって、いまさら大臣がお調べいただかなくてもすでに明確になっているのではないか、このように思います。しかもこうした中で労働組合運動をつぶしていこうとする動きというのが相当極端に行われているというのは、この写真をひとつごらんいただいてもおわかりになると思います。
 その写真のように、実際には第二組合が結成をされたその当時、管理職が先頭に立ってこういったヘルメットをかぶったり、あるいはまたマスクをしたりというようなこういう異常な事態が門前で繰り返されているわけでございます。こうした問題について事実調査をされるということはやはり非常に重要ではないか、このように私は思っております。
 大臣、こうした問題について厳重に労働組合法の精神に照らして、このような異常な事態をやめさせていくという強い指導をしていくことが組合法の精神にのっとっているのだというように言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょう。