年金制度の中での運用というのは、御指摘のように非常に重要な要素を占めてくるわけでございますが、まず年金それ自体の価値というものは、それでは運用の利回りイコールであるかといいますと、必ずしもイコールではないのではないかと思います。非常に大きな要素は運用利回りというものでもって左右いたしますけれども、そのほかに事業費率というような経営努力の問題もそこに含まれる。さらに、今度は実態的なサービスの実情、たとえば集金に伺うとか、あるいは非常に身近なところでその取り扱いをしてもらえるというようなことも総合的な年金の価値の中に入るものだと思っている次第でございます。しかしながら、御指摘のようにやはり運用利回りが非常に実質的な意味での経済性を維持していることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、今後運用範囲というものをどう考えるかということでございますが、私ども、まず第一に、運用というものの一番の重点は、やはり利回りの高いこともさることながら、実質価値を維持できるような安定的な形でのいろんな意味での経済に対応できる運用の選択肢を持つことが大事だと思っておるわけでございますが、そのほかに現在の運用の範囲内においていろいろな投資割合というものに努力することによりまして、かなりのこれが運用利回りの向上に資することができると思っております。したがいまして、まず第一に、現行の制度の中におきまして、許される範囲の中におきましてできるだけの努力をいたしまして、お客様のために運用利回りを上げていくという努力をすることが第一だと思っております。
 さらに、その後いろいろ経済状況の変動というものに伴いまして、もしこれでお許しいただければ法改正ができて、その法改正でもまだ足りないというようなことが本当に現実の問題として起こりました場合において、あるいは予測される場合におきまして、さらにこれに対する拡大の努力というのはその時点においてしなければならないものと思っております。
この資金運用の問題ですね。今度その範囲が、特殊法人の株式とか不動産等まで広げる、このような当初案からは大きく後退して、外国債、元本補てんの契約がある金銭信託及び銀行などの預金に限定された。そういう限定されたということは、民間の資金運用と大変な差があるわけですが、こういう制約された資金運用で民間の年金とうまく競争していけるだろうかという心配の向きがあります。と同時に、この資金は、政府系資金とはいっても厚生年金のように法令上の強制力によって集められたものではないわけで、あくまでも郵政当局の経営努力によって加入者から任意に集めたものであるわけですから、郵政省はその運用に当たっては公共性にもとより配慮しなければなりませんが、できるだけこれを有利に運用していくということが眼目で、これによって生じたところの剰余は年金額の積み増しや配当金に充てるなど挙げて加入者に還元するということが重要であるわけでして、このためには現行の運用制度の中で可能な限り効率的な運用に努めるとともに、今後さらに運用範囲の拡大など資金運用制度の改善にこれは当然努めなければならぬわけですが、これは何も年金だけでなしに簡易生命保険についても同様なことが言えるわけですが、今後この運用制度の改善ということについて郵政省はどういう考えをお持ちか、決意をお持ちか、そういう見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
年金の仕組みでございますけれども、逓増制というのは、これは終身年金に今回導入しているわけでございます。当然のことながら、この年金というのは、まず第一に掛金とその掛金の集積を運用いたしました利子収入というものが原資としてある。さらにそれでは掛金はどういう点から算入していきますかと申しますと、いわゆる生命表をもとにいたしまして、これに基づきまして数理計算によってあらかじめ設計してくる、こういうことでございます。したがいまして、掛金、それから運用収入、それから生命表に基づきますところの受取年金額の総額というものが計算から出てまいりまして、その結果現在御提案申し上げているような逓増制の仕組みが可能であるという形で今回逓増制を導入したわけでございます。
 無論、郵政事業、特に年金事業そのものも独立採算制であるという制度的な当然の義務もございまして、財政負担を生じさせるようなことにはならないものであるということを申し上げておきたいと思います。
先ほど大森さんの御質問で公的年金制度との関係や位置づけについては説明がございましたので、この質問はやめさせていただきますが、またこの郵便年金制度の改正が国民にどのような利益をもたらすかということも先ほどの質疑応答の中で明らかになりましたので、重ねての質問はやめます。
 それで、ひとつ今回の改正の目玉とも言われます年金額の逓増の仕組みの導入でありますが、ある程度経済の変動に対応できるように配慮する、これは当然、先ほど来のお話のように国民の需要にこたえるものとして高く評価しておるわけですが、これで気にかかることは、年金額が毎年逓増していく仕組みでありますと将来年金の支払いのための原資がなくなって国に新たな財政負担が生じやしないかという心配が一部であったことも事実でございますが、こういった問題について、こういう反対論に対して郵政当局はどういうふうにお考えか、これを御説明願いたいと思います。
いかに予知をするか、それからいかに台風についての指導体制を確立するか、これをひとつ十分検討して今度の災害をいい経験にして生かしていただきたいと思います。
 最後に、時間がもう来たんですが、もう一つだけ林道問題についてせっかくでありますから、ちょっと二、三分時間をいただいてお願いをしたいと思います。
 今回の災害で、全国的に災害が広範に出たために全国の林道あるいは林道関係の施設等の被害はかなりな額に上がっておると思います。そういう点では早急にひとつ査定をやって災害林道等の復旧をやっていただきたい、取り組んでほしいとまずは要望いたします。
 次に私はこの間、この二、三日前ですが、福井県の美山という非常に有名な山林経営をやっている町があります。全国からもよくいらっしゃる。五十二年の豪雪時にも、私参議院の災害の委員長をやっておりましたので、北陸四県の委員派遣に行ったときにそこの木の倒伏状況、雪の中の倒伏状況を調べて論議をしたことがありますが、そういうところをこの間もちょっと見てまいりました。
 そこで、林道の次に作業道というのがあります。これは、林道をつくりたいんだが、予算の点で十分の一くらいで済むところの、造林等の作業をする道を早いところつくって山の経営を進めたい、そういう要望にこたえるためにできた作業道であります。これが、行ってみますと六月ごろの水害で、夏の水害でかなり崩れているのですね。これは建設して四年以内でありますから災害復旧の対象になるので、査定を受けてやれば復旧をする。ところが、作業道は五年以上たちますともう目的は終わった、こういうことでこれは災害復旧の対象にならない、それを大変心配している。この町では例えば今まで作業道のないところは歩くと谷合いを一時間半から二時間かかって山に上がった。それが作業道が開かれたために十五分から二十分で四輪駆動で行けば上がる。これなら若い人も何とか山へ行ってくれる。林業後継者の定着のためにもやっぱり車が使えるということが大変大事である。ところが、この作業道がこれからの災害等でもし消えたり崩れたときに災害復旧の対象にならないとすると、せっかく定着しかかった若い人も山へ行かなくなってしまう。こういう点を考えると、何か作業道についても本当にやろうとするような林業地帯では災害復旧の対象にすべきでないか、こういうふうに思いますが、これについての見解をお伺いいたしたい。