財団法人の子会社ということではございますけれども、資本金二百万円の独立の会社でございますし、業務拡大をしたいという意欲があったということでございますので、そういうことから会社としての判断でそういう決定をしたものと承知をしております。財団法人はもちろん株主でございますから、株主総会で承認をしておるわけですから、知り得る立場にあったといいますか、同意をしておるわけではありますけれども、財団法人が財団法人の発意として何か無理やりそういう役員をやった、受け入れさせたというようなことではないようでございまして、専ら会社の方の業容を拡大したいという会社側の判断でやったものということでございます。一般論で云々するのはなかなか難しいのではないかと思いますので、あえて繰り返しになりますがお答え申し上げます。
私が言いたいのは、単なる友人のアマチュア・レスリング協会の副会長でございますかそういう方だけで、中瀬古というのは非常に業界に顔があるから、公益法人一〇〇％出資のサービス会社、あなたも電気工事を拡大しなさい、じゃ喜んで入れましょうという、そういう結論にはならぬという意見なんですね、常識的に考えて。だれかもっと上級幹部がいて、いわゆる科学技術庁にも顔がある、そして中瀬古氏にも顔がある、そういう逆の意味での共通の、力のある、地位のある方の紹介がなければ、中瀬古さんがこの重役になるということはどうしても考えられません。こういうことが一般的にあり得るのかどうか。これは逆に、一般的にあり得るかどうかということは私は大臣に聞いてもいいと思うのですがね。公益法人の一〇〇％出資をする民間会社、ある人間が仕事が欲しい、ああいいよ、紹介してあげるよ、ああそうですか、じゃひとつ次から重役になってください、なります、そういうことは一般的に行われるのでしょうかね。念のためにこれは一遍大臣に広い見解の上からお尋ねしたいと思います。
中瀬古氏を当時この会社の社長に紹介をいたしました共通の知人と先ほど申し上げましたが、一部新聞報道に書かれましたように、これは今御指摘の通産省の人物ではございませんで、運動関係の財団法人日本アマチュア・レスリング協会の役員をしておった方でございます。
今局長は、業務拡大の意向が一〇〇％出資の会社にあった、だから知人であるところの中瀬古氏を招いた、こういうことでございますが、この会社の定款を見てみますと「取締役および監査役の員数」、第十八条でございますが、「当会社の取締役は三名以上七名以内、監査役は二名以内」、ですから、二百万円の資本金でありますから役員の数も非常に少ないわけですね、七名ですから。しかし、その七名の中に一人、今の単なる業務拡大ということだけで中瀬古氏が取締役に突如として就任する。しかもこの会社は一般の中小企業と違いまして、何回か申し上げておりますが、公益法人が一〇〇％出資をする会社、その会社にどうして重役に選ばれることができるのか。私は、とかく中瀬古氏といろいろと取りざたをされている通産省の幹部の紹介があったからこそこの役員に就任をしたのではないか、こういうように思っておるわけでございますが、その点はどうでしょう。
会社の定款には「科学技術館における売店等の業務」であるとか「科学技術館建物等の管理業務」以下五項目具体的に書きまして、一番最後に「前各号に付帯する業務」というのが書いてございます。先生がおっしゃいましたような意味での資産運用あるいは財テクを行うことという書き方はもちろんしてございませんが、「前各号に付帯する業務」ということで書いてございますので、通常の会社が行っているような資産運用というのは当然なし得るものであるというふうに考えております。
そこで、この会社の定款を見ますと、定款の中に当然のことながら「目的」というのがあるわけですが、全部で六項目あります。「科学技術館における売店等の業務」だとか「科学技術館建物等の管理業務」あるいは「広告代理業務」「電気工事に関する業務」等があるわけでありますが、このほかにいわゆる資金運用、資産を運用するために金融上の、例えばわかりやすい言葉で言えば財テク等をやってもいいですよという会社の目的があるかないか、。お伺いしたいと思います。
御指摘のように科学技術振興財団が科学技術館のサービス部門、これは売店なども持っておりますのでそういう部門、あるいは建物の管理業務などを行わせるのを主たる目的といたしまして、財団が全額出資をいたしまして、資本金二百万円、払い込み済み資本二百万円でございますが、全額出資をして五十一年に会社を設立をしてございます。株式会社科学館サービスという会社でございます。社長は現在佐藤正勝という者が務めております。
輸入食品の安全確保は、申し上げるまでもなく大変重要だと私ども認識しておりまして、御承知のように、水際で食品衛生監視員というものを配置しまして、監視あるいはチェックをしているわけでございます。五十九年の時点では全国の数で六十七名の監視員が配置されていたんですが、六十二年度の今日の時点では七十五名になっております。行財政が大変厳しい折ではございますが、輸入食品の監視体制というも
のについては、関係の皆様方も御理解は賜っていると思いますが、私どももこの人数で十二分だとは考えておりません。というのは、年々輸入食品が増加しておりますので、やはり今後ともそういう推移を見て増員を図っていかなきゃならない、あるいは機器の整備をしていかなきゃならない、かように考えておりまして、六十三年度の予算においても人員の増員とか、あるいは機器の整備等の予算等、監視体制の強化のための諸施策の充実をお願いしているところでございます。
 ただ、今東京港あるいは横浜港とか特定の港について何人ぐらいふえたかは具体的な数字は私ちょっと手元に持ち合わせないんですが、間違いなく東京港においても人員の増を五十九年以来図っております。
 以上のような状況でございます。