当然国民は税金をお払いになっております。国にとっては自然を保護し、守る、こういったことも国の根幹の大事な事業でありますから、改めてまたお金を取るということについていろいろと議論はあろうかと思います。しかし、どんどんと都市化が進み、文化、文明が進むこの日本で自然を本当に楽しみたい、自然の中でリフレッシュをしたい、こういう声も本当に大きくなってまいりました。同時に、休暇がどんどんとふえてまいりました。余暇利用、それもかつてのような男だけ遊びに行くということではなしに家族そろっての余暇利用、こういったこともふえてくるわけでございます。同時に、日本人というのは珍しいもの、見なれていないもの、そういったものを世界でも一番見たがる、一人が行けばみんなが行きたがる、こういう国民性でもあるわけでございます。自然をそのままだれもいない形で守るなんということは到底できません。人数がふえればふえるほど守り通しておる自然が汚染をされていく、これは当たり前のことでもあります。したがいまして、みんなが行けば行くほど自然を善意の中で汚しておる。今回のこの罰則強化等も、こじつけるわけではありませんけれども、自然を傷め、あるいは傷つけた者から罰金を取る、こういったことでありますから、善意の人たちの罰金というわけじゃありませんけれども少しの負担をいただく、そのお金でレンジャーの人たちの数をふやしていく、あるいは環境を守る、こういったことに環境庁は有効に使われるべきだと私どもは考えておりますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
国立公園の管理の体制とモラル高揚の問題は非常に結びつく面があるかと思います。先ほどもお話がございましたように、国立公園に来た人がレンジャーからいろいろな自然についての解説や情報をもらうということが、そこで経験したことが通常生活に戻ってからも自然を大切にする気持ちになるわけでございます。その意味で私ども、もちろんこれは文部省とも連携をとりながら、学校教育の面での環境教育の一環としての自然教育についてもいろいろ相談をさせていただいておりますが、例えば、国立公園の中での単なる歩道、園地の整備だけではなくて、ビジターセンターと称しておりますものの整備、これは運営についてまた人が要るわけでございますが、こういったものが行き届いたＰＲをすることが意識の啓蒙になるのではないかと思います。あわせてまた管理体制の充実につきましては、財政面あるいは定員の確保は非常に難しい状況にございますが、その面についても十分努力をしたいと考えております。
環境問題を論ずるときにいつでも議論になりますことは、罰則をつくるとかどうするということではなしに国民全体の自然を愛する大事にする気持ちを常にふやし続けていく、認識をしていただく、このことが大事だということでございます。今後も環境庁はそういうことを積極的におやりになるとは思いますが、先ほどから御質疑にありましたようにレンジャーの人たちも数が少ない、あるいは自然指導員の方も全国で二千人くらい、こういう格好の中ではなかなか十分にやっていけないのじゃないか、このようなことをいつも心配をいたしております。それらの教育やＰＲあるいは国民の自然を大事にする空気造成、こういったものをどのように環境庁はやり続けていこうとされているのですか。
私の地元でも国立の大学を持っておりますが、既に公開講座をやっておるようでございます。大変市民の間に評判が高うございまして、これはぜひ続けてほしいという御要望がございます。
 同時にまた、ここ数年は学生数がふえていくわけでございますが、後四、五年たちますと生徒が減少期に入ってくる、そういったときに大学の施設をどういうふうに使っていくか、急激な減少が学生の間で起こりますから、そういったものの利用ということを考えてみても、新たな需要層としてのこのいわゆる生涯学習を志す方々、そうしたものに開放していくということは一つの大きな路線として考えてしかるべき問題じゃないか、それは先生御指摘のとおりであります。
 したがいまして、生涯学習を推進していくというのはその面からも言えることだと思いますので、今後とも私どもそういった方向に向かって努力を重ねたい、このように思っております。
円高が日本経済にどういう影響を与えるかという点でございますけれども、経済白書なんかの分析を見ますと、トータルとして見るとマクロ的にはそう大きな影響はないという分析がなされているわけです。
 結局、今の日本の経常黒字がずっと長期間続いているという状況にある限りは、どうしても円高の進行というのは構造的な傾向として続いていくし、したがって国際通貨のいろんな波乱があると必ず円高の方向に振れていくんじゃないかというふうな感じを私は持っているわけですが、そういう中において日本企業も、海外に生産設備を移転するとかあるいは部品を海外でつくらせるとか、いろんなことをやって要するに円高対応というのを非常に進めてきているわけでございます。
 そういうようなこともあって、例えば経済白書等々からの分析をちょっと見てみると、例えば日本の貿易依存度も経済全体から見るとかなり低いわけでございますし、それから円建て比率も、輸出入ともあるわけですけれども、例えば輸出は四〇％ぐらい円建てだというふうなこともありますから、輸出入とも大体日本経済へ与える影響というのはＧＤＰの五％程度の部分にしか影響しないというふうなことになっているわけです。
 それからもう一つは、企業収益についての分析が経済白書に出ておりますが、一〇％の円高によってどういうふうに企業収益が変化するかという分析をすると、加工組み立て型製造業は一三・八％経常収益が減少する、しかし素材型製造業は五・三％経常収益がふえる、それから非製造業は〇・三％ふえる、トータルとして見ると全産業で〇・六％ほど減るという程度だということになっているわけですよ、マクロ的に見て。
 これは例えば、素材産業が非常に経営が苦しくなってくると、素材製品を使っている産業に対して値引きをしろとかいろんなことも起こってきますから、必ずしもこれで本当に十分な分析であるかどうかという点についてはもうちょっと検討する必要があるんじゃないかという気はしますけれども、マクロ的にはそういうことが経済白書に書いてある。
 しかし現実の問題としては、これも新聞やテレビなんかで言われておりますように、電機とか自動車とかいうふうな加工組み立て型産業でありますとか中小企業の経営というのは非常に大きな影響を受けると思いますし、またこれらの産業に依存している地域であるとか、あるいはそういう産業に依存の度合いが強いというようなところにつきましては地域経済の問題とか雇用の問題とか非常に大きな影響があるというふうにも思っているわけで、単にトータルのマクロ的な分析だけでそれほど影響はないんだというようなことは言えないと思うんです。
 この経済への影響につきまして、せっかく景気が立ち直る方向に向いてきているのに腰が折られないかとか、いろんなことがあるわけですけれども、この辺につきまして大蔵省はどのような感じでおられるでしょうか。