時間がございませんので簡単にひとつ御答弁いただきたいと思います。
 八〇年代のわが国経済の姿を考える場合に、わが国経済のエネルギー面での脆弱性を克服すること、それから自主技術開発を推進すること、それから世界経済との調和と貢献を図っていくという三つが必要不可欠であると考えます。こういう要請にこたえて通産省としてどのような産業政策を展開するつもりか、お伺いしたいと存じます。
今回のイラン・イラクの紛争で、もういみじくも私どもも強く経験しているわけでございますけれども、備蓄という問題はわが国にとっての死活の問題でありますし、またＩＥＡの総会や理事会あたりでも各国の備蓄というものを義務づけるという方向に行っておりまして、御指摘のように政府備蓄が百十一日分のうち七日分だということは余りにも少ない。しかもそれがタンカー備蓄であるということも問題でございます。したがって、私どもも大きな責任ということで備蓄法の改正で三千万キロリットルくらいの備蓄、これは日にちにしますと四十三日分くらいに当たるわけでございますが、その備蓄を目指して、たとえばむつ小川原港、あの地域、それから上五島、これは長崎県でございます。福岡県の白島ですか、それから福井臨海、北海道の苫小牧東地区ですか、そういうところを備蓄の地域といたしまして予定しておりまして、すでにむつ小川原ですか、あそこの地区ではもう建設中でございますし、あと二年もすればでき上がりますし、その他の地区につきましても土地の交渉あるいは建設準備というような方向にいって、これからも万全を期さなければならないという政策を進めております。
代替エネルギーとして、そのほか石炭にいたしましても、私この前九州の石炭火力を拝見いたしましたが、硫黄酸化物あるいはＮＯｘ等については石油火力よりは低くすることが可能だ、まあばいじんの問題だけが若干上回りますけれども、環境について非常に配慮ができるような石炭火力というものが実現してきておる。さらに地熱開発につきましても、環境との調和ということを考えていけば私は相当やっていけるのじゃないかと思います。こういう点、ぜひひとつ国民にも十分理解していただいて、こうした立地を進めていただけるように今後とも一層努力をしていただきたい。要望しておきます。
 それから次に、石油の備蓄につきまして、今度のイラン・イラク戦争のようなことがございますと非常に備蓄が問題になるわけでございます。私どもは三千万キロの備蓄目標を掲げてやれということにしておるのですが、今度のあれでも政府備蓄はわずか七日、そしてしかもこれは船だというわけですね。相当な予算をつけて陸の基地が一向できない、これはやはり何か問題があるのじゃないかと思うのです。ぜひ通産大臣におかれまして備蓄基地の整備について全力を挙げて推進していただきたいと思います。要望しておきます。
大変前向きな御答弁をいただきまして、評価いたします。
 私は、第一次の八月に行われた公定歩合引き下げ後も景気の冷え込みはますます厳しくなってきておるという現状において、早期に第二次の引き下げを、環境も整ってきておるという御認識でございますので、時期を失せず効果的な幅の引き下げを行うべきではないか、この点を御提案申し上げます。また、住宅着工数が著しく低いという点につきましては、住宅ローンの金利を下げるというだけではカバーできない。その点は住宅公庫の融資比率を上げるとか何か、どうせ住宅公庫の予算は余っておるわけですから、少しそういう手も打ったらどうか。それから公共事業につきましては、第一次の景気対策では三割増ということになっておりますが、ことしの十二月の目標を見ますと、遂行率において昨年よりは下回っておる。これでは景気対策としては弱いのではないか。もう少し追加をして、当初予算はあるわけですから遂行率を上げていただきたい。以上の三点について特にお願いしておきます。河本大臣、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
発言中、大変申しわけないのですけれども、私は六分までしか時間がなくて、あと二分しかないのです。せっかくの御説明ありがたいのですけれども時間がないものですから……。いまお聞きしたのは有効な防止策があるかどうかということをお伺いしたわけなんです。
 それで、もし有効な防止策がないという場合、実際いまは正直者が損をしている現状でありますし、いまのような実態ですと遵法精神というものを非常に損ねていると思うのですよ。こういうみんなが無視しても構わないというような協定に労働省が加わっているということは、ちょっと問題があると思いますので、このような協定が守られないなら、労働省はそこから抜けられた方がいいと私は考えるのですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
大変重要な問題を御提起いただいたように存じます。私も、いまの司法試験のあり方のままでいいものだろうかという疑問を深く抱いておるわけでございます。
 司法試験の合格者の平均年齢が二十八歳でございますから、さらに二年間の研修を終えますと三十歳、平均年齢が三十歳でございますからずいぶん年齢の多い方々もいらっしゃるわけでございます。年齢だけで判断することはよくないのですけれども、私は、結果的には職人を養成していることになっているんじゃないだろうかなという気がしているわけでございまして、高度な立場で判断をしていかなければならない重要な方々でございますだけに、いまおっしゃいますように視野の広い方、また社会全体から高い尊敬を受けるような判断をなさる方々、こういう方々であることが必要だと思います。
 そうなりますと、いまの職人を養成するような試験制度ではなくて、広い教養も求められるような形の試験ということも非常に重要なことだと思います。先日、私は日本弁護士会の方々に対しまして、一遍この試験制度を法曹三者会談の話題にできませんでしょうかというお願いもしたことがございまして、今後とも重要な問題でございますのでみんなでひとつ知恵をしぼっていきたいものだなと思っておるわけでございます。大変重要な課題だと思っております。