次に、同じように何人かの人から言われた話の中で、今回の半導体の輸入シェア二〇％の問題であります。きょうは時間もありませんので、二〇％を達成したその要因なり解析については省略をいたしますけれども、あの二〇％達成の例を引いて、ああ、やっぱり日本とはこういうやり方がいいんだ、いわゆる分野別の目標設定方式をベースにした貿易交渉の取り組みの必要性を言われる方が何人もいたりしたのですね。この日米半導体交渉は、結局二〇％達成ということは、結果として誤った認識を米国に抱かせる結果になっているのではないのだろうか。だから、この問題をどういうふうに認識をして、ではこれからどういうやり方を日米間で考えたらいいのだろうか。これはどういうふうに考えられますかね。
 今回のＵＳＴＲのカンター代表の発言も、似たような発言が非常にされますよね。しかも、中身のことは余り問わない、あるいは本当の経済の実態なり産業の実態を余りよく考えずに、こういうやり方がいいんだよというふうに私は聞こえてならないのですよ。だから、こういった問題についてどういうやり方をこれからすべきなんだろうか。そしてまた、今のようなやり方を見ますと、例えばスーバ三〇一条の復活を議会に提案した場合に、クリントン大統領が受け入れる可能性はあるのではないのだろうかということを思ったりするわけです。
 こういう問題あるいは懸念に対してどういうように思うのか、そして目の前に首脳会談もあるわけでありますが、宮澤総理はこのような問題についてどのようなメッセージを米国に与えようとされるのか、あるいは外務省として期待されるのか、いかがですか。
今御指摘の御意見は先般来、私もいろいろなところで耳にいたします。ただ、何をもって知日派とするかということだとまず思います。国務省員で日本で研修をして日本語がしゃべれる人とか、あるいは過去において日本にいた人とか、そういうことであれば確かに今回少ないという面がある程度は言えるのかなという気もします。ただ、例えば経済問題でいろいろなところについている人たちは、これまでも長い間日本とかかわり合っていた人が結構おられます。そこで、どういう範囲の人をとらえて、どこで知日派が少ないと言うのかは、詰めて考えてみますと、必ずしも足りないと言えるわけじゃないと私は思っています。
 それよりも大事なことは、知日派を求めることの意味でございますけれども、今は、かってのように日本の特殊事情に理解を求めていくという時代よりも、日本が言うべきことを言う時代だろうと思います。この間、今度の国務次官補の、まだ議会の承認を得てませんものですから気をつけて物を申さなきゃいけないわけですが、東アジア・太平洋担当の国務次官補の候補になりましたウィンストン・ロードさんが、これからの日米関係ではアメリカは日本の言うことに耳を傾けなければいけないということを文書で書いた冒頭発言の中で言っているくらいでございまして、私といたしましては、今の、これからどう対応していくかということにつきましては、もちろん日本のことがわかっておられる人が一人でも多いことがいいわけですから、接触を大いに広めていかなきゃいけないと思いますが、その知日派であるかどうかということにこだわらずに、日本としての考えを言っていく、向こうも聞くと言っているわけですから、日本の主張をしていく、これが一番大事なことではないかと私は思っております。
次に、日米関係の問題について幾つかちょっとお伺いしたいのですが、先々週、私はちょっとワシントンに行っておりまして、多くの議員やマスコミの人、あるいは学者なんかともいろいろ議論をしたりしていたのですが、そこで非常に気になるなということが幾つかあったりいたしました。
 まず一つは、日米関係は最も重要な二国間関係だ、こういうふうに言われたりするわけでありますが、今回の国務省の新大事に関して言えば、知日派と言われる人は極端に少ないということをアメリカの方から本当に心配をして言ってくれました。これはワシントン・ポストなんかにも出たりしておりますよね。本件に関してどのように懸念をしておられるか、そしてどういうふうにこれから努力をされようとしているのか、伺います。
あくまでエリツィン個人を応援するというものではないと私は承知をいたしております。ただ、今たまたまエリツィン大統領であり、そしてその民主化あるいは経済の市場原理導入と、こういう形で努力をしておられるその努力に対して私どもは評価をしていきたい。いわゆる民主化を進め、市場経済原理を導入しようとしておるロシア社会、これが逆戻りをするようなことがあってはいけないというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございまして、そのためには他の先進国とともにできる限り日本としてやれる範囲は努力をしていかなきゃならない。
 それを、北方領土問題があるから日本はやれないよという国民感情はありますけれども、それじゃ実際の外交の面で、おれのところはこれがあるから一切支援ができないよでは、今度は逆に日本が先進国の中で孤立をするという可能性もありますので、その辺は十分両方をにらみ合いながら、しかも今お話のありましたとおり、今国の財政は大変厳しいものでございまして、今度も多少減税の方に回りましたので予備費が相当少なくなってきておりますので、出せる限界というのは当然あるわけでございます。その辺も踏まえながら対処していかなきゃならないと思っております。
菅野議員にお答えをいたします。
 最初は、いろいろな社会の現象から、いかなる見地からこの条約を受けとめているか。総理からも御答弁がございましたが、私からもということでございますので、お答えをさせていただきます。
 この条約は、児童の人格の完全な、かつ調和のとれた発達のため、児童の人権が保障されるとともに、児童が特別な保護及び援助を受けるべきであるという精神に立脚してつくられたものであると認識しております。したがって、この条約を締結することは、この条約の精神に基づき、国民の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上等が一層図られていくと考えております。
 その次は、条約批准二年以内に義務づけられている児童の権利委員会への報告の中で、どのような実態面での改善を報告し得るのだろうかということでございますが、児童の権利に関する委員会に提出することになる報告書の記載内容は、この条約の国内実施状況に係るものが主になるものと予想されます。したがって、報告書の作成に当たっては、外務省が中心となりまして、条約の国内実施を担当する関係省庁との間で、事実関係の把握及び政策指針の両面において十分連絡調整を図っていく考えであります。
 もう一つは、これも総理から今御答弁がございましたけれども、オンブズマン制度の創設その他、いろいろとこれに対する対応をどうするかということでございます。
 総理の御答弁のとおりで、新しい体制をつくる必要はないと思っております。政府といたしまし
ては、児童の権利に関する委員会に対する報告を作成し、提出するに当たって、関係行政機関相互間の緊密な連絡を行うことによりまして、この条約の国内履行状況をチェックし、フォローアップしていくことができるものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣森山眞弓君登壇〕