お答え申し上げます。
 非常に残念でございますけれども、噴火予知の技術はまだ開発の段階にあると私どもは考えております。噴火を予知いたしますためには、種々の観測データの中から噴火の前兆を判別する必要がございます。私どもの火山観測の歴史は、悠久の火山の歴史に比べまして非常に浅く、特に近代的な火山観測の歴史は浅く、また私どもの経験も乏しゅうございます。また一方で、火山現象は山ごとに非常に複雑でございまして、現段階ではこれらを判別して噴火を予知するということは大変困難な段階にある、そのように存じております。
 今回の伊豆大島の噴火についてでございますが、十二年ぶりに微動が発生したということで、噴火発生が近いことを予測はいたしました。そういたしまして、観測強化その他諸種の対策を強化いたしてきましたけれども、現在の火山に対する知識と経験が十分でなかったことから事前に予測することは困難であったという事情でございます。それに対しまして、今後とも私どもは観測データを蓄積し、私どもの経験と知識をふやして予知技術の開発に努めていかなければいけない、かように考えております。
 それから、東海地震との関連性のお尋ねでございましたけれども、先ほどもあったと思いますが、私どもは東海地震予知のために埋め込み式体積ひずみ計というのを東海、南関東地区に三十一台展開いたしております。大島で非常に大きな体積ひずみの変化が観測されました。それから、東伊豆ですとかその他の地区におきましてもひずみの変化が出たわけでございますけれども、これは大きさを考えてみますと大島の大きさに比べて距離が遠くなるに従ってはるかに小さくなっておるわけでございまして、やはり原因は大島にあるんだということを考えております。そういうことで、直接今の段階で東海地震との関連があるとは私ども判断いたしておりません。
 それから、この災害予測を今後どのように教訓として生かしていくかというお尋ねでございます。
 先ほども申し上げましたように、火山の噴火の状況は、火山によりまして、また同じ火山でございましてもそのときどきによりまして噴火の様相は異なるものであるという非常に難しさがございます。そういうことで、現段階では噴火の予知は大変困難であると言わざるを得ないと存じます。今後とも私どもは、火山噴火予知連絡会における検討及び測地学審議会の建議を踏まえまして、大学あるいは関係行政機関と協力をいたしまして、今回の知識経験を生かしながら観測体制を整備していくとともに、また研究を推進し、噴火予知技術の向上を図っていきたい、かように考えております。
まず最初に、昭和六十一年伊豆大島噴火の問題につきまして、既に他の委員からもいろいろと御質問があったことでございますけれども、改めてお伺いいたします。
 今回の予測の状況につきまして、火山噴火予知連絡会等の状況を見ておりますと、あるいはきょうの答弁等にもありましたけれども、非常に不十分、心もとないというのが率直な印象でございます。
 この予測できなかった原因はどういうところにあるのか、どういうことがなされると予測の可能性が極めて大きく上がるのかということ。それから、これと東海大地震等との関連性が新聞や週刊誌等にも既に出ているわけでありますけれども、そういう関連性はどうか。そしてまた、今回のこの問題をこれからの東海大地震等の災害予測にどのように生かしていくつもりであるか。これをまず気象庁にお伺いいたします。
今お話しになっております処分は、地方税法の規定によりますと、誤った処分によるいわゆる過誤納というものでございます。誤って余分に納められた、地方税法の規定ではこれは過誤納という表現を使っておりますので、これに当たるものであるというふうに承知いたしております。
地方税法の規定に従いまして改めて処分をいたしまして、還付をするなり、それなりの規定に従って処理すべきものは処理すべきである、こういうふうに考えておるところでございます。
そういうふうなわけでございますので、今回の場合も非常にはっきり自分でさせなかったのは申しわけないと思っております。
 さて、その次にそれはそれとして、これはむしろ大澤さんの御質問に対するお答えでございますが、次に、野呂執行委員長からお話がありました、責任はどこにあるか。申すまでもなく法的に責任は北炭にあります。しかし、グループは何か。グループと言いますというと、法的に言うと一〇〇％持っていればともかくも、観光は一九％しか持っていない。しかしそういうことを言う問題じゃないのだ、もとは同じ根から生えたんだからという思想を持って、むしろ道義的責任を持って私は三井観光を含めた十八社がこれに支援態勢をとるべきだと、自分ではそう考えを整理いたしております。そういうわけでいまでは北炭というよりは北炭プラス北炭グループの問題になっている、そう私は受けとめておるのでございます。これが責任の主体でございますけれども。
 それからいま一つ、私財を投げうってどうかという御質問です。これはあれだけ長い間北炭に勤めたのでございますから、私は何をするにしても、今後どういうことがあるかもしれませんけれども、私は私の判断で自分で行動しております。だから強制される問題でないと思います。これは、ちょうど先ほどお話のありました五十一年のとき、衆議院の石特でもそういう話がありました。私は同様に答えたのでございます。そうして、いまだから申しますけれども、非常に切迫して金融が危ないときには実は自分の財産で三井銀行から借りて今日までこれを支援して、返してもらおうとは思っておりません、私たちとしては。同様に、これからおまえはおまえの意思でこうしろああしろという他人の指図によって動きたくございません。そういう次第でございます。人それぞれの人間の生き方がございます。少なくとも自分個人に関する行動は自分個人のその処世観というか、律し方でやっていくつもりでございます。
 さて、そこで第三の対馬委員からの御質問で、いつまでに幾ら出すか、この肝心の問題でございます。私はこれは勝手に考えております。自分でやる債務の中を分類しております。これは社内預金は一〇〇％払う、これは当然である。その次に大事なことは旧退職金である。それからその次が保留した賃金の差額、それから、新たに整理する人方の退職金は、これは閉山という事実に照らして閉山交付金やその他で処理していただきたい。社内預金についてはまずそれでいい。それで一番困っているのは旧債務の整理でございます。幾らという金額はいま申し上げられませんが、それは一つの目標は立てております。立てておりますけれども、うかつにそれを申し上げますというと、これは誤り伝えられますとそれだけ出すと言ったということになります。いま努力してそれに到達するように努力しておりますけれども、いずれ遠からず、来月の半ばまでには大体見込みを立てております。仮に私はいまこう考えて、こういうことをやろうと申し上げると、何分にも自分一人の一社一人で処理できる問題ではございません。たとえばある一つの土地を処分するにしてもそれには担保、債権者がいる。ここへお話して整理する、その整理がなければ、売ったはいいけれども金は残らないというような事態も起こるかもしれません。これは……