先般、税制の面では、政府提案といたしまして短期譲渡について重課をお願いいたしたいということを御提案いたしましたが、これは一応一遍廃案になっておるところでございますが、ぜひお願いを申し上げたいと思っております。
 それから金融機関の関連でございますが、従来年二回報告を求め、ヒアリングをやっておりました。一般的な形でやっておりましたが、ここへ来ましてどうもそういうことではなまぬるいという思いがいたしまして、このたび特別のヒアリングをやることにいたしました。せんだってこの席から大河原委員にお答えしたところでございますが、結局特定の地域、首都圏なら首都圏でございますが、値上がりの激しい地域、それから不動産に対する融資実績の残高の大きい金融機関等々をやや選択的に選びまして、そうして現実にどういうことになっておるのかということを個別に、特別のヒアリングを早速にもいたしたいと思いまして準備をただいまいたしつつございます。
 そういうことで、行政としてはできるだけのことをして注意を喚起いたしたいと思いますが、他方で、先ほど総理が言われましたように、金融機関の方でもいろいろ世評にかんがみまして団体の中で自粛自制の動きがございます。すなわち、信託協会、全銀協等々はもう既にそういう決定をいたしたわけでありますが、あと、生保、損保、相互銀行、信用金庫ということになるのではないかと思いますが、これはおのおの金融機関の中で貸し出しの場合に支店で当然審査をいたしますが、さらにそれを支店限りでなく本店で審査をいたすということ、それから現実に貸し出した貸し出しの結果がどのようになったかということを検証して、間違いなく当初の目的のとおりであったかどうかといったようなことも各行内において自主的にチェックをする制度をやっていく、少しずつ協会によって違うようでございますが、大まかにはそういうことを業界としても早速に始めるということでございまして、これはかなり効果があるのではないかと思っております。私どもはまたそういうことの結果をいわばヒアリングで確かめていくということにいたしたいと思っております。
ただいま大蔵大臣から、さらに積極的な特別ヒアリングということで指導を強化して、まあちょっと言葉は過ぎますが、問題の金融機関に対しては積極的な指導を行う、さように受け取れる御答弁と承知したわけでございますが、いずれにしても、金融機関の社会的な責任、これについて一層こういう地価問題等において配慮されるべきであると思いますので、厳正な指導をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、土地対策については、基本的には供給増加対策なり、あるいは一方では投資的対象とならぬように、土地はもうかるものだという我が国における土地神話、これに対する土壌を逐次変えていくという基本問題があるわけでございますが、この際は時間の関係もございましてあえて積極的な提案をいたしませんけれども、土地の利用とかあるいは保有、処分あるいは利用規制の誘導策、こういう問題については、すぐれて土地については個人の自由に任されている我が国においては、やっぱり公共財としての性格を持っている土地に対する規制を進めていく場合においては、国民の財産権の問題とも深くかかわってくる、さような問題があるわけでございます。
 したがって土地対策、これを本格的に進めるため、あるいは事があるたびに応急的な措置をしてまた問題を後に残すということではなくて、こういう問題を契機に着実に土地対策を進めるためには、やはり総合的な基本的な論議、言うなれば国民的なコンセンサスが必要である、私はさように思うわけでございますが、この点については総理大臣、いかがでございますか。
次に事業提携計画についてお尋ねをいたします。
 最初に、通産省と公正取引委員会との協議制度についてであります。これは、この前もお尋ねしたとき、まあこれは実力者である山中通産大臣の意向によって公取がどうも後退をしたんじゃないかとか、いろんなことも言われたこともありましたけれども、そういうことでなくて、私は、事前に、あるいは基本計画策定の段階、あるいは計画が実行に移された後においても、私はやはり、この法案の趣旨というのは、あくまでも独禁法そのものの適用除外にはなっておりませんし、それから、独禁法自体というものが、まさに、先ほど来お話のありました、競争秩序の維持をやりながら企業の競争能力というものを確保していくという原点を踏まえておるというふうに思いますので、その面からも、事前に協議をする、そういうことにならないように、独禁法違反というふうな事態が出てこないようにという点での協議については、私は、これは一つの進歩した方式ではないかというふうに思っておるわけです。そこで、この第十二条の四項から九項まで、この事業提携計画についての通産、公取の協議制度についてるる述べてあるわけですが、私は、この協議に当たって、次の三点だけはやっぱり十分留意をしていくべきだろう、その上に立って協議を行うべきだと思っておるんですが、まず一つは、ただいま申し上げましたように、この競争秩序の維持と企業の競争能力の確保ということはきちっと踏まえていかなければならぬだろうと思いますし、二つ目は、この競争制限、国の市場介入というものと不況対策ということがごっちゃになったり混同されたりしていったんではぐあいが悪いんじゃないかということで、そこもきちっとけじめをつけていく必要があるんじゃないかということと、三つ目は、事業提携と独占禁止法との関係で、これも、あくまでも独禁法というものは現にあるわけでございますから、そういう点では、独禁法をあくまでも守るという立場に立ちながら、運用面とか解釈面で法に触れない範囲において円滑的な運用ということなら、これは話はわかるわけですから、そういう三つのものをきちんと踏まえた中で、私は、当然、協議が行われていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、企業間において合併等の企業集中を含めて事業提携を行うということは、それが市場支配力の形成につながらないという限りは、これはもう各企業が自主的に判断して行うということは、従来もあったわけですし、そのことを否定をすることにはならないというふうに思うわけです。つまり、事業提携をいかに進めるかはそれぞれの企業が自主的に判断するということが、現代の経済社会における基本原則だろうと思うんですね。問題は、そのことを通じて、それぞれの市場が形成をされるわけでありますけれども、この各種の企業の行う結合行為あるいは事業提携に対して、競争を維持をするということから独禁法というものが一定の枠というものを設けているわけでありますから、そういう点で、一定の産業について、企業合併等を含む事業提携について、主務大臣が構造改善基本計画を定め、それを実現するために個々の事業提携計画の承認、それに対して優遇措置を講ずるということになりますと、その産業に対する市場形成、市場構造について国が計画をつくり、その実現を図るということになって、誘導とか行政指導という枠を超えて、国が市場構造について介入をしていくという、こういうことになったんではこれは困るわけなんですね。困ると思うんです。で、そういうことのないやはり協議制度、この法案の運用でなければいけないというふうに基本的に思うわけです。当初にこのことについてお考えをお聞きして個々具体的にお尋ねをしたいと思うんですが、いま私が述べたことについてはいかがでしょう。