ちょっと返事が遅かったんですが、いまここで法律をお願いしていて、そしておっしゃることはわかりますから、そのことが肯綮に当たる御意見であっても、今後考えると言いましても、これ五年間の時限立法でございますし、そしてこの条件で手を上げる期間は政令で一年半ですから、そうのんびりしていては御趣旨はわかっても間に合わぬということでありますので、この際は、条件がむしろ同じであることによって、各指定業種がそれを前提としての作業を一日も早く開始できるように、そしてこれをまた再々延長なんということをするようなことではこの法律その自体が役に立たないということを意味しますので、再々延長もないんだということになりますれば、当然産業界はそれぞれの計算方法なり対応というものは、やはり日本の産業というものは日本人のすばらしさというものが凝集した産業でございまして、私は日本人の知能というものは、このような客観的にまずい条件のもとに置かれた産業であっても、それを切り抜ける知恵は出すんじゃないかと。したがって、いろいろ理解できる点はございますが、まずはこの法律でもって渾身の力を振りしぼってごらんなさいと、条件は一緒ですよということで出発させたいと思います。
久しぶりに質問に立ちましたら随分景色が変わっておりまして、若干戸惑いを覚えるのでありますが、一時間質問をさせていただきます。
 いわゆる五五年体制が崩壊をいたしまして、自民党は三十八年ぶりに、つまり結党以来初めて野党になったわけであります。かつて何年前でしたか、サッチャー首相が日本に来られましたときに、たしか後藤田議員だったと思いますが、サッチャー首相に質問をしました。議会制民主主義にとって何が一番大事ですかと聞きましたら、即座にサッチャーが健全な野党の存在と答えられたそうでありまして、野党としての我が党はこの基本姿勢で、何でも反対、対案は政府が考えるというような姿勢は絶対にとりません。賛成するなら堂々と、反対するなら対案を持って、正論堂々の健全野党を目指してまいります。
 その健全野党の第一の質問でありますけれども、経企庁長官に伺いたいと思いますが、実は景気が下降局面を迎えたかなというそのしょっぱな、もう三年ぐらい前でしょうか、自民党で商工合同部会というのがありましたが、経済関係の議員が集まっての部会の席上で、当時の経企庁の調整局長でしたか、吉冨さんが景況報告をされておりました。景気は堅調に推移をしております、個人消費は底がたいし、物価は安定しているし、失業率は低い、心配はありませんというような報告がありました。
 その場に出ておりました私が実は猛然とかみつきまして、それは数字の上でそういうことをおっしゃるかもしれないけれども、我々は政治家ですから選挙区をくまなく歩いています。自分の肌身に感ずる状況、景況というのは相当体感温度が下
がってきているように思う。だからソフトランディングをさせていくのであればもう今からある程度対策を打っていく、つまり溶鉱炉を冷やす方式じゃないかもしれませんが、暖めながら冷やしていくことを考えないと、これは地上に激突をする、ソフトランディングどころじゃないぞという反論をいたしました。
 その反論に対して、失業率は低いし、設備投資意欲はあるし、個人消費は引き続き堅調である、こういう事態の中で景気刺激策をとるようなことをすればこれはインフレを招くんだ、またそういう再反論をされました。
 私は再度立ちまして、しかし、失業率の数字に出てきたときには日本型経済というのはもう末期症状じゃないんですか、終身雇用、完全雇用の体制のもとで事実上の社内失業を抱えながら企業は頑張っていくんだから、具体的な数字に出てきたときには、もうそれはちょっと手を打っても遅いんじゃないですか、残業時間の推移を見てください、相当残業時間が減ってきている、これは黄色信号ですよ、あるいは、景気の先行指標である鉱工業生産の数字もいま一つ振るわない、これはもうそろそろ手を打っていかないと大変なことになりますよという論争をいたしました。
 どうしても吉冨局長が引かれないものでありますから、私の捨てぜりふは、そういうことをおっしゃっていて、そのとおりならいいけれども、半年たってみて私の言うことがそのまま当たって、あのときにやっておけば、そういうことにならないといいですねということで議論を打ち切りました。半年、一年たって、不幸なことに私の言うとおりになってしまったわけであります。
 私はそのときに、とにかく今手を打て、打つ手としては幾つかあるけれども、すぐできるのは公定歩合を余り小刻みに下げるな、思い切って一遍に下げろ、そして下げどまり宣言をしてくれ。つまり、当時小刻みに、小出しに下げるものでありますから、下げた数字が載ったその日に、さらに一段の下げが必要だというのがぱっと載る。そうすると、設備投資意欲がある企業家でも一番の金利の底をねらうじゃないか。まだ下がるんだからまだ手控えよう、そうすると手控えることがさらに不況を招いていきますよ、思い切って予想を超えて下げて、これでおしまい、そうすれば金利底をねらって投資意欲のある人はここで投資、それが下支えになるじゃないか。それから、国家の財政力に余力がないけれども、しかし財投はまだ余裕が随分ありました。財投というのは当初計画の五割増しまでは国会承認なしにできるから、思い切って財投をふやせ、この二つはすぐやれと言ったわけであります。結果として、結局何もできなくてああいう事態になってしまった。
 その後の説明というのは、あれは循環型の不況じゃなかったから、構造不況、バブルの崩壊、いろいろな複合不況だから日本が経験をしたことがないスタイルなんだ、だからなかなか予測もできなかったし手も打てなかったんだ、何となくそういう言いわけがまかり通ってしまったわけでありまして、まあ政治というのは歴史に学んでいかなければならない。今まで経験したことがないことをもう我々は経験しているし、今も経験している真っ最中であります。いろいろなことを学んだと思うのでありますし、経企庁としても処方せんをつくりつつあると思うのですね。
 そこで、この複合不況を通じてどういうことを学んだのか。見通しが悪かったからいけないのか、打つ手が悪かったからか、あるいは単におくれたからいけないのか、あるいは全く別の処方せんなのか。この複合不況を通じて得た教訓といいましょうか、その辺のところを長官に御教授をいただきたいと思います。