今後の新しい俸給表等を含めました勤務条件につきましてどのように決まっていくかということは、あくまでも他の特殊法人とのバランス、あるいは行革の趣旨等を踏まえまして、今後適切な水準、内容のものが労使交渉の結果を踏まえまして決定されるよう文部省としても十分留意してまいりたいと考えておりますが、具体的な個々の職員が統合後に受けます給与等が下回るということのないよう、これも十分私ども留意をしてまいりたいと考えているところでございます。
労使交渉ですから、そこへ文部省があれこれと立ち入るべきでないと思います。しかし、両事業団体が事業の必要性で統合するというふうになればいいんですけれども、両事業団体が格別そう思っていないのを無理やりに文部省がひっつけるんですから、それは責任を持たないかぬと思うんですよ。だから、今私の言ったことに対して文部省は責任を持つと。そこに働いている人たちの賃金、労働条件が低下するというふうなことは絶対させないといういわば保障が要ると思うんです。文部省は保障すべきだと思うんです、この場合。どうですか。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、男女雇用機会均等法の整備法案につきまして、橋本総理並びに関係閣僚に質問したいと思います。
 社民党はこれまで男女平等社会の実現を目指して全力で取り組んできました。一九七五年の国際婦人年を契機に、男女雇用平等政策や法制度の研究をもとに、一九七八年、今から約二十年前に、男女雇用平等法案を国会に上程いたしました。その後、男女平等社会実現のパイオニアとして法制定を公約に掲げ、広く訴えてきました。
 このような取り組みが、一九八五年の女子差別撤廃条約の批准で男女雇用機会均等法成立や育児・介護休業制度など、国内の法制度が整備されることにつながってきたと思います。仕事と家庭の両立を可能にするための条件整備は、ＩＬＯ百五十六号条約の批准からさらに具体的になったと申し上げねばなりません。
 このような経過を踏まえ、現在はさらに一歩踏み込み、男女の平等取り扱いを一層進める観点から、均等法の改正そして強化とともに、女子のみの保護規定を男女共通のより質の高い労働条件基準の設定へと組みかえていく重要な時期に来ていると思います。
 しかし、共働きの家庭でも育児や介護などは女性への負担になっている場合が残念ながらとても多いです。さらに、男性も残業などでふらふらになっているケースも多く見られます。このような現状を変えるためには、女性だけではなく男性もゆとりをもって働け、かつ、男女ともに仕事や育児や介護などに取り組みやすい労働条件を私たちがつくっていかなければならないと思います。
 今回の均等法改正も、男女共通の時間外労働の
規制を初めとする長時間労働の見直しあっての有効な措置であるということです。過労死は男性も女性も両者にとってあってはならないことだと思います。時間外・休日労働、深夜業、変形労働時間などまでを対象とする男女共通のより質の高い基準の設定は、早急に解決が迫られている重要な課題と言えます。
 そこで、労働大臣に質問です。
 この問題について労働大臣はどのように取り組まれるおつもりか。そして、かつ、将来的には性を理由とするあらゆる差別を禁止する男女雇用平等法の制定こそ目指していかなければならないと思いますが、同じ立場をとっていただけるかどうか、労働大臣にまずお尋ねしたいと思います。
 さて、今回の均等法改正で、今まではれもの扱いされていたあのセクシュアルハラスメント、セクハラ条項が法的に明記されました。これはまさに時代の要請にかなうものと言えます。ただし、事業主の「雇用管理上必要な配慮を」といった極めて穏やかな拘束力しか期待できず、欧米諸国などでは、政府がセクハラを起こした企業との取引をやめてしまうというような実行力まで持たせている国もあると聞いています。
 セクハラを違法行為として位置づけ、それに対する救済措置と予防措置を盛り込むべきと考えますけれども、労働大臣はどのようにお考えでしょうか。そこに到達することを射程に入れた労働大臣の指針はどのように策定されようとしているのか、お聞かせください。
 さらに、事業主が行う男女の差別を是正するための積極的な取り組み、ポジティブアクションに対するノウハウの提供など援助措置の採用は、企業の創意工夫を呼び込む呼び水効果が期待できると思います。ポジティブアクションは既に各国政府が取り入れていまして、男女平等を進める上で大きな成果を上げています。欧米では女性の管理職の比率を政府に報告させるというような事例も見られます。日本でも事業主の措置をさらに実効ある内容へと高めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 先ほど労働大臣は、ポジティブですからそれぞれの事業主が自分で積極的に行うというような御発言がございましたけれども、なかなかそうはいっても今の現状はいっておりませんのでこの法律が必要だと思うのですが、政策としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、橋本総理大臣にお尋ねいたします。
 現在、女子学生の就職は非常に厳しい、超氷河期にあると言われていることは総理も御存じでしょうか。男子学生に比べて雇用機会は極めて限られています。この例に見るように、男女雇用機会均等法は存在するものの、現実的にはこの日本社会において男女の雇用機会は均等ではありません。総理はこのことを御存じだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、このような状況を変えるためにこそ新しい法律が必要だとお考えなんでしょうか。
 私は、雇用平等推進の国際女性サミットの創設を提唱したいと思いますが、いかがですか。
 女性が生き生き働ける職場や社会は、男性にとってももちろん生き生き働ける社会であると思います。今回の法改正が、女性だけでなく男性にとっても大きな意味があるということを確認して、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕