ただいま金融引き締め政策といたしまして量的な引き締めというのが非常に重要な施策でございまするので、おっしゃいましたように窓口規制ということで、金融機関の融資の総量について一定限度内にこれを抑えるようにお願いし、それが実施されておるわけでございます。それなりに融資活動が制限されまするので、影響が出ることはいたし方ないところでございまするけれども、私どもは、いまの金融機関の取引先の中で中小企業というのは重要な取引分野になっておりまするので、以前のように限界的に引き締めになればすぐ中小企業の金融が詰まるというような事態にはなっておらないというふうに思います。また、その他のアンケート等によって見ましても、中小企業が特に金融的にも詰まっているというふうに私どもは理解しておりません。
 ただ、もちろん健全な中小企業の育成ということは非常に必要なことでございまするので、そういうふうな健全な中小企業について問題があるようなことにならないように、私どもはそういう点について十分注意を怠らないでまいりたいというふうに考えております。
一応、総理のそういうある意味では楽観的な見通しとも聞こえるお話ですが、私はそう簡単にはいかぬだろうという心配をして質問をしておるわけなんですね。
 日銀総裁、もう一つ問題は、中小企業の問題を私は取り上げたのですが、この中小企業の倒産の原因の一つといたしまして、いわゆる金融引き締め、そしてまあ選別融資の体制が、日銀指導のいわゆる貸付枠減少という方向から実際は中小企業は非常に窮屈になってきている。だから私は中小企業対策の一つとして、中小企業に対して一律割賦方式というんじゃなくて、弾力的に中小企業には金融、これはやっぱり幅を持って手当てをしていくという方向の指導が望ましいと思っているんですが、いかがでしょうか。
私どもが打ち出している総合的な物価対策を丹念に実行いたしまして、この乱気流状態を早く突き抜けて安定状態を取り戻さなければならぬわけでございまして、それは私ども可能であると見ておるわけでございまして、国の内をまず固めることが第一だと思うのでございまして、国際情勢、経済情勢がどう動くか、これは逆賭しがたいものがございますけれども、その状況の変化に応じまして機動的な対応策を可能な限り持っていきまして、少なくとも円為替が不当に動揺することのないように努めなければならぬと思っております。内外の経済情勢は厳しゅうございますけれども、対応に周到を期してまいりますならば総体的に安定を保ってまいるということは不可能でないと思っています。
重要問題ですから、含みのある御発言になるわけですが、もう一つ経済不安定要因として、円のいわゆる転げ落ちるような円安問題、そしてまた新聞もエンドレスレースに入ったんじゃないかという書き方をしておりますが、この円レートの安定ということについて、一体果たして見通しがあるのかどうか。この不安定は長期に続くと見ているのかどうか、総理はどう見ていらっしゃいますか。
金融政策は機動性をとうとぶわけでございまするので、情勢次第ということを一般論としては申し上げざるを得ないわけでございます。しかし、常に情勢次第ということで、まだあるかまだあるかというような状態になっておることは非常に望ましくないというふうに一考えまして、二月に続きまして三月、一ヵ月以内にさらに大幅の引き上げをし、しかも九％という過去の最高まで持っていきまして、打ちどめ感というものを市場一般に与えるということが必要だというふうに判断したわけでございます。そういうことで、今後絶対やらないかどうかということについて私が責任者としてここで申し上げるのは不適当だと思いますけれども、考え方としてはそういうふうな考え方から引き上げをしておるということでございます。
私ども金融政策の引き締めを昨年の初め以来やっておるわけでございますけれども、その目的は一にかかって物価の抑制ということを主眼にやっておるわけでございます。本年になりまして四月、五月と二度引き上げましたけれども、政府の総合的な物価対策ということで、財政政策その他の施策とともに、ここで総需要の適切な管理ということを目的に取り組んでおるわけでございます。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕．私ども今度も一・七五という非常に大幅な引き上げをいたしまして、九％というのは第一次石油ショックのときの最高でございます。打ちどめ感を出す必要があるということからやったつもりでおります。今後どういうふうに対応するかということにつきましては、もちろん情勢次第でございますけれども、今度の引き上げは、そういうふうに打ちどめ感を出すことが必要だというふうに判断して——四、五月と申しましたけれども、二、三月の間違いでございます。打ちどめ感を出すというつもりで実施した次第でございます。
そこで、日銀総裁に御多忙中御無理をお願いしましたが、お伺いしたいんですが、公定歩合の引き上げがほとんど天井だと、こういうような意見もあるのですけれども、最近の情勢を見ますと、この問題はそう楽観できないのではないか。アメリカではプライムレートの史上最高という問題が飛び込んできました。総裁としては、この公定歩合を四月以降引き上げねばならぬという状況があるかどうか、そこらあたりはどうお考えになっておられますか。
再三申し上げますように、防衛予算そのものの年度予算を編成します際の基本的な考え方は、これは、閣議あるいは国防会議で決定いたしました昭和三十二年五月二十日の国防の基本方針、それから五十一年十月二十九日の防衛計画の大綱等によって、そのときの財政事情、そして他の予算とのバランス等をもって編成するわけでございますが、中身については、それこそまず担当官庁である防衛庁においてあらゆる角度から峻別され、そして、それに対しまして大蔵省が、まあ査定という言葉は、本当はあれは必ずしも適当でないのでありますが、調整権というものによって予算編成をするわけでございますので、それはすべて峻厳な態度で行われておるというふうに私は信じておるところであります。
 そして、お年寄りの方の問題でございますが、お年寄りの方がお見えになりますと、たとえば第二パナマ運河の構想でございますとか、およそ二十一世紀までいらっしゃらないであろう方だけに、よけい気宇広大であるというふうに、最近は私は非常に尊敬の念を払ってそういう方々のお話に耳を傾けておるところでありますが、もろもろの二十一世紀構想なんかに対する考え方というのは、むしろわれわれが見習わないことには——私どもは辛うじて二十一世紀に可能性があるかもしらぬ。どう考えても可能性がないのではなかろうかと思う方々だけに、気宇広大であるということを最近むしろ痛感をいたしておるところでございます。これと徴兵制の問題は別でございます。