次に、これは大蔵省の主計局にお伺いいたしますが、公務員の職域年金として共済年金ができておりますが、この年金の基礎期間に厚生年金とか国民年金等の被保険者期間を通算して、このたくさんある共済年金制度を一元化するお考えはないかどうか、お伺いいたします。
ただいまの御審議いただいております改正法によりまして、月額十万三千円ということで改正法を御審議いただいているわけでございますが、この十万三千円という金額、これは現職の方々が公務死したような場合の金額等をいろいろ考えまして決めておるわけでございますが、なお今後いろいろ物価が上がるとかあるいは公務員給与が上がるといったような事態に対しましては、またその時点で考えていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
戦死されたような旧軍人については、いま先生おっしゃったように、もちろん原則的な計算としては差があるわけでございますが、現在、最低保障という方式を取り入れまして、最低保障額で支給しているわけですが、これによりますと、大体兵隊から少佐の方までこの最低保障額に埋没するというか、同じ金額になるわけでございます。あとその上の方が若干ずつ高くなっていくというのが公務扶助料の現状でございます。
この問題ばかりやっておれませんが、いまの答弁では、ただ国会の議決したものに従ってやられたと言っておりますけれども、何か釈然としないわけですね。私は、人の命というものは、将官であろうと兵隊であろうとそんなに差がないじゃないか、あるいは国にささげる愛国心というものもそれほど差がない、むしろ純朴な兵隊ほど心理学的には愛国心がかえって強かったのじゃないか、このくらいにさえ考えられるわけです。
 そういうふうに考えてまいりますと、ただ、給料の差があったからということで、それだけが一つの基準になって、そのまま機械的に恩給に計算されてくるというのは、恩給の性格からして少し私は納得できない、特に旧軍人恩給という形についてそういうふうに考えるわけですが、いかがなものでしょうか。
手順と言われましたので、消費税導入までのプロセスを簡単に申し上げながら、次の御質問に対してのお答えを申し上げたいと思います。
 六十二年の十一月十二日、当時の竹下総理大臣から税制調査会に対しまして「所得・法人・資産及び消費課税等についてその望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的な方策につき審議を求める」という諮問が行われましたのが消費税の発端であります。これを受け、税制調査会におきまして全般の検討が行われました。
 その検討の過程におきましては、六十三年の二月五日、「税制改革の基本課題」を公表されました上、全国で二十カ所、意見発表者百二十一名に上ります地方公聴会を二月から三月にかけて実施され、各界各層の方々から広く税制についての意見、要望をお聞きになり、三月二十五日には「税制改革についての素案」が取りまとめられ、四月の五日から八日にはこの素案についての各界有識者からの意見聴取が行われ、さらに四月十一日から十四日までの間に全国五カ所において再度地方公聴会が行われましたほかに、全国約二百五十名の税制モニターからも意見、要望の提出を受けておられるわけであります。
 税制調査会としては、こうした御意見、要望を踏まえられ、さらに検討を進められた結果、六十三年の四月二十八日、税制改革についての中間答申により、望ましい税体系の全体像についてその詳細を示されたわけでありました。政府はこれを受け、政府部内の所要の手続を終え、法律案を国会に六十三年の七月二十九日に提出をされたわけであります。
 私は、この経緯を振り返ってみますと、従来の税制改革の場合に比して非常に地方公聴会その他の回数も多く、その時点における政府の考え方としては、随分幅広い角度から多くの国民の声に耳を傾けたと考えておられたと思っております。
 しかし、それではその結果がどうであったかといえば、委員がよく御承知のとおりでありまして、消費税というものが我が国にとってほとんどなじみのない税でありましたこと、それから、率直に申しまして政府のＰＲにも不十分な点がありましたこと、さらに、時期がずれましたために大幅な所得減税というものが必ずしも実感を持って受けとめられなかったことなどから、国民の間に戸惑いや御不満が見られたところも事実であります。しかし、一年余経過いたしまして、この間の状況を見てまいりますと、私はやはり、転嫁の状況とかその後の物価あるいは消費への影響、また申告・納付の状況等を見る限りにおきましては、日一日と国民生活に定着しつつあるということは事実であると思います。
 しかし、それなら完全に国民の中にこの消費税についての不満が消えたかと申せば、それはそうではありません。そして、我々に対してなお努力を要請しておられることも事実であります。
 また、公平、公正という視点から今御指摘がありました点につきましては、私どもはむしろ、昭和五十年代の後半、勤労者層に非常に偏って負担をお願いをしていた当時の税制に対して国民から非常に強い不満が述べられていたこと、さらに、税体系のゆがみ、不公平といったことから大変強い御不満が出ておりました中で、既に高齢化社会に突入しつつある日本として、将来にわたる税制というものを考え、こうした視点の中から税制改革に取り組んでまいりましたことについては、問題は全くなかったと考えております。そうした視点での問題点はなかったと考えております。
 特に、今後を考えてまいります場合に、一年間の実績を踏まえ、その分析、解析を行いました後に、現在懸案となっております簡易課税制度でありますとか事業者免税点制度等が一体どういう検討結果を生ずるのか、これをどう国民に御説明を申し上げ、今後の判断をしていくか、この辺に我々として大きな問題があることも承知をいたしております。こうした諸点をすべて積み上げました上で、改めてまた国民が信頼していただけるであろうそういう方向に向けてまいりたい、そのように考えております。