二票制でも一票制でも、これは政策論だということでございましたけれども、私はやはり、政党を選ぶ、候補者を選ぶ、これは一貫しているべきだと思います。
 それから、堀江参考人から言われた点で、小選挙区で候補者を立てられないような政党もあるじゃないか、それに対する選択肢を与えるべきだということでありましたけれども、制度の目指す穏健な多党制、大体三から五ぐらいの政党ということだと思うのですけれども、そういうある程度大きな政党は、少なくとも三百選挙区ぐらいには候補者を立てて、我が党の政策はこうでありますと訴えるような政党であるべきだと思いますし、これは一票制の方がいいのかなと感想を申し上げさせていただきます。
 次に、もう一つ難しい問題、名簿結合というふうな仕組み、これはちょっと耳新しいのでありますけれども、これはどういう目的であるのか。それから、都道府県ごとに名簿結合するということになりますと、あっちの県はこういうふうに結びついた、こっちはこうだとばらばらに結合するようなことが起こるんじゃないかと思うのであります。だから、仮にこれをやるとしても、全国一本で名簿結合をしたらすっきりするんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ドイツは一九四九年に最初に併用制を導入いたしましたときには一票制でございまして、二回目の一九五三年から二票制に改めまして、現在に至っているわけでございます。そこで、ドイツは一票制と二票制両方経験をしたんですが、ドイツ国内での評価は二票制に対して高いですね。これは一言で申し上げますと、有権者の投票チャンスを増す、選挙への参加度を増すということで、ドイツでは大変高く評価をされている点でございます。
 ただ、周りの国、例えばイギリスとかほかの国から言わせますと、二票制というのは、どうも有権者のいわゆる戦略的投票を誘発して、問題があるんじゃないかという議論もあるようでございます。
 したがいまして、一票制にする、二票制にするというのは政策的判断でございまして、民間臨調としては二票制を提案されているんだろうと思いますけれども、技術的には一票制ということは可能じゃないか。それで、我が国で昭和五十七年に参議院に比例を導入するときに一票制の議論がございました。それから、海部内閣の並立制案のときにも一票制の議論がございましたが、ともにこのときは一票制は違憲であるという議論が非常に強かったんです。
 しかしこれは、参議院も、それから海部内閣の並立も、二つの選挙を一票で間に合わせるということが大きな問題であったわけでございまして、連用制というのは合わせて一つの選挙でございますから、一票制ということも、政策的にはどうかわかりませんが、技術的には可能じゃないかというふうに考えております。
ただいま赤城議員の御指摘の点はいずれもごもっともな点が多いかと思いますが、私ども二票制を御提案申し上げましたのは、ある意味では、選挙区で国民の代表を有権者が選ぶという以上は、やはり顔と申しますか、人を中心に選ぶという面がどうしても必要である。しかし同時に、議会政治は政党政治でございますので、やはり政党を選ぶという面もなければならない。そういう点で、私どもは、小選挙区では個人名を書くという一票を投じ、そうして比例区では政党名を書くという一票を投じるようにしたらいかがか、こういうふうに考えた次第でございます。
 クロスボーティングについての御疑念もございましたけれども、確かにそういう点はございますが、またこれは見方を変えてみますと、例えばドイツ等々において見られることでありますけれども、自分の支持する政党はあるけれども、残念ながら議席が必ずしも多くはない、したがって自分の属する選挙区ではその候補者は立つことができない、立っていない、こういうような場合には、もし一票制でございますと、その人の信条に反して個人票だけを投ずることになり、ひいてはその政党に対するロイヤルティーがだんだん薄れていく、かえってその選挙民の政治参加を阻害するという側面も生じかねないという点もあろうかと思うわけでありましす。
 そういう点では、二票制ということによって有権者が政治参加について政治関心を高めて、積極的に参加するという側面もあろうかというふうに考えるわけであります。こういう点では、物事すべてメリットとデメリットと両面がございますが、そういう角度からも考えられるのではないかということでございます。そして、私どもは、あくまで人と政党をセットとして有権者に投票してもらうということで、二票制を提案したわけでございます。
社会的合意というか、脳死の定義というようなものが国民の間にどういう手続で、どの程度浸透していくかという御質問であったわけでございますが、この点につきましては、ただいまの西岡参考人の意見にほぼ尽きていると存じます。要するに、一言で言えば国民に十分にわかっていただく、そして、医者の間にも十分におわかりいただいて、機が熟したところで脳死立法をするということであるわけでございます。その点について全く異議はございません。
 しかし、せっかくここで立たせていただいたものでございますので、一言だけ蛇足をつけ加えさせていただきますと、西岡参考人は、ただいま、私は死は三徴候である、それで法務省でも死というのは三徴候である、こういうふうにおっしゃられましたが、それはいずれも死とは何かということの定義ではございません、これは死をどう判断するのかという問題についての御説明であるわけでございます。ところで、現実に今脳死が死であると確信いたしておる医家、医者の方も多いわけです。それで、現実に脳死が死だということを前提として、例えば臓器を摘出する、たまたま告発などはございますけれども、そのとき法律上どう評価さるべきものかということについて、一言だけ蛇足ながら言わしていただきたいと思います。
 私は、脳死を死である、このように確信して行動したならば、現在の法律のもとでも、これは今その行為者は脳死は死だと思っているものですから、死人から臓器を摘出したということでございますので、殺人罪の告発が行われておりますけれども、殺人の故意がないということでこれは殺人罪を構成しない、このように考えております。私はそのような考え方が妥当だと思っておりますが、仮に今一歩譲ってそのような考え方が誤りであると何らかの証明がつきましても、現時点において告発などがありましたとき、これが脳死の段階であるということを今行為者、医者側が証明することができれば、要するにプロセスさえしっかりしていれば、一般予防、特別予防という観点からいってこのような行為は起訴すべきでないし、このようなものはいわゆる刑事司法になじまないものだと私は思っております。
 以上の点を一言だけ追加させていただきました。