役所の方では非常に冷静に対応をしておられると思いますが、新聞の報道等を私たちが読むと、台湾の豚肉禁輸が発表された、それと同時に枝肉が急騰して需給の混乱は必至だという見出し、こういうのが連日やっぱり新聞に報道されてくると、おのずから消費者というのは非常に関心を持たざるを得なくなる。そういう点で国内の生産農家の皆さん方に対する指導、食肉産業に与える影響というのは非常に大きいものがあると私は思います。
 ただ、今、審議官の方でお話になった、そういう逼迫した状態ではありませんという、ただそういうふうな非常にさめたような言い方でいいのかなという心配をいたしますが、もっとやっぱり深刻に受けとめて対処していくべきだと思いますが、いかがですか。
豚肉の需給の見通しでございますが、我が国における豚肉の需要はおおむね近年百四十五万トン程度で安定的に推移いたしております。そうしました中で本年度の豚肉輸入を見てみますと、本年度、一月までの累計で対前年比二七％近い増加になっておりまして、六十二万トンという数字になりますが、急激に輸入がふえております。そういう状況を反映いたしまして、通常は八万トンないし九万トンというのが国内の豚肉在庫水準でございますが、一月末現在で見ますと、通常時のほぼ二倍に相当いたします十七万二千トンの在庫がございます。そうしたことを考えますと、今回の禁輸措置がございましても、直ちに国内需給が逼迫するような状況にはないのではないかと考えております。
 また、外国の状況を見ますと、先ほど申し上げました第二位、第三位の輸入先国であります米国なりＥＵなりというのは大変供給余力の多い地域でございまして、かなりの程度そこからの輸入でカバーされるのではないかというふうに想像いたしております。
台湾産の豚肉が今約四六％ぐらいの輸入率、量として四〇％を超えている輸入をしておられます。もしこれが長引くとすれば、ほかの国から豚肉の輸入を、変えて輸入をするという形をとるのか、あるいは国内産だけで間に合っていくというふうになるのか。国内産だけでやっていく場合にはかなりの高騰を招いていくというふうに思いますが、そこら辺はどういうふうになさるわけですか。
その期間につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように相手国の防疫の実施状況にかかわる面がございまして、今直ちに半年とか一年とか、なかなか見通しは立てにくいところでございます。
それは、輸入の解禁には相当な時間を要するということは、この前新聞で発表された半年じゃなくてもっと一年とか一年半ぐらいその解禁までは時間がかかるというふうに理解していいんですか。
台湾からの輸入禁止措置がいつ解除できるかという問題でございます。
 これにつきましては、当該地域での口蹄疫の清浄化が十分確認された後に輸入を認めるということになります。この際、防疫措置としましてワクチン接種を実施しました場合には、ワクチンを接種した動物がすべて殺処分された後、一定期間経過しましてから当方の家畜衛生専門官を派遣いたしまして、現地の衛生状況を確認して初めて輸入の解禁をそれから検討するということになります。
 現在のところ、口蹄疫は台湾におきまして拡大傾向をたどっているようでございますし、また巷間ではワクチンを使用しているというふうな情報もございます。そうしたことからしますと、輸入の解禁にはかなりの時間が必要なのではないかというふうに想像をいたしております。
口蹄疫につきましては、三月二十日に台湾当局から通報を受けまして、我が国としましては直ちに台湾からの偶蹄類の動物それから畜産物の輸入禁止措置を講じますとともに、昨日でございますが、三月二十五日付で省令の改正を行いまして、台湾を偶蹄類の動物及びその肉等の輸入禁止地域に指定したところでございます。
 それから、先生御指摘がございました第三国を経由してというお話でございます。偶蹄類の食肉等の輸出国に対しましては、我が国への輸出に当たりまして自国産または口蹄疫の発生のない国で生産された偶蹄類の動物または食肉等を使うといった条件を付しまして、相手国政府の輸出検査証明書に原産国を記載させているところでございまして、これによって我が国への口蹄疫の侵入の防止に万全を期しているところでございます。
 いずれにしましても、口蹄疫は人間には直接影響はございませんが、家畜、畜産にとっては大変重大な疾病でございますので、防疫体制には万全を期しているところでございます。
「名称のいかんを問わない。」と。
 それで、国際法の本をコピーして持ってきました。「条約は、具体的名称には、条約と呼ばれる以外に、協定・取極め・規約・憲章・規程・宣言」、宣言が入っている、「議定書・決定書・交換公文・交換書簡・合意書・暫定協定などと名づけられることがある。これらのうち、「宣言」は、国際法上の一方的行為として行なわれることの方がむしろ多く、その場合には、もちろん、条約としての法的効果は生じない。」、一応宣言はそうなっている、確かに。
 しかし、政治的責任は生まれるんですよ。しかも、大統領と首相というのは条約締結権者ですから、条約を締結する権利を持っている人が外国でお二人でやれば、文書でなくて口頭でさえ効果は生まれるんですよ。佐藤・ニクソンのあの核密約なんというのはそうですから。あれは佐藤さんが焼いちゃったらしいけれども、国際的に縛るんですよ、日本政府を。そういう重要なものなんです。
 今までの質問で明らかになったことは、法的な拘束力についてはいろいろ意見があった、だけれども政治的拘束力は明白なんですよ。安保条約と結ぴついているけれども、一応別個の政治的体系を、日米安保共同宣言と日米安保協議委員会の共同発表とそれから今度結ばれる新しいガイドラインによって、安保条約に規定されていない日本の自衛隊が、アジア太平洋さらにはヨーロッパまで日本の安全に影響があるというと、日本は何ら攻められていないのに出ていこうと、こういう極めて危険な行動にいよいよ出つつあるんですよ。それは首相に責任あるんですよ。
 あなたは、普天間の飛行場返還問題、一生懸命アメリカに頼んだら、これをのめと。のんだんですよ、あなたは。それが日本国民全体に物すごいことになりつつあるんですから。まあ、いろいろ反論あるでしょうけれども。