お答えいたします。
 お尋ねの人口区分につきましては、市では、人口四十万以上四十五万未満の市につきまして、議員定数が昭和二十一年の市制改正で四十八人から五十二人に引き上げられ、今回の改正で、前は法律で決まっておりましたが、今度の議員定数は上限値ということで、基本は条例で定めるわけですが、上限値は四十六人となるということでございまして、その人口区分に属する市区の数は十一団体でございます。
 また、町村につきましては、昭和十八年の町村制改正によりまして、人口一万から二万未満の町村の議員定数が二十四人とされておりましたが、それが昭和二十一年で二十六人に引き上げられまして、今回の改正で上限数が二十二人ということでございます。この人口区分に属する町村の数は、平成七年国勢調査ベースで七百団体ということでございます。
お答えいたします。
 一九四六年、昭和二十一年、戦後第一次の地方制度改革が行われたわけですが、議員定数に関する改正といたしまして、都市について申し上げますと、昭和十八年の改正前の制度に復するということでございます。昭和十八年の地方制度改革は、第二次大戦の戦局急迫を背景といたしまして、地方行政の能率化を図るといったことで、特に人口四十万以上の大きな都市における議員定数を減少することといたしたものでございます。この昭和二十一年の改正は、都市について昭和十八年の改正前の定数に復するということにいたしたものと承知をいたしております。
日本共産党の春名直章です。
 きょうは、まず、地方議員定数の削減の問題についてお伺いをしていきたいと思っております。
 現行の法定定数が、一九四六年に決定をいたしております。前提問題として少しお聞きしたいんですけれども、現行の法定定数を確定した一九四六年の当時の国会での議論、その特徴について簡潔にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
無理やりこうするということはなかなかできない、私はそう思います。
 最後に一言提案ですが、介護保険が来年からスタートする、これは実は非常に大きなチャンスなんだと思うんですね。広域で取り組むところがある程度出てきておりますけれども、まだ十分ではないと私は思っております。介護保険のスタートに当たって、さまざまな懸念が呈されているということも事実でしょうし、この夏に向けて、自治大臣も自治体の行政を担うということから、どうやって来年からするのかということについて最後の知恵を出さなきゃいかぬという話になると思うんですね。
 いろいろな発言がいろいろなところから聞こえてきます。ぜひともここを一つのチャンスとして、事実上の共同で行政を行うという範囲を、三百になるかどうかわかりませんけれども、築き上げていく、そこのところが実は三百自治体というようなところに向かっての一つの大きな突破口になるんではないかというふうに私は思っております。時間も限られておりますけれども、政府の中でその点についてはよくよく御検討していただいて、国民だれにとっても安心のできる体制づくりをしていただきたい、そのように最後に要望しまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
さまざまな形で取り組みをしていただいておるようでございますが、思いつきのような発言で大変恐縮でございますけれども、一度、それぞれの自治体がいろいろ取り組んでおります政策評価のレポートをファイリングしまして、そういう報告書のようなものも検討していただいたらどうかというふうに提言をさせていただきたいと思います。
 最後に、自治体の合併につきまして、これも本法案に盛り込まれている非常に大切な点であるというふうに思います。合併を促進するためのさまざまな特例措置というものが拡充をされたという意味で評価をするものでございますし、そしてまた、自治体の合併には幾つかの波がありましたけれども、今もまたそういう時期に恐らく当たっているんだろうというふうに私自身は思います。効率的な地方政府を確立するため、合併というものを促進していかなければならないというふうに思います。
 時間も限られておりますので、まず大臣に。
 三百自治体ということをかつて主張しておられた、今も主張しておられると思いますが、今回の法改正で果たしてそこまでいくのかという話になりますと、なかなかそこまでは難しいなというふうに私は率直に思いますけれども、現時点でも、三百自治体というようなかなり絞り込んだ形の合併を実現すべきであるというふうにお考えなのかどうか、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
自由民主党の大石秀政でございます。
 大臣、行革特一日じゅうに引き続き、御苦労さまでございます。
 私は昭和三十八年の生まれですので、現行の農業基本法より年下の私が本件に関して質問をするのも何かおこがましい感じがしたんですけれども、せっかく機会をいただきましたので、私が今度の食料・農業・農村基本法について少し個人的に思っていることと、ちょうどきのう検討会の中間取りまとめが出ましたので、それらを中心にお尋ねをしたいと思っております。
 私たち以降の世代というのは、今の若い人も含めまして、ある程度食料が満たされているのが当たり前といいますか、普通だなという雰囲気があると私なんかも推測をしております。しかしながら、日本の長い歴史の中では、こういう状態というのは逆に言うと極めて特異な時代ではないかと思います。それゆえに、食料安保といいますか、自給率の向上というのはその点からも大変大切なこととは思いますが、自給率を高めるという話になりますとどうしてもカロリーベースの話になりまして、自給率を高める、そしてカロリーのベースといいますか、それを高めるのに資する農作物をつくっている方々だけに、何となくこの法律を基本として政策的、農政的に比重がそちらにこれからちょっと行きやすくなっちゃうのかなという感じがいたします。
 と申しますのは、カロリーを高める以外の農作物でも、例えば私は静岡ですので、お茶ですとかあるいは果物、あと、小渕総理のところでコンニャクなどをつくっておりますが、あれはどちらかというとダイエット食品というような感じで、そういった農作物をつくっていらっしゃる農業者の方々もおります。または花、非常に今日本の中でも盛んですし、結構将来性のある農作物としてとらえられていると思いますけれども、そういった、いわゆる自給率を高めることには余り資さないですけれども、これからの農業にとって非常に大切な作物を一生懸命つくられている農業者の方々に対する政策というのが今回の法律で何か変化があるのか、また、どういう思いを持っておられるのかということを少しお聞きしたいと思います。お願いいたします。