保安庁の巡視船というんですか、それでも三十五ミリあるいは四十ミリ砲を持っているし、ヘリコプターを搭載している船もあるわけです。ですから、これは無制限の派遣には問題があると考えるのが当然だと思うんですが、こういったことに何らかの歯どめが必要だというふうに考えますけれども、この点については保安庁並びに外務省はどういうふうにお考えでしょうか。
仮に海上保安庁がプルトニウムの海上輸送の護衛を行うとした場合、海上保安庁法第二条におきまして、海上保安庁の任務といたしまして、海上における犯罪の予防及び鎮圧、その他海上の安全の確保ということを定めておりますので、問題はないというふうに考えています。
まず、輸送船の方の常時護衛でございますけれども、これはまだだれがということは決まっておるわけではございませんけれども、想定しますに、海上保安官かあるいは警察官ではなかろうかと思っております。
 ちなみに、一九八四年の晴新丸のときには、晴新丸に同乗しましたのは海上保安官であると承知しております。
プルトニウムの輸送方法につきましては、いまだ海上輸送に決まったわけではございません。今後、仮に我が国輸送船を使用して英仏から回収プルトニウムの海上輸送を行うことになりまして護衛船が必要とされる場合、海上保安庁の巡視船を派遣する可能性につきまして、現在、関係省庁であります外務省、科学技術庁及び海上保安庁を中心としまして政府部内で検討が進められているところでございます。
私が先ほど申し上げました酸化プルトニウムとウランの混合体のＭＯＸというのがまさにそういうことでございまして、その場合には、もちろんこれは今後の日米の間での協議対象でございますけれども、それが今申し上げました代替措置ということの可能性に入ろうかと思います。
若干技術的なことになって申しわけございませんけれども、一般的に、返還されますプルトニウムの形態は酸化プルトニウムという形で持ってくることが多いわけでございますけれども、別の形態もあり得るわけでございます。これはＭＯＸにする、酸化プルトニウムとウランを混合します形態もあり得るわけで、形状の変更等によりましては核物質の防護性という観点から護衛船を同行させなくても適切な防護措置の確保が可能となる場合もあるということで、この可能性というのは今後どういう形でプルトニウムを持って帰ってくるかという今申し上げましたようなプルトニウムの形状いかんによっては、必ずしも護衛船の常時護衛が絶対要るということにはなっていないわけでございます。
一般的に申し上げますと、輸送船を護衛しますいわゆる護衛船は、一般的には常時同行して護衛してくるということになっております。
 しかしながら、非常に特殊な場合にはいわゆる代替措置をとることの可能な道も開かれてございます。
先生のおっしゃいます常時護衛という意味、定義なんでございますけれども、この交換公文にございますように、例えば輸送船には、この点では全く常時でございますが、常時武装護衛者が同行してほしいということが書いてございますけれども、こういう点はまさにそのとおりでございます。これは輸送船に同乗します武装護衛者という点でございます。
これは、アメリカ側というか、日米双方ともと申したらいいかと思いますけれども、やはりプルトニウムが日本にフランスあるいはイギリスから返還されてくる場合に、核不拡散あるいは核ジャックというものを防止するためにどのような方法をとれば最も安全に運搬されてくるか、こういう点が議論の最大の対象であったわけでございます。
ここまでやってこられた日米の間で、包括的同意について日米それぞれ主張があったと思うんですけれども、どういう主張があったのか。アメリカ側からはどういう点を特に求めているのか、それについて一応伺いたいと思います。
私は、先ほど申した交換公文の趣旨に沿うルートがどのルートであるかということはその時点の判断によるものであろうと思いますし、現在において今先生の御指摘の二つが排除されておるということは私自身ちょっと何とも申し上げかねる、その時点での判断であろうと思います。問題は、輸送計画をつくる時点におきまして特定の経路、パナマにしろあるいはスエズにしろ、そういうものが海上輸送の経路の指針に合致しているかどうか、こういうことの判断にかかっているかと思います。
私が申し上げましたのは全く理論的可能性でございまして、どういう経路を具体的に選ぶかはこの交換公文には次のように書いてございます。「自然の災害又は社会の騒乱の生じている地域を避けるように、かつ、積荷及び輸送船の安全を確保するように選定された経路で、」ということで、こういうふうな条件にどの経路が当たるかということは今後の輸送計画を練る段階での問題であろうかと思います。したがいまして、私が先ほど申しました四つというのは全く理論的な可能性にすぎないわけでございます。
パナマ運河、それからスエズ運河ですか、通航の可能性もあるやに私は今聞いたんですけれども、もしそういう場合、今後の問題ではあるけれどもそういったものについて、今の交換公文上に問題はあるのかないのか、その辺はどう見ていらっしゃるんでしょう。
先はど申し上げたとおり、日本のＮＧＯとしての一番大きな役割というのは、やはり資金力だと思うんです。
 そういうことで、いかにして日本国内で募金しやすいかという制度の整備ができませんと、非常に私たちのこれからの運動展開に対して支障を来すというのが現状でございます。
 例えば、率直に申しまして、今郵便局に行きまして郵振でもって寄附金を出す、これが相当多くのＮＧＯがとっている方法でございますが、法人格がございますと、まず一つにクレジットカードで入金が可能であるという状況もございます。
 そういたしますと、現在の場合は私たちにはございませんので、反対にアメリカの法人の方が日本国内に住むポテンシャルドナーに対して寄附をお願いいたしまして、そしてＵＳドルでアメリカのうちの事務所の方に寄附してもらうというような方向も近い将来具体的に考えなければならないかと思っています。
 そういたしますと、アメリカの方に入りました寄附金は、一応税控除団体でございますので、寄附した方に対しての税控除はございませんけれども、当団体にとっての金利に対する税控除がございますので、管理費の捻出が可能かと思います。