機械的に申し上げますと、直間比率を直していくという場合には、現在間接税を上回っている直接税を減らしていくということもございますし、それぞれについて手直しをしていくということもございますので、一概にそれがどのような税制改正につながるかということは申し上げにくいところでございます。
私は、今の税制改革をめぐる問題の中の一つの焦点である直間比率の見直し問題について問題を進めていきたいと思います。
 自民党の安倍幹事長は一月十八日に直間比率を五分五分にシフトしたいと言っておりますが、そうなれば間接税はどれだけの増税になるんですか。
ちょっとお答えがしにくいお尋ねでございますが、と申しますのは、与野党の減税についての合意は大筋の合意でありまして、その後、与野党間で協議を続ける——何でもきょうあたりから始まるんだそうですが、というようなことになっておりまして、その経過は多分我々にはなかなか承知できないようなことになるのじゃなかろうか、結論が出れば承知できるでしょうけれども。したがいまして、とりあえずは政府税調は政府税調として税制の抜本的改革の作業を進めていく。無論政府からあるいは与党を通じて諸党の間の協議会の様子が、ある段階といいますか、ある種の結論に近いようなものが出てくるようになりますればあるいは御連絡があるかもしれませんが、それはまたそのときのことにしたいと思います。
小倉政府税調会長、きょうはどうも御足労さまでございます。土曜日は大変お待たせいたしました。
 今総理から政府税調云々の発言があったんですが、くしくも四党合意が成ったときに、政府税調は会長も出席なすって四つの基準を発表されました。ということは、この税制改革をめぐっての政府税調の今後の進め方、要するに四党合意にかかわりなしに進めていく、また、その見通しはどうなのか、これらについてひとつ御報告を願いたいと思います。
確かに国会の召集権は政府にございます、窮屈な話をするようでございますが。しかし今、秋に臨時国会を開くということを決めたわけでもございませんし、また政府としては税制調査会へそれこそあるべき税制の理想像というのを今諮問申し上げておる、こういう段階でございますので、それを受けて最大限尊重して法案を作成し国会で御議論いただくという立場は持っておりますものの、臨時国会をいつ召集するなどということを決めておるわけでもございません。
 あなたは大正十二年のたしか九月で、私は十三年の二月でございますからまさに同級生そのものでございますけれども、きのうの場合は、これはまあ申しわけない話でございますけれども、みずからの青春を顧みたというある種のロマンを申し上げたわけでございます。
竹下総理はたしか大正十三年の生まれ、私は大正十二年、同じ世代です。だけど今の、尾崎士郎「人生劇場」の話じゃないんです。この秋の臨時国会で大型間接税をやるという、そういう決意は変わらないということを、私はそういう形でお伺いしているんですが、そういうことですか。
各党間の話し合いについての論評は差し控えさしていただきたいと思いますが、お尋ねの脈絡からいたしまして、私も昨日「国会討論会」は見せていただいておりました。それそのものにも論評を加える立場にはございませんが、次に私の「やると思えばどこまでやるさ」という、これは「人生劇場」の話でございますが、田舎から上京してきました青成瓢吉という青年が早稲田大学に学んでおりますと、何となく自分にこのイメージをダブらせながらそういう青春時代を過ごしたという思い出話をいたしましたので、これは税制とも行政とも関係のない話でございますだけに、あなたにも青春時代はあったでございましょうから、御寛容をいただきたいと思います。
大臣にお答えしてもらう前に、特に今のところをはっきりしておかなきゃいかぬのは、参入規制、運賃規制等について、一方においては経済の流動性、財界の要望もあるということをちょっと局長答えられましたけれども、例えばトラック運送業ならトラック運送業、田渕さんからもいろいろこんなに問題があるじゃないかと指摘をされ、関係各省それぞれ今答弁したところですね。
 ところが一方依然としてトラックについての参入規制なり運賃規制というものがちらほらいろいろ新聞に出てきますね。特に経団連を初め財界から出る。それで私もわざと第一問から聞いたのは、それは、なるほどアメリカで完全に自由化されているというシステムがあります。しかしながら、今ですら田渕さんが聞かれたようなトラック運送業の実態の中で、国会の我々が参議院でつけた附帯決議が完全に守られていない中で、ただ単に物をつくっている人を中心とする考え方で、いわゆるそういう問題について参入規制や運賃について幅を持たせるということ等が起こったらどん
な現象になるか。今ですら大変な状況にある。ですから、私は、なるほど物を生産されている方々は、運賃コストというのは生産に対する一つの重要な要件ですからできるだけ下げたいという意向があることを否定しません。しかし、それには、運輸産業の場合には、今私が大臣に聞いたように、他の生産産業と非常に際立った違いがあるということ、これを常にきちっと考えておかないといけない。まあ運輸省の真意かどうかわかりませんけれども、時たま新聞にいろんなことが出るわけですね。運輸省は政策局になったんだ、だから、例えばタクシー問題一つをとらえても、何となく今の世の中の流れに迎合して、私はほっておくとこの参入規制や運賃規制等々が便宜的に緩和されはしないかなという、こういう心配を非常に実はしておる一人なんです。
 このことは何も私だけじゃないですね。やはり運輸産業全体を知っている、これは与野党の皆さんの中にもそういう心配の声があるので、そこのところについて、やはり運輸産業の特殊性ということをきちっと踏まえて、こういう問題には、参入規制や運賃規制、さらに運輸省全体の政策についても運輸産業の特殊性ということを常に考えてやる。このことをひとつ大臣からはっきり言っておいてもらわないと、非常に、ここ半年ぐらい新聞報道その他いろいろ見ますと、運輸省がどっちの方に向きつつあるのかなと、こんな心配を時たまする場合があるわけですから、この点について考え方を聞かしてください。