駐留軍労務者、日本人を実際に雇用して業務を行っているものがあるかどうかということ、ちょっと私自信がございませんので、お答えいたしかねます。ちょっと調べて御報告したいと思います。
米国の軍事郵便局の所在地として私どもが把握しておりますのは、横田の基地にある米軍郵便局それから沖縄にあります瑞慶覧、ここに米軍事郵便局がございます。日本との間で交換を行っている米軍事郵便局、これは横田と瑞慶覧、この二局でございます。
合わせて五十二ということですね。すると、この五十二局というのは、それぞれ米軍の基地の中にあるということだと思うわけですが、その五十二のあるところ、きょうでなくて結構ですから、教えていただきたいですね、資料。
 それから次に、そういう米軍の郵便局に勤務をする人たちは、これは外務省になろうかと思うのですが、米軍人軍属ですか、それとも日本人従業員なのか、いかがでしょう。
そういう郵便局は、いわゆる国内の基地の中に大体どれぐらいあるのでしょうか。
 それからもう一つ、ＡＰＯメールというのがありますね。それの郵便物の取り扱いの状況をお伺いいたします。
郵便の業務は、これは郵便法によって国の独占とされているわけでございますけれども、こういった郵便局、軍事郵便局といいますか、こういう局における郵便業務は、日本国とアメリカ合衆国との地位協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律に基づいて、米軍の構成員等が利用する郵便物の送達を行うことができるというふうにされているものでございます。
根拠法というものはございません。米軍にそういう軍事郵便局の設置、運営を認めております法律的な根拠ということでございますれば、これはまさに先ほど委員御指摘の地位協定の規定でございまして、軍隊というものが国外において駐留して長期に滞在するという場合に、そういう郵便関係の業務を軍隊そのものが行うことが軍隊の特性上当然認められてしかるべきであるということから、地位協定にそういう規定が設けられておりまして、ＮＡＴＯにおきましても、同様のことでヨーロッパに駐留しております米軍につきましては軍事郵便局の設置が認められておる、基本的には同じ考え方で地位協定におきまして、在日米軍と申しますか日本に駐留しておる米軍にそういう軍事郵便局の設置を認めておる、こういうことでございます。
また、日米安保条約の地位協定にも、この郵便局に関する同様な規定がございますね。これは地位協定の二十一条にあるわけです。本来、我が国においては郵政事業は国で行う事業であって、これは独占であると思うのです、郵便法二条、五条等を見ましても。そういう国連軍とか米軍になぜこういう郵便局を設置せしめて行わせるか、その根拠法、どういう法律に基づいてそういうことが行われているのか、お伺いいたします。
現在日本におります国連軍関係者が、ただいま申し上げましたような人数の規模であるという状況にございますので、今御指摘のように国連軍地位協定上は軍事郵便局の設置を認めておりますが、現実に設置されている国連軍の軍事郵便局はございません。
連絡関係の要員として三十四名、我が国には国連軍がいる。
 そうしますと、国連軍の地位協定というのがございますね。この八条を見ますと、軍事郵便局が設置されることになっておるわけですね。我が国において、実際に国連軍の構成員らが利用する郵便局が設置されているのですか。
条約第七十条にございます国際連合の用に供される軍隊等との閉袋の交換の規定でございますが、第七十条の一項は加盟国の郵便局と国際連合の軍隊及び国際連合の軍隊相互間で、また、第七十条の二項につきましては加盟国と国外にある当該加盟国の艦隊等の間で、また国外にある当該加盟国の艦隊等相互の間で、閉袋の交換による郵便業務を行えることを定めたものでございます。
 第七十条の二項につきましては、海外にある軍艦の乗組員と留守家族等、母国との間の通信連絡を正確かつ容易に行うことができるようにすることを目的として、非常に古い話でございますけれども、明治二十四年のウィーンの大会議におきまして採択されて以来、行われている規定でございます。国際連合の用に供される軍隊につきましても、同様の趣旨から昭和四十四年の東京大会議におきまして、第七十条一の規定が追加されたものでございます。
原爆被爆者の全国的な実態調査につきましては、御指摘のように、昭和四十年度、昭和五十年度と実施したのに続きまして、今回、六十年度実施を予定しているところでございます。既に本年二月に調査委員会を発足させまして、鋭意御検討いただき、去る五月の二十九日にはその調査委員会の調査案をちょうだいしているところでございます。その内容について、実施に向けての細部の詰めを厚生省で行っているところでございますが、輪郭といたしましては、被爆者健康手帳所持者全員に対しまして調査を実施いたします。そして、その全員に、郵送方式によりまして、健康面、生活面、家族の状況等も含めました総合的な調査を実施する。また、今回のもう一つの調査の柱としまして、死没者の関係につきまして、全員の被爆者の方で、被爆当時家族の状況、肉親とか親戚あるいは知人等の死没の状況について把握している限りにおいてこれを今回の調査で掌握する。また、関連します被爆者動態調査に役に立つであろう被災関係資料を全国的に収集する。こういったような内容で、現在その実施に向けての準備を進めているところでございます。
 四十年、五十年に実施いたしました調査と一応比較をするというようなことも考慮に入れ、かつ、今回は被爆者の高齢化が進んでおるというようなことも念頭に置きまして、全員にかなり項目数の多い設問を用意いたしまして、具体的な、健康、生活の状況を掌握するという点が前回の調査と今回若干異なる点でございます。