燃料切れでございまして、その燃料切れの原因、結局パイロットに、天候等が急変しまして新田原基地から福岡の築城の基地に向かわせたわけでございます。通常、燃料は十分——十分ほどではないんですが、大体二千ポンドあれば築城へ行けるという状況の中で、大体二千ポンドを超える燃料を両機とも持っておったわけでございますが、直行して経済的速度で行っておれば十分間に合ったわけでございますが、ちょっと他の方の航空管制等に迷惑を及ぼさぬようにというような配慮をして、若干航空路を平常のよりちょっと迂回したというようなところで燃料を若干多く消費したということと、あと一つは、早く行こうとしたところ、大分燃料がぐっと減るものですから、できるだけ減らないようにということで若干出力を絞ったところ、速度が落ちてそれで結局——そういうことでございます。
次に、これもそういう問題と多少絡みがあって、嫌らしいけれどもこれはちょっとやっぱり一言やっておきます。
 この間の選挙の前にＦ４戦闘機が墜落しましたね、二機。あれはあの原因とかみんなわかったんですか。
余りややこしいことを言うとおかしくなるんで、端的に言って、私はそういうふうな、例えば一％を守ります、守る決意で頑張ると。
 それで、午前中の御質問の中にもありましたけれども、例えば円高の問題ですよ。ああいう問題も、防衛庁のお役人さんの話を聞いていると、円高のメリットは全然ないんだというふうなことを一生懸命、日銀にあれは払うてしまえば一銭もないんだという、早う言うたらそういうふうな感じの言い方ですね。
 そうじゃなしに、やっぱりトータルで考えればあるわけですよ、国としても。対米の、いろんな向こうから言ってくることもそのことを言っているわけですから。そういうふうな意味では、そういういろんなものを絡め合わせて、辛抱するところは辛抱し、節約するところは節約をして、そして、ことしも何とかＧＮＰ一％以内で頑張りたい、一生懸命やりますよと。最終的には、大臣がおっしゃっていますように、まだ、このＧＮＰとか、分母もわからない、分子もわからないわけですから。そういったことはありますけれども、やっぱり守るための努力を全力を挙げてやります、こういう姿勢でなければいかぬのと違うかな、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘いただきましたように、昨日朝の経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策が決定されたわけでございます。この対策をつくるに当たりましての私どもの、我が国経済をどういうふうに認識しているかということをまず最初に御説明いたしたいと思いますが、我が国経済は、景気は全体として見れば拡大傾向を続けているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから輸出が頭打ちになりまして、それにつれまして経済の一部の部門、例えば鉱工業生産などが弱含みに転じておりました。その上に、先生から御指摘いただきました急激な円高ということで、最近では企業、特に輸出に関連した企業、なかんずく中小企業の景況感が影響を受けておる、俗に言う円高デフレ的な状況があらわれている、こういうことだろうと思います。
 もちろん、この円高というものにはマイナスの影響だけではなくて交易条件改善効果というプラスの面もあるわけですが、問題なのは、やはり最初にこのマイナスの効果が出てしまう、しかも一部の部門に集中的にあらわれるということでございますので、ほうっておけばややもするとおくれがちな円高のプラスの効果を、できるだけ前に引き寄せると申しますか、前倒しをする。それから、四月四日に成立いたしました本年度予算の中には、いろいろな内需拡大策が埋め込まれております。予算成立に際してそれをできるだけ早くしかも確実に実施するということによりまして、我が国経済を、引き続き内需を中心とした景気の維持拡大でより確実なものとする、こういう観点からつくられたものでございます。
 七項目から成ってございますけれども、第一が「金融政策の機動的運営」ということでございます。
 それから二番目が「公共事業等の施行促進」ということで、上半期の契約率、いわゆる前倒し率でございますけれども、これを過去最高を上回ることを目途に可能な限り施行の促進を図るということにいたしているわけでございます。ちなみに、過去の最高というのは、我が国経済が不況の底に沈んでおりました五十七年度でございますけれども、このときが七七・二％でございましたから、それを上回ることを目途にやっていこうということであります。
 それから三番目が「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」ということで、電力九社、大手ガス三社の円高及び原油価格低下による差益の需要者への還元等々が考えられております。
 四番目に「規制緩和による市街地再開発の促進等」ということでございます。
 五番目に「住宅建設、民間設備投資等の促進」ということで、住宅建設におきましては住宅金融公庫の貸付金利を、今一番優遇されておる金利が五・四％でございますけれども、五・二五％に引き下げる、その他の金利もそれに平仄を合わせて引き下げるということにしておりますし、民間設備投資につきましては、電力会社あるいはＮＴＴ等に投資の前倒しとか、あるいは電線の地中化計画を拡大いたしまして投資の上積みをお願いするというようなことを考えております。
 六番目が「中小企業対策等の推進」でございまして、例の今国会でつくっていただきました中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度及び小企業等経営改善資金融資制度の貸付金利の引き下げ、その他きめの細かい思いやりの届く対策を考えております。
 最後に「国際社会への貢献」ということで、以上の対策に上りまして日本の内需が拡大いたしますれば、それは輸入の増大ということを通じて世界経済に好ましい影響を及ぼすわけでございます。それと同時に、今後の情勢をも見ながら、特に開発途上国に対する配慮ということで国際社会に貢献すべく適切な対応を図るということにいたしておるわけでございます。
 政府といたしましては、この対策を着実に実施して所期の目的を果たすように努めてまいる所存でございます。