これはもう時間がありませんから、大臣に最後に見解を聞きたいと思うのですが、さっきちょっとお話し申しましたように、現実に労災給付を受けている方が厚生年金等の給付と併給調整をされる。これはある意味では両方とも使用主負担が入っているわけですから、やむを得ないものがあると思うのです。だけれども、現実に受けている年金が、そのことによって年金額を下げられるというような事例というのはほかにないのですよ。ですから、こういう点は、労災患者であるだけに、私はもう少し政治的な配慮が必要ではなかったのかというように思いますし、これからもまた起こり得る可能性がありますから、特にそういう点については大臣に見解を聞きたいと思うのです。
 それから、もう一つは、今申し上げましたように、じん肺やら脊損患者というのは長期に療養を必要とするわけです。一生入院で治療しなければならぬ。そして奥さんはそれに付き添って介護しなければならぬ。こういう状況に置かれている方がたまたま亡くなったときの医師の死亡診断書がじん肺ならじん肺が直接の原因ではなかったあるいは脊損が原因ではなかったという診断を受けたために補償が打ち切られてしまう。特にこれから患者さんは高齢化してまいりますから、そういう事例がふえていくのではないかというように思いますが、そういう点についてはもう少し温かい配慮があっていいのではないか。特に最近認定が厳しくなったとかあるいは後でまた御質問があると思いますけれども、振動病などの場合も新しい治療指針が出されて、そして療養中打ち切られるといったようなことから、皆さんはいろいろな意味で大変不安を持っているわけです。そういう打ち切りの一環としてこういう扱いをされるのではないか、こういう懸念を持っています。私はそうではなくて、労働することによって受けた災害ですから、ある意味では社会的な被害者なのです。そういう方々の一生を考えた場合、それくらいの温かい配慮があっていいのではないかというように思いますが、大臣の見解を最後に聞きたいと思うのです。
今お話しのように、じん肺などによりまして長期にわたって療養中に併発いたしました疾病につきまして、じん肺との医学的な因果関係につきましては、今後さらに医学情報の収集あるいは調査研究に努めているところでございまして、さらにこれらの作業を踏まえまして、今お尋ねのような長期にわたり療養した後に亡くなった方々に対する対応につきましても、医学専門家による検討をお願いしたいというふうに考えております。
御説明させていただきます。
 この調整率の仕組みにつきましては、法律に定めがございまして、併給する場合の調整率は政令で定める、こういうふうにしておりますが、その政令で定める考え方が、やはりただいま局長御答弁申し上げましたように、労災年金の平均額から厚生年金の平均額の二分の一を引いて、もとの労災年金の額で割ったその率を基礎にして定めるように、こういうふうに従来から定められているわけでございます。そういう数字に基づきまして改正を政令で行うことになっているわけでございます。
労災年金と厚生年金等が同一の事由で支給される場合には、損害の重複てん補やあるいは費用の二重負担を避けるという観点から、この調整制度が設けられているところでございまして、この具体的な調整方法につきましては、政令で定められているところでございますが、調整の計算につきましては、すなわち前々保険年度におきます労災年金の平均額から厚生年金の平均額の二分の一を差し引いた額が労災年金の平均額で割った率を基礎とする、いわば申し上げましたような調整率でもって併給調整をするということが法律の建前として定められているところでございます。
 それで、既得権の問題でございますけれども、労災年金の平均額と厚生年金の平均額とのお互いの関係によりまして、調整率が上がったりあるいは下がったりするということがあるわけでございまして、現に年金を受けている方の中では、今申し上げましたような厚生年金と労災年金との相対関係から労災年金が若干低下するということもあるわけでございます。しかしながら、この労災及び厚生それぞれの年金双方におきまして、物価スライドあるいは賃金スライド等が行われます結果、相当数の方々につきましては、年金額は調整率の改正前の水準を上回るというふうになるものと考えているわけでございます。今後とも調整率の決定に当たりましては、法律で定められました計算式によって行うということでございますけれども、具体的には労災補償保険審議会の方に諮って定めてまいるわけでございますが、旧制度の厚生年金の受給者につきましては、調整率はそう大きく変動することはないというふうに考えているわけでございます。
お答えの前に、先ほど共有化は強制のごとく私言いましたんですけれども、共有化そのものは両者の合意で強制力はないんですけれども、過小宅地が強制力を持つという、他の過小宅地対策でございますね、そういうことでございまして、ちょっと訂正させていただきます。
 それから先生の御質問でございますけれども、宅地供給に占める区画整理のいろいろ質的あるいは量的役割でございますけれども、先生御承知のように、最近民間、公的宅地供給を合わした形のいわゆる新規の宅地供給というのは、十年前の一万三千とか五千とか、ずっと減ってまいりまして今一万ちょっとの供給にトータルでなっているわけでございます。
 ところが、区画整理の方は非常にこういった地道な事業でございますし、着実に伸びているという傾向がございまして、全体一万四百ヘクタールの新規宅地供給の中で区画整理から供給される完成宅地はずっとコンスタントに三千八百ヘクタール前後で供給がなされているということでございます。したがいまして、区画整理がどんどん伸びればもっとよろしいのでございますけれども、全体に新規宅地供給がダウンしていく中で、区画整理は着実に供給をしているという状況でございます。したがいまして、全体の中のシェアも、例えば五十二年で見ますと、全体の宅地供給の中で二八％を区画整理から住宅地が供給されたのですけれども、六十一年度になりますと、二八％が三七％に上昇しているということで、総体的なウエートは上昇している次第でございます。
 これは量的な問題でございますけれども、もう一つは、先生御指摘のように、区画整理事業は、素地と申しますか、土地所有者が主としてやる事業でございますから、いわゆる素地を例えば第三者が、デベロッパー等が買いに入って造成して売るというその最初の素地を買うという段階が原則的にないわけでございますので、そういったことからも、素地価格が上昇してコストプッシュによる地価の上昇という観点からは、土地所有者みずからの供給であるということで素地市場への上昇インパクトがないということもあります。これが地価の高騰が云々されている時期においては、区画整理事業の地価安定のための一つのメリットではないかと考えているわけでございます。
 そういうふうなことで、量的にもあるいは事業の性格からいっても、区画整理は重要な事業であると考えておりますので、今回の改正その他もろもろの面からさらに一層推進していくようなことをいろいろ考えてみたいと思っている次第でございます。