先ほど申し上げましたとおり、いろんな態様、いろんな側面について現在日米間で協議中でございますので、こういう形態はあり得る、こういう形態はないということをこの段階で申し上げるわけにはいかない。ぜひその点を御了解いただきたいと思います。
アメリカの政府当局は、三十日、日本が提供する民間航空機については、効率的運用のために民間空港だけを使用した輸送ではなくて、物資の集積基地である軍事施設から物資を必要とする基地への直接の空輸を求めているということを明らかにしています。これは例えば、横田基地からサウジアラビアの軍事基地あるいは米本土の米軍基地からサウジアラビアの基地まで日本のチャーター機が物資を運ぶということになるわけですね。基地から基地への直接の軍事物資の輸送、こういうこともやるんですか。
いろんな態様が考えられてございまして、現在まさに技術的な側面につきましてワシントンあるいは東京で協議が行われております。したがいまして、一定の態様についてこの場でこうだということを申し上げる段階ではまだございません。
けしからぬじゃないですか。だから憲法違反だと言っているんですよ。
 日本がチャーターしたものについて伺いましょう。例えば、その航空機はどこからどこまで運ぶんですか。報道によれば、チャーター機の飛行ルートは、まず米国の航空会社から貨物機が米国内から東京まで物資を運搬する、そこで日航機に積みかえサウジアラビアまで運ぶ。費用は米国―東京、東京―サウジ間とも日本政府が負担し、日本―サウジ間は日航の乗務員が操縦する、こういうふうになっていますけれども、そういうことですか。
そうすると、その四の「資金協力」で各国の輸送に資金を援助する場合は、これは武器、弾薬、兵員の輸送は含まれる可能性もあるということですね。イエス、ノーでいいです。
私なりに簡単に申し上げているつもりでございますけれども、先般発表いたしました政府の貢献策の大きなＩが「湾岸における平和回復活動に対する協力」という項目がございまして、そこに一、二、三、四とございます。その四の中に「資金協力」というものがございまして、そこを読み上げますと、「湾岸の平和と安定の回復のため、上記一～三の措置に加え、各国が行う航空機・船舶の借り上げ経費等の一部にあてるため、」というものがございまして、そういう意味で先般の十億ドルはこの各国が行う航空機、船舶の借り上げ経費ということでございますので、日本以外の国が例えば第三国の飛行機をチャーターして物資を輸送するという形態は考えられるわけでございます。
現実に米をつくっております面積でございますが、昭和五十八年には二百二十七万三千ヘクタールでございました。それが昭和六十年には二百三十四万ヘクタール、昭和六十二年には二百十四万ヘクタールになりまして、前期対策の最後の年度でございます平成元年度には二百九万七千ヘクタールになったと、こういうことでございます。
実際に米をつくる面積は昭和四十六年に比べると七七・八％に減少しております。要するに現在の米をつくっている田の面積は二百九万ヘクタール。この二百九万ヘクタールというのは、たまたま平成元年度がそうだというんじゃなくて、ここ数年、昭和五十八年ごろからどのような推移で来ておりますか。
米を現実につくっております面積でございますが、昭和四十六年では二百六十九万五千ヘクタール、これが始まった年でございます。平成元年度ではそれが二百九万七千ヘクタールに減少しているわけでございます。
昨年の六月に首班指名を受けまして、三党の連立による政権が誕生いたしました。これは、三党が政権樹立に当たりまして政策的な合意を行っておる。ことしの六月にちょうど一年になるわけですから、その一年間を点検をしてみて、検証して、やってきたこと、あるいはまだやり足りないこと、あるいはこれからさらにやるべきこと等々、それぞれ三党で話し合いをいたしまして、新三党合意の政策をつくりました。
 そういう政策を踏まえて、今政権を担って、政府・与党一体となった形で進めておるわけでありますけれども、私は一つはやはりこういう連立政権が誕生してきた背景というもの、これはもう言うならば世界の構造が冷戦構造も崩壊をして変わってきた。日本の政治においても五五年体制というものが一応終えんをした。これからはイデオロギーの対立てはなくて、政策的に競い合う、そして可能な限り合意点を求めて、民主的に運営をしていく政権が必要だというようなことも十分踏まえた上で、この政権を担ってきたつもりであります。今申し上げましたように、政策的な合意を求めていくということもやってまいりました。
 同時に、ちょうど五十年の節目に当たる政権でもありますから、したがってこの五十年を振り返ってみてまだ未解決の問題がある。ある意味では与野党が対立してなかなか合意点が見出せなかった、そのために解決できなかったというような問題もあるのではないか。そういう問題で何とか処理できる問題についてはこの政権で処理をした方がいい、こういう考え方に立ちまして、例えば被爆者の援護法の問題とか、あるいは水俣の問題とか、あるいは従軍慰安婦の問題とか、そういう問題についても、できるだけ整理のできる問題については、解決できる問題については解決をして処理していきたい、こういう意気込みで取り組んできたつもりであります。
 そして、可能な限りこの五十年に節目をつけて、そして二十一世紀に向けて新しい時代に、世界に伍していく日本の姿というものを明確に示して、そして、友好、信頼の関係をしっかり築いた上で日本の国が成り立っていくような方向というものを目指していきたい、こういう気持ちで努力してきたつもりであります。
 とりわけ、当面は景気が低迷をいたしておる。何としても景気の回復を図っていく必要があるというので、必要な政策をそれぞれ切れ目なく推し進めてきておるところでありまするけれども、いまだ明るい兆しが見えない、こういう状況の中で、皆さん方の御審議を煩わせておりまするかつてない大型な補正予算も計上して、そして一日も早く成立も図っていただいて、そして景気回復のために全力を挙げて取り組んでいきたいと、こう考えておるところでございます。