局長の思いというか、おっしゃる意味はよく伝わってまいりますけれども、要するに、防衛当局者にとっては今のようなお気持ち、いかにもそうだろうとは思いますが、政府全体として、この防衛計画大綱に基づいて日本の平和というものを構築していく上における姿勢というものについては、今私の指摘したような角度も十分に成立する、そういう背景があるということをぜひわかっていただきたいと思います。
 それに関連いたしまして、これは私も何となくそうだなという印象を受けていたのですが、現実に、ある報道機関が、去年の十二月四日付の新聞に、具体的に数えたのでしょう、この防衛計画大綱の中に日米安保体制という言葉が全部で十三カ所出てくる、前大綱の場合は三カ所ぐらいだと。日米安保体制という言葉が頻繁に使われております。
 先般、私も本会議で総理に、日米安保条約というものは条約ですから、条約に対する解釈というものがあるわけですから、そう簡単に解釈を変えるというわけには当然いかないわけですから、その日米安保条約というものに基づいた上で、何となく茫漠たる言い方ですけれども、その体制そのものについてはかなり伸縮自在に考えようとされているのじゃないのかなというふうな感じを受けました。
 日米安保条約あるいは日米安保体制、こういう言葉を巧みに使い分けておられるなという印象も受けておるわけですけれども、まず、世界的規模の武力紛争は遠のいた、こういう認識の中で、日米安保体制を強調される意味というものについて、なぜかくほどまでに日米安保体制を強調されるのか、その辺についての考え方の基盤を聞かせていただきたいと思います。
限定・小規模侵略というのは、これは日本がコントロールして限定的・小規模に侵略を抑えるということはできない問題でございまして、今の御質問に対して若干お答えさせていただきますけれども、限定・小規模侵略というものを外したことが何か平和への考えにいささか後退があるのではないかといったような御指摘のように今とれましたが、我々としては、我が国を守る国防という観点からいたしますと、どんな侵略があるだろうか、こういう侵略があったらどうしようか、そういうことを考えるわけでありまして、侵略があることを考えることが平和への後退であるということであれば、若干そこは違うのではないかと思います。
 それから、限定・小規模・独力対処というのは、先ほど申し上げましたように、我が国の防衛力整備に当たっての一つの目標といったようなとらえ方をしていたわけでございますが、現実のオペレーションを考えますと、大変誤解のある話ではなかろうか。実際に我が国に対して武力をもって侵略が行われたときに、例えば具体的に考えますと、制空権、制海権、そういったものが我が国を守る場合でも大変重要になるわけでございます。
 制空権、制海権ということを考えますと、日米安全保障条約のもとで、まさに今御引用がありましたけれども、どういう形態かはともかくとして、日米共同で対処するというのが我が国を守る上では大変重要なポイントであろうかと思います。当然のことながら第一義的に陸海空自衛隊で対応するというのは、これは新防衛大綱にもそういう表現で書いてありますけれども、我が国が侵略されたときのことについていろいろと防衛大綱で書いてあること自体について、そのことが平和への後退であるということではちょっと私は理解できない。
 かつ、今回の新防衛大綱におきましては、「防衛力の役割」という中に、従来と同様、当然のことながら我が国の防衛というものが第一の柱に立っておりますが、続いて、大規模災害等多様な事態への対応ですとか、より安定した安全保障環境の構築、そういったものを我が国の防衛力のあり方の柱に入れたという点について御理解をいただきたいと思うわけでございます。
    〔西村委員長代理退席、委員長着席〕
私は、日本共産党を代表して、一九九一年度予算三案に対して反対討論を行います。
 九一年度予算の特徴は、端的に言えば、対米誓約最優先、戦争協力と軍拡推進の予算、国民に多大の犠牲を押しつける、臨調行革路線推進の予算であります。
 以下、反対する主な理由を述べます。
 第一に、多国籍軍への一兆一千七百億円もの莫大な戦費調達のため発行した戦時国債償還のための増税を国民に押しつける、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算だということであります。
 特に、国民にとって納得できないのは、予算審議の中で明確になったように、九十億ドルは、さきの二十億ドルも含めて、支出済みの約九六％がアメリカの言いなりの米軍支援の紛れもない戦費であり、しかも、アメリカの議会で明らかになったように、アメリカは一ドルも戦費を分担せず、莫大な余剰金がアメリカの国庫に入る仕組みになっているということであります。
 第二に、アメリカの要請にこたえた際限のない軍拡予算だということであります。
 日本の軍事予算は、中国を除く全アジア諸国の合計額に匹敵するというのに、さらに総額二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画を今年度予算から実行しようとしています。特に、日本をアメリカの軍事戦略に一層深く組み込む装備の高度化、大型化のほか、在日米軍駐留支援として、基地の日本人従業員本給と水・光熱費を新たに思いやりとして加え、これを毎年段階的に増額しようとしていることは重大であります。
 第三に、大企業には優遇政策を進めながら、国民には多大の犠牲を強いる予算だということであります。
 海部内閣は、日米構造協議を受けて、口では生活密着の公共投資を重視すると言いながら、東京湾横断道路を初め、空港三大プロジェクト、民活による再開発など財界の要求を優先した予算を組んでいるほか、依然として金融、税制などで大企業に手厚い保護を続けています。
 他方、社会保障費、教育関係費、中小企業対策費、食糧管理費等は容赦なくカットし、国民いじめの予算になっています。
 特に、老人医療費の自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給対象年齢の三歳未満への引き下げなど、政府の冷たい態度は断じて容認できません。
 また、消費税廃止の国民の切実な声には耳をかさず、消費税の定着に固執するばかりか、国保税の引き上げに加え固定資産税の土地評価がえによる空前の大増税さえ予定していることも重大です。
 殊に三大都市圏の市街化農地の農民には、農地の固定資産税の宅地並み課税と相続税の納税猶予制度の廃止による増税に加え、さらに、五年後には地価税の課税も重なり、多大の苦しみを与えようとしているのは都市近郊農業の破壊ではありませんか。
 最後に私は、日本国憲法の平和原則と主権在民の精神に立ち返り、新軍拡計画を撤回し、軍事費の大幅削減と国民生活関連予算の大幅増額など国民本位の予算に抜本的転換を図るよう強く要求して、反対討論を終わります。（拍手）