ただいまの後段の御質問についてお答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、安定的かつ効率的な営農を実現するためには、生産物の需給とか価格動向というものが農家なり生産組合等に十分提供されて、そういう情報をもとに、各農家や産地ごとに、競合産地とか先進産地の動向分析をするとか、新しい作型あるいは出荷時期の調整、新規作物への取り組みを行う、あるいは新規市場への参入に活用する、こういうことがふんだんに行われることが極めて重要だというふうに私どもも考えております。
 このため、現在統計情報部におきましては、生鮮食料品流通情報サービスというような形で、全国約戸弱の卸売市場におきます日々の入荷動向だとか価格というものを即日把握して即日全体に返していく、こういうようなサービスを行っておりまして、これについては、農家を含めて全国の利用者にファクシミリとかパソコン等で市況情報を提供する、こういう体制をとっているところであります。
 また、特に最近、農業改良普及組織において普及情報ネットワークというものができ上がっておりまして、そこにこの情報を提供いたしまして、各普及センター単位でもってさまざまな加工、分析をして農家へ積極的に情報を提供していく、こういう体制を今組んでいるところであります。
 今後とも、御指摘のような考え方に沿って、こういうものの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、これまでの食管法は政府主体で米制度の管理運営をやってきたわけでございますが、御指摘のとおり、今度は生産者の自主性、自発性というものが大変尊重される、あるいは市場経済原理が導入されるといった新しい側面が導入されたわけであります。
 しかし、ねらいは米の需給の安定と価格の安定を図るということでありますから、切れ目なく、安定した価格で国民に安全な食糧を提供するということがこの新しい法律の使命でございますから、それを忘れちゃいかぬと深く決意をしている次第でございます。
 そしてまた同時に、自主性、自発性を尊重したことによって、この新法の施行によって農民が大変苦しむようなことがあってはいかない。だから、やはり生産意欲を減退させないような深い配慮が私は必要だ。今委員が申されましたが、種々の温かい緩衝ゾーンを設けるべきじゃないかという点も、私も同感でありますのできる限りそういう配慮のもとに、生産者団体や与党の皆さんやあるいは議会の皆さんと十分相談しながらこの適正な運営を図ってまいりたい、こう思っております。
最初に、大臣に新食糧法の施行に当たっての御決意のほどを確認させていただきたいと存じます。
 今回の新食糧法は、国が主食である米について生産から消費者の手元に渡るまで全量を管理していく、こういう基本から大きく転換をした、こういう意味では、日本の稲作農業あるいはお米の流通についての非常に重大な転換である。したがって、この十一月一日からの施行によってスタートされる初年度、この初年度においていかなる意味においても、現場で大混乱が起きるとか、そういった意味での失敗は許されない、こう考えるわけでございます。そういう意味で、ともかく不退転の決意でこのスタートの年を成功させる、こういった御決意をぜひとも大臣の方から御披露をいただきたい、こういうふうに思います。
 あわせて、先ほど申し上げたように、非常に重大な点、基本的な点での政策転換でございます。もちろん、旧食管法が社会の実態に合わない、こういった面もあったわけですけれども、そうはいっても、五十年にわたって一つの考え方に基づいて政策が遂行され、そして生産者はもちろんいろいろな方々がこれに関連して、これまでのそういった政府の全量管理という体制のもとで仕事をし、生きてきたわけですから、この大転換に当たっては、やはりある程度の緩衝地帯といいますか、激変を緩和する、こういった配慮も必要ではないか、こんなふうに思われるわけでございます。
 以上二点について、まず冒頭に大臣の御見解、御決意を承りたいと存じます。
ウルグアイ・ラウンド関連農業農村整備緊急特別対策の予算措置の問題でございますが、委員御指摘のとおり、やはりこれは当初予算できちっとやっておくというのが私は基本だと思います。
 しかし、最近の予算編成で第一次、第二次補正予算がありまして、そういうことで、私どもも対策の推進状況や地元のニーズ等も参酌しながら補正を行ってきたことは事実でありますが、御指摘のとおり、やはり当初予算できちっと平成八年度予算は編成できるように最大の努力をしたいと思っております。
 なお、このウルグアイ・ラウンド六兆百億のお金の使い方につきましては、目に見えるような形で実効あらしめたいと思いますし、今度の補正予算で一兆九千億の消化が計画的に進んでいるということを申し添えておきたいと思います。
我が国の現在の状況というものをどう見るかということでございますが、私は、基本的には日本の力というものは大きなものを持っておると。でありますから、国際的にもまたその責務の大きさがございますので、日本経済の動向というものがすべからく世界経済、なかんずくアジアの経済には大きな影響を及ぼしておるということだと思います。そういった意味で、対外資産もあるいは個人貯蓄も、高い技術力、これに支えられた製造力、勤勉な国民の資質などは極めて強固な基盤が存在をしておると思っております。
 ただ、御指摘のように、今日こうしたものの富というものが、それぞれ国民の側にも今申し上げたような預貯金の形で多くのものがございますが、御指摘のように、現在においてはそこから生み出す利子その他が、こうした低金利時代を含めましてかつてのように大きな配当を生み出しておりませんので、そのことが従来からの日本の国民の意識、たくさんの預貯金を何とか持つことによって将来に対する不安感を除去していこうということと同時に、現時点におきましては、そうした予定される利子収入によって消費を促していくという気持ちがなえ切っておるという状況はまことに残念なことだと思っております。でありまするがゆえに、政府といたしましては、何はともあれ、今日の経済の再興、不況を克服していこうという形で最善の努力を傾注いたしておるところでございます。
 戦後の政治に確かに自由民主党は大きな責任を負ってきたことは事実であります。でありますがゆえに、全体的には、日本の経済をこれだけ大きなものにしてまいりましたことは、国民の持つ創意工夫、努力、そうした努力の上に立ってでありますが、政策的にも基本的な誤りがあったとは私は考えておりません。
 でありますが、しかし今日を顧みますと、いろんな問題が噴き出た形で今日のこの二年続きのマイナス成長ということに相なっているわけでありますので、何としてもこれを脱却していく努力を尽くすことによって、再び将来にわたって明るい日本経済、あるいは日本自体の発展のためにその端緒をつくり上げていかなければならないのが今日の状況と認識しております。