人格なき社団の格好でやった場合でも、ある程度発起人が何人かで、何十人か何百人かでおのおの百五十万の枠の中でやればできないことはないわけです。
 それともう一つは、今部長からお話もあったように、政治家個人の場合の届け出義務というのが、これは寄附じゃないということになればないということになって、そのあたりも法の不備といいましょうか抜け穴と申しましょうか、この点もひとつ考えなければいかぬことだと思うのであります。
 もう一つは、これはパーティー券を買うこと自体が政治資金の扱いに枠としてなっていない。したがって、買わされるのか買うというのか、法は、これはいわば交際費の中で落としておけば、寄附の枠、政治資金の枠の中で処理をしなくてもできるということになりますね。つまり総量規制というのは、俗に言うパーティー券を購入するというのは政治資金の総枠の規制の中には入りませんね。
先生がおっしゃいますように、金額を聞きますと多いな、それは個人の懐ぐあいに比べますと多いなということでございますが、地方政治におきまして活動しておられる方々の数も多うございますから、それをよく考えた上で見ますと必ずしも多いとも言えないのではないであろうか、こう考えます。
今のお話も、すべての地方選挙の期日を統一するための方法としての御提言と伺います。すべての期日を統一するということにつきましては先ほど御答弁申し上げたような次第でございますので、いろいろな御意見を伺いながら考え方をまとめたいと思っている次第でございます。
各議会が解散をしたり、それから首長が辞任したりいたします。そうするといわゆる選挙がある。選挙があると、その選挙からまた四年間ということになるからこういうふうにばらばらになるじゃないか。だから、解散して次の選挙をやったら、その解散した議員が持っていた残任期、首長もまた同じ残任期ということにするならば、それはいつまでも統一選挙ができるねという一つの議論もあるわけですね。しかし、一回選挙を大きいのをやったんだから、そんな半年か一年で終わってしまうのは勘弁してよというふうなことを候補者になる方はお思いになるかもしれないが、統一地方選挙というスタイルを壊さないためには、そういうことも一つの方法だと思うけれども、これは自治省、どうお考えになりますか。
地方選挙の期日の統一につきましては、かつて第十六次の地方制度調査会から、自治意識を向上させるための方策の一つとして提言されたことがございます。昭和五十一年六月と聞いております。
 選挙期日の統一につきましては、長い間定着しております地方選挙の仕組みを変えるものであり、また、具体的に申しますと、議会議員や長の任期の特例を行わなければならないとか、あるいは都道府県や市町村の選挙を同日に行うことによりまして無効票が出てくるのではないか、ふえてくるのではないかということ、あるいは管理執行上の支障等が懸念される等々の問題点がございましょう。
 しかしながら一方、最近の地方選挙におきましては投票率が低下してきて、有権者の関心がなかなか盛り上がってこないというようなことも指摘されておりまして、いろいろ御提言をいただいておりますので、関係各方面の御意見を伺いながら、どうするか研究していきたいと考えております。
最後に、統一地方選挙の問題について少しお伺いしておきたいと思います。
 統一地方選挙を再統一すべきではないか、これは要するに、この前の統一地方選挙も現実にやってみたけれども、統一地方選挙というほどに固まらなかった、ますますばらばらになっていくような傾向がある、こういうようなことでありまして、かなり世論の中にそういう話も出ております。
 それから、これはもうまことに蛇足で恐縮なんですが、私のところみたいなお茶の産地では一番茶の時期ともろにぶつかりまして、何とかこの統一地方選の日を少し考えてもらえないかなという話もあるわけです。
 これはごく局地的な話だというふうに考えていただいて結構だと思うのですけれども、要は、また余りにもばらばらになってきた、これを自治省はどうお考えになっていらっしゃるか。
お答えいたします。
 五十五年の暮れに決着いたしましたのは、あくまで内外無差別に競争的な手続を電気通信機器についてもとるということで合意を見たわけでございます。その後二年余を経過しておるわけでございますが、私どもとしては、日米間で約束いたしました内容を忠実に実行するということで努力してまいりました。約束事は守っておりますし、その上に、新しい調達の手続の内容を広く内外に知っていただこうということで、アメリカ、ＥＣ等でセミナー等もやってまいりました。
 そういうことで努力はしてまいりましたんですが、いかんせん実績が、先ほど申しましように百億ちょっと。全調達額六千数百億買っておりますので、その中に占める百億といいますと、比率が非常に小そうございます。この協定が発効してから、四十四億、百億というふうに伸びてはきておりますが、絶対値が小さいということで、アメリカの中で本当に真剣にやってないではないかという批判があることも事実でございます。
 しかし、この問題が出てまいりましてから現在までの経緯を、先ほど御説明しましたとおり、あくまで電気通信機器が、一般の市販品と違って、特注品的な性格であるから、なかなか競争入札になじまないというところからスタートして、それでいろいろ議論を重ねて、通信機器の調達にふさわしいかっこうで決着をさせていただいたということでございますので、これからもこの手続を忠実にやっていくことによって、いい製品を安く買って、そうしてわれわれの電気通信を向上させていくというのが電電公社の責務であろうと、そういうふうに思っております。
 電気通信のネットワークといいますのは、それぞれの国で歴史的な背景がございますので、どこどこの国で使っているからといって、それをそのまま持ってきても、なかなかうまく機能しないということでございますので、先ほど申しましたような電気通信機器の調達にふさわしい競争的な内外無差別の調達手続を合意していただきましたので、今後ともこれを守っていくのがわれわれの責務であると、このように考えております。