確かに、おっしゃいますとおり、聞くこと、話すことということについては大変十分でないというふうに私たちも認識しておりますし、そしてまた今学習指導要領の改訂作業をやっておりますが、英語教育についてはそういった聞くこと、話すことというものに重点をずっとシフトし直していかなければならないだろうと思っております。
 と同時に、学校の英語の先生がまたこれそれではよくしゃべれるのかという話になるとなかなか難しい状況があるということから、英語の先生の研修ということもまずやっていかなければならぬだろう、力を入れていかなければならぬだろう。と同時に、それだけよりももっとネーティブスピーカーを学校に配置して、そして子供に本当に向こうの人の言葉をじかに聞けるようにということで自治省、外務省と三省一緒になって、いわゆる英語教員の指導助手を招致するという事業をやっております。本年度千三百人の英語教員の指導助手を招致して、教育委員会あるいは中学校、高等学校に配置いたしておりますが、こういったものについても今後ますます拡大をしていかなければならぬのではないかと思っております。
教育課程審におきましても、具体的に情報化への対応について一項目起こして、非常に強調して今後の重要課題として取り上げているわけでありまして、やはり予算を単年度ごとに取っていくという作業も大事でありますけれども、大体何年ぐらいまでにここまで整備をしていくという基本目標をぜひともこの機会に、学習指導要領を煮詰める中でその作業を進めていただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、国際化への対応ということも教育課程審の答申において強調されているわけでありますが、まず第一に必要なことは、英語教育、外国語教育だと思います。私もそうですが、私の友人も中学、高校のときには相当難しい英語の文章を読む訓練をさせられましたし、現にかなり内容の高度なものまで勉強しないと大学にとても入れないという状況がございました。ところが、大学も英語の勉強は少しありましたけれども、卒業いたしますとほとんど余り使う機会がないということもありますけれども、中、高、大学とあれだけ苦労した英語というものが全く使えないという状況に出くわしました。そういった意味で、根本的に日本の英語教育というのは問題があるのではないかと思います。
 去年も私ワシントンで国際会議があるときに行きましたけれども、イギリス人、アメリカ人の英語は別にしまして、ドイツ人やフランス人はほとんどの人たちが皆日常会話、そして自分の専門の分野についてはそれなりに英語でやりとりをするという訓練がほとんど行き届いているようでありまして、日本はそういった意味では非常に立ちおくれているのではないかと思いますが、この辺について今後どのように対応されていくのでしょうか。
今御指摘の整備の最終的な目標ということでございますけれども、まだその段階まで至っておりませんで、私どもといたしましては、設置者の要望にできるだけこたえられるようにということを主眼といたしまして予算の獲得に努力しているところでございます。この態度で若干進めてまいりまして、今後におきまして御指摘の点についても十分検討してまいりたいと思う次第でございます。
その御努力は多といたしますが、実際問題、日本の八割から九割ぐらいの学校におきましては、小中高におきましてコンピューターとはほとんど無縁な教育が今行われているようでありまして、これは相当力を入れてやりませんと先進諸国との格差という面から見ても埋まらないということがあると思います。
 大体、一つの何か目標が設けられているのでしょうか。例えば何年ごろまでに欧米先進国並みに情報化教育を徹底していくという何か明確な方向がなければ、厳しい予算編成の中でその点の予算を確保するということは困難だと思うのですが、目標がありましたら教えてほしいと思います。
今先生御指摘のコンピューター関係などの関連もございまして、昭和六十年度から、私どもといたしましては新教育機器教育方法の開発ということで予算を取ったわけでございます。本年度におきましては二十九億円ということになっている次第でございますが、これによりまして、そうしたパソコンなどの機器を含めまして新教育機器を小中学校並びに高等学校の方で整備するときに補助をいたしている次第でございます。この重要性にかんがみまして、来年度の概算要求におきましては、これを約九億円増いたしまして三十八億円の要求をいたしている次第でございます。
 なお、公立文教施設の方の大規模改造経費の方におきましても、コンピューター関係の部屋を設置すると同時に、コンピューター機器を整備するというような場合には大規模改造経費の対象にして整備を進めたいというふうに要求しているところでございます。
そうすると、別にこれに反するような行動をとる教師が現場にいたとしても特に任命権者としてはそれに、ペナルティーという言葉は余り使いたくありませんけれども、何らかの措置は今はとっていないんでしょうか。ただお願いをするだけでしょうか。
具体的にそういった行為に対してどういう措置をとるかというのはまさに任命権者を含む監督権者の問題であると思いますが、私たちといたしましては、学習指導要領に書いてあります「望ましい」ということでございますから、学校の先生方はひとつやっていただきたいというのが私たちの立場でございます。
それぞれの担当のところからも伺いたいんでありますけれども、自分の意見を言ってしまったためにちょっと時間を経過してしまいました。法律の今度の改正点について若干お聞きをしておきたいというふうに思っております。そっちの方に移らせていただきます。
 最初に、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の四業種が今度新しくこの対象に加えられるということになったんでありますけれども、この新しい業種というのは製造業の関係、工業に比べるとそれにも増して立地条件の影響を非常に大きく受ける、そういう業種ではないか、こんなふうに思うわけです。例えば道路網との関係であるとか、それからマーケットとの関係であるとかいろいろと立地条件が面倒になってくるんではないか、こんなふうに思うわけであります。
 さらに、先ほど参考人のいろいろな御意見を伺っている中でも、例えば貨物運送業、これも地方においてはかなり過当競争ぎみという事実は認めておいでになります。そういたしますと、これから地方での貨物運送業というのはどれだけの発展性を見ていったらいいのか、こういう問題にもなるわけであります。さらにまた、倉庫業というのがありますけれども、最近の倉庫業というのは、私の見ているところにもありますけれどもほとんどもう自動化してしまいまして、無人倉庫と言ったらいいんでしょうか、そういうような形になっているものもあります。
 そういたしますと、倉庫というものはつくられるけれども雇用とのかかわりということでいったら余り期待持てないんじゃないだろうか。倉庫業というのは、道路運送業にも増してまたさらに立地条件の方が面倒になるのではないだろうか、こんなふうにも思うわけであります。その辺、この業種の見通し等についてお伺いできれば幸いです。