法務省の方に質問いたしますが、商法を見ますと、第一編第五章に商業帳簿に関する規定がございます。それから、第二編の第四章第二節に株式会社の計算に関する規定がございます。そういったものを総合的に考え、あるいは最近の商法あるいは商法特例法の改正、これも帳簿の閲覧請求とか監査役の地位の強化とかそういったことが進んでおるわけでございますけれども、それらを総合的に考えますと、商法は会社については経理の公正というものを追求していくんだ、そして使途不明金というものはなくしていくことが求められているんだと思いますけれども、そのあたりの法務省の見解はいかがでしょうか。
国税庁からお答えいたします。
 計数整理が済んでおります一番新しいところはまだ平成三事務年度、これは平成三年七月から平成四年六月までに実施した分でございますが、私どもが発表しておりますのは、国税局の調査課が所管しております法人についての調査の結果でございまして、それにつきまして平成三事務年度の結果は、使途不明金総額は五百五十八億円、そのうちただいまお尋ねの建設業における使途不明金は三百八十二億円でございまして、全体の約六八％、こういう数字でございます。
それと事前、事後の批准でありますけれども、農林大臣の回答は、えんきょくに一つの方向を示されたわけですけれども、事前の承認がこれは原則ですから、その努力はやはりしていただかなくちゃならないと思います。
 次に、きょうはゼネコン汚職の問題もテーマでございますので質問を変えますけれども、会社の使途不明金について質問をいたします。
 一番新しい統計では、会社の使途不明金がどの程度になっておるのか、建設業はそのうち何％ぐらいを占めているのか、国税庁の方から回答をいただきたいと思います。
一般論として申し上げまして、条約を締結する際、その条約と国内法との間に乖離を生じさせないというのが基本的な考え方でございまして、このウルグアイ・ラウンドの国際約束を締結するに当たりましても同じような考え方で対処をいたしたいというふうに考えております。
国会の批准については、それまでに国内法も整備を進めて同じ国会にすべてを提出するというのがこれまでの外務省の方針でありますけれども、そのことは今回も守っていただけるわけですか。
私の先ほど大河原委員に対します御答弁の中でも申し上げましたとおり、形の上で申し上げれば、いわゆる批准を国会の方にお願いする、その前にいわゆる調印式が行われる、そこでサインが行われる、こういう手順に外交上は相なっておると承知をいたしております。
先ほどの大河原議員の質問にもありましたけれども、これは将来国会の批准を受けると聞かされたわけでございますけれども、これは事後の承認ではなくて事前の承認と聞いてよろしいですか。
新聞記事ばかり並べてあれですけれども、まだ最終場面になりましても各国からいろいろな要望が出ているわけです。
 十二月十日の毎日新聞を見ますと、アメリカなどが環境と貿易の作業委員会の設置を検討してほしいとこういう段階で言っておりますし、また国別表の提出が大幅におくれるだろうという報道も届いておりますし、また十一日土曜日の夜のニュースでは、アメリカのカンター通商部代表が日本の米の譲歩については評価するけれどもさらに金融場面での譲歩を要求するということで、金融場面はまだ交渉が続いていることを示すんじゃなかろうかと思います。けれども、我々は、包括関税化全部をひっくり返すんじゃなくて包括関税化の例外を入れるための一つの条項を加えればいいわけですから、最後の最後まで何とか我々日本の農民の要求が貫かれるように強力な交渉を要望したいと思います。
 細川首相の御答弁をお願いします。
今、農林大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、たった今入ってまいりましたニュースでございますが、羽田大臣の交渉の成果と申しますか交渉の結果として、特例措置の継続についての交渉に当たりまして、非貿易要素、つまり環境の保全とか食糧の安保、そういったものでございますが、こうした非貿易要素について考慮しなければならない、そういう趣旨がこの特例措置の継続について追加をされたということでございまして、これはドゥニー調整案を我が国の最後のぎりぎりの努力で改善をすることに成功したということでございます。
羽田外務大臣が行かれる前に、私にも、その決意の中で、いわゆるドゥニー調停案が示されたことによっての先行きに対する大きな、政治的にも国民各界各層の方々の御心配も大きい、こういうことを踏まえて十二分なひとつ努力をしてくるというような意味合いの決意を申されておったわけでございますから、新聞で今報道されるような形式的なとかそういう要素は全くないと私自身は受けとめさせていただいているわけでございます。
ただいまお話がございました身体障害者の割引制度の適用拡大につきましては、もう既に道路審議会の方から、具体的な適用条件も含めて検討する必要があるという答申をいただいておりますし、また、百二十三回国会におきましても、その趣旨の請願が採択されていることも承知しておりまして、私どもとしても、これらを踏まえまして対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 御承知のとおり、有料道路の場合には、料金収入によりまして道路の建設等に要しました費用を償還していくということでございますので、この割引制度を導入いたしますと、どうしても他の利用者の負担が増になるということがございます。また、鉄道等と違いまして、鉄道の場合は一人一人の個人が利用されるわけですが、有料道路の場合は車が対象となるというようなことでございます。
 現在、道路審議会の答申も踏まえまして、障害者割引制度の対象範囲を設定しようということで、拡大対象とすべき障害者の具体的な範囲、それから介護者が運転している場合もございますので、その介護者であるとかあるいは対象になる自動車の要件等の限定のやり方、それから障害者の本人の方の確認の仕方、それからあとは手続を、どんな利用手続をとっていただくかというようないろいろな問題がございますので、そういう問題につきまして、関係機関と調整を図りながら鋭意検討を進めているところでございます。
 私どもといたしましても、できるだけ早く検討を進めまして、検討結果がまとまり次第、お話がございましたような所要の措置を講ずる考えでございます。