審査の段階では、先ほども申し上げましたが、申請者からのヒヤリング並びに現地調査を行いまして、そして銀行の残高証明書でございますとか、あるいは寄付者につきまして、状況によりましては納税証明書でございますとか、あるいは資金の調達に関する、たとえば物を売りまして資金を調達したというような場合には、その売買を証明するような書類とか、いろいろチェックをするわけでございます。
 当時といたしまして、審議会としましては慎重な審査を行いましてこの認可を可とするという答申をちょうだいいたしております。
 それで、先ほどの御質問に関連いたしますが、寄付者が、その寄付したお金をどこからか、何らかの方法で調達してくるということは、これはいろいろな場合があり得ると思っております。ただ、寄付者のやはり信用能力でございますとか、それから資産の上での条件というものが問題になりますわけで、たとえば、私なら私みたいな者が億の寄付をしたというようなことでございますと、これは審査をいたしまして、その分の金額は認めないというような運用があるわけでございます。でございますから、寄付者によりましては、その銀行から借り入れてきて寄付をするということもあり得るわけでございます。しかし、その借り入れが今年度になって学校法人に転嫁をされるということがあるとすれば、それはおかしな話であるということでございまして、借り入れた方がその借り入れの始末をしていただくというのがあたりまえの処理の原則でございます。
まあいまの説明を聞いておりますと、私の質問も何も不明朗な面があったとか、だから直ちに罰則を適用して云々という、そういう観点からいま話をしているわけじゃないんですよ。しかし、私はやはり不明朗なものや、適当でないものについては、これは文部省が認可をしたんですから、やっぱり厳しい指導と、それから文部省のとってきた審査の段階での査定がきわめて甘かったといいますか、徹底したものでなかったという点については、私は文部省自身の責任というものはやはりここで明らかにすべきだと思うんです。
 いずれにしても、文部省の例の審査基準によれば、いずれにしても基本財産であるとか、あるいは各年度の経常経費の財源に原則として借入金を充ててはいけないんだということになっているわけですね。いまの説明では小林勝前理事長の寄付によってとなっておりますけれども、寄付と言ったって、この寄付自体が金融機関からの借り入れなんですよね。全く形式的には直接学園が借入金という形をとってないかもわかりませんけれども、しかし、現実には銀行から借り入れをしたことは間違いがない、そういうことなんですね。だからそういう点で、一体三億六千万円のうちの三億円というものは、これはいろんな証明書というものを出すわけでしょう、財産目録から何から出さなきゃいけないんですから、借入金なのかどうなのか。土地だって、土地の登記簿から何から、皆さん方の省令や基準の中には明確に定めてあるんですね。そういう点でその審査の段階ではそういうことは気づかれなかったんですか。いま説明を受けてやっとわかったということなんですか。
報道されてからもうすでに、きょうが二十二日ですから約三週間近くたっているわけですね。こういう学債と振興債というふうに、正規の定員入学者と、それ以上に採った学生、補欠入学だろうと思うんですけれども、こういうものとの間に、事実上金額の差があることは間違いないわけですよ。いずれにしても、こういうことが行われてきたということは文部省としてはいつわかったんですか。
学校が直接に必要とする経費につきまして、学校がそれについて募集とか調達をしますにつきましては、やはり本来は学校法人という組織でございますから、当該学校法人がみずから実施をするということが本来でございますし、好ましいと存じます。ただ具体の例になりますと、たとえば一種の記念事業といったようなものを行います場合に、同窓会とか、そういったようなものが募集をするというようなことはあり得るかと存じます。本件についてでございますが、どちらが好ましいかといえば、やはり私はこういったたぐいのものは統一して全部学校で処理するのが好ましいと思います。ただ、学校で処理しないようなものがあります場合にも、文部省といたしましてはこれを公認会計士の監査事項とするように、学債の受け入れ、あるいは寄付金の受け入れについて監査事項とするように、そういう指導をしておるのでございます。
先ほど私がお答えいたしました三百億円の考え方は、償還金そのものではございませんで、農協等の借入金の返済の円滑化というための融資でございまして、延滞をするおそれのあるものにつきまして、それを一時特別融資をいたしまして、先生お話しのとおり五年間でそれを漸次返していくという考え方でございます。言葉が足りませんで、補足して御説明を申し上げた次第でございます。
 それから、最後のお尋ねの酪農の将来についてでございますが、御承知のとおり、現在のわが国の生乳需給状況は過剰基調でございます。しかしながら、他方需要につきましては、他の農産物の中で牛乳の需要はなお今後とも、従来ほどの伸びではないにしろ、やはり安定的に伸びていくということで、その伸びに合わせた形の生産を安定的に続けていくということでありますれば、わが国の酪農の将来というのは安定して健全に発展していくものだというふうに考えておるわけであります。
 現在の生乳需給の状況は、すでに御案内のとおり、昨年度計画生産の推進と消費拡大の特別対策を講ずるということで、その対策が本格化いたした秋以降はかなり需給関係は好転の兆しを見せております。これが定着をしていくならば、需給の均衡回復というのはさほど遠い先のことではなしに、かなりの程度五十五年度中においても改善されるものではないかと期待をいたしております。需給関係が非常に厳しい中でありますが、いま生産者団体等が自主的に進めておる対策、また生産者、処理業者、販売業者が一体となって進めております飲用牛乳の消費拡大対策、これらが着実に進められますならば、いま言ったような期待が持てるというふうに考えておる次第でございます。