第三セクターになりますと、これは法律上は地方鉄道線になるわけでございまして、この地方鉄道法の規定に合致するということがまず出てくるわけでございます。
 そこで、地方鉄道法に基づいて認可を受けるわけでありますから、その認可までの間に地方鉄道法の規定に、いろいろ安全等も含めて合致する問題があるかどうかという判断がされて認可されるということが一つございます。
 それから、地方鉄道事業者に第三セクターがなって今度その運行を始めるわけでございますけれども、それらについてはこの鉄道法に基づいて安全関係の保守だとか保安、そういったものについて規則に従ってやるということになるから、私どもとしては法規の励行という面を通じて安全の確保に尽力してまいりたい、かように考えておるわけでございまして、この際、いまおっしゃったように国鉄とそういった新しい地方鉄道業者との間の能力の差といいますか、あるいは経験の差というものについては、私どもとしては国鉄を通じ、あるいは国鉄の職員がそちらへ入る場合もあろうかと思いますけれども、いろいろな形で援助といいますか、指導に力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
先ほどのお話をずっと聞いていますと、交通安全の面での取り組み方が非常に薄れてきている、特に再建ということに絡んで、財力からいってやはり手抜きになっているという感じを受けるわけでございます。特に今回の国鉄再建法案が出てから地方線問題が話題になりまして、そしていろいろな経過を聞いておりますと、本当に地方線、特に第三セクターあるいは各自治体として民間の鉄道業者、それぞれほとんど現在の国鉄といろいろな面での技術力の差がある、いい面、悪い面両方あると思います。そういう面から見て、特に地方線の問題で第三セクターに譲渡した場合、現在の国鉄が考えているような運行上の安全あるいは作業の安全とか、あるいは保線とか、そういう部分での安全性というものがどういうふうに変わってくるか、それをどういうふうにお考えになっていて、どういうふうに対処されるのか、それについてお聞きをしたいと思います。
いま大蔵省を中心といたしまして、この年金問題の研究会が持たれております。私たちといたしましては、やはり現在働いておられる方々が老後を安定するように当然努めるべきだと思うておりますし、それがために来年度におきます利子補給等につきましても、大蔵省に強く要請しておるところでございます。また年金の根本的な解決、これはやはり国鉄の再建と重要なかかわり合いを持っております。できるだけ早く結論を出してもらって安心した年金制度が確立するようにいたしたいと思うております。
災害から守って安全を確保する、これはもう当然のことでございますから、私は、それは何遍も申し上げたとおりで、しかしながら現在の財政状況ではできないということを言っておるのでございます。しかしながら、その中においてでも、災害を重点に投資してきておる。また、現に安全を確認しながら、使用に耐えるものは使用してきておる、こういうぐあいに当局も言っておりますし、私は、当面そういう方針で臨み、そして再建と同時に、あるいはまた投資の配分というものを漸次安全対策に傾けていく、これは当然のことだと思っております。
そんなことは皆わかっているんですよ。そんなことはわかっておるのですけれども、いまの大臣のお話は、安全性は後回しだということを言われるから、私は頭にくるわけですよ。それは一体どういう立場から国鉄再建、とにかく黒字になればいいのですか、赤字を消せばいいのですか、それじゃ手っ取り早く下請をやればいいじゃないですか、こういうことになるわけでして、私ども、実は民間で働いてまいりまして、安全性と生産性という問題だとかいうことは大変矛盾をするようなことでございますけれども、日本の民間産業は全部それを克服してきているんですよ。安全性と生産性の問題も予算の問題もみんなが知恵を出し合って、そして取り組んできておるわけでございますが、いまの運輸大臣の考え方は、何はともあれ赤字を消すことが優先だ、それが終わってから、いま言うように百九十件から千八百件もある災害を考えようじゃないかと言う。ぼくは、これでは再建なんかとてもできっこないと思うのですが、どうでしょうか。皆さん、大分偉い方がお見えになりますが、私の意見は間違っておりますか。
最初に、政令の基準が明確でない、したがって、この法案は欠陥法案であるという御指摘がございましたが、私たちは決してこの法案そのものに何ら瑕疵はあるものとは思っておりません。ただ、この委員会の審議を通じまして私たちが感じておりますことは、要するに政令を制定するに際しまして、公平にして合理的な基準というものを明示するということでございまして、そのことは今後におきます政令づくりの中で必ず御要望に沿うように明確な政令を提示いたすようにいたしたいと思っております。したがって、政令の基準が定まってまいりますと、この法案におきます欠陥性というものはなくなってくるものでございますゆえ、そのようにひとつ御認識を改めていただきたいと思うのでございます。
 それから、過疎地域と国鉄との関係でございますが、過疎地域に対する足の確保というのは依然として政府の基本政策の一つでございますから、それは私たちは今後におきましても行政措置をもって足の確保を努めてまいります。しかし、昭和四十八年、第一次石油ショック以降、産業構造の転換なり、あるいはその地方におきます道路の発達、そういう社会的な条件も変わってまいりましたし、また、省エネルギーという問題は国民のこれは必須の課題でございますが、その際にやはり省エネルギーの政策を勘案するならば、交通機関の効率という点から考えてまいりますと、どうしても過疎における足の確保ということと、それがために国鉄を鉄道として運用しなければならぬという問題との間には、やはり政策として考慮すべき点があるのは当然でございますし、そういう点から見ましても、今回国鉄再建の一つの方法といたしまして、鉄道としての特性を失っておるところ、この地域におきますところの鉄道は代替交通機関等に転換いたしたいということをお願いしておるわけでございます。でございますから、過疎におきます交通の確保という問題は、これは行政の責任として今後とも懸命の努力を進めていきますので、これは政策上から申しましても私は矛盾するものではない、こう思っておりますので、御了解いただきたいと思います。