高速自動車国道の休憩施設といたしましては、ただいま先生の御指摘のように、サービスエリアあるいはパーキングエリアに駐車マスを設けまして自動車の駐車の用に供しているわけでございますが、最近交通量の増大に伴いまして駐車場のスペースが非常に少ないということで、四十八年から積極的に駐車マスの拡大に努めているところでございます。
 ただいままでに、当初に比べまして約四七％、四千台のマスを約六千台ぐらいの駐車マスに拡大したところでございまして、特にその中におきましては、重点的に大型車の駐車マスをふやすようにしております。その後五十六年には新しく用地を取得したりいたしまして、東京周辺の港北のパーキングエリア、あるいは名神高速の草津パーキングエリアにつきましては、本年度修理をいたしまして、新しくこの面につきまして、港北については六十八マス、草津につきましては百七十二の駐車マスが増設されるわけでございます。今後、東名の小笠パーキングエリアにつきましても新しく同じような増設を図りたいということで、五十六年度から五十七年度に引き続いて駐車マスの拡大に努めると同時に、多賀サービスエリアにつきまして新しくレストインの整備のための工事にかかりたい、かように考えております。
 ただ、大都市周辺のそういった施設を新しく用地買収をしてやっていくとなりますと、環境問題とか用地の取得の問題がございますのでいろいろ困難なこともございますけれども、建設省といたしましても、積極的にそういった利用者の便宜を図るように努力してまいりたい、かように考えております。
その点ではせっかく第一歩を踏み出されつつあるようでございますが、ひとつ強力に推進をお願いいたします。
 建設省来ていらっしゃいますか。——建設省にお尋ねをいたします。
 同じ文脈でありますが、東名だとか名神高速道路などの駐車場、トイレの施設を備えたパーキングエリア、それからさらに、給油所や食堂などを加えたサービスエリアの利用がこのところ大変増大をしております。ところが、実際問題として駐車マスが少ない。いつもいっぱいだ。施設を利用できないという状況もあるようでございます。また、トレーラー用の駐車マスの増設、それから駐車誘導員の配置、仮眠所の増設、こういった要望が強いのでありますが、建設省としてもひとつこれらの改善策について格段の努力を払ってもらいたい、こう思うのでありますが、今度五十七年度に駐車マスの増設計画がありますかどうか。あれば具体的に示しながら、この点御答弁をお願いいたします。
二七通達施行に当たりまして、休息休憩施設の整備が重要であるということは御指摘のとおりと存じます。このために運輸省、建設省等々で設備の関係でいろいろ御尽力をいただいておるところでございまして、また、私どもも入りまして、五省庁の連絡協議会等も設けまして、一層またお願いをしておるというふうな状況でございます。ただお願いするだけじゃなくて、労働省自身の努力という観点から、来年度予算におきまして、労働安全衛生融資の中から、大した枠ではございませんが一部を割きまして、この二七通達実施のための休憩休息施設のために運用するということを現在計画中でございます。
その休憩所については、積極的なこれからの対策の強化推進を、この機会にひとつ要望しておきたいと思います。
 いま話に出ました二七通達でございますが、これは労働時間であるとか休憩時間などが定められているわけでありますが、実態を言いますと、中小の運送業者の場合は、通達の趣旨は当然なんだけれども、荷主から期限などを強制されると板挟みの状態になる、そういう声もあるわけであります。労働者の方としましては、荷主産業に対して二七通達の徹底を一層図ってもらいたいという声があるわけであります。実際、労働省としましてもそういう点を一層図っていただきた。
 そこで、労働省にこの機会にお尋ねしたいのでありますが、二七通達の完全実施と運輸労働者の休憩施設、仮眠所などの整備、これは不可分の関係にあると思うのです。いま運輸省の方から積極的な対策をとっているんだという話がございましたけれども、この点、たとえば財投の労働安全衛生融資制度、こういったものを職場改善費用資金として休憩施設の整備に回すことなど考えられないかどうか、この点をお伺いいたします。
運賃ダンピング等の輸送秩序の問題につきましては、確かに荷主の協力を得ないとなかなかうまくいかないという面がございます。一つは、零細中小企業の多いトラック事業者の体質の強化というものが第一かと思われます。そのためには、構造改善事業を鋭意推進しているところでございます。荷主との関係につきましては、荷主懇談会の場におきまして、私の方も入りまして、いろいろ要望、協力方をお願いもして、その確立に努めているところでございます。
 それから、トラックステーションの建設状況でございますが、御指摘のとおり、過労運転防止の見地から、また、二七通達との関連から申しましても、守れる環境づくりという観点から、休憩所等の増設がぜひとも必要であるということでございました。現在稼働中のトラックステーションは四カ所で、福島、浜松、尾道、北九州でございます。昭和五十七年度までにさらに十二カ所、札幌、仙台、新潟、埼玉、東京、名古屋、金沢、滋賀、大阪、米子、四国、南九州について計画または検討を進めております。五十七年度までに百三十億円の運輸事業振興助成金からの予算を予定して、計十六カ所ということで進めておるところでございます。
きのうまで議論がありました日米摩擦解消の問題につきましては、率直に言って、個別でいろいろな具体的な問題を積み上げていくやり方だとか、あるいはまた、包括的に一つにまとめて何か相談し合うとかいうような議論をしていましたが、結局問題は中身なんですね。具体的な中身がなくてこの話し合いというものが進むはずはないし、摩擦の解消になるはずはないと思うのでありまして、中身が一体どうなるのかというのが一番中心になるのではないのかと思うのですね。どんなやり方なんて議論をするのは余り意味がないと私は思っておったわけであります。
 ただ政府は、第三回の日米貿易小委員会が終わったときに、農産物の残存輸入制限の緩和あるいは撤廃というような問題だとか関税率の問題、それからサービス貿易自由化の問題など、いずれにしても五月中をめどにして政府部内の意見をまとめなければいけないのじゃないかというような相談をされて、具体的に検討に入るという方針を決めたと伝えられておるわけであります。
 ただ、今日までの経緯を見ておりまして、サミットのときには日米の首脳会談で相談をする、政府部内でも五月中にはいろいろなことを案にまとめなければいけないといっても、どの問題一つとらえてもむずかしいことばかりなんですね。これは具体的な問題について、アメリカやヨーロッパから非難されているように、一時逃れのその場限りでちょっと言葉だけで逃げるとか、逃げるという言葉は適当じゃないが、目に見えるような具体的な案をまとめるというのはなかなかむずかしいのじゃないかなと私思っているのです。
 そういうようなものについて、これから帰ってきてから相談するのだと言うけれども、いまこの段階においても、どのようなものがあるのか、あるいはどんなふうにしてこれが解決できる見通しがあるのかということを、もう少し腹の中でどんなことを考えているかお話をいただきたいと思うのです。