ただいまの答弁からいたしましても、来年度地方財源の安定的な運営を図るためには、地方税について収入の安定的な確保を図ることがまず最も重要なことだと考えます。そうしてみますと、地方税制について、昨今言われている制度改正、特にその根幹的部分に関してマイナス収入になるような制度改正を講ずる余地は全く考えられないというふうに言っていいのではないかと思っております。
 こうした立場から、私も、現在与党税制調査会のメンバーとして、地方税収入の安定的確保を図るために努力をさせていただいております。自治体の実情に深い理解をお持ちの大臣でありますから、答弁は必要ございませんが、今後も、ただいま申し上げました観点から御努力いただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 そこでお伺いをいたしますが、先ほどの地方財源不足見通しあるいは地方税収入見通しの場合、地方交付税の総額確保問題は来年度地方財政対策上極めて重要な課題になろうかと存じます。本年度国税収入は、補正後もさらに三兆円とも三兆五千億円とも減収が見込まれるため、この分まで地方交付税にも影響が及びまして、さらに実績をもとに算定される来年度地方交付税額は、法定額だけでも本年度を下回ることはほぼ確実ではないかと考えます。来年度地方交付税についてどのような見通しをお持ちになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
来年度予算編成に関連いたしまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
 現時点では、税制改正の内容あるいは来年度の経済見通しなど基本的な前提条件が確定していないということから、計数的には明確にお答えいただけない点もあろうかと思いますが、関係する質問について、大まかな数字で結構でございますから、できるだけお答えをいただきたいと存じます。
 まず、来年度地方税財政の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
 本年九月末現在の都道府県税の徴収実績は、主要税目のほとんどが前年度を割り込む傾向にございます。そうしますと、来年度地方税収は、こうした落ち込みに基づいて税収見込みを立てなけれはならないわけでありますから、四％も五％もの経済成長を見込むならいざ知らず、それ以下の成長率であれば税収増はほとんど期待できないというのが実態ではないかと考えられます。
 また、地方財政財源不足見通しの問題では、さきに大蔵省は財政危機宣言なるものを発表し、来年度予算は十一兆五千億円の財源不足が生ずる見込みであると発表しております。また、総理は、来年度経済見通しに関連いたしまして、二％台の経済成長に乗せたいと御発言をなさっておるようでございます。こうした大蔵省の財政見通し並びに総理のお考えに基づきまして、現行地方行財政を前提とした場合、来年度地方財政について」どの程度の地方税収の伸び、財源不足を見込んでいるのか、ごく大まかな数字で結構でございます、お尋ねをいたしたいと思います。
もう時間でありますのでこれで終わりますが、ぜひともそういうような形での、特に地方レベル、現場の最前線での横の連携を、縦割り行政の弊害を排して、意思疎通をよくしていただきたいと思います。
 厚生省の方から伺った中では、教育関係と児童福祉関係との連絡会議も来年度の予算で今要求しているというようなことでありますが、これも残念ながらまだモデル事業ということで、しかも八年度予算成立以降ということでありますので、多少その対応遅きに失しているという嫌いはありますけれども、このオウム真理教の再発防止ということは国民が大いに期待しているところでもありますし、非常にまだ不安を抱いているところでもあります。ぜひともそういう取り組みをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今回の場合は、一時保護を要する児童を確認した段階で法に基づき適切な対応がなされたと考えておりますけれども、今後、御指摘の趣旨を踏まえ、児童相談所と教育機関、警察など関係機関との連携を一層強化して、児童の適切な保護の確保が図られるよう指導に努めてまいりたいと考えております。
警察といたしましては、この種、つまりオウム的な犯罪の再発というものを防止するために一番大切なのは、まさに社会にいろいろな組織、団体がございます、その組織、団体の持つ反社会性、危険性、こういうものをいかに早く察知するかということにあるというふうに思います。
 その意味で、そうした危険性の慫慂と申しますか、そういうものを察知できる情報体制、さらにまた、それを正確に分析して対応できる体制、こういうものを強化してまいりたいと考えておりますし、まさに委員がおっしゃるように、しかし警察だけではわからないことがたくさんございます。ほかの省庁において、あの組織はおかしいんじゃないかというようないろいろな情報もあると思います。そうした各種の情報というものがやはり横断的に集約をされて、有効な対策というものが早期にとれるような、そういう努力を今後ともいたしてまいりたい、かように考えております。
いろいろ御説明いただいたわけでございますが、要は住宅金融公庫の低利融資ということでございますが、この融資を受けることができる方といったところを見ますと、住宅の損害であって、なかなか宅地そのものの損害を受けた方に対してはその対象とされていないようなのでございます。
 ある種、家が壊れた方というのはこれは大変な被害でございます。そしてこの融資を受けてまた建て直すということができます。しかし、その地盤が壊れている方、ただし家はまだちゃんと残っているという方というのは、現実を考えてみると、もしその地盤がもう壊れていたのならばまず地盤を直さなくちゃいけない、そして上物も直さなくちゃいけない。もし上物をそのままにした上で、技術的にどういうことができるのかよくわかりませんけれども、地盤の強化ということができればまたそれはそれなんでしょうけれども、しかし私なども実際に見ておりますところは、亀裂が走って、どうしてもまず上物は取り除く、それから地盤をやり直すというようなことで、ある意味ではダブルの被害ということになるわけでございます。
 こういった宅地、これはまた先ほども申し上げましたように、六甲山系というのは非常に夜景がきれい。なぜかというと、山と海がすぐ迫っているからでございます。ですから、そういった地域というのがあの地域は非常に多いわけですし、また、そういった状況にある造成宅地というのは日本じゅうあらゆるところにあるわけでございます。ですから、今回こういった地震ということではございますけれども、これらの地域に対して、造成宅地をどう扱うかというのは一つの大きな試金石にもなる。また、それに十分措置をしなければ、今後の宅地造成への信頼感ということは非常にそがれるのではないかと思います。
 今お答えをいただきましたけれども、その宅地、そういった造成宅地について、また同じような状況として人工島の液状化の問題がございますね、これもほとんど共通する問題ということでございますので、こういったことに関してこれからもっと考えられること、御計画がありますでしょうか。そういった想定についてはいかがでしょうか。