申すまでもなく、日本船舶は、先ほど申し上げましたように、貿易物資あるいは我が国の国民の生活に直接消費される生活関連物資の安定的な輸送とか、あるいは便宜置籍国の政情などに左右される危険性の回避とか、あるいは島国でありますから当然のことながら船舶の必要性があるのですが、そういう船舶の運航管理に関するノウハウの維持とか、さらなる新しい機材や操船技術に対する発展の観点から申しまして、国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしているものであるということは、再三お答え申し上げているところでございます。
 ただいま、ショッキングな仮定でございますが、日本籍船がゼロになったらということでございますが、このような観点から見れば、仮に日本籍船がゼロになるというような事態については大変な問題であると思っております。
このままこういう状況を続けておりますと、限りなく日本籍船はゼロに近づいていくであろうということがよく言われております。海造審の審議については私は見守ってまいりたいと思いますが、一部には、市場原理ですからそれでもいいではないかという意見があります。しかし、ここで私はぜひ運輸当局にお聞きしておきたいのは、もし日本籍船がゼロという事態になった場合にはどうなるのか、日本籍船の必要性なり意義なりについてどう考えておいでなのか、この点をちょっとお示しいただきたい。
先生御指摘のように、五十六年のワーキンググループの中間報告ではそのような御指摘がなされているわけでございます。
 日本籍船の確保と並びまして、船舶の運航あるいは貨物の管理等の専門技術にすぐれた日本人船員を確保していくことは非常に重要なことであると私どもも認識しておりますし、御指摘のように、先ほどの五十六年の海造審海運ワーキンググループの報告を初めといたしまして、従来から、日本籍船の確保と日本人船員の確保の問題は、基本的にはセットとして考えて取り扱ってきたところでございます。
またその報告書では「人的資源である日本人船員の確保は、単に雇用対策の観点から必要であるばかりでなく、経済的安全保障上も日本船確保と一体の関係にある。」ことを指摘しておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
五十六年、十数年前になりますが、そこのワーキンググループのレポートを見ますと、今先生がおっしゃられましたように、政策を「短期的な外航海運の動向に目を奪われることなくその国家的必要性を洞察して確立されるべきものである。」というふうに書かれています。いろいろなほかのことも書かれておりますが、最後の締めくくりの近くにそのようなことが書かれてございます。
 十数年前ではありますが、このことは現在も同じことであろうというふうに私ども認識しておりまして、先ほど来お答え申し上げましたように、我が国外航海運の果たす役割は前にも増して重要だと考えておりまして、この外航海運がさらに発展し、維持し、あるいはその中で日本籍船や外航日本人船員が確保されるよう努力していきたいと思っております。
過去の議論をちょっと探ってみますと、昭和五十六年、一九八一年の海運造船合理化審議会の海運ワーキンググループの答申の中には、これは中間報告でありますが、海運政策は 「国家的必要性を洞察して確立されるべきもの」、こういう位置づけをされております。
 当時と今では社会経済あるいは国際環境も大きく変わっておりますが、現在の我が国の外航海運の国家的視点に立った位置づけについて、どのように受けとめておられるのか。
今先生からお話がございましたように、我が国は当然のことながら貿易立国でありますし、多くの生活関連物資を輸入しているわけでございまして、そんな中で、我が国外航海運、日本籍船あるいは日本人船員による外航海運の役割というのは大変大きなものであることは言うまでもございません。そうしたものをどのようにして維持し、発展していくかということでございますが、税制その他の得られた成果をもとにして一つのコアをつくりまして、今回の法律改正をお願いしているところでございます。これを種にしまして、今後一生懸命努力しながら膨らませていこうというつもりでございます。
これは、昭和五十八年ころからの今御指摘の議論の中で防衛庁として重ねて答弁させていただいておりましたのは、一般論として申しますと、公海上で船舶が攻撃を受けました場合に、これを自衛権として排除できますのは、その船の船籍国と申しますか旗国でございます。ですけれども、我が国が攻撃を受けている場合で、その当該外国船籍の船が我が国の生存に必要不可欠な物資を運んでいる、そういう船が我が国に対する、何といいましょうか攻撃の一環として攻撃されているというようなケースは考えられるわけでございますが、そういうケースにおきましては、我が国の自衛隊がいわゆる個別的自衛権の行使の一環として、そういう船舶の護衛に当たることも理論的には可能であるという考え方を答弁させてきていただいているところでございます。
そこで、我が国の外航海運はそういう厳しい環境に常に置かれておるわけでありますが、いわゆるシーレーン防衛という考え方の中に、まず我が国の、日本船籍の船を守るということも考えられましょうし、じゃそうしたらいわゆる便宜置籍船はどうなるのか、あるいは外国甲船はどうなるのか、こういういろいろの対象があると思っておりますが、この辺については、いわゆる守るべき船というのは、今私が例を引き合いに述べましたそういうものについてどうなんでしょうか。御認識を賜っておきたいと思います。
結局、一変で対応しようとしていて、ミドリ十字もそうやって開発をしていたとしても、実際のところ、今から考えると、ずっと後ろへ後ろへとずれていくわけですね。
 先ほどの御答弁の中で、一変が、結局治験が必要だと九月に安部さんに言われ、あるいは十月に平林課長補佐からそんなふうな話もされという形で全面的にひつくり返ってしまう、八月から十月の間にかけて。この間に、あるいはそれ以降も、安部教授は共同治験の提案もするし、治験の開始を八四年の三月というふうにも言うしということで、これは、我々から見ていると、まさに調整というか時間稼ぎをしているとしか思えないわけですね。
 その話の中で、こうした安部教授とか厚生省の動きというものを、先ほど山本さんは、上の方の圧力、動きがあったのかというふうに思うというふうにおっしゃっているわけですけれども、上の方の圧力あるいは動きというのは具体的にはどういうことを念頭に置いて先ほどそういう御発言をされたのか、あるいはそういうようなことを思わせるような、意図を感じさせるような動きがあったのか、その点はどうでしょうか。