そういう見方が私は業者サイドのことばかりを考えている見方だというふうに言う理由なんですね。消費税というのは、実際には確かにあなたのおっしゃるように半年間の弾力的運用期間があるにしても、消費者の立場から見れば四月一日から払わなきゃいかぬわけですね。そうすると、現実に例えばスーパーだとかそういうところに行って、レジがいろいろ渋滞をして混乱して迷惑を受けるとか、そういういろんな問題が出てくる。実際に税の取り立てばもう四月一日から始まるわけですね。ですから、そういう点ではそんなに余裕があるということは言えないというふうに思うのです。
 それはともかくとして、もう一つ、消費者無視だというふうに考えられるのは、政府はなるべく三％の完全な適正な転嫁ということを言っておりますけれども、一方で、個々の品物、これを正確に三％ずつ上げる必要はない、こういうことも言っているわけですね。すなわち個別の商品ごとに三％の値上げをする個別転嫁ではなく、売上額全体の三％の値上げである一括転嫁、これを認めておるということですね。これでは消費者にとってこの品物が一体どのくらい消費税分が含まれておるのかよくわからないわけですね。スーパーなんかでも非常によく売れる売れ筋の品物について五％ぐらい転嫁する、売れないものは余り上げないというふうなことで、しかもそれが必ずしも余り表示をしていないというケースがあるわけだから、消費者個人にとってはその辺のところもはっきりつかめないということになると思うので、私は消費者に税抜き価格と税額をはっきりするか、あるいは税込み価格と税額をはっきりするか、いずれにしても消費者にその品物の税金を幾ら払っているかということを明確にするように統一すべきではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
ヨーロッパの例から申し上げますと、フランスの場合はこれは旧法、新法と実は二回ございまして、同じ付加価値税でございますが、制度を若干途中で変えました。旧法導入の場合には成立日から導入日までの間が約三カ月でございました。新法を導入いたしましたのがこれは約二年時間をかけました。それから西ドイツ、これは成立から導入まで七カ月でございます。イギリスが御指摘のとおり八カ月でございます。イタリアが二カ月でございます。アジアにまいりまして、韓国は六カ月でございます。台湾は五カ月でございます。
 それから、確定申告等がこの三カ月という短い期間に挟まっていて十分準備をする暇がなかったのではないかという御指摘でございますが、確かに四月の一日から消費税制度スタートいたしますが、今の税理士の方などが直接関係いたします申告納税義務、それは御承知のとおり弾力的運用ということで一番早い申告納税が九月末ということになっております。したがいまして、とりあえずは転嫁の問題について全力を注いでいただきまして、申告納税についてのいろいろ、例えば簡易課税を選択するとかその他の問題については、九月末まで時間をかけて御検討いただいてお決めいただくということになっておりますので、そういう意味での余裕期間がまだ一番短いもので六カ月あるということでございます。
お答え申し上げます。
 便乗値上げを定義するというのはいろいろ困難な点もございますけれども、あえて申し上げますと、消費税の導入ということを理由にいたしまして、ほかに確たる理由がないにもかかわらず三％以上の値上げをする場合、これは便乗値上げのおそれがあると考えて一応対応することにいたしております。それからもう一点は、物品税等の廃止がございました。それに見合った適正な価格の引き下げが行われていない場合、これも便乗値上げの可能性がございます。したがいまして、そういう適正な価格引き下げが行われているかどうかということは、さらに一層調査を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、そういうものにどう対応しているかというお尋ねでございますが、まず最初に申し上げますと、我々もこの四月一日以来、数はまだ限られた範囲でございますけれども、一般のスーパーあるいは商店街等をいろいろ見て歩いております。これは私どもの大臣も申しましたとおり、一般のスーパーあるいは商店街等では非常に平静な転嫁ということが進んでおりまして、大きな混乱は全くないというふうに考えております。一般の商店の場合は便乗値上げというようなこともほとんど起こっていないというふうに考えております。
 ただ、私どものところの相談窓口でありますいわゆる物価ダイヤル、これは昨日までの四日間で千五百件ぐらいの件数がかかっておりますが、その三分の一ぐらいが便乗値上げではないかということに関する苦情であることは事実でございます。中には誤解に基づくものもございますけれども、確かに便乗値上げではないかという苦情が件数としては多うございます。
 それで現在、そういうデータを整理いたしましていかに対応するか検討しているところでございますが、従来の傾向を申しますと、こういう便乗値上げではないかと思われる価格改定を行っている業種は極めて限られております。それは大体新聞等に載っているものと同じだと御理解いただいていいわけですが、飲食店関係、それから理容、美容等の関係あるいはスポーツクラブ等にも一部確かにございますが、そういうふうに業種としても非常に限られたものでございまして、これが横に広がって一般化するというような兆候は全く見当たりません。それで、先ほど申しましたように、そういう苦情が参りましたデータを、どういう業種で多いのか、またどの程度の値上げになっているのか、それから地域別に何か特徴があるのか、そういうことを調べまして、これは四月一日以前の先行値上げではないかという苦情がいろいろ参っておりましたが、それとほぼ業種としては共通をいたしております。そういうこともございまして、既に関係省庁には一層十分配慮、指導をしてもらうようにお願いをしてあります。
 それから中にもし共同行為的なおそれがあるというような場合がありましたら、公正取引委員会の方に十分調査、対応してもらうようにというふうにお願いをしているわけでございます。今後ともそういう考え方で対応を進めてまいりまして、ごく一部と思いますが、ただいま部分的に出ております便乗値上げというものが決して地域的にも業種的にも横に広がるようなことのないように十分対応してまいりたい、こういう考え方で臨んでおります。