私は現実にまだ拝見をいたしておりませんが、岡山県笠岡市におきましては、離島の高齢者も本土のデイサービスと同様のリハビリであるとか入浴などのサービスが受けられるよう夢ウエル丸を建造いたしまして、離島の高齢者に対して各種の福祉サービスを行っているものと資料等で拝見をいたしておるところでございます。
 西川委員は「家族バンザイ」というテレビ番組の際にこの地を訪れたと伺っておりますが、笠岡市におきます夢ウエル丸の建造につきましては、自治省の地域福祉推進特別対策事業を活用されて実施されたものでございます。地域の創意工夫がよく生かされた事業であるというように私は考えております。
 自治省といたしましては、今後もこのような地域の実情に即した事業につきましては積極的に支援を行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、地域福祉の充実についてお伺いをしたいと思います。
 平成二年の老人福祉法等の改正以降、積極的にお取り組みいただいているわけですけれども、せんだって岡山県の笠岡市というところにお邪魔をいたしました。瀬戸内海に面する笠岡市は三十の離島がございまして、そのうち現在七つの島で市民の方々が生活をされているわけですけれども、市内の高齢化率は二〇％、特に島の部分については三〇％と高い高齢化率になっておるわけです。
 その状況の中で島でお暮らしのお年寄りは、交通が不便で本土にございますデイサービスセンター、この福祉のサービスが受けられないわけです。
 そこを勉強に行ってまいりましたが、笠岡市では、離島のお年寄りに来ていただくのが無理であればこっちからデイサービスセンターを持っていこうではないかということで、福祉の船をつくったわけですね。こちらにもパンフレットをいただいてまいりましたんですけれども、中には特殊な浴場がありまして、リハビリの部屋がございます。そして、二階には交流室があります。そこでは食事をしたりカラオケをしたり、お年寄りが大変喜んでおられるわけですけれども、こういう点について一言、大臣からいただければ。
ありがとうございました。
 次に質問をさせていただこうというのも全部御説明いただきましたので、ここは省かせていただきます。
 全国の方々、今御答弁いただきましたとおりだと思いますけれども、第二の国保になるんではないかなということが不安でもあるわけです。
 そこで、介護保険の創設は地方分権の真価をはかる上でもこれは大事業になると思うわけですけれども、大臣にお伺いしたいんです。この問題を契機に、地方自治体の規模、国と地方の財源負担と自主財源のあり方等々問われてくると思うんですが、大臣、一言お願いします。
阪神・淡路の大震災によりまして居住の場を失われ公団住宅に一時入居されました世帯数は、当初三千二百六世帯ございましたけれども、本年一月末現在では半分弱の千五百三十四世帯ということになってございます。
 これらの方々につきましては、一日も早く恒久的な住宅に入居できるようにということで、地方公共団体において意向把握を行われまして、公営住宅あるいは公団住宅へのあっせんに取り組んでいらっしゃるところでございます。
 現在、千五百三十四世帯のうちの大体七割の方々は四月以降の入居先が固まってきているというふうに聞いております。残り三割の方々につきましても、一日も早く恒久的な住宅に入居ということで、地元公共団体で個別の面接調査等を行いながら公営住宅あるいは公団住宅へのあっせんに努力されているところでございます。
 公団におきましても、あっせん用の受け皿の住宅ということで、比較的低家賃の住宅でありますとかあるいは地元の地方公共団体に近いところをできるだけ用意するということで、こういった取り組みによりまして一時入居者の住宅の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ細かくお伺いしたいんですが、三月三十一日で入居期限が切れるわけですけれども、この公団住宅の一時入居者について今後どのように、今もお話に出ましたが、個別にというようなことを確認させていただきたいんですが。
ただいまの件でございますが、具体的な方策につきましては今後検討をいたすことにしております。現在講じられております施策の効果を見きわめつつ、今後の住宅建設の進捗状況等も踏まえまして関係省庁全体で検討していく必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、兵庫県が応急仮設住宅の入居者全員につきまして、現在個別面接による方法で被災者の方々の生活状況の把握に努めているところでございます。これらの調査結果を踏まえましてきめ細かな対応をしていくことが重要であるというふうに考えております。
報道によりますと、公営住宅に入居する際の家賃を減免するために十九日に関係省庁による検討作業に入ったという報道も読ませていただいたんですけれども、この内容についての御説明を建設省の方にお願いします。
私どもの大臣に指示のございました中身につきましては、ただいま自治大臣から御答弁がございましたのと全く同じ中身につきまして総理から私どもの大臣に指示があったというふうに承っております。
私、ここに住総の最近の「融資権限規程及び関連諸規程の改定」、昨年の十一月二十八日に改定されたものです、これを持っているわけですが、この中には、例えば一番上の方には取引ベースで融資審議会。融資審議会というのは会長、社長、それから専務、常務、こういう人たちで構成するわけですけれども、取引ベースで三億円超はここで審議するんだということだとか、それから取引先ベース、いわゆるグループに対する融資ですね、このときには三十億円超が融資審議会の対象である、こういうことが書いてあり、いずれも住総の役員というのは母体行の信託銀行七行から出向している。そして、この融資審議会の開催というのは最近では毎週火曜日だった、午前中に開いている、こういうことです。
 日建企画に対する融資は、大蔵省の立入調査の結果でも明らかなように、母体行の住友信託銀行の意向が強く働いていると書いてあるのですね。また、この住友信託銀行の意向を受けた住総では、住友信託銀行から出向している役員がいるわけですから、その役員は融資審議会に入っているわけです。それで融資を決定している。そして、その融資が焦げついている。まさに二重の意味で母体行の責任は極めて重大だ。
 大蔵大臣、どうですか、今までのこと。