昭和五十六年にアメリカのコロラド州のアスペンというところで、アスペン・日米関係セミナーというのがあったそうでございます。これはフジサンケイグループが日米両国の政財界、学者などの指導者層を集めて開いたものだというふうに言われておりますが、ここで、大型巡視船を日本はつくって、これにソナーを装備しようという構想があるとして、これは日本側から示されたというふうに報ぜられておりますが、このことについては御存じですか。
私ども、ソナーを特に研究しておるわけではございませんけれども、自分自身が船乗りで、巡視船に乗っておりました関係上そのようなことを勉強したことはございますけれども、大きく分けまして二種類あるのだそうでございます。いわゆるパッシブ型というのとアクティブ型と申しまして、要するにアクティブというのは、自分の方から音波を出して、そのはね返った速度によって、返ってくる時間によっていろいろな形のものが出てくるというのと、自分の方の船の音を小さくして、ひたすら相手の発する音を聞くということで向こう側のものを捜すという、要するに音波を利用して物を捜すというものを広くソナーというふうに言う、私、船に乗っておりますときに勉強したわけでございます。
エコーサウンダーというのだそうですが、そこまではまだ持っていない、こういうこととして伺っておきます。
 ところで、ソナーというのは非常に広い概念だそうでございますね、概念といいますか、ソナーと呼ばれる機械というのは、いろいろな種類があるのだそうでございますね。
実は、五十七年の予算要求当時に、今持っております普通のエコーサウンダーを若干改良いたしまして、超音波を、水深五百メーターぐらいのところまでならばある程度沈船等の形状まで出てくるようなものを、海難救助というような面からも積みたいということで予算要求した経緯はございます。しかしながら、当時の財政事情でぜいたくだということになったのかもしれませんけれども、約千九百万程度の要求をしたわけですが、認められませんで、それ以降は要求をしておりません。
いわゆる航海計器の一種でエコーサウンダーというのがございまして、音波を出しまして海底の深さとか障害物なんか簡単なものはわかるようになっておりまして、ほとんどの商船、漁船等は持っております。漁船なんかは、魚探というようなものも持っております。そういうものは、全巡視船はほとんど持っております。その他、水中のものを何か捜せるものというのは、巡視船では特に持っておりません。
海上保安庁の船艇に固着されております機銃は、確かにけん銃あるいは小銃等に比べますと一つの大型のものでございまして、かつ船舶に固着されておるという特性を持っておるわけでございます。したがいまして、私どもも、本庁法二十条によりまして、武器の使用については警察官職務執行法の七条を準用し、この精神に基づいて使用するというふうになっておるわけでございますけれども、我が方の船艇は、海上におきまして多様な種類の違法、虞犯性のある船舶と遭遇するわけでございますので、理論的には、この警察官職務執行法七条の規定を準用して、当該機銃等を使用する場合も皆無ではない、かように考えております。
警職法に言う「武器」というのは、警察の武器は小銃、けん銃、そういったたぐいのものでありまして、大砲のようなものは本来予想されていないのですが、その点、矛盾を感じませんか。
ところで、保安庁法によりまして、海上保安庁は、武器は武器とはっきり言うわけですね。そして二十条には、武器を使用する際の条文が書いてあるわけですね。これによると、「警察官職務執行法第七条を準用する。」ことになっております。ここに明らかに「武器」と書いてある。こういう条文の書き方からすると、この二十条は、十九条を受けて「武器の使用」、こういうふうに書いてあるように読めるわけですが、第二十条に言う「武器」、これには機関砲それから機銃、いわゆる皆さんが船と一体をなすものである、こういうふうに解釈されるそれらの武器も含むのですか。どうでしょう。
もちろんそう読まなければ、機関砲、機銃等を搭載するということはできないわけでございますね。
 それでは、この十九条を見てみますと、保安官等は「その職務を行うため、武器を携帯することができる。」こういうように書いてある。ここに言う「武器」というのは、いわゆる小火器、けん銃、小銃、こういったものというふうに読んでよろしいのでございましょうね。
私どものその点についての解釈といたしましては、これまで一貫いたしまして、先生のおっしゃいました機銃につきましては船舶に固着されております設備の一つである、かように考えておる次第でございます。
それでは、名古屋空港のアクセス道路の整備に関連をいたしまして、今東海三県で問題になっております中部新国際空港の建設促進問題について、運輸省の方が見えておると思いますから、運輸省の見解をひとつお聞きしてまいりたいと思うわけでございます。
 まず最初にお尋ねを申し上げたいのでございますが、地元側の対応は、一月九日の日に三県一市で期成同盟を結成いたしました。これは経済団体も十九入りまして、まさに愛知、岐阜、三重、三県が一体となった空港促進に向けての地元の体制づくりということで実はスタートを切ったわけでございます。そして、きょう、私も参加をしてきたわけでございますが、八時半からはキャピトルホテルで、東海三県の国会議員五十名中四十八名がこれに参加をいたしまして、そして促進議員連盟が発足をしたところでございます。期成同盟もそれから議員連盟も同じことでございますが、まず期成同盟を中心にいたしまして、中部新国際空港の立地条件について地元側として先行調査をする、こういうことをやりながら、飛行場誘致を含めた一本にまとまった地元の体制を固めていきたい、こういうことで進んでいこうとしておるわけでございます。
 まず最初にお尋ねをいたしますけれども、こういう地元側の期成同盟をつくっていく動きに対して運輸省は一体どういう評価をなさっているか、その点をまずお尋ねしたいと思います。