先生ただいま結びのところで、日ごろ各位様の御意見などをお聞かせいただきながら、私ども各項目にわたりまして不可欠の施策として数多くの施策を項目を並べて推進いたしておるところでございますが、ただいま列挙なさいましたような既成事業も推進いたしておるところでございます。しかしながら、先ほどからいろいろ御指摘がございますように、私ども自身も内面的に基礎的な一つのなれと申し上げますか、そういう一つの既成事業に対する満足感というものがあるいは怠慢を導いてもいけないわけでございまして、絶えず反省、叱咜しながら、同時にまた、ただいまもお話がございましたように、社会情勢を初めそれぞれ変化も激しいわけでございますから、適切機敏に施策を展開してまいらなけりゃならない。特にただいま後段で御指摘になりましたようなことは十分留意しながら心得ていかなけりゃならぬ、かように考えております。
この事業は、女性の雇用機会の確保という観点から申しますと一歩前進ではあると思います。
 通産省の産業労働問題懇談会が去る五月二十二日に、女性や高齢者が勤労を通じてゆとりと豊かさのある生活を実現するための提言をまとめて発表しておりますように、より重要なことは女性の職場進出を容易にするため、企業における多様な雇用形態の導入、そして職場環境の整備、また能力開発を支援する環境あるいは保育所等の機能の充実が望まれると思います。
 労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、女性の職場進出を容易にし、職業生活と家庭生活とを両立させ得るようにするには、労働時間の短縮はもちろんですけれども、育児休業制度のほか家族の看護・介護休業制度の法制化、そして良好な就労機会としてのパートタイム労働の保障そして立法化、そして男女の雇用機会均等の促進、これが重要であると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このレディス・ハローワークは、ただいま申しましたように再就職を希望しておられる方々に対する援助でございまして、確かに女性の方々だけを対象にいたしておりますけれども、そういった女性の方々のためにいわば援助をするということでございますので、私どもとしてはこれはいろいろな議論をいたしたわけでございますけれども、そういった面では問題はないものというふうに考えまして、こういったものの開設をお願いしているわけでございます。
ネーミングは公募なさったそうでございますけれども、逆説的に申しますと、女子労働者専門の公共職業安定所という看板を掲げるということは、逆に男女雇用平等の観点から問題が残るのではないか、そうお思いになりませんか。
これは大阪も東京も公共職業安定所の出張所でございます。したがいまして、いろいろ正規の手続と申しますか、そういったものは公共職業安定所の出張所でございますけれども、しかしやはり多くの方々に親しんでいただき、またよくわかっていただくということのためには、公共職業安定所の出張所ということではなかなかかたい感じもいたしますし、親しんでもいただけないだろうということでレディス・ハローワークという名称にしてあるわけでございまして、参りますと当然その看板はレディス・ハローワークというような看板を掲げて仕事をさせていただくというようなことでございます。
先ほどもお話ございましたけれども、大阪と東京に設置をする、その場合に掲げる看板はレディス・ハローワーク事業の何とかというふうには掲げないわけですよね。そこはいかがですか。
女性の方々の就業希望の高まりは顕著なものがあるわけでございますが、就業の能力、意欲をお持ちでありながら、育児、家事、介護等の就業上の制約条件を抱えているというようなことで無就業にとどまっている女性の方々が相当数に上っているということは指摘されているとおりでございます。そこで、レディス・ハローワーク事業は、こういった潜在的な女子求職者の方々の再就職を援助いたしまして、その能力を発揮していただくと、こういうことを目的として実施するものでございます。
 レディス・ハローワークと一般の職業安定所との差でございますけれども、一般の安定所におきましては、御承知のとおり、今すぐ就職するという状態の求職者の方を主として対象にいたしているわけでございます。これに対しましてレディス・ハローワークの方は、今はいろいろな制約条件をお持ちですぐはできないけれども、そういうような制約条件がなくなれば働きたいというような方につきましていろいろなサービスを提供しようというものでございまして、具体的には就業希望の方の登録をいたしましたり、あるいは登録をされた方に適時いろいろな情報をお届けする、あるいは必要な場合には職業講習を行う、こういったようなことによりまして、若干期間を長くと申しますか、計画的にと申しますか、そういった形でいろいろなサービスを講じて再就職の援助をしていこう、こういうものでございます。
どうもありがとうございました。
 それで、これからその問題が国会の活動の中での大きな問題点になっていくと思いますが、私たちもそういうふうに考えておりまして、正式に資料として出して、そしてどこが違うじゃないかということで議論をしないと、問題が不明確なままに法律だけが通るということは日本国にとって大変なことだというふうに思っておるところです。
 時間がありませんので、あと一つだけ、石川先生にお尋ねをしたいと思います。
 先生は法学部の教授として活躍されているわけですが、用語の問題についてお尋ねしたいのですけれども、ＰＫＦが出しますコマンド、指揮と指図の問題であります。
 我が党の議員が、これは国会図書館か、ちょっと場所ははっきりしませんけれども、そこにすべての法律の用語がコンピューターに入っているわけですけれども、そこで打ち出して、例えば指図という言葉はどういう法律に何十項目出ているのだということを調べてみましたところ、結局、民法上の法律用語としてしか出ていなかったということがはっきりしまして、随分議論になったのです。ところが、この民法の用語を突然、今回の政府のＰＫＯ法案では、懲戒権が日本側にあるのだからというただ一点で、きょうの新聞あたりを見ますとそれも間違いだというようなことが報道されておりますけれども、仮にそういう懲戒権ということを一つの理由としたとしても問題があるわけでありまして、そういう言葉を使ってこういう重要な法律体系の中に入れ込みながらやるという方法については、世間常識ではないのではないかというふうに私は思うのですけれども、そこらについてはどんなものでございましょうか。