組織の仕組み、これは今検討をされておりますし、それから、それの現場の仕組みも、新しい会社にどういうものがふさわしいかということでこれから検討が行われると思います。したがって、全然変わらないかということになりますと、今のところちょっとお答えできませんが、運行に支障のないようなそういう仕組みを維持する必要があろうというふうに思います。
いやいや、そういうものであるだけに、私はやはり公正、公平、客観的なものが出なければならぬというように思いますからね。だから、その扱いはやはり慎重にしてもらわなければいかぬね。
 ではその次に移りますが、次に、改革法第二十三条に関連をしてちょっとお尋ねをしますが、これは四月一日午前零時を限度に身分が変わっていくわけですね。三月三十一日までは国鉄職員、四月一日からは新会社の職員ということになるわけですが、新会社発足に当たってダイヤ改正など鉄道運行上の変化はありますか。十一月のダイヤがそのまま使われますか。
ちょっとその表を見せてください。——今村山委員がお示しになりました表は、資料として確かに私どもがお出ししているものです。そして、新会社の設立委員が任命されてから職員の採用に至るまでの過程においては、現在の国鉄当局はいわばその設立委員の補助者としての立場で職員個々の方々の希望を伺い、そしてそれを集計し、そして特定のところに余り偏り過ぎてしまったり、特定のところに余り希望者がないようなケースもこれは想定できるわけでありまして、これを調整するという意味での補助者の役割をするわけであります。私どもは、実は、私自身の答弁、これは林審議官もそうでありましたが、その示される採用条件というもの、例えば健康でありますとか御本人の適性でありますとか年齢でありますとかということを想定をしておりました。ところが、勤務成績というものを国鉄総裁はその中に入れられたわけでありまして、これはなるほど新しい会社が採用します場合に、過去の企業においてその方がどれぐらいよく働いておられた方かとか、どんな職場を経験されて適性を持っておられる方かとか、そういうものはこれは必要になるのかもしれません。その限りのものと御理解をいただくべきだと思います。
これはここで議論してみても結論の出る問題じゃないと思いますけれども、私はやはり扱い上は疑義がある、基準法二十二条に照らして問題点が全然ないとは言い切れないという問題を含んでおるということだけは指摘しておきます。
 そこで、これはどうですか。この「法案成立後のスケジュール」という表、恐らくそちらの方から出されたものだと思うのですが、これを見ますと、また条文を見ましても、設立委員等が選考し採用を決定するわけでしょう。総裁には決定権がないのです、言うならば。その決定権のない者がここでこんなものを選考に使うとか使わぬとかいうようなことが言えるのですか。
採用の基準が示された後におきまして国鉄で名簿作成をいたしますが、その採用の基準の中に勤務成績等々いろいろなものがあろうかと思いますが、仮に勤務成績等が求められれば管理台帳を参考にいたしまして名簿の作成を行う、さらにまた、個々の人について管理台帳そのものを示してほしい、見せてほしいという設立委員側からの要求がございますれば、それにもおこたえをする、こういうことであります。
いや、そうしますと、総裁は、新会社に職員を採用する名簿を選定して出すのでしょう、その選定の際にこの管理台帳は使う、参考にします、こういう答弁があったわけですよ。だから、それは大分食い違いがあるじゃないですか。
勤務成績の判断に当たりましては、私ども、先ほど来申し上げておりますとおり、職員管理調書を活用しておりますけれども、今御指摘の労基法二十二条、あらかじめ第三者とはかり労働者の就業を妨げることを目的として労働組合運動に関する通信をすることを禁止するという趣旨に対しまして、私どもが今申し上げましたような内容の職員管理調書を作成いたしまして勤務成績の判断要素とするということとは関係ないというぐあいに私ども判断しております。また、今の、設立委員等から求められてそういった内容をお話し申し上げることは何ら差し支えないというぐあいに私ども判断しております。
これは職員台帳や何かを仮に求めがあって引き継がれるとすれば、もう私が申し上げるまでもないと思いますけれども、労働基準法の第二十二条では「使用者は、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。」こういう規定がありますね。この規定との関係というのはどういうふうに解釈しますか。
問題意識の相違というのは後世代への負担、この問題意識が大蔵省の方には余計働くわけであります。だから一兆円は三年間ぐらいに波及しますが、四千億程度の増収にはなると思います、率直に申しまして。しかし、その公債は赤字公債であれ建設公債であれ、いずれにせよ三・七倍の三兆七千億、後世代がこれは返していかなければいかぬわけですから、それは財政の健全性を将来にわたって損なうことになる。だからよく建設公債発行論のときに申しますのは、ＩＳバランスと同じような考え方も一つにはありますが、貯蓄と投資というのはいつでも貯蓄超過にもならぬように、投資不足にもならぬようにというような経済運営が好ましい。したがって、民間にその需要がないときには、政府が国債という名でそれを吸い上げて投資すればいいじゃないか。したがって、私は緊急の措置として公債政策は意義があると思います用意義があったから昭和四十年、昭和三十九年のオリンピックの翌年が戦後最大の不況、あれはやはり克服したと思うんです、たった二千億ですけれども。その意義はありますが、それが恒常化してしまうと、財政体質そのものを破壊する要因になる、それを絶えず申し上げておるところであります。