二十八名二十八名と言うが、それは浅草橋駅の火事のときのあれでしょう、つかまったわけでしよう。これは連中、逃げることができなくてつかまっているわけなんです。
 この会合は、あなたもそれぞれの警察がそれぞれの駅と会合したと言っていますが、警察側との会合のときに国鉄の西局の総務部長は、私の方も名前を言ってくださっても結構です、私の方は警察に言いました、ケーブル襲撃を予想したということはちゃんと警察に言ってあります、国会で私の名前を言ってくださいとまで言っているのですよ。これまで国鉄から言われているのに、それで三十四カ所もやられているのに、全然どこもつかまってない。つかまったのは浅草橋駅かどこかの火事で囲んだところだけのことでしょう、二十何人って。三十四カ所のケーブルを切られたのは一つも挙がってないですからね。しかもそのことを国鉄の方は言っているのですから。そのことはどうですか。
十一月二十八日に予定されておりました動労千葉の違法ストに対しましては、それに伴います混乱その他ゲリラ事件、これらが予想されたものでありますから、事前の段階でそれぞれの警察が国鉄等の関係向きと協議をいたしております。ただ、先ほど来申しておりますとおり、今回のような事案を想定したいわゆる具体的なゲリラ情報というものは残念ながら入手していなかったという状況であります。
 先ほど来御指摘のように、一般的に「前進」の十一月十八日号に載っておるではないかということでありますが、そのような事態も想定しつつ、特に十一月二十八日スト突入後の体制につきましては、かつての上尾騒動に見られるような暴動めいた事案の防止であるとか一般的なゲリラ事案を防止するという立場から警視庁、千葉県警合わせて相当の所要の警備体制をとったものであります。特に夜間に国鉄の運行がなくなりましてから、いわゆる有事即応体制ということで誘導、警戒あるいは検問等を行いつつ所要の体制をとったわけでありますが、その結果、未明のゲリラ事件、それから浅草橋駅事件の発生によりまして合計二十八名の極左集団を現場検挙することができたものでございます。
いかにも突然起きたようなことを言っていますけれども、私たち議員団の調査によりますと、あなた方、国鉄と十一月二十五日、それから十一月二十八日に協議しているのですよ、どういうことが起きるだろうかといって。これは名前も言いますけれども、国鉄の西局の総務部長は、どうもケーブルが切られるおそれがありますよ、予想されますということを警察に警告しているのですよ、警察が知ってないはずないと言うのですよ。私の方からちゃんと言ってあると言うんだ、この会合のときに。とにかく、それではあなた、国鉄と会合はしたのですか、国鉄当局はしたと言っていますが。
 「革命軍報」については私どもも入手しております。「革命軍報」は自分たちの犯行を自認したり今後の行動を予告をすることがあるわけでございまして、犯行自認声明をした場合には私どもそれをもとに捜索、差し押さえ等のことをやっておるわけでございます。ただ今度の場合、今度やるぞという場合にすぐそれによって次のいろいろな手を打つか、それは法律的な問題がございますので、私どもとしては法手続に基づいて必要な捜索等もやっていく決意でございますけれども、それとともに、こういうことをやるということを言っておりますので、私どもとしましては彼らの非公然部隊の発見等に努力しますと同時に、関係方面とも十分連絡いたしましてそういうような事件が起こりそうな場所の警戒等に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。
 先ほどから、こういう電車をとめると言っているからすぐ押さえられるじゃないかという御指摘もございましょうけれども、電車をとめる方法というのは、もちろんケーブルを切ることもございますし、あるいは線路に置き石をするというようなこともございましょうし、車庫の前に座り込むというようないろいろな想定が考えられるわけでございます。先ほど先生からいろいろ御指摘ございましたけれども、かっていろいろなゲリラが起こっているじゃないか、そのとおりでございまして、起こっているだけに私どもの対応というのは非常に広くなってくるわけでございまして、それを限られた警察官で全力を挙げて警戒をやっておるわけでございます。その意味で今回ゲリラの切断現場は検挙できなかったわけでございますけれども、そういう有事即応体制をとっておったということから浅草橋事件に関連しまして四十六人を検挙いたしましたし、さらに職務質問によりまして二名の非公然活動家を検挙できた、こういうように考えております。これはまだ不十分とは考えておりますけれども、こういう形で今後ともさらに努力していきたい、こういうように考えております。
冒頭も申し上げたことになるわけでございますけれども、今般自己認証制度を導入することにいたしました趣旨は、製品安全法制定以来十数年の経過の中で、この間製造技術の進歩もございましたし、それから事業者の品質管理能力の向上もございましたし、あるいはまた企業が消費者窓口の整備を進める等、業界におきます安全マインドと申しますか、品質管理能力の向上等が一方においてあったわけでございます。また、民間の自主的な活動においていろいろな安全対策も進められておりますし、消費者における安全意識の向上も図られているわけでございます。そのような中におきまして、特定製品の中には、政府が事前チェックを行わなくとも事業者の自己責任によりまして従来と同様の安全性の確保をし得るような品目が出てきたと考えたことによりまして、自己認証制の導入を図ることといたしたわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、政府があらかじめチェックするのではなくして、企業の責任において基本的には第一次的なチェックをいたすわけではございますけれども、具体的に法律の中では、製造業者、輸入業者に対しては、自己認証制の場合にも一定の届け出事項を定めまして届け出義務を課し、いろいろな基準適合義務、自主検査義務を課しておりますし、必要とあらば改善命令、回収命令あるいは罰則も適用が可能な体制になっております。また、製品が満たすべき安全基準は引き続き国が定めることにもなっているわけでございますし、さらには、この自己認証品目を具体的にどういう品目に選定していくかということにつきましては、いろいろな各品目の技術水準等を十分勘案して審議会にもお諮りし、慎重に内容を決定してまいるというような手順を踏むことといたしておるわけでございまして、このような手順を踏んで進めることによりまして、私どもといたしましては、民間、消費者、国がそれぞれに課された役割を分担しながら一体となって、安全な国民生活の確保を目指して協調し得るような体制が築かれていくように、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。