グリーンカード、これは国会の議決によってそういう方針が決まったわけでありますから、これを推進するために御努力を願いたいわけですが、大蔵省さんは何かグリーンカードの意義あるいはその意図するところを国民にＰＲをする、国民に理解をしてもらうという努力が足りないのではないかと考えるわけです。
 これは租税の公平な負担という意味からいっても、そういうところから出発したわけでありますけれども、どうしても必要な措置として国会の中で議決をされたわけでありますから、若干の、それはどんな政策だって一〇〇％プラスばかりの政策というのはないわけでありますから、この方針は確かに、国民の租税負担の公平化を図るという点からして一歩前進した方法であるわけですから、十分国民の理解が得られるように、そういう面での大蔵省の御努力をいただきたいわけであります。
 最近、それを心配してゼロクーポンの購買に回ったとかあるいは金の購入に資金が回ったとかいうふうな資金の移動ということがよく言われておりますけれども、この資金移動ということは、大蔵省としてはどの程度に調査をされておるのか、それを伺います。
まず五十七年度の経済政策の変更については、ともかくも半年間様子を見なければ何とも言えないわけでございまして、いろいろな事情がございますから、当面そういうふうな変更を加えるとかどうとかということは考えておらない。経済は生き物でございますから、どういう動きになるか注意深く見守って、適時、適切な処置を講ずるということだと思っております。
 それからグリーンカードの件につきましては、これは法律で決まっておるわけでありますから、政府が提案をいたしまして政府がそれを執行する、着々いま準備をやってきておるわけでございますので、政府といたしましては、国会で御承認をいただいたもので、特別にこれがもたらす支障がいっぱいあるというようには私は考えておらぬわけです。ただ、五十九年度総合課税を実施するというときまでには円滑にこれができるように環境整備等はしていく必要があるだろうということは、かねて申し上げておるところでございます。したがいまして、いま政府としてこれを延期するとか廃止するとか、そういうことは毛頭考えていないということであります。
世界経済が上向くというこれは希望的な観測でしょうけれども、これは希望であって、なかなかそうはいかないでしょう。そこで、現在の政府の経済政策に変更を加える必要はないかということを伺っているわけですよ。それが一つ。
 それからもう一つは、いま問題になっておりますグリーンカードの問題、これは大分賛否両論あって論議が重ねられておりますけれども、これについては、大蔵省としてはあくまで実施をするという態度に変わりはございませんか。
五十七年度の問題については、ただいま主税局長からお話があったように、税収が足りなくなるということをいま必ずしも断定的に見るわけにはいかない。景気の動向その他いろいろな事情がございます。それから公共事業の前倒しとかいろいろな手はずをとっていくわけでありますから、必ずしも悪いペースだけでいくとは限らない。世界の経済情勢との絡みもあり、後半においてはアメリカを初め世界の経済情勢は上向くというのが通説になっておるわけであります。
 日本の経済は世界の経済と重大な関連がございますから、日本だけで一概にどうだ、こうだと言っても自由にならない点もございます。非常によくなる面もあります。悪くなる面もあります。したがって、現在のところ五十七年度の現行予算をどういうふうに、たとえば補正予算を組んでうんと変更するとかどうとかということは考えておりません。
それでは不十分なのでして、いまの情勢では、いまの経済政策をこのまま進めていったのではとても五十七年度の税収が確保できないだろう、こういうことが各方面で言われております。これに対してどうするのか、それでも現在の厳しいといいますか、財政再建を優先にして政策変更をやらないのかどうかということです。
五十七年度の財政につきましては、すでにもう予算が成立をさせてもらっておるわけですから、その予算の執行が円滑にできるように、限られた範囲ではございますが、いろいろ手当てをしていきたい、そう考えております。
五十七年度の経済見通しについては、これはいろいろと見方があると思います。しかし、いろいろな情報、特に経済調査機関の見通し等からすれば、民間の設備投資もとても政府が見ておるようなわけにはいかないだろう。住宅にしても百四十万戸はとても大変であろう、百十万戸程度ではないか。さらに内需も、春闘があの程度ではとても実質可処分所得の増加も期待できないではないか。こういうことで、五十七年度の税収あるいは経済の復調ということはちょっと望めない情勢にあるのではないかと思いますが、そういった情勢を踏まえて大臣は五十七年度に対してどういう予想、展望をお持ちであるのか。
そうして、さらに現在の趨勢が続けば、五十七年度の税収についてもやはり同じようなあるいは額としてはもっと大きいギャップが出るのではないかということが心配されるわけでありますが、これに対してはどういうお考えですか。
それから、次にお聞きしたいのは、いまの畑灌との関係で、畑灌が仮に抜けるという場合に、それでは残されたものに全部、特に水田ですね、これに負担させるということもできないわけですね。そうしますと、それでは具体的に先ほど申し上げましたように、事業金額はずいぶんふえていく、同時に負担額がふえていくわけですね。そういう中で農民の負担をどうやって軽減させていくのかということが畑灌の問題とは別に重要な問題となってきておるわけですね。
 そこで、お聞きしますが、ずっと中へ入って聞いてみますと、国営事業の分、この地元負担、これを奈良県の大和平野、これも十津川、紀ノ川と一体となった事業の一部ですけれども、ここでは国、県、地元の負担の割合が六、二、二が六、三、一、県がプラス一をかぶっているわけですね。こういうことになっていますが、和歌山でもずっと入ってみますと、せめて奈良並みに六、二、二から六、三、一にしてくれという声が非常に強いわけですね。恐らく県もいろいろ聞きますと、そうせざるを得ない、こういう考え方もあるようでありますけれども、政府としてはこれに対してはどう対処するのか、一言お聞かせいただきたいと思います。