大臣の話を聞いておりますと、本当にこれほど日本に貿易摩擦の問題とか、貿易黒字が大きいということでやり玉に上がって、米まで輸入をというふうな強制が何で起こるのかななんて思うような御回答なんですけれども、いずれにしろ、日本の異常な輸出力の強さということについては随分といろいろと言われているわけですので、この点については考えていかざるを得ないだろうというふうに思うわけなんです。
 日本が強い、輸出力の強さの大きな要因というのに長時間労働と低賃金、低コスト、これに支えられているという面が非常にあるんじゃないかというふうに思うわけなんです。日本人の総実労働時間というのは、一九九〇年度において二千四十四時間、欧米諸国と比較しても年間二百から五百時間多く働いているという状況がありまして、特に大企業の輸出額上位三十社、この年間労働時間というのを見てみたのですけれども、これがまた全国平均を大幅に超えているという状況があるわけです。
 例えばトヨタですが、二千二百六十八時間、うち残業が三百九十七時間とか、日産が二千三百六十八時間、うち残業が四百時間ということで、マツダ、三菱自動車、いすず、スズキ、こういうところが軒並み大体同じような相当高い状況にあるわけです。これらは西ドイツと比較して七百から八百時間も長い労働時間でありますし、その上に賃金も低いという状況の中で、だからまさに輸出力の強さというのは労働者の酷使で支えられているというふうな実態があると思うのです。
 そういう点で、内需拡大という側面から見ても、輸出力が本当にこういうことで労働者に転嫁されているということもあるわけなのです。そういうようないろいろな面から見て、やはり労働時間の短縮、賃金の大幅引き上げ、これが貿易摩擦解消とか内需の拡大というふうなことにとっても非常に大切なのではないかと思うのですけれども、この点では大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
そういうことであれなんですが、あわせて内外経済情勢、これがまた大変厳しい状況にあると思うのですね。アメリカ経済というのはマイナス経済に逆戻りしかねない深刻な状況がありますし、ヨーロッパの方ではイギリス、フランス、イタリアなどが景気が相変わらず思わしくない中で、ドイツ経済まで赤字に転落というふうな状況。世界経済が非常に大きく低迷しているという事態があると思うのです。だから逆に日本の貿易黒字というのがやり玉に上げられるというふうに思うのですけれども、日本の貿易黒字は急増していますね。
 ことしは四月から十月の輸出超過額というのが四百七十二億ドルということで、前年同期に比べて一・五倍、九一年度の政府見通しの五百六十億ドルというのを上回るのは確実だと言われているのですが、この貿易黒字の見通しはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしたい。
 それから、あわせていろいろお聞きしたいのですが、八五年のプラザ合意以降の金融緩和政策、これはバブル経済と証券・銀行の不正事件を残して、国民に非常に多大な犠牲を転嫁して終わったということになっているのですけれども、こういうふうな金融緩和政策だけでなくて、この間、外国製部品など大量に輸入の面でも拡大に努力してきましたし、現地生産にも努力してやってきて、なお日本の場合は黒字がどんどん拡大していっているというのが現実だろうというふうに思うのですね。ですから、そういう点では従来の対応では限界に来ているのではないかと思うわけなんです。
 この輸入拡大の具体的な見通し、そういうものがあるのか、まさかお米の輸入なんてことは考えておられないとは思うのですけれども。輸入拡大の見込みがなければ、今度は輸出を抑えて、さっきもちょっとおっしゃっておられましたが、内需拡大に本格的に転換するということが必要になってきているというふうに思うのですが、どのような品目でどの程度の削減が可能なのか、例えば輸入というふうなことでいいますと。そしてまた、具体的には内需拡大策、こういうものがあれば、できたら大臣の所見を伺いたいなと思うわけです。
この問題はこれから何らかのところでまた出てくるんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、そこまでなし崩しに、例えば思いやりというような関係で負担するということになれば、やっぱり地位協定の改定ということまでいくんだろうと私は思います。そういうような意味で非常に関心も深いし、私ども重大な関心を持って見詰めているということであります。こういうことにならないようにしていただきたいと思っております。
 それから次に、これは官房長官にもお伺いしたいのでありますが、竹下総理、「世界に貢献する日本」ということでいろいろなところで演説をされまして、特に国際交流という問題が重要な一つのテーマにもなっております。そんな中で、特にアジア諸国の対日イメージ、これが非常に悪い、これは本当に何とかしなければいけないというふうに私どもも思います。実は、私の手元にあります世論調査によりましても、例えば中国人で日本を大いに信頼できるというふうな人は二・九％であります。日本人の中国に対するそれは一五％、多少は信頼できる、そういう人が四五・六％、こういうふうにしまして、ちなみに、中国人で日本を脅威と感じる人、これは一八・九％でありますね。そのほかＡＳＥＡＮ諸国の皆さん方のいろんな問題を見てみますと、いわゆる日本がＡＳＥＡＮ諸国に何ができるか、どういう貢献をしたらいいのかという問題は、ただ単に貿易とか今問題になっております問題だけではなしに、あらゆる問題であらゆる角度から対応していかなくてはいけないのではないかというふうに考えております。
 特に、そんな中で、官房長官、外国人労働者の問題とそれから留学生にかかわる問題、少なくともこの二つは緊急にこれはもう政府としても対応していかなくてはいけない問題ではないかなと思うわけです。きょうの朝刊でも、京都で、あれはマレーシアだったですかね、日本語学校の問題が報道されておりました。そういうような意味も含めまして、政府として、特にこの東南アジアの皆さん方の日本に対する信頼回復のためのいわゆる政策、いろいろなあれがあると思うんですが、その問題について官房長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。