たばこ事業法案の第四十条は「未成年者の喫煙防止及び製造たばこの消費と健康との関係に配慮するとともに、その広告が過度にわたることがないように努めなければならない。」こういうふうにしておりますね。それから輸入自由化による販売合戦等、また広告宣伝を大量に行って市場進出するという外国たばこのやり方、ずっとその他の国でも既になされておるわけでありますから、そこで広告が過度にわたるという基準は何か、こういうことになるわけであります。これが一点。
 それから、当該広告を行う際、大蔵大臣の指針に従わない者に対し必要な勧告を行う、勧告に従わなかったときは、その旨を公表するということになっているが、これで果たして規制できるのかどうかというように思います。
 諸外国の広告規制を見ますと、アメリカでは一九七一年以降、法律によってラジオ、テレビによる広告が禁止されております。それからフランスでは、一九七六年から全たばこ製品のテレビ、ラジオによる広告及び公共の場における広告が禁止されておるわけです。また西ドイツでも、一九七五年からフランスと同様に広告が禁止されております。しかし、日本ではテレビ、ラジオによる広告は野放しであるわけでありますが、自由化で過当宣伝になるのを抑えるためにも、やはり宣伝広告の規制を強化すべきではないか。そのことが国内たばこ産業を守ることにもなるのかどうかですが、いずれにしても、外国ではテレビとかラジオは禁止している。我が国は野放しである。ところが、外国の場合はいろいろな新聞とか雑誌とかに大変なお金をかけて宣伝をしておるようでございまして、そういう点で、自由化されたらシェアが一変するほど大変な意気込みで我が国での宣伝がなされる、そうすると公社もしなければならぬ。こういうことで、やはりそういう規制ということが大きな問題になるのじゃなかろうか、このように思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたように、外国の表示文言を見ると、注意というよりもウォーニングと申しますか警告の方が多くなっていることは事実でございますし、またアメリカのように、かつてコーションという表示であったものをウォーニングという表示に変更した国があることも存じているところでございます。
 しからば、我が国の現行の注意表示文言をいかがすべきかというお尋ねでございますけれども、現在の注意表示文言は昭和四十七年の四月でございますか、専売事業審議会におきまして、専門家も参加の上において慎重に審議された経緯を踏まえて決定されたものでございます。表示文言の内容につきましては、たばこをめぐる環境の変化であるとか、そういったことに伴いまして、常に見直されるべきものであるとは思ってはおりますけれども、他方、慎重な議論を経ることなく変えることにも問題があろうかと思っております。したがいまして、制度移行後、専売事業審議会にかわるべきたばこ事業等審議会において、再度専門家にも参加していただいた上で、注意表示の内容についても検討してまいりたいと考えております。
現在、日本のたばこのケースには「健康のため吸いすぎに注意しましょう」こういう文言が入っておるわけですが、アメリカでは「公衆衛生総監は、シガレットの喫煙はあなたの健康に危険があると決めています」、こういうように書いていますね。西ドイツは「喫煙はあなたの健康を危うくします」、それからフランスは「吸い過ぎは危険」、こういう表示がされておるわけですね。
 そういうことを考えますと、各国と比較すると日本の表示は極めて穏やかといいますか、緩やかといいますか、そういう表示になっておるわけです。これはまた堀先生の方から後日あるかもわかりませんが、今の日本の表示でいい、欧米並みにしなければならぬと思っている、その点はどうなんですか。
現在公社でとっております喫煙と健康に関係をいたします措置、これは今総裁からお答えいたしましたように、新会社移行後も続けたいということでございますけれども、一つは包装の注意表示というのが御存じのようにございます。四十七年以来やっております。それから、ニコチン、タールの含有量の公表を販売店頭並びに新聞に対して行っております。四十七年以来実施をいたしております。それから、広告の自主規制をやっておりますが、これは四十四年以来でございます。それから、喫煙に関する医学的研究。これは私どもの中には専門家がおりませんものですから、外部の専門家、日本全国の専門の方々に委託いたしまして研究を行っておりますが、昭和三十二年以来実行しているわけでございます。それから、商品の関係といたしましては低ニコチン、低タールのたばこ。これは一般の消費の傾向がそういうことでございますし、また、健康に配慮いたしますと、今後ますますこういった傾向のたばこが必要となるということで、低ニコチン、低タール製品の開発に努力をしてまいりましたし、今後とも続けてまいりたいと思います。
 それから、未成年者の喫煙防止に関しまして法律があるわけでございますけれども、私どもといたしましてもその法律が守られますように、販売店を通じて喫煙の風習が未成年者の中に広まらないような御協力をいたしているわけでございます。
 それから、喫煙マナーにつきまして、昨今受動喫煙とかいうようなことと関係いたしまして、非喫煙者からいろいろな問題提起がございます。結局、これは喫煙者と非喫煙者とがお互いの立場を尊重し合うというところで調和をしていただくということかと思いまして、私どもといたしましては喫煙者の方々に、非喫煙者に対する心遣いを日ごろ心がけていただきたいというような意味での喫煙マナーに関するキャンペーンを実施してまいりましたし、現在また実行中でございますが、今後ともこういったような点につきまして引き続き努力してまいりたいと思います。
本日が今国会最後の委員会になると思われますので、予算委員会における締めくくり総括ではありませんけれども、今期国会で取り上げ、政府も対策と調査検討を約された問題についてけじめをつける場といたしたいんであります。
 まず、円高問題でありますが、これは私、本委員会で数回取り上げました。特に前回、十五日には通産大臣とのやりとりを通じてまじめに、円高の被害を受ける中小企業への救済対策を考えるならば、法改正とか、ましてや臨時国会などを待つのではなしに、金利の引き下げなど今すぐにでもやれるではないか、こうただしたんでありますが、そのときのやりとりをもう一度再現するつもりはございません。ただ、そのときの大臣の述べられた本音というものが次第に明るみに出ております。
 例えば、これは本日の日経新聞でありますけれども、「渡辺通産相ら中曽根派幹部がしきりに運用部資金法の改正を訴えている。」、「法改正をしないと中小企業金融公庫などの貸出金利を下げられない——というわけだが、これは表向きで、本当の狙いは臨時国会召集の理由作りにあるとの見方が多い。」と、こう論じております。
 また、本日の読売新聞などの報道も、「自民党の福田派最高首脳は」「円高対策の立法化を、臨時国会早期召集の名目にしようとする動きに対し、「信用保証の貸出金の限度額引き上げや、財政投融資の金利下げなどは、行政レベルでできることだ。これだけで臨時国会というのはどうか」と述べた。」と報じております。
 先ほどもやりとりございましたし、また本委員会としてもこの問題についての決議をという声も出ておりますので、私こういう問題について真剣に通産省の取り組みを重ねて要請をいたしまして各論に進みたいと思うのでありますが、まず林野庁に伺います。
 私、四月十七日の本委員会で、フィリピンからの丸太の輸入に関して調査を約束をいただいたんでありますが、その結果を伺いたい。