現行の協定はそれなりにいろいろな理論的積み上げの上で成り立っておるわけでございまして、私ども、今直ちにそのルールの改定ということは考えてはおりません。しかしながら、ただいま先生が御指摘のとおり、事業費の九割方は国並びに市という道路サイドが負担しておるわけでございまして、それによって生じた公共空間でございます。重ねて、この地域の実情といたしまして鉄道の利用者の方から起因するような高架下利用の需要があるわけでございます。私ども承知いたしておりますのは、川崎市の高架利用計画案、高架下利用可能面積三万二千ヘクタールあるようでございますが、うち半分の一万六千ヘクタール、さらにそのうちの半分を自転車駐車場に使いたいというような御意向がございます。そういうことでございますので、私どもといたしましては川崎市のその利用計画案というものを支援してまいりたいというふうに考えております。
ただいまの南武線の高架下利用につきまして、昨年の夏ころ川崎市から要望がございまして、ただいま先生お話しございましたように、駐輪場とか児童公園とか町内会館とかに使わせてくれという要望がございます。それで、現在国鉄の内部でその利用計画について検討中でございます。
 本件に関しましては、運輸省と建設省の間で締結されております協定に基づいて、利用計画を事業主体であります川崎市と詰めてまいるということになります。したがいまして、鉄道業務に支障のない限り、地元の要望に沿うようにしたいという計画でおります。
御指摘のとおりこの事業は大変重要な事業でございまして、昭和四十九年度に事業採択以来鋭意推進を図ってきたところでございます。五十二年度に関係者間の協定も調いまして事業を軌道に乗せるべく努力をしたわけでございますが、御案内のとおり用地買収の難航というようなこともございまして、また、折あしく財政状況の悪化ということで、マイナスシーリングのもとで連続立体交差事業費の伸びが全般的に抑制されてまいりました。そういうことでございまして、当初予定いたしました完成年度が大幅におくれるということでございます。
 ただいま六十二年度完成でどうかということでございますが、ただいまの見通しでは、六十年度に仮線工事、これは今継続して実施しておりますが、これを促進いたしまして、仮線の上りの切りかえをしたい、それから六十一年度に仮線の下りの切りかえをしたいという目標で推進しております。というような工程を考えますと、切りかえをいたします高架化の完成目標はせいぜい六十五年度ということでございまして、それも努力してということでございますので、六十年度以降事業費の確保につきまして十分配慮してまいりたいというような状況でございます。
最初に、川崎と立川を結ぶ南武線の川崎市内部における高架化事業について伺いたいと思います。
 川崎は御承知のように非常に細長いところでございます。ウナギの寝床というふうに言われるくらい細長い、そういうふうにできておるわけですが、その細長い川崎市を縦断するように南武線が走っている。その南武線の踏切が朝夕非常に渋滞する。南武線沿いにまた府中県道という道路があって、その道路の信号と踏切の遮断機の関係があって、とにかく朝夕非常に車が渋滞して困る。こういうことから踏切渋滞を解消しようということで南武線高架化という事業が始まったわけでございます。この問題は、後で伺います湾岸道路とか東京湾横断道路との兼ね合いもあると思いますね、神奈川県、特に川崎、今の方もおっしゃっていましたけれども、通過車両が多いという問題も含めて。そういう道路の問題、交通の問題にもこれは非常にかかわっておるわけです。
 まず最初に伺いたいのは、当初の完成予定は五十七年と言われていたのですけれども、これが今たしか六十二年をめどというふうに聞いておりますが、六十二年度にできるのかどうなのか、現在時点でのめどはいかがですか。
もともと同和対策というのは差別を解消するという崇高な目的に向かって行政の方にも努力していただいておるわけでありますが、その趣旨が生かされるように、一定の救済措置の基準があったとしても、その基準に満たないところでもできる限りの対応は配慮していくということで、ぜひひとつ御努力を願いたいということだけ御要望申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
おっしゃるように、このたびの措置は償還期限の長い貸し付け、要するに二十五年のものを対象として考えたわけでございますが、先生の今おっしゃったような事実も認識いたしまして、御指摘の点につきましては、この制度が今できるところでございましてなかなか申し上げつらい面もございますが、今後できる限り制度の運用に当たって十分配慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。
大臣の御答弁の前に、私どもが流通対策についてどのようなことをやっておるかということをちょっと御説明申し上げたいと思います。
 ただいま委員御指摘のような事例は、結局、拡販をやろうとしたディーラーと、それに対してメーカー側の協力関係、具体的に申し上げますと、お金を貸してそれで協力をするという関係から最初はスタートしたと思いますが、それが拡販事業展開の関係でいろいろと紛争事件に至ったということは、私どもとしては非常に気の毒なことになったというような感じがしておるわけでございますが、いずれにしても、具体的な事件は現在係争中でございますので、それを見守っていきたいと思っております。
 ただ、自動車産業が成熟化していく段階でディーラーの経営も非常に難しくなってきている、ディーラーを取り巻く環境は非常に厳しくなってきていることは私どもは全く同感でございまして、そのためにいろいろと対策が必要だということで、実は通産省におきまして、私ども機械情報産業局の中に昭和五十二年から自動車流通委員会というのを組織しておりまして、いろいろとディーラー対策あるいはディーラーとメーカーとの関係をどうしたらいいかということの検討を行ってきておるわけでございます。それで、昨年の七月に一応の中間報告がまとめられたものがございまして、その中間報告におきましては、新しい時代に即したディーラー経営のあり方はどうしたらいいか、それからまたメーカーとディーラーとの関係のあり方はどうしたらいいかというようなことで、専門家の方々にいろいろな御意見をいただいておるわけでございます。私どもとしては、そういうような形でメーカーとディーラーが共存共栄しながらこの難しい自動車販売の時代に自動車産業の発展を図っていくということを、その側面から十分支援しあるいは指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。