私、申し上げるのは、確かに電力をたくさん使うわけでありますけれども、コストの面、加工費なのかあるいは総コストに占める割合なのか、その辺がちょっとわからないものですから、一体電力多消費型産業というものは何を判断基準にしているかということをお聞きしたわけでありますけれども、もう一度お答えをいただけませんでしょうか。
基礎素材産業に、いわゆるエネルギー危機以来いろいろと危機に陥っているものがあるわけでございます。お尋ねの、俗に電力多消費型産業という言葉が出ているわけでございます。それはいろいろと産業としてはあろうかと思いますが、生産規模とかあるいは現在の不況に置かれている状況とか、もちろんコストに占める電力のウエートということは当然でございますが、そういった観点から、いわば現在の政策的観点からいたしますと、やはりよく言われます、先ほども御指摘のございましたアルミとか亜鉛とか、こういったところが中心的な問題、業種ではなかろうかというふうに私ども考えております。
それじゃ長官に、いま私が指摘をいたしましたように要望をしておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 もう一点。特に非鉄金属の製錬関係については、電力を大変たくさん使うわけであります。とりわけ電気亜鉛等はかん詰めのようなものでありますから、アルミニウムと同じように、電力の価格が上がるということは直接コストに大きく響きますし、また採算に大きな影響を与えてくるわけであります。
 私は、どうも電力多消費型産業という言葉が大変安易に使われているのじゃないかという気がするわけでありますけれども、電力多消費型産業の定義というのですか、概念というのですか、一体どういうものを電力多消費型産業と通産省としては考えておられるのか、まず最初にそのことをお聞きをしておきたいと思うわけです。
低品位鉱に対しましては、これからもまた機会があれば指摘をしたいと思います。ぜひひとつ積極的な対策を講ずることによって、すべての資源を回収するための対策を強化をしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、休廃止鉱山の坑廃水対策の問題であります。これは来年度から平年度の予算に入っていくと思うわけでありますけれども、この坑廃水には私どもも、自然汚染、他人汚染、それから当事者汚染の分離の問題が皆さん方の努力によりましてある程度できる、したがって、自然汚染なり他人汚染というものに対しては、ひとつめんどうを見ていきたいという対策が講じられることになったわけでありまして、その努力は多とするわけであります。
 しかし、この対策で、私たちは、少なくとも国は二分の一ぐらいに強化していくべきではないかという指摘をいたしておりましたが、現在三分の一になっているわけです。財源が足りないというようなことも一つあるわけでありますけれども、これからの政策にいたしましても、二分の一くらいは他人汚染、自然汚染に対して国が責任を持ってやるという方向をぜひ追求していただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、坑廃水に対する対策、現況を若干御説明をいただいておきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
精製糖企業をめぐる厳しい情勢につきましては先生よく御理解いただいていると思います。
 現在精製糖企業では、いわゆる構造改善といいますか、体質改善ということに取り組んでおるわけでございますが、昨年の春に精糖工業会としましても一つの目標を定めまして、現在自主的に各企業ごとあるいは商社グループ系列ごとにいろいろ努力をしているところでございます。私どもといたしましては今後とも、各精糖企業の財務体質あるいは設備削減を含みます業界全体の体質強化ということにつきましての努力を評価し、できるだけその前進につきましての指導、応援を行っていきたいと思っております。
 御指摘の雇用問題でございますが、五十二年に砂糖の特例法をつくりましたときに附帯決議をいただいております。その中でも関係者の雇用の不安につながらないようによく指導するようにということが指摘されてございまして、私どもそれを念頭に置いていままでもやってきたわけでございますが、たとえば特例法施行後に行われましたある会社の工場閉鎖の例を見ましても、閉鎖に当たりまして従業員の方と十分話し合いを行い、その閉鎖された工場の従業員につきましても、その会社の他の工場への配置転換とか関係の子会社に対する就職あっせん等によりまして、特に問題のないようにおさまっているというふうに理解をしておるわけでございます。
 それから、もう一つの特例法の問題でございますが、これは現在の糖安法、糖価安定制度におきましては、御承知のように輸入の自由化を前提として、国内の各企業の自由な競争の中で輸入糖の売買を通じ、あるいは国産糖の価格支持を通じまして、一定の幅の中に国内糖価を安定させていくということであるわけでございます。現実にはただいま御指摘のように、企業の過剰設備を背景といたしました過当競争というふうなことで、しばしば糖価が低落することがあるわけでございます。
 一方特例法自体は、五十二年に国際糖価が非常に下落をいたしました際に、そのときまでに、五年間の約束で日豪で、民間で非常に高い水準での長期の契約糖がございまして、国内精糖企業が非常に疲弊したということで、その契約いたしました砂糖を引き取ることができないということで大変な国際問題になったわけでございます。そのことを背景に臨時応急の措置としまして数量規制的要素を持ちます特例法をつくったわけでございます。したがいまして、特例法はあくまでも臨時特例ということでございますし、この措置を糖価安定制度の中自体に組み込むということはなかなかなじみがたいのではないかというのが現在におきます私どもの認識でございます。
 しかし、いずれにしましても糖価の安定を期することが大事なことでございますし、そのためには業界の体質改善によります、業界全体として適正な価格の実現を図るような体質に持っていくということが基本だろうと思いますので、そういう意味におきましての体質改善につきましての指導につきましては、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。