先生からもお話がございましたように、今回の名古屋高等裁判所における第二審の判決におきましては、差しとめ請求につきましては、新幹線の持つ公共性の内容、程度、あるいは差しとめによって生ずる影響との関連において比較検討されました結果、減速、いわゆる差しとめ請求については棄却されたものの、損害賠償請求につきましては、国賠法二条一項の瑕疵に基づいて一部認容されたということにつきましては、大変厳粛に受けとめているところでございます。
ですから私もそういう点については、減速をしますということの確約を今大臣に迫っているわけではありません。私の申し上げているのは、早朝、深夜という一部分、それは確かにこの判決の中でも被害が存在するということを認めている、その基準の達成されていないところが達成されるまでの間いろいろな手だてをしていくけれども、どうしてもやることができない場合には、一部分でもそういう手だてというものを考えていく必要があるのではないかということなんです。ですからそういう点も、狭く考えないで、広く考えてこれから対応していただきたいということで申し上げたわけであります。
 そこで、今いろいろ私の考え方を申し上げてきましたけれども、当事者である国鉄としては、今回の判決についてどういう御所見をお持ちでしょうか。
今長官が所見の中で申されました、一日も早く現地を見たい、これはまさに一日も早く現地を見ると同時に、悩んでいる現地の皆さんとよく懇談されて、その実態をまず把握していただきたいというふうに思います。
 それから、二点目に言われました環境基準の達成の問題でありますが、これは東海道それから山陽の新幹線、この指定されているところが環境基準に達するかどうか、これは七月までという十年の期限があるわけですが、それと同時に、特に今回の名古屋地域における判決の問題があるわけでありますから、全国的というか、そういう面と、それから、今回の判決に合わせて特にこの名古屋地域についてはその達成に懸命な努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 ですから、その順序というか、達成についての考え方をもう少し細かく御見解を承りたいというふうに思います。
ただいま先生も申されましたように、ここに来るまでの沿線住民の方々の御苦労されておりますことは、私、胸を痛くしながら受けとめておるところでございますし、まず、私自身といたしましては、先生のお言葉もございますが、現地をとにかく早くに行って見たい。見るといいますか、私なりに受けとめてみたいという考えを持っておるわけでございます。
 それから、後追い、後追いになっておりまして、これは本当に沿線の住民の皆さんにも申しわけないことでございますが、先生今お言葉もございましたように、東海道と山陽の新幹線につきましては、本年の七月に環境基準の達成目標という期限が到来いたしますので、そうした調査の結果を見まして、関係機関に対し必要な働きかけをしていかなければならない。
 なお、期限到来以前におきましても、環境基準の達成、維持に向けまして関係機関と連携を強めるよう、現在ただいま事務当局に私なりに指示しているところでございます。本当に、先生のお言葉の一つ一つ、しっかり私の胸に受けとめておるところでございます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 今先生のお話をじっと聞いておりまして、この博覧会に関連する問題がたくさんあるのだなということを痛感いたしましたが、どうかこれらの問題が上手に運営されまして、そして博覧会が成功裏に終わりますことを心から祈る気持ちでございます。また、関係する問題が出てまいりました場合には、関係省庁と関連いたしまして、きちっとそれが運営されるように努力してまいります。
 ありがとうございました。
時間が来たからこれで終わりますけれども、環境庁長官もここへお見えですが、科学博覧会というのは国の法律に基づいて進めているところですね。人間、環境、生活、科学技術というようなすべて環境に関する問題を取り扱っているところの中で、今言うように幾つかのひずみと思わざる事態が内部にあって、ある意味においては不愉快な問題もあります。こういうものを一日も早く取り除いて、みんなで気持ちよく万博に対して参加していくということをしていかなければいけない。私どもも議員連盟をつくってできるだけこういうものを事前に除去しながらやっていこうということで努力をしてきたけれども、依然としてこれがまだ終わっておりません。
 だから、この点については閣僚の一人として、今のやりとりの中でお考えになることがあれば感想を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
ぜひそのことを強くお願いをしておきたい。
 さらに、私は、すべての世界から核と差別をなくし、平和と人権を守るということは私の政治理念であると毎回申し上げているわけなんです。前の予算委員会でも、そういう意味からは国内的な差別事象、このこともまた後を絶たない、ぜひ抜本的な差別を解消するその政策というものが今日必要ではないだろうか、そういうことも強く申し上げてきたわけであります。
 特に、国内的な差別の事象としては部落差別がある。そして、前回もこの部落差別を廃絶していくための前進を、まあ努力を後藤田国務大臣は私に約束をしていただいたわけです。誤った認識を正していかなければいけないし、そのことがやはり人を変えていく教育の大きな柱になっていかなければいけない。そういう意味では、全体的なベースとして、同和問題、部落差別についての一つのベース、何らかの好ましくない事象が、そういう差別事件があるからやらざるを得ない、こういうことで、本当は私は、差別がなければそういう法律も制度も必要ではないんだということを申し上げているんですが、ある以上はなくするための一つの手段、方法として、すべてにまたがった基本的なそのような制度が必要になるんではないだろうか。そういうことにもぜひ取り組む決意を私は持ってほしい。
 後藤田国務大臣は強い認識を持っていらっしゃるので、これはひとつできれば総理に決意を伺っておきたい。具体的に今どうのこうのということの問題ではない、やはり広くそういう差別をなくしていく。今、国際的な問題を申し上げたのですが、国内的に起こっているすべての差別をなくしていくためにもやはり法の整備なりいろいろな政策が必要である。このことについて総理の御認識を伺っておきたいと思います。