我が国は韓国を朝鮮半島における政権として承認もしている、そして条約を結んで友好関係をずっと維持している関係でございます。北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国につきましては、これは民間レベルの交流を認めておる、あるいは人道的な問題等についてはいろいろ折衝もし助け合う、そういうことで今まで来たので、それを変えるべき事由は目下のところないと思っております。
 これらにつきましては、南北関係がどういうふうに推移してくるか、また北の政権がどういうような政策、そういうものをお持ちになってきているか、そういう諸般の情勢をよく見きわめた上で考慮すべきものであって、現在の情勢で変えるべき段階に来たとは考えておりません。
今の段階では当然そういう御答弁かと思いますが、アメリカよりもさらに近い隣の国であり、歴史的にも深いかかわり合いがあり、日本としては一層この韓国との関係を友好なものにしていかなきゃならない、そういう立場で大統領選挙後の対韓外交というものは非常に重要だと思いますので、今総理がおっしゃった趣旨で積極的にひとつ対応していくことを期待したいと思います。
 ところで、今韓国の民主化の進展とあわせまして、朝鮮民主主義人民共和国との関係におきましても、この時期に今日までの我が国の外交姿勢を変換していくという、そういう我々は意識を持っていい時期じゃないか、こういうふうに思っております。
 御案内のとおり、我が党は、朝鮮民主主義人民共和国と共同事業で友好親善の船を、二十日の日に田辺前書記長を団長に三百数十名が朝鮮に向かいまして、昨二十一日元山に着きまして、きょうは日朝問題全般の話し合いが行われているんじゃないかと予想しておりますけれども、朝鮮半島政策の見直しによい時期だというふうに私は考えます。だとすれば、総理は、総裁とされまして、自民党の大型代表団の派遣などを考えられてはいかがか。あるいはまた、あちら側から朝鮮労働党のホ・ダム政治局員クラスの訪日ぐらいは認める、こういうふうなお考えはお持ちじゃないでしょうか。
韓国の国内法によりまして合法的に成立した政権というものについては、我々も敬意を表すべきものであると考えております。ただ、その政権がどういう対外政策、既存の条約とか今までのそういう諸問題等に対するお考え等において我々が困るようなものをお持ちであるならば、そのときまたいろいろ相談する、協議するということになるでしょうけれども、原則的には合法的に成立した政権というものについては、これは我々として当然今までと同じようにいろいろな交渉を行い、また協議もすべきものであると考えております。
ぜひひとつ外務省、引き続いて、余り間を置かないで、こういうのは何遍もしつこいぐらいにやることが大事だと思いますので、外交儀礼を失しない範囲で積極的にやっていただきたい。ところで総理、新しい憲法下で韓国が大統領選挙を行う、こういうことになりました場合、今の選挙状況がいろいろ報道されていますが、それはともかくとして、与党が勝つのか野党が勝つのかわかりませんけれども、仮に野党が勝って政権を持つという場合に、当然それは自由投票によって選ばれた憲政下における大統領であり政府である、こういうことになると思いますが、その場合、我が国政府は野党出身の大統領であっても従来と同じような関係を維持していくということが言い切れますか。
次に、国土庁の委託調査報告、昭和五十七年三月、ここでいまの発言にも出てきますコアという考え方、概念、これにかかわっての問題も出てくるわけでありますが、聞いてみますと、国土庁も建設省もコア機構というものについての明確なイメージというのはなかなかない模様でありますけれども、昭和五十三年三月に日本科学者会議京都支部、ここが関西学術研究都市構想問題についてのシンポジウムを開いた際、あの元京大総長奥田東氏が出席をして、この方はいろいろな提言をやってきているということはもう御承知のとおりですけれども、この方がコア機構について、一つは研究テーマの設定、二つ人事権、三つ財政権を持つ指導力を持たなければならないということで説明をされているわけであります。
 さらに、関西学術研究都市構想調査懇談会が発表いたしました第三次提言、その一、その中で、コア機構の設置形態については国、地方公共団体、民間——産業界、それから労働団体、学界いろいろと含むすべての民間、この国、地方公共団体、民間の三者出資による公益特殊法人、これとして設置されるのが望ましいんだということを言っています。
 また、昭和五十四年九月三日付の日刊工業新聞、ここでは、学術研究都市の運営管理はどこがするかということは将来の問題であるが、奥田懇では、国連とか海外の財団も含めた第三セクターとしてのコア機構を研究している。国連の科学技術研究機構あるいは国連の技術移転のための研究機構、ＵＮＩＤＯですか、こういったところが米国のフォード、ロックフェラー財団や西独のフンボルト財団にも参加してもらってコア機構をつくろうというわけである、こういうふうにも書いておりますから、私は金屋敷発言というのを、事実とすれば非常に重視しておるゆえんがそこにあるということであるわけです。
 そこで、そういう不安を払拭していくという点でもお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、やっぱり研究者や大学の自治が一体どうなっていくのか。ここが揺るぎますと、知らざるところで事がずっと進行して、軍事研究なんかが導入されてくるというおそれなしとしない。こういう点で、すでにこの学術研究都市構想の推進役をしております関西財界、ここがアメリカを中心とした海外視察調査団を出しているわけですけれども、その際に、アメリカ軍の軍事研究、戦略研究所、こういったところを現に視察してきているということは歴然たる事実としてあるわけです。だから、そういう意味で、私はきょうこの問題をあえて重ねて質問しているというわけであります。
 前置きが長くなりましたけれども、そこで国土庁にお尋ねをしますけれども、すべての研究は研究者の自治が保障されて、いわゆる自主、民主、公開の原則、こういうものがきちっと守られるということが必要だと思うわけですけれども、この点についての基本的な考え方、国土庁とそれから科技庁と両方にお尋ねします。