私はぴたりときておるとは思っていないのです。ここにともかく日米の代表団のコメントの違いがあると私は思う。これがはっきりと示されておるゆえんだと思うのですよ。それほどまでに日本に対して厳しい要求を向こう側からしてきた。今もはしなくも言われましたけれども、日本の予算編成権にまでもタッチするような要求がアメリカからは言われてきておる。しかし、この中身を見てみますというと、だからこの投資パターンのところでも、「公共投資への支出の時期及び水準についての積極的かつ具体的な目標を示した場合にはじめて日本の投資・貯蓄パターンや、経常黒字への影響を評価することが可能となる。」ということは、これからが問題だぞということを書いてあるのじゃないだろうかと私は思われるのであります。
 そこで、ひとつお伺いいたしたいのだが、今までは日本の公共事業というものは五カ年計画で推移してきたと思います。あるいは中期経済計画なるものもありましたけれども、各公共事業の分野別についての計画というものは、実は中期計画というものはなかったと私は記憶するのであります。しかし、今度初めてここで公共投資十カ年計画というものを出さなきゃならないのでございますが、どういうような手順でこれを行っていくのか、お伺いいたしたい。
 もう一つ、さらにアメリカ側は四全総、第四次総合計画を、これをともかく評価し直せという要求があるのでございますが、とするならば、今までの中期の経済計画それ自体が大きくアメリカ側の要求と日本の要求とは違ってくると思うのです。ここらあたりをどういうように調整するのか、お伺いいたしたい。
大変恐縮でありますけれども、私は先ほども申し上げました、委員にではありません、アメリカは、例えばそれでは中間報告で日本側から日本側としての考え方をまとめたものを手渡した折に、それですべてが完了したかと言われれば、アメリカとしてはあくまでもＧＮＰ対比一〇％という数字は捨てておらないのでありますからその不満は残るでありましょうということを申し上げました。
 今委員のお尋ねも実は同様の問題点でありまして、いかに言われても、我々はＧＮＰ対比で公共投資の計画を示すことはできません。これは我が国の予算編成権を他国に譲り渡すことでありますし、これを年次計画のような形で発表いたしますならば、我が国の予算そのものを管理されることにもなります。ですから、これは何と言われましても譲れないことでありまして、その結果として、あるいはアメリカ側とすれば依然としてＧＮＰ対比を言っておられるわけですから、そういう意味での議論のすれ違い部分は残るでしょう。しかし、幾ら言われてもできないことはできないのでありまして、我々としては、我が国自身の国民生活の質を高めるという視点から社会資本の充実というものには今まで以上に努力はする、今後十年間の公共投資総額の計画はつくる、それは数字もきちんと入れて示そうということを申しているという、ですから、一体になっていないのですから、向こう側のコメントがこちら側に対してぴたりとこないと言われましても、それはそうでありましょう。向こう側の言うとおりに私は了解して中間報告をまとめているわけではないのでありますから、それはぴたりとこない部分はありましょう。
それでは、警察庁の方から御報告申し上げます。
 まず初めに、交通事故の概況、特に自転車の事故の概況でございますが、平成元年中の自転車事故は十一万五千七百八十六件でございます。自転車に乗車中に亡くなられた方は一千二百十人ということでございます。死者数あるいは事故発生数の双方とも増加しておる実情にございます。
 自転車の交通事故防止という課題は、交通警察にとりましても極めて重要な問題を持っておるところでございます。特に十五歳以下、また六十五歳以上の方、年少者あるいはお年寄りの方々の事故が多いということで、全体の六〇・三％をこの人たちが死者の中で占めているという実情でございます。このような観点から、効果的な自転車事故防止対策が必要だというところでございます。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、また自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点として、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
 お手元の資料は、いわゆる関係省庁の施策でございますが、おおむね六ページ以下の、この資料の流れに沿って申し上げますと、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、自転車の通行することのできる路側帯あるいは自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春、秋の交通安全運動等を通じまして、その指導取り締まり、さらには撤去等に努めているところでございます。
 次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車の駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しておりまして、これにつきま
しては平成二年度におきましても引き続き推進してまいる所存でございます。
 放置自転車の整理、撤去についてでございますが、交通の妨害となる自転車の放置につきましては、必要な指導、警告等を講じているところでございますが、地方公共団体と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたって放置されている自転車の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に自転車駐車場が十分に整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置しているものにつきましては指導、警告の徹底を図るなど、これらの措置を引き続き強力に推進してまいる所存でございます。
 一方、自転車の防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国の防犯運動あるいは季節の防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止、また自転車の被害回復の迅速化に影響が大きいということで、警察といたしましても、関係の自転車商等の皆さん、小売業の皆さん等に働きかけまして、引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいりたいと考えております。
 最後に、自転車の安全性の確保につきましては、御案内のとおり昭和五十四年十月から自転車安全整備制度が発足されております。これは、自転車の点検整備の励行により整備不良自転車の排除あるいは正しい自転車の乗り方の普及等、安全利用の促進を図るという考えで発足したものでございますが、今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識の高揚と、日本交通管理技術協会等を通じまして自転車の安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車の安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、警察庁の施策につきまして簡単に説明させていただきました。これで終わります。