これは推測する以外はございませんが、パイロットがそういうことを言った段階で本当に撃墜されていたかどうか、弾が当たったということをもって撃墜と言ったのかというような推測も可能であろうと思います。ただ、科学的に分析した結果はいま私が申し上げたとおり、機影が消えたのが三時二十七分……、失礼いたしました。二十九分でございます。そして、その他の情報を総合して三時三十八分に海面に落ちたと、こういうことでございます。
御指摘のとおり、ソ連機のパイロットとソ連の地上基地との交信記録では、三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたということをパイロットが言っております。自衛隊のレーダーから大韓航空機の航跡——機影でございますね、これが消えたのが三時二十七分である。そして、政府としてはその他の諸情報を総合的に分析判断した結果、実際に大韓航空機が水面に撃墜されたのは三時三十八分ごろと、こういう判断をしたわけでございます。
私が聞いているのは、後ほどソ連の、向こうの発信した電波をつかんで三時二十六分二十一秒に目標は撃墜されたといって地上に向かって発信しているのをキャッチをされたんでしょうと。その後に二十七分十秒にまた大韓航空機の方から〇〇七という、そこまで発信をつかんでそのままとだえたというその辺の関係がそれぞれ違っているので、そこがどういうふうに把握をされているんですか、解明されたんですかと聞いたんです。
年金課長でございますが、内閣審議官も兼務をいたしておりますのでこその立場でお答えをさしていただきます。
 昨年のいわゆる行革大綱におきましては、先生御指摘のように、将来の年金制度の改革につきましては、「一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るものとする。」ということで、これからどういう具体的なスケジュールで、また具体的な構想のもとにこの一元化を展望しながら制度改革をしていくかという、その構想を政府として五十八年度末までに明らかにするという方針を決めているわけでございます。その基本方針に沿いまして、関係省集まって議論をしておるわけでございますけれども、その改革の具体的内容、手順等についての成案を得るためにも、一応おおよその目安といいますか、段取りというようなものを決めておいた方が今後の検討のためにもいい、成案を得るためにもいいという判断をいたしまして、四月一日に、いま先生御指摘のありました「公的年金制度改革の進め方について」という文書を関係者で取り決め、閣議にも御報告をさしていただいたような経緯でございます。したがいまして、行革大綱を実施するための一つの検討作業の一環として出てまいった文書というふうに受けとめていただければと思います。
すでに各党からそれぞれ質問がございましたので、ほぼ論点は出尽くしているような感じがありますし、また、大蔵大臣も行革特別委員会とかけ持ちで大変だと思いますから、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。
 まず、今度の共済の統合の問題ですが、私は、これからの全体のプログラムをやはり示すべきだと思うわけです。今度の統合は、将来の年金制度全般の統合の第一段階だということですが、これはなかなか言葉だけでは、果たしてこれが第一段階なのかどうかということが納得できないわけでございます。
 そこで、今度の「公的年金制度改革の進め方について」という、ことし四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会の決定では、今回は国家公務員と公企体の職員の統合を行う。それから、五十九年から六十一年にかけて国民年金、厚生年金その他の関係整理を図るということになっていますが、これは何か昨年九月に閣議決定された行革大綱からちょっと後退しているように思うのですね。昨年九月の行革大綱では、五十八年度じゅうに将来の二九化を展望しつつ成案を得るということになっておりましたけれども、なぜこういうふうに変わってきたのか、まず伺いたいのです。
ただいま四、五千万円で普通のサラリーマンが買えるのに適当な値段であるのか、適当な取得が可能なのか、端的に言うとこういう御質問だと思います。
 少し恐縮なんですが、お時間いただいてちょっと申し上げたいことがあるんですけれども、年収五倍という議論が出ておるんですが、年収五倍は所得と住宅の価格、これの相関関係でございまして、所得は住宅政策でなかなか手が入りにくい。それから価格も、土地費は主として土地行政といいますか建築価格にっきましては多少私どもそれぞれの政策努力ができるわけでございます。本来的に住宅政策でやっておりますのは、実は年収五倍というよりも、住宅取得能力の向上、すなわち安い金利ならばやや高い金額でも買える。それから、税制で減税額がふえればその分だけ取得の分がふえますので、同じ価格でも少し高いものが買える。
 少しややこしい御説明になるんですけれども、その取得能力という点からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 そこで、今回、五千万ということになりますと、確かに平均の年収、首都圏で八百七十万というふうにしてございますので、単純に掛けますとやっぱり四、五千万であるわけでございますが、取得能力ということから換算いたしますと、平成四年度の総合経済対策の貸付額の増額とか、あるいは金利の引き下げとか、あるいは平成五年度に相当の改善策を盛り込まさせていただいているわけでございますが、平成五年度で首都圏の平均的なサラリーマンが取得可能ないわゆる調達可能額、あるいは取得能力は約五千二百万円に相なってくるというふうに計算をしているわけでございます。
 そういった意味合いからいいますと、五千万ちょっと超えたところが、首都圏の平均的なサラリーマンが返済負担率二五％ぐらいで、それから平均的な手持ち資金を持って、現在の公庫を中心とした金利でローンを組めばまあ手が届く金額かなというふうに思っているところでございます。