財政投融資改革につきましては、昨年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条第二号におきまして、「財政投融資制度を抜本的に改革することとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。」とされているところでございます。
 財政投融資は有償資金を用いて国の各般の施策を効率的、効果的に実現する仕組みでございまして、二十一世紀においても重要なシステムであると考えており、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスなど諸外国においても広く存在している制度でございますことから、その機能を有効に発揮するために必要な改革を進めつつ、今後とも住宅、中小企業等の施策に適切に活用していく必要があると考えているところでございます。
 現在、財政投融資制度の抜本的改革につきましては、中央省庁等改革基本法や資金運用審議会懇談会とりまとめを踏まえまして検討を進めているところでございます。具体的には、資金運用審議会懇談会のもとに部内での検討に当たってのアドバイザリーグループといたしまして、制度問題検討会、コスト分析・評価検討会、債券発行検討会の三つの検討会を設けまして、委員の先生方のアドバイスを受けながら進めているところでございます。
 今後とも、引き続き財政投融資制度の抜本的改革に向けて、関係省庁とも協議しながら具体的検討を進めてまいりたいと考えております。
 財政投融資制度の抜本的改革のスケジュールにつきましても、中央省庁等改革基本法第二十条第二号を踏まえ、関係省庁とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
今、大臣もちょっと触れられましたように、発行者としてマージナルなところとおっしゃいましたし、また私は大変市場が過剰に反応したんではないか、こういうふうに思っております。
 それにかかわります問題として、この財政投融資制度の改革というものが今スケジュールにのってきておるわけでございまして、二〇〇一年四月をめどに預託をやめると。こうなってまいりますと、余り過剰に反応しなくなるのかなというような期待も持っておるわけでございます。
 ちょっと余談になりますけれども、円の国際化に絡めましてＦＢ、ＴＢ、これの市中消化ということもスケジュールに入ってまいりましたし、大臣も今ちょっと触れられましたように、中期物というんですか、国債もいろいろバラエティーが出てきたというこのサプライの方の話と、それから今度は理財局へ全部いろんな公的資金が行って、それが財投へという形でまとめて出てくるという形から、それぞれが市場の参加者として、郵貯とか簡保とか年金というお金がそれぞれ市場のプレーヤーとしてやっていくというような形に変わっていくということだと理解をしておりますけれども、これは大変未曾有のことでございまして、いろんな検討をしながらやっていかなければならないんではないか、こういうふうに思っております。
 この財投制度の抜本的改革に関するこれまでの検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせ願えればと、こういうふうに思います。
ありがとうございました。
 本質論的な部分というのはなかなかこういう状況ではいろんな制約があって議論がしにくいところもあるわけですが、大変御丁寧な答弁をいただきました。
 そこで、最近ちょっと落ちついておりますけれども、長期金利の上昇というのが一時大変に世間を騒がせました。長期金利の上昇といいましてもこれは国債の値段だ、こういうふうに思うわけでございます。では、あのときに企業が、国債ほど長期ではないんですが、割と長目の資金の調達をしているときの実際の金利はどれぐらいかなと見てみましたら、一％行かないぐらいのところで、企業の本当の需要というのは満たされておったということでありますから、その辺は分けて議論をしなければならない、こう思うわけでございます。やはり財政赤字、それから国の財政に対する姿勢みたいなものが市場で評価をされて長期金利が上昇してくるということはあるのだろう、こういうふうに思うわけでございます。これは財政がこういう状況であれば、ある程度それを市場で反映するというのは当然の話だ、こういうふうに思っております。
 ただ、今ちょっと申し上げましたように、これが実際に企業が必要としております資金需要、特に長期の資金需要に対して影響するということになりますと、これはいわゆる学者が言っておりますクラウディングアウトという状況になってくるのかな、こういうふうに思っております。この間の一時的に二％台に乗せたときはどうもそういうことではなかった。クラウディングアウトという定義にもよりますけれども、民間の資金需要を押しのけて入っていくという意味では、厳しい意味でのクラウディングアウトに当たらなかったのかな、私はそういう印象も持っておるわけでございます。
 その点に関しまして大臣の御見解を賜りたいと思います。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、大蔵省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本の教育制度というのはすぐれているというふうに一般的に言われていますけれども、私は、欧米先進国あるいは発展途上国に比べて、必ずしも現在の状況というのは満足のいく状況ではないと実は思っております。
 例えば、算数、数学というものの学力水準をずっと比べていきますと、小学校ですと大体日本が相当いいところまでいく、中学も相当いいところにいく、高校になりまして、高校の二年生、三年生になりますと、たちまち外国に追い抜かれてしまう。そういうことで、日本の教育制度というのはよさそうに見えるのですけれども、学力という面では、教育にお金をかける割には成果があらわれていないという面が実はあって、それが最も典型的にあらわれるのは大学教育です。
 親が一生懸命学資を子供に投資しても、子供は、大学というのはレジャー産業だというふうに錯覚に陥っている部分があって、私も私の息子たちも、遊びまくった大学なわけです。ところが、発展途上国、特に東南アジアの人たちの大学生活というのを見てみますと、やはり大学の四年間の教育というのは大事な資金を投下して受けている貴重な機会だという意識が物すごく強くて、物すごくこの四年間で勉強をするわけです。
 ですから、そういう意味では、長期的に日本が競争力を維持するとか国際水準にとどまるためには、今の、先生がおっしゃっていることは多分、日本の大学の四年間というのをもう少しちゃんと、きちんとする必要があるんだぞということを御主張だと私は理解しているのですが、もしそういう御主張だとしたら、私は、日本の大学の教育の四年間というものをもっと充実させる、あるいは大学に行く子供たちも、社会と親が用意した貴重な機会だということを自覚して勉強や研究に励んでもらわないと、長い意味で非常にむだな投資を重ねるということになっていくのではないかということを心ひそかに懸念しています。