大臣も同じようなお考えと思いますが、これはいままでは新築だけだったのを中古に踏み切ったという点をまず御評価願って、それと中古の住宅市場がどうなるかというのが、こういうふうに仲介した場合とあっせん業者による場合で、仲介ぐらいの形の方が本来だというところでもう中古市場が健全になる点もあろうかと思うんですね、その売買差益を不当にしないと。だからその辺は、ことし初めてでございますので、ことしの状況を見て、また中古市場が健全化されるという見通しが立つでしょうから、その上での課題にしていただきたい、こう思っています。
それから次は、これはちょっと小さいことなんですが、車の自賠責保険があるでしょう。それで、これの保険料なんですけれども、額はともかくとして、自営業の場合は経費の中でこれは落とせると思いますけれども、サラリーマン、よく言うように、マイカーは別にこれは必要ではないと、経費のうちに入らないというようなことで、サラリーマンは、マイカーは何ら自営業と全く違う扱いを受けているのですが、少なくともこの自賠責保険は、これは義務化されているわけですから、この辺はサラリーマンの場合にもやはり何らかの控除の対象にするなり、何かめんどう見たらどうかなという気がするんですよ。
 というのは、別にこの自営業者と、つまり車が経費になる業種とサラリーマンと比較して不公平だからとか、そういうことを言うんじゃないんですけれども、やはり義務づけられているこの自賠責保険の負担というものは、片やこれは経費になり、片やならないというのはちょっとおかしいかなと思っているのですね。そんなわけで、これについてはどうでしょうか。
これは公的年金と私的年金をどう扱うかという非常に基本的な問題がございますので、やはり今後の保険をどう仕組むかというところの議論が十分詰まらないと税の方だけで直ちにどう対応するということでもないと思います。公的年金の場合は相当受ける段階でも控除でカバーしておりますし、したがって、個人の年金だから負担するというならばするで、やはりしっかりした体系でそれを整合的なもので仕組んでいただかないと、税だけが直ちに何か新しい商品ができたらそれでまけるということでもないよ一うな、やはり基本的な検討をすることが大事であるということで、今後とも検討課題にさしてもらいたいと思います。
法律的にはおっしゃるとおりでございますが、こういう事業を行う場合にはかなりの懐妊期間がございまして、その間説明会を開く等、十分関係住民の御意向を聴取するような努力はいずれの場合でも行っておるところでございます。
そういうことが起こらないように実施すべきだということは、そういう可能性があるということを裏に含んでおると思うのです。一方、言われている区画整理の事業計画の決定手続なんですが、これは二週間前に公衆の縦覧に供する。それから利害関係者は、縦覧に付された事業計画について、縦覧満了の日から二週間以内に意見書を出すことができる。意見書が提出された場合に知事は都市計画地方審議会に付議する。審議会は意見書を採択すべきであると議決した場合のみ事業計画の修正を命ずる、こういうことになっておるわけですね。だからあくまで、どこまでも事業計画の原案をつくっていくのは施行者側であって、住民の側は受け身で、意見があったら言えよ、そのうち採用できるものは受け取りますよ、こういう形にしかなってないと思うのですよ。この事業計画の作成段階で地権者の同意を得ることに現行法ではなってない。この点だけ確認しておきたいのです。
結局、だから区域内の公社以外の土地の権利者にしてみますと、事前に自分はその区画整理に参加する意思があるのかないのか、そういうことが聞かれないまま区画整理事業に結果としては組み込まれていくことになって、その人たちの権利が侵害された上に、土地が権利者の意に反してあるいは公社に追加買収されていく等々の可能性も起こってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
今回、公社が施行することとしております区画整理事業は、私ども都市計画法の手続で、都市計画決定された施行区域内で行われるものでございます。
 それから具体の土地区画整理事業を行う場合には、施行地区の決定は事業計画を縦覧したりあるいは関係者の意見を聴取する等の手続を経た上で行うものでございまして、施行者が任意に地区を設定するというわけではございませんので、十分に関係者の御意向に沿った良好な市街化ができるものと考えております。
まとまった土地の入手がむずかしくなってきたからという事情をいまおっしゃったわけですね。だから、結局は住宅供給公社が区画整理事業を行いたい地域の土地の、手に入りやすい部分を先行取得して、その取得した土地の数倍といいますか、二倍、三倍に上る区域を区画整理事業の施行区域に決定するよう知事あるいは市長に申請することができる。結果として手法はそういう形になっていくんじゃないですか。
いわゆる任官拒否ということでございますけれども、巷間使われている任官拒否という言葉は大変間違いがございまして、たとえばことしの三十一人について中身を分析してみますと、家庭の事情で、たとえば父親が死亡してしまったために家業を継がなければならないような事情に立ち至ったとか、そういう家庭の事情とか、本人は自衛官になりたくてしようがないのに在学中に体を壊して泣く泣くあきらめなければならない人とか、そういう人が実は半分近くの十四名を占めているような状況でございまして、したがってこの三十一名の任官拒否というのは間違いでありまして、任官したくもできなかった人が半分近くおる。
 そこで問題は、残りの半分近くの自分の意思で任官しない、別のところへ行ってしまう人たちのことでございます。それでそういう人たちがより少ないことが望ましいわけでありますから、いま私どもがそういうことを実現するための対策としてやっておりますのは、入ってくる前に入ってくる人たちに対して防衛大学校というのはこういう学校であるということをよくいろいろな方法で周知徹底しまして、十分中身を承知した上で入ってきてもらうという事前の広報を徹底すること、それから入ってから使命感を燃え立たせるような教育を一生懸命やりまして、卒業するときには燃えるような使命感の持ち主に仕立て上げていく、こういうことをやっておるわけでございます。それで何とか任官しない人の数を減らしていきたいと思っているところでございます。