そんなことを聞いているんじゃないのですよ。二十条の二項は、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、」校長さんの承認を受けて、まず学校が基本ですね、その承認を受けて、「勤務場所を離れて研修を行うことができる。」それで第三項で、「任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」つまり学校の外で行う研修についてはかなり積極的な校外の研修を認めておるが、これにはまた教師の自主的な研修を中身としながら、ある意味では、この二項を読みますとわかりますように「本属長の承認を受けて」ですね。「承認を受けて」というのが大変重要な意味になってきます。今、初任研を言っていないのですよ、まず教師一般の研修をきちんとして、その上で初任研の場合はどうなる、こういうふうに位置づけておかないと、ごっちゃに議論していると、はっきり問題が整理されませんから。ここで言っている二十条の二項は、「本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」この場合に、その承認の中身をどう理解しますか。研修計画を長に出して、そしてこのようにやりますという吟味をして、校長の裁量に基づいて判断をして出かけますか。いかがですか。
教育公務員特例法におきましては、二十条の二項で勤務場所を離れて行う研修のことを規定いたしております。これは授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務時間中であっても学校外で研修ができる根拠規定でございます。校内におきましてはこのような規定は直接ございませんけれども、本人が勤務に支障のない限り、自分の職責遂行のために必要な研修をみずからが行うということは、本来の勤務に支障がない限りは当然に許されることでございまして、二十条二項はそういった勤務場所を離れた研修の規定でございますので、校内についての直接の規定はございませんが、自分の本来の職責遂行に支障のない限り「研究」、「修養」を行うことは許されると思います。
回答になっていませんけれども、まあいいです。ここで意見の相違はあっていいのです。対立したまま行きましょう。行政側から見た皆さんの研修の正当性を主張し得るように法を解釈して運用する、それに対して私たちの方は、憲法の学問の自由とそれから教育権の自由は密接不可分であり、そして、小中高においても学問の自由というものを前提にしなければ教育の自由と自主権はあり得ない、こういう対立した構造の中で今からの議論に入っていきたいと思います。
 そこで、教育公務員特例法の今度は二十条の第二項が問題になりますが、校外自主研修という問題、校内では学校の中ですから、校外のいわば自主研修をどのように法律は制度的に保障しておりますか。
局長、これは基本的に医師が判断をして入院を認めるのであって、入院したくてする者もいるわけじゃない。
 問題は、これは後ほど申し上げようと思ったが時間がありませんからここで申し上げなきゃならぬが、今日、在宅ケアというのはほとんどなされていないでしょう。これは国の、厚生省の怠慢ですよ、はっきり言って。昔の開業医のように訪問看護、訪問体制がとれているならいざ知らず、それができないじゃないですか。
 北海道の認識として次の点が問題だということをお認めになるかどうか、私ははっきり申し上げておかなければなりません。
 それは何かというと、北海道の実態として日大の先生が分析してこういう指摘をしています。北海道がなぜ医療費が高いか、なぜ入院が長いかということについて四点挙げています。これをお認
めになりますか。私は率直に申し上げますよ。
 第一点は、北海道の場合、広大な地域において通院が困難だということですよ、はっきり言って。もっと言うと、道路整備がなされていないということ。これは国の責任なんだよ。僻地と都市との道路整備がなされていないから通院が非常に困難な状態にあることが一つ。時間がないからずばり言います。
 第二の問題は、これは統計数字がきちっと出ていますから申しますが、統計数字上、老人夫婦のみの世帯、老人単身の世帯が全国平均に比較して非常に多いんです。これは数字が出ている。これは間違いなら間違いとして言ってもらっても結構。五十九年度は、単身世帯は全国が八・五％、北海道は一〇・三％。老人夫婦の世帯が全国は二〇・五％、北海道はそれに対して二五・七％。単身、老人夫婦世帯が、これだけ全国との格差があるということ。
 それから、積雪寒冷の地帯ですから。率直に申し上げて、道東地域に無医村が何ぼありますか。いまだに無医村地区が三十七ある。釧路、根室、網走、あっちのずっと沿岸地帯で言うと。こういう積雪寒冷の地で、入院という状況が起きている。
 それから、低所得者が非常に多いということです。はっきり申し上げます。それはなぜかといえば、最近の炭鉱閉山、鉄鋼、造船の構造不況、北海道特有の季節労働者と言われる三十万人季節労働者の滞留、これら低所得者が非常に多いということ。
 もう一つ、私も意外だったけれども、これは日大の先生の分析なんだ。僻地へ行けば行くほど電話がついていないというんだよ。全国的な水準でいきますと、人口一万人当たり何ぼの電話個数ということがありますが、この電話個数が極めて少ない。
 厚生省はこういう情勢分析をきちっとして、しかる後に対策を立てるということでなければだめじゃないか、私に言わせれば。例えば、あなたが言うように、必ずしも患者の責任ではないけれどもどうしても出ていかない者があるなんというそういう受けとめでなしに、こういう科学的医学的根拠がある。これは私が言っているんじゃないですよ。日大の先生が、北海道はなぜ高いかという医療費分析をやっているんだ。私も、この間、北海道庁で会ってきた。実態調査をしてきました。札幌市もやってきました。私は実際に会って話してきた。そういう結果を私は申し上げているのであります。
 まず、厚生省は、そういう認識で今後の対応をすべきではないか。いかがですか、この点は。