日本の戦後政治というのは近隣諸国に迷惑をかけたということを貫いた歴史ではなかったかとそこに問題があります。
 ここに、南朝鮮、韓国の朝鮮日報の記者が書いた「ソウルへの東京通信」という本があります。この本によると、日本は戦後カイロ宣言、ポツダム宣言で約束した朝鮮の独立を認めない、朝鮮併合はあれは合法的なものだったということで連合軍にこの点で抵抗した、そういうこが外務省の条約局の秘密文書の中にはっきり書かれているということを、その秘密文書のありかまで示して告発しています。どう答えますか。
私も、丁寧に申し上げておりますけれども、過去を消したり書き直したりすることはそれはできませんし、許されませんし、ですから歴史の反省に立って、我が国の行為によって近隣諸国の人々に耐えがたい迷惑をかけたということ、そのことを率直に反省し、その点に立って物を申し上げておるわけであります。それはそのとおりだと思います。
文部省検定のときに文部省が言ったことは、自分の国の歴史の教科書としても侵略という言葉はいかがかと思う、こういうことでした。私はこの点では、再度ワイツゼッカーが語っている次の言葉を日本は学ぶ必要があると思います。
 「後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」、このワイツゼッカーの言葉、総理はどう思いますか。そして、日本でもこれを尊重する必要があると思いませんか。
お答えいたします。
 ただいまの歴史の中で教えていること、今お話ししたとおりでありますが、これは児童生徒の発達段階に応じて指導し、平和的、民主的な国家あるいは社会の形成者として必要な公民的資質を養うことと私どもは思っております。そして、この戦争におきまして中国及び朝鮮半島を初め近隣諸国の人々に大きな損害を与えたことは事実であり、我が国として反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図っていかなければならない、このように思います。
侵略戦争であったということは、政府の姿勢を反映してどこでもきちっとは述べられておりません。
 かつて、文部省が教科書検定に当たって侵略を進出と書き改めるよう指導し国際的な非難を受けたことがあります。それはその後撤回されて、今では侵略と書くことも許してはおります。しかし、私は、我々の子弟、我々の子孫に第二次世界大戦の真実を正確に教える責任があると思います。そういう点でいえば、積極的にあれは侵略戦争であったというふうに教育する必要があると思いますが、そうは思いませんか。
それだけの弁護士が活躍をしてやっているわけですから、訴訟の数も多いし、それからもう一つ無視できないのは、アメリカでは契約の場面でも、例えば五百ドル以上の物品の売買、遺言の執行、保証、結婚、土地の売買、履行期間が一年以上にわたるような契約についてはすべて書面による合意が存在しないと契約そのものが成立しない、いわゆる要式行為とされていると承知しているわけであります。そして、その一定要件のもとではありますけれども、この書面の合意に反するような口頭合意の立証は許されない、こういう原則もあるようであります。したがって、ちょっとした土地の売買とかあるいはマンションの賃貸借においてすら、貸し主、借り主両方に弁護士がついて複雑な書面をつくらないといけない、そのような社会を、契約社会といいますか、形成している、こういうふうに私は承知しているわけであります。
 日本の場合は、契約はいわゆる口頭契約で成立いたしますし、そして信頼関係といいますか、そういうことが前提で契約が締結されているのが多いようであります。ですから、必然的に弁護士がそれに介入するというよりは素人同士が契約を締結するということが原則とされている。そういう違いも日米間で物すごく大きいと思うわけでございます。弁護士の活躍場面も違う、こういうふうに思うわけです。
 アメリカの弁護士六十数万、七十万近い人がいるというふうに言われたと思いますが、その人たちの活躍場面も、ローファーム、法律の工場といいますか、そういうものを形成して活躍をしているようでございます。このローファームにつきまして、アメリカの連邦最高裁判所の判決で、宣伝広告を規制するということは表現の自由を侵害するもので許されないのだ、法律事務所も宣伝広告ができる、それからまた弁護士の報酬基準、こういうものの特に最低基準を決めるということも、これは独占禁止法に違反するのだ、こういうような判例が出たために、ローファームの経営というものが非常にビジネス志向性を強めていると言われております。しかも、ローファーム間の相互の競争が熾烈で、新しい職域開発、特に海外進出に対して強い意欲を持っているというふうに文献上言われているわけであります。
 一方、我が国の弁護士の場合は、宣伝広告は強く規制をされております。アメリカのようにテレビで法律事務所の宣伝をするとか、ある場合はアドバルーンで法律事務所の宣伝をするとか、うちでは相談料はこんなに安い、このような宣伝をするとかいうことは、我が国では考えることができないわけであります。また、報酬基準につきましても、上限、下限とも相当厳格な規定を我が国は持っております。
 随分違うのだなということがおわかりだと思いますけれども、もう一つその違いについて非常に典型的なものを挙げてみたいのです。アメリカに「アメリカン・ロイヤー」という雑誌がある。相当発行部数があるようですが、これに毎年アメリカの法律事務所のベスト百というものを選んで掲載される。これの選考基準は、その業務内容の質じゃなしに、その事務所の総収入とか総利益という要素を基準として、一番から百番まで、何という事務所がどういう人数を抱えていて、そしてことし総収入をどれぐらい上げて、どれだけの純利益を上げている、こういうようなことがずっと百番まで掲げられているというふうに知っているわけです。法務省、この雑誌掲載の、何年度でも結構ですが、ナンバーワンの事務所の名前、それから所属弁護士の数、年間総収入、これがどう書かれているのか。それからあと、真ん中はすっ飛ばしていいですから、百番目の事務所はどういうふうに書かれていたか、それについて、もしあればお知らせいただきたいと思います。