それでは今話の出ております原型炉「もんじゅ」ですけれども、これは最初私どもが聞いたときの数字は四千億程度と、こうなっていたと思うんですが、これが最終的にどのくらいの金額で竣工するんでしょうか。
今私が申し上げたように、軽水炉から高速増殖炉の原子力政策は変えないと、ただ実際の問題として、下方修正をした、あるいはその他の原因もあって実用化のおくれが現実問題としては発生をすると、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、この下方修正は全体のエネルギー需要の減退ということを踏まえて行ったものでございますので、基本的にはその見通しもエネルギー需要の状況に従って年次が先に延びたということでございまして、方向としてエネルギー政策の内容が変わったというようなことはございません。
今までの原子力行政というものを私なりに見ておりますと、従来の政策というのは、軽水炉、これを定着させる、あるいは改良をしていく、効率化を図っていく、その上に立って高速増殖炉の原子力行政と、過去の例をずっと見るとそういう感じがするわけです。そこで、下方修正をしたためにその政策がいささかでも変化をしてきたのか、あるいは変化をせざるを得なくなってきたのかという点についてはどういうふうに考えられましょうか。
カガヤンバレーの電化事業は三回に分けてありまして、円借款の供与を行っておりますが、この電化事業の開始前の七七年、当該地域の電化率は一二・二％、まあ八戸に一戸が電化している、電気が行っているという程度でございましたが、それから事業がだんだん進みまして、一九八〇年をとりますと六戸に一戸、一六・四％に電化率が高まりまして、完成いたしましたのは一九八二年でございますが、完成時において三戸に一戸、すなわち三一・三％の電化率になっております。
 その後、フィリピン側もこの電化事業を継続いたしておりまして、御承知のとおりの経済困難でございますので、計画どおりそれが進捗するかどうかは若干危ぶまれますが、本年は七割ぐらいまでこの電化率を高めていこうという計画でみずから進めているというふうに承知いたしております。これに伴いまして、家庭の電化にとどまらず、雇用機会の創出でございますとか、農業生産の向上効果等も得られたというふうに承知しております。
カガヤンバレーの電化事業はプロジェクトの中では一番大きいし、中心的なものであったと思うのですが、成果はどうなんですか。これは規模としても大変大きいけれども、こういう大きなものにもこのマルコス文書から見ると一五％というような大きなリベートがついているのですよ。この成果、評価はされているのかどうか、お伺いいたします。
成功例のモデルケースということでございましたら、各分野におきまして非常に赫々たる成果を上げているプロジェクトはございますけれども、額の点で非常に大きなものという御質問でございましたら、カガヤン渓谷の電化事業等はその意味では代表的なプロジェクトであるということが申せるかと思います。
これは公開部分を向こうからこちらの要請によって受け取ったときに、向こう側の説明として、米国政府側の説明として、日本企業に関する問題はこの中には、隠されたといいますか未発表の部分には含まれていないという話があったということで、今申し上げた次第であります。
今ちょっと大臣の御答弁の中で、これは未公開部分の中身は御存じなんですか。これについては日本の関係はない、こうおっしゃったように今聞こえたのですが、ということは、見たけれどもない、こういうことですか。
米国政府及び議会の関係当局によりますと、マルコス前大統領が米国に持ち込んだ書類で米国議会において発表されなかった部分があることは、これは事実であると思います。が、同部分には日本企業に関係するものは含まれていない、こういうことでございます。したがって、この実情にもかんがみまして、米国側が公表していない文書を我が方が要求することは必要でもなく、また適当とは言えない、こういうふうに考えられるわけで、こちらに対して文書の内容を知らしてほしいという要請はいたさないということに方針を決めておるわけであります。
ただいま委員御指摘のとおり、私どももいわゆるマルコス文書というものを見まして、どうしてこんな書類が遠路はるばるあそこまで運ばれて公表されたのか、非常にいぶかしく思うものが多く含まれていることは事実でございます。ただ、どうして持っていかれたのか私もよくつまびらかにいたしませんので、特に私としてコメント申し上げる立場にはございません。ただ、あれだけいろいろな種々の細かい問題まで大統領のところまで上がって決裁をとられたり何かしているということでは、フィリピンの大統領は非常に御多忙だったのだろうなという感じがいたしました。
最後に、もう一度加地さんの方にお尋ねをしたいのですが、ことしの正確な数字を知りませんけれども、今国保にトータルで大体二兆円近い国庫補助が出ていると思うのです。それから、国保からの老健法に対する拠出金が、六十年度を見ますと、一兆四千億ぐらい出ているわけですね。これは単純に足し引きはしにくいのですが、非常に単純にしてみますと、国庫補助を全部拠出金に回しても、国庫補助はまだ数千億は国保に残っておるわけですね。
 何を申し上げたいかといいますと、国保のいろいろな矛盾がある中で、老人加入率が非常に高いということは重々承知をしておるわけですが、加入率が高いことを低くしろと言っても、それは国保の皆さんの力で、そういう形ができることでないことは重々承知の上で、それ以外にもっといろいろな面での改善の余地というものが国保についてないのか、先ほど来保険料徴収の問題もありましたけれども、あるいはこれまでの医療費の適正化の努力などを含めて、健康保険組合などがかなり努力をしている面で、国保についてまだまだ努力をすべき余地がないのか、その点について最後に御意見を伺わせていただきたいと思います。