一月二十六日の夜に大阪府下で発生をいたしました山口組組長の射殺事件に端を発した山口組、一和会双方の抗争事件の現在までの発生状況でございますが、高知県を含めまして北陸、近畿、四国等で四十回の抗争事件が発生しております。
 これによる被害ですが、死者十名、負傷者九名となっております。ただ、幸いなことに一般人の被害は現在までのところございません。流れ弾が飛び込みまして三件ばかりの物的損害はございますが、人的被害は幸い今のところ発生をいたしておりません。
 その四十回の抗争事件につきましてはそのうち二十件を検挙いたしておりまして、被疑者六十二名逮捕、それと事件に使われたけん銃二十四丁を押収しております。なお、三件につきましては現在被疑者を指名手配、追跡捜査中でございます。
 以上でございます。
まず最初に、今大きな問題になっておりますところの山口組と一和会の抗争事件について警察庁にお尋ねをしておきたいと思います。
 去る一月二十六日の山口組四代目組長の殺害に絡んで、去る十四日の白昼に、神戸の三宮の繁華街で乱射事件が発生をいたしました。この日は三千人の買い物客で現場は大混乱をしたと伝えられておるわけです。幸いなことに一般市民に被害はなかったわけですが、同種の抗争事件は最近に至って名古屋、京都といったところでも連続的に発生をしておるわけでございます。したがって、現在までに全国でこの抗争事件は何件発生をしておるのか、またそれに対して検挙件数はどうなっておるのか、一般市民への被害はなかったのか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、お忙しいところ御出席いただき、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
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    午後三時三十一分開議
ただいまの市長さんと同じ意見でございますが、特に交付税の問題につきましては共有の財源ということで認めざるを得ませんけれども、各市町村になりますとなかなかこれは一〇〇％補完されたというわけにはまいらない内容が伴ってまいります。これは五十八年度に引き続いて、五十八年度を基本にした考え直しをぜひともお願い申し上げたいと思っております。
特に経常的な公的扶助を中心とする、この場合は国庫負担金でありますが、国庫負担金の一律削減についての考え方をお尋ねいただいたわけであります。
 先生のお話にありましたように、戦後新しい憲法ができましてから、健康な最低限度の生活を保障するという趣旨にのっとって生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法その他いろいろな法律ができて、そこで八割の負担というのがずっと続いてきておるわけです。ですからここでそれが七割に落ちるというのは大変残念なことでありまして、市長会といたしましてもこの点については困りますということをやかましく申し上げながら、結果は御承知のようなところに現在落ちついておるわけであります。ですから、今年度再度御検討いただくということでありますが、少なくともこれまでの線に戻していただくように、確保していただくようにお願いをしたいと思っております。
 それと関連して、当然交付税で一千億、地方債で千六百億を措置したからそれて終わりだということには性格上ならない問題であると私も承知をいたしております。
私もそういう一般財源化ということは賛成であります。しかし、一般財源化が有効であるためには、やはりもろもろの補助金が出ないということを、出さないということをいかにして保障するか、その保障がなければまた同じことをやるわけで、そんな第二交付税はまた切ってしまえということになるわけでありますから、第二交付税という発想を生かすためには、ただお金を出すということじゃなくて、それによっていかに各省をして、あるいは代議士の先生方をして補助金への発想が消えるかということを連結して保障させるように考えていただければ結構だと思うわけであります。
全くお説のとおりだろうかと私は思います。
 ただ、事務事業の見直しということを申しましても、一つは、事務の中には計画をつくる事務と実施をする事務とがございます。この二つを明確に区分をして考える必要があろうかと思うのでございます。いかに事務の大量を地方に移管したといたしましても、計画的な事務、基準をつくる事務を国が押さえていたとすれば、地方自治体の自主性は全く生かされないことになろうかと思うのであります。事務事業の分担あるいは配分の見直し、その質を十分に考えるべきであろうということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
市長会の立場からすると、補助金よりも交付税の財源をということになろうかと思います。しかし、交付税の算定方法には大変いろいろな難しさがあります。また、全国の各市町村の国庫補助対象事業等がやや均衡がとれるような仕事をやっていく上からは補助金も必要ではなかろうか。要は事務分担をしっかりしたところにおいてのそれぞれの財源をつけてほしい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 今回の景気回復から景気拡大の過程は、昭和五十八年の二月ごろから始まったわけでございますけれども、初年度に当たります五十八年度におきましては輸出が主導をいたしました。輸出によって景気の回復のきっかけをつかんだと、こういうことでございましたけれども、これが五十九年度に入るころから次第に内需にバトンタッチが進んできたと、こういうことだと思います。しかしその場合も、企業の設備投資を中心とした企業部門の景気がまず回復をした、こういう形になっております。しかしながら、ことしに入りますころ、あるいは去年の暮れぐらいから徐々にではございますけれども個人消費の芽が出てきた、こういうことでございまして、六十年度は主として内需中心で成長が続くもの、こういう見通しを立てたわけでございますが、現在までのところ、多少項目別に我々の見ていたのと違った動きはありますが、全体として見る限りほぼその線に沿った動きになっている、こういうふうに考えております。したがいまして、六十年度につきましても、政府見通し策定時、今から半年ぐらい前の見通しは全体として変わらないと、こういうことではなかろうかと考えている次第でございます。