お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のとおり、日本は五十九年度で二百十一万人という外客がおいでいただいておりますけれども、確かにヨーロッパのスペインとかイタリアとかというのは四千万台のもっと高い方の数字を示しております。これは先生のお話の中にもございましたように、ヨーロッパ諸国はもともと国境を地続きで接している部分が相当ございますものですから、行きやすいというようなところもございますし、旅行するという習慣も日本よりもずっと早くからついているというような関係もいろいろございます。日本は周りが海でございますから、ちょっと離れている、したがって航空運賃その他そういうような関係についても、ヨーロッパの地続きの国と比べてそう有利ではないという、そういうようないろいろな事情がございますけれども、先ほどの先生の御指摘の中の、例えばシンガポールと比べても、なおかつ低い数字になっております。
 それで、国際観光の重要な意義から考えますと、インバウンド、アウトバウンド、両方ございますが、このインバウンドの外客の誘致につきましては、今後とも国際観光振興会の外客誘致活動あるいは日本での外客受け入れ活動、そういったものにつきまして私どもとしてはできる限りの支援を行いたいと思いますし、その国際観光振興会以外の民間の旅行業界を初めとするセクターにつきましても、種々の行政上の努力を払っていきたい、かように考えております。
ただいまの大変力強い御決意を伺って、私も意を強うするわけでございますけれども、それでは、今度は具体的な問題を何点かお伺いをしたいわけでございます。
 日本を訪れる外国人、いわゆる外人観光客も年年増加の一途をたどっておりまして、昨年、五十九年度では二百万人突破という最高の記録を示したわけでございますが、それでも世界の国々に比べてみますといかがかなという感じがするわけでございます。時間の関係で数字はこちらで申し上げますけれども、年間、イタリアですと四千六百五十七万人、スペインが四千百二十六万人、シンガポールで二百八十五万人等々見てみますと、けたが一けた二けた違うほどの外人観光客がイタリアあるいはスペインに訪れている。カナダもそうでございますし、アメリカもそうです。これはその国によって数の数え方、カウントの仕方が違う、あるいは国境を接しているというようないろいろな問題があってのことで、一概には言えないと思うのでございますけれども、日本は二百万人、正確には二百十一万人。これに対して運輸省はどういうお考えでございますか。
質問に入ります前に大臣に、先月の豊かな海づくり大会は非常に成功裏にこれを終えることができました。大臣もせりかく私の地元の湧別町にもおいでいただきまして、この成功に御協力いただきましてありがとうございました。
 なお、その節、当委員会で私が多田、田川両氏の結婚七十年の件について農業者年金法の改正の審議のときにちょっと触れました。大臣には早速誠意をもってこの両夫婦にこたえていただきまして、大変ありがたく思っております。この席をおかりしてお礼を申し上げておきたいと思います。
 さて、畑作三品の価格決定に当たりまして留意をしていただきたいことが二、三ございますので、順次触れてまいりたい、こう思っております。
 そもそも、最近これはこうした畑作ばかりじゃないのでありますが、私も何度か当委員会でその点について質問もし、また意見も述べてまいりました。非常に内外ともに日本の農業、農政に対します注文が多くて、大変な時期を迎えているという点では私も同じ認識を持っておるわけであります。それだけに農林行政、大変御苦労の多いこともよくわかります。しかし、このところだけはしっかり農林水産行政の中で守ってもらいたいという点をきょうもまたひとつ述べさしておいていただきたいと思います。
 今農家の間に非常に不安がありますのは、だんだん領域が狭められてくるのではないか。 つま力、つくるあるいは営農で、ここだけはどうしても自分で守っていかなければならぬという営農の分野にも大変いろいろな内外からの注文がついていて防戦一方だ。つまり、私流に言わしていただくと、労働者には働く権利というものがあるわけでございます。これは法律によって保障されているわけであります。農家には物をつくる、これをやはり保障してもらうということが一番大事であります。きつく言えば、つくる権利みたいなものはやはり農民自身にも持たしてもらわないと困る。
 ところが、だんだんあれつくっちゃ困る、これつくってはだめだ、そういうふうに領域が狭められてきています。特に、北海道なんかのように専業形態を強く志向する地域においては、生き延びる道が当然のことながら狭いものですから、その意識が強く出てくる。つまり、生活を支えていく分野からも、この領域だけは守らなければ、営農が続けられないだけではなくて生活もできないというところに追い詰められてまいりますと、これは困るわけですね。
 例を挙げると、米に始まりますが、減反は、御承知のようにもう半分近くにまで減った。米づくりに問題があるからやめろというところからほかの作物に転作をせよというところに行ったわけでありますが、米つくらぬかわりにほかのものがつくれるといううちはそれなりに営農にも一定のいわゆる励みもあるし、将来の見通しもあったのでありますが、さあ、そこに寒地作物として一番安全なものということで志向していくのは当然ですが、そうなってまいります過程で、今度はビート、どうもこれはこれ以上つくられると困るよ、それだけにとどまらぬで、ジャガイモも面積的にはもう限界だ、せっかく国策として生産振興が鳴り物入りで進められている大豆にも問題ありという感じで、耕作のいわゆるテリトリーが狭められている、どこにも生き延びる道がなくなっちゃっているというのが現況であります。畜産はどうか。牛乳も生産調整が行われました。それが今当たり前のようになっている。そのうちに牛肉だって豚肉だってだめだ、こうなる。
 しかし、米を除くいずれにしても国内的に言えばまだまだ自給率一〇〇％ではないわけですね。卵がありますけれども、野菜がありますけれども、そのほかの今私が挙げました畑作物のほとんどすべてについてはまだまだ自給率は低いものばかりなんです。
 そうすると、理屈から言えばまだ国内でうんとつくったっていいはずなんでありますが、それが生産調整ということになっているのは、結論を言えば、輸入、ここに問題があるからでありまして、これも単純なことを言えば、輸入を減らせば国内で幾らつくったって消費できるはずであります。それはそれほど単純なものではないことは百も承知なんでありますが、しかし、農家の気持ちとしては、おれらの領域が狭められる前に外国から入ってくるものをもっと減らしてくれれば農業の振興は可能ではないか、極めて明快な答えがそこにあるわけでありますね。
 そういう点を考えますと、今これから決められようとしているてん菜、バレイショあるいは大豆等につきましては、そういう農政の基本というものをしっかり守ってくれるかどうかが価格決定に当たっての最も大事なポイントだと私は思うのですが、大臣いかがですか。