委員御指摘のように、大都市地域において宅地開発を進める必要性があることは、今さら申すまでもないと思うわけであります。四全総におきましても多極分散型の国土をつくるということになっておりますけれども、同時に大都市地域においては住宅宅地問題の解決をしていかなければならない、こういうことが指摘されておるわけでありまして、東京圏では四万ヘクタール程度の宅地を生み出す必要があるということになっておるのは、御承知のとおりであります。
 そこで、それを実現していくのに、まず常磐新線を建設し、宅地開発と一体として宅地の新しい大量供給を図るということも大変大事でございますが、同時に、今御指摘の未利用地、例えば市街化区域内の農地とかあるいは工場跡地等の未利用地、あるいは埋立地等の公有地、こういった国公有地を活用して住宅宅地の供給に役立たせるという施策を総合的に展開する必要があろうと思います。
 そこで、私どもこの前も国土庁長官の主宰で土地関係閣僚会議がございまして、そこでも総合的なアプローチをやろうではないかという申し合わせをいたしたわけでありまして、目下鋭意建設省におきましては、省を挙げてこの問題に取り組んで成案を得ようということで頑張っておるところでございます。
今、委員御指摘のように、政府においては行政改革を厳正に実施しておりますので、我々の方も四十三年以来七次にわたって定員削減を実施してまいっておるわけであります。一方、内需拡大の要請等から所管公共事業費が増大しておる。したがいまして、現行の第七次定員削減計画においては、このような事情を踏まえまして、六次計画に比較して削減率を引き下げる等の配慮をいたしたところでございます。
 しかし、今日の建設省の定員では事業の円滑な執行を図る上でかなり厳しい状況にあるということは御指摘のようなところもあるわけでありますが、そうかといって、では四国地建の香川の工事を減らそうということになったらやはり委員は御満足いかないだろうと思いますから、できるだけ工夫いたしまして、新規増員につきましても関係機関の理解を得るべく努めておるところでありまして、今後とも我々としても必要な定員の確保にひとつ特段の努力を払ってまいりたい、こう考えておりますから、よろしくお願いいたします。
例えば、四国では給料日は定時に帰りなさいと放送しているところがあるというのですね。いわば定時に帰りなさいと放送しなければいかぬほど異常な職場の状況があるということも、この際知っておいてもらいたいと思うのです。予算をふやしていただくのはいいですけれども、それに伴って人員の配置をしてもらわなければならぬのです。
 そこで、今あなたが言われた業務委託ですが、鉄道弘済会というのはどういう構成でどういう業務内容なのですか。ここに年間に建設省が業務委託しているのはどのぐらいありますか。それから、もう時間の関係がありますから一気に申し上げますが、この構成も含めて、あるいは建設省からＯＢその他でここに天下りで行っている人は何人お
りますか。これは全国にあるわけですからね。
東欧の支援につきましては、これらの国がやはり市場経済及び民主主義を目指しての努力をしているということで、これが成功することが東欧の情勢のみならず東西関係そのものに安定的な影響を及ぼすということからこれを支援しようとしているわけでございます。そういうことで、今回の首脳会談の中でも、西側として東欧で起こっていることを自分の利益にこれを利用するようなことはしないというような考え方をブッシュ大統領から示されたということも伺っておりますし、それからＮＡＴＯの首脳会談でもそのような議論がなされたと聞いておりますし、やはりこれは全体的な東西関係の中での非常に安定的な推移を助長するものとして支援を西側諸国としては考えているということに御理解いただきたいと思います。
封じ込め政策がその使命をよく果たして、その成果として今日の事態を迎えたというようなことになりますと、これからの、例えば東欧援助などもその延長線上で問題が考えられることになり、むしろこの東欧の一連の流れに手をかけて西側に取り込むための援助というような位置づけにもなりかねないのでありますが、その点は外務省としてどう受けとめていらっしゃいますか。
封じ込めを超えて、あるいは冷戦を超えてというような考え方がございますけれども、いわゆる冷戦につきましては定義の仕方がさまざまであります。しかしながら、現状においても東西間に基本的な相違が存在し、また世界の平和と安定が基本的には力の均衡と抑止によって維持されていることも厳然たる事実だと存じます。
 したがいまして、まさに先ほど大臣が仰せられましたように、今の状況のもとで冷戦時代の発想を超えた新しい時代の認識のもとに、米国を初めとする先進民主主義国と協調を図りながら、その主要な一員として平和と繁栄を確保するため、積極的に貢献してまいる所存でございます。同時に、したがいましていわゆる封じ込めといったものを超えていかなければならないことは当然でありますけれども、他方、引き続き軍事情勢等を無視し得ないということも事実だろうと存じます。
教育課程の改訂につきましては、審議会の答申に基づいて行っているわけでございます。そこで、この審議会でございますけれども、審議会の発足いたしますときは、まず委員が少人数と申しますか、二十七名だったと思いますが、その親委員会をまずつくりまして、そこで課題別の委員会などを組織して審議していくわけでございます。そこで粗ごなしをしましてから、今度は初等分科会、中学校分科会、高等学校分科会という三つの学校段階別に分けまして審議を深めていきます。それと同時に教科別の委員会もつくりまして、教科別にまた審議を深めていくというプロセスを経ております。
 そこで、御質問の社会委員会でございますが、これは今申し上げましたように審議会の総会、それから課題別委員会等の審議を踏まえまして、その後、昭和六十二年三月からこの社会委員会の審議がいろいろ行われているわけでございます。そしてその間には、いろいろな方のさまざまな意見がございますので、この過程には各種の論議が行われたことは当然でございますが、もともと社会科委員会といいますのは、何か物を決める機関というよりは、その審議を個別の問題について深めていくという委員会でございますので、ここではその審議を深める論議を行いまして、それを高等学校の分科会に報告して、そして最終的に高等学校分科会でその具体的な社会科の再編について決定をしたということでございます。