資金の性格としまして、補助金は補助金の適化法という関連の法律の適用も受けるわけでございますし、それから今申し上げましたようにこの補助の対象となりますのは具体的な事業でございます。その大体五〇％程度をめどに支援するというのがこの補助金の制度でございますが、それ以外にＮＧＯがいろいろな活動をする上で必要とされている経費というのはたくさんあるわけでございます。
 例えば現地に行くには航空賃ももちろんかかりますし、それから日本のＮＧＯでございますとオフィスを構えて人件費もかかるとか事務所費もかかるとか、さらに途上国の協力の相手となる人たちを日本に呼んでそこで研修をやるとかといったようないろいろな経費がございますが、こういうものは政府のＮＧＯ補助金の補助対象事業にはなっていないわけでございます。他方、ＮＧＯ諸団体の方からは、こういった部分ももう少し何とかならないでしょうかといういろいろなお話も聞いておるわけでございますが、対象になっておりません。
 したがいまして私どもとしましては、今度の国際ボランティア貯金によりましてこういった部分も一部分支援ができるということになりますと、政府がやっております事業補助金といわば補完関係になりまして、大変にいい形になってＮＧＯ全体に対する支援が充実することになるのじゃないかと思っておりますので、外務省としましても郵政省とよく協議をさせていただきまして、その趣旨が十分に生かされるように努めてまいりたいと思っております。
今回は法案に珍しく参考資料がついていまして、それで今お答えになったようなことは実は全部載っかっておりましてわかっておるんですが、いずれにしても、一兆一千七百億ぐらいのＯＤＡ全体の予算の中でＮＧＯ対応が二億二千万、しかも性格は補助金ということで対応されている。そうすると、郵政省が考えている支援内容との関係でいうとほとんど同じになるんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
わかりました。
 じゃ次に、外務省の方、おいでになっておりますか。――時間がそうあるわけじゃありませんから端的にお聞きしますが、まず、二億二千万円という恐らくＮＧＯ対応の予算と我々は受けとめているんですけれども、この二億二千万円の性格、それからこれはどういうふうに使われるのかということについてお答えいただきたいと思います。
今申し上げましたように、来年度の予算編成過程におきまして両名で協議して措置内容を決めていくということでございます。その金額でございますが、税率は御承知のとおり二〇％でございます。したがいまして寄附金の二〇％部分に当たるわけで、一・八億円程度になるのではないだろうかというふうに思います。七億円弧という前提でいきますと一・八億円程度になるのじゃないかと思います。
どのくらい来るんですか、税相当額に配慮するということなんだけれども、具体的には、例えば二千万とか三千万というものが配慮されて、それを局長が今答弁された意味で使っていくという予算がもらえるんですか、これは。それとももらったんですか。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政府内の合意がございます。その項目に先ほど先生御指摘の項目が入っているところでございます。寄附金充当分の利子に対する税の取り扱いにつきましては非課税措置は講じられないということになったものの、それまでの間は、課税に伴って生ずる税相当額を勘案いたしまして、国際ボランティア貯金の趣旨に基づき歳出面で適切な措置を講ずるということになったところでございます。具体的な方策につきましては大蔵、郵政両省で協議を行いまして、来年度の予算編成過程におきまして、国際ボランティア貯金の趣旨が適切に生かされるように配意していきたいというふうに思っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように四全総ができましてから八年近くたっているわけでございますので、その後の情勢がどうなっているかということで、総合的点検作業というものを国土審議会において行ってまいりました。
 昨年の六月に総合的点検作業の報告が出されまして、その中で、これまでの全総計画の単なる継続ではない新しい理念に基づいた国土計画の策定が必要であるという提言がなされたところでございます。それを受けまして、私どもも昨年の夏から秋にかけまして、各地域ブロックで地域の御意見を伺うとか、あるいは次の計画の基本的なあり方をどういうふうに考えたらいいんだろうかというような研究会をやりまして準備作業を進めてきたわけでございますが、そういうことを終えました後、昨年の十一月に国土審議会を開催いたしまして、新しい全国総合開発計画を平成八年度中を目途に策定するということを審議会に申し上げまして御了解をいただいたところでございます。
 そういうことで、今年に入りましてから、一月になりましてから国土審議会に計画部会というものをつくっていただきまして、本格的な策定作業を開始いたしたところでございます。これまでに計画部会を三回もう既に審議をしていただいたところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、計画部会の審議を積み重ねてまいりまして、今年の秋には新計画の基本的考え方、それから来年の秋には新計画の中間案を取りまとめまして、最終的な計画の策定を八年度中を目途にやりたいと考えているところでございます。
 それから、新しい計画の内容というお尋ねでございますが、これから議論を重ねていくところでございますけれども、今までの議論で浮かび上がってきているものを幾つか御紹介申し上げますと、一つは、やはり本格的な人口減少社会が近い将来もう確実になってきているということで、人口減少に対応した国土づくり、地域づくりというのをどういうふうに考えていくかということが大きな問題でございますし、世界各国の相互依存関係というものが大変強まってきておりますので、アジア・太平洋地域とのかかわりを念頭に置いた国土づくり、地域づくりということが重要だということが出てきております。
 それから第三番目でございますが、今回の阪神・淡路大震災の経験も踏まえまして、安全な国土の形成、これは従来から重視をしてきたテーマでございますけれども、今回の経験を踏まえまして、その問題を真っ正面からとらえまして、人と自然とのかかわり合いというものをどういうふうに見直していくかということが大きな課題になるのではないかと思っているところでございます。