一番最終で大変数値は上がっているということと、それから十分位で見ましても一番下の方が〇・五と、これは大変少ない数字になっていますね。それから上の方の二階級合わせて、全所得の半分近くを二階級で占める。となりますと、この厚生省の数字から見ますと、これは最近です、所得格差の広がりを示している数字じゃないかと思いますが、どうですか。これは大臣お答えいただきたいと思います。
今の前半の説明はなかなか大臣諸公もわからなかったと思うんですが、要するに、所得格差の大きさを示すもので、数字が大きけりゃ所得格差の差が大きいと、端的に言えばそういうことなんです。
 そこで、これは一九六二年以来三年ごとの調査結果と、そしてあと、これも厚生省の同じ資料で十分位階級別当初所得構成比の年次比較がありますが、これを説明していただきたいと思います。これは、最低所得層の第一・十分位と上の方と、この二つについて年次別に、これ七二年ぐらいからでよろしいですが、御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ジニ係数は、全国の世帯を各所得の水準別に分類をいたしまして、横軸にその累積をとりまして、縦軸に所得の分布をとるわけでございます。この対角線になりますと、全所得階層においての分配率が一番平均されているという状態でございます。で、現実にはそれが一つの曲線になるわけでございますが、その曲線とその対角線との差の面積をとりまして、現状におきます平等度をあらわすものというふうに理解をいたしておりまして、少ないほど平等度が高いということであると思います。
消費に着目する税金である限り、結局大きなものになって結果的に変わらない、こういうことになるんじゃないかと、私これを憂えるものですね。そうなったら全くペテンだということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 直間比率の見直し、これ間接税導入の論拠となっている所得水準の平準化の問題、よく宮澤さんが言っている言葉ですね、これについて質問いたします。
 そこで厚生大臣、所得分配に関する指標としてジニ係数というのがありますが、これはどういうものですか、御説明いただきたい。
冒頭に申し上げましたように、方法論としては工藤さんのようなお考えはあるだろうと思いますけれども、十分な統計がとられるかどうかといったようなところにも問題があるということを申し上げましたので、今のお話を、これだけの御議論では十分にどこがどうということを申し上げられません。別の機会にまた御教示をいただいたり、私どもの考え方を申し上げることができればと思います。
 いずれにいたしましても、衆議院の協議機関におきまして税制改正全体を御議論いただくということになりますと、今日の財政の現状からいたしまして、やはり歳入面では歳入申立的な税制改正をお考えいただきたいと私ども思っておるわけでございまして、そうなりますと、財源が少なければ直接税、法人税、所得税の減税の幅もそれだけ小さくならざるを得ない。また、どうしても直接税の減税を大きくするということをお考えであれば、それなりの財源を別途にお探しいただくことにならざるを得ないのではないか、こういうふうにいわば予測をいたしております。
局長、そんな詳細な反論するんだったら自分でやってみたらどうですか。自分でやったらいいんですよね。やらぬということは、ずうっとやってみれば結果的に私と同じことになるんですよ。だからやらぬことだと思うんです。
 大臣、消費に対する課税ですから消費の面から見ていくべきだと思うんですよ。今言ったように大変詳細な反論を用意しているんだから、やればもっといろいろな問題が出てくる。しかしそれをやらぬというのは、やってみたらばどうも我が党の試算の方に近づいてしまう結果がやっぱりあるんですね。我が党の計算ではトータル八兆ですから。でも、今政府の計算でもこういう計算なんです。となりますと、消費一般に課税という考えを捨てない限りは、今後の与野党協議の中で、結局やってみたけれども間接税二兆九千億円、こんなことになってしまうんじゃないか。そうならないと本当に断言できるんですか、この計算から見て。
先ほども申し上げましたように、みなし勘定と申しますか、帰属勘定で約二十兆円ぐらいが過大が、これによりまして一兆円違うわけでございます。それから公営企業勘定、先ほど申し上げましたように、これは重複いたしておりますから、これが三千億円ぐらい重複すも勘定も見受けられるのではないかと思うわけでございます。
 また、一・六％と申すときには、税率全部五％ということと見るのか、自動車につきましては一一％という、かなり税収としては約三千億円近いものを見込んでおるわけでございますので、これによりましても三千億は違うわけでございまして、いろいろ御指摘の点を考えましても、私ども、過大である、過小であるという御議論は当たらないのではないか。また、私どもが別にこの税収を都合のいいように計算をしていこうという意図は全くないわけでございまして、その点はよろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。
今日のマル優制度、限度管理がルーズになっておる面等々改革をしなければならぬ問題も当然含んでおりますが、このマル優は、将来老後になったらどうしょうか、あるいは子供の教育の問題、病気になったときどうしようか、いろいろなことを考えて、汗を流しながらこつこつ貯蓄をされている方々が非常に多いわけなんですよね。ですから、そういうものを基本に残しながら限度管理問題について適正な方法を考えていくということが、今日の状況の中で一番いいんじゃないかと思うのです。何で殊さらマル優だけピックアップしなければならぬのかということは、先ほどもくどく言いましたが、強い不満を持っているわけです。
 今現在この利子問題については、総合課税、分離課税、これは本人選択になっているわけですね。もちろんこの地方行政委員会としては、分離課税分については住民税をもらっていないわけですね。だからこれは不満があります。不満がありますけれども、そういうものは今後いろいろ検討するとして、現行の本則で本人選択、こういうものを基本にしてマル優を残しておっても何も支障がないではないか、私はそういうふうに思うのですが、何でこの時期にこのマル優制度だけをピックアップしなければいかぬのか、これを教えてください。