これは日米間で協議したり並行してやる問題じゃないのです。いままでの答弁は、これは重要な問題だから政府の最高レベルで判断するという答弁はあるわけです。じゃ、その政府の最高レベルというのはどういうレベルで、どういう手続に従ってやるのですかということになると、その手続はないわけですね。あるいは七十七条事態なんだということで七十七条の事態ですよというならば、それは一つの答弁なんです。私はそれで引き下がります、七十七条でやるというならば。しかし、七十七条より前の段階だという答弁をしているわけですね。しかし、その防衛準備というのは、それに入ればそこから作業はずっと進行していくわけです。日本にとって重要な段階なんです、この防衛準備の決断というのは。その手続は現行法上ないわけですよ。
 ですから、そこのところを日米間の協議と並行してやるなんという問題じゃないのです。これは日本の問題なんです。日米間の協議の問題じゃないわけです。ですから、たとえば国防会議の事項の「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というように考えて防衛準備の決断は国防会議で行いますというならば、それも一つの答弁です。そうお答えになりますか。
防衛局長から申し上げておるように、現行法の枠内ということをまず日米の研究協議の前提に置いておるわけでございます。したがって、現行法に違反するようなことではないということが当然裏づけされることになるわけであります。
 それからいまの、どういうことが協議の中で研究の中で出てくるか、これもまだ固まっておりませんし、そのときの事態がどういう状況の中でどういう具体的なことが準備として要求されるのかというような問題等もございますから。しかし、横路さんおっしゃるように重要な問題でございますから、日米の協議と並行して、その推移を見ながらこの問題は政府として検討いたします。
だから、現行法の枠の中だというなら、じゃ、現行法のどこにそれがどういう手続に乗っかるのですか、自衛隊法やあるいは国防会議のいろいろな手続上ですね、ということを私尋ねているわけです。
 総理大臣、ともかくこれはいろいろな問題点を含んでいる問題ですから、ひとつ十分に、ただ検討を続けるということじゃなくて、統一的な見解を明確にしていただきたいというように思います。
先ほど来申し上げておりますように、防衛準備の段階区分を含めた防衛準備の中身そのものがまだ研究進んでおりません。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、そちらの進展を見て、その中でいまの言われた問題は決めていくべき問題だろうというふうに考えておりますので、その点は御理解賜りたいと思います。
将来的な研究ではなくて、これは日米間で話が進んでいるわけですから、私は、委員長、これは重要な問題なので、この予算委員会審議の中にこの点についてひとつ明確に方針を出してもらうように、これは理事会の方でも検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
検討して、現行法の体系の中でシビリアンコントロールの趣旨を生かせるような枠組みの中にそれをおさめてもらいたい、ひとつそういう統一見解をつくっていただくということで、もう一度確認しておきますが、いかがですか。
ただ、それは準備段階とおっしゃいますが、侵略のおそれという事態なんです。あくまでも日本に対する攻撃のおそれという事態なんです。そうして、防衛準備が始まりますと、もう後は一気に作業というのは進んでいくわけです。ですから、単なる何か隊内でもって適当にできるということではなくて、それをスタートさせるということは大変な決意なわけですね。だから、そこの判断というのは、私はしっかりシビリアンコントロールの枠組みの中におさめるべきだというように思うのです。いまの総理の答弁はケース・バイ・ケースでということですが、ケース・バイ・ケースということではなくて、現行法の枠の中にないことをともかくやっているわけですから、だからこれはどうですか、政府の方で検討されてきちっとまとまった見解を、防衛準備の点ですね、本当は法律体系にはないのですよ。ないのだけれども、それをやっちゃっているわけです。だから、ここを明確にして整理をされる必要があろうかと私は思いますが、総理大臣、いかがですか。
防衛出動の待機命令の前の段階ですね。
 私は、防衛出動の待機命令につきましては、国防会議の付議事項には明確にはなっておりませんけれども、重要な問題でございますから、防衛庁長官の要請に基づいて善処いたしたいと思っておりますが、これは国防会議等にかけらるべき重要な案件である、事の性質上そうである、こう思います。
 その前の準備の段階、防衛準備の段階につきましてはいろいろな態様が考えられると思いますから、具体的な態様によってそこは判断しなければならないのではないか、こう思います。どうも出動命令ということになりますと、これはきわめて事態が急迫をしてきておる、いよいよ行動に移ろう、こういうことですから、準備段階におきましてはその態様によって判断をせざるを得ない、そのときの状況、私はそういうぐあいに認識しております。
委員長、これじゃどうしようもないのですよ。一番大事なブロック書簡の中身が明らかにされなければ、これは水かけ論なんですよ。われわれ、それがなしに否定だけされている。それじゃ困ります。それから、いまの文書を渡したか渡さないかということについても、イエスもノーも言えないという。そんな中身で、それで納得しろなどということがどうしてできますか。これはどんなことがあったって了解できません。
 それで、このことは後で理事会の中でもう少しこなしていただかなければ、私どもはこれ以上質問ができないということをひとつ申し上げておきたいと思います。
 なお、時間がありませんので、日朝漁業協定のことだけちょっと一言伺っておきたいと思います。
 六月三十日に漁業協定の期限切れで、その後、関係漁民の中では大変動揺が起きているのは御承知のとおりであります。そして、これへの対応が迫られている段階でありますので、一つは農林水産省から、それから一つは外務省からお答えを願いたいわけでありますが、関係漁民がどれくらいあって、どういう事態が生じているか、それについての補償というような必要はないのかということをひとつお話をいただきたいと思います。関係漁民の数が府県別にどうなっておるかというふうな実態についても、この際、お話し願いたいと思います。
 それから第二番目には、なぜこういう事態が起きたのか。これは、こちらから招いた向こうの漁業代表団の入国を日本政府が認めなかったということ、ここに一番大きな原因があるわけであります。したがって、これからこれを打開するのにはどうすればいいのか。これは何しろ民間交渉ですから、日朝議員連盟が共和国側との話し合いを再開するということが先決になってくるわけでありますけれども、これを可能にするためには政府としてどうなさるのか。
 これを農水、外務両省からお答えいただきたいと思います。