先進国の情報通信手段の著しい発展が一方でありますと同時に、途上国における情報の停滞ということからいわゆる南北問題が起こっておりますし、先進国間におきましても情報蓄積の量というものについて大変な格差があるということで、これまた西側陣営の中でも問題があるわけでございます。そうして、この情報システムそのものが将来の国の経済活動、国民生活のみならず経済活動自身も制約をするといいますか、大変な影響を及ぼすという事態が考えられるわけでございますので、御案内のように、通信主権と言えば少しオーバーになるかもしれませんが、長期的に見ました国益を守っていくためにどうするかという問題も、やはり経営形態の問題の際には考えなければいけない。ただ、そのときに現在の公社の形態のところで背負う部分と民間で背負う部分をどう考えるかということも、あわせて考えなければいけない問題であるというふうに思っております。
もう一つ非常に重要なことは、まさに先々もそうでございますけれども、単にそれは国内の市場だけの話ではなくて激しい競争が外国と行われているという認識ですね。端的に言えば、たとえばＩＢＭと三菱商事が技術提携をして新しいものを始めるとか、あるいはすでに電電の資材調達の問題でもいろいろと議論がございましたけれども、そういうような問題とか、こういうようにいわば日本国内の将来に向けてのさま変わり、発展の問題だけに限らず、実はそれは大変技術戦争を外国とやっているんだ。したがいまして、そこで次に考えられる経営形態というのは、それに十分対抗できる、しかも扱っているものが国家の神経機能ともいうべき通信業務でございますから、いわば国家の主権にかかわるようなそういう大変重要な問題を内包してのこの情報通信産業でございますから、そういう面で外国との激しい競争激化に耐え得る体制、そして片方では通信の秘密を守りながらなおかつ国家としての情報の漏れることのないような、いわば国家主権の確保、こういうことにも重点を置きながら次の経営形態というのは考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うのでございますが、その点はいかがでございますか。
御指摘のように、電気通信を含む通信情報の世界は新しい時代を迎えておるというふうに私どもも認識をいたしております。専門的なことは、総裁もお見えでございますからお話があらうかと思いますが、御案内のような光通信時代、またデータ通信の時代、宇宙衛星通信の時代ということになっておるわけでございますので、今後日本の電気通信というものがどうあるべきか、またどのように誘導すべきかというような問題も念頭に置きました上で経営形態のことを考えるべきであるということについては、私も同感でございます。
先ほどの年金の関係でございますが、適用法律が一緒でございますので、他の公企体もすべて四月一日をもって退職年次といたしておるわけでございますので、補足させていただきます。
 それから、ただいまお話のございました鹿児島管理局における団体交渉の問題でございますが、鹿児島鉄道管理局では年度末に約五百人の職員が退職いたしますので、これの補充を図るために、労働組合に合理化の提案を各種いたしてまいったわけでございます。その中心になるものに駅の能率向上と外部委託の問題がございまして、七つの駅の合理化を三月一日から実施したいということで、労働組合に一月中旬に提案をいたしまして、鋭意団体交渉を重ねてまいったわけでございますが、どうしても労働組合の方が、特に主として国労でございますが、これに応じないもので、私どもは業務の引き継ぎの関係その他ございますので、これを三月四日に延ばし、さらに三月七日に延ばして、もはやこれ以上遷延できないということになりまして、最終的には当局案でやらせてもらう、団交に応じてほしいという呼びかけを国労にいたしたわけでございます。三月七日の時点になりまして動労、鉄労はこの呼びかけに応じて、徹宵で団体交渉をして妥結に至ったわけでございますが、国労は団交の場にあらわれませんでしたので、三月八日にその妥結内容を国労に伝えて、他の組合と決まった案で実施に移させていただいたわけであります。
 この七つの駅のうち、二駅は当局案どおりスムーズに実施できたわけでありますが、他の五駅につきましては実施に際して国労組合員がピケを張って阻止するという事態がございまして、これは三月十四日、三月十五日、二つのケースがございますが、それぞれ警察官を導入して実施をいたしております。しかし、その翌日から再び労働組合員がピケを張りまして、外部の委託業者の入室を阻止する、あるいは駅長の勤務指定にもかかわらず、従前どおり出札、改札の業務を続けるというふうな事態が継続いたしました。私どもは、本案件が九州地方調停委員会の方に八日に国労から出されておりまして、その調停委員会の方から本案は解決不能であるという通知が十九日に参りましたので、十九日以降さらに当局案を誠意をもって説明いたしまして、ようやく事態は正常化いたしたわけでございます。しかし、この間正常な業務を阻害したという事実がございますので、ただいま旅客局長を初めとする調査団を現地に派遣したところでございますが、この事実を調査いたしました暁に厳正な措置をとりたいと思っております。
 さらに、もう一点御質問のございました三月十五日からの順法闘争でございますが、三月十五日から十七日までの三日間、国労が要員の確保、年度末手当の支給あるいは入浴等諸権利の確保というふうな要求をもちまして、全国的に順法闘争を実施し、旅客列車約二百六十本、貨物約六十本の運休その他数多くの遅延列車を生じまして、利用者に大変御迷惑をかけて申しわけないというふうに考えております。もちろん違法な闘争でございますので、厳正な措置をとるべく、現在それぞれの関係管理局におきまして実行行為者等の精査をいたしておるところでございまして、できるだけ早い機会にこれも対処をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。