本来、労働者派遣事業は労働組合が労働大臣の許可を得て無料で行っているものであります。ところが、それすら御承知のようにこれは労働大臣の許可制になっています。中間搾取がない労働組合ですらそういう状況になっていますが、労働力のリース業とみなされる派遣事業に対し、たとえ常用型であったとしても届け出制を認めることは職安法の体系上おかしいのではないかと思います。
 そこで、いわゆる派遣事業はあくまでも例外的な措置でありますので、これらはすべて許可制にすべきだというふうに思いますが、この点は労働大臣と総理の御見解を承ります。
これまで職安法四十四条の労供違反ということで指導いたしてまいりました件数は、昭和五十年度で六十九件、五十一年度六十四件、五十二年度百十一件、五十三年度五十七件、五十四年度三十九件、五十五年度六十六件、五十六年度三十三件、五十七年度五十九件、五十八年度六十七件、こんな件数につきまして違反指導をいたしております。
 このうち特に労働者派遣的なものではないか、こういう観点からのものについて五十八年度分の六十七件について申し上げてみますと、これまで労働者派遣法案に言う労働者派遣、こういうものに該当する概念というのが必ずしも区別がなかったために明確な区別はできませんが、とりあえず派遣元と労働者の間に雇用関係ありと、こういうものについて派遣事業的なものである、こんな観点で区分けをいたしてみますと、六十三件がこういう労働者派遣的な事業形態のものである、こういうことでございます。
今まで職安法四十四条の労働者供給事業違反という形で、抵触をしておるというふうなことで是正指導を行っております件数は、年間約六十件前後でございます。この是正の対象になった事案の大部分が労働者派遣的な形態の請負事業と、こういうことでこざいます。
 ただ、これまでやってまいりました指導の面では、いわゆる労働者供給事業というものを禁止いたしております本来の趣旨でございます強制労働であるとか、あるいはまた、いわゆるタコ部屋的な形での問題、あるいは賃金のピンはね、こういうような形態というよりは、むしろこれがはっきり請負なら請負という形ならばできる形態のものが、必ずしも請負ということではなくて、そこに労働者供給事業的な構成要件に該当するようなおそれあり、こういうようなことでの改善指導というものが大部分でございます。そんな意味で、それがはっきり請負の形で行われるように、こういうような形での指導をしてきたというものが大部分でございます。
本来、労働者派遣事業は、労働組合が労働大臣の許可を得て無料で行う以外は職安法第四十四条で禁止されている。したがって、現在の労働者派遣事業はこの禁止の網の目をくぐり、労働者派遣ではなく請負契約だとしているが、実態が明らかに私は違法であると思います。そこで、摘発し、取り締まるのが当然だと思いますが、これまでどの程度摘発をしたのか、どういう取り締まりをしたのか、その中身について説明してください。
労働者派遣事業法の必要性につきましては、近年、経済社会の活動の変化等に伴いまして、特に高齢化の問題、女子の職場への進出、雇用の拡大の問題、また若年労働者の就業のニーズにおける多様化の問題等々ございまして、労働者派遣的な形態の事業が増加をしておる。こうした需給の迅速かつ的確な結合機能を有する反面、現行法との関係等で、労働者の保護と雇用の安定確保の観点から早急にルールを定める必要がある。特に労働者が派遣されておる事業の業務の範囲の問題、派遣事業のタイプに応じた規制の問題、定期的な事業報告、事業の改善命令等、さらには労働基準法の適用に関する特例、労働者の保護のためのそうした特例等を盛り込んでこの労働者派遣事業的な労働環境の整備をしていきたい、かように考えておるところでございます。
通告をいたしておりました質問の順序を若干変えまして、四番の労働者派遣事業問題についてまずお聞きをしたいと思います。
 政府は、昨日三日十五日、閣議でいわゆる人材派遣法案を今国会に提出することを決められました。そこで、この法案を国会に提出しなければならない理由について簡単に説明してもらいたい。
まず最初に、大臣にお伺い申し上げたいわけでございますが、本法案が改正されるに当たりまして、私も中身を検討すればするほど、これは大変な重大な変更になってくる問題であるなということを実感しているわけでございまして、また同時に、厚生省は非常に冷たい施策を今度は打ち出そうとしているなということを実感しているわけでございます。財政困難、いろいろな理由はあろうかと思いますけれども、このときに、大事な大事な児童に対する福祉を切り捨てていくということ、これは私は断じて許されないと思うわけです。
 朝の委員会では、社会党の先生が女性のお立場からいろいろと御質疑をされました。また母親の立場というところからもお話をされました。私は、実は二歳からおやじを亡くしまして母子家庭で育っております。それだけに、自分自身でも母子家庭の大変さというのを身に受けて育ってきたわけでございます。私が育つころにはこういった制度はなかったわけでございますけれども、遺族年金、遺族手当で育ってきたわけでございます。それが、このような制度が設けられて充実してきた。私は非常に喜んでいたときに、こういう大きな変化、しかも社会保障制度の重大な変更である。特に目的の部分から変えていきますから、私は決して一部の変更ではないというふうに今のところ実感するわけでございます。
 目的の部分については後でまた論議さしていただきますが、大臣就任になられましたときに、この法案を引き継いで受けられたわけでございますが、率直に言って、大臣、大変なお気持ちで、財政的事情はわかるけれども、これは大変な法案を自分が引き継いだな、自分が大臣のときにこれをやらなきゃならないのかと、私は、慈悲深い大臣であればきっとそのように思われた、実感されたのではないだろうかと思うわけです。これは大臣がそう思いましたとは言えないところではございましょうけれども、私、その辺のこの法案に臨まれる大臣のお気持ちをお伺いしたいと思います。私たちは、もう断じてこの法案は改正すべきでない、このように思っておるところでございます。