私はいままでも国会答弁を聞いておって実に奇異な感じを持っているのですよ。新聞ではすでに報道されておる。これはこの間の電気料金の値上げもそうです。マスコミでは正確に値上げの率をきちんと報道して、国会論議の場での質疑に対しては、ただいま査定中であってお答えできないと。五十七億円の一々中身、だれがどこで何に使ったということを聞いているわけじゃなくて、そういう金額にほぼ間違いないかということを聞いているわけですよ。それが答えられない理由は何ですか、捜査に支障があるんですか、その五十七億円という数字がありましたということを発表するだけで。それから使途不明金があったかどうか、それをお聞かせください。
お答え申し上げます。第一点の成田税関支署の方で摘発される以前に警視庁の方で何らかの容疑事実を知っておるかどうかといった点でございますけれども、そういった事実につきまして私どもの方は警視庁から何らの報告に接してないということでございます。
 第二点の交際費の額についてでございますけれども、個別具体的な問題についてでございますので、この席で御答弁は差し控えたいと思います。
先ほども事務当局の発言の中に、社会常識の範囲を超えなければ許されるのではないかという、そういうまあ趣旨の発言があったわけです。今日、そのことが社会常識の名のもとで腐敗、汚職というものを増大をさせてきたと思うので、今日、その社会常識なるものについてわれわれ自身が考え方というものを変えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 そこで、警察庁にお尋ねをいたしますけれども、今度のＫＤＤ事件で、東京空港の税関で摘発されるまで、これらの一連の事件に関する事柄について事前にキャッチをしておったのかどうなのかですね。よく銀行強盗であるとか、あるいはその他の民間企業等の汚職等では、金遣いが荒いということから警察は直ちにそれらの問題を解明をするきっかけをつかむということがあるんですけれども、これだけＫＤＤ事件がはでに行われておったにもかかわらず、もし東京税関の摘発がなかったらわからなかったということになると、私はこれは日本警察何をしておったのかというふうに思うんですが、その辺はどうであったのかお聞かせ願いたいと思いますし、それから、これも報道ですが、七五年から三年半にわたって五十七億円もの交際費の疑惑を警視庁は究明したというふうに報道されておりますが、その総額はほぼ間違いありませんですか、どうでしょうか。
私に関しましては、昨年の夏、いわゆる私を励ましてくれる方々の集まりの責任者がＫＤＤに対しましてパーティー券の購入をお願いをいたしまして、百枚の御協力をちょうだいをいたしたことは事実でございます。
 その後このパーティーは、総選挙その他がございまして、実は選挙後に相なったわけでございますが、まあ当時、ＫＤＤ問題が世間をにぎわすことになりまして、したがいまして、社会的なこうした問題を惹起しておることにかんがみまして、私といたしましてもその代金を返済することが望ましいと考えまして、責任者をもってＫＤＤに御返却を申し上げたような次第でございます。その領収証その他はすべて励ます会当局で所持をいたしております。
正確な日にちは記憶いたしておりませんが、昨年の六月でございました、私の出版記念会を行いました。その際、出版記念準備会の善意の第三者の手を通じまして、ＫＤＤから私の二万円パーティー券五十枚を購入していただいた事実があります。そのことは、実は本院の決算委員会において黒柳委員からＫＤＤのパーティー券の購入の質問があっておりましたので、あるいはこれは私もあるかもしらぬなと思いまして、そのときに調べました。そしたら確かにございました。したがって、その第三者の了解も得まして、そしてＫＤＤへ返しました。返して、その領収証もいただいておりますが、領収証の受取人等は、衆議院の予算委員会の質問に対しては持ってきておりましたので申し述べましたが、名前はいまは忘れました。が、そういう事実でございます。
 なお、その善意の第三者とは、郵政関係とは全く関係のないお方であります。
特殊法人の監査の問題、それから役員登用の問題、役職員の給与問題等につきましては、去年の暮れ、閣議で新たな基準を設けてその実現を図るということにいたしたわけでございます。
 特定のＫＤＤという法人につきましては、不幸にして事件が発生いたしておりますが、その事件の捜査状況、それからＫＤＤに対する監督官庁としてやっておりますこと等の報告を閣議で聴取いたしたことは何回かこれまでもございます。
御指摘のように、法律の決めます内容がわかりやすいものでなければならないということはおっしゃるとおりだと思います。と同時に、法令と申しますのは社会生活の規範といたしまして、一般論になりますが、国民に遵守を要求する、そういう点からいたしますと、これは正確なものでなきゃならない、両方の要請を持っていると思います。この二つの要請というのはときに矛盾をすることがあるわけでございまして、このどちらをとるかといいますと、私どもとしましては正確性ということを尊重せざるを得ない。その正確性を貫きますためには従来の法令のつくり方におきまして、特定の意味内容を持った法令用語というものが使われているというのも、その一つのあらわれであろうかと思います。そういった意味合いにおきまして、ある法律を制定といいますか、私どもの段階では立案でございますが、立案をいたします段階におきまして、はっきり十年なら十年ということでもう執行する必要はないということが確定的に言えるんでございますれば、その時点におきましてはっきりその効力を失うという規定を書くべきであろうと思いますし、一応普通の法律のようにいつまでも続けるというものではないけれども、さればと言って、いつまでと明確に終期を定められないという場合には、どうしても効力を失うとまでは書けないという点があるわけでございます。
 それから、なお先生お述べになりました、もし国会が何々を廃止する法律というものを御制定になれば、これは廃止されることはもう言うまでもございません。