これから一番大事な世界に向けて需要の多くなる輸出入銀行におかれて、大変だと思いますが頑張っていただきたいと思います。
 国民金融公庫は、私の個人的なこれは物の言い方でいけないんですけれども、十年ぐらい前には私ども中小企業、零細企業は大変頼りにしていた公庫なんですね。私も中小零細企業とともに生きてきた税理士でございますので、昔は公庫への融資の申込書などを書いてくれという要望が結構ございましたけれども、ここ七、八年来とんと余り需要がないんですね。高度成長時代に向かって企業もどんどん伸びたということもありましょうし、金融緩和などのために中小企業でも借りやすくなったということもあると思います。そうしたときに、最近では金利が上昇してきまして恐らくお借りになる方もふえているんではないかなと思いますけれども、日本の金融経済構造の変化に伴いまして中小企業の融資がどの程度伸びてきているか。
 そして、中小企業を中心に貸していらっしゃる国民金融公庫ですので、本当はこの公庫というものがもっともっと伸びていかなきゃいけないと思うんですけれども、私の感じでは、最近、公庫からお借りになる中小企業の方が少ない。それで、私どもにもいい企業がありましたら御紹介をいただきたいという支店長さんのごあいさつ文が来るんですけれども、そんなことも含めまして、最近金利が上がってきましたからまた変わってきたかもしれませんけれども、金融環境の変化について国民金融公庫さんとしてはどのようにとらえていらっしゃるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
私どもがお預かりいたしておりますのは国民金融公庫でございます。
 申し上げるまでもなく、国民金融公庫は、根拠法でございます国民金融公庫法にも定められておりますとおり、銀行その他一般金融機関から資金の融通を受けることが難しい方々に対しまして円滑に資金を供給する、いわゆる補完金融でございますが、そういった使命を本来持っているわけでございます。公庫の融資対象になっております主体は中小企業でございます。でございますから、ただいま委員御指摘のいわば農林、中小企業云々といったような政策分野別にお考えいただきます場合には、中小企業政策の分野に属するかと存じます。
 人員とおっしゃいましたので、私ども国民金融公庫の職員の定員に関するお尋ねかとも存じますが、大ざっぱに申しまして私ども今約四千八百人の職員を抱えて全国で仕事をしているわけでございます。ここ数年、御承知のように、政府全体として政府及び政府関係金融機関の定員の削減ということが行われておりますが、その削減を忠実に実行してまいりますと同時に、年々定員の増加も反面お願いをいたしまして、結果といたしましては四千八百余人の定員はここ数年維持をされているという状況でございます。
 こういった定員事情のもとで、私どもといたしましては業務を極力効率的に能率的にやっていくということを心がけておりまして、例えば事務の機械化、合理化、そういった面で特段の意を用いておりまして、この四千八百余人という職員で何とか私どもに課せられました仕事はこなしているというふうに考えている次第でございます。
きょうは三総裁がおいでということで、金融自由化時代に入ってまいりましたけれども、そうした中でこれからの公的金融機関のあり方についてもいろいろと重要な検討をされるべき課題があると思いますが、こうした金融自由化の流れの中で公的金融機関としての国民金融公庫、日本開発銀行、そして日本輸出入銀行がそれぞれこうした流れをどのように受けとめているかということと、そして今後どのように運営を行っていこうとされているのか、今後の方針をお聞きしたいと思うわけです。
 金融自由化の流れの中で、民間金融機関におきましては、同じ金融機関内でいろいろな業種、種類がたくさんございますけれども、そうした業種に応じて人員構成なども変えていると思われるわけでございます。しかし、公的金融機関の昨年の財政投融資使途別構成比率というものとか、それから政府系の金融機関の職員数増加率というのなどを見ますと、産業とか農業、林業、漁業というようなのは財政投融資における使途別の構成はどんどん下がっていて、住宅とかそういうものが上がっているわけですけれども、人員構成においては全然変わりがないというような状況のような気もいたします。そうした資金の使途別分類の変化が見られる中での人的配分などがどのように考えられているかということもちょっとお聞きしたいと思います。
以上で説明の聴取は終わりました。
 なお、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。
 行政の見直しあるいは行政改革と申しますか、私は、今いろいろお話がございましたように、これはおよそ行政である以上、いつの時代でも常に見直し、改革というのを念頭に置いてやっていかなければならない問題だと思います。とりわけ、昨今は社会経済の変動が非常に激しゅうございまして、そういうことで民間におかれましても、お話がございましたとおり本当に血のにじむような努力をしておられる。そういうこともあわせ考えますときに、行政改革、行政の見直しに対します国民の要望というものも大変強い、これは当然のことだろうと思います。
 そんなことで、臨調あるいは行革審ということで衆知を結集していただいて、いろいろなアイデアあるいは具体的な改革の方針等をいただいておるわけでございまして、私どもは、これを忠実に実行していく、こういうことで努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 お話がございましたとおり、これまでは三公社の民営化ですとか、日航の民営化ですとか、特殊法人の合理化ですとか、国家公務員の定員の削減と申しますか、適正化と申しますか、そういう問題、あるいは行政機構の再編合理化、公的年金制度を初めとする各種の制度の改革でございますとか、財政の改革でございますとか、私は、相当の成果を上げてきたのではないかな、こういうふうに考えております。
 しかし、臨調からいろいろと指摘された事項でまだ残された問題も少なからずございます。例えば、国と地方の関係の見直しの問題、規制の緩和の問題、あるいは非常に大きな問題としまして、国立病院や療養所の再編計画の問題ですとか、あるいはいろいろ財政改革が行われましたけれども、なお基本的な公債依存度の引き下げの問題ですとか、補助金の整理合理化の問題等々いろいろと残された問題が少なくない、こういうふうに思っておるわけでございまして、引き続きまして関係各省庁と相談をいたしまして着実に実行してまいりたい、こう考えておる次第でございます。