自民党の河村建夫でございます。村田委員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきたいと存じます。
 日本発の経済恐慌あるいは金融恐慌は絶対に起こさない、橋本総理の強い決意のもとに、三塚大蔵大臣を初め、政府、また与党一体となって、金融システムの安定化対策あるいは景気対策、この一連の経済対策を積極果敢に推進されておりますこと、心から敬意を表しますとともに、この動きというものに対して市場も好感を持ってこれに応じておるというふうに思うわけであります。
 予算委員会が始まりましたあの日の株価も九百円以上上がり、きょうの株価につきましても、あの日にあんなに上がったんだから次はと、上がったり下がったりと、こういう懸念もあったわけでありますが、きょうも最後の終わり値は一万六千二百六十二円四銭、二百十五円五十九銭、二日合わせますと一千二百円近く、こういうことになっておるわけであります。さらに、この質疑を通しながら、早く補正予算を通してこの上昇機運を上げたい、そういう思いでありますし、私は国民もまたそれを願っておるというふうに思っておるわけであります。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
 さて、村田委員からも御指摘がありましたが、今日のアジアの経済危機、こう言われるもの、これは単に日本だけの問題ではなくて、もうアジア諸国の経済状況と密接不可分になっておることは既に御承知のとおりであります。日本経済とアジア経済が一体化している、この現実の中にあるわけでございますが、なかんずく隣国の韓国の経済動向というもの、日本経済への影響、そういうものを考えますと、全く目が離せない状況にあるというふうに思うわけでございます。
 その韓国経済が昨年の秋あたりから、いわゆるウォン安あるいは物価高、さらに外貨不足、こういう深刻な危機に直面をいたしておるところでありまして、ついに十一月にはＩＭＦ、国際通貨基金に支援を要請いたして、十二月の初めにＩＭＦの支援がスタートしたと聞いておるわけであります。
 今韓国では、ＩＭＦ時代に入っている、国民は忍耐で頑張ろうということが一つの国民のスローガンになっているような記事も見かけるわけでございますが、このような状況の中で、日本としてもこの韓国の通貨・金融情勢をどのような形で認識をされておるであろうか。これは大蔵大臣にお聞きすべきことであろうかと存じますが。
 またあわせて、これまで日本は対韓国の支援というものについて積極的にやってきたと思うわけでありますが、どのような役割を果たしてきておるのかお伺いをしたい、このように思います。
最大の雇用の安定化対策は景気対策だということでありますけれども、しかし同時に、我々、総理の六つの改革の中でいろんな改革を進めていくわけでありますから、そういう中で長期的な課題にも同時に取り組む姿勢というのは、大いに評価されるものであるというふうに私は思います。
 最後になりますが、アジアの経済、通貨危機というものが突然起こりました。同僚の河村先生がこのことについて質問をされるということでありますが、振り返ってみますと、アメリカが金融危機で大変悩んだのが一九八〇年代の後半から九〇年代の初頭でございます。そのころにまたメキシコ危機というのが起こっておりまして、何か非常に歴史の類似性みたいなものを私は思うわけでありますが、以下の質問は河村先生に譲りたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。
連座の裁判は、他人の犯罪によって自己の当選が無効にされるという重大な裁判手続であります。
 二つの大きな形がありまして、一つは候補者以外の人が犯した選挙犯罪について有罪の判決、すなわち懲役、禁錮刑以上の裁判が確定をしたと。これは今回、執行猶予がついた場合も含むわけでございます。そういうものが確定をいたしますと、一つの制度では、その候補者に対して、あなたに関係する組織的運動管理者あるいは関係者が有罪の確定がありましたよという通知が行ってから三十日以内に候補者の方から訴訟を起こさなければいけないという一つの方法と、もう一つはそういう確定しましてから三十日以内に検察官の方から当選者に対してあなたの当選には問題がある等、そういう訴訟を起こす、二つの方法があります。
 一つの方法は、法定刑が加重される場合にそういう類型が選択されております。後者の検察官から訴訟を起こすという類型はそうでない場合でありまして、今回の今問題になっております組織的選挙運動管理者の場合は最終的に刑が加重されなくなりましたので、それが今の法律案になっておりますので、そういう管理者に対して有罪の判決が確定した場合には、検察官が原告になって、当選人等に対してその当選が無効であり、そして確定後五年間立候補制限がありますよ、受けますよという訴訟を所轄の高等裁判所に対して提起することになっております。三十日以内であります。判決確定後三十日以内でありますから、三十日を超えて提起されたらそれは無効にはなりません。三十日以内に提起されれば訴訟が係属することになります。訴訟の形態は民事訴訟であります。一審は高等裁判所、二審は最高裁判所で二審制になります。
 このときの立証責任の分配でありますけれども、原告である検察官は、この当選が無効になるという理由を立証しなければなりません。すなわち、組織的選挙体と意思を通じてそしてこの運動がされた、その管理者たる地位にある人が買収等の重罪を犯した、これは四つの類型だけになっております。二百二十一条、二百二十二条、二百二十三条、二百二十三条の二という四つのこれは非常に重い類型でございます。買収とかそういうような犯罪でございますけれども、そういうもので禁錮刑以上の刑に処せられる、執行猶予はついているけれども処せられてそれが確定した、こういう事実をまず立証しなければなりません。
 そうなりますと、被告とされた候補者、当選者の方としてはその当選を無効とされないためには、先ほど来問題になっていました、その有罪を受けた者がおとりであった、あるいは寝返りであった、もう一つはそういうことをしてもらっては困るという万全の注意を払った、相当の注意を払ったということを被告の方が立証しなければならないという責任を負うことになります。立証配分はそうなります。
 ただ、ここから先は私の私見でありますけれども、おとり、寝返りというのは、先ほども説明がありましたように、大変難しい事実を立証しなければならなくなります。挑発とか誘導、そういうものによって当選を無効にする目的を持って、しかも相手の候補者あるいはその運動員と意思を通じてやったというようなことは、強制捜査権のない候補者は到底その事実を立証することは私は困難であろうと思います。そういうことから、私は、そういう疑いが相当濃厚であるということを候補者が立証した場合には検察官の方で、いやそういうものではありませんでしたということを完全に立証しなければならないことになるのではないか。すなわち立証責任転換の法理がそこでは一部働く場合があるのではないか。私の私見ではありますけれども、そういう意見を持っております。
 以上であります。