先生がおっしゃったように、基地を使用させていただいている間はいろいろお世話になったことは事実でございますが、返還になりますとその土地はもはや基地ではありませんので、われわれの方が買い上げるということはなかなかむずかしい。しかし、返還された土地がいろいろ問題を抱えて再開発で悩んでおられるということは、われわれとしてもよく耳を傾けなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 縦割り行政がよくないかいいかということは別にいたしまして、現在飛行場の管理をしているところの省庁が責任を持っていろいろと対策をやっていただくということ、この原則は変えるわけにはいかないと思います。ただ、われわれといたしましては、自衛隊の航空機がこういう頻度でこういう演練をやっておるという実情は、監督官庁といいますか管理官庁であります運輸省の方によく申し上げまして、この跡地利用が、沖縄開発庁の計画とも関連をいたしますけれども、一層推進されるように、われわれとしても微力ながら努力をしなければならないと思っております。
お答えします。
 長年にわたって米軍基地として使用されていた、そういうことで沖縄復帰後、私どもとしましては、沖縄県の基地の実情にかんがみて積極的に米軍等につきましても整理統合等進めておりますし、自衛隊施設としても必要最小限の土地の確保ということでやっております。
 具志の件については、先生御指摘のように運輸省の公共用飛行場でございますが、確かに陸海空自衛隊もそれぞれの飛行機を配置しまして運用をやっております。もう十分御存じだと思いますが、私どもとしましては、その返還した後の土地の利用というものはそれぞれの担当するところ、あるいは県、市町村あるいは個人の方々のお立場でございまして、私どもの基地管理という立場からはどうしても外れる。先生おっしゃるように、確かにそういった土地の方々が現在米軍もしくは自衛隊の再使用というような御要望を私どもの方に持ってきておりますが、私どもの方も十分検討させていただいているわけです。そういった過程において、私どもの陸海空自衛隊の運用の状況であるとかあるいは施設庁の立場であるとかいうことも十分お話し申し上げているつもりではあるわけです。
 ただ、一般論で申しますれば、もちろん私ども基地の返還あるいはその基地の跡地利用というものについて、従来までお借りしたいきさつあるいは現在使用しているというような状況に応じて、それぞれに所有者の方々のお立場というのも考えて今後ともやっていきたいと思っております。
お答えします。
 沖縄県における騒音被害に対する私どもの方の軽減措置ということで、先生御承知のように学校教育施設であるとかあるいは個人の住宅等の防音というのを行っております。年々の予算かなりのものを使用してはおりますが、何分対象戸数等も膨大でございますので、現在まだ沖縄県におきましては、見込まれる対象数に対して半分とはいっていないという状況にございます。
 御指摘の住宅防音の後のクーラー等を使用される場合の電力料の負担が個人にとってかなりのものであるということは私どもも認識しておりますが、とりあえずいまのところまだ防音等が未実施のものに住宅防音そのものを実施するということに施策の重点を置いておりますので、住宅防音自体の後での電気料金の補助というものは将来の問題と考えております。ただ、私どもとしましても、現在すでに住宅防音を行ったうちで、生活保護世帯といった方々に対しては維持費の国庫負担ということも考えるべきではないかということで、ここ数年来予算の折衝時には取り上げてはおりますが、現今の財政事情、特に新規施策についての厳しい見直し等が行われている現状では、現在まだ私どものそういった考え方は予算的には認められておりません。今後とも私どもはそういう考え方で努力してまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘のように、沖縄県におきまして、本土から不法に搬出されて沖縄県に搬入される不正規流通米、とれが最近非常に増加をしてまいりました。値段もかなり高いということでございます。これは、申し上げましたように不正規の流通米でございます。そこで、私どもといたしまして、いろいろと沖縄県とも御相談をしながら、やはりこのような状態を放置するということではいけない、やはり消費者の信頼にこたえまして公正なお米の流通の確保を図る、そういう上で支障を来すわけでございますので、このような不正規の流通米をなくして、また、一部消費者には良質米に対するニーズと申しますか嗜好があるわけでございますから、それにこたえるという意味で、ただいま御指摘のありましたように、政府の管理のもとにおける自主流通米、正規のお米を沖縄県にも試験的に導入するということにしたわけでございます。その場合に、御指摘もございましたように、そのお米がきちんと流れる、従来からの指導価格米との間にも混乱を起こさないようにするということが大切でございますので、その点につきましてはきちんと取り扱い要領を定めまして、その中で、ほかのお米とまぜて精米をつくってはいけないとか、あるいは袋詰め、表示をきちんとするとかということをきちんと守らせることによりまして、混乱のない適切な流通が行われるようにしたいと思っております。
御指摘のような手段、方策をとれば、確かにプライバシーの保護には手厚いことになるだろうと思います。
 ただ、今回の改正は、確かに現在の法律のもとにおける送達よりもプライバシーという観点から言いますと、一歩踏み出したといいますか、受送達者の関係から見ればやや不利になるということは否めないところだろうと思います。
 ただ、しかし、前回にも申し上げましたような昼間不在者が多いために送達できないケースが非常にふえている。このことは、一方においては、その相手である通常は原告でありますが、原告が裁判を受ける権利と言うと大げさになりますけれども、それを損なうことになるのではないか。これはいわば裁判を進めていかなければならない、司法の運営に責任を持っております裁判所の立場からしますと、非常に困ったことでありまして、ある意味では公益と言ってもよいかと思います、訴訟の進行を図るということは。このプライバシーという私益と裁判の進行を図らなければならないという公益とのいわばバランスの問題でありまして、どこにそのバランスをとるかという問題に帰着するだろうと思います。
 御指摘のような手当てをしようといたしますと、これはかなりの事務量になります。一方、先ほど郵政の方から御説明がありましたとおり、一度特別送達をしたけれどもいなかった場合には不在配達通知書というものが投げ込まれる、しかもそこには裁判所から来た書留郵便物だということが表示されている、こういう手当てもされておることでもありますので、彼我参酌いたしますと、書記官による事前の警告、通知というかなりの事務量、エネルギーをつぎ込むことはどうかというふうに考えるわけでございます。