各県がこの乳幼児の医療費の支給事業というものを実施しておりますが、御指摘のとおり、それぞれ所得制限の問題とかあるいは対象範囲、あるいは場合によっては一部負担等々を課しているところもございます。そういった意味では、各県がそれぞれの独自の事業として実施をしておるということでございます。そういった意味で、それぞれその事業の内容につきましても、各県の実情に応じましてこういった事業が実施されているというふうに理解をしておるわけでございます。
 そういった意味では、厚生省がそれを全国統一的に、支給方法等も含めて指導していくというようなことにつきましては、私ども考えてないわけでございます。
そこで重要になってまいりますのが医療費の問題であります。
 この医療費の保障のあり方という点では、医療を受ける者と受けない者とのバランスを考えて受診者に一定の負担をしてもらう、そういう原則があって国としては無料化は難しい、これはよくわかります。
 しかしながら、各自治体の個別の制度や単独の措置という性格上、居住地によって、対象年齢があったり所得制限があったり、差があります。それから、支給方法も現物給付と償還払いなど条件が異なり、このように自治体によってかなり内容に差があるわけでございます。同じ日本において、引っ越しをするたびに医療費が違う、支払い方法も違うということで、国民に大きな不満を与えております。
 そこで、地方自治体にのみ任せて傍観するのではなく、国として制度を検討することぐらいはこれから始めてもいいのではないでしょうか。厚生省としてこの点に少しは前向きの理解を示してもよいのではないかと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
人口の少子・高齢化に伴いまして、まず子供への影響ということでは、子供同士が触れ合う機会が減少して、自主性や社会性が育ちにくくなるという指摘がございます。また、社会全体への影響ということでは、若年労働力人口の減少を技術革新や高齢者、女性の雇用増などでカバーすることによりまして、多様そして高度な社会となるという見方もある一方で、若年労働力の減少、社会保障費用に係る現役世代の負担増などによりまして、社会の活力が低下するのではないかという指摘もございます。
 こういった背景を踏まえまして、国民だれもが安心して子供を生み育て、年をとることのできる社会を築いていく必要があると認識をいたしております。
 具体的には、エンゼルプラン、緊急保育対策等五か年事業の子育て支援施策を推進をいたします。また、ニューゴールドプランの推進や新介護システムの構築といった高齢者介護対策を充実してまいります。そういった施策を積極的に行うということで、御答弁にさせていただきたいと存じます。
私は今、大臣に御答弁をいただきたいということで質問をしたわけでございますけれども、答えづらいのでしょうか。
 それでは、角度を違えてもう一点お聞きしたいと思います。全国の自治体の中から東京新宿区の制度を取り上げて紹介してみたいと思います。
 新宿区では、平成三年十月より、所得制限のない、二歳児までが対象の医療費無料化をスタートさせ、昨年、七年度より対象年齢を六歳児まで拡大いたしました。これは、子供を生み育てる若い夫婦が地域から去っていく現状を目にして、こうした世代に対する子育て支援を通じて地域への定着化を図るための施策であります。このような自治体の少子化、高齢化への真剣な取り組みには目をみはるものがございます。
 そこで、大臣としては、こうした自治体の真剣な取り組みをごらんになって、少子化、高齢化の危機感についてどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、昨年度から沖縄県が実施しましたので、そういった意味では全国実施しておるわけでありますが、ただいま大臣からも申し上げましたように、我が国は医療保険制度を基調として、その自己負担をそれぞれ受診者に御負担をいただくというシステムになっておるわけでございます。そういった意味で、乳幼児の医療費一般につきまして、単にそれぞれ都道府県で実施しておる肩がわりというような形で無料化をするということは考えていないわけであります。
 ただ、厚生省としましては、乳幼児の健康の保持増進を図る、これは非常に大事なことでありますので、三歳児健康診査の実施などによりまして、母子保健の施策というものを十分講じておるということでございます。また、医療費につきましては、ただいま大臣からお話ししましたように、難病の子供たちとか未熟児あるいは障害児といった特に手厚い援護が必要な児童に対しましては、既に医療費の公費負担を実施いたしておるところでございます。
円高が進むというのは、やっぱり黒字がたまっているからこれを為替で調整しよう、こういう動きだと思うんです。何で黒字がたまるかというと、やはり規制が多くて市場が閉鎖的である、こういうことでありますから、中長期の目標で日本の市場をずっと開放していくんだという日本の意思が伝われば円高はある程度でとまるのじゃないか、むしろ黒字がどんどん減ってくるというような状況ができれば円は安く振れてくる、こういうふうに私は思います。
 それから、つい二、三日前に発表された経企庁の物価レポートでは、ニューヨークと東京は東京の方が五一％高い、こういうことが言われております。これはもし物価を二％下げるということになりますと、国民の最終消費支出というのは二百八十八兆でありますから、二％下げるということは五・六兆国民のポケットに残る、こういうことなんです。この間やった減税が五・五兆円ですから、物価を二％下げるということは減税と同じ効果、それ以上の効果、つまりポケットに五・六兆円残る。これは貯金してもいいし新たに消費してもいい、こういうことですから、これは恐らくＧＮＰを押し上げるほどの力になるということで、私は規制緩和をやって物を下げていくということがいい循環をもたらすだろうというふうに思っております。