大臣、こういうことなんですよ。だから、この前も林野関係の消防力をもっと強くすべきだということを言ったわけなんですけれども、しっかり勉強して研究すると言っていますけれども、その発生した当時の状況ですが、やはり警察とか自治体の消防とか自治体自身とか、いろいろ研究してこうだというある程度の結論は出るはずなんです。だから、それに対する対応策はきちっと打ってやらなければいけないと思うのです。消防庁長官はしっかりやると言っていますけれども、自治大臣としていかがですか。
山火事の出火の原因というのは大変難しゅうございまして、今お話の中にありましたように、たばこの投げ捨てでありますとかあるいはごみ焼きの不始末でありますとか、いろんな理由があるのですが、現地の消防において山の中に入っていきまして原因の調査をいたしますが、警察との間で協力関係を結びながら出火原因の調査を続けていてもなかなかわからない場合がございます。ただ日本の国では、御案内のとおり、多くの場合、自然現象で発火をすることはおよそないわけでございまして、何らかの人為的なことが加わって山火事が起きるというのが日本の国の山火事における通説でもありますから、消防署の中でもいろいろそういう点について研究をしながら原因の探索をやっているのだと私どもは思っておりますが、なかなか広範な焼けた跡の中で出火原因を突き詰めていくというのは非常に難しいかと思います。これは、どっちにいたしましても警察なり消防なり双方で、やはり出火原因を突き詰めていかなきゃならぬ問題でありますから、今後ともいろいろ研究をしてまいりたいと思っております。
おたくの方からもらった資料によりますと、五十六年に三千七百九件発生して焼損面積が千九百六十九ヘクタール、五十七年は四千五百七十九件発生して三千百三十六ヘクタール、五十八年は三千九百二十五件発生して七千八百六十七ヘクタールの焼損である。これは非常に大変な数字ですね。金額のことも話ありますけれども、それはそれとして、五十六年の三月十八日に北九州で火災があった、これは平尾台のことだと思うのでありますが、四月二十三日のと二回ある。これはまだ出火原因不明というふうになっている。五十七年一月三十一日、沖縄県の島尻郁粟国村ですか、これはたばこの投げ捨て。それから三月七日に行橋市、北九州市で起きたのは、これも原因不明。こういうふうに原因不明というような、あいまいもことしたもので終わりにしておいたのでは、この焼損面積からいって非常に損失が多大であると思うのですけれども、どうですか。これに対する手だてというものはもっと強力にやってもらわなきゃいけないと思う。いかがですか。
林野火災は、御案内のとおり、大規模な火災が一たび発生いたしますと隣接の市町村の区域に広がっていくわけであります。しかも、これらは林野がどういうふうな状況に分布しておるか、あるいはそのときの気象条件あるいは地形、そういうものがいろいろに重なり合いまして大変多くの被害をもたらすことになるわけであります。そうなりますと、一つの市町村の消防ではとてもこれに対応できないというのはお話のとおりだと思います。そういう点で従来から、非常に小さい市町村の消防に関しましては、一部事務組合によります広域的な消防体制を組むとか、あるいは相互応援協定の締結をするとか、あるいはヘリコプターによる空中消火ですが、これは昭和四十四年ごろから防衛庁なり林野庁との間で話を煮詰めながら五十年から実施に移してきて、空中のヘリコプター散布による山林火災の防御ということを現在行っているわけであります。
それで、広域消防体制の強化とかあるいはヘリコプターによる空中消火体制の整備など、こういうのが当時指摘されているわけなんですけれども、これらについてはどういうふうに進展しましたか。
先ほど申し上げましたとおり、今先生おっしゃったとおりだと私の方も思っております。
 先ほど申し上げましたのは、林野について今までのところ手を抜いておったわけではございませんで、毎年これはふやしてはきております。しかし、ことし五六％ほど伸ばしたのは、おっしゃられますように、東北林野の火災がございまして、その反省の上に立って実はこれを伸ばしたわけであります。そういう点で、これからも林野に対する火災についてはそれなりのやはり対応をしていく必要が十分にあるだろうと思っております。
次に、言葉の問題、用語の問題であります。これは文部省にお伺いすれば一番いいのでしょうけれども、労働省さん、すべての省庁に関係がございますのでお伺いをするわけでございます。
 最近、外来語、特に英語が洪水のように日本に流れ込んでおるわけですね。町を見ますと英語の看板がある。単なる言葉だけではなくて、文章、センテンスまでが英語で、しかも横文字で、ローマ字で書いてある。ですから、英語そのものですね。そういうような状況が見当たるわけであります。その可否についてはいろいろ議論があろうと思いますけれども、各省庁においてもほとんど無原則に外来語を使っておるという傾向が見受けられます。
 今お伺いするのは、実はこれは堀之内委員長からお伺いしたわけでありますけれども、労働省の施設にサンアビリティーという施設があるそうですね。サンは太陽、アビリティーは能力、サンアビリティーズですか、複数になっていますか、そういう施設があるそうでございまして、それは何をやるのかということが、そのサンアビリティーズだけでは全くわからないわけですよ。ところが、これは障害者の施設だそうですね。
 そこで、公共機関、しかも広く国民にその機能を知ってもらわなければいけないような施設にそういう外来語、しかもサンアビリティーズ、これは必ずしもまだ日本語化した英語ではないですね。全く日本語化していない。ですから、まさに外国語ですよ。そういう外国語を政府の機関に、施設につけるということは、どうも常識からいって無理ではないかというふうな気がするわけでありますけれども、その点はいかがですか。