今回の場合、この税率の引き上げが電力会社のコストになって将来的には消費者にはね返ってくる、こういう仕組みになっておりますが、今回の税率引き上げは消費電力の値上げにダイレクトに結びつかないと思っていいですか。
ただいまの点でございますが、まず電源立地勘定の方から申し上げますと、電源立地勘定の方の歳入は電源開発促進税収で約三千八百億円強、このうち税率の引き上げ分が千七百億ということでございます。剰余金を百億ぐらい見込んでおきますと、約四千億弱というのが立地勘定の歳入ということに相なろうかと思います。
 それに見合います歳出の方でございますが、立地促進対策交付金、これが二千億円強、立地特別交付金、これが六百億円強、それから水力発電施設周辺地域交付金、これが二百億円程度、原子力発電安全等対策費、これが千百億円、これで大体四千億弱の歳出となります。
 それから多様化勘定の方でございます。同じ五十八年度から六十二年度までの累計の収支見通しでございますが、歳入の方は促進税収が七千億円強でございます。この中に今回の税率引き上げ分が千六百億円程度、五十億程度の剰余金等を考えまして歳入が七千百億円弱、歳出の方はこれらの項目、われわれの整理によりますと供給確保、水力であるとか地熱とかそういう代替エネルギーの導入促進に当たるものでございますが、これが七百五十億円程度、それから石炭火力の導入促進あるいは石炭転換等を進めますので七百億円程度、それから新エネルギー等の技術開発で九百五十億円程度、原子力で四千七百億円程度、合わせまして歳出が七千百億円という程度になります。
 これは五十八−六十二年度の見通しでございまして、私どもとしては、先ほども申し上げました税率の引き上げをお認めいただきますと、大体五年程度は必要最小限の歳出需要を賄えるものというふうに考えております。
いま、将来の電源対策、特に立地、多様化と分けて、どれぐらいの需要の推移を見ておるのか、ちょっと数字的に教えてもらいたい。
 それから、この値上げ法案が成立いたしますと、その需要計画からして大体何年間ぐらい税率の引き上げをやらなくて済むのか、その点をはっきりしてもらいたいと思うのです。
あなたは租税特別措置法だけの話をしているのですよね。私はそうじゃない。企業全体のいろいろな優遇措置を言っているわけです。二千六百億円と言ったけれども、電気税の利益が企業にどれだけいっているか、御存じですか。
 いいです。これは、きょう税金の話をしていると私どもは時間がありませんから、これ以上深入りはいたしませんけれども、私どもも全部資料を出しているはずですよ。党の国民のための行革方針の中には、地方税の中にも電気税があるし、私が言っているのは法人税プロパーの問題です。租税特別措置法だけで言えばいまおっしゃるとおりです。そのとおりです。それは地方税にもまたはね返って地方税の減収額にもなりますけれども、もっと大きいのは、法人税そのものの税制の洗い直しをするという中で、私はもっともっと方法がある、そう言いたいわけです。それから地方税の中にもきわめて不合理があるわけです。そういう全体的な態度です。大蔵省でおっしゃるのは、いつの場合も租税特別措置法だけで議論をすりかえるのですよ。企業全体での大きな軽減措置があるじゃないかと言ったら、租税特別措置法だけをもってこれだとこうおっしゃるけれども、そうじゃないですよ。法人税法を根本的に洗い直しすべきです。それから地方税法も、同じようなものが固定資産税についてもあるし、電気税についてもあるし、そのほかいろいろな形での軽減措置があります。そういう大きな側面からもっともっと根本的な検討が必要なんです。臨調もそういう観点がないのですね。つまり、資料を提供しているのは大蔵省だけなものですから、大蔵省はいつもそういう形で問題を提起してごまかしてきている。もっと国税、地方税を通ずる税制全体の洗い直しが必要だということ、その点を私は申し上げて、一応この問題は先に進みたいと思います。
 むだな歳出の切り詰めが必要だということは、これは当然だと思います。しかし一方、軍事予算だけはどんどんふやしていくということでは、ゼロシーリング、マイナスシーリング、そう言いながら、それによって削られるものは削られるけれども、削った分は結局軍事費の増額に向けられていく。それが現状じゃないですかね、去年の予算を見てもことしの予算を見ても。福祉や教育や生活部門だけが節約を強いられて、一方では軍事予算やあるいは海外援助という名前の外務省の予算やあるいは科学技術の振興という名前で大企業へのお金が出る。こういうようなものは、結局削った分だけそっちへ行っているわけです。総額が変わらぬわけですから。そうでしょう。全く去年の予算もことしの予算もほとんど総額において変わりがなくて、そういう中でふくれているのは、削ったものがそっちへ行っただけの話なんですよね。ですから、軍事予算を増大するというそういう問題についても、臨調はやはり明確に答えを出すべきだった。軍縮というのがきわめて重大な政府の選択すべき政策課題だということをもっと打ち出すべきですよ。ほかの、農業はこう、あれはどうと細かく言いながら、その一番大事な観点が欠落している。それを受けて、それをいいことにして政府はまた来年度の予算編成にいくのでしょうね。行革大綱でも、臨調の中に書いてないのだから行革大綱の中に出っこありませんがね。この点はひとつ指摘だけにとどめておきたいと思います。
 そこで、行政組織の問題でありますが、総合管理庁構想の提言については、先ほどの大臣の御答弁では、なかなかめんどうな問題で、もう少し検討するということのようでありますが、いまの御発言によれば、総合管理庁の構想というのは大綱の中に出てくることもあるし出てこないこともある、あるいは内容が変わることもある、そう受けとめていいのですか。