私の郷里は岡山県でありまして、ちょうどお向かいの話でありますから、この豊島の不法投棄の問題というのは、まだそう世間に報道されます前から地域の問題として時々耳に入り、懸念をしている問題でありました。ところがそれがだんだん深刻化し、今、議員をして質問をせしめる、それだけ大きな問題になりましたことを本当に申しわけなく思っておりますし、特に、ある意味では象徴的な重みを持ってしまいましただけに、この豊島の問題というのはできるだけ早く解決することが必要だと考えております。
 そして、それに対し国も何らかのお手伝いができるかということが聞かれ、でき得る限りの協力は惜しまないということを、これは個人の立場でありましたけれども、申し上げたことは確かにございました。
 今、公害等調整委員会のもとで鋭意調停が進められておりますのは議員御指摘のとおりでありますが、関係者間で合意がされました場合、廃棄物の溶融処理などを行う施設の整備につきまして国としても必要な支援をしていきたい、現時点においてそのような考え方でこれに対処しております。
既に不法投棄されている大変な大きな問題については個別に対応していくというようなお話でございます。
 そこで総理にお聞きしたいと思います。
 新聞報道等でちょっと見たのですが、昨年の十二月に高松地裁の判決がございまして、香川県の土庄町の豊島の産廃の不法投棄問題について、総理が高松市にいらっしゃったときに、記者会見で何らかの措置をとっていきたいというような姿勢を示されて、その後、公害等調整委員会に持ち込まれた事案について、一定の解決の方向を模索しているというような報道もいただいているわけであります。
 高松地裁判決では、廃棄物の島外撤去、そして住民等に対する慰謝料の支払いというような判決が出ておるのです。これらについて、総理の方の指導もあったと思いますけれども、一定の解決の方向が見出されているというようなことについて、総理の方から御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の廃掃法の改正案におきまして、お話ございましたように、原状回復のための制度は改正法の施行後のものが対象でございます。法施行以前の、現在問題になっているようなものは対象にはならないものでございますので、これらにつきましては、個別の事案ごとの事情に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
時間が来ましたのでこれで終わりますが、まだまだこの問題には、情報公開の問題とか住民参加の問題とか、あるいは代替案の問題とか、いろいろな問題が残っているかと思いますので、またの機会に議論させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
ぜひその次のステップへ、大きく二十一世紀に向けて進んでいっていただきたい、こう思います。
 ところで、今回のアセス法になぜ発電所を一本化しなかったのだろう、こういう思いがいたします。そういう意味では国民にとって非常に不可解である。
 この法律には二つの特例が明記されています。その一つは、発電所について、第五十九条において「この法律及び電気事業法の定めるところによる。」こうなっていて、電事法に非常に重きを置いている、それが一点です。
 第二点は、放射性物質の適用除外ということが、第五十二条において「この法律の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染については、適用しない。」こういう表現になっております。
 つまり、発電所は通産省の所管であり、原子力関係については科学技術庁である、こういうことかと思いますけれども、しかし私は、本来なら、環境問題という大きい立場からいけば、いずれもこのアセス法の中に一本化すべきであったのではないか、こういう思いもするわけです。少なくとも発電所については統一法とすべきじゃなかったかと。
 環境の保全ということについては、国境ということは、境目ということはないわけでございますし、また、縦割り行政とかそういうことは超越しなきゃならない問題だ、こう思うわけですが、総理、いかがでございましょう。
環境庁といたしましても、ダイオキシンの問題は、国民の健康への影響を未然に防止するという観点から対策を急がなければならないという認識をいたしておるところでございます。
 昨年の五月に有識者から構成される検討会を設けまして、ダイオキシン対策のあり方について鋭意検討を進めているところでございます。この検討会の最終報告は近々取りまとめられる予定でございますが、今後検討会の成果を踏まえまして、御指摘のありました規制的措置の導入も含めまして排出対策を早期に講じてまいりたい、そのように考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、国民皆保険、国民皆年金という私どもの社会保険の仕組みを円滑に維持していくためには保険料の拠出、収納、これを的確にやっていくということが最も基本であるというふうに考えております。
 まず、被用者保険でございます健康保険並びに厚生年金につきましては、これは事業主から保険料を納めていただくということになっておりますので、事業主にその制度の周知並びに口座振替等の推進によります保険料の納めやすい環境の整備ということを行いたいと思っておりますし、万一滞納というような事態が生じました場合には、納入の特例並びに滞納処分の早期着手というようなことによりましてその保険料の収納を確保してまいりたいと思っております。
 また、委員御指摘のございました若い世代ということになりますと、国民年金につきましてはこれは個々の方に納めていただくということで、国民年金の収納の問題というのは私どもも一番強く認識をいたしております。個人の方々に納めていただきますのは大変難しい点がございますが、ことしの一月から基礎年金番号を導入いたしまして、いわば年金におきまして加入者の実態の把握ということが非常にしやすい状態になりました。こういうような積極的な活用によりまして、未加入者の解消並びに未納者に対する積極的なアプローチをしたいというふうに思っております。
 根っこはやはり国民皆保険、国民皆年金に対する理解と信頼を高めていただくということでございますので、私ども中高生を対象にした年金教育の推進等、また十一月六日から年金週間というようなことを実施いたしまして、とにかくそういう理解と信頼を深めるための対策を講じてまいりたいというふうに考えております。