そういうことですけれども、必ずしも多党化が、幾つも幾つもあることが悪いとも思えないし、またたくさんある、どこまでたくさん、うじゃうじゃできるかということもやってみなくてはわからないわけですから、ぜひここのところで単純小選挙区の単純という部分を取っ払っていただくその度量を、ぜひ歩み寄りの努力というものを、そこから話し合いが進んでくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 時々というか随分お聞きするのですが、選挙活動に費用がかかる。選挙に一番大変だというのは、今の中選挙区であると、同一政党から複数の候補者を立てるということについてお金がかかり、大変なのだということをおっしゃられたんです。
 ここで塩川委員に伺いたいんですけれども、塩川委員の大阪四区、ここは塩川先生お一人しか出ておられない選挙区でございます。そこではほかの複数の選挙区から出ておられる他の先生、ここにいらっしゃる方はあと全部複数区だと思いますけれども、どのくらい、具体的にいいますと努力がなく、まあ先生はもう九回も受かっておられるから、それでなくても大丈夫でしょうけれども、一体どういうふうなお金のかけ方というものが少なくて済んで、それで気楽で、楽でいい選挙というものができるのか、お聞かせいただきたいと思います。
自民党がこの前の選挙でも、あるいは保守合同以来五〇％の支持率を切っているということは、もう紛れもない事実であります。ただし、その場合には、なるがゆえに政権をつくれるであろう野党が五〇％を超えているということにはならないのでありまして、その数字自体、御承知のように共産党さんも入っての数字でありますから、直ちにそのことにはならないことは御承知のとおりであります。
 そこで、私たちといたしましては、たびたび述べておりますように、この中選挙区制というのでは、今伊吹先生御指摘いただきましたように、私たちとしても率直に言って候補者を出すには限界がある。したがって、私たちとしては、もっと候補者が出せる、金のかからない選挙情勢の中でやることによって、大変御心配いただいていますが、私たちとしては事前に、こういう政権をひとつつくるんだ、そしてそのときにはこういう政策をするんだということで、自民党さんと対抗していくという政権構想というのは当然あり得るわけでありまして、第一党が政権の核になることもあれば、それから自民党の政策が悪いということになれば、第二党と第三党と組んでやる場合も当然ヨーロッパの中にもあるわけでありますので、やはりそういう新しい政治、しかもそれは極めて民意に沿った形で新しい政権ができる、そういうシステムを入れるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
議院内閣制の場合に、総選挙が総理大臣の権限によって行われる、そして与党と野党との政策の違いが鮮明になり、党首の顔の見える中に選択を国民に求める、こういう形が民主主義の一つの重要な、原則的な意義だと思っております。
 そうして、その鈴木委員のおっしゃっておられます立法府が決める権限があるんだということは、よく起こります、多党化の現象で起こります、国民にはだれが総理になるのか顔が見えない、こういう形になってくるわけでありまして、国民不在、民意無視ということにもつながってくることではないか。本来解散・総選挙を断行する場合には、政権と政策と、そうしてその内閣の責任者というものが鮮明にならなければいけない。
 したがって、野党の皆様方も最近御発言の中には、事前に連立政権に対する協議をいたしますよ、意見の調整をいたしますよ、こういうことを言い出されておるわけでございまして、そこはかえって無責任になるんじゃないかなという御指摘をしておきたいと思います。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
議院内閣制というのは大きな意義があると思いますけれども、この意義というのは何だとお思いですか。私は議院が内閣をコントロールするという意味で大きな意義があるんだと思っているんですね。もともと議院が内閣をコントロールして、国会が国権の最高機関であるという憲法の精神からいけば、国権の最高機関であるのは、内閣ではなくて、行政機関ではなくて、立法機関の議会なんですから、議会が内閣をコントロールできるという意味において議院内閣制の本来の意味がある。残念ながら、現在の政治の現状というのは、どうしても行政の肥大化、強大化、強力化ということが行われている現状はありますけれども、憲法の根本に戻り、こうした選挙制度の改革というような非常に根本的なところにさかのぼらなければならない理念的な問題を入れた改革の問題についてのときには、やはりこれは現状ということではなく、憲法の理念に基づいたものに持ってこなければいけないんではないですか。
言葉が適切かどうかですが、いわゆるクロヨンの御指摘もございました。基本的には、国民健康保険の構造的な問題として、いわゆる無業者といいましょうか、これはほとんどその八割が年金の受給者でございますが、それが今日もう三五％に達しているというようなこと等から見ましても、そういった所得把握の問題とは別にしまして、国民健康保険被保険者の方々のそういった所得水準というものが非常に厳しい、低いということは指摘できるかと思うわけでございます。
 そこで、もう一つのいわゆる国民健康保険における所得把握の問題でございますけれども、御案内のように、国保というのは農業をやっておられる方々とか自営業者の方々、あるいは年金受給者といった多様な稼得形態の被保険者が加入しておるわけでございまして、また一方で住民税が非課税となるという被保険者も多く抱えておる、多く含まれておるというようなことから、所得把握につきましては、いわゆる被用者保険に見られたいような大変難しい問題があるということは事実でございます。
 この所得の適正な把握をどうするか、これはもう御案内のとおり制度運営の基本であるわけでございまして、保険料負担の公平という観点からも私どもは大変重要な問題である、こういうふうに思っているわけでございまして、各市町村保険者等におきましては、住民税非課税世帯等に対する国保単独での所得調査の実施をするとか、そういった地道な努力を積み重ねて、適正な所得把握に努めているというような状況でございます。
 厚生省といたしましても、今後とも各市町村において所得の正確な把握ということによります適正な保険料賦課が行われるように、引き続き保険者の指導ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。