まさにおっしゃるとおりでございまして、現在の政治資金規正法は政治団体の全収支の公開という形をとっておりますので、いまおっしゃるような部分が全部入っております。私どもとしても、そういったような目からの分析が出てくるのは、それなりに大変結構なことだと思うのです。ただ、制度の上でそれを区分することができるかということになると、いまお話しのように、機関紙の発行はそれ自身政治活動性を帯びているという部分を除いても、そのほかにもいろいろな形の事業みたいなものがありましょうし、支出面でも、極端なことを言えば町内のお祭りの寄附みたいなおよそ政治と関係のない支出もあるわけでしょうし、それを区分するのは、かえって八幡のやぶ知らずみたいなところに入っていくような気がするのでございます。確かに、おっしゃるような側面を現在の収支報告書が持っているのは、御指摘のとおりでございます。
いま、佐藤委員から十八歳説が出たわけでございますが、私も実は不勉強ながら十八歳の問題は余り勉強したことがないので、ここで十八歳でいいのか悪いのかということを申し上げるだけの知識を持たないということでございます。たしか大分前のことですけれども、世論調査したことがあるのだけれども、そのときはたしか尚早論ではなかったかと思うのです。しかし、それから見れば十分時代もたっておるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃるように、民法上の行為能力あるいは法律上の少年法との関係、そうしたいわゆる成人としての取り扱いをする、法律上行為能力を成人として認めるというものとの関連もやはりあるであろうと思うのでありまして、これは選挙法上の十八歳という問題と、そういう日本の法制全体の中で一体どう取り扱いをしていくのかという問題との関連も、やはり考えながら解決していかなければならぬ問題だ。確かに、おっしゃるように、一つの問題点ではあるという問題意識だけは私どもも持たしていただこう、こう思うのであります。
若干、私も調べてみたのでありますけれども、一つは学生運動等の動きで、大体日本で言えば高校を出るのが十八歳、その上大学へ行く。学生運動になって大変社会的な混乱が起こったところなどは、学生自体も政治に参加をさした方がいいのではないかという議論があったり、あるいは兵役年齢との関係で十八歳というのを取り入れているところもございますし、そういった意味で、日本でも少年法や民法が成人二十歳ということになっているものですから、いままで余りこの問題というのも大きく取り上げられなかったわけでございますけれども、実は私自身もいろいろ考えてみて、必ずしも一つの結論をまだ出し得ていないわけです。
 片や高校を出てお勤めになられて、税金はそれなりに取られる。社会的なそういった責任も果たしている。いま、ある程度肉体的にもかなり成熟をしているわけでございますから、高校を出たくらいのときというのは、いわば社会的な成熟度といいますか判断力といいましょうか、こういったものも考慮に入れてみて、果たして二十を十八歳に引き下げていいのかなという気もするのですが、いま申しましたように、私も必ずしも一つの結論を持ってこうすべきだということにはなっていないので、質問そのものが必ずしも正鵠を得ない点もあろうかと思います。
 大体、いま十八歳、十九歳の方が、これは五十五年の国勢調査でも三百十五万人いらっしゃるのですね。そうすると、果たしてこのまま放置しておいていいのか、この問題についても少し、いろいろな角度から研究をしてみる必要があるのではないかという気がするのですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

 国政調査が世論の広い支持のもとに高い権威を持つためには、調査の目的、経過、結果について詳細な報告が作成されるということを期待してやみません
そうすれば、証人尋問の結果新しい事実が得られなくともいいのだろうと思います
どのような尋問に対し、どんな証言がなされたのか、証言から受けた全体的な感じはどうであったかなど詳しい報告がなされれば、それはそれで国民に対する情報提供機能として十分な意味があると思います
それによって国民は必要な判断をすることになり、政治的批判の材料とするだろうと思います
そういうわけですから、国政調査が政治不祥事の解明につき効果があったかどうかは、どれだけ議院や町民に対して政治過程を批判できる情報を提供し得たかどうかにあるのではないか、こういうふうに思っております

 私は、政治不祥事の解明のための国政調査権の行使というものは、国民の政治に対する批判の高まる中において、政治批判のために必要な判断材料を獲得するためになされるものではないかと思います
いわば、国会または議院の国政監視機能、国政見守り機能というものを完全ならしめるためのものでなかろうか、こういうふうに思います
そうであるといたしますれば、国民にかわって国民の知りたいことを獲得することが必要でなかろうか、こう思います

 政治不祥事の当事者を証人として喚問する場合に、果たして国民は証人が真実を述べることを期待しておるでしょうか
恐らく真実を述べるということは期待していないと思います
むしろ証人がどのような尋問に対してどのように、どのような態度で答えているかということが知りたいのだろう、こう思います
そして証言の全過程の中から国民は批判の材料を獲得することになるだろう、こう思います
証言の役割というものがこのようなものだとすれば、尋問がある程度批判的なものとなることはやむを得ないことでなかろうかと思うのであります
もっともつるし上げになっては困りますけれども、そんなふうに思います

 政治不祥事の解明といっても、以上述べましたような目的でなされるとすれば、真実が究明されなくとも政治批判のための材料が獲得されればそれで効果があったと考えなければならない、そんなふうに思っております
ただ、問題はその獲得された材料の内容でないか、こう思うわけでございます

 以上、まとまりのないことを述べさせていただきましたけれども、何かこれでお役に立つことができれば幸いだと思っております
簡単ですが、これくらいにさせていただきます