相続税につきましては、バブル等を契機に地価が非常に上がってきたというようなことなどを背景といたしまして、昭和六十三年度の抜本改正、それから平成四年度、さらには平成六年度と、三次にわたり大幅に改正をしてきたところでございます。
 したがいまして、例えば課税最低限といいましょうか、控除額で申し上げますると、昭和六十三年の抜本改正前は、奥様等三人の方が相続された場合でございますが、課税最低限は三千六百万円から九千万円に引き上げられているところでございます。さらに、税率の累進度の緩和を行うというようなことを行っております。
 それから、近年は、平成二年をピークにいたしまして、土地が年々下がっております。したがいまして、相続税の負担感でございますけれども、このような制度改正、さらには近年の地価の下落というようなことと相まって、負担感は相当程度緩和されているのではないかというふうに考えているところでございます。
 それで、お尋ねの点は、中小企業につきましても農業のような納税猶予制度がとれないのかというお尋ねかと思いまするが、先ほど申し上げましたように、中小企業の事業用資産について申し上げますれば、農地のような、先ほど言った、まさに所有と経営が不可分であるということが法制上位置づけられているというわけでもございません、お気持ちはわかりますけれども。また、均分相続の例外ということでもないわけでございます。それから、農地につきましてはいろいろな意味での利用制限、処分制限がございますけれども、事業用資産についてはございません。
 そうなってまいりますると、やはり相続税の基本に立ち返って、その資産が市場において幾らであるかという評価に基づきまして、同じように課税財産の中に含めて相続税を御負担しただくというごとにならざるを得ないわけでございます。
 いずれにいたしましても、近年、相続税については大幅な改正を行ってきている、その中で、土地の価格も相当下落しているというようなことも御理解いただければというふうに思っているわけでございます。
農業従事者については、多分に優遇措置という形で、農業基本法または農地法を根拠として優遇措置がとられているというようなお話でございましたけれども、翻って、農業従事者も都市部においては農業だけで生活できない部分がありまして、それが宅地化していることによって、その宅地が路線価がかなり高い、そのために売らざるを得ないという現実があります。
 こういった中で、農地はやはり都市部においても緑地空間として大変重要なものでございますので、ぜひとも都市部における農業のあり方、こういった観点からもひとつ御配慮いただきたいというふうに思っております。
 もう一点は、中小企業の経営者についての事業承継であります。
 中小企業の場合も、戦後一生懸命働いて、自分の財産を提供して会社をつくり、そしてどうにか安定的になったところで、この会社をどうにかして子供たちに引き継ぎたい、これが中小企業の経営者の本当の願いではないかなというふうに思うわけでございます。
 中小企業経営者の事業承継についての税制上の優遇措置というものは、現実には余りないように見受けられるわけですが、この点についてのお考え方をお伺いしたいと思います。
相続税と申しますのは財産に対する課税でございまして、あらゆる財産を金銭に評価いたしまして、それに税負担を願うということになっているわけでございます。
 ところで、相続税があるゆえに事業の承継ができなくなるというお話をよく聞くわけでございます。そこで、相続税法で特例措置を設けてございますのは、農地についてのみ特例措置を設けているところでございます。
 つまり、農地につきましては、先ほども申し上げましたが、実は農地法及び農業基本法におきまして、まず第一点目が、農地の所有と経営は不可分であるというのが農地法上の制約でございます。それからまた、もう一つは、農業の自立経営を目指す者は、民法の均分相続制にとらわれることなく農地を引き継ぐことができるようにするというのが農業基本法でございます。
 そのような農業政策の観点から、農地等の相続人が農業を継続する場合に限りまして、農地の価格のうち、農業投資価格を超える部分に対応する相続税につきましては、相続人が死亡した場合とか、あるいは二十年間農業を継続した場合は猶予税額を免除する特例措置を講じているところでございます。
 先生お尋ねの点は、これを一般的に考えられないか、こういうお話かと思いますが、一般的な対応策といたしましては、二百平米以下の小規模宅地につきましては八割減額する、これは平成六年度の税制改正でございますが、そういう形で対応しているところでございます。
予定をした時間を大幅に短縮せざるを得ないわけでございますから、質問の方も簡潔にやりますので、御答弁の方もひとつ要点だけを簡潔にお答え願いたいと思います。保昭和六十一年六月に出されました海造審答申によりまして、それを受けた形で実はこの三月、私どもは特定船舶製造業経営安定臨時措置法を可決したばかりでございますが、この法律の趣旨について、余りにもこの法律の趣旨を悪用しておるといいますか、こういう形の造船業の実態、過般、私ども調査団は山口県の笠戸ドックに調査に行ってきたわけでございますが、もう一遍この席で間野海上技術安全局長から具体的にひとつお答えを願って、特定船舶製造業経営安定臨時措置法の趣旨について、大臣も新しくなられたことでございますから、ひとつ大臣も後ほど感想をお聞きしますので聞いておっていただきたいと思います。
 まず最初に、措置法の中身についてお尋ねをするわけでございますが、基本指針の三条、つまり「国民経済の国際経済環境と調和のある健全な発展並びに労働者の雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定について、十分な考慮が払われたものでなければならない。」という基本指針の三条がございます。この「十分な考慮」というのは一体どういうことを考えていらっしゃるのか。
 この点と、まとめて申し上げますが、雇用の安定、十四条の一項でございます。関係労働組合との協議をするようになっておりますが、実際には二つの組合があって、一つの組合とだけしか協議がされてないということ、この十四条の一項の精神。
 それから、同じく十六条、都道府県の知事の意見書を提出するようになっておるわけでございますが、この意見書が出た場合の取り扱い、一体どういう位置づけでこの意見書を処理されようとしておるのか。当然この法律の中で意見書を出さなければならぬことになっておりますから意見書を出すわけでございますが、ちょうど国鉄の改革法のときの関係の知事の意見書のように、ただ単なるセレモニーに終わるような意見書であってはならないと思うわけでございまして、そういう意味で、意見書が出た場合にはその趣旨を十分に尊重されるかどうか、法律関係について三点お聞きをいたします。