勉強した結果、またすぐだめでしたという答えが見えてきておるんですが、勉強するだけではなくて、本当に農家の方と話し合ってください。もっと勉強させていただきますではなくて、農家の方の実際のそういう問題等をとらえて自治省の方と話をして——もうちょっと農林省というのは農家の味方じゃないんですか。自治省もそういう法改正も、法律というのは人間がつくったものですから、もしもそういうことでなければ、実態に合わなければ法律を変えてもいいと思うんですね。特例とする。そのぐらいぜひ、先ほど言いましたように本当に農業問題いろいろな問題はありますが、農業をやっている人が元気が出るように、そういう意味でのいろいろな障壁を、最近はやっていますから、障壁を取り除くようにぜひ農林省も頑張っていただきたいと思います。したがって、自治省の方ともう一度この件、細かい話ですが、話し合っていただけませんか。どうですか。
なかなか難しい解釈なんですね。だからさっき言ったように、机を持ち込んだら宅地になって、机を出したら農地になるというような感じなんです。今農家の方は大変なんです。本当に生きるか死ぬかでどうしようかな、そこに一つの活路を見出そうというので一生懸命、まあ自治省の方はおれの知ったことじゃないよと言うかもしれませんけれども、そういった活路を見出そうとするとそういういわゆる障壁がある。そういう実態があるならば、農林省の方でも自治省の方とお話をして、例外としてそういうのは認めてもいいんじゃないか。自治省の方と農林省の方で話し合って農家の方をバックアップする。農業を捨て去るのではなくて、農業で一生懸命何とか食べていこう、おれはこれで生きていこうという人には援助する、そういう姿勢が必要だと私は思うのですが、大臣、どうですか。非常に細かな話で申しわけないのですが、少し援護射撃をしていただきたいと思うのです。
そのハウス等の施設の具体的な実態がよくわかりませんと一概に申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、棚を設けてそこに鉢でもって花卉を栽培するということになりますと、いわゆる耕作、先ほど申し上げましたように、直接土地を耕して肥培管理して作物を栽培するという営農形態ではございませんので、耕作にはならないと思います。したがいまして、その敷地の取り扱いは宅地もしくは雑種地ということになろうかと思います。
今の話は、耕作しているとかなんとかちょっと私もわかりません。私の質問は、簡単なビニールハウスをつくります、そして棚をつくりました、言ってみればこういう木の机を中に持ち込んで花を栽培しました、この場合はどうなるのですか。
まずは、そのハウス等の施設が家屋として認定できるかどうかというところが区分の最初になろうかと思います。今お尋ねのございました例えばビニールハウス等の形態でございますと、非常に簡単に取り壊すこと等もできようかと思います。そのような場合には、そのハウスは家屋としての認定は行いません。そういう場合には、その中で行われております営農の形態に着目いたしまして、敷地の地目は、耕作されている場合には農地、耕作されていない場合にはいわゆる雑種地というような扱いで評価をさせていただいております。
そうすると、地面から、土地から離したところで栽培しているからそこの土地は宅地ですよということではなくて、逆に、ビニールハウスが、例えば基礎を打ってコンクリートで固めたとかそういう形になっている場合にはこれは宅地並みですよという解釈ですか、どちらなんですか。建物をベースとした宅地並み課税なんですか、それとも、地面から離したところに棚をつくってそこで栽培した場合にはこれは宅地ですよという、どっちの解釈でしょうか。
お答えいたします。
 お尋ねの固定資産税におきます土地の評価の問題でございますけれども、ハウス等の農業用施設の敷地の地目の取り扱いは、そのハウス等の施設が家屋、建物と認定される場合、具体的に申し上げますと、基礎をコンクリートでしっかり打っている、あるいは骨組み、鉄骨屋根で周壁をガラス張りしている堅固な構造物であるというふうに認められます場合には、当該ハウスは一応建物、家屋という認定になります。その屋内で耕作が行われておりますときには、地目は農地としての認定を行います。この場合の耕作とは、土地を直接耕しまして肥培管理を行って作物を栽培するということでございますが、当該ハウス等の内部でそうした形での営農が行われていない場合には、一応区分としては宅地として認定をされまして、宅地の価格そのものではございませんけれども、近傍宅地の価格に比準して評価を行っておるというのが姿でございます。
御指摘のとおりに存ずるわけでございます。
 現在、政労使三者構成の多国籍企業労働問題連絡会議というものを開催しているわけでございますが、これも近々開きまして、先生御指摘のような事情につきましては十分に協調してまいりたいと考えております。
ぜひそういう意味の途上国についての配慮を続けていただきたい、こんなことを要望したいと思うわけであります。
 最後に、この交渉の問題で一つだけ具体的な問題についてお伺いしたいと思うんです。
 それは、ドゼウ・ペーパーの中で、特に国境調整の点については強調されておるわけでありますが、私はそれと同様、むしろそれ以上重要なものが国内支持の問題じゃないのか、こんなふうに思っております。この国内支持の問題では特にアメリカが要求しております圃場整備に対する政府補助撤廃、自治体の補助の撤廃、それから農業融資に対する利子補給の撤廃、さらには機械、設備等の補助制度の撤廃、こういったものを含むわけでございまして、これをやめましたら、もう今でさえも日本農業が大変な時代に到底これは生き抜くことができない、こういうふうに思うわけでございます。
 しかし、これに対して国内のマスコミ等では故意かどうかわかりませんが、米の自由化と比べましてほとんど報道されておらない。一般の農民も、農協でさえも余りよくわかっておらないという状況でございまして、非常に私は心配しておるわけであります。これに対する大臣のお考え、そしてこれをもっと的確に国民にひとつ正確に報道してもらうという努力を続けるべきじゃないか、こんなふうに思うわけでございまして、この点について質問をしてこの項については終わりたいと思います。