新しい防衛力のあり方の検討の中で、特に自衛隊の体制の検討の中で、我々も、統合幕僚会議の機能の充実といったものについて一つの大きな課題として検討しているところでございます。
 実態面として、今御指摘がありましたように、米軍との関係、特に米軍につきましては、例えば米国太平洋軍というのは統合軍でございますから、そういう意味では、米国とのいろいろな情報交換なり協議というものの統合幕僚会議というのは大変大きなパイプであるというのは御指摘のとおりでございまして、現在そういうことで統合幕僚会議が大きな役割を占めているのは事実でございます。
 さらに、情報面におきまして、例えば、現在防衛庁として組織改正の要求を出しております情報本部の設置も、統合幕僚会議に設置したいということで考えておりますほか、今後の問題といたしまして、これはまだ具体案を得ているわけではございませんけれども、ＰＫＯ活動等における統合幕僚会議の統合機能というものを重視した形で、これは法令改正にもかかわってくるかとは思いますけれども、検討しているということでございます。
 ただ、我が国の国土の防衛に当たりましての統合調整機能というものはあくまでも統合調整機能でございまして、自衛隊法上で言うところの統合軍というものができた場合に限り統合幕僚会議の議長がその指揮命令系統に入ってくるというのが、現行の法令のところでございます。その点につきましては、陸海空の幕僚長を通じてその指揮命令系統をつくっているという現在の体制について、我々は現在のところ変えるということは検討しておりません。
時間がなくなりましてちょっと中途半端になるかもしれませんが、一つ、部隊の統合共同運用体制というものを確立すべきではないかという提言をいたしております。
  統幕会議及び統幕議長の権限と責任を強化し
 て、平時から有事に至る各事態における統合共
 同運用体制を確立する。
  このため、三自衛隊の統合運用及び米軍との
 共同運用に関する基本計画の策定、並びに各事
 態における統合運用の命令執行の権限を統幕議
 長に付与するとともに、戦略情報組織及び中央
 指揮・通信組織を統幕会議の下に設置する。
 こういう提案をしているわけでございますが、このことについてはどうお考えになりますか。
私の少ない経験によりましても、自衛官の諸君というのはいわば専門家ですよね、その専門的な立場からの知識経験は実に豊富なものがある。特に私が印象として強く感じておりますのは、アメリカとの関係です。制服同士の交流というのは目立たないところで実に大きな交流が続いておりまして、その人間関係というのは日本にとって大変大事な財産だと私は思います。この自衛官の専門家としての知識経験というものが十分政策決定に生かされていないのではないかというのが印象でございます。
 その一つの理由は、制服の人が総理大臣なり政策決定に当たる人に対して直接意見を述べる機会がない、あるいは、例えばこの国会に制服の人を呼んできて、そして直接我々議員がこういう場で意見を聞くということはできないのです。ですから、こういう体制を僕は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、国の守り、安全保障というものはまさに総合的な安全保障政策が確立されるべきである、こういう認識に立っておりまして、私ども防衛庁といたしましても、いわゆる政策官庁としてのしっかりとした位置づけもこれから必要になるであろう、このように考えております。

 わが国政府は、わが国は国際法上は集団的自衛
 権を有しているが憲法上その行使は認められな
 いという解釈をとってきた。しかしながら、国
 連憲章及び日米安保条約が前提としている集団
 的自衛権を行使しないという政策は、それが国
 家存立に関わる基本的な問題であるだけに妥当
 なものとは認め難い。さらに、日米両国は、将
 来におけるわが国を含むアジア、太平洋地域の
 平和と安定のために、真の同盟国として共通の
 目標に向けて努力すべき時期を迎えている。こ
 のような情勢の下で、わが国が従来のようにす
 べての事態に対して、集団的自衛権の制約を理
 由に米国との共同行動を拒否する政策を継続す
 るならば、わが国の国際社会における孤立及び
 日米安保体制の崩壊を招き、国家としての存立
 を危うくする恐れが大きい。
  したがって、わが国としても必要な範囲で集
 団的自衛権を行使するという政策への転換を決
 断すべきである。
 このことについてはどうお考えですか。
この問題につきましては、先ほど防衛局長にも答弁させましたし、私も触れたところでありますが、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でございますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使というものは、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものでありまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものである、この認識に立って、憲法上は許されないものと考えておるところでもございます。
例えば地位協定の見直し等の問題については、御案内のとおり、地位協定につきましては見直しをせず運用の面において対処するという日米の合意ができたばかりでございます。
 それ以外の問題点につきましては、ＡＣＳＡの問題等いろいろと御指摘されましたが、防衛庁といたしましても大変重大な関心事項であるということを申し上げたいと思います。
わかりました。
 室長のお立場ですとそのぐらいなのかなと思いますが、要するに、今回、この問題に限らずすべての情報が、確定的な情報が被災者の人たちに流れない。それに伴う口コミによるデマ、うわさのたぐいが本当に不安を呼んで、そして先ほど話したようにみずからの会社を畳んでいるというようなところまで出ているのが現状でありまして、一日も早くということであればそうなのですけれども、大体いつごろめどがつきますよと言っていただけることが本当に被災者の方の不安を解消し、希望を与えて、勇気を出して再建しようという気持ちになるわけでありますから、何とかその辺具体的に出していただきたいと思います。それはきょうは求めませんが、商工委員会等々でよろしくお願いします。
 また、先ほども低利融資の充実強化ということでお話がありましたけれども、実際問題現場の人たちの話を聞きますと、まだまだいわゆる政府系中小企業金融の三機関に行っても担保がないからといって借りられない。事業主もめども立たず、先ほどお話ししたような形でみずからもう再起ができないというような形で倒産宣言している企業もかなり多いものです。その点もいろいろ御努力をお願いしていると思いますが、私が地元中小企業からの陳情も随分受けております無利子無担保で無保証というのはかなり虫がいい話かもしれませんけれども、どうかそのくらいの勢いで御尽力をお願いしたいと思います。
 労働省の方でも恐らく県の方から、こちらは融資ではなくてもっと踏み込んで助成について陳情が出ていると思います。雇用確保支援助成金、これの助成内容についてと、かつその対応の進捗状況をお願いしたいと思います。