二国間で交渉する場合に、一方が強過ぎる場合にはなかなか成功しませんが、大体、力が均衡してきた場合、あるいは一方がうんと強くなった場合には相手国はそれに対して譲歩するというのはソ連だけじゃないと思います。したがって、私はソ連だけが特異の特徴だというふうには考えませんけれども、これまでの軍縮・軍備管理交渉を見ておりますと、そういう傾向がありますということを申し上げたかったわけです。
 そこで、御質問のゴルバチョフ時代になってソ連のそうした力の均衡という考え方が変わったのじゃないだろうかという御質問でしたけれども、私は変わっていないと思っております。例えば、この五月でしたか、ワルシャワ条約機構の首脳会議が出しました宣言を見ましても、戦略的なパリティが東西関係を安定させているという言い方をしております。そして、力の均衡という言葉を同じように使っております。したがって、そういう面では私は変わっていないというふうに思います。
 さらにまた、現在のＩＮＦ交渉を見ておりましても、結局、細かい点ですけれども、例えばＩＮＦを撤去する際にどういうペースでやるのかという面が問題になっています。この点を見ましても、結局のところ米ソが合意しているのは、数で減らしていくというよりも同じような比率で減らしていくという点で合意している。アメリカ側は、例えばソ連の方がうんとＩＮＦを持っているわけです、千五百発ぐらい、アメリカは三百十六発だけであると。したがって、先にソ連に減らすように要求をするということなんですが、結局、落ちついたところは、今申し上げましたように同じ比率で下げていく、これも一つの均衡という考え方が反映されているように思います。そういう面で、私は、ゴルバチョフ時代になりましても力の均衡についての考え方は変わっていない、変わったのは低いレベルで力の均衡を維持しようという点であろうかと思います。
逆戻りと言いましたのは、基本的には、ディスアーマメントではなくてアームズコントロールの概念に基づいて取り決めればまた競争になって、減らしたけれどももとへ戻る、また軍備競争が復活する。これはごっちゃにしてワシントン条約を持ち出すとまた混乱が起こりますが、そういうことでそういう逆戻り、五〇％減らしたけれども五年たったらそのうちのまた一〇％がふえていたというようなことになってくると意味がないので、ふやしたならば税金を払わないというような、あるいはそのほかの、さっき国内的、国際的あるいは軍事的、経済的、社会的ないろんな仕組みで、これだけ減らしたならば減らしたままでいくんだ、その次にさらに減らすことを目標とするんだという逆戻り防止体制というものを包括的なものとして考えるべきだという点で申し上げたんです。端的に言えば、税金問題なんかでそういう人には投票しないというようなことを含むわけです。
前田参考人にもう一つだけ。
 先ほどのお話で、戦略核兵器の五〇％削減というものが実現した場合に、それが再び逆戻りするのを防止するための包括的な体制ということをおっしゃいました。ちょっと抽象的なんですけれども、具体的には例えばどういうことをお考えなんですか。
私は経済は専門じゃないのですけれども、ソ連のゴルバチョフ改革というのは、アメリカの雑誌を見ておりますとやはり相当なものでありまして、今までの非常に能率の悪い官僚主義的なああいうものを何とかして打ち破ろうというふうに、ゴルバチョフ氏が一生懸命努力しておるというようなことをたくさん書いてある、私さっきも読んでいたんですけれども。
北朝鮮の提案のことにもお触れになりました。私はもちろん専門ではございませんのでわかりませんが、一般的に軍縮の立場から考えますと、報道ではオリンピックに関連して提案をしたとかいろいろ言われるわけです。こういう短期的な理由づけ、問題化ということよりも、もっと長期的にこの種の提案に対する対応を前もって日本が準備しておくべきである、そうして常にどこかが平和提案をすると必ず宣伝だ、心理作戦だというように決めつけずに、もちろんそういう面は否定できませんけれども、それに対応できるような準備、研究、調査が必要ではないか。これはヨーロッパではもっとよく研究されていて、ＳＩＰＲＩのような研究のほかに、実際に外交交渉としても緊張緩和の、いわゆる信頼醸成措置を初めストックホルムの会議で長年にわたって検討しているわけです。その点北東アジアの場合は非常におくれておりまして、対話すら余りないという状況ですから、これを推進する役割としては日本は非常にいい立場ではないかというように思います。その点が一番大事かと思います。
青少年の犯罪につきましては最も心を痛めておる状態でございます。いま田沢さんおっしゃいますように、特に最近の犯罪の四三％が青少年の犯罪であり、しかも、その大部分が中学生という形になっておりますのは、何らかの欠陥があるからこういうことが起きておるのだろうと思います。そういう意味におきまして、いま内閣及び自民党を挙げまして、青少年の犯罪あるいは暴力対策に乗り出しておるところでございますが、一つ考えられますことは、いま閣僚席で雑談しておったときにお聞きしたんですが、二十四年間に中学生の身長は平均がもう百六十三センチになった、昔ですと百五十センチぐらいではなかったかと思います。高校生の身長は百七十センチになった、それで二十四年間に目方が八キロふえた。平均八キロというのは非常に大きな数字で、いかに子供たちが昔に比べて成熟しているか、また体力も増しているかという証明だろうと思います。それに比べて教育が進んでいるかどうか、あるいは人間としてのあり方の基本についての型を教えているかどうか、そういう問題がここで問われているだろうと思います。体重が増す、あるいは身長がふえる速度と同じように、精神的な面の教育が進んでいるかどうかというと、それに比例して進んでいるかどうか、学科の配当や、あるいは教師の心配りや、家庭の心配りというものが並行して進んでおるかどうかというと、この辺は非常に疑問な点があるんではないかと思うのです。
 青少年犯罪の問題を考える場合には、こういう社会の変化、特にテレビの影響が非常に大きいと思いますが、それと肉体的な大きな変化というものと教育水準、教育の速度が追いついていけるかどうかという問題があるように思うのでございます。やり方については、学校の先生、家庭、社会、三位一体になってやらなければならぬということはかねてから言われているところでありますが、その中の仕分けといいますが、協調といいますか、それが必ずしもうまくいっておるとも思いません。そういうような点について深く思いをいたしまして、教育のことですからインスタントでできるはずはない。ここまで来るには三十年かかっておるわけですから、直すのにも三十年かかるかもしれません。しかし、一生懸命努力すれば、その犯罪の発生率とかその他はかなりスピードアップして防げるだろうと思います。そういう点について大いに政府としても努力いたしたいと思っている次第でございます。