清水委員がほぼ全体にわたって御質問いたしておりますが、私は、重複を避けて二、三の点について質問をしてみたいと思います。
 まず最初に、先ほど森山長官の方から、電気事業法や原子炉等の規制法に定められた報告義務違反、このことについて触れられました。軽微なものについてはこれを除く、これからさらに詳しく調べていってみたい、その上に立ってこの告発等については考えていきたい、こういうような意味かと思います。しかし、通達に対しては報告義務違反をしておるということは明らかである、こういうようなことにも触れられました。
 そこで、せっかく野田政務次官、お見えになっていらっしゃいます。現地に行かれて大変克明にこの間の状況等を政治家としてお調べになってこられたと思いますので、こうした電気事業法や原子力発電炉の規制法に基づく報告義務違反、私は先ほどからの報告なり御答弁をお聞きいたしておりますと、軽微という判断それ自身についても大変重要な判断の誤りがありはしないだろうかということを考えてみますと、普通の食中毒等におきましても、間髪を入れず営業を停止するとかいうような厳しい規制が一般社会においては行われている。ところが、今回の場合においてはすべてを隠し通そうとしておるという動きが見られる中で、こういったものも軽微な事故であるということでこの事態を逃げようとしておるのではないだろうか、こういうように思えてならないわけです。まだ調査が十分に熟していないと思いますけれども、現地を見てこられまして、この事態に対して、つまり報告義務違反という問題が大変重要な一つの問題点だと私は思いますので、野田次官の方からまず最初にこの点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 電力会社といたしましては、軽水炉につきましては昭和四十五年から運転を開始いたしておりまして、約十年に相なります。その間いろいろな事象がございました件につきましてわれわれもいろいろ検討し、より安全を高めていくための努力をしてまいったわけでございます。
 先ほど先生の御指摘のございましたアメリカの重大な事故に関連いたしましても、当時何らか先生のお話のあったような報道は行われたかもわかりませんけれども、われわれといたしましては、この重大事故に対しましては真摯に取り組みまして、この事故が発生いたしました原因につきましては、確かに人為的ミスも大きなファクターでございますが、それと同時に、施設上にもさらに改善すべき点があったわけでございまして、御当局からは五十二項目にわたります膨大な改善の御指示もいただき、あわせて運転員の資質の向上、一層法規を守っていくこと、そのことにつきましてあらゆる手段を講じまして運転員の資質の向上に努めておる次第でございまして、今後ともやはり安全第一と心得ましてやりますことが稼働率向上に一番大切なことであるというふうに確信をいたしておる次第でございます。
時間もありませんからしぼってまいりますが、実は伊藤参考人は先ほどの御意見の中で、われわれはスリーマイル島の教訓を生かしていかなければならない、それこそ安全性の確保を最重点課題としてやっていかなければならない、こういうふうに言われている。
 思い出すのは、あのスリーマイルアイランドで事故が起こった際に、あなた方原発関係者の御意見は、あれはきわめて初歩的なミスであって日本では全く起こり得ない、とうていあんな事故が起こるとは考えられないという、いわば嘲笑に近い姿勢をとられたことを私は記憶している。
 しかし、今度の三月八日の事故はバルブを閉め忘れたという文字どおり初歩的な誤操作、ミスであるということはもう歴然としているわけですね。スリーマイルアイランドの教訓なんというものは、ちっとも生かされていない。現に大飯原発であるとか東海再処理工場であるとか等々で、それは小さい事故であるかもしれませんが、水漏れ等が起こっている。現在わが国には六社、二十二基の原発が動いている。しかも一番問題なのは、原発のパイオニアという立場で原電が、いわゆる六社の各発電所に数百人の技術者を送り込んでおられるわけですね。ところが、その原電がこういう安全性を軽視するというような姿勢に立ち、幾つかの法律違反もあえて犯しておるというようなことでは、国民は全く安心できないと思うのですね。先ほど自民党の委員から、コストのことに関連をして、早く信頼を回復して運転を再開するようにという話があった。しかし、コスト以前に、国民の安全がどう確保されるか、不安がどう除去されるかということが最優先課題でなければならないと思う。
 そこで、電事連の立場から、この事故を通してどのように今後の対応を考えておられるか、お聞かせいただきたい。
原因追及あるいは事情聴取によりまして実態を明らかにしていく過程におきまして、いま御指摘の各義務につきましての違反があったかどうかということが今後の調査の焦点になろうかと存じております。
ぼくの見解に対しては社会党も、文部省も賛成であるという理解を私得たんですが、そうしますと日本の高等教育の実態を見ますと、大学等——これは短大も含めるんでしょう、千二十三校。そのうち私立が七百五十七校。私立と国公立の割合が、私学が七四％の比重を占めている。生徒数についても二百二十二万二千人、うち私立大学の生徒が百七十二万一千人、七七・五％。およそ、いずれにせよ八〇％前後が私立大学の学校であり、私立大学の生徒であるという現実を見ると、国立大学の一員ということになっちゃうとすると、なかなかこれなわ張り争いがあって、感情もあって、国立と私立の協会同士がうまく提携した授業をやったって私聞いたことない。私も私学の一員として恥ずかしく思っている。そういう日本の土壌的な非常にうまくない状況の中で放送大学が国立大学として、国立大学協会の一員として位置づけられちゃったとするならば、これやっぱりなかなか社会党の先生方が思うような協力は私は現実に得られないと、こう思うんです。そういうような総体的な次元から私は見た場合、全体から孤立しないような状況を醸し出すとするならば、特殊法人として発足し、放送事業もみずからが行う政府案が私は妥当である。さらに、政府案の中で学問の自由と大学の自治の確保のために教学優先体制の確立を附帯決議で明記して、これを実施させるんだという強い与野党一致の決意をここできちっと盛るようなことになると、懸案されるような問題も含めて多くの前進が私は見られるんじゃないだろうかと、こう私は思うのでございますが、文部大臣、それから社会党、そして大学局長の御見解をお聞きしたいと思うんです。