債券の流通市場の問題について申し上げたいと思いますが、債券の流通市場における売買は、通常、大部分証券会社等の店頭において相対で行われるものでございます。ところで、もちろん市場に出てくるものもございまして、個人投資家の方は主として新発の募集債への応募という形で債券市場に参加いただいているわけでございますけれども、これらの個人投資家の方々が広く保有していると考えられる国債とか転換社債、こういったものにつきましては、個人投資家の保護を図るため、まず受託する証券会社に対しまして一定の範囲内の売買は取引所を通じて行わなければならない、こういった市場集中義務の原則がございます。これで公正、客観的な価格による売買を確保しているところでございます。
 次に、この市場集中義務のないものとか、そういった範囲外のものにつきましては、証券会社等の店頭で相対で売買が行われるわけでございますけれども、投資家保護の観点から、日本証券業協会が主要銘柄の気配値段を発表することとしておりまして、こういったものの仕切り値幅につきましても、上場債につきましては取引所の価格を基準とする、それから非上場債につきましては、日本証券業協会が発表する気配値段等を基準として一定の限度を設けているわけでございます。
 債券の流通市場におきましては、こういった投資家保護の観点からいろんな施策を講じているわけでございますが、円滑な流通市場育成に努めるため、私どもは今後とも証券会社に対しまして適正な営業姿勢を堅持させる、それからそういったことで市場秩序の維持に努めるとともに、公正な価格形成を確保する等によって投資家の信頼にこたえるよう指導していきたいと思っております。
お答えいたします。
 質問が二点にわたってございますので、前半の部分を私から答弁をさしていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、電力債につきましては、ただいま通産省の方から御答弁もございましたように、大変個人の消化率が高いわけでございますが、国債を初めといたしましてその他の政保債あるいは地方債、電力債以外の一般事業債につきましても、個人の消化の割合を高めていくということが望ましいというふうに考えております。と申しますのは、公社債市場、あるいは発行市場というふうに申し上げてもよろしいかと思いますが、国民に対しまして良質な貯蓄手段を提供していくという機能もあるわけでございまして、そういう観点から見まして、先生お話しのような個人の消化割合を高めていくということは重要なことだというふうに認識をいたしております。
 御質問の趣旨は、その点を踏まえて考えた場合に、今後どのような施策を展開していくかと、こういうことだろうかと思いますが、私ども考えますに、投資家にとりまして債券貯蓄というのが魅力があるというのは、やはり一番重要なことは、発行条件が流通実勢を反映して決められていくということがやはり一番重要なことではないかというふうに思うわけでございます。この点につきましては、かなり発行条件と流通実勢に乖離が見られた時期も過去にはあったわけでございますが、国債を初めといたしましてこの点についてはかなりといいますか、非常に改善が図られてきたというふうに一般的に言われているように思っております。この点が非常に重要なポイントの一つではないかというふうに思っております。
 同時にまた、投資家が債券を取得した場合に、これを投資家が考えるタイミングで売却ができると、いわゆる流通性を高めていくということがまた非常に重要なことになっているというふうに思うわけでございまして、流通市場の整備ということにつきまして引き続き留意をしてまいりたいというふうに考えているようなわけでございます。
 要するに、債券貯蓄ということが非常に重要な国民の貯蓄手段でございますので、魅力ある債券貯蓄ということになるように、流通市場の整備を中心に諸般の施策を進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
どうも、私がスイスに二度ほど参りましていろいろお聞きをしたのと、少しあなたのとは違うわけなんですがね。まず第一に、スイスの国情がもう参考にすると言われても日本と全く違う。第一に違うのは、スイスの場合には言語が四つある、公用語が。私の調査ではドイツ語、フランス語、イタリー語、ロマンス語、四つある。第二に地形がほとんど山で、五分の三が山であるということ。国土が狭いということ、日本の大体九分の一くらい。人口がざっと六百四十万ぐらいというんですね。さらに人口構成を見るとドイツ語系が六五％、フランス語系が一八％、イタリー語系が一二％、ロマンス語系が五万人ぐらい。その他常時外国の労働者が百万人ぐらい来ておる。こういう言語から言って、民族構成から言って、日本のような単一国家みたいな存在ではないということが最大の違いではないんだろうか。
 さらに宗教的に言えばカソリック系が四九％、プロテスタント系が四八％、言うならばほとんどがキリスト教系の宗教に属しておる。これまた日本とかなり違うということ。さらに私が違うと思うのは、徹底して地方分権制度をとっておるということ。それはなぜかというと、御存じのように二十五のカントンという州に分かれて、その下に約三千のコミューンに分かれている徹底した地方分権主義でありまして、中央政府には一部の権限しか与えてない。こういう国がやっている民間防衛組織という、ただその民間防衛組織という結果だけ日本に持ち込んできてモデルにしてやるということは、私は誤りを犯すんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 そしてさらに私が思いますのは、ほとんどスイスには常備軍というのがもうなきに等しい、千二百人ぐらいしか常備軍というものがない。そして将官も、幹部でありますけれども、常時おりますのは七、八名でありまして、何か起きたときには議会を開いて、そこで指揮官を決めてやる。ただ、いまあなたが言われたように、一たん何かあったら六十万から六十五万ぐらいの動員体制だけを持っていることだけは事実のようですね。そして、いま話ありましたように、一応の徴兵制度はしいておるわけなんですけれども、言うならば十八歳ぐらいから六十歳ぐらいまでの間にほぼ一年ぐらいの軍役に服して帰る。帰る際には全部武器を持って帰ってくるのですね、自分のうちへ。そういう徹底した、日本流で言えば自治体といいますか、そういうものがきちっとでき上がって、それが実際は管理をしておいて、そして周りが全部他の国と陸続きで接しておる。そういう中での中立主義をとりながら防衛というものを考えておる。ですから、単に市民防衛組織という組織だけまねして日本に持ち込んでくるというのは誤りではないんだろうか。
 さらに、備蓄の問題もいまあなたから話がありました。ありましたけれども、これは六百四十万ぐらいの人間で備蓄をやっているわけなんですけれども、日本みたいに一億、やがて一億三千万ぐらいの人口になる、これはとてもできる仕掛けのものではない。ですから私は、防衛庁がいまのところ余り計画がなくてやられてないようなお話ですが、防衛庁出身の方とかあるいはその他の方々はかなりこの市民防衛組織というのに力点を置いて、これから国民総動員みたいなかっこうをとろうとするんじゃないかという心配がかなりありますが、その際に一番中心になっておるのがスイスというものですから、私も多少調べてみても余りにも違いがある。そういう点については防衛局長はどういうふうに判断されますか。