まず第一点でございますが、発注する際に発注価格に消費税分を適正に考慮して定める必要がございますので、私どもの直轄工事を行います場合に、予定価格を決定する場合に本来の価格に百三分の百を掛けた価格で予定価格を算定いたしまして、入札も、本来業者がこれと思う価格に百三分の百を掛けた価格で入札をする。落札者が決定した後消費税分を上乗せして発注する、まずもとのところはそういうことにいたしております。
 それから次に、発注はそういう格好でいたすわけでございますが、発注いたした後、元請業者と下請業者との関係でございますけれども、これにつきましては、二月八日付で私どもの局長名で各業界団体に対しまして、元請業者と下請業者との間で、いやしくも自己の地位を不当に利用して転嫁を適正に行わないというようなことがあってはならない、適正にやるようにという指導をしておりますし、また口頭でも、業界団体等の会合においても繰り返しそういった指導をしておるところでございます。
では建設省にお尋ねをいたしますが、公共事業をどんどんやっていますよね。それで、その公共事業に関しまして、私どもがこの税金の問題を論議をいたしますときに、下請の業者の諸君にしわ寄せが行ってしまうのではないかということを非常に心配をしておりましたが、それに対してはどのような対応をしていらっしゃいますか。
自治省の立場から申しますと、税制改正の内容につきまして御理解いただくように税務担当者などに対しましては説明をしているわけでございます。そういう意味の指導はしているわけでございますが、ただいま御指摘のような、例えば便乗値上げの問題でございますとかそういう問題は自治省所管というわけではございませんので、それはやはり所管の官庁で都道府県なり市町村に御指導していただくという形になっているわけでございます。
それじゃまた自治省の方にお尋ねをいたしますが、都道府県あるいは主要な市町村においてはそういう相談窓口を設けてあるということでありますが、指導はしておるんですか、相談を受けるだけで指導はしてないんですか。
大変難しいお尋ねでございまして、便乗値上げといいますのも、消費税を奇貨として、口実に、三％を超えてかなり大幅に上げるというものでございますけれども、それぞれ物の値段は一応自由経済のもとではいろいろな理屈等もっけられるものでございますので、そういった便乗値上げ的な動きが波及していかないようにという一種の牽制効果といいますか、そういうものが最も大事なものだというふうに私ども思っておりまして、これを、幾らを幾らにしなさいと言うことは行政としては限界もございますものですから、その辺ムードづくりといいますか、牽制効果をねらいながら指導といったことをやらさしていただいているということでございます。
これはちょっと余分なことになってお答えができないのかもわかりませんが、今のように苦情をダイヤルで受け付けていく、都道府県も協力をしてくれる、そうやって皆さんが苦情を寄せてもらった。今度はそれに対しての対応は、これは確実に便乗値上げであるから直せというのと、どうも臭いから注意だというのと、新聞にもいろいろよく報道をされておりますね。ここで確実に便乗値上げであったというもの、真っ黒けのが何件くらいあったものか。それから、これは疑わしいよ、もう一遍考え直したらどうだという注意を与えた灰色のものが何件くらいあったものか。そういう苦情が、あるいはそういう連絡が電話であったけれども調べてみたら真っ白けであった、そういうものが何件くらいあったものか。そういうものはおわかりになりませんか。
経企庁の方にお尋ねをいたしますが、便乗値上げというのは国民にとりましてはとてもたまらぬ問題なんですよ。この問題につきまして、便乗値上げの監視体制といいますか、そういう関係が市町村の隅々に至るまで行き届いておるのかどうか非常に心配をするところでありますが、今どういうような監視体制が組まれておるのかお教えいただきたいと思います。
悉皆で調査をいたしておりませんので何パーセントということは申し上げられませんが、幾つかの市町村を抽出でちょっと照会したところによりますと、何らかの形で住民の方々の御相談に応じられるような体制をとっているという御返事はいただいているところでございます。
私どもは直接市町村に御指導しているわけではございませんが、都道府県を通しまして、管下の市町村に対しましても同様に相談の窓口をつくっていただいて住民の御相談には乗っていただきたいということをお願いしているところでございます。
 悉皆調査ではございませんけれども、幾つかの市町村の状況を聞いてみますと、そういう窓口をできるだけつくっている、ただ、いろいろな専門的な、例えば消費税の具体的な詳細な部分につきましては、税務署と連携をしながら御相談に応ずるというようなことで対応しているという話を聞いているところでございます。
環境整備のために地方の方に対しても何度もこの問題、いわゆる円滑化に努力するよう指導をしておるところである、こういうことでございますが、さて、市町村の窓口には消費税の苦情や問い合わせの相談体制というものがあるのでありましょうか。
民事訴訟法の七百八十八条の規定はただいま御指摘になられましたとおりでありまして、仲裁契約で仲裁人の選定について特に合意がなかったときには、各当事者がそれぞれ一入ずつ仲裁人を選んで行うということになっております。そこで、その仲裁人の意見が可否同数の場合に備えまして民事訴訟法上どのような補充的な規定を設けるべきかということにつきましては、これは、当事者の通常の意思のほかに、仲裁手続というものを紛争解決制度の中でどのように位置づけるかという基本的な問題にかかわってくる点があろうと存じます。現行法では、仲裁手続について、仲裁人の判断が一致する限りでは仲裁による解決を図るけれども、仲裁人の判断が一致しない場合には七百九十三条の二号によりまして仲裁契約が効力を失うという定めになっております。これは仲裁による解決を放棄いたしまして訴えによって解決をするのである、こういう基本的な考え方になっているわけであります。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、他方、仲裁契約があるのならばなるべく仲裁によって解決を図ってその手続のむだを省くべきだというのがこの点に関する改正論でございます。この基本的な問題をどのように考えるかというところにかかわってまいりますので、これは、これから先、仲裁制度の全般的な見直しをする際にはどうしても考えなければならない非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。