ただいまの点でございますが、私どもの手がけておりますところの富士西ろく地区の畜産基地建設事業と申しますのは、肉用牛あるいは酪農経営を中心といたしました飼料生産基盤の拡大、整備を行いまして、畜産の濃密生産団地を建設するというようなことから昭和五十四年度から調査を実施しておるところでございます。こういう事業の中でやります防災の対策と申しますか、これはやはり草地の維持なり保全上の基本的事項であるというようなことから、造成草地の保全の観点あるいは周辺に対する影響という観点から、中の調査なり計画ということを進めてまいっておるところでございます。
 ただいまお話がございましたように、当該地域におきます防災の観点からのいろいろの防災施設の設置等の必要性が言われておるという問題もありますので、いずれにいたしましても私どもの方といたしましては、十分これからの調査の過程等を通じまして関係機関あるいは県、市町村とも連絡調整を図ってこの畜産基地建設事業の調査、計画を進めてまいる所存でございます。
この富士山の西ろくにおきまして、いま畜産基地建設事業が進んでいるわけですが、この事業主体というのは農用地開発公団。この事業計画の特徴というのが、治水対策と畜産の再整備を地域の重要課題としているという点にあるというように思うわけです。雨水の流出量の逓減、土砂流出防止、そういう効果を持つ草地の整備、それからため池整備が計画をされているというように聞き及んでいるわけです。特にこの中でいわゆる長瀞地帯というのは、山梨県側からの雨水の流入対策や鉄砲水対策としても重要なモデルケースだというように私も感ずるわけでありますが、現在の調査、それから今後の畜産基地建設事業の進展状況、これらについていかがでしょうか、お伺いをいたします。
砂防事務所のその件につきましては、私いま初めて聞くところであります。先ほど申し上げましたように、絶対的な防災工法がないとするならば、あの富士山の続く限りは砂防事務所はあってしかるべきではないか、私はこのように考えております。
何か一部でお伺いをいたしますと、この大沢対策といわゆる芝川筋が終わったらこの富士砂防工事事務所は廃止しちゃうんだというような話があるやに聞くわけであります。しかし、いまいろいろお聞きをいたしましたように大沢対策なりの恒久対策、特に源頭部までのことを考えますと、きわめてこれは長期かつ粘り強い対策が必要ですし、まだまだ富士山ろく、愛鷹山ろくを含めた野渓なり調整池のことを思いますと、事はきわめて重大だと思うわけでありまして、そういう意味から考えますと、よもやそういう重要な富士砂防工事事務所を廃止するということはないとは思いますけれども、念のために大臣に御見解を承ります。
芝川関連でございますけれども、大沢崩れとあわせて潤井川と芝川は一体の、二本ではありますけれども、流域災害等々から見ると一体として考えられるべき芝川水系ではなかろうかと思います。したがって、今後の課題として潤井川と同様にやはり芝川対策については考えていかなければならないのではなかろうかと思います。
 先ほどの五十四年の災害におきましても、潤井川関連で激特でございましたか、四十億をあわせて芝川関係につきましても予算計上して、いま一生懸命で防水対策をやっておるわけでありますけれども、これは一体として今後も考えるべきことだ、私はこのように考えて対応を進めてまいりたいと考えているところであります。
いわゆる大沢対策のうちの潤井川水系と芝川水系とがあるわけでございまして、潤井川水系の方がほとんど完備をしているのに比較をしますと、芝川水系、いわゆる芝川筋の方は大分おくれているわけですが、大臣にお伺いしたいんですが、芝川筋の砂防対策、直轄事業としての施工につきましてひとつ潤井川筋のように今後施工されたいというように考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
ただいまのお話しの、樹林帯あるいは将来それを利用しての公園計画等はどうなっておるかというお話でございますが、まず樹林帯につきましては、すでに具体的な計画を持っておる場所もございます。ただ、先ほど来お話しのようにかなり恒久的に処置しなければいけない場所でもございますので、現在持っているだけの計画ではとても足りませんので、この地域を含めました総合的な土地利用といったことも加味しながら地元市町村あるいは県、あるいは関係の国の機関とも相談しながらそういった計画を今後立てていかなきゃいかぬというふうに考えております。
諸外国の中には、国務大臣余暇担当相と、国民の余暇時間を研究するというような部署もあるぐらいでございますが、日本でそういうポジションをつくると、幸か不幸か六割以上の人が批判するような、勤勉を誇る部分もございますが、やはりこれからの時代の中で、永江先生の御指摘のようなトータルとしてのライフサイクル、あるいは高齢化時代というのは、寝たきりであったりぼけ社会ということでは意味がないわけでありまして、健康な高齢化社会というものをつくるのがやはり政治の責任だ、政府の大きな責任だということを考えますと、そうしたライフサイクルの中に余暇活動をどう政府も国民とともに考えていくかということは、私は労働行政の中の非常に大きな仕事だというふうに考えております。
 年金の船は、厚生省の所管の年金積立基金でございますし、これは将来の給付のために積み立てているということもございますので、労働大臣が、こうしたらいいじゃないか、ああしたらいいじゃないかと言うことも僭越でございますが、私自身も明治百年の商工青年婦人の船の団長で、八百名ばかりの若い人たちや御婦人の方々と船で一カ月ほど旅したこともございますが、集団生活の訓練のない若い人たちにも非常に効果的な研修であった。自民党なども党としてそういう研修船を出してやっておるようでございますし、私は、こういう問題は、政党間の問題、あるいは厚生省のみならず、労働省でございますとか総理府でございますとか、いろいろな各関係省庁が集まって、できるできないの結論は別として、もう少しやれるんじゃないか、こういう立場から議論をする必要があるんじゃないかというふうに思います。
 ただ、維持の問題とか、なかなか船というのは、先生も御承知のとおり経費とか運航してないときの維持その他も、いわゆる年金の給付金でございますから、その辺の経済的な運営……（「言いわけはしない方がいいよ」と呼ぶ者あり）いやいや、それも出しませんとこれはやはりなかなか結論が出ないということもございますので、私は関係省庁にもこういう問題は相談をする必要があるというふうに考えております。