福祉を充実させるということは基本的に考えておるけれども、具体的に後退したのではこれは何にもならないというふうに思うんですね。
 例えば五十九年度は、たまたま大臣も一、二触れましたように、たくさんの福祉後退の施策があらわれておるわけです。例えば今おっしゃいました医療保険の問題、児童扶養手当の所得制限の強化でありますとか、あるいは生活扶助の基準の見直しでありますとか、あるいは身体障害者の施設費用の徴収でありますとか、そういうふうにたくさんの政策が後退をしておるわけなのでございます。
 ですから、大臣が考えていらっしゃるように、将来福祉を一つ一つ積み重ねて、二十一世紀に向けて不動のものにしたいとおっしゃるならば、今の時期に後退をさせるような政策をおとりになるということはよろしくないというふうに私は思うんですが、そういう点はいかがでしょう。
先ほど大臣のお話を承りまして、さらにお尋ねをいたしたいというふうに思うのでございますが、最近与党の一部、あるいはまた財政当局の中に、我が国の社会福祉を評してはらまき福祉でありますとか、あるいは老人を余りにも甘やかしておるとか、あるいはまた、このままいくといわゆる英国病になるとかいうような言い方をされておるようでございます。そして、それを殊さらに宣伝する向きもあるようでございます。しかし、先ほどの大臣のお話によりますと、やはり福祉国家をつくるということについては相当の情熱を持っていらっしゃるというふうに承りましたんですが、一体、先ほど申したような日本の福祉行政に対する批判ですね、これに対しまして大臣はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
まあ今の御質問につきましては、国民所得がこれからどう伸びるか、あるいは医療費、年金の経費がどういうふうに伸びていくかという正確な試算がございませんと正確なお答えができないわけでありますが、よく言われますのは、先ほど申しましたように、人口が急速に老齢化をして進んでいく、それから年金制度も逐年成熟化していくということになりますと、一つの指標として申し上げられますのは、例えば先ほどちょっと触れました六十五歳以上の人口の比率が現在九％台でありますが、これが七十五年度には一五・六％となります。これは大体現在の西欧諸国の水準でございますが、これに到達する。さらに九十五年ぐらいになりますと二一、二％に達しまして、これは大体日本の老齢人口のピークに達すると、こういうことが言われております。
 これは老齢化の話でありますが、これに年金制度の成熟化の要素を加味して考えますと、まあ粗いざっとしたお話でございますけれども、昭和九十年前後には社会保障給付費で西欧諸国の水準に追いつき、そのままほっておきますとそれを追い越していくと、こういうことが言えるかと思います。
確かに、厚生省の予算規模九兆数千億円は多いということをおっしゃるんですが、それはまあ数字の上ではそのとおりだと思いますが、それぞれの省庁の予算というものは、それぞれの政策の積み重ねの結果こういう数字が出ておるんですから、まるっきり違うものを比べて多い多いと言うのは、これは議論にならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、もう一回事務当局の方にお返しをいたしましてお尋ねをいたしたいのは、それでは人口が老齢化した段階で我が国の国民所得に占める社会保障費は、いつごろ、どの程度になると推計をなさっていらっしゃるんでしょうか。また、我が国の場合にはどの程度の水準が妥当な水準であるというふうに理解をされておられるんでしょうか。そういう点についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほどお答えいただきましたように、国民所得に占める社会保障費は諸外国に比べて低い、その理由は述べられたわけでございますが、しかし大臣、今のような事務当局の話を伺いまして、大臣の所見、御認識はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
今審議官は、日本の社会保障制度というものは国際的に見て大変いいんだというようなお話がございましたんですが、しかし、社会保障給付費の国民所得の割合を見ますと、日本の場合には国際的にそんなにいい状態ではないというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生いろいろ作業療法の実態について例をお挙げになったわけでございますが、その辺につきまして、私ども所轄の監督署を通じまして即刻調べさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
現行法では、留保制度というのは重国籍の解消策の一つとして考えられているわけでございますが、現行法の制定当時には、海外に生まれて重国籍を生ずるというのは、その生まれた国が生地主義をとっておるということがほとんどでございます。要するに、血統の関係で重国籍が生ずるというのは、制定当時におきましては父系が各国の共通でございましたから、そういうことは予定しておらなかったわけでございます。ところが、各国で父母両系主義ということになりますと、国外で生まれて重国籍になる方の中には血統によって重国籍になるという方も出てきたわけでございます。
 そういうことで考えますと、片っ方の親が外国人である、しかも生まれたところが外国であるということになりますと、日本国籍をそのままずっと有効性、実効性のある国籍として維持するような状況にあるという可能性がかなり薄いという面では、現在の生地主義で生まれたことによる重国籍者とそう違いはないことになるのではないか。そして先ほど申しましたような、日本の国といたしまして日本の国籍のある方を十分に把握しておくというような意味合いもあわせて考えますと、海外で生まれた血統主義による重国籍者についても日本の国籍をなお親としては留保しておきたいという考え方をお持ちの方は、留保していただくことによってこれが実効性のない日本国籍の取得というものを解消するゆえんではなかろうかというふうに考えたことにその理由があるわけでございます。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕