そういう届け出があればその届け出に基づいて戸籍の記載をするという手続になるわけでございますが、戸籍の記載は市区町村が扱っておりますが、市区町村に届け出なり報告なりそういうものがあった場合に、それを受けて市区町村でそれに対応して記載をするということでございますので、そういう事情によりましても、到達しなかったということであれば市区町村としてはそういう届け出の事実を知ることができないわけでございますので、これはやはり戸籍の記載をすることはできない、法律上もそういうことだと思いますし、また事実上も到達したものとみなすという取り扱いをすることはできないものと存じます。
外国人登録につきましては、一九四〇年九月からフィリピンの中に移民局が設置されまして、そのもとでそういった登録が行われたということは我々も確認しております。
 ただ、もう一点、先生の方から御指摘のありました邦人登録につきましては、書類も調べてみましたけれども、我々の方では承知しておりません。
推定一万人ぐらいおられるということは、当時、最盛期に二万四千人以上いて、そのうち相当数が戦争によって死没されたという事情からは大体納得のできる数がもわかりません。
 厚生省が調査をしておられまして、私がいただいた資料によりますと、面接した者と厚生省に調査票を送付した人たちだけでも八百九十六人になっている、今後も増加の可能性はあるということでございまして、こうしたことが全体の背景なのでございます。
 それで、次に外務省と法務省にお伺いしたいことなんですが、太平洋戦争開戦前夜の、一九四一年六月十九日から二十一日にかけて、フィリピン全土においてフィリピン政府がすべての在留邦人に対して外人登録を強制したという事実があるのでございます。そして、その結果、二世たちもこれに外人登録を行っているわけでございますね。これは戦争の始まった年の六月ですね、昭和十六年でございます。
 それから、さらに戦争が熾烈になりまして、日本軍が上陸をしました。そして、フィリピン全土にわたって軍政を施行いたしました。そして、ダバオ、バギオ、マニラ、そのほか全土にわたって邦人がおられたわけでございますけれども、この邦人社会は戦争協力に総動員をされたということでございます。そして、日本人として軍人軍属に徴用するという前提で全員が戸籍謄本を添付して邦人登録を強制されたという事実がございます。
 この事実は外務省、法務省ともお認めになりますか。フィリピン政府の外人登録、そして日本の政府によるところの邦人登録、これはお認めになりますでしょうか。
平成九年の夏ごろに、タイを初めとして東南アジアの経済の為替危機が始まったわけでございますが、それからやがて、三洋証券であるとか山一証券であるとかあるいは北海道拓殖銀行であるとかいう問題が相続いて起こりましたころに、私は橋本総理に、ちょうど外国へお出かけになる前でしたから、ここは大変に変調が起こっているので、何か思い切ったことをおやりにならないと、総理も海外に行かれて立ち往生されるというような感じがいたしますということを、たまたま機会がありましたので申し上げたわけでした。
 それで、橋本さんから、そのときはまだ山一の問題は起こっていなかったんですが、そうであれば、政府の方では間に合わないから、自民党の方で早く政策をまとめて対応を考えてくれというお話がありまして、老人の出る幕ではないと思いましたけれども、そういうお話がありまして、本部長というものになりまして、総理前歴者の方々などにもおいでいただいて、ともかく金融機関に公的資金を導入しないと、日本の信用が国際的に、ジャパン・レートが上昇したりしておりましたから、危ないのでということで。それで、昨年の一月早々に国会をお願いいたしまして、その法案が成立いたしました。そして、ともかく三月の資本投入ということはできまして、それで、一応ジャパン・プレミアムというのが改善をされたといったような経緯がございます。
 そのときに同時に、年が明けまして、財政再建法というのをどうするかという議論が部内でございまして、実は私は、これはもうやめた方がいいということを議論いたした一人ですが、周囲はそういう雰囲気になっておりませんで、結局一部修正するということで、いっときそういう収拾をいたしたのでございます。
 そういう意味では、幾つかのことは橋本総理大臣に気がついたことを申し上げましたけれども、しかし、さかのぼりますと、私自身も、平成八年度の経済というのは、いっときかなり好調であったものですから、そのころ選挙がありまして、やはり日本は二十一世紀のためにはリストラをしなきゃならない、財政再建もその一つであるというようなことで、橋本さんが各党の、村山前首相までお願いをして財政再建の会議をその翌年の一月からずっとなさいましたときには、私も参加しておりました。そして、その結果、医療保険であるとか、あるいは少し実施はおくれましたが、将来に向かっての年金のことであるとかいう御議論、あるいはキャップといったようなものは実際的に行われましたし、また、今にも影響を及ぼしておりまして、その部分は私は間違っていないと思いつつ、しかし、マクロで二千何年にはＧＤＰの三％に国の財政赤字を食いとめようという、ＥＣでやりましたようなことは、実は私は、本来そういうことが法律になじむものかどうかというような疑問を持っていたりいたしましたけれども、しかし、平成八年の経済がそうでありましたものですから、財政再建というあれに着手することは私も賛成をいたした一人でございます。
 そういう意味では、私自身もその段階では、平成八年の経済、結局四％でございましたが、成長するわけですが、それが持続するであろう、そういう、自分自身がやはり間違った判断をしておったということは申し上げざるを得ませんで、比較的それがどうもそうでないという変調に気づくのは早かったかもしれませんが、やはり、平成八年度経済についての楽観的な見方という点では、私も誤ったように思います。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕