まさに太田委員御指摘のとおりだろうと思いますので、この産業再生計画、これは直ちにこの問題について打ち出していかなきゃならぬということでありまして、この予算委員会が終わりましたら、通産大臣と関係団体の皆さんとお寄りをいただきまして、今通産省で懸命にこの内容を詰めておりますので、私に報告をいただくことになっております。
 この計画は、言うまでもありませんが、新事業の創出による良質な雇用の確保と、生産性向上のための投資拡大に向けた幅広い施策を含むものでありまして、新規開業やその他の成長支援のみならず、既存企業の再活性化のための環境整備を大きな柱と位置づけております。
 御指摘の中小企業につきましても、この考え方に沿いまして、既存の中小企業は創意工夫を生かし、新製品、サービスの開発や新たな生産方式の導入により経営の刷新を図り、あるいは経済的需要の変化により業況が悪化した業種の中小企業が経営基盤の強化を進める努力を総合的にバックアップする制度を創設することにいたしております。
 また、貸し渋りの問題につきましても御指摘ありましたが、こうした対策をさらに続けてまいりますと同時に、切れ目のない景気回復策の実施など、このような構造改革を進めるに当たって経済環境の整備にも配慮してまいります。
 重ねてでありますが、御指摘のようにタイミングを失しては、これは効果がますます遅くなるわけでございますので、スピーディーにこの問題については対処し、この計画につきまして、まず計画を定め、そしてそれぞれの手を的確に打っていきたい、このように申し上げさせていただきたいと思います。
中小企業を取り巻きます厳しい経済環境にかんがみまして、昨年の五月の総合経済対策、十一月の緊急経済対策において、貸し渋り対策、中小企業の新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の基盤強化等によりまして、十年度当初予算と合わせると総額一兆円を超える、過去に例を見ない大規模な中小企業予算ができたわけでございます。
 また、十一年度予算については、十五カ月予算と位置づけられている昨年十二月の補正予算とあわせ、中小企業金融対策の抜本的強化、新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の経営革新支援等を強力に推進するものとなっております。このような予算を通じまして、切れ目のない景気回復、これを図り、中小企業の業況の改善につながらせたいと期待をしております。
 そこで、先生が御心配になっております設備投資でございますが、中小企業の設備投資の動きは、普通ですと、景気回復局面で中小企業の設備投資の方が先行的にあらわれてくるというのが従来の例でございましたが、今回は幾ら統計を見ましても、中小企業の設備投資は回復の兆しを見せておりません。
 そこで、なぜそういうことが起きているのかということを簡単に申しますと、中小企業の設備投資の低迷の原因としては、需要の低迷等々循環的に説明できる部分と、先生が大変懸念されました資金調達環境の悪化、いわゆる資金が手に入らない、貸し渋りを受けている、そういうこともやはり設備投資が低迷している一つの原因だというふうに我々は考えております。
そこで、今回の不況というものをたどりますと、かなり金融不況という、それが特に中小企業に貸し渋りがあって、そこから起きているということを私は前国会では指摘をさせていただきました。設備投資という今一番深刻なこの状況を見ますと、特に中小企業の設備投資の不振というのは戦後で最も厳しい状況にございます。
 大蔵省の法人企業統計季報によれば、昨年一月から三月、四月から六月、二期連続で前年同月比が二〇％以上の大減少。そして七月以降はさらに悪化をして、中小金融公庫の調査によりますと、七—九月期に設備投資を実施した企業は全体の二二・三％、一九六三年の調査開始以来最低。九九年一—三月期、今ですね、その比率が恐らく一七・三％まで下落する見込みである、こういう予測をしております。中でも中小製造業を見ますと、九八年度設備投資計画額は前年実績比マイナス一九・五％と大幅に減少する、こういう状況でございます。
 非常に事態は深刻でありまして、今回の予算、千九百二十三億円の中小企業対策費、この設備投資の低迷をどう打開しようとしているのか。その道筋というのが、私は、これはかなり、千九百二十三億円というのは傷口に手当てするというようなことに多く使われてしまっていると思うのです。もう少しバックアップするという体制にしなくてはいけないと思いますが、千九百二十三億円のこの中小対策費、それが設備投資の低迷をどう打開しようという予算になっているか、このことについてお伺いします。
韓国では、先ほど申し上げましたように、科学技術庁を科学技術省に格上げをしてきた、そして本当に国家戦略として力を入れていこう、こういうことでございますね。
 今度は、文部省と科学技術庁が合併ということになるわけでございます。そういう中で、いつも申し上げておりますが、文部省はボトムアップ、研究者から上がってくる、学術面においてはそうですね。また、科学技術庁というのはトップダウン、こういうふうになってきます。そういう融合という点から考えましても、その辺の整合性といいますか、これをうまくやっていかなきゃいけないわけです。
 また、機構的にいいましても、巨大な文部省に対して科学技術庁、人員におきましても予算におきましても、小さいわけですね。そうしますと、やはり職員の意識としては、のみ込まれるような感じが一面あるんじゃないか。やはり萎縮させてはならない。
 新しい体制のもとに、また両者が一緒になることによって、今まで、ともすれば教育の面と科学、科学技術というのは、何といいましても、かぎを握っておるのは人材なんですね。教育面はやはり文部省が握っていたわけです。私どもも、国会におきましても、科学技術委員会の場におきましても文部省の方に来ていただき、そこで質疑を展開して反映をさせていくという形でございましたけれども、今度はこれは合体になるわけですから、そういう点では、人材育成という点におきましてもプラスの面が大いにあるんじゃないか。そういう点を随分生かしていかなければならないと思うんですね。
 そういうさまざまな問題があろうかと思うんですが、文部大臣、また科学技術庁長官として今兼任されておられるわけでございますし、その辺の合併に伴うメリット、デメリット、また、どういう基本方針でいかれるのか、そうした点につきましてお伺いしたいと思います。