昨今のマスコミでは、政治資金についていろいろな企画、連載物もたくさんあるわけです。私は、ある全国紙の九月八日付の「政治資金の虚実」という連載物を読んだのですけれども、この場合「自民党代議士Ａ氏の場合。」として、Ｂ秘書の証言がいろいろ引いてあります。それによりますと、この収支報告書の「「総額」は「実際の収入を十とすれば、うちの事務所の場合、記入するのはせいぜい六ぐらい」」、それから「「下の方のケタは、自分の生年月日や電話番号、時にはサイコロを振って決めることもある」。この収支額を三つの政治団体の実力に見合って割り振り報告書の明細作りに入る。」これは大臣のあれじゃないのです。西日本の中堅の代議士と書いてありますが、こういうことが平気で言われておるわけですね。ほかにもたくさんこういうケースがございます。報告書の中で「唯一正直な部分」、これは個人献金の欄だ。これはいろいろな出した方とのかかわりがありますからそういうことが言われております。つまり法の建前、例えば目的とか趣旨、それからざる法であっても一定の縛りがあるのですが、実際このような赤裸々な証言から見てもこの収支報告書が正確につくられておるのかどうか。大臣は今信じたいというふうに言われましたけれども、そういうことがいろいろな政治不信をさらにかき立てるということにもつながっておるわけであります。
 そこで、具体的に自治省にお伺いしたいと思うのです。これは既にきのう数字は全部調べていただきまして、私の調査とも合うわけなのですけれども、例えば昭和六十三年分、一九八八年分の数字を私が読み上げますから、御確認をいただきたいと思います。
 まず恒山会から、これは自治省所管の政治団体、渡部さんのあれですけれども、阿武隈恒山会へ五百三十七万、渡部恒三政治経済研究所へ二千六百五十万、渡部恒三を育てる県南の会へ五百八十一万。それから新時代の会から阿武隈恒山会へ二百九十五万、渡部恒三はこれからは省略しますが、政治経済研究所へ三百十万、育てる県南の会へ二百七十万。それから渡部恒三を育てる会から阿武隈恒山会へ百四十万、政治経済研究所へ四百九十万、育てる県南の会へ三百六十万。これは昭和六十三年度に自治省に届け出たそれぞれの政治団体からの県所管の政治団体に対する寄附として、こういう記載があると思いますが、いかがでしょう。
そこで、自治省所管にしても県の選管所管の政治団体にしても、法律では収支報告書を出さなければならないということになっておりまして、これは毎年年度ごとに出しておられるわけであります。もちろんこれは正確になされておるというふうに私は信じたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
私は、国家のためにどういう政策を実行するか、国民のためにどういう政策をやるか、こういうことに毎日その精力の大部分を費やしておりますから、政治資金のこととか選挙のこととか、そういうものはほとんど秘書に任せておりますけれども、野間先生がお調べでそういうことであるならば、恐らくそういうことであろうかと存じます。
そこで大臣にお聞きしたいのは、自治省所管の渡部恒三という政治家の政治団体「恒山会」、それから「新時代の会」、「渡部恒三を育てる会」、この三つがあると思います。それから福島県の選管所管では、たくさんありますけれども、「阿武隈恒山会」、「渡部恒三政治経済研究所」、それから「渡部恒三を育てる県南の会」、これがあると思いますけれども、まず事実確認を求めたいと思います。
お答え申し上げます。
 単純に、若干大まかに比較させていただきたいと思いますけれども、まず国内航空運賃でございますけれども、普通運賃で見てみますと、欧米諸国と比べまして大体同程度ないしは若干安目というのが現状でございます。
 ただ、南北格差と言われますように、実は日本の国内航空運賃、路線ごとの賃率に相当の格差がございます。また、普通運賃と、特に団体旅行運賃との間に大きな格差があるということで、一方また、個人割引のメニューが貧困だというようないろいろな問題がございますので、実はそのような問題の解消につきまして現在検討中でございまして、年内にも考え方をまとめるというようなことで進めているところでございます。
 次に、ＪＲと地下鉄でございますけれども、これについては諸外国とおおむね同程度という状況かと思います。
 次に、バス、タクシーでございますけれども、これは単純に比較しますと日本が割高という数字が出てまいります。ただ、両者とも労働集約的な事業でございまして、人件費の要因が非常に影響してくるという事業でございます。
 特にタクシーにつきましては、御存じのようにコストの約八〇％が人件費でございます。それで、その人件費につきましても、実はタクシー労働者の方々の賃金というのは他の産業と比べましても相当低い状況にございます。また、外国の運賃体系というようなものも、例えばチップというような慣行は日本にはございませんし、また、外国においては人数、お客さんの数がふえますと割り増し料金がついてくるというような意味での料金体系等についても、大分異なる点があるというようなことも考慮しつつ比較する必要があるかというふうに考えております。
 また、バスにつきましては、諸外国においては手厚い助成が行われておるということも考慮する必要があると考えております。
 最後に、国際航空運賃の方向別格差の是正問題でございますけれども、簡単に申し上げますと、六十年の一月と比べまして、実はヨーロッパ線につきましては二六％の引き下げを行いまして、現在の方向別格差指数は、具体的にはロンドンが九五、パリが一〇五ということになっております。それから、アメリカにつきましては、同じく一八％の引き下げを行いまして、ロサンゼルスが一〇四、ニューヨークが九七という状況でございます。なお、豪州・シドニーにつきましては、一七％の引き下げで一〇四でございます。
 それから一番格差がございました東南アジアにつきましては、二一％から二七％の引き下げを行いまして、方向別格差は七五から九九まで改善しております。まだ東南アジアを中心に格差が残っておりますけれども、これにつきましては引き続き努力するということで、継続中の対策でございます。
 以上でございます。