今回暫定期間が終了することに伴いまして、いわゆる御指摘の暫定加算の取り扱いにつきまして大蔵省と調整をしたわけでございます。そして二分の一というもので決着を見たわけでございますが、全般的な補助率の見直しというようなものの中におきまして恒久化されたものの財源措置について見ますと、影響額で四分の三というものを恒久措置として決めたわけでございます。これとの均衡上、今までの暫定加算の処理に当たりまして法定加算で二分の一を既にとっておるわけでございますので、残りの二分の一の半分をやりますと今回の補助率の見直しにおきます四分の三という措置と均衡がとれる、このような観点で暫定加算については二分の一加算ということにしたわけでございます。
基本的には、地方の単独事業につきましてそれを促進するためといいますか、推進するためのメニューをつくってきておるということでございます。
 最初のまちづくり特別対策事業は五十九年からでございますけれども、個性的で魅力ある地域づくりを進めるために広域市町村圏の計画がございまして、それに基づきまして広域的な調整を図りつつ公共施設の整備等の地方単独事業を支援するために考え出したシステムでございます。それから、ふるさとづくり特別対策事業は、それに加えまして新たな要請といたしまして多極分散型国土形成の促進ということが言われてまいりました。そういうことで、公共施設の整備等の地方単独事業の中でも特に都道府県単位で見まして緊急度の高い事業につきまして積極的に進めてもらうためのシステムということで考えたものでございます。いずれもハードの事業でございます。そういうことでございますから、ふるさとづくり特別対策事業の方はやや規模の大きいものも想定しておったわけでございます。
 次に「自ら考え自ら行う地域づくり」につきましては、やはり地域づくりの原点は市町村でございますので、自分で知恵を出して情報を結集して行ってもらいたい、主にソフト事業を想定しながらひとつ地域づくりにつきましてお考えいただきたいということをお願いしておるわけでございます。
 いずれも、最初に申し上げましたように、地域主導の地域づくりのための我々が用意しました地方単独事業につきましての支援のシステムというふうに御理解をいただければ結構かと思います。一億円の事業におきまして、このふるさとづくり特別対策事業を含めて構想を練っていただくのも結構でございますし、まちづくり特別対策事業を含めていろいろお考えになっていただいても結構であるわけであります。それぞれ単独でおやりになっても結構ですし、組み合わせをして行っていただいても結構である、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、私はちょっと別の観点から聞くのですが、五十九年度からまちづくり特別対策事業が実は地方財政対策にのってまいったわけです。これはもともと、あのときは単独事業が計画上とそれから実施されるのがどうも乖離が大きいということで削って、それでまちづくり特別対策事業として新たに項目ができたというように私ちょっと記憶しておるのでありますが、さて、その後六十三年度、今年度はふるさとづくり特別対策事業が主要施策として入った。今回は「自ら考え自ら行う地域づくり」事業として各自治体に一億円ずつ配分するんだ。さて、それぞれ事業の性格は説明はあるのでありますが、この事業の連関というのはどういうことなんですか。これはいろんなのがあるのですけれども。
私どものいろいろつくっておりますメニューは四全総に基づいて考えておるものでございまして、御承知のように多極分散型国土の形成を目標にいたしておりますが、開発方式といたしましては「交流ネットワーク構想の推進」というのを挙げています。その中で地域主導による地域づくりを推進することを基本とする、こう書いてございますので、それを基本にいろいろな施策、メニューをつくってきておるわけでございますが、「自ら考え自ら行う地域づくり」につきましての例示も、これもあえて例示すればということでございまして、使い道につきましては今大臣からお話があったとおりでございまして、一切私どもの方からあれこれ指示はいたしておりません。何よりも地域住民の知恵と情熱を結集して政策づくりを考えてほしいということをお願いしておるわけでございます。時間をかけてゆっくり考えてほしいと思っております。
大蔵当局は、ことしの臨時国会を初めといたしまして、財政が非常に苦しいからやがて増税は避けられないという世論づくりをかなりやってきたと、こういうように私は思います。この問題は時間がもうありませんし、具体的に出てまいりましたときにまた論議をしていきたいと思います。
 そこで次に、これも大臣に御質問をしておきたいと思います。
 本日はさまざまな方向で本法案の問題につきまして議論をしてきたわけでございます。たとえば、遺族年金については、厚生年金では二・二から二・五倍の寡婦加算の増額が行われておるけれども、厚生年金と連動してこの共済制度を改正するんだというのだけれども、共済ではこの問題が見送られている。だからこれは引き上げるべきではないか。厚生年金に準じて引き上げるべきではないか。あるいはまた、厚生年金では加給年金が大幅に引き上げられておりますけれども、共済ではこれが据え置かれている、これも厚生年金と同様に大いに引き上げるべきではないか。こういうことで、私もそのような立場に立って質問を試みてきたわけでございます。
 しかし私はやみくもに、年金額をどんどん上げていけというように、やみくもにそういうことを主張しているわけではありません。他の年金との整合性をちゃんと持った改定を行い、あるいは、生活ができないような年金では実際意味がないのではないか、生活できる水準に引き上げるべきだ。あるいはまた、私も先ほど指摘をいたしましたけれども、年金受給者の上下の差が非常に激しい。多いのは六倍も開きがある。先ほど御答弁外は平均すれば一・九倍程度だと、こういうようなことでありますけれども、年金の法制化を図る意味合いにおきまして、この問題は、上下の差を縮めるためには最低保障額を、下を上げる、こういうことが必要なんだということを私どもは主張をしてきたわけであります。まあ佐藤さんの質問に対しまして前向きの大臣の答弁が引き出されましたけれども、大臣はこの私どもの考え方についてどう思われておるか、御答弁いただきたい。