今の臨時特例の措置につきましては、厚生省の方からお答えがあったとおりであります。
 なお、消費税の問題につきましてでありますけれども、私どもといたしましては、消費税はことしの十月ですか、まさに揺りかごから墓場までといいますか、出産ですとかあるいは医療ですとか、また葬儀、埋葬ですね、あるいは教育関係、こういったものについて措置をするということで議員立法によってこれを改正していただきました。まずこれを私たちは定着させるということが一番大事なことでございまして、その意味で私はもうかねがねも申し上げてまいっておりますけれども、今消費税三％をどうこうするということについては私の念頭にはないし、これについては総理もたびたび皆さんに申し上げておるところであります。
 なお、食料品の非課税問題につきましては、これも各党との協議機関ができてその中でお話しになったわけでありますけれども、やはりことしのたしか十月の末でございましたか協議会が開かれましたけれども、各党の考え方の中で隔たりがあったということで、この分については一つの方向を見出すことができなかったということと承知しております。
 私どもとしては、今の税制というものを、新しく改正していただいた消費税というものを今定着させていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
この措置につきましては、先ほど申し上げましたように、消費税の導入等に伴う昭和六十三年度限りの臨時特例の措置として行ったものでございまして、継続してこれを支給するということは考えておらないところでございます。
 なお、この給付金の対象になりました老人の皆様あるいは障害者等につきましては、この方々の所得保障ということで公的年金制度、こういうもので対応いたしておりまして、年金制度につきましては昭和二年度以降につきましても物価スライド等により、世の中の変化に対応してきておると、こういうことでございます。そういうことも踏まえまして、継続して支給するということは考えておらないところでございます。
先ほど申しましたように、臨時福祉給付金は一万円でございまして、それからまた臨時介護福祉金は五万円でございます。この金額と毎日支払わなければならない消費税との関係を考えてみますと、今おっしゃいました趣旨には余り沿い得ないのではないかと思います。
 それから、もう一つの問題といたしましては、最近は来年度の歳入不足ということもありまして、あちこちで消費税のパーセントを上げるとか、あるいはまた昨年度は、税制等に関する協議会の中でも、この消費税の見直しについては一定前進をしましたものの、食料品の問題については、政府・自民党におきましても食料品は無税という状況までありましたのに、これが引っ込められているわけでございます。
 そういうことから関連をいたしますと、再びやはりこの臨時福祉特別給付金に準ずるようなものを支出していただかなければ、今の趣旨というのは達成されないのではないかというふうに思うわけでございますが、その点厚生省並びに大蔵大臣、いかがでございますか。
先ほど来お話し申し上げておりますように、消費税を導入する、これに対応いたしまして大幅な所得減税を行ったということであります。
 しかし、消費税を導入することによりまして、物価にこれが転嫁されるということになってくるということでございまして、なかなか対応し切れない老齢者の皆様方、いわゆる老齢福祉年金の受給者の方々ですとか、そういった手を差し伸べるべき人々、こういった方々に対する施策として実施されたものでございます。その意味で、消費税導入についての理解というものを深めることに役立ったのではなかろうかというふうに考えております。
この臨時措置の効果でございますけれども、この措置につきましては、消費税の導入に際し、その影響を緩和することによりまして、老齢福祉年金受給者等の生活の安定あるいは福祉というものの向上に資したと、こういうふうに考えております。
それでは、総括的にと申しましょうか、この臨時福祉特別給付金の政治的効果についてお伺いいたしたいと思います。
 この趣旨は、先ほどお伺いいたしましたように、老齢福祉年金とかあるいは特別障害者手当の受給者等の生活の安定と福祉の向上及び低所得の在宅寝たきり老人等に対する在宅介護の支援に資するためということで支出をされております。しかしそれは、先ほども申されましたけれども、消費税を導入する過程のもう一つの課題でございまして、このたび支出されましたのは臨時福祉給付金が一万円、それから臨時介護福祉金が五万円でございました。
 消費税はずっと続いていくわけですけれども、その点どのように福祉活動として役立ったかということを、政治的効果についてお伺いしたいんでございますが、厚生省並びに大蔵省にお伺いいたします。
農林省きっての実力者であります鶴岡水産庁長官が、初仕事でぜひひとつこの問題で大きな成果を上げていただきますように、県民を代表してお願いを申し上げます。よろしくひとつお願いをしたいと思います。
 最後に、蚕の、蚕糸の糸価対策について、これも地元の方からちょっと陳情も出ておりますので伺いたいと思います。大蔵省の関係、通産省の関係もあるようですが、まとめて質問しますので、それぞれお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 島根県経済農協連の陳情によりますと、ここ三年来国産繭の不足傾向もありまして、国内産繭の生産を幾分ふやす方向で推移をしてきた、こういうふうに私も考えておりますが、どうもことしに入りまして繭価に連動する生糸価格が春蚕の掃き立て前の一万三千五百九十円を最高に、現在では一万二千円を割る水準にまで暴落をしている。生産農家が手にする繭代はキロ千八百円程度になり、養蚕農家の経営が危機的状況になっている、こういうふうに言われているわけであります。
 今回の糸価暴落の要因は、乾繭、自生地などの偽装輸入並びにくず繭などの本来の目的を逸脱した流通が原因ではないかというふうに見られているわけであります。
 そこで、以下四点について、善処方の要望がされているわけであります。
 一つは、くず繭と称して優良繭が輸入されていると言われているが、もしそうならこれを断固取り締まるよう行政指導をしてほしい。
 二つ目、乾繭取引における受け渡し供用品の品質条件の引き上げと等級間格差の拡大を図ってほしい。
 三つ目、実割り、これは専門用語ですから私も正確かどうかちょっとわかりませんが、実割りとしての在庫生糸の放出について、価格低落時は留保する等、幅を持った運用を図ってほしい。
 四つ目、偽装絹織物の輸入は断固取り締まってほしい。
 以上、四つの陳情が出ておるわけでありますが、この辺、さっきも申したように、大蔵省関係、通産省関係、いろいろあると思いますが、ぜひひとつ善処していただきたい、こういうふうに考えますのでお答えをいただきたいと思います。