午前十時六分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    久野 忠治君
      左藤  恵君    塩谷 一夫君
      竹中 修一君    中村 弘海君
      五十嵐広三君    小川 省吾君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      部谷 孝之君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     世耕 政隆君
 出席政府委員
        警察庁刑事局長 中平 和水君
        自治政務次官  谷  洋一君
        自治大臣官房長 石原 信雄君
        自治大臣官房審
        議官      小林 悦夫君
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 関根 則之君
        消防庁長官   石見 隆三君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   滝島 義光君
        大蔵省主税局税
        制第三課長   真鍋 光広君
        資源エネルギー
        庁公益事業部業
        務課長     植松  敏君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出第一九号）
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終わりますが、最後に石炭部長、大臣がいませんからなんですけれども、これは産炭地の振興、その計画の中で大変重要な問題ですから、ただ被害防止ということの発想だけでこれを処理しようとしますと、今度は障害になりネックになる可能性もあるわけですから、この点は他の方策も考えて処理をしていく、こうしたことをひとつ考えておいていただきたい。きょうはもう特別に回答はよろしいのですけれども、また後日こうした機会がございますので、それまでに十分勘案していただくようお願いしておきます。
ただいま御質問にございましたように、基金と契約を結んでいない市町村で対象になりましたものももとよりあるわけでありますが、私ども手元に持っております資料では、一応基金を通じて支払い対象になったものを御答弁申し上げた次第でございます。
 基金に認定の申請がございましたが認定されなかったものの件数というのは、先ほど申しました過去五年間千二百七十九件あったわけでありますが、その五年間で十六件ということでございます。内訳といたしましては、応急の消火義務にかかわりますものが九件、これはいわば自分の家が燃えたというものでありまして対象にならない分でありますが、これが九件であります。それから、本人の素因のために災害との因果関係がないと判断されましたものが五件、その他二件ということで、合計対象にならなかったものが十六件でございます。
いま、共済基金の支払い対象となったものの数字のお示しがあったわけでありますが、そういたしますと、共済基金の支払い対象とならない人もあるんじゃないかと思うのです。で、申請があって認定をされなかったものは件数としてどれくらいあるのか、また、事例としてはどういうケースが認定されなかったのか、その点いかがですか。
消防作業の従事者等にかかわります災害の発生状況でございますが、消防基金の方の支払いの対象となりましたものにつきまして、昭和五十一年から五十五年までの過去五年間の実数といたしましては千二百七十九件ということになっておりまして、内訳は、亡くなられた方十二名、負傷された方千二百六十七名ということに相なっております。
とろうとしております措置は横並びということでございますが、こういった警察の仕事、消防の仕事に協力援助された方々に対します私どもの方の対応のしぶりといいますか、そういう点申し上げますと、これは警察官、消防職員も同じだと思いますが、殉職した方と同じような気持ちで、現実にはいろいろとアフターケアといいますか、残された遺族の方、また障害を負われた方のアフターケアにつきましては、そういう気持ちで第一線の方を、警察の方を指導しておるわけでございます。したがいまして、状況はいろいろと把握をしておりますし、今後ともその取り扱いにつきましては、こういった方々の気持ちをよく参酌をいたしまして措置をしていきたい、かように考えます。
私もつい最近鉄鋼の工場を見学してまいりました。それで、その省エネルギーというのが、代替エネルギー化というのがどんなにダイナミックに行われているかということをつぶさに見てきたわけですけれども、それが数字的にどういうふうにとらえられているのかということで興味を持って調べてみたら、エネルギー経済研究所が調査をしているわけです。
 一九八〇年度の需要減退分のうち、産業の停滞によるものはわずか一六％だ、二四％はエネルギー節約措置によりもたらされたのだ、あと六〇％は、需要家が原子力発電、石炭あるいはＬＮＧへ転換した結果というふうになっております。
 省エネルギー、代替エネルギー、これは政府の一貫した政策であったわけで、それに基づいて鉄鋼、セメント、紙パルプ、こういうところが脱石油にいったわけです。結局、脱石油ということによって石油業界が現在のような状況に陥っているというのは、一つは政府の大方針、つまり政策の結果もたらされたものではないかというふうに思えるわけです。
 それからもう一つ、先ほどから議論になっている現在の円安の問題ですけれども、先ほど河本大臣は三つの原因を挙げられて、一番主な原因としてはアメリカの高金利政策であるというふうに言われました。しかし、このアメリカの高金利政策に対して有効な手だてが、どうも先ほどからの議論を伺っていてはっきりとしない、つまりないのではないかというふうに思えるわけです。そうすると、依然円安というのは現状では続いているし、また将来とも、これは突発的に円高になるということも過去にはあるわけですけれども、いまのままでいくと円安傾向にあるということを免れることはできない。そういう中で、三月比キロリットル当たり一万円の大幅な値上げが行われるわけです。結局、一つは政府のエネルギー政策のツケといいますか失敗とか結果が値上げになり、もう一つは不可抗力的な円安でもって値上げになる。そういうものが、一番最初に申し上げたように灯油、ガソリンに集中をするというふうになってこざるを得ない。Ｃ重油あるいはナフサの状況は、確かにいろいろな手だてをとられるかもしれないけれども、値上げ幅からいったら、過去に上がってない経緯を見れば、そんなにガソリンや灯油ほどすんなりいくものではないということははっきりしているわけですから、そういう状況が生まれてくる。そういう点で、円高のときには為替差益を得て、円安になったらもう円安で大変だということですぐに製品の価格に転嫁する、こういうことは許されないというふうに私は思うわけです。
 この点は、先ほど大臣のお考えもちょっと話されたわけですけれども、こういう状況の中で経済企画庁として大臣はどういうふうに考えられるのか、改めて伺っておきたいと思います。