制度や慣習等も違いますからなかなかアメリカのようなわけにはいかないと思うんですが、ところで、住宅建設の面では最近、借地方式といいますか、いわゆる土地信託問題なんかも今盛んに論議されておるところです。そうした積極策をとろうというようなことになっておりますけれども、公園については何かこれに類するような方策はとれないものですか、どうですか。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
ただいまのおただしの中のアメリカの方の例は、全部調べたわけではございませんが、やはり免税になるというような税の誘導措置もございますようですし、あるいはカリフォルニア州みたいなところでは公園財団をつくったり、あるいはレッドウッド、レッドウッドというのはイチイもどきの非常に価値の高い高木のようですが、レッドウッド救済連盟などというものをつくりまして、先生御指摘のとおりかなり公園用地の提供、寄附をされているようでございます。
 ところで我が国の状況でございますが、大変申しわけございませんがデータが完全に入っておるのは五十五年度末でございますが、これによりますと、全公園のうち、そのもとが国公有地活用が約三四％、それから開発行為等で公園用地を確保していったものが一六％、それから民地の買収、これが二六、それらが大きな比重を占めておるわけで、寄附によります用地取得というのは六％程度というふうな資料になっております。
用地の取得についてですが、国情や税制あるいは社会的構造、慣習等もいろいろ違うんで、なかなか海外の事例をそのままこちらへ引き移すということは極めて困難だと思いますけれども、例えて言えば、アメリカなどでは公園用地の半分以上は寄附によって行われているというようなことも聞いておるわけです。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
日本の場合、寄附等によって取得している公園というのはあるんですか。あるとすれば、状況はどういう状況でしょう。
やはり土地の取得でございますから、地道に予算で買っていくというのがこれがまず正道かと思いますが、あと、先ほど大臣からも御答弁がございましたような、やはりまとまった土地としては国公有地の活用というものもあろうかと思います。これは国有財産部局も、処分をする場合に、公用、公共用を地元の地方公共団体に聞いて、その意向を十分配慮するというふうな処理方針のように承っておりますので、やはりそういう国公有地の活用ということもあろうかと思います。
 それからさらに、これも大臣の御答弁にありました、区画整理事業の際に公園用地もひとつ確保していただく。それに加うるに、先ほど来申し上げております、財投資金を活用した防災公園の緊急整備事業で、厳密には都市公園と言えないわけですけれども、将来都市公園になるその土地を緊急的に手当てしていこう。
 以上のような方法で、できる限り頑張ってまいりたいというふうに考えております。
そういたしますと、先ほどからも御説明があったんですが、資金もなかなか困難な中で、用地を取得して、都市公園として完成しなくてもそこは避難公園としても使えるというようなことで、とにかく底地を買って手当てをしようということでございますが、先ほど大臣からも御答弁の中で状況の説明があったんですが、特に大都市圏ではなかなか土地も高いわけで、しかもたびたび論議をされますように地価対策等はないと言ってもいいでしょう。そういう中で土地を獲得するのはなかなか厳しいわけですけれども、公園用地取得の状況を考えた場合に、この事業費の枠内で達成が可能かどうか私は心配をしておるんですが、その辺はいかがでしょう。
御指摘のとおり六十年度末、今年度末で一人当たり四・九平米に達する見込みでございますが、これを五・七に引き上げます場合には、実は対象の人口もふえるものですから、そこのところも加味して申し上げますと、六十五年度末で都市計画区域の人口と若干カントリーパークの人口も入れますが、その大方が五・七平米になるためには総体として六万三千二百五十ヘクタールを供用開始している必要がある、六万三千二百五十でございます。それから現在供用開始をしておるものを引きますと、若干端数はございますが、今後の五年間で九千二百ヘクタールの公園としての供用開始が必要だというふうに考えております。
大変厳しいわけですよね。それで、都市公園の整備はこれは二十一世紀を展望したいろいろプランもあるようでございますが、とりあえずこの五カ年計画の中で、過去の実績四・九平米、これをこの五カ年の間に一人当たり五・七にするわけだね。これはそうすると面積にしてどのぐらいの整備が必要になるんですか。
大臣は若いとき勉強は獣医畜産学科ということで、そのときは政治学を勉強してなかったが、その間に、これは政治の場でやらなければ日本の酪農もだめだというお気持ちもあったんじゃないかと思うわけです。
 現に、もう牛乳が余って困っておる、牛の搾乳の制限をしなければいかぬ、こういう話が出ておりますし、それから今言われた円高の関係で、これは非常に深刻な影響を各界に与えておるわけです。大臣所管の住宅建設の場合でも、宮崎県の松形知事も非常に奮闘して、中国へ間伐材の輸出の商談がまとまってやっておる。私の方の高知県もそれでやった。やったところが、円高になったがために二百四十円で契約したものが二百円を割って、もう大損をしておる。宮崎はどういうふうな始末をしておるか知りませんけれども、そういう点で、日本の森林資源を大事にするためにも、この円高というものは非常な被害をもたらしておるわけだから、そういう点についても大臣は考慮を払っていただきたい。
 というのは、例えば住宅建設につきましても、きのうも本会議で答弁をされておったわけですが、やはり住宅建設をする場合に、一つの団地を形成する、そこが二百戸あるいは一千戸というような場合には、少なくともこの中の何十％は木材住宅の建設をせよというような行政指導をする、法律といっても間に合わぬですから、やはり行政指導で木造住宅の建設を促進する、こういうようなお考えを持ってやっていただきたいと思うのですが、どうでしょう。