やや個別的になりますが、特則の中で口頭による訴えの受理はいま申し上げたとおりであります。そのほかに簡易の呼び出しというものがございますが、これは普通は八百六十円かかる特別送達郵便でやるのが原則でありますが、これを六十円の封書でやるとか、あるいは電話で呼び出しをするというようなことができるという特則があるわけでありますが、これはかなり活用され、訴訟の経済性に役立っているように思われます。そのほか、簡易裁判所では答弁書とか準備書面とか証人の申出書とかといういろんな書面を本来ならば出さなきゃならないのでありますが、これは省略してもよろしいという特則があります。これもある程度活用されているようであります。裁判所側の省力化に役立つ施策として証人調書の省略の規定あるいは判決書の簡略化の規定がございますけれども、これらも若干ではありますが活用をされております。
 大体、以上のとおりでありまして、なお活用の余地があるのではないかという項目もないわけではございません。さらにこの裁判所法改正を契機に、きめ細かい特則の活用についての配慮をしていきたいというふうに考えております。
簡易裁判所の民事訴訟手続につきましては、いろいろな特別の定め、特則が民事訴訟法に規定されております。その中で最も国民との関係で重要なものは、訴えが口頭でできるという特別な定めであります。
 これの運用状況を申し上げますが、これは前回の裁判所法改正の際に附帯決議等による国会の要請を受けまして私どもいろんな施策をとった結果でありますけれども、四十六年以降順次訴えの口頭受理の件数がふえてまいりまして、五十五年におきましては一万一千七件、全体の新受事件の一四・二八％が口頭受理ということに相なっております。
 一応、いろいろございますけれども、これが代表的なものでありますので、口頭受理の実情を御説明したわけでございます。
昭和五十五年度の新受事件を基礎にいたしまして推算をいたしてみますと、対象となる算定不能の事件は一審から上告審まで合わせまして六千五百三十七件となります。この事件数に値上げ差額を掛けた数字ということになりますが、これがただいま御質問の答えになるわけでありますけれども、三千四百七十万六千四百円ということに相なります。
 なお、第一審の場合、従前でありますと手数料が三千四百円でよかったものが、今回八千二百円になり、差額四千八百円がふえるという計算に相なります。
算定不能の訴訟につきましては、これは民事訴訟法で地方裁判所の管轄ということになっております。これは特別な法律で、人事訴訟法で離婚事件であるとか、会社の決議について会社法でありますとか、そういうところでいろいろと特別法で地方裁判所の管轄にしているものもございますが、いずれにいたしましても、これらをひっくるめまして地方裁判所で管轄をしろということは、簡易裁判所では非常に荷が重いという特別な事件でございます。
 そういう意味で、これはもともと地方裁判所の事件であるということから、訴額としましては簡裁の三十万円を超える三十五万円ということにいたしまして費用を計算しているわけでございます。今度これが九十万円に上がりますと、これをやはり簡裁の訴訟物の上限をちょっと超える九十五万円にするのが同じ考え方からすれば妥当ではないか。そういうことから、算定不能あるいは非財産的な訴訟の目的物の価額というものは上限の上をいく九十五万、こういうふうにすることにいたしたわけでございます。
次に、民事訴訟費用法の改正について、この非財産権上の請求に係る訴えの訴額を現行の三十五万円から九十五万円に引き上げるとしておりますが、この理由について簡単で結構ですから御説明いただきたい。
それで、この統計の問題についていろいろお話がたくさんあると思いますけれども、統計の問題はさておきまして、中間においては九十万円という数字ではなくて、百万円とか百二十万円というような予測と申しましょうか、そういうことが出た段階もあったかと思いますが、法務省当局としては九十万円が妥当な線である、これで当分大丈夫だというふうなお考えなんでしょうか。
 それから、事務の配分からその九十万というものが出てくるということではないんでしょうけれども、要するに二万件が簡裁へ移動するということが九十万円のねらいなのか、それとは全然関係なく決められているのだということなんでしょうか。
それから、事物管轄が三十万円から九十万円に引き上げられるということでありますが、物価とか、前回の改正時点と比較しまして、いただいた資料にも出ておりますが、必ずしも三倍ということにはなってないと思いますが、この点についてはどんな御見解でしょうか。
昭和四十五年の改正のときの附帯決議で調停についての決議がなされておりますが、調停委員不在の調停が、今回の二万件の移動によってますますそれがふえやしないかということはいかがでしょうか。
ただいま小平委員も仰せになりましたように、類似の制度はすでにあるわけでございますが、御案内のように、この法律は警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律を見習っている点が多いわけでございますし、またその警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律は、国家公務員災害補償法を見習ってつくっているという面が多いわけでございます。国家公務員災害補償法は、前々回でございましたが、国会で今回の改正と同じような改正が行われておるわけでございますから、確かに御指摘のように、おくれているというふうな見方もあろうかと思います。
 ただ、そういういま申しましたような形でどうもいわゆる後追い的な形になっておるわけでございますが、先ほど来申しております警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の改正も実は今国会に内閣の方から御提案をしておるわけでございまして、この二つの法律が今国会に両方がかっていると、こういう状況でございます。
 なぜ一緒にできなかったかということになりますと、御批判を受ける点もあろうかと思いますが、そういう経過でございますので、今後はできるだけ、できるものなら、問題がなければ一緒に改正をお願いするというふうに運びたいと考えております。