そのことは見守っていきたい。
 同時に、今、移譲されるところはもう前提のようにおっしゃいましたけれども、まさにこういう経常収支率の低いところ、採算のとれないところを自治体にどんどん押しつけるというやり方なんですよ。こういうことが果たして許されるのか。
 結局、あなた方のやり方でいけば、不採算病院というのは自治体に押しつける、あるいは統廃合でつぶしてしまう。独立行政法人になったところはどんどん効率化を追求して、今しないというふうにおっしゃったけれども、民営化という方向も可能性としては必ず出てくる問題なんじゃないかなというふうに思うんです。
 いずれにしても、やはり国の医療の後退という点では、これははっきりしているんじゃないだろうか。国の医療に対する責任を後退させる独立行政法人化は断じて認められない、そのことを申し上げて、次の問題に行きたいというふうに思います。
 厚生労働省の問題ですが、この省の抱える課題は、雇用、労働条件改善、年金、医療、大変にいろんな問題がある。今でさえ十分な対応ができていないのに、厚生省と労働省が一緒になったら、さらに行政は後退するんじゃないか、こういう不安があるのは無理からぬことであります。
 そこで、労働行政の面から聞きますが、労働基準法、労働安全衛生法がどれほど遵守されているか。毎年の定期監督での違反率、これを示していただきたい。
統廃合計画がつくられまして、ことし三月に修正しましたが、統廃合計画に基づいた残余のものについては、私どもとしては、政策医療の位置づけがきちっとできるわけでありますので、それは守っていくということであります。
一般論を聞いているんじゃないんです。一〇〇％、一〇五％とどんどん経常収支がよくなったような病院については、住民あるいは患者にとって、地域にとって必要な医療を担っているということであれば、これは守るというふうに約束するのかどうかというふうに聞いているんです。そのことを約束できるんですかと聞いているんです。
今度のエージェンシー化によっても国立病院・療養所の果たす役割は政策的な医療を重視していこうという建前でございますから、今、具体的におっしゃられたいろいろ政策医療として国が取り組まなければならないような分野は残しておいていくのは当然でございまして、私どもは、決してそれをいいかげんに採算ベースだけで線引きをしているものではございません。
 そして、政策医療単位で病名ごとに基幹病院をつくり、そのネットワークを保持し、そしてそれが機能的に全体としてうまく動いていくように、研究も治療もうまくできるようにということを考えて再編成を考えているわけでございますので、この点は余り誤解をしていただかないように。私どもとしては、それは守っていくつもりでございます。
そんなことを言っているんじゃないんですよ。収支がとれそうなところだけ選んで独立行政法人にしているんでしょう、そして、それは民営化というのを見越されているんでしょうというふうに言っているんです。
 今、必要性があれば独立行政法人であっても民営化というふうにはしないんだというようなことをおっしゃいましたが、では、お聞きしますけれども、独立行政法人になった後、この経常収支率が一〇〇％あるいは一〇五％、一一〇％に行くかもしれない、どんどんよくなっていっても、結核とか難病とか、政策医療の課題を担っているところというのは絶対に民営化しないと約束できますか、どうですか。
これは、まさに国の立場から見て実施される必要があって、民間では実施されにくい、そういう目的を持って設置されており、そのように事業をなされていると思えば独立行政法人として維持されるということになるわけであります。
 これは、採算をとってはいけないんだ、とれたら間違いだ、とれたから悪いんだとか、そういうことでは決してないわけであります。先ほども申しましたけれども、我々から見ればよいことなんであって、よく頑張った、よくやったということが、あなたから見れば、これは弱いものであって被害者的な立場であるというふうにとれるわけでしょう。とり方の問題だと私は思います。
結果としてというのは噴飯物ですよ。どう見てもこれは意図的な分類ですよ。この数字から一体何が見えてくるか、だれが見ても明らかです。
 そもそも、大きく採算を割り込んでいるところは独立行政法人にする前に自治体に押しつけてしまおう、移譲してしまおう、あるいは統廃合でなくしてしまおう、そして独立採算でもやっていけそうなところだけ独立行政法人に移行していこうという意図が、これはだれがどう見たってここから見えてくるじゃないですか。
 つまり、独立行政法人化するとされている病院というのは、これから二〇〇四年に独立行政法人になると、三年ないし五年間、中期計画を経て評価委員会の評価を受ければ、これはもう民間の主体にゆだねても、採算性で判断するんですから、支障がないというふうに判断されて民営化されていくんじゃないですか。これは、民間の主体にゆだねることが可能なものについては極力民間の主体にゆだねるというふうに言っているわけですから、そうなるというのは当然だと、そうなる可能性は極めて高いと思うんですが、いかがですか。
確かにＯＤＡ大綱で文字にしてみますとこういうことになって余り特色がないのではないかという御指摘、これはちょっと私どもの認識として甘いというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、これはこれで日本らしさというのは出ているのだろうと思うのでございます。もっと申しますと、やはりアジアにせよアフリカにせよ中南米にせよ、欧米のほかの国とは違うことを日本はＯＤＡという手段、協力を通じていろいろやってくれている、もっとそれを期待したい、技術協力にせよあるいは円借款による協力にせよそういうことでございますが、そういう強い声があるというのは、これは買いかぶりじゃなくて事実だろうと思います。
 もちろん、日本の我々の力の及ばざるところがあっていろいろ足りないところが多々あるかと思いますけれども、しかし日本がアジアの一国として欧米の諸国とは違うやり方、考え方というものを取り入れながら、日本自身の経験に基づいて、かつ日本人独特の非常に律儀でまじめで誠実な粘り強い対応でやってくれておるということに対する評価というのはだんだん固まってきておるんじゃないかなと、こういうふうにもうちょっと自信を持っていいんじゃないかと思います。
 もちろん、先ほど来ちょっと御指摘あるように、一部の商社の行儀の悪さといったようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、日本自身あるいは国民自身が長い間かけてやってきておることに対する気持ちというのは伝わっておると思います。それは評価に伝わってきておると。それはアジアだけじゃございませんで、去年十月にやりましたアフリカ開発会議なんかもまさにそうでございますけれども、そこは私どもはもうちょっと自信を持っていいんじゃないかなと思ってやっておるわけでございます。