入管当局といたしましては、これらの人々を送り帰すことだけではなくて、そもそもこれらの人々を受け入れる人々、酷使する人々、搾取する人々の規制が基本的には重要であるというふうに考えております。しかしながら、これらの面すなわち労働関係法規その他の法規に基づく規制につきましては、関係当局との協力が不可欠でございますので、現にここ数カ月来警察庁、労働省、その他との協議を進めているところでございまして、こうした協議を通じてより根本的な対策が可能になっていくことを期待しておるわけでございます。
 また、実際に搾取されて泣いておる人々がそうした事情を入管当局に訴えた場合、そうした場合もあるわけでございますけれども、これに対して金を払うようにということを即刻命令する法的な権限は、入管当局にはないわけでございます。ございませんけれども、実際上の行為として相手方に話をして賃金を払わせる、あるいは帰りの航空賃を出させるということは、これは任意に基づく行為でございますから、決め手とはなりませんけれども、実際問題としては行っておるところでございます。
お答え申し上げます。
 職業安定法あるいは労働者派遣法との関連でございますが、まず職業安定法につきましては、労働者保護等の見地から、原則として労働大臣の許可を受けなければ、有料あるいは無料の職業紹介事業あるいは労働者供給事業ということは行うことはできないということになっているところでございます。
 無許可の職業紹介事業あるいは労働者供給事業者が、入管法違反の労働者の職業紹介あるいは労働者供給を行っているということがございますと、二重に法違反が行われているとも言えるわけでございまして、極めて問題が多いというふうに考えております。
 労働省といたしましても、既にこういう無許可の職業紹介事業等におきまして入管法違反の労働者の職業紹介、そういったことが行われる場合には、そういう事業に対しまして告発も含め厳正に対処するよう都道府県あるいは安定所に指示をしているところでございます。また関係団体、関係業界にもそのようなことが行われることがないよう協力要請を行っているところでございます。
 また、現実にも新聞等でおわかりのように摘発がされているという例がございます。それから……
お尋ねの労働基準法などの労働者保護法規につきましては、国内での就労に関します限り、外国人であれ日本人と同様にひとしく適用になっておるというところでございます。
 なお、具体的な事例につきましては、私ども労働基準監督署に申告として上がってきているケースも一、二ございますが、最近の例では、アルバイト就労に関連しまして賃金不払いの事案がございましたが、これは幸い元請の事業主と話をいたしまして、無事解決をいたしております。その他、労働災害等を不幸にしてこうむったような事例もございまして、そのような場合につきましては、労働安全衛生法等の違反につきまして、検察庁に送検をしたというような事例もございます。
 なお、派遣法等につきましては、ちょっとそちらの方からお願いいたします。
この問題につきましても、先ほど申し上げましたように、留学生と就学生では取り扱いを違えております。留学生というのは大学その他の高等教育機関に在学している人たちでありますけれども、その場合には週二十時間まで入国管理局の許可を得ることなくしてアルバイトに従事することを認めるということであります。二十時間を超える場合には、その詳細を申請をして許可をもらうように義務づけておるわけであります。
 他方、就学生につきましては、すべてのアルバイトについて入国管理当局の許可を得るようにということを要求しておるわけでありまして、二十時間以上であると以下であるとにかかわりなく、入国管理当局の許可を必要ならしめているという制度であります。
時間がどんどんたちますんで、ちょっと労働の方へ移りたいと思うんです。
 それで、まずお伺いしたいのは、この就学ビザで来た人たち、これに対して一週二十時間のアルバイトを認めているというのは、一体どこでどういう措置として行われていますか。
今はやりの日本語学校につきましてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。私なんかから見ますと、もしそんなに日本語を習得させたいのであれば、ちゃんと勉学できるようなそういう条件をつくって、特にアジアからの人には到底そんな自費で留学するなんてことはできない。こちらでもうフルタイマーとして働いても生活はかつかつだと思われるので、これはもう初めから矛盾した計画といいますか、矛盾したことなんじゃないかと思うんです。
 そういたしますと、私としましては、日本語学校というものの位置づけが文部省の方でできますならば、それに適切な奨学金を与えるなりそういうことをして、そんなにアルバイトなんかをしなくても、あるいは就学ビザというものが実際はもう就労のための隠れみのに使われていると思われるようなそういう入国をさせなくても、奨学金で勉学ができる、そういう環境を当然その体系の中で賄うべきじゃないかと私は思うんですね。文部省としてはそういうことについて何か構想なぞおありなんでしょうか。
お答えいたします。
 私ども先生御指摘のような十万人計画ということを考えております。その留学生の概念範囲でございますが、それは四－一－六、ビザの地位で申しますと、我が国の大学等の高等教育機関で勉学するということで入学許可を得て、四－一－六のビザを得て就学する者、その数を拡充いたしたいと、こういうことでございます。
非常に今度の振動病に対する治療指針の問題については、調査が国公有林労働者が四八％、民間労働者が五二％なんですね。そういう中で治療指針の問題が出されてきている。非常に問題の多いものだというふうに思います。今の局長の答弁のように、再発したらそういう谷間をつくらないように労災保険の趣旨に基づいてやるというんですから、この点についてはいささかも遅滞のないように、これはそうなった場合にはやってもらわなければならないというふうに思いますし、しかし、今局長がそのように言われても、実際現地の方ではいろいろなことがなされているようでありますから、そのときには医療の保険の谷間ができてくる可能性がある。そういったときにはまた厚生省とのかかわりも含めたこれは問題に、重要な問題に私はなってくるというふうに思いますので、これはとても今の短い時間の中でちょっと対応するわけにいきませんので、次回の機会にこの問題についてじっくりとひとつ質問のやりとりをしてこの治療指針をいわば撤回をしてもらいたい。そして振動障害にかかわる保険給付の適正化の通達も、これも撤回してもらいたいというふうに思いますので、それはまた改めて時間が参りましたのでやることにいたしたいというふうに思います。