ただいま道路局長が答えたことでございますが、先生御指摘のように、エネルギー基地、青森の六ケ所とか福島の東電の原子力発電所、こういったものを視野に入れての御質問ではなかったかと思います。
 我が国にとって東北は重要なエネルギーの供給的なまた新しい技術開発の拠点になっているということは十分承知しておりますし、またそのために地元の方々から道路に対する、特に常磐道に対する期待が大きい、こういう御指摘をいただいたことにつきましては、私もたまたま茨城でございますので、その常磐道の通行量がだんだんだんだんふえてまいりまして、現在日量東京が八万台、いわきが現在一万台でございますが、これから多極分散型の国土形成、特に縦貫道路を動脈道路として整備していくということになってくると思いますし、また横断道路も含めますとこの常磐道の果たしていく役割というのは非常に重要だと考えておりますので、ただいま道路局長が答弁したことにさらに督励をいたしまして、先生の御要望にこたえられるようにスピードアップをするように大いにやっていきたい、このように考えております。
まず、私から現状を御説明いたします。
 川口市からいわき市間の二百キロ、これは昭和四十一年に決めましたから急いでやれました。二十年後の昭和六十二年に、いわき市から仙台市間の百五十キロを決めました。そこで、この分がおくれておりますから急がなければいけない、こういうことで、少しでもやろうということから現在いわき市中央からいわき四倉間十三キロについては十一次五計内にも完成をいたす予定でございます。それから、四倉から富岡町間三十キロについては整備計画を出してなるべく早く施行命令を出すための準備を今いたしております。それから上の七十八キロでございますけれども、これはいわゆる富岡町から亘理町間でございますが、これは環境アセスメントの準備を今進めているところでございます。それから、亘理町から以北につきましては常磐自動車道に並行する自動車専用道路として仙台東道路二十一キロ、これをかねてからやっております。このうち十四キロについては平成五年度に供用をいたす予定でございます。
 このようなことを入れますと、現時点では常磐自動車道の五割に当たる百八十七キロが供用、二割に当たる六十四キロが事業中でありまして、七割が大体今取りかかっているということでございますので、あと三割について、先生にちょろちょろと言われないように頑張りたいと思います。
それでは、次に常磐高速道についてお伺いいたします。
 この常磐高速道というのは、実は日立北までは完成が非常に早かった。いわきまでも早い。ところがいわきから仙台までの間というのはちょろちょろしか進まない。なぜ私はこの質問をするかというと、これはもう建設大臣も国土庁長官も御承知のとおりでしょう。いわきから北の方が実は日本の最大のエネルギー基地なんです、あそこは。ところが、最大のエネルギー基地として発展させておきながら、実はこの高速道路についてはちょろちょろとしか進まない。私はわからない。これは通産省の責任だと思う。地域の人にとって心から余り歓迎しないものについてはどんどんつくる。しかし、地域住民がこれだけは早くしてほしいというのにはちょろちょろでは困る。この点について計画がされているようでありますけれども、今私はちょろちょろという言葉を使いました。いわきまでは一定の速度で進みました。しかし、それからどうも進まない。
 そういうことに関して、建設大臣といたしましてやっぱり関係省庁と協議してこれを進めるような気持ちをお持ちなのか、今の計画のままでいいと思っているのか。十年先、二十年先生言うけれども、これは道路というのは入り口はできても出口ができない限りどうにもならないんです。私は、そういう意味でエネルギーの最大基地として都会が提供させておいと、道路はもういいわと、十年先、二十年先でいいわというのではちょっと気おくれがする。これは第十一次道路整備計画の中では本気になって検討してほしい、こういうことです。
私は、通産大臣の所信表明に対しまして、当面する幾つかの課題について、大臣の、また関係局長の、御答弁をいただきたいと思うわけ
 でございます。
 私がまずきょうお伺いしたいのは、先ほど来いろいろと同僚議員から問題提起がございました日米貿易摩擦の件、特にスーパー三〇一条あるいは一三七七条に関する日本の取り組みのこと、それから原子力発電、あるいはＯＥＣＤ閣僚会議も行われるでありましょう、そこで問題になるであろうと思われる地球環境保全の問題、いわゆる地球温暖化、あるいは先般のヘルシンキにおけるフロン全廃という宣言がなされたわけであります。等々、当面する課題について、通産省の考え方をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
 まず冒頭、日米の貿易摩擦の件でございますが、御案内のアメリカの包括通商法がいよいよ本格的に運用に入るのかなという段階でございます。これはアメリカにとっては対外通商政策上の切り札のようなものであろうと思います。しかし、その相手国である日本等々にとりましては、関税貿易一般協定、いわゆるガットにおいては無差別多国間主義というのが基本原則でございますが、このことに真っ向から反するような包括通商法であろうと私は思うのでございます。それは確かに日本がねらい撃ちされている感がございますけれども、やはりガットのルールというのは守られていくことが国際社会においては最も大事だろうと私は思うわけでございます。それが今回は、どうやら、これはマスコミの書き方でございますけれども、日本がねらい撃ちされるんじゃないかというような感すらあるわけでございますが、我々はやはり日本の国会議員として、アメリカ側の言い分は言い分として、日本国民、日本の国会ではこういうことが論じられているんだ、日本の国の立場をはっきり言うべきだと私は思うのです。日本が不公正でありあるいは国際社会のルールに反することをやっているのであればそれは是正すべきです。しかし日本は、先ほど来大臣の答弁にありましたように、次期支援戦闘機についても道理を尽くし情理を尽くして話し合って、これは後ほど防衛庁に伺おうと思いますけれども、やっておるわけでございます。やはりこれをただ単に感情的あるいは一方的な話し合いではなくて、冷静に慎重にしかも適切に、しかも言うべきは毅然たる態度で言うべきが、これは私は日本のとるべき態度であろうと思うわけでございます。
 大臣が今度訪米なさっていろいろ御苦労なさった点については、その労は大変多とするわけでございますが、基本的にこの問題についての大臣のお考えを冒頭お伺いしておきたいと思います。