財政危機と叫ばれる現象が起こりましたその原因でありますけれども、志苫委員御承知のとおり、わが国の経済は昭和三十六、七年以降いわゆる高度の成長を遂げました。しかるところ、昭和四十八年でありますか、原油の値段が一挙に四倍になる、いわゆる石油ショックであります。その結果、外国もそうでありますけれども、日本全体の富がそれだけ産油国に集まってしまった。インフレと経済不況、これが四十九年や五十年に顕著にあらわれてきたわけでありまして、自来、今日に至りますまでこれが解決されずに大きな問題になっておる。その原因は、あれこれいろいろありましょうけれども、結局根本は原油の値段の急激な大幅な値上がりにあると、こう考えていいのではなかろうかと思っております。
 体質、構造の問題でありますけれども、国、地方ともそういう経済成長の急激な落ち込みに——なかなかむずかしいことで、不可能に近いと申し上げてもいいと思いますけれども、これに機敏に、時期を失することなく対応措置を講じなかったというようなところが今日、何と申し上げていいかよく表現できませんけれども、それがまあ体質と言えば体質、構造と言えば構造、国、地方ともそれに機敏な対応策がとれなかったというところにあるんじゃないかと思っております。
わずかな時間ですが、財政問題を中心にして少し伺います。
 五十六年度の重点施策の第二は、「地方財政の健全化」という項目でありますが、まず、ここにも載っておりますように、財政危機状況だから財政体質の健全性を回復をするということが緊要の課題というのでありますが、大臣からまず基本的にこの地方財政危機の本質といいますか、基本的な要因と財政体質の健全性、ここに言うこの財政体質というものについてひとつ御見解を承りたい。
作況関係についてお答えをいたしますが、わが方が発表しました作況指数と県の発表しました作況指数で、お説のように違いが出ております。私どもの調べましたところでは、全国で二十四の道県が九月十五日前後の作況を発表しておりますが、その中で、私どもが発表しております数字と一〇ポイント以上違っておりますのは宮城県一県だけでございます。
 そこで私ども、なぜこういう違いが出たのかということにつきまして、宮城県の調査の方法についてもお尋ねをしたわけでございますが、そこで考えられましたことは、いま先生が御指摘になりました第一点の調査期日の違いというのがございます。私どもは九月十五日現在でやっておりますが、県の方はお話のように九月二十日に調査をいたしております。被害が進行している過程におきましては、調査期日の違いによりましてまず差が出る可能性がございます。
 それから第二番目の点は標本のとり方、つまり調査をいたします対象の圃場のとり方の問題があろうかと思います。私どもの方の調査は、御承知のように標本理論に基づきまして、県全体の作況を把握するのに必要な標本を配置いたしまして、その標本について無作為抽出法ということによって調査をいたしておるわけでございますが、県の方の調査の仕方を聞いてみますと、県の方では旧市町村ごとに被害状況に応じて相当数の圃場の調査を行っておる、こういうふうに聞いておりまして、私どもの方は階層区分によった標本配置によって調べておる。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
県の方は旧市町村ごとの被害状況に応じて有意に選択をしておる、この圃場を調べようということで調べておる、そういうことで、もとになる圃場のとり方が違っておるということが第二点でございます。
 それから考えられますことは、第三番目に、そういった調査を全体の作況にそれではどう影響づけるか、こういう問題でございますが、統計の方では、先ほど申し上げましたような統計標本理論に基づきました調査でございますから、それを母集団に還元をすることができるわけでございます。しかし、県の調査のように旧市町村の中から有意に圃場を選んで選択をいたしますと、それじゃその圃場の作況というのがどの範囲までとり得るか、その影響力といいますか、そういう点で差が出てきておる、こういうことが考えられるわけでございます。
 お話の中で、県の調査の方法と国の調査の方法というのを統一すべきではないか、こういうお話でございますが、県の方の調査の立場から申しますと、恐らく、県としては、県内の中でもどの地域にどういう被害があるか、あるいはどういう作況になっているかというようなことで、できるだけ細かく市町村別に被害状況をつかみたい、こういう意図があろうかと思います。しかもその結果をなるべく早く出したい、こういう気持ちがあろうかと思います。私どもの方といたしましては、県全体の作況がどうか、ひいては日本国全体の作況がどうか、こういう立場から標本を配置しておるわけでございますので、仮に県内の中の市町村の作況なりというものを的確にもし私どもの方としてもつかむということになりますと、いま私どもが配置をしております標本を市町村ごとに、統計的に、また正しい数字が出るような形での配分をしなければならぬ、こういうことになるわけでございまして、これは労力的にも金額の面でも非常な経費がかかるかと思います。しかも、そういうふうに配置した標本を母集団に反映させるためには、母集団というものをどういうふうに管理をしていくか、こういう問題もまた生じてくるわけでございまして、私どもは二十三年以来調査をいたしておるわけでございますが、その中で一番大事な問題はその母集団をどういうふうに設定するかということでございまして、現在の状況からいいますと、わが方の調査でいきなり市町村段階まで調査をしていくというようなことはなかなか容易でないというふうに思うわけでございます。
 しかし、先ほど来大臣もおっしゃっておりますように、一つの事実について幾つもの数字が出るということは望ましくないわけでございまして、私どもできる限り県なり関係機関と相談をしながら、両者の事態の認識なり事実の把握なりそういうものについて差が出ないように、連絡を密にしながら今後もやっていきたいというふうに思っておるところでございます。