私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法改正案に対する反対討論を行います。
 反対の第一は、改正案の最大のねらいは、整備新幹線建設費の地方自治体負担を従来の一五％から三〇％に倍増することにあります。整備新幹線建設の財源スキームにおいて、今回は既設新幹線の譲渡収入を全額国の負担分とみなし、国の負担分の見かけを意図的に膨らませた上で、その二分の一が地方自治体負担とされています。一部地方交付税措置が行われるものの、住民と地方自治体の負担増をもたらすことは明らかです。
 第二は、我が党が従来からその不当性を指摘してきましたが、整備新幹線に伴う並行在来線のＪＲからの切り離し、廃止が条件とされるなど、地域住民にとっては、負担の強化と相まって二重三重に厳しいものになっています。
 第三に、その一方で、国の負担は従来と変わらず、ＪＲ負担に至っては受益の範囲を限度とした貸付料によるとされており、収支状況が悪化した場合には負担しなくてもいいというものであり、とても負担と言えるものではありません。
 このように、整備新幹線建設の財源スキームは、従来型の無責任なままの方式が継続されているものです。さらに、北陸新幹線建設にかかわる財投などからの借入金も膨大になっているにもかかわらず、その返済に充てられる各路線のＪＲ貸付料の見通しさえも明らかにしておりません。これでは、国民が真に望む新幹線建設を実現することができないことは明らかです。
 最後に、自民党、社民党提出の修正案、民主党提出の修正案も、さきに述べました根本問題を何ら解決するものではなく、本法案の実施時期を延ばすだけのものであり、両修正案には賛成できないことを表明し、討論を終わります。
細川律夫君。
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 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党及び社会民主党・市民連合を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文は、お手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
 施行期日について、原案では「平成九年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
 よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議題となっております両案中、まず、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、細田博之君外一名及び細川律夫君から、それぞれ修正案が提出されております。
 提出者より順次趣旨の説明を求めます。細田博之君。
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 全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま御指摘にありましたとおりに、過去のイザナギ景気、岩戸景気、いろいろ景気のいい話があったのですが、そのときに比べましての経済成長率のパーセントに差があるというのは、御指摘のとおりだと思っております。
 今回の場合は、特に今御指摘にありましたように〇・何％の成長というのがありましたので、そういった意味では、緩やかな回復という表現をたびたび経済企画庁が使わせていただいておる背景もそういうところにあると思っております。
 また、数字としては明らかに、指標というのは、昨年、一九九六年、会計年度でなくて暦年でいきますと三・六％という数字になっておりますので、その意味からいきますと、先進諸国の中では最も経済成長率が高かったアメリカの二・四を一・二上回っておる形になりますので、そういった意味では、数字の上ではやっと明るくなりつつあるかなという数字が出てきておると思っております。
 ただ、それにもかかわらずその景気回復感が出てこない理由というのは、基本的には、岩戸景気が昭和三十三年から三十六年ですから、昭和三十五年の日本の国民総生産が十六兆強、四十年で約倍の三十三兆、そして四十五年で七十五兆ぐらいでありますが、今は実に五百兆という数字になっておりますので、当時の一〇％で一・六兆、二〇％伸びたことはありませんけれども、二〇％でも三・二兆ぐらいだったものが、今五百兆ですから、一％伸びても五兆、二％で十兆という形になりますので、その絶対量が物すごく大きくなっておりますので、感じとしてはなかなか感じにくくなってきておりますのが一つ。
 それからもう一つは、やはり今回のバブルの対策というもので、中小企業の中でもいいところと悪いところ、それから大企業の中でももちろんいいところと悪いところ、同じ業界の中でも、自動車はいいと言われますが、いいと言われる会社とそうでない会社というように、バブル対策を早く行ってリストラ等々かなり進んだところと、なかなかまだそこまで追いついていないところ、それが同じ業界の中、同じ中小企業の中でも非常に差があるというのが、今回なかなかみんなでよくなったという感じがしてこない理由かなという感じがいたしております。
 いずれにいたしましても、なかなかわあっという感じにはなりにくい状態にありますことが間違いないところでありますのは、もう一つは、やはり世界経済の枠組みが物すごく大きく変わっておりますなどなど、今までにない条件が非常に多いというのが、今回なかなか景気感というものが出てきていない背景だと考えております。
 いずれにしても、これらの対策は大事なところだと思っておりますので、注意深くやっていかねばならぬと思っております。