整備を急速に進めましても相当の時間がかかりますので、いま申しましたように、整備以前の史跡地についての管理の強化を図ることが必要と考えておりまして、この点は、こういう公有地は県有地あるいは市町村有地になっておりますので、その所有者である県、市町村の経常費の形になります。こういたしますと、国庫補助になじみませんので、地方交付税による財源措置によってそれを厚くするという方法になってまいります。昨年、自治省の方にそのことを強く要望し、自治省の方でも大幅な交付税措置の増額をいたしてくれております。そのことを各県、市町村にも伝えまして、草ぼうぼうで非難を受けることがないようにということでいま協力して進めておりますので、早急に改善を図ることができるものと理解いたしております。
環境整備事業としては、国でも予算化して五〇％の補助で整備をやっているわけですが、土地利用等が行われておるわけですが、車ぼうぼうといったそういった面の管理ですね、整備事業が進めば管理は大丈夫というようないま答弁だったと思いますけれども、これは太宰府に限らず、私たちも文教委員会等で視察に行った場合でも、草がそのときに生えていたというようなこともあるわけですが、やはり管理面で県あるいは市町村で管理費を出して年に一回とか二回とかの草刈りをやったりしておりますが、こういった管理費等の予算化はできないものか、この点はどうですか。
もう一度文化庁にお聞きしますが、国が指定して買い上げた土地について、太宰府町でも私はよく見ているんですけれども、管理の面が非常に手薄である、そのように思うわけですが、福岡県の場合は、県が三百万円、太宰府町が二百万円を出して古都太宰府を守る会に一部事業を委託しておるわけですが、こういった国の公有地、買い上げた土地の管理を、今後、どのようにしていくおつもりなのかお聞きしたいと思います。
これらの施策はそれぞれに目的を持ちまして、また、その必要性に応じてそれぞれ所管官庁が法律を所掌してその執行の実を上げておるものと理解をしております。しかし、それぞれに古都における歴史的風土の保存というものに関して関係がないというわけではなく、皆密接なかかわり合いを持っておることも御指摘のとおりだろうと思います。
 したがいまして、今度の法律を成立さしていただければ、総理府がこの法律を所管していくことに相成るわけでございますので、今後とも、この歴史的風土保存という立場に立って関係省庁と密接な連絡をとりながら、それぞれの省庁が所管しておる法律が全体としてよりよき行政効果が高められるように十分な配慮をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
これは一般的な問題なんですが、国では、たとえば文化庁の町並み保存、それから国土庁の伝統的文化都市環境保存地区の指定制度、建設省の歴史的市街地保全整備計画等々、類似の事業が非常に多いわけですが、それぞれの施策の見直しが必要ではないかと思うのですが、地方でも、そのために社会教育課、文化財保護課あるいは観光課、都市計画課等、ばらばらの行政が見られるわけですが、こういった実情をどう思われるのか、国務大臣の立場で、担当大臣に御所見を伺いたいと思います。
先般も、参考人の末永先生から御説明があった際にも指摘されたことでございますが、わが国の地下にございます文化財については、水気の多い地下に安定して保存されておくのが一番保存上はよいわけでございます。ただし、それでは研究できませんので、それを発掘調査するということが必要になってまいります。ただ、いまのままの農地でそのまま受けるかと申しますと、発掘調査した結果本当に後世に残すべきものということが明らかになったものにつきましては、やはり国民全体の文化遺産として整備活用していく、今後の文化発展に資するという面が大事になってまいりますので、そういうものにつきましては所有者の方々とお話し合いして、公有化して整備活用する、こういう方向をとる必要があるかと考えておりますが、それ以前の段階において、安定して農地が営まれておりますならば、将来調査するのに差し支えないわけでございまして、建物等が建つ場合でない限り、にわかにそこを急がなくてもよいというのが考古学の一般的な通念になっております。
次に、時間の関係で埋蔵文化財に少し入りたいと思いますが、文化庁にお聞きします。
 明日香村の埋蔵文化財の基本的な保存対策はどうするつもりなのか。積極的に学術発掘調査をしていくのか、出てきたとこ勝負で緊急発掘調査をしていくのか、ばらばらに保存していくのがいいのか、地域全体を保存していくのがいいのか、この辺どのようにお考えなのかまずお聞きしたいと思います。
問題は地方団体がどういったレベルの行政をやるかということと、それに対応する財源というものがどういうふうになっておるかということとの兼ね合いの問題だろうと思うのでございます。現在私どもが交付、不交付というかっこうで区分けをいたします際は、まずこれだけは標準的な行政としてどうしてもしなければならないということをずっと積み上げるわけでございまして、そういった中で、これくらいは最低必要だろうというものを基準とした場合に、税収との関連において交付税をやらなくてもいいという意味で東京は富裕だということになるわけでございまして、あくまで富裕団体というのは他に比べての相対的な富裕だということだと思います。
 そういった意味で、あり余って困るとかどうとかというような、そういった表現で言うべきものではないのだろうと思います。日本のいまのいろいろな全体的な税財源、国民が負担し得る税財源能力ということと行政のレベルということとの対比において、せめてこれくらいはしなければいかぬという一定の行政というものを保障する、そういう意味のものでありますから、そういうものを算定する際に東京都は東京都なりのいろいろな実情を加味した算定方法をやって需要を出しておるわけでございますが、それでも税収等がそれを上回るということで、まあ不交付団体ということでございます。それがどの程度富裕かということは、いまそこらの前提の置き方によって違うわけでございます。まあ相対的に見て、東京がほかよりは不交付団体であるだけに富裕であるとは言えますが、あくまでもそれは相対的な物の言い方だろうと思います。