ただいまの御質問でございますが、手前ども、小零細企業が圧倒的に多い、そういう中での住専問題についての率直な御意見でございますが、中小企業の倒産ということになってきますと、仮に百万程度の手形が落とせなくても、場合によっては自殺をしてまでも事の処理に当たる、厳しい経営姿勢でいるわけでございます。そこまで経営という問題についての責任あるいはまた倫理観、こういうものが中小企業の中では圧倒的に占めている。
 そういう観点からいいますと、公的資金の導入等につきましての是非論は大方の御意見のとおりでございますが、あえて手前ども申し上げたいのは、経営責任をもっと政府関係においても厳しく追及されるようなことであってほしい。
 と申しますのは、先ほど申し上げたとおり、中小企業は命をかけてもこれを、だめなものは責任をとるということまであえてしているような次第でございます。それだけに、特別の機関だからよろしいということにはつながらない。そういうことがはっきりしておれば、政府資金、公的資金の導入もやむを得ない。これは、要するに使い道ですね。出したお金が必ず返ってくるような仕組みをどうかひとつお考えいただいて、出しっ放しでなくて、そういったこともぜひひとつ御検討賜れば、中小企業も経営者も十分な御理解が得られると思います。
 手前どもそれぞれが商売をやっておりますから、経営者でございます。ただ大きいか小さいかの問題ですけれども、経営責任と倫理観は、中小企業は圧倒的にそういった問題で左右されておりますので、またそれがあってこそ今日の中小企業、経済の大国があったわけで、資本主義はそこからスタートしているのです。水膨れじゃない、バブルじゃない、筋肉質でなければいけない。これは司馬遼太郎先生もおっしゃっておりました。それがあってこそ今日の日本の経済があったのです。中小企業はそれに徹しております。そういった観点から、水膨れの中で育ったような無責任な経営姿勢は到底許しがたい。そういった点を改めて御検討いただければ大変ありがたいと思っております。
 以上でございます。ありがとうございます。
ありがとうございました。
 もっと議論を進めたいわけでございますけれども、先ほど細川先生がやられましたので、次に古関公述人にお伺いをしたいと思います。
 日ごろ中小企業の発展のために御尽力をいただいておりまして、深く敬意を表したいと思っております。
 特に今、大店舗の皆さん方に押されて中小企業が非常に苦しい立場にあることもよく存じておるわけでございますけれども、今回の政府の、銀行が母体行で経営しているノンバンクに六千八百五十億のお金を投資をしなければならないということに対して、非常に大きな団体を指導されておりますが、おたくの組合員の皆さん方はこの不良債権処理の六千八百五十億についてはどういう御意見をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
総理、大臣、六千八百億の税金を住専処理に使おうという議論をしているわけなのですね。さらにそれは、二次損失でもっと大きな金額になるかもしれないというのですね。今我々は、将来の日本の金融をどうすべきかという議論をしているわけですよ、将来にわたって。
 金融機関の破綻の場合に、ノンバンクとか住専とか含めた広い意味での金融機関の破綻の場合に、公的資金をどういう場合に導入するのかという原理原則は、ここはもう明快に、客観的にやっていかないといけないというふうに私は絶対思いますね。ここをあいまいな基準にしては絶対ならない。そんなことをしてしまったら、私は、将来の日本の金融にとって、すごい大きな禍根を残すことになると思うわけでございます。
 ノンバンクと住専、違いがないという例をちょっとお話ししましょうか。例えば、これから話しますのは、全部これは系列のノンバンクじゃなくて、独立系のノンバンクですよ。もう名前は語弊があるから出しませんけれども、例えば独立系のＡノンバンクですね。ここは借入額が五千億円あるのですよ、金融機関から五千億円。そして、多数の金融機関、系統からお金を借りているのです。
 例えば、このＡノンバンクは、都銀十行、長信銀三行、信託四行、地銀十九行、第二地銀十四行、生損保二十五社、そして農協系統五百億。全然住専と変わらないじゃないですか。そして、第一次再建計画、第二次再建計画をやって、これも住専と全く一緒。その第二次再建計画も、またもや見直しが迫られている、こういう状況にあるのですね。全然変わりません、住専とこのＡノンバンクですね。
 さらにＢノンバンク。Ｂノンバンクは、借入額八千五百億、こうありまして、四千億を超える延滞債権があるというふうに言われています。ここも今のＡノンバンクと同様でして、多数の金融機関、系統からお金を借りているわけでございます。
 さらに、独立系のＣノンバンク。Ｃノンバンクに至っては、借入額が何と約一兆円、そして延滞債権率が七割を超える。そして、九六年三月期の決算では、百億円の債務超過だというふうに言われているのですよ。
 さらに、独立系のＤノンバンク、ここは何と借入額が二兆三千億ですよ。住専よりも多いじゃないですか。
 住専とノンバンクに違いなんかないのです。金融機関から多額の融資を受けて、それを不動産向けの事業者に貸している。全く本質は一緒です。構造は一緒です。なぜ住専処理に莫大な税金を使って、なぜこのノンバンクに使わないのですか。その基準が全然不明確ですよ。こんな不明確なままでは議論はできません。ここはしっかり明確に、私は、政府は見解を出してもらいたい。
 もう一点言いますと、今回の金融三法でも、信用組合には財政支出をするのでしょう、最悪の場合は。信用組合以外の金融機関には財政支出をしないのです。金融機関内部で処理するということになっているのです。なぜこんな違いができるのですか。
 結局、住専の破綻には税金を使えますよ、ノンバンクには使えません、信用組合には使えますよ、信用組合以外の金融機関には使えません。金融機関の破綻によって、その業種によって何でこんな差が生まれてくるのですか。とても理解できないですよ。
 先ほど申し上げたように、公的資金の導入の問題は、今回の金融三法、そして住専処理法最大の論点です。この公的資金の導入について、客観的な基準というのを明確にすべきだ。政府は統一見解を出すべきだ。文書で出してもらいたい。