結論を申し上げます。私は、残念ながらその分離論に反対でございます。ただし、考え方としては、分離して早く二％アップをすべきだということはよく理解できます。
 なぜならば、公的年金の最大のメリットはスライド制にあります。しかも、既に共済年金、恩給が引き上げられている、公務員ベアも行われておる、取り残されているのが厚生年金及び拠出制国民年金だけである、これは社会的に見ても非常におかしい。だから、なるべく早く上げることは私も基本的には支持したいのですけれども、ただし、今の情勢の中でそれをやりますと、分離したその残りの制度改革が非常におくれるおそれがある。そのことを私は非常に心配いたしまして、確かに当面のことと長期的なこととは違いますし、それは分けて考えるのですけれども、法案そのものがセットにされておりますので、その分離された場合の後が非常におくれるおそれがあるということを懸念して、その意味において私は反対でございます。
 余計なことかもしれませんが、これがもし一〇％だったらもっと強い圧力がかかったのだと思うのですけれども、幸か不幸か二％でございましたので、私の知る限りそれほど大きなプレッシャーにはなっていないのじゃないかという気がするのですけれども、それもいつまでもつかは別問題でございます。
先ほど申し上げればよかったのですけれども、申し上げられなかったのですが、母子年金につきましては、いろいろと公的年金制度もありまして、遺族年金やその他あると思うのですが、先般のときに二万五千円を新設していただきました寡婦加算額があるのを、今度は重複するというのでそれを消されることになるわけですね。ところが、寡婦加算を除いた残りの母子年金、それに従来は三分の一カットしてもらえたわけでしょうけれども、今度は五分の二のカットにするというのが出されているようでございます。これは、だんだん減らされていくのに、せっかく寡婦加算をつけてくださったのも外されて五分の二にするというのも多少酷じゃないかと思いますので、納得できませんから、もう少しよく考えていただきたいと思います。せっかく婦人の年金をつくるというようなところまでいっていますのに、そういうようにだんだん削減されることは楽しくありませんので、婦人も楽しい生活ができるようにお願いしたいと思います。
 それから、立ちましたついでに、先ほど小林先生でしたか、婦人年金の問題でおっしゃいましたけれども、国際婦人年で西暦七六年から八五年にかけて婦人差別撤廃条約を批准することになっていて、日本もそれを実行しなければならないことになっているわけです。婦人年金が制定されたことは非常にありがたいのですが、せっかく批准していただくのでしたら、よりベターな方法をお考えいただいて批准していただきたいということをつけ加えてお願い申し上げます。
そうしますと、私はやはりこの漁業権の補償推進委員会が述べていることはもう一度これから検討してみなければならぬと思うのです。例えば一つは、鉱業権については昭和二十二年二月、商工省鉱山局長通達により、国において一時停止の見解がとられている。不動産については昭和四十五年四月、法務省通達により、所有名義人の相続について、暫定的取り扱いは認められたというようなことなどから見まして、漁業権の問題だけは大変冷遇されているというふうに私は考えざるを得ません。したがって、政府の見解と相違しますが、なお本件については私どももこれからもっと国民的な、また関係者の協力などを得まして、取り扱いを法律的というか、考え方の整理を一歩進めてまいりたいと思っています。
 そこでもう一度お尋ねしますが、つまり国が出した七億五千万の算出根拠というものは、どういう点から七億五千万が出されたんですか。
もう一度お尋ねしますが、法律的には補償することができない、けれども地域住民の現状などを考えながらそういうニュアンスを入れて、つまり融資というか生活援助というようなことで七億五千万を出した、こういうふうに理解していいですか。
法律的には旧漁業権の補償はでき得ないということでございまして、ただ北方地域におきましては、現在置かれている特殊事情がございますので、旧漁業権の補償の例に従って資金手当てをしたということでございます。
北方四島なり小笠原なり沖縄の旧漁業法に基づく旧漁業権につきましては、今先生がお読みになったとおり、昭和二十一年の一月二十九日付のＧＨＱ覚書による行政分離によりまして消滅しておりまして、新漁業法の施行、これは昭和二十五年でございまして、これに伴って行われました旧漁業権の補償の対象とはなり得なかったということでございまして、この考え方といたしましては、国といたしましては法律上その補償を行うことはできないということでございます。
今の答弁おかしいですよ。既に建設業界にしても財団法人もありますし、任意の建設業の地域のローカル的なセンターもありますが、それに類似した団体ができて、そのような手続をしておるところが随所にあるわけです。これは現実的に行政書士法違反だということで、地方によっては告発をしておるという事象が多岐にわたってあるわけですね。単に建設業だけじゃございません。ほかのすべての許可認可、そういうことを必要とする業界についても同様に言えるわけですが、これはすべて行政書士法違反だということで告発事件が多発的に起きておるわけなんです。この貸金業の場合は、この大蔵省の銀行局通達があるがために、これだけがこの通達によってなされておるというところに問題があるわけです。
 行政局長の方が、自治省がそこまで言い切るのであれば私は言いたくなるわけですが、先週の法務委員会で我が党の稲葉委員によると、この貸金業法の実施に伴って、とかく耳に入るとどうも恥ずかしいような事件が裏にひそめられておる。今捜査の手が非常に広がっておるということ自体、法務省が答弁しておるわけですね。これは、この問題に極めてかかわる問題なんです。他の業界にはそういうことがない。これに限って「貸金業協会を通して」、しかもそれを「原則として」と、原則という言葉まで入れて通達を流されているところに問題がある。
 これは、時間がありませんからまた大蔵委員会なりで私は議論したいと思いますが、そういうようなことが起きつつあるというようなこと。この銀行局通達が流される。その流されるまでにはかなりの大きな政治的な動きがあった。これが裏づけられるわけなんです。
 しかも、この銀行局通達は今言われたように自治省とは全く相談もなかったということを肯定されているわけでしょう。そうなってくればあなたの方は、監督官庁として、指導官庁として、これにこだわらないで行政書士法という法律に照らしてこれは何とか、銀行局通達のような紛らわしい問題、これは初めて起こったわけですから、これに加担をするんじゃなく、やはり明確な態度をとってもらわぬと困る。どうですか。