私どもは今、全国各地で日本の米と農業を考えるシンポジウムを開いております。これまで六千人を超える農業関係者の方々と懇談してまいりましたが、この中で自主流通米の暴落や減反拡大のもとでこのまま米づくりを続けていけるのか、こういう強い不安が出されております。
 そこでお尋ねいたしますが、政府買い入れ米価の算定の基本的考え方の中に、市場価格を反映させながら価格の安定的運営を図るという点があります。既に自主流通米は、新潟魚沼コシヒカリ、岩船コシヒカリを除いて、基準価格に比べて軒並み限度いっぱい、六％から七％値下がりをしております。多くの銘柄米は二万円をほとんど割っている。仮渡金で二千円から三千円も安くなっています。
 新潟のある農業者はこうおっしゃっていました。その方は二十五町歩、二十五ヘクタールをつくっている農家の方ですが、今回異常気象で減収した上に米価が下がって一千万円の減収になったとおっしゃっていました。
 大臣、こんな状況のもとで価格の安定が図られるのか、再生産を確保することができるのか、この点お尋ねしたいと思います。
政府買い入れ米価につきましては、通年一本制が望ましいということで主張してきているわけでありますが、新しい法律は五十九条の第五項で「農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、政府買入価格を改定することができる。」、こうなっておりますので、そういうときは果敢にひとつ見直しを検討したいと思っております。
ちょっとそれだけじゃこれはもうどうにもしょうがない場合が多いですよということだけ申し上げておきます。
 最後に、大臣、ちょっと伺っておきたいんです。
 政府買い入れ米価を決めましたら、一たん決めたら雨が降ろうがやりが降ろうが一切変えません、変更いたしませんという方針であるやに伺っておるんですが、これはちょっと私は無理なんじゃないかと思うんです。
 といいますのは、これは一年前に決める買い入れ価格なんですね。そして、仮に生産調整一〇〇％やりました、たまたま天候が悪くて不作になりましたというような状況が出てきた場合、一体どうなるのだろうかということであります。そうなりますと、備蓄米を放出していかなきゃならぬわけですよね。大臣、備蓄米を放出していかなきゃならぬわけですよね。政府備蓄米をどんどん出しちゃうというと、今度はストックがなくなってくるというような状況になっていきます。果たしてそういう状況の中で引き続き消費者米価の安定が期し得るのかということになってくると、これはやっぱり問題です。
 でありますから、そういう点では、例えば不作になった年などについては価格について再検討を行うといったような配慮があってしかるべきだと思うが、いかがでしょうか。
生産条件の反映の仕方でございますが、これも今いろいろな議論があるところでございます。
 今、先生御指摘になりましたように、確かに物価、労賃が上がらず時間の短縮だけが進むというようなことになりますと、当然生産費のコストはマイナス、下へ向いてくるというようなことになることは明らかなことでございます。そういった場合、これが生産性の向上というような別のことにもなるんじゃないかと思うんですが、そういったふうに進んでいく場合は。その場合の、それを先生はメリット還元とおっしゃったわけでございますが、このメリットの還元をどうすべきかという議論が常にあるわけでございまして、それは生産者の方に全部還元すべきだという議論から、一方の極にはそれは消費者に還元すべきだという議論もいろいろあるわけでございます。
 それで、私ども今検討しております方式でございますが、自主流通米の価格の変動率と生産コストの変動率にそれぞれウエートをかけるわけでございます。そういった面でこの生産コストの変動率の方を考えますと、そこにストレートに生産性向上部分が出るということではなくて、ウエートをかけますものでその分がマイルドになるというようなことにはなろうかというふうに思っておるわけでございます。
今回の災害に対しまして各国はさまざまな反応を示しております。今議員がお話しになりましたように、二つ、三つに類型化されると思います。
 一つは、日本国民が助け合って一生懸命ボランティア活動もやっているという、そういう報道が一つございます。もう一つは、やはりこういう災害に対して十分な備えがなかったではないかという意味の指摘があったことも事実でございます。それからもう一つは、国際社会の中で助け合ってといいますか、連帯感というものが少し欠けているんではないか、そういう趣旨の報道もございました。
 いろいろございましたけれども、強いて言えばそういうことに分けられるかと思いますが、中でも、国民の、つまりこういうことがあればよく暴動に走るというケースもあるけれども、日本の人たちは非常に助け合って我慢強く次のチャンスのために努力をしているという称賛の声、これはつまり国民に対して大変高い称賛をいただいた。これはある意味では日本の国に対する、何といいますか、大変高い点数をつけてくれたというふうに思います。
 一方、行政の対応については、これはさまざまな議論がございまして、実態をどれだけ承知をして論評をしているか、我々から見ると少し実態とは違うのではないかという感じのものもございました。したがって、こうしたさまざまな論評、論調に対しまして、私どもとしてはできるだけ正確な情報をまたこちらから送り返さなければいかぬというふうに思っております。
 それから、後段のお尋ねでございますが、私どもも大変ありがたいことだと思っておりますが、きのう現在で、たしか六十その国と国際機関から、温かいお見舞いあるいは支援の申し入れがございます。これだけ多くの国々から日本に対して支援の申し入れをいただくということは大変うれしいことで、これは、これだけ日本の国がいろいろな国とよりよくつき合ってきた証左でもあるだろうというふうに思います。これに対しまして私どもとしては、支援を受け入れた国もあれば、お気持ちだけありがたくいただくというケースもございますが、いずれにしても私どもとしては、できるだけ早くそのお見舞いに対する感謝の気持ちを文書の形で、あるいは私自身が当該国の大使とお目にかかって直接お礼を申し上げたこともございます。
 これは大変余計なことでございますけれども、例えばアメリカは、上院が日本に対してお見舞いの決議を院としてなさいました。日本の国が、政府もお見舞いに対してお礼を申し上げる、あるいは院として、これはまあ出過ぎた、全く出過ぎたことでございますが、院としてそうした国々に対する感謝の形を示していただくということも一つの考え方ではないかと思ったり、アメリカの上院の決議を見て感じた次第でございます。