確かに、委員が仰せのとおり、今日までの日本におきまして大きく国を支えてまいりましたその基盤に国民の倫理観というものがあったこと、そして、それがこれから先も大切なものであること、それについては私は全く異論を申し述べるものではございません。そして、今回の決断に対しましてさまざまな御批判が寄せられていることも私は承知をいたしております。
 しかし同時に、それではそのままこの住専の問題を、処理を後に延ばしていくことができるのか、むしろ今までこの問題を先送りしてきた中で住専の問題というのはより深刻になってきたのではないだろうか、むしろもっと早い時期に政治が決断をすべき時期があるいはあったのかも、先日来の御論議を受けながら、私はそんな思いも実は持っております。
 そして、この公的資金を投入する決断に際し、それ以前にもっと積極的に情報の開示に努めるべきであったという御批判も、その原因を掘り下げるべきであったという御批判も、私どもはこれはそのまま素直に受けなければならないと思い、国会から御要求のありました資料提出等につきましても、できる限りの努力をしてまいりました。これから先も、私どもとしては、この事態をより明らかにする、そしてその中で少しでも国民の御理解をいただくことに努力をしてまいりたい、そのように考えております。
きょうは一時から住専の問題について審議をしているわけでございますけれども、連日、マスコミはいろいろな報道をいたしております。
 そこの中で感じますことは、国民は、借金の踏み倒しを血税をもって穴埋めをするという政府の住専処理スキームを知らされまして、まさに深い怒りに包まれておるわけであります。もはや借金は返さなくてもよいとか、借金を返さなくてもよいと政府が言っているとか、あるいは、一人一万円の負担を強いるのであるならばその分の納税はしないなど、経済社会の基本的倫理や国家の基盤であります納税意識を弱め、まさに失い始めている、こういう状況にございます。私は、まさに国家社会の根幹を揺るがす大問題である、このように思うわけであります。
 総理は、金融システムの安定化のためとおっしゃいます。おっしゃるとおり、仮に住専の処理スキームが金融システムの安定化に少しは効果があるといたしましても、国民の倫理観や遵法精神、納税意識を失わしめてまでも金融システムの安定化の方が重要であるとお考えなのか。そのような倫理観や遵法精神などこそ、金融システムの安定を一番深いところ、根本的なところで支えているものなのではないか、私はそのように思います。それを掘りまして金融システムの安定を云々することはまさに本末転倒であろう、このように思いますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
ちょっと時間がありますので、先ほど笹川委員の質疑を聞いておりまして、平成五年の二月の、例の銀行局長と農林省の経済局長の覚書でありますが、あれが結ばれたときに、金利が上がるのではないかという心配があった、こういう御発言が、たしか銀行局長からその経過の説明としてございました。それであのような覚書が結ばれたという説明があるんですが、実はこれ、ちょっと私、時系列的なデータを見ていてあっと思ったので、一言だけつけ加えさせていただきますが、ちょうど覚書が結ばれたのは二月三日なんですね、平成五年二月三日。そのときの公定歩合が三・二五なんですね。それで、二月の四日に二・五〇に引き下げられている。偶然なんでしょうが、一般行の金利が二・五〇に決められたというのは、これはもう大変な偶然だ、こういう印象を持って聞かせていただきました。
 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま大蔵大臣からも御答弁を申し上げました。
 私どもは、何とかしてこれについての国民の御理解をいただきたい、そして何としてもこの時期に、これ以上問題を先送りすることなく解決したいと願っておりまして、予算を撤回あるいはこの部分を削除という考え方は持っておりません。
当事者間の話にいたしましても、銀行関係で五兆二千億の債権を放棄するという問題でございますから、当事者の間にはいろいろと意見もあり、苦悩もあることは当然だと思っております。しかし、この問題を解決しなければならない今日の緊急の課題に照らして、政府としても、政府が公的に関与できる限度をわきまえながら、この問題解決のために当事者たちと協力をして進めてきたのであります。
 そういう意味で、相互に了解しつつ進められたことでございますから、この問題を凍結をしたりあるいは削除をしたりということは、政府としては全く考えておりません。
それと、財政再建で並ぶもう一つの問題点は地方財政なんですね。例えば、本年度の国の予算は七十五兆三千億ですか。ところが、地方財政の方は八十五兆数千億なんですよ。国の財政のスケールよりは地方財政の方が十兆多いんです。しかも、単独事業は地財計画ベースだけで言うと二十兆を超えている。補助事業は十一兆なんですよ。昔は補助事業の方が多かったんです。補助事業というのは主として公共事業です。単独事業は補完だった。ところが、今や単独事業の方が倍近くなっている。
 私は、単独事業のあり方を、政府では自治省でしょうけれども、国会も大変な関心を集めてしっかりしていかないと、中央が締めても地方でしり抜けになると同じことになるんですね。そういう意味で、私は地方単独事業のあり方について自治省にしっかりしてもらいたいと思う。不要不急のものや妙な箱物、まあテーマパークやいろんなものがありますけれども、そういうものをしっかり見直して、人気取りばかりやっちゃいかぬのですよ。私は、そういう意味で、しっかりした地方財政、特に単独事業のリストラをやってもらいたい。これまた量じゃなくて質なんです、行財政改革と同じように。
 しかも、チェック機能が必ずしも今の地方自治の仕組みではしっかりしていない。そういう意味で、今度地方制度調査会が外部監査システム導入を答申されるそうで、私はかねての持論であり大賛成でありますが、つくるのなら実効あるものにしていただかないと、格好だけじゃ手間やお金がかかるだけでありますから。
 以上の二点につきまして自治大臣の御所見を承ります。