もうちょっと明らかな説明をしていただくと非常にいいんじゃないかと思いますけれども、一応了解をいたします。
 その次は、臨検について少しお伺いします。
 周辺事態におきまして、国際の平和と安定の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するために船舶の検査、つまり臨検及び関連する活動を行うこととされていますけれども、その検査、いわゆる臨検の実施要領、手順はどうなっていますか、承りたいと思います。
お尋ねの点でございますけれども、これはもう繰り返し御説明を申し上げておりますが、日米のガイドラインの中に盛り込まれている事項というのは基本的な前提というものがございます。それは一つは、日本国憲法の制約の範囲内である、あるいは国際法を遵守する、それから日米安保条約の基本的な枠組みを守るといったような点でございます。そういう憲法の制約であるとか国際法を遵守するという基本的な前提を置いた上で、具体的に大枠としてガイドラインの項目が示されているということでございます。
 御案内のとおり、確かに日米安保条約第六条には概念的な規定、それから施設の提供といったようなことが書かれております。と同時に、地位協定の中にはいろんな日米間の権利義務ということも書かれております。現在私どもが行っております作業と申しますのは、そういう憲法の範囲、制約の中で、具体的に現行法の中でできるところとできないところを峻別した上でガイドラインの実効性を担保するために法整備を行っていきたいというのが現在の立場でございます。
次の問題に移ります。
 周辺事態では、我が国は米軍に施設の使用について適時適切な協力を行い、時には日本周辺の公海及びその上空を含む地域における後方地域支援及び運用面の協力を行うことになっています。
 私は我が国がこれらの協力を行うことには大賛成であります。さらに、将来はもっと拡大できたらいいなと希望している、期待している一人でありますけれども、それは別といたしまして、安保条約第六条に規定しているところを見ますと、具体的に日本の義務として規定されているのは施設・区域の使用を認めることだけなんですね。しかもまた、旧ガイドラインの第三項の極東事態の項でも、便宜供与についての研究のみにしか言及していないわけであります。
 したがいまして、私はこれが悪いと言っているんじゃありませんけれども、新ガイドラインにおいてこういうような各種協力を行うことについて法的根拠はどういうことなのか、どういうように解釈してやろうとしているのかということを御説明願いたいと思います。これは我が国民の中にも疑義を持っている人もいますし、外国においてもおるわけでありますが、特に明確にしていただきたいと思います。
私の一つの提言ですけれども、こういうのはやっぱり誇りもなければならないんですね。
 私が思いますのには、動燃創業のころの精神というのが失われているのではないか、ある意味ではですね。我々は、日本に原子の火をともし、そしてこういう厳しい中で原子力の平和利用に向けて世界の最先端に立っていこうという、植松参考人なり中野参考人が大変御苦労なさった創業のころのものを今の中間管理者の方々はもう忘れ、そういう話は聞いているけれども実感がわかないと思うんです。したがって、本当の意味での誇りを持てない。入ったときは大会社動燃というようなことで、しかも入ったときはエリートということで、言っちゃなんだけど苦労を知らないという表現は適当ではありませんけれども、それに近いものではないかと思うんですね。
 したがって、いわゆる原点に立ち返っての意識の植えかえと申しますか、そういったことと、そして苦労もしていただかなきゃなりません。同時に、やっぱり動燃の持つ使命といったことに対する認識と誇りをきちんと持っていただかないとだめだと思うんです。
 それからもう一つ、これはマイナーな方向になりますが、佐藤委員もおっしゃったように、原子力はやはり漠然と怖いという意識があります。したがって、漏れたとかなんとかと言えば地元が過剰反応する、そうすると我々の仕事の邪魔になるのではないか、できるだけそういうことは隠しておこうというふうな自己保存本能が働く。これは萎縮した方ですね。しかし、これでも困るんです。
 私は決して事故が起きることはいいとは申しませんし、安全第一です。だけれども、動燃は本質的に技術開発という使命を負っている。したがって、一般の営業運転をしている軽水炉なんかとは違って、開発という使命をしょっている以上研究がありますから、どうしたってある程度、起こつちゃいけないんですけれども、事故とかそういうことは避けられないのではないかと思うんです。
 したがって、そういったものを隠して自分たちでやっていこうということではだめなんで、それは研究施設、開発施設のある程度の宿命だということを認識しながら、地域の人たちにもできるだけ理解をしていただいて、一緒に苦しむというのは変ですけれども、気持ちを同じにするというような積極的な気持ちがなきゃならないと思うんですね。萎縮してばかりで、守ろう、隠しておこうということではなくて、その二つの面を、この際私の考えですけれども指摘を申し上げて参考にしていただきたい、このように思います。
 それから、科学技術庁との関係をちょっとお尋ねしたいんですけれども、科技庁は原子炉等規制法によって告発をしました。虚偽の報告は法令違反であります。法令違反である以上、これは原子炉等規制法をまつまでもなく、公務員は犯罪の事実を了知したときは告発しなきゃならないという刑訴法の規定もあるわけですから、私は当然だと思います。
 しかしながら、本当にこれは異例の事態なんですね。聞いてみると、科学技術庁はこういうことは全く知らなかった。こういうことというか、いわゆる虚偽報告、報告の遅延みたいなことは全く知らなかったと言っている。私は信じがたい思いなんですね。
 なぜその点を強調するかというと、「ふげん」について言いますと、過去五年間に排気中のトリチウム濃度の測定値の上昇が十八回あったというんでしょう、平常値よりも上昇したのが十八回。うち二回は警報が発報していますね。そうしますと、これらのことは作業日誌なり現場日誌なり、動燃のその種の記録に載っているんだろうと思うんです。
 しかし、この五年の間に科学技術庁の定期検査とか監督とか、そういうものがなかったとは思えない。隠したんですか、それとも科学技術庁は見落としたんですか。動燃はどう受けとめていますか。