今の被害額の算定に当たるだけでもさまざまな問題があったという具体的な指摘、改正されたとはいいながら、もう少しそこのところを具体的に聞きたいと思いますが、被害額の算定方法について、基準というものは具体的にどういう基準があるのかということを農水省にお伺いしておきたいと思います。
私どもの方から十二月に通知いたしました後、北海道知事さんの方から私どもあてに御回答をいただいております。御回答の日付は一月二十九日でございます。
 ただいまの農業被害の把握方法につきましては、把握に当たりまして特に取り扱いがはっきりとしていなかった点といたしまして、被害を受けた後、再播種あるいは再移植、こういう場合の被害額の取り扱いが不明確だったわけでございますが、これにつきまして、「三月を目途に野生鳥獣被害調査取扱要領を改正し、市町村等に周知徹底を図るなどして的確な被害額の把握に努めて参りたい。」、こういう御回答を一月二十九日付の公文でいただいたところでございます。
 それで、先生の御質問がございましたのでこの三月の要領の改正が実際に行われたかというのを急遽調べましたところ、三月三十日付で道の環境生活部長さんから各支庁長さんあてに先ほどの取り扱いにつきましての改正が通知されております。具体的には、被害を受けた後に再播種、再移植をした場合は、再播種、再移植に要した費用、すなわち種苗代、機械経費、労務費等、これらを被害金額として記載するように、こういう内容の改正がなされたということを確認したところでございます。
ただいまの被害状況の把握の件でございますが、私どもといたしましても、道庁を通じてできるだけ現地に精通した方の知見を加えて御報告をいただくようにお願いしておるわけでございますが、ただいまのような指摘があったわけでございます。そういう意味で、確かにこの農林業被害につきましても適切な対策を講じるということの前提がまさにより的確な実態把握ということでございますので、これについてはより精度の高いものをこれから目指していかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
 そういう点におきまして、これまで全国的にずっと継続してきております被害状況の調査につきまして、これまでの蓄積を踏まえてできるだけ定型的な形にして、それぞれの各現場でこれを把握いただく際に一つのパターンで制度がきっちり確保できるような、そういう形の調査にするように、今回、全都道府県に対しまして改めて通達をしておるところでございます。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
北海道の場合は、道庁が定めた取り扱い量等に基づきまして被害面積と被害金額を算定しているところでございますが、それに当たりまして、過大あるいは過小と見られる事例があったという指摘等でございます。
 野生鳥獣の保護管理を進めていく上での大変重要な情報でございますので、客観的なものとなることが必要と認識をいたしております。
主要な三点が問題点として指摘されておるわけでございますが、これを受けて北海道は対応を含めて考えるわけですが、監督官庁の環境庁、農水省、今の三点に対してどういうふうにお考えか、お伺いします。
ですから、そこの見積もりというのがなかなか大変な上、なおかつ文化背景が少ないので、先ほどからそういった計画を立てられる能力があるのかという問題、科学的知見に基づいているのかという問題が大いに出てきていると思います。
 そこで、最初に聞いておきたいのは、総務庁が、行政管理庁でしたけれども、北海道の行政監察局が北海道のエゾシカによる農業被害等の防止に関する主要監察結果というのを出しております。
 具体的に、今回の計画にかかわるもの、北海道道東地域エゾシカ保護管理計画に関して監察されて、問題点を指摘しておられるということがありますので、総務庁、それについて御報告いただければと思います。
北海道のエゾシカの生態系への影響、農産物被害等に対応するということでつくられました保護管理計画におきましては、六万頭ということを当面の目標にしているというふうに承知いたしております。
先ほどのライフマネジメント、猿は全然食用でもないけれども、捕獲はかなりしているということでして、ドイツのワイルドライフマネジメントというものをきちっと説明いただけませんでしたけれども、一定数、繁殖の下限というのと、これ以上ふえるといかぬというところに日本ではシカと猿があって、一定数いる繁殖下限の下に現在クマがあるというような認識の状況ですけれども、適正頭数というのがあるだろうと思うんですね、そういうドイツの方式ですと。
 その適正頭数にするために、例えば北海道で考えたときに、具体的な計画を先進的に、先ほど北海道は先進圏だとありましたけれども、エゾシカ六万頭を捕獲するという考え方なのかどうか、確認したいと思います。
条文にわたるところがあるものですから、私の方から答えさせていただきます。
 今、先生が言われましたように、現在、貸金業の登録申請に当たりましては、貸金業規制法の第四条に基づきまして、登録申請者が登録拒否事由に該当しないことを誓約する書面、それから登録申請者の住民票、登録申請者が法人である場合には定款等を登録申請書に添付して提出することを義務づけられているわけでございます。
 また、貸金業規制法の第六条におきましては、登録申請者が禁治産者であるとか、貸金業の登録を取り消されてからまだ三年を経過していない者だとか、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者などに該当するときとか、登録申請書または今言いました添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき、これは当局は登録を拒否することとされているわけでございます。
 そこで、先生が今言われましたように、仮装してといいますか、貸金業を営む意思がなくて貸金業の登録を受けることは、先ほどの懇談会の指摘もありましたが、これは虚偽記載または不正登録の要件を構成するものと考えられることから、これは金融監督庁において事務ガイドラインを制定されまして今対応しておられると承知しております。
 その点につきましては監督庁の方から答えていただきたいと思います。
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