昨日も安恒先生の御質問にお答えしたと思いますが、この新宿西戸山地区の開発計画につきまして、昨年一年間で新宿区と会社との間では大筋の計画の概要について合意ができております。
 この開発計画を私どもが見ますに、新宿区の方なり東京都の方は、一つは都市計画決定という手続をもってこの利用といいますかを担保したいという考え方でございます。と申しますのは、御承知かと思いますが、あの地区は避難地としても位置づけられておる地区でございます。この地域をどのように将来土地利用として担保していくかという場合に一番確実な方法は、都市計画決定を行って土地利用の位置づけをはっきりし、そういう方向で実現し、将来も担保するということが一番望ましい方向でございます。
 もう一つは、市街地住宅の供給という点からも望ましいことでございます。そういう点では、開発の合意といいますか開発計画が大枠で合意されている段階では、特にこの土地は民間活力のモデルケースとして取り上げられているわけでございまして、国有地の払い下げの一つのモデルケースと考えております。特に、市街地の国有地を払い下げてそれを活用する場合には、いろいろな意味で都市環境の改善に効果があるとかあるいは市街地住宅の供給に貢献する、こういう位置づけが望ましいわけでございまして、その位置づけを担保する意味から都市計画決定をする必要があると考えておるわけでございます。
 そういうことで、東京都とも私が窓口になりまして従来からいろいろ御意見をお伺いしておるわけでありますが、そういう段階に来たところでなるべく速やかに手続を進めてもらいたいという御希望を申し上げておるわけでございます。圧力とかどうとかということは毛頭ございませんで、先生御承知のような私どもと東京都との間でございますから、圧力をかけたりかけられたりするという間柄でもございません。私が担当いたしておりますから、私は圧力をかけるという柄でもございませんので、十分相互の意思疎通を図って私どもの希望を申し伝えているということでございます。
大臣は参議院の方に呼ばれておられるようですから、往復の距離がございますから、また後でお伺いをいたしますけれども、ひとつもう少し整理していただいてお願いをしたいと思います。
 今大臣がお答えになりました「八〇年代の通産ビジョン」というのを私も読んでみました。この「八〇年代の通産ビジョン」五十五年、今から五年前にできているわけですけれども、これはいわゆる「技術立国への道」という形で、八〇年代の技術開発の課題というものを提起している。この中を読んでみましても、九〇年代以降に開花が予想される画期的な技術革新の準備のための重要な時期、想定される次世代技術を挙げまして、その第一にライフサイエンスを挙げているわけですが、そこのところの「政策が重点を置く技術開発分野」の中に、多くの産業、技術の基盤となる新素材型技術、光ファイバー、ニューセラミックス、アモルファス材料、高機能性樹脂、極限材料、複合材料などの新材料の開発がさまざまな産業の基盤となるというような説明がなされているわけです。
 それを受けて五十五年十一月に「産業構造の展望と課題」「技術革新に対する要請」の中で、さらに「一九九〇年代のリーディングインダストリーとなる海洋開発産業、新エネルギー産業、バイオインダストリーなどを確立するためにはその基盤となる技術開発の推進が重要である。」こういう指摘がされているわけです。これを受けて言っているのか、あるいは新たな構想としてなされてきているのか、後で大臣がお帰りになりましたら、またお聞きをしたいと思いますけれども、この約五年ぐらい前につくられた、大体十年サイドであるいは見直しがされるのかわかりませんけれども、ちょっとビジョンなき——これが生きていると言われるかわかりませんけれども、最近の大変な技術進歩あるいは経済の激変の中で、この通産ビジョンというものについても見直し作業にもう入っておっていいんじゃないかと思うわけです。
 それと関連をして、基盤技術というものをどのように位置づけていくのか。この提案理由の説明の言葉でいけば、何かその萌芽を将来に大きく開花をさせていく、まあ大臣、詩人でありますから、非常にロマンと夢を持つということも大切だと思うのですけれども、羅針盤がもう一つはっきりしていないで、少しこれまでの通産の非常に伝統的ないい面、先進的に次代を切り開くということよりも、どうも少し目先のことにこだわり始めてきているんではないかという心配をするものですから、局長どうなんでしょうか。この通産ビジョンとのかかわり、基盤技術というものの位置づけ、その定義、性格、もう一度、大臣の答弁ではもう一つ理解ができませんでしなので、お伺いしたい。
提示されました四つの問題についての堀江先生の御意見は私も全く同感であります。
 さらに私の考えをつけ加えさしていただきますと、現在の防衛計画大綱は論理性に欠けると思います。防衛力を決めるときには脅威をまず見まして、例えばソ連というものをとるといたしますと、極東ソ連軍がどのくらいの兵力があるかということを見て、そしてそれがその当時のあり得べきような事態の、あり得べきといいますか、もし不幸にも侵略を受けるというような事態において、国際情勢等を考えて、ではこの中の兵力が日本に向かってどのくらい来るだろうかという対日指向兵力というものを見積もるべきだと思うのです。そして次は、その対日指向兵力がどのような形で日本に侵攻してくるかというこの侵略のシナリオというものを頭に描くべきだと思います。そして、その対日侵略のシナリオに応じて自衛隊はどうするのか、何をどの程度守るのかという防衛期待度というものがまず示されておかなければいけないと思うのです。
 ただ日本の国を守れというようなものではだめであります。また、現在の計画大綱のように「限定的かつ小規模な侵略」といっても、この兵力がどのくらいのものかがはっきりしていなければ、またどの程度守るかということが決まっておらなければ、それに対する必要な兵力というものは導き出し得ないわけであります。こういう侵略のシナリオに対してどの程度日本は、例えば水際で全部やっつけてしまうのか、あるいは洋上遠く全部やっつけてしまうのか、また一部、例えば北海道のどこかを一時的に占領されることもこれは仕方がないとあきらめるのか、そこいらをはっきりすることによって戦い方も違うし、備えるべき兵力も変わってくると思います。したがって、防衛期待度というような考え方が実は過去においては余り論ぜられてはおりませんでしたけれども、この防衛期待度というものは要ると思います。そして、それに必要な兵力というものを算定する。
 日本には日米安保体制というものがありますし、米軍は日本を支援するという意思は強いわけでありますから、ではアメリカは何日ぐらいかかってどのくらいの兵力が来るか、これは日米共同作戦計画が進められていけば当然そういう数字が出てくると思うのです。それとにらみ合わした上で、例えば一カ月日本は守らなければいけないとなれば一カ月守るだけの兵力はそこで出てくると思うのです。こういう思考過程を経て必要最小限の防衛力というものは導き出されるものだと思います。
 当然、この防衛力を決めるときにも陸海空というものが統合的に戦力を発揮する。例えば防空の場面をとれば、航空は何をするか、陸は何をするかというふうに統合的に考えた上で三幕の持つべき防衛力というものは決められるべきだと私は思います。そして日本の自衛隊に対して防衛期待度というものを、強いて私の考えを申しますならば、米軍が本格的な来援をする日まで日本周辺の空海優勢を保持しながら、万やむを得ず侵略、着上陸が行われても長期間ある地域を占領するというような事態にならないような体制をつくり上げる。と同時に、短期戦ではありませんのでシーレーンの防衛というものについてもこれは確保しなければいけない、このくらいは最小限必要ではないかというふうに思っております。