先ほど言いました昭和四十八年時点の法制定時の質疑応答の中で、中曽根通産大臣がこう言っているのです。その前に野間さんの質問ですが、「許可制の場合には、これは処分の対象になるから、訴訟の対象になりますよ。ところが、届け出制の場合には、これがないわけです。これは致命的じゃありませんか。」こういう質問をしているのです。その前にずっと質問があるわけです。そして最終的に、この問題について落ちたお答えがあるから、もう一回通産大臣に質問しますよということで質問しているのです。それは勧告と命令の段階を踏まえて言っているのです。勧告を満たす条件としてという言葉で言っていますが、そのとき中曽根通産大臣は、「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれども、」こう言っているわけです。「届け出の段階ではまだならないのは、行政処分に対する異議申し立て、そのほかの法令の指示するところであると思います。」こういう意味は、訴訟する前に異議申し立てすることができるから、まずそれをやって、その後で行政訴訟をやって差し支えないんだ、こういう意味で中曽根さんは言っているわけです。その前に橋本次長が、「異議申し立てをし得る人は、この法律の規定によりまして、直接その権利なる利益を侵害された、直接的に影響を受けた当該小売商は当然のことでございますが、本法自体、周辺の小売商のことも、中小小売商との関係で調整行為をやるわけでございますから、周辺の中小小売商も異議を申し立てる資格がございます。」こういうふうにはっきり答えているわけです。したがって、適格というのは、勧告の段階、もう一つは命令の段階においても、どちらにおいても明らかに適格性がある、こういう答弁をしておられる、このことについて否定しますか。
訴訟の場合の原告適格の適格性が一つの問題になるわけでございますが、これは勧告の場合と命令の場合ということではなしに、およそ訴えの場合に適格性があるかどうかということになるわけでございます。したがいまして、勧告の場合は処分性にまず問題があるわけでございますが、周辺小売商の場合については原告適格性がないという判断に立ちますので、命令の場合にも、適格性があれば命令の処分の取り消しなり何なりという訴えがあり得るかと思いますが、原告適格性がないという解釈でございますので、その場合はやはり訴えはむずかしい。逆に命令の場合には、原告適格性があれば処分に対する撤回なり何なりの訴えということがあり得るのかと思いますが、その点はやはり原告適格性がないという解釈に立ちますので、やはり問題になる。
 以上申しましたように、勧告の場合は、処分性と適格性というのが両方絡まっていますし、命令の場合は、処分性はございますが適格性がないということで、本件はそこにそういった違いが出てくるということであろうと思います。
周辺の中小小売業者がどちらについても適格性があっても、実際問題として命令に対して訴訟を起こすとか何かということは不可能だ、なかなかむずかしい問題だと私は逆に思うのです、適格性はあっても別にして。なぜかというと、すでに勧告が行われて、その勧告が妥当なものであるというふうに一般的に認められる。命令を出す方の、勧告をする方の通産大臣は、当然これはいいというふうに見ていることは事実ですが、周辺の中小小売業者も、もうここで勧告どおりにしてもらっただけでもいい、こういうときに命令によってその勧告に従わせる、これが命令でなくてはならぬと思うのですね。したがって、適格性があるにしても、実際問題として命令に対して行政訴訟を起こすということは非常に困難である。そこで、周辺の中小小売業者が適格性があるのだから、その適格性というものは勧告の段階において初めて生きてくるものである、生かされなければならない、これがこの法の精神でなければならぬ、こういうふうに私は思っているのです。いかがですか。
お尋ねの趣旨は、原告適格の問題に帰するのかと思います。問題が処分性の問題と原告適格の問題が絡んでまいりますのでちょっとややこしくなるかと思いますが、勧告の場合には、周りの者が異議といいますか、申し立てるかどうかという問題が一つ。これは、まず勧告の処分性というものがございますから、処分性に当たらないということで一つ問題がございます。
 それから、処分性が仮にあるといたしましても、原告適格という点で、この法律のたてまえから周辺小売商にはないということになりますと、二重の意味で訴えができないということになるわけでございますが、命令の場合には処分性の方はあると思います。しかし、原告適格という問題になりますとやはり同じ問題が残りますので、そこに訴訟の原告適格性の問題ということで問題が残るということになろうかと思います。
新法の遺族年金の寡婦加算の増額につきましては、遺族年金の中でも、特に寡婦とそれ以外の遺族の方々の取り扱いにつきまして配慮する必要がございまして、遺族年金のあり方の問題を含めまして、関係各省の間で連携をとりながら検討いたしてまいった次第でございます。また、ただいま神田先生の御指摘のとおり、前回の国会におきましては私どもの方から御答弁を申し上げまして、できるだけこの検討につきましては早急に結論を出すということも申し上げた次第でございます。
 しかしながら、いろいろ検討してみますると、遺族年金の問題は非常に複雑多岐でございまして、しかも広範な検討を要するということがわかってまいりまして、これではやはり共済制度の根幹に触れる問題ではないかということで、早急な結論はなかなかむずかしい、むしろ共済年金制度基本問題研究会の場において十分な学識経験者の御討議をお願いした方が公正な制度の改正ができるのではないかということで、実はそちらの方にお願いをして検討をしていただいているところでございます。おおむね二年間を目途に研究の検討結果が出るというふうに聞いておりまして、この検討の結果を待ちまして遺族年金の改善を図ることを予定しているわけでございます。
 しかしながら、それでは旧法年金の遺族年金者と新法の年金の遺族年金を支給される方の間に均衡が破れるということがございますので、当面の措置といたしまして新法遺族年金の寡婦加算の額の引き上げを行うということで今回の法案を御提案申し上げた次第でございます。
 さらにもう一つのお尋ねの、なぜ遡及適用しなかったかということでございますが、仮に実施時期を厚生年金等に合わせました場合には、寡婦加算の引き上げ措置が退職あるいは老齢年金等との給付調整措置を伴っているということが今回の法案の内容でございますので、もし遡及適用いたしますと、既裁定年金、既支給年金につきまして同様な減額措置も講じなければならぬということが生じてまいります。こうなりますと、やはり既得権との関係もございますし、また年金額の返還といったような問題も出てまいりますので、これは非常にむずかしいというふうに考えまして、その事情を考慮して遡及適用をしなかったわけでございます。したがって、これらの諸事情から考えまして、厚生年金等と引き上げ時期に相違が生じることにつきましてはやむを得ないというふうに考えた次第でございます。