では、今ここで今井局長が言われていることが、最高裁判所の中の警備に関しては全部裁判所としてやりますとか、これからもきちんとやる覚悟ですということと受け取ってよろしいわけですね。
 それで、訓練のことについては結局よくわからなかったのですけれども、今まではどういうふうに訓練をしているかということはおわかりにならないのか。例えばこういう民事の場合には、公安事件のように大挙して押しかける人をどのように整理し、安全を保つかという問題とはおのずから別個の問題でありまして、恨みは深いけれども広くはないですよね。ですから、そういうようなときの体制というのはどのようにするかということについて、もうやっておられるのか、これからやるつもりがあるのか、これをまずお聞かせいただきたい。
 それからもう一つ、逮捕の問題が三番目で残っているので一緒にお聞きしますけれども、今回の問題では六階の六一五号法廷というところで起こったということですよね。その裁判所の中で六一五号法廷というのはちょうどビルの真ん中辺のところの部分にある法廷の一つだろうと私は思うのですけれども、そのところからガラス戸を押しあけて中央に通っている大きな廊下に出る、そうすると、ちょっと行ったところにエレベーターホールが両方にずっとあるような形になっていると思うのですね。
 裁判所というのは階段がどこにあるかというのを見るのはすごく難しくて、どこに階段があるのか一見してわからないし、それからエレベーターも今何階まで来ているかということが私たち一般にはほとんど見ることができないすごく不親切な建物であると思うのですけれども、どこに行けば一番早く乗れるかということは直前にならないとわからないような、ボタンを押してもならないようになっていて、そんなにすぐおいそれと、ぱっといい調子でエレベーターに飛び乗って一階におりるということもできないのじゃないか。階段も見つけるのが大変、非常階段とは書いてあるのだけれども、非常に小さく書いてあって、そう一般の人がわかるようなあれになっていないと思うのですよ。
 にもかかわらず、今回のこの犯人はその中でとうとう逃げおおせてしまったわけですよね。結局は、まだこの庁舎の中のどこかにいるかもしれないということで一時パニック状態があったというふうに報道されていますけれども、いたかいないかわからないけれども、返り血を浴びながら、その後、要するにその建物からもう出ていってしまっていたわけですよね。その後の捜査は別としても、裁判所のその建物内においてそういった犯人を、今刺した、刺し殺しているその犯人を取り逃がすというような形でのあり方というのは非常にずさんだし、なまぬるいし、国民にとったら危険で危険てしようがないということになってしまうと私は思うのですが、この点、いかがでしょうか。
これも大蔵省からいただいた資料に、証券取引法の第百九十七条に、有価証券報告書若しくはその訂正報告書であって、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者は三年以下の懲役云々という罰則規定があるんです。これは正当な理由だとか故意にだとか何にも書いてないんです。
 つまり、大手建設会社が作成し、報告をした有価証券報告書の中身が明らかに違っている。その違いを生じさせたのは一体だれなんだろうか。会社側が意図的にやったんだとすれば、証取法の第百九十七条によってこっちで罰則を受ける。しかし、公認会計士が虚偽または不当の証明をしたんだと知っていて黙ってこのことについて伏せていたんだとすれば、公認会計士法第三十二条の規定によってこっちでも懲戒の罰則を受ける。一体、この有価証券報告書の中身の違いについて責任をとる人はだれなんですかということなんです。
 どっちかが責任をとらなきゃいけないでしょう。会社側が資料をごまかしていたから公認会計士はわかりませんでしたというのか、それとも会社側の出した資料を見て公認会計士がわかっていて証明したのか、立場が全然違ってくるんです。それを調査して、どちらかが悪いということを決める権限は恐らく大蔵省にある、大蔵大臣にあると思う。これを行使しないというのであれば、それなら我々は、この会社の公認会計士それから監査役、両方の人に出てきてもらって、あなた方のうちどっちがうそをついているんですかということをこれは聞かざるを得ないと思うんですね。そうでなければ、大蔵大臣が職権をもって必要な調査をしてもらった結果、公認会計士の方の責任はありませんと言ってくれれば、会社が悪かったんだ、こういう答えがすぐ出てくる。出てくれば証券取引法によって報告書を直させるか、あるいは意図的に虚偽の内容を記載したものを提出したとして罰則も受けられる。それで聞いているんです。
 これだけの強い権限を大蔵大臣は持っているんですよ。大蔵大臣がそれを使うわけじゃなくて、あなた方がこれに該当するかどうか判断してやるんだろうと思うんですね。法律をつくるときには権限がないからできません、つくってくださいと言って、権限を渡したら、実は捜査中だから使えませんとか中身がわからないからやりませんというのなら、子供のおもちゃと一緒で、渡したときは喜んでいるけれどもしばらくすればもうほっぽり投げて別のを下さいと。これでは幾ら法律をつくっても役に立たないと思うんです。
 行使をするんなら行使をきちっとしてくださいよ。まさに横に大臣がいらっしゃるから後で聞いてもらえばわかるんです。虚偽または不当の証明をするような事実があると思料する、思われるときはというんですよ。我々はこれはあるんだろうと思うんですよ。ないというんならないではっきりわかるでしょう。捜査中だからわかりませんというのが一番わからないんです、我々には。
 その点をもう一度ちょっとお聞きして、もし大蔵大臣がこの権限を発動しないというのであれば、私どもとしては、会計監査人もしくはこれらの会社の監査役の人たちに来てもらって、一体中身がどうだったのか、ここに検察が言っているような事実があるのかないのかも聞かなければしょうがない。そういう事実がありますといって初めてあなた方が権限を行使できますというんであれば、そういうふうにしなきゃいけないので、参考人なり証人なりに来てもらわなきゃいけない場合もある。
 その点について、まず大蔵大臣が自分の持っている権限でこれに該当するんじゃないかと思って発動するのかしないのか、そのことについてきちっとお聞きをしたいと思います。