このファイアウオールの問題は、具体的には銀行局、証券局両局において今後協議すべき問題でございます。金融制度調査会の方では、「制度見直しの意義を減殺しないように必要最小限のものとすることが重要」だという意見を出しております。他方、証券取引審議会の方では、「市場機能が歪められるということがあってはならない」「実効性ある措置を講ずる必要がある」ということでございまして、この辺を具体的に調整してまいるのが今後の仕事でございます。
 それから、その次の東京銀行の関係のお話でございまして、これは事実そのものについての御説明は私どもも伺ったわけでございますが、何分にもこのような問題につきましては、事実関係につきまして当事者の意見に甚だしい食い違いがございます。例えば、この個人が株式投資を始めたのはそのときからであったのかずっと前からやっておられたのかとか、この融資は一体どちら側にイニシアチブがあったのかとか、一任勘定というような事実があったのかとか、その他もろもろでございまして、大変このような民事的なトラブルにつきまして、私どもとして個別取引についてコメントをすることは差し控えたいと思っておる次第でございます。
私が指摘したのは、答申が出た後ああいった事態があったわけですから、それをさらに反映すべきだということを申し上げておきます。
 それから、アメリカにおいては現在でも例外規定で証券子会社を持っている銀行かあります。しかし、銀行業務と証券業務の間にはかなり厳しいファイアウオールが設けられています。それに比べて、我が国ではこのファイアウオールがほとんどないと言ってもいいくらい緩やかです。そのために、証取法六十五条違反ということが実態としてかなりやっておるわけです。この質問としては、その実態について調査をし、ファイアウオールを強化すべきではないかということ、これは銀行局長でしょうかね。
 それから、これは私の方で銀行局に対して調査を依頼している東京銀行の件です。まさにこの事例は証取法の改正を先取りして銀行か証券業務に深くかかわった例なのです。
 事件の概要は、もう既にお示ししたように東京銀行かワリトーを保有しているある個人に対して証券取引をあおりました。数十億の株取引資金を次々に融資しまして、最初は野村、次に太平洋証券、最後には東京銀行系列の大七証券へと東京銀行か証券会社と一体となって一任勘定的な株式取引を行い、その結果暴落もちょうど重なりまして、この方は返済不能となって担保としていた不動産すべてを失うという悲惨な結果になって、それで調査をお願いしたわけです。
 この事例は、私が今まで指摘してきたような、我が国の金融制度改革にとって、やはり銀行かこれに絡むことは問題だという格好の事例じゃないのか、大蔵省としてもその事実関係についてよく調査をしてくれと言っておきましたが、その結果、これは時間の関係でごく簡潔で結構です、御答弁いただきたいと思います。
この銀行の業務拡大阻止の動きが強まっていわばそれが成功したというのはなぜなのか、ここが大事だと思うんです。アメリカにおいて金融機関に絡む不祥事があちこちで表面化したために、銀行により大きなリスクを負わせ、また銀行に大きな競争力を与えることになる証券業への参入は望ましくないという考えが強まり、それが支配的になったからです。
 じゃ我が国の場合どうか。今回の証券・金融の未曾有の不祥事が明るみに出ましたのは、まさに六月の金融制度調査会それから証券取引審議会の最終報告書が出された直後だったんです。だから、当然これ踏まえてこの改革を全面的に見直すべきじゃないのか。これは前回も指摘したけれども、そのことについてがまず第一点。
 それから、とりわけ金融機関は現在におきましても既に証券会社の系列化を進めています。系列の証券会社と一体となって株式取引などに手を染めているという実態があるんです。
 例えばこれは金融財政事情の調査によりますと、住友銀行の場合です、住銀自身は系列の明光証券に対して、独禁法の関係で四・二％しか持っていませんが、しかし関連会社も含めたグループとしては四二・三％保有しているんです。事実上これは住友の証券会社です。役職員の派遣、融資、こういったものを通じて密接な関係がある。これは当然予想されますが、その実態はどう把握しておりますか。
だから、何度も言いますように、いいですか、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これは日本だけじゃなくて、いろいろな国もあります。第一次大戦後にバリ不戦条約ができました。そのパリ不戦条約の反省にのっとって、一体だれが本当に侵略国であったのか、そういうことがいろいろ問題になるので、ちゃんと国連憲章の中でそれを明らかにしていって、いわゆる今の国際連合があるわけです。
 この項はあなたの言っているようなことを本当に意味していますか。九条はあなたの解釈をはっきり意味しているのですか。本当に必要最小限の自衛しか認めていないのですか。国連憲章をもう何度も読むことはないでしょうから何度も言いますけれども、いいですか、目的は憲法に書いている「国権の発動たる戦争」ではありませんよ。「国際紛争を解決する手段」でもありませんよ。国連の決定によって、要請によって、そしてその目的を持って、国際的な平和を維持するためにという任務を持って行くのですよ。しかも相手国もこれを了承するのですよ。当事国も了承するのですよ。どこの憲法に規定されているのですか。
 国連憲章というのは先にできて、まさにあの敗戦後の日本というのは今のイラクみたいな立場であったかもしれません。そうであろうと思います。そういう中で、いわゆる侵略のための戦争はしないんだということを我々は決意して、またこの憲法を受けたのでしょう。国連憲章とある意味では二重写しなんですよ、この日本国憲法は。国連憲章は国連軍の創設まで書いているのです。私は今それを云々言っているのじゃない。国連平和維持活動について言っているのです。国連平和維持活動の部分について、武力を目的としていないけれども、ひょっとしたら武器使用があるかもしれない、それをも日本国憲法は否定しているのですか。否定しているのだったら、もう一回ちゃんと条文のどの項が否定しているんだと文を示して言ってください。