現在の行政改革審議会の検討状況についてお話しいたしますと、先生おっしゃいましたように、昨年の秋以降、行革審の中の特殊法人を検討する小委員会で公害防止事業団もその検討対象の一つとして取り上げられまして、私どもも公害防止事業団の業務の内容あるいは私どもなりに考えていることにつきまして、二回ほどヒアリングを受けております。現在行革癖の方では、そういったヒアリングの内容等も含めまして取りまとめの段階に入っておるというふうに承っておりまして、まだ結論が出ているという状況ではございません。
 いずれにいたしましても、私どもは公害防止事業団というのは環境行政上非常に大切な役割を占めておるものだという基本認識のもとに、御理解をいただくべく努めておるところでございます。
森長官になりまして、環境問題については非常に積極的にやっておられるという評価を受けているわけでございますので、今の水俣病については私も残念でたまらないわけでございます。この問題については数十年の歴史がたっているわけでございますけれども、どうかひとつ患者の立場になって進めていただきたい、これを強く要望しておきます。
 第二点は、公審防止事業団の問題につきまして、時間がございませんので若干お聞きしておきたいと思います。
 行政改革審議会の小委員会が昨年十二月、公害防止事業団を廃止する考えを示されたわけでございますが、環境庁はこれをどう受けとめておるのか、また、長官の御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
私は、これだけ経済大国になった世界の中の日本ということになりますと、政府開発援助、いわゆるＯＤＡでございますが、これをしっかりやっていくということについては、これは当然だという考えを基本的には持っております。それに必要な予算措置それから人員の配置、これは当然考えていかなければならぬと考えております。
 しかし、昨今の外務省のあり方を見ておりましたときに、少し自分たちの姿勢というものが崩れかかってきておるのではないだろうかという疑念を持っておりました。それだけに、ここ三、四年の間、外務省のいろいろな会合にも私はもう出ていなかったのです。参議院におりましたときには、戸塚先生なんかもおられたのですが、私はだれよりもだれよりもこの問題で先頭を切ってやってきた。故人であります毛利松平さんを先頭にしまして、私が参議院の代表格でこれに参加してきたのです。
 しかし、ここを聖域化するような動きが出てきまして、どうもやはり姿勢が崩れてきておるのではないだろうか。基本的な考え方は、我々は政治家として大事なのは姿勢は政策に優先をするということです。それでないと被援助国に対しても本当にありがたく思われない。ここに僕は力点を置いたわけです。年々ふえていきますＯＤＡの予算、平均しましたら一〇・二になります。汚職を起こしたＪＩＣＡにしても七・七、予算でふえていっています。定員もそのとおりでありまして、よその官庁がスリム化されて減員をされていく中で外務省関係の定員だけがふえていくという、外務省だけではありませんが、とにかくふえていく中に入っておる。それならば余計にみずからの姿勢を正さなければならぬ、こう思っておるやさきにＪＩＣＡの汚職が起こった。
 ＪＩＣＡの汚職が起こったときに僕は外務省の幹部の方と三回ほど会いました。そのときに、ああでない、こうでないと言う。外交官ですからね、外国へ行ってああでない、こうでないと言えないといかぬ。それは国内におる行政官とまたわけが違っておりますから。特に外国の場合はなかなか自分から謝らないという、こういう一つの習癖がある、それだから仕方がないのかもわかりませんが、みずから管轄する中で汚職事件を起こして世間を騒がせ、国民に御迷惑をかけておるときに、そういう定員の問題、監察、調査の能力を持っておる私の前に来て、個人玉置ならいいと思いますが、少なくとも国民の負託を受けておる、そういう監察、調査の能力を持っておる総務庁に来て、いや実はＪＩＣＡの問題で国民に御迷惑をかけております、済みませんというその言葉が出てこない。そこで僕は、これはいかぬ、やっぱり僕の思ったとおりだ。そして、ＪＩＣＡの問題にしましても、四十三人の定員増の要求が来ていますが、人数をふやせばいい、人数をふやせばこれは解決できるんだというその安易な考え方に、これはやっぱり反省を要するなと僕は思ったわけであります。
 日本の援助についてはいろいろ取りざたされております。もう田口先生も御存じかもわかりませんが、日本が出てきて有償、無償技術協力の援助を受けた場合に、その受けた当事者の間では確かにありがたがられても、どうもその被援助国の全国民的に、日本が出てきたら何かあるんじゃないだろうかという疑惑の眼が向けられている間は本当の援助にはならない、こう私は考えておったのでありまして、これを機会に外務省自身も自助努力をするという方向に向かわれております。
 どこまでやっていただくか、まだ具体的に、新聞報道しか見ておりませんが、外務省から、この問題についてはこうする、あの問題についてはこうする、また将来に向かって有償についてはこう、無償についてはこう、技術協力はこうというふうなことが出てきましたら、私はやっぱりありがたく受けて——一番いいのは監察、調査なんか受けなくて本当に国民の信頼に足るような役所であることが一番いいのです、これは。それだけにそういう方向づけを外務省自身がしっかりしてくれれば何も言うことはない。しかし、当面事務的には、ここまで言い切った限り、本省に対する監察、在外公館に対する調査、そういったものについてはやっていきたい、こう考えておりまして、在外公館に対しては六十二年度の予算要求の中で実現を図りたい、こう考えておるところであります。