現在、シルバー人材センターに対する補助金は、先ほど先生お話がございましたように、その規模に応じましてＡランクからＤランクということで上限が決まっておるわけですけれども、広域という形で取り組む場合には、それの限度額を一・五倍にかさ上げするということで行っておるところでございます。
新進党の桝屋敬悟でございます。同僚議員に続きまして、シルバー人材センター関係でお尋ねを申し上げたいと思います。
 今、同僚の須藤議員がお尋ねをしたことは大変私も重要なことだろうというふうに思っております。質問の通告をしておらぬのでありますが、今の須藤議員の最後の問題に関して大臣からお答えもありました。社団法人全国シルバー人材センター協会、全シ協と言われておりますが、ここへ労働省から職員は、天下りは現に行っておられますか、どうでしょうか。最初に事実だけ教えていただきたいと思います。
先生の御心配になっていらっしゃる補助金の問題でありますが、これは現在のシルバー人材センターに対する補助、あるいは今度は連合組織になっての補助、形態は違うように見えますが、内容的には全く変わりはない、私はそう考えているわけであります。
 そこで問題の、そういう補助金体制を通しましての天下りなどの御心配でございますが、このシルバー人材センター連合の本部事務局は、各支部の共通事務、そして各支部がより積極的に事業を展開できるような業務を行うための必要最小限のもの、おおむね三人程度だと認識をしているわけでありますが、そういう人数からいきまして、安易な増員を行うべき性格のものではないというふうに考えているわけであります。
 現在、各都道府県におきまして相互の連絡調整を行うために、それぞれの都道府県内すべてのシルバー人材センターを構成員とする協議会が組織をされております。その事務局も現に存在をしているわけであります。シルバー人材センター連合にはこれらの協議会が指定をされまして、その事務局がシルバー人材センター連合の本部事務局となると見込んでおりますので、天下りのための組織となるおそれは全くないと考えているわけであります。
 なお、シルバー人材センター連合の本部事務局につきましては、積極的かつ効率的に機能するためには、職員として幅広い人材を登用することが必要だと考えています。自主的に運営するためには、そのシルバー人材センターに登録されている会員の中から活用することが一つは有効であろう、このように考えているわけであります。これらの点につきまして、全国シルバー人材センター事業協会を通じまして、そういう問題の起きないように適切に指導してまいる所存でございます。
では、時間が終了ということですので、最後に大臣に一点お伺いいたします。
 国から直接連合の方に補助金が行く、そしてこれまで市町村からセンターに行っていた補助金が連合の方に直接行く、都道府県から直接流れる、こういった仕組みができるということなんですが、ここで今も大きな問題になっております天下りの問題があろうかと思います。
 こういった団体に労働省から仮に天下ったり、あるいは県から市町村へ流れるということで県からこの連合の方に流れたり、そういったいわゆる行政官庁の上下関係の仕組みというものが、補助金を通して、悪いケースの場合は市町村のシルバー人材センターを規定していくといいますか、そういった力が働くのではないか。この中において、もし報告のあったような自主・自立といいますか、そういったものに対して水が差されては私は困ると思いますが、よりいい環境をつくるためにも、今の補助金の流れというものが変な形で使われないといいますか、変な形にならないように、あるいは天下りの問題について大臣に考え方をお聞きをいたしまして、終わります。
シルバー人材センターに対する補助制度でございますけれども、現在は、シルバー人材センターに対してその運営費を市町村が補助をする、それの半額を国が市町村に補助をするといった形をとっているわけでございますが、今回のシルバー人材センター連合が指定されました場合には、そのシルバー人材センター連合に対しまして本部事務局、支部の運営に要する経費の二分の一を国から直接補助をする、こういうことで考えておるところでございまして、今年度予算案におきまして、ことしの十月施行ということで半年後ということになりますけれども、十五団体分、三十三億円を盛り込んでおるところでございます。
米側からのニーズが余りないということが根拠の一つかなということだろうと思うんですが、訓練の一場面を考えてみますと、たとえ米側にそういうものが不足しておっても自衛隊に提供を求めることがない、あるいは提供を求めることがあるというような逆の場合もあるのかもしれませんけれども、そういうようなことを考えてみますと、訓練というものですから元来いろんな事態を想定して行われるべきものだろうと思います。そうしますと、十分な弾薬というものを前提にして、そういう想定、状況のもとで訓練をやるというのも一つのやり方かもしれませんけれども、どうもちょっと不自然で余り現実的でないような気もするというふうにも思います。弾だけ別というのは何か奇妙な感じもするというようなことでございます。
 また、これを一般的に広げてみますと、そもそも初めから問題の生じないような計画をつくってしまえば問題がないということであれば、ＡＣＳＡそのものが共同訓練で本当に必要なのかなというような議論にも発展しかねない、そういう要素もあるんじゃないのかなというふうに思ったりするわけです。
 そんなことを考えますと、余り恣意的に、あるいは政治的な配慮ということではないのかもしれないけれども、それは集団的自衛権だとか有事対処だとか、いろいろとあちらこちらでそういうような議論がありますから、そういうことの配慮をした上でというようなこともひょっとしてあるだろうと、こういうふうに思いますので、そんなことをトータルで考えてみますと、初めから余り除外をしないで、訓練なので訓練の設定、想定、そういうものを純粋にそういう立場から考えてみれば初めから除外することもなかったのではないかなというような思いもします。
 そんなことを含めて、防衛庁長官、どんなふうにお考えになりましょうか。