局長は一定の枠の中でお考えですから、だから自分のやっている仕事の中であれも改善したこれも改善した、相当の改善だ、こうおっしゃるわけですけれども、むしろこの際発想を一大転換をしてしまって、全然別個のことを考えていったらどうか。そしていまくらいの住宅政策はできないだろうか。こういう発想の転換も一応必要ではないだろうか。私この前にも言いましたけれども、日本の住宅政策、住宅局がことしの予算を一体何ぼ計上しているのかというと、七千数百億程度。大臣、七千数百億というのは、国鉄が赤字を出しておりますね。それの一部の助成金として国が出している金額ですよ。それがわが国の住宅政策だとすると、余りにも住宅政策に使う金が少な過ぎるのではないか。その枠の中で考えてしまうから局長はそれ以上発想が発展しないわけですよ。だから資金枠もふえないし、貸付限度額もこれ以上には——ちょっと直したら相当な改善をいたしました。あれもこれも改善しました、こう言うのだけれども、じゃ総枠は一体どうなっているのだろうかと見ていくと、国鉄の赤字に国が出している助成金に等しい。それがわが国の住宅政策。これは余りにも過小ではないか、こう思うわけですが、大臣、いかがですか。
五十七年度の住宅金融公庫の貸付条件につきましては、まだまだ不十分でありますが、最近におきましては数少ないかなり大幅な改善を行ったつもりでおります。限度額あるいはステップ償還あるいは所得制限の問題等々幾つか行ってきております。中古金利の引き下げもその一環でございます。これらを御指摘のように着実に改善をしていくということが必要であるわけでございますが、一方公庫の補給金がいろいろな状況の中で、戸数も充実をする、限度額も引き上げるという中で、将来の展望といたしましては非常な増大をいたします。そういたしますと、これまた現在の財政状況の中では非常な圧迫要因になるわけでございまして、これをこのまま放置しておきますと、私どもが考えております適時適切な貸し付け内容の充実ということが十分にできないおそれもある、そういうような考えもありまして、段階金利の考え方の基本には、本当に公庫の施策融資を必要とする方に、必要とするときに的確に行えるということをするのも一つの大きな要因であったかと思います。この段階金利が導入されますれば、将来におきます公庫の補給金の展望というものは安定をするわけでございますので、そういう中で今後とも各年度ごとに必要な施策を充実していく努力を続けられるし、またそれによって実現をしていく道が十分に開ける、こういうふうに考えておりますので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。
私も細かくは計算ができませんが、概して言いますと、十万戸は直接投資といたしまして一兆二、三千億円程度になろうかと思います。その場合にこれが実質的にどのくらいの比率になるかということになりますが、仮に実質一〇・四％の住宅投資の伸びがあるといたしますと、それの五十七年度の経済に対する寄与度は〇・六％ということになっております。いま十万戸程度というのを仮にこの一〇・四％のバランスにおいて考えてみますと、あるいは五％程度に当たるのかなというふうな感じがいたします。それで見ますと〇・三％プラスになるか、あるいはまた十万戸落ち込めば〇・三％程度引き下げるというような結果になるのではなかろうかという推測をいたしたところでございます。
資金運用部資金につきましては、恐らく預貯金金利等と連動し、若干の事務費等が必要でございますから、そういうコストにつきましては金利の中に含まれておると思いますが、国がそのことによってもうけるというような仕組みのものとしてでき上がっていると私は思っておりませんので、でき得れば低いにこしたことはございませんが、私ども公庫を運用する立場としては、資金運用部資金を公庫にお回しして、それでもって運用しているというところでございますので、国全体としてのあり方は、よもやそういうことはないと思いますが、今後私も勉強させていただいて、できるだけ低くしたいという気持ちは変わりありません。
確かに公庫はそれはもうからぬでしょう、七・三で借りてくるんだから。七・三でやって対々になる。私は公庫がもうかるとかもうからぬとか言っているわけじゃないんですよ。国の立場で見ればもうちょっと安い資金コストの金を集めてきているはずなんだ。郵便貯金なんかでももっと安いわけだからね。それを七・三で貸すということは、多少なりとも利益がそこにあるわけなんだ。それをストレートにそのまま貸していくと、いわば国の中で土地転がしのようなものだ。同じ会社が違う名目でダミー会社をつくっておいて、あっちやったりこっちやったり、それぞれ会社は違ってしまっておるからおれのところはもうかっておらぬと言う。公庫というものはおれはもうかっておらぬとおっしゃるけれども、国という立場で見るとそんなことはないはずだ、こう言わざるを得ないのですが、いかがですか。
警察庁の方はどうもありがとうございました。
 では、最高裁の方へお伺いいたしますが、新聞記事からいきますと、
  十二日午前十時から、京都地裁本館二階の競売室で、三十八件の物件が競売にかけられた。その際、宇治市槙島町の材木会社の跡地約五千五百平方メートルを落札しようとした京都市伏見区周防町の浜田開発会社の浜田辰彦社長と弁護士ら三人を、山口組系の暴力団員と名乗る十数人の男が取り囲んで「わしらは山口の直系で、その物件を五年間手がけてきた。表へ出ろ」などと脅迫し、足をけるなど暴行した。
  材木会社の跡地は、浜田社長が二億四千三灯万円で落札、二千四百三十万円の供託金を払い、同十一時十分すぎに競売室を出て裁判所の西側にある駐車場に向かった。途中で、男たちは浜田社長を両わきから抱えるようにして自分たちの車に押し込もうとした。浜田社長が抵抗し、裁判所職員が「一一〇番」したため、男たちはそのまま引き揚げたという。
  競売室に男たちが乱入した際、競売室にいた約四十人ともみ合いとなった。弁護士や一般の人ら数人が殴られるなど暴行を受け、一人が頭を打って負傷した。
こういう記事になっているわけなんですが、最高裁の方ではこの点の報告はどういうふうに受けていらっしゃるか。