通信衛星は、宇宙開発の中でも最も早期に実用化された分野でございます。国際通信におきましては、インテルサットが確立されておりまして、国際通信の幹線を構成するに至っておりますとともに、国内通信におきましても、すでにアメリカとかカナダ、インドネシア等の各国においては実用に供されております。わが国においてはいま実験中でございます。
 通信衛星は、地上の災害の影響を受けにくいこと、さらには遠距離で広範囲の通信が容易に行えること、さらに通信量の時間的、場所的変動に対する対応性に富むことなどが特徴でございまして、特にわが国のような国におきましては、非常災害時の通信の確保、離島、辺地との通信回線の設定、平常時における臨時回線の設定等に有効でございます。このため、当面は行政機関等が人命、財産の保護等を目的として公共業務用通信に使いますし、また、電電公社等が非常時における通信、離島との通信の確保等を目的として国内の公衆通信に使用していくものと考えるわけでございます。したがいまして、この通信衛生が今後実用化されましても、しばらくはそのような政策的な面に使用されることが多いのではないかと考えるわけでございます。
 なお将来は、衛生が大型化するに伴いまして、各種の衛星通信利用分野が拡大しますとともに、これをさらに船舶とか航空機、自動車等を対象とする移動体間の通信衛星の実現も可能になると予測されるわけでございます。そのようなことを考えますれば、遠き将来においては、当然、実用面で完全に採算がとれるということになりますが、当分の間、わが国においては政策的な面で使われるということになろうかと思います。
 なお、アメリカの例等を見ますと、この衛星の耐用年数は五年ないし七年でございまして、その間、完全にコマーシャリズムで採算をとっておりますので、先生御指摘のように、商売に徹するようなことになりますれば採算はとれるということかと思います。わが国においては政策的な星になろうかと考えております。
この前「あやめ」通信衛星を打ち上げて失敗をしましたけれども、この通信衛星の失敗について、二機打ち上げて二百五十億円をむだにしたとかなんとか言われているわけですね。しかし、通信衛星というものは非常に利用度が高い。そういう意味でユーザーとの関係でどの点までユーザーがあるものか、もし実用の通信衛星を打ち上げることに成功したとするなら、そのときには年間にしてどのぐらいの使用料をユーザーから取れるものがあるのか、そうした採算面について検討しているならばお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 従来までは、御指摘のように、石油系の液体ロケットが多うございまして、米国のデルタ、日本のＮＩ、ＮＩＩのように、三段目にのみ固体を用いるものが使用されておりますが、大体液体系、石油系でございます。
 今後の動向につきましては、各国とも高性能の液酸・液水エンジンの開発に力を入れておりまして、シャトル、アリアンロケット、中国等もすべてこの方向でございますし、わが国のＨＩもこの方向の開発を進めております。ただ、わが国で行っております東大のミューシリーズとか米国のスカウトのようにごく小型なものは、前段の固体ロケットで、特殊な科学衛星を打ち上げているということでございます。
非常に多くの衛星が打ち上げられておりますが、主力は何といってもソビエトとアメリカになると思いますが、人工衛星を打ち上げるためにロケットの開発状況というものが非常に重要になってくるわけでありますが、このロケットのこれからの主流となるものは、液体燃料なのか固体燃料なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、安定度というのですか、成功度というのですか、そういうものはいずれがいいのか、また、いわゆる地上からのいろいろな操作についてもどちらが有利なものであるか、また、わが国としては今後どの方向に進んでいくお考えであるのか、お伺いいたします。
私も両事業団の内部の労使関係がどうなっているか、あるいは具体的に細かく一々どういう協定があるかということは承知をいたしておりません。しかし、私の長い労働運動の経験からいたしましても、当然労働基準法なりあるいはその他の公務員法等によって労働条件というものが定められ、あるいは労使の間で交渉によって解決をしているというのが原則になっているわけですね。
 そこで、この聞き方も抽象的になりますけれども——このことだけは私お聞きをしたんです。というのは、この法案が提案をされたわけですから、そういう点でたとえば中小企業振興事業団等では新事業団への統合に向けて、去る四月十一日に当該組合との間に従来締結をしてきた労働協約については、当然新事業団で承継するという旨の、これはまあ一般原則論ですが、そういう確認が行われておるということを聞いておりますが、そのことは事実でしょうか。
 それから、なおまた、これも一般的な言い方になりますけれども、たとえばこれはいずれの労働組合でも常に問題として出され、協約を結ばれているところが多いわけですけれども、たとえば民間勤務歴の取り扱いであるとか、あるいは業務平準化問題であるとか、あるいは学歴格差の解消の問題であるとか、さらにこんなことを一々この場で言う必要もないと思うんですが、日本国憲法や最高裁大法廷の判例等にもありますように、男女差別を行ってはならぬと、たとえば女性職員に対する採用の方法であるとか採用条件であるとか、あるいは研修、昇格及び賃金等について性を理由とした差別というものを行ってはならないというのは、これは当然のことですね。そういう一般原則論等についてもそれぞれ組合との間では原則論として確認は私は当然されておるというふうに思います。
 さらに、今後新事業団発足に向けて、従来未解決であり、あるいは交渉段階であるような課題も私は皆無じゃない、当然あるだろうというふうに思うわけですね。それらの問題についても当然引き続いて交渉でもって私は双方誠意をもって解決に当たるべきではないかというふうに思っておりますが、この点もあわせてお聞かせを願いたいと思いますし、それからこれは両事業団——政府には念を押して聞いておきたい一つの問題といたしましては退職手当の問題ですけれども、これは二つの事業団が統合されるわけですが、従前の取り扱いからいたしますと、現在の在職期間というのは新事業団に統合された場合には新事業団に在職したものとみなしてこれを通算をしていくというのが当然の措置だろうと思うんです。そういうことで、その点がどういうふうになっておるのか、またどうあるべきか、この点をまずお聞かせ願いたいと思います。