これは大蔵委員会ですから、科学技術なりその他でさらに詰めていく話だと思いますが、やはりこれもきな臭い話が随分つきまとってきている話なんです。ですから、いいかげんなことでこれは済まされるものではないし、国民の安全にかかわる、生活にかかわる問題でもありますから、やはりこの辺は嫌であろうとなかろうと、これはきちんと答えていくという姿勢が必要だと思います。これをあいまいなままにしておくということになれば、余計に疑問も出てくるし、不安も増幅される、こういうことになるわけでありますから、この点は特にきょうの段階はこれ以上詰めることはやめて、次に答えられるように対応してお願いをしておきたいと思います。
 次に、おいでいただいたところをそれぞれずっと終わってきたんですが、あと最後に農林に要望だけしておきます。
 伐採に当たっては三・六の金利を使うということでありますが、営農意欲を持っている農業が相続の場合に、今農林資金の公庫の貸し出しでも三・四なんです。だから、それに対して三・六というのは物すごい低い金利で、言うならば永年の相続の金利として支払うわけですが、これは農業も苦しさは同じなんですね。ですから、それならば農業の方も横並びに見てやらないと、いわゆる税金の滞納じゃないんですが、延納の金利なんでありますから、その点は少し差別をつけ過ぎる、こういうことになるかと思うので、これはどっちが答えてもらうんですか。伐採の方は農林で答えてもらって、金利については大蔵で答えてください。
お答え申し上げます。
 廃炉の準備金のお話と放射性廃棄物の最終処分のお話とは若干異なることかと存じますが、現在、原子力発電所から出てまいります低レベル放射性廃棄物につきましては、青森県六ケ所村で地中処分をするという計画が電気事業者を中心に進められてございます。また高レベル放射性廃棄物につきましては、最終的に地層処分をするという計画でございますが、これはまだ研究開発の段階でございます。
今までも十年も十五年も十何年以上たって、それぞれ捨て場に困ってあっちこっち随分当たったわけでしょう。私の方で言いましょうか。ドラム缶一本について三千六百万円の予算を組んで、それをフィリピン沖に一時は捨てていた。それから、今度は尖閣列島の先も模索をした。今はどこかの湖の中で捨てているというふうに言われているわけであります。だから、今まで貯蔵していますということ自身がおかしいんじゃないですか。やはりそれなりの費用を払って処分をしているというのが現実である。だから、七五％もここで特例を認めて対応しているというのが今の現実と言えるのではないでしょうか。ちょっと答えてください。
マルコスの問題も、要すればこれの廃棄物の一環があったわけでございますが、ドラム缶一本で幾ら予算を組んでいるかと私は聞いたのです。それはどのくらいになっているのですか、答えてください。
大変力強い御決意をいただきましてありがとうございます。
 私は、地方分権に関しまして既に与野党の間に対立はないと考えておりますし、ましてやそういった決意によりましてより前進するのだろうと期待をいたしております。
 次でございますが、この法律の中には中央の責任と同時に地方の責任ということにも触れております。中央からの分権推進を座して待つのみではなくみずからも積極的に行財政改革をやるべきだと、こういう趣旨と理解をいたしております。当然、地方にも大きな責任がございます。私も先ほど申し上げましたように地方の公共団体で二期ほど務めさせていただきまして、地方に数多くの問題があるということも理解をいたしております。
 中でも地方公共団体におきましては、行財政改革の推進に関しましては極めて大きな障害がございます。そして、その障害が実は地方分権推進のおくれとか縦割り行政のひずみとか地方自治法の不備とか、こういった制度上の問題に起因をしているのではなくて、地方自治体における労使交渉、いわゆる職員組合との関係に起因することの方がはるかに大きいんたということを御指摘申し上げたいと思っておるわけでございます。今回の地方分権の推進が、このことによってせっかくの努力が水泡に帰してしまうということになっては大変なことになります用地方分権を推進し、地方の業務をふやし、地方の活力を取り戻すのは結構ですが、地方の公務員がふえてより不効率な地方行政をつくってしまっては大変なことになると懸念いたしておるわけでございます。
 もちろん地方によって事情は違いますが、定員の削減であるとか弾力的な要員配置に関しまして地方公共団体が多くの悩みを抱えております。幼稚園、保育所、給食、ごみ処理、し尿処理あるいは水道やバス等の公営企業等の不効率、不能率というのは厳しく指摘をされております。そして私は、こういった原因の多くがそういった労使交渉の問題から起因をしていると、決して制度の問題ではないと考えているものでございます。そして、そういった労働組合、まさにこれは自治労と申し上げてよろしいと思いますが、この自治労の出身として、そして自治労が支える社会党の代表として内閣を引っ張っていらっしゃる総理の立場として、こういった自治労のお考え方が地方分権推進に……（発言する者あり）自治労が支えているのは間違いないんだ。余計なこと言いなさんな。
 そういう地方分権の推進に大きな支障になっては大変だと懸念をいたしておるわけでございます。そして、そのことが総理にとって極めて問題になることになるんだろうと思います。私が思いますに、村山総理の出現によりまして、我々は安保の問題も自衛隊の問題も日の丸の問題も君が代の問題も一定の解決方向を見ております。
 したがいまして、私はぜひこの地方分権推進に当たりまして、地方自治体における合理化問題に対するより積極的な自治労の取り組み姿勢、あるいは社会党の皆さんの取り組み姿勢ということをしっかり出していただきたい。そのことが結局は総理の力を助けることになるんではないか、こう思っておりますが、総理としての御所見を賜りたいと存じます。