ただいまの件でございますが、高等学校の場合には「現代社会」という科目がございまして、その科目の中では「国際平和と人類の福祉」ということを取り上げて記述するようになっております。この項目の中に「核兵器と軍縮問題」というのが掲げてございまして、これについては、教科書の中で取り扱わなければならなくなっているわけでございますが、それらを受けまして、核兵器の脅威、特に広島の原爆投下の事実とか、それから現在の国際社会の核軍縮の問題について記述をいたしまして、国際平和を目指す中での日本の役割りを考えさせるといったことが一般的に教科書の中に記述されております。
ちょうどいま、国際的に見ましても、また国内的に見ましても、核戦争阻止、そして核廃絶という声がかつてない大きな運動にもなっております。国内におきましては、科学者あるいは音楽家、作家、写真家とかあるいは漫画家とか画家であるとかあるいは宗教団体、こういうところが核戦争反対という声を上げておりますし、一昨日は、広島で二十万の人が集まるという状態がございます。それから、この間参りましたイタリアの大統領の国会における演説を聞きましても、また昨年のローマ法王の広島、長崎における訴えを聞きましても、これはいままでにない状態があるということはおわかりだと思います。
 それで、最初に、文部省の藤村課長お見えくださっておりますので、教科書問題をここで論ずるという意味ではありませんが、一言伺いたいのですけれども、核問題についての教科書の記述が非常に希薄になってきているんじゃないか、また、文部省はそういう観点で検定を行っているんじゃないか、こういう懸念を持っておりますが、これはそういうことはありませんか、伺っておきたいのです。
時間がなくなってしまいましたのでまた次の機会に譲らしていただきますけれども、いずれにしましても、いま国連で海洋法会議が大詰めに来て、成るか成らないかですけれども、もし成らぬ場合でもやがては四カ国協定といったものが結ばれて、海洋法が成らなければならないようなかっこうで、用意ドンで先進国は開発を始めるのではないか、こんなふうにも考えられますけれども、いずれにしても、一九九〇年ごろを目安に、この採鉱技術の開発であるとか企業化であるとか、こういっためどが立たないといけないんではないかと思いますが、そういう意味では、いま大変技術開発が急がれている時期ではないかと思います。
 そういうときに、先ほどの草川委員の御質問、御意見の中にもありましたけれども、日本の科学技術の開発について、どうも各行政が縦割りでばらばらにやっているような感じが若干しておりますので、そういう意味で、大型な技術開発であるとか、そういうものについての総合的な、技術開発力を十分発揮するための総合的な見直しを科学技術庁あたりが中心になってやっていくべきではないか、こういうふうに考えております。最後にそういった意見を添えて、私の質問を終わらしていただきます。
委員が今包括的にお述べになりましたので、一々詳しくは申し上げません。御承知のとおりでございますが、今の我が国の防衛力整備は、御指摘のように五十一年につくられました防衛計画の大綱というもの、これは基盤的防衛力構想と申しまして、今先生のおっしゃるように脅威対抗論に立っているものではございません。当時のデタントの情勢を背景にした節度のある防衛力整備ということで、これは脅威対抗論でなくて、いわば平和時における防衛力の限界とでもいうべき水準を定めたものでございます。
 以後、それに従いまして、軍事技術の変化その他を勘案しながら、今日まで防衛力整備をやってきたわけでありますが、現実には、今御指摘のように、平成三年度から平成七年度までの中期防衛力整備計画を策定いたしております。総額二十二兆七千五百億円ということでございますが、この点につきましては、今の防衛計画自体の中に二つのことが定められておりまして、 一つは、二十二兆七千五百億の範囲内において三年後の修正、見直し条項がございます。それからもう一つは、平成七年度の中期防衛力計画が終わるまでに防衛力のあり方について、特に人的な供給の制約等もございますから、編成、装備その他万般を含めて防衛力のあり方を検討するという二つの重要なことが中期防の中に定められておりまして、今御指摘のように、現在私どもが作業いたしておりますのは、昨年の暮れの安全保障会議の総理の御指示によりまして、この見直し、修正を前向に検討せよということでございますので、今鋭意検討中ということでございます。
 そして同時に、平成五年度の予算要求は、今御指摘のように、これらの検討結果、中期防の修正、見直しの検討の状況をも踏まえて概算要求をいたしまして、平成四年度の予算が伸び率でいきますと三・八％ほどございましたが、それをさらに下回る三・六％という概算要求をいたしておるところでございます。
 私どもは、国際情勢の変化、これはやはり重要なものとして受けとめなければなりません。冷戦構造の終結、これは好ましいことではございます。しかし一方、地域的なあるいは民族的、宗教的な対立抗争というものは激化の兆候にもございます。また、アジアの情勢も複雑多岐でございます。これらは申し上げるまでもございません。そうした意味で、防衛力というのは、脅威対抗論ではございませんが、ステディーにこれを整備していくということが極めて重要だと考えます。
 そして理念的な問題としては、今の防衛計画の大綱の基本的考え方は、私はこれは今後も正しいと思います。そういう理念に基づきまして検討を今重ねているところでございまして、この春の予算委員会等におきまして公明党の御主張等もございまして、特に湾岸の九十億ドルの削減の際に、一千億ドルを中期防衛力整備計画でこれは減らしますということを申し上げておりますが、私どもとしては、できればさらにそれを下方修正をしていきたい、しかし質の高いものは量は少なくても専守防衛あるいは今先生の申された基本的防衛政策のもとに立ってこれを整備していきたい、こういうように考えておりまして、今財政当局、事務当局間で折衝中でありますが、基本的な方向はそういうように考えております。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕