時間が来ましたからこれでやめますけれども、明後日防衛庁関係があるわけですね。リムパックの演習について防衛庁は盛んにいろいろな資料を出して、集団自衛権を前提とした演習ではないということを言っていますが、明後日、私は、具体的な米側、オーストラリア側、カナダ側、ニュージーランド側の資料をもって、あなたは抽象的とおっしゃったけれども、私は具体的にそれを指摘したい。そういう方向に向かいつつあるという点を指摘したいと思います。
 これで終わります。
問題が大変抽象的になってきているのでございますが、これが日本が攻撃を受けたというような場合にアメリカ側の援軍を求めるという形において日米が共同して守るということであれば、それも可能でございましょう。ただし、先生の御質問の趣旨は、日本の攻撃を受けたということばかりに限らず、その他の場合においてもそういうことができるのではないかということでございますれば、それはできないことであるというふうに考えます。
それもわが国の自衛艦がシーレーンを防衛する範囲として、また一応の目標として構想を持っておるというように聞いておりまして、その間に日米共同して編成をした部隊が存在するというところまでは考えていないものだと思います。
大変むずかしい御質問でございますけれども、端的に申し上げまして、去る三月に電気料金あるいはガス料金の認可をいたしました際に、ことしの原油をどう見るかということの作業をやったわけでございますが、このときは三十二ドル強という計算をしたわけでございます。いま石油部長からお答え申し上げましたとおり、ことしの世界の需給関係から見ましてそう大幅な値上げはないという判断をいたしたものでございますから、三十二ドル強でことしいっぱいは推移するという見方で電気料金、ガス料金の算定の根拠にさせていただいたわけでございまして、この考え方はいまでも変わっておりません。
 ただ、イランが予想に反しまして二ドルないし二ドル五十値上げしてきたということは大変変化要因になっているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、この値上げを撤回してくれという要求を続けておりますから、根気強く値上げを撤回してもらうべく努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。国によりましては逆にいわゆるプレミアムを下げてきている国もございます。したがいまして、そのＧＳＰ、ＧＳＰと申しますのは政府公式販売価格でございますけれども、その産油国政府の公式販売価格が若干上がる要因はあろうかと思いますけれども、逆にプレミアムが下がってくるということもございますので、その辺の差し引きを考えますと、イランの動向を別にいたしまして考えますと、そう大きな変化はことしはないのではないかという考え方を持っております。
 きょう実はＯＰＥＣの臨時総会がサウジアラビアのタイフで行われておりますけれども、恐らくきょうから行われております臨時総会では具体的な値上げの話は出てこないという判断をいたしておりまして、恐らく中長期に見ました場合の原油価格を決定する仕組みについての議論が行われているのではないか、こういうことを私どもは予測しているわけでございます。ただ、六月の九日にアルジェで行われますＯＰＥＣの定時総会、このときには具体的な値上げの問題が議論される可能性はあるだろう、こういうふうに判断いたしております。ただ、先ほど来しばしば申し上げておりますように、ことしの需給が大変緩和いたしておりますし、それから先進国の備蓄が平均いたしましていま百三十五日分ございますから、去年イランの大騒動が起こったときのような客観情勢ではないということから、そうむちゃくちゃな値上げはあるまいという判断をいたしております。
 ＯＰＥＣを大別しますと、いわゆる穏健派とそれから急進派とあることは御承知のとおりでございまして、急進派の方はできるだけ値段を上げていきたいということに対しまして、穏健派の方は統一価格を実施したいということでございます。現在は、穏健派の代表と言われておりますサウジアラビア、これの代表油種でございますアラビアンライトが二十六ドルでございます。一番高いのはリビアとかアルジェリアの三十四ドル強というのが一番高い油でございまして、その間にかなりな差、八ドル以上の差があるわけでございますから、ここで統一価格を直ちに実施することはなかなかむずかしいのではないかという見通しを持っておりますので、しからば統一価格を実施する要件は何かということになりますと、急進派の方ができるだけ値段を下げて、それから穏健派の方がそれに値段を近づけるというやり方が一つはあると思いますし、逆に急進派の方の値段を据え置きまして穏健派の方の値段をそれに近づけるというやり方、いろいろバリエーションはあると思いますけれども、余りにも格差がいまの段階では大き過ぎますから、なかなか統一価格の実現はそう容易なことではない、こういう判断しておるわけでございます。
 以上がことしに関する見通しでございますけれども、中長期に見ました場合に、いま先生御指摘になりましたように、五十ドルとか六十ドルとかいう予測がございます。これは過去の経験値あるいは過去のパターン等をなぞって考えますと確かにそういう可能性はあるわけでございますけれども、石油価格は、単に産油国が先進国、消費国に対して売るという価格だけではなくて、その価格が産油国における物価にまたはね返ってくるという面もあるわけでございます。産油国はそれぞれ国土建設をやっておるわけでございますから、いろいろな先進国からプロジェクトを買う、あるいは資材等を買うという問題もございますので、油の値段を上げることが、先進国に対する脅威であると同時に産油国にとってもまた大変な問題となるリンクを伴うものでございますから、そう簡単に従来どおりのパターンで数十ドル、五十ドル、九十ドルというところまで上がるかどうかはちょっと問題があるということでございますし、もう一つの要因は代替エネルギーの開発動向にかかるのじゃないかと思います。いまのところは、産油国は油を中心にした値段の決め方をいたしておりますけれども、つまり競争相手がないわけでございますから、今後代替エネルギーが出てきてどの程度のコストで代替エネルギーが開発されるかによって油の価格が決められる、そういうような価格決定メカニズムのためにも代替エネルギーの開発を急がなくちゃならぬ、こういうことになろうと思いますので、だんだんと価格決定のメカニズムが複雑になってくるだろうという予測だけはできますので、直ちに数十ドルの原油価格が実現するということは言いがたいのではないか、こういう感じがいたしておる次第でございます。