だから、国会に約束したことを守ることもシビリアンコントロールだというのですよ、国会から見れば。そんなのは答弁になりませんと僕は言っているわけです。
 それから、経済のことも計画がつくれないほど悪い経済状態じゃないでしょう、ちゃんとここにも、経済企画庁の景気は底入れしたという認識も示しているのです。しかも、年々五％ずつ実質で成長しているのですよ、実績で。冗談じゃありませんよ。計画つくろうと思えばつくれるし、三木内閣は経済計画つくっているじゃありませんか。何を言っているんですか。答弁になっていませんよ、そんなのは。
ただいま、昭和五十一年当時の経済情勢と現在とは大差がないじゃないかという御議論でございましたが、それは私は大きな差があったと思います。五十一年というのはかなりの物価が上がっておりましたし、そういうわけで物価の上昇率等で非常に大きな差がありまして、現在は世界の中でも物価の安定した国、卸売物価ではマイナスというような日本の状況と、五十一年の石油ショックの状況というのは違うということは国民の皆様もおわかりいただけるのではないかと思います。
 そこで、ああいう状況の中で経済がなかなか判断できなかった。特に防衛力の整備の場合は、注文いたしますと五年、七年かかるものがあるということは市川委員も御承知のことだと思いますが、そういう意味でも単年度方式をとらざるを得なかったという事実をことしの白書も申し述べているのでございます。そこで、私たちとしては、世界諸国も防衛力整備の場合には、単年度をとっているケースよりも中期計画でやっていくケースが多いものですし、それを政府の責任において明示して、そして国会に御報告申し上げればよりコントロールの場になるのではないかということで今回提出したことを御理解いただければありがたいと思います。
先ほど申し上げておるように、大綱というものの基本は、日本の防衛に関する防衛力整備の中身の話あるいは力の話を言っているわけです。それは専守防衛でいくという建前でありますから、今のような大綱の基本的考えに立ってやっておる。あなたは想定の話をおっしゃっておる。想定はいろいろ変化して動くわけであります。しかし、私は全般的に見て、日本がそういうふうに巻き込まれる場合が多いのは、突如として一国が俄然入ってくるというよりも、その前にはいろいろ前兆もあるでしょう。国際紛争というものが次第に拡大していくという危険性、そういう可能性の方が強いと見ておる。しかし、そういう場合にあっても、有事が起こるのは突如起こるわけです。そういう意味において今私がここで答弁しているということを御認識願いたい。
世界は波静かなんですよね、大綱は。総理のは違うんだよ。総理のは、世界が何か騒然として、ある日突然やられるおそれがある。大綱の想定は、世界は波静かだというんだ。そういう波静かな中で、安保条約の抑止が効かないんじゃないですよ、効いているのです。安保の抑止が効いているんだけれども、だから大規模なものは来ない、こう言っているわけですからね。その網の目をくぐって来るようなものに対しては独力で対処するんだ、こうなっているわけですよ。だから、総理の言っていることと違うじゃないですか。あなたは、世界で重大な戦争があって日本に波及してくる、それで日本が巻き込まれる、そっちの可能性が強いんだ、ある国が突如日本に来るであろうなんというのはないと言っているんですよ、重大な間違いだと。大綱の考えとどう考えても違います。
その分析においては、現在の世界情勢はそう動いておる、そう分析は言っているでしょう。しかし、有事ということは、突如起こった場合が有事なんですよ。さもなければ有事じゃないでしょう。侵略というのは突如起こるから有事と言うのであって、だから、我々が防衛力を発揮するというときは、その波静かな状況が俄然変わる、そういう場合が有事、そういうふうに認識していただきたい。
慎重に取り扱うことはいいのですが、再三指摘をされておりますように課税最低限が変更がないんですね。実質的にはどんどん増税、重税をされているわけです。いままで所得減税だとか、今回もミニ減税を行いますが、それは政策的な面の減税ですよね。そういう政策的な減税というのは当然だというふうにみんな納税者は考えるし、またわれわれもそのことを前から主張をしてきたわけです。しかしながら、隠されたインフレ増税が実質的にあるわけですから、それをもとに戻してほしいという、その税を納める人の気持ちというものも、これは政治の問題として考えなきゃならぬ。そこで、納税者の中にはもはや、物価調整減税という名前が適当かどうかわかりませんが、途中途中で減税を行うのは納税者の権利である、そういうふうに意識が高まっているわけです。このことを無視をしますと、結局、重税感、不公平感のあります今月の税に対しまして、それならばおれは節税をしていく、あるいは脱税をしていく、そういう問題に現実に発展をしていることも無視できないわけです。そのことについては見解の相違になりますので、これ以上申し上げません。
 そこで、もう一度歳入対策の分野で確認をしておきたいと思うんですが、最近の実績でも税金の滞納が四、五千億円あるわけですね。これは大変膨大な数字であります。それから最近の査察の結果を見ましても、相当悪質なものがある。それも個人あるいは業種、産業を見まして、毎年似たようなものがある。それについての努力も国税庁は行っている。それから最近新たに創設をしましたタックスヘーブンにつきましても、初年度からごまかしがある。御案内のとおり、昨年の実績でいきましても、タックスヘーブンは初年度の倍額のごまかしが、所得隠しがありましたし、それから納税額も半分しかなかった。それもごく限られた人たちの実調によって生じているわけですね。ですから、そういう問題についても歳入対策としてきちっとやってもらわなきゃならぬ。
 そこで、大臣に強く要求をしておきますと、いま各税務署は自分の要員にかなったような徴税、実調の計画を立てるわけです。したがって、どうしても一〇％であるとかあるいは七％以内の実調率しか上がらない。しかし、その実調率の中でも、脱税にしろ節税にしろ、そういうものについて大いに効果を発揮しているわけですね。その現場の状況と、いま私がそれぞれの所得税なり法人税なりのことについて申し上げましたけれども、もっともっとその分野についての対策を講ずれば、私はある意味の効果的な歳入対策はでき上がる、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがでしょう。