公明党の草川でございます。
 まず、生原証人に金丸前自由民主党副総裁辞任の記者会見の問題についてお伺いをいたします。
 ことしの八月の二十七日、金丸氏は五億円献金問題で辞任の記者会見をされましたが、この直前、生原証人は、小沢一郎代議士とともに赤松幸夫弁護士にお会いになられたかどうか、お伺いをします。
存じていないということで、その壁を破るのはなかなか難しい。
 時間がもうなくなりましたが、結局、もう一度初めに戻りますが、私はきょうはあなたを罪人として追求するつもりは全くなくていろいろお聞きしました。そして、このことについては金丸さんが重大な政治責任があるということを私はもう一度ここに述べて、金丸さん自身にいずれまた健康になってこの国会へ出てきてもらって、しっかりと喚問に答えてもらうというふうなことをしなければならぬというふうなことを申し上げて、私の質問を終わります。
そうすると、安部弁護士が作成される過程で、いろいろ東京地検特捜部に相談しながらつくられたんでしょう。その相談の中で、東京地検から、この内容はこうしておけと、個人でもらったとしておけというふうな東京地検特捜部の何かサジェストがあって、それを取り入れて上申書を安部弁護士がつくったというような経過があったんじゃないんですか。いかがですか。
金丸先生の証言で、上申書で今先生の御指摘のお話が出ておりましたが、私が関与いたしましたのは、八月二十七日の副総裁辞任のときの声明文めいたもの、これに関与いたしたのでございます。
非常に強くございませんと言われましたが、このことはまた後、当然また事実関係いろいろ調べなきゃならぬ。
 もう時間ありませんので、最後に、金丸さんの上申書の問題。金丸さんは、あの上申書は竹下や小沢と相談して生原がつくった、こういうふうに言っているのですが、本当にそうだったんですか。
前段のＮＨＫの国際放送の問題は、まさに御心配をいただいているところでございまして、国際放送の役割あるいはまた国家的な見地から、国際化が進んでいる今日の世界的な状況の中で、これはもうＮＨＫの負担、いわゆる聴視者負担ということだけで賄っていいものであるかということは、今日までの質問の中でも、行く行くはこれはもう少し国家として、国としての財政の中から協力をし、あるいはまた補助をしていかなきゃいかぬ。かといって大事なことは、ＮＨＫの言論あるいはまた公平な放送等、そういうものが阻害されることであってもならないという観点をきちんと明確にしながら、これはしっかり踏まえていかなきゃならぬことだと思っておりますし、今日まで答弁をしてきたところでございます。
 さて、この問題におけるいわゆる電波の利用料という問題は、国の免除いたしております災害という観点からと、ＮＨＫの国際放送を放送をお願いするという無線開設という観点からしますと、放送ということと災害救助、あるいはまた生命の安全、財産の保全というようなことを考えていくのとは、若干やっぱり違う角度でこれはお願いせざるを得ないのではないかというふうに思いまして、共益者負担、受益者負担という観点からしますと、この特殊法人というＮＨＫにおいてもこれはひとつぜひ、たとえ聴視者一人当たりの金額がいかほどであっても、これは金額が低いからいいという安易な考えでなくて、公平の原則からここはひとつお許しをいただき、御理解をいただかなきゃいかぬのではないか。しかも、今回の利用料の減免の対象となっている無線局、私先ほど申し上げたそういう防災、災害、人命にかかわる問題等々考えますと、これは別問題ということで御理解をいただきたい。
 もう一つ、ちょっと時間がないので粗雑で恐縮でございますが、この一般財源にかかわる問題は非常に大事なところでございますので、ある意味では記録にとどめておくことが大切だと思いますので、私から答弁をさせておいていただきますが、これは実は昨年の暮れの予算折衝の段階で、電波利用料という問題は大臣折衝に持ち込まれたわけです。言うならば受益者負担、そして有限で、しかも国民共有の財産である。いわば国の財産、国有財産。国有財産だから利用するものは勝手に利用せいと言ったら、例えば土地の問題でも、国有財産の土地をみんなが勝手に利用し合ったら、これは国の財産もたない。しかも今日の不法電波、あるいはまたこれからの電波の増設といいましょうか、ふえていく。開局自身が五千万局という方向を考えてみましても、この問題は、ひとつお互いにそれを大事にする、監理する。二十一世紀に残していく、子供たちや孫たちに大事にこの電波、高度情報時代というものの電波というものの大切さを考え、あるいはまた大切に使用していき、みんながこれを監理し合っていくということでこれはいいですねと、利用料をいただくことは。
 しかし、問題は今おっしゃった開発に関して、電波資源の開発は、これは今後の国民あるいはこれから国民全体が受ける益である。これは国民からいただいてきている一般財源の中からひとつ電波の開発、あるいはまた資源に関しての研究開発費は大蔵省として考えてもらおうというところなんでありまして、そこで私は、ああそうですかとだけではなくて、なるほどそれは一つの理屈ですから、財政上の立場もこの間、寺澤君が言ったとおりですけれども、私はさらに、それならば、我が郵政省の予算は一年間で一般財源三百億ですよと、この電波の資源にかかわる費用だけでも三百億いくかもわからない、それは一般財源できちんと将来考えてもらうということをこの場においてひとつ私からきちんと要求をしておくし、あるいは大蔵当局に対して私の立場から発言をしておく。今後の郵政行政を進める上で、放送行政、通信行政を進める上において極めて大事な問題だとして、大蔵大臣、あるいは主計局の諸君たち、あるいは御案内のとおり与党の政策最高責任者という中で私はそういうことをきちんと実は申し上げた。これは記録にとどめてあるかどうか向こうはわかりません。したがって私はこの議会の記録にとどめておかなきゃならぬ、こう思いまして、御懸念もございましたので、あえて発言をさせていただき、御了察を賜りたい、こう思うわけであります。