今、自治大臣からの御答弁に大体尽きております。
 五万円以上のものについては政党交付金について公開をするということになっているわけでございますから、そのことによって国民のチェックというものは相当程度果たせるのではないかというふうに考えるわけでございまして、今御指摘がございましたようなチェック機関というものは、ちょっとどういうものがあり得るのか私もよくわかりませんが、一応そういう五万円以上のものが公開ということによっておっしゃるような趣旨は果たせるのではないかというふうに考えているところでございます。
今、白浜委員言われましたように、国民の皆さんの税金という貴重な財源でございますから、国民の皆さん方にできる限りわかりやすくしていくことも大事でございます。一方では、政党の活動でございますので、政治活動の自由との兼ね合いでどうあるべきかという問題がもう一つあるわけでございます。
 そこで、政党内のチェックはもちろんでございますけれども、公認会計士によるところの監査をしていただいて、そして五万円以上の支出につきましては全部公にしていくということによって、しかもなるべくわかりやすくすることによって政党への理解というのは深まっていくだろうし、またそれは義務だろうと私は思うわけでございます。そういう体制の中で、収支報告書を出していただくということでこの法案をつくった次第でございます。
ちょっと審議がとまりまして、私三十三分まで八分残っておりますが実際はあと三分でございますので、最後の質問にさせていただきたいと思うわけでございます。
 いわゆる政党への公費助成が衆議院段階で減額修正されました。減額されましたけれども、国民から見れば、それだけたくさんのお金が政党助成として注がれるわけですから、それだけやはり厳しい国民の目もあるわけですね。これは私当然だと思うわけでございます。
 そこで、この公費の使途のいわゆるチェック体制ですね。現在の政治資金規正法の収支報告書というのは非常にラフなんですよ。こういうものではやはりなかなか国民は許してくれない、納得できない面があるだろうと、このように思うわけでございます。例えば調査費とか委託費とか、こういうふうになっておれば領収証なんかは明確でなくてもいいという現在の体制であるらしいんですが、しかし、今回創設されるであろういわゆる公費助成に関しましては、国民が検証できるようなチェック体制というか、そういうものをつくる必要があると私は今思うわけでございますが、最後にこれに対する総理のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
御質問のそれぞれの特徴と申しますか御報告させていただきますと、比例代表の区域を都道府県ごとにした場合には、これは顔が見える選挙ということが期待できる一方、定数の少ない選挙区が見込まれます。今、先生が御指摘のとおり、今回の定数を自民党案の都道府県で配分した場合には二人区が二十一、三人区が十三、三十四ということになりまして、こうなりますと比例選挙の特性といいますかそれが生きるんだろうか、こういう問題点があるのではなかろうかと思っています。
 ブロックにした場合には、ブロックのつくり方と申しますか八次審のときとかつての社公案も違っておりましたが、どうブロックをつくるのかというところが御議論をいただくところではないかと思いますし、あるいは選挙の管理体制をどうするかというところにつきましても議論が必要ではなかろうかと思っています。
 それぞれ長所短所を持っているということでありますけれども、今回の小選挙区並立制という趣旨からいたしますと、できる限り民意を反映するということで全国単位がベストである、これが政府提案の判断でございます。
最高会議周辺の戦闘状況につきまして、追加的な情報をお伝えをしたいと思います。
 ロシアの報道が伝えるところでは、ホワイトハウス、いわゆる最高会議の建物でありますけれども、この奪還作戦では、モスクワ近郊の三つの師
団が参加しているということであります。モスクワ大使館が視認いたした、見て確認をしたところ、モスクワ川沿いに十四台の装甲兵員輸送車がホワイトハウスに向け移動中、コメコンビルはエリツィン大統領側により奪還され、現在の戦闘の中心はホワイトハウス周辺に移っているということであります。
 コメコンビル方面からホワイトハウスに向けて装甲車が移動して、激しい戦闘が続いておりますけれども、七台の戦車がホワイトハウス対岸に並び、弾を充てんの上ホワイトハウスに向けておるということであります。現地時間午前九時過ぎということで、日本時間でございますと午後の三時半でございますが、エリツィン大統領はロシア国民に対して、反乱は早急に鎮圧されるであろう、軍に対する国民の支持を求めるとの趣旨の演説を行ったそうでございます。
 なお、これまでに、今回のロシア国内での騒乱によりまして、邦人が何らかの事件に巻き込まれたという報告は受けておりません。
 これだけ御報告申し上げます。
数々の宿題が残ったような気がいたします。今後の同僚議員の質問を通じまして、連立内閣の実態についていろいろお伺いさせていただきたいと思います。
 きょうは質問をこれで終わります。
パーソナル無線について、住所が変わったりする割合が非常に高いというのは、実はパーソナル無線については免許の有効期間が十年という、ほかの無線局にはない非常に長い有効期間が制度的に決められているものですから、中には、もう使わなくなった、あるいはもう機械がなくなってしまったというような方もいらっしゃるということが苦情の電話などになってあらわれてきているということではないかと思います。
 正直に申し上げまして、私どもからいたしますと、そういうお申し出をいただいたりなさっている方というのは非常に実は良心的な方でありまして、現在の不法パーソナル無線のほとんどは、実は免許の手続を全然とらずに、中を改造して不法電波を発するということで使われておるというのがほとんどでありますので、免許の手続をとってそうしたパーソナル無線を使っておられる方というのは、これはもちろん電波利用料を納めていただく対象になっているわけですが、そういう方は非常に良心的な方だというふうに考えておりまして、不法電波の対策を講じる対象というのはむしろこういう方々ではなくて、もともとパーソナル無線の機械を買いながら全然免許の手続をとっていないというものが相当な数に上っておるというところが実は問題だと思っております。
 したがいまして、ただいま先生がおっしゃいましたようなケースについて特別の対策を講じるということは、率直に申し上げて考えていないわけでございます。