これは開発庁の予算を使うべきではないのですよ。事実は道路の関係ですが、もちろん国道があるのですね。国道部分がある。それから戦車道路がある。国道部分を差し引いて五十メーター、これは完全に戦車道路なんです。普通の道路じゃない。十六メーター、これはもちろん国道が入っている。国道を突っ切ってゲートから海岸に至るまで長さが五十メーターの戦車道なんです。これは何を返還する条件だとかなんとかということは言えないのです。
 なぜ開発庁の予算で——こういった戦車道というのは、もうあなたに説明する必要はないが、戦車だからあれは……。私行って調べたのです。写真も撮ってきてあるのです。下は鉄筋コンクリートです。そうでないと戦車は通れないのです。これなんです。
 今図で示しますと、これが国道三百二十九号、それからこれがキャンプ・ハンセンのゲート、これが土手です、これが浜田海岸、いわゆるビーチですね。このゲートからここまでの長さが六十六メーター。その十六メーター、これは国道ですから、引いたら差し引き五十メーターは戦車道なんです。こういう格好になっている。この写真はこういうわけです。普通の道路なら戦車が通るのに大変だから鉄筋コンクリートでやっているのです。これに対して予算を三百七十万円も出している。これは極めて重大なんですよ。二次振計の中にも基地の縮小整理が書かれているのであって、戦車道など戦争のための、これはどういう交換条件とかなんとかというわけにはいかないですよ。事実は、どういうことを交換しようが、あなた方は戦車道には使ってはいかぬですよ。私言いますが、この点もう既に金を払ったのでしょう。
時間がないので具体的に言ってください。
 私が言った戦車道、戦する道ですよ。開発庁とは、戦しないために基地を整理縮小するのでしょう。開発庁設置法にもちゃんと書かれている。
 戦車道について六十六メーター、幅六メーター。費用は三百七十万円出したかどうかということを確認しているだけなんです。出したなら出した、そうでなければそうでないと言ってください、簡潔に。
国道三百二十九号線の改良工事をいたしまして、そのためにキャンプ・ハンセンそれからレッドビーチという提供区域、提供水域の一部を返還してもらう必要がございまして、返還をしてもらって道を改良して別の場所につけたわけでございます。ところが、従来あった古いカーブのきつい、また幅の狭い道でございますが、そこを横切る戦車道が従来からあったわけでございまして、返還の条件として、昔どおりに重車両が通れるような道を残してほしいという話があったわけでございます。その点を受けまして、沖縄開発庁が補償工事というような形で、国道改良事業の一環としてそういう道路をつくったことは事実でございます。
この石綿の問題は、吸ったら最後、二カ年、三カ年あるいは四カ年、時には死んでしまうという極めて大変なことなんだから、この点については、異論があろうはずはないと思うのですよ。せめてアメリカ並みぐらいには厳しくやらないといけない。軍事問題はアメリカに倣ってはいかぬが、こういった問題は進んでいるのだから倣っていいと思うのですよ。この点、長官が言われたのでこれぐらいにしておきます。
 次は、開発庁の予算というのはどう使うべきかという問題。
 共産党は衆議院、参議院合わせて五名で編成して三日から七日まで基地調査をやりました。その結果発見したことなんですが、米軍のレッドビーチ水域、いわゆる浜田海岸からキャンプ・ハンセンのゲート４６に通ずる国道三百二十九号沿いに建設されている戦車道の問題なんです。このビーチは近所の子供たちが水泳するところでもあるのです。それからずっと国道を突っ切ってゲートに入っていく、この国道なんです。これを確かめますが、大体長さが六十六メーター、幅が六メーター。開発庁が三百七十万円出したという事実はお認めになりますか。事実ですか、違いますか。
アスベスト公害という言葉をきょうは御指摘になっておるわけでございますが、できるだけそういうものが広がらないように、国際的基準が今あるというようなお話を聞きましたが、我が国の中におきましても、先ほどから、各役所におきましてもいろいろなマニュアルをつくったりいろいろなことをしておるようでございますから、その公害が拡大しないように最大の努力をさせていきたいと思っております。
納付金率を前回の改正で法定化した。紙巻きたばこ、大宗を占めるものでありますが、一級品が千分の五百六十五、二級品が千分の五百五十五、三級品が千分の四百四十五、こういうように納付金率を法定したわけですね。こういうことで専売公社にも、しかるべきそういうものを法定することによって企業努力というようなもので、明確にそういうものを出しさえすれば、あとは内部留保として企業努力の成果は内部でそれぞれ有効に専売事業発展のために使える、こういうことで、企業責任というような問題が当時指摘されておったわけでありまして、そういう問題も明確になるということなんですけれども、国の財政が逼迫しているという理由で、そういう制度を改正した趣旨をわずか二、三年のところで、国の財政が逼迫したからというだけの理由で、専売公社に対して今度さらに一本当たり〇・三四円国に納めよ、こういうようなことでは、公共企業体としてもどうやっていいか迷うわけだと思うのです。
 大臣、幾ら国の財政が逼迫しているとはいえども、そう勝手やたらに国の都合だけで、まさに国の恣意的な——恣意的なと言えばそれは反論があるかもしれませんけれども、国の都合だけでそういうことを次々に改正して公社に負担を強いる、しかも今日のたばこをめぐる諸情勢というのはきわめて厳しい。臨調の答申なんかでも指摘されているように、今日、外国からの自由化の要請というような外圧の問題もございますし、さらに、たばこ全体が喫煙と健康の問題なども含めまして売れ行き不振という状況にある。
 そういう中で、専売公社がせっかく納付金率が法定をされて専売としても企業努力、そういうようなものに向かって一生懸命がんばってきておる、それで六百億の黒が出そうだ、あるいはそれを上回るかもわからぬ、こういうような状況まで企業としては努力をしてきた。それを、よくなったんだから、おまえのところから今度は値上げまでして金を出せというのは、いかにも場当たり主義で、政府というのは一体そう身勝手であっていいのかどうかということを、これは公共企業体といえども専売公社としては一体これからどうなるんだ、そういう疑問だってあるだろうと思うのですが、財政当局として、それらの点についてどのようにお考えでしょうか。