役員数を法定から外しまして、役員の選任を任命から認可にするという今回の改正でございますが、これは先ほど来申し上げております、法人に対する国の関与をできるだけ少なくするという臨調最終答申中の趣旨に沿って、法人に一定の自主性を付与することとしているものでございます。一方、郵便貯金振興会の運営に関する重要事項について審議する機関として評議員会を設置して、役員の選任等につきましても評議員会で選任をするということで、郵便貯金振興会の自主性の確保の面で実体的にも変化があるものと考えておるわけでございます。
 そうすると、役員がふえちゃって、何か行革臨調の趣旨にそぐわないのではないかという中川先生の御指摘でございますが、これは一応郵便貯金振興会の自主的判断にまつわけでございますけれども、振興会自体に役員の選任機関としての役割を持つ評議員会を設置しておりまして、恐らく民間の知恵を生かした、知恵を発揮すると期待される評議員会は、これは法人の職員を増員するということについてはチェック機能を働かすことになるのではないか、その辺のチェックシステムが働くのではないかと期待できるわけでございます。また、役員の定数の改正につきましては定款の改正が必要となっておりまして、この改正が認可事項であることから、私ども、この役員定数の定款認可に当たっては、貯金振興会の業務内容の推移でありますとか他の法人の状況等も留意しながら慎重な配慮を図っていきたいということで、その辺の御懸念はないのではないかというふうに考えております。
役員の選任の問題も出てきましたけれども、今回の改正は、役員数を法定から定款記載事項に変える、また役員選任自体、大臣の任命から認可に変えるというものでありますけれども、実体的にどう変わるのか。逆に役員を自由にふやそうということなのかどうか。もしそうならば、臨調の指摘しているものとは全く逆のものになりかねないと考えざるを得ないわけですけれども、この点はいかがですか。
今申し上げましたように、郵便貯金振興会は国からの出資、補助金も一切なくて独立採算、収支相償の原則で運営されております。臨調最終答申に、民間法人化するパターンとして、「その事業が制度的に独占とされておらず、かつ、次のいずれかに該当する法人にすることをいう。」ということで三つを示しているわけでございます。一つは、「商法又は民法上の法人で、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」、二つ「①以外の法律に基づき設立された法人で、法律上数が限定されておらず、国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないもの」、三つ「①及び②以外の法人で次のすべての要件に該当するもの」、振興会はこれに該当すると私は考えるわけでございます。「（ａ）国又はこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないこと。」これは、今申し上げましたように、出資、補助金も一切受けて狂いから、これに該当する。それから「（ｂ）役員の選任が自主的に行われていること。」実はこれがないわけでございます。これを法律改正で実現することによって、自立化、民間法人化が果たされることになるわけでございます。「（ｃ）事業の経常的運営に要する経費が、その事業による収入で賄われており、国又はこれに準ずるものからの補助金等に依存していないこと。」つまり、この三パターンのうちいずれかのパターンを具備していれば民間法人化されるということで、役員の自主選任化によって三パターンと（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の条件を具備している。これによって、臨調最終答申に言う民間法人化に該当したと考えております。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
郵便貯金振興会の経営の自立化を図るための改革として、今回四項目を改正しようとしているわけですけれども、この中身を見ますと、経営の自立化を図るという大義の割には、内容のない、見せかけのものになっているのではないかと言わざるを得ないと私は思いますけれども、そこで、具体的な自立化への改正が今回行われていない理由を明らかにしていただきたいと思うわけです。いかがですか。
会館の運営あるいは郵便貯金の調査研究、こういったことはほかの同種の民間企業なりなんなりが自由にやっているわけでございまして、それをこの振興会がやっているということで、郵便貯金振興会がこれを独占しているとは考えられないのではないかと思っております。
制度的にということでありますけれども、郵便貯金法第八十八条一項二号において、「第四条第一項の施設の運営」、すなわち郵便貯金の普及のためその周知宣伝に必要な施設の運営を行うことを法で定めており、他の者がこれを行う余地はないではないかと思うわけで、これではまさに制度的独占と言わなければならないと思いますけれども、この点はいかがですか。
先生御指摘のとおり、昭和六十年度の税制改正によりまして少額貯蓄制度の管理の厳正化の方針が決まったわけでございます。
 限度額を管理いたしますためには二つの要素が必要でございまして、一つは、預金者が正当な本人であるかどうか、いわゆる架空名義を防止する措置、それから、その預金者が非課税枠でありますところの三百万円を超えているかどうか、いわゆる名寄せと言っておりますが、この本人確認と名寄せの二つの要素が心要なわけであります。
 本人確認につきましては、ことしの一月一日から預入の際にいわゆる公的証明、運転免許証であるとか住民票であるとか、そういった公的証明を提示していただきまして、架空名義による預貯金の預入の防止というものを徹底させているわけでございます。
 それで、現在のところ、限度枠をオーバーしているかどうかという名寄せにつきましては、本人の氏名と住所をコンピューターに入れまして、それで限度枠の管理をいたしているところであります。郵便貯金につきましては全国一本のオンラインシステムが完成しておりますので、それで名寄せを行っているところでございます。現状から申しますと、昭和六十年度でいわゆる限度額をオーバーしていた件数が約九万件、減額をいただきました額が千二百十四億円というような結果が出ております。
 今後の限度額管理の強化策といたしましては、現在大蔵省とも詰めているところでございますが、私どもとすれば、この名寄せの際に従来の住所、氏名に加えまして生年月日を入れることによりまして、例えば住居を転居したといったような場合に、転居届が出ていなくても、今までは出ていませんと同一人であっても住所が違うということで違う人という形にしかとらえられないわけでありますが、生年月日を入れますことによりましてこの同一人物を特定できるという形で、より一層厳正な限度額管理に努めてまいりたいというふうに考えております。明年の三月末から施行したいというふうに考えております。