今とっさにお尋ねがありまして、八日かどうか正確には覚えておりません。しかし、何回かお目にかかったうちの一回がそのころにあったと思います。何回かお目にかかったうちの一度、そのころがあっただろうと思います。
総論的な話はこの辺でやめます。
 ちょっと嫌らしい問題点に入りたいと思います。（発言する者あり）いや、これは疑惑というか、もやもやとしたものですから。
 一月八日に、総理自身、山茶花、ニューオータニの日本料亭だと思いますけれども、そこで中曽根元総理と会談をされたという、これはもう当たり前のことですけれども、その事実、御記憶にあると思いますけれども、中曽根元総理との会談。
今御指摘になりました点が、この住専問題を処理するに当たって国民の御理解をいただく最も重要な点だと思っております。
 もし政府が今やろうとして御提案をいたしておりますことが、お話のように債務者を見逃したり、経営上の責任を免責したりするためのものであったとするならば、公的資金の導入について国民の皆さんの御批判に耐えることはできない、こう思っております。
 私どもとしては、今話がありましたような点から、全力を挙げてこの住専問題処理に当たりますために、今後も、司法の協力ももちろんでありますが、国会の御協力もぜひ賜りたいと思っているところでございます。
奥田さんもこういう公式の場所においてお話しになることでありますから、私も強い関心を持って伺いました。
 これらの問題につきましては、お話のように、私としては過去の問題につきましても厳正にいろいろと調査もいたしたいと思っております。そして、今後の財政金融行政が国民の信頼の上に推進できるようにきちんとした対処をしていかなければならないと考えております。
今回の処理方策に対して金融機関が協力をいたしております姿は、一つは、今までの経緯と責任に応じて分担をしているという面もございましょうし、また、そのほかにも金融システム全体をにらんでの協力という観点もございましょう。
 いずれにいたしましても、それぞれの判断で、今御指摘のような問題はないということで協力を約しているというふうに私どもは理解いたしております。
見せかけの融資でキャッシュは一銭も住専に残らないという形をずっとここ五年間続けてきたんですよ。真水を送り込んだのは一般行と農協系ということですから、これはやはりこの行為に関しては、大臣、厳しく反省と指導を母体行に求めていただきたいと存じます。
 ですから、倒産が確実になった、いわゆる今の場合、私がさっき反乱軍三行ということで提示しましたけれども、地銀生保住宅ローンですわね。これに対して、回収不能という状態に対して融資をしなかったという形はこれは正しいと思いますけれども、融資をしたわけですね、現に。まあ協調してやろうということです。
 こうなると、やはり銀行にとっては特別背任というのが刑法上も商法上も成立いたします。しますね、今の形では。じゃ、今の形で、このまま、もし倒産会社とわかっていて、そしてこういった形で融資をするということになれば、これは商法上も特別背任、刑法上の背任という形をやはり構成しますよ。それを何とか救うてやろうという形で今考えておるんだと思いますよ。それは共同責任がありますから。逃げ道をつくろうとして苦労していることは間違いないです。これは恐らく大蔵委員会にかかる法案になると思うんですけれども。でなければ、母体行を含めてついていかないですよ。これは今のままだったら必ず特別背任なり背任罪に私はなると思いますけれども、それに対して、これは大臣でなくても、大蔵当局でもいいですけれども。
母体行責任によって六兆四千百億の損失の部分が補てんできるという状況が生まれますならば、今日、この全体のスキームをつくっていきます場合にも考えられたことだと思っておりますが、今までの段階でいいますと、その当事者であります母体行との協議は、三・五兆の債権放棄までしか合意を得られていないという状況の中で、先送りできないこの住専問題の処理方策を全体スキームとして決めた、こういうことであります。
 しかし、奥田さんから今お話がございましたように、この母体行の責任はそれにとどまるものではないと考えておりますので、今後、どのようなことが可能となるか、この努力、要請は私どもがやらなければならない任務だと考えております。
私は、三月二十八日の当委員会で楚辺通信所の一部の土地、正確に申し上げますと、知花昌一さんが所有する二百二十六平米の土地については三月三十一日をもって国が賃貸借契約に基づく正当な使用権原を失うことになる、その後、政府の名において正当な使用権原がないままに不法占拠が続くような事態になっては困るということを強く申し上げました。
   〔委員長退席、理事寺澤芳男君着席〕
しかし、残念ながら四月一日以降知花昌一さんの土地については政府は正当な使用権原を有しないままに不法占拠を続けております。この事態をどのように私たちは考えたらいいだろうかということで質問させていただきます。
 まず、三月二十九日に梶山官房長官が四つの理由を挙げて、知花昌一さんについての土地の明け渡しをしない、それから土地への立ち入りも認めない、こういう談話を発表いたしました。
 その一点目が、過去二十年間にわたり土地所有者との間で賃貸借契約に基づき適法に使用してきたものであると言っております 確かに過去二十年はそうだったかもしれません。しかしながら、知花さんは三月三十一日をもってもう契約更新しません、明け渡してくれということを事前に弁護士を通して国に通知をしているわけです。本来なら、我が国の民法に基づいて、期限が到来をしたら貸借人である国は当然のことのように原状回復をする法律上の義務を負っている。そうじゃありませんか。まず、その点について見解を聞きます。