難民条約を批准いたしますと、条約の規定をごらんになればわかりますように、厚生省とか労働省場合によっては文部省等々、国内関係官庁が絡む事項がいろいろございますので、それぞれの省庁において国内法の整備をおやりになる必要があるであろうというふうに考えます。
 私ども法務省の関連と申しますか守備範囲に関して申しますと、先ほどもちょっと申しました迫害のおそれの存在する国へは送還しないという規定が、三十三条だったと思いますがございますけれども、いわゆるノンルフルマンの原則というものを出入国管理令上明文化する必要があるだろう。それから難民の在留に関連いたしまして、通常の外国人から徴収しております手数料、この種のものはやはり免除することが必要になりましょう。さらに退去強制事由、これも条約の中に明文の規定がございます。それに即した一部の修正が必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、これとは別個に、個々の外国人が、この条約の一条に難民の定義がございますが、その難民の定義に該当するか否かを判定する必要があるわけでございまして、この認定を統一的にやるということになりますと、また難民認定を担当する所管庁を決める必要がある。同時に、所管庁が決まりましたら、その当該所管庁において認定手続を進めるための法律を設定する必要があるであろうということでございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
大変頼もしい御回答をいただきましてありがとうございました。ぜひとも今国会に御提案になりますよう強く希望いたしておきます。
 それから、難民条約を批准した後国内法の関係整備について一体どう考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
私どもといたしましては、これは物理的には確かに非常にむずかしいのですけれども、現在いまの国会に出すという目標をまだ捨ててはおりませんし、それから仮にその一、二の問題についての調整でさらに時間を要するということで万一できないという場合も、次の国会以降に延ばすということはあり得ない。とにかくいまの国際情勢その他からいたしまして、外務省としてこれを早期に批准するという点についての意思は全く変わっておりません。
重ねてお尋ねをいたしますが、これは前外務大臣が次の国会すなわち今国会には提出をしたいと思いますという強い決意表明をなさっておるわけですから、どうやら今国会には出てきそうにないということになると、前大臣の食言であると言ってもいいのではないかと私は厳しく思っておるのであります。
 そこで、いま一、二の問題で詰めが行われておるところでございますとおっしゃっておられますが、次の国会に出てくると考えてよろしいのかどうか、その点いま少し見通しのほどをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 前外務大臣及び現外務大臣が発言しておりますとおり、外務省といたしましては、この条約の重要性特にインドシナ難民の問題との関連もございますので、できるだけ早期に批准する、国会の方の承認を求めたいということで、昨年の夏ぐらいから鋭意関係省庁との協議作業を進めてまいっております。ただ若干一、二の問題で、これは実はかなり大きい問題でございますが、それらの問題につきまして必ずしも関係省庁間の意見の調整がまだ終わっておりませんので、それが決着がつき次第できるだけ早く国会の方に提出したいというふうに考えております。
大分考慮していただける余地が残っておるようでありますので、ぜひひとつ今後も真剣にお考えをいただきたいと思うのであります。
 次にお尋ねいたしますのは難民条約の批准の問題であります。
 いま日本におきましても、チャン・メイランさんの問題を契機といたしまして、にわかに不法残留者という問題が大変問題となってきております。ここで、この不法残留者の中でも難民としての取り扱いを受けるべき人たちがずいぶんおるのではないかというふうに考えるのであります。そこでお答えをいただきたいと思いますことは、昨年の三月二十六日参議院の予算委員会におきまして三原総務長官が、人類愛は民族を越え国境を越えて、法律をも越えて、生きんがための移動でありまするから、まず受け入れるという発想に立つことが大事だと思います、こういうことをおっしゃっておるのであります。さらに同日、同じところで園田国務大臣は、次の国会すなわちこの国会、次の国会に批准をお願いしたいと思う、こういうことをおっしゃっておるのであります。さらに本年三月二十五日参議院の予算委員会におきまして大来現外務大臣が、関係省庁と意見を調整中でありまして御期待に沿いたいと思いますというふうに、大変三人とも前向きのお答えが出ておるのであります。
 そこで、本日外務省からもお越しいただいておると思いますので、この難民条約の批准の関係についていま一体どうなっているのか、今後どうしようとしているのか、そういうことについてお答えいただきたいと思います。
中国では、先ほども私申し上げましたように、石油の探査に大変な重点を置いておりまして、採掘の方はいわば従というふうな進め方をとっております。したがいまして、八二年の長期計画、わが方に対する長期の輸出入の貿易計画でございますけれども、これに関しましては生産の伸びがそれほどないのに対しまして国内消費がどんどんふえていって大変困難な状況に至っておることは事実のようでございます。しかし、それにもかかわりませず、日本との約束をできるだけ実行したいというので最大限の努力を払っているというお話でございました。
 私どもは、それに対しまして消費の節約のような、日本は非常に工場の節約等が進んでおりますので原単位はこれほど下がっておりますよ、要すれば、節約とかあるいは転換等の、ボイラーの切りかえ等の問題に関しまして日本の技術を中国へ持ってきまして節約を進められないものだろうかというふうな提案もしてみまして、向こうもぜひできたらそういう石油消費の節約面に努力を払いたいという希望も持っておるようでございました。そういう点も今後話していけばある程度のものは出てくるかとも存じますけれども、いずれにいたしましても、短期でここ一、二年の問題というよりは、相当長期に見て埋蔵量はたくさんあるようでございますから、それの採掘を共同してひとつやっていこうじゃないかという、探査の状況とあわせまして、そういう強い希望を持っておりましたので、私どももあすあさっての問題もさることながら、やはり中国との間は長い目で問題を解決した方がいいのじゃなかろうかという感じを非常に強く持ったわけでございます。決して来年、再来年の問題をそのままそれはとうてい不可能であると言っているわけではないのでありまして、それはそれで向こうは最大限の努力はするけれども、しかしそれにも増して将来に対して探査あるいは採掘を進めていくのが一番重要ではなかろうか、こういう趣旨でございましたので、そういう趣旨でどういうところをそれじゃ共同してやっていくかという話を中心に進めてまいった次第でございます。