お立場上、それ以上見解を求めることはあるいは過酷かもしれません。しかし、偶然と言えば余りにも偶然と言った方がいいのか、あるいはもともと本音としてお持ちになっている発想というものが、ああした外国記者の方から質問を受けた折にきわめて滑らかに出てしまったということになりはしまいか。これが一点。
 いま確かに慎重であることは総理としての立場上、これは当然要求されることであろうと思いますけれども、先般、緊急質問、いわゆる日米共同声明をめぐる緊急質問がございました折にも、いまだに非常に際立った印象として残っておりますことは、この共同声明について研究する余地が残されているというくだりがございます。となりますと、やはり共同声明それ自体には総理として大変不満であったということを立証する一つの言い方であったのではなかろうか。あるいは、それが引き金になって伊東さんがそうした公の面前で詰問されるようなことになれば、これは当然立場上、あるいは外務省としても、いままでいろいろ苦労をして積み上げてきた、これが足元から崩壊するであろうというさまざまなそういう判断に立たれたであろうということが、私たち第三者としての立場から見ましてもうかがい知れるところであったわけであります。
 果たして、いまおっしゃったように慎重なはずの鈴木総理がそういった言動、そして昨日のそうした何かやはりわれわれとしてすっきりできないという疑惑を、またその余韻を残してしまったというような事柄については、やはり非常に問題がありはしないか。果たしてそうしたような傷口というものが治されていくのであろうか。きわめて、いまおっしゃったような方向に立って整理されて、一貫した外交姿勢というものが貫けるのであろうかどうか。重ねてということになりますといかがかと思いますが、もしいま申し上げたことについてあえてまた御発言いただければ、述べていただけると大変ありがたいと、こう思います。
昨日の総理の講演並びに質問に対する答弁、これは後で文書で拝見したわけですが、これは最初からずっと一貫して目を通していただければ、鈴木総理の物の考え方には一貫性はあると私は判断をいたしました。ただ、最後に米国側の新聞記者が質問をされてああいう答弁をされた。しかし、それはすぐ本人も訂正をし、官房長官もまた正式に訂正をしております。だから考え方には混乱はないと私は思いますが、いまおっしゃいましたようにこういう時期であり、国民が非常に心配をしたり疑ったりしている時期でありますから、言葉には特に慎重を期してやりたい。もともと御承知のとおり鈴木総理は慎重な方ではありますが、ああいうことがないように、十分補佐の任にあるわれわれが注意しなきゃならぬと考えております。
それでは、磯村先生にちょっと御意見をお伺いしたいのですが、先ほど磯村先生の方からも、この法の十二年余の運用の中で新しい問題も出てきておるということをおっしゃっていましたが、私も先般の意見書を読ませていただいて、そういう御指摘をなさっておることを存じております。同時にまた、いまその他の参考人の方からもゆがみが生まれておる、こういうお話もあったわけでありますが、私はこれらの問題は、いわゆる行政施策として具体化される段階で起こってくる問題だと思うのです。したがって、法が必要であるということについては、参考人の方々全部一緒の御意見であったと思います。私もやはりおっしゃるとおりに、法的な措置は、この際どうしても必要だというふうに思わざるを得ません。特に特措法が施行されまして十二年余の経過を見ておりますと、私は差別の中に悪質なものと良質なものとあるというようなことは考えませんけれども、まあ一般に言われておるのに、差別が悪質化したということを盛んに言われるわけであります。いま上杉参考人がお読みになった文書を聞かせていただいて、まさにこれはひどい差別だなというふうなことを痛感しておるわけでありますが、確かに私はいろいろな要素が絡んでおると思いますが、差別は解消どころではない、むしろ悪質化しておるし、そしていままで陰湿、陰に隠れておったものが、何かの形でとんでもない表現になって噴出してくるという現状があるし、その底には、先ほど御指摘がありましたように、そういう噴出をするだけに内面における差別というのは非常に深刻なものがあるんじゃないか、そういう認識を持っておりますだげに、私はどうしても法の強化改正というものは必要であるという認識です。
 そこで、会長さんにお伺いしたいのは、一つは今後同対協としてこの答申を出されるのに向けて、どういうふうな段階で審議を進めておいきになって、大体いつごろ結論が出て答申という形で御発表になるのだろうか、これをまず第一点としてお伺いしたいと思うのです。
 それから、第二点目といたしましては、何にいたしましても十二年余にわたってこの特措法のもとに具体的な施策がとられてきたわけでありますが、その施策を総括するといいますか、総点検するというような中から、この答申もあるいはつくられるのではないかというふうに考えておるわけです。その御意見も、いまお話を承った中に一、二お言葉の端々でそのことはうかがえるのですが、そうした総括の上に立って、かなり突っ込んだ答申としてお出しになるお気持ちがあるのかどうか、その二点をお伺いしたいと思うのです。
 それで第一点目の、特にいつごろ答申をお出しになれるかということをことさらお伺い申し上げるのは、総理の方が国会答弁等で、法的措置をとるかとらぬかということについては、同対協の御意見を伺いながらということをおっしゃっていますので、それの絡みがあるから特にお伺いしたいのです。私個人の考え方から言えば、たとえば同対協の答申がおくれるかおくれないかということにかかわりなしに、答申が適切な時期に出されてくれば一番いいのですが、その同対協の答申の有無に全責任をかけた形で総理が対応されることには、私はむしろ不満を持っておるので、国の責任であると言う以上、積極的にいまの部落差別の実態、同和問題の実態というものを検討していただいて、国の責任で、まさに総理の決断でこの法的措置をとっていただきたいのですけれども、先ほど言いましたような総理の御発言もありますので、同対協としていつごろお出しになれるだろうかということをあえてお聞きしたわけであります。
 以上でございます。