お答えいたします。
 貸付手数料四万円が一律かというお話でございますが、個人に対する貸し付けの中で住宅の建設資金あるいは新築住宅の購入資金につきましては、四万円の貸付手数料を徴収することと考えております。既存住宅の購入とか住宅改良資金などにつきましては、これの手数に要する費用も少ないというようなこともございまして、今のところ三万円ぐらいにしたらどうかというふうに考えております。
 またこれとは別に、住宅建設業者等、業者に対する貸し付けも行っております。この貸し付けにつきましては別途一件当たり金額が幾ら、例えば十万円であるとか二十万円であるとか、そういう形での貸付手数料を定めることを考えております。
 それから減免でございますが、これもまだいろいろ議論があるところではございます。例えば財移住宅貸し付けというものをやっておりますが、これは勤労者自身が銀行等に預けた資金によって引き受けられた住宅金融公庫の財移住宅債券の収入の還元融資に当たるものでございますので、これからは手数料を取るわけにはまいるまいということで、これは免除をいたしたいと考えております。
 それから災害復興住宅貸し付けでございますが、これも金利それ自体をほかよりも安くしている、五・五のところを五・〇五にしているということもございまして、こういったこととの均衡等を考えれば、これについても手数料を免除したらどうかということで考えておるわけでございます。
 そのほか、まだいろいろ検討しているところでございます。
建設大臣としての御答弁は先ほどの我が党の委員に対する御答弁でも大体見当がついたわけですが、そうおっしゃられるのはよくわかりますけれども、建設委員会での御答弁だけじゃなしに、余り偉そうなことは言えませんけれども、天下国家の中でどう金が回っているかということの中で、建設省が今度の法案をどの辺に位置づけをしているかということで、所管大臣としての大臣の御答弁はわからぬことはございません。しかし厚生大臣とかほかの大臣にかわられたらまた変わっていくということでは余りいいことではございませんので、今後もそういうことを胸の中に入れながらお考えを賜りたいと思います。大臣からの御見解はそれで聞かせていただきました。
 具体的にこの四万円という手数料は一律に徴収されるわけですか、積算基礎についてはお伺いはしたわけですが、それが一つ。
 もう一つは、ちょっと大臣も触れられましたけれども、福祉の面とかいろいろな面で考慮をしてきたのだという御発言がありまして、各方面にそういう影響が出ておるのだと思いますけれども、この貸付手数料についての減免等の特例はあるのかないのか。あわせてお聞きかせいただきたいと思います。
今先生からいろいろ御指摘になりましたように、年金や厚生年金というものが原資になっておることも私どもよく承知いたしておるわけであります。しかし、私どもは五・五％という金利を財政当局から御理解いただいて確保した、これが根幹だろうと思っておるわけです。それからまた、安ければ安いほどいいに決まっておるわけですが、これは全体的な金利体系その他の横並びの問題もあるでしょうしいたしますので、ともかく五・五％の金利の確保ということが私どもの最大のねらいでございます。
 そういう意味で、例えば老人の問題とか福祉の面でも多少の工夫は我々としても努力したつもりでございます。ひとつ応分の御負担を願うというふうなことで御理解いただきたい、そう考えておるわけであります。
ただいまの御質問に対して全部のお答えになるかどうかわかりませんが、お答えしたいと思います。
 昨年の臨時国会で国鉄の再建法が成立し、先般国鉄が後のない最後の計画であるということで国鉄経営改善計画を出しました。政府もその中身と決意と背景というものを十分審査しながら認めたと思うわけであります。わが党におきましてもその経営改善計画の中身その他は十分幅広く議論しまして、その経営改善計画が後のないぎりぎりの計画であるという立場に立った国鉄の計画を承認いたしたわけでございます。
 そして、あの経営改善計画の中にも書かれてございますけれども、国鉄が経営の責任を持つ分野というものと構造的問題として政府、国会がこれを助けなければならない分野、若干グレーゾーンがありますけれども、地方交通線、地方バスというもの、いろいろな問題を議論しまして、また分野別に国鉄の問題等も議論したわけでございますが、実に「後のない計画」として国鉄も思い切ってここまでやるようになったんだな、わが党としても全面的にこれを応援して、どうしても経営改善計画を実現させなければならないというのが御質問の前段に対する決意でございます。
 そしてまた、国鉄の再建につきましては、昭和四十二年以来数回法案を出し、あるいは崩れたというその背景、あるべき問題等についてもいろいろ議論等をいたしてきております。その中に占める国鉄の工事費並びに工事費に伴う利子という問題等につきましても十二分に議論してまいりました。そしていま問題になっております整備五新幹線につきましては、もうたびたびの閣議了解その他におきましても、新幹線の工事着工、工事認可問題については、いろいろな申し合わせや了解事項や決議事項があったことは先生も御存じのとおりであります。政府も整備五新幹線を一日も早く工事着工いたしたいという決意はありますが、いろいろな制約をこれに加えてきたわけであります。それは国鉄の経営再建に障害になるのかどうかということが一つの大きな観点であります。またそれが国土の均衡ある発展あるいはそれぞれの地域において強い要望がある点等を考慮しての苦しみの過程があったと思うわけでございます。
 そこで権威者でも何でもございませんが、一生懸命国鉄を愛し、国鉄のことを考え、そして国鉄のあるべき姿を追求してまいりました私たちといたしましては、ひとつ手法を変えて地方の皆さん方の全面的理解と納得と協力をいただいて、今後整備五新幹線というものをやっていったらどうだろうかという問題が一つ起こってくるわけでございます。
 そこで、国鉄経営の上から見て、今後整備五新幹線が国鉄経営の再建の阻害にならない方法としては、国鉄にこれ以上新しい負担をかけてはならないという大きな前提がございます。そうしませんと、現時点において四十二万の職員が血みどろの努力をしております。その職員を含む問題、それから幅広く国民の間に議論されておる三Ｋの一つである国鉄問題、両方の問題から考えてみた場合に、整備五新幹線は絶対必要である、しかし、それを国鉄に、より新しい負担を課す方法でやってはならないというところと、まあいろいろ勘案しまして、四万八万をにらみまして、その一つの糸口、端緒になるものとして今回の改正案を考えたわけでございます。