ややこしい話を理解してもらってありがたいと思いますが、あとはいいですよ。
 そこで、あなたがいろいろお挙げになった中で歳出の抑制というのがあります。先ほどもちょっと申し上げましたように、あれを五十九年度の三・八というふうに言いましたけれども、これを五十九年度予算並みの一・四％というのに抑え込んでいくということをやっていくと、六十五年の姿は赤字国債の償還七兆三千億円を含んでも歳出は六十二兆八千億円にとどまって税収は八六・四％になっている。財政の収支バランスはとれるんです。しかしこの場合、強力な歳出抑制が必要になってくる。今後七年間にわたって歳出の伸びを一・四％に抑え続けるような財政運営や行政改革案というものを本当にできるだろうか、こういうふうに考えているわけです。まあそのときには大蔵大臣おやりになっているかどうかわかりませんけれども、大体いまの見通しとしてどういうふうにお考えになっていますか。
いまの正木さんの御検討なすった基礎的なものは、私も、いわゆる名目成長を大体六ないし七に置いて、そして四、三、二、一あるいはそれに租税弾性値というものを入れたものの考え方ではなかろうかなと思うわけであります。したがって、その数値自体は一つの前提として御計算なすったのは、決して私も否定するものではございませんが、ただ、税収の場合の、恐らく一・一の弾性値をお使いになったのじゃないかと思いますが、この問題については、まさにこの前お示しした中期試算もそれを使っているのですよ、機械的に過去十年間の統計をとって。しかし、これについては非常に不確定要素が多いと私は思います。が、ただ、不確定要素の多いことのみを一応これは指摘しておくにとどめます。いろいろ議論のあるところだと思います。したがって、今度は借りかえが六十年度からやってくる場合にどうするか、こういう議論でございます。
 そこで、公債はやはりその期限が来たときには国民には現金をもってそれが手に渡る。それはどうしてつくるかと言えば、歳出削減か、負担増か、いまおっしゃった借りかえをも含めたさらに新規国債の発行によってこれを賄うか、こういうことになるわけです。したがって、最近、借換懇を理財局でやるのじゃないか、こういう議論もございますが、これは従来もう建設国債の借りかえの種類等々について議論をしたもので、いまは休眠状態になっておりますが、いわゆる赤字国債を借りかえを前提にして勉強するというものではございません、それは。しかし、先ほど申しました財政制度審議会の中に小委員会を設けて、そこで今後の財政改革の進め方を議論してもらう、まさにいま正木さんから御指摘のあったような問題も出てくるであろうと私は思います。
 だから、その小委員会に任すという意味じゃなく、借りかえ問題を審議してくれと言って諮問しておるわけじゃございませんけれども、そういう議論はその場で出てきて、おのずからその問題についてもそこで御検討がなされる問題ではなかろうか。いずれにしても、その問題につきましては、六十年に、言ってみれば赤字公債の大量の償還が始まりますので、それまでに結論を出さなきゃいかぬ、これは財政当局を預かっている者としてはまさに重大な問題だというふうに認識をいたしております。
かねて御主張なさっていらっしゃる財政再建計画なるものと、御主張なさっておる考え方に基づいた計画なるものと、私どもがこれから検討してお出しする中期展望、財政改革の進め方というようなものとがどこまでこれが調和をとれるかということは、今後の勉強課題であり、そして問答をしながら決めていかなければならぬ問題だと思っておりますが、そのようなものは、いずれにしても努力して提出すべきものであると思っております。それで、いままでもこれでは不十分だといって中断したことがございますが、誠心誠意事前にも協議しながら、中断することのないようなものをつくっていきたいと思っております。
そんなものが出るような世の中になりましては大変でございますから、将来ともそういうことのないように、お互いに民主的な今日の社会を守っていけるように御要望申し上げたいと思います。
 昭和四十六年に、土田警視庁警務部長、当時でありますが、そのお宅で小包が爆発して夫人が死亡なされました。いわゆる土田邸爆破事件を初め、四十六年の日石地下郵便局爆破事件、四十四年のピース缶爆弾事件、これらで爆発物取締罰則違反、殺人、同未遂などの罪に問われておりました増淵被告らいわゆる統一公判組九被告にかかわる判決公判が、きのう東京地裁刑事九部で開かれました。大久保裁判長は、一連の爆弾事件すべてについて被告全員に無罪を言い渡したようであります。判決は、一部被告について犯人であるとの疑いが残るとしながらも、唯一の証拠と言える自白調書を、矛盾が多く誘導の跡があり、信用できないと証拠価値を否定して、犯罪の証明がないとして無罪判断を示したものであります。
 これはもう捜査当局にとりまして、今年三月に五被告の無罪が確定した警視総監公舎爆破未遂事件に続く大変な黒星ということになるのではないかと思います。これで、四十四年から四十六年にかけまして多発した爆弾事件につきましては、ほとんどが無罪となるというような経過になっているわけであります。しかもこの事件は、警察幹部をねらって犠牲者を出した爆弾テロ事件であって、まさに警視庁が威信をかけて捜査をいたしました。検察もまたそれを受けて、死刑を初めとする重刑をそれぞれ求刑をしていたものだけに、社会に対するショックというものははかり知れないものがあるのではないかというふうに思うのであります。
 この判決文は、最後のところで捜査方法について強く反省を求める感想を付しているようであります。「当初から増淵を土田邸事件の犯人と断定し、自白をせよと強く迫った。日石、土田邸事件が極めて凶悪な犯罪で捜査当局が一日も早い犯人の検挙、事件の究明を目ざしていたことは十分に理解できる。しかし、捜査の過程を振り返ってみると、物証の検討など、慎重な配慮の下に捜査していたならば、あるいは事件の真相を解明することができたのではないかと思われる」。非常に深刻な発言であろうというふうに思うのでありますが、この際、このような結果になりましたことにつきまして所感をいただきたいと思います。