先生御指摘の石垣新空港につきましては、昭和五十五年に設置許可申請が運輸省に出てまいりました。これは県が設置管理する第三種空港でございますので、県の方から設置許可申請が出てまいったわけでございます。その後五十六年一月に公聴会を行いまして、五十七年三月にはその公聴会の結果等も踏まえまして設置許可を出しております。しかしながら、この空港につきまして御承知のとおり地元白保地区というところでございますが、かなりの反対の声が出ておるということでございまして、なかなか地域
のコンセンサスが得られない状態にあるということでございます。したがいまして、その後工事が着工できないというような状況になっておるわけでございます。
 私ども運輸省としましては、これはもちろん第三種空港でございますから、沖縄県がいかに対応するかということがまず第一義的なことになるわけでございますが、あくまでも地域等のコンセンサスを得ながら工事を一日も早く進められるようにというふうに考えておるわけでございます。
羽田の沖合展開があと二年後ですか、二年後に供用開始ということで作業を始めるのだということを聞いておりますが、宮古の皆さんのお願いもありますから、今運用その他を考えて余裕があるならばぜひ重点に考えてほしいということで、これは要望だけしておきます。
 それからもう一つ問題があるのですが、石垣新空港の問題、宮古空港が年間四十五万人、石垣の方は七十万人、このぐらいの乗降客があるのですが、規模から見ると宮古の方が八十九万平方メートル、石垣が四十五万七千平方メートル。石垣でいろいろな空港の問題が出ておるわけでありますが、この問題は現時点ではどんな折衝になっているのでしょうか。これはやはり航空局でしょうね。石垣新空港の問題について関係方面、これは開発庁か航空局か知りませんが、現状についてお答え願いたい。
現在の羽田の状況を根本的に解決いたしますためには、やはり羽田の沖合展開の工事が完成するのを待たざるを得ないと思います。しかしながら、それ以前におきましても需要の低下いたしました路線の減便あるいは休廃止等が行われますれば、それに伴いまして利用可能な発着枠が出る可能性はございます。しかしながら、その時点でその枠をどのように使うかにつきましては、当然のことながら緊急度の一番高いところに回すということになりますので、その時点での判断がまた別途要るかと思っております。
運輸省にお伺いしますが、六月十四日、大臣が会った際に、羽田の収容能力が拡大するまでは難しいなという御答弁があったと聞くのですが、これは具体的には羽田沖の沖合展開の終了時、こういうふうに理解していいのですか。あるいは今のやりくりでうまくいくということなのか、羽田沖展開の時期しかやむを得ない、こういう考え方なのか、運輸省の見解をちょっと聞かしてください。
宮古空港につきましては先般二千メートルの滑走路の延長ができまして、計器着陸もできることになったわけでございまして、これに伴いまして地元の住民また沖縄県から、宮古—東京直行便の航路の新設について強い要望が出されておるわけでございます。宮古—東京間に新規路線を開設するには、路線を安定的に維持するための航空需要の見通し、羽田空港の受け入れ能力、運航会社の選定などいろいろの問題があるわけでありますけれども、この直行便が新設されますと宮古群島の産業、経済の発展にとって大きな役割を果たすものと期待されるわけでございます。
 いずれにいたしましても、本件は運輸省の航空政策の判断にまたなければならないところでございますが、以上のような宮古の振興ということを勘案いたしまして、先般事務次官より運輸省の事務次官に対しまして早急に事務の調整を行っていただくよう御要請を申し上げているところでございます。
新空港整備計画も何回か繰り返されておるわけでありますから、山下運輸大臣は何か二、三日のうちに福島にいらっしゃるということも聞いておりますが、福島にいらっしゃるのも結構でありますけれども、日本が犯した沖縄戦争の過ちをきちっと政治が結着をつけるためには、やはり優先順位としては沖縄那覇空港の分離ということを最優先に考えてやるべきが政治ではないか。関西新空港に五兆円の金をぶち込むことも必要でないとは言いませんけれども、その点は私の見解として強く要望しておきます。
 それから、空港関係で二、三細かいことをお伺いしますが、一つは宮古直行便の東京乗り入れという点を私も何回か請願を受けているのですが、この問題について沖縄開発庁としてはどういう考えを持って運輸省と交渉しているのでしょうか、開発庁の見解を聞かしてもらいたい。
私たちは、現在、日米安保条約に基づきまして、アメリカの方がこの地域において第七艦隊等を通じまして抑止力を働かせてくれていることは、日本の安全のために有益なことだと思っております。またそれがゆえに、私たちは、限定小規模の侵略にはみずからの力で対処し、そして、それを超えた侵略に対しては日米安保条約に基づくアメリカの援助を待つという、二本柱の我が国の防衛政策を立てられるのだと思っております。
 したがって、この問題に入りますと、ＮＬＰの問題からさらに日本の防衛政策の基本にかかわってくる問題になろうかと思いますが、私たちの立場としては、この地域における第七艦隊の存在というものは、抑止力の効果、我が国の防衛に益するものだと思っておりますし、必要だと思っております。したがってそのためには、私は、寄港も必要でありますし、その寄港していを間に腕が落ちますと、パイロットがもう本当に、事実上着艦に失敗して死んでしまうということになってしまいます。
 近年も、この担当しております佐々防衛施設庁長官が、ＮＬＰ問題をお互いに話し合っていた、その米海軍のパイロットが、話し合った二、三日後、着艦に失敗して殉職してしまっているという事実等を見ますと、私たちとしては、着艦訓練はぜひ条件をつくってあげなければならない、こう思っている次第でございます。