緊急経済対策は、いわば公共事業等々の内需、そういう意味での内需拡大の部分と減税による部分と両方から成っておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、一遍の補正予算をもって我が国が対外的にも約束しましたことができるわけではございませんので、これをこれから続けていかなければなりませんが、その際の財政再建との関連は、先ほど福田委員にも申し上げておりましたように、幸いにしてＮＴＴといったような、いわばいっときではございますけれども何年間か続く財源がございますので、これがかなり社会資本整備の役に立つと、こう思っておりまして、願わくは、そういうふうな経済運営をやってまいりますうちに成長率も多少高くなりまして、そこから税の自然増収も入ってくるということで財政自身も多少、何と申しますか、歳入の拡大基調に乗ってくるならば、そうなりますと財政再建そのものもむしろそこから幾らか楽になる、そういう運営をこれから何年がいたすべきではないかと思っております。
次に、六兆円の内需拡大策でございますけれども、今後の財政運用にどのような影響を与えるのか、これは非常にクールに見ていかなければならない問題だと思うんですが、この内需拡大策でもう一つ大事なことは、それじゃ何をやるのかということをしっかり見きわめておくことが大事だと思うわけですけれども、政府の目標であります財政再建計画とどのような関連を持っておるのか、この点に対する御所見はいかがでしょうか。
我が国の経済の運営は、予算制度でありますとか、あるいは経済企画庁もある程度の中長期計画を立てておられるとか、経済見通してありますとか、これは毎年のものでございますけれども、先進国としては比較的そういう道具立ての整っている方ではないかと私は思っておりまして、今度サーベイランスでいろいろ相談をいたしまして、各国がそういういろんな要素を組み合わせながら約束した政策協調がうまくいっているかどうか、その線をえらく外れているかどうかというようなことをやってみようということでございますけれども、今までこの程度にやっております我が国から申しますと、特に新しい何か義務を課されたという感じでは私はございませんで、むしろ義務といえば大きな意味での黒字国としての責任というものはございますが、サーベイランスの仕方について新しい何か義務をしょったという感じは持っておりません。
 殊に、午前中にも政府委員が申し上げましたけれども、サーベイランスをやるからといって一種の、自動性という珍しい言葉を使ってありますが、これはもっと我々の言葉になっております外国語で、オートマチックにはこうならないよという、そういう意味の自動性でございますから、指標がこうなっちゃったから自然にこうしなきゃならぬというような話の仕組みにはなっておりませんで、仮に非常にラインから外れたというふうに見えると、お互いにちょっとどういうふうにか工夫はないかなといったような、そのぐらいな相談はすることがあるもしれませんけれども、こういうことになっちゃったらこういう義務を生ずるというような考え方には立っておりませんので、我が国としては今までやってまいったことの延長線で十分こなし得ることだというふうに思っております。
今現在でなかなか見通しは難しいという状況はよくわかります。
 次に、ベネチア・サミットで採択されました経済宣言の中でサーベイランス、これに関しては午前中にも質疑が出ておりましたけれども、今後このサーベイランスの強化によりまして日本の経済運営はどの程度の直接的な影響を受けると見ておられるか、この点についてお答えをいただきたいのでございます。
少し長期のことでございますと、あるいは所管のお役所で計算をしておられるかもしれませんけれども、我が国の貿易収支が減り始めるということがまず第一に大事なのではないかと思います、貿易外収支の方がずっと累年マイナスでございますけれども、だんだん貿易外収支のマイナスが小さくなってきておりますものですから、したがって貿易収支が減り始めるということがまず最初の我々の努力の目標ではないかと思っております。
そうしますと、外からの、いまの会長言われるような要因もありますが、企業内としては最大の努力をして、とにかく五十八年度予算を編成したということですよね。そうなってきますと、私は別に受信料を上げることに賛成しているわけじゃないのですが、安くていい番組が提供されることが一番いいのでありますが、ただ、そういう当初の計画よりかも努力をしているということになれば、少し郵政省の意見書の出し方も当初の計画よりかも少なくとも努力しているというというところを認めるような内容にしませんと、何か初めて見た人にとりますと、私は端的に申し上げますが、これは「おおむね適当なものと認める。」というふうに書いてありますが、「記」以下三つ書いてありますが、これを読みますと、まさに郵政省の意見というのは適当じゃないというふうに言うと少し言い過ぎになりますが、そういうようにもこれは理解できるのですよ。そうしますと、この放送法の三十七条を読みますと、郵政省の意見書はつけなければいけませんが、この意見書に、その予算がいわゆるよくないというようなときは、三十七条三項でもって「協会の意見を徴するものとする。」、こう書いてありますね。そうなってきますと、もう少し協会側の態度というのはしっかりしないと、収支予算あるいは事業計画及び資金計画に対するこの取り扱いというのは問題になると思うのですよ、私は。午前中の意見を聞いていますといろんな答弁がありますが、おおむね指摘されたことについては今後総体的に検討したいとか言われていますわね。そういうことになりますと、私どもこの予算自身は賛成の立場ですけれども、どうも発言といいますか、物を言いづらいんですよね。こういう郵政省から意見が出ていて、協会がそれに対応する対応の仕方が、今後検討するとか、全面的に洗い直してやりたいとかというだけでは、少し委員会としての審議を進める上で基本的に私は問題があると思うのです。
 そこで問題は、郵政省がいろいろ意見言うのはこれは自由なわけでありますけれども、この一項を読みましても、「経営の安定に資する計画を策定すること。」、こう書いてあるわけですな。何か経営の安定になっていないのですな、ＮＨＫが出したこの計画というのは。というふうに、逆に言えばこれは読めますし、ですから、事務当局がこういう意見書を出すときに、協会とやっぱり十分にお互いに意見の交換をしていると思うのですけれども、その辺の真意ですね、文章に書いてあることじゃなくて。一体ＮＨＫに対する予算だとか、あるいは事業計画に対する一体何を真意として求めているのか、この辺のところは何かあるのですか。ただ、文章だけなんですか、これは。