御承知のように、九月十二日の石油審議会の石油部会の小委員会の中間報告でも、七十万から百万バレルの過剰設備にさらに過剰設備が加わる可能性があると思うんですが、詳細の説明は時間の関係で私省略いたしますが、そういう事態から精製と元売の淘汰が進んでいく。場合によっては倒産あるいは製油所の閉鎖になることも予想される。
 ある大手石油会社の幹部が言っておるんでありますが、自社では従来、業転玉を手当てしていたけれども輸入に切りかえたい。その際、精製シェアの大きい企業が投げ売りをやって市場を混乱させないよう通産省で対策をとってほしいというふうに語っておりますが、これ自体、私が今、結論的に指摘したような事態のおそれをやはり内包していると思うのでありますが、巷間、近々閉鎖される製油所として、例えば日石関係ですね、先ほど質問された松岡理事の御出身地の山口県の下松だとか横浜とか、あるいは沖縄とか、こういうところの名もささやかれております。
 そういう点では私、膨大な過剰設備をつくった石油企業の責任をもちろんあいまいにすることはできませんけれども、やはり地域経済やそこに働いている労働者の雇用問題、あるいは関連下請企業対策等々について、政府としても十分な対策をとる責任があると思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように……
になるわけでございます。
 そこで、輸入が入ってくると設備が過剰になるのじゃないかという点でございますが、確かに輸入が入ってまいりますれば、その分だけ国内生産が減ることは事実でございますが、今ちょっとお触れいただいたんだと思いますけれども、本法案では、その製品輸入が途絶えました場合に、それにかわって原油を輸入してまいりまして、国内で精製するいわゆる代替供給設備というものを輸入主体が具備することが条件になっておりますので、したがいまして、その反射的な効果といたしまして、輸入量が増大したからといって直ちにその分だけ設備が余計になっちゃうということにはなりませんで、その予備の設備として必要な分が存在するということになるわけでございます。
 ただ、現状の設備水準が、輸入の問題を一応離れましてどういう状況にあるかという点でございますれば、これは五十八年に約百万バレルの設備処理を行ったわけでございますけれども、それをもってしても、その後の石油需要の減退が著しいがゆえに、まだ一次設備、常圧蒸留設備は過剰の状況がございまして、九月十二日の石油審議会の小委員会の報告でも、今後三年間で七十万バレルないし百万バレルの処理をする必要があるという御指摘を受けておりますので、その方向に向けて施策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 第一点の臨時行政調査会の第一次答申がつくられます過程についてのお尋ねでございますが、私も先ほども申し上げたように、六月五日の閣議了解というものは、内容的に見て、閣議了解の文面それ自体を見てみますと、どこにも防衛費をどうするとかそれから国際協力はどうするというような新聞に書かれてあるようなことはないわけです。むしろわからないです。国際条約に基づく国庫債務負担行為については、この金額の限度を超えて増額する場合もあり得るというような、非常に抽象的に書かれておりますので、これだけ見たのでははっきりわからぬわけですね。
 しかし、このシーリングというのは、昭和三十六年以降続けてまいっている制度でございますし、また慣行であるわけですが、これまでのシーリングの制度の運用のプロセスを見てまいりますと、大体各省横並びで、今年度は一二・五％であるとか、さらに来年度は一一・何％だとか横並びで来て、その中で昭和四十年代の後半のころから、社会福祉等の経費について若干別枠扱いをするというような、政策によって別枠を設けるというような慣行ができつつあったように思います。
 しかし、今回のように、国政にとってきわめて重要な政策に関して、しかもそれが五本か六本になるようでございますが、それに関してシーリングを別枠にするということは、これは客観的に申しまして、国の重要な政策の優先順位を決めていることになるわけです。こういうような内容のことは、恐らく私の知る限りでは、今回、従来と格段に異なった扱いになっていると言わざるを得ないのです。
 こういうような内容でありますと、諸外国の予算編成に照らしてみても、こういうのはまさに国政の優先順位を決定するという重要な政策でございますし、したがいまして、こういうような問題をシーリングという形で事務的にやるというよりも、むしろ予算編成方針として明確に打ち出して、そして国会の審議にかけるというような手続をお考えになったらいかがであろうか、私はそう思っているわけです。
 まして、第一次臨時行政調査会の答申の中にも、従来の予算編成方針というのは実質的な役に立っておらぬ、もっと早期に予算編成方針を策定すべきであるというのがあるわけです。しかし、ずっとこれが実施されずに来て、ここへ来て急に予算編成方針という形ではございませんけれども、実質的に予算編成方針として打ち出さるべき内容のことが、急にこの段階で二カ月繰り上げるという形で出されたということに、私はやはり疑問を感ぜざるを得ない。
 一部には、今回の経過に関連して、これは予算編成というものを民主化したのだ、あるいは国民主導の予算編成になった、あるいは党主導の予算編成になったのだということで大変評価をする御意見もございますけれども、これは私は評価は当たらないのじゃないか。むしろこういう形でおやりになるよりも、これだけ重要な政策の優先順位をお決めになるというような内容のことでございますから、これはやはり予算編成方針というような形で、場合によって二段階に分けてもよろしいんじゃないか。大蔵省は御賛成にならないかもしれませんけれども、二段階に分けておやりになるということも考えられるんじゃないか。そういうことも含めて、今回の経過を見まして、予算編成の方式そのものがまさに行政改革の対象である、課題であるという感をつくづく深めた次第でございます。
 それから、二点日でございますが、国、地方を通じた行政のけじめをつけるべきでないか。これも私は同感でございまして、どうも国、地方の間の事務配分というものが従来再三にわたって各方面から指摘されておるにもかかわらず、それについては十分手がつけられていない。そして補助金、負担金の一律削減ということになりますと、これはどうしても地方公共団体の財政負担になってはね返らざるを得ないわけです。
 その点に関連して申し上げますと、昭和五十二年の十二月に財政制度審議会の答申がございます。その答申の中に、国庫補助金の一律削減という措置は、結果的に地方自治体に負担の増加を招くという御指摘が出ておるわけでございます。そういう点からいいましても、財政制度審議会のお考えに比べても、一律削減というのはいかがなものか、かように思うわけです。そういう点から申しまして、先生がおっしゃったように、国、地方の間の事務、仕事のけじめをまずつけるということが、やはり行政改革の第一前提ではなかろうか、かように思います。