委員から先手を打たれましたが、それはもう私ども専門外でございますので、正確でない御答弁を申し上げては恐縮でございますので、ちょっとそこはむしろ私ども専門外につきましては、控えさせていただきたいと思うわけでございます。
じゃ局長、その場合に、あなたは担当でないなんて逃げられては困るのだが、ほかの族費を払っておって、労働者災害補償法でいったら、その場合に補償法は適用すると思いますか適用しないと思いますか、あなたの論でいって。
私どもの方の所得税法での通勤費の非課税範囲につきましては、原則としては公務員の通勤手当に準じているわけでございますが、そうしたところからいきますと、十五キロメートル以上の場合はお示しのように九千六百円でございます。ただ、その交通手段を使った場合にこれよりもかかるというときには、これがそういう自動車ではなくて「交通機関を利用したとしたならば負担することとなる」一カ月の合理的な運賃、これを支給する、それでその限度額は二万四千円となってございますので、通勤手当の非課税範囲の方につきましては、一応の金額は九千六百円の頭打ちはございますが、ほかの場合との比較で二万四千円までいくようにはなっておりますので、税制上の措置としては、差別はそこで解消をしていると私ども考えられるのではないかと考えておるわけでございます。
法律違反をして刑法違反をしても、遺憾であると警察はここで答弁をした、あるいはスピード違反をしてもあるいは駐車違反をしても遺憾である、こういうことで事が済む、こういうことをいみじくも示したものだと判断をいたします。それで、次の問題に私は入らしていただきます。もしあえて訂正したいと思うならば、それなりの覚悟を持ってひとつ出てください。
 なお、警察においでをいただいたのは、大臣、実は通勤費の問題で、自動車の通勤は九千六百円が控除の限度になっている。それで、列車なりバスなりで通勤しますと二万四千円まで認められている。これは大臣に聞きたいんですが、こういう差は何でつくられたと思っていますか。——主税局長に聞きたいんじゃない、これは政治家の宮澤さんに聞きたいんです。どういう意味でこういう差をつけたとお考えになられますか。
 例えば、もう一つ若干説明しますと、十五キロの場合でも、片道十五キロで三十キロですね。車の種類によっても違いますけれども、大体三十キロというと、十キロぐらい一リッターで走る車と考えても三リッター。三リッターで二十五日通うと仮定いたしましても、この金額ではとても足らないのです。これはもし何だったら、主税局長の方が答えた後、考える時間を与えて大蔵大臣に答えてもらいましょう。
運転免許証につきまして先ほどお尋ねがございましたが、落書きをしたということでございますが、それが運転免許証の効用を害するものであるかどうかということにかかってこようかと思いますが、その実物につきまして私もまだ現在見たものでもございませんし、新聞できよう初めて拝見したわけでございます。ただ、問題としましては、ああいうことをすることはまことに遺憾であるというふうに感じます。したがいまして、それぞれ所管の当局の方でしかるべき措置がされるのではないか、こういうふうに考えております。
先生御指摘の非常に高い買い物ではないかということかと思いますけれども、私どももそういう認識を持っております。ただ、権料というものは交渉の相手があることでございますので、交渉の経過を若干御説明しないと御理解がいただけないかと思いますので申し上げたいと思います。
 この交渉を始めましたのは、昨年の八月に第一回を行いました。その際に韓国側は、今度のソウル・オリンピックは、ソビエト、アメリカ両大国を初めとして全世界が参加する久しぶりの大会であるということが第一点、第二点は、日韓両国は地理的、歴史的、また政治、経済面でも特別の関係にある。さらに三番目には時差がございません。時差がないために非常に有利であるということでございます。また視聴者にもそれが喜んでいただける時間であるということでございます。四番目に、日本のＧＮＰはアメリカの約三分の一でございます。今や世界の第二の経済大国になった日本は、アメリカＮＢＣの三分の一を負担してしかるべきである。我々との交渉が始まる前に、ソウル・オリンピック組織委員会はＮＢＣと協議をいたしまして、三億ドル以上の妥結額を果たしたわけでございます。そこで、我々に対して一億ドルを提示してきたわけでございます。
 これに対しまして日本側は、これまでのオリンピックの放送権料の経緯から、アメリカの放送権料の八％を超えないということが大前提であるという主張をいたしました。二番目に、円高・ドル安というのは単に日米間の問題であって、世界的に見て放送権料はドル建てで支払われるわけでございますので、この問題については関係がないと。さらに三番目に、ＮＨＫの受信料は頭打ちになっておりますし、民放もほとんど収入の伸びが期待できない状況の中で、ジャパンプールとしては財政的に大変苦しい状況にあるので、我々としては八％を超えない金額を要望したわけでございます。
 その後数回にわたりまして交渉いたしましたが、韓国側は、十一月の時点で八千万ドルまで譲歩してまいりました。しかし、私どもとしては到底これを受け入れる額ではございませんでしたので拒否して、その後何回かの交渉をいたしました結果、これ以上交渉を長引かせても、これは日本と交渉が妥結した後ヨーロッパその他の各国、各地域と交渉するわけでございますので、韓国側はついに最初に要求しておりました一億ドルを半額の五千万ドルプラス技術提供ということで折れたわけでございます。もちろん私どもとしては、最初に申し上げましたように決して安い金額ではないという認識を持っておりましたが、これ以上頑張っても、放送しないということにするか、あるいはこの金額で妥結するかというような二者択一の状況でございますので、私どもとしては合意をしたわけでございます。