原子力は若干ちょっと特別でございまして、原子力が一般の港湾と同居する例というのはあんまりございませんので、これちょっと特殊でございますので置いておきまして、石炭火力でございますと、これは一般的に普通の港湾の中に一般の工業港湾と一緒に火力発電所が立地するという例が非常に多いわけでございますから、この港湾の計画の中に取り入れております。現在すでに確定して取り入れておりますのは能代と相馬の二港を取り入れておりますが、そのほかにまだ先ほど来通産省からお話ありましたような前段階の段階であって、港湾管理者がその前段階を受けて港湾の整備をして、その中に石炭火力をつくろうというふうな意思を固めておるところはまだございません。
 しかし、そういうところが恐らくこの計画の期間内に何カ所か出てくるだろうという想定をいたしております。で、そういうものを計画でどういうふうに扱うかと申しますと、現在まだ計画が確定しておらなくて、恐らく計画期間中に出てくるだろうと思われるものを見越しまして調整の枠を取っておくことにいたしております。そしてその要請が具体的なものとなった時点でその調整の枠を取り崩して計画に乗せていくと、こういうやり方をやりたいと思っております。
そういう点と、港湾のたとえばコールセンターはどこどこへどんなふうにするとか、それから電源立地はどうするのか、こういう点というのはかなり重要な今後の港湾整備のポイントに私はなっているんだろうと、こういうふうに思うんですがね。そういう点が実際全然明らかでないんですね。東京湾のど真ん中に原子力発電所をつくるとは私は思わないけれども、一体そういうものはどこへどういうふうにつくる計画を持つのか、これは港湾の計画として大変重要な計画だと思いますね。埠頭をどこへつくるかという問題と相呼応する問題になると思いますね。たとえば敦賀の問題一つとってみても、そういう港と原子力発電所の場所、あるいは原子力発電所でなくたってほかの問題だって私は同じだと思うんですけれども、そういうのは一体どこでどういう、いま決まり方は大体話が出ましたけれども、そういうものは港湾局としては大体どこへどんなふうな配置をしようと考えているんですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、これからの電源開発、原子力、それから石炭、ＬＮＧと三本の柱で進めようとしておるわけですが、数字的に申し上げますと、これから十年間でほぼ発電設備の増分の三分の一は原子力、四分の一はＬＮＧ、五分の一は石炭火力と、そういう感じで伸ばしていくというのが私どもそれから電力会社の現在の計画でございます。いま御指摘のそういう電源開発計画と港湾計画との関係でございますが、まず私どもそういう長期の計画を持っておる場合、運輸省に御連絡いたしまして港湾の必要な場合についてはお願いすると、特にエネルギー港湾についてもお願いすると。それから個々の計画を政府として決定いたします場合、これは電源開発調整審議会というのが、内閣総理大臣が議長でございますが、ございまして、ここに運輸大臣もメンバーになっていただいておりまして、個々の計画を政府として決定する場合に運輸省に事前に御相談し、了解を求めまして決定しておるということで、密接な関連を持ってやっておるわけでございます。
先ほどアメリカの原潜の事故の問題につきまして申し上げたことでありますが、海洋法で決められるであろう経済水域、それに対して非核三原則を適用するという問題について触れたわけでありますが、そうしましたら、外務省当局の方からは、その問題については後の委員会で変更をしたんだ、だからこの問題はけりがついた、こうおっしゃっておるのですが、外務省はけりがつきましても私どもの方はけりがつかぬのです。
 なぜかというと、この五十五年五月八日の論議というものを会議録で一遍よくごらんいただきたいのでありますが、この論議を通じて見てみますと、経済水域というものに対する理解というのはちゃんと外務省は理解をして、その上に立って、しかも公海は領海ではない、しかしながら公海は経済水域とは異なったものだ、こういう考え方、公海と経済水域とは峻別すべきものである、こういう考え方の上に立って、この地域に対して非核三原則を適用するということが論議をされておるわけであります。
 その場合、この経済水域については、先ほどもおっしゃったように、生物や資源の保護のためだ、しかし生物、資源保護をやるのには環境保護というものも要る、だから汚染防止という問題に触れられまして、そして、汚染防止の問題につきましては海洋投棄の規制条約等々を議論をしながら、そういう議論の経過の上に立って、先ほどの繰り返しになりますが、この経済水域に非核三原則を適用する、こういうふうな結論になっているわけであります。
 日本の近海における米ソの原潜の活動の実態というものが、たまたま昨年のソ連の原潜の火災事故なり、今回のアメリカの原潜の事故によって露呈をしてきたわけでありますから、そういう中で、われわれはきわめて危険な状態に置かれておるというふうに感ずるのはあたりまえだと思うのです。そうすれば、それを防ぐためにはどうするかということを真剣に私どもは考えなければならない。それをやるためには、やはり核を廃絶していくとかあるいは軍縮をやっていくとか、そういうことが考えられて当然でありますし、また、この核廃絶なり軍縮の問題につきましては、かつて国連の軍縮特別総会でも、その当時の園田外務大臣は、われわれが見てもりっぱなことを言ったなという発言をしておられるわけでありますから、そういう立場から踏まえるなら、経済水域に対して一たん非核三原則を適用する、それは日本の立場で適用しようと思えばできるという、そういう姿勢というもの、態度というものは打ち出せるわけでありますから、ぜひそれをやっていくということについて、私どもは再度御見解を伺いたいと思うわけであります。