これより会議を開きます。
 日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
 各案件に対する質疑は、去る四月二日に終了いたしております。
 これより各案件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私といたしましては、極力先ほど言ったように発想の転換を図って、まず歳出カットに最大の重点を五十八年度予算においては置きたい、そう考えております。しかしながら、行政改革で初年度から何兆円なんという金目はどこからも出てきません。これは長い目で見れば、それはもう制度を変えるわけですから、人が減れば、その人がずっと何百年か何十年か、合わせれば大変な金額になりますけれども、行政改革というのは、速効性のものではございません。遅効性のものでございます。したがって、非常に重要なことだから、何が何でもやらなければなりませんが、初年度からともかくぞろぞろという金目が出るというふうには考えておりません。
これは日本政府の内部でも今後いろいろと打ち合わせになることでしょうから、具体的なことをいろいろ聞くことはやめますけれども、この問題、ぜひともひとつ、大蔵省としてもできるだけのことはしてあげるという気持ちを持ってもらいたいと思います。それだけぜひともお願いをしたいと思いますけれども、わかったということをひとつ大臣からお答えをいただきたい。
御説明申し上げます。
 この問題につきましては、先般、ことしの一月に私も含めまして外務省の者がソウルに参りまして、実務的な話し合いにようやく韓国側も応じてきたという経緯がございまして、それを受けまして、ことしの二月に韓国側から外務次官補を中心とします関係省庁のチームと申しますか代表団が参りまして、交渉いたしまして、そういった結果を踏まえまして、一応三月になりましてから、私どもの方でとりあえずの検討結果といったものを、政府の中で御相談いたしましたものを外交ルートを通じまして伝えまして、それに対しまして四月三日に先方から、まあ日本側の検討の誠意はわからないわけではないけれども、やはり考えてほしい、再考を求めるといった形の返答が来ております。現在そういう状態でございます。
それで、いま問題になっております六十億ドルの問題、私ども自身も、いかにもこれは大き過ぎるという感じを受けます。したがって、この問題は、前の園田さんのときに二度ほど私園田さんにも申し上げたことがある。やはり感情的ないろいろな問題があるから、余り感情にさわるようなことは言ってはいけませんよということを私は何回も申し上げたことがある。それをもっとじみちに話し合えば、あるいは全部でなくても、私は十分理解できる両国だと思うわけです。
 いろいろむずかしい問題を、大臣も向こうに行かれて二度もいろいろ折衝をされておるわけで、よく御理解しておられると思いますけれども、きょうの新聞によりますと、外務省で大体話し合えそうな線が見つかったような印象を受ける数字が載っておりますけれども、外務省の方、あの問題の経過を簡単にひとつ御報告いただきたい。
時間ですから終わりにしたいと思います。
 いずれにしろ、五十八年の防衛費がどうなるか、あるいはまた、最近報道されておりますようにワインバーガーが来たり、アメリカは一二％などという数字ですね。これを伺いたいと思いますが、また別の機会にさせていただきたいと思います。
当面鈴木内閣の方針ですからね。鈴木内閣の方針ですから、私も内閣にある以上、内閣の方針でやるのは当然なことであって、私だけ別な意見を言ってみたって始まらない話でございます。
 要するに、防衛の問題というものは最高の大きな政治課題でございますので、財政当局はもちろん財政当局の意見を言うのは当然のことでございますが、最終的には内閣を挙げてどう決めるかという問題じゃないか。しかし、鈴木内閣は当面一％以内ということを言っておるわけであります。
時間が来たようでありますが、そうしますと、たとえば国防会議に五六中業の計画が出て、そしてこれは経済見通しを考えてみて、ＧＮＰ計算をしても必ず一％を超えるという数字になるという場合には、大蔵大臣としてはそれを断るというわけですね。
先生御案内のとおり、ＮＴＴの公衆電話からの国際通話というのは昭和五十九年三月から開始されたわけでありまして、ちょうど八年になるわけでありますけれども、年々増設をいたしまして、平成三年十二月末現在で全国で二万九千七百台になっております。これはすべてコインとカードとの併用機またはカード専用機でございますので、すべてテレホンカードで御利用が可能になっております。
 全国で二万九千七百台でございますが、地方別に見ますと、もちろん国際通話の需要に応じまして設置をいたしておりますので、例えば東京支社管内で申しますと、既に支社管内の公衆電話の約一割が国際通話が可能な公衆電話機ということになっております。
 国際通話が可能な公衆電話機の増設につきましては、国際通話は国際系の通信事業者の仕事でございますので、国際系の通信事業者と私どもとで設置数、設置場所などを事前に十分協議をいたしまして設置をするということになっておりまして、空港ですとか駅ですとかホテルですとか、あるいは外国の方々の多い地域でありますとか、国際通話の需要の見込まれるところに順次つけてまいっております。
 本年度幾らつけるかということにつきましては、その状況に応じて随時やっておりますので確たる計画上いうものはございませんが、大体年間八千台前後増設してきているというのが最近の実績でございます。