大蔵省の責任と申しますと、その時々に大蔵省としては的確で十分な指導を行ったということでやってきたのでありますけれども、しかし、政治や行政にとって重要なことは結果責任でございます。それで、今この深刻な事態、先送りのできないこのような状況に立ち至ったその判断の問題、指導の問題、そういうことについての責任は今日決して軽んじてはならないと考えております。
 そのためにも、この問題をしっかり処理して、そして、今後の金融行政というのはいかにあるべきかということをきちんとやること、そして、法的に問われる責任があればこれは司法にゆだねる以外にありませんが、道義的な責任、あるいは行政の判断の誤りとして国民に対して明らかにすべき責任、行政の責任などについては、今後私どもはこの住専問題の処理を進める中でできるだけ明確にしていくということで、このことは内閣においても申し合わせていることでございます。
次に、銀行等の母体行の経営責任の問題でありますが、実は私自身が、あのバブルのころも、国会の場でも、銀行の経営者の経営のビヘービアについて、いかにも問題だ、銀行法第一条に違反するという話までしてきた経緯がございます。昨年の予算委員会でも、銀行の責任の重大さについては、私自身もいろいろ言ってまいりました。
 ただ、つい最近、大蔵大臣やら、あるいは事務次官も含めてでありますが、銀行の経営者にやめろという話をされておりますね。ちょっと見ますと、何となくたちの悪い総会屋みたいだなという印象を私は抱きます。そして、きのうの夜のニュースでもやっておりましたけれども、金融機関の責任の問題について、時期の問題についても、予算成立の時期をめどに責任を明確化せよということを銀行のトップの方に言っているようであります。
 では、私は伺いますが、大蔵省はいつ、どのような責任をとろうとしているのでしょうか。
今審議官も申し上げましたけれども、住専問題の処理は、既に数年にわたって、我が国の経済、金融に与える影響の大きさから、政府もこのことに真剣に取り組んできたものでございます。そして今日、もはやこの問題が先送りできない深刻な状態に立ち至っていることを考え、やむを得ざる措置として、公的資金を投入することによって、この問題の解決に公的関与を行うことといたしました。
 そのことにつきまして、皆様方に今、予算並びに法律案の御審議をお願いいたしているわけでございまして、今日まで国会におきましてもあらゆる角度から御意見を賜りましたが、私どもといたしましては、今、政府案として御審議を願っておりますものにかわる案は考えられない、こう思っておりまして、削除する予定はございません。
私が答えることだと思います。
 お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、政府でただいま提案させていただいております案につきましては、当事者のぎりぎりの負担を求め、やむを得ぬ措置としてお願いをしておりますので、削除ということは考えておりません。‘
まず最初に、住専の問題についてお伺いをいたします。
 もう言うまでもありませんが、最近の世論調査でも、国民の九〇％近くは、この住専の問題に税金六千八百五十億円を投入するのには反対をする、こういう意見ですね。それで、私ども新進党としても、住専に税金を投入することには断固反対をするということで、あらゆる手段を使ってでも、この問題について税金を投入することについて阻止をするつもりであります。
 昨日も、党首会談も開かれました。そして、本日の回答をあすに延期させてくれという話のようでありますが、この六千八百五十億円の削除について検討されておりますか。まず大臣にお伺いしたいと思います。大臣にお願いします。
大変激励をいただきまして、お礼を申し上げます。
 私は、最初に熊代さんのお話を伺いながら考えておりましたことは、ロッテルダムの大干拓地に記念碑がございますが、そこに、日本語で書いてあるわけではありませんが、日本語に直しますと「きょう生きる者はあすのために建設する」という言葉がございます。私は、住専問題を考える場合には、日本のあすの立場から、しっかり責任あるとらえ方をしていかなければならないと思っております。未来に向かって我々の今なすべきことという立場で、今お話がございましたような立場で、この問題をしっかり処理してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。
 警察といたしましても、住専問題の処理につきましては現下の喫緊の課題であると認識しておるところでございまして、現在、広範かつ徹底した実態解明に取り組んでいるところでございます。
 今後、この実態解明の結果、収集いたしました証拠に基づきまして刑罰法令に触れる行為が認められますならば、貸し手側、借り手側を問わず、厳正かつ速やかに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
もう一点、これも総理にお伺いをしたいと思うのですが、公共事業では、例えば欧米諸国では、かなり活発にビルド・オペレーション・トランスファーという方式をとっているのですね、アメリカでもヨーロッパでも東南アジア諸国でも。
 ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公的資本としてお返しをする。したがって、つくるビルドと、それから運営するオペレーションと、それから最後は政府に移転する、こういう方式で公共投資を随分やっておるわけであります。
 我が国の財政事情を考えましても、我が国も、ある意味では道路公団もそうなんですが、しかし、道路公団だけがやるのじゃなくて、民間にも開放して、そういう事業をやるところは参加をさせる。いわばコンペをやって、一番有利な条件、つまり、国の財政支出が少ないもの、あるいは料金設定が安いもの、そこにさせるといったような形で入札をさせると聞いておりますが、そういう方式を我が国でも考えるべきだと思います。
 また、公共事業もプロジェクトごとに、欧米諸国ではやはり需要を予測して利益と費用を測定して国民に公表するという方式をとっているようでありますが、総理、我が国もこういう議論もすべきではないか、そしてその試みをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。