そうしますと、たとえば政治家が証言台に立つ、そして偽証をたくさん、うそばかり。検察庁自身が持っている資料から見ても、これはもう明らかに偽証だということがわかっていても、この告発がないといわゆる裁判にかける、刑事責任を追及する、起訴をする、そういうことはできない、そういうことなんですね。
お尋ねの議院証言法の八条におきまして、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であって、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。」こういう規定があるわけでございますが、この規定の趣旨についてのお尋ねであろうと思います。
 この規定の文言上の形からいたしますと、「告発しなければならない。」というような形になっておりますけれども、ただし書き等もあるわけでございまして、この点につきましては、結論から申しますと、解釈としてはいわゆる訴訟条件と申しますか起訴条件と申しますか、そういうことであって、これがない場合には公訴の手続が適法でない、こういう扱いになるというふうに理解いたしております。
そういうことを言っておるのではございません。そういうことを言っておるのではございませんで、議院証言法については問題点がいろいろあるということで、法務委員会等においてこの改正を早く実現しようではないかということで検討、審議が進められておる、これも事実であります。
 これは自由民主党だけでそういうことを言っておるのではない、共産党を除く各党の御意向はそういう方向にあって進められてきておる、これも事実でございます。そういう話し合いの線上においていま自由民主党も骨子を提案をいたしまして御審議を皆さんと一緒に急いでいこう、こういうことでございますから、何も法律を無視するとかそういう考え方は毛頭ないことは、これは私の答弁ではっきりしております。
そうすると、日本国民でありながら、おれはこの法律気に食わぬから、変えてくるまでおれはその法律には従わないんだ、そういうような主張が許されるのですか。大臣、どうですか。
共産党の御主張は現行法でやれ、こういうことは十分私はお聞きいたしております。三浦さんも先ほど来それでやればいいじゃないかということのようでございますが、御承知のように、この議院証言法の改定問題は法務委員会等においても相当時間をかけて各党間で論議を進めてきておる問題であり、早くこれを改正して、そして、この国会で、その改正された証言法に基づいて証人喚問がなされるように各党前向きで協力してやろうじゃないか、こういうお話し合いにも進んでおるわけでございます。共産党だけが、そんなことは要らぬ、現在の法律でやれというあなたの御主張は私はわかって、十分承知の上でお答えをいたしております。
総理大臣自身も今国会中に証人喚問が実現するように強く希望する、こう述べられているから、証人喚問をする必要性は認められておるのですね、必要性は。そうであれば、いまある法律、この法律に対していろいろな意見がある、これはあたりまえですね。完全無欠の法律なんてものはありません。議院証言法以外にもいろいろなたくさんの法律がありますけれども、そういう法律は改正した方がいいとかいろいろな意見を国民の人々が持つ、また、われわれも持つ、それはあたりまえのことですよ。しかし、その法律が変えられない限りその法律の適用を受けるというのは日本国民であれば当然のことじゃありませんか。そうであれば、証人喚問の必要性は認めておりながら、いまの議院証言法じゃ嫌だ、それを変えてくれなければだめだというようなことは遵法精神に欠けていると私は思うのですよ。そうじゃありませんか。そして、国民の皆さんを証人にするときには現行法でやっておって、政治家の証人喚問だけは現行法ではだめだ、おれはそんな法律は嫌いだから従わない、もっといいものを出してこい、こんなことは余りにも横暴過ぎるじゃありませんか。証人の喚問の必要性を認めているとするのであれば、当然現行法でやる、私はそれが先決だと思うのですが、いかがでしょうか。
現在、議院証言法はございますが、この問題につきましては、先ほどあなたがいろんな経過がある、こうおっしゃったように、この議院証言法の改正問題についていろいろ各党間で議論されて今日に至ってきておる問題であることは御承知のとおりであります。
大体九六％以上配置されている、その上に学校の統廃合が進んで規模の大きい学校がふえてきている、そういう意味ではもう事務職員も複数配置をしなきゃならない学校があるんではないか。こういうような情勢になってきているときでありますから、これは教職員定数増の計画と関連をいたしまして、今日まで第五次、高校は第四次定数改善計画というものが完結をして本年度は調査検討に入るという時期でございますから、どうぞその点十二分に加味をして検討をつけ加えてほしいという意見を申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に移らせていただきますが、その一つは、平成四年度の文部省予算の中で、特に高等教育にかかわって大変力を入れるようになってきたということで、これは喜ばしい限りだと、こう思っているところなんです。したがって、これと関連をいたしましてお聞きしたいのは、一体国立大学とか大学院とかというものの適正な配置というのはどうあるべきなのかということをつくづく感じている一人なんですよ。
 そこで、前段に国土庁からお伺いいたします。
 四全総の施策の中で、東京一極集中を是正してとにかく均衡ある国土発展に寄与しなければいけないという大目標を掲げました。この四全総の方針と高等教育との関係でどのようにお考えになっているのかということをひとつお聞きしたいと思います。