済みません。
 石油自主開発事業ということで、マスコミなどでも、油田開発の成功率が低いのは無理もないが、開発資金の七割を投資や融資の対象にしながら、失敗したら民間は返済しなくてもいいという気前のよさが甘さを生んだ、こういう指摘もあります。
 また、開発会社は通産省や石油公団のＯＢの天下り天国になっておって、先ほども指摘されておりましたけれども、開発会社に天下った通産ＯＢの中には一人で八社の役員を兼ねる人物もいた、そういうことも言われております。
 私どもが関係労組の協力を得て調査をしたところ、今お配りしたとおり、石油会社に天下った通産省のいわゆるキャリア組は、十一月現在で十三名に上っております。この中には、先ほどもほかの委員から指摘があった和田さんという方もいらっしゃるし、一番最初の徳永さんなどという方は石油公団の総裁もされておったというようなことで、通産省は、自主開発原油の必要性を説くことで、大蔵に差配されることのない税金で多数のプロジェクトカンパニーを設立して、二段構えの天下り先を生み出してきた、こういう報道もあるわけです。
 こういう構造が癒着や不正を生み出しかねないというふうに思うのですけれども、天下りの厳正な自粛、これをやるお考えはありませんでしょうか。
みずからの調査の中ではそういう事実がなかったという報告はこれまでもされているわけですけれども、改めて泉井被告の国会証言を聞けば、やはりその裏には金でゆがめられたという疑いが残らざるを得ないということを指摘して、次に移りたいと思います。
 そこで、ちょっと天下りの資料をお配りいただきたいというふうに思うのですが。
三菱石油が中心になって設立をいたしました日本ベトナム石油株式会社への石油公団の探鉱投融資というのは、石油公団において、経済的、技術的観点から厳正な審査を経て対象探鉱事業として実行されていると報告を受けております。
 なお、泉井氏と当省の職員の接触の問題につきましては、昨年の十二月に、綱紀の観点から、幅広くかつ厳正に調査が行われたところでありまして、その結果については、職務にかかわる具体的な依頼事をされたとする者はおりませんでして、泉井氏との接触により行政がゆがめられたことはなかったと、佐藤前通産大臣からしっかり引き継いでおります。
今お聞きになったように巨額な公的資金が投入された事業に不明朗な工作が行われたとしたら、極めて重大なことだというふうに思います。
 それから、これまでの各新聞などの報道で、通産省出身の石油公団理事だとか部長級幹部が泉井被告からたびたび都内の料亭やホテルで接待を受けているということだとか、資源エネルギー庁の幹部も百万円以上の単位で接待を受けているとか、そういうことを東京地検が調べているという報道がありまして、ただ、贈収賄罪には立件し得なかったということで刑事事件にはなっていないわけです。
 しかし、こういう一連の事実を見て、金の力で三菱石油側に便宜が図られたのではないか、こういうことが行政をゆがめたのではないか、政治家がどう動いたのかとかというようなことが、これまで泉井被告はマスコミなどではいろいろしゃべっておりましたけれども、今回、国会の証言で初めてこういうお金のやりとりがあったことを認めました。
 そういう意味では、ぜひ大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、真相究明というものは、刑事事件にならなかったからといってほごにされるのではなくして、しっかりと政治的、道義的責任というものを明らかにすべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘の日本ベトナム石油株式会社の探鉱事業に対しまして、平成四年十月に投融資事業として採択いたしまして、今年十一月末まででございますが、出資が六十四億円、融資が九十億七千九百万円、合計で百五十四億七千九百万円の融資を行っております。
今先生お話しの、日本ベトナムに泉井さんが立ち寄ったかどうかという問題でございますが、これは本来、投資先企業の事業活動として公団がこれに立ち入るべき性格のものでございませんし、石油公団自身がお答えする立場にはないというふうに私は考えておりますけれども、先生からの要請を受けて、私どもの関係者が、差し支えなければということで日本ベトナム会社に問い合わせましたところ、九三年の十一月に同社のベトナム事務所に立ち寄ったことがあるという報告だけは受けております。
 以上は、御連絡ということで申し上げさせていただきます。
お答え申し上げます。
 まず、昭和十七年の法律でございまして、ごらんいただきますとわかりますように、まだ片仮名で書かれているという非常に古い法律でございます。しかも、目的規定も国家総力の発揮というような、到底現代では考えられないような条文になっております。したがいまして、法律の姿としましてもやはりもう完全に現代にマッチするように変える必要がある、まずはそれがあるんだと思うわけでございます。
 それから、独立性につきましては、種々金田議員からの御質問にもありましたように、実質的にはかなり確保されてきたということは言えようと思うのでございますが、法律的に見ますと、例えば業務命令権がある、あるいは立入検査権があるというような、あるいは解任事由が非常に広いというようなものが残っております。現実には、余りこれは発動されるような状況になっておりませんですが、ただ、そういったものを名実ともに独立性という形に整える必要があるわけでございます。
 さらに、透明性という観点から言いますと、先ほどの御議論にもありましたように、国会に対してきちんと説明をする義務を課すというような新しい側面、これからの対応ということをやはり法律上明確にしていくということで、新しい時代に沿った制度改正ということでございます。
 まだいろいろ申し上げたいことはたくさんございますけれども、そういったものをもろもろ、これまでおかしく見えているもの、あるいはワークはしてないけれども不要なもの、あるいはかえってそれが誤解を生むもの、そういったものを直すと同時に、将来に向かってやはりよりよきものにすると、こんなことかなという感じがいたします。