最近育成された品種で耐冷性の問題でございますけれども、おっしゃられるように一部については若干耐冷性が弱い。例えば北海道の場合、ことしはきらら三九七が弱かったということでございますが、あれも耐冷性から見るとやや強でございまして、ゆきひかりが強ですから、ゆきひかりに比べると耐冷性がやや強で若干弱い。ただし品質が非常にすぐれているということでございまして、決して非常に弱い品種だということではないわけでございますので、できるだけ我々の方も品種改良としては良質だけではなくて、当然そういう環境に対するストレスに強い対応性を持つ品種が大事だというふうに、これは大変力を入れている部分でございます。
 そういう意味では、名前を聞いていただくとよくわかると思うんですが、最近の中では先ほど申しましたひとめぼれ、はえぬき、まいひめ、こころまち、それからはなの舞い、つがるおとめ、こういうものもすべて耐冷性強の品種でございます。ですから、良質、耐冷性尋常に兼ね備えるように我々やっておりますし、きららにつきましても、きららにさらに耐冷性をつけるべく目下努力をいたしておりまして、これも間もなく私どもはでき上がるのではないかというふうに考えているわけです。私どもはこれからの気象災害等を考えますと耐冷性というのは極めて重要な育種目標であると思っておりますので、ここはこれからも鋭意努めてまいりたい、こう考えております。
それでは、時間がまだちょっとあるようでございますので、品種改良ということでお尋ねしたいと思います。
 先ほど野別議員もおっしゃっておられたようでございますけれども、最近の品種改良というのはどうもいわゆる味がよくて量がたくさんとれるということを追求するという、これは大変結構なことだとは思いますけれども、そういうことにのみ何か品種改良という技術が先行してしまって、現実にそれでは耐冷品種であるとかいもちに強いものであるとかというものに関する技術研究、今後の品種改良の技術研究のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、食糧庁におきましては従来から全国で千三百人の主婦を食糧モニターに委頼しまして、消費、流通に関する御意見や要望の把握に努めてそれを行政に生かしているところでございます。
 また、今回の事態にかんがみまして、食糧事務所や都道府県におきましてコメ一一〇番というような窓口を設けて、消費者からの苦情や相談に応じさせていただいておるところでございます。また、通常の行政ルートその他によりましてできるだけこちらの情報も提供しますとともに、また団体等を通じまして消費者等の要望、意見の把握に極力努めていきたいというふうに思っております。
まず、さらに国民の皆様方の御理解をいただきたいという意味合いであえて申し上げるわけでございますが、米そのものを国民の皆様方には御心配のないような供給義務を果たす。これは政府の責任であり、こういう大凶作にございましても米そのものを供給する体制におきましては御心配がないということを、あえてこの機会に申し上げさせていただきというふうに考える次第でございます。
 ただ問題は、今御指摘がございましたような意味合いでは、従来購入できた政府米そのものが自主流通米分野の方に大方入ってしまいまして、そういうものがないということがそれぞれの店頭においては現実起こっておる問題であるということも承知をいたしておるわけでございますが、国全体としての意味合いでの供給ということには事欠くことはあり得ない、かように重ねて断言をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。なおまたこういうような事態に対しましてのただいま新間先生御指摘の消費者からの声、こういうものを積極的に耳にさせていただくような努力もいたしますし、あるいは生産者の方々、各界各層の方々の御意見を幅広く聞きながら、これからの万遺憾なきを期していかなければならない、かように考えております。
それから、戦後初めての大変深刻な不足、不作ということでございますけれども、一昨日も東京のお米の小売業者の方が品薄に対するいろいろな陳情をなさっていらっしゃいました。現実にまた主婦の方なども思惑買いといいますか不安を何か大変感じておると。特に不作、凶作という情報が流れてくるわけで、ふっと思い出しますと四十九年ですか、オイルショックのときのトイレットペーパーみたいな、どうもあんなような感じも心配されるわけでございます。
 また、もう既に始まりましたお歳暮の内覧会なんかでは、お米がどうもことしは何か目玉商品になりそうだという話もちらっと聞いてはおるわけでございますけれども、このような観点から、政府としては国民の、いわゆる我々消費者の生の声を聞く努力をもう少ししていただけないだろうか、こういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
時間が少ないんですが、私は、金融自由化が今からかなり厳しい状況になってくる、こう思うわけですね。ですから、今申し上げましたようなことは、アメリカなどの例をとりましてもますます厳しくなってくるだろう、撤退するところが出てくるだろう、私はこう思うんです。
 郵便局の場合は、今申し上げましたように全国二千五百八十三町村中二千五百八十二町村、一カ所だけない。一方、地方的に一時はふえましたけれども、農協とか漁協などの窓口も一時的にはふえたんですが、昭和五十七年三月から平成三年三月までの九年間で、いわゆる郡部と言われる地方、ここから九百二十九店舗が、やはり採算がとれないということで撤退してしまっているわけです。ところが逆に郵便局の場合は、今申し上げました期間中に、逆に郡部で五十二の郵便学窓口がふえておる、こういう状況になっているわけです。
 したがって、民間金融機関というのはやはり採算ベースが必要であって、採算がとれなくてもサービス精神でやるということにはならないと私は思うんです。今後、金融自由化が進展すると、より収益性というものを重視をして山村僻地からは撤退する、こういうことになりますと、国民の利便性から考えても郵便局の存在というのは極めて必要になってくる。郵便貯金というのはやはり必要だ。こういうことを実は強調をしたいわけですが、いかがですか。