ただいまの企業の経営が悪化しているときにディスクローズをすると、それが引き金になってむしろ倒産を早めるというのは、これはまあ大企業についてもそういうことは言われますんですね。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
それで、経営者が一番悩むのはそこで、その場合は法律上開示義務があるわけですが、それを守ればもう即倒産に逆に追い込まれるというようなところから、あえて粉飾決算というようなところへいくというケースも間々あると聞いておりますんですが、その問題はこれは大小に限らずディスクローズという問題と裏腹に絡んでくる問題だと思います。
 そこのところで、それじゃどうするかということなんですが、これは紀平先生、私どもとしましてはもう割り切って考えるよりしようがない。その企業そのものがそこでこれを開示さしたら倒産するというために、それではその場合は出さぬでもいいとか、あるいはだから全般としてこういうのをやらぬでもいいんだというオール・オア・ナッシングの議論になってしまいますと、何とかしようと思いましても何とも解決の方法がないということになってしまいます。そこで、私どもはこれは一つの制度としまして、ある程度以上の企業につきましては、そこのところは万が一の危険を考えてもその真実を出してもらう、それがやっぱり社会全体のためになるんだという割り切り方しかお答えすることはまだできませんのです。
河本先生と稲田先生にお伺いをしたいと思います。
 先ほどからお話を伺っておりますと、何か商法改正の建前と、それから内容的な本音の部分というのが相当乖離しているなというふうに感じながら伺っておりました。
 そこでお伺いしますけれども、商法の改正に伴って債権者保護のため最低資本金制度を導入すれば、お話を伺いますと、まあ五年の間にはとおっしゃいますが、中小零細の会社経営者の方々に負担がかかってくる、またディスクロージャー、会計内容の開示を充実すれば会社経営の実態に明らかにはなりますけれども、もし経営が今少し危ないというような状況のときは、そうした開示したゆえに逆に債権者が群がって倒産してしまうこともあるというふうに伺っております。ですから、なるたけオープンにしたくはないというお気持ちがあるように伺っております。これは逆に会社債権者からしてみれば、自分の債権を守るためにはやはり徹頭徹尾オープンにしてもらった方がいい。まさしくこのように利害関係というか、あるいはそれぞれが希望するというか、それが対立をしているという状況で、先ほどもバランスというお話が家近先生から出ましたけれども、こういう状況の中で一体商法改正のあるべき姿というものは、特に中小零細企業への配慮と、それから会社規模に応じた法制の整備というものを図っていくということはどういうふうにすればよろしいか。もちろん、今法案として結果は出ているわけですけれども、ビジョンというか、たくさん方法をお持ちだと思いますが、肝心なところを一言ずつでもお伺いをしたいというふうに思います。
貯蓄と資本の増資との関係について明確にお答えできる私は知識は持っておりませんが、我々の今までの調査、アンケート等によれば、やはりそれなりの御苦労があるというふうに答えられておりますので、特に法律で強制をされるということ等から考えてみるならば、それは誘導するのが一番政策的にも適合するのではなかろうかというふうに考えております。
それはちょっと、見解の相違ですから。
 最後に、錦織さんにお尋ねいたします。
 今まで一千万に満たない中小企業は増資が大変だ大変だというお話を聞いておるんですけれども、一方貯蓄統計というのを見ますと、法人含めて千八百万というような数字が出ておるわけです。これは中小企業の大変なところだけが特別にそういう数字を除外しているわけじゃないと思うんです。五年間ぐらいかかれば、いざということを考えれば、そんなに難しいことじゃないと思うんですけれども、いかがでございますか。
確かに、アメリカのような国と違って、日本は銀行が一つつぶれただけで信用恐慌が起きる可能性がある、こういうふうに言われているんですが、だから信用不安が起きないように念には念を入れたのだと、一口に言うと当局の話はそういうことになるんでしょう。しかし、今お話しのように、従来手法で、いい資産、悪い資産を区分けして、これはどこかに引き継がせるとか、これはこっちに合併させるとか、そういうやり方では賄い切れないほどひどい組合だったということ、一口に言うとそういうことになるわけです。引き受け手も手伝い手も何もいないというそういう状況だったのだというんですが、ここが考えものなんですよ。
 そんなものはそうざらにあるわけでもないんでしょう。一つ火がつくとみんなばたばたといくんだというんならその配慮もいい。しかし、預金者の実態を見て、これはやっぱり善意のものは救わぬといかぬなという理解、納得が広がるようなものであればむしろオープンにした方がよかったということになる。情報を小出しにして操作するというやり方もあるんですが、情報が漏れたことによってどっといくこともあるでしょうけれども、今度の場合には少し逆目逆目になったんじゃないかということを何となく感ずるんです。情報を開示することによって信用不安が起きるのか、情報をむしろ開示することによって、極端な例としてそれは抑え込んでいけるのか、そこのところの問題になったんじゃないんでしょうか、今度の場合。
 先ほどもちょっと、言いましたけれども、何か私はボタンのかけ違いになったのかなと。しかも日本特有の銀行はつぶれないという神話が現実には定着しているわけですから、実はそうではないんですよということを言わなきゃならぬ時代にもう来ているわけですから、今度のが一種のテストケースになったんでしょうが、今度のケース、それもさっき言いましたが、東京のど真ん中にあって預金量たかだか二千億円でしょう。こんなこと言うと悪いんですが、郵便貯金の〇・一％だな、あの額は。民間金融機関の〇・〇二か三ぐらいのものですよね。それが皆さんの目で見れば、情報を開示してもこれは極端だと。
 とろうとする措置はまさに臨時異例と言っていますが、異例のものとして納得を得られるというのであれば、むしろ情報を開示することによってそういう信頼を取りつけるやり方もあったような気がいたします、その点、大蔵大臣どうですか。