いや、それは私への答弁にならない。朝からこれ何度も言われていることだけれども、そういう総合勘案という判断に立てば、私が今聞いているのは一・二五じゃなくて二・二五％でもよろしいんだし、あるいは逆に〇・七五％にしてもよろしいんだしということになっちゃうんですよ。それでもよろしいんですかと聞いているんです。
総合勘案ということでございますので、まあある程度の幅と申しますかそういうものはあろうかと思うわけでございますけれども、恩給局といたしましては、先ほども大臣が御答弁申し上げましたように、総合勘案というようなことの中で受給者の皆様方の立場とかいろいろなものを考えてできるだけの努力をした結果一・二五％、こういう数字で決めさせていただいたということでございます。
違う角度から申し上げますと、そうすると六十三年度の恩給改定というものは一・二五％でなくて二・二五％でもいいんだし、あるいはそうじゃなくて〇・五％でもいいんだということになるわけでしょう。
先ほどから何回もお答えさせていただいておりまして大変恐縮なんでございますが、恩給法第二条ノ二の規定では国民の生活水準、公務員給与、物価その他の諸事情を総合勘案する、こういうふうな書き方がされているわけでございまして、昨年の恩給改定から私どもとってまいりました方式というのは、まさに恩給法第二条ノ二の規定に書いてございますようなことをいろいろ考えながらやってまいっておる、こういうことでございます。本年でその第二年目ということでございまして、昨年の末には公務員給与の特に行（一）の俸給表の改善率が一・四六％、それから予算編成時におきます消費者物価の見通しが〇・二％というような状況でございましたので、そういったものを考えまして一・二五％に決定させていただいた、こういうことでございます。
今回の恩給法の改正というのは、提案理由の説明でも述べられましたけれども、「昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、」一・二五％増額するんですと。朝から各同僚委員からも聞かれておって、そちらの答弁を聞いているんですけれども、問題の「総合勘案し、」というこのところの御答弁というものがどう聞いておったってわからない。もうちょっとこういうことなんだというのがわかるような答弁をお聞かせいただきたいと思うんです。
おっしゃいました点に注意しながら運用することとしておりますが、埼玉県の場合ですと、私どもただいま県に聞いている状況では大宮に設置するということでございますので、例えばおっしゃいました岩槻からの通所での日本語指導等は十分行えるものと考えております。また、このほかに先ほど御案内しました自立指導員によるきめ細かな生活指導というのは引き続きまして拡充していきたいと考えております。
全国で十カ所程度つくられるということなんですけれども、例えば埼玉県一つとってみても九十二市町村あるんですよね。例えば荒川村とか岩槻市とか今数十世帯まとまって住んでいるところに一つつくっても、じゃ岩槻につくったら荒川の人とか遠い人たちはどういうふうにするのかとかいろんな問題がありますね。八カ月日本語を習得する期間を延長してくださったということは大変いいことなんですけれども、それを本当に実りあるものにするためにはどうするんですか。宿泊施設も伺うと二ＤＫ二戸ということでしょう。そうしますと、多くの人は泊まれないし、その点はどういうふうにするんでしょうか。
じゃ、その件についてはそこまでにいたしまして、残り時間少ないんですけれども一問か二問伺えると思います。
 中国残留孤児の問題についてお伺いいたしますが、去年のこの委員会で私は中国残留孤児問題を取り上げまして、帰国された孤児の方が本当に日本の社会にスムーズに入っていけるように、自立されるようにということで質問いたしました。ことしの予算を見ますと、中国帰国者自立研修センターの設置とかあるいは中国帰国孤児適応状況調査研究などの一定の改善は見られるわけですけれども、もちろんまだ十分とは言えないわけです。それで定着促進センターのほかに、今それは埼玉県の所沢ほか四カ所あるわけですけれども、ここが四カ月で出されてしまうために日本語の習得がなかなか十分にはいかないということで、今後自立研修センターをつくるというふうに聞いていますけれども、この内容について説明していただけませんか。
特殊法人の役員の人事につきましては、各主務大臣及び内閣官房長官が所掌しておられるところでありますが、行革審等でも今の問題についてはいろいろ御指摘をされているところでございますので、私の方で今後調べてみたい、このように思います。今現在のところどうなっているかということについては、残念ながらまとまった資料はございません。
そうしますとその閣議決定の中身は、一般論として退職金、給与はこういうことだということだけをつかむんですか。そうではなくて、いわゆる渡り鳥と言われているような人事であちこち役員をして総裁をしてやめてその都度退職金をたくさんもらう、こういうことに対する国民の批判もあったので、そういう個々の例もなくすようにという意味はこの閣議決定の中には含まれていないんですか。
次に、「学位取得への配慮」ということでの勧告があっております。これも今までと同様、再々御質問申し上げたのですが、的確な勧告があっておりますので、これについてどういうふうに取り組みをされるのか、またお尋ねをしたいと思います。
 この中で、
  文部省は、留学生に対する学位授与、特に文科系の博士号の授与が極めて少ないことは国際的通念からみて異常であることにかんがみ、国際交流を促進する観点から、
 ① 留学生に対する学位授与につき一層配慮する、
 ② 研究科における専攻内容等を勘案して、専攻分野が日本語・日本文化研究等日本語に関する知識が必要なものを除き、論文使用言語を日本語以外でも差し支えないものとする、
 ③ 外国語試験科目に日本語以外の二か国語を要求する必要がないものについては言語上の一層の配慮を行う
 など所要の措置を講ずるよう各大学に対して促す必要がある。
こういう指摘があっておりますが、この点についてはいかがでしょう。