昭和六十一年十二月四日の内閣委員会におきます久保田真苗議員の御質問に対しましてお答えを申し上げているわけでございますが、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」というのは、確かにその部分ございます。まず、防衛庁の方から申し上げますと、防衛庁の方から答弁がございましたようにということは、この防衛庁の政府委員は、「内容についてはまだお答えを申し上げることができませんけれども、一応の考え方としましては国賓及び内閣総理大臣に準ずる者ということでございます」というふうなこともございますし、「現在、」「この法案の御審議状況も踏まえながら検討中というふうに御答弁申し上げておるところでございます。」こういうふうな答弁がございまして、私どもの方の第二部長が、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、」その次に「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」途中を若干飛ばしますが、したがいまして、委員はその積極的な方をおっしゃられましたけれども、私どもの方、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございます」、こういうふうなお答えをしているところでございます。
今委員御指摘のように、乙の文章「その他の」というのは、確かに例示列挙というふうに私どもは呼んでおります。そういう意味で国賓、内閣総理大臣がいかなるカテゴリーのものを例示しているか、こういうのが問題になろうかと思うのです。そういう意味が一つございます。それからもう一つ、甲の説の方は「その他」で、確かに委員おっしゃられるように「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、いわば代表列挙、何で代表させているんだろうか、こういうことになるだろう。そういう例示で意味する範囲あるいは代表で意味する範囲、かようなことから申し上げると、今の国としての輸送の必要性あるいはその者の置かれた状況、そういったものを総合勘案するという点におきましては、この場合には大きな差はないのではなかろうか、かように考えます。
先ほどお答え申し上げましたように、「その他の」という乙の方の文章でございます。これは、もう一度自衛隊法の施行令で国賓、内閣総理大臣を定め直さなければいかぬ。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、国賓、内閣総理大臣は通常、こういうときは「その他の」の上にあるのは例示の列挙である、こういうふうに申し上げているわけで、それに対して甲の方の文章は代表列挙というふうなことで、多少言葉を使い分けて説明しているわけでございます。その範囲が決定的に、乙であればこういう範囲になり、甲であればこういう範囲になるというほど決定的な差がそこに出てくるかどうかについては若干私委員と説を異にいたしますが、今おっしゃられたように、例示列挙であるか代表列挙であるかという差は確かにあろうかと思います。
乙の文章でもね。防衛庁長官も総理と同じ答弁をされました。もう役所をやめて専門家の意見を聞いてみたいと思うのですが、法制局長官、二人ともバツだったと私は思うのですが、それは専門家でないわけですから、良識的に素直に読むという趣旨がそれほど違うということを法制局長官から聞いてみたいと思うわけです。
 ただ、私もいろいろ法制執務というか実務といいますか、そういう専門の本を三、四冊ほど読んでみました。いずれも「その他」と「その他の」が違うということを書いているんですね。それでその田島信威という方が「問答式法令用語入門」という一番初心者向けの法令用語の説明書、解説書を書いておられまして、その百二十二ページにこんなこと書いてあるのです。「日常用語としては特に区別なく使われるものでも、法令用語としては明確に意識して使い分けているものがあります。その代表的な例として、「その他」と「その他の」をあげることができましょう。」こういうこと書いてあるんですね。違うと言っておられるわけです。さてどう違うのかを法制局長官に、国民がわかるように――いいですか、総理も防衛庁長官も違う答弁をされましたから、両方とも決められるとおっしゃいましたから、あなたはどうなのか、国民に説明をしてください。
お答えを申し上げます。
 私も法律の勉強をしたのはもうはるか昔でございますので、あるいは正確にお答えできるかどうか存じませんけれども、甲のように「その他政令で定める者」とあります場合には、恐らく政令で指定するときに、この法律に例示されております「国賓、内閣総理大臣」というのは改めて政令で指定する必要はないんだと思います。それに対して、乙の「その他の政令で定める者」の場合には、政令でもう一度法律に列挙されておる「国賓、内閣総理大臣」も例示するということになるんではないかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、どちらの書き方であっても、私は今回のケースにつきましては法律の授権の範囲内である、このように考えております。
こういった問題は必ず起きてくると私は想定しているわけでございますが、こういう問題を、今ここでないからといってこの発言を軽く見ておるわけにはいかないと思います。
 これは大臣にもちょっと感想をお聞きしたいのですが、我が国の防衛費は既に巨額であることは御存じのとおりでございますが、それほど伸ばしていく必要はないという趣旨の発言が、最近東南アジアの国々のみならずアメリカ側から相次いでいることについて、防衛庁長官の御見解を最後にお聞きして、私の質問を終わらしていただきます。
 カールーチ米国防長官は、ワシントン市内で開かれた米国実業界の会合で講演し、日本の防衛費について、ここ数年の実績になっている年率五％の実質増を大きく上回るような増強は要求しないとの考えを明らかにしたということであります。米政府当局者が日本の防衛力増強に関してこのような考え方を明示したのは初めてであり、またタフト米国防副長官は、アメリカ・アジア協会の総会で演説し、日本の防衛費は絶対額でいえば米国を除く北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ加盟国のいずれをもしのぐ、あるいは最大支出国と同規模にまで拡大していると述べております。同盟国というか友好国というか、もし日本が防衛力増強にもっと大きく踏み出すことになれば、日本は防衛戦力を攻撃力に転じることになるだろうという危惧を友邦であり友国であるアメリカが既に持ち始めたということ、そういうことを考えますと、私たちの防衛予算のあり方、防衛費の拡大、また防衛そのものについての洗い直しということを考えるとき、曲がり角に来たのではないかと私は思うのでございますが、今の問題を踏まえて長官の御見解をお聞きしたいと思っております。