廃棄物処理法におきます施設の設置許可、これはその施設が施設として有すべき構造の基準に適合しているといったことを主として審査の対象にするものでございます。搬入道路あるいは工事用道路の確保といったこと自体について、廃棄物処理法の施設設置の許可申請の中で法律上の審査対象にするという性質のものではないと思っております。
調べるように通告をしてあったと思いますけれども、裁判の判例では、いわゆる袋地に係る隣地通行権を認めるという形で、全く道路のなかったところに道路の新設を認めるという形で許可をしているわけですけれども、これは実際には袋地でなかったんですよ。農地であったときには田にも畑にも行くための道路というのはちゃんとついていたわけで、袋地ではなかったわけですけれども、県が減反ということの中で残土捨て場にしたところから、道路に使っていた部分までも今埋め立てられていてなかなか道路に供することができないということの中で、袋地という認定を裁判所はしてしまったわけです。
 そして、その袋地に行くためには道路の建設も可能であるという条文を盾にとって、反対をするほかの地主の土地に強制的に道路をつくって、そこに資材を搬入して今建設を始めようとしている。もともとこの道路から離れていて反対派の土地を通らなければ行けないような離れた袋地に建設を許可したことに問題があると思うのですけれども、この認識はいかがですか。
お尋ねの件につきまして、私どもの把握しているところを申し上げたいと思います。
 新潟県小千谷市岩沢地区において民間の業者が建設中の焼却施設についての事案と承知しております。この業者は、地元住民の同意を得て、公害防止協定の締結、あるいは地元の小千谷市とも公害防止協定の締結といったようなところを経まして、平成七年十月に県から施設の設置許可を得たというふうに聞いております。
 その後、焼却施設の建設に関しまして住民と市議会から公害発生の可能性といったことによって反対運動が起こり、施設への搬入道路に使用される土地の地権者がこの業者との売買契約を破棄する旨の表明をした、業者の方では地権者に通行を認めさせる仮処分の申請を行ったというふうに聞いております。新潟地方裁判所長岡支部において業者に通行を認めさせる仮処分の決定を行ったため、業者は平成八年十二月から施設の建設に着手しているというふうに承知しております。
ただいま議題となりました四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、農林漁業団体職員共済組合法の年金について、厚生年金及び国民年金における消費者物価の上昇率による改定措置に準じて改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、自由民主党から、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するため、借入金の償還財源に充てるための借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源及び国有林野の保全に要する経費の一部について、一般会計から国有林野事業特別会計に所要の繰り入れを行うことができることとするものであります。
 委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 同日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、国有林の有する公益的機能の発揮等に必要な経費について、日本社会党・護憲共同からは、一般会計からの繰り入れ措置を講ずること等を内容とする修正案が、また、日本共産党・革新共同からは、公共勘定を設けること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、政府の意見を聴取いたしましたところ、両修正案に反対である旨の発言がありました。
 次いで、討論の後、採決いたしました結果、両修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、森林法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、去る四月二十二日、最高裁判所において森林法中共有林の分割請求の制限に関する規定は憲法に違反し無効であるとの判決が行われたため、当該規定を削除しようとするものであります。
 委員会におきましては、五月十五日塩川農林水産大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、農林漁業信用基金法案について申し上げます。
 本案は、特殊法人等の整理合理化の一環として農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金の三法人を統合し、新たに農林漁業信用基金を設立しようとするものであり、その法人形態を財団的構成の認可法人とするとともに、業務については三法人が行っている業務をそのまま承継すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、五月十五日加藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日質疑に入り、質疑終局後、採決を行いました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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