まず最初の御質問でございますが、ペレストロイカを成功させるには外部から何をなすべきかという問題を提示されましたが、実はこの問題にお答えする前に、この問題そのものにつきまして立場上幾つかの議論がございまして、ソ連のペレストロイカを西側は援助すべきか否か、ソ連のペレストロイカの成功あるいは失敗が西側にもたらす影響は、意味はどういうものかということにつきまして意見の相違がございます。私自身はソ連のペレストロイカ、現在のゴルバチョフの路線の成功は、それによってソ連がより脅威的な、西側にとって脅威となる軍事大国になるのではないかというその危険性よりも、どう言いますか、より開かれたことによる国際社会におけるポジティブな意味の方が大きいと私自身は考えております。その意味におきましては、ペレストロイカの成功というものは私は肯定的に見ているわけで、成功してほしいというそういう立場で見ているわけでございます。
 どういうことが可能かということですが、部分的には緊張関係をできるだけ少なくするとか、あるいはさまざまな経済協力を行うという側面が考えられますけれども、やはりこれは基本的には国内問題でございまして、それは外からどうこうできる問題というわけじゃないと思います。外からできる問題としましては、今言いました緊張関係をできるだけ少なくするとか、あるいは経済協力等に積極的な姿勢を示すということも考えられますが、しかし同時にまた、ソ連が国家としての基本的な性格をこれで変えるということはないと思うんですね。したがいまして、安全保障、それぞれの国のそれぞれの立場での安全保障というその立場はやはりきちんと押さえて今後も対処せざるを得ない。したがって、その両方の兼ね合いのバランスですね、それをやはり今後慎重に考えていかなければだめだと考えております。
 それから民族問題、この問題は非常に大きいんですけれども、時間の関係でごく簡単に申しますと、ソ連にとりまして、現在民族問題についてまだ国内的にもはっきりとした政策は出ておりません。アルメニアとアゼルバイジャンでの民族運動に関しましては、プラウダは公式的に併合を、党中央は公式的にナゴルノ・カラバフのアルメニアへの併合を認めないという、それでアルメニア人の運動を過激派という形で批判の立場を出しました。しかし、新聞によりましては、例えばコムソモリスカヤ・プラウグとかあるいはイズベスチヤでも、現地にしばらくいて報告しているそういう人たちの記事を見ますと、むしろアルメニア人に対して相当好意的な立場で書いておりまして、国内的にも、この問題につきましてはまだ統一的な見解は出ていないようです。政策としては、一応併合は認めないという結論は出ておりますが、今後も民族問題は大きな問題としていろんな形で表面化するのではないかと思っております。
 東欧問題への波及でございますが、先ほど岡部先生もおっしゃいましたけれども、私はゴルバチョフのユーゴでの発言等を見まして、ブレジネフ・ドクトリンの修正とおっしゃいましたが、これをはっきりと否定というふうに断定される方がいらっしゃいますけれども、私はその面に関しましてはちょっと懐疑的に見ております。といいますのは、もし東欧諸国が社会主義体制から飛び出るような行動を示した場合、果たしてソ連が介入しないかという問題に関しましては、私は介入しないと断定することはできないからであります。ただ、今回のソ連の修正は、これは社会主義体制の枠内において同等の権限、自主的な権限ということでありまして、その枠を飛び出るような動きを東欧の諸国が見せた場合、やはり社会主義陣営の全体の利益を個々の国家の主権あるいは利益よりも上に置く可能性はまだあるというふうに見ておりまして、したがって、私は否定したというふうに断定はできないのではないかと思っております。
 以上です。
お答えいたします。
 まず、雇用許可制一般につきましては、御承知のとおりだと思いますが、我が国で稼働したいとする、報酬を得て働きたいとする外国人が仮にいたといたします場合に、それを雇おうとする側が労働省の許可をあらかじめとらなければならないという制度のようでございます。私の理解がもし正しければ、そうだと思います。
 この日本で働きたいとする外国人といいますのは、もちろん国外にいる者もおりますし、それから国内にいる者もおるわけであります。今委員御指摘の在日韓国・朝鮮人の方々も、除外例を設けなければもちろん対象になるわけであります。御承知のように、これは釈迦に説法で恐縮でございますが、憲法あるいは人権規約等の関係からいいますと、職業選択の自由、あるいは人種とか性別とか国籍の別によってそうした就職機会が差別されてはならないという精神がうたわれておりますので、特に外国人だけに限りまして特別の関門を設定するということは、形式論理的には少なくとも内外人の差別に当たるであろう、こういうふうに考えますので、もしその点につきまして、合理的な区別であるというような点で合理化できますならばともかくといたしまして、少なくとも形式的にはその差別に当たる。
 ただ、それだけじゃございませんで、今委員がおっしゃいましたように、在日韓国・朝鮮人の方々につきまして、その永住者を仮に許可の対象からまず除いたといたします。そうしますと、まず大多数の在日韓国・朝鮮人の方は雇用許可が要らないわけでございますが、委員御指摘のように日本におられます在日韓国・朝鮮人の方々の中で永住権を持っていない方が相当数あります。簡単に申し上げますが、例えば、永住権をかつて持っておられましたが、犯罪を犯されたために永住権を喪失され、しかしながら長い在日歴等を考慮されて法務大臣によって特に在留が許可されているという人たちがおられます。あるいは密入国してこられた結果、後でそれが発覚をし、在日歴が長くて地縁血縁関係ができておりますために法務大臣が特に在留を許可したというような方々もおられます。こういった方々を粗っぽくまとめて申しますと、現在一万四千名余りになるわけでございます。そのほかに、日本人の配偶者として日本に在留している方もございます。この方々が永住権を持っておられない方の一部を構成するわけであります。それから、先ほど委員が御指摘なさいました潜在居住者といいますか、好ましいことではございませんけれども、何らかの理由があって日本国に密入国され、その結果長年日本社会に根づいておられる方々、こういった方々が一説には数万おられるだろうというようなお話もございます。こうした永住者以外の在日韓国・朝鮮人の方々は、少なくとも外形的には平穏に日本人並みに就職をしたりあるいはいろいろな社会活動をされることが好ましいわけであります。その場合に永住者だけ除きますと、これらの方々について雇用許可の対象になりますために、一々雇い主はこれをチェックいたしまして許可を受けなければならない。
 ところで、このいわゆる永住者以外の在日韓国・朝鮮人の方々の中には、単純労働に従事している――概念があいまいもことしているという御批判はございますが、いわゆる単純労働と言われている職種のところで御活躍の方もおられるわけでありますが、雇用許可の対象は、単純労働者は対象にならない。つまり、許可対象にならなくて不許可になるわけです。仮に申請を出しましても、その方々には雇用許可が与えられない。その辺をどういうふうに調整するかという難しい問題がございます。
 長くなりますので、この程度で簡単に終えますが、委員御指摘のように事実上の差別につながる可能性もございますので、今後とも労働省の担当官と、この点につきまして問題があるかないか十二分に協議させていただきたいと思っておるところであります。