そう言われますけれども、これもまた今申し上げたように、貸し出しと同じように大変なことですよ。これは私も具体的に幾つか承知しておりますけれども、きょうは出しませんけれども、これまた今後も大変問題になると思いますが、せめて法律ではきっちりこの中に入れるべきだというように我々は考えておりますが、政府はなかなかこれにこたえてくれませんがね。そうであるとすれば、これはほんまにみんな業者の要望にこたえるような形で運用をやる必要があるのじゃないかというように思っております。
 時間がありませんので次に進みますが、事業転換対策についてであります。
 この近代審の中間報告を見ますと、事業転換そのものが企業にとっても戦略的な意味を持つのだ、あるいは社会的、国際的に重要な意義を持つのだ、こういうことが書かれておりますし、今度の法案を見ましても、事業転換——私は決してその必要性を否定するものじゃありませんけれども、仰せこの事業転換も、だめな場合にはもうとにかく事業転換しろというようなことで、今の仕事そのものの重要性というか、そういうものを否定して、事業転換で何でもしろというふうにとられるというか、そういうふうに受けとめられる危険性が非常にあると思うのですね。私はそのことを非常に問題にするのですけれども、特に、今の中間報告を見ましても、社会的、国際的に重要な意義を持つとか、日本の産業構造自体の問題でもあるとか、これできっちりやらぬことには市場開放とかその他うまくいかないのだというようなことまで書いてあるわけであります。
 ですから、端的に言いますと、ほとんど、おまえたちは事業を切りかえて、特に内需を中心とした事業に切りかえろというようなキャンペーンじゃないかということを言う人もあるのですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょう。
昨年の十月と十二月に、政府系三機関に対しまして、中小企業庁とそれから大蔵省銀行局から、円高の被害を受けております中小企業者の既往債務の返済猶予につきまして配慮するよう指示したところでございます。また、中小企業事業団の高度化融資につきましても、既往債務の返済猶予につきまして弾力的に措置するよう指示したところでございます。
緊急経営安定対策というのは、急場にこれをどうして倒産を防ぐかという緊急の手当てですね。だから事業転換とは関係も、時間的にも違いますね。しかも、今申し上げたように、窓口ではこれがなかなかうまくいかないというのが実態です。一遍実態をぜひ調べていただきたいと思います。
 それから、返済猶予について、中小企業事業団の高度化資金あるいは政府系の金融機関ですね、これについても返済猶予を法できっちり保障してほしい、するべきである、これが私たちの立場であります。これも実態は非常に冷たいわけですね。なかなかその要望にこたえてくれないというのが実態でありますが、これについてどういうようにお考えでしょう。
緊急経営安定の融資といいますものは、当然あくまでもつなぎ的な措置でございまして、私どもとしては、中小企業者がそのような融資を受けながら事業転換等新たな方向を求めていくということを期待しておるわけでございまして、それに対する助成は別途やっていくわけでございますから、そのような方向づけをやっていき、またそれが実現できる可能性のある企業に対しては、現在幾ら苦しくても、信用保証協会あるいは銀行等からの融資は行われ得るというふうに考えております。
 ただ、それを保証しろというお話でございましても、個々の件について私どもがこの場で保証申し上げるということはできないわけでございます。
永井先生、きょうはありがとうございます。二点についてお伺いいたします。
 私、調査室から先生の国際化問題に関すると思われます論文を幾つかいただきまして読ませていただきました。
 まず第一点は、ＮＨＫブックス「アジア留学生と日本」という、その著書の中で日本と日本人が取り組まなくてはならぬ重要なテーマとして、アジア諸国とどのような関係を結ぶかということ、経済協力、国際的な政治協力、文化交流を含めてということを強調しておられます。そして「日本は、憲法第九条にもとづいて、平和の実現に貢献することを使命としている。」と述べられて、平和の実現の四つの面の配慮として、「第一に、軍備の縮小、また最終的には全面的な廃止をめざして、国際連合の場で、国家間の紛争を解決すること。」を指摘しておられまして、私は大変重要な御指摘と思いました。今の御発言の中で、国際化を論ずる観点として国際的秩序をつくることに協力しているかどうかということが大切だとおっしゃられました。
 私は、軍備の縮小、全面的な廃止の中で、特に今日核兵器の廃絶は人類にとって緊急かつ死活的な課題であるというふうに考えています。核を使った戦争は勝利者はいないと言われております。何十年か前アジアの人々に大きな損害を与えた日本、そして唯一の被爆国の日本が平和的な国際秩序をつくる上でどんな貢献ができるとお考えなのか、それを第一点としてお伺いしたいと思います。
 それから二番目は、同じく先生の東西文化センターで行った講演の中で、一九七三年、日本とアジアの知識人との間に開かれた円卓会議に触れられて、東南アジアから来た知識人たちは、東南アジア地域において日本の経済拡張主義が東南アジアと日本との関係を急速に悪化させていることを静かに鋭く指摘したと述べられて、またアメリカの多国籍企業の問題点についても触れられておられます。これは何年か前の論文ですが、今日、日本の東南アジアを含め全世界への経済的進出はその当時の比ではないと思います。
 私は、二、三年前だったと思いますけれども、テレビの「炎熱商人」というドキュメンタリータッチのドラマを見まして、このことを思い出したわけです。アジアの人たちは、戦争のとき日本が何をしたかということを忘れていない。むしろ深い恨みを持っている。そして現在経済的にアジアの人々に脅威を与えているということをそのドラマは生々しく語りかけて、この主人公はヒューマニストの商社マンなんですけれども、彼といえども現地人にとってはしょせん企業の手先であり、またかつての日本帝国主義の行為を免罪することはできないという、そういう内容だったと思うんです。
 今、日本がアジアの人々から真の友人として迎えられるためには、私たちは何をすべきなのか。政府及び日本の国民が何を求められているのか、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。