車庫飛ばしと申しますのは、現在自動車の保管場所の確保等に関する法律の規定によりまして、自動車を登録する際に警察署長の
車庫証明を添付するという仕組みになっております。それによって実質的に車庫があることを確保するというシステムでございますが、これが、警察署長の車庫証明が一回限りのものでありますところから、そこで使用者の名前を他人の名前を利用することでありますとか、他人の車庫を利用する場合に使用承諾書が必要でございますが、その使用承諾書を偽造するということでありますとか、それから現在の車庫法の適用地域以外の地域に自分の住所を移すことを仮装いたしましてその土地で自動車を購入するといったような形態で、いわば車庫がなくて自動車を購入する、そういう犯罪でございます。この種の犯罪は昭和六十年から本年三月までに二千六百件ほど検挙しております。人員にいたしますと約八百人ほどでございます。
 これに対する対策でございますが、今回私どもがお願いをしようと考えております車庫法の改正案では、このような車庫飛ばしをしにくくするようにするため、まず車庫の場所を変えたときにも警察署長に届け出ていただくような仕組みを設けるということ、それからその車庫証明を得た時点あるいは車庫の変更があった時点、これは届け出ていただくことにしておりますが、その時点でそれぞれの車庫のおおよその位置を示すシールを張っていただくというような仕組みを考えております。これによって車庫飛ばしというものは大幅に減少するものと期待しております。
あと一つお尋ねしたいと思いますが、一番今問題になっております車の販売合戦でそれが過熱しまして、車庫飛ばしというような新しい言葉まで生まれてきたわけでございますが、その車庫飛ばしの現状、それの対応について最後にお尋ねしたいと思います。
公共交通機関、特に大都市におきましてバスでありますとか地下鉄でありますとかこういうものを整備いたしまして、マイカーの利用に期待する度合いを少なくするということは大事な考え方であろうかと存じます。私ども警察庁といたしましては、そのような公共交通機関が定時定速に運行ができるように規制等について工夫をしてまいりたいと存じます。
この問題は国会へ提出されてまた鋭意論議をされるところでございますので、最後に、こういう公共交通機関を重視した総合的な交通体系の政策というものの転換にこれからは踏み出していかなければならないのではないかな、こういうふうに考えるわけです。いわゆる西ドイツとかあるいはスイスとかアメリカ等々でも、自動車からだんだんと公共交通機関、こういうものを重視した政策に転換しつつあるように聞いておるわけでございますが、そういうような方向へ転換することにつきまして、局長あるいは大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
パーキングメーター等を設置いたしますためには、道路管理者の御承認をいただくことが必要でございます。道路管理者といたしましては、道路の効用が最大限に発揮できるように、その最適の使用方法を確保することが責務でございます。パーキングメーターの設置等につきましても、道路管理者と私ども常に御相談をしながら、私どもが最適と考える箇所に最適と考える数を設けさせていただいているところでございます。決して意見の食い違いということではございません。しかしながら、今回建設省は、これは私から申し上げるのはおかしいのでございますが、極めて駐車問題に従来にも増して比重を移してきていただいているような感じがいたします。その結果は、我々の最適と考える道路の利用の仕方についても多少変化はあることと存じます。
それから、警察庁と建設省との意見の食い違いがあるという問題で、いわゆる都道、都の道路ですね、そういうものに対してのパーキングメーターというものは警察庁はかなり精力的に設置をしたわけでございますが、いわゆる国道、国、建設省管轄の道路というものにパーキングメーターを警察庁はかなり設置を要望したけれども、なかなか建設省が頭を縦に振らない、こういうような実情があったようでございますが、そのあたりはその後かなり話し合いがされ、円滑に進められる状況になっておるのかどうか。
車庫の関係で申し上げますと、現在の自動車の保管場所の確保等に関する法律第三条の規定の趣旨は、それぞれの自動車はそれぞれの車庫を持たなければいけないという思想でございます。今回、私どもが改正をお願いしようと考えておりますのは、この法律の精神を実行できるような仕組みを設けさせていただきたいということでございます。そこで、仮にそのような法律改正をお許しいただくことになりますと、車庫に対応する自動車ということになりますので、車庫の数以上に自動車がふえるということは原理的にあり得ないということになろうかと存じます。そのような意味で私ども今回この改正をぜひお願いしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
宗教団体と国とのかかわりの従来の憲法の解釈が私は少し一方的過ぎるんじゃないかと思うんですよ。国が介入してはいけない、そこだけ言っているわけでしょう。宗教団体の側からは権力行使をやってはいけないということを書いてあるんですよ、条文に。書いてあるんだから、政教分離の原則というのはまさに双方向で物を考えるべきだ、そういう観点に立って憲法の解釈を変えなさい、そういうことを総理に申し上げているんですよ。
 今まで、憲法解釈は安定していた方がいいから確立されたものは変えないんだと、そんなばかなことがありますか。憲法の変遷というのはあるんですよ。九条の解釈はどう変遷しましたか。それを考えてみてくださいよ。
 憲法というのは、実態に即して、そのときそのときの情勢に応じて、少しずつではあるかもしれないけれども、実態に合うように変わっていくんですよ。現に、自衛権の問題に対する解釈が変わっているじゃないですか。変わっている人もいるじゃないですか。そういう問題なんです。
 それじゃ、根本にさかのぼってお伺いいたしますけれども、政教分離という言葉は日本の言葉なんですか。（「日本語だよ」と呼ぶ者あり）どこの言葉ですかと聞いたら、日本語じゃないかという声が後ろから来たから、まさか賢明なる総理がそんなふうに思っているとは思いませんけれども、そもそも日本には政教分離なんというそんな思想はなかったと思いますよ。もとからあった思想、考え方であるのか、あるいはよそから入ってきた考え方であるのか。
 日本の文明とか文化とかいうのは、西欧、ヨーロッパ、長い歴史の中で近代化の中からずっと生まれてきているんですよ。そういうものを持ってきたのが憲法という、それは十七条の憲法というのはありましたよ、昔、日本には。しかし、あれとは全然性格が違うんですよ、今の憲法というのは。
 今つくられている日本国憲法というのは、まさに西欧近代化の所産なんですよ。それを日本が借りてきて、借りてきてといいますか、取り入れて今の憲法ができているんですよ。だから、言論の自由だとか人権とか、いろんなそういう物の考え方、そういう物の概念、もちろん日本にもなかったとは言わない。しかし、はっきりした形で概念規定されて憲法に書かれたのは、ヨーロッパの長い間の歴史を通じて掲げてきたもの、そこででき上がったもの、それを日本に導入してきてできているんですよ。
 この政教分離の原則というのは、日本オリジナルなものであるのか、それとも西欧からほかの文明と同じように導入されたものであるのか、どういうふうにお考えになりますか。