大臣からも御説明申し上げましたけれども、杉花粉症の原因というのは杉花粉の増加だけでは説明がつきませんで、人間の体質の変化とか大気汚染による生活環境の悪化等が絡み合った結果であるという医学的な御指摘もございまして、未解明な点が多うございます。
 その点で、関係省協力してこの対策の研究を行っておりますが、もちろん杉の花粉の飛散というのも一つの原因ではございますので、私ども、先ほど大臣からも御説明しましたように、杉というのは日本において木造住宅の主要な資材でございまして、今後とも杉というのは日本の林業にとって基幹的な樹種の一種であると思っておりますが、この杉花粉症を回避するために、花粉の少ない杉品種の選定、供給体制、また間伐、枝打ちを進めております。特に、都市周辺において杉花粉の飛散に伴い苦しんでおられる住民の方は大変多うございますので、広葉樹の造林に転換する、あるいは杉も今徐々に間伐から主伐期になっておりますので、伐採し樹種を見直すというようなことも指導いたしているところでございます。
 ただ、これが主として、例えば東京、首都圏で申し上げましても民有林に植栽されているものでございますから、林業の関係の方とも御相談しながら、今のような対策で少しでも都市住民の方々の花粉症を少なくできるような努力を私どもとしてもしてまいりたいと思っております。
なお、その花粉症のことについてなんですが、どうも杉が植林してから大体三十年ぐらいたつと花粉を出すようになる、出すようになるとその後四、五十年ずっと出し続けるというような状況だと言われております。そうすると、これは今から品種改良したりしても、今花粉症が出ている人は死んでからのような話になって余りにも遅過ぎるのではないか。また、杉の花粉症というものがはっきり言われてからもう二十年ぐらいたつわけですが、これまでやってきておられるのか、あるいはやっておられるとしても余り効果がないようで、一向に杉の花粉症に関してこれがおさまるというような状況ではないわけでございます。
 ですから、杉の花粉が多ければ多いほどアレルギーになる人がふえるしアレルギー症状がきつくなる、杉の花粉が減れば減るほど程度は和らぐという状況にあるわけですから、杉が多過ぎるということに原因があると思われるのであれば、これは百万人単位の方が花粉症に苦しんでいる状況を考えれば、やはり思い切って杉を伐採して、他の杉以外の何らかの植林政策を行うということも抜本的に考えてみてもいい時期に来ているのではないかと思いますが、そこのところ、くどいようですが、重ねてお伺いしたいと思います。
杉は、古くから天然に、文字どおり日本の文化、生活と一体の大事な樹木として人間と共生してきたわけでございますし、四百年ぐらい前から造林もされてきております。
 しかし、近年、特に先生御指摘のように、都市部において杉花粉症に悩む方が大変多くなっておられて、花粉症になると大変苦しいという話をよく、幸い私はちょっとおくれているのかもしれませんが、花粉症になっておりませんので、その人々の苦しみのお話を聞いて大変だなと思うわけでございますが、原因がまだよくわからない、あるいはまた予防、治療、発生源に対する対策をこれから早急に進めていかなければならないということで、例えば環境庁では花粉症と大気との関係、あるいは厚生省では花粉症の治療に関する研究、そして我が農林水産省では花粉の少ない杉品種を選定するとか、あるいはまたその杉を供給していくということを既にやっておりますけれども、花粉が出てくることを抑制するために間伐、枝打ちといったことを実施しております。
 今後とも、関係省庁と十分な連携をとりながら、花粉症に苦しんでいる方々に対する対策というものを実施していきたいと考えております。
では、また別の質問に移ります。
 毎年三月ごろになりますと、東京など首都圏以西の地域では杉の花粉症というのが出まして、特に東京でもこの時期にマスクをかけて町を歩いているという方を多く見受けるわけですが、この杉の花粉はこれはアレルギーでして、基本的には杉の花粉が多過ぎる、抗体反応で余りにも多過ぎるためにアレルギー症状が出るということであるわけです。
 私が思うのは、どうも日本の山林、戦後の植林計画で杉を非常に多く植えたということも一つの原因であると思うんですが、非常に単純に考えれば、杉の花粉が多過ぎるのであるから杉を切れば花粉症もその分減るのではないかと思うんですが、そこら辺、この杉の花粉症に絡めて杉の植林のあり方について考えをお尋ねしたいんです。
午前中に質問をいたしまして、あと大きい点で二つほど実は残しておりますので、私の持ち時間の範囲内で、一部事前通告した部分を飛ばすかもしれませんが、質問を継続させていただきたいと思います。
 最初に、この新しい指針、そしてそれに基づくいわゆる周辺事態法案と安全保障条約との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、一九九六年四月の橋本・クリントン会談で、日米安全保障共同宣言が発表されました。そのときのさまざまな議論、私も当時本会議等も含めてお聞きをしておりまして、安保条約が締結をされて以来の国際的な情勢の変化の中で、事実上、安保新時代、こういう位置づけがされたやにお聞きをいたしております。そのときも議論があったと思うんですが、あの共同宣言は実質的な安保条約の改定ではないのかという議論があったことも承知をいたしておりますが、実態としてはそうではないということで政府の方もお答えを統一されておられたというふうにお聞きをいたしております。
 しかし、今度の新しいガイドラインは、この安保共同宣言をもとにして、これまでの旧ガイドラインに盛り込まれていなかったさまざまな課題を具体化すると同時に、安全保障条約のより具体的な運用について日米双方の議論が積み重ねられて今度の新しいガイドラインができ上がった、そういうふうに実は私どもは理解をいたしています。そういたしますと、今度の新しい指針、そしてその盛り込まれている内容の性格から考えて、実質的な安全保障条約、日米安保条約の改定というふうな位置づけをむしろしてもいいのではないかというふうに実は考えておりました。
 なおかつ、さきの衆議院におけるいわゆる修正案で日米安全保障条約の効果的運用に資するという表現を加えられたということでありますから、実態的には安全保障条約でカバーし切れない部分について今度のガイドラインでカバーをする、つまりトータルで物を考えた場合には実質的には安全保障条約の改定というふうに考えていいのではないかというふうに受けとめるわけですが、これについての外務大臣の御見解を承りたいと思います。