要するに、この法律によって、教育改革の内容が教育基本法の精神にのっとらなければならない、それから法律失効後もその答申を政府は尊重しなければならない、こういうことになるわけですね。
 それでは次に、第二点目の臨調行革と教育改革との関係についてお伺いします。
 中曽根総理は、機構とかあるいは予算とかそういうものに関するものは行革の分野でございますし、行革については聖域を設けないでやる、教育の内容につきましては、これからできる新しい機関の御意見を我々は尊重してやっていくべきであると思います、こう答弁しておられます。矛盾しないという答弁です。そのとき後藤田行管庁長官も、教育審議会も行政改革のこの意見書というものを頭に置きながら私は適切な御審議、そして適切な御答申があるものと、別段この枠をとっ外さなければ審議ができないというような問題でもないのではないかと理解している、こう御答弁されております。要するに、臨調の行革路線と教育改革とは矛盾はないのだ、別次元のものであるのだ、両立するのだ、こう答えておられるわけですが、文部大臣もこの考えであるわけですか。
第一点の御質問は、たしかこの法案で臨時教育審議会を設置する目的として「教育基本法の精神にのっとり」と書いてあるが、それはいかなる対象であるかというお話だと思いますが、この法案に「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることによりこと書いてございますとおり、この臨時教育審議会を設置して、そこで調査審議をしていただく、その対象となる必要な改革を図っていくということにつきましては教育基本法の精神にのっとってやらなければいけない、こういうことでございます。
 それから第二点の、この審議会が教育基本法を改正するような答申を出したらどうか、こういうお話だと思いますけれども、これは先ほど大臣からもお話がございましたように、審議会の所掌事務につきましては第二条に書いてございまして、直接そこには教育基本法云々ということはうたってはおりませんけれども、先ほど申しましたような設置の目的の規定においてそういうことをうたっているわけでございますので、審議会が調査審議する場合におきましても、この審議会の設置の目的に従ってこれを行うという意味におきまして、教育基本法の精神にのっとった審議が行われることが期待されているというふうに考えられます。
 それから第三点は、この法案が失効した後、審議会の結果については政府はどういう対応をすることになるのかということでございますが、この法案が失効されましても、そこで審議された結果は残るわけでございますので、政府としては当然それを尊重していくということになろうかと思います。
 以上でございます。
法制局にまとめて伺いますが、この法案によりますと、教育基本法の精神にのっとり、教育施策全般の必要な改革を図って、教育の目的を達成するために審議会を置く、こういう条文になっているわけですが、教育基本法の精神にのっとらなければならないとしたその対象が何であるかということが一つ。
 それから、審議会の答申や意見があるわけですが、これは教育基本法を改正するようなことを求めるような、あるいは当然改正しなければできないような、そういう内容になってもいいのだということに法律上はなっているのかどうかということ。
 それから三つ目に、法案は施行後三年たちますと失効するということになりますが、そのときに存在してまだ実行されていない答申や臨教審の意見の実行につきましては、法律上政府を拘束する根拠はどこに求められるかという、この三つの点についてまとめてお伺いします。
今柴田さんが申されましたのは、いろいろの想定ということでお話をされたのだと思います。どういう革案といいましょうか答申をおまとめになるかということは、私が今この立場で申し上げることは適当ではございません。審議会の皆様方が御意見としておまとめになることであろうと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、審議会は教育基本法の精神をもとにぜひおまとめをいただきたい、そういう答申をしていただきたいということを私どもとしては期待をいたしております。
 そしてまた、政府は今度の教育改革につきましては教育基本法の精神を大事にして、そのもとで改定をしたいということは、しばしば国会でも御答弁をさせていただいているわけであります。
 自由民主党はいろいろな考え方を持つというのは、自民党は幅の広い政党でございまして、いろいろな意見を出し合ったり、それぞれの立場でいろいろなことをお話しになることは、これは決して過ちではないわけでありまして、審議会すべてにそのことがかかわってくるのだというふうには私どもは考えておりません。政府の姿勢はたびたび申し上げているとおりでございます。
都市化の問題、混住化の問題を受けとめて四十七年の改正を行ったわけでございますが、結果としては法律自体は必ずしも十分に作動しなかった点は、というより、ほとんど作動していなかったという点は御指摘のとおりだと思います。この中で土地改良区の市町村協議の制度につきましては、やはり現在の農業用用排水路が生活排水や雨水の処理施設になっている、廃棄物の処理施設になっているという背景もありまして、一都市町村に管理が移管されたものがあるほか、市町村が一定の範囲で費用を負担しているという実績があるわけでございまして、実質的には機能を果たしております。
 これに対して、非農地受益制度や、管理規程の上に立った差しとめ請求制度については、まだ具体的に発動されたところまで来ておりません。これはなかなか難しい問題がございまして、非農地受益の問題については、施設使用料として一定の管理費用を個別契約により徴収するという実態をどうつくり上げるかということがあって、やはり強制賦課が動いてくるわけであります。あるいは強制賦課を背景にしてそういう実態をつくっていかなきゃならぬという問題が基本にあるわけでございます。また、管理規程と差しとめ請求等につきましては、いわば現在の水質の汚濁防止に関する法例等によりまして、原因者が特定できておりその影響が明白な場合においてはそちらの方から実は処理されているという点もあって、議論していない点があるだろうと思います。しかし、私は、この二つの規定はむしろこれからの運営の改善を図る場合における一つの担保措置として重要なものであり、むしろこの際、我々といたしましては今回の法改正を契機にいたしまして、市町村協議についての運用マニュアルを作成すると同時に、管理規程、差しとめ請求あるいは員外賦課等の制度の問題についても、実効性あるものにするようなマニュアルの作成ということを多少幅を広げまして考えてみる必要があるのではないかと思っております。努力したいと思います。