ただいまも申したつもりでございますが、冒頭陳述書の補充訂正書の上では、Ｋ・ハマダ、Ｋはローマ字でありハマダはかたかなで表示しているわけでありまして、その人がどういう人であるか、御指摘のように日本人であるかどうかということは、この冒頭陳述の上では特に明らかにされていないわけでございます。
お尋ねの点でございますが、いま御指摘のように、去る三月六日に、ロッキード事件の小佐野ルートの公判におきまして、検察官が冒頭陳述の補充訂正というものをしたわけでございます。その補充訂正の中で、Ｋ・ハマダという名前が出てきておるわけでございますが、いま委員も仰せになりましたように、この事件は、小佐野被告人が二十万ドルを受け取ったかどうかということが偽証の内容の一つの大きな点になっておるわけでございまして、その点が公判でいろいろと争われておるわけでございます。したがいまして、検察官側といたしましては、その授受の事実を裏づける事実ということで、先ほど申し上げました冒頭陳述の補充訂正をしたわけでございますので、その内容はこれから次回の公判以後立証されていくことでございまして、現段階ではいま申しましたような形の冒頭陳述の補充訂正があったという程度にとどまっているわけでございます。
私は、まず最初に、一連の汚職の事件でちょっとお伺いしたいのですが、一つは、この間のロッキード公判で出てきた名前で、小佐野賢治が二十万ドルのロッキードからもらった金を渡したということで、ミスターＫ・ハマダというのが日米司法協定の資料提供の中に出てきたらしいのですが、これは日本人ですか。
私なりの意見でございますけれども、鹿児島は別として下関ですね。いろいろ統計的に見ても、もし下関が統廃合の対象、廃止の対象になっていれば非常に問題点も多いのじゃないか。というのは、下関は非常に韓国と近いもので、不法入国とか密入とか、いろいろなそういう問題が絡んだ地域だと聞いております。そういう点で下関は残す必要があるんじゃないかという考え方を持っているわけでございまして、いま検討されているわけでこれ以上のことはそちらの方から答えが返ってこないと思いますけれども、その点も十分踏まえてやっていただきたい、こう思うわけでございます。
 最後に、地方法務局の出張所、登記所、この問題を今回この決算委員会で質問をやる予定でございましたけれども、ちょうど時間が来たみたいでございますので、これは次の機会に譲るといたしまして、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方入国管理事務所につきまして、ただいまのブロック機関の整理統合と申しますか、検討を進めておる段階でございますが、具体的にどこをどうということはいま検討中でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
一部の新聞では、入国管理事務所の統配合で、固有名詞も出ておりますね。鹿児島とか下関の廃止ということが挙がっておりますけれども、こうした鹿児島や下関の具体的な個所に関して検討が加えられているのかどうか。
お答え申し上げます。
 地方ブロック機関の統廃合につきましては、昨日でございましたか、一昨日でございますか、最近行管の方からいろいろな御方針を承りまして、具体的な点についてただいま私どもの方でも検討いたしており、行管の方とも連絡をとって具体的な作業を進めておる段階でございます。
もう一点、行政改革の問題があるわけでございますけれども、どうにもＫＤＤの事件が入りまして時間がなくなってまいりました。そこでこの問題につきましては、せっかく行政管理庁の方もおいでになっていただいておりますけれども、次の機会に譲っていきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 一点だけ確認しますけれども、いま政府全体でやっております行政改革、第一弾として特殊法人の統廃合等やったわけでございますけれども、法務省は特殊法人がないわけですね。したがって今回の第一弾では関係なかったわけでございますけれども、第二弾、第三弾として地方支分局の統廃合とか審議会とか府県単位のいろいろな国の機関等の統廃合等が行管中心に行われているみたいでございますが、その第二弾として地方ブロック機関の統廃合が三月いっぱいをめどに作業が進められていると聞いているわけでございますけれども、法務省としてはこの地方ブロックの統廃合について、この行政改革についてはどのようなお考えを持っておられるのか、また、そうした検討をしているのかどうか、これをお尋ねしていきたいと思います。
そういうことでございますので、鋭意努力していただきたいと思います。
 次に、共済年金に通算してもらいたいという問題が出ておりますので、その点について触れてみたい、このように思います。
 旧陸海軍従軍看護婦の場合、戦後、病院などに公務員として再就職されたケースが二〇％から三〇％あるようでございますが、この場合に、共済年金の資格は、外地に赴いた際に半ば強制的に全員脱会させられておるのですね。だから、生きて帰るな、帰ってきたらいかぬということになっていたのかもわかりませんが、要するに半強制的に共済年金から脱会させられておるという実態があるわけでございまして、その結果空白ができているという問題なんです。戦後間もなく再就職の機会もなく、何年か後に就職したケースも多いわけでございますが、その結果、戦地勤務期間が共済年金加入期間に算入されずに空白だという状況、特に帰還後三カ月以内に就職の結果公務員になったという方については通算されておるようでございますが、三カ月後の方については通算されないということのようでございます。
 何といいましても、戦前において共済年金から脱会させられているという状況、また、戦後帰ってきた後も三カ月以内というのは、自分がどうするのかということをまだはっきり決めていない、本当に漠然としたというのですか、荘然としているような状況、そういう状況があるわけですし、外地から帰ってこられたわけでありますから、三カ月以内に公務員になった人については通算するが、そうでない人には通算しないというのは、私は大きな過ちではないか。そういう特殊な状況というものを考えて、やはりそれなりの措置をとるべきだというように思いますが、その点についていかがでしょうか。