欧米主要国におきます労働者派遣事業に関する対応につきましては、各国の事情等によってさまざまでございますが、国によりまして、全然規制していない国から全面的に禁止している国までございます。
 例を申し上げますと、アメリカは全く規制をいたしておりません。それから、イタリア、スウェーデンは全面的に禁止しております。その間に、一定の規制のもとで認めている国が大部分となっておりまして、その規制につきましても、西ドイツはかなり厳しい規制をとっておりますが、イギリスは比較的緩やかな規制をしておるというような状況でございます。
 規制の概要を申し上げますと、まず事業規制につきましては、許可制を採用しているのがイギリス、ベルギー等でございまして、フランスは届け出制をとっております。
 それから、派遣事業の対象となります職業または業務につきましての制限につきましては、一般的には規制をしておりませんが、ベルギー等におきましては、建設業等の一部に制限等がございます。
 それから、契約の内容につきまして申し上げますと、まず派遣元事業主と派遣先事業主の間では、派遣先において従事する業務の内容、就業場所、労働時間等の事項について定めることになっておりますし、また、派遣元事業主と派遣労働者との間では、賃金、就業時間、就業場所等について書面で契約を締結するということを定めております。それから、今回の派遣事業法案にも規定しておりますように、争議行為中の派遣先事業所に労働者派遣をすることは各国とも禁止しているという状況でございます。
 そのほか、賃金水準につきましては、フランス、ベルギーにおきましては、派遣先の同種の労働者の賃金を下回ってはならないといったような賃金規制をしている国の例もございます。
 そのほか、派遣事由につきまして、フランス、ベルギー等において一定の理由に限っているというような状況等がございます。
 以上でございます。
ぜひとも派遣契約書を作成いたしまして契約関係を関係者が明らかにするということにつきまして、強力に行政指導を進めていただきたいということを要望いたしておきます。そしてまた、今言われましたように、実態調査を進めるようにお願いをいたします。
 これはいわゆる派遣店員でございまして、派遣事業法が成立いたしまして動き出しましても、この派遣店員と言われるものにつきましてはこの法律の規制対象外になりますので、紛らわしい表現ではありますけれども、この規制の対象外になるというものにつきまして、行政指導その他必要な手を強力に打っていただきますように要望を強くいたしまして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、労働者派遣事業法案の関係でございますが、海外、欧米諸国におきまして、主要国でよろしいんですが、労働者派遣事業法はどのような制度として制定をされ、また、実態として運用されておるか、主なものにつきまして御説明をお願いいたします。
この派遣法が制定をされますと、建前としては少なくとも、この派遣店員という表現は法的に何かちょっと派遣労働者と紛らわしいので誤解を招くかと思いますが、実態から言えば、デパート等の一定の売り場のコーナーを借りておりまして、その借りた自分の店へいわば出張してそこで業務をやる、こういう性格のものでございますので、あえて言えば出張店員という性格のものであろうかと思うわけでございます。しかし、そういういろいろな製造業者から出張してきておる店貝が同じところにたくさんいるということに伴いまして、そういう始業、終業の時間であるとか休憩時間等々、その辺についてはある程度連携関係も要るかと思うわけでございます。
 そういう意味で、こういう派遣店員と言われておりますものについての実態について私どもも今後よく調査をいたしまして、そういう派遣店員と言われております方々についてのそういう就業条件の明確化問題を含めまして調査し、これらの改善に努力していかなければならぬ、こんなことを特にこの派遣法との絡みで考えておるわけでございます。
いま労働大臣は御安心を願いたいなどとおっしゃいましたけれども、私は、一番先に長官が、婦人の問題は大事だけれども九名の委員から外している、それからこの中身の問題についてもほとんど何も御存じないというふうなことからいいまして、この臨調答申の中身が労働大臣がおっしゃるように安心ができない。もう現に足元から、この間からの審議を見ていると、保育所の問題にしろ児童手当の問題にしろどんどんと取り崩されている中で、大臣の御安心願いたいというふうなことは決して安心できない。まさに臨調答申の示すところは、婦人の願っているところと全く相入れない方向である、こういうことを強く指摘しておきたい、このように思います。
 そして、次の質問に移りたいと思いますが、次は、臨調の第一次答申では、公庫、公団、事業団等について貸付金利の法定制の弾力化、金利を含めた貸付条件の見直しを行うことになっています。現在審議中の一括処理法案では、政府金融機関の金利の弾力化が盛り込まれて、国民の住宅建設のための利子負担などが引き上げられようとしている。この問題を見ても、国民の方に負担のしわ寄せが出てきているということが明らかなんですけれども、一方、大企業向けの補助金の方は一体どうなっているのか、これは非常に重大な問題だと思うのです。
 たとえば鉄建公団が行っております民鉄工事に対して、事業が開始されました一九七二年、昭和四十七年以降ですね、八〇年までに国及び地方自治体よりおのおの幾らの利子補給がなされたのか。これを運輸省から御提出いただきました資料で見てみますと、七二年から八〇年にかけて国から六十三億です。地方自治体も国分と同額を負担している、こういうふうに明示されていますから、同じ六十三億が出されておって、支給合計が百二十六億になります。さらに五十六年度は十七億円、五十七年度も、概算要求も十七億円が国から支給されることになっている。至れり尽くせり、ちゃんと出しておられるわけです。
 また一方で、ここに日本鉄建公団の十年史というのがございますが、その中に、鉄建公団の資料によりますと「民鉄線の建設または大改良工事は、公団と民鉄との間で締結した「建設および譲渡・引渡し基本協定書」に基づいて、民鉄に全面的に工事施行を委託している」こういうふうに書いてありまして、しかも、こちら側には非常に詳しいことが書いてあるわけです。「建設および譲渡・引渡し基本協定書」に基づいて工事施行を民鉄に全面的に委託をするだけではなくて、工事の詳細設計それから工事予定価格の算出、さらに入札や請負会社の契約まで民鉄会社に委託することがこの十年史の中に明らかにされておりますけれども、そのとおりですか。
 先ほど私がお聞きをいたしました地方自治体及び国からの支給金額、五十六年度、五十七年度も含めて金額に間違いがないか。それから、この鉄建公団の資料のとおりに、鉄建公団が民鉄線を工事するときにはこういうふうになっているのか、そこのところを確認したいと思います。