努力される考えはわかったのですが、そういう不公平の拡大、それから不払い等を減らしていくという見通しは立たないというようなのが現状である、こういうように思います。
 そこで、私たちも国民の代表としてこの委員会の場でも毎年受信料については議論してきました。先ほど言ったとおりです。また毎年のＮＨＫ予算の承認に当たっても同じでございますが、前回五十一年の料金改定のとき以降、毎年この予算の承認に当たっての附帯決議の中にもそういうことがずっとこの四年間指摘された。しかし先ほどから議論されておりますように、いまその受信料については理解も収納も好転をしない、好転するどころか一層悪化しておるということについてはどういうお考えですか。
その御指摘の点が一番私どもとしても頭を痛めている点でございます。受信料制度の意味からいって、いわゆる強権的、強圧的にならないで説得をもって事に当たるという姿勢、それが第一だろうというふうに考えて現在もいたしておりますけれども、どうしても納得しないという方々に対して、やはり法的措置もとらざるを得ないという場も出てくるのではなかろうかと思いますが、それは最後の手段として、できるだけ納得、説得という努力を続けるべきではないか。それで解決できるのかという御質問に対しましては、やはりそれで解決することを第一義にすべきであろうという決意を表明するということになろうかと思います。
私はそういう契約拒否なり不払いがふえる原因をお聞きしましたが、その原因の説明がもう少し足らないということと、それを越えてそれをどう改善していくかということもお答えになったようでございますから、そのお答えもまだ十分ではございませんが、いずれにしろ会長さん、これは改善していくと言葉は簡単に言いますけれども、私はそれができるのかどうか、いまのＮＨＫの現状で。また、いわゆる法治国家の中で、そういう法で決められたものに反する者がだんだんふえていく、それを減らしていこうという努力はしなければならない、じゃ減らしていく見通しはどうなのか、そういう点について、もう一回会長からお願いします。
不払い者及び契約拒否者、これは最近の視聴者意識の変化と申しますか、みずからの権利を主張する、義務はないがしろにするといった、いわゆる社会意識の変革という風潮などを背景にいたしまして、受信料は支払わなくてもいいのだというような考え方がマスコミの一部情報などで伝わるということが、不払い、契約拒否を助長したということも増加の一つの原因であろう。あるいは、流動する現在の社会の中で、転居も多い、単身世帯もふえるというような中で、そういう社会環境の変化ということの中で、こういった風潮が倍加されたのではなかろうかというふうな考え方も持ちます。
 それから、不払いなどを改善する方法があるか、もう少し減らすというようなことでございますけれども、不払い者及び契約拒否者に対しましては、これまでもＮＨＫの使命、受信料制度の意義について理解を得ることを基本に、積極的な説得活動を行っております。これは協会挙げてと申し上げて過言ではないと思いますけれども、しかしいかなる説得にも応じようとしない者についてはおのずから対応にも限界があるということで、今後一層対策を強化することによってこれを減少させるというふうに考えております。
 不払い、契約拒否についての原因その他は以上のとおりでございます。
大学がお決めになるところだとおっしゃいますけれども、いま私、わざわざ読み上げたのは、この大学は「通常の大学と著しく異なり、」と、こう書きながら、なおかつ主要教務事務に関する最高審議機関という位置づけがなされるわけでございます。そして特殊な事情はあるけれども、教授内容、教育計画等については審議をし、採決をし、決定をしていくというこれだけの任務を持っている。それがなぜ人事権だけは評議会に移譲するのか。ここに、けさからも問題が出ておりますところの文部省のこの大学に対する考え方が出ているのじゃないか。
 もともと、御承知のように国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則、その規則を法律に昇格するといいますか、そういう形のところにわれわれは疑念を持っているわけでして、評議会をおつくりになるとかならないとかいうことは、大学の教授会、大学自体にお任せすればいい。ほかのところは任すと言い、あるいは特殊法人に困難な数多くの問題をお任せをすると言いながら、人事権については、ずばり文部省の見解が評議会という表現の中に入っています。私は、自分の私案としてこの法律に対する修正案を出そうとすれば、評議会を削ります。その方がずっと民主的です。
 それからもう一つは、理事会の問題ですが、理事会をなぜ合議制でなくて独任制にしたかという問題がございます。これもいろいろ理由はおっしゃっているわけでございますが、特殊法人だから、特殊法人になじむのは独任制だというお考えだろうと思いますけれども、特殊法人といえば、これはたとえば私学振興財団とか学校給食会とかいうような特殊法人がございますが、それに横並びをするわけですね。でも一方は、私立学校の法人があるわけです。私立学校法の法人におきましては、全部理事会は合議制になっているわけです。
 私は、法制局の方へも聞きましたけれども、学園が特殊法人であっても民主的運営を配慮するなら合議制にしても何らおかしくはないと言っているのです。だから、この放送大学学園につくられる理事会にしましても、合議制にしてもいいのではないかということ。
 それからもう一つは、この案には理事四人以内、監事は二人以内とした理由も実はお聞きしたいのです。私立学校法によりますと、理事は五人以上ですね。それから監事は二人以上となっています。ここの場合、犬丸さんがかつて「私立学校法逐条解説」の中に書いておりますけれども、これは少数理事の専断にゆだねられるおそれがあり、学校法人にふさわしくないので、理事は五人以上、監事は二人以上としましたという逐条解説がございます。その点から見ましても、理事会は独任制ではなくて合議制にするということが、より民主的だということを私は考えております。
 私が仮にこの法案に対する修正案を出すとするならば、理事会は合議制にする、それから人数につきましても、この四人、二人ということでなくて、むしろそれ以上にするということが、学園の民主的な運営のためにもよりベターだと私は考えておるわけでございますが、この点についての見解を伺いたいのであります。