私たちはこの法案に対しては反対の立場、国鉄分割・民営化に一貫して明確に反対の立場をとっております。
 国鉄の赤字の原因、これは公社という形態にあるというのが政府の答弁ですが、私たちは、採算を無視した借金による膨大な設備投資、これが今日の膨大な赤字を生み出した最大の原因であるということを明確に主張しております。私自身も、昭和五十一年から五十五年までの四年間、運輸委員といたしましてこの点について強く党の立場から警告を発してきたところであります。
 例えば、借金による設備投資をこれ以上進めないこと、それからモータリゼーションというものについては、総合交通政策その他適切な政策をとって国有鉄道の仕事を守っていくということ、それから運賃の値上げを自由化したことにも反対して、これは必ず客離れを招くということも強く警告をしてきました。貨物が大企業に安い運賃料金で奉仕しているが、ドア・ツー・ドアの本当に国民の需要に応じていないということを改めるべきだということも主張してまいりました。安全サービスの一層の充実強化も主張してきました。それからローカル線問題など、地方自治体、利用者、労働組合一貫となった民主的な国鉄をつくるということも提案をしてきた。しかし、こういう警告を無視して今日に至ったということであります。
 そうして、今日この民営・分割化の法案というのは、結局その責任を、いわゆるしりぬぐいを国鉄の職員とそれから利用者である国民の肩に負わせようとしておるのであります。私はこういう点でこの法案に強く反対せざるを得ないのであります。特にこの分割・民営の本質が極めてあらわになっておりますのが安全問題と労働者の権利の問題でありますので、私はこの二点に絞って御質問をいたします。
 まず、安全問題であります。七月十五日に静岡県焼津地方に、八時十分から九時までの五十分間に七十ミリ、十二時五十分から十三時三十分までの間、四十分間に五十三ミリ累積降雨がありました。新幹線総局の災害時運転規制等取扱基準規程十二条、十三条によりますと、一時間の雨量が五十ミリ以上の場合には列車停止措置をとらなければならないとされておりますが、かような場合の手順を具体的に説明していただきたいと思います。あわせて、このような規程のつくられている趣旨を御説明願いたい。
都道府県警察が国鉄の民営化後鉄道施設内の治安維持の責めに任ずることになるわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安水準を下げることのないように、その任務を全うするために必要な人数を配置するということにいたしております。
 具体的には、列車の警乗業務でありますとか、あるいは駅構内における各種犯罪の予防、検挙、あるいは警備活動業務、その他各都道府県ごとの特殊な事情を総合的に勘案をしてその要員を算出をしたわけでございます。
 現在そのための要員の採用業務はというお尋ねかとも思いますが、それにつきましては、現時点で第一次的な希望をとりまして約千九百名の方が採用をおおむね予定、内定をしておるところでございます。なお、そのうちの七百名につきましては、本年の十月一日付で沖縄を除く各都道府県警察の、将来は鉄道警察隊要員として配置をすることが多いと思いますけれども、都道府県の警察官として採用をいたしております。
鉄道公安制度廃止後における鉄道警察施設内の治安維持のために各部道府県警察本部に鉄道警察隊を設置することといたしておりますが、その拠点につきましては管轄区域内の主要駅の駅施設構内に置くのが最も効率的であると考えておりまして、従前の鉄道公安室や分室に拠点を設け必要な要員を配置して運用していく方向で検討を行っております。
 なお、鉄道の特殊性から広域的な対応が必要である場合が多いと考えられますので、各都道府県警察の鉄道警察隊相互間の連絡体制を確保しまして、連係活動が円滑に行われるように十分配意するとともに、警察庁及び管区警察局に所要の連絡調整に当たるための体制を整備する方向で検討いたしております。
公安官は私の聞いているのは二千八百八十二人と、こういうふうに聞いております。鉄道警察隊というのは各県に二千八百八十二人配置されるわけでございますけれども、この二千八百八十二人、いわゆる統一された組織ではないと、このように聞いておりますけれども、そうなればなるほど、今度分割されたいわゆる六つの会社、この警備に当たっては連絡体制、それから要員配置等も非常に難しくなってくるのではないか。特に列車というのは県境を越えて走っているわけですから、そういう点について連絡体制、それから要員の配置等はどんなふうにするつもりなんですか。
先生が御指摘になられました、いわゆる歯どめの点でございますけれども、生物資源の利用につきまして漁業管轄権が二百海里まで及んでいるという前提に立ちまして、国際法上これをどのように概念すべきかという問題にも関連してくると思いますので、海洋法条約の第六十二条において、海洋法条約自体が生物資源の利用についてどのように考えているかということについてちょっと言及してみたいと思います。
 海洋法条約六十二条は、御承知のように生物資源の最適利用の目的を促進するということで、沿岸国は、自国が漁獲可能量のすべてを漁獲する能力を有しない場合には、余剰分を他国に認めるということが書いてあるわけでございますが、その三項におきまして、「沿岸国は、この条の規定により他の国に対し自国の排他的経済水域における漁獲を認めるに当たつては、すべての関連要因（特に、当該水域の生産資源が自国の経済その他の国家利益にとつて有する重要性、」等々、あるいは周辺水域の漁民に対する配慮とか「経済的混乱を最小限にとどめる必要を含む。）を考慮に入れる。」と書いてあるわけでございますけれども、この海洋法条約自体が自国のその他の国家的利益というものがどういうものであるかということについて特定していないわけでございます。いわばこれは一般的な概念をこのように定めたわけでございまして、各国がその概念の中に、各国の特殊性に応じましてどのようなものを盛り込むかということは各国に任せているという形になっていると思わざるを得ないわけでございます。そういう意味では沿岸国に管轄権が認められるという前提に立ちますと、やはりその管轄権の行使の態様というものについては、これはこの操業を認められる国としては基本的な異議を唱える立場にないということではないかと思うわけでございます。
 たとえば、日ソ漁業関係にいたしましても、ソ連は協定に基づきまして日本の法律に基づいて操業するわけでございますので、日本の法律が変わる場合には、その法律の変わった内容に従ってソ連側は操業せざるを得ないということは当然出てくる話であろうと思いますので、国内法に従って操業するということは、やはりかなりの裁量の余地は沿岸国に与えられていて、その裁量の余地の認める範囲で操業がこの取り決めによって認められるという一般的な仕組みになることはやむを得ないのではないかというふうに考えております。