前段の、実際上の警備の問題についての御指摘は、筋道として先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも皆さんの理解を得ながら警備の万全を期するようにこれはくどいほど申し上げてきたところであります。しかしながら、実際上いろいろ御指摘のようなことも具体的にはあったかもしれません。そういう点については、今後また反省しながら第一線の皆さんにもよく注意してやっていただくようにお願いをしなければならない、そう思っております。ただ、今回の警備につきましては、いわば警察力で無言のうちに拒否できないような雰囲気をつくり上げてしまったではないかというような感じの御指摘もございましたが、これはだれも警察官と言い合ったりなんかしますとおっかないですから、実際上はそういう面ももちろん全然ないとは言い切れないかもしれませんが、ほとんどの国民の皆さんは理解して、そして警察官もできるだけ御協力をお願いして、その中で行われたのではないか、私はそのように解釈をいたしております。
 後段の、国際会議場等の問題でございますが、これは警備等の面からいいましても、それだけの要素で決められるわけではありません。御指摘のように、北海道の広い原野の中にきちんとしたものを建ててやればそれだけ警備あるいはその他の問題もなくなるということも事実でございます。しかし、国際会議場を地方にももっと立派なものをという念願は私も個人的には先生と同じように持っておる一人でございます。そういう建造のための費用だけではなくて、それ以後のいろいろな維持管理等々の問題も具体論としてはあるわけですし、基本的には東京ばかりではなくして、ほかの地方におきましてもそういったきちんとした国際会議場あるいは宿泊施設等完備できるような施設をつくっていくということも非常に大きな地域の対策という面から見てもいいことではないか、私もそのように考えておりますので、今後そういうような問題等が提起されました際におきましては、折に触れ私もそのような考え方を主張してみたい、そのように考えております。
ただいまの点につきまして、現場的な話でございますので御説明申し上げたいと思います。
 現にそこで検問を行っている、そして荷物等について調べさしていただきたいという段階で、本人が必ずしも十分現状というものの認識をお持ちになっていないというふうな場合もございますので、そういう場合には我が方といたしましては、先ほど申し上げましたように、ゲリラ事件等が発生している、そういったふうなことをいろいろと申し上げをして、そして本人の理解をいただきまして、任意に協力していただくという努力を繰り返していくということでございます。
ところが、大臣、この期間を通じて、嫌だと言えないような形で現在の警察法の二条が走っていました。いかがですか、大臣もそう思いませんか。この二条が根拠だとすれば、これはそこにも一つ問題があると思うんです。
 その場合は例えば、ひとつ御協力ください、こういう事態ですからあけさしてください、いいんですよ、あなたが嫌だと言えばそれはできないんですと言うくらいのことは相手方に通告しなければならないですね、裁判の場合でさえそうなんですから。あなたに不利になるような証言は、あなたがしたくなければしないでもいいんですよと裁判官が言うような今の法治国家ですよ。すること自体がいけないというんじゃなくて、その場合に理解を得て、協力してくださいということでなければならないはずなんです。これは強制ではないんですよということは当然説明がなされなければならないんじゃないかと思うんです。私は寡聞にしてそういう説明がなされているという話を聞かないんです。どうなんでしょうか。
それで、これが根拠法令だとすれば、これだけでは通行中の女性のハンドバッグをあけさせるということはできませんね、権限として。本人が嫌だと言った場合にはできませんね。それができるかできないかだけ聞いているんです。それはできないんでしょう。
これはあくまでも任意の処置でございますから、拒否される方にはさらにいろいろとこちらから御説明申し上げて、理解をしていただき、できる限り任意にそのような処置ができるように我が方といたしましてもいろんな形の御協力のお願いを申し上げるということでございます。
警察といたしましては、ただいまの法に定められました責務を遂行するという立場にあるわけであります。したがいまして、それぞれ国民の方々の御協力を得てやるということでありまして、あくまでも任意の処置でございます。
「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。」と書いてございます。
今回のサミットの警備につきまして、極左暴力集団、これがこのサミット並びに天皇陛下の御在位六十年記念式典を一体のものと見まして、激しい反対闘争を組むという姿勢を持っておったわけであります。その中で、既に御存じのとおり、三月の後半から各種の発射弾等を発射するといったふうな非常に凶悪な事件が続いたわけであります。したがいまして、そういったふうな事態に対応するために、警察といたしましては警察法二条に定めます責務に基づいて国民の方々に御理解を賜り、御協力を賜っているということでございます。
おっしゃるとおり、サミットもあり、チャールズ皇太子御夫妻も来られるということも事前にわかっていることはおっしゃるとおりでございます。そういうことで所要の額を見込んだわけでございますが、御存じのとおり、サミットのああいう形でゲリラが多発する、予想を上回る事態になってきておるという形で、動員の関係もある程度前倒しで厚く配置をしなけりゃならぬという事態になったわけでございます。おっしゃるとおり、ある程度のものを見込んで予算措置を講じたところでございますけれども、そういう新たな事態になりまして、どうも残念ながらちょっと現状のあれでは難しかろうということになったわけでございまして、これはまた関係当局とも相談をしながら所要の措置をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
わかりました。
 次に、パートタイムの問題は中西さんが今細かく質問されましたので、私は省略いたしますが、これは労働省から出された「パートタイム労働の現状について（概要）」という中でも、パートタイムがこの十年間に約二倍にふえた、女子雇用者のうち五人に一人はパートタイム労働者だ、しかもそのパートタイムの女性の場合、三十五歳以上が七七・四％、家庭の主婦層が八五・九％、またパートタイム労働者の所定内給与額が五百七十二円、女子一般労働者が七百六十五円だ、こういう実態が明らかにされているわけです。パートはますますふえていくだろうと思うし、先進国でもパートはふえているわけですからね、十分ひとつ気をつけていただきたいというふうに思う。
 と同時に、これも労働省から出た調査で、パート労働者の組織化に取り組んでいない組合が五四・五％。で、いわゆるパート労働者と正社員と申しますか、労働者とに一線を画すという意識が既存の労働組合に強いのじゃないかというようなコメントも、この新聞には出ているわけですが、これらについてのやはり労働省としての指導なども十分考えなきゃいかぬのじゃないかなというふうに思うわけです。
 これらについては、もう御答弁は結構でございますから、私がそういう考え方を持っているということも、ひとつ頭の中に入れておいていただいたらありがたいと思います。
 最後に一つお聞きしておきたいことは、円高の影響が非常に大きい。とりわけ中小企業に大きいわけです。そういった意味で不況業種、不況地域に雇用調整助成金を活用しておられるわけでありますが、これに対してアメリカ政府が、雇用調整助成金は輸出補助金に当たるのではないかという懸念を表明し、また、これを批判した時期があったわけですが、この問題について労働省はどのように対応したのか。私は、アメリカのそういった考え方を撤回させるべきだというふうに思うんだけど、現状はどのようになっているのか、この点をお聞きいたします。