許諾を与えました場合の使用料金につきましては、先ほども申し上げましたように、作詞、作曲家側でございます日本音楽著作権協会と利用者側でございます日本レコードレンタル商業組合との間におきまして精力的な詰めがなされまして、一応ＬＰ一枚を二日間貸すというようなケースについての基本料金を五十円という形で合意に達しました。その間、団体によります契約の場合の割引措置、あるいは暫定法施行期間中におきます割引措置等の細かい詰めの余地は残されておりますけれども、基本的な料金の合意が得られましたので、音楽著作権協会の方からは四月十六日付をもちまして音楽著作物使用料規程、つまり料金を定める規程でございますが、文化庁長官に対しましてそれの認可の申請が出てまいっておりますので、これを六月二日の施行までの間に文化庁長官としては認可をする予定でございます。
 それから、著作隣接権者側につきましては、先ほど申し上げましたように、これから具体的な金額の提示、話し合いが行われるものと考えております。
前の質問で申し上げましたが、貸しレコードの暫定措置法は六月二日から発効されますね。それで、貸しレコードについての著作者等の許諾のための使用料につきまして、どのような協議が行われたのでしょうか。
暫定措置法では、御承知のとおり許諾を要する期間は一年間となっていますね。ところが、この期間については今回の場合特定をしない、そして「政令で定める期間」と改めているわけでありますけれども、今回、五十九年四月十七日に公布されました、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の許諾の権利の期間を定める政令があるわけであります。その政令によりますと、原案と同様の一年間とされているわけでありますが、この期間設定は著作者等に一方的に有利になるんじゃないかというようにも思われますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
私どもの了解しております限りにおきましては、日本音楽著作権協会、いわゆる作詞、作曲家の権利を所管する団体でございますが、ここと日本レコードレンタル商業組合、いわゆる利用者側との間におきましては、精力的な使用料金についての詰めが行われまして、四月十三日に基本的な合意に達しまして、四月十六日付で音楽著作権の著作物使用料規程が文化庁長官に対して認可申請が出されてきているという状況でございます。
 一方、著作隣接権者側といたしましては、芸能実演家団体協議会並びにレコード協会と、利用者側でございます日本レコードレンタル商業組合との間におきましては数回にわたります接触が持たれております。具体的な料金の話、詰めの段階にはまだ至っておりませんが、精力的に六月二日の施行に向けて今後話し合いが詰めていかれる状況にございますし、文化庁としても、施行期日までの間の合意の形成に向けての側面的ないろいろな御相談にあずかったり、指導助言を行いたいと考えておる次第でございます。
先ほどの参考人に対する最後の方の御質問の中で江田さんが触れられておったようでありますが、著作権者等と貸しレコード業者間の関係、円満な秩序の形成を図ることを強調しているわけであります。御承知のとおり、暫定措置法の施行は本年の六月二日でありますけれども、著作者等の許諾権の行使について関係者間でどのような協議が行われておるのか、お教えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
御承知のように、今回の著作権法一部改正案におきましては、著作者、実演家、レコード製作者それぞれにつきまして、複製物の貸与に関する権利といたしまして、物権的な権利として貸与権というものを創設することによりまして、著作者あるいは実演家、レコード製作者、後者の著作隣接権者につきましては政令で定める期間の限定はございますが、いずれもその権利の有効期間中は本人のみが貸与することができ、かつ本人の許諾を得た者のみが利用できる、そういう関係を貸与権という形で規定させていただいたわけでございます。
多くの皆さんから、大変難しい著作権法の中身についてのやりとりがあったわけでありますが、できるだけ重複しないようにして幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず最初でありますけれども、参考人の皆さんの御意見、私、商工委員会に差しかえで出ておりましたので、余り聞くことができませんでした。申しわけないと思っております。
 そこで、お聞きする第一の点は、貸しレコードについてであります。著作者、実演家、それからレコード製作者、それぞれの方の権利を御承知のとおり許諾権として設定したのに対しまして、本案においては貸与権となっておりますが、その理由をひとつ御説明いただきます。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
非常に難しい問題でございますけれども、とにかく国会で附帯決議がついているということについては、私どもは厳粛に受けとめなければいけないと思います。しかし、先ほども申し上げましたようにいろいろなことがございますので、実際の運用に当たりましては、また監督官庁であります文化庁さんあたりの御指導あるいは御相談などもちょうだいしながら進めてまいりたいと考えております。
 この程度でお許しをいただきたいと思います。
会計検査院が検査されて間違いはなかった、こういう権威ある機関の結論が、喫水深一メートル以下の船をつくっておかないと将来水位が下がったときに問題が起こると言っているのに、それに従っていないとしたら、これはやはり従っていない方が問題になってくるわけでしょう。そのことを承知の上で、琵琶湖汽船にしろオーミマリンにしろ覚書を結んでいるわけですからね。これはやはり、私がさっき言った、喫水深一メートル以内の船に改造するか新しい船をつくるかしないと、こういう大企業自身が全く自己矛盾を起こすことになると言わざるを得ないと思うのです。今の事実関係、これは非常に明白なんです。
 次に、補償理論ですが、これもまた公団の主張は全面崩壊しているわけですよ。例えば五十九年七月の建設委員会で、大阪の水上バスに使っておった「なにわ一号」の問題について、公団の大嶋理事はこう言ったのです。「現在は在来船から新造船への切りかえの過程にございますし、また水位低下の段階にも至っておりません。そういったことから、船舶の具体的な運航なり運用等につきましては、各社の自主性にゆだねられて差し支えないものというふうに思います」、つまり「なにわ一号」をどこで使っておろうとこんなものは勝手だ、こういう答弁をしております。会計検査院はこの公団の主張を肯定されているのですか、否定されているのですか。