よく石油税の性格論からも出てくるかもしれませんが、例えば立法技術論で、今主税局長がお答えになりましたように、現在の石油税の免税措置は関税暫定措置法の定義に乗っかっておるんだ、したがって、関税暫定措置は一年ごとの時限立法になっておるから、免税対象品が一年ごとの時限立法に乗っかっている以上は、恒久化を図ることは立法技術上非常に問題だというような議論をよくされておるのでございます。しかし、石油税法の原油、石油製品の定義というのは、その法律の第二条で、関税定率法——これは時限立法ではありませんね。関税定率法で規定されておるのでございます。したがって、石油税の免税を、この第二条に定める原油及び石油製品のうち、例えばエチレンその他の政令で定める石油化学製品の製造に使用するものについて用途免税をするということを決めてもらえば、免税の恒久化措置は立法上決して難しいものではないと我々は考えるのですが、いかがですか。
この免税措置の期限を、恒久化の問題もございますし、例えば当分の間というふうな形で、毎年度の見直しの措置についてこれを改めてもらえないかというのは、各方面から要望があることは事実でございますが、先ほど申しましたように、これは例えば恒久的に免除するという性格のものではないのだろうと私どもは思うのでございます。つまり、石油化学産業のいわば実態に着目いたしまして、産業政策的な観点からとられております政策的な、時限的な措置でございますから。特に現在は関税暫定措置法と連動して、この期限を一年限りで切っておるという事情でもございますので、委員の御要望の点につきましては私どもも各方面から聞いておりますし、御要望の趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、税制上の措置といたしましては、やはり現在のように期限を切った免除措置ということで、ただし、石化業界がそれを必要とする限り、政策的な措置としてはこれは存続させなければならない問題であろうと考えております。
主税局長の御答弁は大体において私もわかるのでございますけれども、今石油業界が望んでおられる問題点は、確かに石油税等について一年ごとの見直しを行いながら免税の措置をいただいておるけれども、できればこの石油税そのものの中で、通産省の方は当分の間というお話でございましたが、恒久的に免税、いわゆる用途免税みたいなものができないのかどうか。確かに揮発油税の性格、石油税の性格、あるいは目的税の性格論等々、おっしゃることはよくわかるのですね。しかしながら、石油税そのものの中で一年ごとに見直しされる、そのたびごとに陳情合戦だ。これは大変なエネルギーを使いながらやっておられますね。そういう一年の見直し等ではなくて、もっと恒久的に石化用の原料等については石油税は免除するという措置をつくってもらいたい、こういう要請は今おっしゃった議論とは余り矛盾しないのではないか。何が矛盾するのか。そのあたりをちょっと御解明いただきたい。
ちょっと私の説明が舌足らずであったかもわかりませんけれども、いわば端的に言いますと、目的財源の負担というのは極めて受益者負担的な考え方で整理をされておるということを申し上げておるわけでございます。そういたしますと、道路財源たる揮発油税に、道路の受益者でない石油化学産業で利用されるものについて負担を求めるのは、揮発油税の性格として適当でないということで、恒久的に負担を求めていないというわけでございますけれども、石油税というのは、石油産業が非常に活況の産業であるとすれば、本来受益者負担として負担していただく税である。ただし、現在の石油化学産業の現況に照らして政策的に、時限的に税の負担を免除しておる、こういうことでございます。
この石油税は一般消費税である、揮発油税も、これは一般消費税の分類の中に入ると思いますね。まあ揮発油税は一般消費税ではあるが道路税という目的税の性格を持っておる。したがって、道路と関係ない石化用途の原料については、恒久的な免税がなされておる、これはよくわかります。したがって、一般消費税だから用途免税はできない、こういう議論は理由にならないと私は思うのですね。石油税も一般消費税であるとともに、御案内のとおり石特会計を通じてエネルギー対策という目的税の性格を持っておるわけでありまして、揮発油税と同様の措置をとっても、法的には何ら矛盾することはないのではないかと思うのですが……。
私は本院でも累次申し上げておりますように、増税なき財政再建の理念を堅持すること、それから六十五年赤字公債依存体質から脱却するということ、そして臨調答申を守っていくということを基本線にしていくということ、そういうような三つの条件のもとに今後とも努力してまいると申し上げてまいりましたが、そういう線でまいりたいと思っております。
 臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するということは、政府・与党一体になって今推進しておる政策であり、国民の皆様方の大方の御支持をいただいておる政策であると考えております。したがいまして、その線に沿いまして今後とも積極的に努力してまいりたいと思いますが、以上のような前提あるいは足かせ手かせをみずから課して、それによって政府の歳入歳出を全面的に見直して、根本的に冗費を省き、そして効率的にして、将来に対応し得るような財政力を回復するという目的で、懸命のぜい肉剥離の努力を今しておるところでございます。財政事情は非常に厳しい状態ではございますけれども、しかし、そういう努力を続けていかなければならない今の日本の内外の情勢、特に百二十兆に及ぶ公債をしょっておるという状態から見まして、汗をかいていかなければならぬ状況にあると考えております。
 それには、やはり歳出歳入全般にわたって根本的に見直すとか、あるいは冗費を削減するとか、そういうような諸般の努力を今後とも継続し、それによって所期の目的を達成するように努力いたしたい、あるいは民間活力をさらに導入したり、
新しい局面を開いて新しい成長の道を模索していく、そういう形によって経済の新しい面を聞きつつ、今のような目的にも適合するようにしていきたい、そう考えて実行してまいりたいと思っております。