現在のように経済情勢が変動する時代におきましては、やはり中小企業が技術開発をやりまして新たな経済情勢に対応するということが一番必要でございますので、御指摘のように中小企業の独創的な技術開発というものを促進していきたいというふうに考えております。しかしながら、中小企業では技術者が不足だとかいろいろな点がございまして、独力ではなかなかやるのが困難であるということでございますので、そこでいろいろな中小企業対策を講じておるわけでございますが、一つは、やはり国とかあるいは公立の試験研究機関で技術の相談、技術指導というようなことをやっております。そして、これによって中小企業の研究開発なり新技術の企業化というものを支援をしておるわけでございますが、さらに五十五年度からは公立の試験研究機関に民間の非常に技術についての練達の方々、大学の先生であったりあるいは大企業の技術者で定年でやめた人、そういう人々でございますが、そういう人を各県ごとに技術アドバイザーということで登録をしておきまして、中小企業からの申し出があれば技術開発について個別に、また長期的な指導をやるというふうな民間の知恵を活用するという制度も創設したところでございます。また、技術の企業化の前段階でございます新技術の開発の面につきましても非常に重要でございますので、従来の補助金というものをさらに利用しやすくするというようなことも考えておりまして、そういういろいろな対策を講じまして中小企業の技術開発を推進すべきであるというふうに考えておるわけでございます。
さらに、この保険制度の創設に関連をして、本年新たに設けられた技術アドバイザー制度、こういった制度や、あるいは国公立試験研究機関の活用等によって中小企業の独創的な考えによる技術の企業化というものを促進すべきだ、このように考えますが、この点に対してはどのように考えておられるか、お答えをいただきたい。
中小公庫によります中小企業新技術企業化等融資制度でございますが、近年の利用状況を最初に御説明いたしますと、五十三年度は二十三件で九億六千六百万円でございました。五十四年度は二十五件、十億六千百万円と、五十三年度に対しましては増加しております。この制度の趣旨は、財政資金を投入いたしまして、比較的有利な融資条件で先導的でかつ産業政策上重要な新技術を対象として企業化の成功を期するという目的でございますので、運用といたしましてはやや限定的にその技術の対象をしぼっておるというのが現状でございます。しかしながら、今後におきましても新技術の企業化を行う場合にはこのような形での資金の融通も必要でございますので、この活用も当然のことながら十分配慮をしてまいりたい、かように考えております。
保険公庫または信用保証協会、こういったものが行う新技術の審査について若干伺ってきたわけですが、制度の利用状況というものをやはりしっかりと把握しながら、将来より簡素化された手続で信用保証が受けられるように検討すべきだ、このように思います。先ほども御答弁の中にこういったものの簡素化ということで述べていただいておりますが、いわゆる手続の簡素化というものについて強くひとつ要望をしておきたいと思います。
 そこで、先ほどの質問の中でも若干触れたわけですが、中小企業金融公庫の中にあるところの新技術企業化等融資制度、この仕組みと活動状況はどのようになっているのか、こういう点ですけれども、聞くところによると、利用状況というものは非常に少ないというふうに聞いているわけです。現在の状況がどうなっているのかということとあわせて、今後見直しなりあるいは改善なりというものを行う意思があるかどうか、伺いたいと思います。
そのような経費が市場開拓のために、特に企業化あるいは商業レベルに乗せるために必要な追加の運転資金であるという場合には、市場開拓費として含まれるものと解釈されるかと思います。
そうすると、見本市であるとかＰＲに対する費用等にも対象範囲を広げていくべきではないかというように私申しましたが、これも入ると解釈してよろしいですか。
本法案で予定しております新技術の企業化のための費用の範囲でございますが、その技術の企業化のための商品の試作費用あるいは新技術の企業化に必要な施設の設置費用、その他新技術の企業化に要する費用を省令で定めるということを予定しております。具体的にはただいま先生が御指摘になりましたような項目が含まれるわけでございまして、試作品の製作費、土地、建物、機械設備等の取得費及び市場の開拓費、さらには中小企業が新技術の企業化を円滑に実施するために必要な費用を広く対象に加えていくということを予定しております。
ほかの質問ができなくなりますのでもうこの辺でおきますが、いずれにしましても地方団体は大変困っているわけです。大蔵省に強く要望しておきますけれども、これは少なくとも現行法があるわけでございますから概算交付という方法もあるでしょうし、そういう方向でそれぞれ至急に交付をしてもらいたいということを強く要望しておきたいと思います。
 同時に、この補助金一律カットの問題ではたくさんの意見書や要望書が全国の団体から来ていると思うわけです。やはりそれだけ地方の団体というのは大変深刻に受けとめていると思うわけです。私のところにもたくさん来ておりますし、同時にこれは十二日でございましたか十一日でございましたか、大蔵委員会において補助金の一律カット法案が一応成立したわけでございますが、そのときにも全党一致で附帯決議が成立をいたしております。この中でもまず冒頭に「今回の高率補助率の一律引下げ措置と行革関連特例法の延長措置は、一年間の暫定措置とすること。」ということがうたってあるわけです。それだけやはり重要な法案であったろうと思うわけです。だからこそいまだに慎重審議で成立を見ない、あるいは会期内に成立を見ないという状況に追いやられているのではないかと私は思うわけです。
 そういう意味から、ぜひ自治大臣にもう一度最後にこの件で御答弁をいただいておきたいわけでございますが、いろいろな話がされております。どんなことがあってもこれは一年限りとして、同時に冒頭申し上げましたとおり、これからは地方の時代ということであれば交付税の三二％はもちろんのこと、どんなことがあってもやはり地方に対して自由に財政を、一定のものをいじれて、そして立派な二十一世紀に向かった町づくりあるいは村づくりができるような環境づくりのためにぜひ努力をしていただきたい、そのためには一歩も譲らないでほしいということを私は強く要求する次第でございます。その辺について決意を聞きまして、この問題は終わらせていただきたいと思います。