その議論は非常に単純な議論なんですね。国との雇用関係とか命令服従の関係の場合は国家補償でやるのです。しかし、これはやはり税金ですからね。保険料だって広い意味では税金なんですから。保険制度をやって国庫負担を導入する場合でも、これは社会保障というのですけれども、保険料を出す人と給付を受ける人とは関係ないですよ。だから税金と同じことなんですよ。だから皆年金制度ができて給付をそろえる場合には、保険料負担についてもそろえるというのが政府の考え方なんです。ですから国家補償という場合も、一定の保険料を出していないから、逆に言うならば理屈が通っていなければいかぬということになります。高いほどいいというものではない。そういうことで、大将と兵隊、下士官との差が縮んできたということは当然の議論の結果でございます。当然です。そういうことはここで一応問題点として指摘をしておきたいと思います。
 限られた時間ですから前へ進めていくのですが、後藤田官房長官、こういう問題があるのですよ。公的年金一元化の中で国家公務員、地方公務員共済年金の場合には、追加費用ということで恩給や古い恩給と同じような共済の制度は引き継いでおるわけですよ。そこで勤務が終わった人は、その恩給をもらったり旧法による年金をもらっているんですよ。しかしそれは非常に数が少ないんです。ずっと続いておるわけです、国鉄でもどこでも。国鉄は続いている分が四兆九千億円ほどあるというのですよ。遺族扶助料を入れましたらずっとあるんです。まだまだ続くわけですよ。清算法人がやっておるわけですね。
 そこで、今までの問題を頭に置きながら年金の問題を議論するときに一番大きな問題は、国鉄共済年金は一番古いのです、大正時代からあったのですから。それで戦争中、戦後、国の動脈としてやったのです。交通機関はなかったのですから、これがなかったら戦争もできなかったし、復興もできなかったのです。戦争の方は別にいたしましても、そういうことです。これは年金制度の中心ですから、何とかしなければいけないということですね。
 それと一緒に、保険料と給付を一元化する際に考えておかなければならぬのは、防衛庁関係の共済であるというふうに私は指摘しておるのです。これは非公式にも指摘をしておるのです。防衛庁の共済は非任期制と任期制があるのですね。任期制というのは二年、三年というものだ。技術者が三年で、単純労務者じゃないが兵隊が二年でありますが、任期制。非任期制というのは一般公務員の共済組合と同じようにやっているんですよ。
 そこで御答弁いただきたいのは、任期制と非任期制の年金の掛金は幾らですか。それに加えて、国家公務員共済年金の掛金、それを三つ並べて答弁してください。
きょう実はデータをつくって持ってこようと思って、時間がなかったものですから間に合わなかったのですが、西独のいまお話のあった基準などを少し日本的に当てはめていきますと、これはぜひ冷静に聞いてほしい、私がずっと頭で計算してやってみて、次点の方々、この方々が仮に上がってきたということで定数是正を若干しましてやっていきますと、衆議院の場合には準伯仲状態、ほぼそういった状態が現出できるようなあれが出てくるんですよね。参議院の場合でも、これはさっき極端なことを申し上げましたけれども、要するに選挙区候補者がおって、私たちは名簿登載でいくわけですが、いえば比例代表区と選挙区、これ自身が法的に非常に基盤的に矛盾ですわね。まあ法律論は余りやっていませんけれども、もしこれをすべて比例代表選挙型にしていきますと、これまた準伯仲もしくは逆転状態に入ることになるんですね。
 相当これは重大な問題でございまして、自民党の選挙対策委員長もおられますし、同時に片岡さんもえらい今度は御苦労なさったわけですからね。そういったことをお含みの中で、国民の感情からしますれば全体の定数増はなかなかむずかしいということを含めて、しかし私は、やっぱり裁判所、最高裁なりが違憲だから、極端なことを言えば将来は選挙そのものが無効なんということが出てきたら、これは大変な立法府の恥ですからぬ。そういう点を含めて、定数是正問題につきましては次回の国会という話もありましたので、そういった中でぜひ出していただきたい。私たち野党側、特に社会党側といたしましてもこの問題については積極的に問題点、意見をまとめましてお出しをする、こういうふうに考えておりますので、この問題についてぜひ、これは重大な立法府のあり方を問われる問題でございますので、そういったことを最後にお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、最後の項目でございますが、これは今回の選挙法改正を私がひがんで見ているわけでもありませんが、どうも端的に申し上げて、先ほど片岡さん、党利党略、派利派略、派の方が入ってきたのですが、私は派の方を言うつもりなかったのですけれども、結局、戦後のずっと選挙法改正の流れを見ていきますと、もうほとんどか運動の圧縮なんですね。時間の制限ですね。
 そういったことがずっと継続しているわけでございますが、今度の選挙法でも、大体五団体ぐらいありますが、有権者同盟とか、あるいは日青協とか主婦連とか、こういった方々がこの法案について、選挙をする側の市民、国民の立場に立ってこの法案に反対です、こういう要請が出てきているわけです。私はこれは単なる市民の、いわばローカルの団体ではないと思うのです、主婦連にしても日青協にしましても。おつき合いを持った方々が相当メンバーの中におりますのでね。全国的な団体ですからね。このバックには相当な影響を受ける方々がおるわけです。そういったこと等の関係の中での意見も、やっぱり選挙をする側の立場ということについてほとんど触れてないし、だんだん窮屈にされているんですね。
 極端なことを言えば、私自身の例ですが、六月に選挙がありまして、実は田舎の方にあいさつに行ったのだけれども、家内からそでを引っ張られまして、お父さんいま行ったら危ないですよと。お布施問題等の話も新聞にがんがん出ていましたからね。お盆に墓参りのついでにと、こういう話になったことがある。これは現実のケースなんですよね。八月のお盆というと二カ月過ぎますからね。そういったことも考えたりしているのですが、特にいまの場合に、選挙民の方々は自分がやりたいということができない。しかも運動員の方々も、告示後はもうほとんど違反ですと言っているんです。どうすればすれすれのことができるか、この判断なんですよね。なぜそうしてしまったかが問題なんです。
 私は、戦後三、四回の選挙法の改正がございますが、ほとんどが窮屈にするばかりであって、党利党略なんですね。派利派略の方はどうぞ自民党の内部でやっていただきたいのですが、そういうことについて、片岡さん、もうちょっとオープンにできる方法について今後考えるというお気持ちがございましょうか、どうでしょうか、それは。