いま大臣から、団体に対する助成施策あるいは金融、税制の各般にわたる施策を通じて、共同化等の面で特段の配慮をしているというふうなお話があったわけであります。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
私もそのことを否定するものではありませんが、たとえばいま中央会というお話がございましたが、この共同組織に対する指導という役割りの面で見ると、中央会等の果たしている機能というものは非常に大きいのではないか。そこで、いまもお話のあった、たとえば指導員であるとか相談員であるとか、最近は情報センター等を設置をすることを通して、そのスタッフなどといった人的要請もかなり出てきているわけですけれども、ちなみに言うと、五十五年度の予算編成に当たって、中央会に限らず、中小企業団体等からこの種の要求がずいぶん出ているわけですけれども、結局のところ通産も中小企業庁もかなり努力はされたと思います。思いますが、財政事情等を理由に財政当局からかなり削られている。削られている部分というものは、結局それだけ十分な手だてが今後の組織化活動等の面で果たし得なくなるという隘路につながっていくわけなんです。
 ですから私は、せっかくいま大臣が強調されるように、中小企業指導のウエートの大きさから言えば、財政事情があるにしても、やはりこの種のことについては犠牲にしないというような角度でさらに今後積極的な努力をしてもらわなければならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
中小企業の共同化、組織化という重要性に関しましてはお説のとおりだと思います。
 それに対しまして政府はどういう助成をしておるかという問題でございますけれども、一般会計に組織化対策費というものを計上いたしまして、中小企業団体中央会の指導員及び職員の増員、組合の行う活路開拓調査指導事業あるいは人材養成事業等に対して補助等を積極的に推進しているところでございます。また、財政的な援助ばかりでなしに、金融面におきましては、御承知のように商工中金あるいは振興事業団等を通じまして組合に対して資金の貸し付けを行うほか、税制面におきましては法人税率の軽減等の諸措置を講じまして、組合の保護、助成に遺憾ないように努めているつもりでございます。
いま中村委員からもるる中小企業の、とりわけ共同組織の強化のための助成に政府が特段の力を入れるようにという指摘があったわけでありますが、私もそのとおりだと思います。
 言うまでもなく、中小企業の置かれている経済基盤はきわめて脆弱でありますから、それゆえに力を合わせて団結をする、相互扶助等の活動を通しながら全体的に経済活動の機会を強めていく、こういう努力を中小企業者が自助努力として展開をしていることは申すまでもないわけです。
 しかし、現実の問題として、中小企業をめぐる環境の厳しさ、あるいは企業間競争がだんだんに厳しくなるというような矛盾も抱えている等を考えてみると、おのずから自助努力にも限界があると見なければならない。そこで、どうしても政府が行政を通して中小企業、とりわけそうした共同組織による活動に対する助成策を強める、このことが喫緊の要事として今日要求をされていると思うのです。
 先ほども長官がいみじくも触れられておりましたが、今日の中小企業政策の柱の重要な一つがこうした協同組合等に力をつけるための助成にあるのではないか、私はこういうふうに考えているわけでありますが、当面そういう観点で、具体的にどこに重点を置いて政府は施策を進めているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
割り当ての時間が参りましたからこれで終わります。
 ただ、申し上げておきますが、今回はこの程度の改正ということで私どもも了承をいたしますが、先ほど強く申し上げましたように、中小企業団体にもっと活力ある活動を展開してもらうために、助成、誘導、あらゆる努力をされる必要がある。私は過保護を求めているのではないのです。だけれども、今日の経済体制の中で中小企業の果たす役割りが非常に大きくなってきたということ、そのため団体の方も責任を持ってこれに対応していくということでなければなりませんが、通産省中小企業庁としても十分な誘導政策、直接に金融、税制あるいは財政面からのいろいろな助成ということがなければならない、そういうように考えます。それから地方自治体との連携というようなもの、権限を移譲すべき点は移譲していく、大胆にひとつ対処していく必要がある、そのことを強く求めますが、最後に大臣からお答えいただいて私の質問を終わります。
私は、日本専売公社の経営の合理化、そして経費の節減という観点に立ちまして、現在世上で空超勤でないかと言われておりますいわゆる端数時間の超過勤務の支給の問題につきましてお伺いをしていきたい、このように思います。
 そこで、きょうは総裁もお忙しいところお越しをいただいておりますので、総裁にお尋ねをしたいわけでありますが、この問題がいつから発生をしたか。私が入手いたしました資料によりますと、昭和三十五年ごろから始まっている。また金額が一体幾らであるか、こういうことでありますが、私が申しますのでひとつ確認の意味でまず御答弁をいただきたいと思います。
 これはもう三十五年から始まっておりまして、超勤の支払いの総金額が九億円、そのうちいわゆる空超勤ではないかと言われておる分が二億円。同様にずっと言っていきますが、三十六年度が十一億の三億、三十七年度が十四億の四億、三十八年度が十六億の五億、三十九年度が十七億の三億、四十年度が二十二億の七億、四十一年度が二十二億の八億、四十二年度が二十三億の六億、四十三年度が二十九億のうち七億、四十四年度が三十五億のうち七億、四十五年度が四十億のうち九億、四十六年度が四十五億のうち十一億、四十七年度が五十五億のうち十五億、四十八年度が六十四億のうち二十二億、四十九年度が九十億のうち二十九億、五十年度が百四億のうち三十四億、五十一年度が百六億のうち三十六億、五十二年度が百十二億のうち三十九億、五十三年度が百二十億のうち四十億、合計十九年間にわたりまして九百三十四億円のうち二百八十七億円となっております。三〇％強であります。まずこの金額についての御確認をお願いしたい。
 それから、あわせまして、このような支払いの具体的な内容は一体どういうふうであったか。特に支払いの方法、認定の方法を含めてお伺いをしたい。その中で私が特に疑惑を持っておりますのは、この支給が公社の全職員個々一人一人のいわゆる端数時間の超勤の実態というものを完全に公社として把握をされて支払われたかどうか、この点であります。もしそうだとおっしゃるならば、そういった支払いについての証拠書類、たとえば上司の超勤の命令書あるいは支払い明細書、こういったものがなければならないと私は思いますので、この場でひとつそれを提示をしていただきたい、このように思います。