ただいま先生のおっしゃいましたとおり、二十一世紀にふさわしい大都市圏を構築するという観点から、一概依存型の都市構造を多核多圏域の都市構造にするということは最も必要なことだというふうにわれわれは考えております。
 そういった観点から、先般、首都改造構想素案を発表さしていただいたわけでございますが、その中にもございますように、東京の周辺に業務核都市を育成する、その業務核都市をさらに骨格的な交通軸で結ぶ軸状開発を進めるといったような多核多圏域の都市構造に発展してまいるという考え方をとっておる次第でございます。
国土庁におきましては、現在、首都改造計画の策定というものが進められておるようであります。国土庁の大都市圏整備局の監修によります首都改造構想素案なるもの、私もちょうだいをいたしまして素読をさしていただきました。これを拝見をいたしますと、いわゆる世界史に例を見。ない、えらい過密な状態が増している。同時に、巨大都市化をした東京大都市圏を長期的あるいは広範的な視点に立脚をして総合的に改造をしていこうという構想が書かれておるのであります。一その大きなねらいは、拝見をいたしますと、一極依存型の現在の構造に対して、東京大都市圏を多極多圏域構造に構築をしていこう、この考え方が述べられております。たとえば二十一世紀初頭になりますると、東京というのを例にとれば、人口が三千三百万から三千四百万になるであろう。まさに東京の機能は麻痺するであろうとも実は言われておるわけであります。それだけにこの構想というのは二十一世紀に向けた首都圏の均衡ある発展を図る上できわめて重要な政策であると私も存じます。
 そこでお伺いをいたしたいのでありますけれども、東京大都市圏における多極多圏域型の地域構造についてどのようにお考えになられておりまするか、具体的にお聞かせをいただければ幸いと存じます。
東京圏につきましては、これはわが国は大都市圏とそれから地方圏があるわけでございますが、特に東京圏は首都圏でございまして、わが国の経済あるいは国土の発展に非常に大きな寄与をいたしてきておるわけでございます。しかし、まだその東京圏におきましても、いろいろと過密問題等があるわけでございまして、これを今後是正をして、そして地方が均衡ある発展をするような対策をするという方向で進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ただいま概要について御説明をいただいたわけでありまするけれども、それでは少し的をしぼりまして、四全総の中で国土における東京圏の役割りというものについてどのように位置づけられようとしておられますか、この際お聞かせいただければ幸いと存じます。
ただいま全国総合開発計画の改定につきまして御質問がございましたが、われわれといたしましては、先般これの改定に着手いたしたばかりでございます。
 三全総につきまして、そのフォローアップをいたしまして、いろんな問題点をここで検討いたしてきたわけでございますが、特にただいま先生のおっしゃいました大都市圏の問題等につきましても、今後、計画部会をつくりまして、いろんな角度から検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 基本的には三全総におきまして、地方定住の、あるいは定住問題を三全総に掲げたわけでございますが、この考え方につきまして、さらに引き続いてこれを基本的な理念といたしまして、なお新しい全国総合開発計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
昭和五十二年の十一月に第三次全国総合開発計画、いわゆる三全総が、おおむね計画期間を十年をめどといたしまして、大都市の膨張の抑制、地方の振興、定住圏構想を柱として作成されたのであります。これを基本として、国土開発政策が展開をされてまいりましたが、昭和五十六年五月の国土審議会の決定に基づきまして、同審議会の調査部会におきましては、約二年にわたり実施されてまいりました三全総のフォローアップ作業の結果、三全総策定後の人口の動向であるとか、あるいは産業構造、国民の価値観、生活の様式の多様化、さらには過密過疎の態様、土地、水など、国土資源のあり方などに広範な分野で注目すべき転機が生じていることが明らかにされたと伺っておるわけであります。
 わが国における首都圏の役割りが大きいものであることは論をまちませんが、わが国の経済社会の発展のためには、今後とも首都圏が先導的な役割りを果たすことが期待をされておりまするし、こうした首都圏の整備は長期的に、あるいは計画的に実施する必要があると考えるものでございます。
 そこで、まず第一に、国土政策の基本となっております全国総合開発計画についてお伺いをいたしたいと存じます。
 国土庁は、四全総の策定作業に着手をされたと聞いておりまするが、現段階における策定に関する基本的な考え方はどのようになっているか、お尋ねをいたしたいと存じます。
先ほど先生が、年金が二人で働けば有利になるというので、女性の職場進出がふえるだろうということを言われました。実は午前中に、竹内先生が、いま出生率が一・七％ちょっと上回る程度で人口の非常に将来縮小することが日本の将来に非常に憂うべきことだということを言われたんですが、いま女性の年金が、働く女性の年金が、たとえば、よくある例ですが、夫婦共働きで学校の先生を両方しているという場合には、両方の年金を合わすと五十円万ぐらい入る例は珍しくないんですね。そうしますと、お隣に二十万円ぐらいのサラリーマンがいて、そして掛金は非常に高い、そして手取りは十五万ぐらいになると。片やお隣に夫婦共働きをして五十万円の年金を得て、もう住宅も手当ては済んだ、子供は巣立ったと。そういうときにやはり受益と負担のインバランスという問題が出てくる。ですから、女性はいま外に出て働いた方が子供を産むよりも老後の安泰につながるんだという意識を持っていらっしゃる方がかなり多い。そういう意味で、年金がつくられたときに、だんな様の年金で食べるのが日本の形態だというのが最近変わってきておるのに、年金がその実態に即応していないという面があると思うんですね。そこらあたり、先生、年金についての展望ありましたらお伺いしたいんですが。