ただいまの仮定のお話としまして、先生から御指摘のとおり、仮に潜在成長力が低下したということになりますと、やはり政策的な刺激を行いましても、成長力の限界がそこにあるわけでございますから、それ以上の効果を期待するというのは困難かと思います。
私は、これを読みながらかなり感銘を受けたんですが、自然成長率が下方にシフトしている場合、景気刺激策をとってみてもこれはなかなかポンプアップしない、その波及効果は弱いのではないかという、全く常識的に考えたわけですよ。
 そうすると、高度成長期で期待成長率とでも言いますか、そういうものが最も高い時代であればわずかな刺激策でもかなり効果を発揮したでしょう。ところが、下方屈折期ではそれほどの期待を持つことはできない、これは私は常識ではないかと思うんです。一般論としてそう考えてよろしいですか。
自然成長力をどれぐらいに見るかという点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済審議会のもとにいま長期展望委員会等を開きまして検討している最中でございますが、非常に大幅など申しますか、潜在成長力がかなり低下したというふうにはまだ私ども見ていないわけでございます。
ただいまの著作の内容は、いま先生が御指摘されました両名の著書でございまして、企画庁としては、自然成長率をどう見るか、潜在成長力をどう見るかという点については必ずしも同一意見ではございません。
私はここにあれ持っているんですがね、「日本経済展望」、これはおたく、経済企画庁の香西さん、これは最近東京工業大学の教授になられたわけですか、それから荻野由太郎さんの著述ですね、一九八〇年代の著述です。非常にむずかしいんですけれども、よくわからぬのですけれども、中長期的な自然成長率が低下しているということですね。これは経済企画庁全体の立場と考えてまずよろしいでしょうか。
ただいまの御指摘のとおり、五十七年度の経済の見通しにつきましては、三％ないし四％の成長率についての見通しが民間機関には多いかと思われます。
 しかし、もう少し長い目で見ました日本の経済の潜在成長力がどれくらいかというのは、なお各界におきましていろいろ議論のあるところでございますが、ただいまの先生の御指摘になりました昨日の閣僚会議におきましては、潜在成長力、いまのところ大きな低下はなくて、おおむね五％程度前後ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
昨日あなたは、けさの報道によりますと、月例経済報告で日本には五％成長する力があるのかという田澤農水大臣のいわゆる質問か意見が出た。それに対して、その実力ありとあなたはお答えになったと報道されているわけです。ところが、長官お見えになっていないんですが、河本経済企画庁長官は、いや実に田中調査局長の声は蚊の鳴くような声であったとこういうふうに言って、自信のなさを裏づけているんですね。私はここのところ、実は率直なところじゃないかと思うんです。余り高姿勢で発言をされ続けるというのは将来に向かってよくないというふうに思っているんです。
 民間経済機関の予測値というのはやっぱり大体四％弱、三％というところをずっと予測して出しているでしょう。これにいま若干の反論がありましたが、明確に反論されますか。
わが国のある意味での潜在成長力の高さをどう評価するかという点でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、わが国は一九六〇年代はいわゆる高度成長の時代でございました。いわゆる二けた成長が可能であったわけでございますが、一九七〇年代に入りまして、成長率が若干屈折いたしまして、特に第一次石油危機によりましてエネルギーの制約、そして高価格によりまして成長率が下方に屈折したというふうに考えております。その後の経済の足取りを見ますと、第一次石油危機を克服した後、五％台の成長をしたわけでございますが、再び第二次石油危機が起こったわけでございます。現在はその第二次石油危機の影響をなお色濃く受けているわけでございますが、したがいまして、成長率はなお第一次石油危機後の五％台から比べますと下がっているということでございます。
 しかし、中長期的に見た潜在成長力がどれくらいあるかという点でございますけれども、潜在成長九は一般的に言いますと技術と資本と労働という組み合わせ、そして昨今ではエネルギーの制約というのが一つの要因として加わっているかと思われますが、私ども経済審議会の長期展望委員会で、いまその点検討中でございますけれども、ただいま私どものいろいろ検討している段階では、潜在成長力は第二次石油危機後、そう大きく落ちているということはないのではないかというふうに考えている次第でございます。
では、そこのところは弾力的に考えていただけるというふうに理解をしておきます。
 時間も来ましたので、最後に大臣に一言お尋ねをしたいのです。最近の経済情勢の激変による中小企業の困難をどう打開するのかということを伺いたいわけであります。
 私は、今質問をした中小企業者向けのリース制度について実情を聞くために、地元の鉄工業者数名に集まってもらって話を聞いて驚きました。彼らが一致して言うことは、昨年十一月ごろから景気があっという間に悪くなってきたと言うのです。中には受注量がこの半年で半分に減ったと言う者もおります。今までなら鉄鋼が悪ければ自動車、それが悪ければ電機と、どこか仕事をもらうことができたけれども、これほどどこも一斉に悪くなったのは経営者になってから初めてだという話でした。彼らから要請されたことは、一つは、昨年やっとの思いで借りた貸与公社の、今話をしておったリースの料金が、受注の急減で大変な重荷になってきた、何とかリース料の繰り延べ、リース料率の引き下げなどをしてほしいということでした。もう一つは、人手不足の中でようやく採用した若手を何とか雇用し続けるため、かつて特定不況地域に適用した雇用調整助成金のような制度は考えられないのかという二点でありました。私は、抽象的な話では役に立たないと思って直接生の声を今御報告しましたので、大臣に、これだけせっぱ詰まった中小企業者にどうこたえていただけるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。