御承知のように、ダムの建設費は多目的ダムの場合は治水、利水それぞれ資金持ち寄りでございます。したがいまして、国の直轄事業の場合の治水は四分の三でございますが、利水につきましてはそれぞれの負担率が定められております。今回一律に高率補助のカットが施行されるわけでございますが、これにつきましては地方負担の増大の分につきましてはそれ相応の対応が講じられるということでございますので、私どもはその点については別段心配をいたしていないわけでございます。
ダムの建設には膨大な資金が必要だと思うんです。しかも、完成するまでには長年月がかかるのでありまして、ダムというものは全部完成して実際に動き出すまでには幾ら資金をつぎ込んでもつぎ込んでもその効果を発揮することができないというような困難ないろいろな特殊性があると思うのでありますが、今度補助金の一律一〇％カットという問題がさらにこれに拍車をかけることを実は心配しているのでありますが、水は水道専用ダムだと五割、それから治水関係だと建設省の直轄の場合においては四分の三国が持つ、それから例えば六・六割とか六・七割とか三分の一カット、そういうことになっているのでありまするけれども、一括法案で削られようとしていることについて、これは法律補助ですからその点についてはどんなふうに対策として考えていらっしゃいますか。
水資源の開発につきましては水源の開発をしなきゃなりませんので、そのためにはいろいろの地域並びに水没の方々に対する影響がございます。したがいまして、それに対する水源地域対策というものの充実を図っていかなきゃならないということがございますこと、もう一つは計画的に推進するために必要な資金の確保ということが重要かと考えております。
初めからそういうふうに答弁してくれればいいのに、回りくどいことを言うから再質問ということになるのでありまして、今、水資源の開発がおくれている最大の原因は何であるのか、ひとつ水資源部長答弁してください。
あなたは私の質問に答弁していないんだ。国の責任で最低必要な水資源というものについては確保するという原則、これは認めていいじゃないか、こう思うのでありますが、この点どうですか。
お答えいたします。
 水資源につきましては、重要な資源でございますので、国としても総合的な立場から積極的に水資源の需給の安定の確保を図っていきたいと考えております。これにつきましては、国土庁を中心にいたしまして各関係省庁と連絡をとりながら総合的な立場から強力に推進してまいりたいと考えております。
この問題についてはこの程度で、あと時間がありませんから他に移りたいと思います。
 水資源の問題がいろいろ問題になっておりますが、昨年からことしに至るまで全国的に渇水が問題となったのであります。水資源の問題はふだん余り意識することはないのでありますけれども、いざ現実に発生いたしてまいりますと大変大騒ぎになります。私の住んでいる静岡県におきましても、異常渇水で夜間についてはほとんど給水はない。皆さん急いで井戸を掘る、また川の水をくんでくるというようなことがあったのでありますが、水資源という問題はこれは米に匹敵するぐらい重要な問題だと考えているわけでありますが、国民の最低必要、シビルミニマムとする水資源の確保というものは、これは原則的には国で処理するという原則があって当たり前だと思うのでありますが、この点いかがですか。
外交全般にわたりましては、先輩の市川委員の方からマクロ的な見地から質問をされましたので、私は重箱の隅をつつくようなミクロ的な見方で、何点かお聞き申し上げたいと思うわけでございます。
 まずその第一点は、外務省関係法令集二百七十七ページにございますが、いわゆる外務公務員法でございます。これの二十三条、「休暇帰国」という項目の中にございます、皆さん方がよく御存じだと思いますが、「不健康地」というのが出てまいります。日本の外交官の方が勤務するのに大変湿度が高いとか、温度が高いとか、海抜、高度が高いとかいうことで、一年半勤めれば二カ月以内ということですか、帰国休暇というものを認めておるわけでございます。この中に「不健康地」という名称がございます。また、同じく省令の中にも「不健康地」というのが出てまいります。不健康地というのはどういうところがあるか。別表第一に、例えば欧州地域であればソビエト連邦のモスクワなんかも入っておるわけでありますが、こういう不健康地という言葉の使い方、いかがなものかというふうに考えるわけであります。
 実は商社マンの方がこのことを知りまして、私にこういうふうに教えてくれました。もしこれを向こうの国の人にそのまま言うと、これは経済とか貿易摩擦というのじゃなくて、文化とか精神、そういう意味の大変な摩擦になるような気がする。商社ではこういう言い方をせずに「特別地域」、このように言っているそうでございます。商社となれば第一線の方でございます。そういうことも配慮した上で、規程でそのように言っているのではなかろうかと推測するわけでございます。
 私も、このことにつきましていろいろと自分なりに調べてみました。アメリカでは、一九五一年までは、大統領命令で、こういうふうな地区のことをアンヘルスフルポスト、直訳すれば不健康地ということでございます。しかし、最近は、いわゆるアングロサクソン系の西欧におきましてはハードシップポスト、困難地である、このように言いかえておるようでございます。
 どんなものでしょうか。法律というものは時代とともに変わる。例えば監獄法というものも、「監獄」という名前がいかがなものかということで、今回は上程されませんでしたけれども、留置施設法であるとか刑事施設法であるとかいうふうに名前も変わっていきます。そういう意味におきまして、この不健康地という、相手の国の方々がこういうことを知った場合とのように感ずるかという、まさに貿易摩擦ではなくて文化摩擦といいましょうか精神的な面の摩擦といいましょうか、不健康地という言葉の使い方につきまして、私も何人かの法律家の方に聞きましたけれども、それは今の時代にはそぐわないのではなかろうか。何人もの法律専門の方もおっしゃっておられます。この点につきましてどのようなお考えを持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。