総理府の懇談会で民間に移すことの是非について突っ込んだ議論が行われたかどうか、そのとき私おりませんでしたのでよく存じません。したがって、私は個人の意見としてしか申し上げられませんけれども、やっぱり一つは、おっしゃいましたような財政の安定性の面から国立であることが望ましい。もう一つは、やっぱり対外的に、外国に対して実際に国際的な、学会のまた学会みたいな国際的な問題が幾つもございますが、それに対して日本を代表して学術会議が出ているわけでございますね、そのメンバーになっているわけでございますが、その場合には、やはり国を代表しているという意味で国立機関であることの方が外国に対して都合がいいだろうと思います。
 そういうふうな意味で、私は国立であることが——国立でなくなってしまったらいまほどの活動もできなくなるんじゃないかということを心配している次第でございます。
向坊先生にお尋ね申したいと思いますが、この学術会議というのは政府から独立した非常に特異な、日本特有な機関である。それだけに非常にこれはおもしろいことと言っちゃ悪いですが、独自なことが、外国と違ったことができる、科学者としてまた遠慮なく物が言える、それは政府にぜひ取り上げてもらいたいというようなことで私、意味があると思うんですが、ところが、一方では政府から年間七億以上の金をもらっている。先ほどもお話がございましたが、永井委員会におきまして民間におろすかというお話がございました。私、本当に独立するならば、やはり民間におろすべきじゃないか、あるいは財団でもつくるべきじゃないか、あるいはこれこそ特殊法人というふうなもので経営すべきじゃないか。片っ方でもらっておいて片っ方で独立だと言ってもそれは虫がょ過ぎるじゃないか。 非常にひどい言葉でございますけれども、そういうふうに思うわけです。
 だから、その点を論議されたということでございますが、財政が不安定だということで、これにもいろいろ問題があるということはわかりましたが、もう少し突っ込んでどのようなお話がございましたかお聞かせ願いたいと思うのですが。 また学術会議の方でも民間に移管するということについては何か御議論があったかと思いますが、その点については岡倉先生にもお聞きしたいと思います。
確かに御指摘のようなこともあると思います。この法案では、学協会が会員候補なりあるいは研連の委員候補あるいは選出人をどういうふうに選ぶかということは全く規定しておりません。それはそれぞれの学会において、科学者の自主性においてというその精神と、それからそもそも学術会議というのはいかなるものであるか、どういう人を学術会議の会員にすべきだという御理解があれば、いかなる方法をなさるかはこれはその学会の自主性においておやりになることだというのがこの法案の基本にあるんだと理解しております。
その点については、つい最近の四月十一日号の社会保険旬報の中でも滝上宗次郎という人が、この人は自分でも有料老人ホームを経営している人ですが、やはり厚生省がこの間、老人福祉法改正以降きちっとした指導義務があるにもかかわらず十分してこなかったということを指摘しているわけで、そういう点も踏まえて、行政監察もあるいはそういうことに関係があるのかないのか、なければいいのかもしれませんけれども、一言申し上げておきたいと思いますが、よろしく御指導をお願いいたします。
 さて、ちょっとわき道にそれましたが、本題のお薬の問題にまた戻りますが、お薬というのは基本的に副作用があるものだという認識を持たなければいけないと私は思っております。副作用のない薬というのは逆に言うとあり得ないわけで、副作用は必ず出ると。ところが、その辺の認識が、残念なことに日本の国民の中では全く副作用のない薬があるかのような夢を持たれているのが医療現場でも困るわけですし、またそれは行政でも大変困ると思うんですけれども、この辺についてはやはり厚生行政の役割というのが非常に大きいと思うんです。
 というのは、やはり薬というのは人体に対して外部から強制的にある力を加える作業である、したがってそれは何らかの副作用をもたらすというこういう認識を、これはもちろん医療現場の人たちや製薬企業は持っていると思いますけれども、国民の中になかなか浸透していない面があるんで、これについては責任を持ってやっていかなければいけないだろうと思うんですね。その点、やはり厚生行政に責任があるということを一点申し上げたい。
 もう一点は、これはそういう行政をつかさどっている以上副作用が出たときには、不可抗力の副作用とかあるいは急いで救済しなければならない副作用があるときには、これはやっぱり当事者だけではできないわけで国が必ず責任を持たなきゃならないわけですね。したがって、国の責任というのがあるわけですが、国は間違うことをしないという神話というか前提がありまして、必ず国は裁判で争っちゃうということがありまして、副作用の被害の救済などがおくれるということがこれまでも間々あったわけであります。ですから、国の立場としては、国民にも十分理解してもらうことを一方でやるとともに、副作用が起こったら必ずそれが広がらないように、被害が最小限にとどまるように即座に動いていくということが必要なんだろうと思います。
 そういう点で、医薬品副作用被害救済基金というのがつくられて運用されてきていることは、そういう趣旨に沿ったものだと思って高く評価するわけですが、しかしまだこの基金の存在がよく知られていないということがあります。そのために、救済されるべき人がこの基金の恩恵にあずかっていないということが大変ありますので、この辺を十分に国としてはやっていただきたいと思いますし、もう一つの問題は、今度新しい事業が機構改革とともにこの機構に追加されるわけですが、ともすると人数の多い部局にだんだん仕事の主力が移ってしまうということのないように、あくまでもこの機構は法改正があった以降も医薬品被害救済が主なんだということ、このことにより力を入れていくということが大事だと思いますが、その辺についての御見解、御決意をお願いしたいと思います。