協議の内容につきまして、今言われましたように極東を中心とした軍事情勢についてということが報道されているのもありますけれども、そのほかに、例えば「朝雲」の報道を見ますと、「二日目は午前中、防衛庁内の中央指揮所第二調整室に会場を移し、日米防衛協力の通信面の相互運用性について統幕と在日米軍が共同で説明。研究が順調に終了したことが報告された。」と報道しておりますが、こういう協議はあったのですか。
最近、日米防衛事務レベル会議、いわゆるＳＳＣは、ワシントンと東京の中間のハワイで行われるのが慣例化されておりましたけれども、古くさかのぼりますと東京で行ったことがございまして、ことし東京で行いましたのが初めてというわけではございません。ところが最近の慣例を破りまして東京で行ったのはなぜかということでございますが、これは、レーガン政権からブッシュ政権になりまして米側の安全保障関係のスタッフの決定がおくれたわけでございますが、そのうち我が方は国会の会期を迎えたものでございますので、私ども国会中に東京を離れるわけにはいかないということで、東京で開かれたわけでございます。したがいまして、ウイークデーも使うわけにいきませんので、十月十四、十五というふうに、今御指摘ありましたように土曜、日曜日に開いたわけでございます。
 そのときに飯倉公館以外に中央指揮所をどうして使ったのかということでございますが、これは十五日の午前中だけ使ったわけでございます。十五日の午前中の主たる議題は、極東を中心としました国際軍事情勢に関しまして米側から私どもはブリーフィングを受けるということが主たる議題の内容でございました。その場合に、特段の意味があったわけではございませんで、単に米側の国際軍事情勢についてのブリーフィングをするにはスライド等の器材を使用した方が説明が便利であるということがございましたので、かつまた、その内容の秘密保全に十分留意するというようなこともございまして、そういう点で設備の完備いたしております中央指揮所を使ったということでございます。
そう言われますけれども、マスコミなどの報道を見てみましても、やはりその全体像の中の組み込まれている姿、こういうことが強調されておりますし、私も当然そう思うわけです。ですから、本当に個別的な演習であるということを主張されるのでしたら、それこそ日米共同演習のシナリオを示してそういうものじゃないんだということを言わない以上は、これはＰＡＣＥＸという全体の戦略に参加していると見られても仕方がない、こう見るのはまた当然だというふうに思うわけであります。
 それではもう一つは、アメリカ太平洋軍の空前の大演習ＰＡＣＥＸ８９が自衛隊を巻き込んで実施されているさなか、十月十四、十五の両日に第十九回日米安全保障事務レベル協議が初めて東京で開かれました。その協議は、十五日の午前中は会議場所である外務省の飯倉公館を離れて防衛庁の中央指揮所で行われておりますが、中央指揮所では何が協議されたのか、なぜ中央指揮所が使用されたのか、このあたりをお答え願いたいと思います。
それでは、労働大臣、よろしいです。あなたにはまた別な機会に質問いたします。
 それでは引き続いて厚生大臣、やはり雇用の問題、平成六年に六十歳定年をやるというのだが、そんなことで六十五歳までの雇用について保障できますか。
 ヨーロッパではちゃんとやっているのです。非常に厳しくやっていますよ。フランスなどにいたしましても、六十歳年金開始ですけれども、六十歳開始の人というのは三十七年半ほど勤務したという人が六十歳であるというふうにして非常に厳しくしている。それから、六十五歳といいましても実際には六十二、三歳から支給するようにしている。いろいろな障害年金の弾力的な運用で、六十を超えて働けなくなったら、これは障害者年金の対象として弾力的に解釈して六十五歳の老齢年金につなぐ、こういうことをやっている。早期の年金をとる場合だって、日本のように一年間の減額率が八％ということはないですよ。六十年から、今国民年金は八％、今度の減額年金制度だって一年間八％でしょう。そうしたら、あれは五年ほど前にやりましたら半分になってしまうのです、半分に減額。四割減額になりますね。ですから、これは雇用保険を特別に延長して、労働大臣おられませんが、六十歳を超えて失業する場合には二年、三年とかいうふうに雇用保険を特別に延長しまして年金につなぐ。ですから、保険の制度、年金の制度、雇用の制度というものが全部入り組んでやる。
 特に取り上げて申し上げたい点は、部分年金の制度です。
 厚生大臣、最近ヨーロッパでは部分年金を一斉に採用しております。スウェーデンだけではありません。一斉に採用いたしておりまして、一九八二年にはフランスが導入いたしました。一九八三年にはイギリスが導入して、一九八四年にはスペイン、一九八七年にはデンマークとフィンランドが導入いたしまして、一九八九年、ことしの十一月にはドイツも年金改正について与野党が大連合で合意をいたしました。医療保険では対立したけれども、年金では数字があるんだからということで合意をいたしました。
 我々もそれをやろうといたしておるわけですけれども、事実に対する認識を一致させなければこれはできないのです。こういうふうに部分年金制度を入れて部分雇用との関係で六十と六十五歳の間の年金制度をつくる。例えば、日本の労働基準法は一週四十時間ですから、例えば三十時間働くといたしますと、十時間分については、スウェーデンでは六・五％の年金を出すというふうにいたしておる。しかし、これは六・五％にしたり五％にいたしましたりしてスウェーデンでは被保険者側には割合人気がないのです、最近は。しかし、このことは六十以上の雇用と年金をどうするかということで、ヨーロッパではだんだんと一般化しておる。私は、日本においてもこの制度のことを考えながら、やはり六十歳から六十五歳の間の雇用と年金についてうまくかみ合わせていく必要があるのではないか。部分年金制度の採用について検討する意思があるかどうか、御答弁ください。