そうしますと、四十三年の一月二十六日に「土地改良区が行なう事業に従事する組合員等の労働の安全衛生等の確保および当該組合員等に対する労働者災害補償保険法の適用について」、こういう通達が出ております。これの中身を見ますると、「土地改良区が自ら農民等を雇用して工事を行なう場合」、それからもう一つは「労働者を雇用して行なう土地改良事業の工事はこういうふうに表現されております。非常に回りくどい言い方なんでありますが、この内容は、これは農林から聞きたいのですが、農林の一般的解釈は、今の労働省解釈の範疇に含まれる。今のは政令でしょうから、これは通達で、当然政令に拘束されるという法律論はありますけれども、包括される、こういうふうに解釈してよろしいですか。
現在の災害補償保険法で申し上げますと、適用が除外されておりますのは国の直営事業等三つぐらいに限定されております。それ以外のものにつきましては、すべて労災保険法の適用がある。したがいまして、職種のいかんを問わず適用があるということを申し述べておきたいと思います。
それは了解いたしました。
 それから、続いてこれは、十六種類は自家の農業従事者がその適用を求めた場合。農協あるいは土地改良区等、農協はポンプ場を持っているとは思えませんが、ポンプ場じゃなくてもいいんで、ガソリンスタンドやってたりなんかしますから、当然危険物も扱っているわけでありますが、そういう意味において、労働者災害補償法の面における人的災害の補償について、土地改良区及び農協、こういう農林団体等については当然強制的に加入する条件に入るんですか、それとも任意的な加入の条件に入るんですか、どのような扱いをされているのか、その点お伺いをしておきたいと思います。
動力揚水機の中に含まれるということは、これは何か通達とかそういうものは出ておりますか。それとも今の答弁をもってというか、運用としてそう措置していたということなんですか。あるいはきょうのこの応答の中の速記が、言うならば念を押したということになるわけですか。その三つのどれになりますか。
お答えいたします。
 御質問の件でございますが、実はこの指定農業機械の制度は四十年に創設されておりまして、現在まで十六の機種が指定されております。御質問の排水機の件でございますが、その用途とか機能から見ましても、すでに指定しております動力揚水機に含まれるものというふうに理解しております。
それで、これは当局の皆さん方に農業共済の再保険について順次、五十二年のときから実はいろいろと質疑をしている点があるので、それを再確認をしながら新たな問題に入りたいと思います。
 第一、これは五十二年に行ったときの質問の中身だったわけですが、そのときには、これは個人の場合ですね、自営業加入の場合で揚水ポンプ場に従事する人あるいはみずから揚水ポンプ場を行っている者は入っておるけれども、排水の方のポンプ場に入っている者については、回答としては不明の点もあったわけであります。その点については改正されたやに聞き及んでますが、この答弁のときにはそういうままで政務次官、当時山崎さんでしたか、善処するようにしますということで終わっているわけでありますが、その点は間違いなく入っていると解釈していいのかどうか、これは労働省の方からお答えをいただきましょう。
減税問題というのは、昭和五十七年三月から、いわば本委員会における減税小委員会というようなものからスタートをいたしまして、やっと昨年選挙前にそれの方向が示され、それの第一弾として年内千五百億円減税というような形が実現して、これが今日また御審議いただく減税法案に結びついていくわけであります。
 その中で、本委員会における小委員会においても、いわゆる財源は赤字国債によってはいけないということ。したがって、これについては残念ながら各党の意見はまとまらなかった。それを引き継いで各党で御協議いただいて、言ってみればぎりぎりのところ物品税、酒税、そして法人税の若干の手直しをもって差し引き増減税チャラという形で御審議をお願いする。こういうことになりますと、今の緩急の問題でございますが、最初減税案を出して、経済学とは心理学である、したがって、それで国民に明るさを示して後、それの財源はこうでございますと言って出すのが筋ではないか、こういう御意見でございますが、これも考え方によりますと、事務的手続の問題は別として、これを始末してもらえば後に減税がありますと。これもまた緩急の度合いの心理的影響がいずれにあるかというのは、各個人個人において違うのであろうと思いますが、私どもおとなしゅうございますので、これが先でないと食い逃げされちゃ困るとか、そういうおこがましいことを考えるほど私も決して愚か者ではない、こう思っております。
昨日の記者会見における真藤総裁の発言がきょうも冒頭から問題になっているところでありますが、片山委員の御指摘にもありましたように、電電の民営化を前提にした料金問題での総裁の発言というのは、いわば国会の審議権に対するじゅうりんであるということはもちろんのこと、それにとどまらず、民営化になれば値下げができるんだ、こういう宣伝で民営化法案に賛成する国民世論を誘導しよう、こういう極めて政治的な意図があったんじゃないかというふうに私は見るんです。単に発言が不謹慎であったというだけじゃなくて、わざと発言したんじゃないだろうかと思うんでありますが、もう何人かの応答があった問題でありますので、私は、そういうことをひとつ指摘をして、今後絶対にこういう言動のないように強く抗議を、まず冒頭に表明をしておきたいと思います。
 そこで、議題の本法案の料金の値下げ問題については私は賛成をするものでありますが、問題は、その値下げの内容、規模の適否を判断するためには電電公社の経営の実態が明らかにされなくちゃならないと思うんです。
 こうした点で、以下幾つかの点をお尋ねしますが、まず第一に、拝見をしております昭和五十七年度電電公社の監査報告書、これによりますと、事業収支別の状況として、電話、電報、電信、専用、データ通信などの各部門別収支状況が百二十ページに出ています。
 それによりますと、電話は五千二百二十三億円、専用は三百七十六億円、データ通信は百六十七億円の黒字。片一方、電報は千二百億円、電信は十八億円の赤字、全体のトータルで約三千七百億円の黒字、こういうことになっておりますが、新データサービスとしてＤＤＸというのがありますが、これはどういう状況になっておりますか。