施政方針演説の中におきましても、あるいはまた予算委員会におきます審議で各党の御質問に対しましても、総理は、農業を重視していく、農業政策を重視していくという姿勢を明らかにしてきておるところでございます。
 先生の今の御指摘は、農業をさらに振興していくとかあるいは農業を守るとかいったような言葉なり姿勢なりというのが非常に希薄ではないかという御指摘でございましたけれども、これは農業を守り大切に伸ばしていく、こういう施策としては、そういう気持ちを込めて農業重視を打ち出しておるところでございます。
 農業の役割につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、食糧の安定供給を図ることを初めといたしまして、健全な地域社会を形成をしていくという意味合いから考えましても、あるいは国土や自然環境を保護していくという意味での農業の役割ということを考えてみましても、非常に大きな意味合いがあるわけでございます。中曽根内閣といたしましては、農業を大切に守り、そして農業政策を積極的に展開をしていくということを内外に明らかにしながら、かつ実行して進んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私は、農業問題の基本について若干質問申し上げます。私との関連で、中川利三郎委員が稻村国土庁長官の資産問題で関連質問いたします。
 そこで、農業の基本問題ですが、中曽根総理は施政演説に対する質問への答弁で、予算委員会の答弁で何回か、農業は国の基、生命産業である、農村は民族の苗代であるなどと言ってまいりました。私もそれはそれなりにいいと思いますが、しかし、摩訶不思議なことに、農業を守るとも、新しい成長をかち取るとも言ってないのです。この点、うまく逃げられたのじゃないかと思っているわけであります。その中曽根総理の内閣で、農林水産業の予算がびっくりするほど削られております。牛肉、オレンジの自由化などで、総理は、農協の代表の前で、国益のためだから農民は少し我慢してくれとの意味も言っております。これでは農業の後退だと思います。
 そこで官房長官に、官房長官としてこの点とのように考えるのか、内閣として日本の農業をどう育てていくのか、伺わしていただきます。
シーレーンにつきましては、我々の考えているシーレーン防衛とアメリカ側が考えているシーレーン防衛につきましでは、日米の共同研究の中で、こういうことでいこうじゃないかということでお互いに確認をしておるわけでございます。ただ、国防報告の中で、シーレーンにつきまして非常に強い要請といいますか、そういうものがございます。これはアメリカとしてそういうものを持っておるということは十分に私どもも承知しております。ただ、シーレーンは我が国が自主的に自衛の範囲内でやる、そして足らざるところはアメリカの支援を得る、そういうことでございますので、我が国の独自の見地に立ちましてやってまいりたい、こう考えております。
それでは最後に、アメリカの国防報告によりますと、シーレーン防衛、これは八〇年代に達成をしろということでの要求があるようでありますが、この問題につきまして長官はどういうふうにお考えてありますか。
防衛庁長官にお尋ねいたします。
 今参事官の方からはそういうような答弁でありました。防衛庁長官といたしましては、この問題につきましては、やはりこういう形での研究開発が必要であり、さらに六十三年をめどに開発を完了いたしまして実戦配備を検討するということについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、我が国の沿岸防衛をいたしますための有効な装備になり得るという前提で研究開発をしておるものでございまして、そのための諸研究要素につきましての研究開発をしておるわけでございます。
そうしますと、開発完了六十二年、正式の装備化と調達着手を六十三年というふうに見込んでいるということは、こういう形で国産巡航ミサイル等の実戦配備が必要だという認識には立っておるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
ただいま委員御指摘のとおり、フィリピンに対しましては第一次円借款より第七次まで商品借款を供与しておりまして、漸次減少しております。この商品借款の額は漸次減少いたしまして、最後の年が七八年でございますが、商品借款と申します援助形態は、そもそも国際収支上の困難を有する国に対しまして輸入の金融をするということが基本的な性格でございますので、商品借款の供与額の決定は、もちろん相手国側の要請を受けてでございますけれども、相手国側の国際収支、外貨準備の状況、それから他の援助国、国際機関の援助動向等々を総合的に勘案をいたしまして供与するかどうか、するとした場合にどのくらいの額の供与を行うかということを決定いたしております。したがいまして、フィリピンに対します商品借款の供与額も、毎年毎年の先方の要請を受けて決定いたしておりますので、一次から七次までの供与額がだんだん減少してきたというのは、当初そういう決定があって、それに基づいて減少したということではございませんで、あくまでも毎年毎年の決定の結果としてそういう形になったというのが恐らくは正確な御説山になるのではないかと思います。
 いずれにしましても、もちろん経済の状況がだんだんよくなってくるということを反映もしていると思いますし、それから基本的には、各被援助国とも商品借款という形態が相手国にとりましては非常に使いやすい援助であるということがございますので、商品借款の供与を非常に強く望むという傾向が一般的にございます。しかしながら、今度は援助国としての私ども日本の立場から申しますと、やはりプロジェクト中心主張と申しますかプロジェクト借款が本旨であって、商品借款というのは国際収支の厳しい国、困難に対して例外的に供与されるべきものであるという考え方が基本にあるものでございますから、少し経済がよくなると、もう商品借款は減らすないしはなくすという態度で臨んでいるというのが実際の状況でございます。したがいまして、商品借款を供与するに察しましても、相手国に対しましては、国際収支がよくなってきたらこれはだんだん減るないしはなくなっていくべきものであるよということは、フィリピンに限らずいろいろな場でその都度我が方の立場を説明しているという事情はございます。