交通取り締まりのときに、おっしやるところによりますと、自動的に外国人登録証の提示を求めているのではないかというお尋ねと思いますけれども、そういうふうな指導はいたしておりませんし、私ども承知している限り、現場でもそういうことはやっていないというふうに理解しております。その際に何らかの必要があって、提示を要求する必要がある場合に求めるというふうに承知いたしております。
再度お尋ねをいたしますが、交通取り締まりの関係で免許証を提示せいということがよくありますね。スピード違反だ何だというようなことがありましたときに運転免許証を提示せよというのは、これは日本人であっても当然のことですから、ドライバーはその旨に従わなければなりません。だが、それを提示したときに、おや、これは字が三つだなというので、もうほとんど習慣的に、証明書を見せなさい、持っているか、こういうふうになってくるのが大体普通のようでございます。
 それで、私が言うのは、そういうことはやめていただきたい。だから、交通に関する問題であるならば免許証で十分ではないか。それから、スピード違反その他でさらに深くせんさくをしなければならぬというような問題があるときには、その車に当然常置してあるべきはずの車検証を見れば十分ではないかというふうに思うので、交通取り締まりのときになぜ免許証以外にこの証明書を見せろという用事が出てくるのだろうかと、非常に不思議でたまらないのです。その点はいかがでございますか。
お答えいたします。
 交通取り締まり等で運転免許証の提示を求めることがございますが、その際に、外国人であれば必ず外国人登録証の提示を求めるということはないわけでございまして、やはりそこには合理的な理由なり必要性というものがありまして、それに基づいて提示を求めるわけでございます。
 お尋ねの趣旨、外国人登録法に基づいて運転免許を出すというのは確かに仰せのとおりでございますけれども、御案内のとおり、運転免許証に記載している事項と外国人登録証に記載している事項は違うわけでございまして、たとえば在留資格とか在留期間とか、運転免許証にないものがございますので、状況に応じてはそういうものを確認する必要がありまして拝見させていただくことがあるわけでございます。そういう趣旨で、必要に応じて拝見させていただいているわけでございます。
登録事務に関します研修会というのはかなり活発に行われておりまして、各府県単位に登録協議会というふうなものもできておりまして、県主催で市町村の担当職員を集めまして研修を行います。そういう場合におきましては、登録課の職員をできるだけ派遣していま先生の言われました具体的な事例について討議をすることになっております。
 それからまた、中央におきましては、全国から担当者あるいは担当課長を集めまして研修という形で実施しておりますが、この研修会も、通り一遍の研修と申しますよりも、各担当者から具体事例を持ち寄ってもらいまして、二十例、三十例というふうな事例に即しまして、登録課の職員等そういう担当者の間でその具体例について討議をする、こういう形になっておりまして、登録課の具体例についての考え方というのは全国の市町村に徹底できる一つの手段になっているかと思います。
 ただし、全国に三千以上の市町村がございまして、各都道府県で職員を集めましても、予算上の問題もございまして、三千の市町村の全職員に徹底させるという点では若干問題がある。と申しますのは、市町村の職員も大体三年ぐらいで転勤してしまう。ということになりますと、その三年の間に全市町村の職員にそういう登録事務を徹底させるということはちょっとむずかしいところがあるという点はございますけれども、いま申し上げましたような事例に即した研修会と申しますのは活発に行われております。
その研修会とか協議会とかというのは、全体に、窓口に向かって全部徹底ができる方法になっているのですか。また、そういうときには具体的な事例についてのレクチャーをやって十分対応できるような形になっておるのか、どうなんですか。
まず、高齢者の雇用率未達成企業の割合が過去どういうふうに変化してきたかという最初のお尋ねの点でございますが、たとえば五十三年の数字では未達成企業の割合が五七・三％でございまして、五十四年、五三・九、五十五年、五一・八、そして五十六年が先生のお話のございました四九・四％、こういうような推移でございます。少しずつ改善はしてきているわけでございますが、現状はまだ半分近く未達成でございますし、規模別に見ると大規模ほど悪い。
 なぜだろうかというお話ございましたが、御承知のように大企業ほど定年制がいままで確立されておって、その多くが五十五歳定年でございまして、五十五歳以上が高齢者でございますから、五十五歳定年ですとどうしても高齢者の雇用率というのは低くなるわけでございます。しかもその上、大企業ですと新規学卒者が採用しやすい。そういう意味で、中高年齢者を中途採用するというような雇用慣行が余り多くないというようなことが原因であろうと思います。
 そういう意味で、この中高年齢者雇用促進の特別措置法に基づきます法定雇用率六％を企業に達成していただきますためには、まず第一に、定年を五十五のままで据え置いたのでは無理でございますので、どうしても六十歳定年を早期に実現していただくことが第一でございます。そして計画的に年次計画で達成していただこうということで、私ども非常に高齢者の雇用率の悪いところには、計画をつくってください、そして提出してくださいということをお願いしております。法律上の言葉で言えば、計画作成命令を発したわけでございます。現在までに六百七十三の企業に命令を出しまして、雇用計画を提出していただいております。また自主的に計画をつくって提出していただいた企業がそのほかに千百六十八企業ございます。まだその計画の年次の途中でございますが、先ほど申しましたように、定年延長を実施して、そして高齢者の雇用率を高めていくように、この計画に沿って個別の企業指導をしていきたいというふうに思っております。