ただいま先生御指摘の三点のうち、第一点、日米航空協定絡みの以遠権の問題についてまず御答弁申し上げます。
 確かに、日本とアメリカの間には以遠権をめぐって解釈の相違がございます。すなわち、米側は、日米航空協定上、以遠権の行使は自由かつ無制限であるということを主張しておりますが、日本側は、以遠権は妥当なかつ適当な制約のもとに服せしめられるべきものであるという考え方をとっております。日米航空協定第十二条の趣旨に照らしてみましても、米国、日本、第三国、つまりノースウエスト航空の場合について言えば、ニューヨーク−大阪−シドニー、そういう順序の運航があります場合に、ニューヨークとシドニーとの間の輸送が主たる輸送であるべきでありまして、大阪とシドニーの間のいわゆる以遠区間の輸送というのは従たるものであるべきだ、これが我々の主張でございます。これは日本だけの主張ではなくて、実はオーストラリアですとかタイですとか、それからＥＣ加盟諸国相互間では日本と類似の解釈がとられていると承知いたしております。現在に至っても、アメリカ側との交渉において協定の解釈についてまだ見解の一致を見ておりませんけれども、政府といたしましては、今後とも米側との交渉に毅然たる態度で臨むつもりでおります。
こういった問題については、また機会があればお尋ねしたいと思います。
 きょうは日中、日本・ネパール間の航空協定で一つだけお聞きして終わりたいと思いますが、従来ともいろいろ言われておりましたけれども、以遠権の問題について、このままでいいとお考えになっているのか、これはやはり改定していくべきだとお考えになっているのか。これは日米航空協定の中でこういう問題が出ておりますが、これについて一つ。
 それから、ネパールですが、まず、大分長いこと待った上でやっとそういった協定ができるようになりましたが、これは成田が今のような状況であるからこそこういうことになっていると思うのですが、これは運輸省に、成田の第二期工事の見通しについて簡単にお話しを願いたいと思うのです。
 それからもう一つ、ネパールのカトマンズで事故が起きましたが、この原因と、それからいわゆる近代的な保安設備というものがちょっとおくれている、こういうものに対する技術協力、日本もそれに積極的に取り組もうというふうに聞いておりますが、具体的に何かそういった方策を始めたかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
正直言って、なかなか外務省も人手が足りないということもあるかと思いますけれども、私の意識としては、もう少し情報を収集し分析する力を持っていかなければならないんじゃないかという反省をいたしております。
 いずれにいたしましても、今お話のありましたように、東アジアの地域においては不安定な状況がいろいろと出てきていることは事実でございまして、私としては、たまたま七月の下旬にシンガポールでＡＳＥＡＮ拡大外相会議がございますので、それに出席する機会にこの問題をぜひ取り上げて話をしてみたい。この点については中国の銭外相も大体同じ意見だろうと思っておりますし、この東アジアを中心とする地域の、アジア全体にわたっての安全保障という問題については、ぜひ真剣に議論をしてみたいと思い、また外務省といたしましても、今後、より情報を迅速に、的確に把握をし、それをより早く、より的確に分析できる機能をもっと充実していかなければならないと思っております。
先ほどの御質問にもありましたけれども、ＮＰＴを脱退してもいいというぐらいの強い姿勢に出ている、国際的な孤立化も覚悟の上でそういう姿勢に出ているという裏には、人によっては、もう既に核弾頭を持っているんだという見方をする人もおるぐらいですね。それはある意味ではつくるぞという宣告であり、いや、持っているというあかしでもあるかもしれない。能力的には、自分で開発するまでにはまだ若干時間がかかるかもしれませんけれども、あるいはどこの国かわかりませんけれども、もう手に入れているのではないかという情報すらあるので、私どもにとりましては、これは看過しがたい大変大事な問題だと思っております。それに対していろいろなシミュレーションが書かれているというふうにも聞いておるのですが、それはまたゆっくりお聞きすることにいたします。
 私は、最近のアジア、特に東シナ海を中心にして、このアジアが何か非常に緊迫しているような雰囲気を感じておるのですけれども、大臣、そういった情報は大臣の手元には集中してくると思うんですが、今も東シナ海における公海上の漁船への発砲事件あるいは略奪事件、こういうような不法な行為が非常に数多く出ている。それは、確認はされないけれども、中国の軍用船であるという可能性が非常に高い。私どもはアジアの平和のために最大の関心を持ち、注意を払っていかなければいけないのですが、大臣のところに集まってくる情報の中で、こういう状況を大臣はどういうふうにお考えになっておられるかお聞きしたいと思います。
今御質問があった点に関しましては、キャンベラに対するアプローチのやり方といたしまして大きな変化が生まれております。一九八八年まではキャンベラというのはいわば行政都市ということで、政府が直接に管轄をするという格好で運営されてまいりました。政府の一部局がキャンベラの運営に当たるという感じでありましたけれども、今ではキャンベラみずからがみずからの政府を持つようになりまして、また議会も首都地域議会というのが生まれるようになっております。主任大臣もおりますし、それ以外のいろいろな部局の大臣もいるようになってきております。ですから、自治権を持った特別地域、あるいは准州といいますか、テリトリーというふうにして扱われております。オーストラリアの北部准州と呼ばれておりますノーザンテリトリーというところがあるのですけれども、あそこと同じように自治権を持った准州、テリトリーとして存在するようになっております。
 渡辺先生がおっしゃいました質問に本質的にお答えをする観点から申し上げますと、すなわち、首都地域の開発計画とそれから地域住民との考えをいかに和解させていくか、いかにその間の調和を図っていくかということについてでありますが、一九八八年に生まれましたオーストラリア首都特別地域法によりまして一定の要件が課されております。その一定の要件といいますのは、国の首都計画とそれからキャンベラ、ＡＣＴというふうに呼ばれておりますが、キャンベラの計画当局が行いますキャンベラ地域の計画というものは決して矛盾があってはならない、国の首都計画とキャンベラの計画当局が行う計画というのは整合性を持っていなければならない、そういう要件が課されております。ということは、キャンベラの政府あるいはキャンベラの議会がみずからの計画に関して持っている機能というものには制限が加えられでいるということであります。
 それで、国の首都計画というのは国の連邦政府が定めまして、その定めた計画を連邦議会が支持するという格好でつくられるわけでありますけれども、こちらの連邦政府が行う、あるいは連邦議会が決定することの方がキャンベラに関しては優越権を持っているわけです。そして、国の計画の方が優越性を持ちまして、キャンベラが計画する権限を超えて存在するということですので、キャンベラの市当局あるいはキャンベラの議会が持つ権限というのには制限が課されているわけです。