お答え申し上げます。
 まず日本赤軍でございます。日本赤軍は、パレスチナゲリラなどと連携しながら、いわゆる反帝国主義闘争というのに取り組んでおるわけでございますが、ことしの五月三十日付の日本赤軍の編集したと言われている資料によりますと、「我々の主体的任務である日本革命も戦士的連帯を求め」ということで、日本の革命を日本赤軍は依然として目的としている。そして「「プロレタリア国際主義と組織された暴力」の旗を掲げ」るというようなことで、依然としてこの武装闘争路線を堅持しているということが言えようかと思うのでございます。
 それから、昨年の五月に、インドネシアにございます日本大使館に対して砲撃事件というような事件が発生いたしましたが、これに関連いたしまして反帝国主義国際旅団という名を名乗るグループから、これは東京サミットというものを非難する内容でございますので、こういうことの中に我が国も含まれておるかと思いますが、そういうことでの犯行声明が出されたということがございます。
 それから、昭和六十年一月十五日、フランスのテログループでございます直接行動ＡＤというのと西ドイツのテログループでございます西ドイツ赤軍ＲＡＦというものが、日本、アメリカ、西欧を打倒すべき帝国主義体制の経済的枢軸と位置づける共同声明を発表したことがございます。
 こういったことが我が国をテロの対象としているということの例ではなかろうかと存じます。
我が国は社会的には極めて健全でありまして、犯罪の発生率も非常に低いし、それからまたその検挙率も世界最高であると見られております。その限りにおいて、国内のテロの発生は低く抑えられるはずでありますし、また国際テログループが日本国内で行動するというようなこともかなり抑制されてくるはずであります。ところが、反面、日本の今の状態は、例えば超密集の状態であるし、あるいは超スピード化されておりますし、そしてまた超高度化、精密化されたというような社会のつくり方になっており、極めて脆弱性を持っております。その上に、在日外国人が増加してきておりますし、また高度のテロ用の資器材の製作技術が比較的普遍化されてきておる。こういうようなこと、あるいはまた世界的に国際テログループが連携を始めておる。これはいろいろな国の国家意思が作用しておるように見られるものもたくさんありますし、そうでないテログループ同士の単なる連携というものもありますけれども、いずれにしろこういうような国際テロが日本を目標とすることにおいて、それを容易ならしめるような要件も、日本の健全な社会と並立して考えなきゃいけない極めて重要な要件となってきておるわけでありますが、警察白書によりますと、「一部の国際テログループが我が国をテロの対象とするなどの動向がみられ」る、先ほど成田の爆破事件の話もありましたけれども、そういうことが述べられておりますけれども、さらに具体的にどのような動きが見られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最近五年間の国際テロの事件で日本の権益が標的にされたというものが十六件、それから日本人が巻き込まれたというものが九件というふうになっております。
 昭和六十二年の事例で申しますと、三月二十三日、ペルーにあります東京銀行支店長が銃撃された、それから五月三十日、フィリピンにおきまして熊谷組の建設現場が襲われた、六月十日、イランにおける三井物産事務所が攻撃されたというものでございまして、これが日本の権益が標的になったというものでございます。それから五月十九日、フィジーにおきましてニュージーランド航空機がハイジャックされましたが、この際、日本人四十七名が搭乗していたということで、これが日本人が巻き込まれたということになろうかと思います。
 なお、大変レアなケースでございますが、しかも六十二年でございませんが、六十年の六月二十三日には、外国人テロリストによると思われるのでございますが、日本国内で事件が発生したというのが一つございます。カナダ太平洋航空機に積載していた貨物が成田空港で爆発し、日本人二名が死亡し四名が負傷したという事件でございます。
それで、いま押し紙の実態が余りにも多過ぎるので、それで販売管理センターというのをつくって正直な数字を出そうということになったわけでしょう。ところが、販売管理センター自身が数字を発表できないシステムになっているのですね。いわゆる三社立ち会いのもとでなければというのですが、その三社というのは朝日、毎日、読売の販売局長が立ち会わないと、自分たちで自主的に管理した数字が発表できないわけですよ。だから、これもわれわれにはわからない。これは僕たちにはわからなくてもいいのですけれども、たとえば広告主に対する欺瞞になるわけですよ。広告主にしてみれば一体どの数なんだろう、こういうわけです。
 これは非常に問題があるのですけれども、昨年の十二月から始まりましてことしの一月、二月というところで、東京の管理センターで私どももいろいろと探してみたら、恐ろしいですね。たった二カ月で本当の正直な数字が出てきたのですね。たとえば読売は十二月から一月の間で東京都内だけでマイナス一万六千部というのが出てきたのです。あるいは朝日は一月から二月でマイナス七千二百部というのが出てきたわけです。毎日は同じ月で約二万部というのが出てきたわけです。サンケイはマイナス一万二千部というのが出てきたのです。東京もマイナス一万五千部。合わせただけでも、本当にちょっと調べただけでも東京都内で十万出るのです。この十万というのは、販売店がお金をもらえないのだけれども本社に納めておるわけです。これはどういうことですかね。それこそ通産省の問題だと思いますけれども、販売店の負担で親会社はのほほんとしておるわけです。たとえば十万部だけでも、二千六百円掛ける十万部で二億六千万です。東京都内の零細な新聞店がいままで二億六千万を抱え込んじゃっているわけです。いま申し上げたように全国で約八・三％で四百万部としたって、約百億でしょう。百億を超すわけです。百四億になるわけです。それがみごと新聞社の収入で入っちゃうのです、読んでない金が。これは近代国家として、文化国家として私は許されないことだと思うのです。大臣、途中ですが、ぜひ一遍答弁してください。これは幾ら言ってもあすの新聞には絶対載らぬことになっていますから、思う存分言ってくださいよ。