まず、三カ月単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に合わせて所定労働時間を設定することを認めることにより時間外労働をなくし、全体としての労働時間を短縮することを目的としたものであり、この変形制を採用する場合には、突発的なものは別として、恒常的な時間外労働はないことを前提とするものであると考えております。また制度的にも、三カ月単位の変形労働時間制は、所定労働時間を三カ月平均で一週四十時間以下とし、それを超えて労働させたときは割り増し賃金を支払うことを要件としていることから、三カ月単位の変形労働時間制のもとで所定労働時間を超えて労働させると、三カ月単位の変形労働時間制をとらないで、同じ時間労働させる場合に比べて使用者にとってはかえってコストアップになる、この意味で、この制度は制度自体の中に時間外労働に対する抑制機能といいますか、そういうものがあると考えております。
 また、御質問の中に一カ月単位の問題がございましたが、一カ月単位の変形労働時間制を採用した場合にも、同じく恒常的な時間外労働がないことが望ましいことは言うまでもございません。
三カ月の変形制という問題でありますが、先ほど指摘いたしましたように、私はこの厳格な規制というものが必要不可欠だと思うのでありますが、さらにこうした規制をいたしましても、なお時間外労働が行われるというのであっては、一体何のための変形制、何のための上限規制がわからなくなってしまうと私は思うのですね。したがって、一カ月の変形制ということも含めまして、変形所定労働時間を設定した場合は、時間外労働は絶対認めない、こういうことにすべきではないかと思うのですが、どうでございますか。
御指摘の貸し切り観光バスのように、業務の性質上、一日八時間、一週四十六時間を超えて労働させる日または週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務、または労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、三カ月単位の変形労働時間制を適用する余地はないものと考えます。
それでは、季節によって業務の繁閑の差が大きい事業の中には、例えば貸し切り観光バスのように、日ごとの労働時間をあらかじめ特定することができずに、仮にこれを特定して定めたといたしましても、お客さんの都合とかあるいは交通事情などによって日ごとの労働時間が変わることが多い、そのために労働時間の弾力化を認めるということになりますと、労働者の生活が阻害されるおそれの大きい事業と言えると私は思うのであります。このような事業については、三カ月単位の変形労働時間制の規定を適用すべきではないと考えるのでありますが、どうでございますか。
三カ月単位の変形労働時間制は、季節によって業務の繁閑の差が大きい事業について、その業務の繁閑に応じた労働時間、休日を組む、これによって総労働時間の短縮を図ろうとするものであり、季節によって業務の繁閑の差の少ない業務については、適用は考えられないと存じております。
次に、労働基準法の研究会というのがありますね。ここから報告が出されているわけでありますが、季節的に業務の繁閑の差が大きいものについて、いわゆる弾力化によって労働時間の短縮を期待するというような考え方に立っておるわけですね。こうした考え方からいたしますと、三カ月単位の変形労働時間制というのは、季節によって業務の繁閑の差が大きい業種に限定して適用すべきだと私は思うのでありますが、どうでございますか。
今回の法改正により導入されます三カ月単位の変形労働時間制は、原則として三カ月平均で週四十時間以下とし、これを超えて労働させたときは割り増し賃金を支払うことを要件としており、週四十時間制を先取りする事業場に認められる制度であると言えると存じます。
 御指摘のような問題につきましては、この制度が乱用されるおそれはないものと認識しておりますが、一部に強い御懸念を示される向きもありますので、本委員会における規制措置を含めた御議論を踏まえ、適切に対処いたしたいと考えております。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第百八回国会閣法第五七号）
     ――――◇―――――
科学技術は、当面、と言っても特に昨年三月に、科学技術政策大綱というのをつくりまして大方針を決定したわけでございますが、もちろん先生の御指摘のとおりでありまして、科学技術は国民の豊かさ、それから国家の豊かさを維持発展させるために一番必要なものだというふうに私も理解をしておるわけでございます。したがいまして、予算等におきましても充実させるように努力いたしたい、かように考えている次第でございます。
単に日本とアメリカだけではだめで、やはり全体の合意というのが大事です。そのことが今できない状態にあるということで、早くやれる状況をつくってもらいたい。そうしないと、これは日本の産業は大変だと思います。
 そこで、今も大臣いみじくも言ったのですが、低金利政策というのですが、十月一日から政府系中小企業金融三機関の基準貸出金利を〇・五％引き上げておりますね。これはまさに、内需拡大のために中小企業の設備投資等を考えれば、当然今の金利でも、本当は五・二％というのはそんなに安くないのですが、政策的に考えるならばこれを上げるというのはとるべきじゃない。これは、これまでとってきたスタンスを変えていくのじゃないかと思われるような、低金利政策はここでは破られておるわけですから、プライムレートに連動した形でこれはやったわけですね。そうすると、政策的ということになれば、政策的な金利というのは〇％のものもあれば二・七％のものもあるわけですね。これは関連でちょっとお伺いしておきたいのですが、ここらあたり政策の整合性というか、とにかく出てきたもの、出てきたものが行き当たりばったりという印象を私は受けるのです。その点はいかがですか。