それで本題に入りたいと思いますが、今回出されておるこの地方交付税の総額の特例等に関する法律ということで、昭和六十年度は結局見込み違いができたんですから、それを減額しないかわりに別に法律の定めるところによりこの一千四百四億八千万円以内の額を昭和六十二年度以降の地方交付税の総額から減額しようとするものである、こうなっているわけです。先ほども同僚委員も言っておりましたように、国の見込み違いということはやはり国の責任は免れないわけですが、過去、昭和四十年と五十二年に同じようなことがありまして、四十年には結局国の方で最終的には一般会計でかぶった、そして、五十二年度には半々にした、結局二分の一ずつをお互いに持ったという過去の事例を考えますと、国の方はそれなりに責任を感じたと我々はとれるわけです。
 ところが、今回はそういうことは全然なくして、その後の制度も変わったということもありますけれども、減っただけ六十二年度以降から戻してもらいますよ、こういうことになっているんです。いずれにしましても、じっと考えてみますと、最近の地方財政、国の財政、両方の関係で、平たい言葉で言えば、国と地方の貸し借りみたいなことになっているものは六十六年以降、こういうふうに大体なっているわけです。衆議院でも附帯がつけられているようですが、別の法律の定めるところによってということになっておりますから、当然法律が出てくるわけですが、来年急に地方財政が好転するというような材料は何もありません。まだ私は悪くなるんじゃないかと心配をしております。その上に、補助金も去年一年限りというのがまた三年、もうこれ恒常的になるような心配までするようなことです。そういういろいろなことを考えますと、やはりこれは別に法律を出されるわけですし、そこのところはすべての貸し借りも六十六年以降ということになっているし、国も責任を過去の例で感じておるわけですから、そういうことも含めて、大臣としては、衆議院の附帯もされているんですが、どのように受けとっておられますか。
本当に二十四名全員亡くなられるという痛ましい先般の事故でございまして、先生御指摘のように、こういう事故は二度と起こしてはいけないわけでございますけれども、御意見の中にございますように、やっぱりこれはさっきも申し上げましたが、不断の訓練あるいは経営者でありますればその心構え、それが私は一番何だかんだ言っても重要なことだろうと思います。したがいまして、その意味で消防署の皆さんもそれを怠っていたわけではないと思いますけれども、今後さらに十分経営者の皆さんとも連携をとってそういう不断の注意を、努力をするようにさらに徹底さしていきたいと考えております。
大臣に御就任後初めての委員会でございますが、御就任間もないのに熱川火災という大変な問題が起こりまして、このことについて質問しなきゃならぬというのはまことに遺憾でございます。亡くなられた方にほんとに何とも言いようのないことであります。
 昼間の審議で、今同僚委員からもお話がありましたが、これは人命にかかわる非常に重大な問題ですが、同時に、消防の立場としては初期の消火ということがこれはもう一番大事なことです。今回の火災では消防が駆けつけたときにはもう手のつけようがなかったという通報のおくれということ、これが非常に大きな問題だと私も思うわけです。旅館あるいはホテルなんかでも防災の訓練はするんでしょうけれども、あるいは燃えてから火を消す訓練はするんでしょうけれども、消防に通報するという訓練は恐らくいいかげんになってるんじゃないだろうかという感じがします。
 今回もいろいろ言われていますけれども、電話のかけ方が間違っておったとか、そういう常識では考えられないようなことが起こっているようですけれども、それもやっぱり日ごろから訓練の中に、まず火災発生と同時に消防にとにかく連絡するという訓練をしておけば防げたんではないかというような気もするんです。そういうことを含めまして、大臣として今回のこの熱川の火災を教訓にして適切な指導、そしてまた対策をとってもらいたい、このように思うんですが、お考えがあれば……。
警察といたしましては、これまでも関係者の刑事責任につきましては厳しく追及してきたつもりでございますが、今後とも、事故原因といいますか、出火原因の解明に当たりますとともに、関係者の刑事責任の有無につきましては、これを明らかにすべく捜査を尽くしてまいる方針でございます。
私は地方旅客交通分野において、どのように今後施策をしていったらいいかということにつきまして、一家言と言ってはいけませんが、私なりの一つの構想を持っておるわけでございます。
 いままで大きいバスを、がらがらのバスを走らせておった。お客が少なくなったから減便をする、やがてはそれを廃止する、こういう姿を、こういうパターンをたどっておったわけでございます。時には廃止路線代替バスもありましょうし、いろんな施策もしてきました。しかし、基本的にはそういうことではいけないのではないだろうか。バス会社が、自分のテリトリーとするところにつきましてはやはり輸送の責任を持っていただく。子会社をつくって小型バス専用で、親会社のいままで運営しておりました第三種生活路線を管理委託を受けて連営をする、小型のバスで運営する。貸し切りバスもやる、幼稚園等の特定輸送もやる、何でも屋をやる、こういう形がいいのではないか。小型のバスできめ細かな輸送体制をとつていくということが私は適切ではないか。運転者も、小さいバスでございますと年寄った人でも大丈夫でございますので、親会社の中高年齢の運転手を子会社の方へ移していく、こういうことで取り組んでいってもらってはどうだろうかと、こう思うておるわけでございます。何でも屋の稼業的にきめ細かた愉送体制をとる、こういう考え方でございます。親会社と子会社が資本的にもつながり人的にもつながれば、輸送秩序の問題もございませんし、業務提携の実も上がる、こういう構想を持っておるわけでございます。白地に絵をかくようなわけにはいきませんけれども、逐次そういう方向に切りかえてもらう。
 そのためには、道路運送法上の管理委託の規定も存分に使う、あるいは車を何でも使えるように弾力的な運用をさせるということが必要になってくるのではないか。そうした体制がとれるまでは現在の第三種生活路線の補助を打ち切っていただいたのでは困る。あくまでも補助は続けておいていただいて、逐次そういう方向に移していくということが大切ではないか。今日のように厳しい財政事情でございますので、第三種生活路線の補助を切りたいというお気持ちはわかりますけれども、しかし、そうした配慮をしていく中で取り組んでいただいてはどうだろうか、こう思っておるわけでございます。これは私の要望だけを申し上げるわけでございまして、御回答をいただくのはちょっとむずかしいかと思いますが、私はそういうふうに考えております。
 同時に、現在、自家用バスが全国に十四万一千台もございます。それのうちの相当部分は違法行為をやっておるはずでございます。無免許営業まがいの営業をやっておるわけでございます。そのことは二つの問題点がございまして、一つは安全の面からの出題でございますし、第二に輸送秩序という面からも問題でございますので、このｎ家用バスによる営業類似行為を取り締まっていかなければならない。しかし、現在、なかなかその手だてがないわけでございます。通常は運転手が車持ちでホテルとか旅館とかレストランに入り込んでいく姿のものでございまして、なかなか証拠が出てこないということでございますが、何とかこの自家用バスの取り締まりをできる手だてを考える、またこの取り締まりを励行していただきたい、このように考えておるわけでございます。もしそういう点につきまして御答弁がございますならばお聞かせをいただきたいと思います。