医薬品につきましては比較的把握がしやすいということがあるのでありますが、食品につきましてはなかなかつかみづらい点がある。しかし、医薬品については早くつかむ、あるいは食品についてもできるところからやる、こういうようなことで食品、医薬品、連係してやれば早目につかむことは可能だ、こういうふうに考えております。
決して否定できないという認識に立っていらっしゃるにしては、対応が非常に弱いのではないか。本当に一消費者までもっと徹底しないと、万一被害が出たときに厚生省はそれに対して責任をとられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
食品と医薬品と双方であるわけでありますが、アメリカで現実にそういう事例が起こっているわけでありますから、日本でもそういう危険性は決して否定できない。ただ、アメリカの場合、非常に摂取量が多いと言われております。日本の場合、医薬品はもちろん、食品についてもそれほど大きな摂取量はないわけでありますので、そういう意味でアメリカと日本では違う点がございます。しかし、決して否定できないという態度で臨んでおります。
現在のところ、幸いに被害が出ていないにいたしましても、これから多量摂取によってアメリカと同じような被害が起こり得るという可能性が考えられないでしょうか、万が一の可能性かもしれませんけれども。
健康食品等食品のサイドにおきましても、できるだけ早く早急に結果が出ますように、薬務局あるいは日米ともども協力しながら、できるだけ早く出すように努力してまいりたい、このように思っておるところでございます。
医薬品の方の関係につきましては、報道されましてすぐ心配されますのは、副作用が出ているかどうかという点でございまして、私の方はつくっているメーカーがわかるわけでございますので、それからメーカーは売り先がわかるわけでありまして、企業から各医療機関で副作用が生じていないかどうかということを調査をいたしております。この結果は、若干メーカーによっていろいろございますが、恐らく一カ月ぐらいのうちには全部わかる。早く報告が入るものについては早目に報告をまとめて、そういうことが生じているかどうかということを早くつかみたいと考えております。
Ｌトリプトファンも医薬品には一部ございます。主として輸液でございますが、効能としては、低たんぱくあるいは低栄養状態、あるいは手術の前後、こういったときにほかのアミノ酸類と一緒に、主として点滴液の中に入れているものでございますが、一部ございます。
 それから、顆粒剤としては一種類、これもやはり同じような効能、効果ということで承認をされておるところでございます。
自衛隊法八十七条で明確な武器保有の規定があるのに、それを排除の明文がなければ排除できないというのは、これは当たり前の話ですよ。解釈や運用の問題じゃないんです、これは。
何度も申し上げておりますけれども、武装自衛隊を歯どめなく派遣するなんということは、これは絶対に考えておらぬことであるし、それからここの中にも、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴わないものというのを大きな大前提として歯どめをかけておるわけでありますし、それから原則非武装であるけれども、行き先の治安状況その他等を考えて必要と認めるときには特に小銃、先ほどけん銃と言いましたけれども、そういった護身用の武器を持たせるかどうかについても、これは二十七条で特に認めた場合のみ携行することができるときちっと歯どめをしておりますし、さらに言えば、十七条において実施計画に当たってはその装備の問題もきちっと書きますし、ですから、自衛隊が参加をして、そして平和協力隊の枠組みの中に入って一元的な指揮監督に服してもらうわけですから、ここの平和協力隊で決める一元的な指揮監督に従って、小型兵器の問題についてもこれは厳重な歯どめがこの法律でもかかっておると、私こう思います。（「かかっていない」と呼ぶ者あり）
 いや、かかっておると言っております。だから、明確なそういう規定はないが、二条、三条に書いておる。まず大前提として武力の威嚇はしない、武力の行使を目的としていない。だから、この任務、作業では持たせない、これは明らかにしておる大前提でございます。
お答えいたします。
 国際連合平和協力法案の中におきましては、そのような形での明確な意味での、何といいますか、制限といいますか、そういうふうな形はございません。ただ、任務なり、二条の二項で書いてあるような「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」、あるいは先ほど申し上げました実施計画、こういうものによりまして当然の限定が加わってくる、かように考えておりまして、先ほどのように、この法案自身に何かあるかと言われれば、それは表現上そういう形で書いたものはない、こういうふうなことでございます。
ここは国会の決算委員会と思いますけれども、誠実なお答えをいただいているようにはどうしても思えないのです。
 それでは、今局長から御指摘がありました自治省の関係について移っていきたいと思います。
 地方自治法第二百三十五条の三に、一時借入金についての定めがあります。「一時借入金は、その会計年度の歳入をもって償還しなければならない。」。それができずに翌年度に新たに借り入れを起こすいわゆる借りかえが行われていました。昭和六十二年以降だけでも第四銀行で八回、西山町農業協同組合で十四回、大栄信用組合で八回もその借りかえということが行われています。特に西山町農協と大栄信用組合では借りかえに加えてさらに追加貸し付けまで行っている。つまり、既にもう焦げつきが生じているのに、今後の償還計画あるいは資金繰り表などの資料提出もないままに追加貸し付けに応じている。しかも、その組織の本部でありますところの稟議にかけられて許可をされているという事実があります。
 農協や信用組合の監督指導を行う立場にあります新潟県の金子知事は、九月四日の議会でこの件に触れまして御答弁されました。借りかえが繰り返され、貸し付けが長期化している状況の中で、さらに追加貸し付けに応じたことは資金の固定化などの観点から考えて金融機関としてもう少し配慮があってよかったのではないかと、こういう答弁をしております。
 自治省の御見解はいかがてしょうか。