これはいろいろな考え方があろうと思います。少なくとも半分以下であるというのが一つの考え。つまり優先出資が普通出資をオーバーしないというのが一つの基準として考えられますが、現在我が国の商法での無議決権の優先株が総株数の三分の一、全体の三分の一に優先株を限定しております。ということは普通株の二分の一ということでございますので、二分の一ということではなくて、やはりそういった我が国商法の優先株数についての制限等も勘案して普通出資の二分の一、全体の三分の一、こういうことで御提案をさせていただいたわけでございます。
そうなりますと、御指摘のようなことになりますと、まさに協同組織金融機関の存立の理念を否定することになるわけでございます。協同組織金融機関は営利性の追求を目的とするのではなくて、あくまでもやはり相互扶助が目的である。そして相互扶助の目的を遂行するに当たって、金融自由化の過程でそれをより強化できるような対策として設けたわけでございます。ところが、配当のために営利法人化するということは、そもそもこの存立の理念を否定することになりますから、そうならないような考え方で、先ほど御指摘ございましたけれども、口数の制限あるいは上限の規制、それから当然のことながら議決権を与えないというような各種の制約を課しているということになるわけでございます。
そうしますと、それぞれの協同機関、先ほども指摘がありましたが、一番低い配当が二％で、高いところは八％。ばらつきが非常に大きいという状況の中で、上限をセットする。これは今のお話ですと、やってみなきゃわからぬというような話になっておるのでありますが、それぞれの機関が優先出資を集めていくためには、できるだけ配当を上げなきゃならぬということに追い込まれていきますね。
 配当を上げるためにはどうすればいいかということになってくると、経営はもう合理性を貫徹するしか方法はなくなってくるだろう。協同性の無視というような面がそういうところから出てきはしないのかということを私は案ずるのでありますが、その辺どうお考えになっておりますか。
考え方としてはそうでございます。結果的にどういうケースになるかは、これは具体的な検討を待ってみないとわかりませんが、考え方としてはそれぞれで考えていくということでございます。
それでは、委員長の御指名によりまして、日本放送協会平成元年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、御説明を申し上げます。
 ただいま議題となっております日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成元年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識いたしまして、一層収入の増加と業務の効率的運営を徹底することにより、現行受信料をさらに据え置き、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいりたい所存でございます。
 衛星放送の経費につきましては、衛星放送を受信される方々に新たに負担をお願いすることといたしまして、本年八月より衛星受信料を設けさせていただきたいと思います。
 次に、平成元年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することにいたしております。
 国内放送におきましては、夜間を中心に多様な番組を新設するとともに、特別編成を随時、集中的かつ機動的に実施するなど、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいりたいと思います。
 また、衛星放送につきましては、その特質を生かした国際情報を中心に魅力のある番組を編成して、一層の普及促進に努めることとしております。
 国際放送におきましては、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継を拡充いたしまして、効率的な受信の改善に努めることとしております。
 契約収納業務につきましては、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることといたしております。
 一方、調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進いたしまして、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員について、年度内に三百四十人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支で収入総額三千九百十四億三千万円を計上し、このうち、受信料については、三千六百四十一億二千万円を予定しておる次第であります。これは有料契約総数において、四十五万件の増加を見込んだものでございます。
 これに対し、支出の方は、極力圧縮に努め、国内放送費など支出総額を四千五十六億九千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足は百四十二億六千万円でありまして、これは借入金をもって補てんすることといたしております。
 また、本年度の債務償還のために必要な財源百七億六千万円についても、借入金により措置することといたしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費五百六十一億円、放送債券の償還など合わせて総額七百五十三億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、減価償却資金、借入金など合わせて総額八百九十五億七千万円を計上しております。
 最後になりましたが、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施いたしまして、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の皆さんに御協力と御支援をお願いいたしまして、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。