特別減税を三年間、相当な規模でやっているので景気には大変資している、こういう御答弁でございます。これはこれ以上議論をさせていただいてもなかなか見方が分かれるところでございますので申しませんが、いずれにしましても、本格的な景気回復を我々は待ち望んでおりますし、そのためにいろんなことをしているわけでございます。
 しかし、大変悲観的な見方もあるわけでございまして、例えば今大変話題になっております住専に象徴される不良債権問題、この後ノンバンクとかいろんな不良債権が出てくるだろう、これがきちっと整理をされないと本格的な景気回復は望めないんだというようなエコノミストも相当な数いるわけですね。ましてや、今度この住専の処理をめぐって国会が非常に不正常な状況で、平成八年度の予算の成立もおくれておる、こういうことでございます。
 私どもは、景気に対する懸念というものを本当に真剣に考えているわけでございます。きのう行われました岐阜の参議院選挙で、国民の世論が八割、あるいは九割という方もいますけれども、住専の処理に税金を投入するのは反対と言っていた割には、選挙結果がああいうふうになったわけでございますが、やはりその裏には国民の皆様方が、とにかく早く景気をよくしてほしい、そういう切実な要望があるというふうに私は感じているわけでございます。
 そこで、悲観論ばかりで話を進めてもしようがないのかもしれませんけれども、いずれにしましても、地方自治、地方団体の借金体質といいますか、財政の健全化に資するためには、景気の本格的な回復と、それともう一つは、やはり財政支出を切り詰めていく、要するにこれは必要なものはどんどんやらなければいけないわけでございます。もう先ほどから答弁がございますように、地方のやる仕事というのはますますふえておる。しかし一方、それはどんどん湯水のごとく使って、それに伴うものもどんどん使うのだということになるとこれは大変なことでございますので、いわゆる財政支出を切り詰めていくという、言ってみれば地方行革というのはどういうふうに進んでおるのか、そのことについてお尋ねをしたい、こう思うわけでございます。
八年度の税制改正でございますけれども、何と申しましても非常に厳しい経済情勢のもとでございますので、景気の回復を確実にする、これが平成八年度の税制改正の最重要課題でございました。そういう観点に立ちまして、所得課税、資産課税、流通課税、それぞれの税制につきまして網羅的にと申しますか、あらゆる角度から、いかにして景気の回復を確実なものにするか、税制面からどういった点で支えることができるかという検討をいたしたものでございます。
 今お話のございました特別減税の継続でございますけれども、これも今申し上げました全体の景気回復を確実なものとするための措置の一つとして位置づけられておりまして、平成七年度に引き続きまして、当面の景気に配慮いたしまして平成八年度の特別減税を実施するということで今御審議をいただいているものでございます。
 若干数字を申し上げますと、個人住民税におきましては六千三百億円程度の減税となります。所得税と合わせますと二兆円程度の特別減税を実施することとなるわけでございます。減税は平成六年度から実施をいたしておりますので、所得税、住民税、両方合わせますと平成六年度、七年度、八年度で総額十六兆円を超える規模に達しておりまして、私どもといたしましては、この減税というのは経済に対しまして好影響を与えるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただければと思います。
今の御答弁、いろいろおっしゃいましたけれども、やはり一番大きなのは、とにかくひたすら景気対策に留意をして、景気が回復してくれば、そういうような御趣旨だったと思うわけでございます。
 ことしも特別減税というのをやっております。土地等の税制の緩和というのは私ども大変歓迎をしますし、個人住民税の特別減税というのもそれはそれなりに効果があるのかもしれませんけれども、先ほどから議論がございますように、非常に借金体質がかさんで大変なときにあえて特別減税を実施したということなんでございますが、これは景気対策として効果があると当然思ってやっていらっしゃると思うのです。確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
証取法上も改正する必要があるかどうか検討するということですから、ぜひ私は検討してもらいたい。
 それはなぜかというと、今回、損失補てんリストの発表で証券業協会というものの存在が世間にわかったわけですね、国民に。それまではわからなかったんですからね。ですから、私はもう率直に言って、証券業協会が内部監査や監督を十分しておれば、今回の不祥事件も場合によれば未然に防止できた点もあったんじゃないかと思います。
 したがって私は、証券業協会の定款五条の業務規定を整理して条文化する。例えば、現行、大蔵大臣からの要請があった場合の報告というのを、これを毎月一回詳細な報告を大臣にして、公表する。要請があった場合ではなくて、きちっとする。こういうふうにしていかなきゃならぬと思いますし、それから、少なくともこういう大きい問題が起きたときは、協会の幹部も、今申し上げたような内部監査や監督を十分にしておかなかったんですから、やはりそれの責任が追及されるようにするというようなことは、私は当然のことだと思うんですね。
 それから、今大臣が言われたんですが、この協会の任務がこういう任務なんですから、例えば今世間では、大蔵省の皆さん方がいわゆる銀行に天下りをしている、証券会社にも天下りをしている、証券業協会にも天下りをしている。そういう点が、特に証券局なり銀行局の関係者が天下りをしているということについて、今回の不祥事件を起こした一つの遠因ではないか、十分な指導監督ができていないじゃないか、こういう見方が非常にあるわけですから、少なくとも、例えば証券業協会のトップから二番目は大蔵省から行っているとか専務理事も行っているとか、こういうような形は、今申し上げたように、これはしっかりとした監査や監督をやるところですから、だからこそ橋本さんから言わせれば、なれた人間が行けばいいというふうに言われるかもわかりませんけれども、国民に映る目はそうは見ないんですよ。
 私は、職業の選択の自由が憲法で保障されていることは知っていますけれども、やはり行政をつかさどっている者が第二の人生を求めるときに、今国民が意識をしているようなことについて、いや、職業の選択の自由があるからいいんだということには私はならないと思うんです。ですから、そういう点について私は証券会社全部と今あえて言っているわけじゃないんですね。だから私は、とりあえず証券業協会に対して天下りをするということはやはりやめた方がいいじゃないか、その方が明朗になりはしないか、こういう点を言っているわけですから、これは意見の相違なら相違でやむを得ませんけれども、今後ともこの点は国民に向けてもアピールしていかなければならぬ重要な問題であると思いますから、以上の点についてどうですか。