次に、条文について事務当局にいろいろお尋ねいたします、
 本法の第二条の第一項の第一号を見ますと、イ、ロ、ハ、ニの四つの施設から成る一部の施設が特定施設として対象になっておりますが、そのうちいずれか一つを欠いているときは、どうして特定施設として不適格となるのであるのか。また、二に「相当数の企業」とあるが、「相当数」とは具体的にいってどれぐらいの企業数を予定しておられるのか、御答弁願いたいと思います。
こういう国際見本市は欧米にはいろいろございます。例えば有名なので申しますとドイツのハノーバーメッセとか、あるいはアメリカではシカゴのマコーミックプレースとかニューヨークのコンベンションセンター、いろいろございますが、最近ではこういうコンベンションインダストリーというのが欧米でも非常に発達しつつございます。そういうところでは、ただ単に物を見せるというだけじゃなくて、そこには、今お話しのように商談も行われる、あるいは特に最近のように技術的な商品が出てくるということになればそういった技術関係のセミナーもあわせて行う、こういうようなものが併設され、また、そういうものを包括的にコンベンションインダストリーということで、最近アメリカでも非常に脚光を浴びているというのが実情でございます。
 したがいまして、今後これを進めていくという場合、従来の晴海とかあるいは大阪の見本市会場、それはもちろん手狭という面もございますが、今お話しのように、今後こういった商談とか技術関係のセミナーとか、あるいは場合によってはシンポジウムとか、そういった機能も備え持ったような、ある程度総合性を持った施設にしていくということは重要な方向ではあると考えております。
大臣、この席上をおかりしまして、ぜひとも地方にも日の当たる場所をこしらえていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 大規模国際見本市場の設置に当たっては輸入拡大策に重点を置いておられますが、その会場で製品についての説明や相談、契約締結といった機能を持つ会議施設をあわせ持つ見本市場であることが必要だと私は考えますが、この点について通産省、政府委員でも結構でございますが、御見解をお示し願いたいと思います。
輸入のバザールをやるとか、そういう見本市をつくるということは大変結構なことです。しかしながら、これは場所の問題が一つございますし、せっかくつくっても人様が集まってこなければ意味がないことですから、やはり人がたくさん集まれるようなところということになるでしょう。そのためには、ヒンターランドといいますか、そういうようなものも考えなきゃならぬ。東京にばかり集めるのが能じゃありませんから、各地に見本市会場をつくるということは重要である。しかし、これはやはりいろいろな経済取引の問題がございますから、ただ均等配分すればいいというわけにはなかなかいかない。特につくりたいという地域があれば、手を挙げてきてもらえば御相談には応じます。ふやすことは賛成です。
言葉の上では非常にきれいごとが言えるわけですけれども、しかし実態というものはかなり厳しいですね。
 そこで、この法案一つ一つに入る前に、一つ二つ私どもの所見を述べておきたいと思いますが、その一つは、今回は六十歳ですね、そこに向けて行政指導の中で努力をするということでございますが、最近経済企画庁から「長寿社会へ向けての生活選択 国民生活選好度調査」こういうものが発表されたわけですが、その中で一、二の問題点の指摘がございます。それは今回六十歳定年ということでございますが、今申し上げました「国民生活選好度調査」経済企画庁の調査によりますれば、五十歳から六十四歳の、まあ中年後期、こういう方々に対する調査に対して、これは意識調査ですが、六十歳代後半でも働きたいということをお答えになったのが五九・八％。
 そこで、それならば実態は一体どうなっているかというように考えてまいりますと、現実の有職率は六十五歳から六十九歳で五五・八％、希望よりも下回っていますね。これは言葉の上ではそうですけれども、実態は非常にアンバランスがあるわけです。例えば若い者のように八時間働こうというのではなくて適当に働きたいということで仕事についておるということですから、一般の有職率とは中身が非常に違うわけです。パーセンテージで言えば五五・八％の有職率があるけれども、一般の有職率と内容が違うという状況がございます。
 それからもう一つは、時間がありませんからはしょって言いますが、厚生省がまとめた国民生活実態調査の中では、高齢者世帯の就業率は三〇％を割って二九％台ですね。先ほど申し上げましたように、経済企画庁の調査によれば、これは有職率といいましても六十五から六十九までが五五・八％ですけれども、厚生省の調査では実際に高齢者の有職率は三〇％を割っているということですから、なかなか数字は当てにならぬが、非常に厳しいということは判断できると思うわけです。
 それからいま一つは、高齢者が年金、恩給に——年金というのは午前中の質疑の中でも出ておりましたからくどくど申しませんが、後ほどちょっと触れますけれども、そういうように年金、恩給に頼るといいますか依存する世帯が四一・九％、約四二％ですが、そしてこの数字がどんどんふえていく。ということは、なかなかまともに仕事がない、ないから年金や恩給だけに頼っている。しかも、その数字がだんだんふえていくということは、就業がますます厳しくなってきているというふうに申し上げても過言ではないと思うのです。
 そういう状況を踏まえて、要するに今度は六十歳定年ですから、その上の方がそういう状態ですから、それについてはなぜ六十五歳まで目標を立てないかという質疑も午前中あったようでございますが、それはさておいて、状況がだんだん厳しくなるということになれば、そういう状況も踏まえながら六十歳定年というものが考えられておらぬと、結局六十歳を超して大変な苦境に陥っていくという問題になる。そういう現況を踏まえて大臣は先ほどお答えになりましたような答弁を行われたのかどうか、それに対する御見解を承りたいと思います。