働きたい人を働けなくするという、そういう制度を持ち込まれていることを私は問題にしているんです。だから働きたいときは働きなさいと、それが生きがいですよということを御自身で高齢者の問題の中でおっしゃっている。ところが、それはいろいろの生きがいもありましょうけれども、働きたいと本人が思っている、それなのにそういう働きたいと、意思も能力もあるのにそういう人たちを職場から追い出してしまうという定年のやり方というのは、私は全く生きがいを奪うことではないかと、おかしいことではないかということを申し上げております。
 そこで、これは人事管理、行政運営からも大変大きな問題があると思います。行政の効率を上げるためにとおっしゃっておられますけれども、それは全く反対です。私はいまの行政運営に大きな困難が出てくると思います。
 一つ例を挙げますと、現在の給与法適用職員の年齢別、これ資料いただきました。これを見てみますと、四十八歳から五十三歳ですね、この年齢層に大きなかたまりがありますね。こういう人たちは年齢的に見てみますと、戦後に一挙に採用されたと、いわば終戦処理だというふうな大変苦労をされてこられた人たちです。こういう人たちは非常に困難な時代を経ていまや行政のベテランというふうな人たちですけれども、こういうかたまっているところの人たち、これを一挙に退職させるというふうなことになりますと、公務員は国民に奉仕をしなければならないと、こういうふうになっておりますのに行政が質的に低下をしてしまう、国民へのサービスというのが大変薄められてしまう、行政執行がさらに困難になっていくと、こういうふうに思います。そういう部署も出てくると思いますけれども、これはいかがお考えなんでしょうか。
私は、生きがいというのは、公務にずっと携わるだけが生きがいじゃないと思うんです。人間の生きがいというのは、それぞれの年代に応じて考え方が変わってくる。だから、働きたい。しかし民間におりても働けるわけでありますし、また働かないでおれは一生暮らしたいと思うのも一つの考え方だろうと。
 だから、やっぱり生きがいというものは、その人その人がやはり自分の追い求める一つの人生の生き方というものでございましょうから、私は一概にすべてを一つのことで律するわけにはまいらないと、そのように考えております。
ちょっとにわかには暗算ができませんけれども、しかしこれだけ——長官、よろしいか。いま人員、お聞きのように千八百——二千人足らずですね。それだけの人員、非常に定員で削減されてほんとに苦しい中でこういう人員を配置している。この人数は非常に私は不足だと思いますけれどもね。そういうことも、人的にもお金の面でも、組織もつくっているというふうなことなんです。
 そして、総理府自身が何とおっしゃっているかということは、この高齢者問題について、行政サイドとしては、これは直接老人に対して生きがいを与えるというふうなことは不可能であると。しかし、行政サイトとしては、動ける間は働き——というふうなことで、働ける間は働いて、老人にやはり生きがいを持ってもらわなければならない、直接には与えられないけれども、というふうふうなことで、これが生きがいであるというふうに言っておられるわけです。
 私は、やっぱり人間、働きたい間は健康で働けるというふうなことは何よりの生きがいだというふうに思いますけれどもね。働く。そして、まだそういう能力もあるというふうな公務員を追い出すということは、私は生きがいを奪ってしまう。長官はよく答弁の中で生きがいというふうなことをおっしゃいますけれども、これはいかがお考えなんでしょうか。
公共職業安定所でやはり中高年齢者の再就職のあっせん等に当たっております職員はいわゆる就職促進指導官と言っておりますが、各種の就職促進指導官の中でいわゆる中高年齢者を担当する就職促進指導官は、五十五年度で六百五十七人でございます。
 それからいま一つ、高齢者の雇用率が中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法で決められております。そうした雇用率の達成指導であるとか、その他企業が高齢者を雇う場合にいろいろ雇用管理の面であれこれ配慮しなきゃならない問題等について指導をする雇用指導官というのがございます。これが五十五年度で三百二十人、それから人材銀行がいわゆる中高年齢者を対象に、特に管理者的な仕事であるとか、そうした仕事のあっせんをいたしております。これは二十五全国でございますが、そうしたところにもいわゆる相談員といった方を配置しておりますし、他方、安定所のほかに市町村の庁舎の中にいわゆる高齢者の職業相談室を置きまして、そこに相談に当たる相談員の方を配置いたしております。そうした相談員の方が全体で八百四十名、五十五年でございますが、そういうような状況になっております。
今回、八本の法律を一括いたしまして改正をお願いをいたしておるわけでございますが、これは福祉の分野での老人福祉対策、身体障害者福祉対策、それから児童福祉対策、主なこの三つの分野が現在の社会経済諸情勢の大きな変革の中で新しい方向としてどういう方向を持つべきかということをテーマに、関係の三審議会が合同でこの問題についての御検討をほぼ三年にわたってお願いをいたしたわけでございます。
 今申し上げましたように、身体障害者の福祉の分野では、私どもの身体障害者福祉審議会の先生方が御参加をいただきまして御議論をしていただいたわけでございますが、その過程で、最も身短な地方公共団体である市町村がこういった福祉の担い手として中心的な役割を果たしていただくような、そういう方向へ福祉全体の体系を方向づけてはどうかということを基本とする御意見をいただいたというふうに私どもは理解をいたしております。
 この基本的な御意見に沿いまして、身体障害者福祉法の改正案を私どもの部内で検討をいたしました上で、また改めて身体障害者福祉審議会の先生方にお集まりをいただきまして、ここで御審議をいただいたわけでございます。身体障害者福祉審議会は、身体障害者の福祉に関する学識経験者の先生方とあわせまして障害者各団体の代表の方も御参加をいただいておりますので、今先生から御質問の、障害者の皆様がこの法案全体としてこの問題について御審議をいただき、御意見をいただいたものと私どもは理解をいたしておるわけでございますが、その際、御提案を申し上げ、御審議をいただきました過程では、基本的な方向については皆様方の御賛成をいただいたというふうに私どもは承知をいたしております。
 具体的な法案の内容に入りました段階で、また各個別の団体の皆様といろいろな意味でお話し会いをし、御意見を伺ってまいったわけでございますが、今回の法律の中では、こういった基本的な地方公共団体への権限を移す、在宅サービスを重視するということ以外に、身体障害者の関係の皆様のさまざまな施設でございますとか、更生相談所の機能を高めていく問題でございますとか、そういう部分の改正を行ったわけでございますが、この点につきましても、今まで希望していた方向が認められたということで御了解をいただき、御賛成をいただいたというふうに承知をいたしております。