ただいまの御答弁からいたしますと、二つのやり方がある。その一つとして相当額控除も認められるという御答弁でございましたけれども、中小企業庁の出しております模範定款例によりますと、この脱退組合員の払い戻し方法としましては、持ち分全部の払い戻し方法と出資限度額の払い戻し方法の二つを挙げているわけであります。要するに、私が指摘いたしました持ち分全部から法人税等相当額を控除した残額の払い戻し方法というものを模範定款例に挙げていないから、組合の現場でこの払い戻しに際して混乱が生じているように思うわけであります。したがいまして、この判決の結果、これはどういう結果になるかわかりませんが、それはそれとして、中小企業庁としまして、組合の存続を図る方向で、こういう法人税等の相当額を控除した残額の払い戻し方法というものを模範定款例に含めて行政指導するというようなことも考えていいのじゃないか。要するに組合の現場の混乱を避ける必要があるのじゃないか。このように思うわけですが、いかがでしょうか。
組合の定款に脱退組合員に持ち分の全額を払い戻すことを規定するという場合の御質問かと思いますが、この場合におきましても、正味財産額に脱退組合員の出資口数比率を掛けましてそれを全額払い戻すというケースと、もう一つは、今争われている事件等で対象になっておりますように、将来生ずべき公租を控除して払い戻す、こういう二つのケースがあるわけでございます。この二つのケースのいずれが正しいのかということにつきましては、現状におきましては、従来から組合によって両様の取り扱いがされておるわけでございます。このどちらのケースをとるかにつきましては、個別組合の自主的な判断、また組合員の了解に基づいて行われているということでございます。
そうしますと、実際の事業協同組合の定款では持ち分全部の払い戻し方法というものを規定しているときに、この持ち分全部から法人税等の相当額を控除した払い戻し方法をとるということが可能かどうか。
脱退者の持ち分の払い戻しにつきましては、中小企業等協同組合法第二十条の規定がございまして、同規定によりますと、脱退組合員は定款の定めによりその持ち分の全部または一部の払い戻しを請求することができるということでございまして、定款の定めによるということになっておるわけでございます。
 そこで、その組合の定款でございますけれども、この定款の規定は法令に違反しない限り組合の自主的な判断によって定める、こういうことになっておりますので、御質問のような計算方法を定款で定めることは可能というふうに考えております。
ひとつ、その認識を持ち続けていただきたいと思うわけであります。
 次に、協同組合からの脱退組合員への持ち分の払い戻し問題につきまして、大変専門的にわたる問題でございますが、中小企業等協同組合法に基づきまして組織されました事業協同組合から脱退した脱退組合員が、定款に基づきまして持ち分全額の払い戻しを求めた民事事件で、これは一昨年の十月十二日に長崎地方裁判所で一審判決があったわけでありますが、その内容は、払い戻しに当たって法人税等相当額を控除することはできない、持ち分全額の払い戻しをしろ、こういう判決であります。要するに、この払い戻しの時点では法人税等の納付義務が発生してないから、それを控除することはできないという判決でありますけれども、この事件自体については、現在控訴審に係属中でありますから論議することは避けたいと思いますけれども、いまだ譲渡されていない不動産を時価で評価してその全額を持ち分払い戻し対象額といたしますことは、結局、将来その不動産を譲渡したときに支払うべき法人税等の相当額を残留組合員がすべて負担するということになるわけであります。要するにこういう考え方を突き詰めていきますと、ある程度組合財産が充実した段階で脱退した方が有利だ、残った方が負担が重くなってくるということになってまいりますので、組合を永続ならしめるという目的にはそぐわないように私自身は思うわけでございます。
 そこで、まず具体的な事件が、これは中小企業等協同組合法に基づき組織された事業協同組合でございますので、その点からちょっと伺いますけれども、この協同組合の定款で、例えば持ち分全部から評価益に対する法人税等相当額を控除した残額の払い戻し方法によると規定した場合、そしてこれによって相当額を控除するということ、これは可能でしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、増加試験研究費につきまして日米で若干の差がございます。ただ、先ほども先生御自身お話ございましたように、民間企業の試験研究活動を助成する税制上の措置といたしましては、増加試験研究費以外にもいろいろな措置がございます。
 例えば、開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例とか、あるいは鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却等々がございますが、それにプラスいたしまして今年度、六十年度の税制改正におきまして基盤技術の開発研究用資産の特例、あるいは中小企業の技術基盤強化の特例といったような制度を新たに設けております。そういう意味で、税全体としてどうかというのは、国によりましてシステムが違っておりますので、なかなか比較は難しゅうございますが、先ほども科学技術庁の方から御答弁がございましたように、この分野に関してそんなに遜色はないというふうに考えております。
 それから、今御質問がございました増加試験研究費自身をとりましても、日本の方が甘い部分もございます。それから、アメリカの方が甘い部分もございます。例えば、本制度の対象になります経費の範囲等について見てまいりますと、我が国の場合には、償却資産の償却費等も経費の中で見た上で恩典を付与するというのに対しまして、アメリカの場合にはそういった経費は対象外になっておるというような点もございまして、一概に率だけで議論するというのはいかがかなという感じがしております。
 それから、御質問の中で投資税額控除の議論がございましたが、これは必ずしも試験研究の促進ということよりも、むしろ投資そのものに着目した制度であるということで、若干制度の趣旨が異なっておるんじゃないだろうかというふうに思います。設備投資そのものにつきましては、御案内のように、我が国の設備投資というのは非常に活発に行われております。ＧＮＰの中に占める民間設備投資の割合等も、アメリカに比べてはるかに高い水準で推移しておるというようなことから見て、税がすべてではございませんが、そういった結果を見ましても、我が国の税制はしかるべく対応しておるんじゃないだろうかというふうに考えております。