総理の答弁も大蔵大臣の答弁も、そしてまた局長の答弁も、いろいろと今までのプロセス等々について御経過の発表があったわけでありますが、「新たな超過負担が発生しないよう努力をしてまいります。」これは本会議の大蔵大臣の答弁なんです。「実態調査をさらに必要がある場合には、これらについても十分注意してまいりたい」、これは総理の最後の御答弁、非常にもやっとしたような答弁であった。
 今挙げておりますのは、うちの長崎県の去年の主要八事業に対する負担額十五億三千四百万、お隣の佐賀県あたりは数億ぐらい、各県それぞれこういった警察関係費、保健所職員費、農業改良普及費、林業改良普及費、職業訓練費、高校産振施設費、公営住宅建設費、統計委託職員費等々の八主要事業につきましての超過負担というのがあるわけであります。どうかこの点につきまして、最後に田川自治大臣のこの解消へ向けての大きな前向きな答弁を要求して、終わりたいと思います。
公述人の先生方、大変御苦労さんでございます。私ども民社党に与えられましたのは十二分でございますので、ひとつお答えも簡単にお願いをいたしたいと思います。
 先ほど若干御意見がございましたけれども、岩村先生のお話を通じまして、昨年の臨調答申に至る経過の中で、この電電公社の改革、そして競争原理の導入をしなければ、日本の通信産業が、特に電電公社がさらに発展する、活性化することができないという経過はよくわかったわけでございます。
 そこで今日、この法案が審議されておるわけでございますが、一番の問題は、電電公社を民営化するということも確かに大事なことでございますが、同時に、競争原理の導入ができて初めて活性化ができる、ここに問題があるというふうに思っております。小林先生からも、この新規参入がしやすいように配慮してほしいということで、かなり具体的なお話を聞かしていただきました。大変参考になりました。
 そこで、小林先生と岩村先生にお尋ねするのでございますが、この新規参入は、これはガリバーとよく言われますけれども、ただ電電を民営化しただけでは非常に難しい。そして、私が大変危惧いたしておりますことは、これは志場先生もおっしゃったと思うのでございますが、国鉄とか建設省とか道路公団が参入する、話を聞くと、大蔵省が銀行のオンライン等も使うというようなことで、優先して、電電の独占を排してお役所にだけ開放する、こういうことになることを私は大変恐れておるわけでございます。
 そういう中で、経団連の小林先生にお尋ねするのでございますが、こういった京セラを中心としたグループが発足いたしましたけれども、こういった本当の民間の参入、それが幾つも幾つも名のりを上げると、これはまたただでも小さいのが分散化する。そこで郵政大臣が若干発言をいたしまして、これまた官の介入を許すという、非常に問題を生ずるような気がするわけでございます。本当の純然たる民間産業の参入のために一定の分散化を防ぐ、こういうことについてはどう対処されるということが大事か、お尋ねしたいと思います。
財政が厳しいこともわからないわけではありません。私は、教育を聖域にしろとも言っておりません。しかし、本当に我々の次の世代を背負う子供たちによりよい条件を与えてやる、また、教育自身の本質からいってもそういうことを考えてみたいと思います。
 岩手県では、都市部の先生は農村部に行きたいと言うのです。それは、農村の小さな学校では、校内暴力も非行も非常に少ないからです。疲れ果ててそういう人事異動の希望さえ出てくるという状況。私は、過大学校とか四十人学級とかいうことがそういう状況のすべての原因だとは思っておりませんが、非常に大きな要因であることもまたどたなも否定できない事実だと思うのです。とすれば、この際、ぜひお二人で四十人学級をきちっとお進め願いたい。それは本当に将来を考える場合必要だ。特に、中曽根総理と教育改革の同じ線上にある課題として、文部省がやらなければならないこういう問題があるとすれば、これはぜひ内閣の将来の政策をかけて実施していただきたいと思います。
 そして、調和と言ったら、それは主任手当の問題をお聞きいたしましたけれども、しかし多くの場合、自分の食う分を捨てても子供に食わせようという親心があります。東京都では、既に教育費が家計費の二〇％を超えております。それは、塾あるいはいろいろなけいこごとに通わせるものを含めてであります。自分の子供がかわいいからであります。教師が、自分はもらわなくてもいい、子供たちに回してくれと言った心情というのはおわかりいただいて、主任手当は幾らでもいい、四十人学級ではなくたっていいのです、それは他の部分に使われてもいいから、こういう気持ちというものはぜひ酌んでいただいて——大蔵省へ参りまして、なぜこれをのせるのだと言うと、大蔵省の主計官の方は、これは予算単価とか予算上の問題ではありません、政治的な問題です、したがってぜひ党間でお話しください、こう返事をします。そうすると、これは自民党と社会党で話をすれば済む問題かというような気もするのですが、もし何かそこに主任手当が政治的な思惑などがあって存在するということであれば、これは誤解かもしれません、このお金の足りないときでございますだけに、なおさらそういうものは教育費の方にお回し願いたい、これが行財政の中における一つの調和だ、こう考えまして、お二人にお願いを申し上げまして、財政関係の課題を終わりたいと思います。
 総務長官をいつまでも押さえるわけにはいきませんので、もう一つ臨調に関連して、財政問題ではない部分なんですが、後からの質問の関係がありますのでお願いをしておきます。
 今資料がありましたが、臨調の中で、民間の力を利用するといったような答申がございました。教育の中に民間の活力を利用するというのは、具体的にはどんなことをお考えになっておられるのでしょうか。総務長官、ひとつお考えをお聞かせ願えればと思います。