カンボジアの問題につきましては、先ほどもお答えを申し上げましたが、局地的な停戦違反事件は確かに幾つかございますが、全面的に戦闘が再開されている状況ではございません。本来、パリ協定についてはカンボジアにおける紛争当事者各派すべての派が署名をいたしておるところでありますし、またＵＮＴＡＣの設立を認めております。さらに、ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れているというのは基本的な枠組みでございます。
 ポル・ポト派も、パリ和平協定につきましては重ねてこれを尊重すると最近も言っておりますが、ただ、その履行が十分でない、その履行が忠実でないという批判をしておる立場でございますので、基本的に和平の枠組みは崩れていないという判断をいたしております。そういう意味では、法に定めます五原則は満たされていると考えておるわけで、現時点で中断、撤収を検討すべき状況であるとは思っておりません。
 なお、選挙につきましては、住民の九〇％、推定九〇％が登録をいたしております。四百七十万でございます。このことは、カンボジアの国民の大多数は選挙による制憲議会、そうして憲法制定ということを望んでおる証左と考えます。政府といたしましては、ＵＮＴＡＣ関係諸国とともにそのために努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、労働時間の短縮でございますが、御指摘のように、豊かでゆとりのある国民生活を実現する生活大国へ向けまして前進を図るために最も大切な課題の一つであるというふうに思います。十分な自分の時間を持って生活設計をするというためにも労働時間の短縮は極めて大事なことと思います。
 この法案でま、欧米諸国でま既に週四十時間制というものが定着いたしておりますので、それへの移行という大きな課題の実現を図ろうとしております。そのために、労使の取り組みの一層の促進を図るなど、政府といたしましても労働時間の短縮の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 もとより、労働時間の短縮は労使の取り組みを基本といたしますが、政府としても、経済計画におきまして千八百時間の目標を掲げておりますので、労使の取り組みを促進いたしますためにも、積極的なそのための御援助をいたしたい、不可欠と考えます。
 労働基準法の改正によりまして、週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組んでおられる中小企業に対しましては助成制度を創設し、目標達成に向けた労使の取り組みを政府といたしましても促進してまいりたいと考えているところでございます。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕

 次に、時短促進法の改正では、労働時間短縮支援センターを設置し、労働時間の短縮のための援助を行う事業主団体や時短を行う事業主に対する給付金の支給等の業務を行わせることとしているのでありますが、最近の労働省の立法例を見ると、援助事業などを行う場合に、既存の団体を支援センターとしてオーソライズし、当該団体の事業の拡大と財政基盤の強化を図っているケースが大変多いように思います
これは 労働省ＯＢ支援センターになる可能性が極めて強く、むしろ労働基準局の機能と人員を強化することで対応するのが本来あるべき姿ではないかと思いますが、労働大臣の見解をお伺いします

 最後に、宮澤内閣の公約である生活大国五カ年計画では、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる社会を実現すると述べていますが、今回の労基法等改正案については、最も配慮されているのは企業経営に対する影響であり、その許容限度の中で労働条件の改善を図ろうとしているにすぎません
このようなスタンスからは豊かさもゆとりも生まれないことをあえて申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、一九九三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 長引く不況によって日本経済と国民生活は極めて深刻な状況にあります。ところが、本予算案は、深刻な不況を打開し、国民本位の経済を図る内容とはなっておりません。
 第一に、本予算案は、五年来の本格減税見送りでかつてなく高まっている国民の税負担を軽減し、不況の打開を図るために求められている所得減税を全く行わず、国民に実質増税を押しつけております。
 政府は、景気対策として地方単独事業を含め公共事業を大幅に拡大したことを強調しております。しかし、東京湾横断道路計画などに象徴されるように相変わらずの大型プロジェクトで大企業への発注が中心となっています。その一方、中小企業に対しては、官公需発注を低く抑える一方、中小企業予算を減らし、一般会計に占める比率を〇・二七％と史上最低にしているのであります。全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業が潤うことなしに国民本位の景気回復はありません。この一方、本予算案は、昨年補正予算に引き続き、郵便貯金、年金などの巨額の公的資金を使った株価の買い支えを行い、また金融機関の不良資産の買い支えのために減税措置を設けようとしているのであります。
 第二に、本予算案は、豊かでゆとりある国民生活を実現するための予算とはなっていないことであります。
 九三年度予算は、政府が策定した生活大国五カ年計画初年度の予算であります。しかしながら、公共事業のうち、住宅、下水道、環境衛生等生活開運の割合は三〇％に満たず、この比率は十年来ほとんど変わっておりません。財投予算を含めた公共事業の総額で見ても、産業基盤の生活基盤に対する比率はほぼ三対一で、年々ふえ続けております。社会保障予算においては政管健保や国保に対する国庫負担が削られ、また生活保護費が削減されているのであります。住宅予算を見ても、年収五倍住宅の実現は夢のまた夢であります。
 第三に、本予算案は国民生活には冷たい一方、冷戦構造が劇的に変化し、世界各国が軍縮への取り組みを始めているとき、相変わらず軍事費増強路線を貫いていることであります。本予算案では、一機五百七十億円に上るＡＷＡＣＳを二機購入し、また米軍に対する思いやり予算を一五・三％もふやすなどアメリカヘの配慮を優先しております。
 最後に、本委員会での実質審議はわずか十日で、自然成立を除けば国会史上二番目の短さであります。このような事態を招いたのは、金丸不正蓄財事件の発覚など金権政治の広がりの中で、何としても証人喚問を避けるために審議拒否を続けた自民党にあることを、この際厳しく指摘しておきます。しかも、疑惑政治家抜きの証人喚問となったことも国民の期待に背を向けるものであることを強調しなければなりません。
 本委員会が予算成立後も引き続き開会し、金丸被告や竹下、小沢両氏など疑惑政治家の喚問を行うよう強く求め、反対討論といたします。