この担保の問題、ことにいま御指摘のように、従来のような有形の物の担保以上のものを考えるべきではないかというふうなことでございます。実は、御指摘のとおり今後の中小企業施策といたしまして、この、物だけじゃなくて、いわばソフトウエアと申しますか、経営資源でも無形のものの開発というものを中心にやりたいということでございますので、そういうものをやはりまた実現するための資金の調達に当たっての担保の問題というのは当然問題出てまいるわけでございます。それの一環として、今年度からひとつ実施しようとして、これも実は現在衆議院に御提案しておりますが、中小企業信用保険法の一部改正という中に、この新技術の企業化に関する保険というのを考えておるわけでございます。これはつまり、発明創意をいよいよ企業として企業化する場合に、これがやはり有形のなかなか担保がとれないというふうなことがございます。したがいまして、これをまあ信用保証協会が保証すると、そのために政府が信用保証協会に対して保険をかけるという制度をつくりまして、そういう無形の技術というようなものをバックにして資金が借りられるような制度も、実は御審議を受けて始めようというふうなことも考えておりますが、こういうことを手始めに、御指摘のような点について今後いろいろ研究をしてまいりたいというふうに考えます。
現状ではお答えとはちょっと違って、ますますこの担保評価が厳しくなっている、一般の窓口からも締め出され、担保評価が厳しくなる中で、中小業者の方が大変困ってなさるという現実があるわけなんです。ですから、いまの御答弁を本当に現場で生かせるような御指導をお願いいたしとうございます。
 そこで、さらに重ねて伺いますけれども、担保力とか信用力の評価の問題でございます。現在、中小企業が一定額以上の貸し付けを受けようと、こういうふうなときには不動産などの有形の担保、これがどうしてもなければならないということ、これ、絶対条件になっております。大企業の場合ももちろん有形の担保というものが求められているわけですけれども、それ以上にネームバリューとか、あるいは経営内容とかというものが信用というふうなことで評価をされるという、こういう面が大企業の場合はあるわけなんです。そこで私は、今年度の政府の中小企業の施設を見てみましても、中小企業の経営能力の開発とか、あるいは自助努力の育成とか、技術的発展の援助とか、こういうことを積極的にうたわれておりますけれども、一方では、お金が欲しいと思いましても金融面では依然として従来の担保主義と、こういうことになってしまっております。これでは、努力して伸びようと思っても、政府側のうたっていらっしゃるようにはなかなか資金面でいかないわけなんです。したがって、これから私はやはり研究課題の一つにしていただかなければならないと思いますが、有形の担保以外の、やはり経営力とかあるいは技術とか、のれんとかと、こういうふうな経営資源ですね、それから経営能力と、こういう形にあらわれないものもやはり信用力として担保評価をできるような、そういう積極的な中小企業の金融政策がいま求められているのではなかろうかというふうに思います。こういう点についてどうお考えでございましょうか、御見解をお伺いいたします。
それでは、やっぱり二つのことをおっしゃっていて、そもそも法定しなくても財政法三条にもとらない。それからもう一つは、今回は永久的にやるのではなくて例外的なんだからもとらない。二つのことをおっしゃっているというふうに思います。私は、きょう別なこともしなきゃいけませんので、そのことに時間とれませんから、それはまた次の機会に譲りますけれども、一つだけもう一度紹介をしておきます。
 財政法制定のときに、「独占事業の料金等をきめる場合には、いずれも法律か、あるいは議会の議決によらなければならない、」ということにしたというのが政府の答弁なんですね。そのほかにもたくさんございます。これは二十二年の三月二十日の財政法案の委員会の政府の答弁ですから、そのことを重ねてもう一度だけ御紹介しておきます。よくまたもう一度それを厳密にごらんになってください。その点については、また次の機会に譲ってもう一度いたします。
 それで、先日の公聴会を郵政当局の方もお聞きになったと思いますけれども、いろいろな御意見の方ございましたけれども、特例だと言うけれども、たとえば財政法三条の特例法を見れば、もう特例法だといって三十年間そのまま来ている、だからそういう意味では特例ではなくなってきているわけですね。そういう観点から、特例だからということでの三条違反ないしは憲法の精神に反しないということは成り立たないという御意見もございました。私はそのこともあわせて御紹介をしておきたいと思います。
 それで、先日の資料要求に従いまして幾つかの資料を出していただきました。これでちょっと簡単に申し上げておきたいんですけれども、一つは、いわゆる今後の赤字解消計画として私どもは要求しましたけれども、郵政省の方は、それは政府としてオーソライズした、ないしは郵政省としてオーソライズしたものではないけれども、現在ではでき得る限りの努力である程度確信といえば確信を持って出したものであるというお話でございました。そして、だったらそれの積算の根拠があるだろうから、それについて資料を出してほしいということをお願いしまして資料そのものとしていただいたものですね。
 これは、いろいろ御説明を聞きましたら、結局のところは、たとえば収益、支出、費用ということで出るわけです。最終的な数字としては前から出ていますよね。これがなぜ、たとえば五十七年にはこういう費用になって、だから収益はこのぐらい確保しなければならぬというようになってくるのかというその費用の支出の根拠ですね。費用の根拠というものの一番の根源であるたとえば人件費がどのくらいふえるのか。そうすると、人件費のところまではたとえばこういうふうにふえる見込みだということでお出しになったり、あるいは物件費、郵便物がどのくらいふえるという見込みだからというそういう数字はここで出ているんですけれども、肝心の郵便物数がこういうふうにふえる見込みだから人間がこのぐらいにふえていかなければならない、したがって人件費がこういうふうにふえる見込みだというその人員増、それからまた設備増、その他の増加の見込みがないんですよ。これがないじゃないか、出してくれと申し上げましたらばそれは出せません、こういうお話だったんですけれども、私はそれを出していただかなければ、結局こういう数字を出してくだすっても、じゃ、その根拠になっているものは何なのかということについては、どうぞ私どもの積算を信頼していただく以外にないみたいな、そういう出し方は私はこれは資料の出し方にならないと思うんですね。
 だから、この分の出していただいた労は多といたしますけれども、本質的に申し上げれば、いま申し上げましたように、それでは職員がどのくらいふえるのか、設備がどのくらい進むのか、機械化をどのくらい進めるのか、そのためにお金がどのくらいかかるのかということを出していただかなければならないので、それは重ねて提出を要求いたします。