確かに推定規定というのがございます。二百九十四条ノ二の第二項でございますけれども、これは非常に厳格な要件のもとに推定をしておるわけであります。
 まず第一に、供与する相手方が株主でなければこの推定規定は働かないわけであります。世上よく問題になっております業界誌等で広告を断られた、あるいは購買を断られたという例を耳にいたします。それであなたの方はその会社の株主なんですか、こういうことを聞きますと、いや全く株主ではありませんという答えを聞くわけでありますから、この場合は推定規定の問題ではない、こういうことになるわけであります。
 それで私どもは私どもなりに、どうしてこういう事態になっておるかということを考えるわけでありまして、会社側の人たちに会って話を聞いたというわけでございませんので、一部推測を交えて申し上げるわけでありますけれども、やはり企業としては経費の節減ということから、購読料なり広告料なり賛助金というものを節減したいというふうに考えておった。節減せざるを得ないような状態になっておった。ところがいままでのいろいろないきさつもあって、なかなかそれを実行できなかった。そこへこの改正商法が出たために、それに便乗してと申しましょうか、それを口実にして、賛助金なり広告料なり購買料なりを出さなくなったということが一つあろうかと思います。
 もう一つは、企業が今回出さなくなったお金の中には、確かにまさに商法二百九十四条ノ二によって利益供与の禁止に当たるものが多かったと思うわけであります。それを出さなくするということになりますと、同種同類のものをやめにした。そうでないと、一部の誌面に広告を出しますと、総会屋からどうして一部の雑誌を優遇するのだということで抗議を受けるというようなこともあって、とりあえず全部やめにしたというような面もあろうかと思うわけであります。
 でありますから、私どもも二百九十四条ノ二の趣旨というものは十分生かされておると思うわけでありますけれども、当初立法段階におきましては、そういう全く株主権の行使に関係のない出捐と申しましょうか、そういうものが出されなくなるということは予想していなかったということでございます。
警察庁の方にはまた後でお伺いしたいと思いますが、いまのに関連しまして、全く予想しなかったところの現象も出現しておる、その原因がどこにあるかも必ずしもまだつまびらかではないというお話もありましたが、このような点にその原因があると理解するのは間違いでございましょうか。
 改正商法はいわゆる推定規定を設けまして、株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与することを禁じ、そしてまた立証の困難性を回避するために、特段の事情がない限りは株主の権利の行使に関してこれを供与したものと推定をするという趣旨の規定になっております。本来、御案内のとおり、推定規定というのはそうむやみにつくられていないのが実体法の体系かと存じますが、一挙に推定規定までつくったところに、言うならば若干の想像しない事由が発生する原由があったのではないかとも考えられますが、その点はいかがなものでございましょうか。
私どもといたしましては、その実態調査をするという立場でございませんので、実情を十分に把握しているとは申しかねるかと思うわけであります。ただ、改正商法を手がけました立場としてそういった実情については絶えず関心を持って見ておるわけでありまして、新聞紙上に出ます記事あるいは関係者からいろいろと話を聞く機会などもあるわけであります。
 で、当初この二百九十四条ノ二という条文については、その実効が上がるかどうかというようなことを危ぶむ声もあったわけでありますけれども、その後、企業においてこの改正法の趣旨をかなりよく理解をしていただきました。あるいは警察関係においても適切な指導を、特に罰則関係についてでありますけれども、おやりになったというようなこともありまして、いわゆる企業と総会屋との絶縁ということはかなり行われたというふうに承知いたしております。現に新しい商法のもとで行われました株主総会におきましては、従来十五分とか十分とかで終わっておりました総会が長時間かかるようになって、実質的な審議も行われるようになった例が多いということを聞いております。私どもが考えておりました株主総会の活性化ということが一面において実現を見ておるのではないかというふうに考えておるわけであります。ただ、その実情を一、二聞いたところによりますと若干行き過ぎもある。一部の株主が執拗に質問を繰り返すというようなこともあるというふうに聞いておりますので、そういった点は将来の問題であろうかというふうに考えるわけであります。
 ただいま御質問のございました、この余波でと申しましょうか影響で一部ミニコミ誌、業界誌等が影響を受けておるというような実態につきましても、私どもある程度耳にいたしております。これは改正商法の全く予想しなかった事態でありまして、どこにその原因があるのかというようなことも私ども関心のあるところでありますけれども、やはり企業が正しく改正商法の趣旨を理解されることが深まるにつれまして、私どもの考えておりましたような運用が行われるのではないかというふうに考えております。
ただいまは大変現実的な厳しい御批判をいただきましてありがとうございました。私もそういうことはもう十分考えました。ただ、私はやっぱり放送屋でありますから放送屋としてのちょっと夢を語らせていただきたい。
 一つは、ハイビジョンというものがもたらす一つの世界というものを私なりに想像をしているということがございます。例えば学校教育の場で、これはハイビジョンの学校教育というのが出てきたときのことを考えますとまるで胸が躍るような気がするわけです。それは相当に効果があります。現にこれは去年の和歌山の大会でもって実証されていますけれども、ハイビジョンの児童教育に対する影響というのは相当強いものがございます。
 それからもう一つは、家庭内に持ち込まれても、これからは機械が非常に進歩しますから、今までの三十六インチでありましても奥行きがうんと狭くなります。それからお値段の方も大体五十万程度ぐらいまでは下がるだろうという見通しが一つございます。そうなれば、先ほど青島先生おっしゃった、一家団らんの場に昔はテレビがあった、今はもうない、これからもないだろう。そうだろうか。もう一遍ハイビジョンで一家の団らんが取り戻せる、あるいはそこで何かの会話が生まれてくるという状況はないだろうか。そういうふうなことも期待できるんじゃないか。それほどの効果をハイビジョンは持っていると。現に壁かけテレビの実験等を見てみますと、これはこれまでの我々の常識では考えられなかったことが進行するなという感じを持ったわけです。それならば、それを放送屋の夢として実現することはできないだろうか。
 ただ、おっしゃるように、お金がべらぼうにかかったんじゃこれはやっていけません。そのために我々が一つの波を持って、それをいわゆるメディアの拡大みたいな形にやったんじゃだめだ思います。ですから、まず一つは、移行波という考え方を出したのもいろんな意味でお金をかけない移行の形ができないかということでございます。それともう一つは、そこまでやって、じゃハイビジョンをつくるのにまたお金もかかるんじゃないか、人手もかかるんじゃないか、こういうふうなことがすぐ出てまいります。これは現在の機器の進歩によりまして、あるいは制作方法の進歩によりまして現在の五二五でやっているのとほとんど変わりません。大体一・四倍ぐらいが現在がかっているコストでございます。
 ですから、そういうことからいいますと、ハイビジョンの実用化そのものについて余り大きな困難性はなくなってきた。それに基づいて、先ほど私が申し上げました一つの放送屋の夢というものを実現していく過程がこれからの進行方向じゃなかろうか。ですから、その段階で今先生おっしゃったような現実的な厳しい状況というのも十分に取り入れながら、誤りなきを期して実行していきたいと思っておりますので、今後ともまたよろしく御指導を賜りたいと思います。