最初に、看護婦関係の件でお答え申し上げます。
 旧日本赤十字救護看護婦等につきましては五十四年度、あるいは陸海軍の看護婦につきましては五十六年度から慰労給付金というものを給付してまいったわけでございますが、政府としては従来から、この給付金の性格が所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという認識に立ちまして、増額につきましては困難である、こういう形で対応させてきていただいたところであります。
 しかしながら、この制度が発足しましてから旧日本赤十字社救護看護婦につきましては六年、旧陸海軍従軍看護婦につきましては四年経過してございます。この間消費者物価指数も上昇しておる、こういう点を考慮いたしまして、慰労給付金の実質価値を維持する必要がある、こういう判断をいたしまして、六十年度の予算におきまして所要の改善措置を講じた、こういう次第でございます。
最初に、総理府おいでいただいていると思いますが、戦後処理の問題について、従軍看護婦の問題は数年来ずっと問題になってまいりまして、今回、この問題で一定の改善がなされようとしておるというふうにお聞きしますが、そのことについて一言御説明をいただきたい、これが一つです。
 それからもう一つは、これと関連しまして、シベリア抑留者の補償問題でございます。御承知のように、この問題につきましても、明らかに長期にわたる抑留と苦役がシベリア抑留者に対して課せられましたことについては、ハーグ陸戦協定あるいはジュネーブ協定等にソ連側が違反しておるという事実は紛れもない。したがって、これに対する補償はソ連政府に対して請求するのが当然だと思いますが、三十一年の日ソ共同宣言によりまして日本政府は請求権を放棄しました。そうしますと、日本政府に戦後処理の問題としてこれを解決していく責任があるのじゃないかということまでは、大体今までの論議で一致しておると思うわけでございます。この問題について戦後処理問題の懇談会が私的諮問機関としてつくられておりまして、それが十二月に報告書が出ております。その報告書に基づいて、総理府としてはこれを一体どういうふうにするのか、その辺の検討をされておれば最初に御説明をいただきたい。
本来ならば、こういうことを契機に全国の、特に山陽新幹線、関西方面の高速道路はアルカリ骨材反応で大変大きな被害が続々出るのではないかと心配されておられますので、できれば全国の各原発の安全点検ということでコンクリート抜き取り調査等々、本来やられてもいいと思うのですけれども、その辺のところは今後の課題として、時間もありませんので申し上げておくだけにいたします。
 最後に、いわゆる急速に到来しつつある高齢化社会、我が国の大変大きな今後の問題となってくるわけでございます。科学技術庁におかれましても、鋭意いろいろな研究をされておられるところでございます。その中で、一つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
 それは、科学技術振興調整費の方で研究しておられます高齢者の健康管理手法に関する研究でございます。これについて、いろいろと四点ほど詳しく計画、研究をされておられるようでございますが、その計画の概要とどういう研究であるか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のアルカリ骨材反応あるいは骨材中の塩分による影響等につきまして、今後工事の施工の段階において、現在各方面で進められております検討、特に日本建築学会で検討を進めております「原子力発電所施設鉄筋コンクリート工事の指針」に基づきまして今後規制をしてまいりたいと考えておりまして、さらに通産省としましては、電力会社を指導してコンクリート表面の状況等の監視を定期的に行うとか、所要な補修を的確に行っていくということはきちっと指導してまいりたいと考えております。
アルカリ骨材反応の件につきましては、原発関係につきましては通産省の所管でございますが、私どもも通産省からいろいろ事情の御説明も伺っておりますし、私どもも検討いたしまして、現段階で特別な対応をとる必要はないというふうに判断をいたしております。
 御指摘のように六ケ所村等におきます将来の核燃料サイクル施設の問題につきましても、この点につきましては十分留意して建設が行われるよう我々も検討してまいりたい、かように考えております。
日本の社会経済の活性化あるいは国内市場の開放、そしてまた内需の拡大、こういったような観点から、古くなっておる各種の規制、これはかえって鎖になっていますからこれをできるだけ開放しよう、こういうことで行革審からの御答申もあり、政府としてはそれを真っ正面から受けとめて、各省との調整を図りながら、法案として提出すべきものは御審議を仰ぐ、こういうことでやっているわけでございますが、この中身についていかにも見るべきものがないではないか、こういう石川委員の御指摘も過般ございました。私も率直に、これで十分だなんてちっとも考えておりませんが、ただ今回の指摘は、二百五十八事項に及んでおるそのうち当面法律改正を要する事項は四十二事項の二十六法律である、こういうことで、それ以外の項目について立法措置を要するものは、単独法あるいは今後の立法、これによって処置をしますし、多くのものは政省令の事項がございます。それらの中にも相当重要な問題が実は含まれておるんじゃないか。例えば、金融関係では預金金利の自由化の問題、それから運輸関係ではトラック運送業の参入規制の緩和、航空三社の事業分野の見直し、あるいはまた石油関係では、これは立法を要するのですが、石油製品の輸入自由化、あるいはまた基準・認証、これは立法化措置を今回お願いしておりますが、あるいは輸入プロセスの関係、こういうようなことで、やはり今度の二百五十八事項も実際やってみると相当なる規制緩和になりはせぬか、私はこう考えております。
 しかし、しばしばお答えしているように、これでいいのかと言えばそうはまいりません。これはやはり総数把握をしまして、そしてその上でさらにまた引き続いてやるべきものはやるということでなければ、時代の変化には行政は対応できないし活性化にもならない。同時にまた、外国からのいろいろな批判も招くであろうと思いますから、これはやはり第一次的には各省庁でこういうものはやるべきだと私は思いますが、さらに政府としても全体を把握した上でやるべきものがあれば取りまとめて、引き続いて努力をしていきたい、かように考えます。