地方税の場合には、先ほど畠山委員の御質問にお答え申し上げましたように、国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば、法人住民税の法人税割だとか法人事業税だとか、こういうものにつきましては、国税におきます法人税におきます租税特別措置においていろいろな措置がなされますと、特別の措置を講じない限りは、そもそも課税標準を国税によっておりますので、地方税におきましてもそれが影響を受ける、こういう形になるわけでございますけれども、例えば固定資産税につきましては、課税標準はあくまでも固定資産税独自のものでございます。
 したがいまして、私ども固定資産税における特別措置をどうするかという場合には、固定資産税といった税の性格等を十分に検討いたしまして、適切であるかどうか、そういった観点から検討をしておるものでございますし、引き続きまして、固定資産税等地方税独自の課税標準を持っておりますものにつきましては、そういった立場で私ども考えてまいりたいと思っている次第でございます。
次の質問に移らせていただきます。
 関連ではありますが、例えば国税において租税特別措置が規定されると、地方税法上何らかの改正を行わなくともいわば自動的に地方税においても特例措置が設けられた形になってしまう。前段で質問をされました畠山議員も言われておりましたが、特に固定資産税や不動産取得税における非課税特別措置、この扱いは国税の特別償却とは異なり、一度軽減したらそのままで、翌年あるいはその後の年度において軽減が取り戻せるというものではないはずであります。国税が租税特別措置を設けるから地方税において特別措置を講ずべき
だというシステムも、特に固定資産税や不動産取得税等においては改めて検討されるべき項目だと思いますが、もし御意見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
地方税における非課税等特別措置は、平成六年度におきましては、地方税独自のものとしての減収規模で一兆六百五十億円相当、国税の租税特別措置の影響によるもので三千百二十億円相当となっております。
 先ほど大臣の方からもお話がございましたし、また、田中委員の方からもお話がございました。私ども、平成七年度の税制改正におきます非課税等特別措置は最大限努力いたしたわけでございますけれども、なお引き続きましていろいろな観点から、特にどれと申しますのはなかなか困難な点がいろいろございますけれども、いろいろな角度からこの非課税等特別措置の合理化につきましては最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。先に次の質問の答弁もいただいたような形になってしまいましたが、参考までにその名称を挙げてお話をするわけで、決してそこに強く指摘をしたいというつもりはございません。事業税、社会保険診療報酬、この特別措置ということはかなり与党税調の中でも審議の対象には上がっておりました。このままでは十分だと思わないという大臣の答弁がもうございましたが、その他具体的に、もし今後このような非課税等特別措置があれば廃止をしていきたいなど、その項目を挙げていただければ幸いに思います。
御指摘のとおりに、来年度の税制改革におきましては、例年になく特例措置の見直しを行います一方、新規の特例措置の新設拡充につきましては厳しく抑制をされてきたところでございまして、それぞれ関係各位の御努力に感謝をしておるところでございます。
 先般の税制改革において、消費税率のアップ、地方消費税の創設が行われましたことによりまして、その議論の過程で、税制上の特例措置の見直しを厳しく行うべきであるという指摘がございました。また、いわゆる見直し条項においても、特例措置に係る課税の適正化が織り込まれた経過を踏まえますときに、今回の見直しは、これらの経過を踏まえまして大変評価できるものであると考えております。
 ただ、私個人は、まだ積み残した部分があったと一面思っておる次第でございます。
平成七年度の税制改正においては、従来よりも廃止や縮減が多く、また新設も少なかった、そのように私も認識をさせていただいておるところでありますが、スクラップ・アンド・ビルド、もちろん廃止することも必要でありますが、大胆に新設をしていくということもまた、地方自治の独自性というものをつくり出す上で必要なことではなかろうか、そんなことも考えております。従来にない多くの廃止件数、そういうことだそうでありますが、実際に、その内容において果たしていかがなものかという面も若干は持たせていただいております。
 そこで、今回のこの改正を自治大臣はどのように分析、評価をしていらっしゃるか、御所見を賜りたいと思います。
今回の暫定措置の延長は、国、地方の財政状況からすればやむを得ないと考えますが、暫定措置の終わる九六年度中において今後の国民健康保険制度のあり方について議論することが極めて重要だと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
極めて単純なことでございますが、国民健康保険税と言われてみたり、国民健康保険料と言われてみたりしておるわけでありますが、どちらが一体適当なのか、国民からすると非常にわかりにくいわけでありますから、どちらかに統一する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
最後に、国民健康保険制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の地方財政対策によりますと、国民健康保険については、九五年度及び九六年度においても暫定措置を講ずるとしておりますが、地方の負担を減らすためにはどのような対策を講じようとしたのか、内容を御説明いただきたいと存じます。
続きまして、ＮＨＫの関連会社についての質問をさせていただきたいと思います。
 聞くところによると、ＮＨＫエンタープライズとクリエイティブ、これの統合問題というのがあると思うのですけれども、島さんのときに、いろいろと関連事業、ＮＨＫ本体としてはお金もうけできませんから、とにかくそういうので独立してどんどんやっていくのだ、こういう方針でいっぱいつくられたと思うのです。それで拡大をしてきた。ところが、ここに来て、それ自体がかなり厳しい状況になってきているというのも耳にはしております。
 そういった中で、今回のエンタープライズとクリエイティブの統合の理由、それと今後の関連団体のあり方、これをどうしていくのか。いわゆるそれをさらに縮小するのか、統廃合していくのか、整理していくのか。今国の方では特殊法人の統廃合、整理合理化という話がありますけれども、ＮＨＫの方としては、そういった関連会社、関連団体の問題を今後どうしていくのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。