何でも税制調査会の結論を待ってと言うのだが、税制調査会も一つの意見ですよ。国会で出ている意見もこれはりっぱな意見なんで、おまえの方は聞かぬが向こうは聞くなんという態度はだめですよ、それは。ちゃんとわれわれの意見も聞いてもらうということにしておいてほしいのです。
 それで、最後に財源対策の方に入りますが、まず所得税が千五百億減らしますと、当然交付税が四百六十億ばかり減ってくる勘定になりますね。それで私の主張は、政策減税なのでありますから、当然にこの交付税の減に見合う四百六十億というのは財源措置が行われてしかるべしという主張に立つわけですが、これについてのまず自治省と大蔵省の考え方をちょっと聞かしてください。
そこで、所得税の税率構造を、高額者を上の方を引き下げる、出ている話では七五を七〇ぐらいにというような説がある。これはあくまでも説ですが、あるいは単身者というのですか、単身者が一〇％のやつを一二％にとか、いろいろな話が出ていまして、その中堅所得のところの平準化を図るというような、いろいろな話が出ておるのですが、私らはああそうですかと言うわけにはいかない問題点があるということはこの際明らかにしておきますが、いずれにしましても所得税についてそういう話が出ておる。
 この考え方を地方税の税率構造に持ち込むということはわれわれはこれは承服できない。国税には国税の応能負担という性格があり、地方税には地方税の応益負担の性格があるわけで、この性格の違うものを似たような形でやってもらっては困るという強い意見を、同列に論ずべきではないという意見を私は持っていますが、その点いかがですか。
いまのようなお話は、確かに地方公共団体の場合はそういう需要に応じていくための自主財源というのはやはり確保する必要は大いにあるわけでございますから、税率構造等の見直しに当たりましても、少なくとも現行の所得課税における住民税の配分割合が低くなるようなことは避けなければならない、こう思っております。
さきに提出されました税制調査会の所得税・住民税部会報告につきましては、これは中長期的に見た所得税制のあるべき姿を示しておりますとともに、減税を行う場合も財政改革の方向に矛盾しないようなものでなければならないというようなことを言いながら、減税の具体的な内容につきましては五十九年度以降の税制改正審議の中で税調とかいろいろなところで確定されるべきものであるということでありまして、五十八年度内の問題につきましては政府に一任するということになっております。
 今回の減税に関する政府与党の決定についてのこれは、この答申の趣旨に沿ったものと考えております。
ですから、その七千億分というのは動かないというふうに一応承っておきます。
 次、税率構造にちょっと入りますが、税調答申の二十九ページにいわば所得税の税率構造のことがあって、それから三十一ページに住民税所得割の税率構造のことが触れてありますが、その点を指摘しておきまして、この答申に沿って来年所得税の方が七千億、個人住民税の方が三千億という減税をやるのですか。これとは別なんですか。
昭和五十九年度におきましては平年度七千億規模の本格的な所得減税を実施するということが決まっておるわけでございます。したがいまして、六十年の一—三月分を含めますと、昭和五十九年度減税総額は約八千億円になるというようなことに先回の合意で決まっておるわけでございます。
何遍も繰り返しになるようで申しわけございませんが、少なくも最終的な具体的な仕組みはこれから決めることでございますので、いまの時点できちっとこうなりますということは申し上げられませんが、私どもの作業の目標といたしましては、昭和五十九年度の住民税につきまして平年度三千億の分がまるまる効果を出し、かついまお願いをしております特例分の六百億がその上に上積みのような形で減税がなされる、そういう形で昭和五十九年度からスタートしたい、そういうことで努力をしていきたいということでございます。
ただ、いま普通の人は平年度とか初年度とか言うても、国税、地方税合わせまして来年一兆円やると言ったら一兆円やるものだと、こう思っているわけですね。しかし何か役所のめんどうな計算があって、そうじゃないのだというようなことを後から言ったのじゃ、何かうそをついたような話になるので、その辺の点は、国税、地方税とも素直に来年それだけあるというふうに受け取っておいていいわけですね、両方とも。
所得税の方に関しましては、先ほど税務局長からもお答えがありましたように、来年度の七千億の内訳というのはまだ確たるものが決まっているわけではございませんので、具体的に決まりましてから初年度がどうなるかというようなことが決まってまいりますので、現在どういうふうになるかは確答はできない状況でございます。
所得税の年度内減税に伴う交付税の減収補てんの扱いにつきましてはこれまで何回か例があるわけでありますが、過去においてはいずれも実質的に地方に負担をかけない、国の責任で補てんするという扱いがなされております。で、今回の千五百億円の所得税減税に伴う補正予算の扱いなどについては現段階ではまだ明らかにされておりません。通常であれば、その減税に伴う税収の落ち込みとそのほかの歳入の増減あるいは歳出の増減、いろいろな要素を総合して対策が立てられるわけであります。私どもといたしましては、補正予算の具体的な内容が固まった段階でこの補てんの措置につきまして地方財政の運営に支障がないような形でその処理をしていきたい、こういう気持ちでおります。
 いずれにいたしましても、まだ大蔵省の方から具体的にどうするという意思表示もありませんし、他の要素もまだ明らかではありませんから、具体の方策について御答弁申し上げかねるわけでありますけれども、基本的には国の政策減税によって地方団体の財政運営に支障が生ずることのないような適切な措置をしてまいりたい、このように考えております。