ちょっと今手元に数字そのものを時系列で持ってきておりませんけれども、労働分配率で国際比較をしてみますと、これは先ほどのように定義が幾つかございますが、一つの定義に則して見ていきますと、一番新しい時点で八九暦年の日本の労働分配率が、七六・四％が雇用者所得、雇われている人に回る所得の割合でございますけれども、アメリカがこれに対して八〇・一％、イギリスが八一・二％、フランスが八二・八％という形で、我が国が幾らか低い水準にあることは間違いございません。
内部留保についても労働分配率の観点から見ますと、景気がよろしいときには内部留保の方が相対的に高まる傾向を見せます。しかし景気が悪くなった時点では、内部留保率が企業の収益の低下とともに低下する傾向を見せますので、趨勢としての労働分配率がどのような形をとっているかが経済にとってはより重要ではないかと思います。
お答え申し上げます。
 労働分配率には幾つかの定義がございます。とりわけ分母の方にどういう概念を持ってくるか、国民所得を持ってくるか、そこから雇用者所得だけを取り出すために個人企業所得のようなものを除くかどうかといったような問題が技術的にございます。
 しかし、総じて見ますと、第一次石油ショックのときに労働分配率が急上昇した後は、五十年代、六十年代にかけて緩やかながら低下はしてきております。このような労働分配率の動きについては、実は経済活動の結果として決まるものでありますから、どのような観点からこれを見るかによって評価が異なってくるかというふうに思います。したがってまた、これについて政府が一定の評価を下すということは必ずしも適当ではないというふうに考えます。しかし、経済成長の成果を、先生御指摘のように賃金の上昇やあるいは労働時間の改善に適切に配分していくということは、豊かな国民生活の実現とかあるいは内需主導の経済成長の持続の観点からは重要でありますので、今後とも労使の自主的な話し合いによって適切な成長成果の配分が行われることを政府としては期待している次第でございます。
八九年の十二月から始まりました今回の平成景気でございますが、個人消費や設備投資を拡大し、一面では景気が大変拡大をしたいい面がございますけれども、大変地価が高騰をしましたりバブル現象を生じまして、日本の経済が大変撹乱状態を起こした、そういう状況がございます。
 ところで、この今回の景気でございますが、企業の大変な収益の増大ぶりと対照的に、勤労者の賃上げ率が低いのじゃないか、この三年、よくてせいぜい最高五％に張りつけになっておりますけれども、物価上昇率を引きますと実際の賃上げ率は定期昇給分に満たない、そういう状況でございます。生産性の向上に比例して賃金の上昇や労働時間の短縮等、こうした労働分配率が非常に低いのじゃないか、そのように思うわけでございます。企業が上げた収益がさらに企業が強くなみ方向、内部留保にほとんど回されている、そういう状況じゃないかと思いますが、この数年の企業の内部留保、また労働分配率の変遷についてお伺いしたいと思います。
ことしに入りまして、アメリカの方はたしか二月の初めと四月の終わりにそれぞれ下げてまいりまして、その段階で日米が、公定歩合に関する限りは逆転いたしました。日本の方は七月一日に五・五にいたしたわけでございますが、最近アメリカがさらにまた下げまして、アメリカの方が〇・五％下回る格好になっております。
 ただ、金利を引き上げて景気を引き締めぎみに持っていくときには公定歩合が先行するケースが多うございますが、金融を緩めて景気を下支えしていくときには、むしろ金融の地合いを緩めることによって後から公定歩合が追随する傾向も間々見受けられる今までの歴史でございまして、今日、九月に入りましてから金融市場はあらゆる面で緩んできておりまして、金利も実質上下げております。恐らく春先から比べるといろいろな種類の金利が、一％までいきませんが、一％にかなり近い線まで二段階か三段階で下がってきていると思っでおりまして、そうした金融緩和の上で公定歩合をどうされるか、これは日本銀行総裁の専権事項でございますので私の口からいつ幾らということは申し上げられませんが、全体を通じまして金融を緩める方向で今作業が行われている、このように認識いたしております。
公定歩合が七月一日に切り下げられましたけれども、今再び公定歩合引き下げへの期待が非常に高まっております。過去の例を見ましても、景気が一たん後退を始めると簡単には上昇に転じない、そういうことで機動的に対応が望まれるわけでございますが、長官のお考えを伺いたいと思います。
ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 土地基本法の精神に沿った総合的な地価対策を強力に推進するとともに、市街化区域内農地の宅地化のための施策の推進に際しては、勤労者のための世帯向けの良質な賃貸住宅が低廉な家賃で供給できるよう努めること。
 二 土地区画整理事業等を積極的に活用し、市街化区域内農地の計画的な宅地化の推進に努めること。
 三 国及び地方公共団体は、農住組合制度の普及、啓発に努めるとともに、組合が行う事業に対して積極的に助言・指導等をすること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。