御答弁申し上げる内容については繰り返しになると思いますけれども、やはり職員の一方的な意思表示によって公務からの離脱を可能とするというような制度をつくることにつきましては、公務員制度としては、先ほど申し上げましたようないろいろなその使命等を考えますとなじまないと考えまして、承認という要件を設けることにしております。繰り返しになりますけれども、以上のような考え方です。
今の御答弁ではよく私には理解できないのですけれども、そういう御趣旨だったら、これは公務員だって民間だって変わらないんじゃないか。先ほどおっしゃった安定した行政サービスとか全体の奉仕者という、非常に一般的、抽象的なことを理由に公務員と民間との区別をされておられるようなんですけれども、そのほかの理由というのは、私はすべて一緒であると思います、公務員も民間も。民間だって、そこで働いている人を一人一定期間休業させるということは、これは大変なことでございまして、それは同じようなことが言えるわけでございます。不都合が。このように一般的に承認を要件とする、そしてその当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合はだめだとする、こうした一般的な規定の仕方を合理づける公務員と民間との区別の根拠というのが今の御答弁では私は納得ができないな、むしろ民間と同じようにしてもいいんじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
ただいまの、人事院からも御答弁がありましたけれども、この職務の特殊性ということにつきましては、一つは、今の法律、現行法の適用になっております方々というのはその職務の分野において女子の比率が非常に高いというようなことがございます。それから、実際に従事しておられるその職務の内容が非常に重要なものであるということ。それから、例えば看護婦さんのように勤務形態が一般の公務員と違って特殊なものがある。また、それぞれ特別の資格を持っている方々でなければ採用できない、そういったことも含めまして、人材確保の困難性ということから来ております。人材確保の困難性ということは、従来の実績を見まして、そういう方々が子供を生まれた場合にそれを契機に退職されるというふうな場合もかなり多く、それを補充するのに困難があるというようなことを含んでおるわけでございまして、そういった点で、これが女子だけについてそういう特別な育児休業給というものが支給されることについて特に男女差別の問題は生じないというふうに考えております。
現在の特定職種にかかわります制度につきましては、これらの職種の女子の職員についての人材確保の必要性、そういったことを念頭に置きましてその人材確保をして、それらの分野における行政水準を維持しようという考え方で法律が制定されておりまして、現在において、今回新しい育児休業制度に現行制度を取り込んで一本化する中におきましても、今現行法が持っております目的、趣旨ということにつきましては特別に見直す必要がないということで、育児休業給の支給につきましてはその制度を取り込んで一本化したということでございまして、そういった特別の理由に基づいてそういう差が出ていることについては問題がないのではないかというように考えております。
特定職種の女子職員に関して、処遇に関し職務の特殊性というようなことが附則の条項に入っているわけであります。それから、業務の円滑な運営というようなことも入っております。これは男女を区別する理由になるのですか、具体的にどういうことを考えているのですか。まさに男女の逆差別という点で改めるべきものではないか、人事院と総務庁にお伺いをいたします。
先ほどからお答え申し上げておりますが、現在におきましても育児休業中の経済的援助等につきましてはさまざまな態様が見られるところでございますが、今後民間労働者に係る育児休業法が施行されることに伴いまして、さらにいろいろな内容による措置がとられていくものというように考えております。したがいまして、これらの民間の実態の把握に当たりましては、そういったいろいろな内容があるということに十分留意をいたしまして調査をしてまいりたい、そして適切な内容が得られるように努力をし、先ほど総裁からも御答弁申し上げましたように、今後育児休業制度全般、それからその中にあっての育児休業中の給付のあり方等につきまして、必要に応じ適切な対応をとることができるように検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
加入率の低い原因で一つ今感じたのは、零細漁民の補償だということは、これだけ掛金まで国が高い補助金を出しているという理由にもなっているのだろうと思うのだけれども、それにしても余りにも零細な、災害が起きてもそれほどの損失もないし、普通営漁しておってもそれほど、農家でいうといわゆる第二種兼業みたいな漁民が相当あるのじゃないかというような感じをちょっと今受けたわけなんです。
 そうだとすると、いわゆる農業でいう第二種兼業みたいな主なる生活手段は漁業じゃなくて、漁業の方は副業的な、伝統的に沿岸で、天候のいいときに出かけていってやるということがすぐやめられない、船を持っているからやめられないということでやっているというふうなのが多いのかなと感ずるんです。
 そうすると、余り第二種兼業農家みたいな兼で、漁民であるけれども、漁業の不漁によってもそれほど生活に影響を受けないのだというような漁民は、ある程度そういう実態から外すような格好にしないと、加入率を上げるといったって、また本当の災害補償の趣旨というものが、そこの焦点がピンぼけするのじゃないかというような感じを受けます。これはひとつ検討課題として、地域だから、第二種兼業農家がみんな農協に入っている。もっと言えば、地主で百姓は全然やらないで、やみ小作なり小作に出している地主でも農協に入っている。それで農協の組合員になっている。漁協と漁村の関係も大体余り違いはしないのじゃないかというような感じを持っているわけです。今、説明を聞いて。
 そういうことになってくると、一つの漁協というのはその地域の漁民ということで統括しているのだけれども、漁業補償というのは、零細漁民だけれども、零細漁民としての生活を主としている漁民でないとこの漁災法の適用をしてみても実効性が非常に少ないんじゃないかという感じを持つわけなんですが、その点はどうなんですか。