理事会に預けます、これは。私、今すぐでなくても、預けておきます。
 大臣の述べられることはわからないわけではありませんし、まあ十一月になればあるいは河本内閣ができて、坂本官房長官ということになるのかもしれませんから。今の答弁非常に自信がおありでありまして、そういうものを前提にしながら労働省これから雇用をやっていくんだというようなことになるかもしれませんが、とにかく私は、雇用情勢というのは傾向的に悪化していることは間違いないでしょう。一九六〇年代と七〇年代後半を比べてみますと、これはＧＮＰ成長率が同じであっても失業率は悪化するという、そういう計測結果を私自身がはじいて予算委員会で提示をしたこともありますが、高失業化というのは時代の趨勢としてこれは出てきていますよ。そうすると、ここできちんとした展望を持たないと、今後の雇用保険というのは必ず私は破綻すると思う。そこで私は長期的展望を出して、少なくとも十年後ぐらいの政治に対して私は責任を持ちたいですよ。きょう、あしただけのみみちい話をしているんじゃない。それぐらいのことをやろうじゃないですか、大改革をやろうというんですから。ここのところを踏まえて、長期的展望について、委員長、理事会で受けとめてもらいたい。
 月別の受給実人員を見ますと、昭和五十六年度から予算ベースを実績ベースが上回ってきていますね。五十六年度が約七万人、五十七年度が約十二万人、五十八年度が約十四万人、これはおたくからもらった資料ですからね、そういうぐあいに乖離が拡大をしています。労働省、これは予測を過小に見積もったということでしょうかな。
まだまだ質問する機会はありますから、きょうは余り時間がありませんので、私は人事院の問題についてはこれで終えますが、今後の人事院の努力を期待をしたい、見守りながら、この推移についてはまだ次の機会にその経過を踏まえて質疑を考えていきたい、こういうふうに思います。
 そこで、今度は自治大臣にお伺いをいたしますが、政府自身は、先ごろ景気回復の促進を図るということで公共事業の上期集中発注の方針を決定されたわけです。私は、このことは非常に結構なことなんですけれども、実態は絵にかいたもちになるのではないだろうか。いろいろと問題点がそこにある。
 まず、第一に、七〇％をめどとする上期集中発注の方針の実質的効果について自治省としてどういうふうにとらえていらっしゃるのだろうか。通常、単年度事業については年度内の完成を目指すとすれば、これは少なくとも上半期に発注をするわけでありますから、別に仰々しく最気回復の促進のために上半期集中なんて言わぬでも、それが単独事業であれば当然上半期に集中するのが自然体。しかし、でき得ない。公共事業に一は国の直轄する事業と地方自治体が行う公共事業があるわけでありますけれども、地方自治体の場合は補助事業あるいは単独事業を含めてです。しかし、地方自治体の行う公共事業は量的にも金額的にもそれ相応なウエートがある、私はこういう認識をしているわけです。ところが、地方の事業に対する事業の認定あるいは補助金等の内示が国から都道府県を通して末端の市町村へ行くまでには一定の期間が必要であります。ごく最近は早くなりつつあります。しかし、遅い場合には九月ぐらいになってしまう場合があるし、そういうことになると、実際に上期集中なんということは実質的に不可能になるわけなんです。
 そういうことから、交付申請、特に内示に基づく交付申請、交付決定以前の発注は厳に慎むようにとの指導が自治省からなされているわけです。それを正しくその指導に従って守っていったら、そういう自治体の忠実な取り組みの中では、上期の集中発注の方針があっても、何ぼ政府がそういうようなことを言ったって、末端では身動きができないというのが実態だ。そういうことで、かけ声だけかけたってこれは何にもならぬじゃないか、絵にかいたもちだというのは極端かもわからぬけれども、そういうことではないだろうか。むしろ、政府が本気で上期集中発注の方針を貫いていただくならば、内示だとか交付決定等の手続をもっと早い時期に行い、さらにはそういうことをよりスムーズに簡素化していくことも一つの方法ではないだろうか。
 さらに、地方公共団体が公共事業をやる場合には、当然起債の問題、起債申請が起こってくるわけであります。この許可については、原則的には年度末、いやもっと早いのだけれども、実態的には年度末ぎりぎり、とりわけさっきのお話、前の同僚委員の質問の中で、国家公務員に準じない高額な、裕福な都市に対して地方公務員の給与の支給ということを一つの尺度にとって、起債制限というのですか、起債の許認可の問題で一定の自治省の見解を持っている。私はきょうはそのことに、触れるのではないのです。起債の許可の通知が、上期発注という大方針であるなら、もっと早い時期に政府が市町村の立場に立って、自治省を通して十分な配慮をしていただけないものであろうか。そういうことが我が国の嫌気を回復し、安定し、長期景気安定策に通ずるのではないだろうか。ただでさえ五十年以降の地方自治体の財政の危機、これは原因は私が申し上げなくても、超過負担の累積なり地方交付税制度の機能不全などによって地方財政の実態が非常に厳しい。そういうところから、地方単独事業等も含めて、地方債の活用等も景気回復に非常に役立つという今日的な実情の中で、上期集中発注という政府の大方針、大号令というものに対して自治省の何か水を差すような実態ではないでしょうか。いや、別に水を差すということではありませんが、どうもその大号令に本当に皆、政府、自治省統一して全部すべてが合うておるのだろうか。
 特にきょうは、私は具体的に、自治省が地方自治体に対する起債の許可なり補助金の内示の告示なり、そういう実務的な問題を通して、大臣にこういう実情でございますよと、大臣はこれは十分お知りでないと思うのです、大臣がこんなことを一々知っておったら局長は必要ないのだから。だから、実態はそういうことだから、自治省しっかり頑張って、大蔵にもこういう実情を、本当に政府がそういう気持ちなら、もっと自治省が仕事がしやすいように、地方自治体が仕事がしやすいように特段の配慮をすべきだということを、今度大臣は閣議の中で申し上げてもらえばいいわけであります。大臣の見解を聞いて私の質問を終えます。