私どもは、そういう宇宙のことやらわかりませんけれども、例えば２ｂだって、使えば五月いっぱい何とか間に合うというけれども、これも実際どうかわからない。それから今、夏至の間だけ二チャンネルになるけれども、あと七年は大丈夫だなんていうけれども、これだって、それじゃ初めからわかっていてよさそうなものだ。夏至の間だけ四分の三、二チャンネルに低下する、打ち上げの前からわかっておったわけではないでしょう。打ち上げてそうなってしまったんじゃないですか、そうでしょう。そういう意味で、大丈夫だ大丈夫だじゃなしに、こういう不安はあるけれどもこういう対策はちゃんとやる、そうして、万一こうなったときには料金体制としてはこうだとか、そういったことを一つ一つ説明をして、その中で衛星放送契約をちゃんとしていく、受信者のああそうかという納得の上で契約を結んでいく。そういう体制をおつくりにならないと、大丈夫だ大丈夫だといってやったら半分失敗ばかりでは、どんどん信頼というものが低下する、私はそのように思います。
 そういったことを強く要望して、質問を終わります。
ただいま上がっております３ａは平生は三チャンネルとれるのですけれども、夏至と冬至の期間は二チャンネルに低下するということでございますが、二チャンネルにつきましては十分余裕があって、七年間の寿命を全うすることができるということでございます。
 ３ｂにつきましては今からでございますけれども、これは三チャンネル確保するということでございますので、そういう意味では、３ｂが成功すればひとまず私どもはほっとするということになるわけでございます。
ロケットが失敗して、衛星もパアになったということはわかっております。だけれども、現実に今度のものだって成功するかどうかわからない。今飛んでいる３ａですか、これももう出力が低下しているのです。きちっと三チャンネルでやっていこうと思ったのに、二機常に動いているということじゃないとだめだ、そうするともう一機要る。この秋に打ち上げて、それ以外にもう一機要るんじゃないか、それが二年ぐらいかかるんだということだと、その間の不安はどうするんです。その間の不安というのはないのですか。その四分の三に出力が低下したもの３ａでそのまま二年ぐらい先の打ち上げまで間に合わせることができるのですか、こういうお尋ねをいたしておるわけです。
中井先生にお答えしますけれども、今度のものはロケットの失敗でございます。ですから、ロケットは中継器と違いまして、簡単というか、比較的容易に都合がつくわけで、ヨーロッパのアリアンはいつでも準備できると言っているわけです。問題は、上に載せる方のあれでございます。これは普通、最小限度二年かかるわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、それを一日も早く、これからもしつくるとすればどのくらいの期間でできるのか、普通二年以上はかかるわけですけれども、それを一生懸命今我々はやっているわけです。その大体の見通しがついた段階で、郵政省の皆さん方と相談した上で、また皆さん方といろいろ御連絡したい、こういう段階でございます。
ありがとうございました。ぜひこれはよろしくお願いを申し上げます。
 それから最後にもう一点、我が国の中期経済運営の問題についてお伺いをいたします。私の時間が非常に限られてしまいましたので、ざっと一括して私が申し上げますので、それぞれ関係者の御答弁をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
 今我が国が直面しております中期的な経済政策の重要課題は、これは言うまでもありませんけれども、第一には、対外的には不均衡是正と国際社会への貢献ということでありましょうし、国内的には産業の活力の維持あるいは豊かな国民生活の実現をどうやって図っていくかということであります。これらの実現のために、内需主導型経済への転換あるいは経済構造の調整が必要であるということは、もう申すまでもありません。そのために、今後中期的にどのような経済運営あるいはどのような経済成長率を達成させていくかということが極めて重要な問題になります。
 そこでまず、この急速に進む経済構造調整期間中には、産業によって、あるいは地域によっても、あるいは職種間でさまざまな雇用のミスマッチというような問題、いろいろなアンバランスが発生をいたします。さらには、産業空洞化問題もこれから大変大きな問題として懸念をされてまいります。そういう意味で、これらを、失業問題も大きな問題とすることなくやっていこうといたしますと、それを吸収するためには経済成長率をそれなりにちゃんと維持しなければならぬ。そうでないと、そういう実はいろいろなミスマッチの部分等を吸収することができないことになるというふうに私は思います。そういう意味で、国民経済のポテンシャルを損なわないようにして経済構造の調整を円滑に進めるために、そしてまた、失業率あるいはこれ以上雇用情勢を悪くしないようにするためは、実質の経済成長率はどのくらいが必要かということについてお伺いをいたします。私は、これはせいぜい四％台の成長がどうしても必要だろう、こういうふうに思いますが、そういうことについてお伺いをしたいということですね。
 それからさらに、国際公約という問題から考えてみたいと思うのですが、今まで貿易不均衡の是正とか内需拡大策というのが我が国の世界に行ってきた公約であります。そして、実際今までも、「展望と指針」の中でも四％程度の実質成長率を踏まえて行われておりましたし、あるいは新前川レポートにおいても四％程度の実質経済成長率を前提にして考えられておりました。竹下総理にしても、貿易不均衡の是正の問題やら内需主導型経済成長の定着という、あるいはその努力ということは、日本の国際的な役割としてこういうものを強調されてきたりしております。この六月には、トロントのサミットも予定をされております。そういう意味で、この国際公約であるとかあるいは我が国の国際的な役割というような意味においても、私から見ますと、四％台の実質成長というのはどうしても必要なんじゃないだろうか、こういうふうに思います。また、こういうことを考えていくときには、いわゆる財政の問題につきましても、いろいろな問題で機動的に対応しなければならない、あるいは積極的に展開をしなければならない、こういうふうに思うわけであります。
 以上申し上げたような状況の中で、ちょっと時間がありませんので全部、それぞれ要領を得た形で考え方を御答弁をお願い申し上げます。