いわゆる政府の方針というのは先ほど来いろいろ言っておられますけれども、昭和四十二年六月二十七日に当時の自由民主党幹事長福田赳夫、自由民主党総務会長椎名悦三郎、自由民主党政務調査会長西村直己、総理府総務長官塚原俊郎、大蔵大臣水田三喜男、この五名による合意文書が御承知のとおりあるわけです。
 その合意文書はどういうことかといいますと、そのとき、昭和四十二年にいわゆる引き揚げ者に対する特別交付金の交付をするという法律が出されて、これが審議されて決定をして、そして総額一千七百二十五億円の交付金が出されることになりました。このときに了解事項として、「一、引き揚げ者に対する特別交付金の総額は千七百二十五億円とする。一、本施策により在外財産問題あるいは引き揚げ者に関する措置は完全に終了したものとする。」
 それで、三番目が問題なんです。三番目に「本件措置をもってあらゆる戦後処理に関する諸措置は一切終結したものとする。」こういう合意文書があるわけです。
 この合意文書があるものだから、総理府は、あらゆる戦後処理に関する諸措置は今後一切いたしませんということを自由民主党と約束をしてある。だから、いま陸海軍の従軍看護婦さんの問題が出てきても制度としてつくることもできない、法律として出すこともできない。予算措置で、そして民主主義の原則を否定して、あなた方の知恵でくぐり抜けようとしておるけれども、そんなことはできない。これはあくまでも戦争犠牲者対策である、戦後処理の一環であるということをはっきり認めてもらわない限り、私はきょうは引き下がらぬつもりなんです。
 その点について総理府、どうですか、これは戦争犠牲者対策ですか、戦後処理じゃないのですか、もう一回明確に言ってください。——ちょっと、もう一回言います。女の身でありながら赤紙一枚で召集されてというのは、戦争に関係があるわけですね。そして戦地勤務をしたことに対する給付金、それだったらこれは戦争犠牲者に対する対策ですよね。
趣旨は、多年にわたる皆さん方の御意見によってやったことでありますから、これはおっしゃるとおり結構だと思いますが、やはり民主主義という政治の中では手続は大事でありますから、そういうことをやるなら手続も同時にお願いすべきであると思いますので、総務長官には私の方からきょうの御発言はよくお伝えをしておきます。
厚生大臣、これは総理府に対していま私が聞いていますけれども、これは理屈的にも法理論的にもおかしいでしょう。どう思いますか、こんなことが法治国家である日本でそのまま放置されるべき性質のものでしょうか。
 これはやはり加算するなら加算する、あるいは日赤の従業員でない陸海軍の従軍看護婦さんに対して政府が国民の血税でもって税金を出す、その趣旨は結構ですけれども、その方法論として今日のように政府がそれをあいまいもことして、戦争犠牲者対策でもないんだ、戦後処理でもないんだという位置づけで戦地加算をして給付をするというのなら、私はこれは全く民主主義の原則に反すると思うのですよ。その点について大臣どのように思いますか。
それは何の法律に基づいてやっているのですか、その加算は。それは政府の官僚が勝手に決めることなのか、あなた方が勝手に決めていいことなのか、国会にも諮らずに。あなたは政治を私物化しているのじゃないの、どうなの。
日赤の看護婦さんも陸海軍の従軍看護婦さんも戦地加算という、いわゆる軍人軍属の戦地加算と同じように戦地における勤務の加算はしておられるのでしょう。
陸海軍従軍看護婦に対するこの処遇措置、これは救護看護婦の処遇との権衡上から処理するものでございます。（川本委員「ちょっともう一遍はっきり言ってください、何との処遇でしょうか」と呼ぶ）日赤の看護婦に対する処遇が行われておる、これとの権衡上陸海軍看護婦に対しても同じような処遇をしようとする趣旨のものでございます。
お答え申し上げます。
 まず、新産・工特、この十数年間の成果の点でございます。成果の点につきまして、私ども、工業出荷額の現状あるいは人口の伸びあるいは施設の整備状況と、こういった観点からいろいろ分析を行いましたが、まず工業出荷額の点につきましては、四十年から五十三年の数字で申し上げますと、全国では五・六倍の伸びになっておりますが、新産・工特地区では六・六倍ということになっておりまして、全国の工業出荷額に占める新産・工特地区の出荷額のシェア、これで見ましても、四十年の一四・一％から一六・八％というふうに相当のシェア・アップをしている、これは一つの成果ではないかと考えております。こういう形で工業集積は着々と集積の度合いを高めているということが言えるのかと思います。
 それから人口の点でございますが、四十年から五十五年までの数字で分析してみますと、全国では一八％の増になっておりますが、その中にありまして新産・工特地区では二二％の増ということになっておりまして、人口の対全国シェアで見ますと、一四・四％でありましたのが一四・九％ということになっております。この四十年代は特に地方から大都市圏への人口の流出期でございましたが、そういう中にあって新産・工特地区で全国を上回る人口増を見ているということは一つの成果ではないかというふうに考えております。
 しかしながら、最近の状況を見ますと、四十八年の石油ショック以後の経済情勢を反映しまして、工業出荷額、人口ともに伸び悩みが見られます。
 また、施設の整備水準でございますが、これにつきましても、計画で定めております施設整備の進捗状況は非常によくなっておりまして、五十五年度の計画ベースで見ますと約九〇％というところまできております。しかしながら、絶対的な施設整備の水準というのがもともと低うございましたので、いわばストックの点から見ますとまだまだ施設整備を続けていく必要があるということでございます、特に下水道とか一人当たりの都市公園面積、こういったもので見ますと立ちおくれが著しい、こういう現状でございます。
 ただいまのが成果及び現状分析でございますが、今後の役割りという点でございますが、やはり新産・工特制度、先ほど先生御指摘のように、地域開発といいますか国土開発の理念はいろいろ変わってきておりますし、それに応じまして全国総合開発計画も旧全総、新全経、三全総というふうに変わってはまいっておりますが、依然としまして国土の均衡ある開発発展と国民経済の発達ということは重要な理念、基本的に変わらない理念でございます。こういった理念に新産・工特制度が非常に寄与し得ると、こういった意味において今後とも新産・工特制度を続けていきたい。ただし、御指摘のように、社会経済情勢の変化というのはございますから、五十六年度以降の計画をつくる際にはそういう変化も織り込みましてできるだけ現状に合った将来に展望の開けるような計画に持っていきたいというふうに考えております。