自動車共済連の制度に示談代行がないのは欠陥商品だという中傷を私も耳にしておりますが、それは事実に当たらない中傷である。といいますのは、なぜ私どもが示談代行という制度を取り入れていないかという理由でありますが、この示談代行という言葉自身、私自身は好まないのです。なぜかと言えば、加害者と被害者というのは当事者として誠意をもって事故の解決、賠償金の支払いに当たる、これが社会的モラルの常識だと思うのです。それを会社なり組合なりが代行するということは、そこに加害者の誠意なり被害者の気持ちなりが損なわれていく危険性があると思います。
 いま先生が御指摘のように、私どもは事故が発生をいたしますと、直ちに査定専門員が現場へ駆けつけまして現地調査をします。被害者の意見も聞きます。加害者の意見も聞きまして、そこに過失割合の状態等について常識的な判断をいたします。最近の傾向といたしまして、交通事故に対するいろいろ賠償金請求のあんちょこが出てまして、こういうあんちょこには最高の基準が書いてあるわけです。そうすると大概の被害者というのはその最高の賠償金額の基準が自分に該当するという主張をされます。そこで問題の解決がおくれる。
 それから、賠償金というものは、どういう過失割合なりどういう査定基準によって支払われるかという常識的な一般の知識がありませんから、自己の主張だけをするというのが実態です。そういう場合に、専門的な査定専門員が常識的に説明をし、時間をかけて双方を説得、納得させる、このような行為をやっておるわけです。
 でありますから、私どもは示談に立ち会うという行為については、それを一つの商品化をして料率計算の中に織り込むべきではなくて、現在の制度の中でサービスとしてそれは当然含まれておる業務である、そのように判断をいたしております。
 以上です。
自動車共済連の細江参考人にお伺いしたいと思うのですが、損保会社の宣伝ビラなどをよく拝見するのですけれども、商品内容が損保と比較をして大変劣っているのじゃないかという中で、共済のウイークポイントと言えばいわゆる査定体制であるのだという中で、特にこの全労済の示談代行保険という関係では契約者に示談のやり方を説明するだけで介入しないというふうに言われているのですが、それでは行き届いたサービスがないじゃないか、こういう一面に私どもも気づくのですけれども、その事実はどうなんでしょうか。
ただいま先生から御指摘がございました示談代行保険が加害者の責任を希薄にしているのではないかという点でございますが、業界といたしましては、契約をするときと事故通知の受け付けをするときに、被害者に対する謝罪はもちろんのこと、見舞いあるいは通夜、葬儀の参列等加害者としての社会的儀礼は十分尽くすように強力に契約者を指導いたしておるわけでございます。実際にはほとんどの契約者、いわゆる加害者でございますが、きちっと道義的責任を果たしまして、誠意ある態度で円満な解決が図られているのがほとんどでございますけれども、ごく一部に先生のおっしゃいましたような例のあることも事実でございます。しかしながら、全般としては御指摘のような示談代行があるために道義的責任が希薄になることを助長するというような状況にはないというふうに考えておる次第でございます。
 それから、第二の点でございますけれども、業界が設けております支払い基準を適用いたしまして算定いたしました損害額の根拠を詳しく説明いたしまして、納得が得られるように努めておるわけでございます。業界といたしましては、この支払い基準は裁判によらない示談ベースのものとして被害者を救済するのに十分な水準を確保しておるものと考えておりまして、話し合いを深めることによりまして必ず円満な了解が得られるものと考えておる次第でございます。
 なお、先ほど申しましたように、どうしても被害者の方が保険会社の提示する金額で納得が得られないという場合には、先ほど申しました財団法人交通事故紛争処理センターへ申し出て裁定を受けるという道も開かれておるわけでございます。
ただいまの大蔵省のそういう監督官庁としての指導のあり方を踏まえまして、損保協会の平田参考人、このことについて協会としてはどういう御見解を持っておられますか。時間がないものですから、簡潔に要領よくお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 わが国の湖沼のうち、環境基準を達成しているものは全体の四割程度にすぎないということから、湖沼の水質の悪化が最近特に問題になっているわけでございます。その中でも先ほどお示しになりましたように富栄養化、すなわち栄養源が湖の中に入りますと、土が肥えると同じような現象で水が肥えてまいりまして、そこでプランクトンなどの生物が繁茂いたしまして、それが水道水源の悪臭であるとかろ過障害であるとか、あるいはそういうものが蓄積することによって魚類の斃死などの問題を生じているわけでございます。
 そういった問題に対処するため滋賀県におきましては、五十四年十月に富栄養化防止条例を制定されて、現在一部の河川におきましては著しい効果があり、また私どもも湖沼全体の水質の改善に役立つものとして大いに期待しているわけでございますが、先ほど来お話がございましたように、琵琶湖は水質的に申しますと全国的には中位でございまして、それ以上に汚染されている諏訪湖であるとか印旛沼であるとか手賀沼であるとかという湖では、琵琶湖を上回る水質の悪化の状況を示しております。
 そうした状況で、私ども環境庁といたしましては、従来の工場、事業場の排水の規制だけで水質の保全を図ることにはおのずから限度があるのではないかと考えまして、都道府県がつくられます湖沼の環境保全計画に基づきまして、従来規制の対象になっていなかったような施設に対して規制を適用するとか、あるいは規制になじみにくい施設に対して維持管理基準を設けるとか、いろいろな対策を講じていく必要があると思います。また、湖の水質のみならず湖の周りを含めまして、一体として保全をする必要があると考えている次第でございます。そのため、現在、中央公害対策審議会の答申に基づきまして、湖沼環境保全特別措置法として今国会に法案を提出すべく作業中でございます。