私どもといたしましては、いわゆる交代制勤務による週休二日制といいましょうか、これは仕事の能率の面だとか、あるいはまた、例えば休みをとりにくい職員も出てくるとか、本来なら交代で休む番だけれども休めないという職員も出てくるとか、いろいろな問題がありますので、職場の能率等から考えても、閉庁方式による週休二日制、これを少なくとも四週六休の段階でなるべく早く実施したいという気持ちは持っておりますし、人事院などもそのような方向でお考えになっておられるようでありますので、それはしっかり受けとめていかなくてはならぬと思っております。
 率直に言って、私の頭の中にはいつごろというのは実はあります。しかし、いろいろ関係方面との調整がございますので、したがって、今ここでいつ実施かを言え、こう言われても、少なくとも関係閣僚会議で申し合わせた線以上のことを今ここで私の立場で答弁をするのはいささかいたしかねるということでございますので、田口委員の御趣旨を踏まえて真剣に取り組んでいく姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
どうも人事局長の答弁は随分長官の答弁から後退していると私は思うのです。導入ということで実施ではないんだというような新しい見解が出たような気がしますけれども。
 確かに国民の理解を求めなければならぬ、あるいは周知徹底をしなければならぬ、私がさっき言ったような、あるいは公務員にとってみれば労働条件の問題でもある、いろんなそういう話し合いもしなければならぬ、だからある程度の準備期間というのは必要だろう。だからその前に、やはり政府としてはいつぐらいから少なくとも土曜閉庁に踏み切るんだという一定の方向を示して、そして全体がそれに向かって動き出すような方向でやらなければ、国民に理解を求めるとかあるいは周知徹底を図るなんて抽象的なことを言っておったのでは、いつまでたったって私は実施できないと思いますよ。だから、少なくとも政府が一定のめどを出して、こういう方向でやりたいんだ、そして法案も出して国会の中で審議もしてもらう、こういうことによって全体が動き出していくんじゃないでしょうか。
 どうも人事局長の今のお答えでは、これはもういつになるかわからぬというような印象を受けますが、どうなんでしょう。
先ほど上原委員にもお答えいたしたところでございますが、確かに閉庁問題、私ども前向きに取り組んでいるつもりでございます。ただ、この問題は、明治以来、土曜日半ドンという形ではございますが、役所は開いているものということで国民の間に定着しているもの、これを変えていくにはやはりそれなりに国民の理解も得ながら進めなければいけないということで、昨日の閣僚会議でも民意の反映に努めなさいという宿題をいただいております。
 私どももなるべく急いでやりたいと思っております。そのほか地方公共団体の関係もございます。あるいは国会、裁判所等との関係もございます。そういった手続も踏み、かつまた閉庁という、行政サービス提供の問題ではございますが、それがまた翻って職員の勤務条件の問題としてもはね返ってくる面がございます。この点につきましては、やはり所管の人事院の意見も聞かなければいけない、さらに先生も御指摘のとおり、やはり国民に対する周知徹底期間も考えなければいけない、なかなか大変であることは事実です。
 それは、閣議決定の案文にもそう入っておりましたが、実施が六十三年度中というふうに必ずしも書いているわけじゃございません。導入を六十三年度中に図るというふうになっております。ただ、昨日の閣僚会議でも、なるべく急いでという御意見が強かったことも事実でございます。私どもはそれを踏まえて今後作業を鋭意進めていきたいと思っております。現時点でいつどうだという点は、まだいろんな条件がございますので、ここではちょっとお答えはできかねるわけでございます。
新たな法改正が必要になってくるだろうということは当然考えられるわけですけれども、そうなりますと、先ほど高鳥長官の方から土曜閉庁について非常に積極的な御回答もいただいておるわけであります。決して六十三年度の後の方ではなくて、その前の段階で実施の方に持っていきたいということになれば、そういう法律改正を行って、実施までにはある程度の整備の期間といいますか、準備の期間というのが必要になってくるだろうというふうに私は思うのです。
 そうなりますと、その法律改正を、ではいつの国会で審議をするか、これがやはり問題になってくると思うのです。今日の政治情勢といいますか、常識から考えていくならば、これはやはり今度の通常国会に法案を提案していただいて、そこで改正をしなければ、先ほど高鳥長官が御発言になりましたような方向にならないのではなかろうか、こういうふうに私は思うのですが、その辺の見通しはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
今御答弁がございましたように、近郊地帯に、住宅地に波及したのは六十年から六十一年にかけてということでございます。そうしますと住宅地に波及してから一年少々であります。私もその衝にあったときにいろいろ心配はしながらお願いもしたわけであります。大蔵省さんにも金融の規制をひとつやっていただけないかというお願いはいたしました。そのときは大蔵省も通達を出していただいたと思っております。二回か三回出していただいたと思っておるわけでございます。しかし余り効き目はなかったというのが実態だろうと思うわけでございます。ことしになって特別ヒアリングという強烈な指導をやっていただいたおかげで、金融面からの土地への規制が強烈に加わって、都心地域の地価の鎮静化につながった、これは大成功だと思っているわけであります。ただし、多少時間がかかったなというふうに思うわけでございますが、いずれにせよ、規制を強化していただいて都心の地価が鎮静化の傾向を見せ始めたのはまことに結構なことだと思っているわけであります。
 問題は、このような特別ヒアリングをやっていただけば効果は出てくるということが実証されたわけであります問題は、それをやるタイミングを将来どのように間髪を入れずやるかということと、それから、今回は東京周辺の問題でありますが、これがほかの地域、あるいは別の時期に出てきたときに、さあ金融の締めの出動だという判断をするかということになるわけで、その問題をどうするかだろうと思うわけであります。一つは、これはやっぱり国土庁が土地に対してどのような判断をするかということにかかっておるわけでありますが、それと同時に、大蔵省が協力していただいて一致してそういう指導的な対処の方法をとっていただくことが一番大事だと思うわけでありますが、大蔵大臣いかがでございましょうか、その問題について。