今のは第一幕なんですね。四月二十八日に安保条約、行政協定が発効してから第二幕が始まるんです。よく御存じのはずですけれども、私、質問でも述べましたが、二年前の八五年五月二十二日にアメリカ国務省が外交文書を公表しているんですね。五二年－五四年、「中国・日本編」というものです。
 そこに、安保条約発効後、アメリカ側は、この問題で協定を結ばなきゃならぬ。ナンバー五七三の文書。ヤング北東アジア局長から極東問題担当のアリソン国務次官補に向けての覚書が既に公表されています。アメリカ側がもう既に協定案も全部書いてありますよ。この中で、今が最もいい時期なので、これを最高機密にして口頭で日本政府と結べということになっているわけです。その後の文書、ナゾパー五八一、マーフィー駐日大使からアメリカ国務省への極秘電報があります。この極秘電報には、五二年の七月二十三日の夕方、吉田首相自身がマーフィー・アメリカ大使とクラーク極東軍司令官と会った、この問題を話し合った、そう述べてある。
 そのとき吉田首相は、タツミ元将軍をこの担当者として任命すると言っている。事実と経過を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま私が申し述べましたことは、口頭了解というような種類のものではございません。これは一つの実態認識を我が交渉者が述べたものでございまして、それが明確な米国政府との間の合意を形成するという意味で日本側も発言しておりませんし、アメリカ側もそう受け取っていないということは明確でございます。
 どうしてこういうふうに実態認識がされたかということは、これは当時の時代の状況を考えれば明らかでございまして、この当時は朝鮮半島では朝鮮戦争が火を噴いておりますし、戦後七年を経過したのみでございます、まだ講和条約も発効していないという状況でございまして、警察予備隊というようなものが日本を守っておる、まだ保安隊の前でございます。そういう実情におきまして、もし有事の際、日本が侵攻された場合には日本はいまだ自分を守る力がない。したがって結局そういう状況においては統合司令部というものも必要かもしれない、その司令官というのもアメリカ人を任命するということも必要かもしれないということをるる述べておるわけでございまして、それがアメリカとの合意を形成しているわけではございません。
 現にその証拠といたしまして、この結果、アメリカは十五回、ただいま私が引用いたしました会合でございますけれども、ただいまの岡崎大臣の発言の前に、アメリカ政府は日本の状況を勘案してこれ以上押さない、一般的な表現で結構だということを言っておるわけでございまして、それに対して岡崎大臣がアメリカの態度に感謝するということで先ほどの実態認識を述べておるわけでございます。
これで総理明らかでしょう。とにかくアメリカの方は統合司令部や米司令官、これを明記してくれ、しかしそれは日本政府としては憲法上困難だ、そんなことをしたら政府は転覆する、それじゃわかったというアメリカの態度に対して、岡崎さんが了解していることを口頭で明確にして議事録になった、いわゆる口頭了解。明らかじゃありませんか、総理、いかがですか。
お答え申し上げます。
 第十五回の非公式会談におきまして当時の岡崎大臣が言っておりますことは、米国政府が日本政府の意見を入れられたことに謝意を表する、提案についていろいろな意見があっても新案文に手を触れないためそのままのむこととしたい。ラスクは――これを飛ばしまして、国務大臣は、総理初め閣僚が統合司令部や米司令官の必要性、緊急事態のもとにおける両国協力措置の緊要性については見解を等しくしており、両国間の協力については決して懸念の要がないことを保証したい、こういうことを言っております。
いろいろ言いわけをなさいますが、いずれにしても、不公平税制の是正をやれば十分財源があるにもかかわらず、これになぜ固執をするのか。それはやっぱり軍事財源が必要なんだということを我々は考えざるを得ない。
 そこで、上田議員がこの間の代表質問で、十一月三十日に外交文書を公開されました、そこで明らかになった一九五二年の行政協定交渉当時の口頭密約について総理に質問したら、総理は否定をされました、それはないと。そこでお聞きをするんですが、外務省、三十五年間秘密にされてきて今回公表された文書の、五二年二月二十二日の第十五回非公式会談の岡崎国務大臣のこの問題についての発言を紹介してください。
お答え申し上げます。
 国連の宇宙軍縮関係の決議に実は二種類ございまして、一種類の方は、たとえば宇宙条約であるとか、いま御審議いただいております三条約を、こういうのはいい条約であるからみんな早く採択しろ、こういうふうないわゆる条約推奨決議というのがございますが、これが一種類でございます。もう一種類が先生御指摘の、いわゆる宇宙軍縮に関します決議でございます。こちらの第二種類の方は、実はおととし、一九八一年から初めて本格的に取り上げられたわけでございまして、まず一九八一年に二つの決議が出ております。
 一つは、ソ連を中心とします東側が出してまいりました決議でございまして、この決議は、あらゆる種類の兵器というものを宇宙に配備することを禁止しようじゃないか、こういうことを中心にする、これを念頭に置いた決議でございます。これに対しましては、日本は棄権をいたしております。
 それから同じ年に、これは実は日本が共同提案になったあれでございますけれども、宇宙における軍備競争は防止すべきである、それのためには実効ある方法を考えていかなくちゃいけない、その実効ある方法として一番最優先課題として対衛星システム、英語でＡＳＡＴと言っておりますが、その禁止のための協定に関する交渉の問題について軍縮委員会が検討すべきである、軍縮委員会で検討しろ、こういうふうなことを要求しました西側決議でありまして、これは日本は共同提案国でございますから、当然のことながら日本はこれに賛成いたしておるわけでございます。それがおととしでございます。
 それから去年の第三十七回の国連総会でございますけれども、西側の方というか、日本を含めました西側は大体同じような種類の決議を出しておるわけでございます。ところが、東側と、それからこれに非同盟諸国が一緒になりまして、三十六回、つまり一九八一年の東側決議とはかなり趣を異にしました決議案を出してきたわけでございます。この決議案は、宇宙空間は平和のために利用すべきであって、軍備競争の場にしてはいけない、平和目的外の宇宙空間の使用は、効果的国際管理のもとの全面完全軍縮の目的に反することを宣言する等々の決議が出てきたわけでございます。これに対しましては、日本は賛成票を投じております。
 以上、去年とおととし二年にわたりまして、東側あるいは東側と非同盟、それから日本を含めました西側と、こういうふうな決議が出てきておるわけでございます。