お答えを申し上げます。
 人事院といたしましては、先生もう既に御高承のとおりでございまして、人事院勧告の趣旨及び勧告内容というのが四月分以降の給与の官民較差、これを均衡を実現するものであるということを考えますときに、ただいま委員が言われましたとおりに、勧告が速やかに実施をされ、官民給与の均衡が時期を失することなく実現することが肝要であると理解をしておるところでございます。また、勧告を申し上げるに当たりまして、私の方から両院議長、内閣総理大臣にも特にお願いを申し上げている次第でございます。
 ただ、実際におきまして、過去におきましても時期がずれているということは今先生おっしゃいましたとおりでございまして、これにつきましてどういうふうな考えであるかということでございます。
 御承知のとおりに、公務員の給与というのは給与法定主義でございまして、やはり審議をされる国会の開会の時期やあるいは国政全般のいろいろな関係等から、時期がずれてきていることも事実でございますけれども、本年は国政におきまして例年にも増していろいろな問題が山積していると私も承知をいたしております。その諸問題の中において、政府におかれましては人勧制度というものの意義を十分に認識、尊重をされまして、去る十一月の初旬に完全実施の決定をされているところでございます。
 人事院といたしましては、今後ともひとつ人事院勧告の早期完全実施を心からお願いを申し上げる次第でございます。
人事院勧告が例年、御案内のように給与費として計上されておりません。その結果、補正予算でこれだけの額を組んだわけですね。私は、人事院勧告というのはどのくらい出されるか、本年度が一番高かったから財政支出が多いんだと大蔵大臣答弁がありましたけれども、しかし標準的に見て大体このくらいの限度で給与は民間ベースも含めて上がってくるということになれば、もう恒常支出ですよね。恒常的な支出を当初の一般会計予算に組まないというのはおかしいと思うのです。私はぜひ人事院勧告に見合う額を給与費として一般会計に組むべきだ、こう思います。
 これは後ほどいずれ議論になりますから置いておきますが、人事院総裁、きょうおいでいただきました。人事院勧告が出て三カ月半ですよね。この国会で給与法がようやく提案されて決まるかどうか。どうでしょうね、人事院勧告が決まって、私はそれを受けとめる内閣が、その閣議決定が三カ月も三カ月半もおくれるということについては、まさに人事院勧告、言葉として適切かどうかわかりませんが、たなざらしですよね。本来私は、人事院勧告が行われれば、まあ直ちにとは言いませんが、少なくとも一カ月ぐらいの範囲内で閣議が決定をして、公務員に対するそういう意味での勤労意欲、あるいは御案内のように十月、各大学の卒業採用があるわけですね。どのくらいの給与になるのか。今、官公庁に就職するよりも民間に就職する率の方が全体として意欲的には高い、こう言われているのです。などを含みますと、三カ月前の人事院勧告が終わって閣議で決まって、公務員給与がこのくらいになるということに対する魅力というものが、当然次期公務員になるべき人に期待感として持たれると思うのです。これだけおくれたことについてどうお考えですか、あるいはどういう期待をお持ちになりますか。
基本的に世界的な軍縮の流れの中において我が国の防衛費がいかにあるべきか、まさに今政府といたしましては安全保障会議において論議を進めておるところでございます。そして、そうした中におきましていろいろこれから具体的に問題を整理していくことになりましょう。御意見は十分拝聴をいたしました。
公益法人課税に対する私の発言でありますが、総理もたびたび答弁をなさっているわけでありまして、公益法人等という表現を使っておりますが、「等」の中には労働組合も入ってまいりますし、いわゆる民法法人、財団・社団・学校法人、それから福祉法人、医療法人、プラス労働組合のようなものも入っていきます。今回、政党助成法が成立をして政党にも一定の法人格を認められましたので、我々の所属している政党もこの「等」の中に入ってくる、こういうふうに認識をいたしておりまして、そういう幅広い公益法人等の中に宗教法人も立っている、こういう認識でありますし、今日までも、宗教法人に対する非課税措置の考え方はそういう幅広い公益法人全体の中で取り組まれてきているということであります。
 しかし、その中でもいわゆる収益事業というのは、一定の収益の上がる事業については、これは他の一般民間法人と競合するという状況もございまして、これには課税をさせていただこう、こういう姿勢でやってまいりました。
 それで、この分野についても、今回の論議の中で改めて私どもは認識を深めながら、この収益事業の非課税の税率はいいのかどうか、範囲はいいのかどうか、あるいは今おっしゃったように金融資産に対する収益、いわゆる果実ですね、一般は二割の課税がなされているわけですが、これが非課税になっています、これでいいのかどうか、あるいはみなし寄附金と言われる制度のあり方もこれでいいのかどうか等々、こういった問題については政府税調も党税調も早速議論を始めていただいているという状況であります。議論で党、政府ともにまとまったものは、すべからく新年度、八年度からでも実施できるものは実施していこうという姿勢ております。
 なお、それ以外の問題は、収益事業以外の分野が非課税になっておりまして、ここにひとつ皆さんの論議も非常に強く大きくなってきておりまして、私自身も当初からこの分野についてもいろいろ矛盾を感じています。サリンのようなああいう人々を殺りくするような犯罪行為に非課税資金が使われている、これでいいんだろうかという議論がありますし、政治資金をめぐっても議論があるところでございます。これは大変根の深い問題でして、公益法人全体の中で考えていく必要がありますから、ここで具体的な方向づけまではまだお答えいたしておりませんが、真剣に目を向けさせていただきたいという考えております。