前回の阪神・淡路大震災のときは、私はたまたま委員会の派遣がありまして、朝、羽田空港に行ったら、そこで入ったニュースはどうも神戸の方では大変大きな地震があったらしいという程度だったんですよ。早朝の飛行機で博多まで飛びました。博多まで飛んで、地震があったらしいというけれども一体どの程度だろうということを同行の人たちと話し合ったのでありますが、かなりなものらしいぞという程度で具体的にはわからなかったんですよ。東京から九州まで行く間に現地はどんどん火が燃え広がったということを後で聞きました。
 あんな調子ですから東京ではなかなかわかりにくい、九州だってわかりにくい、しかし現地は大変だと。特に現地の場合は、よもや兵庫県、神戸あたりには地震はないだろうというふうな先入観があったということを聞いております。よもや自分のところには大きな地震はなかろうと思っているところへ大きな地震に見舞われると、これは現地では動転をしてどうしていいかわからなくなるということも十分に考えられます。
 自衛隊といえども災害対策の訓練を必ずしもやっているわけじゃない。しかし、いざという場合には、自衛隊にも艦船がある、海上保安庁にも船がある、こういうものを、避難の人たちを何とかしなきゃならぬという場合、あるいは泊まるところがない場合には収容するとか、いろんなことが必要に応じて出てくると思います。その任務は、必ずしも考えていないようなことをやらなきゃならぬわけです。そういう場合に、自分のところの所管じゃないよと言ってそっぽを向いちゃいられないと思うんですよ。そういう意味では、かなり手広くいろんなことができるようにしておく必要があると思う。
 例えば陸上自衛隊にしたところで、急の場合に食事をするといったって、ああいう訓練をやっておけばもう自前でもって食事の支度を早急にやるというようなこともできるわけです。普通、仕出しを頼むとか何とかいったら、それは何百人分、何千人分をすぐ頼むといったってできるところはありませんよ。
 そういうことを考えると、自衛隊あるいは海上保安庁がそれぞれ飛行機であるとかそういうものを総合的に使って現実の問題に対処するという訓練は、これまた常日ごろからやっておく必要があると思うんです。今まで必ずしも十分ではなかったということは、恐らく大臣も実際の体験からお感じになっておると思うのであります。
 だから、そういうことをこれから横の連絡をとってやるということも求められてくると思うのでありますが、それらの点で常日ごろからそういった訓練をやっておく必要があるのかどうか、やっておられるのかどうか、そういうこともあわせてお伺いしたいと思うんです。
公害等調整委員会が平成八年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 第一に、平成八年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件、島根県等の住民から中国電力株式会社等を相手方として申請のあった送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件、島根県等の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件、島根県等の住民から国等を相手方として申請のあった松枯れ対策農薬空中散布大気汚染被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、福岡県の住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件、福岡県の住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件の合計二十二件であり、これらのうち、平成八年中に終結した事件は五件であります。
 なお、以上のほか水俣病損害賠償調停申請事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰謝料額等変更申請事件が十六件あり、うち十件が終結しております。
 現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
 第二に、平成八年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十三件であり、廃棄物処理場・清掃工場、工場・事業所、ゴルフ場、道路及び建設工事等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成八年中に終結した事件は三十五件であります。
 公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
 第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
 当委員会の調査によれば、平成七年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約六万一千件となっております。
 これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万三千件で、前年度に比べ六・四％減少しました。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万九千件で、全体の約三〇％を占めております。
 公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、平成九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
 平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億四百万円であり、これを前年度の当初予算額六億三百万円と比較いたしますと、〇・一％、百万円の増額となっております。
 次に、その内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億七千万円を計上しております。第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
 以上が平成八年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
 公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。