職業能力開発サービスセンターと申しますと、現在、大企業でもそうだと思いますが、特に中以下の企業におきましては職業訓練についてのノーハウが不足している。先日も、東京都の労働研究所が中小企業、製造業の一昨年の秋の職業訓練についての、特にＭＥとの関連での調査をしておりますが、その中でも、やはり知識の不備ということが非常に大きなウエートをもって挙げられているようでございます。
 そうした意味で、職業能力開発サービスセンターといいますと、国ないし地方公共団体のサイドに立ちまして企業に対していろいろな情報を提供する、あるいは相談に乗る、計画を企業ごとにぜひつくってほしいという希望も出ているわけでございますが、そうした計画をつくるに際しての相談を受ける。そうした意味でサービスセンターというものは設けられているわけでございます。
 これに対しまして地域職業訓練センターと申しますと、人口、特に工場等のある程度稠密な地帯につきまして公共職業訓練がなかなか対応できにくいような場合もございます。そうした地域もございますが、そうしたところに国として一定の施設をつくって差し上げ、その施設は、その土地の職業能力開発協会など民間の団体がその施設を運用して適宜傘下の企業等のために、あるいはその労働者のためにその施設を自分たちで運営する、これが地域職業訓練センターでございます。
今おっしゃいましたように、結局この職業能力開発推進者というものをなるだけ選任して、そしてそれが一つのコンタクトポイントというふうなものになるということは大事なことだと思うんですね。そしてまた、局長が大変よく御認識になっていて、労働者の自己啓発の意欲を促進するというためにも、また、話し合いというものによって職業能力の開発のためのいろいろのプログラムをつくっていくという意味においても、やはり労働組合や労働者の意見の尊重ということが大事だということをおっしゃってくださいましたが、これから大いに職業能力開発推進者の選任というものを推進していらっしゃるに当たりましては、こういったやはり労働者の自己啓発意欲の促進ということと、また、話し合いによってスムーズに職業能力の開発をやっていかなくちゃいけないんだという点を、行政指導におきまして、また、これを奨励なさるにおきまして、大いに強調していただきたいと思います。もし反感を持たれるような人が職業能力開発推進者になると、やっぱりうまくいかないと思うんですね。ですから、やはり労働者の多数の意見というものを尊重していただく、労働組合の意見というものを尊重していただくことが大事だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 それからまた、これは大変細かいことでございますが、私がわからないのでお教えいただきたい。
 今度新設される職業能力開発サービスセンターというのがございますね。それと、一応これまで既存のものであるけれども増設する予定の地域職業訓練センターとの相違点というのはどういうところでございますか。
職業能力開発推進者というものを今度は選任なさって、そしてそういった制度を推し進めていく。それでことしは予算化している内容としては、こういう職業能力開発推進者の講習会だとか、その場所の提供だという御説明が先ほどありましたけれども、職業能力開発推進者というものを結局各企業に選任させる。これ、努力義務でございましょうから、なるたけ選任するように奨励するということだそうでございますが、なぜこういうものを選任させるようにしようとお思いになったのかということ。
 それから選任方法ですね、これはもう各企業に任せておくから企業の経営者の方が一方的に選任すればいいのか、それとも労働側の、組合がある場合には組合だし、また、労働者の多数の代表が加わって選任に参画するのかというふうな問題。
 それから、とにかくこういったものをつくっていく方がいかに効果的に職業訓練、職業能力開発が促進できるかというふうなことについて少し御説明を願いたいと思うんです。
専修学校または各種学校の行う教育につきましては、一定の水準に達していてもらうことが必要でございます。そうした意味で授業時間数が、例えば一課程の授業時間が百七十時間以上、一日の授業時間数が三時間以上、しかもこれが昼間行われるものであって、工業技術、医療、保健、衛生等、特に医療、保健、衛生等につきましては、いわゆる公共職業訓練がなかなか対応しにくいところでございますので、また、こうした面を指定しているところでございます。
 各種学校の行う教育のうち、各種学校等でございますが、この等といたしましては、職業能力開発協会が、中央、地方にございますこの協会が行うものでございまして、この場合は一課程が二日以上、総時間数十二時間以上、一日の教育時間が三時間以上であって、専修学校または各種学校の行う教育の課程に準ずるものというような形で指
定をしているところでございます。
 現在、この基準により指定しております専修学校または各種学校のそれは、全国で約二百校、課程はして六百課程でございます。
だから、そういうことを決めたということはこの予算委員会で、どこでわれわれはこの五年間というのは保証するのですか。五年間というのは大蔵大臣が保証するのですか。いわゆる財政投融資の計画で、住宅金融公庫はとにかく書類を持って財投へお金を借りに行くわけでしょう。六百六十一億は五年間で返しますよという証文を入れて借りるわけですよ。実際は資金繰りで別な話になりますけれども、筋としては借りに行くわけです。じゃ、財政投融資、資金運用部は安全かつ確実な貸し先にしなければいけない。しかし、その五年間はことし一回限りなのか。来年もまた財政再建で同じようなことをやられるかわからぬでしょうが。
 ということは、来年もまたマイナス二兆円で赤字公債の発行を厳しくするけれども、どうしても払わなければいけない、もう決まっている金額ですよね。約二千七百億という必要経費の九二％というのは、いままで貸した住宅の逆ざやの利子の金なんですよ。ことしからの分は八％、その九二％に食い込むような六百六十一億なんです。だから、現場の建設省はどういう考え方を持っておるのか私はわかりませんけれども、現場の住宅金融公庫は、来年もこんなことをやられては規模を縮小する以外にはない。あるいは五・五％という法定的に約束された金利も逆ざや、上げなければいかぬという話も出てくるわけですよ。
 だから、こういうことが不明確なまま、こういうような予算審議をやる大蔵省がおかしいと私は思うのですよ。大蔵省の役所なんというのは一番頭のいい人が多いんでしょう。頭のいい人が多ければ、もっとわかりやすい説明をしてくださいよ。私が言っているのは間違っておるかどうか、ちょっと聞きましょう。私の言っておることが基本的に間違っておるかどうか、大蔵大臣に聞きます。