百三条第一項の「地域」というのは「自衛隊の行動に係る地域」、簡単に言いかえれば戦闘が行われている地域とその周辺ということで、おのずから限定されると思うわけですが、第二項の「地域」というのは、そういった戦闘地域あるいはその周辺地域以外の地域ということで、一応全部がそれに入ると思います。ただし、この百三条の第二項に言うところのもろもろの従事命令であるとか保管命令、物資の収用、土地の使用等が行われる「地域」というのは、その中で総理大臣が特に公示した地域ということでございますから、それはそのときの態様によっておのずから決められるというものでございます。
百三条一項の「地域」というのは、自衛隊が出動した戦闘地域ですよ、非常に危険な地域です。その危険な地域で物資の保管を命令される、命令されて、それがある場合においては役務の提供も伴う。そうすると、その危険な地域で自衛隊に必要な物資、弾薬とかそういうものを保管する行為、これは言ってみれば兵に準ずる行為を強制的にさせられるわけですよ。徴兵制度というのは憲法になじまない、しかし、こういう従事命令というのは憲法になじむという立場でお考えになっていらっしゃるのですか。兵に準じた行為を要求されるわけですよ、民間の人が。この点はどうですか。
そこで、法制局の方にお伺いしたいのですが、いわゆる国民徴用ということですね。辞書を調べますと、「徴用」というのは国家が強制的に国民を労務に服せしめて使うとか、そういう意味に使われておりますが、そういう国家が強制的に国民を徴用するということが、いまの憲法になじむのかどうか。その点はどうですか。
この自衛隊法百三条の第二項の「地域」というのは、言うなれば第一項の地域以外の地域全部を指すものと思われますが、このもろもろの措置について規定されておる「地域」というのは、その中で内閣総理大臣が告示をした地域、具体的にわかりやすく言うなれば、いわゆる戦闘が行われている地域と相当隔遠の関係にある地域がこれに該当するのではないかというふうに思います。
いまのは一項地域ですが、今度は百三条第二項の「当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域」、この「地域」というのはどういう地域を想定しているのですか。これも総理大臣ですか、決定するのは。この地域の範囲。
それから、物資の保管命令ということでありますが、この物資の保管という行為はどういう行為を期待しているのですか。倉庫に品物を入れてかぎをかけておけということなのか、あるいは人間が一緒についていて見張っていろということなのか。この保管命令、これはかなり危険な地域で保管を命令されるわけでしょうけれども、保管命令というのは防衛庁としてはどういう行為を期待しているのか、考えているのか。
先ほどの御答弁では、国民の避難誘導という問題は、これはまた防衛庁の所管ではない、後で研究するんだということなんですけれども、結局この中間報告ですと、工作物は壊す、住宅が壊される、そこの人はどこへ行くんだ、いわゆる有事であるからという理由なんでしょうが、そういう基本的人権なり私権が制約される、あるいは侵害される、その場合に侵害された人はどうするのか、という検討もあわせて行うべきじゃないですか。
 ただ壊すことだけ許可しろという感じの研究の姿勢というのは、どうも何か、ただ自衛隊が動きやすいようにということだけしか考えてないように思われるわけですけれども、やはりそういうことであれば歯どめ、歯どめというかあるいは国民の保護という観点というものも、あわせて同時に研究すべきだと思うのですよね。ここから先は防衛庁の所管じゃありませんから、こういう姿勢、これはどうなんでしょうか。そういう考えはないのですか。
有事法制研究の中間報告では「工作物の撤去」ということを言っておりますが、この「工作物」というのは具体的に何を指すのですか。この土地の上にある住宅を含めてすべて入っちゃうわけですか。
何でもかんでもこの「物資」ということにはならないであろう、多分自衛隊の任務遂行上直接必要であり、かつ応急的に必要であるというふうなものに限られようかというふうに思います。
「当該自衛隊の行動に係る地域」、これは出動命令が出れば当然その物資の保管とかいろいろな形で影響が出てくるわけですね。総理大臣が決める、そうなりますと、いま挙げたほかに、この「物資」というのは、自衛隊が必要とすれば百三条で言う「物資」に当たってしまうわけですか。要するに、自衛隊に必要のあるものは全部物資だ、こういうことですか。
自衛隊法百三条の第一項というのは「自衛隊の行動に係る地域」ということでございまして、その具体的な線引きというのは、そのときの態様によって、必ずしも明確にするわけにはいきませんけれども、一般的に申し上げるならば、現に防衛出動を命ぜられて任務を遂行するための部隊が行動する地域、及びその部隊がもろもろの戦闘作戦を準備しておる地域、あるいはその作戦部隊と直結した後方部隊が行動する地域、というふうなことは言えようかと思います。
 具体的にどういう形になるかということは、そのときの態様によって、必ずしも一定のどこまでということを申し上げるのはむずかしかろうというふうに思います。
次に、歳出の問題ですが、国債費、地方交付税を除いた一般歳出の伸びが五十五年度五・一ですね。それから五十六年がいま審議されているものが四・三ですが、五十七年度からは一〇・四、次いで九・四、九・六というふうに二けたに近い、あるいは五十七年度は二けたになっているわけですね。そうしますと、歳出について思い切って節約をする、あるいは小さい政府をつくるというふうなことで四・三％というふうに相当切り詰めて五十六年度お出しになっているわけですが、五十七年からは高い伸び率をもうこの段階では想定をしているわけですね。
 そうしますと、これは一体財政再建というのはどうなっているんだと。財政再建というのはあきらめたんじゃないか。小さい政府にすることについて努力を放棄するのではないか。こういうふうに見られるのは当然だと思うんですね。ここに非常に数字の整合性がないんです。その点はいかがでしょうか。