いわゆる益税についての御質問でございます。
 平成三年に、御指摘のように全会一致によりまして消費税法の一部が改正されました。このとき前進したわけですが、今回消費税率が地方消費税を含めて五％になる際に、つまりことしの四月からということを期しまして幾つかの面で前進を見ているわけでございます。
 簡単に整理して申し上げますと、簡易課税制度につきましては、平成元年の消費税成立当初五億円という上限がございました。これが平成三年に四億円に下がり、今回、ことしの四月から二億円にさらに下がるということでございます。
 また、みなし仕入れ率というのが大きな意味を持つわけですが、創設当時は九〇％と八〇％、この二本でございました。これを平成三年の改正で七〇％、六〇％の区分を入れたわけでございます。今回、これに加えまして五〇％という区分を入れたということになります。
 また、限界控除制度、これは導入に際して、この種の税になれていない中小零細の方々を考えた場合、特に免税業者のちょっと上の方々が影響を受けるということで、当初上限六千万円ということで入れましたが、平成三年に五千万円に下げ、今回制度の廃止をするということにいたしたわけでございます。
 そのほか、申告の時期につきましても、当初は年二回ということでございました。中間申告と確定申告ということでございましたが、この中間申告を、ケースによりましてですが、年三回に増加するといったことや、添付資料の義務づけ等々につきましても整備をいたして今日に至っているということでございます。
地方の赤字も含めました国民負担率でございますが、我が国の場合について申し上げますと、九年度について申し上げますと、国民負担率、これは租税と社会保障負担ですが、これが三八％でございますが、これに国、地方の赤字、これの国民所得比が七％でございます。これを合わせますと両方で四五％ということになろうかと思います。なお、国際比較のお話ございましたが、ちょっと手元に数字がございません。ここはちょっと調べさせていただきたいと思います。
 それから、二番目の御質問で建設国債のお話がございましたが、考え方として、建設国債の発行については、これは特例公債と同様に公債の残高の累増に伴います利払い費の増大によって財政のバランスを崩すということになるという問題があるのは御案内のとおりであります。したがって、後世代の負担を残さないという観点からいたしまして、公債依存度全体の引き下げを目指しているところであります。こうした利払い費の増大、これは建設国債にも伴うということから御理解をいただけるものと思っております。
その考え方はわからぬでもないんですが、要するに財政赤字を含む国民負担率といった場合に、ただいまそのレベルで対外比較はできるんでしょうか。
 それからまた、これは毎年毎年追いかけていって財政赤字を含む国民負担率の数字の見通しが出てきております。これは、経済審議会の資料には出てきております。しかし、そういうとらえ方をしたときに、経年的に毎年ごとに出てきたときに建設国債で賄っている部分というのは、それは将来の負担につながるものであって、資産も残るものであって、そういう財政法の考え方、建設国債の考え方、そういうものまで入れてその数字をつくるということはどういう意味を持つのか。以上二点、非常にわかりにくいのであります。お願いします。
国民負担率のお話がございました。先生御案内のとおり、国民負担率というのは国民の租税それから社会保障負担、これが国民所得に占める割合でございます。したがって、公債発行による公共サービスの供給等は、その時点での国民負担率には含まれておりません。ただ、考えてみますと、すべての公共サービス、これが最終的には国民の負担に裏づけられるものである以上、その財源は長期的に国民の後世代の負担になるものでございます。そこで、今回の五原則はそのような財政赤字、これも国民負担率に加えたもの、これを財政赤字を含んだ国民負担率というように位置づけられたものというように私どもは承知をしております。
 御質問にもございましたように、潜在的な国民負担率、これは昨年十月、経済審議会から打ち出された考え方でありまして、今申し上げましたように国民負担率と財政赤字、これを合計した数値を用いているということでございます。私どもとしては、今後あらゆる歳出分野について聖域のない見直しを行うということで財政構造改革を積極的に推進してまいりたいと思っておりますが、こうした五原則に沿いまして努力をしていきたいということでございます。
余りこういう数字で食い違いがあると、大臣にもいろいろ聞いていただくにしても、そごがあってはいけませんので、事前にちゃんと話を突き合わせをしてやっておりますので。
 それで、そのこととともに、発電電力量というのを、原子力にしても火力にしてもそれぞれ数字できちっとお示しいただきました。それをこの発電端効率というもので割って、さらに、捨てられているもの、これは一〇〇％から、例えば発電端効率三四％だと、引いたら六六とすぐ出るわけですが、それで計算すると、廃熱であるとかあるいは部分的には機械的ロスその他が入ってくるわけですが、要するにエネルギーロス、これが生まれてきます。
 それで、原子力とそれから石炭火力とＬＮＧ火力と石油等火力と全部合わせますと、総熱量というのが二兆二百八十九億キロワット・アワーという、ちょっと想像のつかない巨大なものなんですが、その中で、大体その六七％に当たる一兆二千七百七十五億キロワット・アワー、もう目が回るような巨大な熱量が要するに活用されずに出ているわけなんです。その多くは廃熱ということになりますが。
 つまり、原発にしろ、火力発電所にしても、有効活用すれば、これはもちろんエネルギーとして有効に使えるわけですが、有効活用されないということは、逆に言いますとヒートアイランド現象、要するに地球温暖化の巨大な源になっているわけですね。そのことは、私たちは非常に重視して考えていかなければいけない問題だと思っているのです。
 そこで、数字の方は、出していただいたのはもともと通産省エネ庁、工技院の方にも行っている数字ですので、廃熱などになっている発電ロスが一兆二千七百七十五億キロワット・アワー、巨大な地球温暖化の根源の一つになっているということ、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。