私個人の考えを言いますと、いろいろな人の意見を聞いていますが、確かに教科書は有償でも構わないという意見の方が今強いと思いますね。しかし福祉という精神を重視すれば、そんな金額で、削りやすいから削っていっていいかどうか、これは疑問ですが、少なくも世論というのは絶対無償でなきゃということはないと思っております。それから児童手当も、一般家庭の第三子からの児童手当ではなくして、むしろ母子家庭その他の手当の方に厚くする方向が望ましいんだろうと思ったりしていますから、そちらの結論が出て、またいろいろ聞かしてもらえばいいと思います。
 それから補助金の問題ですけれども、昔からこの問題はなかなか難しいこともわかりますが、予算補助、法律補助など含めて補助金をどうするか。何か一律カットでというような考え方もあるやに聞いたりしているんですが、今度の予算編成では、この補助金については個別というよりも全体的にどういうふうな取り組み方をなさっているのか、それも聞かしてほしいと思います。
大臣、数は統計もありますけれども、それ以上にもうとにかく連日のごとく出ておるわけですから、この数というのは今万という単位でとにかく連日のごとく減ってきておるわけですね。減るというのは、例えば造船のある会社を挙げますと最盛期の半分に労働者がなっていますね。これは三次産業へ行くということで、三次産業へ行った連中は全部給料は三割くらい減っておるわけですね。何とか食わなければならぬから行っておるだけで、それまで持った技術を生かしてというような転業はほとんどないのが実態。
 それから、今産政局長は産業構造審議会の企画小委員会の将来展望も言われたのですが、例えば新素材の市場というのはこういうぐあいにふえていくというようなことは書いてあるのですね。例えば素材が新しい素材に転換したら古い素材は減るわけですね。減るわけでしょう。そこで減ることは余り計算されてないのです。
 あるいはまた、内需拡大というのでちょっと例を申し上げますが、例えば自動車が輸出でアメリカへ山ほど行く、けしからぬ、こう言われる、それで自主規制をやってきておる。ところが、実際には自動車は対外的に非常に強い。その下でタイヤを納める―─タイヤの例を挙げますと、タイヤと自動車業界というのは力が全然違うわけですよ。そうすると、これを安く上げるためには徹底的にたたかれる。ここでは余りもうけが出ぬわけですね。タイヤをたたかれると今度はそれのもとの合成ゴムをたたかれるわけですね。ここではまた適正な利潤が上げられない、労働賃金も抑えられる、そういう形になって物すごい輸出ドライブがかかってきたわけですね。
 今度は円高になった。円高になって自動車がある程度数としては落ちるということになるのであれば、値を上げて向こうで競争力は少し落ちる。国内では万という部品、一万以上の部品を集めるのですから、そういうところが適正な値段で取引されておればいいのですが、御存じかどうか知りませんが、どういう対応がとられたかというと、自動車では下請単価を下げる、もちろん自分のところでも合理化しますけれども、そういう形で、ある社によっては自動車というのは在庫を全く持たぬ形でずっと生産しておるわけですね。そして固定費の割り振りを低くするためには、普通八時間使ってとめるものを二十四時間動かす、そうすると三分の一に固定費が下がるわけですから、そういうやり方でやってきたわけでしょう。下請を下げたらどうなるのですか。下請が七％、あるいは会社によって違いますが四・五％下げたわけですね。どうなるかといったら、国内の内需は減りますね。そうでしょう。そこへ支払う総額は減るわけでしょう。まさにそういう点では、先ほど大臣が言われたり局長が言われたように、現実の問題としては内需拡大の方向へ全く日本の経済の仕組みというのは動いてないということを御存じなのかどうか。
 そこらまで含めて、これからいわゆる内需を中心にして、そして国際的にはいい商品を高くても喜んで買ってもらえる、そういう形に変えないと、安いからいわゆる集中豪雨的に輸出するという形では国際社会で日本は生きていけない。そういう中で日本の産業構造は一体どうなるのですか、例えばの話。例えば、鉄鋼は今一億トンで生存可能という形で努力をしてやっておる。それがことしは一億を切ります。そのために、今までも大変な合理化をやっていますが、さらに九千万トンで生き残れる努力をしているわけですね。ところが、後でこれは出てきますが、海外進出せざるを得ない。出ていくと当然部品調達は向こうでやれということになってくる。その計算を、今海外生産が二十万台少々ですか、これが恐らく一九九〇年には二百万台を超すことになってくる。鉄鋼の生産は、その計算でいっても千六百万トン日本で買い入れる量が減ってくるわけです。鉄鋼が九千万トンで生き残ろうと努力をして、なおかつ実際に国内生産はそれを下回るのですね。
 そういうような形で産業構造が変わっていくわけですね。そこでまた労働者は失業をしていく。そういう雇用をどうやって吸収するか、産業構造をどうするかということまで含めて、具体的にどういうところへこれから産業構造をシフトしていこうかというのを通産省が考えてもらわなければ、今ここでどんどん失業しておる人たちが働く場所がない。そして来年卒業の、特に高校卒業生の就職が大変難しいというのもそれが端的にあらわれておるわけでしょう。これから新しく育ってくる労働者の働く場所さえもないという状態になることを通産省はどういうぐあいにお考えになって、具体的にどうやるのか。それは本当は大臣に──細かいことは聞きたくないです。本当にそういうぐあいにしていくためにはどういう産業をとにかく国内では誘導していく、発展させる、そこに労働者を吸収させますというような柱があっていいと僕は思うのです。柱がなければ、これは今いわゆる対症療法だけで幾らやったところで大きな動きの中ではどうにもならぬ。まさに日本の産業は冷え切った状態、緩やかなとかいうような状態でないということだけはぜひ大臣に理解してもらいたい、そういう意味で申し上げているわけです。