実は、私の方もいろいろ保険請求の処理でいっぱい手を追われておるものでございますから、そのような実態調査をしたことはございませんけれども、鹿児島県は戦災でかなりの資料がなくなっておると、資料の保有率が五割以下であるということは承知いたしております。
具体的な事例についてお尋ねいたしますが、私の郷里の鹿児島県では、約二十三万人の人が陸軍に応召したと、このように言われておりますが、戦時名簿は六万九千人、差し引き十六万一千人の分が焼失をしたと、このように言われております。ですから、恩給を申請しても確認をする資料がないという、こういう状況でございます。現実に、普通恩給とか扶助料、一時恩給、一時金——原簿がないために照合ができないというのが二千六百件もたまっております。こういうような実情について厚生省の方では実態調査されたことがございますか。
私が全国各地を回ってみますと、恩給の受給権がありながら、請求しても確認をする書類がなくて却下された事例が非常に多く見受けられるわけでございますが、その主な原因をよくよく聞いてみますと、重要なそういう書類が空襲等で焼失してなくなっておると、こういうようなことでございますけれども、厚生省の方では全国的なそういう書類の焼失状況の把握というのはどのようにしておられますか。
軍人軍属の履歴でございますが、これは陸軍につきましては、戦前は兵籍簿というのがございまして、現在もあるわけでございますけれども、これは連隊区司令部が保管をしておりまして、戦後都道府県に移管しております。それから旧海軍関係の軍歴は、すべて厚生省で保管しております。
もう最後になりますが、あと三、四問。
 恩給行政に欠かせない資料の保管ということについてお尋ねをしますが、軍人軍属の軍歴証明というこういう書類の保管は、戦前戦後、どういうふうに全国的にしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次は、改善事項の第九項目でございますが、旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算条件の緩和を図ることを示しておられますが、私のところには華満棉友会の方から旧満州棉花協会、旧華中棉産改進会、旧華北棉産改進会、あるいはまた旧満州航空株式会社従業員という方々から、恩給法令に言う外国特殊機関職員の指定をしてほしいというこのような陳情が来ておりますが、この件について政府はどのような姿勢で対処していくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
援護審査会につきましても、先ほど恩給局長から御答弁がございましたとおりの事情がございまして、いずれにせよ三十数年前の戦時中の特殊な事実関係を判断すると、そのための客観的な立証資料、こういったものを収集整理しなくてはいけないという事情にございまして、そのような事情から、やはりこれを受けましてから最終的に援護審査会で決定されるまでに相当長期間を要する事案もございますことは御指摘のとおりであります。平均的には、市町村受け付けから最終の援護審査会の決定まで一年六カ月程度平均的にはかかるという実情になっておりますけれども、ぜひ私ども遺族の方々の高齢化という事情も踏まえ、御指摘の趣旨を体しまして早期処理に努めてまいりたいと思います。
 ただ、いま具体的な事案として鹿児島の案件を御指摘になったわけでございますけれども、正直言いまして、いま初めてこれを承ったわけでございましたけれども、こういった事例について特殊の事情があったかどうか、早速調べまして、この案件につきましても早期処理に努めたいと思っております。
戦傷病者戦没者遺族等援護法というものに基づいて援護審査会というのがございますが、この裁定までの審査の時間が大変長いようでございますが、具体的例を一つ挙げてお尋ねをいたしますが、鹿児島県の阿久根市に住んでおられる垣本勇さんという方ですが、障害年金の請求を本人が県に申請をしたのが昭和五十一年四月の二十八日で、県が厚生省に進達したのが昭和五十一年の十二月二十三日でございます。半年ぐらいして進達をしておりますが、それから本人の照会に対して、厚生省援護局からは昭和五十四年の九月の二十七日にお答えがありましたが、結論としては、いつ裁定されるかわかりませんということでございます。もう御本人も非常に高齢でございますし、時間も余りかかり過ぎておるんじゃないかと、もう約四年間ですね、こういうように思われますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
特に傷病恩給の審査に当たっては、他の恩給審査事務と違いまして相当慎重を要するし、また、もう長いことでございますので長期間を要しておるのはよくわかるわけでございますけれども、請求者からすればもう少し短縮をしてもらいたいというような要望があるんですが、その短縮を図るためにどういうようなふうにお考えでしょう。
いまの経緯を承っておりまして、私は多少疑問に思いますのは、まず第一に、大阪市の土地であったということですね。そうしますと、市が払い下げをするときには、やはりその目的がはっきりしないとそう簡単には払い下げはできないんじゃないかと思うのでございますが、その辺ちょっと疑問があるのでございます。そしてもう一つは、いま御指摘のようなことでございますと、私は池田さんという人もよく知りませんし、その会社がどうかも全く知らないのでございますが、本当に作為的に初めから計画的にそういうことがあったのかどうかということも私よくわからないものでございますから、なかなか判断がむずかしいと同じように、常識的に、もし私がその当時の大臣であったといたしましたときに、片方においては、先ほど申し上げるようなのみ行為問題やいろいろ困っておって、大阪では何とかもう一つどこかに設けなければいけないというときに、たまたま大変手ごろな土地があったということになりますと、その会社を調べるということは当然あると思いますけれども、ずっと過去の経緯までさかのぼって、相手が本当に作為的であればこれは調べるのは当然でございますが、善意に考えた場合には果たしてそこまでいくのかどうかという点についてはなかなか疑問があるんじゃないか、私はこういうふうに判断いたします。