先ほど私から申し上げたとおり、機構法というのは当初は衛星の管制だったわけなんですが、時とともにさまざまな業務がこれに追加されてきております。関連規定として機構法以外の法律で追加された業務、これが現時点で八つほど、今後十ぐらいになるんじゃないか。平成二年には難視聴解消促進事業、四年には研究開発施設整備出資業務、国際研究交流業務、直轄研究業務、さらに七年には先進研究開発助成金交付業務、研究開発施設整備業務、八年になりますと研究開発債務保証業務、委託研究業務、こういうふうに追加されてきておりますから、こういうふうに見ますと、どうやら研究の方あるいはその他の方向にこの機構法は進もうとしているんではないか。
 こういうことから、平成十年の特定公共電気通信システム開発関連技術の研究推進に関する法律の審議が行われましたけれども、この際に、今申し上げたような各法律に分化されてばらばらになっている通信・放送機構関連の規定をできるだけ一元化したらいいのではないか、機構の目的、役割を明確にするべきだと私はこの委員会で申し上げたと思うんです。
 この質問に対しまして、当時の木村通信政策局長は、一つの法律で簡明化するのは理想であるけれども今後内部で真剣に検討するというふうな答弁がありました。
 郵政大臣として、通信・放送機構関連の規定の一元化について御所見を伺いたいと思います。
次に、機構の情報公開についてお伺いをします。
 今回の法改正では情報公開が盛り込まれておりますけれども、機構における情報公開の取り組み、それから基盤技術研究促進センターの情報公開についての公開規定の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
今回の法律改正は、先ほど来お話に出ています平成八年の閣議決定による行政改革プログラムに従って、通信・放送機構が行っています管制業務に関して、国の出資金を返還して国の資金に頼らず経営を自立化するように措置するものでございます。
 衛星管制業務につきましては、経営の自立化の趣旨を踏まえて通信・放送機構が事業の一層の効率化を図り、今後とも安価で安定的な管制業務を行うものと期待しているところであります。
 また、通信・放送機構は情報通信分野における総合的な政策支援を行う唯一の認可法人ということで、現在、管制業務のほか、基礎から応用への橋渡しのための研究開発を推進する業務とか通信・放送事業の高度化等を支援する業務を実施しているところです。
 これからも情報通信のさらなる発展によりまして、研究開発業務また通信・放送事業の高度化支援業務の役割がますます大きくなるものと考えておりまして、積極的にこれら業務の拡充を図ってまいりたいと考えています。
衛星の開発、打ち上げ、運営、それをすべて国が主導で今まで行ってきたわけでありますが、衛星の利用については民間もそれなりの実績を残してきていると思います。機構の業務の見直しについては、今回の政府出資金の返還は一つの改革の方向であると思いますが、機構の改革が今回の出資金返還だけで終わってしまわないようにしなければいけないだろうと思っております。
 ことしは機構設立二十周年ということで、記念すべき年と言ってもいいと思いますが、機構設立以来の業務であります衛星管制が今お話がありましたような自立化の道を進むということについて、これは感慨深いものがあるわけでありますけれども、今後とも時代に合った業務内容、体制であるために不断の見直しがさらに必要であろう、こう思いますけれども、今後の機構のあり方について大臣の御所見を伺いたいと思います。
今後の管制業務でございますけれども、ＢＳ３Ｎは平成十三年度に、Ｎ—ＳＴＡＲａ、Ｎ—ＳＴＡＲｂは平成十七年度に管制を完了するという予定でございます。
 一方、平成九年度及び平成十年度にＢＳＡＴ１ａ、１ｂが打ち上げられました。これはそれぞれ平成十九年度及び二十年度まで管制計画を有しているところでございます。したがいまして、平成二十年度まで管制計画があるわけでございまして、これに基づきまして安定的な経営が確保できるというふうに考えているところでございます。
 行政改革プログラムでは管制業務の経営の自立化ということを求めているわけでございまして、政府資金に頼らずに経営を行うということでございます。機構は認可法人として今後とも引き続き管制業務を実施していくということでございまして、現在の時点では十分収支見通しが成り立つものというふうに理解しているところでございます。
まず、宮澤大蔵大臣のお話につきましては、各行に個別に支援を要請することはしておりません、日銀にはしておりますけれどもということで明確にお答えになっておることと今のお答えとの整合性、問題あると思いますが、それは後ほど同僚の上田清司議員の方から細かく詰めさせていただきたいと思っておるのです。
 宮澤大臣のお答えにしても、それから中川大臣のお答えにしても、いろいろと理由をおつけになっていらっしゃいますが、いずれにいたしましても、委員会で閣僚として責任を持ってお答えになったお話が、その話と違う流れといいますか、違う事態が委員会の外で進んでいく、記者会見等で進んでいく、あるいは委員会でお答えになったことについて役所の方で勝手に御解釈をされながらそれで進んでいくというようなことでは、委員会で、ここでどんな御質問を申し上げてどんなお答えをいただいても、それは後ですぐに簡単に役所の方の勝手な解釈で、やりませんとなったり、あるいは委員会外で記者会見をされて修正をされ訂正をされても、あるいは大臣の言い方では釈明をされても、それっきりということになってしまったのでは委員会での質問の意味がないと言わざるを得ません。
 総理、いかがですか。きちんと御答弁をしていただく必要があると思いますし、あるいはここでお答えをいただいたことについて、もちろん人間のやることですので、言葉が足りなかった場合その他のことは一切ないとは申し上げません。しかし、それを国会の外で釈明をされる、修正をされるというようなことでは許されないと思いますが、いかがですか。