アセスメント法案は、まだ関係省庁と協議を続けている段階でございますので、なろうことなら政府案が決定され、国会審議の始まった段階でより正確に申し上げたいと思いますが、いまの段階では、この法案を作成するに当たりまして、環境庁としてぜひこういうものにしたいと思っております基本的な点について、私どもの考え方を申し上げるのが限度ではなかろうかと思いますので、まずその点について御理解を賜りたいと思います。
 私どもが現在ぜひまとめたい、つくり上げたいと思っておりますアセスメント法案の基本的な仕組みといたしまして、大規模な、また環境に著しい影響を及ぼす事業を行う場合には、事業者が許可を得る前に必ずアセスメントを行うことを義務づける、そしてそのアセスメントをいろいろな方面の意見を踏まえてなるべくいいものにつくり上げて、そして国がやらせるアセスメントでございますから、それが何らかの形で行政になるべく的確に反映できるような仕組みにしたい。そこで、許可等の行政処分を行う場合には、事業者にやらせたアセスメントの結果を十分審査して、その環境に及ぼす影響などどういうことになっているか、評価書の内容がどう、環境庁長官の意見がどうということをよくよく勘案した上で、本来の行政処分、すなわち公示をしていいというような許可がおりる仕組みにしたい。要するに、国がアセスメントをやらせるからには、国が着工などの許可をする場合には、それが的確に反映されるような仕組みにしたい。そうすれば、公害の未然防止に非常によく役立つ、こういう仕組みを考えているわけでございます。
では、建設省どうも御苦労さまでした。
 今度は本来のアセスメントについてお聞きしたいのですが、もう五年目を迎えての今回のアセスメント法ですが、いよいよ大詰めに来ておるようであります。ところが最近の動きとして、どんなものでもいいからとにかくアセスメント法を出せ、出すこと自身に意義があるのだというふうな主張が一部でされておるような傾向があります。本来アセスメント法は、公害大国とまで言われたような悲惨な公害被害や環境破壊を未然に防止するというところに最大の意義があるわけですから、私たちは、アセスメントは公正で科学的なものであること、同時に、住民参加が十分に保証されること、公害や環境破壊のおそれのある開発は厳しく規制される、こういうアセスメントでなければならないというふうに主張をしてきたし、いまもそう考えておるわけであります。
 ところが、政府案はこうした点が全く保証されておらぬ。現在政府が行政措置として行っている発電所、道路あるいは新幹線等々のアセスメントをこの法律で追認するだけだということになりそうで、どうも名前だけのアセスメントではないか。逆に、あの問題になりました、金子局長が財界に出されたという、いわゆる金子メモというのによりますと、開発はこれで、このアセスメント法をつくることによって、かえってスムーズにいくのだ、あるいは訴訟の場合にも、公害発生の立証責任が事業者から住民に転嫁されるという趣旨のことが書かれてあります。そうなりますと、これは開発の免罪符ということになって、いま批判が非常に強く出ているわけであります。
 こういった公害規制ということが、実は開発を円滑に進めていくための免罪符というふうに役立つのでは、全然性格が変わってくるわけでありますので、こういう点について、まず政府案で本当に公害と環境破壊を防止する、それを規制するということができるのかできないのか、一番大筋の問題をお聞きしたいと思います。
大阪市の高速道路網でございますが、将来のビジョンといたしましては、この大阪―高槻線と申しますのは、環状線の一部という考え方で位置づけられていたわけでございます。そういう環状線の一部としてどうしても必要であるかどうか。計画段階では必要であるということで、もし必要であるとすれば、この路線が比較的環境上も影響が少ないのじゃないかという考え方で計画されたわけでございます。その見直しの結果、必ずしもこの路線が必要でないのだということになれば、これは問題がないわけでございますけれども、やはり必要であるということになれば、やはりほかの路線との比較検討も含めて検討しなければならないわけでございます。まずその前提の必要であるかどうかというのが公害審査会でも問題になっておりますので、まずその前提条件を解決していただこうというのがわれわれの考え方でございます。
ちょっといま言われていることがよくわからぬのだけれども、マスタープランの中に位置づけてというのは、まだ位置づけていないわけでしょう。（後藤説明員「はい」と呼ぶ）だから、進めるという方向ではいまのところは行ってない、ストップ状態といいますか、そういうことになると思うのですが、その場合に、必要性ということをまず決めて、それから環境を考えるのじゃなくて、必要性と環境保全と両方を総合的に考えて、何もここを通さぬでもいいじゃないか、特に湾岸道路ができるとかいろいろほかの計画が進んできているようですから、そういう点で総合的に考えて、根本的な見直しをひとつぜひしてほしいという住民の非常に強い要求でありますので、いかがでしょう、その点。
時間的な関係で、大変重要な問題でございますけれども、別途時間をいただいてやるということで、国会決議の重要性といいますか、まだまだいろいろな問題が出てくると思いますので、また時間のある範囲内であるいは個別にお話をいろいろお伺いいたしていきたいと思います。
 そこで、先ほどから不公平感の話でありますとか、あるいは財政再建そのものに対して歳出の削減をまず第一に考えなければいけないというお話がございますけれども、いまの状態を見てみますと、たとえば昨年の一般消費税反対にもいろいろ意見がございました、国民のいまの納税義務に対する意識というものが欧米に比べて日本の場合かなり違うのではないかというような気がするわけです。昔から物納であるとかあるいは課徴金みたいな形でどちらかというと強制的にやられてきた、現在は自己申告制という非常にありがたい、まあ大蔵省としては大変珍しいような体系でやられているわけでございますけれども、関西、関東によってまたその納税義務に対する考え方も違うというのもございますし、そこで、まず徴税効果を上げていくためには納税者に対する意識の転換ということが大変大きな要素になるのではないかというふうに思うわけです。
 いまの税体系を見ますと、どうしてもいわゆるＥＣ型、ヨーロッパ型の直間比率五〇、五〇というようなところを目指しておられるようでございますし、そういうところを見ても、ある程度物が動けば取れるということと完全な自己申告というものがやはり継続していく。先ほどのお話にもございましたように、納税者に対する記帳指導という方向をいま各出先機関ではとられておりますし、こういうことがやがては大きな徴税効果を上げてくるのではないかと思いますけれども、まずひとつ納税者、国民の納税義務に対する税制調査会のお考え方、どういうふうに感じとっておられて、これからどういう方面での対策を考えていかなければいけないか。本当は質問がいろいろあるのですけれども、いままでの方でほとんど出尽くしておりますので、ちょっと方向を変えてお伺いをしたいと思います。