長官から申し上げましたが、私の方も何しろ農林水産省でございますので、林が抜けたら大変なことでございますので、これは先ほど刈田先生の方からもいろいろなＰＲ等の材料もいただきました。いいものはどんどん取り入れる、文部省の方にも私から申し入れます。
これまでも鋭意やってまいったつもりでございますが、今後さらにこの問題については取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、補足になりますが、国際児童年の記念のときには国有林も提供いたしまして、文部省と一緒になりまして自然を現地において学びとるためのそういう緑地を提供して現在やっておるのも、その一例として重ねて申し上げておきます。
この法案は国民参加の林業経営といいますか、そういう趣旨でございますけれども、国民参加の林業経営とか国民参加の緑資源の開発とかこういった面から、今言ったように指導要領だけではなくて、また小さいときから教えられるように、教科書に林業経営のあり方というのですか、関心を持てるような意味のものを入れてもらうように文部省の方に働きかける用意はしてあるのかどうなのか、その辺はいかがですか。
多少具体的に申し上げますが、植物の盗採等では庭木、盆栽あるいは山草の盗採、それから土石の盗掘では庭石などに持っていく話、それから樹木の損傷等ではキャンプのまき等に立っている木を切るとか、それからあと林地の汚染としましては、いろいろと解体物件とかその他を捨てるとか、あるいは空き缶、紙くずを捨てるとかそんなふうなものが出ていますが、これはやはり山に入る人が多くなればなるほどこういう問題は出るおそれがございますので、さらに注意をしなければならぬと思っております。
今先生御指摘のように、最近入林者がふえることによりまして森林の被害の状況も増加しています。五十三年から五十七年度までの五年間で植物の盗採が十一万一千五百件、それから土石の盗掘が一千作、それから施設の損傷が二千六百件というようになっています。この被害の発生状況は最近若干減ってまいっておりますが、要は、森林資源の重要性に対する国民の皆さんの理解、それから森林の造成に非常に長年月がかかる、人手がかかるということを数多くの国民の方々に知っていただくことが、こういう被害が減少する道でございますので、関係省庁とも連携とりながらこれは進めてまいらなければならない、かように考えているところであります。
森林資源とは、それを取り巻く鳥獣、また石もそうだし、もちろん木もそうですし、いろいろあるわけです。
 国民生活と森林についてですが、白書では、保健休養機能を有する森林利用者が年間約八億人、それから一方、国有林野への大林者数は年間二億人以上もあるというふうに報告されております。しかし、入林者がふえればふえるほど、またそれだけ山は荒らされるといいますか、いろいろな障害が出てくるわけです。したがって高山植物や土石盗採ですか、樹木の損傷、倒伐、各施設の損傷など被害も多発している、こういうふうに聞いております。
 そこで、具体的な例としてどんなひどい事例があるか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。
私どもやはりこれは、立っている森林とその土地並びにそれを取り巻く動植物も含めまして森林と言うべきだろうと思います。したがいまして、森林の持っている機能と申しますのは、私は今申しましたような木材生産機能、国土保全機能、森林レクリエーション機能、自然環境保全形成という広い分野にわたり、かつはそこにすむ鳥獣等も含めて森林資源の一部であるというふうな理解が大事ではないかと思っております。
世界の森林資源の減少する中で、これが中長期的にはかなり減少するだろうと言われておるその中で、我が国では現在約一千万ヘクタールの人工林を造成しております。これらを中心に年々森林蓄積の増加を見ております。ただ、これはその大部分が成育途上にございます。今後保育管理を適正に行い、これを次の世代へ守り育てていくということが重要な課題となっております。
 このために、まず生産基盤の整備、間伐の促進等林業生産に関する施策の推進と、地域林業の形成、推進、国産材供給体制の整備と木材需給の安定、そして公益的機能の高度発揮と国民参加のもとでの緑資源の確保を図っていくことが必要でございます。
 また、今後の国有林野のあり方につきましては、経営の健全化に努めつつ、これら林政上の課題に適切に対応してその推進に寄与していくことが必要でございます。
 以上のような諸点が本年度の林業白書の指摘のポイントではないかと思います。
二つあると思います。前提条件は、所得税はあくまで根本的な税として日本の財政に置くという建前で議論いたしますと、第一点は税務執行上の問題にあるのでありまして、俗に言われる所得捕捉の業種別格差、クロヨンという現象はやはりある。全滅させることは恐らく非常に難しいと思いますし、ほかの国に比べてクロヨンという現象の九を説明したら、おまえの国は大変な国だということを言われたのを覚えておりまして、大体どこの国でも五か六になればいいやなんという話も聞いたこともございます。が、差があるのは余りよくないと思っておりまして、といって九を六に下げるという意味ではございませんで、その努力をして、特に農業課税等々ではもう少し制度的に大いに完備する必要があろうと思います。
 それから第二点は、所得税を取る以上、資産所得というのを特に優遇するロジックは見当たらないのでありまして、この面にあらわれております利子配当あるいは土地等々のキャピタルゲイン、この辺をもう少しちゃんと捕捉するべく制度的な担保がない。私は前からグリーンカードが必要であるという主張を述べておりまして、これがなくなったことについてかなり挫折感を持ったのでありますが、そういうかわるべき何か公平に執行するという制度面の保証なり担保をつくられてないというのが僕は不公平の元凶であるというふうに考えております。