今度の改正案は、土地の潤沢な供給ということを考えてのことであって、先生のおっしゃるように期待感を持たせるということになればその改正案の意味をなさず、そういうふうな点でわれわれとしては堅持していきたいということで、御理解を願いたいと思うわけであります。
どうもいまの答弁を聞いていますと、先の答弁は大変かちっとしていたのですが、後の答弁は早いこともあるし遅いこともある、こういうふうな答弁です。それはわからない。少なくとも、相当程度直さないのが正しいので期限をつけなかったという先ほどの答弁と今度の答弁とちょっと違うのですよ。どっちなのですか。
グリーンカードのところで、やってみてうまくなければできるだけまたどんどん修正するということで前向きに、余り慎重にならないでというふうに私申しましたが、土地税制についてはそれと実は逆だと思うのです。ちょいちょい変わりますと、いまお話のありましたようなことになかなかならないのですよ。いままで二千万で売ろうと思っていたのが、今度四千万までが税金が安くなるということになると、二千万の土地が四千万に値上がりするということの方が経済の原則から言うと多いのです。そして、さらにまたそれ以上の人は、いずれまたこれは変わるだろうからそれまで持っていようということで、宅地供給が減る方に回ると。現に私、そういう話を聞いています。いや、また変わるかもしらぬからなかなか売れない。
 だから、私は、土地の問題については、もっと地方公共団体その他に対する免税の措置をふやして、そういうところが土地を抱えていく。公共団体へ売る場合は免税だというふうな土地税制を抜本的にやらないで、こういうちょぼちょぼとやることは逆に私は反対なのです。うまく効果が上がりません。これで効果が上がると思いますか。
いま政府の進めております物価対策の大きな柱に、冬場を迎えまして石油製品の価格が上昇しないように十分配慮をしよう、こういう一項目がございますが、その趣旨にのっとりまして、灯油価格が上がらないということは非常に大事な課題だと思います。ただ、国の方で福祉灯油、こういう考え方をいま具体化するという段階ではない、こう考えております。
厚生省にやはりお願いしておきたいのは、そういうことをぜひやらないでほしい。これはないというお答えですので、その点そういう関係の団体の人は安心すると思いますけれども。
 それからこれは大臣に最後にお伺いしたいというふうに思うのですけれども、いままで申し上げたように生活保護世帯あるいは年金生活者、身体障害者、母子家庭、そういう方々が、灯油が大変上がっている、あるいは電気、ガス料金が上がっている、そういう中で非常に生活が圧迫をされて、ともすると栄養的にも十分とれないというような状況に置かれていることが訴えられているわけです。こういうことについて、大衆団体の方々が、国やあるいは各級地方自治体、そういう合同での負担で福祉灯油をぜひとも何らかの形で国民生活を守るために実現してほしいんだ、そういう訴えがあるわけですけれども、そのことについて大臣のお考えを伺いたいと思います。
生活保護の基準につきましては、翌年度の国民生活の動向、物価の動向等を勘案いたしまして、一年間を通じまして必要な限度におきまして算定しておりますので、それに地方自治体で特にその基準の上積みをするという必要は私どもとして認めてはおらないわけであります。そういうたてまえで算定しておるわけでございますが、ただその地域の実態に応じまして、地方公共団体におきましてある程度の福祉の措置をする、これはその地域の均衡等を勘案いたしまして、そういう現物でありますとか、あるいは少額のものでありますと、その消費を認めるということにしております。特にいやがらせというような筋で干渉するということはいたしておりません。
ことしは灯油が前年に比べて三割から四割上がっている。それから電気料金が四月一日からの値上げは福祉料金ということで据え置かれたわけですけれども、これが十月からは本人が五〇％増しで払わなければならない、そういう深刻な状況に置かれて、生活保護世帯の方々は大変どうしていいかわからないというような状況に置かれているわけです。そういう中で、厚生省は従来の福祉灯油あるいは各地方自治体がやっている冬季加算、こういう独自に行っているものに対して収入認定を行う、あるいは自治体の措置に対していろんないやがらせをする、そういうような訴えが来ているわけですけれども、その事実について、そういうことが実際にあるのかということを伺いたいと思います。
遺族年金の支給率を、現在の五〇％からさらにこれを高めてほしいという御要請があることは十分に承知しております。しかしながら、支給率の引き上げによりまして相当の財源を要するということも一つございますし、また、遺族年金は、遺族たる寡婦の年齢あるいは子供の有無といったような、その遺族の方々の事情事情によりまして保障の度合いを変えていくというような必要性、これもあるのではないかというふうに考えまして、実は、老齢の寡婦あるいはお子さんのある寡婦の方に重点的にこの遺族年金を実質的に引き上げるというような形での対応策をとっていることは先生御承知のとおりでございます。
 また、支給率の引き上げにつきましては、各制度共通の問題でもございますので、実はまだ、各制度間で支給率の引き上げにつきましては合意ができていないというような事情がございまして、現段階で五〇％の支給率を、一律にこれを引き上げていくということは考えていない状況でございます。しかしながら、先ほども申しましたように、支給率の引き上げについてはきわめて御要請が強いということも存じておりますし、また、寡婦加算の額の大幅な引き上げを行うという場合には、あるいは寡婦の方にむしろ手厚くなってしまって、それ以外の方とのバランスを失するというような問題もあるということをやはり配慮していかなければならぬということもあると思います。したがいまして、今後共済関係各省ともども、関係の審議会等の御意見も十分に拝聴しながら、この問題について検討してまいりたいというふうに考えております。