これは一応外国の例等も参考までに申し上げてみますが、アメリカ、フランス、西ドイツ、ともに運営委員会をつくって、アメリカの場合は財務長官と労働長官、それから健康福祉長官、こういった委員会によってこれの運用がなされておるわけです。それからフランスの場合は、やはり金庫の監督は労働省と保険省と大蔵省。そして金庫の運営については、被用者代表、事業主代表を入れてこれの運用がなされておる。それから西ドイツにおいては、やはり被用者代表、事業主代表等を加えて運用がなされておるわけです。
 これはいわゆる先進諸国においてもそういったことが行われておるということ、そして日本においては、いま大臣がおっしゃいましたが、いわゆる共済等については、あるいは簡保、これは過去の一つの経緯がありますというようなお話でありましたが、やはり諸外国のこういった状況等をも考え合わせ、そして制度審なり、あるいは一方の社会保険審議会部会等のこういった建議、報告、それからいま厚生大臣が言った、いわゆる研究をしていただいておるということ等をあわせ考えて、私は、少なくとも共済年金がやっておる三〇％、五〇％、この程度は自主運用に任すべきではないか、こういう気がしてなりません。したがって、一〇〇％、四十兆円を全部いただいて全部やります、これはやはり金融市場の混乱の問題とか、いろいろな問題が出てきますから、一概に私はそのことを全部云々とは申しませんが、考える時期が来たのではないかということを言っておる。もう一回大蔵大臣のお言葉をいただきたい。
平石議員の御質問にお答えいたします。
 厚生年金、国民年金それぞれ来年度を目途といたしまして見直しをしていかなければならないということは、先生もよく御承知のとおりでございますし、高齢化社会を控えて抜本的な改革、統一的な考え方を打ち出していかなければならないと考えておりますが、その際、給付水準の適正化を図る一方で、従来と同様に保険料の負担増をお願いせざるを得ないものというような実態にあるだろうと私は思います。この場合に、やはり年金財政に資するためには、年金積み立ての有利運用その他所要の方策について負担増を緩和する努力を行うこともやはり必要だろうと思いますし、国民の納得を得る上でこのことは大変重要なことではないかと思っております。年金問題が非常に国民的な関心を呼んできているときでございますから、そういったものも含めてやらなければならないと思っておりますが、いまいろいろな審議会で御論議を賜っているところでありますし、八月ごろには厚生省の考え方もまとめて出したい、こういうふうに考えておりまして、現在鋭意作業をしているところでございます。
 御指摘のいろいろな問題は、いまの社会保障制度審議会であるとか、あるいは国会の社会労働委員会でもたびたび附帯決議その他をいただいているところでございますし、特に平石先生からの御提言もございましたので、十分考えて対処いたしたい、こういうふうに思っているところでございます。
もう時間がございませんので、最後に原子力船「むつ」の問題について御質問をしたいと思うのです。
 この間、自民党の参議院議員の中山太郎さんから「技術立国日本の危機」というものを私のところに、これは恐らく国会議員の皆さん方のところには送られたのだと思うのですが、大変興味深く読ませていただいたわけであります。この中で、「原子力船むつの矛盾」ということで、大変なむだな投資がなされてきているという御指摘で、約二ページにわたりまして「むつ」はこの際廃船にしていくべきではないかという指摘がある。私は本当に勇気ある提言だと思うわけであります。科学技術庁長官あるいは政府の方は、これを将来の海洋国としてどうしてもやっていかなければならぬということで取り組まれたのであろうと思いますけれども、しかし、ああいう放射能漏れを起こし、現在係留されるべき港もつくり得ないという、そしてこれからどんどん投資をしていくということになりますと、これまでも約六百億ばかりの費用を食っているわけですし、五十八年度も百八億、五十九年度の概算要求では百二十八億という形、そしてまだこれからどれだけふえていくかわからない。この際、これもボタンのかけ違いでありますけれども、私は中山さんのこの提起というものに非常に大きな敬意を表するわけです。
 恐らく総理は御記憶はないと思いますけれども、総理が原子力行政に情熱を傾けておったときに、私も松前重義先生にくっついて原子力基本法の制定のためのすり合わせの作業をやってきた一人であります。原子力の平和利用というものは進めていくべきだと思う。ただ、あのときの状況と全く違ってきているし、中山さんも御指摘になっておりますように、いまや原子力砕氷船がソビエトで就航しているだけであって、アメリカにおいても西ドイツにおいてももうすでに廃船になってきている。そしてあの原子力船の「むつ」をつくる過程でどれだけ漁民の心を傷つけたか。つまり、補償によりてすべてを解決していこうとすることが、これからその後の公益事業なり公共事業施設をつくる過程で補償費の額を大変上げているわけですね。こういう二つの大きなむだをしてきていると思うのです。公益的な施設をつくる場合、公共的な施設をつくる場合、だれもがこの補償の問題で頭を痛めている。そして、たとえば電力事業のように総合原価主義でコストに転嫁できるところはいいですよ。そうでないところは全くここでお手上げになっている。そうしますと、政策選択の幅がこれまた狭くなるわけであります。
 この中山さん等を中心に百十何名の自民党の方方が原子力船を考えるという会を持たれて、十月の下旬には提言をされるというようにも聞いております。私は、この点について科学技術庁長官と総理にぜひお伺いしたいわけでありますけれども、これからさらにどのくらい金を使っていくかわからない、しかもそれが日本のこれからの科学技術の発展にどういうような大きなメリットになるかということにも、国際的にも非常に大きな疑問を持ち始めてきている。その政治責任というものももちろんあるでしょう。しかしいままで六百億もかけている、そしていま交渉している、だからこれからの問題としても、どうもいまやめるわけにはいかないということではなくて、ひとつ大胆な、この問題についてはピリオドを打って、そして研究はもう一つということはそれなりに考えていただくということをぜひ検討していただきたいということを申し上げたい。