最初に申しましたように、なかなか売上税というのがわからなかったわけで、大型間接税は実施しないと言われたけれども、その振るわないという刀、その刀がどうも私どもの目に届かないところでひそかに研がれていたのじゃないか、それも非常に短期間に。いや、これは違うのだよと言って目の前に出されたときに、さやには売上税と書いてあった。それで片一方で所得減税その他をやるということで、安心してこの道を通りなさいと言われた。そうかなあと思って半歩動き出しますと、どうもその刀ではさっと切られそうな気がする、私は印象的にそんな気がして……。どうも時代劇が多いものですからそういう発想が多くなるのかもしれませんけれども、何かそんな印象を抱くのですね。
 聞くところによると、イタリアなんかでもやはり法案をつくる段階で、政令、省令に当たる実施要領のところまで審議されているということを聞きました。そうすると、細かい、今でもまだわからないところがたくさんありますね、その部分がちゃんと国民にわかる国会の場で討議されてきますので、十分に意見を反映するところがあるわけですけれども、それが何か絶対の数で、これは民主主義の原則だということで通されてしまって法案ができた、あとは政令、省令で上からおりてくるという形になりますと、これはやはり納得がいきません。どうもそんな、そうなるのかどうか私はわかりませんけれども、そうなるのではないかという危惧を抱かせるだけでもいけないのじゃないか、こう思っております。
伺いました。率直な私の感想を申し上げると、やはり皆さん方は弱いな、強いかたき役だというふうにみんなに印象がある江見さんでも、やはりもう一言おっしゃるかなと思うところも出し切れずに、砂のように弱い演劇人ではないかというふうに私は思いました。こういう人たちをいじめてはいかぬな、どうかひとつ皆さん方の芸術、文化が思うさま何の心配もなく、少なくとも税金や経済的な不安のない形で我々の社会に貢献してもらえるように我々も努力をいたしますけれども、せっかく御検討いただくように御激励申し上げて質問を終わります。
自民税調の場合でも――今、音楽芸能議員連盟というのがございますわ、昔楽愛好の。これは超党派で皆さんがやっていらっしゃるので私ども大変頼りにしておりまして、貸レ法案のときなんかもお力をいただいたわけですけれども、そういうことで、私たちはどの党に対しても自分たちが思っている信念をお願いして回っているということで、それなりに受けとめていただいているのですけれども、こういうふうな形で出てきますと、どうも何か不安の方が先に立ってしまってなかなか信じがたい、やはり形であらわしていただきたいということですね。物と違いますので税金をかけないで、そしてもっと、一国民として税金を払うことはやぶさかではないわけで、こういう文化活動というものについては特別な配慮をしていただく、そしてまた出す方も文化予算という形で出していただくということを願っております、
質問の趣旨がちょっと届かなかったかもしれませんが、さまざまな調査活動を行われ、そしてたくさんの方々と手を携えて売上税撤廃のためにきっと運動をなさり御活動をなさるのだろうと私は思っているわけであります。まあなかなか皆さん方は得手じゃないですからね。そうした御意見や調査結果、主張をあらゆるところに聞いてもらいたいと思っていらっしゃるだろうと思うわけです。きょう聞いていただく各党の議員の皆さんもなるほどな、初めて聞かれるような実態、これは何とかしなければならぬな、文化の名において、あっただろうと思うのです。どうでしょうか、そんなことを政府税調や自民党税調というところ、いろんな人を呼んで聞いたそうでありますけれども、芸能界、演劇界等々はそういうところへ呼ばれて意見を具申するような機会はございましたか。
お話を承っておりまして、実はここでも、予算の審議の中で、各党とも工夫して大きなパネルなどを持ち出して、製造から卸、小売までの過程の中で売上税がどういう悪影響を及ぼすか、そうした問題なども議論いたしました。何かそれと似たような、下請、孫請、ひ孫請みたいな、そういう中で同じような問題が出てくる。あるいは転嫁の問題、上乗せできないで、こっちへ持ち込んでしまうのじゃないかというような問題も論議されているのですが、ちょうど演劇活動、制作過程の中で同じような問題が巻き起こされるなというふうに私は感じたところであります。
 数字に弱いとおっしゃるけれども、先ほど来伺っているといろいろな数字がかなり細かく出ているのですが、芸団協を中心にどれくらいの方々が今そうした立場で結集されており、そして皆さん方はそうした計算等々も行いながらこれからどんな運動なりあるいは抵抗をなさろうか、そんなことがもしありましたらお願いいたします。
第一点は、この措置は、先ほど申しました急激な円高と最近の経済情勢の変化ということが原因でございますが、そのような大きな今までのような円高というような事態が将来これからもあり得るのかということ、これは経済情勢の将来の見方でございます。それからいろいろな情勢、例えば日本における雇用の情勢とかあるいは在日米軍の労務者の雇用形態とかいろいろございますけれども、そういうことを全体考えましての措置でございまして、このような状況というものが将来再現するかどうか、これは現段階において全く予断すべきものではない。
 いずれにしましても、今回の措置はそういう非常に大きな変化があったという情勢を踏まえましての措置でございまして、それを五年間という時限を限りまして、さらに明示的に項目を挙げまして、最大限そのうちの二分の一という限定を明確につけまして国会にお願いしているわけでございます。
 先ほどの御質問の点でございますけれども、将来例えば円安になってきたらどうかということでございます。これは、もちろんこの五年間のうちにどういうような円のレートになっていくかということは予断できないわけでございますが、一つは、もちろん運用の面におきまして、毎年二分の一を限度といたしまして、予算の範囲内で日本政府が決定いたしまして米国政府に毎年の額は通報するわけでございますから、その辺の運用の中で、当然円高あるいは将来もし仮に円安という事態が起きますればその辺のことも勘案し得るということもあります。いずれにしましても、この措置はこの大きな円高ということが起きたその結果の暫定的な措置でございますけれども、それが雇用という問題の性質上、それが極めて短期間であってもいけないということで、全体として五年間という時限を限って特例を設けようということでお願いをしている次第でございます。