私はマスコミ界ではありませんので、それほど詳しいことは存じませんけれども、よく家庭でも見るし、この間工場に視察に行きましたら周りでやっていました。これは大変だな、目が疲れるだろうな、ガイドラインが役に立てばいいな、そう思って帰ってきたところでございますけれども、確かに新しい技術革新の分野で、新しいそういう文明といいましょうか、新しい分野に属する情報の伝達、教育、すべての面にわたることでありまするから、そういう意味では私ども、もっともっと広い視野で検討せねばいかぬな、大方のお知恵をかりたいな、こう一般的に思っておるのです。
では最後に一問。
 これは非常に重要な文化課題だと思うのです。そういう面で私は、例えば労使が相争うとか、そつした問題よりもっと深い問題だと思いますので、非常に先進的な感覚をお持ちの大臣とお見受けしているわけですから、今の文化的視点からこの問題にどういう見解をお持ちかを総合的にまとのていただいて、ひとつ前向きな御見解を賜ると大変結構だと思います。
これは、賃金を争うとかそういう問題じゃないわけだ。しかも、さっき大臣も言われたような、非常に大きな社会的な問題だということですから。これは公式でなくてもいいから、例えば大臣自身も、そういう作業者の代表である人たちに一遍聞いてみるということはいかがですか。マスコミ・文化共闘のようなマスコミで働く人たちに、非公式でもいいから、こういう実情について一遍聞いてみようじゃないかということはいかがでしょうか。
中央労働基準審議会は、労働基準についての規制をやるときは必ずここの審議会へかけるわけでございます。この委員は、私どもが勝手にどの組合から出てくれということではなくて、労働組合に推薦方をお願いするわけです。それから経営者側もそうなんです。それで、その窓口が労使ともそれぞれあって、その中で話し合いをして適当な人を出してきていただく、こういうシステムになっております。慣行としてそういう格好になっておりますので、マスコミ共闘というわけには、ちょっと私どもとしては言えないという立場でございます。
私が言いたいのは、マスコミ・文化共闘というのがあるわけです。十項目を出して、それも評価すると言われる。そういうところの代表を加えていただきたいという具体的な考えはいかがでしょう。
これも前向きな御意見で結構なんですが、問題は、今おっしゃったその中央労働基準審議会に何らかの形で労働者代表を加えていく道を開くという御決意はいかがでしょうか。
公、労、使の代表で構成される中央労働基準審議会なんというのがございますから、そこで各界の意見を反映できるのではないかな、こう思っておりますが、そのほかにもどんなふうなことがありましょうか、いろいろ広く意見を開いて、そして労、使は当然のことでありますが、そのほかでもやはり広く意見を聞くように努めていきたいなと思っております。
二番目の問題です。
 そういう問題を考えていく場合に、さっきからいろいろ学識経験者、専門家の機関を経て討議をしていく、これは当然のことだと思うのです。同時に、ぜひ考えていただきたいのは、これに従事している作業者、労働者、特に具体的にはマスコミ・文化共闘ということもありますけれども、もっと包括的で結構ですから、その労働者代表といいましょうか、作業者代表というものをそういう検討の中に何らかの形で組み入れていく、こういうことを考えていただくことが非常に有効ではないかと思うので、いかがでしょうか。
前向きな御決意で結構であります。お役所的にならないで、今大臣直言われたように、これはただ近眼になって眼鏡をかけるというのと違うわけですね。もっといろいろな障害が出てくるわけです。しかもまだ分明されていない、わかっていない問題が出てくることがあるわけで、そういう面では「論語」、「孟子」を読んでいた時代の目の疲れとは違うわけですね。違った字が出てきている。光の字で、どういう障害が起きてくるかわからぬというところがあるわけですから、ただの眼鏡をかければいいというわけではない。しかも三十センチと四十センチ、六十センチの問題があるわけですから、そうした問題は画一的にやらないで、今の大臣の御答弁は結構ですから、できるだけ早くやりたい、そのできるだけ早くやりたいという包括的な「早く」と、部分的にはすぐにも手をつけられるところはすぐやるという御決意として受け取りたいのですが、いかがですか。
全社会的な問題であるということはよく理解ができます。それは職場だけじゃありません、家庭でも学校でもすべての面でございましょうから。私は眼鏡をかけておりますけれども、みんな眼鏡をかけてもらっては困ります。確かに私も眼鏡をかけて苦労しておるのですから、そういうふうになっては困りますので、確かに全社会的な問題として取り上げていくということは間違いはありません。
 それから、基準に三年かかる、ところがどんどん全社会的に広がっておるのですからもっと早くできぬかということでありますが、これは役所の役人じゃできませんので、もっと高度の専門的な知識を必要といたしまするが、できるだけもっと早目に、時代はテンポが速いのですから、基準にゆっくり、三年は三年というわけじゃ――一年でも早くできるように、ひとつ私の方としても促進方をお願いをしていきたいと思っております。
現行の補助金制度というのは、たしか昭和三十九年の、保健所において施行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法、これによって保健所の運営費補助金制度というものができたのではないか、私はこう理解しておるわけであります。これは従来から知事会なんかからも強い要望がございまして、地方交付税回しとすべきだというような意見もあったように聞いておるわけです。しかしそういうことでなしに、保健所をきちっと充実強化するためには補助金制度というものが最も適切なんだということで、我々も厚生省にも今日まで強く要求してきておったわけであります。ところが、残念ながら臨調答申によってこういうような制度に変えられた。私は冒頭にも言いましたように、これは臨調答申に基づく補助金削減の一環であって保健所運営の合理化をねらうものではないか、そのことを一番危惧するわけであります。職員なんかについても、従来固定的であったものが今度はそうではなくなる、安上がりの安易な運営に堕していくのではないか、そのことを私どもは非常に心配しておるわけであります。しつこいようでありますけれども、そういうような事態は絶対招かないという決意のほどを、重ねて大臣からお答えを願いたい、こう思うのです。