各種の有価証券の譲渡益の中で、たとえば割引債券だけをそういう形にしてしまうということは、非常に問題があると思うのでございます。課税というものは、たびたび申し上げておりますように、中立的でなければならないわけでございますから、そうなりますと、すべての有価証券の譲渡益についてどう考えていくかということになると思います。今回のグリーンカードによりまして、元本直接ではなくて、利子配当という果実の支払い確定の際に告知をし、それからグリーンカードで確認をしていただくということになっておりますから、それはその限りで利子配当所得の課税の総合課税化ということに役立ってくるわけでございますが、たびたび申し上げておりますように、有価証券の譲渡益課税の段階的な強化と申しますか、充実と申しますか、そういうことについて非常に広い範囲から私どもは別途取り組んでおりまして、そういうことの一環としていまの御提案も含めて考えさせていただきたいというふうに考えます。
もう一点は、もし中途売却者の問題を何らかの形でトレースすることができるようになりますと、今度は、それをある意味ではもっと延長すればキャピタルゲイン課税——もちろんその場合にはキャピタルロスも引くわけでありますけれども、キャピタルゲイン課税についても理論的にはできるということになりますね。しかし、その枚数たるや大変膨大な量になりますものですから、実務上できるかどうかという問題が起こってくると思う。この点についてはどう考えていらっしゃいますか。
中途売買で、ことに法人を相手方にして満期日の直前に売りました場合には課税がほとんど実を失ってしまうという点は、そのとおりでございます。それを端的に救います方法としては、売買の都度、幾らでだれに売ったということを教えていただくしかないわけでございますけれども、そうしますと、転々流通するというこの債券の基本的な性格を損なってしまう、そこのつり合いをどうとるかというようなことが、先ほど来申し上げております関係の方面といまこれからいろいろ御意見を伺いながら詰めてまいりたいと申しておる一番のポイントでございます。
利付債の場合にはある程度理論価格でやり得ると思うのでありますが、割引債の場合にはその理論価格でやっているところもあるが、実際には直売買の方が多いということになってきますと、それでは中途売却しないで最終的な償還差金を受ける人だけということになりますと、これは制度上ちょっとまた不公平ということになってくるのではないだろうか。利子の場合には所得税法の十四条にありますけれども、割引債の場合にはないというようなこともありますので、これは実は大変むずかしい問題だと私は思っているので、そこでお伺いをしたわけでありますけれども、別の機会にさらに詰めていきたいと思うのであります。
 それからもう一つは、中途売却の場合がよくわからないのでこの質問もまだお答えを受けにくいかと思いますけれども、いま法人が受ける償還差益については所有期間案分というのがされているわけですね。個人の場合に、もしそこで最終的な所有者だけということになりますと、個人が償還日が来る直前まで持っていて、今度は法人に売っちゃうということになりますと、法人は期間計算でありますから、ほとんど持っている日にちがないということになりますと、実際にはここの償還差益はほとんど上がってこないという可能性もあるわけですね。この点についてはどう考えておりますか。
もっと事前に準備を始めて、もっと速やかに切りかえをすべきだという御意見、ごもっともだと思います。
 実は五十二年の税制改正で利子配当所得の源泉徴収税率を二〇に上げ、源泉の分離選択課税の税率を三〇から三五に上げました。そのときに税制調査会としては、利子配当またはその基礎になります預金ないし株式投資の安定性ということも考慮する必要があるから、五十二年から五十五年末までは動かさないことにする、そういうことを答申をいただいたわけでございます。五十五年十二月三十一日が経過して五十六年の一月から直ちにそういういま御提案しておるような制度に切りかわるといたしますと、その前に所得税法の改正が必要であるというわけであります。そこで、いま御提案しておるように、できるだけ急いで五十九年から完全実施ということにさせていただきたいということになったわけでございます。
いまの御指摘の問題は、まさに日本の所得税の税率の構造自体の問題だと思うわけであります。これも御案内のことでございますけれども、今度御提案申し上げておる改正案でいきますと、給与の収入金額が千六百七十一万円を超えますと日本の所得税はドイツより高くなるわけでございます。それから、四千八十万を超えますとアメリカよりも高くなる。五千百六十五万でイギリスを抜くわけであります。かなり累進のきつい税負担でございますし、それからもう一つは、最高税率が七五、住民税を合わせまして九三というような形になっておりまして、そういうものと、先ほども申し上げた経常的財産税の問題というのをうまく調和して考えることができないのか、そういう広い見地も必要だと思いますが、御提案はこれからまた税制調査会にも御報告をいたしたいというふうに考えます。
これより会議を開きます。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。
以上で吉田君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は明後二十四日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
実際には協力費という、建てかえに協力してくださるというので十二万円出ていたり、そのほかにもいろいろあるんですよ。これを全部明らかにしたら大変なことになるんで、逆に建設省から締められると困るというふうに自治体では言っているぐらい、本当にこの建えかえを住民に賛成してもらって進めるためにはいろいろなことがかかるわけですね。それが任意建てかえになると全部自己負担になる。前回、私、ここで質問したときに、たとえば二階の場合にも、建設費については国庫補助が出るというのを住宅局長から答弁をいただいて非常にプラスだったんですが、そのほかにこういうものがやっぱりかかるわけですね、住宅借り上げとか協力費とか移転料とか。そういう点で、こういう国の援助をもう少し考える必要がある。
 一つは、先ほどから申しておりますような一・二倍、一・七倍というところの倍率の戸数条件の問題の緩和措置を考えるべきということ、それから面積要件ですね、これも考える必要があるんですけれども、同時に、現行移転費、これもさしあたりふやす必要もあるんではないかと思うんですが、この現行移転費というのは一体いつ決まったんですか。それで物価も上がっているので、適正な額に改正すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。