確かに、米沢さん御指摘のように不十分な点はあると思います。しかし、これは今の日本のたばこ産業の現状からかんがみましてやむを得ざる配慮である、こういうように御理解をいただきたいと思うのであります。
 しかし、専売公社改革後の新会社の経営のあり方等につきましては、法施行後の我が国たばこ産業を取り巻く状況等をにらみながら絶えず検討を加えていく姿勢が必要であると思っております。そして、政府としても常にこのような姿勢に立って対応していかなければならないと思います。いろいろ経営上やってみまして、そして効率性がある経営になっているかどうか、あるいは生産性を向上するような体制になっているかどうか、そういういろいろな面、あるいはさらに顧客である消費者の声というものもよく聞いてみて、その期待にこたえているかどうか、こういうような面も十分点検をする必要もあると思います。したがって、本法律に盛り込まれている点はもちろん、盛り込まれていない点につきましても、今後たばこ産業をめぐる問題を生じた場合には常に見直しを行うことにはやぶさかではありません。今後、この問題につきましては、米沢議員の御発言の趣旨を十分踏まえて、適切に対処して見直してまいりたいと思う次第でございます。
 取締役の選解任に関する大蔵大臣の認可制度については、葉たばこ問題を抱える我が国たばこ産業の現状にかんがみまして、公社改組後の新法人を特殊会社としたことにもよるやむを得ない措置ではありますが、このことにより新会社の活動が束縛されたり自主性が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。したがって、本法施行後へ新会社の自主性の確保を図るという本法の趣旨に反するような事態が生じた場合には、速やかにこれをまた見直してまいりたいと思います。
 以上の問題に関して、政府において十分な対応が見られないことが仮にある場合には、ぜひ皆様方から問題を提起して、積極的に叱咤激励していただければありがたいと思う次第でございます。
今、総理からお答えいただきましたように、確かに現在までの公社とは違っていろいろと前向きな考え方が取り入れられておることは、私も認めるにやぶさかではございません。しかし、そういうことを認めた上でも、これから新会社の行く末を眺めたときに、たばこは構造的な不況に陥っていくであろう。その上、輸入たばこが入ってくる、そして葉たばこという大きな重荷を背負って外国企業と伍していかねばならないという、その行く末を見れば見るほど、今おっしゃったような今までの専売公社とは違った考え方が導入されたとはいえ、その分を考慮した上でも何かしら大変不安を感じるという、それが私の今度の審議を通じた印象でございました。
 具体的に申しますならば、この一連の専売改革法案で、農家の問題等があるとはいえ、果たして葉たばこ問題が解消する方向に向かうのであろうか。それにしてはちょっと従来と同様に束縛が大き過ぎはしないか。あるいはまた経営形態は、本案のごとくで真に親方日の丸的な経営体質から脱却できるのだろうか、甘えの構造から抜け出せるのか、民間の活力の導入というものは一体どうなったのか。政府は、政府関係特殊法人の中で最も経営の自主性の認められる特殊会社に改めたとおっしゃっておりますけれども、取締役の任免、定款の変更、利益の処分、事業計画、目的達成事業の決定等々大臣の認可にかかわらしめる問題等が数多くございまして、公的関与を必要最小限度にとどめることを基本にするという臨調答申に比べて関与が多過ぎるのではないか。なぜここまで介入しなければならないのか。これでは新会社に経営の自主性、責任体制の確立や機動的経営を求めることは大変困難ではなかろうかという疑問が総理のお答えを聞いてもまだ払拭できないのでございます。改めて総理の口から明確に、私どものこの疑問が払拭できるようなお答えをいただきたい。
誤解されたら困るので、Ａ級戦犯の恩給をやめろやめろとわあわあ言ったわけではないのですよ。私も下手をしたら首を切られたかもしれないのですから。そういう意味で、Ａ級戦犯の恩給を停止しろという話ではもちろんないのだけれども、ただ国がフィロソフィーとして東京裁判を、この前たしか後藤田官房長官は、東京裁判は要するにそれをやることについて受諾したのだから、それを受けるのは当然だというような話をされました。私が今聞いたのは、東京裁判に対する政府のスタンスなのです。いいですか。本当に受け入れるのだったら、恩給関係も国内法で要するに罪になった者は恩給やらないということになるわけですよ。受け入れてないからこそ我々は――私は受け入れろと言っているのではないですよ。実際のところあんな裁判なんかけしからぬと思っているわけです。特にＢ、Ｃ級なんというのは全く理不尽そのものである。Ａ級だって例えば戦争開始の責任といったらむしろルーズベルトとかチャーチルの方が大きいわけです。私はこれははっきり言っておきます。私は本を一冊書いていますから、読んでいただきたいと思いますけれども、そういうことでこの東京裁判についてどう考えているのか、その基本的なスタンスがないから、中国から南京事件と言われればごめんなさいと言うし、何でもごめんなさいと言っておるわけですよ。私は、一遍中曽根さんの発言問題をとらえてもう一遍書いてやろうと思っているのですが、まだ出すかどうかわからないのだけれども、ひとついろいろ議論しようと思います。ということは、恩給法で国内的には免責しているのだというのだ。罪人と認めてない形になっているわけですよ。ですから、今法制局長官が恩給法で見る見方と靖国神社に合祀するのは全く無関係だとおっしゃるけれども、我が国内法上一つも罪にしていないからこそ靖国神社はちゃんと合祀をするわけですよ。私は罪にしろと言っているのではないのです。私は恩給法の改正のときに我々はいわゆる東京裁判というものを国内法的には否定したのだ、私はそう見ているわけです。となれば、それでもって靖国神社が勝手に合祀したから、向こうの判断によるよ、向こうが要するに合祀を外さないうちはおれは参拝しないよというのはまさに論理的じゃないのですよ。繰り返すようですけれども、私は何もＡ級戦犯ばかり擁護しているわけじゃない。だけれども、国内法と東京裁判に対するスタンスがびしっとしてないから、あっちをつかれるとはあ、こういうことになるわけですよ。どう考えているのですか。
 今法制局長官がおっしゃったように、恩給法の立場と靖国神社のは全く無関係、無関係と言えば無関係かもしれませんけれども、国内法で、恩給法でもってきちっと東京裁判の言うことを聞いてないわけだから、靖国神社が合祀するのは当たり前ですよ。そうじゃないですか。そこがちょっとおかしいと思うのだな。全然関係ございませんよ――私のこういった議論は大変誤解を受けるのですよ。特に私は民社党ですから大変誤解を受けるので、あれなのですけれども、法務委員会というのはこの国会における法律のコンサルタントであるべきなのですよね。そこできちっと議論をしておいてもらわないと困るのだ。
 したがいまして、私はさっきの香山さんが行ったか、だれが行ったかということはあるとして、ともかくいずれにせよ中曽根さんのやり方はいろいろな面でこそくなのですから、そう言っては悪いけれども。そこで本当に東京裁判が今の恩給法の改正から見て否定されていると見るのか、肯定されていると見るのか、これはちょっともう一度内閣と法制局の意見を聞きたいと思います。