時間がもう余りないんですが、先ほど野沢先生からの御質問にもございましたけれども、債務処理についてもう一点だけ伺わせてください。
 ＪＲ三社に負担という考え方も一部には出されておりますけれども、現在の負担、ＪＲ三社実質十四・五兆円になってございます。改革論議を踏まえれば大変無理があるとか民営化されたＪＲに国の介入はすべきではないとかいろいろ意見がございます。私もそのとおりではないかと。そして、もう一つは、ＪＲ利用料、利用税については、こうした形で競争力を失ってもいいのか、あるいは株主の問題もございます。私は、このＪＲの負担の前にやるべきことはたくさんあるだろうと先ほどから申し上げました。これについて大臣のお考えを聞きたいと思います。
何とかそういう方向で国民、住民も協力をするというようなことを誘導的に促す、こんなこともこれから都市政策を考える上での研究課題であろうかなと思います。
 それから、もう御念に及びませんが、先ほど申しました社会資本、インフラが特に不足をしておる。御案内のとおりでございますが、ざっと申しまして、昭和六十二年の建設白書によりますと、下水道の整備率は、昭和六十一年、日本が全国で三六％ですね。イギリスは九七％、西ドイツが九一％、アメリカは七二％。都市公園の整備率、これはもっとひどい。一人当たりの面積、東京都区部二・二平方メートル、ロンドンはそれに比べて十五倍、西ドイツのボンが十八倍、パリが六倍、ワシントンが実に二十倍。それから道路の整備率、これを道路面積率で比べますと、東京都区部は一三・六％、ロンドンが一六・六％、パリが二〇・〇％、ニューヨークは二三・二％。いずれも公共的社会資本、インフラ、これはもう非常に劣っておるわけですから、したがって、諸外国近代都市のような形には東京はなっていない。行き詰まるような状況になった。うなずけることだと思うのですね。したがって、このおくれをどう戻すか、ここにひとつ最大の力点を置いて取り組んでいかなければならぬと思います。
 農地の問題は、時間が迫っておりますのでちょっと割愛をさせていただきまして、次の機会に譲りたいと思います。
 地方分散といいますか、多極分散型国土というのは本当にできるのだろうか。おとといですか、また総理が多極分散をおっしゃられた。竹下総理の「ふるさと創生論」なるものも読ませていただきました。まことに賢明な、時代を見据えた提言だと私は思っておりますが、ただ、本当に多極分散型国土をつくるのに中央省庁の一機関が地方に分散しただけでできるのだろうかという素朴な疑問も実は持ちました。
 これは、国土庁にこんなことを言っては大変失敬ですが、全国総合開発計画が実に回を数えて四全総、四回目。今日までの各全総計画を見ますと、常に、東京集中はもはやこれ以上放置することはできない、地方分散、多極分散型国土をつくるんだ、こう言ってきた。しかし現実はそうなっていない。ますます東京集中が加速化されてきたのが今日の現状であると思いますね。
 なぜそうなのかということですね。今、遷都論とか分都論とかまたなかなかにぎやかになってきましたよ。だけれども、その地価対策から、土地政策が無力だから遷都論でごまかそうかというような聞こえに聞こえてならないですね。本気じゃないですね。それは、遷都論などというのは大変な問題ですから、そう一朝一夕にできるものじゃありませんね。まさに国民的な議論を経て考えるんだと四全総には書いた。そうでしょう。何をやるのかというと、やはり四全総も多極分散型国土形成のためには中央省庁の一部部局、地方支分部局を地方に移転をするんだ、こう書いた。これは竹下総理の言われる一省庁一機関の分散というのと大体同じようなことだろうと思うのです。
 首都機能の分散の場合には、常に行政機能の分散ということがまず言われますね、行政機能の分散。しかし、我が国は政治行政のこの仕組みというものが、各省庁は縦割り行政の中だけれども、やはり横に、横断的には相互に依存的な関係がある。しかもそれは、一番もとをただせば、国会はまさに国権の最高機関でございまして、国会の所在地に政治、行政すべての機能が全部求心的に集まる、こういう特殊な状況にありますね。そうなりますと、産業、経済、文化、教育すべてのものがそれに伴ってやはり国会の所在地に集まる。物すごい求心力、吸引力になっている。
 私は、本当に多極分散をやろうと思ったら、これまた極端な言い方をするかわかりませんけれども、二つだ。一つは何か。国会が東京からどこかへ行くことですよ。今言ったように、国会の求心力、吸引力、これは大変なものです。国会が出ていく、これが一つ。なかなか出ていかないのだったら、第二国会という手法もないではない。国会が出ていく、これが一つ。
 それからいま一つは、地方分権ですよ、これは。本当に国の行財政権限を中央に集中した。地方に行財政権をゆだねるか、渡すかどうか、この決断の問題だと思います。例えば公有水面埋立法だって、私はそうだと思いますよ。あの河川の、これは全部河川なら建設省ですか、海の方なら運輸省ですか、規模によっては地方公共団体にそっくり渡していいものがあると思います。工場の建物の規制の問題というと、国土庁、ああ通産省だ、こういうことですね。事ほどさようで、すべてが行財政権限というのは中央からもうかなり大胆に地方公共団体にゆだねる、それができるかどうかの問題だと思うのです。
 ちょっとこれは大蔵大臣にもひとつ御見解をちょうだいできればと思いますが、私が申しました特に今の二点。とりわけ行財政権限の地方への大幅な移譲、これは私はやるべしと。それが多極分散型国土をつくり上げていく非常に大きな力になり得る。我々が与野党一致してさきの地価対策の決議で決議しました中にも、この行財政権限の地方への移譲、これをやるべしというように合意を実はいたしたということがございます。このことに対します御決意、お考えをひとつ承っておきたいと思います。――ぜひお三方、三人の大臣にそれぞれお願いをいたしたいと思います。