お答えします。
 まず米国の原子力潜水艦の水中速力でございますけれども、攻撃型、たとえばロサンゼルス級の場合は三十ノット以上、それからＳＬＢＭ搭載型ラファイエット級の場合約三十ノットというふうに理解しております。それからソ連の原子力潜水艦の水中速力でございますけれども、攻撃型の場合は四十二ノット、それからヤンキー級といいますＳＬＢＭ搭載型の場合、三十ノットと言われております。
 それからわが国の護衛艦の速力でございますけれども、これは種別により若干異なりますが、たとえばいま先生がおっしゃいましたが、ヘリコプター搭載護衛艦の「しらね」、あるいはミサイル搭載護衛艦「たちかぜ」型、いずれも約三十二ノットでございます。それから今後護衛隊の中核となる予定の護衛艦「はつゆき」型、この速力は約三十ノット、そういうふうに理解しております。
時間ないからもうやめますが、長官ね、あなたがいまそういう答弁なさるのなら、その長官が答弁なさるようなことはどういう段階ですかと聞いたらお答えできるのですか。私が聞いていること以上にいま長官の御答弁というのはむずかしいことを言っているのですよ。何で、それこそさっきのあれと同じで、相手さんがたくさん船がいたって攻撃の意図を持っているか持っていないかって何でそんなこと判断できるのですか。現実に相手が何らかの行動を起こしたときに判断するしかないでしょう。専守防衛と言うのだから。
 だから、もうちょっと防衛庁長官なら防衛庁長官として、いま景気が不況でもって経済の成長率の問題もこの前も盛んに議論したのだけれども、それ以上に大事なことなんですからね。その辺の決断をするときにはできるような長官であってほしいし、そのことができないというならば、それは防衛庁長官、もうやっぱり辞表を書いておやめになることです。
 それから次にお聞きしたい。これは局長の方で結構だけれども、いまアメリカなりソ連の潜水艦の水中のスピードというのはどのくらいですか。トライデントでも何でもいい。
 それで、今度は一緒にもう聞いておくけれども、日本の護衛艦の方はどのくらいのスピードを持っているのか。
それは一にかかってわが国に対して組織的計画的な武力による攻撃に着手したものと判断するかどうかにかかっておりますけれども、これは個々の事態がいわゆる大変な千差万別でもございますので、洋上、公海、領空、領海、いずれの場合ともそういうことの場所の問題でなしに、そういう具体的に組織的計画的な武力による攻撃に着手したということの内容なり形勢なり情勢を私どもが判断をしたそういう時期にしかるべき下令の手続を進めるということでございます。
私の聞いているのは、洋上にある間に、ああこれは日本の国に攻め込むなあと思ったらそういうことを発動するのか。それとも洋上は公海上だからじっと見ておって、もう領海に入ってきたら、もうわが国の領海に入ってきたから断固と言って武力行動の発動をさせるのか。それとももう領海に入ってもじっと見ておって、それで上陸用舟艇で上がってきていよいよこれはもう本土の日本の国土に入ってきたからといってやるのかという、そこのあなたがその決断をするとしたらどの時点でそれをなさるかということを聞いているんです。
わが国に対する武力攻撃の発生の時期、これをどう見るかということでございますけれども、これは侵害のおそれのあるときではない、またわが国が現実に被害を受けたときでもない、侵略国がわが国に対して組織的計画的な武力による攻撃に着手したときであります。この着手した時期が具体的にいつということにつきましては個々の事態に応じて判断されるべきでございまして、この時期にいわゆる防衛出動というものを下令するようにわれわれは総理なりそれぞれの手続をとらざるを得ないということだろうと思います。
防衛庁長官、いま局長がこういう場合さらにさらにとこうお話なさっておったのだけれども、そのとおり来てしまえばもう上がってきちゃうわけですよね。それを上げないでもって、いわゆる水際作戦というのを日本の専守防衛の立場に立った大きな柱にいましているわけだけれども、防衛庁長官、いま局長がお話しになったさらにさらにというどの地点でもって武力行動のそういうことを発動なさることを総理に言って発動するお考えですか。
民営移行を強力に進めるということは、おたくの立場ではわかるわけでありますが、いわゆる九電力と同じレベルの家庭用電気料金とか大口電力料金、それは絶対に確保するという、その線がないとこの問題はやっぱり空論になってしまうと思うんですよ。
 私は、この前の段階で九電力と同じレベルまで確保するために資金面その他の面で足らなくなった場合には国から助成するとか、あるいはいま九電力は笑いがとまらないわけですね、もうかって。私が物価委員長のときにいまの電力料金上げたんですが、絶対委員長赤字になる赤字になると言ったんだけれども、もう上げてから半年もたたないでぐいぐい上がって、いまや笑いがとまらない。九電力にごまかされたんですよね。仮に笑いがとまらないぐらいもうかっている電力会社から一定の資金を出し合って、沖繩の電力が本土並みの料金を確保するために九電力の協力と。私は協力というのはそういうことだと思うんですよ。お互いもうかった場合には何％か出し合って、それで沖繩の特殊事情に投入をする、それで沖繩から北海道まで、やはり日本の列島全体は同じレベルの、多少の差はあっても同じレベルの電力料金なり家庭料金を確保する。そういうのが私は九電力の協力だと思うんですよ。そういうことが現在の電気事業法上できるのかできないのか。
 この前は中曽根長官が木で鼻をくくったような答弁もらいましたから、きょうはおたく専門家が来ていらっしゃるから、専門家から、そういうことができるのかどうか。料金の問題といま言った九電力の協力ということについて関連性がありますから、それが確保されるというならば一定の私は問題を検討する価値があると思うんですよ。ところが、移行したけれども全部しわ寄せが沖繩住民にかかってくるということでは、どんな理由があろうとも私は了解できないと、こう思うのでありますから、その辺の関連を少し教えてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。