ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。各参考人におかれましては、国鉄問題に関する件につきまして、それぞれ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、本日の議事の進め方について申し上げます。
 まず、佐々木参考人、前川参考人、香月参考人の順で、お一人十五分以内で御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
 それでは、佐々木参考人からお願いいたします。佐々木参考人。

  午前十時三分開会
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   委員の異動
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     吉村 真事君     村上 正邦君
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     村上 正邦君     吉村 真事君
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  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告申し上げます。
 今国会、本委員会に付託された請願は、公共料金値上げ反対に関する請願外十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会で協議いたしましたが、採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
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委員長への要請につきましては、前段で、この委員会の前に理事会で相談をしてありますので、そのような取り扱いをさしていただきます。委員長としてはそういうふうにしていただきます。
 これにて本日の質疑は終了いたしました。
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今お話のございましたとおり、私どもは一日も早くこの全貌を解明して、打つべき手は極力打てるような体制に持っていきたい。また、法の網目をくぐるような商法が二度と再発しないように、全力を挙げて必要な措置を講ずるように努力してまいりたい。大変大勢の気の毒な被害者が出ておりますので、そういう点につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。
 ただいまの御指摘の点でございますけれども、自治省といたしましては、かねてから各公共団体がいろいろな施策を計画するに当たりましてはその実効性、確実性等につきまして十分に検討の上にその遂行に当たっていただくということをお願いをしているわけでございまして、それは裏から言いますと、各公共団体においてもそれが当然だというふうに考えているわけでございます。私どもはそういった観点から、常日ごろでございますけれども、地方財政の運営の適正化ということで、例えば地方財政の運営通達といったものをお出しいたしまして、都道府県を通じましてより適切に対処するように指導しているところでございます。
 ただいま先生からの御指摘の問題もございますが、なお一層こういったことがないように指導を進めてまいりたい、このように考えております。
自治省、この機会にぜひお願いしたいわけです。豊田商事グループがこういうふうに観光、レジャーで新たな会員権をつくりあるいはまた新たな商法を言い出している。その言い出した背景にはそれなりの準備があったから、そういうことを言い出しているというふうに思うわけなんです。私はこの間沖縄の問題を取り上げましたが、今回枕崎の問題がこういうふうになっているわけです。こうなると、被害者は個人から今度は自治体に変わっていっているんです。民間の活力というような考え方で、その活力を導入するんだということで非常に安易に自治体が乗せられてやっていっている。私は、これまでの三つの案件を見てもそのことを思わざるを得ません。
 そこで私は自治省に、この際、地方自治体が豊田商事グループとこういうふうな関係で開発などの動きがないかどうか調査をするなり、またそういうこととのかかわりがないように指導するなり、そういう自治省の姿勢を求めたいわけであります。
お答えいたします。
 現在外為法違反に着手しておるわけでございますが、豊田商事を含めまして関連会社につきましては、違法な状態があるかどうかを含めた全体的な意味での実態解明というものに努力していきたいというように考えております。
今日の厳しい財政下にありまして、所得税減税が言ってみれば後世代の負担になる赤字公債、これの増発によって賄われるものであってはならぬということは総理も申し上げておるところであります。いずれにせよ、いわゆる給与所得者の方々の、総理の言葉をかりれば税に対する重圧感、そういうものがあることは自分としても承知しておる。したがってこの問題は、今後のいわゆる税制全般の見直しの中で我が国の所得税制をどういうふうにするかというような観点から広範な検討課題であろうというふうに思っております。
 そうしてまた一方、税制調査会のいわば六十年度税制改正の中におきましての「厳しい現下の財政状況にかんがみれば、所得税・住民税の減税を行う余地はないと考える。」という答申に基づいてこの六十年度税制をつくりそして今御審議をいただいておるわけでありますが、減税に関する自由民主党幹事長発言というものが一方にございます。所得税減税問題については経済状況を勘案しつつ、政調・政審会長会談において、引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進める、そういう内容の話があったということを承知しておりますので、政府としてもこれを尊重するという立場を一方持っておることも事実であります。