この二十年間、県並びに県議会、そして県民のこうむってきたストレスといいますか不安感というのは大変大きなものがございまして、かなりのエネルギーが割かれてまいりました。そういうようなことで、政府とされましても、ぜひ早急に一つの方向性を出していただきたい、このように思います。
 それから、水俣市並びに周辺町村でありますけれども、そうしたハンディをばねにしまして、暗いイメージを払拭するのに相当の努力を傾けてまいりました。国際標準化機構が定めた環境管理システムの国際規格、ＩＳＯ１４００１の認証取得にも今乗り出しております。また、公害防止事業も進捗し、仕切り網の撤去などもあり、水俣市及び周辺町村、そして水俣湾にはとうに明るさが回復をしております。
 そうした中で、公健法上の水俣病認定の指定地域というのはそのままであるわけでありますが、この解除についてどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 チッソ支援問題は水俣病問題の残された大きな課題でございまして、環境庁といたしましても、その目的が、今先生おっしゃいましたように、患者救済と地域経済社会の安定のためのものであり、重要な問題であるというふうに認識しております。
 今年度中の中長期的支援策の策定に当たりましては、これまでも長官文書に沿って懸命に努力してきたところでございますが、今後ともその実現に向けてさらに全力を尽くす所存でございます。
 他方、政治のサイドにおきましても、チッソ支援策につきましては、昨年夏までは自民党、社民党、さきがけの三党によるプロジェクトチームにより検討がなされておりましたし、現在も、先生がお触れになりましたように、自民党環境部会の水俣病問題小委員会を中心に議論がなされているところでございまして、私ども政府の方といたしましても、自民党の検討作業に協力し、よりよい支援策の取りまとめに貢献してまいりたいと思っております。
自由民主党の岩下栄一でございます。
 発言の機会をお与えいただき、大変ありがとうございます。水俣病問題とチッソ支援についてお尋ねをしたい、このように思います。
 患者補償に支障を来さないためのチッソに対する支援として、熊本県による県債発行が二十年続けられてまいりました。環境庁は、長官名において、平成十年度の中長期的な支援策の策定を県に対し約束をされているわけでありますが、いまだ成案を見ておりません。
 チッソの債務は、患者県債あるいは設備県債、ヘドロ県債、トータルしますと二千二百九十七億円でございます。チッソ株式会社は既に行き詰まっていると言えると思います。
 チッソ支援の目的は、一私企業の救済ではなくて、患者救済と地域振興にその主眼があるわけでございます。
 そういうようなことで、一方で自由民主党の小委員会等では議員立法の論議も出ておりますけれども、環境庁としては、金融支援策についてどのように考えられているのかお尋ねをいたします。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩下栄一君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま真鍋国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。真鍋国務大臣。
これにて竹本直一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十八日木曜日午前九時から開会し、労働省及び厚生省所管についての審査を行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十五分散会
お答えいたします。
 我が国の住宅事情、とりわけ都市部の賃貸住宅の事情ということでございますが、現在、平成五年のデータが一番最新でございます。もうちょっとたつと昨年十月の住宅統計調査の結果が出ると思いますが、今の段階では、先生今御指摘されました平成五年のデータで、恐縮でございますが、それをまた使わせていただきたいと思います。
 その平成五年の調査によりますと、我が国の賃貸住宅は住宅ストックの四割ございます。戸数にしておよそ一千六百万戸ございますが、総じて平均しますと、規模は大変小さい。四十五平米でありますし、特に大都市部のそれは三十八とか、四十平米を切るような平均数値を示して、大変悪い。
 また、住宅の居住水準を示す指標として最低居住水準というのがございまして、最低居住水準につきましても、最低居住水準未満、達成できない居住者の八割が賃貸住宅に居住されているというようなことでございます。
 それから、最近の大都市における賃貸住宅の規模別の分布を見てみますと、先進諸国では賃貸住宅、これは公民合わせてですけれども、大部分が少なくとも六十平米以上はあるという状況に対して、我が国では、先ほどの平均値が四十五平米と示しておりますが、その分布も半数以上が四十平米未満である、六十平米以上は二割にも満たないというようなことで、いわゆるファミリー向けの、家族向けの、ある程度の規模が必要な賃貸住宅が極端に少ないという状況がございます。