時間がありませんのでもう一つだけ鈴木公述人にお聞きしたいのですが、「二十一世紀産業社会の基本構想」というのを発表されました。これは一昨年の五月だったと思いますけれども、この中に「海外直接投資の拡大が雇用等国内経済に与える影響」という項目がございます。そこのところで、二〇〇〇年度におきます状況について、産業界の海外直接投資の平均伸び率といいますか、これを一二％として試算して、雇用機会の減少は約五十六万人と見込まれる、さらにその次のページでは、一五％に引き上げた場合に同様に試算すると九十七万人というふうにこの雇用機会の減少を推定されている。
 ところが、実際にその後起きている状況を見ますと、六十年度は海外投資の伸び率が二〇・三％ですか、さらに六十一年度になりますと、海外投資二百二十三億ドルを超えまして、伸び率でいきますと八二・七という、これまた莫大なものになっているのですが、非常に基本構想の試算とかけ離れた現状が進んでいるわけなんです。
 こういうふうになりますと、どうも雇用機会の減少を低く抑えるためにわざわざ計算をしたのではないか、こういうことが極めて疑われるわけですが、ごまかしではないかと思うのですが、いかがですか。
中小企業も海外進出の方向というのをずっと打ち出しているという話ですが、続いて、同じく鈴木公述人にお聞きしたいのですけれども、今、海外へどんどん進出していくという状況の中で、空前の失業とかあるいは雇用不安というのが広がっているわけなんですね。
 私、調査したいろいろな資料を調べてみたわけですけれども、例えば三菱銀行などが雇用創出をどういうふうに見ているかというと、一九九〇年までには製造業で三十六万、非製造業では十六万人、合計五十二万人の失業者を予測している。経済企画庁の統計で見ましても、円高になりましたこの二年間だけをちょっと取り出してみましたが、第一次産業で二十九万、第二次産業で二十八万減っている。企画庁が年平均二万八千人という予測をしましたけれども、これに比べて大変なスピードで人減らしが進んでいる。こういうことにこそ対策を急がなければならないと思うのですけれども、この点について。
最近、御承知のように景気は確かに回復基調というよりも拡大基調になっておる、すべての経済指標は大変よくなっておるわけでございます。なるほど、労働行政の中の雇用失業情勢を眺めましても、そのことは表向きはうなずけるわけでございます。例えば、昨年の六月ごろの失業率は三・一というようなことあるいはまた求人倍率は〇・六〇というような最低でございましたけれども、最近はそれが非常に向上しております。求人倍率も前月あたりは〇・八六倍というふうになりましたし、失業率も大体二・
六％、百六十一万前後の失業者だというふうに言われておるわけでございます。しかし、そうは言いましても、労働行政の面で雇用失業情勢を眺めていきますると全面的に喜べる状態ではございません。一般的な傾向としてはそういう傾向にございますけども、少し中へ入ってみますると、地域、例えば求人倍率が〇・一七倍というようなところもありますしあるいは〇・二五倍というようなところもあります。最高の地域におきましては一・七五倍でございますけれども、今申し上げたような地域がたくさんあるわけで、まだら模様が激しいと、こういう状態でございます。しかも、産業構造の転換という事業はこれからも続くわけでございます。それだけに労働省というのは、個々の労働者、労働者全体の福祉の向上を図ることを目的としてあるわけでございますから、そういう厳しい地域あるいは厳しい雇用情勢にある高齢者等々を、全体がよければそこはほっといてもいいんだというわけにもまいりません。一人一人のやっぱり豊かさというものを、福祉の向上を求めていくのが労働行政の柱でございます。それだけに非常にきめの細かい福祉政策、わけても福祉の原点は、何といいましても雇用なくして何の福祉だということでございますだけに、この面に重点的に考えていかなきゃいけないということでございます。
 そういう面で、その解消策の一環として、来年度は産業・地域・高齢者雇用プロジェクトをセットをいたしたわけでございますけれども、今、御承知のように今年度はこの三月まで三十万人雇用開発プログラムをセットいたしまして、これは着実な成果を上げております。恐らく三月末では三十万人以上の雇用開発がされるであろうと確信を持っておるわけでございますけれども、そういうプログラムのいい点、これからもそのことをやれば効果が上がるだろうという柱は残しまして、それを中心に新たに助成奨励制度などをつけ加えまして、産業・地域・高齢者の雇用プロジェクトというものをセットしたわけでございます。
 具体的に申し上げますると、特定不況業種法の改正等産業雇用対策の拡充強化、これは特定不況業種の新たな指定もあるでしょうしあるいは今の下請の孫請程度まで含むでありましょうし、特定不況業種の指定を受けないまでも、例えば大幅な雇用調整を図らなきゃならぬというような事情につきましても同じような扱いをするというようなことも含んでおるわけでございますけれどもこういうようなこと、あるいは地域雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の推進、これは御承知のように雇用開発促進助成費というようなものをフル活用いたしましてなお一層の地域の雇用開発を推進してまいりたいということ。それから、高年者層の雇用機会確保の推進でございますけれども、これはこのプロジェクトの中にもろもろの今まであった制度、新たに新しい制度、そのための奨励金助成措置の設定とかあるいはまた従来からやっておりまするところの高齢者雇用対策、つまり六十歳定年制の確保とかそれを基盤にしてさらに六十五歳ぐらいまで雇用の延長を図る施策とかあるいは職業能力の開発事業とか、あるいはまたシルバー人材センターの活用によりまして定年後の臨時的な短期的な就業の場の確保とか、こういうものを挙げて総合的な対策を講じていこうというようなことを含んでおるわけでございまして、四月一日以降におきましてはこれの施策を強力に推進してまいりたいと思っておるわけでございます。そのためにも、もう既に国会へ提案をしておりますけれども特定不況業種法の改正につきまして御審議をいずれは煩わすことになっておるわけでございますけれども、それらのことを総合いたしましてこのプロジェクトチームの推進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。