政府委員とともに大臣のお考え――まあいわばケース・バイ・ケースで、要するにその土地、土地の実情に応じて、どういうぐあいに利用していくかということを考えたらよいと思いますし、その場合に、いわば私の一つの考えは、都会のど真ん中にあるような場合には医療施設であると同時に、いろいろ在宅の老人が、病弱な老人とか、そういったものがふえてくる状況にあります。そういった人々がちょっと集まってきて診てもらってうちへ帰る、そういう種類の中間施設的な要素にも使えるんじゃないかなということを私は提案しているのでございまして、これはそれぞれの地区によって実情があると思いますが、その実情がどういうものに合わせるかというのがまず一つの観点。公共団体がやるのか民間がやるのか、そういったのは一つの観点でございまして、それと同時に用途につきましても、病院というのが、いろいろな要素もあろうけれども、老齢化社会への移行につきまして、さっきの在宅寝たきり老人の話が出ましたけれども、そういったのが、郊外には何と申しますか、元気な連中の老人ホームができる。ところが都会の、つまり体の弱い連中は、余り遠くへ行ってしまうと困る。そういった連中はむしろ今までの都会のど真ん中にある病院、それは病院という格好になるのか、リハビリの中間施設になるのか、そういったような形でも使えるんじゃないか。それはそれぞれのケース・バイ・ケースでございますが、こういった考えもいいのではないかということを御提案申し上げているわけでございます。
そこのところちょっとごまかしたらいかぬですよ、あなた。
 戦艦ニュージャージーが寄港する場合に、戦艦ニュージャージーが参りますが、いわゆる制度に基づいて事前協議をしましょうといったときには、戦艦ニュージャージーに核が積んであるから事前協議をしようということになるのでしょう。何もないときに事前協議をしましょうと言っても、何の軍艦が来るかわからないのにただ事前協議をしましょうなんということにはならないでしょう。そうすると、この軍艦には、例えば第七艦隊、何隻かの軍艦が寄港するとしますね。その軍艦のどれに積んでいるかわからないけれども、しかしいずれにしろこの軍艦の中に核を積んでいますよというから事前協議の制度がかけられるわけでしょう。そうしたらこの艦隊の中には核がありますよということは何らかの形で明らかにされなければならない、それが単数であるか複数であるかは別として。だから、事前協議の制度そのものというのは核の存否を一定程度明らかにしなければ成り立たないのではないかというのが私の考えですが、法的にいってどうなんですか。その一言だけでいいですよ。
これは立木委員の御質問の意味がどういうことであるかということによると思いますが、御承知のように事前協議制度というのは、核を持ち込むときには我が国に事前に相談をいたしますということでございますから、そういう意味におきましては、事前協議をしてくるというときには、向こうとしては核を持ち込みたいという希望を日本に表明をしてくる、こういう意味であろうと思います。ただ、そのことと先ほど来問題になっておりますような核の存否を個々の具体的な艦船について公にするかしないかという問題とは、一応別の問題だというふうにお考えいただいていいだろうと思います。
北米局長が答えにくいのなら条約局長の方ね、条約的に言って事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなくても実行できる制度なのか、核の存否を明らかにしなければ実行できない制度なのか、法的に言って一体どうなんです。
御指摘のように、生活関連の社会資本の整備の重要性という点は、私どもとしても非常に重要な問題であると認識をいたしております。例えば住宅の問題あるいはそのほか生活関連の社会資本の整備の問題、この点はもう内需の拡大にも関連をいたしまして、政府部内でも取り上げられているところでございます。私どもも、実はこういった生活関連の部分についてもこういう方式を適用することができないだろうかということは、いろいろ勉強はしてみた次第でございます。
 しかし、今御指摘のような生活関連の社会資本、これがあるものはかなり、例えば余暇施設のようなものは、やはり民間として既に定着しておる、また老人ホーム等々の問題については、厚生省におかれましてそれぞれの助成のスキームを持って推進をしておられる、こういうことでございまして、いろいろ現在実施中の諸施策等を対比をしてみますと、やはりこの民間の事業としてこういうようなものを定着さしていかれる。したがって、確かに投資の懐妊期間は長いし、リスクは高いんですけれども、何とか民間の事業主体でやっていけるようなものということでこれを考えてみますと、むしろこういった、今申し上げた六つの施設、こういうことが対象として考えられたわけでございます。もとより生活関連の資本というのは重要でございますが、それはまた別途のスキームで当然推進すべきものであろう、かように考えております。
 また、そのように産業の関連施設を整備をすれば、むしろ通商摩擦を惹起するんではないだろうか、こういう御懸念でございますが、私どもももちろん内需拡大ということが非常に重要であると考えておりますし、摩擦の激化ということは決して好ましくないわけでございますが、現在考えております特定施設の整備と申しますのは、これはもちろん二十一世紀をにらんだ将来の経済活力の保持を図ろう、こういうことでございますが、かつてアメリカあるいはその他諸外国が問題にいたしましたように、例えば特定の産業分野を助成しょう、こういうようなものではございませんで、いわゆる一般的な政策目的を追求する、こういうことでございまして、これは欧米でも既にやっているようなものでございます。したがって、よくターゲッティングポリシーなどといって諸外国が批判をいたしました特定の分野を強めていく、こういったことではございませんで、むしろ広く一般的に研究開発、技術開発を進めていこう、こういうことでございます。
 また趣旨も、内需の拡大に資する、こういうことでございますので、特に諸外国からこれは非難を受けるということはないように思います。国際交流の施設、見本市施設等は、むしろ諸外国は日本にこういう施設が足りない。したがって日本へマーケットアクセス、日本の市場に参入したいと思っても、そういう施設がないためにむしろ入りにくいんだ、こういう批判もあって、諸外国からもむしろ日本でこういった施設の整備ということが重要になっている点の指摘があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、内需の拡大ということの効果が期待できるわけでございまして、もちろん私どもとしても、諸外国からそういった摩擦の激化という形にならないように、摩擦解消にはまたいろいろな諸対策を講じながらこの解消を図っていく、こういうふうに思っておりますが、趣旨が非常に内需拡大に資するという点について御理解をいただきたいと存じます。