先刻、公共事業のお話がございまして、平成十年度の補正予算におきましても、また御審議中の十一年度予算におきましても、公共事業には大きな重点を置いております。
 いろいろ批判がございますから、それはもういろいろ工夫をすることが必要でございますし、またいたしておるつもりでございますけれども、これが景気回復の大きな力であることは間違いありませんし、先ほど岩井委員が言われましたように、これからもアクセルを踏み続けなければならない、私もそうであろうと思っております。
 したがいまして、先ほども国債につきましてそういった観点でお話がございましたが、私もこういうときに国債を発行して公共事業をやるということはやはりオーソドックスな手法であると考えております。
 それで、今お話のございましたことは、我が国で恐らくエコノミストとしては第一人者で経済企画庁長官をされた宮崎勇君が最近もそれに似たことを言っておられまして、借金をしてそれを子孫が受け継ぐということは、外国人が受け継ぐんじゃないですよ、日本人同士の話ですよということをまさに言っておりまして、私も同感でございます。
いろいろ深い観点からの御卓見を聞かせていただきまして、謹んで拝聴いたしました。
 せっかくお誘いをいただいておるわけですが、先ほど申し上げましたような理由でこれは各党でいろいろに御検討中でございまして、また我が党からも当然そういう各党の中の一党としていろいろ討議に加わっておるわけでございますので、これはその方々の御検討の結果を待ちたい、こう思っております。不測のことを申しまして、せっかく各党間で真剣に御検討中のことをお妨げしてもいかぬという気持ちがございますので、お話は大変意義深いお話として承りました。
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時十分まで休憩いたします。
   午後一時二十三分休憩
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   午後二時十分開会
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金融機能早期健全化法はただいま先生御言及になられたそうした中小の金融機関にも当然適用になっているわけでございます。ただ、現実、今地方銀行ですら申請があったところは横浜銀行のみということでございまして、ほかは健全性の確保の面で大丈夫なのか、こういう御懸念かと思います。
 率直に言って、このような必要性を感じておるところもあるやに聞いたりもしておりますけれども、これがタイミング的におくれているのはひとえに一斉検査というものとの絡みでございます。十五行等については御案内のとおり昨年の三月期の決算を一斉検査させていただいたということでございましたが、今の金融監督庁のマンパワーからいたしますと、それでもすべては自分ではできなかった、五行くらいのものは日本銀行の考査で補わざるを得なかったということでございます。
 それに基づいて私どもの今の資本注入の手続というのは行われているわけでございまして、中小金融機関を含む地方の金融機関については、今後、検査と結びついた形で、こうしたことが必要なところからは申請が出てまいり、我々がそれに適切に対応していかなければならない、このように考えておる次第です。
ぜひ回収について確実性を確保していただきたいと思います。
 最後に、二〇〇一年四月からペイオフが行われるわけでございますが、諸外国におきましても実態としてペイオフというのはほとんど行われていない。確かにペイオフが実際行われるということになりますと大変な混乱が起こると思うわけでございます。
 そうしますと、今回の大手行につきましてはそれなりの手当てをやって、あといろいろなケアをしていかなくちゃいかぬわけでございますが、その他、大手行以外に地銀とか信組、信金に至るまでたくさんの金融機関があるわけでございます。そこで幾つか保証するということになりますと、またこれは大変な不安材料になるわけでございます。
 今後、その他の銀行に対する不良債権の処理なりあるいは銀行の健全化に対する対応はどうお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
今、配られると思いますが、少し申し上げさせていただきますと、もう国務大臣御存じのように、商法二百二十二条第三項におきまして、会社が何種類か別の株式を発行している場合には、資本減少の際には別の定めをすることができるということが書かれております。それが今お配りしております「減資・会社整理・清算・特別清算」といった参考書類に書かれておることでございますけれども、このことは商法上明記されております。
 また、商法の三百四十六条あるいは三百四十五条一項を見ていただきますと、仮に減資の際に普通株主と種類株主、優先株と別の取り扱いをする場合には、あらかじめ定款で定めておくか、あるいは種類株主総会においてその定めをするべきであるということも規定をされておるわけでございますけれども、いずれにしてもこれは商法上できると書かれておることは明らかではないかと思っております。
 そこで、質問に戻らさせていただきますが、実は昨年の金融特別委員会においても長銀の債権放棄の点についてこれは問題ではないかと。もう一度繰り返しますが、議決権がない優先株と議決権がある普通株、これが債権放棄をすると当然資本の部にも手をつけなければいけなくなってくる、優先株も普通株も同じように減資をしていくということはかえって不公平なのではないかということを指摘させていただきました。
 今般また優先株を取得されるわけでございますが、当然債権放棄によって資本金あるいは資本の部に手をつけるということも可能性がないわけではない。ないわけでないとするならば、しかも事前にわかっているとするならば、事前に定款その他において優先株に手をつける場合には普通株とは別の取り扱いをするべきではないかという御指摘をさせていただいております。なぜそういうことをしておられないのか、この点についてまず御答弁いただければと思います。