この指数と申します場合に、指数の作成を行うものはいろんな機関があろうかというふうに思います。
 例えば、例に挙げられましたバイオ、恐らくバイオ銘柄を集めた株価指数のことではないかと思いますけれども、そういったものをだれかがつくるといたします。この指数につきまして投資家のいろいろな需要も高い、しかもその指数を使っても投資家保護にも影響がないというふうに判断いたしました場合に、例えば東京証券取引所がこれを上場したいというふうにいたします。そういうケースにつきまして、まず東京証券取引所は、その指数をつくりました、Ａという機関なら機関といたしますけれども、その機関と交渉いたしまして、その指数を使っていいかどうかという契約を結ぶわけでございます。その契約が成立いたしませんと、当然のことながら上場できないわけでございますが、私どもの方の上場審査に当たりましては、そういう契約関係がちゃんとしているかど
うかということも十分チェックをしてやっていくということでございます。
そうしますとね、これはあらかじめ法律ができる前にこういうのを使うということがわかっていませんと、例えばいろんな指数ができますよね、バイオ関連の指数だってありましょうし、今現在使われているので住宅着工指数ですか、住宅債券か何かのね、そういうのはアメリカで行われておる。だから、いろんな指数というのは、そうするといろんな商品ができてくるでしょう。
 そうしますと、例えば私がこういう指数ということで新たなバイオテクノロジー関係の指数をつくってそれを公表して、そういうものを使うのはけしからぬという差しとめ請求が出たりなんかした場合どうなりますか。商標特許取ってなければ問題にならないということになりますか、どうですか。あるいは方法特許か、商標登録か。
たしか御指摘のございましたように、ダウ・ジョーンズ社、日経平均とはちょっと違います。ダウ・ジョーンズ社のダウ平均株価のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、ダウ・ジョーンズ社が自分のところでつくっておりますダウ三十種の平均株価、これを先物に使われるのに反対したということはあるようでございます。したがいまして、シカゴ等の先物取引所におきましてはこのダウ平均三十種の株価を使わずに、Ｓ＆Ｐ五〇〇とかＳ＆Ｐ一〇〇とかそういったものを株価指数として使っておるというふうに聞いております。
そうなんですけれども、それを商品として取り扱う場合の基準にする場合に、ダウはおれが考えたんだから勝手に使っちゃいけないということで、たしかシカゴですかどこかで裁判があって、もうそれは終わっているころだと思うんですがね、随分前の話ですから。それはどうなったか御存じないですか。
公共性とかいうことは私も存じておりませんけれども、ダウ平均指数と申しますか、今、日経平均株価と言っておることだと思いますけれども、これにつきましては一定の基準に従いまして計算された指数であるという意味で、これが公共性があると申しますか、その公共性という意味にもよるかと思いますけれども、一般的に広く用いられている指数と株価水準をあらわすものの一つの基準であるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、指数のつくり方にはいろいろございます。ただ、今考えておりますのが東証株価指数とか日経平均であるということでございまして、将来どういうものが出てくるのかどうかということにつきましては、まあ正直申し上げて、まだわからないと言ってよろしいのではないかと思います。
そうすると、これは金融取引所なり証券取引所が自分たちでこういう指数を使うというのが出てきたときに判断する。したがって、商品としてはこれからいろいろ出てくる可能性がある、こういうふうなことなんですか。まだそれは出てこないからわからない、出てきたときに考えるということですか。
その指数の作成の仕方につきましてはいろんなやり方があろうかと思います。Ｓ＆Ｐ五〇〇のように、スタンダード・アンド・プアーズという会社が五百あるいは百の銘柄を選びまして、それを指数化してその指数をつくり上げるというやり方もございます。
 ただ、私どもが今考えておりますのは、既に一般に周知されております日経平均とか東証株価指数とか、そういったものを考えているわけでございますが、これ以外にもいろいろ指数のつくり方というのはある。その指数をつくる場合に当事者があらかじめつくる、これはどういうものができるかということにつきましては、この当事者がどういうものをつくるかということにかかっておるわけでございます。ただ、当事者がつくったからといってすぐその指数が取引されるわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、投資家保護の観点から問題がないかということを大蔵省が審査いたしまして、その審査をした上で証券取引所に上場されて取引をされるということでございます。
もう時間ですので残念ながらこれ以上議論できないんですけれども、今局長がおっしゃったのは理屈としてはそうかもしれませんよ、政府の理屈としては。しかしそういうものではないんじゃないですか。やはり人間の感情とかいろんなことを考えてかかってもらわなければ政治に温かみなんか一つもないですよ。ちょっとでも下がったら申請すればいいじゃないか、生活保護を受ければいいじゃないかという考え方でしょう。そういうふうに聞こえますよ。
 だってそうでしょう。北海道の人たちは冬一一になったら当然保護基準に該当するんだからそういう場合は生活保護の中で考えればいいんだというんですから、そういうふうにとられますよ。そういう状態の中でも何とか保護を受けないで頑張っていこうという国民の感情というか、そういうものをやはりきちっととらえてかかってもらわなければ、基準どおりでもって何でも世の中を切ってしまうというような、そういう血も涙もないようなやり方というのは私はどうかなと思うんですね。
 ですからそういうことを少しは頭に入れて、こういう福祉灯油の問題についてはぜひ交付税の中で、これは国だけで考えろというわけじゃなく当然市町村も県も全部一緒になって考えるべきことですから、もう少しやっぱり温かみを持った考え方で配慮していただきたい、このことを強くお願いをいたしまして、時間になりましたので終わります。