確かに、木島先生おっしゃいますような考え方もあり得ることでございまして、将来そういうようなことにならないとは言えません。ただ、今の著作権法の立て方自体が、章別に申し上げますと、著作権あり、著作権をベースとして発生いたします出版権が一つの章、それから著作権に隣接する権利として著作隣接権が一つの章でございまして、そのほかは、今の著作権、隣接権等すべてに共通いたします紛争処理、権利侵害、罰則、これらがそれぞれ独立の章をとった体系をとっているわけでございます。
 ところで、コンピュータープログラムの場合には、今の著作権そのものとして保護することが適当であり、かつ原理原則を踏襲しながらコンピューターの特性に見合った若干の特例等を規定することによって体系的に成り立っているわけでございますので、あえて独立の章を設けて規定することは、再度繰り返し保護期間につきましても権利の制限につきましても登録につきましても、それぞれ同じ基本的な事柄がち全部原理原則を書き直さなければならないというような法技術的な仕組みもございますし、今の体系上は独立の章というのは考えられませんけれども、これからの日進月歩の時代の中にありましてまさに純粋に著作権でカバーし得ないものであるけれども、著作権に隣接する権利、あるいは著作権の周辺的な権利、あるいは著作権に準じた権利というものの考え方を取り入れる必要性が出てくるような知的所産というものは想定し得ることでございまして、そこはそういうような法体系をとることはあり得ることだろうと考えます。
僕がずっと一貫して言っているのはそこなんです。だから、文化というものの幅の広さによっては、いわゆる伝統的な狭い意味の文化というものを今まで著作権では考えておった。ところが、それが工業所有権的なものまでも含まれる、先ほども例えば紋谷さんがおっしゃったように。とすれば、もっと新しい法体系があってしかるべきではないか。そうして、そのチップ法案というものは、日本と同じものであるけれども、おっしゃるように著作権法に置いておるけれども著作権法ではない、著作権的ではない、工業所有権的である。そうして、条約にはとらわれないが、しかし著作権法の中におさめる。言うなれば、あなたがおっしゃったように第三権的なものですね。そういうものが今後どうなっていくのだろうか。将来を考えていくと、生産財的な要素が大変に多いわけでしょう。だから、そうなれば、いっそ広い文化全体の中において章でもって分けて著作権を通した方がいいんじゃないかというのが私の主張でもあったわけであります。そういう点で何か御見解ございますか。あなたが今、私のことをうんと言えない立場であることはわかります。だが、将来を考えたらそうならざるを得なくなってくるのじゃないかなと思いますが、どうですか。
先生今お示しのように、もともとは昭和十四年にできておりまして、現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。廃止の影響でございますけれども、私たちが見ているところでは、要するにこの廃止の理由というのはいろいろございますけれども、その中の一つに全体の民間借家の中でのパーセントを見ますと七％である。つまり九三％の方々とのバランスの問題も重要に考えるべきではないだろうかというふうに考えたわけでもございます。
 しかしながら、全般としてこの影響がどうかという点につきましては、非常に長期間継続して入居しておられるという実態があるということ、それからこの地代家賃統制令の対象が昭和二十五年七月十日以前のものでございますから、一番新しいものでも三十五年たっている。要するに非常に老朽化しておるということ。さらに統制令が廃止されましても、借地・借家法の上での地位には何らの変更もないといったようなことから、影響は比較的少ないんではないかというふうには考えております。しかしながら、お示しのように確かに年齢的には高齢者の方がやや多い、あるいは低所得者の方もやや多い、一般の民間借家に比べてでございますけれども、という状況もございます。そこで我々は、トラブルを防止してスムーズに廃止が行われるようにということでいろいろ考えでございます。
 まず第一は、正確な情報を広報により提供するということだと考えております。それから第二には、影響の中の一つとして便乗値上げというものが考えられるわけでございますので、そういったものがくれぐれもないように関係の借家の例えば経営者団体でありますとか仲介業者団体等を指導してまいりたいというふうに考えております。それから、いろんな問題が起こってくる場合に、公共団体でその対応ができるように相談体制を十分に充実したいと考えております。そういった一般的な対応で足りるというふうにも考えられるわけです。
 なお、この統制令の廃止に関連しましてどうしても他へ転居しなきゃいかぬ、かつ公営住宅の入居資格がおありになるという場合には、公営住宅には、何度も申し上げておるのですが、特定目的公営住宅制度というのがございます。その優先入居の制度を活用いたしまして、必要によりましては枠を拡大するとか、あるいは、これは毎年特定目的のものをつくっておるわけですが、そういった建設を促進するといったような形で公共団体を指導していきたいと考えております。
 さらに収入基準をオーバーする者についてはどうするかという問題があるわけでございますが、ちょうど公社・公団の住宅につきましても同じような優先入居制度というのがございます。現実には現在公営住宅の収入基準の超過した者に対してその受け入れを行っているわけでございますが、その例に準じまして優先的に入居ができるようにいたしたい、措置したいと考えております。これらはいずれも通達によって措置をすることを考えております。
 それから非常に古いということでその住宅が不良住宅ということで撤去されるという場合がございます。この場合には公営住宅につきましては特定入居制度というのがございまして、そのまま入れるという制度がございます。この制度を活用しますし、また全く動かないでしかし家賃が非常に重くなってきたというようなケースがもし仮にあったとした場合には、これは生活保護担当部局との連携を強化いたしまして、現在は住宅扶助というのがかなりの額出るというふうに聞いておりますので、万全を期してまいりたいというふうに考えております。