そこで、この問題に関連をいたしましてちょっと大蔵省の方にお尋ねをしておきたいことが二つあります。
 その一つでありますが、この件に関係してです。買い取り請求がありました場合に、それがもつれたら裁判所にその評価額を決めてくださいという訴えができます。その訴えをいたしましたならば、裁判官というものは経済家じゃございませんし、税務署じゃございませんから、その五十円の株券というのがいま果たして幾らの値打ちがあるのかという評価額を決定する資格は持っておっても、力は持っておりません。そこで該当の税務署の方にお尋ねをいたしまして、この株券というのはどのくらいの値打ちがあるものか御回答願いたいという照会があります。その照会に対して税務署は裁判所に答えを出すわけでございますが、その評価額決定の方法についてどうなっておるのか、その手順と方法をひとつ教えていただきたいと思います。
まず、買い取り請求の問題でございますけれども、非上場会社につきましては統計がとれませんのでとっておりませんけれども、現在のところ、上場会社に関します限り、単位未満株は発行済み株式総数の大体〇・八％ぐらいということになっているわけでございます。したがって、よしんばそれにつきまして全部買い取り請求があったといたしましても、これはもちろんその会社の資産状態にもよりますけれども、まず普通の場合ならば、それほど会社の資金関係を脅かすほどのものにはならないのではないかという問題でございます。
 それから、先ほどの譲渡制限の問題でございますけれども、譲渡制限の場合は取締役会の方で積極的に買い受け人を指定することができるということでございますので、その場合に無難な人に買い受け人を指定していただければ、何とか切り抜けられるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
御承知のように、今回の提案権の特色と申しますと、これは提案された事項が株主総会の招集通知とともに株主に送付されるというところに意味があるわけでございます。そういたしますと、大会社におきましては、これはもしこの提案権が乱用されるということになりますと、数十万の株主がいるという会社もあるわけでございまして、そういう会社につきましては大変な費用がかかるということになるわけでございます。かえって制度を設けた趣旨が没却されてしまうというような問題にもなりかねないわけでございます。したがいまして、その乱用を防ぐためには、やはり一定割合以上の株式を持っている株主しかこの権利を行使できないというふうにせざるを得ないわけでございます。
 ただ、大会社におきましては、もし百分の一ということにいたしましても大変な株式数になるわけでございまして、上位株主の数人しかその権利が行使できないということで、実質上有名無実になってしまうというおそれがございますので、三百株という別の権利を設けたわけでございます。したがいまして、たとえば現在の株主総会の招集請求は百分の三であるとか、あるいは会計帳簿閲覧請求権は十分の一ということになっておりますけれども、言ってみれば、提案権というのはこれらよりは比較的もっと簡単に行使できてしかるべき権利であろうということから、あえて三百株というものを入れたわけでございます。
 ところが、それに対しまして中小会社、いわゆる閉鎖会社でございますけれども、これにつきましては、よしんば乱用されたといたしましても——乱用するということ自体、必ずしも予想はしていないのでございますけれども、よしんば乱用されたといたしましても、株主数が少ないわけでございまして、この株主総会招集通知にそういうものを載っけたからといって決定的な打撃をこうむるということもまずないのではなかろうかという問題もございますので、一応そこで三百株ということで割り切ったわけでございます。
実際問題として、所得を把握する、課税客体を捕捉するという問題について、これは長らく言い続けられているわけですね。大きな差がある、実態的に見まして。私は別に、零細な個人事業者の課税を苛斂誅求にやれということを言っているのではありませんよ。少なくともそういう人たちが受けているような恩典はサラリーマンにも与えるべきではないかということを主張しているわけですよ。だって、それ以外にも恩典はあるのです。
 これは国税庁の資料だから、これは文句を言うまい。「給与所得者に比し事業所得者が有利となっている制度上の事項」というのがあるのです。あなたのところの資料だからね。「白色申告者の場合 事業専従者一人につき四十万円が控除される（所得税法五十七条三項）」要するに妻を専従者と見た場合、サラリーマンの配偶者控除は二十九万円だけれども、白色申告の者には四十万円見てくれるから十一万円の差がある、こう言っています。「青色申告者の場合、試験研究費の額が増加した場合の所得税額の特別控除（最高所得税額の一〇％）の特例及び青色事業専従者に、支払った給与を必要経費にする特例」こんな特例がある。事実あるのです。妻を青色申告の事業専従者にした場合、妻はサラリーマンとなるため一家の所得を分けることになって、税率の下降、給与所得控除、最低五十万円の適用などで有利になる。これをふやせと言っているんじゃないですよ。こういうふうにサラリーマンもしろと言っているんですよ。間違わないようにしてくださいよ。そっちのマスコミの方も間違わないようにしてくれよ。そうじゃないと、苛斂誅求の質問をしたなんて言われたら困る。
 みなし法人課税の選択者の場合は「事業主本人についても報酬（給与所得）が認められる。所得税の超過累進税率に代えて、法人税率（二三・九％又は三四・一％）を適用することができる。」要するに所得税率の最高七五％と比べるとはるかに有利になる。本人も妻もサラリーマンになって収入を分割することができる特典があるのです。「一般の青色申告者 青色申告控除（十万円）が控除される」大蔵省が言っているんだから、これは間違いないよ。農業所得者に至っては、青色申告、みなし課税を選択できる。そうして独特の経費計算がある。細かくは言いません。現にこういうことが存在しているのです。
 仮に大蔵省の言うように、物価スライドという問題について経費の問題を考えたときに、先ほどおっしゃったように固定された控除額の上に、収入によってパーセンテージでどんどん控除しているんだから、それはスライドしているんだという見解は正しいとしても、正しいとは私は思いませんけれども、そういう問題がやはり残ってくるのです。どうでしょうか。