お金が動いていないとすれば贈与なんですよ。贈与だったら贈与税というものが当然納められていなきゃいけない。
 だから、これは長官の名誉のために私はお勧めします。納税義務というのは当然あるはずです。納税したと今おっしゃっていますから、納税の証拠になる書類を提出していただきたい。
 それで、納税しなかったらば督促状が来るだろう、それは事実であります。ところが来なかったという一部報道がなされている。この点は、だからやはり長官の名誉のためにもはっきりさせておかなければならぬ。何か国務大臣あるいは国会議員というそうした立場を御利用になって課税義務を免れたんじゃないか、そういう言い方をされているんですよ。この点をはっきりしてください。
冒頭言ったように、一部報道が「払い下げ国有地を虚偽登記」と、このことが当てはまるかどうかということが大事ではないでしょうか。
 同時に、もし私が法律に触れたり何か問題があるならば、例えば税務署が私を告発してもいいわけなんですから、何ぼでも手段はあるわけです。私どもはきちっと役所の指導にものっとりながら、同時に一番の問題だというのは法律に無知だったということ、これが一番の問題であって、そのためにもとへ戻っているわけでありますから、私は中でお金が動いたというならば先生の今御指摘の贈与税等があって当然ですけれども、お金が動いていないからもとに戻ったということで、そのもとは私の家内が買っているわけで、その家内の、またそこへ戻っているわけですから、しかもその間はちゃんと納税しているわけですから、私が指摘されるものではない、こう思っております。
確認されていないから、あえて時間をとって質問しているんです。
 それで、要するに長官は御自分の名誉を守りたい、これは虚偽の申告ではなかったんだ、登記ではなかったんだと冒頭おっしゃいましたので、もし御自分の名誉をお守りになられたいんだったならば、納税者のプライバシーというよりも私は優先することだと思いますので、ぜひ提出してください。
これは国会法でも、例えばプライバシーに関するもの、私生活に関するものについてはどの程度まで国会でオープンにするのかはちょっと私もわかりませんけれども、たしか本会議等でこの問題が出たことがあると思いますけれども、これでまた一回理事会で相談してもらいたいのであります。
 先生、日本の役所は、納税の納付書だとかあるいは不動産取得税の請求だとかというのはきちっと来ます。黙っていたら督促状も来るわけでありまして、ちゃんと私どもは税金というのは納めておりますので、黙って、納税しないで今日まで来たということはあり得ませんし、この点は恐らく調査に行った方も、私が聞くところには、役所を訪ねて、現地で聞くところによってはそこら辺のやりとりはきちっと確認されているというふうに私は聞いております。
これはこういうふうにしてください。税金をきちっとお支払いになっていると主張されるのであれば、領収書をいただきたい。納付の領収書があるでしょう。今お手元になければ、取り寄せれば再発行してくれますよ。
税金は払っております。
 同時に、この秘書の名義については、金銭のやりとりが一切なかったということが税務署もわかったものですから、これは課税対象にならぬということで了解を得ております。
どうも、どういうふうな実態がこうした手続を何回も変えていった背景にあるのか、いまだによくわからないんですが、長官、一つ私の質問に答えていらっしゃらない点があります。
 それは、贈与であるとすれば当然これは地方税法上は不動産取得税がかかりますし、国税法上は贈与税がかかる。売買した場合には当然ながら土地取得税がかかるし、そうした数々の税金が登記移転のたびごとに課税される。これはどういうふうに済ましてこられたのですか。税金を払っていますか、これらの税金は。
私は真正な登記名義の回復、こういう手続で直しなさいということでやっている話であって、逆に関係機関の指導を受けてやっている話であって、先ほどから言っているように私どもが法律に詳しければこんなことは起きなかったんです。たまたま法律を知らぬかったのが残念ながら一番のこの混乱を来すもとになったんです。
 この点は、今、益田先生が私を指摘するよりも、いわゆる税務当局なり北海道庁の役所が十分把握している話であって、その指導にのっとって、こっちはきちっと真正な登記名義の回復という手続をしなさいという指導を受けてやっているということは事実でありますので、この点もぜひともおわかりをいただきたい、こう思います。
言葉じりをとらえるようで申しわけないですけれども、これはですから真正登記の回復になっていない、不真正なんだ。そういう意味からすると虚偽の登録をしたということになる。このこと自体は登記の公示制度に対する挑戦ですよ。公正を保とうとしていないんです、最初から。不公正なんです、これは。
少なくとも日銀の総裁を初めとして理事に至るまで、金融政策については大変な専門家ばかりがそろっていたと思うんですね。その専門家の皆さんが資産インフレの警戒論を持っていた。当然、私はそのときに公定歩合の引き上げというのは行われるべきだったろうと思うんですけれども、しかしそれが実際には行われなかったというのは、今ちょっと触れておりましたけれども、恐らく当時の政府の内需拡大、それから貿易黒字を解消しなきゃならない、そういうような財政政策が日銀のそういう金融政策に対して大きな枠をはめていたんでないだろうか、そういうふうに実は思われてならないわけであります。そういう点では、私はやっぱり日銀の責任というのは大きかったというふうに思います。
 そこで、これは百年史でも反省されているんですけれども、今結果責任のお話が出ておりましたけれども、結局は結果的に日本経済を混乱させて国民生活にも重大な影響を与えた、そういう中で日銀が何一つ責任をとらない。私は、百年史でもって反省しただけでは済まない問題だったと思うんですけれども、こういう場合、当然私は当時の総裁の責任というのはあったと思うんです。大蔵大臣のおっしゃっていた結果責任ということを重要視して考えれば、これだけ国の経済を混乱させたという点からいけば、金融政策に誤りがあったということで何らかの責任をとるべきではなかったかと思うんですけれども、こういう場合における責任のとり方についてどうお考えでしょうか。