次に、漁船資金対象漁船トン数の見直しについて伺っておきたいのです。
 まず最初に、制度発足当時、七十トン未満の漁船に限定しても、沿岸並びに沖合の大部分の漁船を漁船資金の対象としてカバーすることができた、こうされております。漁船の大型化あるいは新測度法施行に伴いまして、見かけトン数等がアップされたことから、業界なりあるいは関係者から大幅に引き上げるべきだというさまざまな要望が出されているわけでありまして、本法改正で百十トン未満に引き上げる、こういうふうにしておりますが、なぜ百十トンというふうに規定されたのか、その根拠をお伺いいたしたい、これが第一点。
 第二点は、現在おおむね九割をカバーしてきていたとしても、新造船の造船が進むに従いまして、日ならずしてまた急激にそのカバー率が低下することは明らかでありまして、適宜、対象漁船の見直しを行わなければ制度そのものの後退となるというふうに考えるわけであります。適宜その見直しについてのお考えをどういうふうにお持ちなのかどうか。この二点をお伺いいたしたい。
まず、今回の貸付限度額の引き上げでございますけれども、主な融資対象施設の一件当たりの貸付額を、前回限度額を引き上げました四十九年度と比較してみますと、四十九年度の一件当たり貸付額と五十八年度の一件当たりの貸付額でございますが、四十九年度を一〇〇といたしますと、漁船につきましては一八八、それから漁船漁具保管修理施設等につきましては二一八、それから養殖用施設が二三五、それから養殖用種苗の購入育成施設が一六九と、ほぼ二倍前後に伸びていることや、それからまた、漁業用の生産資材の卸売物価が十年間くらいの間にほぼ二倍になっておるということで、漁業者等の資金需要に十分対応できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。もちろん、一部の漁船、例外的な場合でございますけれども、この引き上げられた貸付限度でも資金需要に対応できないような場合には、大臣の特認制度の適切な運用により対処してまいりたいと存じております。
 それからまた、二十トンという区分でございますが、一般的に中小漁業と言われておりますのが、十トンを境にしまして、十トン未満を沿岸漁業、それから十トン以上を中小漁業と言っておりますが、中小漁業の中でも船の小さいものというのは、沿岸漁家と同様に生業的な零細な経営であるということで、近代化資金の漁船資金の適用金利につきまして、沿岸漁家と中小漁業の下のものを一括しまして、二十トンのところで線を引いておるということでございます。
 それからまた、限度額の引き上げにつきまして、大型化という御指摘がございましたが、沿岸漁業といいますと十トン未満が中心、それに類似の経営、中小経営の下の方ということで、やはり二十トンということで、同じような考え方で区分しておるわけでございます。
 それから特認の運用方針でございますが、この近代化資金の貸付限度額はおおむね平均的な漁業規模を基準として設定されておりますが、例えばいろいろな漁業種類の中には、二そうの船をどうしても使わなければいけないとか、あるいはさらに二そう以上の複船操業でなければいけないというような漁業、あるいは同じ漁船の規模であっても非常に装備が高度化しておる漁業等がございます。例えばカツオ・マグロ漁業とかサケ・マス漁業とかいうようなものがございまして、これらの中には、引き上げ後の貸付限度額でも資金需要に対応できないということもありますので、このような場合には、今後とも貸付限度額の特認を行いたいというふうに考えておるわけございます。
これは先ほど大木委員の質問の中でも私はお答えをしたわけでございますが、やはり日本という国は、非常に厳しい財政事情の中で、しかも倍増をするという努力をするんですと、したがって有効に使わなければ困るというわけであります。ところがややもすると外交関係だけから言えば二国間の問題で、日本政府は、これやってくれこれやってくれと強く言われますとどうしても引き受けがちのところがございます。ところがよく基礎調査等をきちっとやらないで援助を引き受けて、しかもそれが不景気のときなんかはなおさらですな。ブラント輸出になるみたいな話でやっちまうと立地を間違っちゃったりして、向こうの人自身が今度は反対党から――反対党はない場合でも反対勢力からあんなところへつくって何だと言って騒ぎを起こされると、しかもうまくいかないということがあっては困るわけでございますので、やはり客観的に見て、そのプロジェクト自身が本当に客観的な合理性を持っているかどうかというようなものの採択する場合の調査というようなものは厳格にやっていかなきゃならぬと。
 それから、発展途上国の人たちはどうしても大きなプロジェクトを欲しがるんですよね。それだから、ともかく使いこなせるのかどうか。ただ援助だからといってでかいものをしょい込んじゃっても、それがネコに小判みたいな話になっても困るわけで、やはり小さなプロジェクトですぐに効果の上がるようなものを要するにしたらいいじゃないかと、できるだけそういうことを勧めた方がいいということを私は言っているんです。農業の問題でも、でかいダムをこしらえて発電所をつくってといっても、圃場整備も何も考えてなくてそんなことをやっても仕方ない。そんなら小っちゃなせきのお兄さんぐらいのやつをいっぱいこしらえてやって、灌漑にすぐ三年以内に使えるというふうなことをやった方がよっぽど喜ばれるとか。
 ですから、もっと実効のあるような方法を考え、なお長期的展望に立ったプロジェクトはプロジェクトとしてそれは幾つか結構だけれども、全部大きなプロジェクトばかり選んじゃって五年も十年もかかってさっぱり効果が出てこないということになって、不満が出ているわけですよ。こっちは金はどんどんつぎ込みっぱなしで。ですから、そういうような仕分けというものを層一層きちんと国内でやったらいいと。特に国際機関を通してやれば内政干渉にならずに、かなりＩＭＦにしてもアジ銀にしても向こうの国の中についてももっと積極的な助言ができるわけですから、日本が言ったという話じゃなくて、これは公平な意見ということで言ってもらえるという点もあるので、大きなプロジェクトについては国際機関を通してやることの方がむしろ場合によっていいじゃないかと。しかし、そういうこともだんだんとそれらの国の人もわかってきつつあるという印象を受けております。