今後のＮＴＴ株式の売却方針につきまして、この民営化をとにかく進めると、本当の意味での民営化を達成していくというためには、なお政府の大量に保有しております未売却株の放出というものがいずれにせよ必要になるわけでございますが、これにつきまして、昨年十二月末、平成三年度予算編成と絡めまして郵政省等とも十分論議をしたことでございますが、その際に、未売却の株式の今後の売却方針について、方針を公表したところでございます。その方針に従いますと、平成三年度におきましては売却株式数は五十万株を予定したいということで、平成三年度予算におきまして処分限度数として予算総則におきまして五十万株の売却ということを上限として授権をいただいておるところでございます。
 なお、後年度におきましても同様の方針を引き続き続けていかざるを得ないと考えております。
 では、平成三年度におきまして、いつ、どのような状況でどうなるかということにつきましては、何とかしていわゆるこの放出の再開にこぎつけたいと思っておりますが、御承知のとおり、現段階ではまだ株式市場は低調な状況にございます。株価がどうこうということよりは、株式市場全般としての動きが低調であることは先生御承知のとおりでございます。なお市場の状況、市場環境等を見きわめ、市場関係者の御意見等も客観的に見きわめました上で、平成三年度内で予定の処分限度数内での処分、放出というものを図れるように努力してまいりたいと考えております。
これをお伺いすることが妥当かどうかわかりませんけれども、本年度はどうなんですか、ＮＴＴ株は。なお、売却の時期や金額、株数等については、現在少しは確定的な問題はあるんでしょうか。
私は、当初売り出しのときにはがきで申し込みまして見事に外れた方でありまして、今になれば外れてよかったのかもしれません。
 しかし、やはりリクルート事件というものが企業イメージを悪化させたこと、これは私はＮＴＴ株式の問題について非常に大きなダメージであったと考えております。また、もう一つの問題として、ＮＴＴの分割論議というものが起こりまして、ＮＴＴの将来のあり方をめぐって市場に不透明感が出てしまったこと、これらもＮＴＴの株式というものがなかなかその後上昇に転じていかない、実力相応と私どもが評価のできるところに上がらない一つの問題点であろうと考えております。
 こうした状況の中で、かなり過去三回の売り出し価格を下回る状況が続いておりますが、先ほど局長から申し上げておりますように、今後の放出の方法というものを明らかにしていくこと、さらに、これは郵政省の方でもさまざまなことをお考えいただいておるようでありますが、将来のＮＴＴのあり方というものに一定の方向性を明らかにしていただくこと等々によりまして正常な評価が受けられる状態になることを願っておる次第であります。
まあいろいろごちょごちょ説明されましたけれども、要するに株価が安くて売れないということなんじゃありませんか。
 それで、特に平成元年のことをあなたはおっしゃったけれども、平均株価は昭和六十二年度に二万円だったのが平成元年九月は三万五千円で一・五倍になっているんです。ＮＴＴ株だけが六十二年の十一月に二百五十五万だったのが、同じ平成元年九月には百七十二万円で、半分でもないけれども落ちているんです。だから要するに、ほかの株価はずっと上がっていく、ＮＴＴの株価だけが下がっている。だから、これ以上、下げるわけにいかぬからというんで売らなかったと、単純に言えば、私は今の御説明をそうおうかがいするんです。
 いずれにせよ、ことしの三月二十六日に東京地裁で判決がありました。ＮＴＴ株の下落による損失についての国の賠償責任はないという判決なんです。国にとっては大変いい判決なんですが、やはり、やれ二百万だ、三百万だ、あるいはもっと上だといって買って、現在では百万を切っているわけです。そうすると、国民としては何か政府にだまされたというふうな感じを持つわけです。この辺のことに関して、まあ大蔵大臣が直接売りに回ったわけじゃないけれども、何か国民のこういう損したなという、私も四株持っていて損しているわけです。この国民の気持ちに対して、何らかの御意見はありませんか、大蔵大臣。
今回の改正案につきましては、既にポイントと思われる点については相当質疑が行われておるわけであります。若干重複する点があるかもしれませんけれども、我が党としての立場を踏まえた上で具体的に幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
 まず第一点は、厚生省はいわゆる合計特殊出生率が平成元年に一・五七人ということで統計史上最低になったということを受けまして、子供が健やかに生まれそして育つ環境づくりをすることを当面の最重点課題とされております。また、この調査結果から、理想とする子供数は三人なのに二人以内の家庭が多いのは、第一点は子育てにお金がかかる、第二点は育児の肉体的、精神的負担、第三点は家が狭いというのが主な要因と分析をされておりまして、この中の経済的負担を少しでも改善しようというのが目的であるというふうに聞いておるわけでありますが、現行の小学校入学前まで支給しているものを三歳未満に引き下げていく、そして支給範囲を狭めようとすることは、子供の養育に本当にお金がかかるのが果たして三歳未満であるのかどうか、そしてまた子供を持つ家庭にとって何が本当の援助になるのかということを十分考えた上での回答にはなっていないんじゃないかというふうに私は思えるのであります。
 理想子供数三人という親の四割近くが三人目をあきらめている背景には、子供を持つ効用と費用の変化があるというふうに思うわけであります。経済学では子供を持つ主な三つの効用ということで、第一点は子供を楽しむものとする消費財効用、労働力としての生産財効用、そして親の老後保障の効用が挙げられておるわけであります。現在の日本では、出産期にある有配偶女子の中で九％が老後保障の効用を挙げておりますし、また一％が生産財効用を認めているにすぎません。大半が消費財効用のみを子供の中に見出しているのであります。
 そして、これらの女性の約七割近くが子供をもう欲しくないというふうに言っておりまして、その主な理由として圧倒的に子供の教育費を挙げておるわけであります。大都市圏では住宅難、住宅ローンの負担など第二の理由を挙げているものの、国全体としては教育費の負担というものが極めて大きな出生抑制の要因を形成しているということであるわけでありますが、厚生大臣はこの結果につきましてどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをしたいというふうに思います。