私どもといたしましては、住宅政策の一つの側面であります住宅の供給という立場から考えました場合には、すべての国民が経済の成長、発展の段階に応じまして、その家族構成、世帯成長の各段階、居住する地域の特性等に応じまして、良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにするということが基本的な目標として掲げられ、それに基づきまして各五カ年計画を策定いたしまして建設を進めてきておるところでございます。
 また一面、そういう中で、ただいま先生から御指摘ありましたように、急激な都市化の中で大規模な団地をつくっていくということが、ある意味では従来の地域社会と違ったものができてくるというような経過はなかったとは言えません。しかしながらこれはまた、今後ますます進むでありましょう都市化の中で、お互いのコミュニティーをどういうふうな新しい時代に即応したものとしてつくり上げていくかという事柄でもあるわけでございまして、これは今後の各行政全般の施策の中で対応していくと同時に、また国民、社会全体の問題としても、時代に即応した共同生活のあり方といったものをつくり上げていく必要があるんではなかろうか、私たちも将来の課題としてこれは考えていかなければいけないことだと思っております。
日本住宅公団は、昭和三十年に発足いたしましてから、住宅不足の著しい大都市地域におきまして耐火性能を有する住宅の供給、また宅地の大規模な供給、さらには健全な市街地を形成するといったような事業を行ってきたわけでございますが、昭和五十四年度末までの二十五年間に、住宅約戸八万戸の供給を行いましたし、また宅地につきましては二万六千ヘクタールの宅地開発を行うというようなことで、住宅難の緩和に大きく貢献をいたしました。また、良好な居住性能の住宅の供給も新しいパイオニアとして評価されると思います。また、良好な居住環境を有する住宅団地というものを民間に先駆けてつくり、健全な市街地を造成してきたということも評価されるのではないかと思います。
 しかしながら、また一面、先日来いろいろ御指摘をいただいております長期未利用地の問題であるとか、あるいはまた保守管理住宅の問題であるとか、そういった計画と実際の進捗とがそごを来しておるといったような問題につきましては、決して円滑な運営とは言えませんので、そういった点につきましては、問題点として現在なおいろいろ検討をすべき事柄として残されているというふうに考えております。
しかも、宅地開発公団が、ほう、りっぱな成果を上げたなあというほどの成果を上げていればまた話も違うかもしれませんが、いろんな事情があるにしても十年間で三万ヘクタールに着手をするというのが、どうも五十一年いっぱいで四千五百ヘクタールにしか着手が及んでいない、数字がそういう数字だったと思いますが、こういう実績の点からもなかなか厳しい世間の批判があるんだということを認識しておいていただきたいと思います。
 さて、そこで日本住宅公団について伺っていきますが、日本住宅公団二十五年、戦後の、住宅がとにかくもう絶対的に不足をしていて、住む家がないという事態に対応して公共的に住宅を大量に供給をしてこられたわけですが、どうもいろんなメリット、デメリットがあるんだと思います。この二十五年、簡単で結構ですが、住宅公団が行ってきた仕事について一体どういうメリットがあり、いまどういうデメリットが残っておるのかということについてどういうお考えでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
御指摘の向きよく理解をいたします。確かに反省の材料とすることにいささかもやぶさかではございません。ただ、その時点における認識というものに対する考え方の相違ではなかったかと思います。いま局長からも答弁ありましたように、これは字句の羅列という厳しい御批判ありましたけれども、そうでなく、当時三大都市圏における過密化の速度、人口、産業の集中の激しさからやはりそれなりの対応を真剣に考えてやらざるを得なかった。しかし、余りにもこの五、六年というものの変わりようというものについて結果的に見通しが誤った先見性についてどうだということの御批判もいただいてもやむを得ないような結果にはなったわけであります。それほどやはり目標が変わったということで、あえて御批判も顧みず、行政改革という一つのきっかけで御指摘の部分を十分考えながら新発足をしなきゃならないというようなことで御提案申し上げているわけで、それはそれなりの価値観を御認識いただいて、ぜひこの問題についてはそうした面からもひとつ御理解をいただきたい、このように考えているものでございます。
私は、首脳会談が終わりましてから同行の記者団に感想を求められましてお答えをしたわけでございます。
 そのとき、今度の共同声明に初めて盛られたところの日米同盟関係というのは軍事的な意味がありますか、こういうお尋ねでございました。私は、政治的な発言でございましたが、いま国民は軍事同盟的なものに日本が踏み込んだのではないか、こういう点を非常に危惧されておるのではないか、国際情勢はきわめて厳しい、そして強いアメリカを標榜し国民の圧倒的な支持を受けて誕生したレーガン政権、そういう中でこの軍事的なバランスを回復するということで軍事予算もふやしていこう、こういうような中で、このアメリカの世界戦略の中に日本が組み込まれたのではないだろうか、こういう危惧、御心配があるのではないか、こういうことが私の念頭をかすめまして、そこで軍事的な意味合いはございません、実はこう申し上げたわけでございます。
 しかし、日米の間には日米安保体制というものが厳として存在することは私も一日も忘れるわけがございませんし、また、今回の訪米におきましても、日米安保条約の円滑かつ効率的な運用も考えなければならないということ、国際情勢、そういう問題でも認識が一致いたしておりますから、私はそういうことを忘れたわけではございませんし、いま申し上げたようなことで申し上げたところでございます。したがいまして、これを法律的に厳密に言えば、日米安保体制があるわけでございますから、この同盟関係という中には軍事的側面が存在することば当然のことである。したがいまして、そのことは私も舌足らずということで補足をいたしましたし、政府におきましては、政府内でこの問題につきまして何らの意見の食い違いというものもございません。また一番肝心の日米両政府間におきましては、その共同声明についての解釈なり見解なりあるいは意見の対立なり、そういうものは一切ございません。私はそういう意味でこの問題はすべて解決済みである、このように思っております。