私ども、いわゆる国際社会の常識といたしまして、いわゆる人質をとる、また、人質をとってそれを盾に使うというようなことは、国際法上も人道上も許されない問題でございます。そのような観点で、私どもは国連の決議による、いわゆる出国の自由を認めよという決議も国連で採択をされているわけでありまして、むしろ私どもはイラク政府に反省を求めるという考えであります。
私が述べているのは、六十九人ないし七十一人の諸君がイラクから当然帰国できる状態にあったにもかかわらず、その現地状態を日本の政府が把握をすることに誤りを犯して、そしてアメリカの言うとおりに支援策を決めたがゆえにこれらの諸君は足どめを食って、そして今イラクに残留をせざるを得ない事態になっている。このことについて、私はずっと論議の中で、政治は人権である、人命の尊厳を日本の政治がどう考えるかという視点が余りにも失われていることに危惧をするがゆえにきょうの論議を実はしているのでありますが、平和維持軍、協力軍の問題等については後ほど我が党の上田議員がしっかり触れますけれども、その前段的な問題として、ここの判断というのは私は海部内閣に誤りがあったのではないだろうか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のありましたイラク在住の邦人の出国につきましては、イラクのクウェート侵攻が行われました八月二日の一週間後の八月九日に正式の退避勧告を出しまして、ただそれ以前に、八月四日の時点から既に現地の大使館で、バグダッドにおられた短期滞在者、それから旅行者、それから出国ビザを既に取得していた長期滞在者につきましては出国を促す勧告をやっておりまして、八月九日に正式の政府からの勧告として、出国ビザを取得している方については速やかに出国をするようにという勧告をいたしております。
 それから、出国ビザを取得されていない方については可及的速やかに出国ビザをとるようにという勧告も出しておりまして、それに従いまして、実際に国境が、日本人にとっても国境が閉鎖されましたのは八月十四日でございますけれども、八月十四日以前に三百二十六人の方がイラクから出国をしております。
もう一つ大きな問題は、七十人内外の人たちが仕事の終了証明書をもらった、イラクから日本への帰国が可能であった、それにもかかわらず現地の状況判断を日本の政府が見間違って、アメリカの要請に従い過ぎて、あの支援策、十億ドルを最初に決めた。その段階で、当然イラクから帰国できるところの、六十九人と言われ、七十一人と言われているのですが、我が代表団によれば六十九人、この人たちが結局帰国できなくなって残留邦人と今なっているというのが、これはどうも事実のようであります。
 私は、イラクの日本人大使館員が九月二十八日の午前に三人あるいは夕方四人のゲスト、昨日の報道によりますと合計十人ぐらいの方々に、マンスール・メリア・ホテルで日本の大使館員が、偶然であるというふうに表現をされていますが、会って、いろいろの話し合いをした、事情について聞いたということになっているのでありますが、そういう現状認識というのはちゃんと報告を受けていらっしゃいますか。そして私は、前段の問題は非常に重要なので、この辺のところはどういうふうに認識をされていますか。
通産省でやっております輸出手続につきましては、基本的にはすべて安全保障理事会のものをベースにやっております。したがいまして、安全保障理事会の決議の中で二つの例外がございまして、一つは医薬品、それから一つは人道上特に必要と認められる食糧、この二つが例外になっておりますので、この二つにつきましては実際上必要があった場合で、国連等で国連の安保理の決議及びその下にございます制裁監視委員会というのがございますが、そこでいろいろ手続を決めておりますが、その手続に従って出てきたものであれば我々としては許可をするという体制になろうかと思います。したがいまして、その許可のするものとしないものという範囲内でこれの調節を国連決議に従ってやっていくというふうに考えております。
承知をしておらないということはないわけだと思います、厚生省の方にも同じようなお話し合いをなさったとその情報センターの方がおっしゃっておりましたから。
 そして、この和歌山の場合は特別なんですけれども、そうでない地域でも、匿名で受けられなかったり、あるいはＨＩＶと言っても全然意味が通じなくて、エイズエイズという言葉を連発するような受付の係の方があったりというようなことで、非常にまだ問題はたくさんあるんです。こうしたことで、情報センターに電話相談に来られる、感染を心配している国民の皆さんが安心をして受けられる保健所を紹介してほしいということで問い合わせが来るそうなんですけれども、そのために検査をこのセンターでは行って、ここの保健所に行ったら比較的プライバシーが守られる検査が行えますよということを情報提供してあげているという、これ、民間レベルでやっていることなんですね。
 本当は、これは民間レベルでなくて行政部門で、こういうことがきちんと受けられる、心配な人は、電話をしたらどこに行ったらプライバシーを守って検査を受けることができるか――検査を受けることは感染を広げないという意味から非常に重要なことなんですね。ですので、まずプライバシー保護のための政策として、今いろんな教育はしているとおっしゃいますけれども、予防法が通ってもう一年以上になりますけれども、その現実の中でまだ実際問題としてこういう実態であるということを認識の上で具体的にこれから取り組む方向というようなものを明快にしていただきたい。
 これは厚生省と情報センターの方たちとの面談、交渉、折衝をなされたのが、十月十七日にそういう席が持たれたそうですけれども、そのときに厚生省側からもはっきりとプライバシーを維持できるような検査体制にしますという御答弁をいただいているそうですので、この場でも再確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。