年金額の算定の基礎として使います給与の水準につきましては、退職前一年に比べまして今度は全期間平均をとるということでございますから、当然全期間平均の方が、よほど異常な方でない限りは必ず低いことは間違いございません。ただ、同時に年金の仕組みそのものが変わりまして、基礎年金制度が導入をされる、あるいはまた新しく加給年金が創設をされるというようなことで仕組み全体が変わってまいりますので、給与水準の今申しましたような変化というのが直ちに年金額全体に反映されるということではないと考えております。
これが改正されたとすると、今まではやめるときの最終年の給与を基礎にして年金がある、今度は通年をしてやられると、明らかに低いのにかかわらずまたそれが低くなってしまう、これは事実でしょう。どうですか。
農林漁業団体の中で大宗を占めます農業協同組合というようなところをとってみますと、現在総合経営の農業協同組合の中で、収支の面で大きく支えておりますのは、何と申しましても信用事業、共済事業というようなところでございますが、こういった事業部門が金融の自由化という大きな変化の中で今後経営的にも非常に厳しい条件の中にさらされてまいるということを考えますと、経営基盤を強化しながら、できるだけ人件費比率というようなものについても、組織としての十分な活動をするための人材の確保ということは必要でございますから、できるだけ質の高い職員を確保するような努力をしながら、しかも全体の頭数としてはそう大きく職員の数をふやしていくことは難しいという状況が正直言って出ておると私どもも思っております。
 それから、農林漁業団体の給与水準につきましては、御指摘のように年金で使っております標準給与月額ということで見ますと、五十八年度末で農林漁業団体が十九万一千円で、他の、例えば私学共済では二十三万三千円、地方公務員共済でございますと二十二万四千円ということで、比べますと一、二割低いというのが現状でございます。
 これにつきましては、職場の立地条件によります地域差とか男女構成、平均年齢の差というようなこともございますので、なかなか一律には比較し切れないものがございます。ただ、同じ農村部に位置する団体としましておおむね同様の条件のもとにあります町村役場の職員なり町村の教育公務員の方々の給与と比較しますと、農林年金の対象になっております団体の中の郡部単位団体平均というところでの比較で見てまいりますと農業団体の方が若干高いという水準になっておりまして、町村レベルでの役場の職員なり教育公務員の給与とはほぼバランスがとれる水準に既になっておるというふうに私ども考えております。
農業団体の職員の給与水準というものについて、これは公務員と違って定年制あるいは賃金の基準というものが経営の中で決められてくるわけで、同じ農業団体であっても中央と県と単協との間では給与の体系がいろいろな形で違っている。それで、大体市町村の役場ないし学校の給与に準じていく、官民格差というようなことがあるけれども、それを是正するためにはそういう方向をねらってきたわけですが、必ずしも実態はそこまでいっていない面もある。
 そういうときに農業団体の職員が、これは農協を中心とするわけですけれども、現在四十九万ぐらいのものがなかなかふえない、ふえる率が少ない、むしろ老齢化する部分が多くなってくる、これをどのようにしたらふやすことができるのかという問題について何か考えたことはありますか。そして、その賃金の問題についても今はどの程度の状態になっているのか。
農林年金制度は、今後を見通しますとこれからかなり成熟度が上がるテンポが速まってまいります。しかしながら、今回の制度改正を行いますれば、かなり時間はかかりますけれども、昭和百年というような時点を展望いたしますと、その水準では、高齢化のピークが過ぎる、ピークに達して、その後は人口構造の大きな変化が峠を越すというところまで何とか乗り切れて、財政も一応安定化をするという見通しを持っておるわけでございます。
ただいま御説明があったように、地上軍が一個師団、ミグ２３が四十機以上、さらに三千人を超える国境警備隊、着々と軍事施設を整備している。このことは、多分ソ連がこのような形で既成事実をどんどん積み重ねていく。そして、そもそもソ連はこの北方領土問題というのは存在しないあるいは解決済みだと言っている。そのような既成事実をどんどん積み重ねることによって、とかく私ども日本人はあきらめが早いという国民性を持っておる、したがって、いずれこうやっていけば日本はあきらめるであろう、そういったことを考え、あるいはこのような軍事的な措置をとって威嚇を与える、そして日本人に挫折感を与え、あきらめさせよう、こういう意図ではなかろうかと考えざるを得ないわけでございまして、甚だ遺憾千万であると考えております。私どもとしては、こういったソ連のねらいに乗せられないように、どうしても北方領土問題について国民の関心と理解を深める努力をしていかなければいけないと考えるわけであります。
 先ほど委員長の趣旨説明にもありましたような三千六百万人を超える署名あるいは四十四都道府県におきます県民会議の結成あるいは北方領土の日の設定などいろいろな運動が行われております。ただ、昨今特に根室関係の状況を見ておりますと、先般北海道の新聞にも出ておりましたが、むしろ今では領土ではなくて魚の方が大切なんだ、このような雰囲気が非常に強くなっているといった新聞報道もなされております。「日ソ友好へ動き活発 国境の町の根室」このようなことで、ロシア語講座をやったり映画会をやったり、そのこと自体がいけないとは私は申しませんけれども、特に根室の皆さん方の、あるいは隣接している皆さん方のお気持ちというのは領土よりも魚さえとれればいいんだ、こういったような雰囲気が強まっている。いずれこのことは根室のみにとどまらず全道一円にあるいは全国に広がるおそれが多分にあるのではないか、私はこのことを大変強く懸念をいたしますが、この際、総務庁長官に北方領土問題に関する国民世論の啓発、高揚といった面での基本的な姿勢について御所見を承りたいと存じます。