申しわけございませんが、ちょっとトータルのそういった経費についてはつかんでおりません。――大変失礼をいたしました。官庁営繕費系統で約二十億使っております。これはコンピューター施設をつくる費用でございます。国税庁予算でございます。それ以外のものとして三十五億程度の予算が五十七年度に使われております。合わせまして五十数億といったオーダーの、施設費でございますが、使われております。
では、ひとつぜひ御検討いただきまして、可能なところからの見直しはぜひお願いをいたしたい。
 それから、次にグリーンカード制度のことにつきまして、先日も本会議で大臣の真摯な御答弁を拝聴して私も敬意を表したわけですが、では今日までに要した経費はどのくらいありますか。
まず、私は税の専門家ではもちろんございませんが、税というものをまずタックスペイヤーの方へ理解させるためにいろいろな指導が行われるわけでありますが、それの基本がよく通達になるわけでございます。その通達に基づいて指導したり勉強会を開いたり各種団体に集まっていただいたり、そういう意味において通達というものはそれなりの意味を果たしておると私は思っておりますが、今の問題ということになりますと、本当は私も問答を聞きながらそれを正確に判断するだけの知識が私に欠けております、あるいは能力の限界を超えておるとでも申しましょうか、したがって、私なりには受けとめさせていただいて、勉強させてみてくださいませ。私が聞いておると何だかそういうふうな気もするし、説明を聞いてみるとなるほどそうだとも思いますし、正確に、私は行司役じゃございませんけれども仮に行司役としたならば、軍配を上げる能力を持ち合わせでないような気がしましたので、しっかり勉強させていただきます。そのことだけお約束したいと思います。
僕はやはり単なる重箱の隅をつつくような税務行政ではいけないと思うのですよ。これはこの際見直していただいて、先ほど申し上げましたような経費に相当する部分もこの百五十円の中には入っておるのですよ。一般的な経費なんですよ。大売り出しのための経費なんです。僕は、当然こういうものは見直して、そして全体的な経済流通の増進、それによる税収の増大、こういうふうな大局的な税務行政に考え直していただきたい、この点については後ほどまた大臣からも承りたい、こう思います。
 いま一つ、それと関連するわけですが、こういう通達がどんどん出まして、通達行政、通達税制とまで言われるくらいの今の状態なんです。中曽根総理も、できるだけ税制は簡素化したい、こういうふうに言っていらっしゃるのですが、どんどん出てくる通達は全く網の目のように広げられておるが、天網恢々疎にして漏らさずと言うが、案外、密にして漏れておるわけなんです。僕は、こういう通達によって基本的な考え方を曲げていくということについてはまずいんじゃないか、だからこの際、そういう通達によってどんどんと複雑化していくことを避けるために大臣はどういうような御所見が、今申し上げた点についてお答えいただきたいと思います。
先生がまさに御指摘なさいましたように、私どもとしては売上高に比例をいたしまして現金でお払いをするないしは商品をつける、例えば十個買えば一個差し上げるというような形で差し上げるようなものにつきましては、これはもう交際費という扱いではなくて、明らかに値引きとか割り戻しということで、これは必要経費に落ちるという扱いでございます。これはもう当然のことでございます。
 ただ問題は、代金引きかえ券のように品物が特定されておらずに、それを集めればいろんな形のものに転化し得るというものにつきましてまで同じような扱いをすることは、交際費課税として、一方で接待とか贈答とかにつきまして課税をしていくという基本原則とのバランスから言いましておかしいのではないか。世の中にいろいろ事柄がございまして、ずっと一つ一つ隣同士つながっていることでございましょうから、一つ一つに線を引くのはなかなか難しい面もございますが、私どもとしてどこか合理的な納得のしていただける線引きをするとすれば、少額のもので品物を引きかえる相手が特定しておればこれはよろしいけれども、何にでもかえ得るというようなもの、一種の金券的なものを添付するという場合には、これはちょっと私どもとしては通常の扱いと違って交際費として取り扱うのはむしろバランス上至当ではないか、このように考えてこのような線引きをしておるわけでございます。
石油につきましては、非常に重要な基礎エネルギーでございますので、若干通常の商品摩擦とは異なるかというふうに考えております。日本の経済の安全保障上、石油製品の安定供給というのがどうしても必要だという観点から判断する必要があると思います。ただ、従来我が国の石油製品は、原油を輸入いたしましてこれを精製するという消費地精製方式をとっておりましたが、最近の国際石油製品マーケットの状況を見ますと、製品の市場というものがうまれてきておりまして、必ずしも原油供給だけに頼る必要がないという感じになっております。
 他方、欧米諸国におきましては、石油製品、特にガソリンの輸入が急激にふえておりまして、国内でいろんな問題が起こっている。そういうところで、日本のような大消費国がガソリン等の輸入を全く行わないというのは国際経済上いかがかという問題が起こりまして、ことしの七月のＩＥＡの閣僚理事会におきまして、村開通産大臣が出席いたしまして、今後日本といたしましてもできる限りマーケットメカニズムというものを尊重してまいりたいという方針を打ち出しておりまして、また石油審議会におきましても同様の方針が打ち出されております。したがいまして、現在国会で御審議いただいております法律が成立いたしましたら、私どもといたしましても石油製品の輸入ということに前向きに取り組みたいと思っております。
 この方針は、アメリカ、ヨーロッパ等、大変高く評価いたしておりまして、今後日本政府が実際にどのように実行していくかということを見守りたいというお話でございますが、各国から大変高く評価されております。特にアメリカでは、国内の保護貿易主義と闘っている大統領に対して大変心強いメッセージであるというような評価も受けております。今後、石油の安定供給あるいは国内の関連事業の混乱ということの防止等を考えまして、できるだけ安定的な輸入ということに努めてまいりたいと考えております。