いま野末さんのおっしゃった点が一番の問題のところでございます。もう少し強くやったらどうだという意見が一方にございます。しかし他方、やはり地方の自主権といったものも尊重しなければ地方自治体というものは本当の意味での健全な発展もしないじゃないかと、この両方の主張があることは事実なんですね。ただ給与の点については、申し上げるまでもなく、地方公務員は国家公務員との均衡原則というものがあるわけですね。
 そして先ほど問題にしていらっしゃるいわゆる特殊勤務手当、これは危険であるとか不健康であるとか不愉快であるとか、いろいろな特別な理由のあるもの以外は国家公務員は認めてないわけなんですから、地方としても当然それを横にらみににらみながら特勤手当制度というものを支給するのがこれは本来の私はたてまえだろうと思います。そういったことで二十三区等も見直しの機運がいま出ておるわけでございます。それからそれ以外の地方団体も、こういった厳しい財政状況を踏まえ、同時に、たとえ財政状況いかんにかかわらず、やはりたてまえはたてまえとして守っていくのが本当の意味での地方自治を育てるゆえんではないのかといったような、私どもの立場で言えば好ましい傾向がいま出ておるわけでございますので、こういったチャンスをとらえまして、自治省としても一層強力な、何といいますか、指導もし、それに対する御協力も地方団体にしていただこう、こういう決意でおります。
 強い議論を言う人は、今日のような状況なんで、すべてはやはり原点は税金なんだということをよく考えるならば、この際、地方公務員給与法というものをつくったらどうだというような御意見もいま一部にございますが、私はそういう法律をつくらなくて、いまのままのやり方で労使双方が十分ひとつ原点に返ってお考えを願って、早急な是正措置をしていただきたい、これが私の念願でございます。自治省としてはそういう方向で今後とも努力をしてまいりたいと、かように思っております。
現在検討を進めております水田利用再編第二期対策の内容につきまして、お手元に配付してございます資料「水田利用再編第二期対策について（案）」に即しまして補足説明を申し上げたいと思います。
 御承知のように、水田利用再編対策は、米の需給均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立することを目指しまして、おおむね十年間にわたり実施することとして昭和五十三年度から発足したものでございます。本対策が発足いたします際、その基本的考え方等につきまして「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」という閣議了解が行われておるわけでございます。その中で、本対策はおおむね十年間を数期に分けて実施をし、第一期は昭和五十二年度から五十五年度までの三年間とされております。したがいまして、第一期は本年度で終了し、昭和五十六年度からは第二期に移行するということになるわけでございます。
 まず、第二期の期間につきましては、農家の計画的な転作対応を容易にいたしますために、昭和五十六年度から五十八年度までの三年間とする考えでございます。
 次に、第二期の需給計画の内容でございますが、これはお手元の資料の三ページをごらんいただきたいと思います。これに即して御説明を申し上げます。
 三年間を通じまして、まず潜在生産量でございますが、反収の向上傾向等を織り込みまして千三百七十五万トンといたしました。それから総需要量でございますが、これは最近の需要の実勢を踏まえまして千五十五万トンといたしております。そこで要調整数量でございますが、これは潜在生産量と総需要量との差、ギャップになるわけでございまして、三百二十万トンということに相なるわけでございます。これに見合う面積でございますが、転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールといたしておるわけでございます。それから事前売り渡し申込限度数量につきましては、総需要量の千五十五万トンから農家消費等の三百二十万トンを差し引いた七百三十五万トンといたしておるわけでございます。
 それでまた一ページに戻りますが、転作等目標面積の六十七万七千ヘクタールと事前売り渡し申込限度数量七百三十五万トンにつきましては、第二期三年間、原則として変えないという考えをいたしておるわけでございます。ただし、五十六年度につきましては、同年度限りの特別措置といたしまして、転作等目標面積は六十三万一千ヘクタール、事前売り渡し申込限度数量は七百六十万トンとすることにいたしております。
 次に、第二期の奨励補助金についてでございますが、これはお手元の資料の四ページをごらんいただきたいと思います。
 基本的な考え方といたしましては、転作作物の米に対します相対収益性の改善状況なり、転作の定着性向上の必要性等を総合勘案いたしまして適正に定めるということといたしまして、具体的には次のようにいたす考えでございます。
 奨励補助金の基本額でございますが、これは十アール当たり五千円一律に引き下げまして、特定作物は五万円、また一般作物等、これは三万五千円というふうにいたしております。それからなお、一般作物等のうち野菜につきましては、その需給事情にかんがみまして、十アール当たり一万円下げまして三万円とするということにいたしております。これは注の１の方に書いてございます。
 それから加算額の方でございますが、加算制度につきましては、定着性の一層の向上を図るという見地からいたしまして、従来の計画加算制度を見直しますとともに、これに加えて、計画転作地区において質の高い連担団地を形成して行われる転作に対しまして加算をするという団地化加算制度を新設することにいたしております。この加算につきましては、団地の規模に関します要件と作物の統一に関する要件とを設けまして、生産単位の大型化を通じまして真に定着性の高い転作営農の確立を図りたいと考えておるわけでございます。具体的な奨励金の単価はここに記載しておるとおりでございます。
 それからまた、地域特産物の生産振興等、地域農業再編成の見地からの転作の円滑な推進を図りますために、都道府県知事が国と協議して指定した一般作物に対して十アール当たり五千円加算する地域振興作物加算制度を新設するというふうにいたしておるわけでございます。これらの点は二ページの３の（２）、（３）に書いておるとおりでございます。
 それから次に、第二期の制度内容についてでございます。
 第二期の制度内容は、原則といたしまして第一期と同様といたす考えでございますが、本対策の円滑な推進に資するということからいたしまして、永年性作物に係る実績算入制度、いわゆるカウント制度でございますが、その新設等、所要の改善を加えることにいたしております。
 それから最後に、転作条件の整備についてでございます。
 転作の円滑な推進と定着化を図りますためには、転作条件の整備を進めていくことがきわめて重要でございます。このため、排水対策等の土地基盤の整備、生産振興対策、価格流通対策等、各般の施策の展開を図りますとともに、農用地利用増進法等の積極的な活用等もあわせ図りながら、転作の団地化、集団化を進めていく所存でございます。厳しい財政事情のもとにはありますが、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが私の補足説明とさせていただきます。
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