二百七十万戸のストック、こう言われる。しかし、最低居住水準にも満たないものも全部数えられてのこれは二百七十万戸なんです。私は質をよくするということについて何も否定的な見解を述べているのではありません。質はよくしなければならぬですよ。これは後でもちょっとお尋ねしたいと思っておりますが、しかし、同時に量の上だって満たしていないじゃないですか。最低居住水準にも満たないもの、そういうものも全部数え上げて、絶対数はもう足りたんだ、この認識で進んでよろしいのかということですよ。私はこれは本気に、そうじゃないと、大臣首を振っていらっしゃるからそうじゃないのだ、こういう御意見なんでしょう。それだったら閣議決定、四期五計、これはもうやり直ししよう、よしもう一遍やり直して、ちゃんと勤労者が望むような賃貸も大いにつくる、それくらいの気持ちはありませんか。
確かに数的な面ではそういうことになっておるわけでありますが、先ほど来申し上げましたように、勤労者の方々も質的な面を意外に御要望なさっておられる。問題は都会地のことでありますけれども、いま有効ストック二百七十万戸あるわけであります。したがって、一応数的には満ち足りたお住まいになっておるわけで、いま御指摘のような形で希望者が何百倍というところはやはり近くていいところへというニーズがあるわけで、さすればそういうところに何とか公的賃貸住宅を建てようとすると今度は土地の問題で行き詰まるという形、そういう総合的な駐路を克服しながらやっていきますと、いままでの一期、二期、三期五計でやってきた実績を踏まえて、どうしても私たちは実質的数字として、数字的には減ったと言いますけれども、先ほど内容的と申し上げましたのは、実のある方法でやってまいりたいということを考えておるわけであります。
 先ほど先生、再開発の問題で非常に識見のある御指摘をいただいて、大変ありがたく感じながら承っておったわけでありますが、たとえば木賃住宅の問題あるいは市街地再開発の問題、そうしたことを総合して、何とか都会における賃貸住宅の問題は解決する一つの要素になるであろうと思います。そうしたことを総合的にやってまいるわけでありまして、午前中も御指摘がありましたけれども、表現の違いはあっても、内容的にはいささかも困っておられる方々への住宅配慮には欠くるものはありませんということをはっきり申し上げたわけで、せっかく御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。
前国会のこの委員会で四項目の附帯決議がなされたわけですが、これに対して文部省としてどういう対応をいたしたか、努力をいたしたかということでございますが、まず第一項の「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えで申し上げましたけれども、昭和五十六年度の予算編成に当たりまして、私ども強く財政当局と折衝を重ねましたけれども、遺憾ながらなお実現を見るに至りませんでした。ただ、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、実質的には、昭和五十四年度の決算などを見ますと、実質補助割合は百分の二十をわずかに超えているというようなことでございますけれども、しかし、法律に百分の十八というふうに書くのと百分の二十と書くということ、これは根本的に別のものでございまして、私どもは、さらにこの私学共済の内容の充実あるいは私学振興を図るというような立場から、引き続き百分の二十を実現すべく努力を重ねなければならないというふうに考えております。
 それから第二項の「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」ということでございます。これは御案内のとおり、昭和三十七年当時でございますけれども、私学振興財団の前身であります私学振興会と私学共済とが協議いたしまして申し合わせた事項でございます。で、中身は二つございまして、一つは恩給財団に係る既年金者の年金増額分に要する費用の百分の八十二相当額を財団から共済組合に援助するというのが一つございます。それからもう一つは、長期給付財源のうち整理資源分がございますけれども、その整理資源の二分の一相当額、掛金率で申しますと千分の六相当でございますけれども、そういう相当額をやはり財団から私学共済の方に助成するようにというのがこの申し合せ事項でございます。
 この私学財団から私学共済への助成でございますが、これは私学財団の財政事情が最近相当窮屈になっておりまして、この申し合わせを完全に履行するようなそういう財源的な余裕がございません。最近数年間の状況を申し上げますと、昭和五十三年度では一千万円、昭和五十四年度は二千万円、昭和五十五年度は三千万円、昭和五十六年度、これは見込みでございますが、三千三百万円と、こういうようなことで大変落ち込んでおります。が、しかし、私学財団としては、その苦しい財政事情の中で、少しずつではございますけれども増額に努力している、そういう過程でございます。今後私どもは私学振興財団と十分連携をとりながら、何とか私学財団の収支の改善を図りまして、それに応じましてこの私学共済への助成金を増額するように努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第三項の附帯決議は、「地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。」ということでございます。これに対してでございますけれども、都道府県は私学共済に対しまして、昭和二十九年の共済組合の発足時以来、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助してまいっております。ただ最近は、都道府県によりましては財政事情が相当悪化いたしておりまして、その結果、大学あるいは短大を補助対象から除外する。つまり中学校とか高等学校には補助しますけれども、大学、短大分はカットするというような、そういう県もございますし、あるいは補助対象の月数でございますが、十二カ月分まるまる補助いたしませんで、たとえば六カ月分に限るとか、そういうようなことでいろいろな都道府県が出てまいっております。
 文部省としましては、やはりこの国会の附帯決議の趣旨等に沿いまして、学校法人並びに組合員の掛金負担の軽減に資するという立場から、大学等は除外するというようなことのないように、つまりあらゆる学校、種別に対しまして補助が行われますように、いろいろな機会をとらえまして都道府県に強く指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。