いろいろな指標の問題は別といたしまして、私どもの方として生の情報といえば、財務局長会議あるいは財務局から上がってくる状態によって地域経済の方は見ることになるわけでございますが、竹田さん御指摘のように、ばらつきと申しますか、言葉の上では跛行性と言っておりますが、跛行性というのは差別用語じゃないかと言う人もおるものですから、私も使わない方がいいと思って、適当な言葉がございませんが、地域的なばらつきはまだある。それを一番私どもとして感じておりますのは、北海道と東京、そして大阪、その真ん中ぐらいが中京と、こういうような感じで見ております。
 それから産業別におきましては、大企業と中小企業とに分けますと、御案内のように、中小企業はかなり設備投資意欲等は落ち込んでおった、しかしそれが逐次設備投資意欲が出てきたというような見方ではなかろうか。
 それから産業別、業種別に今度は見てみますと、素原材料というようなところにまで景気回復の兆しが大きく浸透したと言えるようなところまではいかない、こういうのが概括的な実態ではないかと思います。
もう一つお聞きしたいのは、今のは全体的な景気動向でありますけれども、国内における景気というのは必ずしもまだ全体的にどこもここも景気がよくなってきたというような状況では私はないと思うんですけれども、例えば産業別に一体どういうふうにごらんになっているのか、あるいは地域別にどういうふうにごらんになっているのか、あるいは業種ごととか、そういうふうないろんな見方があると思いますが、そういう見方ではどういうふうに国内の景気をごらんになっておりますか。
米国経済が、今のところ、民間の住宅、そうして設備投資等で将来下降線を急速にたどることはないであろうという判断の上に立っておるわけでございますが、総合的に米国の景気動向とほとんど関係がないとは私は言えないと思っております。
そうしますと、今まではアメリカの景気を非常に心配していたわけだけれども、今後はアメリカの景気というのは別にそう心配しなくても日本独自の方向で安定成長に乗る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
我が国の経済は、まさにかつてのように、アメリカがくしゃみすれば日本が風邪を引くというような状態であるとは私は必ずしも思っておりませんけれども、米国を初めとする景気の回復というものと、いま一つは原油価格の下落、そして国内的な要因といたしましては物価の安定であろうと思うのでありますが、そういうことをもととして景気は着実に回復して、今後も国内民間需要を中心とした安定成長という方向をたどるであろう、概括的にはそういうふうに見ております。
大蔵大臣に聞くことではないかもしれませんが、最近の内外の経済動向、景気動向、こうした点について大蔵省としての考え方、これをお聞きしたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、日本の現在の経済の景気動向というものを一体どんなふうにごらんになっているのか。今までとかく、日本の景気動向というのは、アメリカの景気動向に引かれて日本の景気動向が上向きになってきたんだ、こういうふうによく言われているわけですけれども、現在の状況は、日本独自で景気というのはもう上がってきているわけで、これからの日本の景気動向はアメリカの景気動向とは関連なしに上向いていくのかどうなのか、その辺のポイントを中心にお考え方を伺いたいと思います。
租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
 去る九日の委員会におきまして、財政及び金融等の基本施策について竹下大蔵大臣から所信を聴取しておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、杉山令肇君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として梶木又三君及び鈴木和美君が選任されました。
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地方税はいずれまた審議する場所がありますから、そこはじっくりひとつやりたいと思うのです。
 専売公社の関係の方にお聞きしますが、今度この制度、いわゆる特殊法人になりまして、国税では法人税、それから地方税関係では法人事業税から始まります一連の税目、全部一〇〇％一般の民間企業並みに納税ということになるわけですね。どうでしょうか、どのくらいふえますか。地方だけに振って言えば、地方に対する納付金との比較でどのくらいふえますか。あるいは法人税を含めてもいいです、法人税を含めて。
 たばこ消費税を抜いて経常利益が出ますね、経常利益からそれぞれの税を引きまして最後に純益が出ますね。例えば、私の手元の資料が正しければ、五十七年度の経常利益はたしか千百五十一億円ですね。それから今までの納付金を納めます。ですから、これは従来納めているわけですから引いていくのは当たり前です。そのほか固定資産税関係、それから法人事業税、法人税、それから法人県市民税、住民税、それらをずっと引いてまいりますと、最終的にどうも六百億近くこの中から従来よりも税を払い込まなくちゃならぬ。そうしますと、五十七年度は千百五十一億円で、六百億円引きますと純益が五百億円ですよ。この数字は、もし間違っていたら後で訂正してもらいますけれども、大体間違いないと思うのです。
 さて、そこで問題になるのは、私は民間の出身ですから、五百億円で外国製のたばことの競争ができますか。いろいろ経費の中で引いてあるでしょう、研究費とかなんとか。これは国際電電でも今度言われることだと思うのですけれども、せんだって国際電電の研究所を見ましたら、年間の研究予算が二千億ですよ。さてあれが民間会社になってあれでできるのかなという考えを私は実は持っているのです。かつて日本で優秀なあるフィルム会社がアメリカのフィルム会社と天然色で競争しまして、研究費が落ちまして競争力を失いまして、そして非常な苦境に立ったという状況を私も知っているのですね。
 ですから、今度の場合に、経常利益を上げる、経常利益からそれぞれの税の科目を引いて、残りが五百億円、いわゆる純益が。それで、いわゆる従来の公社が持っていた公社性とそれから特殊会社という性格とを調和をさせる、同時に外国たばこと競争する市場競争力を持つ等々を含めた企業の運営がこのくらいの益金でできるんでしょうかという、実は専売公社にとってありがたい質問だと思うんですけれども、そういう疑問を私は民間の企業の出身ですから持ったんですが、いかがでしょう。