先生いまお述べになりましたとおり、法律補助が八割を超えておるわけでございます。これは当然その制度を背景に伴うものでございますけれども、そうしたものにつきましても、これは臨時行政調査会においては当然切り込みを行うのだということが委員の全体の意識でございます。その点につきましては、法律補助であるからといってこれを除外することなく、補助金制度全般について種々審議を行いたい、このように一応考えております。
補助金については、たとえば義務教育の国庫負担金が二兆一千億とか療養給付金の補助が一兆八千億とか老人医療が三千三百億とか私立大学経常費補助金が二千八百億とか、いろいろことしの予算で見ましてもあるわけで、特に三Ｋの問題と教育の問題が非常に大きなウエートを占めておると思うわけでございます。これは第二臨調でいろいろ御議論なさると思いますけれども、法律に根拠を置くものとかそうでない部門、法律補助が約八割ぐらいありますか、こういったものを含めて見直しを行って、思い切ったメニュー化とか節減を図るということが必要だと思うのですが、その辺はどういうようにお考えになっておられますか。
補助金は一般会計において十四兆五千億円、それから特別会計から出ている補助金が約十二兆、両方合わして二十六兆円というものが補助金として出ております。これらにつきましては、臨時行政調査会においていろいろ検討をした上でどういう判断が出られるか、われわれはそれを見守っておるという状態でございます。
そこで、五十七年度の財政再建の進め方というか、行財政改革の成果として財政再建を進められるわけだと思いますが、国民に新たな負担増を求めることは極力避けて、まず行革と歳出削減について全力で取り組まなければいかぬと思うわけでございます。これについて、特に歳出削減の面については、わが国歳出の大体三割以上を占めておる補助金について、十四兆五千億ぐらいありますか、これについて、基本的なメスを入れていかなければならぬのじゃないかと思います。このメスの入れ方等について、いままで聖域はないのだとかいろいろ議論が行われておると思うのですが、この点についてどういうようにお考えになっておられますか。
もちろん行政改革につきましては、総理もあるいは中曽根長官からも言っておられますように、直接直ちに財政効果を及ぼす部分というのはわりかし少ないわけでございます。しかしながら、端的に申しまして、現在の財政支出の中には制度化され構造化されております種々の経費が一応あるわけでございまして、たとえばよく例に出されておりますように、行政の政策手段としましての補助金等につきましては、種々制度を伴いまして、一応相当の経費を支出いたしておるわけでありますけれども、その背景になります制度そのものにつきましては、これは相当程度の改善を要する部分、見直しを要する部分があるわけでございます。その結果として財政効果を持つ部分というのは多分にあろうかと思います。その意味で、いわば四十年代の高度成長期の行政を見直しまして、そこで結果として簡素にして効率的な政府を実現し、いわば財政効果をもたらすという部分がまた相当あろうかと思います。
そこで、短期的な課題として財政再建の問題はどうしてもやり遂げなければならぬ政策課題だと思うのですが、財政再建は、五十九年度までに特例公債依存から脱却することを基本方針として、ことしも二兆円の減額をするということでやっておるわけですが、五十七年度財政再建の進め方について、第二臨調はどの程度中に入って行革をやるのか。基本的な考え方をこの第二臨調で決めるのだろうと思うのですが、どういうようにお考えになっておられますか。
公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務につきまして御説明申し上げます。
 初めに、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
 これは、各省大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認めた地域を鉱区禁止地域として指定するものでありますが、昭和五十五年中に当委員会に係属した事案は二十六件であり、うち八件は新規に請求のあったものであります。これを請求理由別に見ますと、ダム等の施設の保全に関するもの二十四件、環境保全に関するもの二件であります。これらについて、通商産業大臣等関係行政機関の意見聴取、聴聞会の開催、利害関係人の審問、現地調査等所定の手続をとるとともに、具体的に地形、地質、鉱床、一般公益等各般の事情を詳細に検討する等審議を進め、六件について処理を完了いたしました。
 第二は、不服の裁定でありまして、採石法、砂利採取法等に規定する特定の処分に対する不服については、もっぱら当委員会が審査庁として裁定を行うものでありますが、昭和五十五年中に当委員会に係属した事案は四件であります。これらの事案の内訳は、採石法の規定による知事の処分に対するもの一件、砂利採取法の規定による知事の処分に対するもの三件となっており、いずれも昭和五十五年中に終結しております。
 第三は、土地収用法等の規定に基づき、収用裁決等に対する不服申し立てについて、主務大臣が裁決等を行う場合には、当委員会の意見を聞かなければならないこととされておりますが、昭和五十五年中に当委員会の意見を求められたものは六十一件あり、これらについてもすべて昭和五十五年中に処理しております。
 以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました鉱業、採石業または砂利採取業と一般公益等との調整に関する事務の概要でございます。
 今後ともこれらの事務の処理に当たっては、法の趣旨にのっとり、鋭意審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。