ソビエトは、今申し上げましたような二つの条約にも入っておりませんし、それから被害を受けました国々、主としてヨーロッパの国でございますが、請求をするかどうかということで、請求権を留保するということでソ連と交渉した国もございましたけれども、ソ連がそういう申し入れ書の受け取りを拒否したというような話も聞いておりまして、具体的に国として請求したということは現在のところないというふうに承知しております。ただ個人的に、オーストリアの個人がソ連の裁判所に訴えたというようなこと、あるいは多分あれはノルウェーのラップ人だったと思いますが、やはり個人が訴えたということは承知しておりますけれども、その結果がどうなったかということはまだ私ども把握しておりません。そんな現状でございます。
 それから、実際上ヨーロッパ諸国でかなり被害が出たわけでございますが、これはそれぞれの国でそれぞれの国の政府が一種の災害対策みたいな形で国費を支出して被害者を救済したというふうな事実はございます。
この間のチェルノブイリのときにソ連が大気汚染から農産物に、近隣の国にかなり被害を及ぼしたと思いますが、その損害については請求をソ連にして取ったんですか、取らないんですか。それとも請求していないんですか。あるいはもし農民の損害があれば、終局的にはどこがそれを補償したんでしょうか。その辺おわかりでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
今ちょっとお伺いしますと、やっぱり日本と様子の違う国もありますし、ヨーロッパは国が接しているという点もあると思いますが、大分有限無限も違うようでございます。国際的にこれら何といいますか、原賠法を統一するというとおかしいですが、そういう動きは現にあるんですかないんですか。それとも現在あるパリ条約あるいはウィーン条約というもの、日本は加盟しておりませんけれども、加盟しないには加盟しない理由があろうかと思いますが、国際的な問題にどうしてもならざるを得ない一面があると思いますが、その辺は政府としてはどのように今後対策をしていらっしゃるかあるいはするつもりがあるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんです。
まず無限責任の国では、先ほど申し上げましたようにこれは昨年の末のレートでございますが、西ドイツで三百五十七億円、それからスイスで三百四十一億円ということでございます。それからもう一つ無限責任をとっております韓国の場合はこれが約十億円程度だったと思うんです。それから有限責任をとっておりますのでは、例えばイギリスの場合が四十五億円程度でございます。それからフランスが十億円程度ということでございます。それからスウェーデンが百六十五億円というふうなことでございます。
 それからアメリカの場合が、ちょっとこれは制度が全く違うわけでございまして、保険では大体二百億程度でございますが、事業者間の相互扶助制度という全く日本の場合とシステムが違うわけでございます。しかもこれは有限でございますが、その場合は昨年のプライス・アンダーソン法というアメリカのいわゆる原賠法の改正によりまして全体で約八千八百億ぐらいの上限値といいますか、そういうものをとっているという国もございます。
それではわかる範囲で結構でございますが、諸外国の原賠法みたいなものでいわゆる有限の国と無限の国とあると思いますし、それと金額がどういう状況になってあるのか教えていただければと思います。もしおわかりでしたら。
原子力の施設につきましてはそういうことを起こさないということが大前提でございまして、私どもはこういう大きな被害が起こるとは考えておらないわけでございますが、仮にそういう被害が出たといたしますれば、まず事業者としてはその三百億の範囲で払えるものは払う。それからそれを超した分につきましてもその能力に応じて全額補償する、賠償するというのが原則でございますから、できるだけ支払うということになっておるわけでございますが、事業者のいろんな経済状態その他によりましてこれは払い切れないということになりますれば、被害者が泣き寝入りしないように国は事業者に対して援助をする、こういう規定になっているわけでございまして、そのときの具体的な状況に応じて政府として必要な援助を行うということによりまして被害者の救済のために遺漏ないような措置を講ずる、こういうことになっているわけでございます。
原子力損害の発生が非常に広範囲でしかも金額的にもかなり大きくなるということもチェルノブイリの例を見ればわかるわけでございまして、果たして三百億で足りるかどうか、その辺はいかがでございますか。
ただいま政府委員から三カ年計画その他のセンサーについて申し上げましたけれども、私は計画を出したら、それでよろしいというわけにはまいらぬと思うのです。計画をいかに実行しておるかということ自体が問題なんですから。でございますので計画を出しましたならば、一年目にはどれだけできたか、足りないところは二年目にどうするか、それを二年目にやったかやらぬか、そうして三年目に——三年目にならないようにやってもらいたいと思いますけれども、三年目に残ったものは、どうしてもやってもらうぞということでなければならぬわけでございますから、そのように行政自体にきちっとした、けじめをつけるように、そういう指導をやっております。いま現在それを展開中でございます。私は日本の企業の中で、このような大事な社会的責任を感じないというような企業は、まさかなかろうと思います。でございますので、その企業責任を喚起するような措置をとりまして、必ず、これはやらせますから、どうかひとつ、その点はごらんをいただきたい。
 それでなお、どうしても言うことを聞かぬというような——私はないと思いますよ、しかしながら、どうしても、そうだというのなら、あるいは労働省がそう言うなら、おれの方はてこでも動かぬぞというようなのがあるのならば、それはそのときは私どもは腹を決めて、きちっと、やるべきことをやらなければならぬ、こういうことになるわけでございますから、そこで最後のきかしを、いまから言っておくことはなかろう。そういうことでなくて、進んで、それをやらせるということの方が大事でございますから、いま恐らく進んでやるような方向で、その計画は完遂できるというふうに私は申し上げておるわけでございます。