今回、環境影響評価ということで調査、予測、評価をやっていただくわけでございますけれども、ただいま先生のお話にございましたように、既設の施設等がある、そこにさらに新たに施設をつくる、こういう場合でございますけれども、その対象事業以外のほかの事業によります環境影響につきましては、一般的にこれはその事業の影響を評価するときにバックグラウンドということで位置づけまして、その辺の既存のやつのデータ等も評価に反映をさせるというふうに私どもとしては考えております。
 それから、複数の対象施設が相互に関連して行われる場合につきましては、これはアセスメント手続を合わせて行うことができるという規定を盛り込んでおるところでございまして、こうしたことで累積的あるいは複合的な影響を評価することも考えておるわけでございます。
今の答弁は納得できないところが多いんですけれども。
 ＯＥＣＤの二十九カ国の中で環境アセスメント法を持っていないのは我が国だけであるということで、前回の審議の中でもそういう話がございました。こういう形で国会で審議ができるようになったということは非常に喜ぶべきことでありますけれども、まだまだ内容については基本的な面についても非常に明確になっていない部分もございますし、私はその基本的なところから少しいろいろとお聞きしたいと思います。
 まず最初に、累積的なインパクト、それをどういうふうに考えるかということですけれども、一つは、最終処分場が複数立地になった場合にどういうふうに環境アセスメントを考えるかということです。最終処分場が新規に立地するということを考えた場合、それは第一種であろうと第二種でもよろしいんですけれども、要するに、そのときに既設の最終処分場に隣接して立地される場合、その既に立地されている最終処分場の影響を今回の環境アセスメント法の中ではどういうふうに扱うのか、どういうふうに評価するのか、その辺のことについてまず第一点お願いいたします。
先生今おっしゃいましたとおり、規制にも経済的規制と社会的規制があるわけでございまして、この対象となります事業種等につきましても、これも許認可等は社会的な規制の一種だろうというふうに考えておるわけでございます。
 そうしたことで、私どもが対象といたします事業につきましては、非常に大規模でございますし、また環境の影響も大きい事業でございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、現在のこうした規制は今後とも必要性はそのまま続くのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもが構成をいたしましたこういう法律の仕組み、これで相当程度今後も対応していける、こういうふうに考えておるところでございます。
規制緩和という問題については、これからの二十一世紀の我が国の経済というものなりあるいはまた行政というものを考えてみるときに、思い切った規制緩和をしていかなきゃならないというふうに私は実は思っております。そして、その規制緩和ということによって、例えば民間の企業なりいろんな事業をとってみましても、例えば、大変あってはならないわけでありますけれども、ひょっとしたら労働の流動化とかいろんな問題もこれから生じてくるだろう。しかし、その問題も乗り越えていかないとこれからの日本の二十一世紀というものはあり得ないというふうに実は私は考えている一人なんです。
 ただ、問題は、そういう経済的な規制の緩和あるいは撤廃ということと、この環境問題を中心にして社会的規制、あるいはまた先ほど山本議員も御指摘になったように地球環境という一つの日本の国内の経済問題だけにとどまらずにグローバルな視点から環境問題とかいろんな問題を考えてくると、私はこれはまさに社会的規制としてこういう問題はきちんとやっていかなきゃならない性格を持っているものだろうと思います。
 そうすると、国の規制緩和であるとかあるいはまた規制を撤廃するとかいうことによってこのアセスメント法案の対象事業から外れるとか外れないとかということになってくると本末転倒ではないか、これは実際問題として。何のためにこのアセスをやるのかという問題にひょっとしたらなってくるんじゃないんですかね、局長。ちょっとその点、再度お考えをお聞きいたしたいと思うんです。
ただいま御提案を申し上げております法案では、国が直接やるかあるいは何らかのかかわりを持っている事業、こういうことでございます。そういうことで整理をさせていただいております。
 一つは、規制緩和で今後許認可が整理されるかどうか、それから地方分権ということで現在国の権限となっております許認可が地方の自治事務になる、こういう二つの今後の整理があるわけでございまして、審議会の答申でもそういう事態を想定いたしまして、そういう事態になればやはりこの制度も見直す必要があるのではないか、こういう御指摘を受けております。
 したがいまして、そういう事態になりますと、またその時期にいろいろ考えなければなりませんが、基本的にはただいま御提案をしております対象事業、かなりの部分が公共事業でございまして、直接許認可にかかわるのではなくて直接事業を行うのが非常に大部分でございます。そういうことで、実態的には先生おっしゃるような御懸念は余りないと思いますけれども、しかし建前といたしましてはそういう問題もあるわけでございますが、それはまたそのときにいろいろと私どもとしては考えていきたい、こういうことで整理をさせていただいております。
いわゆる日本道路公団、補助金はないと。だけれども、補助金という形よりも高速料金で取っているわけですね。ですから、余り総裁が出なくてもいいという理由にならないわけですよ。
 それで、かつ、こういったいわゆる道路施設協会が出資している、その下の子会社というのですか、六十七社。今、一社当たり一億八千数百万円とおっしゃいましたね。ですから、全部合わせると二百億、それだけ毎年の利益が上がっている、そういうことですね。
 それをどういうふうに還元されるのか。少しでも高速料金を上げないような努力がされているのかどうか。それは、結局なぜこれだけもうかるかというと、やはり独占事業だからでしょう。
 それで、もう時間がないから言いますけれども、なぜ独占が認められているかというと、特にサービスエリアとかパーキングエリアの独占使用権、これは法的根拠はないわけですよ。どんどん民間が入っていいわけですよ。
 小里長官、ひとつお答えいただきたいのですけれども、昭和四十二年に建設省道路局長名で出された「高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所の取扱いについて」という通達、三十年前に出ているのが、いまだにこれが独占権を与えられているのです。いわゆる法律じゃない行政規制です。小里長官、これ、どうします、今までの行政改革なり規制緩和なりの動き。
 じゃ、まず当事者から聞きましょう。当事者、どういう意思がありますか。