今初中局長から御答弁申し上げましたように、いずれそういう名簿はでき上がると思いますが、まだ、現段階できっちり調査ができないといういろいろな事情は先生には御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、親を亡くした子供たちを励ますということは、これは学校であれ、団体であれ、またボランティアの方であれ、大変貴重なことでございますので、そういう貴重な励ましというものをどのようにして実現していくかということは、今後御相談をしたいと思っております。
いろいろな方面からの心のケアというものが必要だと思います。その一つのパートとして、こういう遺児の方たちの活動があるんだと思います。
 やはり担任の先生方とチームを組んでいろいろやっていくのが一番いい方法だと思いますけれども、ぜひ大臣、この辺、応援をしていただけるというか、お力添えをいただけるということを御答弁をいただけませんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、実際に被災した児童生徒が遺児であるかどうかを詳細に把握するためには、児童生徒から直接聞き取るほかはなくて、このたびの震災によって被災した児童生徒は、避難生活でのストレスも加わって、精神的に不安定な状態にあることでもございますし、学校においても心の問題に十分配慮することが必要であると考えますと、心の傷を負った子供たちに対して学校を通じて一斉に調査することは慎重であるべきと思いますが、先ほど申し上げましたように、学級の担任等を通じた調査が現在各学校においても行われており、小中学生合計五十九名という状況でございますから、そういう点については、兵庫県教育委員会あるいは神戸市教育委員会等でそれらの児童生徒の名簿等については作成しているものと思いますので、地元教育委員会とも十分その点については御相談したいと思っております。
お答え申し上げます。
 このたびの震災によりまして両親や家族を亡くした児童生徒数については、地元自治体におきましても十分把握し切れていない状況にありまして、網羅的に把握することは困難でございます。
 ただ、各学校における授業再開が進む中での教育指導上の過程で、担任等により個別に把握したケースだけでも、小中学校につきましては、父母が死亡した児童生徒は、少なくとも小学生十五名、中学生十七名の計三十二名でございます。父親または母親の一方が死亡した児童生徒は、少なくとも小学生三十八名、中学生二十一名の計五十九名に上っているところでございます。これらの子供たちの心情を思いますと、まことに痛ましいことと考えているところでございます。
 文部省といたしましては、これらの児童生徒の修学に支障が生じないように、修学援助措置の弾力的取り扱いや、授業料の減免措置、日本育英会奨学金の緊急貸与などの措置を講じており、今後これらの措置が効果的に実施されるように周知徹底を図るなど、万全を期してまいりたいと考えております。
新しい試みに踏み出していただいたことに対して、大変にありがたく思いますし、ぜひその流れを続けていっていただきたいというふうに思います。
 大臣冒頭にお触れになりました、親を亡くした子供も多くということで、新聞等で今、涙なくしては読めないような記事がいっぱい出てきていますけれども、文部省として、例えば親を亡くした子供たちがどのぐらいおられるのだろうかということは、数字として把握をしておられますか。
お答え申し上げます。
 スクールカウンセラーにつきましては、先生既に御案内のとおり、平成七年度予算におきまして三億七百万円ということで予算措置をさせていただき、各県三名ということでございますが、今回の阪神・淡路大震災の状況にかんがみましては、私どもとしては、兵庫県の御要望等も踏まえながら、兵庫県の実情、そういうものを少しでもよくするようにできるだけ御要望にこたえるような方向で弾力的に配置等については考えていきたい、このように考えているところでございまして、また今後の予算の課題としても、これらの実践成果というのも踏まえて、その充実に向かった取り組みをしていきたいとも考えているところでございます。
とうとい経験と非常に高い見識をお持ちで、かつ各地において人材育成に情熱を傾けていただいております小島委員から具体的な御提言やらあるいは内容を承りまして、私ども地方自治を進めていく立場の者として深い感銘を受けますとともに、また一面、地方からの分権に対する熱い熱意の伝わり方、あるいはみずから考えみずから行動するという地方のあり方や人材育成についてとうとい御見識をただいま伺ったわけでございます。
 私どもといたしましても、今回の地方分権を推進するためには、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるような状況をつくり上げるために、国と地方との役割分担、先ほど来御議論をいただいております権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、あるいは税財源の充実強化等をこの中で盛らせていただいているわけでございますし、それを期待しておるわけでございますけれども、同時にそれ以上に地方公共団体においてみずから積極的に行政改革を進めますとともに、この行政の公正や透明性の確保や能力の向上というものを、そして自己チェック体制というものを整備をしていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 それだけに、今日まで約八年ほどの経過を踏んでまいりましたけれども、あのふるさと創生事業というのは、それぞれ地域がみずから考えて工夫して立ち上がる、そして市町村長がリーダーシップを発揮してやれば、金太郎あめのような状態じゃなしに個性のあふれる市町村をつくるという、私はそういう実績を多くの市町村で生むことができたというように喜んでおる次第でございますけれども、今お話しございましたように、何といっても若者が定着をし、そしてそこに魅力を感じて町づくりに参画してくれる環境というものをつくっていくことが何よりも大切でございますので、市町村の職員の研修の問題あるいは採用の問題、そして人事交流の問題、こういう問題を中心とし、あるいはまたさまざまな施策を投入することによりまして、市町村に根づく若老のいわゆる魅力ある地域づくりというものをより一層進めてまいって分権の実をつくり上げていかなくてはならないと存じておるところでございます。