私は、ビデオを撮ってくれているようですから後でそこを見てみますけれども、私は、高くするために政策をやってきたと言ったつもりは全くございませんので、私が申し上げたのは、いろいろ私自身も長い間党の税調の幹部でもございましたし、税制面でいろいろと政策をやってまいりました。あるいはその他、金融政策もやってまいりました。しかし、結果的に土地の抑制には一向にこれは本当に役立たなかったという反省をいたしておりまして、そういう点では大変、後手後手という言葉を使ったのじゃないかと思うのですけれども、高くするために政策をやってきたなんということは私は言ったつもりはございませんので、その点はひとつ誤解のないようにお願い申し上げます。
御指摘のように、今の土地の高騰はまさに異常なものだ、これを何とか抑えていかなければならない、まず当面はそこに焦点があると私は強く感じておりますし、同時に、社説を引用してのお話がございましたが、やはり家を持ちたいという働く人々の願いにこたえていくような政策を打ち立てていかなければならぬというのも我々の常に考えておるところでございます。したがいまして、当面は税制とか金融の問題でできる限り家が持ち得るような施策の努力をきょうまでも続けてきたつもりでおりますけれども、これからもさらに一層これを行いますとともに、成立しました土地基本法の趣旨にも従って土地税制というものの総合的な見直しをして、住宅宅地供給、土地というものは利用するものであって投機の対象にするものではないというあの理念に忠実に従った政策努力を続けていかなければならない、こう考えております。
 当面、さしあたっては東京圏五十キロぐらいの通勤圏の中で良質な住宅を十年間に百万戸つくり上げたい、こういう目標を置きまして、この目標達成のために努力を続けていきたいと考えております。
佐藤先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、今政治の一番大きい問題は土地問題、それから基本的にいけば、全国で六〇％余の人が住まいを持っておりまして、残り四〇％ぐらいは住まいを持っておりません。その住まいを持っていない人に、住まいを持てる意思のある人に住まいをどうして持たせるかというのは大きな政治課題ということで、土地問題に取り組んでおるわけでございます。実は土地というのは、御存じと思いますが、あらゆる政策、金融、税制あるいは諸施策を含めて、いかにして地価を安定させるかに努力しているわけでございますが、それにつきましては、まだある意味でその政策が十分でない点があったかと思います。その一つの前提は、この狭い国土、約三％の土地に六割の人口が住んでいる。しかもそれがふえておるというところに一つの問題があるわけでございまして、そのためには国土庁のやっている四全総、一極集中を廃止し多極分散国土をつくる、地域の振興を図るという政策を徹底してやる必要があると思っていますが、そんなわけでございまして、実は現在地価をどうして抑えるかということで、監視区域の強化、監視区域の適正な運用を図りながら、ひとつ今後も大いに努力したい。そして本当に、総理もいつも言っておられますが、所得の数倍で住まいの持てるような国土づくりをやりたい、こういうように頑張っておるわけでございます。
だんだん時間が来ておりますが、私は、さらにオウムの関係について、今専ら犯罪について聞いてきたんですが、犯罪以外にもいろいろ、犯罪といえば犯罪ですが、いわゆる刑法犯以外にもいろいろな違法行為があったんですね。子供のこと、子供がああいう状態に置かれていて、児童相談所長が何かできたんじゃないか。あるいは学校に行っていない、これは教育委員会が何かできたんじゃないか。あるいは私の古巣の話ですが、人身保護法というのもあるんですがね。
 人身保護法という法律は、これは一二一五年のマグナカルタ以来の人権の歴史の中で、まさに歴史の中で光り輝く。とにかく人が拘束されている、その人の拘束が適法かどうかというのはすべからく裁判所が判断しますよという、裁判所の前にとにかく連れてこいと言ったら連れてこなきゃいけませんよというそういう法律なんですが、平成二年にはこれが若干威力を発揮した。しかし、その後、弁護士さん方の話によると威力を発揮できなくなって、これも聞きたいところがあるんですが、ちょっと時間がありません。
 薬物の関係であるとか化学物質のこととか、建物への立ち入りのこととか、その他いっぱいあります。水道法、医療法、大気汚染防止法、自然公園法、食品衛生法などなど、言っていれば切りがないぐらいいろんな法律にひっかかっているんですね。
 そういういろんな法律にひっかかっているこのさまざまなものが実はずっと見過ごされて、三月の二十二日の強制捜査、捜索、それ以来わっと出てきて、できなかったんだろうかなと。私はできたと思いますよ。本当にそれぞれのその立場にある、建設の関係でもあるいは消防の関係でも、あるいはいろんな関係のところが本当にその気になれば、できたことがいっぱいあるんで、それがさっきからの、市民社会の中の、地元の皆さんのいろんな情報にもっと敏感に網の目を張っておれば、ああ、こういうことがある、ああいうことがあると、いっぱいできたはずなんです。
 それをちゃんとやってきていなかったんじゃないか。そこがこの問題の一番のポイントではないか。そういうことをきっちり検証をせずに、オウム真理教、これは宗教法人、したがって、宗教法人をコントロールすればこれはなくなるというふうにやるのはおかしい。
 宗教法人法は八十六条で、「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」宗教法人だからといって、変なことをやったら、いろんな法規は全部適用されますよ、宗教法人法というのはそのときの障害にはならないのですよとちゃんと書いてあるのですね。そのことをやはり忘れてはいけないと思います。
 そこで、宗教法人法改正問題に移りますが、加藤幹事長は宗教法人法改正問題に取り組む、党の命運をかけて、こういうことも言われたようですが、これはあれですか、総理、オウム対策なんですか、それともオウム対策じゃないのですか、どっちなんですか。