では、次に移ります。
 先ほども宮澤委員から、外交においては手のうちを見せるべきではないというお話もございました。私も交渉を前にしていらして伺えないことも多々あるかと存じますけれども、一週間後にゴルバチョフ大統領の来日を前にして、幾つか確認させていただきたいと思います。
 今、五六年の日ソ共同宣言を出発点にして、このことはもう基本的な認識が両国の間でできているという欧亜局長のお話でしたけれども、その次に、一九六〇年にグロムイコ外相が日米安保条約の締結を理由に、日本から外国の軍隊が撤退しない限り歯舞、色丹は返還しないという覚書を一方的に日本によこしています。これは確かに一方的なソ連側の不履行宣言でありましょうし、日本側からも直ちに抗議をしているということですけれども、この六〇年の覚書をソ連側が取り消すことを要求なさるようなことはないのか、それともその必要がないと考えていらっしゃるのでしょうか。
今外務大臣より御答弁申し上げたとおりでございまして、現在先方政府の要請をいま一度確認し派遣の方向で準備中ということでございますが、隊の構成等につきましてまさに検討しているところでございまして、具体的に、例えばどういう方が隊長になってくださるとか、そういうところまでも含めて検討しているところでございます。
大臣に伺いたいんですけれども、検討しているうちにいつも出おくれるのが日本なんです。もうこんな緊急なときに、アメリカもイギリスもみんな行っているし、実際テレビで見ますと金髪の看護婦さんたちがどんどん治療にも当たっている。こういうことは相手の要求を受けてからとか検討している間にもう出おくれてしまって、結局日本は、この前は憲法のせいだ、でもこういう事態でもやはり来ないんだというふうに思われる。私は行く絶好のチャンスだと思うんですね。
 大臣の政治的判断でこれはもう今すぐ出せと、そのことが今まで日本が協力しないと言われてきたことの考えを変えるチャンスなんだということでぜひ大臣に政治的な決断をしていただきたいと思うんですけれども、これからそういう御決心をしていただけないでしょうか。
お答え申し上げます。
 クルドの難民につきましては、御指摘のように、難民の数等につきましての極めて正確な情報はございませんが、少なくとも報道で報じられている限りは相当多数の難民がトルコ及びイランに入っているという状況にあるということでございます。
 この状況を踏まえまして、先ほど御指摘の資金的な協力を行うことを決めましたほかに、現在先方政府にどのような緊急援助としてのニーズがあるのかということにつきましての照会を行っておりまして、基本的にはその先方側のニーズ、要請を受けましてしかるべき人的な協力を行う方向で鋭意検討しているところでございます。
きょうは、今御説明いただきました一般会計予算案の概要の中でもＯＤＡが今年度は八％の増額、それから国際協力事業団の事業費も前年度比で七・三％増ということなので、ＯＤＡを中心に伺いたいと思っておりますが、その前に、いろいろ国際情勢も動いておりますので少し伺いたいと思っております。
 まず最初に、これは大臣にぜひ伺いたいんですけれども、今クルド難民が飢えと寒さに苦しんで国境を越えております。今まで政府は、もっと見える援助をということを主張していらっしゃいました。今回一千万ドルの拠出をＵＮＤＲＯになさった、そのことは決まっているわけですけれども、どうしてこのときに緊急に救援隊を送ることをなさらないのか。今、食糧や薬品を必要としております。この前もスローとかスモールとか言われた日本でございますけれども、戦争もしていないときですし、どうして今、ほかの国が出てからではなく、日本としていち早く決断なさらないのか、その点を外務大臣に伺いたいと思います。
第一の御意見でございますが、軍縮に関する京都宣言を発出してはどうかという御提案がございました。国連は、本件会議はあくまで非政府間会合でございますこの種の会議の前例に倣いまして、議長による議論の取りまとめという形で会議を締めくくり、これを公表する考えであるというふうに現在のところ考えております。
 第二点は、次回に国連軍縮会議を開く場合には広島市のかねてからの要望にこたえて、それについて政府としては努力せよという御趣旨であったかと思いますが、御要望の御趣旨はよく理解をいたしましたので、今後国連側より次回会合を日本で開催したいとの希望表明がある場合には、委員が御指摘の広島を候補地として検討するということも一つの資料として提案をいたしたい、このように考えております。
この軍縮の京都会議は、大量破壊兵器の不拡散の問題、それから通常兵器の移転の問題が二つの大きな柱になろうかと思います。ポスト冷戦の文脈をも踏まえつつ、このような二つの柱を柱として幅広い国際的な討議が行われることを期待しております。
今委員から御指摘を受けながら、私じっと考えておったのですが、私は実際に一つ体験をしたことがございます。
 私、鈴木内閣のときに総務長官をしておりまして、そのときは、それまで行政機関は全部老人という言葉を法律上は使っておりました、老人対策室とか老人対策とか。それで私は、やはり社会全体が変わるということで、高齢者、高齢という言葉を使うように実は切りかえた当時の大臣であります。そういうことから考えますと、言葉の使い方というのは、過去の行政機関における法律上の使われた言葉との関係というのは非常に問題が多いのです。
 そのときに老人と高齢者を変えるだけで本当に大騒ぎが起こりました。老人対策というのはほとんど厚生省の所管でございまして、総理府の老人対策室には出向者として厚生省から人が来ておりました。私が新しい社会には高齢化社会というものが出てくるから高齢者という呼称を使うべきだと言いましたら、事務局は全部反対をいたしました。それは出向してきているもとの役所の厚生省が全部老人という言葉を使っていたからです。しかし、その名前は今日高齢化社会ということで高齢者というふうに変わってきております。
 そういうことで、一つの法律上の言葉を使うということは非常に難しいものでありますし、その点では御意見を尊重しながら、私の過去の経験に基づいて研究をさせていただきたいと思います。