自治大臣、確認しておきますけれども、単独事業が圧迫されるようになったらば、大臣は大蔵大臣と折衝して、地方自治体の財政をしっかりと守るというか、そういうことで単独事業ができなくて地方のいわゆる社会資本の整備が非常におくれる、あるいは地域の適切な発展ができないというようなことのないように努力してくれますね。
これは私どもも非常に懸念をいたしていたところでございまして、単独事業につきましてもプラスで計上するようにしたいということで、地方財政計画の策定に当たりまして、投資的経費全体では一・五％の伸びでございますけれども、そのうち公共事業の補助事業の系統が一・三％、単独事業が一・七％ということで、地方財政計画ではプラスで組んでおります。
 それから、四十七都道府県の予算計上状況というのを見てみましても、これはプラスになっております。ただ、私ども市町村の予算計上状況まではまだ把握しておりませんけれども、これからその状況を調査いたしまして、もし落ち込みがあれば適切なる指導をいたし、また地方債等の措置を通じましてふえるように持ってまいりたい、このように考えております。
特に、地方でこの一千億カットがどういうふうに影響をしてくるかといいますと、いわゆる公共事業といっても、国の補助事業はそれなりの事業は進むでしょう。問題は単独事業です。地方自治体が単独でやろうとする事業をカットしなければならないという問題が六十一年以降生じないか。単独事業に与える影響については、自治大臣、どう考えていますか。
私は、今のところは出ていないと思いますが、ただ、六十一年以後におきましてそういうような場合が生じましたときは、やはり所要の経費を交付税をふやすことによって措置せざるを得ないと考えております。
この一千億が地方財政に影響を及ぼしませんかと聞いておるわけですが、まあ地方債を発行するということは結構です。ただし、いずれにしても借金であることは間違いございません。六十一年以降、例えば地方の税収が大変落ち込んでくるというようなことが起きた場合に、この一千億の影響はございませんか。
投資的経費のうちで、今お話しのように、国庫補助負担率の引き下げに伴う増加が二千億でございまして、そのうち一千億は、六分の一カットと同じように、六十一年度以降地方交付税に国から加算をする。あとの一千億につきましては、地方債により処理し、しかもそれについては地方財政の基準財政需要額に入れまして、その利子、元金を払うときにおいて交付税措置を講じる、こういうことでございます。
私は、ただいま審議されております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法案、いわゆる高率補助の引き下げの特例、行革関連法案の一年延長に伴いまして地方公共団体がこうむる影響について二、三問題点を指摘して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 大蔵省の資料にございますように、地方財政の対策について、昭和六十年度地方財政の歳出規模見込みが五十兆五千億、その中で地方財源の不足見込みが五千八百億生じます。五千八百億のうち、いわゆる経常経費二千六百億、投資的経費三千二百億、中でもこの投資的経費が公共事業に及ぼす影響について伺っておきたいわけでございます。
 この中で、事業費の拡大に伴ういわゆる地方公共団体の負担分一千二百億、これは事業費の拡大という観点からやむを得ない措置と考えられる面もございますけれども、いわゆる補助率のカットに伴って、二千億が影響してくるわけでございます。このうち元利償還に対して二分の一は交付税に加算しますよ、こういう大蔵省の御説明でございますが、問題は残りの一千億でございます。この一千億について地方自治体に影響がないのかどうか、自治大臣のお考えをまず伺っておきたいのです。
大蔵大臣、もう時間が来ましたけれども、日本の法律の中で、日本国憲法の二十五条という規定を入れておる法律というのは、僕はほかにないと思うのですよ。これは非常に重要な法律になっておるのですよ。これは本来国が負担するのですよ。これは補助金じゃないのです。国が負担して、その一部を府県と市で持ってもらいたい、これは全面的に国の負担なんです。それを補助金補助金と言って、大蔵大臣までそういう言葉を使うというのは本当にけしからぬと思う。ですから、それを御注意申し上げ、それで社会保険の給付について、もう少し企業側の負担というものを考えてみなければ、それは財源を取るところはありませんよ。ですから、私はそのことを申し上げまして、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
臨調というお言葉もお使いになりましたが、臨調、行革審等からたびたび指摘を受けておるところでございます。なかんずく高率補助金というものについてはまたいろいろな問題もある。したがってこのたびは、いわゆる地方と国との役割分担、そして費用負担のあり方ということからこれに取り組んだわけであります。
 そこで、その間に行われました議論というのは、まさに今石田さんがおっしゃいましたように、本来一つ一つを、これは国の責任がどの程度か、これは地方がいかにあるべきか、こういうことで積み上げた議論をして、そして、事によっては一年間でそれをやった後、六十一年度予算から取りかかるのも一つの考え方ではないかというような議論もありました。それを積み重ねてまいりまして、結論から申しますと今御審議いただいておりますように、みんながみんな一割ではなく、八が七になり、あるいは三分の二が六になりというようなばらつきがございますけれども、そういう方向でいわば費用負担のあり方をとりあえずこの一年は暫定的にやって、そうして先ほどのような根本、まさに施策の根源にさかのぼった議論は、これから一年かかってきちんとしたものをつくろうじゃないか、こういう結論になったということでございますので、その議論の過程においては、今石田さんのおっしゃったような議論がその根幹に流れた、議論の真ん中にあった課題だということであります。