先生御指摘になりました九六年のイスタンブールでの人間居住会議における宣言を調印いたしました以降、日本政府といたしましても、宣言でも記述されておりますが、そういう相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つとして位置づけられております住宅につきまして、さらにその実現に努めることを再確認して、それまでも行っておりましたけれども、国民生活の安定向上を図るために健康で文化的な住宅の供給、普及に努めているところでございます。
 具体的には、第七期、その後でございますので第七期住宅建設五カ年計画を策定いたしまして、低所得者向けの公営住宅、公団住宅、特優賃等々、あるいは住宅金融公庫の低利融資あるいは住宅ローン控除制度等の住宅減税の拡充等の各般にわたる施策を展開してきているところでございます。
ぜひ説明のとおりに管理をよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、一九九六年六月にトルコのイスタンブールで第二回国連人間居住会議、ハビタットⅡが開かれ、世界百七十一カ国の政府代表、国連機関、ＮＧＯ代表などが集まり、人間居住に関するイスタンブール宣言をまとめ、行動計画、アジェンダを決めております。日本政府の代表もこれに合意し、調印しております。
 宣言では、居住の権利を存在権の中でも最も重要な基本的人権として位置づけ、行動計画では、各国政府はその実現に向けて積極的に取り組み、自国の重要課題として展開することを確認し合っております。
 これに調印した政府としては、その後どのような具体的な取り組みをしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
この法案は、民間でできるものは民間にゆだねるという行政改革の原則に沿って、かつ平成九年六月の閣議決定、特殊法人等の整理合理化についての内容を実現するものでございまして、具体的に言えば、既に民間市場で育ってきております分譲住宅業務からは撤退するけれども、しかしなお賃貸住宅市場というものは十分ではありませんし、現に大都市を中心に賃貸住宅の水準がおくれているというようなことにかんがみて、特に政策的に必要な賃貸住宅については新公団の業務の二本柱の一つとして位置づけ直してそれを進めていこうというものでございます。
他の委員からもその問題について触れておりましたから、ぜひ福祉が経済にかわっていくということじゃなくして、経済も含めて福祉の増進というものが観念的にあるということを踏まえて頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
 そこで、新規賃貸住宅業務について政策的に必要なものに限定した理由は何ですか、お聞きします。
この問題は大渕先生のときにもお話しさせていただいたわけでございますが、この言葉の中に福祉も含めてすべて含まれておるというふうに私は認識いたしております。
 ましてや、福祉の問題というのは何十年にわたって国もすべてもろ手を挙げて努力しておるわけでございまして、それから後退する意味でなくなったというようなことでは決してないわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
私はきょうの最後の質問ですから、他の同僚委員から同様な質問があったかと思いますけれども、せっかく準備してきておりますので順次質問いたしますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、現公団の立法目的は、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」となっておりますけれども、新公団の立法目的では、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」と微妙に変化しております。福祉の増進にかわって経済の発展がうたわれていることは、国民のための視点よりも公団や国のための論理が優先されている印象を私は持っております。
 政府は、国民生活の安定向上の中に福祉の増進の概念も含まれると答弁しておられますけれども、福祉の文言があるか否かは、単に言葉の問題ではなく国の基本姿勢のあり方にかかわる問題だと思っております。大臣の誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 今、ゆとりや豊かさ、安らぎ等のお言葉を述べていただきましたが、やはり教育問題、あらゆる問題も今醸し出されておりますが、住環境というのは大変大事なことでございます。ぜひそういうことを率先して建設省なり、できることならあらゆる省庁の、公務員住宅なんかもそうでありますけれども、やはり住宅そのものの政策というのは一本化される方が私はどちらかというといいのではないかなという思いをずっと抱いてきました。国民の皆さん方の住宅政策というのは、基本的にきちっとした衣食住の確立した形の中に一本化するようなことで今後努力をいただければというようなことも期待させていただきたいと思います。
 今後、この改革される流れの中に公団がしっかりと国民の皆さんの方に目を向けて、そして進まれることを希望して、質問を終わります。
現在、開発銀行は大蔵省で所管をしております。それから、北海道東北開発公庫は大蔵省と北海道開発庁、国土庁で所管をしておるわけでございます。新銀行ができますと、御指摘のように、大蔵省の部分は財務省にかわるわけでございますから、財務省に引き継がれるわけでございます。
 考え方は、昨年監督庁ができたわけでございますけれども、監督庁につきましては、民間金融機関の検査監督を大蔵省から監督庁に移すということで監督庁ができたわけでございます。それで、公的な政策金融につきましては、補助金あるいは税制による誘導措置と並びましていわば財政による資源配分への関与という観点が非常に強いものでございますから、引き続き大蔵省で開銀の関係、政策金融の関係も担当しているわけでございます。
 そこで、今度の中央省庁再編の過程で、現在、行革法案として国会で御審議いただいておりますけれども、金融庁は来年の七月ぐらいに設置されることになるわけでございますが、いわゆる財政と金融の分離の問題につきまして、残されておった問題は企画立案の部分をどうするかということでございました。これにつきましては、政党間の協議等を踏まえまして今回の法案の中に書き込まれておるわけでございますけれども、企画立案の部分について一定の変革が行われるわけでございまして、公的な政策金融の部分につきましては変更がないわけでございます。したがいまして、大蔵省が所管している開銀等につきましては財務省に引き継がれるということになったわけでございます。