日ソ共同声明の中での第四項の「千九百五十六年以来」云々というところに関してですけれども、この点についてゴルバチョフ大統領が十九日午前に記者会見で述べておる点について言いますと、宣言という言葉をなぜ使わなかったのかという点については、「歴史的なものになったもの、また国際法的結果となった部分を取り入れたが、実際に成立しなかったものや、チャンスを失ったもの、歴史が別の道を用意したものについては復活させなかったためだ」と。そうすると、先般の質問のときに言ったように、つまり一九五六年のこれは確認されたとあなたはおっしゃらなかった。そういうことについての問題になっているということだったのですが、これについても彼らは、つまりあのときの内容についてはこの部分は失効したというか、別なものになってしまったのだという形で今後とも拒否する態度をとる可能性というのは多分にあるのじゃないかと思うのです。
 そうすると、ここで言われている肯定的な部分というのは日本側の一方的な解釈であって、まさに玉虫で、ソ連側としてはそういうふうな態度をとっているというふうに見れるのじゃないかと思いますが、その辺の判断はどうなのですか。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
私が先ほど申しました国内情勢というのはあくまでも私の推測で申し上げたわけでございますけれども、事実関係をもう一回整理させていただければ、海部総理は日ソ共同宣言につきまして法律論をやって攻めたわけでございます。それに対して法律論としての回答は全くない。全く別の次元の政治論と申しますか、チャンスを失ったとか、記者会見でも述べておられたようなたぐいの議論で終始をするということでございました。場合によっては、ソ連の世論あるいはソ連のいろいろ最高会議その他の議会の動向等にも言及されつつ、国内の困難な情勢ということもまたあわせて強調されたわけでございます。
先ほどもちょっと答弁の中で述べられていましたけれども、五六年の日ソ共同宣言についての言及をあくまで彼らが拒否した、これを記入することを拒否した論点は、何か法的な内容が全くなかった、政治的な話だけだったと言いましたけれども、言うならば結局それはソ連の現在の実情で今はこれを記入することができないという回答の仕方なのですか。どういう内容の回答の仕方か。
法的な議論としてソ連側が強く援用いたしますのはヤルタ協定の議論、戦後の現実という議論、それに加えまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ソ連の国内情勢の厳しさということを政治論として指摘されたというふうな気がいたします。
結局、ソ連側は最終的に領土問題の返還だとか引き渡しという言葉は一切使っていないわけですが、これについてソ連側が最大の論拠にしたのは何でしょうか。つまり、返還するというようなことを一切言わなかった最大の論拠にしたのは何でしょうか。
国会でのこのゴルバチョフ演説を直接引用してという形ではございませんでしたけれども、いわゆるスターリン時代の拡張主義ということについては、西側ヨーロッパとの若干の例を引きつつ、海部総理はその点については厳しく指摘されたところでございます。
外務大臣、国会演説でゴルバチョフ大統領が述べているのでは、「当時下された決定」、つまり第二次世界大戦後の決定ですね、これについては「異なる世代の異なる世界観をもった人々によって採択されたものです。私たちはそれに責任を負うことはできません」と。つまり、主権国というのはやっぱり系統性がなければならないわけだし、それを私たちが責任を持つことはできない、かつてスターリン時代がやったことについてはと。こういうふうな対応の仕方については、これは厳しく指摘をされなければならない論点だと思うのですが、この問題は会談の中で取り上げて指摘をしましたでしょうか。
その点はまさに海部総理から、日本の主張の一つの重要な根拠として領土不拡大方針というものを、戦後の処理の過程として大西洋憲章から引き起こしまして説明をいたしました。その点は明確に主張をいたし、さらに水津満参謀が水先案内人でおりてきて、得撫島まで来て択捉を見て、ここは日本固有の領土であるから米国の占領地であると言って反対した事実、これはとりもなおさずスターリンの拡張主義というものの具体的な例であるという主張をいたしました。
 それに対して、ゴルバチョフの方はヤルタ協定というものを持ち出しまして、これは戦後のこの協定によって決着済みであるという論理を中心とした反論をいたしました。
さらに努力を続けていただきたいと思うわけですけれども、きのう確定申告が一段落した、こういうことでございまして、私も税務署をちょっとのぞかせてもらったこともあるのですけれども、税務職員は大変御苦労いただいているということはよく存じているわけでございます。
 そこで、国税職員の問題にかかわってでありますけれども、昭和五十年の申告者数は四百六十七万人、それから六十年度では七百三十七万人、約一・六倍ぐらいですか、昨年の実績は七百六十九万人、年々こうやってふえておるわけであります。しかし、税務職員はこの二十数年間五万一、二千人で、ちょっとふえたりちょっと減ったりというような形でもうほとんど増員がない、こういう状況でございまして、これは税務職員にとっては耐えがたい労働強化、こう言ってもいいと思うのですね、申告件数はこれだけふえているのに職員は横ばいということでありますから。そのために職員が不足し、そして多忙をきわめている。
 こういうことから何が起こってくるかというと、きめ細かな税務指導というのですか、そういうものができない。あるいは、その結果、推計課税などの手荒な税務行政を招く結果にもなっており、納税者にとっても不利益だ、私はこういうように思っておるわけでございまして、徴税の強化という側面もあるかもわかりませんが、しかし、それでは今まで職員は楽しておったのかということになるわけでございますから、さらに税というのは複雑になってきておるわけでございますから、少なくとも百人とか二百人というようなそんなことじゃなしに、抜本的に一万人ぐらいでもぼんとふやすというようなことが一番大事じゃないか、私はこういうように思っておりますが、どのようにお考えですか。