私は新潟地震のときに、建てたばかりの学校が斜めに一メートルも土の中にめり込んでしまって、授業もできなくなって、そしてプレハブの教室の中で生徒も教師も大変苦労して二年余りを過ごしたという実態をよく知っているわけでありまして、その子供にとってはその一年間は二度と返ってこない一年間なんですから。実態調査やられているわけですからね、プレハブ教室がありますよなんてことを黙っているわけにはいかないと思うんです。
 大坂では枚方市は五十八教室、寝屋川で三十六、堺市で二十五など、二十三市だけでもう二百十教室が足りないと、こういうふうになっているわけですね。文部省の調査によると大阪全体で二百二十八ですから、その三十都市だけでもう二百十というと大半を占める状況になっているというふうに思います。このプレハブが出てくる理由というものは、一体なぜこんなふうにしてプレハブ教室が出てくるんですか。
管理局長、プレハブの教室へ入っていらっしゃったことありますか。冬の寒いときとか、あるいは夏のかんかんと日の照るようなときに、どういう実態のもとで授業が行われているかなんていうことを経験なさったことありますか。
御指摘のようにそれぞれの県、それぞれの事情があるかとも思いますけれども、不足教室を抱えておるわけでございます。なお、つけ加えて申しますと、この不足教室というのは、生徒が、もちろん青空でやっているというわけではございませんで、その間仮設のプレハブ教室を利用したり、あるいは特別教室を転用してそこで授業を行っているというようなケースであるわけでございます。
大分減ってきていると言いながら八千教室も足りないというのはこれは大変なことですね、授業をやっている人たちあるいは授業を受けている児童生徒にとってみれば。予算委員会で文部省の出された資料を見てみますと、教室が不足していませんよ、足りていますよという県は全然ないんですね。すべての県が教室が足りない。小学校も足りません、中学校も足りません。これは実態ですか。
公立の小中学校の普通教室につきましての不足数でございますけれども、昭和五十七年の五月一日現在で申し上げますと、小学校で四千九百五教室、中学校で二千九百三十六教室ということで、全体を足しますと約八千程度というような数字になるわけでございます。この数値も昭和五十三年が不足数としては最高のピークでございまして、以後、逐次減少してここまできたわけでございますが、これも先ほど申し上げましたことと同様に、内訳を見てみますと、小学校については相当減ってきておりますが、中学校はこれから急増を迎えるということでもございますので、中学校の方はなお若干増加の気味があるというような状況にあるわけでございます。
大臣、案じてばかりいては困るのでありまして、その案じている部分にどうやって対策を講じていくかということが非常に大事なんで、これは文部省としての役割りは非常に大きいというふうに思いますけれども、公立小中学校の不足教室数というのは、現在どのくらいになっていますか。
この大阪の統計から見ますと、各衛星都市の五十六年度一般会計決算額に対して教育費の占める率というのは、三〇・五％の摂津市を初めとして相当に高いわけですね。教育費のうちでまた最も比率が高いのは学校建築費、市で言えば河内長野市が七三・七％、茨木が六一・七％、豊中が五六・二％、こう挙げられるわけですけれども、教育費の中で学校建設にこれだけのものを取られるということになりますとほかのことは何にもできないというような実態になるのではないか、こう思いますけれども、各人口急増地域が大変教育費で苦しめられているという実態を大臣は御存じでしょうか。
ぜひ、そういう大臣のお考えのような実態ができるように内部で努力をしていただきたいとお願いをいたします。
 では、設置法の問題はこれで終わりまして、次、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正法の方に移ります。
 私は、手元に大阪府都市教育長協議会の小中学校の、三十市なんですけれども、五十七年七月の実態調査表を持っております。
 その内容は、児童生徒急増に伴う教育費等実態調査と、こういうものですけれども、五十四年に比べて小学生が減っている。中学生は大幅に伸びている。しかし、小学校で減っていても三十市のうち十三市では増加をしている。中学校では五市でもう三〇％を超すほど増加をして、平均しても二〇％を超している。こういうことが明らかになっているわけであります。
 小中学生の増加率の実態と、この急増地域というものは全国的に見ましてどのくらいの存在をしているものでしょうか。
細かい実態は承知しておりませんが、一般論として男女の差をつけるという考え方はこれはとらないわけでございます。ただ、平等と言いましても、その部署、仕事等によってやっぱり能力といいますか、それが作用しますから、全部同じようにというわけにはまいらないと思いますけれども、原則はもちろん能力に応じて同じように扱う、こういうのが当然であろうと思っています。
結論を先に申し上げたきらいがございますけれども、新聞報道につきましては多分に憶測的な記事もあるわけでございます。私どもとしましては、繰り返すようでございますけれども、速やかに成案を得まして関係審議会にお諮りをしたいということに尽きるわけでございます。
 ただ、ことしの七月十五日の社会保険審議会厚生年金保険部会におきまして意見書がまとまっておるわけでございます。この意見書は給付水準につきましても述べておりまして、受給者と現役被保険者との生活水準のバランスを著しく損なうことのないようにということ、それから後世代の保険料負担は現在の三倍を超える高率になるということを懸念いたしまして、そういう過重な保険料負担にならないようにというようなことを述べておるわけでございます。
 そこで、さらにその意見書におきましては、厚生年金保険の給付水準を、現役男子の平均標準報酬の六〇％程度とすることを基準と考えるべきであるという指摘をいただいております。私どもはこの意見書を十分尊重してまいりたいという考えでございます。