もう一つ、松永、黒木参考人にお尋ねします。
 この土地改良の施設、いろいろ高度化、複雑化しているわけであります。その管理を皆さん方受益者の方でやらなければいけないということでありますが、そのためにはダムあるいは排水溝のいろいろな取り扱い等の専門家の養成も必要となり、そうすると、当然皆さん方にはそれだけの負担がかぶさってくるというのは必然のことであります。
 そこで、私はあちこち聞きますと、やはり管理費を生み出すのに相当腐心しているようでありますが、国の方では施設管理費のシェアというのは非常に少ないように私、思うのであります。私はこれが今後皆さん方が管理していくときに永久につきまとってくる問題であると思うのでありますが、この点についての御要望なり希望がございましたら、ひとつお聞かせ願いたい。
今、黒木参考人がお話しになったのでありますが、国の財政事情によりまして工期がおくれる、事業量が縮小されてくるということで基盤整備が進まない、そうすると、毎年人件費やら資材費が上がりますね、十年でできるものが十五年になれば、五年分の負担は農家にくる、こういうものは国が責任を持てと私は言っているのですが、あちこちに行きますと、こういう私の考えに賛成する人がいて、そのとおりだと言います。今村参考人に、こういう考えについてはいかがなものか、ひとつ率直な御意見を聞かしていただきたい。
 それからもう一つ今村先生にお願いしたいのですが、各地を歩きますと、余り立派過ぎるのじゃないか、こんなに立派なものでなくても十分やれる、立派過ぎるものは、農家の人間よりも土建屋とかそういう関係者の方が十分利益をもらっているのじゃないか、こういう声が多いのでありますが、この点いかがお考えでございましょうか、御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 非常に難しい問題でございますが、農家の負担が軽いにこしたことはないというふうに考えます。しかし、ほかとの関係でいろいろとまた出てくるのじゃなかろうかと思いますが、一応申請事業を行ったときに計画された工事費の中で完成していただくというということが一番必要ではなかろうか、かように考えております。
先ほど竹内先生にお答えいたしましたように、私どもといたしましては、国のもとである農業をいかにして栄えさせていくかという基本的な観念に立って、負担についてもできるだけ応じられるような対応をとっていってほしいというふうに考えております。
 限界点についてのお尋ねでございますが、これは、今すぐ効果が出るものと、それから、借り入れをいたしまして逐次生産を上げまして償還をしていくという段階といろいろあると思います。そこで、今の農林省の考え方もそうであろうと思いますが、ある程度の限界点は出てくると思いますけれども、私どもは現在体制の中の負担については応じていきたいという感覚で進めておるわけでございます。そして、やはり思い切った土地改良事業を進めてほしいなあという、全体の立場に立っての御答弁を申し上げておきます。
次に、松永参考人と黒木参考人にお尋ねいたします。
 私たちは、この法案の取り扱いに関しまして、各地を歩きましていろいろお話を聞きますが、きょう皆さん方からもお話がございましたように、財政的な事情で非常に金の伸び率が少ない、そのために工期がおくれている、その負担も農家の方々にどんどん来ている、聞くところによると、農家の負担はここ十年くらいに二倍以上になっているのじゃないかという話も聞きます。
 ここで私がお尋ねしたいのは、農家の負担の限界がもうそろそろ来ているのじゃないかという声があるのでありますが、その点はいかが見られておりますか、お二人にお聞きしたいと思います。
一割カットの御質問でございますが、例えば昭和六十一年度の予算編成に当たりましても、確かに土地改良事業以外の問題についての一割カットで、地方自治体、町村におきましては大変苦労しているということは間違いございません。
 しかし、土地改良事業につきましては、カット分を都道府県が持つというようなことで、直接自治体あるいは受益者に今のところ影響が出ておらないわけでございまして、町の農道整備事業等におきましてのカットなども道の方で差額を負担していただいておるということで、土地改良事業については今のところ影響を受けてない、こういう内容でございます。
法改正につきましては、ただいま大臣から御説明されましたとおり、次期通常国会に法案を提出するということで鋭意作業を進めております。また、関係省庁との協議、調整も続けておるところでございます。
 その柱は、先ほどの先生言及されました二点でございまして、第一が、指紋押捺を特に必要がある場合を除いては、一人については重ねて求めないということでございます。第二点は、携帯の便に資するために登録証明書をカード化するということでございまして、この対象としては、現在とりあえず永住外国人ということを念頭に置いて作業を進めておるところでございます。
 御質問の拒否の状況、留保の状況につきましては、これは昨年、三十七万人の大量切りかえがあったわけでございますが、これをめぐりましてかなりの数に上っておりました。しかしながら、その後民団が留保の運動を終止するというようなこともございまして徐々に鎮静化に向かいまして、現在のところ拒否者につきましては千三百人内外、それから留保につきましては二百数十名ということに終息いたしております。この動きは現在のところ少なくとも拡大するという傾向はございません。さらに鎮静化が進むものと私どもは期待いたしております。その方向に今回の法改正の努力というものも役立つ、貢献するのではないかという期待を持っておるわけでございます。特に、この拒否という問題が終息するということが法改正を促進するという観点からも有用であるというふうに私どもは関係者の理解を求めるべく努力をいたしておるところでございます。
 また、関係者の反応でございますけれども、民団を中心といたします外国人関係団体あるいは個々の関係者の一般的な反応は、これを前進として評価するということであるというふうに私どもは理解しておりますし、なお、それらの方々、団体の意見も徴して作業を慎重に進めておるという状況でございます。