次に、新機構の事業内容について
御質問をするわけでありますが、「日本労働協会の事業内容を見直し、雇用促進事業団雇用職業総合研究所との再編統合を行うことにより、労働問題に関する総合的調査研究機関とし、あわせて情報提供機能及び国際交流機能の拡充を図る。」と、こういうふうに労働省からの説明資料をいただいております。この情報提供機能の拡充、こういう問題についてはどのようなことをお考えになっているのか、少し御説明をいただきたいと思います。
給与、退職手当の支給基準の規定でございます。
 これは三十三条の二に規定がございますが、他の特殊法人におきましても、最近の立法例はこのような規定を設けるということになっているわけでございます。現在、既に実行上このようなことは行われているわけでございますが、これまた法文上明定したものでございます。
資金計画に対する労働大臣認可の要件でございます。
 これは、やはり他の特殊法人の立法例に倣いまして、現在既に実行上このような労働大臣の承認というふうなことは行われているわけでございますが、これを法文上明定したものでございます。
監事機能を強化いたしまして機構の運営の適正化を図るという観点かち、監事の意見提出権についての規定を新設したわけでございます。
 この根拠といたしましては、やはりこれも臨調答申でございますが、最終答申におきまして、すべての法人について総裁等または主務大臣に対する監査結果に基づく意見の提出を行えるよう制度化すべき旨が提言されているわけでございまして、これに従ったわけでございます。
 監事の人選につきましては、御承知のとおり、会計経理に詳しくまた法令に詳しい者が適性適格な者として任命されるということは従来とも方針としているところでございます。
 なお、監事の任命権でございますが、これは労働大臣の任命でございます。
それから、前と違っておりまして改正案では監事の意見提出権規定というものがある。監事の意見提出権というこの規定、これは一体どういうわけでこういうふうになってまいったのか、またその監事の人選はどんな形でもって選んでまいるのか、あるいは任命は大臣がおやりになるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
理事のポストにつきましては、常に適切かつ活力ある人材を登用しなければならないわけでございます。この任期を四年から二年ということは、これは臨調の最終答申におきまして役員の任期は二年とするということが提言されているわけでございまして、そのような提言をこの際この改正の機会に取り入れたという経緯でございます。
さて、改正案に組織統合とは直接関係がないと思われるような改正規定も若干見られます。
 理事の任期が従来四年であったのが、これを二年に短縮するとこうなっておりますが、これは一体どういうふうな理由によるんでしょうか。
ぜひ今の大臣の御答弁のような形で運営をしていただきたいと思います。
 若干懸念をされておる分野といいますのは、労働保険特別会計から国庫補助金が正式に導入される、こんなふうな問題、あるいは労働大臣が任命する理事長ポストが新設されるなど、若干の懸念がございますが、今の大臣の御答弁のような形で運営されますことをひとつぜひともお願いしたいと思いますし、ただいまの大臣の御発言ということで法を運用されるものだとこういうふうに承ってよろしゅうございますね。もう一遍確認いたしますが、どうぞお願いいたします。
日本労働協会法の制定に際しまして、協会の自主的、中立的な業務運営、これが果たして確保できるかというような懸念が表明された経過につきましては十分承知をいたしております。このため、労働省といたしましては、従来から協会の業務運営については自主性、中立性が損なわれないように監督等に当たって十分配慮をしてきたところでございまして、こうした方針は今回の改正によっても何ら変更されるものではないということを改めて申し上げておきます。
パート問題は、今の産業活動の中でそれこそ外して考えられるような状態のものではありません。大変重要なものになっております。それだけに、先生のいろいろの御指摘いただいたような問題も含めまして真剣に取り組んでまいりたいと思います。
ひとつ職業安定所からの指導、今官房長おっしゃったような形での徹底をぜひお願
いをしておきたいと思います。
 これで雇用保険法の改正案についての質問を私は終えたいわけでありますが、大変パート労働者にとってはこれはありがたい措置でありますが、なおこの法案の中にもう少しいろいろな意味での思いやりといいましょうか、さらに今後の改善というようなことを強く私は希望するわけでございます。
 ひとつ大臣、今後この種の問題についてまた十分に御検討願いたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
実情といたしましても、実は養護老人ホームと申しますのは旧生活保護時代のいわゆる養老院と申しますか老人ホーム、そういうものからずっと引き続いて今日に来ておるというものが多うございまして、非常に老朽化しておる、あるいは大部屋で雑居しておるという状態のものがございます。そういったものを解消したいという行政目的も持っておりますし、かつまた先ほど来、審議会等の御意見としても申し上げましたように、比較的に元気な方でございますから、一人ないし二人というような少人数部屋が適当であるという考え方が出ておるわけでございます。しかしながら、先生よく御承知のとおり特別養護老人ホームと申しますのは昭和三十九年に、老人福祉法ができまして新しく始まりました施設なんでございます。実態といたしましても昭和四十年ぐらいから建設が始まってきておる、そういうことで、そう老朽で古いというものもないわけでございます。それと私どもの行政方針といたしましても、養護老人ホームの場合は現在大体八十人規模で、お世話する職員の方が十九人ぐらいになるのです。特別養護老人ホームの場合は三十二人ぐらいの職員でお世話申し上げる。相当改善をしてきておるわけでございますが、そういうお世話申し上げる都合といいますか、そういう見地からも、また老朽度の実態からいたしましても、特別養護老人ホームにつきましては四人部屋等が標準的な姿として考えられるのじゃないかという考え方がございまして、実態上、並びにそういった老人ホームの種類によりますあり方の問題等から判断をいたしまして、養護老人ホームについての割引ということで進めさせていただいておる次第でございます。