トムソン社におきますＴＷＴの開発の試験につきましては、事業団におきましても必要な場合には開発状況の調査ということで参加しております。これは必ずしも全部のサブシステムの試験に事業団が立ち会うということにはしておりませんで、必要と判断した場合にだけそういう試験の立ち会いということにしているものですから、その場合にはたまたま事業団の方が参加するチャンスがなかったということでございます。
結局、このメーカー側が実施をする試験、これを信頼しておったと。ところが、いよいよ打ち上げて一定の月数だった段階でこういう事故が起こったと。起こるまいと思っていたけれども起こったと、こういうことなんですね。
 次に、ＢＳ２ａの問題でありますが、いわゆる故障を起こしたとされている衛星の心臓部の進行波管の熱真空試験、これはフランスのトムソン社で五十七年の十一月から五十八年の一月にやられているわけですけれども、これには日本の技術者は立ち会ってない。このトムソン社駐在のＧＥの職員が立ち会っている。そこからの報告を問いたと、こういう形になっているんですけれども、立ち会わない何か理由があったんですか。
今のＢＳの問題でございますが、ＢＳの――これはＢＳ２も同じでございますけれども、一般に衛星の開発に当たりましては、事業団が制定しております信頼性管理プログラムに従いましてメーカーに各種試験を実施させます。事業団がその試験結果の確認を行って、設計、製作を進めさせるということに、しております。
 各種試験としましては、宇宙環境を模擬しました試験、熱真空試験など、あるいは機能試験等がございまして、これらにより事業団としては信頼性を確認して開発を進めてまいっております。
そうすれば、このゆり一号を打ち上げる最終判断をする際に、大丈夫だと、事故は起こるまいという、そういう信頼性を確認する、それはどういう手だてでやったんですか。
ＢＳの打ち上げのときには、我々はこういう試験が行われていることを知りませんで、このＢＳで今の先生の御指摘の事故が起こった後で、製造メーカーの方からそういう試験をやっているという話を聞いたわけでございます。
まず、ゆり二号に先立つ実験機のゆり一号の問題でお尋ねをしたいと思いますが、当初三年という寿命のものが一年二カ月でＢ系統の故障、そして二年二カ月でＲ系統、Ａ系統、三系統がすべてだめと、こういうことになったわけでありますが、その原因について、宇宙開発委員会の第四部会の報告、これをめぐってさきの五月十七日のこの委員会でも私が指摘をした問題でありますが、その報告書の中で、「ＢＳのトランスポンダを製作した米国のメーカーで、ＢＳ用のものと同じ設計の高圧モジュールの真空環境寿命試験」これをやったと。これが五十二年四月から五十四年の十二月までこの試験がやられておる、そのさなかの五十三年の四月八日にゆり一号を打ち上げると、こういうことがやられたわけであります。
 まず、お尋ねしますけれども、事業団は、アメリカでこういう試験がやられておるということをよく知りつつ、そのさなかの五十三年四月八日に一号を打ち上げたのか。それとも、それは後で知った――アメリカでそういう試験がやられているのを知らなかったということなのか、どうですか。
結果が事実だけに、ＢＳ１の実験経過を踏まえてやってきただけに何とも弁解の余地もないという形で残念でございます。
 ただ、今先生の御指摘にございましたように実用通信放送の衛星段階に入っておるわけでございますし、今後はＢＳ３段階になればまた民間波がこれにも乗り込んでくるというような事態を踏まえて、私たちは、国産技術の向上はもとよりでございますが、こういったユーザー側の救済という措置においても万全を期してまいりたいと思っておりますし、今後の開発政策において、先ほども申しましたけれども、連携の共同責任体制というものを明確にいたしながら、今後ともこの開発機構あるいは開発の救済措置等々には十分万全の配慮をして頑張ってまいりたいと思っております。
それじゃ時間も参ったようでございますので、大臣いろいろ議論しましたが、この失敗でくじけてしまっては何にもなりませんので、事故というものは起こらぬ方がいいんですけれども、起こってしまった以上、後から幾ら言ってもしょうがないんですが、これを教訓にして今後の開発にやはりこれを乗り越えていかなければならないと私も思います。それがためには、きのう宇宙開発委員会に申し入れをされましたね、そういうことも含めて、十分みんなが安心してこの計画に協力できるようなそういう万全の体制を講じていただきたい、こういうことを大臣に強く要望いたしますので、所信をいただいて終わりたいと思います。
次の問題についてお尋ねしようと思っているのです。
 現在、社会問題になっている福島交通不動産ですね、この問題は、実は今、審議されている公共土木災害とも関連があるわけなんです。例えば、これはマスコミの報道でありますけれども、最初に非常にセンセーショナルに報道された、小針社長が巨利を得たと言われる那須高原の国有林の交換について、同社長が交換用地として提供し、国有林となった新潟県内の山林は、現在、植林がほとんどされないで、荒れ果てたままであるということも指摘をされております。こういうことが災害の原因ともなるわけで、黙過できない、看過できない問題であると思うわけです。
 それから、これはまた今、社会問題になっているのですけれども、福島交通不動産は土地転がしなんかを行って巨利を得たというふうに言われております。となりますと、建設行政上も大いにかかわりがあるということになるわけであります。
 それで、お尋ねしたいのですけれども、福島交通不動産が昭和五十六年四月三十日付で宅建業法に基づく免許更新の申請を行った際に、同社が、福島交通不動産が宅建業法に基づく免許更新手続により「決算書繰越損失金について」という文書を建設大臣あてに出しておりますが、この文書の内容、そしてなぜそういう文書を建設省に提出したのか、その理由について、まず伺いたいと思うのです。