でございますから、そういう統合の立案をし、それを実現をしようという意思決定が一方において行われた、それについてはやはり何らかの統合による利点なり効果なりそういうものの考えなしで行われるのも変な話だと思うのでございます。ただ、その過程におきまして十分な慎重な経過を経てはおらなかったのではないか、その結果として、この通達で私どもが要望しているような円満な進行になっていないというふうに思うのでございます。
それはあなたの推定だと思うのです。だけれども、どの学校の統廃合だってそれぞれの市町村、自治体において条例を制定してやるわけですから、つまり住民の意思として行うわけですから、これはあたりまえの姿ですよね。それを想定しながらあなた方は、昭和三十一年以後たくさんの問題が起こったので、言うなれば見直し、手直し、指導のあり方の再検討ということで昭和四十八年の通達を出したのでしょう。そういう点から言えば、いまおっしゃることはあたりまえの話であって、そういう事態であってもなおかつ無理な統合はするな、住民の理解を得てやりなさい、計画を立てるのは慎重に、しかも小規模学校にも適正なものとして残すものもあるんだぞということを言っているのじゃないですか。その後にこの問題は起こっているのです。どうなんですか。
佐藤委員おっしゃいましたように、規模でございますとか人数でございますとか、それと照らし合わせますと、通達の文言に合うようなケースであろうかと思います。
 ただ一方、統合につきましては、先ほど来御説明ございましたように、町長が断腸の思いというのは、その中にどういう気持ちが込められているか、必ずしもはっきりいたしませんけれども、やはり条例を可決したということでございますから、住民が選挙して住民の代表として構成しておる町の議会で一つの判断が出ておりますので、それは確かに旧巌川小学校の当事者にとってみれば、全員が完全にそれに同調するという状態ではないということで、先ほど申し上げましたように十分な理解と協力はないわけでございますけれども、しかし、そういう判断が町の議会並びに町当局で行われたということは、一方において、一つを廃止して両方を統合することについての何らかのメリットといいますか、そういうものについての考えもあったのではないかというふうには考えるわけであります。
それでは重ねて聞きますが、この巌川小学校は昭和五十三年度、つまり統廃合時点で児童数が百九十人、五十四年で百八十人、百九十人六学級、一学級平均約三十二名、しかも学区は四部落にまたがり、通学距離も遠いところでは三・七キロ、その他は二キロ以内、サンダルで行けるという生徒が多いわけですね。しかも当時、山形県内には二百人以下の学校は五四・七％ありました。だから、どうしてもこの巌川小学校が統廃合の対象にならなければならなかったというふうには思えないのです。また、子供は自然の環境に恵まれ、先ほどの子供の作文にありました、学区民の温かい中で育ち、しかも学校規模、特に一学級平均三十二人、言うなれば理想的だと思うのです。
 昭和四十八年通達にもあるように、教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面でむしろ教育上の利点が考えられるのであって、「小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もある」つまり、それは四十八年通達の私がいま読んだ部分に適合しているのじゃないですか。どう思いますか。
具体の地域の現状を、私直接見たわけではございません。先生からいま承りました範囲内で判断いたしますと、特に地域の住民の理解と協力、これにつきまして、まだ八十数人からの児童がそこへ残ったということでございますので、いま申しました理解を十分に得ているというふうには受け取れないと考えます。
いまお話のありましたような状況であるとしますと、やはりいろいろな意味で無理がございましたり、あるいは十分に地域住民の理解と協力を得た上で取り進められたものではないようでございます。したがいまして、この通達の趣旨に十分のっとって事柄が進められたというふうには理解いたしかねるわけでございます。私ども文部省としては、統合の話につきましてときどき類似の問題が生ずることがございますので、事前に相談があります場合には、通達の線に十分のっとって慎重に事柄を進めるように指導いたしますし、それから当該統合に係る建築などを行います場合には、それに対する補助金につきましても、十分に事柄が円満に落着するまでは補助の決定についてはこれを慎重に扱うというようなことをいたしておるわけでございますが、とかくトラブルが起こってから話を聞くケースが多いような状況でございます。
 究極的には、やはり市町村が学校の設置、管理をするわけでございますから、市町村当局の責任で十分な手当てをしていただくということが必要でございますが、ときによりますれば、私ども、県の教育委員会にも間に立っていただくというようなことも指導をしてきておるわけでございます。
私は、そういった見通しのもとに十三億六千二百万円もかけていいのだろうか、ここに疑問を持っておるわけです。確かに、やらなければならないことはこのようにたくさんあるし、それはどんなに時間がかかろうと、信念を持ってそこに進まなければならない問題もあるでしょうけれども、現実に施設を建てるというのは目の前の問題だと思うのです。だから、そんな遠い先のことなら、見通しが立った後に建ててもいいじゃないですか。この予算の使われ方が当初そんな甘い見通しでやったのならば、やはり国民の税金の使い方としていい使い方ではなかったと申し上げるしかない、私はこう考えております。
 それでは、この問題、大変むずかしい問題になると思いますが、実際に動きが現在なくて、設立してしまったから動かすというのでは、本当に研究活動ができるかどうか、理解に苦しんでおります。研究機関の必要性は十分理解できますが、国立公害研究所との統合によって、より合理的な運営をし、研究成果を上げることができるのではないかと考えるのです。現に公害研究所では、五十四年度から大気、カドミウム、ＰＣＢなどの人体への影響を研究する慢性影響特別研究機関をつくり、活動を行っていると聞いております。この機構の中で水俣病の水銀についても研究活動ができるのではないかと考えます。将来、計画を変更して、国立公害研究所と合併してむだのない運用を図るなどは考えておられないでしょうか。