この時間外労働の問題が非常に時間短縮の上で大きな問題になってまいりますと同時に、ただいまの割り増し率の問題もこれまた非常に大きな注目を集めて当然の問題でございますけれども、確かに外国で行われている割り増し率、外国といいますか、先進国で行われております割り増し率から比べますと、我が国の基準法の二五％というのは、これはまあ低い方であるというふうに言って間違いではなかろうと思います。
 ただ、外国の場合にも、法律で例えば五〇％なり、そういった率を決めているかというと必ずしもそういうところは多いわけではなくて、やはり労使協定で高い割り増し率を決めているという例が非常に多いわけでございます。その点は日本の場合にいろいろ組織率その他の問題、先ほど御指摘の問題もございまして、なかなか労使協定で高い割り増し率を決めているという例はそう多くないわけでございますが、いずれにしましてもこの問題が今後所定外労働時間にどう影響するのか、所定外労働時間を削減していくためにはこの問題をどう扱っていくべきなのかということが大きな問題であることは間違いのないところでございます。
 非常に基本的な議論をいたしますと、割り増し率を上げることによって事業主へのコストからくる抑制効果があるというようなことから残業が減るであろうというようなことも言われますし、あるいは時間単価が上がれば時間短縮によります労働者の収入減が一部カバーをされることもあろうというような議論があるのと同時に、他面では時短自体が事業主に相当なコストの負担になるのに割り増し率が上がるというのはダブルパンチではないか。とりわけ、現在法定の方は二五％でほとんど全部が行われております中小企業に対する影響が非常に大きいのではないかというようなこと、あるいは学者の中にはむしろ現在の所得に対する選好意識がなお強い我が国の現状では、割り増し率が上がるとむしろ時間外労働をふやすような方向に働くおそれさえあるというような御指摘もあります。
 とかく両面からいろんな議論がある非常に大きなかつ困難な問題だと思いますけれども、こういう点も含めまして、これも現在見直し検討をしていただいております中央労働基準審議会におきまして議論が行われている、こういう段階でございます。
局長、これは国際的にはかなり大きい問題だと思います。やっぱり契約社会の人からはとても考えられない事態だというふうに思います。そういう点ではもっと重く受けとめる必要があるだろう。重く受けとめるという意味では、労働と私的な時間、つまり生活時間と労働時間の定義をもう一度する必要がある、局長はわからない、あいまいな分野だというふうな話をされておりましたけれども。そして、何としてもこれをなくしていかなきゃ、国際的にもおかしいわけですし、ある意味ではちょっと恥ずかしいことでもありますから、むしろ積極的に例えばガイドライン、運用基準をつくっていくとか、それくらい積極的な態度でこれ自体に取り組む姿勢が必要だろうというふうに思います。
 時間の関係もありますから先に進みますけれども、もう一つは、残業問題でいきますと割り増し率の問題があるだろうというふうに思います。
 例えば、経済企画庁の国民生活審議会の基本政策委員会中間報告、これは去年の十一月に発表されましてかなり反響と呼んだわけでありまして、「個人生活優先社会をめざして」というサブタイトルがついております。その中ではっきりと割り増し率の低いことが問題というふうに書いてあるわけです。それから、割り増し率といいますのは言うまでもないわけでありますが、基準法制定以来二五％で来ているわけです。これまた有名でありますけれども、アメリカとかカナダが五〇％であって、ヨーロッパの場合には段階的に五〇％にいくんだよという国際比較の上での格差も非常に大きいというふうになってまいります。
 今や、春闘の中でもこれが大きな問題になりまして、この割り増し率の問題が大きな問題になってきつつありますけれども、労働省としてはどんなふうにこの問題を見ていらっしゃるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
日米関係、また世界の中における我が国の経済的な立場、まさに二十年前、三十年前のことを考えると、井出先生おっしゃるとおり夢のような状態であります。
 そういう中で正月早々ブッシュ大統領がおいでになったわけですけれども、過去四十七年間の日米の歴史、また今日、世界の四〇％の経済を占めておる日米の関係、また将来これらを考えると、これはできる限りのことをして、日米関係がよくなければ世界の国全体に大きな影響をもたらすものでありますから、全力を尽くして、あの宮澤・ブッシュ会談、東京宣言を成功のうちに終わらせることができたことは、私は、アメリカのためにも、日本のためにも、また世界のためにも大変よかったと思っております。
 その中で、御心配のあった自動車の問題、これもいろいろの批判が行われておりますけれども、現実に、九一年度で我が国からアメリカに輸出されておる自動車は乗用車で百八十万台、アメリカから輸入されておるのは三万台にならないという状態、また、今日の自動車産業の発展がアメリカの大きなマーケットによって、また将来の我が国の自動車業界にとってもアメリカは世界の中で非常に大きなマーケットでありますから、そういう大きな、長い目の判断の中で自動車業界の皆さん方が非常に苦労をなさってあのアクションプログラムというものをつくってくれました。私は、これは大変ありがたいことだな、日米関係をよくするために大事なことだなと考えておりますし、決してこれは政府と政府とが公約したというものではありませんから管理貿易には当たらないと思うのです。しかし、同時にまた、ブッシュ大統領が日本に来られて、日米関係をこれからも大事にしていこうという中で行われたことでありますから、これは非常に重い重い意味があって、業界の皆さん方が必ずこの努力目標というものを達成してくださるために努力をしてくれるし、また私どももこれをしっかり見守っていかなければならないし、また、今達成されなかった場合のことを御心配いただきましたが、私は、我が国の業界の皆さん方は必ずこの努力目標を達成してくれると確信をいたしております。
 また、これがＥＣ等に与える影響という御心配をいただきました。その後、私もＥＣ諸国の貿易関係の大臣等ともお目にかかっておりますけれども、いろいろの誤解もあるようでありますから、この誤解はこれから我々は誠実に解いていくような努力をしていかなければなりません。また自動車については、日本とＥＣの関係はアメリカと日本との関係とは若干違いまして、ヨーロッパ車の輸入はかなりふえておりますし、また現地企業における部品の購入等も多くなっておりますし、私は、誠実に話し合っていけば、御心配のようなことにならないように、こういうふうに努力してまいりたいと存じます。