そこで、本法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案についてでございますけれども、この法案が提出をされてまいりました背景について考えてみますと、本年二月の閣議決定、申請負担の軽減対策、これがあると思います。
 国民の皆さんの負担の軽減と事務の簡素化、そして同時に行政手続事務の簡素化、統一化、共通化、電子化、そして我が党の元総務庁長官の石田議員が主張をされておられましたペーパー削減法、ペーパーレス化、またネットワーク化等々の問題もあると思います。これは、情報通信技術が飛躍的に発展をしている、そういう要素も十分に踏まえなければならない。今官房長官から非常に積極的な御答弁をいただきましたけれども、旧態依然の状況で対応していいはずがない、こんなふうに思っております。
 そこで、先ほど総務庁長官から本法案の提案理由の説明をいただきました。その中で、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標とする、こういうふうな御説明でございました。
 私は、気持ちはわかるのです。わかるのですけれども、負担感を半減する、こういうことではなくて、負担感、その感というところにこだわるわけですけれども、もっと、今世紀中に負担を半減以下にする、そういうふうに大胆に目標を決められた方がいいのではないか、そんなふうに思いますが、長官、いかがでしょうか。
今、小里総務庁長官が言われたとおりだと思いますけれども、かつて私も省庁へ要望その他で行きました。机の上は山積みになっておりました。私の官房長官室の数人のところを見ましても山積みでございます。実は、一つは外国の官公庁、会社を見ても、部屋が狭過ぎるのじゃないか、片づけるところがなくてやむなく置いてある。同時に、今倉田先生言われたように、中央省庁がうんと仕事を抱え込んでなかなか処理が進まぬでないかという意味も含まれていると思います。まさに行革ですね。
 あの省庁はどこへ行くかわかるけれども、行革そのもののあれがどうなのか、こういうことで、第四次の地方分権推進委員会からも提言を受けました。来年の通常国会に向けまして、膨大な量でございますが法案にして、県へ渡すものは渡す、あるいは市に渡すものは渡す、膨大な作業でございますが、この分権、こういうものが今まさに進められようといたしておるわけでございます。
 同時に、民の方も改めなければいけないと思いますが、例えば地方の分局でできるものも、もうついでに省庁へ持っていった方が一番いい、中央へ行った方が一番いいということで、私なども同じ文書が百通も来るわけですね。もう県から全部来る、あるいはその団体から全部同じ文書、これらが少し山積みになる原因じゃないか。
 意識を改めて、やはり先ほどおっしゃいましたように、中央の方は専門化し、あるいは県に、あるいは地方分局でやれるものはやる、これがまさに行革の真髄だ。例えばごみ処理の問題にいたしましても、私の調べたところによれば、四省庁か五省庁一緒になってやっている。交通安全なんか十何省庁やっている。こういうものをまさに整理して、簡素にしてスリムにして透明性のあるものが行政改革だ、こういうふうに努めてまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。
ガイドラインの見直しの問題について、御質問の前に一言私たちの立場を述べておきたいと思います。
 四月の日米首脳会談で橋本総理が再度約束しましたガイドラインの見直し作業は、日本政府による緊急事態への対応策の検討及びテロ対策の強化などの内閣機能の強化と三位一体となって軍事力を活用した日本の危機管理体制を強化するものだと思います。ガイドラインの見直し作業は、九六年四月の日米安保共同宣言と日本の新防衛大綱を踏まえて進められているわけですが、共同宣言では、アジア・太平洋という広大な地域を設定して、この地域の平和と安定のたの米軍のプレゼンスを維持すること、日本は単に米軍に基地を提供するだけでなく、この米軍プレゼンスのさまざまな軍事活動に協力すること、当面の協力の範囲として、日本周辺地域の事態に対処するため、日米の共同作戦体制を構築していくということをこの共同宣言の中で誓約をしているわけです。
 昨年九六年九月のガイドライン見直しの進捗状況で明らかになっているのは、日本周辺地域において発生し得る事態で、日米は危機発生前から危機終了後の全段階を通じて協力を行うというものです。政府は、これらの体制をつくっていくために、新防衛大綱で規定した各種事態への対応、より安定した安全保障環境構築への貢献によって、積極的に米軍のニーズにこたえる新しい枠組みをつくっていこうとしているわけです。
 新たな分野での日米のこうした軍事協力体制を一層強めるものですし、これは現日米安保条約の規定さえも超えるものだと思います。日本国憲法に反して集団的自衛権の行使に踏み込むものであることも明らかですし、しかも、この新たな共同作戦体制づくりはＡＷＡＣＳや空中給油機、大型輸送機など、新たな自衛隊の装備を前提とするものでもあります。
 私たちは、このような新ガイドラインの見直しについては、これを中止することを強く要求している立場です。
 限られた時間ですので、私は三人の皆さんに全部御質問できないと思います。さっきお答えを聞いておりまして、私の質問とダブるお答えをいただいたところは省略しますので、御勘弁願いたいと思います。
 西元参考人にお聞きしたいのですが、参考人は、陸上の幕僚長、統幕議長として現場で日米の防衛協力に携わってこられたわけですが、この間、現場でＡＣＳＡなどで実施されてこられました日米の防衛協力について私は二、三お聞きしたいのです。
 現在、ガイドライン見直し作業あるいは緊急事態への対応策の検討の中で、対米支援措置としてさまざまなことが挙げられています。政府の検討では、例えば対米支援措置として、後方支援の中では情報提供、補給支援、整備支援、輸送役務支援、宿泊、施設、医療支援などが挙がっていますし、施設支援で施設・区域の追加提供、共同使用とともに、米軍活動に対する便宜供与、こういうことも挙げられていますが、今アメリカの方でも、ガイドラインの見直しで、アメリカの地域的行動への日本の兵たん支援方法を検討していると述べていますが、米側からどういうことが要求されているのか、また、参考人の体験で、米側からこの中で特に要求が強いものはどういうものがあるのか、最初にちょっと御質問したいと思います。