金融政策は機動的に運営ができるというところが特色でございまするので、私ども金融政策の運営に当たりましては常々機動的に運営するということを考えてきておるわけでございます。機動的に運営するという意味は、情勢の判断において予断を持たないで正しい判断をする、判断に誤りなきを期するということが第一であろうと思いまするが、その判断に基づきまして行動するときには機動的にするという意味でございます。そういう基本的な考え方で一昨年の夏以来私どもは金融政策の緩和政策をとってきておるわけでございまして、これがマネーサプライあるいは貸出金利あるいは金利全体、公定歩合も下げてまいりましたので、そういうことで緩和状態が実際にできておるわけでございます。そういう点から申しますると、着実な景気回復を期待するための条件は十分に整っておるというふうに思います。
 いまどういう手が打てるかというお話がございました。ただ、私ども金融政策を運営してまいりまする上において、これを取り巻きます環境は非常に複雑でございまして、なかんずく内外金利差が非常に大きい、海外の金利が非常に高い、国内のインフレ率その他から申しますれば、国内の金利は下げられる環境にあるわけでございまするけれども、海外との関係から申しまするとなかなか下げられない、これを無理に下げますると円が安くなる、貿易摩擦をさらに激化する、あるいは物価の高騰を出すということがございまするので、現在私どもは、そういう面から申しますると金融政策につきまして新たに手を打つ選択の余地というものは非常に少ない、狭いというふうに考えております。
総裁も御承知だと思うのですが、私、ことしの予算関係のいろんな政府の出している書類の中に、金融政策の機動的な運営を図りという言葉がもう非常にことしの予算の特徴です。これは税収が少ないからそっちの方へ責任逃れをしているとしか私は思えませんけれども、総裁に伺いますが、いまの状態で金融の機動的な運営による経済対策というものは効果のあるものどんなものがありますか、教えてください。
私どもは基本的に、着実に景気回復が期待できるためには、インフレにならないことが第一であるというふうにかたく考えております。そういう意味で、私どもも従来から景気の点、もちろん無視しておりません。景気がよくなることは望ましいことであり、また内需、外需の均衡がとれることは望ましいことでございまするけれども、一方インフレにならないように、物価の安定が確保できるということが、長い目で見た景気の着実な回復につながるものであるというふうに考えております。
この際、総裁に伺いたいと思うのですが、どうも私は余り景気は伸びていきそうもない、それが税収にすぐはね返ってくる、こういうことを考えてみますと、総裁としては、いま国内的にどこにどういう手を打ったら景気の回復にプラスになっていく点になる、こういうふうに思いますか。
五十人以上でございまするから、五十人に満たないものは入っておらないわけでございます。まあどういうふうな名前になりますか、いわゆる零細企業と申しますか、あるいは個人企業、そういうものについてはこの短観の中には入っておりません。
そういたしますと、率直に言いまして、小零細といいますか、そういう企業の数値は短観の中に入っていない、だから日銀の短観で、中小企業、しかもさっき言ったような企業の実態というものはこの中には入っていない、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
日銀総裁お見えになりましたから、この問題はちょっと切らしていただきますが、いずれにしても鈴木総理、もう五十七年度は税収減、公共事業の前倒しによるところの減、世界景気は私はいまの話と違うと思うんです。世界景気がよくなるようなら日本の輸出は伸びたはずだ。伸びないのです。そうなってきますと、まさに来年、五十七年度は鈴木内閣にとって大変な年になると思うのです。もう週刊誌は書いてありますね。六月危機説というようなニュースまで実は出ていますね。恐らくその根源というのは、この財政問題が非常に大きなウエートを占めると思うのですね。ですから、私は真剣になって政府がこれからの財政政策というものを、ただ単に固定的なものとして考えるのじゃなくて、ダイナミックなものとして考えていただきたい。それてなければ——あなたは総理大臣ですからいいでしょう、さっき言った床屋さん、伊勢佐木町の商店街の人たちはどういう形になるか（発言する者あり）いや、これはすべてです。私は知っているからそこを言っただけです。でありますから、そういう点では真剣にひとつこの問題は考えていただきたい、また後でそのお話は申し上げるのですが。
 日銀の前川総裁、御苦労さまでございます。
 日銀は最近、短観、短期経済観測調査という三カ月ごとのを出しまして、前には十一月に出されて、今度二月に出されたわけでありますけれども、この四千六百八十社の調査であろうと思いますけれども、これを見られてどういうふうな景気展望をお持ちでございますか。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたときも申し上げたとおりでございますが、いま行われている添乗員の派遣が合法であるかどうか、これは私どもの方はいま調査をして結論を出したいと考えますので、合法であるということを述べたつもりではございません。
 そこで、問題になる部分といたしまして、職業安定法上では、一つは三十二条のいわゆる有料職業紹介関係の規定、つまり、これは御案内のとおりに、現在の労働力需給の観点から国の公共の機関をもってその調整に当たっているわけでございますが、特定の職種につきましては労働大臣の許可のもとに民間において職業紹介ができる体制をとっているわけでございます。ただ、現在この中で行われておりますものは二十四の職業でございまして、この中には添乗員業務というようなものは入っておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、現在まだ詳細な調査が完了しておりませんけれども、私どもがうかがい知っている限りにおきましては、この派遣する会社は、派遣する添乗員について一応雇用契約を結んでいるということ、それから派遣する相手先である旅行業者との間に業務委託契約というものを一応結んで行っているという形態があるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 したがって、通常職業紹介と申しますのは、御案内のようにその雇用関係の成立をあっせんする行為でございますので、すでに雇用関係を持っているという立場でのお話でございますので、いま申しましたとおり、三十二条の問題よりも四十四条の問題としていかなる問題があるかというものをまず当面はっきりさせていきたい、かように考えているわけでございます。