もう御承知のとおりに、地方自治の本旨と分権が同義語に言われておりますように、私どもとしては、近代国家のありようとしては地方分権を進めていくことが緊急な課題だとこう思っております。
 ただ、問題は、御案内のとおり、今度の十二月四日の行革審の答申の中にも出ておりますが、やはり中央官庁の縄張りというんですか、この縄張りがどうも分権を阻害するというか、もうこれは典型的な御存じのとおりな状況になっておりまして、地方制度調査会が十六項目にわたる権限移譲を出してもにっちもさっちも進まない、こういうのは御存じのとおりでございます。
ありがとうございました。
 公明党の皆さん、あるいはその他の二会派の方にも御意見をいただきたいんですけれども、時間の関係もございますし、恐らく佐藤先生のお答えと同じという答えが返ってくるだろうと私も思っておりますので、その点は省略をさせていただいて次に進みます。
 現在の地方自治行政、その中で地方分権という問題が、私どもも主張しております、皆様方からも非常に強く主張がございます。しかし、なかなかこれが進まないというのが実情でございますが、この地方分権というものをさらに強めていく必要があるとお考えになっておるのか、あるいは今のままでよろしいのかということについて御意見をお聞かせ願えたらと思います。これは社会党の方のみならず、各会派にも非常に御意見がおありだと思いますので、率直な御意見をお聞かせいただけたらありがたい、こんなふうに思います。
皆さんがそうおっしゃるだろうと思いましたけれども、私は、そういう表現は使わないで、車の両輪、こういう言い方をしております。全く対等であって、一つが欠けたら片一方は困る、動けなくなってしまう。そういう意味で、国の財政も非常に重要に考えなきゃいけないけれども、地方の財政についても国の財政に対すると同様の配慮が必要だ、そういう考え方でおるわけでございます。これは皆様の御意見と表現が違っただけで、恐らくお気持ちは一緒だろうと思うのでございますので次に進みます。
 それでは、国の財政と地方の財政とは一体何が違うんでしょうか、違い、相違点、この点をひとつ。
それは違いですよ。違いはこれからもう一遍伺うんです。
 もう一度御説明を申しますが、国の財政と地方の財政の間に上下があるのか、どちらが優先しているのか、そういった国と地方との関連をどういうふうにとらまえておられるか伺っておるわけでございます。どうぞひとつお願いいたします。
それは聞いていないですよ、財布というのはこれから聞くことですよ。伺っているのは、国と地方財政の関係を伺っているんです。違いは聞いていない。関係を伺っているんです。どういうふうに関連があるのかということです。
何か松浦試験官に詰問をされているような感じがしますけれども、お答え申し上げます。
 その特徴を挙げれば、第一に、国の財政は一つの財布と考えてよいと思いますけれども……
地方自治の本旨についてどういうことかという議論をするつもりはございません。それを導入部として、これから四会派の地方行財政に対する御認識なりお考え方なりを伺わせていただきたい。
 まず第一に、四会派の代表者にお願いをいたしたいのでございますが、国の財政と地方の財政との関係をどうお考えになっておるかということをお聞かせ願いたいと思います。
今お話しございましたように、十分御承知の上での御質問だと思いますが、憲法九十二条に規定されている言葉であります。一般的には団体自治、住民自治、二つを指すと言われておりますが、私見をあえて言わせてもらえば、住民自治が基本でないかと私は考えております。現在国会に出されております地方自治法の改正案、国の代執行権の強化などは、この本旨に外れる最近の代表的なものではないか、こう思います。
私は、ただいま議題になっております九法案、これに関連をいたします地方税財政に関係する部分、その問題を主体として御質問をいたしたい、また御意見をお聞かせ願いたい部分もありますので、お聞かせをいただけたらありがたい、こんなつもりでおるわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この前も一つ議論がありましたが、今度の税制再改革基本法の四条の四号に「地方自治の本旨」という言葉を使っておられます。これは出どころは憲法九十二条だと思いますが、地方税財政に対する皆様方四会派のお考えを承る上で、このことをちょっと伺ってから入った方がどうも入りやすい、こんな気がいたしますので、どなたでも結構でございます、地方自治の本旨というものをどういうふうに考えておられるか、お伺いをいたしたい。
いろいろと複雑な要素が絡み合っているとは思います。しかしながら、私もこれをいろいろ見まして、確かに余りにも項目が多過ぎて複雑化して、利用しようとしても、よほど職業安定所の方たちが全精力を挙げて奉仕活動でもやらないことには、こういったものが周知徹底されて本当にこういういい制度があるということが、実際は単なる空文に終わってしまっているという要因が非常にあるのではないかと私はそれなりに思うわけです。しかし、それにいたしましても利用率ゼロ、また一部においての費目をいろいろ見ますと、わずか二〇％もいかない、こういうことは、いろいろ情勢の動きがあったにいたしましても、ちょっとひどいのではないかと私は思います。そういう点で労働省が非常に意欲的に取り組まれることについては、これを多といたしますけれども、そういういろいろな費目の予算計上の場合に、一体何を根拠にしてこういうものがつくり出されたのだろうか、率直に言ってどうしてもそういう疑問なしとしないわけです。したがいまして、そういう点では希望的数字で、当時の財政状態、五十三年度はまだまだことしと違って余り財政再建についての呼び声もなかった状況でありますから、かなり労働省としては大蔵省の方にいろいろと希望的に物を出していって、それがいれられてこういう形になったのかどうか知りませんが、私は余りにもずさん過ぎるところがあるのじゃないか、こういう気がしてならないわけであります。したがって、そこらあたりについてもう一度、それぞれの項目別に言うと詳細になりますから、あえて申し上げませんが、そういうゼロだとか、少なくとも二〇％も利用されてないとか、こういう点については、計画における見通しの誤りと言えばそれまでですけれども、われわれから考えた場合に余りにも甘いといいますか、ずさんというような気がしてならないわけでありますが、そこらあたりについてはいかがですか。