そうは言っても全然ないということではないでしょう。ですから、世間からひんしゅくを買わない程度にひとつやっていただきたいと思います。
 そこで、先ほどのそういう法人をつくっていくのに適当なものがあるかどうかというふうに言われましたけれども、私は日本気象協会の中にちゃんとやればいいというふうに考えるわけです。そして、そこで問題があるとすれば、そこをきちっと整理をして、情報を出すところと公益的なところというふうに分けて、収支なんかはきちんと整理をしていけばいいわけであります。長官は天下り先には絶対にしたくないというふうには言われるけれども、やはり私はそうはならないだろうというふうに思うのであります。どうでしょうか、日本気象協会の中に民間の気象業務支援センターというものを分けて入れるという考えはございませんか。そこのあたりについてどうお考えなのか、お願いします。
今申されたことでございますけれども、気象庁等で長年気象業務、特に予報業務等に携わりましていわば十分な技量を持っているという方がおられまして、それが各事業者等の御要望によってその方がその仕事の一部分を担当なさるということは十分に考えられると思いますけれども、気象庁といたしましてそういう方を今申されましたような、先生が御心配になりましたような形でのそういうことはいたすつもりはございません。
長官の決意を聞いて、よろしくその点をお願いしておきたいと思います。
 そのときに、新しい民間気象業務支援センターというのをつくるというのは、午前中同僚の議員からも御質問ありましたけれども、やはり新しいそういうものをつくるということは、今の規制緩和が叫ばれている時代に、同時にその規制緩和が
叫ばれているというのは官民との癒着という問題が大きな問題に実はなってくるわけです。しかし、そのときに改めて新しい財団をつくるわけです。
 そうすると、やはり従来の経験からすると、そこにはＯＢの方々とかいろんな方が天下りをしていくと思うのであります。恐らく最初のうちはいろんな支援をやらなきゃならないのでそういう人たちが行くかもしれませんけれども、どうですか、気象庁から天下りはないと判断しますか、あると思いますか。その点、どういう認識でございますか。
再度申し上げますけれども、データを提供される方に都合のいいようにということでございまして、そういうふうなことでユーザーの方の御意見等をこれからも尊重いたしまして、その皆様の御納得のもとにこういうふうな仕事を進めていきたいということを再度お約束いたします。
やはり私、この財団の規模みたいなものが不明確だから参考人の方は不快感をあらわしたと思うんです。
 ですから、都合のいいようには決めないというのは、都合のいいように決めようとしておったんです。そういう気持ちがあるからこそ都合のいいように決めない。逆に言うと、この参考人の方々は都合のいいように決められるのではないかというところに不安があったわけですが、その人たちと十分協議して決めて、本当に納得いくような形で今後運営していくかどうかだけ確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
ですから、もちろんお出しになったのはあれだけれども、あれ読んでみますとずっとたくさんあります。私が所管している労働問題でも最低賃金法なんて書いてあります。労働省に最低賃金法のどこが自己責任なんだと聞いたら、頭抱えていたわけですよ。
 ですから、言葉だけじゃなくてその背後にあるいろんな問題をきちっとやりませんと、非常にわかりやすくて非常に明快だとかなんとかと座長がおっしゃっていますけれども、私は問題は相当あると思うんです。したがって総理、私はこんなところだけをやっておられませんから先へ進みますけれども、そういう問題意識はぜひお持ちになっていただきたいと思います。
 次に、こういう公的規制の中の土地利用の話。実は、いろんな今までの経緯からいいますと、経済界の方がこういう規制緩和を求められるときに、非常に多くの部分は実は土地利用規制問題なんです。私自身のいろんな経験からいいましても、いろんな経済活動を活発化していく中で必ず土地利用規制を緩めるという話が出て、そしてある程度以上物事が進んだ段階で、今まで経済の活性化と言っていたのがころっとひっくり返って環境を守れと、こういうのは過去において何度も例があったわけです。
 一つは、御承知の列島改造でございますね。列島改造をやる中で、それはいいことだとどんどんやっていたら、とんでもないということで問題になった。その中の一つの例に林地開発規制というのがあるわけですよ。これは、御承知のように山は保安林で守っておりましたけれども、要するに保安林のないところを全部買い占めてやってひっくり返し出して、それで保安林で幾ら守ろうとしても守れない。それで、しようがありませんから、たしか昭和四十九年でございますか、森林法を直して林地開発規制というのを入れていったわけです、
 これは、要するに農家の人が裏山を使っている状況はそうではなかったけれども、やはり土地の利用が基本的に変わる、一種のリストラなわけですね。そういう場合には必ず、そういう土地の利用が基本的に変わるときにこういう公害問題が起こってきた、環境破壊が起こってきた。で、普通称ですから、これは別に補償とか何にもしてないんですけれども、そのままほうっておいたんじゃどうしようもないというんで、当時フランスの森林法だとかドイツのバイエルンの森林法なんかを例にとりまして、普通林といえども林地が林地でなくなることによって生ずるいろんな問題は森林の所有者の責任において開発許可でコントロールするという制度を入れたわけです。
 私はそういう意味で、今度の規制緩和も非常に多くの部分は経済の活性化ということで、私はそのことを何も一概に否定しませんけれども、経済の活性化の背後にこういう構造的な変革があるときは必ずそういう問題が起こるというのは、既に列島改造のころから明白になっている。自然環境保全法もあの時期にできた法律です。
 したがって、私は、その種の社会的規制、特にこの土地利用規制に関しては、森林法のこともあります、都市計画法のこともあります、あるいは農地法とのこともありましょう、この種の規制緩和についてはかなり慎重な配慮をしていただきませんと、せっかく取り戻した環境を再びもとへ返すということになってはいけないと思っています。総理、いかがお考えでございましょうか。