農地は耕作者に有利でなければならぬ、そこに自作農優先の措置をとってきたわけですね。今度、先ほど一番最初私が申し上げたように、借地農業になる可能性がある。自作農にはならないし、中核農業ということにもならない、借地農業という方向でいくならいざ知らず、やはり耕作者の権限を守っていく、農地は耕作者のものである、こういう原則論から言えば、この賃貸方式は長く続けるものではないと思うのですね。これがもう長く続けば弊害が起きる可能性がある、私はそう思うのですね。
 それから、いつまでこれを続けるかということは、この法案の審議の中でお互いに考えてみなければならない問題だと思うのですが、この点について、長く続けるものと思われるか、原則に立ち返って、農地は耕作者のものとして賃貸方式は早く打ち切るべきか、長く続けるべきか、その見解を聞いておきたい、こう思うのです。
先ほどの答弁の中で少しその点漏れておったところがありますので補充いたしますが、金銭だったら確かにスライド条項などは決めやすいということがございます。その点、物になりますと、一たんこれを金銭評価に置き直して、スライドが必要ならスライドをするということで、これは小作料の取り決めの中で、そういうことが必要ならそれもそのまま決めていくということになろうかと存じます。
 私が申し上げましたのは、やわらかいというのは、別段いまの小作料についての規制を緩めるとかなんとかということよりは、定額金納でなければならないという形を、ほかの形をも認めるということでありまして、耕作権の安定あるいは従来の農地法のたてまえといいますか経緯等からいたしましても、私は現在の罰則をなくすということでは考えておらないわけでございます。
自主的とか民主的とかいう言葉を使って、借り手と貸し手の話し合いで決めたらいいというようなやわらかいものならば、罰則規定を強化する必要はないと思うのです。それなら罰則規定は廃止しますか。
地域農政の特別対策事業といたしまして予算措置をいたしております。その中で各種の補助金があるわけでございますが、先生のおっしゃるのは、地域においてそういう農地の有効利用を図るための相談、そのためのソフト事業といいますか、お互いが意見を出し合う、そういう場を設けるための事業、これに対しまして町村単位でもって定額で助成をいたしております。そのほか、実際に農地の流動化を進める、先刻来申し上げております出し手と受け手を結びつける、そのために掘り起こし活動を行う、こういう推進のための事業費でありますとか、それが実際に流動化となって実現した場合、面積当たり、これは賃借期間によって差を設けておりますが、三ないし五年が一万円、五年を超えるものが二万円というようなことで十アール当たりの補助金を出しております。こういう全体としての土地利用なりあるいは流動化促進のための奨励金は、町村に対して交付いたしておるところでございます。
ことしの予算、一町村二百五十万円で大体千五百町村という予算措置をした。あれの中身はどういう方法でやるのですか。流動化促進の奨励金、それは面積か、どういう計画でどういう方法でやられるのか説明願いたい。
いろんな事業がございますが、公共事業とかそれから構造改善事業等におきましては、やはり地域全体としての合理的な土地利用、そのもとにおいて基盤整備なりあるいは構造改善事業を行うということが必要であると考えております。そういう観点から、有効な土地利用、その内容としては農地の流動化を含むそういう土地利用、それを実現するような形で奨励していくということで、優先採択あるいは配分の順位というような点におきましてそれは奨励措置をとっております。先生言われるようなことで、およそ一切ニュートラルであるというようなことではございません。ただそれは、農地の流動化を図らないところは一切仕事をしないとか、一切補助金は出さないというようなことではございませんで、行うところに対して奨励的な措置として優先採択等を行っているということでございます。
いま、たしか補助事業で土壌改良をやっているはずでございまして、いま御指摘の土壌を改良しなければならぬということは、私どももよく承知いたしておるわけでございます。ただ、いま補助事業でやっておるのを法律をつくらなければできない問題ではないと思っておるわけでございまして、いまの補助事業でやっておることがまだ十分でないという点においては、予算を充実していかなければならぬことはよくわかるわけでございますけれども、法律をつくらなければそれができないというふうには私どもは考えていないわけでございます。
国会では修正をされる権限を持っておられるわけでございますから、いろいろと御指摘の点はあろうかと思いますが、どうもいまの点は、日本の農業の構造政策の上では相当長期的に見てやらなければいけない問題であると私ども思っておりまして、時限立法というような考え方は、少なくとも私どもは持っていないわけでございます。
ただいま御指摘のように現行の三十二条におきまして受信料の契約を義務化しておるわけでございますが、今回の放送法の改正におきましては、まず第一点といたしまして、支払いを義務化しようということでございます。また、従来は契約の義務化に伴いまして受信規約におきまして支払いを義務化するとともにＮＨＫに通知義務を課しておりますけれども、今回の改正におきましては、いわゆる受信機を設置した者にＮＨＫに対する通告を義務化しようということにいたしております。
 第二点といたしましては、現在は受信規約におきまして、若干性格は異なりますけれども、割り増し金の制度を持っておるわけでございますけれども、今回の放送法の改正におきましては、延滞金及び割り増し金という制度を導入しようということにいたしております。
 それから、第三点といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の三十二条では契約を義務化しておりますので、受信規約というものをＮＨＫが策定をして郵政大臣の認可を受けることにいたしておりますけれども、このたびの放送法の改正におきましては支払いを義務化しようということでございますので、放送法の中に受信料規定というものを記載をしていこうというふうに考えております。
 主な改正点は以上でございます。