太陽党の小坂憲次でございます。
 質問に先立ちまして、まずもって二年十一カ月が経過した今日、今なお仮設住宅等を初めといたしましてそれぞれの境遇の中で四年目の厳しい冬を迎えようとしている皆様に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、過日、委員会の調査派遣に際しまして現地で御協力をいただいた皆様にも、この機会に改めて感謝を申し上げたいと存じます。
 さて、本日の質問におきましては、各党各委員問わずそれぞれが御指摘をされている点がございます。それは、生活支援なくしてこの生活の再建というのはもう成り立たないということが明らかになってきているということであります。私どもは国民の代表として国会に送ってこられているわけでありますが、与野党を問わず各議員、各委員がこのように口をそろえて生活支援を、被災者の救済のための生活支援を何とか導入しなければならないということを言っているということは、これを聞かずして一体国会というのは何をするところか、こういうふうにも思うわけであります。
 そういった観点から、国土庁長官並びに本日おいでの各役所の皆さんにもぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、この機会に、まず最初に国土庁長官の、本日、私が最後の質問でございます、これまで各委員から質問のありましたそういった内容の中での生活支援というものについて、これは何とか現在の法律、既存のシステム、その枠を見直す中でやはり何か新たな支援策を考えなければならないところへ来ていると思うのでありますが、その点についての長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひそれらの皆さんとやはりコミュニケーションができるような取り組みをお願いしたいと思います。
 最後にですが、一昨日の新聞で焼身自殺のことが出ておりまして、物理的な問題もさることながら、心身の疲労というものも相当私は長い間蓄積をしているんではないかと思うわけですね。そういう意味で、重ねて最後に、心身も含めた生活支援策がぜひ緊急な問題として必要になってくるということを私は申し上げておきたいと思います。また、三年たった今のような状況の中で、先ほどの、御答弁はなかったけれども、地方自治体の支援策が果たして転居のための支援策に満ち足りておるのかどうかということを含めて、そういうことについてはやはり実態を調査をして、私どもはそういう実感を持ってまいりましたから、よりひとつ調査をして、これらについては政治、また政府、地方自治体ともにやはり被災民の皆さんの期待にこたえるようなことをしていく必要が非常にあるということ、特にそれが、私は三年目の一月十七日にあるということだけは問題としておきたいと思いますから、そこをめどにするくらいにひとつ取り組んでいただきたいということを特に要請をいたしたいと思います。
 以上で終わります。
先生御指摘のとおり、被災地並びに被災地の地方公共団体にとりましては、人口の回復ということが重要な課題でございます。
 被災を契機として他府県に移転した被災者の方々にはそれぞれいろいろな個別の御事情もあるかとも思いますけれども、地元地方公共団体や今御指摘のあった商店街、そういったようなところの気持ちになってみれば、やはりこれらの人々にはぜひまたもとの町に戻ってきていただきたいというお気持ちが強いということは事実だと思います。
 そういった意味では、地方公共団体では具体的には、県外の避難されている方々に対して約一万部の県内広報誌、「ひょうご便り」とこれは申しておりますけれども、こういったものをお配り申し上げている。それから新聞を通じて、県内で行われておりますいろいろな政策、施策の紹介等を幅広く行っておるところでございます。
 地元公共団体の中でも、被災をもとに被災地から離れられて県外に行かれた方で、戻ろうという意向を持っておられるかどうか、そういうところの把握、意向の把握にはいろいろな努力を傾注しておるところでございます。
 例えて申しますと、特に今度の復興公営住宅の一元化募集ということに際しましては、県内、県外の被災者が地元に戻る一つのきっかけにもなるものでございまして、このため、ことしの九月から十月にかけて実施した一元化募集に先立ちましては、県外でのこの一元化募集に対する説明会、こういったようなことも実施をしたところでございます。そういう対応をとっておるところでございます。
平成会の渡辺孝男でございます。前回に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
 医療団体の中にも、公的介護については、国民に不公平感を与えないためには全国均等な施策の展開が求められるが、それには租税による公費方式が最良である、介護に要する費用の調達には消費税を充てるべきである、そのように税方式での公的介護制度を推奨しているグループがあります。
 この医療団体は公私病院連盟でありますけれども、政府提案の介護保険法案には次のような理由で反対を表明しております。
 一つは、ドイツを除く西欧、北欧、北米、オーストラリアなどの先進諸国では介護保険をつくらず高齢者介護をきちんと行っている。日本においては、ドイツと異なり健康保険に介護の部分が既に含まれており、その上、老人保健福祉制度も併設されております。これら既存の制度の有機的連携、合理的運用によって十分対応できるのではないか、そのような意見であります。
 第二番目には、新制度創設は行政簡素化の国民的課題に逆行する、そのような意見であります。
 第三番目には、介護認定の困難さと介護の人的、物的基盤の不足により、国民の不満は噴出し、訴訟の多発が予想され、混乱が起こる、そのような理由を挙げて反対を表明されております。
 したがいまして、このような意見を勘案しますと、私としましては、早急にしなければならないのは問題の多い社会保険方式を含んだ介護保険の拙速な創設ではなくて、介護の人的、物的基盤を早期に充実することであり、ゴールドプランの完全達成であると考えます。
 そこで、まず小泉厚生大臣にお伺いしたいのですが、先進諸外国では、ドイツと異なり、介護保険というシステムではなくて高齢者介護を十分に行っているという指摘であります。先ほど山本委員からも、米国のＮＰＯのような方式でもやれるのではないかというような発言もありました。諸外国と異なって、またなぜ日本でどうしても介護保険を導入しなければならないのか、その点に関してもう一度厚生大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。