現行制度におきましても、公共・公用施設につきましては、先行取得業務あるいは造成業務とあわせて整備されるものにつきましては、地方団体の委託を受けて行うことができるわけでございます。
 一部の土地開発公社からは、経営安定のために公共施設の設置あるいは維持管理につきまして、それをできるようにしてほしいということもあるわけでございますが、一方、土地開発公社は土地取得の専門機関でございますので、そこまでいくのはいかがなものか、こういう御意見もあるわけでございます。
 御指摘の点につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
土地開発公社の事業に関連する公共施設の維持管理についてちょっとお尋ねします。
 公共用地の先行取得と住宅用地の造成業務と施設整備、これは地方公共団体の委託に基づくものに限って今まで認められてきたわけですね。ところが、今回の改正等によりましてその他の維持管理、運営等はどのような範囲で広げられたのですか、御説明いただきたい。
この範囲の拡大につきましては、その方向で進めるべきである、こういう御意見も伺っておりますので、当面はこの都道府県、政令市というふうに限らせていただきたいと思いますが、第二次段階で十分検討させていただきたいと思っております。
それぞれ地方の活性化ということにつきまして、この市街地の再開発事業、また観光事業等につきましては、それぞれ都道府県、政令都市以外の中小都市でありましても同様に必要な事業として考えていかなければならぬ。それには当然用地の先行取得等整備が必要になってくるわけでありますけれども、これは他の自治体も対象外にせずに、将来は幅広く事業が拡張できるように自治省側では図るべきではないか、このように思っておりますが、この点はどうですか、改めて聞くのですが。
この改正を行うのに先立ちまして、土地開発公社の活性化委員会というのをつくりまして、これは東京女子大学の伊藤先生が座長だったかと思いますが、そこでいろいろ御議論をいただきました。その報告の中におきましても、新しい業務につきましては、今回お願いしておるのとほぼ同じようなものの業務を拡大をしたらどうか、こういう報告が出ているわけでございます。
 その中で、新しい業務につきましては、約千五百開発公社があるわけでございますけれども、すべて認めるというわけでなくて、やはり組織的に、あるいは財政的に可能なものにといいますか、その能力を超えるようなところまですべて認めるのはいかがなものかという趣旨の規定がございまして、当面は都道府県、政令指定都市に限るということにしておりまして、今後の推移を見まして、場合によっては指定拡大もあり得るということにいたしておるわけでございます。
政令で定めるわけでございまして、関係省庁との協議が必要でございますが、私どもといたしましては、他の法令にも観光施設事業というものがございまして、その範囲での事業を行えるようにしたい、こういうふうに考えております。その範囲であれば幅広く認めるような方向で考えてまいりたいと思っております。
今説明のありましたように、土地開発公社は全額地方自治体の出資で、しかも地方自治体そのものの分身として先行取得を行う機関でございますから、資金にしても銀行、農協等からの融資を受けて行っておる事業がほとんどでございますし、そのような特殊法人でありますから、自治体でみずから事業を決めるという裁量でいいのではなかろうかと思えてならぬわけです。あえて政令で定めなければならない、政令で定められたものからはみ出るものはだめなんだというふうな一つの壁がまた中央集権の弊害として起こってくるおそれはないのかというふうにも考えられるわけです。
 そこで、一応それは政令にゆだねるとして、では今考えておられる政令で定める対象事業、それは個々に決めるのか、それとも大ざっぱにこのような事業ということで決めるのか、その決める基準はどのように考えておられるのか、この点御説明願いたいと思います。
それだけではなく、ソ連ゴルバチョフ書記長のペレストロイカを基軸にした外交戦略の大転換、革命は輸出せず、民族の自主権尊重という国際社会の道義と正義を容認をする、このような外交姿勢への変換が事態打開の底流にあったと思うのでありますが、総理及び外務大臣の所見はいかがでありますか

 総理、かくのごとく、今世界はソ連のペレストロイカ、グラスノスチ政策の着実な進行過程にあり、外交政策への反映として、米ソを頂点とする東西の軍事的対決の時代から政治経済重視、特に国民生活向上に向けて相互信頼、相互依存への大きな流れへと変化を見せ始めていると考えるのは私の楽観に過ぎるでありましょうか
アメリカにおいては、強いアメリカを標榜し、対立するソ連に対して圧倒的軍事的優位を確立するため必死の努力を惜しまなかったレーガン大統領が、任期切れを前にして財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩まされ、円高・ドル安、そして四千億ドルを超えると言われる世界一の対外債務国に転落し、強いアメリカの象徴であった軍事予算の削減を断行せざるを得なくなったのであります
一方、ソ連のゴルバチョフ政権の国際戦略の転換も、せんじ詰めればとどまることなき軍事増強、軍事費への国家資源配分をこれ以上増大させることが、生活向上を願う国民の熾烈な要求と相入れない限界に達したことを深刻に認識したからにほかならないと確信するのであります
アフガン撤兵もＩＮＦ合意も、ここに大きな誘因があったと見て差し支えないでありましょう

 もちろん東西間に、米ソの間にはいまだ根強い相互不信があるでしょう
したがって、今直ちに第三の新デタント時代に入ったと手放しの楽観はできないでありましょうが、少なくともこのような平和志向への国際的な大きな流れは大事にしたいものであります
日ソ外交の積極的展開が今こそダイナミックに行われるべきではないでしょうか