戦略物資というその定義が非常にこれはむずかしい、アンビギュアスなものだと私は思うのでございますが、私は外交——さっきから外交上という言葉を使ったわけでございますが、やっぱり要望が非常に多いときにはやはり外交上のことも頭に置いて総体の問題として考えていくということが必要だと私は思っております。ただ、先生がおっしゃったように、この援助についてはこれはアメリカの意思にどうということは全然ありません。先生がおっしゃった、アメリカが市場を荒らされると言っていろいろ注文をつけたりなんかするという話は、これは延べ払いの問題で、この無償でやるものについては何もないんです。
大臣、日本政府としての対応ではなくて、もしかすると国際的な機関の決め方に問題があるかもしれないがという趣旨のことを言われましたが、そのことについては私はここで争おうとは思いません。ただ、援助物資の最大の拠出国というのはこれはアメリカですよね。実際上やっぱりアメリカの意思に反するような形で援助をそれぞれの国にやるというのはなかなかむずかしいと思うんですよ。アメリカの意見がやっぱり相当影響する。それから、これは先ほど言いましたね、中国に対して援助しましたでしょう——援助するというか、アメリカの食糧の輸出の問題、これに対してはインドネシアが大変な批判をしましたよね。反対をした。つまり、自分のところが輸出しておる中国に対して問題があるというふうなことも問題になったんです。ところが、日本が余った米を外国に輸出するというふうな場合に今度はアメリカから文句を言われる。自分たちの市場が荒らされるからそれは困るではないかというふうなことになっていくと思うんですね。だからこういう食糧問題というのが政治的な色合いを帯びる、戦略物資として扱われる、こういうふうなことについては、私は外交上やはり日本の政府としてはきちっと対応していっていただきたい。先般私は大来外務大臣に、この食糧が戦略物資として扱われるというふうな問題についてどのようにお考かということをお尋ねしました。そのときに大来外務大臣は、食糧が戦略物資として扱われるということについては、基本的には好ましくないと考えております。という判断を述べられたわけですが、戦略物資として扱われるというふうなことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
そういうことじゃなくて、いまの国々を見ましても、本当に大体は人道上の問題で考えている、あるいはその中に若干やっぱり外交的な、政治的なものも頭に置いて考えておるというのが現状でございます。
あれはほとんど、そういう買ったらどうかという話はあったんです。あったんですけれども、現実の問題としたらほとんどもう倉庫も満庫になっているとか、いろんな理由でそんなに影響のあるような買い付けば、あのとき先生なかったんで、われわれも関係したんですが、そんなにはなかったと私どもは思っていますが、しかし、ソ連に対して八百万トンを超える千五百万トンを抑えたということは、これは確かでございます。これも外交上、戦略上という言葉をたしか使っていたと思うわけでございますが、日本がこの無償援助で食糧をやりますとき、先ほど局長からお答えをしましたように、要望があちこちから非常に多い、それでその中から選んでおるわけでございますが、その際も、要望が多いものですからやっぱり外交上の面とか、そういうことも頭に置いてやっていることは確かでございます。ですから、そういう意味では、人道的な問題とプラス外交上の問題もあるということで、私はそのとおりやっていると思います。
 ただ、国を見ますと、たとえば南イエメンとかラオスとか、こういうところにも、去年、七八年から七九年には南イエメン、インドネシア、北イエメン、ラオス、タンザニア、バングラデシュ、セネガル、そういうような、あれは難民ですね、中東の難民、カンボジアの難民、ガーナとか、モザンビークとか、そういうところにずっとやっているわけでございまして、特に先生が心配されるような何かさっき御質問が出ましたが、軍事援助にもつながっていくんじゃないかということで、そういうことにも見られるような御心配の向きのお話もあったんですけれども……
インドにつきましては食糧増産援助でございますが、ことし十億円の食糧増産援助を供与する予定でございます。それ以外に円借款につきましては、現在三百億円の円借款を意図表明いたしまして、現在その中身を詰めているという段階でございます。
私もただいま戸叶委員の御指摘のような点についていろいろ考えさせられてまいったわけでございますが、まあいわゆる第一世界といいますか、超大国、その超大国の動きに対する世界の他の部分のいろいろな疑いなり心配というものが存在しておると存じます。それからまあ第三世界という、この貧しい国々の問題、この間にまあ第二世界がというのが、そういうことになるのかどうかわかりませんが、ただいま御指摘のようなヨーロッパ諸国とか日本とか、そういう国々の役割りが今後の世界の平和を維持していく上に重要性を増しつつあるのではないか。第三世界も超大国に対して強い不信の念を持つ一面、いまの中流国と申しますか、ヨーロッパや日本に対しては比較的話し合いが通じる面を持っておるようにも思うわけでございます。
 また共産圏の中でも、東欧諸国からもいろいろと日本に訪ねてまいりますけれども、意見を交換しますと、東欧諸国も非常に強く平和を願っておるという立場があるように印象を受けるわけでございまして、これからの一つの世界のあり方として、たとえば日本と西欧、ヨーロッパ諸国との連帯を強化していくことによって不安定な状態をできるだけ防いでいく、世界の平和の維持を進める、それから第三世界に対するより大きな理解を広げていくという行き方が一つ今後の日本の外交の基本的な方向として考えられるのではないか。そういう意味で、私どももこのイラン問題等を契機といたしまして、西独、フランスその他ヨーロッパ諸国との接触を強めてまいる。今回も大平総理が、たまたまチトー大統領の葬式参列の機会をとらえてシュミット西独首相といろいろ懇談をされた、こういうことも一つの行き方であろうかと考えるわけでございます。