関連して、私も商品そのものとして訪販でなければ困るという商品というのはないと思うんですが、しかし訪販というのは商品というよりもむしろ一つの販売形態ですので、いい健全な業者さんがやってくれる限りにおいては、いろいろな販売形態がとられるということは消費者にとってこの自由経済の中ではありがたいことのはずなんですね。ですからそういう意味で、訪問販売形態というものが健全な形で残るということに関しては私は意味がある。ニーズも、先ほど申し上げたように、少ないけれども確かにあるというふうに思っています。
 ただ、通販に関する需要に比べるとかなり違うんじゃないだろうか。通販に関してはこれからもっとさらに需要は伸びてくる可能性はあるんじゃないかというふうに思っております。
ほかの先生方で、今申し上げましたように、もしも訪問販売を禁止されたらこういう商品とかこういうサービスが困るんじゃないかという例がございましたら、どなたでも結構ですがお願いしたいんですが。
私、あらかじめお手紙を差し上げましたように、結論的には訪問販売全体を禁止した方がいいんじゃないかと思うわけですね。
 これは、今日本は物があふれているし、ほかに幾らでも買う方法があるわけですね。しかも、これだけのいろいろリスクを伴う行為をもうやる必要ないんじゃないか。リスクが何もなければ、それはいいんですけれども、リスクがあるんだから訪問販売全体を禁止すればいいじゃないかという乱暴な意見を持っているんですが、それで逆に、もしも訪問販売を禁止されたら消費者として一体どういう商品の購入、サービスの購入に困るだろうか、そういう例を具体的にちょっと教えていただきたいと思うんですが、まず八田参考人にお願いします。
雇用行為を禁止するということですね。ですから、禁止行為の中に、そういう者に訪問販売を委託する行為を禁止していけばいいんじゃないか、貸し金業法に準じて考えていったらいいんじゃないか。
今私の方で雇用の問題を申し上げましたので、その点からお話ししますと、貸し金業者の場合で債権の取り立て、これについて、取り立てに当たって犯罪を犯すおそれがあることが明らかな者を、それを知りながら、あるいは知ることができるのに債権の取り立てを委託した場合、この場合が禁止されているわけですね。これは、たしか罰則はなかったと思うんですが、行政処分の対象になることになっておりまして、この場合の取り立ての委託というのは、従業員として雇う場合も含むということになっております。
 ですから、このようなかなり悪質な行為をたびたび重ねてきて、それをセールスマンとして雇えばやっぱりそういうことをするだろうということがはっきりわかるようなケースについて排除していくということは、消費者の権利保護という点との調整を考えていけば憲法上問題はないんじゃないだろうかというふうに思っております。
私は、ここでだまされたという事例で例示したんじゃなくて、クーリングオフ回避というふうな事例でもって御紹介申し上げたんです。
 その中で、やはり先生には私の説明の少なさからだまされたというふうに受け取られましたけれども、現実にはこのほか白生地に判こを押すんじゃなくて、生地の一部を切るんです。目の前で切っちゃうんです。そして、これはおたくにお仕立て上がりまで持っていてくださいと。別にその消費者が切ってくれというわけじゃないんです。頼んだわけじゃないんです。判こを押してくれと頼んだわけじゃない。判こをちょっと貸してくださいと言われたから、だからちょっと貸したらばということなんですね。
 もう外交員のやっていることというのは、この着物のこと以外にも、例えば健康食品なんかで、ここにある健康食品の飲み方をお知らせしますので、まずあなたがセロハンをはがしてくださいと、そういうふうな事例が幾らでも挙げればございます。
今先生御質問の（ｃ）のところでございますけれども、「すべての飛行場」と申しますのは、これは実は日本の飛行場ではなくて、フランスなりあるいはイギリスの飛行場から日本に向かって飛んでくるときに、給油するとかあるいは不時着等々も入ると思いますけれども、そういうふうな途中の飛行場のことでございます。
 そういうところでは、やはり核物質防護という観点から主として警察に、現地の警察でございますが、その防護をお願いするわけでございますけれども、現地にいろいろとその国の制度があろうかと思います。場合によっては警察ではなくて軍隊のことがあるかもわかりませんし、あるいはまた民間のガードマンでいいということもその国の法令によってあるかもわかりません。したがいまして、そういう可能性も含める意味で「警察を含む関係当局の協力を得て又は他の武装要員」という広い概念、書き方にしてあるわけでございます。
警察官のことはわかりました。そのほかの通信等について、また後ほどちょっと聞いてみたいと思います。
 同じところの（ｃ）のところに「すべての飛行場において、」ということで「他の武装要員を使って」、こういったこともありますが、この「他の武装要員」というのはどういう者で、またそういう者の要請等はどちらがなさるようになるのでしょうか。
プルトニウムの輸送のために直接的にかかります費用、これは動力炉・核燃料開発事業団が当然負担するわけでございます。
 ただ、警察官に同行いただく場合、これは警察官としての職務を遂行するために同行するということになると考えられますので、動燃事業団がそのための費用負担をする必要はないのではないかと考えております。
そこで、二十七条のことにちょっと触れさせていただきます。
 先ほども御答弁があったのでありますが、第一項五号の中に「第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」四号は附帯業務でありますが、これはある意味では一号、二号、三号とは別のことを考えておられるというふうに思うわけであります。この五号を設けた趣旨及びこの五号では一体どのような事業をやろうとしておるのか、想定されておるのか、ひとつわかっておれば教えていただきたい。
 とりわけ、これは当然個人給付的な業務もこの五号の事業の中に含まれるというふうに私は理解をしておるわけです。
 そしてまた、ここでちょっと違うことは、三項の中で、この「業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」と書いてあるのです。わざわざここに「内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」というふうに規定をした理由というものは、一体どういうことなんだろうかということをお尋ねしたいと思います。