国鉄に関係のあるところから申し上げますが、有償か無償かということにつきましては、最終的に見込まれるこの線区の輸送量が基準になるわけでございまして、今最終の詰めをやっておりますが、最近の見通しから見まして、多分無償線区になるというように考えております。
 それから初期投資の問題につきまして、これは運輸省からお答えになると思いますが、既に建設線部分の初期投資交付金につきましては三陸鉄道の先例がございますので、多分それに倣って措置されるものというように考えております。
 それから運賃につきましては、これは会社の計画でございますので確定的なことは申し上げかねるんですけれども、大体、今回の国鉄運賃値上げ後、御承知のように地交線運賃を設定したわけですが、それに比べますと三割ちょっと高い運賃を設定して開業する、このように承っております。
私どもは国鉄自身がその責任において経営をやるべきだという考え方を持っておるのでありますが、特に今問題になっておりますのは、鉄建公団が第三セクター等に貸与をするに当たって有償なのか無償なのかということが一つあります。その点で、有償だということになると大変地元の負担が、場合によっては乗客も含めて多くなる。この点、運輸省として無償論ということをひとつ基本的に考えてほしいというのが第一点であります。
 それからもう一つは、車両等を購入するに当たって、初期投資というのがたしか国の補助で行われるわけでありますが、この点もどういうふうに考えておられるのか。
 それから、どうも運賃が国鉄経営の場合よりも高くなるのではないか。これはやっぱり住民として困る。あるいはまた、将来赤字が出たときの対策がないのではないかというようなこと、幾つか、そのほかも含めて論議がある。県議会などは賛成の方向をとってはおりますが、注文なり要望もついていると思うのでありますが、これらを全体としてどういうふうに受けとめておられるのか。国鉄、鉄建公団、それから運輸大臣に見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
北鹿島と水戸間につきましては鉄建公団により建設が進められてきたわけでありますけれども、現在の国鉄の状況からいいまして新たな地方交通線の開業引き受けは困難だということで、国鉄にかわります運営主体による開業をかねてから茨城県にお願いしておりましたが、ことしの三月に県からも基本的な同意を得た次第でございます。
 運営主体といたしましては鹿島臨海鉄道、これも第三セクターでございます。国鉄、茨城県、それから鹿島臨海の各企業が出資をしておりますが、そういうもので成り立ちます鹿島臨海鉄道に茨城県から要請を行いまして、この臨海鉄道がその運営を引き受けるという方向で近々正式に決定されるというように聞いております。したがいまして、来春の開業に向けまして国鉄としても関係箇所と十分に打ち合わせを進めてまいりたい、こういう状況でございます。
本当はもう少し細かくいろいろ伺いたいんですが、もう一点、鹿島線の問題であります。
 鹿島からの鉄道がこれまた来春に完成するわけでありますが、この運営についていろんな議論があります。第三セクター論が議論されておるわけでありますが、この状況はどんなふうになっておりますか。
今、先生おっしゃいましたように、明年の春、東北新幹線の開業時点に全国的なダイヤ改正を予定いたしておりますけれども、その際、常磐線につきましても当然ダイヤ改正を行うわけでございます。
 これは考え方が三つばかりあるわけでございまして、一つはいわゆる科学博対策でございます。もう一つは通勤輸送の改善でございまして、これも両方関連いたしましてかなりの改善を予定いたしております。それからもう一つは、これに関連いたしますが、道路その他が非常に整備されてまいりまして、お客様のニーズも変わってまいると思いますので、常磐線の高速列車、つまり特急列車体系というものの整備をいたしましていろいろ改善をいたしたいと思っておるわけでございまして、決して地元の皆様に御不便になるようなことのないように、これは全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
この東北新幹線の上野乗り入れが本決まりになりますと、その結果、常磐線等に影響が出てくるのではないかということで心配をしている向きがあります。東北新幹線ができたからといって常磐線が余り冷たくあしらわれることは大変困ることでありまして、私の要求、考え方としては、その結果、常磐線の利用者に不便を与える、負担増になっては困る、このことを基本的に国鉄も上に立って考えてもらわなきゃ困るということでありますが、いかがでしょうか。
今全力を挙げて用地問題の解決にも努力いたしておりまして、地権者の御理解も大変深まっておりまして、何とかその目標に向かって完成をいたしたいというふうに考えております。
それでは大蔵省の方に伺いますが、今長官にこの問題の結論を伺いたいわけですが、大蔵省には国有地の問題、先月の二十五日沖特委で申し上げましたが、ペンディングになっているものがありますので、それを伺いたいわけでありますが、今長官が来ましたので、長官の方に、話の続きで……。
 長官、今運輸省といろいろ質疑を交わしたのは那覇空港の先月の事故の仲なんですが、飛行上いろいろな制約がある。パイロットもそういうことを言っておるわけですね。ですから、この那覇空港については今度の事故でさらに危険性が浮き彫りにされた、このように思っているわけです。先月のこの事故にしましても、乗客百二十三名ですか、乗務員合わせて百三十一名、これは着陸のときに、大臣も御存じと思いますが、急に悪天候が重なりまして、もう一メートルあれば滑走路の前の岸壁に激突していた。運輸省の方も、これはラッキーであったから助かったと言うんですね。ちょうど時計が四時半ですか、針を指しますね、それから七時半、こういう状態だというんですね。三時と九時の状態というのは完全に事故が起きている状態。それぐらい、助かったのは本当にラッキーであった、そういうことを言っているわけです。ですから、指摘して、我々も聞きましたとおり、空港について非常に危険性があるということでありますので、大臣とされても、運輸省あるいは防衛庁あるいは外務省等関係省庁に、こういう那覇空港の安全性についてやはり協議をしてもらうように、機会あるときにはぜひ要望していただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。