この種の計画は余り短兵急に見ないで、やはり長く大局的に見て、そうして、おおむねの傾向としてはほぼ目的に沿うて進んでいるということであればまずまずということで進むべきではなかろうかというように私は考えております。
その説明でいきますと、補助金については繰越金ないしは不用額というのが四十九年からずっと五十三年まで四五％ないし六〇％出ておると、こういうことです。
 それから、いまの説明でいきますと、見返り資金と移転運転資金については五〇％以上が毎年使い残しがあったと、こういうことですが、これに対して通産大臣はどう考えていますか。
お答え申し上げます。
 工業再配置促進費補助金でございますが、これは誘導地域における企業立地促進のために設けられたものでございまして、五十四年度の予算額が三十九・三億円、五十五年度の予算——今度お願いしている予算案におきましては四十三・六億円というのが計上されてございます。使用状況につきましては、五十三年度実績が五十五・八億円ということでございます。補助金につきましては、五十一年度まで予算額でかなりの繰り越しがなされてきたわけでございますが、先ほど申しましたように、最近における立地動向がやや回復してきたこと、それからわれわれとしてもできるだけ再配置を促進したいということで助成を手厚くしようという考え方をとっておりますので、そういったところから次第に不均衡というのは是正されてきております。
 それから、地域振興整備公団の融資事業につきましては、五十四年度の予算事業規模でございますが二百三十億円、五十五年度の予算案の事業規模約二百億円ということでございます。使用実績につきましては五十三年度で百五十六億円ということになっております。これの方につきまして、この貸し付けの融資事業につきましても、過去は景気の後退、それから金融事情が非常に緩んでおったというようなところから予算規模と事業実績の乖離というのが相当大きかったわけでございますが、補助金のところで申しましたように、同じような理由で貸し付け規模の増大というのが今後は期待されるというふうに考えております。
組合との関係におきますお尋ねでございますが、組合の意見、要望等は、給与を初めといたしまして、定年制、週休二日制等につきましていろいろ要求、がございます。
 給与について限ってみましても、まず基礎作業であります民間給与実態調査につきましてのいろいろな要求等、それからベース改定、その後配分をどうするかということにつきましていろいろ要求がございました。先ほど総裁からも答弁ございましたように、人事院としましては機会あるごとに組合の意見というものを十分聞いてまいっておりますし、今回、ことしについて見ましても、総裁を初めとしまして、事務総長それから関係局長以下の段階で何十回となく会見をやっております。
 概要につきまして御説明申し上げますと、春闘時期におきます組合等の会見の経緯ということで限って申し上げますと、勧告の基礎作業につきましては一月の三十一日に要求書の提出が総裁あてにございました。それから、二月に入りましては公務員共闘から要求書の提出が、これは給与局長あてでございましたけれどもございました。人事院は、こういった要求書を受理するとともに、いろいろと事務的な問題について組合と話を進めるということになっております。
 それから、賃金要求についてでございますが、これは三月から四月にかけまして、公務員共闘を初めとしまして、各組合から総裁あてあるいは事務総長あてに要求書の提出がございまして、それに基づきまして給与局長の段階でいろいろ詳しい内容について説明をお聞きしております。通じて申しますと、結論的には御要求の趣旨は十分承知したと、以後事務的に詰めたいということで終わっております。
 なお、給与関係とは別途に、定年制とかあるいは週休二日制の問題につきましても、二月から四月までの間におきまして総裁、関係局長との会見が数次にわたって持たれております。
 それから、先ほど口頭了解等のお尋ねございましたが、いわゆる公開質問状というものが出されておりまして、これは三月二十六日に総裁あてに質問状がございまして、四月十一日に質問状に対しまして事務総長が口頭で回答をしております。それから、四月十四日には総裁が基本的態度を表明しております。
 なお、翌四月十五日に、給与局長、事務総長の段階でいろいろ意見の交換を行った結果に基づきまして、これは組合との関係でいろいろ意見交換を行ったわけでございますが、それに基づきまして深夜総裁が見解を表明しております。
 いろいろやりとりがございましたが、まとめまして最終段階におきます総裁のいわゆる組合との会見における確認事項というものについて御報告申し上げますと、給与改定問題につきましては、公務員の給与改定については、公務員共闘の要求と八〇年国民春闘における民間の給与改定の実態を正確にとらえ、それに基づいて改善を図ると、それから給与勧告については、従来の姿勢を堅持して財源にはこだわらないという趣旨の確認をしております。
 それから、早期支給の問題に関連いたしますが、本年の勧告はできる限り早い時期に行うよう努力すると。それから、早期支払いについては、現行法制の中で可能な方法についていろいろ検討するという趣旨の確認をしております。
 それから、昇給制度につきましては、これは重要な事項でありますので、これは人事院の勧告に係る事項であるという旨の確認をしております。
 それから、週休二日制につきましては、先ほども答弁ございましたけれども、その法案の提出と成立について最善を尽くすというようなことを言っております。
 それから、実損回復問題につきましては、諸情勢を勘案しながら検討したいという趣旨の回答をしております。
 それから、その他付随事項といたしましては、給与の配分等についても組合の意見も十分聞いて検討を進める等の回答をいたしております。
 以上でございます。