大臣、非核三原則を厳守するということは、国民が疑惑を持てばその疑惑を晴らす、そういうことがないならないと。アメリカとの信頼関係があるということは、私たちはもちろん別の立場ですが、信頼関係があるならばあるということで、国民の前にやっぱり明確にされることが担当の大臣とされても私は非常に責任のある立場だろうと思うんですよ。そして、アメリカの政府に要求したけれども返事が来ない。いつまでたっても来ない。そうしたら大分この委員会のメンバーもまた変わってしまったとか、年月がたってしまうと忘れてしまうというふうなことで済ましていくということでは、やっぱりどうしてもこの問題については問題が残るわけですね。
 だから、この問題については、アメリカ政府が回答しないならば別途それについて明らかにできる方法があるわけですから、そういう問題点も当然やっぱり検討していただきたいし、先ほど同僚議員から次の外務委員会までその問題についてアメリカから再度回答を求めるようにという要求もありましたが、別途の方法でもその問題について明らかにされる方法を必ず講じていただけるように、私からもその問題について要求しておきたいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
これから申し上げることも既に趣旨を申し述べたことがございますけれども、日米間の関係にかんがみますれば、日本政府が外交経路を通じましてタイコンデロガがあの事故の後どこへ立ち寄ったかということを照会するに当たって、いわゆる情報公開法に基づき我が方がこれを要求するということはないだろうと思います。
有馬さん、これは日本政府がちゃんと調べる方法があるんです、アメリカの回答聞かなくたって。アメリカはこのタイコンデロガの航海日誌を公表しているんです。アメリカの情報公開法に基づいてこの公開文書を入手することができるんです。そうやったらいいんじゃないですか。アメリカ政府が回答しないならば、日本の政府はアメリカのこの情報公開法に基づいてその資料を下さいと言って資料館からもらえばいいじゃないですか。もう既に入っているわけですから、それはできるんですよ。私たちもコピーを見ているんです。
有馬さん、それは有馬さんは疑惑を持ったことはないかもしれないけれども、しかし国民は疑惑を持ったんですよ。だから、調べてほしいということが要請されたわけです。私も疑惑を持っているから要請したわけです。
 問題は、何ぼ要求してもアメリカから回答が来なかったということになった、結局わからないということで済ましてしまうのかどうかということを聞きたいわけです。
政府は、本件につきまして疑惑があるから照会しているという立場をとっておりません。
 先般来申し上げておりますように、本件が公になりました際、米側が行いました説明の中にも、米国としては核兵器に対する日本国民の感情をよく承知していて、加えて日米安保条約等に基づく米国の義務は忠実に履行しているし、今後とも履行していくということを申しておりますし、第二に、本件をめぐっての事前協議はなかったわけでありますから、疑惑があったということではございませんで、しかしながら本件に対する深い関心にかんがみ、どこへ一九六五年の十二月五日以降この船は行ったのかということを聞いている、こういうことでございます。
それで、有馬さん、先ほどあなた小さい声でぼそぼそお話しされていたですね、同僚議員の答弁に。私も六月の十六日、タイコンデロガの資料を要求しました。きょう私もそのことをどうなったかお聞きしようと思ったが、同僚議員が既に質問されているので――結局いまだに回答がないという結果ですね。それで、あのタイコンデロガの艦長だったワード・ミラー氏のいわゆる海軍作戦部長にあてた報告書、これも私は要求していましたけれども、それも回答がないということだろうと思うんです。
 それで、お尋ねしたいのは、今大臣が明確にされましたように、非核三原則はあくまで厳守する、国是として厳守するというのが日本政府の立場だということを確認していただきました。そうしますと、非核三原則を厳守していく、そのためにアメリカに対して疑惑のある問題について照会をした。ところが、アメリカ政府からはいまだに数カ月たっても回答が来ない。だから、回答が来ないからもうこれで仕方がないんだと言ってあきらめざるを得ないということに、有馬さん、結局はなってしまうのかどうなのか。どうしても来ない場合には非核三原則を守るというお立場からどういうふうにされるのか、この疑惑を晴らすために。そのことについてお聞きしたい。
長官、そういうことだと思いますが、問題は、この経済の動向が、御存じのとおり不況に入るときが問題なんですね、いままでの例をごらんになっておわかりのように。もう不況に入ってしまえばその形でいくわけです。不況に入るところで、いわゆるその川上の方がどうしようもないときに下請をいじめるわけです。そのときが問題。言うならば、私はいま不況に入るとは思えませんけれども、しかし断言はできないと思いますが、いまの時期が非常に微妙な時期なんですね。ですから、そこのところをぜひお忘れにならないようによく御監視を願いたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に大臣に。
 いまも下請の関係でもおわかりのとおり、中小企業政策は、大変恐縮ではありますけれども一つにはもう金融政策と言われるぐらいであります。ですから、この金融引き締めの中でこれからの中小企業はかなり苦しい時期に入る。そこを政府としてあるいはまた政治として中小企業あるいは零細企業に手を差し伸べてやらなければならないのでありますが、いわゆる政府系の金融機関はこの中小零細企業に対する資金需要にどうこたえていくかあるいはまたどうこたえさせるか、これらについて政府としてその対処方をお聞きしておきたいのであります。新事業団のこの新しい構想の中で、金融関係というのはまた大きな分野を占めておりますが、いわゆる事業団ということでなくて、政府系の金融機関を監督されるお立場で、これからの経済の厳しい動向の中での中小零細企業に対する大臣の御所見を承っておきたいのであります。それをもちまして私の質問を終わりたいと思います。