輸入促進ということで、これは、先日も本会議で輸入促進税制の問題で正森議員から指摘をしておりますように、輸入をすればまた海外移転して逆輸入するということがまた国内での空洞化を加速していっていることになるわけであります。
 総理も輸出関連は大変だということは一応お認めになったわけですが、こういう円高の中でさらに産業空洞化が進んでいくとどうなるかという問題があるわけです。そこを私は特にあなたに深刻に受けとめてもらいたいと思っているわけでありますが、今、失業統計をとり出した一九五三年以来最高の、二十四歳以下の失業率は七・五％になっているわけです。青年の失業問題は深刻になっておりますよ。そして、完全失業者は二百十九万人に上っております。
 昨年八月の一ドル百円のときに、日経連永野会長は富士吉田の経営トップセミナーで、今のままの円高が続くとなると、日本の製造業は急速に空洞化し、雇用を大幅に削減することになることは必至と言い、日本は今後大失業の発生という事態に直面しているとして、二千万人の失業者が生じることもあると述べているのです。あれからさらに二〇％近い異常円高で、こうした動きは一層加速されているわけです。
 総理、今の異常円高が続くことを前提にすると、日本の産業空洞化が一層深刻な事態になって大失業にならざるを得ないことは明白だと思うのですが、総理はこういうふうな産業空洞化はやむを得ないと思っていらっしゃるのか、それともこれは正さなきゃいかぬというのが総理の基本的な立場なのか、それを伺いたいと思うのです。
このたびの円高が特に輸出業を主体にした中小企業あるいは零細企業の皆さん方に深刻な打撃を与えておることについての認識は、私は共通するものがあると思います。
 ただ、最近のこの為替の動向を見ますと、少しずつ反転をする動きが見えまするけれども、しかし、経済の持つファンダメンタルズを正当化する水準を超えているということについては、これはもうＧ７の会議の中でも各国共通した認識でございます。それを、変動を秩序ある形でもって反転をさせることが望ましいということについても共通した認識を持っておりますから、したがって、そういう意味では、もっと安定した為替レートになるように各国が共通して協力し合うということも私は大事なことだと思いますから、そのための努力はお互いにしていかなきゃならぬというふうに思います。
 同時に、今回の緊急円高・経済対策の中で、内需の振興策やあるいはまた輸入を促進させるといったような政策も積極的に盛り込んだ補正予算の審議も合していただいておるわけでありますから、これを一日も早く成立させていただいて実施に移すということが何よりも大事ではないかというふうに思いまするし、日本銀行も、史上最低の公定歩合の水準に引き下げて、そして何とか対応していこう、こういう努力もされておるところでございますから、したがって、七年度予算並びに今御審議をいただいておりまする補正予算等々を通じて急激な円高に対して対応していくということによって、可能な限りの対応、対策は講じていきたいというふうに考えておるところであります。
高コスト構造のお話もありましたけれども、これはかつて野村総研の研究員の方が悪魔のサイクルという言葉で分析し発表された論文なども出ておりますが、長時間過密労働の問題、下請単価を徹底的に切り下げていくという問題。そういう中で異常な輸出競争力を高めて貿易黒字をうんと生み出したこと、これが為替レートがうんと円高に振れていって、今日でも消費購買力平価からすればうんと高いわけですから、それが高コスト構造を生み出しているわけですから、まさにその点では、かつてソニーの盛田会長が日本型経営が危ないという論文を書かれたときに、やはりヨーロッパのような国際標準に合った経営に切りかえていかなきゃいけないと。それは、労働法制の基準緩和じゃなくて、逆に、長時間過密労働を規制していくとか、下請との契約を適正なものにするとか、そういうものにしていかなきゃいけないということを指摘しておりますが、私はそういう点がまさに大事な点だというふうに思うわけです。
 規制がないかといえばそうじゃなくて、何でもかんでも全部縛ってという意味じゃなくて、民主的なコントロールというものは、例えばＥＵでいえばＥＵ指令でもって、大規模な企業が海外へ地域から展開していくことについての協議を義務づけるとか、やはりそういう一定のルールを設けてコントロールするように、大臣おっしゃったように、社会的責任を果たさせるようにしているということは国際的な教訓でして、今、日本でも、そのことを無視して、とにかくこれまでのような悪魔のサイクルを繰り返しておったのじゃ、それは最後は海外へ行き日本が空洞化するということに当然行き着かざるを得ないわけで、そこをやはりどう切りかえるかということが非常にこの中で大事だ。それをやらないと雇用不安がどんどん進行し、マイナスの方へどんどん悪循環を繰り返すわけですから、そこの切りかえが必要だということを言っておかなきゃならぬと思うのです。
 海外へ行けているというのも、これはＯＤＡ資金その他を使って、海外での実際に進出できるインフラ整備その他は、道路、港湾、電力その他、どんどん政府として支援をして、それで実際に企業が海外へ行ける条件整備もしてきたという一面があるわけです。ですから、そういう点では、またそのほかの法人税減税だとか、優遇税制の問題とか、さまざまな利益を与えてもきているわけです。
 例えば、そういう中で、優遇税制などによって、日立製作所で見ますと、九〇年に比べて九八年には、従業員一人当たり内部留保は、実は千六百七十九万円から二千三百七十八万円へと六百九十九万円ふやしているわけです。これは九三年の不況の底からの五年間でも一万一千百十三人リストラして、一人当たり内部留保をその間五百二万円ふやしている。ですから、リストラで企業のため込み利益は一兆六千七百三十五億円へと大きく積み増しをしている。これが実態です。同じ時期に、海外では一万五百二十二人雇用をふやし、国内ではリストラだと言って一万一千百十三人を人減らしをやっていく。
 こういう実態というのは、私は日立の例を挙げましたけれども、大企業、諸表を調べておれば全部わかるわけですから、そういうのがいっぱいあるわけですね。
 そして、そういう企業について、税の面での優遇だけじゃなしに、例えば通産省は、その所管分だけ見ても、一社当たり毎年大体五十億から六十億の技術開発補助金なんかも大手には出しているわけですし、ですから、政府としてもやはり社会的責任を求めていくだけの根拠というのはきちっと持っているというふうに思うのです。企業の方も、内部留保の一部を取り崩すことでリストラを回避する体力もあるわけです。
 ですから、不況対策としてリストラを取りやめるように、抑制するように、企業としての社会的責任を果たすように求めていく。私は、これは労働大臣にしても通産大臣にしても、それだけの努力というものは、今日のこの深刻な不況をどう打開するかということを考えたときに、やはりそれはおやりになるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。