我が国の金融システムをめぐります内外の環境が急激に厳しくなっておりますところから、私どもとしましては、仮にも金融システム全体の安定が損なわれるということがないように、中央銀行の立場から最大限の努力を行ってまいることが極めて重要な状況であると認識をいたしております。
 こういう点から見まして、私ども、今回の山一証券に対します臨時異例の日銀法二十五条に基づく融資の実行に加えまして、仮に市場の流動性の低下などの不測の事態が生ずるおそれがあります場合には、市場に対しまして潤沢に流動性の供給を行うなど、必要な措置をちゅうちょなく講じていく考えでございます。
 私ども、本日も朝から市場の状況を注目いたしまして、市場の需要に十分応じた資金の調節を行ってまいりますように、十分な注意を払って監視をしているところでございます。
そうすると、山一証券の、これは行平参考人にも再度聞かなくちゃいけないんですけれども、飛ばしの問題とか損失補てんの問題というのは、その報告がある以前からこれは随分言われていた話でございます。報道も随分されておりました。ことしで言えば四月にもそういう記事は見ましたし、六月には東急百貨店との飛ばしの問題が新聞に出ておりました。
 そういう意味では、そういうものを受けて、メーンバンクである富士銀行としてこの問題をもっと早く知り得る立場にあっただろうし、本当は御存じだったんじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
私どもは、十月六日の時点で大蔵省等に必要な報告をするというふうに山一証券さんから言われました。それでその際に、簿外債務ということでございますので、公認会計士、弁護士等に十分相談の上、早い時期に報告をされるようにというアドバイスを申し上げました。その後も折に触れそういったアドバイスをしてまいったところでございます。
 私ども自身は口頭で漠然とした報告を受けただけでございますので、その後詳細な報告を求めていたところでございます。
 以上でございます。
富士銀行の方にも少しお聞きをしなくちゃいけないと思っております。
 先ほど、十月六日のことをお話をされました。その中で、大蔵省へなぜ通知しなかったかと言うと、顧客である山一との関係もあると、こうおつしゃいました。
 ただ、私どもとしてみると、結局あの後、十月六日以降、山一の株価を見ておって、また山一の株がどういうふうに動いていたかを見ますと、十月の初旬以降、かなり大きく山一の株が動きます。そうなるとある意味では、インサイダー取引とは申しませんけれども、結局そういう情報が漏れることによって、一般の投資家は何も知らない、ただ情報を知り得た何人かはこれは危ないというのでそういう動きをする、そんなことにもつながりかねないようなお話だと私は思うんです。
 その意味では、きちんとその辺は、自分たちだけじゃなくて大蔵省にも報告する、その一方で山一証券にもそういう問題についてきちんと処理しろと、こう言うのが私は当然だと思うんですけれども、この辺の感覚はいかがでございますか。認識でも結構です。
先ほど、証券取引等監視委員会とかいろんな形のものがあれば積極的に応じると、こういうお考えを示されました。その一方で、自己の責任をどうするかという問題については留保するとおっしゃいました。私はちょっとこれはわかりませんね。
 今この事態を迎えて、本当にどう具体的な責任をおとりになられるつもりなのか。それは留保という言葉じゃ私は通用しないと思う。申しわけないという言葉だけでも通用しないと思う。
 再度聞きます。
それで結局、ある意味では現社長になって突然こういう話が出てくるという結果になるわけですね。その意味で、社員の方たちが一番言っていらっしゃったのは、結局役員の皆さんは何をやっていたのか、そこは責任を明確にしてもらうと、これは当たり前の話ですね。
 しかも、このことがある意味では証券業そのものの信用、うそをつき続け、結果的に最終的にこういう事態を招く。証券業界自体、あなただって証券業界のいろんな役職をやられたと言うけれども、まさにそこの、やりながらその裏では全く信用をなくすことだけを繰り返していたと、そういうことなんですね。どう認識されますか、これ。
この点につきましては本当に弁解のしようもございませんで、まことに申しわけないことだと思っております。
 ただ、やはり出すと、その時その時の信用、特にマーケットがこれで非常に調子がよければそれなりに思い切って出せるということもあったかもしれませんが、全般的にずっと下がりづめでございましたのでなかなかその機がなかった、こういうことが事実でございます。
字幕放送を期待している方々は、障害者手帳を持っている方だけじゃなくて、高齢者で難聴になった方々を含めますと二百数十万とまで言われているんです。これはふえて三億、教育テレビで三・七億というんでしょ。ところがハイビジョンの方は、なかなかこれは大変です。九年度事業支出で二百十三億円、建設費九十八億円、三百億円です。
 しかし、私は、ハイビジョン問題というのは今袋小路に陥っていると思うんです。今までアナログのミューズ方式を進めてきた。これは電機関係の大資本の意向を酌んで郵政省とＮＨＫが進めてきたんです、これで新しい市場が生まれるというので。ところが、技術発展の方向を見誤って、私は素人だけれどもデジタルの方向に技術は進んでいるぐらいわかりますよ。それをアナログを選んで、物すごい損害を業界から視聴者に与えようとして、ＮＨＫ自身も行き詰まっているんです。どうにもならぬところまで私は来ていると思うんです。
 楠田局長は、先ほど加藤委員の質問に対して、このハイビジョンの本格放送化は、一、財源、二は料金、三、ＮＨＫと民放との関係、一、二、三は僕が言ったんだけれども、大体そういうことを挙げられました、それで条件が整備されるんだと。
 局長にちょっとお伺いします。新聞は、郵政省幹部も「民放各社の予想外に強い抵抗、波紋の大きさに困惑、「放送業界の考え方が統一されない限り、本放送に移行できない」と業界にゲタを預けている」という報道がありますが、業界の民放とＮＨＫが一致しない限り秋の本格放送ということはないんですね。これは一致することが条件ですね。