沖縄におきます遺骨収集につきましては、政府による埋没地下ごう等の遺骨収集と沖縄県民及び沖縄県当局によります遺骨収集によりまして、戦没者概数十八万六千五百人のうち既に十八万三千七百柱、約九八％相当でございますが、その収骨を終えたところでございます。
 残されました二％弱の御遺骨の大半が、所在そのものが必ずしも明らかではない。また、埋没ごう等で所在がわかっているものにつきましては、県の報告によりますれば現在八カ所を把握いたしておりますが、これらの中には農耕地あるいは墓地に絡むものが多々あるわけでございます。したがいまして、これら八カ所の埋没地下ごうのうち実施可能なものにつきましては、早急に遺骨収集を実施するため、本年度におきましても政府の遺
骨収集団を派遣いたしたいというふうに考えております。
大変限られた時間ですから、端的にお尋ねしますので、ひとつよろしく御答弁を願いたいと存じます。
 まず最初に、沖縄県における遺骨収集の件についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、もう御案内のように、第二次大戦が済んでから既に四十五年が経過しようとしております。ところが、国内唯一の地上戦を余儀なくされた沖縄では、今なお、相当量といいますか相当数の遺骨が山野にあるいは地下に眠っているという状況下に置かれております。むろん厚生省、関係御当局としてもこれまでそれなりの御努力をやってきておられるわけですが、現在までの収集状況と今後の御計画についてまずお聞かせをいただきたいと存じます。
竹内委員御案内のとおり、現在水道法に基づく二十六項目の水質基準のほか、トリクロロエチレン等四項目について暫定的な水質基準を定めて水道管理者が水の管理をやっておる、これが現状でございます。
 しかし、産業開発が進み科学技術が発展してまいりますと、一層多様な化学物質による水道水の汚染が心配されることは事実でございます。そこで、厚生省といたしましても、昨年から三年間ということで水質検査制度を含めた水質基準のあり方について再検討を行い、水質基準の全般的な見直しを行うことといたしております。
琵琶湖につきましては、湖沼水質保全計画、ことし平成二年度が五年の最終年度でございます。そのことしの水質の状況というものもよく見まして、この五年間に実施されました事業の内容、それから水質の状況の推移ということをよく解析いたしまして、琵琶湖につきましては、引き続きまして第二次の計画という中で下水道を初めとします各種の対策を十分に考えていきたいということでございます。
これは結構なことでございますが、それに引きかえ住環境の指標となる住宅、緑地、ライフラインというような点については非常にいびつな格好になっておる表が総理府から出ております
これはもう非常に大変なことでありまして、将来の復興において、今度こそほかの都市がまだ、日本全体がまだしっかりしている間に十分な新しい将来の都市をつくるという機会に恵まれたと言うと語弊がありますが、そうしなければいけないような使命を、これは亡くなった方に対してもそういう町をつくらなきゃいけないということが非常に大きな点でございます

 それで、それに対してもう一つは、今までは町全体を考えた計画をもちろんつくらなきゃいけない、マスタープランというような
しかし、町の中にはいろいろな地区の特性がございます
今度の活断層の走っている地区などがわかればこれは対策上一つの大きな問題でございますが、そうでなくて、町全体を一つのシステムで管理するということは必ずしも安全じゃないということがだんだんわかってきたわけです

 それで、町の中をいろいろな地区に分けて、その地区ごとにある程度の自給といいますか、食料にしても、避難拠点にしても、上下水道にしても、おのおのの地区である程度の自給ができるというような形にしておきませんと、広い今後の都市については全体のシステムを整え過ぎますと、それの復興が非常に難しくなるということがございますので、そういう点では避難地というようなものも、現在の町のいろいろな避難地の位置とか考え方が必ずしも適当でないところがたくさんございます
避難地は安全であっても、そこに行く道筋が非常に危険だというところへ計算上逃げることになっているようなところもございますが、そういう危ないところをつくらずに各地区ごとにある程度の安全性を保つという形の復興計画が今後必要だと思います

 最後に、そういう復興計画は非常に長い間かかります
それから人間関係、それから財政関係、そういう形も非常に難しい問題を含んでおる
それで、国だけで、上からの計画ではできない
下からの町づくりという機運もございますが、そういうものを結びつける一つの専門的なグループが必要になっておるわけです
それで現在、私は、十年前に図らずもそういう再開発コーディネーターというような職業を、各分野の人が集まったそういう職業のもとをつくりまして、この前の建設大臣のときにそれを、再開発プランナーという資格を与えました

 現在、そういう人たちが非常にたくさん要求されているわけです
関西におります
そういう人たちは、昼夜を分かたず今不眠不休で活躍しておりますが、どうもその辺の人数がやはり少ないのでございますので、そういう人を自治体あるいは国、そういう間のいろんなつながり、住宅ローンがまだ残っているとかあるいは新しい再開発にするにはどういう権利が必要かという難しい問題があります
これはもう十年以上新しい町で経験しておりますが、そういう人たちを養成する、人材を養成するということも非常に大きな復興の一つでございます

 それから、住宅・都市整備公団というようなものも、ある意味では民間に肩がわりしてもいいというような意見もありましたが、現在その人たちが一番そういう復興に対する能力を持っている集団でございますので、そういう形でみずからがやらなくても、そういう人材を供給してやるというようなことについて政府は応分の予算を、これは大した予算でございませんので、そういう形のものをやるというようなことが大切だと思います

 以上、私の意見を一応終わらせていただきます