続いて、第三分野の話です。
 これは、先ほど既に北側委員ほか同僚議員からもいろいろお触れがありましたけれども、当分の間、いわゆる激変緩和措置ということなのでしょうか、そういう意味で参入を認めないといいますか抑える、こういうことになっているわけです。しかし、当分の間といっても、もうずっと二十年も三十年も当分の間ということがしばしばあるわけです。これはやはりおかしい。
 それで経緯を考えてみますと、いわゆる第三分野というのは、日米のいろいろな保険の交渉などがありましたけれども、例えばアメリカ系の、外国系の保険会社がいわば開拓した分野だというようなこともあって、規制緩和という非常に大きな流れの中で、どちらかというとちょっと抑えられてしまったというような感じもしないではない。中小保険会社がよくやっている分野だというような理屈もあるけれども、どうも判断としてはそういう対外的な配慮の方が優先しているような印象があるわけであります。
 私はどちらかというと、これはこの間も一度触れたことでありますけれども、生損保相互参入という世界よりも、もっと実はそれぞれにやっていいから第三分野なのだろうと思うのです。そういう意味では、私は猶予期間というのを明確に年数を区切ったらどうだという気がするのです。その方が、いわばそこで激変緩和措置の対象になる企業の経営努力というのを促すということにもなるのではないかと考えますが、そのあたり、どんなふうにお考えでしょうか。
こうした業務の代理、事務の代行等を認める場合におきましても、それが寡占化につながるとか、あるいは系列化によって競争制限的になるとかいうことであっては困るわけでございまして、そういったものにならないように配慮をするつもりでございます。その限りにおいては独禁法上の問題にはならないと思いますが、今申し上げたような疑わしい、あるいは懸念があるような場合には、当然公取と調整をするということになろうかと思います。
業務の代理、事務の代行、それから生損保の提携、いずれについても公取との関係というのが私はちょっと気になるのです。特別の排除規定を設けていないとすれば、公正取引委員会の判断というのが大変大きな影響を及ぼす可能性があるのではないかという気がするのですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
次に、法案の九十八条一項一号、ここで付随業務につきまして、業務の代理、事務の代行、こんなような話が出てくるわけでありますが、同種の保険会社、つまり生保と生保、損保と損保、この間での業務の代理あるいは事務の代行、これについては特段の制限を設ける理由はないと私は思うのですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
 それから、時間の関係もありますので、ざっと申し上げさせていただくと、今度は生保、損保、生損保の場合も業務の代理、事務の代行を幅広く認める方が経営資源の有効活用という点からも経営の効率化に資するし、それから国民経済的な観点からもメリットがあるというような感じがするのですけれども、省令をどんなふうにお決めになるおつもりなのか、行政の基本的なスタンスをぜひ伺わせていただきたい。
生損保の相互参入に伴うファイアウオールとしましては、法律上はいわゆるアームズ・レングス・ルールと省令委任の規定を設けてございますが、省令以下のファイアウオールの詳細につきましては、今先生おっしゃいましたように、生損保の場合は同じ保険であることには変わりございませんので、銀証におけるようないわゆる利益相反等といった非常に深刻な問題というのは比較的起こりにくいのではないかという感じは持っております。その辺は先生と認識は近いのではないかと思っております。
 また、親子間の経営資源の有効活用という観点からのクロスマーケティングの趣旨というものを踏まえながら考える。他方、やはり子会社で展開する、子会社であるという以上は親会社からある程度独立していることもまた必要だと思うわけでございます。それから、生損保の兼営禁止という規定もございますので、そういったもののバランスをとりながら現在の実態を踏まえて定めてまいりたいと思いますが、銀証との比較で申されればやはりそんな感じかなというふうに思っております。
今、銀証との比較でちょっとお話をお聞かせいただいたわけですが、今度生損保の子会社方式による相互参入が行われるわけでありますが、その際にファイアウオールをどうするかという問題、これは非常に大切な問題だと思うのです。
 私は、銀証の場合には、やはり銀行の産業支配力の強さというようなことも考えながらかなりハードルを高くしたというような感じがあったと思うのですが、今度はそれと比べますと、生保、損保といいましても同じ保険だという意味で業務の同種性が非常に高い。それからまた産業支配力という点でも銀行なんかとはちょっと違うのじゃないか。そういう意味で、ファイアウオールというのは銀証の場合よりも低くていいのじゃないか。私はそう思うのですけれども、当局の具体的に想定しているファイアウオールのレベルといいましょうか、基本的な考え方をぜひ聞かせていただきたい。
じゃ、大臣がこの委員会で督促を局長にされたわけでございますから、次の質問ぐらいまでにまた岡山市内を見できますから、しっかりとお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、本題の法案審議の中身に入っていきたいと思いますが、そもそも金融の自由化対策資金それから簡保の積立金の運用、こういうもの、非常に膨大なお金が運用されるわけですが、いろいろな広報誌を見ましても、例えば「日本の郵政」というような本だとか、それから「みなさまの簡易保険」とか「郵便貯金」とかいう広報誌、ディスクロージャー雑誌とおっしゃっていますが、こういうものを見ましても、その運用計画といいましょうか運用方針といいましょうか、こういうものは余り見かけないのですね。
 ただやっておりますという感じで、あと、どういう種類のものがどういう金額で運用されておりますというぐらいのことでございますが、そもそも年度計画といいましょうか、来年度なら来年、ことしならことしで結構ですよ、ことしはこういうふうな運用計画なり運用方針でいくと、ポートフォリオといいましょうかそういうふうなものは年間計画というものがあるのかどうか。余り言うと、資金がそこへ投入されると株が動いたりするようなことがあるかもしれませんが、そういう計画はどうなっているか。あるとすれば、平成七年度はそれぞれがどういう運用計画、運用方針に基づいて、この厳しい低金利そしてまた円高の厳しい局面の中をやろうとされておるのか、まずお聞きしたいと思います。