いわゆる累積債務国の対策の問題といたしまして、八〇年代の当初から非常にこれが危機的状況になってきたという判断のもとで、俗に言われますベーカー構想といいますか、債務国自身が計画性を持って経済の発展に努力をしなければならないといったようなことを含めて、四本の柱を持ってそういう構想が出されてきた。 そしてさらにまた、ブレイディ提案といいますか、そういう債務削減あるいは金利負担の軽減といったようなことを含めた新しい構想も提起をされまして今日の状態を迎えているわけでありますが、これは債務国自身が、経済の再建といいますかそういうことにみずから積極的な努力をしなさい、構造改革にも努めなさいということだろうと思いますが、そういう努力を進めていけば進めていくほど、これらの国々の持っている経済構造からいうと、国民生活にも影響を及ぼすようなそういう制約もせざるを得ないというようなことになっていくのではないか、実はこう思うのであります。
 ただいま、この債務が、世銀の調査によれば債務の株式化等々の方策を講じながら横ばいの傾向にあるというような御指摘もあったのでありますけれども、実際には、そういう方式をやったからといって実質的な債務が減っているということにはならないのではないか、実はこう思うわけであります。
 そこで、金利の問題にもなるわけでありますが、債務削減の努力をいたしましても、市場金利に連動いたします融資の場合には、そういう非常な債務の減少に努力しながらも金利負担がかさむということで影響が出てくる、こんなふうにも思うわけでありますが、こういう金利政策の点ではどんなふうにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
ＩＭＦの統計によりますと、ここ五年間で開発途上国の債務残高は年平均六％程度の増加を示しております。これはまことに容易ならざることでございます。例えば一次産品の価格の低迷でございますとか、あるいは人口増加率が生産性の上昇を上回るとかいったようないろいろな事情があるわけでございますが、これは非常にぐあいの悪いことでございます。ただ、計数を見ますと、ここ一、二年はほぼ横ばいになっております。
 開発途上国の債務残高の数字でございますが、例えば一九八七年は前年対比で一〇・三％伸びておるわけでございますが、八八年には前年対比で△〇・三％、それから八九年には前年対比で△〇・二％といったような数字になっているわけでございます。これは、中身を見ますと、民間資金によるものがわずかずつ減少しまして、公的資金がわずかでありますがふえているということによるものでございます。
 この一、二年の途上国の債務残高の横ばいの傾向といいますのは、世界銀行の分析によりますと、幾つかの債務国においていわゆる債務の株式化、デット・エクイティー・スワップというのでございますが、債務を株式化するといったようなことが行われております。これは、債務として続くのではなくて、それがいわば投資、出資という形になるわけでございまして、一種の自発的な債務削減ということになるわけでございますが、そういったようなことが行われたことによるものだという世界銀行の分析でございます。
その五カ年計画がどうなっているのかということについてはちょっとお答えがないようでありますから先に行きますが、去る三月二十七日の当委員会における私の質問のうち、赤字国債発行ゼロ達成年度あるいは今後の財政運営等に関しまして大臣の答弁がございます。我が国の国債発行残高が平成二年度末百六十四兆円、今世界の債務国の債務全部を合わせて一兆一千億ドルと言われております、言いかえれば、日本の国債残高は世界各国の債務の総計に等しい、これは大変なことだ、こういう御見解をいただいている
わけであります。
 日本のシェアの決定の理由については、先ほどのＩＦＣの場合とＩＤＡの場合は若干違いますが、特にＩＤＡの場合はアメリカの経済事情等も考慮して、こういったようなお話もございました。我が国の持っている国債残高と発展途上国の債務が同じような金額で大変だということでございますけれども、累積債務は上位十カ国で一兆一千五百五十九億ドル、これは八八年ですが、この五年間で約三千億ドル上昇しているということを考えてまいりますと、単に融資がふえたというふうなことではなくて、まさに非常に重症の債務状況だと考えざるを得ないのではないか、こんなふうに思うわけであります。こういう原因等についてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
 この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
 第二に、国は、基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
 政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただいておりますが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。そのほか多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについては、できる限り早急に成案を得て、順次御審議いただきたいと考えております。
 第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整などを行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として内閣総理大臣をもって充てるものとすう等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることといたしております。
 そのほか、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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