お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり国内の景気、確かに一部景気減速をあらわす指標が出ておりますが、全体として見ますと、まだ足元の経済は個人消費、設備投資を中心として非常に強い、そういうふうに判断しておりまして、これはつい先日の私どもの全国支店長会議での報告でもそういうことでございました。
 先行きでございますが、これは湾岸戦争の行方もありますので、幅を持って考えなければならないと思いますけれども、現在の足元の景気の腰の強さから見まして直ちに大きく落ち込むことは可能性は少ない、こういうふうに判断をしております。
 ただ、四年間五％成長が続いておりますので、製品需給あるいは人手不足がかなりひどくなっておりますし、石油の価格もまだどうなるかわかりませんので、物価に対する圧力というのはかなり強い。したがいまして、これにはなかなかまだ全体としての物価観は壊れておりませんが、目は離せないというふうに考えております。
 いずれにしましても、景気の先行きは企業マインドによって大きく左右されますが湾岸戦争の推移によってどういうふうに変わるかよくわかりませんし、その点も含めて、今後の景気の推移については注意深く見てまいりたい、かように考えております。
日銀総裁、大変御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございます。参考人でございますから、冒頭日銀から見解を承りたいと思います。
 昨今の経済指標を見ると、昨年十二月ごろから大変さま変わりに経済の動向が変わりつつある。鉱工業生産指数も好ましくない方向に向かいつつあるし、住宅建設もかなり落ちてきたり、大変国民は心配をしていると思うのであります。この経済動向についての全般的な見解をまず冒頭に承りたいと思います。
日米関係というもの、それが非常に重要なものであることは委員も御承知と思いますけれども、だから何でも言いなりになって、アメリカに言われたことをそのままイエスと言っているだけでは全くございません。一々ここでは言いませんが、日本の立場をきちっと述べるべきは述べ、そうして世界に対して自由と民主主義と市場経済の価値が認められたからこそ、ソ連経済というものはあのような状況になってきたのだ、ソ連が東側の警察官の地位を放棄しなきやならなくなったのも、それが背景にあったからだと思いますし、また私は、アメリカのみならず、過日のサミットでも、アメリカ初め多くの国々が、中国が天安門事件以来あのような状況であるから中国との交流は今早いと言われたときに、日本の立場を主張して、隣国の日本である、中国を孤立させるわけにはいけない、したがって徐々に第三次円借款は開始するということで、アメリカやヨーロッパの国々に対して、八千百億円の第三次円借款の必要性、中国を孤立させることは、アジア・太平洋、世界の平和と安定に反するんだということを私は主張をして、それなれば日本の独自な立場は認めようという合意も取りつける努力も現にしておるわけでありますから、そういったようなことを積み重ねて日本独自の外交というも
のを、日本で言うべきことは言い続けておる。
 午後の時間にさらにお尋ねがあったら御説明をさせていただきたいと思っております。
中東の恒久平和を目指してすべての人が努力をする国際的な話し合いの場において、だれの側につくとかかれの側につかないとかいう発想ではなくて、中東の本当の平和が来るように、それは申し上げたように、国連の二四二、三三八で原則として出されておる決議の中にそのパレスチナ問題は入っておりますし、同時にブッシュ大統領もミッテラン大統領も、国連の演説において、これは私も聞いておったのですけれども、パレスチナ国家の建設を含むアラブ・イスラエル問題についてもさまざまな機会が提供されるということが明らかになっておりますから、日本政府としては、中東の恒久平和のために、志を同じくするすべての国々と力を合わせて努力を続けてまいります。
その場合、アメリカがイスラエルを本気で説得すると見通しを立てるか、なかなか今までのイスラエルとアメリカとの関係から見て大変難しいいろいろな問題があるな、その場合、アメリカ側に日本政府はつくのか、中東の真の安定と平和のためにパレスチナ人国家建設に賛成をするのか、日本政府の態度はどちらでしょうか。
お答えいたします。
 大蔵大臣と重複を避けるために企業金融から主として御説明申し上げたいと思います。
 まず、株式市場でございますが、委員御指摘のとおり、ひところの非常に異常な高い水準からは減少しておりますが、現在でもエクイティーファイナンスを中心にそこそこの資金調達は続いております。
 第二に、銀行の貸し出してございますが、これもひところの二けたの伸びはいたしておりませんけれども、底がたい伸びを続けております。ただ、委員御指摘のとおり、株価の低落がいわゆるＢＩＳのリスクレシオを押し下げて、それが銀行貸し出しの抑制的原因になるのではないかという御指摘がございましたが、それは筋道としてはそのとおりでございます。しかしながら、銀行の資産というのは貸し出しのほかにいわゆる債権あるいは海外投資というものがございまして、リスクレシオからの制約がダイレクトに銀行貸し出しにつながるものではございません。なお、銀行としましては、健全な経営を志している企業に対しては引き続き貸し出しをしていきたいという根強い願望がございます。
 それから続きまして、委員御指摘の、過去の高いエクイティーファイナンスが来年度以降大きな償還額を迎えるではないか、その御指摘はそのとおりでございます。ただ、企業金融全体として考えますと、エクイティーの償還額は多かれ少なかれもう一度また企業金融の場に戻ってまいるということがございます。
 それから、過去のいわゆる好景気のために企業の流動性というのはやや厚目についておりますし、かつ、まだ現在の景気ではこれまでの財務体質の改善その他から見まして企業収益もそこそこの維持が期待できる、こういうことから企業金融全体としましては、今大蔵大臣から御答弁もありましたけれども、今直ちに日本経済の安定的な発展を阻害するというようなことはないと思っておりますが、いずれにいたしましても、過度の楽観は戒めて、注意深く見てまいり適切な処置をいたしたい、かように考えております。