正規従業員以外のいわゆる不定期労働者というんでしょうか、そういう人たちのことを考えてみますと、例えばこの派遣労働もその一つでございましょうし、そのほかに我が国の場合は有料職業紹介というのが相当大きなウエートも持っているはずであります。あわせまして、パートタイム労働者というものが大変存在をしているわけでございますが、この三つをどのような位置づけをし、どのような法の制度の中でとらえていくかということが今後大変重要になると思うんです。
 派遣労働者の中身を見てみますと、これはアメリカもそうでございますが、日本も大体八割ぐらいが女子労働者だというふうに聞いております。女性労働者の場合は、どちらかといえば家計の中心になって家計を支えていくという方々よりも、少しでも収入をふやしたい、あるいはまた時間を有効に使いたい、これまで持っていた自分の技術、技能を何らかの形で発揮をしたいという気持ちを持っている方々が、今言いました三つの正規従業員以外の形で働いておられるというように実は聞いているわけでございます。有料職業紹介の場合はちょっと違う一面があるとは思いますけれども、派遣労働の場合とパートタイマーの場合はその本質からいって余り違いがないような気がするわけでございます。パートタイム労働は派遣労働よりもはるかに人数が多いわけでございますが、パートタイム労働と派遣労働を何で区分けしていかなければならないのかという疑念も一部あるわけでございますが、その点についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
今、先生の御指摘のように、雇用問題については、もちろん基本的にも第一義的にも国が責任を持つべき重要な政策の遂行課題だと、こう思っているわけであります。これから規制緩和がいろんな形で行われていくというふうに考えられますが、労働者の雇用の安定という観点から見ますと、先生御指摘のように国が労働市場全体をきっちりと把握していく、これが極めて重要だと思うんです。そして、国民に対しまして無料で職業紹介などを行う公共職業安定所の役割というのは、その意味では一層重要になってくると思っています。
 行政改革もありまして、非常に厳しい要員関係、定員関係でございますけれども、その中でも、先生御案内のように、労働省の公共職業安定所あるいは同じ出先の監督署などについても、労働省のみはたとえわずかでも増員をしてもらってきた経緯がございます。それは今言われたような、国は国民に対する雇用問題に責任を持つという重要性が認識されたからだと思うんですが、それだけで十分だとは思っていませんけれども、これからも要員の配置についても全力を尽くしていきたいし、先生方にも御協力をいただきたい、こう思っているわけであります。
 また、先般開かれました雇用サミットにおきましても、いわゆる公共職業安定所をもっと重視する政策を全面に打ち出すべきだということもフランスやドイツからも御指摘がございました。いろいろ会議の中で意見を聞いておりますと、この先進七カ国の中ではむしろ日本が他の国に比べて一番公共職業安定所の役割が十分に生かされているのではないかなと、こういう自負は持つことができましたけれども、今御指摘のあったようなことを十分に私どもは認識をしてさらに進めていきたいと思います。
 また、迅速かつ効果的な職業紹介を行うために、いろんな情報機器を活用して求人や求職情報の提供機能の強化や専門的な相談援助機能の強化等を図ってまいる所存でございますが、このことと派遣事業を認めていくということをうまく相互に補完し合うということがやはり必要なのではないかなと思います。
 一％程度という現実からいきまして、必ずしも派遣事業が雇用関係に大きなシェアを占めるというわけではありませんけれども、本来の派遣事業として求めてきた専門的な職種、あるいは専門的な技能を生かすことも含めてこの派遣事業に問題が起きないように、そういうことを労働省としても十分に配慮して対応してまいりたい、このように考えるわけであります。
私も、今外務大臣が指摘されたような各点について、今後大いに議論していかなければならないと思います。
 そこで、ちょっと離れますけれども、掃海艇について世論調査というのがいろいろなされました。しかし、この世論調査の聞き方というのが、例えば、もう名前を出しますけれども、ビデオ・リサーチというところで三月にやった調査ですと、問いが六つありまして、三番目の問いは、「日本は金だけ出して、人的貢献を全くしなかったということで、国際的に反日感情が高まっています。あなたはこのことをご存知でしたか。」と問いをかけて、「知っていた」というのが九七％以上。次に第四の問いとして、「「石油輸入の為、ペルシャ湾に常時十数隻ものタンカーを航行させている日本としては、世界一の技術水準を持つ海上自衛隊の掃海艇を派遣すべきだ。」という意見がありますが、あなたはどう思われますか。」こういう聞き方をしているわけです。そして、「派遣は当然である」あるいは「派遣もやむを得ない」を合わせると六〇％以上、こういう数字になっております。これで国民が派遣すべきだと考えていると言うのは早合点でありまして、かなり誘導的な問いの仕方だろうと思います。仮に、さっき言いましたように、ペルシャ湾といってもごく一部の海域である、依存度といってもごく限られたものである、そういう前提がありますから、この問いはちょっとおかしいと私は思うわけです。
 さらに、産経新聞の二十三日付のものに載っていますが、この問いも、四番目の問いなんですけれども、「「石油供給のため多数のタンカーを航行させているわが国としてもペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣すべきだ」という意見があります。これをどう思われますか。」それで「当然だ」「やむをえない」を含めて七〇％以上という数字になっているわけです。同様に、これもかなり前提が怪しい問いである。
 でありますから、この二つのアンケートから強いて意味を酌み取れば、国際貢献の意味もあるのであれば掃海艇の派遣というものは今後平時において考えていい、こういう意思だけは酌み取れるのではないかと私は思うわけです。武力行使としての掃海作業ということもありますし、そうでない、今回のような作業というものもあるわけであります。その境目は、機雷が遺棄されたとみなされるかどうか、こういう基準であろうと思います。これを自衛隊が両方の任務を兼ねてやれるというところに国民は危惧を感じるわけでありまして、これを分けて、制度として違う部隊にするということも選択肢ですが、法律でもっときちんと決めるということでもいいのですよ、そういうわかりやすい、そして世界の人たちに納得していただける制度をぜひつくらなければならない、このように私は思うわけであります。この点、防衛庁としてはいかがお考えですか。