今回の金融検査部の検査官二名の逮捕というこの事件は、これはもうあってはならない事件でございまして、まことにざんきにたえないと思っております。国民の信頼を裏切るということになりまして、これは深くおわびを申し上げる次第であります。
 この点に関しましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大蔵大臣であられます総理から調査を徹底的に進めて厳正な処分を行うようにというお話がございました。それに基づきまして現在調査をしております。したがいまして、その調査が明らかになりましたらそれに基づきまして厳正な処分を行うということとしております。
 一方、行政の場としてどういう会合を持ったらいいかというのは、これは全く別個の問題として、それはそれとして考えていきたいという趣旨でございます。
今伺いました検討の問題とかかわりまして、今いろいろ逮捕されたお二方の状況を私はテレビだとか新聞あるいは週刊誌等々で見るわけでありますけれども、今伺った部分と非常にかけ離れているわけですね。それはそのお二方だけがそういう特殊なものだろうかということを思うのでございますけれども、今は積極的に今後やっていこう、徹底的にやっていこうとおっしゃっておりますが、そこらあたりの御見解がないと、やみくもにやりますやりますと言うだけではやりにくいんじゃないかなと思うのでございますが、いかがでしょうか。
金融行政を遂行していく上で必要な相手方との意見交換の場というのはいろいろあるわけでございますけれども、確かにいわゆる都銀の代表者でありますとか証券の大手の業界の代表者と担当局長が昼飯等を一緒にしながら会合を持つという定例的な会合がございます。これは倫理規程の上では接待ということではもちろんないわけでございますので、職務上必要な会食ということになります。ただ、その場合も届け出をいたしまして、届け出に基づく服務管理官の承認という形で実行されております。場合によりましてはこれは割り勘というやり方でやっている場合もあるようでございます。
 そういう仕事のやり方についてこれからどうしていったらいいかということを、このたびのこの事件を契機といたしまして、基本的に金融行政を進めるやり方について、その事件の背景となるシステムについて検討しなければいけないということで検討しております。
 一口で言いますれば、いわゆるＭＯＦ担というものが何か行政官との個人的な関係をつくり上げた上で情報を収集するといったようなことではなくて、むしろ通常の勤務時間帯に一般的な連絡会を、これは食事をとるとかそういうことではなくて、普通の会合を持つということによって連絡をとっていけばよろしいのではないか、基本的にはそういうことを考えながら今後新しい行政と業界との意見交換の場を設けたいというふうに今検討しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま建設大臣から入札談合問題について、入札制度あるいは私どもとの連携についてもお話がございました。
 私ども、入札談合につきましては、申すまでもございませんけれども、この入札談合、つまり入札に先立ってあらかじめ受注予定者あるいは予定価格、入札価格を競争者同士で決定をする、こういうことでございますから、これは競争入札制度の根幹を揺るがす問題である、それから、申すまでもなく競争の実質的制限ということで独占禁止法に明白に違反する行為であるということで、従来から厳しく対応をしているところでございます。
 私どもの対応といたしまして、簡単に申し上げますが、一つは、この三月に入札制度一般につきまして、つまり公共工事を含む公共的な入札全般につきまして、いわゆる入札ガイドラインなるものの原案を発表いたしました。現在、外国も含めて関係各方面からこの私どもの考え方についての意見を聴取しておりまして、その意見を十分に吸収した上で、できれば本年夏をめどに最終的な公共入札ガイドラインなるものを公表しようと考えておりますが、これはどのような行為が入札談合に当たるか、あるいは独禁法に違反する行為であるか、あるいはそのおそれがあるか、それから行為によってはそういうおそれのないものと、いわば行為を類型的に大別をいたしまして、できるだけ具体的にわかりやすく私どもの考え方を示そうとするものでありまして、これは入札談合の未然防止、予防に相当程度効力を発揮するものと考えております。
 ただ、私ども公正取引委員会のこのような法運用の考え方を明らかにするガイドラインの公表等、あるいは違反行為があればこれに対して厳しく私どもが法的措置をとる、これだけでは十分ではございません。やはり発注官庁側の取り組みが大変重要だと考えております。
 この点につきましては、私ども既に、建設大臣の諮問機関であります中央建設業審議会の昨年来の御議論のうちで、私どもが従来違反行為を取り扱いましたその経験から必要なことをいろいろ申し上げましたけれども、その中で発注官庁側にも十分御注意いただきたい、その点を具体的に意見具申をしているところでございます。
 そして、現在私どもが発注官庁との関係で具体的に行っておりますのは、発注官庁において既にそれぞれ組織内部で連絡担当官というものを指名をしていただいております。この連絡担当官は公正取引委員会との連絡に当たる責任者でございます。この連絡担当官と私どもとの間の連絡会議の開催、これは既に実行しておりますけれども、これを通じまして発注官庁との連絡体制の整備を図っております。今後このシステムを通じまして、いわば入札談合をできるだけ組織的に集めていく、そういうことを私ども期待をしているわけでございます。
 それからまた、これが有効に機能いたしますためには、やはり発注官庁側担当者に独占禁止法の正しい理解をしていただかなければならないのは当然でございますから、そのための職員の研修あるいはマニュアルの作成、そういう問題がございます。私ども、必要に応じましてこれらに対して積極的に支援していく、そういう試みを既に実行しているところでございます。
 私ども、当面の取り組みといたしましては、ただいま申し上げましたようなガイドラインの策定、発注官庁側との連絡体制あるいはネットワークの整備、これとあわせまして、私どもがこれまで以上に違反行為に対する厳しい対応を行っていく、これが今後の入札談合の未然防止に大きな効力を発揮することを期待しているわけでございます。