御指摘の一九九〇年の性別、年齢別の労働力率が今後も変わらないということを前提にいたしまして計算いたしますと、労働力人口、現在一九九〇年で六千三百八十四万人でございますが、これが二〇〇〇年には六千六百九十四万人、二〇一〇年には六千五百五十六万人、こういうことになります。
 労働力の需給ギャップにつきましては、経済の動向ですとかあるいは労働力供給の動向という両方の面に左右されるわけでございまして、現在の労働力率に基づきます労働力供給を前提にいたしました労働力需給ギャップというものは、推計は行っておりませんが、この一月に職業安定局長の私的懇談会で計算をしていただきました数字がございますが、それも労働力供給につきまして、最近におきます女子労働力率の上昇傾向を前提にしまして労働力率を計算をしまして、経済動向につきましても四％程度の成長が続く、こういうことを前提にいたしますと、完全失業率、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけては一・八％程度で推移するのではないか。現在が二から二・二％の水準でございますので、そういう意味におきましては非常に低下することが予想される、こういうことでございます。
時間がありませんので、具体的な提案を幾つかしたかったわけでありますけれども、この問題は産業立国、技術立国としての日本の将来の方向にかかわってくる重要な問題でありますし、今大蔵大臣おっしゃったような認識を私も持っておるわけでございますけれども、事は急を要する、結論を待ってというようなことを言っていられるような状態じゃないわけでございまして、ぜひとも政府部内においてもこの問題、抜本的な検討をしていただいて、私たちもまたこの問題について議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
今委員が御指摘になりました問題点を私は知らないわけではございません。そして私は、問題の原因は幾つかあると思います。一つは、極めて不幸な問題でありましたが、昭和四十年代の前半から半ばにかけて続きました大学紛争というものが国立大学に極めて大きな影響を与えたということであります。そしてこの後遺症というものは、殊に特定の学部においては今日もまだ完全に解消したとは申せない状況にある、委員御承知のとおりであります。
 もう一つは、児童数の増加に伴って、これは大変言いにくいことでありますけれども、入学志望者がふえていくにつれて大学の受け入れ定数が非常にふえ続けてまいりました。その間に大学教育、大学というものが持つ教育機能と研究機能の中で、私はここしばらくの間文部省としては教育機能を拡大することに重点を置いてこられたのではないかという印象を持っております。今後児童数が減少する中において、文部当局としては高等教育における定員問題を今後どう扱っていかれるのか、こうした点についても我々は方針を一度お聞かせをいただかなければなりません。
 さらに、その教育機能に非常に偏在してきた中で、研究機能のウエートが大学院に、大学院教育というものに移ってきていると私は思いますけれども、その移り変わりというものも非常に中途半端な形態にあると私は思います。そうなりますと、学部教育と大学院の研究というものとの間にどのような関係をお持たせになるのか、さらには人材養成としての一貫性を持たせていかれるのか、こうしたことについては私は根本的な論議を既に必要とする時期は相当過ぎておるという感じがいたします。
 これは国民からお預かりした税金を充てていくことでありますから、安易にばらまきといった状態をつくることは決して望ましいことではございません。新設学部、新設大学等々施設整備費の配分がということを先ほど委員は言われましたけれども、確かにそうした面もありましょう。しかし同時に、既設国立大学におきましては、やはり学園紛争の傷跡というものが残っておるということと、教育と研究とにどうバランスを持たせるべきかということに対して大学当局者自身にも真剣に御検討いただく必要がある。その御結論を得ながら、我々は大学における研究活動というものをいかに助長していく、国として伸ばしていく施策を考えるか、そうしたことを真剣に考えてまいるところであります。
まず、容積率についてでございますが、建築基準法上は自動車車庫につきましては、容積率制限を計算するに当たりましてその建物の五分の一までは計算に算入しないというような緩和規定を設けているところでございまして、一般にはこの五分の一で十分であるというようには考えておるわけでございます。
 しかしながら、都市の中心部などで駐車場が不足している地域につきましては、市街地環境の整備改善に資する優良なプロジェクトに関して容積率の割り増しを行うという総合設計制度というのがございまして、この活用をしていきたいと考えております。一般に総合設計制度は、公共空地のような空地をつくった場合に容積率の割り増しを行うこととしてきたわけでございますが、昨年の十一月に、一定の駐車場の整備を行った場合には容積率の割り増しを行えるようにするというような基準の運用の方針を決めまして、各都道府県知事に対して指導をしているところでございます。
 次に、建ぺい率に関してでございますが、建ぺい率制限の趣旨と申しますのは、良好な市街地環境を確保するためにそれぞれの用途地域の目的に応じまして市街地内の空地を確保するという趣旨でございますので、これは自動車車庫であるという理由で建ぺい率制限を緩和することは困難であるというように考えております。
 さらに、用途規制でございます。住居系の用途地域につきましては、一定規模以上の自動車車庫の建築が規制されているところでございます。しかしながら、住居の環境を害するおそれがない場合には都道府県知事の許可によって建築を可能とするという措置がございまして、これを積極的に運用していきたいと考えて、昨年の十一月に自動車車庫に関する許可準則というのを定めまして、積極的活用を図っていきたいというように考えているところでございます。
 また、立体駐車場について、特に簡易の自動車車庫についての御質問でございますが、いわゆる一層二段の二層式自動車車庫というように考えておりますが、従来はこれについては建築確認が要るのか要らないのかどうも明確でない部分がございましたが、昨年の十一月に安全性等についての評価の指針を定めまして、建設大臣の三十八条認定という制度を活用して、安全性を確保しながら適切な整備ができるように取り扱い方を統一したところでございます。
 今後、住居地域におきまして駐車場の整備が進むように、建築行政の面からも対応していきたいと考えております。