これはすべて事故調査委員会の調査に待つべきことであろうかと思いますが、いずれにしましても、いま先生が御懸念いただきました問題点、これは事故調査委員会の、たとえば機体の整備の問題だとかあるいは訓練計画の立て方とかという問題とまた別途に、隊全体として訓練を事故なく完成をさせていくという問題にもつながる大きな問題であろうかと思います。
 そういう意味で、このたびの事故調査委員会の調査は再発防止のために資したいということでやっておりますが、その調査の結果を見まして、私どもといたしましても十分、いま先生がここで特に御懸念いただきましたようなところも踏まえまして検討していかなければならぬ問題だ、こう考えておる次第でございます。
その辺が私は考え方が違っていると思うのですね。特殊飛行だけが特に配慮されなければならない訓練ではなくて、こういう百五十ないし三百程度で飛ばなければならないというのは大変な訓練なんですね。それは決して通常航法ではないと思うのです。その辺に何か考え方の盲点があるのではないですか。宙返りをしたり背面飛行をしたり急降下をしたりということ、それはもちろん特殊な訓練ではありますけれども、こういう輸送機が、しかも非常に気象現象の変わりやすいそんな時期を選んで、非常に低空でずっと持続的に飛ばなければならない、それを通常航法と同じくらいな考え方でおるからこんなとんでもない事故を起こしてしまった。私は、やはり何か発想を転換しなければいけないと思いますよ。その辺反省が要るのではないでしょうかね、長官。
特別の運動を伴いません航行でございますので、これは一般の民間機と同じように、航空法に定められました最低安全高度なりあるいは有視界飛行の条件なり、そういったものを守って飛べば本来は事故はないものであろうと思いますけれども、あってはならない事故が今回起きたわけでございますので、今後いろいろ研究させていただきますが、通常の訓練といたしましては、そういう移動そのものは通常の民間機と同じように一般の航空法の定める範囲内で安全運航していくことになろうかと思います。
特別の空域を必要としないかもしれませんけれども、特に危険を伴うどころか今度は墜落して死んだわけですから大変危険を伴ったわけです。やはり低空の訓練の広げ方についてこの機会に根本的に危険な場所をなるべく避ける、その辺の慎重な配慮が必要ではないかと思うのですが、いかがですか。
低空を真っすぐ飛ぶということは特別の訓練空域で行わなければいけないという航法ではございません。訓練空域で行います訓練と申しますのは、いろいろの戦技を行うとかそういう危険を伴う航法で、そういったものを行うときには訓練空域で行わなければいけないのでありますが、たとえばある地点からある地点に真っすぐ飛ぶ際に、低空で飛ぶあるいは高空で飛ぶということについては、特別の訓練空域を必要としないということでございます。
訓練空域につきましては、空というのは広いようでございますけれども、何せ高速の航空機が飛びますものですから、民間の航空路、航空機の運航の安全を確保しながらかつ訓練空域を確保するというのはなかなかむずかしい問題がございます。
 御案内のように、現在の訓練空域は大部分が、昭和四十六年の雫石の事故の後に航空交通安全緊急対策要綱というのができまして、それに基づいて設定されたものでございます。現在航空自衛隊が有しております訓練空域は、高高度の訓練空域が十三カ所ございまして、約十二万平方マイルあります。それから低高度の訓練空域が九カ所約一万平方ノーチカルマイル、さらに超音速飛行空域が一カ所ございまして約一万平方マイルということでございます。
 いまだんだん減ってきておるのではないかというお話でございますが、雫石事故後設定をいたしましてからは、たとえば日中の航空路が開設されまして、それに伴いまして九州西方海域にございますＰ空域と申しますが、その一部について時間差分離で開放したとか、あるいは航空路の変更に伴いまして訓練空域の一部を削減するということはございますが、いずれにしましても微調整ということで、四十六年以後大幅に訓練空域が減ったという事実はございません。
私はこれ以上の御質問はいたしませんけれども、やはり総理となられる方は身辺の整理をしておられないといかぬことでございますし、かつては、総理は「新しい日本の世代の会」をつくられたメンバーの一人でもありました。そのときに私も、初めて県会議員に立候補したときのメンバーでありました。ですから私は、心から親近感を持って臨んでおるわけでありますけれども、それはそれとして、やはり不正は憎まなきゃなりません。不正を正していくのが政治でなかろうかなという思いがいたすのに、政治家が金権腐敗をやっておるのでは、我々は一蓮托生のような思いで国民から見られるわけでありますから、この点、私は常に心がけておるわけであります。総理におかれましてもこの点に十分配慮されて、これはまた後ほど、この質問に対してあるいはもっと専門家の方がおやりになるかもしれませんけれども、私はその点をお聞きしたかったわけであります。
 こうなってまいりますと、この五十八年から平成二年まで、これを均等割りにして返していくと、千二百万円ずつ返っていくことになるわけであります。だけれども、県知事さんの給料というものは、私たちも県会議員の時代に総理も知事さんをやっておられたから、知事さんの給料はわかります。それを税引きをしても、年トータルになると幾らになるのか。こうなってきますと、それを差し押さえられていたのでは、支払いに回していたのでは生活すらできなくなってしまうということでございますから、今あなたの、総理のおっしゃったいわゆる蓄財、あるいは親様から、先祖様からもらったものからお返しになったということで、これ以上私は御質問を控えさせていただきたいと思います。そのようにひとつ明快に答弁をなさって、一日も早くやはり政治のこの暗雲を払拭するような、みずから総理が身をもって私はやっていただきたいと、野党におりますけれどもこいねがう者の一人であります。
 総理にお答え願って……。