所得の調整は、先ほどから申し上げておりますとおり各事業年度の所得について行われておりますので、その金額はまずドルで行われるわけでありますから、したがってそれを円価に換算する場合は、その事業年度における為替レートで円価に換算するわけでございます。御指摘のとおりでございます。
いや、私が聞いたのは、日産の場合を特に言いますと、十一年間さかのぼっているわけでしょう。いろいろな経緯はあるのですよ。向こうが課税してきたからそれはそうなったという答弁のようでしたけれども、合意するときに、遡及しないで、現時点で新しいこれからの課題としてそのルールづくり、そういうものを中心にやるべきだし、やらなければならなかったということを申し上げているわけです。だから、私はその点で大蔵大臣宮澤さんの責任も非常に大きいと思うわけであります。時間がありませんから後でまた触れますが。
 ちょっと済みません。私のつくった資料を参考までにお配りしたいと思います。
 その前に一言だけ主税局長にお聞きしておきたいと思いますが、所得調整をしますよね、これは遡及してやります、十一年間やりました。この為替レートですが、これはその都度事業年度、取引が行われたその時点のレートで所得の調整をするということは間違いありませんね。
委員のおっしゃるのは、私、もっともだと思うこともございます。といいますのは、ある日突然事後的にこの四百八十二条を適用されて移転価格課税を行われるということになりますと、それは企業にとっては大変困った問題でございますし、二重課税も発生すれば、私ども日米租税条約の誠実な執行という観点からこれに対して誠実に協議をし、合意が達成されればこれに対してそれぞれの国内法に基づいてその手続をとるということになるわけでございまして、そういうことがある日突然事後的に行われることはやはり双方にとって決して好ましいことではございません。
 したがって、委員に御理解いただきたいのは、そういう課税事実がなければ私どもそういうことはしませんから、したがって問題を発生しないわけでございますけれども、将来に向かってそういった問題が発生しないように日米課税当局間でこの移転価格課税についての共通の認識を持つための努力をするという必要は御指摘のとおり大いにあろうかと思います。現にそのために日米間におきまして、これは産業別共同研究といいまして、私の記憶では昨年の一月からこれがスタートしておりまして、私ども移転価格課税という税制を一昨年のたしか四月以降開始する事業年度からいただいておりますので、日米両国間において移転価格課税の共通の認識を得るために産業別の共同研究をしよう、それによって両当局間ないし納税者がいわば安心してといいますか、将来に向かってある程度の安定感を持っていろいろな問題を考えることができるように努力しようということで、これは日米両課税当局間で既にその共同研究はスタートしているところでございます。この点は委員のおっしゃることを踏まえての措置である、かように考えております。
ただいま御指摘のとおり、トラックの場合の実勢運賃につきましては、私どもも監査等を通じて認識しておりますところでは、認可運賃との乖離があるというのは現実でございます。御承知のとおり、現在トラック運賃につきましては、基準運賃に対して上が一〇％下が一〇％、それからさらにそれに加えまして、長期契約等につきましては一五％の割引とかというようなことで、全体といたしましては三五％あるいは四〇％の幅があるわけでございますけれども、私ども本省監査は路線について行うわけでございますが、その結果を見ましてもかなり下限を下回って収受しているということがございます。一部アッピングもあるわけでございますけれども、下回っているものの方が多いということでございます。
 私どももこの認可運賃、道路運送法に基づいての認可運賃でございますので、その遵守方については、トラック事業者にこれを求めるということはいろんな機会を通じて行っているところでございますし、監査の結果そういう違反についてはそれぞれの処分を行うということを行っているわけでありますけれども、やはりトラック事業につきましては、経済活動そのものでございまして、企業間取引というものでなかなか運送事業者と荷主との力関係という面で困難な面があるのは御指摘のとおりでございます。そういうことで、何といっても荷主の理解と協力を得る必要があるということから、五十八年のこの決議の機会に、決議をいただきましてから、荷主を所管しております通産省あるいは農水省の方から、荷主団体に対して
も通達を出すなどして荷主側の指導を強化していただいているところでございます。また、それぞれの地域の実情に応じて荷主の理解と協力を深めるということから、荷主懇談会というものを組織いたしまして、それぞれの地域において活動が行われたわけでございまして、六十一年中に全国で三百十八回の開催が行われているところでございます。そういうことで荷主の理解と協力を求めていくということが一つだと思います。
 それからもう一つは、一昨年の暮れに公正取引委員会からの指摘もあったわけでございますけれども、荷主がいわゆる優越的地位を背景としましてダンピングを強要するという形のもの等がある場合には、独禁法の十九条に言います不公正な取引方法を事業者は用いてはならないという規定がございますけれども、この規定に違反する場合がある。この不公正な取引方法の一つの項目といたしまして、「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」ということでございます。経済活動の一環として行われ、また企業闇取引でございますので一概には言えないかもしれませんけれども、そういう場合もあるわけでございます。したがいまして、やはり事業者の方が十分な自覚を持つということが前提になるのは当然でございますけれども、事業者側においても、こういう独禁法の問題にもつながるということを十分認識してもらいまして、民間運賃の収受方について一層の努力をしてもらいたいということで私どもも働きかけをしているところでございます。
 御指摘のとおりなかなか困難な問題でありますけれども、なかなか即効薬がないというのが実情でございます。私どもも、今申し上げたような各般の施策を通じまして、御質問の趣旨にできるだけ沿うよう努力してまいりたいと思っているところでございます。