ただいまお答えがありましたように、雇用失業情勢は全体としては改善傾向にあるといいましても、完全失業率は二・七％、なお高い状況でございます。第五次雇用対策基本計画の目標は二％でございましたから、これをはるかに上回っておるわけでございます。業種や地域、年齢階級別に見ればいまだ厳しいものがあると言わなければなりません。また内外情勢やいわゆる構造調整問題等を考慮すれば、中期的には必ずしも安心できる状況ではない、このように私は思うのでありますが、それについて労働省はどのような御見解をお持ちでしょうか。
最近の雇用失業情勢は、有効求人倍率が昭和六十二年一月、〇・六一でございましたが、それを底といたしまして、現在では〇・八八倍に上昇いたしております。雇用者も増加するなど総じて改善の傾向がございます。しかしながら、その中でも特定の業種、地域、高齢者につきまして、なお改善におくれが見られるところがあるわけでございます。
 まず、業種でございますが、造船あるいは非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、円高の影響も加わりまして業況が悪化したことから、大量の過剰人員が引き続き雇用調整の進展となってあらわれているわけでございます。
 それから、地域でございますが、不況業種を中核的な産業としております地域、北海道、九州等に多く見られるわけでございますが、そのような地域におきましては、産業の集積が少ないあるいは雇用機会が不足している地域というふうなところともども求人倍率がなお非常に低い水準で推移しているわけでございます。
 高齢者につきましては、依然として求人数が不足いたしておりまして、有効求人倍率が低い水準にある、このような情勢でございます。
まず最初に、最近の雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 日本経済は回復基調から拡大基調に向かっている、円高は今や向かい風から追い風に変わった、こういうふうに言われておるわけでありますが、果たしてそうであるかどうか、私は問題なしとしないのでございます。
 そこで、労働省に最近の雇用失業情勢がどうであるか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について質疑に入ります。
 質議の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
時間が参りましたので終わりますが、きょうも安保課長お呼びしておったのですけれども、時間がないので終わりますが、これは県事務所と、同じ役所でも運輸省のは全く違ったものが出てくる。しかもこれは米軍機ですから、こんなもの間違うはずがないのです。私は、ここにいろいろな問題があると思うのです。きょうはもう時間がありませんのでやめますけれども、あとまたさらに引き続いてこの点について質疑をするということを申し添えて終わりたいと思います。
私どもの出しております数値は、和歌山県の南紀白浜空港管理事務所の方から報告された数値をもとに御報告しておるということでございます。この数値につきまして精査いたしましたところ、県の方からいただいております運輸省への報告に一部誤りがあったということがわかりましたので、今後こういったことのないように、統計の正確を期してまいりたい、このように考えております。
先ほどお聞きした慣熟訓練等、そういうものはしてはならぬ。だって空を慣熟するために飛ぶことだってお断りしている、こういうことでしょう。実際こんなところに大きなＣ１というようなものがおりてきてどんとタッチ・アンド・ゴーなんかしたら、皆さんがびっくりするのは当たり前なんです。だから安全上の問題で、これは県民感情からして許されないと思うのですよ。
 何度も言いますけれども、防衛庁は六十一年の安保特でも共用空港以外には慣熟訓練してないとはっきり言っておるわけですが、これは以前にもやっておるわけですよ。防衛庁長官、これは一遍お調べいただいて、こういうような県民感情を逆なでするようなことは絶対しないようにお願いしたいと思うのです。
南紀白浜空港のような千二百メートル程度の滑走路の飛行場にどのような機材が着陸できるかという点につきましては、まず物理的に当該航空機の性能と空港の滑走路の距離、滑走路の長さでございますが、それから滑走路強度等との関係で決まってまいりますけれども、実際に使用を認めるかどうかという点につきましては、他の航空機の当該空港の利用への影響等を総合的に判断して空港管理者において判断するということになろうかと思っております。
今回の予算編成に当たりまして私自身感じたことを率直に申し上げますと、何か決め方がいま一つすっきりしないといいますか、そういうふうな感じを私自身も確かに持ちました。ただ、国家補償的性格を持つものであるということと、もう一つは臨調、行革審の答申なり他の公的年金制度とのバランスなり、そういうものを考慮した中でのぎりぎりの選択と申しますか、ぎりぎりの努力をした結果がこの数字になってきておるわけでありまして、先ほど板垣委員にも御答弁申し上げたところでありますが、自民党の側でもいろいろ検討しろという条件がついておるということでもございますので、私どもはこれがベストだとは思いませんが、とりあえず今許される状況の中で最善の努力をした結果がこの数字であるということに御理解をいただきたいわけであります。
 二回やったばかりでありますし、かつまたそれの計算根拠というものが、後で計算で出た数字をつじつま合わせに説明しろと言われれば、それは確かにいろいろな数字が出てまいります。しかしながら、それを根拠にして決めたかと言われれば、実はそうではないということでございますので、まことに正直に申し上げておるわけでありますが、とりあえずのところはそういういろいろな制約を課された中で国家補償的性格というものを踏まえてぎりぎりの努力をした線であるというふうに申し上げる以外にないと思います。