私どもの希望からすれば、年内にはやはりまず具体的なスケジュールを立てて、それに従って着実に実施をしていくべき問題だというふうに考えておりますので、でき得ることなれば具体的なスケジュールは年内に示せるようにしようではないかということで大蔵と話し合っていることは事実でございますが、実施のめどはどうだと言われますと、できるだけ早い時期を希望しているということでございまして、ちょっと具体的に申し上げられる段階ではございません。
預金金利の自由化の問題につきましては、一昨年の六十年の七月末に政府・与党対外経済対策推進本部がいわゆるアクションプログラムの骨格を決定したわけでありますが、その中で、大口預金から順次預貯金金利の自由化を進めていきますというようなことで、まず大口預金から金利の自由化が始まったわけでございます。
 現在、大口預金につきましては、ことしの四月から、大口定期については十億から始まった預入単位が一億になりましたし、それからＭＭＣも五千万から始まったわけですが、それも二千万に下がってまいりました。それからＣＤの預入枠といったようなものも随分ふえてまいったわけでありますが、おおむねＭＭＣの二千万の預入単位がこの十月五日からは一千万に引き下げられるというようなことで、大口の金利の自由化はおおむね終了したというような段階に至っております。
 そのアクションプログラムの中では、小口の預貯金金利は、大口の預金金利の自由化に引き続いて小口預貯金の自由化を推進するということになっておりますので、これからは小口預貯金金利の自由化が具体的なスケジュールに上ってくるであろうというふうに判断をしておりますと同時に、私どもも郵便貯金の金利につきましては、できるだけ早い時期に自由化の方向をとるべきだというようなことで大蔵省とも協議をしている段階でございます。
実態については局長がお答えになったとおりだと思うんですが、評価の面になってくると、私はやや見解を異にするわけです。とりわけ最近は、マネーゲームという言葉にあらわされるように、金利が低いと同時に、マネーゲームでもっていろんな外国に投資をされたり土地に投資をされたり、時と場合によればドル安というものが、それがパンク状態になれば、それこそ日本の紙幣そのものが、外国に行っている紙幣そのものが紙くずになってしまう、それこそ銀行の倒産騒ぎが起きてくるんではないか。こんなことにあおられできますと、やはりお国がやっている郵便貯金は安心という安心感が出ますよね。どちらかというと、市中銀行からおろして、郵便貯金にというふうに私はなってくるんじゃないかと。過去の例からいってもそういうことが常態ではなかろうかと考えますと、やっぱり三割落ち込んでいるというのは、トータル的には確かに金利全体の問題がありますけれども、やはり何らかの非課税問題というのが影響をしているように思えてならないのでありますが、これはもう少しトータルしてみないと、現実に今なくなったわけではありませんから、なくなってから一年ぐらい見なければわからない状況かもしれませんが、そういう見解を異にしているということを申し上げまして、さらにこれから金利の自由化という問題、大体局長の判断ではいつごろから具体的にこれが制度として発足するというふうに考えられますか。
現在は金利が、先生御承知のように、昨年から急激に下がってまいりました。預金の金利も五回にわたって引き下げられたというような状況でございまして、非常に低い金利になっております。そういう金利水準から申しまして郵便貯金、定額貯金のような規制金利の預貯金というものに対する伸びというのは非常に鈍っております。郵便貯金の場合で申し上げますと、大体受け入れから払い戻しを引きました差
額、私ども純増加額、略して純増と言っておりますが、この純増の伸びを見ましても、昨年より三割方下がっている。これは郵便貯金だけが下がるということではございませんで、民間金融機関のいわば定期預金のようなものも下がっておりまして、そういったものに比べますと、投資信託であるとかあるいは一時払い養老保険であるとか、そういった利回りのいいものが伸びていっているという状況でございます。
 したがいまして、もう少し郵便貯金の内容、例えば、もうこれから課税になるんだから、魅力がないから今まで積んでいたものを取り崩すと、そういった状況が顕著にあらおれているかという面で見ますと、そういう状況はございません。大体昨年並みの払いの状況でありますし、預入につきましても六月以降、七月、八月あたりは大分伸びてまいりましたし、私ども余り現状においては郵便貯金離れといったような現象ではないというふうに判断をいたしております。
国民が反対するような大型間接税はやらないって、国民がもう七割も八割も反対しているのに、なお今さらそういうことを言うのですか。先ほども言いましたように、この問題の審判官は国民ですよ。アンパイアは国民であります。もう公約違反だと言っているのにあなたは審判が判定を下してもまだおれが勝っているかもしれないと言っているのと同様ですよ。
 それで、続いて聞きますけれども、先ほども、定義に基づいて大型間接税はこういうものであるということで、そういうものではないということを盛んに言われますけれども、総理がたしか一昨年定義のあるものを述べられたときに、私二月十六日に聞きましたね。西ドイツの付加価値税は、医療、教育、放送、金融、保険、郵便などを非課税にしている。そうすると、総理の言う包括的、網羅的、普遍的というような定義では、西ドイツの付加価値税などは首相の言う大型間接税に入らないということになってしまうのではないでしょうか。三度聞きました。会議録があります。三度とも答えられないし、ここまでしか答えられないということで、結論がそうなったわけであります。しかし、そもそも分類に関する定義というのは、世界にあるもの、現実にあるもの、これが当てはまるか当てはまらないか、それが説明できない定義というのは、定義としては全く無意味であるし、世間に通用しませんし、世界にないようなものをお考えになってつくった定義なら、ますますそれは通用しないわけであります。あのとき私がそういうことを言うのはヨーロッパの付加価値税導入、それを意図しているからだと判断せざるを得ないと聞きましたけれども、あなたは私のことを否定もしなかった。あのときから、やはりそういう意図をお持ちになっていたのではないでしょうか。