お答えいたします。
 厚生年金並みという御議論は、一つは、厚生年金の場合には新旧格差という問題がございませんので、新旧格差がないという意味で厚生年金並みにせよという御主張は、結局、新旧一本化問題に帰着するのであろうというふうに思われます。
 それで、実は新旧一本化問題というのは、それぞれの制度がそれぞれの給付事由が生じた時点において適用されるべき制度が決まってくるという約束事の問題と、もう一つは一本化するということを考えました場合に、これは当然恩給自体及び恩給制度に準じて給付が定められております旧法年金全体の共通問題になってしまうという問題がございます。それで、私どもはことに致命的であるというのは、恩給自体及び恩給をベースにして定められております旧法年金一般の問題になるということに伴いまして、新旧の一本化が大変膨大な財政支出を伴うものであって、ひとり農林年金サイドの主張によって決められるようなものではないというところが、実は御主張のような議論の実現可能性という点につきまして最大の障害になる要素であるというふうに思っております。
農林年金の場合、ほかの年金、共済制度に比べまして、最低保障額適用者が多いと言われているわけであります。従来からしばしば指摘をされてきたところでありますけれども、せめて新法、旧法、新旧区分のない厚生年金並みの最低保障額にすべきだという意見に対しまして、農林水産省はその改善策をどのように進めてこられましたか、あるいは進めていく考えですか、お答え願います。
それはつまり、役所の中のやりとり、話し合いというかっこうで、この辺で話し合いをしようということで決着をしたというふうに受け取れるわけですね。つまり、年金受給者の立場に立つ、権利、生活を守ってやる、こういう立場に立つということでないように思うのですよ。私の立場から申し上げますならば、明確に遺憾な処置であった、こう思うのですね。ある役所からこういうふうに言われて、七月にしてもらいたいという話だったけれども、なかなかそれじゃうまくないので、お話をしていて、この辺で話を決着したというふうに受け取れる答弁でした。まさに私は、この年金制度というのは、権利、生活を守るという視点に立たなきゃいかぬ、こう思うのですね。その立場に立って、いま御答弁になったようなかっこう、いかがですか、うまくないなという感じをお持ちになりませんか。私は、このことは役所内部の話し合いだけでなくて、常に該当する受給者、国民の生活、権利を守る、その立場をどうしても尊重するというのが優先しなければならぬ、こう思います。いかがでしょう。
農林年金の年金額の改定の実施時期につきましては、昭和五十二年度以降毎年四月に改定することを例としてまいったわけでございますが、本年につきましては、厚生年金等につきましても物価スライドによる年金額の改定の実施時期を、従来六月にしておりましたものを七月にずらすということをいたしました。それからさらに、公務員の給与の改善につきましても、人事院勧告との対比におきまして実質的にかなりの抑制措置が講ぜられたという事態もございます。また、もっと大きく申しますと、このような措置をとることをやむを得ざる事態に追い込んだような財政事情の例年にない逼迫ということもございます。このような事情がございましたので、予算の編成の過程におきまして、財政当局からは実施時期を七月に繰り延ばすべしという御主張が大変強かったのでございますが、私どもとしては早期実施について粘り強く折衝をした結果、大臣折衝まで持ち込んで、ようやく五月実施を確保したという経緯でございます。
今回のこの法律案の改正は、既裁定年金の改定が中心であります。その実施の時期を一カ月繰り下げる、こういうふうになっているわけでありますけれども、その理由を明確に示してもらいたいと思います。
未収金と申しますのは、債権の未回収額を貸借対照表上の借方に計上するというものでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとしては、この金額につきましては国と農林年金との間に債権債務関係が存在するというふうには考えておりませんので、したがいまして、貸借対照表上未収金として計上することを相当とするものではないというふうに考えております。
したがいまして、これは私としては未収金と考えていい、農林年金会計側から見るならばそう判断してもいいというふうに考えているのでございまするけれども、この農林年金の経理の処理上、未収金というかっこうで取り扱うのか、計上されていきますのかどうか、その辺の取り扱いはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
この問題は、その計算等も支払いの方法等もいま具体的に詰めておりませんけれども、農林年金財政の安定を損なわないという当初の考え方にのっとって、いま先生の御指摘になったような点を私たちも十分踏まえながらこれに対応したいと思うのでございます。しかも、財政再建法を進めるに当たっての各党の申し合わせ等もございますので、そういう点をも踏まえながら、私は、抽象的ではございますけれども、年金財政の安定を損なわないというこのことをお互い忠実に守っていかなければならないのではないか、こう思うのでございます。
米側のここ数年間の動きを見ておりますと、ただいま先生が御指摘になりましたように、ブロー法の改正を中心にいたしまして一つの政策が明確になっておりまして、先ほどのフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーと申し上げましたようなそういう政策のもとに一連の個別の交渉あるいは協定の締結交渉が行われていることは事実であろうというふうに思います。私どもとしましては、さような意味で枠組みそのものにつきましても合意議事録の中でできるだけわが方の主張を入れ、安定的な操業を確保できるように努力したわけでございますが、そういった枠組みだけの問題じゃなくて、個別の年々の割り当ての交渉あるいは貿易上の交渉、そういったものが次々と出されてまいりまして、それに対応するということ自体が米国との交渉であるというふうに思っておるわけでございます。さような意味で先ほどから申し上げておりますように伝統的な実績を確保し、また同時にわが方の安定的な操業を図っていくということを、日米の友好関係の中において個別の交渉のたびにこれを確保していくということが必要であろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては枠組みそのものができたということだけではなくて、個別の交渉そのものについて粘り強くやっていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。