新しい政治というものを国民の多くの方々が期待していると思います。宮澤首相もアメリカへ参りまして、クリントン新大統領と会談をしてまいりまして、またこの委員会にも総理が御出席になる、こういうお話も伺っておるところでございますけれども、私もぜひ総理の見解、いろいろなことを聞かしてもらいたいと思っております。
 その中で、私はこういうことを一つ今感じております。クリントン新大統領が誕生したときに、アメリカの国民の方々は非常に喜んだ。何を喜んだか。それは、今まで政治に携わってきた人たちががらっと変わってしまった、全部新しい人が今度政治を動かすことになる、それがうれしいんだということで、アメリカ国民の方は非常にそれを喜んだということを新聞の記事か何かで読んだ記憶がございます。
 したがって、今、国会におきまして、政治改革ということでこのような白熱した議論が行われておりますけれども、一体どういう形の政治がこれから実現するんだろうかと国民の方は恐らくかたずをのんで見ているのではないか、このように私は思います。そういう意味におきまして、この議論を不もの議論とすることなく、どうかひとつ合意点を目指して、国民の期待にこたえられるような政権をぜひとも実現していただきたい、また、していかなければならない、このように思うわけでございます。
 そこで、繰り返してお話のあったことでございますけれども、まず、各党の共通の認識ということについて確認をさせていただきたいと思います。
 今までの議論があった中で、中選挙区制はもうだめなんだ、改革法案は一括して処理をするんだ、また今国会で必ず成立をするんだ、これは全部各党の合意であったと思います。このことについて確認をさせていただきたいと思いますけれども、何か御意見はございますか。
既に草野委員御承知のように、自民党が保守合同以来、選挙のたびにとってきた得票率というものは過半数を超えたことがないということは、もう御承知のとおりでございます。もちろん、今、渡部委員が前の質問者に対してお答えした中でも言いましたように、定数是正をしていれば、もっとこれは変わっておったでしょう。それから、野党がもっとたくさん候補者を出しておれば、その自民党の率というのはもっと下がっていたと思うわけであります。
 いずれにしろ、今国民の皆さん方が期待をしているのは、そういった過半数の国民の支持を得ていなかった政権がずっと長いこと続いて、そして一党でやってきたことが腐敗を招いでこのような状況になってしまった。そこで私たちは、まずひとつ国民の民意に沿う政権というものをつくるべきではないか。その後には、連合政権なり連立政権というものが当然出てくるでしょう。そういう中にあって、自民党へのチェック、つまり腐敗に対するチェックも出てくるでありましょうし、また石井先生がいろいろと御心配でございますけれども、そこに改めて政党本位ということになっていけば、やはり政権交代ということを我々もなお一層たくさんの候補者を立てて目指すわけでございますから、そこでまた、その中で政権交代が起こり得る。
 そして、お互いにチェックをしながら、国民のために、より民意が多様化している中で、国民の皆さん方に沿う、そして国際性、将来性、二十一世紀に向けての政治ができる、こういうものが私たちの目指すものである、そのための選挙制度であるというふうに考えております。
政権交代の可能な、でき得れば二大政党、あるいは複数の政党でもございますが、そういう形のものにしたい。自民党の一党単独の政権というものに対しては、今一五％ということもおっしゃいましたけれども、こういうことに関しましても我々みずから襟を正して、野におりてもやむを得ない、そういう形の中から、五五年体制を崩壊せしめ、新しい時代に向かった政治形態をつくっていくべきではないか、そういう意味において、もっと国民政党の育成というふうなことを考えるべきではなかろうか、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今ギャラップ調査の裏にある、つまりああいう数字の背景は一体どこにあるのだろうかという御指摘でございます。これはなかなか難しい問題だろうと思いますが、一つはやはり先生御指摘ありましたように、民間での取引の問題というところで、アメリカ流の取引とはやや異なった、つまり日本のマーケットに入るときの難しさというのを実感として今味わっており、それについてのある種の不満というのが出ておるというのは一つあると思います。
 特に先生よく御承知のとおり、アメリカの場合は圧倒的な国内マーケットでございますから、そういう意味で、輸出が海外に目が向いだというのは比較的近い過去でございまして、そういう意味で急速にアメリカの輸出は伸びているのですけれども、なかなか幅広く中堅企業あるいは中小企業の皆さんが輸出になれるというところまでいっておりませんので、そういう人たちが今日本に物すごい勢いでやってきていますけれども簡単に入れない、逆に日本の消費者はサービスその他の要求水準が非常に高いというところに直面しておる、そういう面があることは事実であろうと思います。
 ただ、この点につきましては、日本が諸外国に出ていく場合も同じでございますし、欧州のビジネスマンも全く同じ苦労をしておるわけでございますし、現に日本にもたくさん成功しておる人があるわけでございます。そういう人たちの不満というのは、成功している人は比較的サイレントパーソンでございまして、そういう要素が一つあると思います。
 もう一つは、貿易黒字の問題があると思います。原因はいろいろございます。例えば経済学的に言えば、アメリカの財政赤字が根源ではないとかいろいろございますけれども、報じられる、あるいはそれを非難される議会の議論あるいは新聞論調等を見まして、一般の国民というのは、黒字が減らない、あるいは、最近ますます拡大する日本というのは何か不公正なことをしておるに違いない、そういうパーセプションが芽生えてきておる、この二点が大きな点ではなかろうかと思いますし、特にそれについて我々が感じますのは、特にアメリカの場合は一般紙というのは、特にアメリカの地方に参りますとローカルな新聞でしか出ておりませんし、そういう意味ではワシントンの新聞がそのまま地方に転載されておる、こういったようなことで必ずしも実情、実態を知らないままパーセプションが先に走って醸成されていく、こういう要素が非常に多いのではなかろうかと思い、それに対する対策ということで、今まさに大臣が御指摘した、そういった日本に対する「神話と事実」こういうパンフレットでございますけれども、こういったようなもので根気強くパーセプションを変えていかなければいかぬ、かように考えております。