過当競争が激しくなっているところではそういったことがうわさとして出ているわけです。口をたくさん集めるために代理店をどんどんふやしていく。したがってどんどん代理店はふえますけれどもやめていく。ですから、募集活動をやらない代理店ですから、代理店という名称をもらっているだけですね。代理店をつくるのも競争でしょうし、代理店もまた口数をふやすのも競争している。こういう中で名目的に代理店をつくる。そこに相当無理があるのではないか。そのつくり方は、今おっしゃったような協会で決められたテストにしても、頼み込んで代理店になってもらうわけですから、非常に形式的になっているのではないかといううわさがあるのですけれども、そういうことは見ておられませんか。
先ほど申し上げましたいわゆる募取法の第十七条の条文がございまして「自已又は自己が雇傭せられている者を保険契約者又は被保険者とする保険契約」を主たる目的とする代理店、これは認められないという条文がございます。したがいまして、非常にはっきりそういう形をとるということはできないことになっているわけでございます。
現在過当競争の状況になっているとは見ていない、こういうことですね。事業所として四万一千、一つの分野の業界で四万一千が興って三万五千がなくなっていくという状況。これは十年たったら四十万ですよ。中には大口契約者、一定の数以上の契約者はどんどん代理店にしていく。すなわち保険を勧誘に行きますね。加入してもらう人を、河口か大口になった場合には代理店になってもらう。そういったことで実態は代理店は募集活動をやるのではないけれども、そういった人を代理店にしてしまう、そういうケースはありませんか。
ただいま申し上げましたように、約三十万の代理店が全国に展開して一生懸命各社の代理店として募集活動をやっておりますので、競争が相当激しいという場面はあると思います。ただ、それが過当という状態になっているかどうか、これについては、今募集秩序が非常にこれによって乱れているというふうには理解はしておりません。
そうしますと、三十万を上回る代理店あるいは一年間に四万の新設、これはかなり兼業があるということですね。そして規模的にも小さいものから大きいものがあるわけです。ほとんどがもう小さな、一人二人のものですか、それともちゃんとした中小企業の小ぐらいなところですか、規模的にはどういうふうになるのですか。
その数字を対比いたしますと、相当移動が激しいというふうにお感じなると思いますけれども。先生御承知のように、各損害保険会社はやはり募集代理店を通じて営業するということが主体になっておりますので、できるだけいい代理店を多数設けようという各社の御努力の反映であるとともに、一たんそういう志を立てましても場合によってはうまくいかなくなるというようなケース、あるいは代理店というのは専業義務はございませんので、例えば副業の方が忙しくなる、こういったこととの関係で断念をして登録を取りやめるという人も出てくるということではないかと考えております。
この損害保険代理店、ノンマリーンについてでございますけれども、三十万七千という昭和五十九年度の数でございますが、そして新しく四万一千が新設され、解約していくのは三万五千ということでございまして、相当大きな数ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
そこでお伺いしたいと思いますのは、新しく一年間に四万一千代理店ができるわけですね。今言われましたようにかなり厳格に知識、能力がテストされる。実際この四万一千がそのような要件を満たして登録されておる、こう見でいいですか。
これは現在資格が四段階ぐらいに分かれておりまして、まず一番グレードの低い初級資格者というものの試験になりますと、自社で講習を約十八時間行う。それから、協会のテストになりますと、質問数が大体二十問、このうちの大体七十点ぐらいを要求されているようでございます。また、年に十二回試験を行っているというふうに把握をいたしております。
今言われました協会の一定の基準、これを統一して実施しておる、それに合格した者が知識、能力が一定以上として代理店の契約をする、そういうことでございますね。そこで、このテストは実際内容的にはどの程度のものでございますか。
今、総務審議官が申し上げましたように、内需の拡大、都市再開発、民活の導入、こういう面からいって、言われるその区域内に四百六十一ヘクタールの一種住専地域がある。これをせっかく、大阪はゼロでありますから大阪というふうにはいかぬが、せめてこれは二種住専にしてもっと住宅が建つようにしたらどうかという御意見やら、今は十メーター制限ですから、もっとそれを上げるようにしたらどうだ、いろいろ実は意見がございました。これは素朴な意見でありまして、しかし寄り寄り御説明もいたしました。
 東京都内二十三区の大体平均の土地所有者というのは、百平米未満が四四・五％おります。半分近くの人が百平米未満の人たちでありまして、それから、道路が四メーター以内のところに接しておるのがやっぱり四〇％おります。今の建築基準法ではとても家は建たないところですが、建っておりますから仕方なしにそこに建っている。したがいまして、そういうところをやたらと容積率を見直す、高さの制限を外してしまうということになったら、それこそ針の山みたいな家が建ってしまうわけでありまして、ペンシルビルがいっぱい建ってくる。ですから、先ほど言いましたように、べたにそういう制限を外すわけにはいきません。
 しかし、例えば道路をつくる、あの区画整理事業、都市再開発事業等で道路をつくる、あるいは下水道の整備をする、それから公園の整備をする、そういうところは容積率を見直したりあるいは高さ制限を外したり、ボーナスをやったりして、よりよい町の構成に向かって努力をするんですというようなことを申し上げまして、大体政府部内で、私ども建設省で考えておりましたいろんな規制緩和の方向というものは了承されるものであろう、こういうふうに思っております。