それで、四国には聾学校は五つあるわけです。普通科があるのは愛媛県の宇和聾学校一つですね。先ほども少し話がありましたが、全国には高等部を持つ聾学校は七十五校ありますが、そのうち普通科を持っているのは四十校、ですから五〇％強ですか、その四十校の中では、生徒の五四％が普通科に進学しておる、このように聞いております。四国のこの実態。今聴覚障害者のために設けられた短期大学があるわけですけれども、実際は徳島県は受験者もいない。平成二年も平成三年もいなかった。四国全体から見ても、今度香川県の方がお一人いるようでございますけれども、これでは、四国の聴覚障害児だけは実態的に普通科に進学できないから、したがって、短大や大学への門も限りなく閉ざされているという地域格差が結果的に生じてしまっている、こう思うのですね。これは、憲法第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」いわゆる教育の機会均等の原則ですが、結果的にこの原則に反しているのではないか、やはり早急に対策を考えるべきではないのか、このように思いますが、いかがですか。
具体的なデータをちょっと聞きたいのですが、筑波技術短期大学に聴覚障害学科がございます。平成二年度は百五人受験をいたしまして五十人合格していると承知しております。この受験生並びに合格者の中に徳島県からの方はおりましたでしょうか。
聾学校の高等部において、生徒の社会自立をねらいとして生徒一人一人の障害の状態あるいは能力、適性等に応じた教育が行われております。普通科を置くのは今四十校でございまして、年々増加しておりますが、まだ全県的には設置されていない状態であります。
 高等部にどのような学科を設けるかということにつきましては、今先生おっしゃいましたが、それぞれの学校の設置者、県が、また教育委員会の判断するところでありますが、聴覚障害児を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえまして、普通科の設置を含め適切な学科の再編成が行われることが重要である、このように考えます。
先日、徳島県で、徳島県立聾学校高等部への普通科設置推進連絡会というのがありまして、この聾学校に通うお母さん方、あるいはお父さんもいらっしゃいましたけれども、その会議がありました。それに出席をしたわけでございますが、涙ながらに普通科の設置を期待する卒業生の皆さんあるいは父母の皆さんの声がありました。
 そして、この連絡会が実際にアンケートをとっているのです、現在の保護者の皆さんに。それを見ますと、今聾学校に行っている小学校だとか中等部の方も全部含めた全員の保護者の皆さんが普通科の設置に賛成しているわけです。そして、その約九割の方々が普通科ができれば普通科に進学をしたい、このように希望しております。ところが、普通科がないものですからやむを得ず職業科に志望を変更しているという実態があるわけですね。こうした実情というものが聾学校の教育をゆがめているのではないかと私は思いました。時代の変化と教育の制度が合っていないということから生徒の要望に現在の教育制度が合っていない、こういうことを私は直観したのでございます。学校というのはそもそも生徒のためにあるわけですから、学校のために生徒がいるのではないと思うのです。したがって、これは県立学校のことでございますけれども、文部省として普通科の設置を強く指導すべきではないのか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
今作文をお聞きいたしましたが、聾学校の卒業生、その高等部において、自分はいろいろ手が器用でないとか、あるいはまたそういう点もあろうかと思いますが、やはり普通科で勉強したいという切実な声がその作文によくあらわれていると思いますので、私どももそういう点につきまして御要望に沿いたい、このように考えます。
私は、この問題については今言ったような立場からこれからもしばしば議論を続けていきますから、住民の検討委員会というものを非常に大事にしてもらって、それで文化を一緒に守る、そういう立場に立ってやってもらいたい、そのことを要請して終わります。
御指摘のように昨年の国連平和協力法、御審議願った中で、私は、平和維持軍に直ちにこの法案で参加することができるようにはなっておりません、それは武力行使を伴うか伴わないか、その形態その他いろいろあるということなどを勘案した結果でございます、こういうお答えを、御指摘のようにしております。
 そのことは、武力の行使というのは日本国憲法の中にも、武力による威嚇または武力の行使を伴うものであってはならぬということにきちっとなっておりますから、平和維持軍の中に武力の行使あるいは武器の使用、いろいろな考え方、いろいろな場合が想定されておりましたので、あの議論の中ではそのようにお答えをいたしました。
 その後、慎重に検討をいたしました。国連平和維持軍については、その任務の遂行に当たり、武器の使用が認められる場合があるために、政府としては憲法九条上禁止されている武器の使用と武力行使との関係について検討した結果、国連平和協力法案ではそのような態度でありましたが、今回、平和維持軍へ参加するに当たっては、そのときにいろいろ議論になりましたものを検討して、基本的な方針をしっかりと固めて、武器の使用というものは要員の生命等の危機を防ぐために使うという厳しい限定を引いて、そしてさらに、我々の参加しようとする平和維持活動というのは、委員御承知のとおりと思いますけれども、国連における決議を受けて、そして停戦状態が成立しておって、紛争当事国が皆それに同意をしている、そして国連の権威と説得によって平和回復活動、それを維持していこうということでありますから、力でもって武力を行使して役を果たそうというものとは質が全く違うわけでありますので、基本方針にきちっと武器の使用の限度を定めることによってこれは武力の行使と区別することができる、このように考えたわけであります。