今厳しく御指摘いただきましたように、逆発進対策というのは、今までの区域全体をどうするかという対策から一歩踏み込んだ特別な問題でございますし、その点についての対応が、正直申しまして後手に回ってきているというのも事実でございます。
 今私ども、この問題についてまず実態を正確に把握したい。これは今お話しのように、年によって逆発進率というのがかなりフラクチュエートするのも事実だと思いますが、ともかくどんなふうな状況で逆発進の場合に騒音の問題が出るか、これは私どもまず正確にしなければならない、非常に遅きに失したという御批判はもっともでございますが、これはともかくまずやらなければいかぬ。そういう調査の結果、具体的にどういう打つ手があるんだということにつきましては、大変またこれは難しい問題を抱えております。特にこのような地域の広がりとのかかわりもございますが、実際に通常の一種区域のような形で騒音対策をやるということは、これは現実に非常な負担を伴う問題でございます。
 そういうことで、できるだけ合理的な方法でこの対策を進める方法があるかどうか、私ども地元の方ともよく相談をしながら、これから有効な手段をぜひ発見したいというふうに考えているわけでございます。今この場で具体的にこうしたいということを申し上げられないのはまことに残念でございますが、今はそういう意味で検討している段階だというふうにお答えさせていただきたいと思います。
今お話しのような室外の問題については、確かに問題があることは十分承知をしております。ただ、今日まで騒音の発生源対策というのがかなり進捗してまいりまして、全体としての騒音レベルの低下というのは、それに依存してきていることも事実でございます。また、今後の機材の変更というのはかなりのスピードで進捗していくということを私ども期待している次第でございまして、そういったこととの関連で具体的な問題点、今後の必要な対策というのを考えていきたいということで、今すぐどうするかということにお答えできないのが非常に残念でございますが、そういう考え方で取り組んでいるつもりでございます。
これ以上お尋ねしませんが、この作業が進んでいきますと、必ず住民との関係で一番大きな問題といいますか、課題になってくると思います。ですから、運輸省としてはこのことについては、そのときになってというのではなくて、基本的に既にもう言うならば図までできているわけですから、およその見当はつくわけですから、基本的な話し合いだけでも先に大蔵省と詰めておく必要があるというふうに思いますから、これは要望をしておきたいと思います。地元の自治体もこのことに最大の関心を持っているということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、環境基準の達成ですが、これは昭和五十八年度までに室内で六十、これはもう何の数値がはわざわざ断る必要はない、ＷＥＣＰＮＬ、室外七十五という基準にたしかなっていたかと思います。既にこれは過ぎているわけです。これは室内においてはこういう一連の作業が進みますと達成可能だと思います。しかし、室外における七十五は果たして達成可能かどうか、私は不可能だと思います。これらのことについて運輸省はどうお考えでしょうか。
今お話しのような問題点で、行政財産のままでこれを今保有しているという部分につきましては、区域変更等によりまして、これを普通財産にした上で譲り渡すということは一般的な方向として必要なことでございますし、その方針でこれから具体的な区域の見直しということをやっていくつもりでございます。ただ、具体的にどの部分をどういうふうにやるかということにつきましては、今どの部分について緑地化をするとか、そういう計画の煮詰めとともにこれらのものを具体的に決めていくという手続が必要かと思います。
この問題は、いつもいわゆる国の一般財産か行政財産か、いろいろなことで運輸省としても地元の住民や地元の自治体、議会等に説明するときに一つの言いわけみたいに使われてきたように私は思うわけであります。しかし、これはこの問題を解決しないと、国は何もしないじゃないか、結局大蔵省で買い上げたものは財産として持っていて、その運用の方法さえもまだ決まっていない。結局、将来何かに使うんだ、とりあえず買収しておくということで今日まで進めてきたわけです。それはそれでやむを得なかったと思いますけれども、しかし、これは運輸省としては明確な基本方針が打ち立てられなければ、いつまでたってもあれが歯抜けのままで、そして結局、そのことがいろいろな、例えばその地域の環境悪化または犯罪の温床にもなったりするとかというふうなことで、もう既に何年も問題になっているわけであります。
 ですから、これからの話し合いというよりも、既に運輸省は当然大蔵省との話し合いがされていなければならないはずですし、同時にまた、それについては当然一つの見通しが立っていなければならないはずだと思いますけれども、これが言うならばネックの問題です。代替地が欲しいという人たちは、目の前にあるその土地が活用できれば一番いいわけであります。移るとしても、できるだけ近いところに移りたい、このことが一番肝心な問題なんですが、運輸省としての明確な方針をお聞きしたいと思います。
私が後で質問しようと思うものを先に答弁いただきましたが、輸入業者そして卸段階といいますか、そういう中におけるたとえば交錯輸送であるとかあるいは業者間の取引に何かあるのではないか。その点について、いま流通過程が複雑だという答弁があったのですが、複雑だという中で、通産省としてどういうところが問題かということをお調べになっているなら、その具体的な例を御説明いただきたいと思うのです。
 というのは、たとえば国内産のＬＰガスが工場の単価でキロ十円ぐらいのときに、十キロのボンベが九百円で売られておったわけです。確かに九倍ではありますけれども、経費その他を見ると八百円の差なのですね。ところが七万と二十五万でいけば七百円と二千五百円、こうなるわけです。その差は千何百円になるわけですが、さらにその間の、率から言うと率は下がっておっても絶対額ではふえた形になっておるわけです。そういう点は、一つは輸入業者から卸くらいのそこらあたりの問題と、それから、いま答弁をいただいたのは、後で質問しようと思ったいわゆる小売というのは、現実には昔炭屋をやっておられたりお米屋さんとかそういう小さい業者がやられておるものですから、非常に何段階もの卸、小売があるのではないか。それは、いま答弁があったようにそれなりに共同化するなり、もう一つは、後で申し上げますが、安全性の問題からも近代化、共同化を進めてもらわなければならぬと思うのですが、前段の複雑な流通機構になっておるという問題で、問題点をきちっと把握せぬことには改善の方法がないわけですから、余りにもＣＩＦ価格と小売価格との差があり過ぎる。その点は、備蓄にかかる経費を税金で賄おうというなら、業者自身の自助的な努力と流通過程をきちっと改めるなら改める、そういうことも行政指導でやらせる、そして備蓄コストが消費価格にははね返らない、むしろ近代化することによって、あるいは流通機構を改善することによって、備蓄コストがかかってもなおかつそれより安く供給できる状態をつくるべきではないだろうか、こう思いますので、前のところを答弁願いたいと思います。