ついでじゃ申しわけないんですが、一つだけお聞きしておきたいと思いますのは、これは大臣、これ全然交通問題と別の問題ですが、一昨日、沖縄の慰霊の沖縄全戦没者追悼式ですか、総理が初めて出席したというのは御存じのとおりでございますが、この問題で一つ当委員会としても心残りする議論が残っておるわけです。私もこの問題を指摘したんですが、それは何かというと、昨年の一月の土曜閉庁導入の際まで、これは県が定めた条例化した休日として沖縄県慰霊の日として存在してきたわけです。きのうおとといのことですから皆さんも記憶も新ただと思うんですが、沖縄にとってはこれは最大の日なんですよ、どう考えてみても。だからこそ県は条例化してこれを沖縄県慰霊の日として休日化したんですよ。それが昨年の土曜閉庁導入のときに、自治法の改正で、土曜日以外の平日は独自に休日を定めることができなくなったんです。県は昨年の六月にこの廃止を提案して、そして県民の猛反発を受けて、本年の三月にその廃止法案が廃案になったわけです。法的には慰霊の日は休日にするという従来どおりなんですけれども、この問題はくすぶっておるわけです、率直に言って。いわゆる法律違反じゃないかということを含めてなっておるわけですが、これは大臣、そんなことでは律し得ないものがあると思うんで、それこそ現実的に、もっと言うと沖縄県民の心を大事にしてやるのが政治じゃないかと思うんですが、大臣の御見解をお伺いしておきたいと思うんですが。
シートベルトの問題につきましてはいろいろ御意見が確かにございますが、これが事故防止に効果のあるということは間違いのないところでございますので、その辺の効用の広報、啓発活動をより一層強めますとともに、今お話のありましたような技術的な問題の研究開発、これも力いっぱい今後やっていきたいと思います。
あなたがさっき言っていましたように、今アメリカやヨーロッパでは、一番問題になっているのは後部座席の二点式ですよ。それで、アメリカだけでも約五百件の訴訟が起こっている。そして、これは日本にとっても同じことなんですよ。事件が起こっているけれども訴訟まで行っている例が少ないだけですね。だから、日本の自動車メーカーであるトヨタ、日産も今それで頭を悩ませているわけですよ。このうち、片づいたのを見ると、マイアミですか、六歳の少女の事件では日本の企業が四億八千万の補償を取られておりますね。そういう意味では、これこそがヨーロッパじゃなくて日本の問題として真剣に早急に取り上げていかなきゃならぬ問題なんですよね。
 だから、私は今、あれだけの議論をして、ここの国会の中で随分激論しましたよね。そして義務化を一応制定したわけですから、あの議論を大事にして、直ちに対応するというものが伴っていかなきゃあの議論は全然死んだのと一緒ですよね。何のためにやったかわからぬ。意図的に野党が引き延ばしを図ったという、そのぐらいのこと書かれたんじゃこれはたまったものじゃない。現実それが起こっているわけです。
 そういう意味で、私は、この問題について、シートベルト問題というのは、法案が義務化が通ったから終わったんじゃなくて、むしろ問題がどんどん山積してきておるというとらえ方をして対応していかなきゃならぬのじゃないかと。私は、それがあるからこそ西岡さんもこんなのは無用という議論になってきておると思うんですね。ですから、そこら辺はやっぱり警察当局としては早急な対応をひとつやってもらいたいと思いますが、よろしいですか、長官。
交通事故の事故分析の過程で、死亡事故の原因をいろいろ調べておりますが、その過程でシートベルトの効用というものも取り上げられていようかと存じます。ただ、現在そのような資料を私手元に持っておりませんので、確定的なことは申し上げかねますが、そのようなことであろうかと存じます。
お答えいたします。
 委員が冒頭、地方分権法案に対する基本的な認識、お考えをお示しになりました。私も、全く御指摘のとおりだろうと思っている次第でございます。
 私も、御案内だとは思いますが、一昨年の衆参両院における地方分権推進の国会決議、その必要性を強調し、この国会決議が実現するために奔走した一人でございますので、その点は委員のお考えと全く同じだと思いますし、さらに申し上げれば、その前年、国会等の移転に関する法律、私が提案者となりまして衆参両院で御論議をいただき、成立をいたしました。その法案をつくるときに私が強調いたしましたのは、この国会等の移転は地方分権と的確に関連づけてやるということを実は法案の中にうたい込んだのであります。御案内のように、地方分権という言葉の入っております法律は、今日まで国会等の移転に関する法律、それから今回の法律の二つであることは、委員もよく御存じのとおりだろうと思います。
 そういう意味で、新進党の皆さんが御苦労いただきまして作成し御提案をいただきました法案と、私ども政府が出しました法案、表現が若干違うところはございますけれども、目指すところは全く同じではないだろうか、私はこういうふうに思っている次第でございます。
 したがいまして、国会の議論を通じて、それでは地方分権推進委員会ではどういう角度からこの地方分権推進のための議論をいただかなければならぬのかという議論を徹底してやっていけば、これは対決法案ではなくて、政府・与党、それから新進党を初め野党の皆さんとのお気持ちを一致させた上で、地方分権はこういう趣旨で進めるんですよ、地方分権推進委員会はこういった国会の議論を十分踏まえてやっていただくということになっていくのではないだろうか。そのことが私は国民の期待する地方分権推進の道を歩むことになるというふうに思っておりますし、またそういうことが私は地方六団体も、それからまた提言をいたしました地方制度調査会もともに考えているところと一致するのではないだろうかというふうに考える次第でございます。
 私ども、御趣旨は十分体して、この法案の御論議をいただきたいと考えておる次第でございます。