民間活力を活用する場合、期待されるメリットやそれを実現するための工夫についても明確にしておくべきだと思います。その際に、中部国際空港の事業主体に対する国の一定の監督は当然必要になってくるわけでございますが、同時に利用者のメリットが確保されるようにするため、透明性を一層高めていくことも大事だと思います。会社の自主的な意思を重んじる、そのことも必要だろうと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、空港の建設や運営に当たりまして、どのような点で民間活力の活用のメリットが期待できるのか、御説明願いたいと思います。
お答えをいたします。
 中部国際空港につきましては、現在の名古屋空港の滑走路の処理能力が二十一世紀初頭に限界に達することが予測されることから、中部圏の航空需要の増大に対応するため必要となるものでございます。昨年閣議決定されました空港整備七カ年計画におきまして、最優先課題として整備を推進する大都市圏における拠点空港の一つとして位置づけられております。
 また、この空港は、名古屋空港が能力の限界に達する時期や空港建設に要する期間を勘案いたしますれば、緊急にその整備に取りかからなければならない事業でありまして、このため、平成十年度政府予算案において新規事業化のための予算が計上されているところでございます。
 なお、最後のお尋ねの地元の点でございますが、地元は今、地域の官民が一体になりまして準備を進めておりまして、事業主体となることが予定をされる株式会社の設立準備作業を行っております。三月三十一日に発起人会を開催し、四月中には会社を設立したいということで関係者間で調整を進めていると聞いております。
 このため、地元の三県一市、愛知、三重、岐阜県と名古屋市でございますが、既に出資についての議決を議会でしていただいていると聞いております。このような地方自治体の対応と合わせ、民間の出資も順調に集まっていると聞いております。
最近、財政事情が厳しいということで、これからの公共事業の進め方としてＰＦＩという手法を積極的に導入していかなければならないと思うわけでございますが、ただ、公共的な事業に民間活力の活用を図る場合の共通の問題でもございますけれども、民活といっても国の資金を投入するわけですから投資効果を上げるということは当然ですが、同時に、国土管理上あるいは国土経営上から適切な資源配分がなされなければならない、こういうことを考えるわけでございます。したがいまして、それぞれのプロジェクトの位置づけ、必要性、こういうものをはっきりさせた上で進めなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、中部国際空港の整備の必要性、緊急性についてお尋ねいたしたいと思います。また、あわせて地元の準備状況はどういうふうになっておるのか、この点についても御説明願います。
また、我が国の税体系は、御案内のように所得課税、消費課税、資産課税と三課税になっておりますが、このバランス、清水委員の質問もございましたけれども、なかなかこの場ではバランスは難しいと思うのでございます。
 この消費税、六年前ですか大変な騒ぎがございましたけれども、何か日本では消費税は誤解を招いているんではないか。この前ストックホルム、ブダペスト等でいろいろ話したときには、消費税が一番公平なんですという意見を聞いております。自分で消費するんだから一番公平な選択課税ですというような意見を聞いておりますけれども、日本では何かその点が誤解を招いているのではないか。
 と同時に、前回も申し上げたんですが、大蔵省のＰＲが非常に不足じゃないか。大蔵の中に優秀な頭脳が集まっていて、一般国民は理解できないということで申し上げたんですけれども、そう思います。資料をこの間ちょうだいいたしました。立派な資料です。しかし、あの資料を累たして何人が見たか。恐らく、今の日本の国にこういう膨大なる国債があるということを知っている国民は一〇％ないんじゃないかと思います。
 今国民が知っていることは、非常に景気がよくて、ドルが余って日本の国は苦しんでおるから、ドルを使わなければ悪いんだ、ドルを使うのは国家のためなんだというふうなことが一般では非常に普及しております。ですから、若い者は海水浴はインド洋のペナン島まで行っている。シャカルタヘも行っている。専ら海外へ行ってお金を使うことが美徳なりと、国家の大きな方針じゃないかというふうな誤解を持っているように私は考えます。一千二百万人も海外旅行をする。この前ペナン島に行きましたら、二十七万人来るそうです、ほとんど若い人の海水浴だと。非常に驚きました。
 その点、もうちょっと大蔵省もレベルを下げるというか、中学一年生の社会科の講義程度の形でわかりやすくやらないと理解できないと思います。日本人は優秀で勤勉な学歴社会の国ですから、国の財政の窮乏を本当に大臣、総理が訴えれば、わかったとなるはずです。それがないからいろんな問題が起きるのだろうと私は思います。
 私は現に二十年近くやっていてわからなかったんですから、国の財政まで。地方自治体は起債起債と起債の競争をしておる、国は国債の競争をしておるということで、これで果たして気がついたらどうなるのかと思います。かつて、今から五十年前に、政府発表で勝った勝った、景気がいいと思って、気がついたら焼け野原になってしまった。極端な例でございますけれども、やはり国がこれだけあれしているんだと。恐らく国民はこういうことは一切知らない、金が余って余って困る、ドルが余って困っているんだと。だから使おう使おう、そういう気持ちが非常に充満しているようでございます。その点をもうちょっと、この前も申し上げたのでくどいのでございますが、どうぞＰＲしていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、消費税も、どうしてもなくちゃならぬ生活必需品がございます、米、みそ、しょうゆ、こういうものに対するものはうんと低く、また娯楽、遊興、なくて間に合うものは当然税率は高くていい。その点の格差をやはりつけるべきじゃないか、そういうふうに私は思います。私、いつも冗談で言うんですが、ハネムーンで毎年六十万組海外旅行をする、一組三十万で一千八百億使う、どうだろう、ハネムーンで行く人にはハネムーン旅行税十万ぐらい負担してもらったら六百億入りますね。国内でいっぱい旅館も困っていますから、そのくらいの勇断があっていいと思うんです。
 まあこれはひとつ参考までですが、御見解はどうでしょう。