ソ連本土に抑留された者の概況については今厚生省からお答えになりましたが、このうち病弱等のため入ソ後満州等に送られた者が約四万七千ということになっております。私は、当時、ソ連参戦、満州にソ連軍が入ってくるという状況のもとでは、ノーマルな形でソ連に送り込まれた抑留者等が満州等に送られるケースというのは、南満まで含まれて送られるというケースは少なくて、恐らくこれは北満あるいは北朝鮮というふうな国境地帯の関係、図們、綏芬河、こういう国境地帯の関係で送られてきたのが四万七千ということであろうかと思いますが、実態はそういうことではないのですか。
ソ連本土に抑留されました方々の数でございますが、厚生省の調査によるわけでございますが、抑留者の総数は五十七万五千人でございます。このうち帰還された方が四十七万三千でございます。それから、死亡された方が五万五千でございます。それから、一たん入ソはしたわけでございますけれども、病弱という理由でまた旧満州とか北朝鮮に送り返されたという方が四万七千名ございます。
戦後処理問題というのは、政府は当初、昭和四十二年段階で終わったと言っていた。ところが、山中総務長官時代に、後ほど触れますけれども、実際は恩給法にかかわって満州とか中国方面の行政機関に準ずるというようなところを加えるとかいろいろなことをやってきたし、その後、その問題は本委員会においても続いておる。簡単に戦後処理はすべて終わったという事態にはない。私自身もそういう認識に立っておることを申し上げておきます。
 そこで、シベリア抑留者の問題というのが出て、これは後ほどの質問で、シベリアに抑留された我が党の渡部行雄議員が自分みずから体験をした実感に基づいてまたこの問題に触れられるというふうに思いますが、私自身も、学校を卒業してから昔の満州、今の東北に仕事を持っておった関係上関係者も多く、いろいろ要請等を受ける機会が多いわけでありますが、まず冒頭に、厚生省からシベリアに抑留された総数、あるいは引揚者、あるいは亡くなられた状況、こういうことについてひとつ実態をお答え願いたいと思います。
今せっかく議論をしていただいておりまして、個別の御意見が出始めておるというのが現状でございます。したがって、これから五月、六月、いろいろと新しい御意見も出てくるだろうと思います。それをいつ集約していただくかということ、これもお集まりの懇談会のメンバーの皆さん方のお気持ちに従わなければいけませんし、そういったことで、今、いつ結論が出るであろうというような予断はしかねるところでございます。そんなことで、もうしばらく懇談会で御議論をしていただく、その上で御議論を集約していただければ大変幸いであると思っておりますが、できるだけ早くという期待は持っておるわけでございます。
総務長官にお尋ねいたしますが、大体夏ごろまでに戦後処理問題懇談会として、シベリア抑留者への補償問題あるいは在外財産の補償問題の見直し、恩給欠格者の救済といったようなものを中心テーマにした諸問題ということで答申が出てきた場合、総務長官はこれをどういう形で実現への努力をされようとするのか、それらを含めて、これからのこの問題の御見解を聞きたい。先ほど御指摘の点についてもあわせてお答えを願いたい。
恩給は公務員の退職当時の俸給を基礎として算定するということにされておりまして、旧軍人の場合は従来から仮定俸給を階級ごとに設けて恩給年額計算の基礎としてまいっております。
 この階級差を縮めていくということにつきましては、これまでの恩給法の改正におきましても、まず軍人恩給の再出発時点、昭和二十八年に兵の階級の仮定俸給を兵長の階級に一本化したとか、あるいはその後の仮定俸給の格付の是正等におきましてもできるだけ下の方を厚く改善してきている、それからまた、ベースアップにおける先ほど御答弁申し上げました回帰分析方式を導入するというようなことで、終戦直後十六倍の大将と真との格差があったわけでございますが、こういう努力を続けまして、現在では六倍に縮まった。さらに、最低保障制度というものを導入してまいりましたので、現実には最低保障の適用を受けてさらに大部分の方が六倍よりももっと縮んできているということでございます。
地方財政にとりまして、地方財源を充実するというときに非常に問題になるのが地方財源の偏在ということですけれども、これは講学上一般的に言われているほど実際には偏在してないし、偏在しましても、現在の地方交付税制度のもとではかなり調整能力があると思うわけです。
 現在人口三十万以上の市に事業所税というのが認められておりますけれども これは四分の三が交付税の基準財政収入額の算定に入るわけです。そういうことですから、東京都のような非常に例外的な不交付の地域を除きまして、税そのものの中に交付税と連動しまして財源調整機能がありますので、地方財政全般としてはそれほど偏在を危倶する必要はないと思うのです。
 それとあと一つは、現在の地方交付税そのものがいわゆる都市的な財源をそれほど完璧に捕捉してないという大きな欠点があるわけです。どちらかといいますと標準的な行政を把握しておりまして、変動の激しい都市自治体、ことに不動産についての用地費の算入というのは非常に少ない。学校は、人口急増については補正で大体六〇％を見ておりますけれども、例えば文化施設だとか福祉施設についてはほとんど用地費は見られてない。そういうことは、いわゆる土地の高い東京都とか大阪周辺の地方団体は、仮に交付税率が一・〇の財政力指数を持ちましても、その数字が言うほど裕福なものではないということです。
 基本的には、国と地方というのはどうしても、はっきり言ったら、いい税源を早くつくった方が勝ちであるというような、一種の競争関係にあります。そういう場合に、地方自治体とか地方財政全般としては、普遍的に存在する税というのは何としても国よりか地方にとって優先的に与えられるべき税であるというような基本的な原則を踏まえて税源の移譲を主張する。仮に偏在しましても、交付税と連動を考えましたらそれほど危倶するような最終的な財政力の偏在は起こらないと思うわけでございます。