私は、日本共産党を代表して、政治改革問題を中心に質問いたします。
 今この問題で圧倒的多数の国民が望んでいるのは金権腐敗政治の一掃であります。最近のＮＨＫの世論調査によりましても実に八五％の人がこのことを望んでおり、選挙制度の改革を挙げているのは一四％にすぎません。
 今回の金権腐敗政治の問題で大問題になりました佐川事件、これがございましたが、まず最初にこの事件について総理がどのような認識を持っておられるのか、まず第一にそのことをお伺いしたいと思います。
山田先生、地方行政委員会で大変地方分権のために御活躍いただきましてありがとうございました。お礼申し上げます。
 お話のありました地方からの盛り上がりがやや足りないんではないかという御感想ですが、これは私冒頭申し上げましたように、シャウプ勧告以来、地方分権地方分権と我々は叫び続けてまいったわけですが、その間余りにもその実現の度合いが少なかったというある種の挫折感めいたものが地方の連中になかったとは言えないと思います。しかし、市町村含めまして、地方におきましてナショナルミニマム的なものは一応整備されまして、やはり地方がそれぞれの個性を生かした地域づくりをやろう、こういう意欲が最近出てきたことも事実でございます。
 これは竹下内閣のときに例のふるさと創生事業を打ち出しました。あれがその後ずっと続いておるわけなんです。あれは竹下内閣のときに言い出して、海部内閣のときにふるさと創生懇談会、名前を地域活性化懇談会という名前に変えまして、平成元年に鈴木会長を委員長に、総理の出席をいただいて、今後の地域の活性化をどう進めればいいかということを真剣に議論していただいて、そういう中で、ことしのたしか地方財政計画の中でもふるさと創生事業、ソフトの三千二、三百億とハードの面の一兆円ぐらいですか、計画の中に入れられておるわけなんです。
 こういうことで、地方も我々で考えて我々の力でやっていくんだ、国はそれを援助するんだ、こうしろああしろという口出しはしないんだという国と地方の関係としては非常に望ましい姿が、これはその分野はまだわずかではありますが出てまいっておりますことも、私はこれからの地方分権を勢いづけるためにもいいことではなかろうか、このように考えております。
大変有益なお話、ありがとうございました。
 確かに私はいわゆる補助金でつるということはすべきではないと思っていますが、しかし何らかのインセンティブを考えなきゃならぬと思っておりますので、私も一国民としてそういったことにも努力したいと思います。
 それから、私ちょっと御質問に外れるかもしれませんが、ついでに、ついでにといってはおかしいですが、いい機会でございますので一言。
 国の役割分担はどうか、どこまで国がやってどこからは地方だという議論になりますと、何かここからこっちは国がやっちゃいかぬ、こっちはどうだというような議論になりかねない場面もありまして、痛感したんでありますが、やはり国というのは地方であろうが中央であろうが一つの有機体で、ここからはもう血液が流れないんだ、こっちはこうだというものじゃないと思います。
 例えば機関委任事務というようなものは両方へかかわり合っている。それで、県知事なんかの御意見を聞きますと、県の仕事の七、八割は機関委任事務だと言われますが、結局機関委任事務のここからこっちは全部国だ、これは地方だというんじゃなくて、その流れの中の何をそういうふうにするのかという干渉の濃淡の問題もあろうと思いまして、やっぱり血は流れていっているんだ。しかし、その中でどこで主としてやるのかというのが一つ。それには、そういった壁の色まで指示するのはちょっと言い過ぎじゃないかとか、当然常識論が働くわけでございますので、そういうことかなということを感じましたので、素人の感じでちょっとお話ししてみました。
たまたま、このパイロット制度と時期を同じくしまして、例えば地方拠点法、あるいは連合制度や中核市の制度、新しい制度がたくさん出てまいりましたので、市町村側でもかなり戸惑いがあったことは事実でございます。
 しかし、地方分権という大事な仕事のまさにパイロットになるわけですから、これはこれからもっと数をふやしていかなければいけませんし、そのためには今会長からお話しの、都道府県がもっともっと熱心に指導する必要がある、この点は私どもも努力をしてまいりたいと思います。
今お答えいただきましたけれども、地価の動向は予断を許さぬことであるというようなお話でございまして、ますます何か心配が出てきたわけでございます。たまたま身近に起きた問題でございまして、新聞に報道されることになったということで私もここに取り上げましたけれども、一般的にこういった公共的な非営利事業、そしてこういう地価高騰のあおりを受けて事業が非常に支障を来すという事態も出てきているところがまだあるのではないかというふうに思います。こういうものにつきましてはぜひ特例的な措置をとっていただきたいなというふうに思うわけでございます。この地価の安定もぜひお願いをしたいし、またこの具体的な件につきましてはぜひ厚生省の方でも看護協会と十分話し合って、事業が支障なく続けられるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に私は、地域保健問題についてお伺いしたいと思います。
 戦後、保健所というのは我が国の公衆衛生活動の推進の拠点として大きな役割を果たしてまいりました。しかし、次第に医療保険制度が充実し、そしてまた保健、医療の社会資源も整備され、人口構造や疾病構造が大きく変わってきますと、何か保健所のサービスが国民のニーズに合わないんじゃないだろうか、こたえていないんじゃないだろうかという批判がたくさん出てきております。また、保健所の職員自身、期待される役割は大きいんだけれども、物理的にも技術的にもとてもそのニードにこたえられないんだというような嘆きも私は聞いております。厚生省も、この保健所のあり方につきましては、二年近く検討されまして、ことしの六月に地域保健将来構想検討会から報告書も出されております。私もこれを読ませていただきましたけれども、どうもいま一つすっきりと保健所のイメージというのがわいてこないものでございますのでお伺いしたいわけですが、厚生省としては新しい保健所の機能というのをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。