もう二〇一〇年とか二〇二〇年とか年限を切られて、切られた以上それなりのものでなきゃならない。しかし、まさにＷＴＯの交渉でも本当に難航に難航を重ねてやっとあそこまでこぎつけたという状況の中で、まず基本的な問題ですが、私この間もちょっとお聞きしかかって時間がなくてあれだったんですが、今あれですか総理、外務大臣でも結構ですが、そのＡＰＥＣというものをどういうものにしていこうとされているのかというところが、今までと変わっていますか。
 この間のボゴール宣言以降、日本の方もある程度、自由貿易地域とまでは言いませんが、そういう二〇一〇年、二〇二〇年、貿易・投資の自由化プログラムをつくってなんていうんですから、しかもそれはＡＰＥＣの中でというわけですから、ある種の関税なり輸入制限なりについてということになりますと、一つの自由貿易地域みたいなアプローチに少し入り込んだな、私はそう理解するわけですが、そうなのかどうか。
 いや、あくまでもこれは協議体であり、いろんな協力をお互い相談しながらやっていって、まあＷＴＯの中、それぞれの国が一層開かれた環境になるようなお助けを一生懸命いろんな面からやっていくというのがＡＰＥＣの主要な役割ですよということであったと私は理解するわけですが、一体、その自由貿易地域的な感じに進もうと今されておるのか。あるいは、いや、それは違うんですよ、ああいう目標に向かっていくようにそれなりの環境整備を一生懸命していってあげるというような意味が強いんですよということなのか、その辺はどうなんでしょうか。
 車の両輪と言われるので、これはそのとおりなんですよ。車の両輪なんですが、一体どんな、もうちょっとイメージが具体的に出ませんかね。今もう事務的な会議はやっておられるわけでしょう。
十一月に大阪で開く会議に向かいまして、議長国として考え方を整理して、メンバー国と内々の感触を探り、大阪ＡＰＥＣの会合が成功に終わるようにやらなきゃいかぬということでございます。
 今議員がお話しになりましたように、昨年のジャカルタ、ボゴール両所で開かれましたインドネシアにおきますＡＰＥＣは、最終的にボゴール宣言、これはスハルト大統領の強いイニシアチブによって、先進国二〇一〇年、途上国二〇二〇年に自由化という大きな政治的な方向性を打ち出される宣言がなされたところでございます。もちろん、この宣言につきまして、各国ともにさまざま抱えている事情等もあって、非公式首脳会議の席上では、総理御出席でございましたけれども、各国はそれぞれの事情について苦衷を打ち明けたりされたようでございますが、最終的にはボゴール宣言というものがまとまって、発せられたということでございます。
 我が国としては、それを受けまして、このボゴール宣言の具体化に向けてどういう作業をするかということについて、まず、考え方を整理し、どこまで合意ができるかという作業に取り組まなければなりません。
 他方、これと同時に、域内のさまざまな経済の発展段階の国があるわけですから、それらさまざまな国々が協力し合って域内の経済の発展をさらに加速させるという協力関係をつくっていくということが重要だと考えております。これは、自由化を進めることのために協力関係もまた重要である、つまり、まさにこれは車の両輪と考えておりますから、こうしたことをまず頭に置いて、具体的な作業にこれから取りかかるという状況に今ございます。

 例えば、欧米諸国のＰＲＴＲ制度を見ると、どの国でも、環境行政機関が制度の運営に取り組んでいます
我が国のこの法案では、業界を所管している省庁が排出情報の窓口になっていて、環境庁のリーダーシップが問われています

 そこで、環境庁長官にお尋ねします

 今日の社会は複雑多様化していて、幾つかの省庁にまたがって横断的な対応が求められる状況にあります
この法案も環境庁と通産省の共管であり、両省庁の役割分担を明確にし、特に企業秘密の判断や情報管理等、運用面で環境庁が実際にどうかかわるのか、環境庁長官の強い決意を促したいと思います

 次に、この法案では、届け出対象以外の、家庭や農地や自動車等からの排出量を推計して、公表することとなっていますが、この結果を具体的に総排出量の減量化や資源循環型社会の構築にどうつなげていくのか、また、最終的にごみ焼却施設から出る有害物質の排出をどう抑制していくのか、今後の法整備のあり方も含めて、長官の見解を求めます

 また、このようなＰＲＴＲ制度は、省庁や産業界からの視点だけではなく、被害を受ける可能性があるという意味においては、ＯＥＣＤの勧告にあるように、最大の利害関係者である国民の参加のもとに形成されるべきだと考えます
そこで、対象物質の選定や評価に当たり、住民の意見を聴取できるよう配慮すべきであると考えますが、環境庁長官の見解を求めます

 また、対象物質については、米国では約六百種類、英国でも約五百種類が対象とされていますが、我が国もこれと同様に、疑わしきものはすべて管理するとの強い立場で、人の健康や生態系を損なうおそれのある物質の選定を厳しく行うべきであると考えますが、環境庁はどう考えていますか

 また、今回の対象物質には、有害性が指摘されている環境ホルモンは当然入れるべきだと思います
そして、この環境ホルモンは、十年、二十年前には想定できなかった危険性が最近に至って問題となったわけであり、このように後になって健康被害の疑念が生じたときにはどう対応するのか、環境庁長官の見解を伺います

 最後に、重ねて総理にお尋ねします

 我が国のＰＲＴＲの法制化は、欧米諸国に比べ、おくれをとりましたが、それだけに、先進国だけでなく、開発途上国も高い関心を持って見ています
また、化学物質汚染は全世界の問題でもあります
例えば、近隣諸国から風に乗って有害な物質が運ばれてくることも考えられますし、国際取引による情報把握も必要になります
したがって、国際的な共同研究や情報交換などでも、積極的に日本がリーダーシップをとっていくことが重要であると考えます

 地球全体の環境保全なくして、人類の未来はありません
今こそ我が国は環境先進国への脱皮を図るべきであり、そのためにも、この法案の公正な運用を期し、事業者、国民、行政のそれぞれが、役割と責任を自覚し、そして、全世界に向けて、化学物質のリスク管理の必要性を発信していくべきだと考えますが、総理の所見を伺い、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕