さらに瀧澤参考人にお願いしたいのです。
 言われることはよくわかるわけでありますが、特に我が国が持っている先進国としてのそういう可能性というものもわかりますし、また自助努力がなければならないし、自助努力もされることだと思います。ただ、繊維産業には中小零細企業が圧倒的に多い、こういう中にあって、そういう先進国型産業として改革していける分野と、中小零細企業というものはどうしてもそういう対応力が少ないのじゃないか、この辺のことについて、中小零細企業に限ってこの対応の仕方あるいは将来性についてどのようにお考えであり、またさらに突っ込んで、自助努力、自助勢力ということはよくわかるわけでありますが、瀧澤参考人は中小零細企業に対してどのようなことを期待されているか、それをお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 一般には繊維産業というのは衰退産業である、斜陽産業であると考えられていたと思いますし、私もそのように考えたこともございました。ただ、よく考えてみますと、先進国には先進国特有の潜在力といいますか強み、そういうものがあると思います。先ほども申し上げましたが、質的に高度化、多様化した広範な市場を持っている、それから工業技術と文化的創造性のポテンシャルが高い、そしてこれらを担うヒューマンキャピタルも豊富である、こういう潜在的な強みを持っていると思います。ですから、これを生かすことができれば、その生かすためには何よりもまず繊維産業の関係者の方々の自助努力、努力次第ということになると思います。また、それを政府が側面からどのように支援していくかということにかかっていると思うのでありますけれども、そのような努力次第ではそういう可能性がある。ただ、これは可能性でございます。
 日本の現状を振り返ってみますと、幸いなことに日本につきましては質的に大変高度で巨大な国内市場があるとか、将来的にも発展性の高い技術環境を持っている、あるいは柔軟で、しかも適応力と活力に富んだ企業のバイタリティーがあるというような、ほかの国に見られない有利な条件もあると思いますので、そのような条件を生かして、先ほど申し上げましたように、業者の方々が一致して真剣な努力をしていただければ、その努力次第ではそういう可能性があると考えた次第でございます。
本日は五人の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、我々、この法案の審議に際しまして非常に参考になり、感謝を申し上げる次第でございます。我々はこの法案に取り組みまして、各党の御協力を得て、各参考人が言われましたとおり、早期に成立してほしい、こういうことでございますが、これに向けて努力をしたいと考えておることをまず最初に申し上げておきたいと思います。
 そこで、まず瀧澤参考人にお伺いをいたしますが、瀧澤参考人は昨年十月の審議会の答申をまとめる中心的な役割を果たされたと聞いておるわけでございます。
 繊維産業というものは、従来の感覚によりますと、その構造的な特性そして歴史的な沿革を見ましても、やはり最初に発展をしながら、先進国になるにつれてそれが後進国に追い上げられるといいますか、そういうことで脱落をしていく運命にある産業、このように常識的には考えられていたわけでありますが、この答申の基礎を考えますと、そうではあるが、事態の変化に先進産業国が十二分に対応できるのだ、あるいはできなければならないのだ、このようなお考えのようであります。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
例えば答申にも「先進国型産業として繊維産業の再生が可能であることを示唆するものである。」という表現にあらわれておりますとおり、先進国型産業として必ずやっていけるのだということでもない。その辺に私も非常な危惧を持っておるわけでありますが、瀧澤参考人がこの答申をまとめられるに当たっての、あるいはこういう答申を踏まえてのお考えを聞かせていただきたいのでございます。
 特に、我が国において先進国型産業として発展することが可能である、このようにお考えになったのだと思いますが、そのようにお考えになった根拠あるいはそういう芽がすでにあらわれているかどうかということについて、先ほどもお伺いいたしましたが、補足して御意見を伺いたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者に申し上げます。
 お答えをいただく参考人を御指名の上質疑をお願いいたします。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
ただいまお尋ねの特別障害者手当でございますが、今回の国年法等の改正の中で、特別児童扶養手当法の一部改正をやっております。福祉手当制度というものをなくしまして、新たに特別障害者手当というものを創設するわけでございますが、先生御案内のように、現在の福祉手当というのは主として障害福祉年金の受給者に出されておるわけでございます。現在の障害福祉年金の一級の給付水準というのは三万七千七百円でございます。その上に福祉手当一万五百五十円を出すということで、合わせまして四万八千二百五十円ということになるわけでございます。
 この福祉手当の性格についてはいろいろの議論があるわけでございますが、現在の障害福祉年金と拠出制年金との間に、率直に申しまして格差がございます。そういう意味で若干の格差解消の働きもしておったわけでございますが、今回の年金法の改正によりまして、障害基礎年金というものが導入される。この障害基礎年金は、一級で申しますと六万二千五百円ということでございます。そこで、六万二千五百円ということで、福祉手当をプラスした水準を上回るわけでございます。
 そこで議論がございまして、ここで福祉手当の使命は終わったのだという考え方もあったわけでございますが、障害者の専門家会議の議論の中で、福祉手当というものはなくなるのだけれども、日常生活において常時特別な介護を要するような重度障害者に絞って手当を出すべきではないかということで、特別障害者手当というものが出されたわけでございます。
 そこで、くどくど申し上げましたが、特別障害者手当というのは現在の福祉手当を再編構築したもので、対象は絞りまして、そして重点的な給付を行うということと、それから、これまでは拠出制年金の受給者には出てなかったわけでございますが、これも常時特別な介護を要する方々には出そうということで編成をしておるということでございます。