お答えをいたします。
 景気の現状認識、底入れをしたとかしないとかいう話でございますけれども、私どもまだ正式に今回の局面での底入れをしたという認識は持つには至っておりません。ただ、御指摘のようにさまざまな特に先行的な指標については若干上向きの数字ということも最近ではかなり出てきておりま
して、正式には認められない状況は続いておりますけれども、しかし底入れの事態、あるいは時期というのはそう遠くない時期であろう、このように理解をしておるわけでございます。そういう中で、この新たな十三兆円を超える対策を組ませていただいたわけでございますけれども、このことが将来においてバブルの発生再燃ということにならないかという御指摘がある、このことも私も十分理解をしているわけでございます。
 ただ現状としては、先ほどもちょっといろいろ申し上げましたけれども、特に個人消費あるいは設備投資、これは経済で言えば横綱格でございますが、この数字がやはりまだなかなか上向いてこないという非常に厳しい現状もあるわけであります。
 それから、この前の円高になってそしてその対策をやろうと、こういうときの局面においてのさまざまな指標を見ておりますと、あの当時は一九八七年当時でございましたが、例えばマネーサプライが非常に高い水準で推移をしていたということ、あるいは地価もあの当時ではかなりもう上昇に転じていたというような傾向もあったわけでございまして、その当時と比べると現在のその二つの指標についてはかなり大きな差があるのではないか、このようなことも考えております。したがいまして、この十三兆円を超える対策を実施するということによって、にわかにそれがバブルの再燃であるとか、あるいはミニバブルが発生するということは、ちょっとこれは考えにくいなというふうに思っております。
 ただしかし、我が国の経済はやはり民間部門というのが非常に大きな役割を果たしております。年度の後半、特に年度の終わりごろになって、あるいは民間の最終需要というものが非常に高まるというような予測も全くできないわけではありません。そういうことを考えますと、年度の終わりごろになって若干ではありますけれども過熱をするという部門もあるいは出てくるかもしれない。そのことを念頭に入れながら機動的な運営をしていくべきじゃないかなというふうに思っております。現状としては、バブルの再燃はないとは思うけれどもできるだけ気をつけながらその運営をやっていきたい、こういう気持ちでございます。
もう同僚の時間にも食い込みましたので、最後にしたいと思うんです。
 実は、バブルの発生という問題と今回の景気対策の問題について、一九八五年のあのプラザ合意以降の歴史の流れの中で、あのときも円高の問題、それから株価が高くなって、そういう意味で景気もある程度上昇し始めた。何か、最近の状況を見ると円高になってきている、そして日銀が協調介入する等当然また過剰流動性という問題が心配される。そうすると景気は、ほぼ多くの経済学者あるいはエコノミストはどうやら底入れを一―三月期にやったんじゃないか。これはいろいろ意見が分かれるわけですけれども、そうなってくると逆に景気を刺激するよりもバブルの心配をしなきゃいけないんじゃないか。
 産業界にはミニバブルを期待する声もあるというふうによく言われておるわけですが、こういうときに我々が一般的に言うのもなかなか大変なんですが、どういう段階でこのバブルの発生、これは大変だというように判断をされるのか。そういった点について、もしわかればお聞きしたいというふうに思っているわけでございます。
 実は、館龍一郎さんたちが中心になってバブルがどうして発生したのかという報告書なども読ましていただいたんですが、そこに大蔵省の研究会としてはなかなか思い切って、やはり金融に余りにも過剰に負わせ過ぎたなということを述べられているわけなんですが、そういった点も含めてもし御見解があればお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
発言の途中に勝手に発言しないでください。委員長、注意しなければだめですよ。
 そして、大事なことは、小選挙区ということになれば、私はむしろ公明党も社会党も今よりもっと金がかかると思いますよ。だって、選挙区の数がふえて候補者の数がふえるということになれば、当然のことながら、国会議員たる者はその国会においてどういう議論をしたのかということを有権者に報告する義務がある、当たり前の話じゃないですか。今は数が少ないからそれでおさまっているのですよ。それを実質的に従来は、国会議員の数が少ない、それを大体基本的に野党の場合は事実上小選挙区的なやり方でしているから、数が少ないからある程度の金額でおさまっていたわけだ。
 ところが、これからいよいよ小選挙区で数がふえますよということになれば、やはり有権者に対して、国会議員一人一人が個人の責任において有権者にＰＲ活動をやるのではなくて、政党が中心になってＰＲ活動をやるわけですから、当然その部分だけ今よりもっと金がかかるということは、これはやはり冷静に、当たり前の話なんです。
 ただそれを、表現が悪くて、サービス合戦という表現をした人がいるものだから、大変誤解を受けて、何か飲ませ食わせして金をかけているのじゃないか、だから、金がかかるのじゃなくて、かけている方が悪いんだという議論に行き過ぎている。私は、そうじゃなくて、もう少し議論を冷静に見ると、やはり基本的にその政治活動のＰＲを政党が中心になってやるシステムに変えようということになると、私は恐らく、共産党は別として、ほかの政党は全部、全選挙区に候補者を立ててそういうことを党が中心でやろうとしたら、党は今までよりもっと金がかかることになると思いますよ。
 それをやはりお互いが認めなければだめなんだということだけは、そのことを伊吹さんが言っていたので、それを何かいかにもサービス合戦している方が悪い、何かそんなような印象でもって受けとめていると、国民の皆さんは、何かサービス合戦をやっているというけれどもおれたち全然サービスなんか受けてないよという、本当にどこにお金がかかっているのですかという間違ったところに議論を誘導していく可能性があるから、私は、やはりきちっとした政治活動というものを政党がこれから中心になってやっていくんだ、そのためには政党を中心にした政治資金を集めるやり方、それに伴う選挙制度という意味でのワンパッケージで、津島さんからさっきの御議論を聞いていて大体そこに行っているわけですから、だから、余りサービス合戦という言葉じりだけで、間違った方向に議論を誘導しない方が私はいいと思います。それだけは一つ指摘をしておきたいと思っています。