報道で初めて知った、これは私は本当に許せないと思いますよ。先ほど官房長官は、銀行のトップが犯罪に近いことをやっている、今としてはそう言う以外にないというふうに言われた。そういうことを、報道があるまで大蔵省がわからない。検査監督の権限がありながら、これはもう資料の提出もできるし、検査もできるし、業務の停止もできるし、免許の取り消しもできるし、役員の解任もできるんでしょう。そういうことを何にもしてこなかった、こういうことになるのですよ。事実上無担保の融資があるんでしょう、大きく報道されていますよ。しかも、無担保融資を迫っている、七十五億が焦げついていると。とんでもないですよ。
 大蔵大臣、この三百億の融資はだれの金だと思います。だれの金が貸されているんですか。
お答え申し上げます。
 今回、野村証券をめぐる事件の関連でいろいろ第一勧銀の融資が報道されました。その時点で私どもはそういうことについて知り得たわけでございます。
検察庁が捜査に入って、それを見守りながらと言うけれども、本来ならば検察庁よりも先に大蔵省が摘発しなければならない。今、検察庁を見守りながらと、本当に私は、大蔵大臣として恥ずかしくありませんか。大蔵省はこの異常事態にいつ気がついたのか、そのことだけでもあなたはおわかりですか。いつ気がついたか。これ、今まで何にも気がつかなかったのか。そうしたら、大蔵省は監督検査の権限を放棄をしているのと同じですよ。いつ気がついたのか。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
本件ですが、第一勧業銀行が総会屋の関係者に対して融資を行っていたこと等については、大蔵省としても既に同行に対し事実関係の調査を指示しておるところでありますが、その内容については、現在捜査当局による捜査が行われておるところでもあり、コメントを差し控えたいと存じます。
 いずれにいたしましても、大蔵省としても本件については重大な関心を有しており、捜査状況を見守りつつ適切に対処してまいる所存であります。
大蔵大臣、今捜査当局もそういう姿勢でやはり重大なケースとして取り組んでいると思います。その趣旨の答弁もあったと思いますが、この第一勧銀が、こういう大銀行が反社会性が明らかな総会屋にノンバンクを含めて三百億の巨額の融資をする、これは一体どういう原因からだったんだろうか、つけ込まれるようなスキャンダルがあったからじゃないのか、当然そういうふうに考えなければならぬと思うのです。
 大蔵大臣、大蔵省というのは、そういうことを国民にかわって検査監督をしなければならない、実情を調べなければならない。大蔵大臣はどのようにこの事態を、なぜこういうことになったのかということについてどうお考えになっていますか。どうお調べになっていますか。
検察官におきましてどのような事項について捜査をしてまいるかということにつきましては、まさに検察当局において判断すべきことでございますので答弁を差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、事案の全貌を解明するために所要の捜査を進めてまいるものと存じます。
 また、一般論ということで申し上げますれば、捜査の過程において刑罰法規に触れると認められるような具体的な容疑事実が証拠に基づきまして判明すれば、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えます。
もう一つ刑事局長、伺いたいのでありますが、第一勧銀の巨額融資は、四大証券の議案提案権を得るための大量の株購入資金だったということが広く報道をされております。やはりこういう今度のケースというのは、証券業界、金融業界のトップにかかわることでありまして、日本の社会にとっては非常に重大な、まさに検察庁、法務省も存在価値の問われるような重大な事件であろうと私は思います。野村証券以外の四大証券も視野に入れた捜査が行われているのは当然だろうと私は思いますが、いかがでしょうか。
自由民主党の葉梨信行でございます。
 きょうは、午後、三公述人においでをいただきまして、それぞれ大変適切な、また痛切なお話を伺わせていただきまして、心からお礼を申し上げます。
 片岡先生にお伺いしたいと思うのですが、その前に、実は私は、片岡先生のお話の中で、立法府と行政府の関係ということに余りお触れになっておられなかったものですから、みずからを戒める気持ちでちょっと申し上げようと思っておりましたが、今、佐高さんから大変痛烈な御批判がございました。身にしみてお話を伺った次第でございますが、私ども立法府の者が行政府に対して毅然とした態度をとって、国民の代表として活動しなければならない、今ここの席におられる同僚議員みんなその気持ちでおるのでございますけれども、どちらかというとなれ合いで政治を、国会で政治活動をやってきたという反省の心しきりでございます。これから行政改革を行っていくためには、国民の信頼を基本にしながら、やはり行政府に対しまして緊張関係を持って事に当たらなければならない、このようにみずから戒めているところでございます。
 さて、片岡先生のお話を伺っておりまして、お触れにもなっていらっしゃいますが、行政改革と国民とのかかわりという問題でございます。
 行政サービスを受けるのは国民であり、あるいは私どももみんなサービスを受ける立場にもあるわけでございますが、自己責任とか自助努力の価値をもう一度私どもも含めまして見直さなければいけないのではないだろうかと思うのでございます。何かといいますと、政府に何とかしてくれないかとすがる、予算をとりたいということで働きかける。あるいは一般庶民もそういうような行動をとってまいります。あるいは政党も、ともすると自己責任の追及ということをすることなく政府に要求するという嫌いが与野党を通じてあると反省をしている次第でございます。
 それに対しまして行政府は、民間への規制とか行政指導で当たろうとしてきたと思うのでございますが、事前の介入に力点を置いた行政のあり方を根本的に行政改革の過程で転換しなければいけないと思うのでございます。客観的なルールをつくり、それに基づいて事後的なチェックを行うというような方向に新しい時代の行政のあり方は向かっていかなければいけないと思うのでございますが、片岡先生の御意見を拝聴したいと思います。