民主党・新緑風会の朝日でございます。
 きょうは、今回の改正案に関連をいたしまして、既に何人かの委員からも御指摘をいただいておりますマニフェスト制度の問題に絞って御質問をさせていただきたいと思います。といいますのは、今回幾つかの改正の柱があるわけですが、このマニフェスト制度の導入あるいは拡大というのは一つの大きな柱だというふうに理解しております。
 改めて申し上げるまでもなく、廃棄物処理法第三条「事業者の責務」の項には、事業者には産業廃棄物を適正に処理する責任があると、こういうふうにうたわれております。たとえ委託処理する場合であっても、廃棄物が処理されるまでの流れを初めから終わりまできちんと把握しておくことが重要だというふうに思います。その点で今回の改正では、従来限定的に取り入れられておりましたマニフェスト制度の適用範囲をすべての産業廃棄物に拡大する、こういうことでございますので、産業廃棄物の適正処理を推進する上で評価できるというふうに思います。
 ただ問題は、このマニフェスト制度を本当に実効あるものにするためにはどうしたらいいのか。特にマニフェストの不正使用が行われないよう、適切なチェック体制あるいは市民に対する情報公開などが必要であるというふうに思います。
 そこで、まず最初に、先ほども渡辺委員の方からもお尋ねがございましたが、六年前の改正で特別管理産業廃棄物を対象としたマニフェストの制度が導入された。これまでの制度が実際どのような形で運用されてきたのか、どのような効果があったのか、そしてどのような限界といいますか問題があったのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
廃棄物というのは必ずしも私どもだけではないので、関係省庁とも御連絡をとりながら考えていくべきだろうと思っております。
 なお、私どもといたしましては、具体的な数値的な目標というのはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、極力廃棄物を減らす、あるいはリサイクルをすることによって環境へ出ていく廃棄物を減らしていくという努力はいろいろな形でやっていきたいと思っております。
ちょっとまだ時間がありますので。
 排出者責任の問題として、いわゆる廃棄物の長期計画ということを国としては立てなければいけないと思うんですが、この点について、通産省はどのような政策をとりつつ努力しておられるんでしょうか。
御指摘のように、良質で安全な水道水の供給ということも私どもの大きな任務でございます。
 先ほど御答弁申し上げましたように、今回の廃棄物処理法の改正によりまして、廃棄物処理施設の構造の基準あるいは維持管理の基準、例えば放流水の基準等でございますが、そういった基準につきましては、生活環境保全上支障のないようにするために十分な検討を経て設定をしたいというふうに考えておりますので、直接にそれが水道水の水質問題にはね返るというふうなことはないというふうには考えておりますけれども、そういった国民の皆さん方に非常に不安があるということも十分頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、最後に大臣にお伺いいたしたいと思います。先ほど水道水源の保護地区を設定すべきではないかということを申し上げまして、そうした水道水の安全性を維持するのも厚生大臣の所管でありますし、処分場の適正な維持管理、立地も含めまして、これも厚生省の所管でありますと、この間の調整をどのような形で厚生行政として行われるのかという点について、お尋ねをしたい。
 もう一点は、通産省の方も循環型の経済システムへの転換について一定の歩みを始めておられるわけですけれども、要するに、排出者の責任も、処理にかかる費用と生産のコストとが一定のバランスをとっていかないとごみはやすい方に流れていくということになるかと思いますので、そういう排出者責任のあり方についてどのようにお考えか、この二点についてお尋ねをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今、御指摘いただいたとおりでございまして、この産業構造審議会の報告書では、具体的なリサイクルの目標のようなものにつきましては、平成九年度中にワーキンググループをつくって検討するという、そういう御提言をいただいておりますので、そのワーキンググループの設立に向けて今準備を進めているところでございます。
産業構造審議会の答申によりますと、数値目標というのを平成九年度中に検討しろと、そしてリサイクルについてもその立法化を含めて検討するようにというようなことを言っていると思うんですが、この点はどのように進んでいるんでしょうか。
あれは労働省と総理府の統計なのですよね。こちらにとって二次統計だからちょっとお気の毒だったのですが、実質賃金の前年比というのはもう四－六月でマイナス〇・三％になっているのですね。それで、七－九もこれはマイナスなのです。マイナス幅拡大です。ですから、尾身長官、賃金、所得がしっかりしているというのはとんでもない認識間違いであって、消費者物価上昇を引いた実質では、四月以降ずっとマイナスになってしまっているんだ。これを頼りにして大丈夫だというのは、とんでもない話であります。
 それから、雇用の関係でいえば、所定外労働時間というのは非常にマージナルに動くのでわかりやすいのですが、この所定外労働時間の前年比というのは、四月の七・二をピークにしてどんどん下がってきてしまって、前年比九月はほぼとんとんの数字が出ているはずです。季節調整済みではもう前月比マイナス、マイナスで来ています。所定外労働、時間外労働はどんどん減っているのですね。
 それから、総理府の労働力統計に出てくる就業者数の前年比、これは、五月の一・六％をピークにしてどんどん下がってきて、九月は〇・四％のはずであります。前年比がどんどん下がっているということは、御承知のように、季節調整済み前月比ではまずマイナスになっているということですね。
 ですから、雇用、賃金、所得の面はしっかりしていると繰り返し言っているけれども、とんでもない認識違い。消費者物価の上昇を引くことを忘れていたり、あるいは実質の賃金と雇用を掛け合わせたものが所得のもとだということを忘れていたりする暴論だなと思って聞いております。そういうわけで、景気回復の基調が崩れていないとおっしゃる根拠にしばしば政府が引用されます企業収益も、あるいは賃金、雇用も、実は急激に伸びが落ちているのであります。
 さらに、日銀総裁は先ほど、ネットエキスポート、純輸出と設備投資が日本を辛うじて支えていると言っておられました。私もそれは認めますが、私は、これは先行き、急激に伸びが落ちるのじゃないかと思うのです。設備投資の見通しについては経済企画庁長官に、それから純輸出については大蔵大臣にお伺いしたいのですが、現在景気を支えていることはわかるが、下期から来年度を展望したら、これは明らかに伸び率が落ちて、頭を打ってくるのじゃないですか。どういうお見通しでしょうか、設備投資について、尾身長官。