御指摘のとおり、早期発見ということはがんの小さいときに見つけようとすることですから、発見することが大変難しいという意味で技術的に高度なものが要求されることになります。その内容は、御指摘のございましたように、一つは施設であり、そして先端的な医学医術の進歩を取り入れた機器の整備といったことがございます。一方、それを使いこなす、そしてその発見後、治るというところまでつながる技術を持った人が大事であり、その全体のシステムを完成することが重要でございます。
そうしますと、早期発見するためには当然すぐれた機械だとか施設といったようなそういうハード面と、それから早期発見してくださるお医者さんの診断技術といったそういうソフト面、それからもう一つは、我々潜在的患者にとってみれば定期的に健康診断を受けてない限り早期発見しようと思ってもなかなかできないわけですけれども、この点についてはどうですか。
がんの予防を一次、二次というふうに言います。二次の予防が今先生お話しの、がんになることは防げないとしても、早く見つけることで命を落としたりすることのないようにする対策を二次対策と申します。これに対して、がんそのものにならないということは難しいわけですが、ならないための努力また施策、これが第一次対策と申します。
 そういった意味で、がんは本態が解明されていないことから、本質的にならない対策が完全に行われることができないことから早く発見するという方法でがんを克服する研究が大変進んでおりまして、胃がん、子宮がん等はそういった方法で相当いける。一方、逆に言うと胃がん、子宮がんは治るというものの、早期発見されない胃がん、子宮がん等はやはり現在でも治せないとも一方言えるわけで、そういう意味で早期発見が大変大事であるというふうに言えます。
このグラフをつくってきたんですけれども、「早期発見による治癒率」ということで、一九五〇年代は早期発見による治癒率というのはわずか四％くらいだったんですけれども、九〇年代になると八〇％から九〇％に上がっている。いかに早期発見が大事かということはこのグラフが物語っているわけですけれども、私は専門家でないので、この早期発見というのはまずどういう意味なんでしょうか、ちょっと教えていただけますか。
いろいろな面がございますが、課題として、私どもスタートの時点から現時点までの成果を踏まえまして考えておりますことは、当初予定しなかったようなという意味で言うと、がんが治った後にさらにまた次のがんが起こるといった二次あるいは三次の多重がんといったこと、こういうものを考えなければいけない時代になってきているといったこと。そして、先ほども触れたわけですが、がんの中では克服することができたとまで言わないとしても取り組めたというもののほか、肺がんあるいは膵臓がん、肝がんといったものはこれまでの成果によってもなかなか人を救うということが難しい、まあ難治がんと言っておりますが、そういったふうなことが挙げられると思っております。
科学技術庁、厚生省にお伺いいたしますけれども、戦略を進める過程において、八年目に今度入っているわけですけれども、当初予定していなかった、予想していなかった新たなる問題だとかあるいは課題、支障というものが出てきたんでしょうか。もし出てきていたらその点についてお答え願いたいと思います。
厚生省が対がん十カ年総合戦略の、厚生省、文部省、科学技術庁、こういった省庁の事務局を務めておるという関係から、厚生省分だけではございませんで他省庁分も含めて申し上げますが、国際協力は対がん十カ年総合戦略の大変重要な柱でございます。
 これまで海外の研究者を招いた国際ガン研究講演会というのをやっておりますが、二十二名に至っております。また、欧米のすぐれた研究者の招聘をいたしておりますが、現在までに百六十四名の招聘を行い、国立がんセンターなどにおいて研究に従事していただいております。こういったことによりまして内外での最新の研究手法とかあるいは知見の相互の交流といったことが図られるなど多大な成果を上げております。
この中に、緊急計画区域というものをこういうように定義しておるのです。「事故発生時に公衆を防護するために即時効果的措置がとられ得ることを保証するために計画が必要な地域」と定義されている。そして、その区域は、短期の浮遊物被曝経路、これはヨード等の空気中に浮遊するのを言うのですが、半径約十マイル、十六キロ、それから長期の摂取食物被曝経路については五十マイル、半径八十キロをその区域に規定をして対処をしている。我が国のこれを見ると、いずれも八ないし十キロということが規定をされておるのですね。
 なお、少し敷衍をしますと、七八年に出されたこの計画の基礎は、原子炉安全性研究の炉心溶融事故を含めて多数の事故の記述が指導要領、ガイダンスの展開において考慮をされている、こう述べていますね。
 アメリカは、スリーマイル事故の数カ月前にこれを決めて、スリーマイル事故にこれを適用しておりますが、一九八七年の三月、去年の三月にこれの改訂版を出しておるのですが、その序文に、一九七八年のガイダンスでこのスリーマイルに対処することができた。そしてさらに、チェルノブイリの経験を参考にして改訂版を出している。我が国は今検討中ということでありますが、これは依然として八キロないし十キロを一つの区域として、それで想定していろんな対策を立てている。アメリカは既に、短期の空気中に浮遊する関係については十六キロ、それから食物摂取の被曝範囲については八十キロを指定をして対策を立てている。
 私は、アメリカのこういう対策に対して、さっき長官は国情に応じてと言っているけれども、広大なアメリカでこういう範囲をとってやっておる中で、この狭い、人口周密の我が国において八キロや十キロにおいて考えておるということは、これは国情に全く合わない。しかも、まだ我が国にはそういうような事故は起きないという考え方がやはりこの底に流れている。だから、依然として八キロ、十キロ、こういうところにあるのじゃないかと思いますが、これについてはどうなんですか。