船員の洋上投票については、かねてから懸案事項でございました。この点、既に国会においてもいろいろ取り上げていただいて、御検討いただいておるわけでございます。
 洋上投票実現の会という会がございますが、これが先般模擬投票をやったようですが、その実験も含めて、法制面、実態面等からいろいろ調査検討を重ねておるところでございます。率直に申し上げて、今現在結論を得ておる段階ではございませんが、真剣に検討を進めておる段階でございます。
 その中で、いろいろな角度からの検討が必要だろう。そのうちの一つはファクスで船から送らせよう、こういうことなんですが、基本的にはコピーの性格を有するものであるというようなところから、投票用紙公給主義というか、これとの関係をどう考えるのか。それから、それが本当に本人がファクスしたものなのかどうかという確認をどういう形で行うんでしょうかとか、投票の秘密、これをどのように確保できるんだろうかという点で必ずしも十分問題点がクリアされ切ったというところまでは至っていないということもあるというふうな報告も聞いております。
 いずれにせよ、大変大事な選挙権の行使、国民にとって非常に大事な権利の一つでもございます。義務の一つでもございます。真剣に検討してまいりたいと思います。
公明党の魚住裕一郎でございます。
 まず、質問に入る前に、先ほど松村理事から国家公安委員長に対しまして告訴事件の件につきまして御質問がございましたけれども、その受け答えを聞いていて、本当にそうだなと実は私も感じた次第でございます。刑事局長から十年ぐらい件数は余り変わっていないというようなお話でございましたけれども、どうも全く切った張ったの簡単なといったらおかしいんですが、そういう事件はすぐやりながらも、経済事犯であるとかあるいは知能犯というか、そういう事案に対してはなかなか取りかかってくれていないんではないかというような印象を私も持っておりまして、ぜひ国家公安委員長におきましてはその点について督励をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
 さて、野田自治大臣におかれましては、自治大臣になられて約二カ月でございます。新進党時代いろいろ御教示いただいて、また新進党の政策を引っ張っておられた方でございます。そういう点も含めて、ちょっと所感に関して御質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、まず選挙制度に関してでございますけれども、昨年、在外邦人の選挙権ということで改正がありました。その時点で、在外邦人、海の向こう側にお住まいの日本人の選挙権でございますけれども、海の上にいる日本人、船員の方々の選挙権どうするんや、各漁港に行ってもそういう要請が非常に多いわけであります。聞くところによると、アメリカでは宇宙飛行士の選挙権行使をどうするかとまじめに議論されているということもあります。その辺、船員の選挙権についてどのようにお考えなのか、御所見をいただきたいと思います。
基本は、国は国としての役割があり、地方は地方の役割があると思います。そういう点で、港湾管理についての権限を知事にゆだねている港湾法というのは、あくまでも港湾の施設・区域の管理責任、管理運営という角度からの権限の話であって、まさに軍艦の寄港ということは外交そのものの世界である、そういう意味で私は次元の異なる世界である、したがってそこはやはりお互いに尊重し合うべきものではないかというふうに考えております。
中身の問題がひとつあるんですが、港湾条例、当然国と地方自治体の立場というのは平等だ、こういうことですから、今回の条例制定についても地方自治体の条例制定権の範囲内というか枠内だというふうに私どもは思っているというのが一つ。
 それから、中身の問題にしても、一つは、非核三原則というのは国是あるいは国の基本政策、こういうことでありますから、その基本政策を踏襲する、それを具現化する、あるいはそれを実質化するという条例をつくるのに何が悪いんだと、こういうことがあるわけですから、当然自治大臣としてはこれを尊重していただくべきではないかな、あるいは協力をしていただくべきではないかなというのがある。
 それともう一つは、港湾条例、港湾法との関係でいくと、施設内の規制を自治体に任せたというのは、戦前、国が直轄管理した全国の港が第二次世界大戦で軍事優先に使用されたという反省から、自治体個々にそれを任せよう、こういうことになったわけですから、そういう観点からいっても、今回の非核条例というのは的を射ているのではないかなというふうに思っているわけです。
 いずれにしても、この問題、これから地方分権という中で自治体の主体性をどう発揮していくかという観点も含めて、自治大臣としての対応をお願いいたしたいということで、私の時間もう大方ございませんので、簡単にこの部分の自治大臣のお考えだけを聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
自由民主党の鈴木正孝でございます。
 きょうは予算委員会の公聴会ということで、節目の大事な公聴会に両先生お越しをいただきまして、本当にありがとうございました。大変貴重な御意見でございます。関連いたしまして幾つか基本的な御質問をさせていただきたいというふうにも思います。また、今ガイドラインの関連のお話が憲法絡みでございましたけれども、ちょっと当委員会、ガイドラインの関係の委員会でも必ずしもございませんので、そんなことを踏まえながらお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 森本先生、先生は大変外交・防衛、実務にもつかれておられて、なおかつ日米関係の非常に微妙なところにも精通されておられ、かつ国際軍事情勢、特に東アジア中心のそういうことにも大変明るい数少ない研究者のお一人というふうに見ておるわけでございます。
 日米関係を見ましたときに、日米安保体制そのものが我が国を含むアジア太平洋地域の平和と安全を確保する、そのために大変重要な役割を果たしているということであります。他方、冷戦の崩壊以降、特に平和の配当といいましょうか、そういうことに重点を置きながら、安全保障環境の構築のための対話ということを非常に重視して、大変大事なことではございますけれども、ＡＲＦのような多国間の関係を推進することが非常に大事だという声が片方では大変あるわけです。
 それは私もまさにそのとおりだろうというふうに思いますけれども、同時に、日米安保体制そのものに日本の平和と安全、独立というものをかなり大きく期待しているという立場からいたしますと、対話路線といいましょうか、そういうＡＲＦ等のもろもろの考えあるいは推進がそれに取ってかわるようなものになり得るのか。あるいは、それに関連いたしまして、日米同盟というものの今後の展望といいましょうか、そういうものにつきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。