第一種電気通信事業への新規参入の計画につきましてはいろいろ構想が出ているわけでございますけれども、例えば第二電電企画株式会社あるいは日本テレコム株式会社とか日本高速通信株式会社、こういうような構想がいろいろ出てきておるのは私どもも承知をいたしているところでございます。
 お尋ねのいつごろからサービス・インするんだろうかということでございますが、現時点において私どもが承知をいたしおります計画といいますのは、早いものでは専用サービスについては六十一年度ごろから、それから電話サービスにつきましては六十二年度ごろサービス開始の予定というふうに承知をいたしております。
早くこれもう決まっていることならば、通産とこういう考えでおりますがと話を進められた方でいいんじゃないかなというふうに思いますが、それはまあ一応要望しておきます。
 それでは次の問題に入りたいと思います。
 郵政省にお尋ねをしますが、今回の法律が通りますと第二電電と第一種電気通信事業会社が当然競争に名乗りを上げてくるだろうと思うんですが、大体この法律が通ったとして、第一種電気通信事業会社の発足といいますか出発というものはいつごろと推定されていますか。
私どもの一つの考え方といたしまして具体的な数字ということで申し上げますれば、あるいは前国会の御審議の中でも若干触れたかと思いますけれども、千二百ビット・秒の換算で五百回線というようなものも一つの考え方であらうかというふうな考え方は持っているところでございます。
これ局長、この法案が通らぬとこういうことは相談できないんですか、通産と。これは、やはり特別第二種というのは先ほど議論がありましたように外資規制の問題でも私どもは非常に不服があるんですよ。当初郵政省は特別第二種は外資規制も一応考えておったのを途中で撤回して、心配ないから納得しましたというようなことで引き下がってしまっているんですよね。そういう経緯もありますので、やはりこれはいまだに、四カ月もあって相談もしない、それで会社ができてから相談するというてごちゃごちゃ意見が違うておったらこれはとてもじゃないが間に合わぬのじゃないかというような気がするんですが、どうですか、郵政省の案は決まっているんですか。
今郵政省からお答えがありましたように、私どもといたしましては、この法律、あくまで政令案をおつくりになりますのは郵政省でございますので、まだ正式に御協議を受けておりませんので、これに今現在ではお答えをする立場にないことを御了承いただきたいと思います。
特別第二種と一般二種の区分けの問題でございますけれども、「電気通信設備を不特定かつ多数の者の通信の用に供する第二種電気通信事業であって当該設備の規模が電気通信回線の収容能力を基礎として政令で定める基準を超える規模」、こういうようなものを定めているところでございますけれども、政令はこういった法の委託を受けて電気通信回線の収容能力を基礎として算定していくということでございますが、この政令を定めるに当たりましては、現在の電電公社とかあるいは民間データ通信業者のネットワークの実態あるいは将来の発展動向というようなものを勘案して定めていくと同時に、関係省庁とも意思疎通を図っていかなければならないというところでございますが、現在のところまだ政府としての政令案というものを決めていない段階でございます。したがいまして、十分な意思疎通というところにまで至っていないというのが現状でございます。
この鉱害問題で、ボスの暗躍ぶりを描いた続き物を新聞がやっているのですが、その中にちょうど私が問題にしたものが書いてあるのですよ。どんなふうにそのことを書いておるかというと、「山門は高さ約三・五メートル、直径三十五センチほどの柱二本に、切り妻の屋根をのせた。柱、けたの材はケヤキ。ケヤキも高級材なら、柱一本が一千万、二千万円かかってもおかしくない。だが、木材プロの目は「どう見ても、山門に億のカネをかけた代物ではない」という。鐘楼の広さは約三十平方メートル。各地の寺で見かける「普通」の鐘楼なら、建築費は一千万円前後。この寺の鐘楼も、だれが見ても「普通」である。」こういうふうに生々しく描写してあります。
 あなたは、彫刻があるとか材料が高級であるとか言いましたけれども、柱をちょいと立てて、上にそういうような切り妻の屋根を乗せたという程度のものがそんなにするのですか。あなたは、公平にやりましたと今またお答えになっていらっしゃるけれども、それは余りにも下の方から上がってきたものをあなたもうのみになさり過ぎておるのではないですか。私はきょうはそのことは、あなたは現場をごらんになっていらっしゃらないのに感覚的に受けとめろと言っても無理だから、もう一遍指摘をしておきますから、それは私、一つの甘やかせの事例だと言っているのに、それは公平であったということでまかり通らせているようではこれは正されていかないので、その点もう一遍言っておきたいと思います。
 それで、きょう特に私、申し上げたいのは、さっきから委任状のことが出ております。私もこれには大変関心を持っておるのですが、当局は委任状で行政を曲げたことはない、初めから認定に限っていた、その後のことについては自分たちはそういう委任状の中で業者の選定とかそういうようなことも書いてあるからということに左右されていないというふうに言っておられるけれども、実際にはそのボスが推す業者がそのまま指名を受けてやっている事例がほとんどじゃないですか。私がこのキャンペーン記事の中で見せていただいた数字によると、宮田町の四つの地区では、その事業団への登録業者がその周辺で三百二十社あるけれども、現実に宮田町の鉱害復旧の指名を受けた業者というのは、その宮田町でもない、町外の二社にほとんど限られているというのですよ。その周辺に三百二十社もあって、公正に指名競争入札が行われておって、どうしてほとんど二社だけに限られるというような結果が出るのでしょうか。