お答え申し上げます。
 この広告宣伝につきましては、喫煙と健康の問題、また未成年者喫煙防止の問題、こういったものに対しましての社会的な動向に対応しまして、先生御案内のとおり、私どもは昭和四十四年から自主規制をいたしておりまして、昭和五十六年になりまして、外国メーカーが日本におきましても広告宣伝を行うというようなときに当たりまして、従来の自主規制を踏まえまして内外共通の基準を設定いたしまして規制を行っておるわけであります。
 内容としましては、テレビ、ラジオにつきましては新製品の紹介、そのほか広告媒体等の選択なり広告表現の内容につきまして配慮を行っておるわけであります。私ども新会社になりましても、今後ともこういった趣旨を踏まえまして、たばこ事業法第四十条の精神にのっとりまして規制を行ってまいりたいと思います。
 なお、外国メーカーでございますが、昨年この広告宣伝等につきましてのいろいろな話し合いを行いました際にも、十分我が国の事情につきまして、喫煙と健康問題、未成年者喫煙防止問題を説明をいたしました。もともと外国メーカーは、こういった規制の完全撤廃ということを当初強く要求しておったわけですが、この点につきましての理解を深めた結果、この広告宣伝基準につきましても今後実施をしてまいるというような話し合いにもなっておるわけでございます。私どもはもちろん今後外国メーカーとも十分協議をいたしまして、たばこ業界全体としてこの自主規制を守ってまいりたいと思っております。
 なお、最近におきまして、先ほど御指摘にありましたキャメルマイルドは、本年から全国の輸入品の取扱店で発売をされておる銘柄でございまして、レイノルズ社がかなり力を入れておりますが、これもいずれにしましてもこの規制の枠の中で実施をいたしております。現在のところ販売数量は月約一千四百万本程度でございまして、販売数量としましてはそれほど大きな数量ではないというような現状でございます。
これも当委員会でも再三指摘をされておりましたけれども、広告については、外国ではテレビ、ラジオは禁止されておる。しかし総額的にはアメリカのたばこの広告料というのは巨大なものがありまして、今自主規制も言われましたし、これから外国から入ってきた場合、日本の自主規制の範囲内に抑えてくれということになろうかと思いますが、現実に例えばキャメルの広告などは相当でかでかと出始めておりますし、それは私はかなり効果が出て、割合キャメルも何か伸びているような感じを受けるわけです。実際をちょっと後で聞きたいんですけれども。
 やはりアメリカが資本力に物を言わせて、かなり広告の面に圧力をかけてくることは十分考えられますし、また現在やや回復期にあるとはいうものの、まだまだ跛行性もある時代ですから、広告業界というのも決して昔の高度成長のような状況でない。となれば、アメリカの巨大な広告はやりたい。幸いテレビ、ラジオも日本は禁止されてないから、どんどんテレビに入ってくる可能性も十分あるわけでして、そういった面でアメリカがこの日本の自主規制あるいはこういう広告費を抑えるということに本当に納得してくれているのかどうか。先ほど大臣は、今回の改正によってアメリカが文句言う点は大体決着したと言われますが、今後は果たしてどうなのか。日本へ乗り込んできて、仮に期待した以上にたばこが売れなかったとした場合は、そういう面でつついてくる可能性は十分考えられるわけですが、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の昭和四十三年の通達でございますけれども、これはもう先生御案内だと思いますけれども、現行被用者保険におきましては、被扶養者として認定されるためには主として被保険者により生計を維持する者という要件が要求されておりまして、この具体的な取り扱いについては、いろいろ問題があったことを解決する一つの手段として関係各省が集まりまして決めたものでございます。
 これは、特に法律におきましては、主として被保険者により生計を維持する者であるということでございますけれども、具体的な認定が保険者に任されておるというところから種々問題が起きた。特に夫婦共稼ぎの場合は保険者が違う場合があるわけでございますので、保険者によってその解釈が違うというところから保険者同士の間に落ち込んでしまうということで、どこも引き取り手がないというような事例が四十三年当時若干あったようでございます。特に子供のような場合には、いつ病気になるかわからないという不安を抱えている状況のもとでどこの被扶養者にもなれないという事態で、これは何とかしなければならない、そういうお話が当大蔵委員会でもあったやに承っておりますが、そういったことを受けまして各省協議をいたして決めたわけでございます。
 なお、合理的な理由はどうかというお話でございますけれども、やはり当時も今日もそうでございますが、一般的に言いまして男性つまり夫の方が収入が高いケースが多いということを念頭に置きまして原則的には夫ということにしておるわけでございますけれども、やはりそれだけで処理をし切れないということもございまして、女性の所得が著しく高い場合、その他特別の事情がある場合という規定をいたしているわけでございます。さらには扶養手当が出ている、これは画一的な判断の基準として使いやすいわけでございますので、そういったことがあればまた必ずしもその原則にこだわらないという形で、三つの原則を立てまして処理をしたわけでございます。
 なお、三割が妥当かどうかというお話でございますけれども、事務の取り扱いを考えてみますと、ちょっとでも高ければそちらの方の被扶養者にすればいいという御議論もあるかもわかりませんけれども、被扶養者の地位を安定的にしておくという観点からいたしますと、やはり二割あるいは三割といった数字が妥当ではないか。つまり手当が出たり出なかったりということもございますし、そういった所得の移動ということを加味いたしまして、被扶養者の地位の安定という観点から三割というものを決めたように私ども理解しております。なお、この三割程度というものにつきましては、トラブルが生じた場合のあっせんの基準ということで示しておりまして、具体的な個々の認定につきましては、その実態に即して保険者の方でやっていただくというのが建前でございます。