今申し上げましたのは、結局、「総選挙後の内閣委員会に提出、すみやかに成立させる事の確約を政府ならびに自民党幹部から得ました。」一連の経過から見まして、さきの提出されなかった法案のことを言っておられるわけで、まさに政府の了解を得ているということを言っておられるわけですから、そうすると、官房長官が政府としては約束されていないということになれば、このことを公約した人たち、特に政府からの確約を得ているということを言われた人たちは間違いだという結論になると思います。
 今、関係者の間からも、結局自民党の公約違反は売上税の問題だけではなくて、戦後処理もやはりそうだ、こういうことが私の耳にも入ってまいります。選挙前には五十万円から百万円の給付金が、選挙が終わったら慰労金となって十分の一の十万円になってしまったというわけです。これでは関係者が公約違反と怒るのも当然であると思います。
 この責任の一端というのは、やはりこうした政府からの確約を得ている、法律も出して、それでこれはこういうわけでやめて次に出す、こうこの選挙のときに与党の先生たちは言っているわけですから、政府にも責任があると思います。仮に、その了解を与えていな。かったということにしても、了解を与えたという文書や選挙公報が出ておりますのに、それを放置していたのでは、事実上了解を与えたと同じことになる。一般の国民はそのように理解すると思うのです。裁判所でも、相手方の主張に対して黙っていると承認したものとみなされるという扱いをしますから、国民の間ではそういうことになると思います。特に、日ごろから政府と与党自民党は一体と主張しておられる点から見ても、政府の責任は重大であって、有権者に対する背信行為、こう言われても仕方がないと思うのですが、政府の責任については、これはないというようにお考えですか。
それは柴田先生、無理じゃないですか。それは今どなたのをお読みになったのか知りませんが、それは私の選挙公報じゃないんですから、それについて私に意見はどうだ、こう言われましても、それは私は意見を申し上げるわけにはまいらぬ、こうお答えする以外にないんです。
 ただ、私が言えることは、党の公約は、戦後処理問題の解決ということで、戦後処理問題に関してはその解決に努めますと書いてある。やはりそのとおりに今日までやってきておるということだけは間違いがありませんから、この党の公約には私は反してないと思いますが、個々の代議士さんが選挙公報に何をお書きになったのかということまで私に答弁しろと言われても、それは答弁できません。
次の国会になりますと、これは解散の国会になりまして、選挙で自民党は、党として戦後処理の推進ということを公約に掲げられました。自民党の多くの候補者がこの了解事項を使いまして、抑留者と恩欠者の個人補償実現の選挙公約を掲げられたわけであります。
 選授公報をずっと繰ってみますとそれが非常によくわかります。幾つもありますけれども、その典型的なもので、当時の内閣委員長、解散前の内閣委員長でありました志賀議員の場合は非常に具体的に書いておられます。「シベリヤ抑留者の国家保障法案は、私が委員長を務める内閣委員会に提出される直前、衆議院が解散されましたので、これを総選挙後の内閣委員会に提出、すみやかに成立させる事の確約を政府ならびに自民党幹部から得ました。」こう書いてあります。官房長官が、自分は了解を与えていない、こう言われますと、この志賀代議士の選挙公報は事実に反しているということになりますが、いかがでしょうか。
そういう個々の具体的な事実がどうであったかは、私が言明する限りでもありませんし、承知もしておりません。しかし、私がサインしてないことだけは間違いがないんですから、その点はひとつはっきりと御認識をしておいていただきたい、こう思います。
井上さん御存じのとおり、いまも総理からもお話がありましたが、わが国の教育は、教育基本法に定められておりますけれども、憲法の精神によって教育をすると、こういうふうになっております。私はそのことは非常にすばらしいことだと思っておるんです。いまの憲法にも、御承知のとおり、すばらしい原則がたくさん、国をつくっていくのに、また国民生活の基準としてすばらしいことが書いてあります。それに従ってやるんだという、この教育基本法が同じく昭和二十二年にできておりますけれども、すばらしいことだと思って、それによってやってもう三十何年たっておるんですが、それにもかかわらず、いま心配されておるような状態が起こっておる。これはどこかにおかしなところがある、私は常にそう思っております。たとえば、よけいなことでございますけれども、教育基本法もいろいろありますが、第二条教育の方針で、自発的精神を養うということ、これは当然なことであります。自他の敬愛と協力、これも人間として一番大切なことであります。それから文化の創造と発展に貢献する、そういう人間をつくるんだと書いてある。これが徹底しておれば、自他の敬愛と協力ということが徹底しておれば、先生を殴ったり、学校をたたき破ったりするようなことはないわけでございますが、そこにそういうことがある。だから、私は憲法の精神でよろしいと。よけいなことでございますけれども、憲法十三条に、自由であるとか、あるいはいわゆる基本的人権がたくさん書いてあります。この意味を本当に教えてもらっておるんだろうかということを文部省内でもみんな聞くんですけれども、教科書を見てみますけれども、なるほど憲法に書いてあるようなことは、自由が大切だ、どうのこうのと書いてあります。書いてありますけれども、もう少し小・中学校の子供にわかるように、いま例を出されましたけれども、教育勅語なんといったら、すぐまた古いのが古いことを考えておるという批判がありますけれども、ああいう教育勅語に書いてあるようなわかりやすい言葉で何かあった方が、子供たちには物事がわかるのじゃないかと、こういう気がしております。でありますから、皆さんの方で教育憲章というようなお話がありますけれども、ただ問題は、いま総理からも言われましたように、いま主権在民、民主主義の社会でございますから、従来のやはりこれでいくんだ、こういうふうにしなさいということは必ずしも効果がない。問題は、どういう形式、どういう方法でそういうすばらしい教え方の標本を示すかということだと思いますが、私は私のもう個人的な考えを言いますと、本当はこれは国民代表の集まりである国会で、こういうふうな子供にわかりやすい教育憲章をつくれないかということでまとまれば、これが最高だと思いますが、そう簡単なものじゃない。慎重に考えたいと思います。