では、それは外交の問題ですから、いつどこでそれを言うかということはいろいろな関係もあるでありましょうから、その点は、では理解しておきます。
 それからもう一つは、大臣に、大蔵大臣であった時期もあるわけですから、今海外援助が非常に重要なウエートを持ってきております。予算の中でもいろいろな分野で海外援助を想定しておられるようでありますが、私は提案として、アフリカであるとかいわゆる飢餓に飢えているところへ食糧であるとか薬であるとかが必要だというときに、金額を出した場合には、政治資金じゃありませんが、寄附金の控除を、一万円の足切りくらいは同じようにあってもいいと思うのですが、その分は課税対象から外してやるというようなことはやはり積極的に日本は考えて、善意な寄附というものがもしそれで実ればそれはそれなりにプラスなんでありますから、税収が減るという心配はあるかもしれませんけれども、それにしても日本の全体の外国との友好関係は進むわけですから、そういうことは考えられないのか、また、あるのかもしれませんが、あったらやはり世論に訴えて、寄附金控除の対象だからアフリカとかあるいは飢餓に対してということで提案をしていく、こういう発想は必要ではないかなという気がするのでありますが、いかがですか。
あちらにはちゃんと日本の中に連絡的な機関があるのでありますが、日本はだれが行ってみましてもなかなか政府を代表する人たちがいてくれる場所がない、それで友好、友好と言いましても、なかなかそれは、やはりだんなさんのいないところへ一生懸命勧誘に行くようなもので、実りがないということにもなるわけなんで、これも表現は非常に慎重にしないとまた怒られそうな気もしないでもありませんが、何とか連絡所だけは当面の折衝のポイントとして、これから日本人も多く行くことになるわけですから、またいずれにしても経済政策の中での協力関係が必要になるわけですから、その意味においては連絡所らしきものでも設置するということをぜひ申し入れておいていただきたい。今度は申し入れることだけは大体言えそうですか。まだそれも言えない状況ですか。
御案内のとおり、今日まで約一年間、六回の交渉を重ねましたが、まだまだ残念ながら現状におきましては、基本的なところで双方の立場が非常に大きく隔たっております。そういう中で、もとより国会でも大変御関心がありますのは、いわゆる北朝鮮の核開発の問題がまだちょっと不透明な状況でございまして、そういう中でお話の連絡事務所の開設というのは、私どもの判断ではまだちょっと時期が早いのではなかろうか、いずれそういう段階に至るかもしれませんが、今までのところは日本側からそういう話を北朝鮮側には持ち出しておりません。
入れかわり立ちかわりでありますから、大臣大変御苦労だと思いますが、短い時間でありますが、若干質問をさせていただきます。
 外交の問題というのはやはり非常に長い道のりを必要とするものでもありますから、我々が途中で入ってきてこうだと言ってもなかなか右から左にはならない、一つの、足踏みを多くしていかなければいかぬ、こういうものだと思います。それでそういう立場から見まして、日本がこれからの、外務委員会がありますのでそれぞれ基本的なことはやられているだろうと思うので、それ以外の問題でお伺いをしていこう、こういうふうなことで申し上げます。
 一つは、朝鮮民主主義人民共和国に何とか連絡所をつくってもらうということを正式に申し入れる意思はないのか、あるいは、あっても向こうが言うことを聞かないのか、その点は今までの折衝の経過ではどのようになっておられるのでしょうか。
少し私の方から初めに申し上げたいと思います。
 証券行政、先ほど申し上げましたように、基本的には公正な証券市場を確立するということにあるわけでございまして、証券業者というものを免許制にし、それの監督を通じて公正な証券市場を実現するというようなことに主眼が置かれております。一方では、もちろん今御議論いただいております検査監視体制を強化いたしまして、不正な取引が行われる場合にはそれに対して適切に対応するということになるわけでございます。
 そういう証券市場、この中には株式市場あるいは債券市場、さらには新しい証券化関連商品の市場という、いろいろな市場がございます。基本的に証券市場というのは、一般の投資家あるいは資金調達者が自由に入ってきて自由に調達し、あるいは運用をするという場でなければならないわけでございます。そのために公正な取引を確保しなきゃいけない、あるいは十分な情報提供が行われなければならないというようなことになっているわけでございます。
 現在、非常に問題になっておるのは特に株式市場でございまして、これにつきましては、繰り返しになりますが、一連の不祥事によって生じた信用の失墜というものが回復してない。さらには、過去に行われた大量の資金調達が需給バランスを崩したままになっている。それは、個人投資家が、健全な資産形成の場として個人の金融資産が株式市場に入ってくれば、これは需給バランスの改善も考えられるわけでございますが、そういう状況にないということでございまして、やはり行政の立場としては、まず何といいましても株式市場について、特に個人の健全な投資の場になるようにしなければいけない。
 これは投機というものも当然株式市場にはつきまどうものでございますから、投機を一切認めないというつもりはございません。しかし、やはり何といいましても、大部分の個人投資家は投資として入ってくるわけでございまして、短期的な回転売買でキャピタルゲインをとるとか、そういうようなことではなくて、中長期的に投資を行って、買っております株の発行企業が成長していけばそれなりにキャピタルゲインも中長期的にも入ってくるわけでございます。そういった意味で、株式市場につきましては、特に個人のそういう中長期的な資産形成の場としての機能が果たせないかというのが私どもの非常に大きな行政の重点になっているわけでございます。
 市場関係者、その資金調達者であります発行会社もいるわけでございまして、発行会社に対しては、そういうふうな個人投資家が株式市場に入ってくるようにやはり何といっても配当をふやすとかいろいろな方策を考えなければいけない。証券会社につきましては、過去のいわゆる過当な回転的な売買、キャピタルゲインねらいの過当勧誘のような投資勧誘態度というものをやはり変えなきゃいけない。いろいろな問題がございます。そういったような点について私どもできるだけのことをやっていっているわけでございまして、あわせてこの監視機能を高めて、何か変なことが行われればそれが是正されるということがやはり必要ではないか。
 株式市場以外の市場、特に債券市場につきましては、先ほど申し上げましたように、最近非常に債券がふえておりますし、個人投資家もかなり債券には投資が行われてきております。したがいまして、そういうものを通じて株式市場の性格といいますか、従来のような投機にやや偏り過ぎた株式市場を、投機も潤滑油としては必要かもしれませんが、やはり投資を中心にして、そういった場に変えていくということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。