ちょっと理解しようとは思うんだけれども、小林さん、あの村は土地があるし人がいないから、あそこを捨て場にしようかということを外から言うということですか。特定施設をここにつくろうというのは、やはりその自治体から始まるのじゃないの。皆から相談を受けたので、周りの市とか印とかの協議の上あなたの村につくってくれということを言われた場合、やはり発意はその村の自治体じゃないのかな。違うのかね。それをおまえのところへつくれ、こう言うのかね。
外からと申し上げましたのは、当該市町村の区域の外、あるいはその区域を含めて全般的に活動しているという意味でございまして、都道府県が関与いたしました第三セクターあるいは民間処理業者、その辺から話が始まるというケースもあろうと思っております。
地域の発展も考えましてひとつ産業廃棄物の処理施設を整備をしよう、こういうことから始まるケースもあろうと思われます。また、客観的にぜひ地域の理解を得ながら産業廃棄物の処理施設を設置をしたいという外からの働きかけといいましょうか、外からの動きがきっかけになるというケースもあろうと思っております。
どうもそこが地方でもめているのだよ。いろいろなケースがあるというのだけれども、やはり地域の自治体がここに特定施設をつくってほしいというところから始まるのじゃないの。そこをごみ捨て場にしろと上の方から言うの。そういう場合もあるというの。
この法律に基づきましてだれが一番先に口火を切るかにつきましては、その地域あるいは事業によって異なると思います。地方公共団体が必要性を認めまして第三セクターを設立をし、その第三セクターが事業の推進母体として名のりを上げてくるというケースもございますし、民間処理業がぜひ総合的な公共性の高い事業をやりたいということで、最初に働きかけをする場合もございましょうし、あるいは適当な地域がございまして、その土地利用の一環としてこうした計画を組み込もうというような、さまざまなケースがあろうかと考えております。
特定施設の考え方は、単一の廃棄物処理施設だけですと、その合理的な運営あるいは社会的な位置づけが不十分ということがございまして、二以上の種類を組み合わせ、かつ研究開発でございますとか研修でございますとか、そういう産業廃棄物処理に当たりましての基盤整備に当たりますような事業を組み込みましたものを一体として特定施設ということにしておるわけでございます。その特定施設を、周辺整備を含めながら、地域への調和を考慮しながら全体として整備をしていこう、こういう内容でございます。
内容は違わないという意味で確認しますが、そうしますと、簡単に言いますと、産業廃棄物を捨てるのに公共投資をやるというのじゃちょっと身もふたもないから、ひとつ公園とかテニスコートとかのレクリエーションの場などをつくって、そういうものに投資しようという考え方だと思うのですが、そういうことですか。
内容の検討の過程で、総合的というような名称を使って検討していた時期はございます。内容的には変化はございませんが、法律上の表現上の問題といたしまして、特定施設ということで範囲を明確にして体系を組み立てるのが妥当、こういう法律上の技術的な判断がございましてこの名称にしておるものでございます。総合的な処理を目指すという方向については、変更はございません。
この論争はやめますが、汚染者負担という原則にかたくなになっていると、ごみ処理はできないと私は思うのです。先ほど言ったように、建築廃材一つ取り上げましても、その最終的な責任者は資本力のない業者なんですよ。そういう人たちにぜひ処理しろと言ったって無理。
 そこで、さらに理解を深めるためにもう少し申し上げますと、結局こういうことでしょう。これは最初は産業廃棄物の総合的処理施設の整備促進に関する法律ということで検討しておったのじゃないかな。違いますか。おれの勘ぐりかな。これはいつの間に特定施設の整備になったのですか。
課長としてはそう答えるしかないと思うが、バーゼル条約一つ取り上げましても、大臣、今はやはり環境問題、サミット、賢人会議、それからさっきの同僚質問にもありましたが、環境アセスなんというのは、常にやるという構えを環境庁は持つべきでないか。しかし、国家行政組織法によると、環境庁というのはどうも、協議にはあずかるが、予算もないし人もいないし、地方の手足もない。
 しかし、今や環境庁というのは、日本の国になければ問題だろうということで、やっさもっさつくったけれども、もうぼつぼつ環境庁を環境省にすべきではないかという動きというか声というか、これは与野党を通じて出てきたようなんですが、これは閣議なんかでも話し合う必要があるのじゃないだろうか。もっとはっきり言うと、我が方の閣議も、きのうシャドーキャビネットの話の中で環境庁を環境省にしようじゃないかという話が出まして、今そういう賛成の声もあるので、大臣どうですか、ひとつその辺の御見解をよろしく。
昨年の台風によりまして九州の山間部で樹木が倒壊して、そのまま放置されている箇所が多数あるのは御指摘のとおりでございます。これらの中で、鉄道にこれから何かあったときに支障を及ぼすおそれのある箇所と申しますのは、ＪＲ九州がこの三月に調査をいたしました結果では、久大線で二十三カ所、豊肥線で五カ所ございます。これらの倒木につきましては、今御指摘のとおり線路内にかかっているものについては全部撤去して処理してございますけれども、残されているのは第三者の所有地内にあるわけでございます。ということで、現時点ではまだ具体的なぞれ以上の対策をとるに至っておりません。しかし、ＪＲ九州といたしましては、これから支障が出るかもしれないということで、関係の県、大分県、熊本県、福岡県と具体的な協議に入っておりまして、谷からのそういう倒木、土砂などの流入を防ぎまするとめ工とか落石などを防止する工事がございますので、そういうようなものを行う、あるいは物によっては直接倒木を除去できないか、こういう点について協議をしているところでございます。今後、この話が煮詰まりました段階で必要により倒木の所有者とも協議を行うこととしております。
 以上でございます。