今度は経過規定をごらんになってください。この経過規定を見ますと、宅建業法十五条、五十条二項の規定は云々、このままの経過措置が条文の中に盛られるわけじゃないでしょう。これは成案じゃないでしょう。
 それから、「改正後の宅地建物取引業法第三十七条の二の規定は、」云々、こう書いてある。これはこのまま条文の中に入るわけじゃないでしょう。
 それから、四、改正後の宅建業法四十一条の二の規定は云々、これはそうじゃないでしょう。少なくとも、宅建業法四十一条の二の規定は云々、こうなるでしょう。
 それから、五の、この法律の施行の際現に改正前の宅建築法、指定を受けている者は云々と、これはいいでしょう。それから、六もいいでしょう。それから、七もいいと思うのですが、こういうような、いいと言ったのは二つの法律にかかるのですか。それともどの法律にかかるのですか。
これは及び法の改正法案でございますけれども、二つの法律案を「及び」でつないでいる法案ですけれども、私ども通常こういう格好で一般的にやらしていただいておるのが現実でございます。
いや、私、今法律案で申し上げさせていただいておりますけれども、要するに二十三ページでございますね。二十三ページで「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ただし書きがついております。だから、このただし書きの部分を除いて全部が「政令で定める日から施行する。」こういう意味でございます。
施行期日のお尋ねでございますが、これは文字どおり、ここにありますように、一条中宅建業法三十四条の二の改正規定なんとかという部分を除いた全部が公布の日から施行する、こういう意味でございます。
宅建業者の数は現在十一万二千程度でございますが、この数が多過ぎるかどうかという点、実は宅地建物取引業、もっと言うと不動産業の経済の大きさ、売上高の大きさというようなものを考え合わせてみますると、このくらい要るのかなとも思いますが、率直に申し上げていささか多いなという感想も持っているところでございます。それで、十一万業者ということを一言で申し上げましたけれども、この中には実は宅建業という類型の中に非常にさまざまな、デベロッパーからいわゆるあっせん業までというふうなすそ野が広いというか広い業種業態になっているものですから、多いか少ないかということを明確に御答弁することはちょっと困難でございますが、いずれにしても、いわゆる過当競争等々の姿になることは決して望ましくないあるいはまた不適格業者がどんどん入ることについてはいかがなものか、こういうことも考えながら今後の行政を進めていく必要があると私どもは思っているところでございます。
これは今回の法案改正に当たる私の率直な意見ですが、監督産業から信頼産業というようなことでなくして、ますます監督産業としての条文になっておるのではなかろうかということを私はひしひしとこれで見て感じておるわけでございます。でありまするから、確かに問題は大変大事な問題だとは私は思っているわけでございます。この改正は業者については強過ぎる、こういうようなところをぜひとも私は言いたいところでもあるのでありますが、やはり一番大きい問題は専属媒介問題だろうと思うのです。これはまさに監督から信頼へ移るわけです。これをどうやって生かすか殺すかということが、いわゆる監督から信頼へ移行できるかどうかの重要な問題を提起したのだろうと私は実は思っているわけです。でありまするから、この問題を中心にいたしましてきょうは御質問をさせてもらいますが、その前提としてひとつ若干の問題点を御指摘申し上げながら論調を進めさせていただきたい、こう思っております。
 まず、宅建業者でございますが、さっきお話があったわけでありますけれども、その人数についてもう一遍お話しをいただきまして、現在の宅建業者は適正規模なのかあるいは余り過ぎているのか、まだまだ不足をしているのか、いかがでございます。
本当に業界は今、挙げてそういった意味での自助努力、自覚、啓発活動というものに努めていただいているところでございますが、残念ながら国民が見る目というのがなかなかまだ厳しいということで、どちらかというと信頼感というものがまだまだ低いという現状が、そう早急に改善されないという現状にございます。ただ、私ども本当に頼もしく思っていますのは、昨年の九月、例えば業界九団体が大変力強い申し合わせをして暴力団排除から悪質地上げ行為の排除などなどをやり、それから地道にいろいろと取り組んで将来に備えていこうという努力をしているところについて、これから一層の助長、助勢に私どもとしても努めてまいりたいと考えている次第でございます。
加害者がわかれば、それはしゅんせつをするなり原状の回復をする、同時にまた、漁民に与えた被害についても加害者が補償するということも考えられますけれども、果たしてそれが明らかになるかどうか、これは難しい問題だと思います。そういった場合に、国としてはどういうお考えですか。特に東京湾内の漁民は今まで沿岸の埋め立てによっていろいろの影響を受けているわけですね。沿岸の埋め立てが進めば湾の面積が少なくなる、湾内の水量が少なくなる、したがって湾内の水流も違ってくるわけですね。水流も違ってくるし、水質も悪化をする。また、魚族の死滅というようなこともありまして魚種がだんだんと少なくなっていくというようなことで、湾内の漁業はそういう面から大変な被害を今まで受けている、損害が累積しているわけです。
 さらに、今までのことはいろいろな関係もあるし、埋め立てという問題は社会的な一つのプラスの面もあるという評価もありますが、しかし、そのプラスの面が漁民にはもろにマイナスの要因となってはね返ってきているわけでありますから、今までも内湾の漁業というのは大変な被害を受けたわけであります。今回は、政策的あるいは社会的な要請ではなくて人為的な行為によって、むしろこれは違法に投棄されたという事態によって起こされた被害、これについては国としても傍観できないのではないかと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。