私はなぜ聞くかというと、ここに「ＮＴＴ残酷物語」というのがあるんですよ、これお読みになったと思いますけれども。この本を私一応読ませてもらいましたけれども、これはもう全部このとおりではないと私は思っております。それは、本は売れりゃいいんですから、おもしろおかしく書いてあるところもあるかもしれないけれども、これはまるっきりうそじゃないと思うんです。
 この中から見ると、民営化になって、それこそ先ほど言ったようにノルマを与えて、もうけりゃいいと、こういうふうにＮＴＴが走っているような感じがしてならないんです。それだけ働かなきゃならないということになると仕事が多くなる。だから、今まで残業時間がなかったのが、残業時間が五十時間になり百時間になりということで、いわゆるもうこんなところでやっていられない、大変だ、そういう理由でやめていった人もいるんじゃないかなと、こういうふうに私は思うから今聞いたわけなんです。それをはっきりしてください。そうじゃないと、はっきりしないということはそういう理由でやめた人もいるけれども言えない、こういうことになるわけだから、はっきりしてもらいたいと思うんですよ。
 この残酷物語で、いろいろ書いてあります、もうけ本位に走った一年間とか、それからモラルなどかなぐり捨ててもうけりゃいいとか、それからテレホンカードは二十一世紀の最大のヒット商品だと。これは確かに最大のヒット商品かもわからない。それを売るのに上野駅でのぼりを立てて、そうして茨城県の人が上野まで来てそれを売りさばいている。そうしたら東京地区の人が、ここはテリトリーが違うじゃないかということでそのテレホンカードを売ることに関してトラブルを起こしたとか。まあこの中にも書いてありますけれども、売ってくるぞと勇ましく、号令かけられて、そうして出発したと。ひどいのになると、とにかく稼げばいいんだと、こういうことで、豊田商事に見習えと檄を飛ばしたと、こういうことも載ってるんです。檄を飛ばしたということはあなた知っていますか。
合理化したり省力化したり、おたくの会社でもやっぱり民営化になったのだからスリム化して利益を上げなきゃいけないと、こういうことも私もわかります。だけれども、きちっと掌握してないというのは私はおかしい。いろいろな理由があって複合なら複合でも結構です。それだったらそれ一緒に並べればいいんだから。出してくれますか、この九千六百人。
今、和田から申し上げましたように、退職に当たって複合した理由、例えば家事都合ではあるけれども、やはりまだ勤めたいけれどもこういう理由だからここでやめた方が得だということとか、それからちょうどやめどきたと思っていたときにこれがあったというようなこととか、いろいろ複合した理由がございましで、私どもといたしましてはそれらの複合した理由も含めましての分析は行っていないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
 ただ、やめるに当たって家事都合とかそれから他へ転職のためとか、そういうものを書いて退職届を出しておるわけでございますから、それは集計すれば出ると思いますが、先ほど申し上げましたように、いろいろ複雑といいますか絡み合った理由でやめていかれますので、必ずしも正確なものではないということをお答えした次第でございます。
何で把握できないの、それ。おたくの会社のことでしょう。幾ら大きな会社だといったって、それぐらいはっきり人事管理しなければ会社の営業の問題にもかかわってくるんじゃないですか。なぜこれできないんですか、九千六百人ぐらい。何でやめたのか、どういう理由なのか。また、ことしだって採用しているでしょう。その採用はどこの穴埋めに採用したか。おたくの会社でやったことでしょう。退職理由があいまいなのをそんなの調べられないなんて、そんな理由はないよ。どうなんですか。
退職理由、個々に把握はいたしておりませんが、この年が非常に多く出ておりますのは、いろんなことが複合しているんだろうと思いますけれども、一つ考えられますのは先ほど申し上げました共済年金の改正が六十一年の四月に予定されておりまして、したがいまして六十年度の三月三十一日まで、これが六十年度の退職になるわけでございますが、そこに響いてきておるのではないかというふうに考えておるところでございます。
減員数は、五十六年から五十七年にかけまして三千四百、五十七年から五十八年にかけまして五千八百、五十八年から五十九年にかけまして三千九百、五十九年から六十年にかけまして九千六百でございます。
いまのお答えの中で、私が心配しております発展途上国につきましてもかなり問題が深刻である、しかも、将来にわたって見ましたときに、需給の逼迫の度合いはこれからさらに強まっていくであろう、こういうことが農林省自体の調査でもうかがわれるということでございまして、私同様、農林省としてもいろいろ問題を当然お感じになっておられるはずであろう、こう思うわけでございます。
 私はかねがね、日本が世界に貢献する道は何だろうかということを考えてまいりますときに、日本は経済的に恵まれた国である、この恵まれた地位を活用して経済協力の面から世界の経済の発展に寄与する、このことが日本のためだけではなくて世界のためにも喜んでいただける道である、経済協力の問題はぜひこれからしっかりやっていかなくてはならない、こう考えておったところでございます。しかも私、数字をいろいろ見てまいりますと、ここ数年日本の経済協力に対する力の入れ方というものはかなりのものであるということが言えると思います。かつてはＧＮＰに対する比率におきましても、どうも世界の先進国の中でまことにお恥ずかしい状況にあった、このことも事実でございますが、いまはまあまあ人並みに近いところまではやってきたのではないか、そのこと自体は喜ばしいことでございますし、これからもがんばっていかなくてはならない、こう考えておるわけでございます。
 ただ、このような経済協力全般の問題の中で、特に、農業協力の問題を重視しなければならない。実は先ほど、世界の食糧需給についていろいろお尋ねをいたしましたのも、これからの経済協力の中で農業協力を重視しなければならないということはいわば世界的な課題ではないか、私はそう感ずるわけでございます。そして、こうした世界的な課題であるということだけではなくて、日本にとっても農業協力というものは非常に大きな意味を持っておる。このことも、先ほど申し上げました「二〇〇〇年の地球」、アメリカ政府の発表しました報告の中でいろいろの数字を見ておりますと痛感をさせられるわけでございます。あの調査を見ますと、一般的に先進国におきましては需給状況は改善をすることが予想されておるように読み取れるわけでございますが、その先進国の中で日本をとってみますと、生産は若干伸びる、しかしながらその若干の伸びをはるかに上回る消費の伸びが予想されることによって需給は一層不均衡が拡大するということが報告をされておるわけでございます。
 こうなってまいりますと、食糧に関する経済協力は、単に世界的な課題であるというだけではなくて、日本としても真剣に取り組んでいかなければならない課題である。何となれば、やはり世界の需給の緩和に貢献をする、そして食糧の安定供給のための一つの足がかりを得る、こういった意味で、日本にとって農業協力を大いに進めていかなければならない一つの大きな要素がそこにひそんでおるということを感ずるわけでございます。
 以上私の所見を申し上げたわけでございますが、ここでひとつ農林省にお伺いいたしたいと思います。
 海外経済協力において、農業協力を重点的に推し進めていこうという決意のほどを農林省としてどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。