御質問のとおり、個人の株式の譲渡につきましては原則非課税の制度が改められまして、上場株式等につきましては申告分離あるいは源泉分離いずれかをとれる、上場株式等以外の株式等につきましては申告分離、こういったことになったわけであります。
 御質問の、今源泉分離を選択した者と申告分離を選択した者とどうなっているのか、こういうことでございますけれども、もともとこの課税の制度が個々の取引単位を、しかも店舗単位、店舗ごとに選択できる、こういうことになっておるわけでございます。したがって、例えばその中で源泉分離をとりますと、源泉分離の選択申告書を出して、その出した以降は源泉分離になるわけでございますが、それに今度は廃止申告書を出せばまた申告分離をとれる、さらにまた選択申告書を出せば源泉分離がとれる、こういうようなことが可能なわけでございます。
 したがいまして、その申告分離課税を適用した人の数につきましては、いずれ確定申告期に確定申告書を提出した人の範囲でその数あるいはその状況はわかるかと思いますけれども、源泉分離を選択した人は、今も申し上げましたような状況でございますので、なかなかその把握が困難な状況でございます。したがって、その選択状況の実態いかんというような御質問につきましては、ちょっと今この場で直ちにお示しすることができないということを御了解賜りたい、こう思うわけでございます。
わかりました。その問題は今後の政策課題として上ってくると思いますので、また改めて意見を申し上げる機会もあるかと思います。
 私がこの際確認をしておきたいのは、税制改正の中で昨年いわゆる株式等の譲渡益に対する原則課税の法律が改正で生まれました。ところが、租税特別措置法によりましてその分については源泉分離の方式を選択できるよという制度ができました。私たちは、そういうふうになったときには今の有価証券の取引税の上に引き伸ばしたような格好になるのではなかろうかな、そういうような実態になるのじゃないだろうかなということを心配をしているわけでございますが、みなしで処置をする、みなしで実質的には譲渡益課税になる、有価証券の取引税の割り増しになるのじゃないかという気がしておるわけでございますが、これのいわゆる法律によります選択がどのようになされておるのか。措置法の三十七条の十と三十七条の十一、これについてどのような措置がとられて、実態がどういうふうになっているのか、この際御説明を願いたい。
最近の景気の上昇で、特に法人税収が伸びておるようでございます。そういうような意味においては相当な税収の伸びが期待ができるというような状況に立ち至るであろうと思うのでございますが、その場合にはどうするのだということはお決めになっているのですか。
六十三年度税収でございますが、あと五月分の税収を残すだけでございまして、四月末まで実績が出ております。四月末の累計で見まして前年比七・三％の伸びということになっております。補正後予算額を前年度の決算と比較した伸び率が二・八％ということでございますから、これまでの収納状況を見る限りある程度の自然増収が期待できると思われますが、ただ、その五月分の税収の中には三月期決算法人の税収が入っております。これが法人税全体の約四割というウエートを占めておりまして、その内容がはっきりしていない現段階におきましてはまだ確たることを申し上げられないということを御了解賜りたいと存じます。
今財政審に御勉強願って、いわば財政再建の指針、今後の運営の基本方針というものを定めていただきたい。言葉で言えば健全財政に戻したい。
 そこで、どうなったら健全財政と判断するかという問題でもあるわけだろうと思うのでございます。そういう意味で、今の財政が余りいい状況でない、今後非常に長期にわたって困難な問題であるということだけは出せますけれども、いずれ財政審の方からいろいろなものをいただきましたら、その暁には、広く大蔵大臣として、こういう状況だ、ひとつお願いいたしますということをそれから言うべきではなかろうかと思っているのでございます。この国会の論議を通じまして随分財政を御心配いただきまして、本当にありがとうございました。何らかの機会にいろいろ伝わっているだろうと思っているのでございます。これからいよいよシーリングの問題に入るわけでございますけれども、それを考え、そしてこの間の税制改革で消費税を入れたというようなことから、歳出は本当に効率的にやれという声も上がっておりますので、我々も責任の重さを痛感いたしている。気持ちを申し上げておきます。
財政の中長期の展望を見てまいりますと、本当にまた今からが財政再建という感じがしてなりません。いつまで続くのかわからない、展望がはっきりいたさないわけでございますが、そういうような状況の中で一体いつになったら健全な状態に立ち返ることができるのだろうかということを考えますと、今のような財政運営、財政制度あるいは税収あるいは歳出構造、こういうものの中で大変難しい問題を持っておるわけでございます。
 大臣は先ほど、財政制度審議会のお知恵等も聞きながら、皆さん方の意見も聞きながらというようなことなんですが、大蔵大臣は大変財政、金融、税制には強い人ですが、そういう長期の展望をこの際国民の前に明らかにしながら、こういうような状態の中で協力を願いたいという提言をされるべきではなかろうか、こう思うのでございますが、先ほどの答弁につけ加えることはございませんか。
宇宙基地の一つの目的といたしましては、あるいは意義といたしましては、やはり地上四百六十キロの上空でほとんど真空に近い、それからほとんど重力のない状況でございます。殊に重力のない状況をつくりますというのは、地上ではほとんど瞬間的には可能でございますけれども、長期間無重力状態をつくるということは、今のところ不可能でございまして、したがいまして、そういったような状況におきまして、医薬品とか新材料、新素材等々の開発実験ができる、こういうふうな新技術開発の機会が与えられるのではないか、これが一つでございます。
 それからいま一つは、やはり上空でございまして、その四百六十キロの上空から天体観測なりあるいは地上観測、地球観測というものが恒常的に可能になり、かつそれも人間をして天体観測なり地球観測が可能になるという、こういうメリットがあろうかと思います。
 それから三番目には、この宇宙基地を基点としましてというか、これを一つの足がかりとしまして、今まで飛んでおります衛星の回収とかあるいは衛星の修理、あるいは将来的には恐らく宇宙基地からさらにまた衛星を打ち上げる、こうなりますと、ほとんど重力のないところですから、わずかな推進力でもって、例えば静止衛星軌道まで人工衛星を上げることがより簡単になる。一種の中継基地みたいな機能も期待し得るのではないかと思います。
 こういうふうな、今挙げましたような三つぐらいの目的なり意義があろうかと思っております。