日米共同の統合訓練についてでございますが、この訓練の必要性、重要性をわれわれは大変強く認識しておりますが、御指摘のあったとおり、陸海空それぞれの自衛隊とアメリカの陸海空軍それぞれとの間の共同訓練、これもたび重ねてやってまいりましたけれども、なお一層充実する必要があること。それから陸海空三自衛隊の統合訓練を日本限りでやることについても、なお一層演練する必要があるということでありますので、将来、日米共同の統合訓練をやりたいと、やる必要があるということは認めておりますが、さしあたっては具体的な計画がまだないわけでございます。
 それで、御指摘のように何年ごろ実現し得るかについては、まあなるべく練度を高めて早い時期に実現できるようにしたいと思っておりますが、いつごろかということはまだちょっと私が申し上げられない段階でございます。
 それからＢ５２やＥ３Ａ等との訓練をどうするかという問題についてでございますが、いま申し上げた共同訓練と並行して、これらとの共同訓練も大変重要でございますので、実現をしたいという方向でいま検討しているところでございます。
司令官は、シーレーンの防衛についてはもっと注目すべきことも言っておるんだが、あるいはソビエトの脅威論、これをやっていると恐らく総理に伺えなくなる、官房長官に伺えなくなるから、あえてはしょりますけれども、一つだけ防衛局長、衆議院側で論議のあったシーコントロール、私はあれしかあり得ないと思います、実態的には。あなたの答弁の前提は、現有の四個護衛隊群によるシーコントロールという前提だと思う。決して海幕がかつて要求した五個ではないと思うんだけれども、四個護衛隊群を前提としたシーコントロール、具体的に何を考えているのか。具体的に。
いまの御質問、大変広範囲な御質問でございます。したがって、具体的な状況を想定しないとなかなかお答えできないわけでございますが、アメリカが安保条約上日本に対して負っている義務というものは、あくまでも日本の施政下にある領土領海、それに対する攻撃があったときに日本を援助する、こういうことでございます。
考え方はよくわかるんですけれども、ちっとも具体的でないんですね。さっき私が指摘しましたように、国立大学の先生よりも一五％給料をよくします、決して待遇は悪くありません、こう言われましても、それよりもいい給与をもらっている私大の先生方が本当に来てくれるかどうかについては大変疑問がある。だから、給料の面についても考えます、それから任期が終わってお帰りになるときには法制度をつくってお帰しします、こういうことをひとつ言っていただかなければ身分が不安定だということを、質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、お答えいただかなかったのは非常に残念であります。そういうことについての、たとえば制度というようなものをつくることができるのですか。たとえば、さっきお話ししましたように飯島先生のことのように、やりますよと言ったって、教授会でだめですよと言ったら帰ることができない。こういうことがあるわけでしょう。行くことができない。それは一体どうやって保障されるのですか。
私が伺っているのは、イギリスのオープンユニバーシティーなどは、きちんとその場合に解任をされる人についての自分の立場を弁護するそういうチャンスが与えられていると、その辺のところの制度というものができているかどうか、こういうことについて伺ったのであります。非常に局長の答弁では不満でありますが、ここも十分御審議をいただきたい、こういうふうに思っております。
 さて、それと絡まって法律第二十二条は、教員の任期制について定めております。わが国の大学で任期制が採用されてない中で、ひとり放送大学のみがこれを採用するというその意義あるいはそのことについての問題点、いままでも同僚議員が指摘をされたところでありますけれども、優秀な人材を得なければならない、その優秀な人材を招致するための条件というものは一体どのように整っておりますでしょうか、整備されていますか。
私はこういう記事を見ますと、教授会の力というのは非常に大きいものなんだということをしみじみ感じているわけでありまして、そういうことでは大変だから評議会方式、完成時には四千人にも上ろうというこういう人数を、本当の六人以上十二人以内という一握りの人たちによって人事の基準がつくられるということについては、大変な不安を覚えるものであります。
 特にこの教員の任免の免の方ですね、これについての規定はありますけれども、たとえばイギリスの公開大学あたりになりますと、構成員の解任についての聴聞手続の保障などというのがきちんとしているわけですね。それはどうなっておりますでしょうか。
従前からもこの放送大学の問題につきましては、たとえば創設準備に関する調査研究会議、先ほどの「基本計画に関する報告」をつくります際のメンバーにも加わっていただいた方でございますし、創設準備につきまして、一時期、準備室長ということで、いろいろ具体のカリキュラムの作成その他についても御協力をいただいた方でございます。ただし、現在は準備室長をいたしておりません。
あるいはちょっと御質問の趣旨、真意を正確に把握していないかもしれませんが、御指摘の兵庫・上越の二教育大学がすでに発足をしているわけでございますが、御指摘のような経緯があったことは事実でございまして、それを受けまして、私どもも、構想を具体化する過程におきましては、国大協を初めといたしまして、大学関係者とも十分意見の交換に努めまして、国大協側の理解も得て、この新しい兵庫・上越の大学は、それぞれ発足を見たわけでございます。
 なお、ちなみに上越・兵庫の両大学とも、現在は国立大学協会のメンバーでもございますし、大学発足後も国大協とは適宜意見交換も行っているわけでございます。
 なお、既設の教員養成大学学部の教育研究条件の整備の問題についても、いろいろと先ほど来御説明をしておりますようなことで対応をしてきているわけでございます。
 鳴門教育大学につきましても、教官、組織その他につきまして全体的に国大協の御協力もいただかなければならぬことは、もちろん当然のことでございまして、それらの対応は、私どもとしても、十分円滑に処理できるよう対応してまいるつもりでございます。