再三、先ほどからお答えを申し上げているとおり、六十一、六十二、六十三の暫定措置として受けとめておりますので、六十四年度は新たな別途な観点で、通常であれば復元、そしてまたもろもろの条件があればその条件を加味をして対処をしてまいりたいと思います。
梶山さんはどうですか。いいですか。
 地方団体なんかがみんな非常に心配しているのは、もう既に三年たった、六十三年になると四年になる、暫定もここまで来れば暫定じゃなくて安定だ、だからこのまま決めてしまうのじゃないか、こういう心配を非常にしておるわけなんです。御承知のように、さっきもお話ししましたように、地方財政に対しては非常に大きな影響があります。そして、その影響を借金、借金で埋めていっているので、今や地方財政というものは借金で身動きができない、こういう状態になっておるわけですね。そこで、このまま暫定を安定にしてしまうのか、あるいはもとに戻すのか、こういうことが非常に大きな問題になっておるのですが、自治省は一体どういうふうにこの見通しと考え方を持っているのですか。——いや、これは財政局長の事務答弁じゃないのですよ。どういう見通しを持って、これからどうしていくかという大臣のお考えをお聞きしたいですね。
先ほど梶山自治大臣も御答弁されましたし、私も申し上げておりますけれども、今後の諸情勢、国、地方を通じます経済情勢の推移あるいは行財政の分担の問題等々考えながら、できるだけ早急に各省庁と協議を始めたいと考えております。
私はこの議論で何を主眼にしてやってきたかと申しますと、今言ったように、これは議事録ですが、議事録のどれを見ても、役割分担、費用負担、こればっかり言っているのです。口をそろえてちいぱっぱだ、本当に。しかし、本音はそうじゃない、それは単なる口実にすぎない、本当は金が欲しいからこういうことをやったんだ、これを言わせようと思って一生懸命やったが、梶山さん、非常に正直なのでいきなりずばりと言ってしまったので、私は余り議論する必要はなくなったようなことになって、本当に大変ありがとうございました。
 それで、六十年から今まで六十、六十一、六十二と、六十三年にまだ入らないから三年ですね、この三年間に、私も生活保護なんかが問題になっていることは少し知っていますけれども、他のことについてはほとんどやってないというよりも、これでいいじゃないかというような空気があるんじゃないかという気がしております。例えば公共事業なんか一割カットで、それでいいじゃないかというようなことを言っている節もあるようですけれども、全体の空気として、これをこのまままた来年も暫定に持っていくとか、あるいはまた全くやめてはっきりとした、六十四年には態度を決めてしまう、いずれにしても決着をつける、こういう態度であるのか、そこいらはいかがですか。これは大蔵大臣の方がいいかな。
大蔵大臣時代に、佐藤さん御指摘なすったように、国、地方まさに車の両輪である、これを恐らく何十遍言ったかわかりません。
 それからもう一つは、いわば国のベースにおいては、総体の基準財政需要額と基準財政収入額からするマクロで見がちで、そして現実問題として個々の市町村にはそれぞれの差異があるので、したがって、そこへとかく目の届かない場合は、それこそ自治省なり地方自治体できめ細かな配慮をしてもらう、こういうことを言い続けてきたことも事実であります。
 総じて申しますならば、基準財政需要額と基準財政収入額というものから少なくとも出口ベースでこのような手法によって埋めております、だから当面、費用負担のあり方、その事務分担のあり方について検討いたしますので、しばし協力をいただきたい、こういう姿勢を言い続けてきたと私も思っております。
 何を検討したかということを、今のお話を聞きながら、やはり一番議論し合ったのは生活保護の問題ではなかったかなというふうな記憶もございますが、総じて、今問答をお聞きいたしておりまして、大蔵大臣、自治大臣がお答え申し上げたその線で私も対応すべきものである、こういう理解をいたしております。
大臣、最後にまとめてお伺いしますけれども、事ほどさようにいろいろな将来の問題として出てくると思うんです。このほかに例を挙げればホームバンキング、家庭にいながらネットワークを経由して銀行システムの利用、こういうのもありますし、ホームリザーベーション、家庭にいて各種の切符とか施設の利用予約、こういうのもありますし、ホームディーリング、家庭で投資情報を入手して株式投資をするとか売買をするとか、こういうのもたくさんあるわけです。それはそれぞれに、私今申しましたように法的問題、いろいろな課題が出てくると思います。そこで、そのほかにコンピューター犯罪の問題やシステムダウンの損害賠償など、いろいろないわゆる高度情報化社会における陰の部分があるわけですけれども、そうした中で現行の法制度が、来るべきいわゆる高度情報化社会に対応が十分にできていないのが私は現状だと思います。将来の警鐘ということでございますけれども、警鐘どころではなくて、もう今やらなきゃならない、こういう段階に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思います。
 そこで、そういうわけですけれども、郵政省は五十九年の十二月だったですか、テレトピア懇談会の最終報告書の中にも既にこの問題についてはいろいろ指摘をしておるわけですけれども、今局長からお話しあったような現状はそういう状況であるわけです。そこで私が申し上げたいのは、こういう状況を踏まえてやらなければならないことですから、大臣に御提案申し上げますが、これらの問題は非常に広範囲な問題でもございますし、また各省庁間との連携をうまくやらないと、また法律を変えなきゃならない部分も出てくると思うんです。そういったことで、関係各省庁と郵政省が中心になって連絡機関というか、連絡対策機関というか、そういう機関を設けて、早急にこの法制度の整備等を含めて考える機関がつくれないものかどうなのか、その辺を大臣どうお考えですか。