定数是正の問題は今わかりました。
 選挙制度とあわせて政治資金の問題、公的助成の問題、それから制裁強化の問題を御答申いただいておるのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、要するに選挙制度の問題はかなり中長期にかかわる問題で、これと切り離して、この政治資金の問題あるいは公的助成の問題あるいは制裁強化という問題は早急にやるべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、答申はこれはあくまでも一体不可分のものである。例えば政治資金の問題とかいろいろな御提案いただいているので、これは与野党一致できる部分もかなりあるわけでございますから、その部分だけでも先にやるというようなことについては、先生どうお考えでございますか。
話がもとに戻りますけれども、選挙制度の問題はかなり中長期的な課題である、民主政治の根幹をなす問題ですからかなり中長期的に検討していかなければいけない、こう我々も思っておるわけですけれども、国民世論は、政治倫理の確立ということが一番の、特にリクルートの問題を通して起きてきたわけでございまして、私は、この制度に固執している限りなかなかこの問題は先に進まない危険性がある。したがって、政治倫理の問題、特に政治資金の問題でありますとか、あるいは制裁の強化の問題でありますとか、あるいは定数是正、これは三倍を超えている選挙区が既に八選挙区も出てきたわけでございますので、やはりこの問題を先行させて行うべきじゃないか、切り離して行うべきじゃないか、このように思うわけでございますけれども、この辺いかがでしょうか。
それはやはり、組み合わせるのですけれども、どっちにウエートを置くかということになると、小選挙区制の方にウエートを置いて、そしてそこから出てくるデメリットを是正するために比例代表を組み合わせる、こういうことが審議会の大方の考え方であったと申し上げたわけです。
最近の自民党さんの基本要綱では、四百七十一にして、三百と百七十一にするというのが一つございます。その百七十一の方は、まだ確定されてはいないそうですけれども、全国一本の比例代表にしようという考えもおありのようでございますね。そうすると、さっきもちょっと申し上げましたように、私どもは、こっちはブロック制ということで言っておるものですから、その点については必ずしも賛成とは申し上げかねる、そういう気持ちでございます。ただ、百七十一ということで比例代表の実を上げることが二百の場合よりもどうであろうかということになりますと、ちょっと申し上げられないのですけれども。
その中の比例代表と小選挙区部分の割合が、小選挙区は三百で比例代表は百七十一になっているわけですね、自民党案は。そうすると、審議会の中で五百を三百と二百にお分けになった、その比率を決められた基本的な考え方からいってこの自民党の考え方はどうなのかということにも通じてくるので、この五百の中を三百と二百にお分けになった基本的な物の考え方をもう少しお話しいただきたい。
比率の問題は、私は非常に大事な問題だと思うのですね。要するに審議会として小選挙区比例代表並立制をお出しになった。民意の反映と政権の安定ということをあわせ持つ機能だということであれば、何をどう重視するかによってこの比率はかなり変わってくる。なぜ五、五じゃいけなくて六、四なのか。さらに言いますと、今回の自民党の要綱によりますと、総定数は四百七十一である。小選挙区の分が三百で、比例代表が百七十一である。この自民党案について、審議会が基本的な物の考え方からいってこれは許容できる範囲であるのかどうかということにも通じてくるわけでございまして、この辺の考え方をもう少しはっきりとお示しいただきたいと思うのです。
私立大学の授業料等の学生納付金につきまして、これは外国人留学生であるかどうかにかかわらず、できる限り納入時期を遅くするように従来から指導をしてまいっております。特に、私費外国人留学生につきましては、特別選抜を実施する大学がふえてきたということもございまして、こういう場合でも学生納付金の納入時期をおくらせるように先般通知したわけでございます。
 学生納付金のうちで授業料や施設設備費につきましては、授業を受けあるいは施設設備を利用する対価としての性格を持つものでございますので、入学を辞退した者に対しても納入させるということは容易に国民の理解が得られない。そのために納入時期をできるだけおくらせるように指導をしておるわけでございます。しかし、入学金につきましては、基本的には私立大学が各学校の責任において自主的に決める事柄でございまして、一定の入学者の確保を図る必要から、あるいは合格者の入学意思を確認した上で二次募集や補欠募集をしなければならないという事情もございます。授業料と同様の配慮を行うということは大変に困難でございます。
 文部省といたしましても、入学金の納入の時期を具体的にいつにするかということは、学校の事情を踏まえて各学校が自主的に判断して決めることだと申しておるわけでございますけれども、各大学に対しましては、できれば留学生のための入学金の免除あるいは減額というようなことについて努力していただきたいというようなこともお願いいたしておりまして、最近では大学でも、入学金、授業料の減免措置をとっていただくところがどんどんふえてまいっております。
 国といたしましては、私費留学生全体をどのように面倒を見ていくのかという、私費留学生全体の対策の中でこういった留学生の援助を考えていきたいと考えております。育英奨学という観点からは相当な措置を近年やってまいっておりまして、私費の留学生の学習奨励費の対象となる学生の数は非常に多く、既に本年度で五千名に上っております。そのほか病気の際の医療費の補助であるとか各種のことをやっております。私立大学に対しましても、授業料の減免を行っていただいたところには、その三〇％を限度として国の方から大学の方に補助を行うというような制度も持っております。そういった私費留学生に対する援助の全体の中で考えていきたいというぐあいに考えておりまして、入学金の納入時期について絶対にこうでなければならないというような指導をするということは、現在のところ考えておりません。