どうも森建設大臣の大変温かいお言葉をいただきまして、もうこれ以上は質問をやめなきゃいけないかなと思いますけれども、後ほどもう一問質問させていただきますので、どうかお許しいただきたいと思います。
 その前に、こうやって非常に地震に強い建物をつくっていく、それから災害に強い町づくりをしていくということになりますと、どうしてもコストがかかるようになるんです。コストアップの状況というのがいわば限りない問題になるわけですが、やっぱりこれは大変ゆゆしい問題で、コストの限界が災害に強い町づくりの限界になってしまうという心配すらあるわけです。特に、住宅の問題なんか一人一人の個人の負担にかかわる問題でして、例の日米建設摩擦のころにも日本の住宅とアメリカの住宅では圧倒的に日本の住宅が高いといったような指摘がありまして、いろんな事情で指摘があったと思いますけれども、こういう耐震問題も日本の場合基本的にあるわけです。
 やはり技術開発がおくれているんじゃないかという感じがしますが、局長は行政のプロでもあり建築のプロでもありますが、そういった問題につきまして日本の建築全体の責任者として技術開発の問題にもっと真剣に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
やや法律の専門的なことになってしまう部分もあるわけでございますが、建築基準法の体系の方が大規模な模様がえ等をやる場合には、必ずその段階での他のすべての不適格部分を修正しなければいけないという体系とのすり合わせのことがございまして、こんな表現に、この法律から見るとややかたい制約の表現になっている。しかし、もともとが今先生も御指摘いただきましたように、今回、改めて法律をつくってこういうことを一種の特例措置を設けた、規制緩和を設けようとして、特に安全問題に積極的に皆様方にもお取り組みいただこうという趣旨でございますので、そういう趣旨でこの規定が運用されるように十分留意したいと考えております。
今委員から御指摘がございましたように、診断をした際の、あるいはもっとさかのぼれば診断をしたかしないかということを含めましてということになろうと思うんですけれども、そういうことに対する情報をそもそも開示するのか、公開するのかどうか、あるいは何らかの目的を持って世に公表するかどうかということは、今御指摘のように両面から大変難しいテーマだと私どもは考えております。
 それから、そういうものが行政庁サイドには集積されるわけでございますが、私どもとしては当面は、今回のような枠組みができたときに一定の期間といいましょうかそれ相応の期間にわたって、その期間の中でそれぞれの御事情の中で改修等の御努力をいただこうという枠組みをつくっているわけでございますので、少なくともそういう段階において積極的に公表する、あるいは一般的な意味での公表の御依頼があったときに公表するという考え方にちょっと今のところは立ちにくいなというふうに思っております。
保険契約者保護基金は加入者の名簿を作成し、公衆の縦覧に供しなければならないという規定を置かせていただいております。第二百六十条第三項でございます。したがいまして、保険会社が保険契約者保護基金に加入しているか否かはそれで明らかになると考えております。
 それで、一般の方々といいますか保険契約に入ろうとするような方々にそれが示されるかどうかにつきましては、今後の検討課題ではございますが、募集の際のパンフレットに基金に加入していること自体を記入しても差し支えはないんではないか。ただ、それをもって募集を有利に運ぶというようなことは、これは余りましいことではない、絶対大丈夫ですというようなことをそれでもって言うようなことは本来の保険募集からいうとちょっと筋が違うかなというふうに考えております。
次に、契約者保護基金制度についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは、委員会で参考人の方々からの意見聴取でいろいろと出ておりましたが、まず、先ほど若干質問が出ておりましたけれども、この基金は任意団体でありますから、入るも自由、出るも自由であります。入っているということを明確に契約者に示せるということをきちっとすれば恐らく入るというインセンティブは強く働くんだろうというふうに思いますが、このあたりどういうふうに御指導をされているのか、何かこう目に見えてわかりやすい形で契約者に示せるような手段というものをもうお考えなのかどうか。
お答え申し上げます。
 生損保の相互参入後の営業戦略といいますのは各社の経営判断の問題でありまして、現時点でどのような展開になるかということは不明でございますけれども、一般論で申し上げますと、生命保険商品の販売は大体個人向けでございまして、法人向けと言われるものについてもほとんどが資本関係とは関係なく、単に株式を持っているとか、いわゆる系列と称する企業集団を利用した安易な販売は行っていないというふうに思っております。
 したがいまして、主として営業職員及び代理店を通じた営業努力によって行われておって、系列、資本関係を利用した販売、それだけを頼って販売することはないというふうに考えておりますが、ただ、万一そういったものが余りにも横行したりするということであれば、それはやはり問題であろうというふうに思っております。
混乱のないようにぜひ見きわめていただきたいと思います。
 次に同じょうに、相互参入をいたしますと、損保業界からすれば生保業界は新しい市場であり、生保業界からすれば損保業界は新しい市場であるわけでありますけれども、新しい市場に乗り込むと、通常、企業はいろいろなつてを頼って営業活動を展開し実績を上げよう、これは当然企業の論理ですからそういう方向に走っていくと思います。
 その中で、いろいろなってというもので、いろいろな方法があると思うのですけれども、例えば資本関係がある先をターゲットにしてどんどん侵食していくとか、そういうことも実際起こり得るのかなという気がするのですが、その点の見通しはどうとらえられておりますでしょうか。
この問題について大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、確かにキャブシステムというのはキロメーター二億ぐらいのあれで、構想的にも本当に僕はすばらしいなと思っております。それで、参加をする方々に対しての問題点というのは、確かに今、建設省からお話を伺いましたように、税制支援の措置、超低利融資制度、こういうふうなあれで非常に気を配っていただいておりますが、電線類の地中化の問題点としては高い工事費用というものがどうしても、日本の場合だったら大都市でも電柱というものがあるために、今私が申し上げた地中化は架空線の十倍以上だと。地中化の場合はキロメーター五千万円から一億五千万円とか、しかし架空線の場合は三百万から五百万円であるとか、どうしてもそういうことを比較相対をされるところがあるわけですね。それからまた道路の占用料の問題等々。
 だから、これについては非常にすばらしいことでございますから、参画をされるところについてはより以上に理解をいただいて、協力をして積極的に利用してもらう、こういうことがやはりもう一つ必要ではないかなと思うのでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。