その問題が出ましたから……。これは自主加入なんですね。今までのサラ金といいますか、そういうようなものの法律をつくってきた経過から考えても、全部が法人かと思えば個人もありますし、ある意味においては強制加入にすべきではなかったのかと考えるわけです。自主規制をやろうとするためには強制加入ということがどうしても必要になるのではないか。ところが、この法律自体は任意加入になっておるということであって、今おっしゃられていることもそういう抜け穴があるということでは望ましくない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、同一銘柄を一日に何回も売買をして手数料を証券会社にもうけさせるというような不健全な投資顧問行為につきましては、自主的に規制をしていかなければいけない問題であるかと思います。ただ、法律的にそれをどうこうというよりは、むしろ私どもの頭の中には、自主規制団体による規制といいますか、自主的な規制の中でそういうものを排除していくという方法が一番適当なのではないのかと考えております。
もしそれが難しければ、今申し上げたように一日に同種類のものが数十回とするか数回と表現するかは別として、そういう条件について、これは政令なり規則なりあるいは業界指導なりという形で、形式は問いませんが、制限を加える。同種類のものを何回か、これは手数料をもうけるために、やる気があればそれはできるわけですからね。そういうことである程度の制限というものを行政指導等において考える必要性があると思われますので、配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その点がいわゆる一般的な登録業者と一任の認可法人との違いになるのかと思っております。
 一般の登録業者につきましては、これは証券取引行為の代理ができませんので、一つずつの取引について顧客に対してアドバイスをするという形になるわけでございますが、投資一任業務の場合には基本的な運用方針のもとに、ある程度まで顧問業者に運用を任せるというところにこのメリットがあるわけでございまして、それを一つずつについて顧客の了解をとる、ないしは報告を出すということになりますと、最近の証券市場の急激な変化といいますか、それに対応する証券売買というのが時代におくれてしまうという問題がございますので、投資一任業務というものを特にこの法律案では認めたい。しかし、それにつきましては、認可という行為でその業者自体の財産的、人的構成というものを十分見きわめた上で認可をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私が小豆を例に挙げましたが、これが一番激しい往復がありますからあえてその例示をしたので、普通は手を出さぬのが常識の範囲内なんです。だけれども、これの法律の中にはそういうこともあり得るというふうになりますから言ったわけです。だから、政令等で取引ごとに本人の了解を得るということを原則にして、その売買すべてを包括的に委任するということはあり得ない、取引ごとの委任であるということにすれば、チェック機能が働くと思うのですね。ですから、その意味においてひとつ取引ごとの委任ということは確認をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
   内閣委員会
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                伊江 朝雄君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                源田  実君
                竹内  潔君
                桧垣徳太郎君
                山内 一郎君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   逓信委員会
    委員長         八百板 正君
    理 事
                長田 裕二君
                長谷川 信君
                前田 勲男君
    委 員
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                片山 甚市君
                太田 淳夫君
                山中 郁子君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  箕輪  登君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       中曽根康弘君
   政府委員
       臨時行政調査会
       事務局次長    佐々木晴夫君
       行政管理庁長官
       官房総務審議官  門田 英郎君
       行政管理庁長官
       官房審議官    古橋源六郎君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       郵政大臣官房長  澤田 茂生君
       郵政省電気通信
       政策局長     守住 有信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       通商産業省機械
       情報産業局情報
       処理振興課長   広瀬 勝貞君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    山口 開生君
       日本電信電話公
       社総務理事    西井  昭君
       日本電信電話公
       社職員局長    児島  仁君
       日本電信電話公
       社計画局長    岩崎 昇三君
       日本電信電話公
       社データ通信本
       部長       高橋 敏朗君
   参考人
       国際電信電話株
       式会社常務取締
       役        高仲  優君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
 び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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    〔内閣委員長遠藤要君委員長席に着く〕