こういう要望は現場からの要望でございますので、この際原点に返って意義を見直していただきたいと思います。廃止できないとしても、できるだけの簡素化をしていくという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 輸出手続、検査についてお尋ねいたします。
 臨調答申には、現在の「輸出検査対象百八十七品目のおおむね三分の一を目途に、整理・縮小」とありますが、いつまでに結論を出すのか。また、合格率何％以上になれば指定貨物から外すという何か基準でもあるのか。農水省、通産省にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生いま御質問の輸入報告書の件でございますが、これは一義的には先生御指摘のような統計目的のためにとっておるものではございませんで、外為法第十二条によりまして、輸入業者が支払を行いますときに、その支払いにかかわります取引が、国内産業保護でございますとか特殊決済の規制でございますとか、いろいろな理由から輸入承認が別途必要なものであるかどうかということを確認をしなければならないということになっております。この確認は銀行が行うように義務づけられておるわけでございます。その銀行が確認を行います手段といたしまして、輸入報告書というものを提出させましてその確認を行うという体系をとっておるわけでございます。
 たまたまこの輸入報告書を提出していただきます時期がある程度通関に先立った時期でございますので、私どもは事後的にその数字を集計いたしまして輸入報告統計というものを作成はいたしておりますが、私ども一義的には、この外為法十二条に基づきます為替銀行が行います確認行為のために必要な手続として設けておるところでございますので、こういった手続が先ほど申しましたような目的から必要なために、これを簡略化することはむずかしいのではないかと考えております。
いろいろな考えの違う省庁の間をとって実現に向かうのが行管庁の務めであろうかと思われますので、今後の御精進といいますか検討をよろしくお願いいたします。
 二番目に、輸入に係る各種報告書の重複の廃止、一本化という問題についてお聞きいたします。
 輸入の実態を早期に把握するため、輸入報告書により輸入統計を作成しているが、輸入報告書の提出時期と貨物の通関時期とにそれほど大幅なずれがないため、輸入報告書は先行指標としての意義が薄く、通関統計のみの集計で輸入動向把握としては十分ではないかとも考えられます。また、輸入報告書を廃止することにより、輸入業者、銀行、官庁の大幅な事務の合理化が図れるとの考え方もありますが、政府はどのように考えておられるでしょうか。
御指摘の事項は第一次の臨調の答申にもございまして、まずハードの面では、一番便利なのは合同庁舎をつくることではないか。同じ中に入れば、まずは第一番目に便利になる。
 二番目がいわばソフトの問題でございますが、申請書類等の問題解決のために必要な機関ごとに港湾関係の連絡の協議会というのをつくってまいりましたが、情勢の変化がございますのでまだまだ十分ではないかと思いますが、今度の臨調の答申の趣旨等も踏まえまして推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまの厚生省とほぼ同じ事情でございますが、内容的な問題におきましては、たとえば港湾の合同庁舎等に事務所を設置いたしまして、相互に連携を図るとかというふうな措置もとっておりますし、今後とも関係の機関と協議して簡素化に努めてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の件でございますが、御承知のように輸入食品と申しますのに対します依存度というものは非常に高くなっておりまして、年間の消費量の大体四割ぐらいに達してございます。したがいまして、輸入食品の検査というのは非常に重要な問題になっているわけでございます。ちょっと現状を申し上げますと、十六海空港におきまして、五十六人の食品衛生監視員、これは国の職員でございますが、これを配置いたしまして対応しておるわけでございます。
 輸入食品の検査と申しますのは、これも先生御承知でございますけれども、たとえばいま御指摘の事例を出されましたけれども、やはりそういうものとは専門技術性が異なっておりまして、いわゆる医学でございますとかあるいは獣医学あるいは薬学というふうな専門性が高いものでございますので、なかなか同一に考えるのは困難ではないかと考えております。特に、それぞれ他法令でございますけれども、目的でございますとかあるいは検査の内容でございますとか検査の対象、そういうふうなものが異なっておりますので、なかなか統合、一元化というのはむずかしいのじゃないか。
 ただ、実は今回御審議いただいております一括整理法案におきまして、先生の御指摘にぴたりではございませんけれども、検疫所との統合一元化を図るべくお願いをいたしておるわけでございます。
私は、余りむずかしい考えで言っているわけではないのですよ。仮に大幅の所得税減税ということになれば、その財源というのはない。日本はこれからますます社会保障費その他がふえていく。ふえていくときに七割の直接税だけで、これが七割五分、八割ということで所得税と法人税だけで支えていくことは不可能ではないですか。特に法人税というのは景気が悪ければどんと減るんだし、景気がよければふえるけれども、非常に不安定なものである。したがって、所得税が中心になって国の歳出を支えていくということになる。一方には、所得税も減税してくれという声も多い。
 そういうことになれば、歳出を切るかどうかしかできないけれども、極力切ってはみても、社会保障なんというのは全体的に減らしていくということはできないのです、この制度を置く限りは不可能なんですから。なくしてしまえば別ですよ。だれもなくせという声はない。ということになれば、社会保障を安定的に保っていくためにも安定した財源が必要でしょう。そういうことになれば、所得税も減税してもらいたい、一方には社会保障を守ってくれということになる。とりあえずは所得税減税の財源としては、仮に大幅にやるとすれば、やはり間接税というようなものが、大幅にやるとすればですよ、手直しのちょこちょこしたものは別だけれども。そういうようなことがやはり本音で議論されなければ、所得税減税問題というのはなかなか言うべくして大きな所得税減税は実現しないでしょうという実態論を私は申し上げたわけでございます。
 したがって、直ちに一年ぐらいで間接税のシェアを一〇％上げるんだという考えは毛頭持っておりません。あるべき姿としては、最低その辺までいったっていいんじゃないでしょうかという感じを申し上げたわけでございます。