私も公団の事業の方は所管をいたしておりますが、金融の担保の方までは、公団の担保の方が建築基準法の規格に合っているかどうかというところまで今調べておりませんので、調査した上で後日御報告申し上げます。
それで大体わかりました。農林水産省は通達を出しているのですから、その線に沿って進めていただきたいと思います。
 さて、そこでもう一つ問題があります。私どもが調査したのは農用地開発公団が開発したところが中心になっておりました。そこで、ある農業評論家がこういうふうに言っている。
  農用地開発公団は酪農家育成の目的で、一農家当たり一億円〜一億五〇〇〇万円の事業を行なっている。このうちの八割五分〜九割は補助金だが、これだけ優遇されていながら借金返済がままならず、離農する農家が続出している。
  というのも牛舎を坪三〇万円で建てるとか、一基五〇〇〇万円もするようなサイロを建てるなど無茶な装備をするからだ。
  アルミサッシを使って、なぜ坪三〇万円もの牛舎を建てるのか。
  そうしないと、建築基準法に違反することになるからだという。
  なぜ建築基準法の適用を受けるのかといえば、そうしないと担保に取れないからだそうだ。要するに国が金を貸すためには担保を取らねばならず、担保を取るには建築基準法に合致したものでないと担保価値がないとの発想だ。
  酪農経営の基本は、牛の飼育にはどのような環境が必要か、投資効率はどうかといったものだろう。担保を取れるかどうかを発想の基本にすれば、経営効率が無視されるのは当然だ。
 また八割も九割も補助金を貰えば経営効率などという発想自体薄れてくるのは人情である。大きな補助金を受けた農家ほど脱落するといわれるのは、補助金と抱き合わせに借りる融資が分不相応に過大になるからだ。
  補助金がふんだんにあり、融資も低利資金が一兆円準備され、その融資ワクが常に余っているとなれば、コスト意識など育たぬのが当然だろう。
  （中略）農家の負債利子は、五十八年までの一〇年間で五・五倍に増えている。
  このため政府は農家の負債を低利の資金に借り替えさせて、差額の利子を補給する制度をはじめた。農家が苦しければ補助、借金で首が回らなくなれば利子補給というのは、善政のようだが、はたしてそうか
この点はどうですか、担保との関係は。
消防法令の観点から申し上げますと、建築物そのものにつきましての法令上の規制はございません。
 ただ、牛舎等の畜舎につきましては、消防法令上その他の事業所というところに分類されておりまして、法令上一定の面積に応じました消防法上の設備の規制がなされております。例えば延べ面積が三百平米以上でございますと消火器を設置しなければいけないとか、千平米を超えますと屋内消火栓とか自動火災報知設備を設置しなければいけないといった法令上の規制はございます。
 ただし、畜舎等にあっては特にその状況に応じました弾力的な運用を図っているところでございまして、例えば周辺に余り人家もない、十分な空き地があるといったような状況、つまりほかへの延焼のおそれがないというものにつきましては、政令の三十二条の特例規定を適用いたしまして、例えば消火器だけが設置されておればよいとか、そういったような基準の緩和を図るような方向での弾力的な運用を現実には図っているところでございます。
五兆円を上回る補正予算の内容につきましては、この予算が成立しましたら、できるだけ早期に緊急経済対策を党及び内閣で決定しまして、それに基づいて至急補正予算を今の目標に向かって編成したいと思っております。その内容については、今せっかく努力中でございます。しかし、その主なものは、この間自民党が発表しました要綱、たしか四月二十四日でございましたか、発表した要綱に盛られているものが中身になるであろう、そう考えられます。
 それから第二に、予算編成につきましては、六十二年度予算、当初予算につきましては、去年概算要求が行われ、そして十二月に予算編成が行われましたが、党、内閣を通じて予算編成方針というものを正式に決定しまして、それに基づいて編成したものなのでございます。それは大体財政再建あるいは行政改革というものの延長線上においてやるということを言っておりまして、そういうことをやったわけでありますが、この六十二年度予算、当初予算が終わりましたら、次の段階についてはそのときの情勢に応じて次の段階に対応するものをつくろうと、そのときから私は思っておったわけであります。
 そういう意味で、来年度予算編成あるいはこれからの追加予算、補正予算編成というものは、六十二年度予算においてやったと違う要素、内容が出てきていいんだ、むしろ内需刺激という面で一歩踏み出す予算を実はつくろうと私自体思っておりました。しかし、そういうことは、今六十二年度予算を編成しておる最中、あるいは審議していただいている最中でございますから、そう軽々に言うべきことでないのでありますが、柳澤さんから御質問がありましたから、私の意図はそういうものであったということを申し上げます。
 そして、塚本委員長からそういうお話をいただきましたけれども、六十二年度予算はこれでやらしてください、そしてそれ以後の問題については、新行革審の答申にも臨調答申にも、緊急非常事態あるいは臨機の処置をとり得る、そういう点があるからそういうものを援用して考えていきたい、そういうふうに考えておりまして、そして今そういう段階になったからそういう方向に移行していこう、そう考えて、一方においては、行政改革は一般経費については依然としてやるが、一方においては、社会資本や公共事業費についてはこれを膨らませて従来の例によらないでやる。そういう二刀流でやるということを申し上げまして、そういう考えで進もうと思っておる次第なのでございます。