改正後の数字で二つ申し上げました。ちょっと混乱があったのでもう一度申し上げますが、六十歳支給でまいりますと千分の二百九十六になります。仮に六十五歳支給になりますと千分の二百四十六でおさまる、こういう数字でございます。
 そして今負担の限度の話がございましたが、保険料の負担の限界をどういうふうに考えるか、こういう問題だろうと思います。これは年金の掛金のみだけではなくて、医療保険の掛金あるいは租税負担、毎月の月給からこういうものを引かれておりますので、そういったものを総合的に考慮する必要があるであろう、保険料負担だけを取り出して限界を言うということはちょっと難しいのではないか。こういうふうに考えております。
 ただ、先ほど具体的に基本問題研究会のケースを引いて御説明がございました、その千分の二百ないし千分の二百五十が負担の限界ではない年その研究会で確かにそういう議論をいたしておるわけでございます。これはその当時におきまして、西ドイツ等諸外国で年金保険の負担を日本流のベースに置き直しますと千分の二百五十ぐらいに相当する、こういった水準であったわけでございまして、この辺が一つの限度ではなかろうか、こういうことを共済研の中では言っておるわけでございます。私どもも先ほど申し上げましたように、負担の限度といいますのは一義的には言えないと思いますが、しかし例えば千分の二百五十という負担はもう相当高い負担である、限界に近づきつつあるような、そういう負担ではなかろうかというふうな考え方をいたしております。
審議官、その千分の二百四十六ですか、あなたの方からもらった数字では、昭和百年には千分の二百九十六という数値の資料をもらっている。またこれは共済とは別で、厚生省の山内大臣官房審議官は、厚生年金は千分の三百八十八ぐらいまでなるだなんというようなことを言っております。前に共済年金制度基本問題研究会から昭和五十七年七月十四日に意見として出されているのがありますが、負担の限界領域というものは大体千分の二百から千分の二百五十というふうなことの意見が出されておりますけれども、そうすると、高い方の千分の二百五十の方の分に相当するものでいくという、そういうことですか。
技術的な点でございますので私からお答えいたしますが、一般の国家公務員について申し上げますと、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、現行の給付水準をそのままにいたしました場合には、保険料率は対標準報酬ベースで現在の千分の百十四、これが昭和九十年前後には千分の三百八十七と約四倍近くになりまして、負担の限界を超えるというふうに判断いたしております。今回の改正案の場合には給付と負担のバランスを図って給付水準を適正化する、こういうことをいたしておりまして、ピーク時の昭和百年ごろ保険料率は千分の二百九十六と現在の約三倍程度に抑えられるということでございます。しかし仮に将来、支給開始年齢が六十五歳になった場合を想定いたしますと、ピーク時の保険料率は千分の二百四十六と現在の二・五倍程度にとどまる、こういうことでございまして、何とか負担の限界内に抑えられるのかな、こういう考え方をしておるわけでございます。
国家公務員の共済年金の場合、現行制度のような給付水準を期待し厚生年金に比べて比較的高い掛金を納めてきたはずでありますが、改正に伴い財源率、掛金率はどの程度となるのかお示し願いたい。
この問題は確かにございますが、いわばこの御意見の裏と申しますか背景には、言ってみれば、「その効用は期待できない。」、すなわち金額が少ないという趣旨の背景でございました。私どもといたしましては、このたびは婦人の年金権の確保という点について成案を得て御審議をいただいておるということでございますので、これの背景の金額の多寡という問題につきましては議論のあるところでございますが、それなりに意見を反映さしておるではなかろうかというふうに思っております。
労働側委員の方からの答申で三番目に、「基礎年金制度を導入することにより、婦人の年金権を確保し、さらには無年金者の解消を図ることが期待されているが、共済組合制度の中においては、その効用は期待できない。」、こういう指摘がありますけれども、どうお感じですか。
国鉄共済に関する問題であろうと思っております。たびたび申し上げておりますが、官房長官の方で整理していただきました統一見解、いろいろ議論いたしました経営形態の動向とか自助努力とか「以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ることといたします」。これも今原田さん御指摘なさった六十四年度まで、こういうことでございます。「六十五年度以降分については、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」というところまでが私どもがお答えをいたしておる統一答弁ということで官房長官のところまでまとめていただいたものでございます。
もう少し詳しくお話を進めていきたいのです。
 昭和四十年代に高度成長がなされた、その間にこういった風潮が広まっていったということだけでありますと、いま低成長時代に入ろうとしておりますね、そういった趨勢は今後なくなる、スローダウンしていく方向にあるのか、そういうふうにお考えになっているかどうか、これが一つです。低成長になっても、ますます週休二日制という方向が進んでいくのであろうかということ、その点はどうお考えになっていらっしゃるか。
 それからもう一つ、技術革新でございますね、技術革新に伴って生産性が向上する、だから、週休二日制をとっても、生産は落ちないというようなことが起こっておる。これはそういった生産面から見ることが一つできます。しかし、ここは文教委員会の場でございますので、人間の面から見まして、技術革新とともに人間にゆとりができて余暇がどんどんできてくるというような、何といいますか掛算、割算のようなそういう面と、技術革新が進むに従って、扱っている仕事であるとか、あるいは情報の内容であるとかいうものの密度が非常に高まっていっているのじゃないのか、それに対して疲労といいますか、あるいは大量に来る情報ないしはいろいろな仕事上の変化に短時間に対応していかなくてはいけない、技術革新というものは、そういったことになろうかと思うんですね。それをまた生活の中でこなしていく時間というのですか、いわゆる就労時間では換算できないような人間能力の開発の時間というものが本格的に見直されていかなければならないというようなことが、人事院の中でもいろいろ御議論があったやに私は承っているわけなんですが、そういうことがあったなら、ひとつ御披瀝いただきたい。
 それから、核家族というような問題があろうかと思うんですね。これも、いまのお話にはちょっと欠けていたのじゃないかと思うのですけれども、家族構成が非常に少なくなってくる、そうして日曜日だけが休みである、夫婦共かせぎであるということになりますと、地方自治体なんかといろいろな手続をしなければならないというようなことがどんどん抜けてしまい、それが累積されていく。昔、おじいちゃん、おばあちゃん、おば様なんかと一緒にいたときには、これを頼みますよということでできたことが、いまはすっぽりとそれが抜けてしまって、いろいろ不都合を呼んでいるということが起こってきている。そういうようなことも聞いているわけですけれども、この週休二日制の方向を討議せざるを得なくなったというその背景について、もう少し詳しく承りたい。