政府は技能実習制度等を導入しようということで、今、法務省、労働省、関係省庁が懸命に努めておられるわけでございまして、今法務大臣のお考えを承りまして、私も大変期待いたしております。
 検察庁の問題と報道の問題につきまして若干触れてみたいと思いますが、今、世上、佐川事件を契機といたしましていろいろなことが報道されているわけでございます。それにつきまして、きのうも法務大臣御答弁いただきましたけれども、やはり私は、検察というものは基本的には、時流に流されると言っては語弊がございますけれども、マスコミが褒めようがあるいはけしからぬけしからぬと言って怒ろうがやはり厳正に法と証拠に基づいて仕事をやっていかなきゃいかぬ、評価は後でいろんな人がやればいいわけでございますから、というふうな感じがするわけでございます。
 そういうような中で、実は最近ちょっと目にとまった記事がございますが、「あの人は」という題で、「汚名返上に十年悠々自適の余生などないですわ」と。これは宮崎県の黒木知事の事件なんです。これはちょっと事件は古うございますけれども、七九年に収賄容疑で逮捕され、八三年は一審は実刑判決、八八年の二審で逆転無罪で、無罪確定しているわけですね。そして、九一年には勲一等瑞宝章をもらったということなんです。
 結局、無罪だったんですね。裁判で争われた。ちょうど知事六選目の直前でございまして、判決文等も私は読んでみました。要するに、六選を阻止しようとする人たちの告発に基づいて、それが端緒になって進んでいった事件でございました。結論は無罪なんですね。知事はもうもとに戻れないんですね。八十一歳で無罪になられて、今八十六歳なんですよ。もとに戻れない。もうその人の人生はそうなんですよね。県政に一生懸命やってこられた。それだけに私は、検察の仕事というのは大変だと思うし厳正にやってもらわぬといけない、つくづくそう思うんです。
 そういうようなことから、国会議員によります贈収賄事件で無罪となった事件を調べてみました。戦後たくさんあるんです、御承知のとおり。例えば昭和電工事件、芦田さんを初め六名の方が無罪ですね。炭鉱国管汚職事件、これは田中角栄さん初め四人の方が無罪。鉄道会館事件、これも、今申し上げましたのは確定した段階で申し上げておりますが、無罪。造船疑獄、この前まで参議院議員をなさっておられました我々の大先輩の方もこれも無罪。売春汚職事件、これもお一人の方は無罪。最近は撚糸工連事件、これは裁判係属中でございますけれども、二審は無罪ですね。
 検察の動きというものは本当に御苦労だと思いますけれども、やはり私は先ほど申し上げましたような形で、今一生懸命騒いでおりますけれども無罪は戻ってこないんですね。その人はもうそれでおしまいなんですね。おしまいと言っては語弊がございますけれども。その辺につきまして法務大臣ひとつ。
ただいま議題となりました五法律案にりきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案は、いわゆる補助金一括法において暫定措置が講じられていた国の補助金等について、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等を勘案しつつ一体的な検討を行い、補助率等の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
 次に、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案は、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れについて特例措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、租税特別措置の整理合理化を行うほか、特定
の居住用財産の買いかえ等の特例の創設、老人等の利子非課税制度の限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、総理並びに関係当局に対し質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、我が国の市場の一層の開放を図る見地等から、関税率、減免税還付制度等について所要の措置を行おうとするものであります。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十次増資の合意に伴い、政府が追加出資できるよう所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税定率法等一部改正案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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