ぜひ、フォローをお願いしたいと思う次第であります。
 そこで、この問題について最後に行管の方にお伺いいたしますが、この蚕糸関係の事業については臨調の最終答申においても、産地の実情を踏まえ制度の抜本的な検討をしろ、毎年の行政価格の見直しについても指摘されておるわけであります。そういう実情を踏まえまして、こういうシステムは果たして今日的に適合しておるのかどうか。一番最初に御質問をしましたように、開放経済体制になって内外価格差問題が出てきておる、あるいは規制緩和という問題も大きな話題になってくる段階で、このような蚕糸関係の事業団の価格安定性の問題等を含めまして行政監察の対象になるのではないだろうか、こう思うのですが、どのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
先生の今の御質問の点でございますが、我々は今こういう商品の関係一般につきまして、どういうような価格の動きあるいは生産の状況になっているかというのをずっとフォローしておるわけでございまして、生糸が品薄で高値状態が続いているということは承知しておるわけでございます。
 今先生がお触れになりました、生産数量の六〇から七〇％くらいしか検査に出てないというようなこととの関連で、どういうように把握するかということでございますが、その辺具体的な事実関係につきましてはまだ十分把握しておりませんので、独占禁止法上どういう問題になるかということは、この場では答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、生糸メーカーさんがこういうようなことで出荷を制限しているということになりますと、我々の所管しております独占禁止法上の出荷制限のカルテルということになって、問題が起こってこようかと考えているわけでございまして、我々も事態の把握に努めていく所存でございます。
お答えを申し上げます。
 最近の糸価の動向等にかんがみまして、今先生おっしゃられましたような受検生糸――受検生糸であれば取引所にも出回るということでして、つい二週間ほど前だったと思いますが、関係団体に対しまして受検をするようにという指導もいたしております。
 それをあと一つ、最近、糸価対策と申しますか、取引所に出回る生糸、供用物品をふやすという意味で、事業団が抱えております在庫生糸を一般売り渡しで放出をしておるわけでございますが、その中に一定数量の再検査を受けた生糸をまぜて売るというような措置も講じまして、価格の安定に努力をしておるところでございます。
先生今お話ございましたように、生糸につきましては、一定の国の行う検査、その他検査を受けたものでなければ売買取引をしてはならないという規定がございまして、生産数量と受検数量を比較いたしますと、検査を受けてないまま流通している、いわば法律どおりにやっていないというのが確かにございます。一部検査を受けなくてもいいものもございますけれども、そういうものがありまして、私どもとしましては、国会でお決めいただいた法律ですから守るべきことは守れということで指導をいたしておりますし、さらに引き続いて受検をするような指導をしてまいりたいと思っております。
 今、売り渡し数量が少ないというお話がございましたが、私ども需給事情も勘案しながら十九回にもわたって売ってきておりまして、私どもなりの努力をしているつもりでございます。なお、今後とも価格の状況あるいは需給状況、そういうものを見ながら引き続き制度の趣旨に沿ったような運営をしてまいりたいと考えております。
今、現状の説明があったわけですが、どうして下がらないのかということについて、制度上の欠陥があるのじゃないか。あるいはまた、作為的な問題があるからこそ、蚕糸事業団が二十次の在庫の糸を放出しておるのですけれども、逆に買い人気をあおって高くなっておる、こういうことが日経新聞の報道にもあるわけでありますけれども、考えられませんね。
 そこで、これは私どもの調査でございますけれども、生糸というのは、蚕糸業法によって国の定める検査機関で検査を受けなければ売買できない、こういうことになっているわけでありますけれども、最近の検査数量を見ますと、生産量の六〇％程度より検査がされておりません。検査がされていないというのは、検査をしたものでないと市場に持ち込むことができない、だから売り買いをする市場に持ち込む量が少ないものですから価格が上がるのではないだろうか、そして、放出も少しより放出しませんから上位に張りついてしまうのじゃないか、こういう素朴な疑問が出てくるわけでございますが、どうお考えになられますか。
そういう問題が各県段階で提起される場合、それぞれ各県の意見も聞きながら、それぞれの各県の段階における対応を相談して対応したいと思います。全国段階というのは、その後の問題であろうかと思っております。
全く大蔵大臣から申し上げたとおりでございます。
 が、ただ玉置委員も私も思い出さなければいかぬと思いまして、今ちょっと思い出してみましたら、例のグリーンカード制度、あれはそもそもはマル優は残すが、仮名あるいは金融機関の窓口をたくさん利用するとか、そういうことがあってはいけないから限度管理をしようということで始まって、御賛成をいただいて五十五年の三月三十一日に法律は成立したわけですね。しかし、やはりその後いろいろな問題が起きたのは、その国の言ってみれば一つはプライバシー、こういうことでありますが、今大蔵大臣から申されたかつての別の手帳のイメージとかいろいろなこともございまして、結果としては五十九年一月一日施行、すなわちカードの交付申請は五十八年の一月一日からしようというその直前になって、お許しをいただいて別に政令で定める日まで延期をして、そして租税特別措置で今度は三年延期をしておいて、六十年三月に制度そのものを廃止した。
 こういう経過を振り返ってみますと、にわかにこれでいきましょうという踏み切りというのはなかなか難しいな。しかし、そこでちゃんと、今お話があったように、それこそ小委員会の方で、これは証券取引に限定しての話でございますが、勉強してやろう、こういうところへ来ておるんだな、そういうふうに私も思っております。