貿易黒字の問題でございますけれども、とにかく状況は日増しに日本に対して悪くなっているということを考えざるを得ない。それは、きのうは百十五円までを記録したわけでございますけれども、きょうへ来まして為替レートが一ドル百十七円と戻したのも、アメリカの経済
に回復の兆しが見えたと市場が判断したからだと受けとめているわけなんです。
 となりますと、例えばいわゆる輸出入所得弾力性という数値がございますけれども、アメリカの成長率が一％上昇しますと日本の対米輸出というのは二倍にはね上がるというそういう計算がございます。最近では四倍近くになるんじゃないかということが言われているわけなんですが、結果主義ということを再三アメリカの方は言っている。そうしますと、いつもまだアメリカの方のクリントン新政権の対日政策は決まっていないからというこの待ちの姿勢では、これからさらに黒字がふえる、それも雪だるま式にふえるということが十分予想されますので、待ちの姿勢では遅いんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
最後の質疑者の小池でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、ロシア情勢なんでございますけれども、御承知のとおり、この数日間大変緊迫した状況が続き、またその中で一転二転としているわけでございますが、冷戦構造の後戻りとまではいかないんですが、エリツィン体制が絶体絶命の状況にあることは、それは周知の事実であると思っております。また、ロシアの問題が世界情勢そして世界経済全体に与える影響ははかり知れないといったところから、通産大臣としてこのロシア情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、またロシア支援についてはどういうスタンスをおとりになるのか、御所見伺いたいと思います。
古川委員せっかくの御質問でございますが、実は質問の御照会がなかったものですから、担当局長がいないんです。生活産業局長が担当するんだろうと思いますが、したがいまして、間違った判断を申し上げてもあれですから、ただ私は、先生福井県、私は石川県、両県はまさに日本の繊維王国でございまして、むしろ今この立場になければ、そこへ行って同じようなことを実は言いたい気持ちでいっぱいであります。こう申し上げておきますが、秩序ある輸入対策、それも全部含めて、大企業の海外展開につきましてもいろいろと繊維問題については多くの問題を抱えております。
 かつては、日本のまさに輸出産業の花形でもあったわけであります。しかし、そうは言いながら、これだけ華やかなファッション、スポーツ界の中にもいろんな意味で繊維というものはもう単なる衣装だけではなくて、着るだけではなくて、もういわゆる住宅建材に至るまで繊維というものは大変大きな範囲になっているわけでございますが、その繊維が大変苦境であるということは私も十二分に承知をいたしております。
 そういう意味で、そういうＭＦＡの発動も含めましてそのあり方につきまして、いわゆる織工審で新繊維ビジョンというものを各界の皆様にお集まりをいただいて、今検討していただいておるところでございます。そういう成果を私もぜひ見詰めていきたい、期待をしたい、こう思っております。
ちょっと時間がないので一つだけお聞きしたいんですが、今、繊維の問題ですけれども、ＭＦＡという国際繊維の取り決めがございますね。それについて日本は、その条項を発動したことはスイスと同じように一回もないと言われております。
 このように円高になってきますと、今までの繊維業界というのは非常に不況に陥る。そしてまた、韓国や南アジアの方から相当、中国初め輸入がふえてきたことも事実です。一気にそのような形になって、今繊維業界は非常に苦しい立場に立たされているという状態でございます。
 特に、繊維業界だということではなくて、このＭＦＡの権限を使えるような方法というのは、これは確かに今の日本の立場としては逆行するような形になるかもしれないけれども、しかしアメリカでもいろいろと製品別によって交渉しているように、日本も交渉する意思があるのかどうか、そのことぐらいはちょっとお聞きしたいと思っております。
先生のおっしゃるお気持ちはよくわかりますので、こういう国会の審議を通じて、そのことがまたマスコミ等を通じて、日本の企業のやはりあるべき反省というものも私は有効に出てくるのではないか、こういうことを期待したいと思います。
今までの税法からだけですとどうしても過少申告加算税とかあるいは重加算税、せいぜい取ってそのぐらいのものなんですよね。もっともっと社会的制裁がやっぱり必要じゃないかというのが今の世論ではないか、こう思うんです。
 そういう意味から、少なくとも国が発注するようなものについてはそういう会社は結構ですよ、こういう姿勢が必要なんじゃないかと思うんですけれども、最後にお聞きしたいと思います。
まず、先生の御指摘は、チームティーチング等の指導方法改善の定数配置についてどのようにするかというお尋ねであったかと思うわけでございます。
 各都道府県教育委員会におきまして、市町村教育委員会の意見を十分聞きながら、協力者会議の最終報告で示された内容に合致する新しい指導方法を積極的に導入する学校において配置をしていただきたいと考えておるわけでございまして、そういう意味から申しますと、各学校において新しい指導方法を導入し、工夫改善をする。各学校におけるその指導計画によりまして、各都道府県教育委員会で配置についての判断をするということになろうかと思うわけでございます。
 また、教頭の複数配置についてのお尋ねでございますが、特に学校におきましては、昨年の九月の第二週から始まりました学校週五日制の実施あるいは地域に開かれた学校づくりなど、新しい課題に取り組む必要性や、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題への対応等、特に大規模校で教頭の職員は極めて重要になっているというような観点から、今回の改善計画におきましては、三十学級以上の大規模な小中学校に教頭を複数配置することとしたわけでございます。それによって学校におけるそういう指導面の充実、そういうものを一層図るという観点も踏まえて、この教頭の役割が適切に実施され、校内における校務分掌が適切に構成されるということによりまして、円滑な学校運営が行われることを私どもとしては期待をしているところでございます。