これはＥＣの野菜の種子の管理制度とわが国の流通種子についての取り締まりの体系といすれが厳しいかということになりますと、ＥＣの統一規則も、実態は九九％が問題が起こった場合の事後検査というのが実情でございます。それに引きかえましてわが国は、現在の種苗法の三条におきまして、指定種苗については一定の事項の表示を義務づけておりまして、また、検査の結果、表示が適当でない、内容と合わないという場合には、表示の改善ないしは販売停止を命ずるという制度があるわけでございます。そのほかに、種苗の生産者あるいは種苗業者が遵守すべき基準を農林大臣が定めることになっておりまして、これに違反しております者については勧告、公表という制度もあるわけでございます。
 したがいまして、ＥＣ諸国とわが国と種苗の流通取り締まりについて一概にどちらが厳しいということは言いかねるような状況でございます。向こうの方は問題がありました場合の立入検査、わが方は問題があろうがなかろうが無関係に、流通の種子について一般的な監督権を持っている、こういうことでございますので、厳しさの程度からいえば、必ずしもＥＣに劣るものではないと私どもは思っておるわけでございます。ただ、ＥＣ向けの輸出というふうな具体的な事例におきまして、ＥＣがとっておりますのと同じようなことを求められたがゆえに、行政的な手法によりましてＥＣの要求を満足させるような体制をとった、こういうことなわけでございます。
 しかしながら、現在の制度自体が一番いいんだということまで私ども申し上げるつもりはないわけでございまして、農産種苗法以来とってまいりました現在の指定種苗制度、さらには、それに対して五十三年の改正で若干の規定を追加いたしておりますけれども、こういう伝統的な手法を軸にしながら、今後の種苗全体の世界の動静というものに対しましても十分目を開きまして、今後勉強いたしたいと考えております。
それで、さっきもＯＥＣＤの話をしました。また、いまのＥＣの向こう側の要求もあります。これらの事実を全体として見ますときに、種子の国際化という段階に今日なったときに、日本の行政体制の立ちおくれということが国際的にも非常に目立つようです。そのことを指摘もしておられます。
 ヨーロッパやアメリカにおける種苗の生産流通規則の厳格さ、これはいいか悪いかは別にしても、いずれにしてもヨーロッパやアメリカなどでは、品種系統のはっきりした優良な種苗の適正な生産流通の整備を図るという生産流通規則の規定を持っています。その象徴として、種苗業者の圃場や工場等関係施設への立入調査権という問題が国内の法規制として出されているようです。欧米がこの点で日本は全く無規制だという批判をしているのが文章に出てくるわけですね。このことは、単に貿易上の問題というだけではなくして、種苗の利用者たる国内の農家保護という面から見ても非常に重要な問題じゃないか。一方で種をつくっていく側に対する権利保護をやっていく、同時に、それを買わされる農民に対するところの責任という問題が出てくるということを考えたときに、この日本の立入調査権が明確にされていないということが国際的に指摘されているという問題は非常に重要な問題だと思うのですね。これについて一体どういうふうなお考えをお持ちなのか、どういう対応をこれから考えていかれるのか、御説明いただきたいと思います。
何分差し押さえ財産の処分と申しますのは、言ってみましたら滞納者の財産を処分するということでございますから、それは公正なものでなければいけませんし、滞納者の立場もその債権者の立場も十分考えていかなければいかぬということでございますので、いずれにいたしましても、いろいろいいアイデアなりそういったものについてはやはり常々検討していかなければいかぬ、このようには考えておる次第でございます。
法律で決めて、国会の意思として競売の場合の扱いを決めたわけでありますから、せめて最低限度その水準までは守るのが、これは言うならば常識的に国会の意思であると思うのですね。ですから、もしその水準に到達しないやり方をやっている省があるとすれば、それはやはり国会の意思を無視するというかっこうになる。せめて競売法で決めた程度の水準は最低限度確保すべきである、こういうふうに思いますが、原則的にそのとおり解釈してよろしいですか、いかがです。
ただいまの御質問に的確に答えられる数字であるかどうか、はっきりいたしませんけれども、私ども訴訟の審理にどれくらい日時を費やしているかということで平均審理期間というものをとっております。これが地方裁判所の民事事件では、昭和四十八年をピークといたしまして順次その所要日数が減ってきております。昭和四十八年に十七・四カ月でありましたものが、五十五年には十二・八カ月、それだけスピードアップしてきたということでございます。簡易裁判所の方は、昭和五十年が一応最近におけるピークでございまして五・六月、これが五十五年には四・一月というふうに短縮されまして、スピードアップが図られているということでございます。
 でありますので、今度地方裁判所から簡易裁判所へ先ほども説明にありましたとおり二万件くらいが動くわけでありますから、それだけ地方裁判所は理屈から申しますと手がすくということになるわけでありまして、平均審理期間がさらに短縮されることが期待されるわけであります。
 一方、簡易裁判所の方は、それではそれだけの負担がふえるから平均審理期間が今度は逆に長くなっていくのではないかという心配が当然出てくると思われますけれども、これは詳しく申し上げますと長くなりますので簡潔に申し上げますが、簡易裁判所の訴訟事件、現在七万件くらいございますけれども、その五割近いものがいわゆるクレジット訴訟でございます。それくらいクレジット訴訟が多くなってまいっております。このクレジット訴訟の占める割合が多くなりますと、これは非常に簡単に処理できる事件でございまして、大体被告側は争いませんで、欠席判決とか和解で終わりますので手数がかからないわけであります。こういうものがふえてきておりますために、平均審理期間も順次短縮しているという一つの大きな原因になっております。今度事物管轄改正によりまして地裁から簡裁へ落ちてまいります三十万円を超え九十万円以下の金銭訴訟の中に、多くのものはクレジット事件が含まれているものと推測できるわけでございます。でありますので、この審理期間が長期化することはないだろうというふうに見ております。