裁定の手順としまして、審議会に諮問するということをしておりますし、それから、当然当事者からの意見ということを十分にお聞きするために、意見書を出していただくための相当の期間を設けて出していただく、こういうことで、十分その辺の準備はしていただいた上でこの裁定ということになるわけでございますが、この点、審議会の先生方が非常に重要な有線テレビジョン法の事項について審議される際には、学識経験者の先生方に、十分その当事者の意見も参考にされ、それを基本にして広い視点からの判断がされるということを期待しているものでございます。
そういう努力が足りないんじゃないかというようなことも質疑の中でありました。ぜひ十分な努力をされるように、これは希望をしておきたいと思います。
 関連しての問題では、裁定に当たっては審議会に諮問するということになっております。その場合、裁定をするわけですが、この審議、裁定の結果、内容、こういうものについてやはり両方の場合があると思うのですね。放送事業者の側が挙げた理由が正当なものとして認められる場合、それから逆な場合と。いずれの場合も、どうしてそういう判断が最終的に行われたのかということが広くわかるようにしておく必要があるというふうに私は思うのです。つまり密室の中で裁定が行われてしまうということがあってはならぬと思うわけですが、その点、どうでしょうか。
あっせんの制度が現在あるわけでございますが、事実上のあっせんということで私ども努力してまいりまして、これで十数件は解決しているかと思います。一部解決して一部未解決とか、そういうものもございますので、正確な数ではございませんが、かなりの努力はいたしてきておるわけでございます。
基本点はそういうことだと思いますが、関連して幾つかお聞きをしておきたいと思います。
 これまでに再送信に同意しない事例が、区域内で六、区域外再送信で十六、合わせて二十二あるというふうに聞いておりますが、これまでにあっせんで解決したもの、これは幾つぐらいあるのでしょうか。
私が今挙げました二つの基本的な点、この点はそういう認識でいいと思うのですが、重ねてお伺いします。つまり、公権力の介入を拡大しようとするものではないのだ、あくまで限定的なものだというのが第一点ですね。第二番目には、法改正をしても当事者間の協議が基本だ、裁定は万やむを得ない場合だ、この二点なんですが……。
今お答えがありましたように、ＣＡＴＶは、これから恐らく需要が大変ふえてくるのではなかろうかというふうに思っておりますが、そういう中で、ＣＡＴＶの施設事業者の認可申請に対し、どのような認可基準によって許可を
 したがって、裁定をするという一つの法的な根拠を持ちまして、ＣＡＴＶが一歩前進をして発展をしていく手段として法の御審議を今お願いをしている、こういうぐあいに基本的に考えております。
最近のＣＡＴＶの申請と、それの許可状況でございますが、昭和五十七年度以降漸次ふえておりまして、許可件数にいたしまして、五十七年が四十一件、五十八年が五十一件、五十九年六十五件、こういうように、年を経るに従って増加しております。ことしに入りましてからも、いわゆる都市型ＣＡＴＶといたしまして、二月に関西の近鉄ケーブルネットワーク、それから北陸のネットワークサービス福井、中国地方の呉ケーブルネットワーク、この三社が許可されておりますし、また四月には、関東、これは千葉県でございますが、東関東ケーブルテレビ二九六というＣＡＴＶの許可、こういったことで、最近のＣＡＴＶ施設のうち、難視聴対策施設もございますけれども、都市型というものが十四件許可されている状況でございます。
 今後も施設設置のハード面、それから番組供給のソフト面といった環境条件の整備が図られていきます中で、申請件数がふえてくるというふうに考えております。
今般のＣＡテレビの一部改正する法案の問題について、関連しながら質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、ＣＡテレビ施設者の認可申請が最近どのような状況で行われているか、冒頭にお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松本幸夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
雇用問題は労働問題でしょうけれども、極めて大ざっぱに考えますと、労働することによって我々人間の生活資材、生活物資を生産して生活をしていくということでありますが、文明の極めて初期の段階では、人間は一日じゅう自分の労働力をフルに活用しても自分の生活を支えるのに手いっぱいであった、あるいはそれを支えるだけの生産ができなかった、そういう時代から次第に生産力が向上して、生活資材の生産では十分余る、それ以上の文化を築いてきた、経過からすればそういうことだと思いますね。余剰労働力が次第にふえてきたということが言えると思うのですが、そういう過程からすれば、生産力が向上し文明が進歩すれば人間の労働力は余っていく、そういう趨勢になる一面もあると思うのですね。
 現在の労働と生産を考えた場合には、いわゆるワークシェアリングという考え方を十分取り入れていかないといけないのではないか。そういう意味からいいましても、労働諸立法は既に時代おくれになっているのではないか。あるいはまた、生産力と国民総労働力といいますか、そういう言葉があるかどうかわかりませんけれども、日本国民が持っておる総労働力と生産との関係あるいは生産性との関係は、極めて巨視的な観点から考えた場合にアンバランスが生じつつあるのではないかと思うわけでありますけれども、そういった点の御認識はいかがでございましょうか。