どう整理していいかちょっとわからないんですけれども、なかなか白黒がついてないという感じがするんですね。どうも通産は環境保全にある意味では消極的な部分もあるのかなと思ったり、大臣の話を伺っていますと積極的にやっていくという話で私も受けていますけれども、もう少し踏み込んだ形で議論するということが必要じゃないかなと思います。
 我が国が排出量をふやせる余地をあくまで追求するような姿勢を仮に見せたとしたら、どうも伺っている雰囲気では何となくそんなことが考えられるのかなと、オプションとして。この状態でいくと大変だという話もありました。二〇〇〇年以降については自信がないとも自信があるとも、何ともその辺は白黒つけた明確な答弁はいただいていないわけですけれども。要するに、そういったふやせる余地をあくまでも追求するような姿勢を見せたのでは、やはり到底ほかの先進国ともそういった積極的に排出量を減らすということには私はならないと思いますし、まして途上国は今の地球温暖化の問題というのは先進国に責任があると、中国はもう物すごい大きな声を出して言っているわけですよね。要するに自分の責任としては受けとめていないと、発展途上国としては。そういったことから、やはり将来の子孫が苦しむことは当然な帰結なわけです。
 通産省はいろいろと経済発展などさまざまなことを考えなければいけない部分がたくさんある。そういうことから考えていきますと、今回行革、いろいろ話が出ているわけですから、環境保全についてはほかの省庁に任せたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
この排出権売買構想は効率的に費用効率を高めた削減を進めようというアイデアでございます。したがいまして、この考え方自身に我々特段今直ちに反対とかいう立場ではございませんが、ただその大前提として、先ほど委員からも御指摘がございましたように、当初の排出枠をどう配分するかというところに公平なものがなければならないというのが第一点。
 それから、この排出権売買そのものは頭の中で考えられたものではありますけれども、御存じのように炭酸ガスというのは半分以上が非常に小口の排出でございます。自動車から出てくる、家庭から出てくる、そういうものをどうやってモニターするか、しかもそれを各国が売買するときにどういう形で市場を形成するのかというような技術的な問題がございます。
 したがいまして、御指摘のような問題を検討する前に現実に実行をどうするか、きっちりした実行が可能かということを検討するべき段階であろうかと思っております。
いずれにしても、非常に大きな問題だと思いますし、先進国が二〇〇〇年以降どういう形で削減するかということが、やはり大きなポイントがＣＯＰ３だと思います。ですから、通産省の方でも、それについては本当に削減の方向に向けて大きな努力をしていただきたいと思います。
 先ほど来、排出枠の取引制度、そういったことを導入する、しないというような議論も出ておりますし、そういったことについてちょっと考えたいんですけれども。先進国全体の排出量を減らしつつ、実は我が国の排出量を減らさないといったことも可能になる場合がある、これを用いれば。このようなフレキシビリティーに富んでいるのがある意味では排出枠取引制度だと思うんですけれども、これについて、この仕組みに対して賛成するということであるならば、我が国としても厳しい削減目標を受け入れてはどうかという考え方も成り立つと思うんですけれども、どうでしょうか、この辺は。
途上国にして見れば、先進国並みのエネルギー消費量を行って生活を豊かにしたいと思うことは当然であろうと思います。ただし、それを炭酸ガスの表現で、そこまで汚していいんだというのか、それとも途上国が先進国並みの一人当たりエネルギー消費をして生活を豊かにしたいと思うとしても、それ自身を非難することはできないというふうに考えるのか、表現の問題だと思っております。
現在ですね。仮にその一人当たりの排出目標を決めたとして、そこまでやっていいんだというとらえ方はできるんじゃないですか、できませんか。いろいろと御答弁ありましたけれども、それは非常にシンプルに受け取られる話だと思いますよ。
次に財源問題で、先ほど大臣も、地方単独事業を含めての取り組みの決意を含めた御回答をいただいたわけですが、平成十年度の財源を見た場合に、伸びるんじゃないかというのは、地方消費税の平年度化による部分ぐらいが伸びるぐらいで、あとは大体税収が伸びるという見通しはないんじゃないか、逆に落ち込んでいくんじゃないか。
 本年度分でも、この間新聞に出ておりました。先ほどお話がありましたように、法人税を中心に六千億ないし八千億ぐらいの税収不足を来すんじゃないかという状況等も出ておるわけですが、そういう中で今税制改正なんかの議論がされておりますが、税制改正で地方税の減収となるような改正が行われれば、事態はなお実は深刻化するわけですね。
 そういう中で、現在、法人課税の改革問題で、法人税の課税ベースが拡大されれば法人事業税の改正も問題となってくるわけですし、自治省としてもそういう部分についての一定の見通しは持っておると思うんです。また、法人税との関連で、法人住民税も当然減収が生じてくるということになると思うんですが、そういう場合の穴埋めについて検討されておるかどうかというのが第一点です。
 特に、私はこれからの中心というのは、どう考えてみても、地方交付税法の六条の三の二項を昨年初めて発動しましたけれども、来年度も制度改正が必要な財源不足額が生ずるのは避けがたいのではないか。
 この場合に、法律に基づいて補てんをしようということを再三私らは従来から、三年間連続して大きく落ち込めばやってもらいたいということをやりましたけれども、今年度の概算要求を見てみますと、出口ベースで十六兆六千八十四億円ですか、が計上されております。その中で特に私が強調したいのは、いわゆる過去の貸し借り問題で、国が支払うという、大蔵が支払うという約束をした法定加算問題ですね。これも昨年が一兆三千百二十七億円を概算の段階では要求いたしましたが、最終的には三千六百億円ということで、約束事が三千六百億円に削られた。大変これは自治省は努力したんです。そのうちの二分の一しか大蔵はやっぱり正式な手当てはしていない。
 だから、こういう部分について、私の数字が間違っておれば別ですが、法定加算分だけでもずっと平成二十四年ですか、ぐらいまでありますが、七兆四、五千億ぐらいあるんじゃないかという部分を、国も厳しいわけですけれども、これほど地方財政が厳しい中では、この法定加算分は絶対にやっぱりこれは確保してもらいたい、あるいは確保しなきゃいけないんじゃないかということを、特にことしの場合は全般強調して、そしてそういう立場でひとつかかっていただきたいというふうに思うわけです。
 先ほど申し上げましたように、税収の伸びというのはもう八方ふさがりで、非常に暗い状況にあるものですから、過去からのそういう特例措置分についての繰り上げ償還をしてもらってでもやっぱり地方財政を確保するという立場で頑張ってもらいたいと僕は思うんですが、そういう部分について、大臣の御決意と当局側の基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。