お尋ねの野村総研のレポートに関連した点に主としてお答えしたいと思います。
 確かに昨年、アメリカのマネーサプライ、第四・四半期のＭ１につきまして、当初五・五％だったのが七・二％に修正されておりますが、これは実績の数字であります。これは統計のとり方を古い方式から新しい方式に変えたとかあるいは季節指数が変わったとかいう全く技術的な要因で、実績の数字が今まで五・五と見ておったのが七・二に修正されたということでありまして、連銀の金融政策のスタンスがＭ１の供給のターゲットを変えたということではございませんので、この事実から直ちにＦＲＢ、連邦準備制度が金融政策のスタンスを引き締めスタンスから緩和スタンスに変えたとは見れないのではないかと存じます。
 最近の連銀の金融政策のスタンスでございますが、確かにコンチネンタル・イリノイ銀行とかそういう国内の銀行で経営上の問題が生じている例もございますし、後進国の累積債務問題もございますし、そうきつく締めるといろいろ内外に影響を及ぼすから緩和すべきではないか、あるいはするだろうというような見方が一方にあることは事実でございますけれども、実際にはやはり、先生も御指摘になっておりますインフレ懸念再燃がないようにということで引き続き引き締めスタンスをとっておると私どもは見ております。ＦＯＭＣという連邦公開市場委員会が十六、十七日に行われまして、そこで当面の金融政策が議論されたはずでありますが、その結果は今部外秘になっておりまして、外に出ておりませんのでよくわかりませんけれども、しばらく前に行われたＦＯＭＣにおきましては、フェデラル・ファンド・レートが今までより若干高めになってもそれを容認する、それで今までのマネーサプライのターゲット、目標の数字は維持するということが決められておりまして、インフレ再燃、インフレ懸念を抑えるために連邦準備制度は引き締めスタンスの金融政策をとっていると私どもは考えております。
非居住者が取得いたします米国の債券の利子について免税になる、こういうことは、これを購入する側にいたしますとそれだけネットの所得がふえる、こういうことでありますから、米国債券の非居住者に対する魅力が強まる、こういうことだと思います。そういうことは米国債券に対する需要を増す方向になる、こういうふうに考えられると思います。しかし、債券に対する需要が増加をするということは全体として債券の価格を上げる、すなわち利子率を下げる、そういう面もございます。したがいまして、この効果が円のレートに対して一概に円安の方向のみに働くかどうか、これはもうちょっと事態を見守りましてそれを分析してみないとわからない、こういうふうに考えているわけです。
さらにもう一点お尋ねしておきますが、最近レーガン大統領が署名をいたしました米国債券の利息の非居住者非課税措置、こういったことがますます資本の流出を招いて円安傾向に拍車をかけるような状況になると思うのですが、そういう問題についてどういうふうにお考えになるのか、その点についてお聞かせください。
お答えいたします。
 最近の日本の国際収支の構造を見てみますと、経常収支の黒字、四月、五月、この二カ月間の季節調整値の勢いが、瞬間風速が一年間続くという計算をいたしますと、経常収支の黒字というものは三百四、五十億ドル、こういうことになります。これだけ黒字があるわけでありますから、円は高くなってしかるべきだ、こう思うわけでありますけれども、その反面において長期資本の流出超過、特に本邦資本の流出超過というのが非常に続いておる。こういうことで基礎収支あるいは総合収支で見ますと黒字はない、あるいはときによっては赤字になる、こういう状況でございます。
 円為替あるいはドル為替に対する需要というものは、それが貿易から出てくるかあるいは資本から出てくるか、そういう色がついていないわけでございますから、結局現在のところは、貿易あるいは経常で申しますと円高の要因が強いわけでありますけれども、その反面で資本流出が続いておる、そういうことで円は安くなっている、安くなることによりまして貿易の強制力が強まっておる、それがまた再び貿易の黒字を拡大するという、いわば悪循環的な傾向が続いている、その結果として貿易黒字は拡大する、しかし、それにほぼ見合った額が資本収支で流出している、その結果円安が維持されている、こういうことではないかと思います。
円ドル委員会の合意が円レートに与える影響について、企画庁の見解はどうであるか、こうお尋ねでございます。
 一般に金融・資本市場の自由化というのは内外の資本交流、お金の交流を活発にいたしますので、そういったようなものが果たして円高あるいは円安、いずれの方向へ働くのかはよくわからない、というよりもそのときの条件によって違う、こういうふうに思います。したがいまして、短期的な判断は難しいと思いますけれども、長期的には円が国際化される、円が国際的な通貨としていろいろな決済通貨などとして需要されることが多くなるわけでございますから、円に対する需要がふえるということは基本的に円高の方向に働く要素になり得る、こういうふうに思います。日本経済がこれだけ大きな経済になっておりますので、物、サービスなどの貿易の面ばかりではなく、お金の面におきましても経済の実力に見合ったような正当な評価を受ける、そういう意味で、長期的に見れば基本方向としては円のレートに対しては好ましい方向であろう、こういうふうに考えておりますけれども、短期的には先ほど申しましたようなことで、どちらに働くかということは予想するのが難しい、こう考えております。
私は、特別第二種というものを設けて許可制と外資比率二分の一未満とかという規制を設けること旧体がこの分野に対しては競争は認めない、一般二種はいいけれども、この特定ＶＡＮというか特定二種については競争原理は認めないんだという考えじゃないかと思うのです。それはまずいのじゃないかというのが私の考え方であります。ただ、これは省庁間でこれから詰められますので、でき上がった法案の顔色を見て改めて質疑をしたいと思いますけれども、そういう考え方だということを御理解いただきたいと思います。
 それで大臣、お尋ねしますけれども、私が第二種にそうした規制は不用じゃないかと言うのは、第一種には規制があるわけでしょう。第二種はその一種の回線を借りていろいろサービスするわけでしょう。既に大もとで規制があるのだからその下は規制する必要ないじゃないかというのが基本的な考え方なんですけれども、もし規制するとすると特別二種と一般二種との間にどういう線を引くんだということになる。例えば今抽象的には不特定多数でどうのこうのとあるのですけれども、具体的に言ってこれはどうだ、これはどうだといって線を引き出したらわかりはしない。例えば電電公社が既に扱っている全銀協のデータ通信網というのがありますね。これは一体、全国の基幹的なシステムですけれども、特別二種に当たるのかどうか。ホームバンキングは一体、将来できた場合にホームバンキングというのはどうなのか。それから、クレジットカード・サービスというのがありますね。いろいろな異種のクレジットカードのＶＡＮができるわけでしょう。それは一体特別になるのかどうか。一つ一つ個別の問題で決めていったらば、特別二種と一般二種というのは境目がきちんとつけられなくなるのじゃないか。だから、むしろ全部一般二種扱いにした方がわかりやすいし、いろいろな紛争も起こらないのじゃないかと思うわけですけれども、例えば今私が具体的に申し上げたようなことは一体どうなるのか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。