いろいろ御指摘がございました。特にこういう新しい分野の研究開発ということになりますと、我が国の政府機関の対応からいいますと、科学技術庁あり、文部省は宇宙科学研究所でありますとかそういうところもありますれば、あるいは郵政省もその分野のまた先駆者としての研究所を持ち、それぞれおやりをいただいております。また、通商産業省が主管する産業界ではハイテク日本のハイテク産業、世界に名立たる会社がたくさんあるわけであります。その分野の研究等々一々申し上げませんが、こういう問題で新しい分野の提唱をいたしますと、ライフサイエンスにいたしましても、各省全部挙手をして立候補をいたすわけであります。そういう中で、これをどうきちっと効率的に効果的に取り組めるかというのが政府の調整作業であり、重要なポイントに相なる。本件につきましては、宇宙開発委員会が総理大臣の諮問機関として設置をされて、統一的な形における有効的なその取り組みということをやられておるわけでございますが、久世委員は、必ずしもそれが機能しておらないのではないかと、一言あるような気がいたすわけであります。
 私もその点、胸を張って当委員会において、すべてが賄われて予算的措置も対外問題もやっておりますよ、と言うだけの自信がございませんけれども、新しい分野でありますから、ただいまの御指摘を踏まえながら、私自身もそう考えておる分野がございますものですから、宇宙開発委員会が強力に本分野につきましてお取り組みいただけますように完全サポートをしていかなければならないのかなと、こんなふうに考えておるところであります。
最初に、民活法認定プロジェクトの事業主体、第三セクターが多いわけですが、それぞれの資本金の出資状況について、民間が一〇〇％、五〇％以上一〇〇％未満、三〇％以上五〇％未満、三〇％未満、こういうふうに分けると、それぞれ幾つありますか。
ぜひ、今後、来年度の概算要求に向けまして、緩やかなインセンティブというよりはむしろ強烈なインセンティブをもって、この事業の所期の目的が達成されますように御努力をお願いしておきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後にもう一問だけお伺いします。
 この民活法というのは毎年のように改正をしております。六十一年の法律制定以来、六十二年、六十三年、そしてまた本年と改正が行われているわけでありまして、そのたびごとにその情勢に応じた新しい施設の追加が行われてきたところでございます。もちろんこの民活法というのは時限立法でありますし、そのたびごとに法律で改正をするという必要性については、一定の理解はできるものでありますが、毎年度改正を必要とするものであるかどうかについては甚だ疑問であります。この点については、昭和六十二年の改正のときに私どもの米沢隆委員が政府に対して質問をしておりまして、政府の方は、そのときには、近い将来は追加をお願いするようなことになるものはないという趣旨の答弁をされておられたと聞いておりますが、今後の経済社会情勢の変化に応じまして的確に対応できますように、思い切って政令に移管してはどうかと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
通産省の予算の少なさというのは昔から有名でございまして、実は余りお金で仕事をしてこなかったわけでございます。しかし、どうしても必要なところにつきましては、これまた必要最小限のことにつきましては財政当局の理解も得、また国会の御承認をいただいて対応してきたところでございます。
 今御指摘をいただきましたこの民活の補助金と申しますのは、施設の整備につきまして土地等の取得費を除いた特定の施設の部分について五％の補助金を出すことにしたものでございますが、このプロジェクトの全体の性格というものが公共的な性格を持った社会施設である、しかしながら長期的に見て採算も合わせなければならない、そうはいってもほっておいたらなかなかうまく進まないというぎりぎりのところでの突っかい棒という形でこの補助金が効果を持つように期待されているわけでございます。
 そういった意味合いで、私どもといたしましては、必要なだけの予算は計上をしてまいったつもりでございます。たまたま今度の平成元年度の予算案をごらんいただきますと約十一億五千万円でございまして、前年度に比べますと実は減少をいたしているわけでございます。しかしながら、前年度の予算につきましては繰り越しがございますものですから、その繰越分を含めて平成元年度に使用可能な予算を見ますと、おおむね二十五億円程度になるわけでございます。そういった事情がございますので、民活のプロジェクトを逐次本格化してまいってはおりますけれども、平成元年度について申し上げれば、この二十五億円の予算をもちまして当面の補助金事業は賄えるのではない
かと考えているところでございます。
私も、通産省の予算を見るたびに思うのですが、他の省庁の予算に比べて額としては極めて小さい、もっと通産省のアイデアに基づいて予算がたっぷりとつけば、相当程度日本の内需拡大が進むのではないかとかねがね思ってきた一人でございます。その意味で、今回、一般会計を見ましても、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金ということで十一億円強の予算が計上されておりますけれども、例えば農林水産省の予算一つを見ましても何兆円という単位の補助金があるわけであります。ほかの省庁についても全然通産省の額とはけた違いの予算がつけられている。今後の日本経済社会の推移を見通しますと、やはりこういった民活に関するような助成費だとか、そういったものについて、もっと抜本的な予算の比重を高めるべきであると強く感ずるものであります。その意味で、この程度の予算で本当に間に合うのかなという気がしてならないのですけれども、どんなものなんでしょうか。
再開発事業を促進するという視角からまいりますと、先生のお説に近いような意見になろうかと思います。また、反面、やはりそこに従前から居住しておられる方々の御意見ということの立場から考えさしていただきますと、これはやはり再開発の必要なところにおきまして、できるならば権利者の方々が御相談でやっていただくことがベターではないか、いわば権利者の方々の自助的な仕事としてやれるならば、その方がベターではないかという考え方があろうかと思いまして、おやりになれるというような状況下であれば、これはひとつ積極的に御参加をいただきたい。
 その場合に、やりたくても現実にはなかなか、おっしゃるように、これは採算性の見通しというのは、これだけの事業になりますと、非常にむずかしい話になることは御指摘のとおりでございます。そこで、そういうような場合には、今度はそれらの意思を体して実際にそれだけの計算ができる方あるいは施行能力のある方に手伝っていただくというのが次に考えられる手だてではないかということから、今回、御提案申し上げました居住施行者で入られる方の範囲の拡大でございますとか、あるいは特定建築物建築制度というものによりまして施行者の仕事の分担を第三者の方にやっていただくということも、実は、考え方の発想はそこから出ておるわけでございまして、このような手だてでできる限り権利者の御意思とそれから再開発の推進ということが前進できるように考えさしていただいたつもりでございますが、なお、これの進展に当たっても不十分な点が出てまいりますれば、御指摘の点をよく踏まえながら検討を重ねなければいけないことかというふうに考えております。