パートの問題、いわゆるパート主婦と内職とのバランスの問題は、ただいま委員の御指摘になりましたように、従来からしばしば当委員会においても御議論を賜っているところでございます。これもまた毎度私の方から申し上げているわけでございますけれども、いわゆるパート主婦というのは税法上は雇用契約に基づく労働の対価ということで、その対価は給与所得として扱われている。一方、家庭内で労働に従事される方は、もちろん態様によりましては、執行の実態といたしまして給与所得として扱わせていただいているようなケースもございますけれども、自己計算で労働といいますか事業をしておられる限りにおいては税法上は事業所得なり雑所得として扱われる。そういたしますと、給与所得の場合はいわゆる給与所得控除、概算的な控除が働きますけれども、事業所得なり雑所得でございますと、収入から経費を差っ引いて所得を算出するという通常の格好で課税所得が算出される。これはまあやむを得ないことでございますし、税制の立場から言いますと、それはそれなりにきちっとした理屈はあるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、社会経済的な実態におきまして、労働に従事される婦人の税負担とのバランスという観点から言いますと、いろんな議論があるということは、これは私ども承知しておるわけでございますが、現在の所得税法の枠組みの中では、制度論として、このパートの問題と家内労働者の問題、いわゆる内職の問題というのは、これは区分して取り扱わざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
 後ほどまた大臣から御答弁があるかもわかりませんけれども、今後の問題といたしましては、私ども税制当局としては、パートの問題、家内労働の問題も含めまして税法の世界だけで完結したような結論を出すのは、今回の御議論の過程を見ましても非常に難しいのではないか。つまりパートの問題なりあるいは内職も含めました婦人労働というものを労働法制上どう位置づけていくのか、そこをきちんとしていただきませんと、なかなかこれを税制の世界へ持ってくるというのは非常に困難な問題があるというふうに痛感をしておるわけでございますけれども、この基本的な問題については、もちろん種々御議論のあったところでございますから、今後とも引き続き税制調査会等でも御議論を賜りたいと考えておるわけでございます。
昭和五十七年度日本専売公社収入支出決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、たばこ事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十七年度の製造たばこ販売数量は三千百六十七億本余、金額にして二兆四千七百一億四千三百八十五万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において十四億本余、金額にして百十五億六十一万円余の増加となっております。
 また、葉たばこの購入数量は二十一万七千トン余、金額にして三千四百十九億八千七百四十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万二千トン余、金額にして三百十二億六千六百五十八万円余の減少となっております。
 次に、塩事業の概況につきまして申し上げます。
 昭和五十七年度の塩販売数量は、一般用塩百四十九万六千トン余、ソーダ用塩万百八十万一千トン余、金額にして合計九百四十八億三千六百十万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十二万四千トン余、金額にして百三十九億四千九百三十三万円余の減少となっております。
 また、塩の購入数量は、国内塩九十六万五千トン余、輸入塩六百二十九万三千トン余、金額にして合計六百六十四億二千七百六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十七万六千トン余、金額にして百三十億二千八十一万円余の減少となっております。
 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、収入支出につきまして申し上げます。保昭和五十七年度における収入済み額は二兆五千七百五十一億四千二百十七万円余であり、収入予算額二兆五千七百三十三億九百六十四万円余に比較いたしますと、十八億三千二百五十三万円余の増加となっております。
 これに対しまして支出済み額は二兆四千九百六十八億二百三十八万円余、翌年度に繰り越した額は二百十八億三百六十一万円余、合計二兆五千百八十六億六百万円余であり、支出予算現額二兆六千二百四十四億四千三百十三万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は千五十八億三千七百十三万円余となっております。
 次に、損益計算につきまして申し上げます。
 総収益二兆五千七百九十三億三千六百十二万円余から、総損失二兆四千六百四十二億八千二百十九万円余を控除した利益は千百五十億五千一百九十三万円余であります。この利益は、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定により全額利益積立金として積み立てております。
 最後に、専売納付金につきまして申し上げます。
 専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額七千六百五十一億三千二百七十七万円余であり、予定額七千五百九十九億二千七百八十八万円余に比較いたしますと五十二億四百八十九万円余の増加となっております。
 以上が、昭和五十七年度日本専売公社の決算の概要であります。
 なお、会計検査院の昭和五十七年度決算検査報告におきまして、意見が表示された事項が一件ございますが、これにつきましては、指摘の趣旨に沿い所要の改善に努めるようより一層指導監督の徹底を図る所存であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。