御指摘のように、全国どこへ行っても同じような建物ということでは個性ある文化というものが育たないわけでございますから、個性のある建造物をつくることは地域文化を振興する意味でも大変重要なことだと思います。
 例えば学校などの場合も、戦後建てられた小中学校の校舎がどこへ行っても割合同じような建物だということで、これはぐあいが悪いのじゃないか、むしろ個性のある建物にしていこうということで、その部分は、国庫補助対象にならないけれども、地方の単独で埋めてもそういう個性のある建物をつくっていこうというようなことを最近はやり始めております。
 その他のいろいろな施設につきましても、今やっておりますふるさとづくりの事業などを見ますと、そういうものも単価に加味をして、できるだけ個性のある建造物をつくっていただこう、こいうことを今の地方債の運用の中では配慮しながらやっているつもりでございますので、具体的に一％必ずというようなことではございませんけれども、地方の個性のある建造物をできるだけつくるような指導を私どももやってまいりたいと思っております。
そうですね。文化庁さん、そういうことのようでありますから御安心をいただきたいと思います。
 それからもう一点、これは今度の景気対策をめぐって、この間来我々もない知恵をひねったり、また自治省の皆さんともいろいろ議論したり、各党とも話し合ったりしている中で、いろいろな建造物等をつくる上で個性のあるものをつくっていこうじゃないか、こういうことが出てきているわけですね。僕は、全くもうそのとおりだと思うのですね。今までのところ、正直言って金はかけて何百億の建物をつくったって、これこそ後世に残していこうと思うような建物というのは余りないですよね。それから、本当に市民がその建物にほれるといいますか、それを町の誇りにするというような面が必ずしもないと私は思うのです。
 一％運動というのがあって、我が国でも神奈川を初めとしていろいろやられているわけですが、諸外国ではこれは随分従前もやられていて、古いのではフランスが一九五一年に制度化されているのですね。ドイツ、イタリア、スウェーデン、デンマーク、オランダ、アメリカなどでそれぞれ行われて、それに必要な予算のほかに一％ないし二％の予算をつけてやらせているわけですね。このごろでは国内でも、学校であるとかいろいろな文化会館であるとか、あるいは病院だとか老人ホームに至るまで、いろいろな建造物にレリーフであるとか美しさを加味していくというものに一％を別につけるというようなこともされ始めてきているので、これをいろいろな公共事業における建造物等についてもぜひ考えていただきたいと僕は思うし、自治省も考えているのではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
先生御指摘の地方拠点法に基づきます基金といいますのは、市町村が共同して活動のソフト事業に充てるための基金であると思います。その基金の運用益はどういう事業に使うかというのは、それはそれぞれの地域が広域的に見てそれぞれ地域の一体性を増すあるいはアイデンティティーを増す、そういう事業に使っていただくということでございますので、文化が入っておらないということではないと思います。
それから、ちょっと基金に関係して思い出したから言っておきますが、例の地方拠点都市で、あれに基金というのがあるわけでしょう。この間僕、ちょっと聞いたのだけれども、おやと思ったのだが、あの基金の運用対象に文化が入っていないんだって。そうなの。そうだとすると、これまたひどい話だなと思うのだが。
文化振興につきまして、行政的な立場から支援をする方法をどういうふうに考えたらいいかということを私どもも中ではいろいろ議論をしてみました。
 一つは、一定の五百億なら五百億というお金を毎年度地方団体に使っていただこうということであれば、交付税の基準財政需要額に毎年度五百億ずつ包括的に文化的な経費として計上いたしまして、それを需要額に積むことによりまして、その分は包括的なものですから、ひもを余りつけないで地方自治体が文化事業に使っていただけるのではないか、こういうような考え方が一つございます。
 それからまた、基金に積んで、その基金の運用益でやっていただくということもございますけれども、基金の運用益を使うということになりますと、相当大きな基金の規模になりませんと、五百億ずつ毎年使うという経費を仮に基金の運用益でやるということになりますと、これは相当の額の基金を積んでいかなければならぬという問題が一つございます。
 どちらを選んだ方がいいのかなということで中でいろいろ議論しました結果で、最初は、毎年度使えるお金で包括的に文化事業に地方団体が使えるようなお金を需要額に積んでいったらどうだろうということでやってみたわけでございます。今の基金という問題も確かに一つの有力な手段でございますので、この点もよく考えながらこれからも検討したいと思います。
まず、前段のこの融資の伸び率そのものについてどの程度に評価するかという問題でございます。
 これは、もちろん私どももなかなかこの実態を計数的に把握することが困難でございますし、通常不動産業向け、建設業向けというか、むしろ不動産業向けの融資の数字などを参考にしているわけでございます。ただ、ここでこれは多少その議論を蒸し返すようでございますけれども、この土地関連融資のすべてが問題であるということではございませんので、住宅とか民活関連とかそういう内需拡大に必要な資金、それの円滑な供給は、これは確保してまいる必要があるわけでございます。しかし他方、この投機的な土地取引等に係る不適切な融資は、これは厳しく排除するという必要があるわけでございます。
 そこで、このようなところから見ますと、特定の統計の数量のみをもっていわば成績と申しますか、対策の成果を評価することはなかなか難しいように思われるわけでありまして、結局そこはきめの細かい特別ヒアリングとか金融検査というような個別のチェックが必要となるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、そのような意味で私どもは従来も特別ヒアリングをしてまいりましたし、その効果に期待しておるわけでございますが、これは何分にも個別の融資案件にまで踏み込んだものでございますので、個々のケースの具体的な内容については、なかなかこれは信用の秩序の問題もありますので、従来から公表は差し控えさしていただいておるわけでございます。ただ、このヒアリング結果の概要につきましては、これまでも必要に応じ、ある程度まとまった段階で明らかにしていたところでございますので、今度またさらにいろいろな工夫をもって特別ヒアリングを続行いたすわけでございますが、必要があれば、やがて適宜の段階でその概要を明らかにすることも検討したいと考えております。