御指摘のとおり、この郵便物の動向を見てみますと、第二種郵便等につきまして減少の傾向が見られるところでございます。御承知のとおり第二種郵便物というもの、非常に簡単で親しまれている通信手段ということで、基本をなす一つの郵便の形であるというふうに私ども理解しておりますが、そういうものが減少傾向にあるということにつきましては非常に重大な関心を持っているところでございます。
 この原因等につきまして、私どもまだ明確にこれであるということはつかんでおりませんが、この郵便はがきを中心といたしました減少している郵便物の利用について、今後とも積極的な施策を講じて、事業、財政の健全化に努めたいというふうに考えております。
最初に、郵便事業の赤字の内容についてお伺いいたしますが、全体的な流れとしまして六十年度から赤字がふえて、少しずつ出てきているわけでありますが、この中身について資料をちょっと拝見いたしますと、第二種郵便のところが五十九年度並びに六十一年一月までの間に若干の赤がございまして、普通速達が五十九年度赤と、こうなっていますね。これ以外に問題の箇所がないかどうか、その辺の問題について少し説明していただきたいと思います。
次に、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ、随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、亀井久興君、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君、鈴木省吾君が選任されました。
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本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十一分散会
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ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 廃棄物の適正な処理は、国民の生活端境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の着実な整備を図ることはその中心となる施策であります。このため、昭和三十八年度以来五次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、その計画的な整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要であることから、現行の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの第六次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。
 改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
幅広い今の問題をずっと私も拝聴しておりまして、この孤児問題というのは、人道的な問題として全力を挙げて取り組まなきゃならぬという感じを強くいたしております。先生から今いただきました問題がたくさんございますが、中には直ちに着手できるものもありますが、なかなか難しいというものもあるというふうに私は直観をいたしました。しかしながら、いずれにしましてもできるものから一つずつできるだけ早く対応して、孤児問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでまいりたいというのが私の現在の気持ちでございます。
大臣、何回も申し上げるように、我が国と比較してどうか、とにかく中国のはりというのは、経験をしている人は技術的に水準は高いと思っていますから、これまたぜひひとつ御検討はください。お願いをしておきます。
 それから年金について、時間がありませんから端的にお聞きしますけれども、この間の孤児の方々からのお話でも、孤児の人たちは年金については非常に老後心配しているんです。聞いてみますと、本人が保険料を納めたくても納められない状況にあった、こういうふうに思うんです。
 そこで、孤児について過去に実施されていたような保険料の特別納付、こういうものは考えられないのかな。あるいはまた空期間、こういうものも長いわけですから、こういうふうな点で、その方々がこれから定着してずっと老後を日本で暮らすわけですから、やっぱり年金ももらえるような配慮もぜひしていただきたいなと、こういうふうに思うんです。この点いかがでしょうか。
そもそもデノミネーションというのは、通貨単位の呼称の変更であって、学問的に言い直すと、経済には中立的なものであるべきだというのがデノミネーションの定義と申しましょうか、本来はそうあるべきものだということでございます。
 それから、デノミネーション行いました先進国の例をとりましても、しかし今日まで行われた場合には非常にインフレになって、その通貨を切り下げする前に、一気に心理的な緊張感をもたらすためにやったとか、そういうことでありまして、戦後デノミネーションは必ずしも単純な呼称変更のために行われていない。こういう実情でございます。
 今メリットのことは先生おっしゃったとおりを是認したといたしまして、デメリットというのは完全にその逆とお考えいただければいいんじゃなかろうか。すなわちコンピューターの組み直しをやりましたり、自分の方の紙の全部印刷のやり直しをしましたりするものの企業収益の減退と、それから逆にくる今おっしゃったメリットということで相殺されるというのが、一般論として言われるいわゆるメリット・デメリット論でございます。全く仮定の事実でございますけれども、詳しく数字も調べたのもございますから、都合によってまた御勉強の材料に御提供しても結構だと思っております。