私は、まず最初に牛肉、オレンジの問題についてお伺いをいたします。
 今までの当委員会の質疑を聞いておりましても、多くの国民や農民が自由化されたら大変なことになるとかたずをのんで見守っておりましたあの日米交渉について当委員会でも詳細に交渉経過が明らかにされなかったわけです。極めて遺憾なことだと思います。
 今まで、大臣は自由化は困難であるとして当委員会でも再三にわたって言明をしておられました。ところが、日米交渉では、仮設作業だとしながら自由化に踏み込み交渉を始めたと報道され、大臣発表要旨を見ますと「我が国としても譲れるものと譲れないものがあり、この点について米側の歩み寄りが見られなかった」と記述されているわけであります。
 そこで、まずお伺いをいたしますが、大臣、我が国として譲れるものというのは今回の日米交渉で一体何だったのでしょうか。牛肉の場合、オレンジの場合、譲れるものというのは一体何だったのかお伺いをいたします。
我が国農業の発展のためにはその構造改善を積極的に進めることが重要でありまして、このため地域の実態に応じ農地の売買や貸し借り、農作業の受委託などを進めることによって中核農家の規模拡大あるいは生産組織の育成を図っていきたいと考えております。
 このような観点から、関係機関、団体の密接な連携のもとでの農地の貸し借りの掘り起こし活動の強化、それから農地流動化の前提となる土地基盤等の整備の推進、また農村地域における工業等の導入等による安定的な就業機会の確保、これらの諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
最近の我が国農村、農業を取り巻く環境は、農産物価格の低迷、水田面積三分の一に及ぶ減反の実施、牛肉、かんきつの輸入自由化問題等、大変厳しいものがあります。このため農業の体質強化と農業の活性化を図るための施策の確立が要請されておりまして、その意味におきまして、本法に対しては今後大きな期待が寄せられております。農村地域の工業等の導入と相まって農業構造をどのように改善しようというのか、お伺いをしたいと思います。
工業の導入を図りたいけれども置かれたいろいろな条件からするとなかなか単独では難しい問題を抱えているといったようなことで、計画も立てられないという地区がいろいろあるわけであります。他方、交通条件の発展その他からいたしまして、ある程度一体的に考え得る複数の市町村というものがございまして、少し広域的に物を考えていったときには、いわば他の市町村への通勤の形態での就業の可能性のある、そういった意味での地区もあるわけでございます。
 そこで、そういった地区を念頭に置きながら、個々の市町村だけではなかなか難しい仕事ではございますが、それを都道府県がイニシアチブをとりながら広域的な観点から実施計画の策定を行って工業導入の円滑な推進を図っていこうというのが今回の制度改正の一つでございます。もちろん、それに伴いまして市町村間で一種の任務分担と申しましょうか、そういうものについての調整が当然必要になってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり都道府県が中心になって市町村との調整に当たっていただきたい。その場合、都道府県においては市町村の意見を十分間いてもらいたいと思っておりますし、かつまた、市町村には、お互いの連絡をよくするとともに、都道府県にも十分協調しながら円滑な制度の推進を図るように指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今回の改正におきましては、工業等の導入がおくれ就業機会の不足している複数の市町村を対象に都道府県が実施計画を定めることができることとしておりますが、市町村にとってどのようなメリットがあるものになるのか。さらに、この広域的観点に立った計画、制度を実効あらしめるためには都道府県と関係市町村の緊密な協力体制の確立が必要と思われますが、具体的にどのような方策を考えておりますか。
地場産業の育成、これは地区外からの工業導入と並びまして非常に重要な点であるというふうに考えておりまして、基本方針におきましてもそういう考え方を明らかにしてその指導に当たっておるところでございます。
 地場産業の育成対策につきましては、政府、関係省それぞれのつかさ、つかさでいろいろな対策を講じておるわけでございますが、今お尋ねの農林水産物の付加価値を高める地場産業の育成、こういった観点では、私ども農林水産省といたしましても、地域食品振興対策あるいは山村振興対策なり地域定住促進事業といったものを有効活用しながら、農林水産物の加工等を行う地場産業の育成に力を入れておるところでございまして、今後ともさらに努力してまいりたい、このように考えております。
工業等の導入がおくれている地域あるいは今後とも導入しにくい地域におきましては、地域の農林水産物の付加価値を高める地場産業の育成が今後一層重要になるというように思われますが、政府におきましてはどのような施策を講じようとしておりますか。
第四次農村地域工業導入基本方針におきましては、特に工業の導入が十分に行われておらず安定した就業機会が不足している地域に重点を置いて工業を誘導し、工業の地方分散を図る、こういうことがその趣旨でございますが、具体的にどのような誘導施策を講ずるのか。特に山村、過疎地域に対しては特別の優遇措置が必要であると考えますが、いかがでありますか。
時間がございませんので、若干答弁漏れみたいなのがあろうかと思うのですが、いずれにしても今のお答えの中で、例えば四十七年の北陸トンネルの列車火災事故、これを教訓にしている、こういう話でもございます。ただ私はＪＲ北海道から運輸省を経由いたしましてこういう資料もいただきました。あるいは消防庁が調査委託をいたしました消防科学総合センター、これの調査研究書もいただきましてそれなりに読んでみたわけであります。そして、実は現物を持ってきておりますが、朝日ジャーナルのことしの四月一日号に青函トンネルにつきましていろいろ記事が載っておりまして、「青函トンネルはほんとうに安全か？」というジャーナリストの立場で問題点なんかもいろいろ指摘されているわけでございます。したがって、きょう余り時間がございませんのでこれ以上運輸省とのやりとりは行いませんが、そこで最後に消防庁にこの問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 いずれにしても災害が起こった際の消防体制、これも現実問題として極めて重要だと思うのです。トンネルが開通以前に地元のＪＲあるいは関係の消防組合が中心になりまして防災訓練もされているという話も聞いておりますけれども、今後の問題として災害時の消防体制が一体どうたっているか、少しく具体的にお聞かせをいただきたいと思います。