私、地元で手話をやられている方々にお会いして聞きましたら、ボランティアでもやられている方も随分いらっしゃる。私は、そういうことを考えますと、本法案においてもぜひとも該当させていただいて、そういう方に対してもやはりそれなりのことをしていただきたい。そういうことによってまたこういう考え方を広げていっていただきたい、かようにも思うわけでございます。
 もう時間もなくなってまいりましたので、最後にですけれども、また大臣にお伺いしたいのでありますけれども、今後情報化社会が一層進展する中で、逆に身体障害者の方々は情報を得ることが相対的に難しくなるおそれがあると思うわけでございます。身体障害者の方々の通信・放送サービスの利用環境を整備していくことはさらに重要な課題となってくると私も思うわけでございますけれども、この辺について大臣にお伺いしたい。
ただいま御指摘のように、手話放送につきまして、字幕放送と同様に聴覚障害者の皆さんにとって極めて有益な放送であるというふうに認識いたしております。ただ、手話放送につきましては、民放百十七局中九十四局で実施いたしております。しかしながら、まだ字幕放送は十四局にすぎないということでございまして、また、視覚障害者向けの解説放送を実施している放送局も三十局にすぎないということでございまして、放送時間数はともかくといたしまして、手話放送につきましては百十七局中九十四局で実施しているという状況。
 こういうことからいたしまして、また、財源の問題もございまして、さしむき字幕放送と解説放送の充実を図ることとしたいと考えておりますが、手話放送につきましても本法案の支援対象になっていることはそのとおりでございまして、その具体的な支援のあり方につきましては、他の施策との関連等も勘案しながらさらに検討してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、民間の事業者に対しましても、やはり我々としてもそれなりの、例えば事業税の軽減であるとか、こういうことをしておるわけでありますから、それなりの指導を郵政省の方からもしていただきたい、かように思うわけでございます。
 きょうはちょっと時間がなくなりましたけれども、私も調べさせていただきましたら、アメリカであるとか、海外ではかなりの時間を例えば文字放送であるとか、そういうものに費やしておる。そういうことを考えますと、ぜひとも日本においてもこれは推進していただきたい。
 私は、この間視察に参りまして感じたのは、手話でありますけれども、この手話によって即時的にニュースであるとか、こういうものは流せないのかなとつくづくと感じたわけでございます。今、うちの手前みそで恐縮でありますけれども、群馬テレビという地方局があるのでありますけれども、そこに聞きましたら、ニュース等については手話によって放送されておる。私も実際見たことがありますけれども、確かに見づらい部分はありますけれども、字幕放送の制作であるとかそういうものを考えてみますと、これは非常に大変なことである、即時性がなかなか実現できない。
 そういうことを考えた場合、手話については、これからニュース等、こういう緊急性を帯びたものについては、手話についてお考えがあるのかどうか。そしてまた、今度の助成対象になるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
現在の放送事業者の皆さん方に対しまして、私どもは、視聴覚障害者の方々にとって字幕放送、解説放送の重要性ということにつきまして、機会あるごとに理解を深めるべく指導をいたしているところでございますが、現在の民間放送の経営状況等からいたしまして、設備に経費がかかり過ぎるという点、それからまた、受信機がまだ十分に普及していないという点から、採算性の面からなかなか積極的に取り組むという姿勢になってないことも事実でございます。私ども、これから機会あるごとに、積極的にこの問題について取り組むように指導してまいりたいと思っております。
大変な努力は私も感謝するところでありますけれども、それだけの条件整備をしているにもかかわらず、なかなかこれは整備されない。放送事業者サイドでは、今度同じように取り組んでいるのか。郵政省の方でもお調べになっていると思うのですけれども、民間側に立って考えた場合には、事業として利益を上げなくては、なかなかこれはいかない。不採算部門というのはやはり切っていかなくちゃいけない、そういうふうな考え方もあるわけでございます。そういう中において、今放送事業者サイドのそういう取り組みについて、郵政省は把握されておるのでしょうか。
正確に言えば、文書をもらわないとわからないと、こう言うだろうとは思いますけれども、コバルト６０であるとかウラン二百三十幾つとか、そういうものが実際には高レベルの廃棄物として海流に出るわけです。
 総理も外務大臣もこの地図を見てもらいたいんです。（資料を示す）ロシアが言ったとおりの海域に捨てたとすれば、ここが日本列島なんですが、この日本海、オホーツク海、それからこちらの北大西洋というところが汚染可能な地域なんですね。それからもう一つ、ノルウェーの横側にありますバレンツ海というのはこの青色のところですが、すぐには影響はないと思いますが、海流を調べてみますと、日本海側は閉鎖性の海域ではありますけれどもゆっくりと海流が回っているわけです。そういうことを考えてみますと、環日本海側の諸国は特に注目をしなければなりませんし、関心を持ってもらわなければ困ると思うんですよ。
 確かに、投棄したところはこの日本海の中間線よりも北側で投棄をしたかもしれませんけれども、海流に乗って中間線以南に影響のある放射能あるいは高いレベルの廃棄物が海流してくる可能性が非常に強いわけです。だから、禁止をしてくれと言うのは当然でありますけれども、もっと早急に対策を立てなければこれはもう大変な事件に発展をするという認識をお持ちかどうか。
 これは非常に大切なことでありますので、特に外務大臣にそのことについての見解をただしておきたいし、本当に緊急に申し入れをして例えば日米ロあるいはカナダと一緒に共同調査をするというぐらいの対応があってもしかるべきじゃないかというふうに私は考えるわけですが、その点いかがでしょうか。