地域によってはかなり差があると思います。ＰＲ不足のために、要件を満たしながら申し出をしないために特定後継者の取り扱いが受けられないという者もまだある程度存在しているというふうに推定いたしております。
加入資格別の加入者数を調べてみますと、任意加入のうちで農業後継者は、男は二十二万二千二百六十一人、それから女は五千百三十人、計二十二万七千三百九十一人、全体の計に対する構成比が二〇・七％ということになっております。これは昭和五十四年十二月末現在の数字でございます。
大変恐縮でございますが、予算はまず要求したものが満額で通るということはほとんどございませんで、それなりに金を出す立場、負担する財政当局からは、できるだけ節約するという観点から、この程度でおさまらないかという話があるわけでございます。そういった調整を経た結果、最終的に予算額が決まるわけでございますので、当初の予算要求額は、申しわけございませんがお忘れいただきたいと思います。
これは見込みでございますから、議論をいたしておりますうちにいま申し上げましたような話が出て、そうだな、千人でもそれはやっていけるんじゃなかろうかということで、千人を計上したわけでございます。ただし、この種の予算は、この給付金全体の枠の中で出入りのある話でございますから、実行上仮に若干上回るような人間が出ても、それは十分対応し得るというような予算の仕組みになっております。
年によって離農給付金の対象者は差がございますが、二千から三千という間でございます。しかし、ことし、五十五年度予算は、御承知のように、従来の制度がこの五月で切れるということになりますと、従来の適格者は、先ほども別に御質問がございましたが、この三月までに申請をするだろう、そして五十四年度中の離農という形が、給付金を受けるということが大部分となって出てくるのではないか。そうなると、通常の年よりはかなり減るのではないかというふうに見ております。そういうことで、予算上は千人程度ということでこれを組んでおります。
いままでの論議をいろいろ伺ってまいりましたが、どうも何か老後の保障ということよりも財政措置が主になっていやしないか、構造改善の仕事が主になっていないかというわけなんです。
 五十五年度の農業者離農給付金の予算ですが、ことしは本当はどのくらいが対象としてあるのでございましょうか。
残念ながらその数字は掌握できておりません。農業者年金に加入していない若い後継者でありましても、今後専業的に農業に従事していこうという者については、農業者年金に加入することによって離農給付金の対象となる経営移譲の相手方となることができます。そういう農業者にとっては年金への加入を促進するということを努めてまいりたいと思っております。
その次、跡継ぎが実際上の農業経営者であっても、父親が被用者年金に加入していて農業者年金の被保険者でない、この場合、後継者が農業者年金に任意加入していなければ対象として認められない、こういう実際上の条件を持っておる人たちで、実際に加入しておるのはどのくらいございましょうか。
大臣に就任いたしましてから相当期間たちましたが、まだそのすべて、いわゆる課長の仕事にだれができ得るのか、全般的には正直まだ把握をいたしていないわけでございますけれども、せっかくのお話でございますし、もしそういう適格者なり適任者があれば喜んで登用させていただきたいと思っております。
適格者がおるのでしょう。これは安倍農林大臣のときに一回質問したのです。中に優秀な人がいるから、選考して婦人課長をつくってみたいというふうなことです。ことしは国際婦人年の折り返し点になっているわけです。正直なところ、ぼくは大臣をかなりフェミニストともヒューマニストとも思ってきたのだ。そこで、やはり検討していただいて、婦人もその能力に応じて働いていただく。課長をつくれということは一つの例なんだけれども、たとえば課長をもう一人、二人つくるということも含めて、農林省における婦人職員の能力を伸ばす、うんと仕事をしていただく、この点についての大臣の方針を伺わせていただきます。
私たちは大臣と一緒に婦人の地位の向上、待遇改善、そういうものを権利の拡張のためにこれからもやっていきますので、大臣も一層そのつもりになってほしいのですが、この婦人のことでもう一つ伺います。
 農林省に婦人課長は何人おられます。
やはり日米関係のいままでのレベルが、どちらかと言うと政府間レベルの交渉が主流であって、そして日米間の広い、深い交流というものが必ずしも十分に行われていない。そこで、日本の意見、アメリカの意見とも、そのときの政府レベルに非常に近い意見のみが日米関係の現実であるというふうに思われる傾向が非常に強かった。
 そこで、カーター政権の場合でさえもそうなんですが、レーガンが出てきた場合に、一層日本とアメリカとの交流の幅を深く広げまして、そして民間レベルのいろいろの知的な部分を通して日本の真の気持ちを、国民レベルの気持ちを含めてアメリカに常に伝えていくネットワークを一層強化する必要がある。そして率直に日本の立場を、野党の場合もアメリカに伝える必要があるし、同時に、日米関係を日米関係としてだけではなく、世界的ないろいろの国々が集まるフォーラムとして設定していく必要がある。そのために国連大学というものは非常に有効な場を提供し得る。もちろん、国連大学以外にさまざまの民間のネットワークがそういうことを計画いたしまして、アメリカと日本との関係を、日米関係だけではなくて、世界全体との関係で議論する方向に引っ張っていく。そうして、日本の意見をその中で伝えていくことが必要なんで、そういう努力がなお日本では非常に弱いということが言えるわけで、それを徐徐にでも一層拡大し、深くしていく方向に変えていくあらゆる努力がなされていいんじゃないかというふうに思います。