今の答弁を信用しましょう。
 そういうことだと思うのよ。国民の側から頼んでそんなものをやってくれなんて言って、人口が一億二千万おろうが六千方おろうがそんなこと関係ないんだから。自分の生活が、それ相応の収入もあり、そして生活環境がよくて愉快な生活ができりゃいいんである、だから、国家としてこういうものは国際的にもどこでもやっているように必要だから調査をする、調査をする以上は正確なデータが必要だからかなり細かいことをやるわけですから。これは、言うならば、だから政府の都合でやるんだから、今答弁なさったそういう考え方を生かして実際にやっていただきたいということをお願いしておきます。
 それと同時に、これは皆さん方がおつくりになったんじゃないかと思うんですが、こういうのをどう思います。これ。（資料を示す）
 いや、これは答弁は要らない。
 委員長には見せておかなきゃいかぬ。国勢調査員が最敬礼して、そうして国勢調査員を命じている。あれをもらいに行くわけです。
 ここに今のお役所のお役人的感覚が出ている。国勢調査員をお願いしなくちゃいかぬのだから、これは逆なわけだよ。いろいろ御苦労かけるが調査員をやってください。そのかわりあなた方、知り得た秘密は漏らしちゃいけませんよと言って、逆になって頼まにゃ。そういうところに政府のお役所的な感覚があるからこういうものをつくっちゃう。
指定統計につきましては国民に申告の義務を課してございますので、これの最終的な担保ではございますが、実際にこの罰則を適用してぎゅうぎゅうやるというようなことは実際上起こり得ませんで、あくまでも国民の理解と協力、自主的申告ということにポイントを置いて運用をしておりますし、これまでもそういうことでやってまいりました。
 お考えとしてはよく理解できるんでございますが、最終的な担保ということだけで御理解を賜りたいというふうに考えます。
いや、私が申し上げたいのは、国勢調査というのは、国家としていろいろの経済活動なりなんなりの上でもって必要な統計を集めたいという形でやるわけでしょう。
 そういう点からいって、今も言うように、調査員の人たちが回って紙を集めていくんですからみんな見るわけだ。それで落ちていたらそこに書き込ませにゃいかぬですから、どうしても見るわけなんです。そうすると、それぞれの家庭の生活状態までわかっちゃう。だから、それを漏らしちゃいかぬ、漏らしたらおまえさん一年以下の懲役だぞ、十万円以下の罰金だぞ、これは私はいいと言うんだ。
 しかし、国民の側からいけば、わしは国勢調査をやってくれなんて何も頼んだ覚えもない。だからそういう点からいって私から言わせれば、調査員が漏らしたのが一年で済むならば、国民の方が申告しなかったあるいは何をしたというなら少し罰金ぐらいはいいけれども、懲役とはいささか過酷じゃないですか。
 いろいろの世論調査をやったってそうでしょう。一〇〇％集まる世論調査なんてありゃせぬですからね。それと同類に、国がやる国勢調査を見ちゃいかぬけれども、その辺について今度は五千円を十万円に上げただけなんだけれども、私から言わせれば、従来にしても調査員の罪と申告をさぼった国民の罪とのバランスというものは国民の側にこんな重い罪を科すなんというのは過酷ですよ。
 その辺、今どうこうせいとは言わぬけれども、機会を見て検討なさったらと言うんですが、どうでしょうか。
今回の改正につきましては罰金の額を改定したことだけでございまして、六カ月と一年というのは従来どおりでございますが、調査をする側につきましてはより厳重にという趣旨でこういう差ができているんだろうというふうに理解しております。
それで、今大臣おっしゃいましたように、私は、日本というのは双羽黒みたいなものかもしれぬけれども、一応横綱になったと思うんですよね。それは確かに益荒雄みたいにすばらしい相撲取りもいますけれども、横綱になったらやっぱり横綱の相撲を取らなきゃいかぬ。手をちゃんとついて立つとか、立ち上がってすぐ変わり身をやっちゃいかぬとか、いろいろ横綱相撲と
いうのはあると思うんですね。それをやっぱりやれということ、特にアメリカからの要求が非常に強いと思うんですね。余り勝つことばかり考えてちゃだめだと、横綱になったんだから横綱らしくやれということを言っていると私は思うんです。
 それで、例えば自由経済を日本がやっていこうと思うんなら、あなた方も自分の市場を開放して自由経済をやりなさいと、自分の方は閉めておいて自由経済自由経済と言うのは、これはもうアンフェアだと、ずるいと。あるいは約束して、これは竹下総理が行かれて、あれ約束されて実行されなかったというのも大変な一部では反響があるんですよね。総理が言ったことを実行できないというのはとんでもないと。これは日本の役人が抵抗したか、業界が抵抗したか知りませんけれどもね。それはやっぱり大変なことなんですね、彼らにしてみたら。ずるいとか、アンフェアという言葉、日本人が感じるよりももっと彼らはビビッドに感じるんですね。だから、その点はもっと我々としても真剣に受けとめなきゃいかぬと思うんですよ。
 それで、最近、私非常に心配なのは、これは大臣も同じお考えじゃないかという気がするのは、どうも最近の日米関係というのは昭和十四年とか、十五年ぐらいの状況のような、第二次大戦前夜になってきているんじゃないかという気がするんですね。例えば日本側に非常に被害者意識が強いんです。アメリカ側はどんどんＡＢＣＤで包囲網をしてくる、石油は禁輸する、綿は出さない、そういうふうにどんどん日本はもう追い込められて殺されちゃう、締めつけられちゃうという被害者意識が物すごく強くなってきているし、それで一方は、英米何するものぞというふうな意気軒高たるものがあるんですね。これは経済的な自信でしょうね。こういう状況というのはまさにファッショなんですね。こういうファッショが進むと私はもうえらいことになっちゃうという気がするんですよ。
 したがって、政治というのは常に国内向けを考えて、対外的に非常に高姿勢をとり、強腰をやるというのは大体どこの政府でもやっていることですけれども、最近のアメリカとの交渉を見てみますと、もうだめなことがわかっていて余りアメリカ側にぎゃあぎゃあ言っていると、アメリカがますます不信感を高めてくるわけですね。
 それで、私なんかその一部かもしれませんけれども、そういうのが、もっと国会でおまえアメリカのことがわかっているんだからはっきり言わなきゃだめだということをやかましく言ってきているわけですよ。そういう点で少し日本のその交渉の仕方というのは、これはもうわかっていておやりになっているんだと思うんですよ、各大臣が行っておられるんですから。しかし、わかっていておやりになっているにしては余りにも後に影響が大き過ぎる、アメリカ側に残している問題が。今はこれでいいですけれども、後で申し上げますけれども、来年あたりになると、こういうものが蓄積されていると大爆発を起こすんじゃないかという気がしますんでね。
 その辺は大臣、実際にアメリカと交渉されていましてどういうふうなアメリカ側の感触を受けておられるか、差し支えない範囲でお聞きしたいんですが。