お答えいたします。
 今回の措置の対象となりますのは政府またはＮＥＤＯの委託による研究開発でございまして、これは企業の規模の大小を問わずあらゆる企業に対して参加の機会が開かれているものでございます。したがいまして、大企業のみが今回の措置によって恩恵をうける、そういう制度ではございません。実際にも大型工業技術開発制度で行ってまいりました自動縫製システムの研究開発のプロジェクトがございますが、中小企業が多数参加して行われております。中小企業の方で、先生のお話にもございましたように、力のある企業はたくさんございますが、そういう方々がその技術を持って御参加いただくことができるわけでございまして、中小企業にも開かれた制度でございます。
 ただいまお話がございましたように、中小企業は我が国の経済の活力の源でございまして、この点につきましては、先生からお話がございましたように、中小企業庁におきましていろいろ技術力の向上に努めてきておりますが、私ども工業技術院といたしましても、技術による地域の活性化というのは一つの重点施策になっておりまして、いろいろな施策を進めております。もう少し具体的に申しますと、工業技術院傘下の試験研究所、地域に七つございます。これと各県にございます公設試験所との連携、それから地域試験研究所による技術指導、地域における重要技術の研究開発プロジェクトなどを行っております。これらの施策によりまして中小企業の技術力の向上を私どもも側面から支援をしてきております。今後ともこれらの施策の充実に努力していきたいと考えております。
 なお、中小企業が国有特許を使う上での配慮について御質問がございましたが、これにつきましては私どもこれから検討をしていきたいと考えております。
いささか政治的分野でございますから私から答えさせていただきます。
 今回の、産業技術に関する政府またはＮＥＤＯの委託によります研究開発に限ってこの措置の対象といたしましたのは、国際技術分野での委託研究開発の成果というものの取り扱いについて特例措置を講ずる必要が特に高かったというためでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、これは何も一省、通産省だけに限る問題ではございません。本当に各般にわたって、例えばバイオの問題みたいな大きな問題などは、これまた通産省もさることながら農林省の大きな各般の分野でございますし、今後、産業技術以外の分野におきましても今回と同様の措置を講ずるよう、必要性が生じた場合には関係省庁において広い技術分野を対象とした措置が検討されることは申すまでもないことでございますから、これは御案内のとおり、また御指摘のとおり、対象を広げることによって各省庁にも呼びかけていくということは私の責任においてやりたい、こう考えております。
それでは、まず第一に輸入品について、私は結論としまして輸入品は恐らくブランド物が非常に高い。規制品目というものはございますけれども、これは規制緩和という方向がどんどん進んでおりますのでいずれなくなると。ブランド品、その中でも特に価格決定権をだれが持っているかということが非常に重要な問題でございますが、先生御指摘のように、香港と日本を比べましても総代理店制の強いところははるかに香港の方が高いというのが事実でございます。
 この緩和のためには御指摘のように、独禁法、公取という問題もございますが、もう一つは私ども民間の立場からしますと、資料の別紙一にもございますように、例えばこの中の品目で「レーン・コート」と挙げております。これは日米間で一・五倍となっておりますが、この辺は、これはステータスシンボルとしての価格政策ということを価格差発生の主因としております。中身は具体的に言えばバーバリーであるとか、アクアスキュータムとかというブランド品でございますが、政策へのインプリケーションということで消費者情報の充実ということ、繰り返しになりますけれども、性能、品質その他につきまして非常に重要な点であろう、これも大きな要素でなかろうかと思います。
 それから、第二の輸出品でございますが、これは先ほど、私具体的な例は全部省略いたしましたけれども、事貿易財に関して言えば全部ほぼこれは問題はなくなっている。日米間で調べた中でも日本の方が高い、アメリカで安売りしているんじゃないかという問題も、これもそれぞれの事情がございまして単なる価格以外にサービスとかほかのもの、あるいは性能の内容とかいろいろございますので、まず現在ではほぼなくなっているのではないか、このように考えております。
 それからもう一つ、輸出についてはかっては出血輸出ということが盛んに行われたわけでございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、結局相手国との関係からいっても、世界的なマーケットでの調和ということからいきましても非常にまずいことでございますので、まず現在はなくなっているというふうに考えられます。事実、その後の経団連といたしましてもメンバーが、首脳陣がかわりまして平岩新会長のもとで、私ども委員会で初めて「一九九〇年代の日本経済の展望と課題」というレポートをことし春出しまして、これが今後の経団連、ということは民間企業の行動指針ということになっているわけでございます。
 若干御説明を申し上げますと、今後の一九九〇年代をめぐる企業行動としてのキーワードといたしまして、人間という問題と市場、マーケットという問題と地球、グローバルという問題三つを掲げまして、しかもこれらを副題といたしまして「調和ある市場経済の確立を目指して」ということで、地域、住民、消費者、それから国際的な環境、経済摩擦、これらとの調和を図っていく、ある程度それによってＧＮＰあるいは成長率が下がってもやむを得ないという、かなり大胆な結論を出して合意を得ているわけでございますけれども、輸出なんかにつきましても、企業の方向としたら全部そういう方向に行きつつあるということは自信を持って言えると思います。
 それから、流通の問題でございますけれども、流通機構の簡素化という問題は現に進みつつあるというふうに思います。多種多様な流通店舗が出ているということと、それからもう一つは、例えばスーパーあるいは量販店の内部におきましても、今よく言われておりますのはポイント・オブ・セールスという、ＰＯＳシステムというかなり合理的なシステムが行われておって、これによって在庫の削減であるとか、あるいは品質の管理その他が非常にうまくいっているというような問題もございまして、これは余談でございますけれども、逆にこのシステムのために、例えば日本におけるセブン―イレブンという会社がございます。これは親会社がもともとアメリカのサウスランドという会社でございますが、その技術提携のもとで日本で発達した。ところが今や逆になりまして、ここの方が合理化が非常に進みまして、サウスランド自身がセブン―イレブンの傘下に入る、それによってこの技術援助、資金援助によって再建を図る、こういうような状況になっているのが事実でございます。
 それから大店法の問題は、先ほどアメリカサイドほかなりの評価をしていると申し上げたわけでございますけれども、とはいってもそれぞれの業界から見ますと具体的な執行手続につきましては施行令等にゆだねられておりますので、今後のウオッチということは非常に重要であろうと思われます。例えば、調整過程の公平性であるとか透明性を確保する、あるいは大店審による出店側の意見の聴取等々いろいろな問題がございますので、今後においても十分なお一層の進展が期待されると思います。また期待をしております。それによって、流通過程というのは消費者物価を含めまして相当改善の跡が見られるのではないか、このように考えております。
 以上でございます。