端的にお答え申し上げます。
 この事業の目的は、今お触れになられましたように営農の干拓事業とそれから防災効果でございまして、特に水門をあけるということになりますと防災機能が著しく損なわれるおそれが生じまして、地元が強く希望しております防災対策上、支障を生じることになるだろう、私どもはこういう危惧をいたしております。
 もう一点は、この水門をあけることによりまして外海からの海水が非常な勢いで流入することによって、漁業関係者には極めて大きな影響を与える。地元の国会議員の皆様方からは、そういう地元の事情を十分に承知の上でこの水門を一時あけるようにということを言っているのかどうか、そういう点については疑問を投げかけておられるぐらい問題は漁業関係者にとりましては大きな問題であろうと思います。
国営の諌早干拓事業につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 限られた時間でございまして、単刀直入にお尋ね申し上げますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
 去る四月十四日、潮どめの堤防の水門の仮締め切りが行われたわけでありますが、急に思い出したかのごとくこの問題が政治問題化いたしまして、自然環境を守れ、ムツゴロウを守れとか、水門をあけろとか、こういうことが言われてきたわけであります。なぜ今ごろになって、十年もたってこういう問題が出てくるんだろうかという思いに私は駆られたわけでございます。
 しかも、一政治家の方が現場に赴いて現場の管理者に対して、いわゆる公衆の面前において面罵、罵倒しながら水門をあけろと。この姿を見まして私は唖然としたわけであります。少なくとも高いレベルの地位にある人が現場であのようなことを言っていいのかどうか。自然環境を守らきやならないというのはだれでも知っているわけであります。
 工事につきましては、多年、地元の皆さん方がこの工事は自分たちを災害から守ってくれるんだという思いと、もう一つはやはりすばらしい営農団地を造成したいという思い。御案内のとおり、島原は本当に棚田みたいなものがたくさんございまして、ああいう広い大規模の農業はできないわけでありますが、そういう中でこれができることによって、野菜づくりその他の営農に意欲を持った人たちがたくさんおられるわけであります。
 にもかかわらず、今申し上げましたように自然環境を守れ、あるいはムツゴロウを守れ、こういうことでございますが、この水門をあけることによってどのような結果になるのか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る五月六日、佐藤静雄君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君が選任されました。
 また、去る五月七日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
 また、昨日、高橋令則君及び村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び清水澄子君が選任されました。
    —————————————
本日の三案に対する質疑はこの程度にとどめます。
 次回は来る六月十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
アメリカが日本の技術を高く評価して、これまで調査に来られたときに、ほとんどが軍事面で応用可能だ、こういう報告が出ているわけでございまして、これからまた技術がどんどん進んでいくということになりますと、私は先ほど申し上げたように、政令の別表に全部目を通しているわけではございませんから、それがひっかかっているかひっかかっていないかを即座に判断できませんけれども、ふえていく可能性があるのではないか、こういうものについてはまただめだよということを言われる可能性が出てくるのではないか、こういう危惧を持っているわけでございます。そういうことになっていくと、先ほどのお答えでは、いやこれから規制品目とかそういうものについてはふえる可能性はないというようなことだったのですが、私は、日本の現状の技術水準からいけばむしろふえる可能性の方が強くなってくるのではないか、規制品目などが増加するおそれがある、そういう心配があるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう時間がなくなってきましたので次に入らせてもらいますが、今度の外為法の改正、ココム遵守の規定表現が非常にあいまいだ、それに対して罰則を強化するということは一体妥当なのかどうか、これについては多くの学者の皆さん方からも問題点があるということで指摘をされております。けさも日弁連の解釈というのですか報告書が出されて、日弁連の方でも、これは法体系上非常に疑問がある、こういうふうに言われているわけでございます。
 本来、警察庁を呼んでお尋ねする予定だったのですが、このココム遵守の規定表現というのは全くあいまいでしょう。ほかの犯罪行為というか犯罪の構成というものと比べると、全くあいまいな表現になっているわけです。平和と安全を何とかかんとかというようなことで、普通の罰則を伴う規定であれば、例えば交通違反であれば、違法駐車をしてはならない、あるいはまた決められた速度制限をオーバーすれば違反だ、これははっきりしているわけなんです。ところが外為法の場合には、そういうことが非常にあいまいな表現になっている。そして、それはすべて政令でやるということになっている。憲法三十一条の罪刑法定主義、これからいきますとおかしいのではないか、こういうことになっていくわけであります。政令で定めるということは、本来立法府が憲法で規定されているようにきちんとやらなければならないのを、立法府の権限を侵すのではないかと思われるようなことを行政府の方でせられるということについては、実際に妥当なのかどうか大変疑問があるわけでありますが、この辺は一体どういうふうに調整されておられますか。