私が心配しておったのは、例えば五年という任期で採用されて、ところがその人が三年のときに大学側が、五年という任期だったけれども、じゃ十年にするというふうにすれば実質上再任が認められてしまうわけでありまして、そういった変更が可能なのかどうかということをお聞きしたがったんでありますが、今の御答弁によりますと、そういったことは認められないという姿勢だと思いますので、その点、どこまで変更の内容に限界があるのかといったことも、今後各大学においてのいろんな事例が出てくると思いますので、想定した対応をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 今度は、第三条の第三項、規則についてですが、記載事項は文部省令で定めることになっておりますが、記載すべき事項についてできる限り明らかにしてください。
任期を定めたポストの新たな設置でありますとか、あるいは任期の長さを変更するのでありますとか、あるいは再任の取り扱いの変更などを行うときには任期に関する規則を変更することが必要でございまして、一定の手続を踏むことによりまして規則の内容を変更することは可能であります。
 ただ、例えば、既に三年の任期ということで現に任期つきのポストに教員がおる場合に、途中で五年に改めるんだとかというようなことはいかがかというようなことでございますし、逆に、五年と定めておって三年と変更するということも、これはおかしなことでございます。
 そういうようなことはございますけれども、いずれにしましても規則の変更ということは可能でございまして、それぞれの変更される規則の内容につきましては、当該大学の教育研究上の必要性やらあるいは立法の趣旨に照らしまして、それぞれの大学で適切に判断していただくということでございます。
わかりました。
 では次、第三条の二項で規則変更権を大学に認めておりますが、この変更権について二つ質問いたします。
 時間的に、いつでも一定の手続さえ踏めば変更は可能なのでしょうか。二番目に、内容的な変更の限界はないのでしょうか。
 以上二点をお聞きします。
今回の法案におきまして「評議会の議に基づき」としておりますのは、任期制を導入するに当たりまして、それぞれの大学におきまして任期制が必要であるか否かは全学的な見地から評議会において十分検討されるべき事柄であるということでございまして、学長といたしましては、教員の任期に関する規則の内容を定めるに当たりまして、当該大学の評議会の決議に拘束されるというように考えるわけでございます。
 したがいまして、教員の任期に関する規則の内容につきまして、今お尋ねの評議会の一任を学長が取りつけておくことで足りる、一切学長に任せてくれ、あるいは評議会の方も学長に任せて結構だというような扱いということは、全学的な見地から任期制の導入云々について審議、決定するという評議会の位置づけあるいは立法の趣旨ということからいたしまして適切ではなかろうというように考えておるわけでございます。
 なお、現在、教特法上、評議会の議に基づき学長が行うこととされている事項といたしまして、例えば学長、部局長の任期を定めることでありますとか、あるいは教員の停年を定めることでありますとか、教員の選考基準の制定というような事柄が教特法上書かれてあるわけでございますが、これらにつきまして、各大学におきましてはそれぞれ評議会において審議、決定が行われておるわけでございまして、国立大学のうちでこれらの事項について学長に一任というような運用を行っておるところは、私どもとして聞いておらないところでございます。
適切に判断していただく事柄でありますが、事任期制に関しては非常に微妙な問題でもありますので、これについては私は法案成立後も関心を払っていきたいと思います。
 次の質問に移ります。法の第三条について質問いたします。
 ここで言う大学管理機関とは、国公立大学については「評議会の議に基づき学長」という意味と思いますが、問題は、「評議会の議に基づき」の意味でありまして、この意味は、任期に関する規則の内容すべて評議会の承認を得ていることを意味するのか、あるいはこの規則の内容について評議会の一任を学長が取りつけておればそれで事足りるという意味か、お教えください。
地上放送のデジタル化につきましては、昨年五月の電気通信審議会から答申をいただきました計画の中で、二〇〇〇年から二〇〇五年の間と決まっておりました。しかしながら、二〇〇〇年から二〇〇五年といっても、一体いつなんだということは前から議論があったところでございます、二〇〇五年なのか二〇〇〇年なのか。
 そういう中で、現在取り巻く環境、ＢＳもデジタルという方向が決まりました。世界ではアメリカ、ヨーロッパ等でも始まろうとしております。それから国内でも、デジタル化というのは将来避けられない。こういう中で、行政として、この二〇〇〇年というポイントにおいて技術基準であるとか放送方式であるとか、そういうものを定めます、こういうことを申し上げたわけであります。そしてそれに向かって、では今度はどういう問題が起こるか。これは非常に先生御指摘のような問題がありますから、それを広く民間放送事業者、視聴者代表、いろいろ聞きまして、検討していこうということであります。極端に言いますと、二〇〇〇年から全部一斉に始まるというものではございません。それは一つのポイントであるというふうに御承知願いたいと思います。
 それからもう一つ、先ほど数千億という話がありましたが、これは全然まだわかりません。かつ現在言われておるこの数千億も、デジタルにして全部の放送会社のお金が大体数千億だということで、一社で数千億という数字ではございません。
 それから、放送事業者がなぜ急ぐ必要があるかということになりますと、いずれ通信と放送の融合がありまして、これがデジタルになるという中で今おくれますと、それはどんどんおくれていくということになります。したがいまして、アナログとデジタルのサイマルを同時にやりながらデジタル化の方向を図っていくというのは、大体ほとんどの放送事業者あるいはメーカー、我々、そしてそれがひいては視聴者全体の利益になるというふうに考えられる、私はこういうふうに思っておりますので、お答え申し上げた次第であります。