今回の改正は、受信料の収納の円滑化に資するということが目的でございまして、そのために受信料制度の趣旨を直截簡明にあらわそうと、こういうことのために改正をお願いをしておるわけでございます。このことによって受信料の性格といいますか、そういうものについては私どもとしては何らの変更を加えるものでないという認識でございます。と同時に、そのことはひいてまたＮＨＫの性格というもの、これを変更するものでもないと、このように考えておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、徴収権者はＮＨＫでございまして、法の改正が行われましても、依然として従来どおり、受信料を払う方とＮＨＫとは権力関係ではございませんで対等の関係でございますから、ＮＨＫとしてはその収入の基盤としている受信料の徴収について一層国民の理解と信頼を得るための努力をなさるということは、もとより肝要なことだと考えております。
確かに国の予算の伸びから言えばおっしゃるとおりだと思いますが、もともとが少ないわけですから。放送法によりますと、郵政大臣が命令をする、そして協会が行う国際放送の業務に要する費用というのは国の負担とすると、こういうことになっております。もちろん、協会が自主的に国際放送をなさっているのと、大臣が命令をしたのと線引きをして、ここからここまでが命令だということはなかなかむずかしいだろうということはわかります。わかりますけれども、ただいまの大臣のお答えではちょっと私も納得できないんですが、この九億四千三百万円はＮＨＫが国際放送に使っているお金の約二六・六％ですか、これが妥当であると思っておられるかどうかということなんです。
 そしてまた、妥当でないとおっしゃるんならばどの程度が妥当なのか、一応それを目標というのか、数値を決めて、それに向かって大臣としても努力をなさっていかないと、命令をしている以上は少しおかしいんではないか、このように思ってお尋ねをしているわけですので、いま一度お答えをいただきたいと思います。
国際放送につきましては、その重要性にかんがみまして、従来から交付金の増額に努めてきたところでございます。五十五年度におきましては、きわめて厳しい財政事情ではありますが、国際放送交付金は九億四千三百万円、前年度に比較をいたしまして一三・二％増となっております。国際放送の充実強化には努力をいたしておるところでございまして、今後ともその努力を傾注してまいりたいと存じます。この一三・二％と申しますのは、御承知のとおり、一般会計の歳出の伸びが五・一％でありますが、これと比較をいたしましてもきわめて高いものであると考えております。
高層建築物はまだこれからもふえる一方でしょうし、都市難視、これがＮＨＫの受信料の収納に大変な阻害になっているということも事実でありますので、いまの局長の答弁のように、これはもう可及的速やかに抜本策と方針を立てていただかないとどうしようもない、このように思いますので、これは強く要望いたしておきます。
 それから、大臣もおいでになりましたが、ＮＨＫの国際放送に対する交付金、これは毎回問題点として挙げられているわけですが、五十五年度は、ＮＨＫの予算によりますと三十五億四千七百万ですか、それに対して九億四千三百万円というのが交付金としておりるようになっております。命令権者である郵政大臣は、この金額、九億四千三百万円、これは妥当とお考えになっておるのかどうか、御返事をいただきたい。
これは子供向けの番組のこともさっき言いましたが、非常にＣＭの影響力が大きいものですから、かなり社会的にも問題になってくるんじゃないかと思いますので、この点は公取としてもなかなかむずかしい面もあると思いますが、慎重に取り組んでいただきたい。このことを要望しておきます。
 それでは、午前の難視解消に続いて、主に辺地の難視のことについてお尋ねをしたいわけですが、都市難視の解消、これも大変な大きな問題でありまして、なかなか適切などう言いますか、難視の基準というのですか、一時は建設省で建築基準法に規定をしようというような動きもあったように思いますが、その後全然これは立ち消えになったように私も感じておりますが、この都市難視の解消について、郵政省としてどう取り組んでいっているのか、その点をお答えいただきたい。
私、決まりきったことをお答えになるというんじゃなしに、問題のやはり新しいアプローチも出ているわけですから、そういう点でぜひ、鬼でもジャでもないと、こうおっしゃったんだから、長官、ひとつ前向きにこの問題に御検討くださることを重ねて強く要望して、ありがとうございました。終わります。
いま先生の立場に立って考えますと、そういう御意見もごもっともだという気がいたします。でありますけれども、当時郵政省といたしましては、この問題をめぐって郵政省の役人がどういう意識にあって、そして全体の奉仕者である立場に立ってどういうふうに郵政省としてのあり方を検討し今後に対処するかということに重点を置いて調査をしたわけでありまして、その限りにおいては、関係者は皆良心を持って熱心にその調査に当たった、こう私は思っております。現在、遺憾ながら昨日郵政省内から不祥事によって逮捕されるといったようなことが起こったわけでありまして、この点につきましては国民に対してまことに申しわけない、弁解の余地なし、こう考えております。
 したがいまして、私としては、再びこういう事件が発生をしないように、郵政省に働くすべての人たちが全体の奉仕者たる原点に返って、身を引き締め、えりを正して、新しい覚悟で国民にこたえていかなければならないと思います。そのことを私が先頭に立ってやらなければならないと思っております。それが私の責任だというふうに考えておるところでございます。