大店法関連についての中村委員の御質問でございまして、現在の小売業を守っていく、そしてまた地元の経営者を守っていくというお立場からの非常に適切な御指摘であろうかと思います。まさに現在の小売業というものが、種種の点で転換期に立っておる。そしてまた、中長期的な観点に立って小売業全体の活力を維持していくという必要がある、そういった点もいろいろ考えまして、この問題については慎重な検討が必要であると考えております。
 新年の大店の営業等についての問題は、矢橋審議官からお答えをしたとおりでございますが、いずれにいたしましても、大店法に基づく調整制度の適切な運用に万全を期してまいりますとともに、今御指摘のありましたいわゆる休日制の問題その他諸般の問題について、全国的に事態の監視を続けまして、事態の推移に、ある場合にはケース・バイ・ケースでひとつ適切に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
ちょっと大臣、待ってください。消費者の利便ということはわかるのですよ。だから土曜とか日曜は休まないのだ、消費者の利便を考えて。そういう特殊な産業であるということをお考えにならないといけないです。だから、そういうことを含めて、大臣、お答えください。
事務的なことで、ちょっと状況をまず申し上げさせていただきますが、確かに先生御指摘のように、最近正月三が日において営業を始める大型店が若干ふえております。最近の調査でございますが、百貨店の場合には八四％程度、それからいわゆる総合スーパーの場合には五五％が、正月元旦、二日、三日、いずれかの日から営業を開始しているという状況になっております。
 この問題は、消費者利便ということだけから考えますと、いつも店を開いていた方がいいわけでございますが、御指摘のように労働者の福祉の問題、それから場合によっては近隣の商店街との関係、そういった問題がございまして、非常に難しい問題でございますが、現在は先生御承知のように、大店法に基づきまして年間の総休業日数を調整いたしまして、その調整された範囲内で、どの日に店を開きどの日に店を閉めるかということは、個々の企業の自主的判断に任されているという状況でございます。
 基本的には、その体制は今後ともそのとおりでやるのが適当であると思いますけれども、個々のケースごとに問題のないように、必要によってケース・バイ・ケースでの指導等を十分に行ってまいりたい、かように考えております。
それから、これは労働省所管の場合にも私は意見を申し上げて、労働大臣の見解を伺ったのだけれども、大型店というのは年間三十日以上ということで店を休むということですが、これは労働対策という面もあるけれども、中小企業との調整という問題もあるわけです。正月三日ぐらい休みおった。ところがこのごろは、正月二日目から初売りを大型店が始めた。大型店同士の公正競争、それから中小企業との格差の拡大ということにもつながってくるわけで、少なくとも正月三日ぐらいは静かに労働者も休ませる、そういうことが当然ではないか。
 どうも最近の大型店のあり方というものは、社会のそうした大きな流れに逆行しておるような感じがしてならない。これに対しては、審議官よりも通産大臣が、政治家としてどうあるべきかということで、ひとつお考え方を聞かせていただきたい。
大型店問題につきましては、その考え方であるとかあるいは法律の仕組みに関する考え方、そういったものにつきましては、立場によりましていろいろな意見がある分野でございます。そこで、一昨年になりますが、八〇年代の流通ビジョンというものを策定いたしまして、それに基づきまして現在大型店の行政を私どもやらせていただいているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のようなポイント、その他もろもろ含めまして、八〇年代の流通ビジョンで一つのまとまった考え方を示したわけでございます。
 そこで、抑制措置につきましても、昭和五十七年の二月から最初の抑制措置をとったわけでございますが、昨年の二月には、ビジョンを受けまして通産大臣談話を発表いたしまして、大型店の出店の自粛措置を含む抑制指導を延長いたしますとともに、調整手続に改善を加えた、こういう段階でございまして、いましばらくはこのやり方で進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、地元意見の聴取を十分に行うこと、その他私ども運用面では最大の努力を払いまして、大店法の円滑な運用が可能になるように努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
時間がありませんから単発的に質問をしてまいりますが、イギリスのサッチャー首相が、法人税率五二％、これは三五％に引き下げましたね。それからアメリカの大統領が法人税率の四六％を三三％に引き下げようという政策を発表しておるわけですが、それにちなんで、昨年の法人税改正のときに、基本税率四二％を日本の場合四三・三％、中小の場合は別ですが、等々の措置をとったわけです。しかし、これはいずれにしても時限立法で二年ですから、六十一年からどうするかということが一つ問題であります。そういうことで、この見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、今回、殊にこの税制改正の中で、ミニカーの排気量五十ｃｃ以下の四輪車、これを千円から二千五百円に引き上げた。私はいつも日本自動車工業会からいろいろな情報をもらっておるのですが、これによりますと、個人的に自動車諸税による負担がトータルで一人年間五十三万円、このくらいかかるというのです。詳細は時間がありませんから省略いたしますが、こういう状況の中でもう目いっぱいだ、こう言っているのです。例えば自動車重量税を設定したときもそうなんですが、いわば目方で税金を取るような格好で、大型は何ぼ、小型は何ぼ、中型は何ぼ、こうなっているわけです。そういうことで諸税を含めて九くらいの税金がかかっているわけです。だから、自賠責その他全部入りますけれども、五十何万という負担になるんですね。それになおかつ今度軽関係を結局千五百円引き上げた、こういうことになるわけです。国民の側からいけば、車社会で四千万以上の所有者があって、大体一世帯平均一・一車くらい、こういう平均になっているわけで、もう満杯状況じゃないかという気がするのですが、この辺の見解をひとつお伺いをしたい。