まず勤務時間、それから給与関係について私から御答弁申し上げます。
 矯正職員でございますが、矯正職員の勤務時間につきましては、事務系統の職員と保安系統の職員に大別いたしまして、そのうち刑務所の保安関係の職員が四十八時間、そのほかの職員が四十四時間というのが現状でございます。
 委員御指摘のとおり、刑務所関係の勤務条件が大変厳しいということで、私どもなりに改善することを考えておりまして、現在人事院とも御協議申し上げまして、三十四の矯正施設、刑務所等でございますが、三十四の施設につきまして四十八時間を四十四時間に短縮するという方向で運用いたしております。ただし、現在まだ試行という考え方でございますが、実情としまして、四時間短縮して四十四時間ということでやらさせていただいております。残りの施設につきましても、受刑者の質あるいは作業時間等の関係がございましてなかなか難しい問題がございますが、今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
 次に給与関係でございますが、これまた委員御案内のとおり、刑務所あるいは少年院等の勤務の特殊性につきまして御配慮いただきまして、刑務所の職員につきましては公安職の（一）という俸給表、それから少年院関係につきましては公安職（二）の俸給表が適用されておりまして、これらはいずれも行政職よりは一〇％少々優位な俸給表になっております。そのほか、手当関係につきましても少しずつ拡大あるいは増額等をお認めいただいておりますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと存じます。
職階法に定められております職階制につきましては、先生御指摘のとおり、精緻に過ぎるなど諸般の事情がございまして、この制度をそのままの内容で実施することは現実的でないという大方の理解が存するところでございます。
 そこで、職階法の職階制にかわる現実的な形の官職の分類を行うことといたしまして、これまでさまざまの意味の観点から検討を行ってきたものでございますけれども、官職の分類は国公法上、任用、給与等の人事諸制度の基礎として位置づけられるものでございますので、それらの制度を円滑、適正に運用することができるようにいろいろの観点から検討する必要がありますので、今後とも引き続き慎重に検討を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
その点は、関係者は非常に関心をお持ちの点でありますし、また今度の給与改定の目的というかそれが一体何たるやということにもなりますので、今の御答弁でぜひ改善をしていただきたいと思います。
 あと一点は、職階制のことについてちょっとお尋ねをしておきますが、現在も職務給制というか職階制だと思いますが、この職階制については詳しいことは省きますが、臨調も第三次答申でしたかで、廃止の方向で検討すべきという指摘をしているわけですね。また、人事院の人事行政政策の見直しについては今回は何らの措置、提言はなされていないわけですが、今後もこれは検討課題なのか、それとも俸給体系の改正に伴って職階制そのものを廃止するお考えなのか、そこいらについても、これは人事院ですか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
先ほど現行の五等級で例をお出しになりましたが、現行は五等級から四等級に上がります際に、四年の必要在級期間というものがございます。これの間に新しく新四等級が入りますので、それぞれの在級必要期間二年という形で処理をいたしたいというぐあいに考えております。
できれば各関係省庁別のものも早急に整理をしていただくことを要望しておきたいと思います。
 そこで、もう一点は在級年数ですが、現在の場合ですと、五等級から四等級に昇格というのですか、昇級する場合には、この在級年数、待機期間というのがたしか四年になっていると思うのですね。そうしますと、二等級、四等級、五等級を二つに分けたわけですから、従来どおり待機期間というか在級期間が四年になりますと、八年でしか昇級しないということで、これは大変な不利になりますよね。ですから、我々の理解というのは、二つに分けたのだから、待機期間というか在級期間というのも、四年ならこれを二年二年に分けて昇級するということだと思うのですが、そのとおりなのか、お考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
そこで、これは時間が足りませんので資料要求をしておきますが、現在二等級にある人員が今度十級、九級になるわけですね。その対象人員をはっきりさせていただきたいということ、それから四等級も七級、六級になるわけで、七級に格付される者、六級に格付される者、五等級の場合は五級、四級に格付される者、その人員の分布を後ほど資料として提出していただきたいと思いますが、いいですね。
先生御指摘のとおり、今日ほど我が国の考え方あるいは事情というようなものを正しく諸外国に理解していただく必要性の高い時期というのは、過去にもなかったのではないかと思う次第でございます。その意味におきましても、国際放送の重要性というのは非常に高まってまいっておりますし、その放送の充実を図るということは極めて重要な課題であると私ども認識いたしておる次第でございます。
 このような観点から、実は海外における受信改善を図るために、五十九年度から四カ年計画を立てまして国内の放送所の整備を実は開始いたしております。先ほど申し上げましたように、国内の送信所の送信機の電力は百キロワットでございますが、最大の出力を出すときには二台を一緒に使って二百キロワットで放送いたしております。百キロワットの機械が現在八台、それから五十キロワットの機械が二台で、これはかなり老朽化いたしておりますので、これを新しい機械に取りかえるために今いろいろと工事を進めておりまして、三百キロワットの機械を四台と百キロワットの新しい機械を四台、これを設置するように計画を進めでございます。これによりまして、かなりアジアの日本周辺部の地域の受信改善がなされるのではないか、そのように期待いたしておるところでございます。
 それから海外の中継局でございますが、先ほど御指摘ございましたように、現在ポルトガルのシネスというところから中継放送、一時間時間をかりまして放送を行っております。それから五十九年度からアフリカのガボン共和国のモヤビという中継放送所、これから六時間時間をかりて放送いたしております。この放送している時間中は中東からヨーロッパ、非常に良好に受信できるようになったというように私どもいろいろ受信報告で伺っておるところでございますが、御指摘のようにまだアジアの一部地域とそれから南北アメリカでございますが、受信状況が必ずしも良好でございませんので、これらの地域、米州とそれからアジア地域についても中継施設の確保についていろいろ検討を進めておるところでございます。今後とも受信改善等の国際放送の充実につきまして、精力的に多角的に取り組んでまいりたい、そのように考えておる次第でございます。