警察といたしましては、個別具体的な事案についての調査を行っているかどうか、あるいは調査を開始するかどうかについては答弁することはできないものと承知をいたしております。
 しかしながら、一般論として申し上げれば、警察はいろんな端緒を得て調査、捜査を行い、事案を解明し、刑罰法令に触れる行為があれば適正に対処していくものと承知をいたしております。
それでは、国家公安委員長にお願いしたいわけですけれども、具体的な話になりますが本年二月から九月下旬にかけまして、当時、自治政務次官に当たる人物が今回高知三区から当選しておりますがこの方の自治政務次官の就任祝賀会と称しまして、選挙の事前運動のような会合を選挙区内のほとんどの市町村で開催したという複数の情報があるわけでございます。これにつきまして事実関係を調べていただきたい、そして報告を私の方にいただきたいと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
私はまだ納得してございませんので、別の機会にこの問題についても取り上げたいと思います。
 それでは、また同じく自治大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますが先月行われました第四十一回の衆議院総選挙、これに関してでございます。
 公職選挙法の改正で連座制が強化されたわけでございますがそれはクリーンな選挙を目指した衆議院選挙であったはずである。しかし、終わってみるとやはり買収等の選挙違反の報道が後を絶たないわけでありますし、逮捕された方も何人も出ておる。そういった意味では、自治省の所掌でございます公正な選挙の確保に関する責任、役割については当然ございますがこれについてどのように自治大臣は自覚をされているか。その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。
そういうことを考えた記憶はちょっとないのであります。
 私は、いるかいないか調べなきゃいけないと思いまして、第一回の研究班と第二回の研究班の一カ月の間に早急に努力をして調べたのでありまして、その結果について何か曲げるというようなことは当然私は考えたはずはないのであります。
しかし、それはわかった時点でも別に大変なことだとお思いにならなかった、そんなに大きなことだとはお思いにならなかったというふうにとってよろしいかと思いますが、その辺が何とも不思議であります。今から見ると本当に不思議なことでありますけれども、あなたの御認識は当時そういうことであったと。
 それで、何度も繰り返し問い直されておりますし、きょうも何度か出ておりますけれども、ＣＤＣのスピラ博士によってエイズ第一号の患者の認定、これがなぜ、先ほどから出ておりますように、なぜ報告されなかったのか、エイズ一号と指定されなかったのか。これは、ずばり申し上げますと、非加熱製剤による被害者がエイズ第一号になったら五千人もいる血友病患者が大騒ぎして大変だと、そういう意識がおありになったのではないでしょうか。
ちょっと正確を欠いたようであります。
 私は、そのアメリカの回収の記事をちょっと記憶しておりません。日本でトラベノール社が回収をしたということに関連する今の答えであります。訂正をさせていただきます。
参考人、私きょう十七分しか時間がございませんので簡潔にお答えいただきたいと思うんですけれども、あなたがこれをいつお知りになったのか、このアメリカの回収の記事を。それと、それを見て潜伐期間とかいろんなことがあるので別にこれは意味ないとお思いになったんですか、今のお答えでいいますと。もう一度お答えください。
労働基準法は、先生御指摘のように、罰則規定が設けられておりまして非常に法律としては重いものだと私は思っています。しかし、実際に摘発件数が余り表へ出てこないとかいろんなことで、果たしてそういう罰則規定まで設けた法律としてきちっと守れるようなことがされているのかという問題点も今は指摘されたと、こう思ってお聞きをいたしました。基本的には、労働基準法の違反行為があった場合に、できるだけまず指導をするということから始めているわけでありますが、それでもなお是正されない場合は厳しい態度で臨んでいるわけであります。
 ちなみに、どの程度実際問題としてこういうことが日常の監督業務の中で行われているかということをちょっと申し上げてみますと、これは平成七年度だけでとってみますと、定期監督でありますが、実施事業所数は十七万五千八百七十五事業所に対して行っております。その中で実際に違反があったと認められた事業所の数は十万三千三百六十、五八・八％に上っているわけであります。そして、労基法の三十二条、四十条、いわゆる労働時間の違反、これは二万九千五十九件ございまして、率にしますと二八・五％であります。このような実態でありますが、そういう指導を進めながら、なお是正されないといいますか悪質といいますか、そういう事業所については、平成七年度では八件送検をいたしております。そして、平成七年度でそのうち二件が起訴されているわけであります。
 数からいきますと、調査をしました数字、違反した事業所数、これからいくと極めて少ないわけでありますが、できるだけ強権力を発動しない前に、指導によって事業所、事業主にも適切に対応してもらおうということを第一段階として取り組んでおりますので、数字的にはそのようになっているわけであります。
 なお、先ほども申し上げましたけれども、時間外労働あるいはサービス残業などもそうでありますが、これらについては可能な限り、可能というよりも完全にそういうことがなくなるように、そういう前提で全国の監督署にも督促をしておりますし、近く、この二十日の日に全国の基準局長を緊急招集いたしておりますが、その中でも実際のそれぞれの基準局あるいは監督署で取り扱ってきている内容、あるいは今重点的に進めている内容、これらを全部点検いたしまして遺憾なきように期していきたい、このように思っているわけであります。
 なお、最前に局長が答弁しましたように、労働時間だけの問題ではなくて、みずからの健康管理あるいは職場の環境改善、あるいは福祉の充実、こういう問題も複合的に積極的な対応をしてまいりたい、このように考えているわけであります。