よく働くことはわかっておるんですよ、よく働くことは。
 しかし、今度の問題が起きたものを細かく検証をしていくと、ただ突発的に起きたんではない。土壌があるんですよ、土壌が。今申し上げたＭＯＦ担もそうであります。それから地方へ行って若くして枢要な地位について、ある意味ではちやほやもされるでしょう。そういう世界だけを歩んできた人間は、よほど心をしっかり持たなかったらだめだ。それを教育し、それを導いていくのは幹部の皆さんであるはずですよ。
 今度のことは、規則をつくったりすることも大切でありましょう。しかし私は、少なくとも大蔵省へ門をたたいてきたそのときの志を持続させるだけの空気を大蔵省全体に醸成しなかったらだめだというふうに思うんですけれどもね。
 ちょっと筋が外れるかもしれませんが、篠沢さん、先輩としていかがですか。
私ども、毎年若い諸君が門をたたいてくれております。今、私どもは、やはり国家公務員としての使命感と倫理観をきちっと身につけて、さらに現在最も要求されている国際性とかいろんな素養を身につけて業務の推進を図ってまいらなきゃならないと思っております。そういう意味におきまして、各年代におきまして、例えばこれから入ってくる諸君については海外留学を優先的にさせ国際性を身につけさせたり、あるいは法律的な専門の勉強のポストを用意いたしまして各省と交流をするというようなことを図りながら訓練をしてまいっております。
 日夜、私どもの若い職員は、あの私どものビルの前を通っていただきますと、こうこうと電気をつけて毎晩本当に夜遅くまで仕事をして深夜バスで帰るという諸君がほとんどであります。どうかこういう点も御理解願い、私どもは今回のこの事件、事態を重視いたしまして、新たな観点から私ども身を引き締めてこれから職務を推進してまいりたいと考えております。
まず、先ほどエネ庁長官が答弁されました購買力平価という考え方なんですが、私は、多分日本の円というのは、いわゆるオーバーバリューと申しますか過大に評価、購買力平価という観点から考えるとオーバーバリューになっております。
 それでは実際は購買力平価を何で比較するのかという議論はいろいろあります。例えばハンバーガー一つの値段を対象に日本の円は一体どのぐらい価値があるのか、これで計算しますと、日本の円のレートは百八十円ぐらいじゃなきゃいけないんじゃないかという説もございます。実際は、そういういろんな物品を比較して日本の円レートが幾らぐらいかということを考える方法がございます。
 ただ、ＯＥＣＤがやりましたのは恐らく市場で決まる為替レートでございますから、それはそれなりにきちんとした根拠のあるものだろうと思っております。
 電力コストを考える場合には、コストだけに着目するのではなくて、やはり電気も量プラス質というものがございます。質というのは、まず第一には停電をしないということがあります。日本は比較的停電の少ない国の一つでございまして、恐らくそういう意味では、継続的に電気を送り続けるという能力においては多分世界一、二ではないかと思います。それからもう一つ、質という面では、いわゆる周波数が変動しない、電圧が変動しないということも非常に大事でございまして、一定の電圧、一定の周波数で供給できるかどうかという面では、これは質の面で非常に大事なところでございます。
 そういう面では、日本の電力というのは、確かにＯＥＣＤの比較によりますと若干高いというふうに見えますが、そういう質的な側面を考えて総合的に電気料金の問題を見ていかなければならないと同時に、やはり電力料金というものは過去の設備投資に対する償却費というものが非常に大きいわけでございますので、過去のものを今直すということはなかなかできないという一つの限界はございます。ただ、電力会社も非常に経営努力をしておりますので、ほぼ遜色のないところまで来るであろうと私は思っております。
 そこで、先生御指摘の、エネルギー政策というのは一体なんだ、どういう条件で物事を考えていくのかということでございますが、私どもとしては次の三つの要請を満たすエネルギー政策を考えなければなりませんし、そういう面では国会の皆様方においても常に日本の将来のエネルギー状況について御心配をいただかなければならないと思っております。
 まず第一には、これはもうよく御存じのことですが、エネルギー資源の大部分は輸入に頼っているということ、そういう面から見ますと大変脆弱なエネルギー供給構造になっている、そういうことが言えます。したがいまして、そういうエネルギー供給の脆弱性を克服するためのエネルギーに対するセキュリティーというものをどう確保していくかということが第一でございます。
 それから第二には、昔は例えば石炭もどんどんたいて煙もどんどん出す、そういうことでございますけれども、環境問題をやはり考えなければなりません。中でも地球温暖化の問題、これはもう世界共通の問題でございまして、いわば大気に排出される炭酸ガスを初めとした地球温暖化に寄与するいろいろなガス、ほとんどが炭酸ガスですけれども、これはエネルギーの消費量と密接不可分ということがございます。いわば化石燃料を燃やすということによって出てくるものが大部分でございます。
 私どもは京都で第三回のいわゆるＣＯＰ３、気候変動枠組み条約というものに合意をいたしたわけでございます。その合意に基づきまして、我々は先進国の中でも特に誠意を持ってこの目標に向かって進んでいるということでございまして、環境問題は実は環境問題として独立しているのではなくて、やはりエネルギーの問題としてもとらえる視点が私は大変大事になってきたと思っております。
 第三は、申し上げるまでもなく、日本の社会、国全体としての競争力を高めるためには、通産省も高コスト構造の是正ということを今いろいろ努力しております。したがいまして、電力料金もやはり高コストではないかというふうに指摘をされる場面もございますので、当然電力を含めましてエネルギー全体のコストの低減を図るということも我々のエネルギー政策の目標でございます。
 今申し上げました三つの要請というものがあります。これを同時に達成するということも我々の基本的な視点でございますし、また目標でもございます。
 特に、昨年六月に策定されました長期エネルギー需給見通しを踏まえまして、エネルギー需給両面における対策というものを、需要面あるいは供給面、両方の側面から対策を講じていく必要があると思っております。
 今回、先生方に審議をお願いしております改正は、一つは、供給面の対策としてはエネルギー産業の供給効率化を図るものでございまして、制度設計に当たってはエネルギーセキュリティーの確保、地球環境問題との両立といった、いわば公益的課題と申しますか、世界人類の環境問題というやや大きな視点も持った改正である、またそれを確保するという考え方に立って法改正を実はお願いしているわけでございます。