それまで使ってしまうということになりますと、それでもなお不足するわけですから、今度は国の負担か何かをまた補てんしなければならぬということに当然なってくるのです。そうなると積立金はゼロですよ。そうすると今度は、さっき言ったように、大臣が将来のことを考えて先走るといろいろ物が言えなくなるというのはそこにまたかかってくるわけです。
 したがって、例えば一元化と言っておりますね。一元化をするとかなんとかということになってまいりますと、そういうところと一体的になる場合に、では保証金なしのものがどうなるかというようなことだってこれから論議されることはもう必然ですよ。だから、こうした点まで含んで、少なくとも国の負担というのは――出てきた赤字というのは国鉄の皆さんの責任じゃないのです。ですから、その人たちが肩身の狭くならないように国がどれだけ負担をするかという政治的な決断だろうと私は思うのです。それがこの六十一年度中に結論を得るということになると思うのだけれども、その点についての大臣の決意はどうなんですか。
まず、政策金融というのは言ってみれば優遇措置でございます。したがって、優遇措置を受けているような企業が脱税行為を行うということは好ましいことではないというのは、これはだれしもそう感ずるであろうと思っております。融資そのものは、いずれも個々のプロジェクトの国民経済的政策意義に着目して、個々の案件について厳重な審査を行った上で融資適格である、こういう判断をしたことに対して行っておるわけでありますから、融資判断が企業の特定の行為を理由に左右されるものではないということは言えると思うわけであります。また、違法行為ということについては、個々の法律によって制裁が行われるべきものでありますので、そうした問題を金融上の措置に加えるということは慎重であるべきものと私は考えております。が、元来好ましいものでないということは、これは言えることでございます。
 それから、政治献金の問題は、自民党へ献金したから融資が受けられているわけではございませんので、政治資金規正法という法律に基づいてまたそれはそれなりに的確に処理されておる問題だというふうに考えるべきであると思います。
どうもよって立つ物の考え方の基盤が違うのじゃないかなというふうに思うわけでございます。大企業というか、いわば資本主義とでも申しますか、そういうことを否定した立場であるとすればその論理も成り立つのでありますが、私どもはその基盤の上に立っておりませんので、したがって、基本的な見解を異にするということになろうかと思います。
 確かに、経済社会のニーズの変化に応じましていろいろ変化を遂げております。最初はそれこそ輸出奨励でございますとか、あるいは国際競争力をどうつけるとか、あるいは外貨の獲得でございますとか、いろいろな政策目標がございましたが、今日はまさに基盤技術というようなところで非常にリスキーなものに対する対応といたしましては、それが大企業においてその研究がなされましょうと中小企業において研究がなされましょうと、将来二十一世紀や二十二世紀を眺めてみましてもそういうことは必要なことであるという事実認識の上に立って審議をお願いしておる、こういうことになるわけであります。
これで終わらせていただきますが、初めにも申しましたとおり、短期国債の扱い等につきましてはぜひひとつ十分な配慮のもとに行っていただきますことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
ＩＬＯの婦人関係の条約が十四件ございますが、我が国が批准いたしておりますのは三件でございまして、あと十一件が未批准になっております。
 十一件を大きく三つに分けますと、今回の御審議いただいております条約を批准いたしますと積極的に抵触して批准が困難であるという条約が一件ございます。これは最大重量に関する条約、百二十七号でございます。
 それから女子保護に関します条約、第十三号条約の白鉛条約、それから第八十九号条約の夜業に関する条約、それから百四十九号条約の看護職員条約、これらは同じ待遇を男子にも与えれば、この御検討いただいておる条約と積極的に抵触することはないわけでございますが、男女共通にこのような待遇を与えることについては、白鉛条約は日本では使用されておりませんのでこれは別でございますが、ほかのものにつきましてはちょっと実態的に困難であろうと考えております。
 第三の分類に残りますのが七つございます。第百三号条約、母性保護条約、これは我が国の基準がまだ条約の基準に達しておりません。出産休暇については今回の法律改正で要件を満たしたのですが、その他の点でまだ達しておりません。それから雇用政策条約、第百二十二号条約でございますが、これは余り大きな、基本的な点では問題がないのであろうと思いますが、なお細部を詰める必要がございます。それから差別待遇禁止条約、第百十一号条約でございますが、これも非常に広範な人種、皮膚の色等に関する差別も禁止しておりますので、我が国の場合まだ法制の整備ができておりません。それから第百二十八号条約、障害、老齢及び遺族給付の条約でございますが、これにつきましては実は既に批准いたしました百二号条約の障害遺族給付の部分をまだ受諾いたしておりませんが、最近の一連の国内法の改正でこれを受諾できる状況になったのではないかというふうに外務省として考えておりますので、厚生省と詰めさしていただきたいと思います。百二号条約のこの第九部、第十部の受諾との関連で百二十八号条約も考えさしていただきたいと思います。それから百三十六号条約、ベンゼンの条約でございますが、これも国内法が条約の基準に達しておりません。それから百四十二号条約、人的資源開発条約でございますが、これは基本的にはおおむね我が国で実施されていると思いますが、なおまだ詰める必要があるものでございます。最後に第七番目の第百五十六号条約、家族的責任を負う条約でございますが、この条約は今御審議いただいております条約の内容を充実するという観点からつくられた女子差別撤廃条約と非常に密接に関連する条約でございます。外務省といたしましては何とかこの条約を締結することができないかと考えておりまして、この点につきましては早期に関係各省と協議させていただきたいと考えております。
 ＩＬＯ条約につきましては以上でございます。