非常に難しい問題でございますけれども、そのようにあらゆる要素を織り込んで正確なものに近づけていただきたい、このように思います。
 それから、今後の経済運営についての基本的な考えでございますけれども、それをお聞きしたいと思っておりますが、公共事業一つとってみますと、明確に前倒し七〇％ですか、これは正式な閣議決定ではない、補足的なことで竹下大蔵大臣がおっしゃったということを聞いておるわけでございますが、実際今の景気の動向を見ますと、全体としては上昇しつつある。しかし、中小企業の倒産なんかは、三月を見ますと戦後最悪ですね。五十八年度も戦後最悪でございました。これは中小企業特有の体質、基盤の脆弱さ、いろんなことがございまして、そういう倒産も出てきておると思うのでございますけれども、全体としては上向きつつあるといいましても、地域的なばらつきもございますし、そういう点で非常に不安な材料がたくさんあるわけでございます。
 今日の情勢から考えまして、今後の経済運営というものについて、公共事業を初めといたしまして、公定歩合の引き下げ、いろいろなことがあろうかと思いますが、長官としては、どういうように認識され、どういう方向へ持っていきたいと考えていらっしゃるか、その点についてお伺いしたいと思います。
昭和五十年代に入りまして、政府は中期見通し並びに中期展望を三回つくっております。第一回は、昭和五十一年の三木内閣の後半につくった昭和五十年代前期の五カ年計画でございますが、この五カ年計画は、五カ年間平均六・三％成長を目標にいたしました。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、六％には達しませんでしたが、五％台で推移をいたしまして、ほぼ目標に近づいておったと思うのです。特に、五十四年は非常な勢いになりまして、むしろ六％を大きく突破する、こういう勢いになりまして過熱状態になりましたので、公共事業などは翌年度に繰り越す、こういうこともいたしました。そうして、一年を残しまして、五十四年に五十年代後半の七カ年計画を策定いたしました。これは、御案内のように、最終的には五・三％成長を目標にするということをいたしましたが、たまたまその七カ年計画を作成いたしました直後にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が起こりまして、世界経済が大混乱に陥った。そうして、ようやく本年になりましてから、その大混乱がおさまって経済が方向転換をして上向きになってきた、こういう経過がございます。そういうことで、七カ年計画は五・三％成長でございましたが、大体ほぼ三％強の成長が続きまして、目標とは相当乖離をしたわけでございますが、その背景は、今申し上げましたようなことであったと思います。
 昨年の夏、御案内の「展望と指針」をつくりまして、この「展望と指針」では、昭和六十五年までの八年間を四％成長ということを目標にいたしておりますが、その初年度が昨年でございました。五十八年度でございましたが、五十八年度は、まだ第二次石油危機の余波が残っておったものですから、三％台の成長でございましたけれども、第二年度であることしは四％強の成長が十分できる、このように思います。
 先ほど局長が答弁いたしました民間の見通しというものは、政策意図を加えないで作成するものですから、政府の見通しと違っております。しかし、政府の見通しは、若干の政策意図を期待をいたしまして作成をいたしますので、往々にして見通しの数字はスタートから民間の見通しと違う場合がございます。ただ、いろいろな関係で思うように政策意図が加わらない、こういう結果、意図した数字には達しない、こういう場合もございますけれども、それらにつきましては、原因と結果がよく判明をしておりますので、今後はできるだけそういうことがないように配慮しなければいかぬ、こう思っておりますが、御指摘のように、違う場合も相当ございまして、そういう点は十分反省をしていかなければならぬ、このように考えております。
先般の当委員会におきます矢追委員の御指摘、いろいろございました。それは、一つ例示で御指摘になられましたのは、ただいま坂口委員のおっしゃいました嗜好飲料の課税の問題につきまして、コーヒー、ココア等は課税対象になっておるけれども、緑茶、紅茶は課税の対象外になっているという問題についての御指摘と、もう一つは社交的身回り品と申しますか、化粧品類の課税で香水とかマニキュアの税率等の問題を御指摘になったと記憶をいたしております。
 現在の物品税の課税範囲なり税率の体系は、昭和三十六年の税制調査会の答申で一応対象の区分整理が行われておるわけでございますが、それは奢侈品、趣味娯楽品、便益品、嗜好飲料、社交的身回り品と五つの区分に一応分類をされまして、それぞれの区分の物品につきまして、二種物品で申し上げますと、最高三〇％から最低五％まで六段階の税率構造になっておる。考え方の整理は、例えば奢侈品でございますと、二種物品については全部最高税率の三〇％、一種物品の場合には、それに該当するものとしての一種物品の最高税率であります一五％に全部張りつけられておるわけでございます。ところが、趣味娯楽品、便益品となりますと、それぞれ趣味性、娯楽性あるいは便益の度合い等によりまして三〇％から五％までの五段階、自動車も入れますと六段階に税率が展開されておるということでございます。
 それから嗜好飲料につきましては、漸次普及してまいりますと嗜好の度合いというものが、酒なんかの致酔飲料と違いまして、若干その辺の性格も異なるであろうということで、現行では全部五％という一番低い税率に格付されておるわけでございます。それから社交的身回り品につきましても、例えばハンドバッグのようなものは二〇％でございますけれども、化粧品の、普通御婦人がお使いになりますクリームのようなものは最低税率の五％ということで、それぞれの便益性、奢侈性あるいは装飾性と申しますか、そういったものの度合いに応じまして税負担、税率構造、それぞれ一応の考え方に基づいて整理されておりますし、今後課税対象の範囲等を見直す場合におきましても、私どもはやはり現在の課税物品の範囲なり税率構造を座標軸といたしまして考えていくべきものであろうと考えております。
 ただ、これは今後消費の態様がいろいろ変わってまいりますし、いろいろな商品も出てまいるわけでございますので、現在の物品税の課税範囲なり税率構造をいつまでもそういうふうに固定的、硬直的に必ずしも考える必要はなくて、絶えず実態に即した見直しなり再検討は必要であると考えております。