防衛庁におきまして装備品の調達にかかわる事案が生じましたことにつきまして、会計検査院として未然にこういった事案を発見できなかったということにつきましては重く受けとめているところでございます。昨年、早速、会計検査院内部におきまして委員会などを設けまして、これまでの検査のあり方などを全面的に洗い直しを行ったところでございます。
 それで、まず、会計検査院内部におきまして、公認会計士の資格を持っている調査官あるいは企業会計に詳しい調査官、こういった者もおりますので、こういった職員を選抜いたしまして専門班を設置して検査体制の充実強化に努めているところでございます。
 それからまた、従来、調達先の会社につきましては、調達実施本部職員の立ち会いのもとでいわゆる肩越し検査というような形で検査を実施してまいったわけでございますけれども、今後は必要と認められる場合には会計検査院法第二十三条に直接検査指定を行って検査するという権限も認められておりますので、この会計検査院法第二十三条を発動いたしまして、直接会社検査を実施することを考えております。
 それからまた、ただいま御審議をいただいております平成十一年度予算には非常勤職員手当が増額計上されておりますので、これによりまして外部の専門家を活用するということも考慮いたしまして、今後の検査に万全を期してまいりたいと考えております。
これは総務庁長官にも関係するんですが、不開示になるおそれもあるようなお話をこの前もされました、例えば総務庁の交際費というと。ですけれども、これは先日テレビで見た話なんですが、ある県は全部公開しているんですね、知事部局の交際費は名前まで全部公開。ですから、大変失礼な言い方をすると、ある県の知事部局の交際費、衆議院議員何のだれべえさん叙勲のお祝い金五千円、そこまで公開しておるわけです。
 ですから、この情報公開法、いろいろ御質問していますと、外務省も官房長官も先日申されましたが、機密費と称する報償費はなじまないと。実は皇室費の中にも報償費があるんですが、きょうはちょっとお呼びしておりませんが、こういう交際費とか報償費の基準というものをつくらないと、せっかく国民に開かれた行政と言いながら、これはできません、これはここまでしかできません、こういうことでございます。
 総務庁長官、やはり公開基準というものを、特に交際費なんかはこれは官房長官でしょうか、全省庁を挙げてここまではやるということを明確に施行までに公表しないと、開示請求手数料を出したらだめでしたなんというようなことがしょっちゅうあちらこちらで起こるわけでございますから、この点ひとつよくインプットしておいていただければと思うわけでございます。
 それから、会計検査院にもう一度質問いたしますが、防衛庁の調達本部のいわゆる水増し請求事件というのがありました。その後、どのような検査をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねのありました本院の交際費につきましては、金額は先ほど委員御指摘のとおり年額で百七十七万円程度でございますが、主に職員あるいは元職員、さらには検査対象機関などにおきましていろいろ御不幸があったような場合に、例えば社会通念に従いまして生花をお出しする、あるいは弔電をお出しするというような経費に使われているのが大部分でございます。こういった交際費に係る文書の公開につきましては、具体的な請求があった段階で個々に判断を行う必要があると考えておりまして、現時点では公開がどこまでできるか、この場で的確にお答えすることは非常に困難ではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、情報公開法の施行後、この法律に基づく開示要求がありました場合には適正に対処してまいりたい、このように考えております。
通告していなかったんですが、では、諸外国でいろいろカウントの仕方が違うかと思いますが、指摘金額を人数で割った一人当たりの指摘金額と、予算から見て指摘金額がどれぐらいの割合なのかとか、後ほどまたデータを出していただければと思います。
 それから、当委員会は情報公開法を今審議しておりますが、先ほどの予算説明の中に会計検査院の交際費が平成十一年度百七十七万六千円ほど計上されております。これは、内閣から独立した機関ではありますけれども、ちゃんと情報公開法の中にも情報公開対象機関として会計検査院は入っておるわけです。ですから、情報公開法が成立して二年を目途に政令で施行されるわけでございますが、もしそうなった場合、この会計検査院の交際費というのは全面的に公開をされるんですか、それともどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
世界の各国には必ず私ども会計検査院と同じような組織がございまして、それぞれ検査活動を行っているわけでございますが、中にはアメリカのＧＡＯのような形で議会の附属機関になっていて、議会からの要請を主に検査対象として活動しているというようなところもございます。また、我が国と同じような形で独立機関というような形で財政監督活動を行っている機関もございます。
 それぞれ非常に細かい点ではその国その国によりまして歴史的な沿革もございまして、検査結果の取りまとめ方に必ずしも統一的なものがございませんが、私ども日本の会計検査院といたしましては、世界各国の会計検査院の検査活動につきまして、常時密接な連携を保ちながら学ぶべきところは学んでいくということで検査の充実を図っていくよう努めているところでございます。
私ども、補助金、税財源の問題については、どうもいろいろ御批判があることはよく承知をしております。
 ただ、私どもの申しておりますのは、一つは補助金について、これを負担金と補助金とに分けて、補助金はやはり計画を立てて整理をしていくというようなことでございます。
 それから税財源については、今おっしゃいましたように、仕事は二対一で税収は逆に一対二というこのアンバランスというものは、やはり中長期的に見たらどうしても改善をすべき問題であろうかと思います。
 そういうことで、方向として、やはりなるべく偏在性が少ない、安定性の高い税金を地方に持ってきてもらいたいということを申しておるわけでございまして、実は税金の具体的な細かい審議というのは、これは税制調査会でやっておるわけでございます。税制調査会でも、来年の中期答申に向けて、地方分権と地方税というふうな問題について議論をすることになっております。私ども地方分権推進委員会でこれを議論して、具体的に、今おっしゃったような方向が、方向としては私どももそういうような方向が欲しいわけでございますが、しかし、それを具体的に私どもの勧告の中で述べる、そういう権限は持っていないわけでございます。ですから、私どもはそういう方向性を述べました。
 それからもう一つは、今度の地方分権で勧告いたしました内容というのは、今まで既に仕事は地方がやっております。したがって、財源は、これは補助金なり交付税なりあるいは地方債のような形で何らかついておるわけでございます。新たに地方へ権限が移って新たな歳出が必要になるようなケースについては、これはきちんと財源手当てをするということは、二次勧告でも五次勧告でも申しているところでございます。
 以上でございます。