私は、例えば社会保障という仕組み、これは医療につきましても、年金につきましても、将来ともに国が守っていくべき、一つは経済的にもちろん意味のあることですけれども、それ以上に、国民の暮らしの安定という基盤をつくるために必要な機能だと考えております。
 そうすると、より高齢化が進展をし、この少子化の状況が改善されない、そういう状況の中においても年金の仕組み、医療保険の仕組み、これを維持し続けることのできる方法は何か。
 今、小泉大臣が大変な苦労をしながら、例えば、薬価差益によって医療機関の経営を維持するのではない、供給体制も含めた仕組みづくりに取り組んでいただいているのも一つの大事な問題点でありますし、町村文部大臣のところで、むしろ、今まで中教審等で言われてきたような週休二日制の学校とか飛び級とか中高一貫とかといった、そういうこと以前のもっと根本的な問題として、それぞれの学校に責任と権限をもっと持っていただき、その学校の中に地域の父母の声も取り入れていただくことで、より個性的な、創造性のある学校教育というものがつくれないか、そういう中から、よりチャレンジ精神豊かな、創造力の豊かな子供たちを育てていくことで、将来の日本における新たな研究、技術、さらには産業への芽を育てていくことはできないか、そうしたことを検討していただいているのもその一つでありますけれども、我々が求めるもの、それは、活力を持ち続け、国際社会の中で日本に求められる責任を果たしながら、同時に個々の国民がそれぞれに持つ夢、自分なりの希望、これに向かって積極的にチャレンジし、しかもそのチャレンジに成功のチャンスのある国をつくっていきたい、私はそのように考えておりますし、そのためには今のルールを変えていかなきゃならない、私はそのように考えております。
総理の今までの答弁の中で既に、こういうことに対応してこういうふうにして、将来はこうするんだというお話は出てきているわけでありますけれども、六大改革でありますから、改革という以上は、この改革を達成していく道のりというのは部分的には相当つらいということもあると思いますし、国民の皆さんにもそのつらさを共有してもらわなきゃならないというわけであります。しかし、そのつらさを乗り越えたときにはこういう国があるんですよというビジョンが提示をされれば、じゃ、今は大変だけれども頑張ろうという気持ちにみんななるし、必ずそのリーダーたる総理を支えていくというふうに思うのですね。
 総理は、六大改革によってどんな国を将来つくろうとしているのか。そして、この財政構造改革がその中でどんな役割を果たしていくのか。将来はこうなるというビジョンを、今までの中でも触れられておりますけれども、そのエキスを御披瀝いただきたいと思います。
仮に、もし現在の社会保障のシステムをそのままに全く手直しをせず進めていく、さらに、経済構造改革を行わず、現在の国の規制、保護によって国内においてそれぞれの企業は安住をする、しかし対抗する新たな産業は育たないというような状況が続いていきます場合に出てくるもの、それは破綻の方向しかあり得ないと私は思っております。
 今詳細な数字をちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、その場合に、当然ながら、このシステムを維持していきますために、例えば社会保障における、これが保険料で賄うことになるのか、あるいは税の世界を導入して賄うことになるのか、いずれにしても要する費用は巨額なものになります。
 税も合わせたいわゆる国民負担、私どもは、高齢化に伴ってある程度までふえていくことはやむを得ない、国民に御理解を求めなければならないと考えておりますけれども、それでも何とか五〇％以内におさめたい。しかし、幾つかの数字の中には、そうした場合に国民負担率が七〇％を超える、言いかえれば、収入として得られたもののうち税や保険料で七割以上御負担を願って、なお現行のシステムが維持できるかどうかといった破局的なシナリオもあるはずであります。
 同時に、国の仕組みも変えないままに今と同様の支出構造を持っておりましたならば、当然のことながら、ＧＤＰ対比の赤字幅はどんどん拡大していくでありましょう。これは破局のシナリオであります。こんな状況に我が国をするわけにはまいりません。何としてもここで食いとめなければならない。この財革法という法律の裏側には、そうした思いが込められておりますこともぜひ御理解を賜りたいと思います。
この放送をごらんになっておられる国民の皆さんにより正確に理解をしていただくために、逆の聞き方をさせていただきます。
 もしこのまま六大改革をやらずに放置しておいたら、将来どういう事態に至りますか。年金とか医療とか経済活力とか、日本はどうなりますか。
どうもありがとうございました。
 次に柔道問題について文部大臣にお尋ねします。
 六十一年の十一月二十一日の本決算委員会におきまして文部大臣に対しまして今全日本柔道連盟と学生柔道連盟が分裂をしている問題について質問をいたしました。その後大臣が鋭意統一に向けて私的諮問機関であります柔道問題懇談会を設置されまして御努力されていることにつきましては十分承知をしているつもりでございます。ただ、文部大臣から示されました柔道界統一に関する三項目というのが出ておりまして、私もちょっと読ませていただきましたが、これはやっぱり全く世間の常識で疑問のないところでございます。正しいと思うんですが、これが一体いまだ今日なぜそういう大臣まで出てやっているにもかかわらず進まないのかという問題でございます。この点をお尋ねします。
 それからもう一つは、私は客観的に見ましてどっちがいいとか悪いとかは別として、全日本柔道連盟というのは任意団体でありまして法人格を持っておりません。したがって、全日本柔道連盟が寄附金で集めた十四億ぐらいのお金というのは一回日本の体協に持っていって、体協が三％ぐらいコミッションを取ってもう一回全日本柔道連盟の特別会計に入れて、今度特別会計から講道館に寄附をする形で講道館の国際センターというのをつくりまして、この国際センターの中には住友銀行が入って、月間六百万円ぐらいの家賃で講道館が貸している。これはまさに講道館はそういう公で集めた金を、今度は個人の形でこの六百万を講道館が家賃として取っている、もちろん道場もありますが、取っている。どこから話をしても非常に講道館と全日本柔道連盟との癒着の関係、これはおかしいわけでして、ここを早く切り離して大臣が設置された諮問委員会で示された統一見解に沿って早急に統一に向けてやるべきだと思うんですが、この点について大臣の決意をもう一回重ねて聞いておきたいと思います。