今度お願いしております見舞い金の趣旨でございますが、用途につきましては、昨年の五月に小笠原諸島振興審議会から旧島民に報いるための措置とそれから集団移転事業に類する措置を講ずべきであるという意見書が出されたわけであります。今回の見舞い金はこのうちの旧島民に報いるための措置の具体化として行おうとするものでございまして、硫黄島と北硫黄島の旧島民が父島、母島と異なった取り扱いを受け現在に至るまで帰島できなかったこと、それから、今後とも定住が困難であるということ等に伴います旧島民の特別の心情に報いようとするものでございます。
そこで、この補正に、きのうの質問に関連もあるが、むしろこれは補正の方の問題ですが、一人四十五万ずつの見舞い金を硫黄島旧島民に出す。これを聞いた場合に、これは単なる今までの見舞い金なのか、気の毒料なのか、帰りたいだろうからということで慰謝料なのか、ぼつぼつ解決の方向での予算の使用かなと思っておったんですが、そうでもない。危ない。危ないというのは、沈没がひどいということなので、二、三十センチずつ沈没すれば十年たてばもうすっぽりなくなっちゃうじゃないか。そうでもない。危ないのはむしろシーレーンの弾の方が危ないのかな、こう思ったりするんだが、まずこれは事務当局でいいのですけれども、もう一遍聞かしてくれませんか。国土庁の田中さんからもう一遍、どういうことなのか、もう解決のめどがついたので四十五万円出すのか、それとも単なる一時金なのか、島民はどう言っているのか。きのう上田さんは、島に帰ると言ったら拒否はできないと政府は言う。どういうことなのだろうかな、こうなんですけれども。
昨年から、昭和五十九年から数年ぶりで経済の状態はよくなっておるんですが、まだ全体としての力がそう強くないというのが現状だろうと思います。したがって、ばらつきがいろいろな分野で残っておりますが、ただアメリカの経済がどうやら軌道に乗ってまいりまして、昨年の後半はやや悪い時期もございましたが、順調に進んでおるようでございますから、大勢としては、私は、いい方向に行くのであろう、またしかし、全体としての力がそう強くないというのが現状だろうと思います。
これは河本先生に、経済企画庁ではないだろうが、去年のこともありますのでもう一遍伺いますと、非常に見通しの明るい、定見の深い人ですからあえて聞くのですが、残る四半期の見通しはどういうものでしょうか。成長率をもう少し聞かしてもらいたいということです。
 その前に大蔵大臣、そうすると、嗜好の動向はまだ一概には言えない、こう言うのはわかるが、仮需があった、買いだめがあった、だから上がった途端には下がるんだということで甘んじていられるほどでないものが確かにある。
 そこで、特に東北あたりは何でも悲しみにつけ、お祝いにつけ酒だったんですが、そういうのが非常に酒税が高くなった機会に変わってきているなというような現象があるし、どぶろく談義もあったけれども。したがって、私は、まだ断定はできないが、酒税を上げる、大衆の嗜好を、晩酌を取り上げるというような場合にはかなり慎重に総合的にやるべきであって、これだけを上げる、こっちはそのままだということが税制でいいのかどうかというものも含めておるので、どうか今後そういうところを留意されて税収という政策を考えてもらいたい。
 河本さん、ちょっと一言、経済見通しについて。
御質問の中で、今年度の所得税減税の効果がどうであったかというお話がございましたので、それに関連いたしまして若干お答えさしていただきます。
 幾つかちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、家計調査で勤労者世帯の収入、支出関係をちょっと見てみますと、五十八年度の実収入が名目でございますが、三・二％ふえました。ところが、その非消費支出、これが所得税とか地方税とか、あるいは社会保険負担とかいう、政府に納める方でございますが、この非消費支出が六・八％ふえました。ですから、五十八年度、減税をやる前の年度においては実収入が三・二しかふえないのに、その倍、六・八％も政府に納める方がふえたという関係がございました。したがって、これを除いた可処分所得は二・六％しかふえなかったわけでございます。
 ところが、五十九年度に入りまして、五十九年の四—六月においては実収入が四・六、非消費支出が七・一。ですから、所得税減税が始まった四—六になっても四・六と七・一ですから、非消費支出の伸びが高いは高いんですが、五十八年度の倍以上というほどは伸びておりません。それで可処分所得が四・一％ふえております。ところが、七—九になりますと、地方税の減税も加わってまいりまして、実収入の伸びが四・七。ところが非消費支出は三・一と、実収入の伸びよりは非消費支出の伸びが低くなるということになりまして、これは明らかに減税の効果によって政府の方に納めるのよりは手元に残る方が多くなったということでありまして、可処分所得は七—九月には五％ふえております。昨年度が二・六だったわけですから相当の伸びになったわけでございます。
 ところが、御指摘のように、消費は五十九年度多少伸びが高まっておりますが、それほど伸びていないというのは、これは先生もちょっとお話しになりましたが、消費性向が少し下がっております。五十八年度が七九・二％でしたのが七八％台ぐらいにちょっと下がっておりますので、だからその可処分所得面では減税の効果が出たんですが、貯蓄に回って消費には回らないという格好に今若干なっている感じがいたします。ただ、これは私どもはやはり一時的な現象ではないかと思います。物価が落ちついておりますし、消費者心理を示します消費者態度指数などを経済企画庁調査いたしておりますが、だんだん消費者心理が明るくなってきておりますので、ちょっと下がった消費性向はやがて上がってくるということで、消費の伸びもその面からもやや上向きに今後なっていくんではないかというふうに考えております。