いま言った計画は、具体的には市町村長がやるわけですね。そうすると、これはかなり金がかかる。この場合には必ず財政措置が必要なんだが、地区計画の策定、計画内容の実現が円滑に行われるように、国等は財政、金融、税制上の優遇措置を講ずるよう答申は述べておりますね。この趣旨は本改正案の中では見受けられない。助成措置については、どういうふうに政府は考えておりますか。
 これだけの仕事をするためには、かなりないま言ったように財政的負担がかかると思う。りっぱな仕事ではあるし、市町村長はぜひやりたいと思っても、財政的な裏づけがない場合には、これはなかなか容易でないと思うんですね。したがって、これを執行するためのいわゆる主体団体である地方公共団体に対して、いま言った財政面、それは財政的には直接補助することもありましょう、あるいは金融なり税制上のいろいろなことをやることもありましょうが、これについてはどういうふうに政府は考えておるのか。
それでは、地区計画の内容についてお尋ねをいたします。
 地区計画は市町村が定めることとなっております。具体的にどのような要件の区域を対象とするのか、また地区計画の形態、地区の規模はどうなるのか、これが第一点。
 第二点は、市街化区域の全域にわたり、できるだけ多くの地区計画を策定することが望ましいと思うが、対象区域を三つの要件の地区にしぼった理由は何か。
 第三点として、ミニ開発、スプロールが進んだ住宅密集地区においては、地区指定がなされても、いい環境の街づくりへの誘導は現実の問題としてなかなか困難があると思います。そういった中でこのいわゆる地区計画の実施がどういうメリットがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。
現行の都市計画におきましては、先生御承知のとおり、街路、公園等の都市のいわば根幹的な公共施設の配置の計画を定めまして、また個々の土地所有者、借地権者の土地利用につきましては住宅地区、工業地区等の用途地域制をしきまして、この一般的な規制の中で各行為を行っていただくというような定めをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても根幹的基本的な規制でございまして、いわば少し網の目が粗いのではないかというような感じがいたします。
 そこで、今回の地区計画制度は、もう少し小さな地区単位で見ます公共施設、たとえば幅の狭い小さな街路でございますとか、あるいは小さな公園でございますとか、そういったものをもっと網の目を細かく決めていく必要があるだろうということ、さらに建築行為につきましても一般の用途地域の規制よりもう少し細かくその地区に適した適切な建築物の建築の仕方というもののプランがあっていいのではないか、そのようなことを考えまして、地区単位でそのような細かな計画ができるような、また、その計画に従って各権利者が自分の建築行為、開発行為をその計画に合わせてやっていく、いわば誘導的な機能を持つプランとして地区計画制度を導入させていただくというのが今回の趣旨でございまして、現行の都市計画の内容はいわば地区計画をつくります場合の前提として骨組みとして利用させていただくというような関係にあるというふうに考えております。
次に、地区計画制度の趣旨についてお尋ねします。
 この改正案によりまして都市計画の一つとして新たに地区計画を創設することになります。まず、地区計画制度の趣旨、全体都市計画の中の位置づけ、そういうことについてひとつ簡潔な御説明をお願いします。
これは局長に言うことじゃないんだけど、政府はよく関係閣僚懇談会だとかいろいろなものをつくりますな、何かあるとつくっちゃう。つくることはつくるんだが、ここにも大臣経験者がおられるけど、そのつくった後が余りぱっとせぬのだな。国民は何かを期待するんだな、大臣が、偉い人が集まって何かやるというんで。つくってみたけど、ずいぶんいままであるけれども、懇談会なり何かの実績は余り上がってないとぼくは思うんだ。どうも問題が起こると閣僚懇談会をつくって、いかにも何かやるような、やれるようなゼスチュアは大きいんだけれども、実際中身は余りないんですね。これは大臣もこっくりしているけれども、本当にそう思うんですよ。
 それは裏から見るといろんなことがありましょうけれども、つくったからには何か一つぐらい目玉がなくてはいかぬので、地価対策、特に地価は国民の一番大きな関心と同時に、非常に要望の強いものだから、局長ね、局長に言っても無理なんだが、大臣に茜ケ久保委員からこういう発言があったと、ひとつ国土庁長官在任中に、この懇談会は実りがあった、つくってよかったという懇談会にしてもらいたいという要望があったことを長官にひとつはっきり言っておいてください。これはもう答弁要らないから、はっきり言って、この次聞くときはぜひ実効を上げてもらいたい。たくさんは要らないから、何か一つでもぜひ実を上げてもらいたい。この要望をひとつぜひ申し上げておきたい。
高島炭鉱ガス爆発事故の原因究明の経緯について簡単に御説明いたします。
 六十年四月三十日政府の事故調査委員会が発表したとりあえずの所見によりますと、まず、今次災害の種類につきましては、現場におけるアーチ枠の倒壊、巻き上げ室の鉄板張り等の離脱等々破損の状況が見られる、あるいはゼロ片の巻き立て坑道にあった鉱車の一部に変形が見られる、また罹災者の状況あるいは坑道における火災の形跡等々から見まして、ガス爆発であると判定をいたしております。
 それから爆発の発生箇所につきましては、飛鳥二卸の上部の可能性が高いとしております。
 当該箇所の坑道に可燃性ガスが存在した理由につきましては、当該坑道が採掘跡を密閉した箇所とつながっており、ここからガスが浸出し、通気不良により停滞した可能性が極めて高いと見ております。
 着火源につきましては、現場の施設の状況等から見まして電気機器の故障等によるスパーク、ケーブルの短絡等によるスパーク、風管に発生した静電気のスパーク、巻き上げ機のロープ等の異常接触による摩擦火花等の可能性が一般的には考えられるわけでございますけれども、今回につきましては、最初に申し上げました電気機器の故障等によるスパークか、あるいは二番目に申し上げましたケーブルの短絡等によるスパークの可能性が高いのじゃなかろうかというふうになっております。
 福岡の鉱山保安監督局によります長崎県警と合同の捜査につきましては、現場の実況見分はおおむね終了している状況でございます。
 また、これまでにガスの停滞試験を行っておりますが、それによりますと、時間経過とともに部分的に高濃度のガスが停滞することが認められておりますけれども、現在、災害前の状況等との関連を含めて細部を捜査中でございます。
 また、火源につきましては、現在警察庁の科学警察研究所、長崎県警と合同捜査を行っておりますけれども、まだ特定する段階には至っておりません。