御丁重なお言葉を賜りまして、まずありがとうございました。
 ただいまの御質問ですけれども、先生もう既に御高承のとおりでございますが、基地問題というのは整理縮小しなければならぬという方向で我々も取っ組んでおります。しかし、先ほど総理も御答弁になりましたように、やはり日米の置かれている立場、安保条約の立場から考えて、急に我々の勝手でどいてくれと言うわけにまいりませんので、逐次それは関係官庁にお願いし、また我々も第三次の振興計画をつくっていただく過程においてその土地を有効に使うように、返していただくように関係省庁にお願いしていきたい、こういうふうに思っております。
 それから今、伊江島の補助飛行場のトラブルについての御質問がございましたので、これも総理と外務大臣からのお答えがございましたけれども、私どもとしても非常に住民の生活の安全というものを守らなければならないという点については、省庁は、管轄は違いますけれども、同じ気持ちでございますので、今後とも関係官庁とよく十分に連絡をとり合って事故防止に努めてもらい、住民の安全に寄与したい、かように考えております。
防衛庁長官からもあれですが、伊江長官、先にしましょう。
 初めての御就任、おめでとうございます。まず、沖縄開発庁長官というのももう少し基地問題にも関心を持たなければいかぬですよ。内閣でこういうものを解決しなければおれはやめるぐらいの気迫でやっていただきたい。その決意を含めて、第三次振計もどうするかをあなたから聞いて、宮下長官の……。
実は私もパウエル参謀総長に会いまして、総理と似たような話を申し上げておきました。
 いずれにしても、日米安保が基軸ですから、非常に重要でございます。しかしながら、在日米軍の七〇％近くが沖縄に存在をするというのも現実でございますし、用地の七割以上が沖縄にある。したがって、日米安保の円滑な運用という点からも、沖縄県において住民との間で協調関係がつくられていくことが非常に重要なことでございますので、そういう点も御配慮をいただきたいということを申し上げておいた次第であります。
この続きはまた後日やります。
 そこで、委員長、今私が指摘をした点、国連との確認があったということも言っているわけだから、どこで、だれと、どういう形で、実際にそれが明らかにならないと、外交は行政府の、内閣の専権であるかもしらないが、国会はそれをチェックする機能があるのですよ。だから国会、立法府は国権の最高機関なんだよ。今私が指摘したことにつきましては理事会で検討いたしますね。
それは事務当局がお答えを申し上げます前に申し上げますけれども、我々がこれだけの誠意を尽くして、我々の国としてはベストとしてこれだけのことができますということを考えて申しておるのであって、その我々の善意といいますか、協力の体制がそんなにすげなく拒否をされるとは、私は思いません。ある程度の瀬踏みはいたしておるかもしれませんけれども、正式に法案ができませんうちに、まだ協定案もできませんうちにだれがどこでということはきちんとは申し上げられないだろうと思いますけれども、これだけ誠意を尽くしましたものがむげに拒否されるというようなことは、私には考えにくうございます。
これはこんな水かけ論じゃいかないですよね。やはりその真否を確かめなきゃいかぬです。そのことはぜひ日本としてやらなければいかぬ、国会として。
 そこで、じゃ、こういう法案の中身で国連が了解をしているんだ、こういうことを当局は言っているね。そのＴＰＯは、いつ、どこで、だれが、だれに、どういう形で、もしこの法案で国連が了解したと言うなら、事務総長が了解したのか、だれが了解したのか、そのはっきりした公式文書を出しなさい、ここに。いいですか。委員長、この点は、今の点も含めて。
ただいまのような国連平和維持隊というのはこのようなものであるべきである、あるいはこのようなものであるという御意見は、学者でありますとか国連の当事者とかからよく伺います。ただいま御紹介のありましたのもその一つでございますが、しかし、実際にはこういうモデルのものでなければＰＫＯではないんだというようなわけには私はいかないので、何か先験的にそういうものがあって、それに合わないものは全部ＰＫＯとは認めない、排除されるんだというようなわけには現実にはいかないのじゃないか。
 おのおのの国におのおのの事情がございます。我が国には我が国の事情があって、その我が国がＰＫＯとして協力をいたしたいとすれば、それは今日もるる外務大臣からも御説明がございましたけれども、今御審議願っているような形で我々としては協力をするのが最善である。それは自分たちのモデルと違うから、そんなものなら要りませんとおっしゃればそれは別でございます。それは別でございますが、私どもは私どものような形で協力をいたしたい、そのもとで国連と交換公文をやり、協定をいたしまして協力をしたいと我々はこいねがっているわけでございます。
今日までの首都移転の経緯、これは相当歴史があるわけでありまして大変難しい問題であろうと思うんですが、総論賛成各論反対という現実的にはそういう感じがしてならないわけであります。したがって、今日までの経過の中で、三全総であるとか四全総であるとかいろんなその方向性を打ち出しながら、現実的にはほとんど前へ進んでいないわけでありまして、国土庁として今までにその方向性は出しながら進まなかったネックはどこに一番あったのか、これを一体どのように分析されているのかということが一つ。
 それから二つ目に、いわゆる首都機能の移転と簡単に申しましても、現実には例えばオーストラリアにしてもイギリスにしても、首都機能の行政とそれから国会との関係とかに相当違いがあるわけです。例えば日本の場合における国会での議論の仕方とイギリスの国会における議論の仕方というものが、移転をする場合に相当規模が変わってくる、こういう点での分析というもの。ある種におきましては行政府なり立法機関とでもう少し整理していかないと、単に移転だ移転だといいましても実際的には全然機能しないという問題が私は現実にはあるんではないか、このように判断をいたしておりますが、国土庁として一体それらの問題についてどのように考えておられるのか。
 この二点について質問いたします。