学校現場における国旗・国歌の問題についてでございますけれども、これが非常に問題になっておるわけでございますが、私は一般の社会生活の中での国旗・国歌という問題もやはり考えてみる必要があるんではないかと思うわけでございます。
 祝祭日に町を歩いてみましても、国旗を立てている家は少のうございます。ほとんど見当たりませんし、ありましても数えるしかないというのが現実であります。学校に国旗が上がらないことを嘆く前に、私たちはいま一度、祝祭日に町に国旗が上がらないことを問題にし、嘆く必要があるんじゃないかと思うわけであります。
 そういう意味では、国旗・国歌の法制化と同時に、国や地方公共団体のいろんな行事にできるだけ国旗を掲げ、そしてまた国歌を歌うというような形で、国旗・国歌の啓蒙を社会的に推進していく必要が私はあるんではないかと思いますけれども、これにつきまして官房長官からお考えをお聞きしたいと思います。
国歌・国旗の法制化と学校における国旗・国歌の指導との関係につきましては、ただいま官房長官から明確にお答えいただきましたし、昨日の記者会見で官房長官から基本的な考えを述べられたところでございます。
 もう一度繰り返させていただきますが、官房長官は、基本的な考えとして、今日の法制化を含めた検討は、国歌・国旗の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることを検討するものであって、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないということでございまして、私も同様に考えているところでございます。
 また、今後のこと及び広島の教育長のことでございますが、まず今後のことといたしましては、たびたび申し上げ、この前も矢野議員の御質問に明確にお答え申し上げましたように、学習指導要領に基づき、今後も各学校における卒業式、入学式において国旗掲揚、国歌斉唱をきちんと実施していただくよう指導してまいりたいと思います。
 また、この線に沿って広島県の教育委員長が今までもずっと御努力になったことに関しましては、私といたしましても非常に評価しているところでございます。
どうもありがとうございました。
 官房長官から明快なお話をちょうだいしましたので安心したわけでございますけれども、国旗・国歌の法制化が実現すれば、石川校長先生の死もまた生きてくるわけでございまして、そういう意味では本当に喜ばしいことだと思うわけであります。
 野中官房長官の御答弁を踏まえまして、教育現場を担当される文部大臣にお聞きしたいのでございますけれども、今後の指導方針について改めてお願いしたいと思います。
 同時にまた、広島県の場合には教育長が、これまでにないことでございますけれども、職務命令まで出しまして毅然とした姿勢でこれの指導に当たっておりますけれども、こうした姿勢に対してどのように評価されているかもあわせてお答え願いたいと思います。
仮に法制化をいたします場合に、いわゆる学校現場等において国歌、それと国旗を義務化するべきであるという一部議論が出ておるということが記者会見で指摘をされましたので、私はそういうものではない、それは義務づけるということを法文化するべき性質のものではないと思う、けれども、今後のそれぞれ法制化の上でこれは検討されるべきであるという旨を申し上げましたけれども、それが義務化をしないということで指導要領を外れるような理解も一部報道をされたわけでございますので、翌日の会見におきまして、それぞれ仮に法整備をいたしましても、文部省はそれに基づいて指導要領を学校現場に定着させていく、教育の場に生かしていくということについては何ら変わらないということを申し上げた次第であります。
官房長官に再度確認したいのでございますけれども、教育の現場で今まで学習指導要領でいろいろ指導しておりますけれども、そういう姿勢は全く従来と変わらなくてよろしいというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
まず最初に、石川校長先生に対しまして、哀悼の意を再び三たび表したいと思います。
 ただいまの御質問の件でございますが、この前もお返事申し上げましたように、現在、広島県教育委員会として、卒業式での国歌・国旗の取り扱いをめぐって校長が教職員の反対に遭って悩んでいたことが自殺の大きな要因となっていることは否定できないと考えている旨を表明したとの報告を受けております。文部省としてもそのことを今強く認識しているところでございますが、いずれにしても、さらに詳細な調査結果の報告があることと思っております。それを踏まえた上でまた判断をさせていただきたいと思っております。
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより一般質疑に入ります。亀井郁夫君。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど先生の方から私どものＳＰＥＥＤ98にもお触れになられましたし、パイロット事業にもお触れになられましたので、若干補足をさせていただきます。
 私どものＳＰＥＥＤ98で、六十七物質を、内分泌攪乱作用を持つと疑われるものということでリストアップしております。これは、世界的に文献等で疑いがあるというふうに言われているものをリストアップしたものでございますが、その中でも、既に先ほど先生のお話にも若干出ておりましたが、私どものパイロット事業でも十七物質については調査の対象としたところでございます。
 一方、この六十七物質の中には、現在我が国には生産使用実態のない物質も二十七種類ぐらいはございます。それからまた、残りのものにつきましても、例えば有害性がある程度はっきりわかっているものもございます。
 問題は、先ほど大臣から申し上げましたように、内分泌攪乱作用としての有害性ということについて科学的知見がまだ十分でないという点がございますものですから、我々としては一生懸命、鋭意取り組み、一刻も早くはっきりしたものから取り組んでいきたいということでございますが、現在も、ほかの毒性、発がん性であるとか変異原性であるとか等々でつかまえ得るものはどんどん対象としていこうということでございまして、決して消極的に考えているわけではございませんので、その点については御理解賜りたいと存じます。