先生のおっしゃるお気持ち、これは全く私も同じなのでございますが、ただ一点、私どもは現行法、私はこれも一種の被爆者援護法と思っておりますけれども、原爆という特殊の被害というものについては国家補償的な精神で国はその施策を行わなければならないという考え方で、今日まで医療の面で、あるいは生活の面で、限られた予算という枠はございますけれども、その範囲の中でできる限りの努力を今日までも続け、さらに、これはまだまだ不十分な点が非常に多いのでございますから、今後もやっていかなければならない、やっていこうと私どもは考えておるのでございます。そういう点では同じだと思うんですけれども、その法律をどうしてもつくれと言われる、我々は現行法で何とかやりたいと、その一点の食い違いがございますが、現在、政府の立場としては、現行法で可能な限りの努力をしたいと、こういうことでございます。
基本懇の意見書におきましては、被爆者対策は広い意味での国家補償の見地に立って行うべきであるという考え方を明確にするとともに、今後の被爆者対策におきましては、この基本理念に基づきつつ、近距離被爆者に対する手当の改善あるいは原爆放射線の研究体制の整備充実、相談事業の充実等を行うべきであるという御指摘をいただいたところでございます。
 その後、こうした御意見を踏まえまして、具体的には医療特別手当及び増額保健手当を創設いただいたわけでございますし、また、原子爆弾小頭症手当の法制化も行われたところでございます。また、医療特別手当、原子爆弾小頭症手当の所得制限についてはこれを撤廃して設けたということもございますし、その後逐年各種手当についても増額を図ってきております。また、研究費の増額、被爆者の状況調査の促進等、この基本懇の考え方、また御提示賜ったことについてはすべて盛り込んで現在運用、展開を図っているところでございます。
私は、この被爆者の声というか、実態というものを常に正確に把握をして、そしてこれにこたえていくというのが行政の責任であり、それを施策に反映していく義務が行政府にはあるのではないかと、こう思います。
 しかし、現在の被爆者対策は果たしてそういう方向で進められているのであろうかという、私は率直な疑問を抱かざるを得ません。例えば、原爆被害への国家補償を求める声は被爆者援護法の制定という形をとり、被爆者の五六・五％がこれを求めているわけでございます。政府は、現行法が、広い意味での国家補償の見地に立たなければならないといたしました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を一〇〇％取り入れて現在の施策が進められているということを、胸を張ってお答えになれますか。
戦後まさに四十年にならんとしておるのにかかわらず、あの三十九年前に起こった原爆の被害というものが、いかにむごたらしい問題をそれぞれの人間の生活の各分野にわたってもたらしておるものであるか、この人たちの深刻な生活の不安、健康の不安、人間として生きていく限り続くであろうその不安というものの深刻さというものを痛感いたしております。
それでは大臣にお伺いしますが、七月三十日に日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる被団協が被爆者調査を発表されております。当然大臣もこれを入手され、目を通されているものと考えますが、この調査書をごらんになった大臣の率直な御所見はいかがでございますか。
現行の制度が対症療法であるか否かという点はちょっと私も、先生の対症療法という意味によると思いますが、確かに歴史的、時間的には医療救済的な措置からスタートを切ったという観点からおっしゃっているかと存ずるわけでございますが、その後、この制度の考え方、基本理念というものも逐次明確化され、また、その後特別措置法も生まれ、現在の二法の基本的な考え方は、広い意味の国家補償的見地で、考え方としては基本的に統一されておるわけでございます。
それでは大臣、やはり医療法的発想、いわゆる対症療法的発想というものを持ち続ける限り、大臣は国家補償の広い視点に立ってと、こう言われましても、機構自体がそのような機構になっていないということはお認めになりますか。
原爆の被害というものは、戦争によってこれはいろんな被害があったわけでございますが、その中で特に原爆の被害というのは、生存者の方に放射線被害、自分の体に放射能が残っておるのではないかという健康上の障害の不安というものを残してしまったと、この点については国家補償の精神で政府は施策を講じていかなければならないということから出発したために、私は、この原爆対策というものが極めて医療に関係するものであるということで今日まで至ったと考えております。
お答えいたします。
 氷、部品等の航空機からの落下物につきましては、先生御指摘のとおり、下に住む住民に与える心理的また実際的影響が非常に大きいということで、私どもも重大な関心を持って対応に努力しているところでございます。
 氷につきましては、成田空港における再三の氷の付着の調査、あるいは国内航空会社の協力を得て行いました調査等によりまして、氷の付着状況あるいはこれが落下に至る状況等についてかなりわかりかけてきております。これまでも、航空会社に対して給排水系統その他水を使う航空機の系統についての整備点検を十分行うように強く要請、行政指導をしてきたところであります。幸い、五十九年の冬からのデータを見ますと、氷の落下というのは前年に比べて減ってきておりますので、こういった整備点検の強化が効果をあらわしているのではないかと期待をしておるところでございます。
 さらに、機体自身の構造上の問題等につきましても検討を進めておるところでございます。
 また、タイヤも含めまして部品関係の落下につきましては、ただいま先生も御指摘がございましたが、それぞれの部品についてそれぞれ特有の状況がございます。私どもとしては、部品につきましては、それぞれの特殊要因、これを追求いたしまして技術的な対策をとっていきたい、かように考えております。また、技術対策がわかりましたものにつきましては、航空機のメーカーあるいは関係の航空会社の整備の強化、こういうことを行政指導し、あるいは外国の航空会社に対しては強く警告、要請をしていきたい、こう思っておる次第でございます。