ここは、大体建設省は、国道二百二十四号線をおつくりになりますときに第二古里川のところからずっと国道を下げておられますね。そしてまた災害の出るこの地域を越えるところからまた国道は上昇勾配で上がっていくようになっておるんです。だから、少なくとも建設省としては、国道二百二十四号をおつくりになるときにも、そのような土石流の災害に当たってこの国道を河川のかわりに使おうと思っておつくりになったはずはないんで、だからそういうことはあり得ない、そういう計算に基づいて国道もつくられたし、それから河川の改修もやられてきたと思うんですね。ところが、引き続いてそういう災害が起こってくるということになれば根本的に何か問題があるんじゃないか。それは建設省として予算上どうにもならぬということなのか。あるいは今日の建設省の治山治水能力をもってしては不可能であるということなのか。桜島に起こる天災である土石流に対してこれをとめ得る手段はない、こういうことなのか。その原因はどこだとお思いになりますか。もう不可抗力の天災であるか、あるいは予算上やりたいことが進行できないためにひっかかっているのか、どういうふうにお考えになっておりますか。
お答え申し上げます。
 昨年の災害以降、第二古里川につきましては、砂防ダム、それから床固めの設置を初めといたしまして、さらに河道に堆積しております土砂の掘削等を行いまして、その後の土石流による災害の防止のための努力を続けてきたところでございます。まだ一部河道の法線の整正を緊急に要するということで計画を持っておりますが、地元で用地関係で御了解が得られないということで、まだ継続して用地の取得に努めているというようなことでございます。
 これで十分かという御質問でございますが、御存じのように、荒廃の進度が非常に速うございますので、抜本的な対策は別途考えなければいけないということで、今まで申し上げました内容については当面被害を少しでも少なくするということで実施しておるわけでございます。なお、ダム、床固め等については将来計画、全体の計画の中でも生かしていくというふうに位置づけておるわけでございます。
ちゃんとサラリーマンにも基礎控除があるんです、制度としては。ところが、こういうものを念頭に入れて決められた控除じゃないんです。あなたの場合とはそれが少し違うわけなんです。だから、そういう点について私の方から、こういうことで国税庁、大蔵省に対して強い地元の希望を申し上げたということで、十分判断のできるような場所へ意見を伝達しておいてください。また私、改めてこの問題についてはしかるべき機会に申し上げたいと思っております。
 きょうは時間が短いですから、次に、土石流の対策についてお尋ねいたします。
 桜島には、鹿児島湾に向かって桜島の山腹を縫って鹿児島湾に入ります河川が十八ございます。この十八の河川は、土石流の発生する危険な通路にもなっております。いつもは水が流れていないです、ほとんどね。これらの河川に発生する土石流の回数というのがまた想像を絶するものでございまして、五十八年は例年に比べてまた特別に多く、年間九十回の土石流の発生を見ております。中でも野尻川は有名になっておりまして、今度の土石流対策モデル事業の対象にもなっております。この野尻川は昨年一年間で二十八回の土石流が発生いたしております。
 これらの土石流対策についてまず具体的なものをひとつお尋ねしたいんですが、ことしの四月の十九日に第二古里川という川に発生いたしました土石流は、この川の二メートルの擁壁を越えまして、そして国道二百二十四号線を三百メートルにわたって、一番厚いところでは一メートルの土砂で覆い尽くしたわけであります。この第二古里川は、昨年の二月にも同じような土石流による災害を発生させております。この第二古里川の土石流発生について、昨年の二月に発生した後、建設省としては、現地を担当いたします工事事務所を通じていろいろの措置をおとりになった。もう大丈夫だという意見もあったと聞いておりますが、一年たった今回じような災害をまた発生さしたわけでありますが、五十八年二月の土石流災害後再発防止のためにとられた対策はどのようなものであったのか。そして、この対策は、建設省としてはもう同様の土石流による災害を発生させることはないという判断に立っておられたのかどうか。まずその点からお尋ねしたいと思います。
五つほど伺いたいんですけれども、一つは、最近この高齢化社会の問題が非常に何というんですか、一種の流行語になりまして、各企業、特に金融関係の企業が、この高齢化社会に対する不安であるとか高齢化社会に対するおびえですね、これを商品化しちゃって、しかも異常に高い保険料でもって、もう公的年金だめなんですよ、私的年金の時代なんだからと言って、非常におびえの商品化という傾向があって、これがどうもよくないんじゃないかという点、これに対して行政指導的なことをお考えであるかどうかということをまず第一にお伺いしたいということ。
 それから第二にお伺いしたいことは、今出ましたけれども、老後生活費の基礎的部分を公的年金によってカバーする。これは非常に結構だと思うんだけれども、もうここまで来ますと、老後生活費の基礎的部分の具体的な計算ですね、例えば標準生活費を計算しておいて、何％がその基礎的部分であるとか、平均生活費に対して何％が公的年金でどうしてもフルカバーしなければならない基礎的部分であるかということを、国民の前にもう明らかにすべき時期に来ているんじゃないかということ、これがお伺いをしたい第二の点です。
 お伺いしたい第三の点は、年金なんかの保険料積み立てがあるわけですね。これの運営状況はどうなっているか。特に財投資金なんかの関連においてこれはどうなっているんだと、またこれからどうすべきかというようなことでお考えがあるかどうかということ。
 それから第四点は、年金なんかで、典型的に言えば厚生年金会館なんですけれども、金が足りなくなってくれば、財産切り売りということだってあり得るわけだから、ああいう各種のむだ――むだと言っては語弊があるけれども、施設ですね、施設を一回仮に時価評価してみたら、総計どれくらいに一体なるんだろうかというようなこともお考えになったことがあるかどうかということ、これが第四点。
 それから第五点は、これは国民健康保険ですね。国庫負担率は非常に国民健康保険、国保の場合が高いんですけれども、国民健康保険の保険料の算定基準の内訳は一体どうなっているかと。と申しますことは、その中に所得基準がありますね。所得基準があるとするならば、どうも我々がよく言うクロヨンということがそこに影を落としてはいないかというようなことを考えているんですけれども、簡単で結構ですから、この五点について御見解だけ承れればありがたいと思います。