では最後に、企業献金の問題についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、私たちは企業献金は廃止するという法案を出しております。この方針に変わりがあるわけではないし、今ここで企業献金を廃止すべきかどうかという議論をするつもりはないのです。ただ、企業献金、もちろん個人献金についてもですけれども、昭和五十年までは全く制限がなかったのです、量的な面については。それが、昭和五十年の改正で、個人は年間二千万が限度、企業の方は、資本金の額によって差はありますけれども、一億円を限度とするというふうな量的制限もなされました。
 そこで、なぜこういう規制をすることになったのか、そしてまた、個人が二千万、企業については一億円、その額はどういう根拠で決めたのか、そのあたりを簡単に、わかっていれば御説明いただきたいのです。
これは、先方の団体とのお話し合いは、外務省、出先の大使館にお願いしてございますので、あるいは外務省の方からお答えいただいた方がよろしかろうかと存じますが、私どもの承知いたしておるところでは、いろいろ先方にも、団体の方にこれに応ずるにおいてもいろんな条件とかお考えがあるようでございまして、その辺のところをいま少しく解きほぐすために時間が必要だと思います。したがいまして、相手のあることでございますから、私の方の立場でいつまでにということはなかなか申し上げにくいわけでございます。
 それから、しかりとすれば、どういう規模で、どういう形で、どこで何人くらいということは、そういった話し合いを通じてお互いに合意をして出てくる話でございまして、とにかく今は私どもの考え方を向こうの団体の方に伝えて、私どもの考え方をわかっていただくというふうなことで努力をさせていただいております。
この聞き取り調査に関して、なかなか難航している、いろいろと韓国の団体の方にも反対があるというのでなかなか難航しているというふうな報道がなされておりましたけれども、見通しといいますか、特に元従軍慰安婦の方の聞き取り調査ができるかどうかの見通しと、それに対します、どうすれば実現できるかというその方法など、どういうふうにしたいか考えていらっしゃれば、お伺いできますか。
聞き取り調査のお話だったと思いますが、政府は確かにひところまで、この当事者の方々のプライバシー等の問題もあろうかと思いまして、これの問題について若干消極的なことを述べておったかと思いますけれども、その後、先ほど申し上げましたように、より実態に迫るために、かつまた韓国側からも内々これを実施してほしいという強い御要請がありまして、ただいまのところでは、先方の協力が得られればということが条件でございますけれども、先方が応じてもいいということになりますれば、ぜひそのような段取りを進めたいと思っております。
まさに先生のただいまお話しのようなポイントも含めまして、私どもは別に予断を持っているわけではございません。なすべきことは、なるべく真実を究明するということでございまして、それに尽きると思います。そのような考え方に基づきまして調査を進め、聞き取り調査も行うということでございます。
今まで、そういう証言の信憑性については疑問を持っているということで、私たちがそういう聞き取り調査を行うべきでないかと言っても、行わないという方針だったと思うんです。
 そしてまた、もう一つは、そういうもとの当事者の方に聞き取り調査をすれば、その人たちは、強制的にやらされた、従軍慰安婦にさせられた、いわゆる強制連行されたというふうな証言をなさっている方が多いわけです。そういう証言が出てくることは明らかだと思うんですけれども、この強制連行については政府はどのようにお考えなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま聞き取り調査ということでございましたが、私どもが行っております聞き取り調査は、当事者の方々の、慰安婦の方々から直接お話を伺うということと、それから、それ以外のいわば関係者の、日本の方も含めてですけれども、その方々からお話を伺うのと二通りあろうかと思いますが、後者につきましては既にいろんな形でお話を伺っております。
 難しいのは当事者の方々から直接お話を伺うということでございまして、私どもは、現在進めております調査をより完全なものにするためには、当事者の方々から直接お話を伺うことが必要であろうという感じになっておりまして、ただいま外務省にお願いいたしまして、現地の大使館を通じて当事者の団体の方々と連絡をとらしていただいております。向こうの側でもいろんなお考えがあるようでございまして、いま少しく、いつどういう形でやらしていただくか、時間がかかろうかと思いますが、何とか実現にこぎつけたいと思います。
長谷川委員から非常に適切な問題点の御指摘があったと思います。
 シャウプ勧告ができましたのは昭和二十四年ごろでした。あの当時、地方行政調査委員会議という会議が各省庁を超えてできまして、私は実はその調査委員会議に自治省から派遣をされて、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを区分をしたわけでございます。この区分の考え方は非常に明確でありまして、ぴたっとこう割るわけですね。
 ところが、この間予算委員会で宮澤総理から非常に苦心の御答弁がございましたように、そういう原理は、今長谷川委員の御指摘になったような地方自治法上のいわゆる事務区分、そういうものでは明白なんだけれども、そういうふうに実態がなっていないところに大きな問題がある。事実、国の許認可権限は、そう言われてから久しいのでありますが、逆にふえております。
 したがって、各省庁が自己の省の持っておる権限を地方に分けない、地方分権をしないというそのことにこそ大きな問題点があるのでございまして、したがって法律上に書かれておる事務と同時に実体的に地方分権をしっかりとやっていかなきゃならぬ。これは法律上とそれから地方財政上もそうでございまして、今でも地方交付税というような制度があって、例えば所得税や法人税や酒税の三二％等を都道府県、市町村に分与するという制度は確立をしておるのでございますが、なお法律や頭で描いたように地方分権がいっていない。
 そして、私は大きな意味の政治改革というのは地方分権を実現するところにも大きな出発点があると思っておりまして、したがって、長谷川委員が御指摘になるように、政治改革の中にこの問題を絡めて、そして二十一世紀に向かうグランドデザインを今こそつくるんだという観点で地方分権を推進していただきたい、このように念願をしております。