本来なら、公務員倫理法などつくらなくても、倫理規程で十分間に合うわけでございます。残念なことでございますが、今日のような状態ではやむを得ないことでございますから、ひとつあらゆる角度から御検討をされまして、適切な公務員倫理法をおつくりいただくように御要望申し上げておきます。
 大蔵省と金融業界の癒着の温床の一つに、私はやはり天下りがあると思いますね。
 私は本来、有能な人材というのは民間でも大いに活躍すべきだという持論を持っていました。何回かの私の質問の中でも同じことを言ってきました。役人さんで有能な人が定年退職いたしました場合、その人材が民間で活動するということは大事なことだ、人材というのは国の財産ですから、そう思っていたのです。ところが、昨今金融業界へ天下った人々の歩みを見ると、ほとんどと言っていいほど経営悪化、破綻を生んで、ちっとも有能ではないという答えが出ているわけでございます。
 さきに大蔵委員会に提出された資料によりますと、天下りの実態がかなり明らかになっておりました。都市銀行を初めとする銀行や証券会社など金融機関百二十八機関に、大蔵省ＯＢは百六十四人おります。このうち、頭取や社長、会長など経営トップは四十二名にも及ぶのでございます。これでは、どう見ても余りに多くて、金融機関との癒着が生まれるなと思わざるを得ない。
 今は、逆に、金融機関の中から天下り不要論というのが出ているのですね。大蔵大臣、一体こういう状態をどうお考えでございましょうか。お尋ねします。
確かに、公務員倫理規程で公務員の諸君がこれを遵守してくれることを期待した、その期待は見事に今回裏切られました。そして、私自身、これでは倫理法の制定に踏み切らざるを得ないと判断をし、既に政府部内において作業を開始いたしました。
 その上で、例えば一体、罰則、これは刑事罰あるいは行政罰、いずれをとるのか。懲戒処分の対象とするのか。その場合には、国家公務員法とか刑法とか、さらに憲法まで実は整合性の問題が出てくるといったような問題もございます。あるいは、政府部内における体制をどういう形でつくるか。そうした問題点も踏まえながら、今、与党三党の中でも、また自民党においても検討が開始されておりますので、これらと連携をしながら、できるだけ早く結論を得たい。
 そういった意味では、議員からたまたまその限度額の話が、下手な設け方をすると逆になるよという御注意もいただきましたけれども、禁止事項をどういうレベルで定めるか、今真剣な議論をいたしておることは御報告を申し上げられますが、いずれにいたしましても、実は、国家公務員法あるいは刑法における罰則規定との関連というものは法律的にクリアしなければならない一つの問題点として、今、作業をいろいろな角度から行っております。
自民党の下稲葉でございます。平山先生にお伺いいたしたいと思います。
 かねがね、先生の作品に触れましたり、あるいはいろいろ御活動の状況等を伺って、大変感銘いたしていたわけでございますが、きょうまた貴重なお話を伺いまして、ありがたく思います。
 そこで、先生が原爆を経験されまして九死に一生を得て、文化活動を通じていろいろと世界に貢献しようというお気持ちになられた、そしてまた具体的に、評論家じゃなくて世界じゅうを歩き回られて、そういうふうな実態から、しかも今、芸大の学長という高いポストについておられまして、国際的にもあるいは国内的にもいろいろ重要なお役割をなさっておられる、そういうふうな実務の第一人者としてお伺いしたいと思うんです。
 いろいろ話が出ていましたが、総合的な安全保障という言葉がございます。武力だけではなくて、政治はもちろんですけれども、経済なり社会なり、特に文化ですね、文化面の交流なりなんなりによって世界各国がメッシュみたいにかみ合っちゃって、そういうふうな中で世界の平和と安全が保たれる、私どもはそういうふうな考え方から文化の果たす役割というのは非常に重い、こういうふうに考えております。
 翻ってみますと、日本の文化に対する行政のアプローチの仕方というものを見てみますと、大変弱いのでございまして、文化庁もできてまだ余り歴史が古いわけじゃないんですが、芸術文化振興基金というものができてまだ数年しかたちません。それは、国内についてですらそうでございますので、国際的には大変問題があるだろうと。
 そこで、お話がございましたように、最初はＮＧＯから入っていって、それから政府が出てくるというふうなお話がございましたけれども、ＮＧＯ自身にいたしましても大変弱いといいますか、言葉は悪いですけれども。外務省がＮＧＯに対して若干ずつでも金を出そうというのはごく数年前からでございました。それまでは全然そういうふうなこともありませんでした。
 それから、日本のＯＤＡの予算はここ数年アメリカを抜きましてトップになってきておりますけれども、政府もＯＤＡ大綱なんかをつくりまして基本的な考え方というのを示しておりますけれども、文化的なアプローチというのは私は大変弱いと思うんです。
 そこで、こういうふうに先生が具体的におやりいただいている文化を通じての国際交流、私ども政治家でございますので、お話を伺いまして、具体的に我々の力で何ができるかというのが問題でございまして、ただお話を聞いて、ああよかったよかったと言うんじゃしょうがないので、そういうふうな意味でお伺いいたしたいと思うんですが、例えば、ＪＩＣＡがございますね。ＪＩＣＡの中で、今、先生のおっしゃるような文化活動というのは果たしてどの程度行われているのかどうか。世界の情報の収集なりなんなりというのもございましたけれども、具体的な機構の面からいいますと、一番手っ取り早いのはＪＩＣＡの中でそういう文化的なことを専門的に扱う部門というものを強化してやったらどうか。
 ＪＩＣＡ自身の活動というのを見てみますと、これは我々この調査会でもしょっちゅう問題になるんですが、圧倒的に世界のそういうふうな活動に比べて人員が足りない、少ない、専門家がいない。したがいまして、援助のテーマはたくさんあるんだけれども、なかなかフォローアップができないというふうな形で、それで先ほどいみじくも先と言われたように嫌われている、喜ばれていないと。これじゃしょうがないんですね。やはり心と心の触れ合いがあってこそ初めて生きるわけでございますし、そういうようなものについて援助の実績が上がる。その結果として、国際的な親善なり交流なりというのができると思うんです。
 そこで、質問でございますけれども、具体的に今、中西先生も触れられましたけれども、民間の問題もいろいろございます。政府としてどういうふうなことを具体的に考えれば、今御懸念されているようなこと、大変時間がかかり手間もかかるわけなんですが、そういうふうなものがもっと世界の理解を得られながらスムーズにいけるか。考え方というのは大体わかっているものですから、その辺の仕組みなりをお話しいただければありがたいと思います。