今の見通しが仮に当たるとしても、これから十三年間はまだふえ続けるということですか。その見通しがどうなるかということは、これまでの大蔵省の提出のいろいろな資料の見通しがほぼすべて狂っているということから見ても当てにならないと思いますが、それはさておくことにしましょう。
 国債発行、財政法との関係ですが、私は調べてみて非常に驚くのは、まず財政法に完全に違反しての特例公債の発行、これは特例によるというものですけれども、それから国債整理基金特別会計法に認めていない、しかも国会答弁では絶対やらないと言っていた特例公債の借換債の発行、それから国債整理基金への定率繰り入れを停止する、健康保険法に基づく政管健保への国庫補助の削減、これらを見ますと、法律に定められていることを次々特例とかその他の方法で変えて実行しない、そして倍金だけをふやしている、こういう形になっているわけです。こういう財政運営、これはまことに異常なものであって、こういう実態というのは国民から見れば、政府は法律があっても何でもやってもいいのかということになると思います。こういう現状について大臣、どういうふうにお考えになりますか。
私の方は資料ありますから結構ですが、この五年間の合わせての数字を見ますと、五十八年が六・七兆、五十九年は若干減って六兆四千億ですが、六十年は七兆九千億、六十一年度は八兆二千億、六十二年は八兆八千億、どんどんふえているわけです。その当初予算だけをもって依存度が減ったという、そういう見せかけだけで赤字が減っているというふうには言えないと思います。
 これはそれとしまして、国債発行残高の問題です。国債発行残高についてもこれはこれまでの論議で世界でも最高の水準、国民一人当たりにすると百五十二兆円ですから百二十六万円ぐらいな額になります。こういう残高がどんどんふえてきている。これは一体いつの時期がピークになるのか、そういうことを計算なさっているのかどうなのか、もうすぐ二百兆にもなるだろうと思いますけれども、それらの見通し、お答え願います。
新規特例公債の発行について申し上げますと、さかのぼって恐縮でございますが、昭和六十二年は四兆九千八百十億円でございます。六十一年は五兆二千四百六十億円、当初予算ベースでございます。六十年度は五兆七千三百億円、五十九年が六兆四千五百五十億円、五十八年が六兆九千八百億円ということでございまして、わずかずつでございますが低下しております。
 なお、借換債の中の赤字公債といいますか、特例と対応する部分について、現在手持ちございませんので、後から委員のところにわかりましたらお届け申し上げたいと思います。
その額はここで示せないかもしれませんけれども、仮に特例公債合わせて三兆の国債が発行されるということになれば、これは五十八年と同じ公債発行額であり、中曽根総理の出発時の振り出しに戻ってしまうということです。ですから私は、どこから見ても今財政危機が緩和されつつある、財政が改善されつつあるというふうには言えないと思います。
 その点で話を進めまして、毎年の借換債の問題です。この借換債と合わせれば、減るどころかどんどんふえておる。この点で私はお尋ねしますが、赤字国債の場合についての、赤字国債の新規発行とその借換債の発行額と合わせた数字を、この五年間どうなっているか、挙げていただきたいと思います。
現在五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策といったことの内訳をどうするかということにつきまして、政府全体としての緊急経済対策の中をどう考えるかということをいろいろ部内で検討しているわけでございます。そういった中で、私どもといたしましてはまだどこをどうするというふうな具体的な成案を得るに至っておりません。それを受けまして私どもが具体的な予算編成の作業を行います段階で、その時点におきます不足財源を果たしてどこに求めるかといったふうなことが必要になってくるわけでございまして、そういった検討を経た段階で建設公債が幾ら必要かといったことがおのずと浮き上がってくるということでございます。
 恐らく、大臣の申し上げられましたように、建設公債を相当発行せざるを得ない状況かとは思いますけれども、それがどの程度かということ、定量的なことについて現在まだお答えできるような状況にはございません。
大蔵大臣は、予算委員会の答弁の中で、建設国債については相当な規模のことを考えているというふうにお答えになったというふうに思いますが、その規模は大体どれぐらいと見てよろしゅうございますか。
大変厳密な意味でのお尋ねでございますと、今訂正さしていただいたようなことになりますので、これから補正予算を組みまして財源が要るといたしますと、恐らく多くの部分は建設国債であろうと思われます。それから、将来の減税ということを考えましたときに、もう一遍先行いたしますと、前倒してございますと財源が要るというようなことが考えられるのでございますが、その段階で、この昭和六十二年度の決算が済んで、ほぼ済んでおる段階でもございますので、どういうような余剰があるか、利用できるかといったような問題が実は残っておりまして、なるべく特例公債を増発したくないと考えておりますけれども、もうしばらく先のことでございます。六十二年度の決算もまだでございますので、御猶予をいただきたいと思います。
御指摘のように、国土利用計画法の十二条には、地価の高騰あるいは投機的な投資が行われる場合にはその区域を指定いたしまして、また期限も決めまして、都道府県知事がこれについての規制区域として指定することができます。これによって、いわゆる許可制になるわけですから凍結ということであります。また特に十三条には、総理大臣が、国の立場から、国民生活に及ぼす影響が非常に弊害が大きい場合にはこれを指定するように都道府県知事に指示をすることができる、こういうふうになっておるわけでございます。これを発動いたしますと経済社会に及ぼす影響が非常に大きいということで、先般来東京都ともこれらの問題についていろいろと協議をしてまいりましたが、当面監視区域を設けましてこの規制をチェックしていく、こういうことでこの高騰を抑えていこうということで現在やっておるわけでございます。既に御存じのように、先国会で成立いたしました国土利用計画法によりまして、八月一日から各地区において、既に準備も始まっておりますが、この規制のチェックをする準備をいたしておりまして、相当の効果があると考えておりますし、何回も申し上げますが、特に短期の取引につきまして重課税を課します税制を先国会に提出いたしたわけでございますが、売上税関連と称して廃案になったわけであります。これはやはり成立させてもらうと相当効果があるということですから、この国会ではぜひお願いしたいと思っております。