福澤参考人に伺いたいのでありますけれども、組合長さんは関係する農協と合併した方がよろしかろうという立場で汗を流していらっしゃることを先ほど解説をいただいたのでございますが、その研究をしている過程の中で、なかなかスムーズに進んでいかないという理由を二つほどお挙げになってお話しいただきました。
 なるほどなということでお聞きしたわけでございますが、この合併促進法によりますところの国の手当てというものは税の軽減ということにあるわけでありますけれども、組合長さんは、合併の足かせになっている問題点等々も含めまして、これから合併を進めていくに当たって国はこんなことをできるだけ農協に対して配慮してもらえるならばいささか合併も促進をいたしますというようなお考えがあるだろうと思いますし、時によればこんなことを国会の方でも本気になって考えてもらうと合併について都合がよろしいというような希望みたいなお考えがおありになるだろうと思うのでございます。現場で汗を流していらっしゃるだけに、そう思います。そんな点がありましたならば、この際、説明といいますかお示しを願えませんか。
今後どのような構想があるかというふうなことでございますが、その前に、合併したことによって農協と組合員間がどうしても薄らぐのではないかというふうな御質問でございますが、確かに三百戸、四百戸の組合長でありますと、すべての組合員の経済内容なり顔も把握できるわけでございます。それが三千戸以上になりますと、組合員の顔と名前あるいは経済状態まで組合長の頭に入り切れないというふうな問題があるわけでございます。
 しかし、うちの農協の場合には旧農協単位に支所を置いておりますし、支所長が組合長的なことで日常業務につきましては対応できるというふうな体制をとっておりますので、とかく世間で言われます大型農協になりますと組合員と農協の隔たりができるのではないかというふうなことについては現在考えておらないわけでございます。
 なお、できる限り組合員と組合長あるいは役員というふうなものが直接話し合う場を設けようというふうなことで、年二回全集落において部落座談会というふうなものを開催いたしまして、組合員の話を直接聞いておるというのが実態なわけでございます。
もう一度高野参考人にお願いしたいのでありますけれども、私は、合併に当たって農協と組合員との結びつきが薄くなる点を心配していたのであります。組合長さんは、こんなことをやりました、こういう点につきまして対策を立ててやったというお話がございました。一日対話の日なんというものをつくってやっているというふうなお話もありまして、これは大変結構なことだと思いますが、実は先ほど桜井参考人も少し触れていただきましたけれども、農協と組合員との間が疎遠になるということがありとするなら、この辺が一番問題なところじゃないかと思っているのです。
 組合長さんは、今お話しをいただいて、二つほどこのことについて気を配ってやっておりますという話でありましたが、今やっていらっしゃらなくても、合併してみて、合併した組合長として、こんなことをやるといいんだけれどもなという構想みたいなものをほかにお持ちであるならば、この際ちょっと教えていただけませんか。
合併していろいろな問題があったのではないかということでございますが、一つは、先ほど申し上げましたように、私の場合は平場地帯と山間地帯に分かれておるものですから、どうしても平場地帯の方々からは、合併前は出資配当なり利用配当もあった、それが合併したことによってなくなったというふうなことの不満がまず出ました。それから、肥料あるいは農薬にいたしましても、山間地帯の農協は手数料を案外高く取っておりましたし、平場地帯は安い手数料だった。同じ肥料を配達するのに、平場地帯は一日四回も配達できる、山間地帯は二回も配達できないのじゃないか、当然値段の差をつけるべきじゃないかというふうな不平不満もあったわけでございます。
 それから、出資金につきましても、多いところは少ないところの三倍以上の出資額を持っておった。同じ組合員でありながら出資額が極端に違うというふうなこと、我々に出資額が同額になるまで我々の方は出資をしないというふうな話もあったわけでございます。それから、職員管理等につきましても、百三十名ほどの職員になったわけでございますが、大勢集まりますといろいろな労務管理等でも大変だったというふうなこともございます。
 しかし、それらを乗り越えまして、現在、丸森町農業協同組合の組合員は合併してよかったなという組合員が大多数でございまして、現在は何ら問題は残っておりません。
この委員会で、この場でこの問題を余り議論する余裕はないわけですけれども、皆さん方の出されたこの資料によりましても、五十六年度でＮＨＫの職員さんの構成内容は、平均年齢四十・三歳、平均勤続十六・八年、性別構成、男九三・七％、女六・三％、学歴構成、大学卒五四・五％、高等学校卒四五・五％、世間一般の企業に比べると大変高いわけでございます。マスコミ関係の中でもこれは高い方ではないかと思うんですけれども、違っていたら御指摘いただきたいんですけれども、それだけに平均賃金で仮に二十一万二千十円ですか、先ほど指摘されましたけれども、民間五十社平均で二十五万四千五百円、約三万二千五百円の差があるわけですから、これはひとつ、労働組合との話し合いはもちろんでございますが、経営の立場からも積極的に改善をするということに工夫と御努力を私はお願いをする以外にないと思うんですよ。ＮＨＫの将来のためにこれは非常に問題じゃないかなと、改めて今年度、私、感じた次第でございますので、申し添えておきたいと思います。
 次に、ＮＨＫ財政の見通してございますけれども、五十七年度の収支予算を見てみますと、大体収支とんとん、こういうことになっているわけですが、資本収支では、債務償還に必要な資金不足額七十六億円を五十五年度及び五十六年度における繰越金百十一億円の中から補てんすることになっております。そして全体収支の均衡を図っておるわけでございますが、一方、事業収入の伸びを見てみますと、前年度に比して一・五％、事業支出の方は五・七％と伸びは大きい。こういう一・五と五・七というアンバランスがあるわけですが、この傾向は今後強まるんじゃないかという危険も感じます。だとしますと、五十八年度の収支はすでにこの予算書でも赤字、五十九年度は当然そうなりますと受信料の値上げが必要になってくるんじゃないか、そういうふうに推察をされるんですけれども、現段階で当局としてのお見通しはいかがですか。