本日は、お二人の参考人の先生方にはお忙しいところどうもありがとうございます。
 これまでのこの委員会に出席していただいた参考人の方々は、どちらかといいますと規制緩和推進のお考えの方、あるいは行革委や小委員会のメンバーの方たちでありましたので、批判的見地というのはきょう内橋参考人のお話がほとんど初めて、こういうことにもなりますので、そこで私、十五分の私の持ち時間の中で、主に内橋参考人の方にせっかくの機会ですのでお聞きしておきたいと思います。
 一つは、規制緩和万能論とでもいいますか、そういう中で、従来航空の問題などがよく論じられ、それに対する批判的な見解もありましたが、最近この航空問題では、アメリカのバリュージェット航空の旅客機がフロリダ州のエバーグレーズの沼地に墜落した。非常に蛇やワニの多いところで大変だという話も伝えられておりますが、このバリュージェット航空というのが、航空運賃のディスカウントを徹底的に進める中で、古い航空機の買い付けとか整備の手抜きなどで事故発生率が極めて高かったということなども既に報道されておりますけれども、これは一つの問題だなというふうに、近い例では思っているところです。
 もう一つ、日本では規制緩和で逆に航空運賃が上がって、先ほども少しお話ありましたが、鹿児島の商工会議所などから南九州等遠隔地の航空運賃引き下げと現行制度の存続を求める要望書なども出されてきております。こうした具体的事実を見ていくと、規制緩和万能論というのは既にもう破綻が始まっているというふうに思われるのです。
 そこで、私は、航空機だけに限らないで、航空など主として交通、運輸の分野の規制緩和というものをどういうふうにとらえていくかという、この点についての内橋参考人の御見解を伺いたいと思います。
実は私からは、どういう部分を市場に任せたらいいのか、この点について先生のお考えをお伺いしたかったのですが、また別の機会にお願いを申し上げます。
 時間が参りましたので、これにて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
どうもありがとうございます。
 続きまして、内橋先生にお伺いをしたいのです。
 先ほどの、これからの国づくりの方向性の中で、先生から二つのキーワードがございました。一つは競争という言葉、そして共生という言葉、この二つのバランスがうまくとれるような社会をつくっていく、それぞれを強化できるような社会をつくっていかなければいけない、こういうお話であったというふうに思います。また、先生の今までのお話の中で、規制の組みかえというものを時代に合った形でやっていかなければいけないのだ、こういうお話であったと思うのです。
 その中で、私も読ませていただいて、先生も今のような論文の中で御指摘はされているのですが、どういう部分を市場に任せて、どういう部分を市場に任せてはいけない、その区分けをしっかりやっていかなければいけない。その中で、組み合わせの変化というものをやっていかなければいけないということだと思うのですが、特に市場に任せなければいけない部分は何なのかということについて、先生からこの点のお話をいただきたいというふうに思います。
 私からしますと、特に新しい産業を育てていく、ベンチャー企業を育成していく、そういう意味での規制緩和というのは非常に大切ではないかというふうに思います。
 私自身も八年前、短い期間ではありましたけれども、アメリカで生活をしてまいりました。先ほど先生から言われたように、そのときから規制のプラス面とマイナス面がきちっと議論されて、その中で規制をこういうふうに緩和をして新しい産業社会をつくっていこうという議論があったわけであります。その延長線上に、今日アメリカの経済が復活していった一つの理由の中に、中小企業が非常にたくさん起きてきた。日本は、開業率と廃業率を比べてみると、残念ながら廃業率の方が上がってきてしまっている。一方で、アメリカの方は中小というものが非常に元気を出して、そして新しい産業社会をつくろうとしているということではないかというふうに思います。
 そういう意味からも、先生はこの点についてどういうふうにお考えになられているのか、お話をいただければと思います。
証券会社の行き過ぎた営業姿勢というものに対する御批判また事実問題の御提起は、本院並びに参議院の証券・金融の特別委員会におきましても幾つか具体的な事実をもってお話しをいただきました。また、たしか御堂であったと思いますが、県本部段階において同様の企画を行われた結果のお話も伺わせていただいております。そして、その営業姿勢というものに対しての厳しい世間の御批判、それを受けての本院における御論議というものに対しても、私はその事実を率直に認めてまいりました。そして、私どもがこうした一連の証券の問題に対して努力を傾け大蔵省自身の信頼を回復すると同時に、証券市場というものに対する信頼を取り戻していくためには、証券業に携わる方自身の厳しい反省の上に立った行動が求められることは言うまでもありません。
 ただ、今委員から御引用になりましたその代表の方の御意見の中で、私の立場から一点申し述べたいと思いますのは、その検査・監視体制につきまして、私どもはこの事件が明るみに出ました直後、たしか七月の十日前後であったと心得ますけれども、大蔵省自身の手で再発防止に向けての努力を開始いたしますとともに、今日までの検査・監視のあり方自身についてもみずからの手で正そうと思い、作業を開始いたしました。しかし、その後総理から行革審に対してこの問題を諮問され、大蔵省としては、たしか八月十九日であったと記憶をいたしますが、それまで検討いたしておりました内容のすべてを行革審に御説明をいたすとともに、行革審にその作業のおゆだねをいたしました。
 結果として出てまいりました行革審の御答申というものは、実は私どもが考えておりましたものに比べて極めて厳しい内容のものでありました。例えば八条委員会をつくれという内容一つをとりましても、所管閣僚の立場といたしますと、今後強制調査権限を新たに付与されましても、これは完全にこの委員会に委任をいたすことになります。その機能に対して大蔵大臣は全く介入ができません。また、通常の検査の基本計画等につきましても、この委員会の統括を受ける仕組みになっております。
 こうした点を考えますとき、大蔵省として極めて厳しい内容のものとなっておりますが、行革審の御答申をいただきました以上、その内容に従って体制を整備すべく、先日、大蔵省として準備の室を設け、作業に取り組んでいくことになりました。この内容は、技術的にはなおさまざまな問題点を含んでおると思いますが、行革審の答申を受けて全力を挙げて実現の方向に努力をしてまいりますので、当委員会におかれましても再発防止に向けての努力に理解と御協力を賜りたい、心からお願いを申し上げます。