審査官の増員を含めましてやはり審査体制を充実するためには、特別会計自体が健全な会計でないとぐあいが悪いわけですけれども、そのために今回の法改正によって料金の改定が行われるわけであります。しかしその中身は、午前中に社会党の先生方の御質問がございましたが、料金そのものは今の価格の体系の中で言えば大した価格ではないわけです。それよりは、出願する方々の御意見を伺いますと、少々料金が高くなっても審査期間をできるだけ短縮してもらいたい、自分たちの職業のためにも、仕事のためにもその方がよほど効率的だなというようなことを伺っているわけですけれども、今回の料金の改定で十分なのか、あるいはさらに今後料金改定を行う意図があるかどうか、これについてお伺いします。
この前御視察いただきましたようにいろいろ機械化はやっておりますけれども、最終的に判断をいたしますのはどこまでも人間であります、審査官であります。したがいまして、審査官各人の能力が非常に高いことはもちろんそうでございますが、審査官の人員数ということも非常に重要な要素であります。
 そういうことでございますものですから、特許庁の方では審査官の増員、これに鋭意努力を重ねております。過去五年間、平成五年までの増員数は百七十七人であるわけであります。御承知のとおり、今国家公務員、これは総定員が縛られておりますものですから総定員はふえない。一方がふえた場合には必ずどこか減っていくというような関係になっておりますものですから、増員を認めてもらうというのは大変に難しい状況でございますけれども、関係各方面のいろんな御理解を得ながらこのような増員をやっているということでございます。
 今後につきましても、やはり中心は何といいましても人間でございます。その意味で一層増員の確保に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま特許庁では、たびたび申し上げますようにペーパーレスの計画推進、それから審査官の増員等の総合的な施策によりまして、出願から権利付与までの期間を何とか短縮しようということで頑張っていらっしゃるわけでございます。今回の法改正あるいは審査官の増員、これらによって所期の目的どおり審査期間の短縮ができるのかどうか。もう少し遠慮せずに、どうせ特別会計でございますから、審査官をもっと多量に増員するとかそういうことで期間の短縮を図るというような考えはございませんか。
先生の御指摘のとおりでございまして、非常に重要な問題と認識しております。それで特に、半導体とかコンピューターあるいはバイオテクノロジーといったような先端技術分野におきまして迅速、的確な審査体制を構築することは、技術開発の成果、適切な保護が要請されているという観点から極めて重要だと考えております。
 具体的にどのようなことをやっているかと申しますと、審査官を大学などの教育機関に派遣しまして特にこういう先端技術については再教育いたしております。それから、こういうことと同時に、コンピューターのソフトウエアでありますとかバイオテクノロジーといったような先端技術につきましては審査基準といったものが非常に重要な意味を持っておりますので、これらについては現在改定の作業を行ってきております。近々公表にこぎつけたい、かように考えております。このようなことを通じまして審査基準を統一する、能力を上げると同時にそのスタンダードの整備をしていく、こういったことをやっているわけであります。
 また、人員的に見ますと、コンピューターソフトウエアのような分野は非常に出願が急増しておりまして、このような分野におきましては審査官の増員を重点的に配備いたしまして、先端技術について十分な審査体制を構築しているところでございます。
たくさん質問したかったんですが、もうあと十分ぐらいしかありませんのでちょっと省略をいたします。
 先日特許庁を拝見いたしましたときに、実にすばらしいコンピューターの使用でありますとか制度の運用に感銘を受けたわけでございます。ただ、結局審査をするのは審査官なんです。そうなってまいりますと、現在の先端技術、例えば電子技術やバイオテクノロジー、そういった非常に先端的な技術を審査する場合に、実体審査の場合、こう言うことは失礼ですけれども、審査官のそれを審査する能力が果たして十分に特許庁の中で備えられていくものかどうかということに若干の疑問を感じたのでございます。
 この点は、それでいくといえばそれで結構でございますが、例えば民間のいろいろな研究機関と協力をしながら審査をしていくとか、そのようなことが考えられるのかどうかそれらについてお伺いいたしたいと思います。
今回の法改正によりまして審査期間を短縮していこうという、その法改正の目的に最も合った改正点というのが補正の問題じゃないかと思うんですが、この問題は確かに、いろいろお伺いしますと、補正によって審査が大変に複雑になる、あるいはまた不公平の問題が出てくるというような問題がございます。しかしまた、出願者から見れば、この補正の問題はある意味では助けになるようなところもあるわけです。そういう意味で補正の適正化が出願人にとって不利益となったり、あるいは実用新案制度の改正に伴って混乱が生じる、そういうようなことはないのかどうか、この点についてちょっとお願いします。
私は、日本共産党を代表して、近藤、山中両議員に次いで質問を行います。
 これまで二人の同僚議員の質問を通じて、我々と提案者との間に非常に重要な一致点があることが明らかになりました。同時に大きな不一致点があることも明らかになりました。重要な一致点というのは何かといえば、消費税は廃止しなければならないということ、消費税廃止法案は可決しなければならないということです。消費税、これはもうこれまでの論議で明らかになりましたように、公約違反、国会決議違反、相次ぐ強行採決、参議院選挙での国民のノーの審判が出たのに、さらに導入後八カ月間の国民生活への深刻な影響、これらどれを見ても廃止しなければならないものだということが明らかになっていると思います。
 さらに、自民党が言い続けてきたいわゆる見直し案、これは海部首相が言ったような思い切った
大幅な見直しなどというものではなく、小細工を弄しながら消費税を、その仕組みを残していく、それをねらったものであるということが非常にはっきりし、国民の怒りが強まっております。この国民の怒りにこたえて消費税を廃止するということは、我々の非常に重要な責任であると思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
この消費税を廃止しなければならないという点での一致、これは参議院選挙後の国会の勢力分野から見て、この消費税廃止法案を確実に可決する力にもなるという点で私は極めて重要な意義がある一致点だ、そういうふうに考えております。提案者はどのようにお考えになるか、これは久保さんからお答えいただいた方がいいかもしれませんので。