首相は施政方針演説の中で「私が内閣総理大臣就任以来、最重要課題の一つとして行財政改革に取り組んでまいりましたのも、それが国政の基本的見直しと新しい進路への出発に際しての大きな課題であり、国民の一致した要請であると考えたからであります。」と述べておりますし、昨日の本会議でもこれに従った答えがあったというふうに思います。これに対して大臣の所信表明演説の中にはこの行革という言葉が載っておらぬということにおいて、中曽根総理大臣の行革に対する姿勢ほどには大臣は受けとめておらない、いまの言葉の中でもそういうことが出てくるのだろうというふうに思います。ということは、現在の日本の財政状況がどうなっているかということの認識が首相ほどには大臣には余り響いておらぬのじゃないかというふうな感じがいたします。少なくともこの改正法は新たに学部の増設並びに短大、大学、大学院の新設を決めようというふうな筋のものでして、これは明らかにいま行われようとしておる行財政改革の流れとは異なる方向を歩む。少なくともいまの時点と言えばそうなると思うのですが、大臣はどうお考えですか。
いろいろとお尋ねしたいことがたくさんあるものですので、大変恐れ入りますけれども、より簡潔にひとつお願いを申し上げたい、このように思います。
 行革も大切だし、教育も大切だ。聞きようによってはいい言葉なんですが、どちらかといま迫られた場合にどちらをとられるのかということをお尋ねします。
当面の行政あるいは財政の問題からいいますと、行政改革、これは戦後の状態から今日に至りましていまや改革すべき時期である、こういうふうに国民大多数も考えていられるのじゃないかと思いますが、内閣でも、臨調の答申をいただきまして、その線に治って改革を進めよう、こうしておるわけでございます。
 でありますから、学校制度あるいは整備等についても、これは政治の一端でございますので、その精神を無にするというわけにはまいらない。しかしながら、申し上げるまでもなく教育というものは一時期の問題でございません。長い目で見て継続的なものであるという考え方から重要視しなければならない。財政を無視するわけにはいきませんけれども、その範囲内ではできるだけ力を入れるべき問題である、かように考えておることを先ほど申し上げたわけでございます。
国立学校設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 初めに改正法案と行財政改革との関連について大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 先ごろの大臣に対する質問、そしてそれに対するお答えの中で、行財政改革も大事だけれども、教育の将来を考えて行財政改革以上に教育が大事だと言えるようなニュアンスのお言葉があったように思うのですが、いかがでしょうか。
ちょっと案件と外れてきましたので、最後に、これは大臣に質問通告という形ではしておりませんでしたけれども、総理もこの六・三・三制問題については触れられておりますし、この学制改革の問題は、これはちょうどその時期に来ているし、真剣に取り組まなければいかない、こういうふうに私どもは考えているのですが、大臣にそのお考えを一言お聞きしまして、若干時間が早いのですが、終わりにいたしたいと思います。
昭和四十六年の中央教育審議会の答申以後、いろいろな形でその提言に対する勉強をやってまいっておるわけでございます。ただ、中教審の答申は現時点で考えますと、特に高等教育の急速な普及向上の段階でございますし、現在はいわば量的普及というものが頭打ちといいますか、成就した段階と申しますか、そういう社会的なあるいは教育上の実態がかなり変わってきておるわけでございます。研究は継続しておりますが、四十六年の提言の趣旨に沿った教育改革ということが果たして現状で可能であるかどうか、これは大変むずかしい問題であろうかと考えております。
学制改革等についても四十六年でしたか中教審答申で触れられておりますし、その折に先導的試行ということもたしか触れていたと思うのですね。こういう関係というのは、僕はこういう問題ではもう早くから始めておいてよかったような気がするのですけれども、また、いまからだってやってもいいような気がしますが、この点についてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
現在の初等中等教育の改革の問題につきましては、いろいろな立場の方々から、あるいはいろいろな団体から、いろいろな御提言も受けているわけでございます。現在文部省では中央教育審議会が審議を開始しておりまして、主として初等中等教育の教育内容の今後のあり方について検討しているわけでございますが、その教育内容の審議に関連をいたしまして、いわば当然に学校制度についても議論がなされるというふうに予想しておるわけでございます。このような審議の経過を踏まえまして、文部省も考えていきたいというふうに考えております。
この問題についてのひとつの締めくくりとして、これからどんなふうに推移するのかということは予断を許さないわけでありましょうけれども、まあその国々にはそれぞれの経済力があり、また資源というものの制限がありますので、われわれとしてはこれがのべつ幕なしに拡大されるということはもちろん避けなければなりませんけれども、そういう側面を考えてみた場合に、これからも急速に、依然として国力の許す限り、ソビエトもアメリカも血道を上げてさらに拡大する方向へ行く可能性が強いのか、あるいは現状維持でもっていまＩＮＦであるとかＳＴＡＲＴの交渉にまちながら、現状維持にとどめるのか、あるいは削減の方向へ向かうのか、そういう問題が必ず近い将来に起こってこなければならないし、まあ交渉がまとまればこれは一番いい話なのですけれども、一方においてはいま申し上げたように経済力の問題、資源の問題等々いろいろあるわけですから、こういったことでまた外務省としても、五年先、十年先あるいは二十年先、二十一世紀を展望してのビジョンというものを、そういう面にかかわる一つの展望というものをお持ちになっておられたならばお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。