非常に多くの委員から、あらゆる角度から熱心に議論が行われたわけでございまして、いよいよ最終段階でございますので、ダブる面も大分あるのではないかと思いますけれども、さらにはっきりさせる意味におきまして質問をいたしたいと思います。
 私は、まず森文部大臣にお尋ねしたいわけですけれども、その第一は、さきに五十八年に成立いたしました貸しレコードに関する暫定措置法についてでございますけれども、この問題につきまして、私ども本委員会で小委員会をつくりまして、一生懸命に議論をいたしまして、その結果、満場一致でもって小委員長報告をまとめ上げたわけでございます。
 その小委員長報告の一部にこの立法の趣旨について述べておるわけですけれども、「最近のいわゆる貸しレコード業の急速な増加が、著作者、実演家及びレコード製作者の収入等に影響を与えており、このような事態を放置すれば、音楽文化創造のリサイクルを乱し、ひいては、わが国の昔楽文化活動の妨げになる懸念が生じております。」こういう状況の中で著作者、実演家及びレコード製作者に許諾権を与える、そしてその許諾権は「公正な使用料によって許諾する」、こういう内容の小委員長報告をいたしまして、満場一致で議決したわけでございまして、この法律ができ上がったわけですが、森文部大臣は、自民党内におきましてもこの問題の担当責任者でございましたし、言うならばこの法律の生みの親の一人であるわけでございまして、生みの親の一人として、生まれたこの法律をどう評価しておるか、期間は短いわけですけれども今施行の途中ですから、どういうお気持ちで施行していきたいのか、これについて最初、原則的なことをお尋ねしておきたいと思います。
青少年あるいは子供に対します生の実演、公演を行うということは極めて大切な事業だとも考えておりますし、また文化庁といたしましても、従来からその助成には努力をしているわけでございます。
 例えば、文化庁が主催いたします青少年芸術劇場あるいは子供芸術劇場、あるいは文化庁が補助金を出して行っていただきます児童、青少年向けの公演につきましては、入場料は取らないという方針で来ているわけでございます。一般的に民間団体で行われます。そういった諸般の活動につきましての助成の問題、ただ特定の要保護、準要保護の児童から取らないからその分だけの補助とか、あるいはその者に対する助成とかいうのはいささか困難でございますが、全般的な意味におきます子供あるいは青少年に対します公演の充実が図られるよう、今後とも、乏しい文化庁予算ではございますが、充実に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
一九六一年にローマで成立いたしました隣接権条約、現在、イギリスとかドイツといった先進諸国を含めまして二十六カ国が批准または加入をしている状況でございます。
 ただ、我が国を含めまして、著作物利用の、あるいは著作隣接権分野での主要な国でございますアメリカとかフランスがまだ入っていない状態でございまして、その意味では、隣接権条約というものについての世界各国のコンセンサス的なものにまだ至っていないという感じはしないわけでもございません。ただ、国内的には、実演家団体あるいはレコード協会その他からの隣接権条約への加入の要請、陳情、要望等も重ねられてきているわけでございまして、この問題は、文化庁としても、早期加入という方向での検討をすべき時期にあるということは重々承知いたしておるわけでございます。いかんせん、関係当事者の一部には強い反対がございまして、その意味におきまして、現在、著作権審議会の第一小委員会での検討課題とされておりますけれども、先ほど先生御指摘の、録音、録画機器の問題と同様に、やはり要するに、支払い者側、ユーザー側に立つサイドの反対をどう克服していくかが大きな課題であろうと考えておるわけでございます。
この問題、もう結論を出すまでにはこの場所では至らないと思いますが、最後に、前から問題になっているローマ条約についてどれだけのお考えを持っておるか、この問題について伺っておきたいのです。
 もう既に二十六カ国批准をしているという状態で、前からこの問題は随分、著作権問題が出るたびに論議をされているわけですが、どうなんでしょうか、それは政府としては。
概略は理解できますが、十一年間もそういう形でやっていても、なおかつわからなかったという点は、どうしても理解できないのであります。私も郵政関係は余り詳しくありませんが、二、三の人に聞きましたら、特定郵便局というのは、大体一軒の家でだんなさんとか奥さんという関係で運営しているところが割合多い。そして、要するに一家主義でやっているということで、ある意味では、共謀と言うと言葉は悪いのですが、だんなさんと奥さんが示し合わせれば、その種のことがいつまでもわからないで済むということになっているんだということで、断定的に言う方もいらっしゃいますけれども、その辺の、例えば日々の金銭の管理とか、そういうものはどういう形で行われると理解したらいいのですか。
お答え申し上げます。
 国産材時代という意味でございますが、あえて申し上げますならば、現在三分の二弱が外材に占められている、これを外材時代というならば、国産材が我が国木材需給の主流を占める時代、こういうふうに理解できるかと思います。それは、戦後一千万ヘクタールを抱えるまでやってきました拡大造林の進展ですとか、あるいは同時にまた外材の輸入の見通し、これは非常に難しいわけでございます。南洋材の問題あるいは米材の問題、そしてまたソ連材、それぞれ問題が違うかと思いますが、大まかに時間の制約をならして申し上げますならば、外材輸入に長期安定的に依存するという体質は許されませんし、むしろ国内の再生産資源である国内の木材を使う体制に切りかえるべきである、そういう観点から、国産材時代は自然に黙ってやってくるというばかりではなくて、そうせざるを得ない、そう来すべき国産材時代でもあると思うわけです。
 しかし、それはこれからの努力によって不可能な見通しではなくて、今世紀の終わりないし二十一世紀の初めになりますと、全国的規模で国産材時代と言われるものがやってくる。しかし、それはバラ色の時代ではないと私は思います。むしろ我が国林業相互の、戦後拡大造林に努めてきたそれぞれの地域が主伐期を迎えて、相互に厳しい競争関係にある時代でありますから、そのためにもそれぞれの地域地域が国産材時代に対応できる体質を今から整えておく必要がある。つまり地域林業の振興ということでございますが、それを怠るならば、黙って自然現象のように国産材時代が来るとは言えない。そのために、現時点で林政の一層の強化が必要だと考えております。
 以上でございます。