矢野委員の御質問は、かなり多くのケースにつきましてかなり重要な点についてかなり口速に御質問をされたわけでございます。時間の制約もありまして、幾つかの前提を申し上げて答弁をすべきことであり、また追加御質問をいただくべき部分がそのときはなかったわけでございますが、私たち自衛隊の自衛権の行使という場合には、従来から答弁しております。ある種の地理的範囲の限界というものがございます。それで自衛権の行使という意味であれば、これはいわゆる領土、領海に限られるものではない、公海、公空に及び得るものであるけれども、それは自衛の範囲で一定の限界があるものと、自衛の範囲で最小限に考えるものという答弁をしていると思います。それから自衛力整備の地理的範囲という概念を何度か答弁いたしておりますが、これは当然のことながら能力的に限界がございます。そして、海上についていえば、いわゆるシーレーン防衛の概念の範囲に入るわけでございます。それから自衛権行使の際の作戦行動の限界というものは、必ずしもシーレーンに限られるものではないということにいたしておるわけでございますけれども、私たちがその行動を、米艦護衛をし得るものは当然のことながらこの種の限界に従っていかなければなりません。それから、いわゆる行動の範囲につきましてもおのずと限界があるもの、こう言っておるわけでございます。
 そういった従来の答弁と、それから矢野質問に対する私たちの答弁を聞いていただければ、とんでもない大西洋の中で米艦護衛を我々がすることが現実的にあり得るかどうか、そういうことは当然のように答えが出てくるのではないか。従来の答弁のように、我々の及び得る範囲のものということでありますから、防衛力整備という意味から、いわゆるシーレーンと言われる数百マイルないし航路帯の場合には千海里以上のところには今までのところ力が及び得ないわけですから、おのずと限界があるものだと思っております。
国際法上集団的自衛権をどういうふうに解釈するかという問題、それからその国際法上解釈された集団的自衛権というものをどういうふうに運用するかという問題と二つあるので、あなたのおっしゃるのは後の場合の注意をいろいろ念達しておっしゃっているのだろうと思うのです。
 国際法上集団的自衛権と言われるのは、これは自衛権でありますから、個別的自衛権でありあるいは集団的自衛権というのは自衛権でありますから、これはやはり正当防衛とか緊急避難、国家に対する正当防衛は緊急避難と同じなので、やはり実力行使ということが出てくるわけですね。我が身を守るということはそういうことであります。実力で守る、そういうことでおりますから。ですから国際法上はそういうものであると私は思っております。つまり、法制局長官の答弁のとおりであると思っております。
 したがって、原則的に国際法にのっとって我々は行動する権利を持っておるし、またやるべきであると思っていますが、個々のケースに対する判定というものは、これは国益を踏まえて日本が自主的に行うべきものである、そう考えています。
公明党の刈田でございます。
 きょうは参考人の先生方ありがとうございました。
 時間がございませんので、簡単に三人に質問を先にさせていただいてしまいます。
 まず、岸参考人にお伺いをいたしますが、先ほどの話の中で、これまで九年、三兆円の国費をかけて過剰米が出ないようにいろいろと方策をしてきたというお話をなさいましたわけで、今後も第三次過剰米のような状況をつくってはならない、繰り返してはならないということをおっしゃいました。その上で、一方で、三十六年以来、農業基本法に従って、産業としての農業の確立を図ってくるために農業の自立を進めてきたのであるということを言われたわけでございますけれども、過剰米をつくらないためにさまざまな作業をし、そして転作も進めてきたということの裏に、助成金、補助金というものが大きな力になっておるわけでございます。しかし、この日本の農業の中心である稲作を自立させていくということの中で、こうした助成金とか補助金とかいうものへの考え方、これをどのように基本的に考えていけばいいのか、そして日本の農業というのはどういう行程を経て産業という認知を受けるようになるのか、このことについてお伺いをいたします。
 それから、市場開放の問題について、二十二の残存輸入制限品目について触れられました。しかし、この二十二の残存輸入制限品目も、米を守るためには譲るべきところは譲らなければならないのではないかということを申されたわけでございますけれども、この二十二の残存輸入品目の陰にやはり生産者があり、そこにシステムがあるわけでございますけれども、この譲るべきところは譲るという考え方について、かなりシビアな手だてが、品目別にいろいろあるわけでございますけれども、必要であろうというふうに思います。政策的にどんなことが考えられるのだろうか、このことを、恐縮でございますが、お伺いしたいと思います。
 それから櫻井参考人には、ほかの先生方がみんな各論のようなお話を聞かれましたので、私は総論めいたことでお話を伺いたいんですが、農業協同組合の本来の目的と機能というような形に立って考えたとき、これから新しい内外の流れが変わらんとする中で、これからの農協というのはどういうことを最重点に物を考えていかなければならないか。既に今までの論議の中に出てきておりますけれども、まずどんな御自覚に今立たれておるのかということを伺いたいと思います。
 その背景には、これからの農村、農業のあり方、そして農家のあり方、こういうものを踏まえなければならないと思いますけれども、とかく私どもに聞こえてまいります話の中に、組合員の農協離れとかあるいは事業の伸び悩みとか、あるいはまた組織の硬直化とか、金融の自由化への立ちおくれとか、いろいろと悪口が聞こえるわけでございます。また、先ほどコスト低減対策について強力に取り組まれていくという御決意もあったわけでございますけれども、例えば米に関していえば、このコスト低減化に一番足かせになっているのは農協の資材というような話が覆面対談なんかでも出てきたりするわけでございます。こういう問題を総合して、今後農協があるべき働き、あるいはするべき働きというのはどんなことかということ、大変お耳ざわりで恐縮でございますけれども、伺わせていただきたいと思います。
 それから勝部参考人には、大変お忙しいところをありがとうございます。先日立派な消団連大会を済まされたわけで、その中でことし特に食糧、農業の問題について大変論議が活発に各部、大会で行われたことをよく存じております。
 私は、そこでお話をしたいのは、先ほど来食管については、これは消費者の立場から言えば堅持すべきであるというお話であり、今回の消団連の最後の大会決議においてもそのことが結論づけられております。けれども、別なサイドで、農協婦人部が入っておったからあの結論が出たのであって、そうでない団体、あるいはまたそうでない消費者の意見もあるんだと、もう既に食管は自壊しているではないかと、それをむしろ追認していくことの方が消費者サイドからの大事な仕事ではないかという持論を持っている方々もあるようでございます。私は消費者団体の出身といたしまして、こうした方々については、生産現場の状況をもっと理解するために消費者は勉強しなければならないということは申し上げております。しかし、勝部参考人が言われたように、消費者サイドの意見が本当に食管堅持という形に一枚岩になっているのかどうなのか、お伺いします。
 それともう一つは、備蓄の話でございますけれども、私ども公明党でも備蓄法というようなものを提言してまいりました。この備蓄という問題について、これが保障されておればあと流通は自由でいいではないかというふうなことも出ているんですけれども、消費者サイドから考えた場合にどんな御意見をお持ちになりますか、お伺いさせていただきます。