工夫といいましても、大臣から先ほどお話がありましたように、行革の中で増員は非常にむずかしい。こういう問題は、現在の監督官を倍にしてもすぐには解決はつかないと思いますね。そのくらい大変な仕事だと思います。これは、いま直ちに監督官を急増してこういう問題に対処をするということはまずできないでしょう。いかに大臣が御努力をなさってもこれは無理でしょうね。ですから、こういう問題を解決する何かの方法ないし知恵はないものかということをお伺いするわけですが、たとえば福祉事業では民生委員というのがありますね。民生委員というのは、これは全く無報酬で底辺の方々をお世話しておるわけです。正規の公務員を増加しなくても、考えようによっては、知恵を出せば、たとえば民生委員的な任務を持った人を嘱託をして、そういう末組織の方々あるいはパートの方々の相談に乗ってあげるとか、そういうことはそんなに金を使わなくてもできると思います。たとえば、これは一つの思いつきにすぎませんけれども、そういうことが考えられないのかどうか。あるいはまた、これは労働組合にお願いするということは無理だと思いますけれども、労働行政に関心の深い、あるいは労働問題に経験の深い方々に委嘱をして、こういう相談に乗ってあげるとか、そういったことができないかどうか、これは大臣、ひとつ御意見を伺いたいのです。
ただいま先生の御指摘になりました一つの葛飾の例、私どもは初めてでございます。大変貴重な材料だと思います。私どもも十分これに対して対処してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、先ほど申しましたような広範囲な中における恵まれない人たちに対する労働条件の確保ということについては、私ども少ない人数の中でこれをさらにやっていかなければならない、このように思っているわけでございます。先ほど大臣の方から答弁もございましたが、むずかしい環境の中でそういった増員等についても今後考えていかなければならぬし、また、ただいま御指摘のあるようなそういった一つの工夫というものも今後十分考えていかなければならない、こういうふうに思います。
御指摘のとおり、監督署の人員が仕事の量に比べましてきわめてまだ少ない、そのために十二分の基準監督の仕事が行き渡っていない。まことに事実でございますし、また残念なことであろうと、かように考えます。したがいまして、この人員をできるだけ充実をさしていくということもやっていかなければならぬわけでございまして、現に今度の予算編成に当たりましても、行政改革というようなことから人員の削減ということを厳しく言われておりますけれども、その中におきましても多少の人員増といいますものをお許しをいただいたということもございますし、とてもそのようなもので先生のおっしゃられるような十二分な手当てということができるということではございませんけれども、そういった不足といいますものは、私どもの省内におきます人員の転換その他を通じて必要なところに最大限の努力を集中をしてやっていけるような知恵と、そうして努力を必要とすると、さように思います。特段と今日脚案内のとおりの財政状況の中におきまして、五十七年度予算の編成を中心にいたしまして、第二臨調というようなものを通じてどのような結果を御勧告いただくかわかりませんけれども、ともかくも何とかぜい肉を落としてできるだけ小さな政府でやれという御趣旨のようにも伺っておりますから、そういった中におきまして増員ということはなかなか言いにくい環境にもありますけれども、しかしながら必要なことは必要なことでございますからやっていかなければならぬ、かように考えておりますし、これは私どもも十二分にやりますけれども一同時に、良識のある、ひとつ政治全体の中におきましても強く御指摘をいただいて、やるべきところはやるようにというような強い御支持をちょうだいをいたしますことがありがたいことではないかと、かように考えるわけでございます。
パートが存在するということじゃなくて、パートの皆さんが労働法の保護を受けられない、実際に適用されていないという実態、その実態は労働省の責任だと思うのですね。本来ならば、パートといえども基準法を初め各労働諸法の適用を受けられるはずであるし、これは受けることが当然なはずでありますけれども、実際にはそれが受けられないでいるということは、労働省、特に労働基準監督局あるいは各地区の労働基準監督署、それらの方々が十分にその機能を発揮すればそういう気の毒な労働者をなくすることができるはずであります。それができないということは、これは労働省としても大きな問題ではないかと思うのですけれども、大臣、この問題についてどうお考えでしょうか。
これらの理由につきまして確たる資料を用意しておりませんが、私どもの考えとしましては、やはり雇用の角度から、そういった需要に応じてパートタイマーの労働者が出てきているという面が一つと、それから労働者自身の方からもそういった欲求があって、しかもそれにふさわしい短時間の就労の機会がある、こういうことでそういった点についてのものも出ている、双方のところが結びついて現在のような形になっているのではないか、こういうように考えております。
このように、広範な労働者が現在労働諸法の保護を受けられないでいるわけであります。なぜこういう状況が広範に存在をするのか、その理由はどうお考えになっておりますか。
冒頭に申し上げましたようなことでございまして、私も、いま現実にあります財形貯蓄の実態といいますものが、これを創設をいたしましたときの趣旨と非常に大きな懸隔がある、これを大いに見直していかなければならぬ時期に来ておるということを申し上げましたけれども、まさに柄谷先生御指摘のとおりでございまして、いまのこういった制度で許容されておるような貸付限度額というようなもので家が建つなどと思ったら大間違いでございまして、こういったところにも、私は考え方自体を根本的に改めなければならぬ非常に大きなものがあろうと思います。特段とこれは勤労者の財産形成に資するための貯蓄がこういう形であらわれてきておるわけでございますから、仮に融資を受けましたときの利率が、片一方住宅金融公庫というような公的な金を借りていけばかなり安い金利である。たとえば五分五厘というような金利があるというようなときに、八分何厘というような金利でこの財産形成制度を発展さしていこうと言ったって、それは私は相当無理があるというような気がいたします。そういったところは根本的に、住宅政策全体との整合、あるいはこれは大蔵当局の、実際にこれは普通の金融機関に預けるわけでございますから、そういった金融機関との間の兼ね合い、金融政策というものとの見合い、いろいろな点で私はかなり大幅に考え直していかなければならぬそういう時期に来ておると思いますし、時期に来ておるのじゃなくて、いまのままでこんなことをやっていれば、私は、とてもじゃありませんけれども、これは名はかりあって、実態がもうすでにどこかへ飛んじゃっておるというようなことになりかねないと思いますので、これは根本的な考え直しと再構築を、先生がおっしゃられるように、大々的にやっていかなければならぬのじゃないかという気がいたします。