ただ、防衛は防衛、経済は経済と分けるのは、なかなか国際的には通用しにくい議論であるという感じもいたしております。
 この議論はそれぐらいにしまして、最近非常に危倶されるのは、米国の対日観の変化ということではないかと思います。特にポスト冷戦ということになって、従来の米国人にとって最大の脅威がソ連の軍事力だったのが低下して、今度は逆に日本の経済力がアメリカにとって最大の脅威である、七割以上の国民がそう感じているという問題。それからまた、米国の、行政府は別としまして、議会とかあるいは一般の国民にしてみれば、豊かな日本をなぜアメリカのコストで守らなければいけないのかという基本的な疑問もあるのだと思います。
 例えば一人当たりＧＮＰではもう既に日本がアメリカを抜いている。それからまた、日本は世界最大の債権国、アメリカは最大の債務国に転落している。また、アメリカは大幅な対日貿易赤字を抱えておる、あるいは日本が最大の経済的脅威として登場しておる。こういったことを考えると、当然アメリカの議会人とか一般の国民からすれば、こういう日本をなぜアメリカのコストのもとに守ってやらなければならぬのか、タックスペイヤーとしてそれはおかしいじゃないかという議論は当然出てくるのだと思います。
 こういった問題を踏まえて、恐らく米国の行政府といえども、やはり民主主義の国ですから、当然そういう議会あるいは国民の世論の圧力というのはだんだん受け入れざるを得ないわけでして、こういったことを考えると、逆にアメリカの側から安保体制の空洞化という動きも出てきているのではないか、あるいはこれから強くなっていくのではないかという認識もあるわけでして、ここら辺について政府としてはどう判断しておられるのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
先生まさに御指摘のようなリンケージ論、つまり、防衛問題と経済、貿易問題を結びつける議論は、アメリカ、特に議会の一部にはございます。それに対しまして、私どもはそういうリンケージ論があるということは念頭に置いておく必要はございますけれども、私どもといたしましては、この安全保障の問題は安全保障の問題として、経済、貿易の問題は経済、貿易の問題として適切に対処していくという姿勢で臨んでいくことが必要であると考えております。
答弁にございませんでした、産業界で功成り名遂げた先輩たちを取り込むような、これはきょうのこの法案の中にもあります免許の問題等も絡んでくると思いますけれども、そういうこと等も含めてひとつ総合的な対策を進められるようにお願いします。
 それから、教育施設部には若干テクノクラートもおられるようでございますが、全体として、科学技術全体をカバーするような人材の取り込みといいますか、スタッフの整備といいますか、それらもひとつあわせてこれから取り組んでいただきますようにお願いをしておきます。
 それから次の問題は、これも最近マスコミに再三取り上げられて非常に関心を集めております我が国の大学の荒廃の問題でございます。
 荒廃している理由の一つは、研究費が少ないということ。これは先ほど来話にあっているとおりでありますが、そのほかにも施設設備が非常に貧弱になってしまったということ。これは、実は文部省御自身が出しておられる「国立学校施設整備費予算額の推移」という資料が手元にありますけれども、昭和五十五年以降急降下をいたしておりまして、こういうことが現場の荒廃につながっておるわけであります。これはもっとも予算のシーリングの問題から来る悪影響であったと思いますけれども、私も最近二、三現場を見せてもらいました。部屋が狭くてしょうがないから、棚を部屋の隅につくって、そこの上に登って研究をしている。蚕棚。外につくれないわけであります。それから、ガラスは破れ、窓枠は壊れ、ビニールを張ってあります。いろいろな買い込んだ設備が、置くところがなくてあちこちに混在しておりまして、非常に危険でもありますし、非能率でもあります。そういう現場を見るにつけ、これじゃやはり理工の先生も嫌がるし、生徒も来なくなるなという実感、現場に行きますと、本当にそういう同情をするわけでありますが、この問題はさきの日米構造協議でも取り上げられ、アメリカ側から、もっと日本はこういうところへ金を出して、そして基礎研究を盛んにしてやれと、先ほど言いましたアンフェアの批判があったやに聞いております。先般の予算編成で生活関連の予算の中に、それらの予算が十二億円余り計上されたというふうに聞いておりまして、これは非常にすばらしいことだと思います。
 現場の先生方と話をしているうちに、例えば五年計画で四千億ぐらいつぎ込んでもらうと何とかやれるのですけれどもねえという要望が非常にあちこちで実は聞かされます。できればこの際、そういう五カ年計画といいますか、そういうものができないかどうか、この辺の御見解も承りたいと思います。
 大学の荒廃の中には、教官の逃避、民間からの引き抜きでどんどん出ていかれるとか、外国へ行ってしまうとか、あるいは民間から誘おうとしてもなかなか乗ってこないという話も、実例を再三聞かされております。それから、先ほど来の話のように、学生自身も非常に敬遠ぎみでありまして、大学院生の数が進学率に比べて非常に少ない。しかも定員割れをしておるという話も聞くわけでありますが、その辺の実態も、この際お聞かせいただきたいと思います。
 なお、大学院全体の問題も、この際若干触れておきますけれども、これは制度的にも実員的にも先進諸国に比べて非常に少ない実態が最近論議されております。手元に若干データがございますが、人口比、同一年齢の人口に比べて日本が〇・六九名、アメリカが七・〇五名、イギリスが二・二四名、フランスが二・六八名という数字が出ておりまして、もうほとんど十分の一以下であります。それから、学生総数に比べても、日本が四・四％、アメリカが一五・六％、イギリスが三三・五％、フランスが二〇・七％という統計が出ております。
 なぜこうなっておるのか。大学院制度そのものに対するいろいろな歴史的な由来もあるのではないかと思うわけでありますが、この際大学院制度についての文部省の見解も承っておきたいと思うわけでございます。
 それから、これも細かい話で恐縮ですが、男の子が理工学部離れを起こしているということから、この際女子学生への誘いあるいは開放策といいますか、ないものかという気がしてなりません。科学技術庁の科学技術政策研究所というところの発表によりますと、理工系学部志向が昭和五十五年から最近で約二倍に膨らんでおるという記事がございました。最近、新聞を見ておりましたら、武蔵工業大学の例が出ておりまして、男と女の比が一〇％まで高まってきたという記事であります。そこで新聞記者の皆さんが女子学生にインタビューをしておられる記事がありまして、非常におもしろいと思ったのは、男と違った感性で勝負をしてみたいという意見を言った女子学生がおりました。それから文科系と違ったキャリアが欲しいという意見を言った学生もありました。こういう女子学生への門戸開放、女子学生をもっとたくさん取り込むということ、これは時代感覚にも非常に合っておると思います。施設設備あるいは奨学金などをもっと充実をして、女子学生をもっとふやしていく、誘導するという政策がとれないものかどうか。
 若干話が細かくなりましたけれども、こういう施設設備の問題あるいは大学院の問題等々を含めて、これらを総合して大学の活性化といいますか、それらについての認識と対応について御見解を承りたいと思うわけでございます。