私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
 一 国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるように努めること。
 二 海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力を得て早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
 三 中国残留日本人孤児、中国残留日本婦人等に関する情報収集について、引き続き中国政府の積極的な協力が得られるように配慮すること。さらに、訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力を払うこと。また、サハリン残留邦人の一時帰国の一層の促進を図ること。
 四 帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に万全を期すこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、野呂昭彦君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。遠藤和良君。
起立総員。よって、野呂昭彦君提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、野呂昭彦君提出の修正案について採決い
たします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしましてその趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において「平成三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成三年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
まず、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、野呂昭彦君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。野呂昭彦君。
    ─────────────
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
救命救急センターに対します国庫補助の問題につきましては、補助制度を設けているところでございますが、毎年人件費等のアップに伴います単価の引き上げ等をやりまして補助基準額についての引き上げ等を行っているところでございます。
 御指摘のように、職員配置基準等については当初に設定したままになっておるわけでございますし、救命救急センターにかかわりますいろいろな要望等の問題もあるわけでございますので、少し実情を調査いたしました上で、また検討、勉強してみたいというぐあいに考えております。
二年後の見直しを前提にということで申し上げた意味は二つございます。
 一つは、特に大店法に関しては、今回の改正だけでは不十分な部分があるのではないか。特に、経済的な規制に関しては、もう少し緩和をしていかなければならないだろうというふうに基本的に考えております。これは、今回の中身に入ってしまいますけれども、種別面積の問題であるとか、あるいは今後地域によってはさらに自由化をすべき地域というような地域別規制といいますか、こういうような点も含めて、相当の見直しが規制緩和という方向で必要なんではないかというような立場で第一点申し上げたわけでございます。
 これは、法の根幹にかかわる部分でございますので、この二年間どうのこうのというよりも、今までの流れの中で、果たして今回の改正で十分かどうかという判断の上に立って、私どもとしてはもう少し問題点があるのではないかというふうに見ているわけでございます。
 二点目の内容は、今回新たに導入される大店審の審議等について、私どもは率直に申し上げて、今までの商調協の審査状況から見てより改善されるというふうに期待をしております。しかし、それはあくまでも現在の段階では期待でございまして、どういう状況になるかわからないということで、ぜひ適正な形の審議を促進していただきたいということで二年の歯どめをかけたというのが第二の点でございます。
 それから、私どもの立場で申し上げれば、輸入特例法につきましては、できれば早い機会に廃止をすべきだというのが私どもの立場でございまして、これについても、二年後にそういう一定の成果が上がれば、面積の問題も含めて見直しを行うべきではないだろうか、こういうような立場から申し上げたわけでございます。
 さらに申し上げれば、商業集積法につきましても、果たして運用上うまくいくのかどうか、こういう問題もございますし、これは二年後ということにはなっておりませんけれども、これについても、私は早い時期に問題があれば見直しをするということがあってもよろしいのではないかというふうに思っております。これは、この問題だけではありませんが、やはり今のように非常に時代も早く動いていく中ではもっと迅速に対応する、そういう対応姿勢が法律の上でも必要ではないか、こういう立場も私どもは持っておりますので、そういう観点から二年後という問題提起をさせていただいたということでございます。