高齢になりまして介護が必要になった場合でもできるだけ家庭で療養できるようにしていくということを目標にするという意味では、在宅介護支援センターも訪問看護事業も同じ目的を持って制度化されたものと認識をしております。
 そこで、老人訪問看護制度は具体的に訪問看護サービスを提供するものでありますし、一方、在宅介護支援センターは在宅で苦労をされている家族や御本人が身近なところで相談できる、また相談に基づいて市町村の窓口に行かなくても必要な保健サービスが受けられるように調整することができるというように、一時的な相談窓口と調整の役割を担っているというふうに考えております。
 したがいまして、御指摘のような総合的な高齢者保健福祉を実現していく上で、この在宅介護支援センターと老人訪問看護ステーションの連携が深められるということは極めて大切な御指摘であると考えております。
ところで、在宅サービスを実効のあるものにするためには、多様な社会サービスが地域で有機的かつ包括的にネットワーク化されなければならないのは言うまでもないことでございます。特に、福祉と医療の連携というのは重要だというふうに先ほどの大浜先生の質疑の中にも出ておりました。
 しかしながら、現状では縦割りに分断されているわけでございます。それは社会サービスの体系というものが供給サイドによって決定されたからでございまして、これは利用者にとって不便であるばかりではなく、社会的経費が非常にかさむという点で、利用サイドの視点に立ったサービス体系の構築というものが絶対に必要だというふうに思うわけでございます。特に訪問看護事業につきましては、訪問して在宅介護事業を行うホームヘルパーさん、ホームヘルプ事業と密接に連携をとる必要があるというふうに思います。
 実際に私さまざまな御家庭を訪問しておりまして、在宅医療サービスが必要とされる方は当然のようにホームヘルプサービスを必要とされていらっしゃるわけでございます。それはお年寄り一人一人に合わせた福祉と保健医療の、そしてまた在宅サービスと施設サービスの青写真をつくり上げていくというふうなことでもあるというふうに思うわけでございます。
 そこで、質問をさせていただくわけでございますが、現在ございます在宅介護支援センターとそれから訪問看護ステーションとの相違、そしてその連携をどのように図るお考えでいらっしゃいましょうか。
本格的な高齢化社会を目前に控えまして、お年寄りが介護を必要とする状態になってもできるだけその地において、生まれて生活をしていた地域において、住みなれた地域で家族の方々あるいは友人の方々と一緒に暮らしていただけるようにするということがお年寄り自身が強く望んでいることではないか、このように考えています。
 このため、政府におきましては、今世紀中に整備すべき目標といたしまして、いわゆるゴールドプランにおきましてホームヘルパーの増員、デイサービス事業の拡充等在宅ケアの充実を図ってまいりました。また、先ほどから御論議を賜っております平成四年度からスタートいたしました老人訪問看護制度は、いわゆる在宅の寝たきり老人に対して、看護婦さんなどが訪問をいたしまして介護に重点を置いた介護サービスを提供する、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、いわゆるホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、これら在宅三本柱と言われておるわけでございますけれども、この在宅三本柱と車の両輪として今度のいわゆる訪問看護ステーション、これを位置づけておるわけでございます。いずれにいたしましても、このいわゆる融資制度を契機にいたしまして、一層在宅サービスの充実が図られるよう全力で頑張る決意でございます。
御協力を賜りました平成五年度の予算で、厚生省関係は御案内のように十二兆一千七百億円でございます。このうち医療関係が五兆円、そして年金関係が大ざっぱに言って四兆円でございました。そのほか大変苦しい財政情勢の中で、今御指摘のありましたゴールドプラン、福祉推進十カ年計画に基づきまして地方自治体の御理解を賜りまして着実にいろいろ推進をいたしておるわけでございますけれども、こういった分野へもっともっと力を入れていかなければならぬ、こういうことでございます。私どもも、諸先生方のひとつ御支援を賜りまして、より豊かな充実した社会福祉の充実のために全力で尽くす決意でございます。今後ともよろしくお願いします。
もちろん三十一日で終了いたすわけでございますけれども、ただ請求の意思を三十一日までに明確に私どもの方にお示しをいただければ具体的な手続、多少その事務的な手続がございますでしょうから、それが多少四月にずれ込んでも私どもとしては請求の意思が期限内に明確にされたということで処理をいたしてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、三割弱の方がこの贈呈事業から外れているわけですよね。これまでテレビなどを通してメディアで随分と総理府の広報活動を私も見ましたけれども、御苦労さまなことだったわけですけれども、六割は超えていると言っても三割の方が受けられないというのは極めて低いと思っておるわけです。せっかくこういういい制度があるわけですから、できるだけ数多くの対象者の方が贈呈を受けられるように、もし請求し損なった方、これでもうあした、あさってで終わりなわけですよ、もうだめですよと。
 何か、これはもうちょっと請求期限を延ばすとか、特段の御配慮をいただければというふうに思うんですが、これを最後の質問にして御返答いただければありがたいと思います。
御指摘のように、ことしの異常事態を踏まえまして、農家所得の確保という点から他用途利用米の特別作況調整をやらしめることにしたわけでございます。その際、他用途米が加工業界にとって極めて重要な位置を占めているというのは私ども重々承知しておりますし、それからまた、系統団体と需要者団体の間の約束事で成り立っておる仕組みでございますので、そういう点も配慮しながら他用途米の供給の確保というのは考えていく必要があろうかと思っております。
 それで、現在系統の方では政府米の基準の価格で出しておるわけでございますけれども、どうしても国産でやらなければいけないという業界につきましては若干負担というのをしていただかざるを得ないんじゃないかと思って、そういう話し合いもそれぞれやっていただいておるわけでございますけれども、何とか供給をしたいと思います。
 それから、輸入米二十万トンのうち、タイから入れるのは、長い米は大体十万トンくらいを目標にして、全量まだ契約はできていません。それからあとモチが三万幾らですか、あと円粒種といいますか、ジャポニカタイプというのも入れるという考えで、残余についてはいろいろな方面と当たっておるわけでございまして、全量が長粒種ということではございません。加工業界も重要な食品産業のあれでございますので、何とがそれぞれの需要に応じた対応に努力をしたいというふうに考えております。