すべて疾病構造というものは社会の変化、人間の状況の変化というふうなものによって大いに変わっていくわけでございまして、私どもといたしましては、結核を永久に公費負担すべきものというふうには考えておらないわけでございます。しかし、現実といたしましては欧米諸国に比べましてなお三、四倍の高い罹患率というふうなものがございますし、またこれが社会的に及ぼす影響等も考えますならば、なお、結核の公費負担制度につきましては当面存続すべきものであるというふうな考え方に立っているわけでございます。
私どもの方では、治療研究につきましては特定疾患調査研究事業とあわせまして、難病研究の最終的には推進を図るという立場から治療費の負担をやっているわけでございまして、先ほど御指摘のような点がございますので、その点につきましてはできる限り都道府県と協議し、また専門家の意見も聞きまして、本来の趣旨に沿った形でやっていけば問題はないというふうに考えているわけでございます。
たとえば寄生虫予防でございますけれども、すでに対象の事業が一事業になっておりまして、その事業等につきましては年間わずか六十名程度の患者の発生しか認められないものといったようなものもございますし、それから結核対策等につきましても、すでに国民病と言われましたその事業がかなり成果を挙げまして、事業目的はかなり達成をされたというふうに認められますので、もう一度事業のあり方について再検討をする必要があるのではないかという点でございます。
御説明申し上げます。
 公費負担医療に関します行政監察でございますが、これは事業が二十数種類の事業にわたっておりますけれども、その事業ができました後におきます医学、医術の進歩でございますとか、疾病構造の変化あるいは医療保険制度の拡充強化などによります社会経済情勢の変化に伴いまして、当初の事業目的と比べますと、単なる医療費助成的な運営になっているものもございますし、それからごく一部ではございますが、活用されていないものもございます。それから、すでに所期の事業目的が達成されたものも認められますので、そういったような事情を踏まえまして事業の必要性、そのあり方等について見直しをする必要があるのではないかということで勧告をいたしたわけでございます。
 二番目に先生の御指摘の難病特定疾患あるいは小児慢性事業につきましての件でございますが、これは公費負担事業のうちでも治療研究という特殊の性格を有するものでございまして、その運営の実態を見ますと、治療研究を行うのに適当な医療機関を選定をしていないというような点も見られますし、あるいは治療研究に関します成果の測定、あるいは把握といった面で他の公費負担事業と異なった治療研究としての特殊性が希薄になっているという面もございますので、そういう点を踏まえまして、当面事業目的に沿った運営に努めるように勧告をいたした次第でございます。
例えばミシン縫製工というのが五十一年六月、そうかな、このころ足らなかったのかなと若干疑問を持つようなものもありますしね。それから自動車整備工が足らない。これは五十九年ですね。そうがな。今自動車整備工というのはかなり余っているんですね。要するに自動車が修理しなくてもよくなったというのと、それから三年間は車検に出さなくてもいい。これが響いておるのです。割合に余っているのです。そういうことで、これは正確かなとも思いながら、五十九年にもミシン縫製工とある。
 そこでもう一つは、旅客・貨物自動車運転者というのがある。これはちょっと違うのですよ。確かに不足は不足なんです。間違いない。ところが、これは過重労働で、常に人を雇っているけれども集まらない。要するにトラックの長距離の運転手は、かつては三十歳未満だったのです。今三十歳の後半でないと運転者をやる人がいないのです。時代の要請とともに、過重労働の問題でトラックの運転手がだんだん少なくなっている、そういう意味で不足しているのでしょう。常に募集している。それからミシン縫製工というのは、これも本当に不足しているのかなと思うのですけれども、一応調査をされることは結構です。
 そこで、私は、先ほど河野さんも質問をしておりましたように、自分の経験を生かしてさらに何か加えてもらいたい、これがやはり今後の一つの能力開発訓練に必要ではないかと思う。自動車整備もさらにある程度深めると同時に、何か経理とかそういうものをやれば、セールスエンジニアにもなれるしスタンドなんかにも勤められる、こういうことが必要です。ですから、新しく経理科を設けることもいいですよ。第三次産業がだんだん大きくなった、サービス産業が大きくなった、それも結構ですが、長い間の経験を持っておる職員を今ある訓練所が抱えておるわけですから、発想を少し拡大して、殊に第三次産業に向かう場合にはそれを拡大してやったらどうかというのが一つ。
 それからもう一つ、ＭＥ時代を迎えるわけであります。どこにも電気を使わない機械はほとんどなくなるのです。事務機械もそうです、ＯＡ時代を迎えるわけですから。ところが今機械科の先生は科ごとです。ですから、今厳密に言うと、電気科の先生が機械科へ行って教えることはできないのです。同じ施設におるのですよ。おまえは機械科の免状しかないし、機械科の職員だから電気なんかへ行くことはできないし、電気の先生も機械科へ行くことはできない。ですから、機械科の先生が電気を教えておるのです。今そういう状態です。それから予算も全部、機械科が何、電気科が何、溶接が何というように来るのです。そういうようになっているのです。そこで科単位ではなくて、群単位といいますか一つのグループ単位というか、こういうように弾力的に職業訓練校の運営をしたらどうか。
 もう一つは、先ほどお話がありました免許の問題もそうです。訓練というのは体で教えるのだと言いながら、少し幅広くすると先生方も非常に楽になり、また生徒も就職の範囲が広くなる。これはやはり大臣の言われた、名前を変えた新しい法律が出発するのですから、ぜひひとつそれは改めてもらいたい。この点についてお聞かせ願いたい。