行政改革が経費の節約だというのはこれはもう大原別なわけだと思うんですね。それ以外に行政改革、特に公社の数を減らすというような問題は私はないと思うんですけれども、この点について、行政改革であればどんな荒療治をやってもいいということはありませんから、それだから行政改革には運用上の原則があるわけだと思うんです。
 局長にお伺いしますが、これが行政改革の筋から閣議で問題になって、そして文部省直轄にしろというときには、行政改革上のどういう原則がこれに適用されたのか、これを答えていただきたいと思うんです。
この問題が行政改革の上からも促進されてきたということは十分私どももよく聞いております。ただ、それは特殊法人をつぶすというそれからだけきたわけではない。それは行政改革そのものが私はそういうものではないと思いますが、両方のいろんなこれからの仕事の分担等も考えて、こういう結論に達してきたと、そういうふうに私は考えております。
新しいニードが出てきたら、既設の施設を取るなんということができるものかどうかということなんですよ、問題は。社会教育のさまざまな施設を現在持っておりますよ。青年の家もあれば、婦人教育会館もある。これの教育上の連絡機関を設置するというのは一つの問題ですね。しかし、それが既設の別途目的を持って出発したものを乗っ取って進めるなんということは普通できるものじゃない。私はこれができたのは、文部大臣ここで言われませんけれども、行政改革の一環として特殊法人を減らせというのがあったから、まあいわばそれに便乗して出てきておるわけだと、それは疑う余地のない問題だと思うんです。これは行政改革の一環として特殊法人の数を減らすために行われるのだと、こういうふうに聞いておられるんじゃないんですか、文部大臣、いかがですか。
いまの理事長あるいはその前の理事長の方々もありますし、またずっとその間努力をしてやってまいられた職員の方々、私はよくやってきていただいておると思います。ことに利用者もおよそ百万を超すような段階に入って、よくやってきておられると思っております。ただ、先ほどの午前中の御質問にもお答えをいたしましたように、新しい状況と申しますか、非常に大きく変化してまいりました青少年の研修、教育というようなものの必要性、あるいはそれの質をもう少し高くしなきゃならぬというような問題、あるいは各地にございます国・公立等のそれぞれの青少年の研修施設等、これに対しましてそれの一つの連絡調整の仕事をするというような、新しい状況に対応することを考えていかなきゃならない、その意味におきまして、ちょうどこの施設がさらに有効に動いていく、発展を持っていくというその見通しにおいて、国立に移管をしてやっていくということをお願いをして提案をしておるわけでございまして、いままでの各関係者がいろいろと工夫をこらしやってこられましたことは、それはそれなりに私たちは評価をしておるところでございます。
どうもぼくは理事長の答弁すっきりしないと思うんですわ。もうどうせ二、三年後にはなくなっちゃうんだから、余りがんばっても仕方がないなと思われたんじゃなかろうと思うんですけれども、そんな人が理事長で頭の上におったんじゃ、ぼくはもう職員一同救われぬと思うんですよ。非常に私は熱心に、職員は自己の職務に忠実で、必ずしも義務ではないこういう将来展望の問題についてまでよく勉強し、提案をしてこられたわけでありますが、この点について、それでは政労協の議長の滝灘さんに、これは一体どういう目的で、おおよそどんな案を出したものか、手短に御説明をいただきたいと思います。
私、就任いたしまして以来、いろいろむずかしい環境、条件下にはございましたけれども、役職員一致しましていろいろ改良すべき点で、できることは幾つかしてきたつもりでおります。それはもちろん外からの御注文もございますし、内から職員の全体の意見をまとめたものもございますし、いま御指摘の組合の作業したことにかかわるものもございましたり、いろいろございます。
この統合問題が出まして内外でいろいろこれに対する反応がございました。組合のまとめましたセンターの将来計画案といいますか、あるべき姿というんですか、それもそのような時期に出ておりまして、私就任前ではございますけれども、よくそれは熟知しております。
国立競技場とオリンピックセンターの合体を迫るというようなことは本当に上からの荒療治で、私は適切な処置じゃないと思うんですね。しかし、そのとき以来文部省がこれを受けて、いずれまないたの上に乗ったということなら、社会教育局の方で今日のように私は乗っ取ろうとする方針でも出されたのかというふうに、いまから振り返ると見えてくるわけであります。一方で、設立の趣旨に即しながらこのオリンピックセンターというのは役割りを果たし、確かに一定の手直し、改善、将来展望を改めて構想すべきときが来ておったと思うわけですね。これについては理事長は最も責任重いと思うんです。これに対して従業員も非常に熱心に取り組まれて、改善案というものをオリンピックセンター労働組合が出されたというふうに聞いておるんですが、理事長はこの点についてはよく協議されたわけですか。
御指摘のとおり、まず民間におきます身体障害者の雇用率は、規模が大きくなるほど実際の雇用率が低いという状況にございます。大企業におきましては新規学卒者を雇用するということで採用計画が組まれる場合が多く、中途採用といいますか、そういう場合が非常に少のうございます。そういうわけで身体障害者の雇い入れが、いままで進まなかったということがあろうかと思いますが、先ほど来、御議論いただいております雇用率を達成するための計画というものをつくっていただきまして、そして、その計画を実行していただくように私ども計画の進捗状況を把握して、そして進捗状況の悪いところには適正に計画を実施するように勧告をするというようなことで個別指導を強めているところでございます。
 それから地方公共団体のうち都道府県の機関が雇用率が低いわけでございますが、これは中を割ってみますと、いわゆる知事部局といいますか、そういう面では達成しておるわけでございますが、教育委員会の関係で達成率が非常に悪いわけでございます。その主な原因は、学校の先生に身体障害者が少ないということでございまして、これはいろいろ御努力はいただきますものの、学校の先生という職業に、なかなか身体障害者が向く場合が少ないということもございまして、非常に困難ではございますが、こういった点につきまして、さらに職域の開発等の工夫といったものも御努力いただくように、お願いをしているところでございます。