お答え申し上げます。
 いま公労協のお話が出たわけでございますが、関係各省の担当者集まりまして、いま春闘についてどういう情勢になっているかというようなことの報告とかがありましたことを私も聞いております。
 回答でございますが、これは三公社五現業の方からそれぞれ大臣の方に出てくるわけでございますが、それを閣僚協でみんな関係大臣で持ち寄って、それに対して返事をするということに私は現実の問題としてなると思うわけでございます。大体いまのところは私鉄あるいは金属労協、その他民間の労組との交渉の結果が出てくるわけでございますから、そういうものを参照して適当な時期にそういうお答えをするということになるんではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、まだ最終決定はしておりませんので、いつどうだとぴっしゃりは申し上げかねるのでございます。要するに金属労協の答えも出る、民間の団体の交渉の結果も出てくるというものを踏まえまして、いまのその辺のところで適当なときを見計らってそういうお答えをするということになるだろうと思いますが、何日の午前だ、午後だとか、そういうことまではまだぴっしゃりは決めておりません。
労働行政一般についてきょうは質問をする日でありますが、御承知のように春闘がまさにたけなわという状況でございますので、きょうは主として、私に七十分の時間が与えられておりますから、まず春闘問題を申し上げ、時間があれば労働行政全体について御質問をしたいと思います。特にお忙しい中に官房長官に御出席を願っておりますから、官房長官にかかわることだけ先に取り出してやるのは大変やりにくいんですが、一応官房長官の時間もありますのでそういうやり方で少しちぐはぐ、相前後することがあると思いますが、その点は御了解を願いたいと思います。
 昨日も衆議院の社労委員会の中で、これは主として労働大臣に対して春闘問題についての質疑が同僚委員から展開をされています。新聞によりますと、きょう金属共闘全体に対する、いわゆる鉄鋼、電機、出動車等々に回答がされる、こういうような状況になっていますが、きょうの新聞を拝見しますと、何か公労協に対する回答も少し早めるようなお考えのようでありますから、まず、政府関係に関係しますところの公労協等の回答についてはいつごろおやりになるつもりか、またどんなお考えをお持ちなのか、このことについてちょっと先にお聞きをしておきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
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他に御発言がないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は四月十一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時五十三分散会
長い歴史もありますし、それからまあ一種の一家概念といいますか、そういうものとつながりもあるようでございますし、一概にはいきませんけれども、確かに御指摘のように経営が非常にぐあいが悪くなっておりますし、また、運賃の改定を毎度毎度お願いしなければならない実態になっておりますから、昔からそうであったからというだけの理由でこれを放置しておくということは大変利用者国民の皆様に対してどうも気が重いというか申しわけない、そういう感じがいたします。いろいろと過去のこともよく取り調べました上で、急にはいかないと思いますけど、時間をかけてではございますけれども、少しずつ直していく方向で検討してまいりたいというふうに考えます。
私はきょう初めて子弟の学割りの半額というのを伺いましてびっくりしておるわけですが、家族の優待の問題等、いろいろいままでの歴史的な過程があるようでございますので、国鉄の労使問題とも絡むと思いますので、国鉄総裁からお聞き取りを願いたいと思います。
これも解釈の基本といいますと、こういった暴力的な不法行為を犯した者ということで、その場合に凶器を使用したかあるいは凶器を使用しなかったか。しからば暴力的な不法行為とは何ぞやということで、殺人、強盗以下の罪というふうなもので考えていたわけでございまして、その辺のどういう犯罪というその内容につきましては従来と余り変わらない。ただ、それの運用に当たりまして、先ほどもちょっと御説明しましたように、全国統一的な基準、しかも同じように、バランスが崩れないように、でこぼこのないように適用したい。それから、片方では十年というふうな一律の線を引いておりますから、それとのバランスも考え、それからなお、梅川の例で見られますように、その危険性というものは十年ぐらいはどうも依然として消えないのではないかというふうなことを考えまして、その内容というものを厳しくするように検討してまいりたいと思っております。
 御参考まででございますが、暴力的な不法行為を犯して、一体何年ぐらいしたらそういう危険な性質というものがなくなるであろうかというふうなことで、これは大変データの取り方がむずかしいわけでございますが、実は五十二年、五十三年、五十四年、三年間のデータを少し当たってみたわけでございます。これは特別に事件を一つ一つ集めて検討してみました。そうしますと、暴力的な不法行為の前歴のある者が十年以内に再びその罪をまた犯したという例が出てまいります。それを見ますと、データは少ないんですけれども、つまり猟銃を使ってという限定がありましたけれども、二十二人おりました。二十二人の者が猟銃を使って再び犯行を犯した。その二十二人のうちで十年以内に犯した者が十四人おりました。つまり六四％。六〇％以上の者は十年以内にまた罪を犯すというふうなこともデータとして出てまいりました。そういったことから、この五条一項六号の運用について、なおその適用の範囲というものを厳しくしていかなくてはならないというふうに考えておるわけでございます。