私どもといたしましては、マル優制度の適正な運用を確保するため、毎年金融機関の店舗を選んで調査を実施しておることは御承知のとおりであります。この調査は、利子の支払い者である金融機関が源泉徴収義務者として所得税の源泉徴収を適正に行っているかどうかを確認するためのものであります。したがって、非違のあった個々の預貯金の所有者の所得の状況についてまで全体にわたって把握していないのが実情でありまして、したがって正確には今委員御指摘の事柄についてはわからないわけでございますけれども、これらの調査を通じまして得た感触といたしましては、不適正にマル優を利用しているのは一般に三百万のマル優の非課税貯蓄限度額以上の預金を持っている比較的高額な所得者ではないかということであります。
いろいろと御答弁されておりますけれども、小倉税調会長も大金持ち優遇になることを問題にしておりましたけれども、やはりその点については指摘しておかなければならないと思います。
 そこで、資料の二枚目のことについてちょっとお伺いしたいわけです。これは「勤労者世帯の貯蓄現在高階級別貯蓄及び負債の一世帯当たり現在高」の表であります。その欄外の方にちょっとまとめて、（注）の方ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、「勤労者世帯の一世帯当たり平均貯蓄現在高……約七百三十三万円」そのうち「中位数は四百八十四万円、」モードが百九十三万円、そういうような数値が出ておりまして、その下に、３のところに「勤労者世帯の一世帯当たり平均負債現在高」、その前に、１のモード、最頻値百九十三万円のすぐ下に「約三分の二の世帯が平均貯蓄現在高を下回り、かなり貯蓄の低い方に偏った分布となっている。」そういうような状況がこれらの資料から知ることができるわけなんです。
 つまり私が言いたいのは、先ほども不正を正すということがマル優廃止の一つの理由だということを総理も言われているというお話がありましたけれども、どうしてもこの不正をしているのは一部の大金持ちだ、そのことをもってみんなが不正しているように言うことは極めて問題があるのではないか。例えば、ここに自民党の議員の方が言われていることですけれども、新聞の紙上で言われていることですが、「大蔵省の推計では、マル優貯蓄のうち不正はせいぜい六−七％。人数にすれば、一％程度ではないか。一握りの不正のために大多数のまじめな人が被害を受けるのは、角を矯めて牛を殺すたぐいだ」という記事が載っております。大臣、このことについてお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 いまや国鉄の経営は危機的状況を通り越して破産状態にあり、一日も早い再建が強く求められております。すなわち、国鉄の赤字は五十七年度で一兆三千八百五十三億円、五十八年度では一兆六千八百九十億円と見込まれており、五十七年度末における累積赤字は八兆九千七百二十一億円に達するとされているのであります。
 また、累積赤字を含めた長期債務は五十七年度末で十八兆四千四十億円に上り、五十八年度の支払い金利総額は一兆四千二百七十四億円に及んでおります。しかも、このうち三千四百五十七億円は棚上げされた債務に対する金利であり、全額政府が支払っているものであります。
 このように国鉄の経営は文字どおり破産状態に直面しているにもかかわらず、国鉄労使の状況認識や再建への努力は依然として不十分と言わざるを得ません。昨年来、新規採用の停止、職場総点検と現場協議制の改定、無料乗車証の廃止等の措置が実施され、やみ休暇ややみ超勤、ポカ休や時間内の組合活動等は減少しているとはいえ、国鉄の現状に対する認識は労使ともに依然として甘いのが現実であります。
 以上申し述べましたように、いまや国鉄はその経営の面でも職場規律の面でも決定的な行き詰まりを見せており、抜本的な改革が一刻も早く求められているのであります。臨調の国鉄改革に対する答申は、まさにこうした認識に立って策定されたものであります。
 答申は、国鉄を破産状態にあると規定し、これを改革するには公社制度をやめ、国鉄を分割して特殊会社とし、条件が整ったものから逐次民営化するという思い切った方向を打ち出しました。そして、国鉄改革の具体的方法を決定するかなめの機関として国鉄再建監理委員会の設置を求めているのであります。
 民社党は、こうした臨調答申を基本的に評価し、国鉄改革を強力かつ速やかに推進するよう主張してまいりました。私は、かかる方針を踏まえ、一日も早く本法律案を成立せしめ、もって速やかに本格的な国鉄改革に着手すべきであると考えます。
 その際、政府は次の諸点について十分に配慮すべきであります。
 まず第一は、国鉄改革の推進に当たっては、臨調答申 踏まえ、これを十分に尊重して進めることであります。
 第二は、国鉄再建監理委員会が権威と実力を持って国鉄改革を推進し得るよう、これにふさわしい委員長と委員とを選任することであります。そのためには、臨調答申を尊重し、積極的に国鉄改革を進め得る権威と実力を持った人材を広く民間等からも選出することが必要であります。これは同時に、委員会の事務局を構成する場合も同様であります。
 第三は、臨調の指摘を受け、国鉄が主体となって進めている職場規律確立等のいわゆる緊急十一項目については、政府としてもさらに厳正にその実施を監督していくということであります。
 いまや国鉄改革は国家的課題となっており、一日も早く達成しなければならない緊急テーマとなっております。よって、私は、一日も早く本法律案を成立させるとともに、政府が勇断を持って国鉄改革を推進されるよう切望するものであります。
 総理並びに関係大臣のいま一段の御努力をお願いし、私の賛成討論を終わります。