二十年して間伐という御答弁があったわけでありますが、しかし、これは戦争中並びに戦後、大変崩壊をした国土の中で乱伐もあったわけです。だから民有林と比較いたしますと、国有林の方がより樹齢が若いというか、山相といいますか、林相というものはそういうふうになっておるわけです。そういたしますと、やはり国有林を日本の森林政策の柱として進めてまいりますためには、特に今高利の、つまり民有林よりももっと高い高利の資金を借りておるわけでありますが、そういう面からすると、償還期間の問題については当然見直しをしてもらっていいんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 今臨調の点の指摘もございました。しかし、私は、国有林の償還期限については、現在の二十五年そして五年据え置き、こういう条件というものを改善をしてしかるべきだ、こういうふうに思います。これは検討の余地ありませんか。少し検討してください。大蔵省いかがですか、理財局長。
国有林野事業に対します造林事業の償還期限、今の先生の御指摘のとおりでございます。ただ、これは投資の懐妊期間が長期に及ぶ、そういう造林事業の特殊性を考慮しておる反面、国有林野事業の場合には、二十年以降は間伐収入が期待できるということもございまして、償還期限が二十五年以内、うち据え置き五年というふうに設定されているわけでございます。
 今御指摘で、三つほど例を挙げられました。確かに国有林野事業よりも有利な償還期限を設けているところがございますが、林野事業につきましては、今申し上げましたような点を勘案いたしまして現在の条件は設定されているわけでございます。
 一方、臨調の答申におきまして、限られた資金を効率的、重点的に配分しまして財投としての機能を適切に発揮していくためには、貸付期間が極めて長期のものについては見直しする必要があるのじゃないかというような御指摘もございましたわけでございます。そういうことを考えますと、いろいろ林野事業の特殊性はございますけれども、現在の償還期限を特に私どもとしては延長すべき理由はないんじゃないかというように考えておるわけでございます。
金利の問題は、農林省の予算全体、一般会計との関係もあるわけですが、私はやはり、財投の金利横並びという議論はわかります、わかりますけれども、今日の緑という問題、深刻な緑という問題を考えますときには、また治山、災害防止という予防治山の問題等考えますときには、この国有林野の健全な発展のためには借入金の金利というものは下げる方向になお努力をしなければならぬ、こういうふうに思います。
 それから償還期間の問題については、これは大蔵省にお尋ねをしますが、「資金運用部資金及び簡保資金の融通条件」私の手元にあるのはちょっと古い資料でございますけれども、これを見ますと、特定土地改良工事特別会計の三十年償還、据置期間七年というのがありますね。それから住宅・都市整備公団、これは三十年、据え置き五年、それから帝都高速度交通営団、これが三十年、そして据え置き五年、こういうふうにあるわけです。
 といたしますと、この山の問題が今日これほど、あの行革審の土光さんまでが山を大事にしなさい、民有林が主でございますが、こういうことをいろいろ言っておりますし、改めて機会を見て御質問もしようと思っておりますが、山林相続税の見直しの問題等も、提言の中では指摘をされておるわけです。そういたしますと、今の特定土地改良工事特別会計なり帝都高速度交通営団なり住宅・都市整備公団なりの三十年あるいは据え置き七年、こういうものから比較をいたしますと、国有林野事業特別会計の償還期間については、これらに少なくとも横並びできるようなものにしてもらっていいのではないか、こういうふうに思うわけです。大蔵当局の見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 著作権思想の普及の問題に絞ってお答えいたしますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、文化庁主催で例えば図書館職員についての講習会というのがございまして、そこにおける著作権思想の普及ということを全国的にやっております。それから全国を八つか、覚えておりませんが、沖縄まで含めまして全国地区における著作権講習会というのを各地区の教育委員会か何かそれらの方と共同する形において全国的に毎年毎年やっておりますし、さらに民間団体におきましては、資料協会で全国二つに、関東、関西に分けて著作権思想の普及というようなこともやっております。それからそのほかといたしましては、パンフレットを盛んに配付するというようなこともやっておるように記憶しております。また、ポスターをつくっていろんなところに、評判のいいのはその晩のうちになくなってしまったなんて話を聞いたこともございますけれども、そのような一般的に著作権の思想ということを普及する、そのような活動がなされているように聞いております。
 さらに、東南アジアそのほかにおける諸外国との関係におきましては、大分前でございますけれども、日本で東アジア、太平洋地区におけるところの著作権のいろいろな会議を開いたこともございます。そのときにはフィリピンであるとかオーストラリアであるとかあるいは韓国そのほかの国々から、大分多くの国々から参加されております。もちろんそういうのは先ほどちょっと話がありましたベルヌ条約それから万国著作権条約を主管しておりますＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）、これは国際連合の一機関でございますが、そちらの方と共同して文化庁の著作権課の方が開催した国際会議でございます。さらにＷＩＰＯの方では、アジア方面の著作権思想の普及を図るためにも、インドであるとかフィリピンであるとか、そちらの方でまた著作権のいろいろな会議を開きます。各国政府から、あるいは各国の団体からオブザーバーを呼びまして、それを紹介いたしまして著作権思想の普及に努めているところでございます。それに対しては日本の方からもいろいろな人たちが出て、それに協力し応援をしておるというように承っております。まあこんなところでございます。