先生からるるお話がございましたような経緯があるわけでございまして、私どもも、事柄としては十分理解をしておるつもりでございます。
 ただ、かねて申し上げておりますような公務員に関する法理というものがあり、教諭として任用することにつきましては、その法理に抵触すると言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、長野県の教育委員会におきましても、教諭として任用することはできないという判断を御本人にお伝えしたと聞いておるわけでございますが、その後引き続き教育委員会自体として、それでは御本人についてどういう取り扱いをすべきか、適切な方法があるかどうかということを検討されているやに聞いておるわけでございまして、教育委員会の方からこういうふうにしたいがどうだというような御連絡はまだいただいておりませんけれども、いずれそんなような御連絡も来るのではないかと思っておるわけでございます。
 私どもの方も、法理に抵触するものは困るけれども、抵触しない部分についてはそれは差し支えないわけでございますので、どこまでが法理に抵触しないのかというあたりを、先生のお話にもございましたように、安定的な雇用ということも考え、御本人のことも考え、しかも法理に抵触しないというようなやり方が法律解釈上あり得るかどうかというような点で、現在内閣法制局にも御相談をかけまして、その関係の問題点の詰めを行っている、こういう状況でございます。
この問題は、文部省としてもいろいろな検討のための会議等を設けて論議もされてこられたようにお聞きをしているわけでありますけれども、日本にとってこういう学術研究、技術開発というのは大変大切な問題だと思います。まさにこれが日本の命運を、経済的なことも含めて支えていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、そういう資金がいろいろな制約、手続の煩雑さ等々によって、むしろ外国へ研究者も行った方が便利、お金も外国へ出した方が便利というようなことで、結局せっかくの頭脳と資金が外国へ流出してしまうという傾向は今日まで随分長い間続いてきたし、そしてそのことを憂慮する声は今までずっと続いてきているわけであります。
 文部省としては、この産学協同についてのもちろん批判もありますけれども、それにおそれて何もしない、手をこまねいているということでは、いよいよ日本の国にとっても社会にとっても大変なことになると思います。大いに明確なけじめをつけながら、このせっかくの資金というものがうまく活用されるように積極的な施策と基準が設けられる必要があると思います。このことについて大臣からも、十分に御留意いただいて前向きの御検討が早急になされるように御指導をいただきたいと思います。大臣に一言お聞きをして、終わりたいと思います。
大学の関係者のお話でも、何とか早急にまとめてことし夏の概算要求には間に合わせたい、そして何とか六十一年度予算にはのせたいという希望を持って一生懸命作業を進めておられるようでありますけれども、その場合、文部省もそのことは既に御存じだと思いますが、そういう作業がその時間帯で仕上がってきた場合に、文部省の心づもりとしては、それを受けて六十一年度予算への概算要求に対応しようという御準備といいますか、お気持ちはございますか。
大阪大学医学部の問題でございますけれども、将来吹田地区へ移転することにつきましては、昨年四月に開催されました大阪大学の評議会において了承されたと私どもは承っております。
 先生御指摘のように、医学部は大変敷地が狭い上に、校舎も昭和二年に建築されたというもので大変老朽化をいたしておりまして、これを機会に移転、改築する必要性も十分理解できる点でございます。現在、大学におきまして将来の医学教育研究のあり方について検討中であるというぐあいに私ども承っておりまして、大学としてのその構想がまとまりまして大学から具体的な概算要求がございますれば、その内容を検討の上、文部省としても適切に対応するということにいたしたい、かように考えているところでございます。したがって、現時点では医学部の移転については評議会としてはそれを既に了承されており、大学の中で将来構想について検討中という段階でございまして、それがまとまれば、そしてまとまりまして大学から要求が具体的に出されてまいりますれば、その内容を検討いたしまして文部省としても適切に対応するというのが現時点での対応でございます。
現在の文部省からのお答えとしては今の御答弁が限界かなという感じもいたします。しかし、目指しております方向については私どもとしても期待をしたいと思いますので、ぜひとも前向きの御検討と結果を期待をいたします。
 なお、この新しい時代を迎えて、とりわけ国際化が大きく叫ばれている今日、外国人教員の任用についての新たな方向づけというものは、現在の法理を、これは憲法云々という問題ではなくて、いわゆる法律マターの問題であろうと思いますから、これからも文部省としてひとつ前向きに御検討いただきたいと思いますし、我々もこれから論議を重ねていきたいというふうに思いますが、単に現実論としては、現在の法律では無理であるとしても、今後そういうことを含めての抜本的な考え方の検討について大臣の政治的な判断のもとにおける御見解を、この問題について最後にお聞きをしたいと思います。
斎藤先生にお答えいたしますが、今先生御指摘のとおり、農林水産業をめぐる環境は非常に厳しい状況がございます。そんなことで、私は大臣になったときにも申し上げましたけれども、三つの点を中心にやりたいと思っております。その一つは、生産性の高い足腰の強い農業をつくる。二つ目には、ハイテクとかニューメディアを駆使した新しい農業を構築する。そういう形の中に豊かな農村づくりをやりたい、こんなことを基本にやりたいということで、今度の制度資金の改正につきましては、二つの点を考えて改正しようと考えました。
 その第一点は、今農林水産業をめぐる諸情勢は非常に厳しい、しかも変化が非常に激しいわけで、それに対応し足腰の強い農林水産業の育成のために農林漁業投資をさらに積極的に推進していく必要があるということ。第二点は、財政の効率的運用等を図るため効果的助成手段の確立が要請されておった。この二点に基づきまして、各資金制度の特性に応じ、資金種類の拡充等を内容とした改善合理化を図ろうとしたものでございます。この中で特に農林公庫資金制度につきましては、農林漁業経営の育成強化及び農林漁業の構造改善等を促進しつつ、資金の効率的利用と制度の簡素化を図りたいと考えているわけでございます。
 端的に言いますと、先生がおっしゃったように非常に厳しい状況でございますが、財政が特に厳しい状況の中に財政の効率化を図る、そういう形で本当にいい農林水産業をつくりたい、こんなことで制度の改正に踏み切ったわけでございます。