いまのは余り伊東外務大臣らしからぬ御答弁で、どうも歯切れが悪い。なるべくやらない方がというふうなことではなくて、これは行わないときっぱりおっしゃるべき中身ではないかと思いますが、大臣よろしゅうございますか。再度これは——局長はよろしい、私は大臣にお尋ねしているのですから。
紛争当事国という概念がなかなかむずかしいのでございますが、武器の輸出の原則、政府統一方針のときには「紛争」というようなことばを使っていることがあります。あれは国連で決議のあったような、たとえばイラン・イラクの問題なんかそうでございますが、そういうところは紛争当事国ということで武器の場合に考えておるわけでございます。先生のおっしゃる紛争当事国という意味でございますが、われわれは国連でそれは紛争当事国だという認定のあったようなところには、これは当然としてやはり十分に考えていく必要がある、経済協力の面でもなるべくそういうところには行わない方が望ましいということは考えられるわけでございます。
 さて、それでは紛争当事国という認定はどこがするかという問題になりますが、武器の場合はたしか国連で決議のあったようなところにはということで運用しているはずでございます。
防衛庁が幾らそうでないんだ、飛行機の双発か四発かという話も含めてそうでないんだ——と言っていないかもわかりませんが、いずれにしましても、非常に話がうまくでき過ぎておるというのですか、政府自身がこの問題に対するたとえば厳重な抗議ができないということ自身も、何かそこにもともとこの事故に日本が一枚加わっておったから抗議できないのではないかというようにいま思わざるを得ない。幾らそうでないとおっしゃっても、少なくともアメリカの原子力潜水艦と日本の海上自衛隊の間に何らかの連絡があったのではないかというふうに思えてならないわけであります。
 そこで、第六のなぞといいますか、わからない点でありますが、なぜアメリカは事故発生から三十五時間以上もたってから事故を通告してきたのか、しかも衝突したのはジョージ・ワシントンだと船名まで明らかにしてきておるわけでございます。このことについて、これは私の憶測ということになるかもわかりませんが、この事故の発生当初、アメリカもあるいは日本の防衛庁も、衝突したのは国籍不明の潜水艦として片づけようとしておったのではなかろうか、これは私の憶測、推測で申しわけないかもわからないけれども、私はそういうふうに考えざるを得ない。海上自衛隊の担当者などは、米海軍による事故と発表された後においても、なおソ連の潜水艦ではなかったかというように言ったようでございまして、海上自衛隊の幹部の発言には明らかに米軍をかばったものが多かった、こういうふうに思うわけでございます。しかし、国籍不明船として片づけるには余りにも多くの目撃者というのですか生存者がおられるわけでございますし、また当時東シナ海を航行していた第三国の船艦も一つや二つはあったはずであろう、こういうように思っておるわけでございまして、ゴムボートに残った乗組員の証言一つ見ても、自分は殺されるんじゃなかろうか、抹殺されるんじゃなかろうかという危機感さえも持った、こういうことでございます。そういう意味ではゴムボートが自然に沈んでしまって、そして関係者が皆いなくなってしまうことをじっと二隻の潜水艦あるいは飛行機が監視しておったんじゃないか、助けるというよりもゴムボートが沈没するのを目撃をしよう、助けるどころか、要するに関係者がいなくなることの方がいいと思っていればこそそういう不可解な行動がとられておるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。ところが、そうでないという状況の中で、そういう人為的な形ではできない、こういうことの中から、やはりその原潜はジョージ・ワシントン号であるという形で船名まで明らかにして通告してきた、こういうように考えられなくもない、このように思っておるわけでございまして、今回の事件は、そういう意味で、日米安保体制のもとでアメリカ軍と日本の自衛隊がいろいろの形で行動をとられている、その中での犠牲者の問題についてやはり十分な対処ができない、そういうものがあるんではなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
 特に、何を言いましても、海上自衛隊の周辺海域の防衛、こういうことでございますが、この周辺海域の防衛ということは、とりもなおさず実はポラリスの核ミサイル潜水艦の周辺を守るというように理解できなくもないというように思うのです。もっと端的に言うならば、ポラリス核ミサイルの潜水艦を日本の海上自衛隊の護衛艦が守っている、こういうような状況がもしかあるとするならば、幾ら非核三原則であるとか、核を持ち込まないとか、いろいろ言ったって、結局日本自身がそういう核を持っておるのと同じ状況になりはしないだろうか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
本当にそういう意味では、日米安保体制の中で、こういう状況の中で今回の事故が起きておる。当然こういう島国でございますから、本当にソ連の原子力潜水艦もその辺をうようよしているだろうし、アメリカの原子力潜水艦がおるところには必ずソ連の潜水艦もおるかもわからないし、本当にそういう意味では、こういう海面下ではどういう危険な状況があるかということを考えた場合に、われわれは本当に背筋の寒くなるような思いがするわけでございまして、そういう点も含めてこの日本の置かれている立場、今回のこういう偶発的とも見られるこの事故は決して偶発じゃなしに、今後大いに起こり得る危険性としてわれわれは考えざるを得ないし、過去においてもなぞめいたそういう船の沈没というんですか、行方不明の船も幾つかあるわけでございまして、そういうことで今回の事故を考えてみると、やはりそういうことにあったのじゃないか。端的なことを言うならば、先ほど言ったように、乗組員が、二隻の潜水艦がぐるぐると回って自分たちを監視しておった、殺されるのじゃないかというふうに感じたということは、そういう背景からきておるのじゃなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけでありまして、そういう点について外務大臣と防衛庁の考え方というものを明確にひとつ出していただきたい、このように思います。