いま御説明があったのですが、そこで仮定俸給額の引き上げを、国家公務員の給与改善に基づいて、国家公務員の行政職俸給表（一）の平均改善率の五％をおっしゃるように基礎にして改定していく。後ほどまた実施時期の問題についてお尋ねしたいわけですが、ここで三十三号俸までは五・五％、三十四号俸以上は四・五％プラス一万二千八百円ですか、上げていますね。この格差をつけたことの意味は、要するに上厚下薄にならぬように、これは長いこと議論されてまいりましたので、これを幾分調整しようというねらいがあると理解するわけですが、五・五％を四・五％にしたその考え方、基準といいますか、それに、四・五％プラス一万二千八百円というのは、これをパーセンテージにすると幾らになるのか、ここらを含めて説明してください。
今回の恩給法の改正に当たりまして私どもが心がけた点は主に二点でございまして、第一点は、恩給受給者の恩給金額の実質価値を維持しますために、それに対して公務員給与のベースアップに準じた措置をとったことが第一点でございます。それから第二点といたしまして、公務扶助料あるいは傷病恩給というような非常に底辺にあると申しますか、そういう生活の苦しい方に対しまして特別の増額措置を講じたというのが第二点でございます。
 第一点の恩給の実質価値の維持につきましては、兵のクラスにつきましては大体五・五％のアップ率を考えております。それから傷病恩給あるいは公務扶助料等の実質的な増額というものにつきましては、公務扶助料につきまして月額現行十万三千円でございますのを十一万円まで引き上げまして、なお傷病恩給につきましてもそれに準じた措置をとったものでございます。
まだ余り目も覚めないのですが、少し質問を続けさせていただきたいと思います。
 すでにいろいろお尋ねがあったと思うのですが、最初に恩給法の一部改正について趣旨説明がなされましたが、今回の改正する主要な点というか、要点ですね、それと、何に重点を置いて改正をなさろうとしているのか、もう少しその点を明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
先生御指摘の点につきましては、確かに私学共済の独自な立場、あるいは他の共済につきましても、国家公務員、地方公務員に準じたということで必ずしもなじみ切れないという面があるわけでございますが、この面につきましては、国民年金、厚生年金等の公的年金との均衡等のさまざまな問題がございまして、このような改正を結論としてお願いいたした次第でございまして、この面の先生御指摘の点につきましては、私ども十分心に置きまして、今後の運営に当たりまして十分関係者の理解を得ながら実効あらしめてまいりたいと考えておるところでございます。
ですから、こう見てくると、理論的にも合わないし、それからやり方もてんでんばらばら、一貫性がありません。非常に不公平である。その説明はただバランスをとるということですけれども、しかしそれは年金受給者には通じない言葉です。受けておる人が、これで困るという人も、それならやむを得ないという納得のいくような説明をする責任が私学共済を預かっておる文部省にはあると私は思います。そういうなるほどそれならという説明を——バランスとかなんとかそんなのは関係ないのです。そういう本当の説明ができますか、局長。
いまのはやり方によってそうならない方法はあるのです、もう時間の関係で申しませんけれども。現に受けておる人のは五月にして、この人だけ四月からというのもおかしいのですね。
 それからもう一つ、提案説明では下限及び上限を引き上げる必要があるとありますけれども、下限は無理に上げなくてもいいでしょう。四月から引き上げなければならないということは、いまの説明からも出てこないわけです。ことに下限というのは、恐らくこれだと七万五千円程度ですか、標準報酬への年金だとすれば、それは全部最低保障額にかかりますね。だからこれを上げる必要もないわけです、額からいえば。にもかかわらず四月から上げる。最高の方は、いまので説明のつかないような説明として受け取っても、最低はその心要ありませんね。
もちろん、標準給与は掛金あるいは給付の算定基礎になるものでございます。先生すでにお話しの中で対象が違うとお言葉を賜っておりますが、掛金等につきましてはそれ自体対象は違う形でございますが、この一カ月早めて四月にいたしましたのは、標準給与の上限の該当の方が四月に退職する場合には、本来ならば四十四万円の標準給与がそれぞれの年金額の決定に当たりまして作用するわけでございますが、これが五十六年度ベースの四十二万円というままで年金額が決定されまして、かつ年金の改定は二年後の昭和五十九年に行われる等のこともございまして、五月以降退職された方との間に逆転現象が生ずるという問題が起こります。このような逆転現象を防止いたしますために、標準給与の引き揚げにつきましては四月一日から実施するという措置をとったものでございます。
局長御答弁のとおり、年金改定とあわせて標準給与を上げるというのが慣例であったけれども、今度は標準給与の方は、つまり取る方は四月から取って渡す方は一カ月おくらす、こうなっておって、従来の例から見て不公平じゃないですか。
局長、さっきも、適正な診療か、適正な医療かと、こういうふうに私の方は提起をしているわけです。ですから、そういう事実関係がはっきりすれば、適正であるかどうかという判断はできると思うんですね。その場合に、適正でなかったらどう改善をしていきますか、こういうことをさらにお尋ねをしたわけです。ですから、十分御調査の上、行政の姿勢としては、正しい医療が行われることをお考えになっていただきたい、こういう願いを込めているわけですから、そういう意味で御調査の上ひとつ御報告いただければありがたいと、こう思っております。
 特に、傾向として、胃の定期検査が生保の人たちに多いと、こう言われているんですね。生保の方というのは特に国にお世話になっていると、こういうひけ目があるようです。ですから病院側の指示には拒否できない。こういうように言われているんですけれども、こういうことでいいかどうか、私はこれを疑問に思うんです。こういう点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。