防衛大学校の任官辞退者の数でございますが、五年間について申し上げますと、昭和六十一年三月卒業生につきましては、任官辞退者十五名でございます。それから六十二年三十三名、六十三年三十二名、平成元年五十一名、平成二年五十九名ということで、年々、特にこの二年間かなり数がふえてきているということにつきましては、私どもは大変残念に思っております。
現在の自衛隊の処遇というものは決してよくない、私もそのような認識に立っております。したがいまして、今後の次期防の中におきましては、後方部隊の拡充整備というものを重点的にやっていきたい、こういう考えに立っているわけであります。
 それからもう一つは、今の若い人たちが自衛隊員になる気持ちが今先生からも言われましたが、そこいらは、処遇の改善も当然あると思いますが、それだけではない、いろいろと社会的な問題もあろう、私はかように思います。
 実は、昨日の参議院の内閣委員会の中でもこの問題が述べられましたけれども、その際に申し上げましたが、例えば募集の実態を見ると、私は非常に嘆かわしい、寒々しいようなこともございます。そういったようなことを私どもは改善していかないと、ただ処遇がよくなったから、じゃ行こうという気にはならないのではないか、私はこんな心配もしているわけであります。
私は、ただやみくもに定数、定員を減らせと言っているわけでもないのです。やはり定数を削減するとともに現員の隊員の充実を図っていく必要があるのではないか。待遇改善の面、地位向上の面で、今の自衛隊員に本当に自衛隊に入ってよかった、また本当に自衛隊に入ることに誇りを持っている、こういったいわゆる一騎当千の自衛隊員をやはりつくっていくことが大事ではないか、少数精鋭でもそういった隊員をつくっていくことが大事じゃないか、こういった思いもあるわけでございます。
 長官からこの点御答弁いただきたいと思います。
もう一つ、次期防ではＦＳＸですね、これの本格的な開発がなされているわけですが、今なぜＦＳＸなのか、こういう疑問もあるわけです。
 青森県の三沢と福岡県の築城にあるジェット戦闘爆撃機の次期支援機に、結果的にＦ１６を改造しＦＳＸとなったわけでありますが、防衛庁がこれを導入しますと、対艦ミサイルを四発搭載、八百三十キロ内外という極めて足の長い戦闘機で、攻撃的な性格のものになってしまうのではないか、こういう懸念を持たれるわけであります。
 私ども、防衛力のあり方の問題として、デタントが定着した国際情勢の中で、今日の防衛というものは非攻撃的な、防御的な性格を基本とすべきだ、こういう一つの考え方を持っているわけですが、この観点に立ったならば、兵器のあり方も攻撃兵器から防御兵器に全体を変えていく努力が必要なのではないかというふうに思うわけなのですが、防衛庁は、攻撃的兵器、防御的兵器、こういうふうに分けまして、現状の防衛庁の装備している兵器というものは一体どういう性格づけでこれを考えておられるか、その分類というものはまたどういうふうにお考えになっているか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
次に装備の問題で伺いたいと思います。
 空中警戒管制機、ＡＷＡＣＳ、この導入とあわせて空中給油機の導入も固まった、こういうふうに伝えられているわけですが、これは戦闘機の足の長さを幾らでも伸ばせるということを意味するのではないか。すなわち攻撃的な戦闘機になるおそれはないのか。足の長さが短かったＦ１５戦闘機がより足の長いものにかわっていく、こういうことは周辺諸国の脅威になるのではないか。早期発見で防空能力を高めると言っているわけですが、戦闘機を領海ぎりぎりまで飛ばして空中給油機で補給する、こういうことになりますと、日本の航空戦力に攻撃的な性格を持たせることになるのではないか。こういうふうな懸念がされるわけですが、この点はいかがでございますか。
次期防の価格が幾らになるか、総額が幾らになるかという点は、これから政府全体で検討すべき問題でございますが、それは別といたしまして、ただいま中期防の実績見込みを御披露申し上げましたのでもおわかりのように、総額明示方式といいますものは十分歯どめになり得る方式である、私はかように考えております。
そうすると、平成三年からの次期防衛計画では総額で二十三兆五千億になると言われているわけでありますが、果たしてこれを総額明示方式にしましてこれは守られるのかどうか、歯どめになるのかどうかですね、この点はいかがでございますか。
それでは、政府の一員としてということと選挙で公約をされた候補者の一員としてとはおのずと違ってくるのでしょうか。（中山国務大臣「委員長」と呼ぶ）済みません、時間がありませんから、後で御答弁ください。
 もう一つ、大事な問題で、米の自由化問題なんですが、大臣はせんだってプエルトバジャルタにおけるガットの非公式閣僚会議後の記者会見で、我が国の食糧安保論について、ウルグアイ・ラウンドを成功させるという原則があるわけだから、日本政府として何ができるか協議しなくてはならない、こういうふうに語られたわけであります。これが日本国内では大きく報道されました。なぜ大きく報道されたかは大臣御自身もよくわかっていらっしゃるのではないかと思いますが、現在日本政府が主張している食糧安保論の旗色が悪くなってきたから、ウルグアイ・ラウンドを成功させるために、主張の見直しをしようじゃないか、そういうふうにおっしゃったのだと受けとめられたわけであります。それをねらった会見かもしれませんが、そこまでは憶測の世界ですのでここではそういうことは言いませんが、問題は、大臣、米の輸入自由化反対は国会決議であります。そしてまた、この前の総選挙のときにも、自民党の皆さんもそろって選挙公約に自由化反対を掲げられました。それはウルグアイ・ラウンドの成功のために投げ捨てるというようなことはあってはならないというふうに考えます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。