これも先ほど来、赤字国債発行はやむを得ないとか、それから苦しい財政事情から借りかえ禁止規定を解いていただかざるを得ない、こういった答弁が繰り返されてきたんです。
 私はこれをずっと聞いていまして、これまた率直な私の印象を申しますと、人間の病気に例えて申しますと、最初赤字国債やむを得ないということで発行した、そのときまず病気になったわけですね。一回や二回でやめてしまえば病気ももとへ戻ったんでしょうけれども、そのまま進行しまして、第二段階が赤字国債恒常化、そして国債整理基金定率繰り入れ停止、これもやむを得ないといって済んじゃったわけです。私はこの段階で単なる病人から重病人になったんじゃないかと思うんですよ。そして第三段階で、そういう状況はいいことではない、悪いことであると知りながらもやむを得ない、やむを得ないというのでやってまいりまして、それで今回いよいよ借りかえ禁止規定を解く。これは今までの病気がぐあいが悪いということを知りながらやむを得ず進んでしまったわけですから、私はもう一歩進んで、まさに人間で言いますと不治の病に入った、もう治らない、そこに突入し、やがて死に到達する、こういうぐあいに思うんですが、私のこの率直な印象について大臣どうお考えですか。
だから、毎日聞いておってもマンネリになってはならないぞよとみずからの心に絶えず言い聞かしておる、こういう意味の自重自戒を含めて申し上げたわけでございます。
 それから戦後の同じゼネレーションのもとに過去を振りかえってみますときに、確かに超インフレ、超大混乱の中で、翻ってみれば、二十代の我々がその間に生きるための努力をしておる中に、余りにも混乱が大きかったために、インフレによる戦時国債がだんだん減価していくことに気がつく以上の生活環境の中にあったから、我々はあの時代思うほどにはなく見過ごしてきたんではないかという私の戦後史における歴史的一考察を述べた、こういうことであります。
きょうの午前中からの質疑を聞いておりまして、赤字国債借りかえを認めることは国債発行の歯どめがなくなることだと、それに関して訓示規定についてもいろいろ議論があったんです。しかし、大体借りかえ禁止規定は、法律で禁止しているんですが、生きている法律さえ殺してしまった大蔵省ですから、訓示規定というのはそれに対していえば最初から空文句なんですね。私は、生きている法律を死文化させたものが、訓示規定なんか最初から空文だということで、守る気遣いかないんじゃないかということが率直な印象であります。
 それからもう一つは、現在の残債務をどうするのか、それに対して何の方針も見解も示されないまま終わってしまったことで、これは国会議員として国民に責任を負い得ない、特に後世の国民に責任を負い得ないという各委員の発言がありましたけれども、全く同感であります。
 さらに私が気になるのは、竹下大蔵大臣自身の発言としまして、国債発行の危険性を毎日のように言われているとついマンネリになってしまうということを言われましたね。それからもう一つは、戦前の国債は超インフレの中でいわば痛痒を感ぜずに来た、全体がアブノーマルだから受け入れられてもきたんだ、こういう発言を私は聞き、かつ先ほど来の議論を聞いていますと、大臣のこのマンネリ感というのは、既に現状がもうアブノーマルになっている、だからこんなマンネリ感が出てくるんじゃないか、こう思うんですが、この私の率直な疑問に対してどうでしょうか。
今の守秘義務そのものはいろいろな議論があると思うのですが、具体的に今大臣がお話しのとおり、例えば大成建設そのものの税務調査をしたのかどうかということを端的に私は聞いているわけです。そのこと自体が決して、今言った自主申告するという建前でいわばしたのかしないのかということを答えることまで制限するとは私は思えないわけであります。
 同時に、今言った都市再開発法の事業に関しまして、いろいろな個々の人に対する申告漏れについて、それは具体的に調査をしているわけですよ。私たちもそれは全部握っているわけです。もう御本人からこういうふうに、いろいろな点の証書、受領書、徴税されたそういう通知書を全部持っているわけですよ。私たちはもう、やったという事実はわかっているのですが、にもかかわらず、今大臣が言うように極めて矮小化された形の守秘義務、こういう形でやるとすれば、税務当局はどんなことでも、こういう疑惑の根源になっておってもそれは知らぬふりをしているということになりますと、私どもは、まさにこれは、それに隠れてどうもそういう大きな企業のうわさのある金についても口をつぐんで何ら言えない、要するにこれは大企業擁護になるのじゃないか、こんなふうな短絡した考え方を持つかもしれない。むしろそちらの方が危険じゃないかと思うのですが、その点で私たちは議論しているわけであります。
 しかし、さっき部長は、この前の議事録を眼光紙背に徹すれば我々は調査していますよ、それを御理解してくださいというふうに言わんばかりの答弁でありましたので、この議論はまた次の機会に議論したいと思うのですが、税務当局は、どうかひとつ守秘義務ということに隠れないで、全体としてのこれは公の権利を保障するという観点で、もう少し大臣にそういう疑惑についてはお答え願いたい、このことを強く要望したいと思うわけであります。
 大臣、もう結構です。
 次に、建設省にお伺いしたいと思います。
 この事業は都市再開発法に準拠して実施されておるわけでありますが、お聞きしたいと思いますのは、昭和四十四年六月に成立しましたこの法律の運用を建設省はどんな考え方、指導をされておるのか、つまりこの再開発法の理念といいますか、これについてお伺いしたいと思うわけであります。
 なぜこう言いますかというと、この事業の中には、国それから県、市町村というふうに、多額の補助金を取り扱う事業であります。しかも地域の利害というのが大変複雑に絡むということにかんがみ、参議院を通過する際、これは附帯決議を付しておるわけでありまして、慎重、公正な運用というのを行政府に対し国会が注文をつけているわけでありますので、特にその点をお聞きしたいと思うわけであります。