ちょっと質問を続けさせていただきますが、三月二十二日の午前に開かれました閣僚懇談会におきまして、国家公安委員長の方から、今回のサリン事件等に関して、特別立法が必要なのではないかというような御発言があったようであります。それを受けまして、官房長官の方でも、検討に入るというような記者会見をされたようであります。
 公安委員長の方ではどのような御趣旨でこの特別立法の点について言及されたのか。先ほども御説明されておりましたけれども、ちょっと御説明いただければと思います。
先ほども穂積委員から御質問がございましたときにお答え申し上げましたとおり、今回の捜索は二月二十八日に発生をいたしました公証役場事務長拉致事件の事案の解明のために実施をされたものでございまして、またその過程で、御指摘のようにいろいろな押収物等が発生をしております。
 それにつきましては、現在、警視庁等において分析中でございますので、その詳細、その評価については現時点での答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げれば、捜査の過程で別の犯罪を裏づける証拠が発見されましたような場合には、当然のことではございますけれども、法令に従い、所要の手続をとることとなるということは当然のことというふうに考えております。
先ほど刑事局長の御説明では、拉致事件とサリン事件が関連しているというふうに断定して捜査しているわけではないのだ、御自分の発言が誤解されているとすればということで御発言がありましたけれども、これだけの薬物があって、外から見るとまるで化学工場のような風景もテレビに映っておりました。そういうのを見ますと、やはり穂積委員も御指摘されていましたけれども、松本サリン事件、地下鉄サリン事件と何か関係があるのではないかというふうに国民には思えるわけであります。
 当然、そういうところ、法令に基づいて、また証拠に基づいて捜査をされるのでしょうが、捜査方針として、すべてそういう事件があったということを念頭に置かれて、これからも進めていくのでしょうか。
お答えいたします。
 国民のいろいろ不安に思っている点を除去するように手だてを尽くせという御指摘、まことにごもっともというふうに承知をいたしております。
 ただ、御説明をさせていただきますと、少なくとも私どもが捜索をいたしました現場で、危険と思われるものについては押収をいたしております。そして、押収いたしたものが大変多量でございまして、残念ながら運搬能力、その他の手当て、また場合によっては運搬送印で危険が生ずるというようなこともございますので、そういう諸準備をして運搬する必要があるということで、一部分については御指摘のようにまだ現地に残っておりますけれども、その押収物の残っている現場には、当然のことながら警察官多数を配置して、それらが不法というか、問題を引き起こすことのないような措置をいたしているところでございます。
先ほど穂積委員の方も言われていましたけれども、国民にわかりやすく、また国民の安心に結びつくような捜査をしてほしいと穂積委員は指摘されておりました。
 これだけの大量の危険な薬品があるという報道がされますと、特に付近住民の方たちはもう心配でしょうし、また、これがどんなふうに使われちゃうんだというようなことで、かなり国民に対しても不安感を広げるのではないかと思います。
 きのうの捜索では、危険物が多過ぎるということで捜索を中断したというような情報も出ております。そのあたり、このまま薬物をこの施設に置いておいて大丈夫なのか、そういう点についてはどのように把握されているのでしょう。
お答えいたします。
 ただいま御質問のございましたように、新聞報道等でいろいろ報道されておりますが、多数の薬品類を押収したことは事実でございます。
 ただ、現在、その内容については、専門家、科学捜査研究所、科学警察研究所等で分析中でございますので、その詳細及び評価については現段階ではお答えをいたしかねる点を御理解をいただきたいと思いますし、また、捜索現場の状況についても、もう私どももいろいろな格好で詳細を把握したいというふうに考えておるのですけれども、現在これも整理、分析中で、捜索現場の状況がどういう評価に値するかについても現段階でのお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
今、二つの信用組合の救済問題においての大蔵省の対応について非常に厳しい批判が起こっておるわけでございます。そういう中で、大蔵省への不信感が非常に強くなっておるという状況の中で、今回の不祥事への大蔵省の対応が、厳正に対応するという大臣の御決意が御報告の中からなかなか感じられないわけでございまして、国民の信頼をこの機会に取り戻すぞという、また綱紀粛正への強い意気込みをやはり感じられないと私は思うわけでございます。
 これからも綱紀粛正委員会をつくっていろいろと引き続き調査するということでございますが、これ以上いろんな、今回初めての異例なとんでもないケースであったということを先ほど申されましたけれども、同じようなことがまた発覚しないとも限りませんし、そういうようなことになったときには大変な事態になると思いますし、そういう意味で大臣の強い決意でこの取り組みをやるべきであろうと、このように申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 震災関連の問題でございますけれども、避難所の問題につきましては、本来、災害救助法が予定しておる避難所というのは、二カ月とか三カ月とか非常に長期にわたる避難生活というのを想定しておらない、このように考えるわけです。未曾有の大災害によりまして避難生活が大変長期にわたっておるわけでございまして、それに伴うさまざまな、特に弱い立場の方々への配慮とか体制、健康チェックが非常に懸念され心配されておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、命と健康を守っていくという観点からボランティアにとても任せておけるような状況じゃない、こういうときこそ政治、行政が温かい配慮をしていくということが求められておる、このように思うわけでございます。
 そういう認識でお伺いしたいと思うわけでございますけれども、現在、兵庫県、大阪における避難所、最新の情報で避難所の数、また避難者の数、御報告をお願いします。