率直に申し上げまして、前回の当委員会での大臣からの御答弁にもございましたように、防衛庁といたしましては八月以来国産短ＳＡＭの導入を決定をし、概算要求もいたしておるわけでございます。そういう段階でございますので、防衛庁といたしましては国産短ＳＡＭの導入を決定した立場にございます。しかし、御承知のようないきさつで今回さらに慎重を期して御意見を承ると、こういうことになりました経緯から申し上げまして、いま先生の御指摘の三点で言えば、私は真ん中の意の形ではないかというふうに考えるわけでございます。
予算編成の時期とも絡んでその中でおさめたいという気持ちはわかるんですけれど、やっぱり事は事ですね、非常に大事な装備でありますから、自衛隊の欠陥という問題を是正をしていく意味で私は慎重に検討をしてもらいたい、このことをひとつ希望をしておきます。
 本当は前段階で伺うべきことであったかもしれませんが、白紙に検討依頼をしているのかということ、それから、それとも短ＳＡＭの導入を前提としながらもなお意見を聞くということなのか、三つ目は、あるいはローランドと短ＳＡＭにしぼって同列に扱うのか、これは前段で聞くべき事柄であったかもしれません、いかがですか。
秘密にわたらない事項で十分説明ができるかどうかという点でございますけれども、少なくとも二回やりまして、十分私どもは懇切といいますか、詳しく御説明を申し上げまして、いままでのところ、御理解をいただきながら検討は進んでおるというふうに私どもは理解いたしております。
 それからいつまでにということでございますが、これはちょっとまだ、いま申し上げましたように最初に必要性を説明し、次に国会での御論議の点を中心に御説明をしたという、まだどちらかといいますと防衛庁サイドからの御説明ばかりの段階でございまして、あとどのくらいで済むかということにつきましてまだ具体的なめどを持っているわけではございません。
当委員会でも、秘密にわたる資料を出さないで果たして十分なる検討ができるであろうかということが問題として指摘をされております。そういった障害はなかったのかどうかということも含めて、検討会いつまでに結論を出すんですか。
お話のように二回やりましたが、第一日目は、私から短ＳＡＭの必要性についての説明、それから装備局長から国産短ＳＡＭの性能といいますか、そういった面を御説明をいたしました。大体当初第一日目は、主体は防衛庁側からの御説明ということで、もちろんその間に多少御質問等ございまして時間は十分かかりましたけれども、内容的にはそういう主として防衛庁からの御説明ということで終わったわけであります。
 それから第二回目は、これもやはり私どもの方からの御説明ですが、主として技術的な、性能的な問題につきまして、いままで主として国会等で指摘されました事項、これを私ども十点ばかりに整理いたしまして、一つ一つにつきまして私どもの方から御説明をし、先生方からまた活発な御質問があった、こういうことで第二回目を終わっております。そういう状況でございます。
最初に、せんだって来検討されてまいりました短ＳＡＭのことについて一、二御質問を申し上げたいと思います。
 これまでに六人の検討会で二回ほど検討をされたということでありますけれど、なかなか活発な論議が出た、非公式には私どもこういうふうに聞いています。よければ、どういう雰囲気でその検討会が行われたか、その辺ひとつ触れていただきたいと思います。
いずれにしろ、いまの御答弁は何らかの形で注意を喚起するということです。ですから、その御答弁は私は全部了とするものではない、大変不満を残します。しかし、きょう私は十時間のうちの四時間ということで、四時間の時間が参りました。あとの六時間は次回やるということで保留をいたしまして私のきょうの質問を終わりますけれども、防衛庁長官に毅然とした態度をおとり願いたい、このことを重ねて要望し、質問を終わります。
重ねてお答え申し上げます。
 先生は抗議をせよと、こう仰せになったわけですが、そういった点も含めまして外務省とも相談していきたいと思っております。
 また、先生の御提案になりました方法以外にも、そういった点を注意を喚起するという方法もあり得るではないか、そういった点も含めて外務省と相談してみたいと思います。
先日も「八〇年代の芸能文化を豊かにする芸能人の集い」というような関係の方たちから直接にお話を伺いましたが、こういうような情勢がこのままであればはなはだしく権利が侵害される、それによってオリジナリティーの尊重がされないということになりますと創造性の根が絶えることにもなりますので、そういう意味におきまして、そういう方たちの御要望も承ったわけでございますが、将来においてはそれを何らかの形で認められるような方向で考えていくべきであろうというふうに私は考えております。
 ただ、その具体的な方法になりますと、これはいろいろな方法がございます。いわゆる西独方式というものは録音、録画等の機器そのものに賦課金をかけて、それを権利者の間で分配するという方針でございます。これにつきましては、西独においてはすでに実施しておりますけれども、なお諸外国の例を見ましても、そこまで踏み切っている国、続いて踏み切ろうとする国は、いろいろ研究は進めていながらまだございません。それで、もう少し西独における実施の実態がどういうふうに展開していくかということ、それから諸外国の動向あるいは日本におけるそういったものの使われ方の様相等を十分に検討した上で進めてまいりたいと思っております。方向としては、権利を保護する方向で考えるということはそのとおりであると思いますけれども、具体的な方法につきましてはなおかなり多くの検討すべき問題があろうかと考えておる次第でございます。