今先生からお示しをいただきました御見解、まことに正鵠を射たものと考えております。
 私の方も、監督官庁といたしましては、きちんとした事実をきちんと調べまして、そして法令に照らすという形で進めてまいりたい、このように考えております。事実を調査しそして我々の考え方を固めるということについては厳正に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
ちょっと私の方の話が長くなりましたが、最後になりますが、政教分離という問題を二年近く勉強する期間があって、私は、最初のうちは明らかに宗教団体に対して国家権力が弾圧するようなことがないようにということでつくられた規定が多いと思います、日本においては。しかし、今そうではなくて、強力な宗教団体が政治権力そのものを壟断ずるかもわからないという、こういう事態は想像もしなかったんだけれども、今これが大きな問題なのではないだろうか、こんなことに危惧を持っている人は多いような気がいたします。
 また、ＴＢＳの問題も郵政大臣に聞きたかったんですが、御勘弁ください。第四権力と今や言われているマスコミ、昔の小さな発行部数の少ない個人でやっているような新聞のとき、これを弾圧してはならないという思想がずっとあったわけでございますが、我々政治家も、マスコミに逆キャンペーンを仮に張られたらほぼ選挙では落ちるというようなとき、政党ですらそういうときに、もちろんマスコミの自由は守らなければならないけれども、マスコミの力というのが極めて大きい時代となって、下手をすると、マスコミ自身が政治権力、行政権力でも左右できるような力も持ってきた中で、マスコミが自律自助をしなければいけない。自律、みずからを正しく律しないと世の中おかしくなるんじゃないかということを言う人もいるわけですが、そんな問題を実はマスコミ全体に考えてもらいたいという一つの私は具体的な事件だったような気がいたします。
 この点につきまして、簡単で結構でございますので、総理並びに郵政大臣の御意見をお聞きして、私の質問を終わります。
宗教団体でありましても、あるいは個人でありましても、他人の信教の自由を侵害することは、これは許されないことでございまして、このことは宗教法人法の八十六条にきちんと規定をされております。
 それで、もしそういうような事実がございました場合には、やはり刑法その他の法律によって適切に私は対処されるべきものと考えております。
文部大臣にお聞きします。
 私は、そのときも聞いたのです、山崎氏、乙骨氏、段氏からも。私たちにはほとんど四六時中尾行がついております、こういうことをそのときも聞いて、そんなこと言ったって、暇なのじゃないのだから、特別の部隊でもなければそんな三百六十五日朝から晩まで張れるものじゃありません。しかし、たまたまその日の会合でこうだったんだから、彼らの言うこともああ事実なのかなと私自身が実はびっくりしたのです。
 それで、さっき言ったとおり、普通の撮り方じゃない、隠し撮り的なカメラみたいなのを持っているというのは、これは遊びじゃできることじゃないですよ。きっと私は、組織的に相当の人たちが何らかの目的、指令を受けてやっているのじゃないかという推測をするのですが、仮に、もしある宗教団体が、みずからの組織にとって好ましからざる人物を組織的に尾行をしたり、時には嫌がらせをしたりというようなことに組織的に及ぶとしたならば、これは、他人の信教の自由を守るという義務もある宗教団体、宗教法人にとって好ましいことなんでしょうかね、それとも非難さるべきことなんでしょうかね。これらについて、宗教法人問題に大変お詳しい奥田文部大臣にお聞きしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 今お話のありました状況につきまして、委員が大変不愉快に思われたという御心情については、私も大変同感をするものでございます。人権問題というのは、それぞれの方が、やはりその生活を脅かされない、不愉快に思うような出来事については当然の権利としてやはり是正を求めていくという、それぞれの個人のプライバシーを尊重した、そういう立場からスタートするものであると思います。
 人権問題に当たるかということになりますと、先生の今のお気持ちは、広い意味ではそういうおそれが十分にあるのではないかというふうに考えます。
御答弁に不行き届きがあって申しわけございませんでした。
 そのような具体的な実情につきましてどういう状況になるかという点は一般的には申し上げられないわけでございますけれども、そのような問題について基本的にどういうことがあり得るかという点については、研究してみたいと存じます。
そういうことから考えていきますと、銀行が金庫を閉めてなかなか排出しないということから、当初の目的でありました経済の回復をさせるということが思うとおり進んでいない。ある意味では、不良債権を何とか解消しようと、そういったことから超低金利政策というのが行われたのではなかろうか、そのように考えているわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げましたように十八倍という形になっていると。要するに国の持ち出し、あれは国に入るべき税金が入らないでいるということですから、間接的には税金が使われている、そういったふうに理解できるところがあるわけでございます。
 そういった意味では、非常にけしからぬというふうに言わざるを得ないわけでございまして、国民にとっては泣き面にハチだと、このように言うことができると思うんです。こういったからくりというのはやはり明確に公開していくべきであるというふうに考えるわけでございます。
 家計を預かっている主婦にとっては、自分たちのわからないところで税金がこのような形で使われているというふうに知っていただきたいと思いますし、さらにこれを踏まえた形でといいますか、わからないところで進んでいる中にあって、実は今回の住専処理案では六千八百五十億円、これがさらに使われようとしている、とんでもない話であると。
 そういった意味では、大蔵省というのは国民の税金を何を間違えたか自分の金と誤解していると、そういうふうに思いますし、本当に今回の住専処理案の中身というのは実にいいかげんで、我々が気がつかないところで物事が進められていた。
 そういった意味では、冒頭に私が申し上げました密室行政の典型的なあらわれであると、このように私は訴えて、きょうの参考人お二人に対する質問を終わらせていただきます。
 どうも大変ありがとうございました。