林さんは監理委員の一人でもございますから、しばしば私も座談会に机を並べて出たり、また、別の機会に御意見を伺ったりしておりますが、非常に熱心に研究していただいておりますし、一つのベテランとしての御提言ではなかろうかと私は率直に考えております。特に、オンブズマンに関しましては、いま局長が申し述べましたとおり、きのうの日経でございますか、コラム欄に、十年前にアメリカのコロンビア大学の一博士がいろいろ勉強された結果、北欧のオンブズマン制度と日本の行政相談制度というものは比肩し得るすぐれた制度だ、こういうふうに言っていてくれるということもございますから、したがいまして、そういう面で研究を進めていきたいと思いますが、確かに、行政に対する苦情、やはり国民にそういうものが仮にありせばどういうふうに対応していくかということは、非常に大切な問題ではなかろうかと考えております。
そこの座長をやっていらっしゃる林修三先生が「行政監察月報」の一月号に「一九八〇年代の行政監察」という論文を寄せておられます。オンブズマンのことについても触れておられますが、この中で私ちょっとこれは重要だなと思ったことは、全体を拝見したわけですが、その中でちょっと気がついたことは、行政指導がここまで広がっちゃっている、その中でいわゆる苦情処理、この問題を、オンブズマン制度を設けるか設けないかは別として、やはりもう少し体制をしっかりしたものとして考えないと社会情勢に合わないのじゃないか、確かに法律は制定された、状況は変わった、それに対してさまざまな救済措置を求めるわけだけれども、法律がないから救済措置も十分でない、したがって、それらの手続は、行政運営法だとか行政手続法というふうなものをつくる以前にも考えられなければならない課題ではないかというふうに指摘をされておられますが、これらのことについては、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
オンブズマンの研究会はことしの二月に発足いたしました。研究会のメンバーでございますけれども、これは学者、先生方にお願いしてございます。
 それで、オンブズマンはやはり世界各国で行われておりますけれども、それぞれの国の政府の権能あるいは国会の権限のあり方というものによっても、オンブズマン制度をどのようにするかということはかなり諸外国でも違っております。ただいま長官からお答えしましたように、わが国に仮にオンブズマン制度を導入するとしましても、どのような制度がいいのかということをよく慎重に検討しなければならないという立場でございます。
 それでまず、諸外国の制度がどうなっているかということを研究し、それから、そのオンブズマン制度というものが社会的にどのような機能を持つべきか、たとえば、わが国におきましても、これの類似なものとしましては、私の方でやっております行政相談といったようなものも一つ類似な面があるわけでございます。そういったわが国における類似なものの研究、それらをあわせまして、わが国の実情に合ったオンブズマン制度はどうあるべきかをまず研究していこうという研究会でございます。
これは御承知の北欧の一つの大きなシステムで、国民からも信頼され、また効果も上げております。だから、さような意味で行管庁といたしましても勉強会を持ちまして、極力この研究をしてもらおうということで、もうすでにスタッフも二度、三度にわたりまして研究が続けられているようなことでございますから、私といたしましては、現在の行政監察並びに相談制度、こうしたものを含めまして、やはりこれがわが国の風土に合う制度であるかどうか十二分に検討したい、かように考えております。
さっきちょっと大臣がお触れになりましたが、例のオンブズマンのことについて伺いたいと思うのです。
 社会党が、一月に、公正、民主、能率的な行政を実現するために国民行政監査委員会の設置を求め、また行政監察委員、オンブズマン制度の導入ということを公表したことがございますが、大臣、このオンブズマンという考え方、手法についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
行政の公正確保の問題につきましては、先ほどのお話にありました五十五年度に行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査を予定しております。行政の公正確保は当然まず各行政機関、各省庁がみずからやるわけでございますけれども、私どもの立場としましては、それの制度面の関与、すなわち、その体制及び手続に関する調査というものをやる予定にしております。この調査におきましては、全省庁の内部管理等の体制、あるいはよく不公正の生ずるような調達、入札の問題、こういう手続の実態等を把握して、行政事務運営の公正確保をさらに推進するということを意図しております。
 また個々の、公正確保を直接の目的としない行政監察、調査、これも数多くあるわけでございますけれども、その中におきましても公正確保の観点を取り入れて、それぞれの行政監察をやっていきたい。この二本立てで考えております。
御指摘のとおり、自転車放置問題は、今日、社会的な問題になっておるわけでございますが、駅前のいわゆる広場の機能というものがございますが、都市側あるいは道路管理者側と鉄道とのいわゆる結節点でございます。限られた地積の中で特にそういったバスとかタクシーであるとか自家用車といったような、むしろ中心的な公共輸送機関同士の結合を機能よく整備するという観点から、限られた地積を都市側あるいは道路管理者側と機能の整備を図ってきたというのが実態でございます。
 自転車の場合は、ある限られた特定の人が使って、しかも若干長期的にそこに置かれるというものでございますので、限られた地積になかなかそういうものを公的な施設として整備するというのは非常にむずかしいという問題があるわけでございます。しかしながら、国鉄としては、そういった問題も地積の付近に用地があって、都市側との協議の中で一定の施設の整備が必要だという話になりますと、私どもとしては、積極的に土地をお貸しするということで対応していくということで従来も続けてまいりましたし、それから一昨年あたりの政府の方針でございます総理府を中心とされました自転車の駐車場問題について、国鉄も積極的に土地提供に協力すべきであるという方向に沿いまして、私どもも、土地提供に御協力申し上げるという方向ではっきり対応しているということでございます。