中小企業の問題でございます。これは中小企業と大企業の間に非常に大きな格差が現実にはございます。単に賃金面あるいは労働時間面ばかりではございませんで、福利厚生等各面にわたりまして格差がございます。それは中小企業単独で進めることができないいろいろな福祉面の施策ということも存在することが私どもだんだんに明らかになってまいったわけでございます。したがいまして、中小企業労働者の福祉の増進という観点から一昨年から中小企業勤労者福祉サービスセンターという制度をつくりまして、これに対する助成を通じまして中小企業に働く青少年の方々を含めまして魅力ある職場づくりということに努めておるところでございます。
 それからまた、先ほど申し上げましたような、各種指導員、福祉員というものも相当な数にだんだんふえてまいりまして、中小企業団体の推奨する施策と相まちまして実を上げたいというふうに考えているところでございます。
勤労青少年が職場に定着するようにするためには今度は魅力のある職場づくりだと思います。勤労青少年の中でも十代後半の勤労者の多くが中小企業で働いておられます。これは本当に現状としてはそうでございます。特に勤労者の個性と能力が生かせる職場づくりがなかなか難しいと聞いておりますが、ただ若いから何とかなるということではなしに、最近現場で聞くのは、もう何か非行の予備軍になってしまいそうだというようなお話も随分聞いております。そして高齢化社会、高齢化社会って潔さんなんかがお年寄りのことばっかり言うから若い者は置いていかれるのではないかというようなお話もよく聞かせてはいただくんですが、ここらあたりをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
勤労青少年の職場定着対策でございます。
 労働省におきましては、勤労青少年の福祉推進者の制度あるいは勤労青少年福祉員を置きまして勤労青少年のニーズにこたえるということにいたしておるわけでございます。公共職業安定所におきましては、中学の新規卒業生につきましては、職場に適応することを促進するために就職後も継続的な指導に力点を置いて相談員が職場を訪問する等の施策をとっております。また、高等学校卒業の就職者につきましては、移転就職者を中心といたしまして重点対象者を把握いたしまして同様の指導を行っているところでございます。一方、雇用促進事業団の雇用促進センターにおきましては、職業ガイダンスを実施するというふうなことで、何とかしてやはり職場定着の実を上げたいというふうに考えております。
先ほど糸久先生もおっしゃっておられましたですが、最近、若者の間では嫌われる職種の代名詞として三Ｋ——きつい、汚い、危険、それに加えて給料が安い、休暇が少ない、格好悪い、そしてこれは新三Ｋと言われておるわけですが、屋根がないのでＹが加わって六Ｋ一Ｙ、こういうふうに言われているそうなんですけれども、勤労青少年が自分に適した職業を選択して職場に定着することは有意義な職業生涯を過ごす上からも大変重要なことだと思います。若いころというのは、目標ですか、そしてまた職場環境、私も義務教育しか行っておりませんのですが、とにかく学歴管理社会と言われるようなそういう職場の状況の中で不安なんです。確かな目標とか目的とかというのを十五、十六、十七、十八というような多感な年ごろではなかなかつかみにくいのですね。そういう意味で、政府としては今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
側説明申し上げます。
 ＴＢＺでございますが、委員御承知のとおり、これは米国ではプレ農業としては禁止、ポスト使用のみ認められておるものでございまして、米国における残留基準は一〇ｐｐｍ、我が国におきましてはプレ農業としてのみ認められておりまして、登録保留基準は三ｐｐｍ、そういうことになっております。
 食品添加物といたしましては、ＴＢＺそのものは第六条のいわゆるポジティブリストには、含まれてはならないというふうなものとはなっておらないところでございますが、委員御指摘のように、七条の使用基準というところによりまして、かんきつ類に対して一〇ｐｐｍ、バナナについて三ｐｐｍのみ認めておりまして、リンゴについて認めていないというのは御指摘のとおりでございまして、このものが先般検出されたというふうな連絡がございました。報告されました濃度は○・一ｐｐｍ程度でございまして、ただいま御説明申し上げました米国の残留基準や我が国の登録保留基準等と比較しましても極めて低い濃度であり、いわゆる食品添加物に該当するようなポストハーベスト使用というふうにはちょっと思えない、そういうふうな程度でございましたが、原因の調査を在日米国大使館にいたしました。
 米国側の調査によりますと、当該リンゴを出荷した業者は昨年の十二月ごろまで、これは国内向けにはＴＢＺ使用を認められておりますので、このＴＢＺを用いまして国内向けのナシを処理いたしました。それで、その後ラインを洗浄いたしまして、部品等をきれいに洗いまして、十二月中旬ごろから日本向けリンゴの処理を始めたそうでございますが、その際、どうも処理ラインの一部にＴＢＺが残存していたために、最初に処理をしたリンゴにＴＢＺが若干移行したというふうな報告を受けておるところでございます。
 それで、このリンゴにつきましては、いわゆる六条ではＴＢＺが入っておるわけでございますが、七条における使用基準の違反に該当するかどうかということでございますが、添加物として意図的に使用されたものではないという判断のもとで、食品衛生法に直ちに違反するというふうには判断をしなかったわけでございますが、しかしながら厚生省といたしましては、これはＴＢＺが検出されるというふうなことは、ある種の非常に管理が悪いということでございまして、米国側に対して極めて強く管理を申し入れたところでございます。今後とも、検査体制の充実等、国民の健康を第一に対処してまいりたいと考えております。
 以上です。