一番の根本はやはり公務員倫理の徹底あるいは使命感の徹底ということであると思います。新聞で報道された状況に関する限り、やはり非常にその点で緩みがあったというふうに感ぜざるを得ません。したがって、公務員倫理を徹底させるということが非常に重要であると思いました。
 それから、業務の運営あるいは行政指導とか、そういういろんなかかわりのある接点についてこれからもう少し監視を行うとか、あるいは機構的にもそういうことが起こらないようないろいろなことを考えてみる必要もあると思います。出張のいろいろなやり方についてもいろいろ監督する必要もございましょう。
 そういう意味において、今回の事件に顧みまして、内閣といたしましても、特にこれは通産省とか、業界と接触する度合の強い官庁において要請されていることでございますが、それぞれにおいて、また内閣といたしましても、御趣旨に沿いましてよく検討を加える方法をひとつ考えてみたいと思います。
総理に冒頭昨日の事件についてお伺いしたいんですが、通産省の課長と係長が日本撚糸工業組合連合会の不正事件で逮捕されました。早速総理大臣が、綱紀粛正の折でもあり、事態をよく見守るしかないということの発言をしたと新聞に出ておりまして、私もそのとおりだなと思ったんですが、ただいまの竹田理事に対する答弁を伺っておりまして、原因の究明をやり万全の措置をとりたい、また綱紀についてもこれをきちんとしていきたいというお話がございました。
 国民の信頼を大きく失墜しているというか、そういう声がいろいろ報道等でされております。どうしてもこれは信頼の回復のために全力を挙げなきゃならないと思うんですが、今言われた万全の措置、綱紀の粛正ということについて、これはみずからの役所がみずからを律するやり方というのは非常に難しいだろうと私は思うんです。専門のグループをつくって、一体今後どうあるべきか、綱紀の問題等についてどうあるべきか、またこういう事故を二度と起こさないようにするのはどうあるべきかということについて、特別の機関というか、専門のグループといいますか、こういうものを設けられてやられた方がよろしいんではないか、研究させるべきではないか、また答申を受けるべきではないかというふうに思うんですが、その点いかがお考えになりましょうか。
東京湾の海上交通の安全の問題は、竹田さんのおっしゃるとおり非常に重要な課題でありまして、御指摘のとおりであるだろうと思います。私は、やはり海上交通の安全問題と環境評価の問題が大事だと、そう思っておるのでございます。
 海上交通の安全につきましては、従来から海上交通安全法の制度とかあるいは東京湾海上交通センターの設置などによりまして万全の措置を実施しておるところでございます。なお、この事業の実施に伴う航行安全対策については、学識経験者等より成る委員会の審議の結果等を踏まえまして所要の措置を講じたいと思います。
 ともかく、御指摘のように、あれだけの架橋をやるということになれば、非常に航行密度の大きい東京湾でございますから、よほど注意して安全については万全の措置を講じていかなければならないと考えております。
せっかく十名の、新聞によると暴れ馬と称される方々を特別委員としてお入れになったんですから、この人たちがもう少し今までの税調と違った新しい税調、もっと国民に公開された税調というものにしていく方がやはり国民が選択をしやすい、こういうことになると思いますから、ひとつお考えをいただきたいと思います。
 時間がありませんから次へ進みますが、赤字法人に対する税対策というのが、どうも最近、赤字法人あるいは中小企業法人いじめというのをしているようですね。五十九年には欠損金の繰り戻し還付の中止をやったり、あるいは法人税の、まあ中小企業には幾らか、パーセンテージは少ないにしても、法人税の上乗せをやってみたり、今度も欠損金の繰り越しの停止などというふうに、毎年一つずつぐらいは赤字法人、主として中小企業だと思いますけれども、そういうもののいじめをやっているというふうに私ども思います。
 きょうの竹下大蔵大臣に対する質問でも、どなた様も赤字法人の問題は提起をしているわけです。来年は抜本改正があるわけでありますから、ことしあたりはこういうことはおやめになったらどうだろうか。確かに二千二百三十億というとらの子を欲しいことはわかるわけでありますけれども、抜本改正の中でお考えになったらどうだろうか、こう思いますが、総理はどういうふうにお考えになりますか。
例えば、私たち自衛隊の通信機能はまだまだいろんなところで後発の部分がございます。いろんなところで電電公社のマイクロ回線を使ったりいたしておりますし、それからいろんな通信機能も一般の民間の報道機関や警察なんかと比べても弱いところがございます。例えば最近、私たち自衛隊が一番大きく運用されたケース、出動したケースというのは、昨年八月のＪＡＬ事故のときでございました。延べで五万二千人ぐらいの人間が活動したと思います。その初動のときに、例えばあそこの御巣鷹山の斜面がどういう状況になっているかを最初的確に把握しなければなりませんでしたけれども、御巣鷹山に行きまして我が方のヘリがビデオで現場の状況を撮りまして、それを我が自衛隊の本部まで電波で飛ばすことができなかったわけでございます。民間のテレビ会社ではそれが全部できたわけでございます。
 そういった意味で、私たちも通信機能はしっかり持たなければ、そういった災害派遣のときにいたしましても、仮に万が一のときがあっても、私たちの機能を十分に発揮できないということは問題があるんではないかなと思っております。そして、その通信機能を整備することを考えますと、最近どうしてもほとんどのところは衛星を利用するのが一般の民間社会の常識みたいになってきておるわけでございまして、そういった意味で私たちも使わせてもらってもいいのではないだろうかな、こう考えているわけでございまして、宇宙の中で我が方がいろんな兵器を飛ばし合って、そしてそれを殺傷力、破壊力に使うということを私たちは考えているわけではございません。