貴重な体験という意味は災い転じて福となすというふうな意味もあろうかと思いますけれども、しかし長崎、広島の原爆をわれわれは貴重な体験というふうな感覚で受けとめることはできないんです、悲惨な体験です。ところが、自民党さんはこれを貴重な体験という表現で何の不思議もなく原爆体験を話しておる、自民党を代表する方が。これは私は大変重大な、これはいまの日本の防衛問題、それらの軸として、言葉じりをとらえるようですが、この違い、悲惨な体験なのか貴重な体験なのか、この違いは非常に重要だと思うんでしつこくお聞きするんですが、長崎、広島の原爆をよもや大臣は貴重な体験というふうな感覚でなく、むしろやっぱり悲惨な体験という認識だろうと思いますが、いかがでございましょう。
敗戦、太平洋戦争そのものの悲惨な体験の中にもいろいろこれから学ぶべきものはある、もちろんそれを学びながら戦後の日本が復興してきたわけでございます。ところが、たとえば南京事件がございましたね。これは貴重な体験とは言えませんわね。申しわけない体験でございますね。
そういう御質問はごもっともだと思いますので、私がお答えしましたのはそういう意味も含めてお答えしたつもりでございまして、単に貴重なる体験であるというには余りにも重大なる問題でございまするので、先ほど申し上げたようなわけでございまして、貴重というのはこれからいろいろ学ぶべき点があるという意味では貴重であろうということを申し上げたんです。余りにも重大な、いろんな意味での重大な経験であったと、国民の試練であったというふうに認識しておるわけでございます。さようにお答えしたつもりでございます。
実は言葉の意味を確認したいんですが、貴重な体験と言えるかどうか、この体験をいかに生かしていくかということ、これは必要だと思うのですよ。しかし、貴重な体験か悲惨な体験かということになると、私はこれは貴重な体験として生かすような形でこれからの国の政策が、この三十年進んできた国の政策を含めて行われたんでは大変だと、貴重という言葉は非常に尊い体験だということなんです。しかし、あの戦争が悲惨な体験であっても貴重な体験ではないというふうに私は判断しておりますのでね。これは恐らく大臣もそうだろうと思うのですが、一体貴重な体験なのか悲惨な体験なのか。
私どもは昭和二十年、一九四五年の日本の敗戦というものは大変厳粛な事実でございまして、これをどういうふうに受けとめるかということにつきましては国民それぞれ非常に深くいろいろ考えさせられることがあると思います。貴重な体験というのは今後に向かってどういうふうに受けとめるかという意味では貴重な体験であるということが言えるかと存じておる次第でございます。
 しかし、もっともっと深刻な、日本の国民にとっては問題であると、しかし、貴重なという意味はこの戦争の教訓をいろいろ将来どう生かすかという意味で貴重であると、かように存じております。
貴重な体験をしたというふうな言葉がございます。貴重な体験、非常に尊い体験ですわね。日本の敗戦というのは、私たちは貴重な体験というよりもっと深刻に受けとめているんですが、日本の太平洋戦争の敗戦というようなものを貴重な体験として大臣はお受けとめになっておりますか。
自衛隊の任務は国の——憲法第九条は、国の自衛の権利までは制限したものではないと、こういう解釈で生まれたものでございまして、国の自衛のため国土と国民を守るということのために必要な限りにおいて防衛することができると、かような解釈のもとに生まれておるのが私どもの自衛隊であると、かように存じておる次第でございます。
それで、問題はいまの自衛隊及び防衛庁のあり方なんですが、自衛隊というのはそうするとその任務というのはどういうことになりますか、自衛隊法に出ておりますけれども、長官から改めてひとつ。
非常に空洞化したということでいろいろ問題が出ております憲法九条、この機会に改めて長官にお伺いいたしたいと思うのですが、明らかに日本国憲法は交戦権と、それに基づく戦力の保持というものを否定しているわけでございますね。この九条につきましては長官はやはり国の基本法として尊重していく、尊重してこれを守っていくということについては、考え方はお変わりございませんか。
原料炭についての考え方でございますが、原料炭は一般炭と違いまして、カロリーだけではございませんで、粘結性その他のいろいろな炭質の点もございますので、現在の価格の決め方の点につきましては、品質において大体日本の原料炭と同等な海外の原料炭を基準にして決める、こういう運用がなされておるわけでございます。したがいまして、その値段は、先ほど言いましたように、現在内外の比較において国内の方が七千円ぐらい高いということでございますが、従来これの為替レートの関係等が非常に変動しておりますので、過去におきましては二、三千円高という時代が続いておったわけでございます。しかし、そのぐらいの値差でございましたら、国内にそういう資源を持っておるということ、またそれが海外の原料購入の交渉のための非常な材料にもなる、安全性の点から言っても国内にある程度の資源を持っていることは必要である、いろいろな見地がございまして、若干の高い値段は甘受しようという方針で来ておるわけでございますが、今日のように為替レートの関係で値差が非常に拡大してまいりましたので、これは業界だけで負担する限界を超えておるとわれわれは考えておるわけでございます。したがいまして、できれば西ドイツあたりのように、その価格差を国においてある程度補てんをするという方向をぜひお考え願いたいということをかねてからお願いを申し上げていた次第でございます。
 そういう現状でございまして、原料炭については国際的な貨物であるということから、海外の値段と非常に隔絶した値段であることは困ることになろうかと思います。したがって、原料炭については、同じ程度の品質のものの値段を基準にするという従来の方針を引き続いて堅持していただきたいと考えておる次第でございます。