今回御審議をお願いしております金融制度は二つございまして、林業改善資金制度、これは御案内のように林業を行おうとする人に無利子でお金を貸す制度でございます。これは今現実に林業をやろうとしている人あるいはやっている人のために無利子の資金を貸すということでやっておりまして、この制度は五十一年に発足したわけでございます。
 いろいろと林業従事者の自主性あるいは創意工夫ということを生かしながら、また技術指導というようなものの裏づけを得ながらやってきているわけでございまして、平成三年度末までに十一万三千件、九百六十七億円の貸し付けというのを行ってきまして、林業経営の改善あるいは林業労働災害の防止、林業後継者等の育成というようなために大きな役割を果たしてきているかと思っております。これは今言いました山元で林業をやるという方を中心にしております。
 もう一つの法律の方は林業等振興資金融通暫定措置法という法律でございますが、これはどちらかというとむしろ育った木を素材として、丸太として切って出す、あるいは出したものを加工するという方を対象にしているわけであります。この制度はこの制度で、これは主として運転資金を中心にしておりますが、これまでかなりの活用を見てきているわけであります。
 それぞれ担当する金融制度としては分野がやや異なりまして、山元で木を植え育てていく方々に対する無利子の資金と、それからそれを経済的に流通・加工に乗せていく場合の必要な資金の手当てということで、この運転資金の方は比較的短い期間の融資でございますが、十分な機能をしているものというふうに考えております。
わかりました。
 そういった今回の森林組合も含めて林業改善資金制度のことで、必要だから貸してください、じゃお貸ししましょうということで、その仕組みについていろんな団体、森林組合だけじゃなくて関係団体の機構図を見ますと随分といろんな積極的な御参加、御協力で運用されていくんではないかというふうに思いますけれども、今回の林業改善資金制度について特色が今我が国が進めている林業政策でどういうふうに生かされていくと認識されていらっしゃいますか、お聞かせ願いたいと思います。
ちょっと私の説明が不十分だったかと思いますが、今言いましたふるさと森林活性化対策というのは森林組合に入っていない人のを受託してやるという仕組みでございまして、したがって、地元にある森林組合は作業班というのを持っていますが、そこが不在村の方に話をして、私どもに作業させてくださいというような形で委託を受けるわけでございます。
 例えば、これは平成三年の実績ですが、全国で委託をした方、不在村の方が新植の場合は千二百九名、下刈りの場合は三千八百八十一名、隙間伐が二千三百四十五名、主伐が五百十四名というような方々が作業を森林組合に、自分はやれないけれども頼むと言ってやってもらっているわけでございます。
森林組合の方々を含めてやってもらうということですね。しかし、全員森林組合に入っているわけじゃないわけで、不在村森林所有者の約半分しかいらっしゃらないわけですよね、組合に入っているのは。だから、入っていない方々にももうちょっと具体的に、強烈な強度な縛りをかけるんでなくて、最後の方法は私はちょっと納得いかないわけですけれども、そういう不在村森林所有者の組合に入っていない方々に対してはどうされていかれるんでしょうか。
冒頭、大臣から申し上げました最近の物流の状況というものが大変変わってまいっております。
 一つは、やはり物流量が大きくふえてきたということ。具体に申し上げますと、昭和四十年と比べて平成三年は二・六倍、六十九億トンという国内の貨物輸送量になっております。こういった多量の貨物をどういった交通機関が分担するかと申しますと、まずもって自動車の分担するものが昭和四十年ですと二六％でございました。それが五一％に平成三年はふえておるわけでございます。こういったような状況があります。それから物流の施設の立地につきましても、地方の都市におきましてもこういった貨物の運送の状況というのは大都市と変わらないわけでございますので、そういった物流施設の立地につきましても地方で大変ふえてまいっております。とりわけ高速自動車国道等国土を縦横に走ります道路が整備をされてまいりまして、こういった施設の立地が地方に及んでまいっております。それからまた、物流内部におきましても合理化、効率化を進めようということでいろいろな要素が出てまいっております。小口化してくるあるいはまた多様化してくる要請に対しまして、いろいろ対応を考えているところでございます。
 そこで、この流通市街地法におきましては、先生仰せられましたとおり、都市計画中央審議会におきましても、ただいま申し上げましたような物流の近年の状況変化というものを踏まえまして御指摘をちょうだいいたしたわけでございますので、私どもこの流通市街地法の目的に沿って機能が十分に発揮されるようにということで、今般の改正をお願い申し上げておるところでございます。
 ただ、地方のサイドから見てまいりますと、こういった流通の施設を整備するという際に、その地域というものをとらえまして全体をどのように複合的に整備をしていくかということは大変重要な視点でございます。かねてから、地方自治体におきましては地方の振興計画を初めといたしまして、地方独自のいろいろ地域の振興策というものを持っておられるわけでございます。そういった中でもいろいろ現在も検討を各自治体なさっておられると思いますけれども、こういった流通団地をつくるというようなことを一つの核といたしまして、あわせて隣接して例えば工業団地をつくる、研究施設をつくる、あるいはまた立地についていろいろ考慮を図るわけでありましょうが住宅団地をつくる、そしてまた地域住民のアメニティーの向上に資するような施設を整備するといったようなこともお考えになることが当然可能であるわけでございます。
 私どもとしては、この流通業務団地、法律による手法のほかに土地の区画整理事業というような手法、あるいはまた任意の開発というようなものもあろうと思います。いろいろな手法を適宜組み合わせていただきまして、地域全体が先生御指摘のとおり活性化するように、複合的に開発を進めていくということが大変重要であろうかというふうに思います。ひとえに基本方針ということでこの業務団地の立地も知事がお決めになるということでありますので、なおのことそういった地域全体のニーズに応じました対策を講じていただくように、私どもも期待をしたいというふうに思うわけでございます。