いろいろ指導をしてきた、あるいは各省庁への調査などもしているのかと思いますが、どうも今の御答弁を聞いていますと、税務の職場の実態といいますか、こういう差別の実態、こういうのを人事院は本当に把握しているのかなと思わざるを得ないんです。よく調べたり実態というものを把握していただきたいと思うんです。
 とりわけ、昨年十一月に男女共同参画審議会、そこでは「男女共同参画社会基本法について」の答申を発表いたしました。政府もことし三月上旬に男女共同参画法案を提出すると聞いております。この法案の中身は問題があるようですが、それは別の場で論議するとして、女性の地位向上推進委員会、この本部長は内閣総理大臣になっている。つまり、男女平等の推進というのは国策になっているわけですね。
 そういうときだけに国税庁は、組合差別も私はずっと言いましたけれども、男女差別においては、これは全国税の組合員以外にも明らかに男性との違いがあらわれているんですよ。こういう差別、これは直ちに是正すべきだと思うんですが、国税庁、今までの論議を聞いてきてどんなふうに思いますか。
職員の昇任とか昇格につきましては、その官職の職務と責任において、勤務成績それから能力、適性等に基づいて決定されていくことになっております。
 実際にどういうふうにやられているかと申しますと、各省庁における職員の昇任、昇格につきましては、このような考え方に基づきまして、各官職の職務内容や職員の能力等の実情を最もよく知る任命権者により的確に行われているものと承知しております。
 なお、人事院といたしましても、機会あるごとに各省に対しまして職員の勤務成績等に基づく昇任、昇格を行うように指導してきたところでございまして、今後ともこのような趣旨を徹底してまいりたい、そのように考えております。
お答えさせていただきます。
 当庁としまして、もともと、職員団体の加入の有無あるいは所属職員の団体のいかんによって人事を行っておりませんし、行う考えはありませんので、今拝見したような、グループに分けて観察するということ自体考えられないことでございます。
 要は、いずれにしても人事の基本というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、あくまでもそれぞれの適正、公平な人事ということに努めておりまして、例えば八級昇格についても、それぞれ、税務署の統括国税徴収官等のポストについている方々の中から、法令の定めるところに従って、その範囲内で、職務内容、経験年数、勤務成績等総合勘案して実施しているというところでございます。
お答えさせていただきます。
 人事に当たりましては、御存じのとおり、従来から、公務の要請に基づいて適材を適所に配置し、あるいは行政効率を最大限に発揮できるという考え方をもとに、職員個々に適性、能力、勤務実績等を把握して、これらを総合的に勘案して適正、公平な人事の確保に努めてきているということでございまして、職員団体加入の有無とか所属職員団体のいかんによって人事は行っていないし、またそういう管理もしていないということでございます。
職員を昇格させるためには、先生おっしゃったように、昇格させようとするその職務の級に格付け得るポストにつくということが前提となるわけでございます。その上で、職員の職務の級を決定するに当たりましては、給与制度上、級別資格基準表による基準を満たしていることがまた必要になります。
 先生の今御質問の高卒III種職員を税務職俸給表八級に決定するためには、最低限、経験年数では二十年、または七級における在級年数二年のいずれかの要件を満たしていることが必要となります。
人事院の答弁だろうと思います。
 ただ、どうも、今御答弁いただいたような状況になっていないように思うわけです。それは、国税庁内部には労働組合が二つあります。その一方の組合、つまり全国税労働組合、これに加入していることによって差別している事例があるわけです。
 済みません、資料をお配りいただきたいと思います。
 資料を配っていただいている間に、引き続き人事院に質問していきますが、昇格とか昇任、これに当たる新しい職務の級につくには資格が必要だろうと思うのですね。つまり、採用後の経験年数、必要経験年数といいますか、それから一つ前の級に何年いたかといういわゆる必要在級年数といいますか、このどちらかを満たしていないと新しい職務の級につくわけにいかない。
 そこで、税務職の場合ですけれども、大学卒の国税専門官もいますけれども、高校卒業後税務大学を卒業した方が多いですから、その人たちのことで聞きたいと思うのです。高校卒で国税局やあるいは税務署に就職した場合、八級ポスト、八級ポストというのは、税務署でいえば統括官または特別国税徴収官などの職責だと思いますが、一般公務員の課長職あるいは課長と同地位の職責と考えられます。この八級ポストにつくには、必要経験年数、これは何年で、それから必要在級年数が何年か、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、算数の九九は小学校の二年生で勉強いたします。そのとき、現在小学校の子供たちは、この九九以外に、整数の足し算、引き算とか、あるいは正方形、長方形、直角三角形の性格とか、その他、数と計算から、測定、図形、そういったものにわたって勉強いたします。
 そこで、今回の対応でございますけれども、学校完全週五日制を実施する、そのために全体として時間数が減らざるを得ない。そこで、具体的に、今のお尋ねの第二学年、小学校の二年生につきましては、年間で申しますと、百七十五時間算数の時間の指導に充てておりました。その時間が百五十五時間、二十単位時間減少いたします。
 しかし、九九は二年生でそのまま学習してほしいということで残しましたが、今申し上げました、それ以外に二年生で学んでいる、例えば不等号の式の問題とか、あるいは三けたの整数の足し算、引き算、あるいはリットルなどのかさの単位、それから正方形、長方形、直角三角形といったものの性質、そういったものを上学年に移行するなどして内容を削減いたしました。
 したがいまして、私どもとしては、百七十五から百五十五というふうに時間数が減りましたが、そして九九の学習は残りましたが、二年生のところで学ぶべき他の事項を相当に上学年に譲る等して二年生のところに時間を確保する、そういう努力をいたしましたので、九九につきましてしっかりと学習ができるのではないか、こんなふうに私どもは思っております。