防災は私も非常に関心がありまして、ＴＭＩ事故以後、日本の防災対策をどういうふうにしたらよりよくできるか、これは非常に各省庁に関係しておりますので、安全委員会の考え方は述べますが、やはり少し時間を要します。それで、いま直ちに事故が起こったときの対策をまずしておきまして、それと並行にやはりよりいいものを考えていきたいと思います。
 先生のおっしゃるような最終的なそういう防災対策が非常に緊要であるということは同感でございます。
局長が事務的なことをよく知っておりますので、局長から……（石野委員「いや、いつの時点を予想しているのか」と呼ぶ）できるだけ早く結論を出していただくよう、いま専門部会で作業をしております。
委員長は、私は避難についてはいまの時点はだめだ、こうおっしゃる。それでは、その時点はいつなのか、いつごろを目途としていま諮問をしたり研究しているのかということをひとつお聞かせください。
 それから、いま一つは、いまの時点で避難といいましても、他の避難計画をアプライするよりほかにない、この考え方が私はどうも解せぬですよ。これは計画がないのだから仕方ないということだけれども、原子力の避難というのは、水の被害とか火災の被害とは違うはずなんですよ。放射能に対する避難なんでしょう。単に他の災害計画のアプライなんというようなことでは、原子力安全委員長の発言としては、私は、ちょっとおかしいのじゃないかと思うのですが、それはどういうことでそういう発言が出てくるのですか。
避難をする訓練ができる時点になりますと私は避難訓練を行いますが、現在、どういう場合に避難して、どういう場合に避難すべきでないか、二次災害ということも考えられますし、そういういろいろなことをあらかじめ専門部会で検討中でございますから、そういうことができてから、避難訓練をすべき時点になりますと、われわれはちゅうちょなくやりたいと思いますが、いま直ちにそういう避難訓練をやるといいましても、条件が非常にむずかしい。みんな各省に関係しております。
 そこで、現在の時点で当面どうしたらよろしいかといいますと、やはり避難というのは、ほかの災害のときの避難を原子力にアプライするというしかございません。その訓練をするには、やはり指導者の方の訓練から始めます。そういう手順で、安全委員会としては、鋭意専門部会で仕事をしてもらっております。
考え方として、私は、避難訓練をもう決してあってはならぬものだなどとは考えておりませんで、スリーマイルアイランドの事故がいままでの中では最も大きいかとも思いますが、日本の国内でも故障のようなものは不幸にしてときどき起こっておるわけでございます。ただ、どういう状況になったら避難が必要か、そこのところがまた非常に大事な問題で、避難を要する事故はどういう事故であるか、どういう状況になったら避難してもらわなければならないか、そういうようなことなどにつきましても、なかなか――そういう事故を起こしてはならぬと私は思っておりますけれども、そういう事故が、本当に万一不幸にもそれに近いような状況が起こりました場合も、避難を要するか要しないかという判断あるいはそれらについての御承知の連絡組織とかあるいは専門家を派遣する訓練とか、そういうような、そこまでのものもまだ十分でき上がっているとは思いません。そういう訓練は、昨年来特に力を入れてやっているところでございます。引き続いて今後、さらに展開されていく防災の計画、防災の研究の中で、新たなそういう問題が起こってまいる、そういうものも込めましてなすべき施策が検討される、その結果は十分に尊重してまいる、そういうようなことをお答えしている次第でございます。
私は、ただいまお答え申しましたように、先生のお話の避難というものを決してやるべきでないと申し上げているのではありませんで、手順としまして、まず先ほど申し上げたようなところから始める。今後、安全委員会等におかれまして検討しておられる今後の検討事項の中に、恐らく避難等をも込めましてどういう措置をとるべきかということなどが次第に明らかになっていくことだろうと思いますし、そういう出ました結論というものは十分尊重しながら措置をしてまいらなければならない、そのように思っている次第でございます。
事故に対する対応については、安全委員長も科学技術庁長官もいずれも、まず私たちが自信を持てなければ国民に対する訓練はなかなかやれない、何よりもまず幹部がその訓練に習熟する、あるいは考え方を十分理解する、そういうことにならなければ、国民の間における、一般市民に対する訓練はやる気持ちはない、こういうふうに理解してよろしいですね。
当面の施策といたしまして、現在、われわれ考えております範囲内では、必要な最少限の手は打ってあると思います。その上によりよくするために、ＴＭＩのことから学びましたことを、これから整備してよりよくしていこうと考えておる次第でございます。
ただいま御指摘のように、日本農業が非常に厳しい状況下にあるということは事実でございます。米の過剰等の関係から、需要の実態に即したような農業生産構造をつくっていかなければならぬということが非常に大きな課題でございまして、さような意味から、ただいま農林水産省といたしましても農政審議会の御審議をお願いいたしまして、今後のあるべき農業の姿、またその政策というものを現在検討中であるということは御承知のとおりでございます。
 さような非常に厳しい現状から申しまして、農業災害補償制度につきましても、災害対策といたしまして農政における重要な柱になっております関係上から、今後とも適確な運用に努めていくということが必要であることは申すまでもないことでございますが、また同時に、その制度の内容を充実いたしまして、農家からも魅力のあるような制度にいたしまして、農家の災害の補てんに万全を期するということは当然のことであるというふうに考えております。
 このような観点から、昭和五十四年度からすでに新たに畑作共済というものを実施いたしておりまして、また園芸施設共済といったような分野にもこの制度が広がってきたということはさような方向を志向しているということでありますけれども、さらに果樹共済につきましても制度の充実を図るべく、先ほどから申しておりますように、今通常国会に農災制度の一部改正法案を提出いたしたいと考えておりまして、目下準備を進めているという段階でございます。