ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者衆議院社会労働委員長稲垣実男君から趣旨説明を聴取いたします。稲垣実男君。
  午後二時五十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前島英三郎君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田中 正巳君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                中野 鉄造君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   衆議院議員
       社会労働委員長  稲垣 実男君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  藤本 孝雄君
   政府委員
       厚生省保健医療
       局長       北川 定謙君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
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  本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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御参考までに、先週のそのシンポジウムでやはり学者の方から、イクセプトと書くならば、北朝鮮はやめて南アフリカと書く方がいいんじゃないかというような発言があったことを御紹介しておきますが、今までのこの話をお聞きになって、最後に外務大臣から感想をお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、旅券の渡航先を地域名をもって包括記載する場合には北朝鮮が渡航先から除外されていることは事実でございますが、もとより同地域の渡航が禁じられているわけではなく、北朝鮮へ渡航する者については別途北朝鮮を渡航先とする一往復の旅券を発給しております。
 これは北朝鮮が我が国と国交のない地域であり、我が国としては邦人保護の見地から渡航者の実態を把握する必要があるため、同地域へ渡航しようとする者については、あらかじめ渡航目的、渡航期間、北朝鮮側の招請団体等につき説明をした渡航趣意書に北朝鮮へ入域できることを証明する書類、例えば招請状、会議の通知状等を添付して提出させ、個別に審査し、その都度一往復用旅券を発給することが必要と考えているためでございます。
そういう意味でいうと、一つ日本政府が極めて具体的にとっておられる姿勢で、我々がいただく旅券、これには北朝鮮を除く、こう書いてあるわけですが、この際このことをもうやめてしまう、こういう文字を旅券から削除するということは考えられませんか。
北朝鮮と我が国との間の懸案のすべての側面につきましては、北朝鮮側と話し合いを行う用意があると先ほど来私が申し上げていることでございますが、これが日本政府の立場でございまして、こういった我が方の考え方につきましては、種々のルートを通じまして北朝鮮側に伝える努力を行ってきているところでございます。
第十八富士山丸の問題については、制裁措置がとられる以前は海外でしかるべき場所で接触があったということを御答弁で承知しておりますが、今こういう状況の中で北京にしろジュネーブにしろ、北朝鮮側の在外公館のあるところで、もちろん非公式であっても接触することは可能だと思いますし、またその場合には、第十八富士山丸の問題を解決するというようなことだけではなくて、もっと大きく朝鮮半島全体の問題について話し合うというようなことがそろそろあっていいのではないか、こう思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
国会の御審議の場におきまして、外務大臣、総理等からも既に御答弁いただいておりますが、先ほど私も申しましたとおり、日本政府としては北朝鮮との間の懸案のすべての側面について話し合いを行う用意があるということは宣明しております。これに対して、北朝鮮からは全然前向きあるいは積極的な反応がございません。このような状況のもとにおいては、ただいま委員が御示唆になっておるような話し合いとか、こういうことはなかなか難しいのではないかと思う次第でございます。
児童生徒数が減少しつつあるということは事実でございまして、それに伴って事業量が減ってきたというのは、一面考えますと確かにそうかなというふうな気もするのですけれども、今ちょっと答弁の中でも触れておられたようですが、いろいろな変わった意味での施設の改修とか整備というものの要求も出てくるであろう。さらには、児童生徒が減少していけば今まであった校舎等も必要なくなって、極端に言えば空室ができてくるとかいうようなこともあるかもわからない。そうすると、これは後でもお尋ねをする予定ではおりますが、今後やはり生涯学習という流れの中で学校の開放ということも考えなければならないようなときが来ていると私は思うのです。そういったことに生かして使っていくという面からいえば、今まで一番ピークになってきていろいろ施設整備をしてきた、また新しくつくってきた、こういうものに対して、やはりこういう建物とかいろいろな道具でもそうですが、手を入れませんとだめになってしまう、そして全く使えなくなってくるということもあり得るわけでございます。しかし、そういうことでは、せっかくの税金を使い子供のためにつくった施設、これを何かの形で生かすという意味からいっても、一面からいえば減少ということはそうかなと、繰り返すようですが思われもしますけれども、そういった面から考えると、やはりこういう形で減少していくということは極めて好ましくないのではないか。そういう意味からいって、今後のこういう関連の予算の推移というものは私は非常に重大な関心を持っておるわけでございますけれども、どういうふうな形で今後推移し、考えていかなければならないのか、改めてまたお尋ねをいたしたいと思います。