昭和六十三年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、五十六兆六千九百九十七億千四百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十五兆九百億円、雑収入は二兆六千五百三十八億千九百万円、公債金は八兆八千四百十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十四兆千六百五十二億二千二百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十一兆五千百十九億八千七百万円、政府出資は二千三百十億円、予備費は三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百六億三千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入三千六百四十億千七百万円、支出三千七百四億六千八百万円、差し引き六十四億五千百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
これは私の意見ではない。税金がどういうように使われておるか、税金がどういうように効果を上げておるか見るのは行政府としては当然のことなんです。また、国民はそれを要求する権利がある。それを一部官僚がこれをシャットアウトするというようなことは許されることじゃない。だから、万難を排してでもそういうようなことを疑惑を招かないように――例えばマルコス疑惑につきましてはいまだに言われておるじゃありませんか。あのときだって外務省は何と言いましたか、あるいは政府は何と言いましたか、商品借款なんということは全然出さなかったじゃありませんか。見てみれば化粧品に至るまで商品借款として向こうは出しておった。しかし、おたくの外務省はなかなか資料を出さなかった。抵抗に抵抗を重ねたのです。我々社会党あるいは公明党あるいは民社党がフィリピン現地に行って、マルコス政権のもとで前のリストをもらってきて初めて渋々出してきたんじゃありませんか。これが今の海外援助の実態だ。
 これは国民の税金なんだから、あくまでも国民の前に明らかにするように、そして効果が上がるようにやっていただかなければならない。それには、少なくとも会計検査院というものがある。これが海外へ出張して検査するときには、各省ともあらゆる努力をして協力するということでなければならないと思いますが、大臣いかがです。
外国主権が侵害されると言って、いつもこうやって国民の目から隠してきたのがこの海外援助なんです。それにメスを入れようというのが、税金がどういうように使われているかというのが会計検査院の今の姿勢なんです。少なくとも新聞に、外務省が抵抗して主権の壁によって十分な検査もできなかったということを書かれるようじゃ外務省も恥でしょう。この問題につきましては、シベリア出兵のときの陸軍の機密費の問題で、秘密会を開いて会計検査院も中に入って報告したというような事実を私は聞いています。あの軍部の機密費につきましても昔の会計検査院はこれにメスを入れることができたのです。
 外国主権があるからというと、それもありましょう。ありましょうけれども、日本の国民が払った税金がどういうように使われて、所期の目的が果たされておるかどうかを調べるのは当然のことじゃありませんか。これをともかく外国主権の名のもとに非協力的態度をとるということは、私は許されぬことだと思います。外務省としては特にこの点を注意していただきたい。すべて協力できるところは協力していただきたい。私は強く外務大臣に要求するのですが、どうでございますか。
私も今の大臣のお話に反対ではございません。ただ、私たちが少なくとも福祉におんぶする、こういうことでは困るわけです。今のような一つの考え方は持っていながらも、やはり自主的にみずからのことについてはみずからやっていく。そして福祉のそういった手助けを受けなければならないような情勢になったら、これは当然のことでございますが、やはりみずから確立をしていく。そしていわば活力のある福祉社会、こういったことは、今大臣にお話をいただいたように当然のことであるという気がいたしております。したがって、今私が前段申し上げましたように、経済の方は経済で、福祉は福祉で、こういうつかまえ方では将来の発展が出てきませんので、活力のあることは当然のこととして、今のことを強く大臣に把握していただきますように、心からこれについてはお願いをしておくわけでございます。
 そこで、次に参ります。——大蔵にお見えいただいておりますね。
 この健康保険についてでございますが、これは五十七年のときに十一カ月予算を組んだことがございました。この十一カ月予算をいつ正常なものに復元をするのだろうかというように考えておりましたが、聞いてみますと、やはりそのまま今日まで続いておる、こういうお話を承ったわけです。これは実施のいわゆる運用の面ではそれほどの支障はないようにも思います。だが、国と地方との会計法上の問題から見ましたら問題なしとしません。したがって、このことは少なくとも早く復元をせなければならぬ。復元をするということは十三カ月予算を組まなければいかぬということなんです。十三カ月予算を組んでおけば、それでもとへ戻るわけですけれども、これがそのまま放置されておるということはいかがなものか。大蔵省はこれについてはどういう考え方で、将来これはそういった十三カ月予算の正常なところへ戻すのかどうなのか、これを伺いたいわけです。
 それから、もう一つ申し上げねばならぬのは、厚生年金の特別会計について、あれはたしか行革の行われたときでございましたが、特会へ一般会計から繰り入れなければならない国の補助金、これが今日までそのまま継続している。それで累計において一兆九千七百十億円と、約二兆円のいわば特会から一般会計は借りておる、こういうやりくりが行われているわけです。これももう数年たつわけですし、いつ処理をつけてくれるのか。当時私は行革委員会で、これは戻すお金か、戻さぬのかと大臣にお聞きをしたことがあるわけですが、絶対に返しますということでした。それで、そのまま放置しておいて、制度に切り込んでなし崩しにしては困るということの御指摘もした節がございましたが、これについてもどのように処理せられるのか、いつごろ処理されるのか、お伺いをしておきたいと思うわけです。