実はこの海員学校に入学する、卒業する、就職する、こういう制度になるんですが、実態を調べますと、海員学校を卒業した生徒が内航海運に就職してもなかなか定着しないという実態だというのですね。入学定員は四百四十名、ところが卒業者は約半分の二百三十名、そのうち内航海運に就職したのはわずか百二十名、また半分になっちゃうんです。その半分が一年間でもうやめちゃうというのですね。そういった形でかなり厳しい実態となっております。
 昨年の六月二十七日の海上安全船員教育審議会の答申でも学生の問題とか教育の内容等についても改善の必要があるんじゃないか、こういった指摘もされているわけでありまして、今後の教育内容といいますか、講習等もやはり見直して、学校に、この養成機関に入った人が最終的にきちっとそういった海運業界に就職する、そして定着する、そういった要するに方向に変えなかったならば今日の実態からすれば何の意味もないのですね、これは。そういったことをどう真剣に受けとめているのか、お伺いしたいと思うのです。
まず、海員学校の数でございますが、現在の海員学校は全国に八校ございます。一番多かったときの数は十三校でございまして、先ほど御説明申し上げましたように入学定員がだんだん満たなくなってくるという先細りの状態がずっと長年、戦後一貫してと言っていいくらいでございますけれども続いたためにだんだん閉校を余儀なくされていったという実態でございますけれども、ことしに入って入学定員を初めて上回ったということで、ようやく希望が、明るい日差しか見えてきた、こういう状況かと思います。
時間がなくなってまいりましたので、定員問題についてはまだ深く突っ込んで質問したかったわけでございますけれども、いずれにしても今部長の答弁は実態に合わせて指導していくという話でございますが、決して安易な人減らしにつながらないようにひとつ厳しくやっていただきたい。また十人以下の従業員については就業規則は文書に出す必要はないわけですので、そういったところも十分監視しながら、ただ単なる口頭だけの指導じゃなくしてたまには監察なんかもやって、守られるかどうか、その辺のところは厳しくひとつ監視していただきたいと思っております。
 次に、船員の確保の問題、午前中も出ておりました。若手船員を確保するためには労働条件の向上、労働環境の改善、また海といいますか船員に対するイメージアップ、また荷主の協力、いろいろな問題点がございますけれども、それ以外で私は、若手の養成機関でございます海員学校問題について若干お尋ねしたいと思うのです。
 現在の養成機関でございます海員学校は何枚なのか、また一番多かった年の学校は何枚だったのか、まずこの点を御答弁いただきたいと思うのです。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  我が国農業の基幹的部門である畜産業は、牛肉の輸入自由化による影響が顕著に現われる中にあって、需給の不均衡、畜産物価格の低下、さらには畜産農家戸数の減少など、一段と困難な情勢にある。
  よって政府は、平成四年度畜産物価格の決定に当たっては、右の諸情勢を十分認識し、左記事項の実現に努め、畜産経営の健全な発展と消費者への畜産物の安定供給に万全を期すべきである。
      記
 一 加工原料乳保証価格については、最近における乳用初生牛等副産物価格の低落等に配慮し、また、長年にわたり生乳の生産調整を実施している実情を踏まえ、酪農経営の安定のために最も重要な課題である生乳の再生産を確保することを旨として決定すること。
   加工原料乳限度数量については、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定に資するよう適正に決定すること。特に、牛肉の安定価格については、肉用子牛合理化目標価格を考慮することによって急激な変化が生ずることのないよう、措置すること。
   また、最近における乳用種等の枝肉価格の低落に伴い乳用種肥育経営等の収益性が悪化している現状にかんがみ、引き続き肉用牛肥育経営の安定対策を推進すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態に十分配慮し適正に決定すること。
   また、肉用子牛生産者補給金制度の活用、乳肉複合経営の推進などにより、肉用子牛の生産安定を図るとともに、酪農経営の安定に資すること。
 四 ウルグアイ・ラウンド最終合意文書案において、例外なき関税化が提案されていることに対処し、基礎的食料は国内産で自給するとの基本的方針を堅持することはもとより、我が国酪農の健全な発展及び地域経済の振興を図る観点から、基幹的乳製品の輸入制限措置を堅持するため、ガット第十一条二項Ｃ（ｉ）の見直し・明確化について、我が国の要求が実現するよう最善を尽くすこと。
 五 消費者ニーズに即した安全で良質な国産乳製品を消費者に提供するとともに、酪農経営の安定を図るため、乳質の向上及びナチュラルチーズ等高付加価値乳製品の生産の推進に努めること。
 六 都市化の進行に伴う糞尿処理等の畜産環境問題が、飼養規模の拡大等による生産性の向上と経営の安定を阻害する大きな要因となっていることにかんがみ、環境保全対策を推進すること。
   また、豚のオーエスキー病の清浄化を図るため、総合的な防疫対策の推進に努めること。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）