ちょっと話が変わりますが、今回自己認証制度を取り入れます動力消防ポンプ、消防用の吸管、これは今まで国の検定ということでございました。ここで問題になりますのは、消防施設強化促進法というのがございまして、この対象の機械器具は国の検定を受けている、こういうふうになっております。そうしますと、今度のように自己認証制度になりますと、いわゆる補助金カットの一つの対象になるのではないかというふうに心配する向きもあるわけでございます。いわゆる国の検定じゃなくなった、自己認証制度だ、ですから動力消防ポンプであるとか吸管については補助金の対象にならない、こういうふうな考えもあるかのようにお聞きしておりますけれども、その辺のカバー、アフターフォローといいましょうか、これはどのようにお考えでしょうか。
消防庁におきまして、消防施設整備費補助金を配分いたします際には、国の方から示しております消防力の基準あるいは消防水利の基準を指針といたしまして、地域の実情に即した計画的な整備が行われるようにとの観点から補助金を交付しておるところでございます。
 ただいま御指摘のように、地方の都市におきましても、企業の進出とか市街地形成が進んだとか、いろいろ地域の実態が異なってきておりますけれども、このような変化は先ほど申し上げました消防力の基準に反映をいたします。したがいまして、消防力の基準に従った補助金の配分をしておれば、先生御指摘の実情に即した配分が行われるわけでございます。
 私どもといたしましては、このような補助金配分方針を今後とも維持してまいりますとともに、特に中小の消防組合の施設整備には補助金配分に当たりまして十分考慮してまいりたいと考えております。
御指摘のように、消防職員を市町村長部局へ配置転換いたしますためには、事前に十分な文書、会計、財政その他、地方行政の各部門に関しましての知識や実務につきまして教育を行うことが必要であると考えております。しかしながら、ただいま御指摘がございました自治大学校あるいは消防大学校はそれぞれ幹部職員の教育を目的とする教育の場でございまして、これらの大学校に派遣いたしますことは、教育の水準あるいは派遣に要する経費負担等の面から見まして必ずしも適当であるとは言えないと存じております。したがいまして、市町村段階あるいは広域市町村圏単位あるいは各府県での研修に参加させていくということが適切であると考えております。
そこで、ひとつ御提案申し上げたいわけでございます。
 円滑な人事交流ということも兼ねまして、現在消防大学校というのがございます。この消防大学校における一般行政に関するカリキュラムが若干ございますけれども、これをもう少し充実をするとか、または単独消防本部の方では自治大学校へ行けるような制度もあるようでございますが、組合の方の消防職員、吏員の方々も自治大学校へ入校を認めるとか、そういうことがもしできれば、いわゆる市町村長部局への人事異動もスムーズにできるのではないか、このようにも考えますが、この点はどうでございましょうか。
結局余り進んでいないということが結論になるわけですけれども、私の持ち時間の中で私の同僚議員である日笠さんが関連ということでお願いしたいということでございますので、譲りますのでよろしく……。
改善のための必要な条件整備でありますが、これは例えば行政事務の民間移譲につきましてその受け皿としての体制を整備する、こういうことにつきましては個別にそれぞれ所管省庁で努力が行われております。それからもう一つ、これは残りの大半になるわけでありますが、保安四法の事項がございます。これにつきましては関係の四省庁におきまして協議会をつくっておりまして、そこで鋭意検討を進めております。
臨調答申で指摘されて未措置となっているものは六十二項目残っておるのですね。五十九年の十二月二十九日閣議決定は、「未措置のものについては、改善のための必要な条件整備を早急に図ることにより、その整理合理化を実施すること」となっておりますけれども、改善のための必要な条件整備の進行状況はどうなっていますか。
まず臨調答申の方でございますが、臨調答申では第一次、第二次、それから第五次答申におきまして合わせて二百五十事項の許認可につきまして具体的な改善方向を指摘しております。政府としてはこれを逐次実施してきておりますけれども、これまでのところ百九十一事項、七割五分が措置されております。
 それから、ことしの七月の行革審答申の方でありますが、これにつきましては規制緩和関連として二百五十八事項が指摘されております。これは先ほども申し上げました九月の閣議決定におきまして措置時期等を具体的に決めております。それによりますと、大体今回の法案で措置するものを含めまして全体で約七割五分、百九十七事項でありますが、これを六十年または六十年度に措置と、この中には一部措置も入りますけれども、こういう方針になっております。
許認可等の整理については、臨調答申で指摘されているものは二百五十三項目ありまして、行革審答申で指摘されているものが二百五十八項目ありますが、それぞれの措置状況はどうなっていますか。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
設備投資の効率化という面で現在電力業界が抱えている一番大きな問題は、いわゆる負荷平準化の問題でございます。御高承のとおり、電力については貯蔵がききませんので、生産則消費となりますが、その際に、特に現在では夏の田中を中心にして冷房のための需要が急激に高まりますけれども、そうした高まった需要に応じた設備が必要であるということで、その設備に見合った電源開発をせざるを得ない。そうしますと、それ以外の普通の電力の平均的な使用時にはその設備は余ってしまうということで、この問題は供給面及び需要面に非常に大きな問題を投げかけておりまして、我々もこの負荷平準化というのを非常に重要な課題と思っております。
 それからもう一つは、消費の増加を回避するという面で広域的な運営、現在九つの電力会社に分かれてやっておりますけれども、電源開発あるいは電力の融通等につきまして広域運営ということで互いに補って、それによって資金及び現実の運営を効率的にするということが重要な課題と考えております。その他いろいろございましょうが、現在の電力の大きな問題としてこの二つがあることを申し上げておきます。