もう先生のお話で言い尽くされていると、こう存じます。
 男女共同参画型社会といいますのは、あにひとり日本の課題ではなくて、もう全世界的なカレントに相なっていると、こう存じております。
 しかしながら、そういう世界の潮流の中でも、日本が経済的な面でどういう評価をされており、政治的な面でも引っ張っていく国の中の一つであるという意味からいたしまして、この均等法も施行十一年をけみし、それらによりまして社会的意思もやはり均等であらねばならぬという方向になり、私どもの雇用の分野においてもそういった雰囲気がだんだん定着してまいりました。
 よってもって、この際、竿頭一歩を進めて現行法を改正し、女性の皆さんが家庭生活と職場生活の両立ができ、少子社会にも備えていくというようなことを目的といたしまして、職域の拡大を目的といたしまして本改正案をお願いした、そんな次第であります。
自民党の小山孝雄でございます。
 質問に入らせていただきますが、私、永田町で働くようになりまして最初に遭遇した労働問題が、女性のタクシードライバーの皆さんの深夜労働の禁止を解いてくれという陳情でございました。昭和五十六年だったように記憶をいたしております。
 私は埼玉県の東上線沿線に住んでおりまして、そこの志木という駅で営業する女性ドライバーの皆さんが多数来られまして、日中の暇なときずっと待機をして、いざ書き入れどきになったら十時前には仕事を上がらなくちゃいけない、これではとてもタクシードライバーをしながら家計を支えることはできない、早く解いてくれという陳情を受けまして、労働省へ皆さんと一緒に行って取り上げた経験がございます。
 男女雇用機会均等法が施行されて十年でございますが、その当時のことを思いますと、まさに隔世の感を思うわけでございます。この十数年間で世界も日本も大変大きく変わりました。そして、今もまだ変革のさなかにあると思います。
 少子・高齢化社会の到来、経済も高度成長から成熟期の経済に入ってきており、また国際化、情報化等々、経済社会の大きな変動も起こっているところでございます。こうした変革期に誤ることなく対応し、歴史的な変革をなし遂げて、将来にわたって豊かで安心して働ける社会を築く上で、男女共同参画社会の実現というものは欠くことのできない要素であると思う次第でありまして、そうした社会的な共通の認識が生まれつつあるように私も感じます。
 そして一方、世界に目を向けましたときに、環境問題あるいは人口問題、貧困、そうした地球的な規模での問題の解決がまさに喫緊の課題となっておるところであります。
 また、人類が幸福に平和に生きていくためにどうしても解決しなければならない諸問題の解決のためには、女性の社会的な地位向上なくしてはできないという認識も社会に醸成されつつあると私は考えているところでございますが、岡野大臣の基本的な御見解をまずもって伺わせていただきます。
次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
総理大臣、英蘭銀行のことをおっしゃいますのは、私もあの直後に……（橋本内閣総理大臣「いや、あなたがおっしゃったから僕は言ったんです」と呼ぶ）
 それで、ゆっくり議論したいんですが時間がないんですが、このグローバルスタンダードというのは、別に一つだけあるわけじゃないですね、各国の。イギリスの銀行制度はヨーロッパの中ではおくれていた、それが追いついてきたわけですよ。だから、これが別にグローバルスタンダードじゃないわけです。全体を見て判断すれば、残念ながら今度の日銀法案はグローバルスタンダードに達していない点が多いということは、私が別に特別主張しているわけじゃなくて、識者にも、一般的に見てまだ達していないという意見が多いわけです。それを御紹介しておきたいと思います。
 各党の修正案がそろったわけですね。国会の審議としては非常にすばらしいことだと私は思います。ただ、もうちょっと審議したかったという感じがいたしますが、それはちょっとおきまして、一言コメントさせていただきたいと思います。
 いろいろ申し上げたいことはいっぱいあるんですが、新進党の案は、これは当委員会にはかかっておりませんが、同じですから、対象は日銀と金融監督の問題ですから、行革特別委員会で審議をされるということなので、今ここでは差し控えたい。しかし、蛇足ですが一言言えば、財政と金融の分離をもっと徹底させるべきだと申し上げたい。そこを補強していただきたいということを申し上げたいと思います。
 また、共産党の修正案につきましては、趣旨はよく理解できます。民主党の全体的な、トータルな修正案と一部ダブる部分がございます。しかしながら、国に対する貸し付け等の業務規定の削除については、特に政府短期証券の引き受けの禁止等について、我々も検討したんです。しかし、今度盛り込むのは無理だろうと。これはやはり短期証券市場が整備されていない現状では難しい、その部分は現実的ではないと私は思います。
 我々民主党では、もうお手元に行っていると思いますが、総理や大蔵大臣にもお届けしたはずです。あるいは雲を突き抜けて行ったかどうかわかりませんが、トータルな修正案を出しました。日銀の独立性と国民、国会へのアカウンタビリティーを確保するため、この日銀法だけじゃなくて、金融行政改革と整合性をとった大幅な修正案を提出いたしました。その骨子は、先週の半ばから関係議員にお配りをしております。
 この日本の金融制度・大蔵省改革、日銀改革、そしてもっと広げた金融行政改革をぜひ実りあるものにするために、そしてまた財政と金融が十分機能するために考えた修正案であります。金融監督庁の法案は、金融庁として修正案を行革特に提出しておりますが、この委員会では日銀法が今大詰めになっております。これは五十五年ぶりの改正です。我々立法者、ローメーカーとして、皆さんよく検討していただきたい。虚心に検討すれば一致点は多いと思います。
 皆様方の賛同をお願いし、また、橋本総理大臣の御理解をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。