村山内閣は、いよいよ行革は入り口に立っているという認識であります。その一番具体的な入り口のテーマとして、この特殊法人の整理合理化という課題に対応しているわけでありまして、今回限られた時間でございますが、十四の特殊法人を統合する、五つの特殊法人については廃止ないしは民営化をするという決断を内閣全体としてすることができました。
 なお、金融関係については、私どもの所管も含めて、年度内といってももうあと一カ月余りしかございませんが、年度内を目指してこの改革の詰めをしていきたいということであります。
 現時点では金融機関以外の特殊法人の考え方がまとまったわけでありますが、私は、この期間にしては、各省、与党も御努力をいただいてかなりの成果を上げることができたというふうに思っております。
 大蔵省でいえば、塩の専売制度をこの際民営化をさせていただくことになりました。そんなことはもう前から決まっていたよとおっしゃるのですが、しかし、たばこと同時に民営化を当時しようとしたわけですが、一千万人の反対署名が出まして、立ち往生じてできなかった。製造から卸から小売十万軒まで、全部明治以来官営でやってきているシステムをこの際一挙に民営に変えるということでございます。決して大蔵省のＰＲをするつもりで申し上げているわけではありませんが、非常に今回は小さいとか大したことはないという御評価も承っておりますが、私どもの所管一つを例に申し上げながら、それなりに各省も真剣に取り組んだことはぜひ国民の皆さんにも御評価をいただきたい。しかし、これで十分か、あるいはこれが百点満点かと言われると、決してそうではありません。この時期の努力としては精いっぱい努力させていただいた、特に大蔵省としては、金融機関はまだ大きな宿題を残しておりますので、二月、三月、一生懸命、最終の答えを目指して努力をさせていただきたいと思っております。
けさほどの議論の中でも点数の議論がございました。見方によって七十点とおっしゃる方もあれば六十点とおっしゃる方もあったように伺っておりますが、これは、点数は自分でつけるものではないと思います。
 私どもは総理からの御指示をいただき、私ども自身もこの行政改革の必要性というものを考えまして、各閣僚はそれぞれの責任において、各省所管の特殊法人について、今議員が御指摘になりましたように、さまざまな角度から検討をいたしました。その存在理由が既になくなっていないかどうか、あるいはもっとスリム化できるものはあるかどうか、民営化の方法はないか、あるいは統合ということはあり得るか、さらには業務の内容の合理化というものができないかどうかというようなことを、それぞれ各閣僚は真剣に議論をされたに違いないと私は確信をいたしております。私自身もその一人でございます。
 したがいまして、その最善を尽くして、少なくともこの段階、この環境において、それぞれがそれぞれの各省内における議論を踏まえて総務庁長官のもとにお届けをいたしました我々の考え方というものは、御理解いただけるものというふうに確信はいたしております。
委員御承知のように、地方財政と自治省との絡みにつきましては、地方自治法二百四十五条で、その組織、運営につきまして自治省は適切な指導を行うことができることになっておりますけれども、あらかじめ、地方公共団体の個々の支出について自治省が指導する立場にはないわけでございまして、今回の件に関しましては、東京都が公益的に判断をしてされたことであろうと認識をしますけれども、私ども自治省に対して事前に具体的な協議があったわけではございません。
時間がもう来たそうでございまして、申しわけありませんが、自治大臣にわざわざ来ていただいております。自治大臣のこれに対する見解、この間、るる本当に真情を吐露していただいて、わかりました。
 しかし問題は、このことのために東京都は、いわゆる収益支援ということで三百億円、今必死に議会の審議が行われているわけでございます。これに対する自治大臣としての御見解はいかがです。
私どももそういうことを詳細に解明する責務を負っておると思いますが、直接の監督指導に当たっております東京都とその点につきましても十分に打ち合わせをいたしまして、また協力しながら解明を図り、できるだけ早く御報告申し上げたいと思います。
北東アジアに対して私は非常に強い関心を持っております。北東アジアの安全を考える、あるいは北東アジアで経済の発展のために何かすることはないかというようなことを何度も考え、現在でも考え続けているわけでございます。
 北東アジアにつきましては、かねてソ連、現在のロシアでございますが、ソ連時代に、何度かソ連がアジア安保でありますとか北東アジアについて提案をしたりいろいろ発言をなさったということがございますが、それは東西冷戦時代でございまして、そうした提案はほとんどそれ以上話が進むということはなかったわけでございますが、今国際社会がこういう状況下になれば、アメリカもロシアも中国も皆参加をして北東アジアについて考えるということができる状況になりつつある。
 ただ、残念ながら、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の存在というものをこの北東アジアを考える上でどう位置づけるかということはなかなか難しいわけでございます。しかし、難しいだけに、北朝鮮を国際社会の中に、国際社会の一員として組み込んでいく、発言の場を与え、情報を発信し、受信する場として考えていくということも、むしろ、だからこそ大事だという気持ちもないわけではございません。
 いずれにしても、朝鮮半島というものを考えて、それは我が国の安全にも極めて重要でございますし、我が国だけではない、北東アジアの国々、さらには北東アジアにかかわる国々を考えれば、国際社会の安定のためにも極めて重要だと思います。
７ 政策的には、北東アジアの国々が持つ、例えば安全保障政策がより透明度を高めるということができればそれは非常に意味のあることでございます。ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいてその透明性の問題が議論になる、ことしも議論になると思いますが、そうしたことも、北東アジアという地域に限ってそうした議論ができないかというようなことも何度か考えつつはあるわけでございまして、もう少し状況が熟すのを待ちたいというのが今の心境でございます。