少子化の問題は、これさまざまな意見がありまして、一つだけの理由ではないと思っています。むしろ生活水準が向上している国において子供が少ないという傾向を見ても、理由は一様ではないと思います。さまざまな理由があると思います。そういう観点から、この一つの、深夜業だから少子化になるというのは、ちょっとこう短絡的じゃないかな、もっといろんな意見があるものですから、さまざまな意見を聞いて、子供は社会の宝であるという共有認識のもとに、子供の健全な成長ができるような環境を整えていかなきゃならない、そう思っております。
そういう信念というか哲学を持っていただくのは、私大変結構だというふうに思いますし、本当にそうなんですよね。人類の長い歴史からして、そうですよ。やはりそのようにすべきだというふうに私も思います。
 もう一つ、しかし、厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、今度の女子保護規定の撤廃で、私は、雇用における男女平等実現どころか、やはり男女平等を進める基盤そのものが破壊されるというふうに考えているわけです。健康破壊、母性破壊、そしてまた家庭破壊、そういう結果、少子化もさらに加速するだろうというふうに、想像にかたくないわけですね。そこで今の少子化はさらに加速される。そうすれば、二十年後の日本の社会が活力を失うだけじゃありません、社会保障制度も含めて非常にゆがんだ社会になるという点で、厚生大臣として、今、どうでしょうか。この残業規制、深夜業規制の撤廃ということで、少子化をさらに加速しないというふうに言えますか。
私も、人間というのは朝起きて夜寝る、これが自然の姿だと思います。健康的に考えても、早寝早起き三文の徳といいますけれども、健康にとってもいいのじゃないかなと今でも思っております。
文部省があれこれ言われるのは文部省としてそうかなというふうに思いますけれども、しかし、そういうことを本当に実行する基盤というのが崩されているんじゃないですか、あるいは崩されていくんじゃないですか。だったら、そういうことは本当に文部大臣として、やはり閣内でどうなのかということもぜひ私は御発言いただきたいなというふうに思うのですが、それはおいておきます。
 次に、厚生大臣もおいでいただきましたけれども、厚生大臣は郵政大臣のときに、先ほどのニュー夜勤の導入に関係した我が党の質問に関してだったと思いますけれども、人間は昼働き夜眠る、そうすべきだというような御答弁をされたというふうに思うのですが、今も、国民の健康を預かる立場から、どうでしょうか、そのようにお考えですか。
家庭は、親と子の触れ合いの中で、基本的な生活習慣あるいは倫理観、道徳観などの生活態度を身につける最初の場であるということから、家庭教育の重要性ということは大変私も認識しております。
 近年、御指摘のように女性の社会進出がふえ、さらに都市化現象、少子化現象の中で、家庭における教育力というものは非常に低下しております。
 そこで、文部大臣といたしましても、特に家庭教育についての学習機会とか、あるいは情報の提供、あるいは親子の共同体験の充実とか、あるいはまた父親の家庭教育への参加、こういうことについての施策をいろいろと講じているわけでございまして、今後ともこうした社会の変化に対応した家庭教育の充実、これは家庭と学校と社会と共同連帯してやっていかなきゃいけない課題だと考えております。
先生も十分御理解の上でだと思うのでありますが、私ども、労働基準法あるいは今度の週四十時間労働制、これはあくまでも最低基準ということで労働省が定めるものであります。
 残業の時間が非常に長いという例をお引きになりました。しかしながら、その一つの職場で雇用者の諸君がどのくらい休日労働に従事し、あるいは時間外労働に従事するか、これは使用者の方が一方的に命ずることはできません。御存じのとおりであります。その職場におきますところの労働組合と使用者側とが、可能な残業時間なら残業時間につきまして、労働基準法三十六条、これに基づきまして協定を結びます。その協定の範囲で雇用者の皆さんにも残業に従事をしていただく、これが日本の労働法制の構えでございます。
 これを御理解をいただきまして、よろしくお願いいたします。
そこで、最高裁判決によれば、税理士というのは強制加入の団体だから、だからそういう強制加入の団体がその会員に対して一定の政治的寄附をすることを強制するようなことをやったらそれはいけませんよという、そういうことだし、国労判決でもそういう趣旨を演繹して、労働組合であろうとも自由を侵害してはならぬという、こういうことなんです。税金というのは、これは憲法で国民の納税義務として決められていますから、あなたがおっしゃったように、みだりに納付しない自由なんてないわけです。
 だから、そういう意味では、日本国民であることを簡単にやめるわけにいかないし、国籍離脱の自由があるといったって勝手にできるわけじゃないし、日本国民である以上は、いや応なしに二百五十円一人当たりの計算での税金を取られて、しかもそれが、今私が指摘したように、支持もしない政党に配分されるシステムの中で使われていくという、こういう大きな矛盾をこの政党助成制度というのは持っているわけです。だから、私たちは、この制度は憲法違反だと、個人の政治、信条の自由、これを侵す、そういうものだとして、これは政党として日本共産党は受け取らないし、こういう制度は憲法違反の制度としてやめるべきだと、こう言っているわけです。
 この問題について参議院の予算委員会で、三月十日ですが、大変興味のある議論がなされまして、自民党の関根議員が、あのいわゆる友部議員の詐欺商法に関連して、「詐欺によって得られた金がずっと渡っていって新進党に行っているとすれば、新進党に対して仮に請求権が出た場合を想定いたしまして、政党交付金は差し押さえの対象になりますか。」、こういう質問をしたときに、牧之内自治省選挙部長は、「政党交付金は使途が特定をされておりませんので、損害賠償等に使用することは可能でございます。」という答弁をなさった。
 濱崎民事局長も同趣旨の答弁をなさっておるんですが、間違いありませんか。