まず、官公庁における身障者雇用の問題について質問をいたします。
 昭和三十五年に身障者雇用法が制定されて以降、雇用率制度改正の経緯を報告をしていただきたい。
今度の移管によりまして、まず一つは、事業団のうちから納付金関係業務が移りまして、その組織の一つが簡素化されるわけでございまして、また、今までやっておりました納付金の申請等、あるいはまた助成金の資格認定の関係、あるいはまた支給請求書の審査点検、こういった業務が事業団と協会の間で重複していたわけでございますが、こういったものが協会に一元化されることによってよりスピードアップされる、あるいは合理化されると、こういう点が出てまいります。したがいまして、その分より迅速性の確保という面で事業主に対するサービス向上が図り得るものと期待をしておるわけでございます。
 また、今後の事業団あるいは協会の組織体制についてのいろいろお尋ねがございましたが、組織体制につきましては、もちろんこれによりましてできる限り簡素化に努めていきたいと考えておりますが、具体的には六十年度の予算編成過程でこの辺は詰めていきたいと、こういうことで、今まだ具体的な案を固めておるわけではございません。
 それから、これに伴います人員の関係等につきましても、やはり六十年度予算の話になるわけでございますが、そういう実際の人の面につきましては、もちろん事業団関係のそういう職員を解雇するというようなことはなく、両組織でのまた人事交流等も考えながらそれについては新しい組織がしっかり動けるような体制づくりというものを考えていきたいと考えております。
 それからまた、業務の面でも、従来の業務の仕方についてさらに簡素化の観点からもいろいろ検討を重ねていきたいと、こう思っております。
 また、臨調というものを受けまして、労働省の組織全体といたしまして、一つにはこの法案もそうでございますし、また、地方事務官の廃止というような形での法案も今提出をいたしておるということでございますし、また、七月以降におきましては本省の内部組織につきましても、例えば婦人少年局を婦人局にするというような形、あるいはまた労政局と官房の政策部門というものなど、それから統計情報部をまとめまして政策調査部というようなものを発足させる等の対応を進めていく、あるいはまた、出先の公共職業安定所あるいは監督署につきましてできる限りの削減を図っていくというような形での対応を、今具体化のための検討を進めておるということでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十二月七日
    辞任         補欠選任
     吉川 芳男君     新谷寅三郎君
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     志村 愛子君     内藤  健君
     新谷寅三郎君     河本嘉久蔵君
 十二月十一日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     竹山  裕君
     内藤  健君     志村 愛子君
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     河本嘉久蔵君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     河本嘉久蔵君     松岡満寿男君
     宮田  輝君     竹山  裕君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松前 達郎君
    理 事
                成相 善十君
                長谷川 信君
                片山 甚市君
    委 員
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                竹山  裕君
                西村 尚治君
                松岡満寿男君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                田  英夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       内閣総理大臣   中曽根康弘君
       郵 政 大 臣  左藤  恵君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 藤波 孝生君
   政府委員
       総務庁行政管理
       局長       古橋源六郎君
       郵政政務次官   畑 英次郎君
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       大蔵省主計局主
       計官       日高 壮平君
       通商産業省機械
       情報産業局電子
       政策課長     牧野  力君
       日本電信電話公
       社総裁      真藤  恒君
       日本電信電話公
       社総務理事    寺島 角夫君
       日本電信電話公
       社総務理事    児島  仁君
       日本電信電話公
       社総務理事    岩下  健君
       日本電信電話公
       社職員局長    外松 源司君
       日本電信電話公
       社営業局長    草加 英資君
       日本電信電話公
       社業務管理局長  神林 留雄君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○電気通信事業法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
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