御案内のとおり、日本のＯＤＡはアジア中心でございますけれども、アフリカに対しては一二％前後ＯＤＡが出ております。その中で、ケニアにつきましては、特に東アフリカ地域におきますかなめの国であるということで、先ほど御指摘がございましたような援助を実施しております。
 ケニアにおきましても、一九九二年には複数政党制のもとで、国際機関の監視のもとで、自由かつ公正な選挙が行われておりまして、最近、今月末の選挙も行われるようになりました。そういう動向を我々は十分見きわめながら、基本的な考えを維持して、ＯＤＡ原則にものっとり、支援をしていきたいと思っております。
何といっても、例えば経済開発のプロジェクトを進めるにしても、ロシア側が、例えば貿易等の中で発生してくる契約履行についての責任感だとか、あるいは税制、関税等についての国際的な秩序といいますか、そうしたものを一刻も早く確立してもらうということがないと、おちおち取引なんかやっていられないわけでありますので、そうした点を、外務省もただ単に日本センターなんかで簿記を教えたり、数十人か数百人の人たちにそんなことをやっているよりも、もっと民間の経済界、実業界なんかがそうした交流を進めていくということに対するバックアップをするということが必要だと思います。
 さらにはまた、ロシアがさまざまな国際機関、金融的な側面その他の国際機関、ＡＰＥＣなんかの加盟は我が国も支持をするという表明をされたようでありますけれども、ＷＴＯへの加入とか、そうした問題についてもできるだけそういった方面に引き込んでいく、一方では、そういう国際的な舞台におけるロシアの市場経済社会における存在を支援していく、そういうことが重要であろうと思います。
 時間が来たようでありますので、最後に、今までの問題とも関連するのですが、日本のＯＤＡのあり方という点で。
 ケニアに対して、アフリカ諸国の中ではというよりも、全世界的に相当多額のＯＤＡ支援が行われているわけであります。年間二億ドル、あるいは合計二十億ドル近くの支援が行われている。これは、ケニアに対する支援の二位を占めるドイツの四倍ぐらいに当たるのだそうであります。
 しかし、このケニアの政権というのは、十九年間も続いているモイ大統領の独裁、腐敗ということで糾弾の声が非常に激しく上がっているところでありまして、こういうところに対して、道路だとか橋だとか、あるいは発電所だとか空港の建設だとかという公共事業を中心とした支援が行われているわけでありますけれども、こうした支援のあり方というのは、アメリカなんかでは、こういう公共インフラのようなものは経済発展に役に立たないという考えがもう既に一般的になっております。
 そういう点で、我が国でもＯＤＡ支援のあり方というものを、例えばこれを法制化して、きちっとした法律にするなり、そういう中で本当に相手国の国民の利益というものに立った支援のあり方に変えていくという必要があるだろうと思いますが、それを答弁していただいて、終わります。
委員御指摘のとおりだろうと思います。
 今後急速に日ロ間の関係が強化され、この背景のもとで、いよいよ日ロ間の二〇〇〇年までの平和条約締結という運びになっていかなければならない。そのためには、幅広な日ロ間の交流がなければならない。そのために、議員交流、技術支援、報道関係者招致、対先進国招聘等の枠組みを通じて、各界各層の活発化を図っていかなければならないと思っております。
 石井委員もかねて来、この面で大変御苦労もされておられるわけでございますので、何といっても層の厚い、そうした交流が今後とも急速に増加していくということが究極の目的を達成するゆえんだろうと思いまして、さらに努力をしていきたいと思っております。
今、三治先生御指摘ございましたように、税の問題、やっぱり根本的にはすべての納税者に対する不公平感をなくすというふうな形での模索をしていかなければいけないという意味からいいまして、私も納税者番号ということは大変いいことだなというふうに思ったわけでございますけれども、ただ御質問、前にありましたグリーンカード制との関連がちょっとありましたので、グリーンカード制の場合よりはちょっと納税者番号の方が若干意味が変わってこようかと思い
ます。
 それは、何といいましょうか、税金を納めている者は税金を納めているという国民的義務を果たしているんだというその証明を自分は持っていると。その証明を持っている者が日本という国がつくっているさまざまな社会制度の中でのいろんな権利を保有するんだと。こういう意味で、何か国民総背番号制というふうな、あるいはプライバシーの侵害というような意味じゃなしに、むしろ国民としての権利義務の関係の一番の出発点で納税者番号というものを考えていくべきじゃないだろうか。
 そういう発想でのこの制度を検討した場合には、投機に基づく利益というよりも、ただ単にとにかくひたすら利潤を追求するためには世の中がどうなっても構わぬというふうな格好でのものは規制できるんじゃないだろうかというふうな気がいたします。そういう意味での納税者番号というものをもうこのままで来たら考えていかなければ、国民の間にある不公平感というものはなくならぬじゃないか、こんなような気持ちでこの問題につきまして私は申し上げたところでございます。
 それから都市計画の問題は、実際に私どもヨーロッパやアメリカへ参りますと、何でこんなに整然とした町づくりができるんだろうというふうにいつも思いますが、いずれの町も古い歴史を持っている、例えばパリにしてもロンドンにしても古い歴史を持っているわけでありますけれども、道路を先にきちんとつくって、その道路に合わせていろんな建物を建てでいっている。ですから建物そのものが道路と景観が損わないようにできている。ですから、これは坂野先生御専門でございますから私もいろいろお教えをいただいたんですけれども、パリの建物の外壁にしてもイギリスの建物の外壁にしても、主要道路に面している建物の外壁をそのまま保存して、そして長い歴史と伝統を保っていくというふうなことを考えている。
 こういうふうなことからいいましても、やっぱり都市計画の前提として道路というものをまず考えて、それからやっていくということをしていかなければいけないだろう。ですから都市の再開発ということがいろいろ言われておりますけれども、そういうことも含めましてぜひとも今後の行政の中に、政治の中に生かしていただいたらどうかというようなことを思っているところでございます。
 以上でございます。