女性消防団員についてでございますが、社会の各分野で女性の進出が進んでいるわけですけれども、消防団におきましても、特に近年の増加傾向は著しくなっております。平成七年四月一日現在で申し上げますと、女性消防団員は全国で五千九百人余ございます。これは、五年前の約三倍の数字でございます。
 最近のように、消防団員のサラリーマン化が進んで、日中は男性が不在であるというようなことになってまいりますと、女性消防団員の果たす役割も大きくなってくるということもございます。また、あるいは防火についてそれぞれの家庭を訪問して御指導を申し上げるとか、そういったようなことにつきましては、女性消防団員の活躍が期待されるという面もございます。
 消防庁といたしましては、今後さらに女性消防団員がその能力を発揮することがでぎますように、環境の整備を図り、その加入促進に努めてまいりたいと考えております。
 それから、消防団員の処遇改善でございますが、消防団員の処遇につきましては、地方交付税における団員報酬あるいは出動手当等の算入額の引き上げ、公務災害補償の補償基礎額や退職報償金の基準の引き上げを行うなど、逐年その改善に努めております。また、今年度から、公務災害により介護が必要な状況となりました方に対して新たに介護補償を支給するというような制度の拡充も行ったところでございます。
 消防庁といたしましては、消防団員の労苦に報いますとともに、団員の確保を図って、そして我が国の消防体制を強固にするためにも、消防団員の処遇の改善につきましては今後とも努力してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、女性の立場から、女性消防団員の現状がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 また、一般の消防団員を含めて、処遇の改善はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
消防団は、武山委員がただいま御指摘になられましたように、地域社会におきまする消防防災の中核といたしまして、火災等の災害時はもとより、地域に密着したぎめ細かい予防活動であるとか啓蒙活動であるとか、いろいろな分野で活躍をしておるところでございます。その重要性につきましては、今回の阪神・淡路大震災におきましても改めて認識をされたところでございます。
 平成七年度現在、全国で三千六百三十七の消防団がございます。消防団員数につきましては、平成元年度に百万二千三百七十一人でございましたが、年々減少いたしまして、平成七年度には九十七万五千五百十二人となっております。
 消防団の課題につきましては、都市化によります住民の連帯意識の希薄化の傾向であるとか、過疎地域における若年層の減少であるとか、さらには、国民の就業形態の変化など近年の社会経済情勢の変化の影響を受けまして、団員数の減少、団員の高齢化、あるいはサラリーマン化等の問題が御指摘のように生じていることは現実でございます。
 このような問題に対処してまいりますために、また、消防団の充実強化を図るために、一つには、消防団の施設、装備等の充実という問題がございます。一つには、消防団の処遇の改善という問題がございます。一つには、青年層、女性層に対しまする消防団への参加の呼びかけなどに努めていくという問題もございます。
 こういった問題につきまして、今後とも、消防団の重要性に力点を置いて、その充実強化にさらに努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
私は、一般の公益法人に関して問題になっているように、この法律を満たすように設立された法人は、消防庁主導でつくられたいわゆる官製の公益法人に近いものしか認められず、決して行政改革ないし規制緩和の成果とは言えないのではないかと思っております。さらに、天下りや補助金の循環という旧態依然とした形がそこに生まれるのではないかと心配しております。そのような形にならないように、しっかり監督していただきたいと思います。
 次に、消防行政一般について何点か質問いたします。
 まず、消防団一般について、阪神・淡路大震災での消防団員の活躍は記憶に新しいところです。地域防災を担う消防団の役割は極めて重要ですが、近年、団員のサラリーマン化等で団員の確保が難しくなっております。消防団の現状がどのようになっているのか、また、消防庁として消防団の充実強化をどう図っているのか、お聞きしたいと思います。
大臣、ちょっと聞いていてください。
 まとめますと、この白糠線というのは約二千万円近い欠損を出すわけなんですよね。それが調整補助をいただけるのは一年で約半分くらいしかいただけなくなっちゃった。そしてそれが切れますと、五百二十五万円しかもらえなくなってしまったわけなんですよね。しかし、自治体のバスは地方バスということで対象にもならないということになると、丸々もらえなくなっちゃうわけですよ。そうすると、白糠町、御存じないでしょう、小さい町ですよね。そこが一番初めに協力しようといって転換したんだけれども、二千万円の欠損というのをしょっちゃって、これからどうするかなと。転換交付金が初めに何ぼか入っているんじゃないかなんという、取り崩しちゃえばもう終わりになりますよね。
 そこで、大変な問題なんです。今年度から七年目に入る路線というのを教えますと、二十二路線となるわけなんですよね。一方民間バスの場合は、地方バス補助ということに転換できるんだけれども、路線が赤字であっても会社全体で黒字であれば補助が出ない、こういうことになるわけです。例えば、富内線を運営しているバス会社は、七年目以降いろいろな事情はあるようだが路線を縮小していくというふうに聞いています。同様のことが起きては住民の足の確保には問題が起きてしまう。
 本来、欠損補助は五年間だったのを一年間延ばしていただいたわけですよね。それはなぜかといったら、この問題を私は石原運輸大臣のときに提起いたしました。
 深刻なんですよね。お兄ちゃんは高校卒業するまでは補助されるけれども、今度新しく入る弟の分は補助がないから丸々三倍、四倍になった通学定期を買わなきゃならない。とても高校へやれないよというので、教育を受ける権利もそこのところでなくなってしまう。そしてまた、お年寄りとか病気の方なんというのはこのバスを使うなんてとてもできない。
 そういう実情を時間があってるる申し上げましたときに、石原さんが、そういうことを聞けば、これは教育権の問題、生存権の問題、憲法の上からもこのままでは大変なことになるというので、そして、調整補助ということをやろうとおっしゃってくださったんです。そして、運輸省もそのとき三年間概算予算をつけていただいて三年間息つけるかなと思ったら、大蔵に抑えられちゃって一年しかつかなかったという経過がございますのね。
 また私は、今ここのところにきまして、どうか大臣のお気持ちで何とか過疎バス地域に住んでいる人たちのことを考えて、何とかこの調整補助というのを一年だけではなくて、概算要求を運輸省として出された三年を出すというふうな御努力をいただきたい。もう時間が過ぎましたからこれでやめなければなりませんけれども、やる気になって何とかお力をいただきたいということをお願いして終わりたいと思います。
 どうぞ大臣の御決意のほどを。