まず最初の、いわゆる寝具等の器材の問題でございますけれども、これは突き詰めますと文明論みたいな話にもなりかねませんけれども、いわゆる近代化が進むにつれましてそういったいろいろな、いわゆる天然のものでなくて化学製品がたくさん我々の身近な周りに使用されております。これは大変便利であると同時に、生活に今やもう欠くべからざる存在みたいなものになってきておりますけれども、特に先生御指摘のようないわゆる有難性のガスを出すというような問題が実際もあると思います。
 ただ、これは消防法の立場ばかりではなくて、通産省からもお答えありましたが、あるいは建設省、建材の問題とか、そういう広い範囲の、そしてまた実際の経済活動等にもこれを規制すれば大きな影響も出てくる、そういう面も考えなきゃいけませんけれども、いずれにしても、生命、財産が一朝にして失われてしまうという恐ろしい火事の問題でございますので、今後各関係省庁とも検討していく課題といたしたいと考えております。
 それから、警報器の問題につきましては、私、まだどういう種類のいい警報器か実際わかりませんけれども、先般の火事の問題につきましては、消防庁といたしましても、本日ですか、全国の各消防に対しましても通達を出して、十分対処するように改めて申したところでございます。警報器、それは防災設備の関連機器というと若干コストの問題もあるのかもしれません。先生のお話は、政府でもって、消防庁で出してやってもいいじゃないかというお話でございましたけれども、いずれにいたしましてもその機器を扱うのは人でございます。先生の御意見の中にもございました、やはりお客さんを泊めたりする人が本当に人命を預かっているという気持ちでもって経営に当たらなければいけない。また、消防庁といたしましては、消防の観点からいえば、そういう意識を啓蒙しながら、不断の避難訓練とか、そういう機械設備の点検とか、そういうものを十分指導していく、これはその責任があると思います。
 今後とも、このことをさらに教訓として、先生の御指摘を念頭に入れながら万全をとるように努
力いたしたいと思います。
繊維製品の燃焼によって生ずる危険の防止を図る見地から、現在、家庭用品品質表示法に基づき、一般消費者への情報として品質識別の必要が特に強いものとして、カーテン、カーペットについて難燃性についての一定基準値を超えるものについては難燃または防炎の文字を表示することとしている。この難燃性は、着火の際に燃えやすいか否がに主眼を置いたものであります。一御指摘の寝具類の難燃性につきましては、現在、通商産業検査所におきまして調査を進めている最中でございまして、さらに、燃焼品の発炎性、発ガス性等の諸性能を含め、総合的な燃焼性のあり方について現在鋭意検討を進めているところでございます。
それで、通産省にお聞きしますが、例えば、寝具だとか、いすだとか、それからまくらなんかでもって被害が起きているんです。こういうのは通産省はチェックしているんですか。
実は、私も消防司令を二十年やっていたんでよくわかるんですが、チェックする機能というのは、現場の消防署なんかにはほとんど権限はないんですよ。十年前もそうだから、今でも余りないんでしょう。どうですか、消防庁。
私どもの聞いておる範囲内では、そういうところへ天下りをしてくれというそもそも要請もないし、そういうチャンスはないであろうと思っております。私は少なくもそういうことがあるということは聞いておりません。
相互主義の、特にアメリカ連邦との関係での相互主義の実現ということにつきましては、日弁連の会内におきましても非常に強い要望と申しますか、意見がございます。
 御案内のことでございますが、日弁連の昨年十二月九日の臨時総会の提案理由の中に触れておりますけれども、アメリカとの間におきましては、
ニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣなどを含む相当数の主要な州が我が国の弁護士を受け入れる制度を持つべきであるということを言っておるわけでございまして、冒頭に具体的な州名を五つ挙げておられるわけであります。これは当時の段階でこの五州が受け入れ制度のドラフトを検討しておったというような前提がございまして、また、ということのみならず、我が国の企業の進出状況から見ましても非常に多いところの州であるということもございまして、これらの州を挙げておられるわけでございます。
 私どもは、もちろん日弁連と同様、少しでも多くの州が開くべきであるという立場に立って日米交渉もやってまいったわけでございますけれども、それが功を奏して、先ほど申しました五州のうちの四州は既にあいたということでございます。カリフォルニアにつきましては、現在やはり州の最高裁判所で検討がなされておりまして、情報ではこの夏までにはあくだろうということでございます。もうハワイ州もあきましたので、恐らくカリフォルニアも間もなくあけるだろうということを期待いたしております。
 それ以外に日弁連からは、具体的な州名は資料としては挙がっておりませんけれども、具体的に私どもとの間の検討会等の場面で指摘されました州、つまり日弁連が関心を持っております州としては次の五州が挙げられておるわけでございます。それは、一つはイリノイ州でございます。その二はテキサス州でございます。それから、さらに今御指摘のニュージャージー州、ワシントン州、オハイオ州、この五州を挙げておりまして、これらの州についても、やはり我が国の企業の進出も多いところであるということから、できるだけ近い将来においてあけるべくアメリカ側は努力をすべきだということを言っておられまして、私どもは日米協議の場面でもその点は先方に毎回要望をしております。
 ただ、具体的にはイリノイ州は、一昨年でしたか昨年でしたか、一たん規則の改正ができましたが、裁判所でリジェクトされた、拒絶されたというようなことがございますので、すぐ復活するかどうかという問題はございますが、テキサス州あたりはもう弁護士会が少し検討を始めておるという情報を得ております。その他の州につきましては必ずしも動きがあるというふうには承知をいたしておりませんけれども、カリフォルニアもあきまして五州という形になりますと、やはり他の州もそれぞれ追随してそういった動きが早まってくるのじゃないだろうかというふうに思っております。
 もちろん、私どもはこれからも引き続きアメリカ側にそういった要望を伝えるつもりでおります。外務省ともどもそういう交渉をしてまいるつもりでおりますし、特に我が国の弁護士会あるいは国会内の議論もそういった点に非常にウエートがあるのだということもアメリカ側に伝えておる。わけでございますので、必ずやそういった反応は出てまいるだろうというふうに思っております。しかし、これは私どものみでできることではないわけでございまして、日弁連なども同じ法曹人同士というようなことで、今後もそういった動きをしていただきたいということも我々は要望をしておるわけでございます。