この点につきましては、先ほどの大臣の御答弁にもございますし、それから私が申し上げましたように、たびたび本委員会でも申し上げておるわけでございますが、その答弁の内容は先ほど私が申し上げたような内容でございまして、六十年度以降につきましては引き続き、先ほど申し上げたような状況の中で、かつまた基本的な減債制度のあり方も十分頭の中に入れながら処理していくということで申し上げてきているわけでございます。
私は、何か答弁が少し変わってきたように思うんですね。ことしの二月に大蔵省が提出した「中期展望」、それでも国債費については六十年度以降定率繰り入れ実施を言っているはずです。それから赤字国債の償還のための借換債の問題、その発行について断じて認められないという大変な議論になりました。そういう意見に対して、我が国の減債基金制度に基づく定率繰り入れは六十年度から行うというそういう考え方の明示があった。それが借換債発行の例の関係法案が通過した要因であったというふうに思っているんです。それが財政事情云々という何か特別の事情がまたぽこぽこと入ってまいりますというと、はっきり言って、何か国会に対してお約束したこととは違う方向に持っていくという意図的な答弁のように聞こえるんですけれども、これは約束違反になりませんか。
定率繰り入れの問題につきましては、これまでの本委員会の御議論の際にもたびたび出ておりますし、こちらからも御答弁申し上げたわけでございます。その際にも申し上げましたように、定率繰り入れの制度は、現行の総合減債制度の基本的な仕組みでございますので、この基本的な仕組みの考え方そのものは我々としてもできるだけ維持していきたいというふうに考えるわけでございます。
 それでは六十年度以降どうなのかということでございますけれども、これもたびたび御答弁申し上げましたように、この問題につきましては、そのときどきの財政状況あるいは国債整理基金の資金繰りの状況等を十分に考慮する必要があるわけでございまして、そういう中で、しかもこの基本的な仕組みも十分頭に入れながらこの問題を処理していくということだと考えております。
そうなりますと、恐らく国債整理基金への定率繰り入れ一兆八千六百二十五億円、これを見込んでいたのを削るということ、若干削るということだろうというふうに思いますけれども、もしそうなりますと、この前の国会で予算委員会とか大蔵委員会では、六十年度予算では定率繰り入れを再開したいと、こうはっきりと大蔵省は言っていたと覚えておりますがね。そうすると、ついこの間言ったばかりのことでありますけれども、今泣いたカラスみたいなもので、もう忘れた、ギブアップだと、こういうことになっていくんでしょうか。
今具体的にその数字を持っておりませんが、これはあくまで今お話を伺いましての推測でございますけれども、恐らく新聞での考え方、試算といいますか、その新聞社の試算では定率繰り入れ部分について減しているのではないかと、そのように推量されるわけであります。
そうすると、頭の中にないということであれば、国債費は十二兆三千七百五十七億円ということだったんですが、概算要求で示されたものは。それがその次の報道で見たのは十兆三千億から十兆六千億ということであります。二兆円から一兆七千億円も減ってきているような感じがあるんですけれども、これは何を削ったものなんでしょうかね。そういう考えがあるんでしょうか。
先ほども御答弁いたしましたように、大蔵省としては基本的な方針、方向を発表したことはございません。したがいまして、今おっしゃいました数字、一般会計の規模は五十二兆五千億から八千億、四ないし四・三％増と、こういうこともまだ我々の頭の中にはないわけでございます。
今おっしゃいましたとおり、確かに金融自由化あるいは国際化も含めて避けて通れない道だという問題意識は私どもも十分に持っております。このことは、我が国の経済の効率化と発展に資するものでありますと同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していくということで基本的に望ましいものであるという考え方を持っております。
 そこで、そのスピードと申しますか速度というようなものに対する評価でございますが、中曽根・レーガン会談というものが行われましたときが一つのきっかけになりまして、いわゆる金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望、それから日米円・ドル委員会報告、それができたわけでございます。そのときは私は今ほど、これは評価は人によって違いますけれども、もう少しテンポ遅いじゃないかと率直に思っておりました。ところが、昨年の七月、さらにアクションプログラムに沿って前向きにしかも主体的に進めて、私どもといたしましては、何と申しますか、それなりに国際的にも約束したこと等を含めましてかなりの順調なスピードで進んでおるというふうに私は思っております。ただ、個別の国々によっても、銀行業務とか証券業務いろいろございますから、それぞれにとって少しまだスピードが遅いじゃないかというような批判はございますが、大きなトラブルというようなものは生じておりませんので、それなりに順調に推移してきておるというふうに私は思っております。
 そこで、今おっしゃった第三番目のことになりますが、これを実施するに当たりましては、何もかも自由化してもいいと申しましても、金融機関の持つ公共性というものが当然存在するわけであります。したがって、信用秩序に乱れを生じてはならぬということと、そして預金者保護の方策ということはきちんと備えていかなきゃならぬ。だんだん金利の自由化が大口から小口にまでずっとこれから進んでまいりますだけに、したがって、去年の六月の金融制度調査会答申を踏まえて、今般、その一環として今御審議いただいておる法律を出すに至ったというふうな経過になるんではなかろうかというふうに思っております。
 振り返ってみますと、余り預金保険機構なんかのことを強化しますと、今までは銀行とは倒れないものだと思っておったのが、これからは倒れるんじゃないかというふうに思って、かえってトラブルを別の意味において与えるんじゃないかというような初歩的な問題も議論しながら今日成案を得て御審議をいただいておる、こういう経過になろうかと思っております。