大臣にお伺い申し上げたいのでございますけれども、昨年の十一月のＩＴＣの結論というのはこれはもう私どももよく承知しております。米国自動車産業の被害というものは、輸入増大が結局原因じゃない、アメリカの不況と申しましょうか、高インフレ、物価高、そういったアメリカ自体の国内経済の不況というものが主因であって、必ずしもわが国からの自動車輸出そのものが原因じゃないというようなことで、言うなればシロの判断を示された、こういうことだと思うんです。
 そこで、実はこういう観点からしましても、仮に輸出の規制を、規制という言葉は当たるかどうかわかりません、仮に輸出規制をいたしましても即座にアメリカの業界が立ち直るというようなことはとうてい私は考えられない、こう思うんです。したがって、立ち直らないということもさることながら、向こうから見ればかえってそれがまた逆にインフレ要因のもとになるというふうなことも考えられますし、それがまたアメリカ自体の濫費者にも物価高というような形ではね返ってくる。そういうような問題から考えますと、どうも私は、冒頭から申し上げておりますように、これは半年とか一年とかというような短期間においては解決できないのじゃなかろうかという期間的な問題と申しましょうか、その辺に非常に危惧の念を抱くものの一人なのでございますけれども、重ねて同じような質問になろうかと思いますが、また改めて大臣のお考えをお聞かせいただければと、かように思います。
まあこの、わが国の輸出の自動車産業なりあるいはわが国経済全般に対する影響の問題でございます。
 現在ございます対米摩擦問題に直接リンクするのは、これはまだ話し合いも始まっていない段階でございますのでそれはそれといたしまして、まあいろいろな計算のやり方は先生御指摘のようにあると思います。私どもも産業経済研究所というところに委託をしまして、同様の調査をしたことがございますが、先生がいま御指摘になりましたような数字と余り大差のないような数字も実は報告を受けたわけでございます。ただ、こういった計算と申しますのは、わりあい機械的に行う面がございまして、たとえば、輸出が一割減れば働く人も一割すぐ減るというような単純計算で行われる場合が多うございまして、まあ実際には超勤をやっておるというような場合もありましょうし、それから、日本の企業内の慣行といたしまして、人をすぐ退職させるということもありませんし、必ずしもその計算どおりにはなるわけではございませんけれども、いずれにしても何がしかの影響があるということかと思っております。また、仮にある地域に輸出が減りましても、そのほかの地域で輸出がふえるという、今度は全体としての見方も別途ありましょうし、まあこの問題と影響というものを直ちにリンクして考えることがいいかどうかという問題も別途あろうかと思いますが、まあいずれにいたしましても、自動車産業というのは日本の製造工業の一割を占めるという非常にウエートの大きい産業でございますし、また、その産業に大きな影響があるということはきわめて問題でございますので、そういったことのないようにひとつ私どもも考えていきたいということだと思います。
これは二十九日の東京新聞でございますか、興銀調査によるものでございますけれども、「国内経済に深刻な影響」と題しまして、二〇％削減の折に十八万人が失業、ＧＮＰもこれは一％ダウンというふうな記事——詳細は略しますが、そういうような記事が大きく目にとまったわけでございます。同時にまた、これ、三月の二十九日の日経紙でございますけれども、住友銀行の調査で、これも米国向けの乗用車が一〇％減ればＧＮＰが〇・一四％落ち込むというようなことで、仮にこれが一五％になったような場合にはわが国の経常収支が二十三億ドルも悪化する、というふうな記事があるんでございますが、こういった点につきまして、日本経済に与える影響というふうなものを、まあこれ、一〇％とかあるいは一五％とか、そういう問題は別としまして、昨今話題になっておりますように、百五十万台であるとか、あるいは百六十万台がどうとかこうとかというようなお話がございますけれども、この削減問題をも踏まえまして、わが国の経済界全般に与える影響等につきまして若干、大臣何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと、こう思います。
まず、国際法委員会で作業が行われておりまして、わが国から委員会のメンバーとして参加をしておりました当初の段階におきましては、後に最高裁の長官になられました横田喜三郎博士が日本から参加をしております。その横田先生以後におきましては、外務省の鶴岡大使が委員としてその後引き続き条約草案が完成するまで参加をしておりまして、草案の作成に非常に寄与をしたという経緯がございます。それから、代表会議の方におきましては、もちろん政府の代表ということでございますが、代表団の中に国際法の先生にも参加していただきまして、代表団の中でいろいろ意見をいただいたという経緯もございます。
 わが国が具体的にどういうふうに寄与をしたかという御質問でございますが、典型的な例を申し上げますと、この条約で一番むずかしかった問題は、この条約の第五部というところに規定しております一連の条約の無効、終了の原因、これをどういうふうに規定するか、それからそれに伴いまして、当事国間で紛争が生じましたときにその紛争をどういうふうな手続で処理するかという問題が最後まで会議におきまして議論されたわけでございますが、最終的にこの条約の規定になりましたところの、強行規範に抵触する条約については無効であるというのがございますが、こういう強行規範に関連した問題については、紛争が生じたときには仲裁または国際司法裁判所に行くという規定になっておりますけれども、この規定などはまさに日本が非常に強く主張しまして、ほかの意見を同じくする国とともに会議の中で働きまして、最終的に条約の中に盛り込まれるということになった経緯がございます。
 ただいま申し上げました規定などは条約関係を安定させていく上で非常に重要な規定でございまして、外国の国際法学者の中でも、この規定が実現するに際しての日本の役割りと申しますか、寄与と申しますか、そういうものを評価しておる、法学雑誌の中でそういうことを言っておるというようなこともございます。典型的な例として申し上げましたけれども、そういうことでございます。