まさに万博を名目としたいろいろな開発がこの地域は重なっているわけですが、それによってオオタカの保護がうまくいかないということになっては大変だという御決意だと思います。
 そこで伺いますが、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、このオオタカは種の保存法による国内希少野生生物として定められています。種の保存法によりますと、国には種の保存のための総合的な施策の策定と実施が求められています。地方公共団体にも施策の策定と実施の努力が求められています。法律では、個体等の取り扱いの規制とともに、生息地等の保護についても規制がされるということになっているんです。
 自然の叡智、環境をテーマとする万博ということで、二十一世紀から見ても評価に値するような対策というのをお考えだと思いますけれども、環境庁としても、この際、種の保存法もオオタカを国内希少野生生物として指定されているわけですから、生息地等保護区として指定をして保護に万全を期す、こういうお考えはないでしょうか。
愛知万博の予定地にオオタカが生息しておるということは、私は、このたびの愛知万博にふさわしい里山が存在したと思って大変歓迎をしておるところであります。そういう里山を活用することによって、自然に生息しておるいろんな生態系を知っていただくと同時に、これを一つの糧にして万博を成功させていただきたい、こう念願をいたしておるところであります。
 それにいたしましても、このオオタカの保存に対しましては十分管理体制を整えて処理してまいらなければならない、万博によってそれが阻害されるような形になってはならない、こう思っておるわけでありまして、そのためには、環境庁としても協力要請があれば万全の策を講じてまいりたい、また、それを成功させてまいりたい、こう思っておるところであります。
日本共産党の八田ひろ子でございます。
 私は、まず最初に、国家事業であります二〇〇五年日本国際博覧会の会場予定地でのオオタカ保護について質問をいたします。
 万博会場予定地でオオタカの営巣が確認をされました。私は、きのうも現地へ行ってまいったわけでありますけれども、生態系の頂点に立つオオタカの営巣が確認をされたということは、巣の発見やまたオオタカの保護のために日夜を分かたず御苦労されてこられた地元の皆さんの熱意が海上の森の豊かな自然、動植物の生態系の豊かさを改めて立証されたものとして、私としましても感動をもって受けとめ、大変喜んでいる次第でありますが、環境庁長官の御感想をまず伺いたいと思います。
近年いろんな医療技術が進んでまいりまして、昨年の新聞では、シングルマザー希望の日本女性が本邦において精子あっせん業者の仲介で某クリニックにおきましてＡＩＤの処置を受け子供を産んだというようなこともありました。また別な報道では、ＤＮＡ親子関係鑑定が商業ベースで行われるようになり、人権侵害を起こす可能性が指摘されて、それに対しまして法医学学会は本年四月に親子鑑定の倫理規範や検査手順を定めた指針案をつくっているということであります。日本の中でも生殖医療に関連する状況がいろいろ変わってきておりますので、やはり法整備等も含めまして、関連各省庁の連携を深めまして、現実に合った対応をきちんとすべきであるというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
先ほど申しましたように、厚生科学審議会の専門委員会におきまして議論はされております。この技術によって生まれた子供がいわゆる出自を知る権利、あるいは診療記録等の保存や開示方法の問題、精子、卵子の提供者のプライバシーの保護等の関係で議論がなされておることでございまして、私どもとしては、それら議論を慎重に見守っていきたい、こう思っております。
時間がもう余りなくなってきましたので、厚生省にちょっとそれに関連してお伺いしたいんですけれども、子供の出自を知る権利を確保するためには、生殖補助医療技術を用いて医療を行った場合に、カルテや検査記録などの診療資料を少なくとも子供の生存期間は保存しておくような法改正が必要となると考えられますけれども、厚生省としましてはこのような観点での検討を行っているのか、あるいは今後行う方針としているのか。その点に関してお伺いしたいと思います。
先ほど厚生大臣から御答弁ございましたように、現在、厚生省の厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会というところにおきまして、生殖補助医療をどこまで認めるかという問題等に関して検討されているというふうに承知しておりまして、私どももこの専門委員会にオブザーバーを派遣いたしまして、意見をしっかり聞かせていただいているという状況でございます。
 ただいま御指摘の、生殖医療の結果生まれたお子さんのみずからの出自を知る権利をどこまで法的に保障するかという問題でございますけれども、これはその前提としてそういった医療をどこまで容認するのかといった問題や、それから医療を行った医療機関が保存する診療記録等の医療情報の開示をどこまで認めるかといったような問題、さまざまな問題がございまして、そういった幅広い問題について、今後政府全体として、特に厚生省を中心として検討されるのではないかと思っておりますので、そういう中で私どもとしても考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
浅野委員御承知のように、ＢＳは空からの電波でありますので全国一律に降ってくるということであります。私どもは、そういう面で、やはり地域放送を重視する立場から、地上放送が地域放送の核になるだろうと見ております。そういうことで、地上デジタル放送になれば、ある面では地域放送の大幅な拡充強化が実現できるだろうと思っております。そういう中で、私ども、十一年度にもさらに地域放送の時間の延長、拡充を図るつもりでおります。
 同時にまた、地方からは、地域の情報のほかに地域発全国といいますか、地域から全国に発信してもらいたい、それが全世界に伝わる、そういう要望も一部出ておりますので、地域発全国放送、世界放送ということにも今拡大を図っているところであります。
 そういう中で、衛星放送も最近は、地方のいろいろな話題物あるいは生活の実態なりあるいはいろいろな産業が興っている、そういう番組もかなり全国放送で流しております。お気づきと思いますけれども、最近衛星放送で「おーい、ニッポン・○○県」、この前富山県、高知県、秋田県と三つやりました。これは四十七都道府県、丸ごと、一日十数時間生放送でやっております。それもやはり、全国にそれぞれの県の出身の方がおりますので、非常にいい反響をいただいております。
 そういう面で、衛星は全国放送、地上波は地域放送という役割はこれから一層強くなると思いますけれども、ただ、やはりこれもバランスの問題がありますから、そういう面でバランスをとりながら視聴者のニーズにこたえていきたいというのが基本原則であります。