農業資材の引き下げに努力をするということなんですけれども、これはそのとおりで済ませないで、具体的に実効ある対応が今後必要だと思います。
 次に投下労働時間の短縮の問題なんですが、これもいろいろお話ございましたけれども、葉たばこ生産の場合には、乾燥と選別、これが全体の約半分を占めていると思うんです。特に選別なんですけれども、先ほども他の委員に御答弁ございましたが、今後は省力化して、一本一本選別ではなくって機械化していくんだというお話だったんですが、今でさえ、例えば色、形、厚さなど見まして、紅、青があっちゃいけないということでやっているんでしょう。ベルトコンベヤー等に乗せて、省力化といってもどの程度一体これが可能なのかということなんですが、簡単に御答弁ください。
原料葉たばこのコスト問題で、具体的に公社が六十五年を目途に十アール当たり投下労働時間を約四割低減したい、それから第二次生産費で二割程度軽減していきたいというふうな目標をお立てになっていると思うんですが、まず私はここで御指摘申し上げたいんです。コストダウンは確かに投下労働時間の短縮ということもあるでしょうけれども、それのみによってなされるものではないと思うんです。考えなければならないのは、農業資材の引き下げについて努力すべきだと思いますよ。五十七年度の生産費でも、肥料費が一〇％、農機具が九・九％、これだけで第二次生産費の約二割を占めているんですね。どうでしょう。
私どものコストの詳細につきまして御発表するのは多少控えさせていただきたいと存じますけれども、微妙な問題もございますが、確かに葉たばこがコストの中で占める割合というのは大変大きゅうございます。したがいまして、コストダウンの努力となりますというと、葉たばこだけじゃございません、そのほか全体につきまして行っているわけでございますけれども、ウエートとして葉たばこが大分大きい、原料費の削減ということが大変大きいということは事実でございます。
対等に競争できるというふうな覚悟を話されておりますけれども、これは国際的に見まして、過去の経緯を見ても、日本の専売公社はビッグフォーだと言いましたが、かつて上位だったんですね。それがどんどん世界の三大メジャーにそのシェアを奪われてきたというのが現実でありますし、先ほど大蔵大臣から、そういう国際企業と相争っていくために相当程度犠牲を覚悟しなければならないとのお話がございました。こういう巨大たばこ資本とコスト競争ということで、たばこ関係者、たばこ関係労働者、あるいは葉たばこ耕作農民、あるいは小売人に犠牲を押しつけるようなことがあってはならないと思うんですよ。
 そこで、具体的にそのコスト問題でお尋ねしたいんです。これは公社からいただきましたことで具体的にお尋ねしますけれども、今一番我が国で販売量が多いのがマイルドセブンですね。この定価が二百円。内訳、小売店のマージンが一〇％で二十円です。税金が五九・九％で百十九円八十銭です。残り約三〇％の六十円二十銭のうち利益が三、四％と聞いております。とすれば、二百円の定価のうち製造コストというのは二六、七％で、金額にいたしますと五十二円から五十四円程度になると思うんですね。この五十二円から五十四円の製造コストの中で、葉たばこ代金あるいは保管経費の占めるのがどの程度かというと、約六割と、こういうふうに聞いております。つまりコスト軽減ということは、相当原料葉の引き下げを図るということにならざるを得ないと思うんですが、そういうことでしょうか。
確かにフィリップ・モリスその他世界の三大たばこ資本と申しますか、そういったようなものが相当強力なものであり、かつ国内において輸入自由化後に大手の商社を使っていろいろと販売の拡大を図っていくということは相当程度覚悟しなきゃならないとは存じますけれども、私どもといたしましては、私どものたばこの製品についてある程度の自信は持っておるつもりでございまして、これはその輸入自由化云々という制度的な問題を別にいたしましても、専売公社が今日にまで開発し、市場に投入してまいりましたたばこの商品は、嗜好品として国民の喫煙者の皆様方に相当程度根強く浸透しておるというふうに考えております。こういった製品と、なおかつ将来に向かって消費者の方々が新しい傾向としてどういう嗜好を持たれるかということも敏感に反映して新しい製品を市場に投入する。また販売の面につきましても、最大限の努力を一丸となって払うことによりまして、私どもとしては対等に競争していけるものというふうに考えている次第でございます。
第三種被保険者といいますか、坑内夫の方々の年金制度の上での取り扱いの問題、実は坑内夫の方が一般被保険者に比べて大変有利になっているといいますか優遇措置が二点ございまして、一つは支給開始年齢が五十五歳、一般が六十歳、それからもう一つは今御指摘の期間計算を三分の四倍して計算する、こういう二つの大きな優遇措置、特例が行われておるわけでございます。
 これはあくまでも、国民年金制度ができます以前におきまして通算制度も何もなかったときに、坑内夫として働いた期間がなかなか年金に結びつかないということで、こういう二つの特例措置が認められてきたわけでございますが、今の時点で考えますと、やはりどうしても一般の被保険者の方との間に不均衡、不公平があるのではないかという御議論が非常に強くなってきたわけでございます。そういったことで、この特例措置は率直に言いましてもう廃止をすべきでないかという御議論もあったわけでございますが、審議会でいろいろ御検討いただきまして、この二つのうち、支給開始年齢につきましては従来どおり五十五歳のままにしておこう、ただ少なくともその期間計算、十五年働いたら二十年の計算をするという期間計算の特例だけは、所要の経過措置にも配慮しながら見直すべきであるという審議会の結論になったわけでございます。
 これは大変いろいろ御議論がございまして、残すべきであるという御議論ももちろんありましたけれども、最終的には見直すべきである、廃止すべきであるという御意見をいただきましたので、その御意見に沿ってかような措置をとらしていただいておるわけでございます。
 そういった経過もございますので、私どもとしては、今の政府原案で御審議をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。