それではまた、突っ込んだ話は次回に移しまして、林業について若干伺いたいと思います。
 林業を取り巻く状況というのが非常に厳しい状況であることは、これは事実でございまして、大変林業経営のサイクルが長いという、こういう事情が大きく影響していると思うんですね。最近の木材価格の低下が物すごく著しいと、二十年以上たった樹木がたったの五百円なんというような、考えられないようなこういう価格の状況も聞く中で、この木材経営というその経済性だけではこの森林事業というものは考えられない状況に来ていると、こういう状況の中で、やはり保養や水源涵養あるいはまた災害防止等、多目的な森林資源の活用というものが考えられるのではないか、これに対する基本的なスケジュール闘争に今後どのように取り組んでいこうとしているのかという点をまず一点伺いたいと思います。
市街化区域の中の農地及び農業についてのあり方のお尋ねだと思いますが、これはちょっと古い統計で恐縮でございますが、一九八〇年農業センサスを使ってみますと、三大都市圏の特定の市町村の中の、つまり市街化区域に編入されています特定の市町村の農業に占める重みを見てみますと、農家戸数全体で五十万戸がその市街化区域、三大都市圏の市街化区域の中にございまして、全国の約一割を占めています。
 それから、男子つまり男性の基幹的農業従事者数を見てみましても二十一万人、これも全国の男子の基幹的農業従事者数の一〇％強ということでございまして、かなりの重みを占めています。野菜であるとか、あるいは花あるいは芝、そういったものの生産、都市農業としての特徴のある農業を営んでいるというわけでございます。
 他方、今御指摘のように、市街化区域は原則として都市計画法上おおむね十年以内に計画的に都市計画地域にすべきところだというような形で編入されていったわけですが、実際には道路がなかなかできない、あるいは下水がうまくいかないということで、そういう都市的な施設がいかないために、農地から宅地への転換もなかなか進まないという現状でございます。
 そういう意味で、長期的に見れば市街化すべきところとしてもちろん宅地として供給しなきゃいけないところでございますが、当面、農業も当分の間存在し、かつかなりの重みを占めているという事実を考えて、その農業の継続と、それから長い目で見た都市計画上の市街化すべき地域としての要するに兼ね合いというのを考えながら進めていくことが大事であろうと考えております。
時間の関係で次の質問に移らせていただきたいと思います。
 農業生産活動と農地問題というのは密接不可分でございまして、特に最近は都市の内部あるいは隣接地域で農振の網のかかっているところ、むしろこれは外して、農地としてそのまま残しておくよりはやはり市街地として土地利用した方が今日のような気違いじみた土地高騰に対する対応としても効果があるのではないか、こういうような意見が出、また現状を見ますと、そういうことは非常にうなずける部分があるんですけれども、この点に対して大臣のお考えを承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国土庁はただいま三全総を行っておりますけれども、この秋をめどに四全総を組み上げるわけでございます。それを考えますときに、その中で四全総の考え方は、三全総におきます定住圏構想、これはそのまま固めていきますが、さらにその各地域間の交流という問題もあわせて考える、こういうことでございまして、まあ向こう約十五年先の計画でございますけれども、ただその中で大学生にとりまして一番問題なのは、大学の適齢期といいますのは十八歳でございますけれども、たまたま十八歳の人口がその十五年の中ごろに、六十七年にピークになるわけです。そして、その後また二十一世紀に向けて減っていくわけでございますね。で問題は、このふえる間の収容といいましょうか、どのように学園を育てるか、これが一番問題でございますので、そのあたりの考え、それから今度減りかけてからの、ピークから下っていく将来の問題、これにつきましての考え方を申し上げます。
 で、まあ大学などの高等教育、この機関が東京とか大阪とか大都市圏に集中しておることは、もう申し上げるまでもございません。数から申し上げますと、人口比で申し上げますと東京圏は、これは埼玉、千葉、神奈川を含みますけれども、大体人口の四分の一、二五％を占めております。しかし、その中の大学、短大の学生の数でございますが、去る四十八年に四六・八％で、昨年の六十年が四一・七％でございます。非常に多いわけでございます。大阪の方が四十八年は二一％、六十年が二〇・一％。そこで、問題なのは先ほど申し上げました十八歳人口でございますが、これが六十年度で申し上げますと大体百五十六万人でございます。それが先ほどのピークの六十七年には二百五万人までふえます。ところが、先ほどの二十一世紀、七十五年にはまた百五十一万に減るわけでございますね。まあそこら辺の対処が非常に難しいものでございますから、結局は、しかしながらやっぱり国土の均衡ある発展ということを考えますと大都市圏集中では問題なので、ある程度やっぱり地方に分散しなきゃならない、そういうふうな政策をとっております。そして、やっぱり地方の方に立地の促進を図るという面で、既に私ども国土庁には学園計画地ライブラリーというのを五十五年からつくっておりまして、全国の希望市町村もはっきりしております。まあここに学者の方々がおいでになって御相談くださると、この大都市圏から地方のどこにどういう条件で行きたいかということを伺って、もう既にお世話もしましたけれども、このお世話を続けているわけでございます。
 ところが問題は、先ほど申し上げた六十七年から後がどうなるかという問題になってきますと、どっちにしましても非常に、まあ今度は逆に学園が余るということになりかねませんが、そのところはやっぱり将来を見通しまして、これは今の学術だけじゃなしに、若い方々の学術の研究の場だけじゃなしに、やっぱり社会人としての社会教育、そういったようなものに、また生涯教育、そういったような面で利用を、新しい道を開いていただきたい。そうすれば非常にむだなくそのピークを乗り越え、また激減した事態にも教育機関としての大学、高等教育がうまくいくだろう、こういう見通しでただいま進んでおるところでございます。御心配はごもっともでございますが、できる限り努力をいたしております。