名称は違いますけれども、実質的にいわゆる雇用対策本部ですね。これが発足するのはよいことだろうとは思うのですけれども、今の局長の答えでは総合的に対応するということです。そうすると、今、神戸の川重にしても三重にしても川鉄にしても神鋼にしても、まず大企業は軒並み人員削減計画を出してきているわけです。労働者の話は後でしますけれども、これは下請から商店街から神戸全体の経済にとっては大打撃になるわけです。そういう点で、労働省としてはいわゆる雇用対策本部をどういうふうに指導するのか、また、雇用対策本部なるものはどういうふうに対応すべきなのか、それはどうですか。
 もう一つ、少なくとも大企業の人員削減の合理化計画については、労働組合に対してはもちろんですけれども、そこの自治体に対してあらかじめ計画書を出して意見を聞き、それを尊重するというような方向で、そこの経済に重大な打撃を与えないようなことをしなければいかぬと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、関係都道府県の自主的な判断によるわけでございますが、労働省としてはそういうことでお願いいたしておるわけでございます。
 神戸を含みます兵庫県につきましては、先生おっしゃいましたように造船を中心とした構造不況業種を非常に抱えておるわけでございまして、兵庫県造船関係産業安定対策協議会というのを設置するというふうにお伺いしております。これは、国の出先機関、兵庫県、神戸市、関係企業、関係労働組合団体等をメンバーとして、経営の安定と雇用の確保その他を図っていくための協議会とするということでございまして、四月十一日に初会合を持つというふうに伺っております。
そうすると、例えば神戸では、大臣も御承知のように川崎重工、三菱重工、川鉄、神戸製鋼、これは鉄鋼、造船ですから、そもそもの構造不況の上に急激な円高不況ですね。こういうところでは、当然そういうものを設置することになるわけですか。
お答えいたします。
 先ほどからいろいろ議論になっておりますように、円高の急速な進展によりまして産業、経済にかなりの影響を与えており、特に輸出比率の高い産地では雇用調整等の問題も出てきております。そういうような地域等におきましては、全体として総合的に対応をしていただきたいということで雇用対策本部の設置をお願いしているわけでございます。
即効性も必要ではありますけれども、マクロで見て労働省としては十分に検討に値する問題ではないかと思うわけです。
 私の時間が限られていますから、次に進みます。
 労働省は、円高不況の自治体に雇用対策本部を設置するということを言われておりますが、これはどういうことをするわけですか。
年休消化が内需拡大に効果があるという朝日生命の件につきましては、先ほども他の委員から御質問がございましてお答えをしたわけでございますが、ただ、それが雇用の拡大にどういうふうにつながっていくかという問題になりますと、いわゆるワークシェアリング、時短によるワークシェアリングが個々の企業あるいは個々の産業において即、効果があるかということになりますと、実はヨーロッパでいろいろな先例があるわけでございます。例えばフランスの例あるいは西ドイツの例ございますが、そのワークシェアリングの効果については必ずしも見解が一致してない面がございます。長期的に見た場合には、労働時間短縮が雇用機会の確保という面に効果を持つというふうに考えておりますけれども、個別企業あるいは個別産業の問題として即効性があるかということになりますと必ずしも一概には言えないというのが率直なところでございます。
それならひとつ賃上げと労働時間の短縮、時短のために一生懸命やってくださいよ、任期中は。
 それから、休暇と労働時間の問題ですけれども、年次有給休暇を消化すると約一兆二千四百億円の内需拡大になる、こういう朝日生命の試算もあるわけなんですね。だから、こういうことをやれば当然雇用の拡大になるわけですし、これについてどう思われますか。
どうも大臣のお答えは抽象的なんですけれども、総理の諮問機関である経済審議会では、個人消費拡大のため「経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適切に配分する」必要がある、こういうふうに述べておるわけですね。それから、産業構造審議会でも、八三、八四年度の名目、実質賃上げが実質労働生産性の伸びを下回ってきた、こういうふうに指摘しておるわけなんです。だから、やはり賃上げと労働時間の短縮というのは非常に大事なんで、これに対してどういうふうに取り組むか、これも大臣にひとつしかとした御返事を賜りたいと思います。
賃金の上がるということは、中長期的には技術革新など経済発展の成果を適切に配分することということになろうかというふうに思います。そこで、今日の課題である、賃上げによりまして内需中心の均衡のとれた経済成長の達成という面からも望ましいということを私どもは認識をいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 豊田商事等の現物まがい商法と呼ばれるような非常に遺憾な取引、そういうものを防止するということは非常に重要なことであると私どもとしても考えているわけでございますけれども、これを出資法の改正で行うことにつきましては、禁止というふうになっておりますので、その悪質なもののみ的確に法文上取り出しまして規定するということが、技術的に見て非常に難しくて可能か否かという問題があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 他方、それでは広く禁止してしまってはどうかということになりますと、物を預かるという行為全般にまで禁止がかかるようなことにもなってしまうわけでございまして、経済活動に対する規制としては広過ぎるのではないかというふうにも考えているわけでございます。また出資法と申しますものは金銭の預かりや出資を規制する法律でございまして、物に着目した規制というものとはなじまない面もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 そのようなわけで、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案は、特定商品の預託等取引につきまして消費者保護の観点から一定の取引規制を課すというものでございますけれども、被害防止という観点から見ますと、こういうやり方も有効な方策ではないかというふうに考えた次第でございます。