そういう、誤りなら誤りということで率直に御訂正になり、事実を明らかにされたのでこれ以上追及はいたしませんが。
 さて、運輸大臣、その表を見ていただきたいのですが、私は予測は難しいということは知っております。しかし、余りにも大きな違いがあるということは問題だということで申し上げたい。運輸大臣は先ほど、つくる方は多少の余裕を見て考えるという立場があるというようにおっしゃいましたが、三点セットのときの予測を見ますと、運輸大臣、まず、昭和七十年度でいきますと、合計、旅客計で三点セット三千七百万と見ておりますが、五十九年度予算は二千二百万というように抑えられている。七十五年度予測を見ますと、三点セット予測は四千九百万、これが二千六百万、半分になるんですね。それから八十年度は五千九百万が三千百万、これも半分。八十五年度になりましても六千八百万という三点セット時の予測が三千四百万と半分。発着回数にいたしましても、三点セットは二十六万回と言っておりますが、五十九年度予算は十七万回と、こうなるんですね。そこで運輸大臣、この開きは余りにも大き過ぎはしませんかという問題なんです。半分なんですよ。百万違った、二百万違ったという程度じゃない。六千八百万人の需要があるだろうと見たのが、半分の三千四百万、これは大変なことですね。
 そこで大臣、先ほどおっしゃいました、こういう大きな、半分も減ってしまうという狂いが生じたということになれば、これは改めて、三点セット時に運輸省がおっしゃった計画やアクセスや、あるいは地域整備の基本的考え方や工事計画や、あるいは第二次工事計画については、これは具体的に工事着工の時期がずれてくるわけですから、大きく違ってくるわけですから、こういう問題については運輸省としては、あの三点セットで合意をしたときの需要予測が半分に減ったという重大な事実について、どういうふうに釈明をされるかということなんです。いかがですか。簡単に答えてください。
今その数字を見ましたところ、これは関西国際空港と私はその時点で述べたようでございますけれども、関西地区の数字を申し上げたようでございます。関西地区について五十九年度概算要求時の数字を、繰り返すようでございますが申し上げてみますと、昭和七十五年度において国際旅客二千万人、国内旅客三千五百万人と想定しておけます。この数字を申し上げたようでございます。
そうしますと、この七十五年度をとってみますと、これで比較をしますと、昭和七十五年度の五十九年概算要求時の運輸省の予測は、これで見ましても、国内線は千七百万人、それから国際線は二千万人、こういうわけですが、今の松村部長の予測では、国内線が三千五百万、国際線二千万、かなり大きな数字をお述べになっているんですね。しかも、五十九年度概算は五十八年八月終わりの時期ですから、一カ月ほど後のセミナーでの御発言でこれほど大きな予測値の違いがあるというのは、これは私はまた何としたことであろうかという疑問を抱かざるを得ないのですが、どういう経緯なんでしょうか。
私、新聞を見ておりますと、去年の九月なんですが、これと別に飛行場部長がおっしゃった数字があるのに気がついたのですが、これは五十八年九月二十一日付の読売新聞が報道しておるんですが、松村飛行場部長が、九月の二十日東京で開かれたセミナーで関西国際空港の収支見通しに触れられまして、ここのところで、借入金の返済見込みが十九年でいくだろうという明るい見通しを述べられたその背景に、この需要予測につきましてこうおっしゃっているんですね。
 六十八年開港時には国内線二千八百万、国際線一千三百万、七十五年度になりますと、国内線三千五百万、国際線二千万、こういう予測をなさったと、こういう報道があって、これはまた非常に大きな数字なんですが、飛行場部長、こういうよ
うに御説明をなさった事実はあったわけですか。
そういう大蔵省の立場を運輸省も了解をされて、この数字で示しておりますように、五十九年度予算時の予測を運輸省としても確定をしたと、こう伺って局長よろしゅうございますか。
我が国の航空需要の動向を見ますと、五十年度初期までは国内線、国際線とも高い伸びを示してきたものの、その後伸び率は鈍化傾向を示しております。将来の需要予測につきましてこれはいろいろな見方ができるかと思いますけれども、本事業の採算性を確保し、将来に問題を残さないようにするためには、近年の鈍化した航空需要の伸びを十分考慮した需要予測を前提に採算性を確保することが基本であると、そういうことでございます。
お答えをいたします。
 先生の御指摘のように、最近の農林水産業をめぐります情勢の中では、将来にわたって食糧の安定的な供給でありますとか農林水産業の健全な発展を図るというために、各般の行政施策を行っておりますけれども、特に農林水産技術の開発とその普及推進ということが極めて重要であるということはお話しのとおりでございます。
 そこで、農林水産省における試験研究機関でございますけれども、農林水産技術会議におきまして基本計画を立案し、そしてその総合調整のもとに、農林水産省の農業関係の二十の研究機関と、それから林野庁に属しております林業試験場、さらに水産庁に属しております九つの水産研究所、合計三十の研究機関が相互に協力いたしまして試験研究を実施しているところでございます。また、このほかに都道府県の試験研究機関、それから大学の農業関係の研究機関、それから民間の研究機関などにおきましても、国と連携を保ちながら試験研究を進めているところであります。
 そこで、農業行政への対応ということでございますけれども、昨年の十二月には農林水産省の研究機関を再編いたしまして、近年進展の著しいバイオテクノロジーなどの革新技術の導入というものを目指した農業技術の開発のために、農業生物資源研究所及び農業環境技術研究所という二つの研究機関を筑波に新設いたしました。また同じ昨年の十二月には、二十一世紀に向けた長期的かつ総合的な観点から試験研究を推進するという目的のために「農林水産研究基本目標」というものを定めました。
 この農林水産研究基本目標の中では、先ほどお話がありましたようなバイオテクノロジーを利用するような品種の改良などによりまして生物の遺伝資源、遺伝能力というものを向上する、そして生産力を増強するための技術の開発でありますとか、先ほどミカンのお話がございましたけれども、食品や農産物の流通加工技術を改善いたしまして、多様化し高度化している消費者のニーズにこたえるというような技術の開発でありますとか、さらにまた、自然の生態系を解明いたしましてそういうものを合理的に利用する技術を確立することによりまして、森林などの緑資源でありますとか環境の保全でありますとかということをする技術の開発を目標にして研究を進めているところでありまして、今後とも総合的、組織的な研究を推進してまいりたいというふうに考えております。