まず、被収容者作業賞与金でございますけれども、これは監獄法によって収容者を釈放するときに支給するものでございますが、これは従来、空白期間が生じたときには協力団体であります矯正協会が立てかえ払いをしまして、それを予算成立後に国から矯正協会に対して支払うという方法をとっております。
 それから供託金利子でございますけれども、これは法務局、地方法務局におきまして供託金としてお金を預かっておりますが、これを支払うときに利息をつける必要がございます。これは繰りかえ払いということで、会計法上認められた方法で処理をいたしております。
 それから証人及び参考人の旅費でございますが、これは検察官が参考人を調べたときに旅費、日当をその請求によって支払うことになりますけれども、これは精算払いということでございます。
 なお、裁判所の関係でございますが、国選弁護人の報酬も同じような取り扱いになるものと理解しております。
 それから最後にございます法務省の食糧費でございますが、これは若干の持ち込みといいますか、若干の余裕がございますので、それを被収容者に食べさせておるという実情にございます。
お手元にリストアップした資料をお配りしていると思うんですが、法務省それから郵政省、最高裁はちょっと連絡が不十分で見えていないと思うんですが、大蔵省、厚生省、それぞれ関係大臣から、リストに挙げている経費について支払い義務が生じた場合にはどういう対応をされますか、予算の空白の場合、お答えいただきたいと思うんです。
ただいまといたしましては、そのような事態が起こりませんようにひたすらこいねがっておる、政府といたしましては全力を尽くしまして御審議が円滑に進むことを願っておるわけでございます。
この問題につきましては、過去におきまして当委員会において幾たびか委員長の御見解が示されておりますことは政府もよく存じておりますので、事の重大さは十分に認識をいたしております。
 ただ、ただいまのところ、何とか予算の空白という事態を生ぜしめませんように、昭和六十一年三月二十八日の当委員会における御決議の趣旨等も踏まえまして、政府としては最善の努力を払いまして予算の一日も早い成立を期待いたしまして、当委員会が御審議を円滑に進められる上で政府といたしましても最大限の努力をいたしてまいりましたし、またいたす所存でございます。
今昭和六十三年度予算の審議が続けられておりまして、総括質疑では我が党の質問はこれが最後になりますので、この機会に総理や大蔵大臣、関係大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。
 憲法六十条による昭和六十三年度予算の自然成立の日は四月八日であります。逆に言えば、四月七日までは参議院としての審議期間を保証されているわけです。例年の予算の審議日数の例を見ても、数日間はどうしても四月に入らざるを得ないと思うんですが、政府は暫定予算の準備をしておられますかどうか。
総理が努力を約されましたので、私は重ねて申し上げておきたいと思いますが、やはり肝心なことをすべて税調に任せるのじゃなくて、今国民が総理に聞きたがっていることは、所得課税の構成比を何％下げてくれるだろうか、その場合の税の財源は消費税に取られるのか、それとも資産課税に取られるのか、どこをどう賄うのだろうかと、このことを国民は総理から聞きたがっているんです。そのことを総理から聞いてこそ
国会における税改革の議論はできるんですよ。
 ですから、今のところ政府は答えようがないと、こういうことでありますが、私はそういうことをすると国会の税制論議というのは入り口でまた立ちどまることになると思う。あなたは国会でたくさん論議してくれと我々に言っておられるわけですから、そういう意味からいってもぜひとも今度は総括の段階までに、いろんな数字を申し上げましたから総理の考え方を聞かしていただくことをお願いして、この点は終わりたいと思います。
そこで、問題を進めますが、こういうように核が持ち込まれる懸念に対して、あるいは戦争に巻き込まれる懸念に対して、こういう事前協議があるとするならば当然これは日本から問いただす、そういう権利がなくてはいけないと思うのです。
 私は国会の論戦、この問題について全部調べてみました。持ってきましたけれども、まず事前協議でやれるとするもの、この見解もあります、政府は最近否定なすっておりますけれども。これは一九六一年四月二十六日衆議院外務委員会の中川条約局長、六三年六月三日衆議院予算委員会の志賀防衛庁長官、六四年二月十八日の衆議院予算委員会分科会での大平外相の答弁等がそれでございます。ちなみに二つだけ紹介いたしますと、六一年の中川条約局長は「事前協議の問題でございますが、これはもちろん双方からできるわけでございます。」事前協議の問題は双方からできる。つまり、日本側も発議権があるということを言われている。また、一九六四年の大平外相は「事前協議の申し出は、当方からもできると承知いたしております。」こういう見解が一つございます。
 もう一つは、事前協議での発議権はないけれども、それを補うものとして随時協議、安保第四条の随時協議でやれるとするものが、これは多くございます。六〇年四月二十八日衆議院安保特での藤山外相の答弁、六八年三月十七日衆議院予算委員会での三木外相の答弁、六九年三月十三日の参議院予算委員会での愛知外相の答弁等々でございます。ちなみに二つだけ紹介いたします。六八年の三木外相の答弁というのは「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを常に四条によって日本が言い出すことはできる」、飛ばしまして「どうも積んでおるようで、怪しいからやろうではないかという申し出は、四条によるやはり協議だと私は思います。」核積んであるから怪しいんじゃないか、だから随時協議によって協議をやろうじゃないかと申し出ることができる、三木外相は言われているんです。六九年の愛知外相「何らかの必要、あるいはさらに一そうの安心感を求めるために日本側がアメリカに対して積極的に申し入れをするということはもちろん安保条約上できることであります。
 このように、事前協議の制度そのものでやれるという見解もあるし、随時協議でやれるとするものもありますけれども、いずれにせよ日本から核持ち込みの疑いに対して、あるいは戦争に巻き込まれる不安に対して問いただすことができるということは共通しているわけなんですね。この国会答弁の事実はお認めになりますか。