電力料金をできるだけ長く据え置く、電気料金の値上げをなるべく避けるということにつきましては、その精神としては大変私ども賛意を表する次第でございます。
 今まで日本の電力会社のパフォーマンスがどうだったかということでございますけれども、若干数字を挙げて申し上げたいと思います。これ二十六年に九電力になったわけでございますけれども、それから五十八年までの数字でございますが、その間に設備は十四倍、販売電力量は十六倍となっておりますけれども、従業員数は横ばいでございまして、十三万人が十四万人ということになっております。また、国際比較いたしますと、一人当たりの販売電力量というのは日本が三千二百八十四キロワットアワーでございますが、これに対してアメリカも三千三百二十二と大体似ております。それに対してイギリスが千三百、フランスが千九百、ドイツが千七百、イタリーが千百と、これは欧州よりははるかにいい。
 それから、料金の上昇面でございますが、これにつきましては総務庁が出している消費者物価指数年報というのがございまして、これ一番新しいのを見ますと、電気料金と他の公共料金との上昇比較でございますけれども、それを見ますと、昭和三十年から五十九年まででございますが、消費者物価はその間に五・〇倍上がりました。それに対して水道料が五・九倍、国鉄運賃が七・一倍、バス代が九・五倍、郵便が八・七倍、国立大学の授業料が三十六・三倍となっておりますが、その間電気代というのは二・一倍ということで、非常にパフォーマンスがいいということになっております。
 ただ、こういうことを挙げて、これで満足だということじゃございませんで、今後とも経営努力を続けるということでございまして、それはやはり一つは電源開発についてコストダウンを図っていくということと、それから今後技術開発をさらに進めあと、あるいは広域運営を進めるというようなことであろうということでございます。
この法案につきましては、朝から各委員から、いろいろあらゆる角度から審議いただいておりますので、もう何にも言うことございませんし、これを私賛成することになっておりますので、この法案はちょっと片づけまして、それで電力問題について二つの角度から質問したいんです。
 一つは、電力料金をずっともう凍結できないだろうかという観点が一つ。それで、またそれに関連して、電力会社の経営を自由化すべきじゃないかということなんです。
 初めの方の電力料金の凍結ということにつきましては、先ほども井上委員からいろいろお話がありましたように、先ほど大臣もお答えになりましたように、円高だから円高差益を還元するということはいいんですけれども、これは前回の例を見ても、返すのはわずか七％だと。それで、今度円安になったら五〇％ぽんと上げるということなんですね。これはもう会社側からすれば当然そういうことが考えられるので、それでしかも、今、私のこれはまあ感じなんですけれども、先進国の中では日本の電力料金が一番高いんじゃないかという気がしているんですね。しかも、電力というのは、我々の生活だとか産業にとっても非常に大事なエネルギーです。今、少々ベースアップがあっても、累進課税でざっと税金持っていかれて、そしてまあ諸物価、こういう物価の値上がりがあれば可処分所得というのはマイナスになってしまうというようなサラリーマンの生活実態を考えると、今後やっぱり電力に限らず、公共料金というのは本当に抑えていかなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。
 そういう点で、この際、ちょうど円高で電力会社は非常に余裕ができているときですから、今回の円高差益は還元しなくてよろしいと、そのかわり将来に向かって体質を強化して、将来とも現在の電力料金をずっと永久に据え置くということをやってもらった方がいいんじゃないか。そうしますと、物価の上昇率がありますから、だんだんだんだん相対的に電力料金が下がっていくと。それで、私、現在の電力会社の体質というんですか、財務体質からいけば、このままで凍結して、後は合理化をやっていって、まあ少なくとも十年や十五年はやっていけるんじゃないかと思うんですが、山本部長はどういうふうにお感じになっていますか。
ただいま総裁がお答え申し上げました以外の御質問に対してお答え申し上げます。
 まず第一番が氷塊の落下対策でございます。御指摘のように、昨年末からことしの五月ごろにかけまして、航空機からのものと見られる氷塊が五件国際空港周辺に落下するという事例が発生いたしました。私ども、直ちにその原因の解明に当たるために専門の委員会を設けたわけでございまして、また同時に、運輸省から外国航空会社を含む成田乗り入れ各社に対しまして、落下物防止にかかわる警告を発出いたしました。さらに六月に至りまして、到着航空機の漏水あるいは着氷状況の総点検を行ったわけでございます。
 その結果は、残念ながら航空機のどういう部分から氷が落下するかという原因を突きとめるまでに至らなかったわけでございます。ただ、この実施の時期が六月でございましたので、私どもといたしましては、さらにもう少し寒くなってまいりました時期をとらえ、つまりことしの十一月あるいは十二月というような時期に再度総点検を行って原因の究明に努めてまいりたい、かように考えております。また、落下物の分析体制というものを整備いたしまして、落ちた氷の水質等の検査を直ちに行うという体制をとっております。
 また、第二の問題といたしまして、油状の落下物の御質問がございました。これはやや前でございますけれども、油状の物質によってビニールハウスが汚染されたという苦情がございました。この物質につきまして、千葉県の農業試験場と公害研究所に検査を依頼したわけでございますが、その結果は、航空機から排出される油状の物質は発見できなかったというふうに聞いております。
 それから、第三の御質問といたしまして、成田空港のカーフューの問題がございました。御承知のように、成田空港は午後十一時までということで運用が行われておりますが、確かに御指摘のように機体の故障等の理由もございますが、五十四年度には到着、出発合わせまして、年間で二十三件の時間違反がございました。私どもといたしましては、特に遅いダイヤを組んでおります航空会社に対しまして、厳重に指導をいたしておりますが、五十五年度には前年の三分の一、年間で八件というふうに減ったわけでございまして、今後も各社を厳重に指導してまいりたいと考えております。
 それから最後に、成田新高速鉄道の状況についての御質問がございました。これはすでに御案内と思いますけれども、新東京国際空港アクセス関連高速鉄道調査委員会というものを運輸省の鉄道監督局内に設置いたしておりまして、現在、成田新高速のルートなりあるいは工事費等につきましての調査をお願いいたしておるところでございます。私どもといたしましては、その委員会の結論が出ることを待っているという状況でございます。