お答え申し上げます。
 この施設が完成し、われわれの意図した形で十二分に機能させていくためには、地元の方々にも歓迎していただけるといいますか、先生御指摘のような形で完成していくことがわれわれとしてもきわめて望ましいことでございますので、この総合研修所の建設の過程におきまして地元の方々にわれわれの意図するところ等を十二分に御理解をいただく努力も、御指摘のように今後ともさらに続けてまいらなければならないというふうに考えております。またこの施設ができました暁には、いま先生御指摘のように茨城県は不幸にして事故率もかなり高い方の部類の県でございますので、そういった地元の運転者の方々の安全運転意識の高揚、さらには具体的には地元運転者に対する研修機会の優先的付与といったような点について、われわれの施設の可能な限りそういう面での配慮も進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
    〔有島委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことで、用地の決定の見通しがつくまではまだまだあるようでございますけれども、この射爆場の跡地につきましては戦前からいろいろな問題があるわけですね。特に昭和十三年ごろだと思いますけれども、軍から半ば強制的に収用された。そして戦争が終わったら今度は米軍に接収された。また誤爆事件等が起きまして何人かの死者も出ている。こういう中で昭和四十八年に返還されたわけでございまして、地元としては、この際、できるだけ地元の発展につながるような跡地利用をしたい、こういうような考え方を持っておるようでございます。したがって、警察庁といたしましても、また国といたしましても、この跡地の問題については地元のメリット、特に経済的なメリット、また雇用問題こういうことを踏まえまして地元との折衝、また地元の理解、こういうことにかなり力を入れてやっていかなければなかなかこの問題も決定がむずかしいのではないだろうか、こういうような考え方を持っております。新聞等によりますと、茨城県は交通事故多発県であるのでそれ相当のメリットがある、歓迎をする、こういうような記事も出ておるようでございますけれども、しかし私もいろいろな調査を行った結果、地元としてはまだまだかなり消極的な考え方の方が強い、こういうような感じがしております。したがって、その地元に対する理解を深める努力、こういうものについてもう少しやらなければならないのではないか、こういうような感じがするわけでございますが、こういう点について警察庁はいまどういうような考え方をお持ちでしょうか。
ただいま警察庁の方からもお話がございましたように、水戸対地射爆場跡地に立地要望が出ております。この水戸対地射爆場跡地の利用計画に関しましては、最終的には国有財産中央審議会に諮って決定されることになるわけでございますけれども、国土庁といたしましては、首都圏整備の観点から地方公共団体、関係機関の要望を配慮いたしまして本跡地の利用計画について現在検討中でございます。自動車安全運転中央研修所につきましても、この中で総合的に検討を進めているという段階でございます。
国土庁の方いらっしゃいますか。――お伺いしたいと思いますが、ただいま警察庁の方から用地の問題で水戸の射爆場跡地、こういうようなお話がございましたけれども、この用地の払い下げ問題につきまして、地元の方からも利用計画等が出されているわけでございます。こういう中で、いまの警察庁が希望している約百五十ヘクタールという用地の確保の問題について、国土庁としては現在どのようなお考えをお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
ただいま御説明いたしましたように、私どもは水戸の射爆場跡地に立地を希望しておりまして、そのため大蔵省及び国土庁に対しまして、跡地の利用計画にこの計画を含めていただくよう要望をいたしておるところでございますし、また地元に対しましても、この中央研修所の設立について協力が得られるように働きかけを行って、お願いをしておるところでございます。
わが国のいわゆる安全運転教育の中核の施設としてこれを位置づけておりますので、首都圏に設けたいというところで、先ほど来申し上げましたような立地条件を満たす土地といたしまして、私どもは現在水戸にございます旧水戸対地射爆場跡地の使用についてお願いをしておるところでございます。
お答えをいたします。
 ただいまお話をしましたように、非常に高校アルバイトの皆さんの労務提供に負うところが大きいということで、安全対策でありますとか、あるいは作業場におきますところの衛生対策でございますとか、一生懸命励んでいたところなのではございますけれども、先生お話しのように、昨年は残念なことに三名の学生アルバイトの皆さんがお亡くなりになる、まことに痛わしい事故が起こったわけでございます。というような意味で、この反省に立ちまして、私ども何かいい手段はあるまいかとあれ以来人事院御当局とも、職員局が中心でございますが、御接触を申し上げてまいったところでございます。これは、使用者が私ども国でありますし、それからアルバイト、非常勤の皆さんも国家公務員の非常勤職員ということでございますものですから国家公務員の災害補償法の適用以上のやり方というものができにくい、でき得ない現状になっておるわけでございます。何か便宜的に郵政省限りでといいますのも、財政、会計面からやはり不当な支出などということが許されるわけではございませんものですから、そんなところで考えますと、これはやはり現行の災害補償制度でございますか、この仕組みの中において、いま少し中身をりっぱにするというような手だてがないものかなという面につきましても寄り寄り御相談はしてまいったところでございます。
 ただ、最近伺っておりますところによりますと、遺族の補償年金という制度、これが国家公務員の災害補償法の中にあるわけでございますが、この年金の改善につきまして国家公務員災害補償法の改善をしようというような御準備が関係当局の方で進んでいるようでございますし、それとの絡みにおきまして、人事院におきましては、遺族の特別支給金の問題それから遺族の特別援護金、この二つの金額をアップしようというような御計画がおありのようでございます。内々でございますものですからはっきりはいたしておらないのでございますが、こういったような中身が改善されますと、昨年あたり、先生もおっしゃいましたようにどうも五百何十万、六百何十万では少な過ぎるというお話でございましたところ、試算をいたしてみますと、二百何十万かこれにアップされるようなそんな計画になっているように承知をしているわけでございます。
 というような次第で、いまのところ抜本的な施策というものはないわけでございますが、今後ともこういった意味合いにおきまして私どもも配意を十分こらしまして、事故等が発生しませんように努力をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。