原料炭の引き取りにつきましては、ただいま先生御指摘のように、特に鉄鋼についてはその数字のとおりな実績になっているわけでございます。ただ、これは第八次策を決めます段階で、これは先生の方がよく御存じでございますけれども、供給サイド、需要サイド、大変な話し合いをした結果、いろいろの要素を勘案しまして、八次策の最終年度では原料炭をゼロにするということが一応決められておるわけでございます。その基本的な話し合いの結果に基づきまして、需要業界、それから生産業界が話し合いをしながら各年度の引き取り量を決めてきておるわけでございます。
 確かに、今先生御指摘のように、鉄鋼業界を取り巻く経済環境というのは、業界自身の努力もございますしあるいは世界的な需給バランスとかいろいろございまして、大変変わっていることは事実でございます。ただ一方、国内炭の価格と輸入炭の価格につきましても、それぞれいろいろの状況で変化がございます。輸入炭につきましては、やはり為替の問題とか原料炭そのもののドル価格の問題とかございまして、相当低水準にあるというのも事実でございます。さらに、今後を見ましても、やはり鉄鋼業界そのものもいろいろの問題を抱えているようでございまして、輸出の減少とかさらには輸入製品との競合とかいろいろあるようでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、やはり八次策を決めましたときのあの血のにじむような供給業界、需要業界の話し合いを踏まえまして、現在の八次策の間はあのとおりの基本的な線は、やはり需要業界、供給業界が話し合って、基本的に業界同士で決めていただきたいというように考えているわけでございまして、通産省あるいは資源エネルギー庁といたしましては、その業界の話し合いを注意深く見守りながら必要な措置をとっていきたい、こういう基本線で現在やっておる段階でございます。
今の大臣のお答えにつきましては、私自身は大臣の一般論として積極的に受けとめて、今後ともそういう立場で一千万トンのキープをする、こういうことで努力もぜひお願いしたいと思うのです。
 それに関連をいたしまして、原料炭問題で具体的にお尋ねをしたいと思います。
 例えば六十一年の鉄鋼の原料炭の量で言いますと、百七十万トンございました。年々それが削減になりまして、平成元年は残念ながら四十万トンと大幅に減っている。ガス、コークスを取り出して考えますと、六十一年が四十七万トン。これも年々減りまして、平成元年が二十九万トン。これを八次政策の一つの柱に、僕らは容認はしておりませんけれども、原料炭ゼロという政策がその背景にあって、一般炭と違いまして、急速にしかも大幅にその量が減っているというのが事実だと思うのですよ。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、八次政策が策定をされる石鉱審の段階、最終的に国会論議を含めて六十一年あるいは六十二年の春の段階は、今考えましても、いわゆる鉄鋼という業界全体が国際的にも競争力が大変落ち込んでおりまして、あるいは国内的にもさまざまな問題がありまして、不況産業に指定をされるような実態だったわけです。しかし、この二年くらいの間に急速にそれがまた持ち直しをして、今日はもう相当好景気というふうに言っていいんではないか。そうなると、政策を決定した段階の経済情勢、鉄鋼を取り巻く状況、具体的な中身は指摘をいたしませんけれども、総論的に考えましても今日と比べて相当変化がある。
 そうなると、八次政策の折り返し点でありますけれども、この際そのことにきちっと立脚をして、原料炭の需要問題について新しい経済情勢ということをとらえ直しをして、少なくとも鉄鋼向けの原料炭、ガスというのは公共事業でありますから、そういう問題も含めて原料炭の全体的な引き取りがゼロという政策を根本的に見直すのが当たり前の話だ。話をする相手はいろいろありますけれども、政策をつくる通産側として、それをたたき台として議論をする国会として、そういう政治責任は今日新しく生まれているんではないか、このように私は考えるのでありますが、その辺はいかがでしょう。
国が直接徴収しているのと全く同じじゃありませんか、ただ天下り先をつくって、雑豆輸入基金協会というのを置いただけで。いいですか。使い方だって全部指示しているのですから、これは全く国の行為ですよ。
 たとえば去年の予算委員会でも、通産省の水野上局長の御答弁なんですけれども、こうおっしゃっているわけですよ。よく聞いていただきたいのです。「三十九年まではジェトロを通じまして納入金を受け入れ、それを国庫に入れていたわけでございますけれども、それはやはりガットの課徴金その他の問題にかかわるのではないかということで、現在の自主的な納付金という形に改めてございます。」こういう通産省の見解が局長さんから示されているわけです。ということは、いまは税金という形で課税して取っている。かつてはジェトロから国庫納付金という形で納めた、それはガットに触れるのだ、課徴金に触れるのだ、まずいのだ、いまは自主的に納めているのだからガットには触れないのだという両方の認識が示されているわけですね。いまは自主的かと言うのですよ。
 さっきからその点を何回も指摘しておりますが、外貨割り当ての前提条件として、雑豆輸入基金協会に二〇％のお金を払ったという確認書を提出しなければ外貨割り当てをしませんよという、いわゆる外貨割り当てという行為そのものは行政行為なんです。その行政行為の中にある行為じゃありませんか。納めなければ外貨割り当てをしませんよ、これはまさに政府行為じゃありませんか。しかも集め方もそういう集め方、使い方はまさにダイレクトに大臣が指示をしている。自主的なんて言えませんよ。まさに政府そのものの行為じゃありませんか。
 外務省は、外国に日本の国を売るような御答弁はできないから恐らく差し控えていらっしゃると思うのですが、心中は通産省、農林水産省はまずいことをやってくれているなあというふうに思っていらっしゃるのじゃないかと私は思うのです。ですから、いまおっしゃった、政府が直接集めた金じゃないからいいのだ、政府が直接集めているじゃありませんか。使い方も政府が直接指示しているじゃありませんか。余り議論したくありませんが、もう一度、外務省として好ましいと思っていらっしゃいますか。ガットから見て、外務省の立場で言いづらいと思いますが、農林水産省、通産省にある程度言っていただかないと直らないと思います。どうでしょうか。