「ネーチャー」でも世界じゅうで笑い物になっているわけだし、防衛費を幾らふやしても命に対するビールスの侵略ということに対して何の手も打てないようでは困るのでございます。戦闘機は一機百十億円いたします。それから考えますと命の値というのは安いものではないでしょうか。ぜひ厚生大臣、お考えいただきたいと思います。
 それでは次に、最近新聞に報道されております止血剤ですね、ビタミンＫ２のショック死について伺いたいと思います。
 この止血用に広く使われておりますビタミンＫ２注射液または点滴液、これによって発熱、呼吸がとまったり意識が一時的に不明になる、ショック症状を起こす。五十九年度までに五十一例そういう例が報告されております。五十九年度、六十年度、どういうふうになっておりますでしょうか。
お説のようにエイズというものは実に厄介な病気でございまして、私、これが今は十四人で極めて少ないんですが、これがふえていかないのかといえばふえていきませんというわけにはまいりません。そんなことで、できるだけのひとつまた予算の措置につきましては今後とも鋭意頑張ってまいりたいと思っておりますが、幾ら幾ら要求しますとかいうことまで現在まだ申し上げる段階ではございません。
確かに先生今おっしゃいましたように、エイズに直接関連する経費としましては、エイズ調査検討費、それから厚生科学研究費、そして特殊血液調査費、これが直接関係する経費でございます。ただ、そのほかに今挙げられました血液対策経費でございますが、これは我が国の血液事業における輸入依存体質の改善でありますとか、あるいはエイズの伝播のおそれ等の諸問題に対するために、血液問題全般としまして四百ミリリットル献血でありますとか成分献血でありますとか、そういうものを進めていきたい、そういうための経費でございます。したがいまして、これが進みますと、間接的ではありますが、エイズに関係してくるということでございます。直接ではございません。
予算のことを伺いますけれども、エイズの関係予算ですね。直接関係するもの、特殊血液調査費五千三十九万六千円ですか、これは六十年度ゼロだった分ですね。ですから、これは丸々おふやしになった。これはよくわかります。それからエイズ調査検討費、これも三百七万七千円ですか、これも六十年度ゼロだったわけですね。ですから、これだけはおふやしになったのはよくわかる。それから血液研究事業の中のエイズ対策というもの、これも五百十万円ですね。これも昨年度と同じだけ、五百十万月程度を見込まれたわけです。そのほか関連するものとして、献血制度推進普及費、輸血状況調査費、献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業、その他血液事業関係予算というふうに書いてあります。これはエイズ関係予算として資料が出ておりますけれども、直接エイズに関係ありませんね、関連予算というのは。エイズ対策ではないですね。
今お話がございましたＡＴＬもエイズに負けず劣らず怖い病気だと思っております。問題を重要視しております。
 そこで、先ほど申しました日赤における二月十七日から始まった検査、これについてもＡＴＬの検査も含まれております。ただ、ＡＴＬの場合にはエイズと違いまして地域がかなり偏りがございます。例えば九州とか、要するに西の方が非常に多いという地域の濃淡がありますので、とりあえずそういう重点地区について検査をしようということでやっております。したがいまして、万全かと言われれば万全と胸を張るわけにもまいりませんけれども、できる限りそういうことで検査をして安全を期したいということでこれからも進めてまいりたいと思っております。
血液製剤につきましては、できる限り国内で使う血液は国内で賄いたいというのが大原則でございます。ただ残念ながら、血漿分画製剤につきましては、医療技術の進歩等に伴いまして需要が高まっておりまして、大変使用量も多いわけでございます。そこで、やむを得ず輸入に依存する率が高い、これが現実でございます。そこで、そういう事態をとにかく改善して、冒頭に申しましたように、なるべく国内で使う血液は国内で賄うということを実現したいと思いまして、実は一昨年から血液事業検討委員会というのをつくりまして専門家にいろいろ意見を交わしていただきまして、その報告がまとまっております。それに基づきまして、一つは国内献血をよりふやすということ、それからもう一つは血漿分画製剤の使用について適正化をするということ、この二つを目標に今順次施策を進めておるところであります。六十一年度予算にもそれにかかわる予算が計上されておるところでございます。
きょう例えば終わり値が百七十七円六十五銭、こういう状態でございます。いわば公定歩合の操作は、申し上げるまでもなく日本銀行の専権事項でありますが、我々も国際会議において、インフレの鎮静しておるということは、確かに利下げの環境が整っておるということは合意しておることでありますから、恐らく物価の動向でございますとか、経済情勢あるいは為替相場の動向などを見ながら適切な対応をされるであろうということがお答えの限界であろうと思っております。
 それで、税の問題になりますと、利子率が低下して所得が減少すればその率そのものもそれに応じた税率が適用されることになりますから納税額も小さくなりますので、源泉分離税率というものを他の所得と離して、個別の所得に対してどういうふうなことが適当かといった見地から定められたものでありますので、一定元本から生ずる所得の大小といったようなもので変更を議論するという筋合いのものではないではなかろうかと思っております。ただ、これもいわゆる一般的に利子配当所得の課税のあり方ということについては税調で御論議いただく課題になっております。
 それから、今おっしゃいました、最近の低金利時代において、あとわずかしか普通預金の金利がないじゃないか、そうすると、なくなりますと事によっては預け賃を出さなければいかぬ時代が来るじゃないかというような議論も恐らく金融当局では十分いろいろな議論をされておると思っております。