農協につきまして、最近事業運営とか組織活動のあり方等につきまして種々指摘がなされていますこと、我々承知しておりますけれども、総じて農協は、組合員農家の自主的な協同組織といたしまして、組合員農家の営農でありますとか生活向上のためにいろいろな事業を行っておりまして、組合員農家のニーズにかなりそれ相当こたえているというふうに考えております。しかしながら、昨今農業及び農協をめぐる情勢は非常に厳しくなっておりまして、このような情勢の中で、農協が組合員農家のニーズにより一層こたえた事業運営を行いますとともに、経営の効率化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
 最近、農協系統組織におきましても、地域農業振興に主体的に取り組むということのほかに、農協の農政運動の重点を価格対策から構造対策へ転換するなど、組織を挙げまして事業活動の強化を図っているというふうに承知しております。農林水産省といたしましても、このような農協がその機能を十分発揮できますよう、必要な指導を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
議論をする時間はありませんけれども、魅力のある消防団みたいな話は、とてもこれは夢物語ですよ。そんな認識じゃだめじゃないですか。私が申し上げたいのは、地域の消防に当たるんでしょう。公務員を初め、これはどうして地域じゃないんですか。農家とあきんどだけがどうして地域をみずから守るんですか。やはり政府全体が大変な体質改善、発想の転換をされて、学校の先生も役場の職員もみずから率先して地域の消防団に入る。これらの者が先頭に立たなくて、だれが立つ人がありますか。そういう意味で、消防団というものを今後とも継続していくというならば、そのほどの発想の転換と体質の改善が必要だ、こう申し上げているわけであります。御参考にしてください。
 なおまた、今回の災害につきまして漁協、農協がいろいろと御苦労されたと思いますが、農協、漁協も含めての今日までのあり方はいかがお考えであり、今後どのようにこれを指導といいますか、されるお考えであるか、承りたい。
 と申しまするのは、農協は、昭和二十二年に農協法が国会を通りまして、しかし全然、農協は日本には最初からなかった。今日なおない。ロッチデールの、あのイギリスの紡績工場の方々が、資本主義のもとに生まれました矛盾を革命によらずしてみずからの力でこれを団結して修正をしようというところに出発した農協が、戦後天下り式に、全国の農業会が一晩のうちに看板を塗りかえて農協になって、村の顔役が役員になって、でありまするから、全然農協精神がございませんわな。そこで特定の政党の選挙下請機関等に成り下がっている今日は、私はまことに遺憾なことだと思う。こんなことで、これから大変を農業の将来、農村の将来を担っていくことができますか。そういうことをもひとつ反省の課題とされて、御答弁を願いたいと思います。
同僚委員の方もお聞きになっていて、答えになってないというふうに与党の方もお感じになるでしょう。（「解釈の違いだね」と呼ぶ者あり）解釈の違いじゃないです。具体的にこれこれの理由で外国が行うものに部分参加するそれについては国会決議は適用されないというそんなことを、政府の言い方としても最近言い出した言い方でしょう。国会決議をつくるときにそんなような議論が別にあったわけじゃない。その後国会でもそういう議論が始まっているわけじゃないという、もう本当に国会の意思よりも政府解釈を上に置くまことに不届きな私はやり方だと思うのです。
 もう多く言う必要ないと思いますけれども、宇宙の開発利用は平和目的に限るというこの原則は、四十四年の国会決議がそうですが、それだけじゃなくて、宇宙開発事業団法という法律にも明記している。また、宇宙開発についての最高方針を決める宇宙開発委員会の宇宙開発政策大綱、この中でもうたっているという、さまざまな形で担保をしている問題であるわけでありまして、もう疑問の余地のない問題だ。
 そして、この間の国会審議の経緯を逐一振り返るまでもなく、例えば昭和三十七年参議院の科技特で当時の三木国務大臣、これは原子力基本法第二条で定めているあの精神が宇宙開発方針にも適用されるんだというふうに言っていますし、昭和三十七年の衆議院の科技特、そこで当時の宇宙開発審議会の会長であった兼重さん、この方も質問に答えて、全く今の御意見に賛成だ、我が国における宇宙の研究開発は、これは平和目的に限るということをしっかりとうたっていきたいということを答えているわけで、それの結果、結実というような形で昭和三十七年の五月十一日、宇宙開発審議会の第一号答申というものが出た。この第一号答申での「宇宙開発の基本原則」、「わが国の宇宙開発は、平和の目的に限り、次の基本原則の下に行う」ということで、「自主性」「公開」「国際協力」、こういうふうにうたっている。
 だから、別にここで日本の国内活動だけに適用をするんですよというようなことなんかは、この間一つもそんな議論が出ているという経緯はないわけです。それを今の時期に勝手な解釈をやるというのは本当に不届きだ。そして、そういう平和利用原則をときどきの政府によって変わることのないように一層不動の方針とするために四十四年の衆議院そして参議院での事業団法の附帯決議と、こういう形での国会決議がやられてきているという経緯であるわけです。
 そこで、この国会決議と法律とを同列に論じられないという言い方で宇宙の軍事利用の道に参加することを合理化しようとする、こういう最近のこの政府の論法というものは、今幾つか申しましたが、当時の大臣が国会の場で言明をしてきたそういう言明にさえ反する不当なものだと言わざるを得ないわけでありまして、大臣どう思われますか。あなたは国会議員の一人でありますから、国会が行った国会決議について議員の一人としてみずからその重みを引き下げる、そんなようなことを積極的にやろうというようなお気持ちはないはずだと思うのですけれども、しかし事態はそういうことになってきているということについて、これは間違っているというふうに思われませんか。