私が厚生大臣にお聞きしたがったことは、消費マインドの低下ということだけではなくて、生活が苦しくなっている状況にもう来ているのではないかということでございます。それらが将来の不安感をかき立てているのではないかというふうに思っています。
 さて、本年四月三日、厚生省は、一月発表の将来推計人口に基づいてまとめた公的年金の見通しを発表しました。それによると、二〇二五年の保険料率は、これまで二九・八％としていた厚生年金の保険料率が三四・三％になる。また、四月十四日に厚生大臣は、政府・与党財政構造改革会議の企画委員会で、個人的には支給開始年齢は六十五歳よりもおくらせる必要があるというふうに述べたと報道されております。
 こうした厚生省の一連の根回しの中で、政府・与党財政構造改革会議が、一つには支給開始年齢をもう一段おくらせる、二つに受給者の賃金スライドを廃止する、三つに高額所得者への給付制限を手始めに支給額を削減するとの方針を決定したと。日経新聞五月十五日号の報道でございます。
 年金財政を圧迫しているのは、長期的には少子・高齢化社会であって、短期的には公定歩合〇・五％という超低金利が二年以上も続いている運用利回りの低下でございます。加えて、厚生年金の場合、自主運用を委託されている年金福祉事業団は九六年度単年度で四千百三十三億円の損失を計上し、累積損失は一兆四千二百四十五億円に達しております。同事業団が経営している保養地事業も九六年度は二億五千万の赤字を出したと聞いております。同事業団は廃止の方向にあるようでございますが、残された累積損失も結局は年金財政のツケとして残ることになるのではないか。このツケもみんな国民に押しつけるつもりなのか。
 厚生省がこういつたことでは、安心があって初めて上昇する消費性向は、高齢社会を前に一層下がり続けるだろうと言わざるを得ないわけでありまして、こうした景気の回復がおくれることが再び年金財政を圧迫するという悪循環を招くことになると私は思います。医療保険や年金が赤字になったから保険料を値上げするとか給付率を下げるとかという政策ならだれでも考えつくことでございまして、先ほど申し上げたように、国民の生活を豊かにすることが任務の厚生省は、本来の目的のために知恵を出すべきではないだろうかというふうに思っております。
 国民生活の将来の安定化のために厚生大臣はどのように考えているのか、このことを私が引例しました事象の回答も含めてお答えいただきたいと思います。
この経済構造の変革と創造のためのプログラム、新進党が掲げております改革ビジョンを実現するために取り組まなければならない課題についてかなり広くカバーしておりまして、これの実現のためにはぜひ一生懸命政府の方にも頑張っていただかなければならないというふうに考えておりました。また、大臣おっしゃられたような、今の日本の現状に対する危機感というもの、私も共有するものでございますので、経済構造改革についてはそうした観点からも取り組んでいく必要があると考えます。
 さて、工業標準化法改正案についてでございますけれども、今いわゆる大競争時代ということで、アメリカ、ヨーロッパ、日本、さらにはアジア諸国といった新興工業国も含めまして世界の経済競争、一層激化するであろうというふうに見られでいるわけであります。
 特に経済、産業を支える科学技術分野でもやはり大競争時代に突入すると思われるわけでありますが、アメリカも、クリントン政権のもとで情報スーパーハイウエー構想、あるいは「国益のための科学」というレポートも出されております。ヨーロッパにおいても、今まで科学技術白書を出さなかったような国が出すようになったり、科学技術に関して国家的に取り組む新しいいろいろな委員会をつくるなどなど、国際的な科学技術競争ということに関して、かなり政府が技術の世界に関与していくということが目立ってきていると思います。
 テクノナショナリズムという言葉もございます。また、テクノグローバリズムという言葉もございます。しかし、国際社会というのはまさにその中間、インターナショナルでございまして、テクノナショナリズムに徹して我が道を行くというわけにもいかず、またテクノグローバリズムに完全に自分を合わせて日本の国際競争力を失っていくようなことがあってもいけない。そういう中で、この標準化の問題といいますのは、我が国にとって今非常に重要な課題であるというふうに考えます。
 さて、具体的な問題に行くに当たって、まず一番最初にちょっと身近なところから行ってみたいと思います。
 標準化政策というのは、伝統的にはまず中小企業対策という側面も持っていると理解しております。中小企業が安心して生産に励むことができるように、中小企業の声を反映して国家規格を決めていくということが一方にあるわけでありますが、他方で、規格の国際化が現在のように進んでいきますと、国家規格というものを国際規格の方に合わせていかなければならないという情勢になっているわけであります。
 このように、国の規格を決めるに当たって、国内の中小企業の意見を広く聞いていかなければならないという側面と、世界の標準の方に合わせていかなければならないという、この二律背反をどのように克服していくかというところが、国家の技術政策として非常に手腕が問われるところであると考えますが、この点、政府がいかなる戦略に基づき、いかなる施策を講じるのかについて伺いたいと思います。
 また関連いたしまして、中小企業の中でも特に地方の中小建設会社でございますが、先ほど上田委員への答弁の中にも出てきたＩＳＯ９０００あるいはＩＳＯ１４０００とかいったものが、将来公共事業に適用されるかもしれない。これは大変だ、新聞や雑誌でも何か盛んにＩＳＯ９０００だ、１４０００だということで取り上げられているけれども、これは家族の延長でやっているような地方の中小建設会社ではなかなか何のことだかよくわからないということもあって、ブームとパニックの間で悩んでいるということを聞いております。この点、地方中小建設会社の不安にどのようにこたえていくのか、これについても政府の考えを伺いたいと思います。