昨今の状態は、国民の皆様にも大変御心配をおかけをしておりまして、まことに残念な事態でございます。
 しかし、今、宇都宮委員御指摘でございますが、現地で活躍をいたしておりますＵＮＴＡＣ要員の安全を守る義務といいますか仕事は、ＵＮＴＡＣそれ自身に本来あるわけでございまして、今我々がやるべき仕事のまず最初は、ＵＮＴＡＣに対してより安全を守れということを言うことがまず最初であろうと思います。行って危ないから、危険だからすぐ帰るということをするのではなくて、ＵＮＴＡＣに対して安全を確保するべくもっと努力をしてくれ、こう言うことがまず最初に我々がやる仕事と心得ておりまして、そのことをずっとやってきたわけでございます。
 この国際平和協力隊法それ自身は、カンボジアのこのケースだけを想定してつくられた法律ではございません。もっと、何といいますか普遍的な
ものを考えてっくっているわけでございます。しかし、そうではありますけれども、何といっても本格的にこういうふうに参加したのは初めてでございますから、今回のさまざまな事態は、我々にとっていろいろな教訓を与えてくれていることは事実でございます。ということも考えて、この法律には三年後の見直しの条項が入っておるわけでございますから、これらを注意深く、慎重に、そうした教訓は教訓として受けとめて、その見直しの時期が来れば、もし見直すべきものがあればそうしたことを考えるということが必要なのであって、今直ちに法律を直せということにはならないのではないかというふうに思います。
余り時間をとってもいけませんのでやめますけれども、本当に日本にとってはこれから進む方向を大きく変えた法案でございますので、またこれからも、国際貢献という言葉が妥当かどうかはわかりませんけれども、国際協力、世界の中で生きていかなければなりませんわけですから、こういうことはできるだけ正確に説明していただきたいと思います。
 そして、もう一つこの件に関しましての疑問は、今のカンボジアの状況は当初予測しなかったことが起きている、そういうことを総理は言われております。当初というのは、多分このＰＫＯ協力法を私たちが審議するときであったと思いますし、またカンボジアに協力隊を派遣したときのことだろうと思います。その当時予想されなかったことが今カンボジアでは起きているわけなんですよね。
 ということは、ＰＫＯ法の想定外のことが今起こっているんではないかと思うんです。そうだとすれば、この事態に対して今のＰＫＯ法で対処するのは無理があるのではないか、私はそのように思います。まして、さつぎのような説明、殊さら安全を、安全であるということを強調して国民にも言っているし、そういう御答弁も繰り返されたわけなんですから。そこのところを考えましたら、今の事態にこのＰＫＯ法を拡大解釈して対応するということは、やはり私は、こういう自衛隊の海外での活動、また武器を伴う活動でございますので、それに無理な法律の解釈によって対応するということはいけないことではないかと思います。
 だから、今まで停戦合意が崩れているかどうかということは、議論がさんざんなされてきました。それを今蒸し返そうとは思いません、私たちの意見とは反対なわけですから。それとは別に、こういう予想外のことで、政府は協力隊を派遣したわけですから、そのことを正直に国連なり諸外国なりに訴えて、日本の隊員は引き揚げさせてほしい、そういう外交努力をするのが、私は、安全であると信じて行った協力隊の皆さんや、そしてまた残っている家族の人たちに対して、また私たち一般の日本人に対して、政府の態度ではないかと思うんですけれども、そのような点はいかがでしょうか。
私は、全体として比較的注意深く書かれていると思いましたけれども、現実にはおっしゃいますようにそういう危険が起こっておりますので、やはりそういうもしミスリードするようなことがありましたら、それは遺憾なことであったと申し上げます。
総理は、あの「権不十年」の中でも言われておるわけでありますけれども、今の日本の政治システムというものがなかなか的確な政治決定がやりにくい。「限りなく民意の調整に努めなければならないし、その結果、政策を争うよりも徒党を組んで権力を争う派閥政治に堕してしまっている。」これは自民党のことを指摘をされておるのかもわかりませんが、そういうことで、「そういうことを考えると、政治改革の目標は、あえて反論を覚悟で言えば、」ということが書いてありますけれども、「選挙制度など政治システムの変更による「政治権力の強化・集中」ということしかないのではないか。」ということを言っておられるわけであります。
 自民党の政治改革大綱の中にも、いわゆる政権交代ということも視野に入れながら、やっぱり強いリーダーシップの持てる政権、政治を求めていかなきゃいけない、そのためにはやはり小選挙区制というものが中心になって、一部民意を繰り入れるための比例制を加味していこうというのが自民党の考え方に、基本にあったわけであります。
 最終的には、やはりこれまでるる言われてきたように、衆議院においては、いわゆる政権を選択する選挙制度だから、いわゆる単純小選挙区ではっきり民意の集約を得て、過半数を持った強い内閣というものが議院内閣制においてリーダーシップを発揮すべきであろうという観点に立って今日まで来ており、まあ前回はそれを求めて小選挙区制、単純小選挙区制というものであったわけでありますけれども、今日はあらゆることを勘案しながら、政治改革大綱の本旨に戻って小選挙区比例代表並立制、そしていわゆる小選挙区制に力点を置いたものを考えていくということで今日法案を提出し、それはまさに衆議院の代議制であり、目に見える、顔の見える選挙だ。県単位で比例も選んでいかなきゃいけないだろうという観点、また当然強いリーダーシップを求める上においても、いわゆる一票制において、一票、政党を選ぶ、即政策を選ぶ、一致させるべきだという観点から、いわゆる筋の通った理念のある案として今日まで出されておるわけであります。
 私は、どうしてもフィフティー・フィフティーのあり方というものを、物は言い方はいろいろあると思いますけれども、総理の言われる強いリーダーシップの持てる政権ということであれば、帰趨するところは、やはり小選挙区制に力点を置いた選挙制度というものはこれからの方向ではないか、これは総理の腹の底を見るわけにいきません、割るわけにいきませんからあれでありますが、私はそのように感じておるわけでありますが、その辺については総理はいかがでございますか。