ですから、これは資料の欠落というふうに好意的に考えさしていただきたいんです、資料の中の。というのは、ここが本当にお役所式なんですよ、この資料のつくり方がね。それなら、ここに協議会のメンバーというのが書いてあります。この中で積極的にこの国鉄再建法に協力をして、こういうこの線について廃止を進めようと、こういうお立場の方というのは、この中でいくと運輸省陸運局長、あと国鉄の鉄道管理局長、あとは必ずしもそうじゃないんですね、ここに出てくる協議会の場合。この協議会の中自体、真っ二つとは言いませんよ、一致した空気ではないわけでしょうね。しかもそこに並んでいる方は、何とか局長とかいう、つまりお役所の皆さんが集まってその地域の方向について決めるんだというこの考え方、この協議会という考え方自体がすでにお役所式なんです、私の感覚から言えば。いま塩川さんは、大臣はそこに地域の住民を呼んで話を聞いてもいいんですという程度のお答えなんですね。私どもの発想からすれば、当然この協議会に地域の人たちの意見がじかに入ってくるようなものが構成の上ですでにできてなくちゃいかぬ。こういうその感覚の違いが非常に気になるんですよ。
 重ねてひとつこの地域住民の意見というのはどの段階でどういうふうに具体的に入ってくるのか。そこのところ実はずばり申し上げて余りお考えになってなかったんじゃないですか。だから、ここで話を聞いてもいいんですよという程度のお答えしか返ってこないように思うんですよ。
それは協議会がそういう方々の意見を聞かれる、これは私は当然あってしかるべきだ、こう思うております。ですから、それもだめなんだと、そういうことは言ってないんです。しかし、協議会とか、あるいは幹事会で意見をまとめていただくメンバーはそういう方で構成する、その方の意見でやっぱり判断をいたしたいと。しかし、その委員の方々あるいはその協議会なり幹事会が一般の方の意見を聞く、これは大いに結構なことだと思いますし、また当然そういうことはいずれの協議会においてでも行われるんではないかと、こう思います。
まさにそこなんですね、私の感覚で言うと、問題は。それがきょう私が冒頭から申し上げている庶民感覚と違うところなんですよ。おふろ屋さんの感覚と違うところなんですよ。だから、発想の転換が必要だとも申し上げたんですね。私はいまいろんなところでいろんな人に会ってくる、そして、政治にかかわっているその立場からすると全く違うということです。失礼ながら労働組合にも属していない、だから労働組合を背景にした御意見だけじゃだめなんですね。同時に、まあ率直に申し上げて、自民党の皆さんの選挙を一生懸命に応援なさるようなそういう組織、それは全国にまたがっているのもあれば地方の組織もあるでしょう、そういう従来の組織というものにも入っておられない方が多いんですね。それが多いですよ、むしろ。非常に多いということですよ。いわゆる私どもはそれを市民と呼んでいるわけですよ。非組織市民と呼んでいるんですよ。そういう人たちの意見は一体どこで出てくるんですかということを言っている。
これは不特定住民という意味になってくると思うんですが、そういう方々の意見ということではなくして、市町村長とか、あるいはまた市町村長が指定する特定の人、こういう人、いわゆる地方自治体をもってその地元の意見ということにかえさしてもらいたい。これは、いままで、いろいろな手続等によりまして、住民との意見の交換とか、あるいは住民の意見を聞くということをやってまいりましたが、しかしながら、結局、そういう過去の経験を言いましたら、最後の住民の意思としての決定権を持っておるのはやっぱり地方自治体だ。もちろん、市町村長といえども単独で行動できません。必ず市町村議会に諮ってでないと市町村長としての意見は出してこれないだろうと思いますし、いたしますので、そういう扱いをいたしております。
 そこで、この意見を実は二回聞くことになりまして、協議会を組織しまして第一回やるときそこに入ってもらう。そのメンバーに入ってもらって、そこで一回聞く。それから、先ほど先生おっしゃった第二回目から幹事会を開いて随時聞く。このときには相当幅広く、たとえば学校長とか鉄道関係、バスの関係者、こういう者に聞くとなっております。この意見を聞くというのは、あくまでもその地域における公的な立場におる方の意見ということにしぼっておるということでございまして、不特定の多数の中から選ばれた住民の意見というのは、いずれかの団体にその方は属しておるというたてまえをとっておりますので、この法案においてはそれは扱っておらないということなんです。
いま物価局長と小野委員で質疑応答されましたが、その辺の限界をどこに置くかは非常に微妙なんですね。しかし、確かに最近までの推移を見まして、日本銀行の公定歩合政策あるいは大蔵省の財政の執行に対する非常に慎重な構え、こういうものがいわゆる経済のファンダメンタルズという意味において最終的に円相場の安定というところに相当大きく寄与しておるということは、いま小野委員が金融政策を御指摘になったけれども、財政政策もまさに同じようにそういう効果があったと思うのです。そうすると、そういうものがまずかったときは、海外要因じゃないじゃないか、国内のやり方がまずいから円相場が下落したんだということはまさにそうだと思うのです。第一次石油ショックのときは私は確かにそういう傾向があったと思うのですよ。その教訓が非常にございましたので、今回は財政、金融政策ともにその点は非常に早目早目に先手を打って、とにかく原油価格の高騰を主因にする卸売物価の高騰があっても、需要供給関係から国内においてはそれをホームメードインフレに転嫁しないように総需要の管理というところまでやってきたわけですね。だから、責任転嫁論というのは私は許せないと思うのです。第一次石油ショックのときのようなやり方をやったら、これは非常に大きなミスです。しかし、今度はいままでのところ、日本のやり方というものは諸外国からもとにかく相当高く評価されておるのですから、この努力によって基本的に日本経済のファンダメンタルズを堅実にしていく、こういう政策をかたく守っていかなければならぬということが第一に言えると思うのです。そこでだんだん詰められて、一体どういうところから政府の責任になるかということになるんだろうと思うのですが、私はやはり責任転嫁論は許されない、さっき申し上げたとおり。だから海外から来るものが高くなっても、物価政策というものはもうやむを得ないんだというふうにやってしまったらこれは第一次石油ショックのときのようになってしまうという意味において、やはり総需要を適切に管理しながら、全体のマネーサプライも厳重に管理、コントロールしながら、しかも個別物資に対して需給関係を適応させるような努力を絶えずやっていく。それから一番大事なのは賃上げ、コスト・プッシュ・インフレーションを起こさないようにやっていく、こういう点において私は経営者と労働者の間の良識というものは大きな作用をしておる、こういうふうに評価しておるわけであります。