いまお答えになったように、本当に積極的に解決のために御努力をいただきたい、こう思います。
 次に、タクシー運賃改定と労働条件の問題についてお尋ねをいたします。これは主に運輸省にお尋ねをしたいと思います。運輸省の方、お越しですか。
 タクシー運賃に占める人件費の比率はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
労働基準法三十七条によりまして、時間外労働及び休日労働につきまして割り増し賃金について法的に強制されているわけでございます。通常の労働時間または労働日の賃金の二五％以上の率で計算した金額を支払わなければならないというふうに規定されておるところでございまして、労働基準監督機関といたしましては、従来からこの適正な支払いということにつきましては重点的に監督指導を行っているわけでございます。したがいまして、問題の認められました事業場に対しましては是正を回らせてきておりますし、また今後ともその方針を貫きたいというふうに考えております。そのような事実が発見されました場合には、ひとつ最寄りの労働基準監督機関に申告をいただくとかその他の方法で御連絡をいただけますれば、これは調査をいたしまして是正を図るということで、法定の最低基準の確保ということにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
いま私は一二・二七通達の、主に賃金に関係する部門についてお尋ねをし要望をしたわけでありますが、どうか本当にこの基準をやり遂げるような御努力をいただきますように重ねて強く要望をして、次に移りたいと思います。
 残業手当、深夜手当などについてお尋ねをいたします。
 労働基準法では、残業手当や深夜手当については二五％の割り増しが規定をされているわけであります。現に奈良県ではこれが規定どおり支払われていないという訴訟にまでなっている例があります。それ以外にも同じような例があります。これについてはどのように対処をされるのか、お答えをいただきたい。
その点はおっしゃるとおりでございまして、賃金といいますのは労働条件の中でも最も重要な部分でございまして、これにつきまして労働条件の明示をしなければならないということで、就業規則におきまして必ず記載すべき事項に相なっているわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような点も定められるべきであると同時に、また労使関係の中でも、この点につきましては労使の御努力によりまして明確に労働協約に規定されるよう、争いのない形で規定されるように、労使の御努力もまた期待いたしたいというふうに考えます。
いまの数字、私はどうしても甘いと思いますね。奈良で見てみますと、一、二社を除いてはほとんど六割の保障給というところに到達をしていないというのが現状であろう、こういうふうに思います。ですから、全国的にもそれに近い数字ではないか、こういうふうに思いますね。
 それから、この保障給を定めるということは、やはり、たとえば労働協約に明記をするとか賃金制度の中に書くとか、単に口で言っているだけではなしに文章化されるべきであると思いますが、この辺はどうでしょうか。
保障給がどれぐらいであろうかということは直接的な調査はなかなかないわけでございますが、私ども、この六割の確保ということで行政を進めております。
 一つは、五十三年十一月に行いました調査によりまして、賃金の中に占める固定的な給与の割合を調べております。これが御質問の保障給がどれぐらいであろうかということに大体相応すると思います。その数字を言いますと、六割以上の固定的給与がある、つまり保障給が六割以上確実に確保されているというものが七三・七％でございますが、反面、二六・三％が六割未満ということになっております。この中に六割基準というものを達成していないものがかなり含まれているというふうに考える次第でございます。
問題になりますのは、第一点は、今度の法改正によって需給調整機能が強化されるのか、あるいは調整機能が回復されるのかという問題だと思うのです。従来からこの需給調整機能というのは、自主流通米を創設するとか等々の手段によっていろいろとなさってきたことはよくわかりますけれども、今回のこの法改正が果たして需給調整機能を強化する方向に向かうのかという問題は、やはりはっきりと解明されねばならない問題だと思うのです。
 たとえば、この趣旨説明を読みますと「農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針等を内容とする基本計画を樹立し、公表して、米穀の生産、流通、消費に関する基本的な指針とすること」「また、この基本計画に即して消費者に対する適正かつ円滑な米穀の供給を確保するため、農林水産大臣は、毎年、都道府県知事の意見を聞いて、都道府県段階までの米穀の具体的な供給計画を策定し、その概要を公表すること」こう書いてあるわけです。
 これを読みますと、果たして基本計画を策定し、供給計画を策定することがどういうかっこうで需給調整機能を発揮するのだろうかという、ここはみんな不安で関心を持っておるところだ、そう思います。
 生産者からしたら、ただ基本計画、供給計画をつくる、それを指針にするのだと簡単に書いてあるけれども、実際は低米価につながるのじゃないかとか、生産調整につながるのではないか。したがって、この計画をつくられることが果たしてどういうかっこうで需給調整機能を発揮するのか、あるいはどういうかっこうでそれを期待されておるのか、そのために何かしようとするのか、そのあたりを具体的にはっきりしていただかないと、どうしても何となくかすみのかなたでわからないという感じがするわけです。
 見ようによっては、こういう計画をつくって政府が消費者の方と生産者の中に立ってクールに指針を出して、この指針に従って、需給関係はこうなっておるのだから自由に自分で判断をなさって生産も考えなさい、消費も考えなさい、政府の介入はちょっとやめます、こういうふうにとれるのです。そうでなかったら一体どういうかっこうで需給調整機能を発揮されようとするのか、具体的に説明してもらいたい。