仕組みはそういうことだというふうに私も理解をいたします。
 そうしますと、私の、しかし実質的には政治家としてのいろいろな活動をいろいろなそういう諸団体が支える。そして、みずからの意思でという部分で、お金以外の部分、みずからの意思という部分と、そういう政治団体の意思というのがちょっと理解できなかったのでお尋ねしたのですが、そういうふうにできるとおっしゃったので、そうすると、ある一人の候補者自身がいろいろな政治活動をするときに、例えば秘書の部分はこの団体とこの団体とが持っている、車はここが持っているというふうな部分に分散する可能性もあるわけです。そして、それは法的に言うと、いろいろな何百か何千かが、いろいろな政治団体がどの人の部分をどう担当しようと、それは法的な部分でいうと任意であるということになるわけです。そういう意味では、政治家のいろいろな活動が非常に個人の、個人というか活動というものを実質的に違うところで支えるというわかりにくい仕組みをつくっているのではないかというふうに考えるのですが、その点はいかがですか。
 例えばある特定の、今まであった指定団体制度、それを例えば自民党案でいえば資金調達団体ということで、そこが財布がわりをするという機能を持っている。ところが財布がどれかはわからないという形をつくられたというのがどういう理由なのかということだけ、ひとつ御説明いただきたい。
可能でございます。政治団体の結社の自由、また政治活動の自由、これは当然のこととして認められるわけでございまして、政治家に対する金銭等の寄附は禁止されております。金銭等でございまして、そのような形での政治団体からの便宜供与のような種類のものについては認められるというふうに考えております。
どういう実態になるかわからない部分の懸念というのは、別に揚げ足を取るわけではないのですが、そういう要素をはらんでいるという部分は、今のこの部分に対する批判でいうと、私は何らかの枠を入れるということを再考慮されるべきだと考えます。
 次に、社公案に対してお尋ねをしたいのですが、私たち民社党は、この政治腐敗の根絶のための資金のあり方あるいは罰則のあり方ということに関しては、より透明性を高め、不正が発生しない仕組みと同時に罰則も厳罰で臨むべきだということで、これはかねがね前国会の政治改革協議会も含めまして一緒にいろいろ御相談もさせていただき、そして共同で案をまとめた経緯もありますので、基本的な認識においては一致をしているというふうに思います。そういう中で若干お尋ねを確認の意味でさせていただきたいと思います。
 それは、今回社公案が、いわゆる指定団体、自民党案で言うと、それをかえて資金調達団体というふうなものをなくされたということであります。具体的な例でちょっと聞きますが、例えばいわゆるその他の政治団体というのは当然存在をするということで私なら私の、まあ名前がついているかついていないかは別にして、私を支えるという趣旨の後援会という政治団体の存在は当然認められているというふうに理解してよろしいですね。もう答弁は結構です。そういう中で、例えば私がいろいろな政治視察のために海外に視察に行くというときに、そのエアチケットをあるその他の政治団体の一つが手配をしていただく、あるいはいろいろ車が要るというのでそういう政治団体が車を所有して、運行し維持管理をする、あるいはその後援会が雇った職員が、名前は別であれ実質的には議員の秘書みたいな、まあアシストというのですか、その活動をする、こういうようなことは可能なのか不可能なのかについて、確認をさせてください。
先ほどもちょっと申し上げたわけですけれども、繰り返しませんけれども、現在の議論では余りにも建設国債善玉といいますか、赤字国債悪玉論といいますか、そういうことで割り切っていて、それがためにかえって建設国債の方で歯どめがきかなくなってきて、逆に赤字国債の方に対する手法が不明確になってきているというふうに思いますので、その辺は整理しておく必要があるのではないか。つまり、その国債管理についての、余りにも自信が感じられないといいますか、そういうことがありますし、それからやはり国債と行政改革というのは非常に結びついているわけなんですけれども、その辺の関連というのはよくわからないということなどがあります。そういう点で、私は、建設国債か赤字国債かという前に、国債ということでひとつ議論をしていく必要があるのではないかということを先ほど申し上げたわけです。
 それから、もう少し短期的に、じゃ現在の問題で、お話しのように減税の財源としてどうかということになりますと、これはなかなかちょっと難しいわけでありまして、減税ということそのものについての判断といいますか評価ということもあるわけなんで、これは私はちょっとまだ減税の内容についてよく承知しておりませんので、具体的な意見というのはまだ持っていないわけで、きょうの日本経済新聞の朝刊で、何といいますか、一つの案というのが出ていたようでありますけれども、あれで見る限りは特に赤字国債というふうな財源論は出ていなくて、内容的にももう少し詰めてみる必要のあるところはありますけれども、おおむね、目的、手法としては妥当性を持っているのではないか。きょうの日本経済新聞のあの記事を見る限りは内容的に妥当だろうというふうに思いますし、その点では赤字国債論というのは特にないわけでありまして、現在の予算審議の中で、特に赤字国債を前提にしなければ減税論ができないというふうには思わないわけです。
 予算修正というふうなお話もあります。これは恐らく支出の見直しということが同時的に行われる必要があるということで、そういうことだろうと思うのですけれども、ただの税制改正あるいは減税ということであれば、予算は予算といたしまして、税法改正で可能なわけであります。歳入予算というのは一定の見積もりでありますので、必ずしも予算修正しなければ戻し税減税なりあるいは新年度減税ができないというふうには考えられませんので、その辺も含めてまだちょっと私自身としてはいろいろ考え方について理解のできていないところもありますので、現時点で赤字国債はどうかというふうに聞かれるとすれば、ちょっとまだ判断できないということであります。