林野三法につきまして御質問いたします。
 私たちは、この法案を審議するに当たりまして、愛知県、岐阜県、群馬県等々の山あるいは製材その他の関係者にいろいろとお会いいたしまして、勉強もしてまいりました。非常に問題もたくさんあるし、またいろいろと勉強し、お話を聞くに従いまして、山の重要性というものにひとしお心に打たれるものがあったわけでございます。そういう意味で、その視察を通しいろいろと気がついたこと、感じた点を中心にまず御質問をしたいと思います。
 最初に、大臣にお尋ねをします。
 幸いにも秋山長官、山村農林水産大臣と、このお二人が林野三法を取り扱うというふうになったことも、私は非常にこれは意義があるんだと思っております。山村と秋山なんていい名前だったななんて、しみじみと思っております。この際しかと林野行政の、健全な山を守る担い手になってもらいたいという意味で、いろいろと細かい点まで御質問いたしますので、御了解いただきたいと思います。
 大臣、山や木あるいは森林の持つ効用というものについての大臣の御認識はどうであろうか、お尋ねをし、今後そういう森林、山を担う林野行政のあり方についてどう取り組んでいかれるか、この点につきましてまず御所見をお聞きしたい、こう思います。
我が国の森林というものはただ単に木材生産ということだけではございませんで、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保護など重要な役割を果たしているものでございまして、今後いろいろな意味で、ただ単に例えば国有林の場合赤字だというようなことだけではなくて、大きな社会的機能も果たしているということも含め、ＰＲをしながら、そしてまた我々でできるものは、これは農林水産省、林野庁だけではなくて、政府にも広く呼びかけまして、政府一体となって今後の森林というものに対する取り組み方に力を入れてまいるつもりでございます。
先生御承知のとおり、我が国は地形が大変急峻でございますし、また地質的にも大変脆弱な地域が多うございまして、毎年のように台風、集中豪雨等に見舞われまして、洪水あるいは山崩れなどの災害が発生しておるわけでございます。特に最近は都市化の進展に伴いまして山地山ろく地帯での開発が進められまして、この山地災害に直接的に被害を受けるおそれのある保全対象というのが増加してきているわけでございます。一昨年の長崎災害あるいは昨年の島根災害に見られますように、最近山地災害の被害が増加している傾向にあるわけでございます。
 そこで、私どもこの対策といたしまして、現在の保安林の指定施業要件に基づく伐採制限あるいは治山事業の実施あるいは造林事業の推進というような措置を講じまして、この保安林の機能の維持強化措置を一層的確に実施することにしておりますが、さらに、御審議いただいておりますように、保安林の配備を地域の実態に即しまして、きめ細かく緊急な箇所を指定してまいる。同時に、保安林の一部につきまして、疎林等になりまして機能の低位な森林等がございますので、これらの機能を開発する措置を講ずることによりまして、保安林の整備を推進しまして災害の防止に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 そこで、今先生のお話にございました山地災害の危険地域の問題でございますが、私ども五十三、五十四年に実施した調査で判明しました危険地区と申しますのは、先生お話しございましたように、十三万一千カ所に及んでいるわけでございます。この危険地区につきましては、五十七年度末までにその約三〇％に当たります三万九千カ所につきまして整備に着手しているところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、最近激甚な山地災害があちらこちらで出ておりますので、私ども第六次の治山事業五カ年計画、現在これに基づいて治山事業を実施しているわけでございますが、緊急にかつまた計画的にこの計画に基づきまして治山事業を実施してまいりまして、災害の防止にさらに一層努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
外務大臣、私ども社会党の訪米団がワシントン、ニューヨークに滞在しますに当たりましては、大変短期間で簡潔、率直な意見交換をアメリカの方々とすることができました。つきましては、外務省の御協力に心から感謝したいと思います。
 内容につきましては既に新聞等で十分御存じのところでございますので、私、一つ印象記といいますか、そういったものをお話しして外務大臣のお考えも伺ってみたいと思うのでございます。
 スケジュールの中に、アメリカの上院、下院を訪問して懇談する機会がございまして、オニール下院議長などにも親しくお目にかかってお話を伺ったのでございますけれども、ちょうどその日とその前の日にアメリカの新聞のトップ面をにぎわしておりますニカラグアの港湾への機雷敷設の問題で、上院が十日、下院が十一日に、このレーガン政権の機雷敷設に関与することに反対する決議案を圧倒的多数で通したのでございます。その内容は、ニカラグアの港湾ないし領海内に機雷敷設をするのに、今後いかなる政府資金も使われるべきではないというような内容のものでございまして、あわせてお目にかかった方々から、ニカラグアに対するＣＩＡの秘密活動費についての追加予算が今要求が出ているのでございますけれども、こういったものを続けて葬るという気持ちだというお話も伺いました。
 特に上院では、共和党の多いところでございますのに八十四対十二でございますか、そのような多数でこれが採決されましたことは、やはりアメリカの議会が党派別の形骸主議に決してとらわれていない活発な活動をしているという印象を強く受けたわけでございます。また、レーガン政権の中米軍事介入に対しましては、このように議会を初め国内的にもまた国際的にも懸念が強まっておりまして、これに対して日本としては果たしてどうなのかということなんでございます。
 以前、昨年の十月のグレナダ侵攻のときに、後に私、外務大臣及び総理に対して質問をさしていただいたんですが、あのときには、友人としてレーガンさんが訪日されたときにこの軍事行動をいさめるという形でおやりになったというお答えをいただきましたし、また今後このようなことを平和的に持っていくように日本も最大限の努力を払いたいという、そういうお考えを伺ったわけでございます。ニカラグアの問題が次に起こるのではないかと懸念しておりましたところが、こういうような状況になってまいりました。日本政府としましては、外務大臣はどのような御所見をお持ちか、この際伺わせていただきたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。