自治省におきましては、かねてから地域の地場産業の活性化を図りますために地域活性化対策ということに取り組んでおります。
 これは、各地域におきます事業を自主的におやりになる団体につきまして財政につきましての御援助を申し上げておるわけでございますけれども、特に今年度におきましては、まちづくり特別対策事業につきまして起債の充当率を従前の七〇％から七五％に引き上げる、あるいはその元利償還金について交付税に算入する率でございますが、従前の二五％から財政力に応じて五〇％までという考えであったわけでございますが、これを今後は三〇％から五〇％にいたしたいというふうに明年度は考えておるところでございます。その他いろいろ地方債等を通じまして、地域におきます活力と申しますか、地場産業の活性化のためあるいは単独事業の施行のために必要な財源の面倒を見てまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういう地域にとって非常に景気浮揚のために効果が大きいのは例の公共事業の積極的な前倒したと思いますが、積極的な前倒し、あるいは地域によって傾斜配分をするということも地方の方から見れば当たり前というか、やってもらわなければ困りますけれども、例年のことでありまして、それはもう既に織り込み済み、むしろそれによっても刺激がなくなってきておるというのが実情じゃないかと思います。民活が利用できる地域であればそれで景気刺激策というのが十分効果があると思いますが、そういう景気のおくれている地域は特に民活をしようにもできない地域ということで、公共事業による刺激策も刺激効果が余りなくなっておるという状況の中で、何とかして最気刺激のためにひとつ自治省として対策を考えていただきたい。これは、先ほど申し上げました全国の大部分の地域の切実な要望であると思います。何か自治省、ひとつ決意なり対策なりをお示しいただきたいと思います。
その点につきましては、私も東北の田舎の出身でございましてその地方の財政の状況については十分身にしみてわかっております。したがいまして、今後の交付税あるいは地方債、そういう観点からそれにつきましては先生御指摘のようにより一層きめの細かい措置をしていかなければならない、そのように考えております。
このような状況の中で、先ほど申しましたように、今四苦八苦しながら六十一年度予算編成をしておるわけでありますけれども、六十一年度の計画では六・九％の地方税の伸びということでありますが、北海道は半分以下の三％ぐらいしか税収の伸びの見込みがない、こういう中で果たして予算が組めるのかということでございまして、北海道においても三百億円の財政調整基金を全部吐き出してしまって、それでもまだ足りないというのが実情のようであります。そもそも計画と同じ前提で地方の予算が組めるのかどうかという議論さえ出てまいりまして、例えば今の税収の見通し、あるいはまた人員削減計画にいたしましても、国と同じようにやれといっても過疎あるいは農村地帯ではそう簡単にはいかないとか、あるいはまた昨年秋からの急激な円高で中小の輸出業者が大変に困っておりまして、これが地域問題になっておるとか、あるいはことし初めから日ソ漁業交渉の影響で船が全然出漁できない地域とか、地域の重大な特殊事情によって地方財政あるいは予算編成が組めないような地域に対して自治省としてきめの細かい財源手当をすべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点に関しまして自治大臣にひとつお伺いをいたしたいと思います。
私は日本共産党を代表し、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 今回の改正案の中心点は、米、麦、大豆という主要農作物の種子の生産及び販売に民間事業者の参入の道を開くもので、問題は、参入しようとしている民間事業者が住友化学、三菱化成、麒麟麦酒など大手化学・食品メーカーであることです。これらの企業は、巨大な資本力と長期的戦略でバイオテクノロジー等を駆使した新品種開発を行い、日本国内はもとより世界の種子市場への進出をねらっております。
 今回の法改正は、こうした大手企業の要求にこたえたものであるというのが最大の特徴です。このことは、財界の団体である経済同友会や大手化学メーカーで構成する日本化学工業協会が主要農作物種子法の見直しを提言し、特に、日本化学工業協会の提起した具体的な制度改正内容がほぼそのまま今回の改正に取り入れられたことを見ても明らかです。言うまでもなく、米麦等は我が国農業の基幹作物であるとともに、国民の基本食糧であり、何よりも安定的な生産と供給が第一義的に求められます。また種子が農作物生産の基礎をなし、生産に決定的影響を及ぼし得るものです。したがって、これまで米麦等の種子の生産、流通については国や県による厳格な管理のもとで、地方公共団体や農業団体の一元的な責任体制のもとで対応してきました。にもかかわらず、今回の改正で大手企業の参入を認めることは、米麦等の種子の安定的な供給体制を崩し、ひいては国民食糧の供給を不安定にするものです。これが反対する第一の理由です。
 第二に、現在、国、県によって開発された種子には種予価格に開発コストは含まれていません。また最高配布価格等については都道府県知事の承認制になっております。ところが、民間参入により知事の承認制は廃止され、また民間企業は開発コストを種予価格に織り込むことになり、結局、農家はより高い種子を買わされることになります。
 第三に、種子とはいえ、お米の販売に民間事業者の参入を認めることは、カーギル社等の外国巨大資本の進出にもつながり、ひいてはお米の輸入規制という食管制度の根幹に風穴をあけることにつながりかねません。
 本来、主食であるお米の安定供給を図るためには、その種子についても、開発、生産、流通にわたって国がしっかりとした責任を果たすことが不可欠です。しかし、今回の改正案は、民間活力の名のもと、お米の種子にまで大企業の利潤追求の自由を保障するものであり、国の責任を大きく後退させるものであります。
 以上で反対討論を終わります。