やはりこれは四月解散という発表だから、そういうところは急いでいただかなければならぬので、両社の責任者を呼んでやるというところまで大臣が考えておられるのでしたらこれ以上はあれなんですが……。
 特に労働省の方でもこれをつかんでいると思いますが、十条パルプの方は三百八人のうち八十二名だけ残して清算とかその他ですね、そしてほかは全部五十五歳から五十六歳の間はやめてくれ、五十六歳が定年だから。こういうふうにして大体具体的に出しておるが、しかし運輸関係を持っている共栄運輸は百二十三人いるんですね。この百二十三人は十条製紙から十条パルプに移る段階で一切、退職金清算をしていないのですよ。それなのに何らこの百二十三名の処置については発表していない、こういうこともあるし、労働省、大臣でも局長でもいいのですが、これに取り組むという姿勢を示してください。
私企業でありますから、政府がいろいろなお手伝いをしてもおのずから限界があることも仕方のないところでございます。しかし問題は、雇用の問題をどうするか、それから地元対策として跡地会社の新設というものを何か考えられないか、既存の会社とか他の十条グループ企業への雇用のあっせん、こういうようなものをやってもらう、それから希望退職者に対しては特別退職金の支給、こういうようなことなど全部考えられることをできるだけやってもらいたいということで、近日中に今おっしゃった御趣旨を踏まえて十条パルプと十条製紙の両社長を呼んで、今言ったようなことに最大限配慮をしてやってもらいたいということを担当局長から直接要請をさせます。
それじゃ大臣、伺いますが、これから円高差益の還元等も含めて後で伺いますが、これは皆さん御承知のように親会社というのは十条製紙、解体前のかつての王子製紙ですね。業界第三位、六・六％のシェア、こういうように四季報に書いてある。特に四季報には特記として、土地所有で有名である、五億八千万平米。事業内容は新聞紙三二％、一般洋紙四六％、情報関連が一〇％、パルプほか一二％、こういう事業内容。特に今帳票用紙、伝票とか帳面等の需要が順調であるという特記事項もある。資本金は二百億以上、売上高が千七百二十億、この間の純益が四十億。こういうことを考えますと、ただ理解できるとかなんとかというのじゃなくて、手をこまねいていないで、例えば両社の社長を呼ぶなりして対策を考えないといかぬのじゃないだろうか、むしろそれを地元は望んでいるんじゃないか、こう思うのですが、その辺を少し聞かしてください。
御指摘のとおり、十条パルプという企業が設立されました際に、十条製紙と労働組合の間で、十条パルプが長期に存続できるように物心両面にわたり全面的にバックアップするというような確認が行われておることは私どもも承知いたしております。
 そういうような経緯もございますだけに、私どもといたしましても、今回の状況の背景につきましてはかなり詳細にわたりまして実態のヒアリングをし、また関連状況をいろいろとチェックしてみたわけでございます。しかし、現在の状況ですと、先ほど申し上げましたような認識を持たざるを得ないわけでございますが、影響が大変大きいということは私どもも重々承知いたしております。特に雇用問題につきましては、企業自身も誠心誠意事に当たりたいというぐあいに申しておりますけれども、私どもといたしましても今後さらに企業サイドの対応ぶりを十分チェックし、またその成り行きを真剣に注視し、見守っていかなければならないというぐあいに思っておる次第でございます。
承知しているだけじゃだめなんだ。十条製紙から十条パルプに分離、独立した際に協定を労使で結んでいるわけですね、別会社になってもつぶさないと。これが昭和五十五年なんだ。そういう経緯もある。通産省が知らないわけはない。だからこれは、通産省としては存続について強く行政指導で当たるべきだと考えるのは当然じゃないのか。やむを得ないのだという言い方だったら、通産省という官庁は要らないのかなと思うのですよ、そうでしょう。
先生の御指摘は、この五項目の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところを先生お読みになったわけでございますが、ここは何度も大綱作成当時御説明したように、防衛力整備の大綱の水準を決めるについて、小規模限定的な事態というものができるようになるということが前提でございますが、それの積み上げの体制としては、平時における各種の体制例えばここに書いてありますように、均衡のとれた配備をしておくとか、そういったことを含めて静的な体制というものでまず兵力量を出してみて、それを小規模侵攻対処というような事態にどれだけの力を発揮するかという検証をして別表を定めるという手順を踏んだというように当時御説明申し上げたと思いますが、そういったことで、これは防衛力の規模を決める体制として、少なくともこういったことができるものを持ちなさいということで、陸、海、空の自衛隊の任務をここにあらわしているものでないことは文章からもよく御理解いただけると思います。
 それからなお、それはそれで結構でございますが、もう一点申し上げますと、私、先ほど洋上防空の話と周辺海域の防空といいますか、我が国周辺の全般防空の覆域内における航空自衛隊の任務等の話を申し上げましたが、もう一度正確に申し上げますと、現状において航空自衛隊が海上交通保護に貢献しておる分野としては、我が国周辺空域の、いわゆる全般防空覆域内を航行する船舶については、その航空自衛隊の全般防空の傘の下を通っておるわけだから当然のことながらそういう貢献をいたしておりますと、これは現状であります。
 そしてなお、将来の問題、現在問題点として抱えておりますはるか洋上を離れた地域、先生の言われる千マイルというようなことも入ろうかと思いますが、はるか離れた洋上における空からの船舶に対する脅威、これにどう対抗するかというのが現在我々の課題でございますが、これについては先生御指摘のように、現在は航空自衛隊も海上自衛隊もこれに対抗する手段を持っておらないわけであります。自分の船の上空に来れば別でございますが、離れた地域については持っておらない。これにどう対応するか、これに対処する措置を考えないと船舶の被害を食いとめることは難しいという認識に立っておるわけでありまして、その際に海、空がどういう形でこれを任務分担をするかということはなお検討中であり、未定であるというふうに申し上げておるわけでございます。