外務省にお尋ねいたします。
 この関係でコズィレフ外相は三割削減ということを説明されたということでありますけれども、その確認方法といいますか、外務省としてやはり軍事力の削減について日本にわかるような形をとる必要があるのではないかと思いますけれども、それは一方的にただロシア側の言うところを信用するといいますか、日本としてはそのことに対しては余り関心がないという姿勢なのか、この辺についてどういう確認をされていこうとするのか、お願いいたします。
委員会で出席者が非常に少ないとかいう話もたくさん出ておりましたが、なぜそうなってくるのか。一つの理由として私が思うには、まず法案をつくるのが、もちろん国会の前につくられるわけですが、自民党の各部会で官僚との間でも打ち合わせをして、国会の以前にがちがちにコンクリートされてもうでき上がってしまう。あと国会に出したら、与党としてはそれを一日でも早く国会を通過させよう、野党はそれを一日でも遅く通過させようとする。そういう点で日程上の争い、手続上の争いだけになってしまっているから、あとはもう一定の時間を消化して、なるべく短い時間で消化して採決をする。そこでは委員会の審議なんておもしみみも何もないし、委員会の審議の積み重ね、討論の積み重ねによっていろいろな法案の修正とか何かが決まっていくということもなくなってしまうわけですから、当然おもしろみもなくなってくる、それが形骸化の中身だろうと思うのです。
 たまに修正されるときがありますが、それは一日も早く通過させるために力関係上修正するというふうなことがなされていて、議論の積み重ねによって修正するわけではない。これを改革しなければならないと思うわけですが、しかし非常に難しい。与党にがちがちにコンクリートする前に国会に出せと言ったところで、なかなか難しいだろうと思うのです。
 一つの案として、私たち一年生議員同士超党派でいろいろ論議しているものとしては、例えば法案が作成される前に、審議会に諮問されたりあるいは答申が出た段階とか、つまり法案作成前の段階で、委員会の委員の三分の一以上の要求があれば事前討議をする、事前審査をする。そして、それについてある程度意見が一致したならば、委員会としての意見表明の決議を出す。それはもちろん、政府に対して、内閣に対して拘束力をつけなくてもよろしいですけれども、最大限それを尊重しなければいかぬというふうな制度にする。そのことによって、国会はがちがちにコンクリートされてからの法案しか審議しないという状態に少しでも風穴をあけるべきではないかというふうに思うわけでございまして、事前審査制度あるいは意見表明の制度、これをぜひ導入をしていただきたい。
 それからもう一つ。そういう形でがちがちにコンクリートされてきた法案が審議されるわけですが、その法案審議の場合に、審議の積み重ねによって修正とか何かして調整をして、そして全政党が合意するのが一番理想的ですけれども、そうでない場合でも、ではどういうのが国会の役割が、委員会の役割がということを考えた場合に、国民に対して争点を明確にするのが国会の役割だと思うのです。どの点とどの点が対立しているんだ、自民党と社会党はこういう点の意見の対立があるんだということを国民に明確に示すことがやはり国会の役割だろうと思うのです。
 だからそのためには、今社会党は、先ほどから小岩井さんも言っておられますように対案をいっぱい出しているわけですけれども、この対案を政府法案と、内閣法案と同等に取り扱ってほしい。これを明確に確立をしてほしい。実際、数で決まりますから、野党の法案は、それが通過する可能性は余りないということでやや軽視されている。実際考えると、軽視されるのもやむを得ないのかもしれませんけれども、そういう争点を明確に国民に示すという国会の役割からいえば、やはり同等に扱う、並行して審議する、採決しないなんというのは慣例にしないで、たとえ野党の方は負けたとしても、採決してはっきりこれは国会を通りませんでしたということを国民に示すという手続をやっていただきたい。それと、最後ですが、野党がそういう十分な対案を出すためには、与党の方は官僚との密接な連携がありますから非常に有利だと思うのです。野党の方はその点がない。その点をつくることによって、その点でも対等な力を与えることによって、対案を出すことを逆に強制してほしい。
 先ほどから出ておりますけれども、立法事務費の増額等の話がありますが、立法事務費は、これはある意味で増額というよりも野党により割り増しで渡す。例えばイギリスのシャドーキャビネットの場合、野党に対してだけそういう金を渡していますし、ヨーロッパの場合には二割五分くらいですか、割り増しの支給をされているようなんで、やはり野党に対して、そういう対案を出したりなんかするための割り増し支給もぜひ考えてほしい。
 そして、立法調査等の国政調査権ですが、今事実上は、委員会全体の決議がなければまあ発動されない。議員個人の国政調査権といったところで、なかなか官僚の皆さんはちゃんとしたものを出してくれない。これを会派としての国政調査権を認める。例えば委員会で三分の一以上の要求があった場合に、一定の国政調査権の発動の具体的な事例を決める。証人喚問とか何かの場合には、確かに過半数の賛成がなければいかぬかもしれませんけれども、三分の一以上の要求があった場合に、常任委員会の委員長が調査室に対して、例えば阿部さんのところに行って調書をつくってこいというそういう命令をして、調書を調査室がつくって、それを委員会に報告する。だから、三分の一の少数会派の国政調査権の場合には、直接的なものではなくて、例えば調査室を通じた間接的な国政調査権を認めるとか、それが対案をより出しやすくする一つの方法だろう。
 そういう意味では、あらゆる意味で野党に対しても、金の点でも、それから制度の点でも、政府法案と同等の中身のものをつくれるようなそういう制度をつくることによって、より対案を出すことを強制して争点を明確に国民に示す、そういう役割を果たすべきだというふうに思います。