私どもは、政治改革にもとより反対ではございません。政治改革をめぐりましてただいま官房長官がみずからの個人的な御意見をおっしゃいましたが、そのような意見を含めましてしばしば口角泡を飛ばして議論をいたしてまいったのでございます。私は、個人的に小選挙区比例代表制の導入に賛成でございましたし、今も賛成でございます。ただ、その道程と申しますか、そこにたどり着くプロセスにつきまして私は私なりに意見がございまして、まず二大政党体制ができることが先行しなければ、今日のように野党の皆さんがこの案に強烈に反対をしていらっしゃるときに、その実現は容易でないという考え方を持っておったものでございます。私ども三人の考え方は、本格的実力政権をつくるというところにございまして、政治改革には大賛成でございます。
政治改革は必要だと思っております。
 私は、昨年七月、八月、あの当時自民党の中で議論されておりましたいわゆる公職選挙法、選挙制度の改革のうち、比例を含めた並立制の小選挙区制度には私は個人的に反対しておりました。
 ですから、それは言われるとおりでありますけれども、後藤田さんが仮にその点のみを称して政治改革に反対だとするならば、ちょっと私の気持ちと違います。私は、政治に金のかからないようにしなければならないし、そして自分自身の選挙区でも選挙にいかに金をかけないかということを七回の選挙で実践してきたつもりです。政治に金をかけることはよくないです。そして、自民党の政治というのは、非常にイデオロギーの選択の意味でも正しかったし、日米安保の点でも正しかったし、いい政治をしてきたと思っております。ただ、時々政治と金にまつわるいろんな問題が出てきて、それが一挙に貯金を使い果たしているところがある。そこは我々は徹底的に直さなきゃいけないし、それは単に自民党だけでなく今の政治全体の話になりつつあると思っております。
 ですから、政治に金をかけないことが小選挙区で完全にできるのだろうか。そういうことじゃなくて、もしかして日本風土全体のもっと深い問題があるのではないかとの議論はして、そして制度を直せば簡単にこの日本の風土が直ると思うのは、問題を易しく考え過ぎているのではないかということは議論しました。しかし、だからそれで制度の問題点について異論があるということが政治改革に反対しているというふうにとられるならば、制度についての議論ができなくなると私は思っております。
私どもの党の案をまとめます過程で、私自身この問題についての学識経験者等々何人もの方々からお話を伺っておるわけでございますが、その中には後藤田正晴氏ももとより入っておられまして、直接に詳しくお話を伺い、また私の意のあるところもお聞きいただいておりますので、恐らくそのようなことはないと思っております。
自民党の前の改革本部長代理をやっていた後藤田さんは、今週の雑誌の中のインタビューで、あなたの政治改革について疑いを持っておると。その理由は、ＹＫＫ連合で政治改革反対の筆頭だった加藤さんが官房長官になる、そして海部内閣末期の政治改革反対の急先鋒の人たちが内閣でも党でも要所にいる、一体どこまで本気なのか疑わざるを得ないと、こう言っておるんです。いかがでしょうか。
若干の補足を行います。
 今後はエネルギーの消費地それから生産地という確立されたものでなくて、消費地で熱あるいはエネルギーなどを利用していくという地域分散型の推進を図ることが必要かと思います。つまり、エネルギー供給をその地域で賄えるようにし、またそこで余ったエネルギーは近隣地域で売れるようにするということを法制度において整備していく必要を感じております。
 現在及び今後の電力供給を考える場合、生産地と消費地が離れているということにも大きな問題があると言わなければなりません。エネルギーの一方的大量供給と一方的消費では、幾ら省エネを主張しても実感できないでありましょう。効率にも問題があり、エネルギーをむだに消費することの温床となっております。このシステムこそ、新エネルギーの開発と相まって、今後早急に開発研究をしていかなければならないものと考えます。
 今の電力の需給システムの中で行き着く先は原子力でしかあり得ません。しかし、それは多くの問題を生みます。したがって、この際、電力の一極集中構想を改め、地球に優しいエネルギーを、身近なところで発電するシステムそのものを考慮すべきであると述べておきたいと思います。
 省エネルギー技術の徹底により、産業分野におけるエネルギー消費量は着実な成果を上げましたが、民生用、運輸用のエネルギー需要はＧＮＰの伸びに連動して着実に伸びております。特に、民生用の熱需要の種類においては、給湯や暖房、炊飯等、比較的低温の熱が主体であります。これらの熱を得るために、二千度の熱、つまりガスや石油に火をつけることは非常に効率の悪いことと言わなければなりません。常温に近い民生用の熱需要を供給する新たなシステムを普及させることが望まれております。つまり、熱の高効率利用、コジェネレーションが家庭にまで普及することを望みます。
 天然ガスの高効率利用を図るため、全国にパイプラインによる天然ガスの供給網を張りめぐらすことも一つの案であると考えます。これらのパイプラインは、広くアジア・太平洋エネルギー共同構想につながり、省エネ、地球環境問題、さらには世界の安全保障と経済発展に寄与するものと考えられます。
 最後に、エネルギーの問題は、これからの国際社会の行方を考えれば、既に我が国の国益だけで考える時代は過ぎ、地球益の優先の中で考えなければならないと考えます。
 先般、ある新聞に、温暖化の長期的抜本対策として、洋上再生可能エネルギーパーク開発計画というのが出ておりました。これは、いずれの国にも属さない人類共有の公海上に、特に赤道付近の洋上ということでありますが、太陽エネルギーを中心とする再生可能エネルギー変換プラントを構築し、太陽発電、風力発電、波力・温度差発電、バイオマス・ソーラーバイオ発電等の複合発電を行い、再生可能エネルギーから電力、水素、メタノールなどを生産するハードソープランドを建設するという計画でございます。このプラントで生産されたエネルギーを世界各国に配送し、地球規模のエネルギーシステムを構築するというものであります。
 このようにエネルギーは、もはや一国の中だけでなく、地球規模の視点で考えていく時代にあることを今さらながら強調しまして、私の補足意見とします。