緊急性と申しますか、お話の中にございましたように、生活保護というのは、そのたてまえからいたしまして最低生活の保障というのが原則にあるわけでございまして、補足性の原理というのもございます。また、生活保護法の第一条の目的の中に書いてございますように、生活保護をいたしますと同時に、やはりその世帯なり個人の自立更生を促進するということを大きな目的にしておりまして、生活保護から脱却をしていただくということ自体が、生活保護では望まれておるというふうに理解して差し支えないと思っております。
生活保護というのは、経済的ないわゆる緊急避難的な部分というのは大変あると思うんです。ですから、障害を持っている人たちにとっては永続性を伴うものですから、どうしても生活保護とその障害者の所得保障というものは、非常に私はなじまない部分があるんじゃなかろうかというふうに思うんですけれども、厚生省はその辺はどうお考えになっておりますか。
生活保護、現在約百三十万でございますが、その大体八割の方は老人世帯、母子世帯、障害者世帯という構成になっております。その中の障害者世帯の数字は、ちょっといま手元にございませんので、後ほど御報告申し上げたいと思います。
相当数の障害者が生きていく上には、どうしても生活保護というものに頼らざるを得ない。その福祉年金が低額でも、生活保護があるんだからいいじゃないかというような判例も実はあったわけなんですけれども、その障害が原因となって生ずる低所得の場合、補足性の原則を伴う生活保護によらなければならないということは、障害者は最低生活でがまんせよというような部分がどうしても根っこにあるような気がしまして、今後重度障害者の自立ということを考え、保護雇用ということを考えていくと、厚生省の中で考えている年金とその就労というものがしっかりと結びついて、年金対策ということを見直すという言葉がどうかわかりませんけれども、その位置づけをしっかりしてもらいたいというふうに思うんです。生活保護でいま障害者が実際受給している数などは、ちょっとそれはわかりませんですか。
わが国の障害に関する年金につきましては、厚生年金におきましても国民年金におきましても、いわば老齢年金と同じ体系の中で取り上げておるわけでございます。老齢による所得の減少ないし喪失、あるいは障害による所得の減少ないし喪失というものに対処をするという形でできておるわけでございます。これは日本だけではございませんで、各国もそういう形でできておるわけでございます。そういう意味では、一応の水準に達しているかと思うわけでございますが、なお幾つかの問題もあろうかと思います。それにつきましては関係審議会でも今後検討を続けていくという御意向でございますので、それに合わせまして私どもも勉強してまいりたいと思っております。
そういう意味では、この特別重度障害者の雇用対策、私どもは保護雇用という立場で一生懸命お願いをしておったわけなんですけれども、これらの今後の研究の中で、厚生行政が当然かかわり合いを持たなければならない部分というのはたくさんあろうかと思います。雇用就労対策と所得保障対策とのすり合わせ、あるいは結びつきということを考えていただきたいと思うわけなんです。ところが年金制度の将来構想の中でも、障害者の年金につきまして本格的な検討がなされていないように思うんです。この問題はいかがでございましょうか。
きょうの御質問の一番最初にも申されましたようなことで、総合化ということはきわめて重要である。所沢のリハセンターも先生よく御承知のとおりに、労働省の職業リハと私どもの方のリハと一緒にそういう趣旨でつくられているということ等も御指摘でございますが、御趣旨の点きわめて重要な問題だと思いますので、十分労働省とも連絡をとりながら、私どもとして御協力をし、かつまたお願いすることがあれば十分の連携をとってまいりたいと思います。
初会合があした十九日ということを伺ったわけなんですけれども、福祉控除の創設など厚生行政が進めてきた努力を労働行政がようやく受けとめてくれたという面では、大変厚生省の努力に対して敬意を表するんですけれども、これはどちらか片方の努力でうまくいくというようなものじゃないと思うんです。したがいまして、厚生省としてこの労働省の動きを今後どう受けとめていくか、あるいはどう協力していくかということをお伺いしたいと思うんですが。
次に、障害者の就労と雇用並びにその所得保障につきましてちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、労働省が重度障害者特別雇用対策研究会というのをスタートさせるというようなことは厚生省はいかがでございますか、御存じですか。
そういう意味では、京都とか静岡で行われております要約筆記者といいますか、あの養成みたいなこと、あるいは磁気ループみたいなもので非常にコミュニケーションを図られる、あるいは話をしていることを要約してスライドする、そうした養成というようなこともやられている部分があるんです。これらにつきましても、ぜひ取り組みを緊急にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
私は、本日は外国人に対する福祉問題、それから外国におられて日本に帰ってこられました方の福祉問題、さらに精薄児あるいは身障者の方々に対する福祉問題、こういう問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 国連におきまして国際人権規約が審議され、これが署名されまして、最近わが国も批准をしたというふうに聞いております。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕
そこで、この国際人権規約を批准いたしました日本の立場といたしまして、憲法の第十四条にありますところの差別をしないという問題におきまして「國民は、」という規定がございましたために、従来はその「国民は、」という言葉にとらわれて外国人は差別してきたというふうに考えられるわけでございます。実際に中央において差別されたかどうかは別にいたしまして、現地においてはいろいろの問題で差別の問題が起こっておるようでございます。
 そこで、この人権規約が批准され、発効しました今日の段階で、その規約三部の第二十六条に法の前における平等という規定がございますが、この規定はそのまま憲法の十四条と入れかえてもいいものかどうか。そのように十四条の「國民は、」という言葉を一応すべての人はというふうに読みかえてもいいものかどうかという点につきまして御見解をお伺いいたします。