山下参考人に伺います。
 トップレベルの選手の競技や、それから競技の後の競い合った者同士の尊重の姿というか、そういうものに私は大変感動しているんですが、きょうのお話にも感動しました。初めにお願いですが、スポーツマンはもっとスポーツのすばらしさを語っていただきたいと思います。感動する人がたくさんいると思います。
 質問に入りますが、先ほどのお話の中で、オリンピックに出場するチャンスというのは普通は一生に一度あるぐらいだろう、その一回のチャンスが奪われたということでモスクワ・オリンピックの参加ボイコットのことをお話しなさいました。日本のスポーツマンにとって、またスポーツ史にとってモスクワ・オリンピックのボイコットというのがどんなに痛恨の思い出になっているかということがよくわかりました。本でも読むんですけれども、直接お話を聞きますとそれが一層よく伝わってまいります。
 それで、たしかあのときには政府が政治的な介入をして、もともとは出場することになっていたものがストップになったんだというふうな記憶があるんですが、こうした政府の政治的な介入の問題。その一方で、先ほど来予算の問題をお話しになっていると思うんですけれども、私は衆議院の財政構造改革特別委員会に文部省から出された資料を見てみたんですけれども、「スポーツ白書二〇〇一年のスポーツ・フォア・オールに向けて」という中に出てくる資料なんですが、一九九〇年度の政府予算の対ＧＤＰ比を見ると、トップがポルトガルの〇・二八％なんですね。その続きが、フランス〇・二一％、ベルギー〇・〇九％、スペイン〇・〇六％、フィンランド〇・〇五％、デンマーク〇・〇四％、スウェーデン○・○二％、イギリス、ドイツ〇・〇一％と続いていくんですが、日本は一けた低い〇・〇〇三％です。
 一方で政治的な介入、口出しをしながら、その一方で財政的には本当に諸外国に比べると支援らしい支援をしない。それで、スポーツ振興法に基づく基本計画もたしかまだつくったことがないんですね。こういう国のスポーツ行政について率直に言ってどんな感想を持っておられるか。また、昨今、財政危機の問題とかいろいろありますが、政治が変わればこういうものも変わり得るわけですから、本来、国のスポーツ行政というのはどうあってほしいのか、基本について伺いたいと思います。
本件は、第二次橋本内閣が総選挙後を受けてスタートを切り、改めて総選挙時における国民各位の声、それと審判を下した国民の声と、こういうものを踏まえながら、待ったなしの財政構造改革に取り組まなければならぬと。こういう観点で三党協調の中にそのあり方を協議し、平成九年度予算編成に当たり、かくあれということで正式な申し入れもこれあり、同時に内閣としても本件に対しては現代と後世に責任を持つという意味で少子・高齢化社会を乗り越えるためにはという視点を明示しながら、Ｇ７構成国の各国の財政運営方針なども十二分に参考としつつ、基本理念を総理大臣を中心につくり上げたものであります。
 もちろん、国民代表としてございます財政制度審議会等、それぞれの審議会の御意見もあったわけでございますから、それも含めまして内閣としての方針を決めたところでございます。
 よって、本年平成九年予算は医療保険制度改革、年金も含め、高齢化社会に向けての最大の問題でございます。歳出予算の第一位に位する三分の一の予算支出が予定される社会保障関係費でございますから、本件の改革、そして公共事業を初め文教、科学技術、防衛、ＯＤＡ等々、聖域を設けることなく全体を見直し、そして歳出を削減していくと、こういうことでスタートを切らさせていただきました。そこで、後世に借金を残さないという言葉に表現されるとおり、公債依存による財政運営はこの際やめようと、これが第一点であります。隗より始めよで、四兆三千億の特例公債減を立てたということはそこにございます。
 その結果として、国債費除きの歳出予算編成は税収に見合う歳出でなければならないと、こういうことでまさに税収に見合う編成をなし遂げたと、こういうことでございます。九年度一般歳出は前年度対比で一一・五％増と、こういうことであり、たびたび申し上げて恐縮ですが、特殊要因増、いわゆる消費税の国庫負担分四千億円強ございます、これを歳出からカットをいたしますと、伸びは〇・六％程度の伸び、十年ぶりの低い数字にさせていただきました。ただいまちょっと公債全体と申し上げました四・三は最終的に特例公債分は四・五兆と、こう訂正をさせていただきます。
 以上のようなことでスタートを切りまして、さらにそれは単年度だけではございませんで、平成十七年度までの間に特例公債の発行はゼロとするという中期展望の試算の中にも明示をさせていただきましたが、そんなこともやらさせていただいたところであります。公債残高が累増しない財政体質を、速やかにつくり上げてまいるということでございます。
 今、岩瀬議員の御指摘の中で、なかなか認められないというのは、ウルグアイ・ラウンド対策費であったり新幹線の予算措置であったりと、衆議院の審議においても指摘を受けました。決してばらまきではなく、民営会社であるＪＲ鉄道の最終の合意があって初めてその線区がスタートできると、こういう厳正な措置をとらさせていただきました。
 旧国鉄という言葉がありますが、国鉄ではございません。小田急でありますとか阪急でありますとかという鉄道会社と完全に同じ民鉄でございますものですから、民鉄がこれを地域と一体となってやるということであれば、そうなるわけでありまして、最小限の、財政再建下でございますが、地域住民の皆さんの強い意思、それを受けて御陳情をいただいた与党三党だけではなく、野党の各位の皆様方からも御陳情を受けたわけでございますから、そういう決定の仕方をさせていただきましたことを付言させていただき、格段の御理解をいただきとう存じます。