ＧＤＰ当たりあるいは一人当たり排出量を指標とした差異化フォーミュラについては、具体的な提案を持って、したがって日本については基準削減率を五にした上で二・五になるということを申し上げているわけでございます。
 その上で、人口増加率の差異化の考え方というのは、基本的な考え方は先ほども申し上げましたけれども、附属書Ⅰ国全体の人口増加率の平均を上回る国々について一定の方式で基準削減率からの低減を認めるということで、その場合に先ほど先生のお話の中こもございましたように、一方でバランスをとるという視点が非常に大事でございますので、日本のようにこれまで大変な省エネの努力をしエネルギー転換も進めてきている、そういう国の基準削減率から差異化を適用した後の値、日本についての二・五、これと十分バランスのとれたようなものになっていくべしというのが私どもの基本的な考え方で、それを持ちながら関係国と今調整をしているところでございます。
ちょっと議論にならないんですね。国会でも審議しようと思ったって、提案の中身について、差異化の中身について、どういう具体的な計算式でやるかということについて何も提示されないなら何も議論できないじゃないですか。差異化によって日本はどの程度ということで、今報道されているものを考えていきますと二・五％減るという話ですよね。それはあくまでも二つ、人口増加率という考え方を含めてやった場合にそういう話が出てくるのであって、計算式が変わってくるとその辺のことも変わる可能性がありますよね、そうじゃありませんか。そうすると、ちょっと議論の進展が全くなくなってしまう、そういう判断をせざるを得ないわけですけれども、責任ありますよ、こういうことに対しては。
この差異化の提案あるいは人口増加率を指標とする差異化の提案というのは、議長国という立場で各国のこの問題について複雑に絡み合う利害を調整しながら収れんさせていくという、そういう目的も一方で持った提案でございまして、そういう意味におきましてこれから公式、非公式に各国の意見というものを聴取しながら、そういう中で差異化の具体的なフォーミュラというのを固めていくという段取りになろうかと思いますので、そういう意味におきまして現時点で具体的な方式の中身については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
その点に関しては、人口増加率についてはフォーミュラが決定していない、提案はまだ差し控えているという話ですけれども、どういう提案になりますか。我々はちょっと議論できないのですよ、こういうことが全然出されていないと。
差異化の特に人口増加率を指標とします差異化のフォーミュラということについて、日本国政府としていまだ正式な提案はいたしておりませんで、これから差異化という方式自体についてかなり議論があるのが今現在のＡＧＢＭという事務レベル折衝での各国の反応でございますが、先ほど先生がお挙げになりました数字は一つの数式をとった場合の値かと考えられますけれども、日本としてまだ人口増加率の差異化のフォーミュラ、方式について正式な提案はいたしておりませんので、そういう意味で先ほどの先生の御質問に対しては正面からお答えすることはちょっと御遠慮させていただきたいと存じます。
差異化について、今人口増加率の数値を考えていきますと、削減量が少なくなるという意味で有利な国を考えていきますと、一人当たりの排出量が五・四トン、一番大きいアメリカでございますけれども、二・六％の削減。二番目が四・七トンで二・三％の削減率。オーストラリア、四・六トンで一・八％。アメリカは除きますけれども、日本が二・五％ということですから、今取り上げた国については日本の二・五％より低い削減率で済んでしまうということになるわけです。通産省が常日ごろからおっしゃっていた公平性ということから考えていきますと、ちょっと違う値というか、違うことになりはしないかなという考え方を持っているわけですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
委員御指摘の独善性がどうかという判断ということもあるかもしれませんけれども、やはり何のための独立性がということを常に私は考えてみた方がいいと思うわけであります。
 それは、先日も答弁させていただきましたけれども、国民経済の健全な発展に資するために物価の安定を図ることが日銀の使命でありまして、そのためにいろいろなバイアスと申しましょうか、インフレ助長的な政策とかそういうものを排して、公益のために一番正しいと思われる金融政策を決めるということで、独立性が確保されなければならないということであると思います。
 その独立性は確保されなければならないけれども、委員御指摘のとおり、我が国の憲法そして議院内閣制の中では、国会、行政機関から遊離した行政を行うところはあり得ないわけでありますから、そこで各国、いろいろ苦労して法律をつくってやっているわけでございます。今度の法律におきましては、日銀が行う通貨及び金融調節が政府の経済政策の一環をなすものであることという規定がございます。それを踏まえて、政府の経済政策の基本方針と整合性を持つように常に調整をとりながら行えということでありますから、私は独善的なことは起こらないであろうというふうに感じております。
 また、議員御指摘になられましたとおり、国会に対するアカウンタビリティーというものは、現行法では規定がないわけでありますけれども、今度の法律では、日銀総裁の出席義務から、いろいろなものが規定されておるわけであります。
 この決め方に、例えばフランスにおけるように、フランスの中央銀行というのは、政府の基本的な経済政策の枠の中で政策決定をするということが規定されている。ドイツの場合は、一般的な政府の経済政策を支持する義務がある上でもってドイツの中央銀行は働く。
 我が国の、今提出させていただきました法律案では、政府の経済政策の一環であることを踏まえて政府と調整をとれということでございます。そうしたことに対するいろいろな条文が、委員御指摘なされたとおりあるわけでありまして、それで最後は国会に対するアカウンタビリティーということでありまして、独善的なことがこの法律で起こるということはないと私は思っております。