それから、私は難聴者のお集まりのところへ行って話をしておったら、下にループが引いてあるのです。寺前さん、これ何か御存じですか、こう言われるから、何も別に気にもせなんだけれども、それは何ですのや。これがあると、音が整理してよく聞こえますのや、こう言うわけですね。それは何かと言ったら、磁気誘導ループと言うのです。そういうのをしてあると、いろいろな音が入ってくるのをちゃんと調整してすきっと話が聞こえるというわけですよ。これがどれだけ大切かということを、現実に私、補聴器をつけさせてもらって聞きました。なるほど全然違うのですね、そういうものが引いてあると。何でもないことです。それで何か機械の小さいのをそこにぱっと置いてあって引いてあるのです。これは何ぼくらいかかりますのやと聞いたら、そうですね、十万円もかかりませんわ、と言うのです。きわめて簡単な装置でそういうのが聞けるというのだね。私はなるほどな、こんなのがあったらなと思って、そこで聞いてみたのです。音楽なんかを聞くときには普通の補聴器ではいろいろな雑音が入って音楽を聞くということにならぬのと違いますか、どうですのや、と聞いたら、そうですのや、これがなかったら音楽なんか聞けるような雰囲気と違いますよ。そうでしょうな、立会演説会やら選挙のときはどうですのや。選挙だってそうですよ、いろいろな人ががたがたするのだから、演説する人の、前の声だけすっと入るようにしようと思ったら、それを装置してくれたらさっと入りますのや、だから、最近は全然耳の聞こえない方に手話通訳という形でやってくれるようになってきているけれども、今度は私たち難聴者に対してあの機械をちょっと配置してくれたらすきっと立会演説でも聞こえるようになりますのや、何とかそういうふうにひとつ考えてもらえぬかという話がそこで出てきたわけです。大して金がかかる話ではないのだから、積極的にそういうものを取り上げたらどうなんだろうか。いよいよことし、もうすでに参議院選挙というのは決まっておるのです。ことしの参議院選挙からでも——自治省、お見えになっておりますか、こういうものを積極的に、そんなに金のかかることじゃないから、全国的に直ちにやりなさいというようなことを検討したらどうなんだろうか。自治省、どうですか。
ことしからでもやられますね。そういうものはすぐにことしの年度でも検討できるものはすぐ検討するというふうに直ちにやってくださいよ。現実の社会の生活だから、社会がそうなってきたら、時期をおくらさぬでそういうように対応していく。大臣、どうですか。
現在、補装具の一種といたしまして、補聴器、箱型のものを相当多数件数交付をいたしているわけでございます。御指摘は、新しい型の眼鏡型、こういったものも取り入れることを検討してはどうかという御趣旨だと思うのです。御要望があることは私どもも承知いたしておりますので、ひとつ検討いたしてまいりたいと考えております。
きわめて具体的なんですね。家へ行って、相談に乗って、具体的訓練をしてやってくれ、これは必ず検討してください。必ずやるように、次の年のこの予算委員会には成果が上がるように、私は心から期待します。あとで大臣にもう一度見解を聞きます。次のときには成果が上がるようにしてくださいね。
 次に、障害者の多くは中途障害です。中途失明、中途で失聴する、難聴になる、こういう問題というのが社会に非常に多いわけです。圧倒的部分がそうなんです。
 私、最近難聴者の人たちの集まりへ行ったんです。自分の無知を改めて知らされたようなものですけれども、本当に一定の年齢まで耳が聞こえておったのに、結核でパスを飲んで耳が聞こえなくなってきた、そして社会の会話ができなくなった、どんなにつらいかという話をよく聞かされました。私はとんとんと話をいたしますけれども、そういう中で、現在厚生省の方で補聴器を法律によって支給するということがやられていますけれども、だんだん社会の発展に応じて、めがねの縁につけて調節をする機械ができておるのですね。ここのポケットに入れて補聴器をやっている段階から、もっとかっこうよくなるというだけでなくして、何かにさわってぱちっと落ちてしまうということのないようにめがね自身につけるやり方というのがかなり広がってきておるようです。そういうものが新しく開発されてきたら積極的にどんどん取り入れるようにすべきだ。これはどうなっているんでしょう。
心身障害者、とりわけ重度の障害者が大変御苦労をなさり、そういう障害にもめげずがんばっていられるということを、いまお読みになったお手紙で、私も非常に感銘をしたわけです。まあ、それに対して国の対策はまだ十分ではないではないかという御指摘であろうと思います。
 先ほども局長がお答え申し上げましたように、この巡回であるとか訪問などによりますところの福祉事業、これを一層より高めていく、その実態をいろいろ調査をいたしまして、今後検討させていただきたい、こう考えます。
それまでの間にしても、皆さんが心配していらっしゃるのは、この努力義務規定としたことについて、これが裁判における公序良俗の違反の判示に悪い影響を及ぼすんじゃないかということは、衆議院時代からも繰り返し繰り返し質問がされてきたんですね。
 それで、私、どういう答弁が出ているかということを見ますと、これについては総理大臣、それから前大臣になりますけれども労働大臣が、努力義務規定は直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能にするものではないが、公序良俗などの一般法理を排除する趣旨でこれらの規定を設けるものではないから、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものではなく、努力したことの立証のみをもって当然に免責されるわけではないと考えると答弁していますね。
 また、赤松局長はさらに詳しく、衆議院の社労で沼川洋一議員に対しましておおむねこういうことを言っていらっしゃるんですね。この法律ができたからといって、公序良俗の一般的な法理を排除する趣旨は全くない、これが一点。それから、労働者が特定の事案について公序良俗違反がありという裁判を提起したとすれば、そのことについての裁判の判断が行われるわけであって、努力義務ができたからといって、公序良俗であったものが公序良俗でなくなるということは考えられない、これが二点。それから三点目に、女子労働者が、公序良俗違反に加えて事業主が努力義務を怠ったかどうかというような立証をする必要はない。これが三点目です。そして、全体として、努力義務規定違反を主張するのではなく、公序良俗違反かどうかということを裁判で争うんだから、今までよりその点が女子労働者にとって不利になるということは考えられないと、こうおっしゃっているわけです。これだけの御答弁は一応していただいているんですけれども、なおかつ、このところは厳重に念には念を入れて吟味しておきませんと、もうこの努力義務規定のある部分については結局最終的には公序良俗違反で裁判所へ行かなきゃならないんですから、このところは念には念を入れて被害がないようにしておかなきゃならないので、私はもう一度これについてはっきりした御答弁をお願いしたいと思うんです。
 つまり、私の論点は、訴訟で公序良俗違反を争う場合に、まず差別があるかないかということを判定するわけです。けれども、差別があったとして、しかし、使用者はこの努力義務規定によって相当の努力をしたのだと、相当の努力をしたから免責されるということにはならないけれども、しかし、それは公序良俗違反であるとまでは言えないのではないかという、その本条の影響が懸念されるんです。確かめたいところは、たとえ努力をしても結果的に差別があれば差別は差別、差別があれば公序良俗違反になるという、この点について、労働省は、そして労働大臣は、確信を持ってこの点についての見解をお示しになれますか。