ただいまお話しありましたように、付加共済掛金率につきましては県によりましてかなりのばらつきというものがあるわけでございますけれども、この掛金率は、共済組合の共済規程というものでそれぞれの地域の事業実情なり実態というものに応じて定めるということになっているわけでございます。したがいまして、この掛金率につきましては、基本的にはそれぞれの地域の漁業の実態なりウエート、こういうものによって違ってまいりますし、それからさらには、加入率が異なることによりまして契約量に多寡がございます。これに見合う事務処理に要する費用というものもそれぞれ県によって違ってくるわけでございます。したがいまして、そういういろいろな実態を反映して県の格差というものが生じているわけでございまして、この格差自体が問題というよりは、絶対値が的確に実態を反映したものになっているかということが問題かと思いますが、従来からもそういう立場でございましたし、今後とも、実態に即した付加掛金率というものがそれぞれで適正に定められますように十分指導してまいりたいと思っております。
付加共済掛金率は事務費相当分として共済組合が独自に定めるところになっておりますが、ここに資料としてその一覧表をいただいているわけです。それによりますと一三％から二四％というばらつきが目立つわけであります。掛金の方は、農水大臣が定める基準共済掛金を下らない範囲となっています。そのばらつきが目立たないのでありますが、この点、水産庁はどういうふうに考えておられるのかお答えをいただきたい。
今お話しありましたように、災害の深さ、浅さによりまして組合に対する影響というものが異なってくることは事実でございますが、全体的に申し上げますと、これも今先生からもお話しありましたように、八五対一五という区分そのものは変えませんので、そういう限りにおきましてはトータルといたしましては中立的に動くというふうに考えておりますが、それぞれの組合にとりましては、その年々の状況によりまして影響が区々になってくることも一方で事実かと思っております。
漁済連と共済組合との関係では、お互いの共済設計であるところの八五対一五の関係は維持し、一定程度の被害の深い事故についてはその五％を組合責任として、浅い事故については組合の責任部分を少なくしようとしているのでありますが、こうした改正が各共済組合の財政にどう響くのか不明であります。各組合により比較的浅い事故の多い組合と、深い事故が起きる組合とあるわけでありまして、今回の改正が大きなひずみを生むことも懸念されるところでありますが、この点、どういうふうに検討されておるのか伺っておきたいと思うのであります。
ただいまお話しありましたように、今回の責任分担の改正におきましては連合会は従来の負担部分に加えまして新たに五％の比例部分というものが付加されることになったわけでございますけれども、これに見合いまして掛金保有というものも増加することに相なりますので、そういう点からいいますと今回の責任分担の見直しそのものによって連合会の収支というものが悪化するということはございませんで、いわば、連合会の収支にとりましては今回の改正というものは中立的であるというふうに考えておりますので、今お話しありました償還というものも、円滑に従来の計画に従って行われていくというふうに理解しているわけでございます。
次に責任分担のあり方について伺っておきたいのですが、今回の改正案では、漁済連と国の関係については漁済連の現在の責任部分を超える場合にも新たに一定の被害の部分について五％の責任を保有するというふうになっているわけです。漁済運は昭和七十四年まで無利子棚上げ分の償還として毎年おおよそ七億円返還していかなければならないわけで、現在の黒字から七億円を差し引いたものが本来の収支である、こう言えると思うのです。このように見てまいりますと漁済連の収支はいわゆる黒字に転じたとは言えないのじゃないか、このようなときに漁済連の責任部分をふやすことが適当であるのかどうか、これは疑問であろうと思うのですが、この点どういうふうにお考えなのか。
ただいまの自衛官の年金の問題でございますが、おっしゃいますように、自衛官の年金につきまして大変大きな問題を抱えております。と申しますのは、現在国家公務員等共済組合法の中で、自衛官についてだけ五十五歳からの退職年金の支給及び支給開始年齢の五年前からの繰り上げ支給という制度が存置されております。それは退職者の大部分が若年定年、つまり五十三歳以前でほとんどの者が退職するということにかんがみまして、その実態と合わせてこういう特例を一応暫定措置として残しておいていただいておるというのが現状でございます。
 そこで、そうしますと大部分の者が五十三歳から年金を受給するということになりますので、一般的に言いいましていわゆる保険数理に基づいて運営されております年金の中では、掛金を掛けておる期間が短くて退職後年金を受給する期間が長くなるというところから、財源の上で非常に問題が出てまいります。現在も一般の公務員に比べまして約二五％高い掛金率を負担しておるわけでございますけれども、これをそのまま放置しておきますとさらにこの差が広がってくる。やがては個人の負担能力といいますか、これをオーバーしてしまうことになりかねない。こういうことによりまして自衛官の士気の低下ひいては優秀な隊員を確保するということにも支障を及ぼしてくるであろうということから、これは衆議院で六十年でございますか、国家公務員共済組合法の改正案を御審議されましたときも大蔵委員会で指摘がありまして、早急にその対応策を検討すべきであるということで附帯決議をいただいております。
 私どもといたしましては、これを受けまして自衛官の年金問題につきまして抜本的に検討していきたいということで部内に委員会を設けますとともに、年金問題というのが非常に専門的でありかつまた広範な検討を必要とするということから、部外の学識経験者の意見を聞くというようなこともあわせまして現在鋭意検討を進めておるという段階でございます。なお、ここで自衛官の年金問題だけを取り上げて検討というわけにもまいりませんで、全体の国家公務員あるいは国の公的年金全般の動きもにらみながら進めていかなければならないかと考えております。したがいまして、そういうものを踏まえながらどういうような対応策を考えていくかということを現在勉強しておるということでございます。