もう時間が参りましたので、最後に大臣に一言だけお伺いしておきたいと思います。
 御承知のように、今ニューメディアの出現ということでいろいろ世の中が騒がれております。ＩＮＳの先ほどのお話、それからキャプテンズ、双方向のテレビ、ＣＡＴＶあるいは衛星通信とか光ファイバー、新しいメディアが次々と出てまいっております。そして国民もそうした問題について乗りおくれまいとするのでしょうか、いろんな多様なニーズというものがそこに生まれてくるだろうと思います。ただ、そのとき大切なことは、そうしたサービスというものが安定して続けられていくということがなかったならば、国民はそうしたものを、せっかく飛びついてきましても、利用ができなかったりいろいろなことで中途半端な形になってしまうということについては非常に心配を持つのは当然ではございます。またさらに二重投資になるとかいうふうなことになっても困るわけであります。
 そういう意味で、単にいろんな宣伝に迷わされたり何かする、判断をすることにつきましても、私は非常に困惑しておるような問題もたくさんあろうと思います。こういった問題を含めまして、郵政省としても今後の一つの方向というようなものを国民に対して親切な説明をしていく必要があるのではないか。この電電改革三法案も今後の高度情報社会の形成に向けて一つの画期的な意義を持つ法案であると考えますけれども、現実にそういった制度を運営するのは行政であるわけでありまして、通信行政の所管大臣としてどういったお考えで今後国民のための行政というものを運営をしていったらいいかということについて御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
まず、モデルの実験でございますが、これは私どもの技術的な要員の訓練の場というのはもちろんでございますが、本質的には、私どもがこれからお客を広げていくための一つの投資的なものでございまして、ＶＡＮの、あるいはＬＡＮの、あるいは新しい通信設備の性能を、事業目的なり個人目的のためにフルにどうやったらうまい使い方ができるかという使い方の勉強を、実物にさわりながらやっていただくという一つのお客開拓のためのショーケースというふうに私どもは考えまして、これは私どもは経営形態変わりましても、当分の間続けてまいるつもりでおります。これによって新しい使い方というものが、いろいろお使いになる方々の知恵で開発されていくという開発の場を提供するというふうに考えておる次第でございます。
 それから、今の電報の問題でございますが、今、赤字だからといって、これをすぐどうのこうのというふうなことを言うべき立場に、私どもは立っておらぬわけでございまして、これはやはり続けていかざるを得ない。しかしながら、このままでは、今、御指摘がございましたように、大きな赤字を抱えておりますので、まず電報のやりとりをする機械的な設備というものを新しく入れかえると同時に、その電報のハンドリングのソフト、いわゆる手順なり方法というものを根本的に見直して、現在よりもずっと少ないコストで電報の御要求に応じ得るような形に変換しつつございます。それとディジタル化が進むに従いまして、今までの片仮名電報でよりももっといい記録通信というものも十分考えられますので、そういうものも総合いたしまして、この電報というものの御要求が世の中にある限り持っていこうというふうに考えておるわけでございます。今、具体的にいろいろ問題になっておりますのは、電報の配達のあり方、郵政委託のあり方というものがいろいろ国会でも問題が出ておりますが、この面につきましては、今、郵政の御当局といろいろこれの合理化について打ち合わせをしていただいて、大体合理的なところに合理的な形におさまりがつきそうな形になってまいりましたので、そういうこともやりながらできるだけ早くこれを、事業をふやすということとコストを下げるということで、できるだけ早くこの赤字を解消していくというふうにしようとして今、努力している次第でございます。
私も、小学校の教員をしました。一番多いクラスは百二十四人だったと思います。そんなクラスを受け持ったことがあるのです。そんなばかなとおっしゃるかもしれませんが、それは戦争中で、その百二十四人のうち約五十人近い女の子たちは、いわゆる学徒動員で工場へ行っていたわけです。ですから、普通の授業が終わってから、工場から帰ってきた子供たちに、五時から二時間の授業をしました。しかし、教えたのは何かというと、国語と数学でございました。教師としては非常に悔恨が残りました。それは、ああいう時代であったからといっても、やはり自分の心の負担として、そういうことがどうしてもずしりと重く響くわけでございます。そういうことを含めながら、私は教師の立場で申し上げているつもりです。
 また、もう一つ。この前の同僚議員の御質問に対して、森文部大臣は、四十人学級は我が子のようなものだ、こういうふうにおっしゃった。私も実を言えば、四十人学級の社会党案の提案者でございます。これまた同じような感じでございます。それだけに、どうかしてことしで終わってくれればいい、これが大臣と私の共通の感覚の中にあるような気がいたしまして、こういうお願いを申し上げておるわけでございます。教師が子供に接する時間をどれだけ多くとれるかということが教育の基本、教師対子供の触れ合いの中の一番大事なことだと私は思っております。制度がどうこう変わるということの中で、ただ単に財政を言っているつもりではありません。教育というものについての自分自身の経験の中からこういう気持ちを言っているわけでございますので、この点はひとつ大臣と共通感覚に立って、大臣の御奮闘をお願いするとともに、総務庁長官にもわかっていただきたい。
 ただ、幾つかの教育予算を見てみますと、教員が要らないと言う予算も政府の方でおつけになっている。要ると言ったものを削って、要らないと言うのをおつけになっている。例で申し上げますと主任手当でございます。あれは要らないと言うのです、現場の教員が。何で要らないものが無理無理押しつけられて、欲しい、欲しいと言うものは、しかも子供のために欲しいというものです、それはつけない。主任手当は教員自身のものですから要らないと教員が言っている。どうして行政改革によるこういう予算編成ができるものでしょうか。どうですか、これはこの次は行政改革の対象になりませんか。総務庁長官にお伺いいたします。