お答え申し上げます。
 日本の場合どうなるかというお尋ねかと存じますが、特許法の二十六条に「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」という規定がございます。したがいまして、協定の三条、それから議定書の三というのがそのまま日本の国内法としての効力を持つということになります。したがいまして、日本の取り扱いといたしましては、協定出願がありました場合、米国政府の方の秘密という扱いが解除されるまでは、日本の特許法におきましては、特許法に基づく出願公開、それから出願公告というのはなされず、また特許法上のその手続というのは停止をされます。したがいまして、権利の設定は行わないという状態のままになるということでございます。
特許制度の日米比較につきましては、いま長官が参るはずでございますので、その点については特許庁の方からお答えいたしますが、共同開発全般について申しますと、さまざまな形態の共同開発が考えられるわけでございまして、共同開発を行うに際して、日本側から武器または武器技術が供与されるという場合につきまして武器三原則等の関係が生ずるわけでございまして、共同開発全般、そのもの自体が武器三原則との関係からすべてできないというふうには考えておりません。
私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、共同研究開発ということ、そういうものに対する定義、統一したものを出しましょう、用意いたします、それはそれでいいのです。しかし、現実問題として、いま共同開発はできぬでしょう、いまの状況では。そうすると、仮に共同研究開発をやる場合に、仮にやると仮定して共同研究開発ができるとした場合、アメリカと日本の特許制度が、先ほど言いましたように違うのです。これだけでもできないでしょう。日本は公開です。アメリカは非公開です。その日米が集まって、定義に基づく、どういう技術をもって、どういう資金をもって、どういう目的の兵器をつくるのか、それは別としまして、いずれにしましても、やろうとしても彼我の法制度が違うのですよ。できないでしょう。アメリカは政府が抱えますよ。いいでしょう、共同研究開発をした。日本の場合は全部出ちゃうのです。この体制の中で、現実問題としてできますか。それをどうするこうするは別として、できますかということでお尋ねしたいと思う。この特許制度のもとで共同研究開発はできますか。
武器技術につきましては、先ほどからしばしば局長が答弁をいたしましたように、一応政府といたしましてははっきり仕分けをいたしておるわけでありまして、要するに、技術の内容から見て客観的にそれがもっぱら武器の製造に用いられるものであるか否かを基準として、個々のケースに即して慎重に判断するということで、それが輸出された先で武器に使われるかどうかという用途じゃなくて、いわゆる客観的な情勢から見てこれがもっぱら武器に使われるかどうかということの判断で決めるわけであります。これは、汎用品といわゆる武器技術というものはそういう意味においては一応仕分けをいたしておるわけでございますから、おっしゃるようにこれをさらに明確にする必要はないのじゃないか。いままでもそういう方針のもとで対処してまいりました。そして、いわゆる武器技術に対しましても、もちろん三原則がありますからこれに対しては輸出をいたしておらないわけでございますが、汎用品につきましてはもちろん輸出が行われておる、こういうことでございます。
この協定の主たる目的は、御承知のように、提供される技術を、特許権、ノーハウを受け入れた国の方でどういうふうに保護をするかということを主たる目的として定めたものでございますので、ただいま先生の御質問との関連で申し上げれば、御質問に直接関係ある条項は、協定の一条でもって、日米間においてそういう技術上の知識の流通、使用を奨励するという一般的な奨励規定というものを置いてございますので、その規定に照らして考えるということになろうかと思いますが、そういう交流というものを一切断るということになりますれば、これはこの協定の趣旨に反するということにはなろうかと思います。
じゃ、重ねてお伺いしておきますが、これに基づいて仮に提供要請があった場合、すべてに対してノーとは言えませんね。これに基づいて個別的、具体的に、仮に百の項目について提供要請がなされた。その場合に、その百すべてをノーである、これは言い切れませんね。
政府委員にまずお尋ねをいたしたいと思います。これは政府委員という立場でお尋ねをし、この問題は後で大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 千分の三ということの軽減ができたということだが、これは千分の五にしてもいいということにはならないか。千分の三が四になる、五になっても、今入りが出の倍になっておるからという形、ごく簡単塗言葉で申し上げますから、その余剰金から計算すると千分の三軽減したとこういうんだが、それは私があなたにお尋ねするのは、千分の五にすることにはどういう抵抗と何が起こってくるのか、何で千分の三という数字がそこへあらわれたか、こういうことを一つお尋ねをしたい。
 ついでにもう一つ。先ほど庄司先生からもお尋ねがありましたが、継続雇用の場合の手取り金の問題が、六十歳でやめるかな、五年継続をして月給が下がってもやらしてもらうかなというときの労働者の頭の中にあるのだが、仮に例としてここに挙げると、何ぼにしましょうか、六十歳でやめるときちょっと安いが四十万もらっておった、そしてその後の五年間は三十万で定年後だからやってくれよと、こういうことになる。その次に、もう三年やるのには今度はもう二十万でどうだということで、八年やらせてもらう。そして八年の最後のときに給付金の問題の額が、これからいくと定年時の額だというのだから、物価は八年もたてば、五年もたてば大きく違ってくるが、スライドというものはどう考えておるか。事務的な問題としてこの二つをお尋ねいたします。