子供の人間形成にとりまして、親の果たす役割りというのは大変大きいわけでございまして、その意味で家庭教育におきましては、子供が将来の社会の構成員としてりっぱに生き抜いていくための能力というものを身につけるように配慮してまいらなければならないというところが大切であろうと思います。
 ところで、乳幼児期から子供に一番密着をしておりますのが母親でございまして、母親が子供の心身の発達の状況でございますとかあるいは親の果たすべき役割りといったようなものについて学習をするということが大変重要であろうと思います。
 そこで文部省といたしましては、家庭教育学級を従来からやっておりますけれども、特に昭和五十六年度からは、その一環といたしまして、新婚あるいは妊娠期にある男女を中心とした、あすの親のための学級という制度を発足させまして、そういった両親の学習の機会をさらに拡充をしたわけでございますが、そのほかにも、両親が抱えておりますいろいろな問題点、悩み等の相談に応ずる家庭教育相談事業を従来から続けておりますし、さらに地域におきますそれぞれの事情に応じたもろもろの地域社会の問題、家庭教育の問題等を総合的に話し合う家庭教育総合セミナー事業というものを実施し、その成果を指導資料のような形をとりまして地域の御家庭に配付をする、そういった事業もやっておりますけれども、現在御審議いただいております予算では、さらにそういった予算を充実をするという方策を講じているところでございます。
これは悪いところばかり指定するのも確かに行き過ぎだろうと思いますが、ひとつ総合的に見て、結果がりっぱに全国に生かせるような形でぜひ御推進をお願いいたしたいと思います。
 次に、家庭のしつけの問題に入りたいと思うのでありますが、これは午前中の大臣の御答弁の中でも、また先ほどからの御答弁の中でも触れておったと思うのでありますけれども、最近の非行の原因の一つの大きな柱の中に、やはり家庭のしつけ、家庭という問題がどうしても出てくるわけです。私自身も、いろいろたくさんの先生にお会いしてお話を伺ってみても、やはり家庭のしつけをということが口から出てまいります。これは大変もっともなことだと思うのでありますが、この家庭のしつけという問題、この分野は、文部省とか教育委員会とかの行政上の、またないしは学校とのかかわりが大変ありながら、具体的には、何といいますか、直接乗り出してそれを文部省がやるとか教育委員会がやるとか学校側でそれを全面的にやるとかいう分野でないというようなところから、非常に微妙な、むずかしい分野であると思うのですけれども、これは、いま申し上げたように、全面的に文部省、学校サイド、教育委員会が責任を負うとか介入するという意味ではなくて、大変いい意味で、学校教育の中でか社会教育の中でかわかりませんが、やはりかかわりを持っていくということも、こういうふうな流れになってまいりますと大変必要ではないかというふうに思うのでございますが、この点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
これは基本的には都道府県の方でいろいろと考えていただいて、いま御引用いただきましたような前提で決めていきたい、こう思っておりますが、いま御指摘のように、およそその状況が悪いところというか、言ってみれば病気のようなところだけ集めるということにもまいらないかと思うのでございますが、ただ私どもは、やはりぐあいの悪いところも当然指定しても構わない、校内暴力等が発生している地域でこういう取り組みをしてもらうということも当然あってしかるべきではないか、こう思っております。また、これまでの生徒指導の研究指定校なんかでも状況の悪いところを指定しまして、そして一致した取り組みで非常にそれが改善されたというような事例もあるわけでございまして、私どもは、必ずしも健康優良児のようなところだけをモデルにする、こういうふうには考えておらないのでございます。
去る一月二十一日に、先ほどちょっと申し上げました豊かな心を育てる施策推進モデル市町村の実施につきまして、各都道府県教育委員会にその推薦の依頼を出したのでございます。現在までに二十五道府県から推薦を受けたところでございます。
 私どもとしては、指定する市町村につきましては、非行などの問題行動を防止して青少年の健全な育成を図りますために、学校教育、家庭教育及び社会教育、これらがそれぞれその機能を十分に発揮いたしまして互いに協力して取り組んでいただく、そうしてその成果がひいては広く近隣の市町村に波及するということを期待しておりますものですので、当該市町村におきます青少年の非行等の問題行動の状況でございますとか、あるいは学校、家庭、社会の連携協力の状況、それから全国的な地域配置、そういったことを総合的に判断いたしまして、これから選定、指定をいたしたい、こういうふうに思っております。
時間がございませんので……。わが国としては非核宣言国家として、総理もまた第二回軍縮総会においでになられるわけでございます。どうかそういう非核という問題について強くお訴えいただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
 もう一点。もう少し時間がございますが、実はこの問題も私は何回も本委員会、外務委員会等でも取り上げましたけれども、総理御自身よく御存じのとおり、沖縄は五三％の米軍基地があって、常時トラブルが発生しておるわけです。そのたびに、たとえば県議会とかあるいは市町村代表とか関係者の代表が、沖縄から高い航空運賃を払って東京まで来、そして外務省といろいろかけ合うわけですが、なかなかそれがらちが明かない。それで、外務省の方々は生の実態を余りよく存じておらない。そういうことで、これではまずいのではないか、いろいろな外交問題に発展する問題等も多々あるわけでございます。幸い鈴木総理が総理になられたときに、北海道の方にいわゆる大使級の方を派遣されていろいろな問題処理に当たらせていらっしゃるというお話がありまして、そのことは前の園田外務大臣それからその前の伊東外務大臣にも申し上げましたら、大変結構なことだ、ぜひ実現するような方向にやって、やはり問題解決に当たった方がいいのではないかという趣旨のお話があったわけでございますが、あれだけいろいろな問題を抱えている中で、正式な外交官資格を持ったそういう方を派遣して置いておくということは非常に必要なことだと思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでございますか。