しつこく伺いますが、それを検討されるまでの間——先ほどから具体的に伺っておりますが、現地は一触即発の状況にあります。私は現地沖繩県の出身ですからよくわかるんですよ。ですから、恐らく今晩も、機動隊が導入されあるいは米軍側もＭＰが動員されて、物々しい警戒態勢の中で行われるでしょう。そして地域住民の方方はその周辺に——そういう深刻な状況にありますので、どうなんですか、きょうでもあすでも読谷補助飛行場に外務省から直接どなたかを派遣されて、実態はどうなのか関係者の方々とお話し合いをされるおつもりもありませんか。
この点につきましては、外務省といたしましてもさらに現地の施設局あるいは防衛施設庁を通じまして御協議を十分にいたしまして対処してまいりたい。
 この点で現地に直接外務省の出張所を置くかどうかという問題でございますが、これについてはいろいろ機構上の問題もございますし、御趣旨の点はよくわかるわけでございますけれども、政府内部での検討を続けてまいりたいと思いますので、この点は御了承願いたいと思います。
そういうことを私は言っているわけじゃないのですよ。あれだけの基地を抱えていますから対外国軍隊とのいろいろな交渉が出てくるわけですね。あるいは外交ルートに乗せなくちゃならない問題も多々あるわけです。現地の施設局のやれる限界というのはあるわけですよ。これは外国軍隊とのやりとりの問題になってきますしね。ところが、そこに外務省の方一人もおらない。施設局のおっしゃることを皆さんそのままはいとそういうふうにおっしゃるわけでもないでしょう。先ほど私申し上げましたとおり、読谷補助飛行場についての現地の判断、あるいは防衛施設庁長官ですらこれは撤去という流れの段階で検討しているということを、つい二、三日前私に話しておられました。そういう現地の実態を知っていらっしゃる方はよく理解ができるわけですよ。皆さんはそういう実態を知っていないからおわかりにならないからそういうのんきなことをおっしゃっているわけです。施設局が大変現地で苦労していらっしゃる、あの方々も最後は外交ルートで解決しなければならぬというようなこともおっしゃるわけなんですね。どうなんですか、もう一回その点について大臣のお考えは。
ただいまの点につきましては、日本の役所のそれぞれの仕事の分担がございまして、御趣旨はよくわかりまして十分考慮しなければならないことだと思いますが、筋といたしましては、防衛施設庁と外務省と十分相談をする、また防衛施設庁と現地の施設局の間の関係連絡を密接にしてもらう、そういうたてまえでやってまいるのが筋だろうと考えております。
外務省は現地の実態は全然わからないわけでしょう。ですから、米軍のパラシュートの降下演習訓練というものが夜間行われることがどんなものであるかということについては、幾らここで私が説明してもわからないわけですね。大臣もおわかりになっていらっしゃらないからさっきああいうお答えをしていたわけですけれども、皆さんは現地に防衛施設局の出先の機関があるからということで済まされる問題であるのか。それで果たして本当のおっしゃるところの安保条約の適切なあるいは安定したあるいは円滑な運用というものを責任を持ってやれるのかどうか、そういう努力も何もしてない。施設局任せになっているわけでしょう。現地の実態は何もわからない。皆さんはただ霞ケ関で座っていて現地の深刻な実態については全くわかっていらっしゃらないでしょう。電話で何かやりとりをやっていらっしゃるかもしれないけれども、そういうことでは済まされないし、そういうことでは関係地域住民の方々の理解と協力も得られない、こういうことなんですよ。どうですか。
 これは御提案ですけれども、在日米軍基地の五三％が沖繩県に集中しているわけですから、そこに外務省の出先の連絡事務所なり、あるいは名称はどうでもよろしいですけれども、そういうものを置く、現地の実態、現地の空気というもの、地域住民の感情というもの、そして皆さんのおっしゃる安保条約の安定した円滑な運用とか提供施設の安定した運用、そういうことを遂行するためにも私はこれはぜひ必要であると思いますが、どうでしょう、この点大臣のお考えを……。
私は、これまでの質問で、ほとんど重要な点は網羅いたしまして私の考えていることを申し上げましたけれども、まだ残っている点が少しございますので、それについて質問をしようと思いましたが、その前に一つ、この前お聞きした救済措置に関連してでございますけれども、けさの久保田議員に対する御答弁と、この前の四月十一日の社労における御答弁との間にちょっと食い違いがございましたので、その点につきましてもう一度お伺いしたいと思います。
 議事録がまだできておりませんけれども、私のメモによりましても、またこの前の委員会を傍聴した方からお聞きしても、正しい私の記憶であるというふうにおっしゃってくださる方もございますので、ちょっとこの点を確かめたいと思います。
 この前、第十四条に基づきまして女子労働者が
婦人少年室に差別を訴えて出た、殊に昇進差別を訴えて出たときはどのようになさいますかと申しましたね、私。そうしたら松原課長が、調査をいたしますとおっしゃったんです。じゃ、その調査をする根拠規定は何ですかと申しましたら、三十三条だとおっしゃいました。間違いありませんね、これは。私のメモにそう書いてあるし、聞いた方はそのようにおっしゃっています。間違いございませんね。
 その点を確認して、けさ久保田議員が、個別のケースについてもいろいろやはり婦人少年室に調査権限を与えなければ、いろいろ指導するにも勧告するにも困るのではないかという御質問に対して、個別のケースは調査をするけれども、明文では書いてないけれども調査はできる、行政指導に必要な範囲で調査はできるという婦人局長のお答えがございました。なお、相手方の同意を得て調査することは可能だと、こういうお答えでございました。しかし、私に対するお答えは、調査はできる、根拠規定は三十三条であるというお答えであったわけですね。そこのところで、明文の規定がないけれどとおっしゃったことと、三十三条が根拠規定である、そのために調査ができる、とおっしゃったことの間に食い違いはございませんですか。