まず、近藤元農林水産大臣がニュージーランドに行かれまして、その際にリンゴのことにつきましてかなり何か約束みたいなものがあったんじゃないかというようなお話でございますが、これも前回御答弁申し上げましたけれども、平成三年の四月二十九日から五月六日まで日豪閣僚会議に出席のために豪州に行かれまして、その途中で四月三十日から五月一日にニュージーランドヘ立ち寄られました。その際にニュージーランドのファルーン農業大臣と会見されまして、日本とニュージーランド間の農林業関係の問題につきまして幾つかの点について話し合いをされたというふうに聞いております。
 それで、そのときにリンゴの話はどうだったのかということでございますが、前にも申しましたように、大臣から直接な復命書というようなものはございませんが、我々は関係者からも聞きましたところ、その際にリンゴの検疫問題についても話題となりまして、近藤元農林水産大臣からは、これは技術的な問題であるので専門家の間で十分詰めてほしいということを申し上げたというふうに聞いております。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 両案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
ありがとうございます。いい御答弁をいただきました。
 最後に、本格的な高齢化社会を迎える我が国におきまして、福祉サービスの充実のためには、一般的な公務員数の抑制基調におきましても今後の必要な人員につきましては積極的な財政措置の見直しを行っていく必要があると思うわけですけれども、最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
西川委員から、先ほど来、福祉サービスの充実のためにいろいろな事例を示してお話しになりました。大変大切なことだと思います。
 住民の福祉サービスということはまさに地方公共団体の一義的な最も大切なことでございますので、西川委員の御指摘になりました精神を体して厚生省あるいは大蔵省等と相談をして対処してまいりたい、このように思っております。
たくさんのこういうような書類が来るわけですけれども、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次に、具体的施策の実施の所管は厚生省であるわけで、実際の事業は自治体においてなされるわけでありますが、将来の高齢化社会に対応するためには自治省としてもより真剣に自治体からの要望にこたえていただく立場にあると思うわけです。この意見書を見てみますと、福祉関係のマンパワー不足は自治体にとって切実なものがあるわけですけれども、このような現実を直視すれば、この自治省の広報資料に見られるような、少し突
き放したというのでしょうか、意見書に対する処理状況はお気の毒なような感じもいたしますが、大臣、いかがでございましょうか。
地方団体がこれからの高齢化社会に積極的に対応していくためにマンパワーの確保が重要だということから、先ほど申し上げましたようなさまざまな財政措置を講ずることによりまして養成施設の建設も着実に進行しております。また、具体的なマンパワーの配置という観点からは、自治省におきましては、厚生省と十分協議をいたしまして必要な人員につきまして各年度の地方財政計画に必要な職員増を掲上するというようなことをいたしております。
 この結果、地方公共団体の事務の執行に支障が生じないような措置が講じられておると考えておりまして、地方公共団体におきましてもマンパワーの確保は確実に進んでいるというふうに考えております。
そこで自治省に、自治省の広報資料によりましてこの意見書に対する処理状況を読ませていただいたんですけれども、こういうふうに書いてありました。
  地方公共団体がこれからの高齢化社会に積極的に対応していくためには、人材の確保が重要であるが、効率的な執行体制の確保は、地方公共団体の行政運営の基本であり、自治省としては、地方公共団体に対し、スクラップアンドビルドを原則とし、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化等の積極的な推進などにより、適正な定員管理が進められるよう指導している。
 こういうふうに書かれております。この自治省の指導を受けた自治体で、その指導により取り組んだ結果といたしまして問題の解決に成果を得たというような事例がございましたら具体的にお伺いしてみたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
難しいお話ですが、エコロジカルな視点が欠けている一つの理由は、私の考えでは、環境行政自身が今まで聖域が多過ぎた。例えば河川がいじれない、海がいじれない、森林がいじれない、環境行政が及ばない、廃棄物問題にも基本的には環境行政が直接タッチできない、それが一つは総合的な視点というのを妨げてきたというところがあると思います。
 それで、グリーンＧＮＰのお話ですが、これはお話としては大変そのとおりだと思います。ただ、現実問題として、それはそう簡単なことではないと思いますし、そこにエコロジカルな視点を
きちんと入れたようなグリーンＧＮＰというものが果たしてできるのかどうか、私は多分に疑問を感じております。ただ、そういうものができたとしたら、それは確かに利用価値はあるというふうには考えます。
 ただ、もう一つは、そういう意味でいいますと、グリーンＧＮＰを云々する前に、ＧＮＰというのは環境保全、環境の豊かさとはまた別問題であって、オランダの国家環境政策が、あえてＧＮＰというものが計算上減っていくということをきちんと示しながら国民にその環境政策というものを問うていった、やはり当面はこの姿勢を一つの範とすべきではないかというふうに思います。