それでは法律問題ですが、去年の本法の改正では、在勤基本手当の基準額が、五十七年度が人事院勧告の凍結によって公務員給与が凍結された、そういうことから痛みを分かち合うということで、基準となりますワシントンでの物価上昇率から日本国内での物価上昇率を差し引いて計算するという措置をとって、在外職員に対しても国内の公務員と同様に給与の抑制が行われました。五十八年度の給与改正は人事院勧告の値切りであるわけで、極めて不当なものであると私は考えておりますが、今回、在勤基本手当の基準額について、既設のものについては改正が行われておりません。諸外国での物価上昇や為替の変動などに対して、法十条の規定による基準額のプラス・マイナス二五％、この範囲ですべての在外公館についてカバーできるかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
何人に限るというようなことは、こういう事情が事情でございますので、しゃくし定規にやるというようなものではないと私どもは考えておりますし、限度というものはあるかもしれませんけれども、できる限りのことをするというのが自衛隊の立場でございます。
そこで、ちょっと確認しておきたいのですけれども、今のような事実、二人に限って二日間だけしか世話しない、こういうことというのはいいことだとお考えですか。そういうことであれば直しますか。
お答えいたします。
 今回の事故につきまして犠牲者が出たわけでございますが、現地の隊員一同、自分のことと全く同じように大変悲しみ、かつ衝撃を受けておるわけであります。したがいまして、遺族の方々に対してはまことに申しわけなく、あるいはお気の毒に存じて、万々そういう事態はないと私どもは信じておりますけれども、今先生の御指摘のような事実はそういうことで私どもの方に上がっておりませんが、実態をよく調べまして善処いたしたいと思っております。
在外公館法の質疑ですが、その前に、きょう報告されました事故の問題に関連して、皆さんから質疑がありましたので、一つだけ私伺っておきます。
 というのは、二十七日に海上自衛隊のＰＳ１が墜落して、乗員の一人でありました愛媛県出身の岡上勝利三曹、この方の遺族であります兄さん二人が、事故の直後に岩国に駆けつけました。続いて、兄さん二人がまだ若いものですから、おじさんやおばさんなど五人、親戚の方が駆けつけてきました。ところが、これに対して自衛隊の方では、遺族二人に限って、それも二日間だけしか宿舎の面倒を見られない、こう言われたということで私のところに訴えがあったのですが、このやり方というのは余りにも冷たい対応ではないかと思います。そういうことを指導しているのか、また、こういうことについてどう考えているのか、この点をお伺いします。
在外公館の人にはまた一つ仕事がふえて大変だと思いますが、実現した暁にはぜひひとつ御努力を願うようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
労働省の措置は極めてこの法の精神にのっとった勧告だと思っております。ただ、今の工作局長が申しましたのは、鷹取工場の長から本社の工作局長のところへどういう形で来ているかということについて答弁したというふうに御理解賜りたいと思います。（網岡委員「遺憾の意は言わないのですか」と呼ぶ）〇今井委員長代理 網岡君に申し上げます。発言を求めてください。
調べておると言ったって、労働省からの措置でしょう。こんなことはとやかく言うことないじゃないですか。労働省の措置が間違っていると思うんですか、国鉄は。正式にこの委員会で答弁してください。労働省の措置は行き過ぎであったと言うんですか。はっきり答えてください。
最前から私、お聞きしておりますけれども、これだけはっきりした違法事実があると言って労働省の基準局長から答弁が出て、それの正式な文書はこれはもらっているはずなんですよ。当然これは本部にも行っているんでしょう。行ってないんですか。まずそのことだけお聞きしよう。現地からこれだけの勧告措置をもらったということは、本部へ報告されているんですか。してなかったら問題だぞ、こんなものは。
国有林野事業の労働安全対策についてお答えいたしたいと存じます。
 申し上げるまでもありませんけれども、林業労働というのは一般的に申し上げましてその作業現場が急傾斜地などであるということ、それから非常に気象条件にも大きく影響を受けるなど、作業環境というものが大変厳しいということからいたしまして、全産業の中では労働災害が多いという実態にあることは申し上げるまでもありません。
 そこで、国有林野事業におきましては、労働安全の確保ということは人命尊重の立場からはもとよりでありますけれども、円滑な事業の運営にとって不可欠な条件であるという認識に立ちまして、これまでも労働災害の防止対策の徹底に努めてきたところであります。そういうことの成果もございまして、最近における労働災害の発生件数は、先生御指摘のように減少傾向にあることは事実でございますけれども、大変残念なことでありますが、死亡災害等の重大災害というものは依然として絶滅を期すというわけにはまいりません、発生している状況にございます。したがって、今後とも次のような事項を重点として取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、大きくは三つの事項について重点として取り組んでまいる覚悟でございます。
 一つは、何といいましても安全管理体制の活性化というものが大事でありまして、安全管理者を中心とした安全管理体制の活性化と安全意識の高揚ということを図ってまいるというのが一つでございます。
 もう一つは、行動災害が非常に多いわけでありますが、ここは技能訓練の充実というものを徹底して行いまして、この行動災害をなくすということに努力してまいりたいというふうに考えております。
 それから最後は、林業労働の場合の災害発生の中で大きなウエートを占めますのが製品生産事業でありますので、この事業につきまして、特に機械等の整備、安全作業の確立ということに努力をしてまいるというのが私ども国有林野事業における労働安全対策の考え方でございます。