それだけ説明を聞けば結構でございます。私は今、水抜き工事が成功したらばと申しましたけれども、私は建設省の水抜き工事を非常に高く評価しておるものです。これは茶臼山の地すべり、あれが水抜きで完全に成功した例であります。あれは今度の地附山と違いまして、百年来の歴史を持った地すべり地帯の茶臼山でございまして、これは建設省の水抜き工事が完全に成功しまして、現在おさまっておりまするが、私は、建設省の水抜き工事というもの、それから、あれからもう十何年たっておるんですから、随分ノーハウを蓄積されておるんだろうと思いますから、恐らく二、三年の年月をかせば完全に水抜き工事が成功するだろう、こう確信いたしております。どうです、この点技術当局として何ほどかの自信のほどをお示し願いたいと思う。
この工事はあくまで応急仮工事でございまして、これを本工事復旧とするわけではございません。したがいまして、市道の復旧並びに地すべり防止対策工事の本工事は、別途調査をいたしまして、どのような本復旧がよろしいのか、どこに土どめ工をつくるかは今調査している段階で、はっきりしたことは申し上げかねますが、今の矢板工のラインで最終的に決定しているということではございません。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
大体わかりました。今の説明の中に、土どめ工事をやるのに大型の機械を持ち込まなければいかぬと、それは現在の状況ではとても持ち込めるような状況じゃないということもあわせて納得いたします。納得いたしますが、やはりその説明が十分でなかったような感じがします。
 それからもう一つは、これは後でお聞きいたしまするが、水抜き工事が完全にできますと私は十分復活の可能性が極めて強いと、こう考えておりますので、現在の土どめ工事のもう一段上に土どめ工事を適当な機会におやりになる、こう言っていただきたいんだが、どうですか。
御説明いたします。
 まず、現在やっていますＨぐいと松丸太による土どめ工でございますが、当初は実はあのラインではなくて、もう少し山側の、今土砂が流れでございます地域に打とうと計画したわけでございます。ところが実施段階になりまして、その土砂の中にプロパンガスが流出してその中に入っておったわけでございます。したがいまして、そこにＨぐい等を立て込みますと爆発の危険がある。しかも一方、ああいう状態で土砂を放置しておりますと、降雨がありました際には未被災の家屋の方に直ちに流出する可能性があるということで、私どものところで長野県の土木部と市を交えまして急速相談いたしまして、それでは最も手早くかつ土砂の流出を抑えるにはどの地点がいいかということを論議したわけでございます。そうしますと、大体現在のところが最もよくて、作業上も、あの宅地の中でございますと各個人個人の了解をとらないと実施ができないわけですが、一応公有地でございますので、あそこであればかなり手早くやれる。昨日現在で約七〇％もうＨぐいの立て込みをやっておりますので、その見通しは私どもとしては正しかったと思っております。そういうことであのラインを決めたわけです。
 それから、住宅の方に対する配慮でございますが、まず私どもがやったラインでどのような未被災家屋が残るかと調べたら十七戸ございました。全然被災していない未被災家屋は十七戸ございます。それで、それではいかぬということで、さらに矢板と矢板の間をきめ細かく布団かご工というものでつなぐことによりましてその未被災の家屋を守るような工夫をいたしました。それで十五戸土砂流出から守れる。しかしながら、なお二戸残ることになっております。これにつきましては長野県と長野市を指導いたしまして、さらに別の布団かご工を構築いたしまして、それに対応するように現在市と県を指導しておるような状況でございます。
御指摘のように、先ほど来の先生の御発言にもありますように、今後我が国が、我が国として存立あるいは発展を図っていくというためには、創造性豊かな科学技術の振興というのが極めて重要であるというのは、今や一つの国家的な認識ではないかというふうに科学技術庁としても考えておりますし、それに対応いたします我が国全体の政策の方針ということにつきましては、先ほど引用申し上げました昨年末総理大臣に提出され、閣議で報告されております第十一号答申によって、政策の基本的な方向が定められているわけでございます。
 その政策をいかに具体的に実施していくかということにつきましては、それぞれ関係行政機関が、それぞれの個別の分野ごとに、業態あるいはそれぞれの担当する分野の創意等をもいろいろ考慮して具体的に施策の展開を図っていくということになっていくんだろうと思いますし、そのような意味合いから、科学技術庁としては、今回の通産と郵政にかかわる御審議をいただいております法案については、そのような通産省あるいは郵政省の所管分野における特殊性を考慮しての一つの新しい施策体系ではないかというふうに理解しております。
 その意味において、先ほど来農水省あるいは厚生省の方からも御答弁がございましたように、この答申全体の思想を生かしまして、それぞれ今後とも関係省庁において、それぞれの分野の特性あるいは研究開発の構造といったような点も十分配慮して、最もそれらにふさわしい施策の展開を図っていくということが重要ではないかと考えております。
 ちなみに、今回の十一号答申の中では、こういう日本のように四分の三以上が民間の企業によって研究が進められているという実情の中から、民活の一層の促進と、あるいはいかにして基礎的な研究を今後も創造的な科学技術につなげるかというために充実をしていくかというような点につきまして、先生御指摘になりました税制であるとかあるいは委託開発制度であるとか、あるいは現在行われております大学あるいは政府の機関あるいは民間の機関との間の知的な交流であるとか、あるいは組織的な共同研究の推進であるとかというのが一つの有力な方策であるというふうに、総論的、共通的に示してございますが、これを現実にどう翻訳していくかというところを、これからも各省あるいは科学技術庁がいろいろ協力し合って進めていく必要があろうと思っております。
 もちろん科学技術庁としましては、こういう特定なあるいは特徴のある分野の施策ということとは離れて、共通的に措置すべき事項については、現在もこれまでと同様にいろいろ諸施策の展開について現在検討をいたしておるところでございます。その意味において、各省においても今後ともそれぞれの分野の特徴を踏まえての新しい施策の展開というのを非常に強く期待をし、答申の実現が図られることを望んでいる次第でございます。