お答え申し上げます。
 今回の船員法改正案の目的は主として二つございまして、第一点は、七百トン未満の内航小型船の労働時間等につきましては従来船員法の適用対象を受けず、小労則と申しておりますけれども、そういった省令で比較的緩やかな規制をしておったわけでございますけれども、今回これを船員法の体系の中に取り込みまして時短、時間短縮等を図って推進していきたい、こういう大きな目的が一つございます。
 それから二番目の点は、定員の規制につきまして、従来はこれは船員法の七十条の規定で甲板の部員について一律に六名以上というような規定があったわけでございますけれども、これは一九三六年のＩＬＯ条約にそういった規定がございまして、それがＩＬＯの規定からもその六名という数字がとれました。それと船舶の実態などもだんだん効率的になってまいりました。そういったようなこともございまして、一律的な規制をするのではなくて船舶の種類とか大きさとか航行区域とかそれから船種、そういった実態に合わせて定員規制を行っていく、こういうことで従来七百総トン以上だけにかぶせていた六名以上という規定を取っ払う、一律的な定員規制を外すかわりにすべての船舶の航行安全を確保するために必要な定員を乗せなければならない、こういうふうに小型船について今までかかっていなかった部分についての定員規制をかける、こういった大きな二つの目的があるわけでございます。
それで、先ほどるる申し上げましたように、このことが拡大することによって内航船の問題が人の問題、高齢化の問題で大変な状況になっているわけですが、そういうものがせっかく対応されたとしても、結局は構造自体が変わってしまって、景気のいいときにはそれなりの仕事ができるけれども景気が悪いときには結局知らぬふりというような会社が出てきて業界自体が大混乱をするのではないかという危惧を大変持っておりまして、このみなし規定については、みなし船の通達についてはやはり検討しなければならぬではないかということです。
 それから通達というのは、法律がまず基本であって、その中で行政指導でこうこうやられていってそのことで結局法律の柱自体が壊されてしまうことになればこれは問題だというふうに思いますので、私は内閣法制局とかいろいろ問い合わせもしたのですけれども、結局は基本は法律である、その精神をいかに守っていくかということが政府の責任であるし、我々また国会でこういう仕事をしている者の責務でもあるというふうに思いますので、基本的には法律遵守の精神で、そこを柱に今日の状況について私が提起した問題もぜひ真剣に考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
指摘をし、そして指導を入れれば前進するというのは、今のお答えでもはっきりしていると思うのですね。
 そういう中で、今度はそれぞれの企業の問題でありますけれども、一般民間企業の法定雇用率は一・六ですからね。それを念頭に置いて見ると、これも公表されている一番新しい調査室資料でありますけれども、中小企業ほど雇用率が高くて、大企業ほど悪くなるわけですね。その点で、単位企業で六十三名から九十九人の企業においては達成率が二・〇六％になっている。これは法定の率を超えているのですね。それから百名から二百九十九名のところが一・五二で、接近をしている。三百から四百九十九のところでは一・二七で、これはまた下がっていますね。そして千名以上のところは一・一六で、最低なんですね。これは深刻な事態だと私は思うのです。
 先ほどの答弁の中で、トップの認識という問題が出ました。認識もさることながら、そういう認識を変えていかなければならぬのが指導であり、法律の立場であり、また、国連の障害者十年の中で、国際的にもこの問題が重視されてきているわけですね。他の面でも貿易摩擦を起こして袋だたきになっているくらいなのに、これは障害者の問題でもひどいじゃないか、ある意味でいえばこれはサボタージュなんですね。こういう点を考えたときに、これをどう指導で直していくかというのは非常に大きな問題だと私は思うのです。
 そういう中で、同じ報告の中で二つあるのですけれども、これは総務庁が平成二年五月に出した「雇用に関する調査結果に基づく改善意見」という中で、「企業規模が大きくなるほど実雇用率が低く雇用率未達成企業の割合が高くなる傾向がみられる。」というのが総務庁のあれでありますけれども、そういう中で、今どうなっているかという点で、先ほど企業の名前を挙げたその最後のところに「大企業に対する指導」、これは労働省としての見解ですよ、「大企業における障害者雇用への取組みの強化」というところで、「障害者雇用について取組みの強化が図られ、雇用される障害者が増加している。」という評価なんだけれども、これはどう考えてみても、労働省の今の発表と先ほど発表した総務庁のもの、これを比べるとやはり労働省は甘いと思うのですよ。もっと深刻に大企業の場合は見ていった方がいいと思うのです。民間の中小企業の場合には、地域にかなり密着していますし、社会的責任ということもいろいろあらゆる角度から感じていると思うのですね。ですから、実際より高い雇用を示しているわけです。
 こういう大企業に対して、私もいろいろなこと、細かい点、申し上げたい点はたくさんあるんだけれども、これを所管の基準監督署だけに任じておいたのではなかなかできないと思うのですね。幸いにもというか、幸か不幸か知りませんけれども、東京圏には資本金十億円以上の企業の五八％の本社があるわけです。この中で、本当に認識の違っている大企業のトップについては労働省が具体的に直接話をする、直接の指導を入れる。時と場合によっては、局長もそうだし労働大臣が出ていって、旧来の陋習にとらわれないで、そして惰性でなくて、この際こういう法改正をやったんだからこれでどうだというのを、東京なんですから場所もないわけじゃないし、時間もそうたくさんとらなくてもできるんだから、そのぐらいのことを労働省の中枢でやってみたらどうかという検討はできませんか。