最高裁決定の多数意見は、国民の司法に対する信頼は、外見的にも中立・公正な裁判官の態度によって支えられているとして、裁判官に対して外見上の中立・公正を要請しているわけであります。特に政治的中立を厳しく求めております。
 しかし、裁判官に求められている中立というのは、裁判の両当事者の言い分を予断や偏見を持たずに公平に聞いて、法と証拠、法と事実に基づき良心に従い判断するということではないでしょうか。不明確、あいまいな外見上の中立・公正や政治的中立などではないんじゃないでしょうか。こうしたあいまいな概念を持ち込み、恣意的な解釈をして、裁判官の人間としてのあらゆる思想的、社会的、文化的自由を剥奪する、このことは裁判官を萎縮させてしまうだけではないでしょうか。
 今、多くの国民から、司法は国民の基本的人権の最後のとりでだと言われています。今、大企業などで思想信条の自由がじゅうりんされる事件が相次いでいます。これを救済する裁判官みずからに思想信条の自由がなかったら、どうしてそういう国民の基本的自由を公正に審判する能力を持った裁判官になれるだろうか、そういう危惧が国民の中から出ているわけであります。裁判官を萎縮させるだけじゃないのですか。
前に、少し古いものでございますが、最高裁の事務総局総務局で書きました逐条解説というのがございますが、これはそういう事務総局の一部局限りで一応の見解を述べたものでございます。それは、そういうふうに「まえがき」にも書いてございますので、そういうふうに理解しております。
 その見解、そういうものでございますけれども、特にその後これを事務総局の方で否定するというふうな見解を公表したことはないことは事実でございます。
今述べたようなことが決定書に書いてありますが、私は、それを前提にしても、懲戒を是とする判断には到底立ち得ない、理由と結論とが矛盾していると思わざるを得ません。
 ここに私は、最高裁が出した「裁判所法逐条解説（中）」の抜き書きを持ってきております。
 裁判所法五十二条の「「積極的に政治運動をすること」とは、国会や各議会の議員となることを除いて、みずから進んで政治活動をすることである。」と書いてありまして、「単に特定の政党に加入して政党員になつたり、一般国民としての立場において政府や政党の政策を批判することも、これにふくまれないものと解すべきである。」政党に入ったっていいんだ、一般国民としての立場で政府や政党の政策を批判してもいいんだ、盗聴法、通信傍受法というのはいかに危険な法律かということを批判してもいいんだと言っていたじゃないですか、裁判所は。
 私は、今度の最高裁の決定は、この裁判所がみずから出した裁判所法逐条解説をひっくり返すものだと考えざるを得ないのですが、そうなんですか。
その点については、これも裁判で懲戒の手続をやるわけで、結局、法的な手続で、最終的には裁判所でその解釈は決まってくる。
 今回、この事件がございまして、大法廷の決定が出たわけでございます。決定の中では、御承知のとおりでございますけれども、
  「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものが、これに該当すると解され、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、その行為の内容、その行為の行われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、その行為をした裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である。
というふうに、一般的な基準を立てております。
 本件事案がこの基準に当てはまるということについては、決定を読んで判断していただくほかはないということでございます。
裁判所法五十二条で禁じているのは、「積極的に政治運動をすること。」であります。裁判所はこれをどう解釈しているのでしょうか。
 本件事案は、寺西判事補がいわゆる通信傍受法に反対する集会において、パネラーとしての要請を受けたが、事前に仙台地方裁判所の所長から注意を受けたので、パネラーとしての発言はしなかった。そして、一般席から自分は発言できないということを言っただけでしょう。今答弁したように、仮に法案に反対の立場で発言しても裁判所法に定める積極的な政治活動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する、こう発言した。これが何で「積極的に政治運動をすること。」なんでしょうか。
 裁判所は、裁判所法五十二条の「積極的に政治運動をすること。」というのをどう解釈しているのですか。
先生お話しのとおり、ＡＴＭ・ＣＤ提携サービスは一月の十八日にスタートしたわけでございますので、まだ一カ月間も経過していない状況でございます。ですから、御質問に的確にお答えするだけの必要なデータがまだないところでございます。
 ただ、一つ、考え方でありますけれども、かつて都市銀行のネットワークと地方銀行のネットワークを相互利用するという話があったときに、やはりそういったような資金シフトの議論がございました。しかしながら、実際に接続されました結果といたしましては、そういった資金シフトの問題は生じなかったという経験がございます。お互いに店舗網を補完し合って、むしろメリットを享受するというふうな結果が得られたというふうに聞いております。そういう意味で、私どものＡＴＭと民間金融機関のＡＴＭとの相互利用という観点におきましても、資金シフトの問題は生じないのではないかと思います。
 それから、先生の御指摘の利用状況でございますが、一月十八日から二月七日までの状況につきましてお話しさせていただきたいと思います。
 これまで、トータルで二十三万九千件の利用となっております。一日当たりで申し上げますとおおむね約一万一千件の利用になっております。それを官民の内訳で申し上げますと、郵便局のＡＴＭ・ＣＤを利用したものは約六千七百件でございます。全体の約六割でございます。それから、提携金融機関のＡＴＭ・ＣＤを利用したものが約四千七百件でございまして、割合で申しますと約四割に当たるということでございます。