農業は他の産業と違いまして、それぞれの国が国情に応じてのいろいろな施策を行っておるところでございます。そういう点を踏まえまして、私も、我が国における自給率の問題であるとか、あるいはまた世界最大の農産物の輸入国であり、世界の農産物貿易に最大の貢献をしておるのは我が国である、そしてまた、農業の単に経済性だけでなく、それぞれの地域の活性化であるとかあるいは国土、自然環境の保全、こういう点を一生懸命訴えまして、世界の多くの国々、ＯＥＣＤは二十四カ国の先進国でありますが、その国々の皆さん方の御賛同を得ましてコミュニケに盛り込むことができた、このように考えております。
次に、時間もございませんけれども、農業問題等についてお伺いしたいと思います。
 御案内のとおり、国際的な農産物の過剰を背景として農業保護の削減という問題が各所で論議されております。ＯＥＣＤの閣僚理事会、さらにはサミットの場で議論されておるところでございますけれども、やはりいわば農産物輸出国の過剰問題からこの問題は一つ出ておるというわけでございまして、国内の自給率が大変低い輸入国としての我が国については一線はしっかり守らなければ相ならぬ、さように思うわけでございます。そういう意味で、閣僚理事会において加藤農林水産大臣が農業の特殊性についてコミュニケに明記するように大変な努力をしたという点については高く評価するものでございますが、これについての農水大臣のお考えを聞かしていただきたい。
土地の問題は、先ほど来申し上げているように非常な大問題であります。いろいろな案が出てきておりますが、最近顕著に出てきたのは、信託制度を大いに活用しなさい、所有権というものに余り固執しないで使用権を拡大してこれを大いに善用したらどうかと、こういう注目すべき議論が出てまいりました。国鉄とかあるいは国家が持っているようなそういう公的財産等については、この信託制度という発想を利用することは非常に有用ではないかと思います。そのほかのいろいろな問題点につきましても、この際新しく新行革審で議論してもらっておりますし、政府の内部においても今いろいろ詰めを行っているところでございます。
食品産業センターの性格をお伺いをいただいたわけでございますが、この
団体は財団法人でございまして、したがって会員制はとっておりませんけれども、現在日本全体の食品関係の中小企業を含めた組合がございますが、その約二百二十の組合が全部参加をしておるわけでございます。そのほかに大きい企業約二百四十社程度のものが同時に賛助会員として入っておりまして、これらから拠出されます賛助金と、それから別に政府からいろいろと調査等の委託がございますものですから、こういう委託事業も同時にこなしておりまして、それらを含めてやっておるわけでございます。したがって、今回のようなこういう業界を横割りにした事案が出てまいりますと、当然センターの会議の場でそれらの問題点を持ち寄って議論をして業界としての対応策を決めて、行政庁の場合には農林水産省に、あるいは必要がある場合にはその他の方面にそれぞれセンターが中心になって活動をするというふうな形に一応なっておるわけでございます。ただ問題は、拠出金が必ずしも十分でないために十分な活動ができない面もございますけれども、だんだんにやはりこういう問題が出てまいりますというと、共通の動きということをしなければならない面が多くなってまいりますので、機能的には最近はむしろこういうセンターのような機能を活用して積極的に業界一本の対応をしていこうというような雰囲気が強まっている際ではございます。
 それから、いろいろと模倣犯がたくさん出てくるが、個別に一体対応策を業界として考えているのかというような御質問でございまして、当然のことと思いますが、実は幾つかございますけれども、一つは先ほど御質問がございましたので鈴木先生にお答えしたような、ああいうレジスタントパックといいますか、ああいういたずら防犯のための商品のパックですね。これをいろいろと工夫をして、簡単ないたずらにはひっかからない程度のものにはしていくということは、完全ではないけれども日夜実は研さんしております。研究所でも非常に大きな研究テーマの一つになっておりまして、食品の場合には内容のよいもの、新しいものをつくり出していくことも研究の一つだけれども、それを安全に食品として消費者の手元に届けるためのパックの機能というものは商品と一体不可分のものであるというふうな考え方から、最近では特にこれに力を入れていろいろと研究所等でも技術的な検討をいたしております。
 それから、やはり何よりもそういう問題が起こる前に、そういう問題が起こった際に断固としてそういう悪に対して対決するのだという勇気のある姿勢を経営者自身が平生から持って、職員その他の部内にその決意を到達しておく必要が一番あろうかと思うわけでございまして、この点につきましては最近では事あるごとに経営者の会議を開いて、その後、そういうふうな感じのものを各社の方へ伝達するというようなことは心がけておるつもりでございます。
 それからもう一つは、やはりいろいろな問題点が日常茶飯事のごとく仮に起こってくるといたしますというと、何かやはり個々の会社の対応とか、それから森永さんが問題が起こったときに百円パックのお菓子を売ったとかいうようなテンポラリーな話だけでは対応できませんので、中長期的に見ますと、やはり経営を危殆に瀕させないための保険制度その他が、実は残念ながら現在日本ではこの種の危険保険というものについては何ら対応策ができておりませんし、法律的な裏づけも実は欠いておるわけでございますが、世界的に見ますというと、この種の保険というものはあるわけでございます。ただ問題は、こういう保険があることがわかり、その保険に入っていることがわかりますと、犯人側は安心して攻めてくるというのではないかということが一つやはり特に取締当局等の懸念の材料になっているようでございます。
 そこで、そこらの点も含めまして、実は保険制度として何らか共通の防御体制がとり得る方法がないものかどうか。それは一体我々の中だけで共済的な形でやり得るのか、あるいは若干の制度的な裏打ちを得てやらなければならないものか、そこらを含めまして実は内部では検討いたしておりまして、実はこの中で八条でございますか、八条の施策を講じていただく面もございますので、国の金を使う使わないということは別にいたしましても、少なくとも国の施策の中で、そういったことについての協力体制をおとりいただければ業界としてはありがたい、そういうようなことを考えております。