土地につきましては、かねてから内政の極めて重要な問題であると認識をいたしまして、土地基本法の基本理念を踏まえてあらゆる努力を重ねていかなければならないという強い決意を持っております。
 そうして、現在土地税制改革の問題がテーマに上がってきておりますが、私は新しい土地政策の中には、これは税だけで片つくものではないと思いますが、しかし税も大切な柱の一つでありますから、各界の御意見を聞きながら、今国会中に政府は実現を図るための、土地改革のために税制に関する法案を取りまとめて提出をしたい、こう考えておりますが、その中には、やはり土地の保有、そして固定資産税の評価の適正化、譲渡課税の負担の適正化、相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税策への対応、優良な住宅宅地の供給促進のための課税の是正、こういったことをいろいろ考えまして、保有・譲渡・取得の各段階における総合的な抜本的な税制の仕組みを組み立てて議論に供したいと思っておりますから、一層の御理解をいただきたいと思いますし、さらに、土地の資産としての有利性の縮減ということも大切でありますから、有効利用の促進、仮需要の抑制、住宅地の供給の促進、地価の抑制低下につながっていくようないろいろな政策努力を積み重ねて土地問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
時間がございませんので、最後に土地対策、土地税制改革についてお伺いしたいと思います。
 昨今の地価の異常な高騰は、土地を保有する者と保有しない者との間におきまして著しい資産格差をもたらしました。大都市圏に居住する勤労者の住宅取得が不可能となるなど、このまま放置すれば、その格差を縮小することはほとんど不可能な状況にございます。その結果、自由、公平、平等という我が国の経済社会に大きな問題をもたらしております。二十一世紀に向けまして、公正で活力ある我が国の経済社会を維持発展していくためには、この土地問題は克服すべき最大の課題の一つでございます。
 これに対して我が党は、昭和六十二年十月には緊急土地対策を提言しておりますし、また政府はこれを受けまして、土地基本法を国会に提出いたしまして、昨年十二月にその制定を見ております。また、この土地基本法を踏まえまして、土地政策審議会や税制調査会で種々検討が行われまして、十月末にはそれぞれの答申が行われております。我が党におきましても、緊急土地問題協議会で総合的な土地対策の推進を提唱いたしてまいりましたし、そしてそれによって地価を今回の地価高騰以前の水準にまで引き下げることを目標に土地対策を強力に推進することといたしております。それから、金融問題調査会におきましても、土地関連融資の適正化の推進を提言しております。
 将来、これまで三回起きました土地高騰を二度と起こさせないという決意から、構造的かつ抜本的な土地改革を講じなければならないということは、現下の最も重要な課題であると考えております。大都市圏での過剰な土地需要と値上がりの期待感をなくしまして、東京一極集中構造を打破するとともに、多極分散型の国土形成を確立して、国土の均衡ある発展を図るためにも土地問題は避けて通れない喫緊の課題であると考えております。
 そこで、内政の最重要課題の一つである土地政策につきまして、まずもって総理の御所見を承りたいと存じます。
いろいろ御質問の項目があったと思いますが、まず第一に、先生は米国政府とおっしゃいましたが、恐らく米国行政府ということで言えば、米国の行政府はウルグアイ・ラウンドの推進ということは非常に重視しておりまして、決してジャパンバッシングというものに関心を持っているわけではない。むしろジャパンパッシング的なものが起こらないように、そしてそれが日米関係に、彼らも非常に日米関係の重要性は認識しておりますから、そういうところに、その重要な日米二国間の関係に悪影響がないようにというふうに望んでいると、この点は間違いのない事実だろうと思います。
 それから二番目に鯨の問題でございましたが、これはアメリカの行政府がグリーンピースを使って、使嗾して鯨の問題について米国の行政府の立場を強引に日本に印象づけたという解釈が果たして正しいかどうか私はつまびらかにいたしませんが、ただ現在の状況は、アメリカだけではなくかなりの多くの国において環境保護団体あるいは鯨愛好者と言っていいんでしょうか、そういうところから捕鯨の禁止を求める声がありまして、ＩＷＣにおいては商業捕鯨というものは禁止されております。ただ日本の立場は、ＩＷＣの取り決めで調査捕鯨というものは基本的に認められておりますので、条約に認められているところをそのとおりに実施していくということで今まで調査捕鯨を進めてきたということでございまして、それが現状でございますが、果たしてそのグリーンピースと米国行政府との関係というところになりますと、私はこれ以上お答えする能力はございません。
 それからＳＩＩ、日米構造協議でございますが、私どもは決してこの構造協議そのものが枝葉の問題だとは思っておりませんで、日米経済関係にとって非常に重要なエクササイズだと思っております。そしてこれを、この協議の結果、日米双方がそれぞれ自国の経済構造をさらに効率的なものに、そしてオープンなものにしていければ、それは日米関係にとって極めて結構な事態だろうし、世界経済にとっても歓迎されるものだろうと思っております。米国から今後またいろいろと要望はあると思いますけれども、こうした問題に対して、日本としては当然のことながら是々非々という態度で臨んでいくべきだろうと思います。
 それから、先生たしか国民の理解を得ないままにやってはいかぬということをおっしゃったと思いますが、私どももこの点は十分承知しておりま
して、まさにこの目的が国民生活の質の向上、消費者利益の重視というところにあるわけでございますので、国民に対する説明、理解を求めるという活動は行政府としてもこれから大いに進めていかなければならない問題だというふうに認識しております。