そういうことなら医療費の適正化をすることはないわけでございまして、今千四百億と申しましたが、医療機関に入る収入がそれだけ減るのです。その分だけ医療費が節減されますから医療機関がその分だけかぶる、こういうことになる数字でございます。そうして、まあ、何も全国のお医者さんがそうだ、こういうことを申すつもりはございませんが、中野診療所のケースを取り上げてみますと、社会保険の家族の診療費を一〇〇といたしますと社会保険の本人、これは十割給付でございますが二三七、つまり二・三七倍、それから社会保険の家族ですが老人医療費で十割になった人、これは三・二一倍、そして社会保険の家族で老人保健の給付を受ける結果、十割給付に結果的になる人は三・五四倍、こういうことでございます。なぜ七割給付の家族と十割の本人、あるいは結果的に十割になる老人の医療費とがこれだけ差があるのだろうか。これを説明する理由が私どもはどうしても見出しがたい。十割の場合にはやはり十割らしい医療が行われておる、それが本当に健康のためになっておるかどうか、これは私どもは監査をして、それは過剰診療だという結論を得たわけでありますから、やはり過剰だったのであろう、私はこういうふうに思います。
 したがって、十割給付というのはそういう診療行為を誘発する原因である、これは否定しがたいと私は思うのであります。それがもし全くその医療が正しいのだということになれば、私どもは医療費の適正化をいろいろ努力をしてやっておるわけですが、そういうことをやる余地はない、こういうことになるはずだ、こういうように思っております。
局長は今非常に微妙な問題の御答弁をされたと思います。私はそういう考えがあるんじゃなかろうかなと思っておったのです。よく言われますのは、お医者さんが今回の一部自己負担に対して反対されるのは、患者からいろいろ苦情が出るから、あるいはまた収入が減るからお医者さんは反対しているんだ、こういうことが巷間、間々言われております。しかしそれは、私はそうでない、間違いだと思うのです。一割負担することによってお医者さんの懐は変わらないのです。これは一割負担した分も入るわけですから、出来高払い制度をとる限りは現在の状況が続くわけですから、これは変わらないと思うのです。だから、お医者さんが収入が減るから反対しているんだということでなくして、今局長が言われたところの微妙な、といいますのは乱診乱療、例えば患者が、そういう薬は要りませんとか、もう検査はこれぐらいにしてくれとか、あるいはその注射は要りませんとか、多過ぎるからとかいうことの行動があって、それがお医者さんに影響して、これが縮むのだというようなことであれば大変なことだ。私はそういうことはないと思うのです。何となれば、患者になってみれば非常に弱い立場です。病気をあるいはけがを一瞬も早く治したいという気持ちで、お医者さんのところへ行きますね。専門的知識を持った、技術を持ったお医者さんが診断してやられることには、全面的に信頼して、言われるとおりにすると思うのです。先生、その注射の本数は多いよ、この薬は多過ぎますよなんということを言える人は、また言う人はいないです。そんなことをやっておったら病気は治らないです。そういうことじゃないでしょう。
私ども、今回の一割患者負担によって医療費が節減する、こういうことを印しておりますが、たびたび繰り返して申し上げますように、受診率はそれほど影響がない、現在、本人と家族あるいは国保の被保険者、これは三割自己負視でございますが、その本人と家族または国保とを比べて何が違うかというと、一日当たりの診療費が違うわけでございます。その一口当たり診療費の中で何が違うかというと、投薬、注射、検査、この辺が違うわけでございます。したがって、私ども、本人と家族・国保とを比べて、一日当たり診療費がそれほど違わなければならないという合理的な根拠がどうも見出しがたい。したがって、その差というのは十割給付に伴う過剰診療だ、こう考える方がいいんではないか。いわゆる乱診乱療のことでございますが、やはりただだということになると診療費は上がる、これは人間のさがみたいなものではないかと私は思うのであります。そのただの場合にそういう診療費の違いが多くなる部分が、九割給付をやることによって減少する結果、総額として千四百億ばかりの医療費節減になる、こういうように考えております。
かなり細かく御説明をいただいたわけでございますが、いわゆる長瀬係数の当否は問題あろうかと思いますが、一応今のところ、めどとしてはその係数を使うしかないと思います。この計算過程を見まして具体的にどのようなことが起こるかということでございますけれども、各人が診療所なりお医者さん、病院へ行って診療を受ける。そしてそこで一割なり二割を払う、こうなりますわ。その場合に、そういった係数の過程を見ますと、縮んでいくというのは、具体的にはどういうことが起こってそうなるのでしょうか。
現在既存の特区というのは、広東省にございます深川、珠海、スワトウそれから福建省のアモイでございます。ただ、ここに進出しておる企業の数と申しますのは非常に多うございまして、現在、一九八三年末の中国側の発表によりますと、外国合弁企業の進出は中国全体で百八十八件ございますが、このうち特区に百三件出ております。したがいまして、やはり外国企業の誘致政策をとっております関係上外国企業は特区に進出したいということでございますが、他方、現在の特区は非常に経済立地条件から見ますと必ずしも好ましくないという点がございまして、そこら辺を勘案いたしまして中国側としては、特区でとられておるような政策をほかの都市にも拡大したいということで、三月の十六日に沿海十区都市区域会議というのを開いております。そこに参加した都市の名前は、大連、青島、寧波、温州、海南島、深川、珠海、スワトウ、アモイ、北海と、既存の経済特区の方々も参加しているわけでございますが、その後すぐに三月の二十六日から四月の六日まで、北京で沿海十四都市座談会というのを開催しております。そこでは、秦皇島、天津、煙台、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海、このような十四都市の方々が集まりましていろいろ経済特区の問題について議論しているわけでございますが、中国大使館からの報告によりますと、先方は、この十四の都市の、全区域を特区に指定する地域、それから市街の中に優遇措置を講ずる区域、それから市街の外に経済開発区域をつくりまして経済特区でとっているような優遇策をとる、このような三つの形態に分類していろいろ今後推進していくということを打ち出し
ているわけでございますけれども、今後どのような形で特定の区域にどういう政策を志向していくかという点については、まだ詳細は詰まっていないようでございます。