ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容は、特殊法人の業務の簡素合理化を図るため、雇用促進事業団が行っている納付金関係業務を政府が行うこととした上で、これを身体障害者雇用促進協会に実施させるとともに、身体障害の実情にかんがみ、その範囲を、従来、法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすること等であります。
 委員会におきましては、心身障害者の雇用確保対策、納付金関係業務の身体障害者雇用促進協会への移管に伴う業務体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、身体障害者の雇用率達成指導の強化等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一六 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
   〔石本茂君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、特許特別会計法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、株券等の保管及び振替に関する法律案の
採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一三 株券等の保管及び振替に関する法律案（内閣提出）
 日程第一四 各種手教科等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案
 日程第一五 特許特別会計法案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
   〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、公共土木施設に係る災害復旧事業費の国庫負担制度の改善合理化を図るため、国庫
負担対象施設の追加、一箇所工事の採択限度額の引き上げ及び範囲の拡大並びに剰余金使用手続の簡素化等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、大東水害訴訟の最高裁判決と今後の治水行政のあり方、本法施行に伴う地方公共団体の財政負担の増減、改良復旧制度の活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、村田理事より、各会派共同提案に係る四項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一二 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長青木薪次君。
   〔青木薪次君登壇、拍手〕
額はそう大きくないとおっしゃいますけれども、例えば石油連盟などは三百万円にも上っておりますし、先ほど申し上げましたように団体のものが八二・六％を占めておるわけですね、新自由主義協会の中で。そういうことですから、これは今の大臣の答弁は当たらないと思います。
 さらに、最後に一点お尋ねをしておきたいと思うのですが、大臣個人としても努力されておるとおっしゃいますけれども、公職選挙法第百九十九条には「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国又は公共企業体と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」さらに二百条では「何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。」と述べられております。
 ところが、五十五年六月二十二日執行の選挙でございますが、候補者名、あなた自身の届けでございますが、五月十九日から六月三十日までの分として東海建設から献金を受けております。この企業は横浜防衛施設周、東京防衛施設局等々の工事をちょうど五十五年二月から五十五年十一月の間、五十五年三月から五十五年八月の間に請け負っておるわけですね。これは明らかに私が読み上げました公職選挙法違反に該当する項目なのですよ。
 新自由クラブとしても努力しており、大臣個人としても努力をされておる、こういうことをおっしゃいましたけれども、また大臣はあるところで「李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず」、こういうことも述べておられますけれども、おっしゃっていることといま申し上げたような事実とは随分食い違っていると思いますね。恐らく大臣自身の本意はそうではなかったと思いますが、私ども企業献金を禁止すべきだと申し上げましたのは、こういう金脈、金権の腐敗の根源になりかねない、こう考えたからこそ申し上げておるわけでございまして、こういう疑惑が起きないように、選挙で公約として掲げられましたいわゆる企業献全廃止の方向に向かって明確な態度をとられることを希望いたしまして、時間も参りましたので、私の質問を終わります。