午前中の質疑で独禁法との関係についていろいろお尋ねをいたしましたが、引き続いて産業政策と競争政策という面でお尋ねをいたします。
 通産大臣が定めたこの構造改善基本計画に従って個々の事業提携が行われた場合、一定の取引分野における競争の実質的な制限にそれがつながらなくても、業界全体として集約化のための合意が形成をされ、それが具体化されて市場構造が変質をしてくるという場合が当然考えられるわけです。
 そこで、公正取引委員会にお尋ねをいたしますけれども、この現行合併審査基準はどうなっておるのか、それから同調的値上げの理由報告徴収の市場構造要件というものがどうなっておるのかお尋ねをいたします。
ただいまから商工委員会を再会いたします。
 特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十六分休憩
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   午後一時三十三分開会
事業提携計画につきましては、先ほど来、通商産業省からお答えのありますように、独占禁止法の適用は排除されておりませんので、したがいまして同意とか協議とかいう形ではないわけでございます。あくまで事実上、いままで日本を引っ張ってきた基礎素材産業というものの不況をどうやって解決していけば日本経済の将来が開けるかという観点から、産業政策と私どもの方の競争政策の調整を図りますためのスキームでございますから、そこは行政上の意思の円滑を図るということに御理解をいただきたいというふうに思いますが、法的に申しますれば、事業提携計画につきましては、独占禁止法の規定が生きておるということでございます。したがいまして、お尋ねのございますように、これは同意権であるとか、協議権であるとかいうふうに理解すべきでないというのは、お尋ねのとおりであると理解しております。
この点については、もう一点だけ通産大臣と、それから特に独禁法というのは公正取引委員会の主管の法律であるわけですから、そういう点では公正取引委員会の御見解もお聞かせ願いたいと思うんですが、この事業提携について、今度の新しい法案ですね、この産構法は、協議制度はあくまでも独禁法上、事前にも事後にも違反が生じないように配慮したものであって、公正取引委員会の法律で言うところの同意権とかを認めた制度ではないんじゃないかと、厳密な意味での法制上は。それから、あるいはまた公正取引委員会と主務大臣との相互の協議権、法律上言う協議権というものを認めたものでもないと。したがって公正取引委員会が最終的には自主的判断で違反行為に対応はできるんだと。これは先ほどの答弁でもはっきりしていると思うんですけれども、こういうふうに当然理解できると思うんですが、そういうことでよろしゅうございますか。
まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、先ほど公正取引委員長もおっしゃいましたように、輸入量の減少であるとか、あるいは競争者が廃業したとか、あるいは代替品の代替程度が変化をしたとかといったような経済事情の変化によりまして新しい事態が生じまして、しかも公正取引委員会と十分意見交換をして、その結果としてやはり何らかの変更が必要であるということになりますと、当然八条の三の二項が適用になるわけでございまして、事業提携計画の変更を指示し、またはその承認を取り消すというのが主務大臣の行為として行われるわけでございます。
次に、第九項でありますけれども、いま大臣が御答弁になりましたから、これはあえてお聞きしなくてもいいと思うんですが、第七項による公取委の通知を通産大臣が受けた場合に、第八条の三第二項に規定する措置、つまり事業提携計画の変更指示あるいは取り消しの措置をするものとするということになっておるわけでありますが、これについては、いま大臣は、そういうことが出たらこれは当然指導もするが、従わなければこれはもう当然取り消すと。あるいは独禁法の適用は排除になっていないから、これは当然その段階で独禁法の適用もあるだろうというふうにおっしゃったんですが、これは当然私は厳正に対処されるべきだと思うんですが、この点いかがですか。
アメリカに対するわが国の繊維製品の輸出については、ＭＦＡ、つまり二国間協定が結ばれておるのであります。アメリカの繊維市場に打撃を与えるおそれがある。したがって、わが国からアメリカへの輸出はこの協定によって数量規制が行われております。しかもアメリカからの輸入については、わが国は二国間協定を結んでおりません。ことほどさようにアメリカの市場を乱さないようにということで、わが国は拘束をされながら今日までがんばってきた。そしてその拘束の中で何とか生きていかなければならない、定番品では勝てないということでこの薄地高級品に乗りかえてきた。いま申し上げましたように、アメリカはそのことに対して自分たちが太刀打ちできないからダンピング呼ばわりして、これをシャットアウトしようとしておる。一体二国間協定というのは何なんだろうか、こういう気がしてならないのであります。通産省としても、政府間の協定でございますので、この点について強くアメリカに抗議をしてもらわなければならない。おっしゃるように、ダンピングであるかどうかの争訟については、業界が向こうから出してきたそれらのすべての資料に対して、資料を出してこれを喝破していくということでございましょうし、政府はまたそのようなことで二国間協定を結び、そしてしかもわが国には二国間協定はないというところまで気を使いながらやっているにもかかわらず、今回のダンピング――しかも、ここに生きる道を求めてきた産地の人たちは、もしこれが実現をするといままでの苦労とともに討ち死にをしていかなければならないという事実がある。まさに理不尽であり、ガットは決してそんなことを許してこの二国間協定を容認しているものではないというぐあいに信ずるわけであります。私は、アメリカとは仲よくしていかなければならない、わが国は米国と友好関係を続けていかなければならない間柄であることはよく知っております。しかし、仲よくするということは相手の言いなりになるということでは断じてありません。そういった関係について、最後に大臣の御所見を承りたいと存じます。