結論が出ていなければ出さなければいいじゃないかと言っているんだよ。どんどん出ている。これは全国紙ですよ。こんなに詳しく書いてある。そうしておいて、結論は出さないから発表できない、そんな統制のとれない、一方じゃどんどんしゃべっておきながら片一方じゃしゃべられません、一体こんな矛盾した話ってありますか。機関委任事務なんというものは、さっきも言いましたけれども、地方の側からも地方制度調査会の側からも、あらゆる側からもう何回にもわたって精密な分類の整理合意の案が出ているのです。これはもうほとんど討論する場がない、あとはこれを実行していくかどうかなんですよ。そんなに秘密にして隠しておかなければ大騒動になるようなものじゃない。それじゃ、こうして出てからどこからかうんと文句が行きましたか。これが出て、あなたのところの何とか小委員会の機関委任事務が混乱するような大きな問題が何か出ましたか。
機関委任事務の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この分科会におきましてこれまで、例えば全国知事会等の御意見、御要望、あるいはその他の地方団体等の意見、要望等々、既往のものをすべて検討対象にいたしまして、関係省庁あるいは有識者、地方団体等々から一連のヒアリングを行っておりまして、現在、それをもとにこれから具体的な審議を約一月間かけまして、これは週一回ではございませんで週何回か精力的な会議を行いまして、その結果に基づいて具体的な結論を出す。したがいまして、現段階におきましてはあくまで結論は出ていない、これが実態でございます。
七月というともうすぐなんですよ。今は五月でも、もう二、三日すれば六月でしょう。あさっては六月ですね。そうすれば、印刷する期間、配付する期間を除いてごらんなさい、あと何日もないのですよ。
 まだ何にも決まってないのですか。何にも決まってないものは、新聞社だってはかばかしくて恐らく書かないですよ。これはかなりきちっと決まっているものなんですよ。そこまで決まったらもう出したっていいのです、これは新聞がこうして発表しているのですから。これが全然でたらめだというなら、でたらめだと言ってください。これはこのとおりであるというなら、発表してもいいじゃないですか、これはもう決まっているんだもの。あなた方、そんなに厳密に秘密を守らなければいかぬものだったら、箝口令をしいて出させなければいいんだもの。あなた方のうちだれかがしゃべっているのですよ。
 これが出てごらんなさい。我々国会が何にも知らぬ、新聞にどんどん本当のところは出ている、これは一体我々の立場というものはどうなるのですか。知らないのは議員ばかりなりけりじゃないですか。一体そんなばかな話がありますか。あなた方は国会を何だと思っているのですか。発表するならきちっと発表すればいいじゃないの。
たびたび申し上げましてまことに恐縮でございますが、御理解いただきたいのは、行革審の分科会におきましては、いまだ個々の事項につきまして具体的な結論を出しておりませんので、間もなく、一カ月のうちには結論に到達すると思いますので、それまでの間はいまだ具体的に結論は出ていない、それが実態でございます。
だから、これは本当だか、うそだかと言っているのですよ。結論が出ないといったって、断定的に書いているのですよ、こういうことじゃないかと。だれかがこれを言っていなければ出てこないのですよ。そんなに秘密の事項で公正を守らなければならないと言うのなら、こんなことを出さなければいいじゃないですか。これは一体だれが出したの。
先ほど来申し上げておりますように、行革審の分科会におきましては、これから具体的な個々の事項につきまして審議、煮詰めを行うわけでございますので、現在それぞれの事項につきまして結論はいまだ出ておらない、それが事実でございます。
ただいま申し上げましたように、行革審の分科会におきましてはただいま具体的な審議をいよいよ始める段階でございます。したがいまして、その新聞記事と申しますのはあくまで新聞記者の方々の独自の取材に基づきました観測的な記事であるということを先ほど申し上げましたが、そのように御理解いただきたいと思います。
いや、こういうことなんですよ。協議をするのはいいでしょう。その負担に関する制度をつくるために協議をすることは私は何も否定はしない。しかし、協議によって一つの制度ができた場合には、その制度が適用されるということなんですね。ですから、新幹線をつくってほしいと思えば、その制度の適用を受けて一定の負担をしなければならない。その負担の割合も全部運輸省のつくった基準に基づいて行われるということ、これは割り当てじゃないですか。割り当て以外の何ものでもないですよ。ですから、こういう法案というのは全く実行性のないものなんです。本当にだれかの顔を立てたようなそういう法案なんですよ。いざ実際に実行に移そうというときには全く動き出すことのできない法律です。そして、現在の法体系の中で合致しないのですよ、こんなものは。法制局も来ているけれども、法制局は、何か協議する法律だからいいのへったくれのと言っているけれども、実際に運用してみ出すと、こんなものはいまの法体系には合わないのですよ。
 私は、時間が来ているから、大蔵省きょう来てもらっておったんだが、委員長の方からもうやめろと言いますからやめますけれども、国家財政の問題からいってもまた地方財政の観点からいっても、さらに国鉄の財政再建という観点からいっても、この法律というものは全く有害であるということを申し上げたい。
 高木国鉄総裁は、先ほども同僚議員の質問に対して、新幹線つくった方がもっといいんだ、赤字が何ぼか少なくなるというようなことを言っているけれども、それは五十四年度の運輸省のこの調査に基づいているわけです。ところが、これは五十四年度であって、その後新経済社会七カ年計画というのはことし手直しされて減額修正されているでしょう。そうすれば当然ここに言われているような東海道新幹線の七分の一とか山陽新幹線の三分の一の需要予測を見込めるというようなことは、これも訂正しなければならぬ。お客が減るということですから、そうすると、これ自身の収支のバランスも崩れてくるというのは当然なことなんです。そのほかにも、空港整備五カ年計画をつくって、五カ年間でもって飛行機のお客を二倍にするとか、この新幹線整備五線の沿線にもずっと道路計画が行われていて、高速道路がどんどんつくられる、そういう予測になっているでしょう。ですから、結局、私はこれを建設しても、あなたたちがいま考えておられるような、収支トータルで、工事費全額補助なら何ぼか黒字になりますというようなことには絶対ならないと思う。
 そういう意味で、私はこの法案には反対であります。それにまた実行性がありませんから、これを撤回することを要求して、私の質問を終わります。