一連の異常気象の中で、今回の寒波によりまして、柑橘を中心として果樹に大きな被害が発生しておるわけでございます。
 私ども、これに対しましては逐次打てる手を実施していく、こういう趣旨で、天災融資法の発動なり、あるいは激甚災害法の指定なりも実施いたしておるわけでございます。高知県もやはり激甚指定地域になっておるわけでございますが、さらに、共済金の早期支払いなり、あるいはすでに借り入れをしております貸付金につきましての償還条件の緩和指導なりというのもいたしております。
 現在、特に樹体につきましては、非常に専門家でもなかなか見きわめるのがむずかしい状況がございまして、そのために、私どもも、現地に専門家をグループで派遣いたしまして、現地診断もやり、これにどう当面技術的に対応していくのがいいのかというふうな検討もいたしておるわけでございます。もうしばらく状況の推移を見ませんと、適切な対策、措置というのはなかなか見きわめられない、非常に微妙な段階にございます。そういうことで、県なり、団体なりも、その辺の推移を十分に見きわめて、その上で、私どもも、そういった関係の地元とも十分に意見調整をしながら、随時必要な対応もこれからも考えてまいりたい。
 こういうふうなことで、打てる手を打ちつつ、さらに推移を見きわめて必要な措置もとっていく、こういう考え方でおるところでございます。
御説、人命を守るということは、何も大企業だけではなくて、中企業も小企業も同じように、区別せずに、人命を最優先に第一義として尊重すべきものである、私はそういう方針でいきたいと思っております。
長官、最後にお聞きしますが、こういう私がいま言ったような事柄が、なだれに関係して起きているわけですね。労働省もそれなりの通達も出したり、現場にこれを徹底するように十分注意しろと言っているわけですね。だから、大企業をこういう災害から逃させることのないような、国土庁としても、豪雪やその他について今後いろいろな措置を講ずるでしょうが、そういう政府の行政的な目をくぐって、大企業だけが法治国としての人権を無視した行為をしないように、国土庁としても、国土と人命を守る行政庁の立場から十分な配慮をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。それをお聞きして、私の質問を終わります。
労安法違反云々ということにつきまして先ほどお答えしたわけでございますが、先生いま御指摘の点について調査を進めているということにつきましては、当然関西電力の関係者を含めて、災害原因の究明を私どもの役目としていたしておりますし、また、その結果、私どもの通達その他が無視されたということが明らかでありますれば、その点についての強い要請等は行うことは当然でございますが、すでに事故の起きたごとについて、発注者には要請はされているということでございます。
労働省、わかりましたか。警察の捜査では、黒四ダムの発電所の関西電力の現場監督者の方にも、こういう死亡事故が発生したことについて何か責任があるかどうかということを、刑事的な観点で捜査しているわけですよ、結果はどうなるにしても。それを、労働基準監督署の方であるいは労働省の方で、それは安衛法に関係ありませんから、安衛法関係で何ら責任を追及するとか、取り調べだとか、あるいはその死亡事故にどういう関係があったかとか、私の方は関係しません、そういうことですか。それとも、今後少なくとも民法上の責任は、あなた方は専門じゃないから、それはいずれ弁護士が損害賠償のときにやるでしょうけれども、しかし道義的な責任、あなた方の通達が無視されているということについて関西電力に注意するなり、あるいはその事実関係を、そのときの事情をお聞きになる意思はありませんか。
警察といたしましては、現場の実況見分を初めといたしまして、工事請負業者だけでなく、関西電力黒部第四ダム発電所職員等につきましても、工事作業の状況とか事故防止の状況等、ただいま御指摘のような事項につきましても事情聴取を行っているところでございまして、事故原因の究明、刑事責任の有無につきまして鋭意捜査中というところでございます。
お答えします。
 行政改革をやる場合にいろいろの考え方、やり方はあると思うのです。一つは歳出を切る面、今度歳出削減だけじゃないかという御批判もありますけれども、歳出を切るということは、やはり行政のあり方に対して検討する機会を与えるというようなことにもなります。
 そこで、その点は別にしまして、私はこの問題は当然本日御質問があろうと思いまして、この間、委員の正式な会合ではないのですけれども、休憩時間に、私は、こういう質問が出たら、行政調査会としては、行政改革に取り組んでおるのでありますから、やはり増税を考えて行政改革をやるというようなことはとうてい考えられないことで、増税はしない、できたら減税する、そういった気構えで取り組んでいる、そういうふうに答弁したらどうかという話をしましたら、皆さんもそうですね、こういうことなんです。
 それからもう一つ申し上げたいと存じますが、最初に申し上げたことですけれども、増税を考えて行政改革というものは、これはできません。と申しますのは、やはり歳出を削減することによって政策の見直しをしてもらうという効果があるだろうと思うのです。ですから、昭和五十八年度も五十九年度もやはり増税をしないということで行政の姿を見直してもらうというやり方、これは私の私見ですが、そういう意味を持っているものだのと思うのです。そうなりますと、実はおまえそんなこと言ったって必要な経費を削られては困るよといういわゆる各論反対的な意見が出ると思いますが、現在の時点において、この財政の窮迫した折に行政改革をするということは絶好の機会ですから、いわゆる増税ない財政再建ということで行政改革をやるのが本当だと私は思います。私は増税をいま考えておりません。余り増税論議をされるということはちょっと迷惑だ、こういうふうに思います。