それから、もう一点は、先日青島委員も指摘をされておりましたが、このＶ−Ｕの転換中止、これによって非常に迷惑をこうむったといいますか、後遺症があちらこちらに残っているんではないかと私どもも思います。
 閣議決定をされて、途中で私どももずいぶん忠告もしましたが、ずるずるそのままで来て、最終的にはもとのとおりと、こういうことになったわけですが、それでその一例として、これは大臣もよく御承知でありますので例を挙げますが、私の住んでいる高知県で、その当時政府の方針がＶからＵへ変わるということで、先発のＶの放送局がいわゆるＵ専門のテレビ塔を建てたわけです。そして、そのテレビ塔に乗っけてもらうということで、後発のＵＨＦの民放が免許がおりて発足をしたわけです。
 ところが、その後におきまして、もうＶ局はＵに変わらなくてよろしい、そのままで結構ですということになりまして、したところが、そのテレビ塔をお借りする家賃といいますか、それがべらぼうに高いということで、その後それを譲ってくれと、いや、これはうちが建てたんだから譲らぬということでもう数年たっておりますので、恐らくもう建設費をとうに上回るだけの家賃を支払って、なおかつまだ払っているということで、現在それが裁判になっておる。
 郵政省としては、一切これおれは知らぬのかと、おまえたちがけんかしているんだからもうおれたちは全然知らぬのだという、そういうふうに片づけられる性質の問題ではないだろうと私も思います。というのは、政府が方針を百八十度変えたわけですから。そのために起こったいざこざといいますか、紛争にもなっておるわけですが、そのことは電波監理局長御承知ですか。また、それについて郵政省として何か調停というんですか、物を言う気があるんですかないんですか、その辺をちょっと。
御指摘のように、昨年の八月、シナリオ作家協会等四団体から郵政大臣あてに要望書が提出されております。
 その内容といたしましては、民間放送事業は経営的には伸長している半面、低俗番組のはんらん、過剰なコマーシャル放送など、本来の放送の理念をなおざりにした事業運営が行われているので、十一月の再免許に際してはしかるべき改善措置をとるよう求めてまいったものでございます。
 郵政省といたしましては、従来から放送番組の向上につきまして、放送事業者に要望してまいったところでございますが、昨年十一月の放送局の一斉再免許に際しましても、放送法の規定及び放送事業者がみずから定めた放送番組の基準を誠実に遵守し、放送番組審議機関の意見を十分に尊重するとともに、放送が児童、青少年に与える影響をも考慮して向上を図るよう放送事業者に強く要望したわけでございます。
 放送番組の編集及び放送事業の運営につきましては、先生御承知のように、放送事業者が自主的に行うものでございまして、政府としてこれに介入することはできないわけでございますけれども、放送事業者はみずからの責任を認識して、放送番組の充実向上に努力を傾注すべきものでございまして、郵政大臣からは、従来も機会あるごとに関係者に番組の充実向上について要望してまいったわけでございますけれども、今後とも機会あるごとに強くその点を要望してまいることに決心をしておるわけでございます。
これ、非常に切実な問題でございますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、郵政省に続いてお尋ねをしますが、昨年の八月の末でしたか、日本シナリオ作家協会外三団体から、放送内容の向上について要望書が出されたということが報じられておりますが、これについて、どういう要望であったのか、そしてまた、それに対して郵政省はどういう対応をされたのか、御報告をいただきたいと思います。
そこで、いまお尋ねをしているのは、需要がふえて輸入の生糸が足りないときには、とりあえず国内の生糸を使ってそれに回して、あと輸入するものは国内に一元化輸入の適用を除外して認めてやる、こういう趣旨ですね。ですから、輸出がふえて最初の計画以上に生糸を使うときには、国内産をとりあえず代替に使って、後で輸入した生糸は関税をかけないで国内へ持っていってよろしい、こういうことですね。
 ところが、いま私の質問を申し上げたのは、ネクタイというのは非常に流行に鋭敏なんで、注文どおりつくったけれども流行おくれで、先ほど言ったように三分の一とかあるいは半分とかキャンセルをされる。そういった場合、現在の法規では、先ほど通産省の話では三％の範囲内なら貿管令でよろしいということだそうでありますが、三％と言ったら本当に微々たるものであります。そういうものを、少なくともキャンセルをされたものは今度は国内に転用して、そのかわり新しくそれはたとえば幅が広いから狭いものにしてくれれば注文をとることができる、幅の広いのは三分の一減らしてくれ、幅の狭いのをそのかわり三分の一ふやしてくれ、こういうふうになった場合、そのキャンセルをされたものは、いまの繭糸価格安定法及び施行令並びに関税定率法の規定によると、どうにもならぬようになっておるのです、これははっきり言って、大臣。向こうへ注文を受けて送ろうとしますと、流行が非常に変わるのでキャンセルされる、返ってきた、そういう場合、その製品を国内の業者はどうしていいかわからないのです。国内へ持ち込めないという規定になっておる。これはなぜかというと、繭糸価格安定法で一元化輸入の生糸の外でつくっているかっこうになっていますね。そうすると、国内へ持ち込めない。三％だけはいい、こうさっき言われたのですが、それを超えたらもうだめだ。これをどうするのか。長いことかかって売ればよろしい、こういうわけかもしれません。しかし、いまアメリカで行われている商談は、大体アメリカでは五〇％の利益を取らないと引き取らない。それでも外国の生糸を使えば、五〇％のマージンを取られてもやっていけるけれども、そういうキャンセルされたものをもう国内に振り向けられないなんというようなことになってしまいますと、しかも五〇％もマージンを取られるのですから、それを値引きしたら完全に赤字になってしまう、こういう状態になっておるので、要するに、ネクタイ業界がもういま本当に瀕死の重症というか、どうしていいかわからない、こういう状態ですから、キャンセルされたものは国内に入れる、そのかわりその分だけはまた輸出をするという形で努力をしながら、そういうキャンセルをされたものは国内に入る道を、これは関税かけて結構です、七・五なら七・五、いまの関税定率法の七％かけて結構ですが、引き取れる道がないのかという点について、何らかの穴を抜けないと、西陣の業者としてはリスクが大きいので踏み切れない、こう言っているのですがね。この点について、一遍事務当局がいま答弁しますから、後で大臣ちょっと、その点前向きで検討していただきたいという点をお答えをいただきたいと思うので、まず事務当局からひとつ。