最初に、政府規制とそれから独禁法の問題について若干のお尋ねをしたいと思っております。
 先進国では公共部門の増大が目立っているわけでございますが、二回の石油ショック以降、経済の停滞、財政赤字、こういったものが深刻化しております中で、民間経済の活性化、この問題で政府の介入とか規制、こういったものがいろいろ見直されていると認識をしております。さてわが国は、公共部門は先進国に比べれば小さいし、経済もうまくいっている、こう言われておりますが、しかし現下の状況やこれからの社会を考えてみますときに、国間、公共部門ともに効率化、活性化、これを極力していかなければならない、この観点で若干の御質問をいたします。
 昭和五十四年九月、ＯＥＣＤは、政府規制と独禁法適用除外制度の見直しを求める勧告、これを加盟国にいたしましたが、内容はどんなものでございますか。
昨年もさようでございましたが、ただいま堀江委員のお話を伺っておりまして感じますことは、いわゆる専守防衛というのは、専門的な軍事的な立場から言えばもう非常にむずかしいもので、あるいは場合によっては不可能に近いものであるというふうに御指摘があったのだと私は思います。それは軍事的な見地から言えばそうかもしれませんけれども、わが国の自衛隊が専守防衛に徹しているというのは、私はやはり政治的な決断であろうというふうに考えております。しかしそのことは、決して安直を意味するのではなくて、むしろかえって非常な苦心と、また備えを必要とするものであるかもしれない。それでもしかし、攻めるは守るなりというようなことはやってはならないというのが、政治的な私は決断ではないかと思います。
 そこで大切なことは、これだけお話を伺っておりますと、そういう政治的な決断はそれでいいとして、それならばそれを軍事技術の面でどのようにして可能にしていくかということをもう少し解明しておかないと、現実に自衛隊が日々の業務をやり、あるいは装備をしていくときに困るだろうと、そういうことを私は御指摘になっているのだろうと思いますので、その点は重々そのとおりでございますから、政府としては努めなければならないと存じますが、専守防衛という姿勢は変えるべきものではないと思っております。
先ほどからの復習になりますけれども、専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のため必要最小限度のものに限られるということでございまして、こういう憲法の精神にのっとりました受動的な受け身の防衛戦略の姿勢を言っているわけでございまして、これはわが国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。貴重な御指示も賜りましたけれども、この基本的な方針につきまして、現在再検討することは考えていないのでございます。
それから同時に、元来憲法の精神だけを装備や部隊運用を主とした防衛戦略の分野にまでストレートに適用しようとしたところに大変な無理がある。軍事的な合理性の無視や軽視の姿勢というのは、国家存立の大事のときに自衛隊を全く有効性のないものにしかねない。憲法解釈と軍事的合理性との接点を具体的に詰めるべきではないかと、私はそう思うわけであります。
 以上について、最後に防衛庁長官、官房長官、さらに、きょうは大蔵大臣にも打つき合いいただきましたから、大蔵大臣の御所見も承りたいと、こう思います。
限られた時間でございまして十分意を尽くさなかったわけでありますが、いままで白書で言われておる専守防衛の考え方についていろいろとお尋ねをしてまいりました。以上を通じて私は次のような提言をしたいと、こう思うわけであります。
 それは、この専守防衛ということは基本的にいろいろと誤解も招きやすいし矛盾撞着に満ちておる。したがって、こういうような言葉は、これは当時の中曽根防衛庁長官に怒られるかもしれませんが、使わない方がいいのではないかなと私はそのように思われてなりません。しかしもうこれは定着しているのだと、どうしても使うのだということであるならば、これは私は憲法の精神に基づいて外征の軍は起こさないという政治の基本姿勢を示すものに改めるべきではないだろうか。それでも、いや現在のような使い方をするのだとおっしゃるならば、これはいままでもいろいろと問答の間で私御指摘しましたように、内容と実際合っていないものあるいは誤解を与えかねないもの、これはもっとはっきりとわかるように直していただく必要があるだろうということ。
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、中小漁業構造改善基本方針に定める事項の追加であります。
 農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針は、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画の指針となるものであります。現行の中小漁業構造改善基本方針は、経営規模の拡大等経営の近代化、財務内容の改善、漁船その他の施設の合理化等について定めることとされております。しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。
 第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
 現行法上、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画は、経営規模の拡大、生産工程についての協業化その他の構造改善に関する事業について作成することとされております。今回、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、この中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化を加えることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本法律案の内容でありますが、この法律が成立し、施行されました後は、速やかに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を含む新たな中小漁業構造改善基本方針を策定することとしております。
 なお、同基本方針に即して漁業協同組合等が新たな中小漁業構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けたときは、同計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとしております。今国会に提出されております租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置が盛り込まれているところであります。
 以上をもちまして、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。