二見委員が御指摘になりましたような答弁が、昭和五十七年四月二十日の参議院外務委員会において条約局長からなされていることは、そのとおりでございます。
 一言、一般論として、国際法上の集団的自衛権というものはどういうものであるかということについて簡単に御説明をして答弁申し上げたいと思います。
 先ほど法制局長官からも答弁がありましたように、国際法上の理論的な考え方から申しましても、それから集団的自衛権という概念が国際法上成立してきたその成立経緯から申しましても、集団的自衛権という概念の中核にあるのは武力の行使あるいは実力の行使であるということは、二見委員も御承知のとおりだと思います。
 御承知のとおり、国連憲章の第五十一条で初めて集団的自衛権という概念が明示的に使われたわけでございますけれども、それは相手国から武力攻撃があったときに、非常に緊密な密接不可分の関係にある国相互において、直接攻撃の対象になっていない国であっても実力の行使をもってそれに共同して当たることができる、これが集団的自衛権の起源と申しますか、明示的に出てきたわけでございます。
 そういうことから申しまして、実力の行使、つまり武力の攻撃があったときにそれに対抗する措置ということで考えられておりますので、実力の行使ということがその概念の中身、内容であるというふうに一般的に申し上げられるかと思います。
 他方、粟山条約局長が五十七年に答弁をいたしましたのは、これは学説的にどういうことがあり得るかということで申し上げているわけでございまして、その前に昭和三十五年に林法制局長官の答弁も同じ問題についてございますけれども、その考え方と申しますのは、学説的、理論的に整理をしたときに集団的自衛権であるかどうかというような問題が生ずる行為というものがあり得る。そこで林法制局長官の答弁は、これはいずれにしても憲法九条との関係において問題のないような措置というものがあり得る、それを集団的自衛権の問題として処理するかしないかということは学説に任せていいことである、こういう答弁がございますが、その辺のことを踏まえまして行った答弁でございまして、ただいま問題になっておりますような実力の行使に至らないような行為が憲法第九条で禁止されておる集団的自衛権であるかどうかということとの関連で申しますと、先ほどの法制局長官の答弁が政府の見解であるというふうに御理解いただきたいと思います。
私ども、先ほど大臣が申しましたように、この更生開始決定、あるいはさらに管財人の選人、それから更正計画の策定、これは裁判所の判断にゆだねられておるわけですが、その前提としてもちろん裁判所が理解をする、さらに関係更生再建者等が理解をするということが前提として非常に重要でございますので、裁判所を初め関係者あるいは私どもも納得あるい理解、支援し得るような計画にするということが非常に大事であるということで、私どももいろいろ助言もし、また石炭協会にあっせんもいたしておるわけでございます。私どもも会社に対しましては幾つかの問題点、いま平安十尺層の残炭の炭量の評価、平安八尺層の評価等ございましたが、私どもとしてはそれなりの問題点は初めから強く御指摘を申し上げておりますが、会社側からそれに対して、たとえば従来一たん放棄した採掘場所を再度もう一回掘る、そのときの保安上あるいは技術上あるいは採算上どうかという点については御回答がございません。私どもとしても十分検討をして、いろいろなことが関係者の納得のいくようなものにしなければならないので、私どもも再三その問題点は御指摘申し上げ会社に検討を求めておるわけでございます。
 また、いま資金計画のお話がございましたが、たとえば会社は六十年度までしかこの資金の見通し、採算の見通しをつくっておりませんが、あれを仮に三百万トンと見るか、四百万トンと見るか、五百万トンと見るか、いろいろそれは技術的な評価の問題、採算の見通し等から評価をしなければなりませんが、それで全体として見て、それを採掘し終わったときに返済可能な炭鉱になるかどうかという見通しを立てることが非常に将来重要でございますので、六十年度以降にわたります採算の見通しもつくるように再三指摘をいたしてございますが、会社の方としてはそれに対してまだやっていないというのが現状でございます。私どもももちろん相当踏み込んでいろいろやっておるつもりですが、企業自身がどうするかというのがあくまでも根幹でございまして、やはり北炭の企業が労使を含めまして自分のものとしてこの山をどうするかということがあくまでも基本でございます。私どももできるだけの支援はいたします。支援はいたしますが、経営をいたしますのはあくまでも労使、企業でございますので、私どもとしてはできるだけの支援、協力はいたすつもりでございますけれども、やはり自分の問題として十分取り組んでいただきたい。しかも最初から大臣も申しておりますように、いろいろな環境が、条件が整えば政府としても支援をいたしますということを申しておるわけでございまして、問題はそういったいま先生も御指摘のように条件を整えられるかどうかということでございます。
 先ほど先生は、どうも遺体が上がれば萩原さんあるいは政府は見放すのではないか、こういうふうに地元が不安になっておられるということでございます。地元の不安のお気持ちも私どもわからぬではないわけです。私どももいろいろ努力はいたしておるわけでございますが、遺体が救出できる、遺体が遺族にお返しできるということは、これは再建に至ります障害が一つ除かれるわけでございまして、そうなったときに人が見放すのじゃないかという消極的あるいは他人依存型的な発想でなくて、障害が除かれたのだから、さあ再建するんだという、どうしてそういう積極的な気持ちにならないのかという点が僕らとしては疑問に感ずるわけでございます。私どもとしてもできるだけの努力はするつもりですし、いま石炭協会の技術的な支援も求めております。
 それで、いろいろあちらこちらでいろんな御意見が出ております。いま先生も条件等が必要だろうということもおっしゃいました。私どももそれは北炭で再建できればそれにこしたことはありませんが、もし仮に北炭という企業で無理だということであるならば、別の経営のあり方ででも何とか山は残してもらいたいという声を地元からも伺い、あるいは衆議院の石炭対策特別委員会でもそういう御意見を私ども承っております。私どもとしても山は何とか残したいと、ぎりぎりの場合にはそれも考えて、できるだけの条件等をつくりたいと思いますが、そういった条件を何とか整えて関係者の理解が得られるように努力をいたしたいと思いますが、また私どもとしてももちろん地元の方たちあるいは企業あるいは労使と十分お話もするつもりでございますし、それから石炭業界さらにまた北海道の地域経済、それから銀行等にも話をして、その環境醸成に努力するつもりでございますが、もちろん企業関係者にもひとつぜひそういう他人依存的でなくて、自力更正と申しましょうか、自助努力と申しましょうか、そういった積極的な発想になってこの再建に取り組んでもらう。その企業のそういった取り組みこそ私どもとしてはこの再建の一番の根幹ではないかと。条件さえ整えば支援はいたしますということを大臣も冒頭申しております。その条件醸成には私どもも引き続き努力をしてまいりますので、その点はひとつぜひ先生も御理解を賜りたいと思います。