わかりました。また詳しく出ましたならば、この問題は論議をさせていただきたいと思います。
 次に、農産物の価格政策について御質問を何点かしたいと思いますが、最近国の内外における農産物の生産並びに需給のバランスの上に立ってこの産物価格に対するさまざまな批判あるいは考え方が出ておりますけれども、こうした時代展望の中に立ちまして、現在行われております管理価格制度を初めとして安定基金制度まで大体六種類ぐらいに大ざっぱに分けられてございますが、この価格政策につきまして、大臣、今後この政策をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
ただいま農政審の方にお願いしております二十一世紀のビジョンづくりにつきましては、極力早期におまとめいただきたいというお願いをしておりまして、この秋のうちに第一次的な骨格的な取りまとめはしていただけるものと思っております。
農業の基本的な方向性をどう持っていくか、これは一朝一夕にはいかないと思いますけれども、先ほど来から出ております、二十一世紀を目指しての農政審の日本の将来の農業政策の展望についていろいろ御検討をいただいているという御発言が出ておりますけれども、今後この問題に対して具体的なスケジュール等がわかっておりましたら、それをお示しをしておいていただきたいと思います。
農協は、農協法に従いましておのずからやっていくところははっきりいたしておるところでございます。先般、総理府の方から連絡がありまして、事務当局同士で話を詰めさせまして発表いたしたとおりでございます。
 農協につきましては、国の補助金に係る分野は調査の対象に当然なると思いますが、それに係らない分野については農協自身の理解と納得をしていただきながらやっていく。しかも、その過程におきましては、まず農林本省に対するヒアリングということ、それからサンプル調査ということ、それから本格調査ということ、いろいろな過程でこれから行われていくと思います。そういう点についての連絡はありました。
 それから、今後の農協のあり方につきましては、非常に立派にうまくやっていただいておる御指摘のような農協も非常にたくさんあるし、また非常に参加組合員に尊敬され信頼されておる農協も数々あると思います。そういう中で、あくまでも正すべきものは正しながら、そしてまたスリム化は農協自身が一生懸命行いながら、この内外ともに厳しい農業問題を解決していく役割を果たしてもらいたい、こう考えておるところでございます。
非常に生産から流通まで極めて重要な立場を握っております農協問題につきまして、さきに玉置総務長官の農協の行政監察発言がございました。その後、総務長官より農水大臣の方に何かお話がありましたかどうか。この点をちょっと伺っておきたいと思うわけでございますが、あわせましてある評論家の指摘ということで申し上げておきたいわけですけれども、国民が高い農産物を買わされるのも、農業経営者が借金の返済に苦しむのも、また国が巨額の補助金を農政に出すのもすべて農協が原因である、こういう指摘をする批判の声もあるわけです。しかし一方では、地域によりまして農協がその地方の農業経営をリードしてすばらしい成果を上げている、こういう指摘もあるわけでございまして、先ほどの総務庁長官の発言を通しまして、大臣の農協に関する行政監察に対する考え方、それから農協の今後のあり方についてどのようにお考えになっておりますか、その点の御所見を賜りたいと思います。
農政も国民の理解と納得の上に成り立っていかなくてはならないと思いますが、先ほど熊谷委員の御指摘、御質問にもありましたように、例えば山奥の僻地のしかも耕作面積の狭いところを果たして切り捨てていいのか悪いのかという問題もあるわけでございます。外国を見ますと、そういうところにも国が特別な補助制度を、助成制度を置いて農業、酪農等をやってもらうというシステムもあることも心得ております。そういう点を見ながら、しかしやはり何といいましても生産性の向上ということとコストを引き下げていくということは、今日我が国の農政が抱えておる大切な問題でもあります。
 そこら辺どうバランスをとっていくかということは、これはまたある面では我々の大切な仕事でもございまして、そういう問題等含みまして、ただいま農政審議会においていろいろ御検討を賜っておるところでございます。そういう点を答申いただきましたなら、またいろいろ勘案、検討いたしましてやっていきたいと思っておるところでございます。
価格の面でございますけれども、農産物のコストを何とか下げなければならない、そういうところから、例えば小さな規模のコスト高になるところをなるべく縮小して、規模を大きくしてコストを下げる、こういう論理が最近強くなってきているわけですけれども、大規模農業重視の農政に、今後の二十一世紀を展望した中での農政審の検討ということもあるでしょうけれども、大臣のお考えとしてその方向に行く方がいいというぐあいにお考えでしょうか、どうでしょうか。
シルバー人材センターにつきましては、いわゆる雇用という形ではなしに任意的な形での就業、つまりある程度仕事につきましての自己管理もできるような、そういうふうな形で地域社会にも貢献しつつ、なお自己の能力というのを社会的に生かしていこう、こういう形で短期的な臨時的な就業を希望するそういう方々向けの施策として進めておるわけでございます。
 したがいまして、請負なりあるいは委任というふうな形で会員に就業機会を提供する、そうした場合、センターと会員との間、発注者と会員との間につきましては雇用関係はなく、雇用関係を前提とする最低賃金なりあるいは労災保険なり、こうした関係は生じない形になっております。しかしながら、シルバーの会員につきましても、その引き受ける仕事の対価なりあるいは就業中の事故についての補償なり、こうした面について問題が生じないようにしていく必要があることはもう十分承知をいたしておるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、対価の面につきましても地域における類似の仕事の対価に比べて著しく低くなることのないように指導をいたしておるわけでございますし、また仕事中にこうむった災害につきましては、その就業の実態に即しました傷害保険制度を設けましてその活用を促進しているところでございます。
 なお、今回新たにシルバー人材センターが臨時的あるいは短期的な雇用のあっせんを行う機能も付与する、そういう形に法案の内容ではお願いをしているわけでございますが、そうした雇用のあっせんを受けて就業する場合には、当然、原則として最賃法なり労災保険法の対象になる、このような格好になると思います。