一昨年も樽川の決壊で激特事業として取り上げていただく、昨年も今お話しのとおりです。さてそこで、私がいつも言っているのですが、実は昨年も災害直後、高秀建設技監が現地を見に来てくれまして、その後も高秀さんといろいろ議論をしたことがあるのでありますけれども、例えば五十八年度の千曲川工事事務所の改修予算は多分十四億二千万くらいではないか。ところが一昨年は、あの樽川で約八十億、昨年は常和地区を中心にした千曲川で三十一億でありましょうか、激特事業として予算を追加をされている。災害が起こらなければなかなか予算がつかないというようなことは、どうもこれは予算執行面から見ても、効果的な執行とは言いがたい面もあるやに私は伺うのでありますが、その点の御認識と、それから今、千曲川水系で、局長がごらんになって危険箇所というものは何カ所ぐらいと踏んでおられますか。
千曲川の改修でございますが、この千曲川の特性といたしまして、はんらん原と狭窄部が相互に交錯するというような河川でございます。しかも、その狭い河川沿いのはんらん原に多くの集落があって、昔から洪水に苦しめられた地域というふうに私どもは認識いたしております。このような河川の千曲川の重要性から見まして、大正七年から当時の内務省の直轄事業として改修に着手し、今日に至っているというところでございます。何分にも流路延長が非常に長いので、改修のやり方といたしましては、全川にわたって安全度をなるたけ一様に高めるということから、段階施工として暫定堤防の築造を促進いたしまして、逐次重要な地域について上下のバランスを考慮しながら、完成堤防にするというような順序を踏んでおるわけでございます。
 ところで、昨年、一昨年と大変な大洪水に遭遇いたしました。特に昨年の洪水につきましては、これは観測史上最大でございます。こういうことで私どもも、この出水にかんがみまして、千曲川の改修につきましては特に重点の河川として今後取り組んでまいりたいと思っておりますが、当面は、あの飯山市の破堤箇所の対策等につきまして激特事業を採択いたしております。これで激特事業は五カ年間で事業を完成させることになっておりますので、完成に向けて今後一層努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
ただ、ここだけの話だからということではないが、あえて私はお尋ねしたわけですけれども、いずれにしても来年度着工され得るものと私は期待をしているわけでありますが、これはできるだけ速やかに着手され、また工事の推進を図っていただくようにお願いしておきたいと思います。
 さてそこで、河川改修の関係なんですが、予算の総括質問の折に、大臣と少し質疑を交わした経過もございますが、きょうは時間がありませんから総論は申し上げません。いずれにしても有名な千曲川、これも連年災害で、田畑の冠水はもとより、堤防の決壊、出水、その他各般の災害で、住宅と言わず、商家といわず、あるいは工場と言わず大変な災害を年々繰り返しているわけですね。そこで今、千曲川の抜本的な改修が行われない限り、ことし以降も同じことをまた繰り返すことになりやせぬかという住民の不安が極めて深刻なんでありますが、千曲川の抜本改修についてどういうお取り組みをいただけるのか、ひとつ方針をお聞かせいただきたい。
銚子口トンネルは、鬼無里村の下新倉地区の狭隘区間の解消を目的として長野県において調査中のものでありますが、その重要性にかんがみ、早期に事業着手できるよう検討してまいりたいと考えております。
そうではありますけれども、これはいわゆる河川局関係の絡みになるわけですけれども、築堤との関係があるわけですから、それを無視して計画が進むわけはないのですから、その点をひとつ留意を願って、積極的に推進を図っていただくようにお願いしたいと思います。
 それから四百六号の松島トンネルは、おかげさまで昨年度完成を見たわけですけれども、私はかねて同時並行的に着工できないかと要望しておりました銚子口トンネル、来年度から着工をされるというふうに理解、認識をしているのでありますが、この銚子口トンネルの着工時期なり、完成見通しなりについて、この機会にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、製塩施設法でございますが、この法律は、塩田施設等を改良復旧する者に対して公社から事業費の補助を行わせるとか、あるいは塩田施設の保全及びその効用の維持のための措置をとるということを目的にいたしまして、昭和二十七年に制定されたものでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、昭和四十六年度において実施されました塩業整備により、塩田施設が全面的に廃止されたわけでございます。したがいまして、本法の対象とすべき実体が全くなくなっているわけでございますので、今次改正を機に、本法を廃止しようとするものでございます。それで、その実体がないということから、この製塩施設法につきましては経過措置も必要がないというふうに考えております。
 次に、塩業組合法でございますけれども、塩業組合法は塩田製塩業者の「協同組織の健全な発達により塩業の合理化を促進し、もって塩の生産の維持増進を図るとともに塩業者の経済的地位の向上に資することを目的とする。」ということで、昭和二十八年に制定されたものでございますけれども、やはりその塩業整備によりまして塩田製塩が全面的に廃止されたわけでございます。それに伴いまして、塩田業者がすべて廃業し、その協同組織である塩業組合もすべて解散しております。そういうわけで、本法の対象とすべき実体がなくなったために、今次改正を機に本法を廃止するわけでございますけれども、なお、解散したものの清算中の塩業組合が七組合ございます。そういう意味で、清算結了までは本法に基づく手続等の一部が必要であるということで、所要の経過措置は講ずることとしております。