できればこれらの問題については、警察庁の警備局長にお答えをいただいた方がよかったというふうに私は思っているのですけれども、その点はもうしょうがないと思うのですが、そういった、法律がこうでありますからこうでございますというような答え方ではなくて、もう少し心のこもったお答えというものをいただきたいと思います。違法でなければ何をやってもいいということではないと思うのです。特にこのような問題に関しましては、もともとのこの刑罰そのものが、日本人が住民票についての申請というものを怠った場合というのが単に二千円の過料だけという行政罰で済んでいることと比較しても、刑罰自体に非常にもう差があるということはこの立法過程の中でも大変問題にされた点で、だからこそこういう形で附帯決議というものがつくぐらいのものでございます。こういう中で、それであるから構わない、こういう法律があるから構わない、こうであるからこのような形での捜索はできるのであるというようなことでやられたのでは、これから我々は安心してだれも暮らしていけないし、そして今、日韓、日朝の問題というのは非常に微妙な、ある程度明るい兆しが見えかけるかなというような時期に差しかかっているときでございます。このようなときにこうした問題を、本当にただ単に略式の罰金で済むというような問題にかこつけて、こうした大々的ないろいろな形で人の心というものを逆なでするようなこういった事件は二度と起こしていただきたくない。この点につきまして、法務大臣どう考えておられますか、一言だけお願いいたします。
お答えいたします。
 手元に資料がございませんので、承知しておりません。
 それから、先ほど先生のお尋ねの外国人登録事務取扱要領の第六項の件でございますが、これは市区町村長が外国人登録事務の執行に当たって外登法違反の容疑があると思料するときは、次の（２）に掲げる場合に該当するときを除き、以下の措置をとらなければならないということで、いろいろ書いてあるわけでございますが、これはあくまでも市区町村に対しまして、この登録事務の執行に当たっての外登法違反の事実を知りたときに市区町村に対します義務規定でございます。捜査機関がどう捜査するかということについての規定ではございませんので、念のため申し上げます。
 それから捜索、差し押さえの件でございますが、こういう捜索の実施に際しまして、捜索実施場所あるいはその付近において、この捜索実施のために必要な範囲内で出入り禁止措置等とることができることにつきましては、刑事訴訟法あるいは各種判例等から見て明らかでございます。
 それから朝鮮総連の関係につきましては、これは新潟県警が検挙した事件でございますが、在日朝鮮人商工連合会の幹部によるココム違反事件というのがございました。これは六十三年の九月二十七日でございますけれども、この際におきましても朝鮮総連側の大変激しい抗議活動があったということで機動隊を配置しておるわけでございます。
御指摘いただきました最後のところ、大企業にメスを入れるべきであるということに対しては、私は賛成しかねます。
 なぜかといいますと、基本的には先ほどの関東通産局あるいは悪魔のサイクルの問題とかというのは、実は私は機械工業の立地がそもそもの専門で約三十年余りやってきておりまして、ちなみにちょっと専門的な話で恐縮なんですけれども機械工業の立地で申しますと、生産形態でいいますと一個当たりつくる個産とロット産と量産、マスプロというのに分かれるわけです。それから、それは技術的に申しますと、かなり革新的な技術とそれから非常に技術的な熟度が高まったやつ。ですから、量産で技術的な熟度が高まったものは地方に行くというふうに言い始めたのが、通産省から茨城大学に行かれました殿木先生が約三十年前に殿木理論として出されていまして、基本的にハイテク量産品で技術的な熟度が高いものというのはボーダーレス社会になれば労働費の安いところに行くというのは極めて論理的に正しいんです、立地論的に言いますと。
 これは今、基本的にそこで大企業を規制しなきゃいけないということもありますが、経済原理からいいますと、基本的に私は、経営立地論というか経済地理とか工業立地論なんですけれども、工業立地論的に見て当然ボーダーレスになった段階ではアジアＮＩＥＳに行くということだけは妥当な経営的な判断であるし、当然そういうふうなことの中で二十二万人の雇用減少が出てきた場合に雇用を代替するような仕組みをつくらなきゃいけないというふうなことを考えるべきであって、それを何で雇用していくかというのはまた違った政策なり何かで考えていくべきであって、それはもう既に三十年前に論理的な説明をされているんですから、それに対しての判断が遅かったというふうにまず一つは申し上げたいというふうに思います。
 ということは、そのモデル自体は学位論文ですけれども、かなり雑誌等にも発表され、私もエコノミスト等で十年前にも書いておりますので、その時点での、地方におけるそういう空洞化が起きるよという指摘はそういう各専門の中ではされていたというふうに思いますので、それについての形はできている。
 もう一つ申し上げたいのは、実は先ほどから何度も申しておりますけれども、帯広の企業で、おっしゃるようにハイテク量産品で海外の通信機器会社、もっと言えば昔の電電公社に近いような形の下請をやっていた企業が、三次下請ですけれども、それが内需拡大の製品にかわって、従来ピーク時で一億六千万だった企業が一億二千万まで三年前に落ち込んで、今一億五千万になっています。
 それは何をしたかといいますと、つくるものをかえたといいます。何かというと、例えば今急に温まる電気なべというのがありますけれども、その電気なべみたいなものにはやっぱりリレーが使われていまして、それは先ほど申し上げた量産品じゃなくてロット産です、月当たり百個とか二百個つくって、なおかつ全部大型の自動機械でつくらないで一部手加工が入るもの。もっと言えば、カジメを、ちょっと工学的なことを言って申しわけないんですが、カジメを手でやるとかというようなシステムについては、付加価値が高くて十分労賃が払えるような状況の工夫をしている企業が中小企業でございました。これは大手企業の三次下請です。
 それ以外にも幾つか事例があるんですけれども、高知であったり松山であったり宇部であったり熊本とか岩手、北海道、とことこ見てきましたけれども、そういう形で生き延びておりますので、そういう意味でいうと、ただ単に規制するよりは、その中での自助努力を企業、経営者の方々にしていただく中で再度リストラクチャリング、再構築をしていただくような経営をした方が、僕は基本的には日本経済自体の力を増してくるんだろうというふうに思います。
 そういった形の中で雇用構造の変化についてどうしていくかというのは、私は専門じゃありませんのでその辺については発言は控えさせていただきますけれども、そういう工業自体の発展、経済の発展の中で工業がどういうふうな役割をなしていくかというのは、そういう傾向というのはどう規制しようがとめようが流れていくというふうに思いますので、その流れに即した形での自助努力をしない限りはなくなっていくというのは必然だろうというふうに思っています。
 以上です。