今から二年ほど前、私の選挙区の山形県の庄内海岸、温海町というところの、そう沖合でもないのですね、海岸から百メーターぐらいのところにロシアの貨物船が座礁しました。そして、約一年半ほっぽってあるわけです。船主がはっきりわかっているわけです。何とかしてくださいと、別に油が流れていたわけではないのですけれども、いろいろな支障が出てきましたので町当局が交渉しました。
 そうしたら、船主いわく、それは私たちが悪かったと思っています、責任があります、自分たちに回収義務があると思います、しかしその能力がありませんからできませんと言って、話が終わりになっちゃった。仕方がなくてここで県と自治省が面倒を見てくれて、特別交付税でやっと処理が終わりました。ですから、理屈どおりいかないところが多分幾つか出てくるのではないかということじゃないかと思いますので、少しおおらかな気持ちで見てあげていただきたいと思います。
 それから、運輸大臣、こういうような、日本にかなりの油が来る、外洋でいろいろこういう事故が起きたりするかもしれない、そういうときのことを考えて、こういう油を処理する大型の回収船みたいなものを日本はやはり少し備えておくべきではないか。その辺の議論が海上保安庁の方では起き始めていないでしょうか。
お答えいたします。
 もう何度も、先週の補正予算の審議の中でもテレビを通じ、また私も現地に行ったときに、とりあえず今いろいろな被害が予想されますが、それらすべて含めて、漂着した油、浮流している油を除去することが今後予想される被害を最小限に食いとめることなんだから、そして、それは地方自治体が中心になって防除作業を、回収作業をしていただくしかないんだから全力を挙げてください、そして、お金のことは万が一にも御心配なさらないようにということは明言してはばからないところでございますが、ただ誤解があっては困るのは、ではそのお金は一時的には地方自治体が支出しなければならないお金なのか、あるいは自治省が特交という形で面倒を見なければならないお金なのかということについては、それは違いますと。一義的には船主保険、船主責任保険がありますし、油濁補償基金がありますと。そういうところが、原因者なんですから出してもらわなければいけない。
 ただ、現実に回収作業をしている町村は、ではだれにどうやって請求したらいいのか、本当に来るのかというような不安があるようでございますので、それはいずれちゃんと手続を通じてやりますし、仮にそのようなものが思うようにいかなかったとしても、自治体には迷惑をかけませんから、今はとにかく油の回収作業、それから漂着した油あるいは岩場やテトラポッド等にへばりついた油を取ることが、漁業被害やあるいは今後の環境被害等に、出てくる、予想される被害を防止するもとだからお願いします、こう言っているところでございます。
総理は今、大変うまく整理をしてくださいましたので、それに乗って私の質疑を続けてまいりますが、総理おっしゃるとおり、構造問題が九一年ぐらいから現在までずっとあったということは共通認識しています。したがって、構造問題に対して適切な手を打たなければいけないんだというのも共通しているわけですね。他方、循環的な要因に対して景気対策を打った、それは一定の下支え効果があったという点でも一致しているわけです。
 ここから食い違うのですね。総理は、そういう循環的な対策を打ったためにみんな構造のことを忘れてしまった、だから今度は、循環的対策はストップしちゃって構造的対策に集中する、そういうニュアンスですね。（橋本内閣総理大臣「そこまでは言ってませんよ」と呼ぶ）だって、循環的対策はストップしちゃったじゃないですか。ストップどころか、循環的にはマイナスになる不況要因を政策的につくり出したじゃないですか。
 だから、総理と私の食い違いはここから先なんですよ。総理は、下支えしたかもしれないけれども、景気対策を打ったために構造対策を忘れちゃったから、景気対策はストップだ、これから構造対策に集中すると言っておられるけれども、私はそこはおかしいのじゃないですかと。構造対策に目が行かなかったと気がついたら、循環的な対策を忘れずに引き続き頭に置いて実施しながら、何で構造対策を並行してやらないのですか。
 こっちをとめちゃった。とめちゃったどころか、九兆円の国民負担増と公共投資の落ち込みを含むこのデフレ予算は、しばしば民間のエコノミストや学者に言われているように、負のケインズ政策だと言われているのです。負の、マイナスのケインズ政策です。だから、とめちゃったどころじゃない。一定の下支え効果を持ったケインズ政策的なやり方をやめただけじゃない、同じケインズ政策をマイナスの格好でやったのですよ。だから、こんな状態に経済は落ち込んでおる。そこの認識が総理と私と全然違うのですね。
 だから、私が一生懸命主張していることは、構造的な対策のところに全然対立はないのです。さっきから尾身長官、しきりと言っているけれども、そんなことは、私どもは、例えば有取税の廃止なんというのは、もう一年以上も前から主張してきたことですよ。ようやく政府・自民党が動き出したかなと思っていますよ。法人課税の減税だってそうです。私どもは、もうずっと前、選挙の前から言っているのですから、ようやく動き出したなと。だから、構造対策を忘れちゃったのは実は政府・自民党であって、私ども新進党は忘れていない。構造対策と、それから循環的な景気対策の両方をやらなければだめでしょうと言っているのです。
 逆に言いますと、現在の政策不況というのは、さっきも申し上げたけれども、循環的に政策が不況要因をつくり出したという要素と、構造的な不況要因に対する対策がずっとおくれてきちゃった政策の無策、この二つの意味で、私どもは現状が政策不況だというふうに言っているわけであります。
 総理、今の私の整理で、二人の共通点と相違点、それは同時に政府・自民党と新進党の相違点だと思うのです。私どもは両方やろうと言っている。それは一年以上も前から言っている。忘れちゃったのはそちら、気がついたのはそちら、それで構造要因のところは今や一致してきているという話じゃないですか。どうぞ。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕