地価高騰ということにつきましての政治責任というお話でございますが、土地、地価、この問題は非常に難しい問題であるということで、さきに超党派で韓国の土地政策も勉強してこられましたが、いろいろ聞いてみますと、うまくいっているのかいってないのかその辺も定かではございませんし、台湾におきましても台湾方式ということが一時言われましたけれども、これも成功したとは言えないと思います。我が国におきましても、憲法二十九条にあります財産権というものがまず大前提でございまして、これは侵してはならないということであります。この大前提のもとに土地というものの私有権を認めておるわけでありますが、さらに公共福祉のためにもこれを使い、日本の国民がすべて土地を利用しながらやっていけば問題はないわけでありますが、しかし、これはあくまでも需要と供給ということで地価というものが発生しておるわけでございまして、この中に異常な高騰ということがあったことは事実であります。
 よく言われますように、日本の国際化あるいは情報化ということから東京のビル需要の中からこの問題が起こったわけでありまして、これにつきましては、先ほど土地局長からお話ししておりますように、国土庁におきましても監視制度とか短期の転がしに対しては重課を課するとかいろいろと対策を講じてきたところでございまして、いわゆる土地のいろいろのメカニズムを十分とらえながら、しかも、公共福祉の邪魔にならないようにということでいろいろの政策をとってきておるところであります。
 最近も、過剰流動性の中に地価高騰の原因があるということで、銀行通達によりましてこれをいろいろと抑制した。後手と言われれば後手でございますが、それらにつきましてもいろいろの効果が出ておるというふうにも聞いておるわけでございます。
 私ども政治に携わる者は、自民党のみならず野党の皆さん方もぜひこの点については御協力をいただきたいと思いますが、かつて私が国土庁長官のときに地価が暴騰しておる真っ最中でございました。そのときに、いわゆる短期の転がしに対する重課をすることによってこれは防げるのだということで、一日も早くこれを国会でやってくださいと申し上げましたけれども、これは税制の一環であるということから、与野党を通じてこの審議にはのらりくらりとして半年も一年もおくれた、そのために地価がどんどん上がった。これは私は政治家として本当に国会に対して憤りを感じたこともあります。そういうことでございますから、私どもは政治家としてはみんな共通の責任もあるのではないかというふうにも考えております。
けさほど来論議がかなり尽くされておるわけでありますが、土地の高騰、住宅の入手難、そういったことについて、核家族だとか銀行の責任だとか金余りだとかいろいろな意見が出ておるわけでありますが、しかし、考えてみると、そういったことに対して政策的に、政治的に手をきちんと打って、諸外国ではそういう事態が起こっていないのに日本だけが起こっているということには、確かにどこかに誤りがあった、どこかに政治面で責任を感じなければいけない部分がある。
 どこに病根があったのか、その政治の責任というものを、どのように病根を突き詰めて、そしてお考えになっているのか、まずそのことを冒頭に大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
まず第一点の、東京共同銀行の問題と先日の金融制度調査会のレポートとの関係でございますが、金融制度調査会の審議経過報告におきましては、「信用組合の破綻処理については、最近の事例に見られるような信用組合を巡る厳しい状況及び全体として信用不安を醸成しやすい金融環境に鑑み、破綻処理を速やかに進め、他の金融機関への波及を防止するため、処理についての費用負担のあり方、時限的な受け皿金融機関の整備等について早急に対応する必要がある。」という御指摘がございます。
 新聞報道がございましたのは、この「時限的な受け皿金融機関の整備」ということを、東京共同銀行を再編改組するというような構想であるというような解説であったように私は記憶してございます。したがって、御指摘のように東京共同銀行の運営がうまくいっていないというような意味でそういうことを言っておられるわけではなくて、むしろそういうものをもう少し前向きに積極的に活用する方向で考えてはどうかというような意味での御指摘というふうに理解をしております。次に、住専の十カ年の再建計画の問題でございますが、住専の再建計画は平成五年につくられ始めまして、その後状況の変化と申しますか、大きく申し上げますと二つのことが指摘できると思います。
 一つは、当時既に金利が非常に低いと認識されておったわけでございますが、その後さらに金利が低下いたしまして、そのような超低金利というものが住専の経営に与える影響というものが一つ予測しがたかった点としてございます。もう一つは、その後の地価の動向でございまして、二年前に予測しておりましたような状況をさらに上回るような地価の下落があった、このことが住専の経営に非常に大きな影響を与えたということがございます。
 このような事情を踏まえまして、今もう一度住専の今後のあり方、特に十年かけて、時間をかけてやっていくということが時宜にかなったことであるかどうかというようなことも含めまして、いろいろと関係者の間で真剣に議論がされ、抜本的な見直しを含めて再検討されているところでございます。
 なお第三点、兵庫銀行の問題でございますが、金融機関のディスクロージャーにつきましては、兵庫銀行を含みます地域金融機関については、会社更生法の規定による更生手続または商法の規定による会社の整理手続その他これに類する法律上の整理手続が開始された債務者等に係る債権額、破綻先債権額というのは今申し上げましたような定義をされておるわけでございますが、そのようなものとして七年三月末現在として六百九億円の破綻先債権額を兵庫銀行としては開示したところでございます。
 このような開示範囲でいいかどうかという点につきましては、今後ディスクロージャーを進めていくという基本的な方向のもとに鋭意努力をするところでございますが、この破綻先債権が、今回の兵庫銀行の処理に際しまして延滞債権とか金利減免債権というようなものに属するものをも含めまして、この処理を決めました段階で再整理をしてみますと、例えばノンバンクは当時再建を予想した取り扱いをしておったわけですけれども、そのノンバンクについても抜本的な処理をしなければいけない、そういう見地に立ってもう一度兵庫銀行の経営内容を再整理してみると、七千九百億円の損失が発生するということを前提にして処理をせざるを得ない、こういう結論に達したわけでございます。