午前九時四十八分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     磯村  修君     星川 保松君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                石井 一二君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                常松 克安君
                橋本  敦君
                勝木 健司君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                鹿熊 安正君
                田村 秀昭君
                仲川 幸男君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                山口 光一君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                櫻井 規順君
                野別 隆俊君
                三重野栄子君
                星川 保松君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小山 一平君
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   事務局側
       事 務 総 長  佐伯 英明君
       事 務 次 長  戸張 正雄君
       議 事 部 長  菅野  清君
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
       記 録 部 長  中川 俊彦君
       警 務 部 長  鈴木 重夫君
       庶 務 部 長  島田 豊光君
       管 理 部 長  堀川 久士君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣についての内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時十七分散会
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一一 育児休業等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長福間知之君。
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   〔福間知之君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、平成元年十二月に臨時行政改革推進審議会が行いました国と地方の関係等に関する答申を具体化するため、森林法等十八法律の一部改正を行いますとともに、許可認可等臨時措置法を廃止し、同法の実効性を有している部分を恒久化するため、民法等十五法律の一部改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、行革審答申に対する政府の基本姿勢、国と地方の機能分担のあり方、国から地方への権限委譲の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より、本法律案のうち農地法等六法律の一部改正にかかわる条文の削除を内容とする修正案が提出されました。
 次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉岡委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見が述べられました。
 次いで採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一〇 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井上孝君。
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   〔井上孝君登壇、拍手〕
以上申し上げましたような立場から、私はこの政令改正による自衛隊機の海外派遣は直ちに断念すべきであり、派遣することを思いとどまってほしいということを強く要請をいたしておきます。
 それでは次、これまた随分議論をされてまいりましたが、平成三年度の予算、平成二年度の第二次補正予算とも直接関係をします戦費九十億ドルの問題についていま少しお尋ねいたしておきたいと思います。
 その一つは、この九十億ドルの算定の基礎あるいはその性格、そういったものをこれだけ議論をやってまいりましたが、必ずしも鮮明ではない。政府と私どもの見解の一致点というものはいまだに見出せないまま今日に至っておるような気がするわけであります。
 そこで、ひとつ個別的な質問でありますが、この九十億ドルの費用はどういう積算の基礎かという点については、私、代表質問の中でも触れましたが、アメリカの側は依然としてその算定の基礎というのは一日五億ドル程度の戦費、三カ月間戦争が続いたとしてその戦費の二割がこの九十億ドルであるというように、アメリカ側から聞こえてくる情報によれば、依然として積算の根拠というのはそういうものだ。政府は総括的に、包括的にＧＮＰの観点からあるいは貿易収支の観点からこういうふうに自主的に判断したのだと言うけれども、ここ四、五日前のアメリカ側からの情報によっても、これはアメリカが要請をしたものだということは極めて明確に報道をされております。そういう一連の経過からいって、算定の基礎というものは大変これは大づかみですけれども、やはり前段触れましたような観点からはじき出された九十億ドルではないのでしょうかということを重ねてお尋ねすると同時に、この九十億ドルの中身は、言うところの武器、兵器弾薬等の費用には使わないということを総理は御答弁になっておりますけれども、一昨日ですか、一昨日の外務省の松浦局長の答弁によりますと、この九十億ドルのお金というものはあれに使ったらいかぬ、これに使ったらいかぬという制限はありません、制限はないのですというそういう答弁をなさったように私は理解をしておるわけでありますが、この食い違いというのはどこにあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。