そうしますと、いろいろな問題点が生じますよね。これは各官庁ごとに問題が起きるであろうし、あるいは職種ごとにも問題が起きるだろうし、属人に至っては相当のアンバランスが生ずるということは明白であろうと思うんです。
 そこで大蔵大臣、国家公務員の場合には原則的に手当の種類、内容というものは共通しておりますね。労働の長短によって金額が違うということは承知しますが、手当の種類、性格、内容というものはほとんど変わりがない。ところが電電、専売、国鉄の労働協約を見ますと、公務員とは比較にならない現実的な意味の手当あるいは職務手当というものがたくさんあるわけです。一言で言いますと、竹と木を一緒にまとめて報酬月額一本にしたという感じがあるわけですね。同じ国家公務員共済組合の中だから一本にしたいという抽象的な気持ちはわからぬわけではありませんが、厚生大臣が先ほど述べておりますように、やむを得ない措置ということを十分に理解するとするならば、もう少し実態に即した算定基礎を用いるということが一番合理的だと思うんです。なぜ私が申し上げたような発想をとらないのか、その点について解明をしてもらいたい。
標準報酬に採用する手当の問題でございますが、基本的には厚生年金と合わしてございまして、同じような考え方でこれを把握いたしております。具体的に申し上げますと、いろんな手当があるわけでございますが、原則としてもろもろの手当は全部含めていくという考え方でございまして、ただし、臨時に受け取るあるいは三カ月を超える期間ごとに受け取るというものは含めない。例えば具体的には期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、こういったものは除くと、こういうことでいたしておりますが、そのほかの手当は大体この中に含まれておると、こういうふうにお考えいただきたいと存じます。
厚生大臣、もう結構です。
 大蔵省に今の問題を重ねてお伺いしますが、こういう手当は算定基礎に入れます、こういうものは入れませんと、その点については政令で定めるとなっているわけですね。今の考え方では、何を算定の基礎に入れて、除外する手当というものは何であるのか。一つ一つおっしゃってもらいたい。
将来の一元化ということを考えました場合には、大きな意味ではある程度の共通性というものが出てきておるように思います。しかしこれまでの経緯、歴史をそれぞれ持っておる制度でございますので、現時点におきましてのそのような差異はやむを得ないものであろうというふうに考えております。
厚生大臣はほかの委員会の方に出席のようですから、今の問題を大臣にお伺いします。
 四共済ともそれぞれ過去の生い立ちを考え、あるいは制度の長期的な安定を考えながら、今回それぞれ違った算定基礎を用いているわけですね。この点について機械的に一元化ということならば何かに合わせる、極端なことを言えば厚生年金保険法の標準報酬月額に合わせる、これが機械的には一番いいと思うんですが、しかし今回公務員の場合でも地共済の場合でも違った算定方式をとっているわけです。年金担当大臣という立場からこれをどういうふうに理解されているのか、その点だけお伺いしておきたいと思います。
ＤＡＣ諸国の政府開発援助を、一九八三年について資料をいただいておりまして、それを見ましても、先ほどもちょっと抽象的に触れたように、量的な面ではアメリカ、フランスに次いで日本は第三位のポジションを占めておる。フランスは自分の海外領土その他の関係の援助も含まれておりますから、そういうものを除きますと、日本は量的な面ではアメリカに次いでナンバーツーの地位を占めておる。しかし、対ＧＮＰ比ということになると、いわゆるＯＥＣＤの下部機構である開発援助委員会、ＤＡＣ、十七カ国がメンバーでありますけれども、この十七カ国中で〇・三三ということで第十二位、同じく国民一人当たりの負担額ということで見ますと三一・五ドルで第十二位、贈与比率という点から見ますと五五・二で第十六位、グラントエレメントについて見ますというと七九・五でこれも第十六位、いわば量的な面ではアメリカに次いで第二位ということでございますけれども、これはまあ、フランスの中身を海外領土その他の点を削除すれば第二位ということになりますけれども、質的な面、贈与比率あるいはグラントエレメントというところになると、残念ながら最下位から一つ上という状態に置かれておるわけでありますから、当然、質的な面の改善ということもやってまいらなければならぬと思います。恐らく安倍外務大臣は、きょうの機会はやはり対外的にも必ずしも適当な機会でなくて、十一、十二日のＯＥＣＤの閣僚理事会において日本の新しい新々中期計画を打ち出すということで、御説明については今詰めておる段階である、ＯＥＣＤの会議までに詰めたいというのはそういうお気持ちであろうかというふうに受けとめております。
 これ以上深く触れませんが、いずれにしても三カ年倍増計画、五カ年倍増計画でまいりましたから、新々中期計画もそのオンライン上であり、積極的な政府開発援助を日本として対外的に打ち出すということが強く望まれると思います。日本の財政状況その他もあり、しかも経済援助そのものについては、時間がありませんので深く触れませんけれども、外務省自身もいわゆる経済協力については「経済協力評価報告書」というのをそれぞれ最近出しておられまして、私も全部目を通したわけでありますが、まあ、こういった経済協力の評価という面では、こういう報告書の中で、「外務省が派遣した調査団による評価の概要」、これはいわばお手盛りであります。「在外公館が実施した評価の概要」、これもお手盛りの評価と言えようかと思いますが、ただ「外務省が民間団体等に委託して実施した評価の概要」、これは私は日経の方に委託をされて、「アフリカ諸国に対する経済協力」という中身についても目を通させていただきましたが、大変ざっくばらんに問題点というのを出しておりまして、評価のやり方、これについては私がお手盛りと言ったのはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、もう一つのやり方は、経済技術協力実施機関が実施した評価、これも海外経済協力基金とかあるいは国際協力事業団が実施するわけですから、まあ対外的に我々から見ればお手盛りということもざっくばらんに言えば言えようかと思うのですが、しかしお手盛りというふうにざっくばらんに言うにしても、外務省自身、在外公館自身、あるいは経済協力実施機関が評価を実施するということは大変重要なことでありまして、それらを実施をしながら問題点を総括し、国民の共感の中で経済協力を進めていくということがやはり当然必要かと思うのでありまして、これら経済協力の評価も含めて、国会の決議では経済協力評価の改善等にも触れられておるわけでありますが、さらに簡潔に御答弁を願いたいと思います。