私も矢追さんと同じ考えを持ちまして、法律に書いておく以上はやっぱり守らせるのが本当じゃないか、守らせないんだったら法律改正しちゃった方がいいわけだから、現実は、という話をしたんですよ。そうすると、やっぱり小売屋さんや何かの方で、原価がわかっちゃうとか——いまむずかしいこと何か言ったけれども、いろいろ利害関係があるらしいんですな、実際の話は、それで非常に喜ばないとそうするとこっちにしてみれば、問題は税金を上げてもらえばいいわけですから、私の方は。だからこれはむしろ公取委かどっかの話じゃないのかと。いずれにしても、しかし何とか便乗値上げというようなものをやらせないためには、少なくともこれは税金が幾らありますと書いてもらった方が、納める方も税金がこれだけかかっているのかという気持ちになってかえって納税意識があっていいんじゃないかと。それから便乗値上げも余りできないと。税金がこんな上がりましたからお高くなりましたなんて言われたら、田舎の農家の人はわからぬもの。たんすでもね、税金が上がったって、どれだけ上がったかわからないわけだから。だから私は、書いた方がいいじゃないかと思うんだが、なかなか実際問題として業界は賛成しないというのも実情です。
 しかし、この問題はどっちかに決着をつけなきゃいかぬじゃないか。本当にやらせないんなら、こんな訓示規定なんか置いたら法の権威なくなるばっかりなんですからなくしちゃった方がいいんだし、やらせるんだったらもう少しきちっとしたものをやったらいいんだし、中途半端なものなら私はない方がいいという規定じゃないかという気がします、本当に。ですからこの次の改正までにはどっちかにするか、今回は御勘弁いただくとしても、そこのところを詰めて、本当にできないものか、できたら本当にそんな弊害があるのか、メリット、デメリットを比べてみますから少し時間をかしていただきたいと思います。
今安恒委員から全体についてお話がありましたので重複は避けますけれども、特徴点について特に問題を指摘をしておきたいと思います。
 今回の予算委員会、長丁場でしたけれども、一貫して問題になりましたのは情報の公開です。リクルート問題についての資料の提供、ＯＤＡの予算あるいは執行の状況、原子力発電所の事故の内容あるいは防衛予算などにつきまして、私どもの質問が行われるたびに予算委員会が中断をするという非常に異常な事態が生じたわけでありまして、私どもは、情報というのは公開が原則であって、情報を非公開にしている体質が非常に顕著であったわけです。そのことについては予算全体を審議する上におきまして非常に不都合であったということをまず第一に指摘をしておかなければならぬと思います。政府もその都度局部的な打開を図りましたけれども、全体の情報公開についての態度が不鮮明でありました。私どもの追及によって、若干情報公開について広くするようにしたいという答弁はありましたけれども、不十分であったわけでして、これは今回の審議のみならず、今後あらゆる委員会の審議も含めて、政府は十分に国会の意を体しなければならぬ。ひとつその点を指摘しておきたいと思います。
 二つは、消費税の問題です。御案内のとおり、参議院は院の意思として廃止を決定をしました。言うてみますと、不動のものであります。政府の見直し案について、参議院側の追及についてその非を多少認めるニュアンスの答弁をしておりますが、基本的には消費税の定着を図るということに固執をしておりまして、理屈はわかったけれども嫌だというふうな態度がしばしば見られるわけです。したがって、この消費税の廃止、見直し法案については参議院選挙の結果を十分に尊重をしていただいて、消費税の根幹に触れる議論は、私どもは尽くしたつもりでありましたけれども、非常に政府側の答弁が消極的であったということについては非常に残念でありまして、納得ができないというふうに思います。
 それから三つ目の問題は、国際情勢の変化がとみに急速に進んでいるわけですが、なかんずく日本の防衛力の基盤整備というのはソビエトの軍事力というものを常に念頭に置きながら作成をされているわけであります。そのソビエトの軍事力が常に脅威を与えているというふうに言われているわけですが、厳密に私どもの追及によれば、例えば艦艇の数は多くても老朽艦、廃止をするようなものまでも含めて隻数に数えて非常に脅威が減っていないという強弁をしているわけでありまして、これは国民に対して正確な情報を公開をし、国民に正しい的確な判断をさせるのには大変不都合なことでありまして、もしそういうことが今後も続くとするならば、これはかつての戦争時代に戻ってしまうということを深く認識をしたところであります。
 最後に、歳入の問題で、一つは指摘をしておりますように税収の過小見積もりでありまして、先ほども指摘をしましたように、まあ一％程度は誤差のうちというのならばこれも十分理解はできますが、六％から八％も高い税収見積もりを誤るということは、ずさんであるという指摘もできるし、また意図的という分析もできるわけでありまして、これは国民の皆さんから税金をいただくという立場からいえば、責任を大いに問わなければならぬ問題であらうというふうに思います。
 なお、消費税の議論にもありましたけれども、私どもは昨年廃止の法律を出しましたときに、かわる財源についてかなり厳しい自民党さんからの指摘がありました。今回、政府側の見直し案によれば一兆円前後の減収を伴うわけでありまして、昨年の体験からいえば、減収になった分の代替財源をどうするという案を提示しなければ衆参の論理が一致をしないわけでありますが、そこは自然増収で逃げているということについては、一貫性がないというふうに私どもは言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、その点で非常に重大な点は、税金については少なくとも憲法、財政法からいって法定主義をとるというのが当然の措置でありますけれども、間々議論されましたものによりますと、卸、小売、二〇％、一〇％のみなしを、これを若干段階をつけて政令によりたいというふうにあえて税の法定主義というものをその他のルールで逃げ込んでしまうということは、ますます国民の税金に対する考え方をねじ曲げるものだ、そういう意味で歳入の点についても非常に私ども意見を持っているということについて、補強する意味で以上申し上げておきたいと思います。