本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
れた。
      甘利  明君    臼井日出男君
     小此木彦三郎君    小里 貞利君
      小沢 辰男君    大島 理森君
      片岡 清一君    亀井 静香君
      亀井 善之君    久間 章生君
      熊谷  弘君    古賀  誠君
      佐藤 守良君    桜井  新君
      関谷 勝嗣君    津島 雄二君
      中島  衛君    中村正三郎君
      野中 広務君    野呂田芳成君
      長谷川 峻君    原田  憲君
      細田 吉藏君    増岡 博之君
      三塚  博君    森田  一君
      森山 欽司君    山下 徳夫君
      山村新治郎君    若林 正俊君
      井上 普方君    上田 卓三君
      小林 恒人君    嶋崎  譲君
      関山 信之君    戸田 菊雄君
      村山 富市君    山下八洲夫君
      浅井 美幸君    石田幸四郎君
      遠藤 和良君    大橋 敏雄君
      柴田  弘君    西中  清君
      阿部 昭吾君    河村  勝君
      中村 正雄君    工藤  晃君
      中島 武敏君    村上  弘君
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昭和六十一年九月二十五日（木曜日）
    午後三時四十五分開議
 出席委員
   委員長 細田 吉蔵君
  理事 小此木彦三郎君 理事 小里 貞利君
   理事 佐藤 守良君 理事 三塚  博君
   理事 山下 徳夫君 理事 井上 普方君
   理事 嶋崎  譲君 理事 西中  清君
   理事 河村  勝君
      甘利  明君    臼井日出男君
      小沢 辰男君    大島 理森君
      片岡 清一君    亀井 静香君
      亀井 善之君    久間 章生君
      熊谷  弘君    古賀  誠君
      桜井  新君    関谷 勝嗣君
      津島 雄二君    中島  衛君
      中村正三郎君    野中 広務君
      野呂田芳成君    長谷川 峻君
      原田  憲君    増岡 博之君
      森田  一君    若林 正俊君
      上田 卓三君    小林 恒人君
      関山 信之君    戸田 菊雄君
      村山 富市君    安田 修三君
      浅井 美幸君    石田幸四郎君
      遠藤 和良君    柴田  弘君
      工藤  晃君    中島 武敏君
      村上  弘君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
九月二十五日
 辞任         補欠選任
  山下八洲夫君     安田 修三君
同日
 辞任         補欠選任
  安田 修三君     山下八洲夫君
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九月二十五日
 細田吉藏君が委員長に当選した。
同日
     小此木彦三郎君    小里 貞利君
      佐藤 守良君    三塚  博君
      山下 徳夫君    井上 普方君
      嶋崎  譲君    西中  清君
      河村  勝君
 が理事に当選した。
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九月二十五日
 日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
 日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
 日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
 日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
 鉄道事業法案（内閣提出第六号）
 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔片岡（清）委員、委員長席に着く〕
政府見通し四％につきましては、実はこれは閣議決定したものでございますし、政府といたしましては現時点において依然としてこの四％閣議決定という数字は生きているわけでございますし、今度の総合経済対策を決定するに当たりましても、「「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとり、調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であるとの観点から、事業規模三兆六千億円強からなる「総合経済対策」を決定いたしました。」。ですから、閣議の決定は生きている。その中でそれを、枠の中での三兆六千億の新たな内需拡大政策だ、こういうことでございます。
 そこで問題は、これで達成できるかどうかという御質問でございます。私どもそういう考え方の中での総合経済の対策でございますが、これだけが完全に実行いたしますと、我々は乗数効果も計算いたしまして四兆九千億で一・五％、こういう数字を発表したわけでございますが、問題は六十一年度、すなわち来年三月三十一日までにどれぐらい総合経済対策が実行されるかということによって大きく変わってまいります。ですから、お話しいたしましたように、きょうの閣議においても、何としても国がやることは全面的に実行する体制で臨もう、こういうことでございます。
 同時に、そのＧＮＰを構成する要素の中で、国の財政支出ももちろん大事でございますが、しかし、項目の大きさを言えば、民間住宅建設が十五兆円ございます。民間の設備投資が五十五兆円ございます。そして民間の消費支出が百九十兆円ございますから、もう早い話、民間の企業の方々が将来に対して強い見通しをお持ちになって、例えば一％設備投資をふやしていただくだけで五千五百億です。二％で一兆一千億になるわけです、一兆一千億ですね。また、民間の方々が消費支出をちょっとおふやしになるだけで、一％で一兆九千億、二％で三兆八千億ございますから、私申し上げたいのは、国の積極的な内需拡大政策に呼応して民間の設備投資がどの程度誘発されるか、そして民間の消費支出がどの程度触発されるかということによって実はＧＮＰの伸び率が決定するわけでございますので、これは国の努力と民間の企業活動、収益活動とのいわば三位一体な実行によって初めてＧＮＰというものはつり上がってくるわけでございますので、そういう方向で政府としては経済の旗振り役をいたしたい、支えをいたしたい、こういうことでございます。