お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、常に適正公平な課税の実現に努力しておるところでございまして、陳情等の有無にかかわりませず、適正公平な課税の実現に努力しております。
それじゃ国税当局にお聞きしますけれども、政治家から税務調査を慎重にやってほしいとか、場合によっては結果として脱税になっても少々大目にやってくれとかという依頼がありますかありませんか。これはトータルで結構でございます。
これは国税当局の話でございますが、国税当局というものは、税を適正に執行してそして課税の公平を期す、これが組織目的でございますから、そのために全力を注いで頑張ってくれていると思っております。
お答えいたします。
 渡辺元副総理が言及されたことについては読んで承知をいたしております。しかし、私は公明党の幹部についてはそういったことを指示したことはございませんし、また私自身も全く関知したことはございません。
 今もちょっとお話がございましたように、私が直接云々ということはなかったというふうにおっしゃっておりますので、恐らく伝間であろうというふうに思うのでございます。
まあまあかなりな額なんですよね、状況は。
 ところで、最近十一月二十六日に都内で開かれた日本評論家協会主催の講演会で渡辺美智雄元副総理がこういうことを言われているんですよ。国会で自民党の法案に賛成してもらうために見て見ぬふりをしたり、創価学会の脱税でも何でももみ消したりしてきたが、今後はそうはいかないと。大変ショッキングな発言。これは新聞や週刊誌でも報道されましたが、御本人はその後テレビのインタビュー等で重ねて、おれはやったことはないけれど国対政治の場で頼まれれば途中でやめさせたことなんかいっぱいある、自明の理だと。
 これは大変こういう時期に世間に大きな衝撃を与えたわけでありますが、この件につきまして石田総務庁長官、御所見があればお聞きいたしたいと思いますし、国対政治ということになると、やっぱりそれは自民党が仮にこういうことをやったとすればその相手は公明党さんということになるのかな、私はそんな気にもちょっとなるわけでありますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 私ども事務年度でやっておりまして、平成二、三、四の事務年度、これはそれぞれ例えば平成二と申しますと平成二年の七月から翌年の六月まででございますが、平成二年度実地調査件数四百四十六件、更正決定等の件数がこのうち四百十三件、申告漏れ所得金額は七十四億円、増加本税額は二十億円でございます。平成三事務年度実地調査件数三百五十九件、更正決定等の件数三百二十六件、申告漏れ所得金額二十七億円、増加本税額六億円。直近の平成四事務年度につきましては、実地調査件数三百七十七件、更正決定等の件数三百九件、申告漏れ所得金額三十二億円、増加本税額七億円。
 以上、宗教法人に関します法人税の実地調査の結果でございます。
地方自治に対する物の考え方の違いもあるんですけれども、地方分権推進内閣なんですから、政治改革の次は、知事が総理と官房長官と二人もおるんですから、ぜひそこは地方自治を充実強化する立場で御調整を賜ることをお願いいたしたいと思います。
 そこで、税制改革の中で不公平税制の是正ということがよく問題になるわけでありまして、その中にはいろんなことがありますが、一つは宗教法人や公益法人の問題がある。そこで、国税庁になるんでしょうか最近三年間での宗教法人など公益法人における申告漏れの件数、金額及び追徴の税金の額、それをまず御説明いただきたいと思います。
私はこれは基本論に入りますので余りるる言いませんが、交付税は私は地方の自主財源だと思っております。特に財源の問題だけで言いますが、所得か消費か資産に税負担を頼るということはもう否定できない事実なんですね。そうすると、本当の独自財源になりますと、必ず富むところはより富んでいき、貧しいところはより貧しくなっていくというのはもう常識なんですね。
 それで、交付税はおっしゃるように決してあてがいぶちではない独自財源でありますから、交付税等の機能を通じてこれを配分し直すことが私は地方団体のためにもいいと考えております。
それでは、最後になりました。前回の決算委員会で建設省に実は質問通告しておりました問題で、機会があれば次回にやりたいと言った問題についてお伺いさせていただきます。
 その問題は、この法案とは直接関係ありません。しかし、間接的には関係あります。建設省の事業が伸びる、国民のニーズにこたえて事業が伸びる、予算が伸びる、しかしそれに携わる建設省の職員は減る、このマジック、どうしても私わからない。建設省そのものの事業が伸びる、それに伴って予算が伸びる、ところがそれに携わる建設省の職員が減っていくという問題について、ひとつ最後に質問させてください。
 昭和五十八年度、建設省の定員は二万七千八百八人でありました。十年後の平成四年度、去年です、これは二万四千人でした。この十年間に三千八百八人減りました。これは建設省の皆さんからすれば、大臣を含めまして、この間の事業、予算の伸び、取り組んでいる事業の質量とも非常に高くなっていることだけは御承知だと思います。
 そこで一つ、平成五年度何人減りましたか。それからもう一つ、これだけ事業が質量ともにふえ高くなっているのに、それに携わる職員が減ってもやり通せるということでありますから、よほどその中身というのが、どのようなものかわかりませんけれども変わってきたんだと思いますが、その点、マジックと言ったらいいのかな、それとも上手な手法と言った方がいいのかね。そういう点についてひとつ所見を聞かせてください。