相手様の分類がどのようになされたかということにつきましては、一度調査をしてみたいと思いますが、一般的に考えられますことは、完成品の方に分類する場合、部品のような状態のものとそれから完成品というところへ掲上するものとの仕分けの仕方、その辺のところがどのような基準で韓国の場合に掲上されたのか、その辺は一度調べてみたいと思います。
 そのような点がございますので、私どもの方では、御引用ございましたように、完成品としての九三類のところはたまたまないということでございましょうけれども、向こうさんの方がどういう分類をしたかということが問題だろうと思います。
おかしいじゃないですか。一つは、この九三、〇三−〇〇〇、完成品、一九七八年は輸出はゼロになっているのですよ。これは井上議員の質問に対する政府の答弁ですよ。これはゼロですよ。これは鈴木内閣がつくられたわけでしょう。これは韓国のマンスリーによりますと、一九七八年、完成品が日本からちゃんと入っているのですよ。これは一体どういうことでしょうか。私の考えによるととあなたは言いましたけれども、これはどういうことですか。ゼロですよ。ゼロがなぜ韓国では「大砲、機関銃その他軍用火器と発射機」の中に入っているのですか。つじつまが合わないじゃないですか。
武器の輸出の三原則につきましては、これは何回も、日本の大使館を通して外国には説明をしてありますので、当然韓国も、このことは知っておることと思います。
 それから今度、いま先生がおっしゃった会社につきまして韓国にも大使館を通じて照会をしたのでございますが、そういう指定のものは公表はしないんだということで、それがどういうものだかということについての韓国側の大韓重機の取り扱いについての説明はなかった。指定工場の公表はしないということでございますので、それは韓国側の考え方の説明はなかったということでございます。
ただ、問題を私提起したいのは、かつて、わが党の立木参議院議員が外務委員会の中でもやったのですけれども、堀田ハガネとの関係で問題になっております大韓重機ですね、これは昌原工業団地にあるわけですが、韓国の軍需指定工場ではないか、こういう質問をしたわけであります。ところが、当時の中江外務省アジア局長は、韓国の閣僚に聞いた、正直言って韓国は正式に発表しないからわからないけれども、閣僚に聞きますと軍需指定工場ではない、合弁企業はそうじゃないんだというようなことを答弁されておるわけですね。ところが、いま問題になっておりますように、まさに大韓重機そのものが堀田ハガネとの関係で問題になっておるわけですね。
 そういうことを考えますと、韓国のある閣僚が、これは答弁ですから韓国のどなたかわかりませんけれども、そういう答弁をした、したがって、これは軍需指定工場ではないということで大変安易に考えて、ノーチェックというようなことで武器が実際には渡るということがいままであったのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
そうしますと、輸出をしない対象国であるということと、輸出は現にしていないということになろうかと思いますが、井上議員からの質問主意書に対する答弁書の補足というのがありますけれども、「大砲、機関銃等 九三、〇三−〇〇〇」、これは確かに七七年から八〇年までゼロになっております。それから、この「九三、〇六−〇〇〇 武器の部分品」、これにはいろいろ書いてありますけれども、これらの点についてこれからお尋ねをしていきたいと思います。
 そこで委員長、お許しを得て、ちょっと資料をお配りしたいと思います。
 この資料の説明についてはすぐやりますが、その前に一つお伺いしておきたいことは、出す方は、韓国には輸出をしない、承認もしなければ税関も通さないということのようですけれども、そういうことは韓国側は知っておるのかどうか。つまり、あなた方の国には武器を輸出はできないんだということを話し合い、そして了解があるのかないのか。したがって、韓国は日本から武器の輸出は求めることもできないし、韓国は輸入をしていない、こう思っておるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
輸出承認の実績としまして二件ございますが、そのうち一件はアメリカから韓国に直送されるもの、これをたまたま日本の港に寄りましたために積みかえるというトランシップの事例でございます。他の一件、これはちょっと事由がわかりませんが、非常に例外的なものであると考えております。
わかりました。ただ、相互銀行、ＳＯＧＯで、ＳＯのＯだけ上に棒がついているのですけれども、ＧＯのＯの方も棒をつけて、総合銀行だ。これは一般銀行よりずっと上なんです、こういうことで自負を持ってお取引先に臨んでいただければ、それも一つの方法じゃないかというふうに思います。
 全国信用金庫協会の会長さんでいらっしゃいます小原参考人にお伺いいたしますが、先週の質疑の中でも、外国為替の取引について今回の法律改正で信用金庫にも認められることになりましたが、ただ、自動的に認められるわけではなくて、外為法上も十分な習熟をした要員を抱え、しかも体制が整っていなければこれを認可してはならないという規定があるということが国際金融局の方からも説明がありました。そこで私の方はいままでお話を聞いている限りでは、そういう要員も養成をし、体制も目下整いつつある信用金庫がかなり出てきている。それから相互銀行さんについてはすでに認可を受けているわけですけれども、その相互銀行の取扱高を上回る外国為替の取扱高を持っておる信用金庫もすでに現存をする以上、その辺はできるだけ早急に、中小企業がだんだん海外に対する取引がふえている事態で、これは一刻も早い方が望ましいということを申し上げたわけですけれども、小原参考人のその点についての御意見、業界の中でもうすでに十分体制が整っていらっしゃるかどうか、御判断をお伺いしたいと思います。