他の選挙に立候補して当選をなさった場合には、立候補して当選したその議員の職を選ぶかどうかという権利が残っております。実際にその人が議員になってしまえば、こちらの名簿から繰り上げてもらえる資格、これはなくなります。ただ名簿からは消えません。
そうしますと、当選した人は当然削除されると思うのです。他の選挙、衆議院選挙とか地方選挙あるいは首長選挙等に立候補しまして当選したならば、これは当然削除されると思うのです。これはそのとおりですね。
その辺の考え方がやはり政党に対する考え方の相違であると思いますけれども、まあ私はどっちかというと両方ともおかしいと思うのです。どっちもすっきりしない。これがやっぱり私は拘束名簿式比例代表制の一つの欠陥ではなかろうかと思うのです。
 それからさらに、当選しなかった名簿登載者が——当然当選者の二倍までの繰り上げ補充資格のある方を私は申し上げております。その当選しなかった名簿登載者が名簿登載のまま他の選挙に立候補することができるのかどうか。まあ当選した場合は当然削除されると思いますが、どうですか。また、落選した場合は名簿に載ったままになるのかどうか、その辺どうなんですか。
先ほど来繰り返して申し上げておりますように、Ａ党が二十の議席を得た場合に、そのＡ党の一人がＢ党へ移られたと、その場合には先生おっしゃるように欠員は生じませんから繰り上げ補充の問題は起こりません。ところが、そのＢ党へ移った方がお亡くなりになると一人欠員ができるわけでございます。それに対して繰り上げ補充はＡ党の名簿の中から繰り上げ補充になるというふうに私どもは考えておるわけでございます。それは御指摘のとおりでございます。それがおかしいじゃないかというお話でございますが、Ａ党からＢ党へ移ってそこで亡くなった方の繰り上げ補充をＢ党の名簿からする方が私どもはおかしいと思います。そこのところはどうも考え方がずれておるように思います。
それから、たびたびこの委員会で提起された問題で、当選後にＡ党からＢ党にかわったという場合は、まあそれだけでは本人が実在するわけですから繰り上げは必要ありませんが、その方が死亡した場合にはＡ党の繰り上げ補充になるんだと、こういうことですね。ところが、死亡によって一人減ったのはＢ党であってＡ党ではないわけです。だけれども、選挙当時を振り返るとＡ党に対して与えられた票だからこれはＡ党で補充するのだと、この辺も非常に論理がおかしいわけでございまして、前に青島議員からも質問がありましたけれども、私はむしろこれは逆じゃないかなと思うのです。その辺もう一回お尋ねしますが、絶対これはＡ党の方が正しいという、そういうお考えを固執されますか。
先ほどお答えを申し上げたとおり、比例代表制の本質というものからそういう結果が出てくることはやむを得ないと思っております。しかし、多田先生の御主張なさる御主張も一つの考え方だと思います。幾つかの考え方があると思うのでございます。私どもとしては六カ年繰り上げ補充の期間を認めるというのが最適であると判断したというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は何も中西私案に賛成するわけではありませんが、やはり五十二年に出された自民党案では三年を限って繰り上げ補充ができる期間とした。これも一つの見識であろうと思いますし、また六年間の任期満了前六カ月に至ると補欠選挙すらいろいろな理由でやらなくなるという状況から見て、それとすなわち現行三十四条第二項との関係において、任期満了前六カ月になったならば繰り上げ補充をやめるとか、そういう考え方もあってよろしかろうと思うのですね。
 それにしましても、六年間まるまる欠員に伴う繰り上げ補充、ただ政党名を投票するということで、政党に何名当選という資格が与えられたんだというそれだけのことで、非常に可能性のある一日議員、一週間議員、十日議員をつくるというのは、やはり参議院の良識というものから見れば非常に私は不適切ではなかろうかと、このように思うのですね。それがもし意図的に行われたならば、これはその政党の良識の問題ということになるかもしれませんけれども、必ずしも意図的でなくて必然的にそういうことが行われるということも非常にあり得ることだし、私はこれは相当問題じゃないかと思うのですが、それはお考えに変わりはありませんか。
新しい中期目標の五年倍増計画というのは先生御指摘のとおりでございまして、御案内のように、五十七年度の予算でこれだけ厳しい財政事情であるにもかかわらず、一般会計といたしましては新中期目標達成のために対前年度比一一・四％増、こういうのを確保しております。私どもはこの新しい中期目標を達成するためには、まず第一にいま申し上げましたように、一般会計の予算をしっかりと伸ばしていくということと同時に、国際開発金融機関に対する出資金、拠出金というのがございますが、これが御承知のような事情でややいま先進国の間で協議がおくれております用意思決定に至るプロセス、手続でおくれております。これを早く合意が成立するようにということを日本も強く働きかけて、これを早くまとめるようにしていくということ、それから第二に、円借款ですね、政府の借款、これをもっと拡充していかなければいけないというふうに考えております。これが非常に大事な要素だと思っております。
 そこで先生御質問の、一体本当にできるのかどうなんだという御質問につきましては、対ＧＮＰ比はいまおっしゃったように〇・三二％が八〇年度の記録であって、先進国の平均が〇・三七％なわけです。御案内のように、対ＧＮＰ比というものは今後の日本のＧＮＰの伸び率とか、それから為替レートの問題とか、約束しております倍増計画というのはドル建てでございますから、ドルで約束しておりますから、そういうものに依存いたしますので、とても確たることをいま申し上げるわけにはまいりません。ただ先ほどから申し上げましたようなことを具体的にやっていきたいと、こう考えておるわけでございます。