決して先生の御意見を否定申し上げておるわけではございません。しかも、率直に申し上げて、先生のお話はもうぎりぎりのところを詰めておいでになると思っております。私どもも、ただいま御心配いただいておる、おもんぱかっておいでになる労働者の社内預金の最小限確保、この問題は一番念頭に置かなければならない私どもの立場でございますから、また後刻――後刻と申し上げましてもできるだけ早い時期によく協議をいたしまして、先ほど要請のありました問題等も十分考えながら、適切、しかも可能な範囲の手を打たなければならぬ、かように思います。
現在定められております保全方式は、これが適正に行われれば十分その機能を果たすものと思われますが、実際にはこれが適正に運用されていないという例がここに出てきているわけでございますので、先ほど申し上げましたけれども、これを全国的に調査いたしまして、その上で必要な検討をしていきたい、こういうふうに思います。
最後に、基本的には労働省サイドとしてのいろんな面でのお考えは大体理解できるんですけれども、しかし、今会社が会社更生手続を申し立てたという段階では一種の倒産状態なんです。今、保全しなきゃいけない。平時じゃない、戦時なんです。戦時としての対応が労働省としては、私は非常にゆがんだ判断をなさっている、こう考えているわけです。保全命令を出さないという一点のみならず、全体の発想において会社更生、立ち直りを重視し過ぎている。それは保全管理人、裁判所がおやりになることであって、労働省は一歩下がっておられるはずです、全部じゃないですけれども。
 そういうことを踏まえて、このケーススタディーとしての日東あられの関係を初めとしまして、これからほかの同じような事例があり得るわけですよ。そういったことを踏まえて、徹底した究極の保全策は何かということ。今の保全委員会方式は、あれは欠陥だということを先ほどお認めになりました。それを含めて実態調査の上、この社内預金の預金債権の保全方法については抜本的に見直すということをここで言明していただきたいと思います。
先生のおっしゃることも十分理解をいたしますが、ただ、おっしゃるような方法を今直ちにとった場合に、それがどういう影響を及ぼすかということは私どもとしても十分考えなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
総論としてはそのとおりだと思うんですよ。しかし、各論の問題で、もしこれが会社更生にならなかった場合、保護されなくなってしまう。最悪の場面を考えるのが労働者を保護する労働省の立場じゃありませんかと言うんですよ。中途のところの会社更生になれば、それなりの会社再建における共益債権化ということで社内預金を保護される道が開かれていることはわかっておりますけれども、労働省としては再建できなかったことをおもんぱかって、あらかじめやるのが役割じゃございませんか。
まず、私の方から、外務省関係分で前回の本件条約の御審議の際に留保とされておりました点につきまして、河上先生及び永末先生の御質問につきましてお答え申し上げたいと思います。
 まず河上先生の御質問でございますけれども、第六条２の「国内法上伝達が認められていない情報」とは何を指すのかという点でございます。
 本項は米国の提案によるものでありまして、条約作成会議におきましてアメリカ代表は、この項目は、各国の国内法上明示的に外国に伝達を禁止されている情報までこの条約によりその提供を求められるものではないということを明らかにする趣旨であるというふうに説明しております。
 ちなみに米国原子力法におきましては、米国の防衛及び安全保障の観点から秘密資料とされるものがあり、これには核兵器の生産に係る情報が含まれておりますが、この伝達は、一定の場合を除き何人を問わず禁じられております。
 本項に関しますアメリカの提案は、このようなアメリカの事情を踏まえてのものと解され、「国内法上伝達が認められていない情報」とは、例えば米国における原子力法上の秘密資料がこれに該当すると考えられます。
 他方、我が国におきましては、米国原子力法のように、核物質に関し特定の情報を列挙してその他への伝達を何人を問わず禁止するという規制を行っている法律はなく、この意味におきまして、この条約の「国内法上伝達が認められていない情報」に該当するとして特に取り上げることができるようなものはないと承知いたしております。
 それから次に、永末先生の御質問のうち、留保とされていました点につき御説明申し上げたいと思います。
 欧州におきましては、フランスとイギリスが国際核物質輸送の中心となっており、この実態は次のとおりでございます。
 まず、フランスでございますが、フランスは、天然ウランを輸入し、それをユーロディフの濃縮工場におきまして濃縮、欧州各国へ輸出するという流れと、各国から再処理のために使用済み燃料を輸入するという流れが中心となっております。これらの輸送につきましては、鉄道輸送が可能な近隣諸国との間では鉄道輸送が多く用いられ、他は船舶輸送もあると承知しております。また、船舶輸送の場合には、港湾と工場との間は、例えば使用済み燃料の場合には鉄道とトラックを併用して輸送するとのことであります。
 これら輸送手段ごとの輸送量につきましてはつまびらかにしておりませんけれども、フランスの貿易統計によりますと、一九八六年の核物質の輸出量は約二千トンであったということであります。
 これらの輸送の防護措置につきましては、フランス国内法上、最小限この条約の附属書と同様の水準が確保されるべく措置されており、さらに、必要に応じて輸送トラックに治安当局の車両が伴走するというようなことも行われていると聞いております。
 次に、イギリスでございますけれども、加工いたしました燃料の各国への輸出、再処理のための使用済み燃料の輸入が大きな流れとしてあるわけでございますが、これはもちろん船舶輸送となります。他方、研究用の核物質のように少量のものにつきましては、航空輸送も用いられているということでございます。
 イギリスにおきます核物質防護の水準といたしましては、ＩＡＥＡの勧告の内容と同等の水準が確保されていると聞いております。
 以上が外務省分でございます。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕