お答えいたします。政党交付金は国民の貴重な税負担で賄われるものでございまして、この使途については制限すべきでないかという幅広の議論があることについては理解をするところでございますが、政党交付金につきましては、使途を限定いたしますと、結果として国家が政治活動に介入するということになる恐れがあるわけでございます。したがいまして、政党助成法におきましては、その使途を制限することなく、政党の責任にゆだね、政党交付金の使途を明らかにした報告書を広く国民に公開することによりまして、国民の監視と批判を仰ぐこととされているのでございます。
 それから、監査の問題でございますが、このような国民の税負担で賄われる政党交付金でございますから、この報告書の内容の正確性を担保するためには、従来から行われております内部の監査に加えまして、公的資格を有しております公認会計士または監査法人による外部監査も義務づけられておるわけでございます。
 この外部監査は、例えば、会計帳簿に政党交付金に係る収支の状況が記載をされていること、報告書に会計帳簿に基づいて収支の状況が表示されていること等について行われるものでございまして、政党交付金の使途につきましては、報告書等の公表を通じまして国民の批判と監視を仰ぐこととされておるのでございます。
自治省の方からは、支出の公表等を通して国民の監視と批判にまっという見解が示されております。その法的担保について、どのようなお考えをお持ちか。
 また、政党助成法の定めは定めとしても、憲法第九十条では、国の収入支出決算はすべて毎年会計検査院が検査と定めております。憲法に照らして、政党助成法、政党交付金の現状は問題はありませんか。
 さらに、政党助成法では、その第十五条で政党の会計帳簿への記載、十七条で政党の報告書の提出、そして報告書の公表となっていますが、政党交付金について特別な検査制度を実行されるお考えはありますか。
 以上、自治大臣にお願いいたします。
私は、当時想定される中におきまして、答弁責任者でありました我が党の津島議員等も、誠心誠意御論議に参画し、その時点におけるお答えを申し上げたものと思います。
 その上で、私は、政党というものを全く否定するつもりは、政党人の一人として、ありません。これは、国政選挙ばかりではなく、地方自治体におけるそれぞれの選挙におきましても、立候補をされる方が、政党の候補であることを選択なさるのか、政党に基盤を置かない立場で、あるいは既存の政党の中にみずからの意見に合う政党がないという判断の上で積極的に無所属を選んで立候補をされるか。
 それは、それぞれその選挙に候補者として臨まれる方のみずからの判断でありますし、同時に、その方に対してどのような判定をつけられるかは、それぞれの地域住民の方々の選択でありましょう。それぞれの場合においての違いはあろうかと思いますが、地方選挙と一言におっしゃいましても、これは首長さん方の選挙と議員の選挙とにおいても、私は政党の存在の意義は違いがあろうと存じます。
 あえて一般論でお答えをさせていただきますが、私は、みずから選挙に出馬をしようとする方自身が、政党の支持あるいは政党の推薦、公認といったものをもってみずからの主張を証明しようとなさるか、あえて全く独自の立場を強調することでみずからの主張を明らかにしようとなさるか、それぞれの選択の問題でありましょうし、また、選ばれるその地域住民の皆さんがどうした点に着目してお選びになるか、すぐれて判断の問題だと思います。
それは私も説明を受けました。もう時間ですが、一時保管するところのも、臨時に移してまたさらに自衛隊分屯地に持っていく。そこは森林を伐採して、環境にも相当影響するんですよ。だから、そんなことをするよりも、臨時に移すところで保管しておって適当に処理してもらいたい。
 こういうことをやらないから不満が残るのであって、そういうことは本当に、もう二カ年もほったらかしてあったということに対しての県民の不満は強いですので、私は、総理の御返事ですが、そういう処理の仕方はいかがなものかと思いますので、政府部内でもっと御検討いただきたいと思います。
 終わります。
国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、住宅・生活環境に関する社会資本整備の在り方及び交通・通信に関する社会資本整備の在り方について参考人から意見を聴取いたします。
 まず初めに、住宅・生活環境に関する社会資本整備の在り方について、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、日本経済新聞社論説委員会論説委員井上繁君及び摂南大学工学部建築学科教授田中直人君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることといたします。
 この際、井上参考人及び田中参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、住宅・生活環境に関する社会資本整備の在り方について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず両参考人からお一人二十分程度ずつ順次御意見をお述べいただきました後、八十分程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただきたいと存じます。
 また、時間に制約がありますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、最初に井上参考人からお願いいたします。