農業生産法人ができますときは、種々それを要請する声が、背景があったわけでございます。一つは税制上の問題等もあったわけでございますが、そのときは、主として個人経営、家族経営の法人化というようなことが背景にあったと思うのでございます。
 それから、実際にこれを進めてまいります場合、正直申し上げまして、日本の農民の感情といいますか考え方というのは、全部が全部そうとは言いませんが、なかなか合理的な協業経営というものにはなじみにくいというようなこともありまして、これは確かにそれほどはかばかしい伸びは見せなかったわけでございます。構成要件等につきましても緩和措置を講じてまいったわけでございますが、努力の割りには確かにそれほど伸びなかったという実態があるわけでございます。
 ただ、現在も要件の中で、特に常勤役員の構成要件でもって、過半数が労働力とともに農地を提供しなければならないということになっておりますが、この点は緩和を図ることによって、若い人たちの、農地を持たないけれども農業経営をやりたい、しかも仲間でやりたいという人たちにとっては、ある程度その道を開くことになるのではないかと考えております。そういうことで今回要件緩和についてお願いをしているところでございます。
次に、私は、農業生産法人の業務執行役員の要件緩和の問題について伺いたいと思いますが、農業生産法人は三十七年に創設されて、四十五年に大幅改正を経てまいりましたが、その設置数、経営面積等、全く伸びがないわけでございます。関係資料の十三ページに出てまいりますけれども、農事組合法人を見ましても、四十六年千三百八、五十四年で千十五と、大体千台からそれを下回っている組織状況でありますし、それから特に新設の状況などを見ますと、四十六年三百六十八から、五十四年は二百四十四ということで、百台から二百台、三百台にとどまっている状況なんです。なぜ農業生産法人がこういうふうに伸びない状況にあるか、その点はどういうふうに理解されておりますか。
地主が取得をいたしました、譲渡を受けました小作米について、余ったものを流通するという場合には、私どもが考えておりますのは、現在、限度数量以上のものを出荷いたします際には、超過米として自主流通ルートに乗って販売をするということにいたしておりますので、それと同じような取り扱いをしたらどうかと考えておるわけでございます。
実はそういう限定についても内部的に検討いたしましたが、飯米程度に限るとした場合に、それは一体実行上どうやってチェックするのか。特に自分のところで一部わずかながらつくっておって、その追加分として飯米に充当する場合であるとか、複数の農家に貸し出しをしておりまして、そこから小作料を受ける場合、その計算をどうするかとか、いろいろな問題がありますし、それから、ほかの農産物の場合は飯米に相当する部分についてはどう考えるかという、役人の立法技術上の問題を申し上げて大変恐縮でございますが、そういう種々の問題があることと、それから、実質的には現在の食糧管理の体制からいたしますと、いろいろ価格条件その他からしても、それから実際に貸し手が飯米程度のものにとどめたいというような、別にアンケート調査をしたわけではございませんが、種々の聞き取り等からすればおおむねその範囲にとどまるというふうに考えられますものですから、特にそういう飯米の程度に限るということを法律上明文で規定するということにはしておらないわけでございます。
そうしますと、昔の地主制度の復活、物納小作料のイメージを一掃するためにも、実態がそういうことであれば、いわゆる物納制は認める、しかしそれは飯米程度に限るという明確な条件を付したらどうか、こういうふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
職員組合の調査によりますと、二月二十日それから二十一日の二日間、本省職員に対する超勤の実態調査が行われておるのです。これを見ますと、たとえば二十一日などは、午後十時から十時半にかけて、大臣官房だけで五十人、それから通商政策局で四十九人、貿易局十二人、産業政策局二十七人、立地公害局三十二人、基礎産業局二十三人、機械情報産業局五十六人、生活産業局二十七人、資源エネルギー庁が午後十時半現在で百七十人、それから中小企業庁が十八人、工業技術院八人、合計四百七十二人も午後十時半現在で残っておるのです。私はこれはちょっと異常じゃないかと思うのです。そして、その実態調査の後のこの要望書の中には「国会関連業務は慢性的残業状態を生じさせている主たる要因の一つとなっています。」と、つまり、われわれにも何か責任があるような、国会運営そのものが責任があるのじゃないかというふうにも受けとめられるそういう内容になっておるのです。ここでは「『国会待機』は、空振りも多く、又作成した答弁資料も実際には使われずに終ることも多いなど、極めて非効率なものだと言えます。」と、こういうふうに指摘しているわけです。だから「『質問とり』というものは、答弁者側の必要性から行われるものであり、省内の待機のやり方など、答弁者の側にも問題があることも事実です。」という指摘があるわけです。これは議員の皆さん、特に野党の議員の皆さんが一番よく御存じなんですけれども、与党の先生方は余り御存じないかもわからないのですが、前日もしくは前々日質問をとりに参ります。そして質問要項の内容を詳しく説明すればするほど答弁側はそれについて詳細な答弁書、大臣、局長の読み上げる原稿というものを担当者が書く、こういうことになるわけです。私は、質問に対する答弁要項というのは一体だれが書くべきなのか、こんなに五百人近くも国会答弁のために残業させてやること自体おかしいのじゃないかと思うのです。私は、キャリア組と呼ばれる少なくとも課長以上の責任者が責任を持って国会答弁をやる、政府答弁者というのは決まっておるわけですから、そういう点で答弁書作成のあり方について抜本的に私は変える必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えになっていますか。