スリーマイルの経験に照らして全国に運転管理の専門官を配置をして、その専門官が、これだけのデータがそろって問題が起きているときに、簡単な報告だけ聞いておったというようなことで一体国の指導監督ということが果たせるのかどうか、非常に私は問題があると思うのですよ。
 これは、現場の運転員の運転規則違反、それから東京電力の保安規則違反、それを助長しておったのは通産のエネ庁の甘い態度じゃないですか。こんなもの、言うならこれは企業に同調したような形になっている。八時間も九時間もブザーが鳴り続ける中で、マニュアルにちゃんとポンプを二〇％に落としてとめよとある、それも守られずにどんどん進んでいるのを見過ごしているというようなことで、これはもう私はなっていないんじゃないかと思うのです、こういう状況の中で。こういう東電の安易な態度を許す背後には、行政官庁の甘い態度があるのではないか、こういうことを私は思うのですが、いかがです。
お答えいたします。
 一月の五日に、一月一日の振動の発生の状況について専門官も報告を受けたわけでございます。当然同じような時期に通産省の本省にもその旨同じような連絡がございました。本省から東京電力に対して詳細な状況の把握と原因調査を行うように指示して、その旨を通産省の中の専門官に本省から連絡をしておるわけです。
 一月の六日、翌日でございますけれども、朝十時ごろだったと思いますが、当日の朝やはり同じように振動が発生したということがございまして、その振動発生の状況、それから原子炉を停止する決定をした、そういう旨の報告があったところでございますが、その報告の内容は、どちらかというと非常に簡単な報告でございまして、そういう面で、報告の時期、それから内容につきましてもっと詳細な報告をするようにということを厳しく指導したわけでございます。
だから、エネルギー庁長官にも出てきていただいてもう一度聞かなければならぬと言ったんです。建前上説明員しか出られないというから、やむを得ませんが、その問題はきょう理事会で論議したとおりです。
 そこで、このときに通産省は専門官を現地に、四日までは正月休みでいなかった、これは仕方がないとして、六日になれば、これだけの事故があれば、現地におったはずですが、現地に派遣した運転管理専門官は一体どんな判断をして、本庁に対してどういう報告をしておったのか、それをどう判断をしたのか聞かしていただきたい、指導官庁として。簡潔でいいですよ。
お答えいたします。
 その保修課長の死亡に関しましては、それがこの福島第二の三号機の再循環ポンプのトラブルと関連するのかどうか、私どもは承知しておりません。
建前はそれは現場にあるでしょうが、これだけの重大な状況を東電が知らぬはずがないですね。これは状況を見ていろんな判断をしておるんですよ。
 現にあなた、一月の四日、トラブル委員会が開かれた、その午前中に東電の本社のこの保修上の一番の責任者の保修課長が自殺したじゃないか、上野駅で飛び込んで。亡くなった人をどうこうということは余りここで言いたくないけれども、こういう一番責任者の東電本社の保修課長が自殺をしている。その前後を見れば、これはやっぱり東雷の本社の決定があったから、こんな無理なことを動かしておったと思わざるを得ないですね。そこら、どう思っておるんですか。
お答えいたします。
 発電所の運転につきましては、責任を負っていますのは発電所の所長、それから運転につきましては運転の当直長が責任を負っています。現在も、各発電所ございますけれども、発電所のリードで、当然本店には連絡等は行いますけれども、最終的に判断は発電所が行っておるわけでございます。
あなたの立場から違反であるとはなかなか言いにくいでしょうが、これはもう明確にこの条項から合わせて違反と言わざるを得ないですね。
 しかも、これは東電本社の意思が入っているんですね。東電本社は一月六日の午前十時に、翌一月七日の十時まで発電を継続するということを決定したというように聞いておるんですね。だから、これはもう現場だけで判断できないのですよ、こうなったときに。やっぱりこれを動かすかとめるかは東電の本部がこの判断に入っているのですが、そのときに東電がそういう状況を知りながら一月七日まで運転継続を決定したとすれば、これは重大なる保安規則に対する違反だと思いますが、どうなんです。
私ども、その運転マニュアル等も詳細に検討しましたけれども、明確に違反ということは考えておりませんが、種々の状況を考えると慎重な対応が必要だったというふうに判断しております。それで、再発防止対策としまして、運転マニュアルを改正するようにということで至急指示し、現在、各発電所ですべて運転マニュアルは見直しされたわけでございます。
税収の配分割合と実際上の国と地方の歳出段階での割合、四対六が六対四になる、逆転現象がある、せめてこれを半々にという先生の御指摘は、私どもも全く同感でございます。
 また、その御質問の御趣旨は、どちらかといえば、例えば国税が直接税、地方税が間接税、そういう性格も大体中心的にあったと思いますし、またそこから、おのずから応能負担はどちらかといえば国税、応益負担はどもらかといえば地方税というような性格づけといいますか、そういうものもあったであろうと思います。それを極端に今日変えるということはやはりバランスを崩すことになるであろうというふうにも思うわけでありまして、ましてそれが消費税の導入等によって間接税を中心に一たん国を経由する、または国に入るという傾向が強くなっていることは、言うならば地方の税源をそれだけ圧迫する、このことを憂慮されての御質問でもあろうと思うわけでありまして、私ども御指摘のところにつきましては十分注意をしなければならないな、全く同感の気持ちを持っているわけでございます。
 また、税源の地域的偏在もございますので、一概にすべての税を五、五にするようにとかというふうな配分は考えられませんけれども、しかし、比較的地域的偏在の少ない税財源について地方へ移譲する等を勘案しながら地方財源の充実を図っていくということは、私ども今日的課題であろうというふうに思っておる次第でございます。