そのとおりでございまして、政府は、当初いたしました政府提案を出し直しをして御審議を仰ぐということはいたしませんで、当初の提案のままで御審議を仰いでおる。
四項目ばかり言われるのですが、政府の見解が、中曽根総理大臣もそう答えた、宮澤大蔵大臣もそう答えた、だからその二千億に対する責任の所在は既に政府に帰属するものではないのかと私は解釈しました。しかし今のお話では、二千億上積みをされたのは幹事長・書記長会談で決めたことで私は渋々それに従っているだけで、その対案は議会がつくってください。そういう意味にあのときの答弁は聞こえなかったですね。もっと勇気りんりんで答えておられたと思う。だから一兆五千億についても、政府責任の減税を行いますという意味に私は解釈したのですが、そうではないのですか。一兆三千億が政府責任であって、二千億は国会の中で決めるということで確認してよろしゅうございますか。
平たい言葉で申しますと、そうなることは覚悟をしておるわけでございますが、実はこれは政府提案がそうなっておりませんものでございますので国会の御修正ということにならざるを得ないわけで、それであのように申し上げております。
一兆五千億を尊重するのではなくて、一兆五千億の減税をしますと答えたでしょう。二千億上積みをして一兆五千億の減税をします、それ以上は上積みはできません、そう本会議でお答えになったのじゃないですか。今になって一兆三千億の案だなんて言われたのでは、おかしくなってしまうのですが。
昨日本会議で申し上げましたのは、八月七日に与野党の幹事長・書記長会談がございました節に、四つの点につきまして自民党の幹事長が意見を申し上げた、それが契機になりまして国会の御審議が始まることになったわけでございますけれども、その中におきまして与党の幹事長からは、二千億円の所得税減税の上積みをいわば御提案をいたした、そのいわゆる四項目の自民党からの御提案につきましては、今後国会の御審議を経てそのような、いわば修正でございますが行われるということになりますれば、もとより政府はその国会の御意思を尊重いたします、ちょっと回りくどい言葉でございますが、昨日そのように申し上げたわけでございます。したがいまして、そういう意味ではそのような経緯を経た後に所得税の減税が一兆五千億円になりますことにつきましては、私どももそれは尊重せざるを得ないということは考えておるわけでございます。
先般の公的年金改革に関連した恩給制度の見直しにつきましては、ここ二年有余真剣に私どもも検討を続けてまいりました。しかしながら、これも何度か申し上げたとおり、恩給制度は基本的に性格が公的年金制度とは違う面がある、また実態面におきましても非常に特殊性があるということで、スライドのあり方につきましてもすべて公的年金と同じ方法にするのがいいかどうか、これは非常に疑問であろうということで、恩給の改定につきまして基本的な姿勢を示しました恩給法の二条ノニという規定がございますが、ここには国民の生活水準、国家公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案して決めろ、このように書いてございますので、私どももその原点に立ち戻りまして、物価、公務員の給与その他の諸事情を総合勘案した結果、本年は二％の改定をさせていただくことにしたわけでございます。先国会でもしばしば申し上げましたが、今後の恩給年額の改定に当たりましては基本的にこのような考え方に沿って行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
人事院といたしましても、時間短縮は重要な政策課題と考えまして、積極的に対処しておるところでございます。
 八月六日に御報告させていただきました人事院勧告におきましても、当面週休二日制の拡大を重点課題にしたいということで、四週六休制の本格実施あるいは閉庁システムの導入あるいは完全週休二日制についても、具体的日程にのせたいというような報告なり勧告を申し上げております。
 さらに、全体の総労働時間を短縮していく必要があるということで、超過勤務時間の問題あるいは年次有給休暇の完全消化の問題等についても、若干の提言をさせていただいております。さらに今後引き続いて、勤務時間あるいは休暇制度全般にわたって検討を進めたいと思っております。
公表されていないと言うんですが、ところが今お手元に配っておりますが、アメリカと西ドイツの協定が西ドイツのマスコミでその全容が明らかにされております。ドイツ文字の分です。西ドイツのシュピーゲルという週刊誌でありますが、八六年の第十七号、これは四月二十一日号だとされておりますが、この号には、次のページに写真入りで出ておるものですが、アメリカのパール国防次官補と西ドイツのショメルス代表との間の往復書簡、これも両氏の署名入りで掲載されております。ここに署名も出ておりますが、時間がございませんので要約的に引用いたしますと、これは、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協
定によってココム規制の強化が必要となり、パール次官補が西ドイツ側に対してココムの強化を求めている署名入りの書簡です。そういう内容です。二ページの向かって左の欄の最後の方にアンダーラインを引いております数行がありますが、それがその部分です。ドイツ語ですから翻訳をして申し上げますが、これは書簡の形をとっておりますから言葉の表現は優しいんですけれども、こう言っております。「あなた方がココムの禁輸措置実行の強化についてとろうと考えておられる措置についても述べていただけますか。」そう言ってココムの強化を求めております。
 私は、アメリカと西ドイツのＳＤＩ協定でこのようにやりとりが行われ進められているわけでありますから、同じように、ほほ同文であるという日本とアメリカとのＳＤＩ協定、それに際しましても同様にココム強化が求められているないしは盛り込まれている、これも当然の成り行きだと思うんですが、その点を確認いたしたい。