中央環境審議会そのものが各界各層の方から成り立っているわけでございまして、そういう意味では今御質問の御趣旨に沿うものになっていると思いますけれども、さらに幅広くいろいろな方の御意見を伺えますようなヒアリングを実施したり、文書で意見を反映させるといった方法で国民の意見をお伺いし、立派なものにしていきたい、そのように思っております。
ほぼ前環境庁長官の林長官の回答と同じような回答でありますが、この環境の保全のためには、社会のすべての主体が自主的、積極的に取り組んでいくことが必要でありますので、この環境基本計画の策定も、各界各層の意見が反映されることが当然必要になってくると思いますが、この中央環境審議会の意見を十分尊重することとされておるわけでありますが、私はこのボランティア等幅広く国民の意見も取り入れられるような措置、仕組みというものが必要になってくるんじゃないかというふうに考えますが、長官のお考えをお伺いしておきたいと思います。
環境基本計画には、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として、望ましい環境のあり方及び環境保全に関する講ずべき施策の全体像を盛り込むこととしております。
 環境基本計画の具体的内容につきましては、中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を作成し、閣議で決定することとしておりまして、御指摘の点も踏まえまして環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果を発揮できるよう検討してまいりたいと思っております。
環境基本法は、環境問題が将来にわたって重要であることを指摘しておりますし、また、地球的な視野に立って環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会を構築することを目指しておりますし、豊かな環境と経済の両立てきる社会の構築を強調しておる点で、私は大変意義深いものと考えております。
 地球環境問題については、国際社会における日本の地位にふさわしい役割を果たすということも指摘しておりますし、事業者の責務、国民の責務についても言及をされておる。そして、政府が環境基本計画をつくることを具体的に定めておるわけであります。
 この具体的な施策であります環境基本計画の策定について、策定そのものが今後の環境政策を具体的に方向づけていくんじゃないかといった意味では、非常に重要なものであると考えておるわけでありますが、この環境基本計画を実効あらしめるものとするために、環境保全のそれぞれの分野ごとに明確な目標を設定をして、それぞれの分野の施策をリードしていくことが重要であろうというふうに考えるわけでありますが、広中長官の御見解をまずお伺いしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 委員御指摘のように、地球を生活環境としている私たちの周りには、放射線だとかあと自然放射性物質からの放射線のほかにも、例えば御指摘のような核爆発の実験だとか、原子力の平和利用に伴う原子力施設の稼働といったようなことから、種々さまざまな放射線がありますということでございます。
 そのことにつきましては、当庁といたしましても、特に環境放射能調査といったようなことで、昭和三十年代にさかのぼるわけでございますが、関係省庁それから各都道府県の御理解を得まして環境放射能の水準の調査を実施しておるところでございます。
 具体的には、現在四十七都道府県におきまして、これもいろいろ放射線とか放射能に関する単位なんか言葉遣いが難しくて、我々もわかりやすくみんなにわか至言葉でお話しすることが必要だと思いますけれども、空間にある放射線の線量率だとか、そういうことで熱心にやってございますが、特に委員御指摘の広報に関しましては、今の御指摘の点を踏まえまして、特に一般の方々にわかりやすいパンフレットだとか白書等も用意してございますけれども、特にそういう中で、周辺にある環境放射能の問題につきましては、なお一層委員御指摘の点を踏まえまして努力してまいりたいというふうに思いますので、御了解いただきたいと思います。
 以上でございます。
仰せられますように、平成三年に森林法を改正して流域管理システムの確立をするということで始めたわけでございまして、平成三年、四年、二年間で六十その流域で流域林業活性化協議会というものが設置されて動き出したものでございます。さらに、平成五年度には三十九流域で設置が見込まれておりまして、三年間で約七割、百六の流域で活性化協議会が動き出すということになってございます。
 今委員仰せられたように、ではなぜ全部一遍にできないのか、こういうお話でございますが、この流域管理システムという思想そのものはよいといたしましても、地域地域で合意を得る、殊に林業関係者、これは林業組合もございます、あるいは大きな林業経営者もおります、またそこから材を買う製材業者、加工業者、流域全体を通ずる合意を得るわけでございますから、これはやはり時間がかかるのはある程度やむを得ないかと思います。しかし、今申しましたように、着実に本年度中には約七割の流域で動き出すだろうというふうに思っております。
 そこで、私ども、その中で特に先導的といいますか、早く始まって具体化しているものというのを的確に実態をとらえてＰＲをする、各流域にこういう例があるよ、こういう努力をしている地域があるよということを示していく必要があろうかと思っておりまして、全国の中で十三の流域につきまして、先導的な流域管理システムをつくっている地域ということを示しているわけでございます。
 その中で具体的に、これは先生の地元になりますが、例えば千代川流域でございますね、鳥取県の伝統的な智頭林業の地域、一番早くこの協議会をつくられたところでございますが、ここにおきましては平成三年度、戦後造成されました森林から生産される一般材、これを有効活用しようということで、大型の製材工場、特にプレカット設備を導入した工場を設置いたしまして、木材コンビナートを形成しようということで目下一生懸命取り組んでおられるというふうに聞いております。そのほかにも、先ほど申しましたように、北海道は十勝流域でありますとか、あるいは奈良県の吉野流域でありますとか宮崎県の耳川流域でありますとか、十三全部挙げてもよろしゅうございますが、各地域において先導的な地域が出てきておるわけでございまして、後に続く地域がそれらを参考にしながら、またその地域地域の特色を生かしていかれることを我々としては指導してまいりたいと思っております。