確かに御指摘のとおり、最近、医学の進歩等がございまして、非常に高額なレセプトがふえてまいっております。一件一千万円を超えるようなレセプトも、数はそう多くはございませんけれども出てきている、こういう実情でございますから、それの三割の一部負担、あるいは本人でございましても一割の一部負担、相当の額に上るわけでございます。もちろん、高額療養費制度がございますから、患者さん御本人の負担は最高五万一千円にとどまるわけでございますけれども、それにいたしましても相当な金額でございますので、どの程度から通知をするかという金額の問題も含めまして、現在関係方面と寄り寄り協議中でございます。
 先ほど来申し上げておりますように、できますならばこの新年度から実施をしたいと思っておりましたが、若干延びている、こういう状況でございまして、近々のうちにそういったことができるように、一定の金額以上ということにもちろん当初はなると思いますが、発足をさせたいと思っておるわけでございます。
膨大なレセプト、その中から減額査定をされた分、これもまた膨大な数になるだろうと思いますけれども、患者からいえば、通知をされなければ、金の大小にかかわらず一切わからぬのです。だから、どのくらいの程度のものを返すのか、何かコストの関係からいろいろ問題も出てくるだろうと思いますけれども、金額が大きくなりますと、患者の被害というのは莫大な被害になるのです、三割といえども。還付される金が何万円という金になる場合が、高額医療費になりますと莫大な金になってくるのです。それが還付されないままに放置されておくということは、患者になってみれば大変な問題なんですね。
 ここに一つ例があるのですが、五十万三千七百五十七円が戻ってくるはずのものがある。こういう莫大な金額のものがあるのです。こうなりますと、あるいは患者の方では、それこそ借金をして医療費を払っているのかもしれないんですよ。それが、こんな莫大な金が返ってこないでそのままとまっているということは、大変な人道問題みたいなものなんですよ。もう一年もたちますから、例えばこの前の厚生省の答弁では、千円以下のものは返さないつもりだ、千円以上のものは返すつもりだ、こんな答弁がありました。しかし、千円以下だといえども、これは当然患者の権利であるから返さなければいかぬじゃないかと言って追及しましたら、理屈としては当然返さなければいかぬ、しかしコストが高いというので何とかかんとか言っておりましたけれども、例えば高額医療になって負担して返る分がかなりな金額になるのです。こうなりますと、かなり大きな問題になりますので、どこかで一応のめどをつけて、患者の負担で大変大きな負担になるようなものは、それだけでもいいから選別をして返すべきじゃないか。どのくらい助かるかわかりません。その点はいかがですか。早急に何か、あなたは四月中にやると言いますけれども、これは四月中に本当にできますか。大丈夫ですか。
経済政策を進めます場合には整合性が必要だと思います。産業政策、財政政策、金融政策、貿易政策あるいはエネルギー政策、こういういろんな政策を整合性を持ちながら総合的に進めていくということが必要だと思います。そういう観点に立ちまして、昨年の九月の初め政府では総合経済対策を決定をいたしまして、金融政策は今後機動的に運用する、そういうことを政府の基本方針として決定をいたしております。機動的に運営するという意味は、当時金利水準が非常に高いので、それがわが国経済の足を大きく引っ張っておる、だから条件が熟し次第、できるだけ早く金利水準を引き下げる、それが必要であるという趣旨のことを金融政策を機動的に運用する、そういう抽象的な表現であらわしておるのであります。これが政府の基本的な政策でございまして、その政策を受けまして、日本銀行の方ではいまいろいろ判断をし、工夫をされておるのではないかと思います。
 それ以上のことを申しますとまた物議を醸しますので、それ以上のことは申し上げませんが、政府の基本方針は、低金利政策を実行するという昨年九月の基本路線が決まっておるわけですから、それに従っていろんな政策を進めるということでありますが、ただ、日本銀行がいろんな金融政策を進められます場合も、物価が安定をいたしませんと、いまお述べたなりましたように、預貯金に連動する金融政策、金利の引き下げができませんので、物価を一刻も早く政府の目標のとおり安定させるということが何よりも必要である。いま政府の方で考えておりますことは、日本銀行が金融政策を弾力的かつ機動的に運営をしやすいような客観条件を一刻も早くつくり上げたい、こういうことでございます。でありますから、以上申し上げましたような線で金融政策が展開されることを期待し、同時に、政府はその条件をつくる、こういうことでございます。
 それから、物価の見通しでございますが、物価は昨年の末以来大体安定の方向に行っておると思います。十二月は消費者物価は全国七・一％、それから一月は東京区部が六・八％、全国はまだ出ておりませんが、二月もほぼ一月の東京区部に近い線で出てくるのではないか、こう思っております。多分あすごろにその数字が発表されると思いますが、三月になりますと相当下がるであろう、こう思っております。
 そこで、この四月以降新年度の五・五％という消費者物価目標でありますが、これは新年度に入りますと、むしろ物価政策は非常にやりやすくなるのではないか、私はこう思っておるのですが、その一つは、昨年のような大幅な公共料金の引き上げがありません。昨年は一番の大口、電気、ガス料金の引き上げ、これによりまして一％以上の消費者物価が引き上げられておりますが、そういう大口が五十六年度はないということが一つと、それから卸売物価と消費者物価は非常に密接な関係がございまして、卸売物価が下がりまして数カ月たちますと消費者物価にいい影響が出てまいります、幸いに、昨年の四月には前年同月比二四％くらいであった卸売物価が、現在二月の上旬では三％台に鎮静をいたしております。したがって、五十五年度の卸売物価の平均は一四％くらいになると思いますが、五十六年度は大体四％前後で推移するのではないか。したがいまして、この方面から来る影響も順次あらわれてくるであろうと思いますし、それから石油事情も昨年のようなことはないと考えております。昨年は途中でイラン・イラク戦争が始まりまして、石油価格が思わざる急上昇をいたしましたが、五十六年度はああいう大波乱はないのではないか、このように考えておりまして、むしろ五十六年度の消費者物価目標はやりやすい、こう思っておりますが、十分注意をいたしまして、政府目標が達成できるような、そういう努力を続けてまいりたいと考えております。