これはやはり答弁があったかないかということだけは申し上げにくいのでございまして、結局いままで申し上げた答弁がどういう内容を持っているかということでございます。やはり、日本は非核三原則を持っておりますので、それでいかなる具体的な形でアメリカの核抑止力が働いているかと申しますと、これは過去の経緯でございまして、たとえば日本が核不拡散条約に入ったときのアメリカの保証であるとかそういう形でもって日本は入っておりまして、結局はこれは非核三原則がございますので、核抑止力というものはアメリカの戦略に依存しているわけでございます。
 それでまた現在先生がおっしゃっている御議論も、これも実はまだ全くそれについていかなる文献もございませんし議論も出ていない問題でございまして、それで全体として核抑止力に依存している……
岡崎さん、いままでの論争の経緯は御存じだろうと思うのでお尋ねしておきますが、アメリカの核抑止力に依存すると言った場合に、戦術核、戦域核を戦略核と明確に区別して日本の政府としては答弁してきたと思うのですね。それで、平時においても戦域核、戦術核の核抑止力に依存するという政府の答弁がいままであったでしょうか、なかったでしょうか。それだけでいいです、余分な解釈を加えなくて結構ですから。
これはいまさら申し上げるまでもなく日本は非核三原則という国是を持っておりますから、ですから安保条約において、有事の際はそれはアメリカの核に依存をして日本の平和を守っていこうということですし、その核戦力があるからこそ日本の平和が保たれておるという考えですが、日本には日本の立場というものがあって、この非核三原則というものはこれは国是として今後ともこれを貫いていくということですから、アメリカの核がどういう核であっても、日本への持ち込みは認めないということは、これは平時その他を問わず当然のことじゃないかと、こういうふうに思うのですがね。
つまり、いま大臣の言われるその核抑止力に依存するというのは、何か戦術核、戦域核に依存している形態、内容ということがいままでの内容と全く変化がないかのように述べられていますけれども、平時の場合でも日本がアメリカの戦術核、戦域核の核抑止力に依存するということは重大な変更なんですよ、平時においてもそれに依存するということは。それで、それを御承知の上で大臣がお述べになっているのか、あるいは大臣が知っておりながら、その重大さを御存じでありながら全くおとぼけになってそういうふうな答弁をなさっているのか私は大変疑問なのですよ。これは大変な問題なのですから。
 つまり、日本の場合には非核三原則があるから一切領海、領空、領域には入れないということになっているわけだし、そうすると近海に核抑止力が、——平時でもアメリカの海軍の核抑止力、つまり戦術核、戦域核に依存しているという状態になると、そういうふうな積んでおる積載艦の日本入港というのは拒否できないという立場になるのですよね。あなた方はわれわれの核抑止力に依存しているのじゃないかと、戦術核でも戦域核でも。それを積んで核抑止力として作用している状態にある艦船が、あなた方の日本の国、港に寄港するのになぜあなた方は拒否するのか、われわれの核に依存しないというのならばそれは別だと。依存しているのになぜ寄港を拒否するのかと言われたら、大臣、何と答えますか。
私は、いまの日本の非核三原則というのは、別にいまおっしゃるように戦術核であろうと戦域核であろうと、それは核である以上は日本への持ち込みは禁止しているわけですから、これは問題ないと思うのですね、全然問題ないわけですよ。射程距離がどうだ、こうだと言われますけれども、その射程距離が短くても長くても、やはり戦争の抑止力というのは、核全体の力というのが戦争の抑止力というものには大きく貢献をしているわけですからそういう意味で私は言っているわけで、日本の立場からいくと、非核三原則という日本の基本的な国是というものといまおっしゃるようなその他の核の問題とはかかわり合いのないことですね。われわれは、三原則は平時においてはこれを遵守する、これを守っていくわけですから、ですから、これは別にそう何か基本的な立場の相違とか考え方の相違にはつながらないと私は思いますね。
いまの総裁の発言は、非常に困難を伴うというふうに私は理解をして次に進みたいと思うのですが、第二番目は運転計画の問題ですね。この臨調答申も本州の分割については具体的線引きを明示しているわけではない。先ほどおっしゃった点もあるわけですが、しかし七つくらいということですね。それから加藤寛氏が「国鉄電電 専売再生の構図」、東洋経済社の本で書いているように、本州を輪切りにする考え方、これは新潟、会津、郡山、平を結ぶ綿以北だとか、それ以西で糸魚川、松本、塩尻、豊橋を結ぶ線だとか、それ以西で敦賀、米原、草津、津を結ぶ線、それ以西の西日本、こういうふうにその中で書いておられるわけでありますが、もしこういうことになりますと、現在の列車の運転系統が全く無視できないとすると、二社とか三社とか四社にまたがる列車が多数生まれるのですね。これに対する調整が各社で必要になるということでありますが、これはもう本当に大変なことでありまして、もちろん旅客には便利なダイヤが確保されない、サービスが低下をするということはもう明らかだと思うのですね。それから直通運用車両の管理の問題、これも大変な問題だろうと思います。さらに乗務員の運用の問題です。現在の相互乗り入れは車両の接続点で引き継ぐという形になっているのです。しかし、特急などが各社を通じて走る場合、必ずしも接続点で停車するとは限らないのですね。こうなりますと、相互乗り入れ列車の乗務員は、相手社まで直通乗務をすることになるのか、そうでなしに相手会社に入ったときはどうするのか、宿泊はどうするのか、これまた大変な問題が出てまいります。
 こういうふうにいろいろ考えてまいりますと、個別に解決すればよいというものではなしに、列車ダイヤを引いても、車両は、乗務員は、列車ダイヤ、車両運用ダイヤ、乗務員ダイヤ、複雑に絡む鉄道の中で、臨調は国鉄の経営の再建の決め手として分割、民営を挙げている。国民の利便性から見て、これまでの鉄道が経験したことのない大変な規模の各社相互調整の問題が出てくるわけであります。これが経営の効果に資するのかどうか、旅客サービスが低下することにつながらない保証があるのかどうか、再度お尋ねをいたします。