御指摘のとおり、収入が足りないからそれは即受信料の値上げで補いたい、そのようには考えておりません。当然のことながら、先ほど申し上げましたように、従来やってまいりました仕事あるいは現在やっております仕事、それらを全部見直さなければいけない、それから合理化できるものは徹底的に合理化を図らなければいかぬ、まずそれが第一であろうというふうに考えております。
 ただ、一言率直に申し上げますけれども、それでは、徹底的に合理化すれば、いまの受信料の伸び一％あるいはその他の収入も洗いざらい努力していま可能な限りのものが年に一・五％か一・六％までじゃないかということでございますけれども、では、その範囲でもっていまの視聴者の期待に十分こたえ得るか、あるいはいま展開しております新しい衛星放送にいたしましても、文字放送にいたしましても、その他のニューメディアにいたしましても、十分これらの国民的な文化財を活用して視聴者、国民の御要望にこたえられるかというと、それは率直に申し上げましてかなりむずかしい問題であろう。その段階ではどうしてもいまの料金の問題を考えざるを得ない、これは率直な感じでございます。ただ、それはその前に私どもがやるべきことを十分に果たした上での話でございまして、また、番組を通じまして視聴者に、なるほどＮＨＫは自分たちのためになっている、必要欠くべからざる放送機関であるという御認識をいただいて、その上での話であろうというふうに考えております。
ただいま御答弁がありまして、千八百億の不足という問題につきましては御苦労が多いわけでありますが、これにつきましてＮＨＫとされまして、この収支の不足額を直ちに料金の改定ということで補てんするというような安易な考え方は恐らく持たれないだろう。そういう単細胞的な態度をおとりになるとは私も考えてはおりませんが、しかしながら、これは今後のＮＨＫ運営の上で大きな問題でありますが、受信料の値上げということにつきましては、特に視聴者の立場にして考えれば、一様に負担がかかってくるわけであります。この負担増というものを強いることになりますので、ＮＨＫとして、この料金の値上げをしないでやっていくということになりますと、何としましても内部の経営の合理化ということに全力を注ぐ、こういうことしかないと思うのですね。その辺についてひとつ基本的な姿勢をお伺いできればと思うのですが、特に料金にかかわる問題ですから伺っておきます。
先生御指摘のとおり、これからＮＨＫの経営見通しというものは、非常に収支の不均衡が拡大せざるを得ない方向にあることは前回も申し上げたとおりでございますけれども、この見通しにつきましては、前回も申し上げましたけれども、いろいろ基礎になります物価でありますとかその他の条件で不透明な部分が大変多いので、先行きについての予測というものは非常に困難な面はあるわけでございますけれども、先般申し上げました千八百億円の収支の不足ということにつきましては、六十一年度までの伸びでございますけれども、五十九年度以降受信の契約数の増加等に最大の努力を傾注いたしましても、平均の伸び率が一％台ということで、それから、先ほど会長が申し上げましたように、二次利用というような副次収入についても相当な努力をするといったようなことを考慮に入れまして計算をいたしましても、平均の伸び率が一・六％程度という数字でございます。そういうことで、この収入の額としては約九千億円という額をいまの計算で出しているわけでございます。そして、その収支の差が千八百億円に上るというのがこの前申し上げた数字でございます。
まず、経過のことは、総理、これは余り議論なさらない方がいいと思うのですよ。それは、国会は各政党いろいろな意見があるわけですから途中経過の意見がいろいろ違うのはあたりまえ。立法府として行政府に対してこうあるべきだというのは経過よりもこの文面、経過なんか関係ないのです。どういう経過であろうともこの文面によって立法府は行政府に対して注文をつけておる、こういうことです。
 そしていま、厳正かつ慎重な態度をもって対処しなさいと政府に注文がついたんだというような意味の御答弁をなさいましたが、この厳正という意味は漠然とした厳正という意味じゃないのです。まさかこの武器の輸出の問題で、政治資金規正法の趣旨に基づいて厳正に武器の輸出を禁止しなさいなんということはない。この厳正ということにはおのずから基準がある。この基準は、この国会決議の前三行にある「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。」これを受けて、この趣旨で厳正にやれ、こういう意味なんですよ、国会決議の意味は。あなた方に変な解釈はしてもらいたくない、国会決議というものは。
 そこで、この五十六年三月の時点で確かにこの国会決議がなぜされたかということは、韓国に対して堀田ハガネが武器に紛らわしい、あるいは武器と同じものを出した、対韓武器輸出が問題になったのです。この韓国という国は、私どもの理解では三原則に触れた国ではないのです。よろしゅうございますか、総理。三原則によって韓国はだめだという理屈にはなってないんです。昭和五十一年政府統一方針に基づいて、三原則適用以外の地域については慎むという規定があるわけです。政府の方針としてあるわけです。三原則が適用されないそれ以外の国、簡単に言えばそれ以外の世界じゅうの国についても武器の輸出は慎む。この政府方針を受けて、韓国に対する武器輸出はよくないという認識になったのです。韓国がだめだという理由は、慎むという立場でだめになっているのです。アメリカも、その当時もいまも、私の理解では三原則に抵触している国ではないと私は理解しております。つまり政府方針における三原則が適用される以外の国については慎みますという政府方針、これによって韓国はだめです、この論理は、同じくアメリカにもこの国会決議された時点では当てはまるわけです。ですから、この国会決議では、あなた方が言われるように、政府が政策変更をして、アメリカは三原則あるいは政府方針の枠外に置くという決定は国会の決議に反しないということには絶対ならないのです。この国会決議は、決議された時点において——安保条約の効果的運用とかどうとかおっしゃっていますけれども、安保条約はきのうきょうできたのじゃない。ずっと昔から安保条約はあるのです。そういうことは十分踏まえた上で、そして韓国はだめなんだという同じ論理がアメリカにも適用される。この国会決議では、幾ら政府が政策を変えたくてもアメリカを三原則の枠外だという決定をしてはならないという国会決議なんです。
 総理、どう思われますか。