私は、きょう二つの問題、一つは、さきの運輸委員会でも随分論議したのですが、重油の被害、事故対策について、主として水産関係でお尋ねしたいのと、それからもう一つは、我が国が、外務省、農林省、非常に力を入れてきました中国黒龍江省の三江平原の開発問題、この二点で、若干私の体験等も踏まえながら質問し、また要請をし、期待をしたい、こう思っております。
 第一に、今回のナホトカ号の重油事故は、非常に広範にわたって、相当激しい被害も出しております。これを今、現地一帯、自治体では、激甚災害に指定をして十分な対応をしてほしい、こういう願いが非常に強い。これは、私も国会の調査等含めて三回、一週間ほどはほかに現地をずっと激励に回って、郷里でありますので回りましたが、非常にそういう声が強い。それから、現職の大臣も、農林大臣も行って見ていただいている。また、政党の各幹事長、あるいはまた国会も三十数名衆参両院で大挙して視察団を出して、そういう要望を聞き取っていただく、こういう中で、いずれも強い要望があるのであります。
 そこで、さきの予算委員会で総理や国土庁長官が、重大な事故であるからこれは災害であるというように、認めるという発言をし、それから災害対策本部の本部長は運輸大臣でありますが、古賀運輸大臣も、災害である、こう認識をしているという発言をしていますが、農林水産大臣としてこれについてどういう認識を持っていらっしゃるか、まずちょっと伺いたいと思います。
もう時間がないので最後になりますけれども、今、地方分権だと言われております。そして私は、地方分権の一番悪い意味で出たのがこの石垣空港ではないか。あれは沖縄県がお願いをして農林省にやっていただきました。昭和四十七年。行政は一貫性を持ってやらなければいけません。
 そして今、中央官庁の中で、県が主導権を持っているから県が決めてしまえば中央官庁はもう物が言えない、そういうふうなお話であります。農地の転用にしても物が言えないし、沖縄県が空港が無効だと言ったら無効にしなければいけない。私は、そういうふうな形で本当にいいのかどうか、地方の行政と中央の行政がこうやってミスマッチをしている状況の中で、今の行政改革、地方分権という言葉に踊らされて果たしていいのかな、そのことを私は非常に疑問を持つわけでございます。
 そういう意味におきましても、一番運輸省にも言っておかなければいけないのは、あの空港は県費でやるわけではない、国の補助で出します。九〇％以上を国民の税金でやっていくわけです。その税金が二重構造になってむだにならないような指導をするというのは、行政手続上当たり前なんです。県が言ったから自分たちはそれを受けとめてやるのではなくて、それは行政の指導をする能力が中央官庁にはあるのです。もっと主導権を持ってしっかりと、石垣の地で、あの地区以外に空港ができないというならそれでいいのですけれども、そうではないということがわかっているならば、私は、もっと中央官庁は物を言いながら指導していく、そして全国の皆さんから集めた税金の効率のよい施行をしていくというふうなことをぜひもっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。
 大臣、農業問題ぜひ頑張って、石垣の農業を守ってやっていただきたいということを最後にお話ししまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生御存じのとおり、石垣空港の設置管理者というのは沖縄県でございますので、どこに新石垣空港をつくるかという適地の選定の第一義的な責任というのはやはり沖縄県が持っておるわけでございますので、私どもとしては、その沖縄県の選択を踏まえていろいろな検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
運輸省、これだけ農地がよくなっている段階で、あの地をその調査をしよう、選択をしようとする、そういうような県の状況について、選択をするのは県の自由だというふうなことをおっしゃるかもしれませんけれども、そうではなくて、運輸省として中央官庁のきちんとした連携の中でどうお考えなのか、ぜひお願いしたいのですけれども。
御指摘の皇室用財産の点でございますが、皇室用財産、いわゆる皇居その他あるいは広いところでは那須の御用邸の敷地あるいは陵墓の敷地といったようないろいろ各種の土地、建物等がございます。数量的に申し上げますと、現在土地は二千四百六十五万平米ぐらいあるということでございますが、そのうちで一番大きいのは那須の御用邸、これは山林がずっとあるわけでございますのでそれが一番大きかろうと思いますが、そういったような状況でございます。
 こういうものの管理、これはやはり宮内庁の所管のことになっているわけでございます。御用邸と申しますとそれぞれ非常に山の中にまであるわけでございますから、そういったところに人がいっぱいいるということはもちろんございません。ごく少数の人間によって管理しているというのが現状であろうと思います。皇居というようなことあるいは京都御所というようなことになりますと、管理はやはり宮内庁でございますが、これは直接は皇宮警察というようなものが警備をしてくれているというようなことで総体的に行っている。しかし、財産の管理という面からいえば宮内庁であるということになろうと思います。
 それから、もう一つ御指摘のございました例の陵墓、これも三十三府県にわたりまして土地の面積で申し上げますと六百五十万平米ぐらいのものがございます。大小さまざま、いろいろあるわけでございますが、土地としてはそのぐらいのものがございます。その管理もこれは宮内庁の中の書陵部というのが所管でございます。陵墓職員というのを置きまして、各地区を、全国を五つぐらいに分けまして監区というのをつくりまして管理させているわけでございますが、御案内のとおり昔は非常に山の中あるいは田んぼの中にあったものが周囲が非常に都市化してくる。奈良、京都、大阪等でございますから、そういったような事態になりまして管理が非常に難しい面というのが出てきておりますことは事実でございます。しかし、そうかといってそれではそれを万全にすべて人の手でもって何かできるかということはなかなか困難なことでございますので、そういうのはやはり地元の警察当局なりそういったところと十分の連絡をとりながら不穏なことがないように管理させていただいておるということでございます。
 先ほども盗掘の問題にお触れになりましたが、確かに盗掘が起こる場合がございます。さくはいたしておりますが、そのさくをくぐってくる。それも非常に考古的なマニアといったような方の場合もあるようでございまして、金銭的にどういうものを掘り出してということじゃなくても、そういったようなことが一般的なブームとして行われるような場合もある、好奇心からの場合もあるということで、対策は非常に悩んでいるわけでございますが、できるだけの予算とできるだけの現在の人員でもって見回りをよくする。そういったようなことの行われたところについてのさくや何かの、実際に申しますと穴があいているところをすぐ見つけるというわけにもいかない場合もあるわけでありますが、そういうのは見回りをよくすることによって、そういうことの修繕を完全にすることによってちょっと好奇心を起こしてというようなことがないように持っていく、こういうような努力をいたしている段階でございます。
 したがいまして、総体として申し上げれば、皇室用財産の管理につきましては宮内庁が責任であるというように存じております。