配っていただくそうでありますから、後ほど委員の皆さんに全部見ていただけると思いますので、私はまず大蔵大臣にお尋ねしますけれども、新聞を通じてきょうもうすでに詳しく要点が報道されてしまいました。ゼロになった場合はこうだという想定図であります。これは増税をするためのキャンペーンではないかという批判もあれば、あるいは、またまたお出しになったな、いろいろなものが出ております。またお出しになったなということも言われるわけですが、この中の六十九項目、全部ゼロ査定したらこうなるぞという、余り楽しい話じゃないし明るい話じゃないけれども、これ以外にもいろいろあるわけでありますし、私の基本を申し上げると、何でもかんでも一律ゼロにしてしまうとか、いいも悪いも全部一緒にカットしてしまうとかいうような発想ではなくて、まさに思いやりの必要なところにはきめの細かい配慮をされる、国の立場で大切だと思われる施策には配慮もする、しかし徹底的な歳出の見直しをやってむだを省く努力をします、その努力はこういうものだということをむしろ国民の皆さんの方は知りたがっておるのではないだろうか、こう率直に考えるのですけれども、大蔵大臣、これをお出しになった、しかもきょうという日を何か当てにされたわけだとは思いませんけれども、お出しになったその真意について、簡単でよろしいから御説明をいただきたいと思います。
時間の関係で財政の問題に移らせていただきます。
 大蔵省は、財政制度審議会への提出資料だと称して「一般歳出の伸びをゼロとした場合の問題点」というのをきのうお出しになりました。委員の皆さんのところにも、委員長のお許しをいただいて、用意があったらまずお配りをいただきたいと思います。
ただいま総合安全保障問題につきましてお話がございました。私も所信表明で申し述べておりますように、国の安全と平和を確保してまいりますためには、防衛的な側面だけでなしに、外交あるいは経済、資源、食糧、いろいろな政策を総合的に、かつ、政策の展開に当たりましては整合性を持って国の安全を確保する、こういう観点で進めてまいることが必要であると考えておるわけでございます。安全保障というのは、脅威が未然に防止できるようなこと、特に平和外交の展開あるいは経済、技術協力等、善隣友好関係を進めていくということが非常に大事だ、私はこのように考えまして、所信表明でも明らかにしたところでございます。
 私は、現在ございますところの国防会議というものは存置してまいる考えでございますが、総合安全保障に関する政策を総合的、整合性を持って進めるためにハイレベルの一つの協議機関を設けたいということを考えておりまして、現在その具体化の検討を進めておるところでございます。
まず大前提として、私は、あなたの認識が不十分である、恐らくこの前文もあなたがお書きになったのじゃなかろうと思うのですよ。しかし、せめてこれからは、年に一回の法務大臣の所信表明なり、あるいは検察陣に対する訓示なり、あるいはいろんなところの法務大臣としての部下に対するごあいさつなりなさるときには、あなた、自分で筆をとってくださいよ。
 私は、この所信表明の前に、官房長やいろんな皆さんに、このことについて言うてある。この最高裁判所の長官のものは、長官だからやや抽象的ではあろうけれども、人の心を打つものがある。だから法務大臣も、ひとつその点においては、いままでの私どものそれに対する賛成、反対は別として、法務大臣の所信というものを本当に披瀝するように大臣に言ってくれと言ってあるのです。そう言ってあるけれども、これは何ともない。これでは私は失望をするのもひどいものがある。
 あなたは、これからいろんな会合、いろんなところで部下の書いたものを読み上げるだけでなくて、自分の信念というものを持ってお話をなさいよ、それでなければかみ合いませんよ。こんな形式的なものをここで読み上げたってかみ合いませんよ。それは与野党、政府と野党との間に意見の違うことはあろうけれども、本当に腹の底から自分はこう思うというものが出てきて、その是非善悪の議論を通じてコンセンサスが生まれるようにしなければ、私は、法務大臣としてはきわめて遺憾だと思う。これが私のきょうの大前提の問題であります。
 その次に、汚職の問題です。ロッキードの閣僚懇でいろいろな提言がされました。そして、五十四年の九月五日には航空機疑惑問題等防止対策協議会が提言を行いました。いまここに提言の全文をあなたもお持ちかと思うのでありますが、そこでまとまった提言が、この国会にどう反映しているかということであります。
 私は、何も法務大臣がすべて責任があるとは言いません。しかしながら、ロッキードからグラマンからダグラスに至りますまで、一連の国際汚職、航空機汚職を通じて、法務省がその汚職防止の政策の最も基本的な柱にならなければならぬ、そう痛感をしておるものであります。にもかかわらず、今回の国会に汚職防止の政策として何が一体出ておるのでしょうか。この提言の内容をまつまでもなく、あるいは過ぐるロッキードの閣僚懇の決定をまつまでもなく、一体政府は、大平総理大臣が本会議や委員会で言うておることと、現実にこの国会へ汚職防止の政策として提案されているものと比較をいたしますならば、全く皆無と言ってもいいのではないですか。法務大臣として、自分の法務行政の枠内だけ自分はやればいいという問題じゃありませんよ。汚職防止の中心的な役割りをなすものは、やはり法務大臣でなければならぬと私は思う。法務大臣がもう少し号令をかけて、汚職防止のためにはかくあらねばならぬ、自分の経験上、自分の体験上から言って、どうしてもこれはやってもらわなければいかぬ、法務省の所管ではないけれども、他の省に、これはどうなったああなったということの推進力としての法務大臣でなければならぬと思うのであります。
 その点で、このロッキードの閣僚懇及び五十四年九月五日にまとまった提言について、一体何がこの国会に具体的に提案されていますか。