そういうことで、大変前向きな御答弁をいただきましたものですから大変結構でございますけれども、続いて、療養費の支給制度の改正の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
 高度の医療、特別なサービスについで、厚生大臣の承認を受けた医療機関では、保険で見られない部分が含まれていても根っこが同じであるならば、今度は特定療養費というものを支給するということですけれども、一番のポイントは、この医療機関の承認基準をどういうふうにするかという問題でございますけれども、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
低所得者層に対するきめ細かい配慮ということは、私ども謙虚に受けとめて検討していかなければならない問題だと考えておるものであります。ただ事務的に言いますと、今二段階ですが、これを例えば十段階とか細かくやりますと、大変な事務的、物理的な困難さがあるようでございます。そこで私どもは、政府の考え方としては二段階でお願いしておるわけでございますが、これらの点についても、私は党人政治家でございますから、各党の御意見、国会の皆さん方の御意見に今後謙虚に耳を傾けてまいりたいと思っております。
私も政治家の端くれでございますから、今の答弁でよしとしますけれども、低所得者に対して、入院が三万円、外来が三万九千円までが患者負担、こういうふうになっているわけですけれども、これで十分に低所得者に対して配慮がなされているかなという声があるわけです。特に総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会、大河内先生がたしか会長をやっていたと思いますけれども、この社会保障制度審議会の中でも、高額療養費の自己負担については「所得に応じた仕組みを導入するなど今後その抜本的な見直しを図るべきである。」、こういうふうに述べておるわけでございますけれども、これについて大臣のお考え方をお聞きしたい。
これは非常に難しい御質問でございます。私ども、今提案しておるこれが最善最良のものとしてこれを出しておるのでございます。ただ、これは議会民主政党政治でございますから、国会の先生方が、あるいは各党の皆さんの合意と申し上げてよいかもしれませんが、こういうふうにしろとお決めになったとき、政府の大臣である私がどこまで抵抗できるかということでございますので、その辺のところで御賢察を賜りたいと思います。
次に、高額医療費の問題についてお聞きしたいと思います。
 高額療養費の患者の自己負担最高五万四千円、これについて厚生大臣が、たしか村山先生に対してかな、本会議で、委員会の推移を見守ってこれから検討したい、こういうような趣旨の発言をなさったと思いますけれども、これは現行の五万一千円、これの維持を示唆したものというふうに受け取ってよろしいですか、大臣。
附加給付を認めるかどうかということについては、私どもも最後まで迷いに迷った点でございます。
 附加給付というのは、やはり給付の公平という観点から言えば問題があるんであろう。財政が豊かならどういう給付をしてもいい、そして貧乏な保険では附加給付はできないということでは、給付の公平という点からいってやはり問題があるというように思っております。しかし、九割給付にすることによって給付率が下がるわけですから、その辺を保険者の努力によって、例えば附加給付ができるような努力をする保険者があった場合に、やはりそれは認めてもいいんではないかという一方における感情はあると思います。また、現在健保組合を認めるその利点として、附加給付を実施するというのが健保組合の利点ということになっておりまして、大抵の健保組合においては、附加給付を実施している実態がございます。そういう実態をこの際全部全面的に無視してよろしいかというと、やはり経過的に考えましても、またそういう実際を考えましても、この際附加給付を全面的に禁止するということはいかがなものかということから、附加給付は禁止しない、こういうことにしたわけでございます。
サラリーマンの負担が大きいので、患者の負担を緩和する措置として、これまで家族なんかにやっておりますけれども、財政上余裕のある組合では附加給付制度、こういうものを行っておるわけですけれども、今度のこの一割本人負担でこの附加給付制度を認める考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
六十一年度予算を見てまいりましても、本来ならば赤字国債の発行はこれは四兆円にとどまるべきである。ところが、現実には五兆二千億。この「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」を見ましても、もしも六十五年度赤字国債脱却ということであるならば、これは毎年一兆三千億の赤字国債を減額しなければならない。それは要するに一般歳出の伸びをゼロにして六十五年度まで継続すればできますよということなんですね。これはあくまで機械的な計算なんですよね。だから、そういった方向でもし大臣がかたくなに「増税なき財政再建」を貫いて、そしてあくまで六十五年度赤字国債脱却をしていくというのであるならば、今、我々のよりどころとするのはこの「中期展望」であり、「仮定計算例」です。これは機械的な計算としては一般歳出伸び率ゼロを続けられるかもわからないが、現実にそれは続けられるかということになると、果たしてどうかということ
なんですよね。
 ですから、私が申し上げたいのは、せっかくもうここまで来たわけであります。過去もずっと財政再建が失敗してきた。予定どおり国債減額できなかった。それだけあなたの方がかたくなにおっしゃるならば、六十五年赤字国債脱却、「増税なき財政再建」、あくまで貫いていきますよ、新税も設けませんよと、そういったものをやはり方策、手順として国会に出していただいて議論をし、あるいはまた国民の理解、コンセンサスを得られるために大いに私は議論をしていきたい。そういったたたき台というものをこの際出すべきだと私は思います。もしそれが出なかったら、これは口先だけで今大臣がおっしゃったようにやりますよと言ったって、これはだれも信頼いたしません。ただそういった口先だけの決意表明だけではもういかぬ時期に来ておる、私はこういうように思うわけですが、どうなんでしょうか。