先生御指摘のとおり、国立療養所等には院内学級として特殊学級が置かれておるという実情がございます。
 現在施設内学級につきましての全体の数でございますが、私どもの統計上の把握といたしまして、学校も含めますと小中学校合計で五百七十三学級、それから生徒数、児童生徒数にいたしまして二千五百四十四名というのが病弱、身体虚弱者の特殊学級でございますが、先生御指摘の院内学級は約半数でございます。ただ、この問題といたしましては都道府県によりまして院内学級のあるところないところが非常にばらつきがあるという点がございます。私どもはこの点につきましては全国的な問題でございますので、できるだけ病弱、身体虚弱の子供たちの教育を充実するためにはこういう施設についても院内学級を設けるべきだ、これが都道府県ごとのばらつきがあっては好ましくない、こういう立場で指導をし、これからも都道府県にその設置について努力してもらいたい、こういうふうな考え方を持っておる次第でございます。
それは障害者の方たちにとって本当に心温まる方向に向いていけばようござんすけれども、逆の方向に向かわぬように気をつけてください、何のための研究だかわけわからなくなる。
 さて、国立病院とか療養所の統廃合、こういうふうになりますと、そこに併設されている養護学校があります。殊に院内学級というのがあるわけですね。この院内学級についてお伺いしたいと思います。どういうふうになりますか、これ。
私どもといたしましては、現在の共通一次についてもこういうことで障害者の方に配慮しながらやっていくという構えでまいりましたので、新テストの場合にも同様にそういうことを考えていきたいというふうに考えております。
 なお、大学入試センターには六十三年度から特別試験研究部門というのを設けまして、こういう身体障害者の関係の方々等に対する試験のやり方等について研究をするための部門まで設けるようにいたしましたので、そこでさらにいろいろな新しい方法が発見され、発明といいますか、開発されてお役に立つようになるということを期待をしておるわけでございます。
とにかくこういったいわゆる試験を受ける学校、学校によっては全然これ受け付けてくれない学校もありますわね。現在のところ国立が十九校です。公立が九校です。それから私立が六十、短大が十四、合計百人、大学では全体の一九％、短大に至っては二・五％、これしかないです。それから大学院は国公立、私立合わせて十七校、これが現状なんですね。ですからこれがもう少し門戸が開かれるようにいつも申し上げておるんですけれども、ぜひお願いしたい。これは要望です。
 それから新テスト、これから行おうとすればどういうふうになりますか、これから。
一つは、名目賃金がふえることによる実質大幅増税
二つは、執行上の不公平、いわゆるクロヨン
三つには、資産課税の骨抜きを初めとする制度上の不公平
四つ目、税金の使われ方に対する不公平などが私たちの税制改革に当たっての原則であります

 一番目の所得の問題についてですが、公平の原則はサラリーマン源泉徴収納税を基本としてぜひ考えてもらいたいということです
申告納税者すべてを指すわけではありませんけれども、所得捕捉率にいわゆるクロヨン問題が存在していることは紛れもない事実であります
昭和五十二年から六十二年、十一年間の所得税の推移を私どもは試算をしてみました
サラリーマン給与は三七・九％ふえておりますけれども、税金は九八・五％ふえておりまして、一％に対して二・六％の増です
申告所得者の所得は三〇・一％ふえまして、三六・一％の税金の増ですから、一％に対して一・二％であります
これは間違いのない数字でございますから、こういうことを私どもはクロヨンの背景として実は申し上げているということであります

 制度面からの不公平もあります
記帳義務と総収入申告制の強化
みなし法人税、専従者給与制度、医師優遇税制、こういう制度についてはひとつなくしてもらいたい
推計課税、挙証責任の見直し、悪質脱税の罰則強化、時効の延長、こういうことについて私どもは所得の問題について強調しているということです
具体的にはインデクセーション、物価調整の制度をぜひひとつ導入してほしいということです

 今回、私どもは昭和六十三年度の減税としまして一兆一千億円の所得税減税、四千八百億円の住民税減税を主張しております
この理由は極めて簡単であります
昭和五十二年から消費者物価上昇が三四・六％ございました
そのうち二回にわたりまして減税が行われまして、ちょうどその差し引き残高が一兆一千億円になりますから、ぜひ一遍税制改革の前に整理をつけていただきたいというような考え方であります

 税率構造の見直しにつきましても一〇％から六〇％、このことにつきましては、キャピタルゲインが一体どうなるのかということを見ながら税率の段階についてはさらに我々の見解を明らかにしたいと思います

 資産についても、時間がありませんから簡潔に申し上げます
資産については、キャピタルゲインについてはぜひ原則課税ということを明確にしてほしい、そして漏れがないように
キャピタルゲインについては我々はクリーンカードというような言い方をしておりますが、マル優に対して根こそぎやっちゃったのですから、キャピタルゲインについてほっておくというのは極めて問題だということが一言で言えば私どもの言い分であります

 さらに、アメリカの国税庁では四つの武器を政府に与えております
自民党の皆さん、これは聞いてください、大事なことです
一つは、社会保障番号の導入の問題です
巨大なコンピューターシステム、それから株式の売買によるキャピタルゲインに対する取り扱い、悪質な脱税の罰則強化
ということで時間がなくなりまして、後でまた御質問にお答えする形で申し上げたいと思います

 えらい済みませんでした
（拍手）
    〔奥田（敬）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕