民間委託あるいは定員の見直し、こういったものについても行革大綱でお願いをしておるところでありますが、これは必ずしも各地方団体の実情がいろいろございますので一律に決めるというわけにもまいらない質のものであろうと思います。
 ただ、こういったものの推進につきましては、できるだけ早く手をつけていただくということが必要でございますので、全体の行政改革大綱というものをおおむね今後三カ年というような目標値を地方公共団体にお願いをしておるところであります。ただ、これもあくまでめどでありまして、それぞれの地方団体においてそれぞれの地方団体の実情に応じて計画期間を決めて実施をしていただくことを願っておるわけであります。
地方公共団体の行政改
革推進本部の設置状況についての御質問でございますが、先般の地方行革大綱に基づきまして本部の設置状況はいずれ適当な時期に把握をしてみたいと考えております。ただ、既に、御質問のようにかなりの団体で独自の行革推進本部をつくっておりまして、五十九年の四月一日現在の私どもの調査によりますと、五十七年度から五十九年度の二カ年の間におきまして調査をしたわけでありますが、都道府県は全都道府県が既に設置をいたしております。それから市町村につきましては、市町村の六二・五％に当たります二千四十九市町村におきまして、何らかの形で行革推進本部というものが設置をされておるわけであります。先般の行革大綱におきまして、別途事務次官通達を出しております。今後、行革推進本部を設置していないところにおきましては、できるだけ早く、この八月末を目途に設置の努力をしていただくようにお願いをしたところであります。
警察の方、結構です。どうもありがとうございました。
 自治省に、時間も過ぎてきましたから、ごく簡単に御質問しますが、自治省の方で地方行革大綱を六十年一月二十二日に閣議決定されて出されたわけなんですが、これは非常によくできていると思うんですが、ただこの中に原理原則が述べられておって、どうもそこに一つの区切りというのか、締まりというのがちょっとこれにはないような気がするわけなんですが、それでひとつ二、三具体的な問題として聞いていくわけですが、「行政改革推進本部を設置するものとする。」と、これは非常にいいことなんですが、これはもう大分地方でもこういう行革の機関をつくってやっているような気もするわけなんですが、現在どれぐらいあるか、それがわかれば御説明していただきたいと思いますとともに、これは何といいますか、いつまでに大体つくれというふうなことになるか。これについての、もちろんこれの地方行革大綱について局長通達なり何なり解説が別に行っているというならまた別なんですが、行っていれば、その通達の中にそういうことが、今年じゅうにぜひつくれとかというようなことが書いてあるのかどうか。
おっしゃるとおり、いわゆるそういう状況を把握するために本当に親身になって相談できる者が必要であろう、かように考えております。従来から生活相談の窓口を設けていろいろやってきておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり必ずしもこういう問題というのは上下関係で話がつくものでもない。むしろ、本当に親身になって相談ができる者でなければならないということでございまして、最近におきましてやや運用の方法も変えまして、できる限りこういうことに適任な人を充てるということで、中には部外の人、そういうふうな経験のある人、弁護士さんやあるいはお医者さんだとかそういう方々にもいろいろお願いをしながら、親身になって相談できる体制というものを確立しておるところでございますが、さらに先生の御指摘の御意見を参考にいたしまして充実に努めてまいりたい、かように考えております。
御指摘のとおり、最近の警察官あるいは元警察官によります不祥事案の中では、私生活の乱れといいますか、そういう形でサラ金に多額の借金をいたしまして、それで犯罪に走るという例もかなりあるわけでございます。先生御指摘のとおり、なるべくそういう問題の職員といいますか、そういう問題の行動というものを把握いたしまして、早期に手を打つということが大事であろうというふうに考えます。そういうことで、警察といたしましても監察機能の強化あるいは身上把握の徹底ということについていろいろ努めておりますけれども、さらに今後工夫をいたしましてそういう面の人事管理の徹底というものを図ってまいりたい、かように考えております。
実はこの三月都道府県の分を出すときに私もちょっと考えまして、いろいろ聞いてみたんですが、やっぱりこういうものをしてないと言うから、ああそうかというわけで、四万団体ぐらいございますのでちょっとスペースでも大変でございます。ただ、御趣旨の点も私わからぬでもありませんから、ひとつ前向きに検討さしていただきます。スペースの点も予算の点もかかってくると思いますので、そういうように御了承いただけないでしょうか。
最近郵政省のサービスが大変よくなったと方々で実は耳にいたしまして、大変結構なことだと喜んでおります。「ふるさと小包」便であるとか、あるいは郵便配達においても大変親切になったとか、あるいは窓口が非常に親切であるとかいろいろ聞くわけでありますが、大変結構なことだと思います。つい四、五年ほど前までは、年末になりますと年賀状の配達が果たして三が日以内にできるのかどうか、あるいは十日、半月過ぎてやっと年賀状が配達されるとか、いろんな問題があったことを考えますと、わずか四、五年の間でありますけれどもまことに隔世の感がある、こういう感じもするわけでありまして、大変結構だと、こう考えます。
 ところが、先ほども同僚委員からちょっと話が出ておりましたが、先般、人事部長名によって公用私信として出された「活力ある郵便局づくりをめざして」という管理職対象の通達であります。私、見まして感じましたことを率直に申し上げますと、今さらこんなものを出さなくちゃいかぬほどまだまだ郵政省、郵便局内部の状態はおくれておるのかという感じが一つ。いま一つは、やっとこのようなものが出せるようになったのか、風通しがよくなったのかなという感じ、そういう、実は相反するような両方の感じがするわけでありますが、さて、これを出された本当のねらいは何であるのか、あるいはこれを出されたことによってどのような成果が上がっておるのか、まずこれをひとつお伺いをいたしたいと思います。