具体的な作戦計画といいますよりも一般論としてお答えをいたしますと、洋上で相手国の船団が日本に向かってきておるという段階から申し上げますと、やはりまず第一には、航空機部隊はＦ１等を中心としました部隊がこれに対処するというのがまず第一段階。もちろんそのためには要撃戦闘機部隊によるエアカバーが要るだろうということはこれは前提として考えられますが、船団そのものに対しましてはＦ１を中心とした対地支援機部隊、それと同時にあるいはそれに前後しましてわが方の潜水艦あるいは水上艦艇等による防御ということも当然考えられます。さらに近づいてくるという場合には、まだわが国にはありませんけれども、地対艦誘導弾でありますとか、それから現在でいいますと魚雷艇部隊、将来もし構想が実現できると仮定しますと、ミサイル艇みたいなものができればそういったミサイル艇部隊といったものがその次の段階で対処するということになろうかと思います。
 さらに近づいてくるということになりますと、上陸予想地点がある程度想定されますと、その前には機雷をもって阻止するということも一つ考えられます。さらに近づいてくるということになりますと、相手方の船団から舟艇に乗り移って上陸部隊が発進するあるいは上陸部隊が海岸に達する間、いわゆる水際でございますが、その間がやはり一番相手方の弱い時期でございますからこの間に集中的に、もちろんまだ航空部隊による攻撃もありましょうし、それから地上からの対舟艇対戦車誘導弾部隊もございますし、地上からのそういった抵抗が考えられます。
 いよいよ上陸してくるという段階になりますと、地上のいわゆる戦車なり火砲なりそういったものも有効射程の範囲に入ってくればこれに対処する。さらに上陸をすればそれに加えまして対戦車ヘリコプターとかいったようなものも相手方の戦車部隊に対しては考えられますというようなことがいろいろ考えられますが、こういったことは非常に一般論として申し上げたわけでございますが、そういったいろいろな形の段階で抵抗して、でき得べくんば相手を上陸させないで防ぎたいということがこれが一般的な考え方として言えるかと思います。
それからこれは防衛白書の中でも言っていることですけれども、専守防衛の立場に立って外部からの武力攻撃を受けたときなるべく海上でもって阻止しようといういわゆる水際作戦ですか、これが防衛庁がお立てになっている方針なんですが、このことも具体的にそういうかっこうで外国からの侵略があったときに、その水際作戦と言われる作戦というものが具体的にどういうような手段方法がとられていって、そして食いとめるということができるようなことになっているのかということ。
局長大変率直で、そのことのいい悪いは別として、しかしいまの日本の防衛体制でＳＳ２０を防ぐ手段方法は持っておりませんということでしょう。
 もう一つ、じゃバックファイアの場合、あれはまだそんなに速くはないからだけれども、来られたときの防ぐ方法というのはどういうことを考えているのですか。
ＳＳ２０によります核攻撃をもし受けるとしました場合に、日本はそれをどうやって具体的には防御するのかというお尋ねでございますが、率直に申し上げまして核につきましてはアメリカの核抑止力にまつという考え方をとっておるわけでございますが、具体的な防御対策という意味でのお尋ねであれば、現在われわれはＳＳ２０の攻撃に対しまして具体的に対処する方法はないということでございます。
別に私軍事的な機密のことを聞いているのじゃないのであって、いつも国会の中でいろいろのことが議論を呼ぶ。Ｆ４ファントムにしてもそうなんです。議論を起こして混乱を起こすのはあなた方の答弁が悪いからそういうことになるのですよ。だからその辺のところがもう少し防衛なら防衛、そういうものの基本的な理念をきちんとしてほしいということなんです。
 それで、そこのところはまだ納得しないのだけれども、もう一歩今度は具体的に聞いていくのですが、専守防衛の立場にあることはこれはもういつも長官も言われるとおり。その専守防衛の立場に立って、いよいよソ連がＳＳ２０をアジアに配備したことも御存じのとおり。それももうお答えになっているのだが、あのＳＳ２０が万が一の形でこちらへぶち込まれたときに少なくともマッハ六で飛んでくるのだけれども、いまの日本の防衛体制でそのときにはどの辺でそのＳＳ２０の飛んでくるのが発見されて、どのような具体的手段、方法でそれを防ぐのですか。
日東独通商航海条約と、それから国際小麦協定の延長議定書につきましては後にいたしまして、きょうは伊原参考人をお呼びしております。お忙しい方がいらしてくださっておりますので、国際科学技術博覧会政府代表設置臨時措置法案、この件から質問に入りたいと思っております。
 御案内のように一九八五年筑波研究学園都市で行われます国際科学技術博覧会は、わが国といたしましては大阪の万博、沖繩海洋博に次いで三回目の万博であります。万博を決定いたしまして今日まで協会の役員の方々、各界の皆様、それに携わっておる皆様、本当に御苦労さまでございました。これからが言うならば本番の本番になってくると思われるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最初に外務省、科学技術庁及び国際科学技術博覧会協会の考えられる問題点の態様を挙げまして、その一つ一つの具体的な対策を質問いたしたいと思います。幸いにきょうは各省の第一線の責任担当者の方々に御出席をしていただいておりますので、それぞれの立場で対応策を順次回答をしていただきたいと思います。
 まず最初に外務省の方にお伺いをいたします。これは大臣にお伺いした方がいいと思うのですが、政府代表を設置する処置に対する考え方でございますが、考えてみますと、この法案が十月一日施行ということになっております。そうしますと諸外国への招請も昨年の九月の二十五日に閣議決定されすでに折衝を開始しているような状況の中で万博のＰＲ等の活動中である今日、いわゆる政府代表と実務担当、人事内定して実働している段階じゃなければならないと思うのですが、開催まで逆算してみますと二年十カ月に足りないわけであります。十月までということを引きますとさらに六カ月も短縮するようになってくる勘定になってまいりますが、十月一日に政府代表及びその実務の担当官を発令するということでは非常に遅いんじゃないか。内定していられると思いますが、この辺のことについてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。