私は、この機会に三点について、関係大臣、長官に質問いたします。
 まず第一点は、去る九月十九日夜起きた自民党本部放火事件であります。
 第二点は、成田空港に関する一坪再共有化問題、いわゆる一坪運動用地問題であります。
 第三点は、関西新空港関係であります。
 まず初めに、自民党放火事件についてでありますが、我が自由民主党の本部ということではなく一般の建造物ということにおいても、この事件は火炎放射という新しい手法を採用したという点と、警察無線を妨害する電波による情報ストップなど、かつてのこのような事件とは異なった特徴を持っているのではないか、これが私の率直な感想であります。
 それはこの事件の端的な一面でありますが、本質的には中核派という革命集団が不気味に活動していることであります。いつどこで再度このような事件が発生するか、その可能性が十分あり得るというのが私の懸念するところであり、それはまた国民の不安でもあります。その意味において、今後このような事件が絶対起きないよう、この事件の解明とともに今後の対策について明らかにしておきたいのであります。不幸中の幸いというか、死傷者がなかったことは何よりもよかったと思います。
 さて、まずもって消防庁長官にお尋ねをいたしますが、当日出動した消防車の数、そのうちはしご車と消防士の総数、規模的に見て例えばランクは第何出場であったか。いろいろと大中小ということで指令をいたしておりますが、今回は第何出場であったかをお伺いいたしたい。私は消防団長をしておりますのでよくわかっておりますが、国民は第何出場と言ってもわかりませんので、ひとつ細かく御説明をいただければ幸いです。
 消防士の負傷者があったと聞いておりますが、その状況、鎮火までの所要時間等々、ひとつ細部にわたって御説明をいただきたいと思います。
自由民主党本部に対します放火事件の発生と、その捜査の概況につきまして御報告申し上げます。
 昭和五十九年九月十九日午後七時三十八分ごろでございます。自由民主党本部の建物が、同本部に隣接いたします中華料理店の駐車場に、宅配便の車両に偽装して駐車いたしました二台の火炎車から放射された火炎により、炎上した事件でございます。
 本件につきましては、事件直後の同日午後九時十分ごろ、都内の報道機関に対しまして、中核派革命軍を名のる男の声で犯行自認の声明が架電されましたことや、火炎車の構造などから判断いたしまして、中核派による犯行と見ております。
 警視庁におきましては、事件の重大性に照らし、徹底した捜査を推進すべく、即日麹町警察署に公安部長を長とする九・一九自民党本部火炎車事件特別捜査本部を設置いたしまして、目下鋭意犯人の検挙に努めております。
 これまでの捜査で判明いたしましたことは、事件発生直前に、自由民主党本部の北側に隣接する中華料理店敷地から、作業衣を着ました数人の者が立ち去るのを目撃されていること、犯行に使用されました車がいずれも盗難車であったこと、事件当日の午後八時十分ころ、千代田区六番町で車両が一台燃えておりますが、この燃えました車両は、本件と密接に関係がある可能性があることなどが判明しておりまして、さらに鋭意追及捜査中であります。なお、事件発生翌日の九月二十日には、中核派の拠点であります前進社ビルに対しまして捜索を実施いたしております。
 現在までのところ、いまだ犯人を特定するには至っておりませんが、これまでに実施いたしました現場の実況見分などの結果を踏まえまして、犯行に使用されました盗難車両に関する捜査を初め、犯行声明を出しました中核派に対する捜査、犯行に使用されました火炎放射装置などの凶器の組成物などからの捜査を行いますとともに、現場付近におきます聞き込み捜査を徹底いたしまして、必ずや犯人を検挙すべく全力を挙げて捜査を推進中でございます。
警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 この際、九月十九日、自民党本部火炎放射装置付火炎車放火事件の概要について、政府から説明を聴取いたします。警察庁柴田警備局長。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 警察及び消防に関する件について調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、教育について国民の関心がこれほどまで高まっているときはないと考えておりますし、それだけに、多くの問題を抱えながらなお将来に向けて教育が心配されているのだと思われます。現在提案されている臨教審設置法を中心に、教育改革について若干の意見を加えながら総理に質問をさせていただきたいと思います。
 まず一点は、臨教審設置法の基本姿勢についてであります。
 民社党は、二十一世紀は教育の時代であるということを提唱しているところでありますし、また民社党結党以来、教育を重視し教育国家の建設を提唱するなど、常に教育行政の改革に努力してまいりました。特に最近の教育の荒廃、青少年を取り巻く社会環境の悪化などを考えるとき、教育改革は急を要する国民的課題であろうと思います。
 総理はサミットの帰朝報告でも、世界が日本に期待するところ大である、要約するとこういう報告もございました。二十一世紀に向けて、ニューリーダーとして国際社会に貢献する日本の役割はますます重要性を増してきていると思いますし、私もそのとおりであろうかと思います。国際社会に貢献する立場に立って、日本として、例えば技術協力を初め福祉や平和など、それぞれの分野においてすべて教育とのかかわりが大きいわけであります。
 民社党は、このような実態を踏まえながら、ことしの一月十七日、先ほど総理も述べられておりましたように、佐々木委員長が党首会談の席上、グローバルな形で教育改革を論ずる教育臨調の設置を提案をしたところであります。民社党があえてこのような呼びかけを行ったのは、これまでもさまざまな形で教育改革に大胆な提案を行ったにもかかわらず、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠組みの中で取り扱われてまいりました。そのひずみが校内暴力、家庭内暴力あるいは教育の荒廃をもたらし、青少年の非行化がエスカレートするという実態となり、国民等しく教育に対し危機感を持っているのだと思います。
 今ばらばらな形で行われてきた教育論議を国民の期待や時代の要請にこたえるために教育臨調の設置を提唱してまいりました民社党として、今般の臨教審に対する総理の基本的な姿勢をお示しをいただきたいと存じます。