ただいま先生からるる今回の災害の特色について御意見が述べられまして、私も現地を視察いたしましてその状況をつぶさに見てまいりました。
 まず、激甚災害の指定の問題でございますが、先ほどより長官から答弁いたしておりますように、現在、目下関係省庁で鋭意その被害の実態の把握に全力を挙げているところでございまして、この被害の実態を把握し次第適切な判断をしてまいりたいと考えております。
 また、二次災害につきましては、御承知のように、法律的には、国民経済に著しい影響を及ぼす災害について特別の助成をすることが特に必要と認められる場合に適用するということで、一般の災害対策の措置にかさ上げする助成措置を行うものでございますが、これにつきましても、全国的な観点から見て被災の状況の大きさを見るのでは不適当であるという観点から、過去四十三年にも市町村単位での災害の状況を把握して、その災害の程度が甚大である場合には局地激甚災害として指定し、それに対して鋭意激甚法のそれぞれの規定の適用をするという措置をとっております。こういう観点も踏まえまして、激甚法の適用問題についても私どもも鋭意検討してまいりたいと考えております。
 また、最近の都市災害の状況について先生からるる御説明ございましたが、今回の災害の現地を見てまいりますと、やはり工業団地等でハイテク等の機器に被害を受けた地域が福島県、宮城県等で見られまして、その被害の実態というものを本当に見、痛感してまいったところでございます。
 私どもといたしましても、最近特に情報化、都市化が進展している、そういう観点から、国土保全事業等は鋭意進めておるわけでございますけれども、防災面から、ある面では社会的な機能の脆弱性が増大しているという面もあるだろう、そういう面から、私どもも今後そういった都市化あるいは情報化の進展に対応した防災対策というものを一層強化するよう、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら努力を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 今回の吉田川の災害について御説明いたします。
 吉田川の改修計画は、計画の対象とする高水位を定めるに当たりまして、二日雨量で三百三十五ミリというのを対象に計画を策定しております。今回の豪雨はおおむね一日で約三百十ミリということで、ほぼ計画に匹敵する雨が大体一日で降ったというような状況でありまして、我々河川改修を担当する者の対象とする雨量としては異常豪雨ではなかったかと思います。このため、大和町落合地点においては計画高水位を長時間にわたって上回りまして、最高水位は計画高水位、これは我々が河川工事が完了した時点でこの水位以下で計画高水流量を流そうとしている水位でございますが、それを約五十センチ上回ったわけでございます。我々としては、今回の災害は今の河川改修の水準から見ると異常な豪雨ではなかったかというふうに考えております。
 それから、現在の吉田川の堤防の左右岸の問題でございますが、吉田川の堤防は昭和二十年代からまず第一段階として築堤工事を行い、以後、計画改定の都度、堤防高の低いところあるいは川幅の狭いところから順次かさ上げ工事を行ってまいりました。したがって、現在の堤防でも左岸の高い部分もあれば右岸の高い部分もあるわけでございますが、特に今回はんらんしました地域の対岸であります右岸の山崎地区につきましては、昭和五十三年六月の宮城沖地震によって大被害を受けたところから、この災害復旧に当たりまして計画高水位の高さまでの堤防を築造したわけでございます。なお、その対岸、左岸側につきましては、鋭意河川改修事業によって堤防の拡幅、かさ上げを重点的に実施してきたところでございます。今回の出水では堤防かさ上げの済んでないところから溢水はんらんとなったのでございまして、我々としては、今後、これらの教訓を踏まえできるだけ予算確保に努めつつ、工事の促進に努めてまいりたいと思います。
農林大臣にここに出てもらえば一番いいのですが、なかなかそうもいかないものですから、また機会を得て農相には委員会で尋ねたいことがあります。
 それで、この問題は大変大事なのでもう一度触れておきますが、国民生活、国民経済の中で食糧とエネルギーが何といっても基本的なものであると思うのです。我が国は今は石油状況、原油は緩和をしているので、エネルギーについては当面はそれほど心配がないようですが、しかし、かつての石油ショックを見ても、将来の石油資源等々を見ても、石油は大部分を、まあ九九％までは外国に依存しておる。それから新しいエネルギー源としての原子力発電、これも半分は自前の点もありますけれども、しかし濃縮ウランという点を考えればこれは完全に外国に依存をしておる。言うならば国民経済の二つの大事なもののうちの一つ、エネルギーはほとんど外国依存、ここからなかなか抜けるわけにいかないですね。
 これは急にはなかなか変わらないわけですが、もう一つの食糧の中で、さっき触れましたが、米麦。麦は今自給度は非常に落ちてしまっておる。やはり米はそういう意味ではしっかり守って、そして少なくともエネルギーと食糧、食糧の中の米だけは確保しておくということが日本の国家としての自主性というものを確立していくあるいはしっかりさせていくために欠くことのできない要件じゃないかと思うのです。そういう意味で、私は、何でも食糧を全部日本で自給しろ、そんなことを申し上げているわけではないのですが、一番我が国にふさわしい、そして単位面積から最も多量のカロリーを生産して国民を支える米だけは自給の基本を持ってしっかりやっていくことが国の安全保障という点からも大事ではないか。国の安全保障という点になればこれは外相の当面される所管の問題ではありますし、そういう点であえて先ほどお尋ねしたのです。そういうことで、エネルギーと食糧、食糧については一つだけは確保すべきだ、こう思っております。それは既に見解を承りましたから、ひとつ意見として申し上げておきます。
 大体時間が来たのですが、最後に援助米の問題であります。
 これは既にヤイター代表がＲＭＡの代表に援助米構想は難しいということを伝えたわけですから、一応消えてはおるのですが、しかし、これは将来また出てくる可能性がないとも言えないと思うのです。
 さっき申し上げましたが、去年九月にアメリカの穀倉地ワシントン州をフォーレ−議員なんかの案内で見て回ったのですが、そこの農民と会うと、農村には物すごい小麦の滞貨がある。これは大変な山で、野積みにしていますね。そこで、それを日本が、黒字なんだから買い上げて、アフリカ等の援助に使えないかというお話を各地で随分聞きました。しかし、そのときに私たちは、一つは、日本は二割に及ぶ減反を現実にやって大変なんだということ、もう一つは、開発途上国から援助用の食糧を買うということが国際的な申し合わせになっておるのでなかなか難しいだろう、こう言って帰りました。政府も一時この問題をかなり検討されたようですが、やはり難しいということですね。これは消えたようです。
 私は、米についても同じように思うのですが、米についてはどうなのか。私はタイ等はこの問題について非常に気にしておると思うのですが、米についても同様であるかどうか、ちょっと見解をお伺いしておきたい。