いろいろそういうことをやられることは結構ですけれども、問題は、そういうものをやられた後どのようなフォローをやっていくかということだと思うのです。いろいろそういうものをやって、こういうことでございましたと言ったきりになっては、結果的にはそれでは実効は上がらないわけでありますから、そういうものの上に立って、しからば具体的にはどのような解決策を、それぞれのポイントごとに指示なり何かそういう形の中で実際にそれをやらせておるのかどうか。それから、その状況というか、実態のそういう結果はどの程度の関係者まであたりが承知するのか、そのあたりは大体どのような状況になっていますか。
ただいまの仰せは職場管理監査のことと拝察いたしたわけであります。これにつきましては過去数年にわたりまして、まず先生御指摘のような問題意識を持ちまして職場の実態をよく確認いたしまして、その上に立ってそれぞれの職場における実情をいかにして改善していくか、こういう目的のためにこのような監査を行っておるわけでございます。監査の態様といたしましては、地方管理局が特に自分の管理局の中で問題があるというふうに認めます現場を選びまして、そこに局の者が随時臨場いたしましていろいろなことを調べる、また特に問題と思われる個所につきましては、本社からも監査班を組みまして毎年幾つかの局、これは人手の関係もございますので六ないし七の局の十四、五の現場を実際に行って監査いたしておるということでございます。目的につきましてはただいま申し上げましたようなことでございます。
 ただ、いささか敷衍をさせていただきますと、このような監査をいたします場合に、われわれは実態を知るということがまず根底でございまして、現場からはありのままの実態を隠さずにその監査の者に言うように、管理局なり本社の者なりに包み隠さずに言うようにということに努めてまいりました。近年ようやく、ある意味での信頼関係の回復の一つのあかしではないかと思いますが、そういった実態も明らかになり、それに対していかなる手を打つべきかということにつきましてもはっきりした手段がとれる、このような事態においおいなってきておるということでございます。
ここでお約束されたわけですから、私もその点、十分今後のあれをそれぞれに見守っていきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、私たちから考えますならば考えられないような、要するに職場規律が確立されていない、職場秩序がどちらかというと乱れてしまっておるということが国鉄の最大の問題だという問題指摘をする人が非常に多うございます。今回のこの再建案を見ましても、私が知る範囲におきましては、どんなことを言ったってそんなことはできるものか、国鉄のどこの駅へ行ったって合理化反対とみんな書いておるじゃないか、三十五万人体制なんて何ができるものかと頭から信用していない人たちが多うございました。これは余談になりましたが、いずれにいたしましても、そういう意味では緊急の課題は、やはりいかにして職場規律を確保するかということが当面の国鉄の最大の仕事じゃないか、課題じゃないか、私はかように思うわけであります。
 そういう意味でお尋ねいたしますが、ここ三、四年前から、国鉄においては現場管理監査というのですか、そういうものを実施して、そういう職場に対する異常な実態にメスを入れながら改善を図ろうとしているのではないか、そういったものに取り組まれているというお話を聞いておりますが、それについて、どのような目的で、また実際にどのような形でやられておるのか、そこらあたりについて要約して御報告いただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表して、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成討論をいたすものであります。
 イラン・イラク戦争の勃発等、中東情勢の緊迫化に見られるがごとく、石油供給がますます不安定になる傾向の見られる今日、とりわけ資源・エネルギーに乏しいわが国としては、他のどの国にも増してエネルギーの安定供給を確保するための努力を払う必要があります。石油代替エネルギー、なかんずく原子力の開発利用の促進は、このようなエネルギーの安定供給の確保という国家的課題に対処するために必要不可欠であり、さらに石油依存の低減を図ろうとする国際的な努力への協力という観点からもきわめて重要であります。
 このような原子力開発利用の一環として原子力船の研究開発を推進することは、海運の分野におけるエネルギー供給の多様化及び安定化に大いに貢献するばかりでなく、世界有数の造船、海運国としてのわが国の国際的な地位を将来とも保持するという観点からも重要であります。
 わが国における原子力第一船「むつ」の開発につきましては、まことに遺憾ながら昭和四十九年の放射線漏れの発生等の事情により、その開発計画が大幅に遅延しております。私は、すでに原子力船の建造、運航の経験を有する米国、西独等の先進諸外国におくれることなく原子力船の研究開発を進めていくためには、「むつ」について所要の修理、点検、新定係港の整備を速やかに実施、完了し、実験船として最大限の活用を図り、さらに、その成果を踏まえつつ、将来における原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を積極的に推進していく必要があると考えております。
 このためには、昭和五十二年の第八十二回国会において、日本原子力船開発事業団法の一部改正法案の審議が行われた際に、わが党が同法案を修正するに当たって主張いたしましたように、現在の日本原子力船開発事業団を原子力船についての研究開発機関に移行する必要があります。
 今回の法改正は、このようなわが党の主張に沿うものであり、かつ行政改革の理念にも合致し、改組後の日本原子力船研究開発事業団においては、長期的展望に立って一貫した体制により、わが国の原子力船研究開発が着実かつ積極的に進められるものと考えております。
 以上の立場から、わが党は、本法律案に対して賛成するものであります。（拍手）