御説明いたします。
 先生御指摘のように、私ども大蔵省は、社会保障関係費を初めといたします歳出面、それから税制、この歳入歳出の両面におきまして公平の確保、これに意を砕いているところでございます。
 社会保障関係費につきましては、もう先生十分御案内のとおり、二十一世紀における本格的な高齢化社会を控えまして、明るく活力ある長寿・福祉社会を実現するために、一方におきまして社会保障制度に対する国民の信頼を確保してまいるとともに、他方、国民の負担につきましては、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめていくことが必要だと考えております。こういう考え方から、御案内のように、いわゆるゴールドプラン、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」など真に必要な施策につきまして重点的な配慮を行うとともに、先生御指摘のございましたような年金あるいは医療保険、こういった制度を将来とも揺るぎなく安定したものとするため、運営の効率化とあわせ、給付と負担の公平化を図っていく必要があると考えております。
 以上のような考え方に基づきまして、この平成五年度予算の社会保障関係費についても意を用いておりまして、具体的には四年度当初予算に比べますと三・二％、四千七十九億円増の十三兆千四百五十七億円の財源の確保を図ったところでございます。
先ほどから政府委員からも申し上げておりますけれども、安全でおいしい水を飲むというのは、ある意味でいいますと国民生活にとって最大の課題であります。先ほど先生からも御評価をいただいたわけでございますが、昨年の十二月に水質基準の拡充強化を行いました。そして今年度の、平成五年度の予算におきましては、高度浄水施設事業として三十四億円ほどを計上いたしております。
 しかし、やはりその根っこの部分がきちんとこれを取り締まっていかなければ、なかなか実際問題として、先ほどから御指摘がありました有害物質の問題であるとか、最近はまたゴルフ場の開発に伴います汚染問題とか、いろいろな問題が出てきておるわけでございますので、この間まとめさせていただきましたのは厚生省の内部で一つの方向づけをまとめさせていただいたわけでございますが、今後その方針につきまして、関係省庁の理解と御協力を得ながら、その実現ができますように最大限の努力をしていく決意でございます。よろしくお願いします。
ぜひ大臣にお伺いいたしたいのですが、今私申しましたように、私たち人間の体を保つもとでございますので、そうした水道水源をきちっと保全して、安全でおいしい水が飲めるために、やはりいろいろな施策が必要だと思うのですね。今度の新しい法律もそうですし、ごみの処分場の管理規定、こういったことに十分な安全な対策を講じるということを含めてでございますが、ぜひ大臣の御決意をお聞かせ願えますか。
現在国民の願っておりますのは、安全でおいしい水を飲みたいという希望だろうというふうに思います。それにできるだけ行政としてはこたえていくという努力が必要であろうというふうに思っておるわけであります。最近では全国の地方公共団体で水源の保全のための条例をつくるというふうな動きも多くなってきておりますし、そういうふうな動きもよく見きわめつつ、国としてどういう対応が現在一番適切かというようなことにつきまして、前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。
そうした水源を守っていこうということをやっていかなければいけませんけれども、現在各地で水源の保全条例というのが制定されていると思うのです。これは、きれいな水をきれいなまま飲みたいという当たり前の住民の要求でございますけれども、今度のこの水道水源の開発規制法、こういったものについて、水源保全条例、これを大切にしていく、それとの関係といいますか、住民の気持ちが反映されたものとしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。これは厚生省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 水の環境資源は、飲み水としての人の生活、それから生産活動までに至るすべての人の活動の源泉だと思います。さらに、人も含めた生態系の維持という観点からも不可欠の資源だと思っております。これらの水の環境が量的にも質的にも健全な状態で維持されることが極めて重要で、何も現世代だけではなくて、次の世代も含めて、健全な環境が我々に享受してくれる恩恵というものを維持していくことをいかに達成するかということが基本であろうと思います。
 そういった観点にのっとって、現実問題といたしましては、水道水源の水質の保全も含めまして、公害対策基本法、水質汚濁防止法その他の法令等の規定によって、あるいは関連施策の総動員によりまして、環境基準の設定、排水規制等々の各般の対策をこれまで関係省庁と一体となって自治体とやってまいりました。今後も施策の現状のレビューあるいは環境の状況などを点検しながら、一層施策の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
ちょっと環境庁の方にもぜひひとつお伺いしたいのですが、今きれいな水はそのままにという開発規制にまで法律を及ぼしていこうというこの発想ですね。水というのは飲み水として安全である、これはもう大切な視点なのは当たり前ですが、それとともに、やはり周辺の環境とかそれから生物に及ぼす影響とか、もういろいろな視点があるかと思うのですね。この辺について環境庁として、水源の開発規制まで含むこうした対応についての御見解をぜひ伺いたいと思います。
今お伺いしたのは、いろいろなものを開発規制の中に入れなきゃいけないのですが、別にそんな非常識なことを聞いたわけじゃございませんで、ごみの処分場なんかももちろん検討していかなきゃいけないのですねということをお伺いしたのです。
自閉症児の問題につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、御指摘のとおり、次第に成人をして、者の方々の対策が兄よりも重要になってきておりまして、一般的に言いますと、多くの方々が精神薄弱という障害を伴っておりますので、精神薄弱者の援護施設で対応しているわけでございます。
 現在は主として成人をした自閉症者を入所させている施設が全国で三十一ございますけれども、これらの方々の大部分が入りまして、全国自閉症者施設連絡協議会といったようなものを設けまして、いろいろ研修やら施設の実態の調査やら運営上の問題についての情報交換、協議といったようなことも行っておりますので、私どもは、それらの施設連絡協議会の方々の御意見などもよくお聞きをしながら、今後とも自閉症者の処遇の向上ということに努めてまいりたいと思います。
 また、施設入所だけではなくて、ショートステイとかホームヘルプサービスとか、そういった在宅対策も講じておりますし、また、研究につきましても、従来から児童家庭局の方に心身障害研究という費目がございまして、その一環としまして、例えば最近では強度行動障害児（者）の処遇に関する研究といったようなことで、自閉症の問題も含めていろいろ研究もしておりますので、これからも施設対策、在宅対策ともに両にらみをしながら自閉症者の福祉向上のために努力してまいりたい、こう思っております。