日米安保条約に関連する防衛問題に関することでございますので、外務省の安全保障課長が御答弁申し上げましたいわゆる基本的な問題は私は否定できない。ただしいま先生御指摘のように、沖繩の離島の足、また、第二次振計の中では観光というものがこれからの沖繩の振興開発としては大きな柱になっていくと沖繩開発庁長官としても考えておりますが、ただいま安保課長が申し上げましたように、必要最小限というようなことで米軍側に申し入れをするということでございますので、ひとつ当分の間、外務省の対応の経過を見詰めてまいりたいと考えておりますが、私はもとより民間空港への軍用機の着陸というのは好ましいことではない、このように考えております。
必要最小限度ですか。
 長官、ちょっとぐあいが悪いということで、最後にお伺いしておきたいのですが、長官もよくいろいろな御配慮をいただいているわけですが、沖繩の場合、観光ということ、離島を抱えているということ、そういう民間空港は小さいんですよ。そういうところにいまのような危険な軍用機がたびたび——燃料補給と言いましても、われわれ綿密に計算してみました。どうしてもクラークに行く場合は宮古か石垣におりなくちゃならない、こういう性能からあるわけですね。ですからそういうことは、これからの沖繩の観光立県ということ、また住民の不安ということからして、民間空港へそういう軍用機のおりるということについて長官としても、いま外務省のお話があったのですけれども、そういうことはできるだけやめてもらいたい、一切やめてもらいたいというのがわれわれの要望ですけれども、その点はいかがですか。
本件につきましての先生のたびたびの御指摘でもございますので、しかるべき機会に私の方から、給油のための宮古への着陸というものは必要最小限度に限ってほしいということを伝えたい、そういうふうに考えます。
先生の御質問でございますが、一般的に給油のためとか燃料不足のためということでおりたいという場合は、私どもはおろさざるを得ない立場にございますが、航空行政という面で安全の確保はということになりますと私、進んではちょっとお答えいたしかねる立場にございます。
きょうはちょうど六月一日でございまして、本日、改正されました入管法が施行されるということになりました。その細かい政省令を含めました内容につきましては、また別途さまざまな問題点を論じさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、この施行に当たりまして、法務省も十分に御承知のところと思いますが、今回大変大きな問題点を残したのではなかろうかというふうに私は考えております。
 報道等でも十分多くの皆さんが御承知のところと思いますけれども、今入管の窓口等は大変なパニックを起こしているという状況でございます。例えば、東京入管などは早朝から千人を超すような外国人の皆さんが窓口に殺到されている。私の地元でございます横浜の入管などでも廊下にあふれるばかりの皆さんがこの施行を前にして窓口へ殺到していらっしゃる、こういう状態でございます。まさにこれは異常とも言うべき状態だと思いますし、職員の方にとってもこれは本当に業務上もこなし切れないという状況だというふうにお聞きしております。私は、やはりこれは施行に当たる所管官庁である法務省の責任が問われなければいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
 このようなパニック、大変異常な事態をもたらしたのはさまざまな原因があろうかと思いますけれども、一つにはやはりこの国際社会、そういう中で法務省のみならず政府全体として国際社会に向けて日本も責任ある地位を占めていきたい、こういう発言はありますけれども、それが一体具体的にはどんなことを意味しているのか、そしてそのためにはどういう対応をこれからしていかなければいけないかという基本的な視点、問題意識、そういうところがまずもって欠けていたのではないだろうか、そういう感じがいたします。
 それともう一点、今回の入管法施行に当たっては、やはり現在の日本社会の実態あるいは産業構造の実態、こういうものをしっかりと認識されていたのかどうか。あるいはもし認識をされていないとすればこれは極めて無責任なことでもありますし、認識をしていたけれどもそれに目を向けていなかったとすれば、これまた大変なことでございます。このようなやはり実態を無視した今回の施行に至るやり方、これもこのパニックを起こした大きな原因になっているのではなかろうかというふうに思います。
 またそれから、施行に向かって直前までやはり各省庁間での調整が大変難しかったとも言われております。まさにこれは外国人の入国、出国、これにかかわる問題というのが大変難しい問題であって、そして政府の中でもまだまだ十分な意思一致がなされていない。それぞれの思惑などがまだまだそれぞれの立場で主張されている。そういう意味ではこの問題がいかに難しくそして重大であり深刻であるかということをむしろ今回の事態は物語っているように思います。
 きょうから施行されるということになりますので、このパニックをやはり解消し、多くの国民そして外国人の皆さんに理解をしていただくためには早急にさまざまな措置を講じていただかなければいけないだろうというふうに思います。まさか施行の期日をこれから延ばすということにはならないかというふうに思いますので、これから緊急にどんなことを考えられているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。
 まず、第一点ですけれども、これまでこういう背景のもとに欠けていたのはやはり広報手段ですね、これが不十分であったということは大きな問題点であろうと思います。この入管法、この法務委員会で審議をされたときの附帯決議でも、衆議院などでもこの新しい改正に当たっては、「社会生活に不都合の生じることがないよう、事業主への指導・啓発に努める」、こういうことも附帯決議として決められているわけでございます。こういうことを含めて考えますと、今回施行に至る間十分にやはり指導、啓蒙あるいは広報、そういうものが行われてきたかどうか、私は大変疑問です。
 こういうパンフレットがございますね、これは私も読ませていただきました。しかし、これにはやはり欠けている点がございます。それから、これは私ども日本人が読めば内容はわかります。しかしどうでしょうか。日常会話などには何とか事足りても、十分に日本語が理解ができない、とりわけ法律の細かい精密な内容ということになりますと、やはり外国語というのは大変難しいことになります。そういう皆さんに対してどれだけのことができたかというと、これは全くと言っていいほどその措置がとられていなかったと言ってもいいかと思います。
 まず、この点について、これまでの反省に基づいてどんなことを今早急に措置をとられようとしているのかお聞きしたいと思います。