御質問の点につきましてお答え申し上げます。
 本日の朝刊で御案内のように、電電公社におきましては昨日労使間において、基準内給与の〇・三七七月分支給することを合意したようでございます。私どもも昨日報告を受けたところでございます。
 郵政省といたしましては、公社職員の給与は労使間の団体交渉において適切に処理すべきものであるというふうに考えておるわけでございますが、公社は公共部門の一つでもございますし、また公社事業の公共性、独占性という性格から、公社当局として節度を持って対処することを期待してきておりました。今回の決定につきまして他との均衡など議論のあるところもあろうかと存じますけれども、公社当局といたしましては、従来の経緯、あわせて事業運営の円滑化等を総合的に勘案して結論を得たものだと承知いたしております。
物品税法の一部を改正する法律案外二法案の質疑をいたしたいと思いますが、それに先立って、いま問題になっております点を関連して二つほどお聞きしたいと思います。
 一つは、電電公社の五十五年度の年末のいわゆるやみ手当といいますか、超勤の一律支給とも言われておりますけれども、それについて政府も認める方針であるということが先週の末に伝えられております。この点についてはたしか会計検査院等も不当事項として指摘したことでもあり、完全に実施を撤回するというのが本来のやり方ではないかと思いますが、その点について、まず実態を郵政省の方からお伺いしたいと思います。
有価証券取引税の増税の問題でございますが、証券市場の立場から申しますと、税率の引き上げはやはりデメリットだというふうに申し上げざるを得ないと思います。ただ、今回の改正案では、特に国債の税率を据え置くとか証券会社の自己売買分を据え置くということでかなり配慮をしていただいておりまして、私どもとして流通市場に特に大きな影響を与えるというふうには考えておりません。
 自己資本の充実をどうするのかという問題でございますが、これはかねてからの私どものいわば中心的な課題でございまして、これをどうやって実現していくかということは私ども常々考えているところであります。やはり増資、資本の供給をふやすことが基本でございますので、時価発行増資のほかに最近私どもとしては、額面発行と時価発行との中間の中間発行というようなものも考えたらどうかというようなことを言っております。また転換社債、これはいずれ株になるわけでございまして、こういったことで株式の供給を何とかふやしていきたいというふうに考えているわけであります。
 それから資産の再評価の問題でございますが、これは私ども現在特に検討しておりません。と申しますのは土地の問題、地価、これをどう考えるかというかなりむずかしい問題がございまして、現在のところ特に再評価については検討いたしておりません。
時間がなくなりましたが、せっかく証券局長と銀行局長がいらっしゃいますから、きわめて簡単に伺います。
 先ほど正森さんの方でいろいろ議論がありましたが、株主になる喜びとか楽しみというものがだんだんなくなっていくという話が出ました。そういうこととあわせて、今度の有価証券取引税の引き上げがその自己資本を充実させるということにプラスかマイナスかという問題についてのお考えを承りたい。それが一つ。
 これはどなたの所管になるかわかりませんが、最近はそういうことは言われなくなりましたけれども、資産の再評価をやるという形によって、いまの持ち合いとか何かじゃなくて、自己資本もある程度、一四％か一五％のものが大きくふえるではないかということがよく言われましたけれども、最近においてもその問題は一体どうなっておるのかという点を伺いたい。
 それからもう一つ、銀行局長に、間接金融でこれからいくと言っても、実際問題として銀行の地盤沈下ということもあって、私はなかなかむずかしいと思うのですね。そこで銀行局長には銀行の地盤沈下とは何を言っているのか、またいかなる理由によるものか、そうした中で国債の消化もしなければならない、いろいろ問題があります、そういう状況の中でこれからの銀行がいままでのように貸し出しでどんどんやれるということが可能であるかどうかということについての見通しを伺って終わりにしたいと思うのです。
これはひとつ大臣に伺いたいのですが、日本の高度成長は、よく言われるように、低金利と間接金融だということでいままでやってまいりました。ところが、これがいままでどおりにこれからもいくかというと必ずしもそうでない。そういう意味から言いまして、自己資本を充実させることの方にもっと力を入れないと、経済変動に対する対応力も弱くなるし、経営の健全性から言っても問題が出てくる、いろいろな意味でもう少し自己資本を充実するということと、いわゆる間接金融にばかり依存するということは妥当でもないし可能性も少なくなりつつあると思いますが、その点についてはどういうふうにお考えであるか伺いたい。
米の消費拡大のために酒の原料に米をより多く使うようにという御指摘は私どもも承知いたしております。先ほども食糧庁からお答えございましたように、年々酒に対する原料米の消費の状況は、たとえば昭和五十四酒造年度では合計いたしまして五十四万トン、五十五年度の酒造米としては五十六万トンというような状況でございまして、酒づくりに対して米は大事な原料ではございますが、コストの問題がまずございます。先ほど来いろいろ御議論ございましたけれども、適正な価格で消費を拡大するということも大事でございます。したがいまして、そういった意味で全部米を使って酒をつくるということになりますと、現在の時点で申し上げますと約千億の業界負担になるということです。そういうことで一升に換算いたしますと百円を超す負担がかかるということでございますので、なるべく米を使うようにということで業界としても努力はいたしておりますが、ある程度の限界はあるということではなかろうかと思います。
 ただ、米のほかにアルコールの添加をいたしておりますが、これまた適度なアルコールの添加というのは醸造技術上もエスタブリッシュいたしておりまして、良質なお酒というのはやはり適度なアルコールの添加ということも必要であるという技術的な見解もございます。そこら辺のバランスを見ながら業界としても自主努力を続けておりますし、食糧庁の方でもたとえばお米にいたしましては五十三年度からは古米は使っておりません。新米で、しかも政府の管理米の払い下げる枠を年年増加していただいてそういった点をカバーしてきている、そういった状況でございます。