そういうお話は当然のことだと思いますけれども、ただ残念なことに、そのような日程が厳しいということから、私どもがぜひやりたいと思っていた六者協議の大事な仕事が一つできなかった。
 それは、六者協議で、公聴会をずっと終えておいでになりました委員会の代表の方に来ていただきまして、国民の意見を聞いたんですから、どういう意見があり、そしてどういう点が問題かということをよくお聞きをして、六者会談の審議に反映をさせようと思っていた。それができなくなっちゃったんですね。それがゆえに、また幾つかの実は与野党の間の対立点の詰め合わせができなくなったわけでございます。
 この点を一つ一つお伺いをしてまいりたいと思うのでありますが、ここに入っていく前に、同僚委員、細田委員が、当委員会で、今の与野党の法案の審議の中で若干の追加質問がある。これは、担当大臣の御答弁に不十分な点があるということを指摘しておられますので、しばらくの間、私の時間の範囲内で質問を譲りたいと思います。
山花さんの、民意が多様化したとか連立の時代に入ったとか、そのことは否定する必要ないのですよ。幾ら連立でも、みそとくそと一緒にするような、つまり、全く矛盾した固有の政策を持ちながらやるのは、これはいかがなものですかということを言っているのでありまして、自民党の場合のケースとは私は全然違うと思う。全然違う。憲法論まで絡んで、お互いが相入れないような意見の食い違いは全くなかったのですから、そこは一緒にしないでくださいよ。ですから、私は、将来の日本の政治のために、この政治改革が終わりましたら、このような不自然な連立は早く解かれることを期待したいと思うのであります。
 もう一つ、私が心配でならないのは、いわゆる権限と責任の分離なんであります。
 もちろん、総理は、全体として今度の内閣の責任を全部背負って頑張っておられるけれども、今度のいろいろな与野党の折衝の中で、いろんなお考えが出てくる震源地が、まあ私どもは地震計で正確に図っているわけじゃないのだけれども、どうも方向が官邸でないようなところから来ることが多いんだ。これが昔の、例えば派閥の長が、数をたくさん持っているから、その人が責任を持たなくても権限を持っているというようなことにつながったのでは、これは今度の政治改革の原点である、今のこういう状況を改善しようということにつながらないのでありますから、これも懸念の第二の材料として私はどうしても申し上げておかなきゃならないわけであります。
 しかし、それにいたしましても、まあ昨日は、総理、大変御苦労さまでございました。我が党の河野総裁も、それこそ思いのありったけをぶつけ合って話し合いをされたと思うのであります。
 それはそれで結構なんでありますけれども、私は、ここに至るまでの過程がどうしても理解ができない。私自身、当委員会の委員であると同時に六者協議に引っ張り出されておったのでありますけれども、六者、双方、与野党の代表が出て、真剣に話し合いをしているという最中に、これは、委員長、まあ遺憾の意を表明されましたから今申し上げてもあれなんだけれども、職権で締めくくり総括の日程を設定しようとされた。
 で、いろいろ聞いてみると、外交日程があるというのですね。アメリカへ行かれると。それは、物事によってはいいのですよ。物事によってはいいんだけれども、これから二十一世紀までの日本の運命を決めるような政治改革をやるときに、ある国の大統領に会うこともそれは大事でありますけれども、外交日程が優先をしたということであれば、どうしても私は納得ならない。何か、衆議院のこの話について成果を上げて、お土産でも持っていきますというようなお約束でもあったのでしょうか。これをまず確かめておきたいのであります。
病も気からというお話でございますが、私は今、日本経済はそんなにおかしなところになってきていない、少し明るさが見えてきている、しかしながらまだまだいいところには行かないような、まだ気迷いの状況がある、病気で言うならばそんなようなことじゃないかなと思っているのです。
 そういったような状況でありますから、今これで政府の方が指導してやるということならば、いろいろな新しい公共事業等を起こしまして仕事を起こしてやる。仕事を起こしてやれば皆さんそこで働くことができる。病院をつくりましたり、下水道をつくりましたり、あるいは道路その他のことでいろいろ仕事をやっていけば、その仕事によって日本経済全体として活気がついてくる。むしろ公共事業というような形でやることによりまして活気がつくのじゃないかな、こういうふうに考えているところでございます。
 所得税減税というのは、今上田先生からお話もありましたが、随分長く当委員会におきましても御議論いただいているところであります。私は、もうたびたび繰り返し申し上げているからまたかとお聞きになるかもしれませんけれども、やはり景気対策として、今申しました公共事業等と比較して所得税減税でやるのは一体どうかということになりますと、せっかく所得税減税に回したものがなかなか消費に回らないのじゃないか。
 もう一つ言いますと、給料、今大きなところは皆銀行振り込みみたいな形になっているわけですね。減税いたしましても、銀行振り込みで、なんぼしたよ、こういうことでちょっとわからないということであろうと思うのですね。それを、例えば小切手か現金か何かではあっと渡してこれだけ減税したぞと言えばあれでしょうけれども、そういったシステムというのはなかなかこれは大変な金がかかる話だし、とてもできる話じゃありません。
 それから、第一に、何といったところで巨額の財源を要する。こういうふうなお話になってきますと、どうしても赤字国債によらざるを得ない。そうすると、赤字国債によるということについては、今の人がいい目を見るために将来に負担を残すというふうな形になったときに、一体その辺をどう考えるのか。特に我々が今生きている政治家として後代に対していろいろな負担を残すことは一体どんなものであろうかなという御議論があります。
 それから所得税減税ということになれば、所得税のあり方として、相当に高いところまで日本は所得税のかからないような形になっておるわけでございますから、そうしたものでやるのは一体どうだろうかな。むしろ先ほど先生からも御指摘になりましたような住宅促進のための促進税制であるとか、あるいは民間の企業がリストラをやるといったときの設備投資減税などという税制上の措置でやった方がいいのじゃないかな、こういうふうに考えておるところでございます。
 もちろん、こういった問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありません。与野党間で引き続き協議をするというふうなことになっておりますので、その協議の行方は十分に見守ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。