午前十時三十五分開議
 出席委員
   委員長 古屋  亨君
   理事 加藤 六月君 理事 佐藤 守良君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 田畑政一郎君
   理事 吉原 米治君 理事 西中  清君
   理事 三浦  久君
      江藤 隆美君    北川 石松君
      三枝 三郎君    浜野  剛君
      福家 俊一君    三原 朝雄君
      水野  清君    山村新治郎君
      久保 三郎君    斉藤 正男君
      新盛 辰雄君    石田幸四郎君
      草野  威君    薮仲 義彦君
      四ツ谷光子君    和田 一仁君
      渡部 正郎君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 地崎宇三郎君
 出席政府委員
        運輸大臣官房総
        務審議官    永井  浩君
        運輸省船舶局長 謝敷 宗登君
 委員外の出席者
        大蔵省関税局企
        画課長     岩崎  隆君
        自治省税務局市
        町村税課長   浅野大三郎君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
四月一日
 辞任         補欠選任
  永江 一仁君     和田 一仁君
同日
 辞任         補欠選任
  和田 一仁君     永江 一仁君
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本日の会議に付した案件
 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 船舶のトン数の測度に関する法律案（内閣提出
 第六五号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは委員長は、
      有馬元治君    大坪健一郎君
      三原朝雄君    箕輪  登君
      川崎寛治君    前川  旦君
      市川雄一君    寺前  巖君
      吉田之久君
以上九名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感いたす次第でございます。
 何分にも微力な私ではございますが、誠心誠意、公正円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ練達堪能なる委員各位の御協力を切にお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。（拍手）
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起立多数。よって、坂田道太君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長坂田道太君に本席を譲ります。
    〔坂田委員長、委員長席に着く〕
委員長の互選は、投票によらないで、金子満広君を委員長に推薦したいと思います。
 その理由は、国民の意思を民主的に院に反映する上で委員長の選出はきわめて重要であり、各会派の議席数に応じて比例配分すべきものであると考えるからであります。
 この観点に立つならば、自由民主党・自由国民会議への配分は、本来、十三であり、日本共産党・革新共同への配分は二でなければなりません。坂田道太君を委員長に互選するならば、自由民主党・自由国民会議への割り当ては十五となり、日本共産党・革新共同は一、きわめて不合理、非民主的であると言わなければなりません。
 さらに加えるならば、今日、自民党政府は、米カーター政権の軍事増強、脅迫戦略とも言うべき路線を支持し、米側の要求を受け入れ、防衛費の増額、自衛隊の増強を進めています。憲法違反の日米安保条約、自衛隊のこの危険な動向、実態を、国政の最高機関である国会が調査し、国民の前に明らかにすることは、平和と安全を願うわが国国民の要求であり、それにふさわしい役割りを果たす上でも、金子満広君はきわめて適任であると考えるからであります。委員諸君の御賛同をお願いいたします。
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
 この際、大坪健一郎君及び寺前巖君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。大坪健一郎君。
まず前段の方の特別裁判所を設けてはどうかという問題につきましては、憲法との関係もございますし、むしろ裁判所と申しますよりは政府の方で立法上お考えいただくべき問題ということになろうかと思いますので、それは別といたしまして、特別部の問題につきましてはこれは裁判所として考え得るものでございます。御承知のように、現在各種の事件について特別部というものを大きな裁判所において設けておるものがあるわけでございます。強制執行の事件でございますとか、会社更生等の事件でございますとか、保全の事件でございますとか、そういうもので特別部をかなりの数設けております。
 問題は、こういう特殊損害賠償事件でございますとか、差しとめ訴訟事件、こういう公害関係の事件について特別部を設けることはどうかということになるわけでございますが、特別部を設けます一つのメリットといたしましては、同種類の事件を一つの部にまとめて行います審理、裁判を行いますことによるメリットがいろいろあるわけでございますが、それにはやはり共通の問題点というものがあるのがメリットを得るために望ましいわけでございます。公害関係の事件につきましては、一つの裁判所におきましても、特別部を現実につくるだけの事件数、全体としてそれだけあるかどうかということが一つございますし、それから公害関係の事件の中にもいろいろな種類の事件がございまして、一つ公害事件ということでまとめてみるだけのメリットがあるかどうかということも、やはり一つ検討しなければいけないのではないかという感じもいたします。ただ、だんだんそういう事件がふえてまいりまして、大きな裁判所におきまして何らかのそういう特別部を設けて、特別部ないしはその種の事件は全部そこへ集中するという、集中部というふうに呼んでおるんですけれども、そういう部を設けてやることができる時期もあるいは来るかもしれませんが、現状においてはまだそれだけの事件数というものはちょっとないのではないかという感じもいたしますが、そこら辺のところは事件数の推移等見ながら検討さしていただきたいというふうに考えます。
 もう一つ、これちょっと御趣旨がよくわからなかったんですが、こういう多数当事者の事件におきましては、途中で原告において亡くなる方もあって相続が行われる。訴訟の上では承継というふうに呼んでおりますが、普通の事件よりも承継が行われる場合が多いということがあるいはあるかもしれません。ただ、そこら辺のところは訴訟法上も一応の手当てはあるわけでございまして、ただそれ以外にもっと立法上手当てをすればなおうまくいくというのはあるのかもしれませんが、一応現在のところは民事訴訟法に承継の規定がございまして、それで一応相続人の方に承継していただくということができるような、そういう最小限の手当ては現在の訴訟法の中でもあるわけでございます。