国鉄共済年金問題につきましては、ただいま先生御指摘がございましたように、昨年の十一月の政府統一見解に基づきまして六十四年度までのことにつきまして、当面する問題として今四閣僚の懇談会で鋭意検討、努力をいたしておるところでございます。私も年金担当大臣としてそれに参加をいたしまして検討をいたしておるところでございます。六十五年度以降のことにつきましては、本年度中に六十四年度までのことについて結論を得、その後速やかに六十五年度以降の問題について検討いたし、支払いができるようにいたしてまいろう、こう考えておるところでございます。
 同時に、年金担当大臣といたしまして、昭和七十年度をめどといたしまして年金の一元化へ向けての作業も一方進んでまいるわけでございますが、その中におきましては、それぞれの年金各制度の歴史的な沿革やこれまでの経緯によりまして、負担や給付の面におきましてそれぞれ調整をせなければならない問題もあろうかと思います。そういったいろいろ難しい問題も控えておりまするけれども、そういったことを調整しながらこの問題との関連をつけてまいりたい、こう考えておるところでございます。
後先になって恐縮でございますけれども、六十五年度以降についてでございますが、これにつきましても支払いの維持ができますよう措置をいたすべく、六十四年度までの対策に引き続きましてできるだけ速やかに検討を行い、結論を出したいと考えております。統一見解で申し上げたとおりであります。
もう一つは、六十五年度以降この扱いをどうするかということを、大蔵大臣、それから年金の担当主管大臣、きょうは御不幸のところ非常に申しわけなかったのですが、厚生大臣、それから運輸大臣、自治大臣等々の御意見をおのおの聞かしていただきたいと思います。
前段の問題でございますが、昨年の十一月二十八日の統一見解で申し上げましたところに従いまして、六十四年度までの分は支払いに支障のないように国の負担分を含めていたしますということを申し上げております。これにつきましては、六十一年度中に結論を得ますということも申し上げたわけでございますが、これに従いまして関係の閣僚が既に何度か会合を開いております。今年度中には結論を得まして、この統一見解で申しましたとおり実行いたしたいと考えております。
先ほどの御答弁がありましたからなんですが、いわゆる五十四年三月末までの特別期間が過ぎて、それまでの特別の金融措置はなくなったわけですけれども、先ほどの同僚委員の質問に対して、改めて大蔵省と協議をして五十七年度から特別の金融措置をつくるということですから、これらの改善もひとつ努力をしてもらいたいというふうに思うんです。
 ただ私、これ京都で聞いたんですが、そういうスプリンクラーの設備をやるとどうしたって経費がかかりますわね。だからなかなか協力してもらえない、そういう面があって苦労をされておるわけです、第一線の方は。しかし、これをつけたことによって効用はまた同時に起こっているんですね。去年スプリンクラーがあったおかげでぼやで終わったというのが京都で四件あったんですがね。全国的にいうと恐らく相当数になるだろう。ところが、何といいますか、ニュージャパンみたいにああいう大惨事になると、報道機関もじゃんじゃん宣伝しますけれども、ぼやで終わって、スプリンクラーが非常に効果があったという方の宣伝というのはまあないですね。だからこれはやっぱり積極的に消防庁としても、実際にやってみると効果があったということは直接消防署、現場に行って聞きましたけれどもあるんですね。てんぷら油ではっと火が上がったときにすぐスプリンクラーが作動してぼやで終わっちゃったという例は何件か聞きましたし、そういった積極面といいますか、効果の面についてもこれはもっと消防庁としてもＰＲすべきじゃないかというふうに思うんですが、この辺ひとつお願いしておきたいと思うんです。時間の関係がありますから御答弁は要りませんが、ひとつそういう点をお願いしたいと思います。
 その次の問題は、法規の運用上の問題です。いままでは個別の問題、事故に直接関係のある問題で若干お尋ねをしてきたわけですが、今回の火災に対して、国民、あるいはニュージャパンの労働組合側から指摘しておるのは大きく言って二つあるのじゃないか。一つは、悪質なホテルの営業停止ができるように法律を改正せよという問題と、第二は、実効ある法体系をつくれという、この二点が全体として考えてみるとあるんじゃないかと、こう思います。
 しかし現行法をよく見ますと、若干の法改正が必要な点があるかもしれませんが、基本的には現行法規でこれらの規定はちゃんと規定を備えているというように思うんです。すなわち、消防行政に対心では法五条で使用停止命令が可能でありますし、過去に適用した例もあるし、現にニュージャパンに対して、証文の出しおくれぎみですけれども、三月の二日ですかに出しておられるわけです。それから実効という点でも、罰則で担保された命令権がそのほかに章あるわけです。たとえば八条四項で防火管理義務違反の場合。改善命令を守らぬ場合には四十二条で六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金。あるいは消防用設備違反の場合は十七条の四。措置命令を守らない場合、設置義務違反、これは四十二条。あるいは四十四条で維持管理違反と、それぞれ罰則があります。それから、防火対象物の構造、設備、管理上、人命に危険のある場合は改善ないし営業停止命令を出すという五条を守らない場合には一年以下の懲役、三十万円以下の罰金、これは四十一条というように、三重の権限が消防行政には与えられると思うんです。
 これらの権限行使の具体的問題点についてはこれからお尋ねしたいと思いますが、最初に提起いたしましたように、現行法規を正しく適正に厳正に運用するならば、今回のような事故あるいは悪質業者を未然に防ぐこともできるし、今回のような事故を未然に防ぎ得る条件としては法規上は整っているのじゃないか、基本的に。こういうように思うんですが、御見解はいかがですか。