検討するのも結構だし、公表するのも結構だけれども、そういう重要な書類を、新聞記者の方には発表して、一体、国会議員というものは、農林水産委員はどういうふうにするのかね。新聞記者の方だけは先に発表して、新聞を見て、地方へ行って聞かれれば、そういうことを知っているかと言ったら、いやそんなことは聞いたこともない、何だ君は無視されていると。それほど無能な議員だとは思わないんだね。せっかくそういうものを出すのだったら、それはもう少し有効に使ったらどうなんだ。どうです。
そこで、農林省は、八〇年代の農政の展望というものをさきに発表して、昨年の十月には、食糧安全保障のためにとして、穀物の輸入がゼロであった場合、あるいは一〇％削減された場合というように、いろいろな仮定のもとに試算をされたものを公表した。続いて、今度また二〇〇〇年の食糧需給に関する予測というものを公表した。これは、どういう経過とどういう意図をもってこういうものを発表されるのか。
理事会じゃもう相談しているんだから、いいタイミングにこれをして、やはり日本の国会の中でも農林水産委員会がその態度を明らかにしたと——すでに自民党の議員は署名をとって反対をやったじゃないですか、自民党が。中には反対できない人がいるかもしれないが。そういうことを聞いているけれども、ともかく多くの皆さんが賛成しているんだから、ぜひこれは自民党も賛成をして国会でこれを決議する、こういうふうにひとつお取り計らいをお願いをしたいと思うのですよ、委員長。
私は、ぜひ国内でできるものは国内で極力つくっていく、それを閣議で決定をしながら何遍も何遍も変えるということは、これは農家にとったらたまったことじゃないと思うのですね。そのために資本も投下をする、心構えをする、それが変わっていく。これではどうにもならないわけで、この点は何遍も言うようだけれどもぜひ守ってもらいたいと思うし、今度の貿易の黒字、帳じりの問題にしても、アメリカにしてもＥＣにしてもそうですが、工業製品の輸出の黒字を農産物が賄うというようなことは、実際の話これはできるはずがない。だから、そういう点で、国策であり、国益ということが言われるけれども、食糧の安全保障という立場に立った場合には、当然国内における食糧というものは国内で自給をしていくんだという、何遍かの国会の決議もあるし、それをぜひ実行してほしい。
 そこで委員長にお願いしたいのですけれども、理事会にしばしば出しているけれども、自由化反対の決議ですね、これはぜひこの委員会でしてもらいたいと思うのですよ。どうです、委員長。
御承知のように、基本的には、農業の基本姿勢は変わっていないわけでございまして、これまでも、やはり長期の展望に立って生産性の向上を図る、しかも国内で生産するものはできるだけ国内で賄うという基本、しかし国民の需要の動向だけは常に見てまいらなければいけない、そうして農業の再編成を図るということが基本でございまして、したがいまして、時代によっていろいろ食生活あるいは生活様式その他が変わってまいりますから、それに応じて、やはり国民の需要というものはある程度変化してまいりますから、それに適応した農業は常に進めてまいらなければならないと思いますけれども、日本で生産できるものは極力私たちで賄うという基本は崩さずにこれからも進んでまいりたい、こう考えますので、したがいまして、ただいま御指摘のような心配も極力排除して、日本農業は一貫した姿勢で農政は進められているのだというための正しい指針を示してまいりたい、かように考えております。
農産物の輸入拡大についてはアメリカからかなり強い要請があるのでございますが、この種の問題については、すでにこの委員会でも申し上げておりますように、過般の日米貿易小委員会においてこれからのスケジュールがある程度できているわけでございまして、牛肉、柑橘については、十月の日米の適当な時期に話し合いを始めましょう、他の残存輸入制限品目等については、四月から作業部会を開いて、双方の考え方をいろいろ話し合おうじゃありませんかということにいたしておりまして、この十二、十三日に作業部会がアメリカで開かれることに相なっているわけでございます。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、戸井田委員長代理着席〕
その会議に臨むに当たって、私たちとしては、これまでとってまいりましたいわゆる残存輸入制限品目については、日本の農業の現状からしてこれは緩和するわけにまいらないという態度を強く主張し、またアメリカにもこの点を理解していただくように今後進めてまいりたい、かように考えております。
お答えします。
 法人は、確かにだんだん決算が近まれば各社ごとの数字が見当がついてきますので、そういう意味で確度が高まってくる。しかし決算を締めますので、そのときにやはり配当を考えたり各社考えますので、どういうふうなことでやるか。資産処分をやってでも利益を出したりいろいろなことをやったりしますので、これはその辺も決算を見なければわからぬ。しかし全体的には、やはり円安というのが本当は貿易の方にはね返ってプラスになる形が普通のパターンであったのが、貿易摩擦でそこのところがそのままあらわれない。輸入の方に依存するところで円安が去年と反対の形で電力それから石油化学に影響しているという、率直に申し上げてマイナス要因というか、われわれの見方としては不安要因ということで懸念はいたしております。ただ、数値としてどうなるかは、さきの日銀短観だけが反対に上方修正したのですが、ほかのところは下方修正を最近やっています。そういう状況の中でこの決算を見たい、こう思っています。
 それから、いまの申告でございますが、これはわれわれとしては、税収ベースというのは今度八日になると思いますが発表しますのは二月分でございます。あと国税庁の方が申告状況の感触というか税務署からの連絡を受けたりしながらやっておると思いますが、われわれは、税収の確定というのはやはり三月の分というのが四月の終わりになってわかってくるという、ふだんの月と同じ計算でございますので、申告状況の感触でしたら国税庁でございましょうが、税収としてお答えできるのは、やはり四月の終わりに例年ともその感じがわかってくるということでございます。しかし余り、いいか悪いかはやはり今後の非常に懸念材料であります。