全会一致と認めます。よって、阿曽田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、藤本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本農林水産大臣。
私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  家畜防疫制度は、家畜の伝染性疾病の発生予防やまん延防止により、畜産の振興に寄与してきたが、近年、畜産経営の大規模化に伴う被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生等の状況に対処し、より効果的かつ効率的な制度の構築が求められている。
  よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 家畜の防疫体制に万全を期するため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報について、研修等により、その資質の一層の向上に努めること。
 二 狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう、今後とも指導すること。
 三 病原性大腸菌Ｏ−一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、ＨＡＣＣＰ方式の導入を推進すること。
 四 台湾において豚の口蹄疫が発生し、深刻な事態になっていることに対処して、日本国内への侵入防止と国内における防疫体制の整備に万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、阿曽田君から発言を求められておりますので、これを許します。阿曽田君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
大体同じ方向だと思いますけれども、後ろの方から少しずつもう一回確認いたしますと、窓口業務があることを知っておりますけれども、お答えいただいてもまだ多少パッシブな感じがいたします。ですから、これが明らかに日本の国民のためになるということでしたら、相談というのじゃなくて、やはりもっと積極的に中に入って一緒にプロトコールをつくるとか、そういうふうにしていただくように、きょうすぐお答えは無理かもしれませんけれども、そういうふうにお考えいただくことが必要だと思います。
 それから、最後から二つ目のも大体それでよろしいと思いますけれども、例えば今私ども臨床薬理学会で各専門家五名ずつ集まって、国民のためになる新薬、特に外国で使われているものを評価あるいは選別しているわけでございますので、そういう結果をあるいは中央薬事審議会でもう一回諮っていただいて、それを薬として認可するとか指定するというわけじゃなくて候補として指定するわけでございますから、もう少し気軽にやっていただけたらと思います。
 それから、時間の関係で次に行きたいと思いますけれども、次は適応外拡大の問題でございます。
 ちょっと易しく申し上げますと、ある薬がある患者さんに効くというので認可をとるわけでございます。それはそれでいいわけですけれども、ところが実際はほかの病気にもすごく効く、むしろほかの病気の特効薬であったというときに、製薬会社は、例えばほかの病気の数が余りないと、どうせ認可されているものだから、あるいは認可されても利益にならないからというので適応をとらないことが非常に多いのでございます。それでございますから、私ども学問的に、例えばハンセン病ではこの薬が絶対だ、あるいは膠原病にはこの薬が絶対だといっても認可がとれていないものが多いわけです。現場ではどうするかといいますと、すごくばか正直に認可がとれていないから患者さんに幾らよくても使わないという人もいますけれども、原則的には使って、費用は大学で出すとか病院で出すとか、あるいは多少良心がとがめても保険が通るような病気を書くとか、そういうことをしているわけで、一口に言って現場が非常に混乱している、あるいは良心がとがめるようなこともだんだん平気でやるようになってしまうということではないかと思います。
 そういうことをなくすためにどういうことが必要かと申しますと、一つはやはり適応症を拡大することが必須の薬剤を厚生省あるいは厚生大臣が指定していただくということであります。
 どういうふうにして指定するかというのは、オーファンドラッグと同じように基礎試験、それから従来からの試験、それから日本における幾つかの試験で指定すればいいわけでございますけれども、そういう薬が現にどのくらいあるかというのも先ほどと同じように調査をする必要があるわけでございます。私ども学会でも今やっておりまして、この間実は朝日新聞にも載りましたし、それから今週の週刊読売にも詳しく結果が出ておりますけれども、百以上そういう薬があるわけでございます。でございますので、それもやはり研究会のようなものをつくってもう少しはっきりと学問的に決めて指定するということができればいいんじゃないかと思います。
 先ほど申しましたように、割合と数が少ない適応症の許可をとるときはどうしても製薬会社は経済的に損をするわけでございますので、そういうときにはやはり何らかの助成が必要だということ、そこまで業務局長にお願いいたします。