お答えいたします。
 いま先生から現在までのプロセスについてお話があったわけであります。御案内のように、四十八年からとにもかくにも本四連絡橋というものがスタートし、オイルショックによる二年の停滞はあったにしても、また、環境影響に対する地元の方々とのいろいろの話し合いの停滞等もありましたけれども、とにもかくにもいま着工のスタートを切り、すでに大三島橋は完成したというような状況がございます。私も先ごろ尾道−今治ルートのうちの伯方・大島大橋の起工式に伺ったわけでありますが、往路上空から見た瀬戸内海の風景、そして現地に行って地元の方々の、どう申し上げてよいのでしょうか、喜びというよりも期待するあのお顔、雰囲気、異口同音に四国がいつ本土とつながるかということ、長い歴史の中で夢見た状況を見るにつけ、先生御懸念のような状況を乗り越えて何とか基本方針は変えずにこれからも進めてまいるということについては、多くの方々の御協力を得て計画どおり進めたいというよな気持ちでいっぱいであるわけであります。したがいまして、恐らく先生のそうした御懸念の上に早く橋をというようなお気持ちで当初の御質問があったかと思いますが、たまたま起工式に行きましたので、感じをも含めて基本方針には変わりなく進めたいという決意であるということを申し上げてお答えにする次第であります。ありがとうございました。
まず初めに、本州と四国の連絡橋を建設するいまの基本的方針についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 本州と四国を橋で結ぼう、これは四国四県民の長い間の願いであった、このように言われておるのでありまして、そして昭和四十五年に本州四国連絡橋公団法が成立を見、同公団が発足をしたわけであります。以降今日までその具体的建設をめぐってさまざまに変化があったところでした。たとえばＡルート、Ｄルート、Ｅルートの三ルートということで、あわせて超大型プロジェクト事業のよしあしも論議になったところであります。四十八年にはオイルショック後の総需要抑制、こういったことでこの工事の着工は凍結になりました。そして五十年には第四次不況対策で一ルート三橋の建設、このように、そのときどきのさまざまな経済の波をかぶって揺れ動いてきた本四連絡橋であったろうと思うところであります。また、今日財政再建という時期に当たりまして再び論議となりましょうし、事実、また新経済社会七カ年計画の百九十兆円への縮小は、この事業の進捗に今後影響することでありましょう。
 そういったことで、いま本四橋関連法の審議に当たりまして、この一ルート三橋を建設することであるという今日までのこの基本的方針についてまず確認をさせていただきたいと思うのであります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、来る十七日、午前十時から参考人の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として本州四国連絡橋公団理事山根孟君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十二分散会
時間も参りましたので終わりますが、結局、それでも投資保証協定の場合には何らかの取引というのは大体どこでも問題になっておるようだし、各国の国民といいますか、そこの人間の中ではいろいろとそういう問題が提起されておる。しかも、ＡＳＥＡＮ各国の政府自身も非常に慎重な姿勢を崩していないということもいろいろと言われております。その点、ちょっと違うわけですけれども、一つつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。
事業を自主的にやるということと国の計画、そうしたものに整合性を持たせるということは私は必ずしも矛盾をしない、こういうふうに考えます。先ほど申し上げました、わが党が検討いたしております案につきましても、これは事業ごとに地方は国の各種の長期的なたとえば五カ年計画、そういうものに従って、かつ全国的に統一をされた基準に基づいて投資計画を策定し、この計画期間中に国の目標とする水準になる、そういうことを前提としておるわけでありまして、国の計画と整合性は十分保てる、私はこういうふうに考えるわけであります。
 私は、要はやる気だと思うわけでありまして、行革大綱に対する中道四党の共同要求、その中にも第二交付税的な制度の創設、こういうことを主張しておりますし、御承知のように、自民党の議員さんの中でも大変この構想に積極的な議員さんもおられます。また、最近自民党筋から私どもの党に対して、あの第二交付税の内容はどうなんだ、そういう強い関心を示され、そうした照会も実はたくさん来ておるわけでありまして、実際に補助金を握り権限を握っておる行政の側からは、なかなかこうした構想、発想は出にくいと思うわけでありますが、そうした地方分権を進めるためにも補助金制度の悪弊をなくするためにもぜひとも実現すべき制度である、自治省としてもこの問題について現実的な制度の模索を進めていくべきだ、このように思うのでございますが、重ねてひとつ御答弁をいただきたいと思います。