先生御指摘のような厳しい情勢の中でありますし、会長が申しましたように、我々公共放送は世界的に見ましても大変な立場に置かれております。その中でこういう五カ年計画を出したわけでありますから、私どもも真剣に討議いたしましたし、外部の先生方にも随分長い間審議していただきました。
 その結果、現行の受信料の枠内におきましても五カ年間に増収努力を八百十六億くらい頑張ります。それから一方、経費の節減につきましても、人件費はもちろんでありますけれども、いろいろな形で節減いたしまして、五年間で千六十九億円の節減を果たしまして、合計二千億円近い節約をいたしますけれども、いかんせん、会長が申しましたように、いろいろな物価高騰もありますし、放送ソフトの獲得もありますし、全国の七千七百カ所の放送所の設備がかなり陳腐化しております。ある程度のものを直しませんとこれは放送の質を落とすことになるということでありますので、今回こういうことをお願いしたわけであります。自律自戒、この点については五カ年間に厳しくやってまいる所存でございます。
過去、私も三年に一度の値上げ法案が出ましたときにこの委員会の審議に参加をさしていただいて申し上げたことがございます。計画どおり、予定どおり値上げの予算を組んでくる。ＮＨＫはＮＨＫとして受信料以外に収入がないということで理解ができないわけではありません。しかし、理解ができるのは逓信委員会等ＮＨＫの問題に常に関心を持ち、質疑に参加をしている人たちにはこういう仕組みが理解できる。一般の民間から見れば、決まり切った年に値上げを組んでくる、こういう予算のあり方、このことに大変不信感を抱き、また不満を持つものであります。
 今回、そういう国会の情勢の中で、六年目ということもありこれだけ大幅な値上げ案を出す。それは出すは出すなりにＮＨＫも血を流さなければならない。ＮＨＫもこれだけ努力をした、こういうところが見えてこなければなかなか共感は得られないと私は思うのであります。そういった点で、この予算案そのものにどういう形でＮＨＫの経営努力、合理化努力が盛られておるのか、御説明ください。
私は、今度三百円の値上げのこの案を、五カ年計画を出すことに当たって大変な痛みを視聴者の方々に与えるということは十分自覚しております。ただ御理解願いたいのは、これから情報化社会、ニューメディア時代、放送を取り巻く環境というのは大きく変わっておりますし、いろいろな意味でこの公共放送を今後続けていくためには、我々はどうしても必要な経費が要るわけでございます。我々は過去六年値上げもしないでやってまいりましたけれども、それがいろいろのところでもうある程度ひずみが来ている。これ以上このままほっておくと公共放送の将来、公共放送自体が極めて危ない状態になるというぎりぎりの線で我々としても考えているのでございまして、法案の提出もおくれたり、いろいろのことで国会議員の皆さん方には御迷惑をかけておりますけれども、我々はこれから必死になって公共放送を続けたい、こう考えておりますので、何とか理解をしていただけないかというのが私の現在の心情でございます。
先輩の御配慮で回答させていただく時を与えていただきまして、御礼申し上げたいと思います。
 実は、衆議院選挙中に中井先生、伊藤先生そして私の地元でそのようなことがあったという報道が一部の新聞でされたことは私も承知をしているところでございます。ただ、私は中井先生より情報収集能力が薄いものですから、そのようなペーパーを現実問題は手に入れておりません。したがいまして、新聞では見ましたけれども、細かい内容については実は承知しておらないわけでございます。
 仮に、放送事業者が番組の素材として活用する目的で調査を行った、それがどこかへ漏れるということがあるということについては、当然その放送事業者が社会的責任を自覚して調査結果の保全について十分注意をしなければならぬと思っておりますし、それで選挙に影響があったかということになりますと、私もわかりません。
昨日も申し上げたとおり、この選挙世論調査というのは、我々が開票速報の資料としてやっているものでございまして、これは各新聞社、民放ともやっていると思います。
 ただ、私どもの情報管理といいますか、そういう不行き届きの点があって外部にそれが漏れたということについては甚だ遺憾に思っておりますし、責任者に対しては厳重に注意しているわけでございます。なお、これを掲載した文藝春秋社の社長に対しては、私の方から一応、こういうものを公表するのはまことに遺憾であるという抗議をやっているところでございます。
島会長にお尋ねをいたします。
 昨日の委員会の論議でも出されたと思うのですが、去る衆議院の選挙の最中にＮＨＫの世論調査なるものが週刊誌等で公表に近い形で発表された、このことについて、私も党の代表ということでございますので、どのようにお考えになっていらっしゃるか、御見解を承ります。
まだ今の時点の決着がついてないからついてからにせいと、今、島会長の方は、今の時点の途中の決着を決着としておっしゃっていると思うのですけれども、そういう点では、この消費税に対する態度というのはちょっと納得できません。そういう点で、この予算案にはちょっと賛成しかねるということを発言して質問を終わります。
お答えします。
 先ほど土地対策の一つの中に税制を挙げましたが、これは基本的には土地神話をどうしてなくするかということで、これは土地の資産としての有利性をどう減殺するかということ、そういうことの中に個人と法人との税負担を公平にする、そういう形の中に土地の有効利用を図るということ、そんなことでございまして、実は、土地を買ったとき、取得、保有、それから譲渡の場合に思い切った税の見直しをして税負担を重くしろということが基本的考えですが、その一環として新土地保有税、いろいろな意見がありますが、私はよくできたと思っております。
 ということでございまして、これは基本的に二つ目的がありまして、一つは、土地の保有の税を高くしまして土地の選好を弱める。お金があれば土地を買うという選好を弱める。それとともに、先ほど先生御指摘のように今まで三回土地が上がりました。これからは土地高騰をどんどん防ぎたい、その枠組みをつくりたい。こんなことで新土地保有税ができたということでございます。そんなことでございまして、税率の点、いろいろな御意見がありますが、よくできたなということでございます。
 そんなことでございまして、私はこれを高く評価している。そして、少なくとも土地神話をある程度崩せるのではないか。それからまたこの効果につきましては、五つの相乗効果でございますね。そういう形の中にこれは十分有効に効率を上げるのではないか、こういうふうに考えております。