従前は畳の上に粗末な布団を敷いていましたが、最近は寝台、ベッドというように若干改善はされてきたようですけれども、何せ出入りが多いですから休養施設としては安眠できる状況じゃないだろうと思うのです。ですから、こういった問題についても今後対策としては一考を要するのじゃないだろうか。これは何もＪＲだけじゃないのですけれども、全体がそうなっています。トラック輸送なども非常にひどい。タイヤの間に寝台箇所を設けてやっているというようなこともありますから、こういう点は今後十分力を入れて改善策に取り組んでもらいたいと思うのです。
 次に、時間がありませんから三点ほど一括してお伺いします。
 ＡＴＳの扱いの指導方針です。これは、国鉄の場合とＪＲに移行した場合とどういうふうになっていましょう。それから、責任事故というのはどういうものですか。それから、勤務評価制度というものを国鉄が六十一年の夏ですかに制定して、それをＪＲが引き継いで勤務評価をいろいろやられているようですが、この中身と実施方法、適用、そういった問題についてどうなっていましょうか。
動力車乗務員の休養箇所はいろいろございますが、首都圏の電車の乗務員というのは、割と短距離の区間を走っているものですから、自分の所属する区に戻って休養する機会が多いというのが実態でございます。
例えば十五時四十分に乗務開始をしまして、それで次の日の十時二十八分。恐らく終電は十一時五十五分ですか、私の理解でいきますと。始発電車が五時以降ですか。この間の休養は、基準法どおり大体四時間以上の睡眠、仮眠、こういったものはできているわけですね。その場合やはり電車区で休まれる、こういうことですか。
おっしゃるとおり勤務が不規則である乗務員、特に休養が重要な乗務員にとりましては、休養施設の整備というのも大変大きな課題かと思います。したがいまして、四十年代以降、特に動力車乗務員の休養施設ということに対して重点を置きまして、全国の動力車乗務員が泊まる場所の建物を新築したり、あるいは休養室に原則として全部冷暖房装置をつける等を進めてまいりましたし、特に最近は一人部屋を多くするようなことで、休養施設の改善を進めているところでございます。
そこで問題なのは、三十九年、五十五年に同じような事故が起きたわけですけれども、それから八年間たって当時の事故対策方針として、施設、休養の改善、こういうことをうたわれて積極的に取り組んだ、こういうことになっているのですが、その施設、休養関係の改善はどのように行われましたか。
首都圏の電車というのはやはりその使命上、民鉄を含めまして短時間の間に頻繁に駅にとまるというのが実態でございますし、そういった意味では大変多くの社員が日夜安全輸送のために努力をしておるということは深く認識をいたしておる次第でございます。
 ただ、逆に申し上げますと、電車の性能が飛躍的に進歩をしてまいりまして、私も三十年前に当該線区を運転したことがございますが、そのころの電車のブレーキに比べますと、今のブレーキというのは飛躍的に操作性能が向上いたしているのも事実でございますし、まして、先日事故を起こしました貨物会社の貨物列車に比べますと操作性については非常にやりやすいという一面もあるのは御承知かと思います。
 乗務員の勤務につきましては、これも大変重要な課題と認識をしておりまして、一面からは十分に安全を確保し、なおかつ社員が人間としての生活をおくれるような配慮をすると同時に、やはり企業として世間一般の企業に負けないだけの勤務をしていただくことは、これは企業の健全経営ひいては運賃レベルを適正に抑えるための要件と認識をいたしております。私どもはそのための接点を求めるべく今努力をいたしておりまして、それが、先ほどお答えいたしましたように上限、下限ということで、一週間の勤務時間が四十時間を下回らずに四十八時間以内というところで考えておる次第でございます。
 当該乗務員の勤務については、先生御承知かと思いますが、事故を起こした当日の状態を見ましても、当日朝七時過ぎから乗り出しましてほぼ二時間余後に事故が起きたという状態、しかもその前は二日続けて休日だったということを考えますと、休養不足というものが事故の原因とは考えられないというふうに認識をいたしております。
    〔亀井（静）委員長代理退席、委員長着席〕
今小野寺参事官でしたね、答弁されたが、ちょっとアメリカともよく聞いておきなさいよ。ソ連の太平洋艦隊の比重というものがペトロパブロフスクに移ったということを私は指摘しておる。防衛庁はそのように言っておるが、この間、アメリカの何やらいう軍艦か何か知らぬが、東京湾のあそこで過って弾を打ちよった。防衛庁、知らぬのと違うか。知っておるかな。このようなことをやっておって、日米の共同のいろいろな戦略、戦術というものを展開していくならば、これはゆゆしきことだ。私は、そういう現状の、しかもまだ一年向こう、二年向こうあるいは三年向こうに展開されようとするところの戦略の展開に対して防衛庁は甘過ぎる。そのような答弁というものは、私は外務省だと思ってこうしてさっき聞いておったのだが、今改めて防衛庁からそういうことを言うのならば、もう少し戦術、戦略というものは驥尾に付して、しかも決断をしなくちゃならぬときも多々あると思うが、誤った決断をするおそれがあるので、指摘をしておく。これ以上防衛庁に答弁は求めないが、指摘を重ねていたしておきたいと思います。
 以上のことを申し上げながら、私は、日本がソ連の最大の通商、経済パートナーの一つとしての地位を回復することへの日本の経済界の関心の復活というものを非常にソビエトは望んでおる、大変な望みである。このことはゴルバチョフ自身も演説の中で言っていらっしゃる。私は、去る四月二十日の当委員会で、三井物産の八尋会長がモスクワを訪問されてボリソフさんに会っていらっしゃることも指摘した。松下の山下社長が訪ソされたことも指摘いたしました。たまたまココム問題が出ておったが、こういうことを指摘をいたしながら、私は、ボリソフさんは国家科学技術委員会の協力局長であった、日本とのつながりを非常に推進される方であった、こういう思いをいたしながら、今日の日本とソ連の中における経済界が外務省も知らない間にソビエトといろいろな契約をするおそれがあることを指摘せざるを得ないのだが、いかがでしょう。通産省からだれか来ていらっしゃいますか。