積極的に推進していただきたいと思います。
 先ほど同僚議員の方からも、交通安全運動がちょっとマンネリ化しておるのではないか、こういうようなお話もございました。我が国ほどこの交通安全運動について多年にわたって運動しておる国というのは、世界に例を見ないわけでございます。その割には交通事故件数、死亡者数ともに余り減っておらない、こういうことからもマンネリ化ということが言われておるのではないか、こういうように思うわけでございますが、それについて具体的にお考えをお聞きしたいと思います。
交通安全対策の安全運動等々も今日行われておるところでございますが、そういう中で、さらにこの交通安全対策キャンペーンを張る中でこの事故防止というふうなもの、非常に重要な問題だということをさらに国民の皆様方に御理解をしていただかなければならない。このことを考えた場合、ただいま先生から具体的な御指摘もちょうだいしたわけでございますが、私どももさらに機会をつくりながらそれぞれの地域、地方というところとも連携をとりながら、この交通安全対策、一層強力に努めてまいりたいと思っております。
それに関連してでございますけれども、中央省庁におけるそういう総合調整の機会というものも非常に大事でございますけれども、中央省庁のそういう姿勢を見ることによって、今の行政機構からいいますと、地方におけるいわゆる縦割り行政が総合調整化するという動きも積極的に出てくるのではないか、こういうことでございまして、そういうような機会を総務庁長官として今後具体的にどう進められるか。例えば、各界各層の代表者を招く、あるいはとりわけ若年ドライバーもその席に同席させる、そして懇談会を設けるとか、そういうような機会を各地方で開いていくことが、やはり中央にもまた総合調整機能が発揮できるのではないかな、こういうように考えるわけですが、その辺の御所見はどうでしょうか。
まず、総務庁の方にお尋ねしたいと思いますが、先ほど同僚議員からも長官に対しまして交通安全に対する決意等々をお聞きになられまして、長官もその決意を述べておられたわけでございます。
 長官の所信表明をお聞きいたしましたし、そのプリントもございますけれども、いろいろな交通安全に対する施策というものが具体的に挙げられておりますけれども、それを効果的に推進するためにはどうしても各省庁との総合調整が必要である、こういうふうに所信に述べられておるわけでございますが、それが大前提でございまして、その総合調整がうまくいかなければ、具体的に挙げられておる安全施策も画餅にすぎないのではないかな、こういう心配を持つわけでございますが、その辺の所信をお聞かせいただきたい。
大臣、言葉を返すようですけれども、今電話でも連絡ということですね、その電話が通じないような状況であったということもひとつ御記憶いただきたいと思います。
 それと最後に、これはテレビで見たことですから正確でない部分もございますが、実は私ここでヘリコプター事故の問題について再三御質問申し上げたところでございます。去年、おととし、さきおととしと事故はだんだん減ってきました。それなりのかなりの御指導あるいは監督をいただいたというふうに聞いております。
 そういうことで、先が非常に明るいというふうに見ておりました途端でございましたが、これは事故じゃございませんけれども事故につながる大変なことなんですけれども、ライセンスといいますか、操縦資格を取るのにフィリピン免許というのがあるらしいのですが、フィリピン免許で不正がこの前十一件明らかになった。さらに五十件ぐらい疑いがある。これは、気違いに刃物とは言いませんが、何か本当にヘリコプター事故を起こすための免許になってくる、こういう状況ではないかと思うのです。練習記録の改ざんも行われておるとか、これはもう大変なことでございますので、徹底的な再調査をしていただく必要があると思うのですけれども、いかがでございましょうか。
今の前段の問題でございますけれども、信号が赤で発車さしたというのであれば、赤になっておるその赤はどういう原因がということを確認して、電話で連絡をとるなり無線で連絡をとるなり、あるいはだれかを次の駅に派遣するなり、そういう処置をしてから発車をさしたら、こういうふうに私ども認識をいたしております。例えば道路でありますけれども、交通渋滞の道路の信号が故障いたしますと、信号をとめて警察官が手信号によってやっておるということでございますから、いかなる場合でも、赤信号で出す場合には前方の確認をしない限りは発車をさせない、これを原則で守るように私は指導をしておる次第であります。
 それから事故調査でございますが、御承知のように事故調査委員会は、今のところ航空、飛行機の場合はやっておりますが、海と鉄道、これは今つくっておりません。いろいろございますけれども、今まで事故がそれほどなかったという点もございますのと、これは飛行機の場合、後から非常に、そのときすぐにやらないと不明の部分ができるというようなことでございますから。しかしお説でございますので、今後よく検討をしてみたい、こういうふうに考えておる次第であります。
大阪を中心とする関西は、来年開港予定の関西国際新空港を初めとして、関西文化学術研究都市それから明石海峡ルートの建設などの三大プロジェクトや大阪湾ベイエリアの開発などの地域開発が目覚ましく進んでいるのが現状であります。
 人の体に例えれば、東京は日本の頭脳であって、大阪を中心とする関西は心臓部である、このようなことが言えるかと思います。阪神高速道路はまさに関西の動脈であり、西日本経済の活性化を支えているわけであります。
 今回の改正に当たり、阪高の基本的役割を見直しながら質問を進めてまいりたいと思います。
 この改正案によると、京都市に初めて都市高速道路が建設されるということとなったわけですが、人口百四十万を有する都市に今まで都市高速道路の計画がなかったということは、それなりの理由があったのかと思います。京都より人口が少ない福岡であるとか、あるいは北九州では既に高速道路公社が設立されまして、昭和五十五年度から供用されているわけです。これに対して、京都にこれまで都市高速道路をつくらなかった理由はどういうところにあるのか。また、今日に至ってどのような状況変化があって法改正につながったのか。この辺に関して大臣並びに都市局長からで結構でございますが、御答弁をいただければと思います。