この点はまことにむずかしい考え方にせざるを得ないんでございますが、ちょっと条文を見てみたいと思いますが、選挙訴訟につきましては、比例代表選出議員の選挙にあっては名簿提出制ということになっておりますので、ほかの名簿に載っておる方が候補者というような資格で選挙訴訟を出すことはできない、選挙訴訟はあくまでその主体は政党である。もちろんこれについて選挙人という立場での行動は一般の選挙人の方と同じでございます。その点は御注意いただきたいと思いますけれども、本当の意味の選挙に直接関係しておった候補者がやれるというような地位では選挙訴訟は認めておりません。政党に認めるということでございます。
 それから当選訴訟につきましては、これは法律の規定をごらんいただけはおわかりいただけると思いますが、「不服があるもの」でございますから、当然名簿に載っておる者も出せる、政党も出せる、両建てで考えるようにいたしております。
 非常に複雑でございますので、また機会ございますれば、条文をごらんをいただいたらある程度おわかりをいただけるんではなかろうかと、こんなふうに考えておる次第でございます。
本来は比例代表の選挙運動とそれから地方区の個人本位の選挙運動とは別々であるのが論理的には正しいのかもしれません。しかし、現実の問題として同じ時期に、同じ選挙期間に展開されるわけでございますから、これは法律の規定がございましてもなかなか取り締まりも困難だ、そういった角度から考えまして、いずれにしても地方区の場合においてもほとんどの候補者が政党を名乗ってお出になるわけでございます。政党の推薦を受け公認を受けて立候補なさるわけでございますから、そういう方々におかれましては、円山雅也という個人名を書いていただきたいという選挙運動をすると同時に、私が所属する自由民主党に対して投票してくれという運動を並行して行ってもいいという形でこの制度を割り切ってまいりたいということで法律の規定を設けております。
そうしますと、それに関連いたしますけれども、当然地方区と今度の選挙、本案の改正の選挙と二つが重なるわけでございますけれども、その二つのつまり地方区の選挙運動とそれからこちもの方の選挙運動との重なりといいますか、これはどういう形になりましょうか。
選挙運動というのは当選に役立つ票を集めるために各角度から展開する行為、行動を言うというのが一般の選挙運動の考え方だと思います。したがって、個人選挙の場合においては、先生の場合でございましたら円山雅也と記載した投票がたくさん出るように各般の御運動をなさるわけでございます。ですから個人の氏名を書かせるための諸行為だと思います。今度は比例代表になりますと、その主体が変わりまして政党名を書いてもらわなきゃならぬわけでございますから、政党が自分の政党に対する投票をふやすために行われる諸般の行為、行動だと、こういうふうに御理解をいただいて、違いは個人と政党の違いであると、それだけにお考えいただくのがわかりやすいんではなかろうかと私は考えております。
そこで、とにかく革命的な改正でございますので、恐らく選挙運動と一口に言ってもかなりきっと概念が変わってくるんではないかと思うんですね。そこで、ところが地方区の個人選挙もありますし、いわゆるこの比例代表制のもとでの選挙運動の定義といいますか概念といいますか、それと個人選挙の場合の選挙運動の形、定義といいますか、そんなものとの差といいますか、これはどういうふうにとらえられていますか。
比例代表制選挙の場合の補欠選挙、これは現行制度の考え方を踏襲をいたしまして、半数改選でございますから五十人でございますが、その四分の一以上が欠けた場合、こういうことはまずないと思いますけれども、法律制度としてやはりそれは必要だと思って書いておりますが、四分の一すなわち十三人以上の方が欠けた場合においては一つの独立した選挙という形で補欠選挙を執行していただく。それ以下の欠員の場合においては半数改選の次の選挙の間までは補欠選挙を行いません。そして次の五十人の選挙が行われるときにそれに上乗せをして、何と申しますか、五十人のところへ仮に三人補欠がいれば五十三人が選挙だよということで上乗せをした形で補欠選挙という形であわせて執行していく。こういうことを現行制度とほとんど同じ形で考えております。
議員は選挙によって全国民の代表者たる公の地位を有する者でございますので、たとえば憲法五十五条の議院による資格争訴の裁判、あるいは五十八条二項の議院の議決による除名、あるいは国会法百七条の議員の辞職、そのほかに幾つか事例がございますが、こういう憲法または国会法で定められる事由によってのみその地位を失う場合のほかは、単なる政党の除名あるいは離党ということによってその地位を失わせることは適当でない、こういう考え方に基づいておるわけでございます。所属政党の離脱の場合につきましてもやはり憲法四十三条あるいは五十一条、こういったところで保障されておりまする議員の選挙人からの独立性、こういったものを害することはいかがかということで、この法律においては除名をされましても離党いたしましても議員の身分を失わない、こういう考え方を貫いていくということにいたしたわけでございます。
先ほどから、この政党本位の選挙でもって有権者の方もじゃ政党を選んだと、逆に今度は昔の選挙と違ってこの政党にこの方がおられるからとかそういう政党との関連を強く意識されて投票されたと、そしたら均選してきたらその議員さんがその政党から離れちゃった、離党しちゃった、こういう場合、いわゆる政党選挙の本質を貫くならば本当は何とかそれをしなきゃいけないところだろうと思いますけれども、離党されてもいまの本改正案では議員の身分をそのまま維持されますですね。この辺は何か理由があったんでしょうか。
それはわかるんですけれども、まさか無限にこういう区画整理地域を拡大していくわけにいかぬのでしょう。私が言っていることは、そういった拡大していきたいんだとおっしゃるときに、もうその土地は上がってきているという状態が恐らく起きると思うんです。そういったことへの対応ということはいまの答弁だけでは不十分じゃないんですか。要するに、区画整理しまして四割か六割ぐらい上がることはもう認めざるを得ないんだとおっしゃっているわけで、そうすると、せっかく土地を造成したりあるいは区画整理していくということが、土地値上がりの一つの大きな誘導的なといいましょうか、値上げを誘導してしまうような結果をもたらしているんだというふうに私たちはどうしても考えざるを得ないものが出てくるんです。ですから、そのことはむしろその区域の中の問題じゃなくて、それはもちろん、やり方自身が保留地の売却でやりますから上がるわけでしょうけれども、同時にその周辺地域、隣の地域にどんどん広がっていきますと、それもいずれは区画整理するんだとおっしゃればそれで済むんですけど、またその隣、隣という状態でもって無限にやれるわけじゃないんですから、どこかでもって歯どめをかけなきゃいけない。そういった問題については結局いまあなたが答えたように、その隣もいずれ区画整理するんだからいいんだという程度でいいんですか。