要するに、同時に中和剤等の防災用品を置くということは非常にむずかしい問題だけれども、どこに何がいつもあるのかということの情報を的確にキャッチしていれば、いざというときには間に合うと思うのですが、今度の大府市の問題は、実際は地元に中和剤があったんだけれども、それを掌握してなかったばかりに、わざわざ千葉県までとりに行ったというずさんな問題があったわけですので、これは大いにそういうことがないようにしていただきたいと思います。
 このような毒物劇物等の危険物が現在どこに何がどれだけあるのかを掌握されているのかどうか、またされていなければ早急に総点検をする必要があるんではないかと思うのですが、いかがですか。
中和剤ないし処理剤の備えつけの問題につきましては、現在私ども、運搬事故時についてのそういう薬剤の備えつけについては指導をしてまいっておるわけでございますけれども、営業倉庫のように多くの毒劇物が出たり入ったりするようなケースにつきまして、常に十分の中和剤を備えさせるということについては、技術的になかなかむずかしい問題があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、一つの対策といたしまして、先生御指摘のような営業倉庫についての届け出制度がもしできました際には、当然現在の毒物劇物取締法に基づきまして、毒物劇物の取扱責任者というものが設置されるようになるわけでございます。こういう専門の知識を持った方が設置されるようになりましたら、恐らく、緊急時に近くの地域からそういう中和剤を入手するという方法がとりやすくなるのではないかと考えるわけでございまして、そういう点で検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
これは当然義務づけてほしいということを強く要望しますが、もし届け出の義務づけが行われたとしました場合、そこに中和剤等いわゆる防災用品を一緒に設置すべきではないかという考えを持つわけでございますが、その点どうですか。
お答えいたします。
 毒物劇物取締法では、現在先生御指摘のように、営業倉庫につきましては届け出の義務が課されておりません。ただ、今回の火災について見ますと、倉庫内にどのような毒物劇物が保管されていたかということが速やかに把握できなかったということが、一つの問題点であろうかというふうに考えております。
 倉庫業者に対しまして今後届け出の義務づけをいたすことにつきまして、倉庫業を所管いたしております運輸省とも十分検討してまいりたい、私どもこういうとかうに考えております。
とにかく、このボタ山というのは地域にしてみれば大変やっかいものなんですよ。金もかかる、いろいろな問題で大変なことだろうと思いますけれども、地域の環境整備の上からも一日も早くこれを整理していただきたいと思います。強く要望して、次に移ります。
 今度は厚生省、運輸省あるいは自治省等に関係する問題でございますが、十月一日に起こりました愛知県の大府市の化学薬品倉庫火災、これは御承知のとおりでありますが、この事故は、危険物倉庫の管理、防災対策の両面で、重大な盲点をさらけ出した事故だったと私は思うのでございます。
 その盲点の一つとしては、毒物劇物等の危険物等を一時保管する営業倉庫は、その業者に届け出の義務を課すべきではないか、現在それがありませんから、課すべきではないかということをお尋ねしたいわけです。実は政令都市ではすでに、火災対策上、保管者が消防署に届け出るように条例ができ上がっておるようでございますけれども、これは政府としても当然そういう方向に進むべきだと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 この補助制度は三十九年度から発足したわけでございますが、当時二分の一の補助率でございました。途中三分の二に変更いたしまして、五十四年度から四分の三制度を取り込んだわけでございます。これは、いま御指摘のありましたように決して一律じゃないわけで、本体工事四分の三、付帯工事三分の二、それから事務費が二分の一、こうなっております。実質は約七割ということになろうかと思います。
 私の方ももちろん、こういうふうに補助率のアップということで今日まで努力しておったわけでございますが、一方におきましては、工事量は消化しなければいかぬというふうな問題もございますものですから、限られた予算の中でそういった工事をやっていかなければならぬということもございますので、その辺の兼ね合いも十分考慮しながら今後改善に努めていきたいと思っております。
本工事の補助率が三分の二から四分の三に変わったのですが、これは本工事だけじゃなくて、付帯的工事の方も同率で補助すべきではないか、もともと同じだったわけですから。厳しい予算の中でしょうけれども、近くそういう方向に進んでいくのかどうか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問いたします。
 この制度は、毎年のように、一層の発展と充実を期するためにいろいろと対応を考えられておるようでありますけれども、特にこの問題に関係があるのは財政的な問題である。しかも、本制度というのは、財政基盤が弱いというのも一つの課題でありまして、そうした特殊性を考慮した上で、制度の健全かつ円滑な運営を図るということは、われわれに課せられた大きな、また政府に課せられた大変大きな責任でもあるというふうに思うわけでありまして、一層の吟味をしながら内容の充実を期さなければならない、こういうふうに私は思いますし、その点の御配慮を心に深く刻みながら、ひとつ御答弁をいただきたいと思うわけであります。
 まず一つは、財政再建、福祉の充実という問題との関係性で本制度を考える場合に、一つの基本的な課題として、政府の基本的な姿勢というか考えというのを尋ねておきたい、こう私は思うわけであります。国家の財政再建ということに関連しまして、福祉の切り詰めということが往々にして話題に上りまして、その傾向が強いということ、この点につきまして、農林水産省としましての基本的な考え、御見解をまず最初に伺っておきたい、こう思うわけです。