最近の米粉の調製品の輸入ということですが、若干統計的には古いのかもしれませんが、大体金額にして六十億円前後、あるいは数量にして五万トンぐらいというふうに言われておりますが、これはどういうふうに状況が変化してきているのか。このごろは増加の傾向が著しいのではないかというふうに実は思うわけであります。
 米菓あるいは米飯、米粉調製品ということで、私は五万トン程度と申し上げましたが、これからのこうした米粉調製品等の輸入の動向というのはどういうふうになっていくというふうに思っておられるのか、予測をお尋ねをしたいと思うのです。
 あわせて、何か、タイ産米が、不許可のものが輸入されて、輸入というんじゃないですね、持ち込まれているのではないかといったような一部の話も聞くわけでありますが、その辺の実態についても明らかにしていただきたいと思います。
海洋研については、先ほど長官の方からお答えしたとおり、まずどういう状況にあるかということを調べた上で、必要であればそれはこの先進めていかなければならない。いずれにしても、調査をさせていただきたいということであります。
 パイナップルについては、確かに需要の拡大を図りながら今後とも強力に進めていかなければならぬということでありまして、生産、流通、加工対策を拡充するとか優良種苗の緊急増殖とかいろいろなことはありますので、そういうことをしながら進めてまいりたい、こう考えております。
ただいま先生がお話ございましたように、沖縄県の関係者、国も含めまして、パインアップル対策研究会をつくりまして、みなさん非常にそこでも意欲的な取り組みをしていこうじゃないかということで、非常に地元の方も燃えていらっしゃるというふうに伺っております。我々もこのパイナップル産業の体質強化を図っていくためにいろいろな対策を講じていきたいと思っておるところでございまして、ただいまお話しのようなパイナップルの優良種苗の緊急増殖であるとかあるいは生産、流通、加工対策、さらには加工原料用パイナップルの価格安定対策、需要の拡大、そういったことに力を入れてやってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ぜひひとつ実現できるようにやっていただきたいと思います。
 最後に、これも時間があれば少し議論をしながらお願いをするつもりでしたが、もう一つの基幹作物である、地域特産物になってしまいましたが、パインの問題ですね。最近ようやく政府も見直しをするおつもりなのか、最近、パイン生産振興対策研究会ですか、おつくりになって、私レポートも読ませていただきました。あの中身はおおよそ期待できるものだと思うのですね。したがって、加工用原料それから生食用のこれからの品種改良を含めて、八重山と北部の生産農家にとってはパインというのは大変重要な作物であるのに変わりがない。また、波及効果も大きい。そういう面でこのパインの育成についても、もちろん沖縄県や農家の皆さんの自助努力は当然ですが、政府としてももっと積極的におやりになる必要があると思うのですが、その点の御方針をお聞かせ願いたいと存じます。
亜熱帯水域におきます水産研究につきましては、マグロなど暖水性の回遊魚種の資源管理の強化が急務となっているわけでございますので、特に黒潮源の流域であります海洋環境の研究、まさにこれは沖縄の周辺だろうと思いますが、そうしたところにおきます産卵とかその他稚仔魚期における生態とかいう研究が非常に大事だと思っております。また、昨今環境問題から、いろいろなところから指摘があります混獲の問題、あるいは生物の多様性あるいは生産性の高いサンゴ礁とかマングローブとか、そういう特有の海洋生態系などにつきます研究というようなものも非常に大事だと思います。それから、二百海里時代に入りまして、つくり育てる漁業あるいは資源管理型漁業というようなためにも資源増殖につきます研究が求められておりまして、そういう意味では、沖縄周辺の海洋生態系の研究というのは非常に大事だと私どもも考えております。
 したがいまして、今御指摘のような専門機関、研究機関の設置のために基本構想の樹立とか基本設計とかいうことにつきます調査関係の経費を五年度計上しているところであります。この調査の結果を待ちまして、さらに検討してまいりたいと思っております。
恐らくそういう方向に進んでいくと私は期待をしておりますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、沖縄の漁業振興について、余り時間がありませんのでちょっとだけお尋ねをいたしますが、御承知のように沖縄は四万海です。漁業振興も従来以上に進めていこうということで、大田県政も九三年度、いわゆる平成五年度県政方針の中で、国立水産研究所の誘致を進めていきたい。こういう国の研究機関というものが沖縄に比較的少ないのですよ。サトウキビだって沖縄が主であるのに種子島にしか置いてない。これはいいですが、もう一つ沖縄につくれというのです。昔から言っているが、向こうにあるからといってなかなかつくっていただけない。
 これは別として、きょうは議論しませんが、こういう国立水産研究所の誘致問題について政府はどう御認識をしておられるのか。その可能性の問題あるいは今後の漁業振興についてどうお考えなのかということ。最近、中国のやみ船問題で大変東シナ海の漁場が荒らされているようなこともあって、漁民に不安を与えている向きもありますが、この点についてひとつ御見解を聞いておきたいと存じます。
液状化の問題は、課題といたしましては比較的新しい問題でございまして、学問的にもまだ十分に解明されてない部分もあるということでございますので、国土庁といたしましても、学識経験者等を中心といたしました液状化対策検討会で今学術的、技術的検討も深めていただいておりますし、それから各施設の管理者を所管
しております各省庁との連絡会議等も設けましていろいろ検討しておる段階でございますが、昨年、関東大震災クラスの地震が南関東に起きた場合にはどうなるかという被害想定を国土庁が行いまして、それを公表したものがございます。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
 そのとき検討した結果といたしましては、ただいま先生の方の御指摘にもございましたような地域も含めまして、河川の周辺部とかあるいは海岸の埋立地等で地下水位が非常に高く砂地盤となっているところは、すべてではございませんが局所的に液状化の可能性が高いのではないかというような結果が出てまいっております。こういった問題につきましては、現時点では、各施設を管理する立場の管理者が設置に当たりましていろいろ対応してまいっておることでございますが、総括的な理解といたしましては、まず地盤改良等をしっかり行うということ、あるいはそういうことによりまして液状化がその場面で起こらないような配慮をする、あるいは液状化が起こった場合の被害が生じないように基礎ぐい等をしっかりと打ち込む、そういったような対応を一般的にはしておると理解しておる次第でございます。