それはそれでいいのですが、私の聞いているのは、営業報告書というものを今度は業務報告書という名前に変えようというのでしょう。もし変えようとするならば、それはどういう理由からきているわけですか。
三十二条の会計帳簿には、「左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載スルコトヲ要ス」ということになっておりまして、一号は成立のとき及び毎決算期における営業上の財産及びその価額ということで、言ってみれば財産目録でございます。それに対しまして二号は、「取引其ノ他営業上ノ財産ニ影響ヲ及ボスベキ事項」ということで、従来は日記帳と言われていたものでございまして、営業の取引における財産上の出入りと申しますか、出納を書くということになろうかと思います。
三十二条、三十三条の問題ですね。そうすると、貸借対照表はあらゆるものに適用される、こういう理解の仕方ですか、それが一つ。三十二条の会計帳簿というのはどういう意味ですか、三十三条でずっと詳しく書いてありますね。
四十九年改正のときに、三十二条一項の中に貸借対照表のほかに損益計算書を入れるかどうかということで非常に問題が起こったことは先生御記憶のとおりだと思います。そういうことでございまして、この商業帳簿、ここは損益計算書というのは、商法の上では株式会社についてだけ規定があるわけでございまして、商人一般については損益計算書についての規定はないわけでございます。そういうことで、ここでは特に損益計算書は明らかにされておらないということだろうと思います。
そこで、次の問題に移りますが、これだけでも一時間半ぐらいかかるのですね。こんなわずかな一つの条文だけでもこれだけかかるんだから、これはずいぶんかかりますね。
 そこで、お聞きをしたいのは、商業帳簿の三十三条ですね、これを見ると、「会計帳簿、貸借対照表」、「会計帳簿ニハ左ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載スルコトヲ要ス」、整然性、明瞭性の問題、その他ずっとこう書いてありますね。これは日本の場合とアメリカの場合なんか非常に違うところですね。アメリカの場合など、ドイツもそうですけれども、この帳簿の整然性、明瞭性ということに対して、ドイツなんか罰則をもって臨んでいますね。それがいいか悪いかは別ですよ。それが私はいいと言うのじゃございませんよ。いま日本の現状から見てとてもそれは無理だと思うから、そういうことは私も言いません。言うと誤解を与えますからそれは言いません。
 そこで、私が問題といたしますのは、おととい参考人の方も言われました中にあったことなんですが、まず一つは、この条文の中に貸借対照表は出ていますね。だけれども、いままで営業報告書、それから損益計算書、財産目録その他のものは明文では出ていませんね。これはどういうわけなんですか。
まず、現行法でございますけれども、この「要ス」と申しますのは、「目的ヲ貸借対照表ニ於テ明カニスルコトヲ要ス」ということでございまして、引当金について直接「要ス」というものがかかるというわけではございません。
 今度の改正法律案でございますけれども、これでは「計上スルコトヲ得」とはなっておりますけれども、物によりましては、たとえば先ほど申しました修繕引当金なんかにつきましては、やはりこれは計上することが必要なのではないか。つまり、期間損益を計算する上におきましては、必ずこういうものは計上しなきゃいかぬということになろうかと思います。
 それに対しまして、たとえば先ほど来ちょっと出ておりました債務不履行の場合の損害賠償についての賠償額についての引当金というようなものになりますと、どの程度で実際にそれが特定されたかという判断をすることはかなり困難でございまして、もちろん、これもかなり実現の可能性が高いということになりますと必ず計上しなければいけないということになろうかと思いますけれども、場合によりましては、非常にボーダーラインの場合には、計上してもよろしい、しなくてもよろしいというものもあり得るのじゃないかということでございます。
そうすると、この条文で、改正は「計上スルコトヲ得」ですね。それからいまのは「明カニスルコトヲ要ス」、こうなっていますね。これは任意ですね。別にそれを引当金として計上しなくたっていいわけですからね。だから「得」とこうなっているんだと思うのですが、それは会社の自由でしょう。だから「得」となっているわけで、下の方は、現行法は「明カニスルコトヲ要ス」となっているのは、これはどういう意味なんでしょうか。
いま予算審議が行われているわけですが、国民の立場から言いますと、増税の前にやるべきことがあるじゃないかということで、不公正税制なりあるいは歳出の節約というものを国民は要求をしております。それについて十分に納得できるものが提示をされるならば、ある分野について税金が高くなるのも協力をせざるを得ぬだろうという気持ちには多分なるだろうと思うんですよ、そこが一つあるわけです。ところが、そのある分野で協力しようと思いましても、先行きが不透明だとしますと、ことしは協力したけれどもこれは将来大変になる、先行きが不透明だと。そういう意味で言うと、ことしの増税にはそう簡単に賛成するわけにいかない、これも国民のごく常識論だと思うんですね。その常識論に答える意味もあるんでしょうけれども、われわれが審議するとするならば、「財政の中期展望」というものが一つの寄りかかりになるわけです。そのときに深く切り込んでくれるという話はいいと思いますよ。しかし、それだけでは国民に対する説明に全然なってない。ことしいろんな増税があるわけですが、これに協力してくれ、将来君たちの生活は安定しながら、国の財政は再建できるぞというその説明にはならないわけです。
 だから、その意味で瀬谷先生も私も申し上げましたのは、単に中期の計画というよりも、もう少しきめの細かい、国民が見てなるほどなと、これならば協力しよう、こういうものが欲しいわけですよ。そういう意味で言いますと、この中期展望というのは、一定のたたき台にはなるんでしょうけれども、それ以上のものにならない、こういう気がするわけです。私はそういうふうに考えますが、その点いかがです。