嶋崎委員の御質問にお答え申し上げます。
 高齢化社会というのをいま控えて、また非常な成熟した社会になってまいりました日本の状況というような中でたくましい福祉を進めていかなければ、福祉の国日本というものをやはり建設していくのが私たちの使命だろうと、こう思っております。そうした中で、福祉というものはいわゆる体の不自由な方々、それからお年寄りの方々、母子家庭のような御婦人の方々、そういった者を中心にして、こういった方々も生きがいを持って生涯を暮らせるということをつくっていかなければなりませんし、それは単に国がやるだけではなくて、また地方公共団体がやるだけではなくて、お互いが相互扶助の精神に立って助け合うということが必要であろうと、こう思うわけであります。そういった形で本年度の予算におきましても生きがい対策という形、また健康づくりというようなことを各方面にわたって進めてきたところでございます。特に老人問題につきましては総理からのいろんな御指示もございましたし、私としては、特にお年寄りの在宅ケアと申しますか、そういったことをやっていくということを一生懸命やるという形で重点的に取り上げたわけでございます。
 医療の問題は、医療費がたんだんだんだん高騰してくるということでございますが、国民所得の伸び以上に医療費が伸びているということでございますが、やはり医療というものが非常によくなってきた。これは日本が世界第一の長寿国にもなりましたし、また乳児の死亡率も世界第一でございますから、これはやはりいままでの医療が果たしてきた大変な役割りだろうと、こう思うわけであります。同時に、逆に医療によりまして費用がかかってきているということをどう取り上げていくか、ここをいまから考えていかなければならない問題ではないかと思います。
 嶋崎委員御指摘の年金の問題でございますが、これはいますぐに私はどうだこうだということが一般的な問題ではないと思います。もちろん、当面ございますような解決をしていかなければならないところの特殊な共済年金はございますが、一般的に申しますと、いますぐにという話ではございませんが、いまのような状態を続けていくならば、西暦二〇〇〇年あるいは人口のピークに当たりますところの西暦二〇二〇年ぐらいになりますと、掛金を掛けておられる方の加入期間も非常にふえていく。そういたしますと、そのとき、いまのままの計算でいきますと非常に大きな負担をしていかなければならない。そのときには支払う方の方が少なくて、もらう方の方が非常にふえてくるという問題もございますので、この辺をどうしていくかということをいまから考えてやっていかなければならないだろう。政府の方といたしましても、私は年金担当大臣ということで御指名をいただきましたが、そういったことを踏まえまして二十一世紀へ向かってどうしていくかということを真剣にいま考えるし、また本年には国家公務員共済、三公社の共済を統合する話、これは大蔵省でやっていただきますし、また地方公務員の共済の統合につきましても自治省の方でいま現在鋭意検討中でございます。来年度には厚生年金と国民年金との統合をやっていこうと。それから、さらにそれを一本化していくという形で話をまとめていきたいということで鋭意努力をしているところでございます。
今、カンボジアの四派に、とりわけこのポル・ポト派と言われている集団に武器が続々と入っているというのは、現地からの報告でしょう。続々入るというのは、自分のところで生産する力がないんだから、それは他国から入っているんですよ。これは一つ認識する際に非常に重要な課題です。
  せっかくとうとい命を投げ出して今日のＰＫＯ活動をやっている方々がいるわけですからね。これはあなた、一方で武器を売って一方で仲よくなるようなことを言う、とても私どもには想像もつかないようなことで、実は国際社会、国連の中で一番先に手をつけなきゃならないことなんですよ。ところが、この問題について日本政府は、武器を輸出してはならぬ、売ってはならぬ、これをきちっとさせようという主張をしていることはわかりますよ。しかし、えてして国際舞台の中では、国連の中ではこれは最重要課題としては取り上げられないという現状にある。そういう中にある今日のカンボジアの情勢でありますから、日本の派遣されているＰＫＯの活動などというのもそれは生易しいものではないということだけは事実なんです。
 これだけで時間をとれませんから、最後に意見だけ申し上げておきます。
 五月十一日、後藤田副総理・法務大臣が閣議後の記者会見で次のように言っている。カンボジアでの日本人文民警察官殺傷事件に伴って、ＰＫＯ活動から撤収するかどうかについて、「撤退ということは、この時点においてやるべきことではないと確信している」、特に問題は、「もともとＰＫＯは絶えず危険と隣り合わせの極めて厳しい活動だから、場合によっては避けられない犠牲が起こり得ることは、やむを得ない面があるのではないか。政府としては安全について万全の対応をし、不幸にして避けられなかった事件の後始末については、遺族、関係者に対して十分な対応をしなければならない」と述べたと伝えられているんです。
 私は冷静だと思いますよ、その意味では。ＰＫＯの法案審議の際にこれだけの冷静さがあったらもっと違ったものになったんではないかという気持ちを私は持っているんですよ。犠牲が出て初めてこういうことが表面に出るというのは私は残念でたまりません。紛争地域に最前線も後方地域もないんです。ましてや東南アジアの地域というのは戦闘全面展開なんでいうことば歴史上あり得ない、常に局地なんです。
 そういう意味から言えば、私もその一人として実に甘かったし、本音を出して議論しなかったことが今日の犠牲を生んでいるんだと、こう思う。これは至ってはっきりしています。カンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣでもこの事実を認めていますから。同時に、国連のガリ事務総長も、カンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動は厳しい、情勢分析、認識、これは甘かったんだという自己評価を下しているんですよ。国連もそういう評価をしている。カンボジアの最高国民評議会、ＳＮＣもそういう評価をしている。日本に来るとその危機感がなくなっちゃう。もっと率直に、国民にそういう点では共通認識が得られるように、政府が正面から当たるべきだと私は思うんです。
 宮澤総理が五月十一日に同じく言っている。こんな認識ではどうにもなりませんよ。カンボジアの情勢について、局地的な停戦違反はあるが全面的に戦闘が再開されたわけではない、パリ和平協定の基本的枠組みは維持されており、停戦合意を含む政府の国連平和維持活動、ＰＫＯ活動の参加五原則は満たされている、集団撤収を検討すべき時期とは考えていないと言っている。だからガリ事務総長の認識とも違う。ＳＮＣの作業部会の情勢認識とも違う。
 何で日本政府だけがこれだけの甘さがあるんですか。何か国民に本当の気持ちを訴えるというその誠実さがないんじゃないですか。私はそう思う。これだけお願いしておきます。三たびこういう紛争が起きないように派遣部隊の安全というものをやってください。
 最後に、もう一言だけ言っておきます。
 故高田警視の派遣されている文民警察隊長は何とおっしゃっています。派遣された以上私はこの任務は果たします、しかし今回の殺傷事件、故高田警視の痛ましい、命をなくしたことで、みずからの生涯の責任として帰国したら私は警察官をやめますと言っているんです。こういう言葉を聞かせられればもっと慎重に、日本政府が国連の舞台でもあるいはアジアの舞台でももう少し先頭を切って認識を正しく国民に訴えながらリードすべきではないんですか、こういうことが言いたかったことなんです。