実際に裁判所で日々仕事をしている職員の皆さんでつくっている労働組合から出されている現実の増員要求が一千名を超えている。しかし、現実に最高裁当局が財政当局に出した増員要求が三けたにもならない。そして、実際に財政当局の理解を得て今回定員増として法律改正になってきた数字は、純増わずかに二十四名、裁判官、判事補が七名。非常に大きな数字の落差、格差について、私は不思議で仕方がないのですが、本音のところ裁判所当局としては、実際こういう事件数がこういう分野でふえているのでこのぐらいは本当のところは欲しいんだ、財政当局には言えないけれどもこのぐらいは欲しいんだという本音の部分があるはずなんですね。それを率直に言ってください。
職員組合からは、総数千十四名の要求を出されております。
 主な職種で申し上げますと、書記官三百十七人、家庭裁判所調査官百四十六人、それから事務官二百六十一人、速記官につきましては百十八名でございます。
まことにおかしなことだと思うのですね。本当に増員が必要かどうか、現場が一番よく知っておるわけであります。
 それでは、現場の裁判所の職員でつくっている労働組合、全司法労働組合では、昨年、九三年度についての増員要求としてどのような数字を最高裁に上げているのか。総数とその主な職種別内訳数を教えてください。
増員要求をするに当たりまして、裁判所の各高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所から何人の増員の要求があるかということを取りまとめて要求するというシステムはとっておりません。これは、いろいろな機会を通じ絶えず各庁からどういう状況にあるかということを聞きながら、どこに手当てをすべきかということは把握しておりますが、増員要求をするに当たって改めて要求をとるということはしておりません。
今回の増員は、判事補七名に裁判官以外の職員は五十六名の増員です。減員が三十二あるので、裁判官以外の職員が純増二十四ということです。
 それでは、財政当局に増員要求するに当たっては、まず裁判所部内において増員要望を全国の裁判所から取りまとめて、これを集約して上げているのではないかと思うのですが、その部内の、全国の裁判所から上がってくる増員要望の総数、その職員別内訳はどのようなものか、教えてください。
今回の定員増は、判事補が七名、それから裁判官以外の裁判所職員については、書記官が三十一名、事務官十二名の増員、技能労務職員、行（二）職員十九名の減員で、差し引き二十四名の増員ということです。
 最初にお伺いしたいのですが、最高裁判所は九三年度予算概算要求においてはどのような増員要求を財政当局にしていたのですか。
私としては、やはり諸外国のこともこれあり、夫婦別姓というのが実現をすべきものではないかな、こういうふうに思っているものでありますけれども、時間がなくなりましたのでこれ以上の議論はいたしません。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
戸籍法というのは、民法で決まった夫婦親子というものの実体関係あるいはそれをめぐる身分関係というものを明らかにするために設けられた技術的な制度でございますので、技術的な観点ということから考えますと、対応することは可能でございます。
 ただしかし、身分関係を公示する制度としてわかりやすくて利用しやすい制度ということもまた制度の存在理由として要請されるわけでございますから、それが非常に複雑になって、それがために夫婦親子の身分関係が混乱をするというようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この夫婦別姓制度をどういう形で――そもそも導入するかどうか、あるいは導入するとしてもいろいろな導入のぐあい、程度についての考え方があるわけでございまして、そういうものの大筋が決まった上で、それに対応する戸籍のあり方というものも研究、検討をする必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
御指摘のように、管理貿易といったようなものは、これは好ましいことでもなく、また可能なことでもないと考えるわけでございますが、そうすれば、より開放体制をとるためにあるいは世界の貿易量をふやすためにウルグアイ・ラウンドを推進すべきではないか、そこまでの論理は、これは当然の論理になります。
 その場合、日本はウルグアイ・ラウンドでは、殊に工業部門では優等生と私は申しても差し支えない。せんだってもさらに追加のアクセスを出しておるわけでございますのですが、農業については御指摘のようにいろいろ問題がございます。
 その中でしばしば言われますのは、おっしゃいますように米の問題である。これももうおっしゃるとおりで、こんなに大きな貿易黒字を出しておるのならばウルグアイ・ラウンドを徹底的に日本は推進すべきではないか。その中でという、実は計数的には余り合わない話でございます、計数的には余り合わない話ですが、一つの物の考え方として、そういうことは確かに言われております。
 それについて私が思いますのは、いわゆるダンケル・ペーパーに言うところの関税化ということそのものが、輸入国の立場といたしますと、国境措置というものと輸出補助金というもののいかにもバランスのとれていない主張がダンケル・ぺーパーの基調にあるというふうに思いますものですから、これはやはり提起せざるを得ないと私は今でも思っております。
 農業についてはそのほかにいろいろな問題がございます。農産加工品の問題もございます。それらも簡単な問題ではございませんけれども、なかんずく米の問題というのは、これはなかなか我々にとっても難しい問題であって、やはり主張すべきところは主張しなければならないと思いますが、おっしゃいますように、そういう細部についての議論を、そこまで気がつかない人は、ウルグアイ・ラウンドを日本はこういう黒字があれば全部そのまま推進してもいいじゃないかというような議論になりやすい。そういう批判は耳にするところですが、我々としてはできることはやはりしなきゃならぬと思いますが、しかし、筋道は通していかなきゃならぬ部分があるというふうに私は思っております。