今回特別措置法としてお願いしてございます鉄道、今御指摘ございましたように、三条の第一号で定義づけがされております。この特別措置法の目的は、大都市地域における宅地開発と鉄道整備の一体的推進ということで特別措置をお願いしておるわけで、この大都市地域という定義は第二条にございまして、首都圏のほかに近畿圏、中部圏も対象地域になっております。
 ただ、今私どもで具体的に検討を進めている地域内鉄道というものは今お話しございましたように、いわゆる常磐新線、東京と筑波学園都市を結ぶ路線を具体的な対象としております。
赤土流出問題の発生源である各種の開発行為について適切な指導が行われ、漁業に対する影響が過大なものにならないように、沖縄県を通じていろいろと相談をしながら各般の努力を払っていきたいと思っております。
最後に大臣にお伺いいたしますが、大臣の所管の中の水産庁も被害の立場ですね。ですから水産庁も含めまして、一番土地改良事業を所管していらっしゃる構造改善局、これはまた林野庁等にも関係しているわけです。ですから、省内のそういう赤土流出問題に対する防除対策をきちっとしていただくと同時に、もう一つは、さっき申し上げましたとおり道路建設とか宅地とか観光、そういう施設の建設に伴うものとか、あるいはゴルフ場とかあるいは米軍とか、いわゆる省外のものもあるわけですね。ですから、何らかの機会をつくっていただいて、そういう沖縄県における貴重な土地の流出をさせない、貴重な海を汚さない、そういうことを厳重に注意をさせる機会を持っていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。
この沖縄県の赤土流出による海域汚染は、いわゆる養殖なんかをたくさんしているので漁場が死滅をする、そういう例があるわけです。これはもう従来から沖縄で非常に重大な社会問題になっているわけです。さっき空港の問題も申し上げましたけれども、それ以上に海を汚染しているのは土砂の流出である、こういう意見があるわけです。今局長さんがいろいろおっしゃいましたが、大臣はどういう御認識を持っていらっしゃいますか。重大な問題としては受けとめておられませんか。
文化庁にもお伺いしたいのですが、文化庁も昭和四十九年に芭蕉布を無形文化財として指定されている。今申し上げましたように、その原料が害虫によって危機的な状況にある、だから来年、再来年は生産が相当減退するということが予想されるわけですから、そういうものを含めて、文化庁としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
これは緊急を要する問題ですから、法律やいろいろな既存の制度を適用する場合の判断としても、農水省もじかに実態を見ておいていただきたいわけです。農水省は職員がたくさんいらっしゃるわけでしょう。今大事なことは現場主義ですよ。そこから上がってくるそれを参考にするということは当然ですが、じかに一人、二人専門家を派遣するということは、農水省という役所の組織の中では別にそんなに大したことではないわけですから。大臣、いかがですか。
地域にとって重要な文化財であればなおのこと、やはり地域における取り組みというのを尊重する必要があろうと思います。お話のございましたように、県ともよく相談しながら、必要に応じて専門家の派遣についても考えていき
たい、このように考えております。
今の問題につきましては、沖縄県が発生状況及び被害状況の調査を行っておる、こういうふうなことでございますので、現在行っておる調査の結果を見きわめ、県からも相談があればそれに応じてまいりたいと思います。
 なお、詳しくは農蚕園芸局長の方からお答えをさせていただきます。
土地改良事業費の農家負担金の軽減問題につきましては、六十三年度、平成元年度いろいろ対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい農業情勢を勘案いたしまして、平成二年度からもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在土地改良事業実施地区約五千五百につきまして負担金の実態等を調査したところでございます。この調査の実態を踏まえて、平成二年度から具体的な土地改良負担金の軽減対策について現在検討を進めているところでございます。来年度から実施しようとしている負担金対策の考え方といたしましては、負担金の償還が困難な地区に対しまして、償還の平準化に必要な助成措置を講ずる方向で検討している次第でございます。
私も北海道に参りまして、今先生申されたとおりに、研究をいたしておる試験場にもお伺いいたしまして、またいろんな施設も視察をいたし、またいろいろな今日までの取り組みにつきましても御説明をいただいたわけであります。そしてまた、農家の人たちが懸命になって今日努力をしているお話も、またそういうふうな実態をも私目の当たりにいたしまして、生産と同時にいい米をつくりたいという意欲に燃えながら努力をしていただいておる姿に対しまして敬意を表したい、このように思っておるところであります。
やっても効果がないのはだめですよ。それで私は、そういうことをやるならば提案しておきます。
 米祭り、大臣行ったことありますか。見に行ったことありますか。
それで消費減退ですね。このままでいいとは思わないのだけれども、大臣、そういういろいろなことをやってきて消費減退。大臣は、これはどうしたら消費が拡大するか。私が前にもいろいろ質問すると、そういうお金をかけていろいろやってきたから減る量がこのくらいでおさまっているのだ、そんなことで言いわけをしているのですから、それは許されないと思うのですね。どうでしょうか。こうやれば私は消費拡大できるという大臣の日ごろ研さんなさり、経験豊かな自分の私案があれば、ひとつ教えてもらいたい。
ただいまの業務量の大変な伸びということに対しまして、法務当局といたしましても、まず事務の合理化、機械化、こういうことで対処するということ、これがぜひ必要であると考えまして、そういう面での対処ぶり、さらには手持ちの人員の中でのいわば機動的な再配置ということによる内部努力、こういうことを必死になって続けてきているわけでございます。こういう努力というもの、さらには、現在国会に御審議をお願いいたしておりますところの法改正に伴う審査事務のさらに迅速簡易化、合理化、こういうものについても引き続き努力をしてまいるというところでございます。
 そういった努力をあわせながら、なお足らざるところも出てまいると思っておりますし、そういう点については政府部内全体としての御検討をいただくということで我々としても臨んでおります。