ただいまデパートの例で先生がおっしゃいましたので、デパートの例で申し上げさせていただきますと、デパートの商品の価格は公的なものによって規制されていないということでございます。それから自由競争がそこでは行われている、何らの規制も行われていないという意味で、自由競争の結果一元的な一物一価の原則が貫かれてくるだろう、かように考えております。しかし、金利の二元化と先生がおっしゃる場合には、規制された金利、つまり自由競争でもなく、市場原理と無関係にあるいは市場原理と別個に政策的意図を持って決める金利というものがございますときには、むしろ自由化よりも遠い、かように考えております。
たとえばデパートなどでも、その設置についてはある程度の規制はありますね。しかし、一つのデパートよりも二つのデパートがあって競争する方が自由化されているといいますか、自由経済の原理に即しておるということになりますね。一社だけで製品をつくらせるよりも二社が競争する方が自由経済の原理にのっとっておる。ならば、いまのデパートのように若干の規制はあろうとも、一つだけで金利を決めるよりも二つの金利の決定機関があって競合する、いい意味での切瑳琢磨をすることの方が自由化に近いじゃないですか。なぜそれが遠いのですか。
一元化と二元化の両者があって、その二元化の方が自由にされているから自由化に近いのではないかという御質問だと思いますけれども、自由化の場合には、金利が全く規制されていないという前提があるわけでございます。でございまして、一元化の場合には、規制された金利が、たとえば民間の預金金利、それから郵貯の金利ということでございますときに、それが同一水準になるということが一元化でございまして、仮にどちらかの金利が規制されているというようなことになりますと、どこかの金利が自由化されておりましても、市場原理に従わない金利がございますために、それは自由化を逆に阻害するというふうに考えております。
 前提といたしましては、やはり完全な自由競争、規制されざる金利、全部が規制されていない金利の中で自由化が実現されるというふうに考えておりますので、規制された金利が二つあるということは、金利水準の同一化ではなくて自由化にはむしろ遠いということでございます。
それでは自由化について、たとえばいま金利が二元的に決定をされておるということは、これは決定という言葉は使っていますけれども、ある意味では自由化の方向である、一元的よりも二元的の方が自由化に近い、そういう解釈になりますね。
どうもよくわからないのですが、その自由化になるためには、自由な競争がある、自由な競争の結果自由化されるんだ、そうおっしゃられていますけれども、もう一方では、何か自由化というのは、全部一緒に趨勢として下がったり上がったりするのが自由化だ、こうおっしゃっています。
 私は、自由化というのは、自由な競争の結果趨勢として落ちつくもの、それが自由化であると解釈していますけれども、あなたの解釈には、前段としてその自由な競争というものを抜いて、自由化だ、自由化だとおっしゃっています。私は、自由化は、自由な競争の結果落ちついたものが自由化だ、こう思うが、これはどうですか。
ただいま申し上げましたように、金利の自由化と申しますのは、金利が規制されないで市場の原理に従いまして定まっていくという姿でございますから、自由競争が行われる結果、市場の金利も自由化されつつ同一水準で推移する、かような姿であろうと考えております。
金利の一元化と金利の自由化の違いということでございますけれども、私ども、金利の自由化ということは、市場原理の需給に従いまして、金利が自由化された結果は、金利が一定の水準になっていくということであろうと思っております。
 金利の一元化と申しますときには、これはやはり金利が同一水準になることを意味するわけでございますけれども、自由化された金利と規制された金利がございましたときに、それが同一水準になる姿というふうに区別して考えております。
原因を起こした側が、いわば加害者が最後まで責任を持ってめんどうを見るべきであろうと、こういう立場に立つんだとおっしゃっておりますが、そういうふうに原因をつくった側がということになれば、同様の症状になっている人たちをそれぞれその原因を起こした側が従割りにやるという非常に複雑な、またいわば行政の上から言えば重複したことになりますね。したがって私は、厚生省の方にお尋ねしたように、結局障害者を含めこうした後遺症を持っておられる方、どうしても手厚く社会的にお世話をしていかなければならないという人たちを包括して福祉行政として見ていくということがあくまで基本であるという立場でいまも質問をしておりまして、運輸省がそういう立場で福祉行政の面までその枠を拡大させる必要はないというふうに私は考えています。
 先ほど説明しました五十三年の答申にも、今回運用益でもってこうした施設をつくられようとしておりますが、この運用益の扱いについて次のように述べています。「運用益については、これまで保険収支の改善その他救急医療体制の整備、交通事故防止対策等に活用され、その効果をあげてきた」、「滞留資金の運用益の今後の使途については、保険収支の動向をも勘案し、将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等への活用については効率的に行うことが適当である。」、こういうことが文面にあるわけで、私がこの文面からいろいろ解釈してみても、それがいま運輸省がつくろうとしているセンター設置ということにできないわけで、辛うじて何々等という言葉があれば何でもできるということかもしれませんが、運用益の活用というのは、やはりはっきりここに書いてあるように、「保険収支の改善」なり「救急医療体制の整備、交通事故防止対策」ということに活用されるべきであるという、その事柄に限定してもっと充実をしていくべきではないか、こう私は考えるのですが、ひとつ大臣、この答申との関連において運輸省がこうした医療や障害福祉の面まで進出しようとするその理由について明確にお考えをお伺いしたいと思います。