贈収賄罪というものは、刑事局長どうお考えになりますか。金銭的利益、物質的利益を得んがために贈収賄を行うという観点が一番わかりやすい話でありますが、その金銭的利益、物質的利益というものが全然ない、なくても単なる請託といいますかそういうことで贈収賄が成り立つというのでしょうか。
御指摘の昨年の総会で、日本も共同提案国になりましたＡＳＥＡＮ諸国等と共同のカンボジア問題に対する決議があるわけでございますが、その中で事務総長に対して、カンボジアの平和的解決というような問題も含めて国際会議を開催する手段を追求するようにという条項があるわけでございます。現在の段階では必ずしもこの条項が円滑に行われるような環境とは思いませんが、趣旨は生きておりまして、事務総長としても機会をうかがいつつこの決議の実施に当たる決意を持っておるものと思っております。
ぜひそういう状態に対して積極的な援助の方法を講じていただきたいということを要請すると同時に、いま乾季攻勢だとかあるいは皆殺し作戦だとかそういうふうな状態が続けられておると言っても、やはりこのカンボジアのいまの政権というものは強固に根を張っておる存在であるということは承知をされるわけですので、日本政府が国連において、カンボジア問題について一つの国際会議を持ったらどうか、こういうふうに提唱しておる、これは私は非常に結構だと思うのですが、それについてはいまどういうふうな状態にあるのか、その現況を御報告願いたいと思います。
これまで政府といたしましては、カンボジア領内にあるカンボジアの人々の窮状を救うため、それからタイ領に押し出されたカンボジアの人々を救済するために相当程度の援助をやっております。この援助は引き続き続けてまいりたいと思っております。
その人道的な――それはいま局長の言われるような情勢の中で物理的に困難でありましょう。しかし、カンボジアのそういう状態の中で非常に難民がタイの方に流出してきておる。その難民の生活状態、そういうようなものを見た場合に、これはもうかなりのカンボジア人民の苦しみというものが私は察せられるわけであります。そういう点で、やはりこのアジアのいわゆる先進国としての日本、そしてまた、同じ国交関係を持った日本としては、これに人道的見地からの援助というものをどの程度にいままでやってこられたか、これからはどの程度にやるお考えがあるのか、そのことを承りたいと思います。
現在は物理的に、民主カンボジア政権に経済支援を与える状況にはございません。当面日本政府がやっておりますことは、カンボジア領にアクセスのある国際機関、すなわち国際赤十字委員会あるいは国連のユニセフ等を通じまして人道的な援助を行っております。
カンボジアの情勢といいますか、これは圧倒的な優勢なベトナム軍の攻勢の前で、しかもまた、彼らのやる手段というものがこういう毒ガス兵器等を使っての武器による住民の皆殺し、あるいは飢えによる皆殺し、カンボジア民族をいわば消滅させるようなそういう作戦に出ておるのではないかというようなことが懸念をされるわけですし、またそういうことは許すべからざることだと思うわけです。
 そこで、私はカンボジア政府に対しまして、前に佐藤大使がカンボジア大使を兼任されておるときに向こうへ行かれたときの話の中で、カンボジアに対する経済援助というようなことも話し合いをされた、こういう報道を聞いたのですが、そのことが事実であり、そしてまた、そのことは現在実行されておるのかどうか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
吉田大使の方にそういう事実がありますかどうか確認いたします。恐らく共同さんの方におきましては、民主カンボジア政府が国連に訴えたことをあるいは混同してわが方大使に訴えたという誤解があるのじゃないかと想像いたします。
まず最初に、職員の配置状況でございますが、全体の姿を御理解いただくのに一番よろしいのは、数字が整っております八三年末の姿かと思いますが、八三年末の現状でユネスコの通常予算で賄われております職員数は二千五百三十一名でございまして、そのうち二千百二十九名、八四％に当たりますが、それがパリの本部に勤務いたしております。七十二ございます地域事務所に配置されております職員が四百二名で一六％、事業の現場に配属されておる職員はゼロでございます。通常予算外の財源で賄われる職員、これはユネスコの事業に対しましてユネスコが執行母体となり国連の例えばＵＮＤＰでございますとか、それから各国政府、民間からの拠出金がございますが、こういうのを実施するための職員数をも入れた全体で申し上げますと、全体が三千三百十六名、そのうち本部職員が二千四百四十六名、七四％に該当いたします。地域事務所が四百七十九名、一四％に該当いたします。それから事業が行われております現場、フィールドが三百九十一名、一二％でございます。
 それからユネスコの予算の内訳でございますが、現在の予算は一九八四年、八五年の二カ年予算になっておりますが、それで広い意味での人件費、それから事務局経費、それから事業費、この三つに分けて申し上げますと、先生おっしゃいましたように人件費が約七〇％、運営費が約一〇％、事業費が約二〇％でございます。ただ、この事業費で先ほど申し上げましたように通常予算以外の、ユネスコが主体になって行われる事業費がございます。通常予算での事業費は位間約四千万ドルでございますが、国連各国政府、民間からの拠出金によります事業費関係が約一億ドルに達します。
 それから、御質問のございました人事関係の問題点でございますが、これは先生御指摘ございましたように、本部への職員の集中の問題があると思います。それから採用決定までに非常に遅滞があるということ。それから多数の空席がございまして、その空席を埋める形で非常勤職員が多用されております。それから国別の地理的配分が必ずしも公正に行われておらない、このような問題点がございます。