お答えいたします。
 武藤前総務庁長官は、ことしの五月十六日の閣僚懇談会で、一般行政部門と現業部門につきまして業務の見直し、合理化、効率化を図っていただいて、直近年度の採用数の五割をめどに極力新規採用を抑制していただくよう各省庁に要請をされたわけでございます。これに対しまして各省庁では、ことしの八月の人事院調べでは、Ⅱ種及びⅢ種につきまして、採用予定数を前年度に比べまして八・二％縮減することとしております。
 以上でございます。
武藤さんのお話でございますが、当然のこと、いわゆる当時の職分責任において御発言いただいたことであると私は認識をいたします。
 ただ、基本的にはこれは、私どもは、その機関の一つの節度と申し上げますか、責任の、あるいは施策の一貫性というものは大事にしなければなりませんし、殊に、武藤長官自身が、とにかく定員削減をしなければならぬよ、そういう重要な認識の上に立って御発言になったことは間違いありませんから、私どもの今日の姿勢と何らそれがそごをするものでもない、当然のことを言っておられるな、私はそういう認識をいたしております。
 さらにまた、議員は、その発言に基づくその後の具体的作業はどうか、そういうお尋ねであったようでございますが、いわば、先ほど申し上げましたような方針で、また方策で対応をいたしております。かように申し上げる次第です。
ぜひ総理から、人件費の圧縮あるいは定員の削減についてリーダーシップを発揮していただくことを期待しております。
 しかし、どうも最近、大臣や政府首脳の発言が軽過ぎるんじゃないか、そういう気がするわけです。
 例えば、武藤総務庁長官がことしの春に、今年度の国家公務員の採用を半分にする、こういう御発言をされましたね。上級というかⅠ種は確かに三割減ぐらいで決まったという報道がありますが、全体をひっくるめてどういう採用状況でしょうか。この武藤長官の半減という話は実行されたんでしょうか。
今お話がございますように、スリム化の問題、そういう大きな視点から、先ほど若干申し上げましたが、申し添えさせていただきます。
 当面の、行政改革会議の来月におきまする最終報告までに、今先生が強い調子で指摘をされる、そのようなことも含めて、きちんと何か政府の責任者が国民に対して基礎的な認識そして方向性というものを示すべきだ、こういう一つの考え方を、目下、ここにおいでになりますが、官房長官初め、いろいろ私の立場からも御相談を申し上げております。でき得るなれば、この時期に政府のトップから国民に向かってきちんとした一つのものをお示しいただきたい、そういうこともたまたま考えておる最中でございます。
 それから、私の先ほどの答弁の中で、定員に関連してお話を申し上げましたが、ただ単に公務員制度調査会という範疇でなくて、これは大きく、言うなれば行政全般にかかわることでございますから、行政管理局のチャンネルを通じても相当今突っ込んだ検討を進めております。かように申し添えておきます。
今岡田委員おっしゃったように、本法案には「人件費の総額を極力抑制する」と書いておりますけれども、なぜ具体的な目標を書かないのかと。私の担当でもないわけで。しかし、定員削減計画の見直しについては、この計画は法律の根拠のない閣議決定により実施されているものでありまして、政府限りで見直しが可能であることからあえて法律化する必要ないものと。しかし、定員削減の具体的目標がないからといいまして、定員について聖域であるとか、何も考えないということはございませんで、その点は十分考えているつもりであります。
 総務庁長官からでも、またお考えをお聞きいただきたいと思います。
我々、有権者の方とお話ししておりまして、橋本政権における行政改革は省庁の再編成を中心に進んでいるという印象を受けるわけですけれども、肝心なのはやはり仕事減らし、人減らしじゃないか、こういうふうに言われるわけですね。確かにそれはそのとおりであります。
 それからもう一つは、この法案の中でも予算的に非常に厳しい措置が入っております。例えば先般取り上げましたＯＤＡは一〇％の減であります。社会保障だって、本来八千五百億ふえるところを三千億にとどめろ、あとはのみ込めという、そういう話であります。
 そういう中で、なぜ公務員の数の問題だけが、この法案で、人件費として「極力抑制する」ということしか書いてなくて、具体的にこうするんだということはないのか、そこが私は非常におかしいんじゃないか、そういうふうに思うわけです。基本的に数を減らすことが必要だというふうに官房長官はおっしゃいましたけれども、そこのところについて具体的に、制度として数を削減するために何か官房長官、お考えでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、このピットは昭和四十年代に、動燃の前身でございます原子燃料公社の製錬所の廃棄物を貯蔵するために建設されたものでございます。
 当時、この建設に当たりまして、県内にございます他の原子力施設でこの種の廃棄物を保管するにはどういうようなやり方をやっているかということを調査いたしまして、そのころといたしましては、大体今先生がおっしゃったような、私どもが設計いたしましたような仕様で、ウラン系の廃棄物についてはピットに貯蔵するという方法がとられていた、それを参考にして設計をし、建設をした、当時の担当者から聞き取り調査をしたところによりますと、そういうふうに述べてございます。
 この管理に関してでございますけれども、東海事業所では、現在の東海事業所、かつての東海里錬所でございますが、ピットの管理そのものにつきましては、時には工務課あるいは時には製錬工場と、いろいろ変わっておりますけれども、現在では環境施設部、それから放射線管理に関しては安全管理部が実施をし、具体的にはそれぞれの部の担当課長が確認をして、異常を認めた場合には、それを環境施設部長に通報するというふうなシステムで管理をいたしております。