国庫補助負担率のいわゆる引き下げ問題というのは、先ほどの議論でも、合意というようなものももちろんあるわけでございますが、何よりも国会の御審議を受けまして、全部ではございませんが中心的なものは法律で六十三年度まで、そのような形になっておるわけでございまして、法律どおりがまさしく原則として復元すべきものだ、こういうようなスタンスでおるわけでございます。
 ただ、もちろん六十四年度予算編成に向けて国庫当局等からいろいろな要請なり協議というものがあるかと予想されるわけでございますが、私どもとしましては国庫補助負担率の意義というものを踏まえまして国としての責任が全うされるよう、また地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保が図られるよう検討協議をやってまいらなければならないもの、かように存じております。
大臣は頑張ると言っておられるわけですが、というほどには自治省は動いていないのではないかというような感じも若干するわけでございます。一方では大蔵大臣はいろいろな機会に継続の意向を示唆しているようでございますが、何か対応策を考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
国庫補助負担率の引き下げにつきましては六十一年度から六十三年度までの緊急避難として暫定措置されまして本年度で終了することになるわけです。もうこれは何回も何回も大臣に決意を伺っておるわけですが、改めて伺います。簡単に、断固頑張るだけで結構ですからお答えいただきます。
国庫補助率のあり方と申しますか補助率決定の要素をどう考えるかということにつきましては、六十年に行われました補助金問題検討会ではこのように言っております。「補助率は、基本的には、例えばイ国として当該行政に係る関与の度合やその実施を確保しようとする関心の強さ、ロ地方の住民に与える利益の程度、ハ国及び地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定されるものと考えられる。」
 補助金問題検討会の結論は以上のような観点でございますが、私も大体そのような観点でよろしいのではないか、かように考えております。
大変基本的なことをお伺いいたしますけれども、国庫補助負担率というのはどのようにして決めるのか、例えば大蔵省や関係省庁、自治省との力関係で決まるのじゃなくして仕事の内容とか性格によって決めるべきものと思いますが、どうでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後三時三十分まで休憩いたします。
   午後零時五十二分休憩
     ─────・─────
   午後三時三十一分開会
あなたは課長さんで担当だから、私も全く同感です、しかし偉い人がなかなかそうさせぬのですという答弁が出てくるかと思うとそうじゃないんだね。これはあなた自身もやっぱりサラリーマンの端くれなんだから本当は怒りに思うべきですよ。確かに大きな問題です。しかし私は、例えば個人の場合には財産相続ということで三十年に一遍ぐらいは再評価します。しかし企業の場合はずうっとやってないんですよ。今度の国鉄の民間払い下げのあれを見てみなさい、簿価は何銭ですよ、何円じゃないんだ。こんなばかなことがこの今税制改革で非常に重大なときに平然と眠りこけているというか居座っておる。
 これはあなたたちは専門家であるだけに、見て見ぬふりをするというのは国民の意思に反することですよ。そこら辺をやっぱりしっかり踏まえて、そうして国民のこの税の不公平是正に対する要求にまともにこたえる、そういう姿勢をひとつぜひつくってほしいと思います。きょうはもう時間がございませんから一言だけ申し上げておきます。
 どうもありがとうございました。
ただいま物品税を中心にいたしまして個別間接税の問題につきまして御指摘がありました。まことに物品税、長い歴史の変遷の中で、今日の姿は大変に説明のしにくいものになってまいりました。
 それは、一つは冒頭に言われましたように、奢侈品に強く課税しよう、高く課税しようということは伝統的に物品税の考え方でございますが、一部のものを除きましては何が奢侈品で何がぜいたく品であるかということが大変に人によりまして価値観が違ってまいりまして、一元的に規定をすることが難しくなってまいりました。その結果といたしまして、このものは課税でこのものは非課税であるといういろいろなたくさんの例、クイズとおっしゃいましたけれども、まことにクイズ番組にふさわしいような、立ち往生するようなケースも幾つか出てまいっております。それが第一の点でございます。
 第二は、長い戦後の歴史の中で、昨今これだけサービスのウエートが国民生活の中で大きくなってまいりましたが、つまり、消費は物品だけでないということになってまいりましたが、そういう要素をほとんど今の間接税はとらえておりません。そういう問題が一つございます。
 それから、これも仰せになりましたが、そういう制度を維持しておりました結果、ただいま物品税は四割以上のものが自動車である、さらに家庭電器を加えますと六割余りになるという、ごくごく少ない品物が物品税の歳入の六、七割を実は背負っておるということは、外国から申しますと、例えばシャシーの大きな自動車に高い課税があるのはこれは外国からの自動車の輸入をねらっているのではないか、これを防圧しようとしているのではないかという批判が幾たびも寄せられました。また、酒につきましても、ウイスキーの級別というようなことは高級ウイスキーの輸入を防ごうとしているのではないかという批判は最近まであったところでございます。そういう、これはまあ一部誤解でございますけれども、外国から見ますとそのようなものとして見られるようになりました。
 あれこれ考えまして、この際、これを一般的な幅の広い低い消費税に改めさせていただきたいというふうに政府としては考えるに至りましたゆえんでございます。