私も実はそういう方々といろんな接触がございましてその実情はよく聞いておりますし、つい先日もその代表の方々が来られましたので、その実態等については十分承知をいたしております。
 今、労働大臣が申されましたように、確かにこれから在宅介護という需要が非常にふえてまいりますし、これから病院中心の付き添いというところからだんだんその重点を移していかなければならない。そのときに、それらの人々の生活、職場が脅かされるというようなことがあってはならない。その辺が我々が真剣に考えなければならぬところであると考えております。
付添看護といいますと基準看護をとれていない病院の問題となっておりますけれども、実は基準看護をとっている病院におきましても、先ほど申しましたように、非常にやはり看護力が足りないということで、家族ならよろしいですよといって家族と称して付き添いの方がついているという実態がございます。これは大臣、その実態というか、その事実を御存じでしょうか。
家政婦の問題につきまして御心配をいただきまして、本当にありがとうご
ざいます。
 基準看護が名実ともに充実をしていきますことは大変好ましいことでございまして、私も大変歓迎をいたしております一人でございますが、しかし、一方におきまして今まで病院で家政婦が大変活躍をしてきたこともまた事実でございます。家政婦と言われる方の約八割が病院で今までお世話になってまいりました。しかし、基準看護を充実するという立場から付添看護というものをなくしていくというその方針の中で、家政婦さんたちが働く場所を失いつつありますことは私もお聞きをしているところでございまして、労働大臣になりましてからすぐその話を聞かせていただきました。
 家政婦さんというのが労働省の管轄だということを私初め知りませんで、本当はこれは厚生省の管轄ではないかと思っておりましたが、労働省の管轄だということをお聞きしてびっくりしたわけでございますけれども、しかし家政婦さんたちの今までの業績もあるわけでございますので、この皆さんのこれからの働く場を何とかひとつ確保をしていかなければならないというふうに思っております。
 できれば余り急激な変化というものはないようにしていただければそれにこしたことはないわけでございますが、しかし厚生省さんの方でどうしても急にこれをやるんだということでございますれば、こちらの方も急いでその対策を立てなければならない。
   〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
 御存じいただいておりますように、在宅介護が非常に多くなってまいりまして重要視されるようになってまいりましたので、今まで病院中心にやっていただいておりました家政婦さん方に在宅介護の方向に転換をしていただくためにはどうしたらいいかということを今考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、これを行うにいたしましても厚生省の方とよくお話し合いをさせていただいてスムーズに転換をさせていただかなければならない、かように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
それから、基準看護病院がふえていくに従いまして働く場を失った家政婦がふえてくるという大変皮肉な現象が出てきているわけでございますが、労働大臣、この実態を御存じでいらっしゃいますか。
職員全部合わせてもベッド数だけいないというところがほとんどでございます。ということで、局長も今言われましたけれども、付き添いの方々もだんだんに点数をつけて院内化を図っていくというようなことでございます。付き添いの方を職員にしていくということも一つですが、やっぱり看護力を高めていくということがどうしても必要なんだと思います。ですから、基準看護制度を経済的なインセンティブを持ったものとして機能させ、そして看護婦を確保しやすいように仕組んでいくことがどうしても大事だと思うんですが、この辺について、大臣、もし御所見があったらお願いしたいと思います。
実は、基準看護をとっている病院でも日本の病院というのは大体欧米の半分しか職員がいないと言われているわけなんです。ちなみに、日本でトップクラスと思われます聖路加病院が五百二十床で、職員が千四十人いるというんです。大体、倍です。厚生省の病院はスタッフがどのくらいいると思われますか、大臣。
的確な御指摘をいただいたと思っておりますが、研究者が組織、分野、国境を超えて行き交うという研究交流というのは、その研究活動の不可欠なアクティビティーであるといいましょうか、あるいは研究活動を活性化するための手段とでもいいましょうか、しかしもっと本質的にはむしろ研究活動の本質そのもの、あるいは研究活動の別の側面と言った方がいいような気もいたしておりまして、殊さら研究交流ということを強調せざるを得ないというのは、ある意味では日本的なのかなという気すらしているわけでございます。
 いずれにしても、組織、分野、国境という壁が非常に高い日本的な風土の中では、意図的な努力をやらなければなかなかうまくいかないという現実もございまして、今までもいろんな努力をしております。研究活動の不可欠な、ある意味では本質だということからいえば、政府、各省庁が持っております研究所あるいは研究プログラムの中にもそういった研究交流に関するプログラムを組み入れて運用してきたというケースもあるわけでございますが、共通的、横断的な、つまり科学技術庁が提供するという意味では、御指摘がありましたようなフェローシップ事業でございますとか、あるいは隘路を除去するという意味での研究交流法の制定あるいはその一部改正による一歩前進といったようなことも含めていろいろやっております。
 成果というのは、ある意味ではこれは研究の成果はどのぐらい上がったかというようなことに近いわけでございますけれども、それぞれのプログラムについて、それぞれ例えば創造科学制度なんというのも、研究交流というものをいわば本質的に内蔵したプログラムであるわけでございますけれども、内外から大変高い評価をいただいているというようなケースもあるわけでございまして、それなりに一定の成果を上げてきたというふうに理解をしております。
 今後の取り組みということでございますが、私ども新技術事業団法の改正によりまして幾つかの業務の追加をお願いしているわけでございますが、そういうことによって今までのポテンシャルも生かして総合的に研究交流のお手伝いをする体制がそれなりに整うのではないかというふうに思っております。それと政府、各省庁の御努力、研究所の努力とあわせて総合的に取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。