お答えいたします。
 この大綱が策定されました当時の白書におきましても、脅威を前提としない防衛はあり得ないという趣旨のことは明記されておるわけでございます。ただ、「防衛計画の大綱」におきましては、脅威の量のみにとらわれずに、むしろ限定的、小規模の侵略に対処できるように限定的かつ小規模のものを整備する、特に質的な整備を図るというふうに書いておるわけでございまして、脅威の量がふえたからすぐそれに連動するというような構想でないことは御指摘のとおりでございます。しかし、質的な改善をできるだけ早く整備するように、先ほどのお話のように期限は明記されておりませんが、そういった趣旨のものでできておるわけでございまして、私どもは大綱の線をできるだけ早く整備するように現在努力しておる、こういうことでございますので、決して矛盾はないと思っております。
あなた、そんな事務当局に書かせたものを読まなくたってわかるじゃありませんか。
 「防衛計画の大綱」で言っておる、いわゆる俗に基盤的防衛力と言っておりますね、それは要するに、いまあなたがお読みになったように、「平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とする」防衛力整備でしょう。つまりこれを基盤的防衛力と言っているのです。それは、どういう脅威ができたからこの脅威に対応して防衛力を整備するんだという考え方とは違うでしょう。あなた方はいま、なぜこれほど防衛力整備を別枠扱いまでして急ぐのだと聞いたら、その背景にあるのは厳しい国際情勢だ、具体的に言うなら極東ソ連軍の増強その他日本に対する潜在的脅威が高まっておるという背景があるのだ、だから防衛力整備を急いでおるのだ、特別枠までとるような予算折衝をやったのだ、こう言っているのでしょう。そうすると、その考え方は相手の脅威に応じてこちらの防衛力を整えるのだという考え方でしょう。それは明らかに「防衛計画の大綱」の立場とは違いますよ。
お答え申し上げます。
 わが国の防衛は、「防衛計画の大綱」において述べておりますように、わが国みずから適切な規模の防衛力を保持するとともに、米国との安全保障体制を堅持することによってすきのない防衛体制を築き、もって侵略を未然に防止することを基本としており、限定的かつ小規模の侵略に対しては原則として独力で排除し、それ以上の侵略に対しては、米国と協力してこれを排除することといたしております。
 いわゆる基盤的防衛力構想とは、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援態勢を含めて、その組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼として、平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略に対し、原則として独力で対処することができ、さらに、情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときは、円滑にこれに移行することができるよう配意された防衛力を保持しようとする考え方であり、このような考え方は現在でも変わっておらないわけでございます。
そうすると、これと「防衛計画の大綱」との関係はどうなるかということです、いまのようなお考えと。というのは、申すまでもなしに、「防衛計画の大綱」の基盤的防衛力構想、これは、「防衛計画の大綱」で考えられておるのはいわゆる基盤的防衛力構想と言われておるものだと思いますが、それとの食い違いができてくるんじゃないでしょうか。いまのような形で国際情勢が厳しくなった、つまりソ連の潜在的脅威が増した、だからそれに対応して防衛力の強化をやっていくのだ、こういうことになれば、基盤的防衛力構想と称しておる防衛計画大綱の立場とは食い違ってくるように思いますが、いかがでしょう。
ただいま御指摘の新聞記事を読みまして、まことに面目ない次第であると痛感いたしまして、行政管理庁にも詳細を教えていただきたいというふうにお願いをしているわけでございますが、行政管理庁の方でただいま具体的にまとめているということでございますので、詳しく苦情の内容を承知いたしまして、さらに適切な処置をいたしたいと思っております。
 ただ、根本的には、先生御承知のとおり繁忙登記所、事件数の多い登記所におきまして、繁忙時間帯と申しておりますが、たとえてみれば非常に異常な状況と申しますか、申請人が殺到いたしまして、何と申しますか、殺気立っているような状況になるわけでございまして、そこでおのずから職員の方も非常にばたばたするというような状況になるわけでございます。しかしながら、一般申請人に対するサービスをなおざりにするということは許されないことでございまして、そういう場合に、できる限り冷静に対応をいたしまして関係人に不愉快な感情を抱かせないというように、できる限り極力努めるということを、機会あるごとに指導しているわけでございます。
 ただ、問題の根本は、これまた先生の御指摘のとおりでございまして、異常な事件の伸び、これはたとえば最近——最近と申しますか、昭和二十五年に比べますと実に膨大な事件数になっているわけでございまして、二十年間に甲号事件が約三倍、乙号事件が約百九十倍に達しておりますが、一方、それに従事する職員の方は一倍半という程度でございます。したがいまして、これは非常に手間が不足するということは避けがたい現状でございます。ただ、これも先生御指摘のとおり、昨今のきわめて定員事情、予算事情の厳しい情勢におきまして、大幅な増員を獲得するということはこれまたきわめて困難であるということも当然でございます。
 そこで、私どもといたしましては、先ほど行政監理委員会の意見群、府県単位機関等の整理合理化等について述べられておりますが、こういった事柄を、いまからざっと十年前から少しずつ実施をいたしておるわけでございまして、事務の見直しをいたしまして一部の事務を民間に委託する、あるいは窓口の整理のためには、正規の職員以外に賃金職員のための予算措置を講じましてこれに当たっているということで、相当の予算措置も最近数年間はいただいているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後も一面においてそういった職員のしつけと申しますか、一般申請人に対する応対に十分気をつけろという、いわば精神的な指導をいたしますと同時に、増員あるいはそれのみに頼らない場合に、機械化あるいは事務の一部の委託であるとかというような広い意味の合理化ということを推進していきたいと、かように考えている次第でございます。