お答え申し上げます。
 三十九年の憲法調査会報告、憲法調査会の中の日本国憲法の制定経過に関する小委員会でございますか、そういう報告書もございますが、それで見ますと、今委員御指摘のような事実だと存じております。
国際社会が連帯をして、イラクのクウェート侵略によって起こってきたいろいろな、侵略行為によって行われた駐留軍を引き揚げてくるということの目的、また国連決議の実効性を確保するためにやっていく大きな一つの目的がありますけれども、先般サミットにおきましても各国が抜け駆けでやってはならないという申し合わせも行われておる時点でございますし、やはりこの問題は、我々が国際協力をしながら全人質の解放のために一層緊密な連携をつくってやっていかないと、国際社会、特に人質を抑留されている国々の中でどこかの国だけが一つ抜け駆けをやるということは許されないことである。しかし現実問題として、私どもは、厳しい外交の試練の中で関係各国と十分連絡をしながら、全面的な解決のために努力をしていかなければならないと考えております。
我が国の人質の一部が解放をされましたことは、先ほども申し上げましたように大変喜ばしいことであるわけでありますが、私は一方、今回のように日本を初め一部の国の代表がフセイン大統領と交渉することによって一部ずつ人質が解放をされまして、国際連合のもとにイラクの暴挙を絶対に許すことができないという、そういう決意で結集している国々の連帯を崩そうとするフセイン大統領の悪質な手段に結果として手をかすことになるのではないか。アメリカを初めとする友好国に、紛争が始まってから三カ月を経過してもなお我が国は人的な貢献もすることができない、またそういう道を見出すことのできないような我が国国会の状況、さらにはアメリカの中間選挙が本日投票が始まっておるという、そういう状態を考えますときに、国際国家日本としての責任を果たし得ない現実をどのようにお考えになるのか、その御所見をお伺いをいたしたいと存じます。
今総理からもお話がございましたが、今回七十九名の方がもしお帰りいただくということになりますと、残されておられる方々は、人質となっておられる方々が百十三名、それからイラクに在住しておられる日本の方が百十五名、クウェートに六名なおおられるということでございます。政府としましても引き続きこれらの方々が一日も早く出国されますように、鋭意国連あるいは国際赤十字、また我が方の大使館を通じて積極的にイラク政府に交渉をいたしてまいりたい、このように考えております。
 なお、先ほども総理からお話がございましたが、パレスチナ問題の解決という問題はアラブ地域の問題の解決には非常に基本的な大きな問題でございますけれども、今回のイラクのクウェート侵攻とは分離した形でこの問題を解決していくということが国際社会の一つの大きな考え方の枠組みになっていることで、政府といたしましてもそのような考え方で今後とも努力をしなければならないと思っております。
引き続いて総理並びに外務大臣にお伺いをいたしたいと存じますが、人質解放に至るまでの経過につきまして、ただいままで把握されておる範囲において御報告を願いたいと存じます。
 なお、今総理もお述べになりましたけれども、残された人質及び在留邦人の問題につきましての見通し等につきましても、お伺いができれば御答弁をいただきたいと存じます。
 さらに、今回の特別機ではそれぞれ家族あるいは一般の善意ある皆さん方から寄せられました多くの品物や手紙が、それぞれ先方の人質やあるいは在留邦人の皆さんに無事届けられたのか、そういう問題につきましてもあわせてお伺いをいたしたいと思うのであります。
 なお、先ほど総理が今回の人質について非常に喜んでおる旨を申され、また、今後なお残された人たちへの配慮も申されましたけれども、私は、この報道の一部の中に、いわゆるクウェートの問題とさらにパレスチナの問題とをクロスして考えるといったような、そういうものに理解を示したような報道がされておるのを見たわけでございますけれども、これは今日までイラク問題について我が国がとってきた外交方針とは異なるのではないかと懸念をするものであります。したがいまして、これにつきましてもお考えをお伺いをいたしたいと存じます。
昨日来のいろいろな報告によりまして、七十、多分九名になると思いますが、きょうまで自由を奪われておったり人質としての生活をしておられた方が解放されて帰っていらっしゃるということは、御本人たちのためにも御家族のためにもまことに喜ばしいことでございます。ただ、願わくは、すべての抑留されておる邦人の皆さんやすべての国の人質の解放のために、一刻も早くこの事態が原則に従った根本的な解決がなされるように政府としてはさらに努力を続けていかなければならない、このように考えております。
お答えいたします。
 有明海沿岸の低平地におきましての湛水被害等に対応するために既に従来からいろいろと対策を講じているところでございますけれども、事例といたしましては、湛水防除事業といたしまして大和干拓地におきまして大和地区、これは昭和五十
年から六十年でございますけれども、そこで排水機場と排水路の整備を行ってまいりました。また、両開地区におきましては柳川南部地区というのがございまして、昭和五十六年から六十二年に実施しております。そのほか三池地区それから高田西部地区、こういったところで昭和五十一年から平成元年、それから五十八年から六十三年までとそれぞれ実施してきております。それからまた、小規模の排水対策事業といたしまして、大和干拓地区内におきまして昭和五十四年から五十六年にかけましてやはり排水対策事業を実施してきたところでございます。
 先生御指摘のように、低平地におきましては安定的な営農を図るために十分な排水対策を講ずることが特に重要であると考えます。土地改良事業は地元からの申請に基づきまして行う事業でございまして、今後地元から具体的に申請が上がってくれば、こういった排水対策につきまして前向きに検討してまいりたいと存じます。