次に、地方への権限移譲に当たっては、国の権限を県、市町村に、また県の権限を市町村に、それぞれの事務の性格に応じておろしていくことが必要であります。しかし、国からの権限移譲はなかなか進まないのが現状であると思います。これはどのような理由によるものと考えておられるのでしょうか。
 また、地方には能力がないので権限をゆだねることができないという声があります。しかし、単独事業の積極的な実施等により、さきの大洋村の例でおわかりのように、地方に徐々に力がついてきていると認識しています。そのような心配は少なくなってきていると考えておりますけれども、自治体の執行能力に対する不安の声には根強いものがあります。今後、国からの権限移譲を進めていくに当たって、この考え方にどのように対処していかれるのか、お聞きいたします。
これは狩野委員の御指摘になるとおりでありまして、地方交付税というのは、昭和二十年代には地方財政平衡交付金という名前で始まったんですね。これは御承知のように、法人税であるとか酒税であるとか所得税などの一定パーセントを控除して、その後また二品目追加されたんですが、それを地方の自主財源として渡すと。これは昭和四十何年ですか、福田大蔵大臣がそれをはっきりと言明されたのがそのままずっと踏襲をされておりまして、地方の自主財源であるということでございます。したがって、地方の自主財源を勝手に国に貸したり国から借りたりというやりとりはかりそめにもなすべきでないことは当然であります。
 ただ、公経済というのは国の財政と地方の財政とが両翼として成り立っていくものでございますから、国が破産して地方がよくなればいいというわけにはいきません。その点、やはり日本独自の地方自治制度を発展させていくためには、そういったものが年次的にはある場合があるわけでございます。その意味で、四千億をお貸しし、そのうちの四百六十四億円を一部控除するというこのたびの措置になったわけでございますが、これは必ず返してもらうものでございまして、貸しっきりになるんじゃないんですね。したがって、そういった貸し借りが何年かありましても必ず返していただくと、そういう信念のもとに進めているわけで、この間も、大蔵大臣をこの地方行政委員会に呼んでいただいて行われました質疑もその趣旨であると思います。
 ただ、直入制度という問題については、これはもう大蔵省と自治省が全く意見が対立をしておるわけでございますが、全体が総理の統括のもとに進んでおりまして、そういった公経済の両翼という意味で、そして地方分権は絶対に必要な措置であるという信念のもとで地方交付税制度も続けていくべきである、このように感じておるところでございます。
ふるさと創生事業はこれからの地方分権へのとても足がかりとなると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 地方交付税の確保は、自主財源の充実に当たって極めて大きな課題であります。国の財政状況が厳しいからといって安易に地方交付税の削減など言うべきでないと思いますが、この点についての自治大臣の基本的な考え方をお聞きいたします。
今御指摘のように、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じまして住民の意向を踏まえて、自主的、主体的に事業をやっていくということが地方の活性化を促す上で非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。
 そういう趣旨から、ふるさとづくりという事業が始まりまして数年たつわけでございますが、ことしからは第二次ふるさとづくりということでまた新たな観点からこの事業を積極的に推進していこうということで、今年度は事業費も地方財政計画で一兆円、前年度に比べて五〇％増の枠を設けまして、それぞれの地方団体の御要望に沿うべく努力をしているところでございます。そういう意味でこの仕事は短期間で終わるものではございま
せんて、ある程度長期的に実施をしていくということによってその地域の活性化を図っていくという必要がございますので、いろいろとまたお知恵を拝借しながらこの事業につきまして充実をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 また、地方債を活用するということで、今後財政力の弱い団体にとりましてなかなか財政的に難しいんじゃないかという問題もございます。確かに借金でやるものでございますから今後の公債費の問題も出てまいりますけれども、地方交付税でその元利償還金を措置していくというようなことで、できるだけ財政力の弱い団体でもやりやすいようなそういう仕組みを考えているところでございますし、この公債費の償還につきましては、今後の地方財政計画の策定を通じまして的確に財源措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
   開 会 式
 午前十時五十八分 参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
 午前十一時 天皇陛下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
   〔一同敬礼〕
 午前十一時一分 衆議院議長田村元君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
   式 辞
  天皇陛下の御臨席をいただき、第百十五回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院
 を代表して、式辞を申し述べます。
  去る七月二十三日参議院議員の通常選挙が行われ、八月七日をもって臨時国会が召集されたのでありますが、われわれは、新たなる構成のもとに、当面する内外の諸情勢に対処して、諸施策の推進に万全を期さなければなりません。
  ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された使命達成のために最善をつくし、もって国民の委託にこたえようとするものであります。
 次いで、天皇陛下から次のおことばを賜った。
   おことば
  本日、第百十五回国会の開会式に臨み、参議院議員通常選挙による新議員を迎え、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の大きな喜びであります。
  ここに、国会が、国権の最高機関として、内外の諸情勢に対処し、国民生活の安定向上と世界の平和と繁栄のため、その使命を十分果たし、国民の信託にこたえることを切に希望します。
   〔一同敬礼〕
 衆議院議長は、おことば書をお受けした。
 午前十一時五分 天皇陛下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
 次いで、一同は式場を出た。
   午前十一時六分式を終わる