どうもありがとうございました。
 きょうは時間の関係もございまして問題の一端についてしかお尋ねできませんでしたが、今後とも相互に点検し合う、こういう立場で引き続き考えていきたいというふうに思います。厚生省としても、それぞれの段階における再発防止対策の強化に向けてぜひ取り組みを強く要望しておきたいというふうに思います。
 それでは、もう一つの全然別の課題に移りたいと思います。
 御承知のように、七月四日に社会保障制度審議会の勧告が出されました。この勧告は、一九五〇年勧告以来の社会保障制度の発展過程を中間的に総括し、本格的な高齢社会が到来する二十一世紀に向けて現行社会保障制度の枠組みの再編成、再構築を求めたものであり、その意味では画期的な内容を含んだ勧告であると私は評価をしております。せっかくの機会でございますから、この際二十一世紀を目指す社会保障体制の再構築に向けての厚生省の決意をお伺いするとともに、その基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
 なお、委員の皆様方には先ほど配らせていただきました勧告のＰＲ版パンフレットを資料として配付させていただきましたので、ぜひ御参照いただきたいと思います。
 そこでまず第一点、医療保険制度の問題でございます。
 つい先日、平成六年度における健康保険の収支決算見込みが報告されておりました。これを見ますと、とりわけ政府管掌保険の財政状況が急速に悪化している、いずれも相当な赤字決算の状況を示しているということでございます。改めてこの時点で健康保険財政の悪化の傾向が何に起因するとお考えなのか、そしてそれらをどう分析して、このような傾向に対して、厚生省としてどのように受けとめ、今後対処されようとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
 もっとも、医療保険制度のこれからのあり方については既に関係する医療保険審議会においても検討が進められているというふうに伺っております。しかし、その中で、例えば健康保険制度の給付率や利用者負担のあり方の見直しなどについても言及されているというふうに伺っております。そこで、医療保険審議会における論点等についてもあわせてお聞かせいただければというふうに思います。
今お聞きしますと、再発防止という観点から考えていきますと幾つかのレベルに分けての検討なり対策が必要だというふうに思います。
 実は、つい先ほど水島先生からも御指摘があったわけですが、私自身も今回の問題があの血液製剤によるウイルス感染であった、こういうことに着目した検討も一つの次元の問題として必要ではないかというふうに思います。先ほどもお話がありましたように、人の血液を原材料としているわけですから、血液製剤に関しては、ＨＩＶのみならず、新しいウイルスの可能性も含めて常に感染のリスクがある、そういうふうに考えるべきだからであります。
 そこで、とりわけ、幾つかの段階での検討が必要だと思いますが、血液製剤の安全確保対策に関して、厚生省としてこれまではどのような対策を講じられ、また今後どのような対策を講じていこうとされているのか。その際、原材料としてそのまま血液を輸血に使うということもあるわけですから、血液の必要かつ適切な量の確保と品質管理、あるいは安全性確保対策を徹底するためにも日本赤十字社を中心とする血液事業あるいは血液行政の充実、実施上のきめ細かな改善策が今後も引き続き必要であるというふうに考えています。この辺についてあわせてお伺いをしたいと思います。
ただいま大臣から改めての御決意をお伺いしたわけですが、ぜひこの問題、厚生省全体として問題解決に向けて誠意ある態度と最大限の努力を払っていただくように私からも強く要請をしておきたいと思います。
 当面、私自身もあすからの和解協議に向けて各関係者の努力を注意深く見守ってまいりたいと思いますが、とりわけ私ども国会の責務として重要なことは、二度とこのような事態を招かないための再発防止対策に関する積極的な検討、そしてそれらの結果を踏まえた具体的な施策の実行について機会あるごとにきっちり点検をしておく必要がある、こういうことではないかというふうに私は思います。
 そのためには何よりも、なぜ今回のような不幸な事態を招いてしまったのか、例えば薬剤の安全性確保に関して従来の法律や制度そのものに不備や問題点がなかったのかどうか、さらには血液製剤のチェック体制などについて行政上の不十分さや再検討すべき課題がなかったのかどうか、これらの点については今後、私ども国会を含めて、率直かつ真摯な自己点検と相互点検の作業が極めて大切であるというふうに私は思っております。
 そこで、これまで厚生省としてどのような検討をされ、あるいは今後どのような方向で検討をされようとしているのか、主なポイントに絞った形でお聞かせをいただきたいと思います。
 その際、二度と同じようなことを繰り返さないためにも、関係する必要な資料や情報の公開が必要だと思いますが、この点についてもあわせてその考え方をお伺いしたいと思います。
まず、県と町村の二層制のことについての御質問ですが、また国と県をできるだけ小さくして市町村を大きくするべきでなかろうかというような御質問だったと思いますが、これはやっぱり究極の目標であろうかと思いますけれども、我が富山県におきましては、かねてから知事は、県と市町村は地方自治を担う車の両輪であるということをおっしゃっておりまして、またそういった政治理念で行政を進めてきておられます。また、県と市町村から成るこの二層の自治制度につきましては県民の中にも広く定着しておりまして、これは我が県におきましては当面維持されるべきであろう、我々町村においては特にそういう感じを深くしておるところでもございます。
 それから、デンマークの問題につきましては、今、市長さんのおっしゃられたとおりでございますが、高齢化につきましては我々町村にとりましてはこれからの非常に大問題でございます。見習うべき点も多々あるかと思いますが、権限の移譲の問題につきましては市長と同意見でございます。
 それから、知事さんだけに御質問であったかと思いますが、我々にも非常に問題がございますのでちょっと申し上げておきたいと思いますのは、職員の配置転換といいましょうか、天下りというようなこともおっしゃっておられましたが、我々町村では職員数が非常に少のうございます。特に専門的な知識や高度の技術を必要とする事務につきましては、皆無といった町村も多いわけでございます。そういったことで、専門の職員を配置することが非常に困難でございます。
 しかし、そのような場合でも、先ほど言いましたように、広域連合の活用、あるいは共同施設等による事務の共同処理、あるいは近隣の市等を含めた他の地方公共団体への事務委任、あるいはまた、天下りでなく本当にお願いしての県からの人材派遣ということによって対応することができるというように思っております。またさらに、事情によっては県が該当事務について代行する仕組みをつくっていくという方法もあろうかと思うわけでございますが、しかし、あくまでも住民に身近な行政にかかわる事務はあらゆる手法を用いてでも町村に移譲するように努めていくべきであろうかというふうに思うわけでございます。
 以上です。