短期保育という保育園の利用形態があり、仕事を持っていないお母様方でもたまには自分のリフレッシュのために保育園にお子さんを預けることもできるということですから、この制度は育児ノイローゼの解消のためにももう少し県、市町村を通じて大いにアナウンスをしていただきたいと存じます。
 特に、保育園と老人施設との複合施設に関してお伺いしたいと思います。
 前に申し上げました保育園を視察の折に私はもう一カ所、保育園と老人施設のデイケアセンターを見学させていただきました。その施設は、形式上といいますか、法的には別施設なのですが、実質はふだんあけ放たれた、扉でつながれた、いわば複合保育施設でした。その施設では、保育園の園児とデイケアで訪れた高齢者の方々が、例えばひな祭りなど、園児と高齢者、また園児の保護者の方々を交えた方で年間さまざまな行事を通じて交流しているとのことでした。特に、都市部を中心とした核家族化に伴い、お子さんは高齢者の方と、高齢者の方はお子さんと触れ合う機会が少なくなっております。また、以前でしたら、子育てにしても家事一般にしても、いわゆるおばあちゃんの知恵というようなものが受け継がれていたものでございますが、その機会も少なくなってきております。このような状況の中、とりわけ都市部においてお子さんと高齢者の方々、またそれに親御さんを含めた形で思いやりや触れ合える優しさづくりの推進が必要であると思います。
 この保育園と老人福祉施設との複合施設の設置、増設推進に向けての御見解をお伺いしたいと存じます。
育児不安を持たれる母親等への保育所の果たす役割ということでございますが、保育所は現在全国で二万二千ほどございまして、地域社会の中で最も身近な児童福祉施設でございます。ここにおきましては、育児に関する情報、知識、ノウハウが蓄積されているということでございまして、私ども、単に入所されている児童の方だけでなくて、それ以外にも家庭で子育てをしている方々にも活用されるべきではないかというふうに考えております。この点、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今回の改正によりまして地域の方々に対する育児の相談、指導等にも応じられるような制度改正をしたところでございます。
 また、緊急保育対策等五カ年事業を推進しておりますが、その中で保育所に地域子育て支援センターというのを整備する事業を進めておりまして、専業主婦の方々も念頭に置いて子育てに関する相談、あるいは育児サークルというものができておりますが、そういったものに対する支援等も行ってきているところでございます。
 今後とも、こういった面での充実を図ってまいりますとともに、保育内容につきましても、現在保育指針というのを定めておりますが、今回の改正によって選択される保育所になるということで、こういつた保育内容についてのサービスの向上が図られるというふうに私ども期待しているところでございます。
ありがとうございました。
 次に、関連した質問ですが、育児嫌いというより現実問題として、本屋さんなどにたくさんあります育児の手引書や育児情報書など育児に対する情報が大変あふれております。その一方で一その情報を消化し切れずに悩まれて育児ノイローゼになる方、また例えばテレビドラマなどで見る赤ちゃんはかわいいもの、かわいがる対象として見ていて、実際子供を持ってみると、おむつの始末はしなければいけない、夜泣きはする、病気にはなるといったような、ドラマの世界と現実とのギャップから育児ノイローゼになる母親なども当然いらっしゃいます。そのような仕事を持たず育児ノイローゼになられて困惑している母親の方々に対して、本改正案に盛り込まれている各種児童福祉施設の果たせる役割をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
 とりわけ、本改正案による制度改正により保育所は親の負託にこたえていくことがますます求められているようです。保育所における乳幼児が受けるべきサービスの一層の向上が望まれるものと考えますが、厚生省としてどのような対処をお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
市町村合併というのが世間一般でも、また自治関係者の間でもこの間大きな課題であることは否定できないと思うわけでございます。そのようなものがありましたから、平成七年に合併特例法ができまして、住民発議制度の創設あるいは合併の際の財政措置の充実などを行ったところであります。
 ただ、自治省といたしましては、この改正があったにもかかわらず、原則としては長い間、市町村合併は自主的になされるものであるということで、あくまでも自主的な合併を期待しこれを促進するという立場にあったと思うわけでございます。しかし、それでは現実には思うように合併が進んでこなかった、これに対して世間一般の厳しい指摘があるわけでございますし、私も自治大臣就任以来、自治省は一体何をしているのだということで大変おしかりをいただいてきたわけでございます。
 そこで、私ども、市町村合併の機運というものは十分もう高まっている、だから機運の醸成というところにとどめておいてはならないということで、事務当局にも指示をいたしまして、市町村合併は第二段階に移らなければならないということで、自治省としてもその取り組みを進めているところであります。現に、地方制度調査会においても審議を始めていただいております。また、省内にもプロジェクトチームを発足させまして、これには全局全部が入っております。市町村合併といいますと、今まで主として行政局の仕事であったわけでございますが、市町村合併を促進していくためにはあらゆる立場から検討しなければならぬという意味で、プロジェクトチームはそういう構成にいたしまして、全局部における課長に入ってもらって、総務課長を長とする課長レベルによるプロジェクトチームをつくったわけでございます。
 さて、そこで何をするのかということでありますが、昭和三十年前後の昭和の大合併以来基本的には大きな合併が起きていないわけでございますので、なぜ合併が進んでこなかったのかということを、やはり事実でございますから、これを徹底的にまず解明、分析をしてほしいということでございます。
 それから、合併を進めたところも少ないながらございます。また同時に、今合併を考えているところもありますから、どういうような方策を講ずれば合併をしてもいいと思ってくれるか、ここのところをヒアリング等を通じて徹底的に明らかにしてほしい、これを待って第三段階ともいうべき市町村合併を具体的に実効ある形で進めるような法の提出その他を含めて考えてまいりたいと思っております。
 しかも、私どもはその研究期間をそんなに長い時間いただきたいとは思っておりません。精力的にあらゆる分野から検討しますが、それは精力的にやるということであって、漫然と長い時間をいただきたい、こういうことではないつもりで今事務当局、真剣に取り組んでいるところであります。