現在、国営アルコール工場でいたしております技術は、発酵法によるアルコール製造のための工業技術、端的に申し上げれば生産技術でございます。先ほどエネ庁長官からお答え申し上げましたように、バイオマス利用になりますと、もっと幅が広がった研究開発が必要である。まず、基本的に原料段階が第一。原料作物等の栽培、収穫の改善、コストダウン。第二が、その原料をどうやってアルコールに変換するかという工業技術の面。第三が、これを利用する技術の面であろうかと思います。
 先ほどお答え申し上げましたように、バイオマス資源の大量利用について、こういう総合的、システム的な研究開発が現在行われておるわけでございますが、アルコールの製造技術は恐らくこの第二段階の、原料をアルコールに転換するそういう工業技術の分野、その基礎技術として、まず出発点として利用していただくことではないかと思います。それを基礎にいたしまして、新エネルギー機構の本体において、こういう総合的なシステム的な開発研究が進められる形になろうかと思いますが、その際に、私どもさらに第二段階の開発においても、現在アルコール工場の持っておりますいろいろな施設、土地でありますとかいろいろなユーティリティーがございます。それからさらに工場そのもので現在生産しておりますから、より進んだ工業化段階の研究開発のためのいろいろな施設を提供し得る。もちろん、人的スタッフも必要に応じて提供できると思いますが、そういう施設と人的スタッフを提供し得るという形で第二段の協力が行われる、こういうふうに想定いたしております。
いま御指摘のように、一口にバイオマス資源といってもいろいろまだ未利用の動植物資源などもある、これをどう有効活用するか、そのための技術の開発をどう実現をするか、残された課題はたくさんあると思います。
 そこで、お尋ねをしたいのは、これは基礎産業局長に聞くのかどうかわかりませんが、いずれにしても、今回国営アルコール工場をＮＥＤＯに移管をしようとされているわけですね。そこで、この国営アルコール工場は、新エネルギー機構へ移管をされれば国営という言葉はなくなるけれども、このアルコール工場をどういうふうにそのために位置づけていこうとされているか。
お答え申し上げます。
 一〇％以上のいわゆる対内直接投資の届け出につきましては実績がございまして、一番最新の例で申し上げますと、いま発表されております最新が五十七年二月中でございますが、これによりますと、二月中にございました届け出件数は七十三件、金額にして九十一億円でございました。
 それから、商法上の関係につきましては、私ども大蔵省としては担当しておりませんので、失礼させていただきます。
一〇％以上の取得の実績、届け出というのは、現在あるのかないのかということ、それが一つ。
 それから、あわせてこの機会に伺いたいのですが、居住者外国人の株式保有に関する株主権の行使については、何ら商法上の制限はありませんか。
お答え申し上げます。
 一〇％、上場会社につきましては、すべての会社について適用されております。（横山委員「どういうところの会社」と呼ぶ）上場会社でございます。（横山委員「上場会社全部一〇％以上は届け出」と呼ぶ）はい。
お答え申し上げます。
 いま先生から御質問がございました外資に関する法律は、五十五年十二月で廃止になりまして、いまの外為法に統合されました。それで、当時外国人に対してありました制限が、外国人という国籍の基準ではございませんで、現在は居住者、非居住者という形に変えられました。
 したがいまして、たとえ外国籍の者でありましても、いわゆる居住者に該当する者については、日本国籍の者と全く同様でございます。また、非居住者につきましても、現在のところ、たとえば上場株式で申し上げますと、対内直接投資というものに当たります一〇％以上の取得、その会社の発行株式総数の一〇％以上の取得に当たらないような場合については、単純な届け出で結構でございますし、普通、指定証券会社という制度を通れば、全く届け出等は必要ございません。
まず、御指摘の地区の問題でございますが、昭和五十四年九月二十八日に個人への増反として十一・八ヘクタール、農業開発公社に対して十三・三ヘクタールを配分したわけでございます。現在、個人の配分地についてはまさに農業利用が行われているわけでございますが、この農業開発公社の配分地については、われわれといたしましては飼料畑としての利用ということを当面の米の需給関係から指導しているわけでございます。他転の動きがあることは仄聞はしておりますが、まだ県からは正式に報告を受けておりません。御指摘の点も頭に置いてよく調べてみたいと思います。
 なお、先ほど触れられた幾つかの点について若干補足させていただきますと、確かに戦後四万五千ヘクタールばかりの干拓造成をやりまして、三千ヘクタールが他転されていることは事実でございます。また、それ以外の土地でも他転の可能性がある土地が一部あることは否定いたしません。非常にむずかしい問題として干拓は工事が非常に長期にわたる本質を持っております。また、これはネットでの国土の造成、プラスアルファでございまして、日本の優良な平場の農地というものはこれからも干拓に期待していかなければならない局面があることは事実だろうと思います。一方において、急速な経済成長の中で都市化が進み住宅用地その他への需要が出てきて、完成するころは地域の形状が変わってくるという問題が実はあるわけでございます。そういう意味で、実は私ども率直に申し上げますと、四十年代の後半においてはかなり干拓地の他転が行われたという時代的な違いもございます。
 今後の問題といたしましては、われわれもこれから先の変化をよく見込みながら事業に着手すると同時に、また配分に当たっては、配分を受けた農民が現在不当に利得を受くることのないようしかるべき差額徴収措置等もとっておりますし、他転については時価売却という原則で利益を上げている地区もかなりあるわけでございますので、そういう点では国費の乱費にわたらないよう、他転に当たっては歯どめもかけていくということについてはさらにウオッチを強化してまいりたいと思っております。