当初、議論の中に年末調整云々の議論もあったことは事実でございます。が、それも税調にお諮りする場合はそういう議論があったということを正確に報告するべきもので、私の予見としてそれに間に合わすようにということはいけないのじゃないかと思っております。
 それといま一つは、年末調整という問題になりますと、言ってみれば各企業等でかなりの作業を要する問題でございますので、時期的に間に合うか合わぬかというような議論も、そういう結論が出た場合にはやはりやってみなければならぬ議論の一つだと思います。が、いま仮にそれが念頭にあったとしても、年末調整云々ということを国会の議論としてお伝えすることは十分可能でありますが、それを一つの時限として限って諮問するという姿勢はとるべきではないじゃないかという考え方であります。
さて、こういうことをごたごた水かけ論みたいなことを言っておってもしようがありませんので、ずばり結論をお聞きいたしますが、大幅減税五十八年中という約束があるわけでありますから、大蔵大臣は、ことしのいわゆる年末調整の時期に間に合わせるという考え方で進まれているのか、どうですか。
まさに五十八年中に国会に減税についての法律案を提出をいたす確約があったことを承知しておるわけでございますから、今後どういう答申が出ますかがその期待の範囲内に存在しておるというふうに考えております。
これは確かに「五十八年中に国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」こう申しておりますので、私も、その線に沿った努力をしなければならない問題だというふうに理解をいたしております。
 そこのところで、またこれからいろいろ御議論いただく問題だと思うのでございますが、私は、これは税調の任期がちょうど十一月に参りますので、その辺がある意味において答申をいただける一つの期待のできるところではないかということを考えますと、この文書に書いてあります「五十八年中に国会に提出する」ということに対して「尊重いたします」と申しておるのでありますから、これも期待の可能性の範囲内にある問題ではないかなという理解をいたしております。
もう一つは、サミットの際に議題になるかどうかわかりませんけれども南北サミットの開催の件ですね。すでに外務省にはガンジー首相からもそういう要請があるということを伺っております。南としては切実なやはり一つの考えであろうというふうに思うわけです。恐らくカンクン以来絶えて久しく開かれていないという状況でありますので、やはり南北問題解消というのは世界平和につながるとだれしも心ある人が共通して認めるところでありましょうし、一方においては先進諸国のサミットも必要でございますとともにやはり一方においては南北サミットもあるいは時に応じて開催をする、そしてその南北サミットにおける会合の中で、大まかに申し上げれば南北の格差というものをどう一体是正する必要があるか。これは積極的にやっぱり日本としても取り組む必要のある問題ではなかろうかというふうに思うのですが、これは日本からむしろ提案としてお出しになる用意があるかどうか、この点について安倍さんとしてはどんなふうにお考えになっていましょうか。
これはもちろん中曽根総理の判断にもよるわけでありますが、いまの世界の現状から見て米ソの最高首脳が会うということは非常に大事なことだと私は思います。ただそこに至るまでの段階というのはいろいろあると思いますし、この点はやっぱり今日の米ソの関係からして一挙に実現できるかどうか客観的にいろいろと問題はあるわけでございますが、しかしそうした対話というようなものを通じましていまの局面打開ということにも一つの方向が出る可能性もあるわけですから、お互いに突っ張り合っただけでは世界の平和は実現しないわけですしこのままずるずるいけば非常に悪い結果が生まれる可能性もあるわけでございますから、どこかに打開点を求めていかなければならぬと。いまおっしゃるような案も世界が求めておる一つの案だろうと思いますけれども果たして実現ができるかどうかそれは両国の首脳の考えによるわけでありますが、これを提唱するかどうかということはもちろんこれは中曽根総理の判断にもまたなければならないと、こういうふうに思います。
私が申し上げましたのは、解散権はこれは総理大臣にあるわけでございますから総理大臣が最後に決定をするわけでありますが、しかし今日の情勢、これからどういうふうになっていくかわかりませんが、しかしいまの状況から見まして解散を急ぐ必要は全くないと、こういうふうに私は考えております。
非常に含みのあるいまの御答弁であったという感じがするわけですね、なかなか言いにくいことをそこまでおっしゃるわけでありますから。筋論としてはおっしゃるとおりだと僕は思うのです。ただ大義名分が整うというのはどういう状況を大義名分が整うとするのか。あるいは環境ができ上がった、確かに解散権は総理がお持ちでしょうけれどもしかしそういう解散権行使までのいろんな状況というものの変化が当然出てくるわけでありましょうし、いまいろんなことが想定されております。これはあえて申し上げません。しかし機が熟せばこれはやむなしと。それは確かにサミットがあります。二十七日にはレーガン大統領との首脳会談が予定されている。物理的にいろいろ計算してみましてもできないということは考えられない。やろうとすればできる。しかし筋論としては確かにいまおっしゃるとおりだと思うのですけれども、重ねてですが情勢によっては解散も、いままで福田派としては従来から一貫して内外の諸情勢に対応するという姿勢を貫いてこられたけれどもやむを得ないというふうになる場合もあるというお考えになっていらっしゃるかどうか。
報道されまして、学校当局に対しましてとりあえず事実を確認しましたところ、東京医科大学では、根室市から医師が不足しているため医師の派遣をお願いしたいということで、市としては大学に対して研究協力という趣旨から助成金を供与したいという申し出がありまして、昭和五十二年度から医師の派遣を行っておるということでございました。昭和五十七年度は、内科、外科等八診療科十五人の医師を派遣し、五千八百万円の助成金を学校の方で受け取っておるということでございます。この金額につきましては、各講座におきまして、各教室におきまして管理し、研究費として使用していた、こういうことでございます。
 医師の派遣につきましては、従来から各教室が行っていたために、慣習として昭和五十六年度までそのような形できたわけでございますが、五十七年度からは、誤解を避けるというようなことから、学長を中心に検討いたしまして、大学として一本で行うように改めることといたしまして、この助成金につきましても大学会計を通すように改めたという報告を受けておるところでございます。