交付金事業について国と地方の負担割合というものがいろいろ議論されているわけでありますが、一事業当たりの事業規模は一体どれぐらいになるのか。先ほどのお話にありました面的な整備ということになれば一カ所当たり幾らぐらいが限度となるのかというようなこと、すなわち四割程度だということが二千七百億円の中における四割ということになりますとそれがちょうど一千百億円ということになるわけでありますけれども、事業規模についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
先生御案内のように、第九次五カ年計画につきまして、昭和五十五年以降継続しております国費ゼロシーリングまたはマイナスシーリングのために全体的にも道路整備の進捗状況はおくれております。例えば五十九年末の進捗率を見ますと、一般道路事業では三二・八％、それから有料道路事業では三七・二％、地方単独事業では三五％、計三四・六％、計画を約二・二％下回っているのが現状でございます。
 このような厳しい財政状況のもとにおきましては、財投や民間資金を活用して当面の国費が少なくて済む有料道路事業に重点を置きまして、ほぼ有料道路関係は順調に計画どおり進展しているというのが現状でございまして、おっしゃるとおり、国費の不足分で少ない事業量を確保するために一般道路事業の国費を一部、財投事業と申しますが、有料道路関係に回したというのが現実の状態であろうかと思います。
 以上でございます。
道路整備五カ年計画の進捗度のアンバランスというものがある、すなわち一般道路事業のおくれが理由とされているわけでありますが、先ほどからもいろいろお話のございましたように、有料道路事業に従来力を入れてきた、そのためにこの事業のアンバランスが発生しているというように私は理解いたしているわけであります。財源は非常に厳しいけれども事業量はふやしたい、こういうようなことだと思うのでありますけれども、アンバランスの発生した理由というものについて、端的に言ってどういうようにお考えになっておりますか。
先ほどから申し上げておりますように、今回の交付金事業は第九次五カ年計画のバランスのとれた推進を図る観点から創設したものでございまして、五カ年計画の残り三カ年で約八千億円、これは事業費ベースでございますが、昭和六十年度につきましては約二千七百億円の事業費を事業の対象事業として見込んでおります。
 我が国の道路整備水準の現状は、御案内のように特に地方道は非常に低うございまして、緊急に整備すべき事業がまだまだたくさん残されておりますが、その中でも例えば学校等公共施設の設置等に関する事業や、高速道路等のアクセス道路関連に伴いまして必要となる道路等のようなものの整備に充てたい、またある程度タイムリミットのある事業、さらに地域的に整備のおくれを取り戻す事業等のように特に緊急を要するものにつきまして優先的に実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
要するに、この交付金事業は「道路整備五箇年計画に照らし緊急に行われる必要があると認められる事業に要する経費の財源に充てるため、」と、こう書いてあるんです。そういたしますと、緊急に行われる必要があるかどうかはどのような判断においてやられるのかという点について、私はこのことは大変いい思想だ、すばらしいことだと思っているのでありまするけれども、いろいろ問題がある。そこをただしているのでありますから、どのように今の問題について判断をされておられるか、お伺いいたしたいと思います。
決して預っている方たちの困難というものも考えないわけじゃないんです。十分考えながら、むしろこちら側の状態といいますか、受刑者側の意見というようなものは抑えぎみに抑えぎみにといつも思ってお話ししているつもりなんですが、それにしましても、外部に対して、外部の方が何か大事件が起こったというようなときにその事の真相を知りたい、それは遊び半分とかそういう気持ちじゃなくて、そうじゃなくて、例えば法律に関係をしていらっしゃる方たちがそういうことを調査したいというようなことがあると内部に動揺があるというのは、私はちょっとそれはむしろ外との交通がある方が内部の方たちとしては安心なんじゃないかという気がするんですね。ある程度これは杞憂かもしれないけれども、やっぱり外から遮断されたところにいて上から管理をする人たちしかいないという状態の中で不満とか不安を持ってしまいましたときには、かえって外からも調べていますよということの方が安心だろうと私は思いますが、それはまあ見方が違うのかもしれません。
 それはそれとしまして、さっき当人自身には腑に落ちるところが大抵あるものだということをおっしゃいました。まさに腑に落ちるところがありまして、それは、もちろんこれこの間の委員会でも述べましたけれども、自分が対監獄闘争を盛り上げようというふうに呼びかけたからなどとは当人は全然思っていないわけです。というのは当人は全然そういう呼びかけはしてないわけですから。で、腑に落ちた点というのは何かといいますと、つまり弁護人に対してこれを調べてくれという依頼をしたんですね。これは七月十八日のことです。七月十八日に特別な発信を許可していただきまして、それで、まず一つは死亡事件の徹底究明、それから二つ目が腰が痛いということで、その腰痛を専門的に見てもらうための援助、それから三つ目が信書の抜き取り、切り取りの不当処置を撤回させるように行動してほしい、それから四つ目が不適切な医務の実態を調査してほしい、こういう依願を弁護士に出したわけなんですね。その出したことがこれの原因であろうというふうに彼は腑に落ちているわけなんですよ。
 それと絡むのですが、医療措置というものを利用して事実上独居にしてしまうというのは、これはちょっと不当なんじゃないかと私は思うんですが、そういう処置は刑務所ではとられがちなんですか。