繰り返しますけれども、東京、大阪、名古屋でほぼ五〇％の郵便引受量があるわけですね。いま前向きに取り組んでいるとおっしゃいましたので、ここはさらにやはり幹部の皆さんで御検討願って、そのためのたとえば予算を要するならば国会においても協力するに私やぶさかでないと思います、それが合理化につながる道なんですから。一たん局舎等を改築する、建て直すのに金は要りましても、それが将来の合理化、近代化につながることでございますから、それはぜひ要望をしておきたいと思います。
 次に、サービスについて伺います。
 配達の度数ですけれども、現行、局からの距離なんかで一度地と二度地に分かれているんですが、これをすべて一度配達に改正をいたしまして、そのかわり確実に配達するというそういう意見がありますけれども、いかがですか。
仰せのとおりでございまして、私ども具体的に、先生大阪中央郵便局ということでお話しなさっておりますのでそれについて申しますと、大阪中央局そのものが現在老朽、狭隘化しつつあるわけでございます。したがって、老朽、狭隘化というものを単に新しい局舎にするということだけでなくて、老朽、狭隘化して局舎改善をする機会に、おっしゃるように大都市の郵便の処理システムというようなものを組み込みまして、ただ従来の古いものを新しいものにかえるということだけでなくて、今後の郵便物の処理のシステムはいかにあるべきかというようなことを十分検討いたしまして、新しい構想を取り入れた大阪中央郵便局をつくりたいということで現在計画を進めている。計画を進めているといったら、じゃ具体的にどこでつくるのだというようなことになりますと、まだどこの場所にというようなことまでは詰め切っていないわけでございますけれども、大阪中央局の将来のあり方という点については仰せのとおりの立場に立って進めている、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
東京、大阪、名古屋、都市圏を合算いたしますと四四、五％になるわけですね。この広い日本で東京、名古屋、大阪で半分近い郵便の引き受けをしているわけですよね。そういう現実があるわけです。ですから、大都市の郵便物をどう処理するかということはサービスの向上とそれから合理化ということと密接に絡み合ってくる問題だと思うんですけど、中心になりますたとえば大阪を例にとりますと、大阪中央郵便局は狭いんですよ。それは実際働いておられる職員の皆さんの切実な声として、さっきから御答弁がありましたように、読み取り区分機とかいろんな新しい機械を導入されていますよね。そうすると種類が分かれてきますわね。そういう点でたとえば大阪中央郵便局は手狭である、狭隘である、そういう点でこれを抜本的に、たとえば大阪中央郵便局をそういった近代化に呼応したものにつくり直すという意思はございませんか。
東京都区内で引き受けされる郵便物数は全体のおおよそ二八・一％、それから大阪市では八％、この大阪市というのは八％でございますが、大阪府ということになりますと一〇・五％、それから名古屋市、これが三％でございますが、名古屋の周辺のものも名古屋ととらえて愛知県というふうに見てまいりますと四・六％、こういう数字でございます。
ひとつなるたけ、まじめな一生懸命努力している職員の皆さんの意見を十分吸い上げて、こういう問題についても対処していただきたいと思います。
 次に、大都市圏の郵便処理システムについて伺いたいんですが、現在、郵便の引き受け、東京、大阪、名古屋といった大都市で差し出されるものが圧倒的に多い、こう思うんですけれども、その割合、どの程度になっておりますか。数字だけで結構でございますから、東京、大阪、名古屋、この三つの都市について御報告をお願いいたします。
組合の外部委託に対する基本的な立場というものは、やはり郵政事業というもの、とりわけ郵便事業というものは職員自身の力によってやるべきだという考え方というのが伝統的に強うございます。それはいろんな観点から考えられているわけでございますが、やはり雇用の確保という組合としての基本的な要求というものと深くかかわり合っていると思いますが、そこで、私ども外部委託をする場合に、事実上組合の方に計画を示しまして理解と協力を得るに必要な労使のコミュニケーションを図りつつやっている、こういう実態でございます。
時間がありませんので、その外部委託の問題につきましては、本務者と外部委託の方と仲よくしていただく。外部委託の方のたとえば労働意欲が、われわれは下請なのかというような感じで、どうも不熱心とまではいかぬまでも、与えられた作業量をただ単に消化するというのじゃなくて、やっぱり外部委託の方もわれわれは最も適切な郵便のサービスを郵政省の職員と一体となってやっているのだというふうな気分でやっていただけるように努力をお願いしておきたいと思いますが、この外部委託について郵政省の労働組合はどのように言っておりますか。
どうも私の質問の要点にお答えをいただいていないようでございますが、時間がございませんので、特に全中さんに強く要望を申し上げておきますのは、この九十四円六銭というのは、先ほども申し上げましたように、この価格自体でも北海道の酪農が大多数の平均点以下の農家はもうやっていけない、こういうことははっきりしている。したがって、この九十四円六銭というのは全農の責任において確保してもらう、そしてその上で、先ほど御意見のあった、これらによって賄い切れない農家の負債対策、これはたな上げなり、あるいは将来にわたって払えないというものは端的に言えばある程度たな上げをする、このくらいの措置をもっていまの危機を乗り越えなければならぬ、こういう決意でやっていただきたいことを特に強く要望を申し上げ、今後どういう対策をとられるかということについて、御協力を申し上げると同時に、見守ってまいりたいと思っております。
 次に、乳業会社さんにお伺いをしたいわけですが、先ほど山本社長さんの方から、いろいろ厳しい情勢の中で御努力をいただいているということをお伺いしたわけですが、私ども仄聞するところによりますと、乳業会社さんも、もちろん国内で生産が足りないチーズ等の輸入は当然でございますが、それ以外に、おたくの会社あるいは関連会社、こういうところでどういうように輸入乳製品を使っておられるか、使っておられるとしたならば、どういう方面に使っておられるかということをお伺いいたしたい。