前回、岩國委員の御質問に対してお答えしたわけでありますが、まず、私が亡父の墓をつくろうと決意をしたいきさつは、ダブるかもしれませんけれども、私の父は、厳密に言えば私のおじであり養父でありますけれども、昭和七年から三十八年まで本院に議席を有しておりました。それで、昭和四十三年一月二十二日に亡くなりました。墓は九州長崎県の島原半島の雲仙岳の中腹にあるわけでありますが。
 ところが、私の亡父は非常に人から親しまれる人でありまして、今でも七十代、八十代の人が私よりも私の亡父の方に親しみを感じているようなんです。私のことを若先生と言い、亡くなったおやじのことを今でも大先生と言う。大先生の墓参りをしたいのだけれども、もうこの年になったら九州まで行けない、だから浦和のどこかに九州から分骨してもらってきて墓をつくってくれぬかね、こういうことを言ってくる人が何人もおったのです。
 私は、その人たちの気持ちに感激しました。同時にまた今度は、新しい人は私のおやじのことを知らないのです。そういうこともあるので、これは古くからの支援をしてくれた人の気持ちを酌み、また、長年苦労して浦和中心で政治をやってきた私の亡父のことを後まで残るようにしてあげるのも私の務めだろう、こう思って、周辺の人に、いい墓地はないかというわけで探させておったのでありますけれども、なかなかないのです、人口増加地帯でございますから。
 そうこうしているときに、去年の一月の末ごろであったと思いますが、私のおやじの応援者でもあったわけでありますが、幼稚園と高等学校を経営している学校法人の理事長が、私と会ったときに、実は野球場として買った土地が野球場として使えないから、そこを墓地霊園にすることにして、もうある程度お客さんに売っておるけれども、大先生のもここにつくったらどうかねというふうなお誘いがあったのです。それで私は、その現場を見まして、大変環境もいいところでありますから、それじゃお願いしますかと。
 そのとき、幾らでつくってくれるかということを明確には決めませんでしたけれども、二つありました。一つは、墓の方の値段は、知り合いの人に鑑定させてくれた価格でいいよということでした。それから永代使用料、これはきちっと払わなければいかぬ、こういう大体の合意でした。
 それに基づいて、理事長の方で工事に入ってくれたわけでありますが、去年の八月末ごろ、大体でき上がりかかったころに、良光院という小さいお寺さんが、その公園墓地は所有権ないしは管理権は自分の方にあるんだ、だから高橋理事長の方には権利はないということで、訴訟が起こったのです、仮処分の訴訟が。
 そうすると、所有権ないし管理権についての訴訟でありますから、これはどちらに永代使用料等を払っていいかわからない。したがって、訴訟が終わるまでは払えないです、これは。そしてまた、私自身が使い始めるわけにはまいりません。そこで、去年の九月以降、実は分骨の手続などもせず、納骨もせず、訴訟の解決を待っておる、こういうことなのでございます。
 しかし、去年の暮れになりまして、もう実際、墓はおおよそできておるわけでありますから、そこで、このままだというとその工事をした人に損害をかける。私の応援者でもありますから。そこで、とりあえず実費だけは払わなければいかぬなというわけで、去年の暮れ、十二月の二十九日ということがわかりましたが、その日に私は秘書を連れて理事長の自宅を訪れて、実はお世話になっている墓地のことについてごあいさつに来ましたと。
 そうしたら、その人は事務長を呼びまして、四人の間で、私が、これは墓地のことについての内金のつもりですからお受け取りくださいというわけで差し上げて、言うなればお預けして、帰ってきたわけです。そうしたら、その事務長の方から私の秘書に、ではあれは内金としていただくことにしたからという返事があったそうであります。
 今度、雑誌に書かれたものですから、念のためにその理事長さんがやっておる墓石を建設するところに確認をしてもらったら、私がお払いした、あるいはお渡ししたお金は、理事長さんの方の霊園墓地とそれからその会社の方の預金通帳に、きちっと入金されていることが明確になりました。それは、一つは浦和市野田農業協同組合の預金通帳、一つは王子信用金庫蕨支店の通帳に、きちっと私の名前を入れて、ちゃんと入金になっております。必要がありますればこれをお見せして結構ですが。
今回の改正は、アメリカ、ＥＵへの水産加工品の輸出に際してのＨＡＣＣＰ導入の施設改善のための資金支援ということになっているわけですけれども、実際の加工業者の方々の話を聞けば、もう既に、国内向けの加工品へのＨＡＣＣＰ導入をどうするかというところに移ってきているというふうに思うのです。
 私は、先般、鳥取県の境港に行って、漁業者やそれから加工業者の方々と懇談してきたわけです。境港は、従来は漁獲高日本一を誇っておりましたけれども、イワシがとれなくなって、今や、昨年は七位にまで下がったということで、原材料が手に入らないということで漁業者も加工業者も大変経営困難に陥っておりました。
 その中から出されてきたさまざまな声は、ＨＡＣＣＰの必要性はわかるんだけれども、もう現状維持で精いっぱいだ、こういうことだとか、資金を借りても価格に転嫁するしか返す方法はないんだけれども、今、大変不況で価格に転嫁できない、そうすれば本当に事業そのものを、事業所を畳まなければならないのじゃないか、こういう声が次々に出されました。
 実際、ＨＡＣＣＰ対応だ、このように称された、もう既に改造したカニ加工工場を見させていただきました。二億円かけて改造したのだ、そういうことだったわけですけれども、この業者の方も、今はＨＡＣＣＰ対応の工場が少ないので引き合いもあるのだけれども、今後すべての業者がＨＡＣＣＰ対応をしていくならば一体どうなるのか、二億円借りたお金も返せるのかどうなのか非常にわからない、こういうことを言われたわけです。
 さらに、この懇談会に出席された皆さんは、大日本水産会のＨＡＣＣＰ導入のビデオというものをごらんになったそうなんですけれども、それを見ると、魚をとるところから、船から荷揚げ場から加工場、そういう空間も含めてですけれども、すべてをＨＡＣＣＰ対応にしなければならないというビデオだった、もしそういうことになれば、とてもじゃないけれども対応できないというふうにおっしゃっておりました。
 これまでの論議の中でも、日本の加工業者、一万四千業者だと言われているわけですけれども、そのうちの大半が零細、しかも本当に数人しか使っていない加工業者だということで、ＨＡＣＣＰ対応に対する導入の意向調査というのを農林漁業金融公庫が昨年行っているわけですけれども、実は売り上げ五億円未満のところは五八％の方が導入しない、こういう意向を示しているわけです。
 それでは今後の対応としてはとても済まされない状況になると思うわけですけれども、今後すべての水産加工業者がＨＡＣＣＰ対応をしなければならない、そういう状況に対して、水産庁としてどういう支援をしてやっていくおつもりなのか。これによって業者の方々が廃業せざるを得ない状況を私は起こしてはならないと思うわけですので、その点についてお伺いしたいと思います。