いまおっしゃいましたね、乗員組合は、これだけの事故を起こして、これだけ遺族の人々が泣いているんです。これだけたくさんのけが人出しているんです。国家的な大問題です。そのときにスト権を確立して、二十二、二十三日の両日にストライキを構えているといまおっしゃったのですか、もう一遍確認いたします。
いま読み上げられました十四兆幾らという金額は、公共事業執行の対象経費だと思います。その額につきましては、繰越額が決定しませんと五十七年度の額がわかりません。もうちょっと時間をかけないとわからないというのがいまの段階でございます。
それでは、次の問題に移る前に、ちょっと公共事業の問題について伺っておきたいと思うのです。
 一般会計の公共事業費など政府の予算委員会に提出した資料を見ますと、ことしの公共事業の総額は幾らになっていますか。私は五十六年度の資料しか持っていないのでありますが、一般会計、特別会計、政府関係機関、公団及び事業団の五十七年度の公共事業の総額は幾らになっていましょうか。五十六年度は十四兆四千二百六十七億円、ことしの予算を見るとかなりふやしてあるわけでありますが、総額幾らになっておりますか。
私ども、時価発行増資の発行基準を見直すに当たりましては、どういう観点から、またどういう基準が導入できるのかというふうなことを実はこれから検討いたしたいと思っております。いま具体的にお話がございました何％が妥当かということにつきましては、まだその考え方はまとまっておりませんが、時価発行増資を行うに当たりましてのその時点におきますところの株主資本に対します利益率とか、さらに将来の見込み額、その辺がどういうふうに動くであろうかという見込みの数字とかいうふうなものも勘案いたしながら、何か適切な基準というものを設けてそれが導入できないかということも見直しをする場合の一つの考えとして検討いたしたい、かように考えております。
いま先生のお話がありましたような計数の把握はちょっと私どももいたしておりませんが、現在の時価発行増資の場合の発行基準はその企業の一株当たりの、たとえば配当金が五円以上だとかそれから経常利益が十円以上であることとか、そういうことにいたしておるわけでございますが、現在の基準を私ども見直す場合に、いまお話がありましたような観点もあわせてひとつ検討してみることもあり得るのではないかなという感じが現時点でいたしております。
大蔵大臣、この時価発行の株が、増資が終わると途端に下がってしまう。景気が悪いときには足を引っ張られるということもあり得ると思いますけれども、しかし、去年の九月を境にしたその後で発行された公募価格がずっと下がっているところを見ますと、何か少し安易にこういう傾向がふえているし、この状態は異常としか思われない。恐らく大蔵大臣もそういうお考えがあるのじゃないかと思うのです。いま質疑応答をしてまいりましたけれども、こういう現象があらわれてくることは好ましいと思ってないと思いますけれども、もし私と同じような考えがあるならぱ、こうした事態についてどう対処すべきかということを、先ほど審議会と言いましたけれども、大臣自身も関係当局と連絡をとって、何らかの措置、こうしたことが乱用されないようなルールづくりということに乗り出す気持ちはございませんか。
私の申し上げ方が悪かったせいか、基本的認識におきまして、私も先生の御意見と異なる点はない、大変残念な事態だとそれは考えているわけでございます。
 ただ、公募価格割れと申しましても、株価全体の水準が下がるというふうな事態で、避けられない面もありますし、それからまた、その増資の資金で設備投資等行って、それが収益に結びつくのには若干の時間がかかることもありますので、ちょっと申し上げたわけでございます。
 ただ、基本的に、やはり時価発行増資で大黄の資金を企業が調達して、これをコストのかからないあるいは低い資金と考えることは、私ももってのほかだと思います。ですからこそ、そういう資金の調達を行う場合には、一応発行基準というものを定めて、その基準に該当するものでなければいけないとか、それからまた、資金を調達した場合には、その後の決算におきましてできるだけ株主に還元をするようにと、こういうルールを定めておるわけでございます。ただ、このルールにつきまして、それで果たして十分かどうかというのを私どももやはりもう一回この時点で見直すべき時期であろう、かように考えまして、証取審におきましてその点の御審議をお願いいたしたい、かように考えておるわけでございます。
政府としては、こういう問題を隠蔽しようなどという考え方は毛頭ございません。何分古い、そして終戦のああいう混乱の中でございますから、どの程度の資料が集められますか、やらしてみたい、こう思っております。
あの所信表明は、表現はおっしゃるように非常に短かったかもしれませんが、万感を込めて書いたものでございまして、御質問を通じ、いろいろその所信が上がってくると私は考えておりました。
 例えば、今おっしゃったような凶悪犯罪などにつきましても、その犯罪の動向はその時代時代の姿を反映する。姿というのは政治、経済、社会情勢でありますが、その変化に応じた犯罪の態様が出てきておると思うのであります。国民の生活様式や規範意識がやはり変わってきているということであろうと思います。
 今日の社会を振り返ってみますと、社会の中で孤立して十分な社会的対応のできない者を生み出すような、そういう社会になってきておる。物質万能、金もうけ主義等々いろいろありますが、こういう社会の情勢を反映したのが御質問にあったような凶悪犯罪等であろうと思いますから、一つは、治安維持と申しましても、その社会情勢まで変えてしまうような治安の維持はとてもその治安という言葉の中に含めるわけにはまいりませんが、治安維持という観点から見たら、そういうことを知りつつ、なお一層いろいろ工夫し、細かく検討し、真剣に考えて取り組んでいかなければならない、そういうふうに考えるわけであります。
 我々法務省の立場は、法の秩序の維持という責任を負っておりますので、法務省として見た場合には、検察の体制を一層強化するということに尽きるのではないかと考えておるわけであります。