平和国家のイメージをつくるために、ひとつ外務省という国家機関の外交だけでなくて今やはり草の根外交という時代になっているのではないかということで、平和国家としてのイメージ戦略を朝野挙げていこうという意味での質問でございます。
 それから、最後になりますが、一つ気になりますのは、アメリカ国防長官がＡＢＣテレビのインタビュー番組の中で、いわゆる原爆の投下は正しかったというような発言をしております。トルーマン大統領の広島原爆投下は、戦争の犠牲者を少ない数に食いとめて勝利するための唯一の手段であり、正しい判断だったというような指摘をしております。被爆国家としてなお原爆の後遺症に悩んでいる人も多い現在、やはりこういう言葉が公式の立場で発言されるということに対して、いかがかというようなことを私は感じております。最後になりますが、総理大臣の見解を願いたいと思います。
一人一人が外交官時代といいますが、親善交流の立場もありますし、あるいは同じ世代の一つのスポーツの祭典という立場もございます。そういう時代の流れを勘案して、ぜひ相談の機会がありましたらそういう立場を強く訴えていただきたいというふうに要望しておきます。
 もう一つは、姉妹外交というのがございますが、やはり市民が草の根交流をするについて一番大切なことでございます。各都市においても姉妹都市交流というのは非常に進んでおります。それからもう一つは、非核宣言都市というのがございます。これもかなり、自治体の半分近くが非核宣言をしております。こういったところをドッキングしまして、やはり平和の大切さということを外国人との姉妹交流を通じて訴えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
 自治大臣に伺いますが、これについての例えば補助金とかの援助はやり得るのかどうかということをひとつ質問したいと思います。
お答えいたします。
 文部省は従来から、各団体が主催いたします大会の参加につきましては、時代の流れを踏まえつつ各団体において実質的にみずから判断をしてやるべきだ、そう考えているところであります。
引き続きアジア各国に対しては、それこそ総理の言う人道的立場という食糧緊急援助でございますから、今後もできるだけ配慮していただきたいなということを考えております。
 次でございますが、国際化の中でスポーツ交流が一つございます。
 文部大臣に伺いますが、今月、高野連では外国人学校の軟式・硬式野球の公式試合を認めました。大変快挙であったと思っております。そのほかのスポーツ試合にも参加できるよう、文部省が高体連に呼びかけてさらに交流を促すような方針をとれるかどうか。前の保利文部大臣だったと思いますが、去年の暮れ前向きな発言をされております。日本に居住する外国人との内なる国際化ということが大変大切だと思いますが、いかがなものでございましょうか。
お答え申し上げます。
 モンゴル政府からの要請に基づきまして以下の物資を援助することにいたしました。小麦粉、精米、砂糖、粉ミルク各五トンでございます。そのほかに缶詰あるいは即席ラーメン等もございます。ただ、これらは民間の方々のご好意に甘えたものでございまして、取りまとめには例えば土屋参議院議長等のお力も得たわけでございます。
 そこで、政府といたしましてはせめて輸送費だけでも御負担申し上げたいということでございまして、ただいまお話しの、どのようにして先方に送達するかという問題に直面いたしました。チャーター機によるか、通常の航空路によるか、あるいは船、鉄道によるかということを検討いたしましたけれども、チャーター機による場合には大変に資金的な負担がかかりますのでこれを除外いたしまして、通常の航空路によるか船によるかということでございますが、通常の航空路の場合は、あるいは先生御案内かもしれませんけれども、北京経由になりますと週に一回しかウランバートルに入っておりませんので、結局、そういたしますと、かかる日数等を比較いたしましても、船と鉄道による場合も一カ月、通常の航空路による場合も一カ月以上かかるということで、より経費の少ない船と鉄道によることにいたしました。ただいまお話がありましたように、約一カ月の日数がかかるわけでございます。
一方で、今我が国の外交の基本柱として、日米基軸あるいは国連中心、もう一つ忘れがちなのはアジア外交だと思います。幾ら国連で我が国が声を高らかに唱えてみても、アジアから、私たちの仲間であるのか、あるいは私たちの信頼に基づいての発言であるかどうか、その発言が力があるかどうかにかかってくると思っております。
 それで一つ、最近モンゴルから緊急援助、食糧援助などを含めまして援助が要請されておりましたが、聞くところによりますと、大蔵省の金庫が空っぽで飛行機代の五百万円が出なかったということで、貨物船で運んでいるというふうなことでございます。一カ月余りかかってしまうということでございますけれども、このモンゴルについての援助内容あるいは今後の援助方針はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 私どもが昭和六十三年六月末時点で調査した結果の数字で申し上げたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。省庁名、ファイル数、それから所有件数を順次申し上げます。総理府が、二ファイルで二十一万件でございます。警察庁が、四ファイルで五千七百三万件でございます。宮内庁が、一ファイルで二万件でございます。総務庁が、二ファイルで三百十九万件でございます。北海道開発庁が、三ファイルで一万件でございます。防衛庁が、十一ファイルで百四十六万件でございます。科学技術庁が、一ファイルで二万件でございます。環境庁が、一ファイルで三千件でございます。法務省が、三十七ファイルで二千六百三十四万件でございます。外務省が、一ファイルで千三百七万件でございます。大蔵省が、十七ファイルで三千八百五十七万件でございます。文部省は、国立学校を除きまして、十一ファイルで五万件でございます。厚生省が、七十三ファイルで四億一千四十八万件でございます。農水省が、十五ファイルで六百五十一万件でございます。通商産業省が、十ファイルで三千二百九十四万件でございます。運輸省が、九ファイルで六千十二万件でございます。郵政省が、三十九ファイルで四億四千百七十七万件でございます。労働省が、九ファイルで四千九百八十三万件でございます。建設省が、八ファイルで四十二万件でございます。ただいま申し上げましたものを合計した数字で申し上げますと、ファイル数が二百五十四、データ件数が十一億四千二百三万件でございます。このほか、文部省の国立学校分といたしまして、ファイル数が約千二百七十、データ件数が約九千六百六十万件でございます。
 以上でございます。