私も二回にわたりまして隔意のない会談をしたわけですが、そして随分詰めてみましたが、イランが戦争に対する基本的な主張を変えたとは思えないわけなんですが、しかしホルムズ海峡あるいはまたイランの言うペルシャ湾あるいは湾岸諸国、そういうものに対する配慮というものはにじんできている、出てきておるというふうに私は感じとして受け取ったわけでございます。今までは相当やはりこの点についてもきつくて、イラクがカーグ島を爆撃して相当大損害を受けたならばもうホルムズ海峡は封鎖するんだ、こういうふうなことまで言っておったんですが、このイランの石油施設が全滅をするというふうなことにならない限りはこの封鎖はしない、あるいはまた、戦争の拡大はあそこではしないんだということをはっきり言っておりますから、それなりに多少イランも、そういう点では国際関係、そして戦争の拡大、それによるところの大きい戦争への転化というものをやはり心配しておる、こういう感じは率直に持ったわけであります。
今もお話出ましたイランの問題ですけれども、総理に会われ、また外務大臣にイランの外務大臣が会って、報道の伝える範囲ですと、イラン側の基本的な姿勢はペルシャ湾岸国に対する戦争は不拡大、あるいはホルムズ海峡を封鎖して日本を初めとする石油輸入国に対して迷惑はかけないと、当然条件はあるかと思いますがそういう基本姿勢で、言うならば、非常にイラン側の姿勢が柔軟になった、こういう報道もされておりますが、外務大臣の受け取り方は、けさのこの報道、そういうもので間違いない、こういうことでしようか。
全く私が申し上げましたような傾向にありますから、日米間で十分協議しまして、やはりアメリカも財政的に大変厳しいわけですが、日本も苦しいわけでありまして、しかしそういう中でも多国間援助あるいは国際機関への協力、これはこれまで世界の中ではトップをずっと占めておったわけですし、これは何とかやはり世界のためにひとつやっていただきたい、こういうふうに思います。
いろいろと問題はありますが、全体的に我々もアメリカといつも話しているんですが、アメリカが二国間援助というものにウェートを移して、どうしても国際機関だとか多国間援助というものを、我々から見ておると例えばＩＭＦだとかＩＤＡとか、少しおろそかにするといいますか少し手を抜くという傾向が全くなきにしもあらずと私は思います。そういう意味で、私もしょっちゅう会合のたびにアメリカに対しまして、二国間援助とともに多国間援助あるいはまた国際機関への拠出、そういうものをアメリカとしてもこれまでどおり行うということが世界の平和と安定のためには必要ではないかということを強調しておるわけですが、傾向としては確かに出ておるということは、これは言えるんじゃないかと思っております。
国連及び専門機関の分担方式は幾つかございまして、先生御指摘のような、いわゆるＧＮＰを大体中心とします国連方式をとっていますのが国連とかＩＬＯ、それからＷＨＯ、ユネスコ等々とございます。さらに、任意方式をとっている専門機関もございまして、これは例えばＩＴＵとか万国郵便連合とかあるいはＷＩＰＯ、世界知的所有権の機構等がございます。これは伝統に基づくところがございまして、したがいまして、やはり伝統を踏襲しておるという点が一つございます。もう一つは、しかしそうは言うものの、やはり発展途上国に対して配慮をしなくちゃいけないということから下方修正を行っていまして、現に下方修正に応じました国というのはかなりあるわけでございます。
外務大臣ね、これは前々から問題になっております、つまり国際機関に対するアメリカの拠出金が非常に少なくなってきているという問題がございましたですね。このＩＴＵのあれを見てみましても、つまり国連方式でいけばアメリカは二五％見る。ところが今の任意選択で分担のあれを選択しますから、そうしますと七・六％という比重、日本の場合が国連方式でいけば一〇・三二、今のＩＴＵの任意でいけば同じ七・六。だから、こういうふうな傾向というのは、この間から大臣も言われているのですけれどもやはり正す必要があるのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
まず交付金についてでございますけれども、これは一定の事業に対しますところの国の地方公共団体に対する補助の一つの形でございます。そこで、普通の補助金でございますと、ある事業に細かい決めをいたしまして定率で行うのが普通でございますが、交付金は定額の補助金でございます。
 そこで、こういうふうに変更いたしました理由でございますけれども、一番は、ただいまお話しがございましたように、保健所の事業を一層強化する必要がある。それと同時に、健康に関します需要が地域によっていろいろな特徴がございますので、地域の実情に応じた自主的な弾力的な運営ができるようにする必要がある。これが一番でございます。それからまた、事務の簡素化を図る、こういうこともございます。そういう趣旨でございますので、この改正によりまして、地域の実情に応じて職員を配置し、事業の充実を図ってまいるよう都道府県を十分指導したいと考えております。
五木村のかけ崩れによる死亡者、刻一刻私のもとにも報告が来ておりますが、大変残念なことでございまして、また、犠牲になられた方々に対して何と申し上げていいかわからない心境でございます。
 こうした災害につきましては、何といいましても、こういうことが起こらないように万全の策を講じていかなければならない。こういう事件が起こるたびに、治山治水、国土の保全事業をさらに全うするような対策を打ち立てていかなければならないということを痛切に考えております。
 また、私の所管事項といたしましては、一たん起こったならば、できるだけ早く救出作業をしなければなりません。既に消防庁では、この梅雨季に際しまして各地方に対しまして災害予防対策に万全を期するようにというような通達も出しておりましたが、不幸にしてこういう事件が起こりました。私も、国会のお許しが得られれば飛んでいきたい気持ちでございますが、今後もこうした事件が再び起こらないように、また起こった事件に対しては万全を期して救出に力を注いでいくように、心を引締めている次第でございます。