各品目につきましてきめ細かく需給動向あるいは供給量の増減を図って調整をしていくということにつきましては、今後ともひとつぜひともきめ細かな細心の注意で物価対策を進めていただきたいと思います。
 食料品等につきましても申し上げたいのでございますが、時間の関係で次に移ります。
 次は、生産性の向上とたびたび大臣がおっしゃるわけでございますが、生産性の向上で原価の値上がり、物価値上がりを吸収していくということは、基本的にはその線で正しいと思います。やり方はいろいろ問題がございますが、基本的には結構であると思いますが、主として言っておられますのは、民間企業についての生産性の向上。
 これはかなりの成果も上がり、また、民間労使挙げて血のにじむような思いで減量経営に取り組み、それぞれに犠牲も払い、努めてきておるところでございます。単なる生産性の数字が上がったということだけでは済まされない多くの社会問題を含んでいることではございますが、民間がそのような生産性の向上に必死に取り組んでおる中で、公務員あるいは公共企業体の生産性については、経企庁長官は、権限外、行管庁長官の問題だと言われるかもわかりませんけれども、しかし、いま国全体の雇用労働者で四千万近い中で、恐らく五、六百万あるいはそれ以上公務員あるいは公共企業体等の職員がおられると思うのですけれども、この問題につきまして、やはり生産性を言うならば、この問題を物価の観点からも強く要請をし、手を打たなければならない、勇気と決断を持ってやらなければならないことだと思うのですけれども、これについて大臣の所見をお伺いいたします。
次に、個別物資の対策でございますが、品目、業種別に需給価格動向を調査、監視するということでございますが、これは各項目にわたって努力をされておると思いますが、典型的なものにつきまして、こういうふうに需給がなり、こういう手を打って、このように価格の安定に努めておるんだという例がございましたら、例を挙げて、わかりやすいように御説明を願いたいと思います。鉄鋼なら鉄鋼でもよろしいです。
国債が大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございますが、それで、五十五年度の予算はまず一兆円を減らしたわけです。しかし、五十四年度の実行ではそれ以上のものを発行を抑制しておる。こういうことは、私は、財政再建の上で非常に大事な点であり、これからも国債の発行をできる限り抑制していくという努力は、財政再建上の一番大きな問題だろうと思います。
 そこで、マネーサプライとの関係でいま御指摘がありましたが、本当の貯蓄によって国債を消化していけば、これはマネーサプライには影響がない、こういうことになるわけでございますけれども、それがうまく消化されないというようなことになりますと、やはりインフレ的な問題が起こってくる、その点が非常に大事な点であろうということは御指摘のとおりであります。
 そこで、何としてもわれわれはこれから、いま物価局長が申し上げたようなマネーサプライの非常に健全な動きを撹乱してはいけないわけでございますから、財政も金融もその点に集中いたしまして健全なマネーサプライをキープしていく、こういうことがこれからのインフレに立ち向かうわれわれの姿勢でなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
かなり厳しく貸出金利が上がり、あるいは準備率も引き上げられ、そして日銀、為替市場の関係ではドル売り円買いといった対策もされて、総合的に引き締まりが出てきたと思われますが、私はこの際企画庁長官のお考えをお聞きしたいと思うのでございますが、赤字国債、五十四年度末で五十七兆、来年度になりますと七十兆にもなるという大きな国債赤字ですね。これがこういったマネーの流れの中でどういう役割りを果たしていっておるか。そしてこれは一挙にやめるわけにいきませんから順次減らしていくということで財政再建が行われていくと思うのですけれども、この実物にベールをかぶせた通貨が出回るという、それに国債等赤字の公社債がどういう役割りを果たしていると見られるかですね。
マネーサプライの動向でございますが、昨年の二月に第一回の総合対策をつくりましたときに、やはりマネーサプライの問題を取り上げておるわけでございます。そういうことで昨年来の動きを見てみますと、五十四年の一−三二月ぐらいの状況でございますと、Ｍ２とＣＤの平残の前年比は一二・三％でございました。それが四−六につきましても同様の数字でございます。七−九になりまして一一・七％、十−十二月で一一・二％ということで推移してまいりまして、ことしの一月になりますと一〇・六％になっております。この過程で日本銀行におきましては主として金融機関に対する貸出増加額の規制というものを行ってまいりまして、四半期ごとに行います都市銀行に対する貸付増加額の枠がございますが、それを順次圧縮してまいりまして、現在のようなマネーサプライの状況になっておるわけでございます。
だから保険料の弾力条項を、もし、のむとしても、もう少し安易に上げられないという歯どめがあってしかるべきだ。その歯どめは、やはり先ほどから言いますように医療費を効率化するという、何かそれと連動した形で保険料をいじるという発動条件がないと野方図になることは確実だな。同時に先ほどから言いますように、われわれは、いま累積赤字についても何とかめんどう見ようなんという話をしているのでありますけれども、やはり累積赤字も、ただ保険者、被保険者だけの責任じゃないよ。皆さん方が、もし、もっとまじめに——まじめにやっておられたかもしらぬけれども、結果的にはおかしかった。やってもらうべきことをやっておったら、こんなに医療費がどんどんふえたり、あんな不正請求があったり、富士見みたいに、だまされて保険料を払うなんという、こんなばかなことはなかったはずだ。この部分が皆、赤字で累積してきているわけだから、保険者や被保険者だけの責任じゃない。政府そのものも痛みを感じてもらいたい。そういう意味でも、やはり国庫連動みたいなものは残しておかないと、まじめにやらないんだな。そういう意味で保険料の弾力条項等も、そういう何らかの歯どめみたいなものがない限り、やはりこういう提案はおかしい、皆さんが楽になるだけの話だということだけ私は申し上げておきたいと思うのでございます。
 いまマスコミで医療費のむだ遣いがしょっちゅうキャンペーンされております。あれを見るたびに、確かに保険財政は赤字である、累積赤字も持っておる、したがって保険であるから、われわれも何らかの対応をしなければならぬと思いつつも、医療費のむだ遣いがあんなにばかすかマスコミにたたかれて現実に出てきて、皆さん方が調査されても不正請求等があばかれてくる実態を見ますと、保険料やら一部負担なんかを上げろなんという提案を聞くと、そんなむだ遣いにもつき合って、なぜ払わなければいかぬのかと思うんだな。こんな気持ちはおわかりですか、大臣。