幼児専用バスにつきましては、車体の外側に幼児専用車である旨を表示するなど非常に安全対策が講じられておりますし、また使われる場所が幼稚園の周辺ということで、いわゆる高速道路を走る機会も非常に少ない、こういう観点から、これまで幼児用の専用車にはシートベルトの装備、車につけることでございますけれども、その義務づけはしてこなかったという経緯がございます。
 しかし、今まさに六歳未満の子供についてもチャイルドシートの使用の義務づけということを御議論されているわけでございますから、今後、私どもとしましても、幼児用専用車にかかわる事故の状況とかあるいは諸外国のこうした車に対する規制の状況、そうしたものも十分に検討した上で、幼児に適したシートベルトを幼児専用車につけるということについて、これから検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、これは一つは運輸省、そして一つは警察になろうかと思うんですが、今回のチャイルドシートで申し上げますと、タクシー及びバスは除外されているわけですが、幼稚園の送迎バスというのはほとんど六歳未満の方なんです。そして、チャイルドシートといったらちょっと峻別しにくいんですけれども、もともと幼稚園の送迎バスはチャイルド、子供に合わせた座席がつくってあるんです。あれに普通の乗用車と同じように三点セットのシートベルトを組み込めば、席がもともとチャイルド用なんですから、もう簡単にチャイルドシートになっちゃうんです、簡単に言いますと。
 この辺につきましては、一つは運輸省としましても、幼稚園の送迎用バスを購入するときにはそういういすをつけてシートベルトもちゃんと装着するようにという考えはないのか。同時に、警察もせっかく六歳未満で、それこそ六歳未満の方を専用に乗せますあの幼稚園の送迎バスはその辺はもう義務化してもいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
運輸省といたしましても、チャイルドシートは幼児、少年を守るためには大変に有効な装置であるというふうに考えておりまして、昭和六十年にチャイルドシートの構造上の安全基準を定めておりまして、この基準に従ってどういう装置が基準に合っているか型式の指定をするというふうな制度を運用してまいってきております。
 しかしながら、今御指摘ございましたように、チャイルドシートの中には自動車につける場合に大変に苦労しなければいけない、あるいは中にはごく一部でございますけれども取りつけられない車もある、こういうふうな現状もございますので、現在、チャイルドシートメーカー、自動車メーカー等に対し、きちんとした取りつけができるために必要な情報の提供を行うような指導を行っておりますし、また運輸省自身もそういう情報提供をしているところでございます。
 またさらに今後、今お話がございましたように、より使いやすいチャイルドシートの開発、普及ということについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほども申し上げましたとおり、後部座席といえどもシートベルトを着用することの効果というのは明らかなところでございます。現行法上いわゆる努力義務となっているわけでございますけれども、今申しましたような安全性の見地から、後部座席におけるシートベルトの装着につきましても広報、啓発に努めておるところでございまして、実は今回の全国交通安全運動におきましても、シートベルトの着用徹底につきましては前席同乗者のみならず後席同乗者についても正しい着用を促すということを特記しておるようなところでございます。
 なお、法制化といいましょうか、義務の強化ということにつきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、今後の交通事故の発生状況等を勘案しながら検討課題とさせていただきたいと思います。
確かに、シートベルト着用が導入された当時から比べますと、今日は普通の大衆車と言われる乗用車でも運転席だけでなくて助手席までエアバッグ等がつきまして、相当、前は安全性が確保されているわけですね。
 最近ワゴン車というのも随分はやっておりまして、あのワゴン車なんか事故を起こしますと、普通の乗用車より横転率等もかなり高いと思うんです。そういう中で、逆に今どちらかといいますと、衝突をしますと前の席より後部座席の方が私は安全的には低くなっているんではないか、そのような気もいたしているんです。そういうことを考えますと、私は当然後部座席も前席と同じように、どちらかというときちっと義務化した方がいいんではないか、こういう判断をしておるんです。
 なぜならといいますと、これから質問に入らせていただきますが、チャイルドシートについては、チャイルドシートベルトといった方がいいのかな、につきましては、後部座席も義務化されているんです。しかも六歳未満の方が義務化されているんです。そうしますと、なぜ六歳未満と六歳以上とを後部座席の場合、峻別しないといけないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
前者の公平の負担の点につきましては、私ども全くそういうふうな考えをいたしておりまして、確かにＧ７にとって個々に見ました場合に途上国に対します債務問題の対応というのは国によって少しずつ違います。例えばアメリカとかイギリス、ドイツ、こういった国は過去に政治的、外交的な配慮に基づきまして一方的に債務をキャンセルしているというような国でございます。そういう国もございますので、公平の負担といった場合には、自分たちはもう過去にキャンセルしてきた、だからそれもちゃんと計算に入れた上での公平の負担というなら話としてはわかる、こういう主張が戻ってくるわけでございます。
 それから、もう一つ公平の負担ということで今議論になっておりますのは、現在の債務救済の問題は国際機関、世界銀行とかＩＭＦが開発途上国に対して持っている債権、この救済もやるということでございます。これを国際機関が行うためにはやはりそれなりの財政措置が必要でございますので、別途各国から拠出を得ながらやらなきゃいけない。この国際機関の債務救済に対します基金に対する拠出という意味では、日本はこれまで相当、七千万ドル近くのものを既に出しておるわけでございますので、ほかの国はまだ十分なものが出ていない、これはやはり公平の負担の見地から国際機関の分についての公平な分担を求めていこうと、こういう側面も別途ございます。
 それから、二番目にモラルハザードにつきましては、これはまさに御指摘のとおりでございまして、余り安易な対策をとりますと、まさに御指摘のように苦労しながら返済をしている国に対しましてその返済努力を損なうおそれがございます。これは各国とも十分認識しているところでございますので、そのモラルハザードの問題も十分念頭に置きながらバランスを失わないように対応していく必要があると。ここも日本が公平の負担と同時にモラルハザードの問題については重要視して主張をしてまいっておる点でございます。