そうしますと、どこから見ても値上がり確実だ、こういう印象は否みがたい事実だろうと思うわけであります。そうなりますと、いよいよ刑法に触れるかどうかということは、法によりますと「職務ニ関シ」ということでございまして、それぞれもらった人が職務権限を持っておったかどうかということが大変大事なポイントになってくるだろうと思うわけであります。
 そこで、最初に、当委員会で証人喚問いたしました高石さんに関係いたしまして、文部省にお伺いをしたいわけであります。
 さきに文部大臣は、審議会委員の選任について局長及び次官はタッチし得る立場にあるということを表明されたわけでございますけれども、江副氏の教育課程審議会委員及び大学審議会委員の選任に当たって高石さんは局長として、また次官としてどういうふうにタッチしたか、お伺いしたい。
いま一つ、一般的な状況を伺いたいわけですが、この六十一年ごろの株式市場の動向を私どもは思い出すと、あのころは何か株を買えば何でももうかるような、そういうような雰囲気だったように記憶をしておるわけですけれども、一体どういう状況だったのでしょうか。特にこのリクルートコスモスに関係する不動産関連銘柄、この株価の動向は実際はどのような状況だったのでしょうか。
新規公開銘柄につきまして初値と公開価格の状況を見ますと、最近におきましては初値が公開価格を下回った事例はありません。むしろ三割とか四割とか公開価格に比べまして初値の方が高くついているというのが平均的な例でございます。
このリクルートコスモス株の譲渡先は大変多方面にわたっているわけでありますけれども、この中でも刑法上の問題として考えなければならないのは、公務員あるいは準公務員、ＮＴＴの役員、職員の場合は法律によりまして公務員と同じ責任を問われているわけでありますが、公務員もしくは準公務員に対する譲渡であると思うわけであります。
 そこで、非公開株の譲渡がわいろとなる要件について、いわゆる殖産住宅事件の最高裁決定というのがあることになっているわけですけれども、この殖産住宅事件の最高裁決定はどのような判示をしているのか、お伺いさせていただきます。
そこで、最後のといいますか、三番目の刑法との問題でございます。
 これは法務当局に伺いたいわけでありますけれども、このリクルートコスモス株の譲渡問題は大変政治、行政に対する不信をもたらしているわけでありまして、まことに憂慮すべき事態だと思うわけであります。このような状況のもとにおいて、早期に権限ある機関が事実関係を解明して、法に触れる事実に対しては厳正に対処するということがまず何よりも大事なことだと私は思うわけでありますが、このリクルー事件については、松原前社長室長を起訴してから既に一カ月余りが経過しているわけであります。東京地検における捜査の進捗状況について、法務当局からお伺いしたいと思います。
執行に関連する部分についてお答えを申し上げます。
 リクルートコスモス株の未公開株式の譲り受け、譲渡に関連しまして、各種の新聞報道あるいはいろんな議論がなされておりますことは私どもも十分承知しております。また、当局としても関心を持っておるところでございます。ただ、個別具体的な問題としては事柄の性質上御答弁を差し控えさしていただざますが、一般論として申し上げまして、議論されております主な項目といたしますと、譲渡されました譲渡益の課税の問題、あるいは譲り受けられました価格が適正であるかどうかといったような問題等々が議論されておるということは承知しております。
 一般的に、私ども従来からもそうでございますけれども、税務の実務におきましては常々各種の情報収集、マスコミの情報を含めまして情報収集に努めておりますし、そういった各種資料から課税上問題があるという場合には必要に応じて調査をするというようなことで課税の適正化に努めてきておりますけれども、今後とも同様な方針でやってまいりたいというふうに考えております。
次に、税法上の問題について伺いたいわけでありますが、大蔵省、この総理の答弁は全体によくわかりにくいところがあるのですけれども、立法政策としてどうも不公平だからキャピタルゲインについてもっとしっかりした課税をやれという議論が一つ。それからいま一つは、今度の問題、確かにある意味ではキャピタルゲインですから税金がかからない、税法上の問題はないように見えるけれども、ＮＴＴの裏口座のような話が出てまいりますとこれは税法上いろいろ議論が出てくるんじゃないか、執行上の問題があるんじゃないか、こういう立法政策の問題とそれから執行上の問題と二つあるわけですけれども、この税法上の問題から、大蔵省は現在どのような観点からこの問題をとらえて検討をしておられますか。
厚生省、おいでいただいておりますので……。
 私がことしの二月二十四日、予算委員会においてポストハーベストの問題を取り上げて、政府の対応についてただしました。その中で藤本厚生大臣はこの問題について、六十年から「調査研究に取り組んでおるところでございます。関係省庁の御協力を得まして、早急に整備を図ることを考えております。」このように答弁をされておるわけでございますが、これだけ我が国の農産物輸入総量が大変に今大きくなってき、国民の関心は、輸入農産物に対する安全性、この安全性の確保の問題は、いまだかつてない大変な関心と、また、それに対しては非常な不安を持っているわけであります。
 そういう意味では、そんな悠長に構えておられたのでは困るわけでございまして、これはもう早急にその体制を整え、一刻も早く、明確に我が国の水際でこれらは、本当に国民が安心して食品を手にすることができるようなあらゆる対策を講じなければならない。ポストハーベストだけの問題では決してないわけでありますが、とりあえずまずこれを真っ先に対応すべきであるという見地から質問をしたわけであります。
 現在、どのようにこれに対して取り組みをし、今後、どういう結論を見、どのように結果を出していかれるのか、はっきりした厚生省における取り組みについてお答えをいただいておきたいと思います。