今、御指摘の点につきましては、別途きちっとした対照表をお届け申し上げたいと思いますが、この席でとりあえずのコメントをさせていただきますと、御指摘のように電源構成とそれから発電電力量構成の間にはかなりの違いがございます。
 ただいま先生御指摘の定期修理期間の問題でございますとかそういうものもございますが、そのほかにおのおのの発電設備をどう位置づけるかという問題がございます。御承知のように、昼間と夜では随分需要量も違いますし、季節によっても違うわけでございます。時間によって、季節によってほとんど変わらない根っこにございます需要をベースロードと呼んでおりますが、これに充当する設備と、それから時間により季節により変動いたします需要に対応させるために使っていく部分、ピークロードに対応する設備とがございます。ベースロードのものにつきましては、定期修理の期間以外はほとんど一〇〇％動かせようとするわけでございますが、ピークロードのものは稼動率は相当低いわけでございまして、ピークロードあるいはベースロードへどう位置づけるかによりまして稼動率が相当違うという結果が出るわけでございます。この辺は資料をお届け申し上げたいと思います。
 それから、電源構成につきまして、電気事業審議会の七十五年度の原子力の数字とそれから長期エネルギー需給見通しの数字に御指摘のように若干差がございます。電気事業審議会の方は五千三百万キロワットでございまして、需給見通しの方は五千三百五十万キロワットでございます。電気事業審議会の方は電気事業用ということで九電力が持っておるものだけを計上いたしております。需給見通しの方は九電力以外、動燃等の持っておりますものも数えておりますのでその差が出てくるということでございまして、これも後で資料をお届け申し上げます。
 なお、需給見通しにおきましては、電力に転換をされますエネルギー以外に直接そのままの姿で利用されていきますエネルギーがございますので、すべてを同じ単位で並べて比較をいたしませんと構成比等が出ないものでございますから、カロリーベースで換算をいたしまして、基準として原油換算熱量というのをとっておりますのでこういう格好になりますが、この辺はそれぞれ対照表がございますので、先ほど申し上げましたように後刻資料をお届け申し上げたいと思います。
時間がオーバーしましたから、私の見通しては、確かに需要期に入ってもそういう目減りはないと今の現状では聞いているものだから、そうなるとやっぱりかなり大変な事態を迎えるんではないか。いま石炭部長の答弁では、目配りをしながら対応をしていきたいと。だから三百六十万トンという数字にこだわらずに、やっぱりその都度食いとめるための全力的ないわゆる貯炭買い上げ枠の拡大というふうな方向にぜひひとつ対応してもらいたいということを強く要望して私の質問を終わります。
本年度の貯炭の買い上げ数量につきましては、去る十月二十一日に策定されました昭和六十二年度の石炭鉱業合理化実施計画におきまして、本年度の国内炭需給の見通しを踏まえまして三百六十万トンという上限数値を決めておりますことは先生御指摘のとおりでございます。確かに今先生御指摘のように現時点で見ますと若干貯炭がふえている状況にございますけれども、これから石炭の需要期を迎えるというようなこともございまして、年度末に向けて貯炭が減少していくのではないかというふうに私ども考えておるわけでございまして、現時点で見通しますとこの三百六十万トンという数字でほぼ対応はしていけるんではないかという見通しを持っておりますけれども、そういう意味で、今後とも各社の貯炭の状況を絶えず的確に把握をいたしまして、各社の置かれております経理的状況その他いろんな状況も踏まえまして、適切な貯炭買い上げの実施等により先生御心配のような雪崩閉山の防止、こういうものに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
いま国際情勢は大変厳しいと判断をいたしております。
 米ソの間におきましては、御承知のようにＩＮＦ、ＳＴＡＲＴ等の核軍縮交渉が中断をするという状況になりまして、まだ再開の見通しがはっきり立っていないという事態になっております。これがさらに決裂するようなことにでもなりますれば、一挙に米ソ両国とも核軍拡という方向へ進む可能性すらあると大変憂慮にたえないわけでありまして、一日も早く再開されるように期待をいたします。そのための日本の外交努力というものは、今後きわめて重要であると考えております。
 それから同時に、地域紛争も各所において起こっておりますし、むしろ拡大をする懸念すらあるわけであります。あるいはまた、大韓航空機事件以来大きな事件が続発をしているというふうな状況で、国際的な情勢はまさに非常に危ないといいますか、そういう素地があるのじゃないかというふうにわれわれは判断をせざるを得ないわけでございます。
 そういう中にあって、やはり世界の平和を確保するための努力がまさに人類の悲願でもありますし、また各国の責任でもある。日本もこれまで平和外交を展開してまいりましたが、今後とも日本の国際的な発言力あるいはまた日本の国際的責任というものを踏まえて、世界の平和への貢献というものに対してひとつ明確に歩み出していかなければならない時期に来ておる、こういうふうに考えております。
 そういう中で、日ソあるいは日米、日中という大きな外交関係があるわけですが、日米関係は御存じのようにいま安定をいたしております。もちろん経済面では多少の摩擦もありますが、この安定関係をさらに不動のものにしていく。日中関係は、これはきわめて良好であります。日中国交回復ができまして以来、最高の状況にある、こういうふうに判断をしております。この体制もさらにこれを進めていく。
 いま一番心配されるのは日ソの関係ですが、これはある意味においては非常に冷ややかであるという状況にございます。われわれは、日ソ関係については領土問題という基本的な問題がありますが、しかしそれらを解決するにいたしましても、やはり環境の改善というものをやっていく必要がある、こういうふうに判断しております。この日ソについてはなかなかむずかしい問題もありますけれども、しかし文化関係あるいはまた経済交流、人的交流、そういうものを深めながら、この日ソの関係をよくしていくために腰を据えて取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。