震災に対する財源の考え方は今も変わりはありません。今回の公債による措置、平成六年度の第二次補正予算における措置を含めて、今後経済情勢等を見ながら、これまで繰り返し申し上げてまいりましたようなあらゆる可能性について真剣に検討を続けていきたいというふうに思っております。
 なお、当初予算につきましては、これも三月の国会で申し上げてまいりましたように、公共事業、約五％ぐらいを重点的にこの地震あるいは全国的な防災対策に振り向けたいと。いわば既存予算の重点化ということでございますが、そういう考え方を持っておりまして、この考え方もぜひ基本的には実施をしてまいりたいというふうに考えております。
最善とは考えていないといきなり言われると拍子抜けしてしまうんですが、それだったらさらなる最善の方策というのはあるのかなとも思うわけですけれども、まあそれはいいでしょう。
 今の御答弁の中に、組み替えは考えていない、こういうお話がございました。二月十五日の本委員会におきまして大臣はこういう答弁をされております。一つは、震災復興のための財源をめぐってはありとあらゆる努力をする決意である、これは当然のことであります。同じ日にいま一つの答弁がございまして、既存の予算の切り詰めも含めて、ありとあらゆる努力をする、こう明言されていたわけであります。
 組み替え、大変難しいということでありましたが、この答弁から類推いたしますと、当然切り詰めの検討というのは言葉からとらえれば行われていたんだろうと思うわけでありますけれども、そのあたりの経緯というものは一体どうなったんでありましょうか。
最善とは考えておりません。御指摘のような厳しい財政環境の中で今回の補正の決断でございます。
 当初予算、まだスタートしたばかりでございますし、この予算も、説明を申し上げてまいりましたように、絞りに絞ってといいますか、徹底した重点化を図りながら編成をさしていただきました。
 したがって、この予算を大きく組み替えることは考えられないということが一つございますし、今後の行方を見ましても、当初で想定いたしました税収を上回るような明るい予想ができる経済情勢ではありません。むしろ今回の輸入促進税制は、逆に既存の税収見積もりをいささか削らざるを得ない状況でもありまして、そういう中で、まさにやむを得ない目下の経済財政環境の中で今回の補正予算を組まざるを得なかった、そのことが公債発行を決断をせざるを得なかったということであります。
新進党の中村時広でございます。
 まず初めに、ただいま御提案がありました平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案に関しましてお伺いをいたしたいと思います。
 本予算の審議におきましても、大蔵大臣は、財政は危機的状況であるとか、あるいは尋常ならざる事態であるとか、およそ最大級の危機的な状況をあらわす言葉を使われてその厳しさを表現されておりました。本予算におきましては、国債費の定率繰り入れの停止であるとか、ＮＴＴの株式売却収入による無利子貸し付けについての繰り上げ償還であるとか、一般会計から国債整理基金への繰り戻しの延期であるとか、各種特別会計とのやりとりであるとか、およそ考えられるさまざまなやりくり算段をされておったわけであります。
 さて一方、今回の提案されました補正予算、総額、歳出の方は二兆七千二百六十一億円、歳入の方は、公債金の発行二兆八千二百六十億円でありますから、全額公債金、こういうふうに言ってもよろしいでしょう。うち特例公債は五千六百三十八億円。借金に借金を重ねるという状態から抜け切れないままに組まれていることは明らかでございます。
 さてそこで、まず最初にお伺いしたいのですが、今回のこの歳入のやりくり、全額公債で賄う今回の措置を最善とお考えになられているのかどうか、まず大蔵大臣にお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を課題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
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 平成七年度における公債の発行の特例に関する
  法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ありがとうございました。
 この問題は、文部省、科学技術庁だけでなく、厚生省その他にわたるわけでございまして、そのことが実は問題なんですが、一般的な要望といたしまして、例えばウイルス、微生物の研究等に関しては、例えば研究資格のようなものを今後は設けるべきではないかと私は大学教授としても考えております。他方で、大学の自由とか大学の自治ということについては、民間におりましたときには強く主張してきたのですが、この問題は別であるということで、国の危機管理という視点からも、科学技術庁を中心にお考えいただいてもいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 これはＩＴＥＲの問題なんです。国際熱核融合実験炉の計画というのを大規模国際協力事業として、日、米、ＥＵ、ロシアの四極で進めているのは皆様御承知のとおりであり、関係各位の熱意、御努力に敬意を表するものでございます。
 この問題も国際協力ということであって、原子力と違いまして直ちに兵器に結びつくというものではないのですけれども、しかし、新しいエネルギーについての機微、機密を一国あるいは一地域が例えば世界的に限定して保有してしまえば、一般論としてこれはまたさまざまな平和安定に対する危機も生じ得ると思うわけです。そういう意味で、単に科学技術というだけでなくて、その推移に関心を持っているわけでございますが、まず、そのＩＴＥＲは今どのように研究といいますか事業として進んでいるのかということについて、経緯と今後の見通しをちょっと簡単に御説明いただきたいのです。