たびたび御議論が出ておりますが、金融機関というのはまさに銀行法という法律を中心としていろいろな面で法規制がなされておる。これは金融機関が他の一般の業種と違って、預金を預かり、信用秩序を維持しておるというような意味で、非常に大きな社会的責任を負っておるということであろうかと思います。そういった意味合いからは金融機関が公共性を発揮する、それも健全経営ということだけでなしに、資金の調達面についてもあるいは運用面においても、社会的に必要としているニーズに十分こたえていかなければならないということを今後ともに努力していくということが、いまの銀行法改正についての基本的な考え方であろうかと思います。しかし、同時に金融機関も私企業である。したがって私企業としてのいいところ、つまり活力というものは自由主義経済体制下において十分生かしていかなければならない。そういったような意味合いで大きなルールを法律で決め、そのルールの中ではできるだけ相互に競争し合う、自主性を発揮し合うことによって国民経済的な機能を拡大していくことが一番望ましいのじゃないかということで、その両面がこの第一条の精神として出ているということかと思います。
それらのことは大蔵大臣か大蔵省銀行局長の方からしかりおくといったらオーバーかもしれませんけれども、また訓示規定というふうになっているそうですから、あり方を懇々と訓示をするとか、そういうふうなことも昨日の参考人の意見を聞いてみた上に立ってみれば現実問題必要なときではないだろうか
あるいはこの銀行法の成立を期してそういうことが一遍あってもいいのじゃないかというようなことを思うわけでありますが、第一条第二項の現実性についての率直なお考えを伺いたい

大変歴史的事実に基づいた御解釈をいただいてありがとうございますが、私は、それほど組織的に、意識的に考えてやっておるわけではございません。それは御参考にして承ります。
 銀行の合併というようなものも、別にスケジュールやプログラムを持って考えているわけでもありません。それぞれの銀行の健全性を図っていくというためには、場合によっては合同する、合併することも必要だろう。そのときに、私といたしましては、大きな金融機関が小さなところをみんな併呑してしまうというようなやり方ではなくて、まず同種の金融機関から、合併をする必要があればしたらいい、その上級のものとやったらいい、やるべきものがないときは、大銀行と信用組合もそれはやむを得ないだろう、そういう考えでございまして、異種金融機関の合併を容易にするということは、併呑、吸収合併でなくて、まず同種の金融機関、またはそれに類似した金融機関、そういうようなものの合併を優先すべきである、そう考えております。
ただいまいろいろ御指摘がございましたが、これらの御指摘についてはすでに証券取引審議会におきまして窓販あるいはディーリングを実施する際にこういう問題があるぞということでいろいろ御指摘をいただいているところでございます。今回の法改正は、そういった実態面の問題は一応別に置いて、六十五条を基本といたしまして銀行法と証取法との整合性を図ろうという観点から法律改正をお願いしたということでございます。したがいまして、今後窓販の実施に際しまして認可をどうするかという認可の時期等について、たびたび申し上げておりますように三人委員会の御意見も十分伺って大蔵大臣において決定しよう、こういう段取りになっております。また、仮にバンクディーリングというようなことを認めるといたしますれば、それに伴う弊害については十分目張りをしていかなければいかぬ。たとえば第五十条の不公正取引の禁止、これは証券取引法の規定がございますが、これを今回銀行が証券業務を行う場合にも準用しようということにいたしております。また、仮にそういったディーリングを行うということになれば、やはり投資有価証券と商品有価証券との勘定の区分を明確にする必要があるのではないかというようなことも考えております。
 そういった問題も含めて今後の検討課題にしたい、このように考えております。
臨時国会で行革論議を盛んにやっておりますさなかに、東北、北海道を中心といたしまして、農業の将来に大きな影を落とすような冷害の事態が深刻になってまいりました。夏の間に台風が通過をいたしまして、その事後処理をめぐってかなり真剣な討議が行われたわけでございますけれども、その後、作況指数が明らかになるにつれまして冷害の深刻さがはっきりしてきたような状況でございます。大臣にはまことにお気の毒だとさえ言いたいわけでございまして、御就任になって、昨年も何十年来のあの大冷害に見舞われ、その対策に非常な御努力をされ、ことしこそは昨年の分を挽回してほしいという多くの方の期待を込めて農業者は営農に励んできたわけでございますけれども、天候その他の事情に恵まれずにまたこういうことになったわけでございます。
 そこで、ことしの冷害は昨年と違いまして、大体北東北から北海道へかけて集中しておるわけでございますけれども、いろいろな原因が絡んでおると思われます。しかしながら、たとえば一番ひどい青森県の場合、作況指数が六六と言われておるような容易ならざる事態でございますが、このような二年続きの冷害を前提といたしまして、果たして国民の食糧確保に心配がないだろうかという議論が行われていることは御承知のとおりでございます。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
確かに、二年の冷害を前提といたしますと、従来のような容易な気持ちで農業を進めていったのではいけないという危機感は私は持っておりますけれども、しかし同時に、現在の米の需給をとってみましても、年間三百万トンになんなんとする水田利用再編計画による減反を前提として、需給が保たれているということはまた認めざるを得ないと思うのでございます。冷害が二年続いたからといって、そういう水田利用再編対策の必要性というものは無視できないのではなかろうか。またそこに冷害を受けた農家の苦しみがあるわけでございまして、たとえば、昨年ほとんど皆無作であった地域におきましてもいわゆる水田利用再編計画の二期対策が発表になり、これが実施になりました結果、ほとんど一〇〇％必要な面積を協力しておるのが冷害地域の農民でございます。
 そこで、早速大臣にお伺いをいたしますけれども、こういう非常に厳しい、苦しい環境の中で営農を続けていかなければならない農家に、水田利用再編対策に対する協力はやはり続けてもらわなければならないが、その中でこれからの農業を切り開いてもらうためには当然それなりの配慮をお願いしなければならないのではなかろうかと思うわけでございます。今回の冷害について天災融資法の早期発動等いろいろな対策をしていただいて、これは評価するにやぶさかではございませんけれども、しかし、第二期対策の半分が五十六年度は一応たな上げということになっておりましたことも頭に置いて、この二期対策の枠組みは守りながらも、冷害の影響を受けた農家にこれから協力をしてもらうために、何らかの御配慮をお願いしたいという農業者の切実な気持ちに私ども接しまして、大臣の格段の御理解をお願い申し上げたいと思うわけでございまして、どのような御見解をお持ちか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。