ただいま趣旨説明がありましたが、この立法措置をもって阪神・淡路大震災にかかわる応急対策はさきの九四年度補正予算とあわせて一区切りつくことになると思いますが、しかし息をつく暇もなく本格的な復興策に向けた九五年度補正予算の編成に取り組まなければなりません。大蔵当局の労を多とします。
 ところで、政治日程を見ますと、今国会の会期が六月十八日、サミットを考慮に入れますと事実上は六月十五日かなとも想定されるわけで、七月には参議院通常選挙が控えておりますから会期の延長は考えられない。一方、補正予算の土台となる震災復興の全体プランがまとまるのは六月以降とも言われています。
 このような日程の中で、いつごろ、どんな姿の補正予算が組めるのか、まずはそのあらましの所見を伺っておきたい。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活・事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 その内容について御説明申し上げます。
 まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
 次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
 その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届け出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。
 以上が法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
国民は納得しないと思いますね。
 ところで、この和解勧告の直後の十月九日に、ＮＨＫの教育テレビが「エイズ薬害訴訟・行政責任はどう問われているか」というものを放映いたしました。大臣も厚生省も当然ごらんになっていることと思います。私が資料配付をお願いいたしました資料をぜひごらんいただきたいと思います。もちろん御存じのことばかりです。当時放映をされましたその画面から読み取ることができるものを私の方で資料としてつくらせていただいたものでございます。
 そのＮＨＫの「エイズ薬害訴訟・行政責任はどう問われているか」という番組の中で、ナレーションはこういうことを言っております。
 これは一九八三年六月の第一回エイズ研究班の席上で厚生省がメンバーに配布した資料です。アメリカの政府機関が血液や血液製剤に関連してとった対応策のマニュアルや実態調査なとが詳細に報告されています。こうした資料には血液製剤の危険性やエイズがウイルス性の感染症である可能性が強いことなどがはっきりと示されていました。こういうナレーションが流れる中、映像で映し出された資料は八枚、タイトルは「後天性免疫不全症候群の米国における経過と対応」、資料の内容、映像から再現できるものをここに記したわけですけれども、一九八二年七月、「ＣＤＣ（米国防疫センター）はＦＤＡ、ＮＨＦ一米国血友病財団）と対策を協議」、こういうのが読み取れるわけであります。「血友病患者をエイズから保護するための」というタイトルも見える。血友病に関する「第九因子の投与」というような言葉も読み取れるわけでございます。
 さらに重要なことは、この報道で当時の生物製剤課長郡司さんは大変な証言をしています。八三年六月二日付でアメリカのトラベノール社からエイズ患者の血液が混入していた製剤を日本へ送ったという報告が来たと。この報告はどこにも発表されなかった。こういうインタビューを受けて、なぜ発表しなかったのかという問いに郡司氏は、「私が個人的に判断することはありません」と答えています。これは非常に重大だと思うんです。この答弁は厚生省上層部と協議をした結論だということを示唆するものではないでしょうか。この報道がそのとおりであるならば、一九八三年当時、厚生省が血液製剤とエイズとの危険性について予知できなかったという主張に大きな疑惑がわいてくる重大な報道です。このような資料が存在するはずです。ぜひ提出をしてください。