ただいま特に家電製品について、大型スーパーマーケットの販売についての問題の御指摘がございましたけれども、従来から取引実態上、大型スーパーマーケットが家電製品の関係業界で構成している公正競争規約にはなかなか参加しにくい事情があることは御承知のとおりだと思います。しかし、チェーンストア協会におきましては、この公正競争規約に参加しておる企業からの要請もございまして、公正取引委員会とも御相談しながらチェーンストア協会のメンバーの自主基準を設定いたしまして、できるだけこの公正競争規約に沿った企業行動をとるように自主的に申し合わせをしてその実施に当たっているところでございますが、今後も関係業界の話し合いが進展するよう促すとともに、スーパーマーケット業界についてもこのような趣旨が十分浸透いたしますよう、私どもとして行政上配慮してまいりたいと考えております。
それでは最後に通産省にお願いですが、先ほど言いましたように最近はスーパーが非常に地域に進出しまして、巨大化して、あらゆるものを販売するのですね。そうすると、その中には従来からの専門小売店と競合する分野が非常に多い。しかし、そういう専門小売店はそれぞれの組合権益擁護のために公正競争規約等をつくってお互いに公正なルールを守っておるのですが、スーパーがそれに殴り込みをかけるわけですね。そのことは結果的に、通産行政で小売店の育成強化を図っておられるそういうものと競合するというか、激しくトラブルを起こすもとになるのです。ですから、これは大臣にお願いですが、このスーパー関係の業者がやはりスーパーの団体をつくっておられるのですが、こうした広告のあり方についてぜひ御指導いただけないだろうか。結果に対しては公正取引委員会ですけれども、事前の行政指導としてはぜひ通産側にもそういった面で御配慮いただけないかと思うのですが、どうでしょう。
それでは、公取の方で不当廉売、表示の問題等についてぜひチェックをしていただきたい。特に不当廉売の関係についてはそこに証拠を差し上げましたから、ぜひチェックをしていただきたいと思います。
私どもの方も日ごろ、そういったチラシの消費者からの苦情があった場合には、そういったものに対しては努めて調査したいし、そういうことで善処してまいりたいと思います。
しかし、こういうことが公然と行われるということはやはり公正競争上問題があると思いますので、こういう行為についてぜひチェックだけは公取委としてしていただきたいと御要望申し上げたいと思いますが、どうですか。
    〔長野主査代理退席、主査着席〕
これは二月二十二日から二十八日に行われた広告ですから、もう過ぎておるわけですね。ですから、公取委が具体的に入ろうと思ったときにはもう終わっておるから、なかなか確証がつかみにくいと思いますね。それは事実そうでしょう。どう思いますか。今から調べられて確証が握れますか、どうですか。
ただいまの御指摘の点で、まず五台と書いてあるのですけれども、行ってみるとないというお話は、実は私どもの方でもおとり広告の基準というのを五十七年に出しておりまして、そこでもし五台とかいうふうに数量を明示しておるのに実際に売場に行ってみたら売却してくれないとかその商品が実在しないということになりますと、五十七年の私どものおとり広告に関する基準ということには一応該当するかと思いますが、ただいま本件の具体的なことについては私どもまだちょっと……。一般論としてだけお答えしたいと思います。
御質問の点は具体的なケースでございますので、結論的なことは控えさせていただきたいのでございますが、一般論といたしましてお答えしますと、先ほど申されましたような三つの観点からの要件を満たしておるならば、不公正な取引方法に当たる、こういうふうに考えております。
刑事訴訟法にも一応そういうことは配慮した条文もあるわけです。たとえば刑訴の百五十八条で、証人調べを所在で尋問するとか、そういう裁判所が行って尋問する。そういう場合、憲法で被告人の尋問権もありますから、被告人を連れていかなくていいかどうか。できたら裁判所が勧告して、弁護士さんが行くから弁護士さんに任せたらどうかというような助言もしてみる必要があると思います。
 それから、期日外の証人尋問というのは、これも私はよくわかりませんけれども、恐らく被告人を連れていかないわけにはいかぬのじゃないかと思うのです。しかし、これも弁護人がついているとすれば、弁護人で足りるとすれば、期日外の尋問をやるとかあるいは被告人の退廷を命じて自由な証言をさせるとか、しかし、これも被告人の尋問権がありますから、やはりその要旨は告げて、なお不十分な場合は証人に証言をさせなければいけませんからね。何としても、一たん被告人になりますと、むしろ証人より被告人の権利の方が保障されている、これも結構なことだと思いますけれども、だからといって証人の身体や生命に危害があってはいけませんので、こういうものも運用しながらいまあなたの言った施設も改善するように、裁判所、十分考えてもらいたいと思います。
 法務大臣、これは基本的人権にかかわることで、私の言うことお聞きになっていたかどうかわかりませんけれども、閣僚ですから、あなたも協力してやって、こういう点は十分考えてやりませんと、もし下手言ったら次の日には舎弟か何かにばさっとやられていた、覚せい剤か何かをどこかへ持っていったとかということをよくも法廷で言ったな、そんなことになったら、証人として裁判所への協力はできないことになるわけですね。昔と違って、天皇の名において裁判をやっているのじゃなくて、主権者である国民の司法権なのですから、証人は主権者としてそれに協力するわけですから、これは尊重してやらなければいかぬと思います。被告人の権利も大事ですが、同時に、ことに証人の身体や生命に対する保障は十分してやらなければいかぬと思います。
 そういう意味で、大臣も閣僚として今後施設の改善だとかあるいは人員を配慮するとかいう点で協力されるかどうか、それを局長と大臣に聞いて、私の質問はこれで終わります。