提案者にお聞きしたいと思うんですが、御承知のように、私どもが物を言わなくても、すでに昭和五十九年には特例債をゼロにして財政再建をしようということは、私どもだけでなくて、恐らくこれは自民党の皆さんも承知をしているだろうと思うんですが、五十九年というと、あとわずかですわな。この五十九年のためには、財政の中期展望なども出して、あえて国民に理解を得ようと、こういうことで国費を使って大宣伝をしているわけですね。これはあなた方の親分の渡辺美智雄さんもその先頭を切ってやっているわけですわな。やっているわけです。そういう時期に、なぜいまこれをここで出さなければいけないのか。先ほどお話を聞いていても、自治省にしても、大蔵省にしても余りいい顔をしていない。そして国民もいま一生懸命財政再建について協力をしている。そういう時期になぜいま出さなくちゃならないのか。なぜ五十九年の特例債がゼロになるまで待てないのか。その待てない理由は何ですか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
いま一元化の必要は、もう知っている人は、そういう必要はないことは十分に認識しておりますけれども、そういう点がわからない人がいるわけなんです。二元化になっているのはおかしいじゃないか、一元化すべきであると言うような人にわかってもらう、本当にいいチャンスだと私は思っているわけなんです。したがってそこで十分に御審議をいただいて、郵政省も全力を挙げてＰＲをやる機会を得たわけでございますから、やらさしていただいて、そこでも私は同じ答えが出るものと信じてやってまいるわけでございます。もちろん、郵政審議会の結論を尊重する。これは、尊重より、従わなければいけない、こういうたてまえのものであるわけでございます。
懇談会ができる趣旨は、そういうことを検討してみようという趣旨でございまして、必ず郵便貯金がふえ過ぎてけしからぬという結論が出て、一元化しなきゃいけないという結論が出ると私は思ってないんです。本当にその委員の方々に御理解をいただければ、本当にそういういま申し上げたようなことに偏った結論が出るとは私は思ってないんです。
あなたのおっしゃるのは、この懇談会をつくった趣旨とはずいぶん食い違っております。あなたは郵便貯金を理解してもらうためにとおっしゃいますけれども、この宮澤さんが出しておられる懇談会をつくった趣旨はそうではなくて、郵便貯金がふえ過ぎる、金利を一元化するように考えてみなきやならぬ、だからつくるんだ、こう言っておるんです。あなたは郵便貯金を理解してもらうためにつくる。宮澤さんの方はそうじゃないんです。貯金がふえ過ぎているじゃないか、だから金利を一元化しなければならぬ、そういう観点に立って検討するんだ、これが宮澤さんの方から言われている趣旨じゃないですか。全然あなたのおっしゃることと違うじゃないですか。
郵政審議会にはりっぱな委員の方がおいでになりまして、十分に御検討いただいて結論を出していただけるもの、これはもう確信しているわけでございます。しかし、いろいろと世論において、内閣においてもこういうものをやったらどうか、こういう提案がなされましたので、そういう成果が十分にほかのところでも上がれば、一層信頼が増すわけでございますので、そういうふうに懇談会を設置することに私は合意したものでございます。
それはちょっと私の発言がまずかったかと思いますけれども、そういうのじゃございません。十分に御審議を有力な委員の方々がしていただいていままでも結論が出ているわけでございますが、郵便法の値上げのときにも、あれは内輪の審議会じゃないか、もっとしっかりしなさいよというようなこともございまして、これはこれで十分御審議をいただいてりっぱな答申を出していただけるわけでございますが、世の中のある人はそういう見方もするものでございますから、内閣においてもひとつやっていただいて十分な御理解をいただければ、これでりっぱなみんなのいわゆる郵便貯金に対する考え方というものが世の中に徹底していくんじゃないか、こういうように考えているわけでございます。
どうもわからないのです。そうすると、いま郵政審議会というのは、郵便貯金について諮問をしても国民的な立場を代表しての結論を出す能力がない、そこでこういうものをつくらなければならない、そう政府はお考えですか。
税制調査会、これは、私の言いようによってはまた誤解が生まれると困るわけですが、あくまで政府の諮問機関でありまして、政府がどう考えようとわが道を行くという必要もないし、またそうあっては困るのじゃないか。むろん、一々政府のおっしゃることが万事ごもっともでございますというのもこれまた困るといいますか、能がないといいますか、そういうことかと思いますが、そこはおのずから、政府のおっしゃる大筋はできるだけその線に沿うた上でなおかつ意見を申し上げるということでなくてはならぬわけで、全然正反対の道を税調が歩くというわけにもまいりませんし、かえって都合が悪いのじゃないかと思います。
 いまの、具体的な消費税のことでありますが、かつて一般消費税という名前でもって提案申し上げましたものにはこだわらないで、広く間接税ということでひとつ検討を進めたらどうかというのが昨年暮れまでの税調の考え方であります。その間接税がどういうものであるかということについてはまだしかと議論をいたしておりません。国会の御決議もある次第でございますし、また総理の御発言等もあることでございますし、また税調の中でもいろいろ御議論があることでもありますので、特定の消費税ということが検討の項目になっておるわけではありません。同時にまた間接税のみならず、むろんこれとの関係もありますし、所得税についても検討を進めていく必要があるというふうに考えておる、そういうようなのが昨年暮れまでの税制調査会の考え方であったわけでありまして、新しい事情を踏まえての今後の検討の仕方というものは、できれば早い機会に総会を開いて国会でのいろいろな御意見のほどもお聞きした上で税制調査会の内部で御相談してまいりたい、かように考えております。