大來さんに伺いたいのは一つ二つですけれども、アメリカの我が国に対するアプローチというか交渉の様式を見てみますと、やはり最近アメリカの大統領に与えられた例の一つの権限、つまりイスラエルとの自由貿易協定ですね。それから、やがてこれをカナダに援用しようとしている。つまり、ワシントンから東京を見れば、流通サービス部門も含めてあらゆる日本市場のアクセスをアメリカと同じレベルと方向にする、これが非常に根強い、根っこにある動機、目標ではないか。したがって、まだイスラエルとの自由貿易協定が全部まとまったわけでもなし、やがてカナダに援用するといっても内容が定かでない面もありますけれども、アメリカが日本に求めている最終的なものを考える場合に、私が申し上げたイスラエルとの自由貿易協定の方向というのは何か示唆を与えるものではないかという点が一つです。
 それから、ダンフォース氏が専ら悪役のような役柄を演じつつあり、一定のパワーも持っているようだけれども、ある意味でいえば交渉にたけた議会人特有のビヘービアで、報復決議をちらつかして、いつでも議員立法をするぞと、こういうテクニックはよく使う、それは私はよくわかるのです。しかし、そんなものを議員立法しなくても、例えば一九八四年、アメリカ通商関税法のあの九編の内容を見ると、例えばサービス、貿易、投資、ハイテク分野の相互主義なんという分野がちゃんと確定されていて、もちろん大統領の拒否権限があるにしても、私はそんな片々たる議員立法などよりも、現にある法の体系と法律を活用することによって、いつでも場合によっては具体的な報復行動に出ることができるという実感をぬぐい得ないのですけれども、今の二つの点について大來さんの感触を伺っておきたいと思う。
第一のアメリカの財政でございますが、御指摘のように非常に大規模になってまいりました。会計年度が十月から始まりますので、もうことしの分は去年の予算で決まっているということにもなるわけですけれども、今度、昨年の夏まで大統領経済諮問委員会の委員長をやっておりましたマーチン・フェルドスタインさんが日米欧委員会に参りまして、アメリカ経済の見通しの報告というか話もございましたが、最近議会の方も財政赤字を縮めなければいけないという意識は非常に強まってきて、来年の予算からはその効果がかなり出てくるものと予想しているという話でございました。
 これは国防費も一部削るし、民生関係も一部削るというような形で、大統領は増税に反対しておるわけですけれども、最後の段階では、所得税はなかなか増税には同意しないけれども、間接税的なものとか、石油税あたりは結局承認するのじゃなかろうかというような観測も述べておりました。ですから、やや財政赤字を減らそうということが、今まではなかなか実績が出ておりませんでしたけれども、来年あたりからはある程度実際に出てくる可能性はあるように思われます。殊に米ソ関係の交渉がある程度進みますと、これも一つの財政赤字削減の要素になると思います。
 アメリカの財政赤字でドル高なために非常に大きな輸入超過になって、それが諸外国から見ればアメリカに対する輸出の急増になったわけでありまして、日本の対米輸出は昨年一年で四〇％伸びたわけであります。ヨーロッパ各国も原則としてアメリカのこういうやり方は問題だと言っていますが、割合利益を受けているということもございまして、その辺が当面はアメリカの輸入がふえることは好ましい点がある、しかし長期的に問題だという見方は、これは日本でもヨーロッパでもアメリカの国内でも多くの人が問題にしておることだと思いますので、やはりその基本は財政赤字にある。
 これは一部のアメリカのアドミニストレーション、行政府の人で、財政赤字と高金利、ドル高とは関係がないと言う人もいるわけですけれども、しかし、最近は大勢としてそれを認める方向に動いておると思いますし、従来いろいろな例から見ましても、アメリカ政府はあるところまでいくと軌道修正の能力を示す場合が多いように思いますので、これから今のような点、財政の赤字と国際収支の大幅赤字という二本の赤字の柱に立ったアメリカ経済の現状を直していこうという努力は、だんだん強化されていくのではないかと一応思っております。
評価にもいろんな段階の評価があるんでございますが、事後評価ももちろん非常に大事なんですが、やっぱり済んでしまったことは批判をしてみても結局余りプラスにならないという面があるんですが、大きなプロジェクトに対しましては事前評価というものがやっぱり非常に物を言うはずだと思うんですね。事前に一体この計画はいかなることをやろうとしているのかという意味合いをはっきりさせておいて、それが年次的に進行している段階で、これは研究開発ですから物事が最初思っていたものとは途中で変わってくるということは当然起こり得ることですが、そういう途中での変化といったようなものが是認できるものであるかどうかということを絶えず見守っていくということのためには一番初めにちゃんとした見通しを立てておかないといけないと思うのです。そういう意味で私はやっぱり何といっても事前評価が一番念を入れてやっておくべき仕事だと思うのです。
 それで、こういうことを勉強するときには、先進国を勉強するのが一番いいわけだと私は思っておりまして、アメリカでいろんなビッグサイエンスがどういうふうな運命をたどって途中でやめるようになったかといったようなことの事例研究を今やっておる最中でございますが、私の専門でございました核融合の方の分野で申しますというと、アストロンという相当大きな計画が途中で取りやめになるお話があります。それの担当者であるギリシャ系のアメリカ人クリストフィーロスという人はやめられたために心臓発作か何かで亡くなってしまうという非常に悲劇的な結果になるわけですが、アストロン計画なんというのも、スタートしてしまってからそれを国会が、コングレスが問題にいたしまして、つまり売り込んだときの成果が一向に出てこないわけですね。何年待っても出てこないというわけで、コングレスの方からたびたび予算を打ち切るという意味の要求が出てきて、それをお役人が一生懸命にカバーするという闘いが相当長い間続いて、最後に時限を切ったやり方でアストロン計画をおしまいにするといったような例がございますのですが、そういう事例を私幾つか勉強している間に、アメリカでも話はそれほど円滑にはいっていないんだということが如実にわかったわけです。しかし同時にこの問題にやっぱりアメリカのお役人たちは真剣に取り組んでいるという感じを受けるわけです。中でも事前審査ということのためには相当のお金をまず投下しているわけです。
 私は、日本ではこういう評価に対して、特に事前評価に対してお金を投資していないという嫌いがあるのではないか。一般的に言って、ここに大蔵省の方がおられないので悪口を平気で言いますが、大蔵省の方は現実に見えるものに対しては予算をおつけになるけれども、見えないものに対しては捨て金だとお思いになる、むだ金だとお思いになるせいかめったにお出しくださらないわけですね。事前評価といったようなソフトの研究に対しましてはほとんどお金をお出しになっていないのじゃないかと思うのですが、これは科学技術庁長官としては事前評価のために相当の予算を請求すべきではないかと思うのです。例えば百億のプロジェクトがあったとすれば、その〇・一％の一千万円ぐらいのお金を事前評価に使ってもちっともおかしくないと私は思うのですが、その点いかがでしょう。