いやいや、今の点まだ言っていますとかなり時間がまたかかってまいりますので、国鉄問題は以上にしておきます。
 まだ実は厚生省さんにも聞かなきゃならないし、林野庁にも聞かなきゃならないことが一つございました。厚生省さんには、この間、五十三年産米の五〇ｐｐｍ以上のものは十万トン食糧庁の方で留保しておられたわけでありますけれども、それに対しての専門家の会議の結論が出たということで、五〇ｐｐｍから六〇ｐｐｍの米をしょうちゅう原料に使ってもいい、こういうことを出されたようであります。しかし、これは、私は前の本委員会での質問の中で、特に中古米中のジメチルスルフィッドという物質等の問題についていろいろと御質問したことがございました。そのことについては御検討になった結果、ということは、中古米中にジメチルスルフィッドというものの前駆物質が臭化メチルで消毒することによってできる、そして、それが、今度はアルコールに醸造するとすると、醸造の過程の中でそのジメチルスルフィッドという物質になる、こういうことが醸造試験所であるとか、あるいは兵庫県の工業試験場であるとかというところの論文としてもう既に出されておりますということを指摘をしておりますけれども、その辺のところは御検討になったんでしょうか。
大臣の言われたこともわからぬわけじゃありませんが、ただ、公共負担ということの中でいろいろと言われましたけれども、例えば今の貨物の取り扱いを廃止した私どもの地元のある駅では、今度は棒線化と言いまして、列車の、三本ある真ん中に一つ待避の線がある、その待避の線を取り除く、そういうために大枚の銭を使ってやるというようなことをやっているんですよ。そこの駅の一日の売り上げは大したことはありません。にもかかわらず、年商売り上げの半分以上の金額を投資して外すっていうんですよ。
 外さないで、そこのところ、ただ行けないように何かのあれをしていただくとか何かしながら、それを使わない方法だってあるでしょう。何も金を投ずることもないでしょうという問題などもありますし、必ずしも公共負担がふえないようにという努力を国鉄さんが、今すべての点で主体的には努力していると思っておられるんでしょうけれども、仮に民間会社になったとしたら、当然常識的に考えて、その民間会社になったところが線路を金をかけてもおっ外すのか、あるいはとめたままにしておくのかというようなことを判断すればいいことなんだろうとも思うんですよ。それを今投資するというようなことをやっておられるわけですから、どうも公共投資をどうするかという問題の中にはいろいろとまた考えさせられるような問題がある、こういうことも踏まえていただきたいと思うんです。
 時間がなくなりましたので、国鉄問題に……
まず、確かに今回の資料は昨年と同じものであります。ここで半歩進んだことになるか、こう言われた場合、私も、言葉は必ずしも正確でないにいたしましても、随分苦心をいたしてみました。いわゆる参考資料として、御審議をいただく手がかりとして試算というものを出した。要調整額がある。その要調整額の中身をどのようにしてもう少しでも明らかにするか、こういう議論を詰めてみました。
 お示ししたのは、結局、別途法律案で、これは暫定措置とはいえ一括法というものがあります。そしてまた税調答申に基づいて税調の抜本的審議をいたします。こういう一つの方向があります。
 それからいま一つは、いわゆる電電株等の処理に関する方向が決まった。そういう方向がいろいろな議論の中に出てきたわけですが、それがまた定性的なものとならず、ましてやそれを定量的なものとして中へ当てはめることは結論としてできなかった。したがって、昨年同様の手法による試算をして、その中身の議論の中でいま少し諦めていかなければならないということで私どもはいろいろ苦心をいたしましたが、このようなものをお出ししたということであります。
時間がありませんので、この問題先に進みますが、要するに国会の審議権を制約している、このことだけは大蔵省は心にとめておいていただきたいのです。
 と同時に、国と地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を出すということでこの法案が出たのですね。ということになると、この結論が出なければ六十一年度以降は現行法に戻る、もとに戻りますよと解釈してよろしいですね。そのときになって、いや、結論が出ませんでしたのでさらに一年延長してくれとか、三年延長してくれとか、あるいはこれを既定事実として一年間やって余り支障がなかったからこのとおりいってくれとか、そんなことを言われたのでは困る。どうですか。
まず国鉄総裁に質問いたします。
 これは我が党の運輸部会で問題になったのでありますが、去る十二月の六日に衆議院の運輸委員会で関山議員が質問いたしました。それは国鉄の広告汚職ということであります。これでありますが、国鉄本社の首脳がかかわっておるという事実について国鉄総裁にその責任を明らかにすべきであると我々主張するのでありますが、質問に対しまして総裁は、その会社と国鉄首脳部との酒席に同席したような事実はわずか二回だけでございまして、これは社会的な常識の範囲でありますと答弁されたそうであります。
 ちなみに、広告会社というのは日本交通文化協会あるいは文宣社という二社でありますが、広告の取り扱い量は国鉄内でも横綱格と言われて、文化協会が年間約七十億、うち五十億円を国鉄が出しておる。文宣社は国鉄に約十億円の契約をしておるというようなことでありまして、これに国鉄の幹部が特に癒着をして、言うなら独占的に広告を出しておった。余りにも目に余るので問題になった。ところが総裁はこれは社会的常識の範囲ですとお答えになったそうです。事実は衆議院の議員の方で詳しく調べております。したがいまして、その事実と総裁の答弁は違いますので、直ちに総裁は事実を調査されて、まず、管理体制が業者と癒着しないように、貴重な国の財産でありますから、有効適切に、しかも癒着のない物の購入。なりあるいは今後の仕事をしてもらいたい。そのために総裁に厳重なる事実の調査をお願い申し上げたいが、いかがですか。