感想と言われますと大変難しいのですが、まず第一に感じましたことは、非常によくお調べになっておられるということ、そして、私では到底思いつかない鋭い御指摘もたくさんあったということ、にもかかわらず主税局長も非常に健闘したなという率直な感じであります。私は、冗談でこういう言い方をするのではなく、同じ問題をとらえるのにも、なるほどこういうふうに見方を変えて見るとさまざまな議論ができる、そして、そういう中にはお互いに勉強すべき点があるのではないだろうか、これは率直な感じで今伺っておりました。
 ただ、今最終的に感想という一言でお話をいただいたわけでありますけれども、今御承知のように、昭和五十年代後半の税制改正要望の非常に強い高まりの中で、我が国は抜本的な税制改革というものに取り組み、現にその一部がまだ進行中という状況でございます。国会にその解決をおゆだねしておるテーマもあるわけであります。こうしたことを考えていきます場合に、その部分だけを取り上げて問題を処理することは非常に困難が多いだろう。率直にそんな印象を持って拝聴をいたしておりました。
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。
 我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化・高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。
 中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需要に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。
 本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。
 第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。
 第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品・技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。
 第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長・拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長・拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。
 第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 円高の長期化のもとで、中小企業は、新たな発展のための構造転換を迫られております。また、近年における技術革新の急速な進展は、基本的な技術体系の変革をもたらしつつあり、国民ニーズの多様化・高度化は、新たな製品やサービスの提供を中小企業に求めております。
 このような厳しい経済的環境に対応して中小企業が新分野を開拓するには、広い視野と事業分野をまたがった技術や経営に関する知識が必要となりますが、一般に事業分野が狭く、経営資源の蓄積が乏しい中小企業が自力でこれを行うことは容易なことではありません。現在、全国各地で、事業分野を異にする中小企業者が協同してそれぞれの技術や経営に関する知識を融合させ、新たな製品やサービスを開発し、新分野を開拓しようとする動き、いわゆる異分野中小企業者の融合化が積極的に展開されております。これは、融合化が厳しい経済的環境の中で中小企業が創造的発展を遂げていくための新たな活動理念であることを示すものと考えられます。
 本法案は、このような融合化を促進するための措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した中小企業の創意ある向上発展を図り、もって我が国産業構造の転換の円滑化と国民経済の均衡ある発展に資することを目的に立案されたものであります。
 次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、国及び地方公共団体は、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓を促進するための施策を総合的に推進するよう努める旨を規定しております。融合化は、異分野中小企業者の交流に始まり、その組織化から開発、事業化に至るまでの息の長い活動を行うことによって初めてその目的を達成し得るものであります。したがって、融合化の円滑な実施のためには、国及び地方公共団体が総合的に施策を講ずることが重要であり、このような観点から、その施策に係る努力義務を規定しているものであります。
 第二に、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合は、研究開発その他の知識融合開発事業に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を受けることができることとし、計画の認定を受けた組合及びその組合員等に対しては、必要な資金の確保、中小企業信用保険法による新事業開拓保険の付保限度額等の特例、試験研究についての課税の特例、準備金制度の創設等金融、税制面における種々の助成措置を講ずることとしております。
 第三に、計画の認定を受けた事業協同組合が知識融合開発事業を円滑に実施できるよう、中小企業等協同組合法の特例を設けるとともに、その開発成果を協業組合において円滑に事業化できるよう、中小企業団体の組織に関する法律の特例を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。