先ほども申し上げましたように、郵便貯金の利率の改定に当たりましては、郵便貯金法の原則にのっとりまして総合的に判断をしてきております。もちろんその場合に、そのときどきの経済金融情勢というものを勘案しながら総合的な判断を行っているということでございますが、最近の郵便貯金の利率の引き上げは昭和五十五年四月十四日でございます。これは、物価の急騰、円安に対処するということのために昭和五十五年三月十九日に公定歩合が引き上げられましたが、それとの関連で民間金融機関の預金金利等の引き上げが実施されることとなったという状況を勘案して引き上げたものでございます。
 それからまた、利下げの方は、最近のものは昭和五十六年、本年四月十三日でございますが、これは、物価が落ちつく方向にある一方で景気のかげり現象が広がってきているという当時の経済情勢に対処するため、公定歩合が一％引き下げられましたことに伴って民間金融機関の預金金利等の引き下げが実施されることを考慮いたしまして引き下げたということでございます。
そういたしますと、預金者保護の観点を貫いていかなければならないということになるわけですね。私もその点賛成です。しかし、やや不安そして疑問が残りますので、改めてお尋ねをしていきたいと思います。
 いままで郵貯金利の決定につきまして、過去を振り返ってみますと、あなた方は過去十年間に何回か利下げを行っているわけですけれども、その場合の理由というのは一体どのような問題があるのでしょうか。
郵便貯金の金利は、御承知のように、郵便貯金法の十二条によりまして決定されることになっておりますが、その中では、民間の大衆の利益の増進に配意しつつ、民間の預貯金金利にも配慮をするということで決められることになっております。公定歩合は日銀の専管事項ということで決められるわけでございまして、私どもは民間の預貯金金利には配慮をいたしますけれども、公定歩合とは関係を持たないということでございます。
 なお一これまでの実績からいいましても、公定歩合の変動と民間をも含めました預貯金金利の変動とは、いつも一緒ということではございません。
よくわかりました。それでは本論に入らせていただきます。
 金融の分野における官業のあり方についての懇談会の報告書の中で触れられております預貯金金利の一元的決定につきましては、預金者の利益が損なわれるものであり受け入れることはできないと郵政省は反対の態度をとっておられます。そこで、私はこの点についてお尋ねをしたいと思います。
 郵政省は、個人預金の金利は公定歩合と連動するものではないし、させる必要はないと言っておられますが、これはどういう理由なのか、またいつからこのような考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 小包業務を縮小していくという考えは、郵政省はいささかも持ち合わせていないところでございます。むしろ、民間の宅配サービスといったもの等をしんしゃくするなどして、本当に国民の皆様方のニーズに合った小包のサービスのあり方を鋭意研究いたしまして、需要の拡大を図っていく、こういう考え方で現在対処しておるところでございます。
私、きょうは郵便貯金のあり方の問題について質問をさせていただこうと思っているわけでございますが、その前に一点だけ確認をしておきたいと思います。
 それは、去る八月十七日の夕刊で報道いたしておりますが、郵便小包業務の縮小を郵政省が考えているという問題でございます。郵政省としてはこのようなことを考えていらっしゃるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま西村委員の言われましたことは、まことに重大な問題でございまして、この取り扱いいかんによっては郵便貯蓄事業の根幹を揺るがすものである、こういうことは十分に認識をいたしておるわけでございまして、郵政審議会の御答申に沿ってひとつ最大の努力をしてまいりたいと考えております。
最後に。冒頭に申し上げましたように、この金融懇の答申を今後いかに折衝していくか、今後の折衝いかんあるいは決着いかんによりましては、郵政事業が壊滅的な打撃を受ける、こういうことにもなるわけでございます。まさに正念場を迎えておると思います。郵政省も、大臣以下いまこそ不退転の決意をもって事に臨んでいただきたい、このことを強く私どもは願うわけであります。最後に、大臣のわれわれに対する約束といいますか決意というものを伺いまして、私の質問を終わりたいと思うのです。
どうもありがとうございました。全国協議会の常任理事の立場でいらっしゃいますけれども、全国協議会の悪戦苦闘もありますけれども、それはさておいて御家庭内の問題を話してくださって感謝いたします。
 そこで、具体的な問題ですが、三重県にいまお話に出てきましたあすなろ学園、それから都立梅ケ丘病院、そのほか二カ所、厚生省の施設がございます。ここでは自閉症のほか登校拒否症なんてあるのですね。登校拒否症とか緘黙症、夜尿症、そういう情緒障害のお子さんを療育しておられます。ところが、赤字施設なんです、それが並み大抵の赤字施設じゃなくて、大変な赤字が出るわけです。それもそのはずで、いまお話がありましたように、とにかく手数が足りない、人手が足りない、それで医師、看護婦のほかにケースワーカーとか児童指導員とか十余りの職種があるわけです。十余りの職種の人が一体となってこの療育に当たるわけです、そうしますと、診察を受けに来ます。特に外来などの場合診察を受けに来ますが、三十分、一時間とゆっくりお話をしなきゃならないわけですが、しかし、一般の病院でやる検査とか注射とか投薬とか手術とかそういうことがほとんどありませんから、ですからわずかの初診あるいは再診そういうものでやっていくということになると、赤字になって大変なんですね。
 そこで、厚生大臣にお願いしたいことは、小児精神科という診療科目を新しく立てていただきたい、それから診療報酬体系を適切に立てていただきたい。それで、その小児精神科も、診療科目を立てるとともに、内容を充実して、そんなに赤字にならないで済むような経営ができるようにしていただきたいという要請なんですが、いかがですか、