深谷さん、あなたはその受領書を見たと言った、銀行の写し。銀行の写し、僕も調べた。ちゃんと三枚あって二枚目は振り込んだ人に来るんです、控えが。見たと言った。出してください。出すか出さないかです。
同じことの繰り返しになって恐縮でございますが、振り込んだのがだれかということについては私定かではありませんが、間違いなく事務所のスタッフが振り込んでお返しをしておるのでありまして、その日付も十万円の額も間違いがございません。それは本人が立てかえたんだろうとおっしゃいましたが、そういう事実はございません。
我々は、十万円立てかえて自分の名前で振り込んだと明確な証言を得ています。ですから、そのあなたが見たという事務所にある受取証、振り込みの。これが出てくれば、あなたが正しいのか我々が得た証言が正しいのかはっきりするんですよ。
 委員長、深谷さんにその大事な振込金の受領書を提出するようにしていただきたいと思います。それではっきりするんですよ。勝負がつきますよ。持っておるわけでしょう。
委員御指摘のその第三者云々は、多分届けに行った者の名前かもしれません。しかし十万円は、立てかえてもらったなんていうことは全くないとスタッフは証言しております。これは全く事実でございます。
ここが重要なんですよ。我々は調査して確実な証言を得ました。深谷事務所の名義じゃないんです。日にち、十万円は同じです。第三者の名前なんです。だから、提出しない、定かじゃないと言うんです。第三者の名前なんですよ、これは。しかもその十万円、立てかえてもらったんじゃないですか、その第三者に。
事務所の者たちにこれ調査させたのでございますが、受領書は定かではありませんが、相手に振り込んだ銀行の写しなどはあったようでございます。それは私も見たんですが、これらは今までの資料要求の中にもございましたが、まことにプライバシーの問題にかかわる相手側の通帳等でございますので、提出することはお許しをいただくというスタンスで参りました。
まず委員御指摘の退会届の件でございますが、偽造したものでは全くございません。ただ、この委員会でも何回も申し上げてきたのでありますが、普通そういう会を退会するのに一々退会届はとるものではないと私たちも思っています。たまたまその当時、あのようなリクルート事件があったものですから、私どものスタッフがまあ念のためにということでとっておいたことでございまして、今日のような状態になって私の身のあかしを立てるために用意したというものでは全くございません。六十三年のことでございますから、今日大臣になってこういう形で御批判を招くとは夢にも思っていなかった時代でございます。したがいまして、その当時そのような偽造する必要もなかったことでございまして、それはそのとおりでございます。
まるで違うから重大問題。
 あなたの問題、三つですね。政治資金問題、南陽会の会費と退会問題、三つ目は石塚秘書問題。私は特に重大だと思うのは、退会届の問題。元秘書の主張が正しいとあなたが衆議院の予算委員会の理事会にコピーを出されたあの文書、もしかすると偽造かもしれぬという疑いさえ生まれるからです。官房長官の発表によると、十万円返金したのは六十年一月十三日。郵政大臣、振込金の受領書、こういう書類はありますか。
委員御指摘のように、五月二十八日に赤旗に一問一答形式で出ておるのは私も読んでおります。しかし、私が今国会でさまざまな角度から申し上げましたが、私が申し上げたことが事実でございます。
多くの皆さんが食品衛生法の改正部分について質問されておりますので、私は、栄養改善法の部分について質問をさせていただきます。
 と申しますのは、最近外国の方々と議論をすることが多いのですけれども、我が国の社会構造や経済構造に関して大変不透明である、あるいは必要な情報が公開されていないということに関して、多くの交渉の際にそういう点が問題になることがございます。私は、こういうようないらいらさというような感じは、最近外国の人たちだけではなくて、我が国の国民も似たような感じを抱いてきたのではないだろうか。どうも必要な情報、社会の透明性をしっかり示す、そういうような情報が公表されていないで、一部の人間や一部の機関にストックされてしまっている。それが何となく社会の公明性や透明性を阻害しているといういらいらさが国民の中には出ているのではないだろうか。そういう流れの中で、行政情報の公表、公開といったような要望も強く出ております。
 こういう感覚の中で、私は、象徴的に出てきたのが今回のオウム教事件だったのではないだろうか、非常に特殊な人間が特殊なことをやって社会に大きな迷惑をかけているけれども、その情報が全く社会の中で公表されていなかった、こういう問題がいろいろなところに出てきているのが今の我が国の社会なのではないかなという印象を持っているわけであります。これはもっともっと日本の社会が情報に対して透明性を高めていく、公明な形を増していく、強化していくという努力をしていかなければならないのではないだろうか。
 そういう過程の中で、今回栄養改善法の改正が行われたわけですけれども、今回の改正では、栄養表示基準制度という制度を創設、その情報の公開ということを創設して、加工食品などの栄養成分に関する表示の適正化を図ることが目的だと承知しております。
 確かに、市場に出回っているさまざまな食品を見ますと、消費者の健康志向を受けて、低カロリーをうたったものやカルシウムがたくさん入っていることを強調したものなど、栄養成分表示をした食品も徐々に目立つようにはなってきておりますが、しかしながら、商品によっては、自分の強調したい栄養成分のみ記載しているもの、あるいは低カロリーとか高カルシウムとかいっても、客観的な基準に基づかないものなど、消費者が食品の選択をする際に適切な情報となっているかどうか疑問の点もあります。
 今回の制度改正によってこのような点が是正されるのか、制度改正の趣旨とあわせてお伺いいたします。