次の問題にいきますが、最近大阪に本社があるＣＡＴＶ会社が長崎とか佐賀県内で無許可のＣＡＴＶ局を開設をして視聴者を募集し始めた。そのために地元の民間放送局とか、あるいは既存のＣＡＴＶ組合等と衝突をしていまこじれた事態になっている様子ですが、その状況について郵政当局はどのように対応されてますか。
私が先ほど申しました財投に低利な資金を供給しているという一面は、先ほどから申し上げておりますように、国債あるいは政保債等との比較におきまして明らかに数字的に申し上げられることでございます。で、そのことが即郵便貯金に向けられます預託利率がそのレベルであってよいということにはならないであろう。むしろ、預託利率のレベルそのものが、私が申し上げたかったのは国の借金でございます国債あるいは財投機関が支払うであろう政保債の応募者利回りと比べましても、これがひとつの市場実勢を反映をいたしました金利ということになるわけでございますけれども、そういったものに比べて預託利率というものがいかに低位に抑制されているかということを申し上げたわけでございまして、もちろん財投資金という側面からいたしますと低いにこしたことはないわけでございまして、郵便貯金という有償の資金を提供する資金供給者という立場からいたしまして、なおかつ経営上の側面からの赤字の御指摘をいただきます場合には、どうしても資金供給者としての立場から、資金運用部から受けとっております預託利率のレベルが政策的に国債等の比較においてかなり低位であります。これをもう少し市場実勢に即応したものにしていただく必要があるでありましょうということを申し上げているわけでございまして、私どもの当面しております赤字、これを救済するという側面だけから申し上げますと、先ほどもお答えいたしましたコストの七・二六％、これは七年間の平均でございます。それから、受けとっております預託利率の平均七・一二％、この差〇・一四％というものがこの預託利率の面で改善をされておれば、当面の赤字の問題は存在しないということでございます。
 ただいま申しました〇・一四％と申しますものは、先ほどの預託利率と国債の利回り〇・六あるいは政保債との利差〇・七余、これから見ますと依然としてかなりまだ差があるわけでございまして、赤字という側面からいたしますと、〇・一四というものだけ上がれば当面の赤字の問題が解消するということでございまして、これが国債の応募者利回りのレベルまで上がりますと、先ほどの計算と逆な形でございますけれども、約四千億円ほどの黒字が生じてくるということにもなるわけでございます。
時間がなくなりましたので、最後に。
 以上の議論を通じて、確かに連立政権は合意事項並びに覚書ということで文章にはいたしました。しかし、これは本当はもっと詰めておくべき問題を詰めないまま、一緒になる以上お互いの政党はこういう方向に向かって努力しようという意見が十分調わないまま、とりあえず発足したというところから、例えば私は自衛隊問題について現実にいろいろな問題が出てくると思いますし、例えばこの所得税減税、景気対策をめぐっても相当見解の違いが出てくる。
 私は、もともとこの連立、本来ならばこの詰めるべき合意事項をもっと議論をして、少なくとも、今は各政党の言っていることは違うけれども、お互いがこっちへ向かって努力していくんだから、それは政府の統一見解ということで今後進んでいくんですから、私たちの党を支持している皆さんはそういうことを御了解くださいと言うのが私は政党としての義務だろうと思うんです。
 それがないまま今はとにかくやっているんだけれども、もしこの統一がばらけたら何をするかわかりませんよというようなことでは、私は国民に政府に対する信頼も出てこなければ、それぞれの政党に対する信頼も出てこないだろう、こう思うわけでございます。今回の中西防衛庁長官の問題は、とどのつまりは、皆様方は真の基本的な合意はできたと言うんだけれども、そこのところがやはり甘いところがあったんじゃないだろうかという気がいたします。
 そういう面では、私は、きょう御答弁いただいた中で伊藤運輸大臣の発言を大変多といたしますし、そのようなことでそれぞれの党がこの連立政権と自分たちの政党との関係をもう少し明確にしてもらわない限り、政治に対する信頼、特に社会党は大幅な路線変更をしているわけでございまして、こういうところで大きな問題が出てくるということを指摘さしていただいて、この前私が質問に立ったことできょう予算委員会の理事会を通じて回答がありましたので、私からもう一度質問さしていただきます。
 総理に対して。佐川関係から一億円をお借りした、こういう事実があったと認められたんです保が、そのときに、契約書を締結したと思う、あったら出します、こういうことをおっしゃったんですが、これは私的なことなので出せない、こういう御意見をお聞きしました。
 もう一つは、根抵当権を設定した書類があるわけでございまして、それももう既にことしの三月に抹消されておりますので、その関係の資料も、これはことしのことでございますから総理のもとに来ているだろうし、あるだろうから出していただきたいと言ったら、これも私的な問題だから出せない、こうおっしゃいました。
 ですが、このことはあのときるる説明したとおり、佐川問題は決してまだ終わっているわけでもないし、これは明確にすべきことだと思うので、私は、物証があれば出していただきたい。ないんなら仕方がないですよ。ないんなら仕方がないんですが、あるならば出していただきたいということを再度お願いをいたしたいと思います。
 そして、委員長に対しては、細川総理の方にないということもあり得ますから、特に契約書はないというケースが十分ありますので、それを立証するのに一番簡単な方法は、債権者と思われる、まあこのぐらいはひとつ確定していただきたいと思うんですが、債権者と思われるところの会社の、あるいは個人の帳簿を出していただければ一番疑念は晴れるんだと。ですから、これはどうぞ委員会で協議して、これは委員会で決定しないといけないことでございますので、どうかその点を再度お取り計らいをいただきたい、このことをお願いいたします。