前法務大臣には、八三年にはこの一部改正案を具体化して国会に提案したいというお約束をいただいているわけでございますが、もちろん坂田法務大臣におかれましても、その点はそのままそれを受け継いでおやりになると私たちは理解をいたしております。そのように考えておいてよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 国籍法部会の関係でございますが、たしか本日部会が開かれていると思います。したがいまして、御指摘のとおり順調に進行しているというふうに考えております。
法務大臣、御承知のとおりにただいま国籍法の一部改正に向けての作業がなされているわけでございますが、法制審議会の作業が所期の予定どおりに進行しているというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。
大臣から非常に積極的な所信のお答えがあったわけでございますが、明年度の北海道開発について、予算やあるいは政策的なものも含めて積極的な取り組みをぜひひとつ長官にお願いをして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま先生がおっしゃいましたように、まず第一点でございますが、運技審の答申には可及的速やかに実施することが望ましいと、こういうふうに述べられております。ただその意味は、私ども運技審の答申をいただきましてから、運技審の先生方とも接触は持っているわけですが、この制度改正によりましていろいろな影響が出てくるわけです。たとえば私どもの車検、登録の事務につきましても、新車初回の車検の有効期間を二年から三年にする、それから定期点検につきましては新車の六カ月点検を省略する、それからまた十二カ月、二十四カ月点検につきましては若干の点検項目を簡素化しなきゃならぬ、それから六カ月点検につきましては、おおむね技術的な知識を持っておられるユーザーであるならば自分でできるような項目にしぼるべきだというようなことがいろいろ盛り込まれておるわけでございまして、私どもの陸運事務所の事務の処理体制、それから整備業界、メーカー、こういったところがこれから準備を急いで、それでいろいろな各方面の準備が相整ったところでなければ法律にも盛り込まれているような事項が実施できないと、そういうことで、ただいま御提案申し上げております道路運送車両法の改正案の実施期日につきましては、この車検整備に関する部分はおおむね大体の事項につきましてこの改正案が成立し、公布されてから一年以内に政令で定める日と、こういうふうに御提案申し上げているわけでございます。
 ただ、公布の日から一年以内に政令で定める日と、こういうふうに御提案申し上げておりますが、運技審で言われております可及的速やかに実施せよというのは、その一年でありましてもできるだけ早く準備を整えて実施をしなさいと、そうすれば国民負担の軽減もそれだけ時間的に早く達成できると、そういう趣旨での御提言というふうに考えておるわけでございます。
 それから臨調なり閣議の決定でございますが、先ほど先生がお話されましたように、五十五年十二月の閣議決定につきましては二つございまして、民間車検を拡大しなさいということが第一点、それから第二点といたしまして、先生が申されましたように専門の審議会に付議して車検については検討しなさいと、これが第二点でございます。それで表現はそういうような閣議決定の表現でございますが、当然この中には国民負担の軽減を図るという趣旨がこの表現の中に込まれているものというふうに私どもは理解しておったわけでございます。
 それから、その次に出されました臨時行政調査会の第一次答申、これは昨年の七月に出ましたが、この中にははっきりと、国民負担軽減の見地から、専門的技術的に検討しなさいということ、それから定期点検整備についてはユーザーの自己責任であることを明確化すると、こういうような観点から専門的技術的に検討していただきたいと、これが昨年の臨調の第一次答申でございまして、第二次答申につきましては、これはもう第一次答申でそういうようなことが表明されておりますので、いま申し上げましたようなことは表現としては入っておりません。入っておりませんので、私どもが御提案している法律の中身がほとんど臨調の答申の中にも入っておるわけでございます。
 第一点は、新車初回の車検の有効期間を二年から三年にしろということ。それからもう一点は、新車初回の六カ月点検は省略しろということ。それから第三点につきましては、六カ月点検の検査項目を大幅に簡素化しろと、それからそのほかの十二カ月、二十四カ月点検につきましても点検項目の簡素化を図れということ。それから第四点は、整備事業の関係につきましていろいろな御批判が国民の側から出ております。整備料金が高過ぎるのではないかとか、過剰整備があるのではないかとか、あるいは手抜き整備があるのではないかという御批判が出ておりますので、それを踏まえて、臨時行政調査会の第四点の指摘といたしましては、整備事業者が国民の信頼を取り戻すような措置、たとえば料金の明確化、それから整備内容をよくユーザーの方に知らせると、こういうようなことをやって整備業界が国民の信頼を取り戻すようにというような御提言でございます。
 したがいまして、私どもがまず考えましたのは、そういうように国民負担の軽減ということで共通されたいろいろな閣議の決定なり臨調の答申があったわけでございますけれども、ただ、やはり安全の確保それから公害の防止というのは、定期点検整備なり車検の最大の眼目でございまして、この前提を除いて国民負担の軽減を図るということはこれはできない相談でございます。そこがこの閣議決定なり臨調なりの専門的技術的な検討をしろという意味ではなかろうかと思いますが、そういうことでございますので、この運輸技術審議会の審議におきましても安全の確保、それから公害の防止の水準を現在より以上に落とさないという前提で、しからばどういう形で国民負担の軽減を図られるかということに非常な苦心を委員の先生方に払っていただきまして、運輸技術審議会のことしの一月の答申で提案が出されたわけでございます。その提案を踏まえて私どもは今回の道路運送車両法の改正の御提案を申し上げた、こういうような次第でございます。