自見先生の大変苦しい御答弁を伺っておりました。これは五〇％を超えればいいという問題ではないわけです。
 これは先ほど、死は二つになっていいのかと。私はその考え方は違うと思うんです。死は今までも、太古の時代から一つでございました。それが科学的に、例えば医学的な発達により、人工呼吸器のお話が今ありましたけれども、それで追いかけてきたわけです。だから混乱しているわけでございまして、私は死は二つあってもいいというふうに思います、この現状の中で。それだけ申し述べさせていただきます。
 このアンケート調査だけとはいきませんけれども、本当はこの問題についても言いたいんですが、私もマスコミ出身でございますから、アンケートはもう二十数年間苦労してまいりました。アンケートの設問項目によって一〇％あるいは一五ポイントが動くという事実がございます。
 ですから、私は、今回のさまざまな各種アンケートは、大体半分程度の方々がまあ仕方ないかと。これは臓器移植を、やっぱり困っている方に提供してあげたいという心が多いんです。できれば人の死というふうに法律で決めていただきたくない、善意だということを私は繰り返し申し上げたいと思います。
 次に、猪熊案の提出者に伺いたいと思います。
 中山案の立場から見れば、猪熊案は脳死を人の死としない、だからゆえに、そこから臓器を取り出すと生きている人から臓器を取り出すことになる、こういう今までの論戦がございました。しかし、翻ってみますと、その法的規定は別としまして、いわゆる竹内基準の六判断がございます。脳死認定基準についてはいささかも変わりないと思うんです。脳血流の停止なども、今回伺う時間がないと思いますから、例えば補助検査も含めるというもっと厳しいものを提案しているというふうに思うんですが、その点は臓器の摘出条件が中山案と違うのか、全く違わないのか、お答え願います。
中尾委員から大変深遠な御質問をいただいたわけでございますが、何をもって人の死とするかということは、先生御存じのように、法律上、定義がございません。それは今、現実の法律では医師の診断権の中に入っておりまして、それはいわば死の三徴候ということですね。これは医学的にも正しいと認められたことでございますし、世間的にも大体死の三徴候があれば死んだと、こういうふうに言われたわけでございます。
 ところが、御存じのように、今さっき中山先生から御答弁がございましたように、一九五〇年代に人工呼吸器が出てきまして、結局脳死という新しい医学上の概念が出てきまして、要するに脳幹を含めて脳が不可逆的になった場合は死だろうということが医学的な真実として、生物学的、科学的には、今さっきの質問者も言っておりましたように、これは大方社会的に合意をされた、医学界あるいは生物界における共通認識だと私は思います。
 しかしながら、死でございますから、それはいかように社会の方が受けとめるかというところは、これはもうまさに宗教の問題であり、人生観の問題であり、道徳観の問題であって、そこのところは今大きくいろいろの世論調査でも御意見が分かれているところだろうというふうに思っております。
 ただし一点だけ、種々の新聞等々、世論調査でもじわじわと以前から比べれば基本的には上がってきているというふうに思っておるわけでございますから、おおむね合意をしていただけたのではないかというふうに我々提案者としては思っております。
参考人木内氏の感情はよく理解できるものであります。しかし、あくまでもドナーの自己決定による臓器提供ということを尊重し、ドナーの家族の感情も勘案して、臓器の摘出についての要件を厳しく定めているわけであります。
 木内参考人は、また一方で、私は優しさと勇気をその提供者から受け取っているというふうに答えておられますので、この感情の中で、脳死を死としなくても、私は、死は必然の結果と受けとめていただきまして、臓器移植に関して障害はないというふうに考えます。
最後に、衆議院において、みずからアメリカで心臓移植を受けた参考人から、私たちは既に亡くなっている人、そう思うからその人の臓器をいただけるのであって、死んでいない人からは臓器はいただけません、移植を受けた者の立場からすれば、脳死は人の死であって、いや、そうあってもらいたい、そうあるべきだと思います、との意見が述べられております。
 私はこの言葉を重く受けとめたいと思いますが、猪熊案の提出者はこの言葉をどのように受けとめ、どのように認識しておられますか、その点を伺って質問を終わります。
時間が大分迫ってきておりますのでちょっとはしょりたいのですが、いずれにしても、今そういう科学者からいろいろ国際的にも指摘をされておるわけですけれども、残念ながらといいますか、一般国民は余りこの認識がないと。これはアンケートを私はやっておりませんのでわかりませんが、大体周りの者に聞きましても、気候が変だなとか、さっき私が言った、昆虫類がほとんど見かけられないなという話は聞きますけれども、今のままいったら百年後にそんな事態になるのだ、そういう認識というのはほとんどないのだなと。
 それで、ＣＯＰ３が十二月に開かれるので、環境庁挙げて、あるいは政府はそこへ向かってこれからいこう、もう十カ月しかない。だから、これはまずみんなに知ってもらう、事実を知ってもらうということが非常に大事だと思いますので、これは精力的に、環境庁中心でしょうが、文部省におかれましても、あるいはそれぞれの関係行政省庁において、鋭意これは相当なスピードと覚悟でもってその周知徹底をしていただきたい、要望しておきたいと思います。
 それで、先般、これは毎日新聞さんですけれども、何か、地球環境の危機を打開するために国連に地球環境保全理事会を設置するよう、２１世紀危機警告委員会というものを創設されまして、この二十日ですか、会議が開かれ、東京宣言が採択されて、その中で提案をされて、これは世界各方面に呼びかけられるということをお聞きしたわけですけれども、私も、これは大変すばらしい提案だというふうに思います。
 この環境における人類の危機ということが、世界的に相当なレベルで危機意識が認識されてきたのは、もう本当につい昨今のことではないか。何となくこのままではいけないんじゃないかというのはもう相当、先ほどのお話のように数十年前からそれはいろいろ言われておったんでしょうが、その危機意識の高まりというのは非常に最近のこと。そういう意味で、我が国の行政においてもしかりでありますし、あるいは国際的にもこの面は非常に立ちおくれている、今の危機状況からすると余りにもおくれている。したがって、これは相当急ピッチで、国内的にも世界的にも、この作業をいろいろ国境を越えてしていかなければならない問題だ、そういう意味でこの提案は非常に実現性が望まれる、こういう思いがするわけでありますけれども、この提案についてのお考えを、外務大臣、お願いいたします。