いろいろ数字を並べて御意見を承りましたけれども、私どもは、これからの新しい国鉄をいかにして健全にやるかということからすべて試算をしておるわけでございまして、その結果、今、簿価にすればいろいろ見方が、簿価というよりも、時価にすればいろいろ評価もありましょうが、それ実際鉄道として使うんですからね、売るんじゃないんですから。ですから、それに対してまた適当な借金もしょわしてやるわけでございまして、あなた借金をしょわすことをおっしゃらなかったんですけれども、それは借金もしょわしてやるわけで、そういう一つのこれからの健全なる経営を見ながら、どの程度に評価し、あるいはどの程度の運賃収入があり、それに対してどの程度の借金をしょわすかということを十分計算した上でああいう新しい案をつくっているわけでございます。
おっしゃるように、百倍ぐらいになるでしょうと言ってますよ、アバウトで。そうしたら約七十兆でしょう、百倍したら。だから、土地だけでも現在価額ですれば約百兆円からある。ほかに駅舎もあれば車両もある。莫大な資産があるわけだ。長期債務が二十二兆円、その五倍以上の資産はあるわけですよ。
 ところで、この百兆円の国鉄の用地、これは国民の共有財産とも言うべきものでしょう、それは一体どうなるのかという問題。ほとんどは分割された民営会社に、時価の百分の一、こう言っている帳簿価額で行くわけでしょう、新会社に。すなわち、ただ同然で新会社にやる。その一方で国民には十七兆円の負担を持てと荷物しょわせる。これは全く話にならぬ、私はそう思うんです。総理一体どういうように思いますか。財界はもうこんなうまい話ないでしょう。総理どうですか。
自民党の再建小委員会におきます岩瀬常務理事の御答弁は、今簿価しかはじいていないということを申し上げておりまして、それに対しておおよそ何倍ぐらいになるかという御質問がございまして、その十倍あるいは百倍、千倍というオーダーで申し上げると百倍ぐらいになるのではないかという趣旨で申し上げたというふうに解釈をいたしておりまして、六十兆円とか、そういう額を具体的に申し上げたわけではございません。
ところが、ここに昭和五十七年の自民党の国鉄基本問題調査会・国鉄再建に関する小委員会の会議録があります。その四百八十九ページ、そこには、岩瀬常務がこう言っています。帳簿価額が約六千七百億円、時価にして約百倍、七十兆円ぐらいになるでしょう、こう言っているんです。だから、今、六十年価額なら恐らく時価百兆円ということじゃないですか、どうですか。
重ねて御答弁申し上げますが、桑名義治委員からは、時価約二十兆円に相当していると一部報道されているという御質問がございましたが、それに対するお答えの中で、私がお答えを申し上げておりますが、面積を申し上げておりまして、時価については御返答申し上げておりません。
 また、時価については先ほど総裁から御答弁申し上げたように、現在把握をいたしていないという状況でございます。
あんたごまかししなさんなよ。大体あの時は、簿価が六千七百億円で中間報告で二十兆だろう、そういう報道があるよと、全然否定はしていない。しかしね、今使っている土地であろうと何であろうと、こういう段階で時価は幾らかという評価は全然なさっていないんですか。
この大部分は現に使っております鉄道線路敷あるいは駅舎敷あるいは鉄道林の用地でございまして、現実に使っております関係上これを時価に換算することが非常に難しゅうございます。したがって、それを把握しておりません。
国鉄用地の総計は六万六千六百ヘクタール、簿価にいたしまして、これは昭和六十年、ことしの三月末の簿価でございますが、八千九百六十八億円でございます。
私タクシーに毎日三度か四度は必ず乗るわけでございますが、タクシーというものにつきましての考え方、また国民の、利用者の期待しておりますのは、何といいましてもタクシーは個別輸送機関である。バスその他の大量公共機関と違いまして個別輸送機関である。車一台に必ず運転者の方が一人いる。したがいましてコストが高くなることは当然でございます。タクシーでございますので、車が小ぎれいで、そして運転者の方が親切な応対をしていただく、行き場所が不案内でも運転者の方が確実に安全に届けていただく、ここに僕はタクシーの生命があるように思うんです。そして運賃もとのタクシーに乗りましても同一運賃だ。女の方が、あるいは年寄りの方が、子供が利用しようと安心して支払える運賃である、高い低いかない、こういうことが私は必要であると思うんです。
 運輸省の年来の方針といたしまして同一地域同一運賃という原則を守ってきておる、私はこれは絶対に正しい、このように思っておるわけであります。御案内のとおり、京都のＭＫタクシーの関係で大阪地裁の判決がありまして、同一地域同一運賃の原則はこれは違法である、こういう判決が出ておりますけれども、私はそれは適当でない。判決を批判してはいけませんけれども、やはり同一地域同一運賃という原則は絶対に堅持していかなければならない、このように思っておるわけであります。
 そこで、これからその議論になるわけでございますが、運賃ブロックを仮に七十七ありますものを統合していくということになりますと、これは私ごく最近に経験したことでございますが、静岡県の伊豆半島と三重県とが同一の運賃ブロックであります。同一地域同一運賃という原則から同時に処理しなければいけない。ところが、伊豆地区の方は申請がまとまったけれども、三重県の方は申請がまとまらない。したがって伊豆半島の方の事業者の方としてはもう大変な状況になっている。役所の方が取り組みが非常に難しくなってくる、こういう事態になるわけでございます。
 したがいまして、私は、タクシー運賃ブロックを統合するということは、表面的に見ますと、形式的に見ますと非常に行政簡素化になるようですけれども、実は複雑な要素を背負い込んでしまうことになる。したがって、無理にあっちの地区とこっちの地区とを統合するというようなやり方は選ぶべきでない、このように思っておるわけです。この行革審の答申の文言からすれば、実情に即して考えていくということでございますから、そのとおりでよいというふうに私どもは理解してよろしいでしょうか。いかがでございましょうか、その点。