国鉄がＪＲに移管をいたしましてから、大変な経営努力をなさって赤字も減ってきておるということでございまして、心からこの努力に対しまして敬意を表する次第でございます。
 また、先ほどから先生が御指摘のような自助努力におきまして、保険料の適正化であるとかあるいは年金水準の適正化、さらにＪＲ各社の負担のこういう問題につきましては、私どももその努力に対しまして評価をいたしておるわけでございますけれども、今回の法律におきまして、御案内のように、鉄道共済などに対しまして九百七十億円の支援を厚生年金あるいは地方共済年金などからお願いをいたしておるわけでございます。ですから、ＪＲ共済の関係の方々からはそういうような意見を私も十分に承っておるわけでございますが、その一方におきまして、厚年関係の皆さん方からは、なぜこういうことを私どもが強いられるのか、こういうような指摘を受けていることも紛れもない事実でございます。
 私どもといたしましては、平成七年の公的年金一元化に向けて、ひとつ各共済も厚生年金も一緒になって年金の一元化を図るような体制のためにも、なおひとつ自助努力を続けていただきまして、身軽にすっきりした形で、歓迎されて、オールジャパンの要するに公的年金の一元化を図っていきたい、このように御理解をいただきたいと思っております。
この点については、年金担当大臣である丹羽厚生大臣にもお尋ねをしたいと思うのであります。
 先ほど川俣委員も言っておりましたけれども、戦後の国鉄というのは、旧満鉄や樺太、中国からの引揚者をもう大量に抱え込んだ。そして、さらに分割・民営というような状況もあった。したがって退職者が激増する。それによって今日のような成熟度になっているわけであります。こういう構造上の問題があるわけでありますので、私は、公的年金として負担と給付の公平化を図るという観点からも、今直ちにとは申しません、ことしやれとは申しませんが、来年は次期再計算の時期なんですから、この時期に向けて見直しの検討をぜひ行ってもらいたい、こう思います。大蔵省もそのような趣旨の御発言があったと思うのであります。
 再度大臣から、年金担当大臣としての決意のほどをお伺いをしたい、こう思うのです。
お話にございましたように、この鉄道共済年金の自助努力というのが、制度間調整事業というこういう制度間の成熟度調整の前提になっております。また、他の各制度それぞれに財政事情は苦しいわけでございまして、先ほどもお話のございました支給開始年齢問題もございます。そういう中で各制度助け合うということでございますので、この自助勢力はどうしてもこれは行わざるを得ない。
 そこで、御指摘の点でございますが、懇談会におきまして、見直す必要がある、ただ、平成五、六年度においてはこれが継続することはやむを得ないというお話でございました。したがいまして、私どもといたしましては、特に今お話のありました再評価の繰り延べというのは、大変過酷な自助努力であるということは十分承知はいたしておりますので、この懇談会の報告書の趣旨も踏まえまして、今後、次期の財政再計算時、公的年金制度の一元化の検討、こういうものが間近に迫っておりますので、こういった検討の際にこの見直しを関係者と協議してまいりたい、こう思っております。
懇談会の報告におきましては、現在の制度間調整事業の調整規模、それから自助努力の規模、これを維持するとすれば平成五、六年度は黒字が出るであろうということでございますが、これはそういう見通してございます。
 黒字が出ました原因と申しますと、当初見通しました収支では、国鉄改革で若い方がたくさんおやめになりました。こういう方が繰り上げ減額年金を相当規模御請求になるであろうという見通してございました。確かにたくさん出てはまいりましたが、予想したほどは多くなかったということで、給付費が予想より多少低目であるということがございましたのと、先ほどちょっと申しました六十歳定年制で組合員数が実際より多少多い。したがいまして、平成五、六年度というごく近い年度に関しまして見る限りは、繰り上げ支給の請求がこういう短い期間に一どきに出るということは余り見通しとして現実的なものではございませんので、懇談会の報告にありますとおりのことであろうというふうに考えております。
ひとつ特段の御努力をお願いしたい、こう思うわけであります。
 それで、制度間調整事業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大蔵省、鉄道共済の財政収支は平成六年度までは構造的に黒字が発生する可能性が高いという状況にある、こういう見通しを懇談会報告書でも、また政府も述べておりますが、この点については間違いございませんか。
沖縄の年金の問題につきましては、たびたび国会におきましても御議論をいただいておりますし、また、沖縄関係議員からも御陳情を承っておるところでございます。
 経過につきましては、ただいま年金局長からお話がございましたように、これまで本土復帰時及び平成二年の二度にわたりまして特例措置を講じてまいりました結果、本土の給付水準に比べまして六割ぐらいまで底上げを図ってきたわけでございますけれども、なお大変難しい側面もあります。
 私個人といたしましては、やはりできるだけ早い機会に、今後の年金法の改正のスケジュール、こういうものが出てきておるわけでございますけれども、そういう中において、関係省庁とも十分に協議しなければならないけれども、この問題について幾らかでも救済の措置をとることができないかどうか今後検討していきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 この問題につきましては、ただいま委員御指摘のように、何度か法務省の方からお答えしているとおりでございますが、御案内のように、仮出獄につきましては、一般的に刑法二十八条が「懲役又ハ禁錮二処セラレタル者改俊ノ状アルトキハ有期刑二付テハ其刑期三分ノ一無期刑二付テハ十年ヲ経過シタル後行政官庁ノ処分ヲ以テ仮二出獄ヲ許スコトヲ得」と規定しておりまして、刑法によりまして仮出獄の実質的要件としての「改俊ノ状アルトキ」というのが掲げられているわけでございます。
 これを具体的に申し上げるならば、さらに仮釈放及び保護観察等に関する規則第三十二条によりまして、対象者、つまり当該受刑者等の悔悟の情、更生の意欲、再犯のおそれ、あるいは社会感情等を総合的に判断いたしまして、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに仮出獄を許すということになっておるわけであります。
 したがいまして、ただいま御質問のありました再審請求を行うなどして罪状を否認している、無罪を主張しているというような者につきましては、一般的に申し上げるならば、「改俊ノ状」の判断において問題とされることが多いかと思われますけれども、否認しているということだけをもって「改俊ノ状」がないとして仮出獄を許可しないということはないのであって、ただいま申し上げましたような諸要件を多角的、総合的に検討いたしまして、それぞれ個々に仮出獄の可否の決定がなされることになるというふうに考えております。