何といいましょうか非常に重大かつ微妙な問題でございますので、これは一北方対策本部長がお答えする限界を超えているのではないかというふうに私は感じます。むしろ、総理がお答えをすべきことではないかというふうに思います。総理もいろいろお考えになって交渉に当たられると思いますので、その交渉に当たられるような機会には、私が今考えておりますことなどにつきましても総理にいろいろと申し上げてみたい、このように思います。
大臣のおっしゃられることはよくわかります。不法占拠による退去の問題、政治家としては考えなければならぬ、私なりに持っております。大臣もお持ちなのは当然なんです。しかし、これだけ国民運動としてやっていながら、私の質問に対して大臣が三原則はこうだとか四原則はこうだとかその辺が答えられないようでは、内閣なり、政治責任を持つのは怠慢だと言わざるを得ないと私は思うのです。大ざっぱな話だけで結構です。ぜひ大臣、そこらあたりをしっかりつくられて、そういうものがあれば、余計みんなが運動を一生懸命やろう、こういうことになると思います。
 と申しますのも、ちょっと長過ぎますね、これだけ長々とやっておるということは、そこらあたりで逆に運動が白けてしまってはだめなんです。そのためにこそ新しいパターンで運動を進めなければならぬ、こういうことですから、大臣はいかがお考えでしょうか。
沖縄の場合には、これは現に日本国民がそこに生活を営んでおったわけでありますし、そしてまた、いわゆる主権についてはいわば潜在主権というような形であったかもしれませんが、施政権はサンフランシスコ条約においてアメリカに渡したという形になっておりましたので、したがって、沖縄はアメリカから施政権を返還してもらうという交渉であったと思うわけであります。
 それに対してまして、北方領土の場合には性格が異なりまして、私どもとしては主権も施政権も放棄したつもりではないわけでありまして、いわれなくいわば奪われておる。したがって、返還ということは、私の個人的な感じでありますけれども、長い間使ってきておりますが、返還という言葉が果たして適当なのかどうか。むしろ不法占拠しておるその状態から速やかに退去してもらいたいということの方が本当ではないかという感じであります。
 それでは、退去してもらった場合にどういうふうにするかということについては、私は政治家個人としては今いろいろと考えているところがございますが、今この場でそれをこうするとかああするとかいうことを申し上げることは、いささか適切ではないのではないかというふうに考えますので、御容赦いただきたいと思います。
これは最後に承ろうと思っておったのですが、長官、前回も山下長官に、大変失礼かと思い、なおかつ議事録にそういうのが出てはいかぬかということで、委員長にもし不都合があれば議事録を削っていただいて結構ですということを申し上げたのですが、同じ質問をしたいと思います。
 交渉する以上は、沖縄のときも同じです。ましてや、北方領土、これは大変なことですね、向こうはかたくなですから。返ってきた後北方領土をどうするか、この辺の腹案がなければこれはやはり交渉にはならぬと私は思うのです。そういう腹案はＡＢＣあってもいいし、多ければＸＹＺぐらいあってもいいと思う。その中のどれでいくかというのは、まさに話してよければ国会で話す、提案してよければ国民にも話す、そして、あそこをどういうゾーンにして日ソ間が有効に、日本が占有するのか、占有するのですね、返してもらうのですから。そこらあたりを返還運動をやる場合には当然お考えになっておられるでしょうから、それをお示しいただきたい、こう前回申し上げたら、議事録ございます、時間もありませんからそれを読むのはやめましょう。長官はどのようにお答えになりますか、答えていただきたい。
ただいま外務省の方から現状についての御報告がございましたが、竹下総理も北方領土問題については非常にかたい決意を持って交渉に当たりたいというふうに常々申しておられますので、私ども、その御意向を体しながら、ただいまの御意見も十分踏まえまして今後の活動を進めてまいりたい、このように思います。
 では、具体的に今それをどういうスケジュールでどうやるかということについては、ちょっと申し上げるまでにまとまっておりませんので、今後ひとつ十分検討させてまいりたい、このように思います。
私も外務省の見解はそのとおりの情勢だろうと思います。しかし、それだけに、北方領土返還運動の総括の最高責任者として私どもが期待申し上げる高鳥長官には、どういう山を設けて、どのように外交をバックアップしながら竹下内閣としてどのような対応をされるかという本年内の腹案でもあれば、秋以降接触の機会があるそうでございますので、お聞かせいただきたいと思うのです。
非常にわかりやすく御説明いただきまして、なるほどなという実感を持ったわけでございます。
 そこで大井先生、大学のプロフェッサーでございますから一言お尋ねしておきたいと思いますが、やはり医師というものは医療における最前線におるわけです。ですからエイズに関する国民に対する啓蒙、その中でも医師の果たす役割というものは非常に大きいと思います。まあ大きくあらねばならぬわけでございます。
 ところが、午前中にちょっとお尋ねしたわけですけれども、病理学会で四百三十ぐらいの大学病院それから医療機関に対してアンケートをとりましたら、そのうちの四分の一、約二五％がエイズ患者の死体解剖を拒否する、そういうアンケートが出まして病理学会も大変愕然としたようですが、医者でも特に病理解剖というものは、こういう方面においては将来の学問の究明その他においては大きな役割を果たすわけです。そういうところで、Ｂ型肝炎は解剖するけれども感染力が弱いと宣伝されてきたエイズについてはできません、大学、国立病院も含めて医療機関の約二五％が解剖をやりません、拒否、そういうアンケートが出たということで、私としても愕然としたわけです。特にこういうエイズ患者に対しての理解と、それからまたエイズに対する国民の啓蒙運動の前線に立たなければならない分野においてそういう結果が出たことはいかがなものかなという感じが私どもはするわけですが、それらについて、先生は医学部のプロフェッサーでございますし、日本医師会からもおいで願っておりますから、それぞれ簡単で結構ですからひとつお答えいただきたい。