いまの法律でそういうことが読み切れないからこの改正をやろう、こういうことだろうと思うのです。私は、法律というのはつくった以上少なくとも原則的には守っていく、五条、六条についても、具体的に挙げるということはしませんけれども、それは十分な指導ができていないという疑いがあるから申し上げておるわけでありまして、午前中の清水委員の質問にもありましたように、商工会というのが商工会議所に比べてきわめて零細な業者の集団であるだけに、経営とかあるいは現実の商店の運営ということでは、そのことにまだまだ足りないことがたくさんあるわけですね。だから、そちらへウエートを置いてやるべきではないか。その中で、守るべき法律はきちっと守らしていくという前提でやらなければ法体系というものは崩れてしまうわけでしょう。その点を、現在の法律の中で枠を越した問題、そしてほかの条項でも、きちっと守るべきことを守らしてないということについては、これからの問題としてきちっと守らしていくという指導をやるという態度をとってもらわぬと、後追いを国会で認めてくれというようなことになってしまうわけですね。その点はひとつ法律の運用の問題について中小企業庁の決意のほどを聞かしていただきたい、こう思うわけです。
今回の改正の項目でございます社会福祉一般の事業を加えること、それから商工会館等の施設の設置、維持をすること、これにつきましては従来も、その地区の商工業の総合的な改善発達に資するといういわば付帯的な事業としてやってまいったわけでございます。かなりの商工会でそういったことをやっているわけでございますが、今後その商工会が各地域におきまして、より密接な地域振興への関与をいたします場合に、そういった事業も単なる付帯的なものでなくて、正面から直接的にそういった目的を持った事業を行い得るようにしようということで、いわば今後そういった事業が重要であり、かつ継続的であり、また多くの商工会で行われている普遍的なものとなるということを期待いたしまして、今回の改正をお願いしているわけでございます。
先ほどお伺いしました、いわゆる祭りであるとか交通安全であるとか美化、緑化運動あるいは商工会館の使用料の徴収等、こういうものの根拠がないということで今回の改正をやろうとしておるのだろうと思うのですが、その点はいかがですか。
それから、違った面でお伺いいたしますが、一つは五条の関係なんですが、「商工会でない者は、商工会という名称を用いてはならない。」という条文があります。六条に「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という条文があるわけですが一具体的にどこでどうということは申し上げませんが、こういった点が厳密に守られておるのかどうか、私は疑問に思うわけです。その点について中小企業庁としてはきちっとした指導がこれまでできておるのかどうか、あるいはそう言われても仕方のない面が一面あったとお考えになっておるのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
仰せのとおり、現在みずから商工会館を持っておる商工会が約千五百ございまして、これはその地区のいろいろな行事にお貸しすることがしばしばございます。この場合には実費と申しますか対価としてお代をちょうだいしておるということがあるようでございます。
それからもう一つ、実際に商工会館を持っておるのが大分あると思うのですね。そこなどでは、いわゆる手数料ではなくて使用料等を徴収して会館の運営をやっておると思うのですが、それはどの程度ありますか。
御指摘のとおり、美化、緑化運動あるいは交通安全運動等々やっております。これは、やはり本来の目的であります商工業の総合的な改善発達に資するということで、いわば付帯的にやっているわけでございます。
お尋ねの商工会の組織及び事業の現状でございますが、現在全国で商工会が二千八百六十設立されておりまして、会員は百七万三千という数でございます。これは、商工会地区に該当します商工業者の数百六十万四千の六六・九％に当たるわけでございまして、これは組織率でございます。
 それから、商工会の事業でございますが、御指摘のように実は大部分が経営指導、それから記帳指導といった指導業務でございますけれども、それ以外に、その地区におきます総合経済団体という立場から、たとえば大売り出しをやりまして商業を振興いたしますとか、あるいは商調協を開きまして例の大店法の関係のいろいろな審議をいたしますとかといった商業対策、それから地元の観光地のＰＲ等々のいわゆる観光対策、それから融資のあっせん等の金融対策、それからさらに小規模企業共済とか倒産防止共済とか、そういった共済事業の手続代行あるいは社会保険等の事務代行、それから記帳の代行というようなことをやっているわけでございます。
若干、午前中の清水委員の質問と重復する点があるかもしれませんが、法案についてそれぞれ質問してまいりたいと思います。
 一つは、商工会の現在の組織の状況、それから現在のいわゆる事業の内容ですね。もちろん商工会の主たる事業は、恐らく大半が経営指導なり記帳指導ということでしょうが、そういうことは別にして、それ以外にどういうことを現実にやっておるかということをまずお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、高度成長期に急激に集中してまいりました既成市街地では、いろいろな問題が起こっておることは御承知のとおりでございます。その意味で、人口の呼び戻しといったようなお話もございましたが、やはりその地域においてはいろいろな与件のもとで適切な人口なり工場、商業、いろいろな計画が立てられ得るものだと思います。そういった意味で、生産ないし居住環境、それにプラス文化、医療、厚生といったものを含めた適切な都市計画をつくられて、みんな再開発に取り組んでおられると思いますが、何しろいままでの集積の状況というものが大変無秩序であったと思われますので、そう簡単にはまいらないということでございます。
 その意味で、大きな工場跡地等は利用についていろいろ御検討もされておるようでございますが、非常に地価が高かったりで手が出ないといったようなこと等もあるようでございます。しかし私どもとしては、再開発の手法などを使いながらいろいろとおやりになる場合は、地方債その他で、できるものなら御協力はしておるわけでございますが、地方団体も最近では、単に全部土地を買うというだけではなくて、その所有者と一緒になってそれぞれの持ち分のもとに再開発を考えるとか、いろいろな考え方も出てきておるようでございます。用途地区あたりをどういうふうにやっていったらいいか、それは専門家の問題でございましょうが、私どもとしても、いまの都市づくりにはいろいろな新しい近代の事情にマッチした手法というものを開発しながら、総合的な整備を進めていくべきだろうと思います。それに対しては、自治省として対応できるものはできるだけ対応する。従来の慣行だけにとらわれる必要はないと思っております。適切なものにはできるだけ対応していきたいと思っております。