とりあえずはその部分は加入者負担の部分だということで、それは、事業者が引いて、使用費用の中で負担するのかどうかという契約の問題になってまいりますが、とりあえずは、我々としては加入者負担の部分だというふうに考えております。
 将来、これから先、そこの部分に需要が大きく出てくる、また、それをすればどうなるかということになってきたときには、またあるいは考え方が、政策が打ち出されるかもしれません。今は加入者負担で考えているところでございます。
私が質問をした部分の半分くらいお答えいただいているのですが、まだ残りの部分があるのですよ。すなわち、最後ゴールヘ入らなければいけない、途中をすっ飛ばすわけにもいかない。ですから、最後の部分が肝心だ、こう言っているわけですね。その最後の部分に対して、そこを引くためにも国として何かこれから支援策を講じたりしていく必要があるんじゃないかなと私は考えておるので、その辺、何かいいアイデアがあるのですかと。
 最後のラストワンマイルをいかに出していくか。それは、いいアプリケーションの開発というのが一つのインセンティブになることは申し上げたとおりでありまして、それ以外に、財政的なもの、あるいは、それはすなわち加入者自身の負担に帰すべきものだというふうにお考えなのか。あるいは、そこについても事業者の側でかなりの部分を負担して加入者の負担を減らすような方向を考えていらっしゃるのか。その辺も踏まえて、ちょっとこの部分についてもう少し詳しくお答えいただけますか。
最終目標は光ファイバーネットワークの完成というところでありまして、レースも終盤に入りますとラストワンマイル、もう最後の一マイルが一番重要になってまいります。言ってみれば、そのラストワンマイルというのは、加入者系の中でも各家庭へ配線される部分、ここの部分になってくるわけですね。各家庭に引き込むいわゆる配線部分の普及に対してどのようなことをお考えかをちょっとお伺いしたいと思うのです。
 私は、最後の家庭にどれだけたくさん入るかということは、すなわちアプリケーション開発のインセンティブといいますか、これは表裏一体の部分だと思うのです。各家庭で利用できるようになればアプリケーションのユーザーがふえる、そうして新たな需要ができる、それに向けたアプリケーションの開発がさらに進む、そのアプリケーションがよければまたさらに、じゃ入ろうといって、自分のうちも引いてくれという人がふえる。ですから、これはまさに表裏一体の問題なんですね。このことについて郵政省のお考えをここで一回確認しておきたいのですが。
結論から申し上げますと、完了可能だと考えております。
 光ファイバー網のニーズといいますのは、今から、きょうからどんどんやっていきましても、そのニーズが顕在化するのは大体二〇〇〇年ぐらい以降だろうと予測されております。それまでの間は、本日お願いしております法案で実現されますこの特別融資制度による光ファイバー網整備事業に先行投資を促進するということがこれで可能になるわけでございますから、いける。
 そしてさらに、今回の施策というのは、国の方針として光ファイバー網整備の重要性を内外に鮮明にすることと、それから、民間企業者にとって、国がそれをやるんだから自分もやれるというディレクション、方向性が示されるということにおいて二〇一〇年の目標達成に向かった非常に原動力になる、そう考えております。
 そこへ加えて、ただいま先生御指摘のふるさと財団の無利子融資などもあわせ利用していくということでやってまいりますので、もちろんこれは大蔵省とか自治省とか関係省庁との、先ほどの答弁にもございましたような緩和施策というのを加味するわけでございますが、そういうものをあわせて活用しまして二〇一〇年の計画達成は十分可能だ、我々そう踏んでいるところでございます。
今の御説明の中にその精神がにじんでいるような気がいたしまして、何としてもこれは勝たなきゃいけない勝負なんだ、そのためには、持てるものをすべて出したいんだ、そういう意味では、大臣の気迫、なかなか感じるものがありますが、さらに努力をしていただいて、これを突破をしていただいて壁を突き破っていただきたい、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 ふるさと融資というのは、御存じのように、借入総額の二〇％が無利子、あるいは過疎の場合は二五％ですが、そして、残りは協調融資ということになるわけでして、できればこれも、無利子部分をもっと膨らませられないかな、こうも考えるわけですね。いろいろな緩和の方向はあると思いますけれども、ぜひとも自治省等とよく話し合っていただいて、そして大蔵省を説得していただいて、そしてこのレースに勝てるような環境のために、ひとつ栄養をぜひとも注入をしていただきたい、こう思うわけであります。
 本法案による光ファイバー網に対する支援で西暦二〇一〇年に全国整備を完了すること、これが一つの目標なんですが、これは可能だとお考えですか。
今、先生の御指摘になった点は大変大事な点でございまして、今回自由化、規制緩和をお願いしてございますが、これは消費者あるいは国民にとってのメリットであればいいわけでございますが、単に保険会社の方で何でもやっていいという自由化、規制緩和では、逆の引き受け拒否等の問題が生じるわけでございます。
 したがいまして、そこにはある程度の限界というものがあるわけでございます。先ほど値引きの一方で引き受け拒否としかいう話がございましたように、一方でそういう自由な活動の裏腹として逆にお客さんを選別してしまうという自由度まで発揮してしまうということになるわけでございます。そこにはやはり社会的な存在である保険会社の、義務ではございませんけれども、モラルとして保険の安定供給というものを村会的役割として果たしていっていただく必要があるわけでございます。
 そうしますと、やはり問題は商品や料率の自由化の進め方をどうするかということがポイントになってくるのかなというふうに思うわけでございます。仮にダンピング等が起きますと、そういった自由競争の裏腹としていろんな社会的な問題を引き起こすということでございますので、契約待保護の観点から自由化、例えば届け出制の導入も慎重にやっていくということで、御説明申し上げておりますように、大企業を中心とした企業物件、国際的な取引に関する保険などからステップ・バイ・ステップで進めていきまして、それで個人の生活に直接関係のある商品につきましてはやはり慎重に対応していくということで、そういったトラブルを防ぎつつ自由化を着実に進めていきたいというふうに思っているわけでございます。