日程第三、刑事補償法の一部を改正する法律案、日程第四、少年の保護事件に係る補償に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
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 刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 少年の保護事件に係る補償に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浜田卓二郎君登壇〕
それでは、平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は五千九十七億三千七百万円であり、登記特別会計予算額は一千四百二十五億七千二百万円でありまして、その純計額は五千八百二十八億三千九百万円となっております。この純計額を平成三年度補正後予算額五千五百億一千三百万円と比較いたしますと三百三十八億二千六百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百四十五人となっております。
 平成四年度の増員は、新規四百八十人と部門間配置転換による振りかえ増員五十人とを合わせ、合計五百三十人となっております。
 その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十七人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十八人を含め百七十三人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百六人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため三十八人。五、保護観察活動等の充実を図るため十五人。六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため九十七人。七、公安調査活動の充実強化を図るため四人となっております。
 他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成四年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
 次に。主要事項の経費について御説明申し上
ます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千九百二億五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと百十九億八千八百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百一億六千七百万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千六百七十億六千五百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百五十億七千八百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億九千三百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百六十六億二百万円を計上しております。
 第二に、外国人登録制度及び出入国管理業務の充実につきましては、二百七億三千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと四十三億六千九百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、外国人登録制度改革等経費として六十二億九千六百万円、出入国及び在留管理業務の充実として十八億六千三百万円等を計上しております。
 第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百四十七億四千二百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと三十六億八千七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百八十四億七千万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十二億五千百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十億二千百万円を計上しております。
 第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭陸化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十七億六千七百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと六億百万円の増額となっております。
 第五に、登記特別会計につきましては、総額一千四百三十六億一千百万円の歳入、一千四百二十五億七千二百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百七十七億二千七百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四十七億百万円、登記申請事件の審査等経費三十三億四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十四億八千八百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成四年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。