最後に、五分間時間がございますので小里大臣に、大変御苦労いただいておりますけれども、もう時間がございませんから、私は、これからの長期的な視野でぜひ復興対策本部として御努力をいただきたいことについてはんの二、三点について御提言申し上げて、小里大臣の御見解、また御決意のほどを最後に承りたいと思うんです。
 いつも言い古されてきたことですけれども、災害は忘れたころにやってくる、やっぱり忘れたころにやってくる、そして備えあれば憂いなしというこの二つの視点をいつも踏まえながら長期的な対策を立てられるんだと思いますけれども、その中でどう国民が忘れないようにするか。これは前のこの委員会で、大臣がおいでにならないときに、私は、日々思いを新たにすることはできなくても、でも少なくとも、どういつも国民が忘れないようにするか。
 それは、一つは、今できている行事でいえば防災の日があると思うんです。その防災の日をどういうふうに活用なさろうとしているのか。防災の日だけではなくて新たなまた御構想でもあればそれも含めてお聞かせいただきたいのと、もう一つは、文部省との関係がございますけれども、防災教育といいますか、防災基礎教育を初等教育段階から取り入れることもやっぱり検討しなければいけないんじゃないかという気が、私は特に文教関係にいる者としてそういう思いを痛切に感じております。これは、今の大臣の責任の問題としても文部省にも十分話し合いをなさることじゃないかと思うんですが、子供の時代から防災基礎教育的なものを取り入れることを検討する必要がありはしないかなと思っていますが、そういう点についてどのようにお考えになっているか。
 そして、地域づくりについては、やっぱり連帯感と責任感といいますか、そういうものに基づいたコミュニティーをどう形成していくか。これは今度の震災で全国がみんな学んだことの一つだと思いますけれども、この連帯感と責任感に基づいたコミュニティーの形成がどう進められるのかという点について御配慮いただくべきじゃないか。
 そして、これからは現地の問題ですけれども、不公平感が一番怖いと、雲仙・普賢岳のあのとき島原の市長が言っておられました。取り扱いに不公平感が生じること、義援金の配分にしましても、いろんな対策を講ずるにしましても、被災者たちが不公平感を持つのが一番怖い。地域差によって具体的な支援政策等に差が生じないような、そういう御配慮をぜひ願いたいものだと思います。
 あと二、三分しか時間がありませんが、大臣の御見解と御決意のほどを承って終わります。
活断層について今度の大震災でみんな認識を新たにしたし、関心を高く持っていると思います。自分の家が活断層の上にあるのかないのかというのを含めてみんなが今考え始めた状態ですので、活断層マップをつくることの是非、それをどういうふうに防災計画の見直しに活用するかということは難しい問題ですけれども、ただ、みんなは非常に関心を持っている。鹿児島はどうなのか、どこはどうなのか、自分のうちはどうなのか、自分の会社はどうなのかということについてまで関心を寄せておりますので、希望者には正確にといいますか、どこまで正確にこういうものを把握できるのか、少なくとも今の科学技術の力量の範囲で、とにかく求める者に対してはやっぱり正確に情報を提供できるような新しい活断層マップというのはぜひ必要じゃないでしょうか。
 それをどのように知らしめるか、どのように活用するかは、先ほど申し上げたような土地の評価にかかわる問題等も微妙に発生いたしますので非常に難しいですけれども、求める者に対しては正確に情報を提供する任務があるようにこれからは思いますので、ぜひ今後活断層マップについては、鹿児島県は独自に調査をすることも決めているのにも見られますように、各県も苦慮いたしておりますので、科学技術庁でも十分この点は御検討いただきたい。よろしゅうございましょうか。
高木副会長が参考人の場でいろいろおっしゃったというのは私も承っております。
 その中で活断層のマップみたいなものをつくる重要性というものが指摘されたと思いますが、従来大学とかあるいは工業技術院地質調査所などで系統的な調査をやっておられますので、こういったものをどういった形でより有効に進め、かつまた防災サイドに反映するかということも含めまして、それぞれの省庁に関係がございますので十分検討させていただきたいと思います。
幾つも聞きたいことがあるんですけれども、私の場合、時間が余り長くないので、ちょっと一点、これはこういった機会に一度聞いてみたいと思ったんです。
 最近、破綻金融機関について、例えばある企業に担保がないのに追い貸しした、これは背任だというような議論がよくなされておって、それは、担保がないのに追い貸しすれば背任には違いない。経済界が、今の裁判官が現実と遊離しているという議論は、例えば私がある融資をしておった、それが追加融資をあと少しすれば生き残るかもしれない、しかし担保が十分じゃないという場合には、本当にぎりぎりの経営判断をするんですよ。それでもって、担保が少ないのにかかわらず貸すという場合も間々あるわけです。
 しかし、これは、形式的に言えば、返済が十分見込めない、担保がないのに貸した、背任だという話になる。どうも、現在の司法のやり方がそういう形式論理をやり過ぎている。じゃ、裁判官の皆さんがちゃんと経営できるんですか、そのときにどう判断するんですか。
 私は、何もそういったかつてルーズな融資をした人間を擁護するつもりはないです。ただ、場合によっては、現実論として、本当にぎりぎり、その相手の会社がつぶれるか、債権が全く不良化しちゃうか、あるいは生き延びるか、そういう一種の経営判断もあるんです。そこを形式論理で背任だ、背任だと言ったら、みんな背任になっちゃうんです。それなら裁判官が経営できるのか。私は、いろいろ経済界から、裁判が現実と遊離しているという一つの考え方は、そういう形式論理で割り切るからだと思うんです。
 私は、かつてこの場で言ったと思いますけれども、あるいはある本にも書いたんですけれども、総会屋の問題で、お金を渡した、お金を渡すのは悪いことに違いない。ところが、トップをひっくくっちゃうわけですね。そのために倒産したということもある。というのは、私はある言論人と話したことがあるんですけれども、山一の倒産は、総会屋のために一番のトップを勾留しちゃった、手がつけられなくなった、貸す方も、経営陣がかわっちゃって信用ならぬと。山一の倒産は、経営陣をひっくくったおかげだという議論をする言論人がいたわけです。
 やはり経済というものは、裁判官は本当の経済はできないんですよ、率直に言って。私は、今のこの背任の問題も、形式論理でいけば背任だ。だけれども、そのときの状況においては別の判断もあるんだ。そういう経済の実態を知らない裁判官が余りにも司法を振り回す、それが経済界の非常な不満になっていると私は思います。
 この点につきまして、時間もございませんからあれですけれども、法務大臣なり担当者なりの御意見を承りたいと思います。