逐次お尋ねをしてまいりたいと思いますが、ドゥ・ベスト社の資料が公表されたということで先ほども質問がございました。
 宮澤大蔵大臣、あなたの秘書の服部さん、この方を通じて河合さんの要請がありましてということで、先ほどの御答弁では、宮澤大蔵大臣御本人の名前になっておりますよという指摘に対しまして、それは実は河合氏から云々ということでございました。これは、秘書の服部さんの誤りといいますか、過ちというのでしょうか、やはり大蔵大臣の責任であるわけですね。ただ、相手はどなたからですかという問いに対しては、河合さんは、記憶にはない、こうおっしゃったらしい。記憶にないと言われますと、私はかつてあのロッキードのときの小佐野さんが記憶にないを連発したことを思い出すのですけれども、五万や十万や、あるいは百万ぐらいの単位のことであればあるいは記憶にないのかもしれません。これだけの取引をして記憶にないという方が常識的におかしいのでありまして、もうちょっとお聞きになったらどうですか。総理は先ほどの御答弁では、相手はやはりこのドゥ・ベスト社からであった、こういうことですね。資料によりますと、やはりこの相手さんはドゥ・ベスト社になっておるようでございますので、河合さん、これは記憶にないというんじゃなくてくだんの会社ではございませんかぐらいのことはお尋ねになるのは、調べるということであれば私は常識だろうと思うのですね。その辺はどうでしょうか。
この点は証券局長から何度もお答えを申し上げておりますが、この件に関しましては、証券取引法に基づきまして証券行政の範囲内において行政を行い、調査を行ってまいっておるわけでございます。そういう中で、許されているものはもちろん国会のお求めでございますのですべて資料として申し上げ、また、御報告をいたしております。
 ただ、何度も政府委員が申し上げましたように、会社側の任意提出にかかわる情報等々につきましては、これは文字どおり任意でございますので、その機密が保たれるという保証のもとに自由な正確な情報の提供を受けておるということでございますので、この秘密が保たれませんと、今後そのような情報を受ける、あるいは正確に受けるということが難しくなるということは御推察のいただけるところであろうと存じます。そういったようなこと。それから、証券行政の範囲の外に属することは、これは調査もいたしておりませんし、また、したがいまして御報告をすることもできない。行政は与えられました分野を過不足なく、行き足りないこともいけませんが、行き過ぎることもこれは別の意味で批判を受けるわけでございますので、きちんとやってまいっておるつもりでございます。
私も、今おっしゃっております、いわゆる私どもがきょうの議論のベースに置いております海部理事記者発表文というものを読ましていただきまして、いろんな感想が全くないわけじゃございませんが、本人自身でございませんので、そのところの表現についてはとやかくコメントすべき問題ではなかろう、こういうふうに感ずるわけでございます。
 したがって、確かにこの問題から私なりに整理整とんしておりますのは、一つは政治的道義的責任、それから今おっしゃいました、これは既に告発も行われておりますが刑法上の問題、それから本委員会で一番関連性が深いとすれば、やはり税制、なかんずく先般村山委員がお話しなすっておった所得税の十種類のうちの、あれは四番目ですか、譲渡所得という問題のかかわり、それから一つは、証券市場の健全なる発達という角度から見るところの証取法上の問題、こういうふうに、この発表文の中からどういうふうに整とんすべきかな、こういう角度から一生懸命で読ましておっていただきまして、あの文言からくる感想というのはちょっと差し控えるべきではないかな、こんな感じがしております。
これにて坂上富男君、村山喜一君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時二分開議
私自身のことにつきまして、そのような不行き届きから御心配をかけていることを大変に申しわけなく思っております。
 また、行政の面といたしましては、私ども大蔵省としては、本件につきまして、法に許される限りの調査をいたし、御報告を申し上げておるつもりでございます。
海部メモというものを正確に読み上げまして、今の最終的な表現等を私も読ませていただきましたが、その最終的な表現については、人様の言葉でございますからどうこう言うべきではないというふうに思っております。
 ただ、恐らく、私どもにも経験ございますけれども、事を運ぶに至って人様にお願いしたというような経験を持つ者としては、恐らくやはり人様の名前は出さないというのが自分の信義だろうという、人間としての感じだけを申し上げるにとどめさせていただきます。
お答え申し上げます。
 先生が先ほどからおっしゃいましたＯＥＣＤ八原則、これに沿うべきではないかというお話でございましたけれども、ＯＥＣＤの収集制限のところも、先生がおっしゃいますように何らかの意味での収集制限を設けるべきであるということでセンシティブ情報のことについては触れてないわけでございます。それは大変な議論があったように私どもは承知しておるわけでございますが、それを決めることは非常に難しい、国とか伝統とか歴史とかでそれは非常に判別しにくいということで、ＯＥＣＤも議論があったけれども何らかの形で制限を設けるべきであるということでセンシティブという言葉は使っておりません。
 それから、先生がおっしゃいましたように、盗聴というようなことはよろしくないと思います。それは昔の公衆電気通信法ですか、今の電気通信事業法、そういうものにきちっと法律で定めてあるわけでございますから、法律に基づいて行政を行う者がそういう法律の定めに違反した行為を行うということはよろしくないと思います。
 ただ、いわゆるセンシティブ情報と言われるものでも、例えば信教のことでも公益法人の許可に関する場合は文部省は集めざるを得ない、それから病気の場合でも国立病院等でいろいろ研究をするような場合にはある程度集めざるを得ない、それから犯罪捜査のためにはある程度犯罪の容疑というようなことも調べざるを得ない、それから社会的身分というようなことにつきましても外国人登録とかその他のことで集めざるを得ないというように、行政を行う場合に最低限必要な収集というものはあり得るのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。