まず最初に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を、動議によりまして、緊急上程いたします。綿貫大蔵委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、ただいま御決定になりました議院運営委員長提出の国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を、動議によりまして、緊急上程いたします。森庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、住宅・都市整備公団法案につきまして、斉藤建設大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の小野信一さんから質疑が行われます。
 以上であります。
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館組織規程の一部改正の件について御説明申し上げまけ。
 国立国会図書館では、調査及び立法考査局の充実を図るため、国立国会図書館組織規程を改正して、昭和五十六年度から、調査及び立法考査局に主任調査員を置くことといたします。
 主任調査員には、調査及び立法考査局の所掌する調査業務のうち重要な事項の企画及び調整に参画し、並びに調査業務の一部を総括整理し、または重要な事項の調査に当たらせることといたしております。
 本組織規程の改正につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより、事前に、時宜によっては事後に、議院運営委員会の御承認を経なければならないこととされておりますので、ここに議院運営委員会の事前の御承認をお願いする次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件についてでありますが、岸田図書館長の説明を求めます。
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 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
   〔本号末尾に掲載〕
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挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
時間がなくなりましたから、最後、二問にいたしたいと思います。
 ソナーを備えるというのはおかしいですけれども、その意味ですね。このソナーは、普通、潜水艦探知のためですよね。それを何か変えて、海底の地質とか底質とかいうようなものを調べるようなものにしたいということですが、しかし、そうしてみたところで、そんなことなら魚探みたいなものでいいのでありまして、やはり潜水艦等の探知もできる——まさか海賊が潜水艦でやってくるなんということを空想されておるわけじゃないでしょう。
 かつてあなた方は、前科がある。つまり、第一管区で特別哨戒という業務をやっておったはずです。これはスパイ行為ではないかということで国会で問題になった。その種の情報収集もやっておる。だから、これが私どもはすぐ連動するのです。そして、先ほどお話のありました、アメリカのいわゆる沿岸警備隊が実施しておりますアンバーシステム、これに集められるわけですね。このアメリカの沿岸警備隊というのは、もう第五海軍と言われておるぐらいですから、ペンタゴンとも関係が深い。だから、そういうことに利用されていく可能性があるのではないか。つまり、あなた方の意図とは別に軍事的に利用される、そういうことになる可能性がある。ソナーなどは私は必要ないと思う。これは誤解を与える。
 それからさらに、私が先ほど言ったとおり、武器使用の問題について予算委員会で少しやりましたけれども、訓令ごときでああいう大事な問題を決めるというのは、国会の審議権を無視したやり方である。前回も言いましたとおり、自衛隊の場合は武器使用について厳しくコントロール下にあって、奇襲時の武器使用問題について統幕議長の栗栖さんがやめたのです。それほど厳しくやっておるのに、海上保安庁の方は訓令ごときで——あれ、見てごらんなさい、四条、五条。たとえば、外国の港に入って邦人を救出する、何か現地で紛争があって。そういうときも状況判断によって必要やむを得ないときは外国の港でも武器使用ができることになっている、あるいは公海上でも外国艦船に威嚇射撃することができるようになっている、五条で。相手から見れば、威嚇射撃と思わないかもしれない。これは国際紛争の種になり得るような重要な内容を持った訓令です。だから、この訓令についてはもう一遍考え直す必要がある、厳格に。残念ながらきょうも時間がないけれども、この訓令というのはそういう危険性を持っておると私は思います。
 昨日、予算委員長の許可を得て、この訓令第十四号が配られた。その内容を見て、私は非常に危険なものを感じるのです。で、この訓令は、もう一度、国会の審議にたえるようなもの、訓令でなしに法的な根拠——これももうここでは言い合いしませんよ。あなたたち海上保安庁の四条、そして、その四条の根拠になっておるのは何ですか。警察官職務執行法第七条、そしてまた、その根拠になっているのは警察法の第六十七条。こういうふうにややこしい法的な根拠をたどって、そして行き着くところが警察法第六十七条だ、これは小型の武器でしょう。つまり、ピストルでしょう、機関砲じゃないのです。だから、そういう機関砲を使用するというためには、国会のシビリアンコントロール下にある法律として出す必要がある。つまり、もしそれがどうしても必要ならば、海上保安庁法の改正をする必要がある。そしてわれわれの厳重なシビリアンコントロール下に置いてもらいたい。審議の対象に堂々としてもらいたい。これを要望しておきます。どうでしょうか。