私ども、そのいわゆる過密な地域といいますか、相当水準のところにつきまして、公表は当面避けるわけでございますが、私どももその辺は十分内規的にはリーズナブルな方法を考え、かつ地元の市町村長と相談しながら指導していくつもりでおります。ただいまの御質問でございますと、いずれその相当水準の地域とかそういうふうなものが出られなくなると、方々につばをつけておきまして、それ以外の地域に集中的にラッシュするのではないかというお尋ねかと思いますが、まず私どもといたしましては、少なくとも店舗展開の多い、先ほど申しました大手の企業につきましては、方々につばつけるという意味が必ずしも十分わかりませんが……。
いまのことにかみ合って申しますと、おっしゃいますけれども、私は結果としては裏目にそれは出る危険性が多分にあると思います。具体的に言いますと、抑制指導は大店法の三条届け出前になされるわけですから、法的拘束力がないために、大型店の方が店舗面積カットを覚悟の上なら、指導を無視してもいわば届け出ができるわけですね。そして、一方三条届け出前に知事も一枚かんで厳しい抑制指導を受けた大型店側は、事実上通産省と知事から出店のお墨つきをもらったような形になって商調協へ乗り込んでくる。そうすると、商調協の場ではそういういわば経過と権限を大いに誇示して、そして商調協が事実上形骸化してくる、そういう新しいトラブルの原因を私は生み出すという危険性を指摘せざるを得ぬのです。
 さらに、もう一点これと関連して言えば、相当水準地域とかあるいは小規模市町村が公表されない。そうすると、大型店側としては出店を希望する地域に一応出店の手続はする。俗に言えばつばつけるんです。つばつけて、そしてだっと届け出はやっておく。一方、大型店の方は何回か抑制指導を受けている間に大体規制される地域が経験的にわかってくる。そうすると、逆に言えばそれ以外の地域、すなわち規制対象外の地域に出店の届け出が殺到してくる。私は、いままでのいわば悪徳商法的な大型店のやり方からすれば、こういう出方は大いにあり得ると、結局抑制指導がふくそうして新たなトラブルの原因にもなりかねない、こう思うのでありますが、そういう御懸念は全然お持ちではございませんか。
どうも不得要領な、恣意的なといいますか、基準にならない基準。結局はっきりしたことは、御答弁によれば特定大手大型小売業者の基準も、また指導の結果も公表なさらない、また相当水準地域とか小規模市町村の基準も公表されない。そうなりますとですね、通産省と大手大型小売業とが個別に相談をするわけでありますから、地域住民やあるいは周辺小売業者は抑制指導したのかどうかすらわからぬわけですね。通産省と大手大型小売業者が、先ほど来ヒヤリングとおっしゃいましたけれども、言うならば談合と。あえて言うならば、そういうヒヤリングをなさって結局客観的に見るとスーパー側に有利な指導を行うという危険性があると言われても仕方がないという仕掛けになっているように私は受け取るのですが、いかがですか。
もう一つ伺いますが、報告では、「大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域」あるいは「小規模市町村」というのが述べられています。この基準を決める考え方と、基準そのものはだれが決めるのか、またその基準そのものや該当する地域や市町村名は公表されるのかどうか、これについて伺います。
さらに伺いますが、報告では特定の大手大型小売業者については個別に指導することになっています。そこで伺いますことが三つあるのですが、一つは、特定業者を決める基準は何なのか。二つは、抑制指導の基準あるいは抑制されるのは面積なのか出店件数なのか、そのやり方はどうなのか。三つ、その結果、つまり指導前と指導後の状況というものは公表されるのかどうか。この三つについてお伺いいたします。
ただいま申されました後の方の部分は、いわゆる店舗主義から企業主義にいくべきではないかという御指摘かと思いますが、その企業主義につきましても、先ほどの許可制の問題と同様、今回は明確な形でのいわゆる法律を改正する云々ということまで含みました結論は持ち越しになったわけでございます。
 私どもといたしましては、今回のこの措置の中で、いわゆる大手、特定の大手の大型小売業者につきましては個別に指導するという方策も一部加えまして個々にヒヤリングをしながら指導をしていくという方法をとっております。こういった特定の大型の大手の企業につきましては、多くの場合第一種の店舗展開がほとんどでございますが、しかし第二種というのもあり得るわけでございまして、それらも含めましてヒヤリングをいたしまして適切な指導をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
日本型食生活というものは、大体お米を中心にしていわゆるカロリーの均等を図ろう、こういうことでございまして、たとえば脂肪が三〇％、それから炭水化物が五八％、たん白が一二％、このカロリーが二千二百カロリーから二千四百カロリーで、この程度をとることが一番健康上よろしい、こう言われているわけなんです。ですから、これを進めてまいるためには、お米、米飯でいきますと、それに見合う副食をとってそれぞれカロリーを確保できるものですから、そういう点では日本型食生活は一番望ましい。私たちは、たとえば若いときはわりと脂肪とたん白質で大体できているのですね、乳児のお乳なんかは脂肪とたん白質でできているのですから。そして、案外炭水化物はほとんどないという状況ですね。
    〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
ただ成人してまいりますと、今度はそれがやや均等したものになる。老齢化してまいりますと、脂肪はほとんど要らない、そして、たん白質もそんなに必要ないけれども、炭水化物をたくさんとった方がいいというようなことで、年齢の差によっても日本型食生活によってその調整ができることが特徴なんですね。でございますから、私はやはり、米飯を中心にしてお魚、牛乳、適当の肉食あるいは野菜等を配合して進めるいわゆる日本型食生活というものは、最も自然食でもあるし、人間の保健上からも栄養の面からも非常に均衡のとれたものでありますので、将来とも日本型食生活を奨励してまいらなければいけない。そのことが同時に米の消費拡大にもなるということでございますので、日本型食生活の奨励をしたい、促進をしたい、かように考えておるのでございます。