今後、関係省庁の話し合いが進められていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、もう一つ、今度は厚生年金の制度がございます。
 この厚生年金は、一般の民間企業の方々が入っていらっしゃるわけであります。この厚生年金でまいりますと、十六万円以上収入のある方は、大体三十一万人という人数の方々が全額もしくは一部停止の措置を受けているということでございますが、この金額がどの程度の額に上っているか、この点をまず厚生省の方からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました官民格差というのは、一体何をもって官民格差というか、種々議論のあるところでございます。また、現在の各公的年金制度が分立していて、その歴史的経緯があって、種々の要件が違うというのも事実でございます。しかしながら、御指摘のように今後全体の公的年金については一元化を進めていくべきであるという観点に立ちまして、種々の公的年金担当所管省庁が相談し合って、そういった種々の矛盾点は解消していくよう努力すべきである、こういうように考えております。
こうした公的年金の抜本的見直しが必要だということになって、特に年金の一元化が着手されてきているわけでありますが、制度間の不公平それから官民格差の是正というものが行われなければならないというふうに考えるわけであります。この点については、大蔵省の方としては、この制度間の不公平、官民格差の是正ということについてはどういうようなお考えをお持ちになっていらっしゃいますか。
今お答えいただいたように、私どもの調査でも、国家公務員共済が六十八年でマイナス三十六億、地方公務員共済が七十二年でマイナス、二十一億、郵政が六十七年でマイナス四億、電電が七十八年でマイナス三百七十八億、国鉄が六十年でマイナス一千四十七億、こういう数字に伺っているのですが、このように理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御指摘でございますが、収支見通しというのはいろいろな見通しの仕方があろうかと思います。それから、基礎数字をいっとるかという問題もございますが、私どもで最新の数字として持っておりますのは、昭和五十七年七月に私どものいわゆる共済研というところで出した数字がございます。その前提は、昭和五十四年にやった再計算をもとにしておりますけれども、その後の給与改定や年金改定が年五％、運用利回りが年六・五％というような前提を置きましてはじいたものでございます。
 その結果によりますと、いわゆる国家公務員共済組合連合会一般でございますが、逐次財源率、保険料率を引き上げていっても昭和六十八年には収支残がマイナスになる。この場合の財源率は、現在一二三と置いておりますのを一六八まで引き上げても、収支残は六十八年度にマイナスでございます。さらに、御指摘のございました積立金の問題でございますが、同じように財源率を上げてまいりまして三四〇というような高い財源率にしても、昭和八十二年度には国家公務員共済組合連合会の積立金がマイナスになってしまうという状況でございます。
 同様に郵政共済でございますが、同じような計算をいたしますと、郵政の場合には昭和六十七年度に収支残がマイナスになりまして、昭和八十一年度には同様に積立金がなくなってしまうという状況でございます。
 それから御指摘の電電共済でございますが、これも、当時私どもは直接所管はしておりませんでしたが、この共済研の資料によりますと、収支残は昭和七十八年度にマイナスになり、積立金は昭和八十七年にはなくなってしまうという状況でございます。
 なお、地方共済については直接所管をしておりませんので、手元に数字を持ち合わせておりませんのをお許しいただきたいと存じます。
これは昨年七月の二十五日に当時の関署の署長、次長が遊技場組合から現金五十万円の寄附を受けて、正規の手続を踏まないで物品の購入やその他をやったということになっているんですね。したがって、監察課が入って、結局これらの代金合計五十万円は全額業者に返還をしたというように報道されています。だから、それはそれなりに私は一歩前進をしているというように思うんです。
 ただ、こういう慣行というのはまだまだ相当続いていたし、現在でもまだ残っているんじゃないかというんですね。私が五十年の、今から八年前になりますが、六月に当委員会で質問したときに、例えば警察署で武道場の道場開きやると、そのときに防犯協会やら、あるいは交通安全協会とか、こういうところに招待状を出す。そうしたら、来られる人は手ぶらで来るわけにいかぬから、お酒を持ってきたりお祝い金を包んでくる。それをむげに断るわけにいかぬからそれを受け取って、終わった後慰労する、あるいはお金の方はプールをしてレクリエーションやその他に使うという話が、これは当時の下稲葉さんが答弁なさっているんですよ。だから、五十年当時はそういう状態がまだずっと続いている。
 昨年は、当委員会で同じようようにやったときには、例の宝塚市の清澄寺の問題ですね。これで、会計法に照らして正規に納入をし、そしてちゃんと支出をするという手続をすべきだという答弁が初めて明確に出てきたわけです。そのときに、そういった内容については具体的に指示をするという話でしたけれども、その次聞いたときは、官房長は、口頭で言っているけれども、具体的にはまだ文書では出してませんけれども、そういう指示はやりますということでした。しかし、その後やっぱりこれは起こっているわけです、岐阜で。だから、いまだに何といいますか、そういう裏金の存在といいますか、正規に入れないで、それで公金にしないでやるという状況というのは、なお相当残ってきているんじゃないかというふうに思います。だから、今回の処置というのは厳しくなさいましたから、これは全国的にも一つの警告になるでしょうが、そういう点が一つあるんですが、その点はいかがですか。