今、大臣の答弁で認識は一致している、こういうことでございます。したがって、今もございましたけれども、今申し上げました社会保障制度、社会福祉の問題が私はやっぱり二十一世紀を目指しての転換期にある、この認識は何人を問わず一致していると思います。ただ、そのやり方を間違うと大変なことになるわけでありまして、私は、あくまでも国民的立場に立った基盤に立ってこれらの諸政策の転換なり改革をすべきものである、こう考えておるわけでございます。そういう意味で今憲法の基本精神をただしたわけでありますが、大臣もまさしくその理念に立ってこれからやってまいりたい、こういう趣旨でありますから、ぜひそれを言葉ではなくてひとつこれからの行政面においても執行に当たって実現を期していただきたいということを強くまず冒頭申し上げておきます。
 そこで、私は今日の社会保障に対するまたもう一つの大臣の予算上の基本認識をお伺いしたいというふうに考えます。
 現在、国会で審議中の六十三年度予算は、財政再建、内需拡大の両立ということを基本にして問題がございます。
 一つは、五十六兆六千九百九十七億円の規模である一般会計の伸び率が対前年度比では四・八％よりふえない、こういうことになるわけであります。したがって、行政改革以来の、五十七年度以来の高い伸び率に一面ではなる一方で赤字国債だけは一兆六千六百億が減額をされている。国債依存度は一五・六％になっている。特に五十年度に赤字国債を発行して以来最低のものになっていますけれども、しかし最も国民の関心を呼んでいる社会保障の伸び率、これは数字で明らかになっておりますが、総額で十兆三千八百四十五億円です。対前年度比で二・六％増です。厚生省予算で見ますと十兆三千二百十一億円、これも伸び率で見ますと二・九％の伸び率になります。二千九百四十六億円の増ということにとどまっていますが、防衛費は御案内のとおり五・二％のことしの伸び率でございます。
 こういった実態認識を考えてまいりますと、六十三年度、毎年そうでありますが、社会保障予算は当然増として七千億ということが通年見込まれているわけでありますが、これに対する総額としては四千億円分の予算の切り込みがまた反面行われている、これが実態です。こうした社会保障予算の特性を全く無視したことが行政改革以来これまで七年間にわたって連続強行されているということは極めて遺憾であると言わなければなりません。
 そこで大臣、ここ数年のこういった社会保障予算をめぐる状況をどういうふうに総括していますか、特にまた六十三年度社会保障費についてどういう評価をいたしているか、ひとつ率直な御意見、考え方を求めたいと、こう思います。
対馬先生御指摘のとおりだと思います。それに基づきまして我が国の社会保障制度の関係の法律が整備されてきたわけでございまして、今後も本格的な高齢化社会の到来を控えましてさらに社会保障制度が揺るぎなきものになるように最大限の努力をいたしたいと思います。
るるお話があったわけですけれども、国交がない、まさにそのとおりなんです。なぜ国交が回復できないのか、関係正常化ができないのか、このことが問題なんでありまして、かつては、日韓基本条約ができたときに一方を承認をした。そうすると他方については、分裂国家の場合、片方と国交回復をした場合にもう一つの政権なり国家なりに対してこれを承認するというようなことはできない、これは国際的にはハルシュタイン原則とか言っているようでありますが、もう既に北朝鮮を百二カ国が承認している、韓国は百二十三カ国が承認をしている、そのうちの六十七カ国は今日両方を承認しているのですね。
 したがって、朝鮮との関係において、分裂国家の一方を承認した場合にもう一つを承認すべきではない、それが国連中心主義の日本の外交の基本であるというようなことも当時言っておったわけですが、その後の状況の変化によってそういうようなものは見事に破綻をしておるのではないか、こういうように思うわけです。国連中心主義ということはあっても結構ですけれども、いろいろ経過を調べてみますと、もう既に国連でも韓国支持決議が通ってみたり、あるいは朝鮮支持決議が通ってみたりということで、国連の中では南北朝鮮は同じような立場にあると私は見ておるわけであります。
 それで、北の場合でもＩＰＵにはちゃんと加盟が承認をされておりますし、ＵＮＣＴＡＤの加盟国としても承認をされている。それからＷＨＯ、こういうようなところにもちゃんと加盟が認められておる。そういうことなんですから、分裂国家であるから、一方を承認したならばそれに対してもう片方をまた同時に承認することはできないという――国交が開かれていないのだ、国交が樹立されていない、関係正常化がなされていないということは、日本政府自身がその気になればもうできることではないか。そういうハルシュタイン原則だとかというようなこともその後の国際情勢の動きによって克服されてしまっているというようなことで、あと残るのは対韓配慮というか、これだけである。
 それで我々が考えるのは、同じ文字、同じ文化、同じ民族が生きている南北が分断されているということですから、やがてこれの統一を目指すんだ、そしてまた日本政府もそれが望ましいということを国会でも総理大臣も答弁をしておるし、そしてその統一の方向に水を差すようなことをしない、さっき、余り日本がしゃしゃり出てはという大臣の答弁もあったわけですけれども、もうそういうようなものではなくて、基本をしっかり踏まえて、これは統一の方向に向けていくんだ、それに対して、その条件を整備するのに役立つように日本は行動するんだ、そういう基本的な立場というものをもう一遍そこに息吹を吹き込んで、そして新しい展開を図るべき時期が来ているのではないか、こういうように思うのです。いかがでございますか。
    〔月原委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕