同じことで悪いんやけどね、ここに書いてあることは、正しく精神衛生法の同意入院の問題を理解する文章じゃないんですか、ここに書いてあることは。そのことを答えてください。私はこれによって精神衛生法三十三条というものを正しく理解しようとするんじゃ。これによると正しく理解できないんですか。
この問題につきまして、私どもの対応はこれからいろいろと検討さしていただくわけでございますが、ただいま御指摘のようなことも含めまして、私どもの真意としましては、日本独自の同意入院制度というものが正しく理解されないと、いろいろな誤った理解につながっていくおそれがございますので、今後その対応の中におきまして、いろんな適切な機会を得られる場合においてその同意入院制度を一層的確に説明をしたい、こういう点について、また外務省その他と相談をしたいと思います。
先ほどの抗議文ですか、中曽根総理に出された、ちょっとおかしいじゃないかと言った、この文章に対する返事を出す、こう言われたんですが、そのときに、ここに書いてある同意入院というのは、本人の同意がなくともその者を強制的に精神病院に入院させる制度ですとか、あるいはまた、患者にとっては、同意入院も措置入院も何ら変わるところがないものですというものをきちっと前提に押さえて、その上で日本における制度とアメリカやヨーロッパにおける制度の違い、家族の同意というものをそこに挿入する根拠、それはこういうものがあるんですというふうに書けば素直にわかるのと違いますか。だから、今度の答弁の中に、少なくとも今言っている、「同意入院は、本人の同意がなくともその者を強制的に精神病院に入院させる制度である」というこの解説と、それから、「患者にとっては、同意入院も措置入院も何等変わるところがない。」というここのところをはっきりさせれば、この同意入院とか仮入院とかいうのは何かということは、これは明らかになるわけで、その前後にあるごちゃごちゃとした加薬のようなものを抜けばはっきりすると私は思うんですが、今度の返事の中に、この第三十三条というものはこういうものですというふうに素直に、ここに出ている解説の言葉をそのまま出せばいいと思うんですがね、厚生大臣、それもやっぱりできないんですか。できないとすれば、これを書きかえてくださいよ、今あなた方がごたごた言っているように。
私どもといたしましては、そこに書いてあることはそれで正しいと考えておるわけでございますが、あくまでもその同意が、本人の同意というものがなくて措置がとられる、あるいは同意がなくて家族の同意によって入るということにおいて、本人の同意がないというところが共通しているということでございまして、その強制云々は、私どもは行政処分としての強制という角度でとらえているわけでございます。
 それから、本人が、仮に先生おっしゃるように、意に反してというような場合でございますれば、おっしゃるように、形としては本人の意に逆らってまでも強制的に入れるというような意味では、措置入院の場合においても同意入院の場合においても同じことは起こり得る、こういうふうな記載と私は理解しております。
本人の同意とか本人の意に反してということでなくて、本人の同意がなくてもその家族の同意によって入院させておるわけでございますので、本人の意に反しているか反してないかということはケースによってそれぞれ解釈は変わってくると思います。むしろ、今先生がおっしゃっているのは、自由入院と非自由入院というような分類でおっしゃっているとすれば、これはまた日本の制度と大分変わってきますので、横文字の方ではいろいろ使い分けて使っておるようでございますけれども、私どもはあくまでも行政措置を伴った強制入院という言葉を使って英語では表現していただいているところでございます。
いいじゃないですか、特殊性の問題じゃないんですよ。
 だから、患者は意に反して入院させられるというその事柄について、それは意に反して入院させられるんだということを言えばいいじゃないですかと私言っているんですよ。そのことがいいとか悪いとか、何もここで私は言えとかちっとも言ってない。意に反して入院させられるんでしょうということを尋ねているんですよ。そうですと言ってもらえばそれで済むことじゃないですか。なぜそこのところが、意に反してということが言えないんですかと言っているんです。
これは言うまでもございませんが、本人の意思は確認できないわけでありますから、本人の意思というものに関係なく家族の同意によって入院をさせているということに、強制しているということになります。（「精神病患者の特殊性を考えなきゃならないよ。」と呼ぶ者あり）
引き続きまして質問をいたしたいと思います。
 さらに行革審は、地方団体の職員定数の削減を求め、特に警察、消防、教育については現状凍結を提言すると伝えられておるところでございます。確かにこれら部門の職員数は、他の部門での増加は見られなくなっておるわけでありますけれども、この部門では一貫して増加をしておる現状でございます。しかし、これらは因の設置基準に基づくもので、また行政サービスの向上のためにやむを得ないことでもあるわけであります。
 私はこの定数削減を求める方向について反対ではございませんけれども、先ほど来、消防行政につきましても話があったわけでありますが、「消防力の基準」から見ましても全く十分でないような現状でございます。しかも大震災の火災対策上から見ましても、行政上最低限必要なものが確保されなければならないのではないかというような感じがいたします。したがいまして、人員の少ないところは機械化で、代替でということも考えられますけれども、しかし、この消防という職務の性質上、おのずから限度のあるものだというように思います。
 国民の生命や財産に関する行政分野は特に特別の配慮をすべきだというように考えるわけでありまして、このことを行管庁においても御配慮をしていただきたいと思いますけれども、消防庁としては、この現状というものを十分理解をせしめるような説明をし、そして理解を求めるような行動を起こすべきだと思います。消防庁の考え方をこの機会に伺っておきたいと思います。