行政庁との間で人事の交流はあるわけでございますが、仕事の面では、裁判所と行政庁の仕事というのは画然として別のことをやっているわけでございます。そういう点で、一線は画してやっているわけでございます。
 一ミリとも変えるつもりはないかというふうにおっしゃいますと、これはもうその時代の要請、いろいろな事情で変わっていくということだろうと思います。
意味がよくわからない答弁だったのですが、では、裁判所に続けて伺いますけれども、裁判所と政府の間の垣根が極めて低くて、ほとんどなくて、事実上ボーダーレスという気がいたします。つまり、国の事務、仕事全体の適正な遂行のためには、その仕事に協力するのは裁判所も国の機関として一つの責任であるというふうに答えておられますが、それでいいのですか。何らかの是正を、改善を求めるという姿勢は一ミリたりとてないというふうに確認してよろしいですか。
現状を踏まえ、これから将来の司法行政、法務行政のあり方を十分論議された上で、しかるべき方向へこれは向かわなければならない、そういう中で中村前法務大臣の御発言は受けとめていくべきじゃないか、このように思っております。
そこは中村大臣も言われた上で、やはり一般的に考えてみるとおかしいな、司法改革のテーマだなというふうにおっしゃっているわけです。その点は継承されますか、どうですか。
ただいま官房長が御説明申し上げましたけれども、法務省といたしましては、国に対して提起された複雑困難な訴訟を、法律による行政の理念のもとに適正に解決するためには、やはり民事裁判の実務経験を積んだ法曹の能力を活用することが必要であると考えております。
では、ここで法務大臣に伺いたいと思います。
 前回、所信の一端の中で、中村法務大臣が司法改革に見せた情熱、そういった姿勢は継承されるという意味の御発言があったというふうに受けとめているのですけれども、この問題について、中村法務大臣は、やはり法務大臣になられて、訟務局に裁判官がたくさんいるというような実態を見て、どうなっているのかなと、世間一般から見ると、今官房長がお答えになったようなことは押さえながらも、そういう実態はあるのだけれども、しかし、ある面から見るとちょっとおかしいというふうに答弁をしていまして、これも新聞記事にもなっています。
 つまり、法務省側の事情ということはあるにしても、三権分立との関係、さまざま司法改革のテーマであるというような答弁をされているのですが、この点では大臣は中村大臣と同様の見解をお持ちでしょうか。
民事、刑事の立法というものについて考えてみますと、昭和四十五年当時、もちろんそれぞれあったわけでありますが、現在の段階では、非常に大きな国の変革期を迎えておりまして、民事、刑事の基本法令についての改正あるいは新規立法というものが増加しているということは否定できないと思います。また、訟務事件につきましても、国民の権利意識の高揚を背景にして、非常に難しい事件がふえてきている、これもまた否定しがたいところであると思います。
 一方、検察官の人員というのはある程度限られておりまして、検察の現場の陣容とそれとのバランスというものを考えますと、委員御指摘のとおり、現在の段階で検察官だけですべてを賄うというような陣容にはなっていないと言わざるを得ないと思います。
今官房長、後半の方では今後の方向性を言っていただいたのですけれども、ちょっと資料を見てみますと、これは昭和二十三年、裁判所から法務省へ行った者はゼロですね。それから一けた台がずっと続いて、昭和四十五年、二人ですね。そして昭和四十六年、十一人、こうなってきまして、昭和六十年だと二十人、これがどんどんふえていっているわけですね。いわば急上昇を描いているわけです。となると、昭和四十五年以前の法務省はそれほどの裁判官を抱えていなかったわけで、著しい業務上の困難を抱えながら、非常に力量不足だったというふうに言えますか。
それでは、今度は法務省、官房長に伺いますが、どうでしょう、法務省は百人を超える裁判官においでいただかないと成立しないのでしょうか。あるいは法務省の中からきちっとそういう実務家を育てていくというように改善していくというお気持ちはありませんか。
民主党の小林守と申します。
 本日は、カティブ参考人それからウィルソン参考人に御出席をいただきましてこのような機会をいただきましたことを、心から感謝申し上げるところであります。
 まず最初に、マレーシアのカティブ参考人、大使にお聞きをしたいと思います。
 連邦政府の移転を計画されておるわけですけれども、移転といっても、クアラルンプールから二十五キロぐらいのところにプトラジャヤを建設するというようなことでありますから、分散というふうに言っていいのかなというふうに思っております。オーストラリアのシドニーとキャンベラの距離と根本的に違うことであって、マレーシアの場合は、連邦政府をクアラルンプールから少し、二十五キロ離れたところに移すというようなことなんだろうというふうに思います。
 そこで、マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドールという構想の中に、プトラジャヤに連邦政府を移転しようとしてきた背景、どういうような理由があったのか、あるのか。先ほどのお話の中でも、交通の混雑とか、もちろん新しい時代の中でマルチメディア時代に対応するんだというようなお話がございましたけれども、ただ単なるこれからのマレーシアの発展ということだけではない、社会的、経済的な事情があったのではないかな、あるのではないかな、このように思っております。
 お国の基本的な政策の中で、ルックイースト政策ということが言われております。日本や韓国をモデルにしたい、するというようなことがおっしゃられておるんですけれども、なかなか、今日の日本はモデルになり得るような国ではないのではないか、このように思っているところもあります。
 そういう点で、どのような背景、それからどのような理由がこの新政府、連邦政府の移転の背景にあるのか、その辺のコンセプトをお聞かせいただきたいな、このように思います。