御答弁いただいたわけでありますが、超軽量動力機ですか、固定翼のもの、これだけでも現在わかっているだけで四百二十機あるのですよ。ジャイロプレーンが七十五機あるわけですね。もっと実数はふえているかもわかりません。これだけの機数を持っているわけでありますから、これからもどんどん飛ばすことになってくると思うのですね。だから飛行許可の手続については運輸省は厳格に当たってもらいたい。そうして当たる場合に、今も土地の問題が出ておりましたけれども、土地の関係などは単に申請者に任せるのではなくて、土地所有者に対しても土地の使用を許可しているかどうかという確認までとるぐらいのきめの細かいことがやられることが望ましいと思うのです。
 そういう立場でこのモーター付ハング・グライダーの事故が絶滅できるように、あるいは無謀な飛行がされないように、この事故の中には翼の折損事故が極めて多いわけでありますが、それは構造上非常に問題があると思うのですね。だから、そういう構造上の問題も事前にチェックをして初めて許可を与えるようにということでひとつ対応してもらいたいと思います。
 警察も今御答弁いただいたのでありますが、人手も足らぬと思いますけれども、積極的に対応してもらいたいと思います。運輸省の方からまとめてこれからの対応、その進め方についてお答えいただけますか。
エンジン付ハング・グライダー、つまり超軽量の動力機でございますけれども、これにつきましては、私ども航空法上の航空機であるというふうに考えております。
 先生おっしゃいましたように、確かに特に昨年事故が多うございました。それで、このモーター・ハング・グライダーといいますのはここ数年急速に実はふえてきたわけでございまして、私どもその実態を見まして、五十七年にこれは航空法上の航空機であるということを通達で流しまして、周知に努めてきておったわけでございます。しかし、残念ながら、確かに昨年事故を起こした者は航空法上の手続をとっていなかったということでございます。
 そこで、特に昨年の一月ごろに事故が相次ぎましたので、私ども四月に、これは航空法上の手続をとらなければいけない、今先生おっしゃいました航空法第十一条ただし書きの許可というものがあるわけですが、これは機体に関連した飛行許可でございます。それからさらに航空法二十八条で技能証明に関連した運輸大臣の許可もございます。それから離着陸の許可というのもございます。そういうものをすべて手続を経なければいけないということを重ねて通達もいたしまして、私ども自身で周知徹底に努めると同時に、日本航空協会という財団法人がございますが、その辺がそういう民間の方々と非常に関係も深うございますので、その団体の中に特に委員会もつくっていただいて、その周知徹底に努めているという状況でございます。
先生おっしゃいましたように、大阪国際空港では夜九時以降の運航を禁止いたしております。それで、確かにことしに入りましてちょっと九時以降に離着陸する飛行機が多かったのでございます。そこで私どもは、この大阪国際空港に発着する航空会社に対しましては、そういう事例がありますと、その都度どういう理由であったかということを大阪の空港事務所からただしまして是正を求めております。
 それから、実はことしに入りましてからは、ある航空会社がちょっとその航空会社だけ多いという事例がございました。これはそのままほっておくわけにはいかないということで、私ども文書あるいは口頭によりまして、その航空会社の責任者を呼びまして事情を話し、指導いたしました。その結果、私ども聞いておりますところでは、これはやはりいろいろな事情でおくれがあり得るということでございますので、そういうことがあっても九時の時間にできるだけおくれないようにダイヤを繰り上げるというふうなことも航空会社としても考えてみようということで、改善の方向に進んでいると思っております。
ついでに航空局に一つだけお聞きしておきます。
 運輸行政の中でどこまで指導を徹底させることができるかという問題一つだけ触れておきますが、大阪国際空港で例の裁判問題にもなりました騒音問題の関係から、九時以降の夜間飛行は禁止しているわけですね。最近門限破りが非常に多いのですよ。これはなぜ運輸省はとめられないのですか、一言でいいから答えてください。
おっしゃるとおり、労使関係につきまして我々非常に重要なウエートを置いて考えております。幸いにいたしまして、最近の労使関係というものは、全般的に見ますと、交通関係について一時よりも非常にスムーズによき慣行が定着しつつあるというふうに考えて大変喜んでおりますが、もちろん、これは労働省所管というようなことでなくて、運輸省の所管の一部であると考えて特に注意をいたしたい、かように考えております。
大臣、今問題提起しておりますように、安全問題を論ずるときに、労使問題というのはある意味では切っても切り離せない問題があるんですね。私は、最近も日本航空は、何か副機長ですか、副操縦士を地上勤務にすることでストライキが起きたということも承知しているわけであります。航空問題だけに限らず鉄道もそうでありますが、労使問題ががたがたするところに本当の安全というものは確保できないと思いますので、そういう問題はむしろ労働省の所管であるかもしれませんけれども、やはり運輸行政を預かる責任者として、そういう問題については十分に労働省とも連携をとりながら、安全管理が脅かされるような労使関係になっていかないようにひとつ御努力を願いたいと思うのです。それについてどうですか、一言。
お答え申し上げます。
 この十年間に極東ソ連軍の戦力は極めて大きく拡充されております。その内容といたしまして、もちろん戦略核兵器もございますが、極東をとってみて、日本に直接潜在的脅威となるような中距離核戦力をとりましても、ＳＳ２０またバックファイア爆撃機というようなものは十年前には存在しなかったものでございます。今日これが、全ソ連にあるものの三分の一程度のものが極東に存在しているわけでございます。
 また、通常兵力といたしまして陸上、航空、海上、いずれをとりましても非常な拡充が見られております。陸上につきましては、兵力的に三十一個師団が四十一個師団に増強されている、また航空につきましては、約二千機であったものが現在約二千四百機になっているということであり、それぞれ数がふえているだけではなくて、質的な向上が図られているということでございます。さらに特徴的なことは海上兵力が拡充されておることでございまして、ソ連の太平洋艦隊はソ連の持っておる四つの艦隊の中で最強のものになっているわけでございます。
 また、単に戦力的なものを見るだけではなくて、配置におきましても、我が国固有の領土でございますところの北方領土に七八年以降陸上兵力が再度展開されるようになった。また航空も、非常に進んだミグ２３という飛行機が配置されているわけでございます。他方、若干極東という範囲を超えますが、ベトナムのカムラン湾、ダナンというところに航空、海上兵力が七九年以降配備され、拡充が続けられているところでございます。