これはかねて議論の多いところでございまして、穐山委員のような議論もわが党の中にいっぱいあるんです、何とかそういうのを公正な配分がないかと。ところが一方、開催市町村に言わせると、われわれのところは普通のところと違ってえらい迷惑がかかっていると。住民の迷惑料といいますかね、みんながギャンブルに参加しているわけじゃないんだから、住民の中には競艇とか競馬とかきらいな人だっていっぱいいるんだから、自動車が毎日集まってくるとやかましいとか、だから当然そういうふうなところに施設や何かを余分にしてもらわなければ困るんだという開催市町村側の言い分があるわけです。これも一理のある話でね、みんな平等だと言われたんではだれも呼びつけないという話になっちゃうわけですから、だから多少これは、かなりのハンディキャップは仕方ないにしても、何かないところは全然収入がないということもこれはいかがなものかと。何とかそこらのところを、半分ぐらいは開催地にやるけれどもあとの半分ぐらいはどこかに回す、周りに少し均てんを、潤すようなことが何かないかどうか。これは直接大蔵省の所管ではないわけですが、むしろ自治省等で御検討いただいたらいいんじゃないか、そう思っております。
これは五十三年度の数字ですね。たしか私は五十四年度は競輪あるいは競艇などは約六十億というふうに数字を聞いているわけです、これは現地に行ったときに現地の青梅市の助役の説明によったわけです。ですから、二四％から三〇％程度のものが常に青梅市には入る。それから国立市にはその種のものが歳入としてはないと、こういうことになるわけですね。大蔵大臣、お忙しいでしょうけれどもちょっと聞いてもらいたい。その公営競技の中で青梅市は大ざっぱに言いまして総予算百八十億、そのうち歳入でこの種の収益が四十四億から六十億ぐらいまであるわけです。言いかえてみますと、全予算の二四％から三〇％、三割近くをこの種の収益から上げているわけです。もちろん、そうなりますと財政規模全体がふくらむ、地方自治精神に基づいていろんな福祉なり教育なりいろんなことが片方ではできるわけです。国立市はそのすぐ近くの市でありますが、年間総予算というのは八十四億、青梅市の半分ですね。それからその種の公営収益というのは全くない、これは施行者になっていないわけですから物理的には全くないわけです。そのために大変地方自治の見地から言いますと、教育、福祉あるいはその他の地域の活動におきましても青梅市と国立市では財政規模全体の上から言ってみて非常にアンバランスが生じることは当然だと思うんですね。私は、先ほども指摘をしましたように、閣議の申し合わせなどもありまして競艇場は東北、北海道にはどこにもないわけです。これは、ギャンブルをある程度整理をしよう、そういう意味で自粛、自戒をしているわけですが、その財源上の見地から言いますと非常に不均等になっているというふうに思いますが、その点、どういう御感想でしょう。
お答えいたします。
 青梅市でございますが、青梅市は御案内のとおり全国のギャンブルの施行団体の中でも大変収益の多いところでございまして、青梅市の場合、五十三年度でございますけれども、歳入総額が約百八十三億でございます。そのうちモーターボート並びに競輪事業によります収益額が約四十四億円でございまして、歳入に占める割合というものが二四・一％ということでございます。それから国立の場合は、御指摘ございましたように、東京都かの市におきましてはただ一つ公営競技を実施していない団体でございますけれども、これは人口規模もそう大きくございませんで、したがいまして、歳入総額が約八十四億ということでございまして、公営競技収入はゼロということでございます。
長官今非常にお急ぎのようでありますから、先にちょっと一問だけ御質問したらお帰りいただいていいと思います。きょう私は土石流の対策と林道災害とヨルダン難民の救済問題、三点についてそういう順序で伺うつもりでおりましたが、長官の都合からヨルダン難民救済について一言先に伺いたいと思います。
 実はこの七月の下旬にここの三ッ林委員長ともどもにイタリアのピサにあります国連の災害救済物資の日本備蓄基地を訪ねました。それから、この間来ましたエサフィ氏をいわゆるジュネーブの国連救済調整官事務所に訪ねた。そういう中で、当時はイラン震災地向けに毛布、テント、水の供給容器あるいは医薬品が送られておったという状況でありました。
 今中東問題の中で非常に大きな問題は、ヨルダンにおける滞留する難民救済であろうと思いますが、それについて、これは外務省に聞くといいのでありますが、時間がないのでその点は後にしますが、二千万ドル程度こういうＵＮＤＲＯ、いわゆる国連の災害救済調整官事務所を通して我が国は援助をしておるわけでありますが、今言われるところの四十億ドルに上る膨大なる中東支援貢献策から見ればまことに微々たるものでないかと思われる。
 実は一日の夜でありますが、長官もおられましたように、国際防災十年の記念式典が横浜であって、私も行きましたが、ジュネーブで会いましたエサフィ国連次長、いわゆる救済本部の調整事務官と再会をしたわけであります。そのときにいろいろ話をしましたら、彼はいわゆるＵＮＤＲＯに対する日本の難民救済についての援助を感謝していると言っておりました。ただ、四十万、五十万というヨルダンにおける難民の現状は極めて厳しいということ、さらにひとつ日本の援助を期待したいという意味のことを発言しておったわけですよ。私はそれらを総合して、やはり日本は軍事的な面よりもむしろヨルダンの難民救済であるとかいう民生上に最大限の努力をすべきであると思いますが、外務省の見解は後として、災害本部本部長である所管大臣の所信をひとつ聞いて、お帰りいただいていいと思います。