これは全く私は考えておりませんでしたので、改めてどういうふうに御返事申し上げていいか迷うのですが、例えばこの番組を今カメラが撮っております。これを編集いたします。もちろん国会の場でありますから必ず公平ということ、それから質問された方々のポイントは絶対逃さないというようなことを前提にしてつくるわけでして、それほど大きな偏りが起こるはずがないというふうに思うのです。ムスタンはそういうことが起こるべくして起こった。それには幾つかの原因があったので、私は厳しい処分をしたわけです。
あれでしょうか、この国会審議の模様を放送するのが、ＮＨＫがやるのだったら、それは大変……（秋葉委員「ＮＨＫ自身の予算について、ＮＨＫがまさに取材対象として、今回は予算ですから」と呼ぶ）はい、それはそうですけれども、ただし、私どもがこういうふうにお答えしているのは経営の立場でありまして、番組をつくっているのはまた別なんです。番組屋はやはり番組屋としての、番組をつくっている者としての考え方あるいは規律みたいなものに基づいてやっているのでありまして、そこには必ず第三者としての公平な目も働くはずでございますから、これは私は問題はないだろうと思います。
今のお答えでは十分ではないと思います。といいますのは、私が申し上げましたのは、取材者が具体的に取材対象者になってしまうという事例があるという前提のもとに申し上げております。その際に、取材者と取材対象者は一心同体なわけですから、その視点をどこでどういうふうに区別するかということは、まず普通の人間にはできないことです。あるいは普通の組織にはできないことだと思います。あってはならないことだとおっしゃいました。その心がけをきちんと守っている間はそういうことは絶対起こり得ないはずだというふうにおっしゃいました。しかし、ムスタン事件でまさに私たちが実際に起こったこととして知っていることは、今会長がおっしゃったような、起こっていけないことが起こった。そののりを越えなければこんなことは絶対に起こり得ないということが起こってしまった。ですから今の答弁では、全くこれからの歯どめにはならないということにしかならないわけです。
 ですから、具体例を申し上げますと、例えば今ここの審議、ＮＨＫの予算の審議の中でＮＨＫが取材をしています。それはまさに取材者と取材対象者が一緒になっちゃっているわけです。それを公正な第三者、公正な報道であるというふうに流すのは、控え目に言って、これは国民に対してある程度不正確な情報を与えるということになる、そう判断せざるを得ないわけです。その点についてどうお考えになりますか。
私は違うと思うのですね。例えば先ほどの政治献金の議論の中で、企業・団体献金というものを透明化して、少額で個人の資金調達団体にいただく。この大きな背景の中には、政治家として、政党からだけにリンクしたお金ではなくて、個人の政治活動としての部分も大事なことなんだという議論があるわけですね。
 それから、生々しい記憶として、大量の離党というのがありましたね、離党問題。例えば、自民党案で、滋賀県ですと小選挙区三の比例区二と、五名選ばれる。そのときに、小選挙区で例えば自民党さんが三つ独占して、そして比例区は当然ながらそうすると二つともとれますね、この形でいえば。まあとれます、とれたとします。五人自民党の議員がいた。その中で小選挙区の二人が離党した、違う政党に行った。有権者は何を選んだんだろうということですね、自己責任として。離党して、あるいは政界再編絡みですからいろいろ党が分かれていくとか一緒になるとかいろいろあるということを、その部分では政党助成法でも一応担保しておられるわけです、そういうこともあり得るということを。
 そして、小選挙区で欠員になれば当然ながら補欠選挙をやらなければいけない。補欠選挙のときは政党の投票はないわけですね、比例区は名簿で繰り上げですから。ということでは、やはり一つの選挙だけれども二種類の当選の仕組みを持つ議員が選ばれることは事実だし、その部分で、資金の問題も制度の問題も含めて一体であるという部分に一票という理念はわかるけれども、そこへ制度をつけるということには憲法上以外にもやはり相当な無理があると私は思います。
 そして、その部分は、だから二種類の議員がいるときに正しい選び方をする人は二票分、二票分というと表現が悪いですけれども、やはり小選挙区のＡさんと比例区のＢさんと二人分に自分の一票が機能するわけでしょう。政治のあるべき姿でいえば政党本位で、そういうことなんですと。だから、正しい選び方をする人にはあなたの一票ずつ、こっちと両方で勘定してやりましょうと。しかし、いや、おれはこれはいいけれども政党は嫌なんだとか、出ていない政党を選ぶんだとか、無所属を選ぶんだという人は、そんな選び方をする人には一票しかあげませんよというのは、これは国民の選択の自由という意味でも私は相当無理がある。
 現実にそういう方向になっていくということは、先ほど異党派投票とかいろいろありました、シミュレーションが。しかし、それはこういう選挙を通じて選挙民がそういう選択、異党派投票みたいなのをしていかないように結果としてなっていくのを待つべきであって、制度でそのことを制限するということは、今の現状の政治、国民の投票行動というものから見てはそぐわないと思います。
 現実にある自民党の議員さんがこの前離党をされた、そうしたらその人の居住されるその市の支部の自民党員はほとんど全部離党したというふうな部分もありましたね。そうすると、これは議論として、そういうことではなくて、党本位でやっていくべきであって、個人に属してはいけないという議論が一方であると同時に、現実もそうであるということもやはり認めざるを得ない部分もあるわけですね。
 そういう意味では、私は、憲法上の問題、それから国民の選択、やはり人もきっちり見たい、そして倫理も問われているという中では、これは一票制というものにそんなに理念という部分でこだわられることではないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
    〔左近委員長代理退席、委員長着席〕