今委員お尋ねの、対ソの人道的支援につきましては、昨年末、我が国政府としてソ連に対する緊急人道援助措置を決定いたしました。その後、医薬品、食糧供与などの十億円拠出先たる赤十字社連盟及びソ連側関係機関と連絡をとりつつ、品目の選定作業等の事務的準備を行ってまいりました。ソ連の国内事情等も勘案しつつ、先般赤十字社連盟に対する拠出を一部実施いたし、近く支援物資の輸送を開始すべく、現在準備中でございます。その他の支援策につきましても、事務的準備を現在進めているところでございます。
 また、極東地域に集中的に実施することが好ましいのではないかというお話でございますが、配分につきましては極東地域に重点を置くべきとの考え方は、適切にこの地域に集中的に配分できるように政府としては配慮をしてまいりたい、このように考えております。
予算時期でありますから、既に来年度について枠を確保すべく努力はあると。努力がなければ法案を急いで審議することについても意味が半減してしまいますからその努力は願いたいが、そういうことになると想定して、例えば次年度は何カ所、補助率は幾ら、この辺をもう少し具体的にお答えいただけますか。
廃棄物処理センターの問題でございますが、これは助成をしていかなければならないことは委員の御指摘のとおりでございます。そこで、改正法におきまして、市町村から委託を受けた一般廃棄物処理施設の建設等を行う場合には、市町村へ交付すべき国庫補助及びＮＴＴ・Ｂタイプ融資の直接交付をやるという制度と、また特別土地保有税の非課税措置を盛り込んでいるほか、三年度予算におきましてもセンター創設に伴う補助。として二億円を計上いたしております。さらにこれらに加えまして、平成四年度の概算要求におきましては、廃棄物処理センターが産業廃棄物処理施設を総合的に整備する場合のＮＴＴ・Ｃタイプの融資制度の導入を要求するなど、廃棄物処理センターが行う産業廃棄物処理施設等の整備に対する支援を充実することといたしております。
今示してもらいたいとしつこく言っているんですけれども、示したくないのか準備がないのか、ちょっと怪しいと思いますが、かかわってはかりいられませんから、次の質問をいたします。
 そうしますと、こういう採算に合わないものをランニングしようということになると、国の方で、先ほど国庫補助あるいは起債、ＮＴＴの借用等々についてありましたが、これほどのような制度の中身になるのか、またその財源の準備はどのように確保されておられるのか、お伺いをいたします。
センターにつきましては、公共的な性格及び公平性の担保という点が重要でございますので、そういう点を十分念頭に置き、かつ地域の実情、業務形態にも即した出資あるいは役員構成になりますよう、そうした考え方をしっかり示していきたいと考えております。
ずばり言えば、そういうことだからガイドラインを示して、五〇％以上は確保しておけとか、三割は持たなければならぬとか、あるいは運営は数によるのではないのならないという理念が果たして実際に通るのか、その辺があるからちょっと詰めて聞いているんで、ガイドラインを示してもらいたいと言ったのはそのことであります。考え方は、気持ちとしてはわかりますが、もう少し具体的にお答えを願えますか。
廃棄物処理センターにつきましては、その運営が円滑かつ適正に行われますために、公共的性格が確保されますとともに、関係者に公平に開かれたもの、こういう形態にすることが不可欠でございます。
 セシターに対します地方公共団体の出資比率につきましては、センターの業務内容等が一律ではないということもございまして、具体的な比率を特定し、あるいは特定した指導をするという考えはございませんが、以上のような観点から、センターの指定に当たりましては地方公共団体の関与の度合いをしんしゃくして行うとともに、その運営が適切に行われますよう廃棄物処理法その他の関係法に定めます監督権限に基づきまして十分指導してまいりたいと考えております。
八品目の移行の時期でございますけれども、数量制限撤廃、この時期でございますけれども、慎重な対応をしてまいりたい。そしてこちらから言うのか、先様から言うのかということでございますが、日米間での話し合いも必要でございます。その前に、やはり我が方はプロジェクトチームで慎重な対応で最善の努力を傾けた対応策というものを、まず答えを出さなければいかぬわけでございます。特に、国内関係者の皆さんからは、八品目はもう四月の一日からでも数量制限撤廃をするのではないか、こういう認識で受けとめられておった経緯もあり、そうではないのである、スケジュールを立てるに、この品目はどうだ、あの品目はどうだということでスケジュールを立て、内容的に対応策を決めるのに多くの時間をかけるわけにはまいらぬ。それはなるべく早くやらねばならぬ。しかし、数量制限撤廃の時期は、それぞれの品目についていろいろな配慮も必要だ。対応策がやはり定着をする、それが実効を上げる、さあ数量制限撤廃はそれじゃその時期でいいでしょうという時期、これを決めなければいかぬわけでこざいます。そういう意味で今一生懸命に努力をしておる。
 話は戻りますけれども、こちらからするのかということになりますと、我が方は十品目をガットの理事会の場ではこれを一括のんだわけでございます。そして今、先ほどお話があったように、二品目は、乳製品、でん粉につきましては、とにかくアメリカ側も理解を十分してくださるものと期待をしつつ、これはまず別である。数量制限の撤廃は行わない。八品目については、こちら側からやはりこれは相当な時間が必要だよ。特に先ほどパインのことを例示をされたのでございますけれども、沖縄の戦中戦後、今日までの歴史的経緯、いろいろなことを考えますと、殊のほか慎重でなければならぬ。だから、スケジュールを早く決めても、実施の時期というものはある程度の期間を持たねばならぬ。このようなことはこちらからアメリカ側に説明をしなければならぬ、こう思っております。