午前中の稲垣委員の御質問の中で遺伝子工学という問題について触れられまして、私もこれは大変重要な問題であると実は考えるわけです。この遺伝子工学というものが全面的に採用され、展開されていくということになりますと、いままで考えてきた農水産植物の考え方とかなり次元の違う発展あるいは次元の違う新しい発明というようなものが将来続々と出てくるのではないかと実は私は思うわけです。これは将来の問題だと言われればそれまでですけれども、いわゆる植物学の種の枠を超えるような、属の枠を超えるような新品種がつくられてくるというふうなことになってくると、特許の対象としてこれを認めていくというふうなケースが将来非常に多く出てくるのではないのか、こんなふうに思いますが、この辺は特許庁はどういうふうにお考えでしょう。
先ほどお答えいたしましたように理論的には可能であるという前提でございますが、植物は他のものと比較いたしますと特殊性を持っております。先ほど農林省からも工業製品とは違うという話がございましたが、その特殊性と申しますのは、植物につきましては、それぞれの植物の基本的形質はその植物の属する種ごとに同一であるというようなことですとか、植物の品種は極の基本的形質を失わない範囲での形質上の変異であるというふうなことから、進歩性、新規性というもののいわゆる特許要件を満たすのがなかなかむずかしいということで先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
いま出願なり審査なりの状況の御説明がありましたが、先ほどの御説明によると、植物の場合には新規性であるとか進歩性であるとかいうふうな面において特許の認められる可能性は非常にまれであろうということであります。そうすると、いま出願して審査を求めておる人たちに対しては、結果論から言えば、どうもむずかしいよ、なかなかそうはいかぬよということになるのか、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 本年二月までの公開公報、要するに公になりました出願につきまして見ましたところ、植物新品種の発明の出願の件数は、これは四十六年の新法以降でございますが、累積で四十二件出ております。そして、先生御案内のとおり審査請求のありましたものにつきまして審査をいたすというたてまえになっておりますが、このうち審査請求のありましたのは二十九件ということになっております。現在までの処理状況を申し上げますと、特許にならないという形で拒絶査定になりましたものが五件、それから出願の段階で取り下げをいたしましたのが一件というような中身になっております。
では、いまの御説明を受けてお尋ねしますが、現在特許庁に対して植物新品種の特許の出願というものが出されている件数はどのくらい現実にありますか。それから、その出されておるものの現在の審査の状況はどういうふうになっているか、その御説明を願います。
お答えいたします。
 先ほど農林省の方から御説明のありました申し合わせ事項につきましては、特許庁といたしましては、今日においても種苗法を制定いたしました五十三年当時と事情は変わらないというふうに考えておりまして、当時合意されました考え方は引き続き有効であるというふうに考えております。
 それから、先生の二番目の御質問の育成者が特許庁に申請した場合という点でございますが、先ほど農林省からも答弁がありましたように、種苗法の品種登録の対象となる農林水産植物について植物新品種それ自体を対象とする発明が理論的には考えられますが、植物の特殊性ということを考えますと、特許要件としての新規性、進歩性というものを満たすことはきわめてまれであるということで、今日までは植物の新品種についての特許はございません。それから出願もきわめてまれであるということでございます。しかしながら、新品種の育成者が特許庁に適式な発明の出願をしてくるという場合には審査を行いまして、特許要件を満たす場合には特許するというふうに考えております。
ただいま渡辺さんから御指摘がございましたように、今回のベルサイユ・サミットは、世界的な、かつてない厳しい国際情勢、経済情勢のもとに開催をされました。したがいまして、その成果につきましては、関係国だけでなしに、世界各国が大きな関心と注目を払っておったところでございます。したがいまして、どうしてもこのサミットは、お互いに自分の主張だけを述べるのではなしに、協調と連帯という高い立場からこれに取り組んでいかなければいけない、世界の経済の再活性化に向かって、さらにまた、保護貿易主義の圧力が高まっておりますから、自由経済体制を維持拡大をする、こういう二大目標に向かって一致協力をして進まなければならない、こういうことを確認し合ったわけであります。これは宣言の中にも発表されておりまして、その点は私は大きな成果があった、このように考えるものでございます。
 特に、わが国は、この自由貿易の拡大強化ということが世界経済の活性化のために必要であるという観点から、率先して、国会の御協力をいただきまして、そして第一次、第二次にわたる市場開放対策を思い切ってやったわけであります。これは各国の首脳からも高く評価をされております。私どもは、今後このことをフォローアップをいたしまして、実効の上がるようにしていく責任がある、このように考えるものでございます。
 と同時に、科学技術の振興を図る、共同研究開発をする、技術革新によって仕事をふやす、需要を拡大する、そういうことが必要でございますので、この点につきましても、日本やアメリカあるいはフランス、西独等も私どもの意見に全く賛成でございまして、そういう方向に向かって作業部会を設置して、来年のサミットまでの間に方向づけをしていこう、こういうことも確認できたわけでございます。
 と同時に、いま御指摘がございましたように、ただ先進諸国だけの力だけでは世界経済の全体の景気の回復は不可能である、どうしても第三世界、開発途上国等の力もつけていかなければいけない、そういうような観点から、この対外経済協力というようなことにつきましても力を合わせて努力していこうではないか、そういう方策につきまして合意を見たことは大きな成果であった、このように考えております。