今後のエネルギーの事情の変化の中におきましても、石炭は石油代替エネルギーとして、一次エネルギーの供給の一六・五％、約一七％を占める根幹的なエネルギーとして我々は認識をいたしているわけであります。
 海外からの輸入に石炭需要のほぼ全量を依存している我が国としては、海外からの石炭の安定供給を確保するためには、先ほどから先生の御指摘もございましたような、海外における探査活動への協力だとか石炭資源の開発輸入の円滑化に向けての努力を図るとか、あるいは炭鉱技術を活用した産炭国との共同研究や技術者の交流等の技術協力などを実施して成果を上げているわけでありまして、これはやはり国内における炭鉱技術、炭鉱の存続というものが大きな意義を持って初めて成果を上げているものだというふうに思っております。今後とも、こういう施策を推進しながら、石炭の一層の安定供給を確保できるように努めてまいりたいと思っているわけでございます。
石炭の安定供給ということと我が国の炭鉱技術の関連性についてお尋ねします。
 今お答えがありましたように、我が国の炭鉱技術というのは極めて高度なものであって、国際的な技術貢献を果たしておる、そして今後の石炭供給の安定のためにもこれは重要な要素である。去る十一月二十八日に開かれました石鉱審の企画小委員会の中では、国内炭鉱の技術の国際的活用はコマーシャルベースで行われるはずであって、先ほど申しました国内炭鉱の技術の維持が必ずしもエネルギーセキュリティー上必要不可欠と言うことはできない、こういう意見も述べられております。
 そこで、私はまず第一に、我が国のこのような高度な技術、まさに貴重な日本の財産であるわけであります。それは、あらゆる坑内の炭層、また独特の地質条件にも対応できるものでありまして、まさに国内にそのような生産拠点があってこそ初めて技能者の養成ができるものだ、このように考えております。
 第二に、そのような炭鉱技術の活用によって、海外炭鉱に持つ我が国の企業の権益は、今、約一億三千万トンの全輸入量のうちの四〇％相当を占めておると言われております。そして、そのことによって国内への安定供給に貢献をしておる。さらに、海外への技術協力は、市場のコマーシャルベースだけではなく、エネルギー事情の変化、これは国際情勢が絡むわけでありますが、そういうことに対しても、きちっと信頼関係を醸成しつつ、必ずやそれが我が国に役立ってくる、こういう考え方に立っておるわけであります。
 今私が二点の指摘をしたことについて、これはまさに石炭の安定供給を図る見地から、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思っております。
現在、我が国への最大の石炭供給国でございます豪州や、世界最大の石炭生産、消費国でございます中国、また急激に石炭消費が拡大いたしておりますインドネシア等のアジア・太平洋の産炭国から、我が国の石炭生産、保安技術についての協力要請が数多く寄せられているところでございます。
 非常にたくさんございますが、二、三例を挙げさせていただきたいと思います。例えば豪州からの要望でございますけれども、採掘深度の増加に伴いまして必要となります高効率な生産技術の要請、特に掘進技術についての共同研究を行いたいというような要請がございます。また、保安分野におきましても、日本の高度な集中監視あるいは機器の自動制御技術に関する協力をお願いしたい、あるいは炭鉱のガス抜き技術についての共同研究を行いたい等々、最大の生産国でございます豪州からも以上のような要請が参っておるところでございます。
 このような技術協力要請に対しまして、我が国といたしましては、石炭の安定供給の確保及び世界最大の石炭輸入国としての責務の観点から、我が国の国内炭鉱で培われてまいりました世界有数の生産、保安等の技術を活用いたしました共同研究あるいは技術移転、技術者交流等の国際協力事業を近年大幅に拡大し、充実させているところでございます。
環境保護に関する南極条約議定書の批准と、それに伴う国内法整備にかかわっての南極地域の環境の保護に関する法律案、そしてこれまで日本がかかわってきた南極観測などについて外務省、文部省、環境庁などにお伺いしたいと思います。
 南極といいますと、北海道の片隅に生まれ育った私にとってはとても遠いところの話でありますが、敗戦から数年を経た昭和三十一年の冬に南極観測の第一次観測隊が北海道網走市の郊外にある涛沸湖という湖で越冬訓練を行い、昭和三十二年にオングル島に昭和基地がつくられました。樺太圏の話題を含めて日本にとって南極が身近な存在となった時代でありました。私はこのとき、日本が敗戦から立ち直り、ようやく世界に仲間入りするのだと大変感慨を深くしておったことを記憶しております。
 最近のニュースでは四十年の観測史で初めて女性の越冬隊員が誕生するとの話題があります。また一方では、地球の環境にとって大きな課題であります大気汚染、オゾン層の破壊、温暖化、生態系の変化、観光化現象など、地球の生命にかかわるさまざまな現象が現存し、南極に凝縮されております。私は、条約の一日も早い批准、国内関連法の整備を期待しつつ、幾つか御質問申し上げたいと存じます。
 条約と観測活動についてでありますが、先ほども触れましたが、我が国は昭和三十一年から政府の行為として南極の観測活動を続けております。この南極観測については、文部大臣を本部長とする推進本部が設置され、年間の予算はおよそ四十億円と伺っております。
 そこで、この議定書の八条では南極における活動について新たに環境影響の評価が義務づけられ、また附属書ではこの評価を南極条約協議国会議の検討に付し、活動計画の適否の決定、計画案の修正などを行うとしていますが、現在日本が行っている南極観測活動について、この議定書の八条もしくは附属書の三条、四条の制約を受けるような活動があるのかどうか、その辺をまず最初にお伺いしたいと思います。