私も長いことこの方にいろいろ関係をいたしておりますが、地元県知事とかあるいは市町村長、区長あるいは議会、こういうところは非常に積極的で協力をされる。また、地元でも促進協議会をつくったりいろいろして協力体制であるということは、それはこういうものができるところは皆そういう格好をしておるのです。反対をなさっておったり協力をなさらない方は、そのほかの方が実は地元にいらっしゃるということでなかなか計画が進行しない、こういうことなんでございまして、ですから、役所もほったらかしておいてはいかぬわけでございまして、我々とそうした積極的な推進派の皆さんとが一緒になって、反対をなさっている方やあるいは非協力的な方――それはどこでもございますよ、必ずあるのです、非協力的な方が。それの数が多いか少ないかでございますが、やはりそういうものを克服していかなければならない、こういうふうに存じておる次第でございます。
    〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
今、方法は二つあると思いますね。一つは、それぞれの機関がどういう計画を立てて、いつごろまでに整備をするか、みずからその計画を大蔵委員会に提出をしていただく、こういう自主的な方法が一つあります。順序としてはそれがいいんじゃないかという気がするのです。それぞれの関係機関に、きょうの会議の結果こういうことで、自発的に何年度までにＣＤが備えつけられるか……。それから第二は、ＣＤがなくとも、週休二日制の実現のためにはある程度出発しても私の方はやむを得ません、そういう意思表示ができるかどうかということが問題だと思うのです。それから第三は、当局にといいますか政府にお任せいたします、とてもそれは向こう十年、十五年ではできません、全国津々浦々まで整備することは困難でありますから、これは後はやむを得ません、できればその間は今までどおりであってほしいと言うでしょう。言ってくるのは言ってくるでしょうが、世界情勢は許さないですから、そう言いますと見切り発車ということになってくる。それから見切り発車を二年にするか三年にするか、その意思を尊重して決めていく。三つ言いましたけれども、大体考え方はこの二つの方法だと思うのですよ。
 まず、今までできなかったから、各機関に一回来てもらって述べてもらうこともいいのですが、いつごろまでにこれを整備する意思があるのか、整備がなくとも見切り発車もやむを得ないのか、その辺の意向だけ当局としては聞いていただく用意はありますか。
討論してまいりますと、文部大臣の答弁は私はそれなりに理解できる点があるのです。だけれども、どうもその元締めになっている総理大臣の発想というのはいただけないところがありますので、この点に対してはさらに私は総理大臣の教育改革の基本姿勢に若干触れて、この部分についての質問を終わりたいと思います。
 御承知のとおり、この法案というのは教育改革を進めるための入れ物あるいは土俵づくり、こう言われていますね。確かに国民から見れば、土俵づくりもそれはそれなりに事によっては必要でしょうけれども、土俵の内でどういう相撲がとられるのか、このところがはっきり出てこないものですから、私は今までの質問の中ではややその点触れてきたわけですけれども、どうも総理との関係で言いますと、土俵づくりのことは主張し、若干相撲のちょんまげぐらいまでは、だれがどんなちょんまげするかぐらいまでは出てきて、どんな教育のものを対象にしてやるかということは出てきているけれども、どういう姿勢でどういう改革をやるかとなると判然ともしないし、我々がどうも賛成しかねる部分が非常に多いわけです。
 例えばよく言われるのが、この教育改革の基本的な姿勢のバックグラウンドになっているのは何かというと、戦後政治の総決算の一こまということでどうも教育のことを考えているようだと思うのです。それは、憲法改正を射程の中に入れた中での教育改革ではないか。これはよくいろんなところに引き合いに出されますので大臣もよく知っていると思いますが、例の新聞に出たことですね。「まず、行政改革を断行しよう。」「この大きな仕事が失敗したならば、教育の改革もできなくなる。防衛の問題もダメになります。 いわんや憲法を作る力はダメになってしまうのであります。 したがって、行政改革で大そうじをして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。」云々とありますね。これは、あるところであいさつをしたのを新聞で報道した限りでありますから、すべて信憑性を持つとは断言できませんけれども、これがそれなりに信用できるものであるとするならば、まさに首相が考えるところの教育改革は、行政改革、教育改革、その先には憲法改正があるんだよということを示唆しているわけです。それを全部包んでいるのが戦後政治の総決算、こういう発想に立つ教育改革というものであるならば、私たちは賛成しかねるということが言えるんじゃないかと思う。
 それからもう一つは、さっき言ったような、どういう教育の改革をしようとするかということについては、先ほど日本育英会法の改正の中に、この第一条にどういう目的を定めているかということで、大体アウトラインはわかる。これは先ほど言ったとおり。それから教免法については、私は本会議で質問いたしましたけれども、どうしたって戦前回帰のにおいがとれない。それからもう一つは、今の教科書検定を見れば、これは二年前でしたか、例の是正問題で、一年検定を早めてやりましたね。新聞で報道されているように、むしろ検定が強化されているという方向にある。それから、もし本当に教育改革をやろうとするならば、先ほども質問されましたような四十人学級をどうして積極的にやろうとしないのか。なぜ非行の温床であるマンモス学校の解消をやろうとしないのか。このことに対する意欲もあらわれないで、改革する、改革すると言って、しかも改革の姿勢が憲法改正まで射程の中に入れたような改革の姿勢であるならば、これは賛成しかねるというのが大方の国民の考え方であり、非常に大きく危惧と不安を持っているのは、私はその辺にあるんじゃないかと思うのです。特に四十人学級の実現については坂田元文部大臣ですか、あの新聞の論説の中で主張しておりますね、私は傾聴するものとして読ましていただきましたけれども。
 なぜこういうところから、本当にやろうとするならばやらないのか、この辺のところが私は皆さんが非常に疑問に思っているところではないかというふうに思いますので、これは文部大臣に聞くのはなんでしょうけれども、所管の大臣ですから、その辺、感想等がありましたらひとつ。