それでは、違う観点からお尋ねをいたします。
 この法案の中で、法案と地方自治体の条例とのいろいろな関係が書かれているわけでございます。確認をとりますが、この十二の対象事業、後ほど政令で規模が定まるわけであります。そういたしますと、その定まったもの以外は地方自治体は条例化をできる、そして、国の法律でやられるものについては地方自治体の条例では扱えない、こういうふうになると思うのですが、そういう判断でよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 この法案につきましては、閣議の決定を経て政府より国会に御提案申し上げているとおりでございまして、通産省も含めまして、政府全体として最善のものと考えておる次第でございます。
 それから、発電所の問題につきましても、法案の作成の過程では各省間あるいは各方面でいろいろ議論があったことは承知いたしておりますが、先ほど環境庁の清水局長から御答弁のとおり、発電所をこの法案から除くというのが現時点で最善の策というふうに私ども考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後発電所のアセスメント、環境影響評価の問題につきましては、従来どおり、省議決定に基づく行政指導で遺憾なきを期してまいりたいと考えておる次第でございます。
今後の強力な指導と、それから保管問題については十分な御配慮を重ねてお願いをしておきたいと思います。
 時間がありませんので、大変残念ですが、引き続いてお尋ねをいたします。
 先ほどもパインの問題が出ておりましたけれども、実際、沖縄の農民にとってはこれは大変ショックな枠の拡大でございまして、今回のパインの枠の決定については、政府機関が出しております沖縄総合事務局の「沖縄農業の動向」という資料を見ましても、今後は、農家の栽培意欲の向上によって収穫の向上が期待されるのだということで、一定の政策が示されているわけですけれども、そういう政策からしても、今回のこの枠の拡大というのは非常に大きな矛盾を持っているということを指摘しておきたいと思います。
 それから、今回の枠の拡大は八十万ケースを上回る割り当てだということですけれども、上回るということは八十万ケースで、逆に言えば、その最低ラインで抑えられるというふうにも解釈できますが、そういうふうに八十万ケース、当然そういう最低のラインで抑えていくべきであると考えます。この点についてどういうふうに考えていらっしゃるか。
 それでもなお沖縄産に影響が予想される場合には、すでにもう自由化されております冷凍パインの缶詰の利用分を調整していくべきだと考えますが、この点についてはいかがなものでございましょうか。
 もう一つ、最後になりますが、オレンジの問題であります。
 この間、私は、大阪府下岸和田の農協管内と和歌山県下の紀南農協管内で農協や農民の皆さんのお話を聞いてきました。岸和田の方は、昭和三十年から四十年にかけまして、政府のミカン奨励政策によって栽培面積をふやし続け、一生懸命つくってきたのに、これ以上輸入がふえればもう続けていけないのだという訴えがありました。また紀南農協管内では、自由化の不安から、こういうことまで行われているわけです。
 遠くからで大変見えにくいかもしれませんけれども、これは現在植えているミカン山で、バレンシアオレンジ、五十年生のバレンシアオレンジです。この五十年生のバレンシアオレンジの間に小さな幼木がありまして、これが清見オレンジと呼ばれるものなんです。
 農家の話では、バレンシアの生産は和歌山ではもう五十年近く続けてきたけれども、東京ラウンド以降、輸入オレンジに押されて非常に圧迫をされてきた。しかも、昨年は異常寒波で壊滅的な打撃を受けまして、現在もなお影響が残っている。そういう中で再度自由化の問題が出てきて、いまこのバレンシアオレンジの間に清見オレンジという苗木を植えまして、輸入の自由化や枠の拡大が言われる中で、先手を打っていろいろ対策をとっているわけですが、不安でたまらないというわけです。先の見通しも立てられないし、不安でたまらない。
 十月からの交渉で、政府は、国内の柑橘農家のことを考えて、自由化や季節自由化はもちろん、枠の拡大についてもきっぱり断ってほしい、こういう苦労はしなくてもいいようにしてほしい、もし五十年生のバレンシアオレンジを切り倒さなければならないというようなことになれば、これはもう自分の体を切るのと同じ痛みを感じざるを得ない、ぜひ食いとめてもらいたいということを特に訴えてほしいということでありましたので、私はこの点について、ここで特に申し上げておきたいわけです。
 もともと、農水省の指導で、農民は温州ミカン園の回転事業などで温州ミカンの減反を行って、晩柑がふやされてきたわけですが、そういう政策からしてもこれ以上輸入を増加させることは、柑橘農家はもちろん、果実全体が壊滅的な打撃を受けるんだということはもう先ほどからも繰り返し言われておりますけれども、私はもう一度農蚕園芸局長からこの点についての決意をお伺いしておきたいと思います。
 それから、佐野局長、アメリカのブロック農務長官が五月二十八日、市場開放対策に対して声明を出しておりますが、その中で「我々はこれが貿易自由化に向けての発展的過程の第一歩であると考えている。」と述べております。そして、六月十六日に、共同通信のインタビューに応じまして、十月からの協議で五年間での柑橘、牛肉輸入の段階的自由化の時間表を日本側から取りつけたいというふうに言明をしたということが報道されております。どういうわけか、自民党の田中政調会長が五月二十五日の財界四団体との懇談で明らかにしたと言われておりますのが、三年から五年かけて農産物の自由化をする計画を策定するというふうに言われているわけで、この点については全く一致しているわけです。
 こういう話について、農水省はどういうふうに受けとめておられるのか。それから、もちろん季節自由化も枠拡大にも絶対応じないという決意は今後も変わらず臨んでいかれるのか。この点の決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。