ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。初めの意気込みはそうであっても、実際建ててみると、体育大学という名前の示すとおりで、また一つふえたというだけに終わってしまわないように、ぜひその点を十分に考えていっていただきたいと思いますし、またいままでにある体育大学の卒業生あるいは教育学部を出た卒業生との間の醜い競合を起こさないように十分に御考慮を願いたいと思います。
 次は、この教育大学及び体育大学、どの程度の経費、施設費あるいは設備費と設置費をどれだけ考えておられるのか、もしお差し支えなくばお聞かせいただきたい。
 もう一つは、定員はどれくらい考えておられるのか。学生は百四十人ということを聞きましたが、ファカルティー・レシオがどれくらいになるのか、これなんかはちょっとおっしゃりにくいところがあるということでございますが、これまで既設の大学で非常に必要な科目が、あるいは社会的に必要な科目がふえるというときに、ぜひ定員の増員をお願いしましてもなかなかいただけない、ほかの定員をやりくりして非常に苦しいところを忍んでいるわけでございます。またそれは総定員法とかという枠の中でしかやれないから、何かやろうとすると、そっちの方を削るというので、非常に熾烈な定員の獲得争いがあるわけでございます。その場合に、新しく今度こういう大学をおつくりになると、それだけの定員をどこからか持ってこなければならぬ。またいま行革もあるという時期に、このような大学をつくりますとお金もかかりますし、定員にもかかわるということ、この点をどうお考えになっているか、ひとつお話しをいただきたいと思います。
午前の御説明の際にもちょっと触れて申し上げたわけでございますが、鹿屋に大学を設置するということについては、実は昭和四十九年度に調査費が計上されまして、それ以来今日まで検討してまいったわけでございます。
 最初は教員養成の新構想の大学ということでスタートはいたしたわけでございますが、その後、昭和五十三年度には新しい高等教育機関としてどういうものが適切であるかということについて調査に取り組むことになりまして、五十四年度には体育系の新しい高等教育機関としての調査経費が計上されたというようなことが経緯としてあるわけでございます。
 その間一国立体育大学の調査会、これは東先生が会長でございますが、体育大学の基本構想についての報告をいただき、また体育系の新しい国立大学の構想に関する調査会からも新体育大学の基本構想の報告がまとめられたわけでございます。そういう検討結果を踏まえまして準備を進めてまいったわけでございまして、実は調査の最初の時点ですでに鹿屋地区に大学をつくるについての調査ということでスタートをいたしたわけでございます。
 そういうことで、今日までいろいろと経緯があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、体育系の新しい大学として御提案申し上げておりますように、名称について先生からさらに検討してはどうかという御示唆もあるわけでございますが、従来の体育大学とはその点が違って新しいものをねらっているというものについては、進路指導等に当たりましても、全国の高等学校等に対しましても、鹿屋体育大学のねらっているねらいというようなものについても十分理解を深めるように徹底をさせる努力は、今後私どもとしてもいたさなければならぬわけでございますが、そういう形でこの鹿屋体育大学を設置するということで対応いたしておるわけでございます。その辺、既設の体育大学とはねらいが違うという点については、私どもとしても十分努力を重ねて広く理解を深めるようにいたしたい、かように考えております。
このように教員として進まれておられる方が非常に多いわけなんですけれども、それらと競合しないようにしないと、先ほどの本岡さんのお話でも、教員になることは大変困難であるわけなんですから、なおさらそういう問題が起こってきやすいわけですから、その点も十分お考えにならなきゃいかぬのじゃないかと思います。
 また、九州の方には少ないということですけれども、それは体育大学、体育学部として少ないわけであって、今度のやつは非常に特殊な社会体育を目標とするということであるなら、何もそんな端の方へ持ってかなくてもよかったんじゃないか。そこに国有地があるとか、そういうことで持っていかれたんじゃないかというような気もするわけでして、何だかちょっとその点が割り切れない気がしますが、その点ももし説明ができるならばしていただきたいと存じます。
御答弁を申し上げます前に、大変失礼でありました。一点訂正をさせていただきます。消費税見直しの法律案は既に提出済みということであります。廃止法案と言われたものですからびっくりしまして、大変失礼をいたしました。
 今委員がお述べになりました点で、私は一つ本当に今後ともに関係の方々に注意をしていただきたいと願っておることがありますのは、今週の月曜日、たまたまある特定の報道が事実と相違する内容を持って非常に大きく世間に流布いたしました。この結果が海外の市場にも影響し、続いて東京の株式市場にも非常に大きな影響を与え、そしてこれは為替相場にも非常な影響を与えました。そして、事実問題をその関係の方々から正式に説明をしていただいたというものの、なかなか疑心暗鬼が去らず、その影響が非常に大きく残ったということであります。
 私は、こうした思惑的なあるいは事実と相違する情報によって市場が踊るという状況というものに対しては、率直に懸念の意を表明してまいりました。しかし同時に、今委員が述べられましたような視点から海外への資本流出というものを考えます場合に、やはり世界経済の効率性を高めていく、そしてバランスのとれた発展を遂げていく上におきましては、資本流出の果たす役割というものは非常に重要なものであります。確かに海外への資本流出というものが度を超せば為替相場に影響を与え得ることがある、これも理論的に事実でありますけれども、現在の為替市場の規模が非常に大きくなっておりますこと、また為替のレートというものが非常にさまざまな要因で決められていく状況の中でありますと、私は、その資本流出という一点をとらえて、それが円安になるとは限らないと思います。こうした視点からまいりますと、私は実は委員が多少におわせられたような資本流出というものに何らかの形のブレーキをかけるというようなことは、むしろ金融資本市場の自由化、国際化という流れに逆行すると同時に、自由な資金フローのもとで世界経済の順調な発展が遂げられていく上での阻害要因になりはしないか、むしろそういった問題点をも感じざるを得ません。
 私どもとしては、為替相場の安定というものを図ってまいります上には、やはりそれぞれの国の経済のファンダメンタルズを的確に反映しながら、各国との政策協調そして為替市場における協力体制というものを継続して安定させていくことが本筋である、そのように考えております。