で、新しく今度この肥料年度にあわせて多分構造改善基本計画が立案をされると思うんですが、この基本計画の基礎になります見通し、その他というのはいまはもうほとんどでき上がってきておるのですか。
先生御指摘のとおり、化学肥料工業、特に従来輸出への依存度が非常に高うございました窒素系のアンモニアでございますとか尿素、こういった製造業を中心にこの数年間第一次の構造改善を実施してまいりまして、これまで、たとえば尿素でございますと従来の設備の四五％程度の百六十七万トン、こういう設備を処理いたしてまいりましたし、アンモニア、湿式燐酸等もそういう国際環境の変化、あるいは第二次石油ショック、こういった中で厳しい合理化努力をやってまいりました。
 その成果でございますが、設備処理等の合理化努力は所期の目標どおりほぼ達成いたしたわけでございますけれども、残念ながら特に第二次石油ショックの影響が化学工業全般、その中での化学肥料工業につきましても非常に大きな打撃となりまして、現段階におきましても業界全体としての安定はまだ図られるに至っていないという状況でございます。ただ、その過程におきまして、たとえば雇用面でございますと、社内の、あるいは工場内の配置転換とか出向とか、こういう対応を各企業が努力いたしましたし、雇用関係の制度の活用もございまして、いわゆる解雇というような事態なく対応できてきたのがこれまでの状況でございます。
 また農業との関係につきましては、それなりの合理化効果、これが特に最近のエネルギー関係の価格の安定化の傾向とも相まちまして、幸いにして徐々にコストの低下という面は出てまいっておりまして、たとえば今肥料年度の肥料価格安定等臨時措置法によります価格取り決め、この場合におきましても若干の取り決め価格の引き下げということが図られる状態になっております。
関連して質問をいたしたいと思います。
 私は、二月の予算委員会に、カンボジア情勢が緊迫したときに、一人たりとも犠牲を出さないようにやってくださいということを政府に要求いたしました。政府の方は、最大限の努力をしますというようなお話がございました。しかしながら、その後残念ながらお二人が亡くなってしまったということがありまして、大変これは私ども責任を感じなければいけないと思っておる次第でございます。したがって、多くの反省をここでしていかなければいけない、そしてその反省を将来につなげていかなければいけない、そういうことだろうと思います。
 それはそうでありますけれども、現実の問題として、今カンボジアが平和になるかどうかというような瀬戸際に来ている、そこにたくさんの日本の方が働いておられるということでございます。このことは大変私どもにとりまして、今入っておられる方々、これは敬意を表するわけでございますけれども、私たちが今やることは、その方々が安全にすべての任務が遂行できるということを保障してあげなければいけない、そういうふうに思う次第でございます。
 そこで、私は、今の現状についてどのように問題認識、問題を考えていかなきゃならないかということを中心に、私どもが撤収という言葉を出した背景についても、この議論の中で明らかにしていきたいと思っている次第でございます。
 御承知のように、もうこれはそういうことを言う必要はございませんが、平和憲法のもとにあるということでございます。そして、現在のカンボジアの情勢、状況という現実もある。そのカンボジアの状況が、先ほどから議論がたくさん出ておりますけれども、パリ和平協定が守られているかいないかというその解釈のようなものをめぐって非常に不安であるということもある。
 そして、同時にＰＫＯ協力法の問題がございます。これは平和憲法のもとで日本でつくられたものでありまして、そのとき想定していたカンボジアの情勢というのはどういうことであったかということを考えると、そのつくられたときの考えと現実とは少し違っているかもしれない、そう思わざるを得ないところがあるし、先ほど議論ございましたように、警護の問題がございます。警護という問題が今日非常に中心になって、それが憲法の問題として取り上げられる。そして、それが現実の作業に対して、今行われている仕事に対してどのような影響があるかという、もしかするとそのことを主張することによって現場の作業がストップしてしまうかもしれないというような、そういうようなところまで来ているというせっぱ詰まった状況にあると思うのです。
 しかし、私どもは、やはり一番根拠になるのはパリ和平協定であろうと思うのです。パリ和平協定、これは先ほど自民党の方が質問されて、過去のお話をされました。クメール・ルージュ、そしてポル・ポト派の過去の話がございました。しかし、このパリ和平協定というのは、その過去のことをすべてもう問題にすることはやめようじゃないかということなんですね。そしてまた、その過去のことについて刑罰を処すことはしないということで前進、すなわちそれから和平に向かって前進をするという崇高な精神であると思うわけでございまして、私どもは、それが唯一のよりどころですから、このパリ和平協定、これが守られているかいないかという議論が今日までたくさん出たのは当然であるというように理解をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、質問でございますけれども、私どもはそのパリ和平協定、その中でやはり行動しておりますから、行動といいますか従って、送り出すところについても判断をしていくわけでございますから、その中で、我々が現地に出した現場の人たちは一生懸命仕事をしている、その方々がやはり安全に、そして自由に行動できるということを保障するというのが国内の任務だというところに着目をして考えますと、今この和平協定の点について質問をしなければいけない。先ほどからありますけれども、武装解除というところにやはり最も注意を払っていかなければいけないと思うのです。
 政府は、ポル・ポト派が協定を守ろうとしているということをおっしゃっておる、そして、むしろ他の三派は協定を守っていないとそのポル・ポト派が言っているということであります。ですから、このパリ和平協定は崩されていないんだ、こうおっしゃるわけでありますけれども、協定というのは、守ろうとしていればいいのであるか。それとも、遵守をされていなければならないのではないかと私は思うのです、今の段階では。これはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。