論理的にはそういうことは言い得ても、実態的にはそれはない、こうおっしゃっているわけです。そうすると、あえてこの規定を置いたとするのは何か別の目的があるんじゃないか、こう思いたくなるんですね。
 今回の法改正では、指定業種の呼び方を特定不況産業を特定産業というふうに改められたわけですが、これはいままでの本法案の審議の中でも、当該業種や地域の人々からは不況という呼び名がよくないというような指摘もあって削ったんやと、こうお答えになっているんですが、果たしてしかく単純なのかと。不況の文字を削除した結果、法律の条文を読んでみますと、不況で倒産しそうな企業を救済するための対策という従来のイメージから、政府が特別に振興したいと思う産業あるいは業種をこの法律を契機に特別の対策を実施し得る内容とも受け取られる要素があるわけですが、私はこの際はっきりお答え願いたいんですが、政府としてはそういうことは考えておらぬ、当面の不況対策として実施するためのものであり、運用を広げることは考えておらぬということを、念のためにひとつ明言しておいていただきたいと思います。
そこは私どもは必ずしもそうは思っておりません。現行特安法の運用におきましても、これは実は追加候補業種の期間は一年だったわけでございますが、一年経過した時点で実はこの法律の対象になりたいという企業、業種が現実にあった事例もあるわけでございます。それはもちろん具体的に法律をつくった段階では想定はしてなかったわけでございます。したがって、経済の実態というのは非常に流動的でございまして、生き物でございますので、私どもはこの弾力条項によりまして、現実に弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

 また、これは電機の半導体の設備投資、研究投資の中身を挙げておりますが、売上高の四〇％も研究投資するということはどうなんでしょうかと、こういうことで、そのあり方というものを考えていくときに来ているんではないか、でないと内外の調和がとれないという指摘で、それで進んでいくときに来ているんではないでしょうかと
日本社会全体が競争、効率でシステムがすべて優先されてできておりますから、その是正を図るときに今来ているんではないでしょうかと、このように考えております

 それからその次に、とは言いながらも、先ほど高梨先生も御指摘のように、構造問題を持っておりますから、時間短縮と構造改善政策というものを今進めるときに来ている
そのときに挙げているものをレジュメで申し上げれば、四項のところで受発注、取引関係の改善から自由時間まで挙げておりますが、先ほどお配りしましたこの関係資料についてですが、これで経営者も含めて中小企業、下請の実情というものがよく出ておりますので、後ほど御参照いただければと思います

 なお、四枚目の資料のところで、これは東京商工会議所と日本商工会議所の資料を使わせていただいているんですが、大変立派な資料だと思って使わせていただいておるんです
これが一日当たりなり年間労働時間の現在の実態の数値でありますが、労働組合が調査をしてもほぼ同じ数値が出てまいります
そこで現在の中小企業が時短について取り組んでおられる姿がよく出ております

 五枚目の資料でございますが、これは商工会議所の資料で、立派な資料だと思っておりますが、各企業が取り組んでおられる中身でいいますと、週四十時間制の実現に七〇％以上が全力を挙げて取り組んでおられる
あるいは時間外の大幅短縮とか省力化への投資、人手の確保とか業務の見直し、こういったことに非常に多く取り組まれておりますが、あわせて時短の阻害要因としても、お客さんとの関係があるから産業、企業だけではなかなか変えにくいと、こういう御指摘もあって、こういった諸点はもうほとんどこのとおりだというふうに認識をしております

 それから、政府が実施すべきこととして、意識の合意形成とか、あるいは投資への税制金融上の措置とか職業安定行政の拡充などいろいろ出ておりますが、ある面で共通していることは、今議論があるところですけれども、法制によってある程度前進させていくということは必要だと
というのは、日本の社会は横並び意識があるのと、お客さんのこともありますから、中の努力だけでは解決のつかない問題を持っております
そういった
面で、時短と生産性、そして業務革新ということで非常に大きく変わって前を向いて前進していく時代に来ているということを強調しておきたいと思います

 個々の課題に触れると長くなりますが、先ほど高梨先生が御指摘の構造問題でホワイトカラーの問題も御指摘でございますが、今日そういったところに来ていることを申し上げておきたいと思います
足らない点は後の質疑のところで多少補足をさせていただきたいと思います

 最後に、中長期的には産業・雇用システムのリストラクチャリングが進んでいくと同時にライフスタイルが変わっていくというふうに見ております

 一番最後のところに資料をつけております
これは一つのアンケートでございますけれども、五つのライフコース・パターンというものを挙げております
現在は、あえて言えば人生六十年を前提にして労働力過剰時代の雇用システムになっておりますけれども、しかし実態は、労働力不足時代に実際は変わっていると同時に人生八十年に変わっている
したがって、人生六十年を前提にした雇用システムから人生八十年を前提にした雇用システムヘのリストラクチャリングを進めていかなきゃならない
その面で言えば、当然労働時間も年間労働時間千八百時間から生涯労働時間という概念にこれから変わっていくであろう
千八百時間というものを六十歳までの年に単純に直していけば生涯労働時間は七万時間でございますが、生涯自由時間が二十一万時間、生理的な時間が七十万時間
こういうことで、生涯労働時間七万時間をどのように配分していったらいいのかということが下の図で、先ほどのリカレント型Ａ、有給による教育・訓練ということでございますけれども、十年置きに半年ぐらいのリフレッシュ休暇をとって再生して高付加価値型のことをやって、また高齢時代の雇用に対応していくというようなスタイルというものが考えられるわけですが、そういう時代に今移っているんではなかろうか、このように考えております
そういったことで大きな変化に対応していくときではないか、それから高齢化に対しても直線的な考え方でなくて多様な対応の仕方があるのではなかろうか、このように考えております

 最後に、物に対する投資の時代から人に対する投資、とりわけ生涯教育、学校教育だけの投資ではなくて、生涯を通じての教育投資の時代を迎えているということを申し上げ、さらには二十一万時間ある自由時間をどのように過ごしていくかということも大きな課題になっている、その面で時短が農水産業、林業とも提携する時代が大きく来ている、そういった時代ではなかろうか、こういうふうに考えておりますことを申し上げまして、とりあえず私の方の報告にさせていただきます