現在の経済五カ年計画の中では、千八百時間を今年度中に達成したい、こういう目標を定めておったわけでございますが、現段階においてはそれが不可能でございますので、これを可及的速やかに達成いたしたい。現在、経済審議会で御審議いただいている新経済計画の中でも、また雇用審議会の中においてもこの問題を積極的に取り上げて、ある程度の方向を示させていただきたいと思っているわけでございます。
 具体的に、週四十時間につきましては、現在の六十二年改正、六十三年実施の改正労働基準法の中で、一応本則では四十時間を決めてございますが、附則の中で、これは大臣告示では四十時間に至るまでの経過的な措置を産業別それから企業規模別で決めているわけでございます。
 そこで、労働時間千八百時間を達成するためには、具体的に言いまして週休二日制の完全実施、それから有給休暇制度、さらに長期休暇の実行、そしていわゆる所定外労働時間を短縮する、こういうことでございますが、こういった問題を先ほど申しまし。たような時短促進法の中で国が決めて、そしてまた企業ごとに労使で話し合って進めていただく体制をつくっていただく。また同業種間の数社が、二社以上の事業者が集まって計画をおつくりになったときにはバックアップするような体制をつくる。そういうことで、現実に即しながら週四十時間、千八百時間に近づこう、こういう努力をしております。
 一方で、この労働基準法の本体自体は現在中央労働基準審議会で御審議をいただいておりますので、今年度中に御答申を得られれば、それに基づいて改正法案を出して御審議いただきたい。ただ、そういう法律をもって、基準法で多少ぎりぎりやる前に、実態的にそれができるようなそういう状況づくり、条件づくりをこの時短促進法でお願いしたい、こういうことでございます。
 あと、景気については、あえて申し上げますが、労働時間短縮はこれはもう単純に言って消費増大になりますし、同時に、時短を進めることで特に中小企業の場合にはいろいろな条件の整備が必要でございます。その中でやはりロボット化、合理化、省力化投資をしなければできないということでございますので、今度の緊急経済対策の中でも、時短関連の融資については、現行の中小企業の融資制度がございますが、これを積極的に活用する。多少まだＰＲ不足の面もございますので、これを積極的に活用していただく。また、開銀は開銀でそういった形の融資制度を考えていただくということを、これは関係各省が一致してこういう政策を進めるということで、片方で時短を促進して消費の拡大を図る、さらには時短が可能になるような積極的な設備投資についても国がバックアップする、そういう形で私は今度の景気回復の一つの大きなポイントは時短促進だ、こういう認識もしているわけでございます。
先ほどからの先生の御指摘や御心配、まことにもっともで正しいことばかりだと思っております。すなわち、この学校五日制を段階的とはいえ導入するに当たって、ある意味でいえば日本の教育の今日的な問題点とか課題、あるいは将来どのような教育を行っていったらいいのかという将来的な視点とか課題、そういうものが生涯学習社会実現を目指している現在の中にあって、いろいろな形で集中的に問題点があらわれてくる、そんな気がいたすわけで、この学校正巳制導入を契機としていろいろな課題に私たちなりに取り組んで問題の解決に当たっていきたいと思っております。
 とりわけ、わかる授業ということを先ほどから先生はおっしゃっておられる。つまりこれが月一が月二になった場合に、今の学習指導要領、本当にそれだけの分を教えることができるんだろうか。ますます子供がわからないという気持ちを持つことによって、例えば登校拒否児が四万八千人が倍になるかもしれないという、先生はそういうおっしゃり方はされませんでしたけれども、例えばそういう問題点のあらわれ方というのも予想できるわけであります。そうなりますと、当然将来に向かって学習指導要領の、分量の問題についても真剣に検討しなければならないでありましょうし、これを教える場合の先生の教育力、まあ初任者研修も今既に定着はいたしておりますが、教育力の問題についても改めて議論をしなければならないのかもしれませんし、あるいは家庭とか地域の果たすべき役割というものについても改めて私たちは目を向けていかなければならない。
 いずれにいたしましても、そういう諸課題はすべて文部省の所管事項内でございますから、これから数年の時間をかけて取り組んでいくことになろうとは思っておりますけれども、この間も初中局長とは、あるいは生涯学習局長とはしばしば話し合いをいたしております。というのは、五日制を導入するに当たって、我々はいろいろな意味でのお願いの行脚をしなければいけないだろう。例えば、先生がおっしゃった塾の話、これは通産省の関係の法人もあるしあるいはそれ以外の団体もある、そういう塾の方々にも真剣に我々で行脚してお願いして回ってみようじゃないか、あるいはＰＴＡにももちろん理解を求める。先ほど地域社会と、一言で言えば地域社会ということになりますけれども、地域社会といった場合に、これは明らかに文部省のお役人さんよりも選挙というものをやっている皆さん方や我々の方がはるかに詳しいわけで、私の選挙区の東京で言うならば、私の選挙区は台東区、文京区、中央区という三つの自治体です。しかし、この三つの自治体を通じて、いわゆる地域コミュニティーたる町会あるいは町会の役員の皆様方に全部話を通さなければ、こういう問題はきめ細かな対応がとれないということは、先生方も我々も知っておるわけですから、そういうところもきちんとお願いをして歩かなくちゃいけないだろう。私が文部大臣という仕事を今させていただいて、何よりもお願いをしなければならないのは、やはり全国民というか家庭というものじゃないだろうか。先ほどの山原先生の御質問だったでしょうか、「土曜日のパパは僕のもの」何かそんなような表現がありましたが、本当にそういうような家庭の理解というものがあるかないかで、この五日制によって子供さんが体験を積めるか積めないかというのはもう決定的な違いが出てくるわけですから、まず家庭、お子さんたちの両親の理解を得るという、これはもう我々が第一にしなければならないことじゃないだろうか、そんなように思っております。