時間がなくて一つ一つやりとりができないのが残念なんですが、なぜこういうことを聞くかといいますと、今度の特別協定で労務費を負担するときに、どうも防衛庁が犯人らしいが、十八兆四千億という既に決めた枠があるんだが、その枠内じゃできませんと。さっき西廣さんは、やりくりすればできるというようなことになったようですが、枠外にしてくれという議論があったわけです。
 それが枠外にできないということでおさまったのですが、五年間歯どめとして固定してしまっているからこういうときに対応できないんだ、だからもう一度ローリング方式を導入して三年後には見直せるようにして、こんな問題が起きたらそこで別枠でとれるような体制づくりをすべきだということで、この特別協定の労務費負担が新たなローリング方式導入の呼び水になろうとさえしている可能性があるから、私はそれはいけませんぞ、それじゃ歯どめになりませんぞと強調しておきたいのですが、長官どうですか。――これは政治問題だ。あなたの問題じゃないんだ。
まさに先生が御指摘されたようなことを我々も念頭に置いておりまして、要するに計画とそれの裏づけになる経費の枠組みというものを明確にしなくちゃいかぬということは十分認識しております。
 その際に、どういう形のものが最適であるかということについてはいろんな御意見があろうと思いますが、我々としてもいろんな案をつくって十分御審議いただきたいというように考えておるわけであります。
踏まえるんじゃなくて、歯どめそのものなんですよ。これが最良だと言って、これも去年来あるいはここ二、三年来論じてきたものですから、そこぐらいはきちっと押さえてもらわなきゃ困りますよ。
私はまだ予断を持って取り組むというよりは、いろいろ各種の意見も聴取しながらこれらについての結論を導き出していきたいと思っておりますが、定量的なことももちろん描いておく必要があるというぐあいに個人では考えております。
最終的には安保会議を経なきゃならぬし、そこの議論で詰めるわけでしょうが、少なくとも原案は防衛庁が示すことになるし、防衛庁長官の考え方は非常に大きいと思うんですが、総額明示方式は基本的には維持される、つまり定性的な中身ではなくて定量的な中身で歯どめをつくっていきたいという考え方は維持されるんでしょうね。
次期防におきまして総額明示方式、今回の中期防のような形をとるか否かというようなこともお諮りをしなきゃならぬと思っておるわけでございますが、中期防におきまして総額明示方式は私は一つの効果といいますか、意味合いといいますか、そういったものもございますし、安保会議におきまして検討がまた加えられると思うわけでございますが、ある一定の期間の計画性を持った考え方ということは私は、この中期防今半ばにあるわけですが、次期防におきましても必要であろう、こういうぐあいに考えておりますが、いずれにいたしましても安保会議でこれまたお諮りをしてまいりたいと思います。
内容、骨子についての防衛庁としての考え方でありますが、内容そのものはまた別のところでいろいろ議論をしなきゃならぬと思うのですが、例えば陸を中止するとか洋上防空いかがするかというような議論もあるわけですが、それはちょっときょうは置いておきまして、骨子として非常に重要なのは、ＧＮＰ一％枠との関係で一つには総額明示方式をとられたわけですね、一％にかわる歯どめとして。この総額明示方式は次期防でも維持されるというふうに承ってよろしゅうございますか。
さきの予算委員会でもさような答弁をさせていただいたわけでございますが、ぜひ次期防につきまして着手をしたい。
 なお、国際軍事情勢とかいろいろ検討をしてまいることもありますが、中期防が五年でいいのか三年でいいのか、またローリングというのを考えるのか、そういう枠組みといいますかそういう問題もございますので、これらにつきましても安保会議でお諮りをする、こういう手順も経なきゃならぬわけでございますので、そうした手順も置きながら着手をしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。いろいろ検討してまいるためにはなお先々二年間くらいの期間も必要であろう、こういうようなことを踏まえながら着手の時期を求めておるわけでございます。
防衛庁長官に伺いますが、これは次期防にも当然関連してくるので伺いたいのであります。
 次の中期防衛力整備計画の立案に着手をする、五月半ばにも安全保障会議を開いてスタートするということになっているやに伝えられておるんですが、どんな運びになっているんでしょうか。
この人件費の負担のために切り込んだというものはございません。ただ正面についてはそれなりに、例えばアトリションといいますか、自己損耗が起きる、それに対して手当てをしていくというものはございます。これは実績絡みで見ていくわけでございますからそういったものはございますけれども、これはこの協定に絡んで起こしたということではございません。
たびたび申し上げているようですが、それらについてはすべてが施設庁経費の、中期防策定当時はこの期間中に建設されるであろうと考えられておった施設費が、着手がおくれたりあるいはまだ着手に入らないでこの期間中にできなくなっているものがございます。それとの相殺になるというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
きょうの私が予定した質問は、ちょっと早いようですけれども、これぐらいにして終わりたいと思います。
 刑事施設法は、非常に行刑の基本法ということで、八十年来の改正ということで、その間いろいろ時代も変遷して、世界の行刑のあり方もいろいろ変わってきておる、そういうようなことで、基本的なことについてもいろいろ意見の分かれるところでありますけれども、きょうはこの法案の基本的な点において、いろいろこれが非常に大事な法案であるということを説明していただいたと思います。しかしながら、先ほどお話ししたように、非常に大事な法案であるだけに、内容についてもさらに具体的にいろいろ吟味をしたり、どのように運用されるのかということについても、いろいろ人権保障の点や行刑の理想を実現するためにどのような形としてそれをあらわしておいたらいいかということについても、やはり国会が主体的にそういうことについてきちっとした答えを出していく、審議を通じてそういうものをはっきりさせていくということがこの法案を成立させることに極めて重要である、こういうふうに考えるものであります。
 したがって、本当にきょうはそういう意味で審議が始まったことは大変意義のあることだと思いますが、与野党を通じて今後審議が十分にされ、また一日も早い成立を期していくということで努力をしていくべきだ、こういうふうに考えるものでございます。
 以上をもって私のきょうの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。