昭和五十四年六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」ということで当時の総理府総務長官にあてて公営競技問題懇談会の座長、吉国さんの方から文書が出ておりますが、場外場券売り場についてはここでも、「ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」これはもう当然のことでありますけれども、ここでも繰り返し強調されております。私は、農水省や競馬会が事態の推移というその言葉でこの問題をいつまでも長引かせていくということ自身が、先ほども言いましたように、競馬会法にうたう趣旨に反する方向に進んでいくんだということを申し上げるとともに、議会の意思こそまさに市民にとっては最高の場での決議であるということをぜひとも受けとめて、これは速やかに撤回するという方向で十分この決議を尊重して、そして結論を出していただきたいということを最後に申し上げておきたいと思います。
 それでは、次に台風十二号の被害対策についてお伺いをいたします。参考人の方、御苦労さんでございました。
 先ほどからもお話にありましたが、台風十二号は沖縄から北海道にかけまして一千億円を超える被害をもたらしました。そのうち四百億円は長崎県の漁業被害であるとか、北海道、青森などの果樹被害、そのほか畜舎の被害というようなことで大変なことになっております。
 そこでまず第一に、被害を受けた農林漁業者に対する天災融資法並びに激甚災害法の適用を行う必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。
 また、その際、これまでの天災資金の金利は六・〇五、五・〇五、三％というふうなことで、これまで今の低金利時代以前の運用であったわけです。したがって、今回以降この金利を引き下げて、被災者を救うにふさわしい資金として活用できるように要求をしたいわけでありますが、この点はどうでしょうか。
私ども、中央競馬会の場外馬券施設の設置に当たりまして承認を行う権限を持っておりますが、この承認に当たっての要件といたしまして、一般論として、地元住民等地域社会との調整が十分図られていることが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 岡山の案件につきましては、まだ具体的に中央競馬会から承認申請が出てきておるわけではございませんので、個別具体的に私どもの判断を申し上げるわけにはまいりませんけれども、地元から御指摘のような市議会の決議あるいは一部関係者の陳情等私どももお聞きをしております。中央競馬会としては先ほど来理事長から申し上げております方針で事態の推移を見守っていくという状況でございますので、私どもの権限行使に当たりましても、地元調整が図られていくことを十分中央競馬会に対して話をしてまいりたいというふうに考えております。
そういう点で、公約違反という点でいえば、実はあの去年の選挙のときには、確かに大型間接税をやらないという自民党の候補者がいっぱいいました。当選した人の中でも、自民党の衆参の約七割、三百二十一名が大型間接税は反対、導入しないということを選挙公報とかいろいろのところを通じて発表しておったし、公約しておった。今の閣僚の中で十七名おりますね、大型間接税反対を選挙公報に出し、いろいろ約束したのは。実際いっぱいいるわけです、十七名ですからね。そういう中だから国民の多くが、売上税というのはやらないんだなと思って自民党に投票された方はいると私は思うのです。
 ここに一つ、これは全国でも大変有名な問題でありますが、百貨店協会とか、それからまた小売商のいろいろの組織、全国の七十七の業者団体が新聞に一ページの大きな意見広告を出しました。そしてここに「拝啓 内閣総理大臣殿」として、「大型間接税は、先の衆参同日選挙において、総理・自民党がこれを導入しないと公約し、国民はそれを信じ、自民党は大勝しました。」ところが、大型間接税の導入というのはやられたんだから、「政治倫理にもとる公約の無視」である、こういうふうに厳しく指摘しております。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
 それからもう一つは、東京の台東区の商店連合会ですが、これは私と自民党の二人の議員、三名が現職でありますけれども、一緒に並んだとか並ばなかったとかで全国に大変有名になったところであります。五千を超える商店がございます。その商店連合会が売上税反対で決議をしておりますけれども、そこでは
  われわれは、本日ここに「売上げ税断固粉砕」を旗じるしに立ち挙った。そしてその中で中曽根総理は、先の衆参同日選挙で大型間接
 税導入は行わないと、繰返し明言、声を大にして公約しながら、われわれの支持で我々の支持でというのは、商店連合会の支持でという意味ですよ。
  三百四議席を獲得するや、手のひらを返すように売上げ税を導入、選挙公約を踏みにじり、われわれを塗炭の苦しみに落し入れようとしている。〝正直ものは馬鹿をみる〟政府・自民党のかかる公約違反を許すことは、断じてできない。
  われわれ台東区商店街連合会さん下の中小小売商は、本大会の名において政府・自民党が総理の「大型間接税は導入しない」と明言した選挙公約を、厳しく履行することを求めるとともに、売上げ税に対しては、台東区商店街連合会の総力をもって、断固粉砕することをここに決議する。こういう種類の決議はもう業者関係、中小企業、たくさん山のようにあります。
 それから、最初にも指摘しましたが、地方自治体の決議の中にもあります。閣僚の皆さんの地元の幾つかの市町村の決議にも、売上税は公約違反だというのがたくさん決議されているわけでありますから、そういう売上税は公約違反だという声に、どのように総理、お答えになりますか。