今お答えの中でありましたように、まさに労使の努力によりましてこれまで値上げをせずに経営を続けてきたわけですが、しかしことしの一月、北海道、四国、九州の三社は運賃の値上げをせざるを得ない状況になったわけであります。
 実は、本州三社に比べての問題点をこの辺で掘り下げていかなければならぬと私は思うわけでありますが、今後の経営について、本州三社は値上げなしでやっていける、しかし北海道、四国、九州はこの値上げによって経営は十分改善されたのかどうか、その点を私はしっかり踏まえないといけないと思うのです。これからも運賃の値上げの必要性が生じるのではないか、こういう危惧も利用者からもあるわけでありますが、その点についてどのように御考察でございますか。
分割・民営化に当たりまして、六十二年度以降五カ年間のＪＲ各社の経営の見通しというのは策定されておりますが、それによりますと毎年運賃改定をするというようなことが前提となっております。
 それに対しまして、実際は、各社懸命の営業努力によりまして増収に努められ、また経費の節減にも努められまして、先生御承知のとおり、この一月から北海道、四国、九州につきましては運賃の改定をいたしましたが、本州三社につきましては運賃を改定しないで経常利益を上げるということでやっております。先生も御指摘ございましたけれども、私どももその点に関しましては大変健闘しているのではないか、こういうぐあいに思っております。
ＪＲ全体として、そしてまたいわゆる本州三社、また北海道、四国、九州の各社は、当初の見込みと現実にどのような乖離があるのか、目指したところに行っておるのか、この辺の評価についてどのように見ておられますか。
ウルグアイ・ラウンド対策の中では、各般の施策を用意しているわけでございますけれども、そういう中で、金額的に大きいのは農業農村整備対策であろうというふうに思うわけでございます。何といいましても、国内で生産性の高い、体質の強い農業を展開していきますためには、農業農村整備、基盤となります生産基盤等々の整備が極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
 特に、ウルグアイ・ラウンド対策の中では、私どもは従来から事業を行ってきてはおりますけれども、できるだけ事業の効果を早期に発現させるというようなことで工期の短縮を図るというようなこと、それから二番目に、圃場整備等の核となる事業と、それに関連をいたしますかんがい排水事業等を有機的に連携をさせまして集中的に実施を図るというような新しい方式を導入することによりまして、従来からも実施をいろいろしておりますけれども、その効果のできるだけ早い発現を図りたいというふうにしているわけでございます。
 事業の目的等といたしましては、第四次土地改良長期計画というのが定められておりまして、これによりまして、例えば水田でございますと三十アール区画程度の標準区画の整備されたものを七五％までにしていくとか、あるいは畑でございますと、同様に農道の整備されたものを七五％にしていくとか、あるいは集落排水設備を約三万集落整備していくというようなことがこの計画で決まっているわけでございますが、このウルグアイ・ラウンド対策費を用いまして、平成十二年度までの間にこの長期計画を重点的かつ加速的に実施して、早急に効果を上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
 そういう中では、特に大規模水田地域におきます大区画化、連担化の推進、あるいは畑作農業地帯におきまして効率的な営農展開をいたしますための農道やかんがい排水施設の整備、あるいは複合経営地区におきます排水不良の解消、あるいは、中山間地域が非常に大事でございますので、こういう地域におきます生産基盤、生活基盤等の整備というようなことを実施して、効果を上げていきたいということを考えております。
 現在、八年度の当初予算までにおおむね三六％に当たる事業量の確保を図っているところでございまして、今後もこの効果が上がりますように実施をしてまいりたいと考えております。
 それから、二番目に、こういう生産基盤等の上に立ちまして農業を行っていきます場合には、当然、例えば育苗とか収穫調製でございますとか出荷の作業の効率化、共同化というようなことによりまして能率を上げていくということが極めて大事でございます。
 そういう意味で、農業構造改善事業等、これは山村振興等農林漁業特別対策事業、その他の事業もございますが、こういうような事業によりまして、今申し上げましたような共同育苗施設でございますとか、農畜産物の集出荷貯蔵施設でございますとか、あるいは生産されました農産物につきましてさらに付加価値をつけて所得向上を図っていくための処理加工施設でございますとか、あるいは品質を上げますための堆肥製造施設等々につきまして整備をしていくことにしているわけでございまして、これらにつきましても大幅な予算の確保をこれまで図ってきているわけでございますので、この分野につきましても一層事業の推進を図りまして、安定的、効率的な農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造を早急に実現していきたいというふうに考えているわけでございます。
 生産基盤と、それからこうした農業生産の高度化に関する施設というようなことで、ややハード的なものを申し上げましたが、同時に、ウルグアイ・ラウンド対策の中では、対策の期間中に大変効率的で安定的な経営体を育成していく、そしてそういう経営が相当のウエートを占めるようになっていくということが極めて重要であるわけでございます。
 そういう意味では、経営体の育成、農地の流動化ということが極めて大事でございまして、私どももそういう中で、例えば、集落段階におきまして農用地の利用調整活動を推進して担い手の方に農用地の利用集積を行っていく場合に、その利用実績に応じて促進費を助成するとか、あるいは、都道府県の農業公社が機動的に経営転換農地を買い入れまして担い手の方に売っていくというようなこともございますが、そういう場合の機動的な買い入れができるような利子助成あるいはそういう公社の財務基盤の強化のための措置というようなのも、このウルグアイ・ラウンド対策の中で講じているわけでございます。
 これらによりまして農地の流動化、特に担い手の方への農地の流動化というのが進みまして経営体の育成が図られますように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。