午後一時開会
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   委員の異動
 四月十一日
    辞任         補欠選任
     益田 洋介君     大森 礼子君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     松谷蒼一郎君
 四月三十日
    辞任         補欠選任
     松谷蒼一郎君     中原  爽君
 五月二日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     菅野 久光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         及川 順郎君
    理 事
                志村 哲良君
                野村 五男君
                平野 貞夫君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                林田悠紀夫君
                魚住裕一郎君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
                本岡 昭次君
                田  英夫君
                大野つや子君
    国務大臣
        法 務 大 臣 長尾 立子君
    政府委員
        法務政務次官  河村 建夫君
        法務大臣官房長 頃安 健司君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 永井 紀昭君
        法務省民事局長 濱崎 恭生君
        法務省刑事局長 原田 明夫君
        法務省人権擁護
        局長      大藤  敏君
        法務省入国管理
        局長      伊集院明夫君
        公安調査庁長官 杉原 弘泰君
    最高裁判所長官代理者
        最高裁判所事務
        総局総務局長  涌井 紀夫君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  堀籠 幸男君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  仁田 陸郎君
    事務局側
        常任委員会専門
        員       吉岡 恒男君
    説明員
        内閣総理大臣官
        房参事官    東  良信君
        警察庁警備局外
        事課国際テロ対
        策室長     折田 康徳君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部人権難民
        課長      川田  司君
        外務省北米局日
        米安全保障条約
        課長      梅本 和義君
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  本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （裁判所所管及び法務省所管）
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以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは安全保障上のアジア太平洋地域についてのアメリカの規定なんです、文章上の。これは後で池田さん、もう一遍お読みになっていただきたいということだけ重ねて申し上げておきます。
 日本側での、先日の本会議での質問に対する答弁によりますと、あえてこの問題は問題にする必要はないかもしれないけれども、あえて言うならば東アジア、大洋州というふうに答えております。これはアメリカが出しておる、つまり国際安全保障局が出した東アジア及び太平洋の安全保障報告で決められたアジア太平洋の安保上の地域の規定とは明確に異なっております。
 それで、私はこの問題も本会議でお尋ねしたんですけれども、大臣にはお尋ねしませんでしたが、外務大臣ですから外務委員会で何回もお聞きすることが可能だろうと思ったので、あえて総理だけにお尋ねしたんです。
 ナイ国務次官補がこの報告書を作成したときにこう言っているんですね。日本のこれからつくる新しい防衛計画大綱がアメリカ国防総省の東アジア太平洋戦略報告書と明確に重なり合うことが成功をはかる尺度だというふうにアメリカの議会で証言をしているんです。だから、これは安全保障上の地域が日本側がこれからつくる新しい防衛計画大綱と明確に重なり合うことが非常に大切な一つだと言えると思うんです。私はこれがすべてだとは言いません。しかし、これも大切な一つだというふうに考えるべきだろう。
 ですから、日本でこの新防衛大綱の内容が作成されるとき、その表現は「我が国周辺地域」という表現を使っております。それはさまざまな使い方があるということについては大臣が国会の本会議でも答弁されました。「我が国周辺地域」で日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るというふうにされております。
 ですから、事実上、アメリカがこの東アジア太平洋戦略報告書を作成するときに日本側に求められた内容、これが重なり合うことが成功のかぎだというふうに言われている点から言うならば、アメリカ側とアジア太平洋地域についての合意がやっぱりいずれかでなされているんではないかと。しかし、それがなされているということになると安全保障条約の条文の変更にまでかかわるから、それになると大変だから、内々的には合意をしているが安全保障上の文章を変えるまでには至らさないで共同宣言という首脳同士の宣言という形態をとったというふうに見る見方もあるいはできるかもしれないというふうに思うんです。これは断定はしません、私は。
 そうしますと、結局、実際上、安全保障の効果、維持、要員等々を検討する場合に、安全保障上のかかわりのあるアジア太平洋地域のその地域と言われるのは、安全保障条約上の文言を変更しなくても、運用の面では事実上変更がなされてくるんではないか。ここに言われている北東アジア、東南アジア、太平洋、大洋州、インド洋、各地域を含むというふうなものまで問題に挙げられているとするならば、これは私はもう二十数年間この問題について、安保上の条約の問題について外務委員会で議論をしてきました。
 この問題は、ベトナム戦争のときに極東の範囲はどうなんだと。これはもう大議論になりましたね。それから、中国が国連に参加して、そうしたら台湾省はあれは極東の範囲に入るのか入らないのか、こういう問題も大議論になりました。これは、日米間の安全保障上の問題をつかさどる上で、この問題をあいまいにすることができないということがこれまで長年にわたる日本の国会での議論の内容だったと思うんです。ですから、そういうことを考えるならば、事実上安保条約上の文言を変更しないでも、実際上に適用の範囲はアジア太平洋地域に拡大したというふうに解釈されることもでき得るんではないか。
 その点は、本会議で答弁なさった大臣の答弁の最後の部分を私は非常に重視したんです。それは何か。「このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございます」とあなたは答えました。そうすると、問題は、安保条約上はいわゆる極東条項というのが依然として決められてはいるけれども、状況の変化によってどの範囲にでも安保条約の第六条等々の問題について適用が可能になり得るというような形で「このような範囲というのは時々の国際環境によりまして変動し得るものでございます」ということはこれまでの国会答弁では聞かれなかった、答弁として。私は、このアジア太平洋の地域の政府の答弁について非常に疑念を持つわけです。
 この問題について明確にお答えをいただきたい。