ただいまの御質問でございますけれども、外務省といたしましても、これまでも農水省と一体となって我が国の主張を行ってきたところでございまして、日米の交渉におきましてもそういう格好で努力してきたわけでございます。残念ながら先般の交渉におきまして合意を見るに至らずガットパネルの設置になったわけでございます。
 ガットのパネルにおきますこれからの取り扱いにつきましては、今経済局長の方から御答弁ありましたように、これからまず手続的なところに入っていくわけでございますけれども、今後、いろいろな議論がその後で行われる場合におきましては、政府といたしまして牛肉、かんきつの我が国農業に占める重要な地位を踏まえて我が国の立場を十分主張していきたいと思っておるわけでございます。
外務省も来ておられるようですから、ちょっと一言だけ伺っておきたいと思います。
 このパネルの場では課徴金の問題は議論されることはないかと思うのですが、その点についてはどうですか。
大臣もこのことについてはよく御承知いただいておられることと思います。これは生産者にとりましては命にかかわる大問題でありますので、課徴金だけはしっかり守っていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 次に、パネルの場で日本政府はどのように対処していこうとしているのか、特に、どのように日本の主張を訴えていくのか、このことを含めて御答弁をお願いします。
御指摘の問題につきましては私も同様に考えておりまして、先般の日米協議におきましてもそのような日本の立場について理解を求める努力は重ねたところでございます。しかし、合意に至らなかったことはまことに遺憾であると思っております。今後とも引き続き、我が国の牛肉生産の存立を守るという基本的立場に立って、生産、流通、消費の各般にわたって私の責任を果たしていかなければならぬ、こう考えております。国境措置、国内措置あわせて総合的に判断していくのが今日の国際化の中における、また我が国は我が国なりの政策遂行、そのためにはどうしても必要である、非常にグローバルな言い方ではございますが、そのように考えます。
ただいま交渉決裂の原因とか争点は何であったかということもお伺いしたのでありますけれども、これは党の会合等でいろいろと御報告も受けておりますので、私はあえて時間を節約する意味で、課徴金導入の問題について私見を入れて御質問したいと思います。
 この課徴金の導入は、御案内のとおりガットにおいてもその合法性を認められているものでもありますし、本来的には二国間協議に持ち出す必要のないものではないか、このように考えるわけでありますが、日米の友好関係これあり、深い政治判断のもとに話に出された、こう理解しております。しかし、この課徴金は国内対策としても極めて重要な問題であります。国内の価格安定対策とリンクした上で非常に重要な問題でありますだけに、これは絶対守り抜かなければならない、私はこう思う次第であります。このことについて、大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
大変皆さんに御心配をかけてまいりました。いろいろな意味での御協力、感謝申し上げたいと思います。
 五月三日に日米二国間協議が物別れとなりました。また、四日にパネル設置の決定がなされたばかりのところでありますが、現時点では今後の二国間協議を云々する段階ではございません。二国間協議を続けるという約束はございません。しかし、友好国であるアメリカとの間にあらゆるチャネルを通じてひとつ精力的に努力を続け、再々申し上げておりますように、多くの方々に御心配をかけておりますので、円満に一日も早く決着をしなければならないというその考え方は今も変わりございません。しかし、今後また特にアメリカ側から現実的なものが示されるなど、そういうことでの雰囲気が醸成されれば、パネル手続と並行して二国間での解決の道を探っていくことも考えられると思います。
 これは、先ほど申し上げたように、とにかくあらゆるチャネルを通じて、ひとつ円満な解決に向けて、決着に向けて努力を続ける、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
まず最初に、日米農産物交渉についてお伺いしたいと思います。
 佐藤農林大臣の切々たる交渉のお姿につきましては、我々も本当に胸が熱くなる思いをして見守ってきたのでありますけれども、筋を通して、勇気ある決断のもとに、交渉決裂も辞さないというような御判断でお帰りになったということにつきましては、我々も強くそれを支持し、深く敬意を表しているところでございます。まことに御苦労さまでございました。
 そこで、まず第一に、交渉決裂の原因、背景、また今交渉の最大の争点は何であったのか、さらにはまた二国間協議の見通し、私は、これまでの佐藤農林大臣の強い決意に基づく交渉の経過から、安易な妥協をしてはならない、かように思う次第でありますが、このことをまずお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部勤君。
今御質問がございました私どもの研究会の提言でございますが、指摘の内容は専用線の単純再販に関しまして、
  現行の専用線の料金体系の下では、第二種事業者は、日本電電から借りた専用線を細分して、第三者に対して安価で再販売することができるが、このような単純再販を行う事業者は、今後、専用線サービスを開始する第一種事業者と市場で競争関係に立つものと考えられる。
  この場合、日本電電が、保守、管理等の面でこれらの単純再販事業者を支援して第一種事業者の新規参入を阻害することのないように、注意する必要がある。
このような提言を行っているわけでございますけれども、この提言、当時まだＮＴＴ以外の第一種事業者が事業を開始しておらず、ＮＴＴが単純再販事業者を不当に有利に取り扱うことがありますと、その参入が阻害されるのではないかという懸念が存在して、その結果この提言が行われた、こういうことでございます。
 当委員会としては、従来からＮＴＴの市場における有力な地位にかんがみまして、その行動について一般的な情報収集に努めております。現在までのところ、ＮＴＴがリクルートを他の事業者と比較して不当に有利に取り扱ったり、新電電の参入が阻害されるといったような独占禁止法上の問題となる行為がなされたというような情報には接しておりませんし、研究会の提言で表明された懸念が現実のものとなったというふうには考えておりません。