農林水産省は、今年から十カ年がかりで第四次卸売市場整備事業に着手をされ、最新鋭の東京大森市場も二年後には稼働をする計画だと聞いております
設備が幾ら立派になりましても、そこでの競りが型だけのものになっておっては、いわゆる仏つくって魂入れずであり、大切なことは決められたルールを守るということです
必要悪という言葉を使いましたが、もしそのようなことがあったといたしましても、合理的な解決の手法を探求し、守れるルールを確立すべきであると思います

 そのためには、指導監督のお立場においでになります農林水産省が流通現場の実態を熟知されるとともに、生産者や消費者の声に耳を傾けられることであり、そのことができるような、可能なような人員配置が大切だと思いますが、以上のことについて当局の御所見をまず承りたいと思います

韓国米の問題のときに衆参両院における決議があります。この決議の線をあくまでも実現していき、守っていくというところに私は全力を置いていかなくちゃならぬ、こう思っております。
 それから、いろいろ農薬問題についての御指摘をいただいたわけでございますけれども、米を輸入する気持ちはさらさらありませんから、先生が言われるような資料を提出する必要はないんじゃないかとも考えておったわけでありますが、しかしせっかくの御指摘でございますから、これからさらにさらに勉強しておきたいと思います。
それで、四十六年は毒物及び劇物取締法に基づく使用禁止の措置がとられたものでございます。
 あと、先生のおっしゃる慢性毒性の話でございますが、例えばそれが残留性の問題等につきましてのお話でございますれば、改めてお答えを申し上げたいと思います。
このパラチオンの性質等については、先生がお調べになったとおりでございまして、パハラチオンは有機燐系農薬の一種でございまして、薬効というような点からだけ申し上げますと、稲の害虫防除に対して卓効があったものでございます。かつて我が国でも稲のメイチュウ防除に広く使われておりました。我が国においては、先生の今御指摘のように急性毒性の影響が強く出ることというようなことから、昭和四十四年に低毒性の農薬への切りかえがなされております。
それが実態なんですね。私いろいろこの問題を質問に当たって調査する中で、大臣ね、政府が責任持ってそういう米作にかかわる実態、害虫がどうか、あるいは農薬がどうか、保管の状況がどうかというようなことをつかんでないんですね。
 今お話しになった中での重大なことを私は指摘したいんですけれども、カブトエビ類の害虫駆除のために硫酸銅とパラチオンが使われているんです。このパラチオンというものがどういう農薬なのか、これは御承知でしょう。私から御説明しますけれども、現在日本では使用されておりません。なぜかと言うと、一九七一年六月以降毒物及び劇物取締法に基づいて製造、使用とも禁止されているんです。そういうもので、中毒例がどんなものなのかということは御承知でしょうか。急性毒性はわかっているはずですが、慢性毒性についてのデータをお持ちですか。
今、先生御質問の主要なものというところでございますが、今カリフォルニア米というお話がございましたので、私ども現在把握をしております主な害虫あるいは農薬の点について申し上げたいと思います。
 米国の稲作における主要な害虫はイネミズゾウムシ、これは御案内のとおりでございます。その次はエビの一種でございますが、タドポールシュリンプというのがございます。あるいはカメムシ等であります。これらの害虫に対しまして、カルボフラン、硫酸銅、それからパラチオン等の農薬を使用して防除が行われているというふうに考えております。
お気持ちは大変結構なんですが、気持ちは具体的に制度、財政的にあらわさなきゃいけないんです。
 三度目の過剰を出さないとおっしゃっておりますけれども、そのために生産者団体等にも責任持たせて、場合によったらば過剰になったら、さらに過剰になればもうどうにもならないというようなことは理論的は明らかになっているんですね。問題は、二度目の不足を出さないという点が議論にならないのはなぜなのか。あの韓国米の緊急輸入問題が起きましたでしょう。そして、忘れません、だれも。どんなお米だったか。コクゾウムシが出てきて、臭素でまた薫蒸するという事態があったわけです。私はどうも心配なんです。お米の自由化はやらないと、こうおっしゃっていますけれども、しかし不足したら輸入すればいいんじゃないかというのがやっぱりある、そうしていきたい、こういうお考えでないかと思うのです。とすれば、大変問題だ。
 それで、お聞きしたいんですけれども、今アメリカのカリフォルニア米が非常に食味が日本のササ・コシに似ていると、こうおっしゃっておられるんですが、アメリカを含め世界の主な水稲地域における害虫の実態、それから防除の実態、保管の実態、把握されていますでしょうか。
それをやるために、食管制度を守るために次期対策に今血みどろになって取っ組んでおるところでございますし、計画生産という言葉がたびたび当委員会においても出てくるのはそこにあるわけでございます。そして、たびたび申し上げておりますけれども、そういう問題を通じて私たちは、食管制度の根幹といいますか、基本をといいますか、守っていきたいというその一念に徹しておるわけでございますから、横に横におとりにならないようによろしくお願いしたい次第であります。
次は、このような円高不況対策とともに今必要なことは、円高差益還元の徹底ということなんです。その中でも最も徹底した還元を求められているのは、言うまでもなく電力、ガスの料金でございました。一昨日電力九社、ガス大手三社の値下げ申請が行われまして、もうきょうあたり決まるそうですが、還元額は電力九社で九千七百十四億円、ガスが一千百四十五億円で総額一兆八百五十九億円、こういう料金割引申請による還元ということになっているわけです。算定基準は円レート一ドル百七十八円、原油価格は一バレル十九ドルというふうになっています。
 そこでお伺いいたしますが、現在円レートは一ドル百六十円を割るという状態に入っていっていますね。原油の価格の方は四月で十六・六ドルでしたけれども、大蔵省はせんだって、夏にかけてさらに一、二ドルは下落する、こういうふうに見ているわけですから、十四ドルぐらいまで下がるということはもう確実だというふうに思います。そういう実態から考えますと、大変甘い算定であるわけでありまして、実勢に即して計算をしてみれば六千九百二十二億円ぐらいはさらに還元可能だというふうに私は計算をしています。経企庁として、円高差益還元の徹底という立場から還元額の上積みをさらに求めていくお考えがあるや否やお伺いをしたいわけです。