これは計画案といたしましては、六十一年までに、近い機会にひとつ民営に移行しよう、こうしたことを書いたわけでございまして、坂井議員も御承知のとおり、東北開発株式会社は各行革のたびに話題になります。これは一つの特色がございまして、成立は二・二六事件勃発の昭和十一年でございます。つまり、疲弊こんぱいした東北を救わんがために東北開発株式会社は設立された。そして法律上その期限は五十年。したがって六十一年。毎回言われるのですが、準備がなされておりませんし、民営移管のためには六十億になりました累積赤字の始末が必要であります。だから私は、今回の行革はちょうど本年度初年度で五十九年が最終年度でございますから、二年早いが、できたならば大蔵財務当局の適正な判断によってそれまでに統合した方が借金もふえなくていいではないか、そしてスムーズに民営移行した方がかえっていいのではないか。こうした点に関しまして十二分に総理の指示を仰ぎながら大蔵大臣とお話をいたしております。したがいまして、国土庁並びに大蔵省におきましては、そういう面に関しましても今後どうするかという話し合いが進められておりますから、だから六十一年までに民営移行ということをここに決定した次第であります。
多く申し上げませんけれども、国鉄との統合というのは無理でしょうね。これはそれ以上お答えを求めません、いまのお答えでとどめますけれども。
 それから東北開発株式会社、これは六十一年度の民営移行、これは実際問題できますか。いま累積赤字五十八億残っていますね。どうでしょう。
比重はどちらに重点を置いておるというわけではございません。いままでの大体の各統廃合案に従えば、国鉄への統合ということがイの一番に言われておるわけでございます。しかし、現在の国鉄、再建途上にある、整理もしなくちゃならぬ、また鉄建そのものもそのためには整理もしなくちゃならぬ、そういうふうな猶予期間が必要じゃないか。同時にまた、その間においては、さらに民営にしても、当然あるいは世界からのいろいろな要望で国際協力もし得る面もあるではないか、いろいろな議論がございますから、さような意味を含めたわけでございますので、決してどちらが四分六だとか七、八だとか、そういうわけではございません。
そうしますと、他との統合等を図る、他というのは常識的に国鉄ですね。国鉄との統合ということを本来的に考えておるのであって、むしろここで言っている八、九〇％までは国鉄との統合だ、それから万に一つと言いますか、一部はもしかそれができない場合には民営移行、こういう考えですか。民営移行の方が比重は小さいのですか。
五十八年本体工事終了のときに国鉄等他への統合等を図るという、こういう字句の解釈でございましたから、民営移行もあり得る、こう申し上げたわけで、したがって、では、その両方なくて命長らえることがあるのかという再質問でございましたが、そうしたことはございません、こういうことでございます。
それは一つの見識だと思います。いまのような日本の行政機構の中でそれを実行に移す場合には、非常に大きな摩擦が起こることも予想されるところでございまして、私の考えとしては、そういう方向にどのように円滑に持ってまいるか、方向は私はそういう方向に持っていくのが正しいと思いますし、各省を説得しながらできるだけ円滑にそういう方向に持っていくのがわれわれのいまの任務ではなかろうかと思っています。
総理、補助金の整理統合をやっていきますね、整理をやりますね、結構です、大いに進めてもらいたい。先ほど大蔵大臣のお答えのように、硬直したものとか、もう政策効果を失ったものとか、そういうものをどんどん今後も整理されますね。そうすると、それだけの財源というものは出てくるわけだ。これを地方公共団体の自主財源の方に移すということを基本的にお考えになりませんか。
総理の答弁に若干補足をさしていただきますが、総理自体がおっしゃっておりますとおり、田園都市国家構想というのは政治理念だということであります。私どもが今日進めておりますモデル定住圏構想というものは、この総理の政治理念の基盤づくりだということで進めておりますし、同時に、先生からいま御指摘のあった各省庁間の調整をどうするかということでございますけれども、実は十七省庁、国土庁に集まりまして連絡会議を設定をし、五十五年度の予算では調整費として四億要求をし、認められております。
 そこで、各省庁間の調整でございますけれども、さっきお話がございましたとおり、広域市町村圏あるいは建設省の広域生活圏というものも、おのずから執行の段階でいまの推進会議の中で調整の機能を果たしてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
そういう混乱が起きておるとすれば、それは早く見直していって整理していかなければならぬと考えておりますが、田園都市国家構想というのは、いままだ総論が出た段階で、各論の検討に入っておる段階で、まだでき上がったものではないということだけは御了承いただきます。
お答えいたします。
 今回の世界会議におきましては、雇用、健康、教育の三つが国連婦人の十年後半期のテーマでございまして、わが国も賛成いたしました後半期行動プログラムを初め、先生御指摘のわが国が提案いたしました婦人の健康と福祉の統合的なアプローチについての決議案も含めまして、四十八の決議が採択されました。で、これらの中で、健康の問題につきましては、婦人の地位の向上や福祉の増進のために基本的かつ重要な課題であるという認識に立ちまして、清潔な水ですとか栄養の確保、伝染病の防止、家族計画、母性健康管理など、健康の確保のための諸施策を推進するということを重要な課題として打ち出しておるわけでございます。で、このような健康、特に母性の問題も含めての健康につきましては、わが国でもすでに国内行動計画におきまして母性の尊重及び健康の擁護と、これを確保するための諸施策を推進いたしてまいりました。現在のところでは婦人問題企画推進本部におきまして、先ほど申し上げました世界会議の結果を踏まえまして、母性の尊重及び健康の擁護という問題も含めまして後半期に重点的に取り組むべき事項というものを決定するために検討をいたしております。このようなことで後半期にもさらに健康の問題につきまして一層推進してまいりたいと考えております。