御説明申し上げます。
 農業集落排水事業は、農業振興地域において農業用用排水の水質保全、施設の機能維持または農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与することを目的として、農業振興地域内の集落を対象として実施しております。先生がただいま御指摘のような事例の場合には、市町村及び都道府県の関係部局の間で十分に協議、調整を行うこととしておりまして、当省としても効率的な事業の進捗を図っていく所存でございます。
私どもといたしましては、いわゆる排水処理につきましては、先ほども御答弁してございますけれども、下水道によることが基本であると考えているわけでございますが、現時点におきましては、いろいろな状況の中で、ただいま御指摘ございました農業集落排水事業と下水道事業とでは、その対象とする地域と規模を分けまして、それぞれ分担して事業を進めておるところでございます。
 今後の下水道整備の進展に対応いたしまして、こうした農業集落排水施設を下水道に接続する必要が出てくる場合が考えられるわけでございますが、こうした点につきましても所要の調整を進めることとしております。下水道担当部局と農業集落排水担当部局とで密接に連絡をとりながら協議するよう、指導してまいりたいと考えておるところでございます。
下水道を普及させるのに、建設省と並んで、農村では農林水産省が行っている農業集落排水事業が極めて有効に機能していると聞いております。しかし現在、都市近郊の一部また農村地域において、都市下水道と農村下水道を連絡し、終末処理場を既存の都市下水道のもので対応しようとする場合、問題もあるわけでございます。今後、下水道普及率をアップさせていくには、建設、農水両行政の連携を図り、都市、農村下水道の連絡なども容易にできるようにすべきと考えるわけでありますが、建設省、農水省それぞれ、その対応についてお伺いいたします。
先生から今、口座が大分ふえているのに集金人の数は減らないし、職員の数も減らない、さらに収納契約のための経費がかかり過ぎているんじゃないだろうかという御指摘がございましたけれども、確かに私どもも今の六百億を超える契約収納費、これは人件費を含めてでございますけれども、これは決して少なくないというように思っております。これは何としてもこの経費を圧縮してまいらなければならないという覚悟をして、六十三年度から新しい業務体制を徹底いたしまして、できる限り経費の削減と業績の向上を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、一言言いわけがましくなりますけれども、七割を超えているのになぜそれだけの人間が要るのかというお話でございますけれども、実を申しますと口座振替は既にもう七〇％を超えているという状況がございます。ただ、残っております訪問集金の方、これは各所に散在しておられるわけですけれども、この方々が九百万まだおいでになるわけです。それに三千百万の契約、これを維持してまいりますのに、どうしても毎年取次量をふやしてまいりませんと、三千百万の中で移動していって減少という現象が起こるわけでございます。減少を超えて増加を図ってまいりますためには毎年三百十万を超える取り次ぎをやってまいらなければならないという実態がございます。これも一つの人手のかかる状況とお考えいただきたいと思います。
 それからその三千百万の受信者を維持し、同時に今度は二千万を超える口座を維持していく、このことのために発生してまいります情報量と申しますのは一年間で一千二百万から一千三百万の情報量があるわけです。これは移動するとかあるいは支払いの方法が今までの訪問集金から口座集金に変わるとか、あるいは機器が故障しているから廃止したいとか、いろいろな形の情報がございます。そういったものを確実にフォローしてまいりませんと、現金にかかわる問題でございますからどうしてもトラブルのもとになるという意味で申しますと、千二百万から千三百万の情報処理、これも人手ですべてやらなければならないという状況がございます。こういった、口座の増加に直接比例して業務がすぐに軽減されるという状況にはなかなかないわけでございますけれども、私どもとしては、今はもうコンピューターコストもかなり安くなってまいっておりますので、できる渡りコンピューターを利用した形で仕事を合理的に進める方法をこれから徹底してまいりたいと思います。
 今、先生が御指摘になられた六百億を超える額が大き過ぎるじゃないかという御指摘に対して、私はこれで十分だとは思いませんけれども、六十七年度を目指して新しい業務体制を定着させることによって経費率、先ほど先生二〇％というお話もございましたけれども、現実には一八・六％ということでございますが、これを一五％台には六十七年度には抑えたいというふうに思っております。さらに、六百億を超えております契約収納費も五百億円台に、まずターゲットとしてでございますけれども抑えていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、先ほど銀行振り込みが多いのに受託者に歩合給を払っているじゃないかという御指摘がございましたけれども、これも若干誤解と申しますか、私どもの今やっておりますのは、口座料金を設定いたしましたのが昭和五十九年度からでございます。その当時の口座の状況というのはどうであったかと申しますと、四九％ぐらいの利用率しかなかったわけでございます。ここでこの口座をできるだけ進めて収納の安定を図る、さらには要員の効率化を図るという考え方から口座料金を設定したわけですけれども、おかげさまで今これが七〇％を超える状態になっています。五〇％を割る口座利用率でございますと、集金に参ります人が、おれが来るから口座にしないでくれというような傾向が非常に強くございました。そういったことがあっては口座の推進ということになりませんので、口座を受け持ち数の中に加えたということが一つございます。それは六千ないし七千の受け持ち数を持っているわけでございますけれども、その中にいる口座の受信者も含めて、口座の受信者も移動いたしますから、そういったいろいろな口座受信者の管理を含めた地域管理という考え方で、口座の受信者も受け持ち数の中に入れてある部分の手当の基礎数にしたということでございまして、口座に対して歩合を払っているという仕組みではございませんので、御理解いただきたいと思います。