認めてきたという立場ではございませんで、やはり予算の空白期間を生ずる、あるいは生じたという場合に何らかの措置がこれは国政の運用上必要であるということであります。したがいまして、国政の運用ということは、反面、国民の利益、これにも絡んでくることでございますので、これはやはりそういう事態が生じたというのが緊急の場合に該当するということで、緊急避難としてはやむを得ないのではないかという見解を持っているわけでありまして、認めたというわけではございません。
お答え申し上げます。
 予算の空白というものは、何も今回議論になっただけではございませんで、過去相当の回数があるわけでございます。その都度こういう問題が起こってきておりますが、そのときの各省の対応につきましては承知いたしております。
ただいま住法務大臣からも御答弁がありましたように、もともと予算の空白というのは現在の財政制度のもとで予想されていないような異例な事態でございます。ただ、国政の運営の面でどうしても支出をしなければならないといういわば義務費的なものもあるわけでございまして、その両者の調和といいますか、どのような形で処理をするかという面でいろいろと各省庁の方でお考えになられまして、そしてただいまの出所者の作業賞与金につきましては今担当の大臣の方から御答弁がありましたようなことで処理していらっしゃるようでございます。まことにこれは正当な方法でないことは確かでございますが、ただ、国の立場といたしましては形式的な違法というそしりを免れるような形でいろいろとお考えをなされておるわけでございまして、この場合にも、強いて申しますれば、昨年も私の前任者の角田前長官が御答弁申し上げましたように、第三者による弁済という法理に乗ってどうやら説明がつぐのかなという感じがいたしております。
法務大臣、あなたがやっていたことでもないのに答弁するのは不満でしょうけれども、お気の毒ですが、法務大臣におつきになったから仕方がないわけでありまして、これはどう見たって、この間もあなたは理事会で要請がないと言われたんですが、これは要請がないことはない。一歩譲ってみても脱法行為であることは間違いないですよ、これ。脱法行為である。あるいは潜決行為であると、こう言ってみますか。法をくぐっている。法の番人が脱法行為や潜法行為をしてよい、こういうことになって、法務大臣、国の秩序が保たれると思いますか。
そういう規定はございません。先ほども申し上げましたように、やむを得ない、本当にある意味では緊急避難というような意味で、その期間のものについて第三者の弁済ということで処理をしておるわけでございます。
全く私的な任意団体であるということが明らかになりました。
 そこで法務大臣、財政法のどこに個人ないし任意団体が本来国庫が支払わなければならない金を立てかえてもよいという規定がありますか。
今申し上げましたように、構成は各収容施設の職員、目的は慶弔等に充てるために職員が積み立てておいて支払いに充てる、そういう職員の親睦団体でございます。
 なお、詳しいことは事務当局から説明をさしていただきます。
予算の空白期間の認識、甘いことは決してないのでございまして、今お尋ねの刑務所の被収容者が釈放の際に支払う作業賞与金がございますが、出所者、四月の上旬一週間ぐらい大体百数十名、年によって違いますけれども、そのくらいでございます。作業賞与金は出所の際払うことになっております。予算の空白がございますと財政上支払うことができない、こういうことで各収容施設の職員でつくっております職員会あるいは職員互助会、これは施設ごとにそういうものをつくっておりますけれども、この互助会なり職員会、これは職員の慶弔等に備えるために毎月職員が積み立てておる。そこで第三者弁済ということで出所者に支払っていただいておる。これは私はもちろん適切な処置であるとは思っておりません。空白に対処する本当にやむを得ない措置だというように考えておるわけでございます。
法務大臣、この間、予算の理事会に来ていただいて若干の論議をいたしましたが、やはりあの答弁、にわかでもありましたから、了解のできない部分があったが、まあ武士の情けで見逃したということにしてあるわけでありまして、どうも空白についてのあなたの認識は甘いようであります。刑務所の被収容者作業賞与金はどのように支払われますか。
それから、時間がもうあとちょっとしかありませんので、一言だけ父子家庭の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 父子家庭、父と子です。母子家庭、母子世帯の問題はいろいろと手が打たれております。しかし十分ではありませんで大変不十分ですけれども、まあまあ打たれておる。しかしそれに比べて父と子の父子世帯の問題は非常に深刻でございます。特に、父親の職業が非常にかわっております。子供を育てていく上において、父親は出張の多い職業やあるいは家に帰らないことの多いようなものにはつくことができなくなってまいります。
 政府の「全国母子世帯等調査結果の概要」五十八年八月一日現在のものでございますが、これの結果を見ましても、例えば父子家庭の場合に、子どもについての悩みの多いものは「教育・進学」「食事・栄養」、それから困っていることの中身としては「家事について」というのが圧倒的に多いわ付でございます。これを満足しようとすれば、現在政府が立てておる父子世帯の施策というものは大変お粗末なもの。と私は見ました。
 そこで、例えば父子家庭介護人派遣事業等の問題も、これは母子家庭と違って男世帯のところに女性が行くとかということはいろいろな面で問題が出てまいります。それから収入は割と母子家庭に比べて高いというふうになっておりますが、これは収入のある人の調査であって、父子家庭になったために収入が減って非常に困っている人も実はたくさんおるわけであります。その辺のところを勘案して、ひとつ父子家庭の対策をさらに強化していただきたい。このことをひとつ最後の質問にいたしまして、終わりたいと思います。答弁を求めます。