午前十時六分開会
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   委員の異動
 八月九日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     瀬谷 英行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         加藤 武徳君
    理 事
                野呂田芳成君
                堀江 正夫君
                渋谷 邦彦君
                上田耕一郎君
                柳澤 錬造君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大木  浩君
                大坪健一郎君
                源田  実君
                戸塚 進也君
                夏目 忠雄君
                村上 正邦君
                勝又 武一君
                瀬谷 英行君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  櫻内 義雄君
   政府委員
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  夏目 晴雄君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省経済局次
       長        妹尾 正毅君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
       外務省国際連合
       局長       門田 省三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       外務省アジア局
       外務参事官    長谷川和年君
       通商産業省貿易
       局為替金融課長  広海 正光君
       海上保安庁警備
       救難部長     森  孝顕君
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  本日の会議に付した案件
○国の安全保障に関する調査
 （対ソ経済制裁問題に関する件）
 （日本周辺海域の防衛に関する件）
 （米ソ間の核兵器削減交渉に関する件）
 （わが国の防衛と日米関係に関する件）
 （日米安全保障体制に関する件）
 （近隣諸国との平和友好関係の維持と教科書検
 定問題に関する件）
 （日本海における日米共同演習に関する件）
 （日米安全保障事務レベル協議に関する件）
 （日米軍事技術協力に関する件）
 （対中、対ソ関係に関する件）
 （わが国とインドシナ諸国との関係に関する
 件）
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これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十八分散会
十月二日に経済見通しも変わって下方修正がされた。それで四−六の伸び率、七−九の伸び率、この達成した分を除いてみますと、残りで平均して四・八％実質伸ばさなければならぬというようなことになりますと、過去の四−六の三・七、七−九の三・二という数字から比べてみて、後半そんなにしり上がりになるだけの経済的な力を現在持っているだろうかということについて、経済見通しの面からいってもかなりきついのではないだろうかということは私は言えると思うのであります。
 この点、いま余り深く触れる時間はありませんが、それからもう一つ、いろいろな税収の見通しを立てるやり方があると思いますけれども、余りこの場で数学的に論争になるような点を、たとえば租税弾性値をおのおのの税目ごとにやってみるとか、そういったことをやってまいりますと、余り数学的になってしまって議論が細かくなってしまうので、一番わかりやすい、それである程度見通しが立てられるのじゃないかというのでやってみたのが委員各位の手元に配られている私の試算であります。
 これは特別大したことが書いてあるわけじゃないので、大蔵省からもらいました五十六年十一月末の「租税及び印紙収入、収入額調」からはじいてみたものでありますが、きわめて簡単なものでありますけれども、たとえば所得税をとってみますと、五十六年の補正予算額というのは、つまりもうすでに補正で落とした分、除いた額、十二兆九千四百十六億円を充てているわけであります。対前年伸び率が一九・八％、これに対して五十六年十一月末までに入った税収実績、これが六兆五千百二十三億になっているわけであります。対前年伸び率、つまり五十五年の十一月末までに入っている伸び率と比べてみますと、一二・五％ここで伸びているわけであります。そして、この補正予算額を達成するために必要な税額の残りは幾らかと申しますと六兆四千二百九十三億、これは、簡単に引けばいいわけでありますから、必要なわけであります。十二月以降の分というのは、五十五年の十二月以降の実績に比べて一体どれだけ伸びなければこの額が達成できないかということで伸び率を計算してみると、対前年伸び率二七％という伸び率がないことには、この補正予算額というのは達成できないという数字であります。
 これはきわめて簡単な計算であります。したがって、すでに十一月末までに達成した伸び率が一三・五％、それに対して十二月以降というのは二七％でありますから、ちょうど倍達成しなければ所得税は予定どおり入らない、こういうことになるわけであります。ところが補正予算では源泉所得税で八百七十四億落としているわけですね。したがいまして、八百七十四億もうすでに落とした後なおかつ倍所得税が伸びなければ、この五十六年度のすでに補正をした予算額が達成できない。法人税を見ましても、対前年伸び率が十一月末でマイナス〇・七％に対しまして、十二月以降は二八・九％伸びないことには予定額は入らない、こういうことになってくるわけであります。
 過去一体こんなことがあっただろうかと思って比較をしたのがＢの表であります。過去の伸び率、五十一年からずっとやってもらいましたけれども、前半でこれだけ弱くて後半こんなに倍近く伸びる可能性があるというのはほとんどないわけであります。ただＢでちょっと私書き忘れましたけれども、五十三年で括弧書きしてあるのは、五十三年は御存じのように税収を十三カ月分取り込んでおりますので、これを調整した数字を計算していただいたわけでありますけれども、そのことをちょっと書き忘れておりますので、括弧書きはそういう意味であります。五十二年だけが所得税の場合には十一月末が三・四に対しまして、十二月以降が八・八、法人税は逆に十一月までが二三・九伸びましたけれども、十二月以降はマイナス二・七、こういう異常な状況になっているのであります。
 主税局長、この五十二年というのはどういう年だったのですか。所得税だけは後半がぐっと伸びたけれども、法人税は逆にがくっと落ち込んだ。それが五十三年まで引き継がれているという状況になっていますが、五十二年というのはどういう年だったのですか。