雲仙岳につきましては、昨年七月から地震活動が活発化してまいりまして、火山性の微動が始まりました。十一月十七日に約二百年ぶりの噴火をいたしたわけでございます。本年に入りまして二月、その間やや鎮静化したわけでございますけれども、再度噴火をいたしまして、自来噴火活動が活発化してまいっております。そして、五月十三日ごろからはこれまで観測されていなかった活動、火口直下の極めて浅い地震、そしてまた火山性微動が頻発するようになってまいっております。
 御案内のとおり、現在も雲仙岳は活発な活動を続けておりまして、国としても厳重な監視と所要の対応を行うよう努めておるところでございます。
 なお、現在、震源は火口直下に集中しているというふうに言われてございまして、震源の移動については認められていないというふうに聞いております。
初めに、この機会を利用いたしましてただいま大変心配されております長崎県の雲仙岳の火山噴火について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 新聞等の報ずるところによりますと、雲仙岳の噴火はおさまる気配もなく、昨日は噴出溶岩が火口からふもとの方へ崩落し始めたというような事態になっていると伺っているわけでございますが、その状況につきまして簡単に御説明をいただきたいと思います。
土地問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
土地が出てくるのは税制だけではないことは私も承知しておりますけれども、供給促進政策としての譲渡益課税の軽かったということが土地投機と法人が土地所有をすることを安易にしたということではないかと私は考えております。だから、譲渡益に対するかなり累進的な課税が実効性のある施策の一つではないかなと私は考えるわけでございます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
先ほど申しましたとおり、税金が高いということは、今先生も御指摘のとおり、一方で投機的な取引を抑制するというような意味での効果は多分にあると思っております。ただ、その率がどの程度であるべきかということにつきましては、高ければ高いほどいいということではない。やはりそれは土地を売る動機を阻害する要因、ファクターとなることは事実ではないかと私ども思っております。もちろんこの点につきましてはいろいろな学説、諸先生方の御見解があることは承知いたしておりますが、過去の実績等を私どもでもいろいろ調査してまいりますと、これはもっとより多くは金融等の問題がございますので必ずしも明確に判断できるところではございませんが、いろいろなデータ等から分析してまいりますと、私どもそういう面もあるのではないか。
 ただ、税はそれじゃ低ければ低いほどいいというふうに申しているわけではございませんで、先ほど申しましたとおり、建設省は譲渡益につきましての課税の強化をお願いしたわけでございます。
長期、短期というのは元来原則の十年に戻すべきだというのが私の意見でございますけれども、今回五年になっているわけですけれども、他の所得課税との公平性を確保するという意味とか、それから土地を資産として持っていたら有利だということを減殺するという観点から見ますと、重課にするということは土地供給がよくなるのではないかなと私は思うんです。建設省の御意見はちょっと私の考えとは違うわけなんですけれども、税金が高くなると土地が出てこないという見解なんでしょうかね。出てこないということですか、売り惜しみをするということですか。
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
 このような見地から、政府は昭和三十六年度以来七次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、港湾の利用の高度化への対応、地域の活性化等の必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
 このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、平成三年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この案件は、運輸省の地方支分部局として、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
 すなわち、岐阜県の飛騨地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、岐阜県高山市に、中部運輸局岐阜陸運支局の下部組織として、飛騨自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
 以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。