食管制度の根幹というのは、私は米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度、これを私が表現した食管制度の根幹、あるいは食管制度の基本という表現もしておりますが、ここら辺を維持するということでございます。
 しからば改革ということでございますが、これは昨年の農政審の報告もいただきましたが、農政審のその報告の方向に沿って、事情の変化に即応して国民の各階各層の皆さん方の理解と協力が得られるような適切な運営、改善、改革を行っていきたい、こういうお答えを今までにしてきておるわけでございます。具体的には、まず第一は生産者米価の適切な決定、二番目は自主流通米の拡大等による米流通の活性化。次は、集荷、販売の両面にわたる流通体系への競争条件の導入、それから四番目は、米の需給調整と政府の過剰在庫発生防止のための生産者、集荷団体等の主体的取り組み、こういう面における運営改善、こういうものを図っていきたい、こう考えておるわけで、それを総合して今の御質問のような表現になっておると思います。
私このたびの改正に当たりましては多くの疑問を持つものでありますが、時間の関係もありますので、まず二問、大臣にあらかじめお尋ねします。
 立法考査局の資料によりますと、加藤農水大臣はかねて食管制度改革の必要性を強調され、しかも食管の根幹を堅持して改革を進めると言っておられます。ならば、食管の根幹を堅持した改革とは一体どのような改革を考えておられるんですか、お聞きしたい。
私ども学校給食用のお米につきましては、文部省令おっしゃったとおりでございまして、いろいろ地域レベルでの取り組みも行われておるところでございます。私どもも、生産県では自県産をできるだけ優先をする、そしてなるべく食味のいいものを学校給食に供給するということでやってまいっているところでございます。
 それから、学校給食用のお米の値引きの問題でございますが、これは私どもの食糧管理勘定の予算の問題になるわけでございますので、予算編成の過程で毎年決めていく問題でございますけれども、文部省ともよく御相談をしながら、六十二年度に見直しをやったということも踏まえまして、十分慎重に検討してまいりたいと思っております。
私が言った一部学者というのは今日という意味でありまして、今日いろいろのことが言われておる中に、その当時のアメリカの大統領アイゼンハワーが日本人に小麦の押しつけ法としてやったというようなことを今日いろいろ言われておる人がおります。そのことを指して申し上げたわけでございます。
 なお、当時の我が国の食糧事情という問題、あるいはまた一時言われた米を食べれば糖尿病になる、粉食を食べれば糖尿病にならぬという、世間でいろいろ言われたこと等を今の御質疑を通じて思い出してきておるわけでございますが、またある面では我が国は米食と並びましてだんごというおいしい民族的芸術食品を生み出していることもこの際申し上げておきます。
大臣、どうですか。一部学者じゃありませんよ。法律の提案理由説明にそういうことが明確に出ているんです。しかもそのときの議論、これはいろいろやりとりがありますけれども、今言ったくだりの、幼いころからその小麦を主原料とする粉食、パン食になれさせていこう、つまりアメリカの小麦戦略に基づいてその一環として学校給食が制定された、これでも否定されますか。
当時の学校給食は、学校給食と申しますのは昭和二十一年、戦後の我が国の大変食糧事情の厳しい時期に始まったというものでございますが、そういう背景を受けまして、昭和二十九年に法律を制定するに当たり、国民の食生活の改善等を目的とする、特に学校給食はその当時脱脂粉乳、それからパンというもので実施していたという経緯、背景をもってこのような提案理由ということになったと思います。
この学校給食法の提案理由の説明
要旨を読みます。今にかかわるところだけ申し上げますと、学校給食法の目的に基づき実際にどうしてその余剰小麦を受け入れていったか。「我が国の現下の食糧事情から申しまして、今後国民の食生活は、粉食混合の形態に移行することが必要であると思うのでありますが、米食偏重の傾向を是正し、また粉食実施に伴う栄養摂取方法を適正にすることは、なかなか困難なことでありますので、学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事に慣れさせることが国民の食生活の改善上、最も肝要であると存じます。」、つまり学校給食をもって子供たちに粉食ということを食習慣としても位置づけておったと思うんです。そうですね。
当時の昭和二十九年に学校給食法ができたわけですが、学校給食法は「この法律の目的」として、国民の食生活の改善、それから児童の健康の育成、こういうことを目的にした法律というふうになっております。
依然として一般会計の国債依存率は二〇％でございますし、また一般会計の中の国債費も二〇％、こういう状況では財政再建はまだまだその途上にある、前途なお遠いと申し上げるしかございませんので、将来のことを考えますと、何とか財政が弾力性を回復しておきませんと、これは財政至上主義という意味ではなくて、将来の国民のニーズにこたえられないということを心配いたしますから、そういう意味での努力は今後ももっともっと続けていかなければならないと存じます。
 他方で、和田委員が言われましたような社会資本整備、あるいは内需拡大ということが国の内外から求められておる急務でございますから、財政再建途上ではありますけれども、このことを閑却するわけにはまいらない。いわばやや矛盾する命題を両方負っていかなければならないというそういう宿命は一向に変わらないというふうに考えております。
 ところで、しかし過去の国民の努力の蓄積でありますＮＴＴの株式のようなものがそこそこの値段で売却をしていけますと、今後何年間かはこの社会資本整備の努力を助けてくれるだけのかなり大きな財源になり得る、こう考えましたので、このたびのような御提案を申し上げておるわけでございます。
 そういうことがございますので、何とか財政再建の道を追いながら、しかし今内外から求められておる内需拡大、社会資本整備ということに財政も精いっぱいの貢献をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。