そこのところは、先ほどは何か同僚委員の質問に対してうなずいて、ちっともそういう御答弁がなかったんですよね。ですから、聞いている者にしてみると、ああ、ワインは三十何円なんだなと、こういう認識しか持たなくなっちゃうんです。ワインの場合も、従価税の制度の中で日本酒の特級が高いように値段が高くなれば税がどんどんと上がっていく。こういう仕組みになっているんで、必ずしも全部従量税でないんだよと、ここまで御答弁していただかないと皆さん誤解しちゃうんですよ。二千円で四百何がしですからそんなに安くないんですよ、ちょっとした酒になると。そうでしょう。そういう点もう少し親切に御答弁をしていただかないもんだから余計に酒類間の格差というふうなことを言うことになるんです。
 酒類間の格差ということになりますと、先ほども話が出ておりましたけれども、大企業のつくる酒とワインのようなごく零細な企業のつくる酒と比較することがどだい無理だと思うんです。外国の例を引くのが大蔵省はお好きのようですから、ある国々のように、あれじゃないですか、酒税にも累進課税を採用したらどうですか。そうするとまことにうまくいくと思うんですよ。いかがなもんでしょう。
御案内のとおり、果実酒については極めて特徴的な税率構造になっておりまして、まず従価税制度が採用されているわけでございます。リッター当たり九百三十円を超えますと従価税が適用されるわけでございますが、その場合の税率は、従価税でも一番低い税率で五〇％でございます。それ以下の部分は従量税率でございますが、これも従量上位と従量下位と、リッター当たり四十四円九十銭のところで従量税率の上位、下位というふうに区分はされておるわけでございます。
 で、果実酒につきましては、御案内のとおり、そもそも課税になりましたのが歴史的にも非常に浅うございます。かたがた、従来から先ほど来議論が出ております米を原料といたします清酒などに比べまして、いわばわきのお酒という位置づけでもございましたし、それから地域的に非常に当時限定されておりました。それからブドウの栽培農家がいわば副業的につくっておられたというふうな経緯もございまして、経緯的には税負担の水準が酒類の中では一番低く設定してあるということでございます。
 ただ、今御指摘になりましたように、従価税のものが適用されるものにつきましては、従量税適用のものと当然負担の割合は変わってくるわけでございます。
はい。
 それで、その慎重に検討してもらう課題で実は申し上げたいことがあるんです。先ほどから酒類間の税に非常にでこぼこがあると、こういうことが再三議論になっております。多少認識の違いがあると思いますので、主税局長から御答弁願いたいと思うんです。ワインの税金は三十何円というふうなことを言っておりましたけれどもね。例えばサントリーのシャトーリオンとか、それからマンズのカベルネ、こういうのが二千円で、七百二十ミリリッター、四百五十三円なんですよ。三十何円じゃないんですからね。これはどういうんですか。どうしてこんなにとられるんですか。
そう言っていただかないとね。この本会議場の記録のように突っ放されたままでは困るので、今のお答えはまあ一歩踏み込んでいただいたので結構だと思います、それ以上はお答えできないだろうから。ただ、前回のように、いかんともしがたいということでは困るので、今の御答弁をもう一回確認する意味で、もう少し歯切れよく言っていただきたいと思うんですが。
しかし、いかんともしがたいと突っぱねてないんですよ。検討しなきゃならぬと。だから、大臣の御答弁をいただけるように私は一生懸命申し上げているつもりなんです。この本会議のこれじゃ困るんだということですよ、私は。懇談会の答申の方がもうちょっと踏み込んでいるんです、一歩。そこまでは大臣が答弁できないことないと思うんですがね。いかがですか。
「流通市場に入る際の価格として国産品の製造者販売価格に輸入品の保税地域からの引取価格を対置させる仕組みは現行の間接税に共通する考え方であり、この点は、基本的には間接税制度全体のあり方として慎重に検討するほかない」というふうに書かれておりまして、大臣の答弁にございます、現状ではなかなかやむなしという気持ちもにじみ出ているような文章にもなっているわけでございます。
酒税問題懇談会でこの問題が議論に出ておることは御指摘のとおりでございまして、そこでの書き方は、私が先ほど申し上げたことと同じことが書いてあるわけでございますが……
各国別のダイヤの傾向という点について話を申し上げたわけですけれども、資産価値としては比較的低いと言われる極めて小粒のものをちりばめたり、装飾品として購入する際に、商品知識がないために、実は換金ルートに乗せたりするときにその実態を初めて知るというような消費者のケースも非常にあるわけでありまして、こうした点については後ほど触れるわけでありますけれども、苦情の実態についてここでお聞きします。
 実は五十五年の三月でありますけれども、私は当委員会におきまして、当時の佐々木通産大臣とこの問題について質疑を行いました。その後の傾向ということについても、後ほど触れるわけでありますけれども、当時相当にダイヤをめぐるトラブル、苦情等があったわけでありますが、今日に至って相当数これが減っているという事実は確かにございますけれども、今なおトラブルあるいは新たなケースというようなものが引き続いて出てきているわけであります。
 そこで、消費者からのダイヤに関するトラブル、苦情等の実態について聞くわけでありますけれども、まず、この苦情を吸い上げる機関ですけれども、聞くところによりますと、通産省の消費者相談室ですか、あるいは地方の通産局等でも相当、全体として数千件のトラブルを受けた中で、わずか一けたというようなことも聞いております。しかし、私どもの調査では、東京都の消費者センターというところがございますけれども、ここに寄せられた苦情、相談というのは、昨年までの二年間に限って言えば、主なものだけでも実は二十八件に上っているわけでありまして、この数字は全体のごく一部というふうに考えられるわけであります。
 特に、この苦情の内容というものを類別してみますと、一つは鑑別、鑑定に関する問題、さらに販売に関する問題、三番目としては価格と品質に関するものに分けられるわけであります。この辺についても、通産省の掌握と我々の認識というものがちょっと違うのじゃないかというふうに受けとめざるを得ないわけであります。この点、どうでしょう。