冒頭からではございまするが、尼崎に続きましてまたまことに不幸な事件が起きました。板橋区における第一化成工場爆発事故に対しまして、人命を失うまことに痛ましい結果となり、死傷者並びに御家族に対し衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 なお、急ではございましょうが、事故の概況と現在までの調査結果を報告していただきたい。
最後に、日米構造協議で焦点になりました大店法について簡単にお聞きいたしたいと思います。
 大店法につきましては、日米貿易収支のインバラ解消といったような大前提から、いよいよＳＩＩでは双方の経済、産業の仕組みにまで踏み込んでくる、黒船来襲だ、農産物の自由化と並んで国難来る、こういう大変なあれを呼んだわけでございますが、その中でアメリカが大店法につきまして即時廃止、こういう強い要求を突きつけてきたのを、厳しい交渉の結果、今回の運用の改善そして次期通常国会におきます法改正の提出それから法改正二年後の見通し、こういう方向に持っていきました御努力に対しましては大変多とするわけでございます。最終報告は六月末ということでございますが、その間対応は変わることはないのか、現在の検討状況についてお知らせを願いたいと思うわけでございます。
 特にまず、こういった改正が行われますと、新潟市ではアメリカのトイザラスというおもちゃ専門店が出店をする、こういうことで注目を集めておるわけでございますが、特に外国資本だけではなくて、国内の大手流通資本もこれを契機に大いに進出をしてくるのじゃないか。そういう進出状況についても、わかっておる範囲内で結構でございますがお知らせを願いたいと思います。
 特にトイザラスにつきましては、中の売場面積だとかあるいはセルフサービスだとか、そういったバックルームなしの在庫なしの仕入れ商品直接販売だとかメーカー直接仕入れだとか、そういったような新流通方式で非常に日本の流通業界にも影響を与えると思いますけれども、これに触発された国内大型店の進出といったものもありますので、そこら辺についてももしわかりましたら簡単に御報告願いたいと思います。
お話のとおり、これからの公共事業を進める上で用地の取得というものが大変に重要であると私ども厳しく痛いほど認識しております。現在、もう言うまでもありませんけれども、公共用地の取得のためには、言うなれば国庫債務負担行為を活用いたしました先行取得、これを大いに使わせていただこうとか、あるいはまた個々の地権者との関係では生活再建対策の充実などに努めているわけでございますが、率直に言いまして、最近、私ども建設省直轄の事業につきましてもいわゆる用地ストック、保有分が年々減少傾向にあります。そういった意味で私ども用地の問題というのは真剣に受けとめなきゃならぬということで、とりわけ一昨年以来例の土地収用事務をしっかりと活用していただきたい、合理的に使っていこうということで関係公共団体あるいは事業者等にも指導、協力を要請しているところでございます。
 こういった中でできるだけの努力をさせていただいておりますが、今お話しのように特に都市部等におきましてはこういったものに加えて新たな発想も大事であるというふうな認識を持っておりまして、とりわけ土地区画整理事業手法を使いまして道路用地と沿道の整備を一体的にやろうということも具体的に進めさせていただいております。また、あわせて先般の国会等でお認めいただきました道路と建築物の一体整備、こういった法律制度を活用しての事業の推進、さらにまた今後の課題としましては地下の有効利用、こういった多面的な政策努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
 それからもうあと一点だけ。公共事業において用地確保というのはこれから公共事業を進める上に非常に大事な問題であろうかと思いますが、特に高速道路等におきましても用地確保の問題は大変大きなボトルネックになると聞いております。地価の高騰、国民の権利意識、非常に問題があるわけでございますが、公共事業の推進のためにこの取得方法について一段と工夫を凝らす必要があるんじゃないかと考えておりますが、その点につきましてよろしくお願いいたします。
簡単に、まず数字の点について申し上げますと、先ほど百六十五万トンというのは集荷の数字でございます。それで、先生御指摘の在庫の問題と、やはり十分両方考えた上で対応しなきゃいけないというふうに思っております。
 ただ、御指摘のように、今まず御質問のところ簡単に答えますと、昨年度末といいますか、三月に農林水産省といたしまして二年産の政府米を二百十万トン集荷したい、集荷するという基本計画を掲げさしていただいておりますが、現在これにつきまして田植えが終わったところ、もちろんこれからというところもございましょうけれども、そういうものにつきまして十分これからそれぞれの系統組織ともお話し合いをして、この数字の確保を目指していきたいというふうに思っております。一つは、先生御指摘のように、なかなか難しかろうという点は私も否定するものではございません。
 ただ、こういう計画ではございますので、新たに十分、各県のそれぞれの経済事情について指導力を発揮していただいております都道府県、さらには市町村といったような方々にもお話をし、もちろん主体になるのは系統組織でございますが、そういった方々とも御相談をしながら、この実現方に努力をしてまいりたいというのが第一点でございます。
 それから、四割の問題につきましては、実は前回も先生御指摘のように、今回の報告書、三割から四割というふうな文言がございますが、私は昨年の先生の御質問に対して、四割程度ということは、食管の上からいって一つのバランスとして重要な数字であろうということで、このおおむねの政府米と自主流通米の比率は四割を目指すべきだろうというふうに考えております。そうしますと、現在御指摘の二百十万トンというのは、まだそれにぴったりではございません。ただ、私どもといたしましては、これまでの流通研以来の御答申あるいは農政審議会の御報告、そういったようなものから私も四割程度というものを頭に置きまして、実態の集荷、それから在庫の数字、そういったものを見ながらこの数字を基準といたしまして対応し、食管の運営を心がけていかなければならないというふうに考えておるものでございます。