土屋委員は、先般一般紙におきまして、委員の辞意表明というような記事が載りました当日私どものところにお電話がございまして、あの新聞は真意を伝えておらない、誤報である、私の申したいのは、一区切りついたからということでありまして、その辞意表明と石油業法に対する考え方を関連づけたのは自分の本意ではないということを先生の方からお言葉がございまして、その後私どもも先生にお目にかかる機会がございましたので、お心を承りました。
 いま先生御指摘のように、いろいろ石油産業の構造改善が進まないことに対しては、大変な強い問題意識を持っていらっしゃることはもとよりでございますけれども、先生も御指摘になりました調査団に先般御参加されまして、その調査団の報告を受けまして石油審議会でこれから構造改善をどのように進めていくのか、それから石油政策の枠組み、骨組みはどのように持っていったらいいかということをちょうど審議をしている途次でもあり、引き続き委員として参画していくというお話でございまして、現在委員を続けていただいておるわけでございます。
 なお、私どもといたしましても、石油産業の構造改善の現状に満足しているわけではもちろんございません。先ほどの御指摘の欧米調査団の内容を見ましても、大変徹底的な合理化努力を続けているわけでございますので、私どもといたしましてもこの調査団の調査結果を十分踏まえまして、石油産業が期待されるような姿になるよう、精いっぱい審議会の御審議を踏まえまして、政策の実現を図ってまいるようにいたしたいと考えておるところでございます。
まことに簡単な説明でございますが、真相はそうだとあなたの方も思っているんですか。国民の皆さんが、ははあ、そうかな、長く二十年もやったのでそろそろやめたくなったのでやめられますか、そんなものですかな。
 ちょっとお伺いしますが、あなたこれをお読みになりましたか。私もこれを手に入れまして全部読んでみたのですよ。この人はいま問題になっておることを的確に指摘しておるのですよ、日本の石油業界を。いつまでたったって通産省と石油業界の問題が解決しない。したがってもうこの人は嫌気が差して、ばからしくなってしまってやめるなというふうに私はとっておるのですよ。あなたは、そろそろ長くなって、二十年もたってコケが生えるからもうそろそろやめようかなんて、そんなことを通産省が考えたら間違いのもと、そんなことを考えておるからいつまでたったって石油業界の体質がよくならぬのですよ。私はそう思うのです。
 何遍もこの委員会に石連の会長に来てもらってやった。円高の問題もやりとりした。石油業界の代表が一番悪いじゃないですか。何遍も口を酸っぱくして言うけれども、一番悪い。態度も悪いが体質も本当に悪い。その根源はどこにあるだろうか。私はこれを読んでみて、なるほどこんなものかなということを初めて——専門の方ですからね。この人はずっと長く石油業界の体質の問題についていろいろなこと、私も読んでみたんですよ。そうして提言をした。それが一向に何年たっても改善されない。そこでこの人はもう嫌気が差して辞表を出したというふうに私はとっておるのですが、そうじゃないのですか。あなたにはえらい悪いけれども、きょうはエネ庁の長官にぜひ来てもらいたいと思っておったのですが、政務次官に来ておってもらうから政務次官に答えてもらってもいいが、これは大変大事なことなんですよ、この人がやめるということは。どうなんですか。
土屋委員からは、しばらく前から、自分は石油審議会の委員を設立以来二十年余にわたって務めてきておりますので、適当な時期に一区切りをつけたい、こういうお気持ちがあるというお話は承っております。
先生御指摘のように、五十六年十二月の石油審議会の小委員会におきまして、今後の石油産業対策の方途を幾つか指摘してございまして、お述べになられましたように、「過剰設備の処理」や「元売の集約化」などと並びまして、「その他」の中にいまおっしゃった取引慣行の近代化の問題も触れられているわけでございますが、そのほか小委員会の報告では「中間留分の安定供給確保」でございますとか「為替リスク対策」等々、これらの政策を総合的、体系的に推進することによりまして、重要な基礎物資でございます石油の安定的な供給を図る担い手たる石油産業が、強靱で信頼される体質になるようにという指摘をいたしているところでございます。
 これまでに行いました施策は、過剰設備の処理を本年九月末までに約九十七万バレル・パー・デーを実施いたしましたほか、為替リスク対策につきましても、石油審議会の小委員会で策定いたしましたガイドラインに沿いまして、できるだけその変動に耐えられるような措置を講じてまいってきております。
 さらに今後大きな課題は、中間留分の安定供給の確保のために設備構造を高度化していくこと、あるいは元売りの集約化を図ること、これらも大事な課題であり、このようなことを総合的に実施することによりまして、先ほどのような政策課題を達成してまいりたい。その中においてどれ一つがあればいいというものではなくて、これらのことが総合的に実施されることが政策目的達成のために必要なことだと存じております。
戸別訪問をするということがやはり民主主義の熟成度の問題だという小平先生のお話もございましたけれども、これが例えばすべての選挙に人数は問わないというようになりますと、オープンというのは余りにも末端の選挙を御存じないと思っております。
 例えば、京都市内で一番大きな選挙区で伏見区という選挙区がございます。これは二十数人が、もちろん府会議員、市会議員、政令指定都市でございますので一緒に選挙いたします。今言ったように電話の実効率が五〇％、そうすると、伏見区という一つの行政区の中に二十数人の候補者の運動員が、一人二十人としましょう、五百人の人間が六時から八時の間に来るというような状況、これは正常な選挙の状態だと土田先生は考えられますか。
 だから、すべての選挙というならば、都道府県議会選挙、そしてまた市町村選挙もおのずから選挙形態を考えた上でやっていただけたらいい。先ほど私が最初に申しましたように、これはどうしても永田町の論理の選挙じゃないだろうか。末端で一票一票拾っている者としては、これはたまったものじゃないです。隣に赤松先生がいらっしゃるが、特に公明党なんかは、自転車部隊等非常に大きな数でやってまいります。これはいろいろ党の理論がありますので、ここで議論しようと思いませんけれども、その中選挙区で二十数人が人数制限なしということならば、これは非常に大きな問題だ。
 だから、根幹的な問題も解決せずに単にオープンだけということなら、そういう機運が熟成するまで、おのおのの選挙区の人々が、個人個人がもう少し自覚を持たないと、それは小平先生がおっしゃるように、いろいろ問題はあるだろうけれどもやらなければいかぬという気持ちは将来は考えなければいかぬと思いますけれども、現状の民意の熟成度から考えて、私はこれは大きな混乱を招くと思います。その辺のところは選挙制度の改革の中で、都道府県議会選挙、市町村議会の選挙、すなわち中選挙区、大選挙区でやっている選挙の情勢を十分御勘案いただいた上で考えていただきたい、かように思っております。