社会党の私たちとしては、あくまで会談の中身は前倒しという意味を含んでいるというふうに理解をしている、したがって、いまの答弁は決して満足できるものではないということを申し上げておきたいと思います。
 第三番目には、これも文部大臣の関係でございますけれども、臨調答申に基づく児童生徒の増加に伴う教職員の増員の弾力的対処という問題について、八日のこの委員会でもいろいろやりとりがあって、きわめて不満な内容でペンディングにしておいたわけでありますが、この問題についての文部省としてのお考えをお聞かせください。
国対のお話し合いにつきましては、私どもは、本計画についてあくまでも既定計画どおりそれを完遂するということを考えておりますので、党と党との間のお話し合いの問題は、私の方といたしましては、現時点におきましては六十六年度達成という目標は何ら変わらないということで十分だろう、かように考えております。
前段の問題はそのとおりでございます。
 なお、第五次の改善計画につきましては、申し述べましたように、各党間の合意事項がございますなどの経緯のある事柄でございますので、行革関連特例法案に、特例適用期間中特に国の財政事情を考慮いたしまして、毎年度の改善措置を定める旨を規定することといたしまして、国会にその是非をお諮りいたしておるところでございます。
人の質問を的確に聞いて答えてください。要らぬことをしゃべることない。
 私は、二十二日に出された中で和解したものはわかった、和解しないで勧告にとどまっているものの内訳はどうなっているのか、それだけ聞いているんですから、後のことは要らぬことです。時間が足りませんから、ぼくの聞いたとおりに答えてください。その会社の内訳はどうなっているのかと、こういうことを聞いている。
現在、東京地裁では、まだ未解決として残っております数は、七月以前に鑑定報告があった者が二十三人でございます。それから八月以降に鑑定報告があった者につきましては十三人でございます。
 この二十三人の内訳でございますけれども、二十三人のうち、五人は十月の二十九日あるいは十一月の二日に和解が成立する予定でございます。その他患者側の事情、あるいは立証の問題ということで、私どもの感じといたしましては、七月以前の鑑定報告分、鑑定報告があってから時間がたっておる患者については和解がほぼ事実上成立しているというふうに見ております。
 それから先生御指摘の和解勧告の問題でございますが、和解勧告につきましては、会社側がこれを受けて現在検討しているというふうに伺っております。
全体の状況はわかりましたが、東京で今回出るであろうと思われた中で保留された数。和解成立したのはわかっていますが、和解が勧告で、その諾否について態度を明らかにしていないところがあると思いますから、その中身について説明してください。
十月二十二日に東京地裁で和解及び勧告がございまして、東京地裁の十月二十二日の和解は、十三件の和解が成立いたしております。それから勧告が二十七件出ております。
 それから全体の状況でございますけれども、提訴患者に対する和解率でございます。これは十月二十三日現在でございますが、提訴患者が現在六千二百二人おりまして、和解が成立いたしておりますのが五千八十二人でございますから、率にいたしまして八二％でございます。それから鑑定報告者数、そういった鑑定が済んだ人などに対する和解率で見てみますと、鑑定の報告などがありました人たちが五千三百三十三人、これに対しまして、和解が成立いたしましたのが五千八十二人でございまして、九五％の和解率と、こういうことでございます。
まず、私はスモン訴訟問題についてお伺いをしたいんでありますが、特に十月二十二日に、東京地裁におきまして和解が成立したもの及び勧告がなされたものがあると聞いていますが、それがどうなってるのか。それからスモンの解決状態、全体は私承知いたしておりますから、これはごく簡略に説明していただきたいと、こう思います。
大臣、いろいろ聞いておられたので大体おわかりだと思うのですが、やはりこれは何とか前向きの方向で——外国人だ、中国人だという前提でもって処理をされるというのは、本人にとってみれば、これはとんでもない話ですからね。先ほど来も申し上げておるのですが、それからいまも局長の方からお話がありましたが、市町村に対する「取扱いについて」というこの通達ですね、これがまず外国人だという、先ほどから申し上げておるように外国人として扱えというようなことになっておるのですわ。だから、その辺のところをひとつ壁を取っ払う必要があるのじゃないか。それがなくなれば、市町村のところへ行ったときに、あなた、外国人登録しなければいけませんよということにはならぬと思うのです。事情を一遍話してください、こういうことになろうかと思うのです。そこで大分違ってくると思います。だから、そういうことも含めて何かいい方法を考えていただきたいと思うのですが、最後に、その関係について大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
私どもといたしましては、法律上の地位とは少し観点が違っておりまして、いわゆる同胞に対する引き揚げ援護という考え方で行っておりますので、そういう方も含まれるというふうに思います。
いままでの補助金の整理統合のやり方自体が問題があるんではないか。いわゆる官庁ベースでやると、役所同士で公務員の皆さんが攻め合ったりするわけですから、場合によっては助け合ったり、ここでは借りてあっちでまた恩を売っておくと、そういういろんなテクニックもあると思うんです。しかし、会社経営の場合は会社がつぶれるかどうかという場合が多いわけですから、したがって、トップダウンで上からの命令でこの枠でどうせよと、そういうことで下の方がそれを具体的に始末をつけるという形になると思うのです。いままでのやり方は下の方で攻め合ってそうして適当に処理してそれが上へ持ち上げられる、そこに官庁とそれから会社経営の差があると思います。
 今回、土光さんのようなりっぱな方においでいただいたのは、そういう民間の手法を官庁経営の中にも取り入れてみる、そういう勇断をふるった新しい方策を導入して思い切ったことをやろう、そういう意味もありまして、そういう面に対する御指導を大いに私たちも期待しておるところでございます。