初めに一言だけ申し上げますが、ただいま御引用になりました統計の数字は、私も拝見をいたしましたが、若干計算の根拠上に疑問の点もございます。その点は申し上げたいと存じます。
 それから、金利の引き上げと個人消費との関係の御質問でございますけれども、確かに家計部門は、先ほど申しましたように、金融資産が金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとって見ますというと、金利が上昇すればネットの利子収入は増加することになるわけでございます。
 ただ、経済全体としてこれを見ますというと、金利の上昇は、企業の側の投資採算の悪化とかあるいは企業の収益の減少とか、また資産価格への下押しといったような経路を通じまして、経済活動の全般を制約するということになってまいるわけでございまして、これが、ひいては雇用の悪化でありますとか、あるいは給与所得の減少という問題に波及をいたしますというと、家計部門には総体としてかなり大きなマイナスを生ずる可能性もあるわけでございます。
 そういうことで、金利の引き上げの場合には、一方で、設備投資や住宅投資を制約するということから、全体としての家計所得あるいは個人消費につきましても減少させる方向での作用も持つものでございますから、私どもといたしましては、現在の経済情勢のもとにおきまして、当面の金融政策の運営に当たりましては、やはり引き続き金融の緩和基調を維持しながら、まず景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして、雇用あるいは個人所得の悪化を防止しながら、経済全体の堅実な発展につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
九四年度と九五年度の二カ年だけでも六兆三千八百四十六億円、年にすれば三兆円の家計の利子所得が失われた。その上、九五年の九月八日からことし九月八日までの丸二年間、これはちょうど公定歩合が〇・五％という史上最低金利になっての丸二年間ですが、この間に、日本総合研究所の試算によると、これでさらに四兆円が家計から失われたとしています。
 総裁、ストックとフローの関係でいろいろ御議論をされたいところもあったのでしょうが、その議論はまた別な機会ということにして、この九〇年の六％からすると、国民の立場からすると大銀行などへの移転所得ははかり知れないほど莫大なものになってきます。
 ですから、わずかの利息も生活の足しにしてきた高齢者、年金生活者の暮らしを圧迫してきているだけでなく、今では勤労者世帯全体の生活設計を狂わせ、さらに年金制度の土台も狂わせている。そのことは、これは既に、企業年金の運用利回りの低下、そして超低金利が長期化するにつれて弊害が目立ってきている。日本総研などもそういう指摘もしておりますが、こういうことは指摘できるわけです。
 そこで、総裁、やはり今後の金利政策に当たっては、個人消費を冷え込ませないように、消費を拡大するという立場で金利政策を考えていくべきではないかと思うのですが、この点、あなたのお考えを伺いたいと思います。
金利の引き下げが行われます段階では、個人の家計におきましては、金融資産の金額の方が金融負債の金額よりも相当多うございますから、したがいましてネットの利子の受取額は減少をするという筋合いでございます。
 その反面に、非金融法人におきまして借り入れが非常に大きく超過しております部分、こちらの方のネットの利子につきましてはプラスが発生するわけでございます。それで、中間におります金融機関につきましては、資産、負債は量的にはほぼ均衡しているところでございますが、ただ、調達金利の動きというものは、運用の金利、つまり借り入れの金利の方が早く利子の変化に感応いたしまして、貸し出しの方の金利はそれがおくれますので、時期的な問題から、金利の低下の局面におきましては、金融機関におきまして一時的に利子所得の上ではプラスが発生をいたします。
 ただ、これは、金利が上昇の局面におきましてはその逆となりまして、マイナスの利子所得が経過的に大きくなる、そういう筋合いのものでございます。
次に、「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故について若干お尋ねいたします。
 科学技術庁においては、さきの委員会に二月二十日付で、Ａ４判の総計六十六ページにわたるような報告書を公表されましたけれども、膨大な資料の一つ一つお聞きする時間もありませんので、気のついたところから若干お尋ねいたします。
 まず、この温度計のさや管の損傷によるナトリウム漏れの原因は、米国機械学会、ＡＳＭＥというふうに略されておりますが、アスメの基準の見違いによるものが最大のもので、段つき構造に適用するという判断ミスを犯した設計によるとしておるわけでございますが、さらには、温度計一本のみが破損した原因は、シースの取りつけ角度によるものと記載されているわけでございます。
 専門家が入念に調査検討した上での結論でありまするから、疑問を差し挟むことはないのかもしれませんが、私は、合計四十八本にもなる同じ形態のものに同じ事故は起きないという保証はないと思うわけでございます。
 事故は出力四〇％から四五％の稼働中に起きたわけでございます。現在、出力はゼロでありますけれども、今でもナトリウムはＡ、Ｂループの配管の中を流れているわけでございまして、書いたものをそっくり引用させてもらえば、その中にはカルマン渦というものが細い段付の温度計さやに流力振動による高サイクル疲労を与えたということになっているわけですが、そういう状況が今でも完全にないという保証はないと私は思うのでございます。
 大体、四十八本中一本だけ折れたということを原因究明するということで、調査の方法あるいは結果の概要等いろんな分析をなさっておりまするけれども、私に言わせれば、折れたという極めてまれなことによるものであって他の温度計さやには絶対にないと言っているように聞こえてならないのであります。
 しかし、この中の九ぺ−ジのところに、「この調査は、当該温度計さや一本のみが破損した原因を究明することを目的とするものであり、破損しなかったものがそのままでよいということを結論付けようとしたものではない。」というふうに付言しているわけでございます。
 この文書ですか他の文書ですか、私が聞かせてもらった中に、今後同じ漏えい事故が起きても外部へはナトリウムが漏れないような袋をちゃんとつけて、そこにためるようになっているんで絶対外には漏れないということを言っておられるようでございますが、それなら今までのステンレスのパイプに穴をあけてナトリウムの流れに抗するような形ではかる四十八本の温度計の方式を一挙にやめた方がいいと私は提言したいんです。
 素人の私が申し上げてもなんでございますけれども、例えばパイプの外側に温度計を密着させてはかる。もちろんその際は、今までの流れているところに直接温度計を差し込んではかるのと比べると誤差が生ずるということは考えられまするけれども、それぐらいの誤差はそれこそ科学技術で修正するということは、私は幾らでもできると思うのでありますし、現在でもナトリウムが流れている配管に直接さわらなくとも、発生するところの熱線を外で、何メートル離れているところかわかりませんけれども、測定するやり方もあると聞いているのでございます。そういうことについて一体どういうふうなお考えを持たれるのか、お聞きしたいと思うんです。