これで質問を終わりたいと思いますが、大変雄大な構想の全国区の改正案は、私はぜひとも早目に成立さしていただいて、来年の六月と言われております参議院選挙の候補者の方々に早く安心、安定を与える、その意味でもひとつ早くこの委員会で成立させていただきたいと思います。
 金丸先生を初め、松浦先生、それからまた自治省の大林行政局長から、きわめて明快な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
先ほど来塩崎委員の方から政治資金規正法の諸問題について御質疑がございました。現在の法制のもとにおきまして政党本位を目指すとすればいまの枠のとり方がおかしいではないかという御議論もございましたし、これも五、六年前から議論をされたところでありますけれども、確かに私どもの目から見ましても一貫しない気持ちを強く持っております。残念ながら政党本位の選挙制度を目指す過程におけるやむを得ない試練というふうな気持ちを私どもも持っておるわけでありますが、御質問の附則八条の見直しの問題、これも重要な宿題と心得ております。ただ、その附則八条に書いてあります宿題の内容が、一つは個人献金の促進策を講ずるとともに、企業献金、団体献金の見直しをするのだ、こういうふうに書いてあるわけであります。その趣旨は、選挙制度審議会の過去の答中にもございましたように、五年程度たてば各党とも組織、体質を近代化して個人献金でやっていけるような誇りある政党になってほしい、こういう希望をその附則にあらわしているものと考えております。そこで、問題は、五十年の改正で措置されました個人献金の促進策として税制上の措置がされておりますが、過去六、七年間の実績を見てみましても、この個人献金の伸びというものが全く停滞をしております。塩崎委員よく御承知のことと思いますけれども、私どもが所管をしております三千ほどの政治団体全体を見ましても、その収入額に占める個人献金の割合というのはわずか四％程度、こういった数字が毎年並んでおりまして、ほとんど動いておりません。税制上の措置をした上でなおかつなかなか個人献金が集まらない。この個人献金が染まらないというのは何も日本だけではありません。ヨーロッパ諸国におきましても、あるいはアメリカにおきましてもイギリスにおきましても集まらないで困っております。染まらないで困るから結局政党財政がなかなか成り立たない。最近は諸外国におきましても企業献金もだんだん出し渋っておるような状況でありまして、このままでは政党財政が成り立たないというそれだけの理由で大体ヨーロッパ諸国において御承知のような政党補助金制度というのがこの十年来あちこちで生まれてきつつあるわけであります。それほどさようになかなか個人献金の問題と企業献金、団体献金の問題というのはむずかしい問題でありまして、実際問題として政党財政の実態を一番御承知なのは結局各党の責任打の方々であると推察するわけでありまして、私ども政府の立場からしてこうすべきであるとかああすべきであるということがなかなか表に向かって言えないような性質のものであるということもひとつお酌み取りいただきたいわけであります。
時間の関係もあると思いまして簡単に申し上げたわけでございますが、御承知のとおり非常に厳しい財政事情でございます。したがって、年金にしてもあるいは教育費の問題にしても何にいたしましても、われわれとしては極力要求したものだけを予算をつけてあげなければ申しわけないという気持ちは一方にあるわけでございます。しかし、他方におきましては、そういう予算づけをするということは財源を必要とするわけでございますから、財源との絡み、まあともかく非常な一方は赤字国債をいっぱい出しておる、これも減らさなければならない。赤字国債をふやせなんていう人は余りいません、これは減らしなさいと。そうかといって、増税と言ったらみんな余り賛成はしない。一方どんどん経費の方はみんなふえる。これを一定にふやさないという努力は一方でやっておって、補助金のカットとか何かをいたしております。やはり補助金にいたしましても、もらっている人から見ればそれは減収になるわけでございますから、もう月給の値下げぐらいもらっている人だけはつらいと、これも事実でございます。農家の方の問題を一つ取り上げましても、米が過剰で結局つくれない、そのために転作補助金というようなものを出しておる。これも一昨年はむしろ五千円反当たり減らしたと、一方において物価は上がる、米はそうつくれない、結局補助金は減る、必要経費は上がる、ですから、うんと減ったような感じになる、これも事実でございます。
 そういうような状況にございますので、いわゆる国家公務員等についても、当然人事院勧告どおりに実行しろという意見と、こういう際だからひとつ何とか少し痛み分けでがまんしてもらえぬかという意見と両方ありまして、われわれとしてはそれをお願いしたのですが、ともかく本俸の方は四月実施だと、そのかわりボーナスは凍結と、それから上の方の人はベアも凍結というようなことをやっておるわけでございまして、したがいまして恩給についてもやはり実施時期においてひとつ御協力をいただきたい。一般の民間の厚生年金等もそれと同じということになってまいりますと、国家公務員関係の年金だけを四月一日というわけになかなかいかない。やはりみんな年金は、厚生年金も共済年金も恩給も一カ月ずつ実施時期をおくらせていただきたいということで、全部に痛み分けをしていただいたというのが真相でございまして、この部分だけを取り上げますと、やはりその受給者からの御主張というのは、いま先生方からおっしゃったような御主張が当然あるわけでございます。
 しかし、私としては国全体の財政というものを考えておりますし、その裏づけとしては財源ということを考えておりますから、財源をもっと与えて、それで増税もやむなしとかなんとかというようなことで、財源を与えるからそれじゃふやすものをもっとふやせというのはこれは一つの政策であります。そこの整合性をどういうふうにとっていくかというふうな点から、全体的なバランスを見ながら、これについては少しごしんぼういただいたというのが率直な私の考えでございます。