どうも皆さんの言い分からすると、それを特定をしようという動きに聞こえるわけですよ。これは本当に重大な問題ですよ、外務大臣。そうしますと、特定をする段階においては、この五・一五メモの内容を変えなければいかないのですね。これは日米間でまた協議しなければいかぬですね。あえてそれを変えてまでやろうというわけですか、協議をすればできるということになるかもしらぬけれども。これは外務大臣、断ってもらいたいですね。もうこれ以上沖繩に新たな軍事演習場を持つということはやめてくださいよ。本当、冗談じゃない。幾ら基地の提供義務があるといたしましても、水資源、ノグチゲラの存在、そういった自然環境からしたってこれはだめですよ。しかも、ダムは使用されて渡河訓練やっているんじゃないですか、いまでもじゃんじゃんマリーン兵が。大臣の御見解を求めたいと思うのです。これをやると言って沖繩へ行ってごらんよ。あなた、石投げられますよ、正直申し上げて。
北部訓練場におきます実弾射撃の実施というものについて、米側が五・一五メモ当時もそれを想定し、また米側自身がその要望を持っていることは事実でございます。私どもとしましては、四十七年以来の北部訓練場の使用について、折に触れて射撃場の指定、着弾区域の特定について米側と話し合っておるというのが実情でございます。米側との折衝に当たっては、沖繩の水資源の問題とかノグチゲラの問題とか、そういったような問題もありますので、当然射撃場の指定や着弾区域の特定に当たっては、そういう条件も考慮した上で米側と話し合っております。
まだ現在のところ御指摘のように着弾区域が特定されておりません。そこで、着弾区域が特定された場合にこれを認めるかどうかという御質問でございますが、私たちとしては、一方に地位協定でアメリカ軍に施設、区域を提供している、しかし他方、御指摘のように、このメモにもあります水源酒養林あるいは特別保護鳥の問題がございますので、そういう点も十分頭に入れながら、慎重に検討していきたいと思います。
お答えします。
 いま隣で、外務大臣が行ったことあるかと聞いたら、ないということでございますので、行くという気持ちを起こしているだけでも評価をしていただきたいと思います。
 まあそれは別にしまして、沖繩が本土と違いまして非常に施設、区域が多いということは、私も、これは沖繩の県民にとって本当に大変なことだということはわかるわけでございます。沖繩開発庁もあり、経済の復興にも努力をされておるわけでございますし、いろんな面で努力しなければならぬと、政府もそう思うわけでございますが、いまの施設、区域の問題は、恐らく、私一つ一つは知りませんが、代替地とかそういうものが見つかればというような条件のついたものも相当あるんじゃないか。伊江島の飛行場やなんかたしかそうだったと思うのでございますが、なかなかそういうものがないとかいういろんな事情があると思うのでございます。しかし、それはそれとして、前に国会決議があり、あるいは政府が前の時代にいろいろお約束したということがあれば、これは極力やはり守っていくということは、政治はうそをつかぬということが大切なことでございますから、これはもう努力を私もしてまいるつもりでございます。
そういうことも疑いたくなる。ここにも沖繩開発庁長官をして大いに功績を上げた方もいるようですが、大体やめる前にはみんな行くのよね。そこで——ときにはユーモアも交えぬと、三時間にもなりますとなんですので。
 問題は、行って実態をごらんになられるのも結構ですし、ぜひそうしていただきたいわけですが、要するに復帰時点で二億八千八百六十万八千平米あった。それがその後返還面積はわずかに二千六百六十五万七千平米、そのうち自衛隊が百九十万六千平米使っていますね。安保協で返還合意の面積というのが十四回から十六回にかけて五千七百三十七万平米。そのうち返還面積は、外相、わずかに一千六百四十二万平米。そのうち自衛隊使用面積が八万九千平米。
 いま私が言った数字は大体合っているのかどうか、防衛施設庁、答えてください。
沖繩の施設、区域の実態についてまだ私はこの目で見たことはございませんので、なるべく早い機会に参りまして、この前からいろいろ沖繩から出ておられます先生方から御質問もございましたので、一回この目でも見てこようと思っているわけでございます。施設、区域というのは、地元の方の理解なくしては、これは円滑に運用することはむずかしいのでございますから、民生の安定ということとあわせて国の防衛というむずかしい問題の調整の問題があるわけでございますから、私は、一度行って、この目でいろいろ見、皆さんの話を聞くという機会も自分で持ってみたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 自衛官の中途退職状況を見ますと、昭和五十年度から昭和五十四年度までの過去五年間で、中途退職者数は年間約八千人から約一万二千人程度となっております。このうち士隊員を除く定年制自衛官、これは幹部とか准、曹のランクでございますが、これらの中途退職者数は年間約千三百人から千六百人程度でありまして、中途退職者の大部分が任期制の士隊員となっております。
 そこで、士隊員の昭和五十四年度の中途退職者数を見ますと、年間約六千五百人になります。該当者に対する割合は八・四％でございまして、昭和五十年度の約一万一千人、率にしまして一二・八％、比較しますと減少を来しております。
 なお、これら士隊員の中途退職の主な理由は、任期制隊員であることから将来に対する不安、隊内生活規律等に対する不満等によるものと考えられ、また中途退職者の増減は、民間の景気動向、特に求人需要の増減に左右されることが多いと考えられますが、士隊員の中途退職者は民間に比して必ずしも高くないと言うことができるものと考えております。
 防衛大学の方はちょっと資料がございませんので、できましたら政府委員からお答えさせます。