本問題につきましては、沖縄の雇用情勢全般から考えまして、米駐留軍の大量解雇という問題は非常に深刻な問題であると受けとめております。政府としては従来から在日米軍の従業員の生活の安定と雇用の安定維持に努力してきたところでございますが、今回の沖縄における米海兵隊のクラブ従業員の人員整理の通報については、残念なことであり、深刻に受けとめておる次第でございます。
 政府としては、あらゆるレベルで米側に対して本件問題についての重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し、人員整理の影響を最小限にするように強く要請をいたしております。具体的には、私からウエッブ海軍長官にも東京に参りました際にお話をしましたし、またマンスフィールド大使に対しましてもこの問題の重要性を指摘をいたしている次第でございます。
 これに対しまして、米側としても本件の問題の深刻性については十分認識して再検討を行っておりまして、現在日米間で鋭意折衝中、詰めておる段階でございます。現在交渉中のことでもございますから、話し合いの内容をここでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が方としては、本件の実質的な人員整理数を極力圧縮するよう努めてまいりたいということで最大の努力を合いたしておるところでございます。
次に、二番目の点でございますが、これももう政治的な問題、社会的な問題になっておりますけれども、米海兵隊クラブ従業員の大量解雇でございます。最初発表されたのは三百三名でございましたけれども、うち亡くなった方が一人、そして妊娠中の方が一人、それから御高齢の方が一人、転職された方が二人おられまして、実質は二百九十八名に解雇予告が出て、九月いっぱいで解雇だということになっております。県民はみんな心配をいたしております。今の時点でどうなっておりますか、また見通しについてはどうですか、お答えください。
お答え申し上げます。
 ポメックス・サガ号の被弾事件につきましては、七月二十七日に発生いたしまして、直後に在京米大使館のアンダーソン公使を外務省に招致いたしまして、遺憾の意の表明とともに原因の究明、再発防止等について申し入れたわけでございます。さらに、八月六日の日米合同委員会におきまして同趣旨の正式な意思表明を行っております。米側におきましては、このような事件についての遺憾の意を表明すると同時に、現在原因の究明について鋭意作業を行っているというふうに承知しております。
ただいま小渡委員のお話は、まことにごもっともな点があろうかと思います。特に本年一月二十八日の射撃訓練中、百五十五ミリりゅう弾砲の一発が空中爆発して近辺の農家の畜舎から砲弾の砲片と思われるものが発見された、そういうことで地域の住民の方は非常に不安に思っておられるということもあろうかと思います。
 なお米軍は、本事故の以後、滞空中に作動する可変時信管の使用をやめまして、滞空中に作動しない着発信管のみを使用するというふうに、地元に迷惑をかけないように最大の配慮を払っておるところでございますし、また御案内のとおり五十一年には、県道を封鎖しても一般の通行に支障のないような産業開発道路、地元の方から申されますとこれは不十分と思われるかもしれませんが、政府の補助金でこれを開設いたしておるわけでございます。
 したがって、我が国の安全保障、極東の平和と安全の維持ということと地元の民生の安定の調和をどう図るかという問題が非常に難しい問題で苦慮しているわけでございますけれども、ただいま先生のお話しの点は十分踏まえまして、米軍に対しましても最大の注意を払っていくように私どもの方からも注意をさらに喚起してまいりたいと思っている次第でございます。
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 本案についての審査は、本日はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十分散会
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いい方法については西川先生初め国会で十分検討してほしいんですが、現在まで問題になっているのは、身元の確認、このために外国人登録証に指紋を押すのが必要なのかという点ですね。運転免許証は本籍もあれば住所もあり、いつとったのかに関してもはっきりしていますね。日本人は運転免許証の写真と内容でもって十分身元が確認されるとされているわけです。それに対して外国人の場合はなぜそれ以上に身元確認の作業、その際に常時携帯を要求されている外国人登録証が確認のためにまた必要なのかという点が疑問なわけです。ですから、運転免許証を持っていれば十分に身元確認ができているのでそれ以上の身元確認の方法は必要がないというふうに考えるのが筋じゃないかと思います。
お答え申し上げます。
 キャピタルゲイン課税の問題というのはシャウプ勧告で一番強調されていた問題の一つですけれども、その後キャピタルゲインも一般的に課税対象に含められましたけれども、また例外が設けられました。土地の譲渡益は、課税繰り延べ措置とかいろいろな特別措置がございますけれども、一応は課税対象に含められておりますけれども、有価証券の方は原則的には非課税で、ただ一定の要件に当てはまった場合は課税されるということになっているわけです。
 私は、キャピタルゲインも担税力を持った所得であるという点では変わりはないわけでございますので、課税対象に取り込んでいくのが税制のあり方としては正しいのではないかというふうに考えます。アメリカではそうされておりますし、それがよろしいのではないかと思います。ただ、長い間そういう原則的な非課税措置が続いてきたということもございますし、有価証券取引税が有価証券に対するキャピタルゲインの課税が廃止されたときにかわる制度として導入されたという経緯がございますので、そちらとの関係をどう考えるかという問題も一つございます。そういうこともありますので、長期的には課税の対象に取り込んでいく方向でその辺のことをよく検討する必要があるかと思います。それから把握体制、これもいろいろと難しい問題があるかと思いますので、そういう点も総合的に検討しながら課税対象に取り込んでいくという方向がいいのではないかというふうに思っております。