ところで、宇都宮病院の実地審査によりまして、午前中の答弁でも約七割が措置解除になった。これは聞くところによりますと、措置入院患者の中でも重症の度合いが高い方から調べておる、軽症の方は後回しになっておると伺っております。そうしますと、当初、つい二、三日前の新聞では六割が措置解除、きょうの御回答では一割アップの七割、このまま進んでいきますと、最終的には措置入院患者を全部実地審査しますと八割以上の措置解除が出るのじゃないか、こう思うわけです。これを見まして単純に計算しますと、約百二、三十名が措置解除になるだろう、一人当たり十七万円という公費負担を単純に掛けますと、一カ月で約二千万前後の金がむだ遣いされておる、そうすると一年間では二億を超す公費のむだ遣いがあった、こうなると思います。この宇都宮病院だけでも年間約二億のむだがあった。
 そこで厚生省に聞きますが、今回このようにむだな医療をしておった、本来ならば強制入院させるべきでなかった人間がなっておった、全額公費負担制度でもって多額の金が毎月支払われていた、一切それはむだだったということがわかった現在、この大変な金額を宇都宮病院から回収するお考えはございますか。
ただいますぐ手元にありますのが、先ほど御紹介のありました精神病院の大きなもの、五つの病院についてでございますけれども、調査時点は若干違いますが、それについて申し上げます。
 ベッド数千六百、これは単科ではございませんで、一部若干一般病床も含んでおりますが、十全会京都双岡病院につきましては、例えば医師につきましては標準数三十二について現員三十六でございまして、四人超えております。ただ、この場合、ここは看護職員数につきましては標準数二百五十に対しまして現員が二百三十六でございまして、十四人標準より少のうございます。浅香山病院につきましては、医師四十五に対して三十三、これは十二人標準より少のうございます。看護職員につきましては標準二百二十八に対しまして三百三。都立松沢病院は、医師二十五に対しまして四十三、かなり多くなっております。また、看護職員につきましては百七十三に対して四百、これもかなり多くなっております。恒昭会藍野病院につきましては、医師は二十五に対して四十、看護職員百六十に対して百七十二でございまして、各病院について若干差はございますけれども、これは患者の態様その他によるのかと思いますが、御指摘にもございましたが、宇都宮病院のような例は例外と考えております。
坂口さん、ちょうど私が大蔵大臣時代に議論をして、お互いこういう政治家でございますから毀誉褒貶はございますが、今度お会いするときにまた私がここにおりました。お互いにとって、ある意味においては大変うれしいことでございます。
 そこで、まず借りかえ問題でございますが、本当に私自身振り返ってみますと、元来、大平大蔵大臣時代かと思うのですが、借りかえ禁止規定をつけるべきだ、こういう議論に基づいて借りかえ禁止規定がついた。そしてそれが、私どものときに考えましたのは、どうせ出さなければいかぬのなら、当分の間といって法律を一遍に出せば済むんじゃないか。かつての話になりますが、こういう安易な考え方も私なりの思考の過程においてなかったわけでもありません。しかしこれは一年、一年出して、しかも借りかえ禁止規定をつけることによって、みずからの身を律するためにはこの方が正しいという国会の議論等を通じながら結論に達して、毎年毎年借りかえ禁止規定をつけたものをお出しして御議論をいただいた、こういうことになるわけです。
 そこで、私は五十六年、五十七年、この二カ年間にわたる予期せざると言うと、見通しが甘かったと言われればそれまででございますが、国際不況等からくるところの大変な歳入欠陥、そういうことから五十九年度赤字公債脱却ということをギブアップして、そしていささか国民経済の関係等を考慮しながらソフトランディングとでも申しますか、軟着陸というような形で、八〇年代の経済の展望に基づいた六十五年を脱却の努力目標として設定した。そうしまして、あの当時議論しておったまさに六十年、いわば本当に大量の償還の始まる年度が目睫の間に迫ってきたわけでございます。そこで、いま一度議論し直してみた。そして、言ってみれば既発債というものは今日までの国民の貯蓄を対象として発行したもの、あるいは国民の投資がそこに置かれておるわけであります。新発債は今後伸びていく貯蓄等を当てにするわけでございますが、従来の資金の中に埋め込まれておるものであるとしたら、差し引きはゼロではないかというようなことを考えれば、この際やはりある意味において勇気を持って従来の方針を変えさせていただかざるを得ないじゃないか。
 その議論をするときにも、私どもも記憶しておりますが、さようしからば、その年度に到達したものを年度ごとに借りかえをお願いするということが、政治姿勢として、かつて一年一年出したのですから、その方が正しいではないか、こういう議論もしてみました。ところが、今年度お願いするものに借りかえ規定がないものをお願いする。それが、過去のものは借りかえ規定が残っておる。そうすると、法律の整合性から言えばこれはやはりおかしいじゃないか、こういう議論にもなりました。そこで、目いっぱい身を引き締めて対応するためにというので、いわば精神規定というものを盛り込んでお願いせざるを得ない、こういう結論に到達したわけでございます。
 したがって、私どもとしまして、これは将来にわたって、金融全体から申しますならば、よく言われますように、民間の資金需要が強いときは、民間の資金需要に民間の金融はこたえたらいい。民間の資金需要が弱いときには、政府がむしろそれを借りた方がいい。いわばよく言われるＩＳバランスでございますか、投資と貯蓄というものは、当然のこととして、バランスがとれておるならば、将来はそういう選択ができる力を持つべきが当然でございますが、今日の場合そこまでの対応力はない。さようしからば、やはりまずは新発憤、すなわち新しい国民の貯蓄等を対象にして発行するものをできる限り減額することを第一義とし、そして第二段階として、このいわゆる公債残高そのものを、対ＧＮＰ比でもよろしゅうございます、すべてのそうした基準に対して下げていくということを考えるべきではないかというのが、財政改革を進めるに当たっての考え方にもそのような姿勢で書いて、御審議をいただいておるわけであります。だから、おっしゃる意味は、あれだけ厳しくみずからを律するために、一年一年借りかえ禁止規定をつけて出したじゃないかということからすれば、まさにコペルニクス的——天動説が地動説に変わったほどではないかもしれませんけれども、事ほどさように大変な変動であるという認識で、御批判をいただくことに対しては、やはり甘んじてその御批判には耐えていかなければならぬ課題だというふうに理解をいたしております。