せっかくの機会ですので、この際警察庁にお伺いしたいと思います。よろしゅうございますか。三点。
 まず第一に、ドナーカードの普及及び関連して運転免許証の活用が多方面から指摘されておりますが、この点について警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。
 二点。仮に中山案が成立した場合には当然に脳死段階での検視が行われることになると理解してよろしいでしょうか。また、脳死体では死斑や死後硬直が生じないことから、従来の検視の基準が妥当しない部分も相当想像されます。脳死体に対する検視のあり方についての御所見をお伺いしたいと思います。
 第三点に、仮に猪熊案が成立した場合、脳死状態の患者に対する検視はどのように行われるのか、また事実上支障は生じないのかについて御見解をお伺いいたしたいと思います。
厚生省の方にお伺いしたいと思うのでございますけれども、臓器移植に関する保険の適用も課題であると考えます。この点、厚生省は法案成立後のどの時点で臓器移植への保険適用を行うお考えか、保険適用の条件についてお示しいただきたいと思います。
 また、両案の提出者及び厚生省は、脳死判定後、臓器摘出に至るまでのドナーの医学的管理費や検査費についてはだれがどのように負担すべきとお考えになっているでしょうか、あるいは、臓器摘出を前提に臓器の保存のための処置を行ったが移植には至らなかった場合の費用負担についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
確かに、私たちはこれまでの答弁の中で、竹内基準に加えて、竹内基準では補助的な検査となっております聴性脳幹反応の測定あるいは脳血流量の測定についてぜひとも必須の項目に加えるべきだと考えておりますというふうにお答えいたしました。
 ただ、その際、実際にこれを臨床の場面、救命救急センターの場面で行っていただく場合には、そういう現場の先生方の御意見も踏まえて一定の結論を出すべきというふうに考えておりまして、私どもの考え方は今申し上げたような考え方でございますが、今後さらに専門家あるいは臨床の先生方の御意見を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
 なお、先生御指摘の、例えば具体的に聴覚障害があった場合どうなのか。おっしゃるように、少なくとも聴覚障害のある事例のうちの幾つかのタイプはこの検査の対象から除外しておかなければならないというふうに思います。そういう点を十分に留意した上で、しかしベッドサイドでは比較的簡便に聴性脳幹誘発電位の測定が行われるものというふうに理解しておりますし、先日視察をしたところでも、そこではこれを必須の項目というふうにされておったように思います。
これまでの質疑で、猪熊案提出者は脳血流停止等の補助検査の必須要件化に前向きの姿勢を見せておられます。しかし、聴性脳幹誘発電位の測定については聴覚障害者への適用に困難があると考えますが、この点はどうお考えでしょうか。また、脳血流の測定について、果たして侵襲性がなく、かつベッドサイドで精度の高い検査が可能なのか、疑問なしとしませんか。これについて御意見をお伺いしたいと思います。
 さらに、幾つかの医療機関によって異なった基準が設けられていることについて両案の提出者はどのような御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になりました点につきましては、委員が述べられました御認識と私ども基本的に一致しております。そしてまた、御心配なさいましたような日米間における認識のそごというのはございません。私どもは、はっきりしておりますのは、現在、アジア太平洋地域で日本における駐留米軍も含めた十万人のプレゼンスが必要であるということを昨年の四月の日米首脳会談で確認いたしまして、そのラインをずっと引き続き申し上げております。
 しかし、一方におきまして、中長期的な問題といたしまして、国際情勢に変化があればそれにどういうふうに対応していくのが適切であるかということについて、防衛政策の面あるいは軍事態勢の問題、そういったものについても日米間で協議しようということは、委員も御指摘のとおり共同宣言にもきちんと書いてあるわけでございます。そういうことはしっかりやっていこうということを日米ともに認識しておりますし、先ほどお話しになりました、ことしになりまして米国からのその関係の責任のある地位の方が次々おいでになりましたが、そういった場におきましても、総理からもあるいは私も具体的に言っているところでございます。この共同宣言に書いてあるのは単に文字だけではないよ、具体的にやっていくのだよということを申し上げていることでございますが、そういうことで進めてまいりたいと思います。
 新聞ではいろいろなニュアンスが出ておりますけれども、そういった発言をされた方々に確認してみましても、典型的にはコーエン新国防長官でございますけれども、御本人に防衛庁長官が確認されて、私自身もさらに確認しましたけれども、おっしゃっていることは同じなのでございます。ただ、仮定の問題を置いていろいろ質問を受けたものでございますから、その質問があった点について答えたところが報道の面では強調したように映ったということでございまして、コーエンさんのおっしゃったことは、まず、朝鮮半島に統一が成るとしても一体それがいつになるのかそのことはさっぱりわからないじゃないかということを一つはおっしゃったということでございますね。そして、あとは先ほど申しました我々の共通認識のことを申されたところでございまするから、そこのところはそごはないものだと考えております。
 いずれにいたしましても、委員おっしゃいました、東京とワシントンとさらに那覇との間の関係をきちんとしてまいりまして、安全保障のために必要な努力もきちんとそのときそのときの情勢を見ながらやらなくてはいけませんし、しかし同時に、そのことに伴う負担、とりわけ沖縄の県民の担っておられます余りにも大きな御負担が少しでも、いやでき得る限り軽減されるように引き続き努力をしなくてはいけませんし、また米軍駐留に伴ういろいろな生活上の御不便その他を軽減するための努力も継続しなくてはいけないものと考えております。