ただ、問題は、新聞報道などでは、ポートアイランドにもし最終処分場を設置するという場合には、一千二百億という場合もありますし、あるいは橋なんかを将来的にかければ、一千八百億だあるいはそれ以上だというような話もございますが、とにかく膨大な費用が必要になるだろう。当初あった西一区の埋立事業であれば三百億ぐらいというふうに聞いておりましたので、少なく見てもおよそ四倍の費用がかかるようになるだろう。
 実際にごみを捨てに行くときには、橋ができるまでは船で、ぽんぽん船か何かで運んでいかなきゃいけないということになるわけで、そういういろいろな費用ももちろんかかってくるわけですけれども、この費用負担については国においてどのような支援策が考えられるのか。一切そんなものは考えないというのか、あるいは、それが実際に決まった段階ではいろいろ相談にまた乗るよということなのか。先のことですからまだ断定的にはいろいろ言えないと思いますけれども、一つの姿勢だけでもやはり私は示すべきだと思います。
今の大臣のお言葉を聞きますと、要は、関係自治体、関係団体、そしてその後の、現在まではしゅんせつ土砂しか入れない、しかしそれは一部どこかへ持っていくとか、もろもろの条件が整えば、ポートアイランドをそういうような形で使用するということも否定をしないという理解でよろしいですか。
今検討中でございますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、今申されたように、関係自治体、まず理解を得なければならない。それから、漁業者の問題が当然出てまいるだろうと思っております。それから今度は、私どもがしゅんせつの土砂を捨てるという計画が立っておりますので、この問題との整合性も詰めなければならないだろう。それから港湾計画全体ということで、今まさにいろいろな意味で詰めておるところで、私は、ポートアイランドだと決められると、それに対してうんとは言えないよ、しかし否定はしませんよと言っておるところでございます。
ありがとうございました。
 具体的に、ポートアイランドという場所が今挙げられていますが、ここは、運輸省の直轄事業としてしゅんせつ土砂の埋め立てをしているところでありますけれども、まだその後、この島は一体どこに帰属をするのか、そういうことも決まっていない場所でもございます。
 このポートアイランドを最終処分場にするということは、既にある計画から考えて可能かどうか、お答えください。
新しくなりました知事も、鈴木知事のある意味でいえば後継者、私の学校の後輩でもございますので、今の大臣の意見はよく伝えておきたいと思います。
 時間がありませんので、端的に御質問申し上げますので、また大臣の方も端的にお答えをいただきたいと思います。
 今、具体的な候補地として名古屋港内の埋立地をマスコミ等で取り上げておりますけれども、名古屋港の中、名古屋港内に最終処分場を設置することについて、大臣としてどのようにお考えですか。
赤松委員から今までの経過をいろいろお話しいただきまして、そのとおりだと思っております。
 名古屋市が長い時間をかけて調査をし、検討を重ねてきた、それは多分、自分のところのごみは自分のところで始末をしなければならない、こういう原則に立ちながら、地方自治体としての苦労であったんだろうと思っております。しかしながら、いろいろな経過の中で、藤前干潟については撤回をせざるを得ない、こういう形になったときに、撤回だけすれば済むのかといえば済まない。もうそうすると、名古屋市長さんの裁量の範囲内を超えるという結論になってまいった。
 そこで、私は、今回愛知県知事さんが果たされた役割というのが大きいんだろうと思っております。名古屋市長が、自分のごみの処理を自分の裁量の範囲内ではできない、したがって広域の処分をお願いしていかなければならない、そのときに愛知県知事さんが、それでは私が責任を持って協力しましょう、こういう姿勢をとられたということで、まさに苦渋の判断を市長がされた。その経過を私どもも知っておりますので、運輸省としてもできるだけの協力をしていかなければならぬな、こう思っております。
 ただ、一番心配しておりますのは、知事さんが今度選挙でかわられましたので、どうぞ赤松委員からも、鈴木知事の一つの判断をどうぞ愛知県も引き継いでいただいて、お互いが苦労する中でよき解決法を見つけていきたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この常磐新線の関係市町村あるいは住民の人たちは大変期待をいたしておりますので、目標年次にぜひ開通するように、ひとつ御努力のほどもよろしくお願いしたいと思います。
 時間が参りましたのでこれで終了させていただきますけれども、そのほかにも、これからの首都圏の鉄道問題あるいは地球温暖化対策などにつきまして質問を予定いたしておりましたけれども、時間の都合で質問できませんけれども、関係者の皆さんにおいでをいただいて質問ができないことを大変おわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
なかなか難しい御質問だと思います。
 先ほど発議者側からも、また警察庁あるいは私からもこれに触れた答弁をさせていただきましたけれども、売春防止法等既存の法律と今回の法案とは、それぞれ目的において重なる部分もありますし、また、違う部分もございます。したがいまして、ただいま先生の御質問にあります、今回の買春の相手となった児童でございますが、これが絶対的に虞犯の対象にならないというふうに言明できるかという御質問だと思います。
 それは、端的に申し上げますと、極めて限られたケースあるいは例外的なケースだと思いますが、先ほどの日野先生の御質問の中にもございました。例えば、買春の相手となった少女といたしましょうか、が、それなりに社会的に見ましても問題がある、少年法の観点から見ましても、やはり健全育成という点からそれなりの指導をその周辺なり何らかのそれに関与した者がする必要があるなというようなケースも、それは例外かもしれません、あると思います。そうしますと、やはり少年法に言ういわゆる虞犯ということで考え得る場合も、それは排除し切れないだろうと思います。
 ただ、最後にちょっと申し上げておきたいのは、今回の法案の趣旨を体しますと、やはり、そういった児童を買う行為そのものの違法性、これに着目して今回処罰規定を拡充するといいますか、置くわけでございますので、そういった観点からは、買春の相手となる児童についてのさまざまな影響を社会的に減らしていこうということだろうと思います。
 この法案のそういった目的に照らしますと、今回いろいろな御議論は、従来の、既存のそういう法令の運用、特に少年法に言う虞犯という概念がございますが、そうしたことを捜査当局として考えるに当たっても、十分に、あるいは十二分にといいましょうか、配慮する必要があるということはおっしゃるとおりだと思いますし、また、そういうものを運用する当局といたしましても、そうした御趣旨を十分に尊重しながら運用していきたい、このように思っております。