高沢議員にお答えいたします。
 私に与えられた御質問は、二つあったと思います。
 まず第一番目の、日の丸の旗を立てていくのかいかないのかということでございます。
 現行の制度におきまして、現在は、自衛隊の使用する船舶は、自衛隊法第百二条に基づきまして、長官の定めるところにより、国旗等を掲げなければならないとされております。
 それはどういうときかといいますと、幾つかその事例がありますが、例えば、港に停泊している間、特に夜間でない昼間、そういう場合には日の丸の旗を立てなければならない、こういうふうになっているわけでありますが、仮に、国連平和協力法のもとにおいて、自衛隊の部隊等がいわゆる海外に派遣されることになった際に国旗の使用をどうするかについては、今後検討されることとなると考えております。
 次に、自衛隊員に対する派遣命令についてでありますが、そもそも、自衛隊員のうち、自衛官については、防衛庁設置法において、「命を受け、自衛隊の隣務を行う。」とされております。自衛官以外の事務官等についても同様の規定が設けられております。したがって、本法案が成立し、平和協力業務への参加が新たに法令に規定された自衛隊員の職務となれば、これに参加することを命ぜられた自衛隊員は、整々としてその職務に従事するものと考えております。（拍手）
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（続）そして、我々があの戦争に敗れて四十五年、我々の国民は、アジアの方々にかけた迷惑、また日本の国民が受けた悲惨な経験を踏まえて、我々はアジアの国の人々とともに手を携えて、アジアの繁栄のために、世界のためにやっていこうと考えているわけでありますから、今御指摘のようなことは全然御心配が要らないということを明確に申し上げておきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣石川要三君登壇〕
高沢議員から、本年七月の二十八日、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で私が発言をした言葉を御紹介いただきましたが、私は、今日もその言葉を発した心は変わっておりません。
 私は、九月のニューヨークにおける国連総会において、既に、このイラクのクウェート侵攻に対して、我々日本政府が国連の決議に沿うべくこの新しい法律案を国会に提出する準備を進めていることを、中国の銭外相を初めＡＳＥＡＮの各国の外相に日本政府の考え方を十分説明をいたしております。（拍手）
 我々は、明年、日米の開戦からちょうど五十年を迎えます。（発言する者あり）
こういう問題があるということだけ指摘しておきます。よくそこら辺は、運用の問題と絡み、それから、法律というのは時代が古いものは整理していかなきゃだめですよ。そんな物価統制令みたいなものを持って、片っ方それがあれだという形はおかしいと思います。
 それから次に、やはり地震絡みの問題で申し上げさせていただきます。
 今、これから災害関係で出てくる一番大きな問題が法律問題じゃないかと私は思っております。第一次災害というのは、まず崩壊した。第二次災害で火災になった。第三次災害でライフラインといいますか、水道とか電気とかあるいはガスとか、そういうようなものが壊れる。それから第四次災害で、神戸なら神戸にある問屋さんとケミカルシューズの人たち、あるいはニットだの何だのの生産地との間で受注が来なくなってくる。こういうのがもう今既に現実的に出てまいっております。
 それから、第五次災害と言っていいのだろうと思うのですが、あの神戸港を通じて輸出したり輸入したり、こういうような点で、日本が海外に出している工場への部品輸出であるとかに影響が出てきております。
 それから、私は第六次災害とあえて言いたいのですが、今バラックですよね。応急措置ということでの応急の建物、仮の建物であります。この仮の建物に行っている人たち、入れる人はいいのですが、学校だの何だので入れないというところをずっと探っていきますと、一つの慣例、不動産賃貸借の関東と関西における大きな違い、差があるというところにぶつかるわけであります。
 といいますのは、関東で言いますと、例えば四畳半を借ります。そうすると、アパートを借りようとすれば敷金二カ月、それから礼金が二カ月、あるいは礼金がないというのが東京あたりでは今やふえているわけでございます。ところが、関西の状況というのは、敷金が八カ月近い形にある。あるいは保証金が五カ月ぐらい取られている。
 こういう私が得ている実態を見ているのですが、まずそこら辺につきまして経済企画庁——長官いらっしゃいましたが、その前に私はＩＳ問題をやりまして、企画庁としてぜひやっていただきたいという問題提起をいたしまして、資料をお配り申し上げました。私、時間がございませんので別の機会にさせていただきますが、この今の災害問題についての不動産賃貸借、この問題について真剣になって考えていく省庁というのがなかなかないのですよね。私は、やはり経済企画庁あたりが中心になって、法務省と相談しながら、いろいろリーガルサービスをしていくという体制がこれから必要になると思います。
 といいますのは、神戸で弁護士事務所が三十数カ所つぶれてしまっているのですよ。そういう話は、法務省の方おられると思います。おられますね。そういうことで資料だの何だの、裁判の案件の資料、あるいは民事だ刑事だとやっているその資料もなくなってしまっているケースがある。証拠物件もなくなってしまっている。
 そういうケースというのは、私は怖いなと思うのは、例えば法務省の登記所なんというのがあるのですけれども、ああいうふうなものが、今回は大丈夫のようですからいいですけれども、それが焼失してしまったり、なくなったらどういうことになってしまうのか。いわゆる登記簿謄本の台帳のたぐい、そこら辺の面もいろいろ考えなきゃいけない。
 その根底にあるのは、官庁というものは絶対安全なんだということの建前。建設省の営繕部に来てくださいと私は言っておいたのですけれども、基本は、官庁が建てる、国が建てる建物は安全でなければいかぬと思います。ところが今回の場合、神戸市の市役所自身がおかしくなっている、あるいは六階にある住宅関係のところというのは、それがひっくり返っている、こういうふうな状況であろうと思いますので、その面について、国がつくるもの、あるいは国が補助金を出したものは、本当に完全なものをつくっていくということがまず前提で必要だということを私は申し上げておきますが、建設省営繕部、それに対してちょっとまず最初に御意見をいただきたい。
 それから次に、弁護士関係の状況について、法務省の方から状況、現状をお話しいただきたい。
 それから第三は、企画庁あるいは法務省等々でいいですが、リーガルサービス、法律相談、こういうものについて必要であるなら予算をとって、弁護士なら弁護士の日当、そういうようなものについて手厚い形でやって、全国的なそういう動員態勢をとっていく。このところは最高裁判所の事務局になるのか、ちょっと微妙な部分があるのでありますけれども、どういうふうにお考えになるか、それぞれの所管官庁からの御意見を求めます。