お答えいたします。
 産業政策は、個々の企業に対してではなくて、ある産業全般についての総合的見地の観点からなされる政策でございまして、当時の産業政策が個々の企業に対しては特段の法的な強制力等は持たないものであったというふうに認識しております。
 また、特定の製品を生産したり、増産したりあるいは減産したりといった経営判断はあくまでも企業自身がその需給の状況等を判断した上で行うものでございますので、チッソの場合も、そもそもこれは同社の経営判断ではないかというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、当省といたしましては、当時チッソ水俣工場に対しましてアセトアルデヒドの増産を指導したりというような事実もございませんし、また、当時の石油化学工業に関します産業政策が水俣病を発生、拡大させたというふうには考えられないのではないか、かように思っておるわけでございます。
まさに今馬場委員御指摘のように、高度成長期における初期に発生した大変深刻な公害問題であり、今その公害としてのもう一つの側面があるということをお伺いして、また認識を新たにしているような次第でございます。これは私ども、当時テレビ、新聞等で拝見しまして、環境庁長官ならずともあのような悲惨な状態、悲惨な公害を起こしたということは、こんなことは二度とあってはならぬという感を非常に強くしているわけでありまして、環境庁といたしましても、今後このようなことがないように最大の努力をしていかなければいけない問題ということは、当然でありますが、考えているようなわけであります。
 そして、今馬場委員御指摘のように、約十年前に御一緒に外国を回りました。そのときも、馬場委員が熱心に各国で水銀の危険を説いておられたのを、私、今思い起こすんでございます。ある国へ行って、重金属等の汚水処理場で、ありませんかと言ったら、水銀が入っているという認識さえもなかった。また、石炭を燃したってそれにも水銀が入っているよということを説かれても、それに対する認識もなかった。こうした国を発展させなければいけないというところで、どこか忘れられたそういうものを非常に馬場委員が熱心に警鐘を鳴らしておられるのを目にいたしまして、こういうことをやはり我が国としてもやっていかなければいけない側面だろうなということを感じさせていただいていたのを今思い起こしております。
 また、水銀に関するいろいろなことが南米でもいろいろ起こっているというようなことを新聞報道等として見ますが、まさに世界において二度とこういうことを起こしてはいけないということで取り組んでまいりたいと感じているわけでございます。
今大臣が申されました水俣病対策の審議会答申でございますけれども、講ずるべき対策といたしましてこの答申の中では次のような提言がなされているわけでございます。すなわち、第一は健康管理事業の実施でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきましてさまざまな程度でのメチル水銀の暴露を受けた可能性がある住民に適切な健康管理を行うことにより、健康上の不安の解消を図るとともに、こういうような方々の長期的な健康状態の解明に資するための事業、こういうふうに位置づけられているわけでございます。
 それから、第二は医療事業でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきまして、水俣病とは診断されないけれども四肢末端の感覚障害を有する者の医療を確保することによりまして、原因解明及び健康管理を行いまして、地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう事業とされているわけでございます。
 これらの対策はいずれも重要な対策ということで、関係省庁それから関係地方公共団体と十分に連携を図りつつ具体的な事業内容を検討いたしまして、予算要求等所要な作業に取り組んで、来年度から実施ができるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
民有林の方をやっぱり安くされているというのは、ほかならぬ国有林の方だって同じような見方をされているんじゃないかなという気がしないでもないものですから、それは私の考えは間違っていますか。
私が聞いたのとちょっと、数字が倍以上違うわけでありますが、いろいろお話を伺ってみますと、じゃそういう方々から物すごく強い要請というものがあるのかというと、別に反乱はないようです、こういうお話なんですね。なるほど、反乱という言葉と結びつけると保安というのはまことに調子のいいあれだなというふうに思ったりしました。これからも今長官お話しのようにそれなりに配慮してもらいたい。それを言うのは、全体の大体半分が国有林と思っていいですか、保安林。
下水道の整備につきましては、いわゆる公共下水道方式それから流域下水道方式とあるわけでございますが、やはり一つの河川の流域に関しましては市町村の区域をまたがりましての流域下水道という形で広域的に処理することの方が私どもとしては効率的であり、有効であるというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、下水道で処理する排水の問題につきまして、ただいま家庭排水、工場排水を分離して処理する考え方はどうかという御指摘でございますが、私どもは、現在は原則といたしまして家庭排水、工場排水の区別なく、市街地で発生する下水をすべて受け入れることが効果的かつ適当であるという考え方を持っておるわけでございます。
 そういうわけでございますので、ちょっと考え方を御説明してみたいと思うのでございますが、まず工場排水の水質は、業種等によって多様でございますけれども、一般的にはＢＯＤとかあるいはＳＳなど、下水道の処理方式に適した有機性物質を含むものが多いわけでございます。我が国の土地利用形態を見ますと、やはり住工混在地域が多うございまして、工場排水だけを下水道から除外する、分離するということはやはりいろんな面で不経済な面もあるのではないか、そういう場所が多いのではないかというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、工場排水はいろいろございますので、したがいまして下水道法におきましては、下水道に工場排水を受け入れる際にいわゆる重金属がありまして終末処理場で処理することが困難な物質があるわけでございますが、これを含む下水につきましては水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けまして、工場の責任においてその基準に適合させた上で下水道に受け入れることとしております。こういったような工夫も凝らしまして、先ほど申し上げました我が国の土地利用の形態等も考慮しながら、現在区別せずに受け入れておるわけでございます。
 先生の御指摘も今後いろいろ検討してみなけりゃならない課題だと思っておりますが、現状における私どもの考え方は以上のとおりでございます。