かなりアメリカ寄りの判断のようですが、時間も十分ありませんからこのぐらいにして、いかにコンタドーラ・グループの和平努力を支持すると言いながら、その中身は非常に看板的なものに終わっているというふうに言わざるを得ないかということが、今の御答弁を通じてもわかってきたように思うのですが、外相はボン・サミットに行かれたときにこの経済措置について理解を示した、このことが衆議院、参議院の本会議等で質問があったのですけれども、それは経過と事情を理解したというふうに答弁されているのですね。これはどういうことなんでしょう。
ただいま先生御指摘がございました二月二十一日のレーガン大統領の記者会見でございますが、その中でレーガン大統領が申しておりますのは、政権の転覆を求めるのかという質問に対して、政権の転覆ということではない、むしろ政治的な構造でございますが、政治体制のあり方については変わってほしいと思っている、いろいろほかの機会にもアメリカ政府は、決してみずから軍事的な介入をして政権を転覆させようとはしていない、しかし、現在の政権が決して民主的でないという点で、政府の構造がより民主的になることを希望している、そこまでははっきり言っております。
 なぜ、アメリカのレーガン大統領がそう言うかと申しますと、先ほど御指摘のございました昨年十一月の大統領選挙の際、野党のうち三党が、この選挙が必ずしも民主的に行われないということからいろいろ要望を出しておりましたが、その要望が受け入れられないために選挙をボイコットしたわけでございまして、七党だけが参加した選挙、その中で六七％しか得られなかったという表現もございますけれども、政府について、これが合法的な選挙でできた政府でないという声がニカラグアの中にもあるし、アメリカのレーガン大統領はそういう立場をとっているということかと思います。
引き続いて、レーガン大統領がことしの二月二十一日の記者会見でこういうことを述べています。我々がサンディニスタ――これはニカラグアの現政権ですが、サンディニスタを追放しようとしていると言うことはできる、また、私はサンディニスタはまともな議論ができないと思う、こういうことを言って、実際上武力干渉と経済封鎖を通じてサンディニスタ戦線による政権を打倒しようとしているのが真のねらいなんですね。しかし、サンディニスタ民族解放戦線というのは、十一月の総選挙で六七％の得票を取っているのです。この選挙自身は、イギリスの保守党の政治家が実際に見て、完璧な民主主義的な選挙であったというふうに言っているような形で行われたところに、三分の二の支持を得ているわけです。こういう国々の政権を打倒するという立場は支持できないと思うのですが、いかがですか。日本政府はどういう立場をおとりになるのか。
コンタドーラ諸国と申しますのはメキシコ、パナマ、コロンビア、ベネズエラでございまして、特にメキシコあたりは、ニカラグア、中米の情勢といったものは東西対立に由来するものではない、南北の問題が根底にあるということを言っております。そういった意味では、コンタドーラ諸国の立場はアメリカ政府の考え方と必ずしも一致しないかもしれませんけれども、いずれにしましても、域内の紛争は域内の努力で解決さるべきであるということで努力しておりまして、このような努力は大変貴重なものだと我々は考えております。
随分アメリカに対する理解が強いようですけれども、はっきり断絶を報道している新聞等もありますし、かなり厳しい断絶を迫っていることは、新聞社説等にも遺憾の意を表明しているわけであります。
 次の問題を聞きましょう。レーガン大統領が経済制裁等のニカラグアに対する干渉の口実として、この国が全体主義の国であるとか、あるいは近隣諸国の脅威になっているとか、こういうのを挙げているわけですね。もしそうであるならば、何よりも中南米諸国が黙っていないはずなんです。コンタドーラ・グループの立場というのは、ニカラグア問題に対しては東西対立の図式では見てないですね。日本政府は、どういう立場でごらんになっていますか。
レーガン大統領が今回の措置を発表します際に、アメリカ政府としてニカラグアに要求していることを四つ挙げております。その一つが、先生御指摘のキューバとニカラグアとの軍事的な関係を切ることということでございまして、決して外交関係の断絶を求めているというわけではございません。この問題は、実はコンタドーラ諸国の和平努力の中で、諸外国の介入ですね、軍事的な中米へのかかわり合いというものをなるべく少なくするために、各国とも諸外国との軍事的な関係を深めるべきではないということがコンタドーラの精神になっておりまして、ニカラグアもそのために、ニカラグアにおりますキューバ人軍事顧問、約八百名と言われておりますけれども、そのうちの百名を五月一日に撤兵させております。こういうことがまさに交渉の中身に入っているわけでございまして、これが内政干渉、押しつけといったことでないことは明らかでございます。
お答えいたします。
 諸外国におきますアスベストの規制状況でございますが、一九七〇年代にアスベストと肺がんとの関係が特に労働環境の場で確認されておりまして、諸外国もそういう観点から作業環境における規制の必要性ということを認識いたしまして、一九七〇年代後半に労働環境の場における規制措置を行っております。主なその規制内容としましては、アスベストの吹きつけ作業の禁止それから作業環境におけるアスベスト濃度の設定ということでございます。それからまた、国際機関でございますＩＬＯとかＷＨＯ、それからＯＥＣＤ等でも、アスベストにつきましては適正な管理のもとで使用すべきであるという方向で現在検討が重ねられておるわけでございます。
 ただいま御指摘のございました環境庁としての対応でございますけれども、アスベストにつきましては、特に昭和五十六年度から専門家に依頼しまして種々検討をしていただいたところでございますが、その検討結果によりますと、現在の一般環境大気中のアスベスト濃度は直ちに問題ではないという御指摘でございます。しかしながら、今後未然防止という観点から、この環境大気中のアスベスト濃度の推移を把握しておくことが重要であるという御指摘がございまして、六十年度からアスベスト濃度の環境濃度の長期的なモニタリングを行うということを考えておるところでございます。それから関係省庁、地方公共団体、関係業界に対しましても、アスベストの環境大気中への排出の規制ということにつきまして配慮方を依頼したところでございます。モニタリングの内容といたしましては、全国的に私どもが五十六年度から三カ年かけましてモニタリングをしたそのところをフォローするといったようなことを考えておるところでございます。