コンピューターは、そのデータを自由に編集できる機能がございますので、例えば主登記がございまして、それからずっと離れてそれについての付記登記がなされているというようなときに、これは登記事項証明書を発行する段階で、主登記のすぐ後ろに不記登記をくっつけるという形で見やすくするということは考えられております。これで完全にわかりやすくなったかと言われますと、登記そのものがかなり技術的な仕組みになっておりますのでどこまで言えるかわかりませんが、多少の工夫はいたしたいと思っております。
次に、謄本や抄本を見ますと古い漢字の羅列が目に入ります。また、何がどういうことを意味しているのか、私たち素人には本当に今回の法律は複雑で難しくて、いろいろ目も通したんですが読むのが嫌になってしまうぐらいです。例えば旧漢数字も使っているため、私の資料に「参六五日当り」とあって、一年の三百六十五日がこれは三だけが参議院の参になっております。私などは大変恥ずかしい話ですが、参議院の六十五の日当たりというような読み方をいたしまして、なかなか難しゅうございます。
 今回の法案ではこれらをアラビア数字に変えるそうなんですが、この点は読みやすくなると思います。形式や書式は今までどおりだとすると、素人にわかりにくいという点では余り改善されないことになると思います。ですから、だれでも明確に内容がわかるようなものにするというようなお考えはないものでしょうか。
地番は土地を区画いたしまして、その土地にそれぞれ番号として付されているものでございまして、むしろ昔から地番がございました。昭和三十七年に住居表示というものができまして、市街地における住居を表示する制度として生まれたわけでございます。後発の住居表示制度が一般化いたしまして、私ども登記を扱っている立場からすると、後から出てきたもののために迷惑を受けているというのはちょっと言い過ぎでございますけれども、少々それによって混乱が生じているわけでございます。
 これは、土地を特定するために登記所が地番区域を定めて土地の位置がわかりやすいようにしているものでありまして、住居表示とはどうも性質が全く違うわけでありますので、これを一緒にするというわけにはまいらないんですが、ただ現実に登記所へおいでになる方は住居表示でもってこの土地を見たいというふうにおいでになりますので、その範囲内で登記所としましては、ある限られたその地域でもって指定しておいでになった場合には、住居表示から地番を検索するシステムは備えましてお客様にサービスをいたしたいと思っております。
御承知のとおり、牛肉の国際需給の状況を概略申し上げますと、年間の世界的な牛肉生産量というものは約三千万トン強、部分肉換算で三千万トン程度のものが生産をされておるわけでございますが、貿易量として市場に出てくるものはそのうち約九％というふうなことで、貿易量というのは非常に制約をされておる状況でございます。特に、また我が国の場合には、悪性の家畜伝染病が国内に侵入することを防ぐために貿易対象国を非常に制限をしてございまして、いわゆる口蹄疫に汚染されていない地域に限定をして貿易を行うことにしておりますので、ただいま申し上げました対象になります市場がもう少し狭まるという状況でございます。その中にアメリカあるいはオーストラリアという我が国への主要輸出国があるわけでございますけれども、それらの国の生産状況を見ますと、御承知のとおり、いわゆるキャトルサイクル、ビーフサイクルというふうなことで、供給量なり価格についての周期的な変動がございますけれども、少なくとも最近までの状況を見ますと、まあ安定的な貿易が行われておるというふうに理解をしております。これから我が国の需要がふえ輸入量がふえる、あるいはまた、これから発展途上国の国内需要が増加してきますと、国際市況にはやや強含みの影響を与えるのではないかということも予想されるわけでございまして、私ども、我が国としての輸入量に数量的な不安というものはさほどないとは考えておりますけれども、価格面ではやや強含み基調というものが今後予想されるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 一方、国内の子牛価格の動向でございますが、御承知のとおり、この数年国内の需要が大変増加をしております。それに対して残念ながら、先ほど来いろいろ御論議賜っておるわけでございますが、国内の供給は必ずしもそれに十分追いつかないということがございまして、国内における牛肉価格がやや強含みに推移をしておるということもございまして、国内の牛肉生産のもとになります子牛の価格というものは、昨年からことしにかけましていわば史上最高レベルというふうな水準に高騰をしております。私ども、国内の牛肉生産というものを安定的に発展をさせていく場合に、この子牛価格が大変高騰するということは、一面繁殖経営に対して一つの刺激剤にはなるわけでありますけれども、肥育部門にとりまして大変大きな負担なたる。さらにはまた、最終製品の価格を引き上げることを通じて需要の抑制効果をもたらすというふうなことがございますので、やはりこれは適正なレベルにしていかなければいけない。そういう現状でございますが、今後輸入枠撤廃に伴います輸入量の増加あるいは価格の低下ということを通じまして、現在かなりの高水準にある子牛価格というものは中長期的には一定のテンポで低下をしていかざるを得ない。あるいはまた、ある意味では国内生産、肥育経営の適正なコストの実現あるいはまたできるだけ合理的な価格で消費者に牛肉を供給をしていくということを考えますと、この子牛価格のレベルについてもやはりある程度の低下をさせていく、また輸入牛肉に対抗していくためには、国産の子牛価格というものもそういった一定の合理的なレベルに収れんをさせていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その低下の程度あるいはテンポというものが現実の繁殖経営の合理化スピードを超えて行われることになりますと、国内の繁殖経営の再生産が大変困難になるおそれがあるというふうな問題をはらんでおりますので、実は今回の御審議を賜っております二法案におきまして、そういった子牛価格をめぐるこれからの展望というものを踏まえて、そういった過渡期間におきます子牛生産農家に対する所得補てんあるいは資源の再生産ということを可能ならしめるように、新しい生産者交付金制度というふうなものをつくってその橋渡しをしていきたいということで今回の法案を御提案申し上げ、御審議賜っておるという状況でございます。