本当は検討委員会の結果をこの方へ出してもらって検討すべきであると思うのですが、時間の点からいえばかなりの無理があるでありましょうから、十分な検討を重ねることを要望しておきます。
 そこでもう一つ、北陸、新潟から長野へずっと行って、その三県で音のしないのが福井県だけというのでちょっと寂しい感じがするのですが、辛うじて富山駅、小松駅、福井駅の駅舎整備を行うということが一応この間決められております。福井駅の駅舎の整備についてどういうめどがあるのか、簡単にお尋ねしたい。
新規着工区間の収支採算性の見通しでございますけれども、これは、今後需要予測を行いまして、当然のことながら収入、支出それぞれにつきまして幾つかの構成項目別に見通しをして、明らかにしていくということでございます。この作業は政府・与党の検討委員会の場におきまして今後具体的に進めてまいる、こういう手順となっております。
一、二だけちょっと具体的な問題をお尋ねします。
 長野−上越に新規着工は決まったのですが、それは結構であると思いますが、収支採算というものを、ここは東京に近いし、十分な、一万人以上という可能性はあると思いますが、そこいらをどう考えているのかということ、それをちょっとお尋ねしたい。要点だけで結構です。
昨年の十二月の政府・与党の合意における与党三党の申し入れにつきましては、与党におきまして地方公共団体、ＪＲ等の意見を十分踏まえながら実は取りまとめられたものであります。その際に、青森県のみならず関係の電力会社も、与党に対しまして整備新幹線の整備を繰り返し実は要請があったというふうに承知をいたしているところでございます。
 北陸新幹線は敦賀以西を含めまして整備計画が策定されておりまして、その必要性は今先生がエネルギーの観点からも御指摘がございましたけれども、十分認識をしているところでございますが、大変厳しい財政事情の折からでございまして、ぎりぎりの調整の結果といたしまして、北陸新幹線長野−上越間が与党三党申し入れの中で新規着工区間とされたものであるというふうに考えているわけでございます。先生のお考えに十分沿うことができなかったかと思いますけれども、今申し上げましたような経過がございましたことにも、御理解を賜っておきたいというふうに思います。
いずれにしても、大筋の数字は間違っていないということはいいですね。
 そこで、これは大臣にお尋ねしたいのですが、今回の新規着工のスキームづくりにおいて、青森基地には私は大きな配慮がなされたと思いますが、それはそれで結構だし、当然であろうと思いますが、もう一つの基地である若狭湾の基地には、この点では何らの配慮がなされていない。この日本一のエネルギー基地が、過去、敦賀における日本原電の放射能漏れ、それから関西電力の美浜発電所の蒸気発生器の細管の破断事故、それからおととしの暮れにおける「もんじゅ」のナトリウム漏れの火災事故、これらによって、この打ち続く事故の中で、この地方の住民が安全性に不安を持ち、そして風評被害、イメージダウン、こういう中に随分と出ておりますが、これらに耐えてなお日本一の発電基地として関西経済の電力の四割をここから送電をしている、送り続けておる。この地区に対して、こういう重要な基地に対して、国土の均衡ある発展から取り残してはならないと思いますが、今回の新規着工における内容を見ると、この点の配慮が余りにもなさ過ぎると言わざるを得ない。この点、政策決定に当たった運輸大臣としてどう考えておるかお尋ねをいたしたい。
福井県におきます原子力施設でございますけれども、ただいま通産省から御答弁のありました十三基の商業用の原子力発電所に加えまして、研究開発段階の原子炉といたしまして、新型転換炉の「ふげん」及び高速増殖原型炉「もんじゅ」がございまして、両者の建設費の合計額は約六千六百億円となっているところでございます。
 それから、青森の方でございますけれども、核燃料サイクル施設、これの事業者でございます日本原燃が公表してございますそれぞれの施設の建設費でございますけれども、ウラン濃縮工場約二千五百億円、低レベル放射性廃棄物埋設センター約千六百億円、高レベル放射性廃棄物の貯蔵管理センターが約八百億円、それから再処理施設でございますが、これが一兆八千八百億円となってございます。
今、辻先生かちお話のありました総投資額、若狭湾にある商業用発電所十三基、これの総投資額は、建設費を電気事業者から徴収したものを単純合計いたしますと、約二兆二千億円ということでございます。
この障害者雇用率制度の基本的な考え方に触れなければいかぬと思うのですけれども、これは、事業主の社会連帯という理念に基づきまして、それぞれの事業主が平等に障害者を雇用している、そういう状態を実現するということを目的としておるわけでございまして、事業主間にできるだけ不公平が生じないようにということで、全産業、また企業規模を問わずに一律に同じ雇用率ということにしているわけでございます。
 そして、現在のところ一・六％という率になっておりますので、その逆数として、六十三人未満が実際に具体的には一人が立たないということで雇用義務が生じていないということでございますけれども、これは、法定雇用率が変わってまいりますと、六十三人といいますか、規模の区切りも変わってまいるわけでございます。
 その六十三人未満のところが全然この納付金制度の対象外かというとそういうことではございませんで、もちろん納付金は徴収いたしておりませんけれども、そういったところで多数障害者の方を雇っていただきますれば、また報奨金の支給対象にもなりますし、納付金制度に基づく各種助成金の支給対象ということにもなるわけでございまして、こういった中小や零細企業に対しましても、障害者雇用を支援する枠組みというものが用意をされているわけでございます。
 こういった助成措置を活用しながら、周知を図りながら、中小あるいは零細事業主の障害者雇用に対する理解も深めながら、障害者の雇用機会の拡大に私どもとしても今後大いに努めてまいりたいと思っております。