これは先生御指摘いただいておるように、地球環境を守っていくということは極めて重要なことであります。これはなぜ守っていかなけりゃならないか。この地球で未来永劫にわたって豊かに人間が生活をしていきたいからであります。したがって、この環境問題というのを考える場合、私は経済成長と環境問題を両立させる、これは非常に難しい問題ですが、今我々人類の当面しておる最大の課題だ。その答えは革新的な思い切った技術開発と、そしてそれがもう一国内の問題でなくなってきておりますから、したがって、この技術を途上国に移転していくということで、今お話しのエネルギーの問題にしましても、もちろん非化石エネルギーの開発に私ども全力を挙げて取り組んでいる。
 かつては水力発電がエネルギーの大宗をなした時代がありますけれども、その時代とエネルギーに対する今日の豊かな生活、経済の中での需要はもう大きく変わってきておりますから。かつて私の郷里の猪苗代でできた水力発電で東京をともしておったという時代があったわけですけれども、これは今ではもうとても東京の霞ケ関ビルを一つ保てるかどうか、こういうことになっちゃっておるわけですから。
 これは自然を守っていくために、先生御指摘のように今後できる限り非化石エネルギー、今お話しのあったいろいろのものにこれから一生懸命取り組んでまいりますけれども、また、もう一つは、化石燃料にしても、石油や石炭を使うのにも技術を開発することによって地球を汚さないでどれだけ石油や石炭や使えるか。天然ガスなんかは非常に大きな可能性を持っているわけですから、そういう多面的なやはり国民の生活を守るためのエネルギーの需要にはこたえていかなければならないわけですから。これは昔の電灯の時代に戻って、みんながもう電気冷蔵庫も使わない、高層建築も五十階まで歩いていくということであれば、非化石エネルギーで間に合わせようということに今できますけれども、現実にはやはり非化石エネルギーということになると一番大きなものが現在のところは原子力であるということも御理解いただかなければなりませんが、そういう難しい、困難な中で通産省としては地球環境を守っていく、しかも、これは今や国際貢献の中の非常に大きな位置づけられたものであるということで、非化石燃料の開発や技術開発に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
きのう大蔵省からいただいた資料でいろいろパイロットのプロジェクトを見せていただきましたが、例えばフィリピンのトンゴナンの発電所ですとか、ここは私自身参りましたが、非常に硫化水素の汚染のあるところです。それから工業団地開発のための汚染が、これはＯＤＡで七カ国が参加しましたＯＥＣＦのプロジェクトですけれども、そういったことが問題になっているプロジェクトなのです。そういったところにこれは環境のものが入る。それはなぜかといえば、温暖化防止のプロジェクトとして入っているわけです。でも温暖化は防止できるかもしれないけれども、一方で硫化水素の汚染があるわけです。そのことはもう本当に現実にわかっていることですね。そういったことが、ただでさえ世銀というのはそれだけ環境スタッフはいないということで問題になっているわけです。それはＵＮＤＰなりＵＮＥＰ、いろいろありますけれども、こういうものを幾ら見てみてもその中に書いてあることはアドバイザー的な位置でしかないわけです。
 そういうときに恐らく日本が最大拠出国になることは間違いない。そういった場合に日本を途上国がどういう目で見るか。果たしてそういうふうな形で運営していいものかどうか。別のボードをつくるだけでいいのかそれとも別な新しい基金にすべきなのか。今ではＵＮＣＥＤのいわゆる資金メカニズムをこのＧＥＦにしたらどうかというところまで議論は広がっているような時代なのです。そんなときに日本がどう出るかということを途上国の人たちが必死になって見ているということをやはり私はどうしてもわかっていただきたい。さもないと、日本がああ決めたことによって、日本は金を出しているけれどもといってまたこれが恨まれる種になってしまう。日本の出し方次第でこれはどっちにでも転ぶことなのです。
 そのためにはやはり国際世論を知る必要があるのではないか。だから、世銀の会議だけではなくてもっとさまざまな会議に、外務省は出席していらっしゃいますけれども、外務省や環境庁だけでなくて大蔵省も知っていただく必要があるのではないかというふうに思います。
 そして、特に途上国が危惧しているのは、先ほど多角的な外交というふうに申し上げましたけれども、やはりこういったお金のことについてもその地域の住民にとって、時によっては政府の決定が住民の利益と反する場合があるわけですね。そうではなくて、その地域の人たちにとっての本当の利益になる環境保全、これはあくまでも地球環境だけに出されるお金ですから、そういったものが当事者にとっても、こういった次なる小さい公害といったらあれですけれども、地域公害を出すような形のあり方というのは困るのではないか。巨大なプロジェクトが十分な環境アセスがなされない中で出されて、これがその方便になっても困ると思うのです。
 これは大臣にも多分私にもとても新しい情報でございまして、つい最近のことなのです、ＧＥＦがぱっと問題になり出したのは。去年の五月に始まって以来パイロットの使われ方について大変途上国が危惧しております。賢人会議も開かれることですし、そういった中で日本政府の何というのでしょうか、どちらにしてもよく大臣のおっしゃる言葉を使わせていただけば、日本は応分の役をしなければならない、資金を出さなければならないとずっとおっしゃっていらっしゃいました。そういった中で、応分の出し方で今や下手をすれば途上国にむしろ非常に恨まれる側に回ってしまう。あくまでもそこのところを考えていただきたいということで、このＧＥＦについて大いに認識していただきたいというお願いでございます。
 もう一つは、ＰＫＯの委員会でしたけれども、大臣が第一義的に経済成長を考えたいと答弁なさったのを私は伺っていたわけですが、先日ノルウェーのブルントラント首相がいらっしゃいました。ブルントラントさんの国連への報告の中のサステーナブルディベロプメント、持続的開発の底流にある考え方というのはライフスタイルを変えていくことなのです。そして、多量生産、多量消費からもっと地球上の資源を共有していくことの重要性ということ、そのことをやっていかなきゃいけないというのがブルントラントさんの底流にあったと私は思います。
 そういうことを大臣と話されたかどうか私は存じませんけれども、大臣が経済成長を最優先させたいとおっしゃったこと、そのこととこの開発、大変背腹の関係と申しますか、やはりどこかで経済の価格の問題とかそういった設定のされ方、それはガットのウルグアイ・ラウンドとも関係があることですけれども、そういったところに何らかのもっと構造的な変化がなされないと、ＵＮＣＥＤ、環境サミットは成功しないのではないか。そういう意味で、日本が世界経済の形成にこれからイニシアチブをとるのだとすれば、大臣の考えていらっしゃる経済的なものを今後の二十一世紀に向けての環境ベースとしてどうお考えか伺いたいと思います。