今長期安定的というふうにおっしゃられましたが、税制というのは基本的にはそうなのかもしれません、税制そのものは。しかし、土地。もそうなんでしょうけれども、私は、長期安定的というのは、保有の部分に関してならまだしも、保有もきついわ売るのもきついわというのは、これは本当に土地を動かなくしている大きな要因だと思うのです。
 小川主税局長は、かつて参議院の大蔵委員会の中で、土地に関する税がくるくる変わるのはよくないというふうにおっしゃっておられる。それはそういう税もあるでしょうけれども、しかし、機動的に税率というものを変更することによってむしろ経済を刺激をしていくという税というものも一方で当然あるわけです。それだと恐らく主税局長も同じ御見解だと思うのです。そういう税もあってしかるべきだと思うのです。ですから、そういう部分というのは、主税局長はどういう部分がその税であって、それはまたどういうふうにすべきだというわけです。
その点につきましては、ちょうど土地税制が基本的に議論されましたのが平成二年でございまして、平成三年に各種の税法の手当て、地価税法の創設を含めて行われました。時期的には、いわゆるバブルの最後あるいはそれが崩れ始めるかという時期でございましたから、議論が大変いわゆるバブルの問題を契機として進んだというのは事実だと存じます。
 しかしながら、この土地税制ができ上がる制度的な背景といたしましては、やはり平成元年の十二月に成立をいたしました土地基本法が非常に大きな契機となっておりました。したがいまして、そういった経済情勢と、土地に対する基本的な立法が国会で全会一致で議論されつくられたということが大きな要因になっていると存じます。
 したがいまして、当時の税制調査会の答申におきましても、これはいわゆるバブル対策ということではなくて、長期安定的にこういった税制を持つことが重要であるということが言われておりますし、平成三年の国会におきまして税法の御審議をお願いいたしましたときに、今委員御指摘のような、これはバブル対策でいずれはということかどうかという御審議がございました。当時、大蔵大臣、主税局長は、これはむしろ我が国の税制として安定的なものとして位置づけたいということを御答弁申し上げた次第でございます。
今局長のお言葉の中にバブルの時期という言葉がございました。確かに、多くの国民の皆さんは、まさに地価税の問題にしても譲渡益課税の強化にしても、バブルで土地が値上がりをし過ぎた、し過ぎたゆえに課税強化されたんだという印象なわけですね。これは間違いないです、実感として。そうなると、今度は逆に、土地が下がっているんだからそれは緩めるべきだ、今回少し緩めたわけですけれども。この認識というのは間違いのない率直な感想なわけです、多くの国民の皆さんにとって。
 土地税制は土地の政策の中における補完的な役割だというのが恐らく御見解だと思うのですけれども、今おっしゃつたのは、まさにバブルの時期に強化したんだからそれは今度は政策的に下げるべきですよという論が、そうなるとこれは十分に成立をする話だと思うのですけれども、ぜひそこら辺をお願いしたいと思います。
その点は先ほど大臣が申し上げたとおり、しょせん土地も、いろいろな特異性があるにしましても、市場における需要と供給というものによって価格形成が行われ、あるいは取引量が決まってくるというところであろうと思います。現状において、かなり一昨年来関係者からのヒアリング等も行ってまいりましたが、土地が動かない、もし仮に流動化されていないとしますと、それは買い手がいない、買い手がついてこないという方の問題でございまして、売り手が売ったときに出てくる利益に対する税負担が重過ぎるからということではむしろないというふうに受けとめているわけでございます。
 それからいま一点は、この点がバブルの後であるだけに大変難しいところでございますが、土地の取引量は、面積的にもあるいは金額的に見ましても、バブル以前の我が国の経済の規模に応じたバランスと今日とはほとんど同じ水準にあるというところでございます。バブルの時期に非常に大きな土地の売買が行われたというその後でございますから大変細っているように思うわけでございますけれども、現実は、土地の譲渡金額あるいは面積から見ましてもそう経済とかけ離れたものになっているわけではないという点も付言をさせていただきたいと存じます。
 今御指摘の点は、むしろ利用あるいは将来における売却を考えながら取得した大き過ぎる土地をどのように処分していくかという問題でございますが、結局のところ、市場における需要というものにどの辺で合ってくるかという問題であろうかと思うわけでございます。
ただいまの先生の御質問でございますが、現在既に一つの試験校的なものができているんです。これはお手元の資料の七をごらんいただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたとおり「国際技能工芸大学基本計画」というのがございます。俗称職人大学と言っておりますが、とりあえず建設関係から、このままいくと日本の家屋が建たなくなっちゃうということで非常に危機感を持っておりますので。
 そういうことで、関連の建設関係だけでも従業員を含めると全国に約三百万人いらっしゃるんですね。そういう中ではございますが、大企業はともかく、特に小規模の事業所においてはそれを教育するだけの力はない。それで、現在例えば工業高校がありますね、工業高校あたりでも大学というと、普通の高校と違って学力差があるみたいです。したがって大学に入れないという人もいる。そういったような人が全国で八千人ぐらいいるんです。こういった方をひとつ専門的に吸収したいというのと、自分のところの大工職を、技術をせがれにどうしても伝授したいけれども、今どきの息子ですから訓練校へ行くよりは大学へ行きたいと、四年制の大学に非常に希望を持っているんです。そして、うちのせがれも大学に行ったんだということでその職に対して誇りを持って仕事ができると、こういうこともございます。会社の方でも、中小企業でも、そういう大学ができれば、自分のところで教育ができないからぜひその学校に入れたいと。
 そして、これは全寮制にしたいと。半分は学科、校舎で勉強させる、あとの半分は会社へ勤務させる、勤務というか技術を覚えるために出すと、そういう独自な一つの構想を持っておられるようです。既に、新潟県佐渡、それから群馬県の月夜野に校舎を設置したいというお申し出が現在出ております。
 そういう状況でありますので、これらの将来の問題につきまして、建設以外にも、金属加工業においてもこういうような専門校をぜひつくっていただきたいと、かように考えています。