これまでこの委員会でも、法に触れていないのか、法に違反していないかという質問があり、法には触れておりませんというのがたしか答えだったと思うんです。ところが、肝心の法自体にそういう抜け穴のようなものがあるわけですから、これではもちろん法に触れていないのは当然であるということになるわけです。ですから、ぜひこの辺は、今回改正事項に上がらなかったのでこれ以上あえて申し上げませんけれども、こういう法の規定があればだれでもなれるということであって、実際現場の一生懸命やっている方たちが非常に困っておりますから、ここはぜひ早急に対応していただきたいと申し上げます。
 次に、都道府県の児童福祉審議会に措置について意見を聞くという新しい項目が設けられました。これについて、先ほど尾辻先生の御質問にもありましたように、今まで密室と言ったら言い過ぎですが、専門家が専門家として判断しているということはこれはもう非常に重要なことでありますけれども、ややもしてといいますか、そんなにあるとは思いませんが、その専門家の支配になってしまって、実際にはもっと幅広い目で見る必要があるのではないかというようなことからチェック機能としてこういうものをつくるということについては私も原則的にわかるわけでありますけれども、ただ先日も申し上げましたように、こういう問題といいますのは非常にプライバシーにかかわるところでありますので、この辺はきちんと対応していただかないといけないと思っております。
 特に、秘密を漏らしてはならないという公務員の規定がこの審議会の方には当たらないようでありますし、先日は匿名にするとかさまざまなことをおっしゃいましたけれども、この審議会の委員に聞くということについては私は慎重にすべきだと思っているんですけれども、それについてどうお考えなのか、もう一度お答えください。
児童相談所長、教護院長等につきましては、先生御指摘ございましたように、一定の専門性を備えることを関係法令で決めているわけでありますけれども、現実には規定の中にも、その資格要件に「準ずる者であって、所長として必要な学識経験を有するもの」というようなことで、これ以外の者もなれるようになっておりまして、現実には半分ぐらいの方が県の人事のローテーション等によって一般職員の方ということで入ってきているというのが実態でございます。
 これについても私ども従来から資格要件に合致するよういろいろな面を通じて指導してきているところでございますが、今後とも所長にふさわしい人がなるような指導をしてまいりたいというふうに考えておりますとともに、資質の向上につきまして研修等を充実してまいりたいというふうに考えております。
どのような状況にあっても子供というのは弱い立場ですから、しかも将来この社会を担っていく大事な宝的な存在であります。そして、この子供たちが健やかに成長してもらうというのはだれでも願うことでありますので、今後とも、国はもちろん、地方公共団体、地域、全体が子育てしやすいような環境をどうやって整えていくか、子供たちが健全に成長するためには何が必要かということをしっかり考えながら社会全体が子育てしやすい環境を整えていかなきゃならないと思います。
 けさの新聞でも、全く罪もない、関係のない児童がこれまた大人に刺殺されるという痛ましい記事が出ておりました。子育てに対して最も責任のあるのは大人だと思います。大人もしっかりして、社会全体が子育ての環境を整えていくという意識を持って公的な立場、国としてもその支援体制を整備していかなきゃいかぬと思います。
最後に、大臣にお伺いをいたします。
 本日、私も全体そういう趣旨で申し上げ、また質問もしたつもりでありますけれども、先日の参考人質疑でも、今回の改正に対して評価する一方で、引き続き子供の問題については社会全体で取り組むべきであるという意見も大変強かったと思います。
 今回の改正を踏まえ、今後の児童福祉への取り組みに向かう大臣の御決意をお聞かせください。
放課後児童健全育成事業の行う場所につきましては、私どもの方の施設としては児童館等があるわけでございますが、このほか学校の空き教室、その他民有地等を含めさまざまな場所があるところでございまして、私どももこうした多様なところでの展開を想定しているところでございます。
 現実には学校の余裕教室なり敷地内の施設というのが四割を占めているような状況でございまして、この事業を円滑に進めていくにつきましては教育委員会と福祉部局との連携が必要だというふうに考えております。先生御指摘のございました各市町村における福祉部と教育委員会の方の密接な連携が図られるように私どもとしてもいろんな機会を通じてお願いしてまいりたいというふうに考えております。
いや、私も実は運輸省でさまざまな分野で勉強する中で、またよく理解できないのが、この事前協議の制度というのが本当に自分なりに理解できているのかというとなかなか自信を持ってお答えできない。非常に長い歴史的な背景もあるようですし、難しい分野だなというふうに思っております。今先生からも御指摘いただいておりますけれども、これがまさに国際問題として取り上げられてきたわけでございます。
 まず一点は、今回のＦＭＣの一方的な制裁措置というのはまことにけしからぬと、私もそういう思いでございます。外交ルート等を通じましても、また直接、撤回についての申し入れ等を行わせていただいているわけでありまして、今先生からも激励していただきましたけれども、外に向かっては国益を守るという意味でしっかりやっていかなきゃいかぬと思いますが、一方、先生も触れられましたけれども、やはりこの事前協議制度そのものに、今政府委員も御答弁申し上げましたが、ある意味では透明性また複雑性等に国内にもさまざまな意見があるのは承知いたしております。
 そういうことを踏まえまして、今答弁申し上げましたように、あくまでも労使、民間の問題ではありますけれども、このまま放置するわけにはいかないというふうに思います。四者会談と申しておりますけれども、改善策について、明日も見通しが立っているかというと、私も全く不透明でまことにはっきりしたことを申し上げることができずに残念なんですけれども、会合だけは持たせていただくということができているようでございますので、まずそういった会談を通じてしっかりひとつお互いのまず信頼を高めていくということが大事だろうというふうに思っております。お互いの考え方、お互いの認識というものが過去二回で思いっ切り、お互いに言いっ放してはございませんが問題点は出し合ったようでございますので、これからどういうふうにそれをまとめていくかということになろうかと思います。
 私は、今申し上げましたように、これは労使だ、これは民間だということではなくて、やはり運輸省ももう少し積極的な取り組みと申しますか、司会をやっているというような今は答弁ですけれども、ただそれだけではなくて、やはり責任のある立場というものを、法的には何の処理もできないにいたしましても実態論の中で積極的な取り組みを示していく、姿勢をわかるようにしていくということは非常に大事なことではないか。そういうことを踏まえて、本当に国際問題、これ以上心配かけないで済むようなひとつ方向に取り組みは積極的に行ってまいりたい、そういう決意でおりますのでよろしくお願いしたいと思います。