現在、被災地で多くの児童生徒、学生がボランティア活動を行っていることにつきましては先生も御案内のことと存じます。ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校、高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところであります。
 具体的に申しますと、地域の実情に応じ、各学校におきまして、地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動など、さまざまな活動が行われているところであります。また、道徳の時間におきましては、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす精神等を育成することとしており、児童生徒の興味や関心に即した教材を活用するなどしてボランティア活動に関する指導が行われているところでございます。
 今回の兵庫県南部地震などを一つの契機といたしまして、一層学校におきましてもボランティア活動に関する指導を推進するように私どもとして指導してまいりたいと思っております。
文部省にもう一つお伺いしますが、今回非常にボランティアが活躍いたしまして、恐らく地方自治団体だけの手ではどうにも後の処理ができなかったと思うんです。やはり、これからボランティアというものをもう少し位置づけをしていく。特に教育の場でもって、ボランティアをやった者についての評価、あるいは学校においてのボランティアのやり方、クラブ活動でも結構でございますが、ボランティアをひとつ育てると同時に、また自治団体でもボランティアをいかに活用できるようなシステムをつくるかということが私はこれからの災害のときに非常に大事だと思うので、これについて学校教育の中で、ボランティアについて特にこれから一つの方向をつけようというお考えがございますか、ひとつそれをお伺いしたいと思います。
御指摘の内定取り消しの状況でございますが、まず、兵庫県におきましては、職業安定所に内定取り消しを行おうとする場合には事前に通知していただくということになっておりまして、二月七日現在で合計三十六社二百六十六人の新卒者に係る採用内定の取り扱いについて相談が来ております。現在、そういった状況につきまして職業安定所で、いろいろ地震に伴うものということで難しい問題がございますけれども、できるだけ採用内定取り消しの回避をしていただくよう指導しているところでございます。
 労働省といたしましては、こういった新卒者支援につきましては既に通達も発送しておりまして、採用内定取り消しの回避に向けた事業の指導に努めているところでございます。また、二月六日には、日経連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の三経済団体のトップに対しまして、労働大臣から直接、内定取り消しの回避あるいは新卒者の一層の採用につきまして要請をいたしたところでございます。各団体からは深い御理解を賜ったところでございまして、既に幾つかの企業からは追加採用をしたいという申し出もいただいているところでございます。
ぜひひとつ対応をよくしてください。つまらないことでトラブルを起こすと、せっかく政府が一生懸命やっているにもかかわらず、それが逆目に出ても困りますので、よろしくお願いいたします。
 労働省いらっしゃいますね。
 今問題になっているのは、大学卒、高校卒で卒業生の内定者の取り消しの問題があります。これは無理からぬことで、企業がなくなってしまえば採れるはずがないんでして、それを採れ採れといったってそれは無理な話なんで、だから少なくとも、この人たちだけじゃありませんけれども、卒業してそして就職が決まって、やれやれこれから大いに張り切ってやろうという、やっぱりこれは若い人たちの希望ですから、これはある意味において、優先度をつけていいか悪いか知りませんが、若干優先的に職安でよく面倒を見た方が私はいいと思うんですが、そういうお考えはございますか。
私立学校の、今幼稚園の例の御指摘があったわけでございますが、例えば前納した授業料等をどのように取り扱うか、これは各設置者が状況に応じて適切に判断するということに相なろうかと思います。
 ただ、御指摘のような状況、例えば幼稚園が閉園してしまったというようなぎりぎりの状況になった場合に、そういった授業料等をどう取り扱っていくか、今のところ具体的な話は入ってきておりませんが、私どもよく注意をしつつ、必要な働きかけ等を団体等にやっていくということも含めまして、よく注意をし、関心を持って見守っていきたいと思っております。
大学につきましては、御指摘のように、弾力的な取り扱いということを要請しておりますが、また逆に、やはりしっかりしたけじめも必要であるということは御指摘のとおりでございます。
 具体的には、それでおしまいということじゃなくて、補講をやっていただくとか、あるいは追試験をやっていただく、あるいは卒業論文や学位論文は提出していただくがそれは延期する、あるいは後々にそういった形での授業を御指摘のような形でやる、あるいはレポート等を活用していく、いろいろ工夫をしながらの弾力的な取り扱いということで配慮をお願いしておりまして、御指摘のようなけじめというものはやはり非常に重要であろうというふうに考えております。
今二月九日ですから、もう三月三十一日になりますと学校は一応年度が変わりますので、卒業生も弾力的に卒業させてもらいたいと同時に、また遊んでいて卒業じゃなくて、やはりそれなりの集中的な授業を特別に計らうとかそういうことをしてもらいたいし、また在学生は来年の夏休みを二十日間なり狭めてそこに授業を持っていくとか、そうしてやらないと学力の問題もありますが、けじめもつきませんので、そういうところをひとつ文部省としてはどのようにお考えでございますか。
先ほど来お話がございますように、厳しい寒さの中で避難生活を続けながら、お互いに励まし合い協力し合い、同時にいろんな支援、特にボランティアの皆さんの活躍、各国からの支援等々に元気づけられながら一生懸命困難に耐えて頑張っておられる皆さん、そしてそういう方々が神戸市を、兵庫県を何とかもっと見違えるものに再生したい、こういう意欲を持って立ち上がれるような条件をどうしてつくっていくかということが当面の私どもに課せられた課題だと思いまするし、同時に新しい町づくりというのは、先ほど来もお話がございますように、県なり市がやっぱり主体になるわけでありますけれども、これは県、市だけでするのではなくて、国と一体となってつくっていくということが大事だと思うんです。
 特にこの大震災による経験というものをやっぱり踏まえて、そしていかに防災都市をつくるか、特に地震に耐え得るような都市をつくっていくかということからすれば、これまでの都市計画のあり方を見直して、今後この経験に十分な点検をしてそして学びながら、今御指摘もございましたような災害に強い、特に地震に耐え得るようなモデル都市をつくっていくというぐらいの意欲を持って私はたち上がっていく必要があるというふうに思いますので、県、市と十分連携をとりながら、先ほどお話も申し上げましたように、例えば復興本部といいうようなものもつくって、そして地元と協力してそうした期待におこたえできるように精力的に精いっぱい頑張っていきたいという決意だけは申し上げておきたいというふうに思います。