次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十六日及び十七日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十分以内とし、発言順位は、来る十六日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る十七日は、まず民社党・民主連合、次に日本社会党・護憲共同の第二順位者、次いで日本共産党・革新共同の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理も各大臣も、お聞きしますと、農業というものの重要性はやはりおのおのそれなりに認識をしていただいているわけであります。でも、私はずっとこの仕事に携わって非常に残念なのは、ここ五、六年農林予算というのは毎年削られました。恐らく五千億近くが削られているわけでございます。農業に対するいろんな風当たりの強いのも私たちも知っておりますが、やはり一次産業としての農林水産業というのは、日本の一億の国民の生命を支える重要な産業であるし、これは国家の安全という問題を考えたときに防衛以上に重要な一つの産業として、国は、総理を初め全閣僚が一致団結してこの農業を守る方向でのお考えがあるならば——こうした農林予算が毎年のように削減され、ことしは三兆一千億くらいでしょう、防衛予算が三兆三千四百億、もう防衛予算よりも少なくなっちゃった。こういうことを考えますと、やはり農業というものは、その中で補助金を非常にたくさんちょうだいしているということもございまして、この一律カットによって農業が今後ますますしりすぼみになっていくのではないか、こういう心配をだれでも関係者が持っているわけであります。
 そういう意味で、大事であるならば、農家の皆さん方も団体の皆さん方もそれなりにいろいろと努力する。また、今長官が言われたような近代化を目指す努力等も必要、これはもちろんのことでありますが、そういう努力を一生懸命しながら今日続けてやってきていても、四十年代の一千五百万ぐらいいた農家人口がもう六百七、八十万、こういうふうにどんどんどんどん減っている。後継者もかつては年に七万五千人くらいいたのが今は六千人から七千人と、若い連中が本当に農業というものからどんどん去っていく。こういう事実は、私は、深刻に心の中にとどめておいていただきたい。そして、この農業というものの重要性をやはりこういう予算の面やあるいは仕事の面ではっきりと国が認めているんだという一つの証拠を残していってほしい、こういうふうに長官にまずお願いをしておきます。
 そこで、保利次官にお願いしたいのでありますが、今回農林水産省関係で補助金のカット、相当な打撃を受けます。公共事業の地方負担増はこの補助率カット分で約九百十二億ですね。私の宮城県は大体十四億です。
 それで、この下の町村に行きますとどういう話が返ってくるかというと、要するに、特に今具体的なものを申し上げますと、公共事業のほかに非公共事業もかなり切られていますね。その中で、一つは野菜価格安定対策費補助金、そのうちの道府県野菜生産出荷安定資金造成費、それから森林病害虫等防除費補助金の、これは松くい虫ですね、森林病害虫等駆除費補助金、それから漁業近代化資金利子補給等補助金、その中の漁業経営維持安定資金利子補給等補助金、こういうところがかなり大きく削られます。
 私の宮城県に松島というのがあります。これは松島町、日本三景の一つ、一生懸命松くい虫の防除をやっております。松がなくなればこれは島島だ、こういう心配のある松くい虫がその周辺で大量に発生している。県や町で一生懸命金を出して、国際観光都市に今度指定されましたものですから、それがまた大きな目玉になってくるということで、一生懸命やる。しかしながら、それがこのようにカットされると、自分たちのところはそれでも、この目玉だから一生懸命やる、そしてその生命財産としてしっかり守っていくわけだけれども、その周辺が、例えば石巻周辺というのはこれは大変ふえている。こういうところから、やはり同じようにやっていかぬとこれは伝染していく。となりますと、そういう地域まで一律にカットされてこのように仕事ができなくなるということは、これは非常な国家的なまたその地域にとっての損失であるということでございます。私もこういう地域はほかにもたくさんあるんじゃないかと思うのであります。
 先ほど、一律カットではない、いろいろときめ細かに対応しているというような話はされているのでありますが、それは事実なのかどうか。地元の方々は、今後はその分、お金をそこに取られるならば、別な分野で仕事の量を減らすかお金を減らすかしなければ対応できないという悩みを抱えておられるわけです。
 それから、隣の町には塩釜というのがございます。ここはこの間ソ連の船が入りましていろいろと日本じゅうに有名になったあの漁港でございます。ここでは今漁業がこのように不振であります。スケソウを中心としたかまぼこ、これは大変な苦労をしている、そういう業者、企業が多い。それから造船業も不況、それで非常に苦労している。税収入も非常に伸び悩みである。仕事は、もう全くほかの仕事はできない。体育館をつくりたい、あるいはその他の公共施設をつくりたいといっても、今まで一、二年前の仕事は継続してことしはいいけれども、もう来年以降は市長や町長は何にもしないでじっとしていなくちゃならないのかと、こういうようなものが結局、今申し上げたカットの中で問題として苦悩のこの上ない悩みであります。
 こういうことを考えると、私は、そういうところに対しては、例えば松くい虫などの仕事というのは国が多く責任を持つ分野だと思うわけでありますから、こういうようなものまでも五億八千万カットをされるということは非常に問題だと思うのでありますが、次官はどのようにお考えでございますか。そして、こういう方々にはどういうふうにしてこういう苦境を乗り越える努力をバックアップしてやるつもりか、その点についての答弁を欲しいと思うのです。