住専は、九二年春の時点で十四兆の借入金を抱え、昨年九月の段階で不良債権が少なくとも六兆二百二十五億円に及び、その不良債権額は一年間に八千億円も増加しているわけであります。その再建計画は、九三年春に、今大臣もおっしゃったように確かにつくられておりますが、早くも行き詰まろうとしていることは周知の事実になっているところです。
 第二地銀を母体とする総合住金は、九五年三月末に返済期限が来る農林系金融機関からの借入金元本六百六億円の返済が、不良債権の回収が進まないためできないとして、三百九十六億円の返済繰り延べを求めようとしています。この返済繰り延べができなければ、総合住金は資金繰りができなくなって不渡りを出しかねない事態になっていると伝えられていますが、農林系金融機関は四百億円近い資金が回収できなくなるわけで、経営を直撃されることになります。これに対して大臣はどういうふうに対応されるおつもりですか。
時間でございますので、最後に大臣にもう一度決意をお伺いして、終わりたいと思います。
 先ほど申し上げました大規模情報システム、私はまさに第二次の産業革命に匹敵するだけの大きなインパクトがある、そういうものだと思います。手も足も人間の各部分、今までは別々に司令塔を持って動いていたのが、一つのデータベースを共有して、有機的な判断、総合的な判断の中からこれからの行動を決定していく、そういうシステムへの変化という意味で、本当に第二次の産業革命といってもいいほどのインパクトがある、それが大規模システムだと思います。
 通産省もスタートをしました。郵政省も、先日の新聞によりますと、この大規模情報システム、全国の郵便局のシステムに取り入れるかどうか検討を開始するというような記事も出ておりました。科学技術庁も、宇宙でもいいですし、原子力でもいいです、国のイニシアチブが非常に重要な分野でございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、最後にその点についてお伺いして、質問を終わります。
そのコストダウン、いろいろな方法、いろいろな分野でのコストダウンの努力、これは当然でございますが、私はやはり一元的な情報管理というもの、いわゆるライフサイクル・サポートとしての情報管理というものも非常に大きなコストダウンの要因になるのではないか、このように思います。例えば、ボーイング７７７の設計から製造までこのＣＡＬＳのシステムが使われまして、非常にその設計期間が短縮され、かつコストも半分以下になった、こういうことも言われております。
 まさにロケットとか、そういうジャンボジェットとか、部品数が百万を超えて、しかし、その一つ一つが安全に対して非常に大きな要素を持っている、こういうシステムの構築については、やはり設計から使用、廃棄まで含めたそれぞれの分野が情報を、データベースを共有して、お互いに協力をするというシステムをつくらない限り、抜本的なコストダウンは図れない、このように思います。このＨ－Ⅱロケット、商業ベースとしてこれからコストダウンの努力をするという方針でございますので、その情報管理システムの導入という観点からもぜひ御検討をいただきたいと思います。
 Ｈ－Ⅱロケットを商業ベースとして考える、そのコストダウンの御努力を今いろいろ聞かせていただきましたけれども、その他の努力、例えば発射時期の問題、発射時期が非常に制限されているとかユーザーの確保だとか、そういうことについてちょっと簡単に御報告いただければと思います。
御指摘をいただきましたように、Ｈ－Ⅱロケットの開発コスト、この開発の当初は、コストを低減して国際競争力のあるロケットを目指して進めてきたわけでございますが、開発を始めました当時の為替レートが一ドル二百四十円でございまして、現在一ドル八十五円ということで、現状では国際的に比べても非常に高いロケットになってしまっておるのは御指摘のとおりでございます。
 ちなみに、Ｈ－Ⅱロケットは現在一機百九十億円でございますが、同じ程度の大きさのアリアンロケット、アリアン４でございますが、大体百億前後ということでございます。これにつきまして現在、国といたしましては、このコストをなるべく下げるということで、五年後の平成十一年度に打ち上げを予定しております運輸多目的衛星、これに使用しますＨ－Ⅱロケットは百四十億円にするということで、コストダウンを今目指しておるところでございます。具体的には、ロケットの構造をもうちょっと簡単にしたり、あるいは工程も簡略化する、素材等もいろいろ再検討してみるといったようなことをもう一度やりまして、そういうコストダウンを図っていきたいというふうに思っております。
 この百四十億円でもまだ商業化ということにはなかなか難しい点もあるわけでございますが、この技術を確立した上で、さらに百四十億円より安いロケットということも少し勉強を始めておりますが、と同時に、ロケットの性能といいますか、安全性ということも加味をいたしまして、このロケットが世界の市場に利用されるということを期待しておるところでございます。
一言ずつ申し上げますが、破綻会社の従業員等の問題は非常に重要であると思います。
 そこで、一方において破綻会社について保険契約者の権利というものを完全に救済するために包括承継なりということを考えますけれども、その場合にそれか即破綻会社の解散ということしかあり得ないのかどうか。殊に、保険会社で今後得意な分野とかいろいろな分野が出てくるときに、開発メリットを持っているものだけ残して会社更生法に対する特別法みたいなものを保険業法につけ加える形で存続が図れる可能性があるのかどうかということを検討すべきであろうと思います。
 それから社員総代会ですけれども、先ほども言いましたように、単独株主権ではない少数株主権の中には、本来一人の株主がそんなことを提案すべきではないのだという問題、本質的に少数株主権でなければならないものと、本来は単独株主権として認めるべきものだけれども総会屋等による乱用を排除するために少数株主権としているというようなものもあるかと思うのでございます。社員総代会のときにそのまま株主総会の理屈でいいのかどうかということとか、それから株主総会というものが、議題、議案というものは代表取締役の招集通知に書かれたものだけしかやれない仕組みになっておりますけれども、社員総代会といったような限られたメンバーで議論し合えるというときに、一体招集手続等もそういうふうに何か不特定多数、一応株主ですけれども、大勢の人が集まるのと同じにしていいかといったようなことをこれから考えるべきではなかろうかと考えております。