いまの試算ですけれども、これは電力業界の試算ということで、原油価格が一バレル当たり一ドル下がると、九社合わせて年間約一千億円の節約になるという報道があるわけですので、それが収入増になるというふうな言葉を使うか節約という言葉を使うか、そこら辺は、電力会社側の言い方あるいは通産省の言い方というのは、同じ土俵で考えておられるのだろうけれども、国民から見れば、これは収入増なんじゃないかということになると思います。いま言われたように、実際に電力業界全体として、原発の稼働だとかあるいはそういう燃料消費量が減っているというようなこともあるわけで、これにプラスして原油の値下げというのは、経営面にかなり大きないい影響を与えていくということははっきり言えると思うのです。
 それで一方、国民生活の方から電力料金どうなっているんだということを見てみますと、総理府の家計調査ですけれども、電気料金の家計費に占める割合、これは五十五年度に値上げをする前には一・八九％だったのです。ところが、値上げをした後二・六％、非常にウエートが高くなっているわけです。やはり実際に、電気が高いので使えないという状況あるいはうんと節約をするという状況というのは生まれてきているわけですけれども、先ほどから議論になっているように、五年間所得減税がありません。あるいは収入がふえないために実質国民所得が減って、大変生活が苦しくなっている。そういう状況の中で、いま通産省が答えられたような電力業界の立場に立ったような考え方だけではどうにもならない。やはり電力料金の値下げという形で、内需中心の景気回復を図っていかなければいけないのじゃないかということを痛感をするわけですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
次に、電力業界の問題ですけれども、一バレル四ドル値下がりをすることによって、石油業界全体で四千二百八億円の収入増になるわけです。額として大変大きなものになるというふうに思います。しかも、先ほど申し上げましたように、原油の値下がりは長期的にある一定時期続いていくわけですし、一バレル四ドルというのはかなり控え目に考えた数字であるということから言えば、これは無視できない大変な事態だというふうに言えると思います。しかも、電力業界は、五十五年の値上げ以降、経営が大変よくなっているというような状況があります。
 たとえば、為替レートの好転の問題です。五十五年の査定のときには、為替レートは二百四十二円だったわけですけれども、最近では二百三十円台になっているわけです。これで差益がかなり出る状況が生まれている。それから原発の稼働率についても、認可査定時では五五・八％であったのが、五十七年の上期では、電力業界全体ですが七三・六％になっているわけです。それから燃料消費計画について言えば、たとえば東電では、認可査定時の二千三百二十七万二千キロリットルに対しまして、五十六年の実績では二千九十二万キロリットルになっている。それから、五十七年の計画でも二千二百五十八万キロリットルというふうに、燃料消費面で大幅に節約をしている。これも負担が軽くなっているということが言えると思います。
 そういう中で、今度たとえば東電は千数百億円の経常利益を計上できる。当初は数百億円ぐらいかなというふうに言っていたものが、千数百億円だということが言われているわけです。この点について、まず通産省のお考えを伺いたいと思います。
もういつも情報の話になりますが、やはり今、ロシアの日本大使館の状況は非常に激動というか、そういう意味で情報収集、新聞やテレビの情報をとるあるいは新聞の解読という、そういう意味で大変苦労されているという情報も私は聞いております。もう本当に寝る時間もないというようなことです。
 そういうような激動している中、一方で中央アジアが大きく変わっていく。トルクメニスタン、あるいは今、タジキスタンの内戦が飛び火してウズベクに発展するというこの辺も非常に危惧されているわけですが、その辺を含めて今の人員では大変無理なのかもしれません。私から申し上げるのはあれかもしれませんが、いろいろ外国を回ってくる中で、今も本当に一部忙しいところは本当に寝る間もないというような状況で頑張っておられる大使館の人たちに大変敬意を表する次第ですが、そういうことでロシア情勢というのは新聞で聞く問題と、また現地で私自身いろいろ歩いたりしたときに得た情報と、そこの情報のずれがいつもあると思うのですね。
 その辺は十分承知されているとは思いますが、ひとつ今後、日本が対ソ支援という国際社会におけるおつき合いということも大事かもしれませんが、一方で日本の姿勢、本当にロシアに対してどういう姿勢で臨むかというプリンシプルというか、そういう一つの姿勢をつくっていただきたい。私もロシアをよく知っているわけではありませんけれども、幾つかの契約め段階でロシア人とけんかをしまして、けんかの仕方というか、そういうこともやっぱり向こうの人にわからせる意味で大事な部分かなと。
 特にこの前、渡辺外務大臣が行かれたときにあのような失礼な態度をとったロシアというのは、もう我々通常見ていてもロシアというのは嫌いになってしまう。それでなくても嫌いな国であると。私どもがやったのはスポーツ交流ということでボクシングとかプロレスとかいろいろな選手を連れてきて何とかそういう交流を図ろうと。その辺をぜひ向こうの人たちにもっともっと日本という国が、あるいは西側の市場経済を幾ら導入しようといったってそれをやっていた人がいないわけですから、我々は今、市場経済に移行するから協力するのだということを言うわけですけれども、あの人たち自体がその市場経済を知らない。これをどうやったら彼らにわかってもらえるのか。
 そういう意味では本当にもっと交流を深めていくしかないのかなと思いますし、前にも申し上げましたが、ＴＱＣシステムというか、何が今、問題になっているかということをソ連に逆に言えばこちらから人を送ってでも、向こうが受け入れるかどうかわかりませんけれども、そういうことをぜひ将来というか今後やっていただきたいと思います。
 最後に、中東問題というよりは、オザル大統領というのは大変親日家であって日本にも何遍も来られ、また大喪の礼にも来ておられましたが、日曜日の新聞でしたか、心臓発作で亡くなられたということです。中東におけるトルコというのは今、大変重要な国じゃないかなと。その中で権力闘争、オザル大統領とそれからデミレル首相との権力争いみたいなものがあったように聞いておりますけれども、その中で大統領が倒れて、逆によかったと言う人もいますし、混乱が起きると言う人もいますが、この辺、最後に中東に関する今後の展開というのを聞かせていただきたいと思います。