今総理から、いろいろ日韓関係の問題についてお話があり、また成果があったという御披瀝でございました。
 確かに、竹島の領有権問題、また歴史観の微妙な違いといったさまざまな微妙な課題もありますけれども、お話ありましたように、これから両国がお互いに本当にきずなをしっかり持つことによって、朝鮮半島の平和的安定のためにぜひ総理もこれからも、ふだん着の関係というふうにもおっしゃられましたけれども、またそれは未来志向という形で、ぜひ両国の一層の友好発展のために頑張っていただきたいと存じます。
 総理は、ことしの初めに東南アジア諸国を訪問されました。施政方針演説の中でも総理は、この地域が社会全体に躍動感と未来への確信がみなぎっていることを改めて感じましたと述べられております。各国の変貌等、実際歴訪されて肌で感じたことが多いかと思いますが、この東南アジアの訪問につきましての御感想もあわせてお伺いいたしたいと思います。
この両日間の首脳会談を開催いたしました際、大分県、別府市初め特に地元の皆さんに大変この会談を温かく受け入れていただきまして、よい雰囲気で会談ができましたことを、冒頭この場をかりて感謝を申し上げたいと思っております。おかげさまで、無事首脳会談も終了し、大統領も帰国をされました。
 私は、いろいろな言い方ができると思いますけれども、やはりふだん着て、両国の間に間違いなしに考え方の違いがある問題、例えば竹島の問題一つをとりましてもそうでありますし、あるいは歴史認識の問題にいたしましてもそうであります。また、漁業協定を急がなければならない、あるいは境界画定交渉を急がなければならない、さまざまな部分でお互いに意見の違いがあることを、そうした問題にきちんと触れ、双方の言い分を主張しながらも、それを乗り越えて韓国と日本が未来に向かって協力関係を強化していかなければならない、そういう意思が双方にあることを確認できましたことが、私は一番大きなことではないかと思います。
 この中には、例えば朝鮮半島情勢についての議論もございました。そして、いわゆるあの潜水艦問題というものが発生しました後、非常に粘り強い金大統領初め韓国関係者の努力というものが北朝鮮側からの遺憾の意の表明につながり、それは日本と韓国、それにアメリカを加えたＫＥＤＯの問題を進めていく上でも、また四者会合の実現に向ける努力という点でも将来に資するもの、そのような思いもございます。
 あるいは、今までも例えばＡＰＥＣにおいて、あるいはＡＳＥＭにおいて、さらにはＷＴＯにおいてさまざまな協力関係を我々は持ってまいりましたけれども、今回新たに韓国はＯＥＣＤに加盟をいたしました。アジアで我々の同僚ができたという意味でもこれは祝福すべきことですし、同時に、今後協力し合っていく部分がこうした分野でもふえていくと思っております。
 さらに、青少年交流でありますとかスポーツを通じて、一層両国の、殊に若い人たちが交流し合うことによってお互いの理解というものをより深めながら、できるなら韓国の若い方々と日本の若い人々が一緒に国際社会の中で貢献できる道はないか、そうした道を探ろうではないか、そのような話し合いもなされました。
 いずれにしても、お互いに考え方の違う問題があることを認めた上で、将来に向けた協力関係が生まれていく、こうしたことは非常に幸せな方向づけだったと思っております。
基盤的防衛力整備というよく使う言葉ですけれども、しかし今もお話があったように、日本に侵略してくる国がないという考え方に立った場合に、これに対抗する武器は必要はないだろうと思うんですね、兵器は。さっき言ったように、九〇式戦車というのは明らかに北海道を中心にしてソ連が侵入したときに備えるためのものだというふうに、私内閣委におったときに議論をしたことがあります。そういう点では、私はこれは今後どうしても廃止をしてもらいたいものだと、このことを強く要求をいたしておきます。
 そこで、以前にも議論したことがあるんですけれども、防衛庁の予算の組み方というのは後年度負担が物すごく多くなるんですね。例えば、今回Ｆ１の後継機と言われるＦ２支援戦闘機、これは八機ことし発注することにしております。恐らく全部で九百億くらいになるでしょうか。今年度の予算は二億足らずでございます。例えば、戦車なんかはことしはゼロですね。それで、十数台の戦車を発注するわけです。ですから、少し財政的に麻痺されているんじゃないですかということを防衛庁に申し上げたことがあります。そのように後年度負担が次から次へとふえてくるわけです。
 そこで、まず継続費について申し上げてみたいと思います。継続費というのは、第二次世界大戦のときに、どうしても急激に武器をふやさなければならない、兵器をふやさなければならないということで設けたのがこの継続費ですね。しかし、戦後、平和な民主国家日本としてはこの継続費は廃止したはずです。それが昭和三十年からまた復活をしてくるわけですね。
 それで、これは具体的には護衛艦と潜水艦に限って継続費ということになっているわけですけれども、この継続費を見ますと、来年度平成十年度の支払い額というのは千八百九十億円、ことしは一千四百四億円、もう黙っていても来年はことしよりも四百九十億も多いわけですね。こういう継続費をどんどんやられたのでは、これから財政再建をやろうと思っても、毎年支出することがもう決まっているわけですから、これでは防衛費を削減できないと私は思うんです。
 そういうことを考えた場合に、この機会に継続費はやめると。百歩譲ってですよ、後年度負担であっても債務負担行為に回していく。債務負担行為に回しますと、当然これは財政支出がもうできないという場合には、財政再建しなければならないのでもうちょっと待ってもらいたいという場合には、これは当然その年その年によって決定していくものですから、そういうことでは繰り延べできると思うんです。継続費を債務負担行為に回す方法はありませんか。