いずれにしても、六十年度予算概算要求の七月ないし八月に検討されると思いますので、べースをどこに置くかは別にして、ひとつ再び検討していただきたい。これは特に要望しておきます。
 そこで、時間もありませんので、端的に申し上げますけれども、御案内のとおり、特例一時金の場合は通年六カ月働かないと該当にならぬわけですね。それから、冬期雇用奨励金も同じであります。これは知っているとおりであります。ところが、最近、この白書ごらんになってみればわかるんですけれども、四月、五月、六月の、四月に職についたというのは、このアンケートの調査で全部出ましたけれども、たった二三％であります、大臣。四月に職についたというのが。それから、五月に確定したのが五一％です。六月でおおむね八〇％、七九％です。
 そこで、時間もありませんので、私がここで申し上げたいことは、この間も稻村開発庁長官にお会いして、特に仕事づくりをしてもらいたい。公共事業ですね。北海道開発庁全体で七千億あるわけですから、これは開発庁全体の予算ですけれども、執行はこれは建設、農水、運輸であります、私も全部承知しておりますから。それで稻村開発庁長官も、確かに言われればそうだと。したがって、私の言いたいのは、公共事業を発注する場合に、この季節労働者を使っている事業主に公共事業を最優先的に与えてもらいたいという指導をぜひひとつ関係省庁にしてもらいたい、こういうことを大臣に申し上げておきます。この間大臣と話をしたのは、例の北海道の開発予算のときにちょっと話したのでありますが、わかった、それじゃひとつおれからも話を呼びかけていこう、こういうことを言ってくれたわけであります。
 労働大臣にも、ひとつここでお願いしたいのは、今だにまだ仕事が確定していないというのが、この調査に載っておりますけれども、六月で六八％だけが確定したというけれども、あとは確定してないんです、これ。そうすると、何が問題かというと、さっき言ったことが問題なんです。六カ月、七万円ですよ、一年間を通して。そうすると、一時金の五十日分もらえなければ八万四千円の冬期雇用奨励金ももらえない。制度があってもこれは適用にならない。ここに問題があるわけでございます。したがって、ぜひひとつ労働大臣からも、今申し上げました関係省庁に対して、この公共事業の仕事づくりに、ぜひ季節労働者の事業主その他の関係方面に優先的にひとつ仕事づくりをしてもらいたい、発注さしてもらいたい、こういう要望をぜひ労働大臣からしていただきたい。
 これは開発庁長官にも申し上げておりますので、長官からも、北海道の実態は大変だということはおれも承知している、こう言われておりますので、時間もありませんから、そこらあたり大臣から。それから、開発庁来ていますね、開発庁からもひとつあわせてお答えを願いたいと思います。
この政令の基準というのは、局長、非常に高過ぎるのです。ですから、これは単に足尾線の問題ということを超えて、ぜひ強く主張してもらいたいと思うのです。
 国鉄再建法の規定によりまして、足尾線が特定地方交通線に選定されるのに対して、それぞれの関係知事の意見書を求めておるわけですね。各意見書をずっと見てみました。例えば、足尾線の問題につきましても、栃木県知事が意見書を提示いたしております。私は、いい意見だなと、こう思う言葉があるのです。それは「特定地方交通線の廃止問題は、単にその採算性、輸送量によることだけで判断されるものではなく、輸送効率が良いといわれる幹線も、その他の路線により裏打ちをされ、大都市もその活力は、地方によって支えられている事実を踏まえた上で、国土の均衡ある発展に着目し慎重に対処すべきであります。」という意見書を出しているのです。
 産政局長に特に申し上げておきたいのは、どうも最近の通産行政を見ておりますと、例えばテクノポリスであるとか、ニューメディアであるとか、バイオテクノロジーであるとか、ハイテクノロジーだとか、あるいはファインセラミックスだとか、こういうことについては大変意欲的に取り組んでいる。先端技術なり先端産業を育成していくということは通産としても大変得意の分野でありますし、また、これは予算が大変つきやすいということもある。重厚長大関係あるいは基礎素材産業というものは、結局は産構法等にも見られるように、ネガティブなリストに追い込まれていってしまう。そうじゃなしに、新素材もいいでしょうけれども、こうした基礎素材というものに対してももっと目を向けていくべきである。
 軽薄短小という言葉を言われておりますけれども、日本列島全部が半導体だとか、あるいはハイテクノロジーの産業分野だけでつくられるとは考えられない。列島の均衡ある発展というための経済構造をつくり上げていくためには、長い歴史の中で地場産業なり伝統産業なり地方産業というものがその地域の生活、経済を支えてきておるわけですから、何としてもこれを守り得るならば守る政策というものをとってもらいたいと思うのです。軽薄な産業構造というものにしてしまったら悔いを千載に残しはしないかという心配を私はするわけです。最近、通産省の八〇年代の産業構造ビジョンを引っ張り出して説もうとしたら、三、四年前でとまってしまっている、新しい構想が全く出されていない、こういうことも産政局長はこれからの産業構造ビジョンを一体どう考えていくのか。
 それから、今のようにただ軽薄に走り回ろうとしているのに対して、もう一度足元を見詰めていきながら、地場産業なりあるいは地方産業なり、長い歴史を持っておる、例えば足尾の古河鉱業、これは自溶製錬技術というものは世界に冠たるものを持っている、こういうところの基盤を奪わないような対策というものを講じていくべきだと私は思います。大臣、ひとつこの点はこれからの通産政策を進めていく上においてバランスある、均衡ある、今の知事が言っておるような、都市が大きく発展するのは地方に支えられているんだ、また基礎素材に営々と努力してきた産業によって支えられているんだという観点を踏まえていってほしいと思うわけです。大臣いかがでしょうか。