周辺事態安全確保法案における船舶検査活動とは、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき行われる活動とされておりまして、この法案のもとで、安保理決議のかわりに総会決議に基づき船舶検査活動を行うことはできません。（玄葉委員「できない」と呼ぶ）できません。
 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動については、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されたわけであります。その際には、旗国主義との関係から、国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、各国に受忍義務が生ずることもあり、政府としては、周辺事態において国連安保理決議による要請があることを前提としたわけでございます。
 一般論として申し上げれば、加盟国は、憲章第二十五条の規定により、安保理の決定を受諾し履行する義務を負っておりますが、総会決議については、このような義務について、国連憲章上、特段の規定はなく、仮に総会決議で船舶検査活動を行うことが求められたとしても、直ちにそのことで旗国主義との関係が解決されるわけではない、こういうふうに考えております。
議院内閣制の論理はそうでありますけれども、直接国民に選ばれているのは国会議員でありますから、私は、国民は賢明であるとはっきりおっしゃるのであれば、今までの議論からしても、国会承認事項としなければならないというふうに思います。
 次に移りますが、船舶検査のことで一つだけ確認をしておきたいというふうに思います。
 船舶検査は、三条の三項で、国連安保理決議があって、その結果行われる経済制裁があって、さらに国連安保理決議の要請があって行われるということでございます。私は、むしろ、その実効性という観点からどうなのかなと思うときがあるわけでありますけれども。
 お聞きをしたい、あるいは確認をしたいと思うのは、安保理決議というのは、どこかの国が拒否権を発動すればそれで行われないということなんだろうと思いますけれども、一方、大分前でありますけれども、平和のための結集決議というのがあったかと思います。つまり、国連安保理が機能しないというときに、それに準ずるものとして、国連総会の決議というものを充てるというものでございます。
 これは、この三条三項で言う国連安保理決議にかわるものになり得るのかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
我が日本国民は非常に賢明だというふうに認識しておりますが、国民によって選ばれた国会議員によって選ばれましたのが、また内閣を構成しておるわけでございますから、その内閣として提案いたしております法案でございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
 修正の問題については、いろいろと国会で、今もお尋ねの中に、御主張の中にまたございますが、これは、国会においていろいろ御議論をいただくことでなかろうかというふうに考えておりまして、要は、最終的に、我が国の平和と安全を守り得るようなものとして、国民自体が御納得のいただくようなこととしてこの法律を制定していくわけでございますので、政府といたしましては、今、防衛庁長官が答弁申し上げましたように、この法律案につきまして、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。
ＰＫＯ法案との関連でいえば、つまり、これとの法的整合性ということを考えたら、法的バランス、法的均衡ということを考えたら、今、全く反論できなかったわけでありますから、まさに国会承認事項とせざるを得ないということがわかったかなというふうに思います。
 ちなみに、小渕総理、先週だと思いますけれども、山中委員の御質問に対する答弁の中で、国民は賢明であるというふうにおっしゃったことを記憶しているんじゃないかと思います。議事録を読みましたから、そのように間違いなくおっしゃっておられます。
 国民が賢明であるということであれば、国民を信じて、またその代表者である国会を信じて、国会承認事項とされたらよいのではないかというふうに思いますが、総理、いかがですか。
ですから、何回も申し上げているように、例外的に、緊急の場合は事後承認を認めるということを言っているわけでありますから、その答弁は通用しないというふうに思いますが、いかがですか。
さまざまな原因があると思います。
 昨日も、実は教育界、特に昨日はカウンセラー等々を中心にして心の教育を主にやっている方たちにお集まりいただきまして現場のことをお聞きしました。
 ただしかし、今御指摘の教育の混乱、いわゆる教室崩壊というふうなものは私はまだそこまで多くの学校、多くの教室がなっているという認識ではございません。ただ、確かに教育困難な子供たちがいるということは明らかであるようであります。
 さて、何が原因か、これは実に難しい。まず第一に、家庭教育ということがあると思うんです。家庭教育をきちっとしなければいけない。そこで、私どもといたしましては大変心配をいたしました。ここまで文部省あるいはその前に中央教育委員会が家庭の話、社会の話までお願いをしていいものか大変心配をいたしましたけれども、あえてこの際家庭にしつけをちゃんとしてほしい、間違っていることは間違っている、いいことはいいと言ってほしい、そういうしつけをしてほしいということをお願いいたしました。これがまず第一。
 それからもう一つは、先生たちはよくやってくださっておりますけれども、まだ子供たちと先生との間に時によってちょっとギャップがある場合があると思います。こういうことについて、初任者講習等々を通じてさらに先生方に対して御努力を賜るべくお願いいたしたいと思っています。
 最後にもう一つ、社会全体の問題だと私は思います。やはり社会全体、地域社会がきちっとしていかなければ、子供たちだけに要求してもそれは無理でございます。社会全体がきちっとした倫理観を持って、そして愛情を持って教育に向かっていただきたいと思っております。