繰り返しになって恐縮でございますが、２ａに生じました故障につきましては、当委員会でもたびたび御論議いただきましたし、それに対しましては、少なくとも現時点で人間が考え得る限りの措置は施して２ｂを打ち上げたわけでございます。さらに３につきましては、先ほど来お話がございますように、ＮＨＫのみならず民間放送も入ってくるということで、慎重の上にも慎重を期さなければならないということは当然でございます。しかるがゆえに、当初予定しておりました六十三年の打ち上げを一年半延ばしまして、３ａについては六十五年にし、ｂについては六十六年にしたわけでございます。
 その間に、先ほど事業団から答弁申し上げましたように、これまで中継器について生じた故障の経過にかんがみまして、中継器において実績を有する日電をとり、またバスについても、既にサットコムシリーズで十分な実績を持っているＲＣＡのバスを改良したものを使うといったようなことで、ほぼ所定の条件が全部満たされたというふうに考えておりまして、決してこれはスケジュールが先にあってこのような時期設定をしたわけではございません。あくまでも放送の継続とあわせまして、衛星の信頼性の万全を期するという両方の面から見て、その条件が満たされたという上に立って判断したものでございますので、御了解を賜りたいと思います。
今の御答弁ですと物すごくこれは弱いですね。これは一般国民が聞いて、放送衛星、そんなにぼやっとした形でもってやるのか、そういうふうに思われても仕方がない。郵政省が一生懸命打ち上げ時期にこだわるその理由としては、これは全くおかしいですね。これはそんなことではやはりだれもが、打ち上げ時期はもうちょっと慎重に構えて延ばした方がいいのじゃないか、こう考えざるを得ない、そういう御答弁だったと思うのですね。だから郵政省は、本当にこれはやりたいんだということをもっと強く強く言うべきだと思うのです。そして、そのために万全を期して、絶対に大丈夫だという衛星をつくるんだということで今度の打ち上げ時期をぴしゃっと決めるということになれば、その間にいろいろなことをやっていかなければならぬ。そして、メーカーがかわるとなれば、その信頼性テストは郵政省で、国でもってやるぐらいのことを考えなければいけない。それは当然だと思うのですけれども、郵政省の姿勢は余りにもなまぬる過ぎます。
 ＮＨＫの方は、恐らく内容について一生懸命考えていると思うのでありますけれども、いずれにしても放送衛星はもっと慎重に取り扱って――次の放送衛星のＢＳ３については、先ほど話がありました民放の方も実は困ったなと言っているのですよ。そんなにお金ばかり取られていく、そして事故が起こっている、こういう状況じゃ困ったな、だけれども仕方がない、郵政省がとにかく打ち上げ時期を決めてしまった、そういうことで仕方がない。だから次の放送衛星、これを継続というただ単にそれだけの理由でその時期を決めるというのじゃ、やはり非常に弱い。とにかく信頼性がきちっと確保されて、絶対大丈夫だというまでは、やはり打ち上げることを延ばすということも考えていってほしいと思いますけれども、郵政省、郵政大臣、この点についていかがでしょうか。
これからの社会が高度情報社会ということで進むことを考えますと、その中で放送の需要も多様化していく、高度化していく、こういう中で放送衛星というメディアに対する期待も、これは世界の中で見ましても、いろいろ放送衛星という計画が、足踏みしているところもありますけれども、大きく見ますと将来に向かって世界的にも動き出しておる。そういう中で、やはり私どもはそういう放送の多様化した需要にこたえるＢＳの計画は推進すべきだと思っておりまして、その推進の進め方、確かに着実に一歩ずつ進めていかなければならないということはございますが、今までの進め方を継続してやるべきものは当然継続性を保てるような形で進めなければならない、こういうふうに考えております。
郵政省は結局、あの時期にどうしても打ち上げなければいけないという理由がどうも今はっきりしない。要するに継続ということだけなんですね。ＢＳ、最初のあれから次に至る段階でもやはり継続だということで、時期をぴしっと決められてやった、急いでやったわけですね。そして結果としてはああいう形になってしまったということがあるのです。今度も、このメーカーがかわるというにもかかわらず、その打ち上げ時期だけは決まって動かしがたい。これは何かというと継続だ、それだけなんです。本当に郵政省としては、この放送衛星というニューメディアが今の社会でどうしても必要なのか、強い必要性を考えておるかということをちょっとお聞きしたいのです。
まだ十分な調査ができてないようでありますが、関係者から言わせると、大変いろいろなミスの重なったものが結局一つの事件を大きくしたということでございます。しかも、こういうようなことは前々から予想されていたというようなことも——たとえば、このアンモニアガスによるそういうものが以前にも何回かありまして、抜本的に対応を迫られていたということでございますから、この問題はこのくらいにして、今後また少し詳しく対応というものを取り上げるつもりであります。また、特に亡くなられた方に対するきちっとした手当てをしてほしいということをまず要望して、この問題は終わらしていただきます。
 そこで、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案、けさ六人の参考人の皆さん方から御意見をちょうだいしまして、いろいろな条件のもとに水産業界の厳しさというものがひとしお高まっていることをわれわれ改めて確認をしたわけでございます。国としましても、四十九年、五十年、五十一年等々、大変いろんな手当てをしておりますけれども、関係者に言わせますと、どうも後追いである、そういう感想が強いわけですね。やはり火事は火が燃えてからそれを消すという、そういう感じのものがいままでは多過ぎた。特に、つなぎ資金とかを中心とした金融というものはもう限界にも来ているということで、構造的な問題ひっくるめた漁業全般の見直しをしなければ、今後の厳しい漁業情勢というものの克服はできないということを一様に言うわけでございますし、私もそのとおりだ、まあ、水産庁等が努力しないということではないのでありますが、それ以上に大変な環境だということを私たちはしかと腹に決めて今後の対応をしていかなくてはいかぬ、こういうふうに思っております。
 そこで、大臣にお尋ねいたしたいのでありますけれども、日本のこうした漁業界の危機を突破して将来に対する明るい展望をやはり与えていかなければならない、これは一つは政治の大きな役割りでございますし、これに対してどういうようなお考えで今後取り組んでいかれるか。特に、水産外交——外交というのは水産ばかりではございませんが、特に水産外交というものが一段と重要度を増してきているだけに、この問題も含めまして大臣の今後の対応策をひとつお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。