大臣が今御答弁申し上げましたが、出店抑制地域というのは俗称でございますが、私どもの通達の中では従来相当水準地域あるいは小規模市町村と言っておりまして、私どもの言葉では従来から特定市町村と言っておりますが、その特定市町村につきまして私どもの判断のまさに行政的な判断基準として一定の基準を持っております。これは先ほどお言葉がございましたが、繊維新聞は恐らく現場から何となく感じを聞いたのを総合して書かれたわけで、数字的にはもちろん違いますが、物の考え方はそんな感じではございますが、私どもは発表したということは全くございませんし、役所の中の運用あるいは判断基準として持っておるものでございます。
 これにつきましては、今後の運用につきましては、特定市町村あるいはその他の市町村というふうに二種類の地域、市町村に分けて手続、それから具体的な現場の運用というのは違うように考える、かつ、特定市町村であるかどうかについての判断基準は、私どもとしては現在のところは基本的な考え方は、基準は従来と同じものを持って判断していく、そういう点は変わりはございません。
ちょっと外野席は黙ってもらったらいいのですけれども、新聞社に私が言えとは何ということかと思うのですよ。それがえらい迷惑だったら通産省が言えばいいのですよ、私の方はそのことを聞いているのですからね。それで、この問題について私長々とやる気はないのですけれども、大臣のそういう御答弁だということだけで、また引き続いて同じような問題が起きた場合は質問したいと思うのです。
 最後に、大臣、これはそうすると前回の通達と今回の通達、この出店抑制地域の問題については変わらない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
どうも新聞の報道全部、私が責任持てと言われても、これはとても持てるものではございません。例えば、いつかも私は大変困ったときがあったのですね。大店法廃止かといって、私が何か言ったようなこと。あのときだって私は廃止というふうなことは全く言ってなかったのですね。思い切った決断をしなければならないときがありますよ、こう言ったのが、廃止を示唆した、こう言ったわけですね。それはもうこちらの言ったことを新聞の皆さんが適当に解釈してお書きになるものまで、私どもはそれは間違っておりますからやめなさいと言うわけにも、なかなかこれは、今の新聞報道は全く日本ほど自由なところはないわけでありまして、残念ながらそういうことでございまして、今度の問題も、それは委員が今度の通達を見てこれは廃止だというふうにお考えになるのも自由でございますけれども、私どもの方は、全くなくしたのならそういうものは全くないわけですけれども、いわゆる手続の問題で私どもは多少直させていただいたけれども、地域そのものは残していくわけですから、全くなくなったと私どもは考えていないわけでありまして、これは後で何だったら事務当局とよく議論していただきたいと思うのですけれども、私は枠組みとしては残したものというふうに考えておるわけであります。
おかしいですね。通達は通産省が考える、それ以外は考えない。考えないのでしょう。通産省が考えて出す通達が、なぜ新聞が通産省が流さないのに勝手に書くのですか、書けることができるのですか。だれも知らないはずですよ。だれも知らないものを、全然火の気のないところに煙は立たないのですから、これは明らかに通産省のだれかが流したのです。それ以外に書けないじゃないですか。しかも出店抑制地域の撤廃という、私も通達を見ましたけれども、私、これを見ましても事実上の撤廃ですよ、大臣はそうしてないとおっしゃいますけれども。
 私、これを見ましたけれども、この四ページ、通産省からもらった資料、第一種店舗の出店が相当水準に達したと認められるところの扱い、これ撤廃じゃないですか、これが何で枠組みを残しているのか、私はこれは日本語として全然理解できませんね。私はきょうの新聞も見ました、きのうの新聞も見ました。私はその方が正しいと思いますよ。それはいいですけれども。
 しかし、いずれにしたって、新聞の方に先に出て我々が後から知る。しかもその繊維新聞を聞いたときに、いやお答えできない、こういう態度が私は理解できないからお答えいただきたいということなんです。
わかりやすい日本語で言っていただけると本当にありがたいんですけれども、正直に言って何を言っているのか本当にわからないんです。入ってたというのか入ってないというのか、調べてなかったのか調べたのか。やはり大変重大なことですから、大臣のように正直にやはり答えていただかなければいけないと思います。
 もしこの問題が入ってなかったとするならば、これは重大な私はこの調査のミスだというふうに思います。どこの民間企業でも、どう生きるかという、元気でお金を持ってやるところの講座は非常に多いと思いますけれども、そうじゃない講座というのは民間がやるはずがありません。ですから、そういう意味では、私は大変この法律というのは危険な部分がいっぱいあるなということを痛感をいたしております。であるならば、民間がやらなければ今度は文部省の出番なんですね。ですから、これからは無責任な御回答じゃなくて、文部省としていかにこの問題に取り組むかということをしっかり御回答願いたいと思います。そのためにも私は難しいことを言いません。やろうと思ったらすぐできる問題をこれから幾つかお聞きいたしますので、お答えいただきたいというふうに思います。
 さて、いかに人間は美しい死を迎え、安心する死を迎えるかというためには、何といっても医療と看護という問題になります。ですから、そういう点ではこの生涯学習というのは、まあ医療の方は大変日本は進んで、そして量的にも質的にもすばらしいというふうに評価はいたしますが、問題は、私がこの間から一生懸命にわめき散らしております看護教育の問題にやっぱり立ち入らざるを得ません。いかに安心してすばらしい死を迎えるかというのは、まさに看護教育の出番になるわけです。ですからこの法律をつくるに当たって、先ほど社会人入学の話が出てまいりましたけれども、これから高齢化社会ですから、住民のニーズという言葉がありましたけれども、今住民のニーズが高いんです。看護教育、看護学に対して高いわけですけれども、どのような配慮、どのような措置をとっておりますか。