これからということですが、これからだということであるからこそ、私は一体見通しはどうなるんだと。
 今いろいろ大切な商品をお客様からお預かりするんだから、それを受け入れ、管理し、お客様の利益を図るための条件を整備しなければなりませんというふうな意味のことをおっしゃいました。とすれば、こういうふうに垣根はとった、利便性という問題を前面に押し出してやろうとした、しかし、実際何年もかかってみたけれども、どこも今おっしゃったディーリング業務はできない、社債募集の受託業務が信用金庫とか信用組合とか労働金庫ができないということであれば、これは文字どおり絵にかいたもちになるわけです。
 少なくともこういう法律をつくられた以上、そうした可能性、将来そういう条件になるであろうという見通しのもとにやられたと思うんですよね。そうでしょう。とすれば、四月からだと言っても、この法律は相当以前から議論もされ、そして昨年成立したものですから、今言いました信用組合、信用金庫、労働金庫等々がこうしたいろんな新しい事業を進めていくことについての大蔵省としての見通しをもう少し話していただけませんか。
昨年の国会で成立をいたしました金融制度改革法、その後、政省令それから通達の整備をしてまいりましてこの四月一日に施行されたということでございまして、その各種の認可条件とかいろいろ決めております、それに沿ってこれから各金融機関から申請が出てまいります。
 例えば、信託業務につきましても、本体でやるのか子会社でやるのかあるいは代理店方式で信託業務をやるのかというのは、それぞれの地域のニーズあるいは金融機関の経営の体力の問題もございまして、具体的に例えば代理店方式でやるのか、本体としてやって一部代理店を併用するのかという選択を各地域金融機関がこれからみずから行いまして、どの方式でそういうサービスを提供していくかということを今それぞれの金融機関が真剣に考えているという状況でございます。
 それから、例えば外為業務とか新たな国債の窓販、ディーリングでも、やはりお客様からお預かりするものですから、全く能力のないようなところに簡単にというわけにはいかない。やはりそれだけの顧客に対する信用の問題もございますから、原則として緩めるわけでございますが、すべてオーケーというわけにはいかないんで、一定の要件をどうしても、それぞれの要件なりそういう対応ができているかどうか、そういうものを見ながら広げていく、こういう対応をこれからするところでございまして、まさに今各地域金融機関ともそのような対応をみずから判断をしつつある、こういう状況でございます。
小泉郵政大臣は、私は有権者に言ってきたことを忠実に言っていると。まさに先生の選挙区の皆さんはそういうふうに、やはり責任ある政治家だと。きょうの新聞見たら、河野さんに何か毎日事務所に抗議の電話が来ているという新聞見ましたけれども、護憲派で、宮澤さんと非常に立派な考えを持っておる人が、モザンビークのＰＫＯ派遣に慎重になった人が、何かこれは戦闘状態じゃないと、まるっきりそれは心配されていない。
 私はやはり本音の議論をしていかないと、ＰＫＦを前倒しにしろと言う閣僚もいれば、すぐ撤収をしろと言う閣僚もいる。そして、ＵＮＴＡＣの事情を考えるとそうはできない。安全、安全、安全と抽象的を言葉だけでというのでは、私は、国民は、ちょっと国会は、政府は何か頼りないという気持ちを持っておることは間違いないと思いますよ。
 まあ集中審議がいずれあるわけですし、あさってからまた総選挙に入っていく状況がどうなるのか、いろいろ展開があるでしょうけれども、そこのところは、宮澤さん、河野さん、もう少し本音でやはり毅然たる態度で、日本の国民の一億三千万人を預かっているのですから、やはり態度をとってもらいたい。武士に二言はないのですから、一回言ったことは責任持ってもらうというふうにやっていただきたいということを、まずＰＫＯの問題は以上だけ申し上げまして、次の問題に入らせていただきます。集中審議でいずれ我が党の先生方も積極的に取り上げていただくことになると思いますので。
 二つ目の問題は、この前の予算委員会でも申し上げたのですけれども、やはり政権与党としていかに自浄能力を働かしていくのかという点で、さっぱり今の宮澤内閣の姿勢がわからない。さっきも中島科学技術庁長官の話、うちの方の中西委員が取り上げて、宮澤総理の最後の答弁は、本人がもらっていないと言っているんだからもらってないんでしょう、こういう話だよね。（発言する者あり）いや、だから私はそういう疑問があって、証拠を突きつけて一時間も問題を提起しているんだから、やはりもっと事情を正確に把握して調べてみようという気持ちになぜ立てないのか。
 また、金丸事件の問題についても、自民党前副総裁、政権与党のナンバーツーの地位にあって、そしてあのようないわゆる巨額の脱税事件になって象徴される、あるいはやみ献金五億円問題なども出てきた。
 ところが、何か質問されればちょろっと答えるけれども、与党の幹部の皆さん方も閣僚も、できるだけ触れたくない、触れたくないというふうな感じがしてならないのですけれども、どうですか、後藤田さん。あなたはいろいろな立場で、このままでいったのでは自民党だめになってしまうということを各地でお話しされていることを承っています。金丸さんのような、あの事件が起きて、識者の指摘などは、自民党の政治はトータル的な腐敗になっている、実力のある自民党の政治家なら、公共事業の配分に口を出して土建業者からやみ献金を取ることは大抵やっている、やみ献金を私用に流用してその分を脱税するみたいなことがいろいろなところで言われている。
 それは後藤田さんが言っているわけじゃないですよ。だけれども、自民党はここで毅然としてこの危機的な状態を認識して立ち上がらなければということは、金丸さんの問題も入っていると思うのです、竹下さんの問題も入っていると思うのです。
 どうですか、後藤田さん。政権与党としての自浄能力を働かすという意味で、宮澤内閣はもっと積極的に自浄能力を働かしていくためにさまざまな努力をすべきじゃないのかという点で、例えば竹下さんのバッジを外す問題も野党から出ています。しかし、バッジを外す、外さぬという問題より別に、自民党員であることは間違いない。自民党を離党せいとかいろいろな意見も出ているのに、全く口をふさいでみんな物を言わないんだ。どうですか。後藤田法務大臣・副総理に聞きたいのは、あなたが言っておる自民党のそういう危機的な状況とは一体何を指して言っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。