現実を見ますと、タリバーンの勢力が圧倒的な強さでアフガニスタン全三十一州のうち、タリバーン側によりますと二十五州ぐらいをもう勢力下におさめているということでございます。今先生御指摘のとおり、ラバニ派は確かに要塞のようなところへ立てこもっておってなかなかそこを攻めにくいということは、私どもまさにそう認識しております。
 しかし、ここまで流れが進んだ以上、これを軍事的にもとに戻すというのは、これはもう至難のわざであるということはそのとおりでございます。したがいまして、流れはタリバーンに大変有利に働いているということは事実です。しかしながら、そのタリバーンが最後まで軍事的に全国を制圧するということは、やはり追われたグループというのはゲリラ化する、あるいは周辺諸国の介入を巻き込みかねないということは十分予想されます。
 私どもは、そういうことではなく、今からでも何とか最終的な段階で和平という形で、タリバーンが優勢であるのですから、今度はタリバーンが中心となった和平交渉であることはそのとおりになると思います。何とか最終的に、軍事的な解決ではなくて平和的な解決を望みたいというふうに考えております。
今局長のお話を伺っておりますと、ラバニ派のマスード前国防大臣の勢力はまだ強いというふうに認識されているようですけれども、彼はパンジシールという限られた地域の中で閉じこもっておりまして、要塞のような地形になっておりますので、なかなか攻めていきにくい、そのかわりまた出ていきにくいという地域であります。
 ラバニ大統領ももう既に亡命したというふうな情報がありますし、ドスタム将軍もトルコに逃れたという情報が伝わってまいります。ということは、実質的にはタリバーンがおおむね全土を掌握しつつある。私は、間もなく、バーミヤンを中心にして活動しているシーア派のハリリ派、これらもタリバーンの手のうちに落ちるだろうというふうに踏んでおりますけれども、外務省はそのあたり、どのようにお読みでしょう。
外務省の認識が甘かったというふうに言われてもやむを得ないと思いますけれども、今回の外務省の失敗、つまり、タリバーンがやってこなかった。和平交渉では一番力のあるタリバーンをまず最初に招聘して話を聞かなければ成功しないということは、既にパキスタンが失敗をし、イランが同じように失敗をし、そして同じことを我が国外務省も失敗した。非常に認識が甘かった、私はこのように理解しておりますし、また、ある意味においてはやむを得ないという認識も私は持っております。なぜならば、局長よりも私の方がアフガニスタンのことについては詳しいというふうに私自身認識しておりますから、こういうこともあろうかと思うわけですが、しかし、政府として、アフガンに対していかなる基本政策を持たなければいけないか、それを持って臨むか、このことが大事だと思うのです。
 そこで、外務省の基本政策、我が国がアフガニスタンに対して持っている基本政策、これについてお尋ねしたいと思います。
    〔滝主査代理退席、主査着席〕
先生今御指摘のとおり、三月に三派の代表を日本に招きまして、アフガニスタンの現状を十分日本政府としてお聞きして承知し、今後アフガニスタンの和平の促進のために日本として何ができるかということをいろいろと私たちもその三派の代表から聞いて学んだわけでございます。
 そのときに日本政府としては、停戦が一日も早く実現され、アフガニスタンの平和的な解決が実現されるように三派側の協力をお願いしたわけでございますけれども、三派の方からは、自分たちもそれを願っておる、そのために今後とも努力をしていきたいと。ただし、そのとき言っておりましたのは、タリバーンは軍事的には大変優勢である、四月になると雪も解けて、戦闘がさらにしやすくなるという状況になると、ますますタリバーンが勢力を強めてくるのではないかということはやはり恐れていることであるということは申しておりましたので、私どもも、四月あるいは五月になると軍事情勢が一層緊迫化するということは考えておりました。それを回避するためにも、一日も早く国連が中心になって和平の促進が必要だということを強く認識し、国連とも協調して、各派に対する働きかけをいろいろなそれなりの方法でやってきたわけでございます。
 そういう状況の中で、先週から今週にかけましてこういう状況になったということを、大変現状を心配して注視しておるところでございます。
それで、大変な変化を来してタリバーンがどんどん攻撃しておる。ところが、小和田国連大使のアフガニスタンの和平に向けて日本が仲介に立つべきだという趣旨の演説があり、それに基づいて外務省が和平の仲介に立とうということで行われたと思いますが、わずか二カ月前にタリバーンを除いた三派を東京に招かれました。そのときにこの状況を外務省は予想することができなかったということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、学校図書館の充実について質問いたします。
 この問題でも子どもの権利条約は、その第十三条で表現、情報の自由、第十七条で子供用図書の製作及び普及の奨励、第三十一条で文化的、芸術的活動への参加、また第十二条、意見表明権を保障する学校図書館の役割、第十六条、子供のプライバシーの権利等読書の秘密の問題など、学校図書館にかかわる多くの条項を盛り込んでいます。
 そこで、まず文部省が今日進めている司書教諭の養成について伺います。
 講習を実施する大学が、九五年度十八大学、九六年度三十六大学、九七年度、これは予定五十九大学と、にわかにふえていることは必ずしも喜べない現実があるのではないかと思います。専門家の話では、日本では図書館学そのものの歴史がまだ大変浅いそうです。ですから、責任ある講義を期待できる人を確保すること自体難しいのではないかと言われています。
 また、学校図書館司書教諭講習規程によりますと、司書教諭の資格を得ようとする場合、七科目八単位が必要とされていながら、司書教諭に相当する職務の経験年数によって、それが二年以上なら三科目四単位で済んでしまいますし、四年以上なら一科目二単位で済んでしまいます。しかも、この一科目二単位の内容が図書の整理です。
 生涯学習審議会社会教育分科審議会が昨年四月に報告書を出しています。大変興味深いんですが、その中で司書並びに司書補の養成のための講習内容の改善充実策を言っておられるんですね。「子どもの読書の振興にかんがみ、「児童サービス論」を設置し、充実を図る。」と、公共図書館の司書養成の中でこんなことまで言われてきている。こういうのと比べてみても、司書教諭養成のための講習が余りにも不十分ではないかというふうに率直に思うんです。もっと充実させていくべきではないでしょうか。これは文部省に伺います。