その点は、正直言って非常に重要なポイントにわれわれも受けとめておるわけでございます。第三者に利用させるといって収入の問題を全く何も考えないでやるというわけにいきませんから、それではいま先生のおっしゃるような告知によって収入を得るということに当然なるであろう。それが無制限な形になれば、収入の面では確保されるかもしれませんけれども、それがＮＨＫのチャンネルから出てくるということになりますと、冒頭申し上げましたＮＨＫのチャンネルイメージあるいはＮＨＫの従来のあり方等に非常に疑問を感ずるというようなことになりかねませんし、場合によれば、それが受信料制度そのものに、本来の総合テレビその他の受信料制度そのものに国民の御理解がはね返らないものでもない。放送法は、先生に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、受信料制度によって支えられるＮＨＫと、広告収入によって経営する民放という、二つの大きなシステムで支えられている中で、ＮＨＫが両方にまたがるということは、ある意味ではかなり重要なポイントになるのじゃなかろうかというふうに思っておりまして、そこの点が一番大事な点だろう。しかし、何といっても基本的にはＮＨＫのチャンネルイメージなり何なりを損なわない、われわれとすればそこに問題の中心を置くべきであろうということでございますので、いまどういう形で広告収入を得たらいいのかということを真剣に検討しているということで、御理解賜りたいと思います。
これもまたきのうの質問の中で議論があったところでありますが、そういたしますと、第三者利用の多分ＮＨＫが出資をするであろう法人は、その経営基盤としてコマーシャルを取り入れていく以外にないと私は思うわけであります。また、このコマーシャルをＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないような形で、たとえば地方公共団体とか国といったもののお知らせ的なものをコマーシャルとして扱っていく、それだけではとうてい足りない、したがってどうしてもコマーシャルを思い切って取り入れていく以外にないと、私はこの法案や審議を聞かしていただいて判断をしているわけであります。
 そういたしますと、ＮＨＫのチャンネルを入れて、文字多重の第三者利用のチャンネルを押すとそこへコマーシャルが入ってくる。ＮＨＫ自体にとって、これは大変新しいといいますか、大胆なイメージの転換を図らなければならないと思うわけであります。文字多重でありますけれども、ＮＨＫのチャンネルからコマーシャルが流れるということは大変なことだと思うわけであります。しかし一方では、ＮＨＫの経営基盤あるいは受信料のあり方といったものを考えたときに、この文字多重をスタートすることによって思い切ってコマーシャルをやっていくということは大変いいのじゃないか、おもしろいのじゃないか、こんなふうに実は私は考えているわけであります。
 大体そういうふうな理解の仕方をしながらこの議論をしているわけでありますが、それでよろしゅうございますか。
今度の法律の改正で、ＮＨＫの設備を使用して文字多重をやる第三者、そういう者にＮＨＫの施設を貸すことができる、そういう道が開かれるわけでございます。その場合に、たびたび申し上げておりますように、そういう第三者というのは、ＮＨＫの基本的な性格、使命、それから番組の編集の基本方針というものを十分理解して放送を行ってもらう必要がある、そういう第三者であるべきであるという考え方からいたしますと、その法人に対してＮＨＫが影響力を持つ、そこに出資をしてＮＨＫの影響力がそこへ及ぶ、そういう法人であることが望ましい、それでこの出資の条項についての改正も同時に行われているということであろうというふうにわれわれは考えております。
この法案を見たり、それから審議の中身を聞いておりますと、結局、ＮＨＫが第三者利用の会社と契約をなさる、しかしＮＨＫの御性格やら何やらから判断をして、また、出資の対象枠を広げるという法案改正を含めて考えたときに、その別会社というもの、法人というものは、ＮＨＫが出資をする会社、これが一番いいんじゃないか、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
御指摘のように、片一方は賃金スライド、片一方は物価スライド、両方合ってなくて一体どうするんだということはよく問題になるわけであります。
 年金をもらって生活する人の身になって考えてみますと、物価スライドということが正しいのではないかという意見があろうと思いますし、それから今度全体に年金財政の方のことを考えてみますと、出すのは賃金に幾らの率ということで掛けていくわけですから、原資の方は賃金スライドになっているのだから、給付の方も賃金スライドの方がいいんじゃないか、こういう考え方もあるわけであります。両方理屈としてはあり得るものですから、両方いまそのような形になっておるわけでございますし、特にまた共済の場合におきましては、恩給が賃金スライドとなっているものですから、恩給を引き継いでいる制度として賃金スライドにならざるを得ないというようなこともございます。
 それでは、実際賃金スライドと物価スライドとどっちが得なんだという議論もよくあるわけでございますが、長期的に見てみますと、賃金スライドも物価スライドもそう変わりがないというような結果になっているかと思います。
 それで、近々どうするつもりかというお尋ねもございましたが、近々の問題としては、当面両方いままでのような姿でいかざるを得ないのではなかろうか。いずれにしろ、年金制度自体が一元化していく過程におきまして、賃金スライドか物価スライドか、両方どちらか一つにそちらの方も一元化してまいらなければいけないことになるかと思いますが、その辺のところの議論はまだ十分尽くしておりません。