前段の、大変な御苦労をいただいている関係各職員の皆さん、御家族の皆さんなどなど、先ほど申し上げましたように、私も現地に参りまして被害の状況をいろいろ見てまいりました。言葉ではあらわしがたい実は大変な状況だという実感をしみじみ持っております。それだけに、責任ある立場ということで、一日も早い被害の復旧、被災者の皆さんの救援、これはもう最大限やれることはみんなやるというつもりで閣内でも物を言っておりますし、また私どもの郵政内部でもそう申し上げているんですけれども、できることは全部やる、そういう実は気持ちで電気通信行政あるいは郵政事業各般について対策を講ずるように一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
 引き続き、被害の復旧、被災者の救援に全力を尽くしながら、これはもう当然でございますが、急を要する復旧対策が資金面、制度面の制約で延び延びにならないように、必要な予算措置や法的措置、これも検討して、今政府全体としてやっておりますけれども、ここでもひとつ一生懸命やらせていただこうと思っております。
 それから、二番目の御質問でございますが、大阪、関西、播磨、それぞれ「いのちの電話」、フリーダイヤルでおかけになる皆さんにボランティアでおこたえをするという非常に貴重な応答をしておられまして、大変喜んでおられるし感謝もされているということでございまして、これを京都、奈良などなどに広げられないかというお話のようでございまして、これはボランティア団体やＮＴＴに呼びかけて、被災者が電話相談窓口に電話する際の通話料を無料としていただく、こういうことでございましたが、現地でも喜ばれておりますので、御指摘の京都、奈良、「いのちの電話」ということでここに拡大をするということでＮＴＴに対しまして前向きに取り組んでまいりたい、何とか実現するように努力したい、こういうふうに思っております。
最後に大臣に二つ、一つは決意をお伺いしたいということと、一つはお願いでございます。
 まず一つは、先ほどからずっと伺いまして、郵政省に係るそれぞれの、郵政三事業、ＮＨＫ、放送関係あるいは通信関係、さまざまなところで一生懸命、御自分たちの被災のことも顧みず、日夜を分かたず復旧それから復興のために御健闘なさっておられますから、そういう方々についての慰労も含めまして、一日も早く皆さんが平穏な暮らしになられますということの御健闘の決意をお伺いしたいのが一点でございます。
 それからもう一点は、最近やはり心のケアといいましょうか、心の問題として第二次災害とも言われているわけでございますけれども、社会福祉法人の「いのちの電話」というのがございまして、全国にございますのを御存じと思いますけれども、特に二十四時間電話の相談に応じているところの中に、フリーダイヤルといたしまして二十四時間無料で受け付けをされているところが四つございます。これは郵政省にお願いをいたしまして、二月三日から大阪と関西と播磨というところの「いのちの電話」、それから二月十三日からは神戸の「いのちの電話」が開設をされて、大変開設以来有効に活用されているというふうに伺っています。大阪では百七件、それから関西では百三十件というふうに伺っておるんですけれども、実はもう少し、京都の「いのちの電話」、それから奈良の「いのちの電話」にもこのようなフリーダイヤルを開いていただけないだろうかという現地の強い要請もございますが、その点の御努力をいただけますか。
 その二つについてお伺いいたします。
国際放送では、日本語放送で全部震災関係のニュースに切りかえ、英語放送もほとんど震災関係のニュースでやりました。それから、各言語における放送でも、アナウンサーを総動員いたしまして、各言語でニュースの時間等々で拡大して放送しておる。これが国際放送でございます。
 それから、テレビ・ジャパン関係では、アメリカのテレビ・ジャパンでは八時十五分から総合テレビをそのままとりまして二十四時間放送を行っております。この映像は、アメリカの報道機関もそこから素材として利用したということがございます。それから、ヨーロッパのテレビ・ジャパンについても同様にほとんど震災関係のニュースを総合テレビそのままで流すというようなことをやっております。
公明党の長内順一でございます。
 きょうは、ハイテク犯罪につきまして、大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
 最近、随分このハイテク犯罪、世の中を騒がしているといいますか、私たちが今まで想像しなかったような、そんな事件が随分起きているような感じがいたします。また、それが、これまた今の現代世相といいますか、直接会ったことのないような方でも、コンピューターという、インターネットという、そういうところを通じて何回も文章でやりとりをしているうちに、何か十年来の友人のような感覚になってくるようでございまして、会ったこともないのだけれども、随分親しい気持ちになってしまう。そして、それが先般から言われているような犯罪に結びついている、こんな側面があるのではないかなというふうに思います。
 私は、これは非常に難しい問題があるのだけれども、インターネットにかかわるいわゆるハイテク犯罪、このままにしておいてはいけないのではないかな。これは表現の自由、憲法の二十一条に規定がありまして、こういうものとそういう犯罪を規制していくということ、この隘路というのが非常に難しいところがありますけれども、きょうは、政策通の野田大臣でございますから、議論をさせていただいて、一定の方向をぜひお示しをいただければありがたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 ハイテク犯罪につきましては、平成九年六月に開催されましたデンバー・サミットのコミュニケにおきまして、こういうふうに定義をされているわけでございます。「コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪」、こんなふうに警察白書の中では定義をされておるところでございます。
 こういうことから、今、何も日本だけじゃなくて、世界じゅうでこの問題については大きな関心を寄せているところでございまして、昨年五月のイギリスで行われましたバーミンガム・サミットでも国際犯罪が主要議題の一つになっておりまして、中でもハイテク犯罪に各国首脳の関心が非常に高かった、こんなふうに報じられているところでございます。
 そこで、大臣、初めにお伺いしたいのですが、このバーミンガム・サミットで、薬物及び国際犯罪に関する特別声明ということで、ちょっと途中は抜かしますけれども、こういうふうに声明を出しております。「我々は、我々の閣僚により合意されたハイテク犯罪に関する十の原則及び十の行動計画を迅速に実施することに意見の一致をみた。」中略になりますけれども、「我々はハイテク犯罪に関する行動計画、資金洗浄に対してとられる措置及び人の密輸に関する共同行動についての進捗を次回サミットに報告するよう我々の閣僚に求める。」、こういうくだりがございます。ハイテク犯罪に対して先進国で意欲的に取り組んでいこうというあらわれではないかと思うわけでございますけれども、ここで言うところの「十の原則及び十の行動計画を迅速に実施する」、これの進捗状況、そしてでき得れば、このハイテク犯罪に対して大臣はどういう御認識をお持ちになっているか、お願いをいたしたいと思います。