ミネラルウオーターの件は特に知りませんけれども、こういう医療関係とか食品関係については、各国に相当厳しいそれぞれの衛生基準というのがあるということは事実だというふうに思います。ただ、日本の場合に一般的に言って、これまでの発展の仕方から、いろいろなレギュレーションが他の国に比べて多いんじゃないかということは一般的に言えるんじゃないでしょうか。
吉冨先生にお伺いする時間が、もう予定していた時間がなくなってしまいましたが、市場参入をしにくくしている一つに、官界の許認可権が一万三百ほどあるという。例えば、フランスからミネラルウオーターを輸入しても、それをもう一度煮沸して瓶詰めをしなければ販売しないとか、こういったことは、外国ではそういうふうな許可認可権の異常な発達の仕方というのはあるんでしょうか、長い御経験の中から。
まだ日本に滞在してそれほどたっていません。日本に住んで六年にしかなりませんけれども、その間、日本人は非常に勤勉でよく働くと感じております。
 また、生産性の数字につきましては、国によっての生産性の定義を決めておく必要があると思います。生産性の定義は、産業によっても違いますので、産業別に見ておく必要があると思います。
 また、日本の給与体系についてでありますが、国同士でこの点も話し合い、そして、こういった給与体系の違いも十分理解しておくことが大変有益なことだと思います。
日本人は随分と働いていると、よく勤勉だと言われておりますが、日本人の生産性を見ますというと、日本を一〇〇としたら西ドイツは一四〇、アメリカが一二四、随分とアメリカ人や西ドイツの人の方が働き者であるということがわかります。日本人が必死になって働いている、そして労働時間が長い、ここには大変な誤解があるんではないか。残業をしなければ食べていくだけの給与が与えられないという給与システム、この部分が改良されない限りは労働時間はやはりいつまでたっても長い。この点もやはりアメリカの経済人の皆様方に御理解をしていただきたいなと思う点でございます。
商工会議所がいろいろな企業について調査を行いまして、また通産省とこの夏、ある研究に参加いたしましたけれども、その機会に私どもの、日本の流通制度の複雑性や問題点についての意見や感情を申し上げることがございました。それに関する意見ですが、日本で成功している外国の企業というのは、日本のそういった流通制度に何とか参入する方法が見つかって成功しております。また成功していない企業は、日本の制度に参加する方法が見つからなくて成功しておりません。また、ある程度成功をおさめていながらもいろいろな困難に直面している事例もありますけれども、その困難というのは、最初から簡単に参入できると思っていたので難しく感じたという意味ではなく、日本企業がアメリカで享受しているのと同じ機会を全く平等の、イコールオポチュニティーを求めていたという意味で困難があったということです。
 日本の流通制度はこれから進歩することができると思いますけれども、また日本流通制度の中に外国企業が参入していくこともできますけれども、ただ、全く同じ機会を得ることが難しいという点が指摘されております。
 詳しいことは申し上げませんが、一番顕著な例が、日本でアメリカの自動車メーカーが一番難しいと感じるのは、日本での流通業者を見つけることだと言われております。逆に日本の自動車メーカーがアメリカで成功したのは、アメリカ各地での流通業者を簡単に見つけることができたことが成功の要因だと言われております。
 それに追加して申し上げますと、自動車の流通制度に関してでありますが、日本の自動車メーカーにとって、アメリカの流通制度に参入するコスト、基本的なコストというのは大変低いコストです。逆に、アメリカの自動車メーカーが日本の流通制度に参入する際にかかるコストというのは非常に高いコストになっております。
確かに国によって貯蓄率とか投資率の理解の仕方が違うという意味では、それに基づいて推計や推測をするのが難しいと思います。しかし、どのような定義を使おうと、事実としてはやはり日本はアメリカに対して貿易黒字、つまり不
均衡があるわけですし、またどの定義であろうと、やはりアメリカの貯蓄率は少ないと思います。
 ですから、貯蓄とか投資ということになりますと、先ほどもう一人の方もおっしゃいましたように、貯蓄と投資というのが一つの主な不均衡の原因になっていると言えると思います。
いろいろ伝えられているのですけれども、このフジタ工業の裏金づくりの手口というのは、法廷で明らかになったものだけを拾っても、架空の工事をやったことにしてその代金相当を裏金として吸い上げるというやり方。そして、これらがどういうものに使われているかといいますと、弁護人の質問に対してこれも明らかにしているのですけれども、同社が工事関係の情報を政、財、官界からとったりするのに必要な対策の資金としての裏金づくりが必要だったということで、フジタ工業を助けていた政治家として二人の衆議院議員、二人の参議院議員の名前を挙げて、また同社幹部から言われて元首相の後援会に百万円の寄付をしたとも述べているわけです。これは田中元総理の越山会に百万円の寄付をしたということです。
 今回の政治資金規正法の改正もさることながら、政府が口を開けば政治資金の明朗化、政治倫理の確立ということを言われておりますけれども、国民にとって最も明朗化してもらいたいものは、そういう点での政治倫理の確立をしてもらいたいものは、事政治資金に関して言うならば、まさにこうした種類の疑惑、これらの問題を明らかにしたい。先ほどからの議論もありましたけれども、国民の批判の対象にする、そういうことこそが実質的にも必要なことであるし、またこの立法の趣旨でもあると私は思っておりますけれども、たとえばいま私が提起いたしました、具体的にフジタ工業の裏金という形で公判廷でも提起をされている、こうした政治資金が、献金が今回の改正も含めて政治資金規正法によって明らかにできるのかどうか、その辺のことについて自治省の見解をお伺いいたします。