医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡という観点は、当然これはなされなければならない、それが原則であるということは、申し上げるまでもございません。
 その上で、国としては今、難病の子供とか未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、公費負担を実施しているのは委員の御指摘のとおりでございます。予算的にも、慢性疾患の難病の子供たちに九十七億円くらい、それから、未熟児医療で十六億円、育成医療等で十七億円くらい十一年度予算でも計上をいたしております。
 したがって、乳幼児医療費一般につきまして国として新たな特別の対策を講ずることは、現在のところ考えておりませんが、各市町村でも公費負担をやっているところもございまして、これからいろいろ少子化対策等の絡みもございますから、中期的には検討すべき課題ではあろうかというように思っております。
 なお、先ほどのワクチンの公費負担につきましては、先ほど検討会の話もちょっと申し上げましたが、本年の六月中くらいまでに結論を出したいということでございますので、補足させていただきます。
ぜひ、この辺、よろしくお願いをしたい、このように思います。
 それから、子育て支援の立場から伺いたいんですが、私も、三十年近く前になりますが、子供が突然発熱をいたしまして、本当に慌てふためいておたおたしたという経験がございます。その上、若い世帯、結婚して間もなくです、もう財布の中のお金も本当に乏しいということで、医療費にも大変やりくりも苦労する、そういうことがございました。
 そういった観点からも、私は、子育て支援という意味で、三歳未満の医療費は無料化すべきじゃないか、このように思うわけです。既に、地方自治体では、単独でやっているところがいろいろふえてまいりました。しかし、いまだに全くやってない、そういう地域もございますし、私は、これは地方任せじゃなくて、国が乗り出して、本当に医療費が大変負担になっている若い世帯、三歳未満の医療費の無料化に国もこの事業に踏み出すべきではないか、このように思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
ことしの冬のワクチンにつきましては、百五十万人分のワクチンが生産されております。
 ことしのインフルエンザの特色は昨年のＡ香港型が主流でございまして、Ｂ型、Ａソ連型というのがございますが、昨年と大体同様な種でございますので、大体それに合わせて百五十万用意してございますから十分対応できるんじゃないかと……（大野（由）委員「公費負担も間に合う、一部」と呼ぶ）
 公費負担の点は、公費負担すべき人たちにはもちろんいたすつもりでございます。
インフルエンザの予防接種の費用負担のあり方というのは、やはり予防接種制度全体のあり方と深く関係しております。
 いろいろの審議会、公衆衛生審議会等で検討をいただきまして、昨年の十二月に中間報告をいただきましたが、この中でも、インフルエンザ等の四疾患、これを、対象疾患のあり方についての議論を踏まえてさらに検討すべきじゃないかというようなことが言われております。
 確かに、御指摘のとおり、平成六年以前、学童につきまして、これは強制接種でございまして、国の勧奨に基づくものでございますので、公費負担を実施した経験がございます。
 そんなことで、これからも、やはり予防接種の有効性というのはあると存じますので、さらに、委員のおっしゃられたように、必要な、希望される方にはそういう接種ができるような体制は築いていきたいと思います。
インフルエンザワクチンの予防接種が大変効果がある、こういう意見がございます、効果がないという意見もあるわけですけれども。大体五千円から六千円かかるということで、若い世帯にとっては大変な負担がある。何とかインフルエンザワクチンを保険適用にできないものか、予防だから難しいということなのかと思うんですが。もしくは、高齢者、子供、乳幼児に対しては公費負担で受けるというようなことができないかどうかについて伺いたい、このように思っております。
 かつて、このインフルエンザワクチンが学童を中心にして公費負担で行われていて、いろいろ後遺症の問題があったものですから、その後、保護者の判断ということで義務化が外された。そしてまた、その後、予防接種法の改正で公費負担もなくなった、こういう経緯があることは私もよく承知をしております。
 ですから、義務化するという必要はない、このように思うんですが、老人ホームだとか保育所だとか、そういうところで、子供たちとかで希望する人は公費負担でワクチンを受けられるとか、その辺が必要ではなかろうか、このように思いますが、御意見を伺いたいと思います。
答弁は別としまして、この二つの点についてよく考えておいていただきたいと思います。
 ただ、今の答弁でも、英語は選択をやめて必修にするとか、それは私の言っていることとどちらかというと逆でございますので、文部省の方でもいろいろとよく検討していただきたいと思います。
 最後の時間の範囲の中で、将来の医療制度の中で包括払いあるいは定額払いということが当然問題になってくるし、ある程度はそれでやむを得ないと思いますけれども、そのときに重要なことが私は三つあると思うんです。
 私は大病院、大学病院の立場で物を申しますと、大学病院、大病院の任務というのは、診療だけじゃなくて研究と教育が非常に大きいわけでございます。今はそういうために、きちっとレントゲンは撮るものは撮る、検査をするものはとって教えるとか研究する、あるいは厚生省の研究班にもそのデータを提出するということでやっているわけでございます。包括払いになるとそういうことがしにくくなってきてしまうので、きょうすぐじゃなくてもいいけれども、そういうことも考えていろいろ対策を立てていただきたい。これは何も厚生省ばかりじゃなくて、文部省その他にも関係することだと思います。
 それからもう一つは、医師の方でもこういう検査はぜひお金を出してでもやりたいんだと。出さなくても普通の診療は絶対できるわけなんです。だけれども、そのほかにやはりこういうものはやりたいんだというときに、もうお金を払ってくれても何でもそういうことはできません、今の混合診療は絶対にだめだというのもどこかでは考え直していくべきじゃないか。この二、三点でございますけれども、時間の範囲で御答弁いただきたいと思います。