土地の価格が特に大都市部におきまして上昇をし、それがまた各地方の中核都市に広がっていくというような情勢でございますが、私は土地の価格が上昇をしたことに伴いましてのまず考えられる影響は物価に対する、もちろん土地の価格も物価の一部と考えていいと思いますが、土地を利用することの多い部面におきましてその土地の価格の上昇が、それが地代で
ありますとか家賃でありますとかいう形を通じて物価上昇にそれがつながっていく、これはいろんな産業においても考えられるわけであります。
 それからもう一つは、地価の上昇というものがございますとそれを担保にしてまた資金を借りることができる。それが土地だけではなくて企業の設備投資にも向けられる。無論住宅等にも向けられると思いますけれども、そういう面におきまして、設備投資を通じて企業活動が盛んになる、生産性が向上する、そういう意味におきまして生産の活性化をもたらすということも当然これは考えられるところであります。ただ、行き過ぎますといろいろな面におきましてのマイナスの影響が出てくるということは、もうこれは委員さきに御承知のとおりでございます。
国土庁長官は束ね役だそうでございますからこれはまた後で、今からまとめていろいろ難しい問題を各省庁との関連も含めてお尋ねしてまいりますので、そのときにひとつ国土庁の見解をお聞きしたいと思います。大蔵大臣も同様でございまして、土地税制が絡みますから申し上げます。
 そこで、今各大臣の大変な御決意を伺いました。わずか十五分間でございますので、本当はもっといろいろとお気持ちがあろうかと思うのでありますけれども、簡単でございますけれどもお聞きしまして、内閣挙げてのお取り組みとこれは理解できるわけであります。ただ、私ここでこの土地問題、ちょっとこれはどなたからお答えいただくべきかわかりませんけれども、今日の我が国の土地問題について若干見解を承っていきたいと思うわけであります。
 まず、土地問題が我が国の経済、これはちょうど四、五年前の我が国の経済状況と今日と随分大きな変貌を遂げております。この中で土地問題の与えた影響、これをどういうふうにごらんになっておるか。これは経済企画庁でございましょうかそれとも通産省でございましょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
土地問題の解決は海部内閣の最重要課題の一つでございまして、土地さえ持っておればもうかるというような土地神話を打破するために政府は全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
 先ほど委員がお話しになりました土地対策関係閣僚会議は、総理が主宰をして、実務的には国土庁長官が取りまとめていくというような格好でありますが、土地基本法の制定の直後に、今後の土地対策の重点実施方針というのが十項目ございまして、宅地供給の促進を初めといたしましてそういう十項目の方針をつくって今鋭意努力をしようとしておるところでございます。
 それから土地税制につきましては、税制調査会に設置された土地税制小委員会で総合的に土地税制の見直しの審議が行われております。
 それからきのう第一回の土地政策審議会が開かれまして、総理から土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われました。今後具体的に審議、調査が進められると思っております。土地対策関係閣僚会議はもうほとんどの省庁が入っておりまして、それは沖縄とか北海道開発庁とか防衛庁とか科学技術庁とかは入っていないようですけれども、あとは皆入っておりまして、内閣総挙げで土地問題解決のために努力をしたい、こう思っております。
土地問題はまことに重要なしかも緊急な課題だと考えております。
 私は、毎朝新聞をとってきますと、本体よりも三倍ぐらい厚い広告を見るんですよ。大体その三分の二ぐらいの土地とかマンションとか、そういうのを見ていて、まさかと思われる土地ですよね、そしてあっと驚くような値段を見て、本当にこういうものが知らない間に進んでおるなという印象を受けておるんです。それだけに、やはり働く人たちというか国民が良質な土地、住宅地を確保するためにも、と同時に運輸省はやはり社会資本の充実のために日夜頑張っておるわけでございますが、これもなかなかままならないということになると、これはやはり国の経済社会にも大きな影響を及ぼす、そういうような観点から幹線交通網を整備する。また同時に、都市で今日働いておる方がおられるんですから、国土の均衡ある発展のためには幹線交通であるけれども、やはりまだまだ都市高速交通網というものを充実させれば大都市圏の近郊にも住宅は供給できるようになる、そういうようなことで今鋭意検討もし前向きに進めていこうと考えております。
今の雇用許可制度という提言は昭和六十三年三月に学識経験者にお願いをいたしました外国人労働者問題研究会から提唱をされたものでございまして、ヨーロッパ諸国の労働許可制度を参考としつつ、海外からの外国人労働者を雇い入れようとする事業主に対しまして、一定の要件のもとでその雇用を許可する、こういう仕組みを主たる内容とするものでございます。
 このことによりまして、事業主による外国人労働者の雇用というふうなものが適正な形で行われることが担保される、また、外国人労働者についても適正な労働力需給調整が可能になるというふうに見ておるわけでございますが、この制度の具体化という面につきましては、いろんな関係諸制度の整合性の問題、こういうことが一つの課題であるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、さらに六十三年十二月に学識経験者、労使の三者構成によります外国人労働者問題に関する調査検討のための懇談会というふうなものを、ある意味におけるコンセンサスづくりを図る観点からもお願いをしたわけでございますが、そこにおいてさらに引き続き検討するようと、こうした形での意見集約をされたところでございます。
 私ども、外国人労働者の受け入れ範囲というものと、それから体制の整備というものは、ある意味においては車の両輪のような形で一体となって進められていくべきものではないかというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この六月一日に入管法の施行がなされたわけでございまして、やはりその定着というふうなことが現時点におきます大きな課題であると思うわけでございまして、そうした面に私どもの分野からもできる限りの御協力をいたしながら、また、そうした施行状況も見守りながら、先ほど申し上げました中期的な問題というふうなものも踏まえつつ、さきに提言がありましたように引き続き検討という意見集約がなされていることを受けまして、さらに検討を進めてまいる、こういうふうな考え方でございます。