大体そういう答えしか返ってこないですよね。それでもう一つ、今度は角度を変えてちょっとお聞きしますと、やっぱり地域の保健事業の場合ですけれども、健康診断の受診率を高めることが大事ですよね。現在で大体いろんな既存の制度でやられている数字を厚生省に教えてもらったのですが、循環器系で一五％、それから胃がんとか子宮がん、主な検査対象がこれですよね、これがそれぞれ七％ぐらいであるわけなんです。にしかすぎないと言う方が適当ですよね。これをどう高めていくかというのが保健事業のポイントである検診事業のまたポイントだろうというふうに私は思うわけなんです。
 それにはやはり地域から盛り上がっていくようなボランティア的な要素も含めた住民代表も入れた協議会的な組織が必要だと思う。確かに厚生省もそういうふうに考えられたのだろうけれども、これも、要綱の段階では老人保健推進協議会というものが入っておったわけなんですが、これが提出された案では抜けておるわけなんです。これは何で抜けたのか。これは厚生省にしては私は老人保健推進協議会というのはよい案だと思うのですよ。それが抜けておる、落ちておるわけなんです。これは何なんですか。
確かに先生お話しのように、ヘルス事業はマンパワーあるいは施設、設備等が十分に整備されませんと十分な事業ができないことは当然でございます。しかし一方では、マンパワーの問題につきましては国全体の非常に厳しい人件費の問題等もございます。しかし、その中でぎりぎり私どもとしては、この老人保健法案を契機にいたしまして市町村の保健婦を初めその他職員の増加ということも要求をいたしておるわけでございますが、これにつきましては、やはり物のように必要なものを金でばっと買うというふうなわけにはなかなかマンパワーについてはいきませんので、この点は先生も専門家でございましてよくおわかりいただけると思いますが、どうしてもこれは多少長期的視点に立ってやっていかないとなかなかむずかしい点がございます。したがいまして、朝ほど来申し上げておるわけでございますけれども、一応六十一年度、これからの五年後というのを目標に定めましてある程度の整備計画というものを強力に推進いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの御指摘のうち、地方税源の絶対量を増強、充実すべきであるという点については、私どもかねてその必要性を痛感しているところでございます。
 現在の地方交付税の配分上、ほとんどの団体が交付団体であり、不交付団体がきわめてわずかしかないということは、とりもなおさず財政需要に対して自主税源の絶対量が不足しているということのあらわれであろうと思います。そういった意味で、今後自主税源の充実強化が地方税財政上の最大の課題であろうと、このように考えております。
 ただ、具体的にしからばどのような税目でどのように充実を図っていくかという点については、これまでも税制調査会あるいは地方制度調査会等において種々論議が行われてきたわけでありますが、ただ、現状におきましては、御案内のように新しい間接税の導入等いわゆる税制の抜本的な改正についてはある種の制約が加えられております。そうした中で、地方の自主税源の強化を図るということになりますと、かなり土俵が狭くならざるを得ないと思うのであります。しかし、そうした中におきましても、私どもは所得課税、法人課税、あるいは流通課税、資産課税を通じて、現行税制の枠組みの中でも可能な限りの自主税源の強化を図っていかなきゃならないと、このように考えております。
 それから、参考人の意見として指摘されたようでありますが、主として府県と市町村、あるいは府県、大都市と市町村との間の税源の配分の見直しの点につきまして、いわゆる個人所得に対する課税は一般市町村に主として帰属させ、法人所得に対する課税は府県や大都市に主として帰属させるというようなお話があったようであります。一つの考え方であろうと思います。ただ、指定都市といい、都道府県といい、やはり今日地方自治体として重要な役割りを果たしておりますから、個人所得に対する課税を全くなくしてしまうということについては、いまの税制の基本的な流れの中でいかがなものかという感じを持ちます。いずれにいたしましても、この問題は地方税制のまさに基本的抜本的な改正の中で考えていくべき問題でありますけれども、法人課税をできるだけ規模の大きい団体にウエートを置いて配分するという考えは一つの考え方であろうと思います。
 それから、固定資産税につきまして、現在の負担水準がやや低いではないかというような御指摘があったようであります。確かに固定資産税につきましては、昭和二十五年の現行地方税法が制定された当時においては、住民税よりも固定資産税のウエートが高かったわけでありまして、まさに地方税の中の基幹的な税目として重要な地位を占めておりました。ところが、高度成長期を通じまして固定資産税の相対的な比重が下がって、住民税の方が比重が高まってまいりました。そうして、市町村、特に都市の税源の伸び悩みの大きな原因として固定資産税の伸び悩みということが指摘されたことは事実であります。
 しかしながら、昭和五十年代に入りましてから、固定資産税のシェアも次第に回復してまいりまして、最近では昭和二十五年当時に匹敵する、あるいは団体によってはその当時のシェアを超えるように、固定資産税のウエートが高まってきております。その原因は、主として地価の上昇に伴いまして、固定資産税の課税標準となります地価の評価額、土地の評価額が非常に上がってきているということが寄与していると思います。私どもは、現在の状況のもとでは、固定資産税につきましては、税制調査会の中期答中でも指摘されておりますように、資産の評価の適正化をさらに促進する、評価の適正化均衡化に努めるということでかなりの増収が期待できますので、その上さらに税率まで引き上げるということは、固定資産税の税負担感というものの現状からして困難なのではないかと、このように考えております。