重ねてお伺いいたしますけれども、今後は次長からひとつお答えをいただきたいと思います。
 御承知のように著作権法とは、先ほどから何回も次長からもお話ございましたように、人間の思想、感情、良心などの表現を保護する、そういうものである。したがって、これは著作者の人格権と密接な関連性を有しているということは、これはもう我々よく存じておるわけでございます。換言すると、著作権法というのは、工業所有権法と比較しまして、産業政策的な要素が非常に薄いと、産業政策上の効果は非常に弱いというふうに考えるわけでございます。このような観点から言いましても、ソフトウエアのような実用品であり、経済財として機能しているものは著作権法で保護するということに問題が多いんじゃないかというように考えるわけですが、次長どのようにお考えでございますか。
私の予定しておりました質問のかなりの部分を既に伏見先生から聞いていただきましたけれども、少し重複するところもあるかと存じますが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、著作権で保護する根拠はどこにあるんだろうかということですが、コンピュータープログラムというのは結局は計算方法またはコンピューターの使用方法ということでありまして、現実的にはソフトウエアというのは経済財として取引の対象となっておりまして、その経済的の重要性は今後ますます増加する傾向にあると思います。このようなソフトウエアの性質上、著作権法がソフトウエアの保護形態として最良なものであるかどうかということが私はまだしっくり頭にこないわけでございまして、この点は伏見先生もそれと同様の趣旨のことを言われたと思います。
 そこで、大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、今回の著作権法の改正によりまして、プログラムの法的の保護につきまして、基本的な問題はこれで全部片づいたというようにお考えになっていらっしゃるかどうか。その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
先生の先ほどからの御意見の中にありましたように、本来著作権法を改正してプログラムの著作物をこの法律によって保護するということに法律上明確にするその趣旨は、高い技術水準の、そしてまた学術的な意味においてレベルの高いプログラムが本来の対象であろうかと思いますけれども、しかしコンピュータープログラムに変わりがないならば、レベルの低いテレビゲームというんでしょうか、そういったものもその保護の対象に入ってくるという、そういう法的構成になろうかと思います。しかし、本来のこうした保護の法制を整えるというのは、知的活動をなさる方々の権利、利益を擁護することによって知的活動をより一層促進していくという、そういう目的から法整備がなされるわけでありますので、今後ともこの法律の整備に基づきまして、知的活動、学術的研究の成果としてのいろいろな創作活動というものがより一層推進をされて、そして我が国の学術文化の発展に貢献するというふうにしていかなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
元東大の卒業生としていいことを伺ったと思いますが、ただ東大の計算機を動かしている連中が全然情を知らなかったと言い切れるかどうか、ちょっと心もとないところがございますが、つまりそんなにめくらで、ただ日立の言うとおりに物を買っていたというのでは、東大の方の技術的精神が疑われるおそれがあると思うんですね。
 ところで、大分時間を超過いたしましたので、最後にもう一遍大臣に。
 この著作権法を拡張なさいましてプログラムの権利を擁護なすってくださるということは大変結構なことだと思うんですが、その際、著作権法の方の元来の持っていた、つまり高い文化水準を維持するという高邁なる精神の方もお忘れにならないように、テレビゲームの権利を保護するというだけのことに終わらないようにぜひ考えていただきたいと思うんですが、その辺を含めて大臣のフィロソフィーを聞かせていただきたいと思います。
個別のケースにつきまして、ちょっと司法の問題をあらかじめ申し上げるのは問題でございますので、一般論として申し上げますと、仮にそのユーザーがそういう違法複製プログラムを使用していたとしましても、使用を始めた、使用する権限を取得したときにこれが違法な複製プログラムであるというその事情を知らなかったという事例だろうと思いますので、そのような場合には別に著作権法のみなし侵害の規定の適用で違法であると言われるおそれはないかと考えます。
午前中に御答弁申し上げましたように、日立とＩＢＭの間では大分和解がございまして、一部ＩＢＭのプログラムに類似する部分につきまして切りかえを行っていくということになっているわけでございます。
 それから、これから東大とＩＢＭとの関係におきましては、著作権法の関係におきましては別に特段の権利義務関係は一切ないわけでございます。ただ一般論としまして日立がユーザーにハードを販売いたす場合にそれのいわゆるＯＳといいますか、それを動かすプログラムを一緒につけまして使用契約を結んでおるわけでございます。日立とＩＢＭとの和解に基づきまして日立がほかのユーザーと使用契約を結んでいるプログラムを順次自分のものに取りかえていったというのが経緯でございまして、午前中に御答弁申し上げましたように、現時点において東大とＩＢＭというものは関係がないというふうに理解をしております。
ここで午前中の質問の少し私が不満であったことを通産省の方にお伺いしたいんですが、要するに東大の大型計算機の場合、ＩＢＭと日立と東大とこの三者の間の関係は結局どういうふうになっているんですか。
まず二十三日に行われました我が方の、外務省のアジア局長と先方の外務部のアジア局長との非公式の意見交換において、この問題がどのように語り合われたかということをお話しいたしたいと思います。
 韓国側からは、先般の日本政府の指紋押捺の運用改善の措置につきましては率直に申して十分なものではなかったと、失望しておりますと、日本側におかれてこの制度を早急にやめていただきたいというのが要望なのであるということを申したわけでございます。
 これに対しまして日本側からは、この今回の運用の改善の措置につきまして、実は我が方には外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりという事情はあるのだけれども、昨年の日韓共同声明の趣旨あるいは在日韓国人の人たちの要望を念頭に置いて、制度上、運用上の問題について関係省庁で鋭意検討をして、そしてその結果として得られたものであるのだということ、それからこの現行の法制というものは遵守される必要があるということ、いずれにしても在日韓国人の方々の待遇問題一般につきましてはより長期的、そして自主的な立場から内外諸般の情勢を踏まえて研究、検討をされていくべきものであると考えているということ等を伝えたわけでございまして、これが私どもの外務省の今の考え方でございます。