まず、ＳＤＩというものがどういうふうに展開していくかわからないものですから、いろいろ留保しているわけでありまして、要請の内容、あるいはＳＤＩがどういうふうに展開していくか、そういうところまでよく調べまして、その上で政府は独自の見解で判定すべきものである。それから、武器技術に関するいろんな制約もあります。特に日米の取り決め、安保条約の効果的運用のための枠組みの範囲内でやる、そういうことを言ってきておるわけでありまして、そういう点もまた考慮すべきものであります。
いずれにしても、遠からず要請が来ると思われますが、もしアメリカから正式に技術協力の要請があった場合、政府としては原則としてこれに応じていく必要があるのではないか、どうお考えになっておられるか、お伺いいたします。
そのような事実はございません。バーチ報道官の発言ぶりにつきましても、テキストを取り寄せてチェックいたしましたが、極めて漠然とした表現で、バーチ報道官自身も必ずしも事実関係についてつまびらかにしていないということが発言内容から読み取れるということでございます。
総理、早速質問いたします。
 まず最初に、ＳＤＩに関して質問いたしますが、米国防総省のバーチ報道官は二月十四日の会見で、ワインバーガー国防長官が、既に日本に対してもＳＤＩについての技術協力を要請したと思う、こう述べていますが、これは事実でありましょうか、お伺いいたします。
規模にもよりますので一概に申し上げられませんけれども、国内の石油精製業の雇用というのは、石油精製業に限ってでございますが、今おおむね二万人ぐらいでございます。それで精製業の数が三十ぐらいでございますので、単純平均いたしますれば二万を三十で割った数、そういうことになろうかと思います。
招かないようにと言っても、おとといから議論になっているように今でも七十万から百万バレル分ぐらいは製油能力が余っている。だから、これをつぶしていかなければいけないということが今でも問題になっているわけでしょう。これにさらに外国からの製品を上乗せしなければならぬということになったら、そういう事態というのはますます進行せざるを得ないと私は思うのです。今までは休止ぐらいでしのいでいても、今度は恐らく製油所ごと廃止というような深刻な事態を予想しなければならないのじゃないですか。一つの製油所がつぶれると、それは規模にもよりましょうけれども、およそどれぐらいの労働者とその家族が失業することになりますか。
国内の適格な輸入主体による製品の輸入ということを本法案としては目的といたしておりますので、ただいま御指摘のような事態を招かないように、生産計画その他の運用につきまして遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
もう一つ国内で今度の措置が大きな影響を与えると思いますのは、企業間格差が石油各社の間でこれを契機にして急速に拡大するんじゃないか。生産力よりも販売力の方がすぐれている各社が、いわゆる業転物じゃなくて海外の安いものをこの機会にどんどん入れようということで、現にもう動き出しておりますね。そうすると、そういうようなところはそれでますますシェアを拡大していく、ところがそういう業転物で今までやりくりしていたようなところはそれもできないということで非常に行き詰まってくる、そしてまたそれが契機になって乱売合戦でスタンドもつぶれていく、最後には製油所があっちこっちでつぶれる、こういうような事態になるのではないかということがこの措置の帰結として我々は一番心配になるわけです。そういうふうになりませんか。
ただいまお答え申し上げましたように、中間報告はそういうふうに出ましたけれども、政府として態度を決めてないというのは事実でございます。今後、中間報告を踏まえまして慎重に検討をいたしていきたいと思っております。
製油所の精製設備が高度化したから九月の末にこの六百七十万キロリットルという備蓄を持っていなくてもかなりカバーができる、こういうお話だったと思いますけれども、しかし現実に毎年のように消費者との間では、ことしもまた灯油は値上げになるか、品薄かどうかというようなことがしょっちゅう問題になるわけでしょう。そういうことがここ数年全然ありませんでしたというのだったら、私もああそうかなと思いますけれども、やはり毎年そういうようなことをやられているのですよ。だから、今こういうような枠を取り払うというのは、これはガソリンをうんと輸入できるように、そのためには国内で全体として生産を抑えなきゃならないという事態も考えられるので、こういうふうにしたとしか思えないのですね。
 今のあなたの最後のお話では、慎重に検討してまいりたいということで、政府としてもこういう方針を決めておるというふうにはまだなってないというふうに聞こえたんですが、そうであれば、私は、政府としては現水準を維持するということで検討していただきたいのですが、もう一遍お尋ねしておきます。
時間が来ていますので質問をやめますが、今私はお聞きしておりまして直感いたしますことは、財政的にはある程度の処理ができても先行きの見通しが立たない。しかも、財政的に維持をしていこうとするならば当然公共性がダウンしてしまう、現在の公共性というものを維持していこうとするならば当然また国の補助あるいは援助というものが必要になってくる。今日の国鉄とほぼ変わらないような状況が民営化されても続いていくのではないか。このような状況ならば何も民営化する必要というのはないのではないかというふうにさえ考えるものであります。しかし、今日各方面で議論されておりますことでございますので、私はここでその議論をやる時間はございませんので一応終了いたしますけれども、累積債務の問題一つをとってみましても、非常に甘い考え方で、国に十五兆円の肩がわりをしろとか、あるいは今後とも国のある一定の補助を計画をした上に立っての民営ということになりますならば、私は、本来言っておられるところの民営化という問題の意味は、全く、その半分以上が意味がなくなってしまうのではないかという気がしてならないのであります。大臣がお見えにならなかったので最終的に御返事をいただけませんけれども、いずれまた機会を得まして、この問題については承りたいと思っております。
 終わります。