午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     二木 秀夫君     鳩山威一郎君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     鳩山威一郎君     二木 秀夫君
     橋本孝一郎君     田渕 哲也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中野 鉄造君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                中野  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                穐山  篤君
                小山 一平君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       運輸省国際運
       輸・観光局長   中村  徹君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  野尻  豊君
       海上保安庁次長  大塚 秀夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       労働省職業安定
       局業務指導課長  小倉修一郎君
   参考人
       社団法人日本船
       主協会理事長   山元伊佐久君
       全日本海員組合
       組合長      土井 一清君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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次回は、来る五月十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
大体三つぐらい考えております。
 一つは、コンピューターを導入する登記所の職員に対する端末操作の実習でございまして、実習を中心にしたいわば導入研修でございますが、これは、これまでの経験では数時間程度の操作実習で大体操作可能になるということでございます。ですから、これはもう特に研修といったとりたてたことをやるものではございませんで、当該登記所で実施をするということになります。
 それから二つ目は、各局のコンピューター化推進の核となりまして、かつ将来のバックアップセンターの要員となるべき職員を養成するための研修でございます。これは基礎的研修から、より高度な研修まで、大体三つのランクぐらいのものを考えておりますが、これは毎年各局から一名ずつぐらい選びまして登記情報センターでこの研修を実施したいというふうに考えております。
 それからもう一つは、バックアップセンターで移行作業の管理を行う要員、バックアップセンターの移行管理要員ですが、これに対する研修というものを考えております。これもやはり登記情報センターで実施をしたい、こういうふうに考えております。
 もちろんこれまで法務局職員に対するいろいろな研修がございますので、その中にこれからはコンピューターに関する科目も導入して広く知識を涵養していくということも今後検討しなければならないと思っております。
あと一点ですけれども、コンピューターというのは我々は余りよくわからないで、端末機をたたくのもよくわからない。年をとっていますからなかなかそううまくいかないわけでありまして、こういうコンピューター化を全般的に進めるということになると職員の研修というのが大変じゃないかというふうに思いますけれども、その辺はどうおやりになるおつもりでしょうか。
商業・法人登記のシステムにつきましては、現在プログラムの作成を終えましてそのテストを実施中でございます。今後のスケジュールとしましては、本年中に実際の登記所のデータを利用した最終の運用テストを実施してシステムを完成させたい、そのシステムが完成した後は適当な登記所を選んで移行作業をする、そういたしまして来年度中にはその運用を開始いたしたいと考えております。
今商業登記の話が出ましたけれども、本法案でも商業登記についても不動産登記法と同じような形でやることになっておりますが、商業登記に関するそのシステムの開発については現在どうなっておるか、その見通しはどうでございましょうか。
あの法律は国の責務を決めた部分もございまして、そういう部分は当然残るわけでございますが、そのほかの並行処理についての規定は、不動産登記に関する限りは今後使わないことになるのではないかというふうに考えております。
 ただ、商業登記がまだ今後、今システム開発中でございまして、その当初の段階において、もちろん今審議していただいている法律によってダイレクトにブックレス処理ができるかもしれませんが、あるいは並行処理という形をとらしていただくかもしれません。その辺は、そのシステムの開発の状況を見定めてどちらの道をとるかということを考えさせていただきたいというふうに思っております。
そうすると、この板橋の出張所が終わると、この前審議成立をさせた、正式の題名は忘れましたが、あの法律というものはもう生命を終えた、こういうことになるのですか。
おっしゃるように、幾ら最近女性の社会的進出が目覚ましいとはいえ、やはり母子家庭にとっては職業の問題、あるいはそれにも付随しますが、収入等々に大きなハンディキャップを背負わざるを得ない、あるいは家庭生活においてもいろいろな部分で精神的に支えが必要である。そういうようなことから、現実に今の時点でこの法律が果たしている機能というのは非常に大きいし、まだまだ充実していかなければならない。
 そういうふうに考えてまた評価をしているわけですけれども、またおっしゃるようにそれが立法の趣旨の一つでもあるし、経緯としてはそうであったというふうに思うのですけれども、本来福祉のあり方というものを考えていった場合に、この問題が、経緯は別にして今果たしている役割というのは、母子家庭に限定をされて福祉をやっていくものではない機能を果たさなければならないときに来ているのではないだろうか。母子家庭じゃなくて、単身赴任じゃなくてシングルペアレント、いわゆる親御さんが一人であるという家庭の問題として考えるべき時代に来ているのではないだろうか。
 終戦後には、非常に数多くの戦争未亡人がおられた。今ももちろんたくさんおられますし、そういう国の犠牲になった御家庭に対して生活を守り保障していくというふうな観点から、あるいは皆さん方の熱心な運動の中からこういう法律ができてきたという歴史的な経緯はあると思うのです。
 例えば母子家庭の調査で、そういう母子家庭の発生した理由の中で、昭和二十七年には御主人が亡くなった、死別という方が八五％、そのうちでも戦争によって御主人が亡くなったという母子家庭が三八％、離別いわゆる離婚をしたというのが七・六％。それが、この法律ができた時点の昭和三十六年で見ますと、それでもやはり死別が七七％、離婚が一六・八％。ところが、昭和五十八年の厚生省の調査では、死別は三六％で離婚が四九％というふうに、大きくさま変わりをしているわけです。
 そういう社会的な環境の変化で今問題とすべきは、いわゆる単親家庭の生活を守り、経済的な自立を促進していくという観点で福祉を見ていくべきであって、その中の一つとして、いろいろな経緯の中で先行した法律として母子寡婦福祉法なり児童扶養手当法というのが位置づけされるべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その点の御所見を賜りたいと思います。