ありがとうございました。
 次に、最近の財政状況は比較的自然増収も見込まれております。特に昨年は異常なほどの、やはりこれは通常のケースと違いますが、租税弾性値価寺も二・一というようなことで、今度の補正におきましてもこの自然増収の見込みを変えておりますし、昨年の剰余金等も入れるというような、財政的には一時的には非常に好転したかの感がございます。そして同時に、一方、ＮＴＴの株式の売却等によって投資的経費が賄われるというような状況がありますので、一般的には、今こういう状況の、いわばフォローの風が吹いておるときになぜ税制改正をやらなくちゃいけないかというような意見も仄聞されるわけですし、そういう疑問を持つ方も多いと思いますが、私は、こういうときこそ落ちついた税制議論をやって、税も体系でありますし一つのシステムでございますから、これをあらゆる面から検討していく絶好のチャンスだと思いますけれども、その点についていかがでございますか。

 ちょっとごらんいただきますと、一番左が今申し上げました外務省関係のものでございますが、通産大臣の諮問機関として産構審の経済協力部会から九七年六月に意見具申が出されております
それから、経企庁調整局長の私的勉強会という位置づけのようでございますが、経済協力政策研究会から去年の六月、ことしの一月、二回にわたりまして累次の報告が出されております
さらに、経団連から「政府開発援助の改革に関するわれわれの考え」と題しまして昨年四月の段階に発表されております
それから、一番右側、財団法人日本国際フォーラム、これは伊藤憲一さんのところでございますけれども、「発展途上国支援の新方向を探る」と題します提言がございます

 一言、この一番最後の財団法人の提言につきましては、実はこれはまだ非公開のものでございまして、二週間ぐらいしますと発表になるというふうに承知をいたしておりますが、一応外務省関係の団体でございますので、私どもに関する限りは報告を受けております
したがいまして、対外的な御引用は今の段階ではお控えいただければ幸いでございますが、諸先生方の御参考までにここに含めさせていただきました

 以上のようないろいろな提言が出されております

 共通点を拾ってみますと、これら各種の提言等に共通しておりますのは、一つは国別アプローチの強化、それから本格的な国別援助計画の策定の必要性、こういった点につきましてはほぼ共通しているかと思います
と同時に、実施機関の連携強化とか、さらにＮＧＯや民間とのパートナーシップの拡充についても、表現ぶりとかアクセントの置き方等々については若干違いはありますけれども、共通していると思います

 相違点としましては、産構審の提言それから経企庁の経済協力政策研究会の提言は、ややもすれば経済的利益をＯＤＡの意義の中心に置いたようなニュアンスが見られるかと思います
それから、援助実施体制につきましては、外務省のＯＤＡ改革懇談会それから日本国際フォーラムの提言は外務省を調整の中心に置くということが中心になっておるのに対しまして、通産省の産構審は内閣主導の連携強化を言い、それから経団連は実施機関をむしろ一元化した国際協力庁の設置というものを掲げておられます

 それから、ＯＤＡ基本法の問題につきましては、正面から扱っておりますのは最後の日本国際フォーラムの提言、これがＯＤＡ基本法につきまして国会の事後報告を定める緩やかな基本法の制定というものを提言しております

 最後に、外務省としては、大臣の方から、この提言、外務大臣に提出されたものにつきましてはよく事務当局で検討の上、できるところから実施すべきであるということで指示をいただいておりまして、現在その実施に向けて準備に入り、まさにできるところから逐次実施していきたいと考えております

 時間がなくなりましたので最後に一言、二番目にお配りしました主要援助国における最近の援助体制の動きということでございます

 一番大きな最近の話としましては、フランスにおきまして、政府の中におきます援助体制の組織といいますか、体制変化がございました
従来、一番上にございますように、フランスはやや日本と似ておりまして非常に多元化した制度になっておりました
協力省というものがございまして、これがフランスの旧植民地を対象にやっておりました
それから、外務省が技術協力等をやっておりました
それからあと、日本の大蔵省に相当します経済・財政省というものが有償資金協力とか世界銀行等をやっておりましたが、一番大きな変化は、フランスの旧植民地、アフリカ中心でございますけれども、協力省が基本的には外務省に統合されるという形で整理をされました
ただ、そこには外務大臣とは別途大臣を、これも閣内大臣でございますけれども、置くという形で大きな整理がなされたようでございます
フランスにおきまして、聞きますと三十年ぐらいにわたりましてああでもないこうでもないという議論が続いたようですが、昨今いろいろな状況を反映しましてこういう形で整理がされたというのがフランスの話でございます

 それから、イギリスにつきましては、既に御案内のとおり、保守党のもとで外務・英連邦省の外局として海外開発庁というものがございましたが、これが独立の国際開発省、ＤＦＩＤというものに格上げをされまして、国際開発大臣が閣内相ということで置かれております
と同時に、ＯＤＡだけに限りませんで、いわゆる援助に関しますいろいろな貿易でございますとか農業政策でございますとか、援助に関する限りは幅広く対応できるような体制をとっておるということでございます

 アメリカにつきましては、前回御説明の機会を得ましたけれども、法律その他がまだ議会に滞ったままで、その後特に新しい進展はないというふうに理解しております

 最後に、オーストラリアにおきましてもいろいろ援助の政策体制の見直しが行われておりまして、サイモンズ委員会という財界人をヘッドとします三人の専門家委員会で提言をつくり、政府にそれを諮問し、政府がそれに対する回答を出して今改革の話が進んでいる、こういうふうに承知いたしております

 以上、御説明させていただきました
ありがとうございました