ただいまの先生の御質問は、旧軍人の加算年の問題でございます。戦後の恩給制度におきましては、旧軍人等の加算年は普通恩給の受給権を取得するための要件として算入いたしまして、金額計算には算入せず、加算年を算入することによって初めて受給権を取得したいわゆる短期の在職者につきましては、その実在職年が最短恩給年限に不足する年数に応じて減額するというようなことが原則であったわけでございます。しかし、こうした加算年につきましての制限は戦前には全くなかったのでありまして、文官の加算年につきましても原則としてこういった制限がつけられていなかったというようなことで、これを撤廃すべきである、こういう強い要望がございまして、加算年の取り扱いについては従来から漸次そうした方向での考え方がとられてきたところでございます。
 その結果、現在では五十五歳以上の者につきましては減算措置は行わないというようなことになっておりまして、さらに六十歳以上の者や傷病者あるいはその妻子につきましては加算年を金額計算の基礎に算入するというようなことで現在行われているわけでございます。
 この加算年について、先生のお話では、割り増し率等に差があるのは大変おかしいのではないか、こういう御指摘でございますが、この加算年と申しますのは、本来戦地勤務等勤務の危険性とかあるいは特殊性、こういった実態に着目いたしまして、その実在職年の評価を高める、こういう性格を持つものであるわけでございますが、加算制度の枠組みにつきましては戦前から恩給法におきましてきめ細かく決められていたものでございます。また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度とか加算の認められる期間及びその地域、こういったものは勅裁で定めることとされておりまして、戦時または事変の都度内閣告示で公示されてきたものでございまして、その内容は実質的に戦時、事変の状況を掌握しておりました旧陸海軍を中心に、加算事由の生じた当時においてさまざまな検討の上決定されたものというものでございます。したがいまして、今日の時点におきまして改めてこれを再検討するというようなことは、こうした加算制度を前提としております恩給制度の基本がこれによって崩れてくる、あるいはこれによって制度内のバランスも大きく崩れてくるというようなさまざまな問題を生むわけでございまして、今日の時点でこれを見直しをするということは適当ではないのではないか、かように考えているところでございます。
これからもひとつそういう精神で頑張っていただきたいと思います。
 中央と地方のかかわりの第二点は、きょうの私の質問の柱でもあるんですが、真の行政改革を目指すならば補助事業の思い切った見直しをやるべきだ。これは一朝一夕で、つまり一年や二年ではとてもできませんが、五年とかあるいは中間のローテーションなども含めて、そういう補助事業の見直しの機関をつくってやるべきだと思うんですね。そして補助事業を見直しして、今日的に意味のないもの、余り零細なもの等々はもう思い切って切っていってしまう。そしてそれに見合う分というのは、単純な算術計算になりますが、地方交付税率の三二％を三五とか、あるいは三七とかに引き上げる方向を自治省としてはいろいろしていってほしいな、こう思うのです。
 そこで具体的に申し上げますが、一昨年、当時の大林勝臣さんが次官になられるちょっと前、行政局長の最後のころだと思いますが、雑誌の座談会で、大林さんと私と、それからどこかの学者の人と三、四人の座談会がありました、行革をめぐることの話し合いで。それが終わってフランクな話し合いに入ってから、補助事業というのは諸悪の根源だなと、こういうようなことで認識が一致したんですね、非常に乱暴な言い方になりますが。
 私は諸悪の根源というのはおかしいとは思うんですが、国家的な規模でコントロールしていく。例えば学校を建てるとか土地改良の基盤整備をやるとか、思い切った市町村道の公共事業での整備をやるとか、これらはもうどんな財政措置をしたって独自財源でちっちゃな町村ができるわけありませんが、こういうものはいっぱいあります。そういうものは一応除いて、今日的意味がないな、こういう補助事業はいっぱいやっぱりあるんですね。そのためにしょっちゅう市町村長や都道府県知事というのは陳情に足を運ばなければなりません。それが実態です。
 さらに悪いことに、行革が叫ばれて、それから補助率が一〇％カットになって、箇所づけが少なくなってきまして陳情合戦が熾烈になっていますね。これは物理的な要因なんですね。今まで二回で済んだところが三回も四回も足を運ばなければならない。こういうのが実態なんです。行政改革というのは中央に来て、一々ぞろぞろとそろって来て頭下げて歩くなどという、こういう状況を少なくとも三分の一ぐらい減らすとか、やがて半分に減らすとか、そのことは都道府県の方でまとめてやって整理してしまうとか、こういう陳情行政の合理化というのが行革の至上の命題だと思うんです。
 それとやっぱり補助事業があれば多少でももらわないよりもらった方がいいですから、じゃどこを削ったらいいかということを市町村長に問うたら、これはもうノーコメントになってしまうと思うんですね。それを巨視的な観点で眺めるのが自治省の役割だと思っております。したがって、この補助事業の整理統合といいますか、行革の面におけるそういう扱い、それにどういうお考えをお持ちか。それと連動する交付税率の引き上げについてどういうお考えをお持ちであるか。
 ある時期まで自治省も交付税率は三二％でなく三五にしろと主張されていた時期があったわけですね。調べてみますと、昭和三十一年からずっと、二五％の交付税率が一％あるいは〇・五％、そういう単位で上積みになりながら、今の三二％になったのは昭和四十一年ですね。それが据え置きでいる。だから補助事業はもっとふやせ、交付税率は上げろって、これは整合性のない議論ですから、補助事業をカットして、例えばそこで一兆円浮いたら一兆円を交付税率の方で、単純計算すればですよ、こういうような発想を持つ時期に来ていると思います。その辺についてお考えをまずお聞きしたいと思います。