これは最後に総理にお伺いしておきたいんですが、財界もそうですし、今回のこの第二臨調もそうでございますが、この増税なき財政再建というのは、これはもう貫けという意向で一致しているようであります。そういうふうな意味でこの歳出カットについて相当厳しくいろんな面から要望を出しているようであります。総理も七月の臨調基本答申を最大限に活用をして、それで先ほどのお話の中にもちょっとございましたが、歳出の洗い直しを徹底的にやって乗り切れと、こういうふうな基本的な方針を出していらっしゃるようでありますが、実際問題としてそれだけで乗り切れるのかどうか、そのお話も一つの見識としてそれはそれでいいわけですが、非常に現実の問題として厳しいんじゃないか、そう考えるわけです。
 そこで、総理にお伺いしておきたいのですが、いわゆる増税ということですね、あるいは新税ということ、そういうことを導入するということについてはもう現在総理の頭の中にはないと私は思いますけれども、そこら辺のお考えはどうかというのが第一点。
 それからもう一つは、総理が初めからおっしゃっている増税なき財政再建という問題について、どんなことがあってもやり遂げるんだという信念はいまでも変わらないかどうかということ、この二点をお伺いしたいと思います。
実は五十八年度予算編成に絡む話の問題でございます。したがいまして、これは国会中でありまして、どういうふうなシーリング枠にするか、どういうふうにやっていくかという具体的相談を財政当局自身がまだ相談してないんです、実は。これはもう間もなく本格的な検討をしなきゃならんと思っているので、具体的にはまだ決まっておりません、おりませんが、いずれにしても、いま総理が言った方針に従って、徹底的な歳出の抑制、合理化、効率化、そういうものをまず図る。それからやはり景気にも配慮しなきゃなりませんから、日本の景気は世界の景気とつながっておるので、日本だけ特別よくするというわけにもちろんいきません。いきませんが、与えられた条件の中で有効な手段、方法はこれは講じていこう。その一つとして公共事業の前倒し執行というようなものも考えてやるように手配をしておるわけでございますから、経済の持続、発展を図りながら、あとは歳出削減、節減、合理化、また歳入の洗い直し、見直しということも考えていきたいと思っております。
大蔵大臣にこれはお伺いしますが、二兆円を超える税収不足というのが確実になりつつあるわけであります。大蔵大臣は、先ほどの話によりますと、三月期決算の法人税のいわゆる税収を見込まないとはっきりしたことはわからないと、それは五月ごろになればわかると、こういうようなお話であったわけでありますが、実際問題として、それを多少見込んだにしても、いわゆる二兆円を超える歳入欠陥になるということはもうほぼ間違いないんであろうと思います。そこで、この帳じりを大臣としてはどういうふうに合わせるおつもりなのか。この問題については昨日もＮＨＫの報道の中で詳細にやっておりましたけれども、たとえば、先ほどもちょっとございましたが、決算調整資金の取り崩し二千五百億円、それから不用額約三千五百億円、それから国債整理基金からの借用があと残りと、一兆七千億とかなんかＮＨＫで言っておりましたがね。そういうようなことでやったにしても、これは国債整理基金からの借用の場合は五十八年に返さないといけませんね。そういうようなことを含めまして、この帳じりを大蔵省としてはどういうふうにして合わせるおつもりか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
先般、大蔵大臣、官房長官と私との間で、当面の財政並びに経済の運営の基本につきまして話し合ったことはお話のとおりでございます。
 その中で、経済情勢は非常に内外ともに厳しいものがあると。先ほどもお話がございましたが、世界的な景気の動向も当初予定されたよりも少しずれておるのではないか、わが国の経済動向もやはりそれと同じような傾向にあると、でありますから、五十七年度予算の執行に当たっては、この与えられた予算の中で全力を挙げて景気の回復、これに力を入れていこうと、こういうことが第一点でございます。
 それから、五十八年度予算の編成に当たりましては、これは現内閣の基本方針でありますところの、行政の改革、財政の再建、この基本方針に沿って予算の編成に当たる、そして、当面政府としてはこの税制の問題等については、まずもって五十九年度特例公債依存の体質を脱却するという、この方針をあくまで貫くという前提を動かさない、不動の方針としてこれに邁進をする、したがって、五十七年度予算の編成以上に歳入歳出両面にわたって、もっと思い切った見直しを徹底的にやる、また発想の転換も場合によればさらにしなければいけない、こういうような基本的な方針を大蔵大臣、官房長官と話し合ったところでございます。今後そういう方向でやってまいる考えでございます。
次に、市街化区域と市街化調整区域、もう現状ではかつて行われた線引きが大分実情からかけ離れたものになっておるということが言えると思うのです。たとえば道路一本隔てて片側はもう市街化区域だ、道路の反対側は市街化調整区域だ、しかし調整区域だけれども、その道路にはもう上下水道も通っておる、近くには学校も幼稚園も全部できておる、そして実態としてはもうその周辺はほとんど住宅になっておる、しかし、調整区域であるために虫食い的にそこがまだ建てられなくて土地がすいているというふうなことがあるわけですね。この見直しがなかなかうまくいかない一つの原因として、これは自治省に関係あるんですが、地方自治体としては、見直しをやって市街化調整区域を市街地にしてしまうと、条件が整備をされてないところはまた学校をつくらなきゃいかぬとか、また上下水道やらなきゃいかぬということで大変金がかかる。市議会でうっかりそんなもの提案をしたら、その金はどうするんだということになってくる。
 これは若い方が聞いたらばお怒りになるのじゃないかと思うのですけれども、うっかりどんどん宅地が広がっていくと若い人がどんどん入ってくる。市民税も払わぬけれども、お子さんはどんどんできてくるし、学校は要る、幼稚園は要る、保育所は要るということで、とても実際の負担にたえないのだというようなことから、この市街化区域の見直しというものにはなかなか賛意を表しがたいということが言われておるのですけれども、こんなことをいつまでもやっておったのでは宅地が確保できなくてますます宅地が上がる、住宅建設が進まないということになると思うのです。しかし、一方においては都市の乱開発が進んでいくということでありますから、都市の再開発を当初の計画どおり機能させると同時に、やっぱり住宅建設を促進するためにも市街化調整区域を条件のあるところでは見直すことがむしろ乱開発を防ぐことになるんではないか、地価の暴騰を抑えることになるのではないかというふうに思うんですが、これに対してはどのようにお考えになっておりますか。