検討しております第三項の「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」でございますが、今検討しております項目、これは最終的にこういう分類になるかどうかはわかりませんけれども、五つございまして、人道的援助活動、非戦闘員を退避させるための活動、米軍による施設の使用、米軍活動に対する後方地域支援、自衛隊の運用と米軍の運用、こういうことでございますが、自衛隊がある意味で大きくかかわってくるのは、この最後の自衛隊の運用と米軍の運用というところでございます。
 それ以外にももちろん自衛隊がかかわる部分もございますけれども、今御指摘がありましたように、流れに沿ってもちろんいろいろなことを検討しておりますけれども、この分類になるかどうかわかりませんが、大体こういった項目についてそれぞれ日米間の防衛協力のあり方について記述をしていく、こういうことになろうかと思っております。
日本周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態というのは、ガイドライン見直し作業においても中心の課題と思いますが、進捗状況報告では、「周辺地域において発生しうる事態」では、危機発生前から危機終了後の全段階を通じて事態に対処する枠組みをつくって、その枠組みによって事態をより効果的に未然に防止し、その拡大を抑制するとともに、その収拾を図るとしています。これは武力による危機管理機能を強化していくという新しい役割を規定していると思いますが、今後、具体的に一つ一つのシナリオを想定して、危機から紛争に分けて個別の計画を策定していくことになるわけですか。
御質問のポイントは、多分二年前の新たに導入されました防衛大綱におきまして、従来使われておりました限定小規模侵略独力対処というものがなくなったということの関係でどうなるのかという御質問であろうかと思います。
 限定小規模侵略独力対処につきましては、当時もいろいろ御説明させていただきましたけれども、限定小規模侵略といったようなものが具体的にありそうな誤解を与えますし、現実問題として、いろいろオペレーションを考えますと、限定小規模侵略について独力で対処するということが、実際に我が国に武力侵攻があった場合に、そんな区分けができるだろうかといったようなことからその言葉をやめたわけでございますが、基本的には基盤的防衛力構想につながる問題であったわけでございます。ある意味で、防衛力水準のレベルを示す一つの考え方であったかと思っております。
 しかし、現在のガイドラインにおきましては、この限定小規模侵略独力対処ということが書いてございます。同じように、防衛大綱で外しましたので、それを外しまして記述をする。そして、日米の防衛協力のあり方につきましても、当然のことながら、我が国に侵攻がありました場合には、我が国が自主的にまず即応して対処するという基本に立ちながら、その辺は今まさに詰めて議論をしているところでございます。
ガイドラインの協議を経て、日本に対する直接侵略事態、日本に対する武力攻撃に際しての日米共同作戦計画が新たにつくられるということになるわけですか。新大綱では独力対処もなくなったわけですから、この点では新ガイドラインに基づいて新しくつくり直すということになりますか。
高齢者への各種サービス、いわゆる給付、医療保険にしても年金にしても介護にしても、いろいろなサービスを受けたい、また、受けてもらいたいという多くの国民の気持ちは当然でありますが、そのサービスを受ける側とそのサービスを提供するために負担している側、これがなければ各種制度は成り立たないわけであります。
 今までですと、一時期は、高齢者に対しては負担は要らないのじゃないか、あるいは負担は軽くていいのじゃないかということでやってまいりました。しかし、最近、高齢者はどんどんふえてまいります。逆に、少子化傾向と言われるぐらい、その給付を支える若い方の負担はどんどんふえていく。
 これで本当にやっていけるのか。世代間の戦争が起こってしまうのじゃないかという危惧もなされるぐらい高齢者はふえていくという段階になって、お互い支え合うというのだったらば、高齢者だからといって給付を受けるだけでいいのか、やはりそれ相応の負担をしてもらおうという議論が出てくるのは時代の一つの流れだと思います。
 現に、いろいろ統計を調べてみますと、高齢者の所得は若い人に比べて低いかというと、必ずしもそうでない。現在、世帯人員一人当たりの平均可処分所得というものを調べてみますと、六十五歳以上の世代と、二十代、三十代、四十代、ほぼ同じであります。
 しかも、今、大学新卒で年収が二百七十万円、大体そのぐらいですね。そのうち、年間の保険料は十八万円払っている。大学卒業してすぐ会社に勤めた方も、そのうち半分は事業主が負担していますけれども、その方たちは、保険料を払って、むしろ健康で丈夫ですから医者に一切かからない人の方が多い。しかし、それだけの負担をしていただいている。高齢者は年収二百七十万円ぐらいの方はいないのかというと、とんでもない。
 そういうことから、今、国民健康保険に入っている方は七割給付、三割負担していただいている。健康保険組合に入っている方は一割、これから二割にしてもらう。高齢者は、外来の場合は月千二十円払うだけで、何回診ても後は要らない。これはバランスを欠いているのじゃないかということから、やはり高齢者に対してもそれ相応の負担をしていただかないと、支える側の立場に立ったら、これはたまらぬ。税金も取られる、保険料も取られる。
 ということから、私は、今後、医療保険においても、あるいは年金においても、介護においても、若い世代と老齢者との給付と負担のバランスを図っていく、この視点が欠かせない。でありますから、ある程度、今後、福祉を充実していく場合において、今までのように、高齢者だからといって負担は要りませんよという時代ではない。それ相応の、若い人と同じとはいかないまでも、若い世代が負担を多くしているということを考えながら高齢者もそれ相応の負担をしていただくということを考えないと、これからの福祉充実というのはなかなかやっていけないのじゃないか、そういうふうに思います。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕