私は、自分の経験から言うと、共通一次の前の五十三年に大学に入学した若輩者ですけれども、現役の時代に共通一次になるという話が出ておったんですね。一浪すれば次共通一次を受けなければいかぬ。逆に言うと、そのころの高校生の気分で言うと、非常に不安があったわけです。どんな制度でどんな試験なのかもわからぬ。だから、学生の側から言うと、余り制度をごちゃごちゃ変えんといてくれという本音があると思うのです。というのは、それは国の制度自体もそうですし、さらに、各大学の出す試験のやり方自体も大体継続したものを出してもらわないと、準備する学生の方からすると非常に混乱を招く、そういう部分があると思うのですね。
 私は、そういう意味合いとともに、今の大学入試センターの制度というのは、平成二年から何とか定着させようとして文部省初め関係当局で努力されてきた部分は評価できると思うのですね。さらに、共通一次と違ってアラカルト方式にされているがゆえに私立の大学も非常に参加がふえてきて、先ほど御説明もあったように三百大学である。
 このアラカルト方式という面で、達成度の中でも、どの教科とどの教科をどの程度比重を見るのかということが大学側にきちっと選べるという部分と、その後の個別試験との組み合わせによってある程度大学側の選抜の仕方の特徴というのは生かせるんではないかな。それがやはり受ける方の側からすると、ある程度継続した尺度で、この大学はこういう観点で受験生を評価するんだな、この私立大学は大学入試センターをこの程度比重を見て、あと個別試験をこの程度見てくれるんだなということがある程度安定しているということが、私は受験する側から見ると非常に大事になるんではないかな。
 だから、今いきなり大学入試センター制度をやめて違う制度にするというようなことについては私は反対で、やはりいろいろな長い時間をかけての議論をした上で、大学入試センター制度を、ある程度修正できる部分で対応できるならさらにいいものにしていくという方向で考えていく方が今はべターではないかなというふうに判断しております。
政府にだけではなしに、むしろ委員の皆様にも御意見をいただきたいと思うのは、今の大学入試センターが本当に必要かという問いがありましたが、その前の共通一次ができた、それは時代的背景があるんだと思うのですが、平成二十一年ぐらいになりますと大学の収容力というのはほぼ行きたい人が行けるように一〇〇％受け皿はできるんだ、そうすると、いや、あそこへ行きたい、ここへ行きたいというのは、むしろそこで競争があってなぜいけないか、競争はいいんじゃないかと私は思っております。そうするときに、それぞれ大学の特色を生かした試験方法で、いや、一つの大学は非常に難問奇問で受けさせるよ、こっちは面接だけでやらせるよ、そういうふうに出てきていいんじゃないでしょうか。
 つまり、国の責任というのは、クリントン大統領が予算教書で言いましたように、十八歳年齢に達したときに行きたい人はみんな大学へ行けるというところを確保しておけば、その中でいろんな競争が起きること自体を阻害する必要はない。そのときに、じゃ、その前の共通一次からつながる今の入試センターというのは意味があるのかということを、これはむしろほかの先生方にも意見を聞きたいところでございます。
政治改革でわけのわからない議論がいっぱい出まして、中選挙区というのが悪いんだ、諸悪の根源だという議論で葬り去られてしまったという非常に不幸な中選挙区の歴史があったと思うのですけれども、学問的な議論をちゃんと展開すれば、中選挙区制というのが決して諸悪の根源ではないということが立証できると私は確信しておるわけであります。まあそれはいいのですが。
 まずお話の中で、中選挙区制が一党優位であるというお話でしたけれども、そういうことはないわけでありまして、戦前では政権交代が起こったのはまさに中選挙区制なんですね、きれいな政権交代が起こったのは。
 それから戦後、今度新しい選挙制度になりまして何が起こっているかというと、先ほど来もう起こっているお話で、まさに大政翼賛的な状況が生まれつつあるわけですね。自民党が少数政権でありますけれども、いろいろな政党がそれにくっついて、結局は、自民党の幹事長自体もまさに翼賛的であるというようなことが言われているわけでありますので、小選挙区だから、正確な意味では小選挙区でよありませんけれども、新しい制度でもそうした傾向が見られる。
 というふうに考えますと、これはむしろ、一党優位というのは必ずしも中選挙区という制度の産物ではなくて、もっと政治的な、日本の政治の運営の仕方の構造にかかわってくる問題としてとらえるべきなんではないか。先ほど来曽根先生は地方政治のレベルではそういうことを言われていましたけれども、国政でもそれがあらわれているのである、そういうふうに考えるのが正しい、正解であるというふうに思っているわけであります。
 それから、中選挙区になりますと利益誘導があるというお話でございましたけれども、これも何も中選挙区だから特に利益誘導が激しくなるという学問的根拠は全くございません。例えばアメリカという国は小選挙区の国であります。行った方はわかると思いますが、あそこでは、多分日本よりもひどいのではないかという利益誘導が行われているわけでございますね。
 ですから、これも選挙制度とは関係ないことでありまして、もし強いて言えば、例えば日本の場合には中央集権が非常に進んでいるから、やはり国会議員としては地方にお金を持ってくるということが期待されているというようなことがあるから利益誘導が強化される、そういうふうに考えるべきであろうと思うわけであります。
 それで、小選挙区制になりますとそのタイプの議員が多くなっていくのではないかということが私には危惧されるわけです。先ほどお話ししましたように、中選挙区制ですと、中には、そうではなくて環境問題で頑張っている人でも、ある程度の数がもらえれば、例えば五人区でしたら一六％以上がもらえれば当選できるということでございますので、うまく利用すればむしろ利益誘導型ではない人を出すのに都合のいい制度ではないか、私はそう思っておるわけであります。
 以上です。