委員お尋ねの今回の地位協定の問題でございますが、国会の論議を通じなくてやるというものではございませんで、両国の変化に留意をし、在日米軍の効率的な、効果的な活動を確保するためにとっておる措置でございまして、協定上期限及び負担の対象項目が明確にされておりますし、暫定的であり、特例的であり、限定的な措置となっております。また、手続的にも本件措置は必要な国会の御承認を得て行うこととしているものでございまして、本件措置をもって我が国の経費負担の無原則な拡大につながるといったようなことはないと私どもは考えております。
先ほども申し上げましたように、今回の特別協定はまさに暫定的、特例的かつ限定的なものと私どもは考えておりまして、この特別協定によりまして、繰り返しになりますけれども、在日米軍の日本人従業員の基本給、それから光熱水料等の経費を日本側で全部または一部を負担する制度をつくらせていただきたいということでございますが、先生御指摘のそれ以外の経費はどうかという点でございますけれども、現時点におきましては、今私が申し上げました経費以外の経費を対象としてさらなる措置をとることは検討しておりません。
平成七年度までのこれは時限的なものですか。それとも先ほど言いましたように、基地機能やグローバルな国際的な平和に対する脅威に対して日本の基地がどう提供されるかという側面を把握をいたしますと、今の日本における在日米軍の経費は、さらに修繕費まで含めて拡大をするという可能性があるものでしょう。そうじゃありませんか。あなたは時限的なものとおっしゃいますが、時限的なものですか、これは。
先ほど、最近の諸情勢の変化ということで、米側が抱えております貿易赤字、財政赤字、それにもかかわらず米側がグローバルな安全保障面での役割を果たしているということを申し上げましたけれども、その関連におきまして、日本が大きな経済力を背景に日本としてそれ相当の、ふさわしい応分の負担をするというのが期待されているわけでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今回の特別協定が御承認いただければ、五年後に在日米軍経費の日米の負担が正面装備を除きまして大体半々になるというのは、現下の情勢に照らして妥当なレベルではないか、こういうふうに私どもは判断している次第でございます。
給与を除いて七割が日本側の負担。ということは二十四条の、経費については米側の負担にするという、その本来取り決められた二十四条の交換公文に基づく原則をまさに踏み出しているのじゃありませんか。米国側の、在日米軍の給与を除くと三対七ですよね。給与を入れて五対五ですよ。最近アメリカの側では、日本における在日米軍を五千人ずつ毎年減らしたい、こういう意見が出ていました。これは上下両院の決議でそういう方向性を日本に求めよう、さらに、もしそれが日本側としてなかなかできないというならば、日本における、例えば正面装備の修繕費その他も日本の負担にすべきではないか、こういう意見が出ているわけですね。
 今、私の計算が間違いなければ、平成七年度における我が国の負担額は二千二百億円を加えて三千八百億円ですね、これはいわゆる思いやり予算。平成二年度で千六百八十億円ですから、それに二千二百億円を加えると三千八百億円。アメリカがさらにこれに正面装備の修繕費を加えていくということになりますと、アメリカは、在日米軍というのは装備と体だけ、いわゆる兵隊さんだけが来て、あとはすべて日本が賄うということになるのじゃありませんか。日本が丸抱えで日本の安全保障のために、極東・アジア周辺における平和への脅威のために在日米軍を、言葉として適切かどうかわかりませんが、雇うという形になる。形の上ではそうなるのじゃありませんか。まさに日米安保条約の変質ですよ。そう見るのが至当な見方ではないでしょうか。
私が先ほど申し上げましたのは、先生がまさに御指摘のように在日米軍の軍関係者の給料は入っております。しかしながら、逆に米側が負担しております正面装備、これは入っていない数字でございます。
 それから、先生御指摘の在日米軍の給料を除けば日米の負担がどのようになるかという点でございますけれども、先ほど私、平成元年度の数字を申し上げまして、大体日本が四、アメリカが六と申し上げましたけれども、給料が大体全体の三割でございますので、それを除きますと五年後の負担が、先ほど私は五、五と申しましたけれども、大体日本側の負担は七割ぐらいになるものと思います。
まず、内閣が国会に対して一体としての責任を負うということは、これは三権の立場、行政府というものは、すなわち行政権を代表する内閣というものは国会に対して連帯して責任を負うという、これは何内閣であろうとそれはそうあるべきだという大原則であると思います。だから憲法に書いてある。
 そこで、次の閣議決定という問題は、これはいろいろございます。私も、すべて定かにしておるわけじゃございませんけれども、例えば総理大臣談話を出す。そうすると、これに当たっては閣議決定を要するとか、それから主要なる人事について閣議の了解を得るとか、こういういろいろな行政上の措置としてそういうものがあるわけでございますが、閣議決定をして、一つの、例えば武器三原則の変更とでも申しますか、後藤田官房長官が説明された、ああいう閣議決定というものもあるわけでございます。したがって、閣議決定というのは、今いみじくもおっしゃったように、自民党政権が続いておる限りにおいて変更というようなものがない限りにおいては、この閣議決定というのは行政のベースとしてはこれは生きていくというふうに私も考えます。
 そこで、今度は国会における答弁でございますが、これは閣議決定をして一つ一つ答弁するものでもございませんし、したがってこれは少なくとも、延長線上という言葉がいいのかどうかは別として、国政全般にかかわる施政方針演説を行って、それをベースとしてお答えしているわけですから、やはり私は、これは一体的に存在するものであるというふうに考えております。それが個々の案件ではなく、いわば国政全般にわたっての御論議を願う予算委員会の総括の際であれば、今度は政治的にはなおのことそういう重みを感ずるでございましょう。したがって、極めて重いものだという表現でもってお答えするのが最も適切だろう。だから、やはり政治的判断におけるお答えということになろうかと思います。