ただいま総理は、みずからの施政方針演説に挙げられました最重要課題の四点について御説明がありました次第でございます。その中の、平和と繁栄の創造のための自立的外交の展開という総理の御方針でございますが、この点につきまして、少し掘り下げてお伺いをいたしたいと思います。
 その説明といたしまして、「世界の安定と発展のために、みずからのイニシアチブで行動する国家」と御主張をなさっておるのでございます。これはもう全面的に賛成でございます。
 そこで、まずお伺いしたいのは、安保理常任理事国入りの問題でございます。
 総理の御方針は、施政方針演説の中で示された御方針でございますが、「国連改革の進展状況やアジア近隣諸国を初め国際社会の支持と一層の国民的理解を踏まえて対処する」となさっておられます。そこで、このようなお考えのもとに、今後安保理常任理事国入りを果たすための具体的なアプローチについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
私は、今回の施政方針演説の中で、四つのポイントを強調しながら、その私の考える「変革と創造」というものを訴えてまいりました。
 そのポイントの一つは、まさに今も御論議をいただいております経済を中心とし、強靱な日本経済を再建していくことであります。同時に、もう一つ大きな課題として、長生きしてよかったと言っていただけるような長寿社会をつくり上げたい。そして、平和と繁栄を創造していくために自立的な外交を展開していきたい。そして、これらを実現するためにも行財政改革というものを進めてまいりたい。この四つのポイントに全力を挙げたいと申し上げてまいりました。
 なぜなら、今我が国は、高齢社会というものを真正面から見据えて取り組まなければならない時期に参っております。よく、改革あるいは変革と申しますときに、冷戦構造の崩壊あるいは世界経済のボーダーレス化といったものが挙げられます。これらの要因は、当然我々が意識しなければならないことであります。この我々の日本という国自身が、まさにお互いが長生きになる一方で生まれてくる子供たちの数が非常に減り続けているという、人口構造からいや応なしに変革を迫られている国であり、その中から我々は未来に向ける新たなものを生み出していきたい、そのように願いを込めてこの国会にも臨んでおります。どうぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
 研究開発、科学といったものを踏まえながら、将来への道筋を切り開いていきたいと心から願っております。
自由民主党を代表いたしまして、質問をいたします。
 橋本内閣が誕生以来、国民の支持率は非常に高いものがございます。歴代内閣でも一頭地を抜きました高い支持率でございます。かつて非常に高い支持率の内閣もございましたが、風のような人気であったと存じます。橋本総理の場合は、この若さで政界きっての豊富なキャリアを持っていらっしゃいますし、また立派な実績を築き上げてこられたと存じます。そういうかたい国民の支持基盤があるということに自信をお持ちになりまして、これから積極的な施政に取り組んでいただきたいと存じます。
 その施政方針演説の中で、「変革と創造」というキャッチフレーズでこれからの政治に臨んでいくということを訴えられたのでございます。その具体的な中身につきまして、この際、国民の前に改めて明らかにしていただければと存じます。
草川昭三君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
 これにて米沢君、野田君、草川君の質疑は終了いたしました。
 次に、山崎拓君。
川端委員にお答えいたしますが、これは私も通産省を預かる責任者といたしまして、これははっきり申し上げておきたいと思います。
 いかに何であれ、今まで起こったことがない問題が起こったということは、これはもう掛け値なく大変なことだと認識しなければなりません。同時に、もしこれが、何といいますか、被害がないままにとどまったからいいというものの、またそれで片づけるべき問題ではないと思っております。すなわち、原因を徹底的に追及する、これは第一条の私どもの箇条でございましょう。それから、その結果がわかりましたならば、直ちにそれに対しての原因というものがどのような中に起こり、またどのような角度でこれが再び起こり得る可能性があるのか、あるいはまた、これが今から波及しないのにはどうしたらいいのか、対処の仕方も綿密に考えていくということが私どもの使命でなければなりません。そのために私は、通産省各位に、エネルギー庁だけの問題ではない、通産省全体に向かっても、これは我々自体の課題であるということで下命をしたつもりでございます。同時に、もう既に各政党もそれぞれの立場で御言及を賜り、私にも御報告いただいている立場でございますだけに、私もこれをしかと受けとめまして、そして逐一この問題点というものを明らかにしていきたいという考え方にはもう立脚点は一致している点がございます。
 そして、かといって、原子力のこの問題を含めまして、日本の国が今から将来のエネルギー源を考えていったときに、電力の二十数％というものを頼っておる、三割近くも願っておる。しかもこれも四割以上頼らなければならないというのが二〇一〇年の構図でございましょう。そういうことを考えていった場合に、これはおろそかにしないまでも、なおかつこれは重大事である。そのときに不安感を国民に与えながらこれを増大していくことが、増幅していくことができるかというならばできるものではありますまい。とするならば、私どもはこぞってこの問題の問題点の追及と同時に、これに対してもう二度と再びこういうことが起こり得ないという形における責任も私自身は感じざるを得ないということがございますから、これはひとつ徹底的な原因追及をするとともに、私自身もこれにおいて、また皆様方にもこのような形でございましたという経過報告もできるような形をはっきりとこの場でも申し上げ、なおかつまた、これに対する、国民に対する遺憾の意というものをはっきりと申し上げておかなければならぬ、責任を痛感する次第でございます。
 以上でございます。