そうすると、建設費の内訳は緊急不可欠なものばかりであって余裕がない、これは当面やらなければ放送に支障を来すものとして計上した、こういうふうに受け取っておきます。決算のときに、またいろいろとお伺いすることがあると思います。
 そこで、衛星関係の経費の増大をやむを得ないものとして受け入れても、先ほどもお話がありましたように、予備免許を含めてＮＨＫの準備体制、受け入れる準備体制は十分にいま整っておるのかどうか。当面、五十九年度については十万加入ぐらいが難視聴解消だと聞いておりますが、その程度の視聴者のための経費として妥当なのかどうか。難視聴解消について四十五万おりますが、先ほどお話しのように、大体十万から二十万ぐらいの受信機をつけて、それで大体解消はできるとお考えですか。
それでは、国際放送は一たんこれで終わらしていただきまして、放送衛星について、同僚議員からすでに詳しい質問がありましたから、私から初歩的なことをお聞きいたしたいと思います。
 五十八年度の設備投資、すなわち建設投資の総額が四百億円でありますが、過去三年間、昭和五十五年から五十七年の総投資額八百十億円に比べてかなり多いが、受信料値上げがうわさされる今日、これが過大な負担とならないかどうか。これはＮＨＫの財務の関係から御答弁を賜りたいと思います。
この出資条項を活用してＮＨＫが業務を委託する等の、団体に対しまして出資する場合にはあくまでもＮＨＫの業務に役立つという観点、同時にまた、その業務を委託します出資先の会社が能率的に運営されること、かつＮＨＫとそれらの出資先の会社との間が緊密に業務の連絡ができること、それを目的にして行うものでありまして、あくまでそれぞれの企業のより能率的な発展、向上のために行われるものでございます。それ以外の目的はございません。
さきの国会で法律改正を行いまして、ＮＨＫが出資ができるようになりました。そこで、特殊法人、認可法人については、これまで行政官庁のいわゆる高級官僚救済事業と言われた悪例が非常に多いのであります。これらが生え抜きの職員のやる気を失わせることも事実であります。ＮＨＫの出資が効率的経営を指向するために必要だとしても、これらの不信を招かない確信があるのでしょうか。ＮＨＫの投資条項活用に当たっての会長の所信を聞きたいと思います。
結論から申し上げますと、片山委員のおっしゃるとおりの考え方でおるわけでございます。私は国際放送というのは、わが国の国際社会における地位が著しく向上し、また国際交流が活発になってきておるこの段階で、わが国の実情、わが国の政治経済、文化、芸術等について正確な認識を持ってもらうような報道をすること、また在外邦人に対して適切な、また正確な情報を提供し得るような事業として認識をいたしておるところでございます。
何回も聞くのは、国営放送化の問題がやはり私としては非常に心配でありますから、念には念を入れておるだけでありまして、疑い深いのではありません。いまおっしゃったことをそのまま受け取ったと先ほど私が態度表明しましたが、国威発揚の宣伝放送、すなわち謀略放送などではなく、貿易摩擦や経済摩擦で国際的な孤児となりつつあるわが国の本当の姿を紹介し、理解してもらい、教育、文化、芸術を通じて親善を促進し、わが国の果たす役割りの合意を国際的に得るための重要な手段としてラジオ日本が果たしていただきたいと考える。そうでなければ、今日まで国際放送のために貴重な受信料を割いて協力してきた契約者は納得しないと思います。その考えについてはいかがでしょうか。
先ほど、先進諸国の規模というのに日本を当てはめればどうなるかということについての施設のことについてはお話を聞きました。そこで、そのときに国策的な意義で文化的なものを中心とされるのか、謀略的なものにするのかについてお聞きしたのですが、これは郵政省もさることながら、番組編成責任のＮＨＫとしても、それについてまずお答えを願いたい。先ほどお答えをいただいておりませんから。
国際放送の充実強化のために、私も申し上げましたように、相当の国費を投入しなければ現実的にこれは実施はできないと思っているわけであります。ただ、国際放送の充実強化のために国費を出すからといってそれを国営放送化していくというような考え方は、私はさらさら持っておらないのでございます。公正な、客観的な放送を担当し得るＮＨＫの運営に任したいというふうに考えております。
先ほど大臣の方からもお言葉がありましたが、国際放送の実施主体はＮＨＫが適当だという調査会の報告について受けとめていただいておる立場から、これからＮＨＫの財政の悪化に伴ってこのことが後退をしないように、ひとつ十分に協力を賜りたいと思います。
 今日の国際情勢下でわが国の置かれている立場を考えるとき、国際放送の充実強化は時宜を得たものでありますが、多額の費用を要するため国費を投じなければならない。これを待っていたかのように、最近、政府の広報機関、宣伝機関的なものがすなわち国策に沿うものとしての大義名分から国営放送化を意図する動きがあることでありますが、これはまさに放送の不偏不党及び表現の自由を確保するＮＨＫの公共放送に反する動きであると思いますが、大臣のこれについての御所見を賜りたいと思います。
お答えします。
 国鉄が危機的状況であることは、国民全部が心配していることでありますから、今度の法案によって、何とか再建監理委員会によって実効あるものをつくりたい、こういうことでございます。
 分割民営というのは最大限に尊重しながら、そういう効果をどこに生み出すかというところを御審議いただく、こういうことでございます。
 長期債務につきましては、この委員会において御審議の間に出てくる問題である、こう思っております。
 それから、国鉄再建監理委員会の構成に財界人中心という話がありますが、そういう考えはありません。それぞれの権威者をお願いしたい、こう思っております。
 さらにまた、経団連に国鉄がメンバーになっているのはけしからぬということでございますが、これは各政府機関がみんな経団連の会員になっております。いわんや民間的手法を学ばなければならぬというときでございますから、そんなところで交流することは一向差し支えないことだ、こう思っております。（拍手）