特定の為替相場を念頭に置いてもろもろの産業を論ずるわけにはまいらないかと思いますが、今日の時点におきましてのこの円高等から生ずる大きな打撃というものは、ひっきょう我が国の経済構造の中に存在しておるということは承知していなければならぬ。したがって、最終的にはやはり構造改革というものに移行していくというのが避けて通れない道ではなかろうかという問題意識は持っております。ただ、自由経済だからといってこれを放置することは政治の社会で許されない、したがって、それらの問題がいわば可能な限りソフトランディングと申しましょうか、そういう形の中で行われていかなければならない課題であるというふうに考えておるところであります。
そこで、円高問題に関連をいたしまして、今後の財政運営と経済運営というものをどう行っていくかというのがやはり次の議論であります。当然、円高メリットというものを本当に国民生活と国民経済にどうスムーズに還元をしていくかという政策の立案とともに、この円高のデメリットというものをどう吸収をしていくか、これはやはり政策選択の一つの問題である、このように思います。黒字削減と国民生活の質の向上、輸出依存型から内需拡大型への構造転換をどう実現をしていくかというのがこれからの優先課題でなければならない、こういうことだと私は思います。
 そこで私は、こういった政策を進めるのに、今までかたくなにとってきましたいわゆる政府・大蔵省の緊縮財政路線、やはり今日の円高、つまり二百四十円から二百円になり、そして百八十円、ここで安定をしようとしておったが百六十円台になった、将来百五十円になるかもわからない、こうした百六十円台のいわゆる財政運営、経済政策というものを今ここで見直していかなければならない、そういったときに来ているのではないかなということを私は切実に感じるわけでありますが、大臣の認識はどうですか。
やはり我が国の輸出型中小零細企業は今回のサミットについての円高修正、円安定ということにつきましては相当な期待感を持っておった、こう僕は思うわけであります。それが完全に裏切られた。これは先ほど大臣の答弁で私は了といたすわけでありますが、しからばこうした円急騰の是正、円安定ということについて、これはもう、アメリカ、ヨーロッパ諸国は貿易不均衡の是正のためにはより一層の円高がまだまだ望ましいのだ、こういったことを発言をいたしておるわけでありますが、やはりそれをもろにかぶる我が国のそういった輸出産業、特に中小零細企業というもののやはり悲痛な叫びではないか、私はこういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
まず申し上げますことは、サミットがいわばそういう政策決定の機関ではない、そして必ずしも為替レート問題そのものを議論するための場という位置づけはできないだろうというふうに思います。
 しかし評価として、日本の国会の御議論等に代表されるようにいわば円高基調が急速過ぎて、したがって可能な限り安定に向かうべきであるという御意見というものがいわばその後の状態から見ても為替相場に反映されていない、そのことをもって見ればサミットにおける為替論争というのは期待に反したではないかという評価があるとすれば、それはそれなりに受けとめなければならないというふうに考えております。
七時までに終わるということで、本来やるのは一時間半くらいあるのですが、議会運営に協力をいたしまして七時までに終わらせていただきます。
 そこで大臣、東京サミットと円高問題、先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、正直に申しましていわゆる我が国政府がもくろんでおりました円急騰の是正と円安定ということについては、私は今回の東京サミットにおいてはその目的が達せられなかったんではないか、このように考えておりますが、いかがですか。
時間がないので終わりますが、とにかく所得の分割ということを専従者給与とか専従者控除というふうに考えるのはおかしいわけで、働いているから専従者給与をもらうわけですね。ですからその点のところを、所得の分割が事業所得者はできるけれどもサラリーマンはできないからというふうに言うのは筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。
 以上で終わります。
先生ただいま売り払い価格の算定根拠についてのお尋ねでございますが、国有財産の評価につきましては、客観的に適正な価格を求める必要があるわけでございますので、私ども通常統一した手法によりましてこれを行うこととしております。原則的に申しますと、いわゆる取引事例比較法という手法によりましてこれを求めることとしているところでございます。さらに具体的に申し上げますと、この評価地周辺の取引事例、これをもとといたしまして品位差等の修正を加えまして評価額を求めるわけでございます。さらにこれに加えまして、民間精通者から徴しました鑑定意見というものをも総合勘案いたしまして、適正な価格を算定するということにしているところでございます。
 お尋ねの新宿住宅跡地につきましても、これと全く同様の手法により行っているところでございますが、この点につきましてさらに敷衍して申し上げますと、まず評価地周辺の取引事例、これをもとにしまして品位差等の修正を加えて求めた評価額、これは一平方メートル当たりで八十万五千円ということになっております。それからさらに複数の民間精通者から徴しました鑑定評価額、この平均価格がちょうど八十万円ということになっております。この両者を総合勘案いたしまして求めた評価額と申しますのが八十万三千円ということになります。これから建物あるいは工作物といった解体を要するものに必要となる経費相当額を控除いたしますと、結果といたしまして先ほど申し上げました一平方メートル当たり七十九万八千円、総額にいたしまして約百四十九億円という売り払い価格が算定されることになるわけでございます。こうした算定結果につきましては、私どもこの地域の実際の価格水準を反映した適正な時価であるというふうに考えております。
 なお、先ほど先生お話しございましたが、契約の翌日一部の新聞報道におきまして時価の半値以下という報道があったわけでございますが、私どもこの周辺、ここは第二種住宅専用地域でございますけれども、このあたり一帯を非常に詳細に調べてみましたけれども、この取引価格八十万円近くの倍になるような取引事例というのは全く見当たらなかったわけでございまして、ああいう報道がどういう形で出てきたのか、率直に申し上げまして大変理解に苦しんでいるところでございます。