くどい申し上げ方をしましたが、実際には貸しレコード業というものが法の網の目をくぐろうとするかのような形ではびこりまして、日本の音楽産業全体が大変な危機に立っているというのは常識的な見方だと思います。
 貸しレコード業が近くにできますと、レコード小売店はまず生のテープが非常に売れるようでありまして、それがしばらくすると売れなくなる。そして今度は貸しレコードの袋というのでしょうか、紙袋を持った若い学生が頻繁にレコードの小売店にやってまいって、買うのではなくて、どんなレコードがあるか調べていく。ナンバーなどを調べていくのだと思います。私は音楽のことはよくわかりませんが、小売店へは調べるために行って、ああ、こんなレコードがあるのだなとわかったら近くの貸しレコード屋さんに行って、そのナンバーを告げて借りてくるというようなことで、近くにできますと、三割とか五割売り上げが落ちてしまうというのが実態であろうかと思っております。
 そこでお尋ねしたいのは、日本レコード協会というところが通産省よりも先に詳しく調査をされておりますが、九月の調査によりますと、貸しレコード屋さんに入ってレコードを借りていった場合、何と九七・四％が、複製をするために借りていっていると答えているわけでございます。つまり、貸しレコード屋さんから借りて自分で聞くのではなくて、テープをとって返すということであります。この九七・四％という数字をどのようにお考えになるか。大体そんなものだろうとお考えになるか、いや、それは違うのじゃないかとお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
これは実態調査をしてみませんとなかなか定量的には申し上げられないわけでございます。ただ、予想として申し上げれば、恐らく地域によってもかなり差があると思いますけれども、やはり貸しレコード業の進出によりレコード小売店に対する影響というのはあるのではないかと私も理解しておりまして、担当課長と私の意見には食い違いはございません。
答弁をいただいたのは局長でありますが、その傘下の山浦紘一文化用品課長は、業界紙のインタビューに答えまして、四十八年の石油危機直前にレコードの原材料が不足して業界が打撃をこうむったのに匹敵するほどひどい状況にレコード業界は追い込まれているのだ、それも貸しレコードのために、ということをおっしゃっているわけでありますが、局長と課長の認識は大体同じでございましょうか、それとも若干異なるのでありましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございましたように、ことしの一月から九月までのレコードの生産実績をとってみますと、数量で一三％、金額にいたしまして約三％弱、前年同期に比べまして減少をしております。
 この売り上げ減少の要因につきまして、一つの見方としては、先生がいまおっしゃいましたように、一連のＬＰレコードの値上げ、そういった影響もあるのではないかという見方ももちろんございます。同時にまた、一方におきましては、貸しレコード店の進出が原因になっておる、こういう見方ももちろんあるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、いろいろな要因が重なっているのではないかというふうに存じておるわけでございます。
 しからば、このうちどの程度が貸しレコードの進出によって減少したのか、これはなかなか定量的にはいまの段階ではむずかしゅうございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そういうことでもございますので、この貸しレコード店の進出によりレコードの小売業者にどの程度の影響を与えているかという実態につきまして、調査をして把握してまいりたい、かように思っております。
私は、ちまたで話題になっております貸しレコード業の問題を取り上げまして、与党のみならず野党の先生方にも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ことしのレコード生産は、枚数で昨年よりも一三％ダウンをしておるということであります。昨年値上げをいたしましたから枚数が若干ダウンをするのはやむを得ないといたしましても、金額としても昨年を下回っているということは、なかなか理解に苦しむところでございまして、その原因を通産省はいかがお考えでございましょうか。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣及び国務大臣等を除く特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、高等裁判所長官の報酬並びに次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、五号から十二号までの報酬を受ける判事補及び十号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに十三号から二十号までの俸給を受ける検事及び七号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては昭和五十六年四月一日にさかのぼって行い、その他の裁判官及び検察官にあっては昭和五十七年四月一日から行うことといたしております。
 なお、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官並びに検事総長、次長検事及び検事長に支給する調整手当については、当分の間、内閣総理大臣及び国務大臣を除く特別職の職員の例により増額できるようにいたしました。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。