ノンバンクの関係では自己責任でやっていくと先ほどおっしゃいましたので、ノンバンクの関係ではもう法的措置しかないと思われますので、どうかその点をお含みおきくださいませ。
 それから次は、株主代表訴訟の問題です。
 実は母体行は、債権を放棄したことで十分だ、それ以上の負担をすると株主代表訴訟という恐ろしい落とし穴が待っておって、そこにはまり込んだらどういうことになるかわからないということを終始一貫言っておられたわけですが、ここに来て風向きが変わったんでしょうか、どうも追加負担をやってもいいようなことを漏らしておられます。
 これは大変な問題なんで、実は株主代表訴訟の問題を理論的に克服したということになりますれば、もう六千八百五十億全額負担するということにもなりますし、いや、まだ克服はしていない、恐ろしい落とし穴ではあるが、そろりそろりと近づいていこうということならば、俗な言葉で言うとみみつちい負担で終わるんだろうと思いますが、そのどちらでございましょうか、考えておるのは。
どこからか圧力がかかったということではなくて、もともと本来は当事者間の話し合いで決めるべき事柄でありましたが、法的整理を申し立てますと、申し立てをした機に系統金融機関を含めた貸し手すべてに対しまして償却負担が発生することによりまして、系統金融機関などの財務内容を考えますと、下手をすると信用不安が惹起されて、ひいては我が国金融システム全体に対する悪影響を及ぼす懸念があったということでございまして、我々としては、今は今回の政府処理案の基本的な枠組みについて関係者間のおおむね合意が得られているわけでありますから、これに沿って早急に処理を進めていくということがベストの選択であると、このように思っております。
いろんな意見があるのは結構なんで、それをぶつけ合って話を進めていくというのが交渉事でありまするから、最初からテーブルに着かないというのは本当に理解できないことだ、これが本当の経済人のやることであろうかと。そのうちに政府が何とかやってくれるわいと思っていたとすればまさしく無責任も甚だしい、こういう気がいたします。
 次に、橋本参考人にお伺いいたしますが、母体行としてなぜ法的措置に踏み切らなかったのか。この点につきましては、実は政府の方から、法的措置に踏み切ると時間がかかるとか、訴訟がいろいろ起きて収拾がつかなくなるとか、農協系に不利になるとか、こういう説明は聞いておりますけれども、母体行側がどうして踏み切らなかったのか。顧問弁護士がたくさんおられますから、彼らの意見を聞けば、皆これは法律家ですから訴訟を勧めるに違いないと思います。
 これからは、どうもノンバンクの関係では法的措置でいくんだろうと思いますが、なぜこれについてはそういうふうな措置をとらなかったのか、嫌な、変な話ですけれども、またどこからか圧力でもかかったのか、その辺をお聞かせください。
まず基本的に、農林系金融機関は、日本の金融界の慣行では母体行責任だと。したがいまして、実はそれまで住専以外のノンバンクの再建支援計画がございましたが、農林系金融機関は一切この負担分担を拒絶しておりました。これは農林系金融機関の一貫した主張でございます。一方、住専の母体行は、ここまで来たらやはり農林系金融機関といえども貸し手として何がしかの負担の分担に参加してもらわなければ困る、これも強い主張でございます。双方の主張がぶつかりまして、結局一回も話し合いが行われないというのがずっと続いていたということでございまして、実は最後まで双方の話し合いは行われませんでした。
最初に、寺村参考人にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどの御意見の中で、農協糸と母体行の意見が対立して、しまいには交渉のテーブルにも着かなくなったというお話がございました。大変ショッキングな出来事だと思います。自分たちの領域で起きた問題、しかも早急に解決せねばならない問題もう夜を徹してでも議論をしまして解決の糸口を探り出していく、これがもう経済人としての当たり前のことではないかと、こう思いますけれども、いかなる理由があってその交渉のテーブルにも着かなくなったのか。率直に申し上げまして大変無責任な話ではないかと思うものですから、その間のいきさつをちょっと話していただければと思います。
もう時間になっていますから私も長くはできませんが、ただ一言だけ申し上げますと、やっぱり日本語というのは文字に書いてあるわけですから、読んで字のごとして、それは勝手に理解できるというのではなくて、他人に対して少なくとも予断を持って想像できるような文言があるということに対して、これはきちっと責任を持ってもらわなくちゃ困ると、このことを申し上げて、僕の質問を終わります。（拍手）
昔からの条文をそのまま維持をしながら、その解釈を多少変え、あるいは移動という概念を使いながら対応していく。いわば守りの姿勢だと思うのですね。それで果たして日米間で、本当に日米安保条約の重要性、必要性についてきちんとした理解がされるのだろうか、支持がされるのだろうかということを非常に心配するわけであります。
 むしろ、日本として、ここまではやります、場合によっては安保条約の適用範囲についての改正もいといませんね、そして日本の支援というものはここまでやります、こういう提案が橋本総理からクリントン大統領に対してなされる、そのぐらいの心意気でこれをやっていただきたいな、またそうしないと、この安保条約を単に守っているだけではもたないのじゃないか、こんな気が私はしているわけでございます。ぜひまたお考えいただければありがたいと思います。
 時間もございませんので、次に進みたいと思いますが、集団的自衛権の問題でございます。
 簡単に触れたいと思いますが、最近マスコミ等でも、集団的自衛権というのは認めるべきだ、こういう議論がふえてきているように思います。私は基本的に、日米安保条約に基づいて米軍が活動するときに、日本がそれに憲法の枠の中で可能な限り協力すべきだという考え方に立っておりますけれども、しかし集団的自衛権を認めてしまうということについては否定的でございます。
 いろいろなことが言われるわけですが、例えば、集団的自衛権というものを認めたとしても、その具体的内容というのは政策選択の問題だから実害はないのだ、こういう議論があります。これに対して、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。