建設省所管事業の各種五カ年計画につきましては、公共事業予算が今年度で五年連続の抑制になっております。そこで、御指摘のとおり、進捗が非常にはかばかしくございません。特に、五十六年度から六十年度を計画期間といたします下水道、都市公園等、海岸、特定交通安全施設等及び住宅の各五カ年計画につきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅を別といたしまして、その達成は非常に厳しい状況となっておりますが、なお、残された期間において最善の努力をするということが、実は私が現在できる答弁でございます。
 それから、昭和五十八年度から計画がスタートいたしました道路整備及び急傾斜地崩壊対策事業並びに五十七年度からスタートいたしました治水事業につきましては、まだ四年ないし三年の計画期間を残しておりますので、できる限り計画目標の達成を図るように努めるつもりでございます。
現在実施中の各種公共事業五カ年計画の進捗状況は芳しくありません。建設大臣は去る三月九日の建設委員会で、この点について特に発言をされて、こう言っております。「各五カ年計画の実施については、計画策定後の経済、財政事情等を勘案しつつ弾力的に行うこととされており、計画と実施の乖離が直ちに計画改定を必要とするものではない」こういうように発言をされました。公共事業費が国の財政事情に制約されることはやむを得ない面もあるとしても、公共事業の果たす役割の重要性を考えれば、五カ年計画達成を、単なる願望というか努力目標に終わらせてはならないと考えるわけであります。この点について建設大臣の所見をお伺いいたします。
 というのは、私は後で官房長にでも聞こうと思っているのですが、どういう過程で五カ年計画をつくったか、それは国会に報告もなければ国会の承認も経ない、そういうものであります。そして政府が勝手に約束をして、政府が勝手にそれを破っている、国民から見ればそういうふうに見えるわけです。だから、これは大臣、私は非常に重要視いたしますので、十分気をつけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
四千四百万から、私も試算してみて、約四千五百万、多く見積もる人は五千万というようなことを述べられております。これはいつでも議論になりますが、何も税務署の職員一人頭に割ってみて、四千万稼ぐんだから、人をふやしたからといってそれだけ上がるわけじゃないということは、一般論としてはそうでしょう。しかし、実際上、実調率を見て、十年に一遍というような格好を見て、必ず実調をすればこの金額が出てくるわけですね。まさにその実調の更正決定のパーセンテージが非常に高いですね。そういう面から見れば、必ず実調というものの重要性というものは私はここで明らかに出てくると思うんです。
 そういう意味で、私はもう一つ実際のことを尋ねたいんですが、現在国税職員の中で、ここに書いてあるように、五十六年度と五十七年度の実調率を見てみますと、ちょっと上がっていますね。これは実調率が上がったということで、実調が行われているということよりも、中身を見ると、実調件数がふえたものだから、実調の時間が短いんだと思うんですよ。本当にこれをやったというだけの数字であって、真剣な実調が行われているかということになると、私は認識がちょっと違うんですが、この辺の実態はいかがですか。
御指摘のとおりでございます。ただいま申し上げました数字は、法人税の事務職員約一万人をベースにいたしまして、その一人当たりの追徴税額を申し上げたわけでございます。法人税の事務の中には、委員御指摘のように、申告書の審理とか整理とか、あるいは申告指導とか、内部事務が相当ございますので、調査事務量に見合う一人当たりの追徴税額は、委員御指摘のとおりかなり多額なものになるわけでございます。五十七事務年度で仮にこれを算定いたしてみますと、約四千四百万円程度になるわけでございます。
三千二百万円というのは、現在法人税に関係しているという職員全体、一万何ほかで割った数字でございますね。ですから実際に実調に出かけていった人ということで割れば、ちょっと金額が違うと思うんですが、どのぐらいになりましょうかね。
名前はそれぐらいにしておきまして、その次に今度の法律改正のきっかけというんでしょうか、改正しなきゃならないということになったのは、直接的には臨調の答申というものがあると思うんですね。
 で、臨調の考えについてお聞きしておきたいんですけれども、臨調は、この「農林中央金庫については、自立化の原則に従い民間法人化する。」というふうなことを言っておりますね。その前に臨調が言うのは、「自立化の原則」ということで、「特殊法人等は、政府資金等に依存する体質から脱却し、自立的に経営を行うよう努めなければならない。」。「自立できることとなった法人は、民間法人化することを原則とする。」、こういうことを言っているわけですね。
 ですから、臨調の考え方というのは、現在百幾つかあります特殊法人そのものをいずれは政府資金等に依存する体質から脱却して自立的にやるようにしなければならない、自立的にできるようになったら、今度は民間法人化しなければならない、こういう一般論がありまして、その中でたまたま農林中央金庫の場合はほとんど自立的に経営を行っている、ですから民間法人になってよい、こういうことを言っているわけです。
 それで私がお伺いしたいのは、一般論として、臨調の考え方というのは、そうしますと、いわゆる特殊法人というものをいずれは全部民間法人化していきなさい、こういうことなのかどうか。これは後藤局長に聞いてもちょっと無理がとも思うんですけれども、もしわかっていたら教えてもらいたいんですが、そこのところはどんなものでしょうか。