私、大口さん、この間、三年間延長というのを予算委員会で五年間と言ったのです。そういう思いがあった。しかし、あれはやはり三年間ということになっておるから訂正してもらいたいということで訂正しました。
 お互いに被災者の立場になって考えてみれば、四・一五から、激甚災害であるから三％にする。それは三年して、普通、銀行の場合は十年たったら上がりますけれども、これはずっと上がらないで四・一五、こういうことになっておりますけれども、その問題については、無利子とか、あるいは期間の延長の問題とか、私の裁量でできるかどうか。最大、あなたの御意見というものを重く受けとめて、皆さんと十分相談をして対応してまいりたい、こう思います。
大変具体的な御提案をいただいたわけでございますが、今御提案いただきました特定優良賃貸住宅についての家賃の決め方、あるいは戸数要件の問題、それはいずれも私どもとしても十分検討さしていただいているところでございます。
 それから、先ほどちょっとお答えできませんでしたけれども、公団の家賃の問題でございますが、罹災地域につきましては、全体的には予定をしております公団家賃の値上げは見合わせるということで処理をしていく予定でございます。
特に、特優賞につきましては、入居負担額の毎年五％程度アップといいますね、そういうものがあります。これを五％アップしないというようにする、それでその据置期間をきちっと確保する。あるいは戸数の十戸の要件というもの、これを五戸に緩和をするとか、そういうことも考えて提案をしたいと思います。
ただいま大臣から、全体的なことについての考え方をお答えさしていただいたわけでございますが、私ども、先ほど先生がおっしゃいました、公営あるいは特定優良賃貸住宅、それから借り上げというような問題にもお触れになったわけでございますが、いずれにしましても、今御審議いただいております予算で計上しております中で、仮に窮屈であっても、今大臣が申し上げましたように、その他の各都道府県の御理解を得て、集中的に希望どおりの事業が円滑にいくように、配分等については第一順位としてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
 特に、いろいろな被災がございましたので、より公的な住宅への需要というものが通常よりは高くなるだろうと。例えば、マンションの建てかえなどの際にも、マンションの建てかえ問題は問題として、当座といいましょうか、生活の安定そのものについては別途やらなければいけないというようなケースも相当出てくると考えておりますので、今御指摘のような、特に公的な住宅については、全体に、公団も公営も特定優良賃貸住宅もすべて力を入れてやっていきたい。その上で、御指摘のような、どういうふうに皆さんに一番いいところに御利用いただけるかということについては、何らかの方法でお互いの事業主体の間でしっかりした調整を組んで、お入りいただく個々の場所、住宅についても十分考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
既存の公営住宅の全国配分については、できるだけ兵庫県、神戸市その他のところに集中して配分するようにというお話がございました。
 今、兵庫県の南部の方々の状況は、日本全国知らない者はないと。したがって、何かしなければならぬ、何か義援金を送らなければならぬ、これが私は全国民の声である、こういうふうに認識をしております。したがいまして、既設の、既存のそういう公営の建物その他については、割り当てを積極的に神戸に、むしろ国民の側から、地方の側から言っていらっしゃるだろうと、それを信じて疑っておりません。したがって、お説のように、その方向で進めてまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
 なお、御老人の、高齢者の皆さん方の対策については十分に配慮してまいらなきゃならぬと思っておりますが、きょうはせっかく公団住宅の責任者が来ておりますので、公団の問題についてはそちらの方から答弁してもらいます。
市街化調整区域の解除の問題でございます。
 先生御案内のとおり、災害復旧のための応急住宅ということであれば調整区域の中でも建てることができるわけでございますが、本格的な建物を建てるということになると、調整区域を市街化区域に編入することが当然必要になってくるわけでございます。
 市街化区域線引きの見直しにつきましては、定期的な見直しをしております。阪神地域につきましては、定期的な見直しの際に、いわゆるフレームを全部使い切ることなく、一般的なフレームがまだ残っておりますので、また線引きそのものは、大臣の認可を必要とするということにはなっておりますが、知事が決定される。そのフレームを活用することによって随時見直しが可能な状況になっております。
この点は私も結構びっくりしてしまいまして、それがそうではないんだ、今のままで十分安全なんであるということを国民にもっと周知徹底した上でないと、輸入米というのはなかなか売れない。これは危ないんだってよという話が少しでも出ますと、みんな買わなくなってしまう。それでなくても輸入米というのはなかなか売れないですね。
 一時期、イ夕飯とかタイ飯とかブームになりまして、さぞ売れるだろうなと思ったけれども、行ってみると、コシヒカリのパエリアなんかつくっているわけですよ。何でこんなことをやっているのだと聞きますと、いや、コシヒカリのパエリアの方が付加価値があって大変よろしいというようなお話なんで、これを売っていくというのはかなり容易なことじゃないなと思っております。ミニマムアクセスで入れたものをどうやってきちんと売るかということにつきまして、安全性の面も含めましてさらなる御努力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、新ＪＡＳ法というものについて、なぜこれが適用されないのか。そしてまた、これから先鋭意検討していくというようなお話も承りました。要は、中山間地で本当に規模の拡大もできない、新農政の枠の中にもなかなか入れない、どうしても入れないところがありますね。そういうようなところがやっていこうとすれば、これは無農薬の天日干しのお米なんですよというようなことを言っていかないと、なかなか付加価値をつけて売れないだろうと思っています。特栽米という一つのやり方があったわけだけれども、それが今回できなくなる。その場合に、やはり新ＪＡＳ法というものを検討していく、それも急いでやっていかなければいけない問題じゃないのかなと思いますが、何か今ネックとなっているようなことがございますか。