御承知のように、Ｇ７におきましては各国の大蔵大臣及び中央銀行総裁が集まって、去る四月のワシントンのＧ７におきましても、財政金融政策、財政健全化、税制、為替、金融システムの安定化など、広範囲にわたった議論が行われたわけでございます。御承知のとおり、これまでも、プラザ合意、ロシア支援、メキシコ通貨危機など、数々の国際的な政策協調の場として、世界経済の安定と発展に重要な役割を果たしてきておるわけでございます。
 この各国代表は、現在ルービン財務長官、ワイゲル蔵相、フランスのアルチュイ経済・財政相などの御出席があるわけでございますが、いずれも、今申し上げましたような財政金融政策、金融行政、国際通賃金融システムの安定など、幅広い課題に責任ある対応ができる各国の大蔵大臣によって構成されておるわけでございます。
 このような中で、我が国の大蔵大臣がこれらの問題について責任を持って発言できないということになれば、我が国の国益を著しく損ならばかりではなくて、Ｇ７等における国際的な政策協調自身に支障を来しかねないということだと思います。恐らく財政担爵と金融担当の二人の大臣が出席すれば済むのではないかといったようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、国際的な関係では、これはもう、一人の大臣が出席するということだと思います。
時間もなくなったので、さらにその話は突っ込みたいのですが、今のお答えでは到底納得いたしかねるということだけ申し上げておきたいと思います。
 どういった格付にするかということがある程度固まっているからこそ我々も、なるほど金融監督庁はこういう役所になるんだ、あるいはこういうぐらいのレベル、格の人が来てもらえるかもしれないということの想定もつくわけで、やはり格付というものがはっきりしないと先に話が進まない。これは議論を進めさせていただく上での前提条件として、ぜひできるだけ早く、政府としてこれぐらいの格付でやりたいと、それは制度上人事院との関係で確定はできない部分があるのなら、少なくとも内閣としてはこういう格付でやりたいということをできるだけ早くお示しをいただかないと、これ以上の審議はできないということを申し上げておきたいと思います。
 残り時間が少なくなりましたので、先へ進みます。
 財政と金融の分離についていろいろと従来おっしゃっています。Ｇ７の問題で、財政と金融を分離すると支障が生じるというようなお話がありますが、具体的にどういう支障が出るのか、簡単に、簡潔にお話しください、もう一問だけしたいと思いますので。
いずれの二点も大変に政策問題として基本的な問題であるというふうに考えます。
 第一点の極東有事研究でございますけれども、御指摘のように昭和五十七年一月以来、審議官レベルで始めたわけでございますけれども、たしか三回の会合を持ちまして、それ以来研究は続いてはおりますけれども、実際問題といたしまして、関係各省含めてのインテンシブな作業というものは事実上中断状態になっているというのが現状でございます。その点については、毎年、例えば一月のＳＳＣ等におきましても報告をしておりますし、米側もその事態を存じております。困難はいろいろなところにございますけれども、まさに御指摘のように、この問題は関係各省に大変に広くまたがる極めて複雑な問題でございまして、いろいろな意味での事務的な障害、法制的な障害を含めまして大変に大きな問題がございますので、なかなかこれが進展していないということでございます。我々といたしましては、これは日米間で約束をした以上、さらにそれのみならず、やはり日米安保体制を円滑に運用していく上で、いずれにしましても我が国の便宜供与のあり方ということをきちっとしておくことは非常に大切なことであるというふうに思っておりますので、できる限りの努力を今後とも傾注していきたいと思います。御指摘の点は大変に貴重な御意見といたしまして、今後とも我々もできる限りの督励をいたしまして、みずからの努力をしていきたいと思います。
 第二のペルシャ湾の件でございますが、私の所掌の範囲を超えておりますので、本件につきまして残念ながらただいま先生の御指摘の点について有権的な意見を述べるわけにはまいりませんけれども、先生の御指摘のアメリカにおいてこの問題が非常に日米関係との関連で大事な問題になってきているということは、先ほどもちょっと触れましたけれども、この点につきましては私も全く同感でございます。我々が日本で新聞報道等を見ております以上に、特にスターク号事件以来のペルシャ湾における緊張というものに対するアメリカ国民、これは議会のみならずでございますけれども、一般の国民を含めての関心の度合いというものは高いわけでございます。これは当然のことでございますけれども、アメリカのテレビ等では大変にこれを大きく取り上げておる、国民もそれを注視しておるという事態でございますし、さらにその中で大変に日本との関連が注目されているということは現実であろうと思います。
 例えば先般、米海軍が護衛しましてガスプリンス号というのがペルシャ湾から出てまいりましたけれども、これは一つのドラマと申しますか、ということでアメリカ国民が手に汗握ってテレビなどで見ておったわけでございます。そのアメリカのテレビなどを見ますと、我々は時々それをモニターしているわけでございますけれども、このガスプリンス号は日本に行くんだ、日本に行くんだということを非常にアナウンサー等は強調しているわけでございます。アメリカ国民は非常にそういう意識を持ってあのガスプリンス号の護衛、それが無事ペルシャ湾から公海に出たという情景を見ておるわけでございまして、そういうことが、先ほども触れましたペルシャ湾情勢を契機として、特に最近我が国の防衛努力に対していろいろな決議案等の形で出てきているということの背景にあるのかと思います。それは確かに一つの事実として申し述べる点ではないかというふうに考えます。
 さらにその上に突っ込んで先生の御指摘は、非常に基本的な点でございます。その点について日本政府としてどうすべきかということにつきまして、個人的な意見は別といたしまして、まことに申しわけございませんけれども、私の担当の範囲を超えるものでございますので、その点についての考え方の開陳は差し控えさせていただきたいと思います。