研究班の発足当時、既にアメリカで血友病患者さんがエイズにかかっているということを知りまして、やはり原因の一つとして非加熱製剤が非常に疑わしいということは認識しておりました。
 その後、帝京大症例がエイズを否定されたわけでありますが、やはりこのまま非加熱製剤を使っていくことに対して非常に懸念は抱いてはおりましたが、私は血友病の治療に直接携わってなかったということもありまして、血液製剤に関しての発言力はほとんどなかったわけであります。しかし、折に触れて安部先生に加熱製剤についてのこと、あるいはクリオに復帰することなどについて提言はしておりましたが、頭から一蹴されてしまったということであります。
わかりました。
 それでは第三点目でございますけれども、血液製剤を通じたエイズの危険性についての認識を前提にした場合、当時どのような対策をとるべきと参考人自身お考えであったのでしょうか。クリオ製剤や加熱製剤への転換について当時参考人自身はどのような意見を持っておられ、エイズ班ではどのような発言をされておられましたか、お答えをいただきたいと思います。
そういたしますと、当時の安部班長のもとでなかなか議論がしにくかった。もう少し砕けて言えば、いろいろ言い分はあったけれども、やはりあれだけの日本的な権威者の前で、班長みずからどんどんとおしゃべりになられると、それに反論したくても余り反論もできなかった、そういう当時の、心境、今とはお変わりはございませんか。
私は、帝京大症例についてはエイズであると確信しておりました。その点においては、今、安部先生がどのようにお考えになっているかは存じませんが、その当時は安部先生と同じ考えであったと思います。そして、最終的にエイズ研究班で帝京大症例を認定しなかったということに関しては、私は承服しがたい気持ちであったと思います。
エイズ研究班の中で、参考人の意見が安部班長の意見と異なる点はありましたのでしょうか。参考人は当時エイズ研究班の結論は妥当なものと考えておられましたのか、それともそうではなかったと思われたのでしょうか。
エイズ研究班において私が意見を述べたかどうか記憶にないということは、不確かだったからであります。エイズ研究班の中において議論が進む中で、私が適切な場所で意見を述べたことは間違いございませんが、エイズ研究班の大半の時間は安部班長がお一人でずっとおしゃべり続けた、こういう事実がございます。
 そして、その合間を縫って研究班員が意見を述べざるを得なかったということであります。私が合間を縫って意見を述べたことは間違いございません。
自由民主党の大島慶久でございます。
 きょうは、松田参考人におかれましては、大変お忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。
 また、ただいまは本当に医師の良心に従うといいますか、まことに真摯な御発言が冒頭にございまして、私どもも以前は先生のことを余りよく存じておりませんでしたが、最近、先ほども参考人としていろいろと質疑をさせていただきました安部先生とのいろんな深い人間関係、それを乗り越えて、いろいろと違った意見が先生の方から週刊誌等にいろいろと出てまいりました。
 そういった観点から、こういった再発防止あるいは原因の究明に違った観点のまた我々の参考的な意見が聞かれるんじゃないか、そんなことを期待申し上げまして、極めて率直に簡潔に質問をさせていただきたいと存じますので、どうぞそういったお気持ちを重視してお答えをいただけたらと存じております。
 まず第一点でございますけれども、当時のエイズ研究班の議論の状況について伺います。
 参考人は、厚生省のプロジェクトチームの調査に対し、エイズの伝播の危険性やとるべき対策についていろいろとお考えを述べられておりますが、肝心のエイズ研究班の中でどうだったかという点になりますと、エイズ研究班ではそのような意見を述べたかに関しては記憶にないと、こういうお答えがあるわけでございます。エイズ研究班の中では参考人御自身意見を述べられた経緯があるのか、また記憶にないということはどういうことになるのか、その点から伺いたいと思います。
雲仙岳噴火災害に伴いまして多くの方々が苦渋をしておられるということは、私どもよく理解をいたしてございます。そのために、六月の四日、非常災害対策本部を設置いたしまして、今日まで五回にわたり本部会議を開催いたしました。人命第一の見地から、まずもって避難の対策を初めといたしまして、住宅、民生、農林、漁業、中小企業、雇用等にわたります二十一の分野、九十項目にわたりまして私ども対策を講じてまいっております。中でも、三十項目を超えます新しい施策を講じますとともに、従来の火山噴火の災害に際しましてとった措置に加えて、全く新しい措置として十数項目これまたその中に項目を備えておるわけでございます。私どもこういった措置によりまして、地元公共団体等の御要望にも沿いながら対応が十分できるというふうに理解をいたしてございまして、今一番肝要なのが、このそれぞれの施策をとにもかくにも早く実施をする、これによりまして民生の安定を図ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
 時間が長くなりまして恐縮でございますが、一、二具体に例を申し上げさせていただきますと、避難が長期化しているというような状況にかんがみまして、八月二十三日でございます。二つほど例を申し上げさせていただきたいと思いますが、施策を講じました。二カ月以上避難生活が継続をし、収入が途絶えている世帯に食事の供与、これは従来になかったことでございます。これをやる。あるいはまた、食事の供与にかわります金銭の給付を県が行う場合に、国が補助をするという制度をひとつ確立させていただこうと考えております。二つ目は、警戒区域等の中に居住する方々が生活安定資金を望む場合に五年間無利子で据え置きをする、そういう新しい貸付制度を県が行う場合に、国がこれを補助をするというようなことを新しく決めたわけでございます。こういったことによりまして新しい救済対策を幾つか実施をさせていただく中で、被災者の救済対策に万全を期させていただきたいというふうに考えてございます。
 先生御提案の見舞い金の一律交付というようなことにつきましては、個人が災害を受けられた場合に、従来から自主的な回復というのを原則といたしておるわけでございますし、自然災害による回復不能の痛ましい人的被害に限りまして、現在、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて見舞い金の給付が行われております。大変恐縮でありますが、これを超えて国が見舞い金を支給するというようなことにつきましては、非常に困難であるというふうに考えます。