いわゆる防衛庁内の定義と、防衛庁どまりの定義としておいた方がよろしいでしょうな。あの定義に基づく共同研究開発は、日本国内においては、現実問題、実際問題としてはできないでしょうと私は言っているのです。そんな輸出もできないものを、よそが入ってきて日本で共同開発研究やって一体どうなりますか、新しいものをつくって。現実問題としてできないでしょうということを申し上げたのだ。これはまた後の問題に関連しますので、進めていきたいと思います。
 東京電気化学工業にフェライト、アメリカの方はレーダー電波の吸収板としようということらしいのですが、提供要請があった。これは防衛庁、どうされたのですか。会社側から問い合わせがあったのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣がお答えしたとおり、共同研究開発とそれから武器輸出とは直接につながる問題ではございません。現実問題としてできるかどうかということでございます。私どもは、一々の場合について詰めて考えたことではございませんが、またそれから、いまお答えを求められておりますところの共同研究開発とは一体何かという問題とも関連いたす問題でございます。そこら辺の定義がいま実はまだ截然としていない段階でございますので、非常に確定的に申し上げるのはいかがかと思いますが、仮に共同研究開発というのが、この前もここで申し上げましたように、用兵者同士が研究開発の非常に大事なポイントでございますところの運用要求というもののすり合わせを行うというようなことを含むということにいたしますと、たとえばこちらからアメリカに出向いていきまして、制服の方が向こうの用兵者と話しまして、ある種の装備体系についてこういったような方向でこれから考えたいということを相談すること自体、それはいまの武器輸出三原則のもとでもできるんだと承知しております。
 また、もう一つの例を申し上げますと、やはりこちらから同じく出向いてまいりまして、アメリカの国防総省が持っております研究開発施設を貸与を受けまして、それによって試験をする。試験というのは研究開発にとって非常に大事な要素でございます。それもあるいはできるのではないか、そういうふうに考えております。
 まあ幾つかの態様があるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、共同研究開発自体の定義づけいかんと非常にかかわる問題でございますので、それが決まりましてから確定的なお答えをさせていただきたい、そういうふうに考えます。
共同開発研究そのものは日本国内においてできないことはない、しかしながら、結果としてというわけで三原則を出された。現実問題としていまのままではできないでしょう、できないことはありませんがとおっしゃるけれども。日本国内で共同開発研究そのものはできないでしょう、いまの状況、いまの法制下においては。
先ほど通産大臣がお答えしたとおりでございますけれども、共同研究開発そのものはできますけれども、その結果として武器の問題が出てまいったときには、武器輸出三原則あるいは政府統一見解に抵触をしてまいります。
余り長い議論をやってもどうもあれですけれども、しかし、これがはっきりしないとね。技術の定義づけをする必要はあると私は思いますよ。後で議論を進めながら申し上げていきたいと思います。
 大出委員から共同開発研究、これを定義づけろということで、防衛庁は防衛庁なりの、あれは定義になるのかどうか知りませんが、いずれにしても政府の統一見解を出しましょうということでございます。その前提として私も伺っておきたい。
 わが国において共同開発研究はできるのですか、できないのですか。防衛庁、お答えください。
汎用性のある技術につきましては、それが仮にたまたま軍用に用いられるということがわかったものでありましても、その用途によりまして判断するのではなく、その技術の性格、すなわち、もっぱら軍事に使われるかどうかという性格に即して判断するというふうに考えております。
それは個々に判断するのですか。技術の輸出も三原則に準じて取り扱う、輸出はしない、こうしておる。その場合に、これがもっぱら兵器に用いられるかどうなのか、それによっての判断がある、こうおっしゃる。しかし、技術そのものは、私は前段にくどくどと申し上げたとおり、常に汎用性を持っておるわけです。明らかに兵器に使われる、兵器に使う目的をもって提供を求めてきた場合には、これは禁輸三原則によって禁止された技術であるということで拒否されますか。
技術情報、技術資料一般につきまして、それが武器技術であるか、あるいは汎用技術であるかというふうにカテゴリカルに判断するというのはなかなかむずかしい問題ではないかと思います。その内容に即しまして、それがもっぱら武器の製造に用いられる内容であるかということが判断の基準となると思いますので、具体的なケースに即してそのような基準で判断をする、かように考えております。
私が申し上げておるのは、両にらみという問題がありますが、両にらみでなくて、あるときはこっちをやり、またあるときはこっちをやるということにしませんと、両にらみというのはだんだん動けない条件になると思うのですね。ですから、その限りで、確かにいま円はかなり安くなっておりますから、昨日二百五十七円でありますから大変安くなっておりますから、ここで金利を下げるという話はちょっとむずかしいでしょうね。
 そこで、もう同じですから一遍公定歩合をばんと上げる。これは預金連動とかいろいろあるでしょうけれども、それは後の話でございまして、とりあえずそうやって公定歩合をたとえば一％なら一％上げる。一・八あるのですから、その枠の中ならば一％とか、これはアナウンスメントエフェクトをねらっているわけですから、余り細かいことをやらないでぱっとやってちょっと様子を見るというような対応、金利が多少上がったって、さっき申し上げたように、いまの情勢の中では資金需要とはそんなに大きな関係はない、私はこう思っておりますので、ひとつそこらを含めて、まあどうしたっていまおっしゃるように選択の幅は非常にむずかしいし、すべてに関連しておりますから、どこを優先するかというのはむずかしいと思いますが、やはり為替というのが日本経済全体に非常に大きな影響力を持っておりまして、一部の民間設備の問題ではない、私はこう考えておるわけですから、そこらを含めて、ただ、それならじゃずっと高目でいいかというと、そうじゃなくて、いまの国債とかそういう問題もあるわけですから、一遍これをやってみて、その後で適当なところでまた金利を下げるなら下げるという形で対応ができるような何らかの御検討をひとついただいておきたい、こう考えるわけでございます。