たまたま新村先生も井上先生も地方自治体の経験者でございますだけに、いろいろ国の行政指導の中にある問題についての体験をも交えた御指摘であろうかと思います。私どもも予備費というものにつきましては、少なくとも厳正であるべきであるということは当然のことであろうと思っております。しかし、法律に認めておるということはやはりそれなりの御認識を賜りたいと思います。そして、従来とも可能な限り、補正予算が組まれる機会があった場合には、予見せざるその後生じたものにつきまして必ず補正予算において議了をしていただいておる。そういう姿勢は貫いていかなければならない課題であるというふうに思います。ただ、ことしの場合は、たとえて申しますと予算編成の際に、俗称給与予備費、俗称で申しわけありませんが、そういうものとのかね合い等も私も全く念頭にないわけではございませんでしたが、確かに御指摘の思想は私どもも貫くべきものである、そういうふうな認識であります。
時間がありませんのでこれ以上の議論をいたしませんが、政府は国会の意思を体して——法律を読むにもこれはいろいろな読み方があるわけです。素直に読む場合と拡大解釈あるいは歪曲をしたらかなりの幅が出てくるわけでありますから、素直に謙虚な気持ちでこれから財政の運営に当たっていただきたいということを特に要望を申し上げて、終わりたいと思います。
 なお、厚生省と警察庁は、せっかくおいでいただいておりますけれども、時間がありませんので済みませんでした。これで終わります。
今年度予算の実質修正、こう言われております、われわれのとり方としては四党合意に基づく内容、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、これにつきましては、率直に申しましていまこれを予備費をもって充てるべきか補正予算を組むべきかというようなことにつきまして、予算上の措置をどうするかという問題も、不足したその時点で適切に対応してまいろうということに部内は一応統一をいたしておるところであります。したがって、四党申し合わせの会合に私が出かけるわけでございますけれども、私もそのような答弁で今日まで通さしていただいておる。どのようなことになるかと言えば、これは専門家でございますから新村さんの方でおよその予測を立てていらっしゃるであろうかとも思いますけれども、現時点において予算の措置をどうするかについては、その時点で適切に対応してまいりたいと私どもは考えております。こういうことで通さしていただいておるというように、実態を素直にお答えをいたします。
これは予算審議のときに予算修正ということで決着がついたわけですね。ところが形式修正をするか実質修正をするかということで議論がありまして、結局実質修正、予算書は書きかえないということで決着がついたと思います。その実行の段階でこういうことを政府はなさったわけでありますけれども、これがまた予算執行上不当——違法とまでは言えないにしても、きわめて不当じゃないか。これは予算の修正がありまして、政府もこれは予算修正を認めたわけでありますから、その後の過程の中で当然これは予備費の使用ではなくて補正予算を提出すべきではないかと思うわけであります。それは財政法の二十九条からいたしましても「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」云々とありますが、まさにこれに該当するわけでありまして、これを予備費すなわちこの「予見し難い予算の不足」ということには該当しない。明らかにこれは補正予算で処理をすべき案件でありますけれども、その点については大臣はどうお考えですか。
御指摘は、厚生省の福祉年金受給者等に対する臨時福祉給付金等に必要な経費といたしまして五十三年六月二十三日閣議決定によりまして予備費使用を決定いたしました約三百十九億五千万円に係る御指摘かと存じますが、御指摘のように、これは昭和五十三年度予算の審議の過程におきまして問題になりましたいわゆる減税問題、昭和五十二年分の所得税につきまして特別減税が行われることになったわけでございますが、それに対応いたしまして、いわば減税の恩典を受けることができない福祉年金の受給者等に対しまして、いわば特別減税に見合うものとしての特別の臨時生活福祉給付金等を支給することになったことに伴いまして、予備費使用をお願いをしたものでございます。
大臣は、このやり方は決して不当ではないのだということを強弁をされておるわけでありまして、これは議論が十分あると思いますけれども、次の点に移りたいと思います。
 五十四年度の厚生省の予備費使用調書の中に、福祉手当給付費等補助金あるいは児童扶養手当給付費あるいは国民年金特別会計へ繰入というようなものがありますけれども、こういうことをせざるを得なかった由来については、これは多分、当初予算の審議のときに、予算修正という議論が起こりまして、修正されたわけでありますね。その修正の部分ではないかと思いますけれども、間違いございませんか。
しかし、予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため、」と明らかに法律で規定をされておるわけでありますし、それを特定の目的、具体的ではありませんけれども、一定の範疇に含まれるものはすべて公共事業という概念に含まれるものの予備費ということでありますから、明らかにこれは拡大解釈というか、法をかなり曲げて解釈をしておると言われてもやむを得ないのじゃないかと思います。そうしてさらに、これで公共事業という予備費をとって、これを全然使わずに、補正の財源に全額充ててしまったということでありまして、これは運用上からして大変遺憾だと思います。これからもこういうことをおやりになりますかどうですか、大臣、それをお伺いしたい。
今回の申請した料金が査定された場合、果たしてやっていけるのか、こういう御質問でございますけれども、私どもは、今回の料金申請は最大限の企業努力を払った上での必要最小限度の申請でございますので、これを査定減されるということは非常に大変なことだと思いますが、どの程度査定されますかはっきりしませんけれども、ともかくいま問題になっております定率償却とかあるいは算定期間の問題とかあるいは配当の問題とか、その辺について査定があるとすれば、これは私どものこれからの運営には非常に大きな影響が出ると思いますけれども、しかしこういうような面につきましては、いままでの企業努力をさらに強化して、また新しい観点に立った努力をして、できる限りこの認可料金でがんばらざるを得ない。
 ただ一番心配なのは、先ほどから話がありますように、油の見通しが非常に不透明であるということで、この点が余りにも大きなものになりますと、これは大変なことになるというふうに思いますが、ともかく私どもは一日も早く認可をいただいて、その料金で最大限がんばらざるを得ない、そういうふうに考えております。