広告つきはがきというのを昨年七月から郵政省が売り出しましたね。一枚三十五円。普通ですと四十円ですから、相当多くのはがき等を利用する人たちには非常に人気を集めておる。その結果相当反響を呼んで、かえってスポンサーが足りないぐらい、スポンサーを探すのに苦労しておるというような事態になっておるやに伺っておりますけれども、状況を説明してください。
今後引き続いて、大島四丁目団地の方々あるいは大島四丁目団地の所有者としての公団に御理解を賜るべく、あらゆる手を使って円満に解決ができるように進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
現在トラブルがある地域をいま御説明いただきましたが、そうすると、郵便局の方で保管しておるというのも、これまたこのままではちょっと解決にはなりませんし、今後どういう対策で臨んでいくのですか。
一言でなぜそういう受け箱の配達をするかと言いますと、効率化のためというふうに申し上げているわけでございます。
 では、具体的にどの程度の効率化が期待できるのかという点につきまして、四百五十万世帯、その個別的な計数は私ども持っておりませんが、モデル的に算定をする、という意味は、それぞれのビルは規模といい、ビルの形態といい、それから郵便の利用度合いというのがまちまちでございますので、平均的にモデルとしてつかまえてみますと、要員的には二〇ないし三〇％の節減ができる、こういうふうに把握しておるところでございます。
高層住宅への配達が簡素化になるというか、そういう形になったことによって、いままでの配達に要した人件費その他の面でどういう効果が出てきておりますか、御説明ください。
お答え申し上げます。
 結論から申しますと、三階以上の高層ビル、これは棟数で申しまして全国に約二十四万三千棟、それから配達個所数で約四百五十万カ所ございます。
 そこで、ただいま先生のお話がございましたように、法の施行から猶予期間三年を設けまして、その間に趣旨を十分御説明して、関係の方々の御理解と協力を得るという体制をとった上で実施ということで今日まいったわけでございますが、現在東京に大島四丁目団地というのがございます。この大島四丁目団地七棟二千六百カ所、これが最終的につけていただけなかった。そして、今日なお残念ながらつけるめども立っていないというような事情でございますので、その受け持ちの集配局は城東郵便局というところでございますが、私ども四月一日から城東郵便局でとめ置きまして、窓口においでになって私ども交付をする、こういうことになっているのが現状でございます。
五十三年十二月の郵便規則の改正によりまして、それ以前はエレベーターのある建築物は、除外規定によって出入り口に各戸別の郵便受け箱を設ける義務はなかったわけですが、その改正によって、五十四年四月からは、三階以上の高層建築物はエレベーターの有無に関係なく、出入り口に各戸別の郵便受け箱を設けることになったわけですね。郵政省としては、団地その他高層建築物のところに対して、ことし三月末までの猶予期間を置いて協力を呼びかけてきたわけですけれども、現在、完全実施段階に来て、高層ビル団地等の郵便配達の実態はどうなっておりますか、御説明ください。
二十四都府県ということでございますが、先ほど大臣も、一般民間金融機関では都市に集中した形で、むしろそうしたところに関係ないところまでやってやらなければならぬのだという答弁でございましたけれども、この二十四都府県というのは、大体どのような地域ですか。それから、いままで民間の金融機関等で提供ができないようなところまでカバーできるのかどうか。また、現在できなければいつごろまでにカバーできるのか。それから、公共料金といってもいろいろあるわけですが、主にはどういう内容でございますか。それと、たとえば市中銀行においてはサラリーマン等の給与の自動振り込み、こういったものまで行われておりますね。そういったものも含めた内容になっていくのかどうなのか、そういった点も御説明ください。
次の問題に移ります。
 公共料金の自動払い込みで、先ほどのグリーンカードの問題と同じく、郵便局と民間銀行との連携、競合する面いろいろ問題になるのではないかと考えられますけれども、この制度はどういうシステムで行われるのか、また、いままで民間銀行等で業務が行われているものとの摩擦、そういった面ではどんなふうに掌握しておるのか、御説明ください。
郵政省といたしましては、先ほど申しましたように、このグリーンカード制度に参入をするということで対処をすべくいろいろな準備はいたしているところでございますけれども、予算の面では、先ごろお認めをいただきました昭和五十七年度予算の中では、そのための必要なプログラム等の開発といった経費で約一億八千万円余りの予算を準備いたしております。これは五十七年度の予算についてということでございます。
ただいまの清水の御質問でございます。
 私ども、計画はあるやに聞いておりますけれども、果たしてＬＮＧになるものやらあるいは石炭になるものやら、あるいはそのほかのものかということはまだ存じておりませんで、恐らく具体的な計画が固まった段階で許可申請あるいは認可申請というかっこうになってこようかと存じます。そのプロセスに応じまして、私どもは特に安全問題は厳正に審査してまいるつもりでございますが、ただいま一般論としての御質問という理解でお答えいたしたいと思います。
 御質問の保安距離でございますけれども、御存じのように、ＬＮＧあるいは石油等におきましては、貯槽と敷地境界までの離隔距離、これは人的な被害とかあるいは重大な物的被害を防止する目的で定められるものでございますが、発電所につきましては技術基準に定めが一つございます。これにつきましては、高圧ガス取締法の一般高圧ガス保安規則と同一の基準を定めておるところでございます。さらに、近年、新たな工学的な知見が蓄積されますのに伴いまして、評価方法等につきましても新たな提案がなされておりまして、これらも十分勉強いたしておりまして、これによる評価も行い得ますように、通達等によりまして、さらに、この保安距離の強化を通達でもって決めておりまして、業界、事業者をそういう指導通達によりまして指導してまいっておるところでございます。