各委員の質問を伺っていて、金大中の問題で二、三ちょっと疑問になる点をお伺いしたいと思います。
 外務大臣が金大中の問題、金大中裁判について大変関心を持っている、また、土井委員の質問の中で、目的を達成するために国連に提訴したとかするとかなんとかということを考えていらっしゃるようなお答えをしていたように伺いますけれども、私の聞き違いかもしれませんが、一体金大中の問題をどういうふうに解決したらいいかとお考えになっていらっしゃるのか。たとえば先ほど公正な裁判が行われることを期待するということをおっしゃいましたね。金大中が裁判の結果自由の身になるのを期待しているのか、それとも起訴事実にあるような結果で有罪になることを期待しているのか、どちらなんでしょうか。
戒厳令がしかれているところと、というお話でございますが、先生御承知のようにフィリピンとかパキスタンなんかも戒厳令はあるわけでございます。ですから、それだけでとやかく言うことはいかぬと思うわけでございますが、先ほど言いましたいろいろな外交日程、国会の日程あるいはまた韓国の政治の民主化安定といいますか、そういうようないろいろなことを頭に置きながら考えていかなければいけません、ただ九月というのはいかにしてももう日程が詰まっていてだめでございます、ということを土井先生にお答えをしたわけでございまして、土井先生に対するお答えと同じ気持ちで私はおることだけ申し上げます。
時間が来ましたので終わりますが、最後に一問だけお聞きしておきます。
 先ほども日韓閣僚会議のことで、九月は無理だというお話だけありましたけれども、戒厳令がいましかれている、戒厳司令部が押さえているとき、この相手と外交交渉をやる、会談をやる、とうてい考えられないわけです。戒厳令について、いつこれが解除される、そういった見通しをお持ちなのか、あるいは戒厳令下でも時期が来れば日韓閣僚会議をやるおつもりなのか、最後にこの一点だけお聞きしておきます。
適切じゃないなら、これははっきりと取り消してもらわなければなりませんし、しかしいまお話しのように、やはり一貫しているのは、韓国の安定のために、こうした人権じゅうりんがあっても軍事政権をてこ入れしていくという、こういう一貫した態度なんですね。
 かつて朴政権についてどう考えるかという質問があった際に、田中内閣のときも三木内閣のときもそうですが、政府は、自由と民主主義を志向する国だという答弁をされました。さっき大臣は、朴氏が射殺された後の動き出した韓国は民主主義の芽生えが出始めたと思ったとおっしゃったのですね。芽生えというのは、それまでの政府に芽もなかったということじゃないですか。
 こうした政権を――では、いまの全斗煥体制というのはどのようにお考えですか、時間がありませんので、一言。
ただいまの表現でございますが、これが必ずしも適切であったとは私も思いませんが、要するに私がその場で申し上げたかったことは、韓国の安全というものは日本の安全にとっても緊要であるという従来の政府の立場、それを少しどぎつい表現で申し上げたというのは間違いであったかと思います。
それを書いたといいますか述べた木内局長がいま答弁しますから、それは聞いていただきたいのですが、国と国との関係で、大きい国、小さい国、大小あると思うのですね。だけれども、上下ということは、どんな小さい国であっても、大きい国と対比して上下ということはない。大小の国はそうでございますが、上下はない。私はそう思っております。
 いま飛車、角と言いました、木内君はそんな意味で、日本が王様で、相手が飛車、角だ、そんなことじゃないと思う。木内君いま答弁をいたしますが、私は恐らく木内君はそんなつもりで言ったんじゃないということだけははっきり申し上げますし、私どもも外交をやります場合に、大国、小国はあっても、国の上下はないということだけははっきりしてやります。
当然のことなんですが、それじゃ、これはどうなんですか、いまお読みしました、韓国は「日本にとっては飛車であり、角である」、日本の部品のような――ちょうどことしは日韓合併七十年になるわけですが、日本の国益のためには韓国を、韓国でどういう人権侵害が行われようと、あるいは金大中氏にどういう事態があろうと、とにかく韓国が安定するということが日本の国益なんだということから、どういうファッショ政権であろうと軍事政権であろうと、これにてこ入れをする、支援をする。そして、日本から見れば韓国は角であり飛車であるという、アジア局長がこういうことを堂々とパンフレットで出しているわけですが、大臣はいまこの飛車、角というのはどうお考えですか。
どこの国とのおつき合いも、相手の主権尊重、内政干渉はしないということでおつき合いをしていくということは確かでございます。
 ただ、朝鮮半島につきましては、遺憾ながら北についてそれがないということだけは事実でございますが、あとどの国とも相手の国の主権は尊重する、お互い内政干渉はしない、そして、対等の立場でつき合っていこうというのが私は外交の基本だというふうに思います。
財政局長のいまの答弁で、大したことはないということなんだが、私は大したことあると思っているんです。いわゆる四十人学級問題の結論が出たときには二兆五百五十億の中には含まれてないんでしょう。二兆五百五十億の不足額というのは四十人学級の問題とは別個の問題でしょう、その後に決まったわけだから。だから、そういった面から見ると——私は四十人学級というのは賛成で、しかもこれは九年でやりなさいという主張なんだけれども、それに伴った地方財源の保障というのはきちっとけじめをつけていかなければならぬ。そういうあいまいなものが累々として今日の地方の借金財政をつくっている一端でもあるわけです。そこら辺の問題でさっきただしたんですが、これはまた別の機会にやりますが、いまあなたは三年間は大したことないと言うけれども、その三年間を含めての関係の必要な地方負担の経緯の資料を一遍出してくださいよ。それをひとつ要求しておきたいと思います。
 いずれにしても、いま大臣が言ったように用地費の問題はこれは大変な問題だと思うんですが、これは文部省関係に限らず各省関係の中でもその点がたくさんある。これは一体二分の一というのは四十人学級についてやっておるのか、それとも全体の国の施設、そういう場合も含めて全体的に自治省としての態度なのか、そこをちょっと聞きたいと思うんです。