いわゆる悪質なマルチ商法を全面禁止すべきというお話でございます。これは先ほどもちょっと私、法律の制定時あるいは改正時の御議論を説明いたしましたけれども、私どもとしましては、やはり全面禁止ということになりますと、これは法律をつくるときも法制局と物すごくいろんな議論があったようでございまして、やはりそこで罰則がかかったり禁止するわけですから、罪刑法定主義という立場から相当厳密にその規制の中身を規定せざるを得ないと。そうなってくると、そういう網の目をくぐって、むしろいろんな対応が出てきてかえって脱法的な事態が発生するという判断がございまして、先ほども申し上げましたようにいわゆる広く網をかけて、その中で不当あるいは不正な行為を取り締まっていくということが一番法律制度としていいだろうということで、これは政府の中、司法当局、警察当局と御相談をした上で現在のような体制になっている、こういうことでございます。
マルチ商法というのは、売っている商品に魅力があれば、これはその商品だけでも商売が独自にできるわけですね。マルチでなきゃならぬという商品自体を見ますと競争力がない。どこかの資料にありましたけれども粗悪品だと、商品は。とにかくその商品では商売にならぬ、いわゆるネズミ講だと、目的は。脱法のためにそれに粗悪品の商品をつける、こういったことが現在行われておるのではないかなと。
 今回の法改正で、ちょっとしたうそを言ったということで、一般の消費者あるいは先ほどもございました主婦だとか社会経験の薄い新入社員だとか、そういった方々まで逮捕されるわけですね。こういった法をつくらなきゃならぬというような極めて不幸な商法は、やはりこれは全面禁止をしなきゃいかぬ。さっきも言いましたように、禁止する方向でというのが昭和四十九年の、当初の審議ですから、ぜひ全面禁止すべきだと思いますが、どうでしょうか。
ただいま諸外国の例との比較であると思いますけれども、諸外国の立法例を見ますと、ネズミ講に相当する商品等の流通を伴わない単なる金銭配当システムについてはピラミッド商法などと呼ばれておりまして、ほとんどの国で禁止されております。また、連鎖販売取引のように商品等の流通を伴うシステムにつきましてはマルチレベルマーケティングと呼ばれておりまして、おおむね合法的なものと認めた上で一定の規制を課している例がございます。マルチレベルマーケティングに係る各国の法制度を比較してみますと、我が国の法制は規制対象となる取引の範囲が広くなっている点に特徴があるわけでございます。
 いずれにしましても、法体系も取引慣行も異なる中で、他国の法令と比較してよしあしを直ちに論ずることは必ずしも容易ではございませんけれども、今般の訪販法改正案は、諸外国の制度と比較しても遜色のないものであるというふうに私ども考えております。
これ以上言っても仕方がありませんので、ちょっとお尋ねいたしますが、マルチ商法に関して、ドイツでは全面禁止、ヨーロッパでは非常に強い厳しい規制があるわけです。ヨーロッパ諸国と比較して日本の規制は緩やかだなという感じがしておりますが、日本は規制を緩やかにする必要がなぜあるのか、そういった特殊事情が日本にあるのかどうか、お尋ねをいたします。
そういう言い方もありますが、しかし、四月二十四日から五月八日、五月十六日、マスコミで報道されておるだけでもこれは全部マルチの被害です。今おっしゃられたように、そういう方法でこういったマルチの被害が減っていますかどうですか、お答えください。
平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いします。
 まず、不公正な取引ということで、訪問販売法とは直接関係ございませんが、押しつけ販売の問題について公正取引委員会の方にまずお尋ねをいたします。
 その前に、本日の報道によりますと、「下請け法違反 目立つ悪質なケース」ということで公正取引委員会が発表をしておりますが、いわゆる下請いじめ、「代金減額や買いただき」ということで、非常に件数は減っておりますけれども悪質なケースがふえておる、こういう報道がされております。これもまた不公正な取引の一つでございます。
 公正取引委員会が昨年の二月に行った調査によりますと、五九％の納入業者の方が、六割近いんですが、押しつけ販売をされたというふうに回答をしております。公正取引委員会が三年前につくったガイドラインあるいはこういう調査を行うことによって、企業ぐるみあるいは組織ぐるみの押しつけ販売は確かにこのデータを見ますと減っておりますけれども、問題は、末端の取引を担当しておる方の押しつけ販売が実はまだ八二％にも及んでおる、こういう実態が報告をされておるわけでございます。長引く不況で押しつけ販売が徐々にまたふえておるというような調査もございます。
 公正取引委員会としては、こういった不公正な取引あるいは押しつけ販売といったものに今後どういうふうに取り組んでいかれようとしておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
二〇〇〇年といえばまだまだ先の話ではありましょうけれども、それにしましても、各学校のこれからの将来構想とか、そういうようなものをつくっていく上においても、非常にこれは大きな問題であるわけでありますので、少しでも早くそういったものの方向づけだけでも私は出していただきたい、これはやはり学校の経営者の立場から見たら非常に大きな問題だろう、このように思います。
 臨時定員が解消されて経営が成り立っていかないということになれば、今の段階におきまして、また新学科を申請して、そしてそれに切りかえていくというふうなことをやった場合に、それが認められるか認められないかという問題との絡みが出てきますと余計に混乱をいたしますし、そういった問題について十分、引き受けをしなければならない私立学校の立場から考えてそのことをお願いをしておきたいと思います。
 そして同時に、カリキュラムの自由化とか、そういった点についても非常に努力をしていただいていますけれども、何かまだそういった点について形式的な論議がある。
 例えば、職員の、先生の採用のことにつきまして、論文を何本書いているから、だからそれは有効だけれども、一本も書いていないからということで、評価する方法がないじゃないかということで、文部省から設置基準のときに、新しく新設の学科をつくるとかあるいは大学を開校するというときに、それが許可にならない、こういう問題がありますので、こういう点について、非常に機械的にやるということについて私は再考慮する必要があるのではないかと思いますが、この辺はどうなんでしょうか。