私は、新進党の三沢淳です。
 このたびは、町村議員におかれましては、文部大臣就任おめでとうございます。町村文部大臣は学生時代にラグビーをやっておられたということで、私もスポーツ出身の議員といたしまして、てきぱきと物事を、仕事を進められて、すばらしい業績を上げられることを希望しております。頑張っていただきたいと思います。
 さて、きょうは、私はスポーツ振興政策ということで、二月にも少し質問させていただいたのですけれども、一年文教でお世話になりまして、文化、スポーツの面で余り取り上げていないということで、私もスポーツ出身の議員の吉貝として、これからの時代——これまでは、私の年齢以上、五十歳前の方から上の方は、戦後、日本復旧のためにこのすばらしい経済大国をつくっていただきまして、その中には、本当に、家庭も顧みず、体も壊しながらすばらしい国をつくっていただきました。
 しかし今、時代は右肩上がりではなくて、これからは家族、地域で、ゆとりのある、そして健康を考えながら生活をしていく、そういう時代になりまして、スポーツ振興政策、これは、ただスポーツが遊びというわけではありませんけれども、そういう観念ではなしに、これからは健康とあわせた、特に今、縦割り行政と言われますけれども、厚生省と並行した政策をとっていっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
 スポーツの世界というのは本当に、十六日にワールドカップのアジア地区最終予選がありましたけれども、国民の皆さんがサッカーで一喜一憂するという、政治の世界もこれだけ一喜一憂してもらったらいいんですけれども、それだけやはりスポーツが国民の皆さんの生活の中に溶け込んでおる。このワールドカップに出場したことによって、これははっきりではありませんが、やはり経済効果が三千億円ぐらいあるんじゃないか、そういうふうに言われていまして、スポーツがこれだけ日本の社会に影響しているという、これはしっかりした政策をとっていかなければいけないんじゃないか、そういう観点で今回質問させていただきます。
 ましてあのワールドカップは本当に、スポーヅは筋書きのないドラマといいまして、はらはらどきどきしながら、最後はフランスの大会に出場することになって、本当にすばらしい思いを我々国民はさせてもらったと思います。そして来年は、スポーツの大きなイベント、長野オリンピックもあります、ワールドカップもあります。国民の人も、本当にどきどきわくわくしながら期待をしていると思います。
 その中で、これらは見て楽しむスポーツということなんですけれども、今は生涯スポーツ、地域スポーツということで、国民の皆さんがみずから健康を考えてスポーツを楽しんでおられるというような、そういう時代になっております。
 そこで私は、本年二月十九日の当委員会でお聞きしましたけれども、十三省庁にまたがっているスポーツ関連予算を一本化できないか、そういうことをお尋ねしました。
 それに対して、文部省としてはスポーツ振興についての責任を持っている、政府全体の中で、数々の省庁が国民の体力向上という観点からそれぞれの行政目的に応じて政策を行っているが、同じようなことを幾つもの省庁がやっていることは許されない、きちっと統制というか、連絡調整をしてやっていくことが必要、文部省が主体となって各省庁と連携をとって、効率的、効果的行政ができますようにスポーツ振興に取り組んでいきたいと、要旨ですが、当時の小杉文部大臣より御答弁をいただきました。
 そこで、町村文部大臣にもお尋ねしますが、その後、文部省といたしましてはどのような連絡調整を行われたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
今統計上の数字でも明らかにされたわけでありますが、千名以上の人たちが依然として指紋押捺を拒否されている。その人たちに対する制裁措置として、従前は罰則の適用があり、現に捜査中の人たちも相当数おられると思うのでありますが、あわせて行政上の不利益措置、これはやらなきゃならぬという性質のものではなくて、法務大臣の裁量にかかる部分ではないかと思われるのであります。一たん外に出たらもう入れない、再入国の不許可ですね、さらには本来あるべき在留期間の更新を認めない、認めても短期間しか許さない、その結果国外に出てほしいというような人たちも相当数に上っているわけでありますが、それらの人たちのいろんな深刻な状況が、恐らく法務省にもいろんな形で何とか認めてほしいと参ってきていると思うのであります。
 例えば、新聞などにも出ておりますが、プロテスタントの宣教師でロナルド・フジヨシさん、この人の奥さんの父親がハワイにいて病気なんです。お医者さんからも一度ぜひと、こういうことで文書なども寄せられているわけでありますが、再入国の許可が出ないためにハワイに戻れない。何とか戻してほしい。家庭内でもいろんな深刻な問題が出ているわけであります。ついせんだっては、ＮＨＫの青年の主張全国コンクールで二位となってカナダ旅行をプレゼントされた青年がこれまた指紋押捺を拒否しているために再入国の許可が出ない、したがってカナダに行けないというような状況も指摘をされておる。ボネットさんの在留期間問題などが不法残留、既に違反調査が始まろうとしているというようなことで、神父さんたちの活動が非常に阻害をされている。一々中身を説明すれば長くなりますから、既に御承知だと思いますからこの程度にいたしますけれども、こういう問題をこれからどう解決していくのかということについて、これは法務大臣に伺った方がよろしいかと思うのであります。
 一つは、今度の改正法案では、一回だけ指紋押捺をしていれば二回目は、今までは五年ごとに、更新ごとに押捺を求めたのを求めない。今私が指摘をした人たちは一度はしているんですね。したがって、新しい改正法ができますとこれから先は指紋押捺を求められない人たちでもあるかと思うのですが、そうなってきますと、従前、指紋押捺拒否で罰則の適用を考えられていた人たちがもうこれから先は処罰されなくていいという状況になるわけです、新法では、本来。免訴の判決というようなことが刑事訴訟法上は考えられるわけであります。ところが、この改正法では附則五項という経過規定を置きまして、これから先の人には指紋押捺を求めないから、したがって罰則の適用などはなくなるわけでありますが、従前の人には依然として処罰していくんだというような規定を特設しているわけであります。
 こういう人たちには、法務大臣、新しい法律ができて、これ以上はもう二回目以降の指紋押捺は求めないという制度にもなるということであるならば、もう罰則の適用などは考えずに、私どもはこの法文の削除を求めたいという気持ちが基本でありますけれども、仮にそれができないとしても検察庁が起訴猶予にするなど、従前の問題はきちっと早い時期に処理をしてしかるべきではないかというのが第一点であります。
 二番目の問題としては、先ほどから指摘をしておりますように、在留期間の問題とか再入国問題で行政上の不利益措置、これは法務大臣の裁量でやってきているわけですね。指紋押捺の拒否があったのでそれを理由にしてだろうと思うのでありますが、大変不利益な措置をとる。親の病気見舞いにも行けない。日本の活動が在留期間の短縮や打ち切りで阻害される、国外退去を求められようとしているというようなことなどについても、一刻も早く処理をして不利益扱いを解除するというような方策をとってしかるべきだと思うのでありますが、法務大臣の考え方をお伺いいたします。