まず、アメリカ側はわが方のシーレーン防衛に関し海上交通の安全確保というものが、日本の安全保障にとってきわめて重要なものであるという認識のもとにその増強というものを期待している、これは日米安保体制ということで、有事の際わが方を支援するという立場から見て、アメリカの関心があることは、これは否定できないと思います。しかしながら、またアメリカは、わが国があくまでも個別的自衛権の範囲内で行うべきこと、あるいは現在われわれが防衛計画の大綱の水準に到達するための周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルを防衛できるような海上防衛体制を整備するということを承知した上で、研究を開始するものでございまして、あくまでもこれはわが国を防衛するためということを十分認識した上で、今回の研究も開始することになっておるわけでございまして、この海上防衛ということがアメリカの戦略に単純に組み込まれるというものでないことは、アメリカも十分承知した上での措置でございます。
ただいまのお話では、日米防衛協力指針の枠内で行うことを確認したと言いますけれども、今月八日、アメリカ下院軍事委員会公聴会で、ロング太平洋軍司令官は証言の中で、アメリカ及び同盟国がグローバルな防衛戦略を立て、諸計画を進める上でアジア、太平洋地域がヨーロッパや中東の防衛と密接に関連していることを念頭に置く重要性を強調しています。またシーレーン防衛に触れて、アメリカは日本に対し防衛力増強を要求していると述べているんです。日米共同のシーレーン防衛をアメリカとしては当然世界戦略の一環として考えていることは明らかであります。
 そこで、これを契機に日本がアメリカの戦略に組み込まれ、個別的自衛権の枠をはみ出す危険性はないのかどうか。
先生御承知のとおり、このシーレーン防衛につきましては昨年の夏のハワイ協議以来のいわば懸案ということになっておったわけでございますが、去る十二日、土曜日にいわゆるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会というものが開かれまして、このシーレーン防衛に関する共同研究を開始するということで合意を見ました。
 合意を見た具体的な内容を申し上げますと、まず一つは、今回のシーレーン防衛というのはガイドラインに基づくところの共同作戦計画の一環として行うものであるということでございます。したがいまして、このガイドラインを作成する際に設定されました制約事項、すなわちわが国が憲法の制約、あるいは事前協議、非核三原則という枠内で行われるものであるということ、それからこの研究の結論というのは予算的、立法的その他において両国政府を拘束するものではない、それから第三番目は、今回のこの研究も当然のことながら日米の安全保障条約その他の関連取り決めの範囲内で行われるものであるというような原則が相互に合意されたわけでございます。
 出席者は、わが方からは外務省の北米局長、それから防衛庁からは防衛局長、その他統幕の事務局長、アメリカ側からは在日米大使館のクラーク公使、在日米軍参謀長、それから太平洋軍から第五部の副部長が参加しております。
いまの答弁ではまだその責任問題とか、財政上の問題等できわめて不満であるわけです。今後の予算委員会審議を通じてさらにこの問題について政府の態度を聞きたいと思っておりますから、きょうはこれでやめます。
 次に、十二日に開かれた日米防衛協力小委員会は、シーレーン防衛に関する日米共同研究をスタートさせることで合意したと言われますけれども、双方の出席者、協議の内容及び合意事項をお尋ねいたします。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、金属鉱業事業団理事長西家正起君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私から議事進行について発言を求めたいと思いますが、三月九日の日に、私はシーレーン防衛について、特に外国船舶の防衛問題について政府に問題点をただしました。その際に、場合によっては外国船舶の防衛も可能であるかのような答弁がありましたので、それは大変なことであるということでさらに追及をしましたところ、政府としてもしばし勉強をした上で見解を明らかにしたいというお話でありましたが、その後いかが相なったかをお尋ねしたいと思います。

大変残念な事故でございまして、こうした事故が再び起きないことを念願いたしまして、この件についての質問は終わります。こうして殉職された方は、これは国家公務員災害補償法の適用ではなくて、自衛隊員の皆さんの別の補償で補償されるものと思いますけれども、むしろこういう事故の起きないことを心から願っております。
 年金制度というものは、これは老後生活の保障という大変重要な問題がございますし、さらにその老後生活の安全保障、あるいは事故、疾病のために働く能力がなくなったとき、あるいは生計を維持しているそういう人が何らかのかっこうで死亡したときの生活破綻がないようにということだけでなくて、国民が安心して働いて生活することができる社会をつくろうというのが大きな目的であろうと思います。社会福祉の向上のためにこういうものは政策上大変大事な柱である、こう認識をいたしております。
 そこで大臣にお聞き申し上げたいのですが、恩給制度は、長年勤務した公務員が退職をし、あるいは公務のためにけがをしたり病気になったりあるいは亡くなったりと、こういった場合に、本人や遺族に対して給付をしていくという非常に社会福祉上重要な制度でございますけれども、初めにお伺いしたいのは、今回のこの恩給改善について、どういう考えでこれを行おうとしておられるのかを基本的な問題としてお伺いしたいと思うわけでございます。
 大変問題点がございまして、その問題点は、今朝来の同僚委員の皆さんの御質問で大体そういった問題点について触れられておると思うので、私これから御質問申し上げることもあるいは重複してくるかとも思いますけれども、基本的なことからお答えをいただいて、なるべく同じことは言わずに終わらせていただきたいと思いますけれども、まず基本的なことから大臣にお伺いして、進めたいと思います。