私はただいまからたばこに関しての質疑を行いたいと思います。
 最初に竹下大蔵大臣に、いつも専売公社のいろんな事業や要請に関して温かい御配慮をいただいていることに対して感謝を申し上げたいと存じます。同時に専売公社の幹部の皆さんにも、大変な時代を迎えまして、これから先行きのことを考えて大変心配な点がたくさんあると思いますが、日常の御精勤に対して敬意を表しておきたいと思います。
 私、専売公社出身の議員ですが、正式にたばこの問題を議題として取り上げるのは今回初めてなんです。いままでは、どっちかというと、関連質問みたいなことで、本格的な論争というのをしたことはないんですが、大変心配な点が多くあるものですから、きょうは多少時間がかかるかもしれませんけれども、いろんな点について見解を述べながら意向をただしたいと思うんです。
 まず最初に、昨日与党の質問として鳩山威一郎先生が御質問なさっておりましたが、私の理解としては、問題を取り上げられたのが、購入価格の問題のディスカウント問題と、それから円建てドル建てどっちがいいんだという問題のように承ったんですが、与党質問の鳩山さんの御意見というのに対して、専売公社はどういうふうにあの意見を認識されているのか、まずお尋ねしたいと思うんです。
私の言っていることを局長は十分御承知の上で答弁しているのでしょうから、できるだけ先ほどの答弁を実現するように努力していただきたいと思います。
 それから、改正の提案理由を読んでみますと、建築士法及び基準法制定以来三十年になっておる、それから建築物が多様化している、それから大規模化している、技術が高度化している、しかし建築士あるいは設計及び工事監督の技術者は、その任務を着実に遂行している、建築確認、検査の執行体制の見直しが必要だ、こう今回の法律改正の要旨を説明しておるのですけれども、それと小規模木造建築士の制度が生まれなければならない必然性あるいは必要性というものに、私は直接結びつかないような気がするのですけれども、小規模木造建築士資格の設定をした理由というのは、現在の小規模の住宅がどのように建てられて、それがどういう欠陥を生んだためにこういう資格制度が生まれたのか、わかるように説明していただきたい。具体的に説明していただきたい。
現在の住宅の入居の状況、すなわちどういった階層が公的資金住宅に入居しているかの状況を調査してみますと、公的な賃貸住宅のほかに公庫の融資住宅等につきましても比較的所得の低い方々、すなわち第一分位ないしは第二分位の方々も入居しておるように見受けます。また公団住宅等につきましても、第二分位、第三分位等の方々も入居するような状況も見られる。したがいまして、公的な住宅は、賃貸住宅だけでなくて、融資住宅あるいは分譲住宅等につきましても、その生活実態等から見れば、比較的所得の低い方々も、過去に比べますと利用をしている状況になってきているのではないかというように見ているところでございます。
私はそういう政策を住宅五カ年計画でとっていただきたいのだけれども、逆に公的賃貸住宅であるとか公的住宅の方が非常に減少いたしまして、民間の高い方の住宅だけが伸びている。しかも五カ年計画がその方向に依存しておることに問題があるのであって、局長が言うような方法をとっていただければ問題ない。むしろ小規模住宅建築士の人たちが公的住宅建設のためにそこで働けるわけですから、そういうことをとってほしいと思って言っているわけですから、局長の言うとおりに政策を進めていただきたい。
新しい世帯につきましては、やはりその収入が比較的低いと思われます。そういった低い収入の方でも居住水準の確かな住宅に住んでもらうということのためには、公的な賃貸住宅の供給を図るということ、あるいは低利の融資を行いまして、持ち家住宅の建設を促進するということ、こういうようなことによって新世帯の方々が住宅にできるだけ円滑に入居できるようにという政策をとるべきであるというように考えております。
お答え申し上げます。
 景気が急激に伸長をするときに、当然それに伴いまして若干土地の価格に影響を及ぼすということは考えられると思います。しかしながら、住宅政策につきまして、住宅政策の根幹である公的賃貸住宅の供給でありますとか、あるいは中、低所得階層に対する持ち家住宅の建設の促進でありますとか、こういうことは基本的なことでありまして、これは景気対策のいかんにかかわらず建設省として実施をしているところでございます。
 ただ、この二、三年来のように、住宅価格と所得の乖離が目立ってまいりますと、これを何とか埋める方策として、たとえば住宅ローンのことでございますとか、あるいは住宅融資の貸付条件の改善でありますとか、あるいは若干間接的になるかもしれませんが、公共事業の前倒しでありますとか、そういうようなことによって、それを急激な落ち込みがないように平準化していく。それでさらに事情が好転してきますと、基本的な住宅政策の強化に努めていくというようなことで、余り大きなぶれがないようにしていくことが住宅政策上は重要であると思います。
 景気対策を急激に実施したことによって、地価がまた急激に上がるというようなことは、若干の影響はあるとしても、そこまでの影響はないのではないだろうかというように考えております。
私ははっきり申し上げておるつもりですが、枠の拡大についてもいまのところ必要はない。足りないものは輸入して供給しなければ国民が困りますが、余るほどのものを輸入して冷蔵庫でストックを持つようなことはやらない。足りないものは輸入する。これは輸入しなければならぬでしょう、従来もそれをやってきておるわけですから。
 それで、現状を見ますと、仮に七〇％の生産力を持っておる牛肉、これは三〇％は輸入で補完しなければならないという現状ですから、新しく必要が生じなければこの輸入の枠を広げる必要はない。いま見たところで、枠を広げなければならないように供給が逼迫しておるというような見方は私はしてないわけですよ。したがって、いまの枠を広げる必要はない、こういうことを言っておるわけですから、その点はひとつよく御理解をいただきたい。
 枠の拡大についてどこの時点をとらえて言っておるかというと、現時点の枠を拡大する必要はない、こう言っておるわけです。これはちょうど足りない分だけをいま枠を設定して輸入しているわけですから、先ほどからいろいろ御指摘になっておりますが、それ以上のものは要らない、拡大の必要はない、こういうことを農業団体の方々にも私は強調しているわけですよ。これが私の基本姿勢ですから、ひとつ。