生産者米価の決定時期でありますが、私は最初から、自然体で粛々と例年どおり八日あるいは十日前後に決めるべきである、このことはずっと申し上げてきたところであります。ところがことしは、五日に選挙の告示ということになりますと、それぞれ各党の皆さん方も東京にはもうほとんどおられない、みんながそれぞれ選挙区に行かれるという特殊な事情なんです。それで今回の場合は、非常に作業的にも難しいのですが、五日か四日早めたというだけであって、政治的というんじゃなくて、やはり米価をめぐる諸問題等を考えますと、政治家の皆さん方もこのことには重大な関心がありますので、東京におられない、選挙半ばに決めるというのはいかがかなと思いまして、事務当局等も精いっぱいの努力をすれば告示前にできないこともないということで判断をいたしまして、選挙告示前、こういうふうに決めたわけであります。
 価格の問題は、ただいま長官が申し上げたとおりでありまして、これは昨年私ども、党とも合意を見ておる新算定方式で計算はするところであります。したがってその後のことは、またその計算方式でどのような結果が出るか、それによって判断をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
生産者米価決定は参議院選公示前にやるということをさっきおっしゃいました。これはかなり高度な政治的な判断だと私は思うのです。時期の問題について言えば。
 内容的には政治的な判断が加わる要素はありますか。どうですか、大臣。今長官は新方式で諮問するということをおっしゃった。上がるか上がらないかということを今おっしゃっているわけじゃないんですね。生産者米価を上げますよとか引き下げますよとか、あるいは据え置きにしますよということはおっしゃってない。しかし、参議院選挙前に決めるというかなり高度な政治的な判断をなさったとするならば、その諮問内容なりあるいは落ちつく先、大臣、何かお考えがあったらどうぞ。
ことしの米価をどうするかというお尋ねでございますので、これは先ほど来大臣あるいは私からお答え申し上げておりますように、新しい生産費あるいは最近の物価、労賃、こういった材料が入手できました段階で鋭意努力することによりまして算定方式に従ってこれをはじくということでございます。それ以上のものはございません。
 ただ、新算定方式について申しますと、昨年、本来適用したいと考えておりましたのが一年送られまして、本年これを適用するという方針になっておりますので、そういった経緯を踏まえまして本年は計算をしていくつもりでおるということだけ申し上げておきたいと思います。
時間だけがどんどんたつので私も気が気ではないのですが、私だけがわからないのかと思ったら、同僚に聞いたらやはりわからないと言うのです。やはりわからないそうです。
 それじゃ別な角度からお聞きしますけれども、これはごらんになったと思うのですが、ある新聞の社説に出たわけです。「去年の米価決定の際、政府と自民党はことしの米価を大規模農家を対象とした新しい算定方式ではじくことで合意し、双方の代表が文書に署名までした。新方式は算定の基準となる経営規模をいまの一ヘクタールから当面は一・五ヘクタールへ、さらに将来は」云々というふうに、やはり去年からの論議を議事録その他を整理してみますと、去年、実施する予定だったけれども諸般の事情で一年先送りをした。昭和六十四年、つまりことしから新方式は当てはめますよ、その新方式というのは米審の小委員会の報告書の内容そのとおりですよということを議会で答弁なさっているわけだ。
 それじゃ、そのとおりですか、そういうふうにお聞きしますか。諮問の内容はどうですか。その新方式によって諮問なさいますか、それとも巷間伝えられている据え置きで諮問なさいますか。お答えできる範囲でどうぞ。
御指摘にございました一・五ヘクタールでございますけれども、これは昨年の米審の小委員会等でも十分論議をされ、また本委員会においても御議論を賜ったところでございますけれども、現状の稲作の生産構造あるいは経営等を踏まえまして、当面、将来の担い手となるべき、また育成していくことが期待される階層として一・五ヘクタール以上というものがとらえられるのではないか。これは、農業専従者がおりますとか、労働時間が、相当の時間農業に従事をするとか、あるいは所得も農家の中において相当部分を占めるとか、機械体系等においても合理的な水準が実現されておるとか、もろもろの指標からいたしましてそういった規模層として想定をされた、したがってこれは現状におきます一つの考え方として一・五ヘクタールというものが出されております。
 ただそれを、五ヘクタールという御指摘もありましたが、機械的に三年たったら五ヘクタールにするんだ、決してこういうことを言っておるわけではございません。やはり構造改善の進展度合い等も十分見合わせながら今後検討していくという方向として示されておるものでございますので、その辺念のため申し上げておきたいと思います。
ただいまの御質問に大臣からお答えいたします前に、現行の制度の概況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、民活プロジェクトにつきましては、ＮＴＴの無利子融資制度というのが非常に役に立っているわけでございますけれども、この無利子融資制度につきましては、融資割合につきまして区別が設けてございます。三大都市圏の既成市街地の場合には融資割合二五％でございますけれども、そのほかの地域の場合には五〇％になるように配慮をいたしております。
 また、多極分散型の国土形成促進法の認定を受けました振興拠点地域あるいは業務核都市等におきましては、これはどうしても大都市の場合と地方の場合とで事業の規模が違ってくるわけでございますので、従来、事業規模要件は十億円以上と言っておりましたけれども、これを五億円以上であればいいというふうに緩和をいたしているわけでございます。
 また、平成元年度から創設されますいわゆる開発銀行によりますスーパー特利制度というのがあるわけでございます。これは、事業主体が第三セクターではなくて民間事業者である場合にはＮＴＴの無利子融資が受けられないわけでございまして、その場合には開発銀行等の融資を使うわけでございますけれども、これらにつきましては、三大都市圏以外の地域だけがこういう新しい制度の対象になるというふうな配慮をいたしております。
 それから、仰せのように、民活は確かに大都市にはいろいろ知恵もアイデアもあるということかもしれないのでございますが、やはり地方でいろんな工夫がなされているわけでございまして、そういった工夫につきまして適切なアドバイスができるような仕組みがあれば、なお一層いいんではないか。これは地域の皆さん方からも非常に要望が強いわけでございまして、平成元年度から民活アドバイザー制度というものをつくりまして、地方民活プロジェクトの推進を一層進めてまいる体制を整えたところでございます。