希望者全員を入れるというふうに言っておりますけれども、これ四万戸でも全く不足しているわけです。土地の確保ということが私はネックの一つになっているというふうに思うんですが、この際、一つは兵庫県下の国有地を改めて徹底して洗い出すということが極めて大切だと。我が党の上田議員の質問に小里大臣は、あと五千戸分は六十ヘクタール、そして国有地は百二十ヘクタールあると答弁されております。二月二十七日現在で六十一ヘクタール使用、七千百五十戸分ということになっております。
 残っているのが北区の外れなんですね。長田区とか灘区、あそこから見ますともう本当に北の外れ、道場というところはもう本当に遠いところなんです。
 例えば大学の校庭、小中学校はこれは無理としましても、現在避難所に使われている大学の校庭について検討できないのか。また、神戸製鋼などの大企業も提供しているというふうに聞いております。民営化されたＪＲ、ＮＴＴ、こういう大きな土地所有者の提供を求めるべきだというふうに考えますけれども、この点いかがですか。
これは県やら市等地元と十分相談をし、業者とも十分相談をし、もうあらゆる角度から関係者が集まって相談をして、そしてぎりぎり三月いっぱいまでには三万戸をつくろう、そして追加されました一万戸についても可能な限り四月いっぱいに完成するようにつくろう、こういう方向でもう日夜不眠不休で今やっていただいています。
 私もあの現地を見ましたけれども、それこそもう本当に一生懸命関係者の皆さんには御努力をいただいているわけです。これは一日も早くできることがいいに決まっていますから、したがってその目標に向けて一日でも早く完成できるようにさらに督励をして努力していきたいというふうに思います。
それで、重ねて総理にお尋ねいたしますけれども、総動員をしてもこの四万戸を完成するまでに被災から百日以上かかっているというところに私は問題があるというふうに思うんですね。災害救助法というのは、二十日以内に建設しなければならない、こううたっていて、規模が大きいから最小限度の延長ということは書かれていますけれども、それでもできる限りそれは避けなさいということになっているんです。
 そこで、総理は今、ぎりぎりのところにもう被災者は来られているし、一日も早くというふうにおっしゃっておりました。三万戸について三月いっぱい、四万戸は四月いっぱいというふうに言われておりますけれども、この三月いっぱい、四月いっぱいという時期を少しでも早めるということに全力を挙げていただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
今、小里国務大臣から現状についての報告があったわけでありますが、私も五日の日に神戸市で慰霊祭がございましたから、それにお悔やみを申し上げるために参りました。避難所も回っていろいろなお話を承ってきましたけれども、比較的やっぱりお年寄り、年配の方が多い。言われることは、早く仮設住宅に入れてほしいという希望が大変強いですね。私は、ある意味では当然のことだし、もういろんな角度から考えてみてぎりぎりのところまで来ているのではないか、こういう感じがいたします。
 ただ、入っている方々の希望を聞いてみますと、やっぱり住んでいたところから離れたくない、こういう希望もございますし、それは希望どおりのところにそれぞれ仮設住宅がつくれればいいけれども、そうもいかない土地の事情もあると思いますから、可能な限りそうした方々のニーズにおこたえができるような工夫もしながら、それはもう一日も早く生活環境を改善して少しでも落ちついた生活ができるような状況をつくっていくということは当然のことだというふうに思っておりますから、今、小里担当大臣からも答弁がございましたように、これはもう総動員をして全力を挙げて今取り組んでおるということだけははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 二つの点について御質問がございましたので、まず最初にウイスキーとしょうちゅうの酒税の格差について、現在ＥＵからどういう状況になっているかというところでございますが、去る四月の三日に、欧州委員会のブリタンという副委員長がウイスキーとしょうちゅうの税率の問題をＷＴＯに提起をするということを新聞発表を行ったわけでございます。
 しかしながら、その後、ＥＵの中で最終的にどういう方向をとるかということについて、十五カ国の合議体でございますので、幾つか手続があるようでございますが、今の段階では正式にどういう形でということについての最終的な決定をしたという情報は私どもの方には来ておりません。
 ただ、事務的には五月の五日に部内で議論をいたしまして、方向としては近々提訴をしたいというようなことを決めたという情報はございますけれども、いずれにせよ、これは二国間でまず相手方に対しての通報があってから初めて始まる話でございますので、今の段階でＥＵ側が具体的にこれからどのような手順で、あるいはどのような内容をもって我が国に対して提訴をするかということはまだ判明していないという状態でございます。したがいまして、いずれ正式に何らかのアクションがとられた場合には、そのときに先方の主張等を見て考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 私どもの酒税についての考え方は、酒が日本の消費者の中でどういうパターンで消費されているかなどを見ながら検討していくということでございますので、幾つか立場の差、意見の髪もございますけれども、そのような点を突き詰めながらこれから私どもの方の考え方を十分に主張して、向こうと議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、二つ目のビールの方の関係でございますが、御指摘のように、発泡酒という今の税法のカテゴリーに該当するものが販売されているわけでございます。新聞に先ほど委員御指摘のように五％のシェアを超えたらというような報道があったようではございますが、そこは私どもは全く関知しておりません。
 ですから、現在の段階でどのような形でそういったたぐいのものが売られているか、それは国産品もございますし、輸入品もございます。それをどういう形で飲まれるかということと、それを飲まれる消費者の方がどういうふうに認識しているかということもやはり一つの要素でございます。そういった意味での消費者の行動様式、あるいは酒税というところで税収を確保するという観点もございますので、そういうものに影響が出てくるかといったことを見ながら、税全体としてそれぞれの酒の間に不公平な負担にならないようなことに配慮しながら、これから考えていく必要があろうかということで、関心を持って注視をしている状況でございます。