大臣、そういう重要なものでありまして、新規参入の会社に聞きましても、なかなか料金が決めにくいのでという話がありましたから質問したところです。
 改めて電電改革三法案の施行後の課題についてお聞きしたいんですが、先ほど申し上げたように、この一年たちまして、日本電信電話株式会社も九百億円を上回る増収を得たということで、一割配当ができるということで、春の日をいっぱい受けた会社だと思います。
 そこで、昨年四月電電公社が民営化され、電気通信分野に競争原理が導入され約一年経過したのですが、大臣はこれまでの状況についてどのようなお考えを持ちますか。
資料は御提出をさしていただくことといたしたいと思います。
 新規事業者がこれからどういうサービスについてどういう料金を決めるかということにつきましても、この要領に基づいてお決めをいただこう、こういうふうに考えているところでございます。
私は不勉強でありましたから、料金算定要領についての指針を読んでおりませんから、委員会を通じてその資料の請求をしておきますから、私のところへ、委員会に示してくれませんか、新規参入の方々がそれを見て料金を算定するんですから。よろしいか。
先ほど来御議論いただいております電気通信審議会における料金算定についての御答申でございますが、これは、事業法に定める認可基準に従った料金認可を郵政省が行う場合に基準にする具体的な指針ということでございまして、これにつきましては既に通達を定めたところでございまして、それぞれ、ＮＴＴがこれから新しい料金を改定する、あるいは新しいサービスについての料金を設定する、あるいは新規事業者が料金を定める、それについての認可申請を行うに当たりましては、この指針というものを念頭に置いて行っていただくということで私どもも作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
私の質問に答えないのは、こういう言い方はかないませんね。
 法律学者を使って経済学者を使わないじゃないかと言っているんで、経営者の中に経済もわかっておるんだからいいじゃないかと。学者の話です。だから、もう答弁を求めませんが、できるだけすれ違いのないように、法律学者を使って経済学者使ってないじゃないかという批判について、どうですかと。使ってないんですから使ってないと言ったらいいんで、何が悪いかと。私の方は使ってほしいと今は言ってないですよ、料金問題はこれから論議するんですから。きょう決めるんだったら、私澤田局長と丁々発止議論をしたいんですが、私が冒頭に言ったように、今の料金については遠近格差が問題で、財界の方々がそう言いますね。地域で言えば市内電話の区域、人口の問題ありますね。実例では、近接の単位料金区域間における百八十秒と八十秒の差があって、道一つ隔てたら何で八十秒しかかからぬのだという意見があります。これらを、どういうように公共性があるのかということを考えるのが料金の基本じゃないですか。利潤の問題の前に、そんな基本的なことをどうして国民に納得させるのか。どこにかけてもむだに取ってない。設備投資が安くなったんだから長距離は下げようじゃないかと言ったらいいのを、何か、市内電話料金を上げたら下がるような言い方をしていますが、これは間違いだということを言外に言っておるんでありまして、郵政省が何でもかんでもがんじがらめに規制をしてほしいということではありません。大いに議論をして発展をさしてもらいたいということです。
 そういうことで、郵政省は、電気通信事業法の定める認可基準をより具体化し、認可に当たっての基本的考え方を示す料金算定要領について、電気通信審議会の答申に沿って策定するのか、またその目途はいつごろになるのか。
電気通信審議会の委員の先生方には、電気通信問題についての重要事項を御審議いただくにふさわしい方を各界から選んでいるわけでありまして、別にどの分野に偏るというようなことは私ども毛頭考えてはおりません。したがいまして、いわゆる経済学者が少ないじゃないか、経済学を専ら研究されておる学者の先生がいるかと言われれば委員の中にはおられませんけれども、しかし、産業界、実業界等で生きた経済学を十分身につけられておられる委員の先生方も多いわけでございまして、そういった経験を踏まえて誤りのない審議がなされているというふうに考えております。
発表されました共同コミュニケの中には確かに先生御指摘のとおり双方がテーブルを挟んで話し合いをしたいということが書いてございます。それ自体は非常に結構なんでございますが、テーブルを挟んで話し合う目的、その中身といたしまして、日ソ間に基本原則あるいは政治原則のようなものをつくってはどうか、あるいは善隣協力条約を考えてはどうか、さらには平和条約という言葉もございますが、こういうことが目的として挙げられているわけでございます。
 そのうちの基本原則につきましては、確かにソ連はアメリカその他の諸国と基本原則という名前の文書を交わしておることは私どもも存じておりますが、日ソ間にはすでに先般来しばしば話が出ております一九五六年の共同宣言がございます。一九七三年の共同声明もございます。こういうものが現在の日ソ関係の基本原則を構成しているのであって、いまさら改めて新しい基本原則をつくる必要はない、むしろ必要なことは五六年及び七三年のそういう基本文書——共同宣言、共同声明に立ち返ることであるというふうに私どもは考えております。
 また、善隣協力条約につきましては、善隣協力の関係を進めたいという気持ちは日本側においてもソ連に負けず劣らずあるわけでございますが、一方において領土問題は解決済み、あるいは存在しない、こういうことを言っておいて、それで善隣協力条約ということであれば、これは明らかに領土問題を棚上げにして協力関係の枠組みをつくろうということであり、これは過去二十六年間日本が一貫して主張してきた立場、すなわち北方領土の問題を解決して平和条約をつくるということと背馳するものではないか、かように考えているわけでございます。
 最後に、平和条約という言葉も出てはおりますが、そこには領土問題を解決してという表現がございません。そのコミュニケ全体を通じまして領土問題という表現がどこにも出てきておらない。そこから見まするに、やはり基本的な考え方は領土問題は解決済みというソ連の主張がそこににじみ出ているのじゃないか、そういう前提のもとでは、やはり平和条約というようなところに、日本側の考えている平和条約とは違うわけでございますからすぐには乗れない、このように判断いたしております。