めども言われませんけれども、これは貸金業の中の二百社、これはノンバンクの方で、全国で貸金業関係三万七千社あるわけですが、その中で二百社だけの数字でも今言われたような金額である。これはもうまさに市場の中で相当大きなウエートを占めているということだけは間違いないことであります。やはり必要な調査もできません、それによってその分だけ穴があいてしまって、金融機関は縛りがききますけれども、貸金業も縛りがきくけれども、ノンバンクは野放しですという、まさに野放しになってしまうわけでありますから、そういう意味において何らか手をかけなければならないということだけは必然的なものじゃないでしょうか。最低限度報告義務を負わせるとか、あるいは一億以上はちゃんと報告させるとか、そういうことぐらいは、これは全然野放しでいいということにはならぬのじゃないかと思うのですが、それでもまだ研究中だというのも、ちょっとこれは時期を失してしまう。もし必要ならばそれは時限立法で後で廃止してもいいのでありますから、とりあえずこういう今のバブル現象をなくしていくためには、必要な措置として最小限度の規定をつくって負わせる、こういうことは必要な措置ではないかと思うのですが、いかがですか。
ノンバンクの項に若干重心を移しますが、やはりこれには規制をかぶせなければならぬという必要性が出ているということ、細かいそれまでのプロセスは私省略しますが、こういう形になってきて、今日の、要するなら土地の不当な騰貴を起こし、あるいは今日のような状況を起こした一つの要因として、これに規制の網をかぶせていくことが公共の福祉に沿っていく道であるというふうに思います。その点は、いわゆる貸金業の規制に入るかあるいはその他の単独立法になるかは別として、そういうものに何か網をかぶせる必要性がある、そういうことは感じておられますか。
いろいろお尋ねがあろうと思いますが、まず計数の方から御説明をいたします。
 不動産業等向けの融資の実行状況につきましては、私ども、いわゆる総量規制の一環といたしまして三カ月ごとに計数を求めておるところでございます。それの中の今利用できる一番新しい数字は、昨年の九月末現在の数字でございます。それによりますると、都市銀行から長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫までの、いわば本邦の金融機関の合計ということで、総貸し出し五百二十三兆円に対しまして、そのうち不動産業向け貸し出しは五十三兆六千億円でございます。
 それから、ノンバンクについてのお話もございました。それについては、同じくその時点で七十一兆五千億円でございます。
 それからそのほかに、生命保険なり損害保険なり、それから九月からは在日外銀についても計数を把握しておるところでございます。
大蔵大臣がせっかくこういうふうで申しわけないということで謝っているわけでありますから、その心境は十分に理解できるわけであります。ただ、問題は、それで解決するのかどうか、今後そういう問題は起きないのかどうか、あるいは既に起きているけれども目につかないのではないか、こういう気がします。
 そこで、現在の土地等に貸し付けている金額は、都市銀行、ノンバンク等を通じてどの程度がいわゆる土地資金として出ているのか。ノンバンクだけでも、九月末で、不動産、建設だけで二十二兆円、貸付金額は五十七兆円、こんなふうに数字は出ております。しかも、これも全部調査したわけじゃなく、その一部という形になっているようであります。一応、銀行局としてはどのようにとらえているか、数字で答えられるなら答えていただきたいと思います。
抽象的にというか、原則的にはそれは理解できるが、具体的に、じゃ銀行局が、これだけの事件で、これだけ日時を要した事件なんです。今私が言う以前の一年、まあ半年以上前から起きていたことだし、検察当局も手を入れていることでもあります。そういうものに対してその対応というものをどのようにしていくのかということは、極めて国民も注視をしていると思うのですね。ですから、その注視をされている案件に対して、これについてはこうなんだ、こう言わなければならないと思うのであります。
 そこで、これは委員長の方に、今特に理事の方から要望がありましたから、やはり小委員会をこの三年ばかり開いてなかったからね。週休二日制ばかり開いていたから、ほかの委員会を開いてなかったからこういうことになったんじゃないかという声もなくはない。ですから、やはりこの際、これは委員長に要望しておきますが、必要な委員会、小委員会は開いて厳密な委員会の審議をやって、そしてこういうことの事態を防げるように、これは委員長として取り扱ってほしい、こういうことを要望しておきますが、御返事はいかがでしょう。
いずれにいたしましても、林産企業の近代化、合理化、機械化、あらゆる若者に魅力ある企業体づくりに努力いたしませんと、全くこの人手不足は今後深刻でございますので、この点に十分留意されながら対応していっていただきたいことを望み、次に移ります。
 特別給付金について、定員外職員に限定しているようでありますが、定員内外を問わず、退職による効果、事業収支の改善への寄与ということでは全く同等と考えられます。また、職員として長年にわたって国有林野事業に貢献してきたという点でも同様であります。このようなことからすれば、政府案のように定員外に限定せずに、定員内も含めて支給の対象とすべきと考えますが、御意見をお伺いします。
 また、改善期間内における職員の処遇改善、職場環境についてもお尋ねしますが、組織機構の再編や統廃合、要員規模の縮小は職員の労働密度を増大すると思います。林業労働は他産業は比べ、労働の安全性、就労の安全性の面では多くのハンディを背負っており、賃金水準、社会保険等についても立ちおくれているのであります。
 国有林野の改善に当たっては今まで以上の職員の協力が必要となるわけでありますが、例えば一般公務員との賃金格差約二万九千円の是正、その実態把握、その対策を初め、処遇面での多くの改善措置並びに職場環境改善の目標なども設定されていると思いますが、具体的にどのように対処される方針なのか、お伺いいたします。