まさにこれは農業全体の問題でもあるわけでございますけれども、担い手をどうするか。畜産の問題に限ってみても、先ほど労働時間のお話もございましたけれども、お父さん、お母さんが一生懸命、本当に朝から晩まで一線で額に汗して働いておるのになかなか報われない。一方で、何となく会社で机の上で計算しているだけでうまい金が入ってくる。こういうのを見ていると、やはり私は後継者は育っていかない、こう思うのですね。やはり生産者の方々が本当に額に汚する分だけの苦労が報われるということを子供たちが見ていかなければ担い手というのは育っていかない、そう思うわけですが、そうしますと、この畜産経営についても、政府は、後継者、担い手対策、どんなふうにお考えになっておられるのか、またその対策は十分であるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
確かに、ただいまのお話をお伺いしまして、私の先ほどの御答弁は、いわば大量性製品をいかに安くつくるか、そういう意味での努力をして頑張っていく、そういうお話を申し上げたのに対して、そういう事柄のほかに、やはり一つ一つがそのよさを売り込むというか、一面では、最近肉の世界あるいは乳製品の世界でもありますが、小さな生産者がそれなりのブランドをつくって売り込んでいく、付加価値を高めて売っていく、そういう消費者の信頼をつくれば物はある程度高く売れていく、そういうような時代でもございます。そういったもっと多様な付加価値を高める、そういう努力も通じて実質的な所得を増加させていく、そういう点についても我々施策の中で十分考えていかなければならないな、お話をお伺いしながらそういうように感じました。
牛肉の輸入自由化に伴いまして外国から安い牛肉が入ってくる、それが国内の牛肉の卸売価格を引き下げる、それはまず典型的には、肥育経営にとってみれば、自分の育てた牛が出荷してみると価格が下がっている、こういうことにあらわれる。基本的には、私どもは、それは最終的にというか、子牛の価格がその公安くなるということでもって転嫁が行われる、こんなふうな形が起きるだろう、したがいまして、子牛段階で補給金制度を設けることによって国内の牛肉生産が維持できるのである、こういうふうに考えたわけでございます。
 ただ、言うまでもございませんが、肥育経営そのものにとりましても、製品である枝肉価格が低下をする、低下をしたら子牛価格をその公安く買うということで対応することになるわけでありますが、それは口の上ではそう言えるわけでございますけれども、実際には、肥育経営はかなり前に仕入れた子牛を長い時間かけて育てている、そこで出荷をするということから、タイムラグと申しましょうか、高い原料を安い価格で製品になって売らなければならない、こういう事態が経過的には起きるわけでございます。
 そのために、肥育経営に対しましては、緊急特別対策ということで、そういうタイムラグを考慮した上で、所得にかなりの減少が生じた場合に一定の金額を交付することによりましてその経営の継続を図っていく、そういう事業も今年度継続をしたわけでございます。そういった肥育経営、何と申しましょうか、子牛の補給金制度を補完する、補強するというか、そういう措置を含めまして国内の肉牛生産の維持、振興を引き続き努力していきたい、こういうふうに思っております。
今までのお話の中で出ているのかもしれませんけれども、非常に大変な事態を迎える、そんな場合に、肉用牛経営を安定的に支えるためには、私は、今その制度の問題についてお答えをいただいたわけですけれども、この補給金支払い制度で支えていくんだというお話ですが、その制度自体も本当に問題になるのではないですか、大丈夫なんですか、実はこういう御指摘をさせていただいているわけで、そうすると、もっと価格という問題からも肉用牛経営の安定化のために抜本的な対策というものを考えていくべきなのではないのか、こう思うわけですけれども、その点については今後を見通した場合にどうあるべきなのか、これについて政府はどのようにお考えになっているのでしょうか。
国鉄共済を厚生年金がなぜ支援するのかという点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、基本的に被用者年金は、先ほど申し上げましたように保険料で賄うという仕掛けをとっておりまして、厚生年金について申し上げますと、法律で少なくとも五年ごとに再計算をしなければならない、こういう規定がありまして、今回その再計算する年に当たっているために、再計算をし、その結果に基づいた法律改正を出させていただいているということでございます。これが、小泉大臣から、消費税の導入があろうがなかろうがかかわりなくやらなければならない話だったという点はこういうことでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それから、政府の方針として、先ほどもお答え申し上げましたが、五十九年の閣議決定で公的年金の一元化をやるということで、平成七年に被用者年金の一元化を達成するということでございました。その一元化のためのプロセスとして、被用者年金があたかも一階部分の基礎年金と同じく三十六年の四月から共済組合が厚生年金に加入していたとするならば、負担がどうなっていたであろうかという姿を仮定します。その仮定した姿から見ますと、割安になっている制度も割高になっている制度もあるわけでございます。割高になっている制度が国鉄であり、たばこであり、私どもの国家公務員共済でございますが、今回は中間措置でございますので、非常に財政の不均衡が著しいたばこ、それから鉄道についての負担の不均衡是正措置をとらせていただいた。制度が分かれていることによって比較的割安になっているところは、合理的な範囲で負担の不均衡の是正をさせていただいた、こういうことでございます。
 それから、六十五歳への引き上げに当たって、これは労働省の守備範囲でございまして、私ども決して雇用問題について云々をしたつもりはございません。ただ、客観情勢については若年労働力が一九九五年から急速に減っていくということは厚生省の人口動態推計等で明らかでございますので、そういうことを申し上げた。あるいは労働時間を短縮するという政府の方針が既に決まっておりますから、そういうことで客観情勢は整いつつあるのではないか、こういうことを申し上げておりますが、その具体的展開はあくまでも労働省の政策を待たなきゃならぬし、これは政府が一体となって、労働省を中心として取り組むべき問題だと、このように認識いたしております。