どうも失礼いたしました。
 まず二酸化硫黄につきましては先生のお話にございましたので省かしていただきますけれども、ＳＰＭ、浮遊粒子状物質につきましては、環境基準の達成率を見ますと、六十年度は全般的には五二・一％というぐあいになっておりまして、依然として低い状況にあるというぐあいに考えております。
局長、ＮＯｘだけ聞いたのではなくて、ＳＯ２もあるいはＳＰＭも同じように言ってくださいませんか。大ざっぱで結構です。
一般測定局は全国に千三百九局あるわけでございますが、この千三百九局のうちに環境基準のゾーンでございます〇・〇四から〇・〇六の範囲内にありますものが全体の二一・六％、〇・〇四ｐｐｍ以下のところが七六・九％、それから〇・〇六ｐｐｍを超える局は全体の一・五％というのが六十年度におきます一般局の測定結果でございます。
 なお、自排局につきましては、同じような割合でございますが、〇・〇六を超えますところが全体の二三・二％、それから〇・〇四から〇・〇六の間が五八・二％、〇・〇四未満が一八・六％という全体の概況になってございます。
じゃその専門委員会の報告について少しお尋ねします。
 報告書の二百五十四ページから二百五十五ページにかけて、大気汚染の状況について、「我が国の最近の大気汚染は、二酸化窒素と大気中粒子状物質が特に注目される汚染物質であると考えられる。」という記述と、要約をすると、二の「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。しかしながら、昭和三十～四十年代においては、我が国の一部地域において慢性閉塞性肺疾患について、大気汚染レベルの高い地域の有症率の過剰をもって主として大気汚染による影響と考え得る状況にあった。これに対し、現在の大気汚染の慢性閉塞性肺疾患に対する影響はこれと同様のものとは考えられなかった。」という、さっきもやりとりしたのですが、そういう記述が専門委員会の結論だというふうに、うんと圧縮して言うと、考えてよろしゅうございますか。
もちろん、私ども審議会の専門委員会の委員長としてお願いをしたのでございますから、私どもは当然それなりの敬意と信頼を持ってお願いをしたのでございます。また、先生は十分各分野の専門的な知見を踏まえまして、このような結論を出されたのでございます。もちろん、専門委員会あるいは各界の中でいろいろな御意見もあったろうと思います。また、事実私も耳にしたものもございますけれども、そのようなものをまとめられて、そして一つの報告を出されているのでございます。したがいまして、この鈴木先生の専門委員会報告というものを私ども十分尊重し、また審議会も、中公審もそれを尊重し、踏まえてこのような御意見になったのであるというふうに私ども認めているのでございます。私どもも当然そのように考えておるのでございます。
その先生が、とにかく専門委員会の委員長をお引き受けになったときの苦しい気持ちを含めて、しかし、それにもかかわらず、科学の立場あるいは先生の研さんなさったいわば学者としての良心といわれるものを精いっぱい生かし続けようと努力なさったことについて、私は何人といえども耳を傾けるべきだと思うのです。いろいろなことをお書きになっていらっしゃる中で、どうも鈴木先生がお考えいただいたこととは違う方向に行っているなということを御指摘いただいているさまざまな文献がございます。裁判所における証言もございます。少なくとも中公審の専門委員会の委員長という立場をお引き受けになって、高齢を顧みずに頑張ってこられたその人の言葉の重さというものを、環境庁はもう少し謙虚に、誠実に対応すべきだと私は思いますけれども、その辺は、これは目黒さんでなくてやはり長官に承らなければいかぬな。
私ども後輩としても当然そのようなことは考えておりますし、そういうふうに信じておるのでございますけれども、それをこういう席でというのは、私ども、さっきも申し上げましたように、大変何か僭越のような気がいたします。先生が御指摘のようなことも、当然私ども医学を学ぶ者の一人として考えているのは当然でございます。
一例を挙げますと、二十一日に非常に国民の関心が深かったいわゆる所得税法の改正の審査が大蔵委員会で始まったわけでございます。同じ日にたしか商工委員会の方で外為法の法案の審査が始められたわけでございます。ニュースはどんなふうに伝えるものだろうかと思って私は見ておりましたら、大蔵委員会の方では宮澤大蔵大臣が減税の上積みはこれ以上困難であるという慎重な姿勢を示しました、こう伝えられました。商工委員会の方でも田村通産大臣の主張が何度か繰り返して伝えられました。ニュースですから何回もやるわけです。
 しかし、委員会というのは国会審議の中心をなす場でございますから、その立法府の中で行政府に対してどういうことをただし、どういう主張をし、どういう提言があったのか、それがわからないまま一方的に大蔵大臣の言い分だけが、減税は困難だということだけが伝えられ、ココム違反については東芝けしからぬということだけが伝えられたのでは、これは単なる行政府の広報活動のお先棒を担いておるのにすぎないのではないか。それは人品立派なお方でございますから、五回も六回もテレビに出ても結構でございますけれども、仏の顔も三度ということもあるわけです、本当のところを言うと。なぜそれだけが繰り返されなければならないのか。むしろこの段階で国民が知りたいのは、立法府においてどういう意見があったのだろうか、どういうことがあったからこういうふうに答えたのだろうか、こうならなければおかしいような気がして、これはまた放送法一条なり四十四条に照らしても、異なる意見の取り上げ方等に若干問題があるのではないか。私は決してＮＨＫが悪意を持ってそんなことをやっておるとは思っておりません。ただ、ニュースの取り上げ方についてもう一工夫要るのではないか、こういう気がするのですが、どうでしょうか。