結局、固定資産税を所在市町村が国や地方団体にかけるといたしましても、最終的には国や地方団体はその財源を、最終的に考えますれば一般国民あるいは地域住民の租税負担に求めて、それで財源調達をしてお金を払うということになりますので、そういう仕組みをとるのではなくて、交付金という形の中で、効果的には同じかと思いますけれども、税ではなくて交付金という形で制度が仕組まれているということでございます。
現行の地方税法におきましては、国及び地方公共団体に対しましては固定資産税を課することができないというふうな仕組みになっております。
 この理由は、国や地方公共団体の活動に伴う財政需要は国民の租税負担による収入によって賄われておりますので、仮にこれらの団体に固定資産税の負担を求めるといたしましたとしても、終局的には一般国民の租税負担になってしまうということを考慮して、国や地方団体が持っております資産に対しては固定資産税を課さないという仕組みになっているわけであります。
 しかしながら、国や地方団体が持っております固定資産の中には、その使用の状況や、あるいは所在市町村の行政サービスとの受益関係におきまして、固定資産税が課されます一般私人が持っております固定資産と何ら異ならないものも存在をいたしております。
 そうした資産を考えますと、負担の公平の見地よりすれば、国や地方団体の持っております固定資産といえども、所在市町村との受益関係が固定資産税を課されている他の類似の固定資産と同様であるものにつきましては同一の負担を求めるものとすることが望ましいと考えられますことから、国や地方が持っております固定資産のうち、国や地方公共団体以外の者が使用している固定資産、つまり貸し付けられている固定資産、そうしたものでありますとか、空港の用に供する固定資産、先ほど御説明したものでございますが、そういった一定の固定資産につきまして、税ではなくて、その資産の所有者であります国または地方団体に対しまして固定資産税相当額の負担を求めるということでこの交付金制度が設けられているものでございます。
ただいま議題となりました七件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、ブルネイ・ダルサラーム国との航空協定は、昭和六十二年以来ブルネイ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年九月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十九日東京において署名が行われました。
 次に、モンゴル国との航空協定は、昭和六十三年以来モンゴル側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年十月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、同年十一月二十五日東京において署名が行われました。
 次に、ハンガリー共和国との航空協定は、平成元年以来ハンガリー側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、二月二十三日ブダペストにおいて署名が行われました。
 次に、南アフリカ共和国との航空協定は、平成四年以来南アフリカ側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、平成五年七月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、本年三月八日プレトリアにおいて署名が行われました。
 次に、ジョルダン・ハシェミット王国との航空協定は、昭和四十六年以来ジョルダン側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年一月以降両国政府間で協定締結の交渉を行りた結果、合意に達しましたので、四月十三日アンマンにおいて署名が行われました。
 次に、ベトナム社会主義共和国との航空協定は、平成二年以来ベトナム側より累次にわたり我が国に対し定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、本年四月に両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、合意に達しましたので、五月二十三日ハノイにおいて署名が行われたものであります。
 これら六航空協定の内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表あるいは附属書において指定航空企業が運営する路線を定めております。最後に、シンガポール共和国との租税協定は、現行の租税条約にかわる新たな協定として、平成六年四月九日シンガポールにおいて署名されたものであり、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
 本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税原則、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人、学生等の人的役務所得に対する課税原則等を定めております。
 ブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダンとの航空協定及びシンガポールとの租税協定は五月二十日に、また、ベトナムとの航空協定は同月三十一日にそれぞれ外務委員会に付託され、以上七件について、六月三日柿澤外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本人日質疑を行い、六航空協定について採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、シンガポールとの租税協定は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）