今、大臣から説明がございましたように、また先生のお尋ねのこの件につきましては、確かに国家公務員災害補償法あるいは地方公務員災害補償法によりまして、特に危険な職務を遂行する公務員につきまして一定の割り増し措置がございます。
 その制度の趣旨につきましては、もう既に先生今御指摘あったとおりでございまして、やはり公務員の場合、特に危険にさらされる状況であっても、それを避けることなく職務に当たらなければならない、そういう形になってまいります。すなわち公務員はその危険を避け得ないという形になるわけでございまして、そういう職務の特殊性に着目されてこの制度が設けられているわけでございます。
 確かに、民間の労働災害等の場合にもいろいろ危険な状況が出てまいることはあろうかと思います。今先生具体的な事例でお話しいただきましたような点、これにつきましては、労働安全衛生法なども事業主に対しましていわゆる二次災害の発生を防止するための措置を講ずるべきであるというようなことを規定いたしております。これは、ある災害が起こってそれに対して他の方が救護する、こういったような場合につきまして事業主がむしろそういうことに対して安全であるように措置を講じなければならない、こういう規定になっておるわけでございまして、事業主の措置義務を定めたものでございます。すなわち労働者の職務やあるいは責任を規定するという規定にはなっておりません。
 そういうことを考え合わせますと、やはり公務員の職務の特殊性、大変危険な状況であっても避けることなくその遂行に当たらなければならないということからの加算措置、こういうものにつきましては、民間の労働者の場合とやはり必ずしも同一に論ずることのできない面があるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
警察官等の取り扱いと民間との格差問題について御指摘だろうと思いますが、一般論として私がお答えいたしまして、あと具体的な問題は局長の方から答えてもらうようにいたします。
 御指摘の制度は、警察官等の極めて危険な職務を遂行する職員が安心してその職務を遂行できるよう、特別の配慮をして補償額の加算を行ったものであると思います。公共の利益のために勤務する公務員の職務と責任の特殊性に基づきまして制度化されたものであると承知をしておる次第でございます。そのような事情にない民間労働者につきましては設けられてはいないということになっておると思います。
 なお、具体的な話は局長の方からさせていただきたいと思います。
自衛隊法八十三条、これは災害派遣を規定する条文でございますけれども、その条文自身が、都道府県知事等からの要請に基づいて行う災害派遣が原則であって、自主的に行うものは例外的であるという趣旨を規定しているわけでございます。その法律の書き方自身が、いわば自主派遣というものは補完的なものである、要請が原則であるということで、何でもかんでも自衛隊がまず一遍、最初に出ていくべきだということを規定しているものではないということが、まず第一点でございます。
 他方、法律の書き方は、補完的なものであるということで、具体的にどういう場合ということは不分明でございますから、身体、人命の救助にいささかのちゅうちょも許されないわけでございますから、部隊長が判断に迷わないように、事前に、具体的にこれこれこういう場合と、先ほど申し上げましたような内容を明確に規定した、こういうことでございます。
確かに基準は明確でありますが、しかし、これは私の認識で間違いがあれば申しわけないわけでありますが、法律で決めたものではなく、防衛庁による決定であるわけでありまして、その点につきましてはいかがお考えでございましょうか。重ねて長官にお聞きしたいと思います。
防衛庁の方から御説明ありましたように、十月五日に修正された防衛庁の防災業務計画におきまして、その基準が明確に示されているわけであります。
 「部隊等が都道府県知事等と連絡が不能である場合に、市町村長」云々「から災害に関する通報を受け、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合」、こういうことでありますので、これは明確にその基準が明らかにされている、私はこう思いまして、拡大をされる、決してそういう危険はない、おそれはない、こう思っております。
九九のことでいいますと、子供たちが九九の成り立ちとか構成、意味をわかる、それから反復練習をして使えるようにする、それから自分の頭で考えて問題もつくれるようにする、ここまでやろうとしますと、本当に現行では時間が足りないという話があるんですよ。だから、そこで残念ながら落ちこぼされていく子たちが出てきているわけで、本当にそこを何とか改善してほしいという声がありましたよね。今後、本当にそうなるのかどうかというのは見守りたいというふうに思うんですけれども。
 その算数でいいますと、これは日本数学教育学会の調査にもよりますと、学習指導要領を改訂したたびに算数嫌いがふえてきているんです。一九七七年で二一％の子供たちが嫌いだ、八七年には三三％、九八年では四〇％という数字ですね。
 だから、子供たちの算数嫌い、理科嫌いも含めて今よく議論になっているところは、私はいろいろな要因もあると思いますけれども、やはりわかりたいと思っている、わからせたいと思っている、そこで必要な時間がちゃんとかけられていない、こういう問題があったわけですから、やはりそこは本当にしっかり改善をすべきだということを申し上げたいというふうに思います。
 それで、今度の指導要領では三割削減ということが言われているわけですが、いろいろ調べてみると、本当にそうなのかという疑問があるんですね。一つのわかりやすい例で申し上げたいのは、国語なんです。
 例えば、集約する、統合する、重点化ということを言いまして、気持ちの読み取りという、国語というのは作品を読むわけで、主人公の気持ち、登場人物の気持ちをいろいろ読み取らなきゃいけないわけですが、これまでは二年生から五年生にわたって各学年で指導してきたものを、五年、六年だけで指導するということになっているんですね。それで、国語の先生たちは、気持ちの読み取りというのは全学年で大事にしてきたと。それを五、六年だけで指導するというのは、子供の実態、現実を知らないのじゃないかという批判がありますね。これでは厳選にならないという声があるわけであります。
 だから、三割削減というけれども、こういう形の三割、厳選したということが果たしていいのか、これは何かおかしいものにならないのか、そういうことがありますので、いかがですか。