労働省の横並びとはいうものの、人事院の「「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の公務上の災害の認定について」の取り扱いについて」という通知の中に、三項目目「認定指針２の例示について更にいえば、次のような場合が考えられる。」労働省としては発症前日までの認定というのが発症一週間前までというように枠を広げられたわけでございますが、その範囲で労働省のそういう認定の基準というのですかそういうものが出ておるわけですが、この人事院の項目を見てみますと、「例えば発症前に週数十時間にまで及ぶ超過勤務
を一箇月間にもわたって行っている場合」、こういう項目があるのですが、その辺はどういうような解釈でこういう項目を入れられたのですか。
お答えいたします。
 人事院の所掌いたします国家公務員の災害補償につきましても、労災との均衡というものが補償法上義務づけられておりますので、労災との均衡ということで実施をいたしておりますが、私ども、労働省からいろいろお聞きしているところによりますと、あれはマニュアルといったものではなくて、そういった一つの例であるということでございますけれども、私どもといたしましても、職務の実態、勤務の内容、そういったものをつぶさに精査いたしまして、その結果公務上のものであるかどうかということを判定しておりまして、その辺はなかなか画一的にできないということでございます。
 そういうことでございますので、我が方といたしましても、難しいものにつきましては私どもの方に御相談をいただきまして、全体として医学的な見解を専門のお医者さんに求めながら判断をしておるというところでございます。
一部の報道で指導要綱、いわゆるマニュアルとも言われたものにつきましては、新認定基準ができたとき、これを部内の職員用に説明するために図をつくりまして、そこで説明したというようなことでございます。この図のどれに当たれば業務上になるとか、あるいは当たらなければ業務外というようなものではございません。したがいまして、新聞で報道された図につきましては、指導要綱というものではございません。
 また、二倍とか三倍の問題でございますけれども、前日の場合には通常の業務の三倍とか、あるいは一週間の範囲で通常の業務の二倍が必要であると言われておりますが、決してそうではございませんで、私ども認定する場合につきましてはその方の労働時間のみならず、業務内容とか作業環境等、あるいはそれを踏まえまして専門医の意見を聞きまして総合的に判断するというようなことをしております。
労働省の方では、新聞記事にもなったわけでございますが、過労死認定という場合、先ほど参考人の方からも、こういう脳血管疾患あるいは心臓疾患というものの認定は非常に困難であるというようなお答えがあったようでございますが、この脳疾患あるいは心臓疾患等によっての過労死認定のマニュアルとも言うべき内部資料が新聞に出たわけでございます。資料によりますと、過労死は死の直前の一週間に続けて平常時のほぼ二倍以上、または前日もほぼ三倍以上働いていないと労働災害として認定されないとも読み取れる内容となっておるわけでございますが、認定の枠を広げたとはいえ認定はむしろ厳しくなっておるのではないか、その辺の御見解を労働省にお聞かせ願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 「異常な出来事」とは、具体的に申しますと、例えば就業中に交通事故に遭ったとか、あるいは工場の火災とか事故とか、そういうような場合でございます。そういうような場合につきましては、強度の精神的、身体的負荷を強いられる突発的または予測困難な異常な事態、こういうような場合をいうと思います。
 それから「日常業務に比較して、特に過重な業務」とは、業務量、業務内容、例えばその方の責任の重さとか作業の形態とか、そういったものを業務内容と言いますが、それから作業環境等を総合的に判断いたしまして、通常の所定の業務内容に比較いたしまして特に過重な精神的、身体的負荷を生じさせたということが認められる場合を過重負荷、日常業務に比較して特に過重な業務、こういうことだと思います。
時間もございませんので、次の問題に移りたいと思いますが、過労死の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 認定申請中の過重負荷を判断するに当たっての「異常な出来事」あるいは「日常業務に比較して、」質的にもしくは量的に「特に過重な業務」というのは具体的にはどのような場合を想定しておるのか、労働省の方にお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 社会資本の充実ということは、経団連でもたびたびいろいろ意見を申し上げてきたところでございますが、財政整備期間中やや遠慮して、量的拡大について遠慮して声を低くしてきたということはございますが、今度アメリカの方からいろいろ生活関連の社会資本を充実すべきであるということを言われてきて、それに対して日本政府も応じているということで、それについて経団連が支持しているということを先ほど申し上げたとおりでございます。
 ただ、米国が言っていることの中に、輸入インフラですね、空港の改善であるとか、これも非常にやかましく言っております。港湾施設とかそういったところも言っておりまして、輸入インフラの方も非常に充実しなければいけないなということでございます。
 それから、こういったことが前川レポートのとおり行われなかったのはなぜかということになりますが、それは、いろいろ固定的な関係、政治と経済との間の固定的関係、あるいは個別利益ですね、それから票と政治の問題、いろいろありますけれども、どれが根本理由かということになると、よくまだ研究しておりませんが、日本全体の利益、日本全体として国際的視野から見たらこういうふうにあらねばならないという視点がやや欠けていたというふうに思います。それから、個別利益その他について、いろいろそれにつながってきた規制その他がありまして、その規制のために全体としての日本の投資がゆがめられてきたという面もあると思います。これは社会資本ばかりでなくて、社会資本とそれからいろいろな社会資本以外の投資ですね、そういったもの全体を含めますと、やはり規制の緩和というふうなことが行われていれば全体として投資がより効率的に行われてきたであろうというふうに考えております。
 お答えになっているかどうかわかりませんが。