今おっしゃられましたように、モザンビークの場合は政府側と反政府側、反政府側はＲＥＮＡＭＯと言っておりますが、二つに分かれて十数年にわたって内乱を続けてきたわけであります。それが昨年になって、ローマにおいて和平協定を結んだということでございます。
 それで、一つには、本当に政府側、反政府側が簡単に武器を手放すのかということは当然あるわけでございまして、現在、現地の国連は、ＯＮＵＭＯＺと言っておりますが、ＯＮＵＭＯＺで計画を立てております。その計画では、全国に四十九カ所集合地点を設けまして、政府側二十九カ所、反政府側二十カ所、ここに双方の全軍隊を集結させて武装解除を行うという計画を立てております。その武装解除を行うものは歩兵大隊、五個大隊各国から抽出するということで、イタリアの大隊は既に展開完了しておりまして、そのほかの部隊も今次々展開をしておるところでございます。それで、その四十九カ所の、アセンブリーエリアと言っておりますが、その設定が少しおくれております。したがって、武装解除が予定より若干今おくれているということはございますが、ＯＮＵＭＯＺの計画では、武装解除は必ず実施して、その後に初めて選挙をやりたい、こういう計画でございます。
 それで、本当に今後武装解除が成って静かになるかということでございますが、私も調査団で行ってまいりまして、政府側それから反政府側双方の責任者とも話を聞きましたが、政府側も反政府側も武装解除は必ずやるということを明言しております。したがいまして、その約束を期待するとともに、今後歩兵大隊が展開して完了することを期待しております。
せっかく長官おいでいただいて、本当にありがとうございますが、モザンビークにお出しになるわけでございますね。先遣隊ですから六名ですか、おいでになった。
 これは私も前からずっと調べてきておりますけれども、「ここは地の果てアルジェリア」という歌はあるけれども、アルジェリアどころじゃないのですよ。本当にケープタウンに近いような、南の外れに近いのですね、このモザンビークというのは。大変なところなんですね。しかもここは、南ア連邦が後ろにいたゲリラ部隊みたいなものとソビエトが後ろにくっついていた政府軍的なものとの争いが十六年ぐらい続いていたわけですね。大変なところなんですね。ところが、ソビエトは解体をする、南アも力をなくした、静かになった。だが武器は山のように持っている。それは大変な武器なんですね。こんなにべらぼうな武器があって内戦が簡単にこれで、今落ちついていますけれども、果たしておさまるのかなと私は非常に危惧をする。ゲリラは国連に武器を引き渡すかな。そこらのところはどういう分析をされて安全だということにされたのか、できればちょっと伺っておきたいのですが。

 これに対しまして、収納済歳入額は、千百五十五億二千八百二十九万円余であり、歳入予算額に比べると、四十五億八千八百九十二万円余の増加となっております

 この増加しました主な要因は、前年度剰余金受入三十四億三千五百四十万円余、郵政事業特別会計より受入十一億三千四百六十三万円余が増加したことによるものであります

 （三） 次に、歳出につきましては、当初予算額は、千八十九億六百二十七万円余であります
これに、予算補正追加額十六億二千九百十五万円、予算補正修正減少額四億二千三百八十九万円余、前年度からの繰越額四千五百五十六万円余があり、さらに、予備費使用額六千九百九万円余を増減すると、差引き十二億五千八十二万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、千百一億五千七百十万円余となっております

 これに対しまして、支出済歳出額は、千八十九億九百三十二万円余であり、その差額は、十二億四千七百七十七万円余となっております

 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億五千百五十四万円余であり、不用額は、十億九千六百二十三万円余で、不用額の主なものは、予備費であります

 支出済歳出額のうち主なものは、人件費七百三十三億三千二百八十三万円余、登記情報管理事務処理等経費二百七十二億百五十二万円余、施設費八十三億六千百三十八万円余となっております

 以上、平成元年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます

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   平成元年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
            会 計 検 査 院
 平成元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件であります

 これは、宅地建物取引業を営む者が現金で供託した営業保証金のうち時効完成したものを歳入として徴収するための処理に関するものであります

 宅地建物取引業を営む者が供託所に現金で供託した営業保証金は、供託原因が消滅後、一定期間経過すると時効が完成して取戻請求権が消滅する取扱いになっていて、時効完成により歳入として徴収することになっております

 しかし、供託原因消滅の有無について、これを把握する事務処理手続や主務官庁に対する照会に関する指針を定めていなかったことなどのため、時効が完成したのに歳入として徴収するための処理が行われていないものが多数見受けられました

 したがって、法務省は、これらについて歳入徴収の処理を行うとともに、供託原因消滅の有無を把握して時効完成した営業保証金を歳入として徴収するための所要の措置を講ずるよう是正改善の処置を要求いたしたものであります

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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