次は、ゴールドプランの問題であります。
 在宅福祉、施設福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき十ヵ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとしておりまして、平成元年十二月に作成されたのが高齢者保健福祉十か年戦略、ゴールドプランであります。その目標を達成する上で地方団体が果たす役割は非常に重要なものであると考えております。
 そこでまず、ゴールドプランの平成三年度の地方負担額はどの程度か、また、その地方負担額についてはどのように財源措置をされたのかをお伺いいたします。
今後の問題でありますが、三年度に入りましてまだ予算の執行すらわずかしかいたしておりません状態でございまして、四年度以降の問題をここで論ずるということは、私としては軽率な発言になりますし、しかし、それかといって、こうした制度を始めたということは今後に大きな意味を持っておるわけでありますから、その辺につきましてはこれからさらに検討を進めてまいりたい、こう思っておりまして、現時点ではっきりしたお答えになりませんがお許しをいただきたいと思います。
これからの高齢化社会の進展に対応いたしまして、国におきましては高齢者保健福祉推進十か年戦略をつくりまして、保健福祉の増進を図っておるわけでございます。これに呼応いたしまして、在宅福祉の向上、健康生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等の課題につきまして、民間活動の活発化を図りながら、地域ぐるみで高齢者保健福祉を積極的に推進するために、平成三年度におきまして地方団体が地域福祉基金を設置できますよう、地方財政計画をお願いし、交付税措置を講ずることといたしておるわけでございます。都道府県七百億、市町村千四百億、合計二千百億ということでお願いをいたしておるわけでございます。
 お尋ねの地方団体の平成三年度の当初予算におきます地域福祉基金に関する予算の状況でございますが、本年度は統一地方選挙もございまして、現時点におきましては都道府県、市町村を含めました全地方団体の状況につきましては把握しておらないわけでございますが、通年予算を編成いたしました都道府県、指定都市について見てみますと、都道府県は三十三団体中三十一団体で約四百二十二億円、指定都市におきましては九団体中七団体で約五十八億円、合計三十八団体で約四百八十億円の予算措置が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 今後の地域福祉基金につきましてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように都道府県で七百億、標準団体で申し上げますと十一億程度になるわけでございまして、これは果実によりまして仕事をしていただくということを予定しておりますので、果実でいいますと毎年五千万から六千万ぐらいの金額が出てくるわけでございます。また、市町村につきましては千四百億、標準団体ベースでいいますと八千万ということでございまして、果実にいたしますと四百万から五百万ぐらいの金額が出てくるわけでございます。 いずれにいたしましても初めての試みでございまして、これで十分かどうかにつきましては、平成三年度におきます地方団体の取り組み、それから基金の活用状況を見ないと何とも申し上げかねるわけでございます。しかし、このような基金につきまして実績とかあるいは地方団体の御意見、それから、これからの各年度の財政状況を踏まえながら今後の取り扱いにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
国連平和協力法案は不幸にして廃案になりましたけれども、三党合意のもとに今後検討を進められるということであります。私は早期にこれが成案を得て国会に提出をされることを希望いたしております。
 ただ、私思いますのは、どうも対応が遅過ぎるのではないかという感じがいたしております。かつてイラン・イラク戦争の際に、中曽根内閣のときに、海上保安庁の巡視艇あるいは海上自衛隊の自衛艦をペルシャ湾に派遣をして掃海業務に従事させるかどうかということについて大議論があったわけでありますけれども、そういうようなことは当然頭の中に置いて、日本が国際社会の中における責任を果たす意味において、そのときから既に検討をされておくべきではなかったかなという感じはいたしますけれども、せっかくの御努力をお願いをいたす次第でございます。
 先ほど、国連デクエヤル事務総長の言葉に、停戦監視について技術的な検討を行うというような発言があったわけでありますが、やはり湾岸戦争終結後の問題、これは大きな問題でありまして、先般も宮澤元副総理が一つの私案を提案をされておるところでございます。短期的な問題と長期的な問題がこれにはあると思うわけでありますが、まずは停戦監視、これをどういう方法でやるのがいいのか。特に、宮澤元副総理は、これはアラブ諸国が中心になった国連平和維持軍でやった方がいいというようなお考えのようであります。私もそうではないかと思いますが、それと同時にやはり、空爆等によって多数の被災民が出ておるわけでございまして、これに対する人道的援助、これをまず急ぐべきではないかという感じがいたしております。それから、長期的問題としては、やはり安全保障の枠組み、これを早期につくることが必要であります。先ほどヨーロッパの例を引いて申し上げましたような、ＮＡＴＯ首脳会議における二十二カ国のワルシャワ条約機構を含めました不可侵宣言、それを受けたパリ憲章の宣言、そういうようなことをやはり中東一帯においてきちんとやるべきではないかという感じがいたしておるわけであります。それから、宮澤元副総理の御提案にもございますように、中東の安定復興基金とでも申しましょうか、東欧のああいう変化に即応して、ＥＢＲＤですか、ヨーロッパ復興開発銀行、そういうような何か機構が必要ではないか。さらに、今度の、イラクがこれだけ強大になったことを考えますと、これはソ連なりイギリスなりフランスが武器輸出をして、そうしてそれを蓄積した結果がこういう強大な軍事大国をもたらしたわけでありますから、先進国の武器移転の抑制ということも重要であろうと思うわけでありますが、そういうようにいろいろな問題がこれから出てまいります。先ほども伺いましたけれども、外務省では外務審議官を派遣をして、既にその検討に着手されたようでございますが、これに取り組まれる外務大臣の御決意を伺っておきたいと思います。