これは、学生の説明会のときの質問ですけれども、十一日に学長は学生たちにこの事件の説明会を持って、学生代表からいろいろ質問出されたわけですけれども、いまおっしゃった海野教授の処分については厳正な対処をしていく、こういうことですけれども、あのときに六項目あったわけですね。一つ目は、いまの海野教授のこと。二つ目は、バイオリン購入方法の疑惑についてのみならず、芸大の特殊な環境のあり方を考え直す機会を持つべきである。三番目が、芸大を含む音楽界の閉鎖性についてどう考えるか。それから四つ目、音楽学部だけでなく、全学的な問題となったこの問題を、全学的レベルで考えていくのかどうなのか。それから五番目は、今後どのようなことに主眼を置き、芸大再建を考えていくのか。最後に、全学一丸となってと言うが、これから学生と話し合うことも考えているのか、こういう意見が出されたわけですけれども、これ一つ一つお答えにならなくとも結構ですけれども、総体して決意はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
昭和五十三年度購入の弦楽器に関しまする今回の不祥事件、現職教官の逮捕というような未曾有の失態をいたしまして、大学としてはまことに国民の皆さんに申しわけないと深くおわびいたします。大学はその責任の重大なることを強く反省いたしまして、直ちに対策委員会等を結成、この問題の究明と今後の改革に目下鋭意努力しております。
 海野教授の処分につきましては、事態の明確化と推移に応じまして、厳正な対処をいたしたいというふうに考えております。
それでは、学長さんにお伺いしたいんですけれども、音楽の雄と言われる東京芸大の今回の事件、大変私も驚きと不信を残しているわけでございますけれども、初めに、このたびのこの事件について、いま反省をされているようですけれども、ただいまの心境はいかがですか。
午前中に粕谷先生にもお答えいたしましたように、私ども所得あるところに適正、公正な課税をするというのがわれわれのたてまえでございまして、業種あるいは業態いずれを問わず、そういう態度で進んでおるわけでございます。そのために必要な資料の収集、情報の収集あるいは調査というものをやっておるわけでございます。
 この件につきましては、先ほど申し上げましたように、個別にわたる問題でございますので、いろいろ具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当然にわれわれこの問題無関心でいるわけではございませんで、各種報道についても注目しておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、現在、検察当局で捜査中でございまして、実態解明をしていただいておるわけでございます。したがいまして、その捜査の進展に応じ、私どもにも検察当局からいろいろ貴重な情報、あるいは資料をちょうだいいたしまして、それらを総合いたしまして、問題があれば、必要に応じ税務調査をしまして、適正に処理したいと、こういうように考えております。
もう一つ、午前中の国税庁への質問ですけれども、これだけ騒がれて、国民が海野に対する課税が甘かったと、こういうふうにだれしもこれ思っているわけです。個人レッスンのリベート、後で申し上げますけれども、名古屋の各種学校の収入、これも申告してない。演奏会をやっても本人が一回六十万円とか、八十万円とか、こう言っている、それがほとんど交際費などの必要経費を認めて、ろくに申告してない。これはどう見ても、二千五百万円のストラディバリウスを購入し、五十一年には自宅を新築しているわけです。こうなってくると、それだけ収入があって、楽器は買う、自宅は新築していると、計算がこれ合わないわけです。国税庁の方は午前中の答弁で、調べられないとか、検察庁から話がなければ調べないとか、はっきり言えばあいまいのような返事でございましたけれども、今後、重大な関心を持ってこの海野については見直しをしていくと、こういう姿勢を示してもらいたいし、またそのぐらいの答弁があってしかるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
非常に微妙な御質問で、お答えしにくいわけでございますけれども、検察庁としては、いま捜査しているのはカンダ・アンド・カンパニーの神田社長と、それから海野教授と、それに関連することを捜査しているわけでございまして、それに関連する必要なことは捜査していると、これだけでひとつ御容赦いただきたいというふうに考えております。
それでは、海野がカンダ・アンド・カンパニーですか、これと非常に癒着をしていたように、芸大の二、三の教授、灰色ですか——教授、助教授が他の業者と癒着し、リベートをもらっていることも新聞紙上では伝えられているわけです。これは非常に深い関心事になっております。捜査内容までは触れられないともちろん思いますけれども、このカンダ・アンド・カンパニー以外の楽器業者についても捜査をしていると、こういうことは言えると思うんですけれども、こういうふうに理解してよろしいですか。
先ほどのお尋ねは、五十六年度の経済見通しに無理があるのではないか、たとえば五・三％成長、物価の目標は五・五％、個人消費四・九％、いずれも少し無理があるように思うがどうかと、こういうお尋ねでございますが、経済成長目標につきましては、世界経済も一九八〇年の後半が第二次石油危機からくる悪い影響を受けまして最悪の状態であったと思います。平均いたしましてＯＥＣＤ全体でマイナス成長である。これがいま順次回復の方向に向かっておりまするし、そういう中におきましてもわが国経済は五十五年度四・八％という実質成長を達成し得る見通しでございます。それを背景にいたしまして五・三％成長を目標として設定いたしましたので、この目標は実現できると確信をいたしておりますが、何分にも激動期でございますので、財政政策あるいは産業政策、金融政策を実情に合ったように機動的に運営していくことが必要であろうと存じます。
 また、物価につきましては、消費者物価に一番大きな影響を及ぼしますものは卸売物価でございますが、これがだんだんと安定の方向に向かっております。五十五年度は平均一四％ぐらいな卸売物価の上昇でございましたが、五十六年度は四％そこそこと考えておりますし、その他の条件もだんだんとよくなっておりますので、五・五％という消費者物価の目標を達成することも可能であると考えております。
 また、個人消費につきましては、昭和五十三年度と五十四年度は五％ないし六％の水準でございました。しかし、五十五年度に至りまして物価が急上昇したこと等もございまして二％そこそこの水準に落ち込んでおりましたけれども、五十六年度は、おおむね五十三年度あるいは五十四年度の水準に近づくのではないか、その見当まで回復をするのではないかと、こういう想定をいたしまして経済見通しを立てたのでございまして、いずれも達成可能の目標であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕