まあ先ほどの資料で、これは県の具体的な指摘なんですからぜひひとつ聞いてほしいのですけれども。
 だから、いまのように何に使われているかわからないもの、あるいは必要以上に調査の頻度が多いもの、市町村税の徴収実績調などと、こう例を挙げているんですよ。あるいは、調査内容が多岐にわたって複雑なものがある。たとえば地方公務員給与実態調査、地方財政状況調査（決算統計）、選挙執行経費帰趨調査、こういうものもある。また、一度でできるものを数字に分割して調査を依頼してくるものがある。たとえば給与改定状況調、期末・勤勉手当に関する調査、公営企業決算概況及び事業数調、こういうことですね。それから、県、市町村レベルで利用できないもの、たとえば公務員制度実態調査など。こういういろいろな問題点が指摘されているわけですね。これはただ統計調査依頼だけの指摘なんです。このほかに中央が押しつけてくるむだなものはもうこれ以上相当の数に上るわけなんで、その辺のところをひとつ十分にこれからも検討していただきたいと思います。
 そこで、もう一つお伺いをしておくわけですが、たとえばこんな調査は私は必要ないと思うんですがね。これは地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派人員調というやつですね。これは何のためにやっておられるのか目的をお伺いをしたい。
いろいろな調査物の中には、時代の推移とともに必要性も薄れてくるものもあると思いますから、そういった意味で常に見直しを行い、地方の負担を軽減するように努力しなければならないと思います。
 ただ、いまの地域政策の動向調査につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、調査対象になった団体がこれが何に使われているのかわからぬという御不満があるということ、これは大変私ども残念であり、反省しなければならないのですけれども、現実はこの調査について大変各省庁あるいは各都道府県は非常に大きな関心を持っておりまして、早くこれをまとめてほしいという催促を受けるほどでございまして、私どもは、これは各団体がその各地域地域でどういう政策を今後展開していったらいいかということを考える上で非常に役立っているものと考えております。したがいまして、調査方法あるいは調査対象団体の選定等について今後改善を要する点があればそれは努力していかなければいけませんけれども、この調査自身は私は現状においてはなお必要である、非常にこれは役に立っていると、このように考えております。
 しかし、一般論といたしまして、時代の推移とともに必要性の薄れてくるものもたくさんあると思いますから、そういった意味で私ども常に検討を怠ってはならないと、このように戒めていきたいと思います。
そうすると、義務づけはしていないけれども、これをつくるために官房の中で一人がかかりきりで一年じゅうこれの仕事をやっている。必ずしも義務ではない。そして地方の受けとめ方は、これが何のために使われているか意味がわからない。極端に言えば、何かこういうものを印刷する会社のためにやっているようなものじゃないか、こういう受け取り方もあるんですよね。
 こういうものはできるだけ省いて、そうして、まあ中央省庁、各省庁は膨大な機構と人員をもって地方にどっと物を流してくるのですけれども、受ける方は、受け手というものは限られているわけなんで、したがって、むだだと思われるもの、そしてこういうことは改善してほしいということが具体的に要望として上がってきているものは積極的に整理をしていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その辺の御見解をお伺いします。
これは各団体の地域政策の動向をまとめて各団体の便宜に供しようということで、言うなれば任意の御協力をいただいていると、好意的な御協力をいただいているというものでございまして、義務づけているという性格のものではございません。
そこで、この調査なんですけれども、これは私どもがことしの予算委員会の審議の際に要求した資料の中の一つなんですが、地方公共団体に対して定期的に提出を義務づけている調査、自治省の場合にはどのようなものがあるかというものを出してもらっているんですが、この中にはいま言う地域政策の動向調査というものは入っていないんですよね。だから、これは別に義務づけているわけじゃないんでしょうね、地方に。どうなんですか。
この調査関係を担当している地域政策課の職員は八人でございますが、そのうちの一人がもっぱらこの調査の取りまとめを行っております。したがいまして、延べで何人ぐらいになるかということは正確にいまお答えできないのでありますけれども、どういう項目、どういう調査様式にするか等についてはこの地域政策課で議論いたしまして、そして具体的な様式の作成その他については一人の人間がこれを行い、それから調査結果が集まってまいりますと全員が力を合わせて集計するというような形になっております。
いまの、地域政策の動向というのは、こういう本になっているわけですよね。これは大臣官房地域政策課と、こうなっているんですが、これ、都道府県と指定都市と分かれているんですが、これをつくるのに自治省の本省のお役人は、何人で何日かかりきりでやっているんでしょうかね。
アジアでは比較的タイ国が国際機関誘致に早く飛び出した感じがします。フィリピンの国際会議場は多分東洋で一番いいものがあるように思います。やっぱり日本ももう少しその辺は力を入れていいんじゃなかろうかと思いますが、いま総理がおっしゃったような国際交流といいますか、そういう文化交流的な問題で関連しますからちょっと質問をしたいと思います。
 私、昭和五十三年の春の予算委員会、それからその後自民党の政調で、例の外国人教授を国・公立大学に採用するという問題を提案して、どうやら今国会は通るのかなあという気がするのだけれども、意外と文化といったような面について閉ざされた社会になっているところを、どうやってこれを広げていくかというのが実は経済摩擦等の背景の中にあることは事実だと思うんです。非常にこれは大事なことなんだけれども、今度は逆に、これは文部省の問題にもなるのだけれども、日本にある大学の中で、外国からファンドを持ってきたり、理事者持ってきたり、教授持ってきたりする大学は結構あるんですよ。日本が外にはやらないんです。立教大学が、ロンドンに高校かなんかつくったという例が一つあるぐらいで、日本はやらない。向こうからは国際基督教大学、上智大学、青山学院その他いっぱいあるんですよ、これ。金から人間から持ってきて、こっちへ来てやっている、こっちからは行かない。これは文化の片貿易なんですね、こっちもやったらいいだろうということを、今度はその番が来たというふうにに思うんですが、それには結局いま私学関係の補助を大分やっていますね。まあ今年度は据え置きになったのですかな。私は私学の補助というのはかねがねやや疑問を持っている一人なんです。憲法八十九条には公の支配に属しない教育には公金を出しちゃいけないという規定があるんですけれども、公の支配に属さない学校というのはどういう学校か、法制局長官、どんな学校があるのかね。