医薬品の再評価の問題でございますが、この制度は、承認を受けました医薬品がその後何年かたちまして、その時代における医学的、薬学的水準に照らして果たして妥当なものかどうかということをもう一度見直そう、その必要のあるものについて行うものでございます。
 今御指摘のございましたように、六十二年の十月一日にクレスチンが再評価の対象として指定されまして、また同時に、その以前、六十二年の八月にクレスチンと同様の医薬品が新たに製造を承認されておるわけでございます。私どもといたしましては、一方においてこの承認申請、一方において再評価という制度を持っておりますからその関連になるわけでございますが、医薬品の承認申請につきまして従来より申請順にこれを行ってきておりまして、八月に承認いたしましたものも、そのルールにのっとって承認の順番が参りまして、審査の結果承認をしたものでございます。
 この期間につきましては、申請から承認までの大体の標準的な事務処理期間を決めておりまして、医療用の場合には大体一年半ということでございます。今御指摘のありました承認された品目は、ちょうどその期間が六十年八月どろに大体来たわけでございます。一方、クレスチンの再評価の指定につきましては十月一日でございますが、その前に中央薬事審議会におきまして、六十二年の九月に再評価に指定すべきであるということで指定したわけでございますので、この十月一日以前においては、再評価の手続において、中央薬事審議会で再評価として決定すべきであるという時点において初めて明確になったわけでございますので、後発の品目が承認された時点ではまだ再評価の決定までには至っていなかった、そういう時点において新製品の承認のルールに従って承認をした、こういうことでございます。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案されております税法六法に関連いたしまして、総理並びに関係大臣に総括的な質疑を行いたいと存じます。
 顧みますと、この臨時国会が開かれたのが七月十九日、それから既に三カ月半経過をいたしてやっと本法案の本格的な審議入りになった。そういう意味では、総理におかれてはまずは胸を一なでぐらいのところかな、そういう感じがするわけでありますが、しかし、既に今会期は十一月二十四日、まさに目の前に迫っていると言っても過言ではありませんで、そういう意味ではかなり切迫した、緊迫した状況の中にあると言ってもいいと存じます。
 この七月十九日以来三カ月半経過をいたしましたが、この間、考えてみますと、新しい消費税というものが盛り込まれた税法でございますから、国民にとりましてはいわゆる大衆課税として、特に低所得者の皆さんに影響が大きい税金だということでかなりの関心を持たれ、それはまた与野党にいろいろと陳情等を通じて大衆増税は反対だという声がかなりの程度でやってきたことは、これは否めない事実でありましょうし、同時にまた、消費税そのものは、幾らお国のためとはいいながら、おのれの事業をやると同時にその中で消費税を計算し、納税コストはおのれで払い、もし競争の激しい業界の中でその消費税が次に転嫁できないとするならば、それはまさに第二法人税的に働く、事業者にとっても実際は一面は大変迷惑な税金が入ったのがこの六法案でございますので、与野党でこの国会で少々もめるのは私は当然のことだろうと思います。
 同時にまた、世論調査等を見ますと、一方では、審議を尽くせというのが大体六割ぐらいあります。ところが、審議に入ると多数の自民党にずるずる持っていかれるぞ、結果的にはこの消費税を成立させるために手をかすことになるからやめろというのが大体六〇％ぐらいある。新聞の世論等も、まさにこの法案に対する厳しいといいましょうか難しさをいろいろな面で世論調査が示しておる。そういう状況でございますから、我々野党にとりましても厳しい選択を迫られていることは、これは事実でございます。
 しかし、考え方によりまして、この三カ月半というのは果たして空費したものであったのか、いたずらに経過したものであったかと言われると、私はそれは異論がある一人であります。
 それはなぜかといいますと、例えば、長年サラリーマンの皆様の怨念とも言えるような重税感を解消してくれというこの声にこたえて、まず増税なしの減税をやろうではないか、六十三年度減税一兆二千億の減税をこれは実現させることができました。この三カ月半のいわゆる中でございます。あるいはまた、不公平税制の是正をやろうではないか。残念ながら中曽根税革には不公平税制の是正という意味ではほとんど見るべきものはなかった。今度は少々入っているけれども、それも満足するものではない。やはり大衆増税を課す以上は、その以前の作業として少なくとも現行税制体系の中で不公平を是正し、税制というものが信頼に足るものだということを見せながら税制改革の審議に入っていくということがまさに政治にゆだねられておる責任ではないか。そういう観点から、不公平税制を議論する協議機関をつくろうではないか、そして、その中で珍しくまじめに議論をしてきたことも事実でございます。その成果につきましてはいろいろと御批判もありましょう。しかし、ある程度進んだことも事実であります。
 同時にまた、このような消費税を入れる前に少なくとも政府として汗をかかねばならぬことがあるのではありませんか、それが行財政の改革であり、特に高齢化社会に対応する消費税と言われるならば、せめて福祉ビジョンぐらいを示して国民に理解を求めるのが当然のことではないか等々の話もこの間にやったわけでありまして、そういう意味では、中身等についてはまだ我々も得心いかないところはたくさんありますけれども、少なくとも三カ月半は空費したものではない、いたずらに過ごしたものではない。税制改革審議を始める前の問題として、言葉をかえるならば、本来こういうものは政府がみずから提起をし、そして議論をしてもらうというのが建前であるけれども、残念ながらそのあたりに及びがつかない。税制改革法案を一挙に早くやれという議論の中で、ちょっと待ってくださいよという、まさに政府が手抜きをした部分を野党が提起をし、その部分も議論をしてきた、そういう位置づけがなされてしかるべきだと私は思うのでございます。もしこの三カ月半が空費されたというものであるならば、それはまさに政府の手順のまずさであったと言っていいと私は思います。
 まあ理屈はいろいろありますが、しかし会期は迫ってきております。一番大事なのは、私も税制改革特別委員会の理事をやっておりますが、まあやいのやいのとうるさくなってきたことでございます。我々はこれからが本当に一番大事なことでございまして、本当に本格的な税制の論議をするためにはまさにこれからだという感じでございますので、今私が総理に要請したいことは、この一番大事な税法の審議が一挙にはしょられてしまうのではないかという危惧の念を強く持っているということでありますので、これは絶対に納得できるものではありません。このような状況にあればあるほど総理としては徹底審議のために十分な時間を確保するということ、これは金丸委員長にもお願いしなければなりません。同時に、租税民主主義の立場からいいまして、決して強行採決はしないことを約束すべきだと私は思います。そしてこの際、総理は本法案の処理につきましてどのような出口論をお持ちか、まず、しかと承っておきたいと存じます。