先般の農協法改正で設けられました経営管理委員会の漁協への導入でございますが、これにつきましては、当然のことながら私どももいろいろ検討したわけでございます。
 ただ、今言われまじたように、漁協の事業規模が農協に比べまして零細でございまして、これは現行法上の員外理事枠を活用することによりまして、漁協に求められております業務執行体制の専門性は十分確保できるというふうに考えられますことから、今回の改正では取り上げていないところでございます。
 ただ、今後、広域漁協が実現した場合におきましては、経営管理委員会の必要性が生じることも考えられますから、今後の漁協系統組織の再編状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
最低出資金の下限となります法定額につきましては、他業態とのバランスでございますとかへ自己資本及び内部留保の充実という観点を踏まえて決定する必要があると考えております。
 このような観点から、漁協につきましては、他業態のほとんどは最低出資金が一億円となっております。それから、漁協系統においても信用事業の整備強化に取り組んできているということなどから、本来はできるだけ高いことが望ましいと考えておりますけれども、一方、実現可能な水準であることも重要でございます。
 このため、漁協につきましては、他業態金融機関のうち、信用組合の最低出資金が昭和四十三年に、大都市の組合で二千万円、その他の組合一千万円と定められたということも一つの参考といたしまして、実現可能な水準といたしまして、二千万円としたものでございます。
 ただしへ漁協の中には、離島、半島部を区域といたしまして事業を行っているものがございます。組合員が少なく、増資による対応が困難な場合もございますことから、一律に最低出資金制度を導入することは適当でない場合もございますので農協の場合と同様に、一定の要件を満たす漁協につきましては、現行法上の最低水準でございます信用組合並みの一千万円を限度額とする特例を設けることとしております。
 以上が漁協でございますが、信漁連につきましては、平均貯金量は約六百四十億円でございまして、これは、農協の方が合併構想実現時に駐金量の水準約八百五十億円ということを想定していまして、農協の最低出資金は原則一億円となっておるというようなことでありますとか、さらに最低出資金が一億円と定められましたときの信用金庫、これは五十六年でございましたが、その当時の信用金庫が貯金高が約八百三十億円でありますとか、さらに当時の労働金庫、これが約七百二十億円であったというようなことを勘案いたしますと、信漁連につきましては最低出資金の額が約一億円でどうだろうかということで、最低出資金の額を一億円としたところでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本航空株式会社法を廃止する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 討論に入る前に、今日大量輸送機関である航空機は民間航空の国内線だけでも年間四千六百万人が利用し、文字どおり国民の足として生活と経済に欠かせない存在となっているのであります。
 こうした中で、今改めて問われるのは、空の安全に責任を負う立場にある政府が国民の願いにどうこたえてきたのかであります。残念ながら、政府と日本航空は抜本的な安全対策をとらないばかりか、臨調行革路線に基づき、運輸政策審議会答申に見られるように、航空憲法を廃止して、航空自由化、競争促進政策を推し進めているのであります。このような政府や日本航空の態度は、二年前の日航大事故の教訓を生かさず、空の安全への国民の願いに逆行するものであることを指摘せざるを得ません。
 次に、本法案の反対理由を申し上げます。
 反対理由の第一は、本法案によって安全軽視、利潤第一主義の経営体質をさらに助長するということであります。日本航空の山地社長が、かつてのように航空輸送産業で高収益を期待しにくい、多角化の推進という観点からも完全民営化が必要と述べていることは、それを如実にあらわすものであります。
 秋が本委員会でも明らかにしたとおり、日本航空の子会社である日航開発等の放漫経営は目に余るものがあります。政府は前回の航空法改悪によって、この放漫経営に何ら具体的な対策をとらず、事実上これを放置しているのであります。完全民営化はこのような事態を一層助長するものであり、断じて許すことはできません。
 同時に、このような利潤第一主義の体質は、安全を軽視することにつながることも明らかであります。現に日本航空は完全民営化に向けて、約一割、九百人もの大幅人員削減計画を決定し、新たに導入を予定している新型ジャンボ機の乗員編成についても、航空安全を直接担っている多くの乗務員の意見を無視して航空機関士を廃止する方向を打ち出しています。日本航空のこうした方向が本法案によって一層促進され、安全軽視が進むのは必至と言わなければなりません。
 反対理由の第二は、本法案による日航の完全民営化をきっかけに、各社の高収益路線への集中と、そこでの競争の激化をもたらすことは明白であります。このような各社間の競争激化が不採算路線やローカル線の切り捨てを促進させ、国民にとって必要な空の足が奪われる重要なきっかけになることは不可避であります。
 最後に、本委員会の私の質問で、政府は日航法を廃止する理由を何ら具体的に明らかにできないばかりか、膨大な額に上るドル先物予約による損失や子会社の乱脈、放漫経営に何ら手をつけずに日航完全民営化を強行することは、日航経営陣の無責任にとどまらず、最大の株主である国民への背信行為であることを指摘せざるを得ないのであります。
 我が党は、大量交通機関、特に多くの人命が一挙に失われる航空機事故を防ぐため、安全無視の利潤追求体質に厳しい規制を求めることを綱領に明記している唯一の政党であります。そうした人命尊重、安全最優先の立場に立つ党として、政府、日本航空の態度を厳しく批判することを明らかにして、反対の討論を終わります。（拍手）