九州と本州とは関門海底トンネルを通じて鉄道旅客が動いておるわけですが、福岡県では、例えば山口県との旅客流動が佐賀、大分両県よりも多い。本州とのサービス格差が関門間で拡大することは、九州と本州との一体化をこれは阻害することになるんじゃないか、こういう懸念もまたあるわけですが、そういうことになりますと、ひいては九州地域の経済的地盤が低下することにつながっていく、こういう点から再度その面についてのお尋ねをいたします。
経営でございますから、その経営者、経営体の経営戦略にも基本的にはかかわってまいることかと思います。
 ただ、私ども政府として申し上げておりますことは、地域鉄道として地域民と一体になりまして運営を進めてまいりますならば、地域の鉄道でありますからその運行について確実に前進をしていくのではないだろうか。それはその乗られる方、地域民のニーズに十二分におこたえをさせていただくためのダイヤでありますとか、ただいま御指摘の料金、これは従前の経営方向の中でまいりますならば、五％程度の運賃値上げはやむを得ないことであろう。それは物賃、経済の成長率、そういうものとのかみ合わせの中でコストを賄うという意味で行われる改定率であります。この改定率が行われてまいりますれば、見通しとして着実に運営ができるでありましょう。
 しかし、地交線の切り捨て云々という問題もございましたが、特定交通線以外の地方交通線については、新経営体が判断をしてこれは維持することに相なります。その場合、まさに地域鉄道でありますから、その形の中で進んでまいるのではないだろうか、こんなふうに思っておるところであります。
五十九年度の九州地区の国鉄は営業係数が二九四、つまり百円もうけるのに二百九十四円の経費が要る。一番ひどいのはこれは北海道で、百円もうけるのに四百十五円と、こういうふうになっておりますけれども、例えば九州の場合ですが、今言ったように採算性は決していいとは言えない。
 そこで、今もお尋ねしたわけですが、もしだめな状況になったときに、今大臣は大丈夫、いけるというようなお話でしたけれども、だめな状況になった場合に六十二年度以降、毎年五％予定の運賃値上げ率がさらに高まって、今の倍以上になるのじゃないか、そういう懸念があるわけですけれども、そういうことのほかに地方交通線を切り捨てる、それが嫌なら地方公共団体への負担要請となって住民にはね返ってくる、こういうことが非常に心配になってくるわけですけれども、こうしたサービスの切り捨て、こういうことも含めて、その点についての大臣の御所見をいただきます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に御する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本法案に反対する理由の第一は、本法案が国鉄経営の改善といいながら、国鉄の再建とは全く無縁で、専ら民営・分割へ向けて国鉄解体を強引に進めるための地ならし法案であるということであります。
 国鉄は、創業以来百十余年にわたって国民の足としてその公共輸送の役割を果たし、今日も果たしています。しかし、その経営を危機に陥れたものは、大企業奉仕のため過大な借金で投資を続けてきた歴代自民党政府にあることは明白であります。ところが中曽根内閣は、その責任には一切口をつぐみ、国鉄再建監理委員会の答申をうのみにし、国鉄解体のための一連の法案を提案し、分割・民営化をあくまで強行しようとしています。本法案はその露払いにほかなりません。
 反対理由の第二は、本法案がねらう二万人のいわゆる希望退職なるものは、民営・分割という暴挙をやめるならば、全く必要のないものだということであります。
 質疑で明白になったように、国鉄は、昭和五十六年以来の五年間で、既に十五万四千人の要員合理化を強行しています。計画ではさらに本年度六万一千人の人減らしを行い、新会社のもうけを保証しようとしております。たった六年で通算二十一万五千人の人減らしという極端な合理化が、国鉄労働者の人権と誇りを傷つけ、大量公共交通機関の生命である安全とサービスを切り捨てながら強行されていることは明らかであります。危険なホーム要員の廃止など、必要な要員配置まで机上計算で一方的に削り、それを余剰人員と称し、希望退職という名目で首切りを行うというのが本法案の本質であり、絶対に認められないものであります。
 しかも、希望退職を募るといいながら、労働条件の根幹にかかわる雇用問題で労働組合との団体交渉さえ認めず、職場では差別や処分の乱発で専制支配をつくり出し、問答無用式に首切り合理化を強要しようとしていますが、憲法を守るべき国有企業において、かかる労働者と労働組合の団結権への破壊と不法行為は断じて許されないものであります。
 反対理由の第三は、本法案に盛り込まれた長期債務対策は、真の国鉄再建のためのものではなく、分割・民営化という名の国鉄解体のためのものであるということです。
 国鉄財政再建の基本は、今日の経営危機をもたらした過大な借金と投資等、それらを引き起こした政府と財界の責任がまず国民の前に明らかにされ、政府の責任で長期債務の抜本的解決策が示されることであります。ところが今回の措置は、五兆円余の財政投融資資金を国に借りかえ、再び無利子で国鉄に貸し付けを行うとしたものであって、結局は国民に十六兆七千億円の負担を押しつける再建監理委員会の計画を既成事実化するもの以外の何物でもありません。
 以上、本法案は国鉄の再建に何の役にも立たず、逆に国鉄解体を進め、国鉄労働者に耐えがたい苦痛を与える首切り法案であります。
 我が党は、かかる重要法案を、総理質問など、委員会で十分な審議を尽くすことなく強行することに対し、断固として抗議し、反対討論を終わります。（拍手）