このような事故を契機として住宅・都市整備公団は、全国の公団の建築物について調査、点検、補修などのあり方について見直しをすることを考えておりますか。これが第一点。
 今後、高層化が進むと外壁とか看板などの落下事故が心配されますが、建設省としては、建築の段階だけではなく、建築後の調査とか補修についてどのように今後対応、対処していこうと考えておりますか。
 この二点をお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。
住宅公団は、当然にその事業の中で賃貸住宅を建設し管理するわけでご
ざいますから、その賃貸住宅の管理ということは当然に安全の問題も含めて管理をしなきゃならないと思うわけでございます。
 一般的に申し上げますと、建築物の所有者または管理者は、建築基準法によりまして建築物の適切な維持保全を行う義務があるということになっております。したがいまして、その場合に、建築基準法では定期的な検査をして報告するということになっております。したがいまして、報告の際にどういう検査をしたらいいかということにつきましては、外壁タイルの問題につきましては六十年の一月に外壁タイルの安全確保のための具体的な診断、改修方法を示した「外壁タイル張りの耐震診断と安全対策指針」ということでその検査のやり方等につきまして非常に詳しい指針を示しております。
 公団の場合には、こういう建築基準法あるいは建設省の指針を受けまして、賃貸住宅の管理業務の一つとして巡回点検業務実施要領、先ほど理事の方からお話がありましたような内容を含めまして外壁について定期的な点検を実施し必要な維持補修に努めてきたというふうに聞いております。しかしながら、今回の事故が発生したことは極めて私どもとしましても遺憾に感ずるところでございます。公団におきましては、先ほど申しましたような実態調査、原因調査を十分に行っておるわけでございますけれども、その結果をもちまして、さらに学識経験者が事故原因の究明を行うというふうに聞いておりますので、建設省としましても、外壁タイル等落下物対策については、これらの勉強の成果、あるいは建設省としてもさらに専門委員会による検討を行うことにしておりますので、そういう結果を踏まえてさらに公団に対して適切な指導をしてまいりたいと存じております。
先ほども申し上げましたが、公団住宅の外壁等につきましては、年一回ということを基本といたしまして、これは公団住宅全部でございますが、巡回方式による点検を実施しておるわけでございます。これは公団の実施要領というのを定めておりまして、それに従ってやるわけでございますが、先ほども申しましたように、その結果によりましてそれぞれ必要な対応をしているということでございます。
 この点検につきましては、年一回を基本としておりますが、そのほかに常時それぞれ一定の団地を受け持っている職員がおりますから、それが随時巡回するというようなことで点検しております。
 それと、経年変化といいますか、一定の時間がたってまいります。したがいまして、一定期間を経過した住宅、例えば外壁につきましては十八年というものを今までの経験等から一つのめどとしておりますけれども、そういったものにつきましては調査の上計画的に修繕するという形で対応しているところでございます。
私ども都市防災に関する調査をしたわけでございますが、防災対策の地域防災計画だけではございませんで、かなり広範に調査しております。
 まず、その調査の結果は大きく五つになりますが、その一つに地域防災計画がございます。内容が必ずしも十分でないものがあるとか、あるいは地震について言いますと被害想定を行っていないものがあるなど、今後検討を要するものが認められるということが一つでございます。
 それから二つ目でございますが、都市におきます危険要因の集積の状況と防災対策、こういうことについてマクロ的に見たわけでございますけれども、危険要因といいますのは、軟弱地盤などの自然的なものとか、そのほかに人為的なビルあるいは木造等の建物、あるいはガスとか石油等の危険物等がこれが危険要因と言っているわけでございますが、これら危険要因の集積状況というのは都市によって異なっておりまして、その集積タイプの差異によりましてまた災害のタイプが異なってくる、こういうことで、防災対策は集積タイプや地域の構造の特性に対応したものとしていくことが重要ではないか。
 そのほかいろいろ言っていますが、三つ目としましては危険要因に対応した防災対策の指針として三つ挙げております。一つは危険要因の内部化の問題、二つ目は防災拡大の遮断方策の確立の問題三つ目は危険要因の総量規制といいますか、密度限界を設けたらどうかというアイデアでございますけれども、そういうことを言っております。
 それから第四の問題としまして、これは私どもの調査によりますと、住民が災害時に一番知りたいとしております情報は家族の安否情報でございますが、この充足いかんが応急対策に非常に影響を及ぼすんではないか、こう考えられますので、これに対する対応が大きな課題になるのではないか。
 それから五つ目でございますが、地域防災活動が活発化するようなそういう条件の整備が必要である。以上五つぐらいを言っておるわけでございます。
 そこで、関係省庁に対しましては勧告ではございませんで、業務の参考としていただくべく通知しております。本年一月五日付で通知しております。それから各省に対しては、したがいましていま申し上げたように勧告ではございませんので、いついつまでにどうしてくださいというわけではございませんけれども、先ほどからお話しございますように、都市の防災といいますのは個々の対策も非常に重要でございますけれども、非常に総合性が重要でありまして、この点が課題となっておるわけでございますが、この課題に対処しますためにいろいろな接近の仕方、あるいは考え方が提起をされまして、活発な論議が必要であろうかと思うわけでございますけれども、私どもの今回の調査もいわばそのためのものでございまして、先ほど申し上げました危険要因の内部化の問題とか、あるいは密度限界を設定するとか、家族の安否情報への対応とか、そういう施策の総合化のための検討の視点を、各省に対して提示したという性質のものでございまして、関係の各省でいろいろ施策の検討の際に示唆を与えることになればありがたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。