内部でもいろいろ議論いたしましたけれども、これにかわる代替手段を開発する、それまでの間は、先ほど言いましたような指向性散弾等を利用することによって、少しは経費がかかるかもしれませんけれども、これをカバーしていくというようなことで、防衛大綱全体は変えないでやっていけるというような結論に達したわけでございます。
確かに、今回この条約に我が国が署名します場合に、安保体制上の問題、アメリカは条約に加わらないわけですから、アメリカはやれるわけですけれども、果たして条約に加盟している我が国を守るためにアメリカが使えるかどうか、そういう問題もございますから、アメリカとの関係についてはこれから先も調整を緊密にとっていかなきゃならないということで、その条約の署名に至るまでの間も何回となく日米間で会合を持ちながら、これまで、また引き続きこういう問題について調整を進めるということで進んできたわけでございます。
 したがいまして、仮に使えないとなりましても、その場合どうやってそれをカバーするか、それは日米双方で研究していかなければならない問題であろうと考えております。
いや、それだからこそ、代替手段をぜひ開発をしなければならない。それまでの間は、それにかわるべきものとして指向性散弾等を利用して、それで対処していかざるを得ないということでございまして、確かに、おっしゃるとおり、現在の状態の中で使えないということは大いなるマイナスであります。それはもうおっしゃるとおりでございます。
答えられなかったら答えられないと言ってくださいよ。
 というのは、原発等の重要施設、また局地警備でも、鉄条網だけだったら持ちこたえる時間が少なくなる。だから、持ちこたえられる時間が少なくなるというのは、突破されるということですから、原発を爆破されるということですから、現在の能力を維持するためには兵力を上げねばならないということでしょう。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）防衛庁長官、そうですとおっしゃいました。それで、そうなら支離滅裂じゃないですか。中期防を見直して減少する。我が国防衛政策は支離滅裂なことをやっておる、こういうふうに言わざるを得ない。何かございますか。そうでしょう。
地雷の効果でございますけれども、おっしゃいますように、地雷につきましては、相手の進攻を抑制する等々、いろいろな効果を持ってございます。それがない場合どういうことかということで、いろいろな分析の手法がございます。
 そういう中で、その死傷率というのも一つだろうとは思いますけれども、私どもとしては、いろいろなＯＲをいたしまして、そういう中で一定の前提を置き、地雷がある場合とない場合で撃破率がどうなるか、あるいは残存率がどうなるかというような形で、防衛上の効力についていろいろ研究をしているわけでございます。
 それで、代替手段を講じないで地雷というものが使えなければ、それだけ能力が低下するわけでございますから、そのためには必要な代替手段の開発が必要であるということで、この点につきましては、この署名に先立ちます安全保障会議におきまして、こういう御説明もし、また御了承もいただいているところでございます。
この問題を検討しますときに、自衛隊においていろいろとシミュレーションといいますか、るる検討はいたしております。その中身についてはこの場で言うのを差し控えさせていただきますけれども、死傷率ということよりも、撃破率とか、あるいは持久率といいますか、そういういろいろな形でやっておりますけれども、死傷率という形では出しておりません。
御指摘のヤンゴン空港に対しての案件でございますが、八八年の政変後、中断されたままになっておりまして、円借款の既往継続案件でございます。空港の老朽化が進む中で、安全面で緊急に必要とされる最小限の措置の実施につきまして、今ほど西村議員、決定と申されましたが、現在、政府部内で検討をしつつある、こういうことで、正確にはそういうことに相なっております。
それ以前に、議員から、アメリカの包括財政法、この財政赤字目標額が経済見通しの変更などについて額が改定されることになっている。これは確かに、アメリカにおいて財政赤字目標額が各年度ごとに規定をされて、各年度ごとの歳入歳出両面を縛る仕組みとなっていることから設けられたものだと思っております。
 そして、冒頭の議員の、問いただすという言葉まで使って言われましたのは、実は、このアメリカの包括財政改革法ですか、この中にあります部分を立法政策上評価する、一つの考え方と評価をする、ただし言うべくして難しいのではないかと申し上げたことが、大変な問題のように、問いただすという言葉を使われましたので、お答えをしていいものかどうか本当に迷います。これは率直な私の感じです。
これも正確に、恐縮でありますが、議員は法の精神を質問しておられます。
 「これに関連して質問いたしますが、年々削減していかなければいけないのは赤字国債だけでしょうか。それとも、この法の精神は、財政赤字、この法律ではＳＮＡ上の一般政府の投資貯蓄差額として定義されておりますが、この財政赤字をも年々削減していくというのがこの法の精神でしょうか。」と、精神を確認されました。そして私は、努めていく必要があると、精神に対して努めていく必要があるということは申し上げました。
沖縄の産業振興ですけれども、とりあえず沖縄県が目指しておりますのは、沖縄県の自立、さらには雇用の創出だとか社会基盤の整備等がありますけれども、今なお継続されて着実に前進しているのは私はやっぱり観光立県としての沖縄かと思います。
 去年、皆様方のおかげで、那覇−東京間で航空運賃が往復八千円安くなりました。この政策的な影響があって去年は四十一万人観光客がふえております。その流れはことしも続くと言われておりますから、私は沖縄ならではの、非常に自然に恵まれている、それを生かした観光産業をきちっとサポートしてあげるのがまずは喫緊の課題かな、大事なところかなと、こう思っております。
 同時に、この自由貿易地域制度を導入し、世に一国二制度的という表現はされておりますけれども、この制度、仕組みを生かしてもらえれば、さらに新たな企業進出も望めるし雇用も高まってくる、こう思っておりますので、やはり沖縄の特性を生かした施策を展開していきたいと、こう思っております。