じゃ、次にその辺のところを時間をかけてやりましょう。徹底的にいきましょう。そんな甘いような経済界というものじゃございませんよ。
 長らくお待たせいたしました。まず今回のやらせ問題につきましては、もう何回となくテレビに、こうして委員会に、お忙しい時間を割かれて、その後の防止対策もあわせて会長みずから、あるいは民放の方々までもが真摯にお取り組みになっていらっしゃることは多大なる意と心得させていただきます。
 ただ一つ、会長に申し上げますが、えらい単刀直入に申し上げて失礼でございますけれども、ＮＨＫは社員は何名なんでしょうか。
どこの銀行がどの株に幾ら投入しているということをディスクローズしろとおっしゃるとすれば、そこのところは我々としては一切世に出さないということにしております。それは我々自身がこの指定単運用の仕組み上承知していないという事情もありますが、プラスして、そこは市場を混乱させてしまう要因になり得ますので、その辺はディスクローズすべきではないと考えているわけでございます。
それは聞き捨てならぬ。しかし、いろいろ慎重の上にも慎重を図っていらっしゃいまするから、それはその言葉でいいんですが、株は生き物でございます。大蔵委員会でもございませんのでとやかく論じませんけれども、一番心配なのは、ディスクロージャーに努められますか、どういう運用か。株式の銘柄まで言うたらこれは大混乱ですから、しかし株に何億ぐらい、短期コールあるいは社債に何ぼくらい、こういうふうなことについて今国民の皆さんは――これは税金じゃないんです。税なら皆さんの責任においてやってくださいよ。五千円、千円と月掛けしてためてためてためたお金なんですよ。そのことが第二の何とやらでがたんといってしまって、それをまた伏せるために一般会計からそれを穴埋めしようたら、操作ができるできない、それは私は知りません。知りませんがそういうことになる要素というものが非常に怖いものだという、庶民の皆さん皆それを見ておるんです。
 ところが、毎日毎日一万七千円のダウが下がりますと、公的資金の出動により下支えになった。公的資金て一体幾らあんのやろ、だれが何を買うてどないしとんのやろ。もう本当にそういうことで一般庶民は心配なんですよ。その心配を解くためにある程度の公開というもの、ある程度のところはこれをしていくことが慎重に図りましたこのことでございますと。あるいはまたここにはっきり書いてあるんですわ。利息というのは五年間せぬことには、そんな短期で言われたら困る。次々上がった下がったなんて一々言われたら何もできぬ。しかし、もともとからこの二兆何千億というのは、そういうふうにやるぞという姿勢を示せば心理的影響で上がるとされてスタートしているんです、論議の中では。ところが決定しても一向に上がっとらぬ。この決定からくくっとダウが下がっておる。
 もう時間ありませんから、川口会長さんの方へいかなきゃいけませんから、次の郵貯の三法のときに一生懸命やりましょう。一点だけ、ディスクロージャーはなさる気ありますかないですか。それだけ答えてください。
所得税減税がこの際必要であるという御意見は、実は政府が平成五年度予算編成をいたしますときから世の中に相当ございました。それは私どもよく注意いたしておりまして、気づいておりまして、ただそういう選択をいたしませんでしたのには幾つか理由がございました。
 一つは、先ほどもお話がございましたが、減税が及ぼすところの消費性向への影響、それがどのようなものであろうか。ひいては、したがって所得税減税と公共投資の充実と、それがどちらが大きな乗数効果を持ってあろうかという問題が一つでございます。
 それからもう一つの問題は、昭和六十二、三年の税制の抜本改革以来し残した問題が殊に所得税については御承知のようにあるわけでございますので、いつの日にかこれに取り組まなければならない。たまたま他方で年金の問題がございまして、財政再計算という問題もある。そういったようなことから、二十一世紀に向けての国民負担というものをどういう形でどのように考えるかという問題にもう間もなく我々直面をしなければならないということもございますから、そういう意味、でこれからのあるべき税制の姿というものとこの際の所得税減税というような主張とがどのような関係に立つであろうかという問題が第二でございます。
 それから第三は、これも今、井上委員が言われました、しかも強調せられましたその財源の問題でございます。いわゆる赤字国債を出しまして、これを打ち切るまでに十五年かかったという過去の経験もございますし、二十一世紀になりまして十年ほどいたしますともう老齢化がかなりはっきりいたします我が国の将来でございますから、そこへ向かってさらに財政負担を残すということがどうであろうかといったようなこと。しかし、いや、そうではなくて短期に償還できるような国債というものもあるだろうということであれば、それならば短期に償還できる財源を近い将来何に求めていくのかというような問題等々、問題がちょっと多過ぎまして、したがいましてこの平成五年度予算編成にはそういう選択をいたさなかったわけでございます。
 御指摘のように、衆議院の御審議の中で各党の協議をやがてされるということになりましたのでその推移も拝見しなければならないと思いますが、まさに今、井上委員の言われましたように、あるいは先ほど山本委員がおっしゃっていらっしゃいましたように、もう少し幅広い、文化であるとか研究であるとか教育であるとか、あるいはもっと広く言えば俗に言う新社会資本であるとか、そういうものについて狭い意味での公共投資、公共事業をもう少し幅広く日本の将来に向けて考えていくという道もあるではないかということ、あるいはいろんな意味での政策減税、住宅等々であるかもしれません、等々も一つの選択肢ではないかという御意見もございますので、衆議院でお決めになりました各党間の御協議も拝見をしながら、なお今言われましたようなことも与党の中でも検討しておられるようでございますので、それらのことを総合してこの経済状況の推移を見ながら先のことは考えてまいらなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、仰せになりますように、この予算をできますことでしたらひとつ新年度早々から執行できますように成立をさせていただきましたら、それが今日本経済にとって一番大切なことではないかというふうに考えておるところでございます。