国際化の進展に伴いまして、外国人の数も年々増加しているところでありますが、これに従いまして、今後、外国人の関係する交通事故の増加がさらに見込まれるところであります。
 このような情勢のもと、外国人の関係する交通事故を防止するためには、さまざまな機会を通じて、外国人に対し、日本の交通事情、母国の交通ルールとの違いなどにつきまして周知徹底を図っていく必要があると認識をいたしております。
 警察といたしましては、従来から、在住外国人に対する交通安全教室の開催、また五カ国語による外国人運転者向けのビデオの作成等を行うなどによりまして、外国人に対し、日本における交通ルールについて周知徹底に努めてきたところでありまして、今後とも、外国人が日本の交通ルールを容易に理解することができるよう、外国人に対する交通安全教育、広報啓発活動の充実をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
その中に、女性ドライバーに対する教育を、質の向上をぜひとも図っていただくようにこれから御指導をお願いしたい、そう思います。
 それから、交通安全基本計画等にもうたわれておりますけれども、今国際化でございます、外国からの来訪者あるいは定住者が増加しておりますけれども、日本における交通ルール、こういったことに対してどんな方法で徹底をしていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
現在の教習所が女性に対しましてどのような教育状態にあるのか、私つぶさに承知しておらないところでございますけれども、指定自動車教習所の教習水準ということを向上させるためには、教習指導員の資質の向上を図ることは非常に重要なことであるということを私どもも認識しておるところでございます。
 そこで、平成五年でありますが、道路交通法の改正をお願いいたしまして、それまで技能指導員及び学科指導員と二つのものがあったわけでございますけれども、この資格を一本化いたしまして、教習指導員という資格を創設いたしました。あわせまして、教習指導員資格者証制度というものも導入したところでございます。
 この教習指導員資格者証制度と申しますものは、公安委員会が行う審査に合格するなど一定の要件を満たし、公安委員会から教習指導員資格者証の交付を受けている者でなければ教習指導員となることができないこととして、不適格者が選任されることのないよう事前にチェックをするとともに、教習指導員に法定の資格を有する者としての責任と自覚を持たせ、その自主的な研さんを促すことができるものとしたものでございます。
 今後とも、教習指導員の資質を向上させて教習水準を一層向上させるため、制度の厳正な運用、指導の徹底その他所要の施策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
 以上でございます。
これは、実は一番難しい、お答えをするのに難しい質問です。というのは、例えばこれを事務的に申します、このまま申しますならば、アジア太平洋地域には、朝鮮半島における緊張が続いていることを初め、依然として不安定性、不確実性が存在している。そのような中で、在日米軍の駐留を中核とする日米安保体制は、日本の安全のみならず、この地域の平和と安定を維持していく上で必須の枠組みである、このような文章になるわけです。しかし、私は沖縄の皆さんに聞いていただきたいことは、これではありません。
 第二次世界大戦の後、占領下の日本が独立をいたしますとき、憲法九条というもののもとで、自衛隊の芽は出しながら、将来を考え、当時の先輩方は日米安保条約を結び、日米安保体制というものに我が国の安全というものをゆだね、その中で日本が発展を続ける道を選ばれました。
 その当時、沖縄県は返還をされず、占領の状態が継続したわけであります。そして、本土の各都道府県それぞれにある程度の発展を迎えた段階で、大きくおくれて昭和四十七年に、沖縄県の施政権が返還をされました。その間に、沖縄県には既に多くの基地が存在しておりました。それはよく県出身の皆さんから言われるように、米軍の銃剣とブルドーザーによってという形容をされますが、それ以前に、第二次世界大戦中に日本の陸軍、海軍がつくった基地、それがそのまま引き継がれ、今日に至っているものがあることも承知をいたしております。
 そして、それは非常に不幸なことに、多くが結果として沖縄県に集中し、存在し、その姿で本土復帰という日を迎えることになりました。そして、その復帰の当初、私たちもそうでありますが、皆沖縄県の基地の存在というものは頭の中にありましたし、まさにその負担を減らす努力をしなければと思ったことは、私は、間違いではなかったと思います。
 しかし、いつの間にか、この日米安保体制というもののおかげで続いている平和の中で、我々は沖縄における基地の重圧というものを十分に受けとめる努力を怠っておりました。これは、我々は沖縄県の皆さんに申しわけないと思います。しかし、その上で我々は、やはりこの日本という国の将来にとって、この条約、そしてその条約によって形づくられる平和は必要だと思っております。問題は、ならば沖縄県の負担をどこまで減らせると今すぐにお答えの申し上げられる状況ではないということです。
 その中で、ＳＡＣＯの作業の中、我々は、今議員から御指摘を受けました一〇四号線越えと岩国への一部航空機の移転を除いて県内の移設という選択肢しかありませんでしたが、私は、日米両国政府は一生懸命努力をしたことは認めていただきたいと願っております。そして、これから先、沖縄県の基地の整理縮小に努めていきますためにも、このＳＡＣＯの合意事項というものをできるだけ早期、着実に実施に移していく、これが求められると思います。
 そのためには、実は県民に楽しい話ばかりでないことを私は承知いたしておりますし、その負担を新たな場所につくり出すことも承知をいたしておりますが、普天間に代表されるような状況を改善していくためにも、ぜひとも、むしろ調査の開始くらいは協力していただきたいとお願いをしたい、そしてそういう中から次のステップにつなげていきたい。率直な思いを申し上げます。