検察官の処理に関することでございますので、その点についてお答え申し上げたいと存じます。
 先ほど警察当局から御答弁ございましたような経過で送致されたことはそのとおりでございます。ただ、まず飲酒運転の件でございますが、これはもう委員御承知のとおり、やはり裁判で飲酒運転として有罪ということになるためにはそれなりの証拠を確定いたさなければならないわけですが、この件は、残念ながら、事故後逃走して相当時間がたってから犯人が認知されたということでございまして、その点の捜査ができなかったということで、これは断念せざるを得なかったというふうに承知しております。
 なお、業務上過失致死の点につきましても、この事件は警察当局において逮捕した上送致されたものということで、検察官もそれなりの捜査をやったと存じます。しかしながら、やはり刑事事件で有罪にするというためには合理的な疑いのないところまで立証しなければならないということで、これまた公判請求、起訴を断念したという状況のようでございます。
 ただ、そういう意味で、不起訴になった事案についてどういう事由であったかということまで明らかにするのは私どもとして避けたいのでございますが、いずれにいたしましても、そのような状況のもとにおける不起訴でございますので、それなりの検討はなされたというふうに考えております。
 なお、逃走事犯といいますか、事故後逃走して救護措置をとらなかったということだけで公判請求をして実刑になったということ自体は、私どもとしては、この事件に対する検察の取り組み方がそのようなものであったというふうに考えておるのでございまして、これは他の事例から申し上げましても、処理としてはやはり異例な強い処理であったというふうに考えております。
検察庁に伺いたいと思います。
 逃げ回って、それで追跡されてもなおかつ逃げたわけですから、普通飲酒運転のときにはすぐ風船を膨らませて調べるとかいうようないろいろなことができますが、それができなかった。しかし、少なくとも一緒に飲んでおった者などの供述で一ビールやらしょうちゅうを相当飲んでおったということが出ているわけですね。そうしますと、私どもの通常経験でも、飲んでおるときは、本人が幾ら直進しておったと言いましても、ハンドルが乱れてジグザグになることは幾らでもあるのですよ。だから、そうだとすると、スクーターが通るときに少し動いただけで、それを避けようと思って、例えば左へハンドルを切ればそれでバランスを崩すということは大いにあり得ることなので、それについて、その死んだ人が過失一〇〇％で、それで酒酔い運転も起訴されなければ業務上過失も全く起訴されない。
 一体、その点は不起訴にしたのでしょうが、嫌疑なしにしたのか、あるいは嫌疑はあるけれども起訴猶予にしたのか。ひき逃げしたのですから、道交法違反では実刑八カ月になっているのですから、情状酌量の余地が全然ないはずであります。しかもそういう処理が、後で質問しますが、自算会と言うのですが、自動車損害賠償の額について算定をする、それが法律で決まっておりますが、そういうところに影響して、死亡した者が過失一〇〇％、そうしたら一文も出ないということになるのですね。
 ですから、私も弁護士で検察の修習は四カ月しかしておりませんが、検察官としては、ひき逃げで道交法違反、報告義務でやればそれで刑事責任は問える。業務上過失致死とかあるいは飲酒運転というのでやろうと思えばやはりそれなりに証拠を固めねばいけませんから、そこまでやれば手間がかかるということで手を抜いたのかもしれませんが、それが一人の女性とその家族に損害賠償上重大な責任を負わせている。自賠責が払われなければ一般の民間の保険も払われませんからね。そういうことになっているのです。
 何かおっしゃることがあれば、言ってください。
御質問の交通事故は、平成七年四月二十二日午前六時二十分ころ、東京都町田市野津田町千四十七番地先の通称鎌倉街道上を鶴川駅方向から袋橋交差点方向に進行中の普通貨物自動車が、同車を左後方から追い抜こうとした原動機付自転車と接触し、転倒した原動機付自転車の運転者を轢過して死亡させた事故であります。
 警視庁におきましては、事故発生現場及び車両等の実況見分、目撃者からの事情聴取など所要の捜査を行いまして、平成七年五月八日、普通貨物自動車の運転者を通常逮捕し、同月十日、業務上過失致死罪、安全運転義務違反、救護措置義務及び報告義務違反として東京地方検察庁八王子支部に送致したとの報告を受けております。
 飲酒の関係でございますけれども、警視庁では、被疑者の供述に基づきまして一緒に飲酒したとされる関係者から事情聴取するなど所要の捜査を行いましたが、飲酒運転を立件するだけの十分な証拠が得られなかったという報告を受けております。
新井議員にお答えをいたします。
 まず、四十時間制へのプロセス及び憲法第二十七条との関係でありますが、オイルショック以後労働時間短縮のテンポが鈍化しましたのは、経済成長率が低下いたしまして、労働生産性向上の成果配分としての労働時間短縮に振り向ける余裕が少なくなったことが大きな原因であると認識しています。言いかえれば、景気が悪くなったということであります。
 労働時間短縮については、経済審議会建議は、二〇〇〇年に向けてきるだけ早期に千八百時間程度、完全週休二日制実施、年次有給休暇二十日の完全消化を目指すことが必要と提言しておりまして、本改正法案は、この提言を実現するための重要な第一歩であると考えております。
 週四十時間制への移行時期については、経済審議会建議の目標の実現に資するという点に十分留意しながら、できるだけ早期に移行できるよう努力してまいりたいと思っております。
 今回の改正法案では、法定労働時間について、週四十時間制を目標に政令で段階的に短縮していくこととしておりますが、この場合、政令で定める労働時間については、その範囲、定め方、手続等を法律上明らかにしておりまして、御指摘のような憲法上の問題は生じないものと考えております。
 完全週休二日制への具体策でございますが、経済審議会建議は時宜を得た適切かつ貴重なものとして高く評価いたしております。週休二日制の普及を図るため、国民各層に対する普及啓発、公務員、金融機関の週休二日制の推進等に取り組むとともに、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮することを内容とする今回の労働基準法改正案を提出しておるところなのであります。
 年次有給休暇については、夏季休暇等の連続休暇の普及に努めているところであり、また、今回の改正法案においても年次有給休暇の計画的付与を認めることといたしておる次第でございます。
 将来の展望については、経済審議会建議の目標が実現された場合には、年間総労働時間は現在のアメリカ、イギリスの水準を下回ることとなるので、当面その実現に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
 政府全体としては、労働時間の短縮は、労働者の福祉向上はもとより経済構造の調整、国際的調和、内需拡大等の観点からも重要であり、政府全体の課題と認識しており、労働省を中心に政府全体として対策を積極的に推進してまいります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕