企業献金はすべて悪ではないという見解をいつもおとりのようでございますけれども、企業献金が何らかの見返りを期待して行われるとすれば、そこに疑念が生まれるのは当然のことでございます。ですから、私提案があるのですが、政治資金規正法を変えろ、これも一つの念願でございますけれども、そこまでいかなくとも、皆さん閣僚の立場におありのときだけは少なくとも企業献金を受けないというようなこと、法改正をしなくともできるわけですね。閣議で申し合わせをなさって、それぞれの方々が重要な許認可の権を握っておられるようなポストにおられるときだけは少なくとも企業献金を受けないというぐらいの申し合わせがあれば、国民の信頼もかなり高くなるのではないかと思います。その立場においでになる方はたとえ見返りはないということを明白に宣言なすっても、国民の間には疑念が残るのではないかという気がいたします。いかがなものでございましよう。
総理のお答えの前に若干申し上げます。
 昭和五十年度に改正法が行われましたですが、そのときにこの附則第八条に五年後の見直しということが言われております。そこで、いろんな資料を収集したり分析などを行いながら、どうすれば個人献金を伸ばしていくことができるか、この方法をいま模索中のところでございます。やはりこの見直しによる改正案を作成しますのには、各政党のよって来るべき地盤がみんな異なっておりますので、現実問題としては各党の政治活動が損なわれないようなことでまず各党間で十分審議をしなければならないのではないか、このような方向でわれわれは対処しているものでございます。
その御覚悟は評価したいと思います。ぜひそのような向きで進めていただきたいと思います。
 政治倫理確立のためには政治資金規正法も大変重要な問題でございまして、なかんずく企業の献金廃止ということは非常に重要な問題になっておると思うのです。政治資金規正法改正にかける総理の御決意をまず承りたいのですけれども、五十一年一月施行になりました現行法も、附則八条で個人による拠出の強化をうたっております。さらに五年後に検討せよということをうたっておりますが、もう六年になりますが、この辺のところも含めましてお答えをいただきたいと思います。
情報公開につきましては、行政管理庁におきましても検討を続けてきておりますが、現在は臨時行政調査会の第二部会で特別の分科会を設けてやっております。
 最近は山形県の金山町とか、あるいは神奈川県でも具体案がいろいろ研究され、出てまいりまして、われわれも非常に注目しておるところでございます。情報公開は時代の推移から見て、これは必然の流れでございまして、われわれは前向きに、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
私も他の個人についてとかくあげつらってこういう公式の席で発言するの好みじゃございません。ですからこれ以上は申しませんけれども、とにかくそういうふうな方だという御認識に改めていただきたいと思います。
 政治倫理確立、汚職防止の観点から見ましても、情報公開は必要だと、こういうふうに感じます。情報公開法の制定に関して、総理はどのように考えておられるか、また、政治家の資産公開法制定などについてどのようにお考えか、御見解を承ります。
私は、佐藤孝行君個人の問題として申し上げておるのではございません。国会を構成する議員の身分にかかわる問題でございます。そういうような観点に立ちまして、まず、本人のみずからのお考えに基づく出処進退、これが先行すべきものである。そして、これに対して野党の皆さんからは辞職勧告の勧告決議案が上程になっているというこの事実もございます。私は、そういうようなこと等を御本人も深刻に受けとめていろいろ考えていらっしゃるということを聞いておりまして、そのみずからの出処進退ということをできるだけ早く結論を出すことを期待いたしておるということを申し上げておる次第でございます。
どうも何だかよくわからないんですね。事前に説明を受けましたら、一つ一つの事業を行うときには環境影響評価はきちんとやるんだ、だからいいんだと言うんですが、全体としてこの琵琶湖総合開発計画の実行によって琵琶湖の環境というのが一体どうなるのか、これをきちんと影響評価をして、そのアセスメントの結果を住民にお知らせしてでなければ、いま住民の意見も十分聞いているからだれも不安はないんだというようなことをおっしゃいますが、科学的なこの調査の結果を知らなければ、住民だって本当の意味でそれでいいんだとかいうことはなかなか言えないんじゃないかという気がしております。
 どうもなかなか環境という点から見て、いまのこの総合開発が本当に大丈夫なのかどうかちょっと心配になる点があるんですけれども、その点はもう時間も余りありませんからおいておきまして、滋賀県を余り甘やかすなという意見もあるんですけれども、滋賀県の方でいろいろ要望が出ておりまして、二宮委員の方から下水道の管渠の問題とか、それから高度処理の問題とかについて御質問がありましたが、造林事業の融資条件という問題もあります。
 造林事業について農林漁業金融公庫で――農林省いらしていますね――かなり手厚い融資の制度をとっていらっしゃることは本当に必要なことだと思いますし、それはそれでいいんですけれども、どうも最近造林をしてみる、しかし、なかなか下枝を刈っていくような人もいない、あるいはまきとか下草の需要も非常に下がってきている。そういうぐあいで造林というのが昔と比べるとずいぶんやりにくくなっているんじゃないかと思います。この農林漁業金融公庫の融資の方法にしても据え置き期間が二十年とかいうような、場合によっては二十五年という据え置き期間もあるようですが、二十年、二十五年じゃなかなか木を植えて造林して借りたお金を返すことができるというところまでいかないんじゃないかという気がしますが、琵琶湖に限らずひとつ水源涵養機能を持つ造林事業についてもっと融資の条件をいいものにしていく必要があるんじゃないか、そのことをこの琵琶湖総合開発に絡む滋賀県の重点要望というものは言っているんじゃないかと思いますが、農林省のお答えを伺って、終わりにします。