草地造成に占める公団の事業実績でございますけれども、四十九年から六十年まで全国で草地が十四万四千ヘクタール造成されましたが、そのうち公団が三万七千ヘクタールを造成しておりますので、シェアは二六％ということになっております。農用地造成面積全体でこれを見ますと大体一四％弱ということになっております。
数字は出てくるのですけれども、なかなかそんなに簡単なわけに土地造成というのはいかぬのじゃないかという心配を私はしております。
 先ほども御質問がありましたが、農用地開発公団が四十七万ヘクタールの農地造成の中でどの程度を受け持っておるわけですか。
今田中委員から御指摘のとおりでありまして、歴代の大臣も足腰の強い農業ということをよく申し上げておりますけれども、そのときにも、やはり土地というのは一番の基本であり、しかも生産性の高い農業というものを進めていくためにはどうしても規模の拡大は大事でございまして、今委員が御指摘のとおりであります。
 そういうことで、私どもとしまして第三次土地改良長期計画、ここで五百五十万ヘクタールの農地を確保しようということでありまして、この間に四十七万ヘクタールの農用地の造成を行おうということであります。確かに今財政が非常に厳しいということでありまして、その進捗はおくれておるというのが現状でありますけれども、しかし私どもは何とか優良農地を確保するためにこれからも努めていきたいし、また優良農地の壊廃等については極力これを避けるために話し合いを進めていきたいと考えております。
この問題は農政上の基本的な問題になりますので、この論議はこの程度にとどめておきます。
 時間が参りましたので大臣に特にこの機会に要請をしておきますが、大臣既に御案内のように、日ソ漁業委員会が去年から交渉して中断です。ことしも、交渉が再開されたかと思うとまた中断しておるわけですね。北海道の漁民は、出漁期から六十日間ももう足どめを食っておるわけです。したがって、漁業者自体もまさに死活の岐路に立たされておる。と同時に、これに関連をする中小加工業者、この人たちも雇用しておった人たちをどんどん離職させなければならぬ、工場を閉鎖しなければならぬ、こういうような危機的状況に至っておるわけです。
 したがって、この日ソ漁業委員会の一日も早い妥結をと、血の出るような叫びを上げておるわけです。農林大臣として、重大な決意を持って一日も早く交渉再開、さらには妥結をしてもらいたい、そして、農林大臣にできるだけ早い機会に訪ソをしてもらって、みずから陣頭に立って交渉をしてもらいたい、こういうことが北海道挙げての声でありますから、大臣、これについて所信があればお答えをいただきたいと思います。
量についてどうだということですが、かつては相当な自給率は持っておったわけでありますけれども、今日の農村あるいは農業者たちも非常に高いレベルの生活をするようになる、そういう中で、先ほどからも何回も申し上げておりますように、油の原料になるような大豆をこれからつくるというのは難しいのじゃないかなというふうに私は思うわけなんです。ですから、今私たちとしてもなるべく自給率も上げたいという気持ちはやはりございますが、そういう意味では、なるべくいろいろな新しい食品というもの、またそういったものを需要する食品というもの、こういったものを開発していくことが大事だと思います。
 それともう一つは、例えば今、先生の地域なんかは七〇％の米の生産調整を強いられている、やらざるを得ないということでありますけれども、これはまさに一つの適地適産というものが頭の中にあり、そういう配分になっていったというふうに考えます。それを考えたときに、逆に、大豆ですとかあるいは小麦ですとか、それがあるいは適地なのかもしれません。そうだとするならば、余り生産性の上がらないところからむしろ逆にだんだんやっていく、そして、その方面については、またその地域の特性というものを生かしたものをつくっていく、そういったきめの細かい政策というものが今望まれているんじゃないかなというふうに考えます。
大臣の今おっしゃったようなことが、それはもう即、ちょっとでも品質とかあるいは量の問題、こういうものにちょっと問題が出てくれば、その分だけ引き下がっていくという論拠であれば、これは日本の農業はどんどん縮小していかざるを得ないのですよ。
 そうではなくて、大豆なんかどんなにつくったって一〇％も自給力できますか、あるいは麦が自給力五〇％に持っていけますか、どんなに力いっぱいつくっても。力いっぱいつくったらどのくらいできるか。そういう余剰になることを非常に心配されているのだが、どのくらいまで余剰になるという見通しを持っていますか、このままどんどんつくれと言ったら。
自治省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 今お話のありました機関委任事務制度自体は、我が国の近代的地方自治制度が確立されたとされております古く明治二十一年にさかのぼりますけれども、その市制、町村制におきまして既に採用されておった概念でございます。ただ、先ほど先生も御指摘になりましたように、戦前は知事は国の官吏でございます。いわば国の機関でございましたために、知事に国政事務を行わせるにつきまして機関委任の概念構成をもってする必要がなかったそういう時代でございました。戦後、知事が公選制になりまして、その身分も国の官吏でない、こういうことにされたことに伴いまして、機関委任事務制度は都道府県を含めました地方団体一般にかかる制度として整理されたのでございます。
 詳しく申し上げますと、昭和二十二年に制定されました地方自治法におきましては、機関委任事務の根拠規定が設けられまして、あるいはまた国の監督に関する規定が定められ、あるいは議会や監査委員の関与が制限された、こういういきさつがございます。その後、幾たびかの自治法の改正がありまして、現在に至っておるわけでございますけれども、現在の地方自治法の条文で申し上げますと、地方自治法の百四十八条によりまして「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務及び法律又はこれに基く政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」と、こういう規定がございます。これが根拠の規定になっておるわけでございます。