御提議になっております農住組合法案に関連いたします問題、それと同時に法案の実質的な内容、この点についてはひとつわかりやすく御説明いただきたいのでございますが、質疑申し上げたいと思います。
 先ほど来同僚委員の皆さん方が大変卓抜な御意見、さらには質疑をなさいまして、かなり問題が多い、どういう認識を強めております。しかし、なお今日土地の高騰対策に何か手を打たなければならぬことも事実でございます。そして、既存の国土法を初めいろいろなものが、ひょっとするとこれは国民の立場から見たら怠慢かもしれませんけれども、機能を十分していない、こういうことも非常にここに明らかになったと思うのでございます。
 この両点を踏まえまして、原長官の本法にかける意気込みと申しますか、改めてどうお感じになっているか、この点を率直に承りたいと思います。
ただいま国土庁長官並びに自治省の方から御答弁のあったとおり、私どもといたしましても、御指摘のような意見を含めまして、関係方面の意見をそれぞれ参考にしながら、十分な検討を行ってまいりたいと思います。
 ただ、選択的という場合に、全く自由に主観的な選択によるかどうかというような点につきましては、またいろいろ御意見等も伺いながら進めていきたいと考えております。
御質問のありましたＣ農地の課税を含めまして、ＡＢ農地も含めまして市街化区域農地の課税の問題につきましては、ただいま国土庁長官からお話もありましたような税制調査会の答申を私どもとしてはよく踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。その際、御提案のありました選択的なやり方をどう考えるかというお話がございましたが、これも私ども、今後とも非常に幅広くいろいろな御意見に耳を傾けながらいかなければいかぬと考えております。こういう政策税制でございますから、関係各省庁の御意見はもちろんでございます。そういう次第でございますので、具体的な御提案の一つでございますので、今後の検討の中において十分参考にさせていただきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 大体過般の政府の税制調査会の答申におきましても、いま先生のおっしゃったような線に沿うて答申が出ております。ことしと来年は課税しないですが、五十七年から課税に踏み切るべきである、そしてＣ農地、これは答申がなかなかややこしいですが、これにはっきり書いてあるのです。「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど」これは配慮いたします。「必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」加えるということです。だから、Ｃ農地も加える。「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」答申は方向は非常に明確になっておりますので、大体これは各省がまだ協議して最終的に議論をするのですが、国土庁としては前向きに積極的にこれは課税していきたい、こう思っております。
この簡易裁判所の事務移転は、木下委員御承知のとおり、裁判所法三十八条に基づきまして、各地方裁判所が裁判官会議で当該簡易裁判所の特別な事情を勘案して事務移転をしておるというものでございますので、最高裁判所として全国的な視野に立ってここをどうするということを考えているわけのものではございません。最高裁判所として計画があるとかないとかというものではございません。各地方裁判所で、いわば偶発的と申しますか、たまたまその当該簡易裁判所の特別事情に基づいて事務移転の手続をなさった、それが五十三年に二カ所、五十一年に一カ所あるというふうに相なるわけでございます。
従来から九州電力の電気料金は総合で申しますと一番高うございまして、ずっと昔は水力それから石炭火力でございますね、そういうことで大分つないでまいりまして、そしてだんだん世の中が安い重油を使うという時期になりましても、九州は産炭地だから地元の炭を使えということで、最後まで石炭を使ったと思うのです。そういうことで、料金ということにつきましては全国でも一番高かったのはどうしてもやむを得なかったということでございまして、われわれはそれを全国平均並みに何とかしたいということでずいぶん努力したものでございます。
 冒頭の御説明にも申し上げましたとおり、いろいろな地域の特性と申しますか、非常に温暖でございまして、山の一番上まで人間が住んでおりますし、電柱を五十本、六十本というふうに延長いたしましてその先に二十戸とか三十戸、そういうふうなところもずいぶん多うございます。それに全国の離島の発電設備の六〇％を占めております。この離島の電力は、伸び方も非常にふえましたけれども、原価自体が非常に高うございまして、収入の倍要るというふうなことでございます。
 そういうことでなかなか料金が下がらないというのがわれわれの悩みでございまして、今度もそれをなるたけ各社の格差を下げたいということで考えておりまして、四十九年にはほとんど油のための値上がりでございましたので、ずいぶん格差が小さくなりました。しかし、五十一年には油プラスその他の原因ということでまた少し開くということでございまして、今度も油が主でございますので少しは格差が縮まるということでございます。
 これを電灯、電力、計でいきますと一番高うございますが、電灯とか業務用電力、低圧電力、高圧電力、そういうふうに種別に分けますと必ずしも一番高くはないということでございまして、これは現行で申し上げますと、電灯は三番目でございますが、申請では五番目、それから業務用電力は現在は一番高うございます。そして今度申請のとおりになりますと六番目、それから低圧電力が現行が三番目であるのに六番目になるということで、種別によりますと必ずしも一番高いものばかりということではございませんが、平均いたしますと、非常に残念でございますが、一番高いということでございます。われわれはいかにしてこれを全国並みに持っていこうかということに鋭意努力いたしておりまして、そのために、電力会社の合理化は非常にのんびりしているのじゃないかというおしかりはずいぶん受けますけれども、われわれ自身のことで申しますとずいぶんひどい合理化、効率化というものもやっている、そういうふうに思うわけでございます。
 電灯構成が非常に高いということが料金が高くなっている一つの原因でもございまして、九州は二八・三％が電灯、全国では二三・九％ということでございまして、そういういろいろな事情でやはり一番高い。申しわけないと考えております。