大臣の答弁の前に若干御説明させていただきたいと思います。
 今回決定されました新防衛大綱で、先生も御案内のとおり、「大規模災害等各種の事態への対応」というところで、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」「適切に対応する。」というのがございます。その適切に対応する中身が二つありまして、一つは、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持する。もう一つが、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図る。
 後者がまさに今御指摘のガイドラインに関係するところでございますが、いわゆる我が国の周辺、あるいは場合によったら極東という地域における重要な事態あるいは有事といったようなとき、もちろんこの日米関係というのは大変重要でございますが、日米関係だけではないという点についても今の防衛大綱からおわかりいただけるかと思います。
 それから、防衛大綱のその部分にも書いてありますように、「憲法及び関係法令に従い、」ということでございますので、当然憲法の枠内、そういうことでございますが、法令に従いというのも当然のことではございますけれども、法令に不備ということがございますれば、それは、その法令を改正するなり、あるいは新しい法律をつくる必要性なりが出てくるものと私も考えております。
この定期借地権制度の導入というのは、まさに時代の変化に対応する今回の改正点の重要な目玉でございます。一たん土地を貸してしまうとなかなか返してもらえない、だから貸さない。貸す以上は高額の権利金を取る。こういうようなある意味における循環を繰り返しているわけでございますけれども、そういうようなことをいわば打ち破るというような意味でこの定期借地権制度の導入の必要性が言われてきたわけでございます。
 これがどういうような形で利用されていくかということになるわけでございますが、定期借地権につきましては三つのタイプを認めております。一つは、存続期間を最初から五十年以上というふうに定めまして、長期の定期借地権という制度でございます。
 これは実は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば現在、住宅・都市整備公団あたりが東京都とかその郊外に土地を持っておられる方から土地の提供を受けて公団アパートをつくるというようなことをやっているわけでありますけれども、地主さんの方ではとにかく一定の期間が来たら必ず返してもらえるという保障がないと土地は貸さない、こういうことでなかなか土地を公団としては貸してもらえない。そこで、公団の方では七十年なら七十年たったら必ず返しますという約束をして土地を借りておるという実情があるようでございます。そういうような場合に、住都公団ですから紳士協定を守って返すということで貸す方も安心して貸すのでありましょうけれども、そういう約束は現行法上は実は無効でございまして、七十年たつと現在の解釈に従いますと七十年の期間が延びる、現行法上はもし裁判の場に出て争うとそういうことになるわけでございます。
 そこで、住宅・都市整備公団あたりですとそういう信用ができるということになるわけですが、それを一般化いたしまして、間違いなくそういう形で返すということが約束されるならば土地は貸してもいいということに、法律上もそういう保障をいたすことによりまして、そういう形での土地の供給を期待することができるのではないか。そういう意味では、住宅・都市整備公団のみならずいろんな方々がこれを利用する、その結果として、例えば期間は決まっているわけでありますから地主の方は安心し、あるいは権利金も安くて済む、こういうメリットが出てこようかと思います。
 それから、もう一つの事業用の定期借地権でありますけれども、これは期間を十年以上二十年以下というふうに、むしろ現在の借地権よりかもっと短く期間を限定いたしております。これは事業用だけに限って認められるという制約があって、しかもその契約は公正証書でしなければならない、つまり乱用を防ぐという意味でそういう非常に厳しい制約を課しているわけでありますけれども、この借地権につきましては、例えば郊外の外食店舗とか量販店とか遊技場といったようなところがこの事業用借地権を利用するのではないかというふうに言われております。
 現在でも、例えば郊外にいろんな外食店とか量販店をつくりたい。ところが、地主の方ではとにかく一たん貸してしまうと返ってこないということがあるものですから貸さない。したがって、例えば十年なら十年、二十年なら二十年の事業を考えて、安い権利金でその期間だけ事業をしてまたほかの方に移るというようなことを考えている業者といたしましては、地主がなかなか貸してくれないものですから半永久的に借りることを前提とした権利金を払わないと貸してもらえない、つまり設備投資じゃなくて土地に対する投資で大部分の資金が費やされてしまう、こういうような問題もあるというふうに指摘されているわけでございます。
 したがいまして、この事業用定期借地権は、そういった事業者の需要に対応するために期間は一定の期間、十年以上二十年以下という期間で限定して定める、こういうことでその期間が来ましたら必ず土地を返す、こういう前提でございますので、権利金とか地代というものも非常に安く済むことになるのではないかというふうに私どもは考えております。
 これは、経済の法則が一方で働きますのでどの程度とうなるのかということは私どもにはにわかにわかりませんけれども、現在この種の業者は、例えば土地は貸してもらえないものですから、金を地主にやりまして地主の方で家を建てさせ、その家を業者の方が借りるという複雑な形をとっているようでございますけれども、そういうようなものにかなり利用されるのではないかというふうに期待をいたしております。
 それから、三十年以上の期間を定めまして、三十年の期間が来たらその上に借地人が建てた建物ともどもこれは建物所有権が地主の方に移る、土地ももちろん地主の方に返るという、いわば建物ごとそっくり土地が地主の方に返るという契約がこの建物譲渡特約付借地権の設定でございますけれども、こういうものも例えば分譲住宅業者等が利用するのではないかというふうに言われているわけでございます。地主の方でその時点で建物を買い取るための代金を用意する必要があるということにはなりますけれども、権利は確定的な期間で安定しているということは間違いなく言えるわけでございまして、そういった形での土地利用形態も出てくるのではないかというふうに考えている次第でございます。