いまの答弁でそのとおりだろうというふうに思うのです。結局、いま一〇％アローアンスの範囲内でそれぞれ商社が取引をしているという状況であるならば、もし安い価格で幾らでも売れますよというような商社があってもそれは採用できないわけですから、食糧庁が高くてもがまんをして実績のある商社からある一定量は買い入れなければならないというようなことになってしまうわけで、事前に商社自身がそこのところは考えるということになるだろうと思うのです。いずれにしろ、結局各社ごとに食糧庁が買い付ける数量が先にはっきりと明示されている限り、価格の自由な競争ということは阻害をされるということは明確だと思います。もし商社間に価格についての談合があった場合、それを食糧庁自身が知っているか知らないか、そのことは別としても、そういうことがあった場合にはそのこと自体当然独禁法違反になるというふうに私は思いますけれども、その点、公取の考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 御説明申し上げましたように、それぞれの入札の時点におきましてはこれはそれぞれの社に対して何ら制限を課しておりません。私どもが全体につきましてそのような目安を示しておるわけでございますが、それぞれの業者はそういったことを念頭に置きながら食糧庁にいかにして予定価格の範囲内で最も安い価格でオファーするか、こういうようなことで努力してきておるわけでございます。
そうしますと、たとえばある商社はなかなか安い価格が出せないで、納入量が昨年実績のいま言った一〇％のアローアンス内でもできない、あるいは逆に非常に安い価格で供給できる商社が一〇％以上やれる、納入できるのだ、そういうようなことが実際に行われているわけですか、あるいはそういうことは過去にあったわけですか。
お答えいたします。
 御指摘の施行規則の第四十八条の二に定めておりますのは記載事項を定めておるものでございます。私どもが外国産の食糧の買い付けを食糧管理法に基づきまして行っておるわけでございますが、その具体的な仕組みにつきましては先生にも前に御説明申し上げておりますが、外国産食糧買入要綱に基づいてさらに詳細な手続が定められておるところでございます。
しかし、食管法十一条に基づく施行規則四十八条の二を見てみますと、許可を受けようとする者は、種類別数量、それから種類別単価、用途、輸出または輸入の時期、こういうものを明示して、それで申請書を農林省に出しなさいということを言っているわけですね。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、その申請書に基づいて食糧庁が許可をするということになっていて、結局申請する場合には幾らでも数量を申請してもいいというふうにこれでは理解ができるわけですけれども、それを食糧庁がこうですよ、数量はこういうふうにしなさいということについて具体的な法律的な根拠をもう少し明確にしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のように、食管法の十一条におきましては、輸入につきましては政府の許可制となっておるところでございます。その第二項におきまして輸入された小麦は全量政府に売り渡すというような義務づけになっておりまして、私ども食糧庁がこれを一元的に買い付けをする、このような仕組みになっておるわけでございまして、これを円滑に遂行するというような観点から先ほど申し上げましたような仕組みをとっておるところでございます。
お答えいたします。
 先ほど私どもがどのような理由からこういう仕組みをとっているかということにつきまして御説明申し上げましたが、それを一言で申し上げますと、国民の食糧の安定的確保という観点から、私どもは必要なものを、小麦を海外から買い入れておるわけでございますが、私どもが実際にそれを行う場合には、これは食管法の第十一条の運用上これが必要であるというような判断から実施しておるわけでございます。
私が持っている資料から逆算して、一〇％ぐらいなんだろうというふうに思ったところでございましたけれども、そうすると食糧庁は、この数量について業界に対して言うわけですけれども、これはどういう法律に基づいた行政指導になるのでしょうか。
お答えいたします。
 私どもは、各社に示す場合には、その期の買い付け計画数量に対してそれぞれの社がどの程度の割合であるかというような形で示しますが、実際の買い付けがそれをある程度上回るというようなことで競争を確保するという考えをとっておるわけでございますが、その数量につきましては一〇％というようなことで示しております。
そうすると、各商社は昨年実績、それは、先ほど説明された中で、いわゆる昨年実績ぴったりというわけじゃなくてアバウト、アローアンスがあるのだろうというふうに思うわけですが、そのアローアンスの範囲内で、あなたのところはことしは大体何トン輸入する目安を持ってくださいよということを言われるわけですね。このアローアンスの数字について各社はどういうふうに知ることができるわけですか。
これは私は、勘ぐったら悪いんですが、たとえば酒の醸造、いろいろなのがあるんですよ。特に清酒あるいはしょうちゅうやみりんと同じように、非常に零細な企業でやっておる団体が、団体というか業者がたくさんあるんです。それらがなぜ入らないのかということで非常に疑問を持って、ははあ、それらを入れないために清酒というふうなことで酒団法上の網をかけたなと、実はこういう勘ぐりをしたくなったんです。なぜかと言いますと、そういう網をかけておかないと、たとえばワインなんかでも大手はごく少なくて、二百社以上の小ちゃな、三人か五人でやっているような工場がたくさんあるんです。これらは、入りたくても入れないんですよ。なぜ入れないかというと、酒団法上の団体になっていないんです。しかし、酒団法上の枠でなくて、それぞれのしょうちゅうだ、清酒だ、こういうものはいいですよということになれば、ほかのそういう小さな酒のメーカーも入れろというときに断り切れなくなると。じゃ、あなたたち酒団法上の団体つくってないんだからだめですよというためには、こうやっておかなきゃならないからこうやったのかなと。課長さんどうですか、そこら辺は。労働省でしょうね、ここから先の問題は。