まことに心もとない答弁でございまして、本気で六十六年度までにこの四十人学級達成ということができるのかどうか、危ういものだというふうに思います。六十六年といいますと、財政再建問題ということから考えてみましても、六十五年度果たして赤字国債脱却ができるかどうか危うい状況のもとで、こういう文部省の姿勢ですと、大蔵当局から強引に抑え込まれてしまうのではないかと、まことに心配せざるを得ません。私はもう何としても来年度早速その姿勢を示してもらう、概算要求で直ちに文部省がそういう教育充実のために前進的に取り組む姿勢を示してもらうということが必要だと思います。しかし、何度お尋ねしても、余りまともな答弁がいただけませんので、この際、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 行革特例法案が五十九年度で期限が切れるわけですけれども、新聞報道では延長の方向ということも言われております。そういう臨時特例法としてやられたものを、また便宜的にこの際延長するというようなことは、まことに許されないことだというふうに私は思います。とにかく五十九年度に脱却をするという見通しのもとに、とりあえず五十九年度までというふうにやったんだけれども、脱却できなくなっちゃったんだから、じゃ今度次の目標まで延ばそうかなんというようなことは、まことに政府として無責任であり、財政当局を預かる大蔵大臣としても、こういうふうな場当たり的な財政運営、政治姿勢ということは絶対認められないと私は思います。何としてもこの延長は認められないわけで、延長しないというふうにこの際明確に断言していただきたいと思いますが、大蔵大臣の明確な答弁をお願いいたします。
六十年度以降各年度の具体的な点は、現時点では明確にできないということで申し上げましたが、全体の計画及び達成年度というものを目標にしまして、専心努力していきたい、こう思っております。
現時点で明確にするのは困難だというお話ですけれども、六十年度は目前ですし、六十年度の予算に当たって概算要求をするかしないか、文部省の姿勢をもうはっきりさせないと、事は少しも進行しないというふうに思うのですね。ですから、この辺のところは文部省が本気で四十人学級を実現しようとする意気込みがあるのかどうかということが、まさに問われているわけだというふうに思います。
 再三指摘されておりますけれども、米軍の子弟の通う学校については、例えば小学校三十人学級、五十七年から五十八年度で厚木基地の場合は一億四千万円かけて三十人学級を三教室増設している、特別教室も増設しているという事例が明らかになっております。一方、日本の場合には、財政事情を理由にして、四十人学級はおろか四十五人学級にも達していないという部分もありますし、何としてもこれは早急に実現に向かって前進をしていかなければならないというふうに思います。諸外国の例を見てみましても、このような四十五人学級制というようなことは、まことに教育。後進国と言われても仕方がないようなありさまで、本当に文部省が四十人学級実現の意気込みを持っているのかどうかということが、まさに今度の概算要求で問われるというふうに思うのですね。それで、ぜひこの六十年度の予算要求の中で、文部省がそういう姿勢を示すということを御答弁いただきたいと思いますが、重ねてそのことをお尋ねいたします。
お尋ねの四十人学級を含みます定数改善計画、五十五年度から六十六年度を目標にしましてスタートしたわけでございますが、残念ながら財政事情非常に厳しいということから、今御指摘のような三年間の抑制がかかっているわけでございます。
 それで、文部省といたしましては、この第五次改善計画の全体の規模、考え方、それから達成期間、こういうものについては変更しないで努力していく、こういう姿勢でございます。
 さらに、六十年度以降どうするかというお尋ねでございますが、生徒の動きでございますとかいろいろなことを総合的に判断しまして、その時点で各年度を考えていくという必要がございますので、現時点で具体的にどうかという点につきましては明確にするのが困難だということでございます。
いや、配慮をしようとどうしようと、少なくとも今までは国家行政組織法第八条に違反しないためには、例えばこの報告書をもしどうしても大臣が忙しくてつくらなきゃならない場合でも、前川さんの御意見はこう、赤沢さんの御意見はこう、石原さんの御意見はこうと別々に記載をされておりました。そういう配慮なんて全くありません。この報告書は国家行政組織法の第八条で言う審議会とどこが違いますか。
 しかも、あなたの談話の第三項目を見てください。「昨日、私は、国際協調のための経済構造調整研究会から、我が国の今後の経済社会の構造及び運営に関する中間的な施策の在り方について、報告を受けました。」云々というところから始まりまして、「誠に時宜を得た、適切かつ貴重な報告として高く評価するものであります。 政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、」ということで、これをやはり参考にし、運営に生かそうという姿勢が出ているんじゃありませんか。私はこの報告書の中身を云々しているんじゃないんです。国家行政組織法が先般改正になりましたときに、今まではこれはすべて法律事項だったんです。ところが、法律事項から外して政令でもできるというふうに皆さん方は変えたんです。私たちは反対しましたけれども、政令に変えたんです。やるからにはやっぱり法律に違反しないようにきちっとやるというのが姿勢じゃありませんか。
 これはちょっと方向を変えて質問いたしますが、先般金丸大臣は民活に関する私的諮問機関をつくられましたね、民間活力活用推進懇談会。これも全く法律的根拠のない、しかもそんな中でこれをつくってこれから答申が出た場合でも、やっぱり公的な審議会であるならばその答申を尊重しなくちゃならない。ところが、私的諮問機関の答申というのは、そういう権威を持ってひとり歩きしてはいかぬというわけです。少なくとも法律事項じゃなくて、政令でもできるようになっているわけですから、そういうふうな意味では私はきちっとすべきじゃないか。しかも、金丸大臣のこの懇談会は二十名の委員とは別に、関係官庁の局長クラスの担当者がオブザーバーとして参加する、こうなってくると、まさにこれは八条機関そのものでありまして、これが八条機関でないなんという理屈は全くない。これは中曽根総理、やっぱり総理の姿勢がこれからつくる審議会のあり方に全部影響するわけです。私は、やるからには法律に基づいたきちっとした審議会をつくるべきである、こういう姿勢で申し上げているわけでありますが、総理並びに副総理の御答弁をお伺いしたい。