残業のことをお答えする前に、今先生が地方建設局といいますか建設省の定員と対比した意味で予算のことを申されたような気がしますが、建設省関係予算と言われたものですから、私も実は補助とかそういうものも含んだ数字で申し上げましたので、正確を期するために私どもの定員との関係で言うと、直轄事業費の方が正確だと思いますので念のために直轄事業の同じく国費ベースで申し上げておきますと、先ほどベースが五十三年でございましたね、五十三年で九千二百九十七億、それから六十三年で一兆二千七百八十億ぐらいということでございます。念のために申し上げておきます。
 それから超勤でございますが、これは余り過去にさかのぼっての数字を私今持っておりませんが、六十一年、二年、三年で申し上げますと、建設省ならしてマクロの全体でございますが、六十一年は月に三十時間、六十二年が三十二時間、六十三年が三十一時間、そのうち地方建設局で見ますと三年とも平均で三十二時間ということで推移しております。
今お答えいただきましたように、昭和五十三年度と六十三年度を比べてみますと、公共事業予算は一・三五倍にふえております。ところが、この間の定員は昭和六十三年度末で計算しましても逆に三千六百二十二名減っている、こういう結果が出るわけでありまして、これは大変なことではないかという気がするわけです。
 なぜかと申しますと、職員の皆さんは超過勤務に次ぐ超過勤務、残業に次ぐ残業というのが実態でありまして、昭和六十二年、六十三年と連続して職員の健康管理についての通達を建設省は出しておられるほどであります。この残業の実態、どんなふうに激増しているかということについて御存じでしょうか。御存じならちょっとおっしゃっていただきたいのですが。
五十三年度の建設省関係公共事業費の国費ベースでございますが、これは当初と、大体の年度が補正がございますが……（中島（武）委員「補正を含めてください」と呼ぶ）それでは当初と補正とを含めて、五十三年度が三兆九千九百四十億、それから六十三年度が五兆三千九百四十四億。ちょっと端数は四捨五入しました。
平成元年度は先ほどの御答弁でありましたから、これでこの間に一万四百三十四名減っているということになります。
 次に伺いたいのは、平成元年度だといいのですけれども、まだ補正予算が決まっておりませんので昭和六十三年度でお尋ねいたしたいと思いますが、昭和五十三年度と昭和六十三年度の建設省関係の公共事業費はどうなっておりますでしょうか、国費ベースで結構ございます。
今のは四十二年度末をベースにして四十三年度から始まったというふうに理解しておりますが、そういうことで今の先生の御質問で、四十二年度末の定員は建設省全体が三万五千七百十九人ということでございます。
つまり、比べてみますと三千九百十五人減っておるということになります。定員削減が始まったのが昭和四十二年ですから、このときと平成元年度を比べてみますとどうなりましょうか、何か数字ばかり聞いて恐縮ですけれども。
きょうは、私は、建設省の定員削減問題についてお尋ねいたしたいと思っております。
 まずお伺いしたいのは、第四次定員削減計画が始まった昭和五十三年度末の建設省定員と、平成元年度末の定員は幾らでしょうか。
まあそうかもしれませんし、周辺の向上や何かの事情も勘案する、こういうことのようですが、鶏が先か卵が先か、そこにインターができればこうなるんだ、どうしてもそういうような因果関係になってしまうのではないか、こう思うわけで、いろいろ整備計画その他のこともあるだろうけれども、県から要望が出たらひとつぜひ検討してもらうように、これは要望にとどめておきますけれども、お考えいただきたい、こういうように思います。
 では、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
国営アルプスあづみの公園、仮称でございますが、これにつきましては首都圏を初めといたしまする広域的なレクリエーション需要に対応するため、北アルプス連峰、それから安曇野の田園風景等のすぐれた自然環境、レクリエーション資源というものを生かしまして、山地型のレクリエーション地域の形成を図るために平成二年度から整備に着手したいということで予算要求をしているところでございます。
私たち機械的にそういう米依存度を考えているわけではございませんし、むしろ地域の実情は委員の方が現場の実情を御存じの程度が深いのだと思いますが、やはり全国各地でそれぞれの地域の特徴を生かしながら、いろいろな形の稲作経営が展開しているというのが事実ではないかなというふうに思います。したがいまして、価格政策の上ではやはり全国一律に適用されるような価格を設定していかなければならないというふうに思いますが、そういうことを検討する際には、やはり全国各地でいろいろなタイプの経営が行われているということは当然のことながら私たち踏まえて検討してきておるつもりでございますし、当然のことながら、価格以外の分野、例えば構造政策でございますとか生産対策というのは、これからはそういうローカルのいろいろな特徴がもっと生きるような着眼点を私たちも持たなければならない、かように思っております。
まず第一に不法就労者の数ということでございますが、私どもとして把握している数は、先ほど来ここでお話が出ておりますように、出入国の要するに出国者と入国者の差、こういう客観的な数字、それからもう一つは、私どもが摘発いたしまして調べた者たち、こういうものからの要するに実情、こういった二つの資料をもとに推測しているだけでございます。それ以外の資料がないというのが実情でございます。そのような数字から見ますと不法残留者十万ということでございますので、ややそれを上回る数字という程度のところが我々として言える数字ということでございます。
 それから、パスポートが既に切れている者がいるのではないかという御指摘ですが、それはいるように思います。ただ、この点について明確に、それでは何人、どこの国の者がいるのかということは把握できないわけでございます。なぜ把握できないのかといいますと、それぞれの国によりましてあるいはそれぞれの個人によりましてパスポートの有効期限が違っております。マルチのものもございますし単発のものもございます。それをその都度、入国の際に、Ａという人はどういうパスポートで有効期限何年であるということまでは把握するシステムになってございません。したがいまして、不法残留者の数はある程度推測できますが、パスポートの有効期限がどうなっているのかということについてまでは把握できるようなシステムになっていないのが実情でございます。