ありがとうございました。もう少し具体的に問題を設定したいと思います。
 仮に、まあこれは原発でもいいですし、ほかのものでも結構なんですが、何か建設をする、あるいはそれを運行するということについて、まあだれかということもまた問題になりますけれども、ある時点で安全だという判断をだれかが下したというふうに仮定をしたいと思います。その時点では知られていなかった事実が事後的に発見されて、安全性についての判断が、以前行われた判断が正しいかどうか疑問が生じてきたというふうにいたします。そういう状況のときには、一体どういう措置をとるのが安全性という点からは正しい態度であるか、正しい行動であるかということを伺いたいと思います。これもできたら大臣にお願いしたいのですが、あるいは担当のどなたかでも結構ですが、できれば大臣にお願いいたします。
原子力の開発利用を進めるに当たっては、安全の確保が大前提であります。
 そこで、原子力施設の設計とか建設、運転等の各段階において、原子炉等規制法等に基づき、厳しい安全規制を実施しておるところであります。特にその設置等に当たっては、まず行政庁が安全審査を行い、その結果について原子力安全委員会がさらにダブルチェックを実施することにより、安全の確保に万全を期しておるところであります。また、内外の原子力施設の故障、トラブル等の教訓等を十分に踏まえ、安全対策には万全を講じてきたところであります。
 今後とも、原子力の安全確保には最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
先ほども申し上げたように、もう時間がないわけですから、まず質問主意書から始まって、現地調査をして、その次に質問、こういうふうにやりますので、十分に準備をしていただくように要請をして、終わります。
先生御指摘の我が国の宇宙開発というものは、私どもといたしましても、人類の夢と希望の源というような観点、さらには具体的に国民生活の向上に大いに役立つ、さらには科学技術の発展の牽引力になるというようなことで、これまでも強力に政策の推進を図ってきたところでございます。また、このようなことにつきましては、アメリカ、ロシアあるいはヨーロッパ各国、それぞれの立場で強力に推進してきた。
 御指摘のように、冷戦構造の崩壊といったようなことから、一部の国等では見直しが行われておるところというような御指摘も、あるいはそのような見方もあろうかと思いますが、基本的に、日本といたしましては、これまでも平和利用の観点から宇宙開発を進めてきておりまして、今後も強力にこれを進めていくということで進めてまいりたい、かように考えております。
 具体的には、政府に置かれております宇宙開発委員会が定めております宇宙開発政策大綱というものに基づいて具体的施策を展開しておるということでございまして、この政策大綱も当然のことながら、我が国の研究開発の動向あるいは国民のニーズ、さらには世界の動向、こういったものも踏まえ、かつ適宜必要に応じ見直しながら、時代の要請に合うように政策転換を図っていきたい、かように考えておる次第でございます。
大変前向きに考えていただいて、人事院も十分にそれをのみ込んで作業をしてもらいたいということをまず要望します。
 それで最後に、時間が来ていますから宇宙開発の政策について、これも時間がありませんから質問という形にはなりませんが、これから取り組む決意をひとつ表明しなきゃならない。
 冷戦後にソ連が崩壊し、ロシアが今表向き出ていますね。それからアメリカ、それからヨーロッパ等々の宇宙開発は、全面的に見直しを実施している。我が国の宇宙開発も、国際情勢に応じて、だれのために何の目的でいつまでに何をどう実施するか、こういうことについてひとつ基本的なことについて質問をするわけですけれども、これについては今のところ会議がないようですから、質問主意書でただしていきますから、その主意書がつまらない回答であればまた質問して、それから現地に調査に行きます。そしてまたここのところで質問をする、こういう段階で、三段ロケットでいきますから、この宇宙開発に対して非常に関心を持っている。だから私は、現地の働く人々じゃなくて大きな世界の問題まで考えておりますから、ひとつこの点については、宇宙開発に対する今の質問に対して簡単な答弁でいいですから、ぜひしてください。
今竹内先生からいろんなお話があり、人事院からもお答えがありました。先生の研究者を思うお気持ち、大変ありがたく感じております。
 今お話しのありましたように、筑波移転手当については、人事院において平成八年末までに本手当の改廃に関する措置について勧告することとされておりますが、現行の制度は研究機関における人材確保及び人事交流上考慮すべき事項を含んでおりますことから、科学技術庁としてはこれにかわる恒久的な手当を措置する必要がある旨、人事院に対して要望をいたしておるところであります。今後とも、こうした制度の重要性にもかんがみ、関係方面と連携をとりつつ積極的に取り組んでまいる所存であります。
企業が自分の営業に直接役立つだけのための費用しか出していけないのかどうか。ここは、社会が今動いているところでありまして、従来の企業の存在意義という考え方からいきますとそういう議論が成り立つわけでありますが、現在は、企業は単に利潤を追求するだけの存在ではない、もっと社会と共生し、社会貢献を行い、社会に役立つ、地域との共生の中で企業が存立していかなきゃいけない、大体そういう考え方が世界的兆候として流れております。
 ですから、そういう社会の認める範囲で献金するということはやはり適正というふうにいくのが社会の流れじゃなかろうか。ただ、それを企業献金という形から見ますと、これは別途、政治についてどういうところから献金をどういう形で集めるのがいいかという議論になると思います。将来像としましては、企業献金の禁止というのは、私はそういう方向がいい方向だと思います。
 ただ、現実問題として、先ほどの御質問にもありましたが、なかなか個人が出さない。これを何とか出すようにすることが必要でありまして、この個人献金で相当部分正当な活動が賄えるというところまでいかないと、全く出すところがなくなってしまうんじゃなかろうか。一般国民の感じとしても、自分たちも出すけれどもやっぱり企業はあれだけもうけているんだから企業の方も出してほしいというのが一般国民の素朴な感情、今、残念ながらその程度のレベルだろうと思います。ですから、経過措置としてはいろいろとまだ現実的な案を考えることが必要だなと思っております。