政府のいろいろ財源あさりというのはまあやむを得ないかもわかりませんが、ただ、お金がたまっているからそこからもらってこようということに今なっておるように思います。特に政管健保の黒字というのは、一つは保険料が上がっていること、もう一つは医療の適正化といいますか、受診が前ほどではないということで、ある程度これは黒になってきているわけですね。昭和五十六年から黒字になっておりますね。五十三年に一度黒字がありますけれども、あとは五十一年度から全部赤字になっているわけでして、五十九年度はこのときよりふえるということで、今九百四十億取られるわけですが、そういう、言うなれば国民の保険料が上がったということ、それから適正化というのは、お医者さんの立場からいうとお医者さんの収入減、どっちも痛みですよ。それでたまったものを、こっちがお金が足りぬから取る。国民全体が平等にある程度負担がされて、あるいはまたみんながやっているもので余っているものから取る、あるいはまた非常に特殊な、余りそういうところはお金がたまっちゃいけないのだという種類のものから取ってくるならわかるのですが、私はどうもこの辺がよく納得できないわけです。これは、この財源確保で去年も申し上げましたけれども、随分無理していろいろなところから集めてこられて、去年まではまだ電電の利益金とがあったのが、たばこもありましたけれども、これがもう民間にいっちゃってなくなって、そのかわり株をもらうということですけれども、いよいよなくなったので、今度はことしはこれしかない、こういうことでこれに目をつけられたと思うのですけれども、私は本来的な趣旨からいってこの辺はどうか。
 それからもう一つは、例えばことし風邪がなかったから割とこれはいいのですけれども、風邪がはやったときはすぐ赤字になるんですよ。そういう点を考えますと、取ってくるべきものとしてはちょっと問題があるんじゃないか。それはいかがですか。
政管健保の黒字は保険料アップ、医療の適正化によるものでございまして、これを一般会計に吸い上げるというようなこと、それの目のつけ方についてのお尋ねでございますが、一般会計が厳しい状況のもとで、一般会計から多額の給付費補助等を受けております政管健保において単年度収支差が生ずることにまず着目をしまして、一般会計の財源の確保を図るため、六十年度においての一般会計から厚生保険特会健康勘定への繰り入れの特例を定めた。法律上はそうなります。
 このように、本措置は、今の厚生保険特別会計健康勘定の財政状況に着目して繰り入れの特例措置を行いまして、後日健康勘定の収支状況を勘案して繰り戻しを行っていくということでございますので、単純に吸い上げたということではございません。これは六十年度に、いわばどこかに財源がないかということで、そこでそれに着目をしたということになるということであります。
去作より変えられた点はある程度評価をいたしますが、私としてはもう少し詳しくしてもらいたいと思います。その点、また御検討いただきたいと思います。
 次に、もう一つの法案であります財確法でございますが、これは予算委員会の集中審議でも指摘をいたしましたが、政管健保から九百四十億円の問題でございますが、これに目をつけられた理由、これはいかがですか。
五十九年度の財確法の際もこの御議論が出ておりまして、何らかの形で建設、特例横別に国債残高を明らかにすべきではないかという御指摘があったわけでございます。そこで、六十年度予算から財政法第二十八条による参考書類における普通国債の発行年度別償還年次表の様式を改めまして、そして、建設公債及びこれを借りかえるための国債、それから特例公債及びこれを借りかえるための国債の別を定めまして、それをさらに年度別の償還予定、残高等が明らかになるようにいたしたわけでございます。それによりますと、六十年度末の建設公債及びこれを借りかえるための国債の残高が七十三兆九千三百億円、それから特例公債及びこれを借りかえるための国債の残高は五十九兆百億円というふうに見込まれているところでございます。
次に、先ほど、資料の問題といいますか、予算書の問題で少し大臣言われましたが、私はまだちょっと不満足なんです。先ほどの赤字国債と建設国債の区別ですね、残高の方での。これはいかがですか。後の資料では確かにちゃんと出ているのですけれども、予算書の中でもうちょっときちんと書いた方がいいんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
去年のことでちょっと記憶にないというふうに皆さんおっしゃるのですが、間違いないと私は思っているのです。
 前回の委員会のときにも救仁郷理事の見解を伺いましたところが、さっきもちょっと触れましたけれども、一部は確かに住都公団でおやりになる、基盤整備を行う。しかし、そのほかは権利の調整を行って民活でやろうという考えでいるのだという御答弁がありましたね。
 それで、私はいろいろ調べてみたのです。そうしましたら、これはなかなか大変なんですね。林野庁の宿舎を中心にした地区計画が今立てられておりまして、森ビルだとか住友不動産が買い占めを大変いろいろやっているのです。地区計画は本来どういう性質のものかと言えば、これはもう私から申し上げるまでもないのですけれども、計画の最初の段階から住民の声をもとにして計画が立てられ、住民みずからによる町づくりを進めるという基本的な考え方に基づくものなんですね。ところが、一方的に地区計画が公告をされる、説明会がやられる、住民の間からは大変な不満の声がいろいろ出てくる、こういう実態なんですよ。私どもがいろいろ調査したところによりますと、やはり相当に買い占めが進んでおりまして、一軒一軒いろいろ歩いて調べた。そうすると、もう空き家になっているところもありますし、あるいはまた森ビル開発の管理地という札が立っているというところも相当あるということなんですね。結局、林野庁の宿舎が払い下げられる、それを中心として再開発が森ビルであるとかあるいは住友不動産とかいうところでやられる疑いというものが大変濃厚になってきているのです。
 それで私は前回も今回も問題にしておりますのは、言葉は悪いけれども、いわばトンネル方式ですね、こういう格好で問題を、大切な国有財産を、公団をトンネルにして民間に渡すというやり方をやるならば、先ほどから答弁がありましたけれども、既にこういう買い占めがどんどんやられている状況の中では、これは地区計画がありましても、中身は大変なものになっていくおそれというのはあるのじゃないかということなのです。同じ住宅なら住宅といっても、ホテルもあればそれからマンションもあるのです。住宅・都市整備公団がおやりになるというのとの間には、民間がやるということの中には、随分大きな違いがあるわけなのですね。しかも賃貸か分譲かと、またそこにも違いがあるのですけれども、結局いろいろ今大臣やっておられるけれども、私が非常に思うのはこういう点なのですね。
 このまま、この方式をまだ検討中というふうに言われました。言われましたけれども、この方式で行ったら、世間の目に対してやはり正しく釈明できるか、公正なものというふうに言えるかということですよ。これはやはり言えなかったら非常に政府としても疑惑を招く、それから公団としても疑惑を招くということになるのじゃないかということなのです。
 もう時間がないですね。大臣、ちょっと見解を聞きたいと思うのです。私はこういうのは本当に慎重にやらなければならないと思うのですね。このまま突っ走るなんというのは到底許される性質のものではないと思うのです、どうですか。