把握をきちっとしないと医療体制のそれに対応する対策も充実できないので、これは努力をするというだけではなくて、早急に実数をつかんで、そして全体の医療体制の中でそれを見直していく、こういう施策につなげてもらいたいということを強く要望しておきます。
 次に、療護施設の開業に当たっては医師あるいは看護婦、施設の要員などが当然確保されなくてはならないのでありますが、この施設の特殊性あるいは現実のこれらの要員の需給関係、こういうものを考えると多くの困難があると私は思うのです。特に、計画されている施設が医師の立場からすると研究機関的な要素を具備していないということでありますので、なおさらだと思うのです。したがって、この施設はできたけれども、開業が要員の確保ができないためにおくれるということがあっては問題がありますので、当然この要員の確保については万全を期さなくてはならないと考えるのでありますが、この関係について具体的に間違いなく要員の確保ができるめどがついているのかどうなのか、これがまず一つであります。
 そして、この療護施設そのものの経営基盤についても、現在の運用益がかなりあるといっても、この施設にすべてをつぎ込むことはできないはずでありますので、経営基盤の確立という問題についても十分な成算があるのかどうなのか。この二点について御答弁願います。
運輸省が行っておられます介護料の支給要件に相当する状態にある人のその他の要因に基づく人の人数につきましては、相当数おるということは想像されるわけでございます。これについては、すでに学者による全国の患者数の推計数でありますとか、あるいは最近になりまして、一部の地方自治体等において特別の施策を実施しているそれらの地方自治体において、それの施策を実施する上において把握した数、そういったような資料があるわけでございますけれども、この人数を把握するということについては、これらの資料を参考にしながら、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。
現在、自動車事故による脳損傷を受けて重度の後遺障害を残して常時介護を要する者のうち、一定の要件に該当する者については、先生のお話にありましたとおり介護料の支給を行っておりまして、この対象者の分布状況はすでに明らかになっております。全体の姿をつかんでいないのではないかという御指摘でございますが、警察、その他と連絡を密にいたしておりまして、大体全体をつかんでおるというふうに考えております。それで受給の希望をお出しになっておる中で、一定の要件に該当する者について介護料の支給を行っているという状況でございます。
 また、重度脊髄損傷者について今後支給を開始いたします。しかるべき期間が経過いたしますれば、その分布状況も明らかになると考えております。
 なお、今後必要に応じまして引き続き全国的分布を把握することといたしたいと考えております。
次に、重度後遺障害者数ですね。運輸省の把握している実態というものは、この前私の質問で明らかにされたわけでありますが、その総数が四百四十四名というふうにお聞きをいたしました。これらは本人からの介護料の受給の申し出に基づいたものであるということになっているわけでありますが、具体的な実数というのは調べればもっと上回っていると私は思うのです。四百四十四名ではない、もっと上回っているだろう、このように推定しているわけでありますが、自動車事故による重度後遺障害者数だけではなくて、その他の要因による重度障害者についてもその実数を把握すべきではないか。実数を把握しないと、これに対応する具対策もなかなか実態に合ったような内容で企画することができない、こう思うのでありますが、これについて運輸省そして厚生省、それぞれ簡単にお答え願いたいと思います。
先生の御指摘の点につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、身体障害者福祉審議会において現在検討しておるわけでございますが、その中間意見が六月末に、最終意見が十二月に出されることになっております。それらの意見が出た段階において検討してまいりたい、かように考えております。
次に、重度後遺障害者を身体障害者福祉法の対象とすべきではないかという質問もこの委員会で行われました。私もそのように思うのでありますが、現在身体障害者福祉審議会において検討中だと聞いているのでありますけれども、速やかに結論を出して法の対象とするようにできないか、してもらいたい。あわせて、身体障害者療護施設へ入所できることも具体的な措置としてやってもらいたい、こう考えるのでありますが、厚生省、いかがでございましょう。
鈴木総理から、今後の政局に臨む決意を披瀝していただきました。大いに期待している次第でございます。
 私は、時間の都合もございますが、これだけはどうしても質問をしたいということで、とりあえず参議院選挙制度、特に全国区制度問題につきまして総理にお伺いしたいと存じております。
 総理は、昨年就任直後、この全国区制の改正が必要であると主張されました。この問題は、いわば総理・総裁としての公約の第一声であると私らは受けとめております。
 いま参議院は委員会制度、いわゆる参議院改革に取り組んでいるところでございますが、これとあわせてとかく批判のある全国区選挙制度の改革に取り組むことが国民の大きな声となっております。自民党が率先して、この問題を取り上げていく考えを持たなければならないと思うわけでございます。
 御承知のように、現行の全国区は国全体を一つの選挙区としてとらえ、個人選挙でありまして、これは世界のどの国にもこういう選挙制度はございません。特に八千万の有権者の皆さん方にとっては、百人前後の立候補者のうちから五十人を選ぶという、まことに私は選択のむずかしい選挙である。これは選挙法自体が持つ大きな、重大な問題だと思うわけでございます。多くの方々にはほとんど面識がなく、触れ合いもございません。そういう中で、八千万の有権者が百人のうちから五十人を選ぶという選挙制度であるということは、これはもう十分反省を要する問題でございます。また、立候補する側にとっても幾多の困難を伴うことは御承知のとおりでございます。
 元来、参議院は、職能代表や各界の専門家など広く人材を集めようとした趣旨で設置されたものでありますが、数回の選挙を経ますと、かつての緑風会がなくなりましたように、政党化がだんだんと強くなっております。また、有力な組織団体あるいは全国的な知名度の高い人でなければ当選できないというような状態になっておりまして、求める人、有能な新人が出にくくなっていることは、皆さん方も御理解のとおりだと思います。
 総理は、今日の全国区制の弊害、問題点についてどう受けとめているか、御所見を伺いたいと存じます。