職業紹介を目的としますいわゆるジョブサーチ型の派遣は、これは法律ではなくて運用において禁止をしているわけであります。これは、派遣法が制定された当時、雇用者責任があいまいなものになるのではないか、こういった懸念のもとにこういった措置がとられたというふうに承知をしております。
 これを今後どうするかということにつきましては、この法律改正について審議をいただきました中央職業安定審議会でも積極、消極両論があったところでありまして、法改正が成りました後にさらに審議会でいろいろ御議論していただきたいというふうに思っておりますが、今委員おっしゃったような積極的な意味合いがあることも確かではないかというふうに思います。
どうも済みません、私の数字が間違っておりまして、申しわけございません。おわび申し上げます。
 それともう一つ、派遣についてですけれども、ジョブサーチ型の派遣はただいま禁止されているわけでありますけれども、常用雇用の確保という点から考えればやっぱり一つの選択肢ではないかと私は思います。ですから、労働力の需給調整機能を高めるためにも、こういうジョブサーチ型の派遣というものも今後認めていく必要があるのではないかと思いますが、労働省はいかに考えておりますでしょうか。
平成九年度の私どもの調査によれば、高齢者派遣の実績は千三百六十五件ということになっていまして、前年度の倍近くになっているわけですが、いずれにいたしましても、高齢者にとってこの派遣というのは大変意味のある制度だというふうに思いますので、まだ極端に少ない数字だというふうに思います。
 また、今回対象業務が拡大して、需要先としては営業とかそういったところが大変伸びていくのではないかというふうに想定されておりますが、そういった分野は特に高齢者が培ってこられた経験というのを大いに発揮できる分野でもありますから、そういったところに派遣が広がっていく中で、例えば高齢者の方についてもあわせて広がっていくというようなことも期待したいというふうに思っているところであります。
ぜひとも御検討いただきたいと思うんです。お言葉を返すようでありますけれども、私の認識が間違っておるのかもしれませんが、高齢特例と育児・介護休業特例、この一年間の実績を見てきますと、育児・介護休業特例については実績九件、高齢特例については一年間の実績三十五件、徐々にふえておると言う割には非常に寂しい数字だなと私は思うわけであります。
 この制度そのもの、事業がなくなって今回の派遣法の中に組み入れられることになりますけれども、でもその趣旨そのものは、私は決して悪い制度ではないし、ぜひともこれを活用してもらいたいなというふうに思うわけであります。しかし、この実績を見ると余りにも低いのでちょっとびっくりしたわけであります。私の持っている数値が間違っているかもしれませんが、もしこの数値が正しいとするならば、こういう制度がうまく利用されないというのは、一つにはそういう制度があるということがよく理解されていないのかなと。やはりこういう制度をきちっと広く広めていく、そういう必要があるのではないかと思います。
 実績の数字が間違っていてこういう議論をするのは大変失礼かもしれませんが、もし間違っていたらお許し願いたいと思いますが、私の調査ではそういうことになっているものですから。
 ぜひともこの制度を活用できる、そしてまた今回の派遣法の改正によって育児・介護休業も認められ、高齢者も認められているわけですから、さらにこういうものを活用できるような啓蒙活動というものも今後していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
育児休業の代替派遣につきましては、育児休業が産前休業と合わせて取得されるケースが多いものですから、一年ではおさまり切らないというふうな特殊事情もあって今般例外を認めることにしておりますが、高齢派遣につきましては、御指摘のように常用労働代替の防止というふうな観点から一年間と制限をする、従来どおりの措置としているわけであります。
 ただ、今御指摘ありましたが、高齢者の方の再就職というのは大変厳しい状況にあります。若い人の求人倍率より一けた違うというふうな、極端に言えばそんな状況でございます。また一方、高齢者の方は働くニーズとしても時間の合ったときに働きたいときに働きたいという方も多いわけでありまして、そういった意味では高齢者の方にとっての派遣というのは相当有意義なものではないかというふうに思います。また、少しずつではありますが、高齢者派遣の実績もふえてきているわけであります。
 今御指摘の問題は、今後の実施状況を見まして、三年後の見直し規定もございますので、そういうときに十分検討する課題ではないかというふうに思います。
世界の後見の流れは、できるだけ自己決定を尊重しよう、後見の世界でも自己決定を尊重しよう、保護をする場合でも、その保護というのは限りなく限定したものにしようというのが二つの基本的な考え方じゃないかというふうに思っております。一つの特徴的な行き方はイギリスの行き方、もう一つの行き方がドイツの行き方ではないかと思います。
 日本の今回の改正は、まずイギリスの方からは、任意後見という形で学んだわけです。これは、とにかく自己決定を尊重しよう。それは残存能力じゃなくて、意思がきちっとあるときに、自分の意思で、万一自分に能力がなくなったときの保護のあり方はこうしてほしいということを決めておこうという形の制度ですけれども、それを学んだというわけです。しかも、この日本の制度の場合は、イギリスよりも本人の保護というところがきっちりしているという意味で、私は、イギリスよりもすぐれているんじゃないかというふうに評価しております。
 ドイツは、世話という形で、これは法定後見で、保護の制度なんですけれども、できるだけ自己決定を尊重しようという形の制度をつくりました。これを参考にしたのが日本の補助ということではないかと思っています。ですからこれは、保護の制度ではあるのですけれども、限りなく自己決定を尊重したという行き方をしているというふうに思います。
 ですから、世界の主要な先進国、つまりイギリスとドイツのそれぞれのいいところを、任意後見と補助という形で取り入れた立法だというふうに考えておりまして、今の世界の成年後見の立法としては大変すぐれているというふうに思われるわけです。ですから、もしこれが成立しますと、逆に諸外国は、日本の法律制度を参考にして、あるいは日本の実務がどう動いていくかを参考にして立法していく。今まで日本は外国からのみ学んできたわけですけれども、この成年後見は、逆に日本の知恵、アイデアというものを海外に普及できるんじゃないかというふうに考えております。