先生御指摘のとおり、動燃事業団が現在東海村の再処理工場で運転して、いろいろな技術蓄積を持っているわけでございます。一方、フランスにおいてもかなりの再処理プラントを順調に運営している経験もあるわけでございまして、原燃サービスといたしまして動燃の技術あるいはフランスの技術、そういうものを比較考量をして決めたというふうに承知しているわけです。
 しかし、基本工程はそういうふうになったわけでございますけれども、当然私どもとして、原燃サービスもそういう話を期待しているわけでございますけれども、動燃事業団で蓄積された技術、ノーハウ、そういうものをやはりこれから動燃事業団と原燃サービスとの間で、もう既に始まっておりますけれども、いろいろな形での基本的な協力取り決めを結んでおりまして、そこで動燃事業団の者がコンサルティングするとか、あるいは要員を訓練するとか、あるいは必要なものについては指導するとかいろいろなことをやって、そういう形でもって日本の蓄積された技術もそこにうまく生かされて、順調に六ケ所村の再処理工場が運営されるというような仕組みをつくっている次第でございます。
そういたしますと、どうでしょうか、今まで日本の動燃事業団で再処理の研究をいろいろやってまいりました。現実に今もやっておりますけれども、この技術では間に合わないということなのか、それとも技術の輸入をした方が安上がりだからそれを考えるということなのか、その辺の御判断はどうなんでしょう。
原燃サービス株式会社は青森県六ケ所村に建設する再処理工場の基本設計を進めているやに聞いておりますけれども、私ども承知しているのは、その基本工程に関する技術については、フランスから導入するというふうに承知しております。
動燃事業団が何でそんなことをやるんだということについては、この条文がある。明快な答弁があったということですね。
 そういたしますと、やはり一番理想的なのは、英国とかフランスとかへわざわざ持っていって再処理をして、それを日本に運んでくるという面倒くさいことをやるよりも、国内でそれがスムーズにできれば一番いいわけですね。それがまだそういう段階まで来ておらない。そこで六ケ所村で云々という話があるわけですけれども、この場合に原燃サービスで今考えておる再処理の方法、この技術について、ある部分は外国から技術移転を考えておるという、どうもうわさではフランスという話もあるのですけれども、そういう技術輸入を考えておるということでございますが、そういうお考えはあるのでしょうか。
何かわかったようなわからないようなことですが、とにかく両方考えておるということですね。
 そこで、例えば日本からフランスなり英国へ使用済み燃料を持っていきまして、そこで再処理をやって、それからプルトニウムができ上がったとしますね。そうすると、現段階においてはそのプルトニウムを使用する人というのは日本では決まっておりますから、ここにありますように動燃事業団が荷主になって運んでくるということなんですね。ということは、事業団の業務が第三章にありますが、その業務の第一項に「高速増殖炉及び新型転換炉に関する開発及びこれに必要な研究を行なうこと。」ずっと並んでおりまして、七番目に「前各号の業務に附帯する業務を行なうこと。」あるいは「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうこと。」この七番目の「業務に附帯する業務」の中身をそういうふうに読んでよろしいということですね。
レーガン大統領がそういった趣旨のレターをアメリカの国会に出しているということは承知してございます。それで、その輸送の検討につきましては、アメリカ国内では国防総省に検討させるという仕組みになっておるわけでございまして、そのペーパーも出てきております。その中には飛行機による幾つかのルートの案を示してその評価をしてございますし、また海上輸送についても幾つかのルートを示して評価をしておるというふうになっておるわけでございます。
 私どもといたしましてそれをどういうふうに評価するかということでございますけれども、いずれにしろ私どもは、やはりそういったいろいろなルートを考えて、それなりにいろいろな面からの評価が必要だと思います。そういうものをしているということは非常に評価すべきことであろうというふうに理解しております。
原子力委員長が決めるそうですよ。
 それで、空輸あるいは海上輸送、どっちにいたしましても、これは単なる確率論では計算できない危険感覚ですね。単なる確率論ではだめですね。そうなってくるとどっちがいいのかというのはよくわからなくなってくるのですが、先般アメリカのレーガン大統領が書簡で、あるいは回答ですか、あの中で、海上輸送を含む代替輸送形態についてもその可能性の研究を要請したとなっておりますが、これは日本としてはどう受け取っておられるのですか、アメリカの議会に出したものではありますけれども。
そうすると、いわば市が、摂津市と吹田市両市でございますが、都市計画をつくって前向きに土地利用を考えて、そして住宅部分はその後において転売するということは当然認められるというふうに理解をいたします。
 そこで、清算事業団は今年十月一日に解散するわけでありますので、そうすると、清算事業団との契約というものを公共団体がこの九月末までにしないと土地は買えないのかということなんですが、そもそもこのＪＲ吹田操車場跡地というものは今まだ線路がいっぱいありまして、聞いてみますと、売却を予定できる土地についても、今から線路をずっと順に動かしていって、やっと三年ぐらい先になって更地になって、やっとそこがその次の開発可能、利用可能になる、こういうことでございますので、事業団はなくなるわ、しかし土地は三年先だわというと、今の時点でもう契約しないといけないのかどうか。
 それからもう一つは、三年先の話の都市開発になるわけでありますから、事業団と解散までにいろいろなことを話し合ったとしても、その後にそういう話あるいは確認事項、それらがいわゆる清算事業団の事務を引き継ぐ鉄建公団にちゃんと承継されるのかどうか、この辺、担保があるのかどうか、お答え願いたいと思います。