そこで、私はこの問題だけで約四十分近くを消化しましたので、時間の関係でひとつ資料要求をしたいと思うのです。
 一つは、五十三年度以降、自賠責収支が赤字となっていることはさきにも指摘したところでございますが、特に収支が悪化した原因、特にその車種は一体何なのか。時間の関係もございますので、この収支関係悪化の実態と分析の結果を、これは後ほどで結構でございますが、文書をもって御提示を願いたい。この法案の審議に直接どうこうという問題ではございませんが、今後のために私は重要な参考資料として検討してみたいと、こう思いますのでお願いをいたしたい。
 第二番目は、保険料を算定するためには、当然大蔵省は四輪、二輪等の車種別に損害率に関するデータを整備しているものと思うのでございます。これがなければ保険料の算定ができないわけですから、そのデータがないとは私は言えないと思います。そこで五十三年以降、車種別のデータの提示を求めたい。これは今後の自賠責問題を審議する重要な指針になりますので、この二点について、時間がかかっても結構でございますが、資料提示を求めたいと思いますが、お約束いただけますか。
これは最終的に大臣折衝に上がった問題でございまして、「原則として」という言葉を使いましたのは、率直に言って、両方のことをお互い考えておったと思うんであります。だから、いま窪田次長からもお答えいたしましたように、財政事情により返済時期の先送りはないか、収支状況によっては早めることはないかというふうに問われれば、これはどちらのケースについても事情によってはあり得る。だから「原則」であるという言葉を使ったわけでございます。
 しかし、私どもの精神は、いま窪田次長からもお答えしましたように、先送りのことが可能であるということが「原則として」という言葉につながったという理解を持ってはならぬという気持ちだけは十分持っておるつもりであります。
いまの御答弁のうち、前者はできるならば早く返したいと。ここは一緒なんですね。しかし、場合によればだけはちょっと余分ですね。そんなこと言ったら、これまた法案審議がよけいややこしくなりますよ。これはもう「原則として」とはうたっても、この「原則として」というのは早期返還もあり得るということを意味するものであると、これだけははっきり大臣言っていただかないと。国の財政状況が苦しいから先送りもあり得るでは、一方ユーザーの立場はどうなんですか。それだけはないということは、大臣、これは約束してくださいよ。
この「原則として」という文言を入れました趣旨は、将来の国の財政事情は現時点で確実に見通せませんということ、他方、自賠特会の収支状況も自動車事故率の変動等により影響するものでございますから、いまその返済の条件をはっきりさせない方がいいという趣旨で設けたものでございます。したがいまして、どういう事情になるかわかりませんが、その事情によっては早まることもあり得ると思いますし、また逆の場合もあり得るのではなかろうか。私どもの趣旨としては、長くすることは避けたい。十年でお返しするという約束をいただいておるわけですから、それを守ってまいりたいとは考えております。
拠出者たるユーザーの意見というものが十分尊重されて、現在の仕組みを改善することも含めて、適正な還元方法というものが検討されることを強く期待いたしておきたいと思いますし、ただいまの運輸省の答弁を素直に私は受けとめておきたい、こう思います。
 そこで大臣、これは三年据え置き七年分割返済ということになっておるのですが、何も法的な根拠がこの法案にはないんですね。これは大蔵、運輸両大臣の覚書という形になっております。しかもその覚書の文章は、「原則として」と、こうなっているのですね、「原則として」と。したがって、私は可能な限り早期に繰り戻しを完了すべきである、こう思うものでございますが、「原則として」とここにうたっておることは、収支状況によっては期間を早めて完済する趣旨も含まれていると、こう理解していいのかどうか。私はそう理解したいわけです。
 それから第二点は、また逆に、この「原則として」ということを逆用して、財政状況に藉口して返済期間を先送りすることは全くないと、私はそう理解したいわけですが、そのとおり、私の理解は間違っておりますか。
漁村における福祉とその現状については午前中の意見の中でも若干申し上げましたが、私それについてちょっと補足といいますかお話しさせていただきたいと思いますのは、いわゆる漁村の活性化というものが重要であるということは間違いないと思いますけれども、非常に高度成長期以来大変な日本全体の経済社会の変動が起きている中で、今漁村や農村がかなりのスピードで活性化を実現するというのは実はちょっと難しい状況にあるだろうというふうに私は考えでいるわけです。
 さすればずっとこのままかというと、私はそうではなくて、現実にもそういう漁村の調査をたくさんしているわけでございますけれども、当面のところ資源と環境を守りながら、高齢化したとはいえ、高齢化した社会を健全な形で維持していくことが当面の目標となってもよろしいのではないか。そして、企業戦士と呼ばれるサラリーマンが退職後、もしくは途中でもいい、脱サラでもよろしいかと思いますけれども、事実そういうケースもかなり見られているわけで、そうした意味では活性化と若者定住というか、それを急ぐ余りその地域の伝統的なあれを見落とすことのないように、むしろその前に、現在残って頑張っている高齢者の人たちの暮らしをどうきちっと福祉を固めていくかという、そういうところからスタートすべきではなかろうか。
 ちなみに、最後に山口県の例を申し上げますが、これはマスコミでも報道されて、御存じの方があるかと思いますけれども、お年寄りと猫の島で有名な島があります。そこにはもうお年寄りと猫しかいないんです。しかし、そこのお年寄りは実に元気でございます。小舟に乗って差し網をやったりイカの一本釣りをしたり、エビなんかもとっていたと思うんですけれども、実にゆったりとやって、まあ息子たちはいずれ遠い将来には帰ってくるだろうけれども、おれたちはここで元気に当分やっていくと。そういうふうな、もちろんそのためにも行政も大変大きな役割を果たしていると思います。僕は、そういう現状は必ずしも否定だけされるべきではなくて、そういうベースをきちっと固めた上で、新規参入なり若者定住、Ｕターンのスケッチを描くという方向もあるのではないかというふうに追加させていただきます。