具体的な細かいことについてのお尋ねでございますので、私から答えさせていただきます。
 真壁警察署の件につきましては、議会事務局から共産党議員の議員歳費の額を任意に教えていただいたものでございます。これは、日本共産党が従来から議員歳費を党の活動の財源ととらえる基本的な考え方を持っておりますところから、共産党に対する情報活動の一環として、警察がその任務を遂行する上に必要なこととして任意の御協力をいただいたものでございます。
おっしゃるとおり、この法三十四条は服務規律の問題でございますから、それに触れれば当然それは組織内の問題としての行政処分の問題がございます。それを受けまして、地方公務員法の六十条で罰則を置いておりますから、これに該当するということになれば、六十条の問題が、刑事罰の問題が出てこようかと思います。
これはＮＨＫテレビでも三月二十日に放映されまして、大変な問題だということで関心を呼んでいるのですが、そのテレビの中で、茨城大学の飯塚教授など法学者の見解としては、議員報酬の額自体は公表されているもの、この見解は一緒ですね。ただし、内訳には税金や団体への加盟費などが記載されており、外部に漏らしたことはプライバシーの侵害に当たるということをやはり見解として示しておられます。あなたがここですぐ判断いたしかねるということであれば、後からでも結構ですから、やはりその内容等に即して自治省の見解というものを明らかにしていただきたい、伺いたいと思うのです。
 自治省にあわせてお聞きしておきますが、この守秘義務に触れた場合には、地方公務員法第六十条、これは法第三十四条に違反して秘密を漏らした場合、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。」と規定しておりますし、それに先立って二十九条では懲戒処分ということがありますね。つまり行政罰と刑事罰とがかかってくるわけでありますが、あなたの方で触れる問題ありとなった場合には、当然これに該当するわけですね。
この問題はしたがって二つの問題があるということを申し上げておるわけでございますけれども、今も御指摘になりました税の問題については、税だからといってプライバシーの問題にはならぬだろう、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、一番最初に申しましたように、「その他」の項目が先生からお示しになりました。「その他」につきまして、私どもは内容を承知しておりませんから、その辺のところはあるいはプライバシーに触れる問題があるのかもしれません。それは私どもとしては事実を確認しておりませんから、そこのところは申し上げかねる。したがって、先生のおっしゃり方からすれば私はむしろ逆でございまして、この問題は「秘密」に該当するとも言えませんし、該当しないというふうに断定するとも言えません。こういう問題がその「その他」の事項をめぐってあるのじゃなかろうか、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つは、今のもう一つ、もう一つというのは一番最初に申し上げました二つの問題のうちの一つでございますが、要するに、一般的に知られてしまうおそれがあるのか、あるいは一般的に知らせてしまうのか、そういうような秘密を漏らすことの中身の問題があるのじゃなかろうか、そういう点からすると必ずしも断定はできないのじゃなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
自治省公務員第一課長や消防庁次長を務められ、人事院の事務総長を務められた自治省の先輩である鹿兒島氏の著された「逐条地方公務員法」を持ってきておりますが、この課税の内容は個人的秘密に当たるということで、これは地方公務員が守るべき秘密として例を挙げておられます。私はこの点について、茨城県の地方課の方がどういう見解で、どういうふうに指導しておられるかも伺っておるのですが、県の地方課は一般的には地公法違反に当たるという見解です。
 もしあなたが第三者に税額を教えるとか、あるいはどんな本を読んでおられて、その書籍代はどれだけこの給与明細の中で差し引きましたと、「その他」のプライバシーにわたる問題を、まさに知り得た秘密を他に漏らしたということについて、これはそれでも地公法三十四条に違反しない、この場ではっきり違反じゃないのですとおっしゃるならおっしゃったらいいのです。どうですか。
その当時も中曽根総理は、アメリカの要請による掃海艇を派遣するというような意向も表明されたでしょう。軍事専門的に言えば、七千海里も離れているところに、五百トン漁船みたいな掃海艇を派遣できるかどうか。それにはやはり補給艦も出さなければならぬし、またこれはもう戦場の第一線になりますから護衛艦も出さなければならぬでしょう。そういうことがまじめに議論されたわけでしょう。だが、それを官房長官は体を張って断念を求めたということが伝えられておるわけであります。
 私は、イラン・イラク戦争の場合、もしこのような事態というものが起きてくると、この法律の拡大解釈が成り立つ場合があるのではないのか。完全一致かどうかということになりますと、棄権している国も決議によってはあるわけでありますから、ですからそういう意味で態度を保留する、棄権するという場合には、その決議に従って出動できるということも考えられるのではないかという危惧を実は持っておるわけであります。大体アメリカの場合には、国連の決議を拡大解釈をするという伝統的な手法があるわけです。今回の場合の六六五に対するものも、アメリカが一番加盟国で拡大解釈しているのですから。その次はイギリスの態度、あとは非常にシビアですよ。
 今我々は非武力的な経済制裁措置という、これははっきり、監視委員会を設けていまだかつてない経済制裁をやっておるわけでしょう。武力が伴わないだけでしょう。何か武力の背景がなければ何もやってないような感じを国民に与えているのは遺憾千万だと私は言わなければならないと思うのです。私はそういう一連の認識の中で、我が国がどういうポジションでこの問題に対処できるかということを考えなければならないだろうと思います。
 私は、海部総理のミッテラン提案に対する評価についてどうも断片的である、こう思います。やはり系統的に、ミッテランの提案については、我が国あるいは海部さんとしては、このように思う、もう少しぴしっと体系的にきょう見解を承っておきたいと思うのです。いかがですか。