お答えいたします。
 現在、災害によりまして豊肥線、久大線及び肥薩線が一部区間で不通となっております。これにつきましてはバス代行輸送を行っているところであります。これらの不通区間につきまして早期復旧が図られるよう鋭意作業を進めておるところでございますが、久大線につきましては十月三十一日から、肥薩線につきましては十一月下旬に運転が再開される見通しとなっております。豊肥線につきましては、橋梁を新たに建設する必要があるということでございまして、現在ＪＲ九州では河川管理者とともに協議を行っておりまして、来月にも橋脚部の工事に着手する予定と聞いております。この工事につきましては非常に厳しい状況でありますが、早ければ年度内に、遅くとも来年七月中には完了して、運行を再開できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。
私もＪＲ九州のことでお伺いしたいのですけれども、もう既に宮路議員、衛藤議員、さらに初村議員と同じようなことについてお触れになりましたので、時間も限られていますから、もう重複します部分は省きましてお尋ねしたいと思います。
 被害の金額につきましては、もう既に約八十四億円ということをおっしゃっておりましたけれども、さらにこれに被害による減収額というものも加えますと、百億円を超えると思われます。そして、皆さんもおっしゃっていましたように、ＪＲ九州発足以来の最大の危機に直面しているということでございますが、私は、その経営の側というよりも、それを利用する生活者の立場からお伺いしたいと思います。
 特にこの被害を受けた地域というのは道路の整備が不十分な地域で、鉄道は重要な生活路線となっていて、とりわけ子供たちの通学、そしてお年寄りの人たちが通院等に使う、いわゆる交通弱者にとって日々の生活に不可欠のものとなっているということでございます。したがって、地域においては、生活をする人にとっては、このままでは将来的に鉄道路線の維持は本当に大丈夫なのだろうか、ぜひ早く復旧をといった声が聞こえております。
 それで、まず現在までの復旧状況、また、特に橋梁が流失しています豊肥線の復旧状況、あるいは見通しについてお伺いしたいと思います。
災害は忘れたころにやってくると申しますけれども、私はこの委員会に入りまして質問は二回目でございますけれども、だれ一人として雲仙・島原のことを言っていただけない。雲仙・島原は、実は来月で丸三年災害が起こりっ放しでありますけれども、そういった意味で、小委員会もぜひまた開いていただきたいと思いますし、各委員におかれましても、現地の視察も含めてお願いをし、また要望して、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
先ほど衛藤先生の御質問にもそういう御趣旨があったわけですが、確かに弾力運用、いろいろな特例措置をもっとやってもらいたいという御要望が非常に強い面は私もよく理解をしております。そういう意味で、今突然のお尋ねですので、ここいらのことについても、これは運輸省あるいは建設省等々ともよく相談をしなければいかない点だと思いますので、先生の御指摘についてしっかり頭に入れておきたいと思います。
そこなんですよね、いつも私どもが思うのは。要するに、経営の状況を考え、あるいはその被害があれだけひどい状況の中で、条例あるいは政令、あるいは今の法律を読み上げられただけなのでありますけれども、そこを何とか特例でやっていただけないかというお願いをしているわけですね。その辺を、そういったことも含めて、ある程度法律の運用を弾力的に考えられる、あるいは柔軟に考えられるという姿勢をぜひ期待をしたいと思うのでありますけれども、大臣、唐突でありますけれども、どうでございましょうか。
鉄道軌道整備法の規定では、災害復旧費の補助対象事業と申しますのは、災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧する事業及び原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、これにかわるべき必要な施設を整備する事業と規定されております。したがいまして、代行輸送にかかる費用を災害復旧事業とみなすことは困難であると考えております。
今の長期的な質問でありますけれども、循環的に考えますと、ことしの女子新規学卒者の就職状況というのは大変絶望的なものがあるわけでありまして、短期的な問題としても考えていかなければいけない、しかし長期的にも考えていかなければいけない、両面でもっと女性の労働ということを考えていかなければいけない時期じゃないかと思います。
 それで、時間でございますのでもう一問だけで終わらせていただきますけれども、先ほど私は、日本経済というのは個人より会社を大切にして発展してきた、この発想法を全く逆転させなければいけない、会社より個人の方が大切なんだ、こういうふうな発想法で今後やっていかなければいけない、こういうことを申し上げたわけであります。
 さらにそれを敷衍しますと、今までは協調性、会社の中でもどういう人が出世するかといいますと、協調性のある人が出世する。役所なんかはどうかわかりませんが、そういうことだったのでありますが、それではもう日本の経済は限界に達している。やはり今から協調性よりも独創性を持ってやっていかないと、日本の経済というのはもう限界に来ているのだろう。こういう意味で、私は、やはり個人の持つ尊厳というものをもっともっと大切にしてもらえないかと思うわけであります。
 それはどういうことかといいますと、税金の問題でもそうでありますし、例えば社内旅行でも、三泊四日を四泊五日というふうに税制上の優遇措置を直してきている。会社人間をどんどんつくるということになるのですね、協調人間をどんどんつくるということになるのです。さらに、例えばフリンジベネフィットで申し上げますと、社宅の問題とか、それから社内のスポーツ施設の問題とか、いろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、そういうことに税の優遇措置を与えるよりも、例えば自己を磨くということにもっと税の優遇措置を与えていかなければいけないのじゃないか、それが将来の日本を再活性化させていく唯一の道ではないか、このように思っているものであります。
 大臣は、人間と個人と会社の関係についてどうお考えなのか。さらに、もし私が申し上げるように個人の方が大切だとすれば、通勤手当とかそれから社宅とかあるいは社内旅行とかそういう問題に力を入れるよりも、もっともっと個人個人の教育訓練に対して政府としていろいろな措置を考えていくべきとお考えなのかどうか。この二点をお尋ね申し上げまして、私の質問を終わります。