今戸田委員から職員の倫理に関する規程についての御質問がございまして、私も承知をいたしております。運輸省におきましては、昨年十二月十九日の事務次官等会議申し合わせに沿いまして、行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための取り組みといたしまして、今委員おっしゃられましたように、同年十二月二十六日付で運輸省職員倫理規程を制定いたしたところでございます。
 この訓令では、いろいろうたわれておるわけでございますけれども、とりわけ関係業者等との接触に当たっての禁止事項が具体的に列挙されております。またさらに、その例外となる場合の手続や違反行為に対する処分等の方針、その他訓令の実効担保体制等につき必要な定めがなされているものと承知をいたしておるところでございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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ただいま先生の御質問に対しましては、まず鉄道建設公団が持っておりました債務を日本国有鉄道清算事業団が引き継いでいただいているということは事実でございます。今回の運輸省の概算要求におきまして、国鉄清算事業団の残る債務、権利義務等につきましては日本鉄道建設公団が承継することになるという概算要求をしておられることにつきましては、私どもも承知をいたしております。
 今後、国鉄長期債務の具体的処理方策につきましての政府案が決定されました場合には、それを踏まえまして日本鉄道建設公団といたしましても適切に対処してまいりたいと存じます。
先ほど申しましたように二十七・八兆円が十年度首の債務残高見込みでございますけれども、一方、我々が清算事業団に残しております資産というものは、実はいつ売れるかという時系列的な議論もございまして、概数として申し上げますと二十七・八兆円から約五兆円前後を引いた額ぐらいが大まかなめどになるかなと、こういう理解でございます。
先ほど申し上げましたように、平成十年度首における債務見込みでございますが、二十七・八兆円でございます。これを返していくことになるわけですが、先ほど申し上げましたように我々として清算事業団に約五兆円前後の資産を有しておりますので、その残りのものをこれからどういう形で償還していくかということについて企画委員会において議論していただいているということでございます。
それから丸十年たったわけでございますが、それでは、きのうまで議論されている平成十年度首における全体の債務状況、そして今の土地あるいは株式等の売却等を見込みまして最終的に債務総額から国民負担がどのぐらいになるのか、この内訳はどういうぐあいになっていますでしょうか。
昭和六十二年度首における試算でございますけれども、当時、合計十一兆八千億円の収入を見込んでおります。内訳は、土地売却収入が七兆七千億、ＪＲ株式等の売却収入が一兆二千億、それから新幹線保有機構に対する債権二兆九千億となっております。
 また、最終的に国において処理するものとされた自主財源を充ててもなお残る債務等の額は、十三兆八千億と見込まれておりました。
それでは、六十二年度首における清算事業団が処理することとなった総額の中で、この売却収入関係、これを各項目別に、例えば株式とか土地とか、新幹線保有機構からの収入等を含めて全体から差し引いて最終的に国民負担で賄う以外ないなと、こういう金額、その内訳はスタート時点ではどういう認識を持っておられましたですか。当局の方からこれはお願いします。
ただいまお話の趣旨で、事業団としては一義的には最近では資産処分、土地、株式の処分ということに全力を挙げてまいりますと同時に、鉄道共済組合に対して追加費用を毎年出すということ、これをいたしてまいりました。
そうしますと、その債務の中で国鉄長期債務の二十五兆四千億、それを引き継いで清算事業団が具体的な業務を行ってきたと。
 清算事業団の本来の趣旨といいますか、それは六十一年の閣議決定や六十三年一月二十六日の閣議決定でも明らかにされておりますが、日本国有鉄道から運輸業務を新事業体に移行した後の長期債務の処理、用地の処分、余剰人員対策等を行う清算法人的組織、このように承知しておりますが、この趣旨に基づいて清算事業団の業務が行われてきたと理解してよろしいですか。これは理事長にお伺いした方がいいと思います。
健全化を図るための措置だというふうに言われるわけですが、それならばちょっと問いたいと思います。
 私が言っていることは特別なことではなくて、今年度のように年度途中で交付税額が増額となった場合の過去の対応資料も見せていただいたのですが、例えば、一九八八年度の場合は二兆一千二百五十六億円の交付税増額が生じて、そのうち倍入金返済に一兆一千八百三十七億円、こういうものを充てるという対応をとったこともあります。
 それで、健全化ということで調べてみますと、交付税特別会計の借入金、これが年度末で地方負担分が十四兆四千億円にもなるということでありますね。これは間違いないと思うのですが、十四兆四千億円という金額になるわけであります。九八四年度には、この借入金がふえ過ぎて将来の地方財政の負担になっては困るということで、附則の第三条の特例措置制度を導入をされています。このときの地方が返済しなければならない交付税特別会計の借入金は、その当時五兆七千億円でありました。十四兆四千億円という額は、今言った八四年度のそういう措置をとったときの三倍の額になっているわけです。大変な事態になっている。これを少しでも減らそうというのが当たり前の考えであって、増額したわけだから、その年度にそれをすぐに戻してその借金を減らしていくというのが当然の考え方だと思いますし、そういう対応をすべきだと思うのですが、私の考えはどうでしょうか。