アメリカ政府からの最初の説明というのは、外務省の有馬局長がさきに別な委員会でも読み上げておられたのをテレビでも拝見いたしました。しかし、多くの国民は、果たしてあのとおりなのだろうか、例えば汚染の心配は全くないというのか。そんなことになりますると、国民の不安というのはなかなか消えないと思うのです。アメリカがこう言っているから間違いないと言うだげではなく、米ソ間では、さっき言いましたように、キューバ危機のような最高機密を含んだ問題ですら米ソ両国の当時の関係者あるいは学者がみんな集まって徹底討論をしている。それもそういう危機が二度と起きないように、危機が破局にならぬようにということでやっておるわけでございます。
 こうした問題、この事実が現実に起きているわけですから、真相はどうであったか、今後二度と起きないようにするにはどうしたらよいかということを、ただ両国の外務省同士で文書のやりとりをするだけではなく、あらゆる専門家を集めて議論するくらいの真剣さが私必要だと思うのです。そうしなければなかなかこういう問題についての不安は消えないと思います。
 最後に、私もう時間がありませんので、そういうことを含めまして、四半世紀たつまでアメリカは一切沈黙を守っておった。事件が起きたことだけはもう既にわかった、認めたわけですから。この二十四年間、四半世紀アメリカは一切沈黙を守ってきたことを外務大臣としてはどうお考えになるか、それを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
いずれの場合でございましても、もちろん現在米国がいかなる回答をよこしてまいるかわかりませんけれども、重要なことは、先ほど大臣が仰せられましたように、日米安保条約上、艦船によるものをも含めて核兵器の持ち込みが行われる場合には、すべて事前協議の対象となるのである。また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存であるということは一貫しているわけでございますが、米国から事前協議がなかった。それから、念のためでございますが、五月九日米国防省が、これを行いましたのはハワードという報道官でありますけれども、対外説明を行いました際に、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に履行してきており、今後も引き続き遵守するとの趣旨を述べております。
そうすると、アメリカ政府からまだ返事がないわけでございますが、もし返事があった場合、そういう事実はないという返事か、それともそういう事実はあったという返事かどちらかだと思うのでありますけれども、もし後者であった場合、政府はどう対処されますか。
この証言は、事故の二日後、一九六五年十二月七日に同空母は横須賀に入港したとしておりますが、この事実関係を日本政府は調査をしておられますか。もし調査していないとするならば、今後調査するとここでお約束していただけますか。
大臣から非核三原則、それから事前協議、こういうことで御説明いただきまして、アメリカから報告ないしは事前協議がないから核は存在しない、したがって非核三原則は守られている、こういうようなお話でございますが、これはある意味においては二十世紀最高の論理的な傑作じゃないかと私は思っておるんです。ところが事実は必ずしもそういう論理学のとおりになっていないわけでございます。
 余り時間がないので、私は事実関係だけをお尋ねして御答弁を求めたいと思いますが、一つは、空母タイコンデロガの元乗組員ウィリアム・レーン氏の証言、これは新聞に出ておりますが、「滑り落ちたあと、機体から外れて波間に十秒－十五紛間浮き沈みしながら「灰色の煙を噴き出し、一瞬爆発するのではないかと思った」」というようなレーン氏の証言があり、またこの空母は核は五十個ぐらい積んでおったという証言をいたしておるのでありますが、この証言を事実として認められますか。
この件に関しましては重大な関心を日本政府は有しておるということを、私はこのことが起こりました当日に予算委員会で申し上げましたし、なおかつ国民の、また近辺住民の不安を早急に私たちは除去しなくちゃいかぬ。そのためには日本政府は可能な限りの経験者によるところのそうした会合を持ってもらって解明に当ガってもらう、こういうふうに申しておりますから、したがいまして、このことはきちっと皆さん方にも御報告をしなければならないだろう、かように考えています。
最近、やはり私立大学はかなり新しい学校もできているわけです。大臣も関西の方ですからおわかりだと思いますが、本当にじみちに努力している歴史のある大学があるかと思えば、そしてまたそういう大学はその大学の歴史と今日までの実績、伝統というふうなものでその大学を目指す学生数というものも、そこそこ質のいい学生がいらっしゃるということもあるわけですが、結局、特に新しくできた大学等では外見で勝負するという感じで、厚生施設みたいなものをやたらとつくってみたり、そしてでっかい装飾を施してみたり、こういうことで、一方親の方は子供のためならばという気持ちはなお強うございますから、そうなりますと結局、悪い言い方をすれば見た目でごまかして親に吹っかけるという感じがなきにしもあらずといいますか、どうも目につくわけです。
 いま局長からの御答弁がありましたけれども、この辺については傾斜措置を講じていらっしゃるようでありますけれども、もっと実効の上がる、そして本当に大学本来のあり方、私は、少々授業料が高くたって、この大学はすばらしい勉強ができる、この大学は大変時代にマッチした、また将来の見通しを立てた勉強ができるとか、大学本来の趣旨というものが生かされておれば、魅力のある大学には学生は集まってくるわけですし、そしてまた、そういうところには大いに傾斜の度合いを高めて、そして積極的な助成をするということがあっていいと思うわけであります。そのことにつきましては、単に事務的な、また硬直化した制度ということではなくて、補助のやり方等につきましてもっと配慮があっていい、思い切ってやっていいのじゃないか、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。