少なくともこれはコーディネートするということは進めていただきたいと思います。その点要望いたしまして、ブダペスト条約については、以上、終わりでございます。どうも御苦労さまでした。
 次に、アルゼンチンとの文化協定の問題に入らしていただきます。
 いままで同種の文化協定というのは何か十七カ国と結んでいると言われておりますが、アルゼンチンとの、現在、たとえば昨年度における文化的な交流というものはどういうものがあったのでございましょうか。特徴的な項目だけでも御説明いただければありがたいと思います。
私も国際的な研究者の会議に二、三出たことがございまして、マイクロバイオロジーですか、これは日本は、たとえばドイツとかその他の国に比べて一けた多い研究者を持っている、この分野の研究活動が圧倒的に盛んだという話を聞かされたことがございます。関係する分野は、たとえば醸造ということになると大蔵省だとか、農林関係にもありましょうし、非常に多岐にわたっておるので、そういうものを統一するのがいいか、それぞれの産業、行政部門で担当して、それぞれの分野で発展していくということ、まあ科学技術庁あたりが、できれば全貌をある程度つかんでいくとか、新しい研究の後押しをするとかいうようなことがよろしいのかもしれませんが、何しろ私の所管外の問題でございますから……。
どうも、有望である未来産業的要素、可能性を含んでいると言いながら、ではそこら辺どう進めるかとなるとそういうふうにばらばらである。方針もできていないように受け取られます。これで果たしていいんだろうかなと私思います。
 外務大臣、担当外かわかりませんけれども、どうでございます、こういうふうにばらばらでいいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 科学技術庁としましては、微生物産業というその特定の分野だけを目標にいたしておりませんで、ライフサイエンスというふうに広いとり方をしております。それで、微生物の分野はその中の一部に入りますが、ライフサイエンスに関しましては、特に先ほど申し上げた理化学研究所のライフサイエンス推進部というのを通じましていろいろな活動を行っております。
 なお、個々の産業に直結したような分野になりますと、これは科学技術庁というよりは、それぞれの関係の省庁がございますので、立場上そういうところにお願いするということになると思います。
時間の関係で、ほかの省庁からの御説明はお聞きしたいけれどもちょっとやめますが、どうなんでしょうか、これはそういうふうに重要だ、将来有望だと言われながら、どこが統一的に指導するといいますか、そういうような問題をハンドルしておられるわけでしょう。ここら辺は科学技術庁の方、どのようにお考えでございます。どこがやっておられます。
私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一、対象業務を具体的に定めるに当たっては、我が国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、十分配慮すべきであり、中央職業安定審議会の意見を尊重して、慎重に対処すること。特に、製造業の直接生産工程に従事する業務については、労働者派遣事業の対象とはしないこと。
 二、請負形式により実質的に労働者派遣事業が行われることを防止するため、請負であるか否かの認定基準の作成に当たっては、中央職業安定審議会の意見を聴いて、可能な限り客観的に明確なものとなるよう慎重に検討するとともに、その厳正な運用に努めること。
 三、派遣先における作業内容、作業環境等に関し問題が生じた場合には、派遣労働者、派遣先事業主及び派遣元事業主との十分な協議を通じて、これらの問題が円滑に処理されるよう、事業主に対する指導に努めること。
 四、労働者派遣事業は、労働力需給調整制度の一つとして位置付けられるものであると同時に派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とするものであることに鑑み、単なる企業内の余剰労働力の調整策として行われることのないよう適切な運用に努めること。
 五、いわゆる二重派遣は、労働者供給事業に該当し、禁止されるものであるので、その旨の周知徹底を図るとともに、二重派遣が行われることのないよう、厳格な指導に努めること。
 六、派遣元事業主から教育訓練に関する計画を提出させ、これに基づき、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が図られるよう、適切な指導に努めること。
 七、労働時間、休日等の労働基準法等の適用の特例については、労働者の保護に欠けることのないよう、その周知徹底に努めること。
 八、労働者派遣事業と有料職業紹介事業とが競合することにより、労働者の保護に欠けることのないよう、適切な調整に努めること。
 九、労働者派遣事業、労働組合が行う労働者供給事業その他の民間の労働力需給調整システムにより就業する労働者について、社会・労働保険の適用の促進その他福祉の向上が図られるよう、適切な指導に努めること。
 十、労働者派遣事業が適切に運営され、労働者の保護と雇用の安定が確保されるよう、関係職員の増員をはじめ、行政体制及び民間の協力体制の整備を図るとともに、労働力需給の変化に的確に対応するため、公共職業安定機関の機能の充実、強化に努めること。
 十一、いわゆる派遣店員について、その適正な就業を確保するため、派遣元、派遣先両者間の取り決め及び派遣店員の管理の在り方に関し、業界に対し適切な指導に努めること。
  右決議する。
 以上であります。