ただいま先生お話しのように、大学の病院における診療体制、特に検査部門の重要性につきましては、重要でございますし、大臣もお答え申し上げたとおりでございます。
 私どもの方の定員の問題といたしましては、診療科の整備とかいろいろな検査体制につきましては、厳しい中でもできるだけ定員をつけていくということについて年来努力をしております。しかしいろいろな意味で、先生おっしゃいますようないろいろな機械が入ってくるとか新しい検査の項目とか、そういう点で、名古屋大学その他におきまして、非常勤と申しますか、定員外の職員がかなりおられるということも事実御指摘のとおりでございます。
 この点につきまして、三年についての任用の期限ということでございますが、これは先生も御案内のとおり若干の沿革がございます。定員につきましては、定員外の職員についてはできるだけ長期にわたることを避けるようにというふうな三十六年の閣議決定に基づく政府の方針がございますし、任用については一年の会計年度に限るというふうな形の任用形態があるわけでございます。そこで、長期的になっている実態もあることとの兼ね合いにおきまして、給与が固定化されるわけでございます。給与が固定化されて上がらないということは大変問題があるというふうなこともございまして、昭和五十五年に、やはり定員外職員の方々の雇用の長期化は非常に問題がある、しかし片や給与の固定化についても考えるべきことがある、その兼ね合いにおきまして、三年ということを目安にして学内においてのコンセンサスができた場合には、給与についてもこれは頭打ちを少し外していこうじゃないか、こういうふうなそれぞれの大学の学内における申し合わせができたものにつきまして措置をとろう、こういうことが行われておるわけでございます。
 したがいまして、そういうふうな意味での三年間ということの任用の形態が現実にあるわけでございますので、定員外職員をできるだけ長期化の実態を避けていくという方向に沿っての措置としてはやむを得ないことではないかというふうに私ども思っておる次第でございます。
先生御指摘のとおり、大学病院は医学教育、また現実に地域医療、あるいはまたそうした悩みを持つ患者さんに対するいろいろな意味での施策、すべて多元的に大変重要な仕事を持っている、そういう病院であるというふうに承知をいたしております。先生のおっしゃるとおりだと思います。
文部大臣もお聞き願えたと思いますけれども、これは、今いろいろとお話しなさろうと思ったのでしょうけれども、そうしたいろいろな過程を経まして、これが非常に大きな重要部門を急激に占めているということはおわかりいただけると思います。
 それで、文部大臣にお聞きしたいのですけれども、大学病院の中での技術部門の位置づけというものも、そうした社会の要望を受けて、また医学の進歩につれて非常に高くなっていると思います。患者の信頼と期待は特に大学病院に対しては大きいわけです。この大学病院の役割というのは、そうした患者の期待にこたえる、医師の要望に対して的確な検査をするという問題と、また医療技術の研究、開発、教育という、ほかのところにないまた大きな任務があると私は思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
診療放射線技師と臨床検査技師の関係について御説明申し上げます。
 診療放射線技師の関係法規は昭和二十六年にできまして、その当時はエックス線の……（田中（美）委員「私の質問に答えてください」と呼ぶ）
 先生の御質問の趣旨を申し上げますと、医療の中の位置づけということにまとめられるかと思いますが、その意味では、今日の医療機関の中では検査業務の果たす役割というのは大変大きゅうございまして、的確な診断のために欠かせないものと私ども考えております。
文部大臣に質問させていただきます。大学病院の検査部門、放射線とか臨床検査、こうした部門のあり方についての御質問をしたいと思います。
 今どこの病院においても、検査の部門というのは患者からも非常に高い信頼と期待を寄せられておりますし、高度な検査技術というものが進んできていると聞いています。私たちは、何かというと大学病院で検査してもらったらどうかというようなことを盛んに言うということは、そこに非常に大きな信頼と期待を持っているからだと思うのです。これは大学病院だけでなくて、検査部門というのは医療の進歩に従いましてこのところ急激に高まっているということは御存じだと思います。特に、昔のように簡単な検便とか血液の検査だとか、こういうふうな問題だけでなくて、最近では細胞診などという大変難しい技術や、またそのための標本づくりだとか、またＣＴスキャンなどのような、かつて私たち余り知りませんでしたこうした高度の機械を動かしていく、それによっての画像の処理、こういうものも特殊な技術が要るのではないか。それから超音波のエコー診断みたいなものも臨床検査技師が扱うというふうに、かつての検査技師というイメージとは非常に大きく変わってきている、非常に専門性と高度な技術を要求するようになってきていると私は聞いております。
 そのために、検査技師が医者の要望に的確にこたえていくということが、正しい診断を引き出す上にも非常に大切な問題になっていると思うのですけれども、その点厚生省は一番詳しいと思いますので、こういう認識の仕方というのは正しいかと思いますが、御意見を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
まかり間違っても地方自治体の方へ現場でしわ寄せのされないようにお願い申し上げたい。
 それから、防犯協会は、私も防犯協会の役員を随分長いことやってましたので内容を知っているのですが、これは風営法の関係ですから、浄財を募るといっても、そこで新しい業者との癒着ができていくとかいうようなことのないように十分御注意を願わぬと、こういう協会をつくった結果、何か風営の業界から金が集まってきて癒着ができて、少年も賭博も風俗もよそへ行ってしまって、何かそれだけが盛んに一杯飲んでやっているとかいうことのないように特に御注意をしていただかなくてはならない、このように要望を申し上げておきます。
 それでは次に移らしていただきますが、今度の二十五条の中に「指示」という問題があり、二十九条、三十四条にも指示をするという意味の「指示」ということがありまして、いろいろな形で指示をされると思うのですけれども、だれがどういう形で指示をされていくのか。例えば営業所の構造、設備の変更の承認、九条一項にこういうのがございますが、それの総理府令の一定の考え方が書かれてはおるのですが、届け出をして許可を得なければならない改造とかそういうものと、指示をされて、それに基づいてやればいい、許可まで要らないというその辺の程度の問題、これは一体だれが裁量されるのか、明確な一線が出てくるのか。
 これは、私もいただいた資料を随分検討してみたんですけれども、余り詳しく書いてないのですよ。「構造設備の増築、改築に至らない程度の部分的な腐朽、破損箇所の修理など」、これについては届け出とかでよろしい、それ以上のものは許可、承認を得る、こうなってますね。九条一項の総理府令としてどういうふうに考えているのかというところに、今私が申し上げたようなことしか書いてないので、これはやはり裁量というものが大分出てくるなと私は感じたのです。警察の自由裁量権を余り拡大していってはいかぬではないかという気がしてならないのです。これはせっかくの法、それから総理府令、規程、条例等がそういう警察の自由裁量権があることによってほごになってしまうのではないか、そういうおそれはございませんか。