先ほども申し上げましたが、本当にあの最初のニュースを見て、これは大変な事態が起こったなというようなことで、もう日がたつにつれてどんどん火は燃え盛るし、そして死亡者はふえるし、あの状況を見ておれば、やっぱりああしておけば防げたんじゃないかというような気持ちもなきにしもあらずというところでございました。
 今総理は、やはり大きな教訓としてこれは反省すべき問題であった、今後かかる事態が起こった場合に十分迅速に対応できるような体制をつくっていかなくちゃならない、そういうお気持ちをお述べになられましたけれども、確かに、地震、噴火、台風、水害、本当に災害列島という我が国において、いつ、どういう場所でこれが起こるかわかりませんので、めったにないことなので仕方がなかったというようなことにならぬように、やはり今回の大震災を一つの大きな教訓として、それに対応できる体制をきちっと整えていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 政府は、今回の阪神大震災への対応として、災害の緊急対策本部を設置されたが、二月三日にそれを復興本部に切りかえたということであります。今までの緊急対策本部と復興本部の役割がどのように変わっていくのか、そして復興本部の構成はどのような組み立て方をされるのか、どのくらいの期間設置する計画か、村山総理は本部長としてのお立場でお答えをいただきたいと思っております。
今委員から災害の状況についてのお話がございましたけれども、この予算委員会、あるいはまた集中審議も行われましたが、その審議の中で、いろんな角度から問題点が指摘をされ、貴重な御意見もお聞かせをいただきました。
 今お話もございましたように、これだけの大きな大災害になったわけでありますけれども、今から考えてみますと、いろいろやっぱり反省すべき点、あるいは見直すべき点等々が、御指摘もありましたような視点からも私はあると思いまするし、これはもう何といっても厳しく受けとめて、そしてそういう決意で、見直すべき点は厳しく見直すということが大事ではないかというふうに考えております。
 これは何といっても、国民の生命、身体、財産を守るというのは国の基本的な課題ですし、特に先ほど来お話もございましたように、日本の国は地震、火山等々の災害、自然災害が非常に多い国でありますから、ふだんからそういう防災対策というものについては万全を期してきたつもりでありますけれども、しかし、今回の経験にかんがみてまいりますと、まだまだ問題点がたくさんありますし、また、手直しをしなきゃならぬ点もたくさんあるということは厳しく受けとめております。
 そこで、政府といたしましては、その対策を強化していくために、特に緊急事態発生時の官邸及び関係機関との即応体制の整備についてさらに検討する必要があるというので、災害即応体制検討プロジェクトチームを今設置をして、そして大地震が発生した場合に、官邸と関係省庁との連絡、情報の交換とか伝達とか、そういう仕組みをどうしたら一番いいかということについて検討しておるところでありますけれども、早急に結論を出す必要があるというふうに私は考えて、この予防体制だけは、この経験にかんがみて万全を期す必要があるという決意を固めて今取り組んでおるところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
今、局長の方は、三十条の九の都道府県の方を言われました。これは条例ということで、都道府県の自治ということで、このくらいでいいのかもしれませんが、国の方が三十条の十五でありますけれども、これは条文はもうちょっと多うございます。
 私は、まさに党内でも賛否両論あります。要するに、個人のプライバシーというのが便利なコンピューターを使ってどうなっていくんだ、大丈夫かというところに最大の懸念と反対論の論拠があるわけでありまして、そういう面から見て、この程度の意の用い方で本当に大丈夫かなという思いがありますし、我々はまだ今後の審議と党内での論議の中で、もっと強烈な第三者機関というかそういうものの必要性をもう一回検証して、提言を場合によってはさせていただく、こう思っております。
 それから次に、野田大臣に御質問をいたします。
 指定情報処理機関というものがございます。これの位置づけ、とりわけ市町村等自治体との関係というものは、何か地方自治の本旨から見て極めて構成に無理があるといいますか、そういう感じがしてしようがないのですね。
 これはやはり自治体の固有事務だ、しかし、それを何とか全国統一でやりたい、しかも情報も中央官庁に流したい。そういうニーズを住民基本台帳法という法律の体系に持ってきたところに、何か無理があるような気もするのですね。これを言うと、この法律改正案の根底が崩れるのですが、そこで、できるだけその無理の分野というものを解きほぐしていくといいますか、こういうことが必要だと思うのです。
 この指定情報処理機関については、こういう規定になっているのですね。自治大臣が指定する者のみに行わせること、しかもこれは唯一、独占の機関なんですね。そして全都道府県知事は、自治大臣が指定した唯一のこれに処理を行わせる、こういう構成になっているのですね。要するに一言で言えば、自治大臣が指名したところ一つに任せるという構成をとっているのですね。
 最初からそう書けばいいものを、これは実は、下から積み上がってきたんだという構成をとらぬといかぬ。そこで、だれでもいいというわけにいかぬ。ある都道府県知事が、いや、おれは自分の同級生でこういうコンピューターのうまいやつがおるから、あそこに頼むぞということはできない、こうなっているのですね。できないわけですよ、自治大臣も二つは指名できませんから。そういう構成になっておるので、これは非常に無理がある。
 これはあわせて聞きますけれども、自治大臣が指定する、基準にのっとって指名する、こうなっております。具体的には公益法人だと言っている。財団法人ですよ。民法法人です。これは具体的にどこをお考えなんでしょうか。ここまではっきり、唯一の者、自治大臣が指定する者、全都道府県はここに指名しろ、公益法人だ、条件がたくさんあるわけですが、具体的にはどこに指定をお考えでありましょうか。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕