そうするとこういうふうに確認しておっていいですね。第一段階はシーリング。それからそこで中間答申が出る、これが第二段階。そして十一月の終わりごろに税収の今度は見込みがわかる。そこで総仕上げと、いわゆる三段飛びではないんですが、三段階でいわゆる増税なき財政再建というものを踏まえた予算案ができ上がると、私はそのように一応とっておきたいと思います。間違いないですね。
せっかく臨時行政調査会で御審議願っていることでございますから、筋から言いましたら、臨時行政調査会で基準、原則というものを決めて、それによって各省が予算の作業に入る、これが望ましい普通の姿であったわけであります。しかし、事務的にいろいろ詰めてみますと、かなりの削減をやるという場合には、それでは時間的に間に合わない。したがって、あらかじめ臨時行政調査会に御了解をいただきまして、先に一応シーリングの上限と申しますか、枠の上限を決めていただいて、各省がその心の用意及びいざというときのその準備体制をやっておいていただく。そこへ臨調の中間答申が七月に出てきて、味つけ、盛り合わせが、中身が行われて行く、そして八月末の概算要求、そういう形でいくのが事務的に見てます妥当な線であるということで落ちつきまして、そういうふうに臨時行政調査会にも御了解をいただいたわけなのでございます。
なるべく広範に御質問したいと思いますので、私は五十分しかないわけですから、なるべく要点的な御答弁を願いたいと思います。
 そこで、そのシーリングですが、中曽根長官は、いま御答弁があったように、制度、仕組みにメスを入れていかねばならぬ。とすれば、臨調答申後というのが適当ではないかと御主張されたが、大蔵省は六月中にというふうに述べられて、結局大蔵省の考えのようになったと、こう俗に新聞で言われておるのでございますが、中間答申を待たずにシーリングをするというのはどこに意図があるということですか。
どうもわからないんですが、増税なき財政再建ですから、五十七年度増税はしないという、出口はもうふさがれているわけですね。ところが、税収及び税外収入の見込みは十一月末ごろにならないと的確な数字は予測できないということですね。それから、第二臨調の答申を待たなければ、一体どのくらいの削減ができるのかということも、臨調の答申を待ち、秋の臨時国会でその対応を決定しなければ、削減額もいまの段階では明確にわからない。そうなりますと、出口はふさがれているのですから、結局あとは国債の発行額をその差し引きの結果どれだけ減額できるのか、また国有財産をどの程度処分できるのか。そこで調整をとらないと、何ともならぬということと私は受けとめざるを得ないわけでございます。
 そこで、そういう状態の中で、シーリングですね、これはどういう意味を持っているんですか。不確定な条件がまだたくさんある中でのシーリングというのは、どういう位置づけなんですか。
先ほども申し上げましたように、税制調査会の御評価では、おおむね一段落をしたということでございますけれども、同時に、私先ほど申し上げましたように、しかしながら、租税特別措置については、毎年度絶えず見直しをしていきなさいという御指示もあるわけでございまして、その意味では、五十七年度以降につきましても、企業関係の租税特別措置も含めまして、見直しをしていくという方向には変わりはないわけでございます。
大臣、企業関係は一段落したと、こう評価を税調からもされておるということを前提にしますと、ただいまの御答弁聞いておりますと、この租税特別措置の見直しというのは、いわゆる民生関係、民生向けのものに限られてくるという印象を受けるんですけれども、そういうことですか。
大蔵大臣が御答弁なすったとおりでございますが、やはり為政者の心組みとしては、できるだけ国民に負担をかけないで、小さな政府を実現していくと、それに一生懸命努力して、やれるだけやってみると、それでできないという場合には、そのときの情勢でいろいろ考えてみる。また、経済の情勢がどういうふうに今後変化していくか、自然増収がどうなるか、そういうような点も今後の不確定な条件としてあるわけでございますが、為政者の心構えとしては、小さい政府で国民の負担をできるだけ軽くするという心組みでやるべきものであると、そういうお示しであると考えております。
これはもう歳出カットはやってみないことにはわからぬのです。したがって、われわれはこれ初めての大がかりな歳出カットをやるわけですから、まずその成果を見た上でないと、将来数年間にわたってどういう方針ということをいま言われましても、何とも申し上げられない。できることならば増税がない方がいいということはわれわれも同じ考えてあります。
まあ五十七年度は、たびたびの本院の質問で総理が明らかにされているところでございます。
 私が指摘しましたのは、新聞の報道による総理の御発言、土光会長の発言から見て、五十九年度まで増税なきいわゆる行財政の改革によって財政再建を図りたいと、こういう意向がにじみ出ておるものですから、財政当局としてそのような基本方針で今後臨まれるのかどうか、これを再度お伺いいたします。
それはそうでしょね。予算委員会で通ったわけですから、それがふくらむなんということをいまから言ったらこれは大変なことであります。
 財政局長にこれからお聞きしますけれども、五十四年度の補正による繰入額四千四百七十四億円、五十五年度二千九百九億円ですね。そして総体では今度の交付税にも入っておりますが、五十四年度の繰り越しが六千三百九十二億円、五十六年度への繰り越しが四千六十億円、これはこの議論のときにも行いましたけれども、本来単年度で処理をされるべきで、たとえば交付税にいたしましても繰り越し財源とすべきでないという意見を私どもは述べたわけです。
 五十六年度については、この傾向というものはそのまま延長されますか。いま大蔵省の方では、いまの条件の中では目いっぱい組みましたから、したがって国税三税に伴う三二％分も目いっぱいでしょう、今日の交付税総額もこれ以上ふくらまないでしょうという御意見ですが、過去の五十四、五十五年度いずれも六千億、四千億という財源を持っているわけですね。私は、五十六年度も恐らくそういう方向になるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。