次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第九十四回国会、北側義一君外二名提出の
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
 今国会提出、長田武士君外二名提出の
 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件供与の決定に当たりました政府の基本的な認識は、アメリカは安保条約の相手国でありまして、そういうアメリカの防衛能力というものに日本の技術を通じて寄与するということが安保体制の効果的運用に資するものであるというのが政府の基本的な認識でございます。
 他方、そういうＭＤＡの枠組みのもとにおいて供与された技術を特定の地域に使ってはならないというようなことは、委員御承知のように、相互防衛援助協定の規定からは出てまいりませんし、政府としても、使用についての地域的な制約をアメリカに課そうというふうな考え方は持っておらないわけでございます。
それでは結局使えるということですね。予算委員会の中でも問題になりましたけれども、中東とかあるいはヨーロッパにおきましてもいわゆる安保の効果的な運用、あるいはその中での、ＭＤＡの枠組みの中でいろいろ言っておられますけれども、中東やヨーロッパでアメリカがこれを使ってそして紛争の当事国となるという場合でも、自衛のためであればいいという考え方になるわけですか、それはどうですか。
過去におきましてベトナム紛争の性格についていろいろ国会においても御論議がありましたことは承知しておりますが、政府といたしましては、ベトナム紛争におけるアメリカの介入というものが国連憲章に反したものであったというふうには認識しておりません。
アメリカが関与しました過去の国際紛争の例についてのお尋ねでありますが、今後アメリカがどのような事態のもとでどういう紛争に関与することになるかということは一概に申し上げられませんが、わが国といたしましては、アメリカが国連憲章に従って行動するであろうということは当然の前提でございまして、御承知のように、安保条約の一条においてもそういうことは日米関係の基本として確認されておるわけでございまして、政府としては、アメリカは当然国連憲章に従って行動するであろうと期待しておるわけでございます。
そうしますと、たとえばかつてベトナム戦争がありましたね。これは自衛のためと言ってやった、アメリカが。その前には朝鮮戦争もありました。いままた中米、南米でも、ニカラグアとかあるいはエルサルバドル、こういうところでも問題がありますけれども、具体的に聞きますと、少なくともベトナム戦争あるいは朝鮮戦争、こういう場合を想定して考えた場合に、これはいいという考え方になると思うのですが、どうですか、あなたの考え方からすれば。
ＭＤＡの枠組みのもとでアメリカに課される制約というものの一つとしてまさにそういうことでございまして、それに反しない限りアメリカとしては日本から供与された技術を自由に使用することができる、こういうことでございます。
聞いたことだけに答えてください。そうすると、アメリカが自衛の目的の範囲内、つまり国連憲章に反しない限りこれは自由に使ってよろしい、こういうことになるのではないかと私は聞いておるのです。
私の答弁も、それから私の答弁を含めまして従来から本件に関して申し上げておりますことは、今回の決定が、安保体制の効果的運用というものを通じてわが国の安全及び極東の平和と安全に資するものであるということを基本的な前提といたしまして、それを実施する場合に、相互防衛援助協定の枠組みの中でこれを行う。そうなりますと、当然のことながら、いま野間委員の方から御指摘がありましたように、相互防衛援助協定、いわゆるＭＤＡ協定の一条一項の規定というものが本件供与にも適用になりまして、供与された技術というものを国連憲章と矛盾するような形で使用してはならない、すなわち自衛目的以外のために使ってはならないということも当然ＭＤＡ協定に基づくアメリカが負う義務の一つになるわけでございます。そういうものを全体として判断いたしました場合に、憲法のよって立つ平和国家としての日本の基本理念、これはいま法制局長官の方からも御答弁がありましたが、武器輸出三原則のよって立つ基本理念というものがそういう憲法の平和国家としての基本理念というものと共通であろうと思いますが、そういう基本理念というものには反しない。したがいまして、今回の政府の対米武器技術供与の決定というものは、ただいま申し上げましたようなことで、憲法に定めております平和主義というものの基本理念には反しないであろう、これが政府の考え方でございます。
仲村さんも新聞ごらんになっているんじゃないですか。
 それで、大臣、私が非常に思うことは、これは最後に申し上げて御返事をお聞きをしようと思っていたのだけれども、ついこの間も大阪で、もうどうにもならなくなって借りている側が貸しているところへ行って殺しましたね。これは知らぬことないと思うんです、まだ最近のことだから。あれは明らかに、ああすれば、お金を借りて返せなくなって苦しまぎれにその貸した業者を殺してしまえば、これは明らかに殺人罪でもって起訴になり、裁判になり、もう有罪になると思うんです、殺人ですからね。
 ところがお金を借りている側が、借りたのが悪いといってしまえばそれまでですけれども、借りてそれで脅迫されおどかされしていって、そして最後にどうにもこうにもならなくなって蒸発しているというのは、まだそれはどこかに生きていればと思うんだけれども、現実には自殺をしてしまう。一家心中をしてしまう。子供も含めて無理心中をしていくというのも結構いるわけなんです。ある意味においてこの人たちというのは、私から言わせればサラ金業者が絡んで間接的な殺人をされたようなものだと思うんです。
 しかしそのときに、じゃいまの警察のそういうお考えからいくならば、これだけやられておってですよ、刑法に適用されるようなことでもあればそれは検挙いたしますなんて、そんな悠長なこと言っておってこれがなくなりますか。間接的な殺人であってもそれは皆さん方は自殺として始末してしまうわけです。一家心中だといって始末してしまうんですよ。そういう点について大臣はどうお考えになりますか、お聞かせをいただきたいのですが。