問題をさらに進めますが、私は昨年十月二十一日の決算委員会でデータ通信の自由化問題、電気通信の高度利用の進展の問題について質問をいたしました。前大臣の時代でございますから、その要旨を簡単に申しますと、超ＬＳＩ技術の開発からコンピューター産業が目覚ましい発展を遂げてきた、それが情報化社会の急速な拡充ということにつながってきた、その中心にあるのがデータ通信ではないか。今後伝送技術のディジタル化、情報処理の端末の開発、さらに網サイドの機能の充実等によりまして、電話の利用というものもただ単なる通話の交換から多種の機能が追加されるというのは時代の趨勢であり、また国民の求めておるところでもあろうと思うんです。
 そこで、電電公社は、今日まで内外から高く評価されております研究陣が総力を挙げまして、基礎的研究の拡充とあわせ、電話網のディジタル化による総合ディジタルサービス網、いわゆるＩＳＤＮの形成。さらに、非電話系サービスの自由かつ低廉な料金での利用、これの開発に全力を挙げておるわけでございます。やはり利用者は、端末接続装置いわゆるホームターミナルを通じまして、そのサービスを受けることを期待しておるのもまた現実であろうと思うのでございます。
 そこで、時間の関係で余り多くを問えませんけれども、このような電信電話の、電気通信の高度利用の進展に対応する郵政大臣としての基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、有線放送という問題とその他の電気通信、若干異なる色彩を持っているところでございますが、審議会の運営に際しましては、部会を設置をするというようなことを考えまして、全体としての審議が円滑に行われるように十分配意してまいりたいと考えております。
五十二年十二月の閣議決定、そのことはよく知っておりますが、その時点においてすでに郵政審議会は削減をいたしまして三十八名としたわけであります。そこで、閣議決定を踏まえて措置済みだと私は考えていたのであります。ところが、措置済みの中から結局十三名減ずりましてその郵政審議会の方は二十五名とする。そして有線の方の審議会を、これ七名ですが、これをやめまして新たにつくる電気通信審議会の方は二十名、郵政審議会から減らした十三名と今度つぶす有線の方の審議会の七名を足すと二十名、その枠内で処理をした、スクラップ・アンド・ビルドをやった、こういうふうに私は考えております。
大臣にお伺いしますが、これ、閣議決定というのはどういう重みを持つものなんですか。私は、改組がされるとすれば、当然閣議の決定に基づいて極力その趣旨に沿う定員の設定というものがあってしかるべきだと思うのですね。大臣、この閣議決定を知っておられますか。
閣議の決定等につきましては私どもも十分承知をいたしておるところでございまして、委員の定数につきましては、五十二年の十二月の趣旨を踏まえまして、郵政審議会につきましても四十五名というものにつきまして三十八名に縮減をしているというところでございまして、その時点におきまして、縮減措置というものは一つの結論が出ている。それを再編成をさしていただきまして、トータルといたしましては変化はございませんが、郵政審議会二十五名、電気通信審議会は二十名の限度精いっぱいということでございますが、二十名を超す郵政審議会につきましては、三事業の特殊性というようなこと、今後におけるいろいろな問題の重要性というものを考えまして、ぜひこういう形でやらしていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
私は審議に協力して質疑時間を三十分に短縮しております。長々した言いわけよりも端的にお答えを願いたいと、こう思います。
 それでは、大臣にお伺いいたしますが、昭和四十二年十月十一日、これは閣議の口頭了解でございます。四十四年七月十一日、これは閣議決定でございます。多くのことを決定しておりますが、その「行政の簡素化と能率化を推進する」という趣旨から、第五項に「委員の数は、原則として二十人以内とする。なお、試験、検定、規格決定等に参与する審議会等については、試験委員、専門委員、又は臨時委員等の制度を活用して、本来の審議会等の構成員はできる限り簡素なものとする。」、これ閣議の決定ですね。この閣議の決定を御承知の上で定数を定められたわけですか。
おっしゃることは、まことにその当をついておるのでありますが、私どもの自動車連盟ができたのは昭和三十八年ですから、ことしが十九年目であります。三十八年前後におきましてはまだ状況が非常に違っておりまして、いまおっしゃるような私どもは整備講習会というのを開催いたしました。整備講習会を当時やりましたところが、場所によって多少違うのでありますが、少なくとも大体四、五十名の会員が集まってまいりました。東京でやりますと茨城あたりからも参加する。いわゆる整備に関する関心というのは非常に高かったのです。それが、先ほどもお話が出ましたように、だんだん関心が少なくなった。定期点検、整備の実施率が悪いということは私ども十分認識いたしておるわけでございますけれども、ユーザーの整備に対する関心というのは非常に減ってきた。この原因は一体どこか、こういうことなんです。この原因は、私どもから見ますと、先ほどお話ししましたが、車検でも整備でも全部整備工場に預けなければならぬ。ドライバーは運転するだけである。殿様ドライバーという言葉がありますが、殿様ドライバーでありまして、運転以外は全部こっちへこう持っていってしまわなければならぬというような制度がここででき上がったのでありまして、そこでけさほど来、それじゃだめなんだ、故障の状況を一番早くキャッチするのはドライバーなんだから、それが自主性を持ってすぐ直しに行くというような自主性、環境を育てていけば、この定期点検制度に、先ほどと矛盾がありますけれども、そういう点も修正すれば実施率は高まるものである。そういうところから根本的に変えていかなければだめでしょう、こういう考え方を持っておるわけであります。