ありがとうございました。
 医療にむだがあるか医療費にむだがあるか、これはいずれも同じことでございまして、いずれの参考人の御意見も、量的には言えないとしてもかなりの大きいむだがあるという御認識、これは共通していることだと思います。
 そこで、問題は適正化する方法でございます。それには、それぞれの参考人の皆さん方から御意見がございましたから繰り返すことはないと思うのでございますが、私が次にお伺いしたいと思いますのは、一割ないし二割の自己負担を導入した場合に、医療費、日経連の方は医療と言われましたが、医療がどのように適正化されると見ておられるか。自己負担導入ということによってどのような効果が医療ないし医療費の方に出てくるか、このことをお伺いしたいわけでございます。出来高払い制その他の問題あるいはこの予防問題、コスト意識、いろいろありましたけれども、この一、二割の負担というものの目的、そしてその効果、そのことによってどのようなメカニズムを通じて医療費あるいは医療適正化に影響を及ぼすか、このことについて御意見を伺いたいわけでございます。
 政府は、もちろん財政政策、国家財政が非常に窮迫している中で六千二百億円を節約したいということ、あるいは一割ないし二割の負担によりまして退職者医療制度を新たに設ける、そのための費用を各関係の機関から拠出する、その拠出の穴埋めに一、二割は使うのだという説明もございました。現にそうなっておるわけでございます。それとともに、コスト意識を持つことによって医療薮が全体的に縮まるのだという説明、この計算根拠も委員会等で明らかにされたわけでございます。一、二割を持つことによって医療費なり医療が縮まるいきさつ、これについてお伺いをしたいと思います。
宇都宮の精神病院の問題でございますか、あれらの問題をマスコミを通じてしか私どもは知るよしはないのでございますが、これだけ医療に対する関心が高まっておる中でも、まだああいうものが存在するということを見てみますと大変残念なことではありますが、もう少しチェック機能をきちっとすればかなりな金額が出るのではないか、余りパーセントとかそういうことで申し上げることは不可能でございますが、あれらの記事からはそういった感触を受けております。
非常に難しいことを聞かれましたので困っておりますが、私は、俗に新聞紙上で言われておりますような乱診乱療、その中身をもっと、たとえ一部の方であっても、例えば私が非常に注目しておりますのは、高額の医療器械をお入れになって、これの償却分を患者が背負わされているのじゃないか、これが非常に大きいのじゃないかというような感覚で、先ほども陳述を一都いたしました。
 それから薬価の約四兆円、こういった問題も――失礼しました、これは薬の総費用です。この中には、病院の中に全く使われないままいわゆるストックになっている部面なんかもあるわけなので、そういった部面なんかも本当にむだの中に入るのではないか。
 それから、私の陳述の中にありましたように、ある診療所で、これは先生も御経験がおありだと思いますが、レントゲンなり血液なりの検査をされて、次のところの診療所なり病院に行きますとまた同じ検査が同じような時期に繰り返される、そういったものを全部ひっくるめますと、私は非常に大ざっぱなことをあの陳述の中で申し上げましたけれども、今の十五兆円の四分の一ないし三分の一ぐらいのところは予防で防いでいけるのじゃないか。そういったところの非常に大まかな感覚を持っています。これが予想外に大きいのではないかといった感覚を持っています。ただ、この数字は、厚生省の予算の中に組み込まれておりまして大体一千億台になっておりますけれども、私はそういう程度でとどまらないのじゃないかといった感覚を持っています。
どれくらいが適正であるかということは私は申し上げられないと思います。私が申し上げているのは、医療費が不適正と言っているのじゃなくて医療が不適正であると言っているのです。正しい医療を行えば、出来高払い制度を改正することによって医療費は下がるに違いない。出来高払い制度の改正と地域医療、両方二本立てを申し上げているのですが、必ず下がるだろう、むだな医療費がなくなるだろう。むだでなければ医療費は上がってもちっとも構わないわけですね。国民の納得を得るような適正な医療が行われて、なおかつ医療費がうんと上がってくるなら、これは防衛費が上がっても差し支えないようにこれは差し支えないと思うのですね。ただ、今非常にむだがあるからそれをとにかく制限しようというのが私の考えなのです。ですから、どれだけあれば結構だ、国民所得の何％なら医療費を出してもいいのだとか、そういうことを私は申し上げているわけではありません。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 この改正案は、昭和五十八年度の所得税減税に伴う地方交付税四百八十億円の減額と、国税三税の自然減収に伴う地方交付税三百五十二億円、合わせて八百三十二億円の交付税減額分を、五十七年度の交付税精算分五百十億円と一般会計からの特例加算三百二十二億円で補てんするため、所要の改正を行おうとするものであります。
 しかし、今回のこの措置は、地方交付税の補てんを、まず地方の固有財源である五十七年度の交付税精算分で埋めさせ、その残りを国が補おうというやり方になっています。これは、国の負担を地方に転嫁する以外の何物でもありません。
 この地方交付税減額のもとである所得税減税は国の政策として実施されたものであり、その補てんは、当然、国の負担で行うべきことは今さら言をまつまでもないのであります。
 この委員会における先ほど来の審議でも明らかなように、従来、所得税減税による補てんは、昭和五十二年度、五十三年度、五十六年度と、すべて全額を国が負担してきたのもこの考え方によるものであります。なぜ今回はこのような当然の措置をとらないのか、全く不可解であります。
 また、もう一つの交付税減額のもとである国税三税の減収も、これまた地方の責任によって生じたものではありません。まして、国の立てた地方財政計画に基づく地方財政の運営を保障する責任は国にあります。したがって、この補てんも当然国の負担で行うべきものであります。
 この点では従来、政府は、自民党を除く各党の反対にもかかわらず、例の二分の一のルールを適用して、国と地方が二分の一ずつ負担する方式をとりつつも、こうした中でも利子については国が全額を負担してきました。我が党が今まで政府のこうした措置に反対してきたのは、二分の一といえども、国の負担と責任の地方への転嫁を容認することは到底できないからであります。今回の措置は、従来のこうしたやり方からさえも明らかに後退するものであり、絶対に賛成することのできないものであります。
 この際、五十七年度の交付税精算分五百十億円は、雪害、災害対策など、五十八年度の新たな行政需要に充てるか、あるいは五十九年度一兆五千百億円に及ぶ地方財源不足対策に充当し、地方の財政負担の軽減に役立てるべきであることを主張して、私の反対討論を終わります。