さらには、この認定の事務作業でございます。これは文部省で出しておりますこういう書類がございます。「全国市町村教育委員会財務事務担当者研修会実施要項」というのが毎年出ておりますけれども、この中では、「認定の事務作業は三月末日をもって終了とする。新しく小学校へ入学する者についてのみ四月末日をもって終了する。」このように文部省としては指導しているわけですね。もうとも転入学とか災害時は特例を設けて年度中途でも受け付けているわけでございますけれども、私が各町村の実態を調査してみますれば、有資格者でありながら申請漏れがしている人がかなりいる。こういう面でも、就学援助制度というものを、やはり公平、公正な措置をさせるためにも、各市町村にいわゆる常時受け付けをすべきである、このような徹底を私はすべきではないかと思いますけれども、文部省としてはどういう見解ですか。
ただいま御指摘がありました、前の国会での御意見、これも私ども承りましたので、一定基準の設定を検討しようという、その検討のために、まず準要保護者の認定基準の実態調査を四十二市、これは二十一県の県庁所在の都市とその他一市でございますが、それについて行った次第でございます。その調査の結果、収入基準に基づく一定基準設定ということに伴います問題点といたしましては、一つのメリットとしては能率的かつある意味で公平に処理ができる、こういうことでございますが、そういう意見に対しまして、短所といたしまして、生活実態に着目していない、それから給与所得者とその他の事業所得者との格差が大きくなる、こういうような意見も一方において出てくるわけでございます。そこで、収入に基づく一定基準の設定にはいま直ちに踏み込めないということで、今後もさらに慎重に検討を続けさせていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、今回の臨調答申は、先ほどから言っているように、社会的、経済的に弱い方たちに重い負担がかかっているような感じがするわけでございます。特に教育、福祉が具体的なそういう答申が出ておりますけれども、たとえば大企業とかまた圧力団体に対しては抽象的な表現で入っている。
 こういうことでかなりの不満もあるわけでございまして、文部省としては、そうしたいわゆる国民的な立場に立った大蔵省との折衝を今後やっていただきたい。いわゆる国民的立場に立った、答申の精神を生かしながらも守っていくことは守っていただきたい、こう要望しておくわけでございます。
 それから、午前中も論議されました就学援助制度でございます。この問題につきましても若干お尋ねしてまいりたいと思います。
 この点につきましては、昨年の予算分科会で私も若干質問したわけでございますが、質問の趣旨が誤解されているきらいがございますので、再度政府の見解を賜っておきたいと思います。
 時間の関係もございますので細かい議論は別に要らないとして、数点確認しておきたい点がございます。
 まず第一点でありますが、この就学援助金制度につきましての認定は各市町村の教育委員会が当たっておるわけでございますけれども、現状は各市に認定がゆだねられているわけでございまして、この認定基準の統一性が非常に欠けているわけでございます。たとえばＡ市では受けていながらＢ市では受けられないという不都合も生じているわけでございますけれども、これに対して文部省はどう指導しているのか、お尋ねしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 このたびの臨調の中間答申に盛られておりますさまざまな御指摘は、いずれも非常に重みのある御指摘と受けとめております。
 先ほどから先生からもいろいろ御指摘がございましたようなさまざまな問題点につきましてきちっとした整理がつき、多くの行政府内外を通じての関係者の方々の御決断が成って初めてはっきりした成案を得ることができるものと考えます。
 ただ、将来においてすぐれた財政機能を持ち合わせていこうといたしますと、何とかうまくこれを具体化する必要がある、かように存じておりますが、さしあたりまして、先ほど来るる御答弁ございましたように、文部省の事務当局において御検討が進んでおると聞いております。いずれ概算要求の案等にこれが具体的な形となってあらわれてまいろうと存じます。われわれ財政当局におります者といたしましてはそれを受けとめまして、またいろいろ多方面の御意見も承りながら、これを御納得のいくような成案にまとめていきたい、いまの段階ではさように考えております。
最近国際的にディスタントエデュケーションということ言われているんです。遠隔操作によるところの教育、これは新しい教育でありまして、昔ながらの人間と人間との接触によるところの教育、これはもう教育の基本であって、非常に大事なことです。と同時に、エレクトロニクスその他の発達によって、それを上手に使えば、やはりテレビには、すぐれた学識のある先生がじかに学んでおる学生と、しかも自宅で親しく接するというところにかなり特別な人格と人格との接触があるとか、盛んにいろいろ研究をされております。私は決してセンターの無用を論ずるというのじゃなくて有用であることを言うのです、これは。
 実は英国でも二百七十もつくって困っているところがあるんです。私たちの考えておるのは、そこへ教師が行って指導するのじゃなくて、孤独で勉強しておる人たちが集まって、そこで自分の悩みを話し合い、そしてＶＴＲにとったところの番組をもう一遍見直すとか、それを地方の問題と結びつけて、学生たち自身が勉強する、いわゆる学習なんですから。大学はむしろ図書館を使って学習する、テレビを使って学習するということ、そういうような新しい教育の方法というものが放送大学が健全に小規模ながらも育っていくうちに、いままでの既成の枠にはまった教育方法、教育観というものが改善されて、既存の大学におけるところの教育と新しい放送大学の新しいカリキュラムと内容と方法によって、両々相まって私は二十世紀から二十一世紀にかけての教育が育っていくのであるということを考えまするので、私は決して放送大学は万能とは決して申しません。いろいろ欠点がある。それは皆さん方ずいぶん論議されておると思うのでありますが、それを踏まえて文部省もできるだけその意図をくむと同時に、また放送大学は放送大学としての特色を発揮して、二十一世紀に向かっての大学教育及び教育制度、学校制度というものをつくり上げていくのでなければ、しかも近いうちには放送衛星というものができて全国をカバーする。そのときまでにいわゆる試行錯誤を繰り返しつつ、どうかひとつ皆さん方この国会で放送大学というものを通していただいて、小規模ながらも発足させて、そしてその生まれた赤ん坊についていろいろ批判をし、育てていって、より高い日本の大学教育、学校制度というものをつくり上げていくんだということをひとつお考えいただきたいということをお願いする次第であります。