立法の段階、つまり明治三十九年にこの特別会計できておるわけでございますが、そのときの立法趣旨をたどってみますと、第一に、日露戦争遂行のため、外国——特に英国で公債を発行いたしまして、その公債の元利償還及び利子支払について、日本の信用を確保するというような目的が一つあったようでございます。
 それから二番目に、そういうことで基金をつくりますと、公債の市価維持等のため運用するに当たりましては、なるべく基金そのものの金額が大きい方が機能的に働きやすいというような議論があったようでございます。でございますから、先生おっしゃるように、何もかも、言葉が適当かどうかわかりませんが、どんぶりになっているじゃないかというふうになっているのは、そういった趣旨からきているのだろうと推察されます。
 それから三番目に特別会計が発行する借換債収入のほか、元本償還額、利子みんな特会で経理することば行政上最も便利だ、こういうような議論もされているようでございます。
大会派と違いまして質問時間が短いわけです。毎年度幾らの予備費が残っているかぐらいは資料として私は承知しておりますから、簡潔に質問にお答えいただきたい。
 私の言いましたのは、大臣、気まぐれと言ったら失礼でございますけれども、補正予算でちゃんと措置する年もあれば、全然措置をしない年もある、こういった点は一応一考の上、必要な是正が必要だということを申し上げておるわけです。この点は要望として伝えておきたいと思います。
 ところで、五十五年特別会計予備費のうち、約八百二十三億円が外国為替資金証券の利子の支払いが予算で予定したものよりも増加することに伴いまして、その支払い財源を国債整理基金特別会計に繰り入れる経費に充てるために支出されております。これは国債整理基金の機能が、将来の国債の償還に備えて資金をプールするということのほかに、他の特別会計の借金の利子のトンネル機関としての機能を持つことを意味しております。これはもちろん法律で定められていることでございますけれども、一応その立法趣旨を改めて簡潔に御説明いただきたい。
いま御指摘がございました点でございますが、確かに現時点で考えますと、非常に金額に大きな差があるという感じは私もいたしております。ただ、従来のこの人身被害者特別支出金という問題が、講和条約前にアメリカの施政権内にあった当時の措置をやはり踏まえて対応しなければならない、そういう事情がございまして、私ども現在とっておる措置は、御指摘のあったように金額的には非常にいろいろと問題があるやに聞こえるわけでございますが、ここは大変にむずかしい問題で、損害賠償のような法律上に基づく補償責任というようなことで出せるものでなかったために、従来のいわば講和条約前の一つの方式をとってこれを対応をした。この処理の仕方については私はやむを得ない措置である、こう考えております。
人身災害案件につきましては、五十五年度の特別交付金の交付で完了いたしております。ただ、先生も御承知のように、対米放棄請求権に関しましては、人身災害以外に漁業補償の問題、あるいは土地関係の案件等がございます。五十五年の人身災害の特別交付金以外に、漁業関係の事案につきましては、昭和五十三年から五十五年の間に総額三十億円の特別交付金を交付いたしております。それから土地関係の案件につきましては、総額百二十億円の特別交付金の交付をするということで、協議会等と合意をいたしておりまして、すでに昭和五十六年度からその交付を始めているところでございます。
交付の基準を申し上げますが、この交付の基準は、実は復帰前の人身災害につきましては、復帰時に終戦時から昭和二十七年までの事案につきまして交付金が交付されておりますので、実は講和発効時以後の分につきましても、それ以前にすでに交付した基準に原則としてならいまして算定をいたしたものでございます。内容は、障害等受けられました方につきましては、療養に対する交付金、あるいは休業に対する交付金、あるいは死亡された方につきましては、遺族に対する特別交付金等を復帰直後に措置いたしました講和前の方に対する事案の基準に沿って算出したということになっております。
もう時間ありませんから端的に言う以外ありませんが、今回の補償もこれは死亡に対して百四十六件、平均百二万円ですか。障害は三百六十八人、平均三十四万二千円ですか。これは国内におけるいろんな事故等から比較いたしましても、非常に金額が安いんですが、これはどういう基準からこういうようになっているんですか。
いまの大臣の御答弁をしっかりと踏まえて、この問題に対処していただきたいと思うわけです。
 大臣、もう一つこの法律案で不安に感ずる点があるわけです。それは新エネ機構、これはわが国の過度な石油依存経済を軽減をしていくために石油代替エネルギーの技術開発を目的として設立をされた。この新エネ機構の設立の当時におきましても、やはり新しい特殊法人をつくることはいかがかという政治状況があった中で、特に石油代替エネルギーの技術開発というものは大変大切である、したがって、こういう機構は万難を排していま設立をしていかなければ悔いを残すという角度からつくられていった。私はこのことは大変結構だと思うわけでありますが、その新エネ機構の中に石炭鉱業合理化事業本部の大きな仕事があるわけです。さらにこの機構の中に、今度はアルコール事業本部が加えられて、きょうの質疑が出てきているということです。ＮＥＤＯの本来業務である新エネルギー開発業務に加えて、異質と言ったらおかしいですけれども、アルコール製造事業を受け入れていくということで支障が起こらないだろうか、こういう心配をするわけであります。機構の中で、どのような体制をもって、この国営アルコール工場を受け入れて運営をしていくのか。これも基本的な問題でございますので、ひとつ大臣から、この点への明確な御答弁をお伺いをしたいと思います。