先般中間報告をちょうだいをいたしたわけでございますけれども、その際に、郵便貯金を含みますいわゆる非課税貯蓄制度の検討の視点として、税制調査会の中間報告ではただいま委員が御指摘になりましたように七つの視点が掲げられておるわけでございます。つまり、現状の制度の手直しといいますか改善といったような考え方から、この制度全体を将来は廃止してしまおうという案に至りますまでの七つの視点でございますが、ただ、この七つの視点を前提にいたしまして今後税制調査会で御議論いただく場合に、税制当局、つまり私ども大蔵省あるいは自治省当局に対してまして、もう少し制度の具体的な設計と申しますか、そういったものを仕組んで、それを前提にもう一度議論をするという意味での専門的技術的検討を要請されたわけであります。
 したがいまして、私どもは今これから作業に入っておるわけでございますが、この七つの視点は文字どおり視点でございまして、いわばこの七つの点はいろいろ組み合わせるという場合も生じ得るわけでございまして、中間報告に出ておりますのが七つの案ではないわけでございます。したがいまして、今後基本的パターンといたしまして三つになりますか四つになりますかあるいは五つになりますか、なるべくその数が少ない方がいいわけでございますけれども、私どもがそういうふうな作業をしておりますのは、中間報告に示されたものから大蔵省として案を絞るという意味ではございませんで、今後税制調査会なり各方面で御議論をいただく場合のいわばたたき台になる、議論が合理的に行われるような形での案を三つなり四つなり五つの形で示すというふうなことを申し上げたわけでございます。
それでは引き続きまして伺いますが、一点ちょっと最初に聞いておきたいのですけれども、主税局長さんお見えになっていますけれども、政府税調におきまして利子配当課税についての議論がされて先ごろ中間報告がなされましたんですが、それでは七つのいろんな意見が並列されているということでございますが、報道を見ますと、主税局長はこれを三つか四つの案に絞ったということが報道されていますが、それはどのような内容なんですか。
私が国務大臣としての責任と言うのは言わずもがなのことなんです、本当は。今までの方も防衛庁長官が責任を持たなかったというわけじゃない。しかしながら私自体とすると、これに対して自分の気持ちとして、私の責任でこれはめどをつけなきゃならぬという意思表示をすることが必要だということで申し上げているわけでございます。決して遅くしようとかなんとかという考え方でなく、できるだけ早くということです。ただ、ここでいついつまでと申し上げるということはこれは御勘弁をいた充きたいと、こう思います。
時間が余りありませんので長官にお伺いしたいんですけれども、百八十キロ圏内と、ここまである程度具体的に出ているわけですし、防衛庁長官の答弁の中にも私の国務大臣の責任として解決すると、こういう厳とした言明をしておるわけです。そういうことで、大体これはいつごろそういうめどをつけるのか。何か新聞等の報道によりますと、防衛庁長官の在任中に何か決定するような、そのくらいの強いあれが出ているわけですけれども、ひとつこれはいつごろをめどにやるのか、そういうことをひとつお伺いして、大変地元住民の人たちもこういう報道を見て喜んでおりますので、そのところをひとつお伺いいたしまして質問を終わります。
お答えいたします。
 この厚木の夜間離着艦訓練につきましては、私も実は現地を視察させていただきまして実際その騒音の現状を聞いてまいりましたが、この訓練のための飛行場としては余り適切な飛行場ではないという判断をいたしております。
 米軍とは、ちょうどことしはお盆の一番暑いときに重なりまして大変騒音問題が厳しくなりましたので、例えば飛行高度あるいは旋回の半径、あるいは訓練の時間、これの規制等についてお願いをするとともに、三沢、岩国になるべく分散してくれないかと、こういう要望をいたしました。アメリカはこれは大変理解をして、実は厚木で消化をいたしましたのは三分の一程度でございまして、その他は、そのファミリーセパレーションという、さっき申し上げました家族と一緒になれないというアメリカ側としてはふぐあいがあったわけでございますが、三沢、岩国に相当数を分散して訓練を終了したと、こういう経緯がございます。
条例事項を法律事項にしたということでございますが、これは従来からのいきさつもございまして、本来、風俗営業等取締法は二十二年にできたわけでございますけれども、やはり条例へほとんどのものがゆだねられておる。しかし、だんだん全国的な面で斉一をとらなければならない部分もあるではないか。しかし、また地域の実情に任しておくということがあってもいいわけでございまして、そういうものをやはり調和をとっていくべきであるということがあったのだと思います。
 そういうことで、特に三十九年の風俗営業等取締法の改正、これは深夜飲食店の改正でございますけれども、そのときに、どうも風俗営業法の法体系が少し斉一を欠いておるというようなことの御指摘がありまして、特に附帯決議等で全会一致をもって、やはりこの法制度のあり方を見直すべきだという附帯決議をちょうだいしておるわけでございます。これは、やはり全国的に統一がとれておる方が望ましいという事項は法律事項に上げていくべきではないかということであろうと思います。特に、今回そういうことで条文の数も多くなったわけでございますけれども、例えば許可の条件みたいなものが、川一つ隔てて隣の県とこっちの県で条件が違うのだというのも大変国民にも御迷惑だということもありまして、そういうようなものはやはり統一をとるべきではないか、しかし、やはり地方の実情に任じておくべきもの、例えば場所の問題あるいは時間の問題、そういうふうな問題で地域の実情というものを加味していくべきものというものは条例に戻すべきではないか、こういうスタンスで今度の改正作業をやったわけでございます。
 そういうことで、この従業者名簿というものも全国的にやはり統一して規律すべき事項ではないかという形で法律事項にした、こういうものでございます。