先ほども申し上げましたとおり、第一期計画の完成の後におきます全国規模にどういう手だてで拡大を図っていくかということについて、さらにもう少し具体的な案で示せというお尋ねでございます。
 その点は、やはり全国的に広めるに際しまして一番ポイントになります点は、一つは放送衛星の問題であろうかと思っております。この点、放送大学に放送衛星を活用する問題につきましては、もちろん郵政省を初め関係省庁と十分御相談をしながらこれから具体的な課題を検討させていただかなければならないことがあるわけでございますが、私どもただいま聞いておる点で申し上げますと、昭和五十八年度に打ち上げが予定されております第一世代の放送衛星については、難視聴地域の解消というようなことで二チャンネルを乗せるということで話を伺っております。そしてその次の六十三年度打ち上げが予定されている第二世代の放送衛星についてチャンネルが増加されるというぐあいに伺っているわけでございまして、問題は、その放送衛星のチャンネルを放送大学のために利用する問題について、これが具体的にこれから検討していかなければならない課題でございます。
 そして、その放送衛星で放送大学の放送を行うということが決まりますれば、全国にネットを広げるという問題は、そういう点では、地上局の整備ということではなしに、放送衛星を利用すれば、全国に広げるという観点からする問題点は解決をされることになるわけでございます。
 問題は、放送衛星の実用化のこれからの運行状況と申しますか、そういうようなこともよく見定めて対応しなければならない課題があるわけでございまして、そこの点は、基本的に第一期計画以後の広げ方について、基本的な点でなおそこがまず第一点の問題点でございます。したがいまして、中期ないし長期の、あるいは五年計画ぐらいで刻んでいくのか、十五年ぐらいをかけるのかというお話の点でございますが、まずは、ただいま申し上げましたような点が基本的な第一の点でございまして、その点が、私どもとしてはこれから具体的に詰めさせていただかなければならない課題と、かように考えております。
それともう一つ具体的なことを聞いておきますけれども、先ほどお答えになりました第二期以降の計画について、その期間内にそういう計画を達成をしていくということであるようでありますけれども、ちょっと言葉が足りませんので、もう少し細かく、第二期以降、たとえば段階的にこれから達成をしていこうと言っておりますけれども、それはたとえば五年計画なりあるいは十年計画なりあるいは十五年という中期的なものなのか、長期的なものなのか、中期の場合にはこういう計画でいきます、長期の場合にはこういう計画でいきます。その場合に、あなたがいま言われましたように、放送衛星というのがあるわけですから、これの関連がありますから、この放送衛星が予定どおりに打ち上げられ、これを使用するということになったときにはこのようになりますという案くらいは私たちに示していただかないと、論議するにしても、この前から指摘をしておりますように、少なくともこうした予算を伴うものについてわれわれ一方で論議する際に、それがどういうものであったか不明なまま、よろしい、賛成をするというような、こうしたことを私たちは絶対にしてはならないと思うのですね。そういうことを考えてみますと、いま言われました十八歳人口二百万人がピークに達する時期あたりすべてわかっているわけですから、そういうものを加えた計画というのはどうなっていくのか、この点もう少し詳しくお答えください。
まず、もとの特別調達庁の通算でございますが、これは、先生御承知のように、マッカーサー総司令部の指令に基づきましてできたわけでございます。そのできたときの職員構成を見ますと、総理庁の事務官それから一般職員、それがミックスした形でできておったわけでございます。その後、調達庁は昭和二十四年の六月になりまして政府に移管になったわけでございます。で、その一般の職員——役員とか参事とかいろんな方がおられたわけですが、そういった方々は皆事務官ということで政府の職員になったわけでございます。それで、二十四年にこれを通算の措置をとっておったわけでございます。私どもとしましては、そういった二十四年に全部——全部といいますか、それ以前に公務員に移った人というのはないものと、こう考えておったわけでございます。二十四年に全部一斉に移ったというふうに考えておったわけでございます。
 ところが、その後いろいろ話を伺ってまいりますと、その途中でも総理庁事務官の中に欠員ができた場合その一般職員の中から随時上げておった——上げておったというか、公務員にしておったと、こういう経過があることがわかったわけでございまして、これはそういった総理庁事務官になった時期が違うというだけで通算してないというのはおかしいということで、今回そういった方々についても通算をするということになったわけでございます。この該当者、はっきりとはまだよくわかりませんが、いろいろ情報で伺いますと十名程度じゃなかろうかということでございます。
 それから、外国のいろんな法人とか機関、これとの通算の話でございますが、いま先生御指摘のように、特別調達庁の通算ですべて終わったのかという話でございますが、外国の特殊法人あるいは特殊機関との通算とこの特別調達庁の通算は、いま申し上げたような理由で若干違うわけでございます。外国の特殊法人、特殊機関でございますが、これは三十六、七年ごろにまず満鉄であるとかそういった特殊法人をやりまして、その後昭和四十七年になりまして、いろんな陳情といいますか、あれがあったわけでございます。で、この際徹底的に洗い直せという、当時山中総務長官でございますが、の御下命でつぶさに検討いたしまして、それで先生いま御指摘のような特殊法人、特殊機関を網羅的に通算措置をとったわけでございます。
 それで、そのほかに、先生いまおっしゃいましたように、百ぐらいのいろんな法人があるわけでございます。国策会社的なものもございます。そういったものについての通算ということでいま非常に陳情が私どものところにも参るわけでございますが、これはいろいろ組織であるとかあるいは人事交流の実態であるとか、そういったものを考えますとやはり通算したものとは違うという点が一つと、それからそういった国策会社的なものを通算するということになりますと、当時国内にも非常にたくさん国策会社的なものがあったわけでございます。まあ国策会社と言っていいかどうかわかりませんが、たとえば満洲航空というのがいま通算を求めてきておるわけでございますが、しかし片や日本航空というのがございましたし、そういったものの通算はしておらないというような事情もございますので、いま残っておるそういった陳情のされておる法人あるいは機関、こういったものについては、やはり非常にむずかしいといいますか、まず考えられないんじゃなかろうかというのが私の感じでございます。