先生御指摘のとおりでございまして、現在いろいろの廃棄物の大部分は、御指摘がございましたように六時間という非常に短い半減期を有するテクネシウム、これが大半使われております。九〇％ぐらいじゃないかと思っておりますが、そういうことでございまして、ある程度の期間保管されますと廃棄物の放射能レベルは自然界以下になってしまうわけでございます。そういうこともございますので、先ほど申し上げましたように、合理的な処理のための医療法の施行規則を改正して施行すべく検討を進めてまいりたい、かように考えております。
これは確かに厚生省の所管では非常にむずかしい問題があると思います。薬品なんかでも、市民パワーから言わせると厚生省は業界寄りであるというようなそういう悪口も言われるような面があり、慎重の上にもやっぱり慎重な姿勢をおとりにならざるを得ないものがあると思うんですけれども、私は、安全というのは本当にやり過ぎて失敗することはないわけでありますから、だから、その基本的な姿勢がいけないと言うつもりは全くありませんけれども、同時に、やっぱり過ぎたるは及ばざるがごとしということもあるわけでありますから、このすそ切りの問題等についても、科技庁も当然でありましょうけれども、私は厚生省も過ぎて及ばざるようなことがないように責任のある判断をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、現在、この規制は医療法の施行規則で固形のＲＩ廃棄物は保管廃棄するということになっております。ただ、現在、ＲＩ医薬品の使用量が非常に増大してきておりますし、それに伴いましてＲＩの廃棄物の量がまた非常に増加してきておる、その処理対策が大きな課題になってきておることも先生御指摘のとおりでございます。
 そこで厚生省といたしましては、いま御説明いたしましたように、医療機関における放射性医薬品の管理等につきましては、医療法によりまして必要な規制を行なっておりますが、この医療法の施行規則の放射性廃棄物の処理に関する規定で実態にそぐわない点なども見受けられます。そこで、低レベルの医療用の放射性廃棄物の合理的な処理のあり方、そういうものも含めまして、医療法の施行規則の所要の改正につきまして検討を進めていきたい、かように考えております。
 以上でございます。
きわめて実用に即さない面があるんじゃないですか。特に医療関係の廃棄物、これは厚生省の所管になるんでしょう。どうなっていますか。どうも表現がオーバーかもしれませんけれども、何か誇大妄想的な発想があって、かえって現実に即さない面があるんじゃないかと思いますが、厚生省としてはいかがお考えですか。
現在、ＲＩによりまして汚染されたものは放射性廃棄物といたしまして、半減期が非常に短いような場合非常に低レベルになりましても未来永劫にわたって放射性廃棄物という取り扱いをせざるを得ないような法律体系になっております。
お答え申し上げます。
 専売公社といたしましては、昭和四十五年以来のたびたびのＷＨＯの喫煙と健康に関する勧告につきまして、厚生省から連絡を受けております。そういたしまして、この勧告を拝見いたしまして、公社といたしまして深刻に受けとめているつもりでございます。すなわち、四十五年にこの勧告を受けましてから、早速、専売事業審議会にその対応につきまして諮問をいたしたわけでございます。その諮問に対する答申が四十六年三月に出されまして、その答申の趣旨に従いまして、いろいろと対応策を講じているわけでございます。
 どのような施策を行ってきたかということを申し上げますと、まず第一に、昭和四十七年の七月以降、紙巻きたばこの包装に、例の注意表示でございますか、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と、こういった表示をいたしております。それからニコチン、タール量の掲示ということ、これはニコチン、タール量、銘柄ごとの測定は昭和四十二年以来いたしておりますけれども、これを機会に、販売店の店頭に銘柄別のニコチン、タール量の掲示を行って、消費者の選択の便に供しているわけでございます。それからなお、健康面に配意しましたたばこの吸い方についてのＰＲ、サービス、そういうようなこと、あるいは情報の提供等をいたしております。
 なお、公社といたしまして、この健康問題、非常に大事な問題でございますので、実は公社といたしまして、昭和三十二年以来専門の学者に研究を委託して、三十二年以来ずっと勉強しておるわけでございますが、従来は、主として肺がんと喫煙との関係ということに主力が置かれていたわけでございますが、これを契機といたしまして、肺がん以外にも、たとえば心臓病などの循環器系疾患あるいは肺気腫や慢性気管支炎などの呼吸器系疾患あるいは喫煙習慣の話とか、あるいはニコチン等の薬理作用でありますとか、さらに最近は、妊婦とか胎児への影響あるいは受動喫煙、いわば吸わない人への影響、こういったことにつきましても幅広く研究を拡充してまいってきているわけでございます。
 それからもう一つは、このＷＨＯの提言などによりますと、低ニコチン、低タール製品の効用というものがかなり示唆されております関係もございますし、そういうことからも消費者の皆様の関心がそこに向いているということでございますので、積極的に低ニコチン、低タール製品の研究開発を行いまして、具体的にそういった商品の導入を図ってきているわけでございます。
 それからもう一つは、未成年者の喫煙防止の問題、これはすでに明治三十三年以来、未成年者喫煙禁止法という法律によって未成年者の喫煙が禁止されておりますが、これの防止のＰＲをこれを機会に強化する、こういった措置を講じているわけでございます。
 以上、いろいろ配慮いたしまして、何とかこういった問題につきまして、適切な対応を図っていきたいと考えている次第でございます。