経緯を全部知った上であえて二つの不安点を提起したわけでございますので、これはぜひ御検討いただきたいということをあえて申し上げておきたいと思う、
 時間があと五分だというのですから、二つの点だけを簡単に聞きたいと思います。
 一つは、この前に問題を提起したのですが、地域雇用開発等促進法、高年齢者の雇用の安定等に関する法律、これらはいずれも四〇％の雇用という義務規定を法律に書いてある。それから、沖縄振興開発特別措置法、ここでは六〇％の雇用が書いてある。ところが、この前質問をしたら、九四年の七月から九月の実績ではわずか四・二％しか吸収していない。こうなると、法律の、一体何のためにわざわざ、そんな四〇％とか六〇％の規定が要るんだろうか。看板に偽りありということにならないんだろうか。
 これで、今震災地域においてこういう実態にあるのにもかかわらず、あえてまた四〇％の雇用という問題を出すけれども、出す以上はちゃんと責任あるようにやってもらわにゃいかぬなと問題提起してあったのだけれども、それにふさわしいことを何か御検討になっていますかというのが私の聞きたい一つなんです。だから、そのためには、公共事業の分野ではそうなりかねぬなと思われるのだったら、違う分野でそれに匹敵する役割を考えなかったら震災対策にならぬのではないのか、何か特別に考えておられるか、これが一つです。問題はこの前に提起してあるんだから研究しておられるだろうと思うから、これはひとつはっきりお聞かせいただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、レディス・ハローワークというこの承認を求めるの件、それで私これを聞いてみた、横文字の話はどんなことになっているのだろうかと。全国に八カ所ある。それ以外に京都、広島では、出張所ではなく、職安の窓口を拡充した形でレディス・ハローワークを設けている。積極的に全国的にこれはやっているというんだ。
 それで、利用者の話を聞いてみて、また職安の人の話を聞いてみて、女性の窓口に来て実際に直面する問題というのは、年齢制限が具体的に職業の相談の中で出てくるという人です。三十五歳だとか四十歳だとか出てくる。だから、そういうところから、例えば大阪では五歳アップ運動というのをやっているというんだ。だから、五歳アップといって三十歳を三十五歳にしたり、三十五歳を四十歳に、そんなことでいいのかなとは思うけれども、しかし、いずれにしたって、年齢制限が持ち込まれているという女性の雇用問題という問題があるという事実は、これはやはり注目すべき事実だと思います。
 だから、せっかくレディス・ハローワークというものをつくっていかれる以上は、そこの問題についてどういうふうに打って出られるのか。せっかく承認を求められるという以上は御研究になっているんだろう。大臣、初聞きですか。初聞きでなかったら、ぜひ大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
そこだけ比較されますと今の議員のような発想になるんじゃないかと思いますが、この失対事業というのは、もう御承知のように、四十六年から新しい流入を阻止いたしまして漸次終息させるということで政策を続けてまいっておるわけでございます。そういう政策の面から申しますと、やむなく打ち切るけれども、しかし、生活を守っていくための激変緩和措置を二つお約束をいたしまして、それは誠実に実施することをいたします、こういうふうに申しておるのでございますから、その点の経緯を十分踏まえていただいて、御了承をいただきたいと思います。
勝手に妥当と言うたってあかへんがな、あなた。民間の場合は、六十歳以後になってきたら、継続雇用してやるためにはその下がった分について二五％までの面倒を考えてやりましょうという法律を、ちゃんと大臣、提起されたんだ。今度は、こっちの方は、もう暫定で、もうあかんのや、ちょっと減るけれども我慢しいや。これはちょっと矛盾していないかと私は聞いているんだ。大臣はその辺については、これは矛盾やな、これはもう一回検討すると言えるのか言えないのか、そこはどうやと聞いているわけです。
自由民主党の三浦一水でございます。
 今回、新しい農業基本法を設立するに当たりましては、昭和三十六年に制定されました選択的な規模の拡大、そしてまた他産業並みの農業所得を追い求めてきた現行の基本法にかわっていくというものであります。二十一世紀を展望しながら、新しく三十六年ぶりに生まれ変わろうとしている今の状況でございます。
 それにしましては、若干マスコミ等に見られます、象徴されます国民の関心はいかがかなと思う向きもあるわけでございますが、なかんずく農家のこれに対する関心というものは非常に高いものがございまして、地元を中心とし、場所を問わず、このことがどうなるんだという心配と、そして大きな期待とを私も感じながら、今日までこの問題の議論にも参画をしてきたところでございます。
 そういう中で、農家は戦後の非常な食料難の中で、国の政策に基づき食料増産に対して大きな役割を果たしてきたのは周知の事実でございます。その後におきまして、三十六年に基本法ができて、選択的な生産の拡大といったような、時代を背景とした方針を打ち出されてきたわけであります。それにも農家は沿ってまいりました。その後、状況の変化の中で、また米の過剰基調という状況の中で、減反政策にも農家は従順に反応し、国を信じ今日まで来ている。これが我が国の戦後の農政の一つの大ざっぱな流れではなかろうかなと考えております。
 しかし、農家のその受けとめは今日どうなんだろうかということを考えますと、本当に我々は国の政策には従順に従ってきた、忠実に食料の安定供給に努めてきた、その役割も果たしてきたという思いがあると思います。
 しかしながら、農業という業態を通じて、兼業は別としまして、本当に十分な他産業並みの所得はそのことで確保できてきたかというと、そうでもない。それらのことを反映しまして、農家の表情の中には現在非常に沈痛な気持ちがあり、その中で、非常に心配も持ちながら、この新しい基本法の制定を期待しているという状況ではなかろうかと考えております。
 二十一世紀における食料、農業そして農村のあり方、農業そのものに加えて、食料そして農村のあり方を積極的に考えていくというこの基本法は非常に大きな意義があるかと思っております。
 現行の農業基本法のもとにおける各種の施策と、あるいは農業基本法そのものに対する評価があって初めて新たな発想や観点が生まれてくるべきだと私は考えております。現行基本法につきましては、農林水産大臣主催の懇談会として農業基本法に関する研究会というものが数年前に設立され、その中でいろいろな評価もなされているようでございますが、政府としての公式の見解というものは、総括したものはないやに伺っておりますし、私もそう受けとめをいたしております。
 衆議院でもいろいろ議論はされたところでありますが、まず農業基本法下における農政に対する政府自身の御評価と、そしてまた現行の農業基本法に対する政府の総括的な見解を一番目に求めておきたいと思います。