辛いとか甘いとかということはおたくの勝手であって、運輸省と激しくやっておった予測あるいは収支の見通し、これについて大蔵省もゴー、オーケーのサインをしたという限りは、大蔵大臣もあなた方も含めてやっぱりその責任をとってもらう、今後のいろんな政治情勢について。そのように認めたものと理解します。
 それで一つだけ聞きますが、私はちょっとわからなかったのですが、これも教えられたのですが、この雑誌の中に、中曽根内閣の成立が五十七年十一月二十七日。そして五十八年度政府予算の中で着工準備費が一カ月後の十二月三十日に決まっているのですが、我々は今まで、大体、調査費というのは一般調査費と、それから私も成田闘争で大分やりましたけれども、成田の際にもやっぱり実施設計調査費と、そういうふうに二本立てになっておったのが空港の場合の私は常識だと思っておったのですが、何でこの年に限って着工準備調査費なんという、さっきの瀬谷先生じゃないけれども、こんな新語が出てきたのか。
 この辺は、今言った合意の問題と若干裏腹の関係があると私は思うんですよ。あなた方が責任を持って合意したならば、何でこんな、着工準備調査費なんというまどろっこしい、予算に新しい項目をつけてやる必要がないではないですか。従来どおり、成田の空港と同じようになぜできなかったのですか。やっぱりここに何らかの疑問点が、まだ大蔵省としてはもやもやが残っているということの予算編成上のあらわれじゃありませんか。これはどういう意図で、今回の関西空港に限った言葉なのか。今後とも、大蔵省が予算編成をする際にこういう言葉を使うのかどうか。そういう問題を含めてひとつ御答弁願いたい、こう思うんです。
財政当局としては、先生御承知のとおり、やはり我々は何事につきましても、計数につきましては非常にかた目に見ております。そういう意味で、今回の運輸省との合意した数字につきましては妥当なものと考えております。
じゃ、その資料を出してもらう。できるだけきょうの終わりころまでに、次の質問に入る段階で、社会党、私たちは、きょうの質問を終わったら早々に出してもらいたい。それを見ないと後の質問は出てこない。
 それから、大蔵省にため押しをしますが、大蔵省は、そういうふうに合意したということについては、後ほど質問することについてもそれじゃ具体的にお答え願いたい。合意した以上は大蔵大臣代行である大蔵省も、やっぱりそういうものについては責任を負うという立場は明確になっていると思うんですが、念のため、大蔵省が踏み切った以上は責任を持つと、そういう考えについてお答えを願いたい、こう思うのです。
そうすると、あれですか、きょうは間に合わないけれども、一定の時点をとらえて、時点をとらえてといってもどこをとらえるか知りませんが、運輸省の考えはこうだった、これに対して大蔵省はこういう主張をした、それをもとにしてやりとりがあった、そして最終的に航空需要の予測と収支の見通しについてはこういう合意に達した、そういう点を、きょうは無理にしても、私はむしろこれはレクチャーのときにも言ったと思うんですけれども、出してくれるということですか。そこのところをはっきりしてください。
先ほど申しましたこのプロジェクトの基礎になっておる考え方と、それから先生今御指摘の、そこに至るまでの間でいろいろ問題点がございましたが、いつの時点での、非常に時期の経過とともにお互いの主張が変わったりしておりますので、ある時点をとらえまして、この時点においては運輸省は需要の見方をこうしておったとか、そのときの空港計画の見方はこうしておったとかというふうなことにつきまして、そしてお互いそれについて大蔵省との意見の対立があったというふうなことについて、資料をまとめまして御提出させていただければというふうに思います。
老齢福祉年金をできるだけ上げたいという気持ちは私どもも一緒でございますけれども、やはり年金というのは、今回の改革案におきましても、あくまでも、先ほどから申し上げておりますように拠出制といいますか社会保険方式で、一定の保険料を納めた方に四十年で五万円の基礎年金を支給する、これを基本にしているわけでございまして、納めた期間に応じてその額が変わってくるということがあるわけでございます。
 福祉年金は、確かに今おっしゃいましたように、年金制度ができたときにもう一定の年齢以上で拠出制に入れなかったという人たちでございますから、その人たちに対して国の最大限の責任を果たす必要があるということはよくわかりますけれども、やはり拠出制年金とのバランス、それから国の財政状況、そういったものの中でこの年金額等が決められてきたわけでございます。
 今度の改革案におきましても、実は障害福祉年金と母子福祉年金につきましては基礎年金に取り込むといいますか吸収できたわけでございますけれども、老齢福祉年金につきましては、何としても基礎年金の中に吸収できなかったわけでございます。これはなぜかといいますと、問題は老齢福祉年金の受給者だけじゃございませんで、五年年金、十年年金、それから現在国民年金は十八年の年金者まで出ているわけでございますけれども、いわばその人たちがみんな同じような措置、五万円に近づけるような措置、そういったものをとらない限りは老齢福祉年金の受給者だけ五万円に近づけるというようなことができない。当然そのバランス上できないわけでございます。
 実際問題として、老齢福祉年金については確かに毎年受給者も減っておりますし、国の財政負担の額も減っておりますけれども、逆に五年年金とか十年年金あるいは十八年年金、そういった国民年金の拠出制年金の方の受給者はふえている。そのための国庫負担もふえている。それから、老齢福祉年金の国庫負担が減る以上に、厚生年金の国庫負担がものすごい勢いでふえているわけでございます。
 そういったことを考えますと、気持ちとしては老齢福祉年金もできるだけ五万円に近づけたいという気持ちは持っておりますけれども、制度的にそれをきちんとした形で取り込むことができなかった、非常に残念ながらこれもできなかったということでございます。