それでは、与党の、いわゆる地方自治体の支援金についての裏打ちをしながら支援をするということについては、実際にそれがやられておるのか、またはこれからやろうとしているのか。しかし、現実には私ども、新しい住宅ができても、公営住宅ができてもなかなか金がなくて、いろいろ金が要るんだということの事情は現地で聞いて皆わかるわけですが、そういう問題が、それが果たして潤沢にそれらの皆さんに、仮設から移転しようとしている人たちに支給されるかどうかということについては、まだ未解決ですね。その点については、やはりどんなような状況であるか、いわゆる地方自治体でやる生活支援の範囲でできるのかどうか、その心配はないのかどうかということについても私は一抹の心配を持っております。
 時間がないのであとあれしますが、震災直後に被災者の方で他府県に移住をした人たちが相当数に上るのではないかと思うのですが、その人たちで震災地に戻ってきた人の数とか、また戻ってくることを希望している人たちの数ですね。現地で商店街を見ても、人口がもとに復元しないから、やはり商店街もそういう人たちに帰ってきてもらって、消費者の皆さんがふえることが望ましいわけでありますから、そういう商店街の皆さんの期待もあるわけですから、そういう面でも一方で考えていかなければならないのじゃないか。これらの人たちは、私は賢明なある意味では知恵だと思うのですね、コミュニティーや地縁、知人、友人、親戚がある方ですから。そういうものをただそのことに任せるのではなくて、これらの皆さんに実際に現地で連絡がとれ、対応がされているかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、支援策ということについてお尋ねでございます。これについても、各委員の方々から既に御質問もございました件でございますけれども、地元の兵庫県、神戸市から、恒久住宅への移転を契機としてみずから生活を再建していこう、こういうような被災者を支援する必要があるという声が出てまいりまして、これを、昨年末の与党の阪神・淡路大震災復興対策プロジェクトチームの取りまとめ、こういったものに基づきまして、地方公共団体において阪神・淡路大震災復興基金を活用した生活再建支援金の支給、こういうような措置をいたすことにいたしたわけでございます。国は、これに対しまして、地方財政措置による支援を行うことといたしておるわけでございます。これが先ほど来申し上げております生活再建支援金の根拠でありまして、本年の八月から既に支給が始まっているということは御答弁申し上げておるとおりでございます。
 それから、ちょっと先生の方から前段で御指摘がございました被災地のいわゆる公園などに被災者の方々が生活されている、そのことも事実でございます。また、そういった公園の周辺の住民の方々から、公園機能を回復していただきたいというもう一つの声もあることもまた事実でございます。震災により住宅を失った被災者が自立した生活を再建するために、やはり住まいを確保することが大切というふうに考えておるわけでございます。そういったことで、当初は仮設住宅を非常に緊急に整備をいたしまして、こちらの方へ御誘導というか住んでいただくようなこともいたしました。そして次の段階、今の段階としては、先ほど来お話申し上げてございますように、恒久住宅へということになってきておるわけでございます。それらの措置について、国、県でやっておる措置については既に申し上げたとおりでございます。こういった一元化募集において、優先枠とか第二希望、第三希望の話の中にも、実はこういった公園で生活されている被災者も対象として、優先枠の中で扱っているということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
例えば、公営住宅に当たって入居される場合においても、先ほども出ておりましたが、転居費用だとか、家賃が捻出できないとか、いろいろの事情によって仮設住宅に残らざるを得ないのじゃないか、せっかく当たったのだけれどもそこへ行けないのだ、そういう人たちもいるということだけは、現地で私どもはよくお聞きをしてまいりました。そのことを心配しております。
 それで、そういう仮設という公的施設でなくて、実は私どもバスで見て、公園だとか路上に小屋をつくって私的に生活をしておられる方、そういう方も見てまいりましたが、これもまた別の問題となってくるわけでございますから、単に公営住宅を建設するだけでなく、より細かな生活支援策を考えていくべきだと思いますが、これらの皆さんに対する支援というか、どういう指導をされていくか、その点をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行ということをめぐって、地元県、市あるいは国もこれを支援していろいろやってきているお話を申し上げさせていただいております。特に、先生から御指摘のございます今回の災害復興住宅の一元化募集のことでございます。今まさに渦中ということでございます。
 地方公共団体が一生懸命つくりました公営住宅について、大量供給をしておるわけでございますが、先ほども石井先生にもお答え申し上げたわけでございますけれども、地方公共団体といたしましては、今後抽せんを行っていくわけでございますけれども、落選された方々についても、落選したよという結果の通知だけではなくて、そのこととあわせて、早期にほかの恒久住宅への移行についてのあっせんを行うように考えております。
 それから、これで打ち切りというようなお話もございましたが、今後のことでございますけれども、地方公共団体では、今後供給される公営住宅も含めて再募集することも検討を始めておるところでございます。
復帰後、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づきまして、これは国の計画でございますけれども、沖縄の基盤は相当程度整備をされました。復帰前とは見違えるような、例えば道路、学校等整備されましたけれども、大変大きな問題点というのは、いわゆる道路や箱物等は整備されたけれども新しい産業が育たなかったということが問題であるわけです。製造業、例えばビールであるとかセメントであるとか、そういうものはすべて復帰前に沖縄に成立したのが復帰後もやっているという状態でありまして、結局、公共工事に高率補助をつけるという開発政策のやり方が問題点を持っていたのではないだろうか。高率補助で市町村の政策を誘導する。高率補助があるものですから、例えば小学校でもまだ二十年しかたたない建物を壊してまた新しい建物をつくるというふうな形で、常に財政的な支えでもって沖縄の経済というのはもってきた。
 それに対して今沖縄が求めているのは、金の卵は要らない、金の卵を産むめんどりが必要なのだという言い方をしているわけであります。特別に沖縄に金の卵を産む鶏を与えよ、沖縄のみの利益を求めては全国民の賛同を得ることはできないだろうと。沖縄にそういうふうな金の卵を産むめんどりを与えることによって、いかに日本全国が、国民が波及的な利益を受けることができるのかというふうな制度の創設が求められるのではないだろうかと思うわけです。
 そういう意味で、亀谷先生の御指摘そして御意見は大変ありがたいものだと思います。沖縄が勇気づけられる御意見でございます。
 しかしながら、心配をしておりますのは、一国二制度も構わないというふうなのがつい先ごろまでの政府の高官からの発言として新聞報道で流れましたけれども、この特措法の改正というのが実現しようとする段階になりますと、ノービザ制度は認められないとか、一国二制度はとり得ないとかというのが、これは省庁の高官の発言としてまた新聞に報道されている。特措法改正までかという疑念を私などは持っているということで、変わらない沖縄への関心をよろしくお願いする次第です。