大臣のおっしゃるように、確かに道路整備は、過疎化の防止だとかあるいは道路輸送の効率化、生活環境の改善等に果たすべき役割りはきわめて大きいと思います。ただ、最近の道路の整備状況を見ますと、都道府県道また市町村道の地方道の整備がきわめておくれておるわけでございます。また、これと同じように交通事故も多発をいたしております。
 これは五十六年六月の総理府のデータでございますけれども、一般道路の整備率と舗装率を見ますと、国道の整備率は六〇・二％、舗装率は八五・七％ときわめて高いですね。それから、都道府県道の整備率は四六・五％と、五〇％に満たない。舗装率は三九・四％、こういう状況になっている。それから市町村道でございますが、整備率が二八・六％というふうに、一般国道の整備率の半分以下、舗装率に至っては一一・六％というように、お話にならないくらいおくれておるわけでございます。
 それと並行しまして、道路種別交通事故発生状況を見ますと、これは五十五年の警察庁のデータでございますが、一般都道府県道で起きた交通事故の発生件数は七万二十一件、構成比は一四・七％というふうに一番低いですが、その次に多いのが一般国道ですね。国道で起きた発生件数は十一万四千百六十九件で、構成比は二四％。それから一番大きいのが市町村道でございまして、二十一万二十九件の交通事故が起きているのですね。交通事故の構成比は四五・七％。
 大臣、いま申し上げましたように、データではっきりしておりますように、市町村道が整備率も悪いし舗装率も悪い、しかもそれと同じように、交通事故の発生件数が全体の四五・七％ときわめて高いわけですね。したがいまして、交通事故の発生と地方道のおくれというのはきわめて深い関係があるようにこのデータが物語っておるわけですが、大臣、今後の地方道の整備についてどういう取り組みをされるのか、お答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今後道路についてどういう考え方でやっていくかというお尋ねは、つまり、ただいま作成中でございます第九次の道路整備計画の策定をどんなふうにやっていくかということにつながると思います。
 道路は、もう改めて申し上げるまでもございませんが、国民の日常生活と経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は、国土の均衡ある発展と豊かな地域社会の形成にとって必要不可欠であると考えております。
 一方、わが国の道路は、本格的な整備が始まってから約四半世紀を経たにすぎないのでありまして、その整備の現状は量、質ともにいまだきわめて不十分な水準にある、道路整備を望む国民の要望は依然として強いものがある、これが基本的な認識でございます。
 したがいまして、今後とも、長期的な視点に立って、新たな経済社会情勢の変化を踏まえながら、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を策定し、生活基盤を支える市町村道から、国土構造の骨格を形成する高速自動車国道に至る道路網の整備を、計画的に推進してまいる所存でございます。
まず、建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣は所信表明の中で、「わが国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要は、ますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、」「道路事業の積極的な推進を図っている」というふうに述べられておるわけですが、最近の道路建設をめぐって世論ではいろいろなことが言われておるわけです。自動車交通規制論あるいは騒音の問題、いろいろなことが言われておる中で、大臣も御承知のように、来年から第九次道路整備五カ年計画の策定を控えております。建設大臣は今後の道路整備についてどのような考えを持っておられるのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
東京佐川急便に関連した債権者リストがここにあるわけなのですが、このリストによりますると、銀行、ノンバンク、生保等々の合計をいたしますると、四千七十二億八千九百万円に上っておるわけですね。そのうちの中でも大口は都銀なのです。住友が三百二十九億、三井信託が二百八十九億、協和埼玉が二百七億、東海が二百四億、そして富士が百三十八億、東京が百八十一億等々、その他合わせまして、千八十八億は都銀を中心とした金融機関から出ておられますね。これは、いわゆる金融機関本体と系列のノンバンクから出しておるのです。このバブルの横行と不祥事に常にノンバンクが顔を出しておるということは、もう今さら私は時間をかけて繰り返しません。とすれば、このノンバンクに対して正しい規制をいかに行うべきかということは、重大な問題であると私は思っておるわけです。
 先日も金融制度調査会の答申が出まして、そして大蔵省から私どもの手元へ来たわけですが、これによりますると、ノンバンクに対しては「異なる業態の金融機関間の合併及び転換に関する措置」、金融機関の経営上の選択の幅を広げるために、長期信用銀行、外国為替専門銀行を普通銀行へ転換したり、また他の業態の金融機関と合併することが容易となるように法律改正を行うことが妥当である、こう出ておるわけですね。ところが、今度の金制十六法には、このノンバンクについての規制は何も入っておらないわけです。ですから、今おっしゃったように不良債権、何がどうなっておる、かにがこうなっておると言ったって、これはわかりませんというようなことなのですが、こういうことが出ておりながら——もちろん時間的に間に合わぬとおっしゃるかもしれない。しかし、こういう動きはもう既に二年も前から出ておるということなのです。ですから、大蔵省自身がもう既に部内の秘密資料でいろいろ集めていらっしゃるのだ。これに対して今度のこういう金制十六法の中になぜ何もこれが入ってこなかったのか。大臣からも答弁ください。