この登記事務のコンピューター化の問題につきましては、御承知のようにかねてから法務省において現在の登記事務の現状を考え、かつまたそれに伴うところのいろいろなトラブルというものを考えて、やはりこれを何とか整理合理化をしていかなければいけない、そして利用者の皆さん方のお立場に沿うような考え方で長期的に考えていかなければならぬというようなことで研究をしておったわけでございます。
 しかし、こういう制度に具体的に踏み切るためには、登記事務をうんと進めていくためには、やはり一般会計の中で処理をするよりはきちっとした形で一般の認識が得られるような条件というものをつくっていったらいいのではないか。ついては登記の特別会計をつくったらどうか。そして、かたがたそういうことでこの事務の能率化、合理化を図っていくということの反面、御承知のようにそういう特別会計が発足することに伴って、それを賄うためのいろいろな費用等の問題も出てくる、そういうところを総合的に判断をして運用をしていくというような意味でも特別会計をつくった方がいい、こういう考え方で、前の住大臣のときに提起をされておったわけだろうと思うのでございます。そういうことを受けまして、その趣旨をできるだけうまく実現をさしていただきたいというようなことで、六十年度予算編成に当たりましてこの登記事務の特別会計化ということについて努力をさしていただいたというのが経緯でございます。
午後二時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時五十五分休憩
     ————◇—————
    午後二時三十三分開議
派遣職員の性格につきましては若干議論があることは私も承知しておりますが、ただ、請負的にその民事法務協会にやってもらっておりますので、私は法律的には問題はないのじゃないかと思っております。
 なお、全法務労働組合との間にそういう下請導入の問題については若干の問題があったことがございます。それは一つには、そのようなことをいたしますと正規の定員職員の増員というものの勢いが弱まるのではないか、いわば次善、三善の策で、その次善、三善の策を余り強調するということは本来の定員増というものの足を引っ張るのではないかというようなことから、少しごたごたしたことはございますけれども、現在は全法務労働組合との関係でも私どもは十分に話し合いの上でやっておりますし、現場の職場におきましては、まさにそういう人たちが来てもらっているために事務がはけておるわけでございますし、しかも、大体若い女性の職員が多いものでございますから職場の雰囲気もかえってよくなるというふうなことで、派遣職員と職場の職員との間でごたごたするということは、これは全くございません。非常に仲よくやっているというのが実情でございます。
最後に、今の民事法務協会の関係で一点だけお伺いしますけれども、この民事法務協会に委託をするということについては、言ってみればいわば労働者派遣事業みたいな、こういう形になっちゃっているということでやはり労務上もいろいろ問題あろうかということが思われますし、もう一つは職員団体との関係で問題がないのかということをお伺いをいたします。
答弁を漏らしまして恐縮でございます。派遣職員は大体六百人ぐらい今入っております。
 民事法務協会と申しますのは、昭和四十六年に、そういう法務局の仕事のいわば一部を請け負うようなことをするとか、あるいは登記とか戸籍とか供託とか、そういうものについての調査研究をするとかいうようなことをするためにつくられました財団法人でございます。この財団法人のいわば寄附行為をした方は法務局長などを経験されたＯＢの方でございますけれども、そういう法人が昭和四十六年にできているわけでございまして、今の事業活動といたしますと、その謄抄本作成の下請が一番大きな事業でございますが、そのほかに、私どもの方からの委託を受けましていろいろな教材的なもの、職員の教材的なようなものもつくってもらったりするというふうな活動をいたしております。
その民事法務協会について、それはどういう団体であるのかということと、今ちょっとお答えがありませんで、総体でどのくらいの人間が法務局の中に入っているのかということをお伺いをいたします。
登記所が大変繁忙でありまして、またそれに見合うだけの定員職員の増加が得られませんので、登記所の仕事の一部を民間委託をするという形で民事法務協会に謄抄本の作成の一部の工程をさせるということにいたしております。私どもは下請と言っておりますけれども、その序数は現在百十四庁でございます。
 この民事法務協会から派遣されてきております者がやる仕事は、登記簿から請求のありました物件に関する登記用紙を取り外しまして、それを複写機にかけて、そしてコピーをとってそれをとじるという作業でございます。その部分だけを委託してやっておるところでございます。
しかし、その統計が誤っているというわけでもないと思いますので、やはり中核農家がそういう状態であるとするならば、中核農家の定義をもっと変えなければならない、こういうふうに私思いますが、どうでしょうか。
 それから、時間がありませんから申し上げますけれども、減反の大幅な推進のために昨年は農地三法を制定されまして、そしてことしから利用増進事業というものを減反とドッキングして進めておられる、こういう状態であるわけでありますが、私の方でアンケートをとりまして調査いたしましたところが、これは通勤労働者の調査であります、ほとんどが零細農でありますが、その人たちがこれから先農地というものを手放すのかどうかというような調査をやりましたところが、ほとんど、七割の人は手放さないで自分でやはり農業をやっていく、こういうふうに答えておられるわけなんであります。
 そういう点からいたしますと、農地三法とドッキングさせて大幅な減反を進めていくんだ、そのために計画を立てたりあるいは組合をつくったりしていくんだと言うけれども、そのアンケート調査からいくと、そういう小さいところの農家を整理、切り捨てをするということはむずかしいのではないかと私は思うのですが、その点どうお考えになっているのか。
 それから転作奨励金は、いままでは基本が五万五千円、これがことし五万円になる、計画加算は一万五千円が一万円になる、こういうことなんでありまして、これは「八〇年代の農政の基本方向」にも出ておりますように、奨励金から脱却する、そういうのを目標にしてやっていかなければならぬということを言っておられますが、また三年たちますと面積がふえてくる、また減らさなければ財政負担が大きくなっていく、こういう関係が出てくると思います。そこで、転作奨励金というのはことしも来年も同じなのかどうか、それから転作奨励金というのはいつごろをめどにしてなくしていくのか、その点お伺いをいたしたいと思います。