御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔真島一男君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
 製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いや、ですから、今私が挙げたような例はないんですか。つまり、立法、政策で、例えば病院行政というものをもっと明確にするためにどういうことをやれとか、あるいは行政機構の中にこういう機能をはめ込めとか、今おっしゃったような政策ですか、立法請願、これはたくさんあると思います。スポーツくじ賛成だとか反対だとかいうのも立法、政策なりなんなりのあれだと思いますが、今私が申し上げましたような例というのはこれも苦情請願であるとすれば、六件というのは大変おかしい。違いますか。しかも、これがオンブズマンと結びついていくわけですね、ある面において。ですから、今まで六件しかないということがどうも私はよくわからないんです。
意見というよりも、ここに書かれたことの御質問になるかもしれませんが、今、苦情請願というのはこれまで六件しかないというふうにおっしゃいましたね。
 苦情請願という概念はどういう概念なんでしょうか。例えば、ある市町村の中に大きな国立病院があって、そこから汚いものを垂れ流している、何遍言ったって聞いてくれないというようなものを請願するということはあり得るわけでしょうか。

 ただし、調査能力の充実ということは大いにやるべきだと思いますので、調査スタッフにつきましては、例えば専門家の活用、例えば弁護士とかあるいは公認会計士というような者に委嘱するとか、あるいは委託調査をするというようなことで調査能力の充実を図るべきだろう
このことは、こういう行政監視調査委員会ができた場合には十分その委員会で検討してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます

 以上、長々と申し上げて大変恐縮でございましたが、今説明したような問題が凝縮されてこの一枚目の提案になっておるということを御理解賜りたいと思います

 以上で調査会長案と言われるものの御説明を終わらせていただきますが、皆様方から御意見を賜りたいと思います

ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
 行財政機構及び行政監察に関する調査を議題といたします。
 本日は、お手元に配付いたしております「参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）」について御議論いただきたいと存じます。これは、前回の四月四日の調査会での「試案」に対して出された御意見等をもとに論点を整理し、会長案としてまとめ直したものでございます。
 一枚目には基本的な項目を掲げてございます。二枚目、三枚目はその具体的な説明をしたものでございます。前回の調査会での御意見をできるだけ多く取り入れようと整理いたしましたが、取り上げられなかった御意見の中にも、実際の運営等に当たって積極的に考慮しなければならないものもたくさんございましたと思っております。
 この際、まず調査室長に、「参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）」を朗読いたさせます。塩入室長。
  午後一時十分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         井上  孝君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                菅川 健二君
                菅野  壽君
                今井  澄君
                山下 芳生君
    委 員
                井上 吉夫君
                石渡 清元君
                上吉原一天君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                武見 敬三君
                宮澤  弘君
                矢野 哲朗君
                猪熊 重二君
                鈴木 正孝君
                都築  譲君
                西川 玲子君
                渡辺 孝男君
                上山 和人君
                渡辺 四郎君
                山田 俊昭君
    事務局側
        第三特別調査室
        長       塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
 （時代の変化に対応した行政の監査の在り方）
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お答え申し上げます。
 まさに御質問のとおりなかなか難しい、整理を要する点がある問題でございます。御承知のとおり、政府といたしましては武器及び武器技術の輸出については武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府声明等で対処してきているわけでございますが、地雷の問題につきましては探知とか除去のための特定の技術が武器輸出三原則等における武器技術に当たるかどうかということが問題になるわけでございます。これは、その技術を個別具体的に検討する必要があるものでございますから、一概に断定的なことは申せないわけでございます。
 要は、当該技術が軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものの設計、製造または使用にかかわるものであるか、あるいは地雷探知・除去以外の汎用用途を有するものであるか等を勘案して判断するということになろうかと思います。
 それで、ある技術が軍事的用途以外の汎用性を有する装置の設計、製造または使用にかかわるものであれば三原則に反しない場合もあろうかと思いますけれども、その技術が地雷探知・除去のための専用、専らそのための技術であって、軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものの設計、製造または使用にかかわるものであれば、それはやはり武器輸出三原則に言うところの武器技術となって、その輸出は武器輸出三原則に反するということになるわけでございます。