大蔵大臣にお伺いするわけでございますが、平成三年度の予算におきまして公共事業、特に二千億円の別枠をつくって生活関連重点化枠として従来のシェアにとらわれない配分が行われたわけでございますが、これは私も評価するわけでありますが、しかしこれが一年限りでなくて、この四百三十兆円計画の執行の中で今後とも続けられるのでございましょうか。当然そのように期待しておる向きもありますし、また、このような毎年行う予算づけを通して公共投資計画の重点となっておる生活環境重視型の投資配分を達成しようとなさっておるのか。そういう意図があるのではないかと私は思うわけでありますが、お伺いいたします。
公共投資基本計画でございますけれども、先生御指摘のとおり、今後十年間にわたって公共投資のあり方を検討するために策定したものでございます。
 十年間と申しますと、いろいろと社会情勢の変化あるいは新しい公共投資に対するニーズ等出てまいるものでございますから、ここで決めようとしたものは、「計画の役割」というところに書いてございますけれども、今後の公共投資に関する枠組みと、それから基本方向を総合的に示すものであるということを述べておりまして、個別分野の具体的な姿は、その時々の情勢に応じ、本計画を踏まえて、各種公共事業関係長期計画及び各年度の予算等において示されるべきものである、こういう規定をいたしているわけでございます。
 したがいまして、先ほど先生御質問の件につきましては、四百三十兆円の十年間の枠を決めた中で、ここで基本的な方向を幾つか重点施策をしているわけでございますが、その中で各五カ年計画あるいはそれに従った各年度の予算が位置づけられていく、そういう関係になっていると理解をしております。
次の問題に移ります。
 公共投資十カ年計画についてでありますが、この計画を見ますと、真に豊かさの実感できる社会を目指して住宅、社会資本の整備を図るとあります。特に、生活環境、文化機能を重視するということになっておるわけでありますが、経済企画庁長官にお伺いいたしますのは、この計画は、かつて経済社会発展計画というような計画の中で公共投資の部門別配分計画がつくられておったわけでありますが、この公共投資基本計画はそういった性格のものであるのかどうか。あるとすれば、どういうふうに部門別配分計画がなされておるのかお伺いいたしたいわけであります。
 そして、そういうことでありますと、平成三年度に発足いたします八つの事業があるわけでありますが、これらの五カ年計画の投資額というのはこの基本計画の前期計画として当然位置づけられる。そういうことで、総投資額でありますとかあるいは整備目標がつくられておるのではないかというふうに思うわけでございますし、またさらに引き続き平成四年、五年度と各事業次々と五カ年計画が新たに策定されるようなことになるわけでありますが、そのときの投資総額をこの基本計画の四百三十兆円の中身として性格づけるような形で決められるのかどうかということでございますが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、日本の国の平和と安全を確保していくということは、これは政治が果たさなぎゃならぬ大きな政策目標でもあり、またきょうまで日米安保条約のもとで日本は平和と安全を確保し続けてきたということはだれしも認める事実でございます。そして、今後ともこの体制を堅持する中にあって、日本は国民の理解を得ながら、世論の支持を得ながら政策を立てていかなければならないのは当然のことだと思いますし、またアジアの近隣諸国の中でも、アジアと極東の安全と平和を守るための枠組みとして安保条約が役割を果たしてきたということもよく認めておるわけであります。
 ただ、それがためには、日本の方にも必要にして十分な節度のある最小限度のものはみずからが準備をし、みずからがその訓練をし、みずからがまず第一義的に国土は自分で守るべきであるという自覚に満ちた自衛隊の存在というものが必須であるわけでありますから、そういったような意味で、御指摘のように、自衛隊については今後ともさらに世論の支持を求めていくように大いに努力をしていきたいと考えております。
今大臣の御答弁で、お会いもして話も聞く、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
 この問題、今、一つの例として沼宮内─八戸間のことを申し上げました。しかし、今回のこの新幹線建設のもとになっておりますのは、いわゆる政府・与党申し合わせですね。これは民営・分割の翌年から数度にわたって行われている。こういうやり方といいますか、かつて政治家による強引な鉄道建設が我田引水ならぬ我田引鉄だということで大変批判を浴びたことがありました。今回は政府・与党申し合わせという形でこれは基本的に進められている。それが土台になっているということだと思うのですね。一つ重要な問題としては、それがどこかでやられておって、それが公開の、国民の代表である議会では、衆議院では、国会では一度もそのこと自体は審議の対象になっていないのですよ。検討はされていない。そして、政府・与党の申し合わせに基づいて、それを土台に運輸省の方で筋道をつけて法案化までする、こういうやり方自体に私は重大な問題があるというふうに言わざるを得ないと思うのですね。極めて非民主的な進め方、トップダウンの進め方と言わざるを得ないと思う。
 その中身、最終的に昨年の十二月の合意がありますけれども、そこではどういうふうに言っているかというと、「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認すること。」ということになっているわけですね。これが当初の申し合わせの段階では、並行在来線の可否とかについて検討するというようなことだったわけですが、最終的な結論では、切り離しを確認しないと認可しませんよ、こういうことですよ。これでいきますと、大塚総括審議官、今私は東北の例を申し上げました。しかし、これが基本の土台で進められていくとなれば、今後新幹線を建設するという地域は基本的にこういう対応でいくということになるのじゃないですか、どうですか。