お答えいたします。
 ソ連の特許出願十五万件と書いてございますけれども、ソ連は発明者証制度というのがございまして、内容は大体変わりませんけれども、権利が国家に帰属するというようなことでやや形が違うものではございます。しかし内容についてはほとんど変わりません。
 ソ連の中で出願されております最も多い技術を順番に申し上げますと、一番最初は測定とか試験とかあるいは光学技術等、こういうものが最も多うございます。その次に金属加工技術が二番目でございます。三番目は電気、電子回路部品あるいは発電とか変電技術、そういうものがございます。それから、第四番目は工作機械、プラスチック加工技術というようなことでございます。その次に混合・分離技術というようなことがございます。
ちょっと話がそれるかもしれませんが、「特許・実用新案の各国別出願件数」というのを見ますと、昭和五十六年で全世界で約百万件、日本がそのうち四割、その次にソ連が約一五％、これはアメリカの一〇％よりも西ドイツの八％よりもイギリスの四％よりも高い比率を持っておるのでありますが、このソ連の一五％の出願件数の中身等がわかれば、大変興味があるものですから教えていただきたい。
ありがとうございました。
 先ほどもお断り申し上げましたように、話題が多少ずれましたけれども、ひとつお許しをいただきたいと思います。もう少し質問するように言われましたけれども、切れましたので、終わりにいたします。
先ほどお答え申し上げましたように、現在十六大学全部一応魚病学に関する授業科目を設置しているわけでございまして、一応、大学局長の獣医学教育に関する基準の通知では、魚病学を授業科目として開設しなさいということで指導しているわけでございますが、それ以上にどの科目について必修にするか、どの科目について選択にするかは、一応大学の自主性に任せられているということで、文部省でこの科目を必修にしなさい、この科目については選択でやりなさいというところまでいきますと、ちょっといろいろな点で問題が出てくると思いますので、おのずから獣医師を目指そうという人は、獣医師試験の科目である魚病学については履修されるものというぐあいに考えております。
そうしますと、獣医師さんがやってもいいし、ほかの人がやってもいいしということになるわけですね。
 それでは、もう一度最後に文部省の方にお願いをしておきたいと思いますが、獣医師試験の方でこの魚病学なるものを取り入れ、そして各大学におきましても、必修ではないにいたしましても、十六大学すべてがこの問題に取り組んでいるということになれば、これは実質的に必修にはなっているわけでございます。しかし、実質的に必修であるのと必修科目であるのとは大分違うと思いますので、そういう現実をよく認識をして、ひとつ今後の改革に取り組んでもらいたいと思うわけです。その点をお伺いをして終わりにしたいと思います。
獣医師法の中で、先ほど先生からお話のございました十七条で定めておる家畜でございますけれども、これは、この定められております家畜につきましては獣医師以外の者は行ってはならないという規定でございまして、魚でございますとか鳥類でございますとか、そういったものをやることについては何らの制限がございませんので、実際に獣医師でございましてそういった技術を持っておる方が魚病対策に取り組んでまいるということにつきましては、何ら差し支えない問題でございます。
水産庁と畜産局と大分意見が違いますので困るわけですが、いずれにいたしましても現場はそれに対応してもらえる人ができればいいわけでございまして、一つは獣医師の皆さん方の方からの手を差し伸べていただくことも大事かと思いますが、それだけではなかなか間に合わない、そういう面もありますので、水産学の立場から、先ほどお話がありましたように、養殖管理の範囲からの専門家もここに参加できる、両方から参加ができるという形が一番いいのではないかなと私は最近思っているわけでございます。そうしませんと、畜産局と水産庁と仲が悪くて困るわけでございますので、中に入った考え方に私も立っているわけでございます。しかし、そうしようと思いますと獣医師法の内容と絡んでまいりますので、現在の獣医師法の範囲内で獣医師さんがそれができ得るのか、学問として、そしてまた国家試験の中では取り上げられるようになってまいりましたけれども、実際に獣医師法の範囲に含まれていないことをしていただくということが果たしていいのか、これはやはり改正すべきところは改正をして臨まなければならないのではないか、そんなふうに思うわけでございますが、これは文部省の範囲になりますか、そちらですか。
これはひとつ、やはり考慮願いたい。政治をやっている者が、だんだん低くなるという、これは私ども政治家としては納得できない。僕は保険料の話をしたけれども、それでは、金が要るのですというならば、その分について保険料を上げる以外にないでしょう。ですから、これはひとつ考慮願いたい。
 これはやはり、労働省や通産省でもそうですよ。あなた方はよその年金だと思って知らぬ顔をしているけれども、これは労務行政上非常に困るのだよ。五十五歳になったら一斉に辞表を出してやめなければならぬということになる。そうしたら、せっかく休んでおるなら失業保険をもらおうなんというのが出てくる。その間に災害が起こるなんということになる。要するに、言うならば今は技術職員や保安職員が足らないのです。かつて大整理をしたので足らないのです。そして熟練の鉱員も足らないのです。そういうところに災害が起こる原因をなしておるのです。ですから、これはひとつ通産省とも労働省とも話し合って、これはメタルマインもそうでしょう。運輸省だってそうでしょう。私はぜひひとつ御協議を願いたいと思う。
 この問題はやはり厚生省の感覚だけじゃ無理かもしれぬですね、年金会計の感覚だけでは。ですから、労働省、通産省並びに運輸省、ひとつ協議をして決めてもらいたい。段差がつくなんというのは、政治家としては私どもは納得できない。
 次に、繰り上げ支給の率ですね。これは政令にゆだねているのですが、なぜこんな重要なことを政令にゆだねているのですか。これは一番重要ですよ。国民としては、一体六十歳からもらったら幾ら今度は引かれるのかというのは、一番重要なんだ。これによって、ではひとつ早くもらおうかというのが出てくるのですよ。こういう重要なことが書いてないのです。国民にわからぬような手続ばかり書いてあって、肝心かなめのことが書いてない、その一つの例です。一体幾らにするつもりですか。