ところで、これまでの被害実態を見ますと若年層が非常に多いということから、学校教育における消費者教育の充実が重要でございます。これまでの審議におきましても指摘されてきたわけでありますけれども、学校教育の中で具体的な教育をやるべきであろう。例えば被害事例について、具体的にこういう悪質な商法による被害の事例があるのだとか、あるいはクーリングオフ制度はこういう内容になっているとか、あるいはいざというときの相談窓口はどういうところにあるのですよ、こういう具体的な内容について学校教育の場で教えてはどうか、こういうことが指摘をされております。
 もっともなことでございますけれども、私が文部省に確認をいたしましたところ、そもそも学習指導要綱というのは非常に大綱的なものでございますから、今回の法改正に伴ってすぐに学習指導要綱を変えるということはないということでございますし、また、個々の出版社が出している教科書の記述の内容について、文部省が具体的にこういう事項を書け、ああいう事項を書けということは、なかなかこれは指導できないといいますか、指示することはできないということでございました。確かにそういうことであろうかと思います。
 そこで、私は御提案を申し上げたいのでございますけれども、都道府県の消費者行政の担当部局と各都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会、これで十分連携をしていただいて、例えばいろいろな各県の消費者生活センター等で出されている啓発資料を学校に対して参考資料として御配付されてはどうか、それを通産省としてもバックアップしてはどうか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 警察といたしましては、今回の改正の趣旨を踏まえまして、消費者被害の未然防止と拡大防止の観点から、法令に違反する悪質な行為に対しましては、関係機関と緊密な連携をとりまして早期の把握に努めますとともに、厳正かつ的確な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。また、消費者の方々がこれらの事犯の被害に遭わないためのきめ細かな広報啓発活動も積極的に推進してまいりたいと考えております。
今回、みずから措置をとるというふうな御決意で主務大臣の義務規定を設けられているわけでありますから、そういう御決意でいらっしゃるとは思いますけれども、法改正によりまして、よりこの法律の適正かつ機動的な執行をお願いをいたしたいと存じます。
 続いて、警察庁にお伺いをいたします一
 今回の改正によりまして、悪質な電話勧誘販売あるいは連鎖販売取引につきましてはより摘発が容易になっておりまして、今通産省当局の方から十八条の二に関しましていろいろ御説明があったところでありますけれども、警察当局においても、これまでもやっていただいているとは思いますが、これまで以上に、悪質な商法の取り締まりに対しまして厳正かつ機動的に執行していただきたいと存じます。
 警察当局の御方針を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘ございましたように、産業構造審議会の場においてもこの点は指摘されておりまして、消費者保護の徹底を図る上で機動的に行政による措置を行い、法律の実効性を担保することが必要である。そのためには、情報収集等について一般消費者と一体となった取り組みが不可欠であるということでございまして、既に消費生活用製品安全法あるいは家庭用品品質表示法等の例に倣いましてこのような申し出規定を設けることとしたものでございます。
私は、今回の法改正に対するスタンスがまだ決まっておりません。と申しますのは、平成元年十一月二十日に法務省が出された「司法試験制度改革の基本構想」に示された具体的内容として由、乙、丙案が出されておりますけれども、これは基本的にはあるいは本質的改革にはならないというふうに私は考えるわけです。こんな案を出されて、その甲、乙、丙、さあどれをとろんだというふうに言われても、結局ノーと言うしかないということだと思います。
 日弁連としましては、やむを得ない選択として、苦渋の選択としてこれをとった、そして検証期間の時間的余裕と改革協議会からその間により抜本的な案が出ることを期待をして丙案をとることにしたいというふうに、きょう午前中の中坊参考人は言われました。しかも中坊会長は、丙案としてもだれが考えても公平な案ではないということまで言い切られました。したがって、この丙案をとる目的のための今回の八条二項の改正案は、それだけとってみると問題があるというふうに私は思うわけです。
 しかし、現在のまたむちゃくちゃな状況、これもけさの三ケ月先生が言われた言葉ですけれども、むちゃくちゃな状況は何とかしなければならないというのは、これは共通の認識であろうと思いますし、その立場から積極的に見ていきたいというのが私の立場でもあります。したがって、私のこれからの質問もやや軸足を欠いた、私のゴルフのようなあっちこっち球が飛んでいくような形の質問になるかもしれませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、私はまず、この改正の必要性の有無ということでありますが、非常に難しい法律案が出されております。一つは、司法試験は法曹を志す者に対して将来法曹として働くにふさわしい素質がある人物か否かを試す試験であって、御承知のように、法曹の役割は国民あるいはその人の人権を保障するという最も重要な役割を担うために、その試験は大変な厳しさが求められてきたということは今さら申すまでもありません。そうした原因によるものかどうかは別としまして、最近試験に合格することが著しく困難で、受験生にとっては過酷な状況になってきておって、そのために本来難しい試験であれば飛び切り優秀な人間が入ってくるはずであるのに、逆に柔軟で判断力のある人材が法曹界に来ないと言われ、あるいは法曹となるに適した人材の司法試験離れが起こってきているというふうな言われ方をしております。その点について、本当にそうなのかという言い方もおかしいんですが、実際どういう意味で通さない人間が来ておるのか、不適格な人間が来ておるのかということについて、まず法務省当局及び裁判所当局にその点の認識をお伺いしたいと存じます。