私は、尊敬申し上げ期待を申し上げております農水大臣に率直に御見解をまず承りたいと存じます。
 と申しますのは、あと十年すれば二十一世紀になるわけでありますが、二十世紀における地球上の人類は、主として陸上で生産される産物を食べて生きてきた。もちろん海産物も食べておりますが。ところが、二十一世紀は主として海産物に頼っていく宿命を持っておる、こう私は聞いております。してみれば、沖縄という土地は、面積からすると日本本土の百分の一以下である。ところが、領土という観点からしますと、いわゆる二百海里を基準にするならば、まさに沖縄は日本本土の二倍以上になると私はとらえております。このことなんです。ならば、沖縄における海産資源というものがいかに国民生活にとって、人類の生活にとって重大な意義を持つかということが当然考えられます。
 そこで大臣、この私の基本的な考え方に対してはどう大臣はお考えでしょうか、まずそのことを。
なかなか今回のこの開発促進法の改正は、今の水産業界の窮状といいますか、そういうところからいえばこれを一つのてこにしてやらなきゃいかぬと、こういうことでありますが、実際にお話を聞いていると、今のような長官のお話を伺うと本当にそれで大丈夫かなと、もう少し大胆な組織なり中身について思い切って、例えば民間のそういうところを取り込んででも大胆にセンターの事業を拡大していくというようなことがなければ、将来、せっかくの法律の改正も仏つくって魂入れずというようなことになりかねないという懸念を持っているわけですが、その点どうか少しでも内容の充実に持っていくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
この開発センターの業務の状況を申し上げますと、主として公海、あるいはまた外国の二百海里を対象にした漁業調査というものがかなりのウエートを従来持ってきたわけでございますが、これは御承知のとおり、先ほど来申し上げております国際状況の変化ということもございまして、そういった局面での業務は若干縮小の傾向をたどっております。
 また一方、周辺漁場の重要性というものが大変大事になってきて、そこにおいて未利用のままになっている資源の開発なり、あるいはまた新しい形態での資源利用の仕方といいますか、漁業のあり方というものについて新たな観点で調査業務をやっていく必要があるということで、今回一部業務の拡大をお願いしたいと思っておるわけでございますが、これらの状況を総合的に勘案しますと、おっしゃるように若干委託部分がふえるという可能性はあろうかと思いますけれども、総体としては、従来の規模が、漸進的な格好で拡大していくというふうなテンポで業務量の推移を見込んでいくことが適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと今の御説明では、業務の飛躍的な拡大、拡充を現有勢力のままでやりたい、こういうことでございますが、それができれば一番いいわけなんですが、特に調査をされるというときに、現有勢力でやるということは委託調査が飛躍的にふえる、こういう趣旨でございますか。
今回の海洋水産資源開発促進法の一部改正の中で、お話しございますように、海洋水産資源開発センターの業務の拡大という問題がございます。現在この開発センターの役職員の構成を申し上げますと、役員六名、うち三名が常勤でございます。それに職員二十八名という体制で行われておりますけれども、最近の開発センターの業務の遂行状況から見まして、今回新たに法律改正によって付加される業務を取り込みましても、既往の業務のうち一部縮小部分もございます。また、業務運営上のいろんな工夫をしまして、組織、人員の上で、できれば現状維持のもとでその任務を遂行していくことが適当ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
私ども連合は、昨年の秋から年末にかけまして、五十五歳以上の介護等を必要とする家族を抱えている家族に対して調査を行いました。全国から二千四百余りの回答をいただきました。その結果、一言で申し上げますと、社会的な支援の不十分な中での家族介護というのはもはや精神的、肉体的、経済的な負担の限界に達してきているということが明確になったというふうに受けとめております。そういったことからしましても、新しい介護保障システムというのがつくられるというのは、これはもう待ったなしということであろうと思います。
 ただ、その場合に、どういう理念のもとで、どういう枠組みでいいのかということについては議論の余地があろうと思いますし、私どもは、現在のお世話をするという理念は転換をすべきではないか。それは、一つは高齢者の自立支援、これは厚生省のシステム研究会報告が打ち出しておりますが、私どもは、それだけではちょっと足りないのではないか。やはり生涯にわたって人間の尊厳が認められる福祉社会を実現するという基本理念が、介護の中に、システムをつくるときに必要ではないかというふうに思いますし、では新しい介護システムはどういう中身であるのか。だれでも必要とする介護サービスが身近で手軽に受けられることとか、みずからの意思に基づいて利用するサービスが選択できること、快適で質の高いサービスが受けられること、サービスの内容、負担が公平であること、やはりこういう基本的なことを確認していく必要がある。
 いずれにしても、介護サービスの安定供給といいますか、介護コストの分散といいますか、そして選択の確保ということを考えれば、当然公的な介護保険制度というのは創設に向けて十分検討されるべきであろうと思います。
 ただ、その場合の基本的な考え方は、やはり介護基盤の整備は税金でやる。そしてランニングコストは、税金と保険料と利用者負担など幅広い財源で考えていくという立場に立つ。私どもの言い方ですと、いわば公費負担を柱とした介護保険ということが必要ではないか。ただ、その場合であっても、今日の制度疲労を起こしている老人医療拠出金制度のようなああいうものを引き継いたような保険では勤労者として困りますし、また、介護保険を短期保険として仕組むのか、年金のように長期保険として仕組むのか、いろいろな課題があるだろうと思います。
 これについては、連合としては、介護保険の創設という方向性の上に立って、十分な、さまざまな諸問題の整理をしながら検討を始めたという段階でございます。