この問題が最後ですけれども、大臣、この東京六局化構想、これはもう完全に、ある面から言えば断念したのか、それとも今後放送政策懇談会、こういうようなところで諮問を続けていくのか、この点について大変微妙な問題ですので、何か聞くところによると、省内でもまだまだこのような問題についていろいろ意見のあれがあるようにも聞いておるわけでありますけれども、大臣のお考えをお伺いしてこの質問を終わります。
ちょっと御質問、民放の広告収入でございますね。これは民放全体としまして広告収入に頼ってやっておりますので、これが最近のいろいろな経済情勢あるいは社会情勢でちょっとそういう広告の収入が落ち込んできておるというような話は聞いておりますが、民放全体としての経営状況につきましては、実は最近十一月一日に全部の放送局の再免許をいたしましたときに資料を全部私ども審査いたしました。その中で確かに赤字経営が続いておる社も二十幾つかあったと思いますが、長期的に見ましてこれは漸次改善されていくというふうに私ども考えております。
何か最近こちらの方の業界も大変厳しいということで、テレビ広告等のあれも非常に減っておる。そういう厳しいときにこのような東京六局がある面から言えば唐突的に出てきた、こういうことで今このような業界の方たちから陳情があろうかと思いますけれども、現在広告収入と言うとおかしいですけれども、これをどのようにとらえておりますか。
一つの御意見としてそういうようなことで、なるたけこういうような問題について時間的な余裕がほしい、こういうふうな御意向が私に中川さんから直接、そういうふうな民放連の会長というふうな立場であったかどうかわかりませんが、中川さん個人としてもそういう御要望があったことは事実でございます。
それでは、社団法人の日本民間放送連盟会長中川順さん、こういう方からも郵政大臣あてに、今回のこのテレビチャンネルプラン、特に東京六局についてちょっとなかなか厳しい状
況なので取りやめてほしい、こういうような申し入れがあるようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
東京都の都城という地域に対しますＵＨＦのテレビジョンの割り当てにつきましては、ただいま大臣が申されましたように検討中でございますが、これに対しまして独立のＵ局の方から経営に対して非常に心配だというような趣旨の御意見はいただいております。
これらの検討といいますか、かなり大臣はこれに対しては積極的に動いたというようなことがいろいろ新聞報道でありますけれども、全国独立ＵＨＦ放送協議会、そういう協議会が十三日に会議を開いたようでありますけれども、「東京六局化案に対する独立Ｕ局の対応について」これは何ですか陳情書ですか確認書ですか、こういうものが郵政大臣のところに届けられておると思いますけれども、この点についての見解はどのようにお考えですか。
これは私が積極的に申し上げたんじゃなくて、記者会見のときに御質問がありましたので、今事務的に検討を始めたということだけを御説明したことがそういうふうな報道になったんだと思います。
 そこで、民放テレビジョンは原則として各県に周波数が割り当てられておりますが、関東の広域圏内でのほかの県につきましては県域を対象として周波数の割り当てが行われており、現に放送も開始しておる県があるわけでございます。そうしたときに、東京都域を対象とする周波数の割り当てがないというような問題もありますし、東京都からも現に都議会の模様とかそういったものも報道したいというようなことで知事の方から強い要望が出されておるというふうなこともございますので、こういったことの可能性とかいうふうなことについて検討をしておるということを申し上げたわけでございます。
八日の閣議後、左藤郵政大臣は記者会見を行いまして、そして北海道の五局あるいは東京の六局化の意向を表明している。大変東京の六局化の意向に対しては大臣は積極的に推進する予定、こういうような閣議後記者会見を行っておるわけでありますけれども、これがある面から言いますと先送りになった、こういうことでありますけれども、この点について大臣の東京六局化構想を打ち出してきたその根拠をまずお伺いしておきます。
大変御丁寧に長くおっしゃるんですが、大体前段のことはもう何遍も言っていることだし記録を読んでいますので、簡潔に質問にだけ答えていただければ結構だと思います。そのように御協力をお願いしたいと思います。
 それで、物価上昇というふうなものを余り考えない、資本金というのはそんな物価が上がったからすぐ上がるものではない、それはお説のとおりです。しかし、少なくても七年間に相当程度の物価が上がっておれば、改正するときにはやはりその時点ではそうした実態を勘案していくべきでなかろうか、これが全くなされていない、そのことがやはり税理士会がこれは最初から反対していることの一つだと思います。ただ、決して税理士会の言っていることが全部が全部いいとか悪いとかという問題では私はないと思います。それば業界ですから、わが田に水を引くということがそれぞれにありましょうから、それだけで私はこれを問題にしたいとは思いませんが、ただやはり今回これはそういう点で、先ほどの小商人の場合もそうですし、現在これだけ値上がりして物価の上昇が激しい中において下げて、実質的にはもう貨幣価値に相当の幅ができつつあるのに、これはまたいまできますと、しばらくちょっと私変わらないのじゃないかと思うんです。
 いや、今度はと、大臣は見直すと言っていますけれど、昭和十三年のときでもそう言っていてもなかなか見直さなかったんですから、法律というものは一遍確定したらそう再三、何らかの保証がなければ、私たちは見直すと言ってもそう簡単にはいかないだろうという気がするんです。それはもう国会のやることだとおっしゃればそのとおりなんですが、そこで経済企画庁に、今後の物価情勢の、たとえば五年刻みでもいいですし、あるいは六十年までの計画もおありのようですから六十年までの計画、六十五年までの見通し、大体どういうふうに企画庁としては考えておるか、御説明いただきたい。