この点で、郵便局と住宅の合築という問題では、職員用の宿舎が合築してやられているというのが全国で二十四カ所で既にありますし、二カ所で計画中ということもあるわけです。
 それと、郵便局が将来上に伸びるかもわからぬから、そのときに使えるようにというふうなお話でしたけれども、先ほどもおっしゃっておられましたが、相当高い十数階のもの、あるいはそこまでいかなくても相当高いものをつくるというふうなことも想定しておられるようですので、例えば今使う局舎の上、それを二、三階今後のことで使えるような、例えばおっしゃっておられるような会議室とかいうふうなものをつくっておいて、その上、将来的な展望で考えてみても、もっと上は住宅というふうな形で相当乗せてもいけるんじゃないか。
 これは先ほど同僚議員のやりとりの中でも、その辺、最上階を住宅にしたらどうだというふうな話もありましたが、私もそういうことを当然考えてもいいんじゃないかな、できるんじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、構造上も将来にも備えるということも含めて、もっと上を住宅ということでできないのかどうかについてもぜひ御検討いただけたらということをお願いしておきたいと思います。
 それからあわせて、これも先ほどから出ておりますが、郵政宿舎のことについてもお伺いをしたいと思うんです。今郵政宿舎も大変不足しているのではないかというふうに思います。東京、大阪などの不足数ですけれども、それぞれどれだけ不足しているのか。これは簡潔に数字だけで結構ですから、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 郵便局用地は国民生活に必要不可欠な郵政事業サービスを提供するための基礎でありますから、その高度利用に当たりましては、現在及び将来にわたり、郵便業務の運行に支障が生じないようにするというこの点を私ども忘れてはならない点だと認識しております。このような郵政事業との調和の確保という観点から、これをきちっと押さえた上でもって、簡保事業団が郵便局の土地の上層部に建設する建物の用途についても一定の制約を設けているわけでございます。
 本法案の対象郵便局でございますけれども、都市部に存在する集配郵便局などの大規模な郵便局でございまして、その上層部に建設する建物につきましては、郵便物数の増加に対応して将来郵便局舎として転用することが想定されるわけですが、この場合、仮に上層部を住宅といたしますと、例えば水回りとかバルコニーとか、建物構造が複雑になります。また、郵便局舎への転用が容易でなくなったり、また居住者の立ち退き問題が円滑にいかないとかということで、本来、郵政事業の実施という郵便局舎の設置目的を円滑に行う上で支障が生じるおそれが多い。やはり私ども事業運営責任者としてこの点を忘れてはならないわけで、そういった郵便局の本来の行政目的を達成する範囲内でできる限り国の施策に貢献していく、こういうことでございます。
 したがいまして、地方公共団体の指導要綱によりまして住宅の付置すべきこととされている場合を除きますと、郵便局の上層部を住宅として利用することは極めて困難だというふうにお答えせざるを得ない、こういうことでございます。
では続きまして、住宅との合築についてもお聞きしたいなというように思うのです。これは、大都市で非常に地価が高騰しているということで、勤労者の住宅難というのが大変な事態になっているわけなんですけれども、そういう点で、数少ない公共の用地をぜひ住宅ということでお考えいただきたいわけですね。ですから、オフィスビル、この法案では「事務所、会議場」というふうなことが前面に出ているわけなんですけれども、どうして住宅でないのかというふうなことを率直に疑問に思うわけなんですが、その点はどうでしょうか。
この件につきましては各担当のものが答弁をいたしましたが、決して前向きでないという意味ではないわけでございまして、公共施設との合築ということも重要な課題であると私も認識をいたしております。
 ただ、各担当のものが答えましたように、何といいましても郵便局の円滑な業務運営を確保する、また、何十年先でどのような需要になるかもわからないというようなこともございますから、そういうようなことを考えて、今日まではこういう法律もなかったもので、制度上は可能であったけれども数が少なかったということが現実でございます。我が郵政の善意を信じていただければ回答になると思います。
従来のモールス通信システムのもとにおきましては、通信はモールス通信を行います専門的な知識技能、こういうものを持った人がみずからキー、電鍵の操作をするということによって行うものが主体でございます。それからまた、他の船舶あるいは陸上からの通信につきましても、それを聴守するというために一定時間通信士が耳による聴守を行うということが条約上あるいは法律上義務づけられていたわけでございます。
 しかしながら、新しいＧＭＤＳＳのもとでは、電話あるいはテレックス、こういった簡易化された通信手段が中心になっております。送信につきましても大幅に自動化されるとともに、聴守、聞く方につきましてもほぼ全面的に機械による聴守によることになっております。それからまた、ＧＭＤＳＳのもとでは一定の条件のもとに、電波法上の資格を持っていない者でありましても通信機器の操作をするということが認められております。
 したがいまして、新しいＧＭＤＳＳのもとにおきましては通信長の業務は、緊急時における通信、これは若干別でございますけれども、それを除きますと管理あるいは監督といった業務が主体になりまして、通信そのもの、通信機器の操作そのものの業務、これは大幅に軽減されることになるわけでございます。
 それから、ＧＭＤＳＳのもとで通信長の業務の軽減に加えまして、無線設備そのものが従来の独立した無線室の中ではなくて船橋、つまり航海士が操船に当たる場所でございますけれども、その船橋の中に設置をするということになっております。そういう点でも兼務を行いやすい環境になったわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、ＧＭＤＳＳのもとにおきましては通信長が他の職務を兼務するということが可能になったというふうに考えておりますけれども、なお、法制面の整備につきましては今後政令等を定める段階におきまして必要な手当てをすることにしております。遺漏のないように対応したいと考えております。