わかりました。
 そこのところはちょっと懸念がありますけれども、具体的に状況を見た上での判断がまた必要になるかもしれないと思いますが、次のトピックに移りたいと思います。
 先ほど来お話が出ておりますけれども、やはりこの自由化によって日本国内の空洞化状況がつくられるといいますか、進行すると言ったらいいのかもしれませんけれども、特に個人の金融資産の、一千二百兆円というふうに言われていますけれども、そのかなりが海外に移動する可能性があるのではないか、そんなことを懸念いたしております。
 一つには、いろいろと制限があるのだと。例えば外貨保有高によって天井が決められるし、それから、証券を買うにしても外国の証券会社が現在日本国内でいろいろと活動することは制限されている、いろいろな条件がかかると思うのですが、やはりそういったある意味での付加的な条件によって規制される部分はあるとは思いますけれども、原則的に自由化された際に、お金の流れを決定的に決めるのはやはり金利の差だと思います、あるいは配当の違いだというふうに思います。その点で、現在日本国内の超低金利、ゼロに限りなく近いというようなことも言われているわけですけれども、それが非常に大きくきいてくると思います。
 あるいは、円を基軸通貨としてこれから位置づけていこうという努力も今まで以上に積極的に行われる、あるいは海外における円建ての口座も持つことができる、あるいは、仮に一年、二年という単位では急激な変化はないにしろ、十年単位で見ると、結果として十年たってみたらやはり大量の移動が起こっていたというようなことも考えられるわけです。
 こういった、特に個人の金融資産の動きについての懸念がさまざまなレベルで提起されているわけですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。少し具体的に、例えばこういう心配はあるけれども、それについてはこういった手をちゃんと打ってあるというようなレベルでお答えいただけると、少し教育的な目的も達せられるのではないかと思いますので、お願いします。
外為法改正案において、現行規定と同様、報告義務違反については六カ月以下の懲役または二十万以下の罰金に処することとされております。
 先ほどの個人の外貨の交換に比べて若干低いではないかという御指摘でございますけれども、た
だ、報告義務違反で懲役刑を実際に組むということは、これはかなり重い刑罰でございますから、実際問題として、これを執行すればかなり有効な規定になるのではないかというふうに思っております。
わかりました。
 その際に、事後報告義務というのがあるわけですけれども、それに違反した場合の罰則は余り重くない。以前の個人の外貨両替、これに違反をした場合の三年以下の懲役、百万円以下の罰金と比べてかなり軽いような気がするのですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
今回、許可制、事前届け出制を平時においては原則廃止するわけでございますけれども、当然のことながら事後報告というのはやっていただくということになります。ですから、ある一定額以上の送金については銀行等を通じて平時から報告をいただくということでございまして、そういう事後報告制度をベースにして有事には許可制というところに持っていくということでございます。
わかりました。
 その他にも直接送金等も可能になるわけですけれども、そういったところにおいても、事後報告制によって把握をした上で、例えば経済制裁をする際にはそういったところにも許可を得るように指導するといいますか、銀行以外のところについてもそういったきちんとした把握がなされるという前提で、緊急時には許可制に移動するという理解でよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 経済制裁については、今回完全な自由化をするわけでございますけれども、例えば海外送金等について許可制度を制裁のときには復活するということを今度の新外為法でもうたっておるわけでございます。ですから、政府が何らかの理由で特定の国に対して経済制裁を行う場合には、例えば送金ということであれば、当然これは銀行を通じて送金が行われるわけでございますから、銀行等に対して、特定国に対する送金は許可制にするということで、その確認義務を銀行に負わせるということでございます。これは現在と同じメカニズムでございますけれども、そのメカニズムを維持するということでございます。
中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 事業協同組合、商工組合等の組合は、組合員の事業の共同化等を通じて、中小企業が公正な経済活動の機会を確保する上で従来から重要な役割を果たしてきております。
 しかしながら、近年、流通経路の変化、下請分業構造の流動化等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化してきております。
 このような経済社会環境の変化に対応し、組合が適切に組合員の事業活動を支援できるよう、組合機能を充実強化するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、事業協同組合、商工組合等の事業に組合員の新たな事業分野への進出の円滑化を図ることを加えることであります。
 現行法のもとでは、組合は現在の組合員の事業に関しない事業を行い得ないこととされておりますが、本法律案により、新たな事業分野への進出を行う場合について、組合がその進出の円滑化を図るための事業を特段の制限なく行うことができるようにするものであります。
 第二は、事業協同組合、商工組合等の事業を組合員以外の者に利用させる場合の特例に関する新たな規定を設けることであります。
 現行法のもとでは、組合の事業を組合員以外の者に利用させる場合は、原則として組合員の利用分量の二〇％以内までとされており、この特例として、組合員が脱退した場合について、二年間に限定して組合員の利用分量と同量まで利用させることができるなどとされております。
 本法律案は、このような場合に加えて、組合がその所有する施設を用いて行っている事業であって、組合員の脱退等やむを得ない事由により事業の運営に著しい支障が生ずる場合については、組合が行政庁の認可を得て、当該事業の運営が適正化するまでの間、組合員の利用分量の二倍まで組合員以外の者に利用させることができるようにするものであります。
 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。