今の先生のお話は大変難しい御質問だと思っております。
 二つございまして、一つの側面は夫と妻という関係での家族経営協定が議論になっておられますが、実際の日本農業におきます家族経営協定の議論は、夫と妻だけではなくて子供とかこういった家族の中での役割分担を経営上明確にしていかなきゃいかぬ、こういう問題からあったわけでございます。
 そもそも、私も調べてみますと、三十年代の後半から家族経営協定につきましては全国農業会議所系統で非常に熱心な指導が行われましたが、やはり一部の地域に限られております。この出発点ほどちらかというと親子の協定が中心になってきたというふうに思っておりますが、それ以後だんだんと女性の問題も入ってまいりまして、家族経営協定の中身がいろんな意味で複雑になり、多様になってきたということだと思っております。
 ただ、この家族経営協定は、先生お話しのように、文書で取り決めることについてやっぱり抵抗感があるとか、あるいは今申し上げましたように、家族が対等の立場で文書化するということについての問題点があったとか、あるいは協定の締結を支援する農業施策の裏づけということもある意味ではなかったということもございまして、そういうことで、一部の先進地域に限られて実施してきたわけでございます。
 私どもは、ちょっとおくればせでございますが、新政策の中で日本の家族農業の弱さを指摘し、それに対してこの家族経営協定で言っておりますような家族間の経営上における位置づけを明確にしたいということでようやく実は思いを新たにいたしまして、近年といいますか、この二年ほど予算事業その他で普及の問題あるいは婦人・生活課の事業の中でこういった家族経営協定をもう一度推進し直そうということでやってきているわけでございます。
 いずれにしても、全国農業会議所の先進的なそういう努力がベースになっておりますので、さらに私ども行政の方もこの年金法の改正を契機といたしまして、この家族経営協定はなかなか難しいと思いますけれども、推進に努力したいというふうに思っております。
そこで、農水省に申し上げたいのは、基本的にはやっぱり権利名義というものがついて回っておるわけで、今回はその農地の権利名義がないけれども、この家族協定が成立して、それが第三者機関で認められれば、権利名義を持っていない女性も年金がもらえるような道が開きますよということなんですね。
 そうすると、一番の問題は、その家族協定なるものが一体何なのかということで、これの土台の上に立つんですから、これがちゃんとしていなければ、これがしっかりしていなければ話は全くもとと同じだということなんです。
 それで、園芸局に伺いますが、この家族経営協定を結ぶような形の運動をずっと続けてこられましたね。そして啓蒙してきましたね。こういう種類のことが農村家族の中で事実上成り立つかどうか。今言われたように夫婦間の話なんです。家族間の話なんです。これが成立すれば第三者機関は認めないと言わないわけですから、そういうものが成り立つ土壌が農村の家庭に出てきておりますかということが問題になります。
 事実上税法の関係では、実際によく働いて一番労働力を投入しているところを経営者と認めていいんだよと言っているにもかかわらず、農村ではそうなっていないんだから、そうするとこういう家族経営協定みたいなものが本当に成り立つんですかということの方が心配で、これは農水省の内部の方のお話でございますけれども、家族員相互間のルールづくりが家族全員の合意によらなければ成立せず、家族の理解が得られない場合は女性等の状況は改善されないままの状況にある、こうおっしゃっているんです。
 ですから、やはりこうしたものが本当に成り立つ状況というのが実態としてあるのかどうなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
私は、先ほども御答弁申し上げましたが、現在を、明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけております。今日の我が国の繁栄は、まさに明治以来の先人の努力のたまものであります。もっと言えば、今委員が御指摘されましたように、奈良時代、大宝律令、租庸調を初めとした国家としての形成をなして以降の日本人のたゆまざる努力の結果だろうと思っております。
 しかし、こうした上にいつまでも安住することは許されないわけでございまして、特に最近は価値観が非常に多様化し、世界が流動化いたしておりますことでございますので、これに迅速かつ的確に対応するため、新たなシステムをつくり上げなければならない時点に来っておるという認識でございます。
 行政について考えれば、戦後五十年間続いてきた従来の行政システムが時代に合わなくなり、縦割りの弊害や肥大化、硬直化などの問題が指摘されておるわけでございまして、このような認識のもと、今回、中央省庁等改革は、二十一世紀に向けて行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを根本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものでございます。
 今委員御指摘のように、日本もいろいろ政治の大きな改革のときに、いわゆるクーデターといいますか革命といいますか、こういう形でするということは、なかなか、いわゆる二・二六も五・一五もそういう形での成功はなかったわけでありまして、そういう意味で、今回は実態的に言えばある意味では革命に近いことだろうと思いますが、力によるものでなくして、合意によってこれをなし遂げよう、民主的手法によってこれをなし遂げようということでありまして、そういう意味で大変重要な法律案でございます。
 これは、ひとえに政府がお預かりしておることで法律案は提案させていただいておりますけれども、国民的視野で御論議をいただきながら、将来、ちょうど二十一世紀を前にいたしておりますので、この省庁にいたしましても、二〇〇一年一月一日ということでございますことを考えますと、大きな大転換に当たってなすべき課題である、こういう認識でありますので、ぜひよろしく御審議をいただきたいと思っております。