ＵＰＯＶ条約、ＷＩＰＯ条約の事務局の関係について、私どもも今先生のお尋ねになりましたような事情は承知しております。
 また、アメリカが今後この辺の問題についてどういうふうに行動するか、あるいは対応してくるかという見通してございますが、現在までのところは我が国に対して直接そういう方向での働きかけは国同士の間ではございませんけれども、ただ聞くところによりますと、アメリカはそういういわゆる特許と二重保護と申しますか、両方適用になる状態について、自分の国だけの問題ではなくて国際的にもそういう方向に持っていこうと申しますか、そういう関心を持っているのではないかということは十分感じられる状況でございます。しかし日本一同だけの問題ではございませんで、ＵＰＯＶ、ＷＩＰＯ両条約のいわば基本的な組み合わせの問題になりますので、日本の問題としても検討しなきゃなりませんし、国際的な機関の検討も早く進めてもらわなきゃいかぬ、かように考えております。
だから、ダブルゾーンがあって二つの制度で保護されても、この条約に入れないことはなかったんですよ。しかし、この三十七条の法文というのは最初なかったですわね。アメリカを入れるためにつくったというふうに言われています。日本だって日本の特許制度、それから品種登録の制度というふうなものでダブルゾーンが当然出てくるということが予見されている中で、私たちはそれを随分言ったはずなんだけれども、結局、何らそういった条件もつけないで入りました。それで今条約に入っているんだからと。条約に入っているんだから守らなきゃならないが、守れないでしょう、今もう。例えばヨモギの特許をしたじゃないですか、特許庁。あれは前に出願されていたからこれだけは認めたんだというふうなことを言ったって、国際的には通りませんよ、条約に入った以上は、そういう意味では。しかしＵＰＯＶの条約というのはその程度のものだから、まあしようがないやということで通っているんですよ。そこのところを考えてもらわないと困るんです。そういう点で国内の体制の問題については悠長なことを言ってないでやっていただかないと、私たちが困っちゃうような事態に追い込まれそうだということなんですよ。
 調べてみますと、大体ＷＩＰＯとＵＰＯＶといったって、同じビルの中で、しかもこの事務局長に通告すればと言っているけれども、その事務局長はＷＩＰＯとＵＰＯＶの両方を兼務しているのですよ。しかもアメリカ人なんですよ。だから、ちゃんと制度的ないろんな問題でもアメリカナイズされるような形にきちんと組み込まれた大きな世界戦略を持って襲いかかってくるのに対して、一体どうなんですか、そういう危機感を農水省は持っているのですか。その点についてもう少ししっかりした答弁をいただきたいと思うんです。
アメリカにつきましては、御質問のとおり、この三十七条を援用しまして、これによります通告をして、この規定によって制度を持っている、こういうふうに理解しております。
この条約のあれは二条の一項だったですかね、二つではだめだ、一つでなきゃと。しかし三十七条で特許法と新品種保護法と二つの制度で植物に対する権利保護を与えている国でも、条約加入の際に事務局長に通告すれば、第二条一項の規定に関係なくＵＰＯＶ条約に参加できるとあるんですよ。アメリカはこの規定に基づいて事務局長に通告して二つの保護制度のもとでＵＰＯＶの条約に入っているじゃないですか。そうでしょう。どうなんですか。
これは条約の解釈、条約の効力の問題でございますが、私どもこれは外務省とも御相談の上でのことでございますが、その条約、ＵＰＯＶ条約の条項から見て条約違反になるような事態、つまり俗に言う二重行政というか、そういう事態は何とかして回避しなきゃいかぬ。こういう方向で特にこれから、私ダブルと申し上げましたバイオテクノロジーの保護については、これはもう十分に検討しなきゃいかぬ、こういうふうに考えている次第でございます。
すべてのことは申せませんので、コロンビア地区の弁護士会の目的を読みますと、その第二条では、
  弁護士会の目的は、司法行政を遂行し、及び
 改善する過程において、裁判所を支援し、法律
 事務に従事する者のために公共的奉仕の提供の
 過程において、尊厳、知識及び能力について高
 い理想及び行動基準を維持し、弁護士会会員の
 適正な職業上の利益を擁護し、自発的な弁護士
 会の構成及び活動を奨励し、法律事務、法律科
 学、法律改正及び弁護士会と公衆に関する問題
 について公開討論を行い、これらに関する情報
 を公表し、基本法、実務及び手続の専門分野に
 おける法律研究及び教育の継続的計画を遂行
 し、その報告及び勧告を行い、その結果、弁護士
 業の公共的責任を一層効果的に果たすことであ
 る。というのが目的でございます。
 それでもう一つ御紹介いたしますと、アメリカ法曹協会が策定いたしました「模範弁護士行為規則」というのがございます。これは倫理規定に近いものでございますが、その中にはもちろん弁護士は公共サービスをしなければならないというような規定がございまして、
  弁護士は、公共の利益のための法律サービス
 を行わなければならない。弁護士は、資力の乏
 しい者又は公共サービス著しくは慈善目的のグ
 ループ著しくは団体に対して無料又は低報酬で
 専門的サービスを提供することにより、また、
 法、法制度又はリーガル・プロフェッションの
 改善のための活動に寄与することにより、また、
 資力の乏しい者に対して法律サービスを提供す
 る団体に対して財政的援助を行うことにより、
 前記の義務を果たすことができる。というような条文もございます。
 また日本でいいますと双方代理の禁止に匹敵するような条文ももちろんございます。また裁判所において詐欺的な陳述をしてはいけないというような規定もございます。