何点かお尋ねがございましたけれども、まず一つは、医師の卒後教育において、末期医療の問題、あるいはキュアからケアというようなことについて、十分教育をすべきではないかというお話がございました。
 これは、基本的には先生おっしゃるとおりだと思います。
 卒後教育の中でも、末期医療について、精神的なケア、特に身体的苦痛の除去ですとかホスピスの問題、あるいは死への対応というようなことについては研修目標の中にも入れておりますけれども、特に死というものについてどういうように医療従事者として対応していくかというようなことについては、今後とも、卒後臨床研修の中でもできるだけ取り入れていくように関係者にお願いをしていきたいというふうに思っております。
 それから、キュアからケアヘのガイドラインというようなことでございましたけれども、確かに先生おっしゃるような意味での、末期がん患者に対する治療というのはそういう観点もあろうかと思いますが、しかし、一律に国がガイドラインを決めるというようなことになじむのかどうか。
 私どもとしては、まず、末期がん患者については、苦痛などの緩和あるいは精神的なケアに重点を置いた医療ということをできるだけ推進していく、また、そのためにもしそういう指針というようなことが必要であるならば、当面は専門の医学界等での取り組みに期待をするということがいいのではないかというふうに思っております。
 また、緩和ケアの問題につきましては、いわゆる緩和ケア病棟についての診療報酬上の手当てが既になされておりますが、今後、そういうようなことも充実をされていくのではないかというふうに期待をしております。
難しい問題だと思いますが、毒にも薬にもならない薬というのはやはりあるのじゃないですかね。精神的に安定する、これを飲んでいると何か効くような気がするという薬も中にはあるのじゃないか。
 医者にしても、決して効かないわけじゃないということは、効いているともとれますし、もともとこの薬を投与していなかったら生存期間が短くなったのだけれども延びたとか、そういう理由もあると思えますし、どの程度本当に効く薬か、効かない薬か、医者の中でも、がんになって薬を飲む必要はないと言う人もいますから、その辺はもう専門的な判断、専門家に任せるしかない。
 しかし、そんなに効かないけれども悪いこともないということで、こう伸びていったのだと思いますけれども、そういう点も含めて、この薬価基準を見直さなければいかぬなと考えます。
大臣、今の話を聞いて御所見をいただきたいと思うのですが、薬というのは目に見えませんから、そして、がんの薬というのは、大概の薬は、結果的に、残念ながらがんで亡くなっていってしまうわけで、効いたんだか効かないんだかという評価がわからないうちに皆さんお亡くなりになってしまう。ですから、よほど行政側が目を光らせていないと、効かない薬を使い続けてしまうというようなことにもなりかねませんので、五百億使っていたというようなことについての所見をいただきたいと思います。
制がん剤、抗悪性腫瘍剤につきましては、関係学会の判定基準、それまでの腫瘍縮小効果が二五％以上というものが、昭和六十一年に、腫瘍縮小が五〇％以上でかつ四週間持続というように判定基準の改正がありまして、それを受けまして再評価をしたところでございます。
 再評価結果につきましては、今先生お話しのとおりでございまして、乳がん等については有効性が確認できず削除し、胃がん等一部の効能については化学療法剤との併用によって有効性を確認できるということでございますが、特に、有効性の中で延命効果、生存期間の延長ということが認められましたので、これが再評価結果として、いわば主たる効能・効果としての確認をされたところでございます。腫瘍縮小効果という効果というよりも、がん患者の方の延命効果に効果的だということが主たる内容でございました。
 当時の使用額並びに現在の使用額は、先生お話しのとおりでございます。
薬価の算定基準について、現行制度ではもう限界があるのではないかと、この委員会におきましても各委員から御指摘もございました。今のお話を伺っておりましても、現行方式での価格設定については無理がきているなという感じを持っておりますので、この法案が成立次第できるだけ早く、本委員会等での御議論を踏まえて、根本的な薬価基準の見直し、いわゆる市場取引の実勢にゆだねるという原則に立って抜本的な薬価基準の見直しをするべきだなというふうに感じております。
ただいま少年に対する委員の切々たる思いを伺いました。少年問題は、単に学校だけにとどまらないで、家庭だとかあるいは社会だとか広くかかわり合いがあるわけでございまして、そういうふうな中で総合的にとらえていくべきだ、このように基本的に思います。
 少年犯罪の動向でございますが、御指摘がございましたように、戦後、強盗、強姦、殺人あるいは放火等々の凶悪事件というのは昭和三十年代から四十年代にかけて増加したんですが、四十年代の後半から急激に減っている。一時鎮静化したような形でございましたが、最近また増加しているという現状でございまして、お話のような、神戸における本当にあってはならないような事件が発生しておるという現実でございます。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
 そこで、少年法の問題でございますが、少年法は昭和二十三年に、これはまだ占領下でございますが制定されました法律でございますが、基本的には少年の保護育成という考え方を基本にして、そして多様な処分の方法を提供しているわけでございます。その考え方自身には、私は基本的には賛成でございます。しかしながら、現実のこのような状態に対応いたしまして、また五十年近くたった法律が現在のままでいいかどうか、これについてはなお十分検討する余地があるのじゃなかろうかと。
 その一、二の問題を申し上げますと、要するに、少年事件の実態を、真相を解明する手続というふうなものが十分なのかどうかという問題がございます。
 具体的に申し上げますと、少年事件というものは一応四週間の間で少年審判というものを、強制力ができます四週間の間で決めなくちゃいけない。普通の否認事件なんかの殺人事件というものは二年も三年も数年も審理がかかるんですが、それをその間に決めなくちゃいけない。しかも、審判に当たる裁判官が家庭裁判所の裁判官お一人である、合議ではございませんという問題もございます。
 それから、いわゆる裁判に該当する審判につきまして検察官の立ち会いが法律上できません。したがいまして、裁判官は裁判官と検察官の役割をなさる。片や子供の方、少年の方は付添人というのが認められている。そういうふうな中で審判が行われて、そして決定が出ますと、その少年側の方が不利になりますと抗告ができるわけでございます。ところが、いわゆる事件を送致した側は抗告ができない。等々、真実解明の問題でいろいろ検討しなくちゃならない問題がたくさんあろうと思います。
 これにつきましては、つい先日、最高裁判所でもそのような御意見を発表なさっておりますが、私どもは、法曹三者ともよく相談いたしまして、少年法のあり方、特にその事実解明の問題、手続の問題等々につきまして、どういうふうにやっていくか、これは真剣に取り組んでまいりたい、このように思います。