繰り返しになりますが、地主が貸しやすくしてやるんだというお話ですが、貸しやすくする結果は私が指摘したとおり、事業用定期借地権の短いものが広まる可能性はあるし、あるいはまた、五十年定期借地権というものが広まる可能性はあるけれども、住民あるいは借家人はそれによって保護され保障されるどころか、重大な利益侵害を受ける問題が、これが残りますよということを言っているんですよ。
 次に、賃料問題に話を移します。
 法務省は、「借地・借家法改正に関する問題点」という説明の中で、「最終的には、土地所有者が民事訴訟を提起して解決しなければならないことになるがこ、これは賃料問題、「些少な地代の増額のために」、あるいは家賃でもそうですが、「訴訟を提起することは、経済的に釣り合わない。このことが、借地制度を利用し難いものとしている原因の一つになっているので、この紛争を未然に防止し、又は簡易迂遠に解決することができる制度が整備されることにより、借地制度は、大いに利用し易いものになるとの意見が強い。」という説明をされておりますね。借家についてもそうでしょう。
 つまり、賃料紛争は裁判によらずに早く迅速に解決するようにしてくれればもっと貸しますよという意見がある。こういう意見があるということを説明の中で言っているんですが、これはもちろん貸し主側の意見でしょう。
今までの借地・借家関係は、そのまま続けていくわけでありますけれども、新しく今度定期借地権の制度を創設するということは、結局今まで提供してくれなかった地主さんが新たにこういう条件ならば提供してもいいと、その要請にこたえるというような意味での法改正でありますから、そういう意味では幾らかでも私はそういうものを提供してくれる促進を図ることができる、それによって将来の国民生活の基盤整備に貢献できる、このように考えるわけでございます。
それは、法務省は私が言うとおり認めるような答弁は法案を提出している建前からできぬでしょうけれども、実態として私が指摘した借家人の皆さんや都市の住環境を住民本意で整備するという観点から見て問題があるという指摘は、これは真剣に受けとめでもらわなきゃいかぬと思いますよ。
 大臣も私と同じ大阪ですが、現に大阪の町というのは再開発その他の中で人の住めない過疎現象が進んでいること自体は、それ自体大きな問題になっているじゃありませんか。そういった問題について、この定期借地権の創設で防止できる、それを防ぐことができるという保障は私はこれは何もないと思いますが、大臣いかがですか。
定期借地権制度が地主側の要請だけでできたようなお話でございますが、これは前々から説明しておりますように、現在の借地法が非常に硬直、画一的な規制をしておりますために貸す方としても貸しにくい、また借りる方としても低額の権利金で短期間でいいから一定の土地を借りたい、こういう現実の需要があるわけでございますけれども、そういう需要にこたえられるような形で借地の提供がされていない、こういう事実に私ども着目しているわけでございまして、地主側の要請を一方的に受け入れるとか、そういうようなことでは全くござ、いませんので、そのことをまず御説明しておきたいと思います。
 それから、そういうような定期借地権制度というものを前提にして、その上にいる借家人というものがあり得るわけでございますけれども、その借家人の保護につきましては、先ほど御指摘いたしましたような三十五条その他の規定におきまして保護されているいこういうことになるわけでございます。この点も、例えば現行法で借家期間が正当事由があるということで満了するということになりますと、現行法ではすぐ出ていかなきゃならないということになるわけでございますけれども、その点もきちんとした形で――この保護が十分であるかどうかということについてはそれは御意見はあるかもしれませんけれぜも、少なくとも一年間はそこに住んでおられるという形でこの貸借人を保護しておる、こういうことでございますので、その点は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
これは、先ほども議論の対象になりました第三十五条の「借地上の建物の貸借人の保護」という制度がございまして、これが定期借地権であることを知らなかった、したがって存続期間の満了によって貸借人が土地を明け渡すべきであることを知らなかった、こういうケースは裁判所の裁量によって一年を超えない範囲内において明け渡しの期限が許与される。したがって、一年間は保護されるというそういう可能性があるというわけでございます。
まず、質問に入る前に天皇陛下の御病気の御快癒を祈る旨の御発言がございました。私も同じ気持ちであります。
 さて、まずお尋ねの問題としては、米の自由化問題であります。
 御説にもありましたように、米は国民の主食であります。かつ我が国農業の基幹作物であります。と同時に、国土保全、自然環境の保全の重要な役割を果たしておる、これが基本的な認識であると思います。このような米の重要性にかんがみまして、両院においてそれぞれ国会決議等が行われております。この趣旨を体し、そして生産性の向上を図りながら、国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
 米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度についての議論を行う段階において討議することが適切であると思料しております。
 今般の米国精米業者協会、ＲＭＡの提訴は、従来の経緯にかんがみまして、米国政府が速やかに却下することを期待いたしておるところであります。
 さて、農政の長期ビジョン、そしてまたいわゆる農政外交の姿勢について御鞭撻をいただきました。
 確かに、農政の長期ビジョンというものが議論されて大変な時間もたっておりますが、私は、一昨年暮れに提出されました農政審議会の答申、これをまず基礎に置くべきものではなかろうかというふうに考えておるところであります。したがって、御説にもありました消費者、国際化、そうした問題も十分に考えながら、そして農業者が意欲的かつ主体的に経営改善に取り組めるように、長期的な観点からコスト低減等の目標となる地域ごとの技術、経営の指標を作成していこう、こういう考え方を今持っておるわけであります。今後とも、国際化への対応と農業、農山村の活性化を図りますための施策を一層強力に進めてまいる決意であります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕