時間が十五分と限られておりますので、果樹共済の問題にしぼって質問いたします。
 先ほど来、関係農家から加入の意欲を持ち得るような制度にしたいということで五十五年の改正がなされた、で、五〇％の加入率の達成を目指していると、こういうお話でございました。
 そこで、私、若干問題点を指摘したいのは、たとえばこれは北陸の富山の例ですが、県全体としますと、収穫共済の加入率が六六・五％、樹体共済の加入率五二・一％と、大変率がいいんですね。一生懸命関係者が努力した結果だと思うんです。ところがこれを市の段階で見てみますと、魚津市は収穫共済の加入率が六二・九％ですが、樹体共済はゼロ。一方、富山市の方は収穫共済の加入率九六・五％で、樹体共済も九六・五％と。要するにこれほども違うんですね。これはどこに原因があって、どういう問題点なんだろうかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
財政審議会その他各方面から食糧事務所の組織、定員問題につきましてはいろいろ御指摘がございまして、私どもといたしましては、従来からこの十五年間に約三分の二に職員あるいは組織、定員の削減というのをいたしてまいりましたし、あるいは出張所も全廃するというようなことで組織の縮減を図ってまいったところでございます。
 ただいま御指摘のように、昨年十二月二十九日に閣議決定がございまして、私どもといたしましては、この場合、検査業務それ自身を合理化をいたさなければ組織なりあるいは職員の定員の合理化というのはできないという物の考え方に立ちまして、ただいま検査の合理化ということで抽出検査を実施をいたしておりますが、これを大幅にふやしていくということと伴いまして、組織、定員の合理化を図っていくというふうに考えておるところでございます。ただ、抽出検査の実施というようなことになりますと、検査場所を整理いたしましてたくさんのものを一ヵ所に集めてくるというようなことが必要でございまするので、生産者なりあるいは集荷団体なり、相手方の御協力も得なけりゃならぬというようなこともございますが、閣議決定の趣旨に即しまして、私どもとしては今後も計画的に組織、定員の合理化、経費の節減に努めてまいりたい、かように存じておるところでございます。
じゃ最後に、この財政制度審議会の昨年末の報告にもありますように、「食糧事務所の人員については、思い切った減員計画を早急に策定して、計画的な縮減」を図れ、こういうことが言われておるわけであります。また、昨年の十二月末の閣議においては、行政改革の推進として、そういう食糧検査制度を改めて減員を図る、こういう計画でありますが、私は、この年次計画を定めてやっぱり着々とやるべきことはやっていかなければいけない、このように思うわけでありますが、その点についてのいまの計画、これを簡単に御説明いただきたい、それで終わります。
今日でも、勤労者のための夜間大学の存在価値というのは非常に大きい。もっと振興充実すべきだ。いま二部の志願者数は横ばいになってきております、先日も、文部省の方からもお聞きをいたしましたけれども。しかし、国立ても設置数をふやせば、確実に学生数もふえております。一方、大学進学率というのは短大を含めて約四割と、年々高まっているわけです。その中で高卒の就職者の多くが、機会があれば大学へ行きたい、こういう希望を持っているわけですね。また、現在二部へ通っている学生の出身階層、これを調べてみますと、全国の大学生の家計支持者の年収が四百五十万から五百万であるのに対して、たとえば立命館大学の二部の学生は、昭和五十四年で平均が二百九十万、こういう状態になっております。二百万円近い開きがここに出てきているわけです。このように低い所得階層の子弟の教育要求、これを実現していくためには、学費の安い、働きながら学べるという夜間大学の存在意義というのは非常に重要だというふうに思うから要望しているわけなんです。政府といたしまして夜間大学の振興策、これをきちんと持っていただいて、今後とも国立の夜間部を増設していただきたいというふうに強く要望したいと思います。
 同時に、政府が十分夜間大学をつくらないという中で現実に勤労者の学ぶ権利を保障してきたというのが私学の夜間学部であるわけですね。ところが、今日こうした私立大学の中でも、第一に、経営圧迫の要因になるからということで縮小、廃止の方向も、全国的な趨勢になってきております。二つ目には、一部に入れない学生を受け入れるということによって採算を合わせていこうという傾向もございます。こういう状況が多く見られて、その結果、私学の立命館大学における勤労者比率の低下というふうな現象もあらわれてきております。つまり、勤労者が学ぼうとしてもその場がない、その期待にこたえる大学がない、こういう状況になってきているわけなんです。こうした中でも、良心的な私学経営者の中で勤労者のための教育保障、この場を確保していこうと努力されているわけですね。たとえばこの立命館では、入試の改革をするとか、また授業のあり方、時間割りなども検討するとか、あるいは一泊、二泊で教授と学生の人間的な交流、学生と学生のコミュニケーション、こういうものを大切にするのが人格形成のために非常に重要だということでこういうことも取り入れているというふうな、教学内容の改善ということにも取り組んでいるわけです。勤労者の比率を高めるという努力を一生懸命やっている。政府はこうした私学の努力に当然こたえなければならない、そのように私は思うわけです。
 今日、父母や教員あるいは学生、私学関係者、こういう人たちを初め、私学助成の大幅な増額ということはいまや国民的な要求の一つになっているというふうに思います。京都におきましては、御存じかと思いますが、自治体、府に対して経常費の二分の一の補助を義務づけるという条例制定の直接請求、これが取り組まれて、現在、七十万を超えるという有権者の署名が集まっております。これは全有権者の四〇％に当たるわけですね。文部省は、こうした国民的な声をどう聞いていかれるのでしょうか。
 私は、私立大学の経常経費の二分の一助成の実現は急務だというふうに考えます。五十五年度の私学助成でも三一％にとどまっているわけですけれども、文部大臣は、二分の一助成、これを速やかに実現をしていただくという決意を持っていらっしゃるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。