まず、法務省から私どもの方に所管が移ったいきさつでございますが、これは先生、法務委員として十分御案内だと存じますが、私の方からかいつまんで申し上げますと、当初、法務省の方で中心になり、警察庁はむしろわき役といいますか、協力するという立場で検討を進めてまいったわけでございますが、その過程でやはり一番問題になりましたのは、この裁定機関をどうするか、こういうことが大きな問題になったわけでございます。法務省では当初、法務省所管の地方支分部局としての地方委員会を新設するということを検討されたようでございますが、これは行政簡素化等のいろいろな理由からその案は現実的でない、こういうことになりました。そういうことになりますと、やはりこうした仕事というのは都道府県警察、地方行政になじみの深い警察が所管すること、既存の行政機関をうまく使っていこう、そういうことになりまして、そうして都道府県の機関をいろいろと見回しますと、先ほど官房長からも公安委員会の問題について述べられましたが、一番それにふさわしいものとしてこれはやはり公安委員会の制度に乗っかるのが一番いい、こういうことになりましてこちらの方に移ってまいった、こういうことでございます。大体五十三年の暮れごろに私どもの方の所管になった次第でございます。
 その後一応、一日も早く法案を提案したいということで鋭意作業を進めましたが、何分にもこれは全く新しい法律でございますし、それから、いろいろと国会でいま議論いただいているようにいろいろ議論のある問題でございますから、そういうことで今日まで一応延びてまいった、こういうようないきさつでございます。
最後に、この法律案につきましては、これまで所管が法務省だということで、私ども法務委員会におきまして法務委員のメンバーとして、同僚議員とともにこの制度の実現を目指して訴えてまいりました。そして法務委員会では、何回となく質疑をしました。ところが今回、これに対応して提案された政府案は、法務省からではなくて警察庁の所管ということになっております。所管が警察になった理由は何かということ。
 あわせて、もう一つお尋ねしたいのは、私は法務委員会で何回となく質問しましたが、昭和五十三年四月二十六日の私の質問に対して当時の瀬戸山法務大臣は、「できるだけ早く成案を得て御審議をいただきたい」そして、「できれば次の通常国会あたりには提案をして、仮に最初から十分理想的なものでなくとも、一歩前進の法案でも提案をいたしたい。」こういう御答弁がありました。そしてまた、同年八月十一日の法務委員会におきましても同様に、私の質問に対して法務大臣が、「何とか次の通常国会にはこの制度の創設をする法律案を提案いたしたい」、そして諸般の事情から、初めは芽を出す程度でもとにかく実現をしたい、こういう決意のほどを披瀝なされたんですね。そういうことであるにもかかわらず一この御決意どおりであるとしますと、この実現が昭和五十五年一月一日からの予定になっておるはずなんですね。こういうことで、提案がおくれた理由、この二点をお尋ねします。
お答えいたします。
 先生のおっしゃいます五十一年の改定のときでございますけれども、そのときの収納状況は、受信料額の改定に伴います説明に現場で時間を要するというようなこと、集金効率の低下などのため、収納率は一時九五％に低下したことがございました。しかし、その後収納努力を積極的にいたしまして、五十一年度の末には九六・五％にまで回復したということでございます。
 五十一年について申し上げました。
アメリカの民主主義というものがまさに個人というものの基本的人権の上にすべて立っておるという意味におきまして、いま言葉を挙げて御意見の御開陳がありましたが、確かにタックスペイヤーがセルフアセスメントをして、そしてタックスをペイするという仕組みになっておると私も思います。したがって、私も質問通告をいただきましてから、これに対して適切に対応するものがどこにあるだろうかと思って調べてみますと、一つ後段でおっしゃいました税の法定主義というものだけは大体似たような言葉で評価できる。それで、あとは、徴収とか収納とかいう言葉は必ずしもタックスペイヤーとかセルフアセスメントという言葉を正確にあらわしておる言葉であるとは思いません。それは日本の長い歴史の中においていろいろ探してみましても、タックスペイヤーとかセルフアセスメントにちょうど見合うような言葉を探すこともなかなか困難であったであろう、そうしてシャウプ勧告以来の税制の中で一番国民になじむ言葉は、比較評価してみると、まるっきり逆の上から下へとか、いわゆる横から横へというようなもののない言葉しか結論から言うと当時生み出すことができなかったのではないかというような感じがいたしまして、私なりにきょうの御意見を伺わせていただいたわけでございます。
 したがって、一般消費税という問題になりますと、しつこいようですが、いわゆる一般消費税（仮称）ということにつきましては、結局、閣議決定して五十五年度に導入するという気持ちで準備をしたものが、何だかその仕組みの議論に入る前に国民にヘジテートされたような感じが私はいたしておるわけであります。したがって、本院において財政再建決議案というものを御決議なすった文言につきましては、それこそ各党の税関係のベテランの方々が、いわゆる決議文そのものにも大変な言葉の配慮をしていただいておるということを私なりにつくづくと感じておるわけでございます。そういう配慮をしていただいた言葉を用いた決議がこのような場所で問答が繰り返されていくということが、将来国民の皆さん方に、あのいわゆる一般消費税（仮称）そのものとは別に、消費一般に係るものを否定するのは財政体系上もおかしいというような意見がだんだん出てきた場合、私は、それは税というものの持つ、まず国民の理解を得ることであるという趣旨に沿うような大きなきっかけになるのがむしろあの決議案そのものではないだろうかというような感じがいたしてながめておるわけであります。したがいまして、エブリタックスペイヤーとでも申しましょうか、アセス ワンセルフ アンド ペイ タックスというような精神は、私はそれなりにあってもいいような気がいたしております。