御指摘の平成七年三月、当該マンション自治会から横浜市の南区役所に対しまして中村町五丁目地区のこの擁壁に対する防災総点検調査の要望があったことについては、今回の事故後の報道がございまして知ったところでございまして、事故後の本年二月二十二日、横浜局から横浜市に照会したところでございます。
 他方、平成七年当時におきまして横浜市の南区役所から防衛施設局の方にその旨説明があったか否かにつきましては、今回横浜局において事実を調査するとともに、横浜市の方にも確認したところでございますけれども、当該申し入れに関する記録等がないということで、不明であるということでございました。
 したがいまして、当庁として、当時の対応も含めまして、その事実を確認できていないという状況でございます。
九五年の三月に、これはその年の初めに阪神・淡路の大震災がありました。だからこの九五年の三月に、このマンションの住民の人たちの八割、大半の署名を携えて、マンション管理組合の理事長初め町内会長が南区役所にがけ崩れ対策の陳情を行っています。この陳情について、横浜市や区役所は防衛施設庁に陳情の趣旨を伝えたと言っています。そしてこの陳情に対して、マンション管理組合に、横浜防衛施設局に陳情内容などを伝えてあるので施設局から回答があるということを、これは理事長の話ですけれども、横浜市から連絡があったんです。
 この陳情について、受けたのかどうか、あるいは、回答すると言っていたんですが、回答したんですか。
失礼いたしました。
 確かにその近隣のところが、北側になると思いますけれども、既に防衛施設庁が借り上げる以前に崩落危険区域として指定されておったという事実は、当然承知しておったろうと思います。
今聞いているのは、その隣接地域は全部指定されているだろうと。皆さんのところは国が管理しているところでしょう。だから、その地域には標識があるんですよ、この地域は危険地域だと。そういうことも賃貸のときに確認されているでしょうということを聞いているんです。皆さんの土地が危険地域だということを言っているんじゃないです。それは、国だからといって指定しなかったところに責任があるから、後でお尋ねしますけれども。
ただいま先生がおっしゃった御質問の件でございますけれども、防衛施設庁が当該がけ地を含む土地の借り上げに際しまして、現地におきまして土地の所有者の理解のもとに土地の現況等について確認して賃貸借契約を結んだところでございます。
 今さらに御指摘ございました県の急傾斜崩落危険区域の指定に関してでございますけれども、私どもが承知している限りでは、当該崩落のあった箇所につきましては崩落危険区域の指定はなかったものと承知しております。
私が聞いているのは、管理の責任があるだろうということだけ聞いているんですよ。原因の責任はこれからなんです、質問するのは。
 私は二月の二十六日に現地で調査しました。施設局の案内もいただきまして、住民の皆さんからお話も聞き、あるいは神奈川県それから横浜市等からもお話を聞いてみましたけれども、このがけ崩れ対策の問題についての防衛庁の対応についてきょうはお尋ねしたいと思います。
 防衛施設庁はこの土地を九〇年四月一日に地権者との間で賃貸の契約を結んで借りたわけですけれども、この賃貸契約を結ぶときには、当然現地を視察をされて調査をされていると思います。この周辺隣接地域は全部七四年の十月に神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた地域です。したがって、この法律六条によって危険地域の標識の設置が義務づけられていますから、現地調査をされれば危険区域の標識も確認されていると思いますが、この点についてどういう自覚があったんですか。確認されているんですか、危険地域だということについて。
今先生が御指摘になりました先般のがけ崩れの管理責任についてでございますが、確かに、がけ崩れが国が借りている土地のがけにおいて崩落しているという事実があることは承知しておりますけれども、今先生おっしゃった責任という御指摘でございますが、この事故の原因と責任につきましては捜査当局において捜査中でございますので、その点は差し控えさせていただきます。
最初に、先日起きました横浜市南区の米軍根岸住宅地区の隣接地域におけるがけ崩れ事故についてお尋ねしたいと思います。
 最初に確認しておきたいんですが、このがけ崩れ、崩壊箇所ですね、二月二十六日に防衛施設庁の文書をいただきましたが、これは国が借り上げている土地で、かつ米軍に提供している土地外の土地であるというふうに述べていますけれども、防衛施設庁、国の管理地域、施設局に管理の全責任がある、これは間違いありませんか。確認しておきます。
お答えいたします。
 海上保安庁におきましては、先生今御指摘がございましたように、一月二十二日の新しい日韓漁業協定の発効に当たりまして、韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて、巡視船艇、航空機を配備して監視、取り締まりに当たってきております。
 一月二十二日の新しい協定の発効時におきましては、日韓水産当局者間で許可条件についての合意に至りませんでしたので、まずは韓国漁船は我が国の排他的経済水域で操業することができなくなったわけでございます。このような状況のもとで、一月二十三日には四隻、それから二月に入りまして十五日と十七日に各一隻の韓国漁船を排他的経済水域における漁業等の主権的権利の行使等に関する法律等の違反で検挙いたしました。その結果、その後、当庁では我が国の排他的経済水域において韓国漁船の違法な操業は確認をしていないという状況でございます。
 また、二月二十二日に入りましてからは操業条件の協議がまとまりまして、我が国の許可を得て暫定水域を除く排他的経済水域において韓国漁船の操業が行われることになったことでございまして、引き続き私どもといたしましては、水産庁など関係省庁等と連携をしながら、許可条件の遵守状況の確認、無許可漁船の検挙等、監視、取り締まりを実施しているところでございます。
 なお、先生先ほどいろいろ経緯を申されましたが、日本海側では従来は韓国漁船によるカニの漁に対して、特に底刺し網につきまして我が国のＥＥＺ内では主としてその操業が行われていたわけでございますけれども、新しい操業条件ではこれは許可されていない、中型機船底びき網ということになったわけでございます。
 当庁といたしましては、このような操業条件の決定を見まして、取り締まりをさらに整えて、取り締まりについて励行しているところでございます。