郷土資料を副読本に採用いたしまして、非常に評価していただきましてありがとうございました。これは新しい試みといたしまして、その児童生徒が直接何かかかわり合いのあるものの中からそういう徳育教育の資材をつくったらということで試みたことが非常に評価されました。本当にうれしゅう思っております。
 それはとりあえず六十一年に八県、八つの県において実施いたしましたが、六十二年でさらに六県、六つの県で実施いたしたいと思っておりまして、これをさらに拡大していきたい。それと同時に、今お話ございましたように、この副読本、教材を教育委員会等がうまく利用されまして、そういう地域の社会活動の資料の一端にしていただければさらに効果が大きい、私たちもそれを念願しておるものでございます。
 今徳育の中でお話ございましたように、こういう教育の一番中心となるものでございますが、私は、こういう教育のあり方として、確かに行動をすることとともに、そういうことをいわば体得していくということが大事だと思うのでございます。それと同時に、徳育と情操教育をあわせて児童生徒の教育課程の中に入れていく、こういうことが私は望ましいと思いまして、いろいろと関係当局並びに審議会で御相談していただいておるところでございますが、今まで若干おろそかにされてきた気味が確かにあるこの徳育科目を、今後とも非常に重点科目として我々も努力していく覚悟でございます。
私は余り難しいことはわかりませんけれども、しかし、日本人は、その子弟の教育というのにはもうあらゆる時代を通じまして非常に熱心に取り組んでまいりました。特に江戸時代以降、明治、大正、昭和と、それぞれ藩あるいは国あるいは地方自治体が懸命にその子弟の養成ということに取り組んでまいりました。でございますから、日本は非常に教育熱心な国だと私は思うております。
 しかし、時代の変遷に伴いまして教育の内容も違ってまいりましたし、また、教育に求めるところの人間像というものも時代時代によって相当変わってきておることも事実でございます。特に戦後になりましてからは、日本は、要するに今までの日本民族固有の伝統ある教育の上にさらに新しい欧米的教育手法というものと内容をそこに盛り込まざるを得なくなってまいりましたし、これは政治、社会の体制が変わったことに伴って当然のことでございますが、一時期混乱はございました。けれども、今日では、すべての日本国民は、自由主義と民主主義体制の中で社会秩序を維持していこうという、このことにつきましては全国民の一致した合意として形成されてまいりましたので、したがって、そういう社会体制に十分適応する人を養成していくということが教育の目標として掲げられてきておるように思うのでございまして、そのためには、お話がございましたように、豊かな心を持ち、健やかな体力、そして自主的に自律して自分の行動がとれるような人間、そして創造性豊かな人間、国際性を持った人間、こういうものを教育の目標に私は挙げておるのでございます。これは学校教育だけではなくして、今やこういう教育目標を達成するためには社会も個人も家庭も全部協力する体制が望まれておると思うのでございまして、そこが今までと相当変わってきた教育体系をとらなければならぬところである。今までの教育体系は中心は何としても学校教育だけでございましたけれども、これからはそうではなくして、そういう総合的な複合体制の中で教育の実効を上げていこうという時代になってきておるというふうに私は認識いたしております。
詳しく申し上げたいと存じますが、先生御案内のように、五十年の夏から日豪の砂糖協定が始まったわけでございますが、当時、日豪の砂糖の長期契約を結びましたときの国際糖価は、御案内のように通常の年の六倍ぐらいにはね上がりました。それを、年間六十万トン、五年間の長契を結びました。ところが、国際糖価はときどきそういうことがあるわけでございますが、契約が動き出しました五十年夏以降五十二年にかけまして百ポンドまで大暴落いたしました。そういたしますと、当時日本の国内に入っておりました砂糖の二百三、四十万トン、五十万トンくらい入っておりましたが、そのうち六十万トンは二百二、三十ポンドくらいで、残りの百八、九十万トンは百ポンドでございますので、国内の現実の砂糖の市価はその百ポンドの方に足を引っ張られまして、そちらの方で形成されてしまいました。
 そういたしますと、実際六十万トン分が国際糖価の倍以上の値段で長期の契約があるわけでございますから、両方をプールした、ミックスしたコストが維持できませんと精製糖企業は非常に困るということで、五十年から五十二年にかけまして数百億以上の赤字を各精糖企業は持ってしまったわけでございます。それでもうこれは何ともならないということで、その割り高の豪州糖の引き取りを拒否に出たわけでございます。
 一方、豪州の方は契約は契約だということでどんどん送りつけてくるということで、当時東京湾に十数隻の豪州の船が並んでしまいまして航行にも支障を生ずるようなことになりまして、何とかこれを解決しなければならないという政治的なあるいは経済的な二国間の問題になりましたものですからへ引き取るためには両方をミックスしたコスト価格が実現すれば引き取るという見通しがあったものですから、そういう意味で価格を操作するには、一番いいのは何といいましても数量規制でございます。そこで、数量規制を主とします特例法をつくりまして三年間の臨時特例として数量規制を行ってまいったわけでございます。
 そのせいもありまして、その間に豪州糖の引き取りも行われ、糖価水準もコスト価格の実現が図られるということで、先ほど大臣も申しましたように、特例法はそれなりに役目は十分果たしたと思いますが、一方、砂糖産業というのは、特に輸入糖の場合には、ひとつ御理解いただきたいのは、他の産業と違いまして三つほどの特色を持っております。一つは、原糖の溶糖から製品に至るまでの間がセットになって装置産業であるということがございます。それからもう一つは、各企業がつくります製品が、企業ごとの商品特性がございません。いずれも甘くて白い粉にすぎないということでございますので、そういった現象もございます。それから、砂糖の需要が少しずつ減りぎみであるというようなこともそれに加わりまして、本来どうしても過当競争体質にならざるを得なかったわけでございます。
 それが、豪州糖が動き出してから五十二年までの間に業界内部の調整がもしうまく円滑にいったならばそれほどのことはなかったかとは思いますが、結果的には、そういった企業体質も災いをいたしまして、過当競争に陥って特例法の成立に至るという経過を踏んだわけでございまして、当時の農林大臣がおっしゃったのもそういう認識に基づきまして、業界のそういった体質を何とかいたしたいということを踏まえて申し上げたのだろうというふうに理解しております。