ぼくは大臣、私大なんかで三人部屋だとか一人部屋、二人部屋で取っているのにはやっぱり時間がかかると思いますよ。しかし六人とか八人入れておって取るのは、こんなものに時間をかけてはいけないんですよ。具体的にそういうのはどんどん厚生大臣として指摘をされて、文部省との協議が要るなら文部大臣とお話し合いされて今あなた、六人部屋、八人部屋で四千円と四千五百円なんですよ、一日。一カ月十二万円要るんですよ。たまらないじゃないですか。たまたま私の耳に二つとも入ったから、そういう方のある程度家族の御負担を下げるために、率直に言って私は厚生省とも話をして救済の道を講じましたよ。しかし私がその病院に行ってみたら、たくさんの人が入院されているわけですよ、八人部屋、六人部屋で。たまらないですよ、それは。一人部屋とか二人部屋とか、いま過渡的な措置で三人部屋もありますけれどもね。
 私は、差額の概念から言ったら、本当はこの前も議論したように一人と二人だと思うんですよ。それを八人と言ったら普通大部屋ですよ。そうでしょう。六人でも大部屋ですよ。そんなところに入れておって、しかも金額が百円とか二百円というならまだかわいいんですけれども、一日四千円も四千五百円も取られてはたまったもんじゃないですよ。いかに私立医科大学であろうともそういう不法は許してはいけません。
 私は、後から保険局長のところに名前を言っておきますから、直ちに大臣、実態を調査して、それを改善してください。六人や八人のところは改善してもらわないと、こんなものをいつまでも待つとったらたまりません。六人部屋、八人部屋というのは具体的にちゃんと証拠があるんですから、いつでも出します。だから、そういうところはどんどんとりあえず直せるところから直していかないと、なかなか直るもんじゃないですよ、こんなものは。そのことを強く言っておきます。
 それから、もう時間がありませんから、二つのことだけお聞きしておきます。
 検査点数の適正化について、毎年委託検査料の実態を調査するという約束になっていますが、あれから一年たちましたが、委託検査料はいつ調査されましたか。それから調査されたならば、した結果がどうなっていますか、そういうことを報告してください。
保険外負担で差額ベッドの問題が一番大きな問題の一つだと思いまして、先般の医療費の改定につきましても大きな重要問題でございまして、それであればこそ、いわば差額ベッドの解消のあれといたしまして、重症患者の特別加算をやりまして、同時にこの差額ベッドの三人以上の解消についても中医協から強い指摘を受けたところでございます。おっしゃるように何も三年待って三年後にやるということではございませんので、精力的にこの問題を解決してまいりたいと思っております。
確かにそういう株式会社の形態をとって、それが節税になるだけの段階でとどまるならば私は商売のやり方の一つとしてまだ是認できるんでございますけれども、ところがたまたま会社が有限責任なものですから、株式会社は有限責任の特典だけを利用いたしまして、それでもって第三者に迷惑をかける。たとえば会社と取引をして、会社だけつぶしちゃって個人はぬくぬくとして、個人保証でもしない限り別法人ですから、ぬくぬくとしちゃって、会社つぶしてまた別会社をつくってその債権者に迷惑をかける。つまり会社組織を利用して、全く善意な第三者に御迷惑をかけているというような事態までも発生をしている。だものだから、数年前、十年ぐらい前になりましょうか、最高裁が法人格否認の法理というドイツの理論を取り入れまして、そのような実体が個人商店であって、単に対税上のみ会社の外形上やっているやつはこれは法人否認すると。だから、債権者はそんなものは会社として否認しておいて社長にでも請求できる、保証がなくてもという法人格否認の法理の判例を打ち出しました。
 ここでそこの問題なんですが、大臣、私は考えるんですが、法人格否認の法理というのは、あれは一種の立法作業だろうと思うんです。というのは、立法府が、こういう組織を持てば会社として認めるよとやって、そのとおりにつくったわけです。個人商店、規模が小さいにしろ何にしろ、これをつくったわけです。ところが、司法判断の方ではそんな会社は認めないよと、対債権者に関する限りは認めないよと言って、法律が認めている会社を裁判所が具体例でもって否認してくるわけです。ということは、本質的には法人格の否認の法理が発達したのはやむを得ない、つまり立法府がその点について手当てをしない、おくれているから、だからやむを得ず緊急避難的な司法権から立法権への介入みたいな形でもって何とか具体的な妥当性を図ろうというふうに出てきたんだろうと思うんです。といたしますと、この問題ですね、大臣、そこまで立法の方がおくれておる。だからこそ四十九年の附帯決議でも、大小会社区別する改正をしてくださいよと、衆参ともにそろってお願いをしたわけですね。
 ですから、それでもなおかつ今度の改正に、これは前に寺田先生の質問に局長が答えられまして、いろんな点で大小会社の何とか区別をしようと努力していますが、ストレートに改正は今度は盛り込んでおりませんとお答えになりましたけれども、ぜひともひとつ大臣、ぼくは立法府がもたもたしているものだから、だから司法権が三権分立を侵してまでも、法人格否認の法理までも取り入れて具体的な妥当性を図らなければならないということは、やっぱり立法府の一つの怠慢ではなかろうか。また、もしも大小会社の区別がそれほど単に理論的な問題にとどまって実害を及ぼしていないのならば、何も最高裁が好んで法人格否認なんかを持ち出して無理な理論構成をして、立法府が認めた会社を否認する必要もないわけです。
 だから、その辺ひとつ、ぜひとも立法府の責任として大小会社に、どのような形になりますかわかりません。また大臣のおっしゃるとおりこれは大変な大改革、大手術だと思いますけれども、その点でも、個人商店が会社組織にすることが単なる対税上ならば、ぼくはもっと違った形でその恩恵を否定しないで税法上の処理でできると思うんですね。それだから、方法は何も商法の大改正じゃなくて、そっちの方で手当てができたならば、大小会社の区別の弊害はかなりの部分がなくなるかもしれないし、その辺ひとつ総合的にお考えをくださいまして、この点について立法府として御努力をされるようお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。