私は、日本共産党を代表して、議院証言法改正案に反対の意見を述べます。
 まず、リクルート問題等の解明のためには、現行法の適正な運用により証人喚問は十分に行うことができるのであります。
 次の点で私どもは本改正案に反対する次第であります。
 まず、委員会で証人に対する告発を出席委員の三分の二以上の多数の議決によるとしている点は、憲法第五十六条二項が、両議院の議事は、特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数で決すると、こう定めていますから、この点から憲法に抵触する疑いのある規定と言わざるを得ません。
 また、これは議院の本会議では過半数の議決で告発ができるわけでありますから、これとも矛盾し、法律上の整合性も欠くこととなっているのであります。
 そして、証人の偽証があると認められても三分の二以上の賛成がなければ告発ができないとする結果、真実の解明が困難になるおそれもありま
す。
 さらに、とりわけ重大なことは、テレビ等での録画、中継の報道を全面的に禁止して、写真撮影を尋問開始前の頭撮りに限定する問題であります。
 国政調査権の発動による証人喚問は、公開の原則に基づき国会が国政上重要な事実の解明を国民から負託された権能に基づいて行うもので、テレビ中継の禁止などは国民の知る権利、これを奪い、報道の自由を著しく侵害するものと言わざるを得ません。
 以上が本法案に反対する基本的理由であります。
次に、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議院運営委員長三塚博君。
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち山本秀夫君、社会保険審査会委員、労働保険審査会委員及び地方財政審議会委員のうち荒尾正浩君の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員のうち太田壽郎君、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員のうち胡子英幸君、木下和夫君、皆川迪夫君及び山本成美君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
地方財政審議会委員知野虎雄、胡子英幸、木下和夫、松島五郎及び山本成美の五君は十一月二十八日任期満了となりますが、胡子英幸、木下和夫及び山本成美の三君を再任し、知野虎雄及び松島五郎の両君の後任として荒尾正浩及び皆川迪夫の両君をそれぞれ任命いたしたいので、自治省設置法第七条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
労働保険審査会委員高橋久子君は近く辞任する予定でありますが、その後任として山田正美君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
電波監理審議会委員田
淵節也君は十一月二十八日任期満了となりますが、後任として神谷健一君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
運輸審議会委員隅健三君は十一月二十八日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、運輸省設置法第九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
社会保険審査会委員大谷藤郎君は十一月二十八日任期満了となりますが、その後任として中澤幸一君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
そのとおりでしょうし、しっかり頑張っていただきたいとしかこっちも言いようがないわけです。
 これも農林水産省の外交問題と関係がある新聞の報道で、新聞がこれはほんまのこと書いてないと困るわけですけれども、大臣、農林水産外交というのはどうも弱いなというのをしみじみ感じた問題の一つなんです。その新聞の報道によりますと、我が国の調査捕鯨に対するアメリカの報復措置について書いておるわけです。それは、我が国が調査捕鯨を実施したのでレーガン大統領が、去る六日というんですから今月の六日のことだと思うんですね、去る六日、アメリカ二百海里水域における日本漁船の操業と対日漁獲割り当ての全面禁止を発表した、こう書いてあるんです。それはもちろん何も調査捕鯨とは関係なしに、もともとそうだったんだから関係ないよと言われればそうかもしらぬけれども、報復措置であるのかないかわかりませんが、いずれにしてもこういう問題といつもひっかけてこういう記事が載っておるわけですよ。
 もっとも、我が国に対することしの漁獲割り当ては既にゼロということにもともとなっておるわけですから、実質的な被害はない。それにしても、国際捕鯨条約で認められている調査捕鯨を実施したからといってすぐアメリカがこういうふうな措置をとるというのは、大臣がいつも言う友好国としてとるべき姿勢ではない、そう思うんですよ、私はね。それで、こういう問題についてアメリカが、レーガンさんがそういうことを言う前にそういうことを言わさんようにでけへんのかと、実際問題としてね、私そう思うわけです。しかも、こういうことをしたらやっぱり日本としてはきちっと抗議すべきことはする、言うべきことは言う、そういうことはできないのか。またもっと言えば、日本は少なくともアメリカから水産物を相当量輸入しておるわけですから、こんなことをするんやったら輸入やめるぞと、そんなことはこれ言われへんのか。いや言われへんのやというふうに言うかもしれませんが、そういうふうに私思うんですが、ここら辺のところはこれはどうなんでしょうかね。