体質がそのような体質でございますので、よろしくひとつ御指導のほどお願いします。
 最後に、中小企業の今後の発展のためにはやはり共同化、組織化がもっともっと必要になってくると思います。しかしこれは余り追求しますと独禁法にまたひっかかってまいりますけれども、これについて長官に対しまして、ひとつぜひ協業化、組織化の指導をしていただきたい、こういうことでございます。
 ここにございますのは十月の「エコノミスト」に大河内一男先生の書いておられました文章でありますけれども、「小売店舗の経営者も小さな自営農も、それぞれきまった生活の型をもっており、容易にそれが崩れるものではない。」ということを不確実の時代の中に生きる現実を見て教授が評しております。ファッション化、知識集約化といいましてもなかなか転換することができないと思います。これからの政府の使命、行政の使命というものは非常に厳しいものがあると私は思いますので、どうかその点よろしく御指導を賜らんことを願います。
 中小企業の中にはすばらしい発見、すばらしい発明、すばらしい改良の能力を持った逸材がたくさん充満しております。これを生かす道こそが私は今後の中小企業、日本の発展につながるものだと思いまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
現在のこの原油値上げを端緒といたします海外物価の値上がり、それを受けまして国内の物価の値上がりというものも相当顕著なものがございます。したがいまして、この過程におきまして、おっしゃいますような便乗値上げというふうなものが出てまいりますと非常にインフレが進行いたしまして問題になるということでございます。
 そこで、それの対策でございますが、原材料の値上がりというものをやはり製品価格に転嫁せざるを得ないという部面がございます。ただ、それを安易に転嫁をするのじゃなくて、生産性の向上でそれを吸収する必要もございます。しかし、そういうことをスムーズにやるためには、やはり競争というものが適正に行われることが一番必要であろうかと思います。競争も行き過ぎますとまた過当競争ということで問題でございますが、適切な競争が行われることによって便乗値上げというものを排除していくことが一番基本かと存じます。しかしながら現実問題といたしましては、やはり便乗値上げの起こりそうな事案につきましてはいろいろな行政指導もしなければいけないというふうに考えておりまして、われわれといたしましては、こういう電力料金等も値上がりをする時期でございますので、個々の業界につきまして十分注意を促しながら、もし個別に便乗値上げのような徴候が出てくれば、これは通産省全体といたしまして、中小企業庁のみならず、いろいろな物資を所管しておる局と共同いたしましていろいろな行政指導をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは、歳出面のカットあるいは歳入面の合理化、それぞれそろばんのはじき方で捻出額については違いもあろうかと思うのですが、大臣、大きく分けて、歳出カットでここ三年あるいは数年来相当な歳出カットをやってきた。その代表的なものは今回の補助金一括法案かもわかりません。あるいは、先ほどの御答弁の中にはなかったですけれども、これは後で私少し御意見も聞きたいと思っておりますが、いわゆる国債整理基金に対する定率繰り入れを四年間停止してきたわけですが、これなんかもある意味では今日までの財政上の一つのやりくり、合理化手段としてはその中に挙げてもいいのじゃなかろうか。
 そういうものが例えば四年間でざっと六兆円ですね。あるいは増税によるものが今少しく所得減税との差し引き勘定で説明がありましたけれども、細かい数字は申しませんが、所得税が減税だと言うけれども、これは累進課税ですから所得税は毎年ふえておることは間違いないのです。このあたり、財政当局が答弁する場合でも、減税の八千何ぼやったことだけは言うが、国民に負担をかけてきておる自然増による増税については答弁をなさらない。これは特に悪意があってそういうことを答弁されておるとは思いませんけれども、そういう面の増税があるわけですね。
 所得税のその意味の増税分あるいは先ほど答弁のありました法人税あるいは酒税、物品税というようなものを見ますと、この三、四年の間に私の概算では約三兆五千億増税をやっておる勘定になります、これは非常にラフな数字ですけれども。あるいは医療費、年金制度の改悪、これはまだ法律案が通っておりませんが、法律案がもし通ったとすれば、平年度引き直しで約六千億になるのではないかと思います。これは厚生大臣も、局長もおられますから、お聞きした方がさらに明確になると思いますが、私の素人のなにとしては六千億程度と見ております。あるいはことしの予算審議の中でもかなり議論がなされたと思うのですが、いわゆる後年度繰越分がもうかなり多いわけですね。厚生年金の繰り入れ、これは今度の場合も問題になってきておる件ですね。あるいは住宅金融公庫の利子補給の分、国民年金の特別会計への繰り入れ分の減額あるいは交付税特別会計への借入金に関係する後年度のツケ回しというようなものを列挙していきますと、これは六十年までの段階でも約三兆円。
 これはトータルとして、あるいは個別的にどれだけの財源が捻出されたかという点については、計算の仕方にもよりましょうけれども、いずれにしても相当な財源を生み出すような措置をやってきたことは間違いない。それだけのものを、国民サイドから見れば政府が国民に財政再建のためにということで協力を要請してきたことは間違いないわけですね、事の性格上。
 しかし、そういう協力を要請してきたにもかかわらず、先ほどちょっとお触れになりましたが、財政再建の展望というものは国民に安心を与えるようなものになってきておるのだろうかどうか。あえて言えば、「おしん」の我慢の哲学ではありませんけれども、我慢するのももう五、六年やってきた。少なくとも、ここまでいろいろなことを国民に強要しあるいは協力を求めてきた以上は、皆さんにもこういうふうに協力を求めてきたけれども、おかげさまで財政再建の見通しはこうなってまいりましたというものが出てこないと、これから六十三年まであるいは六十五年までの三年、五年先を見越しても明るい展望が極端に言えばいまだに何にも示されないということでは、国民の立場からして、今回の補助金一括法案ではありませんけれども問題があり過ぎるのではないかと思うのですが、大臣どうでしょうか。