御指摘の点でございますが、一次産品総合計画というものが十八品目において行われることになっておりますし、今回御承認をお願いしております共通基金はこれらの十八品目の価格安定に寄与するためにつくられたものでございますので、こういった方向で努力がなされるわけでございます。そのほか考えられますものとしては、国連のＵＮＣＴＡＤ等においては輸出所得補償制度という制度がございまして、これは直ちに価格安定というよりは、間接的に、いわゆる特定の産品の輸出に依存をしておる国がその輸出が不振に陥ったために所得を補償しなければならぬという考え方がございまして、ＥＣにロメ協定というものがあることも御承知のとおりでございますが、この方向については日本といたしましても従来から検討課題としては考えてきておるというようなことでございまして、そういう意味でそういったいろいろなスキームを通じて今後とも安定を図ってまいりたいということでございます。
     ————◇—————
お答えさせていただきます。
 先般、商工委員会で先生から幾つかの点御指摘いただきまして、さらに最後に御提案もいただきました。内部でもいろいろ検討しておるわけでございますが、まず一つは、閣議決定で五十六年度末を目途に民営に移行するということが決められておりますが、それとの関連それから、特に石炭火力等を実施していく場合でも十分なコストダウンが行われるかどうかというのが一つの御疑問の点、具体的な御提案として、たしかその場で先生から御指摘のございました点は、たとえば既存の九電力との合併の問題の可能性を検討してみてはどうかとか、もう一つは、いずれにいたしましても、現地に専門家等派遣してもっと実態を調査し、適切な対策を立てるべきではないか、こういう御提案だったかと思っております。
 まず第一に、先般もお答えいたしましたように、閣議決定では五十四年の十二月に、多くの離島を抱えている沖繩の実態に十分配意しながら、諸般の措置を講じ、五十六年度末を目途に民営移行するというふうになっております。これは昨年の末にももう一回確認をされておりますが、そのときも、沖繩の実態、特殊性に配意しながら、民営移行のために諸般の措置を講ずるというところで、つまり諸般の必要な措置が講ぜられることが前提になりまして初めてこの民営問題の円満、円滑な解決が図られるということで、私ども現在、いろいろと閣議決定に即しまして、一方で沖繩県民の意向を十分お聞きしながら、適切な対策を考えてまいりたいと思っております。
 具体的に、現在ございます九電力のどこかとたとえば合併とかそういうことを考えたらどうかという先生の御提案がございました。これにつきましては、合併問題というのは御高承のとおり、両当事者間の合意かございませんと成立しないわけでございまして、特に沖繩電力が特殊法人株式会社として四十七年に発足いたしましたときに、あのときも、どういう形態でやったらいいかということでいろいろ議論があったようでございますが、沖繩県としては当時は、配電部門と発電部門とが分かれておったこともございまして、まず発送配電全体を一元化し、しかも民営でやっていこうということが当時の県民のコンセンサスであったというふうに理解をしておりますが、そういった県民の意向も考え、その後の二回にわたるオイルショックによる沖繩の電力供給問題についての事情の変更ということも考え、これからいろいろとそういった情勢の変更を考えながら、一方で沖繩県民の意向を十分尊重しながら、具体的な対策を考えてまいりたいと考えておりますが、とりあえずのところは、沖繩電力問題、一番の問題は離島を抱えておるというような地域的な不利性、それからもう一つは、石油一〇〇％依存という電源の偏りということが何といっても大きな問題ではなかろうかと思います。
 電源多様化問題につきましては、すでに石油だけでなくて石炭火力も導入しようということで、現在、石炭火力十五万六千キロワットの出力を持ちます石川の、当時石油専焼と考えておりました石川三号を石炭火力でやろうということで、いますでに環境調査等追加的に行っておりまして、それの導入を急いでいくということで体質の強化をとりあえず図ってまいりたい。
 あと、その他の問題につきましても、まだ時間もございますし、これから沖繩県の方の意向も十分聞きながら、具体案を考えていきたいと思っております。
 それから、さらに調査をということでございます。これは先生御案内のとおり、四十七年、沖繩が本土に復帰いたしましたときに、当時は琉球電力公社ということで、公社のかっこうで電力供給が行われておりましたが、そのときにどういう形でやるのがいいかということで、何度も専門家が本土の方から派遣されまして、それぞれ沖繩における当時の電力の供給体制、これは技術問題、法律問題含めましていろいろな調査を行っております。あわせて具体的に、日本に移管され、そこで最終的には特殊法人株式会社でスタートしたわけですが、そのときの資産の評価とかいろいろなことを専門家が行って調査しております。
 今回どういう形で行うかということにつきましても、すでに私どもの方では、（小渡委員「簡単に答えてくれませんか。説明してくれということじゃなくて、どうするかということに対する私の提案に対して答えてください、時間がないものですから」と呼ぶ）沖繩電気事業協議会という場を設けまして、沖繩のそれぞれ電力関係の専門家、学識経験者にいろいろ意見を伺って、民営移行を円滑にするための施策を検討していただいております。今後もさらにそういう場を活用しながら、また、必要に応じまして専門家の派遣等も考えながら、実態の把握及び適切な施策の充実に努めてまいりたい、かように考えております。