結局、担保が足りないので融資できないと言うのでしょう。
 これは、法人設立認可の際、それから建築許可の際、資金計画というものを調査するわけですね。それで、その蓋然性、融資を受けられる確率が高い、資金計画はある程度完璧である、こういう見通しがなければこれは許可にならないのだね。これが許可になってしまった。今金を出してくれと言ったら、だめだ、こうなったわけであります。どっちが悪いんですかね。金を出さぬ方が悪いのか、あるいは全くずさんに、調べもしないで許可を出した方が悪いのか。どっちなんですかね。
 いわゆる法人認可、それから建築許可、それから補助金、こういうのはどうですか、厚生省。こんなようなずさんな資金計画でもってこれがやられているというのは、私はきのう調査に行ってわかった。どうですか。
お答えいたします。
 社会福祉・医療事業団では、御指摘のように山形県下の二つの社会福祉法人、影山会及び彩江会から合わせまして十五億九千九百七十万円の融資の申し込みを受けております。事業団では、融資を行うに当たりまして、債権保全上の観点から法人の債務償還の能力、担保などにつきまして審査をしておりますが、この過程でそのようなことが不十分であるというふうに判断しましたところから、法人に対応策を講じるように指導しているところでございまして、したがいまして現在も契約に至っていない、このように承知しております。
全くお説のとおりでございまして、法務省は営繕費と人間の増があれば私は十分やっていけるんじゃないかというくらいに重点を置いて、人員増について来年度の予算に向けて折衝いたしたいと思っております。
特に住専問題なんというのは大蔵省の不始末で出てきたんだ。それでその始末を法務省にさせようとしているんだから、もうちょっと強く、私も言いますけれども、頑張ってくださいよ。これは大変じゃないですか。そんな一時的なことでないんじゃないですか。このことが結果的に一般の国民の皆様方にしわ寄せがいくわけです。申請しても時間がかかる、手が足りないから時間がかかるわけでございます。これは本当に、大蔵省は自分らの不始末をこっちへ押しつけたんだから、開き直って強く頑張っていかないといかぬと思いますから、頑張りましょうよ、ひとつ。どうぞ大臣。
委員には、登記を初めとする法務局の体制について大変御配慮いただきまして、ありがたく存じております。
 御指摘のとおり、住専問題を初めとして法務局の事務は増加かつ複雑多様化しておりまして、これまでにもその要員の確保については、関係方面の御理解を得て、逐次増員措置を認めていただいているところでございます。
 御指摘のとおり、現在の国家公務員の定員をめぐる情勢は大変厳しい状況にあるということは私ども承知しておりますが、財政及び定員事情の許す範囲で今後とも法務局の要員について適正な措置が得られるよう最大限努力をしていくつもりでございます。
 なお、当面の緊急に押し寄せる大量の事件、これについては、一時的な大量の事件の問題でございますので、完全に定員という形で確保することは困難であろうと思っておりまして、その面については金銭的な予算措置ということもあわせてお願いをしておりまして、そういうことで万全の体制を確保するよう努めてまいりたいと思っております。
それはそれでひとつ頑張ってください。
 それから、今度は法務省職員の増員問題ですが、特に住専問題で、私、予算委員会でも御指摘をし御答弁があったのでございますが、とにかく抵当権移転だけで、いわゆる浦和法務局職員三百五十人の二年分の人員が必要だというのですね、この最初の移転だけで。大変な労働過重が住専問題から起きてきていると思われるのです。
 そこで、わずかの、六十名ぐらいの職員の要求をなさったのでございましょうか、法務省では概算要求で。この程度では足りないんじゃないですかと指摘をしたのでございますが、大変謙虚な主張をなさっておるのでございます。登記事務を初めとして入管の方、いろいろと法務省職員は労働過重で本当に大変な状態になっておるんですが、これは今また予算が大変厳しいという話なのでございますが、一体この増員問題、どんなふうに考え、どういう見通しを立てておられますか。簡単に二言。
新潟地方法務局のバックアップセンターにつきましては、今建設省当局の方から御説明がありました地方合同庁舎に入居させていただくということを予定しておりますが、今のところ早急な見通しが固まっていないということでございます。しかしながら、コンピューター化ということは一刻も早く進める必要があると考えておりますので、そういった観点から、その地方合同庁舎が完成するまでの対応といたしまして、財政当局の御理解を得て、本年度から民間ビルを一時的に借り上げて、仮のバックアップセンターということでコンピューター化に着手をいたしたいというふうに考えております。
この間は、まあこれは努力目標でもあったんですが、平成九年と言っているわけです。今度は平成十一年になったわけであります。建設省を待っていたってこんなのはできないんじゃないの。法務省どう思っていますか、バックアップセンター。一言。
官民の人事交流ということにつきまして、私も公務員生活を長くやっておりましたものですから、双方を若干ながら承知しているところもございます。大変いい経験になる、勉強になるということもありますし、その結果大変すばらしい人材が育成されるということもまた事実でございますので、ぜひ法的整備を含めて検討される、その過程で今お話のあったような点に十分気をつけていただいて、そして積極的に人事院の方でも取り組んでいただいて、それを受けてまた政府も法的対応をとれるようにぜひしていただきたいというふうに思います。その際、なるべく部外の方の御意見を幅広く聞いていただくということも大事な要素ではないかなというふうに思いますので、その辺は申し添えておきたいと思います。
 次に、防衛関係のお尋ねを若干いたしたいというふうに思います。
 初めに、一昨日、九月八日、日曜日に行われました沖縄の基地の問題に絡んでの県民投票でございます。
 一言で言いますと、県民の約六割の方の投票で、その約九割の方々が基地の整理、縮小を望んでいるというような結果が出たわけでございます。この結果につきましていろんな分析あるいは評価というものが当然ながらあろうかと存じますが、政府としてこれに対してどのような御感想をお持ちになり、また今後どのような取り組みをしていこうと、この結果に基づいての対応はどのようにされるおつもりか、官房長官からお伺いいたしたいと存じます。