朝からイランの問題ばかりですけれども、実はこんなにたくさん条約を提案されていますが、非常に今度のこの状況は異常でございまして、こんなにたくさん一遍に短時間で上げてしまうということ、本当に私も不本意でございます。それで、やはりきょうは、訪米を前にしていらっしゃいますし、またルクセンブルクに行ってお帰りになって、重要な会談をしていらっしゃったのでございますから、イランの問題に集中してお尋ねしたいと思います。
 けさから何回も対イラン制裁について、第一段階の制裁に日本も同調するのだということについてお話ありました。この第一段階の制裁というのは、まあ大したことないですね、ほとんど余り大した実質はないように思います。あるとすれば、日本がテヘランにある大使館を縮小するお考えらしいというふうにはけさ伺いましたが。それから、日本にいるイランの大使館員は四人くらいというふうに新聞報道で見ておりますが、それを減らすことを要求なさるのかどうか。それから、ビザの発行を、ビザを求めるようにするということも実現されるのかどうか、どういうおつもりなのかわかりませんが。それで第四番目の武器輸出禁止、これは日本は関係ないということであれば、日本はもう実質的に余り何にも大したことはしないでも済むというふうに思われますが、ＥＣ諸国の方も一致して共同歩調をとるというようなことではなくて、それぞれの国が自分の判断でそれぞれの期日を設けてやればいいように思われますね。ただ一つ決まっているのは、五月十七日が第一段階の制裁の期限だというふうに解釈しますけれども、そういうふうに考えていいですか。
バックグラウンドを申し上げますと、最近に至りましてクウェートは従来メジャー三社と結んでおりました約百五十万バレル・パー・デーぐらいの契約のうちから約百万バレルをカットいたしまして、クウェートの自由なハンドリングに移したわけでございます。このうちの大半といいますか、半分ぐらいは当面減産に充てるというつもりのようでございますが、残りの部分は、いわゆる直接取引に充てるということを考えておるようでございます。本年の二月ぐらいから各国の従来の取引先あるいは新規の取引先と交渉を行っておりまして、本日報道されておりますのはすでに五年前からクウェートと取引をいたしております企業がほぼ従来の倍増レベルの成約に成功しつつあるということのようでございまして、私どもも大体そういう方向であることは承知いたしております。それ以外にも日本の各社がかなりの数で接触を行っておりますが、やはりプレミアムの幅等につきましてなお折衝の余地がかなり残っておるかと思います。値段次第という面がございますので、直ちに数十万というような単位の契約ができるかどうかということについてはなお疑義がございますが、確かにかなりの数の企業が現在交渉しておるということは事実でございます。
最後に具体的な事実として、けさのテレビによるとクウェートから日本に、イランのいままで日本が受けていた石油の半分ぐらいは供給されることになったというようなテレビ放送がありましたが、あの内容についてひとつ、これは通産省の資源エネルギー庁ですか。
日本の外交もこれまで戦後自国の経済的な復興発展ということを基本に置いて進められてまいった事情もあると思いますし、いままでそれが必要な面であったと思いますけれども、今後のことを考えますと、やはり御指摘のように世界の平和の維持にできるだけの役割りを果たすと、また、日本のような国でございますから、世界の平和なくしては日本の平和もあり得ないということでもありますので、できるだけの努力を及ばずながらやってみたいと考えております。
あと一週間ぐらいで参ることになりますが、このままの情勢ですとやはりイランの問題がかなり大きな話題になる可能性あるように思います。まあ日米両国間の自動車問題とかその他の問題ございますが、しかし何といっても最大の問題は、やっぱり現在イラン問題あるいはアフガニスタン問題等をめぐる世界情勢をどう判断し、どう対処すべきかということが中心の問題ではないかと存じます。そういう機会に、これは大平総理もときどき発言しておられますけれども、いかにして世界の平和を守り得るかということをやっぱり日本側としては呼びかける、働きかけるということが会談の一つの重要な目的になるのではないかと思っております。
先般ＩＥＡの会議におきましてイラン・イラク紛争についてどう対応するかということがいろいろ議論されたわけでございますけれども、そのときのＩＥＡ加盟国の現状認識というのは、一つは世界的に見て非常に備蓄レベルが高いこと。これはことしの七月一日現在でＩＥＡ平均で百四十日分でございます。そういうことで従来になく非常に備蓄レベルが高いということ。それから先進国の石油消費が非常に落ちついておるということ。それからことしに入りまして、特に四月以降でございますけれども、産油国が供給過剰を背景といたしまして減産にすでに入っておったわけでございます。したがって、それだけに増産余力がある、こういったようなこと。そういった現状認識を踏まえまして、今回のイラン・イラク紛争について当面十分需給のバランスを保つということは可能であると、こういう現状認識をしたわけでございます。
 ただ、そういった現状認識を踏まえながら冷静に対応することが必要であろうということで、同時にそのときに一つは、スポット市場におきます高値買いの自粛、これをやっていこう、それから備蓄の弾力的な運用をやっていこう、こういったような合意がされております。私どもといたしまして、すでにそういったＩＥＡの合意に基づきまして関係企業に対して指導を行っております。
 わが国について申しますと、先生先ほどおっしゃいましたように、備蓄レベルがこの八月末におきまして大体百十日ぐらい、国家備蓄・民間備蓄合わせまして百十日ぐらいということで、近来になく日本も備蓄レベルが非常に高い。他方、イラクからの原油輸入というのが大体三十九万バレル・パー・デーということで、日本の輸入の八％ないし九％ぐらいのウエートを占めておったわけでございますけれども、そういった備蓄が非常に高いということから申しまして、イラン・イラク紛争が相当長期にわたっても十分対応可能と、こういう判断をしておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、原油価格の高騰を招くことがないように私どもとしても十分注意を払っていかなければいけないというふうに考えているわけでございまして、確かに最近のスポット市場は、ロッテルダムのスポット市場の最近の価格は、アラビアンライトで三十七ドル二十五セントというようなことで、一ころに比べましてかなり反騰の動きがございますけれども、ただそういった価格によって実際に取引されている量というのは、余りないというふうに聞いております。そういうことでございますので、確かに楽観は許さないわけでございますけれども、当面原油価格について非常に高騰するというようなことはないというふうに私は考えております。