そこで、最後に厚生省に伺います。これが済んだらどうぞお帰りください。
 本年の三月六日に科学技術庁が記者会見用に配付された文書と承知しておりますが、「放射性廃棄物の発生者責任について」という、これは作成名義が書いてない文書ですけれども、こういうものがございます。これは厚生省当局としてごらんになったことがありますか、あるいは事前に相談を受けたり、指導したことがあるかどうか、何らか関知しているかどうか、お聞きいたします。突然ですので、どうぞ見てください。
いろいろ述べましたけれども、取りまとめますと、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、発生者責任原則というのは重大原則である。しかも、そのことは法文にも明定されている。しかも、具体的には三条でございますが、これが行政処分の根拠となっている。したがって、単なる訓示規定あるいは精神規定ということではなく、一定の実効力を持つ条文になっている、このようにお聞きをしてよろしいでしょうか。
昭和五十一年の改正時にも、発生者責任の原則ということはたびたび強調されております。せっかく調べましたから若干開陳したいと思いますけれども、五十一年五月十八日の衆議院の社会労働委員会で山下政府委員、これは山下眞臣厚生省環境衛生局水道環境部長さんだそうですが、「今度の法律、これは何に準拠して改正されましたか。」という問いに対して「やはり先ほど来先生がおっしゃっておられます事業者責任の原則、ＰＰＰの原則、これが根本にあると思います。」こうおっしゃっています。それから、同じ日に同じ政府委員が、「有害産業廃棄物に限らず、産業廃棄物につきましては、現行法におきまして明定されておりまして、第一次的には事業者、排出者が責任を持ってこれを処理しなければならぬ、こういうふうに規定がされておりますし、これは大原則であろうと思うわけでございます。しかしながら、それを補完する措置といたしまして、処理業者に委託して処理する場合も想定いたしております。」中間を省略しまして「基本的にまた第一次的には、排出事業者の責任によって処理する、これがこの法律を流れます基本精神に相なっております。」
 それから、同じ日の同じ委員会でございますが、田中国務大臣、これは田中正巳当時の厚生大臣だと思いますが、「いまの問題は、私は、やはり産業廃棄物は、排出した事業者の責任であるという旗印を掲げておかなければいくまいというふうに思うわけであります。」こうはっきりおっしゃっていますし、同上方が「産業廃棄物について事業者責任という旗印をおろしてしまいますと、野放図もなくなることは、先生も御理解できるだろうと思います。」こうもおっしゃっています。また同じ方が「排出業者みずからの手によってやる責任があるのだということは、先生御存じだと思いますが、これは当然のことでございますし、また国際的にもＯＥＣＤのプリンシプルもそうなっているわけであります。」こんなふうにたびたび発生者責任を強調して御答弁なさっているわけでございますが、このようなこの法律の理解については現在も変わらない、このようにお聞きしてよろしいでしょうか。
大変明快なお答え、ありがたいと思います。
 そうしますと、この旧法十一条の一項にありました「事業者は、その産業廃棄物を自ら運搬し、若しくは処分し、又は産業廃棄物の処理を業として行なうことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。」という規定は、主として立法技術的な観点から削られたけれども、この趣旨は五十一年の改正において何ら変更はない、こう理解してよろしいでしょうね。
 ここで特徴的なことは「運搬させ、若しくは処分させなければならない。」すなわち使役動詞の形で条文が書かれているわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
私は、このほど民社党の第八次東南アジア調査団の一員に加わりまして、フィリピン、マレーシア、タイの三国を視察いたしてまいりました。そこで、特に今政変直後のフィリピン、この国の米軍基地の存廃問題、これが我々日本国民にとりましても大変関心の深いところでありますし、特に長官もこのことに関しましてはいろいろと気を配っておられることではないかというふうに推察するわけでございます。
 参考までに申し上げますと、まずフィリピンのアメリカ大使、ボスワースという方がいらっしゃいますけれども、その方に会いましていろいろ聞きました。そういたしますと、一九九一年、アキノ大統領はこの基地の存続について検討すべき時期だ、こういうことを選挙でも公約し、またその後もはっきりそう物申しておられるわけでございますが、これに関しまして、ボスワース、フィリピンにいらっしゃるアメリカ大使は、今すぐの深刻な問題ではないと思う、二年ぐらいたてば話し合うことができるだろうと思う、こうおっしゃっておりました。
 その後、エンリレ国防大臣に会いまして、やはりこの基地の問題等をお話しいたしましたら、この国防大臣も、アキノさんは原則的に、また理想論からそのことを申しておられますけれども、フィリピンの国防の任に当たるエンリレ大臣としては、やはり一九九一年以降もこのまま基地を存続せざるを得ないでしょう、私はそう思いますとこの辺のことをおっしゃっておったわけでございます。
 同時に、日米安全保障条約、それからフィリピンと米国の安全保障条約、この辺につきましてもいろいろとお互いの認識の交換をいたしました。エンリレ国防大臣は、大変日本の今日の防衛の現状をよく理解しておられました。我々は同じアンクル、おじさんを持っているようなものだ、こうおっしゃっておったわけでございます。その点、日本の国防の現状を非常によく理解してくださっているなとは思いました。加藤長官にもよろしくとの伝言でございましたが、こういう中で長官は、フィリピンと日本の関係、あるいはフィリピンの基地の将来、そういうことについていろいろお考えいただいていることと思います。
 また、過日、ワインバーガーさんともお会いになっておりますが、このフィリピン問題等につきましてどのような意見を交換されたのか、あるいはフィリピンの今後について、特に防衛上どのような御認識をお持ちになっているのか、承っておきたいと思います。