本銃刀法の改正につきましては、暴力団によりますけん銃の不法所持の常態化でございますとかけん銃を使用した犯罪の凶悪化に対処しまして、けん銃の部品の所持のみならず入手方法となっております輸入につきましてもこれを規制の対象にするということとなっていると承知しておりますが、このような対策に遺漏なきを期するために、輸入規制とあわせまして、国内のけん銃の部品の製造段階におきましても所要の法的な規制を行うことが必要だと考えております。
 先生御指摘のように、武器の製造を規律しております武器等製造法におきましては、従来、申し上げましたようにけん銃と銃身につきましてその製造を通産大臣の許可にかからしめてまいりましたところでございますが、現下の社会的な要請の高まりにかんがみまして、今後銃身以外のけん銃の部品でございます機関部体、回転弾倉及びスライドにつきましてもその製造を通産大臣の許可にかからしめることとしております。
 具体的に申し上げますと……
といたしますと、この法案が成立いたしましたならば、片一方はこのままですと、輸入のときにこれはざる法ですな。そうしますと、これと相関連して、抱き合わせて法改正をお考えでございましょうか。
銃身につきましては、部品として、部品のうち政令で指定したものについて武器等製造法の対象にするということにしてございますので、これまで銃身について対象として扱っておりました。
武器等製造法におきましては、現在、けん銃及びその部品でございます銃身を対象といたして運用しておりまして、銃身につきましてはいわゆる銃身でございまして、その他の部品は入っておらないというふうに運用しております。
この銃刀法の方は、その後昭和三十三年三月十日に成立しておるわけでございます。私、この武器等製造法を見せていただきまして、特にこの施行令の第三条、この中に「銃身」とありますのは、当然銃身にプラスしたものが武器ですから部品も含まれておる、こう理解して運用されてきたんではなかろうかと信じておるんですが、いかがでしょうか。
通産省いらしておられますか。武器等製造法施行令はいつ施行されたでしょうか。施行日。――結構です、もうこっちから言いますから。昭和二十八年八月一日が法で、施行令は八月十五日、これでよろしゅうございましょうか。
せっかく長官が答弁された後でありますが、私も今の御意見は非常に傾聴に値することであると思っております。直訴したから云々というようなことがあってはなりませんし、特に警察官は団体交渉権も持っておりませんし、そういう意味で時には非常に過酷な勤務についているという事実もございます。そういう意味で、私はむしろこういった意見は大事にして、これから超勤やその他の問題に対する手当ても後顧の憂いのないようにしてやるべきであろうというふうに思います。私は、国家公安委員長でありますと同時に自治大臣でありますから、私のところで財政の配分を各都道府県にするわけでありますから、両方の身分を持っておりますので、早速自治省に対しまして、今の御意見を踏まえて、警察庁の御意見を入れて、今後はどのようにすればいいのかということについての検討を加え、善処してまいりたいと存じます。
今先生お話しのように、一線にいろいろな勤務で大変御苦労をかけているということがあると思います。そして、こういうふうな形で意見を述べてもらったというのはやはり大事にしなければいかぬということはおっしゃるとおりだと思います。また、私どもの職場もこういうふうな意見が気兼ねなく言える職場にしていくということが大変大事だと思いますので、今後ともいろいろな面の改善は一方で進めなきゃいけませんが、同時に、やはりそういう職場の雰囲気もできる限り、職員が一方では安んじて職務に精励できる、またいろいろな意見も気兼ねなく言えるという職場にするように努力をしてまいりたい、かように思います。
総理、今お話を聞いていただいておわかりになったと思いますけれども、いわゆる白血病ですね。それで、この方たちはもう脊髄でそれをつくる能力がないわけなんです。ですから、丈夫な方の脊髄をいただいて入れるわけです。
 このことに関しましては、「代謝」という医学専門誌のことしの六月号で、正岡徹という方が厚生省がん研究助成金骨髄移植研究班の成績を中心にまとめられたものがあるんです。今のこういった骨髄の現状、問題点、有効性について述べられています。化学療法の進歩や他の治療法の開発も可能かもしれませんが、また、ドナーというのは相手の型を合わせるわけですね、ドナーのリスク、あるいはその患者本人にとってのリスクも考えなければならないことが大変重要な問題なんです。
 この正岡氏のレポートの最後にこういうことが書いてあるんですね。「骨髄移植はこれまでの治療法では治癒率のきわめて低い疾患を完治せしめる治療法であるから、これが施行できるかどうかが、患者の生死を左右することになることが多い。このような観点から、骨髄移植の成績の向上と施行数を増加させるために、広域的な行政の対応が望まれる」、「骨髄移植センターの設置はかなり有効な対策と思われる」、こういうふうに結んでおるわけです。もちろん、今、局長がおっしゃいましたように、成功率は五〇％ぐらいなんですけれども、しかしその五〇％の成功率というのはどういうことかといったら、完治するということなんですね。患者の方にとっても、今、数少ない希望があるわけでございます。
 アメリカのポール・テラサキという教授がいらっしゃるんです、日系二世の方なんですが。この方がチェルノブイルの救援活動の経験から国際的骨髄バンクの必要性を説いているんですね。アメリカ海軍もバンクのようなものを持っていると聞いています。これは核兵器のためでしょうが、イギリスもオランダもフランスにも骨髄バンクをもう既に施設として設けている、こういう情報も伝わっておるんです。東海大とか名古屋は、そんなもの一大学、地域ですから、そうでなくて、全国的にやった方が効果があるというのは、これは当たり前のことなんで、エイズの問題で血液行政のあり方が問われているときでありますから、三カ月の間に何人の方が亡くなっていくかという、ここのところも、これはもうこの病気にかかりまするとたしか五カ月、早い方は五カ月ぐらいで亡くなる方が多いわけなんです。
 ですから、こういうことに対してある程度厚生省としては考え方を持っていらっしゃいましょうか。厚生大臣、ちょっと聞かせていただければ幸いです。