お答え申し上げます。
 共済年金制度基本問題研究会は、昨年の六月に発足いたしまして、おおむね二カ年程度のめどで共済年金全体の改革の方向をお示しいただきたいということでお願いしております。現在まで大体十回の会合が終わっております。最初の三回ぐらいは、共済年金の現況及びその抱えている問題点等についての第一読会的なフリートーキングをしていただきました。その後、いま先生からお話のございました年金制度における官民の比較、その比較の中で合理的でないものというのはどういうものがあるかといったようなことについても一応触れました。それから、さらに年金財政の問題でございます。将来にわたって安定した年金制度が維持できるのかどうかという財政面からのアプローチといいますか検討も一通り終わっております。本年の四月からはさらに第二読会的に、それらの問題について具体的な対応策みたいなものを御検討いただくということで、とりあえず、財政問題が非常に窮迫している国鉄共済年金の問題からその一般性と特殊性等について深い議論をしていくということで、月に二回以上の会合をこれから予定しているところでございます。
大臣は、きょうはえらくからが固いようでございますが、この前のこの委員会で四十人学級の後退なんか私は絶対させません、反対です、というようなことを言われましたが、きょうは慎重に私と馬場先生と同じ腹ですと言われたから、それは当然だろうと思うのですけれども、教育効果を減退させてはならないということ、あるいは教育環境とか労働条件とかそういうものを後退させてはならないという立場で、不要不急なものはどんどん切っていいんですよ。そして、また私どもから言わせますと、こんなものは切っていいじゃないかというのがたくさんありますよ。それはそれとしていいですが、基本的な考え方は私と同じ気持ちとおっしゃいましたので、ぜひそれを貫いていただきたいと思います。
 次に、時間が余りございませんが、共済年金制度基本問題研究会、この事務局は大蔵省ですね、実は、この共済年金制度基本問題研究会が、いま二年の期間で発足されておるようですが、どのような研究過程にあるのかということを実は詳しく聞きたかったわけでありますけれども、全部聞かれませんので、大体こういう段階だということを大まかに言っていただきますし、その中で特に官民格差というものがやはり議論になっているのじゃないかと思うのですが、その点についてはどうなっているのかということを簡単にお聞かせいただきたいと思います。
馬場先生の御質問に対しまして、臨調の担当官の方から文部省の教育は聖域にあらず、あるいはまた四十人学級の問題についても除外はできない、こういう答弁が返ってきましたことは、まことに遺憾千万でございますが、しかし商売商売で、臨調の職員としては聖域は別ですとか、それは外しますなんということは言えた筋合いのものではございませんし、それに対しての先生の御質問が、文部大臣は一体それをどう考えるかという御質問でございますが、それは初めから先生の御質問のターゲットもわかっておる次第でございます。
 ただ、そういうことは折衝のつばぜり合いの用兵作戦の機微の問題でございまして、私はこう言います、じゃどうですかというようなことは、断じてこの席では言えないことは御案内のとおりでございます。
 しかしながら、先生と私とは腹は同じなんでありますから、先生の御意向に反するようなことは私は交渉の場で断じていたしません。
文部省としては検討段階だということのようでありますが、大臣にお聞きしておきたいと思うのですけれども、いまの第二臨調の動きと行政の合理化とか、小さな政府づくりなんという原則にはだれも反対する者はいないと思うのですけれども、われわれから見ますと、本当に財界ぺースで第二臨調が進んでおるといったような感じがしてしょうがないわけです。
 その中でも、臨調の本質論については言いませんけれども、たとえば四十人学級の問題なんかもどうなるかということも含まれておるようでございますから、文部大臣としては、第二臨調に臨む姿勢として絶対に教育効果を減退させてはならない、後退させてはならないという姿勢、教育環境とかあるいは勤務条件とか、こういうものを後退させてはならない、そういう原則を踏まえて文部省としては第二臨調に対応していくべきだと私は思うのですけれども、文部大臣の基本的な腹構え、具体的に言うと、四十人学級の問題についての見解を聞いておきたい。
ただいま第二臨調の事務局の方からもお話がございましたように、第二臨調の方がスタートしたばかりでございます。ここで先生御指摘の補助金整理の問題というものがテーマとして取り上げられると承っておるわけでございますが、文部省の場合は、補助金というのが大変多うございまして、従来から補助金の整理合理化については、もちろん政府の方針に従っていろいろと努力をしてきたところでございます。
 今後の補助金の整理合理化という点につきましては、何分にも第二臨調が発足したばかりのところでございますので、私どもとしては、そちらの方でどのようにこの問題が取り上げられていくか、いま関係省庁とも連絡をとりながら、今後どのようにこれに対して対応していかなければならないかということを慎重に検討しておるところという段階でございます。
いや、もう結構です。
 いま、あなた一番最後に言われたことが大事で、個々の配分には関与していない、このことが厚生大臣の一番重大な責任のある問題なんですよ。
 私は、いま中央競馬会を指摘しておりますが、船舶振興会しかり、あるいは日本自転車振興会しかて、ここからみんな福祉と言えばいいということで補助金がばらまかれている。そういう実態について、先ほど社会局長が言ったように、年一回しか協議しないで、一体本当に全国の福祉団体の切望にこたえているかどうか。
 これを調べてみますと、馬主会は、野党には少のうございますが、自民党には馬を持っていらっしゃる方も大変たくさんいらっしゃって馬主会の役員も多い。こういうことになれば、どうしても馬主会中心に、選挙対策にこの金がばらまかれる、こういうことになってくるわけでありまして、そういう点から、こういうもののあり方を厚生大臣はきちっと掌握していかなければならない、これは御指摘にとどめておきます。
 それから次に、競馬会の理事長に伺いますが、競馬場周辺の自治会、学校、消防機関、警察機関に対して、先ほどのお話で五億八千万の物品寄贈をやっていらっしゃる。どんなものを寄贈しておられるのでございましょうか。物品名をひとつ挙げていただきたいのです。