次に、廃棄物の関係についてお伺いをいたします。
 国民の日常生活にとって必ず発生するごみの問題は生活環境の質を高めるという面において特別にいろいろと配慮しなければならない問題で、重要なことでございます。国民生活に密着した生活基盤の施設として廃棄物処理施設の整備は着実に進めるべきであると考えておりますが、平成八年度の予算編成においても、公共事業全体の予算の伸びが四・一％であったものが、廃棄物処理施設整備につきましては大幅に上回る九・一％という高い伸び率が示されているわけでございまして、この廃棄物の処理については今までの燃やして埋める処理から極力リサイクルを図る循環型の廃棄物処理へと質の転換を図ることが必要と考えられます。
 それで、まず廃棄物のリサイクルの現状についてお伺いをしたいと思います。
児童と家庭を取り巻く環境は、今、先生もおっしゃったように、大変大きく変化をいたしておりまして、現在の児童家庭福祉施策の体系では十分には対応できない問題も多数生じてきているところです。このため、来るべき二十一世紀を見据え、時代の変化に対応した構造改革が必要となっているとこの分野でも考えております。このような認識のもと、中央児童福祉審議会に特別部会を設けまして見直しの検討に現在着手をしているところであります。
 二十一世紀の少子・高齢社会を控え、子供たちを個性豊かでたくましく育て上げ、次代の担い手として社会に送り出すことが必要であり、児童家庭福祉施策の充実は活力ある社会の基盤づくりという観点から最も重要な課題の一つと認識しております。こういった観点に立って今後とも中央児童福祉審議会における幅広い角度からの審議を期待いたしているところです。
 特に、連日のようにいじめとかいろんな問題が出ておりますけれども、そういったことも含めてこれからの児童が健やかに育つような環境をどうしていくか、厚生省としても全力を挙げて取り組みたい、このように考えております。
次に、児童福祉施策の見直しについてお伺いをいたします。
 戦後、我が国は飛躍的な経済成長を遂げ、国民の生活水準も大幅に向上してまいりました。また、女性の社会進出が増加いたしまして、子育てをめぐる状況も大変大きく変わってきているところでもあります。また、児童の権利に関する条約も批准をされまして二年を経過いたしているわけでございますが、この条約の考え方についても徐々に国民の間に浸透しつつあるのではないかと思います。
 このような状況の中で、現在中央児童福祉審議会において児童家庭福祉施策の見直しの議論がされていると伺っておりますが、児童家庭福祉の見直しに関します大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
ぜひ、答申が出てきたら、役所の方としても実施をしていただきたいと思います。
 次に、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律についてお伺いをしたいのであります。
 この法律は、施行が平成五年四月一日からですから、もう既に三年になろうとしているわけですが、国内の希少野生動植物種に指定されている生物は五十種であります。生息地保護区に至っては、この三年間に指定されたのはたった二カ所ということであります。種の保存法それ自体はもちろん大変立派な法律でありますが、種指定や生息地等保護区の指定状況を見る限りでは、これでは法律そのものが果たしてどれほど生きているか心配になるわけであります。
 レッドデータブックによると、日本の野生植物五千三百種のうち三十五種が既に絶滅をしている、現在ほかの八百六十種も絶滅の赤信号が点滅している、こう言われておりまして、そういうことでいいますならば、日本の植物の六種に一種が絶滅のおそれが出ているという計算になるわけであります。それなのに、国内希少野生動植物種に指定されている植物はたった三種しかない。哺乳類も、三種に一種の割合で現在絶滅の危機に瀕しているという惨たんたる状況にもかかわらず、国内希少野生動植物種に指定されているのはわずか二種であります。そのほか、鳥類、爬虫類、両生類、淡水魚類についても全く同じような状況ということであります。
 大臣の所信表明の中に、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖等の拠点となるセンター等の整備あるいは生物相豊かな里地環境の保全整備を進めるというお話があったわけであります。里地環境の保全整備については、本当に御理解をいただいて、まことにありがたいことだなというふうに思われるわけでありますが、さらにこうしたことを一歩進めていくには、絶滅のおそれのある野生生物の保護は、生息地での保護がまず何よりも優先され、保護増殖センターというのは、言うならば最後の最後のとりでであっていいはずであります。生息地保護区の指定が困難であるからといってこれを避ける、避けているわけでは当然ないでしょうけれども、そうしたことにも受け取られかねないこの所信表明には、若干の不安を抱くものであります。
 生態学的観点からいえば、国内希少野生動植物種の指定、生息地保護区の指定を現在の何倍も行う必要が早急にあるのではないかと思われます。長官として、言うならば絶滅法は伝家の宝刀みたいなものでありますが、運用実態についてどのような感想をお持ちであるのか、お聞きをしたいわけであります。
 次に、もう一つありますが、絶滅法による種指定がなぜ進んでいないのか。生息地保護区の指定がなぜ今日に至っても、先ほどのお話のとおり、二カ所であるのか。何が絶滅法の運用を困難にしているのか。地権者に対する損失補償に莫大な補償費が必要であるのか、あるいは絶滅法対応の環境庁スタッフが足りないからそうなっているのか、それとも地権者や地域の開発志向が強く、野生生物の保護ということに対する理解が国民や地方公共団体から得られないのか。率直なところ、どんなことで進んでいないか、お聞きをしたいと思われるわけであります。
 さらに、絶滅法を活性化するために、それを妨げている問題の解決のために、どのようなことをこれからやっていく必要があるかということをお聞かせをいただきたいと思います。