先ほど年金課長の方から御答弁さしていただいたモデル年金でございますけれども、これは極めて加入期間の短い方も含めました全体の平均値でございます。そういうことですから、モデル年金とは一致しないということではないかと思います。
そうすると、その結果一人当たりの月額は、今あなたがおっしゃったように十四万六千九百円ですね。そうすると、その数字は、現役の労働者の八三％にはほど遠い数字ではありませんか。どうですか。
申しわけございません、先生のところには届いてないと思います、それは。申しわけございません、ちょっと番号ついておりませんから、多分そうだと思います。——申しわけございません、ちょっと番号ついていませんでした、落ちております。
 それで、数を申し上げますけれども、老齢年金受給者数は千二百八十万人でございます。そして給付費は二十二兆五千八百億円でございます。それで平均額は十四万六千九百円でございます。どうも申しわけございません、間違えまして。
それでは、現行の制度のままでいった場合、二十一世紀となる西暦二〇〇一年には老齢年金受給者はどの程度の数になり、その支給に要する額はどの程度になりますか。どの資料のどこと言ってください、いろいろもらっていますから。あるならどこにあると。
従来私どもが用いておりますモデル年金の水準で申し上げますと、四十年加入で平均標準報酬を二十五万四千円、五十九年度価格で計算をいたしますと二十一万一千百円でございます。
それでは、今あなたがお認めになったやつでできていないやつは、きょうここでそのことを議論してもしようがありませんから、私要求しておきますから、資料として次までにつくっておいていただきたいということで、ここは次に行きます。
 政府は、現行のままで推移した場合は、二十一世紀の厚生年金の受給額はどのようになるというふうに考えていますか。四十年加入の場合が一般的になった場合、厚生年金はどうなるのかということであります。
まず、これナンバリング振ってくださいよ。これじゃわかりません。何にも書いてないですよ。ページも書いていないです。まずきれいにナンバーを振ってから、見やすいようにして議論しましょう、時間がもったいないですから。ちょっとナンバー振ってください。（「わざとわからぬようにしているんじゃないの」と呼ぶ者あり）それはけしからぬじゃないか。不規則発言を慎んでください、与党議員であんなばかなことを言うのは。委員長、注意して。
申しわけございません。もう一枚めくっていただきますと、そこに給付費と一緒に書いたものですのでちょっと気がつきませんで申しわけございませんでした。四の「給付費の推計」と書いてあるところの欄でございますけれども、これ、給付費だけと思いましてちょっと見落としまして申しわけございませんでした。
 この欄の一番左の側に「標準報酬総額」という欄がございます、現行法と改正案の。六十一年で六十九兆という数字が出ております。それが標準報酬総額でございます。
人に出す資料で、掛けますとできるなんていうのはだめじゃないの。掛けたやつをきちっと出してこなけりゃ。私は総額といって聞いているんですよ。ここでこれから計算機ではじくんですか。そんなばかなことないじゃないですか、あなた。私はきのう、このことについては全部資料をちゃんとつくってきなさい、こうあなたたちに言ってあるでしょう。
はい、そうでございます。四枚目にあるんではないかと思います。四枚目に、「標準報酬の推計」ということで、「（１）標準報酬指数」という欄と、その次に、「（２）被保険者一人当たり平均標準報酬月額の見通し」、こういうことでございます。これが先生お話しの標準報酬総額の計算のベースになっているわけで、この標準報酬月額に、この前にございます被保険者数を掛けますと標準報酬総額が出てくる、こういうことでございます。
給付報酬比率も作業を行っていない。それから、保険料の基礎となる標準報酬、俸給総額、これから五、六十年分の資料をきょういただいていますか。大変小さい字でいただいていますから、いただいた資料の何ページなら何ページと言ってみてください。これのどれですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の中では、換算成熟度というお話がございましたけれども、この点につきましては、換算成熟度と申しますのは共済組合の整理資源がある場合だけに適用される数字でございますので、これは私どもには該当しないということで計算をしておりません。
 それからもう一つ、純付加保険料ということがございますけれども、これも実は段階的な保険料をとっておりますので、こういう純付加保険料ということを算出する必要がないのではないかということで作業はいたしておりません。
 それから最後になりましたけれども、給付報酬比率というのが、実はまだ作業としてはできていない、こういうことでございます。
私は、職業訓練が我が国の産業経済の発展に大きな役割を果たしたという認識を持っておるものでございますけれども、学校教育との関係におきましては、かなり見方がいろいろございまして、高度成長の担い手である雇用労働者が非常に多様な社会の変化あるいは多様な技術革新、これに対応し得たのは、学校教育による非常に幅広い教育訓練を受けておったからだ、基礎があったからだ。むしろ外国のように、非常に特化した技能訓練を高めることだけやっておるものだから、新しい変化に対応がなかなかできない面が西欧先進諸国はあるというような議論もあるわけです。
 そこで、我が国の場合は、公共の果たしてきた役割もさることながら、民間では、大企業もあるいは下請中小企業も含めまして、社内での技能者養成なりあるいはいろいろな向上訓練、再訓練、こういったものをそれぞれ工夫してやってきておる。それが功を奏しておるのだという見方もあるわけです。西欧先進国と言われるところを見まして、訓練は非常に、我が国よりももっともっと社会に定着し、そして一般化しておるわけですけれども、そうである諸外国、先進国の方がむしろ対応におくれておるという面は、今の段階で我が国の場合、そういった問題をどういうふうにして評価しておられますでしょうか、お伺いいたします。