お答えいたします。
 募集優績者というお話がございました。これにつきましては、私ども、全国で約二万八千人ぐらい直接の保険の募集に当たる者がいるわけでございますけれども、そういった職員の動機づけあるいは販売技能の向上、そういったようなことを念頭に置きながら募集優績者というものを毎年全国で千五百人認定をいたしております。
 それの選考の方法あるいは基準でございますけれども、営業成績が優秀であるということを前提にいたしまして、そのほか営業の成果でございます募集の内容、例えば失効解約率の状況等といったようなものを勘案をいたしまして、他の職員の模範になるような職員ということで千五百名を認定をいたしておる、こういう状況でございます。
 それから、低実績者というふうに御指摘になりましたけれども、低実績者につきましては私ども一般的にその明確な区分をいたしておりませんで、強いて申し上げますと、販売実績を実績順に三つのグループに分けまして、実績の高い方から三分の一ずつ、第一グループ、第二グループ、第三グループというようなことで、職員の販売技術の指導等に役立てている、こういう状況でございます。
そういう点で、本当に我が国の公的年金の現状は率直に言って不十分です。だから、老後のことを考えると、やはり個人年金にも加入しておかないと不安だし、そういう点で国民の、できたらその限度額引き上げということの要望も
よくわかりますので、この限度額の引き上げについては私どもも賛成をしたいというふうに思うわけです。
 次に、簡易保険の募集と集金について少しお伺いをしたいと思います。
 郵政省は、職員を優績者とか低実績者というふうなランクづけをしているようですけれども、これはどういう基準でこういうふうなランクづけをなさっておられるのか、お伺いをいたします。
確かに、公的年金ですべてがカバーできるのであればいいわけでございますが、そこまで今達成していないということでございますから、るるいろいろな問題がございますが、先生御趣旨の公的の年金の部分を大きくするための努力をいたします。
簡易保険の加入限度の引き上げ、この改正点について幾つかお聞きをしたいと思います。
 まず、簡保年金の役割についてなんですけれども、公的年金との関係はどのように認識なさっていらっしゃるかということ。そしてこの間のいろいろなやりとりの中で、また資料もいただきましたけれども、年金、非常に好調ですね。保有契約高もどんどん伸びているというふうな状況なんですけれども、その要因は何かということについてまず御認識をお伺いしたいと思います。
私どもは、中央競馬会が場外馬券売り場を設置をするときに地元の住民の方々に受け入れていただけるかどうか、そういう観点から地元の住民で構成される自治会の同意をとるようにという指導はいたしておりますが、今先生おっしゃいましたいろんな施設の問題、学校その他、その問題につきましては、同意を要するということではなくて、その施設の立地条件だとかあるいは規模だとか内容だとか、そういうことから判断をしていく、無視するわけではございませんが、そういうことを審査の対象にしているわけでございます。
しかも、この用地に今建っている建造物は、高松市役所に建築申請をした際に、美容室にしたい、地元の反対が強いものですから美容室にしたいという申請手続をいたしました。もう既に申請書が出ているわけですから。あそこに美容室があったでしょうか、お調べになって御存じだろうと思いますが、お答えをいただきます。
この問題は私も大変重要視をしておりまして、今回の不正規流通米の処理の仕方によって、不正規流通米をさらに助長していくかあるいは食管法を遵守させるかという非常に大きな観点でこれの対処に当たらなければならない、こう思っておるわけでありますので、調査が終了次第、厳正に対処はしていきたい、ぜひ食管法を守るような方向で対処していきたい、こう思っております。
時間が来ましたので、最後に大臣、一言でございますが、今、大臣の新潟と私の長野を主舞台にしながら、にせ米事件はやはり徹底追及するということを、それから第二に、不正規流通は食管法に即して正していくことが必要だと思いますが、今後の米の流通、食管法の問題について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたこの事件につきましては、警察の方で刑事事件として捜査が続行されておりますが、もう一つの性格としていわゆる米の不正規流通という問題をはらんだことであるということを我々も十分認識をしております。
 私どもも、刑事案件として九月三日に私どもの出先から告発をするまでの間、調査をしておりましたが、告発に伴って警察当局の捜査が開始されるに伴いまして、私どもとしての調査を実は中断をしております。当面、捜査の進展を見守りながら必要に応じて捜査当局からの情報提供を受けまして、適切な時期に私どもとしても所要の追加調査を関係する都道府県と協力をしながら始める必要があるであろう、その上で我々なりの処分方針についての判断を行い、御指摘のございますように、関与した業者名を公表するという事態はあり得ることであるというふうに考えておる次第でございます。
新潟県警察におきましては、本件事件解明のために、全貌を解明するという観点から、御指摘の米袋の流通ルートを含めまして幅広く捜査中でございますけれども、詳細につきましての答弁は、捜査中ということで御容赦をい木だきたいというふうに思います。
もう時間がないので、あとちょっとお願いします。
 そういう詭弁ばかり伺っていると、本当に日本というのは実に不思議な国だと思います。では、この間、避難民輸送のためにどうして百条の五にもう一条つけ加えなければ海外に出せないとなさったのか、そういう点も非常に問題がありますが、もうお答えは同じことですから結構です。
 そこで最後に、外務大臣、ぜひお聞かせください。
 まず憲法、これまでいろんなところで論議され、政府の見解は日本はやはり専守防衛でいくのだということをずっとおっしゃって、その専守防衛ということで憲法上もそういうことが認識されて、そして自衛隊法もやっぱりそういう専守防衛、それから日米安保条約もそうなっていますね。実際はちょっと違う、もう拡大していますけれども、一応国民に説得する法理論としては今まで政府はそれをおっしゃってきた。この三つ、三重において専守防衛政策というものを日本はこれまでとってこられたのですけれども、今度はそういうものはもう全部法律上は何の問題もないということで発表されていますね、今回も。こういうことについては本当に法律上、今回掃海艇の部隊を出すことは日本の法律上は一切何の問題もないということを確信していらっしゃいますか。