ただいま申し上げましたスーパー堤防事業を中心にいたしまして、必要なところでは、例えば公園とかあるいは街路事業等もあわせ行いまして、非常に魅力のある空間をつくりたいと思っております。場所によりましてスペースが広かったり狭かったりする場合があると思いますが、できる限りスペースをとるようにいたしまして、魅力ある空間を再現させたいと考えております。
実はここに建設省からいただいたリバーサイド・ルネッサンスという絵がございます。これを見ると、隅田川べりに遊歩道ができて、しかも緑の植栽豊かな大川端が再現をする。そして、かつての墨堤と言われるような桜並木ができることになっているわけですね。
 しかし、これを絵にかいたもちにしてしまってはいけないわけでして、そういう意味では、これだけの公共的なスペース、遊歩道等がとれるような形のスーパー堤防工事を計画していただかなければいけないわけですが、後背地の再開発と絡んだ問題になるわけです。このような遊歩道というのは期待できるのでしょうか。ぜひお願いをしたいと思いますが、その点の見通しはどうでしょうか。
今お話しのスーパー堤防事業でございますが、対象に考えておりますのは、人口なり資産なりが非常に集積しております大都市の、しかも低地部を流れておる河川沿いを考えておるわけでございます。
 そういう地域におきまして、治水対策あるいは地震対策というものを強化すると同時に水辺環境の改善を図っていこうということで、河川の沿線の再開発事業等と一体となりまして、河川沿いに計画的な盛り土を行う、そして今までにない高規格な堤防、ハイグレードな堤防を整備していこうという事業でございまして、六十年度の予算案の中に盛り込ませていただいておるところでございます。
まさに地元では隅田川の水質基準を、Ｄランク達成をしているわけですので、この際Ｃランクに引き上げて、そしてさらに快適な環境整備に資してほしい、そういう形での環境庁に対する要望もあるわけですが、水質基準の引き上げというものは検討していただけるでしょうか。
水質の現状とサケの遡上につきまして一義的な関係があるかどうか、多摩川等にもさかのぼってまいっているようでございますので一概には申せませんが、原則的に現在のＤ級という環境基準の利用目的は、工業用水二級、それから農業用水及び環境保全一般に役立つという程度でございまして、不快の念は与えないという程度の水質の現状でございまして、サケのさかのぼってくる環境として適当であるかどうかということになれば、さらに高いＣ級というようなランクが望ましいのではないかというふうに考えております。
隅田川につきましては、現在、環境基準のＤランクが適用になっているわけでございますが、現在の水質の現状を申し上げますと、二個所で測定しておるわけでございますが、小台橋で七・一ｐｐｍ、両国橋で四・〇ｐｐｍ、いずれも現在の環境基準は達成している段階でございます。
企画調整局長、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、今引用しました隅田川問題ですけれども、地域の自治体等で、隅田川を浄化して東京の顔ともなるべき河川として整備をしていきたい、そして都民全体の憩いの場にしていきたいという意欲と要望が非常に最近高まっているわけです。そういう意味では、一つの問題は隅田川の水質浄化の問題でございまして、その点水質保全局長にちょっと伺いたいと思うのですが、隅田川の水質、今どうなっておりますでしょうか。
そういうことではございませんで、東京都におきましても、精神的な、区におきましてはいろいろそういうものを志向する動きがございました。ただしかし、何せ五十九年度が初年度でございまして、全国で二十市町村だけを対象にしか予算が認められておりませんので、そういうことで、計画の熟度といいますか、そういうものを総合的に考えまして地域決定をした、こういう経緯でございます。
お答え申し上げます。
 五十九年度におきましては、ただいま官房長からも御答弁申し上げたと思いますが、いろいろなタイプのものがございまして、都市型につきましても、例えば横浜市の金沢区でございますとか、あるいは大阪市、あるいは福岡市、こういう大都市におきましても、その一部を限りまして、大都市特有の快適な都市景観の形成というようなものに重点を置きながら、同時に住民の生活行動ルール、こういったものも志向するようなタイプのものが見られるわけでございます。
今、快適環境整備事業について都市型、田園型、また臨海型、内陸型というお話がありましたけれども、先ほど私が指摘しましたように、日本の、我が国における大都市の環境破壊といいますか、環境問題というのはいろいろな意味で深刻でございます。
 そういう意味で、五十九年度予算の中で今おっしゃった都市型、その中で特に大都市型というのがあるかどうか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
総枠の中での交付税での調整というような感じを受けるわけでございますけれども、この交付税の中で特別交付税というものがございます。例年どおり地方交付税のうちの六％に当たる部分、これが一応、約五千数百億円ということでございますけれども、特別交付税として交付をされるというようなことになっておりまして、今回の補助金の削減が大体九千四百億円強ということでございます。そのうち五千三百億円が特別交付税で肩がわりできないのかな、こういう疑問もあるわけですし、また、これは大変野党的な見方であれでございますけれども、いわゆるつかみ金といいますか、各府県に対し、あるいは各自治体に対して、中央官庁の裁量で割り振りを決めるというようなこともあるんじゃないかということで、何のために零細な補助金も含めて、今大蔵委員会の中で論議をしているんだ、こんな大きなものがあるじゃないかというような気がするのですが、これについて今申し上げました内容、私自身そういう気持ちを持っているわけですけれども、自治省として特別交付金の内容を、これはもっと大事なものだというのをここで立証していただきたいと思います。