おっしゃるとおりだと思うんですね。この補助金をどれだけうまく整理をして一般財源化していくかということが大切だろうと思いますが、各省庁にまたがっておりますし、各省庁も地方分権推進委員会ではいろいろ御論議をしていただいておりますが、補助金についてはなかなかうんとは言いにくい部分もあるだろうと思いますが、どうぞ補助金にやっぱりある程度メスを入れる御努力をしていただきたいと思います。
 平成十年度は四百六十二億円が一般財源化されることになっているように聞いておりますが、これを見ますと、十六兆のうちの四百六十二億ですから、本当にこれ、まだまだ道が遠いという感じがいたします。よろしくお願いをいたしたいと思っております。一般財源化されますと、この分、地方公共団体の運営に支障が生じないような手当てをされていただいているんでしょうか。
平成十年度は、いわゆる特別減税分を除きました通常収支の不足が四兆六千四百六十二億円ございました。
 これにつきましては、基本的に交付税によります対応で二兆七千五百億余、それから地方債の増発で一兆八千九百億ということで補てんをいたしておるわけでございまして、そのうちでも交付税の関係につきましては、交付税特別会計の償還の延長を行いますとともに、増額措置として二兆一千百億円を特会の借り入れということを行っておりまして、そのさらに半分について国と地方とでそれぞれ半分ずつ責任を持ち合うといいますか、その償還を持ち合うというふうな考え方でこの四兆六千四百億余の財源不足を補てんいたしておるところでございます。
いろいろ御苦労していただいた結果だろうというふうに思いますが、それでもなおかつ通常の収支不足が四兆六千四百六十二億あるわけです。これはどういうふうに補てんをされるのでございましょうか。
どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それで、財源構造改革の推進についてということですが、これでは国と地方、双方やっぱり歳出を抑制していくような施策をとらなきゃいかぬ、また、そういう今までの施策も見直していかなきゃいかぬというふうに思うわけです。地方単独事業の抑制を大分、この地方単独事業についてはまだ後ほどお伺いしたいと思いますが、地方単独事業がだあっと相当伸びていますね、やっぱりある程度これも抑制しなきゃいかぬだろうというふうに思います。地方の歳出の伸びを国と同一基調で抑制をして、それで名目成長を下げていく、こういうふうに財源構造改革の推進については言われているわけですが、この考え方が平成十年度の地方財政計画ではどのように具体化をされているのか、ちょっとお伺いをいたします。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 ただいま提案をされております両案と地方財政計画について、若干御質問をさせていただきたいと思います。
 地方財政計画の規模でございますが、これは大体どれくらいの額でございましょうか。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は昨二十六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、住専の債権債務処理促進に関する特別措置法の一部改正案に対する反対の討論を行います。
 今回の改正内容は、住宅金融債権管理機構が住専各社から譲り受けた債権回収の促進を図るためとして、回収益を二次損失への補助金と相殺するようにし、また譲り受け債権等の第三者たる不動産提供者に対する立入調査権を認める等の措置をとるものであり、その限りにおいては特段の問題はなく、理解できるものです。
 しかし、債権回収において二次損失が生じた場合、その二分の一を公的資金で賄うという住専処理スキームの基本を変えるものではなく、本法案はそれを追認するということになるため賛成できません。
 以上が反対の理由であります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私といたしましては、預金者保護という「預金者」も旧住専の場合はないわけでありまして、当社といたしましては依然としてこのようなことになりましても旧住専七社について国民の新しい税負担をかけてはならない、このことを唯一の目的といたしまして、それをなし遂げるためには何ができるのかという発想の上に立ちましてあらゆる方法を駆使し、そしてまた預金保険機構の指導を受けながらそのようなことにならないよう不良債権の回収、既に九千億ほど回収し約二五％まで回収をいたしております、それの一〇〇％の回収を何とかして実現していきたい、しかも大体予定の半分ぐらいでやりたい、このように考えて今後とも頑張っていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 財政法第十二条は、「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」というふうに規定しておるわけでありますが、その関係では歳出が歳入を超過してはならないというふうに財政法十二条は定めておるわけであります。
 しかし、歳出の時期別執行の割合と歳入の時期別収納の割合とはこれは本来関係のないものであり、毎月とか毎四半期といった年度内の特定期間ごとに収支を均衡させることは極めて困難なことであります。財政法も特定期間ごとに収支が均衡することを必ずしも要求しているものではなくて、一会計年度全体を通じて収支が均衡することを要求しておるものと考えます。
 したがって、暫定予算は年度の一定期間に限る暫定的なものでありまして、本予算を成立させていただければ、それは失効して本予算に吸収されるという性質のものでありますから、仮にある時期に歳出が歳入を超過していたとしても特に差し支えはないものというふうに考えておるところでございます。