時間の関係がありますので、名東先生に一問だけお伺いしたいと思います。
 大型間接税、一般消費税の決定についてのいろんなお話、非常に同感の点が多いわけなんですが、これが結局軍事大国化への道にもなるというお話もありましたが、今のこの軍事費ですね、これについてどういう歯どめをかけるべきか、またどのように、特にどの部門について縮小すべきかと、こういう点についてお考えがございましたらお話しいただきたいと、この点でございます。
大変重要で深刻な問題でございまして、これはお話し申し上げていたら切りがないと思うのでございますけれども、結局、人類社会全体を振り返ってみまして、飢え死にする人間がいなくなったということが最大の原因であろうと私は思っております。つまり、貧困な国にももちろん非行はございますけれども、非行が一番目立っているのは豊かな社会でございます。豊かさということは大いに喜ぶべきことでございますけれども、同時に、豊かであるがゆえにそれに伴って必然的に出てきたこれは社会病理現象、学者が分析しますとそういうことになりますが、それでは、さて具体的にどういう方法があるかということになりますと、結局、教育というものを学校に任せるという姿勢が戦後四十年の間にいつの間にか定着いたしました。まあこれは家庭教育、学校教育、社会教育、この三つがそれこそ三位一体になって動いてくれなければいけないのでございますけれども、その中で学校教育だけが教育問題として論じられて、社会教育は社会教育で一生懸命なさっておりますが、家庭教育というものの意味、これを論じることが場合によってはタブー視されたり、あるいは子供のことは学校に任せるんだという思想が親の間に行き渡ってきた。したがって、家庭教育をどのようにして復興していくかというようなことが解決策といいますか、解決への糸口になろうかと存じております。
加藤先生にお尋ねいたしますが、極めて素朴な問題でございますが、今日の教育の荒廃、特に校内暴力だとか非行少年問題、これは日本国有の問題ではなくて、最近の世界各国、資本主義、社会主義国家を問わず、大なり小なりこういう現象が起こっておりますけれども、極めてこれは素朴な質問でございますが、どうしてこれはこういうことになってくるのか。ただ、こういう問題を解決するために学制改革だけで果たしてそれが解決するのかどうか。非常にこれは大ざっぱな問題でございますけれども、ひとつお願いいたします。
では、簡潔にお尋ねいたします。
 まず、名東先生にお尋ねいたしますが、私も先ほどから論議されております税制の見直し、改革、特にこの不公平税制の見直しということには非常に強く賛成をしているところでございますけれども、先ほどから言われております所得課税ということについてでありますが、現在の非課税貯蓄はこれは確かに小額貯蓄、郵貯だとか大衆の貯蓄が含まれているわけですけれども、しかしまた一面、御承知のように架空名義の金持ちの脱税の温床にもなっているという現実もございます。この点について、このまま放置しておってもいいものかどうか。例えば私、試算したところによりますと、ちょっと古い数字ではございますが、五十八年度の非課税貯蓄が二百二十六兆円になっております。仮にこれに利率七％とした場合に利息が約十五兆八千億、五％の利率にした場合は十一兆円、これだけの利子がついているわけですけれども、確かにこれは大衆も含まれているわけではございますけれども、今申しますような脱税の温床にもなっているというようなこともまた見逃せないのじゃないかと思いますが、これをこのまま放置しておってもいいかどうか、そういう点については先生のお考えどうなのか、これが一点。
 もう一つは、私どもも景気浮揚、増税なき財政再建のためにも内需拡大ということをよく口にしておりますけれども、先生御自身はこの内需拡大について、現在、私的、公的にもかなりストックがある今日でございますけれども、有効内需ということについてどのような想定を見越しておられのか、この点についてお尋ねいたします。
はい、わかりました。
 じゃ、それでははしょりますが、青函トンネル、これは私ははっきり言うと時代おくれじゃないかと思うんだな。地方の時代で、例えば北海道は北海道としての文化を私は持つべきだと思うんだ。地域経済は、はっきり言うたらハイテク産業で日本から独立したらいいんだな。そんな時代にせっかくトンネルを建設して、私は時代錯誤じゃないかと思うんです。そういう意味において公共事業費を私は真っ先にやっぱり削るべきだと、そう考えています。
会計検査院の検査報告をいつも子細に我々も点検をしております。その結果、毎年相当数の不正あるいは不当の指摘がございまして、その後を絶たないということはまことに遺憾でございます。今までの例を見ますと、似たようなケースの御指摘が毎年連続して行われているということは、確かに御指摘のとおり、政府の側におきまして、公務員に対する引き締めあるいは会計制度に対する厳正さあるいは補助金等の使用に関する熱心の足りなさというような面も、御指摘せられるとおりの点があるのではないかと反省をいたしております。
 政府といたしましては、今まで不正、不当の事項の摘出をいただきますたびごとに、各省庁に対しまして予算の執行あるいは決算の担当者の会議等を開催し、また研修等も行いまして、国会の警告決議や会計検査院の指摘事項の周知徹底、あるいは関係職員の資質の向上、綱紀の紊乱の防止等について努力しておるところでございます。今まで各省庁予算執行・決算担当者会議を毎年そのたびごとに開いてまいりました。また、補助金等適正化中央連絡会議幹事会を開きまして、各省庁の会計課長等を招致して、一々厳重にこのような過ちを繰り返さないように指示してきたところでございます。また、財務局の繰越事務担当者会議等も開きまして、大蔵省自体の問題としても、その御指摘なきように関係各省に注意を喚起する、その仕事もやってまいりました。また、会計事務の担当者あるいは公団、公庫等の、あるいは事業団の関係職員等につきましても研修会を行いまして、このような御指摘のないようにいろいろ研修をさせ、また各省庁の地方支分部局の決算関係事務職員に対する研修等も累次行ってきたところでございますが、今の委員長の御指摘の趣旨を体しまして、今後ともこれらの研修等をさらに厳格に行いまして、これ以上過ちを繰り返さないように努力いたしたいと思う次第でございます。