憲法の解釈に関する事柄でございますので、裁判所の方からお答えするのが適切とは思いませんけれども、せっかくのお尋ねでございますので、一般的に言われているところを御紹介申し上げますと、今御指摘の「良心」と申しますのは、裁判官個人の主観的な宗教上、倫理上あるいは政治上の意見や信念を意味するものではなくて、裁判官として法を解釈するに当たって、そういう主観的な信念ないし意見から離れて客観的な法の意味を公正に理解するように努める、そういう趣旨で「良心に従ひ」というように憲法に表現しているのだ、こういうふうに考えられているようでございます。
 最高裁判所の判例によりましても、憲法七十六条三項の裁判官が良心に従うというのは、裁判官が有形無形の圧力ないし誘惑に屈しないで自己内心の良識と道徳観に従うという意味であるというふうに申しておりますが、これも同趣旨であろうかと思っております。
予算的な制約その他があってなかなか大変なことであろうと思います。とすればなおのこと、限られた簡易裁判所でございますから、今言ったどこそこにあったらよいのだろうかといった適正配置を踏まえて十分に御検討いただきたいと思います。またそのせっかくの数が本当に有効に皆さんから活用されるように、先ほど来のＰＲ活動もぜひともより進めていただければと思います。
 次に、裁判官の法意識について二、三お尋ねをしたいと思います。
 憲法第七十六条三項に、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こう書いてございますが、この場合の「良心」というのは通常の良心とどこがどう違うのでしょうか、同じなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
あるいは裁判所の方から直接お答えいただくべきことかと思いますけれども、現在の簡易裁判所の配置は昭和二十二年に定められておりまして、それから今日まで約四十年経過しております。その間に人口分布とか交通事情等社会事情に著しい変化が生じておりまして、その結果、大都市の簡裁について言いますれば著しく事件が増加している、他方、小規模の簡裁においては事件が著しく減少しているところも少なくないというようなことが起こっているわけでございます。その結果、裁判官、一般の職員の配置あるいは庁舎の維持管理といったような点に現在多くの問題が出てきているというふうに承っておるわけでございます。したがいまして、委員御指摘のような簡裁の充実を図るためには、まず今日のこの社会の実情に合わせた簡易裁判所の配置のあり方を見直すべきではないかという議論が現在起こっているわけでございまして、その見直しをいたしますことによりまして、限られた人員的、物的な資源を有効に活用する、そして今後の裁判所の機能の充実強化を図るという手法でございます。
 そういったことで、簡易裁判所の適正配置のあり方ということにつきまして、裁判所の御提案によりまして現在法曹三者協議会におきまして協議を継続しておるというのが現状でございます。
判決というよりもその調停の方に重点が移っているという御説明ですが、一般に裁判所に訴えるとなると、特別な弁護士を立てなければだめだとか訴えに行くのに敷居が高い感じがあるのだろうと思います。
 そこで、簡易裁判所のような場合には本当の素人が気楽に簡易裁判所の門をたたけるように、もうだれもというか、専門的な人がいなくても簡易裁判所の窓口へ行けば訴えのやり方を教えていただけるようなわかりやすさあるいは親切さというものがあれば、よりより親しまれていくのではないかなと思います。もう一つにも、簡易裁判制度があるという事実をまだまだ知らない一般の人も多いかと思いますので、広報活動もより進めていただいたらなおいいのではないかなと考えます。そしてその次は、簡易裁判所はもっとふやして充実した方がよいのではないかと私は思うのですが、これについて法務省はどうお考えでしようか。
先ほども御説明申し上げましたように、簡易裁判所の訴訟手続は基本的には地裁と大体同様でございまして、口頭受理等の制度が設けられておりますからそういう意味では国民に親しみやすい面がありますけれども、それよりも調停を主として担当しておるというところに国民に親しみやすい簡易裁判所の性格があろうかと思っております。
いわゆる地域的な特例によりまして高率補助が適用されている場合、北海道であるとかあるいは沖縄等につきましては補助負担率が高い分だけ逆に地方負担が少なくなるということから、交付税による一般財源措置が国庫負担率を上げても逆に交付税の方が減るじゃないかと、したがって得にならぬじゃないかと、こういうような御意見をしばしば承っておるところでございますが、交付税の算定の仕組みから申しますと、やはり現実の地方負担というものがそういう形になりますので、これは私どもやむを得ないかと考えておるわけでございます。結局、高率補助の意味そのものはやはり具体的な事業についての財政負担を減らすということにあるわけでございまして、交付税がきっちりそれに見合うとは限らないわけでございます。また同時に、地方財政全体といたしましてそういった高率補助というものを導入することによって全体の財源がプラスになっていく、地方財政全体としてプラスになっていくと、こういうやはりメリットがあるわけでございまして、その点につきましては従来からいろいろ御意見を承っておりますけれども、算定上はそういった高率補助の具体的なメリットというものがやはりその団体には出てまいりますので、算定上はそれに伴う地方負担という考え方でやっておるわけでございます。
 また、事業費補正につきましては、これもかねがねいろいろ御意見のあることは私どもも十分承知をいたしております。現在、事業費補正につきましてはそういった性格、非常に具体的な措置ではございますが、一方、交付税全体の性格にかんがみまして、事業費補正の適用については慎重な態度をとってまいっておるわけでございます。生活関連の施設につきましてはこれから重点を置くところでございますので、それに伴う財政負担が一時的に生ずるようなもの、これはできるだけこれを半減するような措置というものはやはり考慮し、今後さらに工夫検討をこらしていきたいと考えております。