地元の対策をというふうなことでありますが、全くそのとおりであろう、こう思います。ただ私も先ほど申し上げたように、復帰の相当前から沖縄の中小企業の指導をする中でずっと感じたことでありますけれども、喜屋武先生もおられますし、大城政務次官もおられるのに失礼かもしれませんが、沖縄の方はなかなか自分の意思、いわば主張というものを最初から表面に出したがらない、そういう性格の方が多い。あるいはそういうふうなことが多いと、こういうことになろうかと思いますが、ところが反対意見は非常に強く出てくるのですね。いささか同僚議員に失礼かしれませんけれども、基地問題にしても基地の撤去をしろという意見は非常に強く出ておる。ところが基地が現在あることはやむを得ぬということで、やっぱり是認をしておられる人も相当多いのですね。そういう意見は余り出てこないのですね、表面に出てこない。したがって石垣空港の問題でも反対意見ばかりが強く出てくるものだから、あたかも知らない人は、ほとんどの人が反対である、地元全部反対である。実はこういう間違った解釈をしている方が非常に多い、こう思うのです。しかし、現実にはそうではなかろう、こう思いますから、したがって、地元の人たちについても十分そういうようなことについて賛成は賛成という意見を強く主張していただくように、これは特に沖縄選出の大城政務次官がひとつ御努力をいただきたい、こう思います。政務次官からひとつお答えをいただいて、終わります。
推進したい気持ちは十分ありますが、やはり地元の態勢をきちっとしていただきませんと進みませんので、それを待っているというのが正直なところであります。それがうまく話がついてくれば前進ができる、かように考えます。
私も三月でありますけれども、たまたま石垣へ用件があって参りましたときに現地を見ました。これはもちろん個人的な立場で見たわけでありますし、それから地元のいろんな人と懇談した中で、少なくとも私と懇談した人は石垣空港のジェット、特に東京、大阪等から直行便を受け入れる態勢ができなければ、石垣のこれ以上の発展はないという強い要望を実は聞きました。長官、今言われたように、ほとんどの人が賛成であった、こういう御発言であった。私も実はそういうふうな感じをとってまいりました。もちろん自然保護、これはもうどうしても大事でありますけれども、しかし、そのために石垣の一部分の自然破壊は確かに伴うかしれませんが、そのために石垣島全体の発展が阻害される、あるいは沖縄全体の振興が支障を来すようでは私はいかがであろうかという考え方でありますから、環境破壊については細心の、最小限にとどめる配慮をすると同時に、私はできるだけ早くそういうふうなものが完成をすることが沖縄の振興開発のためには必要である。特に石垣島は観光開発にしても大変な余地がありますし、あるいはまた先ほど申し上げました農産物、一次産品の今後の生産等についてもぜひそれは必要であろう、こう思いますので、いろんな意見、議論があるようでありますけれども、決定したことでありますから、今後そういうことの対策は十二分にしていただきながら、今後とも特にひとつそれを推進していただきたい。これは私からひとつ要望をしておきます。
 若干時間がありますけれども、以上で質問を終わりますが、お答えをいただければ大変ありがたいと思います。
実は私現場も見てまいりました。著名な方が何名か大変反対しておられるというお話も伺いました。しかし、現地はもうほとんどといってもいいと思うのですけれども賛成でございます。なお、サンゴ礁についてどういうふうな対策を講ずるか、あるいは講ずべきであるというような御意見もあるということも承知いたしておりますが、しかし当面は県当局の周辺でさらにその問題を煮詰めて、そしてできるだけ早い時期に着工できるように持っていきたいというふうに動いておられます。その動きの推移を見守っておるというのが現状でございます。
それから、近海漁業に対する制度でございますけれども、魚礁の設置、それから人工礁の設置であるとか、養殖所造成、その他調査費等ございますけれども、全体で十二億円でございます。
これは、昭和五十八年度大体一頭当たり千八百十六円を補助するような形になっておりまして、金額では約六千三百万ぐらいでございます。
 それから、養鰻自身についての助成措置というのは直接はございませんけれども、漁業近代化資金等の活用がございます。
簡単に申し上げますが、この種の事故、現場での問題は大変遺憾であるということはそのとおりであります。だからといって、より大きな国全体の安全保障という見地から言いますと、今、外務省からお話があったように、日米安保条約を踏まえての問題でございます。おのずからそこには軽重がある。しかし、現場での事故は起こらないように万全の措置を講ずべきである、かように思います。
特別交付税の性格といいますか、結局、国税の三二％、その中の六％というのが特別交付税と、こういうふうになっているようでございますが、これでいきますと、この三二％というのは、先ほどの議論で、まだまだ今の状況ではふやしてもらわにゃいかぬのですけれども、現時点では三二％ということになっているわけですが、それは当然、地方の固有の財源ということに当たるわけです。そうしますと、豪雪とか災害とか、こういうのは特別交付税で見るということよりも――なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最初に申し上げたように、何か特別のことが起こったときに、平清時ならば当然特交で措置してもらえるはずなのが、雪が多かったとか災害が多かったために外される。もう乙としはだめですよ、豪雪でそれに金をとられるから特交では見られませんよというふうにどうしても抑え込まれると、そういうことで陳情とか要請が来るのだろうと思うんです。この経費と労力だけでも大変なものです。
 そこで、私が思いますのは、そういうものは特殊の災害としてもう国の予備費で措置する、そういうふうな制度的なものをつくる必要があるのじゃないだろうか。財源が決まっている、その六％をみんなで、災害があったときによそへとられてかなわぬからというんで、もう競争のように取り合いになっている姿というのは、これは制度的におかしいのじゃないだろうかと、そういうふうな気がするのでお尋ねをしているわけです。交付税の総額というのは決まっているわけですから、特殊の災害が出たときには、もうこれは予備費であるいはその他の国の方の経費で措置をするというふうなことを制度化することができぬのだろうかと、こういうふうに思うのですが、大臣、何かそういうことで努力していただきたいと思うのですが、どうでしょう。