その点につきましては、中央公害対策審議会におきまして三年間いろいろ御審議を願い、科学的データに基づきまして慎重に検討した結果解除しかるべし、そういう結論に相なったので、政府はそれを受けまして今回のような措置を講じたわけでございます。あくまでこれは科学的なデータに基づいてやるべきで、先ほど御答弁申し上げましたように主観的な恣意的なものであってはならない、これは厳重に今後も守っていかなければならぬところであります。
 なおまた、既に認定を受けた患者さんに対しましては今までと同じような手当てを十分行うべきであり、かつまた、将来につきましては予防措置というものを大切に考えて、基金等を通じましてそれらに対しても万全の措置を講じてまいりたい。もしデータの結果、必要があるという場合には再認定ということも含まれる、そういうふうに申し上げたとおりなのでございます。
環境問題の解決については、国民の御支持、国民の御理解が非常に重要であると思います。日本が昭和四十年代に相当な環境汚染が出まして、そこで、政府として思い切った対策を講じて、環境庁をつくったり、外国よりはるかに強い規制を基準をつくりましてやりました。あのころ私たちは、ちょっと厳し過ぎるかな、ちょっと難しいのじゃないかぐらいに思ったのでありますが、良薬は口に苦しで、確かにあれは良薬であった、現在考えるとそう思うのです。大体人間というものは、よくなろうあるいは規制を厳しくしようとすると、その当座は非常に苦痛に感ずるものでありますが、しかし、ある程度のそういう苦痛を甘受しなければ問題は解決しない、そういうふうにも考えて、人間の怠惰心というものをこれで精励な方に直していくということも大事であるように思います。そういうのは、やはり国民世論というものでできております。あるいはジャーナリズムの力というものが大きかったと思うのです。そういうような考えに立ちまして、国民一人一人にそう御認識を願うことは大事であります。
 政府としても、毎年六月五日から六月十一日まで環境週間を設けて、環境教育の推進等、それを実施してまいりました。今後とも御提言の趣旨を踏まえまして、これらの機会に環境に関する国民の御理解を深めるための施策を一層強力に推進してまいりたいと思います、具体的な御施策につきましては環境庁で研究さしてみたいと思います。
最後になりますけれども、総理に提案したいと思うのですが、環境庁が昭和四十六年設置されました。その任務の第一は、国民の健康を確保することである、こうなっておるわけでございます。ところが、ともすれば環境庁は各省庁の調整機関という立場に立って、余り存在価値が高くないわけでございます。そういった意味で、環境庁が今後国民と一体となって行政を展開するためにも、私は次のことを提案していきたいと思っておるわけでございます。
 一つは、公害や環境問題に対する国民各層の要望、意見を聞き、かつ、疑問に答えていくとともに、公害行政や環境保全について国民とともに考えていくために、毎年幾つかの都市におきまして地方一日環境庁を開催してほしい、これが一つです。
 二番目としては、快適環境整備事業の充実を期するために、快適環境の保全、創造に著しい成果をおさめた都市そして地域を表彰、また顕彰するために、全国の快適環境コンクールを開催したらどうか。環境庁としてはおいしい水のコンクール等もやっておりますが、それをさらに広げて、こういった各都市を宣揚するコンクールもやったらどうか、そう思っております。
 三番目には、我が国の環境教育を推進する中心的な機関として日本環境教育センターを開設したらどうか。
 この三点を提案するわけでございますが、総理の前向きな御答弁をいただきたいと思っているわけでございます。
適正な医療費とか適正な社会保障負担とかいうのは大変むずかしい問題でございまして、一九六一年ですか、アメリカでこれで大きな問題が起こったことがあります。リビコフという当時のＨＥＷの長官が、アメリカの場合は年金が中心ですが、年金の保険料率は一〇％というのがパブリックアシスタンスの限度だ、公的に認容できる限度だ、これ以上超えたらえらいことになる、こういうことを一九六一年は言っているわけですが、現在すでにその水準をはるかに突破しておるわけです。ですから、ある限度で抑えるということは非常にむずかしい。もっと言いますと、一九二〇年代にコーリン・クラークという経済学者が、税金が国民所得の二〇％を超えると革命が起こると、こう言ったわけですが、現在ほとんどの先進国は、革命が起こらないのが不思議なくらいに高い負担になっているわけですが、非常にむずかしいことです。
 ただ、そうは申しましても、一体この医療費の規模を経済指標——経済指標という場合は、たとえば対ＧＮＰ比率、ＧＮＰの伸び率と同じくらいに医療費を抑えるということをもし考えているとするならば、これはおよそ不可能だろうと思います。と申しますのは、第一に人口の自然成長率がいま〇・七％ぐらいでしょうか、それから六十五歳以上の老人の増加率が年率三％ぐらいですね。そういったことを考えても、それだけでもうおそらく、たとえばＧＮＰの成長率が三％といたしますと三％を全部食っちゃうことになって、実質的には医療費が相対的に下がっていくということになりかねないわけでございます。ですから、医療費の規模というのはやはり人口の高齢化とともに上がっていかざるを得ないだろうというふうに考えます。日本の場合、いま対国民所得比で六・何％でしょうか、しかし諸外国では八％とか九％になっております。ちょうど人口老齢化率と大体対応をしているというふうに考えられるわけですね。
 ただ、そうは言っても野方図に医療費が上がってよいかというと、これはまた問題だ。ですからある程度の抑えを必要とするかもしれないということだと思います。ただ、具体的にこれが何％がよいか、何％が適切かというふうに問われますと、これについては残念ながら私もわかりませんと、こういうふうに申し上げたいのであります。