その問題、まだいろいろあるのですけれども、時間がございませんので次に移って、小学校の低学年の授業が非常に多過ぎるのではないか、過剰ではないかという問題を取り上げます。
 これは先般の教育と文化の懇談会でも提案されたそうですけれども、私の孫が一年生に行っているのですけれども、その教科書を持ってまいりました。これだけございます。このほかにまだ学習ノートというふうなものがあります。例えば、社会なんかの教科書を調べてみましても、こんなことを教科書を使って教えなければならないのかと思うような内容でございます。例えば、これは先生であるとか、これは用務員さんであるとか。二年の社会科になりますと、働いている人の例として、これは魚屋であるとか、これは八百屋であるとか、まあ八百屋で魚を売っているということは書いてございませんが、そんなことは何も教科書を使ってまで教える必要はないのじゃないか。いたずらに教科書会社をもうけさせているだけじゃないかと思うんですけれども、私の考え方は、小学校の低学年においては、読み、書き、そろばん、算数、それとしつけ、これに集中すべきではないかと思うんですけれども、文部大臣の考え方はいかがですか。
実は、この問題は昭和二十八年にも作家の山木有三さんが、この参議院の文部委員会で取り上げられている問題ですけれども、やはり山本有三さんのおっしゃるには、学習は系統的にやらなくてはいけないんだ、大人がかたい御飯を食べているから赤ん坊にそれじゃかたい御飯を食べさせるというのは間違いだ、実用主義的に教育を考えてはいけない、そういう趣旨の質問をしておられるのですけれども、その質問、その後の教育に生かされていないように思う。目の前に役に立つことだけを教えるというふうな考え方は私は教育にとっては邪道だと思います。文部大臣、いかがでございますか。
お答えいたします。
 昭和二十二年に片仮名、平仮名どちらを先に教えるかということで、小学校の学習指導要領でいろいろ論議をされた結果、日常生活に使われている平仮名を先に教えるという方針がまず決められたわけでございます。その後昭和二十九年に、依然として片仮名、平仮名の論議が教育界に残っていたわけでございます。そこで、中央教育審議会に「かなの教え方について」という諮問をしたわけでございます。中央教育審議会はその論議の中で、これは非常に極めて専門的であるということで、「国語審議会ならびに教育課程審議会に付議して、その取扱を慎重に研究せられたい。」、こういう答申を出しまして、いわば国語審議会、教育課程審議会に具体的内容の決定を再検討という形にしたわけでございます。
 これを受けまして、国語審議会は、昭和三十年に、「少なくとも小学校第二学年あるいは第三学年の終りまでに、かたかなをひらがなとともにじゅうぶんに習得させることが必要である」ということで、どちらを先にすべきだという結論を出さないで、要するに小学校の三年生までに片仮名、平仮名が十分習得されるようにと、こういう答申をしたわけでございます。その後、昭和三十一年に教育課程審議会を開きまして、「ひらがなをかたかなより先に教えるという現行の方針は、改訂する必要は認められない。ただし、かたかなの学習については、さらに徹底を期することが望ましい。」ということの審議経過を経まして、今日、平仮名を先に教えているという状況になっているわけでございます。
先ほど実用主義のことを言われましたので、それとの関連で、片仮名教育の問題を取り上げたいと思います。
 実は、この問題を取り上げますのは、私は大学で試験の答案を見ておりまして、片仮名を正確に書けない学生が非常にふえている。ンを書いているのかソを書いているのかわからない。イを書いているのかハを書いているのかわからない。片仮名を正確に書けない学生は漢字も正確に書けていない。これは片仮名というのは漢字の一部を使ったわけですから当然です。この片仮名を戦後の教育は軽視してきたように思うんですけれども、一体どういう経路で平仮名を先に習わせるようになったのか。私、いろいろ調べてみたのですけれども、私にはよくわからない。文部省の方でおわかりであればその経緯を報告していただきたいと思います。
現実に可能かどうか非常に困難な問題がある。いろいろな理由を挙げられておりますが、所得の把握も非常に難しいというようなお話でございますけれども、私は、一つは国保の例等もありますから、やろうと思えばこれはやれないことではない。難しさは確かにあると思いますけれども、やってやれないことはない、こう思いますよ。要するに、やる気があるかないかの問題だ、こう思うのですね。ですから、これはくどくど申し上げませんけれども、審議会の答申にもきちっとありますし、前々から検討されておったということでありますから、ぜひこの国民年金にも二階建て、二階の部分にこの所得比例制を導入するという方式について前向きに検討に着手してもらいたい、このことを申し上げておきます。
 次に、時間も大分来ておりますので、国庫負担の問題についてお尋ねをいたします。
 国庫負担の問題について、従来の国会答弁を聞いておりますと、政府側は、国庫負担率は現状を変えないとか、あるいは給付に対して三分の一負担しているので、全体の国庫負担の量そのものについては確保されていると理解している、こういう極めて抽象的な答弁に終始しているのです。聞きようによっては、国庫負担は削減しないんだ、従来と同じなんだよ、心配しなさんな、こういうふうにも聞こえるのでありますが、私はこれは答弁のまやかしてはないかと思うのであります。この辺、はっきりしてもらいたいと思うのです。
 実は、きのうの朝日新聞に「補助金削減に延長論」という大きなトップ記事が出ておる。これをずっと読んでいきますと、「例えば、特例法による削減の柱である年金について、いま審議中の国民年金法改正案が成立すると、六十一年度からは特例法と同様の歳出削減が行われることになり、あと一年間だけ延長すればすむ。ところが、年金法案の早期成立が難しくなってきたことにより、財政当局の思惑が狂ってきた。」こう書いてあるのです。国庫負担が大幅に削減されるというのはこういう報道からも明らかなんでありますが、この点について明確に数字を挙げて、我々が理解できるような答弁を願いたい、こう思うのです。