七兆五千億。はい。
 あなたが今そういう説明すると、かえって逆なんですよ。損失が七兆円ということになると、配当率は四割いかないんじゃないですか。それにもかかわらず六割近い配当、五五％の配当をもらうんですよ。こんなスキームというのはおかしい。何かそこに私はスキームそのもののおかしさというものを感じるんです。
 ただ、スキームの責任はあなたが全部持っているわけじゃありませんから、引き続き審議の対象にはしておきますけれども、あなたのサイドから何かそういう働きかけがあったのかどうかということをお聞きしたわけで、それについてはないということで再度確認をしていいですね。
そういう意図はございません。
 それで、先ほど先生は六兆二千億というのがロスだとおっしゃいましたが、我々の了解は、二次ロスを合わせて七兆五千億をベースにして考えておるわけです。で、三兆五千億母体が全額を持とうと。そうしますと四兆円残ります。それを系統と一般、一般はさっき先生もおっしゃいましたように総額三・八兆円の貸し出しをやっております。系統は五・五兆円です。したがって、トータルで九・三兆円。九・三兆円の三・八兆と九・三兆円分の五・五兆。これは計算しますと、一般が一・七兆円、系統が二・三兆円と、そういう計算になるわけでございます。
こういうふうに両方、母体行としての貸付額と一般行として貸付額を持っている人たちはごちゃごちゃになつちやうからよくわからない。
 たまたま東京銀行というのがあるんですよ、今合併しちゃっていますけれども。単独で残っているときには母体行としての貸付残高ゼロなんです。というのは、住専つくっていませんから母体行はゼロなんですよ。それで、一般行としてだけの貸付額が二千三百十三億あるんです。それだから、ある銀行がたまたま住専に一定の金額を貸し付けていた、その企業が破綻したわけ、住専がね。それで、配当率が二分の一だったら返ってくるのは半額なんです。それが通常でしょう。だから、半額というと千百五十六億しか返らないはずなんです。ところが、このスキームによると東京銀行は千二百七十八億返してもらうんですよ。百二十二億返り過ぎなんですよ。この分だけスキームの負担がふえちゃっているんですね。
 これは私は非常におかしい、何か意図的なものがそこにあるんではないかと思いますけれども、そういう意図的なものを銀行サイドから出したことがあるかないか、結論だけ教えてください。時間がない。
いや、三・五兆円を今の七・五兆円から引きますと四兆円なんですね。その四兆円を一般行と系統金融機関が貸出額に応じて比例して負担した場合には一般行が一・七兆円、農林系統金融機関が二・三兆円と、こういうことなんでございます。
いや、よく説明をしないとわかっていただけませんので。
 七兆五千億なんです、いわゆる一次ロスと二次ロスを加えたのが七兆五千億。そのうち母体行としては全額を放棄しなさい、その全額というのは貸出金の一〇〇％、すなわち三・五兆円なんです。そうすると……
大変大事な借地借家法という法案につきまして質疑をさせていただくわけでありますが、実は最初、当法務委員会に所属をさせていただきまして大変戸惑いを覚えておったわけであります。というのは、私は県議会でいろいろやっておりましたけれども、法律というものに全く素人でありまして、まさに門外漢というふうなことで、当初いろいろな用語を覚えるのに非常に苦慮いたしました。実は今回の質問に当たりましていろいろ勉強するときにも、いろいろな難しい用語がいっぱい出てまいりまして、これは恐れ入ったぞというふうな感じにもなったわけでありますが、ただ、申し上げておきたいのは、法律というのは特定の専門家の方だけのものではないというふうに思うわけでありまして、そうした観点から、今回の借地・借家法の改正につきましても、いわゆる平仮名、現代語に変えていくというふうなこともあろうかと思うわけであります。ともかくいろいろ陳腐な質問もあろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
 ただ、素人であるだけに、いわゆる普通の感覚といいますか、普通のそこら辺の人が考えるような一つの感じ方の質問もまたできようかと思いますので、御答弁の方もできるだけやさしい言葉でお願いを申し上げたいと、最初にお願いをいたしておく次第でございます。
 さて、この借地借家法につきましては、もう既にさきの国会からいろいろと議論がなされておるわけでありまして、言うまでもなく、お話しのとおり、いわゆる社会生活に及ぼす影響が大変大なるものがあるというふうな大事な質問であります。これまで当委員会におきましても、既に二回にわたりましてさまざまな角度からこの法律案に対する問題が提起され、慎重な討議がなされてまいりました。しかも去る四日には、専門家や利害当事者を含む八人の公述人の皆さん方からも御意見を聞く機会もあったわけであります。
 そうした一連の議論あるいは御意見を通して思うわけでありますが、その印象では、今回の法改正に関しましては、法案自体として旧来の権利関係といいますか、現行法ですけれども、そうした権利関係を尊重しながら、しかもこれからの社会経済情勢に適合した新しい法律関係を認めていこうというものであることにつきましては、かなり共通の認識もできつつあるのではないかと思うわけであります。ただ問題は、そのような理解が社会的にそしてもちろん当事者間にも徹底をされないと、非常に危険の生ずるおそれもあるということでもあろうかと思います。そのあたりからそれぞれの評価の違いが出てくるといったこともあろうかと思うわけであります。そのような観点から、以下質問を申し上げていきたいと思う次第でございます。
 まず、今回の改正は、いわゆる貸し主の立場を強化して地上げを促進するようになってしまう、
また地上げに法的根拠を与えることになる云々という新聞報道等が見られるわけでありますけれども、これに関してどのようなお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。