経企庁長官、おつき合いいただきましてありがとうございました。あとは通産大臣の方に質問しますので結構です。
 サミットの宿題にもなっておりますが、内需拡大のための政策、手段のあり方について少し御見解を示していただきたいと思います。
 デレギュレーションといいますか、規制を緩和することによって民間の活力を重要視していくのだ、こういう経済運営も一定の評価はできると思います。一定の評価はできると思うが、しかし、なかなか大変な黒字幅ですから、そうはたやすくない。そういう点を考えますと、サミットの合意とは少し違ってくるかもしれない。サミットの合意は、財政支出の拡大を伴わない形で経済を持続的に発展させていこう、民間活力をぜひ活用していこう、こういう状況でありますが、日本も緊縮財政であり、民間活力の活用、こういう点では基本的に一致しておりますけれども、さあ内需拡大の政策手段のあり方という点になりますと、国民の消費力、購買力をつけていくためには、総理も国会で述べておられるように所得税減税あるいは投資減税、住宅減税等々の税制に手を染めていかなければいけない、その財源はどうするのか、こういう問題がまた出てきます。
 総理がサミットで申されたのは、税制の抜本的な改革、これだけでまた時間が暮れちゃいますから私はちょっとだけ指摘しておきたいが、増税なき財政再建というのだけは守っていただかなければならない、さりとて、この内需拡大というサミットの合意というか公約を果たしていくためにどんな政策手段をこれから考えていかれるのか、やはり税制、財政的な面でも施策が必要ではないか、こういう点をぜひ聞かしていただきたい。
 それから、もうそろそろ来年度の概算要求に対する通産省の姿勢というのがあると思うのですが、内需拡大に直結していくような方針をこの機会にぜひ聞かしていただきたいと思います。
金子大臣からお答え申し上げたのと全く認識を同じにいたしておりまして、ただ、今回の金利引き下げ、公定歩合の引き下げというのは、米国の景気動向を見てみますと、国内最終需要の伸びは昨年の第二・四半期をピークになだらかな低下傾向にありますけれども、最近の金利低下は個人消費、住宅投資等の需要項目にプラスの材料と判断をしております。また、為替レートとの関係でもドル高是正の観点から見て好材料である、このような基本的認識でございます。
去る五月二十日にアメリカは公定歩合を八％から七・五％に引き下げました。その後アメリカの金利水準は短期、長期とも軟調裏に推移しております。金利の低下はドル高の是正と内需の拡大を通じて米国の景気に好影響を与えるものと私どもは期待しておるわけでございます。一時、ＧＮＰの伸びがこの一−二月大きく低下いたしましたから、これが世界経済並びに日本経済にどういうような影響を与えるだろうというような心配を与えておりましたけれども、最近の状況では、やはり内需は相当好調でございます。輸出が大分落ちたわけでございます。それがＧＮＰの伸びに大きく影響したわけでございますけれども、この前半から後半にかけてアメリカの景気は大体三％から三・五、六％のところまでの伸びが続くのではなかろうかというのが大方の見方と私どもは判断をいたしております。
ちょっと急ぎますが、アメリカの公定歩合の引き下げに対する経済企画庁、通産省の両大臣の評価をぜひ聞かせていただきたい。
 これに伴ってということになってくるのかどうか、アメリカの今後の経済展望をどのように見ておられますか。
 それから、それに伴ってということになるのでしょうが、日本の貿易収支に対する影響、あるいはこれからの景気動向、この点に対する御見解をひとつ示していただきたいと思います。
私の持ち時間が八分までなものですから、まだまだたくさんあるんですけれども、直接法案に触れた問題で二、三尋ねておきたいと思うんです。
 開銀の方で今回融資から出資の機能に広げるという問題がございまして、私は二つ問題点を提起しますので、ぜひ明快な答弁をいただきたいと思うんです。
 まず一つは、これは大蔵大臣が、ここに前逓信委員長をやられております大木先生がおいでですが、電電の法案の審議のときに、いろんな研究開発の問題に絡んで、郵政省、通産省、それから電電、いろんな関係機関からのお話がございまして、私の理解なんですが、株の譲渡益とか配当益などの使い方については、小委員会をつくってそこでいろんな議論をした上で使い道を考えようやというような話があったように私は理解しているんです。ところが今回、国債整理基金であるとか産投というようなところに入れるということのようですが、これは私どもからいうと、どうも議論の経過というか、審議の経過を無視しちゃっているということに感じざるを得ないんです。そこで、基盤技術研究促進センターというところにこれ三十億出すわけでしょう。これは開銀は三十億でしょうが産投会計、財投からも充てるわけでしょう。そういうことになってきますと、従来の議論経過がどうも無視されちゃって事が運ばれちゃうというようなことの感じがいたしておりまして、私どもはこういうことに金を出すこと自身は決して反対じゃございませんけれども、もう少し議論経過を根本にした上での対応、対策というのが必要だと考えています。そういう意味では、議論経過から見てどうも不信感があるので、これは私は気持ち的には反対です。中身はよくわかりますけれども、そういう感じを持っていますので、大臣からもそのときの経過とこれからの扱いなどについての考え方をお尋ねしたいことが一つです。
 それからもう一つの問題は、融資と出資ということでは大分意味合いが違いますね。従来、政府系の金融機関というものは、堅実性とか確実性とか、そういうものを主眼にして融資が行われてきたと思うんです。ところが今度、話を聞いてみれば聞いてみるほど、リスクが大きいというところで民間が手を出しにくいところへ出そうというんでしょう。だから堅実性とか健全性というものから考えるとこれは逆行ですね。そういう意味では、出資というものを本当にそういうふうに考えていいのかどうか。
 この二つの点について疑問がございますので、まず出資のリスクの方から御答弁をいただけませんか。