素畜価格とかあるいは飼料価格が生産者に不利な条件が重なった時期がちょっと続いておりますので、先ほども申しましたような肉牛の生産農家についても、一般的に交易条件の悪い条件が続いた。養豚につきましては、率直に申しますと、五十五年度より五十六年度は条件がよかったはずでございますが、これとて、先ほども申しますように個別の優劣格差はついてきているのではないか。そういうものについて、昨年にやりましたような酪農の負債整理のような、あれと同じようなことをしてもらったらどうかというお声もあるのですが、酪農の場合は、御承知のように非常に長期の性質の資金回転、これは牛自身だって何年も使うわけでございますが、それから施設投資が比較的多いのですが、肉牛、養豚とも施設投資の相対的比率は小さいとか、負債の中身が素畜費とかえさ代というようなもので、余り超長期の資金に借りかえること自身にいろいろ問題がある資金だとかそういう差はございます。そういう差はございますが、やはりここで何らかの意味での資金的な諸施策があれば、むしろ回転が順になるということであれば、これはやはり施策の一つとして考えるべきではなかろうかと思っております。ただ酪農の場合は、各県を通じましてかなり詳細な資料を持っておりましたので、単に安い金が来たら乗りかえるという甘いことだけには使えないというあれがあったわけでございますが、肉牛、養豚のお話は、個別の事案とか感じの問題としては実はわかるのでございますが、そういう行政庁も含めた意味での比較的がっちりした調査ではございませんので、そのあたりの調査も進めながら、真にそういう資金の乗りかえが生産拡大のためにプラスになるというものがあれば、そういう施策について検討してみたいと思っております。
そこで、先ほども御指摘がございましたが、飼料の問題で飼料用稲、僕はえさ米という言葉は使わないのであります。飼料用稲の問題で、いま多収穫品種の育成に関する試験研究を行っておる。確かにそのとおりであります。その際に、農林省内部では畜産局が大変反対であった。技術研究の側が非常に熱心で、畜産局の側が大変反対であった、こういうふうに私はあちこち情報をとりましたから聞いておるのですが、どういう認識をされておるのか、お伺いをしたい。
いま、豚の例で申しますと、最近はほとんど事業団は豚を持っておりませんから、放出というような声がないわけでございまして、かなり昔の話ではなかろうかと思います。
 牛肉を含めまして申し上げますと、実は豚肉が昨年十月ごろ低落しておりまして大変困っておりました時点に、和牛の価格が上位価格を超える、これは逆に、消費者サイドから言えば輸入肉をもっと放出して冷ましてほしいという要望が出る時点がちょうど重なりました。私ども操作に大変苦労をいたしまして、輸入牛肉をよけい放出すると和牛の価格も下がる可能性はあると同時に、最も競合する乳雄の価格も下がってくる。乳雄の価格が下がってきますと、それと豚肉の価格もやはり関連いたしますから、そういうことになるということを大変おそれまして、実は豚肉の方の輸入調整をやりながらも、乳雄が若干その水準を上回っておりましたけれども、むしろそういう輸入肉をぶつけるということはその時点ではやりにくかったわけでございます。
 豚肉が若干回復しました後におきまして、特に園価格が年末に向かって高いという御批判もありましたし、相当のものを事業団が在庫しておるということもございまして、事業団の在庫を若干従来の価格よりも安く放出して、価格を冷ますような効果も持たしたことはございますけれども、そういうぐあいに上へ行った場合でもいろいろ御批判があると同時に、下へ行った場合にも問題があるということで、いま申しました牛肉、牛肉の中でも和牛それから乳雄、さらに豚の価格をかなり神経質にと申しますか、そういうことを見ながら実は操作をしているわけでございます。
そこで、生産地における第一線の畜産農家がどういうふうに見ておるか。値段が上がりそうなときは事業団は手持ちのものをばっと放出をする、そして安定価格を割ったときは対応は非常に遅い、こういう見方を生産現場の皆さんは、われわれもそうでありますが、するのであります。したがって、価格が落ち込むときに対応する対応は最も機敏でないと、あの安定価格というのは、私は正直言ってぎりぎりのものだろうと思うのであります。したがって、価格が少し張りそうだぞというときには、この価格を抑えるのに事業団は非常に機敏に対応する、しかし割ったときは対応がずるずるで非常に鈍い、これが生産現場の不満であります。この不満に局長はどういうふうに答弁をなさるか。
いわゆる飛ばしと言われているものにつきましては、これは証券会社の営業マンが会社に無断で仲介行為を行っておりまして、会社の帳簿に一切記録されていないというようなこともございまして、私ども検査でも把握ができなかったわけでございます。その後、新しい損失補てん禁止の法律が施行され、その結果、いわゆる損失補てんができなくなってトラブルとして表面化をしてきたわけでございます。
 御指摘のように、現在幾つかの証券会社でこの問題をめぐってあるいは訴訟になり、あるいは民事調停あるいは裁判所の和解というようなことで終結をしたものもございます。私ども、その各ケースについて現在事実関係の解明を順次進めているわけでございます。
 それで、先般行政処分を行いました山種証券につきましては、これは事実関係が解明をされまして、山種証券及びその営業マンが行っていた行為の中に、これは証取法改正前の行為でございますが、証券取引法五十条に触れます特別の利益提供を約して勧誘するという行為が認められたということで行政処分を行ったわけでございますし、あわせて外務員の処分も行ったわけでございます。この件につきましては、行政処分の際にその事実関係についてはできるだけ明らかにいたしまして公表をいたしたところでございます。
 それ以外にまだ数社その問題がございます。この点につきましては、現在、会社もいまだに事実関係の調査をしておりますし、私どもも調査をしているわけでございます。営業マンの個人的な行為でございますので、なかなか事実解明が進みません。ただ、私どもとしては、事実解明し次第その外務員の行為に証取法に触れるような点がないのかどうかというようなことも検討し、必要な処分をしていくということで対応したいと思っております。
 したがいまして、御要望のございました事実関係につきましては、今申し上げた山種証券の行政処分に当たって公表いたしましたものについては今直ちに御提出できるわけでございますが、他の会社の分については現在解明中でございまして、解明ができましたら可能な限り事実関係を明らかにしていきたいというふうに思っております。