今、担当常務からお答えいたしましたが、現在山陽新幹線において計画として二百三十という数字を考えております。ただ、これにつきましては、まだ車両がございませんので、今製作をしておりますが、それによりまして試験をしていくということを考えている段階で、営業にいつ入るかというようなことについてはまだ決めておりません。これは御承知のとおり、東海道の線路あるいは車両と共通になりますものですから。そういうことでございますので、今、担当常務からお答えしましたように、試験の段階その他で十分地元の方と御連絡をしながらやってまいりたいというふうに考えております。
今のお答えは納得できません。とり得るというふうにおっしゃいましたけれども、公害対策といいますか音源対策も、先ほど伺ったデータでは出ていないのじゃないですか。しかも七十ホン対策ができていない現実で、そんなことを言っていただいても私は納得するわけにはまいりません。総裁、やはり総裁のお口からお答えをいただきたいと思います。
新幹線のスピードアップを行うというような場合につきましては、当然のことといたしまして沿線の環境に十分配慮する必要があるというふうに考えております。現に東北新幹線におきまして、この三月十四日から在来のスピード二百十キロを二百四十キロに向上するということで計画を進めておりますが、その場合におきましても、約一年間につきましていろいろな騒音、振動対策の成果を適用し、そのスピードアップによる騒音の若干の増を十分打ち消すだけの対策がとり得るということについての確信を得て実施いたしております。今後も新幹線のスピードアップを考えるような場合には、環境対策につきまして万全の対策をとって進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひともその関係機関の一つには国鉄をしっかりと入れていただきまして十二分に御指導いただきたい、しっかりと要望を伝えて改善が図られるまで粘り強く頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 二百六十キロ走行につきまして、国鉄は環境アセスメントを行って沿線住民、関係自治体に公表して納得を得るべきであると考えるわけです。営業政策だけが先行するような現行のやり方は、今後に大きな問題を生むことになる。国鉄の総裁にお伺いをいたしますけれども、その点どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、環境基準につきましては、特に東海道・山陽につきましての環境基準の達成目標期限が本年七月に参るわけでございまして、環境庁といたしましては、本年中にも沿線地域におきまして達成状況の把握を独自にやってまいりたいと思っております。環境庁といたしましては、この調査結果を踏まえた上で、騒音等の対策の推進につきまして関係機関に必要な働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
私は、今環境庁が複合被害についての地域を対象にした基準を出していらっしゃらないというところにも一つは事業が進まない原因があるのではなかろうか、こんなふうに考えますので、運輸省とされましては、環境庁とも御相談をいただき、ぜひそういった基準を決めていただくような御要望も出していただいて、周辺住民を救済していただきますように要望をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、新幹線のスピードと公害の大きさ、これには密接な関係があるのじゃないか、こんなふうに思うわけです。開業以来二十年間も被害をこうむってこられた名古屋の沿線住民の方たちが、やむにやまれぬ気持ちで新幹線の時速百十キロヘの減速による騒音、振動の差しとめを求めてきたということにもあらわれていると思うわけです。環境基準すら達成できない現状をそのままにしておいて、現行よりなお速いスピード、二百六十キロ走行だけをどんどん進めるという姿勢は断じて容認できないところでございます。
 そこで、環境庁にお尋ねをいたしますが、環境の改善や維持に責任を負っていらっしゃる環境庁といたしまして、環境基準の達成目標の期限を目前にしながら、現状をどのように認識していらっしゃるのか、また非常におくれをとっている国鉄に対して勧告や申し入れをされるようなお考えはないかどうか、時間がございませんので、簡潔にお答えをいただきとうございます。
ただ私は言えることは、東京と大阪の場合に比較をいたしますと、そういうことが言えるかもしれませんが、今度は東京、大阪以外の地方の機関の場合には、やはり大阪と同じようなことがないのだろうか。たとえば九州ではどうなのか、北海道ではどうなのか、東北ではどうなのか。いまの分析だけですと、やはり同じことが言えるんではないのだろうかという感じがするわけであります。私はそういう意味でもう少し突っ込んだ分析というものがあるのではなかろうかという気がするわけでありますが、たまたまある週刊誌に先日書かれておりまして、これは週刊誌で読み物として書かれておりますからどこまで本当なのかわかりませんが、公社の内部の方がいわゆるやゆ的に話したということになっておりますけれども、「ま、大阪だからこそ、こういう事件も起るんです。というのは、東京なら、上司にコーヒーを誘われれば、オゴられるか、せいぜいワリカンでしょ。でも、こっちでは、下の者が払うんです。その辺の土地柄が原因してるんですよ」。しかし私も大阪に住んでいるのですが、こういう土地柄かなと、実はこれを読みながら改めて考えております。大阪で生まれたわけじゃないから気がつかないのかもしれないけれども、しかし私は、これは単なる土地柄というよりも、近畿電電の特性ではないのか、もしくはどこかから始まった慣習ではないのか、そういう感じがしてならないわけです。私が大阪に住んでいて、そしてその周囲のいろいろな連中とのつき合いの中で、下の者が払うという習慣があるなんというのは聞いたことがないし見たこともない。むしろどこかから近畿電電全体の構造として、内輪で自分たちが使うお金も、飲み食いのお金も、それぞれの担当者なり、いわゆるここで言う下の人たちに上司がそういうものを操作させるのをあたりまえと思ってきた、そういうふうに長年かけてこういうものが積み上げられてきた、そこにこういうものが発生したのではないのだろうか。そしてこれは決して最上部の皆さんが知らなかったというふうに考えるのもおかしいのではないのか。これだけの規模の大きなものがなされておって、そして最上部まで知らなかったというのはむしろおかしいとさえぼくは思うわけであります。
 そういう意味で、一点はその分析と同時に、この問題について実際に知っておった人の中でその役職の位置づけが一番上だった人はどういう人なんですか。