結論から申し上げますと、報道されたとおりとは言いかねる向きもございます。
 日米間におきましては、日米安保体制のもとで平素からさまざまなレベルの安全保障上の情報交換や意見交換というものを行ってきているところであります。我が国に対しまして武力攻撃が行われた場合や、あるいは周辺事態に際しての日米協力につきましては、ガイドラインの見直し作業の中でも種々の検討が行われたところでございますが、その検討経過については、平成八年九月の見直しの進捗状況報告とか、あるいは平成九年六月の見直しに関する中間取りまとめという格好で対外的にも公表し、御議論をいただいたところであります。また、その検討の成果につきましては、平成九年九月に新たなガイドラインとして最終的に取りまとめられ、対外的に公表されたほか、同年十二月に国会にも御報告を行っているところでございます。
 このような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に対しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論をされたことは事実でありますが、一部報道にあるように対日支援要求として固まったものを政府として受領したわけではありません。
 中身につきましては、米軍との関係もありますので、この詳細な意見交換や検討作業の具体的な内容につきまして対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 私は、最初に防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
 けさ朝日新聞が報道した朝鮮半島有事を想定した日本への支援要請の内容、これは報道されたとおりでしょうか。
今回の自傷他害防止監督義務の廃止の流れを申し上げますと、まず、実際に自傷他害を防止するというのはどういうことをすればいいのかということになりますと、
具体的には、保護者が日ごろから患者の病状に注意し、病状が悪化して、あるいは自傷他害のおそれがある状態になった場合には速やかに医師あるいは保健所に相談をして適切な医療が確保できるように、こういうことが家族にできる、そういうことをやってもらいたい、こういうことで自傷他害防止義務があるわけであります。
 これは同じく保護者の義務の中に治療を受けさせる義務がございます。この治療を受けさせるということは、まさにそういった自傷他害の状態になったときに、すぐにでも医療機関あるいは保健所に相談して治療をとにかく受けていただくという行動をとってほしいということにおいて事実上担保されるという観点からこれを削除したわけでございます。
 したがって、この自傷他害防止監督義務そのものは保護者の義務から完全に削除されるということでございますので、今後治療を受けさせる義務ということ、これだと具体的な行動がとれますので、こういったことをもって適切な治療の確保の手だてとして有効に機能するのではないかと思っております。
しつこく言っているのは、要するに十分な設備とか医師、看護婦さんたちが配置されている精神病院がかなり少ないということ、そこはやはり御理解いただきたいと思います。そして、くどいようですけれども、そういうために患者さんたちの人権が損なわれていたということがございますので、その点についてはまた今後御検討願いたいというふうに思います。
 あと、保護者に関してなんですけれども、今回は自傷他害防止監督義務の規定を削除いたしました。基本的には、今後保護者の監督は不要というふうに考えていいんでしょうか。そして、もうこの患者さんに関して監督は不要なんだというふうなこと、これはだれが下すんでしょうか。もしくは、監督が必要と考えられる場合には、保護者に協力を要請することは可能なんでしょうか。
今の櫻井先生の御質問と御議論を承っておりまして、全国で千七百近くの精神病院がありまして、三十三万人くらいが入院しています。したがって、応急指定病院だけが精神障害者のある一定水準以上の医療給付ができるというようには私どもは考えておりません。
 これはさっき部長が言いましたように、一定の基準をきちっとして拡充していかないと、宮城県の患者が出た場合に岩手県まで持っていかなけりゃだめだというようなことであっては現実的でありません。今六十何カ所というのは、確かに一県に一つあるかないかの話でございますから、こういう移送制度を設ける以上は、どんな病院でもいいというわけにもまいりませんから、一定の基準をきちっと定めて、そして指定を拡充していかなければこの移送制度というものは本当に実効性が上がらないというように考えておりますことを申し上げておきます。
今のは全然違うんじゃないですか。患者さんが出なければその病院がないなんて、そういう話じゃないんじゃないですか。それは全くおかしいんじゃないですか。そういう患者さんが出たときに困るから病院があるのであって、病院がないから今までなかったなんて、そんなばかな答弁はないでしょう。
手元にちょっと資料がございませんけれども、応急入院の施設がないということは、その病院は応急入院のケースの対象とならなかったということとして理解せざるを得ないわけでありますが、ただ、現実的には、ゼロの県でも数県計上されている場合に県を越えてこれが運用されているということもあるのかもしれません。いずれにしても、その実態につきましては調査をしてみないとよくわからない分野ではないかと思います。
審議会の御意見の中にも、移送も含めて救急医療について、公的な医療機関の役割については御指摘があったわけでありますし、今回の移送システムの導入に当たっても、それを法定するということではございませんけれども、少なくとも都道府県立あるいは公的なあるいは国立の医療機関にこの制度に最大限の御協力をいただくようにお願いをしてしかるべきである、このように思っております。
今回のベルギー産の鶏肉等のダイオキシン汚染事件の経緯についてのお尋ねでございますが、本年五月二十八日、ベルギー政府が同国産の鶏肉及び鶏卵の高濃度のダイオキシン汚染を発表いたしまして販売禁止等の措置を講じたものでございます。
 厚生省といたしましては、直ちに情報収集に努めますとともに、ベルギー産の鶏肉等につきまして、検疫所及び輸入者に対しまして輸入手続の保留及び販売自粛等の措置を指示あるいは指導したところでございます。
 その後、欧州委員会の発表で、オランダ及びフランスにつきましてもベルギーからダイオキシン汚染の疑いのある飼料等が流通していたことが明らかになりましたことから、六月三日にオランダ及びフランス産の鶏肉等につきましても同様の措置を講じたところでございます。
 なお、その後、オランダ及びフランス産の鶏肉等につきましては、両国政府の調査の結果、安全性が確認されましたのでこの措置を解除いたしまして、ベルギー産につきましてのみ現在も措置を継続中でございます。
 なお、今回の汚染原因についてでございますが、ベルギー政府及び欧州委員会によります調査が行われているわけでありますが、いまだ全容の解明には至っていないと承知をいたしております。これまで発表された情報をもとにいたしますと、家畜飼料にダイオキシンが混入していたものでございまして、ベルギーのフォグラ社という会社が供給いたしました油脂が何らかの原因でダイオキシンに汚染され、これが各地の飼料メーカーに納入されて家畜飼料の汚染を引き起こしたものというふうに聞いているところでございます。