今の高沢委員の御趣旨については理解できますけれども、ただいま大蔵当局から申しましたとおり、財政上の立場もあろうかとも思います。したがって、やはり、この状況を見ながら、よく財政当局と相談し合いながら本来の目的を達成するように努力していきたいと私は思います。ケース・バイ・ケースで考えていくべきものではないかと思っております。
結局、そういうものの処理は主計局マターというふうなことのようであります。
 さて外務大臣、今申し上げたように食糧援助の予定した予算が円高のために四十万トンの援助をしてもなおかつお金の余りが出るというふうになったとき、大蔵当局は、円高による予算の言うならば不用分がこの食糧援助のみならずほかにもいろいろある、だからそんなものを全部寄せて予算の不用分として掌握して、場合によればそれを補正予算の財源にまた入れようとか、いろいろ大蔵主計局はそういう判断をするだろうと思います。
 しかし、私としては、せっかく食糧援助に計上された予算ですから、そういう余りが出ればそれをもっと援助の増額に充てるというふうなことにしたらいいじゃないか、こう思いますが、この予算はどうも大蔵省の所管だ、こう聞きましたが、しかし外務当局としても、そういう食糧援助政策の立場からすれば、大蔵省に対してそういう主張、要求を出されるのが適当じゃないか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
そのような御意見があることも承知しております。が、今のところ本件のみならず他に外貨関連で支出する予算項目がございまして、それ全体を横並びで十分見ながら私どもとしては検討中である、こういう状況でございます。
そうすると、二百二十三億五千六百七十三万円は、要するに四十万トンという前提で組んだ予算であるということですね。しかし、それが、今言った円高の状況の中で不用分が出てくる。
 その不用分というものの使い方ですが、私の立場からすれば、そういう不用分が出てくれば、その分をさらにまた食糧援助をふやす方向へ充当する、そうすれば、それは相手国の援助を受ける側も非常にいいし、またその援助する穀物の買い付けを発展途上国からするとすれば、日本とその発展途上国との間の貿易収支もそれによって非常に改善されるという一石二鳥の効果を持つのじゃないかと思いますが、その辺の考慮は大蔵当局としてはどうされておりますか。
国際的な規約上の義務量は最低三十万トンということでございますが、六十一年度予算の要求としては四十万トンを目指して私どもは予算要求し、その相当量につきまして予算を獲得している、こういう状況にございます。
これから順次実行に移していく段階でございますが、この段階で、六十一年度当初予算におきましては一ドル二百九円の支出官レートを前提に積算が行われておりますので、小麦四十万トン相当の援助を行う過程で御指摘のとおり円高により自動的に不用となる部分が出てまいりますけれども、この点をこれから考慮していかなければいけないということで、他の外貨関連予算との横並び等を見まして私どもとしては不用計上するというような方向で検討をしていくという状況で、検討中でございます。
先生御指摘のとおり、本年度の予算、ＫＲ食糧援助につきまして当初計上されておる予算でございますが、これはまだ未執行の段階でございますので、具体的な支出は行われておりません。
裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲を改めるとともに、その管轄に属する訴訟のうち、複雑困難な一定の訴訟を地方裁判所において処理することができるようにするために必要な措置を講じようとするものであります。
 以下改正の要点を申し上げます。
 第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を引き上げようとするものであります。この上限は、昭和四十五年の改正によって三十万円に引き上げられ、今日に至っておりますが、その間、経済事情が大幅に変動し、統計によりますと、国民の所得や消費にも著しい増大があったほか、物価についてもかなりの程度の上昇を見たことが知られるのであります。そこで、かような経済事情の変動の状況を勘案して、簡易裁判所が取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を九十万円に改めることとしたものであります。
 第二に、訴訟の目的の価額が九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所に訴えが提起された右訴訟について、被告からの申し立てがあれば、地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟は、訴訟の目的の価額が小さいものでも、一般的に複雑困難なものが多いため、訴え提起の段階で、少なくとも一方の当事者が地方裁判所における審理を望む場合には、必ず地方裁判所で審理できるようにするのが相当であると考えられます。そこで、この競合管轄及び必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
 第三に、簡易裁判所で審理中の訴訟について、当事者双方が地方裁判所への移送を希望する場合に、これを地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟以外にも、時として、複雑困難な訴訟が起こり得ますが、これに対処するためには、民事訴訟法第三十条第二項の要請受理や同法第三十一条ノ二の裁量移送の制度のみでは十分とは申せないと思われますので、この必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
 第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引上げに伴いまして、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を加えることといたしております。
 以上が、裁判所法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。