五百三十億といえば決して少ない額ではございませんが、今の収支の大変な中でこういう優遇税制が一面ではあるわけですね。一面ではこういう外国との協定で発展途上国に資本を輸出する、また片方からいえば資本を導入するという必要からこういう協定が結ばれるわけですが、しかし、国内の財政事情からいうならば、これは見直しも考えなくてはいけない問題が入っているように思うのですね。この点、大蔵省国税当局としてはこの状態をこのままでいいと御認識なさっているかどうか、お伺いしたいと思います。
協定もさることながら、これは国内の問題としても重要だろうと思います。今の財政危機の折から、こういう進出した企業、特に大企業が優遇税制のもとにある。こういう外国進出によって税額控除を受けている企業は、これは概算で結構ですが、何社くらいありますか。また、総額は、年間どのくらい控除を受けていますか。大蔵省の方ですね。
ほとんどが発展途上国なんですね。外資を導入する必要からそうなったと思いますけれども、これらの国の中で、もうそろそろこういう税額控除の規定は見直したいというふうに希望している国はありませんか。
お答え申し上げます。
 十三でございまして、中国が十四番目という意味でございます。アイルランド、インド、インドネシア、韓国、ザンビア、シンガポール、スペイン、スリランカ、タイ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、マレーシア、以上でございます。
進出する企業、大企業が多いようですが、現在租税協定を結んでいる国は三十四だというふうに聞いていますけれども、この中で、日中租税協定のようなみなし外国税額控除の条項が入っているのは、十四ありますか、どこどこでしょう。ちょっと名前を挙げてください。
これまでに進出しております合弁企業は六社ございます。一つは大塚製薬関係の薬品製造会社でございます。それから第二は東方租賃有限公司、リース関係の仕事をやっている会社でございます。第三が日立製作のテレビ関係の会社でございます。第四は南通力王有限公司、これは力王タビという地下足袋をつくる会社でございます。それからホテル関係の日中友好飯店、これは杭州にございます。それから深センにございますセメント企業、三井鉱山セメント製造、これが合弁企業でございます。
 それから、一〇〇％出資の単独出資会社といたしましては、三洋電機が深センの経済特区に進出しでございます。
 今後の分野でございますが、これにつきましては、今般政府が派遣いたします投資環境整備調査団等の報告に基づいていろいろ企業が御判断されることでございますし、また、企業単独でいろいろ経済、市場価値等につきまして経済特区等調査を行っておりますので、今ここで我々といたしましてはどの分野に今後出ていくかということには即断できないわけでございますけれども、いずれにせよ中国といたしましては進出企業につきまして非常に優遇措置を講じているということで、今後はかなり多面的な分野におきまして企業が進出していくということではないかというふうに予測しているわけでございます。
いずれにしても、日本はコロンボから五本の以遠権を持ち、そしてスリランカの方は一本もないというのはだれが見ても不均衡だと思うし、現在実質的には問題なくても将来の権利の問題としては、これはやはり、私は発展途上国に対する態度としてはいささか問題があるように感じます。
 時間がありませんので次の日中租税協定の問題に移りますけれども、これも基本的には両国間の経済交流等に寄与するものだと思いますけれども、協定二十三条の第四項ですが、これは、進出した日本の企業あるいは合弁企業が中国で税金をまけてもらって、これは免税も軽減もあるいは還付もあるのですが、そうした際に中国側で納入したものとみなされるいわゆるみなし税額控除の規定があるわけですね。これは、進出する日本企業にとっては大変なメリットになると思いますが、現在中国に進出している企業、さっき六つとおっしゃいましたが、どういう企業があるでしょうか。そしてまた、これからどういう企業が具体的に名前が挙がっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
一番最近に結びました協定の例をとりまして申し上げたいと思いますが、フィンランドとの航空協定が数年前に結ばれたわけですけれども、やはり路線を決定する場合には需要の流れというものに即して路線を決定する必要がございまして、フィンランドとの例で申し上げますと、フィンランドというのはヨーロッパに対する一つの入り口としての意味がございます。フィンランド航空は、フィンランドからヨーロッパヘの路線をそれぞれ自分で持っておるわけですから、東京までの路線を日本から得ることができればヨーロッパと日本との間の輸送が可能になるわけでございます。それに引きかえまして日本の場合は、フィンランドまでの路線では路線としての意味もございませんし、それから需要の実態にも即していない、こういう事情がございまして、そういう路線の実態、市場の価値、そういうものを勘案して双方がこれで実質的に均衡がとれているという判断をして話がまとまっているわけでございます。
時間がございませんので、そのものずばりで聞かしていただきます。
 まず、今お三方から大変適切なお話を伺いまして感謝申し上げる次第でございますが、最近における予知の技術というのは非常に進歩したのかどうなのかという点について、実は私ども選挙のありました昭和五十一年に、選挙の直前に東大のだしか地震研の助手の方でしたか、石橋さんでしたか、東海地方に地震が起こっても不思議ではないということでお話がありまして、それから大変な騒ぎになって、選挙の際も地震対策をやろうという話になって、自民党の方でも地震対策特別委員会を設置いたしまして検討をし、そして大規模地震対策特別措置法というのが生まれてきたわけでありますけれども、その際議論いたしましたのは、相当予知技術も進んだ、したがって地震が起こるということに対する警報は出せる、こういうことでああいう法律の仕組みになったわけであります。つまり、予知を主体にして対策をとろうということになったわけでございますが、その後いろいろ観測網も整備され、今非常に評価がされたわけでございますけれども、私ども、最近におきましてもわからないのは、東海地震は起こらないというような所説も出ておるわけですね。これは東大の地震研の助手ですか、何というか名前は忘れましたが、何か新聞に出ておる。それから、断層のすべりによってできるんだ、トラフ説じゃないのですね。そういうこともありますし、どういうように予知技術というのは進歩しているのかなとちょっと疑問に思うものですから、その点についてお教えをいただきたい。