実は民間の需給システムと申しますか、こういう有料職業紹介あるいは無料職業紹介についてのあり方の全般的な見直しを昨年中央職業安定審議会で御検討をいただいてまいりました。その中の一つに専修学校、現在許可制でございますが、それを届け出制にして職業紹介をもう少し積極的にやっていただいた方がいいのではないかという御意見を私どもいただいたわけでございます。
 それは、一つは、専修学校の卒業生の方と申しますのは、そこを出られると基幹労働力として就職されることが目的になっておるのではないか。それからまた、学校自体も学校教育法上の学校として位置づけられておりますし、ほかの高校、大学と同じような扱いをしてもいいのではないか。そういう卒業生の適性ですとか能力というのは学校の方が一番よく御存じではないか。したがって、届け出制という簡便な手続をすることによってもう少し職業紹介をやっていただいてもいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。現在実は労働者派遣に関します法案を今国会にお出しをしようと思って立法作業をしておりますが、その中の一つの項目といたしましてその辺の職業安定法の改正をお願いしたいと思っておりまして、現在関係各省と御相談をしている最中であるということであります。
お答えいたします。
 現在専修学校で無料職業紹介事業の大臣の許可を得ている学校は百九十校ございます。
 それから次に許可基準でございますが、いろいろと細かい基準を設けておりまして恐縮でございますが、設立後一年以上を経過しているということが一つございます。それから専修学校の設立目的等から見まして必要かつ適当であると認められるような職業に従事する者について職業紹介を行うということがひとつございます。それから職業紹介の実施が労働力需給の円滑化に資するというような条件も必要でございます。それからもう一つは、職業紹介事業をその組織の拡大ですとかあるいは宣伝、そういうようなほかの目的のために利用するものではないという条件が一つ必要になっております。そのほかにこれは一般論になると思いますが、代表者ですとか紹介責任者の方の徳性に問題がないこととか、あるいは安定法上一定の兼業禁止規定がございますので、その兼業禁止規定に違反してないこととか、あるいは財政的な裏づけがあるとか、そういうような事情を総合的に勘案いたしまして許可をするということにいたしております。
 それから最後でございますが、今先生御指摘の無許可でやっておるところがあるのではないかということでございますが、私どもとしては無許可の職業紹介は安定法で禁止しておるところでございますし、そういうようなことのないよう、できるだけ都道府県あるいは安定所を通じて指導をしておるということでございます。
労働省来てますか。――専修学校の最大のポイントは就職あっせんなわけです。職業安定法三十三条によりまして労働大臣の無料職業紹介事業の許可を受けていない専修学校は就職あっせんはできないことになっているわけですね。しかしながら、就職先をあっせんできるよう万全を期しますとかあるいは確実な就職あっせんや会社の紹介がなされますとか、全く法律を無視して堂々と入学案内にうたっているところもあるわけです。また現実に職業紹介行為を行っているものもあるわけでございますが、こうした職安法違反に対して労働省はどういう考えを持っているのか、また許可基準と現在労働大臣の認可を受けている学校はどれくらいあるのか、この二つについてお尋ねをしたい。
御指摘ございましたように、募集に当たりましてちょっと実態と違うような、俗に言えば誇大広告的な募集を行うとか、あるいはまた相当程度の水増し入学をするとかというような問題が、全部とは思いませんけれども、一部にあるということは私どもも耳にするわけでございます。
 それで、今後の私どもの専修学校振興に対しますいわば力点は、先ほど申し上げましたようにやはり教育条件の整備あるいは質的な向上ということと、それから生徒募集等の適正化というようなのが大きなウエートになっていくかと思うわけでございます。こういう観点から、六十年度予算におきまして私どもも約八百万程度でございますが、調査研究費を計上させていただきました。これはまた私ども行政サイドあるいは各県の担当者あるいは団体関係者、さらにはまた高等学校関係の進路指導の方々等々集まっていただきまして、調査研究する、そして専修学校の質的向上あるいは公共性の向上といったようなこと、あるいは進路指導についてどういう情報提供ができるか等々を十分御検討いただこうということで、本年度予算に新規でございますが計上しておるわけでございます。それがどういう成果を生むかはこれからの問題でございますが、何とかそういう面で私どもも努力してまいりたい、かように考えております。
きょうは、いろいろ聞いてもお答えにならないようです。しかし、これが国民の知る権利やあるいは国会の審議権や調査権に対して重大な影響をもたらすことは、見れば見るほど明らかであります。これは外交機密も入っておりますので、私は、外相に撤回を強く要求するものであります。
 そこで、最後に一問だけですが、レーガン大統領は、十三日に米議会に提出した化学兵器に関する報告書、ここで、在日米軍にも化学兵器を早急に配備することを提唱しています。しかし、化学兵器の日本への持ち込みについては、例えば昭和四十七年十一月七日の衆議院予算委員会で、当時の大平外相が次のように述べています。「このことは、安保条約にそういう規定があるかないかを越えた、もっと高度の政治の問題といたしまして、わが国は、非核三原則その他毒性のガスが国土にあってはならぬという態度をとりまして、」「今後もこの態度は厳粛に貫いていかなければならぬ」そういうふうに答えながら、持ち込まれるようなことがあったら頑強に拒んでいく、こう言明されているわけです。また最近、昭和五十七年六月三日参議院外務委員会でも、外務省は同じような態度を再確認しておるわけですが、このレーガン報告、在日米軍へ化学兵器の配備、安倍外相ははっきり拒否なさいますね。これは国会でもしばしば答弁されておりますので、そのことはしかとお答え願いたいと思います。