時間がありませんので、この問題、現在の進め方は私に対する本会議答弁から見ると、第一次、第二次、次第に骨抜きになりつつあるということについてきわめて遺憾であるということを申し上げて、先へ進ませていただきます。
 通産大臣、エネルギーの中期需給見通し計画の中で、地熱開発についての計画ができております。そして、これはエネルギー庁の方から出ております地熱開発計画等によりましても、具体的な地名を挙げてこれらを計画あるいは調査をすると。この中に北海道の白水沢という地熱開発地域がございます。これは先般開発庁は、これらの地域は国立公園内の重要な地域であるから、なかなか簡単に認められないという、環境庁はそういう答弁をしております。これらは一体相互の省庁間における調整が行われないでこういう計画というのはどんどん通産省としては発表しているんですか、いかがなんですか。
お答え申します。
 要綱におきましては、環境庁長官は環境影響評価の指針を定める場合に考慮すべき基本的事項を定めるほか、主務大臣が指針を定める際には環境庁長官に協議をするということにいたしております。また、この作成されました評価書につきましても環境庁長官は必要に応じまして意見を述べることができることといたしておりまして、さらにまたこれを受けて主務大臣等による環境保全上の配慮等につきましても所要の規定を設けることといたしておるような次第でございます。したがいまして、要綱におきましては、環境保全上の見地から、十分に環境庁長官が環境影響評価の手続にかかわることとなっておりまして、私は実質的には中央公害対策審議会の昨年の答申に沿ったものであると、かように考えておるような次第であります。
環境庁の長官の意見、あるいはまた公聴会における学識経験者の発言を求めないというふうな問題につきまして、開発計画が環境に及ぼす影響を科学的あるいは総合的に予測評価するという道が大きくふさがれたと。それから評価を住民に公開して意見を聞くというふうな点におきましても大きく後退しておる。さらにまた、地方自治体の上乗せ規制、このようなものも法の中で明らかにうたうということで、現在進んでいる環境行政に対してむしろ大きく後退し、世論は環境庁の存在価値すら問われるというふうに厳しく批判していることを長官御存じないですか。それでもあなたは中公審の線に沿って法案は進んでいるんだと言い切れますか。
私どもは大臣から中公審答申の線を最底線と心得て努力せよという指示をいただいております。したがいまして、中公審答申の線よりも後退するようなことはできないということで、関係各省庁との折衝をやってまいりました。現在までのところ、中公審答申と違うところが若干出ておりますが、それは、たとえば評価書、準備書の公告、縦覧は従来は事業者が行うということに答申などにおきましてなっておりましたものを知事さんにやっていただくように改めておりますが、これは法定力が高まるという意味でむしろプラスになると、そういう意味の変更でございますし、関係地域の定めも事業者でなくて知事さんにしていただくとか、あるいは中公審の答申にはなかった、知事さんが公聴会を開くことができるという規定を新しく入れたという点、これも法的安定性が高まるとか、より広く意見を聞く機会が出てくるという意味でプラスになる方向の変更であろうというふうに考えております。
環境を守ることは環境庁の使命でございます。昨年四月、先生御指摘のとおり、答申をいただきましたこの中公審の線に沿いつつ、環境影響評価制度が真に環境保全に資するものとなるようにただいま最善の努力をいたしておる次第であります。
最初に、環境アセスメント法案の行方について御質問申し上げます。
 環境庁長官は三月五日、本会議で私の質問に対し、昨年四月の中央公害対策審議会の答申の趣旨に沿って法制化をしておると、こういう答弁をしております。しかし、最近閣僚会議で決められてきました法案の内容等については、環境長官の意見制限というふうなことまで言われて大変骨抜きになったという状態でございますが、長官はあくまで公害対策審議会の答申の線に沿って法案を提出する見解にいまも変わりございませんか。
厳重に守ってないから言っておるんです、私は。あなたは九日の委員会のときにも、これは四十三年の通達は業者を指摘しておるのであって関係法人は指摘されておらないのでこれはらち外だと言ったじゃないですか。だからそれはおかしいということでいま官房長官と総理府長官の説明を求めたところが、いま、それは当然基本的に入るんだと、こういう説明があったわけだから、そのことを認めた上できちっとしなさいと言っておるんですよ。
御指摘のように、監督官庁たるものが監督機関との間の癒着あるいは供応というようなものは厳に慎まなきゃならないということで厳正な通達を発し、いま厳重に守っておるところでございますので、今後ともそのような意思を徹底させてまいりたいと存じます。
障害者年も迎えるわけでございますし、私どもも、できる限り身体障害者に対しまする福祉政策は進めねばならぬ、当然、住宅政策といたしましても、そういう配意をしてまいりたいと考えております。
 障害者同居世帯等が障害者の日常生活に適するような規模あるいは設備を有する住宅を確保することができるようにするということを十分考えてまいりたいと考えておりまして、従来より、障害者の同居いたしまする世帯に対しましては、規模、設備等の面で配慮した身体障害者世帯向け特定目的公営住宅の供給をいたしておるということは申し上げたとおりでございますが、さらに、公団住宅への入居の優遇あるいは住宅金融公庫の割り増し貸し付け等を行っております。また、単身の身体障害者につきましては、今回、公営住宅に入居できまするように新たな制度を改正いたしたいということで御審議をいただいておるわけでございますから、私どもは、今後とも、福祉行政との連携をとりながらこれら施策の充実を図ってまいりたいと思いますが、単身入居の制度は、今回、初めて法の改正等をお願いするわけでございますから、これらの制度が今後実際に運用される状態を十分把握いたしまして、その情勢を十分勘案しながら、将来に向かいましては十分ひとつ検討してまいるようにいたしたいと考えております。