ただいま御指摘のございました設備近代化・設備貸与事業、特にハイテクなり情報機器のリース事業につきましては、中小企業者の間で大変人気がございまして、ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、予算の枠を使い切ってなお要求が強いということでございまして、我々としては一面において大変うれしいところもあるわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたとおりに困った点もあるわけでございます。
 そこで、予算をなるべくふやすという努力をいたしておりまして、平成三年度の貸付規模は、この設備近代化・設備貸与事業全体で五百六十一億円でございましたけれども、四年度におきましては五百八十二億円ということで規模をふやさせていただいております。特にハイテク情報機器等のリース事業については一一・六％ほどふやすというようなことをやっておりまして、我々なりに努力をしているつもりでございます。
次に、リースの問題でお尋ねをいたします。
 最近リース料が経費として扱われ、税法上有利とか、今まとまった金を持たなくても設備投資ができるというので、中小企業者のリースに対する要求が非常に強まっておりますが、私は、国の対応が非常におくれているのではないかと思います。今、国は各都道府県に設立されている設備貸与公社に補助金を出して、中小企業向けのリース事業を実施しております。私の地元福岡県では、ここ数年、年度がかわって間もないうちに予算の枠がいっぱいになって締め切りという状態が続いております。当局に聞いても、全国どこもほぼ同じ状況で、四月一日に受け付けを開始したら、三日には年間の枠を突破したところもあるという話です。これだけ強い要求があるのに、なぜこの設備貸与事業の予算をふやそうとしないのか、お尋ねをします。
与信限度の問題でございますが、確かに当初いきなり大きな与信限度を設定するということには問題があるという点もございます。この点につきましては、私どもの方でクレジット産業協会の方に与信限度の引き下げということを検討をお願いいたしておるわけでございますが、現在信販会社を中心に具体的にその引き下げ作業をやっておるという状況でございます。
 また、消費者啓発の問題でございますが、これも非常に重要な点でございまして、いろいろな形でこの啓発に努めておるわけでございますが、特に学校教育の問題につきましては、かねがね文部省の方にもお願いいたしておりまして、また、必要な教材あるいはビデオ等の作成にも当たっておるという状況でございます。
クレジットの問題では、まだほかにも改善しなければならない点が幾つかあると思うのです。一つは、信用を与える限度額が五十万円というふうに聞いていますが、これも高過ぎるのではないか。それから、クレジットカードを利用しなければ損をするような気にさせる過大なテレビコマーシャルなども、もっと規制する必要があるのではないか。さらには、若い人たちにしっかりした消費生活をするようにクレジットの怖さも教育する必要があると思います。社会に出る前に、学校教育の中で取り上げるべきだと思いますが、文部省にそういう立場から働きかける必要がありはしないでしょうか。こういうような点、いかがでしょうか。
実際に投資家に開示します情報でございますが、これはこの法律では五十七条あるいは五十八条に規定をいたしております。
 具体的には、小口債権の内容、さらにその債権の基礎になっております特定債権の内容、それからそれに対応いたします過去のデフォルトの率、またこれに対しましてリスク補てんとしてどのような措置がとられておるか、さらに特定債権の譲受業者、これも非常に重要でございますから、その概要につきまして開示するということでございます。このようなことを通じまして、投資家がこれを買う場合に適切な判断ができるというための必要な情報を与えていこうということでございます。
もう一遍端的にお尋ねをしますけれども、国あるいは大臣が譲渡計画の内容などについてチェックをしたり、あるいはそういう業者について許可をしたりということで国はいろいろ関与しているけれども、実は非常にリスクのある商品なんだということについて、勧誘をするときにはっきり相手に告げるようにさせるのですか、どの程度そのことを告げさせるように指導するのか、もう一遍お尋ねしておきます。
この商品につきましての社会的な理解度あるいは認知度というようなことと非常に関連をいたしておるというふうに考えますものですから、やはり社会的な一般の理解がどのような形で進んでいくかということによって決まってくるというふうに考えております。したがいまして、今の段階で五千万がどの程度まで細かくなっていくのかという点につきましては、もう少し将来の一般的な受け入れられる理解というものを見た上で考えていきたいと思っているわけでございます。
だから、将来見直しをしていくというふうにお話があったのですが、この法律の仕組みを見るというと、相当に小口を予定してこの仕組みをつくったのではないかというふうに理解されるわけですが、実際にかなり小口にしていく考えじゃないんですか。
販売単位につきましては、今御指摘のございましたように、最低単位を五千万円ということで指導していきたいと考えております。これは、この商品につきまして一般の投資家はまだ非常になじみがないということがございますものですから、一挙に余り小さな単位にいたしますと問題が生じ得るということもありますものですから、このような大きな単位にいたしております。
 将来につきましては、一般の投資家の理解の深まりぐあいを十分見ながら、あるいは他の金融商品の動向を踏まえて見直しを適時やってまいりたいと考えておりますが、具体的にこの単位をどこまで下げるのかということにつきましては、将来のこのような状況を十分見ながら考えていきたいと思っておる次第でございます。
予定しておりました質問は以上でございますが、きょうは大変前向きの御答弁をいただけた、このように思います。
 しかし、本題は、これから十年にわたって進めていただく実際における事業の推進の中で、この那覇新都心開発整備事業、これが県民の期待されている方向で、本当によかった、そういう立場での全体としての事業の推進となっていけるかどうかは、これは地元における関係者の努力はもちろんでありますけれども、公団にかかわる面もありますだけに、政府の各省庁からの、わけても国土庁や、あるいは中小企業庁その他関係がございます。そういう面からの絶え間ないそれなりの努力がどうしても必要ではなかろうか、このように考えておりまして、そういう面からの大きな努力を払い、直接県を代表する仲井真副知事や那覇市を代表される親泊市長がついこの問公団への申し入れもあったばかりでありますだけに、こういう要望にこたえられるように、ことしの出発に当たってきちっとしていただきたいというふうに考えております。
 もう一度、国土庁と中小企業庁、両方からそのことについての最後の御意見を賜って、私の質疑を終わりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。