次に移りたいと思いますが、先ほど大臣からいろいろ大分県の県債についてお話がありましたけれども、実は、その大分県は、県都大分市を中心にいたしまして、新産業都市の指定を受けまして工業開発を進めてまいっておるところでございますけれども、実はこの地域は、新産都指定以前から臨海工業地帯としての開発が進められまして、誘致産業の草分けとして、そのころ鶴崎パルプ、三善製紙、そういう会社が立地をいたしまして、大分県の経済発展に大きい役割りを果たしていただいたわけでございます。
 ところで、その草分けのときに立地いたしました三善製紙が、昭和四十七年の十二月に広島県の大竹紙業に買収をされまして、大竹紙業一〇〇％出資の子会社になりまして、鶴崎製紙と社名を改めまして、良質のデパート包装紙などの生産を進めてまいったところでございますが、この間の経緯について、事務当局、相違ございませんか。
それは全く約束はしておりません。対ソ制裁措置については西側諸国が一致してこれに当たる、こういうことだけ、この政府の基本方針を伝えただけで、それ以上のものについては何ら話し合いは行われておりません。
この問題で余り議論する気はないのですけれども、西ヨーロッパ諸国がソビエトの方から天然ガスを購入する長期の契約ができて、関係の向きではパイプラインの敷設が急がれておる。したがって、これは西ヨーロッパにとっても大変大きな問題になるだろうという気がするのですけれども、いま私は対ポーランド関係の制裁云々の問題にまで触れる気はありませんけれども、問題は、こういうふうに言われなければならないようなことを、一月にあなたがおいでになったときに約束をしておられたのかどうか。そのことをお伺いしたいのです。
具体的なことはまだ私も承知をしておりませんが、私どもがしょっちゅう主張しておりますことは、対ソ輸出につきましては、少なくともポーランド問題との関連においては、既契約の分については、これはアフガニスタンの問題が起こったときも、あるいはイランの問題が起こって対ソ措置をアメリカとともに行ったときも、これは外しておるわけであります。ですから、既契約分については、これはいかんともなしがたい、これは実行いたします、こういうことで終始一貫して通しておるわけでありますから、その点に関しては、われわれとしてその考え方を変えてはいないと考えております。
非常に深い理解を示していただきまして、わが大分県民を代表してお礼を申し上げておきます。
 予定した質問に入る前に、けさの新聞でちょっと気になることがございますので、伺っておきたいと思います。
 「小松製作所のソ連向け輸出 米が船積み延期要請 通産省反発」というふうに出ておるのですけれども、内容は言うまでもなくアメリカ政府が対ソ、対ポーランド制裁措置に関連をして、小松製作所がソ連と契約をしたパイプ敷設機四百九十五台の船積みを延期せよという要請が、七日、アメリカ大使館筋から明らかにされた、こういうふうに出ておるのですけれども、国民感情として、アメリカの方では、日本からアメリカ向けの輸出を極力規制をするように、貿易摩擦などと呼ばれる問題が起こっておるときに、ソ連へ向けて約束をしておったこういうパイプラインの敷設機器まで船積みを延期せよと。何かこれは一月に大臣おいでになったときに約束なさってきたのですか。
政調会長をやっておりましたときに行ったわけでありますが、私の率直な感じとしては、大分県も相当大きな工業地帯等も進出、造成されまして発展はしておりますけれども、しかし、いろいろと交通のアクセス等の問題で何かおくれておるような感じがいたしておりまして、そうしたもっと総合的な観点に立っての対策といいますか、政策を推進する必要があるのじゃないかということは全体的には痛感をした次第でございます。
大臣、あなた先般わが大分県にお見えをいただきまして、県を挙げて大歓迎をやりました。未来の総理がお見えになるということで、大分県に安倍晋太郎大後援会などというものが結成をされまして、大変な歓迎だったのですが、大臣も非常に感銘が深いと思いますけれども、まず、わが大分県に対する御感想からひとつ承りたいのですが。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、去る二月二十七日に引き続いて質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後五時四十六分散会
総理の受けとめ方といま防衛庁の報告とは大分ニュアンスが違うんですね。どうも総理のニュアンスはレーガンに近い。防衛庁のいまの数値、私もこれは数値を全部当たってきておりますけれども、多少の優劣はそれぞれの部門ではあるけれども。ほぼ互角、ほほ均衡がとれていると見るのが正しい見方ではないか。むしろアメリカ優位論もあるわけでありまして、たとえばお話がありました運搬手段について言えば、ソビエトの方が数の面では多いわけでありますが、たとえばＭＩＲＶ化がおくれている。アメリカの場合は多目標誘導が発達しておりますから、その点では数だけでは判断できない。命中精度の問題もあります。それから弾頭数につきましても、アメリカがこれは九千から一万と言われている。それに対してソビエトは六千から七千と。ストックホルムの平和研究所やミリタリーバランスあるいはさらにワルトハイム報告など、総じていって、少なくとも互角と見るのが大枠でいえばほぼ常識的な見方である。そういうことで、その状況の認識が少しく総理は違うのではないか、レーガンに引きずられているのではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
 ちなみに申し上げておきますと、ケネディ上院議員らが出した反核決議案も、大変いま均衡がとれている状態であると。あるいは決してアメリカが見劣りしている状態ではない。この時期こそが核軍縮の最良の時期なんだということを盛んに主張をし、その上に立って核の凍結と削減を求めるという決議案を出すに至ったわけでありますが、総理の認識が少しくレーガンに引きずられ過ぎてはいないのかと思うのですが、いかがでしょうか。