本件につきましては世界に先駆けてやる政策だと我々は判断しておりますけれども、各種の条約会議あるいは国際的な鳥類保護会議等がありますので、そういったところで説明をしていきたいし、この問題について決議などを行ってきましたＩＣＢＰに対しましては、本法案成立後早急にその内容を通報いたしまして、それが各国に周知されるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
次は環境庁に伺いますが、外国で我が国のかすみ網あるいは密猟についてどのような見解が示されているかというと、野鳥の密猟は渡り鳥保護条約の違反であるという点が一つあろうかと思います。先ほど来お話がありました国際鳥類保護会議、ＩＣＢＰから日本に対しては異例の要請があったと。それから、新聞によりますと漁網と偽ってスペイン、キプロスなどに輸出してあったというから、輸出してあったのでとった鳥が輸入されたんではないかなと。先ほどキプロス産とかって書いてあったというからそのもとが我が国から輸出した漁網ではなかったかということがございます。
 ともかくそういったことで、外国からは日本はエコノミック重点であって、できれば何でも潜っていこうというふうに思われるイメージが必ずしもないとは言えませんので、これについては私は、我が国は新しい法律をつくって貴重な小鳥の種の保存、そして自然保護に一層力を入れているんだ、そのために新しい法律ができた、こんなふうにやっていますというのを巧まずして外国にＰＲして、日本の自然保護に対するイメージダウンをやはり防止していく必要があると、こう思いますが、環境庁いかがでしょうか。
お答えいたします。
 この委員会でも先ほど来いろいろ御議論いただいておりますけれども、日本から輸出いたしましたかすみ網による海外での野鳥の大量捕獲といいましょうか、そういったことについて国際的な野鳥保護の機関といいましょうか、そういったところの日本に対する抗議、非難等の国際的な動きが出てきているということは十分認識しております。また、加えまして、今回の鳥獣保護法の改正によりまして先進国の中でも先駆的に所持、販売まで禁止をするんだということで大変事態が大きく変わっているというふうに認識しております。したがいまして、通産省としては、今御指摘のございました外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令に基づきまして、かすみ網の輸出を規制する方向で鋭意検討を進めているところでございます。
では通産省に伺いますが、今の国内で輸出用と称するものと、今度直接輸出をする場合を考えますと、貿易管理令の見直し等が要るのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
国外に輸出されるということでございますけれども、これにつきましては私どもとして、この法律が国内の野鳥の保護と
いうのが目的の法律でございますので、国外に出るものについては規制するすべを持たないわけでございますけれども、輸出用だと称して国内で売られる場合だってあり得るというようなことで、いずれにしろ正式に出るものならばそれなりの手続を輸出に関する法令でしているはずでございますから、その確認をして、国内で違法なものに使われないように届け出で確認をしようということでございます。
 従来、輸出に関していろいろ言われていますけれども、私どもとしては、かすみ網の定義自体もはっきりしておりませんし、輸出上の統計にも何ら出てこないという形で全く手がかりがなかったわけでございますが、今回こういう形でとらえることにより、輸出の問題もある程度解明できるし、国内での違法捕獲の問題も規制をできるというふうに考えておるところでございます。
では輸出関連の質問をさせていただきますが、環境庁にまず伺います。
 国外輸出用の特定猟具の販売については届け出義務を課しているということでありますが、その目的はどういうことでしょうか。
ただいま先生下水に絞ってお話しになったわけでありますが、確かにこの下水問題というのは非常に大きな問題でありますし、この問題はこれからの促進しなければならない問題でもありますし、私ども地方団体を持っておる者からすれば非常に大きな負担がこれからかかってくるわけであります。
 ちなみに、この平成三年度の地方債の計画全体の伸び率は三・一％であるのに対しまして、下水道関係は九・七％の伸びであるということはお説のとおりでありますし、そういった点からいたしましても、平成三年度からの開始されるこの第七次下水道整備五カ年計画の伸びは三五％増となっており、前期の五カ年計画の伸びの三％をはるかに上回るという大幅な状態になっております。
 したがいまして、今いろいろと例を挙げてお話しになりましたが、先ほど私が一つの例をとりましたけれども、これから先やはり地方自治体というものの独自性というものを考えてまいりますと、大都市は大都市、あるいは過疎は過疎、離島は離島と、それなりに条件が違うところで自主的な単独事業というものをどんどんふやしていかなければならぬということ等からいたしましても、この財源措置というものは極めて大きな要素をなしてくると思いますね。今、下水の話にいたしましてもそうでありますが、自己負担というものが非常に大きいわけであります。こういった点をある程度のカバーをしながらいくということになりますと、当面はやはり起債充当額というものを相当大きく見て、その関係市町村にそれを充当していく。さらに、それを償還するに当たっては交付税で面倒を見るというようなこと等も勘案しながら、地方公共団体が財政的に行き詰まらないような、そういう方途を思い切ってやっていかなければならぬということになってまいりますと、さっき先生の御説に戻るわけですけれども、やはり需要額に対しての問題として、その収入額をきちっと補完してやらなければ地方の財政というものはとても裕福な状態ではないと考えられるがどうかということと、これに結びついてくるわけでありまして、私も全く同感であります。
 今例を挙げて、補助率の対象を拡大したらどうかとか、あるいは補助率の引き上げがどうした、あるいはＮＴＴの問題、あるいは交付金の出資の問題等ございましたが、こういった点につきましてはまた残余の問題として政府委員から答弁させますが、私も非常に大事な問題を提起された問題だというふうに受けとめておりますが、残余は政府委員から答弁します。