わが国の水産の今後の置かれた責任というものは、私は非常に重大に感じております。したがって、何回も繰り返しておりますとおり、同じ食糧生産をやっておる部門である農業と漁業と、こう分けて考えた場合、どうも水産は、仮に予算面で言っても非常に貧弱でございます。これはもう長年の歴史がこのようなことになっておるのでございまして、かつて鈴木農相の時代に、水産省をつくるということで長年業界の要望であったものを、農林省の下に入れまして農林水産省という名前をつけました。そのときの機構を、やはり水産庁という機構を残すと、依然として水産庁でこの後もいくではないかということで、一応庁は取り除くべきだ、農林省の全体の中に水産行政も予算も入れてしまうべきだということをずいぶん私はその当時主張いたしましたけれども、どうしても折り合いがつかないで、従来の水産庁がそのまま残りました。
 自来四、五年予算を編成してみますと、やはり昔の水産庁の殻が一つ抜け切らないということで、やはり絶えず予算面では農林省の中でずいぶん冷遇されておる、このように私は考えております。同じ農業、漁業を食糧生産の重大な使命を帯びた産業であるとするならば、ひとつもう少し均衡のとれた金の振り分けをすべきだ、こういう考え方でおりますので、今後とも私のいわゆる能力のある限りそういう方向でひとつ取り組んでいきたい、このように考えております。
最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 大臣は水産業界に対しまして非常に御理解もいただいておりますし、御見識も非常に高いものがあるというように聞いておりますが、現在の非常に厳しい漁業環境の中で、お互いのこの三つの法律案等につきましても、細かいところに手当てをしていこう、こういう姿勢があるわけでありますが、ひとつこれから先のこの水産事業を預かる大臣といたしまして、これからどういうふうな形で水産政策を展開をしていくのか、その基本的なお考え方をお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
最後に、漁業経営負債整理資金融通助成事業の問題につきまして御質問申し上げます。
 これは、昭和五十七年度から融資枠三百五十億円、昭和五十八年度予算六百五十億円をもって発足したわけでありますが、先ほどの質問にも触れられておりましたけれども、この資金の融通が、この制度がうまく機能できるのかどうかという心配ですね。
 一つは、やはり漁業者の自助努力ということを大変大きな前提にしておりますので、こういうことから自助努力が困難な状況、つまり必要規模の減船等ができないというような場合におきましては、せっかくの本資金を生かして再建整備を図れないおそれがあるけれども、この点はどうかという問題。
 さらには、この制度が沿岸漁業には制度として大変いろいろな事情からなじまない、沿岸漁業への本資金の融通が果たしてスムーズに行われるかどうか、こういう問題について、この辺はどういうふうになっているのか。
 さらには、この資金が表面化した一定条件の固定化債務を整理対象債務としておるために、抜本的な経営改善はできないではないか、こういう指摘もあります。
 そして、この資金の借入資格、整理対象債務等の貸付条件に多くの制約があり過ぎまして、資金需要者に対しまして必要な資金が円滑に融通されるのかどうか。本資金を十分に活用できないおそれがあるのではないか。
 つまり、漁業の実態に合わせてもう少しこれらの問題について考えを詰めていく必要はないか、こういういろいろな危惧が表明されておりますけれども、その点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
労働生産性でございますけれども、いま職員局長から数字をベースに御説明するとそういう実績が出ておりますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、経営というものが労働の生産性だけで事が決まるわけではございませんので、たとえばさっき経理局長が申しましたように、五十七年度の支出の節約というものが大部分、半分からちょっとぐらいは現在の規定の中で借入金あるいは借入金の返済、あるいは国庫預託というふうなものの、いわゆる資金の操作で金利を倹約しましたものが千百億から千二百億の経費の節約の中の半分を占めるというふうなことで、これが今後継続できる可能性もございますので、こういう面が非常に大きく影響しております。
 それと、この労働の生産性というものをどういうふうにわれわれみたいな業種で定義するかということも、これはなかなかむずかしい問題でございまして、たとえば生産会社でございますと、一時間当たりに製品が何個できるとか、あるいは製品の中の原価の労働費用が幾らだというふうに、非常にきちっと出せますけれども、私どもの方はそうはなかなかできません。結局は、いままで長い間習慣的にやってきております物、人、金の動かし方を、近ごろの世の中に合わせてできるだけ合理的にやっていくというふうなことを、月次決算を中心にして金の使い方というものに厳格性を持たせながら、みんなが毎月毎月反省しながらお金を使っていくというふうなことを始めましたものですから、どことはなしに出てきておるのがあと六百億から五百億でございますが、そういうことでございますので現在の制度の中で許される範囲のことをやっておりますけれども、ここで非常にいま不自由を感じておる問題がございますけれども、人件費の中で旅費、超動手当というふうなものが横の流用ができないで、それなりに予算措置として枠が決まっておるというふうなことになっておりまして、それと見合う物件費、外注費、こういうものが皆項目ごとに決まっておりますので、超過勤務手当を上手に使いますと、超過勤務手当を払ったためのエキストラ費用の倍から三倍ぐらい物件費が落ちてくるものなのであります。それから、超過勤務手当を合理的に使いますと、三日かかる仕事が二日でできるぐらいのことは楽にできるわけでございます。そうすると、トータルコストとしては三分の二に落ちていくというふうなことでございまして、この辺のあり方というものが従来の行政官庁並みの予算統制を受けておりますので、私どもみたいな現業官庁で非常にやりにくい、非常に非能率な動きをせざるを得ない、ある程度のことはできますけれども、それから先はなかなかできにくいということで困っておりますが、とにかく要するに何とかかんとかしながらこういうふうなことをやっておりますが、さっき申しましたように、いまの状態を皆が続けてくれれば当分の間この費用の伸びが収入の伸びを上回ることなしにやっていけるんじゃないかなというふうに思っております。