私ども、食糧管理制度の運営に当たりまして、三度の過剰の発生を絶対に防止しなければいけない、そしてまた、五十九年の端境期に需給のゆとりが非常に少なくなったことがございますが、そういった事態が起きないように、需給についてはゆとりを持った需給ということで考えていく、いわば、その二つの谷間に落ち込まないように尾根道を歩いていくということでやってまいっておるわけでございますが、御案内のとおり、ことしは三年続きの豊作でございます。局面といたしましては、やはり三度の過剰米処理というようなことが起きないことに留意しなければいけない局面にあるわけでございます。
 こういったことから、水田農業確立対策の円滑な推進とあわせまして、過去の過剰米が五百万トン、六百万トンと積み上がりましたときの経過というものを調べてまいりますと、豊作が続く、そしてその中で転作面での対応がなかなか機敏にできない面もあったということに加えまして、政府売却の面におきまして超過米と自主流通米を優先させて流通させる、いわば消極的にといいますか、政府売却を抑えて過剰在庫を積み上げていったという経過がございます。そういう消極的な売却ではなくて、積極的という言葉がちょっと御心配を起こさせておるようにも私ただいま伺いましたけれども、私どもの考え方は、計画的にきちんきちんと売却をいたしてまいるということと、それから、食糧の回転備蓄として持ち越し在庫を売却していきます場合の限度というものがおのずからございます。私ども、大体百五十万トン程度というふうに考えておりますが、それを超えて在庫が増大をするというふうに見込まれました場合には、その超える分につきまして集荷団体、生産者団体に自主的な調整保管ということをやっていただきまして、月々約三十万トン売却をしております政府米の世界だけではなくて、そのほかに二十四、五万トンの自主流通米の流通というものがございます。そういう五十四、五万トンの口径の太い水道管と申しますか、そういうものの中で豊作が続いた場合の天の恵みを円滑に売却をし、流通させていくということを通じて三度の過剰の発生というものをぜひとも回避をしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
そのことを確認させていただいた上で、以下、具体的なことで伺ってまいります。
 水田農業確立対策に関連をいたしまして、農林省は、食糧管理制度の運営改善につきまして公表をいたしました。今私ちょっと枝葉という話をいたしましたが、これはまさに葉っぱの部門というようなことでございましょうか、公表されました。これを見ると、葉っぱとはいってもなかなかこれは問題点が多い、心配点が多いと思いますので、以下伺ってまいります。
 まず、「運営改善」の第一項目の「買入れ、売却面による対応として、「超過米等の発生により政府米が売却不振となり政府在庫が累積し、売却可能な限度を超える在庫状態となることを回避するため、買入れ・売却（積極売却）両面において事態に応じた対応を図るものとする。」とありますが、これは運用の仕方によっては私は非常に心配をします。これは具体的にどういうことをなさるのでしょうか。
この間の新聞記事については、総合的な話の中の一部が出まして、皆様方をお騒がせしてまことに相済まぬと思っております。
 私どもは、料金体系につきましては業者の一人として、特に当分の間は実質独占に近い立場をとらざるを得ない業者の一人としていろいろ考えておりますが、今日の料金体系はまだ独占時代の料金体系そのままでございます。現在まだ私どもは実質上独占体系になっておりますので、きょう今日はこれで結構でございますけれども、将来、業者の一人としてどう考えるかということでございます。
 まず第一に申し上げておきたいのは、私どもは公益事業体でございますので、日本の常識として、一割以上配当するということは前例もございませんし、またやるべきでもないというふうに考えております。したがいまして、その面から、年間三千四、五百億ぐらいの税引き前の利益があれば、健全な形で現在の資本金に対しては一割配当ができますので、それ以上の利益は私どもは要らないと思っております。ただ、完全な国営の独占体制の中での料金体系というものは、当然、非独占、競争状態の今の法律の中での料金体系に直していただくものだというふうに期待いたしております。これは当然なことだと思います。その際に、将来の高度情報社会とかあるいは新しいいろいろなサービス、殊に今までございませんでした二種業種というものが今度自由な形で入ってまいりますので、できるだけ自由競争の料金体系の幅が広くなければならないだろうというふうに考えております。
 そういうことで、卑近なところから申し上げますと、まずアクセスチャージの要らないような料金体系にしていただくということでございまして、現状のままでございますと、やはり私どもは業者としてアクセスチャージというものをいただかざるを得ないというふうに考えております。それはどうしてかといいますと、三分十円の範囲内だけにおきましては、私どもの三分十円に使います設備の償却、それが担保になっております長期の借入金の利払い、それから一〇四の番号案内の費用、それからもう一つは租税公課、要するに固定資産税でございます。そういうものを寄せますと、三分十円から入ってくる通話料金では賄い切れないのでございまして、幾ら合理化して人間を減らして三分十円を値上げせぬようにしろとおっしゃいましても、そういうふうにヒューマンエレメント、人間の費用を全部除いてしまっても、現状はまだ大きな赤字でございます。ですから、ここのところが残っておる限りは、やはりアクセスチャージはいただかなければいたし方がないんだ、公平な競争の原則に立つ限りは。
 といいますのは、私どもは会社法で、どんなに採算のとれないところでも、要求があれば電話をつけなければならぬという義務を課せられております。その義務を課せられている裏返しとして、その義務が公正な姿で、競争場裏の公正な料金体系の中で成り立つように、要するにその義務を保護するために認可料金、いわゆるシビルミニマムのローカルの電話料金の認可料金というものはいただかなければ、とても成り立たないというふうに考えております。それ以外の長距離料金なりあるいは高度サービスから来るいろいろな新しい料金につきましては原則的に自由にしていただく、それによって合理化をしながら、また競争しながら、長距離料金あるいは近距離料金、中距離料金というものをぐんぐん下げていくことができるような余地を残していただきたいというふうに考えております。そうしませんと、会社別に長距離料金が、認可料金が違うということになりますと、てんで初めから競争になっておりません。ただ、新規参入がある程度の力を持つので、そういう時限立法的な認可料金があるということは当然私どもも了解できますけれども、それが恒久なものだということになりますとちょっと話がおかしくなるのではないかと考えております。
 一業者としては今そういうふうに考えておりますけれども、いずれ三年見直しということが今の法体系の中にございますので、国会なり郵政省なりの御指導をいただきながら、そのときにまたいろいろな御研究、御勉強もございましょうから、詳細については私の方から資料を差し上げて御検討いただきたいと考えております。
 問題はこの資料でございますけれども、今までは独占体制で細々した資料をとる必要がございませんで、今私がいろいろなことを申し上げましても、それはサンプル調査とスポットチェックの資料で、正確な資料ではございません。そういうこともございまして、三年前からそういうことを正確にはかれるソフト、ハードをアメリカから買って、今整備を急いでおりますが、ことしの十月からこれが動き出しますので、来年の五、六月になりますと資料が科学的にきちっと出てまいりますし、そのくらいの時期に資料が整えば、見直しの時期にも間に合うかと思いまして、今鋭意整備を急いでいるところでございます。