中曽根長官が行管長官として、当面政府としては行政改革を行うということ、これも私はよくわかるわけであります。同時にまた、同じ公安維持のために働いておられる、職務を遂行しておられる鉄道関係の公安官の職務も同時にやはり大事なことである、警察において、警察の立場で秩序維持のために働いておられる、職務を遂行しておられる、これもやはり必要な方々だと思うのでございまして、おのずとそこにはある程度の限界はあるんじゃないか。だから行政改革も必要でございますけれども、その必要最小限度のものはやはりおのおのの立場において確保すべきものでなければ、国全体としての法の秩序は保たれないというふうに私は考えます、具体的に言いますといろいろ問題はあるというふうに思いますけれども。
時間がありませんから、ひとつ乗務員が安心して乗れるように最大の努力をしてもらいたい、こう思うんです。
 それで法務大臣、きのう行管の関係がありましたから、中曽根長官に国鉄の公安官と、それからいわゆる警察、警察と公安官競合しているが、あれは一元化がどうかという意味のお話をしたんですが、行管長官は、鉄道公安官といえども聖域でないと、いわゆる合理化の対象だと、そういう発言をしたんです。ところがいま聞くと、鉄道公安本部長が言ったとおり、鉄道本来の事故が起きておるのに、いまの陣容だけでもどうにもならぬ、こういう現状だと思うのですが、警察全体がいま鉄道公安本部長と県警本部長が人事の交流をしたり、そういう点では警察本部と鉄道公安というのはある面では表裏一体の関係にあると、こう思うんですが、私も実際乗務員の経験から見ますと、やはり鉄道公安官の強化という点はこういう犯罪の捜査にも必要だと見ておるわけですが、法務大臣として、この行革の対象だという中曽根長官と、鉄道公安官の強化が必要だという皆さんの関係で、どういう考えを持っておるか、法務大臣の見解をぜひ聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
目黒委員御指摘のとおり、鉄道妨害が相次いで起こり、またゲリラで列車も襲撃されるという、まことに遺憾な事件が起こっておるわけですが、これにつきまして鉄道公安としましても、警察御当局と協力しながら、捜査を続けているわけでございます。公安のやれる範囲のことは一生懸命やっておりますけれども、有力な捜査の端緒がいまだにつかめていないのはまことに残念でございますが、相手がゲリラ的に出没するということで、これは通常の事件以上にむずかしい面がございまして、努力にもかかわらず、残念ながら検挙に至らないということで、今後ともまだ努力していく所存でございます。
それから最後に、国鉄の公安本部長が来ていますからお伺いしますが、今日まで、線路の上に石を置くぐらいは子供のいたずらだという程度でありますが、枕木やブロックを本線上に置いたり、踏切の遮断機を妨害したり、それから本線上の信号を、赤の信号を青に操作したり、あるいは本線の犬くぎ、調節板を抜いたり、松川事件の二の舞いを踏むような列車妨害が出ておって、ずいぶん提起をしたはずです。それで、去年の決算委員会でも、特に成田燃料輸送の列車襲撃事件、機関車二両が全焼した、こういう悪質な事件をずうっと提起しておったのですが、今日まで、私の聞くところでは依然として、どの事件も犯人が検挙されていない、こういうことを聞いているんですが、その事実が本当かどうか。同時に問題点がどこにあるのか、簡単で結構ですから、鉄道公安本部長の立場から見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
およそ自己の主義主張を貫徹するために、法を無視したり、あるいは暴力手段に訴えて殺傷に及ぶというような行為は、法治国として容認すべからざることだというふうに思います。今後とも法務当局といたしましては断固たる態度でまいりたいというふうに思います。したがいまして、過激派によるこの種の襲撃事件につきましては、犯人の検挙に種々の困難は伴うかもしれませんけれども、御指摘の事件につきましても、鋭意犯人検挙を目指して努力をしておるところでございます。
確かにアメリカ側の、たとえばヘルムズ決議案などというものは、向こうの中で相手にされているわけではありません。日本のワシントン発というのは、そういういわば特異な見解をやや強調して報道しているきらいがないわけじゃありませんが、しかしいずれにしても経済的な問題というのが底流にあるわけですから、今日の貿易摩擦の問題を短期的並びに中長期的にどうやって解決をしていくのかということは、大変重要な問題ではないかというように思うのです。
 そこで、ちょっと通産大臣に一言お尋ねしたいのですが、中長期に貿易摩擦を解消する、解決をしていくということになりますと、一つは、向こうでは日本の製品が出ていくということが失業につながるという意見があるわけでありますから、一つの方法はやはり直接投資の交流、雇用機会をアメリカないしヨーロッパでつくるということが大事だと思いますし、それからもう一つは、先端産業の分野での競争がこれから激しくなっていくわけでありますから、念を押しておきますが、軍事技術は除いて、技術的な移転というものがＥＣあるいはアメリカ側の要望にもなってくるだろうと思うのです。ＥＣとの間には産業協力ということの体制が進みつつあるようでございますが、アメリカとはどうもその辺のところが必ずしもうまくいっているようには思われないのですね。それば民間ベースの問題だということがアメリカ側の姿勢じゃないかというように思うのですが、この中長期の貿易摩擦の解消という点で、産業協力という問題をしっかり位置づけてやっていくということが必要じゃないか。同時に、さまざまな誤解があるわけでありますから、その誤解を解決をしていく仕組みを日米間並びに日本とＥＣとの間でつくっていくべきじゃないかというように思うのですが、通産大臣いかがでしょう。