先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、昭和六十年度、会社になりまして、初年度の私どもの国産のたばこの製造本数と申しますか、三千五十億本の当初の見込みを三千三十億本にいたしたわけでございます。これは、現在のところ、二月末の段階ではまだはっきりとしたことは申し上げかねますけれども、ほぼ達成できるのではないかというふうに考えております。
 それを前提にいたしまして、六十年度にどの程度の利益が上がるかということを申し上げますと、これも先ほどお話に出ました約九百三十億円という利益が上げられるのではないか。法人税を引きますと、利益としては六十年度は三百二十五億円程度と現段階においては予定をいたしております。
 さて六十一年度でございますが、最近のたばこの需要が停滞から微減の傾向にございますので、私どもは、増税なかりせばどの程度の売れ行きが見込めるかという点につきましては、大体三千十億本程度と考えておったわけでございますが、今回の増税を受けましてたばこの値上げをせざるを得ない。値上げをすればたばこ離れに拍車がかかるといったことと、あるいはアメリカを中心とする輸入品が伸びていくということを考え合わせまして、大体約百億本ぐらい減るのではないかということで二千九百十億本という見込みを立てておりますが、これによりますと、もし増税なかりせばの数字は全くの仮定の数字になりますけれども、税引き前で約八百億円の利益、それから増税後の数字で申しますと税引き前で六百七十億円でございます。
 そこで税引き後これがどうなるかということになるわけでございますが、鈴木委員御承知のように、会社の設立の初年度は事業税が控除されませんけれども、二年目になりますと控除されることになりまして、その結果、税引き後の利益として、増税なかりせば、すなわち八百億円の税引き前の利益がある場合には税引き後で約四百四十億円、それから増税後の数字で税引き前六百七十億円の利益が上がりました場合に、税引き後の利益は約三百七十億円という数字を予定いたしております。
長岡社長、会社も当然利益のところは計算されていると思うんですが、だから私は先ほど言ったように、増税なかりせばということの、つまり本数とそのときの利益と、今回増税が行われた、そのときにどれぐらい売れてどのぐらいの利益になる、ここのところはどういうふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま数字といたしまして四百七十億と申し上げましたが、三百七十億の間違いでございまして訂正させていただきます。これはたばこ会社から聞いております数字でございますので。大変失礼いたしました。
 それから増収額につきましては、たばこ会社の方では約百億本程度の売り上げの減少を見込んでおりますが、外国たばこにつきましては約四十億本程度の増加を見込んでおりまして、その差額全体として六十億本程度の減少ということで先ほど主税局長からお話になりましたような数字が出てきたのだと承知しております。
今の数字はこういうふうに理解していいですか。よくわからないんですが、四百七十億ということは、先ほども私述べましたように、値上げがなかりせばどのぐらいたばこが売れて、どのくらいの利益が上がるかというのがありますね。増税をしたためにこのぐらいのたばこしか売れなくて、これだけの利益しか上がらぬということを私は知りたいんですよ。そこのところがどうもぴんとこないんですわ。
 それで、大蔵省はそういうことをはじいていないというさっきの答えですね。つまり増税がなかりせばどのぐらいで、あった場合にはどのぐらいということを大蔵省ははじいていないからわからないという答えなんですよ、さっき。私はこれはある意味ではわかるんですよ。ある意味ではわかるということはどういうことかというと、なるべく自主性と独自性を持たせるということで、事業認可ということに対して我々も主張して、なるべく余り介入するなということを私は言った経験がある。大臣もそれにお答えになった。そういう意味では余り省は介入したくないということもそういう意味ではわかるんです。けれども、きちっとした数字をはじいていないということはこれは私は納得できないんです。
 そこで、はしいた算出根拠を大蔵省から聞いて、そして私はその後長岡社長に尋ねたいんです。
労働省の雇用管理調査というものによりまして、一年以上前になりますが、五十六年一月現在の定年制の状況を見ますと、一律定年制を採用する企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六％、五十五歳定年の企業の割合が三八・〇％でございますので、六十歳定年の方が五十五歳定年を上回ってきたわけでございます。それから同じ調査で、今後定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定し、または予定している企業を含めますと、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％になるという数字が出ております。
 産業別にどういうところがおくれているかということでございますが、六十歳以上の定年の割合の低いところをとりますと、電気、ガス、水道、熱供給業、これが六十歳以上の定年が一二・〇％、金融保険業、これが二三・二％、こういったところの立ちおくれが見られるわけでございます。ただ、こういったところにつきましても、去年の間に非常に積極的な取り組みがございまして、銀行あるいは生命保険会社、そういったところがことしの四月一日から六十歳定年に踏み切るというようなことが昨年決まってまいりまして、おくれた産業でも定年延長が最近急速に進んできているのではないかというふうに見ております。また、電気、ガス、水道、熱供給業におきましても、五十六年四月を境に多くの企業で六十歳定年の導入が見られております。そういう意味で、もう少し新しい時点で調査すれば、先ほど申し上げました五十六年一月の数字がさらに改善されていくものというふうに思っております。
 それから規模別のお尋ねがございました。五千人以上の大企業におきましては、今後の予定を含めますと、六十歳以上の定年は七三・五％というふうになっております。こういう意味で、大企業の定年延長が最近非常に進んでまいりましたが、千人以上を含めて大企業で着実に前進しているのに比べて、規模別に見ますと三百人から九百九十九人の中規模といいますかいわゆる中堅規模の企業が、進んではおりますが、大企業に比較してやや緩慢な動きといいますか、立ちおくれといいますか、そういうものが規模別に見ると目立つ、この辺が現状であろうかと思っております。