厳しい試練に立たされておる海運業でございますし、ひとつ総力を挙げて、海洋国日本のこれはなくてはならない一つの分野でございますので、今後一層の努力をしていただきたい。強く要望いたしておきます。
 次に、国鉄問題に入りたいと思います。
 亀井委員長のもとでこの二年間の努力は多とするわけでございますが、しかし、きょうは亀井委員長が来られていないということにつきまして、いろいろな理由があるにいたしましても、運輸委員会なんです。運輸委員会におきまして、いろいろな用件があるにしても、本日出席できなかったということにつきましては非常に遺憾に思います。これを先に申し上げておきます。
 そこで、あと二年の任期をお持ちであるわけでございますが、今後のこの委員会の活動につきまして、重点をどこに置かれて、どういうようなスケジュールによって今後行おうとされているのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
基本的には今局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、さらに具体的という重ねての御質問でございますので、お答えいたしたいと思います。
 先般の海造審の答申におきましては、一つは集約、非集約の問題に触れでございますが、これからの対策としては、絞ってみれば、ただ一点と申しましょうか、それはいわゆる余った船をどうするか、構造不況対策の基本的な解決はやはり解撤、いわゆるスクラップを促進するということがはっきり明示されております。あるいはまた、つとにＯＥＣＤの国際的な総会におきましても、昨年、一昨年といわゆる解撤を促進する以外にはないという満場一致の採択がなされておるわけでございまして、その線に沿って、運輸省といたしましては、今後とも構造不況対策の一番の決め手となるのは、やはり解撤であるという観点に立って、中国その他関係諸国とも十分話し合いの上、超近代化船に変えるという一つのそういう過程も考えながら、解撤に対して具体的に進めてまいりたいと思っております。
御指摘がございましたように、今回の事件は、日本の海運業界にとって極めて大きな影響を与える。いろいろな意味がございますが、国内におきましても海外におきましても、かなり大きな影響を与えるという可能性がございます。これも、もとはと申しますと、海運の世界的な不況に端を発しているわけでございまして、こういうような構造不況に対処するために日本の海運政策というものがどれだけのことができるか、国際的な一つの流動的な経済の中ではございますが、その中でかなりのシェアを持っている日本の海運というものの行動によって、これがまた海運の不況に対して一つの効果ある対策を生み出すということも考えられますので、こういうような方向で私どもも、海運行政の中で政府は何ができるかということを具体的に考えてまいりたいと思っております。
これは非常にいろいろな考え方があるわけでございまして、政府としても安易なそういう救済といいますか、もっとシビアな立場に立って、今後はやはり我が国の海運のあるべき姿、またその対策といいますか、そういうことを真剣に考えていかなければいけないと思うのですね。そういう点、今後海運界全体に対してどういう手を打っていかれるか、最後にこの問題についてお伺いしたいと思います。
会社更生法の適用を申請される前に、大和銀行の頭取とも話を申し上げました。そのときには、更生法の適用はあくまで破産ということではない、再建を目的とした更生法の適用であるということを明言されました。したがって私も、そういう目的であるならばということで申し上げましたし、また同時に、今局長が答弁いたしましたように、今日まで七つの海に君臨してきた日本の海運界、このプライドを傷つけることのないよう、まず外国からいわゆる不信感を持たれないということ、国際的に信用を失墜しないということに基本を置いてひとつ十分御配慮願いたいということに対して、これまた大和銀行の頭取もこれを子とされたわけでございます。
 したがいまして、今国外の幾つかの港でもって停船の事態が起きておりますけれども、これらに対する緊急的な措置につきましては、融資銀行筋とも十分今後また我々もいろいろと相談をしてまいりたいし、また基本的には、先ほど申し上げましたような線を了解されておりますので、そういう意味におきまして、私どもは今後とも努力をし、また今申し上げましたように、とにかく船が停船しないで、一日も早く全部もとどおりに動くような体制をとりながら再建がなされるように、私どももまた努力してまいりたいと思っております。
繰り返して申し上げますが、手続を簡素化する、必要な手続をしない、省くということでは全くございません。いま御指摘がありましたが、電源立地の、原子力立地の円滑化のための研究ということでございますので、地元の皆様方、国民の皆様方に納得いただける検討とその結果でなければいけないというぐあいに考えております。
 それから、同型炉に対します審査のことが書いてあるが、どうかという御質問でございますが、私どもはいろいろな意味でこの原子力発電所の機器類を標準化していくということの必要性を非常に痛感しております。その際、アメリカから導入しました技術そのもので標準化するということではございませんで、被曝低減とかあるいは稼働率向上、十分供用中検査ができるといったようなことを含めまして改良いたしまして、できるだけ日本の技術をベースにして改良いたしまして、その結果を標準化していこう、こういう考え方でございます。
 そして、標準化することによるメリットとしましては、それだけ機器の信頼性も上がる。先ほど申しましたようないろいろな利点がございますが、そのほかに、審査におきましても同じ設計の部分につきましては十分一度審査しておけばいい。その都度、かわるたびに新しいことを審査するよりは、一つのタイプをじっくり審査して、そのいいものは標準化していく。いいから、うまい結果が出たから、すぐまた次の機械をまたすぐよりよくしようというのが実は日本の導入後しばらくとっておった道でございまして、余りにもよりよく、よりよくということで次から次へと新しいアイデアを入れていったということが、一つには手戻りになった原因だと思っております。
 そういう意味で、標準化というものは、審査の効率化という点から見ましても、機器の信頼性向上という点から見ましても結構なことであろうというぐあいに考えておりますが、たまたまそういったことのちょっと舌足らずの表現が、そこに先生お読みになった記事になっておるのではなかろうか、そういうぐあいに考えております。