公害防止施設につきましては、私ども、環境事業団からの融資というふうなシステムがございます。現在、環境事業団で融資を行っております兵庫県、大阪府内の企業の被災状況につきましては、償還中の融資案件が四十社ございますけれども、そのうちの三社が壁や柱などに大きな被害があったという報告を受けております。
 こうした被災地の被災された企業の方々の復興はもちろん重要な課題でございますけれども、同時に公害の防止、環境の保全、これの配慮が重要であるということは当然のことでございます。そこで、この環境事業団におきましても、被災企業に対しまして、公害防止施設を復旧整備する資金につきまして通常よりも特別に有利な条件で融資をするということにしたところでございます。
 代表的な例を申し上げますと、震災によります事業所等の損失額が七割以上の被害を受けた中小企業に対しましては、貸付金利、通常は四・四五％でございますが、これを二・五％という実質金利に引き下げる、融資比率も九〇％、償還期限も二十年ということ、それから据置期間も五年ということで、格別の優遇措置をとることにいたしております。また、被害がそこまで至らない場合につきましても、被害の程度に応じまして通常の融資条件よりも有利な優遇措置を講じたところでございまして、こうした措置につきましてただいまＰＲにも努めているところでございます。
長官、今の文化庁だとか農水省の課長の答弁を聞いておっても、部下の書いてきたのをつっかえつっかえ読んでいる。問題点を全く把握していない。こういうふうなことで委員会に臨むという、そういうふうな態度というんですか、ひとつ閣議の中で、こんな政府委員がおったんだということだけははっきりとさせておいていただきたいなと思うんですね。やっぱり議員は議員なりに、いろんな方の要望を受けて質問しておるわけでございます。そうした中で、農水省と文化庁の答弁を聞いておったら全く同じ答弁が出てきました、関係省庁と連絡をとり合いましてどうのこうのというふうな。こういうふうな答弁のあり方というのは、やっぱり間違いだと思います。ひとつ、こういうふうなことが環境特であったんだ、声があったんだということだけは閣議のときにでも言っていただきたいなと思うんです。
 そういうぼやきはぼやきとして、私も、被災地の兵庫県の西宮でございます。お隣が尼崎市でありまして、中小企業の町というよりは零細企業の町でございます。そういう中で工場だとかも随分と被害に遭いました。神戸あたりでもケミカルシューズの工場が随分と被害に遭いました。できるだけ燃やしたものの煙の中から硫黄が出ないようにと、脱硫装置だとか、そういうものをつけて頑張っておられる良心的な零細業者も多うございます。しかし、随分と被害に遭われたわけでございます。
 環境庁でございますので、公害防止施設、ここで被害を受けたと思われるそういう中小零細企業に対しての復旧策だとか現状についてお答えをいただきたいと思います。
ほかに質問に準備いただいた方々は、時間がなくなりましたので後日に譲りたいと思います。
 本当に根っこを打開する道は、やっぱり政府のイニシアチブ、とりわけ環境庁長官のイニシアチブということを重ねて強く要望して、終わります。
大臣、お聞きのとおりです。今までどうのこうのということを私は聞いているわけじゃないんです。現地に行って私は全部の人の意見を聞いたんですよ。いろんな今後解決しなければいけない問題、地元の問題でもあると同時に国際的な大きな問題だと。それを一堂に会する場、そういうのを設けながら、そして決まったところからそれこそツルの一声でやればいいと。これはいい考えだと、地元の人たちももろ手を挙げて賛成なんですよ。
 だから私は、長官、こういう具体的なことを地元も要望されて私も提案して、解決策はそこで手だてをとっていくと。その点でやっぱり、国務大臣として、また環境庁長官として、そういう懇談会の場の設置を含めて前向きにイニシアをとって対応していただきたい。事務当局では話にならぬですよ。大臣、はっきりしてください。
農林水産省としましても、この問題につきまして従来から連絡をとりながらやってきたところでございます。
 また、今後どのような形でするのがいいのかにつきましては、関係省庁初め関係自治体等も含め、御相談させていただきたいというふうに考えております。
現在の交付税制度について中央官庁である自治省が各交付団体機関との間で調整を行ってきている。しかし、真の地方自治といいますか、地方分権という立場からすると、やはり中央官庁がやるのじゃなくて各自治体によって設立された独立機関がこれを行うというようなことが必要じゃないかという識者の見解等もあるわけでありまして、名実ともに財政主権へ一歩近づける一つの手だてとして、自治省として分権推進という大きなうねりの中で、従来の僕は霞が関の完全主義的なのが結果として災いしているというふうにも思うんですけれども、そのことについて、今御答弁にもありましたけれども、やはり検討していく姿勢というのは必要じゃないかなというふうに思っているわけでございます。このことについては既に御答弁いただいておりますので、ぜひその方向性を追求していただきたいと思います。
 次に、地方債の許可制度の問題、これもたびたび出ます。
 昨日の本会議でも同僚の続議員の方から質問がございましたけれども、いわゆる許可制度について、きのうの午前中の問題も含んで、一体どういう状態になったときに許可が要らなくなるのかということですね。私の出身のところの実態なんかを見ますと、県知事がいて、県議会があって、それを受け入れる銀行団、シンジケートがあって、その間で十分信頼という裏打ちの中で事ができる体制があるというふうに思うんです。ほかの自治体でも当然そういう形になっているはずなので、どうしてそこに自治省の許可という問題が介在するのがその意味がちょっとわからないので、どういう状態になったときにはこの「当分の間」がなくなるんだろうかということについてはどのようにお考えでしょうか。