ＢＳ３ａは打ち上げ直後から発生電力が予定の四分の三しかないというふぐあいがございまして、夏至、冬至の期間は三チャンネルの運用ができません。実際に五月九日から八月二十一日までの三カ月半はＢＳ２ｂを併用して辛うじて三チャンネルの放送を確保してきたわけでありますが、今後三チャンネルの運用期間はだんだん短くなってくるという状況になります。
 今回、ＢＳ３ｂが無事打ち上げられまして、三チャンネル運用が可能と期待しておりますが、平成三年七月未で衛星放送の受信世帯は約四百五十万を超えたというように言われておりまして、さらにこれにハイビジョンの試験放送も予定されておりまして、３ａ、３ｂの安定運用がますます重要となってまいります。ＢＳ３ａの寿命は一九九七年まででございますが、この間、衛星放送の安定継続のためには何らかのバックアップ措置が必要と考えております。しかし、バックアップ措置につきましては多額の経費が必要でございますので、関係機関の御理解、御協力を得ながら進めていきたいというように考えております。
前会長の島さんの記者会見の内容に私の名前あるいはまた委員長の名前などが出ておるというようなことで、武部先生からの御指摘もございましたが、まず結論から申し上げまして、私はそういうような政治的な圧力というようなことは一切かけておりませんし、郵政省といたしましては、御承知のように郵政省設置法に基づきましてＮＨＫを指導監督するという立場にありまして、その立場から会長の言動が世間の常識であるとかあるいは信義に反するなど会長としてふさわしくない場合においては、社会的道義的側面から会長の責任を注意をするということは当然あるわけでございまして、今回の場合は郵政省へ対しまして虚偽の報告がなされたということで厳重に注意を行うというようなことを私がしかるべき措置をとるというふうに表明をしたと向こうがとったのが事実でございまして、決してどうというような意味で私は行ったわけではございませんから、この郵政省設置法の枠内のことである、またそういうことであったということ、私は今でもそのように考えております。
 また、逓信委員長の名前も出ておるわけでございますが、委員長席に座っておりますから答弁ができませんから、私の考えておりますことをここで答弁をさせていただきますが、これは国会での虚偽の答弁に関しまして、七月十日の理事懇談会で、ＮＨＫ経営委員会に対して、逓信委員会側にも説明すべきであるとの意見も出た、それで経営委員長と面会をされたということでありますから、これは、私は逓信委員会として当然なすべき行為であった、そのように今も認識をいたしております。
一点目の問題は、副会長がそう言われるわけですから、ここできちんと確認しておきたいと思います。再びあれは間違いであったということのないことを私は念じておきたいと思います。
 それから二点目の問題は、これは会長がそう言われるわけですから、会長の今後の手腕に期待をしたいと思います。
 しかし、巷間いろいろ言われるところによりますと、ＮＨＫ内部には相当な派閥の対立がある、こういうふうに聞いておるわけです。したがって、島派とかなんとかあるのかどうか知りませんけれども、しかし、今度は追われた方が巻き返しに出るみたいな話になりますと、再び同じようなことが起きる、こう思います。したがって、これは今後の問題ですから、会長の今後の手腕に期待をしておきたいと思います。
 それから三点目の問題は、私は野党のピンキリのキリですからわかりませんけれども、しかし、政治的な圧力はなかった、こう言われるならそう信頼しておきたいと思いますけれども、この点について、郵政大臣の見解もお聞きをしておきたいと思います。
化学工業、委員御案内のとおり原料を多角的に有効利用するということで、誘導品という形で極限まで利用しようというのを現在の技術あるいは経済水準でやっておりますが、今委員のおっしゃいますように、当然どうしても副産物あるいは廃棄物が出てまいります。それで、副産物につきましては、石こうボードとか肥料だとかセメントだとか、いろいろな多利用をしておりますけれども、最終的にどうしても使えないものが余ってまいります。それで、産業廃棄物、化学の分野でとりますと約千四百万トンぐらいございますけれども、それを最終的にどうしても廃棄せざるを得ないというのが年間二百五十万トンぐらい出てまいります。したがいまして、そういうものの処理というのが今委員のおっしゃったような問題を世の中に起こさないようにということで、まず通産省といたしましては、そういうものを最大限に減量化するということで産業界といろいろ話し合っておりますし、昨年もガイドラインをつくりまして、減量化、再資源化をさらに徹底する、あるいは無公害処理をやる。それで、どうしてももちはもち屋ということで、廃棄物業者に処理を頼まなきゃならないという部分がありますが、それにつきましては、外部委託する場合には、情報を提供しまして、適正な処理を依頼するというふうなガイドラインを決めたところでございます。それで、それを実行に移しますために、昨年十一月に環境・安全に関する日本化学工業協会基本方針というのを業界全体としてつくらせまして、その徹底をさらに図っていきたいということで、それに沿ったフォローアップをやろうとしておるわけでございます。
 その基本指針の中では、基本的に経営の目的と目標の中に環境、安全ということを明確に位置づける、あるいは操業、輸送段階においてそういうことを徹底する、研究開発でもそれを徹底するということでやっておりますので、問題のないように今後とも指導してまいりたい。
 それで、委員のおっしゃいました先ほどの廃棄業者の問題でございますけれども、これは化学企業がやはり大量処理を専門家に任せるのがいいということで、情報を提供した上で廃棄業者に渡したということでございますので、今後いい廃棄業者をいかに選別していくかという努力はあるかと思いますが、廃棄業者の責任は責任として別途あるものだと思っております。