政府は、昨日、畜産振興審議会に対しまして、昭和五十九年度加工原料乳保証乳価並びに限度数量について諮問をいたしました。残念ながら、今日非常に厳しい経営状態に耐えながらこの決定を大きな期待をかけて待ち望んでおったわけですが、あの答申の内容は酪農民に大きな失望感を与え、中には農業の前途に希望を失う者が出るのではないか、こういうことを大きく懸念するものであります。この価格や限度数量の決定の基本をなしているのは、今日、乳製品の国内自給度がわずか五〇％程度よりないというところから依然として輸入優先の態度が変わってない、国内の酪農を守ろうという態度がこの数量の中から認められない、こういう気がしてならないわけでございます。
 そして、昨日、答申の中に六点にわたって建議がなされております。したがって、農林省はこの建議の内容を踏んまえて今後酪農振興に積極的に取り組んでいく、こういう本来ならば大臣の決意をお伺いしたいところでございましたが、大臣御出席でないので、政務次官の方からこの決意についてお伺いしたいと思います。
では以上で終わりますけれども、もう一度こっちからのお願いを申し上げておきますが、行政改革といったようなものも実は公務員の士気の高まりがなければ成立し得ないものだと私は思います。公務員の士気を高めるためにももう去年までのようなことはおやめください。こういうことを本当に総理府総務長官の最大限の御努力という中に加えさしていただき、なおかつ、これは政府もかなり問題があり、例えて一つの例で言えば、かつて実施時期が延ばされたようなころ私も先に立って抗議のストライキをやった方でございますが、検察庁はこれに対しては刑事事件としての弾圧を加えなかった。加えないというのはなぜかというと、これは労働基本権の代償措置ということで、加えて、やってもこれは法廷で負けるということを想定したかどうかは別として、おやりにならなかった。こういう問題についての公務員の行動に対しては、いろいろな場所からいろいろな角度で、好意のある体制と言うと語弊がありますけれども、法的不備な面もあって弾圧がなかったわけでございます。
 まあ、そういうことを含めながら、国会は、ことしは去年のような状況もおととしのような状況もつくり出さない。もう細かいことは申し上げません。細かいことを申し上げることになると私もまだまだありますけれども、あとは長官の決意いかんだろうと思います。再三決意をと申し上げて大変失礼をいたしましたけれども、ここはひとつ、本当に総理府総務長官、給与担当大臣として重大な決意を持っているという認識を払いたしまして、ここで質問を終わらせていただきます。
学校事務職員につきましては、これは皆さん、身分は地方公務員の方々でございます。したがいまして、直接人事院が所管をいたしまして学校事務職員の格付とかあるいは給与額をどうするという機能はないわけでございますが、教員給与の改善の勧告をいたしました際に、学校事務職員につきまして任用、配置等の処遇面を考慮したがよかろうということもあわせて報告をしてございます。以来、いろいろ検討しておるわけでございますが、その結果としまして、従前問題になっておりました国家公務員四等級相当まではひとつ昇進していかせるようにしようという辺までは解決がついておるわけでございます。
 今後、そこら辺をどういうふうにするかということは、これは所管省であります文部省、あるいは自治省も関係あるのかもしれませんが、そこでひとついろいろ知恵を出していただきまして、給与上の問題でこういう解決方法がいいのではないかというようなことを人事院に御相談いただきますれば、これは十分に、私たち専門機関でございますから、その相談にお答えをいたしまして、人事院としてもいろいろな工夫をいたしていきたい、そういう考えております。
大体基本的な問題についてのお話を人事院総裁並びに総理府総務長官、それから先ほどは官房長官からも伺いましたから、ことしは去年みたいなやみくもなことはやらないというふうな心証をかなり強く持ちました。この心証がいいか悪いかは今後の課題になると思いますけれども、少なくともさっきから言っているような総理府の法律根拠のない、しかも人事院規則にまで踏み込まざるを得ないようなやり方はおやめになった方がいいと私は思うし、それからこういう例というのは、今までの人事院勧告の中にかつてない例でございましたということも私申し上げました。仮に完全実施されなかったとしても実施時期がおくれたということはありますよ。八月、九月実施というふうに実施時期が後ろに繰り下げられたということはあっても、中身をえぐったということはいまだかつて去年を除いてなかったわけでございますから、こういうことを含めてお願いをしておきたいと思います。
 それから最後に一つ、ちょっと違いますけれども、人事院にお願いしておきますが、学校事務職員問題がずっと懸案事項になっております。今度、人事院はいろいろな制度の見直しをなさるわけでありますが、この中に非常に重要な事項としてお取り上げを願いたい、これをお願いしたいと思います。いかがでございましょう。
私どもよく勉強いたしたいと存じます。やや水かけ論的になるような感じがいたしますが、今先生おっしゃいましたことの中に、給料の高い者に超過勤務をさせるよりはパートをというお話がございましたが、仮に給料の高い人の労働崎閥がそれだけ少なくなる、給料が少なくなるということになりますと、税収面でどういうふうになるのかということを先ほどちょっと申し上げたつもりでございますが、なおいろいろな実態につきまして、先生の御指摘の点を勉強いたしたいと思います。
 ただ、ちょっと蛇足的で恐縮でございますが、一点だけまた税制調査会の答申を引用させていただきますが、「主婦であっても一定以上の所得があれば相応の負担を求めるのが相当であり」という表現が税調のパート課税のところにございます。ある一定以上の所得、相応の収入があれば、主婦であろうが未成年者であろうが、だれであろうが所得税を納めるというのがやはり基本である、その前提を崩して議論するのはいかがかという気持ちがこの税調の答申にあるわけでございまして、今の先生の御提案でございますと、百二十万まで税金がかからないと申しますか、税金は三十万分はかかるわけでございますけれども、扶養親族になる、こういう扱いというのが百二十万という水準まで、そういった税制上のある種の優遇を受けられる水準として適当なのかどうか。所得があるところにある種の課税があるという所得税の基本に立ち返ってみましたときに、その辺の負担を求める水準の適切な金額というのは那辺にあるのか、ちょっとそんな疑問を感じないわけではないものでございますから、一言つけ加えさせていただいたような次第でございます。