私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対して反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が、自由化に伴う単なる国内対策というよりは、ジュースやトマト加工品、でん粉などの自由化に伴って発生する括弧つきの「過剰」に備えてこれら加工品の生産を縮小するためのものだからです。
 本法案の第一条には「農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。」と書かれておりますが、しかし質疑の中でも明らかにしたとおり、実際には加工トマト、ミカンなど九業種の農業生産を縮小し、農協や中小企業が中心の農産加工業をも縮小させるものです。
 これは、昨年成立した畜産物価格安定法改正による牛肉の畜産振興事業団による一元輸入の廃止、さらにこの三月に成立した関税定率法改正などと同様、農産物輸入自由化の仕上げ法の一つです。
 反対の第二の理由は、本法案が大企業をも融資と優遇税制の対象としていることです。しかも、このことによって、大企業が今進めている海外進出と国内生産の空洞化、国内工場のスクラップ化を一層促進することになるでしょう。
 ジュースやトマト加工品、さらに牛肉調整品などの自由化決定以来、大企業の海外進出は大変急
激に進行しています。農産物自由化はアメリカの圧力によるだけでなく、これら多国籍化している日本の大企業の利益に沿ったものであることは明白です。このような国民経済の安定と日本農業の発展を損なう大企業の行動を支え、促進する本法案に賛成することは到底できません。
 反対の第三の理由は、本法案による農産加工業の縮小が、農村婦人を含む労働者の雇用に重大な打撃を与え、ただでさえ深刻な雇用難に拍車をかけることです。
 ところが、本法案では、雇用問題について政府に一般的な努力義務を課しているだけで、現実に発生する失業問題に、何ら有効な手だてを講じようとしていません。
 今求められていることは、このような法案を施行することではありません。農産物自由化への道ではなく、国産原料を使った農産加工業を振興することにより、真に農業と地域経済の発展、つり合いのとれた国民経済の発展をこそ追求すべきです。これこそが農民と労働者、消費者の真の願いであることを最後に申し上げ、反対討論を終わります。
沖縄が特殊な事情にあるということは、もう重々我々も承知をいたしております。例年、甘蔗糖の価格決定に当たりましても、そのような特殊な事情ということを十分配慮しながら、我々も当時党、そして政府といろいろと協議をさせていただいた段階であります。これからも当然そうした特殊な事情を十分念頭に置きながらやらせていただくつもりであります。
 今回法案の対象になっておりますパイナップル缶におきましても、これまた私どもが昨年三月参りましたときも、沖縄のパイナップル缶というものを幾ら完全自由化してみたところで、全額やっても三十億足らずじゃないかと。このことについて米国が目くじらを立てるのはおかしいということで、このことも強く訴えたところでありましたけれども、なかなかこれが十分理解を得ることができませんでした。したがって、これからのパイナップル農業というものはもう日本では沖縄しかない特殊な作物であります。今後、それぞれ政府といたしましても品種改良等を進めて、できれば大部分を生鮮食料として内地の方に輸送いただき、残りは八重山さらに本島に一つずつの工場をこの転換法によってさらに近代化を図ってそして生産性を上げていく、そしてその後の販売等に当たりましては、ちょうどでんぷんと同じような抱き合わせ制度でこれを行って、そしてパイナップル業界に打撃を与えないような形をとっていこうという決意をいたしておる段階でございます。
これまた先生の御指摘のとおりであります。したがって、地域によってはその作物というものはその地域経済の大きな死命を制するわけであります。例えば先生御出身の沖縄あるいは奄美大島等になりますと甘蔗糖、あるいは北海道のビート、あるいは鹿児島のサツマでん粉、あるいは北海道のバレイショでん粉、こういうように、地域的には地域的な農産物であっても、よって来る由来というものを考えますときに、その地方によってはこれは当然大きな文化のもとであるし、また地域経済の大きな源泉にもなっておるわけです。したがって、今日までもそうした地域適産というものを十分理解しながら、政府としては今日までもやってきたつもりでありますし、これからも私は、そうした特殊な地域の経済あるいは産物というものについては強い姿勢で、これは自給とかそういうものではなくて、その地方の経済を支える基幹である、こういう観点から今後も努力をしていきたいと決意をいたしておる次第でございます。
もう一つお聞きしたいのですが、この国にはあるいはこの地域には、国土なりにおけるこの地域、あるいは日本なら日本、国の単位でもいいんですが、これしかできぬと、これを基幹作目と言うでありましょう。その基幹作目は国の責任において、国の義務においてそれを守
り育てる私は責任があると思っておりますが、いかがでしょうか。
御努力を謝しながらも、私ども過日、ソ日親善協会のボリメルさんが来られまして、三十分、永末中央執行委員長、河村副委員長、私と党本部で会いました。そのときに、ぜひひとつゴルバチョフさんが来られるまでにハードルを低くしておいていただきたい、こういうことを申しましたら、ハードルを越えるのはきつい、山も登っておりるのはきつい、だから回りましょうと言う。どういうふうに考えておるのか、あるいは棚上げなんだろうかというようなことがございました口の下で、よく聞いてください、ただいま衆議院議長、参議院議長に会ってきました、その席で、私は最近、三百五十年前の沿海州、東シベリア、千島の地図を発見いたしました、こういうことです。それで、それをコピーしてお送りすることを約束してきました、おたくもどうでしょうかと言われました。永末中央執行委員長は、そんなものがあるわけないと言われました。言うまでもなく、伊能忠敬が二百五十年前に調べたものをもって嚆矢とするのが世界史の常識じゃないですか。後、言葉はございませんでしたけれどもね。そういうような形ででも、あらゆる場面であらゆることをやっていかなければなりませんので、大臣には格別ひとつ国際関係での手の打ち方ですね。それで私は、一言で言うと言いにくいですけれども、なお沖縄もそうではなかったかと思うのですけれども、あそこを持っておったのではどうにもならぬという状況が出たから返ってきておる。北方四島なんか特にそういう状況をつくらないとなかなか返ってこない。こういうことも御配慮に入れながら実際的な解決を後世代のためにやるように、この際、御尽力いただきたい、このように考えます。
 それから、最後でございますが、大臣にちょっと聞いてみたいことがあるのです。一国の総理がやめることを予告して海外へ回られるという事実を、世界じゅう、生まれてから聞かれたことがありますかという問題です。過日も予算委員会でやりました。そのことのために大変な国益をマイナスにしている。きのう、きょうの為替、円の相場なんか見てもそうだと思いますけれども、それなくしては語れない問題だと思います。したがって、お互いにひとつ政治の立場にある者としては、この問題を早く決着させなければ、行政府やそのほかの仕事が立ち行かぬような状況になってしまってはどうにもなりませんので、しっかりした対応を、個々の立場ででもやっていただいているとは思いますけれども、なお、その問題の解決に向かわなければならぬと思います。
 最後に、新しい政権についての大臣の御所見を承りまして、時間が参りましたので、きょうは質問を終わりたいと思います。