きょうから国鉄は値上げになりまして、いま大臣が御努力いただきました、窓口で手帳だけを提示すれば、いままでのような複雑な割引証持参でなくても国鉄の利用ができる。これは先般報道されただけでも大変反響がございまして、それと、いま大臣からお言葉がありました急行料金、特急料金も乗車券並みに半額にしていただきたい。それとあわせて、内部障害者が十二万ほどおりますが、この内部障害の人たちが大変長い努力、運動を積み重ねておりますけれども、割引対象になりません。この辺の割引の問題。確かに国鉄は大変な赤字を背負っておりますから、非常にわれわれも要求はしにくいわけでありますが、しかし、人が乗ろうと乗るまいと、八両なら八両は絶えず動いているわけでありますから、そこに、むしろ障害を持った人たちが身近な活動の中で、百キロ以遠ではなくて、五十キロ以遠ぐらいに拡大をしてくれると、かえって国鉄をその障害を持った人たちが行動の中で利用できる、そうすれば国鉄も増収ではないかという、妙な理屈をも私どもは考えながら、いろいろと障害者の移動についてお願いをしているところでございますけれども、ぜひ大臣のお力をいただきましてすべて特急料金、急行料金の半額割引、それと内部障害者十二万の夢を実現していただきたいことを、いまこの場でもって強くお願いしたいんですが、その見通しの中に、前向きという言葉はひとつ御提示いただけるでしょうか。いかがですか。
ただいま総務審議官からお答えを申し上げましたことが、運輸省として現在基本的に進めようとしていることでございます。
 ただ、これは少し唐突な話で恐縮でございますが、今度国鉄運賃が値上げになりました。このときに、身障者の方から御陳情がありまして、これは前からあったそうでありますが、切符を買うときに、一々区役所に行って証明書みたいなものをもらって、それで切符売り場に行ってそれを見せて買わなくてはならぬ、これは大変なことだというお話で、これは前々からみんなで検討しておったようでありますが、今度は国鉄は、手帳だけ見せたら必ず売るというような改正を進めたことは、本当に数日前の具体的なことでございます。
 なおその他、国鉄も貧乏して大赤字を出しておりますが、今度は値上げで大変評判が悪いので、せめてわれわれとしては身障者の方々に特急料金を割り引きしたらどうかという話をしておりましたら、予算が足りないの何のとか言ってなかなか進んでおりませんが、来年度にはぜひひとつこれは、というよりも、なるべく早く、特に目の御不自由な方には、一人では歩けないのでありますから、そんなような面についても直したいというので検討を命じたところでございます。
 その他いろいろとございますが、なかなか、お金がないというのじゃなしに、アイデアがないんです、むしろ。改善をすべき問題は、役人衆が頭で考えたって何にも大して役に立たないことが多いので、やはりこうした問題については、それらいろいろと御苦労いただいている方々、苦しんでいらっしゃる方々のいろいろなアイデアが本当に生きるのじゃないかと私は思っておりまして、前島委員はそうした意味において、ぜひまたいろいろな面で、御質問だけでなしに、こうした面を直せとか、やったらどうかというアイデアをひとつ運輸省にいただくならば、大変われわれとしてはありがたいと思っております。
中小企業の事業承継税制の問題についてのお尋ねでございましたが、通産省としましては、中小企業はわが国の経済の活力を支えておる非常に重要な存在である、こういう認識のもとに、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されることのないよう、税制面の改善のために努力をしてきておるわけでございますが、昭和五十七年度税制改正におきましては、取引相場のない株式の評価方法の改善と個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望したわけでございます。取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては、昭和五十八年度の税制改正において実施することができるよう検討するということになったと理解をしております。
 今後とも中小企業の円滑な事業承継が行われるように努力していきたいと考えておりますが、私といたしましては、来年はぜひとも中小企業者の長い熱望でございますからこれは実現をしたい、こういう考えでございます。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕

 最後に、租税の自然増収の四分の三強に当たる三兆五千百億円が法人税、所得税の二つに集中されております
「増税なき財政再建」は総理が政治生命をかける行財政改革の最重点でありますが、見えざる増税となっております所得税の一兆円減税による租税体系の是正に踏み出していただくことを重ねて要望して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
仮に数量ベースであるとすれば、いま工場は三十七ですね、そのうち恐らく四つや五つは要らなくなるというくらいな影響があるのだろうと思いますね、総裁がうなずいておられるから聞きませんけれども。
 そこで、実を言いますと、うちの党でたばこ問題について国際化対策専門委員会というのがありまして、私も堀昌雄さんと一緒に責任者を務めているのですけれども、いろいろなことを勉強してみました。どうも最近、わが国におけるたばこの消費構造は、ＷＨＯの決議もあったり、嫌煙運動の影響があったり、全体としてやや停滞傾向なんじゃないか。そこへもってきて、ＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコというのですか、あるいはいま言うようなアメリカのフィリップモリス等々、虎視たんたんとわが国のシェアをうかがっている。だから、一面では国際競争が激化の様相を示すという状況にあるのだろうと思いますね。
 そこで私は思うのですけれども、アメリカ側がいま要求してきているたばこ市場の自由化は、最終的には民営化を含めて専売制度をなし崩しにしていく、そこまでいくのだろうと思いますね。そのことは、今日専売制度あるいは公社制度というものが果たしている機能や役割りを根底から崩していく、こういうことにどうしてもつながっていくのじゃないか。だから、いま専売制度にとっても公社制度にとっても非常に重要な時期を迎えているのじゃないか。無論私は、現行の専売制度が十全だとは思いません。いろいろな問題があると思いますよ。だから、これをいかに国民のための公社に育て上げていくか、改善をしていくか、そういう要請は当然あると思いますが、それにしても、現在非常にむずかしい環境にあるときに、いわゆる専売制度なり公社制度なりの根底が覆されるなどというようなショッキングな市場開放問題等が行われるというようなことは非常に問題だと思うのです。その辺はどういうふうに認識をされていますか。