電気通信局長、国会の予算委員会等にもお出でしょうから、これは知らぬことはないと思いますけれども、大体今度の新しい中期防衛力計画の中の非常に重要な一つの、言えば事業といいましょうか、自衛隊の防衛装備としてＯＴＨレーダーが組み込まれることはこれは間違いない事実ですよね。しかも、六十一年から六十五年度ですから、言えば本年からあと四、五年間に、それは上瀬谷に来るのか、今問題になっていますのは横須賀か——上瀬谷、これは主として第七艦隊と横須賀をつなぐ連絡網ですね。そういったものも含めたあと二、三カ所についてこういったものが持ち込まれる、こういうふうな感じのものが記事に一つあります。
 ですから私がお願いしたいことは、こういった問題について一遍所沢の経験というものがあるわけだから、それがいいか悪いかについてはまた別の解釈でもって、これはもう大臣が担当が違いますから、総理もいませんから、私はここでやりません。やりませんけれども、ただ電波問題についてのみ考えた場合に、国民に大変な迷惑をかける、こういったことは間違いないわけですから、これあくまでも防衛庁というものは全然立ち入る余地がないんだ、こういったことではまことに困りますので、ぜひこの種の問題について周波、出力、そういったことについて十分に、言えば非公式でも公式でも結構ですから、説明を聞いて一般の国民や市民が絶対に迷惑ないような形でもって、そう言うと私が何か賛成論になっちゃって言いにくい話なんだけれども、私反対ですけれども、仮に強引にやればそういった問題起きてきますから、そういった現に上瀬谷の新聞記事、こっちに持ってきていますけれども、大変な問題あっちこっち出ている、話が出て記事になっていますけれども、ですからそういう点含めて、郵政省所管としますれば、主として周波あるいは出力の関係からする混信なり妨害問題等が問題でしょうから、とにかく所沢の苦い経験を持っているだけに、当時のことを想起されまして事前の相談あるいは対応策、技術的な問題を含めて検討してもらいたい、このことを大臣、含めてひとつ御答弁願えませんか。
ＯＴＨレーダーの我が国における設置の問題につきましては、まだ具体的な計画というものを私ども実は承知をいたしておりません。いろいろなＯＴＨレーダーというものが開発されつつあるということは私どもも承知をいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても我が国におきまして電波の利用という観点につきましては、これは他の無線局との混信を生ずることのないように、そういう検討の上でその使用を認めるということでございまして、防衛庁のＯＴＨレーダーにつきましても、具体的な話があった場合につきましてはこれは一般の場合と同様に混信を生ずるかどうかということについて十分検討を行って対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
アメリカの場合でもイギリスの場合でも、撤去した場合にはこれはなくなっているんですよね。日本でも同じなんです。
 ただ、問題は、もっと大型のものがシベリアの奥地四千キロまでも届くようなＯＴＨレーダーがいずれこれはもう登場するわけですね。そうしますと、その所沢の場合の例みたいに撤去したからなくなる、これは当たり前でありまして、問題はこれがあった場合に電波障害なり混信なりそういったものが、相当これは強力な電波が出てきますから問題だと私は思っているわけですよ。
 ですから、本委員会は別に内閣委員会とか安保委員会じゃありませんから、軍事関係のことについてはなるべく避けますけれども、私は主として通信関係の電波絡みの問題としまして郵政省が蚊帳の外に置かれまして一切相談を受けないとか、どの程度の出力のものが出てくるとか、障害がどうなるかについては、やっぱりこれは把握しなければならぬ問題だろうと思うんですね。ということは、逆に言いますと、それで大木正吾、君はＯＴＨレーダーの設置を認めたのか、こういうふうに解されると困るんですけれども、ただ例が前にもありますし、同時にそういったことが、どうも我々が反対しているにかかわらず事実進行しているかに見えるものですからあえて伺うんですが、大事なことは、所沢のときにああいったような大変な騒ぎになったものに対しまして郵政省が技術的な問題等含めてどう対応したかどうかが大事な問題なんですよ。仮に今度四、五年後なりあるいは三年後でもいいですが、ＯＴＨレーダーで四千キロも届くものが出てきますと、常時今度は、日本列島の裏日本中心かもしれませんが、相当多数の地域に障害なり混信が続くという問題になりますから、その辺についてはやっぱり技術的な面について、撤去したから終わりましたではこれは済まされない問題でして、技術的にこれはわかる方がいらっしゃったら答えていただけませんか。
この所沢におきましてテレビ、ラジオの受信障害が発生しているという指摘がございまして、その点そういう事実があったということでございますが、その後ＯＴＨレーダー自体の施設が撤去されたということでございまして、その問題は解消したというふうに承知をいたしております。
アメリカでもイギリスでも、既にもう十年近く、七、八年前ぐらいに、実際問題として小型ＯＴＨ型のものは試行的にも実用化的にもほぼやってきておりまして、日本の場合ですと、たしか同じような時期ですが、一九七五年を中心にした前後に所沢にシステム四四Ｌですか、
ワーワードスキャーターというのを持ち込まれまして、大変強力な電波の発信をされまして、電波障害が長く続いて市民の方々に大変な騒ぎがあったことは御記憶でしょうか。
この際、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 両件につきましては、先般来理事会におきまして御協議が続けられておりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
 まず、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の草案の内容につきまして、委員長より御説明申し上げます。
 本法律案は、去る昭和二十七年四月議員立法として制定され、同三十一年三月、同三十六年五月、同四十一年六月、同四十六年四月及び同五十二年三月、期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
 今日まで三十年間にわたるこれら対策事業により、同法の目的とする災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、地域の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのでありまして、現在なおたび重なる災害による厳しい環境と、農業生産力の低位性から脱却するに至らず、加えて近年の都市化の進展、開発の進行に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。
 以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、さらに昭和六十二年三月三十一日までの五カ年間有効期間を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
 以上が、本法草案の趣旨の説明であります。
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 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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