五月の中旬、若干作業がおくれぎみでございますけれども、五月いっぱいには部会の報告として調査会の方にその報告が上がる、調査会の方ではそれをさらに審議をいたしまして、七月中にはこれを答申として全体を調整し政府に対して御報告をする、このような予定でございます。
臨時行政調査会はただいま部会の報告を作成すべく急いでおりまして、五月の半ばを一応目途にしまして各部会が一斉に報告に移るという構えであります。
 御承知のとおり、大蔵関係主体というお話でございますけれども、これは四つの部会に分かれておりまして、第一部会が理念と重要行政施策のあり方、この中にはたとえば税制のあり方等も不公平感の是正の観点から一応取り上げております。
 それから第二部会で中央省庁の問題、その他たとえば公務員の問題その他を一応取り扱っております。中央省庁の問題、これはたとえば内閣の総合調整の問題とかあるいは各省庁間にまたがっている事務等につきまして、いま取り扱いを種々検討しておるところであります。
 それから第三部会が国、地方の関係並びに財政のあり方の問題このあたり、国、地方の財政配分等の問題でありますけれども、これらもこの段階である程度の考え方を詰めるということで作業を一応いたしているわけであります。
 第四部会が三公社並びに特殊法人等の問題でありまして、三公社では、たとえば大蔵省に御関係のあるところでありますと、専売公社等につきましてもただいま種々検討を続けておるという段階でございます。
大蔵省も、余りそんなに頑迷固陋にしていると配置転換になってしまうぞ。だからそういうことではなくて、そう答えて間違いないのだから、もう少し競売法も見て、ぼくも、大蔵大臣ならいざ知らず、あなたらのことを陥れて首にしようという気はないのだから安心して答えてもらいたかったと思います。
 次に、臨調の事務局の方においでいただいておりますので大きな項目の方に入らせていただきます。
 これは大蔵関係だけではございませんけれども、主体を大蔵に置いて、臨調の事務手続としてはどういう順序に進んでいるのか、とりあえず、一応の業務報告をお願いをいたしたいと思います。
長官、どうですか。長官もよく御存じなんだと思うのですが、民事執行法の中で競売の手続についてはすでにそういうことで補欠者も決まり、こういう方法でやるというふうに決まっているわけなんで、国税の方でも、これは長官に聞いても無理なのかな、一般論としての常識で答えてもらう以外にないんだけれども、こういうふうに決まっているのに、なぜ大蔵省だけが別な扱いをしたがるのか。そこが常識が通らない。これは競売の場合の国会の意思なんだから、競売の場合だけが特例なのかというと、そうでないのですよ、今度は同じ方法をとっているのですから。だからその同じ方法をとって補欠者を選任する、それが業務の簡素化になる、だからそれがほかの業務にも通ずるのでしょうと言ったら、その点は今後だ、こういうことでしょう、いままでの答弁で。それは話になりませんよと私は言っているのですが、これはたとえば遺失物の処分も同じことが言えるんじゃないですかということも提起しているわけですね。
 十二項目用意したのだけれども、一項目で終わってしまう。情けない話なんですが、とにかく大蔵省がこんなに頑迷固陋だとは、僕も同じ大蔵委員をしていながら恥ずかしいと思うのだけれども。
 とにかく競売法をもう一回読んで、後でいいから回答してください。長官も一応耳の中に入れておいてください。とにかくこういうことでは話にならぬ。それからまたほかのものとの関連性を検討していただくということだけお願いしておきますが、それはいかがでしょうか。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
観点が違うのですね。企業献金というのはどうしても政策と結びつきやすい、したがってそこに汚職という問題が出てくる。ですから、そういう企業献金から個人献金、その政治家を愛し、その政党を愛する人の浄財によって賄っていく、そういう方向に政治資金規正法も持っていこうではないか。だから、個人の金が集まらないから、困るからこっち側の検討はできない、こういう方向では私は検討の方向が間違っているというふうに思うのですよ。注文だけ申し上げておきます。
 それから、鈴木総理がいれば鈴木総理に聞けば一番いいわけですけれども、鈴木内閣が誕生したときに鈴木総理は政治倫理の確立ということを公約いたしました。こういう全国区の選挙は金がかかり過ぎるから今度政党本位のものにしてできるだけ金をかけないようにしていこう。先ほども申し上げましたけれども、制度をそういうふうにしていくことも必要ですけれども、やはりその環境、政治の状態、そういうものを正しいものにしていく、いえば政治倫理というものをお互いに確立していく、そのことがともになされなければ一つの制度をつくっても無意味ではないかというふうに私は思うのです。たまたま六月八日ロッキード事件の全日空ルートの裁判の判決がありまして、この国会、衆議院の場においても佐藤孝行議員の辞職勧告決議案、これは野党四党が一本になって勧告案を決議するようにという要求が起きている。議院証言法の改正が論議に上って、それをまとめよう、その上に立って証人喚問しようではないか、こういう動きになってきている。いま国民が求めているのは、そういう問題をめぐって政治倫理の確立、政界浄化、こういう問題を強く求めている。そういう中で、いま全国区の比例代表制の問題をどういうふうにするかということが論議されている。私は車の両輪だというふうに思うのですね。よくことわざに、仏つくって魂入れずということがありますけれども、こういう制度をつくっても魂が入っていなければどうにもならない。ですから、その絡みについて、政治倫理の確立についていま衆議院で課題になっている政界浄化の問題について、総理に聞けばいいわけですけれども、いま申し上げましたようにこの法案と無縁ではない。いま私が申し上げた意見について提案者の考え方をお聞きいたします。