これまた繰り返しになって失礼でございますが、全般的に献金の実態を私どもの方でいろいろと現段階では調査しているわけでございまして、当然その一環として事実関係は明らかにしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。ただ御指摘のように、そういう金が直ちに買収になるかどうかということになると、これはまたよほどその事実関係を明らかにしないと、軽々に私どもの立場で申し上げるわけにはまいらない、こういうふうに考えております。
それでは警察庁の方にお尋ねしますが、いま私が指摘したような事実、買収の疑いが出てきておるのですよ、この問題については。この関係については関心を示しているのか、関心だけではいけませんよ。調査なり捜査なりということを考えておられるのか、どちらでしょうか。
それからこの五十万円ずつ渡したというのは、受け取った時期が昨年の九月ということになっております。ほかにもたくさんあるのですが、総選挙が十月にあったということも公知の事実ですね。だから、五十万円ずつ支持者の人に分けたということになると、これはまさに公職選挙法上の二百二十一条一項一号ですか、買収ということになるのではないかと思うのですね。これは澁谷さんがそういうふうに分けたと言っておられるのです。九月に受け取って、これは時期はもちろんわかりませんが、そういうことになると、いま言いましたように買収ということに該当するのじゃないかと思いますが、自治省どうですか。
先生も政治家でいらっしゃいますのでお金の問題については御案内だと思いますが、大体そういう問題につきましては、通常は事務的な処理をする事務方がいろいろなことをやっておるわけでございまして、事務方から事情を聞けばおおむね事柄の真相がわかる場合が多いわけでございます。そういうことも含めて関心を持って一応事実関係はある程度明らかにしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
いまのところそういう必要はないと考えておられるのですか。いまの事実関係、澁谷氏が言うておられることからすると、分けたとおっしゃるのですから、これは早速飛んでいって本当かどうかということをお確かめになるのは常識じゃないかと思うのですが、捜査の方の常識は違うんですかね。
そうしますと、関心を持って調査をする、あるいは調査をしておられるのかどうか知りませんが、この件こそまさに澁谷氏の地元の支持者、そして寄附をされたとみずから言っておられる澁谷氏に対して直接事情をお聞きにならなければならぬというふうに思うのですが、そういうことも考えておられますか。
私どもも新聞でそういう報道がなされたことは承知しておりまして、それなりの関心を持って全体の事実関係の把握の一環として一応調査と申しますか、そういう立場からの関心を持って対処してまいっている、こういうことでございます。
これは確かに新聞の報道で私は質問しておるわけですけれども、澁谷さんはこの新聞の報道に対して抗議をなさったということも聞いておりませんし、澁谷氏がそういうふうに話した、説明したというふうに報道されているわけですから、これはもう間違いのない事実だと私は思うのですよ。そうすれば、これも公職選挙法の二百四十九条の二の二項、これは「一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金」になるわけですね。こういうような罰則の規定があるのですが、警察庁の方はどうですか、こういう点については関心は持っておられないのですか。
選挙法では候補者は選挙区内に寄附してはいけない、こうなっております。したがって、そういう公職選挙法上の問題もまた別途出てくるかもしれませんが、いずれにしろ先ほど来申し上げておりますように、事実関係がそういう仮定を前提としてのお話でございますれば、そういう場合にはどうだ、こういう場合にはどうだというふうなお話ではお答えをいたしかねるということでございます。
それではほかのことを一ほかのことと言ってもやはり澁谷氏のことなんですが、澁谷氏が地元の支持者に五十万円ずつ分けたというふうに言うておられるのですけれども、これは公職選挙法上の寄附の禁止条項に触れるんじゃないですか。
いろんな団体なり個人が同一の献金者からそれぞれ献金を受けるということはあるわけでありますが、いろいろ見てみると、皆同じような政治団体であるというような話になるとこれはおかしいではないかという御趣旨であろうと思いますけれども、それがまた現行の政治資金規正法の穴くぐりの一つではないかという批判が数年来あるということも承知をしております。ただ問題は、一体それぞれの政治団体が本当に皆同じ政治団体なのかどうか、どうやって判定するのかという問題が当然残ると思います。したがって、そこまで法律がどういう手当てをすべきかという問題につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたような将来の一つの宿題ではあろうと思いますけれども、政治団体をどう区分けするかというのは制度面で非常にむずかしい問題ではあろうと思います。
よろしくひとつお願いしたいと思いますが、そこで、もう余り時間がないので、もう一点だけただしておきたい点は、本案は承認という問題でございますね。この承認、つまりこの特殊法人の承認、すでに大臣は意見を述べて承認した形になっておりますけれども、ＮＨＫの存在価値にまでかかわってくる問題ですよね、承認、不承認ということになってきますと。しかし、ここに内容においては非常に重要な問題がある。これだけ公共料金が上がっていく。国民のコンセンサスという面では、いろいろと問題のあるものが盛り込まれている。そういう一部のものを、たとえばこういった点は改める必要がある、したがって現在ちょっとこの承認を見送るというような考えで、この承認という問題を改めてまた本案を出してこれるというような形になれるのかどうなのか、この点を、いままでの状況では一回もそういうことはございませんよね、修正なんということは一度もあり得ない。承認するしかないか、それから同時に、附帯決議をつけている、これはまあ努力目標という形のものでございまして、本当にそれが大きく効力が出ているかというと、これまたいろいろな問題がございますけれども、私はこの問題は非常に重要な問題だと思いますので、この特殊法人における承認という問題に関してはどう理解していますか。