それからもう一つ、先ほど言われた中で、飲み食いをしたのは常識の範囲内だということを言われましたけれども、たとえば私の手元にあります資料によれば、五十二年の一月の十三日、これは署長、副署長が参加をしている飲み食いですけれども、八万四百七十円、それから五十二年の五月二十三日、これも署長、副署長ほか六人ということで十三万二千八十五円、それから八月十九日、署長ほか四名で十五万九百十七円、こういう領収証があるわけでございます。
 それで一月十三日の分について請求明細書というのがあるわけですけれども、この中で花代というのがあるわけですね。しかも、そのほかのところでは、おみやげ代だとかそういうものも事細かに明細で明らかになっているわけです。こういう花代というのは別に一月十三日だけじゃないのですよ、たくさんあるのですけれども、これでも常識の範囲内だと国税庁はお考えになるのですか。
先ほどから申し上げておりますように、私どもの方では、事績を確認した上で日本税務協会から事務局員に対する謝金が支払われておるというふうに承知しておりますが、先生の御指摘のように、多数の事務局員がいる場合に、一括受領ということをいたしておるということは事実かと思います。しかし、それはあくまで日本税務協会との契約に基づいて個々の事務局員に帰属すべき謝金でございます。
 それから飲食等に充てられた金は何かということでございますが、これは私ども直接関係ございませんが、当該青色申告会に何でも指導普及費というものがあるようでございまして、その指導普及費の中から支出されておるというふうに聞いておるわけでございます。この指導普及費というのは、機関誌の発行であるとか研修の費用であるとか、あるいはそういったたぐいの会議費であるとか、そういった会の一般的な活動に充てられる資金であるというふうに承知しておりますので、ただいまの謝金というものとは性格が全く別のものであるというふうに理解しております。
私は、この当時のことに関する幾つかの証拠を持っているわけですけれども、さっき言われたように、確かに払う形は税理士会会員なりあるいは税理士会のその個々人なり青色申告会の指導を行ったその個人に支払われるという形はとっているにしろ、その全体の額というのは青色申告会なりあるいは税理士会に振り込まれる。あるいは現金で支払われるのかわかりませんけれども、まとめて支払われる。そういう形をとっていて、この八王子の青色申告会の場合には、日本税務協会からまとめて指導費というのが支払われているわけですね。そこまでこの資料等によってはっきりしているわけです。それがいま言ったように会計に明るいその人から、そのほとんどが飲み食いに使われているのだということが言われているわけで、こんなことも二人も調査に行かれてはっきりしなかった、そんなことはあり得ないと思うのですね。そうではないんだ、つまり飲み食いに使われたお金が税務協会からの指導費ではないのだというようなことを言われるというのは、私には非常に理解できないわけですけれども、もう一度お尋ねしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、国から出ております税務委託費はその使途がはっきりしておりますし、青色申告会がたとえば懇親会等を開く場合の費用、これは青色申告会の内部の資金で行っているわけだと思いますが、これは両者は全く別個のものである。私どもの方では、先ほど来申し上げておりますように、実際に税務署で指導実績を確認した上で事後的にその確認に基づいて支出し、またその指導実績表に基づきまして日本税務協会は事務局員等に対する謝金の支出を行っているわけでございます。
私の調査によりますと、国税庁の主任監察官と監察官のお二人が元八王子申告会の役職員のところを訪ねられて、そして昨年二回、十一月と十二月ですか、事情聴取を行われ、しかも供述調書をとった、そういうことが明らかになっているわけでありますけれども、その中でいま言われたように、一体飲み食いをしたお金がその税務協会からのものなのかどうかという問題について、その当時の関係者は、これはもう会計に物すごく明るい人です、その人は青申会への税務協会からの委託費のほとんどがこの宴会費用に使用されていた、そういうことを言っているわけです。これは事実なんだということを言っているわけで、その点どうもいまの説明と違うというふうに思いますけれども、いかがですか。
環境行政の課題といたしましては、ただ単に現在の公害を防除するということにとどまらず、環境汚染を未然に防止する、さらにはよりよい環境を創造していくということが要請されておると思うのであります。このような要請に対処するためには、都市、農村、山村あるいは海岸地域等の地域の持つ自然的、社会的な特性や、個性を踏まえた地域環境の望ましいあり方を明らかにする。そして、その実現のために必要と思われるところの諸施策を総合的に、計画的に実施する、いわゆる地域環境管理を推進する必要があると思うわけでございます。このために、地域環境管理のあり方につきまして、環境庁及び多くの地方公共団体において検討が進められておるところでございます。大都市を抱えた大阪あるいは東京というところにおいても、私は鋭意この検討が進められていると思うわけでございます。
 私自身は東京で生まれ、育ち、また東京を選挙区としておるわけでございますが、東京といいましても、個性がないと一般的に言われますけれども、やはりそれなりの個性は持っているのではないかと私は思うわけでございます。いわゆるマイタウン東京というようなことが言われて、その個性を生かしながらよりよい環境をつくろうということについては、みんなの意見も聞きながら努力をしようというので、東京都としても一生懸命やっているところでございます。
 今後の環境行政に占める地域環境管理の重要性にかんがみまして、環境庁といたしましては、地域地域の特性に応じて適切に環境管理を推進し得るよう、地域環境管理計画というものの策定方策について、いま鋭意検討を深めておるところでございます。