確かに、先生御指摘のように予算と決算で差があるということは事実でございます。先ほど私申し上げましたが、物が物だけにというちょっと俗な言葉で申し上げて恐縮でございましたが、何かこういったものをつくるということになりますといろいろな意味での御賛成がなかなか得られないという点は事実でございます。私どもはもちろん、だからと言ってそれでやむを得ないとあきらめるわけじゃございませんで、これはそれぞれの現地局といたしましては非常に重要な項目の一つとして鋭意がんばっておるわけでございます。地元の方々にも何とか実態をよく知っていただくということが第一だと思いまして、物そのものをごらんいただくとかそういったことにつきましても配慮をしてきておりまして、確かにこれは感情的な面といいますか、そういった面で御批判はあるかと思いますが、ぜひとも御理解を賜って早くやりたい。これは先生御指摘のように単なる施設関係者のみならず沿線住民の皆さん方に対する問題でもございますので、その辺も十分御理解を賜るように今後も努力をしていきたい、このように思っております。
五十八年度中に何とか完成したいということを言われておりますけれども、現実は必ずしも明るい見通しではないわけですよ。それが証拠に、たとえば国鉄の特別施設整備費補助金というのがあるわけですけれども、この日本国有鉄道の補助金の繰越額、五十三年、五十四年、五十五年という数字だけ拾いましても、繰越額が非常に大きいわけです。たとえば五十三年度は予算が四十億でありますけれども、その中で繰越が七億八千万円、不用額が四千四百万円。五十四年も、三十五億の予算でございますけれども、繰越が九億七百万、不用額が五千八百万。五十五年の場合は同じ三十五億の予算規模でありますけれども、八億九千四百万の繰越、そして不用額が二百万ですか、こう一応出ておるわけでございます。こういうような状況で一体、具体的に地元対策の行き詰まりから工事がおくれておると言っておりますけれども、私は、地元対策と一口に言いましても、河川管理の問題から多方面にわたるわけでございますが、国鉄当局の熱意が欠けておるのではないだろうか、もう少し、少なくとも繰越額を出さないように、不用額を出さないように、積極的な対応があってもしかるべきではないか。いわゆる黄害をかぶる人々の立場に立って対応を立てるとするならば、もっとこれが早く進むのではないか、こう思うわけでありますし、また、いわゆる沿線の住民の方々の苦情もあるわけでありますが、その点について私がいま申し上げました繰越額、不用額等について二のようなことが事実であるかどうかもあわせて答弁を願いたいと思います。
この工事につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろ物が物であるだけにむずかしい点はございますが、最近非常にそういった面での世間の御理解も賜るようになりまして、工事がかなり進みつつあるということでございますので、私どもは何としても五十八年度中にはこれを完成させたい、こういう決意でがんばっておる次第でございます。
午前中の質問と多少ダブる点が出てくるかもしれないと思うのですが、現行の中退金の制度というものは、現在約三百二十数万、そういった多くの被共済者を抱えており、中小企業の問題の福祉対策ということについての大変重要な柱の一つである、こういう評価をされておると思うのですが、私も全くそのとおりであると思います。
 そういった評価をされておる制度の中に、午前中もちょっと発言がありましたけれども、待望久しかった林業労働者が包含をされる、これは朗報と言っても言い過ぎでない。ただそれだけに、私の地元なんかも山林県と言われておりますので多くの林業労働者がおるのですが、一体こういう場合に入れてもらえるんだろうか、こういう状態の林業労働者は被共済者になるんだろうかといった、役所の方から見てわかり切ったようなことまでも心配をしておるわけですね。そういう点がございますので、でき得ればそういう素朴な質問に対してずばりと答えるという意味も含めて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
 第一は、午前中にもあった、相当多くの労働者がおるのですが、どの程度までを被共済者として包んでいくのか。
 これはちょっと資料が古いのですが、昭和五十一年、五十二年の全林野労働組合が調べました「民間林業従事者の社会保障関係の適用状況」、ここのところを見ますと、各制度別に人数は全く符合をしていない。参考までに申し上げますと、労災保険、昭和五十二年度の数字だけ取り上げますと、作業班員、役職員とありますが、これは一応除いて、作業班員で五万六千六百十八人が労災保険の対象になっておる。ところが、失業保険の方にいきますと二万五千七百七十一人、そして中退金の方にもあるのですが、それを見ますと、わずか六千四百三十九名という数字、どれも似通ったところがないんですね。
 それから社労の調査室で出してもらっております資料を見ますと、六十一ページに「林業就業者数の推移」というところがございますが、一番下の欄の雇用者の欄、常雇いでいま言った昭和五十二年度の欄を見た場合に十万人、臨時・日雇いの欄を見たところで五万人、ですから常用と臨時・日雇いで十五万。さらにまた林野庁がここ三年こういった制度を補助事業としてやっておるのですけれども、その適用者の一番新しい五十五年九月一日現在を見ましても三万五千五十三人。
 こういうふうに、これは一たん号令をかけたら全部すぱっと入るものでありませんから、私は全部符合しなければならぬとまでは思いませんけれども、余りにも差があり過ぎる。
 ですから、その林業労働者の形態から見てどの辺まで入っていくのか、どの程度の予想をしておるのか、そこのところをまずお聞かせいただきたいと思います。