今パーティーについて世間から多くの批判を受けましたが、それは大規模な、多額のパーティー券を販売するといいますか、調達するところのパーティーであったわけでございます。今申されたように、一枚二万円、千枚というパーティーは、多分政治家としては自民党かもわかりませんが、そう私は大きなものではない。この程度から制限することの方が適当ではないかということでございますから、非常に批判のある例えば派閥の大きなパーティー、こういうものは自然に私は検証される、世間がよく見ておる。あるいは税務調査をいたしますれば、各企業が、あるいは各団体が、あるいは個人がどの程度買ったかということも税務調査の際にはわかってくるわけでございます。私は自然に世論、世評が、特にマスコミがこのようなものは注目しておるかと思いますので、政治家の良心と相まって二千万の検証はそんなに心配しなくても十分に守っていけるものだ、こんなふうに考えております。
塩崎先生のように、私も長いこと御指導いただいていますので、塩崎先生の御性格なり御人格は存じ上げておりますけれども、性善説に立ってすべてできるのだったら、本来ならこういう疑獄事件というのは起こらないはずであります。政治資金規正法というのは性悪説に基づいてつくらざるを得ぬところにきているから、まことに残念なことでありますけれども、法律をもって、罰則をもってやらなければいかぬことだと思うのですね。
 ですから、どうしてその二千万円で区切られたのかよくわかりませんけれども、二千万円以上のものは政治団体しかできなくする。そのほかは友人やその他の方々が勝手にやってくれて、資金を入れてくれる。不明朗なものを除くという意味で政治団体に限るということは、政治団体以外の派閥等の問題もございますけれども、収支を明確化するという意味で、政治家個人がやるものはいけませんよということになったことは半歩前進だと思うのです。ただ、二千万円以上のものに限って収支を明らかにするということ、収支を明らかにするのはまことに重要なことでありますが、一体二千万円というのをどうやってここで具体的に仕切るかということになってまいりますと、どうやって実効が上がるのかなということを私はどうしても疑問に思わざるを得ないのでありますが、どうやってこの二千万というのを検証して、これ以上のものは収支の公開が必要であるというふうになさるのか、もう一度お伺いさせていただきたいと思うのです。
私は、政治資金規正法全般に通ずる考え方であろうと思うのですけれども、やはり政治家のあるいは政治資金団体の良心、良識に従って行われるものだ。規制を行政官庁あるいは公認会計士等にやらすというようなことも考えられないこともありませんけれども、政治活動に対する干渉になるおそれもある。やはり私どもは、政治家自身が良心を持ってこれを検証していく、そして報告を政治資金規正法に従って行っていく、このことで十分二千万の金額の検証はできるものだ、こういうふうに考えております。
今、自粛の中で資金が調達しにくくても、自民党さんの方でも政治活動をやっていらっしゃるわけだから、今の自粛のまま、あるいはもっと規制してやってもできるということになるわけで、今までそれではパーティーをやったお金は何のためだったのかなということを思わざるを得ないわけであります。
 それでは、塩崎先生にちょっとお伺いいたします。
 今度自民党さんの案では、二千万円以上の総収入のございますパーティーにつきましてはその収支を明らかにしなさい、こういうことになったわけでありますけれども、私は実効が上がるかなとまず冒頭疑問に思いますのは、この二千万円以上の総収入というのはどうやって検証するのでしょうか、どうやって確認するのでしょうか。まさか自治省の方々がパーティーごとに立ち会うわけではないわけですから、そうなりますと総収入が二千万円、例えば二万円のパーティーといたしますと千枚ですよね。千枚に全部ナンバーが打ってあって、これをどこかに届け出て、それ以上のものはございませんという何か証明が実務的にできるわけはないと思うので、どうやって二千万円以上のパーティーというものを実際に検証なさるおつもりなんでございますか。
調査をしておるかしていないかは言えない、そういうことですか。——私は、そういうことを一つ一つ調査をしていかないとＫＤＤと官界のつながりは解明できない、とうてい常識的なレベルとかつき合いの範囲だとかいうふうな言葉で看過できない重大な事件だろうと思います。特に郵政省の中には綱紀点検委員会が設けられて、百十人の方々が贈り物を受けたあるいは飲食のもてなしを受けた、こういうことが明らかになってきたわけでありまして、こういった問題を含めて、郵政省の内部調査でももう贈り物をもらったということが出ているんですから、警察庁に対してもお願いをいたしますが、早急にこういった問題を刑事事件として追及をされるべきじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけであります。特に重ねて申し上げますが、どうも社会的儀礼の範囲というような美名をこの際徹底的に返上していただいて、本当に綱紀を粛正していただかなければ、ＫＤＤの事件から正しい意味で教訓を学ぶということはできないというふうに私は思うわけであります。特にＫＤＤの許認可権が四百十八件というような非常に膨大な許認可権で郵政省とつながっている。ここにやはりＫＤＤと郵政省のつながりというものがあるわけです。一つ一つの贈り物の単価とか、あれが常識的ということには決してならない、判例に照らしても賄賂であるということはもうずいぶん明らかになっておるわけでありますから、そういう点でぜひとも徹底的な調査をお願いいたしたいというふうに私は思います。
 特にきょうは逓信委員会が久々に開かれて、われわれ共産党は一貫して、この事件の真相を握っているＫＤＤの前社長の板野さんを初め佐藤社長室長、さらに自殺をなさいましたけれども保田参与の三人を証人として国会に呼んでほしいということをお願いしてきたわけであります。今日、この証人喚問が自民党が反対なさるということでいまだに実現をしていないということは私は非常に残念でなりません。そういう点で、ぜひともひとつ事件の真相解明を本当にこの国会が国民に責任を持ってやるためにも、引き続いて委員長に板野前社長等の証人喚問をぜひお願いをいたしたい。このことを最後にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。