今おっしゃったように、この売上税は、取引の相手方に対する転嫁を通じて最終的に消費者に転嫁されるというものであることは御指摘のとおりでございます。このためにいろいろな施策を講ずることが必要と考えておりますが、具体的な対策を通産省としても十分に検討するように、幅広く検討するようにということを指示いたしております。結論はまだ出ておりませんけれども、例えて言うなれば、景気が低迷している中では、売上税が円滑に転嫁されていくことからも、消費の拡大など内需の拡大に思い切った措置を講ずることも必要であろう。それから、最終価格への転嫁について国民の認識を得るためのＰＲといいますか、これも十分やらなければいかぬ。率直に言って、先ほど御指摘のようにＰＲ不足ということは言えると思います。この点十分に周知徹底するようにしなければなるまい。
 それから、先ほどの独禁法上の問題につきましては、弾力的にこれが実情に応じて運用されますように十分の話し合いを既に事務方同士で始めております。我々の納得のいく姿になるであろうと期待をいたしております。
    〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
老人対策の調整の立場から、所管いたしておりますので申し上げたいと思います。
 我が国における人口の高齢化が非常に速いということは、先ほど総理も数字を挙げてお示しになったとおりでございます。したがいまして、二十一世紀には本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、これに対しまして政府はあらゆる施策を総合的に講じていかなきゃならぬ。そこで、政府があらゆる施策を講じるに当たって、まずお年寄りは何を望んでおられるかということを考慮に入れながら推進していく。
 せんじ詰めますと三つの問題だと思います。それはまず医療、それから年金、それからもう一つは生きがい対策と申しましょうか。
 医療につきましては、六十五歳以上のお年寄りの方々で疾病あるいは何らかの痛みを訴えられる方が大体四割を超している。こういう方々がいつでもどこでも医療を受けられるという体制を確立する。ほぼ、これはもう確立されております。
 年金につきましても、昭和三十六年の国民皆年金以来、これはますます充実しつつあります。
 もう一つの問題は生きがい対策でございまして、この中でお年寄りが一番望んでおられるのは何かと申しますと、これはお年寄りの調査の結果も明らかにあらわれておりますが、仕事をしたい、働きたいということでございますから、このことに対しまして、就職の相談、職業の相談であるとか、あるいはまた職業の訓練、あっせん、あるいはまた職場の開拓とか発見、こういうことに努め、同時にまた、家庭における家内的な軽作業等まで懇切にひとつ指導をしていくということであります。
 同時にまた、物の面だけでなくて、やはり心の面でもお年寄りに対して親切にしてあげなければならぬ。現在、統計的に見ますと、最後の子供さんが結婚されてから新婚当時に返る、いわゆる夫婦だけの二人の生活をされる期間というものは平均十五年でございます。さらに今度は、御主人が亡くなられた寡婦、これが平均七年半でございます。こういう方々に対する心からの一つのいたわりその他の施策というものが大切である。
 先般、若い人の世論調査をとりましたある何かに出ておりましたけれども、結婚したらお父さん、お母さんと、両親と一緒に暮らしたいかと言ったら、別がいいと言ったのが八〇％ある。それじゃあなた方が年とったら子供と一緒に暮らしたいかと言ったら、暮らしたいと言う者が八〇％ある。こういう一つの風潮というのはいかがなものか。そこまであわせて物心両面から政府としては老人対策を進めていかなければならぬと思います。そのために、昨年の六月に長寿社会対策大綱というものを関係各省庁、その前からずっと作業をいたしまして取りまとめて、これを基準といたしましてあらゆる分野においてこれらの問題を着々と進めておる、こういう現状でございます。
補償問題は遺族の切実な要求でありますので、政府が一層の努力をされんことを要求して、次保の質問に移りたいと思います。
 シュルツ・アメリカ国務長官が一日に、ソ連のレーダーが一日午前一時、撃墜の約二時間半前ですが、大韓航空機を捕捉したこと、それからソ連軍機による追跡をとらえたことを発表したり、あるいは公表された交信記録などからも明らかなように、大韓航空機のソ連領空侵犯とそれに伴う重大な事態の進行を、アメリカと日本の両国の軍事当局は早い時期から把握をしていたのではないかと思われます。そして、領空侵犯を是正することが可能だったのじゃないか、その適切な措置をとらなかったということは、やはりそのまま放置していい問題ではないと私どもは思うわけです。
 国際民間航空条約に基づく取り決めでは、要撃に伴う危険を排除をするために、軍当局を含めて関係諸機関が連絡調整を保障する最大限の努力を払うことが明記をされております。これがやられていたかどうかという問題も究明をしなければならない点であります。
 代表質問で、わが党の小笠原議員が参議院本会議でこの点について聞いたときに、総理は、わが国の航空管制当局も自衛隊も、大韓航空機が航路を逸脱して飛行していたことを知り得る状況にはなかったし、米国にも、撃墜されるまでの間、同機がコースを逸脱して樺太上空を飛行していた事実は知り得なかった、こういうふうに答弁された。覚えておられると思います。
 私は、これはいろいろ分析がありますけれども、すべてに触れることはできませんけれども、一番わかりやすい例でお話をして質問をしたいと思うのであります。
 レーガン大統領は五日の演説で、大韓航空機が、通常任務に当たる米国の偵察機の一つ、ＲＣ１３５にしばらくの間接近していた、大韓航空機は飛行し続けた、二機は大きく離れた、大韓航空機としばらくの間ＲＣ１３５が太平洋上を飛んでいたことを認めました。ソ連のオカルコフ参謀総長も同趣旨のことを九日の記者会見で明らかにしております。米ソによって明らかになったことは、ＲＣ１３５が、カムチャツカ北東空域と思われますが、大韓航空機としばらく一緒に飛んでいたということであります。これは私は、このことは非常に大事だと思います。偵察機でありますから、これはもういろいろ見て調べるというのが任務の軍用機です。それが一緒に飛んでおって、そして、それが大韓航空機であるということがわからないということは絶対にあり得ない、そんな偵察機は世界じゅうにないと思うのです。その時点でＲＣ１３５は知ったならば、これは民間航空条約の義務に忠実に従って、そしてアンカレジなどに連絡をして、大韓航空機に連絡をするということをやれば、この事故を未然に防ぐことができたのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、この点について総理は、知り得る状況になかったというふうに答弁をされましたけれども、その後のいろいろの発展もあります、いまどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。