それから、これわからぬからちょっと答えておいてください。今度の予算要求の中で、次のようなものがありますか。航空自衛隊関係でアグレッサー・スコードロンという例のアメリカ空軍が持っている仮想敵飛行隊、仮想敵部隊、これは今度予算の項目、費目にこれが入っているのかいないのか、入れるつもりかどうなのか、もしそうだとすれば、この部隊の編成と目的を知っておきたい。
お答え申し上げます。
 いま防衛局長が申し上げましたとおり、バッジそのものにつきましての規模であるとか、それから性能であるとか、そういった点もまだ決まっておりませんもので、その点につきまして、いま富士通という具体的な名前がございましたので、その関連では非常に答えにくいわけでございますが、一般論で申し上げますと、確かに先生御承知のとおり、日本の電子計算機の能力が非常に向上しておりますので、次のバッジを導入する場合に、そういった非常に向上した日本の電子機器メーカーの能力を利用することは十分に考慮に入れていく必要があるだろうと、一般的にはそういうふうに考えております。
白紙であれば、たとえば国産の富士通あたりがいま開発をすでにやっている超大型のベクタープロセッサーというふうな機器、汎用の五十倍ほどの能力のある、こういうふうな、アレイプロセッサーとも言っておりますが、こういうふうなものは考慮の範囲内に入りますか、白紙であれば。
それから防衛局長、今度のバッジＸですね、これは相変わらず輸入という路線が濃厚なのか、中枢部のコンピューターシステムですよ。輸入、国産の両にらみという選択は残されているのか、選択肢として。その点はどうなんですか。
Ｅ２Ｃにつきましては、現在のバッジシステムにおきましても、と申しますのは、いま申し上げましたバッジＸは実際の導入はかなりおくれるわけでございますから、Ｅ２Ｃが入りました時点では現在のバッジシステムとの連立を考えなくちゃいけないというふうに思っておりますので、所要の通信バッファーなどを整備していく必要があるというふうに考えております。
現在のバッジシステムが性能上不足してきておりますので、次のバッジシステムに変えたいということはかねがね考えておったわけでございますが、五十四年度から現在のバッジシステムの性能、能力につきまして研究、評価を行ってまいりまして、五十五年度にバッジシステムの改善という観点から、あるべきシステムの規模、効果、所要経費といったようなことに関する調査を始めてまいりました。いま申し上げましたように、五十六年度にさらにこの五十五年度の成果を踏まえまして、整備構想というところまで策定をしたいというふうに考えておるわけであります。
五十六年度にシステムの選定まではいきたいと思っております。そのシステムの選定ができますれば、その様子を見てでございますが、五十七年度以降に導入に入りたいというふうに考えております。
午後の本題に入る前にちょっと三つ、四つ伺っておきたいことは、まずバッジですね、バッジシステム。このバッジＸの導入、選定。導入を前提にした選定のタイムリミットはいつごろに置いていますか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど申し上げましたように、いろいろな研究をしております。その研究をいまの時点では、立法化を前提にした研究ということじゃなくて、それぞれの項目についての研究をいたしておるわけでございますが、その結果、どういう立法措置が要するかどうかということにつきましては、いまの時点の問題ではございませんけれども、今後の課題であろうというふうには考えておるわけであります。
私は隊法と設置法を全部つくり変えるという意味の指摘をしたんじゃなくて、このことは午後に詰めていくけれども、一つ一つやっていくと、たとえば統幕のあり方とかあなた方の内局の機構の問題とか、これをやっていくと、これはあなたのような答弁ではカバーし切れない。隊法と設置法にどうしても突き当たるんですよ。いまその時期に来ているの。あなた方はそれを考えている。けれども、考えております。法制調調査官室に素案がありますということは口が腐っても言わないけれども、そこまですでに来ているんです。そうでなければ脈絡にならないの。だけれどもそれは、たとえばじゃこういう店はどうですかという点は午後にやっていきますが、ぼくはそういう意味で言っているんですよ。
非常に不平等、不公平だということは、養護老人ホームの一般事務費基準額については、一般老人ホームで取り扱っております定員五十人のところでは、五十四年四月から五十四年九月までは、特甲地では月額六万一千二百円、丙地では五万七千四百円で、その差は三千八百円。しかし、五十四年十月以降は、特甲地では六万四千七百円、丙地では六万六百円で、その差は四千百円と開いている。物価の違いは、消費者物価指数で、昭和五十年を一〇〇とした場合で、東京都区部で一三三・〇、補和市で一三二・六、相模原市で一三三・五、小田原市で一三三・二、全国平均では一三一・六で、その差はほとんどない。対前年度の物価上昇率で見ますと、昭和五十三年度は東京都区部では四・三、全国平均は三・八、昭和五十四年度では東京都区部が三・五％に対し全国平均は三・六％と、全国平均が東京都より高まっている。
 ところが、そういうふうに級地を決める差というものは物価だとかいろいろな問題だとかというものをやって、私のところの例を申し上げますと、鳩ケ谷市ではもらっているけれども、その隣の戸田だとか、または逆に川口、それからこっちへ来まして浦和の方、こういったところでは、もうほとんど差がないにもかかわらず甲だ丙だと、まるで小学生の成績表みたいに分けられておりますけれども、そういうことの例を私はいま取り上げたわけでございますから、これは早急に見直しをして実態をつかんで、不平等、不公平のないようお願いしたいことをこの委員会でお願いしたいと思います。
 非常に時間が迫って、本会議がありますのでこれ以上しゃべっておられませんけれども、この問題について、詳しいことはまた次にさせていただきます。では、最後に御答弁をいただいて、終わらせていただきます。