これより会議を開きます。
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 日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の
  相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
  施設及び区域並びに日本国における合衆国
  軍隊の地位に関する協定第二十四条につい
  ての新たな特別の措置に関する日本国とア
  メリカ合衆国との間の協定の締結について
  承認を求めるの件
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 議事日程 第九号
  平成七年十一月七日
    午後一時開議
 第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
    力及び安全保障条約第六条に基づく施設
    及び区域並びに日本国における合衆国軍
    隊の地位に関する協定第二十四条につい
    ての新たな特別の措置に関する日本国と
    アメリカ合衆国との間の協定の締結につ
    いて承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の相
  互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
  及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の
  地位に関する協定第二十四条についての新た
  な特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
  国との間の協定の締結について承認を求める
  の件
 高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会、参
  議院提出）
    午後一時六分開議
大変適切な御提言だと思って、終わりにお褒めするわけじゃありませんが、全く同感であります。
 私はかつて労働政務次官をやっておりましたときに、労働省の問題で、例えば定年制についてさまざまなコマーシャルやＰＲを従来やっておりました。しかし、役所の側はやっているんだというだけで見てくれているのかということまで思いを及ぼしていなかった。そこで、変わったやり方でありましたけれども、例えば劇の制作費だけ労働省が出しまして、労働省というのを表に出さずに、小林桂樹立演で「ああ定年」というドラマを放映したこともございました。これは大変視聴率も高くて成功した例であります。
 つまり、我々がＰＲする場合に、ともすると、これとこれもパンフレットを出しました、こういうコマーシャルをやりました、それで終わってしまうのでありますが、そうではなくて、それをどう国民の方がごらんになりわかっていただけるか、そこまで考えていく必要があり、そういう意味ではあなたのような方の御提言やこれからの動きがとても大事になると思いますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
 パンフレットを読まないんですよね。今の方はもう本当に読まない。テレビのチャンネルひねっても政治のことになるとぷっとよそへ変えちゃうんですね。それが非常に残念で、テレビの番組でも結構です、お父さんとお母さんの社会学というような形で何か毎週しかるべきテーマを持って番組をつくっていくことができないかどうか。これを、こういう広報活動を一生懸命やってこそ、国民の声を聞く政治、開かれた政治というのが日本の新しい政治のあり方として皆さんに認めてもらえるんじゃないかしらと思います。
地方分権を進める上に一番大事なのは、国のさまざまな機関が今までいろんな権限を持っていますから、それを手放すということに対してきっと先々抵抗するかもしれない、そういうことをさせないようにきちんと我々も今から各省庁に働きかけるということが大事であります。同時に、今度は地方自治体が権限を受けるわけですから、委員今御指摘のように、ただ受けさえすればいいということでなしに責任が伴うわけでありますから、行政改革をどうするのか、リストラをどうするのか、あるいは地域のさまざまな、二重三重に道路を掘り起こしているような調整はどうするのか、つまり地方自治体がしっかり責任を負うという体制もまた大事だろうと思います。
 そして、何よりも国民全体がこのことに大きな関心を持っていただいて、積極的に目を光らせて、御意見もおっしゃっていただく、協力もしていただく、このことが大変大事なことであります。
 そういう意味では、自治省といたしましてもさまざまなパンフレットを配ったり、また地方におきましてもそれぞれの地域でこのようなパンフレットなどを配付して積極的に声をかけています。一番いいのは、あなたのようなわかりやすい言葉でそれぞれの地域にお伝えすることでしょうか。それらも含めてみんなで国民の皆さんの関心と協力が得られるように頑張りたいものだと思っております。
まあ絵のように申し上げることではありませんが、率直に言って、今おっしゃったような事態が起こる可能性があると。それは何もこの二つの信用組合の本店や支店だけでなしに、およそ日本の国民といいますか、多くの預金者というのは、銀行であれ、あるいは金庫であれ信用組合であれ、あるいは郵便局であれ、金融機関に金を預けるということに対しては、もう信じ切っているというか、この預けた金が戻らなくなるなんということを、戦後五十年の国民の意識では、まず持っている方は少ない。しっかり金融機関を信頼していただいている。
 そういう預金者の心理というが世論が存在することを前提に考えますと、問題は、この二つの組合だけでなしに、そういうことがあるのかということがどういう影響を与えるか。日本の信用システム全体に与える影響を、これは単なる相愛に終わればいいのでありますが、御承知のような不良債権をまだたくさん抱えている状況の中で、一たんそういうことが起これはどうなるか、それに対する責任をきちっと全うすることができるだろうか。
 恐らく関係者も私どもも、そのことを真剣に考えながら議論をいたしました。直接の監督官庁である東京都も議論をされて、これはこの道を選びたいということをおっしゃる。日本銀行もそういう判断をされる。多くの都市銀行、地銀の関係者もそういう判断をされる中で、大蔵省も、やっぱりどっちかといえばこの判断の方が正しいなということでこの道を選ばせていただいたということであります。議論としては、両方、二つの道があったということは率直に認めさせていただきます。