私ども、ＡＭＤＡから非公式的にいただいている資料等を読ませていただいております。
 今先生御指摘のように、国際的な貢献活動という側面に関しまして、特にＡＭＤＡは医療部面でやっているわけでございますけれども、それらの緊急医療救援活動自体を直接行うという人材だけではございませんで、民俗文化とかあるいは生活環境の異なる国々の間でさまざまな国際的活動を行う場合に必要不可欠となってくるというコーディネーターとして必要な条件をお考えになっているわけでございまして、語学力、交渉力、その活動のために必要な専門知識、こういうようなことを強調されておられるわけでございまして、そういうような認識の上に立って、新しい国際協力学部というような構想をお考えになっておられるというように承知しておるところでございます。
先ほどのお答えで、人間の尊厳を回復するというふうな、内発的な、自発的なエネルギーというものも含んで、教育課程であるとかあるいは教職員の養成の中にそういったものをぜひ盛り込んでいっていただきたいということをお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、次に、国際的なボランティア活動に関しての人材、コーディネーターといいますか、ＮＰＯであるとかあるいはボランティアが国際活動を、これからどんどん高まっていくと思うのですが、そういった人たちがある意味では非常に未知の社会あるいは世界の中で活動をしていくということは、大変な意義のあることと同時に、新しいいろいろな問題を発生させてくるだろうというふうに思う。
 その中で、私が今住んでおります岡山には、ＡＭＤＡという、アジア医師連絡会議という、一九八四年八月から設立されましく国際医療救援活動を目的として発足した組織がございまして、今その活動対象国というのは、アジアはもちろんですが、アフリカ、ヨーロッパ、南米にまで及んでおりまして、非常に積極的に海外の人道的医療活動とさらに地域医療保健活動などを行っている。また、国内でも、在日外国人の医療電話相談というのを東京とか大阪でも開いてやっているという非常にアクティブな団体でございまして、私どもは教えられることが多いわけであります。
 このＡＭＤＡが、今国際大学の設立構想なるものをまとめておりまして、これは文部省の方にも資料として提出さしていただいておりますが、さてここで、ＡＭＤＡが一番痛切に感じていることを少し議論さしていただいて、今後の国際的なボランティア活動の促進を図っていく上での議論にしたいというふうに思います。
 このＡＭＤＡが、一番今国際貢献活動において不足しているという点といたしまして、ボランティアの方はいらっしゃる、ＮＰＯ団体もあるんですが、そのような人たちが外国で活動、活躍をする際に、そこでの政府であるとか社会の中で有効に安心して活動できるような環境をつくるためには、どうしてもコーディネーター、組織プロといいますか、そういった人たちをコーディネートするそういう人が要るということが強く言われておるわけでありますが、その点について文部大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
いろいろな広範な御質問でございましたけれども、まず、現在の地球温暖化問題をどういかに緊急なものであるかと認識するかという、そこのところについては多少認識が違っているようなところもあると思います。これは、この間うちからいろいろなよその国と話をしてみて、それぞれの国の国民がどういうふうに受けとめているのかというのも多少違いがあるんじゃないかというふうに考えております。
 しかし、仮にこれから百年ぐらいのところを一つの目標に置いていろんなことを進めるにしても、今から進めなければ手おくれになる、こういうことは確かにそうだと思うんです。これはいろんな施策をするにしてもすぐにはできない。それから、国民が本当に、さっきから総員参加ということを言っておりますけれども、そういう体制になるためには相当にいろいろな手も打たなきゃいかぬし、時間もかかるということですから、これはやはりもっと緊急性についての意識ということを私どももこれから大いに国民に向かってもお願いをしなきゃいかぬし、それから具体的な対策をとるにつきましても、政府間でもそういったことをもっと強調してまいりたいというふうに考えております。
 それから今の、京都会議に向けての日本としての議長国としてのリーダーシップということですが、これは確かに今委員もおっしゃったように二つの側面があると思います。やっぱりできるだけ多くの国が参加してもらわないとこれは意味がないわけですから、そういった意味ではある程度、各国が言っていることを意見を収れんさせるための歩み寄りについての努力ということもこれは確かに必要だろうと思います。
 しかし同時に、日本としては、大いにリーダーシップをということでございますけれども、これは自分ができないことを人に強制するというのはなかなか難しいわけでございます。そういう意味におきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本とかアメリカとか非常に排出国として大きな数値を、そういった意味では、この十年間になかなか努力してきたけれども、結果的にはかなり大量の温暖化ガスを排出しておる日本でありますから、そこの地点からどうやってこれからやっていくかという現実的なそのことを考えますと、やっぱり自分としてはこれだけできるんだということは現実的なことを言わざるを得ない。それから、各国のポジションというものもみんな違っていますから、現実的なことを言わなければならない。しかし、やはりその一歩先を見ながら、いろんなことをひとつできるだけ目標は高く掲げながら一歩一歩着実に進む、こういうことではないかと、こういうふうに考えております。
 そういうことで、議長国としての日本のリーダーシップというのも、一方においてはできるだけ多数の国が参加してもらえるようにということを考慮しながら、しかし同時に、先ほどからも意味のある、衡平なというようなことがいろいろ言われておりますけれども、意味のあるというのはやはり将来に向かって実質的にこれから削減が行われるような、その着実な第一歩になるようなものにしたいというふうに考えております。