この安田病院の問題につきましては、関連三病院ということで、昨年の暮れ以来、大阪府並びに大阪市が中心になりまして何回かの立入検査を行っております。このうち一回につきましては、厚生省からも職員が参りまして、医療施設の状況あるいは医療従事者の状況等についての調査を行っております。
 その後も四月から五月にかけまして、大阪府におきましては立入検査を数度にわたって行いますとともに、職員の個別面接によります医療従事者の確認を行いました。また、職員に対する文書による照会、それから今申し上げました個別面接、訪問調査といいますか、そういうようなことをやりまして、その結果、大阪府におきましてその結果が、五月の十九日だったと思いますが、公表をされております。
 各病院から、従来、大阪府あるいは大阪市に対して提出されていた医療従事者に関する報告が実態と大幅に異なって、実際の医療従事者は非常に少ない、従来報告されていたものよりもそれぞれの病院において数十名の単位で少ないということが判明をしたわけでございます。
 私どもといたしましては、この問題につきまして、従来から大阪府及び大阪市に対しまして、実地調査並びにその結果に基づく対応について大阪府と協議をし、また必要に応じて指導を行ってきたところでございますが、現在、大阪府におきましては今後監査を行う、特に医療保険において監査を行う。また、病院から出されております医療従事者に関する改善計画書に基づきまして、現在入院されている患者の転院を促進するということで、地元の医師会を初めとした関係機関の協力を得て転院を進めていくということを検討されております。
 また、今後の行政処分につきましても、医療法を初めといたしまして、健康保険法、それから生活保護法等については今後の状況の推移を見ながら厳正に対処していくということで、大阪府の方から報告を受けているところでございます。
今のは厚生省として大臣がそういう方針を打ち出されたということでございますね。——わかりました。
 それはできてからまた審議会だというのが今までの答弁だったんじゃないのかと思いますけれども、こういう形で今考えているんだということであるなら、私も実はそういうふうにはまだ想定しておりませんでしたのでこれ以上この場でその中身について御意見を言うということは保留いたしますけれども、そのことが本当に理解されるような審議の仕方、また情報提供の仕方というものをやっていただかないと、また繰り返しになりますけれども、今回のような形でこんなに、拙速と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんが、時間のないところでもう出口を決めてやるような議論を繰り返しておったのではいつまでたっても国民の皆様の理解は得られないと思いますので、ぜひここも改めていただきたいと思います。
 あと少し時間がございますので、ちょっとだけほかの問題をお聞きしたいと思うわけであります。
 一つは、順序はあれですが、新聞等で、大阪の安田病院というんですか、この法人の問題が指摘され、実は各先生方にも行っておるんでしょう、私のところにもその従業員という方からいろんな資料が送られてきております。もちろん、事実はどうであるかということを我々はまだ知りませんけれども、一体これはどういう問題なのか。もしここにあるのが本当だとすれば大変な問題でありますし、またこの医療保険を変えようというときに、はっきり言えば、国民の中に医に対する不信というのがあるわけでありまして、ちょうどこういう問題が出てきているということであれば、やっぱりこれは少し問題として取り上げなくてはいけないのではないかなと思うわけですが、厚生省は今これについてどんな対応をされているのか、御報告いだだきます。
今言われた具体案というのは衆議院の厚生委員会でも出た議論であります。それぞれ、薬価基準を見直しなさい、診療報酬体系を見直しなさいという意見、衆議院、参議院の厚生委員会で出た意見を踏まえて、問題はここにあるという方向は政府の財政構造改革会議の中でも出た議論でありまして、それにのっとって当然厚生省としては、抜本的改革に手をつけるのだったらばその問題は避けて通れませんということで、そのような方向で検討いたしますということをお話ししているわけであります。
私もそう悲観的に世の中を見ていくタイプの人間ではありませんので、これまで三十年、四十年できなかったことを今回やり遂げるんだという今のお言葉、お気持ちについては非常に期待をしたいわけでありますけれども、ただお気持ちと実際とはなかなかということもありますので。
 そこで、きょうはその内容についてお聞きしょうと思ったんですが、これはもう他の議員からもお話がありましたので飛ばしまして、今ちょうど大臣がおっしゃったことと絡めて少し確認的な意味でお聞きしたいんです。
 きょうの新聞にも大きく載っておりますけれども、現在、政府が財政構造改革会議というのを行っておると。この中で、社会保障についてはということで既に、既にといいますか、まだ途中だそうですが、例えば医療改革に含めて言えば定額制度であるとか高齢者定率負担であるとか、また薬価は自由価格でやるとかいうようなことがもう具体的に意見が出ているというようなことが報道されているわけです。こうなりますと、これが厚生省が考えている案なのかという気もするし、一体この辺は、これからつくるんだというものがあらわれてこのことを言っているのかどうか、この辺について確認的にお聞きしたいと思います。
大学病院が教育研究機関としてこれまで我が国における医療の高度化あるいは医療技術の向上に大きな役割を果たしてきた、この事実については厚生省も否定するわけではございませんが、医療保険の立場で見ますと、大学病院がそもそも保険医療機関になったというのは、保険でも大学病院にかかりたい、大学で高度なかつ専門的な医療を受けたいというような希望が被保険者にあって、保険医療機関に指定したわけでございます。
 しかしながら、日本の医療制度ではどの医療機関にも患者の選択によってかかれますので、大学病院にもどなたでもおいでになる、現在の状況から見ますと、総体としての患者数の伸び率は落ちてきているわけでございますが、大学病院だけは非常に高い伸びで患者の数がふえているというふうな状況でございます。そういう状況の中で、すべての患者について高度な医療が行われる、あるいは高度な医療が行われる場合であっても医療保険の場合には、やはり教育とか研究とはある程度一線を画して、一定の限度があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 こういうふうな考え方から医療保険の立場からは、大学病院に対して、高度専門医療ではあっても一定の節度を求めていきたい、理論的には、現行の教育、研究、診療のうちで診療部分を評価して、保険としては支払っていくというのが正当ではなかろうか。ただ、これを実際問題として画然と分離できるかどうかということが困難であるとすれば、診療内容から見ますと検査の部分が他の病院と比較して突出した格好になっておりますので、この高い検査料についてあるべき診療というふうな立場から見るとどの程度のものになるかという具体的な内容を決めていきたい。ただ、そのやり方についてはなかなか難しい問題がありますので、大学側といろいろ協議を重ねていこうということでただいま第一回の協議が終わって、秋にもまた引き続いて協議をしょう、こういう段取りになっておるわけでございます。
 また、大学病院の場合には、他の医療全体に対する影響力が非常に大きいので、そういう面からも大学病院の問題というのは重視しているわけでございます。