すべての機会を通じて保健教育を推進すると、こういうことにたてまえを置きますと、専任の教師はいればそれに越したことはないんですけれども、いなくてもすべての教師が保健に関する一定程度の専門知識を備える態勢、これの方が私は望ましいのではないかと、こう思うわけです。そういう提言をしばしばいただいておるという先ほどの答弁でございますから、どうかそれをもう少し積極的に検討してみていただきたいと、私からもお願いをいたします。とにかく、成人になってから急にジョギングなどといって走り出しても、それはもう幼いころから学校教育あるいは社会教育、家庭教育において、十分な知識が身についているという、こういうことの方が望ましいわけで、そうすれば的確な判断ができて不慮の事故を防げるという、こういうことにもなるわけでございます。
 で、こんな例を聞きましたが、ある大阪の中学校で一人の生徒から、尿検査で何を調べるのかと、聞かれたときに先生が答えられなかったと。これじゃまずいということで、生徒と先生が一緒に勉強して、健康診断の手引きというパンフレットを自主編集したという話であります。まあすばらしい話ですけれども、無知がすばらしい例になったんでは決して好ましいことではないわけでございまして、やはり義務教育段階の先生が、学校の保健活動というものについて十分の知識を持っている、あるいは生徒の健康管理という面について十分アドバイスができるということが一番望ましいわけだと思いますし、それが成人の健康管理にもつながることだと、こう考えますけれども、いかがでございますか。
学校数で何校が専任を置いている、何校が専任を置いてないという形の調査はいたしておりません。昭和五十二年の文部省で行いました調査、これは三年に一回ずつ教員の実態を調査するわけでございますけれども、保健体育を担任しております数は、——小学校は全教科担任でございますので、中学で三万三千七百一名、高等学校で二万三千六百七十名。これは中程度の規模の学校でいきますと、中学では三名の先生が保健体育を担任している。高等学校では約四名の先生が担任しておる。大体そういう数でございます。
わかりやすいように中学校でちょっと申し上げさしていただきたいと思いますが、中学校の教師の場合に、たとえば数学という教科専門の科目と、それから教師としての教師科目というのがあるわけでございますが、教師の科目というのには、たとえば教育心理とか教育原理というのが必修になっております。そういう意味の保健という専門の先生でなくて、一般に中学校の教師になるのに、すべて保健というものが必修になっているかというお尋ねであれば、実は必ずしもなっておりません。そして、それについて必修にすべきではないかという御提言はよく伺うところでございます。
 そういうことでございますが、実際教職科目につきまして、ある程度中学校の場合でありますと、たとえば十四なら十四単位というものを必修にしておる。そのうち十三というのは幾つかすでに物が決まっておると。そうしますと、あとそのほかに保健というものが非常に重要であると同時に、たとえば進路指導というものも重要である。それから教育実習——先ほどの臨床実習というように言っておりますが、教師としての教育実習も重要である。それを全体の枠をふやしながら、どの程度にまとめていくかということは非常に慎重な検討をいたしますものですから、そのような御提言を直ちに制度として実施するわけにはなかなかまいらない。そういうことで、現在私どもとしましては、国立大学の教員養成学部におきましては、必ず学校保健の科目を開講して、なるべくすベての学生がそれを取るように、また取れるようにということで、まず進めているところでございます。
もう一点、時間がなくなってまいりましたが、伺っておきたいと思います。
 国民の健康づくりという点については、厚生省も御努力をなさっているところでございますが、学校教育だけで、いま言いましたような医師の大学の教育、医師養成だけではなくして、国民全体が保健教育というものにもつと関心を持たなきゃならない。これからそういう世の中に向かうと思うわけです。そういうことをたてまえといたしまして、現在小中学校の教師の免許取得、これに学校保健が教職科目の必修としてあるのかないのか、いかがでございますか。
確かに御指摘のとおりに医師の教育は縦割りになっておりまして、学校の教育は文部省、それから出られた後の研修その他は厚生省ということでありますが、そのために文部省も非常に理解を示され、私の方も積極的に自分の所管のようにお互いに綿密に連絡をし、あるいは委員の交流等も行っております。今後ともそういう点は特に注意をしながら、共管であるための弊害が出ないようにやっていきたいと思っております。
農業問題の最後に、簡単に文部大臣にお尋ねしますが、小学校から中学校の教科書をずっとぺらぺらめくってみまして、私も七年教員をやったのですが、農業についてうんとうなるようなものがないのですね。いわゆる国民的な合意とか世論の形成というものは、子供のときから形成しておかなくてはいけないというのが私の持論なんですが、国語にはまるっきりなかったわけです。それで、社会のある教科書を小学校から中学三年までのものをずっと見てみたのですが、余り感心するものはないのですね。私は、これからの教育の一つの中身、どう考えても、要するに教育を通して農業の理解というものをしていかなければいけない、こう思っているのです。
 そこで、ちょっと聞いたところによりますと、英国の場合、こういうことが言われているというのです。これは英国の全農民の大半で組織する全国農業者組織というものがあるのだそうです。そこでこういうことを教訓として言っているそうです。農業の安全保障を確保し得る最大の希望は、立法にあるよりも、自覚した世論にある。イギリスの偉大な世論が、どんなことが起ころうとも農業が窮地に追い詰められるのを放置してはならないというとき、農業は安全である。この文句は、大事な日本の農業に与えられた警告だと私は思うのです。
 そういうことを考えましたとき、やはり学校の教育課程の中にそうした国民的世論の形成ができるような、子供のときから農業というものに対して、米も同じだと思います、そういうものがやはりあってしかるべきだと思う。その点について文部大臣の所見をまずお聞きしたい。農林大圃は結構でございます。