なかなか難しい問題でございますけれども、一つの会議体が有効な会議体として認められるというためには、相互の意見が十分に会議に出席した者に伝わって、その中で各人が最終的な判断をして結論を出す、そういうふうな状況下で会議が持たれることが一般的に必要だろうと思います。現在のテレビ会議のやり方というのが技術的にどこまでできるのかわかりませんけれども、そういういわば臨場感を持ってそして相互の意見が十分に伝わる、言葉とかそういうものだけではなくて、いろいろなニュアンスを含めたことが相互に伝達されてというふうな状況がもっと立体的にテレビ会議の方法でも実現できるということになりますと、これはどういう手だてでそれを認めていくことになるかということは一つの問題でございますけれども、取締役会がそういう方法でやることが認められるという方向にいくのではないかと思います。
では、具体的に、例えば会社の定款で東京、大阪に分かれて取締役会を開くことができるとか、あるいは議事録はまたちょっと別な話になりますけれども、では、どういう要件ならば、法的な立場からこのような問題点をクリアすれば今日のいわゆるテレビ会議というものが取締役会として認知をされるようになるのか、お伺いをしたいと思います。
現在の商法の法制のもとでは、ただいまの東京と大阪とにそれぞれ取締役がいてテレビ電話で結んで会議をするという方法では、正規の手続を踏んだ取締役会という評価はできないのではないかというふうに考えております。
今度は法務省にお伺いしますけれども、今の商法では幾つかの条文で、公示というのですか、開示だとかいろいろな要求がされておるわけでございますけれども、例えば取締役会ということからお伺いをしたいと思うのでございますけれども、従来企業で取締役会というものが開催をされて、それなりの議事録をきちんと整備をして、あるいはまた決算をし、総会を開き、株主の名簿をそれぞれ備えつけをしなければいけない、さまざまなものがあるわけでございますが、この取締役会をもしテレビ会議でやったとするならば、例えば、東京と大阪で重役が相対峙をして取締役会をやったとするならば、それは商法で認知をされる取締役会になるのかどうか、まずそこら辺からひとつお伺いしましょう。
ただいまお話にございましたテレビ会議でございますが、通信回線とテレビ映像と申しますかテレビ端末を結びまして、遠隔地におきまして会議が行えるようなシステムにつきまして公社では開発を進めてまいりまして、ごく最近でございますけれども、去る三月三十日からこのサービスを開始をいたしたところでございます。それで、サービスの開始の時点で三つの会社がこのサービスの御利用を現在いただいておりまして、さらに現在数社から申し込みがございまして、現在利用開始の準備を進めておる、こういう段階でございます。
 それで、現在のところ、サービスの提供地域といたしましては、東京、大阪、名古屋、神戸といったところでサービスを行っておるわけでございますけれども、この対地につきましても今後の需要の出方等によりまして拡大を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは、ひとつ大臣を中心として、法務省におかれて鋭意真剣な取り組みをしていただくことを強く要望いたしておきます。
 あと、もう時間がありませんので、余り中身にこれは入れません。もう一つお聞きしたいと思っておりましたのは、中国の残留孤児の問題でございますが、厚生省も力を入れて取り組んでおるようでございますけれども、省は違いますけれども、御承知のように遅々として進んでおらないというのが現状でございます。それは、相手、中国政府の問題もあるわけですし、非常に困難なことはよくわかるわけでございますが、そういうことで皆いらいらしておるわけでございますが、そういう中で、先般、熊本家庭裁判所で日本国籍を取得をしているわけですね。そういうことで帰国の道が開かれた一つのそういう判例がございまして、明るさが非常に出たと思うのです。ところが、考えてみますと、中国に残留の孤児はそういうことも知らないと思うのですね。そういう点、これは裁判所が判断する問題でございますし、ケース・バイ・ケース、それは非常に難しい問題でございますが、こういう方法もあるということにつきまして、法務省が直接向こうにいる残留孤児に教えてあげるということもこれは難しいと思いますし、厚生省また法務省がいろんな資料を外務省にも提供して、外務省がまた大使館を通じて残留孤児に、こういう道もありますよと教えてあげるということは非常に大事だと思うのですね。こういう点、努力していただけますか。
先生御指摘の五十七年八月二十五日付での変更についての御説明をさせていただきます。
 原子力船「むつ」を佐世保港におきまして修理をしていただくにつきましては、長崎県知事、佐世保市長等、地元の方々の非常な御協力によって「むつ」を受け入れていただいたわけでございまして、そのときにやはり問題になりましたのが魚民の方々の受け入れに伴う不安でございまして、それのために魚価安定基金というものができたわけでございますが、この修理につきましてはいろいろな事情がございまして、当初お約束した三年という期限内でこの修理を完了することができず、期間を延長せざるを得なくなったわけでございます。当初、約三年間ということでやってもらうんだということで、地元としては一日も早く修理を終えてまたほかの港へ行ってほしいと、こういうことがありました次第でございますので、この期間を延長することにつきましては地元の方々の非常に御協力をお願いしなければできない問題であるわけでございます。
 それで、この延長のお話し合いの過程におきまして、この魚価安定基金につきましても延長といいますか、佐世保の港を「むつ」が出ていったらすぐになくするということでなく対応を考えてほしいと、こういう強い要望があったわけでございます。当庁といたしましては、修理期間の延長につきましての地元の御協力に対してやはり誠意を持っておこたえすべきであるという立場に立ちまして、この「むつ」の佐世保出航後におきましても経過措置としてしばらくは基金を残しておくことが必要であると、こういう判断のもとに、農水省にも御相談申し上げ、このような変更を行ったわけでございます。