機体の一部につきましては、日本でボーイング７６７の一部といたしまして製作する部分がございます。汎用の旅客機として製作いたしまして、これをアメリカに持ってまいる、こういうことになるわけでございます。
このＡＷＡＣＳと言われているもの、今持っているのはアメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビアだけですよ。東南アジアで持っている国はないですよね。ごまかしをしてはいかぬと思うんです。時間ありませんから言うつもりはありませんが。
 海部内閣のときにこれは売り込みに来たんです。その前までは日本政府は断っていた。そういういきさつの品物です。
 さてそこで、このＡＷＡＣＳ全部がアメリカでつくられて日本が購入するというものではないわけですね。胴体は日本で旅客用につくったものをアメリカに持っていって、全部窓をつぶして、しかるべき施設を全部これに搭載をする構造になっているんです。それに間違いありませんか。
具体的な事情というお話でございましたけれども、私が先ほど御答弁申し上げた航空軍事技術の向上に見合った対応をするということが一つと、それから各国とも、各国というほどでもございませんが、かなり多くの国においてそれに見合ったＡＷＡＣＳの導入を行っておるという事態がＥ２Ｃの導入当時と比べまして大きな変化である。そういう世界的な技術の変化、そしてそれに対する各国の対応ぶりに合わせて我が国もＡＷＡＣＳを必要とするようになった、こういうことでございます。
私は、ただいま可決されました特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、我が国農業及び農村を取り巻く内外の諸情勢の変化の中で、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域は、過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増大、生産基盤整備、生活環境整備の遅れに加え、地域社会の活力低下等今後早急に解決を要する多くの困難な課題に直面している。
 こうした事態に対応し、当該地域の活性化を図るためには、農林業を中心とした産業の振興等を通じた定住条件の整備とともに、農林地等の地域資源の適切な維持管理のための積極的な取組が重要課題となっている。
 よって政府は、本法の運用等に当たっては、次の事項の実現に努め、中山間地域の農林業の活性化と豊かで住みよい農山村の育成に万遺憾なきを期すべきである。
 一 特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
 二 本法の運用を初め中山間地域の活性化を図る各種施策が総合的に実施されるよう、関係各省庁間の連携・協力を一層強化するとともに、国、都道府県、市町村を通じた円滑適切な推進に十分を期すること。
 また、今後の多極分散型国土形成を図る各種施策の実施に当たっては、中山間地域の果たす役割に対する国民的コンセンサスを確立し、これに基づき当該地域に対する重点的な投資に努めること。
 三 特定農山村地域を定めるに当たっては、本法に基づく施策の効果が十分に発揮されるよう既存の地域振興立法等との関係に留意するとともに、旧市町村単位でも指定するなどきめ細かい配慮をすること。
 四 市町村が農林業等活性化基盤整備計画を策定するに当たっては、地域住民の声を反映するとともに、これが地域の特性を生かした実現可能な計画として位置付けられるように指奪すること。
 これと併せ、事業の推進に必要な地域リーダーについては、研修等の充実、市町村相互の交流、異業種との交流等を通じてその育成、確保ができるよう、支援の充実に努めること。
 五 国及び都道府県は、特定農山村地域において新規作物の導入や生産方式の改善が円滑に行われるよう、農業試験場や農業改良普及所等を活用し、営農・経営指導の充実、モデル団地の設置、先進優良事例の紹介等所要の措置を講ずること。
 六 中山間地域経営改善・安定資金については、その活用状況等を見定めつつ、必要に応じその運用の改善につき検討すること。
 七 農林地所有権移転等促進事業の実施に当
  たっては、利用権設定等促進事業との整合性に配慮するとともに、優良農地の確保と耕作放棄地の有効活用等に留意したきめ細かい運用が行われるよう指導すること。
 なお、本事業の実施に伴う登記等諸行政手続きについては、関係各機関相互の協力により円滑に遂行されるよう配慮すること。
 八 特定農山村地域の活性化を図るため、立ち遅れている農業及び林業の生産基盤の整備を推進し、農林業の振興、農村地域工業等導入促進法等の一層の推進により、就業・所得機会の創出に努めるとともに、生活環境の整備充実に努めること。
 九 地域住民の要請にこたえた特定農山村地域の活性化が図られるよう、本法による措置に加え、地方財政措置を含む適切な措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。