底入れあるいは底打ちということでございますけれども、回復をする前に底打ちというのは当然これはいずれあるわけですけれども、ただ現状として、先ほど申し上げましたように一部明るさが見られるけれども、本当の意味で底入れをしたという状況は、まだ言いにくい状況ではないか。まだ時期尚早ではないか、しかしそう遠い時期でもない、こういうことでございまして、大変微妙な状況ではありますけれども、まだ底打ちはしていないんじゃないか、こういう基本的な考え方に立っております。
 今後の回復のテンポでございますけれども、やはりこれは先ほど来お話をしておりますように、通常の景気低迷の原因とも言われていた在庫、循環的な要素だけではなくて、今回はやはり資産デフレという状況が非常に実体経済あるいは消費者のマインドなどに悪い影響を与えましたので、そういう状況も考えますと、景気の回復の足取りというのは以前の回復の状況に比べましてややそのテンポが緩やかなものになるんではないかというふうに感じております。しかし、年度の後半に入りますれば、その回復をしたな、あるいは回復をしつつあるなという実感がかなり広く認められることになっていくのではないかというふうに理解をしております。
大体長官のおっしゃることの中身は理解できるわけですが、結局最近の宮澤総理の発言を聞いていましても、あるいは一部の民間団体などの調査なんか見ていますと、ほぼ底入れ状態。大体三月末からそういう認識が広がっている感じを受けますね。しかし、後半には回復するだろう、こういうふうな見方のようですな。同時に、回復はしましても非常に渋い回復状態が長く続くだろう、こういうふうに見られております。そういう認識で長官の意見と一致しますか。どうでしょうか。
現状の景気の足元がどうであるかということについては、瞬間風速ということで申し上げますと、まだ現在の指標がこれから少し先にならないと入手できないというタイムラグもございますので、瞬間風速を申し上げるというのはなかなか難しい状況でございます。
 しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたが、例えば新車の新規登録届け出台数が、年の初めから前月比でプラスということが続いているということもあります。それから、鉱工業生産の動向も年初めから前月比でプラスが続いている、あるいはマネーサプライも六カ月ぶりに前年比プラスとなっている、こういうことがございました。どちらかというと、先行指標に入る部類の指標がやや明るい兆しを示しておるということは事実であろうと思います。
 しかしながら、やはり国内需要の大宗を占める、まあ六割近くを占めるわけでありますが、個人消費の伸びの問題、それから設備投資の問題、この二つの横綱格の動向を見ておりますと、まだまだ個人消費は依然として低い伸びが続いておりますし、設備投資についても製造業を中心として減少が続いているというようなことでございまして、確かに一部に明るい兆しも見られる指標も出ているわけですけれども、現在のところは景気は引き続き低迷をしている。こういう基本的な情勢には変化がない、こういうふうに考えております。
残り時間が少なくなりましたが、次に中山間地対策について、条件不利地域対策、ＥＣ型の対策、こういうものを参考にした政策を具体化をすべきではないかということについて伺っておきたいと思います。
 「新政策そこが知りたい」という農水省の関係者も入ってつくった解説書によりますと、今やはり農山村の人たちは、この条件不利地帯に対する所得補償政策は何らかの形で具体化してほしいという点では非常に切実な希望を持っているわけですね。ところが、農水省は基本的には非常にこの点について消極的なんですね。この解説書の中でもかなり詳しく考え方が述べられていますが、「ＥＣ型条件不利地域対策（直接所得補償方式）の検討」ということで、二百十二ページに書かれています。
 本対策については、ＥＣ内部においても、
 ①「条件不利地域」について客観的基準に基づく線引きが難しく、対象地域が拡大傾向にあること
 ②行政負担の大きさに比し、その効果（特に人口の維持、景観の保持）が必ずしも明らかでないこと
等の問題点が指摘されている。
  このような対策を我が国に導入することについては、
 ①我が国では、各地で多様な農業が展開されており、対象地域・農家の限定を一律的に行うのは技術的に難しいのではないか。また、実施するとすればバラマキ的になってしまい、十分な政策効果が得られないのではないか。
 ②ＥＣの条件不利地域に対する直接所得支持政策は、規模拡大が進んでいるＥＣにおいて、それまでの農業近代化路線を柱とした構造政策の見直しの中で拡充強化されてきたものであり、今後規模拡大等構造政策の更なる推進が必要な我が国農業にそのまま適用することは適当でないのではないか。
 ③ＥＣの条件不利地域に対する直接所得支持政策は、福祉・社会保障的側面を有しており、その色彩が強くなれば、中山間地域等で積極的な農業を展開している農家の労働意欲を減退させることにならないか。
 ④職業人たる農業者に対して広く直接所得補填をすることについては、国民のコンセンサスが得られにくいのではないか。
 ⑤また、個人に対する給付金の支給は、転作補助金、価格政策における不足払い等の事例はあるものの、従来からの農業助成体系と異なり、関係方面の理解が得られにくいのではないか。
こういう事例を挙げながら、つけ足しに「研究は今後とも続けていく」というふうに付記はされていますが、考え方としては非常に消極的です。こういうふうに受けとめられるわけであります。
 特に、構造改善局長の法案説明なんかでも言われていますが、ＥＣの場合は、今も言いましたように、かなり構造政策が進んでいる、しかも日本ではそうではない、こういうことが言われてきております。しかし、さっき言いましたように、この条件不利地帯、特に中山間地に対する何らかの形での所得補償方式というものは非常にやはり切実な期待があるわけでありまして、一定の条件の中で何とか私たちは具体化をしていく必要があるのではないか、こう思っておりますが、そういう意味で、この点改めてどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。