ただいまお話しの熱帯林についての我が国のかかわり合いについてでございます。
 これはＦＡＯの統計によりますと、ただいまお話しの年々一千百万ヘクタールずつ喪失をしているという内容が、八割が薪炭材として利用される、これは現地の住民生活と密着した問題でございます。それから、残りの二割が用材でございまして、そのうちのまた二割が貿易に回っておる。したがいまして、数字から申しますと、我が国が輸入している数字は、熱帯林全体の中におきましては極めて少ない数字、こういうことに相なりますが、全体の地球環境の重要性から申しますと、その減少に当たっては、切ったものは植える、こういう基本がございますから、関係者をそのようなことで指導もしておりますし、改善もなされておるという実態であろうかと思います。
 なお、消滅の大宗を占めます住民の生活ないし食糧の問題等にかかわる現地の問題につきましては、その森林の復元なり資源の保全のための技術協力、これを先進国としての我が国が力を入れなければならないということで、精力的に取り組んでおるところでございます。
決意のほどはいいけれども、今年度の予算を見ますと、とてもこんなものじゃ対応になっていませんから、後で数字を挙げますけれども。
 さてそこで、今我が国は世界の木材貿易の中で、私の試算では、大蔵省の統計やその他ＦＡＯの統計などで試算をしてみますと、針葉樹、北の方ですね。それから広葉樹を含めまして、その丸太貿易の四八・五％は我が国が輸入しているものであります。世界の丸太の動いている中で、我が国は四八・五％です。製材では六・一％ですが、大変な丸太の材木を日本は大量に輸入しているということをこの数字が物語っていると思います。
 そういう意味で、まさに地球の肺、木というのはＣＯ２を吸って酸素を出すのですから、若いときは吸って出しますが、年をとりますと吸いっぱなしで吐けなくなります、年とってきまして枯れると。ですから、木は常に更新しておかなければいけないのですが、いずれにいたしましても、そういう意味で地球の肺と言われるこの熱帯の森林の喪失は、特に広葉樹、南の方の場合には焼き畑や薪炭や過度の放牧等の農業と密接不可分であり、おくれた国民生活と密接不可分であります。したがって、この世界の熱帯樹林を中心としたこの四割をも占めている我が国は、熱帯林喪失の一端の責任があるという点を確認できますね。
お答えいたします。
 先生からさまざまな御指摘ございましたが、特に熱帯林の破壊の関係、これは我が国としては、熱帯林の保全、造成に資するために専門家の派遣とかあるいは研修員の受け入れなどの技術協力あるいは資金協力を実施してまいりました。それからまた、今お話で出ました国際機関、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯあるいは国連の食糧農業機関、ＦＡＯへの資金協力などなどを通じまして、これを我が国の施策として行ってまいりました。
 今後の問題でございますけれども、昨年の秋に大来佐武郎先生を座長といたします熱帯林問題に関する懇談会というのを発足をさせまして、今精力的にいろいろ専門的な御相談を願っている。この夏ごろをめどにいたしまして一つの方向を出し、さらにそれに沿って地球環境の保全のために、特に熱帯林の破壊を防止するためにいかにして我が国の役割を果たすかということに向かって強力な施策を推進したい、こう考えております。
このたびの阪神大震災に対しまして、御遺族の方々に深く哀悼の意を表しまして、また多くの被災者の方に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 その中におきまして、五千四百人という多くの人命を失ったわけでありますが、それに対しまして国を挙げてその復旧に努めておられます。中でも自衛隊に対していろいろ御批判もあったようでございますが、警察当局は、震災発生わずか六時十分には兵庫県警はもう約九千五百人の全署員の招集をかけ、そして五分後には県警本部長が対策本部長になりまして対応されたということについて、深く敬意を表する次第でございます。
 そういう中で、警察におきましては、全国から約五千六百人の警察官が応援体制でもう十八日の夜には集まって、交通の整理等あるいはまた治安等について多大なお力を示されたわけでありますが、大阪と神戸を結ぶ緊急輸送路確保に努められ、そして日々その効果が出ておるようではございます。私はそれを見ながら、我が国の警察力のすばらしさというものを目の当たりに見ておりますし、あるいはまた今回の災害に際しましてマスメディア、メディアの力のすごさ、特に警察の場合は警察無線が被害をこうむらなかったということもまた大きなことであったと思うのです。
 そういう中で、私は、ＦＭ放送、ここには兵庫エフエム放送というのがあるらしいのですが、それが社屋が壊れても大変奮戦して、地域情報を流していた。実は私の新津市にも、うちの市長、小林一二という市長がなかなかユニークな市長であ
りまして、全国で六番目のＦＭ放送をたしか昨年の七月に、エフエム新津放送というものをつくりまして、出力が一キロワットで周波数が、ちょっと忘れましたけれどもたしか七十六・一メガヘルツか何かの周波数なんです。私、こういう中で、今回の震災を見まして、地域情報を流す意味においてもああいう警察の非常無線、そしてまた地域の地域ＦＭ放送というものをこれから大いに拡大していくことが防災の面において極めて大きな効果があると思っておるわけであります。
 そういう中で、今回のこの震災を通じまして、今警察の御当局におきまして災害基本法に基づいて種々の策を講じておられるようでございますが、今後この被災地の復興に向けて具体的に交通対策をどのようにとらえ、またその体制等がどうなっているかということをひとつお聞きしたいと思うのでございます。よろしくお願いします。