日本の自由主義経済というものが競争に支えられているという事実は、これは無視はできないと思います。しかしながら、いまも御指摘がありましたように、金融機関というものにはそれの特殊性がございますので、一般の企業とは競争といっても内容が変わってくるところがもちろんあると思います。したがいまして、今度の答申の中で競争あるいは自由化という、そういう問題がいろいろ取り上げられておりますけれども、基本的に金融機関の特殊性を考えた措置が絶えず必要であるということは、これは調査会の討議の中でずっと一本貫かれた筋であるというふうに思います。ただ、競争そのもの等につきまして深い議論といいますか、そういう経済の本質にどういうかかわり合いを持つかといったような議論はそうはなかったように記憶しております。
まあ、われわれの読み方が悪いのかわかりませんが、自由競争というマーケットメカニズムを導入するということが非常にどうも強いように感じて、そうなってくると、一般の企業間のそれと金融機関のそれとは私はかなり異質なものだと考えますね。最近はケインズ政策が行き詰まるということもありまして、自由主義的な考え方が、たとえばマネタリストであるとか、サプライ・サイド・エコノミーとかという考え方の台頭が著しいわけでしょう。しかし私が考えるには、自由主義といったところで、それが十九世紀のものに戻ってしまう、言ってみればアダム・スミスの世界に戻るなどというようなことはあり得ない。一般的な産業政策で言うと、チェンバリンの独占的競争理論だとか、クラークの有効競争の概念の導入によって適正な競争を保障する企業規模がそれなりに理論的に導かれると言えるように考えられますね。それに比べると、金融機関の有効競争というのは一体何なのかということになってきますと、論点は非常にむずかしいんだろうと、専門家の皆さん別として、私はそういうふうに思う。特に温室状況にあると言われる日本の金融システムの中では、どういう競争が現実に適正なのかあるいは適確なのか、きわめてむずかしい問題と思われるわけですね。そのあたりの議論というのは調査会ではどういうふうに展開をされたんでしょうか。
答申を読ませていただきまして、効率化という概念と自由化という概念が等値をされている。効率化というのはイコール自由化である、こういう背景があるような気がいたしますが、ありませんか。
どうも基本的な点を一言でと言いましても、なかなかむずかしいのでありますけれども、先ほど御説明に申し上げました昭和二年の銀行法というものが金融機関の健全性ということに非常に大きな重点を置いておった。それがあの法律の長命であった一つの理由であると私は理解しております。そういう意味で、いまでも金融機関というものにある程度の護送船団式な思想が入ってくるのは、その健全性と申しますか、預金者に対する迷惑をかけないようにという配慮からこれは必要なことだと私は考えております。したがって、それを踏まえた上での効率化であり、競争であるというふうに感じておりますので、今度の銀行法がそういう、まあ近代化という言葉は当たりませんかもしれませんが、競争を中心としたあるいは効率一本やりの金融機関を是とする考え方で貫かれているとは思っておりません。
まず佐々木会長にお願いをしますが、一九七九年六月に答申をされた「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の基本的な考え方と申しますか、そのプリンシプルとは一体一言で言ってどういうものなのか。私の印象では、どうも金融の効率化、自由化という点に力が入っている。これまでのいわゆる護送船団方式といいますか、過保護行政とまあ世上言われてきた、そういうような現在の金融制度と、それを前提とした制度を市場原理に基づく自由化体制へと転換させる、そういうようなトーンが非常に強いのではないかと感ずるのですが、いかがですか。
それから、中小企業金融制度の整備改善に関します法律は、これは主として相互銀行、信用金庫、信用組合さらに労働金庫の業務内容の拡充を目指したものでございまして、先ほど申し上げました五十四年六月に銀行法についての答申を済ましました後、さらに続きまして去年の十一月の答申までに検討してまいった問題でございます
こちらの方につきましては答申がほとんどそのまま法案に生かされておりまして、こういういま申し上げました中小企業専門金融機関の業務拡充というものはこれからの中小企業金融機関の取引先の多様化するニーズに十分こたえていくものと期待しておりまして、銀行法と相並びまして非常に大事な法案であろうと存じます

 私といたしましては、この四法案を十分皆様方が御審議いただきまして、一日も早く成立することを心からお願いをいたしたいと思います

 どうもありがとうございました

次に、私は、ここに学術会議の勧告書というものを持っています。日本学術会議の「リハビリテーションに関する教育研究体制についての勧告書」です。大臣は、これを御承知でしょうか。この日本学術会議の勧告書は、五点にわたってリハビリテーション医療を発展させるための必要な措置が示されているわけです。この勧告書が出ましたのは、福田総理大臣あてですから、もう四年たっております。しかし、一向に改善が進められていないのです。リハビリテーション医療というのは、何遍も言いますけれども、お医者さんを中心にして理学療法士、作業療法士あるいは言語療法士、さらにはソシアルワーカーや義肢装具士というような多くの人が、一人の患者さんに対して当たって自立を促進していく医療チームで、まさに典型的なチーム医療だというふうに言われているわけです、ところが、その技術士やあるいは技術者やあるいはお医者さんの教育あるいは資格制度というのが非常におくれているのです。だから、勧告が出されたのですが、それが余り進んでいないのです。
 そこで、具体的にお聞きしますが、理学療法士、それから作業療法士と並んでリハビリテーション治療でも非常に大事な役割りを果たす言語障害を起こした人に対して治療に当たっている人たちの資格制度の問題については、その後どういうふうに検討を進めていらっしゃるのでしょうか。