パートタイマーの方の賃金あるいは退職金につきましては、私ども、平成五年にパートタイム労働指針を策定いたしまして指導いたしております。
 その中で、短時間労働者の賃金、賞与、退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めてほしい、こういうことをうたっているところでございます。この内容は、パートタイム労働者につきまして、通常の労働者と比較した場合に賃金、退職金などで差が出る場合が見られるわけでございますが、それは、職務の内容あるいは能力あるいは配置転換とか転勤等の有無、そういったさまざまな要素を考慮いたしまして、総合的な観点から適正なものとなるように努めてほしいということを規定しているものというふうに考えております。
 それで、私ども、こういった指針を使いまして、使用者団体等に対しまして集団指導時、あるいは事業場に対しまして監督指導に赴いた際にそういった内容の周知徹底を図るなど、いろいろな機会をとらえて指導に当たっているところでございます。
ただいま先生御指摘の松下電器産業の件につきましては、私ども、率直に言って、承知しておりません。
 先ほどもお答え申し上げましたように、労働者派遣として認められるケース、あるいは派遣ではないけれども請負という形で実施されているケース、それはあり得るわけでございますが、そのいずれにいたしましても、労働者派遣であるとすれば、製造ラインへの労働者派遣は一般的には認められていないということは明確でございますし、これが請負として行われているかどうか、これは実態を踏まえなければわからないわけでございます。
 いずれにいたしましても、ただいま御指摘ございましたので、この点につきましては調査してみたいと思います。
ただいまの点でございますが、労働者派遣事業が行える業務につきましては、御指摘のとおり、労働者派遣法に基づき政令で定められておりまして、製造ラインにおきます業務はこの中には含まれておりません。先般創設されました育児休業等取得者の業務につきましては、これは労働者派遣事業の特例として実施される場合がございますが、それ以外につきましては許されないものとなっております。
このごろ、大きな企業へ行きますと、パート労働者はもちろんのこと、派遣労働者というのが随分おります。労働委員会で大臣の所信が述べられておりましたが、大臣は、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げていく所存だということを言っておられました中に、女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事実がある、だから見直しをしなければならないという問題とか、あるいはパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するために努力をしなければならないという旨の所信をお述べになっておりました。それだけに、私は、この機会に、パート労働なり派遣労働なりの問題についてお聞きをしたいと思います。
 まず、職安局長にお聞きしたいのですが、パート労働者の差別問題について尋ねる前に、製造ラインへの労働者派遣は、法の対象業務ではなく、違法であるというふうに理解をしているのですが、それでよろしゅうございますか。
質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
  これより質疑に入ります。寺前巖君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長、これは国民の皆さんが、あるいは世界の市場が、我が国の金融市場、証券市場というものの信頼性を取り戻せるかどうか、その一つにかかわっているわけですから、どうぞ委員長にもぜひさらに御努力をしていただいて、なるほどという結論が見えますようにお願いを申し上げたいと思います。
 そこで大蔵大臣、今政府の立場としては、このＶＩＰ口座の資料公開に関しては、捜査中でもある、そして、捜査の中で特に問題があるとすれば、それは証券監視委員会等できちっと摘発をされる。一方で、プライバシーの問題もあるので、政府としてはＶＩＰ口座の要求には応じられない。どうも委員長のお話をお伺いをいたしておりますと、政府はそういう立場のようでございます。
 我々が予算委員会とか各種の委員会で議論をいたしますときに、常に捜査中という言葉が返ってくる、プライバシーという言葉が返ってくる。しかし、せっかく国会で審議をしているわけであります。
 不正があったのかなかったのか、つまり各法令に違反するような口座の取り扱いがあったのかどうかというのは、それは確かに司法の問題であります。しかし一方で、官房長官も李下に冠を正さず等々、何回もお話をなさっておられますけれども、国民から疑いを持たれている。ＶＩＰ口座というものがあって、特別何かうまいことがその口座にあったのではないのか。それが法令に違反するかどうか、そういう問題じゃなくて、そういう疑いを向けられておる、そのこと自体が市場の信頼性を損なっている。そうだとすれば、やはり我々はこの場で、そうではないんだ、その信頼性を回復するという観点から、法令に違反する違法な行為があったのとは違う観点から、このＶＩＰ口座の問題については取り上げなければならない、こう思っております。
 同時に、今大蔵大臣は、プライバシーの問題がある、こうお答えになりましたけれども、それは委員長も、各理事間でも御協議いただいて、プライバシーの侵害にならないような、私は何も一人一人の個人名を全部書き連ねた資料、それを出してくださいとまでは──確かにプライバシーの問題があるのかもしれません。
 しかし、このＶＩＰ口座というものが単に顧客に対する符号ということなのか、本当にそうではないのか。そうではなくて、例えば政治家がどのくらいいる、官僚がどのくらいいる、あるいはそれぞれいろいろなところに影響力を行使し得る人たちの口座がどれくらいある。そういう類型的な分け方を公開したとしても、それはプライバシーの問題にならないし、そしてそのことがどうであったかということを明確にしていくことが、いわゆるこのＶＩＰ口座に絡む市場、国民の信頼を取り戻す第一歩になっていくのではないか、こういうふうに思います。
 捜査、プライバシー、この二点をクリアしてでも、なおかつ私はＶＩＰ口座というものを公開する仕方はあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、自見委員長代理着席〕