そこで、昭和五十七年度当初におきましては収支が均衡するということでありましたけれども、年度途中における税収の減少によりまして再び大幅な財源不足に陥りました。交付税の特会で一兆五千四百三十三億円の借り入れを行う事態になったわけであります。したがって、五十七年度当初でゼロになったこと、そのことは、先ほど言った引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれるというこの条件が中断されたというふうにお考えでしょうか。
ただいま先生がお述べになりました解釈、これは現在の交付税法が国会において審議された当時、塚田国務大臣が御答弁申し上げた見解でございます。私どもは、その後国会における幾たびかの論議におきましても、基本的に、交付税法第六条の三第二項の規定の解釈としては、ただいま先生が御指摘になったような考え方を変えておりません。
自治省は、昭和二十九年五月の参議院の地方行政委員会におきまして、交付税法の第六条の三第二項に関する解釈についての見解の表明がありましたね。それによりますと、「引き続き」とは、引き続き二年間赤字であり、三年目もまた赤字が見込まれること、そして「著しく」ということは、交付税所要額の一割以上が不足する場合というふうに答弁されておるわけでありますが、その基本的な考えには変わりはないのでしょうか。
ただいまの点につきましては、特別会計借入金の元金償還の二分の一を国が負担するというこのルール化が行われた昭和五十三年度の改正の際に、本委員会でも大いに論議されたところでございます。
 交付税法第六条の三第二項におきましては、引き続き著しく普通交付税の総額が所要額に対して不足するような場合においては、地方行政または地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更を行う、このような規定がなされているわけですが、その場合に、もちろん望ましい姿としては、その制度改正というものは長期にわたってたえられるようなものであることが適当だと思うのでありますけれども、ただ、五十三年度以降、今日もそうでありますけれども、経済の見通しももう一つはっきりしない、それから国、地方の財政がいま大変厳しい状況になっている、こうした中で交付税率の問題だけを取り出して恒久的な改正を行うということはとうていできなかったわけであります。
 そこで、このようないろいろな条件が不確定な状況のもとにおいて、交付税制度がその機能を発揮し得るような措置として、特別会計が必要な借り入れを行い、その償還費の二分の一を国が負担するという制度の政正も、この六条の三第二項に言う「制度の改正」に当たるのである、こういうことについては、当時法制局の見解もちょうだいしておりまして、私どもは、今日の状況のもとではこういった改正もやむを得ないし、また、これは交付税法第六条の三第二項の要件にも合致しているもの、このように考えているところでございます。
そうすれば、補助金制度そのものの制度改正も当然伴わなければそうした問題は解決しないわけでありますから、そうした制度改正を含めての提言でありますので、数字だけで御判断なさらぬように、ひとつ慎重な御検討を願いたいと思います。
 そこで、交付税特会の借入金は、国の財政事情によりまして交付税率の引き上げが困難であるためにやむを得ずとられた措置である、また、地方財政に対しまして国が財源保障の責任を持っておることにかんがみまして、借入金の償還金の二分の一を負担することを五十三年度から法定されたものであります。これはあくまでも暫定的な措置でありまして、先ほども申しました地方交付税法の第六条の三第二項の地方行政または財政制度の改正に該当するとは、実は私は理解ができないのです。地方行財政制度の改正ということは、あくまでも恒久的な制度の改正を意味するものでありまして、暫定的な二分の一負担のルール化は、法の要請を満たしていないのではないかと思うのですが、このことについてはいろいろ議論が繰り返されておりますけれども、重ねてひとつ御答弁を願いたいと思います。
蚕糸試験場につきましては、ただいまお話ございましたように、今回の組織再編整備に絡みまして、いままでの組織をかなり大幅に縮小することを考えております。ただ、これは現在の農業事情、特に蚕糸の置かれております事情を勘案いたしまして、適正な規模にということを念頭に置きましてそういうことをいたしておりますが、なお、今回の蚕糸試験場の新しくなりますといいますか、規模を縮小いたしました蚕糸試験場といたしましても、二百六十一名という規模で蚕糸試験場としてはしっかりと残すつもりでやっております。
 その蚕糸試験場の中身でございますが、現在まで八研究部でやってきたところを四部にするということで縮小をいたしますが、その四部の中身をごらんいただきますと、桑の問題でございますが栽桑部、それから蚕の育種をする部、それから養蚕部、蚕を飼うための技術の開発をする部、それから絹の加工利用の研究をする部というふうに四つの部を置いておりまして、これはいままで蚕糸試験場がやってまいりました研究の全部をカバーする研究でございまして、規模は縮小いたしますけれども、研究の内容的には十分いままでのものを継続していけるようなことを配慮いたしております。そういうことで今後特に支障は生じないようにしてまいりたいと考えております。
 それからまた、いままで支場を四つ置いておりましたけれども、その支場の中の東北、関西、九州、この三支場につきましては、いずれもそれぞれの地域にあります地域農業試験場に統合をいたしまして、その地域におきます蚕、桑の問題もさらに研究もしていくという措置をとっております。
 それから、沖縄におきましてやはり養蚕の問題がかなり重要であるということも認識をいたしておりまして、今回、熱帯農業研究センターの沖縄支所に第六研究室というものを新設をいたすことにいたしております。この第六研究室におきましては、養蚕に関連いたしまして特に桑の栽培が中心になろうかと思いますが、研究ができるようにという措置も考えておりまして、今後におきましてもわが国の養蚕業は特に山村部等においては大変重要な経営の種目であるというふうに認識しておりますので、それらの振興のために十分に役立つような研究を今後とも続けていきたい、そういうふうに考えております。