お答えいたします。
 先生のお話にもございましたように、てん菜は北海道の畑作にとりまして大変重要な作物でございます。それからサトウキビにつきましては、沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島で欠くことのできない基幹作物でございます。現在私ども、糖価安定法の制度のもとで価格支持を行って、その安定的な生産を確保しているところでございます。したがいまして、今回のいわゆるその他の加糖調製品の自由化に当たりましては、糖価安定法の機能あるいは効果が損なわれないようにということを基本的に考えるわけであります。
 それで、この際、いわゆる砂糖に極めて近いもの、私ども疑似砂糖あるいは砂糖類似品と呼んでおりますけれども、そういったものにつきましては、これまでの加糖調製品の輸入の実態等を考えまして、一五％以上その他のものが入っている、すなわち、逆に言いますと、砂糖の含有量が八五％以下のようなものについては、砂糖というよりはむしろほかの商品として使用される形態が多いのではないかということもございまして、砂糖の含有量が八五％でかつ値段の安いもの、そういったものについては九十円の定額関税を課するということで糖価安定法への悪影響というのは防止できるというふうに考えておりますので、今回の措置で糖価安定法に基づく国内の甘味作物の生産については十分これまでのような安定的な生産が確保できるというふうに考えております。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、本年四月一日から砂糖の調製品の輸入制限を撤廃するということになりますと、砂糖の含有量の低い調製品、お菓子の原料だとか粉末ジュースだとかゼリーの原料になるような、そういう砂糖の含有量の低い調製品につきましては、国内への影響はごくわずかだと思われますが、砂糖にちょっとまぜ物をして砂糖のまがい品というか、正式には砂糖の類似品と呼んでおりますが、砂糖の含有量が八五％以上あるような、ほとんど砂糖に近いような砂糖のまがい品が入ってきますと、現在の関税率では、先ほどもちょっと申しましたように、一キログラム当たり三十五円、三五％の関税でございますから、一キログラム当たり百円としますと、三十五円の関税で入ってきてしまいますと、結局百円プラス三十五円で百三十五円で入ってくるということになってしまいます。ところが現在日本の国内の砂糖価格は、これは先生の方がよく御案内と思いますけれども、一キログラム当たり百七十五円前後と聞いておりますが、国内の砂糖価格が百七十五円前後のところに、百三十五円の砂糖のまがい品が入ってきますと、全国で七万三千戸と言われております国内の砂糖生産農家への打撃が非常に大きくなるんじゃないかということが心配されましたので、ガットとの整合性を保つために輸入制限を撤廃する一方で、砂糖類似品の関税率を一キログラム当たり九十円に引き上げることによりまして、輸入価格はキログラム当たり百九十円になりますので、国内産の砂糖の百七十五円との関係で国内農家の立場を保護できるんじゃないかという考えに基づいて交渉してまいったわけでございます。
最初に、提案になりました譲許税率修正合意文書の件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この修正合意文書が日切れであるということで、外務省の方から急いで審査をしてもらいたいということでいろいろ説明を受けて、内容についてもある程度理解をしているつもりでございます。また、我が党も両案に賛成の立場で協力をするということですので、簡単にお尋ねしますが、そもそもこの案件も、一九八八年二月に、ガット違反だ、いわゆる農産物の十二品目の自由化問題とのかかわりで、砂糖の調製品目についても規制を撤廃せよということで、ことし四月から自由化に踏み切りたいということで、米側、さらにＥＣとも合意に達した。
 そこで、お尋ねしたい点は、その経過については理解をいたしますが、関税率の引き上げによって、国内産糖、とりわけサトウキビとかてん菜糖等の生産農家への悪影響を防止するためにこの措置をとりたいということでございますが、具体的にどのような悪影響が防止をされて国内砂糖生産農家の保護になるのか、その点を外務省、農水省、それぞれ御答弁を願いたいと存じます。
党内で論議したと申し上げましたけれども、臨教審の答申の中で、生涯学習はいつでもどこでもだれでもという表現になっているのです。確かにいつでもどこでも、日本国じゅう、北海道であろうと四国であろうと、先ほどの委員が言った、山の中であろうと町であろうと、学問に触れたいな、勉強したいな、これは生涯学習というのは個人の自律を求めているのですから、やる気のある人はいつでもどこでもだれでも学べる環境をつくりましょう、これが今度の法案の趣旨であってほしいと私は思います。
 そのほかに、我が党はどこからでもということを言っているのです。どこからでもというのは、いわゆるドロップアウトした子供が、小学校、中学校は勉強したくなかったけれども、二十になったら勉強したい、そうなった人を優しく、またいつでも受け入れてくれるような教育体制、環境が私はあってほしい。ですから、我が党の生涯学習は、いつでもどこでもどこからでもだれでもと四つになっている。なぜそう言ったかということは、これから質問する中でだんだん明らかになってまいります。
 今大臣の御答弁を聞いて、改めて私は、臨教審の答申すべて是とした立場に全くないのです。ただ、生涯学習の中で提言されている中身は非常に好ましい、受け入れられると思うところがあるわけです。臨教審の一次答申、二次答申が特に生涯学習への移行については審議をしておりますので、そこの中から、最も重要だなと自分の考え方と合致する点で文部省がどうしてくれるのかを具体的に聞いてまいります。これは大臣が直接お答えにくければ担当の局長でも結構でございますので、明確に生涯学習の方向を打ち出していただきたい。
 まず、臨教審で言っているのは、「生涯学習体系への移行」というところで「我が国が今後、活力を維持し発展していくためには、学校教育体系の肥大化」――「学校教育体系の肥大化」というのは何回も出てくるのです。「に伴う弊害、とくに、学歴社会の弊害を是正するとともに、学習意欲の新たな高まりと多様な新しい教育サービス供給体系の登場、科学技術の進展などに伴う新たな学習需要にこたえ、学校中心の考え方から脱却しなければならない。」まず多様なニーズにこたえて、学校でなければ教育はできないということではなくて、いわゆる教育の多様化ということもニーズにこたえてあってしかるべし。価値観の多様化で、私はこういう人生を、またこういう人生もという、個性を豊かに伸ばしてあげる、ニーズにこたえる教育環境があってほしい。ただこれは前段で、具体的に聞いていきます。
 「第一に、第一次答申で指摘した企業、官公庁における採用人事などの改善」とあります。いわゆる学校歴でやるわけですね、採用を。具体的に言えば、官公庁は上級職公務員の採用のときに、どこどこ大学の法科と、こうくるわけです。それをやめなさい。あれから六年たったのです。官公庁の採用は是正すべきだと言われているですから、文部省みずからここ数年どう是正したか、具体的に言ってください。