それからもう一つ、具体的に質問と要望を申し上げたいと思いますけれども、消費者が求めるその製品に対して原料の価格の構成比が幾らになっているのか、少なくともＪＡＳ法によって成分表は義務づけられておりますけれども、原価、例えばさっき言ったようにジュースの原価が百円の中で十九円でありますよ、二十円でありますよと、コーラがどれくらいに出てくるかわからぬけれども、少なくともその原価の表示をする、それを法制化するというか義務づける、そういうことを示すことによって国民もやはり正しい認識を得るんではないか、そう思うわけでありますが、私はそれを要望したいし、担当大臣として、あるいは所管の関係者としてどのようなお考えをお持ちか。
三上先生のお説のとおりだと思っております。それは私どもが最近、国内外の方々に、ウルグアイ・ラウンド問題、あるいは米事情、日本の農業事情などをお話しする場合に、先ほど来出ておりますようないわゆる食糧安保論、これは一つの大きな柱なんです。しかし、いわゆる国土保全論、環境を守ろう、国土を守ろう、こういうことが非常に有効な説明になるということを私自身お話をしていてしばしば感じるわけでございます。ひいては、日本の長い間の伝統といいますか、文化論なども、私が考えていた以上に外国の方々もわかっていただけるんだなという体験も最近しばしばしております。そういう点から考えますと、今先生がるるお話しになりました生産者に対する農業政策の問題、あるいは国民に対するアピールの仕方というふうな問題の中で、やはり国土や緑を守っていくんだというふうなこと、そして食糧の大事なこと、これを中心に進めていく必要がある。
 それからもう一つ、先生がお話しになりました流通問題でございますが、流通部門というのは日に日に拡大をしておりまして、これにある程度着目をしない場合には、あらゆる物価というものに対する対応ができないという時代に入りつつある、農畜産物についても同じである、こういう認識がございます。したがって、担当の局長とも話をしておりますけれども、流通部門に対しましても、さまざまなこちらからお願いもしながら、ともどもやっていこうじゃないかというふうな指導をさらに強めてまいりたい、こう考えております。
先ほど申し上げましたように、コーラ、ウーロン茶、コーヒー、それぞれ大変多くのメーカーがございまして、特色を売り物に、例えばコーヒーで言いますと炭火焼きであるとかいろいろな特色を売り物にしておりましてなかなかその内容は明らかにできないわけでございます。しかし一方、国内産の原料を使っております今のトマトジュース等と比較してそれより高いということはないんだろうというふうに我々は推測しているわけですが、それじゃどのくらいかと言われますと、残念ながらお答えする数字を持ち合わせておりません。
ただいま果汁についてのお答えは正確な数字まで掲げて出されましたけれども、少なくとも一〇〇％ジュースで百円のものが二〇％、この原料が安いから外国から輸入するという理論なわけですね、自由化して安い物を輸入するということは。逆にコーラ、ウーロン茶それからコーヒー等の原価がわからないという状態でその議論はならないけれども、少なくとも担当省庁としてコーラ、ウーロン茶、コーヒーこの程度、おおよそどのぐらいか、それも想像できませんか。私ははっきりした数字で議論するんじゃない、大体の数字がわかればそれで議論したいんです。お願いします。
じゃ、野中自治大臣のことを念頭に置いての午前中の答弁じゃなかった、ごく内輪の話だということですから、閣内の意見の不一致なんというものじゃございませんよということを言いたいんでしょう。多分そういうことを言いたかったと思うのですが、じゃ、もう今の答弁に乗って、いいですか、その答弁に乗って私は質問をしますが、東京都でこの支援の仕組みというのを関係者にいろいろと説明しているんです、今回。
 今お話がありました内輪の会議で異論がなかったとおっしゃるその東京都の資料には、一つこういうことを言っているんですね。「東京共同銀行及び債権回収機関の不良債権の処理に必要な額を、仮に長期・低利融資の方法で計算すると、年間約千五百億円程度の資金が必要であり、この資金のうち、一般金融機関において約千二百億円負担することが決定されておりここう言っているんですね。「都は、残りの三百億円について負担するものである。」と説明をしております。
 決定されていると言っているんですよ。じゃ決定をしたその中に、いわゆる一般の金融機関も当然のことながらいろいろと意見を言うわけですね。私が今手元に持っている資料では、第二地銀協会、これが各加盟の地銀の頭取、社長にあてた文書があります。
 その文書の中には、「当業界の出資額合計十八億円、収益支援額合計二十五億円は当局から要請があったものか。」これは想定問答ですからそういう問いがある。答えは、「協会に大蔵、日銀両当局から強い要請があった。」こう答えておる。それで、「当業界への要請額の根拠は何か。」それはいろいろの預金のシェアだとかいろいろなものを合成して得たウエート、業界別のウエートを基準に決めました。「この表を決めた考え方を聞きたい」、極めて達観して言うならば、今回求められる協力は、預金保険の臨時上乗せ的なものということであるので、銀行の預金量を八つの階層に分けて、スライドして、なだらかにして負担を決めたものですよというようなことがございまして、最後に、今後新しい銀行に対する新たな追加出資や追加支援はないと考えでいいですか、こういう問いに対して、「当局では、それは決してないようにするといっている。」当局というのは大蔵省ですね。大蔵省は追加融資をするなんということは言ってませんよというような言い方をしておるわけです。
 私は、このような想定問答が要るということは、協力をすべき金融機関に異論があったということじゃないか、私はそう思うのですが、その点はどうですか。