ですから、コンピューター化をずっとおやりになっていくというけれども、具体的な年次別計画がはっきりあるわけじゃありませんので、はっきりはわかりませんけれども、コンピューター化を一部進めながらということであっても登記事件の増に対応していかなくてはならぬから、今三千人だとおっしゃっているこの数字は、当分は、何年かわかりませんが何年かはふえ続ける傾向は避けられないのではありませんか。
かなりの人数ですし、この問題については労働条件にもかかわるし、部外委託者のその側の労働条件にもかかわるから、労働組合との間で昨年の十二月にも百二十庁の範囲で部外委託は認めるというような合意があるように聞いておりますが、そうですか。
これは部外応援、部外委託、それから臨時職員、日によって違いますけれども、平均的に申しますと毎日毎日の段階で三千人近く、三千人程度の者は優にいると思います。
そのパンフレットの絵は、特別会計の必要性を一見して御理解いただくために、いわば絵で少し大ざっぱな表現をしたわけでございますが、その考え方といたしますと、その絵の真ん中にあります大きな人形の形は、十年後までに過去の事件数の伸び率を掛けていきますと乙号事件は倍ほどの伸びがあります、それをこなすのに必要な人員というのをいわばノルマ的に計算をいたしますとこういう人員が必要ということになるわけです、それがコンピューターになりますと、板橋の実験をした結果によってのわずかな時間測定の計算でいきますと、これぐらいの人員で足ることになる、したがって絵で見ればこの程度の人手を必要としないという効果が出てきますということで、大ざっぱにあらわしたものでございます。
 しかしながら、人手が要らなくなるというのも板橋でのごくわずかな経験に基づく時間測定的なものでございますので、それが全庁に応用した場合にそのとおりになるかどうかはわかりませんから、ともかくその表で申します限りにおいては、その定員職員がそれだけの人数があれば、乙号事件の対象庁ですけれども、対象庁についてはその人員で処理できることが計算上は可能ということが一応出ますということをあらわしたものでございます。
ただいま福間先生から、こういう問題につきまして、私の発言の機会を与えてくださいましたことを、大変深く私も感謝したいと思います。
 ただいま先生からお話ございましたように、明治十八年、一八八五年に専売特許条例がつくられまして、この四月十八日でちょうど百周年に当たるということでございまして、これを機会に、私ども関係各界の先生方を御案内いたしまして、また海外からも外国の特許庁の長官等々御招待いたしまして、国民的に工業所有権制度の重要性について認識を深めていただく一つの機会として、式典を開きたいということで、いろいろ今準備を進めているところでございます。
 翻ってみますと、明治十八年に専売特許条例が施行されましたときに、その最初のときにどのくらい出願があったかと申しますと、四百二十五件の出願があったということであります。たしかそのうち登録になりましたのは九十九件ぐらいだったと思いますけれども、その後約二十年たちまして、実用新案制度が発足いたしました。これは明治三十八年であります。そのときの最初の出願が約二千件でございました。いずれにいたしましても、特許それから実用新案制度、ともに発足の年に相当数の出願が出たわけでありまして、当時から日本の産業におきますバイタリティーが大変あったんではないかというふうに私思っているわけであります。
 その後、御案内のように、特許あるいは実用新案の出願が急速にふえたわけでありまして、現在は出願件数で申しまして世界一の特許大国というふうな状況になっているわけであります。現在、先生方も御案内のように、日本の技術レベルというのは大変高いというふうに言われているような状態になったわけでありまして、この間における工業所有権制度の果たした役割というのは大変大きなものがあったというふうに思っております。
 ただいま福間先生から、私が何代目に当たるかは知らないがとおっしゃいましたけれども、実は私は五十八代目に当たるわけであります。ということで、たまたまこの百周年に私、特許庁長官に
就任しておりまして、本当に感激をいたしておるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、ぜひこの機会に国民の皆様方に対して工業所有権制度の本当の重要性というものを認識していただきたいと思いますし、同時にまた、たまたま昨年、特許特別会計制度、これは先生方の御支援をいただきまして発足させていただいたわけであります。そういう特許特別会計という財政的な裏づけを背景にいたしまして、現在特許庁が抱えておりますいろいろな問題、すなわちこの大量の出願についてどのように対応していくか、審査処理期間というのがやや長期化の傾向が出ているわけであります。
 それに対してどのように対応していくかという問題、あるいはいろいろな国際的な問題、例えば発展途上国に対する協力もございます。あるいは先進国間の協力もございます。そういったいろいろな国際的な問題に対して取り組んでいかなければならない。百年たちまして、単に時間的な節目というわけではなくて、やはり日本の工業所有権制度として現在一つの節目に来ていると私ども思っておりまして、その抱えております課題を積極的に解決すべく、先生方の特段の御支援をいただきまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 なお、百周年を記念いたしまして、さまざまな行事を計画しております。この式典ももちろんその一つであります。そのほか、先ほど先生がおっしゃいました百年史の編さんをいたしました。これはなかなか大部な労作でございまして、お暇の折にお読みいただければ大変ありがたいというふうに思います。あるいは式典の際に、日本の過去におきます十大発明家の顕彰であるとか、あるいはこの工業所有権制度に特別の御功労のあった方々に対する表彰、感謝状の贈呈であるとか、さまざまなことを計画しておりますし、あるいは映画の作成あるいは工業所有権制度に関連いたしますパンフレットを配布して、高等学校、中学生、その辺の若い層に啓蒙を働きかけていくとか、さまざまな計画を、プロジェクトを現在進めつつございますし、一部は既に完成しているところでございます。
 またいずれ、そういったいろいろな催し物につきまして、あるいは出版物につきまして、先生方に対し御紹介を申し上げていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。