はい。
 こうした弊害を是正するために、国の会計年度を暦年にする、あるいは地方の会計年度を九月ないし十月からとすることを検討するべきであると思いますが、総理大臣の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
この際、平成九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣白川勝彦君。
    〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
これより会議を開きます。
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 国務大臣の発言（平成九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  平成九年二月十八日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 白川自治大臣の平成九年度地方財政計画につい
  ての発言並びに地方税法及び国有資産等所在
  市町村交付金法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
    午後零時四分開議
丸谷議員にお答えをいたします。
 まず、経済安定の指針でございますが、政府といたしましては、行政改革を引き続いて強力に推進していくと同時に、当面、内需を振興する。それと同時に、為替の長期的安定を図り、失業対策に十分を期していく。そして、国際経済との調和ある国内経済への改変を目指して努力していくというのが我々の基本的な考えでございます。
 そういう意味におきまして、この機会に、今のような内需の振興等を通し、国民生活の質的充実の方向に政策を進めようと、そういうような考えに立ちまして諸般の対策を今練っておるところでございます。近く二十九日に、政府及び自民党一体となりまして緊急経済対策を決定したいと努力中でございますが、その方向に沿って政策を進めてまいりたいと思います。
 増税なき財政再建の理念は、政治としてあくまで堅持していく必要があると思うのであります。野党の皆様もやはり増税には反対であると思うのであります。そういう意味におきまして、小さい政府、能率的な政府というものを担保するために、この理念を堅持していくということは、いかなる政府においても必要ではないかと思うのであります。我々は、このような一つの目標を立てまして行政改革を推進いたしまして、その結果、今回の税制改革におきましても、いわゆる歳入中立の原則の税制というものを考えまして、増税というものは極力回避した次第なのでございます。
 また、行政改革を推進することによりまして、例えばＮＴＴの民間経営が実現いたしまして、財政の対応力もある程度出てきたように思います。これは行政改革推進の成果であると思います。ＮＴＴ株の値段も相当順調のようでありますので、これらのＮＴＴ等の税外収入というものを活用して、今のような諸般の政策に資するという、そういう段階に入りまして、今の内需振興というような方向に一歩強く前進していきたいと考えておるところなのであります。
 次に、ドル及び円、マルクとの基軸通貨の関係の御質問でございますが、最近の情勢を見ますと、米国の経済力が世界的に相対的に低下したことは否めない事実であり、その結果、国際通貨取引におきまして多様性が現出してきているということも事実であります。我が国は、我が国の国際的地位の上昇等にかんがみまして、ドルをある程度補完する円の機能を世界的役割の一つとして考えていかなければならぬ段階に来たと考えまして、私は政権担当以来、円の国際化あるいは世界的役割の分担という面についても積極策をとってきたところであり、今後もそのように努力してまいりたいと思うのであります。
 債務の円建て化につきましても、我が国民間銀行は、外貨調達リスクの回避を図る等の観点から、これまで積極的に取り組んできております。例えば石油なんかは、日本は相当膨大な量を輸入しておりまして、これがドル建てになっておるので、日本はいいお得意先でありますから、できるだけこれを円に変えられないかということも前から努力しておるところでございますが、やはり石油という国際商品との関係で、産油国との関係等においてなかなか難しい点もあるのであります。しかし、一歩一歩努力していることは事実なのであり、また、御指摘の中南米に対する貸付残高の最近二、三年間の動きを見ましても、円建てによるもののシェアは着実に増大しておるのであります。
 財テクブームの問題でございますが、これは資産の運用の収益性を上げようという背景があると思いまして、一概に否定すべきものではございません。
 しかし、いたずらに投機的なものとならないように今後ともよく注意してまいりたいと思っておるのであります。
 国有地の売却等については、財テクブームを惹起したり、あおったりするものではないとの考えに立って、またその点も注意してまいりたいと思うのであります。
 下水道事業の問題について、補助率の引き下げによる地方公共団体への影響については、地方財政の運営に支障を生ずることのないような措置を既に実行しておるわけであります。
 我が国の下水道整備は、欧米諸国に比べて低い水準にあるのでありまして、今後とも努力してまいりたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕