特に福岡におきましては金融、証券に関します行政需要が多いということもございますので、法律で手当てしてございますが、そういう面につきましてはほぼ現状のままこの五年間は推移せざるを得ないというふうに考えております。先ほどお話のございました管財系統の業務、それから特に管理部門等につきましては、一層簡素合理化の方途を講じてまいることが必要であろうかというふうに考えております。
財務支局であります間におきましては、私どもといたしましては住民の方々に対します行政サービスが低下することのないように、なるたけに種々簡素合理化は図ってまいりますけれども、それによって行政サービスが低下することのないような形でこの五年間を福岡財務支局があります間は存続をさしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、また財務局に戻って伺いたいのでありますが、福岡は財務支局とすると。この支局になった福岡は、さらに六十年の三月末日までに「廃止するものとする。」という規定につながることになるわけでありますが、具体的にどんなことを考えておられるのか。つまり、廃止の方向づけで逐次仕事なり人なりを減らしていくという漸減方式をとるのか。支局としては、従来財務局自身が持っておった権限を大部分引き継ぎながら、そのままの状態で六十年三月末まで維持をしていくという考え方なのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
御指摘の「廃止するものとする。」ということは、決められました期日までに廃止するかどうかを検討して廃止の手続を改めてとると、こういうのがその「廃止するものとする。」ということの文意の解釈であるというふうに承知しております。
ちょっと不十分ですが、次の問題に移ります。
 この地方支分部局整理のための法律は、各省庁にまたがっている関係もあって、したがって法案そのものが統一性を欠いているといいますか、いろんな乱れや状況に応じた対応があるわけでありますが、その一つの特徴に、財務局あるいは地方医務局、行政監察局などが当たるわけでありますが、六十年の三月末日までに「廃止するものとする。」という規定がございます。で、「廃止するものとする。」という規定があるのはこの三つだけでありまして、他はそうはなっていない。局を部に格下げするとかという性質のものになっている。さらに、林野庁関係について言えば、ほかの省庁は部局を特定をしているわけでありますが、特定すらしていないという点でも非常に問題が残るわけでありますが、この点は後に問題にするといたしまして、この「廃止する。」と言わずに、「廃止するものとする。」という規定になっているわけでありますが、「廃止する。」と「廃止するものとする。」との違いを行管庁からまず説明をいただきたいと思います。
私は、先ほどの総理質問に関連しまして若干補足質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 第一点は政治資金規正法の改正でございますが、先ほどの官房長官の御答弁では今週の閣議に提出する、こういうお話があったわけでございますけれども、この政治資金規正法は自治省が主管庁でございます。この臨時国会のスケジュールからいって十分通す、成立する見込みがあるかどうか、最初にお尋ねしたいと思います。
時間も余りありませんので、ぜひこの決算を十分に生かしていただいて、新しい昭和五十六年度予算編成の中で確かにこの決算はむだではなかった、決算の資料は十分に五十六年度予算に生かされたという編成をされることを心から期待をいたしまして、私の質疑を終わります。
ただいまお話があったように、決算委員会の審査の結果につきましては、これを明年度の予算編成に当たって大いに活用をさせていただきたい、かように考えております。
 必要があれば具体的な問題については事務局から答弁をさせます。
総理は御用があるそうでありますから、かわって大蔵大臣からでも御答弁をいただきたいと思います。
 財政再建の道を探す、行政改革の道を探す、歳出削減の道を探す最も適当な場所は決算だと思います。予算というのはあくまでも予定の計画であり数字上の計画書ですから、決まったところの決算の中からそのような道を探されることが一番妥当ではないかと思いますけれども、大蔵大臣から率直に、たとえばこの五十二年度の決算の中から見出すとすればどのような点での歳出の削減あるいはそれ等を含めたところの財政再建の道あるいは行政改革等の点を考えられるか、もしお答えいただければお答えをいただきたいと思います。
この牛乳問題で大臣に所見を最後に一言だけ伺っておきたいのですが、やはりわが国の酪農乳業界の当面の最大課題は牛乳の需給均衡ですね。これをどう維持していくかという問題であろうと思うのです。やはりこの牛乳という問題は国民の健康を保持するために非常に大事な飲用水だと私は思うのですね。それだけにやはり特に宅配牛乳、これは小売——臨時雇いを入れましても大体三人くらいですね。二万軒あると言われておるのですけれども、大体六万人の方がタッチをしておる。こういう方々がやはり最近のいろんな大スーパーの進出の中でいろいろと、先ほど大臣がおっしゃった自由競争の原理を非常に打ち破ったような形の目玉商品だとか不当廉売ですね、そうした中で中小零細の牛乳小売販売店の生きる道が非常に閉ざされてきておるわけですね。しかし国民の健康を守るという立場からは非常に重要な中小企業としての大きな経営の立場を与えられていると思うのですね。しかし牛乳それ自体は需給のバランスが非常に崩れている。値崩れも起きる。場合によっては生産者段階から横流しをされているようなそういう疑いもあるという情報も多々あるわけですね。やはり健全な形で牛乳の小売店の育成それから国民の健康の保持、こういった問題の均衡を保っていくことは非常に大事な問題である、こういうことでいま公取委員長あるいは農林水産省の当局の方々にそうした健全な発展をしていくために努力いただきたい、こういう強い要請をしたわけでございますが、特に大臣としてこの点についてどうお考えになるか、伺っておきたいと思います。