交付金方式に変更することによって普及事業の後退につながるんではないかという心配もあるし、私もそうしたことを心配している一人であります。また、普及事業の水準を後退させないためには、人件費や事業費、活動費に対応し得る国庫予算を確保しなければならない。従来の負担金に比べて交付金予算を減らさないという方針がなくてはならない。さしあたって、五十九年度予算編成に当たりどのような必要額を確保しようとしておりますか。また、物価、給与等の上昇があった場合には交付金も増額していくという基本的な考え方がなくてはならないけれども、それらのことについてお伺いをします。
普及事業は国と県がともに責任を持つ協同事業であるから、現行法は都道府県に対して負担金を交付するように規定しておりますが、この負担金を今回法律改正をして交付金にしようとする理由は何か。また、負担金と交付金とはその内容において具体的にどのような相違が生じてくるのか。
本来でございますと、これら運営指針あるいは実施方針を定めまして、その後において予算の執行に入るというのが筋道であろうかと存じておりますが、この場合すでに新しい年度に入っておりますので、私どもの率直な希望といたしましては、法律が公布施行になり
ました段階では新年度の予算執行をとりあえず行いまして、同時に並行いたしまして運営指針及び実施方針の協議をいたしたいというふうに考えております。したがいまして、できますならばこの実施方針協議を夏までには終わりたいというふうに考えておりますが、これは都道府県との意見調整を必要とする事項でございますので、当方において一方的な期日を決めるわけにもまいりません。できるだけ早くということで、並行してやれるようにいたしたいと考えております。
運営指針におきましてその法定をいたしております事項が五項目あるわけでございまして、その五項目につきまして逐一どういうことを予定しているか申し上げたいと存じます。
 まず第一には、「普及指導活動の基本的な課題」でございまして、この中には高度技術の普及、高能率的農業経営の確立、すぐれた農業の担い手の育成、農業者の健康の維持増進、農村婦人、高齢者の自主的活動の助長、こういったことを取り上げたいと存じます。
 第二は、「専門技術員及び改良普及員の配置に関する基本的事項」でございまして、農業事情の変化の実態に応じて都道府県間で均衡のとれた普及指導水準を維持し得る配置の考え方、及び都道府県内の改良普及員配置について農業振興の期待される地域や農業者のニーズの高い地域への重点配置、その他適正配置の考え方を定めるつもりでございます。
 第三には、「専門技術員及び改良普及員の資質の向上に関する基本的事項」でございまして、研修の基本的な枠組み、あるいは試験研究機関等との人事交流のあり方について定めたいと存じております。
 第四には、「普及指導活動の方法に関する基本的事項」でございまして、試験研究機関との連携の考え方、中核農家、農業集団等の重点指導対象の考え方、農業改良と生活改善との一体的活動、その他効率的な普及活動の手法に関して定めたいと存じます。
 第五には、「その他」でございまして、普及事業の支援、協力体制の整備等を念頭に置いて詰めてまいるつもりでございます。
以上、私は普及活動のあり方等について質問をしてまいりましたが、改正法案では国と県を通じて一貫した方針に基づいて事業内容の刷新、効率化が図られるよう農林水産大臣は運営指針を定めて、都道府県はこの運営指針を基本として事業の実施方針を定めることになっていますが、運営指針の具体的な策定に当たってはどのような内容を考えているのか、項目的に明らかにしてもらいたいんですが、時間がありませんから簡潔にひとつ要点を述べてください。
とにかく百年、二百年に一度の災害ですよね。確かに事務当局が、本当にもう昼夜を分かたず昼夜兼行で大変な御努力をしていただいていることはわかります。そして、先ほど入澤局長の御答弁にもあったように、壁が厚いということもわかります。しかし、この壁はどうしても破っていかなきゃいけないんじゃないかということを私は最後に声を大にして申し上げたいのです。
 金利の問題にいたしましてもそうです。金利で天災融資法の金利、これは、まあ皆さん天災融資法を発動して低金利で融資をいたしますからまあまあなんと言うと、この低金利の時代に、史上最低の金利の時代にそんな金利では全然ありがたくない。借りたものは返さねばならぬのですからね。くれるなら話は別だが、返さなきゃいかぬし、金利だってちっとも安いとは思わないよ。それが実際のところだろうと思います。
 ただ、それを、やはりこれはもう金融によってやっていくわけですから、あげるという話じゃもちろんありませんよ、政策体系上。しかしながら、金利を下げていくということはやはり考えていかねばならぬことじゃないか。もちろん、中小企業金融とかいろいろなものとの整合性もあります、整合性もありますが、百年に一度の災害ですよ。そしてまた、新農政がスタートした年で、育てなければいけない農家がやめようとしている年なのです。だとすれば、金融、金利の面においても何とか配慮をする必要があるのではないかということ、そしてまた地方自治体において、それじゃ利子補給をいたしましょう、その分少しは安くなるようにいたしましょう、こういうお話であります。
 それはそれで確かによろしいお話なのかもしれませんが、大臣の大分県と同様私の鳥取県も過疎県であり、言葉は悪いかもしれませんけれども、いわゆる財政窮乏県、別名貧乏県とか言っているわけですね。そうしますと、そこのなけなしの金をそういうところへ利子補給をしたとすれば、幸せの全体というのは決まっているわけですから、そこがよければほかが引っ込むということになってしまうわけでしょう。国家経営論というのはまさしくそういうことでありまして、だとすれば、じゃその分は特交できちんと見てくれるのかねという議論はどれぐらいしていらっしゃいますか。