たしか、テレビで竹村氏が農政改革論を展開したのを聞いておりまして、その趣旨に対しては自分も同感である、そういう趣旨のことを言ったことがあります。しかし、やり方については、農政審議会の答申を、我々は農協と一緒になってこれを現実的に改革する方向で努力したい、そういう趣旨のことを言ったことはあります。それをそういうふうにお受け取りになったのではないかと思います。
私が今申し上げました、日本の米は国際価格の十倍であるとか、食糧を自由化すれば日本人は五兆円楽になるとかいうようなことを申し上げましたね。これは、個人の名前を出して大変恐縮でありますけれども、今例示しましたいわゆる批判論の項目は、これは竹村健一氏の「日本農業大改造論」、この本からピックアップしたものです。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
この本の中で竹村氏はこういうふうに述べております。中曽根首相から「竹村さんが露払いをしてくれたおかげで、（農政改革が）やりやすくなった。ありがとうございました」「ご主旨は充分参考にさせていただくよう、加藤農水大臣や玉置総務庁長官にいろいろ指示いたしました」という手紙を受け取っているということがこの文章の中に出てくるわけでございます。
 米を含めた農産物完全輸入自由化、食管廃止を主張しておられる竹村氏、この竹村氏のキャンペーン、テレビその他を通じて行われておりますが、これが農政改革を進めるための露払いと評価をしておられるのかどうかですね。これは文章にありますから、一応正確な意味を期しましてお伺いしたいのです。いかがでしょうか。
我が国農業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成あるいは国土自然環境の保全など重要な役割を果たしております。こういう中で、御指摘のように最近我が国の農業、農政に対して種々の批判やまた提言が行われております。この中には、今後我が国農政を推進していく上についての貴重な御意見等もあります。私は耳を傾けるものには耳を傾け、あるいはまた事実十分勉強せずにいろいろおっしゃっておられる方々もおられます。こういう方々に対しては一生懸命説得し、説明し、農政に対する理解と納得を深めていただかなければならないと考えて、一生懸命努力しておるところでございます。
この公共事業の面から見ましても、実際に農民の懐を潤す結果にはならないんですね。そういう点がございます。減反や米価引き下げで農家収入が大きく減るのは間違いないわけでございまして、しかも円高不況が農家や地域経済に暗い影を落としていることは、今月七日に開かれました地方農政局長会議の報告でも浮き彫りになっています。今回の生産者米価引き下げがこれに追い打ちをかけることになっておることは明らかでございます。
 ところで、この米の問題あるいは農業の問題に対しまして、内外格差論を誇張して、日本農業はだめだとかぐうたらだとかいう烙印を押すところの日本農業批判の大合唱が昨年来展開をしているわけですね。このことについて伺いたいと思います。
 例えば、日本の米価は国際価格の十倍である、食糧を自由化すれば日本人は五兆円楽になる、食糧輸入こそ日本を安全にするなどなどの宣伝がまことしやかに出されているわけですね。こういう論調というものをどう受けとめておられるか、これは農林水産大臣にまず伺っておきたいのです。
昭和六十二年度の生乳の取引価格につきましては、御承知のとおり従来から、加工原料乳については加工原料乳不足払い法の規定に基づきまして保証乳価さらには基準取引価格等が決められることになっておりますが、その保証価格及び基準取引価格は、畜産振興審議会の御審議を経て、コストの状況に対応しまして一定の引き下げを行ったことは御指摘のとおりでございます。また、飲用乳の原料になります生乳取引につきましては、御承知のとおり、不足払い法の規定によって決められております指定生乳生産者団体による一元集荷、多元販売というシステムのもとで乳業者との乳価交渉を通じて形成をされる、こういうことになっておりまして、この建前のもとで年度当初から当事者間で交渉が進められておるわけでございます。まだ最終決着がついていない地域が多うございまして、その間、御承知のとおり、ある種の仮契約のもとで日常の取引が仕切られておるわけでございまして、私どもも取引当事者に対して、できるだけ早期の決着を図るように督励をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 そういった過程で、前回の委員会でも御指摘ございました全国生乳需給調整農業協同組合連合会の問題でございますが、ここの構成員は御承知のとおり、その大部分が全国酪農業協同組合という全国農協団体の会員でもございます。重複して加入をしておるという状況に相なっております。そのほかにまた、先生御承知のとおり、総合農協系については全国団体として全国農業協同組合連合会がある。さらに、先ほど申し上げました生乳取引の一次的な取引当事者になります指定生乳生産者団体を農協系統の別なく統合した団体としまして、中央酪農会議という全国組織もございます。したがいまして、これらの団体の諸活動を背景にして、指定生乳生産者団体の行います乳業者を相手にしたいわゆる生乳取引に関する交渉の上での力というものは、それなりの補強をされておるという理解を私どもは持っておるわけでございます。
 そういった中で、御指摘の全国生乳需給調整農業協同組合連合会の活動のあり方についてどのように調整をされていくかという問題につきましては、既存の他の団体の機能との調整問題もございますので、やはり当事者であります諸団体の自主的な話し合いと申しますか御議論というものも踏まえて対処していく必要があるかと私ども思っておりまして、そういった観点で、既存の全国団体にもそういった問題があることを十分注意喚起をしまして対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。