一番大切な問題で、法律を改正して制度をつくっても、実効が上がるのは、受け皿がきちんとして、一線の現場で効果を上げていただくその体制が何よりも大事だというふうに認識をいたしておるわけであります。
 先ほども次長から御答弁申し上げたように、全国的に見ると数は少ないけれども、いろんな形態で受け皿を、労働条件なりその他の今日的問題を吸収しながら模範的なところも全国に数は少ないがございますので、この辺を参考にし全国に紹介をしたい、一つはこう思っておるわけであります。
 もう一つは、今回法律改正を行っていただいて特色のあることは、流域単位にして地域での整備計画をつくっていただくためにも、私ども計画のための補助金を出すように考えておるわけであります。この機会にぜひ、森林・林業の問題というのは全国的にもおかげさまで総論については皆認識をしておるわけでありますけれども、いざ各論になりますと、大宗を占める市町村ではやっぱりまだまだ行政として取り組み方が薄いのではないかという私は認識を一つしておるわけでございます。それは一つは私どもにも責任があって、支援体制が十二分でないと言えば十二分でないわけでありますから、今回は形態も変えてきたわけでありますし、農業は議員提案にさせていただいておるわけでありますけれども、この森林組合の合併法は実は政府提案でございますので、ここはこの森林法を改正すれば、当然のことながら合併促進についてそのまま延長ということではなくて、合併促進できるような形で何とか合併の法律は延長させたいものだな、この法律が通ったら作業に取りかからせたい、こう思っておるわけであります。
 そういう段階で今度は民有林は民有林あるいは国有林は国有林ではなくて流域単位になっていくわけですから、おのずからその地域全体が一つの考え方に立って川上から川下に至るまでの形態をつくりたい、こう思っておるわけであります。
 一般的には地方から上がってくるものを支援するということも一つのやり方ですけれども、今度はかなり地方がやりやすい準備をしながらこちらからも強力な指導をしていかないと、行政区域の違うものが一つになったりして作業するということは、理想ではありますけれども、現実的に現場でやる作業はかなりだれかがお世話をしてやらなければ促進しないだろうと思っておるわけであります。この問題は真剣に取り組んでいかないと法律効果が出てこない、こういうことになるわけでありますので一生懸命努力していきたいと思っております。
また大臣に答えにくいお尋ねをして恐縮ですが、今の森林組合といいますか代行施業の実際の受け皿の問題、これは私のような素人よりも大臣の方がお詳しいとは思うんですが、なかなか出口のない難問と言えば難問なんですが、現実にどちらから入っていくと近道なのか。つまり若い人が少ない、あるいは三Ｋだ、八Ｋ一Ｙだからなかなか見つからぬ、こういう問題ですが、逆にそれはもう少し給与、それから労働条件、災害防止の安全面、そういうところを思い切って高
めるために、モデル地区のものを取り上げて大々的にそれを拡大していく、そういう方がかえって私はその受け皿づくりは早いのではないかというふうにも思うわけでございますが、現実に代行施業の受け皿について大臣が今お考えになっている点を最後にお尋ねさせていただきます。
森林法の改正に全力を挙げておりまして、次の法律の改正まで知恵が回っておりませんので、今のところまだ頭にないわけでございますが、これから鋭意検討して具体的な項目を考えていきたいと思っております。
合併の現行の法制度が今年度末で切れますので、来年また単純に延長するのかどうか、あるいは新しい視点から法律を制定するのか、そういう中で今の要件の緩和とか何かをすべて検討していきたいと思っております。
そこも新しい工夫をしていきたいと思っているわけでございます。先進例としましては、静岡県の森連がメカトロ機械化部隊というのをつくって、民有林労働力の不足している山に行っていろんな施業を請け負っていますけれども、できますれば新しくできる事業体あるいは合併して大きくなる森林組合等につきましては、必要な機械を貸し付けるなりあるいは整備をしまして、その機械を使って民有林労働力の不足しているところに行って森林施業をやってもらうような、そういう機械化部隊を広範につくっていくことも施業の実効性を上げるための一つの方法じゃないかというふうに考えているわけでございます。
先ほど、国内問題の角度からの御答弁に重点を置いたのでありますけれども、今委員まさに御指摘のように、ロンドン・サミットのゴルバチョフ大統領との話し合いの問題などを見ますと、もう既にソ連は、イラクの問題以来、国連で拒否権を発動しなくなりました。むしろ、発動しないというよりも積極的に国連の機能を強めていこう、支持しようという態度に変わってきたわけでありますから、それで東西の対立も終わりを告げ、冷戦時代の発想を乗り越えていく世界が生まれてきた、私も率直にそう認識しますし、今後は、国連の機能をより高めていくことによって世界の平和というものは確実なものに支えていかなければならない。そのためには、西側と言われたＧ７の国々がやらなきゃならぬことは何であるかというと、ソ連がともに同じ普遍的な原理の中で、民主主義と自由と市場経済という価値を求めて世界の再建のために協力できる国になって参加してくることである。そのために何をしたらいいかという基本でロンドンでは話し合いをいたしました。
 したがって、そういったことになりますと、日本が対外的にどのようなことをしなければならないかということは、世界とともに生きる日本という面に角度を当てていかなきゃなりません。小ぢんまりとつじつまを合わせて、自分のところだけぐあいよければいいんだとは言っておれない時代が来たわけでありますから、国連に対してどのように参加をし、協力し、出ていくか。そうすれば、言葉をかえて言うと、外交問題でも、例えばアジア・太平洋地域の問題にしても、ソ連と日本との関係、朝鮮半島との関係、カンボジアとの関係、それぞれにも日本は積極的に出ていかなきゃならぬ。国際社会で求められ、期待される役割に対しては的確に反応していかなきゃならぬ、積極的にやらなければならぬ、これは御指摘のとおりであります。
 したがって、日本が今後、力でお役に立てない日本が力以外のことでお役に立つというなれば、それは軍備管理・軍縮の問題等についてできるだけ国連を中心にして世界の合意を求めるべきだというので、国連軍縮会議も五月に京都で行い、サミットのときにもそのことを主張もし、それが合意を得られたということは望ましいことであると思っておりますから、今度の国連総会では日本からそのことも提案をし、そういったことについての国際的な努力について的確な反応をし、積極的な努力をしていかなきゃならぬというのは委員の御指摘のとおりでありますから、そのためにも日ごろから政策中心の政党間の論議を高めておいて、それによって誤りのない前進をさせなければならない。御指摘のとおりだと考えております。