昨年訪米をいたしました際にナショナル・プレスクラブで私は講演をいたしました。その際、聴衆の一人から質問がございましたのに答えたものでございます。周辺数百海里、航路帯を設ける場合においては一千海里を目標に防衛力の整備を行っておるということを説明を私がしたわけでございます。この問題は、私はそれ以前に今国会でしばしばわが国の防衛の水準を早く達成したい、防衛計画の大綱に従ってその水準を早く達成をしたいということを申し上げると同時に、海上自衛隊の整備についてはそういういま申し上げた程度の周辺数百海里、航路帯を設けるとすれば一千海里程度の防腐ができるように努力をしておるということは国会でもしばしば政府の方針として御説明を申し上げておったところでございまして、それに基づいてナショナル・プレスクラブでの講演に対する質問に対しても説明をした、こういうことでございます。アメリカくんだりまで行ってわざわざ公約をしたというようなものではございません。
 それからワインバーガー長官と私が会談した中におきましてはそういう具体的な問題は出ておりません。
三月二十七日の鈴木・ワインバーガー会談でワインバーガーが、日本が本土千海里シーレーン防衛で役割り分担すると理解していると述べたという報道がございましたね。昨年ハワイ協議に続いてワインバーガーが役割り分担を非常に執拗に求めてきているのは、昨年五月の日米共同声明に盛り込まれたいわゆる日米防衛役割りの分担条項と、鈴木総理がナショナル・プレスクラブで行いました周辺海空域と一千海里シーレーンの防衛は日本の庭先の防衛という発言、この二点を対米公約として実行を迫ってきたのではないのかというふうに思いますが、いかがですか。
その席上でアメリカがいろいう言いました中に、ある程度具体的な話があったことは事実でございますが、それらの話の中で日本の防衛計画に照らしてみて、ものによってはもちろん防衛計画の中でもあるし、あるいは同じようなことでもあるし、あるいはアメリカ側の言っている方が防衛計画よりも上回るといったようなこともいろいろございました。そのことは事実でございます。
事務レベル協議でそういった話題が出たことは事実であります。事務レベル協議というのは、しばしばお答えいたしておりますように、元来フリーディスカッションですから、議題を決めてどちらがどういうことを提案してそれをどう決めたといった性質のものではございませんことは御承知と思いますが、そういう話題の中でいまのような話が出たということは事実でございます。したがいまして、それがアメリカの日本に対する要求であるかどうかはこれは別の問題でありまして、そういう話題は出ました。
   午前十時三十一分開議
 出席委員
   委員長 石井  一君
   理事 愛野興一郎君 理事 佐藤 信二君
   理事 田名部匡省君 理事 山崎  拓君
   理事 上田 卓三君 理事 渡部 行雄君
   理事 市川 雄一君 理事 小沢 貞孝君
      有馬 元治君    上草 義輝君
      小渡 三郎君    狩野 明男君
      亀井 善之君    塚原 俊平君
      吹田  愰君    細田 吉藏君
      宮崎 茂一君    岩垂寿喜男君
      上原 康助君    榊  利夫君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 櫻内 義雄君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 伊達 宗起君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 淺尾新一郎君
        外務省欧亜局長 加藤 吉弥君
        外務省経済協力
        局長      柳  健一君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
 委員外の出席者
        防衛庁長官官房
        防衛審議官   池田 久克君
        防衛施設庁総務
        部調停官    宇都 信義君
        防衛施設庁総務
        部施設調査官  近藤 孝治君
        防衛施設庁施設
        部首席連絡調整
        官       岩見 秀男君
        法務省民事局第
        二課長     大森 政輔君
        外務大臣官房領
        事移住部長   藤本 芳男君
        通商産業省通商
        政策局通商企画
        調査室長    鈴木 孝男君
        運輸省航空局管
        制保安部長   武田  昭君
        自治省行政局振
        興課長     浜田 一成君
        自治省財政局交
        付税課長    能勢 邦之君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
    ―――――――――――――
二月二十四日
 靖国神社の公式参拝実現に関する陳情書外八件
 （第一号）
 靖国神社の祭祀法人化に関する陳情書
 （第二号）
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改
 善に関する陳情書外七件
 （第三号）
 同外二件
 （第一一一号）
 同和対策事業特別措置法の強化改正に関する陳
 情書外十三件
 （第四号）
 北海道東北開発公庫の存置に関する陳情書外九
 件（第五号）
 同和対策事業特別措置法の失効に伴う新法制定
 に関する陳情書
 （第一一二
 号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
 する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出第一〇号）
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