はい。
 平成五年度の第三十五次隊から、南極地域観測事業における廃棄物の管理計画の作成管理に当たる要員として、越冬隊に環境保全担当というものを一名置きますとともに、平成八年度には日本の国内の国立極地研究所に、環境保全対策の計画立案、装置の管理、隊員の指導等を行うための環境保全専門職員というものを同研究所に整備したところでございます。これに加えて、本年十一月に出発する第三十九次の夏隊には、汚水処理施設の整備のための要員を一名参加させることを検討しているところでありまして、今後も、先ほど来お話が出ております大型廃棄物の持ち帰り等、廃棄物関連の作業に合わせまして担当隊員を派遣することも含め検討しているところでございまして、先生おっしゃったように、研究の水準がこれによって落ちるということのないように今後も努めてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、日本の南極地域観測隊の場合には、諸外国に比べこういった設営部門に携わる者の割合が少ないというのは確かでございます。ただ、この点につきまして、背景としましては……
合計するとほぼ一対一的な割合だけれども、夏隊の場合には設営要員がはるかに低いし、冬隊もアンバラがかなりあるということであります。
 外国の場合をお聞きしてみますと、イギリスの場合は三人の研究者に対し十三人の設営要員、オーストラリアでは研究者八人に対し十八人の設営要員と、この比率が大きく違っているわけであります。もちろん、研究対象あるいは国の事情等々いろいろあることはあるだろうと思うわけでありますが、日本の場合には設営要員というのが他国に比すれば非常に比率が低いという状況にあることは間違いないということだろうと思うんです。
 したがって、日本の場合、今までの廃棄物処理の際は研究者の方々もそれに従事せざるを得ないということにならざるを得ないと考えるわけであります。そして、これから観測活動が毎年続き、そこで出される廃棄物を処理する場合にも同様で、研究者の方々も廃棄物処理等々の仕事に従事せざるを得ないと。観測日数にもあるいは観測にも支障なしとは言えないんではないかと。
 そこで、南極に実際お出かけになられた方々等のお話では、このことを何とか御考慮いただけぬだろうかと、その点を心配されておられたわけであります。つまり、廃棄物の処理という観点から、隊の構成も少し考えていただけないだろうかと。廃棄物の適正な処理の関係で、それが行われるような人員を配置する、あるいはふやしていただくなど、その際研究活動の水準が下がらないようにすることは当然だと思うのでありますが、この点での改善といいますか御検討をいただきたいという要望が出されているわけであります。
 この点について、文部省としての今後の検討をお願いしたいわけであります。
南極観測隊の構成でございますが、平成八年十一月に南極地域に派遣した第三十八次観測隊の構成は次のとおりでございます。
 通常夏隊と言っているもの、これは平成八年の十一月に出発いたしまして平成九年の三月末に既に帰国をしておるわけでございますが、夏隊が総計十八名、うち研究観測に従事する者が十一名、それから設営、この中には隊長、副隊長も一応含めますが七名。越冬隊でございますが、この人たちは夏隊よりも一年多く南極にいるわけでございますけれども、越冬隊は総計四十名、うち研究観測十七名、設営二十三名。総計、夏隊、越冬隊合わせて五十八名、うち研究観測が二十八名、設営が三十名、このような構成になっております。
私は、ただいま可決されました臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）に対し、関根則之君、成瀬守重君、木庭健太郎君、和田洋子君、照屋寛徳君、川橋幸子君及び私、加藤紀文の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    臓器の移植に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、客観的かつ医学的な基準による公正・公平なレシピエント選定が行われる適正な基準の設定、臓器移植ネットワークの体制整備等この法律の施行に当たって必要な移植に係る環境整備及び事前の準備に万全を期し、いやしくも準備不足のもとに安易な移植が行われたとの批判を招くことのないようにすること。準備期間を十分なものとするため、公布の日までに一月を置くものとすること。
 二、移植実施施設を厳選するため、従前の検討結果の再検討を行うこと。
 三、家族及び遺族の範囲についてのガイドラインの作成について、早急に検討を行うこと。
 四、臓器を提供する適正な意思表示ができる者の年齢等の範囲について、関係方面の意見を踏まえ、早急に検討を行うこと。
 五、ドナーカード（意思表示カード）の普及に努めるとともに、脳死及び臓器移植について国民への普及啓発を図ること。また、コーディネーターの資質の向上と養成に努めること。
 六、臓器摘出に係る法第六条第四項の厚生省令で定める判定基準については、臓器移植の実施状況を踏まえ、医学の進歩に応じて、常時検討を行うこと。
 七、臓器摘出に係る法第六条第二項の判定については、脳低体温療法を含めあらゆる医療を施した後に行われるものであって、判定が臓器確保のために安易に行われるとの不信を生じないよう、医療不信の解消及び医療倫理の確立に努めること。
 八、移植医療について国民の理解を深めるため、臓器移植の実施状況、移植結果等（臓器配分の公平性の状況を把握するための調査の結果を含む。）について、毎年、国会に報告書を提出すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。