ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について参考人から意見を聴取いたします。
 まず、全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋君及び統一戦線促進労働組合懇談会事務局長春山明君から意見を聴取いたします。
 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。
 本日は、労働と余暇について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、錦織参考人にお願いいたします。
以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
 山崎参考人、加藤参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。お二人の参考人に対しまして調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
（拍手）
 午前の調査はこの程度にとどめ、分まで休憩いたします。
   午後零時二十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十一分開会
時間の関係で簡単にお答えをさせていただきます。
 そういう社長さん方には、私はそういうことでは人が集まらないですよと、それが結局経営基盤を台なしにするんではないかと。そういう意味では、ベンツに乗る暇があったら努力をしてほしい。
 それから二つ目は、金融機関の問題ですけれども、そのために労働組合が存在し、日々の仕事があるのではないか。したがって、そういうことで問題だと思われる銀行に勤める方々は、今こそ労働組合に結集してそのことに私は対応すべきだ。それは個々の労働組合と組合員自身がみずからやるべき問題ではないか。
 三点目は、私自身も含めて、タクシーメーターを背負って仕事をする時代は私は去ったと思うんです。そういう時間の長さを競うよりも仕事の中身で勝負という時代に既に変わってきました。そういう意味で、企業の人に対する評価の方法もやはり内容中心のやり方、忠誠心も大事ですけれでども、そういうふうに変革すべきであるし、それが世界に誇るべき企業としての矜持ではないか、このように思っております。
まず、山崎参考人にお願いします。
 先ほどのお話の中で労働と余暇についての歴史的なお話もございました。それから先生の著書の中でも、生産的人間から消費的人間への変化という御指摘もございます。ただ、社会の中では生産に関する人間と人間の関係、これがやっぱり社会の基本だと思うんです。となりますと、そういう中で生産的人間から消費的人間への変化という、これがどう位置づけられるのかということが一つです。
 それからまた、全く別な角度から見まして、これは先ほど来の労働から仕事へと、余暇との区別がだんだんなくなるということともあるいは関係するのかもしれませんが、人間として自分の労働力の質的向上を図るというこういう要求もあるわけだと思います。となりますと、そのことを、先ほど言われた先生の生産的人間から消費的人間への変化というこの関係でどう位置づけられるのか、この点をお伺いしたいと思うんです。
そういう変形労働時間というものを今後どのように導入していけば千八百時間になり、いわゆる本当の意味の週休二日ということになり得るかどうか
そういうことについては何か連合の方なんかでお考えかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います

 大変雑な質問で恐縮でございますが、お答え願えれば大変ありがたいと思います

一点補足させていただきますと、今言われました点につきましては、日経連が労働問題研究委員会報告の中で、大企業が関連中小に対して分配率の面でも配慮すべきであるという、これは一言だけですが去年から出てきまして、それで世の中が変わるわけではないんですけれども、一つの指摘としてはそういう指摘が今芽生えつつありますし、今先生の言われたことを、きれいごとではなくてやっぱりどうやっていくのかということが非常に大きな課題であるというふうには我々も感じております。
もう時間がございませんが、有益なお話、まことにありがとうございました。
 特に加藤先生に私が言いたかったのは、一番最後に触れました労使、いわゆる経営者側も労働者側も、そういうことで今顕在しておる問題点というその根っこに産業構造の問題があると。これはやっぱりそれ以前の問題だから労使の中ではなかなか解決できない問題。ですから、そういう点を労使が協調しまして、そういう産業構造の潜在的な問題に手を染めないと顕在した問題の解決にならないんじゃないかということを言いたかったわけでございます。
有意義な御意見をありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
要するに、初年度で専門的なものの単位を考えるところもあるだろうけれども、そこも含めてそれは弾力的に考えていきたい、こう理解していいと受けとめさせていただきます。
 次に、これも大学側に実情を聞いてみますと、国公立の大学は文部省を控えてのことですからこういう法案が通ったについての対応はまあまあやれるのだろうと思いますが、私学関係では、いろいろ意見を聞きますと、公民の課程については比較的置きやすいけれども、地歴については教える側の教員が少ないのでこの課程を置きにくい、特に地理の方が少ないと、私の聞いた範囲では耳にしたわけです。そうすると、公民の課程を置く大学が必然的に多くなって、全体的なバランスからいきますと免許の出し方が偏るのじゃないかという心配をするわけですが、実態は最終的にはどういう形になるというふうに考えられるのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
 そしてこのアンバランスは教員として採用する際に何か影響が出てくるのかどうなのか。また、このことに対応して、教員の配置についても、この際、文部省としてもこの実情を配慮する必要があるのではないかと思いますが、これらの点についてお聞きいたしたいと思います。