速記を起こして。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第九三号食糧・農業基本政策確立に関する請願外五件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二八号韓国に対し漁業水域に関する暫定措置法の適用に関する請願外六十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより請願の審査を行います。
 第二八号韓国に対し漁業水域に関する暫定措置法の適用に関する請願外七十件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ちょっと待ってください。
 答弁は、この後、二十七日午前零時五分にお願いすることにして、本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後十一時五十七分散会
もう一言。
 さらに重要な問題は、ＩＬＯの問題であります。八三年三月に、条約勧告適用専門家委員会、ＩＬＯの機関がＩＬＯ九十八号条約について出したこの報告によると、多くを引用しませんが、一番最後のところに、「委員会は、立法機関に対する予算上の権限の留保が、強制仲裁機関が行った裁定の条件の履行を阻害する効果を持つべきではないことを想起する。」、これは非常に重要な指摘であって、予算上のいろんな制約があってもやはり強制仲裁機関というものが行った条件というものは履行すべきものだと、こういうことを強く言っておるわけです。日本政府は、しばしば自分の方はこういう勧告があれば実行すると言っておきながら、今度また二年続いて人事院徹告の完全実施を行わないということについてどういうふうに申し開きをするかということであります。国際条約は遵守しなきゃならぬ、これは内閣の責任であります。この点をどういうふうに考えられるか。私は大きな問題だと思うんです。時間がありませんが、これは官房長官ですか、総務長官ですか、ＩＬＯとの関係でどういうふうに申し開きするのか。また誠実にやっています、一生懸命やっています、それじゃもう済まないと思うんですね。
これは繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院勧告制度というものは、公務員についてその特殊性から労働基本権が制約をされておるということに対する代償機能として法律上画然と認められておる制度でございます。したがいまして、いかなる事情がありましょうとも、この制度が現在をいたしまする限りは勧告というものは尊重していただかなきゃならぬわけでありまして、それが機能的に作用しない、機能が果たされないということが、先刻申し上げましたように、どの程度、何年それが継続すればこうなるということは私の口から申し上げる事柄ではございませんが、しかしそれが余りにもないので、実質的に機能しないということが長年月にわたって、あるいは相当期間にわたって継続をするということがありますれば、やはりいろいろな点でもって本質的に、また人事院制度自体の根幹に触れる問題に展開するおそれは十分あるという意味で申し上げておる次第であります。
審査の中途ですが、いままで議論もありまして、さらに調査いたしました。
 時間も迫っておりますので、明二十七日午前零時五分から開会いたしたいと存じますが、賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
おっしゃるように、政府はやはり公務員の雇い主でございますから、雇い主として公務員の生活を守らなければならぬという基本的な考え方は、これはいささかも変わっておりません。ただ、去年、ことしは御案内のような事情でこういった措置をとらざるを得なくなった。
 いま内藤さんお示しのそういうはがき、私の家にもたくさん来ます。しかし逆に、どういう方かはわかりませんけれども、やはりこれだけの不景気になっておるときにといったような逆の意味でのおはがきもたくさん来ておるわけでございます。
 私どもとしては、あくまでも国政全般、広い立場でこういう問題については決断せざるを得ないのだ、かようにお答えをいたしておきたいと思います。
この給与法の内容が明らかになりましてから、いろんなところで私は職員とその家族の方のお話を聞きますし、それからこうしてはがきが毎日のようにたくさん来ます。これをずうっと聞いてみますと、やっぱり一番大きな声は何といっても……（「待って、待って、内藤君。おかしいよ」「延会は委員長の宣言だけでできるわけないですよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
御案内のように、私学というのは、本来それぞれ特色のある私学の建学の精神というのがあるわけですね。したがって、その私学の独立を守るということからいえば、本来は、私学の経営は、財政基盤等を含めてみずからの力によってやるのが基本だろうと私は思うのです。しかしながら、今日の日本の教育制度全般を見ると、私学の比重が非常に大きいわけですね。同時にまた、その経営が非常に困難であるといったようなことも、これは事実なのです。このまま放置をすれば、どうしてもこれは学生、その親御さん、家庭等の負担が余りにも過重になる、こういう意味で、建学の精神というもの、私学の独立、これを侵さないといったような限度において国が援助をしておるのではないか、私はこう思うのですね。そこで従来から、何千万か私も承知しておりませんが、私学助成をやっておったと思う。
 ところが、最近の私学の経営の実態なりあるいは財政の事情、いろいろ各般のことを考えて、文部省としては、臨調等の答申をも踏まえながら、ことしは一〇％のシーリングの減ということをやったのであって、特別さっきの御質問の、自由民主党がいろいろ研究せられるのは、これはあたりまえな話でして、これは先ほど文部大臣がおっしゃったように、いまは政党内閣でございますから、政府は緊密な連絡を自由民主党ととりながらこういう方針を決め、そして最終の責任は文部省、また予算となれば内閣というものが全責任を持ってやっておる、かように御理解を願いたいと思います。