先生のおっしゃっていることは大変ごもっともだと理解をいたしておりまして、私どももいろいろな機会を通じて検査と点検整備の違い、検査というのはある一時点での保安基準適合性を証明するものであって、検査に合格したからといって今後二年、三年、その車が安全に運転できるということでは必ずしもない、定期的な点検整備あるいは必要に応じての分解整備、そしてまた分解整備をやる場合には、これはきちっと資格のある指定工場なりあるいは認証工場でやらなければだめですよ、そしてまた、自分でやった場合には、これはまた国の検査場に持っていって検査を受けなければなりませんよ、こういったことをいろいろな機会を通じて周知をしているつもりでございますし、昨年来先生からの御指摘もございまして、ことしに入りまして、雑誌であったと思いますが、その辺の理解を深めるように広告も出させていただいたところでございます。
代行車検の広告の中身でございますが、そこに、認証を得ていないのに、分解整備をやります、こういうようなことがもし書かれているとすれば、これは道路運送車両法の違反。そういう行為を認証を得ずして分解整備をやるということは、これは道路運送車両法違反でございますので、こういった違法なものに対しましては、私ども厳正に対処してまいりたい。
 ただ、虚偽、誇大な広告表示ではないかと考えられるものにつきましては、すなわち誤解を与えるとかそういったあたりはなかなか微妙な問題がございまして、これにつきましては、私ども、公正取引委員会の方に相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 それで、今先生お尋ねの、また御提示いただきましたそういった広告につきまして、いわゆる「保証付」と書くことにつきましてどのように考えるか、この点について公正取引委員会の方に相談をいたしましたところ、保証の内容が明らかでないので直ちには判断できないけれども、何の保証もしていないのに「保証付」、こういう表示がなされているとすると問題となるおそれがあるという回答をいただいているところでございます。
点検整備の運動をやっていますよということでございますが、チラシをごらんになったと思うわけでございますが、「早くて安くて安心車検」「保証付」、このチラシのどこを見ても、自己責任において点検整備をしなければならないんだという記載は一切ないわけでございます。そして、「早くて安くて安心車検」「保証付」、秘書に電話させてみまして、保証とはどういうことなのかと聞かせました。整備をしたという保証ですという話でございました。
 この業者、一般的に代行車検業者は、認証工場になっておらない、点検整備ができない業者がほとんど圧倒的だと思うわけでございますけれども、そういう業者が、「早くて安くて安心車検」「保証付」。旧来の、事前に点検整備が行われてその後陸運事務所の検査ラインを通るという車検、整備と検査が一緒になっているいわゆる車検、それはできない業者ですね。
 にもかかわらず、チラシを見た限りでは、旧来の車検と全く同じ、それが早くて安くできると、よく言えば誤解を招きかねない、悪く言えば詐欺まがいの状態のチラシが横行しているわけでございますけれども、これについて放置しておいてよろしいのかどうか、そこを聞きたいと思うのです。
お尋ねの点でございますが、現在、点検整備は検査の後でもよろしいというふうに、これは平成七年七月の法律改正で、従前は検査の前に整備を受けるように指導をしておったわけですが、自動車の保守管理というのはユーザーが責任を持って自分でやるべきである、こういうことで、検査の必ずしも前でなくともいい、検査の後に整備をしてもいいというふうにいたしているわけでございまして、こういったことは、私ども、点検整備推進運動といったことを通じましてユーザーの方に十分認識してもらうことにいたしておりますし、また、自動車検査証でございますが、この裏にも検査と点検整備の違いといったものをはっきりと書いて、認識を深めていただくようにいたしているところでございます。
やはり旺盛な士気がないといかぬわけでございまして、士気の高揚にはこれから先も努めていかなければならないと思っております。
 先ほど言われました、いろいろな式典等において倒れるというようなことでございますが、これは私も、自衛隊ではございませんけれども、中学校とか高等学校の運動会等に行って、最近はよく倒れる人、担がれていく人がおるわけでございます。そういう点で我々の小さいときと比べますと、最近はやや多いんじゃないか。だから、非常に体格は伸びたけれども、そういう日射病といいますか、そういうものに耐える体力といいますか、体格はよくなったけれどもそういう体力が日本全体としてやや劣っておるんじゃないかな、そういうような気持ちを若干持つわけでございます。
 自衛隊の問題については、また私も内部で、そういう点において、どういう体力なのか、一般と同じような傾向があるのかどうか、その辺についてはこれから先も調べてみようと思っております。とにかく士気を高め、体力をつけ、訓練も練度を高めていく、そういうようなことはこれから先、意を払っていくつもりでございます。
 それから、定員減の問題でございますけれども、これは、先般も法律を通していただきまして、いわゆる即応予備自衛官というのを導入することによって定数減を図ろうといたしております。十六万を十四万五千という形で、一万五千人の削減を図ろうとしているわけでございます。
 ただ、定数減というのは、一どきにぐんと減らすということがなかなかできないわけでございます。部隊の異動等も、例えば師団を旅団にしていくというような、やはり時間をかげながらやっていかなければなりませんし、またそれを即応予備自衛官という形で穴をある程度埋めながら、そしてまた機動力を持たせるためにいろいろな、そういう点では正面装備の近代化も図りながらやっていかなければならない点がございまして、これも、ことしは九州方面を中心として即応予備自衛官を来年導入するという形で今やっているところでございまして、やはり定数の削減についても、防衛計画の大綱にのっとりまして計画的にやっていこうとしているところでございます。