国債費につきましては、これはもうどうしようもないということで全くの別枠になるわけです。その際、元利については変動しようもなく、その支払いについてはやむを得ないものでしょうけれども、引受手数料については引き下げる可能性もあるのではないかというふうに思います。したがって、今お話しのように厳しい財政事情下にあるということを考えてみますと、この引受手数料の削減というか引き下げというか、これは検討課題になり得るものだというふうに思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします前に、一言お断り申し上げておきたいのでございますが、新聞紙等に既に被疑者として逮捕されたという報道もございましたし、それから振出人とぐるになりまして、いわゆる裁判所をだますような虚偽の報告書を書いて、保全処分の命令をだましてとった、このような報道がなされておるわけでございますけれども、これは確かにこういうふうな仮処分の申請を悪用するという悪い当事者といいますかそれがいるかもしれませんといいますか、されかねないという可能性はあるわけでございますが、私ども、実は本案等が起こされて最終的な結論が出たとかいうわけではございませんし、裁判所といたしましては、本当にこういうふうな必要があって仮処分をもらったのか、それとも虚偽の報告書をつくって、この種仮処分を申請して裁判所をだますというふうな形で処分をとったのか、この辺のところ、ちょっと真偽のほどは確認するすべがございません。
 そういうことは別といたしまして、一般論として私どもの考えでいるところを申し上げさせていただきたいと思います。
 これはもう申し上げるまでもなく、委員十分御承知のとおりでござい孝すが、この種の仮処分、本当に手形の騙取を受けた、あるいは割り引きをしてやると言って預けたのをそのまま持ち逃げされたというふうな債権者があります場合に、この種の仮処分の申請があるわけでございまして、そういうふうな本当の被害者である債権者の権利保護に欠けるところがあってはいけないわけでございますし、この種の保全処分の通例といたしまして、発令に緊急を要する事件でございます。そういう意味で、裁判所としては当事者から、特に債権者の方から提出されました報告書その他の疎明書類を審理いたしまして、当該申請理由について疎明があると認めれば、こういう趣旨の仮処分を出すということになるわけでございまして、そういう点で今の御指摘あるいはまた新聞報道等では、地方の裁判所のふなれであるとか、あるいは人員配備の手薄さにつけ込んでなされた仮処分の申請であるというふうに書かれておることがございますが、私どもといたしましては、それは必ずしも当たっていないのではないかと思います。これは私どもも一つ一つの事件でどの程度の審理をしたかということは、私どもの立場でそう調べるというわけにもまいりませんので、詳しい審理経過等を把握しているわけではございませんが、外形的に見まして、例えば面接等をして出しているというふうなところもあるというふうに報告を受けておるわけでございまして、それぞれの事例で例えば裁判官が配置されていないから、あるいはまた職員が足りないから審理がずさんになったということは決してないというふうに報告を受けておりますし、それに、裁判所といたしましても、この種の仮処分が出てきた場合に、今のお話でございますと、例えば債務者を審尋するとかそういうようなことをしてはどうかというお話もございましたが、実際問題、こういうようなのは債務者を審尋いたしますと現実には手形を処分されてしまうということも非常に多うございまして、なかなか審尋は難しいだろうと存じます。
 これは具体的にどの程度の手続で仮処分を出すか、これは具体的には当該事件を担当なさいます裁判官の訴訟指揮上の御判断でございますので、私どもがとやかく申し上げるわけにはいきませんが、一般論として申し上げれば、やはり緊急性を要する仮処分でございますので、疎明等の資料がそろっておって特に不審がないということであれば、真実に保護されるべき債権者の救済に欠けるところがあってはならないということで、一応、仮処分命令を出して、後は異議にまつというふうなお取り扱いをなさる裁判所が多いように私は思っております。
 そうは申しましても、現実に小さな裁判所がねらわれているではないかというふうなお話があるかもわかりませんが、これは、私どもとしてはこういうふうに申し上げたらおわかりいただけるのではないかと思います。つまり、例えば東京あるいは大阪のような大裁判所で専門部を置いておるところでございますと、実は大都会でございますので生き馬の目を抜くと申しますか、かなり悪質な債権者が申請に出てくるという事例も珍しくない、間々あるわけでございます。そういうふうなことになりますので、担当裁判官としても、どちらかというとふだんからかなり用心をしておる、事件の審理に非常に神経をとがらせているというふうに申し上げていいかと思います。それに引きかえまして、比較的地方の都市になりますと、一般的に債権者としてもそう悪質な債権者が出てくるということが多いわけではございません。そういう悪質な事例に出会うという経験が比較的少ないために、裁判所側も大都市ほど神経をとがらせないというふうな傾向があるいはあるかと思われます。そういうふうな点を裁判所を利用しようとする悪い債権者がいたとすれば、そういう裁判所をむしろねらうといいますか、そういう裁判所に持っていった方が保全処分をとりやすいという考え方から比較的地方の裁判所に出したということはあるいはあったかもしれないと思います。ただ、新聞等で報道されているところを見ましても、確かに地方の支部等が数は多うございますが、比較的東京近辺の裁判所にも出されておりますので、特別地方の審理が手薄であったからというわけではないと私ども考えております。ただ、こういうふうな事例で仮処分が悪用される例があるということは、確かに大都市の裁判所は比較的よく経験いたしますが、地方の裁判所ですとそういう経験が少ないかと思いますので、そういうふうな情報が不足していたというのが間接的な原因がというふうに言われれば、あるいはそういう面もあったかもしれない、そのように考えております。