それは当然なんですよ。そこを議論の出発点にしょうじゃないですか。そうなんですよ、行くのは自衛隊なんですよ。行けば向こうの指揮権のもとに入る、これは当たり前なんです。それが指揮権だ指図だなんということを言っているのがおかしいんだから、それはそれで一枚表皮をはがしたと思うんですよ。難しく言えば二重指揮権の問題になってくる。そん宣言葉は、この際私はレトリックはとらない。
 認識を伺いたいのは、行くのは自衛隊でしょう。行くのは自衛隊なんだが指揮権という言葉で、司令官が向こうから来たら日本人の指揮官ではないからそれは自衛隊ではありませんというのは国民から見てわからない。それは自衛隊が行っているんでしょう、指揮官だけがかわったということでしょう。その認識が普通じゃありませんか。
それは何か誤解じゃないかと思いますが、我々の言っているのは、要するに仮に自衛隊を退職したような人が向こうに行くという話をしているんじゃなくて、自衛隊として国家公務員として部隊のまま参加する、そして完全な指揮監督権はやはり本部長である内閣総理大臣が持つのです。そういうことを言っているんですよ。しかし参加した以上は、各国から何十カ国も参加するわけですから、それぞればらばらな行動をやられたのではともかく目的が果たせないということのために、長い間の慣行から生み出された一つのガイドラインというか基準というか、そういうようなものがつくられておりますから、そういうものの範囲内において我々はその実施計画をつくってよくすり合わせた上で、やはり同じことができるように、向こうの司令官のもとで部隊の配置や移動やその地やるにいたしましてもそれは当たり前のことだろう、そう思うんですね。各国がみんな別々なばらばらなことをやられたのではそれはもう統制がつかなくなってしまいますから、だからある程度それは同じような動作、動作といいますかある程度向こうの統制の中に入る、指図の中に入るということは当然だろう、私はそう思っております。
大変立派なお答えをいただきました。ぜひこのお考えを通産省の考えにしておいて、そしてエネルギー政策についても貢献していただきたいな、こう思います。
 さらに、今アメリカからＳＳＣの問題で二千億ぐらい負担してくれということがあるのですが、そういう金があるならばこういう太陽光発電の方に向けて、国民のためになる方向に私は組むことが大事だ。そうして、超電導、超大型粒子の加速器なんというものはいつの日に役に立つものかとなるというと、なかない見えてくるものじゃありません。そうして、我が国の科学の研究費というものが不足であるだけに、そういう方向に道を開くよりは科学陣の研究に役に立つようにこれは金使いをすべきじゃないだろうか。そういう点については、通産省の側からも、内閣が誤った方向に行かないようにひとつ心がけていただきたい、こう思いますので、この点は要望しておきますし、又部大臣もそこでお答えができる支度しておるのでしょうけれども、さきのお答えがあっておりますので、この点はその程度で要望にとどめておきたい、こう思います。
 次は、むつ小川原開発。国土庁長官おられますか。
 むつ小川原開発というのは、これは閣議口頭了解ということで非常に重んぜられた一つの了解事項です。しかし、この了解事項はいかにインチキであるかということを私は申し上げたい。これは藤波官房長官の時代でしたよ。このときに、青森県のむつ小川原開発というものは石油コンビナートである、その石油コンビナートにプラスして核燃のサイクルを持ってきたわけです。二つもこの巨大開発の中に入れるという場合は、全く一つはもう死んだからこちらの方に移ったのにもかかわらず、なおる油化学のコンビナートにするんだということでひっ提げたままです。これはやはり無理なんだということで即刻おやめになることが賢明じゃないだろうか。
 あわせまして、ここにむつ小川原開発株式会社というのがあります。これに北東公庫から借金分融資を受けておりますよ。借金のおよそ六割くらいじゃないでしょうか。さらに借金の利子を払うというのにまた、国がですよ、大蔵省、金出していますよね。利子補給しています。こういうような不良会社といいますか、もう倒産していなければならない会社です、そういうのになお力こぶを入れておるということは、私は行政からいけばごまかし。そういうごまかしというのは金のむだであるということとあわせて、今この会社は千八百億近い借金ですよね。そうしてあの地域における広大な地域の土地利用というのは五割。
 そういうことを考えますというと、この巨大開発というもののキョの字は、大きなじゃなくてうその虚大開発、同じキョでもそういう虚大開発で哀れをとどめることになるわけです。そういう点からいけば、もうごまかしはやめて、もう石油コンビナートのことはあの地域にはないんだ。そうして核燃、核燃というけれども、やがて核燃も、放射能のごみの捨て場にするということもやがてやめてもらわなければならない。ましてや再処理工場なんというような、プルトニウムの生産は百害あって一利なしですからね。こういうようなもので閣議口頭了解しておったこともやはりここで反省してもらわなければならない、こうも思いますので。
 なおもう一つは、再処理工場がちっともできもしないのに、金だけはばらまいていますよね、これは通産省。科学の振興だとか言いながらも、原子力の推進のためには金に糸目をつけないでやっていく。できもしないうちに、建設の許可もないうちに、金をばらまいて買収行為みたいなものをやっていますよ。これは大蔵大臣もよく承知しているんじゃないだろうかと思うのですが、聞いていてくださいね。できもしないうちに金をまく。まき過ぎて今度は中止になったところもありますよ。来るものだと思って先に事業を進めておったが、来なくなった。当然ですよ、前倒しというのは二年前だもの。ところが、できるものが延びるものだから、前倒しじゃないんだ。
 そういうことからいきますと、再処理工場はことしは許可になるだろうからというのでまたお金を上げましょうと言っていますけれども、これはそう簡単に許可になるものじゃない。ただ地方としては、許可は好ましくないけれども金はいただくのが好ましいものだから、金だけは手を伸べるわけだ。だから、こういうことについても行政はやはりきちんとしなければならない、けじめというものをつけて対処してもらわないというと、本当に情けないことになってしまうと思うのです。
 そういう観点から、むつ小川原ばかりじゃない、これは北海道の苫東開発も同様にあるのですが、この開発会社、特に開発会社の取り扱いというものをどうするつもりかということと、あわせて、先ほど申し上げた点について大臣、国土庁長官からお答えをいただきたいと思います。