評価に対する理解と申しますか、たとえば温排水の問題をとりましても、まだ温排水自体の、物理的な影響はわかりますけれども、しかし生物学的な、生態系等にどういう影響を及ぼすのだなんということは、手法もなければ、したがってまた評価の、基準もできておりません。しかし、恐らくはそういう問題が問題になったときに、それに対してどういう対処をするか、これは実は大変問題だと思います。
 そういうわけで、一つの例で済みませんけれども、いろいろ技術的な手法あるいは評価の基準等に関しましては濃淡がたくさんございます。物によってはほとんど完璧だというものもございますし、また全然、これからだというものもあると思います。そういういろいろ濃淡のあるものを法律や何かでどういうふうに規制していくのか、そういう点も、環境庁が法案の提案者でございますから、環境庁の意向もよく聞きまして対処してまいりたいということで、せっかくいま協議中でございます。
インドのことは私了解しておるのですけれども、アメリカの回答で、私はそういう意味では予測基準が未確立であるという日本の言い分というのは余り通らないのじゃないかとお尋ねしたのです。
 そうなりますと、既存の技術で事前評価することが可能であるならば、開発側がかたくなに反対する理由は、明らかに住民の反対を恐れたものと受けとめざるを得ないわけですね。この点はいかがでしょう。
アメリカはなるほどそういう提案をしたのでありますけれども、私の承知しているのでは、インドから別の提案がございまして、それによりますと、環境アセスメントの技術的な側面及び環境上の要因を開発プロセスの中に組み入れることについてという二つの内容の提案をいたしまして、それが採用になりまして、そしてアメリカでは自分の提案を含めまして、インドの提案を国連の委員会で検討しようということで採択になったというふうに承知してございます。
アメリカの回答はそうでありまして、したがいまして少なくとも産業界や通産省が、あるいは自民党の皆さんが反対をしております予測基準が未確立である、そういう根拠はなくなっているのではないかと思いますが、通産大臣どうでしょう。
お答え申し上げます。
 アメリカ側の考え方は、その回答の中で、環境アセスメントは既存のアセスメント方法及び手法により可能であり、特定の新技術を必要とするものではないというような見解を持っているというふうに承知しております。
三点ございますが、その三点と申しますのは、国際的な環境評価制度の意義の問題、それからこの国際的環境評価制度と海洋法会議との関係、それからもう一つは、異なる開発段階における諸国があるわけですが、そういうものについて国際的なアセスメントを行う場合にいろいろ問題が起きてくる、この三点についての回答ということでございます。
お答え申し上げます。
 いまお尋ねの件は、昨年の十月でございましたか、アメリカが国連総会の場で国際環境アセスメントに関する決議というものを考えて、わが国に対しても内々の支持方、意向打診と申しますか、そういうことがあったわけでございます。それに関連いたしまして、わが方から先方の考え方について三点ばかり説明を求めたわけでございます。これは外務省からしたわけでございますが、それに対して米側から回答をしてきた、こういうことでございます。
それでは最後に、環境アセスメントについて若干お尋ねをいたします。
 アメリカが国際環境影響評価の促進の決議案を国連に提出しようとし、日本にも協力を呼びかけてまいったわけであります。これに対して通産省は、昨年十月に外務省を通しまして、アセスメント技術体系が未確立の段階で、アセスメント制度が可能とは考えられないと質問状をアメリカ側に提出したということでありますけれども、これについて回答は来ていますか。
もうそういう優等生答弁はいいのですよ、条約局長。それでは納得しない、できない。あなたは、誠実に実行されていると言う。
 ではもう一度確かめますが、事前協議というのはいわゆる三項目ありますね。これも議論すれば幾らでもありますけれども、あなたは、配置における重要な変更にしても、装備における重要な変更にしても、我が国から行われる戦闘作戦行動にしても、全く形骸化しているじゃありませんか。幾らも例はあったのだ、しかも量的には全部拡大をした解釈をとってね。では、それは誠実に守られていると言うけれども、なぜこの核持ち込みの疑惑というのが深いかというと、冒頭申し上げたように、一つは、在日米軍基地の実態というものがアメリカの核戦略下にあるということ。それは十分な核能力を備えているということ。第五空軍にしても、嘉手納の三一三にしても、あるいは第三水陸両用海兵隊にしても。北から言えば、北海道でしょう、青森でしょう、横田、横須賀、佐世保、沖縄、どこだってみんな核一体ですよ、だれが見たって。それは常識論なんだよ。皆さんは、そういう疑惑が出ても事前協議の申し入れがないからという一点張りで、アメリカ側を信じているというだけで通していますが、それでは通りませんよ。
 七四年のラロック証言、八一年五月のライシャワー発言があるでしょう。こういうことに対して解明ができていないじゃありませんか。それと、これはきのうの沖特でも取り上げられましたが、改めて確かめておきたいわけですが、アメリカ側から申し入れがないというわけを盛んに言っているわけですが、アメリカ側としてはある意味では迷惑をしているのじゃないですかね。日本の国会がそういう非核三原則というものを盾にとって、状況判断の上では明らかに核が持ち込まれているという実態であるにもかかわらず、知らぬ存ぜぬ。もう見ざる、聞かざる、言わざるの原則ですよ。非核三原則ではなくて、これは三ざる原則だ。
 そこで、具体的に聞いておきたいわけですが、例えばおとといの朝日新聞です。要するに「六十年代に結論出す」、核持ち込みについては。一時は、どこかにおろしてくるとかそういうことが真剣にアメリカ側でも検討をされた、日本の反核運動や非核三原則や核に対する反応が強いということで。こういう事実は日米間においてあったのかどうか。少なくとも、アメリカ側がそういう検討を具体的にやったという米元高官の発言がある。これは名前は出ておりませんが。そして具体的には、ラロック証言とかライシャワー証言とか、そのほかに幾らでもある。そういうものを総合して考えてみると、少なくとも一時寄港であるとか領海通航であるとかいうことについては核は持ち込まれている。私は陸上にも持ち込まれている可能性は強いと見ている。こういう変化があって、この解釈というものをだんだん皆さんは変えてきたのじゃないのか。状況判断からして、客観的な面から見て、これも疑わざるを得ません。こういう事実はあったのですか、なかったのですか。