まず、窪川の問題について伺うのでありますが、原子力施設の立地に当たっていろいろな利益誘導が行われることについて、五十二年四月の当委員会におきまして、当時の宇野科学技術庁長官がこう言われておるのですね。「特に私は他のことは言いませんが、「むつ」という純粋に科学技術的な存在のものについて私がいやしくも交換条件によってこの問題を解決するということは、将来の科学技術のためにも私はよくないということを申しておりますので、その点は私は瀬崎委員と同じではないだろうかと思っております」こういうことなんですね。当然、現在も自由民主党内閣ですから、この立場は継承されるとは思いますが、改めて中川長官のこの問題に対する見解を伺っておきたいのです。
ちょっと時間を超しておりますけれども、新聞に数センチの誤差があったと書いてありましたが、やはり数センチですか。数センチだとするとそれはやはり大問題だと思うのですが——。
お答えいたします。
 まず、船体のひずみという問題でございますが、この点事業団及びメーカーに十分確認をいたしましたが、「むつ」の船体に経年変化によるひずみという事実はないということでございます。ただし「むつ」の建造時に設計図面と比較して許容範囲内での製作誤差があるということも考えられるということで、遮蔽の改修工事を行うに当たりまして再計測をやったところ、多少の製作誤差、もちろん許容範囲内の製作誤差があったということが二月の時点で判明したということでございます。これによって工事に支障が生ずるということはないということでございます。
 次に、工期の問題でございますが、私どもは期限を、お約束を守るべきであるという考えのもとに、現在鋭意事業団並びにメーカーに強い要請を行っているところでございまして、何とかそのように工期は守るというふうにいたしたい、こういう方針で進んでおります。
お答えいたします。
 旭化成は、本年三月十日に県当局からの本モデルプラントの立地の同意書を受理いたしました。私どものモデルプラントに対する補助金に関しましては、地元のそういう同意を得たということで受理をし得る条件が整ったと思っております。現在鋭意補助金の交付の決定のための審査中でございます。したがって、鋭意的確な審査をしたいと思っておりますが、また旭化成側におきましても、現在着工、建設のための所要の準備を進めております。したがいまして、現在のところ本年度中に着工に至るということは物理的にやや無理かとは思っております。（八木委員「起工式もないですね」と呼ぶ）はい。
 また補助金につきましては、これは電源開発促進対策特別会計法の十四条に基づきまして支出残額の繰り越しが明確に認められておりますので、私どもといたしましては、来年度に繰り越す本モデルプラントの的確な建設を進めるよう旭化成を指導してまいりたいと思っております。
 また、地元との関係におきましては、これまでも十分に地元の方々との話し合いを進めるよう指導してきたわけでございますけれども、今後ともその建設のプロセス、過程におきまして、十分に地元の方々との間での合意を得て行うよう指導してまいりたいと思っております。
それでは一点、これは科学技術庁の方に伺いたいのですけれども、科学技術庁の安全局は、この動燃事業団の東海村の再処理施設の使用前検査合格証を与えられたわけですね。結論のところの文章を読み上げますと、原子力施設検査官による検査を実施した、その結果はすべて良好であったので、昭和五十五年十二月二十五日合格証を交付した、こう書いてあります。ところが本格的な操業を開始して幾日もたたないうちに、次々に四つ事故が起きている。そして運転は全面ストップ、今日もその状態下にある。これはやはり問題じゃございませんか。国みずからが設備の再点検をしましたですか。すべきではありませんか。
私のいまのお答えが先ほどのと矛盾するんじゃないかとおっしゃるのですが、先ほどから申しましたように、三つぐらい考えられるという中の一つははっきりしておりますということを申し上げたわけでございます、
 それから、設計上云々でございますが、われわれいつも機会があると申しておるのでございますが、確かにあの再処理工場につきまして、基本的には技術は確立しておるけれども、安定運転、そして稼働率を上げていくという意味ではまだまだわれわれとして方法的にも装置的にも改良する余地はある、それはこれからも一生懸命やりましょうということを申し上げておるわけでございまして、設計的にどこか基本的に欠陥があるとは考えておりません。
しかし、さっきのあれじゃ、あなた、実際に確認はまだできていない、非常に困難性があるけれども確認をするようにしたいという答弁だったのに、金属片であることは間違いありませんなんということがよく答弁できるんですね。
 結局私が指摘したい点は、これまでもこの詰まり現象はたびたび起きておるわけですから、原因究明がしかもちゃんとされていない。今後も当然起こる、原因が除去され克服されていないのですから。これは設計上抱えておるところの問題ではないのかということを言いたいわけなんですよ、
合理的な効率的な行政の執行というところに目標を置いて、チープな体制をつくっていこう、しかも行政サービスの質をできるだけ落とさぬようにしていくべきである。特にこの農林水産関係行政は、天然自然と申しますか、天候、気象条件といったような、人類の及ばないような範疇を含んで生産を上げておる農家、林家あるいは漁業者を対象として行っていく行政でありますから、他の産業のように、すぐ計画をして工場を建てて、機械を据えつけて生産に入る、雨が降ろうと雪が降ろうと生産が続けられるという質のものではない。そういう特殊事情というものを踏まえて対処していかなければならないという基本的な基盤の上に立って、しかも、だからといって、そういうところだから補助があるのがあたりまえ、保護があるのがあたりまえといった安易な気持ちを排して、そして農業者みずからが、やはりそういう国家投資なり何なりは税金でやってもらうわけでありますから、それを受け入れる農業側としては、林業側としては、そのみずからの社会的使命というものも十分心しながら、みずからの業を積極的に推進をする、そういう上に立って農林水産行政というものが展開されなければならないという基本的な立場に立って、現在の、今日までの戦後の農林水産行政というものを振り返りつつ、しかも昨年の八〇年代の農政の基本方向並びに十年間の生産及び需要の長期見通しといったような緑もよく踏まえまして、できるだけ簡素な体制で、できるだけ効率的な行政が推進できるようにしていきたいというのが基本的な考え方でございます。