私は外務大臣になってからジュネーブに行く間は全然時間はございませんでした。
 ただ、ここに至るまでの間に、少なくも今度のミニマムアクセスですとかあるいは何年間の猶予期間というもの等につきましては、これは私たちがまさにこの七年間私自身もジュネーブに何回か出かけましたし、アメリカにも出かけ、ブラッセルにも出かけ、そういう中で議論してきたことが今最終の段階で実ってきたものであるというふうに私は思っております。
この部分につきましては、三年前ですがブラッセルでだめになりましたね。あの後にドンケル・ペーパーというのが出されまして、その中に含まれている問題でございまして、それを直すということは無理であるということであります。
 ただ、それが七年後にやってくるものについて六年目に話し合うということになっておりますけれども、ただ、話し合うときにこういうものをちゃんと加味しながら話し合いの中に入れるんだよ、決してただ関税化するものじゃないんだということ、こういうものをやっぱり明文化することが非常に大事であろうというふうに思います。
先ほどお答え申し上げましたように、非関税的な考え方というのはいわゆる食糧安全保障の問題、あるいは環境保全に水田が役割を果たしていること、こういったものをきちんとわかるようにしてもらうということであります。やはりそこから先が一体どうなるのかということが一番不安なところでありますから、私はこれは大きな成果であろうというふうに思います。
午前中の質疑で、総理は、第四項絡みだったと思いますが、非貿易的関心事項について配慮という言葉が入るんだ、これは大変な成果だ、こう言われました。具体的にどういう効用、効果がございますか。
基本的な部分にかかわることについては、これは余地ないともう率直に申し上げた方がよろしいと思います。
 ただ、私どもとして、先ほど申し上げたように、六年後、いわゆる七年目からこれについてどうするのかということの交渉についてもうちょっとやっぱり明確にしてもらいたいということについて何とか修文、文章を直すようにしてもらうように今努めております。
当予算委員会で二度目に立たせていただきます。まことに光栄に存じております。
 まず、羽田外務大臣にお尋ねいたします。
 もう本当に土壇場でのジュネーブ行き、しかも大変な強行軍でお疲れさまでございました。心から御慰労を申し上げたいと思います。
 今、社会党の一井議員にるるお話がございました。もう結論的に言っていただきたいんですが、再交渉し修正の余地は全くないとお考えかどうか。特にドゥーニー調停案についてでございますが、いかがでございましたか。
次に、片山虎之助君の質疑を行います。
 その前に、外務大臣に質問があるようですから、外務大臣に用足しが終わりましたら速やかに自席へお戻りになるように連絡を願います。
 片山君。
ゼネコン汚職を通して大変な金額が動いている、許容されない金額が動いているということがはっきりしたんですが、しかし監査役あるいは監査役会がこれを問題にしたことは聞いたことがないわけでありまして、監査役、監査役会の強化ということに法務省におかれましては一層力を入れていただきたいと思います。
 それから、きょうは首相がおりますのでちょっと聞いておいていただきたいと思うんです。
 今申し上げておりますこの使途不明金でありますが、今回のゼネコン汚職等に出てきました巨額のお金の流れですけれども、企業から出る場合には一つは使途不明金、一つは会社の帳簿に載らない裏金でありますけれども、この使途不明金をきれいにしていくということが日本経済の清潔な発展のためにも必要であると思います。そして、参議院の法務委員会の決議もあるわけですから、首相としてもこの点を御認識いただいて今後対処していただきたいと思うわけでございますけれども、一言御所見をいただきたいと思います。
そういったことを含めまして、まだ私どもは相当交渉の余地があるんじゃなかろうかと考えますので、とことんまでぎりぎりの御努力を政府としてやっていただきたいという要望をさせていただきまして、午前の質問に続けて質問させていただきます。
 使途不明金のことでございますけれども、形の上では使途不明となっておりますけれども、現実ではわかっているけれども表に書けないから、したがって使途不明金として処理している、使途ごまかし金であるということが言えると思います。
 参議院のことしの六月三日のこれは商法改正の際の附帯決議でありますけれども、「会計帳簿の不実記載等を防止するための所要の措置について検討すること。」ということが決められておりまして、あわせて、大蔵省の方では青色申告を取り消しするとか、建設省の方では業界の指導をするとか、各省庁にわたって使途不明金をなくするための強力な努力が続いておるわけでございますけれども、この点についての法務省の御見解、検討するということになっているんですから、どうなっているのか、説明いただきたいと思います。
科学技術会議の十八号答申において示されました今後の科学技術政策の目標、これを達成するための、先生今おっしゃいました当庁がやっております代表的な研究開発課題の例をお答えしたいと思います。
 まず第一の目標は、「地球との調和を図りながら、人類が共存していけるよう」ということでございまして、例えば地球環境問題、エネルギー問題、食糧問題などを解決することということだと思いますが、このためには地球観測衛星の開発など地球科学技術の研究開発、あるいは例えば国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲでございますが、こういうような干不ルギー問題を解決するための計画への参加、こういうことが例で挙げられると思います。
 第二番目の目標は、「知的ストックを拡大すること」ということでございまして、これは自発的で多様な基礎科学の一層の振興ということであると思いますが、このためには、例えば科学技術振興調整費の拡充とかあるいは創造科学技術推進制度、新技術事業団がやっておりますが、こういう制度の拡充、フロンティア研究の推進というような基礎研究を推進していく制度の充実を図ってきているということであります。
 また第三の目標は、「安心して暮らせる潤いのある社会を構築すること」ということでございまして、このために生活者の立場を重視しながら、健康の維持増進、あるいは防災、安全、こういうような点が重点でございますけれども、具体的には、がん関連の研究とかあるいは地震予知関連の研究、こういうような分野について推進を行っている、そのようなことでございます。