先生御指摘ございました諸外国の例、主としてヨーロッパの大陸系の労働法制をお引きになられて出されておるわけでございますが、イギリス、アメリカ、そういった部分と労働法制がかなり違うわけでございまして、私ども日本の超過勤務制度の前提といいますのは、私どもの気持ちとして、長い超過勤務がいいと申しておるわけではございませんで、むしろ今まで一生懸命削減に努めてきておるわけでございます。
 先生御指摘になられた大陸系の労働法制の場合、むしろ、超過勤務を前提にしない雇用システム、あるいはそういった生産活動が前提にあるわけでございまして、そういったところと、景気の変動によって雇用量を調整しなくてはいかぬ場合に、レイオフ等ではなくて労働時間で調整して、できるだけ解雇等もなくしていく、そういった柔軟な雇用システムを採用している日本の場合と同一に論じていいかどうか。
 これは審議会等でも、これからの時間外労働のあり方として大いに御議論があってしかるべきだろうし、ぜひしていただいて、これからの時間外労働等のあり方の方向をいろいろ出していただきたいというふうに考えておるところでございます。
これは、労使の話し合いの前の問題なんですね。だから、使用者側から、女子保護規定が撤廃されるということをちゃんと見通して、その前にやってきているわけですね。長い慣例でも何でもないので、そういう点でいえば、これは労働省のパンフでも指摘しているように、全く自由な時間にさせなければならないのだ。当たり前のことでいえば、別に宿舎を設けなければならないのです。車の中で寝るなどということはおおよそ考えられない。全く自由だなどということにならないわけですから。
 私は、今後ともほかの職場にも、職種にもこういう点が出てくるだろうと思うので、この点は厳しく指摘をしておきたいし、そういう点はなくすようにやってほしい、こういうように思うわけです。
 さてそこで、諸外国の問題がいろいろ出ておりますけれども、御承知のように、女性に対する法的な保護の問題、それは男女共通の保護としてやれる点でこれはよく使われておりますし、労働省の資料にもあるわけですけれども、例えば深夜労働については、スウェーデンでは特別な場合を除いて原則的に禁止。それから時間外労働については、フランスは男女とも年間百三十時間。これは、今ある女子保護規定の百五十時間よりも男女とも短いわけです。ドイツでは一日十時間。年間を通じて時間外で働いてもらうことができるのは六十日。これで計算しますと、年間百二十時間ということになるわけですね。今度は休日出勤については、ドイツでは原則的に休日労働は禁止だ。育児は、子供さんが十二歳まで男女とも深夜はやらなくてもいい。これはよく言われているように、申請をすれば昼間の仕事に回さなければならぬということになっているわけですね。
 なぜ日本でこういうものができないのか。これは、一言でどなたか答えてもらいたいと思います。
御指摘のトラックの運転手の方につきましては、かねてより長時間労働等の問題があるということを指摘されておりまして、この点につきましては、私ども特別に、トラックの運転者の方々等の労働時間の改善のための基準を策定いたしまして、告示いたしまして、それに基づき指導をいたしてきておるわけです。
 その中では、拘束時間、休息時間等々過酷にならないように、一つの基準を私ども設定いたしまして労使を指導し、これは監督官が監督しつつ指導に当たるというかなり厳し目の監督指導の基準として用いておるわけでございます。この点は、もう既に長年にわたってこれを使ってきておりまして、特段、今回の改正の問題と関連する問題ではございません。
 ただその中で、御指摘ございましたように、休息時間にどういう時間を算入するか、例えばトラックの車両内のベッドで休息する時間が休息時間に当たるかどうか、こういった点の問い合わせがあって答えていることは事実でございます。
 そういった、労働時間の中でどういう部分を休息時間として見るかという改善基準上の定義でございますので、使用者の拘束を受けない時間でその処分が労働者の自由にゆだねられている時間、これはもちろん休息時間として見ていくこと、そういった観点から、駐車スペースまた荷物の点検等の任務が外されている時間、こういう時間を休息時間としてよろしい、こういう回答が出ておるわけでございます。
 これはあくまで、運転時間の改善基準上の扱いでございまして、休息する場所が快適なものあるいは清潔なものでなくてはならないということとはまた別の問題でございまして、それ自体、いいところで、快適なところで十分休息をとっていただくような、そういった施策の観点から、そういった点については我々が労使に指導したり、労使で話し合ってもらうことはぜひとも必要だというふうに思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     依田 智治君     金田 勝年君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松浦 孝治君
    理 事
                石川  弘君
                河本 英典君
                荒木 清寛君
                鈴木 和美君
                久保  亘君
    委 員
                阿部 正俊君
                上杉 光弘君
                岡  利定君
                片山虎之助君
                金田 勝年君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                岩瀬 良三君
                海野 義孝君
                白浜 一良君
                寺崎 昭久君
                益田 洋介君
                及川 一夫君
                千葉 景子君
                吉岡 吉典君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
   政府委員
       大蔵政務次官   西田 吉宏君
       大蔵大臣官房長  涌井 洋治君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    中川 隆進君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省主税局長  薄井 信明君
       大蔵省理財局長  伏屋 和彦君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
       証券取引等監視
       委員会事務局長  若林 勝三君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   説明員
       警察庁刑事局暴
       力団対策部暴力
       団対策第一課長  中林 英二君
       法務大臣官房参
       事官       菊池 洋一君
   参考人
       日本銀行総裁   松下 康雄君
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  本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
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