横手議員にお答えをいたします。
 まず第一は、農林水産業の国民経済における位置づけの問題でございます。
 前に申し上げましたように、農は国のもと、農林水産業は生命産業であると申し上げましたが、そのとおりに考えております。農林水産業は、食糧の安定供給を初め健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等極めて重要な位置を占めております。これらの推進に当たりましては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上等を図りつつ諸般の対策を講じてまいる予定であります。
 食糧備蓄法の問題でございますが、機動的な米の生産調整が困難になる等硬直的な政策運用を余儀なくされるおそれもあり、第三次過剰米の発生ということも考えなければなりません。その意味におきまして、天候とかあるいは生産状況等を見て弾力的に適切な対応を講じていくことが適当であると考えております。
 林業経営の財源問題でございますが、現下の厳しい財政事情のもとにおきましても、五カ年計画を作成いたしまして、必要な奨励、助成措置は積極的に行いたいと思っております。
 水産外交についてでありますが、二百海里漁業水域が定着をいたしつつあり、沿岸国の主張が著しく強まっておる現在、二百海里水域における我が国の遠洋漁業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。現在こういうことのために協定を結んでおるのは、多国間において九、それから二国間において十三本、このような協定を結ぶことによって遠洋漁業をやっておる現状でありますが、今後とも粘り強く漁業交渉を行うとともに、漁業の分野における協力関係の促進等を図りつつ、我が国遠洋漁業の安定操業の確保に努めてまいります。捕鯨につきましては、米国の国内法の発動をめぐります日米間の衝突も回避し、必要な北米関係の漁獲量を確保する、そういうやむを得ざる事情によってやったものでございます。我が国における遠洋漁業の漁獲量が約二百万トンでありますが、北米関係が百万トンを占めております。そのほかが約百万トンであります。こういう点を考えてみまして、実にやむを得ずこのような措置に出たことを御理解願いたいと思うのであります。
 農業政策の基本的なあり方につきましては、総合的な食糧自給力の維持強化、農業の体質強化と農村社会の活性化を図るために諸般の政策を展開してまいります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
次に、先ほど同僚委員も言われましたけれども、日航に特に事故が多いということを私は問題にしたいと思うんです。
 御承知のように、一九七二年のモスクワ事故、七七年のクアラルンプール、そして八二年の羽田沖というのがございましたね。たくさんの人が亡くなりました。それでまた最近を見まして、六月の十五日から七月二十八日までの間にこういうトラブルがあったというのを見ました。
 六月十五日は、香港発バンコク行き七〇一便の離陸中第二エンジンがストップした。六月十九日はＤＣ１０。千歳が濃霧だった。そのときは全日空は濃霧だから着陸ができないというので休止しているんですね、飛ばさなかった。ところが日航の方は飛ばした。その結果着陸のときに滑走路のライト二つをつぶしてしまいました。そこで労働組合が、千歳空港着陸の当時の気象条件を見直してほしい、全日空でとめたのに何で日航は無理して飛ばしたかということや、滑走路の中心線のともしびですね、これを設置してほしいというような意見を出した。そしたら、千歳は軍民共用なんだ、中心線にそんな光を出すような設備をすると戦闘機のギア、タイヤに悪影響が起きるといってこれは拒否しているわけですね。これはやっぱり一つの問題。また後引き続いてやりますけれども、常に軍事優先ということがここで出てくると思うんです。
 七月一日には、これもＤＣ１０の七四一便。エンジン故障が起きて、そしてこれを修繕した。修理後に乗員の要請でエンジンを吹かすテストをやってもらいたいと言ったけれども、これも危うくつぶされそうになったというような事件がありました。これもエンジン故障ですよ。同じ七月一日には、福岡発釜山行きの七七六便、これも第三エンジンが故障を起こしています。七月十六日にナンディ発の成田行き七七六便、第二エンジンの故障がありました。七月二十八日、羽田から沖縄へ行って、さっきもおっしゃっていましたフラップが落下したという事故。
 私が聞いて調べてみたら、六月の十五日から七月の二十八日、この間に六回の故障というのが起きているんですよね。こういうことが運輸行政を監督なさるそちらの方に、大臣なんかのところにこういう事実が知らされていたのかどうかということですよね、まず伺いたいことは。乗務員の方たちがどんどんこれは大変だよと言っているわけです。それで乗務員の人たちがいろいろとニュースを集めています。
 大臣は経済的な問題ということについていろいろおっしゃったけれども、私はこの航空機事故の問題を見ていて炭鉱災害と同じですよ。一月から炭鉱はこのままだったら大事故が起こりますよと言ったけれども、先生が言うそんな事故が起こるようなものがあったら爆発していますよと言ったんですね。だけど言ったとおりに爆発しちゃって、あの事故で九十三人死にましたよね。だから、一番自分の問題として抱えているそれらの乗組員だとかの意見というものを十分尊重しなければならない。
 これらの事故についてそちらでは知っていらしたかどうかというのが一つの点ですよ。そして、こういうことがさっき言ったみたいにたび重なって日航に特徴的に出ているというのは決して偶然ではない。そこには何だといったら、やっぱり経済性優先という前から言っていた日航の体質がある。
 そういうことはないとおっしゃるけれども、大臣ももうお読みになったと思います。この「おおぞら」というのを見ても、高木社長以下重役たちが言っている話を聞いたら、とにかくフライトなくして営業なしだ、利益志向は企業として当然のことなんだ、こういう考えですよね。まさに経営者ですよ。そろばんをはじいていかに収益を上げるかという立場で徹底的にここのところで懇談されているんですね。だから、これを読んだ乗務員の人たちが、こういう姿勢は羽田沖事故の教訓を何にも受けていない、だから事故が起こるという心配があるよと言っているのがこの事故の起こる直前ですよ。これは組合の記録、こういうのに出ているわけですよ。
 そういうことを考えますと、日航の技術は確かにいいかもしれない、だけれどもそんな簡単なものではない。それについてはやっぱり運輸省としてしっかりした、甘く見てはだめなの、高木社長なんてしたたかなんだから。もう本当に私はあんなの首切ってやめさせたって、やめて楽になるだけですよ。もう日航の体質そのものがそうなっているという中でこういう事故が起こったということですから、甘く見てはだめ。厳しい行政指導と、今までのたくさんの血のあかないによる教訓というものを責任者としてきちっとした姿勢で指導していただきたい。いかがですか。