それで今のおっしゃった数字と合いますか。合わぬから聞いているんだよ。直接業務をやっておる郵政省、どうなんです。この連合に加盟しておる国が、今おっしゃったのでは数字が合わぬと思うのですが、合うのですか、どうなんです。——だから、私が伺うのは、こんな条約をつくって郵便が届かぬようなことになったら困ると思うので、それで聞いているのです。今も韓国あるいは北朝鮮というような日本の近い国々、あるいは西サモアも入ってないと言いますが、今承りますとスイスが入ってないというのはどうなんです、これは一体どういうことになっているのです。
国際連合の加盟国でなくてＵＰＵに入っている国、これが先ほどちょっと申し上げましたように韓国、北朝鮮等ございますが、そのほかにもキリバス、リヒテンシュタイン、モナコ、ナウル、サンマリノ、スイス、トンガ、バチカン、ツバル、以上でございます。
そうすると、今郵政省の方は西サモアだけとおっしゃった。それで数字の方もこれまた合わない。一体どうなっているのです。郵便業務を直接つかさどる郵政省、どうなんです。
お答え申し上げます。
 国連加盟国でございまして連合の加盟国になっていない国、これはカリブにある非常に小さな国でございますが、アンチグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス、西サモア、この三カ国でございます。
国連に加盟している国でこれに加盟していないのは西サモアだけといったら、数字が合わぬじゃないですか。今、南アフリカを除いて百六十七、そしてこの郵便連合に加入しておるのが百五十九という、西サモアだけというとえらい数字が違うじゃないですか、どうなんです。
ＵＰＵに加入いたしております国は百六十八カ国でございます。現在国連の加盟国は百五十九でございまして、国連の加盟国はほぼ、また国連に加盟しておりません韓国、北朝鮮等も加入しているわけでございまして、ほぼ大多数の国が加入しているということでございます。独立の国で加入していない国、ちょっと私の方で手元に資料がございませんので、早速お調べして御報告したいと思います。
この一連の条約につきましては、来年の一月一日に発効するわけでございます。したがいまして百六十八カ国、これは日本政府は百六十八カ国と考えておりますが、事務局は南アを除きまして百六十七という考えでございますが、この条約に加入することは義務づけられているわけでございます。したがいまして、各国とも、来年の一月一日までに批准の手続をとるというふうに了解いたしております。
内閣によりましては、国連外交を日本の外交の中軸に据えるというような内閣もありました。国連外交、これを日本の外交の中心に据えなければならないと私は思います。しかし、その中に、憲章にやはり日本が敵国条項になっておる以上、これは矛盾がある。少なくとも日本の憲法からいたしまして平和国家であるということから、この点につきましては強く削除を求めていく必要があろうと思うのであります。
 外務省は、七〇年からこれの努力をしているのだというお話でございますけれども、どうもその努力が実ってない。まことに残念であります。それは他国が、どこどこの国がというようなこともありましょうけれども、少なくともこのごろどんどんと新しい国ができて、それが国連に加入しつつある、こういうようなことを考えましても、日本がいまだに条文の上では敵性国家であるのは甚だ遺憾であります。安倍外務大臣、外交にえらい力を入れられて御活躍はまことに結構でありますが、こういう点をひとつ直していただくような御努力をさらにお願いしたいと思うのです。御努力をお願いしたいというよりも、一番先にしなければならぬことながらこれがおろそかになっておることを、甚だ残念に思うわけであります。
 今度の万国郵便連合も、やはり国連の専門部会ということになりますと、敵性国家と認定せられている日本がこれの問題について論議することもおかしな話じゃなという気持ちを持ちながら、実はこの五つの条約を勉強した次第でありますので、まずこの点をひとつ強く要求いたしておきたいと思います。
 万国郵便連合というのは、これは五年に一回大会議が開かれておるようでございますけれども、これに加盟しております国は百六十八カ国と聞いております。このうちで何カ国が来年の一月一日までに加盟するのか、手続が完了するのか、見通しをひとつお伺いしたいと思います。
適当なことを言ってはだめです。その経過に間違いないならば、私は何千人という人がうそをついている場面に遭遇したと言わなければなりません。そして、ことしは条件に合っているから出たけれども、来年同じ条件もしくは変わった条件のときは来年の判断だなんということは、一国の政府として言うことじゃないんです。今ほどの議論でもそれはわかるとおり、その場その場の会議の席をうまく通ればいいという政府の姿勢は間違っている、私はこのように考えます。
 伝え聞くところによりますれば、天皇陛下万歳を言わないでちょうだい、神武天皇の御名を出さないでちょうだいという条件がついたと民間団体は言っているわけです。民間団体と政府といずれが偽っているのか、後ほど明らかになるでしょう。試みに、来年スケジュールの中に天皇陛下万歳、神武天皇これを敬彰するというふうなスケジュールが出たときに、これは合致しない、去年はこれがなかったから合致するなどとおっしゃるならば、全く政府は偽りの組織と言わなければなりません。
 建国記念日というものは、日本の国ができた非常なる困難の中に、神武天皇以来先人が苦労してきているわけです。その苦労は、皆さんが今日議会をいいくらかげんに言いくるめて乗り越えていくような苦難じゃありませんぞ。皆さんが今日耐えていらっしゃる苦難の幾百倍の苦難を命をかけて守ってこられた先人、先輩があればこそ今日の日本があるのです。ですから、私は先ほど官房長官に心を込めてその前提となるべき精神について申し上げているんじゃありませんか。以上を申し上げまして、次に具体的なことをお伺いいたします。
 官房長官、国の創建を祝う建国記念日を、民間団体がするものに対して、総理大臣がお客様になっておいでになるというのは、よその国にはそうないことかと私は思うのです。どうして政府主催でできませんか。