わかりました。
 今、新聞その他で、今度の法律改正によって新規参入が可能だというので、あちこちでいろいろ新しい名前の会社の設立が準備されつつあるようであります。いろいろな名前の会社ができ上がりつつあるようであります。そういう会社は採算がとれる、もちろんこういう考えに違いないと思いますけれども、現実には、問題になっておるように、もうかるところしか手を出さぬ、これは明らかな事実であります。そういうときに、光ケーブルあるいはマイクロあるいは通信衛星、そういうものを使ってこれからの幹線を確保していくという動きがあり、いろいろ報道されております。私ども素人でよくわかりませんから、この機会に端的に数字を聞かせていただきたい。光ケーブルを東京－大阪間に新設した場合には一体どのくらいの建設費が要るか、それが仮にマイクロ方式になったときにはどうなるか、それはどの程度の回線数をとれるものか、ちょっとこのことを知らせてください。
いや、それはわかりました。わかりましたが、もう一つここに口を出そうとしておる通産省は、あなた方の基本的な考え方に賛意を表しておるのですか、それとも違ったことを言っておるのですか、こう聞いておるのです。
そうすると、この「検討中」というのは郵政省だけで検討しておることであって、ほかの方は何もこれに対して口を挟んでおるものは一つもいない、そういうふうに理解していいのですか。
これに反対しておるのが通産省でありますね。あなたが今おっしゃったのは、一万単位、五万端末で五百ということですが、通産省はどういう主張をしておるのですか。通産省と郵政省との間にこの話し合いがつかなかった、したがってこれは検討中だ、こういうふうに理解をしておるのですが、この点いかがですか。
確かにこれは理解できない問題です。ですから、こういう姿勢はやはり郵政省の姿勢としてはよくないので、これは再検討する必要がある。大臣がちょっと出ていってしまったので、これは私の持ち時間の中でまたやらしてもらわなければいけませんから、そういうときにやらしてもらいます。これは納得できないのです。あなた方からいただいたこの資料の中でも料金の問題はたくさんありまして、いろいろ論議をしてみなければならぬ問題がたくさんあるときに、片一方でどんどん先走ってそういう話が進んでおるというのは全くナンセンスな話ですから、これは納得できません。
 もう一つ、この資料の中でお聞きをいたします。
 皆さんからいただいた資料の中の二十一条第三項、政令です。「特別第二種電気通信事業と一般第二種電気通信事業とを区分する基準」、このことについて「回線の具体的な数については、検討中である」、こうなっておるのです。特別第二種と一般第二種の区分というものが全く不明確であります。これは一体どういうことなのか、この内容をひとつ示してもらいたい。
御説ごもっともでございますけれども、ぜひともお許しいただきたいのは、やはりこういった料金というものは長い時間をかけませんとなかなか一つの検討結果が出ないということ、そのために現在諮問を行っている、こういったことにつきましての基本的な発想法というのはひとつ御理解いただきたいと存ずるわけでございます。
 ただ、当然、私も先ほどからるる申し上げておりますように、法律案の成立が大前提でございまして、この法案がそのようになっていなければ、それは単なる一つの意見というものになるにすぎないということでございます。時間のかかるものでございますので、ひとつ何とか勉強することについては御理解のほどを賜りたいと存じます。
今の段階で成立を前提にそういうことをする必要はないのです。それだから変なことを疑われるのでありまして、この審議は我々が与野党を通じてあるいは修正になるかもしれませんよ。内容がおかしいということになって、これはそうだそうだということになれば、あなた方の方、提案者が今度はそれを撤回をして修正いたしますと言って出してくる可能性もないことはないでしょう。そういうときに、成立を前提にして片一方で料金はこうこう、そんなのは片ちんばでおかしいのです。ですから、私はこういう点については、これは中止すべきだ、当分の間こういうものはやるべきではない、これは国会の法案の審議が決着をしてからそういうことをやったって決して遅くはない、このように思いますが、いかがですか。
三十一条の第二項で、料金決定原則というのが法定されておりまして、こういった条件で各号に適合していると認めるときは認可をしなければならないということで、大原則は一応今度の法案の中に六つの項目にわたって御批判をいただくということになっておるわけでございます。
 ただしかし、私どもが勉強している、また諮問したというのは、あくまでも法律が当国会で成立したということが前提でございますので、もしそういったことに変更がありますれば、これは前提条件の変更であります。国会の御意思に従うのは私どもの当然の責務でございます。
大臣、失礼ですけれども、条文とか内容をよく御存じなのかどうか疑問に思うのですよ。というのは、大臣の言ったことと全く違うことが今度の改正になっておるのです。大臣がおっしゃることは、四十九年度の改正のときに大臣が言ったことです。それならばまさにそのとおりです。高齢化社会を迎えるから、就職の難易に応じて保険の給付を変えるんです。これが四十九年度の提案理由なら私は納得いたします。ところが、四十九年度の提案理由のことを言って、大臣としては情勢の変化とおっしゃるけれども、四十九年から情勢の変化はしてないのです。むしろその点は深刻になっている。ところが本当のねらいはそこにないのです。一体いつから内務省に復活したのか。あなた方は皆若いから、労働省時代に採用されたんだ。今度のも伝統的な内務省的発想が続いておるのです。否、四十九年度のときも、口ではそう言ったけれども、内容的にはそうですよ。要するに犯人を追っかけているような格好ですよ。思わぬところに意外な結果が出た、それを防ぐ、それを追っかけ回しているというのが四十九年から今度の五十九年の改正です。
 四十九年の改正というのは、結局、女子が短期に勤めて結婚をする、そうして退職する、その退職金を何とか切ろうではないか。そうしてまた、季節労働者が長く保険をもらう、これを何とかぶった切ろう。そうして、就職支度金というのがせっかくあったけれども、これが乱用されるからやめよう。こういう発想なんですよ。今度も思い当たるでしょう、五十九年度も。これは全然態様が違うけれども、あなた方が一つ一つ改正項目を掲げたのは、どういう発想から改正をしようとしておるのか。大臣が言うことと全く違うことをお役所はおつくりになっておるのです。どうですか、局長。