今、いろいろな角度からの先生の御意見、御質問でございましたので、十分お答えできるかどうかわかりませんけれども、経過については先生のお話がございましたような形で、アメリカ、ＥＣ、輸出補助金で大変距離がありまして、延会ということになってことしへ繰り延べになってまいりました。しかもそのときにノンペーパーなるものが出てまいりまして、ノンペーパーの中には、御指摘のように食糧安保も基礎的食糧も十一条二項（ｃ）の部分についても実は明記をされないノンペーパーでございました。前大臣を初めとして外務大臣もそれについて指摘をいたしたわけでありますけれども、それが議題になるあるいは各論を議論するということに至らずして本年を迎えることになったわけであります。
 中山外相訪米の際のブッシュ大統領等のことについては、私はまだそのようなことで聞いてはいないわけでありますけれども、その後、お話のございましたダンケル事務局長がプラットホームをつくりたいというようなことで主要国を招集してそれぞれ意見を聞いたわけでありますが、我が国の主張というのは、先生御指摘のような食糧安保なり十一条二項（ｃ）を明確化するということが従来からの主張でもございますし、私も、出席をした塩飽審議官にも外務省にも、少なくとも長年我が国が努力をしてきた食糧安保というものが、中間合意で記載をされサミットでも確認をされたものが入らないというのは極めて遺憾だ、そのことは十分事務局長にも伝えるようにということで、積極的に事務局長のプラットホームに入れるように働きかけてまいりました。
 基準年度につきましては、それぞれ何年度にするかということは出てくるわけですから、その後の交渉によって年度を決めることになるわけでありますけれども、そういう主張をずっと貫いてきたわけであります。
 冒頭先生からお話しのありましたように、何か閉鎖的なような印象をお持ちの方が国の内外で意外に多いということを私も承知いたしておるわけでありまして、そのような中からいろいろな発言が出てくるということもまた私も承知をいたしておるわけでありまして、積極的に、我が国は最大の輸入国であると同時に、この話が始まって四年を経過する間にも自由貿易体制というものに厳しい中で取り組んできたというようなことも、もっと国内も、あるいは諸外国に対しても幅広い理解を求めていくということが大事なのだろう。関係者はそれなりに理解をしておっても、やはり幅広い国民的な理解を求めていくというものが必要だ、こう思っておるわけであります。
 ただ、交渉がどれだけの時間があるかということは予測を許さないような状態でありますので、時間がありさえすればあらゆる手段を講じて積極的に、日本が閉鎖的な国だということだけは解消していかなければいけないということは私もそう理解をいたしておるわけであります。
 したがって、今後のことにつきましては、プラットホームをつくるダンケル事務局長の中にかねがね申し上げておるような三点の部分が明確に盛り込まれていくように最大の努力をしていく決意であります。
大臣、私は白砂青松といって松と同じように海岸も守ってほしい。今砂もだめなのです。三保半島の砂が、駿河湾全体の砂がずっとやせているのですね。漂砂がないのです。ですから三保半島全体の砂を守ってほしいということできょうは運輸省と建設省に来ていただいているのですが、私はちょっと時間がなくなったものですから、運輸省、建設省はこの次の機会にお願いします。
 大臣にどうしてもこれだけは知っておいていただきたいことがあるものですからこの機会にお話ししたいのは、私は歴代のと言ってもあれですけれども、文部大臣それから中山外務大臣、運輸大臣、ずっと言い続けておることがあります。それはホームステイなんです。
 またことしの夏になると、小中学生や高校生がみんな夢と希望をもって海外へ飛び立っていくのです。私が六十三年からこれを国会で取り上げたとき、高校卒業あるいは短大をというときに友達と行って、深い痛手を負った方がいたわけです。私はそれ以来、ホームステイというのは文部省がもっと真剣に考えて取り組んでいただきたい、このことをずっと言い続けているのです。
 毎年今の時期になるとこういう、これは旅行会社のプログラムです。会社名は言いませんけれども、ごらんになればわかると思います。これは一九九一年七月のプログラムです。私が指摘したのは一九九〇年の同じ会社のプログラム。ここの中で私が一番危険ですよと言って指摘したことが変わってないのです。きょう外務省の方も運輸省の方もここに担当課長を呼んでいると思うのです。聞いておいていただきたい。変わってないのです。
 何が一番心配かというと、私は大臣に御理解いただきたいのは、児童憲章やこの間海部総理が行かれて子供の権利条約に署名しよう、この権利条約の中にもあるように、一番大事なのは、この権利条約というのは子供の最善の利益を守ろうとしているのです。子供に関するすべての活動において子供の最善の利益が最大事である、そして、特に安全及び健康の領域について権限ある機関により設定された基準に従って守らなければならないと言われるほど、児童憲章も子供の権利条約も子供を守ろうとしているのです。
 教育的な見地から文部省はよく知っていらっしゃるのですよ。ところが、こういうトラベルエージェントや何かがやったりほかの団体がやると間違えるのです。ホームステイというのはそもそもボランティアであって、向こうの家庭に入って、例えば私が行けば、その家庭のお父さんはホストファーザー、ホストマザーなのです。家庭の一員としてその国のあるいはその家庭の習慣やあらゆる風習に従って生活を体験するのがホームステイであり、留学の場合もそれが行われるのです。ですから、ホームステイの選定ということは最も大事です。どういう家庭に行くかということがホームステイの一番根幹にあるのです。これは何回も言っているのです。
 ところが、旅行会社はこれがわからない。「現地事情でホストファミリーの決定が遅れたり、出発前後に変更されたりする場合があります。」「ホストファミリーのリストは氏名、住所、電話番号を記載してお渡しいたします。その他詳細はお伝えできないことを予めご了承ください。（個人のプライバシーに関わる時）」こう書いてあるのです。この辺のところが根本的に間違っていると思います。ホームステイというのは、私が行く御家庭のお父さん、お母さん、兄弟はどういう方で、こういう生活程度の御家庭に行くのです、全部知って行くのがホームステイなんです。プライバシーの侵害にかかわるから教えませんなんということ自体、これは差別です、間違いです。それは、例えば人種的にどんな人種であろうとあるいはどのような御家庭であろうと、それを承知の上で行くのがこのホームステイであって、しかもある一定のレベルでなければとても受けられません。
 大臣だって地元へ帰ってＪＣの方々と話し合って、この地元で海外から子供を受け入れようといって手を挙げてくれ、何人の青年の経営者の方が手を挙げられるか、それほど困難なのです。これが本当に理解を誤まっているのです。本当はホストファミリーについてきちっとわかって、そして安心して行ってらっしゃいというのがこのホームステイのやり方です。私は、これをもっと文部省が考えていただかないといけない。
 私は保利文部大臣にお願いしたのは、もう旅行業者がこういうことをおやりになるのではなくて、やるのだったら語学の体験ツアーとか語学研修ツアーのようなツアーを組んで、その研修センターか何かに入って、そこへ地域の方に来ていただいたり交流するようなことをやってほしい、こういうことをずっと指摘してまいりました。
 きょうはもう時間が参りましたから本会議の関係でこれでやめますけれども、大臣、私が六十三年以来あらゆる委員会でこのことを言っておりますことをもう一度お考えいただいて、ことしの夏、子供が悲しい思いをしないように、楽しい人生のスタートができるように、また豊かな経験ができるように、しっかりとホームステイについては大臣にお願いをいたしておきます。
 終わります。