これは予算の問題でございますから、農林水産省として改定要求を出す権利と申しますか、立場は持ち続けているものというふうに理解をいたします。ただ、予算の性格といたしましては、一種の標準、定額ということで決めたものでございますから、若干の変動があればすぐたちどころにその積算が変わるかということになりますと、従来にも増して弾力性があるという意味においては、ふところは深くなっているという性格はあろうかと思います。従来、単価等につきましてのさまざまな積算上の改定をいたしたこともございますが、反面におきまして、従来の負担金制度のもとにおきましても特定の費目を査定を受けるとかあるいは人員数の計画削減の対象になるとか、そういう形で予算の中身が切られていくというふうなこともあり得たわけでございます。そういう予算が査定をされまして縮減されるという危険が少なくなった反面において、多少の増加要因についてはこれを吸収してしまうという問題も出てくるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この交付金総額が実情に合わなくなりまして、事業運営ができなくなるというふうな事態にはしないように、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
この問題については先ほどから嫌というほど質疑があったわけですけれども、仮に物価が上がったというような場合、定額であれば定額で抑える。定率であるとすれば、この率に応じて予算が変化をするわけです。それで、仕事の量は依然として拡大をすることはあっても減ることはないと思うのですね。そうなると、仕事は多い。町村の数も減ることはないですね。そういうことであります。ところが、予算の方は、定額であるとすれば、通常、人員を減らすか仕事をやめるか、どちらかということにしかならないと思いますね。物価の変動があった場合等においては、お話があったように定額というものはさらに変更することができ得る、こういうように理解をしていいですか。
定額交付金の流用の問題でございますが、午前中にもお答え申し上げたところでございますが、改正後の姿で申しますと、従来、法の一号から五号に掲げられておりました事業相互間の流用禁止というのは改正後の交付金のもとにおいてはなくなる。そういう意味で、農林水産省の方からも御答弁がございますように、私ども、地方団体の実情に見合って必要な事業が必要なところで行われる、そういう意味での自主性が非常に強化されたものだというふうに受けとめるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、その協同農業普及事業を越えて、それ以外の他の事業に交付金を流用するということは、いま御審議をいただいております改正法においても明文の規定をもって禁止されることになるようでございますし、そうでございますれば、当然、地方公共団体もその法の趣旨を踏まえて対応されるものと私ども考えております。
局長からるるお話がありましたから了解はできるわけですが、私は、ここへ立つ前にいろいろと各省庁との間でお話をしたときに、大蔵省との間では局長との話も十分にできているし、自治省も話はできている、だからあえて委員会に呼び出していろいろ話をする必要はないじゃないかというお話もございましたが、なお心配であります。
 念のために自治省にお伺いをしますが、予算の流用とかあるいは割り当て等々についての変更とか、つまり改良普及事業あるいは生活改善の事業に使うべきものを他のところに流用しないというような話し合いについてどういうようなことになっているのかということを、これは自治体のことですから、今度は自治省の方からもひとつあえてお答えをしてもらいたい、こういうふうに思います。
お話しの点は私どもは大変よく理解できるわけでございまして、昨年の夏に出されました農政審議会の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という文書がございますが、その中におきましても、一章を割きまして、農業の持っておりますいわゆる経済外と申しますか、産業的な役割り以外の役割りというものについてかなりなべージを費やしまして力説をいたしておるわけでございます。そういう農業自体の重要性ということにつきましては、農業外の人の御賛同を得る意味におきまして私どもも極力ＰＲをいたすつもりでございますが、同時にまた、産業としての役割りも持っておるわけでございますので、その点の合理化というものについては、これまで以上に強く合理化を進める必要があるだろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。
巡回の問題についての御質問でございます。
 陸上幕僚長が昨日記者会見で述べたうちの巡回についての御質問でございますけれども、我が国の施設大隊は、実施計画、実施要領に従いまして、ＵＮＴＡＣの指図を受けて国道二号線それから国道三号線という、いわばタケオの地域を縦断しております幹線道路の橋あるいは道路それ自体の修理の業務を実施するというミッションが与えられているわけでありますが、その道路、橋の修理の業務を行うに際しまして、修理を行うことが予想されている地域の地形等の状況、これは本格的な雨季を迎えまして状況がかなり変わっているということもございます。そういった周辺地域の状況やあるいはさらに周辺全般の治安情勢といったようなことについても事前に調査を行いまして情報を入手するということは、道路、橋の修理を行うという事業を遂行するためのいわば当然の前提となる必要な事項であるというふうに思っておりまして、陸上幕僚長の発言は、このような情報収集を行うに際して、近傍の投票所にも立ち寄って必要な情報交換を行うということもあり得るということを述べたものでございまして、その意味におきまして、情報収集のための回り歩くという行為は、いわば橋、道路の補修の前提条件として当然に要求される附帯業務といいましょうか、前提の事業として、実施計画、実施要領の予想するところであるというふうに理解しているところでございます。
 それから後段の、だれの指示かということでございますけれども、総理、官房長官からそういった——今私が申し上げましたのは、道路、橋の修理に伴って必要となる情報収集ということでございますけれども、同時にまた投票所に立ち寄るということは、投票所の人たちからも情報を得、かつまたこれらに対して情報を提供するという意味におきまして、選挙監視要員に対するいわば安心材料ということにも同時になるかと思います。そういう意味におきまして、総理、官房長官から、選挙監視要員に対してどのような支援ができるかということを検討せよという御指示がございましたのを受けまして、私どもがそういう形で、本来の業務に必要なものであり、かつ選挙監視要員のいわば安心材料といいますか、ひいては安全対策につながるというものを模索した結果として報告をして、了解を得ているということでございます。