お答え申し上げます。
 個人データ保護対策につきましては、従来から私ども行政機関の保有する個人データを対象といたしまして、私ども関係各省庁と協力いたしまして鋭意検討を進めてきたところでございます。この問題につきましては、臨調の最終答申を受けまして、政府としては行革大綱に基づきまして行政情報システム各省庁連絡会議等の場を通じて、現在法的措置を含め制度的方策について政府としての方針を取りまとめるべく具体的検討を行っているところでございます。
 ただいま先生がおっしゃいました研究会の開催ということでございますけれども、個人データ保護対策が国民生活及び行政活動全般に非常に広範な影響を及ぼすということは考えられるわけでございます。また、我が国の現行諸制度にはない新たな分野の問題でもあるというようなことから、具体的検討に当たりましては、現在の申し上げました行政情報システム各省庁連絡会議における行政実務化の検討ということをやっておるわけでございますけれども、これに加えまして各界の学識経験者と申しますか、そういう方の専門的意見をも十分に踏まえることも必要であるというように考えておりまして、このため私どもとしては新たな研究の場の設置というようなことについても検討をいたしてまいりたいと考えておるわけでございますが、具体的にいつどのような形で研究の場を設けるかというようなことにつきましては、今後の検討のことでございまして、現段階ではまだそこまでは申し上げられる段階には至っていないわけでございます。
自由陣営については西ドイツも同じでありまして、自由貿易も同じですから、私は、西ドイツがこういう態度をとっておることについて十分に了知しておりませんけれども、十分に日本の国の通信主権というものを守っていく中で自由貿易が進むように配慮してもらいたいと思うんです。
 この国際間のデータ流通について最も関心が深いのはプライバシー保護であります。総務庁は、コンピューターによる個人データの乱用からプライバシーを守るデータ・プライバシー保護法制定のために、四月じゅうにも行政データ・プライバシー研究会を発足させようとしております。そういうことで法制化に当たっての諸問題を検討しておるようでありますが、その概要について、どのような方々を集めて、どういうような検討をされるのか、総務庁から御答弁賜りたい。
我が国は自由主義社会の一員でございますし、また貿易立国を目指す国でもございますので、国際間の情報の自由の原則というものは基本的に堅持すべきであらうということでございます。
 ＯＥＣＤにおけるこの種の会議でも、そのような基本的な考え方に基づいて日本側の方針を宣明しているところでございますが、ただ、やはり国際間のデータ流通になりますと、先生御指摘になりましたように、国家の安全その他企業の秘密にわたるようなものもございますので、宣言がまとめられる段階におきましては、そうした国際、国家間の安全なり安寧なりあるいは企業秘密なりが完全に保護されるようなものにされるべきであるというふうに考えております。
そういたしますと、国際間のデータ流通は現在圧倒的な優位にあるアメリカに情報が集中し、データをインプットする側の主権が脅かされかねないという声を私たちとしては聞くのでありますが、特に西ドイツでは、原則としてデータ処理は国内で行うことを義務づけるなどデータ伝送を規制するケースも目立っておりますが、郵政当局としては、この国際間のデータ流通に対してどのような方針で臨むか、もう一度御答弁賜りたい。
  午後一時開会
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   委員の異動
 四月五日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     佐藤 昭夫君
 四月八日
    辞任         補欠選任
     青島 幸男君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                岩崎 純三君
                後藤 正夫君
                松尾 官平君
               目黒今朝次郎君
                服部 信吾君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                倉田 寛之君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                出口 廣光封
                仲川 幸男君
                夏目 忠雄君
                原 文兵衛君
                矢野俊比古君
                梶原 敬義君
                菅野 久光君
                丸谷 金保君
                刈田 貞子君
                田代富士男君
                佐藤 昭夫君
                井上  計君
                下村  泰君
   国務大臣
       労 働 大 任  山口 敏夫君
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       会計検査院長   鎌田 英夫君
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   政府委員
       労働大臣官房長  小粥 義朗君
       労働大臣官房会
       計課長      若林 之矩君
       労働大臣官房審
       議官       中村  正君
       労働省労働基準
       局長       寺園 成章君
       労働省婦人局長  赤松 良子君
       労働省職業安定
       局長       加藤  孝君
       労働省職業能力
       開発局長     宮川 知雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       農林水産省構造
       改善局農政部就
       業改善課長    鈴木 克之君
       林野庁林政部長  浜口 義曠君
       労働省労働基準
       局監督課長    菊地 好司君
       労働省労働基準
       局補償課長    佐藤 正人君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    福渡  靖君
       消防庁消防課長  清野 圭造君
       会計検査院事務
       総局次長     西川 和行君
       会計検査院事務
       総局第四局長   磯田  晋君
       会計検査院事務
       総局第五局長   秋本 勝彦君
   参考人
       雇用促進事業団
       理事長      道正 邦彦君
       雇用促進事業団
       理事       倉橋 義定君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計覚書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百一回国会内閣提出）（総統案件）
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