審議会としては独自の立場でもちろんお考えになったのだと思うんですが、前川リポートの精神というものは相当組み入れて取り入れられて結論をお出しになったんだろうと思うんです。
 この第八次答申というのを拝見いたしまして、まあこれは常識的な結論であろうとは思うのでございますが、ひとつ私として問題にしたいのは、五カ年というめどでもって一千万トンの線へもっていくという、その時間の長さですが、私は先ほど申し上げたような理由から、またさらにいろいろな条件が変化してまいりますので、五カ年というのはむしろ長過ぎる、例えば三カ年で一千万トンへもっていった方がいいのではないかと思うんですが、そういう観点はどんなものでしょうか。
今御指摘のいわゆる前川レポートでございますが、総理の私的諮問機関として御研究をなされまして、昨年の四月にレポートをまとめられたわけでございますが、その中でやはり、今後の我が国の産業構造が国際協調型に国際社会の中で対応していくためにはどうしても産業構造の調整を図っていかなければいけないという観点から、石炭についても、国内炭については大幅な縮減、輸入の転換を図るべきである、こういう御見解を述べられているわけであります。今回の八次政策、石炭政策でございますが、これは通産大臣の正式の諮問機関でございます石炭鉱業審議会において一年余り検討されてきて、昨年の十一月に答申を大臣あていただいたわけでございますが、審議会の審議に当たりましては、さきの前川レポートについてはこれを参考としつつ、審議会としては独自の審議、見解のもとにこれを取りまとめたという関係にあるわけでございます。
今の大臣のお話で、大体石油に関するお話が基調であったと思うんです。日本といたしましては石油も輸入するわけですが、石炭もますます輸入量がふえてきて、国内炭はその輸入してくるものと全然勝負にならないというのが一般の認識だと思うんです。特に円高ということになりましてからは、急速に国内の産業が、輸入するものに比べてみんな高くなりまして、ほとんど競争ができなくなっているというのが実情であろうと思うんです。
 私が特にエネルギー見通しでもって石炭を早く安楽死させた方がいいと考えるのは、つまり三、四年前には、これだけ円高になるというようなことを予想なさる方が極めて少なかった状態じゃなかったかと思うんですね。その当時でも、日本の石炭というものは先行きが非常に危ぶまれていた状態なのですが、そこへ思いがけない変化が起こって、さらにまた悪いところへ追いやられてしまったということではないかと思うんです。
 そういういろいろな事情の変化ということを考えますと、究極においては就職させる者はできるだけ早く就職させてしまった方が、むしろそれに御関係の方々に余り惨めな思いをさせずに済んでしまって、早く別の職業に転換していただくということの方がはるかに大事ではないかと思っているんです。その観点で、特に前川リポートというのが出ておりまして、日本のまたいろいろな国内の企業のあり方を議論されておるわけなんですが、その前川リポートと石炭政策というものとはどんな関係があるのか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
サケ・マスの需給の関係でございますが、五十七年のサケ・マス類の供給量は国内生産が約十三万三千トン、これは五十六年に次ぐ水準でございます。国内生産と申しますのは、当然、この日ソの水域でとってまいりますものとそれから北海道その他の府県に帰ってまいりますサケ、両方を合わせたものでございます。ところが、このような高い水準に加えまして、輸入が十万七千トンということで前年を上回っておりまして、これは史上最高でございました。そこで全体の供給量は二十四万トンということで、前年よりやや増加しているということでございます。これは約一一〇％ぐらいになると思います。これに対しまして一方、需要につきましては、五十七年のサケ・マス類の家計調査、いわゆる家計の消費という面から見まして、ほぼ前年並みじゃなかったかというふうに考えられます。このように前年よりやや増加した供給に対しまして需要の停滞が見られましたために、五十七年の九月以降の在庫水準は前年同期の約一三〇％に当たる状態で、やや高い水準で推移をしております。それからまた、五十七年十二月末には前年同期一四二％というかなり高い水準でございました。
 そこで、率直に申し上げますけれども、このような需給状態を反映いたしまして、消費地の卸売価格につきましては五十七年の十二月以降はやや前年を下回っている傾向にございます。今後の価格の見通し、これはなかなかむずかしいわけでございますが、これまで価格水準がかなり低くなってきていることもございまして、逆に消費が最近の時点では伸びてきております。したがって、前年に比べ在庫水準は高いものの、在庫は減少の傾向にあると見てよろしいと思います。このようなことを反映いたしまして、漁業情報サービスセンターの調査によります価格は、ことしに入りましてから下げてきた価格が四月には三月より若干上向きになっているということで、価格はすでに底を打ったのではないかと考えておりまして、この傾向は今後とも続いていくものと私どもは考えております。
 なお、この場合、非常にわれわれ考えておかなければならないのはサケ・マスの輸入でございます。これが、昨年約十万トンのオーダーということで非常に高かったのでございますが、これは米国産のサケ・マス缶詰につきまして、いわゆるボツリヌス菌という中毒の菌が入っておりまして、これが世界的に大きな問題になりました。このことから缶詰用のサケ・マスが冷凍に流れたということもございます。このために、これが日本に流れてまいりまして、大幅な輸入増になったということで、これは非常に異常な年ではなかったかという感じでございます。このように、五十七年の多量のサケ・マスの輸入が異常でありましたということを考えてみますると、このような輸入は、わが国のサケ・マス需給の状況から見て、長続きするものではないと考えているのが私どもの判断でございます。