谷垣文部大臣御苦労さまです。
 私、昭和三十八年の秋の総選挙で初めて衆議院に当選させていただきまして、最初から大部分の期間を文教委員を務めさせていただいております。
 当時文化財保護の問題が全国に起こっておりまして、開発の進捗によって各地で文化財破壊の危機に瀕する事態が起こっております。私の地元の国分寺市でも、武蔵国分寺の史跡指定になっているところに、すでに法律の規制を越えて住宅が建ち始めておることがきっかけになりまして、文化財保護問題に大変関心を持つようになり、いろいろと御質疑を申し上げたこともございますが、最近また文化財保護問題についていろいろの事象を方々で伺いますので、この際ちょっとその点について伺っておきたいと思います。
 戦前のことは問わず、まず戦後におきまして、文化財保護法がわが国においてはいつ制定されましたか。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれ存厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
    〔主査退席、保岡主査代理着席〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま谷垣文部大臣から申し出がありましたとおり、文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十五年度文部省所管予算の概要を御説明申し上げます。
 文部省所管の一般会計予算額は、四兆二千六百六十八億三千八百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆二千九百五十八億八千四百万円でありまして、その純計額は四兆六千四十億二千三百万円となっております。
 この純計額を昭和五十四年度の当初予算額と比較いたしますと、二千七百五億二千百万円の増額となり、その増加率は六・二％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額の増加率は五・七％となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、外務省、大蔵省及び文部省所管につきまして審査を行うこととなっております。
 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣文部大臣。
以上で安井君の質疑は終了いたしました。
 これにて総理府所管中、北海道開発庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明五日午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時九分散会
この機会に、第三十五回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、過般の総選挙は、九月十七日に公示され、十月七日に執行されました。
 選挙当日の有権者数は、約八千十七万人で、前回の総選挙より二百二十四万人増加しております。
 立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百九十一人で、前回の総選挙に比べ八人減少し、その競争率は戦後最低の一・七四倍であります。
 次に投票の状況について申し上げますと、投票当日の天候は、北海道、中国及び九州を除き、台風の影響で終日風雨という悪天候でありまして、その投票率は前回の総選挙七三・四五％を五・四四％下回る六八・〇一％となっております。
 次に当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百四十八人、日本社会党は百七人、公明党は五十七人、民社党は三十五人、日本共産党は三十九人、新自由クラブは四人、社会民主連合は二人、無所属は十九人となっております。
 なお、自由民主党は無所属から九人を追加公認いたしましたので、これによりますと自由民主党は二百五十七人、・無所属は十人となります。
 また、婦人の当選人は十一人で、前回に比較して五人増加をいたしております。
 次に党派別の得票率について申し上げますと、自由民主党は全有効投票の四四・六％、日本社会党は一九・七％、公明党は九・八％、民社党は六・八％、日本共産党は一〇・四％、新自由クラブは三．〇％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は五・〇％となっております。
 なお、自由民主党の追加公認を含めますと、自由民主党は四五・七％、諸派・無所属は三・九％となります。
 次に選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後九十日目の一月五日現在の仮集計において、検挙件数八千四百七十二件、検挙人員一万四千四百四十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加となっております。
 最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は八人の裁判官について行われたのでありますが、その結果罷免を可とする投票は、いずれも有効投票の九・三％ないし一〇・九％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
 以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。