先生御指摘をいただきましたそのＮＨＫの番組、実は私まだ見ておりません。御指摘をいただきましたので、ビデオでもありましたらば後で見てみたいなと、このように思っております。
 今日、建設業に対するいろいろの御批判をいただいていることにつきましては、一連の捜査によってもいまだ建設業者のかかわりについては、事実関係については解明されるに至っていない段階でありますが、建設業界において疑惑を招いていることは極めて遺憾であり、業界がその役割、社会的な重要性にかんがみて、国民から批判を受けることのないよう企業行動の適正化、企業モラルの確立を一層図っていかなければならない、このように考えております。
 そして、公共事業は国民の税によって実施されるものでありますので、その執行は厳正に行っていかなければならないことは当然でございます。会計法令等に基づき適正に執行していかなければなりませんが、平成四年十一月に中建審において指名競争入札の競争性、透明性について答申をいただいたところでございますので、その中で具体的にできるものから指示を出し、御指摘をいただいたような問題が今後再発しないような環境づくりに建設省としても取り組まなければならない、このように考えております。
ただいま種田先生と政府委員との約一時間余りにわたる第十一次道路五カ年計画に対するいろいろな御意見を聞かせていただきました。
 その中で、環境と共生あるいは老人とか子供、こういった方々との道路行政の共生、そして財源問題、地域集積の問題、そして構造令に及ぶまで万般にわたります貴重な御意見を拝聴させていただきまして、私は全くとの意見に対しても同感でございますので、今度の第十一次道路整備五カ年計画におきまして、先生からいただきました貴重な御意見というものが五カ年計画の中に生かされるように具体的に取り組んでいきたい、このように考えております。
ぜひ今日の時代に即応した、そしてまた、先ほど来議論してまいりましたように、道路に求められる多くの利用者、生活をする者の方から見た道路、そういうものにも耐えられるような構造令の改正を検討していっていただきたい。私どももこれらの議論には積極的に参加をしてよりよい道路構造令の構築に励んでいきたいと思いますので、建設省においてもよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、これはきょうの道路とは関係ないんですが、実は先週の土曜日から私の地元の水戸で第十回の都市緑化フェアが五月三十日までという期間で開かれることになりました。建設省の方の大きな協力をいただいたり、都市局長も過般見えていただいたわけでありますけれども、ぜひ建設委員会の皆さん方におかれましても御視察のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。
 最後に大臣から、今局長と私の議論などを踏まえまして、五カ年計画に対する決意などを述べていただければ幸いと思います。
この施策を展開する上で、その課題が大きければ大きいほど財源の問題というのが重要視されてまいります。今日の財源構成なども、これは従前来ずっとやってきた財源構成で、財投の割合とか一般財源、特定財源のような割合も決まっておりますけれども、これも新しくまさに大きく道路行政が変革をしていくわけですから、そうであるならば当然財源も変わってくるだろう、財源の配分のあり方なども構成のあり方なども変ってくるだろう、こう思われます。ぜひ新しい施策を十二分に展開するに当たって必要な財源というものも、私どもも一緒に検討したいと思いますけれども、建設省においても御検討をお願いしたいと思います。
 と同時に、もう一つ、今まで議論してきたようないわゆる道路行政をこれからやろうとしますと、一つやはり私は道路構造令がネックになるんではないだろうかなと思うわけであります。今日の道路構造令、昭和四十五年に改正をされたままでございます。昭和四十五年といえば、もうかれこれ二十年以上前の話になるわけでありまして、そうなってきますと、当時の社会情勢また経済の情勢と今日は全く違ったと言ってもいいだろうとも思うわけであります。
 特に、人間性の回復とか環境との共生とかノーマライゼーションの時代を迎えて我々はどうすべきかとか、こういうふうなことが道路行政の中に真剣に検討されるということになりますと、この道路構造令の検討が私は急がれると思うんです。過般一月に大臣の方から諮問がなされたというふうに聞いておりますけれども、この場合、今建設省の方などにおいても考えていかなきゃならないだろうと思われるようなものについてどのようなものを考えておられるのか、そのことをちょっと伺わせていただきたいと思います。
先般のかんきつにつきましての日米合意が、関係農家にとりまして極めて厳しいことでありますことは、十分認識をしているところでございます。
 こういう中で、今後厳しい条件のもとで、かんきつ生産の存立を守りまして、その体質強化を図っていく、こういう基本的な考え方に立ちまして国内対策が取りまとめられたところでございまして、その内容といたしましては、かんきつの生産性と品質の向上、さらには安定的な出荷、それからみかん園等の再編整備、果汁原料用かんきつの価格安定対策、果汁工場の設備の合理化、近代化、再編整備等、さらには国内、海外にわたる需要拡大対策等、こういう所要の対策を進めているところでございます。
 この中で、お尋ねの園地再編対策、ミカンの面積を縮減するということと、現行の果樹農業振興基本方針についての関連でございますが、現在の果樹農業振興基本方針は昭和六十一年二月に策定をされたものでございまして、それ以前の需給の動向を反映していたものでございます。しかしながら、その後食生活の一層の多様化に伴う消費の少量多品目化と申しますか、良質志向、こういったことが強まってまいります中で、ミカンにつきましては予想を上回る消費の減退傾向が続いておりまして、過剰傾向が続いているということでございます。これに加えまして、オレンジ、オレンジ果汁に関する日米合意ができたということで今後の需給事情が変化をするであろう、こういうふうに考えているところでございます。こういうような情勢を踏まえまして、早急に需給均衡を達成する必要があると考えておりまして、二万二千ヘクタールの園地再編対策を実施するということにしたものでございまして、この現行の果樹農業振興基本方針の数値と比べますと、確かにおっしゃるようにこれを下回るわけでございますが、私どもこのような国内の需給事情も含めまして、今後の需給事情を基本方針とは少し違う、こういうふうに見ておりまして、この現行果樹農業振興基本方針の見直しにつきましても検討を進めているところでございます。