これは大変ですけれども、先ほどおっしゃったように地元の方で十分協議をして、協議が成立しなかったらできない、こういうお考えですから、十分にひとつ御協議を賜りたいと思います。
 整備新幹線をつくるときに、地方公共団体は負担をしなければならないわけですね。これは寄附金じゃなしに負担金なんですね。これは一五％ですか、負担しなければならない。さきの議員の質問の答弁におっしゃっていましたように、それは県とか地方に任せている、その負担をどこが幾ら持つかは、ということでしたが、この内容は後に回しまして、そこで建設費の一五％を地方が持たなきゃならぬ。これはごくわずかの金ではないと思うのですね。相当大きな金額だ。
 だから、整備新幹線をつくるときに地方は負担を出して、それも寄附じゃなしに負担金として出して、そして今度新幹線ができたら在来線はＪＲの経営から分離するというような方針が出されていると、勢いそれは廃線になるか、あるいはまた、今あちらこちらで努力されていますが、第三セクターのようなものになってくる、そこでまた地方が幾ばくかの債務とかあるいは負担とかをしなきゃならぬ。これは、整備新幹線の要望が非常に強いからやられるというのは否定はしませんが、地方公共団体側からいうと、新しい負担がふえて、その工事ができれば今度は在来線に対してまた地方の負担が出てくる、これはのこぎりじゃないかなというふうに思うのです。
 そういう面については何かいい知恵がないかなと思いまして私自身も考えてみたのですが、私の田舎の方では、あぜから出ても田から出ても出るのは一緒やということわざがありますが、これは国民にとっては同じことやないか。だからむしろこれは基金等からの助成を行って、ＪＲの経営によって維持活性化を図っていくということの方が、ＪＲの中で手なれた方がやりますからね、その方がいいのじゃないかなという感じがしますが、その点についてはどのようにお考えでございますか。
各区間ごとの現在の状況を申し上げますと、沼宮内—八戸間につきましては、県からＪＲ及び地元の間で並行在来線の取り扱いについて合意ができているという報告を昨年暮れに受けておりますが、一戸町において反対があるということは先ほどからの議論にあるとおりで、この点について今地元で調整をお願いしているところでございます。
 西鹿児島—八代間につきましての並行在来線の問題は、川内—西鹿児島間はＪＲ九州が引き続き経営を行うということになっておりますので、川内—八代間でございますが、これについては県からＪＲ及び地元で合意ができているという報告を受けており、その後特に反対意見等は聞いておりません。
 また、軽井沢—長野間につきましては、小諸市、御代田町で反対があると聞いておりまして、地元での調整が行われていると聞いております。
 それから、高岡—金沢間については、現在富山県を中心として並行在来線問題について検討中でございます。
災害復旧費を今度予算に計上されたというのは、金額の多寡にかかわらず、これは英断やなというふうに私自身は思っているのです。今おっしゃったように、今までそういうことがうまく早急に対応できなかった。国鉄がＪＲになって民間会社になったという機会をうまくとらえられてこういう災害復旧費というものを予算計上されたということは、これは一つの賢明な策やなというふうには評価をしています。願わぬことですけれども、災害復旧につきましてはひとつ今まで以上の御尽力を賜って、早期に復旧工事に着工し完工できますように御尽力を賜りたい、このように考えるわけであります。これは要望として申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、今度は問題が違うのですが、整備新幹線を「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認をする」、こういうような文書が政府と自民党さんとの申し合わせの中にあるように見ておりますが、地元で今度の整備新幹線につきましてこういうことの経過があれば、簡単に報告をいただければありがたいのです。さっきも同僚議員からも質問がありましたので、簡単で結構ですから、あればひとつお聞かせいただきたいと思います。
八八年度の税収見積もりは、前年度当初予算と比べると九・五％増になっておりますね。しかし、補正後の比較では四・五％増にすぎないと言ってもいいのではないか、このように思います。その補正も数千億円、あるいは新聞によりますと一兆円近い増収が予測される。あるいは日経の三月七日の新聞によると、五千六百億円、赤字国債の未発行分ですか、これに全額充てられるのではないかというようなことも大蔵省の方針というような形で新聞に出ているのですけれども、私は絶対にそういうものはけしからぬ、これは減税財源に当然使うべきであって、故意に増収を低く見積もって、そして減税を値切りながら、補正後の税収がこれだけ見込まれるから、それを今度はひとつ赤字国債の穴埋めにというようなことは筋が通らない、国民をだましたことになりはしないかというように思うのです。
 いずれにしても、そういうようにやはり八七年度の補正後においても、なおかつ五千億以上あるいは一兆円近い増収が見込まれる、こういうようなことになるわけでございまして、例えば仮にもし五千億円の増収があったとしても、八八年度の税収見込みは八七年度の三・四％増にしかすぎない、こういうことになるのではないか。あるいは一兆円ということになりますと、さらにもっと低い伸び率になることは言うまでもないわけであります。最近の非常に活発な経済動向、好調な企業収益を見ても、とても税収が政府の見積もり程度にとどまるとは私は思えないわけであります。
 八七年度の国民総生産いわゆるＧＮＰの伸びは三・七％、政府経済見通しでは八八年度も三・八％成長と予想されておるわけであります。日経新聞によりますと、全国上場九百二十六社の三月期経常利益は九・三％増、八九年三月期も九・七％増と企業収益も好調そのものではないか、こういうように思うわけでありまして、そういう点でこの八八年の税収が前年度に比べて、補正後のそういう計算によって三・四％からそれ以下になることは事実でありますから、そういうことを考えますと、前年度に対する伸びが経済成長よりも低くなるというようなことはあり得ない、私はこういうふうに思うわけでありまして、当然八八年度は当初政府が考えている以上にもっと大きな自然増収が見込まれるのではないか、私はそういうふうに考えるわけでありますけれども、再度その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。