これはここでやめますけれども、それは私は、秦野さんが何も田中擁護で言ったとは思いませんよ。ただ、そのようにとられるということはやっぱり不謹慎ではないか、不用意ではないか。それは、田中角榮元総理の人権も守らなけりゃならない、これは認めますよ、私は守らぬでええと言ってるのじゃないのだから。けれども、やっぱりまず第一に国民、名もなき庶民の人権を守るのが第一なんですから、だから、何となく人権週間だからといって、結果的に田中元総理擁護にとられるような発言をしたということは、私は、法務大臣として、その結果に責任をとり謙虚に反省をしてもらいたい、こういうことを要望しておきます。もう答弁は結構でございます。
 最後に、中曽根総理に御要望しておきますが、総理は六項目の政治倫理確立のための提案をされました。先般の参議院の本会議でも申されました。私たちも、田中元総理一人を裁いて問題が解決するものではないことは認めます。そういう意味で、この六項目の実施に当たりましても、これはたとえば選挙区の定数是正の問題等はなかなか、それぞれ総論賛成、各論反対でまとまらない。ぜひひとつ、自民党の、最大与党の総裁としてリーダーシップを発揮して、こういうものが一歩前進するように本当に努力をしてもらいたい。そういう場合には、余り多数党がごり押しではなしに、どちらかといえば少数党の意見も尊重していく、こういう姿勢でひとつやってもらいたい。
 それで、特に衆議院の定数是正につきましては、先般判決もあったわけでございますが、近い将来の総選挙には間に合わないにしても、その次ぐらいまでにはちゃんと是正をすべきである。御決意を承っておきます。
先ほど申し上げたとおりなんですけれども、人権の問題でたまたま刑事被告人田中角榮がそこにあったということなのです。だれでも人権、人間の尊厳というものを損なってはいかぬということは、刑務所に入っている人間でもそうですよ、入っている者だろうが被告人だろうが。ただ、政治家には名誉棄損罪の成立の構成要件がちょっと違っているように特異な扱いはあります。それからまた、芸能界なんかでも多少プライバシーを売り物にするような部分もあるせいか、かなりプライバシー、人格の問題があるような感じはいたします。
 しかし、そのことはともかくとして、人権の問題というのは、私はもう普遍的な原則だと思うのですよ。今度の、ことしの三十五周年になる国連の人権宣言も、人類普遍の原則として憲法が確認しているわけですよ。何もだれだからかれだからということ関係ないですよ。私はそういう意味において申し上げたので、格別田中擁護というような観点では全然ない。論理として私は当然のことだ、こう考えております。
いろいろ御答弁願いましたが、どうも議論がかみ合わないような点がございます。結局、問題は選挙を経て帰ってきた者を拒むことができないから、だからそれに対して辞職決議をしたって意味がないと、こういうことになると思いますが、それであるなら選挙民を愚弄するにもほどがあるではないか、そういうふうに御質問申し上げたのでございまして、私の総理大臣に対する質問の趣旨をなかなか正当にとっていただけない。残念ですが、時間の都合でもうやめます。
先ほど来の御答弁、それからまた先般の本会議における総理の御答弁の中でちょっと気になる御答弁がございました。それは、国会議員は憲法、国会法でその身分を保障されておるから、過半数の決議をもって辞職するよう強制力を加えることは憲法違反の疑いがあるような、そういう趣旨の言葉の次に、辞任しても再選されればこれを拒み得ないから、辞任勧告をしても効果がないといったような意味の御発言がございました。この御発言が私は大変遺憾に思うわけでございます。といいますのは、辞職勧告をしてもまた出てくるということは、選挙民がどうせ選挙をして当選させるだろうからそんなことはむだだよと、こういうことを言ったわけですね。本当にむだなのかどうか、選挙をやってみなきゃわからない問題であろうと思います。
 具体的な名前を出しては申しわけございませんが、田中議員の再選を必然的なことだ、当然なことだという考え方が基礎にあって出てきたお言葉ではないか。また、選挙民は田中議員を非常に尊敬しておるのでどうせやめさせても当選すると、こういうことでありますならば、これは選挙民の政治倫理観の低さを総理は指摘しておられるとしか思われない。そういう関係から見ますと非常に総理の御答弁は気になるのですが、そのように選挙民の政治倫理の概念を低く評価してしまわれるということについて、総理大臣はどのようにお考えでしょうか、お答え願います。
先ほどからも申し上げまするように、選挙制度の根本に関する問題だけに、これは各党も非常な関心を持っておられるわけでございます。したがいまして、やはり国会の中で各党でいろいろ問題を出し合っていただいてお話し合いをいただく、その合意の上に立って改正を行うというのが一番いい方法であるということを、先ほど申し上げたとおりのことでございます。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、臨調のいわゆる総論部分と申しますか、いわゆる国と地方との関係、行革の中における国と地方との関係の理念、こういうものとの関連で具体的な結論がどういうことでこういう結論になったのか、どうもつまびらかでないわけでありますが、この答申をいろいろ読んでみました場合に、今後問題を解決してまいります場合には三つほど大きな問題があるのではないかと考えております。
 一つは、答申が具体的に書いております事務配分につきましても、一応例示としてこういうものは地方へ残す、あるいはそれ以外は国というふうな例示をしておるわけでありますが、その例示をもとにしながら、さらに具体的、個別的に今後臨調答申の理念に沿って詰めていく作業が一つあろうと思います。
 それから二つ目は、そういう事務配分の作業をいたします過程におきまして、結局従来長年の間、地方事務官の仕事が地方の仕事として定着をしてまいった経緯もありますので、現在では地方団体の総合行政の中の一つの重要な一環になっておるわけでありまして、これがほとんど国の方に事務が移るということになりました場合に、県の総合行政との関連が一体どういうことになるのか。つまり国と地方との相互協力であるとか調整であるとか、そういうシステムをどういうふうに考えていけばいいのかという問題。
 それから三番目は、職員の身分取り扱いの問題、これが一番むずかしい問題であろうと思います。答申におきましてもできるだけ職員の希望を尊重して反映して行うようにと、こういう注文もついております。二万一千人ほどの地方事務官におきましても、それぞれに希望もあり意見もあろうかと思います。こういった経過をたどる必要があるのが三つ目。
 この大きな三つの問題を、今後具体的に進めていきます場合に、いろいろ関係方面の御意見を聞いてまいらぬといかぬだろうなという気がいたしております。