私は、私立学校の指導監督というような面にしぼって御質問をしたいと思います。
 特にこれは私立学校でも百年近い歴史を持つ名門の暁星学園に関することでございまして、この暁星学園の問題についてはたびたびマスコミでも取り上げられておりますし、私のところにもたびたび投書等が参っております。たとえば、いままでちょっと拾っただけでも、つい最近でありますが、一月二十九日付の新聞報道によれば、先生が職員室内暴力ということで、暁星国際で殴る、けるという暴力行為が行われたというようなことが報道されておりますし、そのことがいま発売中の週刊誌にも取り上げられております。さらに、三年前にもやはり週刊誌に「カトリック名門校の校長が学校屋と言われる事情」ということで取り上げられておりますし、さらに五十四年七月にも新聞紙上は、体罰高校三教師の解雇撤回というような記事が出ておりまして、私立学校のことについてとやかく外部から言ったり、また文部省が介入をするということは好ましくないし、私自身もこの問題を取り上げるのは余り心が進まなかったわけですけれども、昨年来ずっと事態が変わらないでいまだに実態を訴える投書等が参っておりますので、あえてこの機会に文部省の対応をお願いしたいという観点から質問をするわけでございます。
 そこで、私が一番大きな問題だと思うのは、異常な寄附金集めが行われているということなのです。これはよく調べてみますと、九段にある暁星の本校の事情によって寄附金がどうしても必要だということではなしに、五十四年に設立をいたしました千葉県木更津にある暁星国際学園、これは海外子女教育ということで、海外からの帰国者を対象とした高等学校あるいは中学校、この経営のために非常に多くのお金が要るということでございます。
 ここに当初の設立の計画がございますが、この中には国庫支出金とかあるいは寄附金とかあるいは私学振興財団からの借り入れとかいろいろございますが、当初予定した寄附金が集まらなかったということで相当無理をした寄附金集めを始めているわけでございます。
 暁星国際学園の設立に当たって国庫補助金が幾らくらい支出をされているのか。それから、国庫支出金を出す場合の条件といいますか、それはどういうことなのか、まずお答えいただきたいと思うのです。
大臣がそう言われても、都会の諸君もこういう記事を見ますといら立ちの気持ちがよけい立つのです。だから、彼らのいわゆる補助金はこれは事実なんだから、これをもっと将来に生かしなさい。それでなかったら彼らだって、現在では三倍の肉を食べさせられておるのじゃないか、五倍の米を食べさせられておるのじゃないか、カリフォルニア米の方がおいしいですよなんていう話をあちこちで聞かされるたびに、私たちはやりきれない気持ちになるのです。やはり彼らの不満というものを、これはこれだけ限りですよ、やがては安い食料になるのですよというふうに持っていかなければ政治家として心が痛むではありませんか。
 五百種類に減りましたけれども、中身は一つも減っていないのです。マツタケの栽培とキノコの栽培とを一つにしたから半分になっただけのことなのです。同じタケなのですよ。そういうのを、どこに補助金があるかということを、町役場の仕事をしておるよりも月に一回ずつあなたのところへ通って、一事務官にごまをすって、そうした補助金のあり場所を教えてもらって取ってきた方がいい村長さんだ、いい町長さんだと言われるようなばかなことをいつまでもさせておかずに、これはこれであなたの町はこういうふうに利用できますよというふうにもう少し親切にやられて、東京へ東京へと町会議員さんや市会議員さんたちが押しかけてくるのを、もっと徹底をさせて、これはあなたたちには不適作ですからやめなさい、これがこの地方の産物です、そういうふうにきちっとなさったらいかがでしょうか。古い村長さんだけが補助金を全部頭に入れておってりっぱに村長が成り立つ、こんなばかなことを言われて、それが農政でございますということはいけないと思います。
 どうぞひとつ、農業の問題はなかなかむずかしい問題でありますし、まさに食糧安全は国民の生命であるということと、しかし、これも産業なんです。だから、いただくところの税金と比べて出す金が多過ぎるじゃないかというような非難を都会のサラリーマンの諸君が盛んに私たちのもとに訴えてこられるとき、現時点においてはそれは事実なのです。ならば、それをがまんしてください、やがてはこの金は生きてくるのですということの言えるように大切にこれを活用していただかなければならない、このことを強く希望申し上げておきます。
 次に、一兆円減税について大蔵大臣にお尋ねいたします。
 すでに五十七年度におきまして、私ども野党各書記長、幹事長があなたと一兆円減税について詰めを行いました。しかし、昨年それが残念ながら小委員会において実現をしませんでした。あのときたしか竹下幹事長代理は、五十八年度はやるべきだと思いますし、やりたいという意向を私どもに漏らしてくださったはずであります。そうして政府も、できるならばもう今年度は一兆円減税は実施すべきだという意向はしばしば本委員会において述べられております。
 財源につきましては、減税のために赤字国債を出すというわけにはまいらぬ、そういう気持ちもわかります。私は、本委員会におきまして、昨年は日銀総裁などには来ていただきまして、日銀の予備金のほか、たしかあの当時九千億あったはずです。そこから四千億を出していただいたら、電電と専売から三千億ずつで、一兆円を大蔵省の案以外の中から金を集めて減税に充てていただくわけにはまいらぬかということも本委員会で提議いたしました。あるいは減税小委員会を初め、私どもの書記長と竹下幹事長代理との話し合いの中でも、補助貨幣に対する何とかというむずかしい文句の、いわゆる硬貨に対してお金が一兆円ありました。この金を利用なさるべきだと主張いたしたとき、大蔵省は、あの金は使うことのできない金ですとお答えになりました。できない金をなぜことしは使って予算の中に編成なさったのでしょうか。野党の要求には使えないけれども、自分たちの政策実現には使えるとでもおっしゃるのでしょうか。これはいかにも多数ならば何でもできるという、いわゆるわがままな御発言だと思いますが、私はいまそのことを非難するよりも、御承知のとおりもう六年間減税の実施はしておりません。サラリーマンだけが他の産業や納税者に比べてきわめて重い重税感、圧迫感を持っておること、これが大きな不満となってまいっておりますことは、農業問題に対する先ほどの意見のみではございません。もうこれは常識化されております。よく隠忍自重しておってくれると労働者の諸君に対して私たちは気を使っておるのが今日の立場です。どうぞ今年こそは一兆円減税は、もちろん財源の問題もあるでしょうけれども、ぜひ実施なさるべきだというふうに提言申し上げます。御答弁いただきたい。