社会党の今村修であります。
 私は、三つの点について御質問を申し上げたいと思います。
 一つは、平成五年十二月に指定をいただきました世界遺産白神山地の問題についてお伺いをしたいと思います。
 この世界遺産自神山地のすばらしい自然環境を保全し、そのまま後世に引き継いでいくために、その管理体制の整備充実及び白神山地世界遺産センターの早期設置についてお伺いをしたいと思います。
 御承知のように、世界遺産に指定をされてから、国あるいは県の努力でこの整備計画が着々と進んでいるわけであります。できるだけ早い時期にこの管理体制等の整備、遺産センターの設置をしていただきたい、このことについて強くお願いをする次第であります。
 特に、管理体制の点については、国の効果的かつ積極的な保護管理が必要であります。そのためには、保全施設の整備充実、モニタリング調査の実施、また世界遺産センターの早期設置については、同じ時期に指定を受けました屋久島においては、既に建設を予定していた屋久島野生生物保護センターを遺産センターに変える、こんな形で着々進められてきた、こういう経過になっているわけであります。ぜひとも早期に設置をしていただきたい。また同時に、学術調査研究の推進もお願いをしたい。世界遺産に指定をされて、国際協力体制の充実、確立もまた必要だと思っています。ぜひともこうした管理体制、センターの整備についての御見解をお伺いをしたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村修君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま宮下国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
 本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管環境庁について、政府から説明を聴取いたします。宮下国務大臣。
これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日火曜日午前十時から開会し、厚生省及び労働省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
時間が参りましたので終わりますが、この問題もやはりいろいろな関係があって、日本に来ている方がよい印象を持って国に帰っていただくということもありますし、人権問題でもありますし、いろいろ複雑な問題が絡んでおりますので、ぜひ今の諮問機関等で十分検討をしていただいて、適切な、現実的な対処をしていただけますよう要望をします。
 あと、高齢化の介護の機器の問題について質問をしようと思いましたけれども、これはまた別の機会にさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
今回の統合に際しまして、北東公庫側の不良債権処理に基づく損失を統合相手の開発銀行の準備金の一部をもって補てんする。開銀は、御指摘のように、これまでかなり長期間にわたりまして海外でみずからの資金の一部を調達してまいりました。そして、幸いこれは、海外市場、初めはアメリカ市場、最近は主としてユーロ市場でありますけれども、大変高い評価、格付を得ております。しかしこれは、当然のことでございますが、日本という国の信用を背景にしておればこその高い信用ということでございます。したがって、現在、開銀債を保有しております海外の投資家も、当然にかなりの層にわたっております。
 ただいまのお尋ねは、統合によりまして、この損失負担分については確かに統合後の新銀行の自己資本の内容を、例えば自己資本比率をある程度下げる要因であることは当然でございますから、そのことをどう説明するのか、これは御指摘のとおり、私どもも大変重要なポイントの一つであろうと考えております。
 私どもは、外債の発行につきましての市場調査あるいは投資家に対するリレーションの意味も含めまして、現在、アメリカ及びヨーロッパに五カ所の駐在員事務所を持っております。それから、海外の政策金融機関あるいは民間の金融機関とも必要に応じていろいろな形でコンタクトをとり、それらを通じてこれまでも、投資家に対して私どもの財務内容、経営の方向についての説明に努力をしてきたつもりでございますが、今回は、形の上では発行主体の開銀が廃止をされる、その上で他の政府機関と統合をする、そのために財務内容についても、特にただいまの損失負担の問題もございますから、変化がございます。その点はもう御指摘のとおりでございまして、当然、この御審議をいただいております法案が成立をしますれば、私ども、海外の投資家、あるいはあえて申せば内外の市場投資家に対してもその点を十分に説明する。
 確かにこの新銀行の自己資本にとって開銀のそれと比べますと負担になることは当然でございますが、しかし、今後新銀行が内外の資本市場で資金を調達するにつきましてそれが非常にシリアスな問題点になることは私どもは決してないと思っております。幸い、国からの自己資本充実策もいろいろと両機関ともとられてきておりますので、その点についての最終的な懸念はないと確信をしておりますし、当然、その内容を詳細なディスクロージャーを通じて説明してまいりたい。
 その上で、当然、改めて新銀行も、今後一層資金調達方法を多様化していかなければいけないわけでございますから、内外の投資家のその信認を得て、政策コストを賄うに足る有利な資金調達を行ってまいる、そういう方向でございます。御指摘の内外の投資家に対する今回の統合に伴う財務内容の変化についての詳細、そして市場の信認を得るための説明というのは大変大事なこと、私はそういうふうに考えております。