ぜひともこの制度の推進に関しまして政府の特段の御高配をお願いしておきたいと思います。
 さて、このたびの法案では、授与権者の許可を受けて免許がなくても非常勤講師として社会人が教壇に立てるようになるわけなんですが、その場合、「教科の領域の一部に係る事項」等の教授または実習を担任する、そういう明文規定になっているわけであります。そこで、「教科の領域の一部に係る事項」というのは具体的にどういうものか、できますれば事例を挙げて御説明をしていただきたいのであります。
大変貴重な御指摘でございます。私どもも、社会で活躍なさっておられます、そして相当の社会的経験を有しておられる方々を教育の場に迎え入れるということは大変好ましいことだと思っております。それは、社会的な経験を有した方々の特定の分野での専門的な知識、技術を導入するという点でも非常にいいことでありますし、それによって教育現場に幅広い視野と意欲を持っていただくという意味でも大変意義がある、こう思っておるわけでございます。
 ただ、一方におきまして、政府委員がお答えをいたしましたように、その専門的な分野というものはおのずから限度があると思いますし、また一方におきまして、教員養成が大学における養成を原則とするという部分との調和も考えなければならない。そういう意味で、大変いいことではございますけれども、一方におきまして三年から十年の間というふうに限定をさせていただいたのはそこにあるわけでございまして、今十年たちましたときにはまた検定を受けていただいて更新は可能ということにさせていただいておるわけでございます。しかし、先生のおっしゃる意味はよく理解できますので、その点がよく活用できますように努力をいたしてまいりたいと思います。
大臣に、この社会人を登用するということについて忌憚のない御決意というものを私、聞かしていただきたいのですけれども、私も、父が高等学校の数学の教師をしておりました関係で、教職員の現場の話については小さいときからよく聞かされていたのですが、非常に熱心な先生でも、熱心であればあるほど専門ばかになるとかそういったことをみずから反省をされているような方も少なくありませんでした。そういった先生は実にすばらしいと私は思うのですが、そういった意味で、私はこれからはどんどん実社会で活躍されている方々にいろんな機会にこの特別免許状の制度を使って教壇に立っていただくということが、本当に教育の画期的な改革につながっていくように思うわけであります。
 もちろん、採用するとなりますと、いろいろと財政的な面だとか現場のカリキュラムの編成とか難しい問題もあろうかと思うわけでありますが、これを私はぜひとも強力に進めていただきたい。これが教育現場において教職員の皆様方の間にいい意味での刺激になると確信を持っておるわけでありますが、大臣の御決意をお伺いいたします。
大臣、説明を聞いていただいても、六十八年完成を目標にということで、大変寂しい思いをなすっていらっしゃると思って、きっと大臣としても早くしろ、もっと予算をつけてとおっしゃりたいであろうお気持ち、お立場上言えないんだろうと思いますけれども、今お聞きいただいたとおりの現状でございます。一つ政策を実行するにしてもそれだけかかるというのは本当になぜだろう、民間では理解できない、一体国の行政の方向はどっちを向いているんだろうという疑問を持たれても仕方がないような進行状況でございますこともとくと御理解いただいて、今後の推進に大臣としての御尽力を賜りたいと思います。
 また、例えば演劇を例にとりますと、我が国ではスター俳優、まあ名優と言われる方も大勢いらっしゃいますけれども、その人たちでも今の現状では舞台だけではとても生活ができないというのが現状でございます。そして年収二百万円以下、低収入で頑張っていらっしゃいます舞台人もほとんどと言ってもいいくらいな人数でございます。公的補助金の乏しさは、文化の消費者でございますいわゆる観客あるいは聴衆者に外国では考えられないほどの高い入場料を負担させるというのが日本の現状でございます。そして、その高い入場料のおかげでどんどん観客あるいは聴衆人口が減っていくというのが今の日本の現状であることは申すまでもございません。
 先ほども大臣がおっしゃいましたように、お金を、予算をつけたからといって直ちにすぐれた芸術ができるとは思わないとおっしゃったのはそのとおりでございますし、私はあえて今は日本は経済大国、そして文化は小国というのが日本の現状であろう、経済大国、文化小国というのが私の実感でございます。本当に寂しい思いをしております。
 そしてまた、先ほど申しましたように、経済摩擦等々を緩和するために文化をという話でございますけれども、日本の窓口を考えてみますと、国際交流基金というのが海外への窓口になっているにしかすぎないわけですね。それはしかも文部省の外郭団体ではなくて、これは外務省の外郭団体として国際交流基金があるということも私は納得がいかない。文部省は何しているんだ、文部省独自の国際交流じゃなくて文化交流基金をなぜ文部省が持ち得ないのかという、これも私の素朴な疑問の一つでございます。
 何としても私は中島文部大臣に、大臣になっていただいたものとして何かを残していただきたい。日本の文化のために中島源太郎文部大臣がこれをしたというお仕事の一つの中に、ぜひ国際交流基金ではなくて文部省独自の国際文化交流基金というものを何としても大臣がお考えいただいて、私が思っていることを大臣のお力で現実に設置できるような御配慮も賜りたいと思います。
 そして、その文化交流の中心の国際交流基金が今あるわけですけれども、その国際交流基金の予算が六十三億円でございます。そして、例えばブリティッシュカウンシルというのがございますけれども、何とブリティッシュカウンシルは年間五百三億円でございます。まるでけたが違うんですね。ですから国際交流基金だけではなくて文化交流基金をつくって、これに近い金をとれとは言いませんけれども、経済摩擦、貿易摩擦を緩和するために文化を使うというのであれば、それくらいの意気込みを大臣にぜひお持ちいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。