ただいま委員の方から御指摘にございましたパンタナールの件でございます。確かに日本におきましては余り知られていない地域だということは事実でございます。ただし、私どもといたしましてはブラジルにおける環境問題ということで常にフォローしておりまして、ちなみに最近も、今パンタナールの地域といいますのはサンパウロの総領事館の所管地域になっておりまして、先月でございますけれども報告がございました。
 私どもの認識としまして、やはり状況が少しずつ悪くなっているということでございまして、委員におかれましては観光開発というのが一つの自然環境を壊す要因という御指摘がございました。確かに一つの要因でございます。しかし、近来問題になっておりますのは、例えば私どもが受けました報告から見ますと水銀汚染の問題も一つの悪い要素になっているということでございます。御案内のとおり、アマゾンの支流でカリンペイロスが砂金取りをやっている。規模は違いますけれども、同じような事態がこのパンタナールの大湿原の一部の河川において行われている。その結果やはり水銀の問題が出ている。こういう状況になっております。
 私どもとしては鋭意サンパウロの総領事館を通じまして事態の把握に努めている、こういう状況でございます。
条約について質問をしたいと思いますが、一つは生物多様性に関する条約ということでラムサール条約。
 私は、ブラジルとのかかわり合いというか子供のときにブラジルにいたことから、大きな湿原について、釧路湿原あるいは石垣にある網張とか、いろいろアフリカの状況も見たことがあるのです。一つは、余りパンタナールというのは知られていないと思うのですが、アマゾンの方が大変有名である意味ではブラジルではパンダテールの方が今、はるかに観光地として脚光を浴びているわけです。人が入り込むことによって必ずそういうところが破壊されていくあるいは汚染が生じる。私が入ったのは二十二年前ですが、乾季になりまして沼が干上がって水たまりができますと五百とか千とかというワニが集まりまして、当然水鳥がそこに集まってくる。
 そういうことについて政府としては、例えばチェナ川、サンパウロのチェナですね、それからグアナバラ湾の水の浄化ということが検討されているわけですが、その保護という部分についての考え方があるかないか、ちょっとお聞かせください。パン夕ナールに対してです。
これは外務省だけの所管ではございませんので、ＰＫＯは内閣の総理大臣が本部長でその下に官房長官があり、私どもももちろん共管でございますけれども。ですから私から今、その見直しをするかどうかということは申し上げられませんが、一応三年たったら見直しをするということになっておりますので、これは当然そのときには見直しがあると思いますけれども、その見直しをさかのぼってするかどうかについては今、私からまだコメントするだけのものは持っておりません。
大変時間がないものですから、今のお答えはいいと思うのですが、最初、法案の成立のときに、要するに半年後というか一年というか見直しをすると。今、このＰＫＯに関していろいろな我々が予測しなかった事態になってきている。選挙後にＰＫＯに対する見直しをする考えがあるのかないのか、お聞かせください。そこだけでいいです。
大変恐縮でございますけれども、私どもとしてはＵＮＴＡＣにもより一層の安全確保を要望いたしておりますし、場合によっては、特に文民警察の場合には危険が高まっているところについては業務を一時休止したりあるいは一時移動したりするようなこともＵＮＴＡＣに要望いたしておるわけでございまして、何とか犠牲が出ないようにということで懸命な努力を続けておるつもりでございまして、もし出たらというような仮定のことではなくて、出ないように今、一生懸命努力をしておるということでございます。
もう時間がないので最後に、大臣によく考えておいていただきたいのですが、このイスラエルに関する条約を承認するのは今回が初めてなのです。イスラエルに対する政策が本当にこれで変わってしまうのじゃないかというふうな懸念があってはいけないので、今、現に占領地の問題がありますからこの条約は占領地まで適用するのかというふうな問題が問題になりかねない。
 今の労働党の政権はこの占領地を施政権下にあるというふうに言っているわけです。だから主権が及ぶ範囲内だと言っているのです。ここでは一般的な国際法だけしか問題にされていない。これで解釈の違いが出てきますと、イスラエルの方は占領地まで我々は含めているのだというふうな問題になるとこれは異なった問題になってくるのです。
 日本の政府のこれまでの方針が、イスラエルに対するあり方がなし崩し的に変わっていくという懸念を持たざるを得ないので、このあたりのけじめを私は明確にしておいていただきたいということを最後に大臣に要望しておきたいのです。その点の御見解と、今後そういうことにならないように、あいまいにならないようにきちっとするということを御確認いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
一般国際法ですけれども、一般国際法ではっきりしておりますのは、武力による領土の取得は認められないということは国際法上の原則として確立しております。
 先生が御指摘になられました安保理決議、具体的には二四二あるいは三三八でございますけれども、これも今の一般国際法の原則を明確に確認してその上に基づいて決議されたものでございます。したがいまして、この条約においてもそういう一般国際法上確立している原則、それから二つの安保理決議と軌を一にするものでございます。
エネ庁長官は食事をしましたか。一してませんか。それじゃ、先にしばらく大臣にいろいろ御質問を申し上げたいと思いますので、また、長官にかかわる問題については留保しておいて、食事をしていただかなければ、途中で倒れたら困りますので、どうぞ。本当に、どうぞ。
 最初に、政策面におきましても非常に高い見識と理解を持っておられる大臣に、全体的な問題についてどう考えていったらいいかということで、質問なり、あるいは私の考えなりに触れながら、申し上げてみたいと思うのです。
 まず最初に、急激に大変な円高に入ってまいりました。先週から今週にかけて、その動きがとまらないで、一ドル百十円ぐらいになるのではないかというような観測さえ出てきているわけであります。これは東京サミットなり、あるいは二十七日からですか、ロンドンにおけるＧ７をにらみながら、急激な円高の動きというものが、円高圧力を背景に持っているのではないだろうか、こういう観測もなされておりますけれども、貿易黒字に対する是正策がとられていかない、決め手がないとしますと、一ドル百十円前後くらいまでが常態化していきはしないだろうかな、こんなふうにも実は考えるわけです。これはメリット、デメリットもあるわけでありますけれども、この円高の問題を最近の状況としてどういうようにごらんになっているか、大臣の所見をまず最初にお伺いをして、これに対する対応等の私の考えを申し上げてみたいと思いますので、まず、その点をお聞きしたい。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席一