三千五百億円の出所がどうも不明のようですから、これはそのような説明で了解いたします。
 そこで、景気刺激策としてこういうことを考えられた。五千億のことはわかるのですが、この後の設備の効率化とか、いまさっき読み上げましたが、具体的にはこれはどういうことなんですか。いま設備投資は大体どこもみんな控えておって、むしろ電力業界は、ここにもございますが、みんな何年か先送りですね、原子力の設備なんかは。そういうときに何で、需要はダウンをしておるのに何を考えておるのかよくわからぬのですが、これはどういうことでしょうか。
二千人未満ということで特定地方交通線を設定しておりまして、若桜線につきましては少なくとも五十二年から五十四年までの基準年度には合致しておるわけでありますので、五十二年から五十四年までに二千人以上あるいは四千人未満という線とは別途の取り扱いということでありますので、その線が四千人から二千人の線になるということではないというように私は考えております。協議会を中断して、二年間で廃止申請ができるという規定をその間検証するために延ばすということは、他の地方交通線との均衡等から見て慎重にわれわれは取り扱わなければならないと思いますので、そういう意味で特段の配慮と申しましても、実際上二千人を超えたような実情で長く利用があるということが客観的にあった場合には、特段の配慮として協議会を中断する等の措置によって模様を見るということをわれわれは考えておる、こういうことでございまして、現実に四千人の取り扱いにというわけにはちょっとまいらないと思います。
特段の配慮をするというのは、どの程度まで二千人以上になれば特段の配慮をするのですか。これは一般論である、こうお話しになった。個別問題。たとえば私のところは若桜線という線区を持っております。一年間の平均は二千人以上であります。したがって中断をするであろうと思います。その場合はただ単に二年の協議期間を半年延ばして二年半にするということでなしに、四千人未満の中に繰り入れろ。決して私は横やりを入れておるわけじゃない。法の道理を申し上げているわけです。原則を話しておるわけです。その場合は当然四千人未満に入るのだが、一年半ではだめだというなればその期間をお示しをいただきたい。何年たったら四千人未満の中に——二千人以上に繰り上がれば当然四千人未満の中に入るわけでありますから、その中にはいつ、どの程度期間があれば入るということになりますか。明確にお答えをいただきたいと思います。
 私が言っているのは矛盾ないでしょう、大臣。四千人未満と二千人とあって、二千人から上回ったわけですから、五十二年から三カ年間の平均だというように固執しないで、特段の配慮をするということを私に予算委員会で明確に答えておるわけですから、それに対しては当然四千人未満の中に組み込むということになるのではありませんか。特段の配慮の期間、それについて明確にしてもらいたい。
先生にお断りしておきますが、要するに基準年度以外の年次におきまして超えるということにつきまして配慮をするというのは、特に法令上そういうふうに定まったわけでもございませんし、これは御存じと思いますけれども、政令をつくりますときに都道府県、地方公共団体に非常に要望があって、そういうバランス上から何か特別に考えてくれないかというお話があって、したがって、そういうふうに定着なり継続性を見た場合は考慮をする、その考慮の方法としては、協議会を中断して見守るということは一つの考え方としてとりましょうということでやっておるわけでございまして、いま先生おっしゃいますように、それをもちまして、ある一定の輸送密度を超えたから一年半たったら直ちに基準年次は別として特段の取り計らいをするようにというわけにはなかなかまいらないので、運用上はそれぞれの個別線におきまして、客観的な事情としてそういうことであればわれわれも考えたいということを申しておりますし、それは原則として半年ごとに検証しながらその協議会を中断し、その間は線がなお保持される、一応期間的に見て半年ごとに検証するというのが客観的ではないかというのが一般論でございます。したがって、個別的な線としてどうだというお話については、またそれぞれその協議会において、なぜそれが二千人を超えたか、しかもそれが一年半なり二年続いたかということを地元で御議論になる、こういうことだと思います。
その話は私ももう三回聞いているのです。それはわかっているのだが、問題は、ＩＮＳ、ＩＮＳと言って、バラ色とあなたはおっしゃっているのだけれども、国民はＩＮＳというものの恩恵にもう少したったら浴せる、そういうように考えているくらい宣伝をやっているのだが、中身を聞いてみるとまるっきりバラ色で、後二十年先みたいな話になったのでは、これは話にならないのです。だから、いま長期計画をずっとやってまいりまして、最終的に三カ年の計画を出してありますね。それはわれわれわかっているのです。ですからこれは五十九年まで。そうすると、電電公社の積滞解消した五十二年以降今日までの歩み、そして今度は六十年以降長期計画をちゃんと立てて——その後五年計画になるのか十年計画になるのか、私は知りませんよ。しかし、いずれにしても、そういう計画を早くお立てになって、そしてＩＮＳというのは一体いつごろどこまではやれるのだ、その建設資金は、基礎工程としてどのくらいの金がかかって、そしてサービス工程に入ったときに幾らかかるか、これは処方せんの一つの初歩じゃないですか。そのくらいのものはつくって国民の前に明らかにすべきだと私は思うのですよ。そういう作業を現在やっておられるのかどうなのか。それも手がつかないでおるのか。要するに、六十年度以降の電電事業は一体どういう姿になって情報化社会の方に進んでいくのか、そういうことについて私は聞きたいのですよ。それは、いま電電公社にたくさんいる人たちが頭脳を働かしてやっているのですか。その点はどうなんですか。