午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 竹内 黎一君
   理事 久間 章生君 理事 古賀  誠君
   理事 野田  毅君 理事 中西 績介君
   理事 鍛冶  清君 理事 小渕 正義君
      上草 義輝君    尾形 智矩君
      松田 九郎君    三原 朝彦君
      岡田 利春君    中沢 健次君
      細谷 治嘉君    藤原 房雄君
      吉井 光照君    青山  丘君
      児玉 健次君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 平井 卓志君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       中川 秀直君
        通商産業省産業
        政策局長    杉山  弘君
        通商産業省立地
        公害局長    加藤 昭六君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        労働政務次官  松岡滿壽男君
        労働省職業安定
        局長      白井晋太郎君
        労働省職業能力
        開発局長    野見山眞之君
 委員外の出席者
        文部省初等中等
        教育局高等学校
        課長      小西  亘君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       新村浩一郎君
        自治省財政局指
        導課長     松本 英昭君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件（第八次石炭対策に関する問題）
     ────◇─────
電動車いすにつきましては、御承知のように現在はおおむね四キロというふうにしているわけでございますが、これは歩行者の平均歩行速度が四キロということからこのように定めているわけでございます。ただ、実際問題としては、特に急ぐようなときにはもう少し引き上げてもいいのではないかという御要望もしばしばございまして、我々としても検討しているところでございますが、通産省の工業技術院におきましてもこの最高速度をどの程度まで引き上げることができるかというようなことを試作機等もつくりまして現在検討をしているようでございます。私どもとしましては、そういう検討も踏まえましてできるだけ早く当庁としての結論を出してまいりたい、かように考えております。
要するに、長い間にわたって大蔵省の中でいろいろなお仕事をやってきておられるのでありますけれども、一つの問題を長くやるというふうには大蔵省の仕組みは、各省皆そうでありますけれども、なっていないのであります。私は、財政、経済、金融、それらの問題を、そればっかり昭和三十五年から今日までやらしていただいてきたわけであります。
 きょう、皆さんのお手元に私の二十五年の本をお配りさしていただきましたが、これは私の二十五年間の当委員会でいろいろやってまいりました集積でございます。これをまた皆さんもごらんをいただきたいのでありますけれども、どうしても私が今気になりますのは、大蔵省の場合には政策立案をなさる立場という者は、最終的には局長がなさるのだろう。もちろん、その局のいろいろな意見を聞いておやりになるのでありましょうが、ちょっと課長が政策立案をしたのがそのままこうなるというのではなくて、やはりそういう局議といいますか、いろいろな過程を通じてやられることになるのではないか。必要なのは、そういうための時間的な幅がなさ過ぎる。私どもは長い間こういうふうにやっておりますから、歴史的な過程を踏まえ、将来的な展望を踏まえて長期に物を見るという、要するに非常に有利な立場に立っているわけであります。
 同時にまた、大蔵省では、税の専門家の方はどちらかというと税をしっかりやっていらっしゃる、もちろん主計の方とかいろいろありますが。ところが、やはりどうしても一生懸命その仕事をやっていらっしゃる方は、大蔵省の全部のパートについて目を配るというのはこれはなかなか困難ではないか。幸いにして、私は長年やらしていただいておりますから、全部のパートについてそれなりに実は勉強さしていただいた、こういうことでございますので、まず長期の展望に立って戦略が立てられる、各局を越えて一つの財政なら財政、金融なら金融について物を考えることができる、国際的にも広い視野で物を考えることができる、こうなりますと、これからの日本の経済政策の問題というのは、ひとつしっかり議員の皆さんにお勉強をいただいて、要するに議員が行政当局を引っ張っていけるような戦略の展望——もちろん、私どもは十分な情報がありませんから、それはもう事務当局から情報の提供を受けながら、お互いにひとつ、与党、野党という問題ではなくて、国会として日本の経済的な戦略及びその展望を考えていく必要がある時期に来ているのではないだろうか。
 そうなりますと、今のこういう形式だけで、何か政府の揚げ足を取ったり政府を追及したりすることが、果たして本当に日本経済なり日本国民のためになるのかというと、私は必ずしもそうではないと思う。私ども、今自民党の税制調査会でいろいろやっていらっしゃることを新聞で拝見しております。一遍ぐらい私どもの税の関係者と自民党の税の関係者が、別にオフィシャルな必要はないわけでありますから、こういう一つの問題について議論が交わせたら、それは日本国民のためになることではないだろうか。結局、今の自民党でいろいろなすったことが法律案としてここへやってきて、それが政府の提案となってくる。それに対して私どもはおかしいではないかと言っても、これはやはり三百議席あるものと数の少ない方とでは、議会制民主主義の中ではかみ合わないのでありまして、やはりそういうものが出てくる前に野党と与党が議論を尽くすという場がある方が、これからの日本の経済や政策の運営のために、あるいはそういう戦略を立てる意味でも大変重要ではないか、私はこう思うのであります。
 私は宮澤大蔵大臣とは、昭和三十四年私が文教委員をいたしておりましたときに、宮澤さんは参議院議員として文部政務次官として、私は委員会で最初にお会いをいたしました。私も、当時四十二歳ぐらいで若うございましたが、宮澤さんは恐らく四十歳ぐらいでいらしたと思うのでありますが、大変すばらしい政務次官にお会いをして、私は非常にクリアな御答弁に大変感服をいたしたのでありますが、それ以来今日までの長い間、あるいは経済企画庁長官として、あるいは通産大臣として、いろいろな立場で宮澤大蔵大臣と論議をさせていただいてきておるのであります。
 私は、いろいろな点で実は大体宮澤さんのお考えと、偶然というか何というかわかりませんが、非常に共通な物の考え方に立っておるわけでございまして、きょうも後でそのことについて触れさせていただくのでありますが、ひとつ今の日本が置かれておる状況、特に国際的に今、日本は非常に大きな責務を果たさなければならない立場に立っておるという、この新しい状況の中における宮澤大蔵大臣としての、ちょっといろいろ多くを申し上げましたが、経済政策に対する戦略の問題、国際的な問題、あるいは事務当局と政治家との関係、それらの問題についての御所感をひとつ宮澤大蔵大臣から承りたいと思います。