先ほど小笠原先生がおっしゃいました、社会に開かれたものにしていかないといけない、これは私は、全体的な性格づけとして大賛成であります。そのほかに、ごくかいつまんで申し上げますと、二、三考えないといけない点があります。
 一つは、大学も教師の問題が大きな問題であります。今十二万人ほど大学の教授、助教授というのはおるわけです。六〇年ごろはほんの数万人だったものが、これだけふえてしまっているわけですけれども、残念なことに、これが昔の大学の教師のイメージに、悪い言葉で言うとあぐらをかいておりまして、教育の点でも研究の点でも必ずしも十分とは言えないというのが現状だろうと思います。この点につきましては、衆議院の文教委員会で、二年ぐらい前でしょうか、鍛冶清先生が御質問になって、例えば大学の先生がどれだけ学会に入っているかとか、どれだけ論文を書いているかというと、非常にお寒い現状であるという事実が明らかになったことがございますけれども、私も教師の端くれといたしまして、教師がやはり頑張らなければいかぬだろう、これが一つあります。
 それからもう一つは、今の日本の大学は割と画一化しておりまして、法学部も医学部も文学部も理学部も同じような規定のもとに運営されて、あるいは同じような形で考えられてしまっている。実は専門的職業医をつくる医学部の教育と、それから、私は文学部を出たのですけれども、私が出たような文学部の教育とでは、いろいろな意味で、単位だとか卒業の資格だとか、運営の仕方がおのずから違わないとうそだろうと思うのです。それを非常に画一的な形で、大学だからということでやっているのは非常にまずいだろう。これからは学部の特色に応じて非常に違った形で運営される、あるいは卒業や入学や、そういうことを含めて考えられるということをしないといけないのじゃないだろうか、こういうふうに考えます。
よく、入りやすく出にくい大学にした方がいいのではないか、そういうふうにいろいろの方がおっしゃるのですけれども、先ほどもちょっと問題になっていました例えば語学の問題を考えると、教養課程での語学がどうあるべきかというと、やはり小数に人数を分けて丹念に語学の教育ができるような方法にしなければならぬ。そうすると、例えば入学試験制度というのを改めて大学でたくさん引き受けましょう、こうなったときに、教養の先生は何名おっても足りない。語学の先生は今の三倍も四倍も雇わなければならぬ。それだけ供給してくれるのか、そういう人材がおるのかどうなのか、そういう問題にすぐぶつかって、なかなか実際の改革というのは難しいですね。ただ、試験制度というのを緩和していくための方法を考えなければならないとすれば、やはり大学の格差を是正して、地域の学校に大半の学生の場合は進んでいける、そういう道を開いていくことがやはり一つの方法ではないかと思うのですが、それもやはり金が要るのですね。だから、行政改革を基本にしてと言われると、いろいろな大学をこれ以上ふやすことは無理だ、そういう線がたちまち出てきて、この問題は棚上げにしましょうと言わざるを得ないような状況があるのじゃないでしょうか。
私は、やはり今の大学というものは、もっと社会に開かれた大学になるべきだ、そのことが非常に大事なことだと思います。先ほどちょっと複線型ということを申しましたけれども、高等学校からじゃなくても入れるような形に変える、そういう形で、入りやすいけれどもやはり安易には卒業できない、そういう大学に変えていくことが必要だ。
 それからもう一つ、これは大事なことですけれども、先ほど、一度落ちこぼれたら二度とはい上がれない、こう言いました。これは学歴社会の中でまさにそうなんです、学校の中で。しかし、社会全体として見れば、いい学歴がなくても世の中で成功している人、立派にやっている人というのは何ぼでもいる。この国民的な迷信ですね、いい学校を出なければ社会的にちゃんといい仕事ができないという迷信を打ち破ること、このことが私は一番の問題だと思います。
それでは最後に一つだけ、前から実は私問題にしておりました留保の点について御質問を申し上げます。
 戸籍法によりますと、出生届と同時に留保の意思表示をしろと、こう書いてございます。出生届をすれば当然これは在外公館は本籍地にそれを送付することになっておりますが、そして戸籍に載ります。載れば国籍が得られるわけですが、常に出生届につけて出すというのであれば、出生届そのものが留保の意思表示をしたことになるのではないか、わざわざ特別に意思表示を義務づけなくてもいいのではないかという疑念があるわけでございます。
 それからもう一つ問題は、今度の十二条で留保の意思表示をしなければ国籍を失うという規定になっております。これは問題ではないか。理論上の問題ですが、出生届を出した、戸籍にも載せてもらった、にもかかわらず留保の意思表示をしなければ国籍を失うということは、どうもわけがわからぬわけです。殊に現在の実際上の取り扱いは、留保の意思表示をしなければ出生届さえも受け付けぬ、こういう扱いがなされておるということでございますが、これは問題であろうと思います。留保意思表示があろうとなかろうと、戸籍法で出生届は義務づけておるんですから、当然これは出さねばならぬ。しかもそれを留保する意思がない場合に留保しなければ受け付けないということはどうも納得しかねると思うわけであります。
 そういう問題、この際すっきりする必要があるのではないかと思うわけです。出生届を出さなければ国籍を失う、こういうふうにはっきりした方が私は明瞭でいいではないかと思うわけですが、そうすれば留保をしなかった場合に国籍を失うようなことはないわけです。国籍を失うかどうかは本人が成年に達したときに選択によって行うべきものでございまして、生まれたときに日本国籍を留保するという意思表示を赤ん坊ができるはずもないのに親がかわってやるといったようなことは無用のことではないか、出生届があればそれで事足りるのではないかと思われます。この点につきまして御答弁をお願いいたします。