続きまして、都道府県保健所における歯科医師、歯科衛生士の充足状況について質問させていただきます。
 歯科保健事業の推進に向けてやはり保健所の果たす役割は大きいと思うわけであります。厚生省も昨年六月、保健所における歯科保健業務指針を示し積極的に取り組もうとしており、その姿勢は評価できると思うものであります。都道府県あるいは保健所に勤務する歯科医師、歯科衛生士はまだまだ不足しております。保健所あるいは都道府県における歯科医師、歯科衛生士の充足状況をもし御存じでございましたら、御説明願いたいと思います。
本格的な高齢社会の到来を控えまして、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿社会を築いていくという必要があるわけでございますが、歯の問題につきましては、その健康づくりというのは生涯を通じて豊かな食生活を享受して、いわゆる生活の質を維持するというためにも非常に重要なポイントだというふうな認識をしているわけでございます。
 そういう意味では、御指摘がありましたように、来年度から開始をされます老人保健事業第三次計画におきまして歯周疾患の予防のための歯科検診に関するモデル事業の実施を行うなど、あるいは健康教育であるとか健康相談であるとか、こういったことへ歯科衛生士を活用する、そういう内容の充実をぜひとも実現したいというふうに考えておる次第でございます。
どうもありがとうございました。
 次にまた、老人保健事業における歯科の位置という問題について質問をさせていただきたいと思います。
 お年寄りになっても自分の歯でかむことができるということは大変重要なことであります。八〇二〇運動、この目標の達成のためには何といいましても若いうちから歯の健康づくりが大切であります。第二次老人保健事業において歯科の健康相談、健康指導が設けられ、六十二年度から実施されておりますが、八〇二〇運動の目標達成のために平成四年度の概算要求において歯周疾患予防モデル事業が老人保健事業第三次計画特別対策事業の中に入っております。第三次老人保健事業にはぜひ健康診断の項目に歯科を入れていただきたいと思うわけでありますが、老人保健事業における歯科の位置づけについてお伺いいたしたいと思います。
歯科の診療報酬についてのお尋ねでございます。
 診療報酬につきましては、木暮委員も御承知のとおりだと思いますけれども、これまでも技術料重視という基本的な考え方に立ちまして、中医協の御議論も踏まえながら、賃金とか物価の動向や医業経営の実態等医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して所要の改定を行ってきたところでございます。
 昨年四月の前回改定におきましても、これからの高齢化社会における歯科医療の充実という観点から、欠損補綴とかあるいは歯冠修復、在宅の歯科の医療あるいは歯周疾患の治療といったようなものの関係分野を中心に改定を行ってきたところでございます。
 今後の歯科診療報酬のあり方等についてのお尋ねもあったわけでございます。現在、給付外の診療の保険導入等の問題につきまして検討を行うために中医協に歯科小委員会が設置されているところでございまして、同委員会の御議論も踏まえながら、かつまた委員御指摘の競争原理等をどういうふうに導入するかというふうなことも念頭に置きながら、これから歯科診療について適切に対処していきたいと考えております。
次に、歯科診療報酬体系についてちょっと意見をお伺いしたいと思います。
 現在は、国民皆保険になりましてから長い間の実績を重ね、改正に改正をされましたが、診療報酬の適正化ばかりに重点が注がれ、医業経営の健全化、医療技術評価の適正化に対しての配慮がまだまだ不十分であるとお考えになりませんですか。この点もう少し競争原理を導入し、医療技術の向上を図る考え等について、あるかないか、それに対する御見解がございましたら、お伺いしたいと思います。
歯科の検診そのものにつきましては、先ほど御答弁を申し上げたことで少しく検討させていただきたいと思っておりますが、御指摘のように健康教育という面におきまして、歯科保健の分野においても相当力を入れているつもりでございます。歯の健康教育とか歯の健康相談、こういうことを重点的にやっているつもりでございます。特に平成四年度からは老人保健事業第三次計画が始まるということでございまして、これもそのおり方につきまして公衆衛生審議会から健康教育などの一次予防の充実を図ることが必要である、そういう意見具申を受けておりますので、訪問口腔衛生指導を導入するとかあるいは健康教育への歯科衛生士の活用、こういったことにつきまして検討を進めてぜひともその実現を図りたい、こういうことで今鋭意努力をしているところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、引き続きまして、八〇二〇の目標達成に至るには幼少年期から歯科保健の健康教育は欠かせないものと考えております。とりわけ現行老健法に規定されている四十歳以上の節目健診は普及啓発運動には欠かすことができない事業でありますが、その実施プログラムは、もしあるとするならば詳細にわたって御説明願いたいと思います。
この四島交流につきましては、中山外務大臣の指示によりましてできるだけ早くこの話を進めるということで、パノフ・ソ連邦外務省担当局長、それからイワノフ・ロシア共和国外務省の担当上級参事官とできるだけ早く合意に達するということで交渉してまいったわけでございます。その結果、いわゆる代表団限りでの大体の大枠について一つの考え方がまとまった。しかし、あくまでも代表団限りでございます。私も帰りまして外務大臣あるいは関係省庁と御協議をする必要がある、ソ連側もまさに同じ理由で、特にロシア共和国の代表の方はロシア共和国の中のいろいろな関係、これは現地も含めて協議をする必要があるということで、双方持ち帰ったということでございます。
 その際に、特にロシア共和国の代表から強い御要望が出たわけでございますが、これからこれについて協議をするので、その前に過早に内容が外に出るということは絶対に避けてほしいという要望が出ました。したがいまして、その内容についてはまとまったときに同時に公表するという合意をしてまいりましたので、大変恐縮でございますが、その中身については、今ここで御報告申し上げるということは御容赦いただきたいと思うわけでございます。