このことはもう何回も述べておりますように、くどいぐらい申し述べておりますように、私は、戦前の政治と戦後の政治、あるいは日本の二千年に近い長い歴史、徳川あるいは明治以来今日までの歴史というものを調べてみた場合に、この第二次世界大戦後の日本というものは、日本歴史の上においても偉大な金字塔を築いた時代である、大きなピラミッドを築いた時代である、そう歴史的に評価さるべきである、そう言っておるのです。明治維新時代というものが偉大な時代であるとよく言われますが、確かにそうですけれども、この第二次世界大戦後の日本というものも明治維新時代に負けないくらいの偉大な時代、四十年間をつくっている、そう私は認識しておるのです。なぜ日本の学者がそういうふうに考えないかな、しかし、いずれだれか書くだろう、そう思っております。
 そういう中で何が大きな力であったかと言えば、民主主義、平和主義あるいは基本的人権の尊重、政教分離、国際的協調主義、こういうようなものがやはり大きな力であり大きな主流であった、そう思って、そういう意味で今の憲法の果たした役割を非常に高く評価しておる、そう言っておるのです。
 しかし、この「しかし」がけしからぬと、あなた方はいつもそう言う。しかし、やはり物事というものには、いいものばかりではない、光があれば影もある。そういう意味において常に見直すべきである、そういうことを申し上げ、また、徳川時代とか明治維新時代、非常にいい面があったけれども、やはり暗い面が逆にそれには随伴した。それと同じように、今の教育制度自体一つ見ても、明るい面もあるし暗い面もある。これは、今教育改革がなぜ叫ばれているかということを見ればわかります。そういう意味において、このマイナスの面、そういうものをここで大きく改革して二十一世紀に向かう準備をしよう、そういうふうに申し上げておるわけであります。
前段三つについては改革と言って唱えているわけですから、その戦後政治の決算の中に入っておるものであると言えばそこは理解できるわけですが、後段の方はちょっと理解ができない面があるわけであります。
 そこで、ちょっとまた掘り下げてお聞きいたしたいと思うのですが、総理は所信表明の中でもあるいはまた今回の国連の演説の中でも戦後政治の面に触れて、我が国の戦後政治に果たしてきた役割、いわば今日の憲法の果たしてきた役割というものについて触れておるわけです。そして、これは高く評価をしている、こう総理も言われておるのであります。
 そうしますと、憲法の基本理念である平和主義、主権在民、民主主義――どうも総理は、民主主義と言うんですけれども、主権在民ということは余り触れないような表現をようお使いになるなという感じを私は持っているものですから、主権在民、民主主義、そして第三番目には、人権人権と言われるのですけれども、これもやはり憲法でちゃんと書いているんですから、基本的人権の尊重主義、これは自民党の綱領でもこれを受け継いでいく、こうはっきり書いておるわけですから、これは当然戦後政治に果たしてきた役割を高く評価をされるものであるとお思いになりますか。お思いになるとするならば、それを当然受け継ぎ、発展をさせるということになるでしょうか。それとも、ここも変革をする、改革をするという――総理は憲法改正論者でみずからこの国会で答弁されておるのでありますから、そういう面からいったら、過去においてのあれは別として、やはり私は違うなら違うということをはっきり述べることが親切だと思うのですね。この点について、あなた自身の政治姿勢というのですか、政治行動を決算するという意味を込めて御答弁願いたいと思うわけです。
今やっておる行政改革、財政改革、教育改革、それから国際国家日本、そして「たくましい文化と福祉の国」へ前進する、これが割合にわかりやすい戦後政治の改革というものの目標でございます。
そこで総理、もちろん入り口があって出口がなければいかぬわけです。でなければこれはだめなわけですから、そういう意味で総理の言うことも当然ではなかろうか、私はこう思います。
 時間がどんどんたってしまったのですが、そこで私は総理に聞いておかなければならぬ問題がありますから、その点、先にお聞きいたしたいと思います。
 一つは、総理の政治姿勢の問題をぜひ聞いておかなければならぬと思うのです。同僚の稲葉議員が本会議で質問しましたけれども、余り親切な答弁が次かったものですから、同僚のためにもこれは聞いておかなければならない、こう責任感を感じておるわけであります。
 今回の所信表明演説の中には戦後政治の決算という言葉がないんですね。ことしの第百二通常国会には冒頭に明確に「戦後政治の総決算」ということを標榜してあるわけであります。ところが今回の所信表明には全然載っていない。ということは多少心境の変化が起きたのか、それとも、中曽根政治は三年間続いたわけですが、そういう自分の三年間の中曽根政治をちょっと決算してみて、総括してみて、あとの一年についてはそう大きなことを言わなくとも、ひとつ着実に今ある課題を取り組んでいく、こういう姿勢を込めて除いたのか、どうしてこのキャッチフレーズを今回の所信表明でおろされたのか、これまた先ほどの非核三原則じゃないけれども、どうしてだろう、こうみんな思っているんですね。この点について御説明願いたいと思います。
私どもが実際に研究に従事している方々とお会いしていろいろ話をするときに、この科学技術振興調整費というのが非常にありがたいのだ、こういう研究者の評価があるわけであります。そういうことで、年々充実しているということは非常にいいことだと私は思いますし、やはりこういう研究に非常に大きな効果のあるものは積極的にどんどん伸ばしていただきたい、こういうふうに希望するわけでございます。
 それからもう一つは、今日本では産学官の協力体制をとらなければいかぬ、こういうことになってその方向で進んできておりますが、ともすると同じテーマがいろいろなところに分散してしまって予算上いろいろむだ遣いもある、こういうこともあるわけでございまして、我が党の科学技術議員連盟でもそういったところを見直そうじゃないかということで、今その作業にも入っておるわけでありまして、ひとつその辺も十分留意していただいて、この予算の効果的な運用というものを関係におかれましてお図りをいただきたい、このように思うわけでございます。これは希望として申し上げておきます。
 三番目は、我が国は今まではどっちかというと先進国の開発した技術を持ち前の勤勉さと器用さで改良し、加工し、そしてこれだけの高度工業化社会を築いてきたわけであります。しかし、もう先進国に追いつけというような段階が過ぎまして、これからは言うまでもなくそのような今までのパターンから脱却をして、独創的な科学技術というものをみずから創出しなければいけない。大臣の今の御答弁の中にもありましたけれども、そういうことが本当の科学技術立国の道である、こういうふうに思うわけであります。
 こういうような意味で、昭和五十六年度に創設をされた創造科学技術推進制度も非常に好評であるわけでございまして、ある意味では極めてユニーク、そしてかつ重要な制度だと思うわけであります。本制度の研究の現状がどうなっているか、そして今後これをどういうふうに取り組んで進めていくか、この問題についてお答えをいただきたいと思います。