本当にこれは国民が望んでいる話でございますので、リーダーシップが強く望まれます。どんどん推進してほしいという気持ちでございます。
 この質問については終わりまして、次は、あと残り少ないのでございますが、土地問題の方に入らせていただきます。
 委員会の質疑を拝見していますと、大体輪郭が出てきましたのは、やはりサラリーマンが一番必要としている都心の住宅、賃貸、持ち家含めてなかなか難しいだろうというのが大体わかってきた輪郭だろうと思います。一番庶民が願っているものが、法律ができても、その望みがかなわないというようなことをつくっていたら、これは政治家何やっておるかという話になりますので、できるだけそれに近いものをやっていくというのが次善の策だろうと思います。
 この間の質疑討論の中で、一番望ましいのは、異常な土地価格ができることならば下がってほしいというのが願いでございますけれども、やはり自由経済の中では一たん上がったものはなかなか下がらないというのが常識でございますから、そういう中で、今後とにかく異常な値上がりをしないという網の目をかぶせるというのが土地基本法の一番の大きなねらいになってくるかと思います。
 そこで伺いますけれども、文言の中に「適正な地価の形成」という文句がございますけれども、この適正な地価の形成、これは一体、庶民にとってわかりにくいのは、「適正な」という抽象的な言葉じゃなくて、例えば取引で何％ぐらいだったら適当な形成なのか、あるいは、今地方でもそうなんですけれども、百平米のところに監視区域の網をかぶせるというようなことで、取引のときには届けなさいという規則になっておりますけれども、その届けたものが取引分の何％ぐらいの利潤としてのところまでだったら認められるか認められないか、その辺の適正な価格とは何ぞやということをちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
ただいまの公団につきましては、それぞれ移転先を候補地として決定をいたしておりますが、その移り方につきましては、水資源開発公団は横浜市となっておりますし、地域振興整備公団は川崎市となっているわけです。その移転の受け入れ先につきまして、ただいま両公団におきまして検討いたしておるところでございます。先ほど申し上げましたように、逐次その準備が完了し次第それは移るということにさせていただきたいというふうに思っております。
 なお、現在の移転の状況につきまして若干補足させていただきますと、長期的なスケジュールといたしましては先ほど長官から申し上げたとおりでございますが、既に移転を完了し、また準備をしている機関もございます。例えて申しますと、大蔵省の税関研修所と文部省の宇宙科学研究所でございますが、それぞれ本年度中に移転を完了いたします。また、科学技術庁の金属材料技術研究所でございますが、これは移転を開始をするという段階に至っております。また、東京外国語大学でございますが、これ、移転先の問題もございますが、既に準備に取りかかっているということでございまして、具体的に申し上げますと、各機関、それぞれの移転のスケジュールにつきまして努力をいたしておるところでございます。あわせて御報告を申し上げます。
一般的には予算をつけて移転地のところをしっかりと受け皿をつくってやるというのが当たり前の話でございますが、一般的な話じゃなくて、例えば国土庁でも機関がかかっていますのは、水資源開発公団あるいは地域振興整備公団というのが所轄になっています。この二つについてはどういうような状況でございますか。
今回提案されております承認案件というのは、労働基準監督署が七カ所、公共職業安定所五カ所でございます。承認を必要とするのは新設だけで、実際には労働基準監督署三カ所、職業安定所一カ所、職安の出張所五カ所、計九カ所が減少になります。
 臨調答申による統廃合というのは六十三年度で終了するわけですが、六十三年一月、閣議決定で、いわゆる新行革大綱で新たに基準監督署七カ所、職業安定所及び出張所二十五カ所を整理統合するということを決定したようですが、多様な行政需要のある労働行政、とりわけ労働基準、それから職業安定業務というのが極めて住民、労働者のニーズからいいまして重要になっているときです。そういうときに、これをどんどん減らすというふうなこと、これは大変心配です。ですから、何よりも国民サービスの低下にならないということが基本だと思います。したがって、関係職員の増員、それから厳正、迅速な行政体制の充足、これが必要だと思います。
 時間の関係もありますので余り詳しくお聞きできませんが、こういった国民のニーズに対して抜かりなくやってもらいたい。そして、これをスムーズにしていくためには地方自治体あるいは関係労働組合などとよく協議して、手抜かりなくやっていただきたいということをまず指摘しておきたいと思うのでございます。
 職業安定業務ということになりますと、これは今日、リクルートに触れざるを得ないというのが状況でございます。大臣は御就任になられまして初めての機会でございますので、一言お聞きをしておきたいと思うわけでございます。
 政局は、もう私申し上げるまでもなく、竹下内閣の支持率が二二％と急落をする、あるいは過日の千葉の県知事選挙や、あるいは宮城県での知事選挙では自民党が候補者を戦う前から引きおろすというふうなことをせざるを得ないほど、国民の怒りというのはリクルート疑惑、それから消費税で本当に憤激がかつてなく高まっているというのが情勢でございます。
 労働省で言いますと、事務方のトップが逮捕されている。こんなことは労働省始まって以来だと思うんですよ。大臣、いわゆる労働省ルートで言いますと、国民の怒りを買っているリクルート事件の本質、根源というんですか、これは一体どこにあると思いますか。要するに、国民から見ますとこうなんですよ。法律や行政が買収をされている。つまり、お金で法律や行政がゆがめられたということに国民の怒りというのが燃え上がっている。そこに本質があるわけです。ですから労働者から見ますと、労働者の要求はさっぱり聞いてもらえないけれども財界の要求はよく聞くではないか、財界寄りになっていると思っても当然になるわけですよ。当然でしょう。大臣、この点をどうお考えになっておられるか、所見を伺っておきたい。