ＦＳＸ問題につきましては、今先生御指摘のように、アメリカの国内における議会への通告という手続が残っておるわけでございます。私どもといたしましては、基本的にはこの問題は日米間では既に交換公文とか覚書が終わっております。したがいまして、アメリカの国内での議論がまとまりまして、一日も早く適切な手続がとられるということを期待しているのが現状でございます。いつ通告されるかということにつきましては、何せアメリカの国内の状況でございますから、現在確たることは私ども承知していないのが実情でございます。
 なお、先生お尋ねの第二点の、三月末までに通告がなかった場合にどうかということでございますが、私どもといたしましては、既に政府間の手続は終わっておりますから、三月末までの間に全体的な状況をその時点で判断いたしまして適切に対処してまいりたいということで、現在準備を進めているというのが実情でございます。
次に、急展開を告げておりますＦＳＸの日米共同開発問題についてお尋ねをいたします。
  一問だけずばりお附きしたいのですが、きのう、きょうと大変な急展開の模様でございますけれども、このポイントは、ずばり米国政府がいっきちんとした態度を決定して議会へ通告するのかということがポイントになると思います。その通告はいつごろになる見通しなのか、それから、この政府から議会への通告が三月末までにできなかった場合、我が国として六十二年度の予算に百七億円の設計費が計上されておりますけれども、これはどうなるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
援助ということになりますと一応政府開発援助、ＯＤＡ、これはあくまでも南北間の相互信頼であります。同時にまた人道的考慮を必要とする、これが一つの定義でございます。だから主として足元のアジア、私たちはこれに対しまして援助を多く注いでまいりましたが、けさほどもいろいろお話をいたしましたとおり、加盟国はもちろんのこと、それ以外の世界の国からも日本に対しましていろいろと経済協力さらに円借款等々の問題が今日期待されております。特に我々といたしましては、戦後アメリカの二十分の一のＧＮＰが今やアメリカと三七％という時代ですから、当然我々は平和に貢献する日本としてその国々の自主的ないろいろな問題をお手伝いする、そういう意味の援助を志さなければなりません。
 そうなってまいりますと、中東等は資源を非常に提供してもらった、そうしたことに対しても考えなくちゃならないね、アフリカは遠いところであるけれども、アフリカ自体は日本は手が汚れておらないんだからひとつそれらしい援助を頼む、こういう新しい期待もあるね、こう考えてまいりますと、中南米は特に我が国の移民の人たちを歴史的にも非常に多く面倒を見てもらったということもございますし、またやはり資源問題もございますし、そうしたことから、別に戦略云々ということではなくして、我が国としてなすべきことをなす、こういうことでございますから、さようにひとつお考え賜りたいと思います。
竹下総理は同時に、この首脳会談におきまして、中東や中南米の平和と繁栄にも協力すると言っておられますけれども、中東につきましては我が国との関係からしまして当然のような気もいたしますものの、中南米諸国ということになりますとこれはＵＳＡの全くのエリアみたいなことになりますので、となると我が国からの援助ということは戦略的な援助になってしまうのかどうか、どんな援助を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
私が一昨年の十一月六日に内閣総理大臣に就任いたしまして、外交の一方の柱であります日米関係、なかんずくこれが経済問題につきましては、科学技術協定あるいは公共事業への参入でございますとか、牛肉・かんきつ問題でございますとか、それぞれいわゆる共同作業によって解決しようという方針に従って対応してまいりました。
 その後、今もおっしゃるようにちょっと静まっておったという感じのことをおっしゃいましたが、しかしながら、今の貿易インバランス問題からして、アメリカのなかんずく国会等におきまして大きなフラストレーションがあるという事態は私も十分承知をいたしておりました。そこで、新政権になった今日、それが噴き出した感がございます。
 それに対してはアメリカの行政府としても、大統領府としてもこれに対して、ただ日本との関係はうまくいっているんだというだけでは済まない問題であるということは十分私どもも認識しております。
   〔委員長退席、理事遠藤要君着席〕
 あるいは先ほど来議論のありましたＦＳＸの問題等についても、過去の経緯から見れば今こういう問題が出てくるのはいかがか、こういう議論も我が方にはございましょう。なかんずくＭＯＳＳ協議におきます郵政関係の問題等につきましては、安倍・シュルツ合意というもので最大限にこれを評価するということがなされておりました。ちょうど私は大蔵大臣で、金融の国際化自由化の方を担当しておりましたが、その方がうまくいっているかと思ったら、こっちの方が余計うまくいっているとシュルツさんが大変私に誇らしげに、まあ雑談の中でございますが、話したこともございました。
 しかし、それがまた今新たなる問題として議会等を中心に持ち上がってきておるということは十分承知しておりますので、私どもはこれはやはり政府全体の問題としてこれには対応していかなきやならぬ。だから、いつまでとかいう問題、またあるいは、もうどうせ間もなく退陣するんだからというようなことで行政の停滞を招くことがないように、やはりこれについては根を詰めた国内の議論も、そして対米交渉等も進めていこうという考え方で鋭意それぞれのつかさで議論を行われて、それがいずれ私どもの方にも中間的にもあるいは報告があるであろうということを期待して対応しておるところでございますから、いずれにせよ共同作業で解決しようという精神と、それから行政に停滞があってはならないという考え方をベースにして、残された期間最大限の努力をしていきたい、このように考えております。