ただいまお答え申し上げたことと同じことになるかと思うのでございますが、やはり寄与分を広げるということになりますと非常に性格の違ったものを取り込むということになりまして、それは現在の遺産分割に取り込んでしまうということは非常に無理があるのではなかろうか、別途の請求あるいは別途の被相続人の自由意思による処分ということにゆだねざるを得ないのではないか、かように考えている次第でございます。
次に、寄与分制度についてお尋ねをします。
 まず寄与分を受ける有資格者について、改正案ではこれを相続人に限定しております。この理由については、寄与分制度の創設が相続人間の衡平を図るにある、こう言われております。しかし、この衡平の原理を図るというのであれば、これは相続人間に限ったことではなくて、相続人以外との間にも、やはり現実に寄与をした者がいる限り、その者の寄与分を考慮しないと衡平の原理は貫かれないのではないかということが言われておりますが、相続人に限定をした理由についていかがお考えですか。
現在の兄弟姉妹の代襲相続が被相続人と何のかかわりも持たないことが多いと思われるような先々にまで及ぶということは、これは確かに必ずしも適当ではないということでございますが、しかしながら現段階におきまして、おい、めいまでの結びつきと申しますか、それが社会生活上親族的なかかわり合いを持つ集団の範囲内であるというのがやはり一般的な傾向ではなかろうかと思われるわけでございまして、これも結局相続における血族の占める位置というような点を考えまして、現段階におきましては、無制限にということは是正いたしまして、おい、めいまでに限るということにいたしたわけでございます。
兄弟姉妹の相続権について、代襲相続の関係を取り上げてみたいと思います。
 現行法では代襲相続の範囲に制限がないために、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、被相続人とは格別のかかわりのない者までが代襲相続人となるケースがございました。それを改正案では、その範囲を兄弟姉妹の子というぐあいに限定をした。この改正案についてはかなり前進で、それなりに評価ができるところでございます。
 しかし、被相続人の兄弟姉妹の子、つまりおい、めいにまでなぜ代襲相続を与えなければならないのか、残したことは不当だとの批判がございます。この点についてはいかがお考えですか。
扶養義務について見直すということも、これは法制審議会の民法部会身分法小委員会においては、かつてそういう作業もいたしたことがございますけれども、この点につきまして、兄弟姉妹を当然に扶養義務の第二次的な順位に置くというところまではなかなか結論が到達しなかったような経緯になっております。
 これも国民感情の問題だと思いますけれども、兄弟姉妹の結びつきというものはいろいろな場合がございましょうが、その結びつきというものは国民感情の点からいいましてなお相当強く残っているのではないか、かように考えているわけでございまして、さしあたって扶養義務についてそれを第二次的にするというようなことは考えておりません。
先ほどの御答弁の中に扶養義務の関係の御答弁がちょっとございましたが、兄弟姉妹の相続権を否定した場合、いまの扶養義務の関係で問題が生じるおそれが確かにあると思うのです。
 しかし、兄弟姉妹の相続権をいま指摘した方向で改正するのであれば、親族扶養に関する民法の八百七十七条の一項で兄弟姉妹は当然の扶養義務があることから、二項の審判による扶養義務者にするという方法も当然考えていいのではないかと思うのですね。今回の改正の検討に際して、この点まで含めて検討すべきではなかったかと思うのですが、いかがですか。
その点につきましても、ただいまお答え申し上げたと同じお答えになるわけでございます。ただ、全く他に相続人がいない場合には特別縁故者として財産を取得する道は開かれているということがございます。
兄弟姉妹の相続権を完全に否定した場合には、他に相続人がいない場合に、すなわち配偶者がいない場合に遺産が国庫に帰属をしてしまう。そこで、その場合だけ兄弟姉妹に相続権を与えるという案、つまり兄弟姉妹は配偶者の後順位の相続人とするという考え方、これについてはいかがですか。
いまの妻の場合ですけれども、この妻が遺産の増加に特に貢献したという場合に寄与分制度についての問題があります。
 今回の寄与分制度の新設によりますと、寄与分については、改正案によると非相続人については認められていない、つまり相続人に限定をされておる。そうしますと、いま言う問題の妻はこの寄与分制度による恩典も受けられない。しかもまた夫の父母と妻との間で、財産をその妻に与えるというような契約あるいは遺言、これがわが国の社会慣行としては通常行われていない、行われることは非常にまれだ。このことは前回参考人でこういう御意見を述べた方もいらっしゃいました。そうしますと、こういう妻の立場というのはまさに何も保護は与えられないことになるのではないかということも含めて、やはり配偶者の代襲相続権というのは再検討すべきことではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど私がお答え申し上げました税制上の措置というのは、本法案上の考え方を申し上げたわけでございまして、いま御指摘の税制の問題につきましては、これは財源手当てということで考えざるを得ないのではないかと思うわけでございます。御指摘のように、現在エネルギー関係の諸税は約十種類程度あるわけでございますけれども、その大半が道路財源に使われているという形でございまして、直接エネルギーに還元されている部分がきわめて少ないという形は大変残念な姿ではないかというふうに、エネルギーサイドとしては考えておるわけでございます。
 しかしながら、これまで積み上げてまいりました過去の経験その他がございまして、その点の機構、仕組み等を総合的に判断いたしませんと総合的な税制改正もむずかしいのではないかということでございまして、その点につきまして、私ども自身といたしますれば大変矛盾を感じておりますけれども、社会、経済的な機構全体で考えていく問題ではなかろうかというふうに考えております。