それは、私は事前にこのことについても申し上げておきましたので、お調べいただいてないということは大変怠慢じゃないかと思いますけれども、それは調べてすぐ御報告ください。これは間違いないことですよ、事実として。それで間違いないですよ。——ああ、わかった、わかったなら答弁して。
二つちょっと確認したいんですけど、私さっき質問した清野さんという人が申請者の一人であって、その方の申請による演奏所は山形市旅籠町三の五百三十の二でありますね。それは山形放送の所有地ですね。そこを確認してください。間違いないでしょう、それ。
失礼しました。その動きは承知しないわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、正式の申請が出てきていないということで、まだ予備免許とかいう段階に来ていないということを申し上げたわけでありまして、清野さんという商工会議所の会頭でございますか、が推進協議会の会長を務めておりまして、その方が会長になるというような動きがあるということは承知しておるんですが、申し上げましたように、申請書として正式には出てきてないので私どもは承知していないと、その点は申し上げたわけでございます。
先ほどの答弁で調べてないということを申し上げたつもりはないんですが、一部については申請者に調べてないというか、個別に聞いたことはあるようでございますが、全部じゃなくて、全申請者から事情を聞いたわけではございません。
 それから、今のお話でございますけれども、一本化が成ったということでございますが、その後さらにいろいろと状況の変化がございまして、一本化が成ったわけでございますが、現在のところまだ私どもの方に正式の申請は出てきておりません。その後、申請者間で最終調整が行われていると聞いております。したがいまして、今のお話の件につきましては、正式に私ども申請として聞いておらないところでございます。
五十七グループといいますか、五十七件は既に取り下げられておりまして、私どもといたしましては、本人がダミーであるということを申すところはございませんものですから、ダミーであるかどうかというのはつまびらかではございません。既に先ほど申し上げましたように一本化の動きが出てまいりまして、既に去年の九月に一本化が成立したというふうな報告を受けているところでございまして、五十七件につきましては、ダミーであったかどうかというのは私どもはわかりません。
私はこの前のときに指摘をいたしましたけれども、当時は中央マスコミ、朝日、毎日などの県版でも報道していますが、百五十九の申請者のうち五十七名がいわゆる山新グループのダミーだということなんですね。そしてそれは送信所や演奏所が山新——山形新聞、山形放送、山形交通、そういうものの所有地や役員の自宅になっていることからも明らかなんですね。それを私指摘しましたけれども、そういうことをお調べになったんですか。
昨年の七月十一日でございますが、百五十九社の全申請者に対しまして資格審査を実施する、その際には最も審査方針に適合する申請者に予備免許を与える旨、百五十九社の全申請者に対して通知いたしました。その結果、申請者間に一本化の動きが生じておりまして、同年九月に基本的に一本化が成立したとの報告を受けているところでございます。これにつきましては、先生御案内と思いますが、六十一年の三月の二十日に締め切りまして申請者の数が百五十九件となっているわけですが、先ほど申し上げましたように、競願処理を実施する旨の通知をしたところ、一本化の動きが生じてきたということでございます。
あなたは何のためにそういうことを決めているのか、根本基準として、何のために電波法に基づいて、どういう理念でもってできているのかということを全くネグって、そういう言い逃ればっかりしたってしようがないの。私が言ったように、独占集中が何をもたらすか、だからいけないと言っているんでしょう。独占集中がもたらすもの、マスコミの集中独占がもたらすものが何なのか、だからそういうふうにしてはいけないといって、それで根本基準で書いている。だけど、それだけに時間とれませんから、ちゃんと基本的な理念をきちんとして、そして集中独占だといって、多くの県民の批判を受けているようなそういう企業に肩入れするようなことは慎しんでください。
 で、具体的に申し上げますが、当時の唐沢大臣の答弁では、「既設の放送事業者、新聞事業者については厳しく排除する」というふうに答弁されました。当時は特にマスコミの集中排除の方式を盛り込んだ六項目の審査方針を申請者に示したとして、百五十九件の申請者について、申請者から個々に事情聴取を行っていると答弁されましたけれども、その事情聴取の結果については、いかがでございますか。
ほかの五カ年計画で言うと、減るものもあるしふえるものもある。だから、その関係で私は先ほど数を述べたわけですけれども、減らして一・五倍程度のものが、道路についてはバブル期以前と比べて二倍になる。そこにやはり巨大な額があると私は思うんです。
 先ほどから歴史的な観点からいろんな議論があったと思うんです。確かに、日本では明治維新後も海運とか鉄道を国家戦略として重視してきた。したがって、もともと車のための道路というのは整備されてこなかった、そういう歴史的経緯があると思うんです。戦後に至っても道路は極めて劣悪な状態になった、このことは事実だと思うんです。だから、そのために戦後、経済復興、高度成長のために不可欠な基盤整備として道路が特別に位置づけられてきた、そう思います。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、今日、道路もまだ整備が必要だと、そのことは私は否定しません。しかし、もう道路だけが特別におくれている、そういう状況がどうか、このことはやっぱり考える必要があると思うんです。道路だけでほかの六つの五カ年計画の総額を大きく上回るという、戦後から高度成長期にかけての道路が突出した構造、これはそろそろ再検討する、そういう時期に来ているのじゃないかと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。