他の共済年金と横並びであるので農林年金だけ抜け出ることはできないということも現実の問題として理解はするわけですけれども、しかし、物価上昇率は七・八％上がるのですから、政府も認めているのですから、旧法だけについて七％だけ六月に上げるということはこれは矛盾をしているから、農林年金だって、他の共済年金でもやはり改善をしてきているのですから、今後の検討課題としてこれらについても十分検討して改善をしていくという姿勢がなくてはならないと思います。きわめて矛盾に感じますから、その点についてどういうふうに考えますか。
つまり、五十五年度の物価上昇率は七・八％、新法の最低保障額はこれを基準として物価スライドをさせるわけですね。旧法の絶対保障額は予算上の物価上昇率、つまり七％を基準として改定をしていく、このことの矛盾についてどのように理解をすればいいか。このことを聞いているとともに、物価上昇率を反映させるならば、新旧の差別をするのでなく三新法の最低保障額算定に用いる率を適用して旧法についても基準額を定めればいいのではないか。さらに、予算上の物価上昇率を用いるとするならば、その率で四月から改定すればいいのじゃないか、こういう理論が成り立ってくるのですけれども、それについては理論上どういうふうに割り切るのですか。
この農林年金の最低保障額を改正いたします場合の第二回の改定分でございます六月改定の物価水準、そこでとります物価水準の上昇は、予算の編成時におきますところの物価上昇をとっておりますので、これは去年の十二月の状態において予測いたしました状態におきますところの前年度の物価上昇分ということでございます。しかしながら、新法適用者につきましてのスライド部分、これはまさに物価上昇そのものでございますのでこのような差が出てくるということでございます。
そこで局長、いわゆる絶対保障額、つまり、旧法については物価の上昇を勘案して七％引き上げる、新法については消費者物価の上昇を勘案して七・八％引き上げるというんですね。どっちも同じ物価の上昇率だったら、なぜこんな違いがあるのですか。こういうことは改正できないのですか。
旧法の最低保障額につきましては、ただいま先生おっしゃられましたように、いわゆる二段の引き上げになっておりまして、四月と六月と二回でございますが、まず四月の分は、五十五年度の公務員の給与のアップをとりまして上がる状態になっておりまして、これは四・八％上がるはずでございます。それから六月改定分は、いわゆる五十五年の物価の上昇ということを見まして改定をいたしますものでございまして、これが七％でございます、
この最低保障のうち、絶対保障額は四月引き上げですね。さらに六月引き上げる。六月分は物価上昇分を反映させる、こういう形になっていますが、このことは評価できるといたしましても、四月改定する分は何を基準にして何％引き上げ、六月改定する分は何を基準として何％引き上げるんですか。
去年お話し申し上げましたのは、いわゆる共済方式による計算の結果を申し上げましたので、それが七％ということでございます、御案内のように、共済年金の場合には通年方式と共済方式と両方の方式がございますので、その比較の差が先生おっしゃるような違いになったというふうに考えます、
農林年金の給付水準の新旧モデルの比較をいたしまして、これは期間二十年の同一給与者ということで計算をいたします。これでいきますと、新法が八十一万六千円、旧法が七十万七千円ということで、新法を一〇〇にいたしますと旧法が八六・六という状態でございます。
農薬につきましては、御案内のように農薬取締法に基づきまして所要の規制を行っておるわけでございますが、実はこれはある程度の歴史があるわけでございます。戦後から昭和四十六年ぐらいまでの間は、使用者の立場で農薬の品質を保全するという観点での法規制、それが中心であったわけでございますが、御案内の昭和四十年代中ごろ公害問題が非常に世の中の関心を集めたわけでございます。そういう状況の中で相当大きな改正をいたしまして、品質の保全だけではなくて、毒性なりのチェックあるいは環境に及ぼす影響というのを相当厳しく行うという形での改正を行った形で今法律ができておるわけでございます。
 基本的な仕組みといたしましては、国内で農薬をつくる人あるいは海外から農薬を輸入する人、そういう人は農林水産大臣の登録を取っていただくわけでございます。農林水産大臣に申請いたしまして登録を取った者でなければ販売できない、したがってまた使用ができなくなる、こういう形をとっておるんだというふうにまずはお考えいただきたいと思います。農林水産大臣が登録をするかどうかを判定いたします際には、農薬の見本はもちろんでございますけれども、各項目にわたります各種の試験成績、効果があるかどうかから始まりまして急性毒性、慢性毒性、あるいは特に問題にされます発がん性でございますとか催奇性でございますとかいったような特殊毒性、残留性等々、そういった非常に膨大な資料の提出を求めまして、その安全性を厳しく検査するわけでございます。環境庁長官の方で策定いただきました基準に則して検査を行いまして、それにパスいたしましたもののみを登録農薬として登録する。当然その際には、どういう作物についてどういうやり方で使用するかということをあわせて明らかにいたしまして登録をする、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、使用に当たりましては、登録されました農薬を定められた目的に従い、また使用方法に則して使用していくということが基本になるわけでございます。ただ、作物への残留性あるいは土地への残留性、水質汚濁に着目した点といったようなことで特に注意を要する特定のものにつきましては、使用面での罰則をつけた形での規制をいたしておりますけれども、一般的には今申し上げましたような、登録された農薬を適正に使うということを私ども、都道府県を通じて厳しい行政指導を行う形で農薬使用の安全性を確保しておるというのが現在の全体のあらましでございます。