いろいろと費用が上がってくれば目標としておる達成の延長が下がるんではないかという御指摘もあったわけでございますが、先ほど第一番目の御質問の五三％といいますのは、おっしゃるとおり一万一千キロメートルのうちの五三％、約五千八百キロメートルぐらいになろうかと思いますが、そのぐらいまで整備を進めてまいりたいということでございます。
 また一方、物価あるいは人件費等の上昇というものがあってそういうものが落ちるのではないかというふうなことでございますが、私ども五次五カ年の事業で実績値というものを出しております。そういったものから整備率も出し、また工事等にかかる費用も推算していこうということで、そういったもので現在作業をしておる最中でございますので、そういったことから考えて、大体五三％ぐらいまではいけるであろうというふうに考えておるところでございます。
そうすると、この五三％というのは、全体の一万一千キロメートルある都市河川の五三％程度は第六次で整備したいということなんですね。私が聞いているのは、予算は取れたにしても、人件費も上がるであろうし、資材費も上がるであろうし、物価も上がるだろうし、そうなると工事の進捗率がおくれるんじゃないか、これは心配がないかと、二点聞いておるんです。
都市河川の現在の整備率が五十六年度末で三八％ということでございまして、都市河川の整備を要する延長が約一万一千キロメートルの延長がございます。その全体に対しまして時間雨量五十ミリに対応できる延長というものが、概算でございますが、約四千百五十キロメートルというかっこうになっておるわけでございまして、これを中小河川の中でも都市河川に重点を置いて第六次五カ年計画の中では促進を図ってまいりたいと思っておりますので、それに重点を置きまして、先ほど申し上げたように、六十一年度の末では五三％ぐらいまで上げていくように、目標をその程度に考えていきたい、そう思っておるところでございます。
予算においては実際、額は取れた、だけれども物価がだんだんわずかずつでも上昇しておる、あるいは人件費なんかも増加している、こうなると、予算の方は取ったけれども工事の進捗率についてはぐっとダウンするというようなことが考えられるわけなんであります。現在たとえば都市河川の問題についても第五次で三八％ですか、整備率は、これを五三％にしようというわけなんですが、この一時間降雨量五十ミリ程度の降雨量に耐えられるような整備は一体、金額はわかるんですよ、実際の工事の進捗状況はどうなんですか。
それはぜひその方向に行っていただきたいんですが、私が申し上げているのは、少しずついま教育大学の修士課程の大学院とか、そういうものがだんだんでき上がってくるのは私もよく知っているんですが、すでにでき上がって三十年近く歴史を持っている大学院というのはたくさんあるわけですが、学部と大学院との関係が旧態依然たるものがやっぱりあるんじゃないかなと。やっぱりそこのところをきちっとしないと、せっかく片方で新しい大学院というものが、新しい構想のものができ上がりながら、結局、全体としては大学院というのは一体何なのかという問題を整理できないままにいってしまうんではないかと、それは決して将来日本の高等教育、言うなれば、大衆化した高等教育時代をまさに迎えようとする日本にとって決していいことじゃない。きちっとするものはきちっとして、私は、せっかくいま御検討されているときでありますので、物の考え方をきちんとして、それにアプローチするにはどうするかというものはまた別として、そこのところをぜひ御理解していただいて、この際諸先生方にぜひ御検討をお願いいたしたいのであります。
 そこのところと関連をして、結局、教育の方法とか、あるいは教育環境とか、あるいは先生が、大学院の先生と学部の先生の兼務が圧倒的に多いとかいうことは、もともと新制大学院というものを考えたときにアメリカの大学を、コースを予定したんですから、そういうことは本当は考えていない問題が依然として今月までずっと尾を引いておって、それでは私は、結局この大学院というものは、まあオーバードクター問題に象徴されるがごとき姿になって、決していいものにはならないんじゃないかということを心配しているものですからそういう問題提起をさせていただいたわけであります。
 その次は、同じ問題について先ほど局長は、この大学院の改善、充実の研究会議の議題の中でひとつ大学院の規模、配置計画というものについて大いに勉強、御検討いただいているんだというお話がございました。これについては、いろんな内容が恐らく盛り込まれているんだろうと思うんですが、このことに関連して少し私見を申し上げ、御答弁をいただきたいと思うんであります。
 要するに、大学院が、今後社会のニーズにこたえて多様化していくということ、それはすでに文部省としても、あるいは当委員会でも五十一年の学校教育法の改正の議事録を読ませていただきましても、皆さん御指摘されておるわけであります。
 ただ、私はここではっきり、大きな流れとして大学院に、アメリカでも同じでありますけれども、二つあるんだと。一つは、やっぱり社会のニーズが要求している高度の職業人というものをきちっとつくるんだと。それはまさに長岡の技術科学大学が今回初めて修士課程の卒業生を出すんですが、非常に就職率もよく、非常に歓迎されているという一つの例がありますし、あるいは教員の養成についてもそういう考え方がきちっとしてきたわけであります。つまり、その背後には、恐らく日本の大学の中で医者とか法律とかいうものについてはきわめてプロフェッショナルな問題意識があるんですが、そうでない文学とか社会とかということになりますと、何となくゼネラルスチューデントというような考え方があるわけでありまして、やっぱり私たちはこの大学院というものを新しく新制大学の中で新制大学院としてスタートし、その範をアメリカにとったわけであります。したがって、ちゃんと独立したものでなければならぬなというレールの上に立ったわけであります。したがって、それだけに大学院が果たすべき任務は何だということをきちっとやっぱりしないといかぬのじゃないか。だから、規模の問題あるいは配置の問題を考える前提として、私は大学院にプロフェッショナルな大学院あるいは修士課程かもしれません、それと、やっぱり将来日本の基礎研究あるいは研究家の養成あるいは日本の学術水準の維持向上、こういう人のための研究者を養成する課程というものをきちっと分けて、やっぱり独立した大学院、学部に引っ張られない、学部とは別な研究施設を持ち、教授を持つ、そういう大学院をきちっと整備していく方が考え方としていいんじゃないかと思いますので、この点についての局長の御見解を承りたいと思います。