先生御指摘のとおり、障害者の立場から見ると職業リハビリテーションのみでなくて、社会的なあるいは福祉的な観点からのそうした問題も必要なことは申すまでもございません。
 そこで、今回の改正法におきましてもそうした関連機関との連携を特にうたっているわけでございますし、またこれまでも先ほど申し上げました国立職業リハビリテーションにおきましては全コースを一貫して行える施設として設置しているところでございまして、先生御指摘の点、私どももこれまでも念頭に置いてやってまいりましたし、今後とも法律にもそういう精神をうたい込んだわけでございますから、一層関連機関との連携を深めつつ障害者の雇用の促進あるいは福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
我が国では従来職業リハビリテーションの目的を一般職場での就業に固執しましてサービスの対象者もそれが可能な者に限定する傾向がありました。そして、一般の職場での就業が困難な障害者は社会福祉の対象とみなされてきているわけです。五十一年の法改正後に中程度の障害者の雇用が進みまして、厚生行政の対象者と重なり合う部分が大変ふえてきているわけです。
 それだけ両行政サイドの連携強化と役割分担の調整が必要になってきているわけですけれども、「職業リハビリテーションの措置は、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする」、そうされておりますね。行政的には医学的リハビリテーション、社会的リハビリテーションが労働省、厚生省、文部省にも関係があるかもしれませんけれども、そういう三省にかかわっておりまして、サービス実施機関としてそれぞれいずれかの系列に属しながらサービスの内容は必ずしも明確に分化されていないのではないかというふうに想像されます。ですから、相互乗り入れとか重複の部分も相当多いということが考えられるわけですけれども、この点について労働省の認識と、それから今回の改正を契機にどう改善を行おうとしていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 職業リハビリテーションのための措置は、職業指導、職業評価、職業訓練、職業紹介など大変広範囲なものがございます。そのうち公共職業安定所におきましては職業指導、職業紹介等を、また身体障害者職業訓練校におきましては職業訓練を実施いたしております。
 その他労働省の関係団体におきまして、雇用促進事業団におきましては各県に心身障害者職業センターを設置運営いたしておりまして、そこにおきましては職業評価、またそれに基づく職業指導等を行っておりますし、身体障害者雇用促進協会が運営いたしております国立の職業リハビリテーションセンターにおきまして職業リハビリテーションの職業評価部門、あるいは労働福祉事業団が運営いたしておりますせき髄損傷者職業センターにおきましてもそれぞれ職業評価、職業指導等のサービスを行っているところでございます。
次に、職業リハビリテーションについてお伺いをしたいと思います。
 今回の改正では新たに職業リハビリテーションの推進を法律に規定しておりますけれども、現在どのような機関でどのようなサービスを提供しているんでしょうか。
企業に在職中にいわゆる労働災害、また交通事故等、このために障害者になった者については、障害のゆえに離職を余儀なくされるという場合が少なくないわけでございまして、また離職には至らないまでも雇用を継続するための事業主の負担というものが非常に重いものとなっておる、こういうことでございます。
 労働省としましては、これまでこれら中途障害者の継続雇用につきましては公共職業安定所において必要な事業所指導を行ってきたわけでございますけれども、今回の法改正によりまして新たに障害者雇用継続助成金制度、これを設けたわけでございまして、企業が中途障害者の雇用の継続を図るために作業施設、設備の改善、また職場復帰に当たって必要かつ適切な職場適応措置を行う場合には助成金の支給を行う、そして中途障害者の雇用の安定並びに社会復帰に手助けをしよう、こういうことであります。
今回の改正で、障害者の雇用安定を図るための施策の一環として、企業に在職中に障害者となった方を継続雇用する場合を対象とする助成金を設けることにしたと聞いておるわけですけれども、この助成金の内容はどのようなものでございましょうか。
今の御説明の中で、不況に伴う解雇に障害者が充てられる部分もあるというお話でしたけれども、やっぱりそういう状況は許せないと思うのです。
 それで、障害者雇用改善のためには雇用促進ということだけでなくて、就職した障害者が職場に定着できるように雇用の安定を図ることが非常に大切なことでございます。これにつきまして、雇用の安定を図るためにどのような対策を講じていらっしゃいますのでしょうか。
今度出ました臨教審最終答申は、単なるこれまでの延長線だけのものではなくて、大学のあり方の根本問題について重大な変更を盛り込んでおります。
 例えば教授の任期制の問題についてでございますけれども、臨教審第二次答申は、「大学の内外を含めた研究者の流動性の確保については、今後本審議会としてさらに審議することとしているが、その拡大を図り、研究者の処遇を弾力化し、一部に短期任用制、契約任用制を導入するなどの積極的な措置を検討する。」こうなっています。また第三次答申では、「大学教員が安定した条件下でその任務に専念し、かつ積極的に活動を高め、資質を発展せしめることは重要であるが、一部に任期制を導入し各大学がそれを採択し得る道を開き、不断に活力を新たにする必要がある。また、契約任用制についてもその実現について検討する。ことに、助手、講師層の若い教員においては、その流動性を保ち、多くの者に機会を与えるよう配慮することが必要であり、また助教授、教授についても任期制、契約任用制を併用し得る措置を考慮すべきである。」こう言っておりましたね。ところが、最終答申ではこうなっています。「人事の閉鎖性を排除し、その流動性を促すべく、教員に任期制を導入し得る道を開く。」こういうふうに全教員を対象としまして、しかも全くストレートに、単刀直入に任期制の導入を言っております。一部に任期制を導入するのか、または全教員にするのか、ここの点では意味が随分違ってまいりまして、これは大学にとっては重大な問題になるわけでございますが、この点についてはどういうふうな解釈しておりますか。