御指摘のとおりに、消費者に直接物を売ったりサービスを提供するという方と違いまして、取引の途中に出てくる免税事業者につきましても、取引先の方からしますと免税事業者からの仕入れについて三％仕入れ税額控除ができるということになっております。それは、ある意味では不正確と言えば不正確でございます。しかしながら、この制度があることによりまして、前回の売上税のときに免税事業者が取引から排除されるというようなそういう心配がなくなったわけでございまして、そういう意味では中小企業者の取引の安定には大変役に立っているという面も他面持っているわけでございます。そういう方々があえて課税選択をしたということを考えてみました場合に、確かにおっしゃいますとおり、課税選択をいたしましても三千万以下の売り上げでございますと限界控除がききまして納付税額は発生してまいりません。
年によって七十件程度適用になった例もありますが、二十二件とか二十三件とか、こういう状況、これ全国ですからね。恐らく、だから余り業者のために役立っていなかった。四年間合計して百七十四件ですよね。そういう状況だったということを指摘をしておきたいと思います。
 それから、ちょっとまた消費税に戻りますけれども、主税局長、さっきお話ししたとおり、免税業者でも三％上乗せしようという話をしてます。それが事実上可能かどうかは別としまして。これは消費者から取るわけです。しかし納める必要はありませんよね。こういったことを業界で取り決めしていること、これがよろしいのだろうかという問題が一つ。しかし、みんなで言ってます、どっちみち自分がもらわなくたって親企業の方は仕入れに係る控除で全部差し引けるのだから、結局自分がもらわない分親企業がもうかっちゃうんだから要求しようというので、さっきのタクシーなんか、それは直接消費者に三％要求しますけどね。その場合にはこの三％を上乗せしたってそれは消費者に行きませんから、途中で緩和されてしまいますから、これは私は結構だろうと思うのだけれども。やっぱりそういうのがふさわしいのかどうか、これが一つです。
 それから、こういう免税業者が課税業者を選んだとしますね。そうすると、理屈から言うと納税義務が出てくるのだろうと思うけれども、しかし限界控除制度を選べば、二千万ぐらいであっても三千万以下の場合同じぐらいでやっぱり税額がゼロになってしまう。そういうことになるのだろうか。この点ちょっとお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十九年度から本年度、昭和六十三年度までの実績でございますが、六十三年度につきましてはちょっといまだ集計が終了しておりませんので六十二年度までということでお答えさしていただきたいと思いますけれども、昭和五十九年度から六十二年度までの四年間の割り増し償却の償却実施額は、業界団体の調べでございますが、件数にして百七十四件、金額にして四億円でございます。これは別に四捨五入したわけではございません。四億円でございます。
   午前十時三十三分開議
 出席委員
   委員長 野中 英二君
   理事 梶山 静六君 理事 辻  英雄君
   理事 原田昇左右君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 清水  勇君
   理事 北側 義一君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    植竹 繁雄君
      浦野 烋興君    奥田 幹生君
      粕谷  茂君    島村 宜伸君
      田原  隆君    橋口  隆君
      鳩山 邦夫君    林  義郎君
      水平 豊彦君    粟山  明君
      森   清君    城地 豊司君
      藤田 高敏君    水田  稔君
      渡辺 三郎君    長田 武士君
      武田 一夫君    渡辺  貢君
      伊藤 公介君    阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田中 六助君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        経済企画庁調整
        局長      井川  博君
        経済企画庁物価
        局長      藤井 直樹君
        経済企画庁物価
        局審議官    齋藤 成雄君
        通商産業省通商
        政策局長    藤原 一郎君
        通商産業省通商
        政策局次長   真野  温君
        通商産業省産業
        政策局長    宮本 四郎君
        通商産業省基礎
        産業局長    小松 国男君
        通商産業省機械
        情報産業局長  栗原 昭平君
        工業技術院長  石坂 誠一君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁石油部長   志賀  学君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 石井 賢吾君
        中小企業庁長官 児玉 清隆君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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十月十八日
 地域別電気料金制度の導入に関する請願（渡部
 恒三君紹介）（第二〇四号）
 灯油の価格抑制等に関する請願（池端清一君紹
 介）（第二二四号）
 同（岩佐恵美君紹介）（第三八二号）
 異常気象による中小企業対策に関する請願（逢
 沢英雄君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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