きのうたしか総理がこの質疑に対してお答えになっておる中に、オウム対策のために宗教法人法を改正するつもりはない、これは断言しておきたい、こういうふうなことをおっしゃっておられました。もちろん私も、このオウム対策のために宗教法人法を改正するということで、宗教法人法を改正すればオウムに対する対策は全部終わるんだ、こういう考えではない、そういう御趣旨だろうと思いますが、この辺で総理、もう一度お願いしたいと思いますが。
法律ができればいろいろな危険な事件がすべて排除できればこれは非常にありがたいことでございますが、今回宗教法人法を改正すれば二度とこういう事件が起きないということは、とてもとても申し上げることはできません。
 ただし、少なくも今までのように、一回認証してしまうと何にも中身がわからない、どういう活動をなさっているかわからない。しかも、例えば所轄が一つの県で所轄をしていて、これが他県にまたがっているような場合にはますますわからない。したがって、結果においてそれを知らされるということになりますので、もし宗教法人法の改正が認められれば事前にある程度の動きを把握することだけはできる、こういうふうに思っております。
概算要求を検討していく中で、文部省の中で全体を検討していくわけでございます。その際に、新たな項目が追加されたり、あるいは新たな項目がなくなったりすることはしょっちゅうあることでございまして、予算作業の一環の中で出てきたものでございます。当初の時点からどうこうというものではございません。
お答え申し上げます。
 予算関連の作業でございますので、文部省内で議論した中で、これについて金額が固まった時点で入れていくというのが、通常、予算の概算要求の作業の中で進められることでございまして、これもその一環で入ってきたものでございます。
さまざまな意見が出て、もうだんだんつまびらかになって反対意見が出ているというのも、これは皆さん御理解をいただいたと思うんです。
 そこで、これはやはり議事録を公開をしていただいて、つまびらかにしていただくように、これはもうぜひ委員長の方に申し述べておきたいと思います。
 次に、平成八年度の文部省の概算要求の主要事項、このことについてお尋ねをしたいと思います。
 「宗教法人関連の必要措置」、これは概算要求、私どもは九月の半ばごろ聞いたのですが、文部省では八月の三十一日にこれはつくられております。宗教法人の関連の措置、「一、宗教法人行政の整備充実」「宗教と社会との関わりに関する調査研究の実施等」、こうなっておりますが、この「宗教法人関連の必要措置」のこの二つの項目についての金額が入っていないのですね。
 これは時間がないからあわせて言いますが、七月の文部省内部の事務調整のときにはこれは入っていないのですよ、この「宗教法人関連の必要措置」というのは。八月の十日の省議のときに入ってきているのですよ。それで、金額も入っていないのです。それはどういうことなんですか。
すべての審議会に対して私はそういう発言をしたのではなくて、たまたま特殊な事情があって、その特殊な案件について審議をする際に申し上げたのであって、審議会一般について申し上げたわけじゃないんですよ。
 私は、今回のこの宗教法人に絡まる審議会の報告については、ずっと話を聞いておりますけれども、やはりその審議会の運営については、会長を中心にして、委員の皆さん方がお決めになるんですね。それで、議論を尽くしたあげく、大方の取りまとめについては会長に一任をしようということになって、一任された会長は取りまとめて報告をしたというのであって、これは審議会の運営のあり方から考えて疎漏はない、間違いはないというふうに、私はそう思います。したがって、その報告を文部大臣が受けて、その報告を尊重しながら自後の対応をしていくというのは当然ではないか、こういうふうに考えております。
幾つかお答え申し上げることが必要かと思います。
 まず、公財政支出における日本の負担というのが、ＧＮＰ当たり、欧米諸国に比べて、アメリカ、特にイギリス、今御指摘のとおり少ないということは事実でございますが、どこが少ないかというと、実は高等教育が少ないということでございます。特に高等教育が〇・六％と少ないということが問題でございます。
 それからもう一つ、クリントン政権、ブレア政権のことを御指摘でございましたけれども、アメリカ等は地方自治体が非常に教育負担を大きく持っておりますので、中央政府、クリントンの場合でありますと千四百億程度でありますし、ブレア労働党政権の場合でありますと百三十億円程度の予算措置をとったと聞いております。こういうふうに、多少日本とお金の出し方が違うということを申し上げておきたいと思います。
 三十人学級についての御質問でございますが、中教審でもこのことは随分心配をいたしまして、私も、欧米並みにと主張した人間の一人でございますので、よく事情を知っているつもりでございますが、学級の大きさが違うというところがございましたのでああいう言い方をしたわけでございます。ただ、先生一人当たりの生徒数は、かなり日本も少なくなってきているということを御報告申し上げておきたいと思います。
 公立学校の学級編制につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上に資するため、国が全国的な標準を定めてきたところでございます。
 昨年九月の中央教育審議会答申におきまして、学級編制のあり方等に関し幅広く御提言をいただいたところでございますが、文部省といたしましては、現在、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化等につきまして、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして、専門家の協力を得て検討を行っているところでございます。
 財政的なことについても検討を行っているところでございます。仮に、全国一律に三十人以下の学級を実施するといたしますと、国にしても地方にしても、相当の財政負担が必要となります。この点についても十分慎重な検討が必要でございまして、現在検討を行っているところでございます。