お答えいたします。
 予算の分科会で先生に指摘されましてから、昭和四十年八月十一日の審議会の答申を全部見せていただきました。しかし、その中で、総会四十二回、部会百二十一回、そして小委員会二十一回、それだけやっても全部の答申はまだ出せません、なかなかできるものじゃないということを書いてあります。その内容をずっと見てまいりまして、昭和四十年に出て、そして今の時点を考えますと、私は、教育の中立性、そういうことから、例えば高等学校への進学率、そういうものは私どもも含めて理解が幾らかずつ進歩しているのじゃないかなという感じを抱きました。先生が今言われるように、この答申はいろいろな時点の、明治四年から今までの長い歴史を、今までの長いあれをずっと書いてありますが、私もずっと見せていただきまして、昨晩も勉強させていただきましたけれども、特に教育問題は、変わっていないのじゃなく、幾らかなりとも理解を深めているのじゃないかなということを今私は感じておる次第であります。
先ほど私申し上げました国立財務センター、この問題も、今の財政の状態で来年シーリングが外されるというようなことはちょっと考えられない。私どもは、今の財政を考えるときに、すぐということは、なかなか来年ということはできませんが、そういう中で私が今考えているのは、国立大学の振興基金、名称はいろいろあると思いますが、そういうものの受け皿、例えば今先生おっしゃった芸術振興基金につきましても、これは平成元年の補正予算で五百億、あるいはまたスポーツ振興基金におきましても、平成二年の補正で二百五十億、やはり一般会計からいただく。そういう中だと、今言うような、どうしても文部省の予算の中でできないということで、それを外へ出すのは、今財務センターというものをつくっておいて、受け皿をつくっておいて、あるところからお金を持ってきて、それを資金にして、それを運営して国立大学の準備をする、これも私は二年かその後にはできるのじゃないか、こういうことを今考えてやった仕事であります。これはもっと考えると言われれば考えなければいけない。今の段階ではそういうことを私は考えております。
この点は、よく官庁用語で使われます当分の間だとか検討させてくれたとか、こういうように言いますけれども、私たち普通の常識は、検討すると言ったら検討をさっさとしてぱっと出すんですよ。ところが、これが何年も何年もということになってまいりますと、検討しておるだろうかという疑念すらも私たちは抱きます。したがって、この点は常識的に言う検討、これをしていただいて、早急に結論を出していただきたいと思います。
 大臣、今のような状況で、特に予算の問題については、これからもう一度確定期に向けて大変な山が来るわけでありますから、どれだけの努力をするのか、そして、この枠内での取り合いだけでなしに、枠の外にどう広げるか、こうした体制をどうすればつくれるのか、こうした点についてもしお考えがあればお答えください。
お答えいたします。
 先生がお話しいただきましたように、私立学校共済組合の常務理事につきましては、現在一名で運営をされているところでございますが、御案内のように、制度発足時には五万人の組合員であったものが現在は四十万人を超えるものとなり、これに伴い私学共済の長期給付、短期給付及び福祉事業の業務量も非常に増大してきているところでございます。この点を考慮いたしまして、昭和五十九年には理事を補佐する審議役二名を設けたところでございますが、今後におきます年金制度の一元化等を考えますと、御指摘の常務理事については、今後充実を図らなければならないという問題意識は私どもも持っているところでございます。
 一方、特殊法人の役員の問題につきましては、昭和五十六年の閣議決定によりまして、行政改革の一環として政府全体の特殊法人の役員について削減あるいは抑制を行ってきたところでありまして、この観点から、ただいま御指摘をいただきました点については、問題意識はございますものの、短期間にこれを実現することはなかなか難しい問題であるというように考えているところでございまして、今後の課題と受けとめさせていただきたいと思っております。
  午前十時八分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                下条進一郎君
                前田 勲男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                小島 静馬君
                佐藤栄佐久君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                高杉 廸忠君
                矢原 秀男君
                井上  計君
                木本平八郎君
   衆議院議員
       物価問題等に関
       する特別委員長  村山 喜一君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       中尾 栄一君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     海野 恒男君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     安藤 勝良君
       通商産業省通商
       政策局次長    吉田 文毅君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     安楽 隆二君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       工業技術院総務
       部長       山本 貞一君
       資源エネルギー
       庁長官      浜岡 平一君
       特許庁長官    小川 邦夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       国土庁長官官房
       参事官      菅野 利徳君
       外務省中近東ア
       フリカ局中近東
       第二課長     木村 光一君
       農林水産省構造
       改善局計画部地
       域計画課長    東   諄君
       建設省建設経済
       局調整課事業調
       整官       和里田義雄君
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  本日の会議に付した案件
○産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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