私の知識に入っている世界機関の調査の、機関が違うかもしらぬが、ＩＭＦとＯＥＣＤだと思いますが、その数字を見ると、六〇年代は五％、七〇年代は大ざっぱで四％、八〇年代が三％、世界全体の成長率が鈍化しているのですね、十年サイトで見ると。九〇年代がさてどの辺までいけるのかというのが課題なのでありますが、私は、世界経済全体の成長がそう高い水準に回復していかない、資本主義の成熟段階を迎えているということは一つ大きな、落としてはならない視点だろうと見ているわけでありますのでありますから、日本だけがそういう世界の趨勢の中で飛び抜けて高い成長を五年間続けるということは無理があるのだ、実質三・五、名目五という成長を五年間継続することは困難なのだというのが私の持論であります。観測でありますが、そういうところから見ると、どうも企画庁の今までの経済見通しの積算の仕方が、経済循環論に立って大変安易に過去の数値を引き伸ばして見積もっているような感じがしてならない。ですから、そういう点を注意喚起をする意味で世界経済の成長をちょっと摘出してみたわけでありますが、いずれにしても成長論でおまんま食っているわけじゃありませんから、この議論を何憾やってもあれですが、いずれにしても企画庁も発表が信頼される数字に近くないと、国民は信頼しません。
 そこで平成五年度の見通しに移るわけでありますが、政府が名目四・九、実質三・三というこの成長率をはじくときに、当時、日本経済新聞や新聞が報道したのは、大蔵省と企画庁の間でこの成長率をめぐっていろいろ議論があったと。大蔵省は、六十一兆三千億円の税収を見込むためにはこの程度の成長率を想定しなければ税政がはじけない、そういう主張を大蔵省はしたと書いてある。まあ新聞報道を信ずるかどうかの問題でありますが、新聞によればそういう議論があった。その議論があったかないかの事実関係を調査するなんということじゃないのでありますが、いずれにしてもそういうことで少し見積もりが高い水準にいっているのじゃないかなという感じがするのですが、この辺はどうですか。
お答えいたします。
 世界経済の成長率でございますけれども、年代で区切りますと、六〇年代は五・二％ぐらい、七〇年代は三・八％ぐらい、八〇年代億二・九％ぐらいという形になっておりますが、石油危機でちょっと区分を変えた方がもう少しわかりやすいかというふうに考えておりまして、第一次石油危機から八二年までの間は二・六％と落ちまして、八三年から九〇年にかけましては三・四％というふうに高まっております。八〇年代後半、先進国も息の長い景気拡大でございましたし、特にアジアの成長は好調でございましたので、七〇年代の半ばに比べまして少し高まっているという状況でございます。
    〔竹村委員長代理退廃、委員長着席〕
ただいまの武藤委員の御指摘でございますが過去の経済計画、五カ年計画が多いわけでございますが、過去の数字などを見ておりますと、確かに場合によってはその五年間の間の成長率を上回った、実績が上回ったという時期もあり、またその逆であったというケースもあったわけでございますが、だからといって今回が実績を下回るような結果をもたらしてもそれがやむを得ないということを言うつもりは毛頭ございません。ただ、経済五カ年計画の性格上、やはり一つの数字を設定をして努力目標あるいはターゲットという形でそれに向かって努力をしていきましょう、こういう意味合いというのは非常に大きいものだというふうに考えて濁ります。それはある意味では毎年毎年の政府経済見通しの数字以上にそのような意味合いが強いのではないかというふうには考えております、それが一つございます。
 それからもう一つは、確かに初年度といいますか平成四年度の実績見込みが三・五から一・六ということに下方修正せざるを得なかった、これはもちろん事実そうでございますけれども、しかし平成五年度の経済見通し、先ほど申し上げましたように三・三、そしてその後においてどのくらいの数字になるかということは今の時点で申し上げるわけにはいきませんけれども、私は、その五年間、今後の五年間を通じまして、初年度は一・六でありましたけれども、その後の回復ということを私はかなり見込めるのではないか、またそうなるための政府の今日までの努力というのは相当やってきているのではないか、こう思っておりますので、今直ちに平成四年度が一・六であったからどうのと、全体の五年間の計画の見直しというところまではまだ至っていないのじゃないか、もうしばらく私は様子を見てまいる必要があるのではないかな、こう考えております。
大臣の御答弁の前に、景表法あるいは家庭用品品質表示法との関係、それから罰則のバランス等について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 まず、景品表示法は、商品あるいは役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護しようとするものであります。また、家庭用品品質表示法は、一般の消費者が商品選択に際しまして目安となりますような家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るというのがその目的でございます。したがいまして、これらの二つの法律、景品表示法及び家庭用品品質表示法は、それぞれ公正取引委員会あるいは通商産業大臣による行政規制でございまして、行政規制の違反に対して、例えば命令に対して違反した場合に罰則が科されているところでございます。
 それに対しまして、本不正競争防止法は、不正競争の防止によって事業者の営業上の利益を保護するとともに、これを通じて公正な競争の確保を図るというのが目的でございます。こういう観点から、例えば不当な表示、第二条第一項第十号でございますとか、そういうものについては差しとめ請求とか損害賠償といったふうな民事的な。請求ができるようになっているわけであります。また、一定の特定のものにつきましては、社会的な意味合いが大きいということで、罰則も科するようになっているわけであります。
 以上、申し上げましたように、景品表示法、家庭用品品質表示法及び不正競争防止法は、それぞれ規制の仕組みを異にしております。ただ、対象といたしまして、不当な表示を規制の対象としているというような点においては共通しているわけであります。
 したがいまして、個別のケースによって、具体的なケースで判断する必要がありますけれども、物によって、同じ行為が景品表示法や家庭用品品質表示法に基づく行政規制の対象となると同時に、したがって、そういう意味でその罰則の対象となると同時に本法の構成要件にも該当する場合には、本法に基づいて被害者が民事的請求を行ったり、司法当局が刑事罰の対象とすることもあり得るわけであります。したがって、そういう意味では重畳的な適用がなされているわけであります。
 そこで、そのバランスについてどうかということでございますが、結局いろいろな法律の間のバランスというのは、例えばこの不正競争防止法と他の、先ほど御質問のございましたような工業所有権立法あるいは著作権法といった法律との間のバランスの問題も片やございますし、片や、ただいま御指摘のございましたような景表法あるいは家庭用品品質表示法とのバランスはどう考えるかといったふうないろいろな問題があるとは思いますけれども、そういう問題につきましても、法制局、法務省等といろいろ議論して、その結果としてこういう提案をさせていただいたわけでございますので、よろしく御理解を賜ればありがたいと思います。