再三申し上げておりますように、今の時点で見通しをすることが大変難しいわけでございますが、損保業界それから医師会、両者とも昨年来のたび重なる精力的な協議、交渉を通じて構築してまいりました診療報酬基準案作成の前提条件あるいは大枠についての合意は大変貴重なものだという評価をしております。損保業界といたしましては、こういう信頼関係を前提にして、最終合意に向けて最大限の努力をしたいという意向を有しております。
 私どもとしましても、基準案が早期に作成されるように今後とも精力的に業界の指導に当たっていきたいというふうには思っておりますが、実はことし夏の段階で、年末ごろに双方合意に達しましょうという約束といいますか合意が医師会の方と損保業界の方でできておったわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたように、実際の料金の交渉に入りますと、両者がそれぞれ思っていたのとは相手側の主張が非常に違っていたというようなことがありまして、若干その点、デッドロックに乗り上げたような格好になっております。ただ年内にさらに何回か交渉を予定しておりまして、問題点の整理をするということになっておりますので、年が明けた段階で少し先が見えるのではないかということを期待はしております。
時間が余りありませんので、先ほどお願いしたように、この審議の状況については、後で細部をまたお願いいたします。
 この問題について最後にお伺いしますけれども、とにかくこの問題は一刻も早く診療基準をつくらなければならぬ、こういうことでありますし、先ほど申し上げたとおりに、大蔵省も六十年度中に作成したいという意向でもあったわけでありますので、今の時点でいつまでに作成したいと思っているか、その決意を大蔵省、運輸省、厚生省、それぞれにお伺いをいたします。
村山議員に御指摘をいただきましたが、ちょっと順序が前後いたしますけれども、前回の科学技術委員会におきまして、委員の総意で御決議をいただきました点が数点ございます。
 まず、ソ連に対する情報の公開の要請等でございますが、この件に関しましては、引き続き在外公館等を督励いたしましてさらに情報収集に努力をいたしておるところでございます。何分にも情報収集に難しい地域ではございますけれども、少しずつ少しずつ情報がソ連から明らかにされておりますし、また、周辺のさまざまなデータ等が出てまいりました。さらにはソ連に旅行した人たちが帰ってきたということなどもございまして、少しずつではございますけれども、データが手元に集まりつつはございます。しかしいずれも、例えば旅行者にいたしましても、ソ連旅行中は状況を十分知らされていないようでございまして、的確な情報と言えるかどうか、多少問題があるわけでございます。ただ、昨日国際原子力機関のブリックス事務局長みずからが訪ソして、事故の原因究明に努めるというような動きも出てきておるようでございまして、こうしたことから、かなりその状況は明らかにされるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
 また、現在開かれております先進国の首脳会議におきまして、ソ連に対し事故に関する情報を求めること、緊急事態もしくは事故に際し報告及び情報交換を義務づける国際協定を早期に考案すべきことなどを内容とする声明などが出されたわけでございます。報道によりますと、ソ連の政府も今回のこうした声明に対して一応の評価をしているというふうにも報じているところがございまして、今後はこうした動きを背景にして、国際的に協力しつつ、情報の収集あるいは事故の原因の究明等に何らかの進展があるものというふうに期待をいたしておるところでございます。
 私自身、本委員会の決議を踏まえまして、中曽根総理にもお目にかかって、サミットにおきます声明にもひとつ本委員会での御討議を踏まえて、そうした内容を盛り込んでほしい旨要望をいたしておきました。また後ほど委員から御要請があれば、この声明作成に科学技術庁としてかかわっておりました担当者からも御説明を申し上げたいと思いますが、科学技術庁といたしましては、このサミットの声明にも多くの関心を当然のことながら持ち、かかわってきたところでございます。
 また、先生御指摘の我が国におきます放射能の調査につきましてでございますが、鋭意調査を実施させてそのデータ収集に努力をいたしてまいりましたが、御指摘がございましたように、五月三日に東京、千葉、神奈川におきまして沃素１３１を初めとする今回の事故に起因すると思われる放射性物質が検知されたところでございます。このため、政府といたしまして直ちに五月四日早朝に放射能対策本部会合を開催して、関係者、専門家から意見を聴取したわけでございます。
 私どもといたしましては、先生御指摘のように、当初考えておりました想定よりもこの影響が極めて早く我が国にあらわれたということで、正直、もう一度事故の実態について考えなければならぬ。専門家の中には、実はあるいは事故が起きたのはもう少し早い時期ではなかったのかとか、そういったような疑問を呈する方もあったくらいでございます。まだ定かにはできませんけれども、やはり何らかの偏西風に乗ってちりが日本まで届いてきたというふうに考える以外に考えようがないのかな。これもまだまださらに検討すべき問題が残っていると思いますが、こういったようなことを今さらに研究をしてもらっているところでございます。ただし、明らかに自然界に存在しない沃素１３１などが日本で検知されたということから、あの事故に起因するものであろうというふうには考えておりますが、ただ、それが国民の健康に直ちに影響を与えるかどうかという問題になりますと、現在の時点ではそう考える必要はないというのが対策本部の会合におきます議論でございました。五月四日の早朝の対策本部の会合では、まだ非常に局部的であり、データの蓄積などもう少し慎重に推移を見た方がよかろうというような御議論もございまして、その後の推移を慎重に見ておるところでございます。
 さらにもう一点御報告を申し上げるとすれば、五月二日、ソ連旅行中の帰国者四名が放射能汚染をされているということがわかりまして、この検査をいたしました。さらに五月三日、モスクワ大使館より送付された牛乳、水道水などの放射能汚染について調査を行い、これらは特に問題はない旨、その結果を公表したところでございます。さらに昨日五月五日には、ソ連キエフ地方からの邦人帰国者に対し健康診断を成田空港で実施いたしましたところ、百二十二名中四十五名に汚染が認められました。このうち一部の者について検査を継続しておりますが、これまでの結果得られているものについては、健康上特に影響はないと判断をしているところでございます。
 今後とも放射能対策につきましては、さらに慎重に対応してまいる所存でございます。