グリーンカードの問題につきましては他の委員からもいろいろ質問があり、重複を避けたいと思います。
 大蔵大臣は、内外の見直し論、反対論はあるけれども断固やる、こういう御決意と承っておりますが、ただ利子・配当の総合課税の移行に際して預金者に無用の不安を与えないよう、移行に際して税務執行上取り締まるというよりもむしろ親切に指導して過去の過ちを正すという、こういう基本的なスタンスが必要ではないか、悪質なものは別としてですね。そういう点についてはどのようなお考えであるのか承っておきます。
そこもまだ決まってないんです。決まってないんですが、そういうこともやらざるを得ないかもわからない。これから国会を早く解放してもらってその方の勉強に取り組みたいと思っております。
私どもは補助金のいわゆる一律削減ではなくして、やはり重点的、効率的考えにのっとった削減であるべきであると思っておりますけれども、いま大蔵大臣、また次長の御答弁では、それでは社会保障あるいは教育、公共事業等がほとんどであるのでなかなか優先順位も決めがたいということで、半分は重点的に考えていくけれどもあと半分は一律削減もやむを得ない、このように現在のところお考えである、このように受け取ってよろしいんですか。
具体的なことは主計局次長からお話をいたしますが、私といたしましては、それは優先順位を決めて削減する、これが基本的、一番いいんです。いいんですが、だからといって社会保障、文教、公共事業で補助金の大半を占めてしまうわけですから、これはもう重要なんで、手はつけませんよというようなことでは実は補助金削減にはならないわけであります。どういうふうにこれから組み合わせをやっていくか、これからの検討課題でございます。
 計画的な問題については事務当局から説明させます。
いま御答弁ありましたが、年間四百万件から五百万件に及ぶかなりの審査対象をチェックするということは確かに大変な行政能力を必要とすると思います。しかし先ほど申しましたように、三月二十日の衆議院本会議での武器輸出に関する決議の中で「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」と、言われておりますので、通関審査体制には万全の措置を講じられるよう要望しておきたいと思います。
 次に、半導体輸入関税の引き下げにつきまして御質問いたします。アメリカの半導体の通商機会拡大のために、わが国の輸入関税率現在一〇・一％を速やかに日米賢人会議提案の四・二％に引き下げるよう要請がなされておりますけれども、これはどう対処するお考えですか。
次に、武器輸出問題でお願いしたいと思います。
 衆議院では本会議で決議案を通したわけでございますけれども、大蔵省は武器輸出問題に関連して、通関体制を見直すことを決定したと聞いておりますが、また特に二月の全国税関長の会議でかなり突っ込んだ検討を行ったと聞いておりますけれども、どのような内容の検討が行われたのか、お知らせいただきたい。
御指摘のとおりでございまして、三分の二以上の国が、四億七千万ドルの拠出資本の三分の二で九十ヵ国以上が批准ということでございますので、アメリカの出資割合である一五・七％はそういう意味で関係ないということは形式的には言えるわけでございますが、何せ一番の拠出国でございますので、そういうおそれは全然ないということにはならないと思います。したがって今後とも、関係国がアメリカに対してそういう協力方の要請をやるというようなことは必要ではないかと思います。
それにもかかわらず、私はこの出資金制度自体が大きな問題であると思います。アメリカという最大の出資予定国が万が一にもこの出資を取りやめるあるいは一年間延長するということになりますと、関係各国に大きな影響を与えます。まあアメリカがやめても、あるいは一年あるいは二年と延期をしても、共通基金は発足するのに全然支障はないということも言えましょうけれども、実質的にはそれじゃ機能が果たせないという、こういう問題も出てくるわけでございます。そういう点ほどのように考えておりますか。
アメリカもまだ検討中でございますし、一回約束したのはアメリカも守ると。ただ支出をするのをずらす案について検討中ということでございますので、この加盟国御承知のように百六十三ヵ国あるわけでございますが、それぞれの一応のシェアが決まっているわけでございますから、そういうようなことは日本だけが云々するということではなくて関係国が集まって議論すべき性質のものであって、目下のところはそういうような動きがないわけでございます。
見送るという言葉なんでございますが、ただいまお話がございましたようにアメリカは昨年十一月五日に署名しております。それで外交ルートを通じまして聞いたところによりますと、八二年度ではなくて八三年度へ一年ずらすという方針を検討中であるというようなふうに聞いております。したがって、アメリカが出資金をやめたというような事実はないわけでございます。
次に、関税暫定措置法の問題で若干質問したいと思います。
 大蔵省にお尋ねいたしますが、アメリカは銅あるいは鉄鉱石、マンガンなど発展途上国の一次産品の価格安定を目的として、昨年十二月に設立の方向が具体化したばかりの一次産品共通基金への出資を当分の間見送るという方針を決めまして、わが国を初め関係各国に通告したようでございますが、それはどうなっておりますか。
いま局長がお答えになりましたのは、いまの制度を御説明いただいただけであります。私が御質問申し上げましたのは、そういう制度が難民に適用できないでしょう、つまり、別れ離れになって母子だけが父親と別れて来るということもあるでしょう、父親がたとえばアメリカに逃げた場合もあるでしょうし、本国にいる場合もあるでしょう、また、タイかどこかの収容所にいる場合もあるでしょう、難民ですから母子だけで来る場合があるでしょう、その場合の児童扶養手当です。
 死別している分は児童手当ですから、これはまた別です。児童扶養手当、これは生別ですね。しかし、別れ離れに来ている者をそのまま日本の国内で遺棄している、監護していないという場合は、これでカバーできないじゃないですか。ですから別のことを考えなければ、せっかく今度の法改正でこれを取り上げても実効が上がらないじゃないですか、こういうことを言っているのですから、この通達に何かつけ加えるか変えるかしなければいけないのでしょう、それを聞いているのですよ。