お答えいたしますと、流通食品への毒物の混入等を防止するための措置、まずこれがやはりできるだけ徹底されないことにはこういう犯罪を防止できないわけでございます。そういう意味では第一に毒物、劇物の管理体制、こういうようなものをどうしてもやっていただかなきゃならないわけでございます。ただ、この社会には毒物、薬物というものはいっぱいございまして、かつまた工業製品その他ではかなり幅広く使われておる。そういうケースもございますので、そういたしますと単に毒物、薬物だけの管理ではならないであろうと。そういたしますと、例えばグリコ・森永事件なんかでも相当強力な一つの資料は提供したようでございますが、防犯カメラの設置であるとかいうようなことも、大変犯人その他に対しては大きなプレッシャーになろうかと思います。
 さらに申し上げたいことは、流通食品のこん包その他でいわゆる第三者が毒物等を混入するというようなことができにくい状態、もしそのような犯罪が行われたとしたならば直ちにわかりやすいような包装、こういうようなこともこの事件を機にいろいろと工夫されたり考え出されているようでございますが、こういうことに対するいろいろな基準を決めるとか、あるいは技術を開発するとか、二、三の例を申し上げたわけでございますが、これらのことは専門家がさらに検討したならばいろいろあるのではないだろうか。そういうことを含めて「措置等」と言わせていただいたわけでございます。
一度残念ながらこういったような経験があるわけですけれども、どうもお役所と言えばやっぱり座っていて来るのを待って、来たやつについてどうこうというのが役所に対する国民のイメージなんですね。やっぱりこの種の問題については役所の方が積極的に出かけていって相談に乗るというようなことがこの法案を出している私は趣旨ではないか、この条文の趣旨ではないかというふうに思うので、その点、今後あってはならないことですけれども、仮にあったとしたらぜひそういう態度でやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、本法案の一条に「流通食品への毒物の混入等を防止するための措置等を定める」と、こうありますが、この「措置等」というのは具体的にはどういうことを考えておられるのか、それを伺いたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、グリコ・森永事件の際もそのようなお話がございました。グリコ・森永事件の際に内閣に関係政務次官によります会合が開かれて、対応策が検討されたわけでございますが、その際ただいまありましたような政府関係機関について中小企業庁の方で十分御手配をいただくということに加えまして、企業関係のいろいろな要望その他についての窓口は、これは食料品の問題でございますので私どもの方が担当いたしましてそのような施策があるということを、例えば菓子の関係団体等を通じまして関係者に周知徹底を図ったわけでございます。その結果、先ほど中小企業庁の方からお話がございましたように、相当額の融資が実際に行われたという例がございますので、今後この種の問題が起きましたときにも、そのような先例を十分踏まえまして対処してまいりたいというふうに考えております。
実際にこういったような状況に陥ったときに、経営者の方はいろいろな点でやはり何というんですか、困惑をして、どうしたらいいかわからないような部分が出てくるんじゃないか。そういうときに、やはり法律の条文にもきちっと書かれていることなだけに、指導をもっと懇切丁寧に、いわゆる言ってきたらやるということじゃなくて、むしろその企業、個々の関連する企業に対して、あなたのところはどうだというような、そういったようなことがあって、その相談にしっかり関係機関が乗っていくというようなことが必要ではないかという私は思いで言っているんですが、その辺はいかがですか。
国鉄共済組合に対します財政調整の仕組み等々についての御質問でございますが、まず第一点の財政調整の具体的な内容は、先生御指摘のとおり、新しくできる長期給付財政調整事業運営委員会にゆだねるわけでございまして、この法案を作成いたします際、あるいは法案の御審議をいただく際に、御審議のための手がかりが全然ないというわけにはいかないのではないかということでございますので、われわれはわれわれなりに、後世代の負担でございますとか年金の将来の財政事情を健全に保っていくためにはどういう方策が最も適切であるかといったようなことも考えながら試算いたしましたものが、御指摘のような試算なのでございます。われわれとしては、もちろんあの方式、内容に固執するものではございませんけれども、運営委員会で作成される具体的な調整事業の内容が、とにかく後世代との間の公平、それから将来の年金財政の健全性という二つの基本的な方向に合致するものであることを期待するだけでございまして、それ以上のことを申し上げているつもりはございません。
 それから、財政調整運営委員会で具体的な内容が決まりまして、たとえば保険料の引き上げというに至るまでの仕組みの問題を御指摘になりましたが、この点につきましては、法律上、この委員会で五カ年計画ができるわけでございます。この五カ年計画が連合会、国鉄、電電、専売の各共済組合に示されますと、それぞれの連合会ないし組合は、連合会は評議員会、それから国鉄以下はそれぞれ運営審議会に、組合員の意向も聞くという観点から諮問をされるわけでございまして、連合会はその際に当然また運営協議会に諮問する、御意見を伺うわけでございます。その際に運営協議会それから運営審議会には労働組合の代表もおおむね半分は参加していただいておるわけでございますが、それらの組合員の意向も踏まえながら具体的な保険料率の決定等が行われる。それが決まりましたら、それらを参考にしまして各連合会、公企体の共済組合が定款の変更の決定をいたしますと、それが大蔵大臣に持ち込まれ、これが認可されることによりまして保険料が決定される。こういうことでございまして、その手続は一般的な保険料率の決定の手続で、特に非民主的であるという御批判を受けるには値しないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほどの答弁の中で御感取いただけたと思いますけれども、御提案のように各組合の共済組合連合会の積立金から拠出をしてはどうか、あるいは貸付金ではどうかといったような御意見がある、そのことはよく承知をいたしておるわけですが、先ほど申し上げましたように、やはり後世代との負担の公平あるいは年金制度の将来を考えますと、われわれとしては少なくともとるべき方策ではないのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから最後に、各共済組合の自主性に任せてはどうか。財源率の決定等々のことであると思いますけれども、その点につきましては、将来の年金財政の一元化といった方向に反しない範囲内で、先ほど申し上げましたような従来のルールに従って御検討いただくということになろうかと思います。