あなた方が御努力になるというその気持ちがおありなことは、これは私は否定しようとは思いません。ただ、あなたの今の御説明の中でも、差別問題に関する非常な認識の欠如というか、そういうものを感ぜざるを得ない。というのは、部落解放同盟の糾弾会に出て謝罪なりあるいは教育を受けることがほかの解放団体に対して謝罪したことになるかどうかというようなことがあったけれども、部落解放同盟以外の解放団体というと共産系の全解連というのがあるけれども、これはあなたも御承知ではあると思うけれども、差別というものを把握する上において、これは一般的な人権との間の差異というものを全く認めていないわけですよね。これは非常に封建的な名残というものを持った、歴史的な背景を持ったもの
なのですよ。単に新憲法で認められた基本的人権の一つであるというような平板な考えで理解しておったのでは差別の本質がわからないのですね。そこをやっぱり考えていただかなきゃいかぬ。
 もう一つは、自民党系の解放団体というのもあることはあるけれども、これは果たして実体があるのかどうかも十分はっきりしない上に、しばしば新聞、マスコミをにぎわすかのように、相続税を免れるために虚偽の貸し金の存在をつくり上げて、そして犯罪を犯すというような傾向の強い団体なんですね。そういうものと昔から部落差別の撤廃を目的としてやってきた部落解放同盟と一緒くたに同列に並べて論議なさるというのは、まだあなたは実態をよく把握しておられないのですよ。その辺の認識をもっと改めてもらわなければ困ります。そんな理由で糾弾会に出るのはどうかというようなことをおっしゃってはいけない。どうですか。
先ほども人権擁護局長にお話をしたんですが、今、行刑の理念は教育ということになっていますね。したがって、受刑者に教育をするという立場におる人が頑固な差別意識を持っておるということでは教育なんかできませんよ。それはお認めになるでしょう。だから、何とかしてそういう差別意識の払拭を図らなきゃいかぬ。あなた方は研修を刑務所の所内でなさっていらっしゃるだろうと思います。ただ、それでは自分の患部に十分なメスを加えるということがやっぱりなかなかできにくいんじゃないだろうか。
 そこで、さっきもお話ししたように、解放同盟の糾弾会に出して、そういう差別意識の払拭を図る一助としたらどうかというふうに私は考える。また、何か通達があるというんだけれども、中立公正を図らなきゃいかぬからというようなことを言っておられるようだけれども、そういう差別的な言動をなさった人、そもそも中立公正でない言動をなさったそういう人をいたわって、中立公正を守るために民間団体の方に出さないのだというのは、それ自体が大変な矛盾なんですよ。だから私は、あなた方もかわいそうだと思われるかもしれないけれども、それがいけない、そういう誤ったことをした人は投げ出して、そして誤った意識を徹底的に洗い旅させるという手だてを講じられた方がいいと思いますが、局長、いかがです。
まさに仰せのとおりでございまして、私どもの直接指揮監督しております職員がこのような重大な差別発言をしたということ自体は非常に深刻に受けとめております。でありますので、本件につきましての概要等は後ほど申し上げるといたしまして、事が私どもの耳に入りましてから、直ちに施設側としましても高知の地元の人権擁護機関の方に御通報を申し上げまして、それ以来、施設を挙げましてその啓発指導を受けながら、私どもも部内の職員の啓発指導に努めておるという、ただいまはそういう現状でございます。
私の言うことをよく心にとめてお考えいただければ、それで結構です。
 私も、戦時中に憲兵隊長なんかとよくけんかみたいになったことがある。向こうは、そのころ戦争中だから、威張って乱暴な言葉を使った。しかし私は、向こうが寺田と言った場合に向こうに小田村と言えば一緒になってしまうから、小田村君と言って、僕はそういう点、戦争中でもそのぐらいの配慮をしながら交渉したわけで、やっぱりそういう一面矜持を持ってほしい。これは要望をしておきます。
 それでは、局長はもうあちらにいらっしゃって結構です。
 それから、石山局長は一番当面の責任者で、あなたの部下がとんでもない差別発言をしたというのは、これはよほどあなたにも責任がありますよ。どうお考えです。
交付税の問題につきましては、実質として、先生のお考えのような前提に立ては三二％を割っているということも事実でございます。そして、交付税の中に占める公債費の負担の割合が多くなっておることも事実であります。しかし、今日の段階におきましては、局長も答弁いたしましたように、交付税総額の加算等いろいろ手段を講じて、交付税全体の中で飲み込んでいけるという状況であるという答弁をいたしましたが、今後さらにどんどん割合がふえてくるということになれば、何とかして交付税全体の総額を確保しなきゃならぬという私どもの使命があるわけですけれども、その交付税の制度の問題あるいは全体の税制を含めて財源配分の仕組みの問題、そういったことまで考えていかなければならないということももちろん状況次第によっては考えられることであろうと思います。
 私どもとしては、当面とにかく交付税の総額を確保いたしまして、財政需要額を満たしていくということで最大の努力をいたしておるわけであります。そういうような状況の中で、行革審で交付税の引き下げとか、何かいろいろ聞いてみますと、余り基本的理念を打ち出さずに、個々の末端の話、何だかんだといろんなことを言っているようにも思えます。別にそれを批判するわけではありませんが、そういう交付税の問題につきまして、あるいは留保財源等の問題につきましても、間違った議論もなされて、それがいろいろと巷間伝わるということもあるようでございます。そういった点につきましては、自治省としても十分行革審にも説明をして理解をしてもらっておるわけでございます。いずれにいたしましても、現在交付税率を引き下げるとかいうような状況に地方財政がないということは私どもも強く主張し、それも大方認められておると思います。
 今後、非常に厳しい状況がまだ続くわけでありますが、私どもといたしましては、地方交付税の総額を確保する、あるいは先ほどもお話ししましたように、税制調査会でいろいろ議論されておりますから、その中で新しいものがもし出てくるとすれば、地方の税源を充実させる、そういうような税制全体の中でも仕組みをとっていかなければならないだろう、そのように考えておるところでありまして、いずれにいたしましても、地方の財政がこれ以上悪化することのないように努力していかなければならない、そのように認識いたしております。