前半の問題についてお答えいたします。
 外務省といたしましても、今回の事故につきましては、その原因あるいは被災状況等につき、全力で確認作業を行っているところでございます。四月二十日にロシアのミハイロフ原子力大臣が事故の状況につきブリーフィングを行っておりますので、その概要をかいつまんで御説明したいと思います。
 去る四月六日、ロシア・シベリア地区のトムスク７放射化学工場内の施設において、ウラニルというウラン溶液を入れた容器に硝酸を加えたところ、化学反応による発熱反応が起き、熱のために圧力が上昇し、十二時五十八分に爆発が発生したということでございます。その結果、放射性物質が煙突及び壁の穴を通じ放出された。その後、建物の屋根に火が出たわけでございますが、火そのものほかなり早い段階で鎮火されたというふうに承知しております。
 当初、事故への対応には六十名の作業員が参加したわけですが、その作業の結果被曝した放射線量が最大で〇・六レムであった。その後の除染作業に参加した人は、平均で十ミリレムから百ミリレム被曝した模様であります。ただ、医師の診断によれば、人体への悪影響はないというふうに報告を受けております。
 この問題の現地調査をするために、緊急事態国家委員会と原子力省の二つの調査委員会が組織され、現場に派遣されております。現在、毎時六十マイクロレントゲン以上の放射線量率の土地が三十五平方キロメートルあるというふうに見積もられております。周りの土地には一般に危険はないというふうに承知しておりますが、他方、一部に高放射能の地点があるために、依然として除染作業が行われているというふうに承知しております。また、近くの村の子供たちが避難させられたという情報もございます。
 現在、容器の処理が継続中でございます。容器の三分の一及び放出された液体が除去されております。容器内に残った液体は、今後取り除かれる予定でございます。また、事故の箇所は今後コンクリート等で閉鎖される予定でございます。また、穴があいた建物については、穴の部分がれんがで埋められるというふうに承知しております。
今申し上げた点は、引き続きあらゆる機会に要請をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 それで、今局長はトムスクの話もされたわけでございますけれども、ＩＡＥＡの八段階評価尺度でレベル三だ、このように言っておるわけですが、グリーンピースなどは四だ、そういうことを言っておるわけでございます。その点、政府としても調査団なりなんなり出されておるのじゃないかと思いますけれども、現時点において今回のトムスク７の被害状況をどのように把握されておりますか。それから、日本への影響はどうなんですか。
業務の中断につきましては、具体的な状況に照らしまして、いわば現場限りではなくて、我が国政府としての対応を総合的に判断する必要があると考えております。
 国際平和協力法の仕組みにおきましては、我が国から派遣された要員部隊は、いわゆる五原則の最初の三つの原則でございますが、これらの原則のいずれかが崩れたような場合には、国際平和協力本部長が定める実施要領に従いまして、国際平和協力業務を中断するということになっているわけでございます。
 御承知のとおり、この三つの原則は、第一が紛争当事者間の停戦の合意が守られているということでございます。それから第二が、国連の平和維持活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動の実施及び我が国の参加に対する同意があるということ。第三に、この国連平和維持活動がいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるということでございます。
 これらの基本原則のいずれかが崩れた場合には、政府として判断をいたしまして、そのような状況が長くなれば業務の終了ということになるわけでございますが、しからざる場合には中断ということになるわけでございます。
 それから、御指摘の第二の点でございますが、しからば、どのような手続でだれが判断するかという点でございます。この点につきましては、実地要領に中断に関する規定がございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、部隊の場合について申し上げますと、この判断は防衛庁長官が本部長と協議の上、業務を中断するように指示した場合には、現場の部隊の長が業務を中断するというのが基本原則でございます。それから、一定の場合を掲げておりますが、その場合に該当するような状況が生じました場合には、現場の部隊の長は防衛庁長官を通じまして本部長に報告し、指示を仰ぐということになっております。
 実施要領で挙げております場合と申しますのは、具体的には三つでございます。
 一つは、「紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合」。それから第二に、「大規模な武力紛争の発生等により、もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」という点でございます。それからその次に、これら以外の場合でございましても、停戦の合意あるいは関係者の同意というものが存在しないと認められる場合というその他の場合も挙げております。それから、具体的な例として三番目に挙がっておりますのは、「国際連合平和維持活動がもはや中立性をもって実施されなくなったと認められる場合」ということでございます。その他を入れますと四つの場合が挙げてあるわけでございます。
 それから、中断に際しましては、当然のことでございますけれども、カンボジアの例で申しますればＵＮＴＡＣと緊密に連絡調整を行うということでございます。
 繰り返しになりますけれども、このような状況が生じた場合におきましては、具体的な状況に照らしまして総合的に判断すると、そして、現場限りではなくて政府の指示を仰ぐということでございます。
 なお、防衛庁長官あるいは本部長の指示を仰ぐいとまがなく、また、国連側との連絡をするいとまがないような場合におきましては、安全確保のために業務を一時休止するということも定められております。