そこで、文部大臣にお願いしたいんですが、五万六千六百九十円園児一人当たりの財源措置を講じているということなんですが、これは臨調等の答申で私学の補助金を抑制する、場合によっては五％減らすんだというような答申内容にも聞いておりますが、この補助金が五万六千六百九十円、これより減らしちゃうなんていうことになるとこれは問題が残ると思うんですが、これを少なくとも確保しさらに積み重ねていただけるような御尽力を賜ることができますか。
就園奨励費と施設整備費の方はちょっと性格が異なりますので経常費助成についてだけ申し上げますれば、国庫補助が一人当たりにいたしまして一万六千五百九十円でございますが、これには地方交付税の裏打ちがございますので、交付税の方の四万百円を合わせますと五万六千六百九十円が国として措置をしておるわけでございます。
補助金の総額で申し上げますと、五十七年度の私立幼稚園に関連いたします国の補助金といたしましては、経常費補助として出しておりますものが二百六億円、それから就園奨励費補助が百四十一億円、施設整備費補助三十六億円ということになっております。
時間がなくなって残念なんですけれども、いまの質問に対して、思い切った開放措置というのは牛肉、オレンジの自由化を指しているのかどうか明確にお答えがなかったわけですが、非常にアメリカのやり方が不公平だということについては承知していると思うんですが、あえて一言申し上げておきますと、ガットの理事会で現にいま見直しの作業部会がやられておりますが、ウエーバー品目の問題ですね、現にアメリカが輸入制限をそういう形で行っている落花生、その品目の一つですね、これを日本にも要求していると。それからまた食肉輸入法なんかで実質的な制限を行っている問題もあって牛肉については豪州から輸入を自主規制させておりますし、それから砂糖なんかにつきましても、ＥＣから輸入制限をやったために大幅削減云々ということで、これも二十二条のガットの協議に持ち込まれているということも承知してると思うんです。そういうことで、アメリカ自体が輸入制限の特別な法律を持っているだけでなくて、現に制限を行っているという事態、そういう状況の中にありまして、昨年十月でしたか、下院の歳入委員会の貿易小委員会の中でギボンズ下院議員がブロック農務長官に向かってこう話されているわけですね。「アメリカ自身が農産物輸入制限を持っているということは、アメリカの通商上のパートナーに対して自由貿易の説教をする時に迫力を減殺しているのではないか」と。そういうふうに言いましたところが、ブロック農務長官も、「確かにおっしゃる通り問題なのであります」と、こういう状態になっているわけですね。また、安倍外務大臣がかつて通産大臣当時に、そういうことを逆に指摘しながら、日本のオレンジ、牛肉自由化等も含めてこれは応ぜられないということを基本にしながら対応を迫っていく、こういうふうに話されているわけで、そういう点からしかと解決の方向でやられるのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
一昨年でしたか、石破大臣のときに私がお答申し上げました、主務大臣の指揮監督のもとにおいて、公共団体の長の責任と判断でやることだということを申し上げましたが、基本的にはその考え方が別に変わっているとは私は思っておりません。
 それは、要するにそれをどういうふうに理解をしたかに実はかかっておるわけでありまして、地方公共団体の行政全体の中に占めます機関委任事務というのは、府県を考えてみますと大変多うございます。したがいまして、こういう機関委任事務に関連して収集されあるいは作成されました文書なりそういうものが情報公開されないということになりますと、情報公開の効果というのは非常に低下をするというふうに考えられるわけであります。このために情報公開というものをどういう点からこれを見ていくかということについて、その後申し上げました私の発言の内容について、どういうふうに、いつの段階でその内容を申し上げるかというのは大変私たち自身も実は苦労しておったわけでありますが、基本的にはもうそろそろ自治省の物の考え方というのをお示しした方がよかろうではないかということがございましたので、過日内閣委員会において私の方の行政課長から、あるいは前回の衆議院の地方行政委員会において私から実はお答えを申し上げております。
 それは大体三点にわたっていると考えております。
 一つは、情報公開というのをどういうふうに見るかという見方の問題であります。私たちは、情報公開というのは、現実の事務処理の面から見ますと、これは公文書管理の一つの態様だというふうに見ておるということが一つであります。そういうことに見ることができるのではないかというのが一つでございます。
 第二点は、現在地方公共団体が機関委任事務の処理に関連をいたしまして作成したりあるいは収集した文書というものを、これを情報と考えますならば、そういうものを管理をいたしているわけでありますが、これは従来から公共団体においては固有事務だと考えておったのではないだろうか。したがいまして、他の固有事務と機関委任事務で収集した、あるいは作成をした文書とを特段区別する理由がないのではないか。
 それから第三点は、現在までに主務大臣からこういう文書の管理のあり方についていろいろの指示というものが、例外的にはあったかもしらぬけれども、余りなかったのではないか。そういう意味では一般的に国自身もそういう文書の管理については暗黙に固有事務だということを観念をされてきたものではないだろうか、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、情報公開に当たっての機関委任事務については一般的にはやはり固有事務というふうに観念をしながらこれを長の責任と判断においてなしていくべきものではないかというふうに考えております。
 ただ、こういう文書の中に、国側がいろいろな観点から見まして情報公開するかあるいは否かということについて、全く主務大臣の指導がなされないというのではないだろう、やっぱりある部分については機関委任事務あるいはそれに密接に関連する部分について主務大臣というものが指揮監督することはあり得るわけでありますから、そういうもの以外については公共団体の長の責任と判断において処理されるということの方が望ましい、そういうふうに申し上げておったわけでございます。