お答えいたします。
 御指摘のように浄化槽水洗便所にそれを投入した場合には、やはりパイプの詰まりとかあるいは浄化槽の正常な機能を維持する上で支障が生ずる、そういうおそれはございます。その点につきまして現在厚生省ではいろいろな角度からの検討を開始しておるところでございます。
私は何人かのお母さんからこの製品についての苦情を直接聞いているわけで、赤ちゃんというのは泣くことによって不快さを訴え、そしてそれを聞いたお母さんがそのことによって育児を身につけていくとか、あるいはしつけをきちんと覚えていくというか、お母さん自身がのみ込んでいくという点でも、お母さんがぐんと楽になりましたなんというようなコマーシャルをつけてこういう製品が販売をあおられるということを、私は非常に危惧するわけです。商品テストについても、これが直接赤ちゃんのはだに触れる問題でもありますので、ぜひそのテストというのはしかと行っていただきたいし、それから公取委としても業者指導、コマーシャルについての自粛の促しなど怠りなく進めていただきたいと思います。
 もう一点このパンパースの問題なんですが、使用後の処理が非常に便利だというふうに、「あと始末も簡単」とここに書いてあるのですが、使用後の処理の問題で、吸水する紙の部分は水洗トイレに流したらいいと書いてあるわけです。厚生省にきょうはお願いしておりますが、浄化槽水洗の保守管理上これは問題はありませんか。
先生御指摘のように、景表法の第四条第一号でございますが、優良誤認というふうにわれわれ申しておりますけれども「実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示」は不当な表示であるというふうに規定されております。
 そこで、これは「著しく優良であると一般消費者に誤認される」表示というのを具体的に検討する必要があるわけでございますけれども、いままでのところ紙おむつについては一般的な御指摘はございますけれども、具体的な事実に基づきます個別の指摘というものが実は参っておりません。しかしただいま経済企画庁の国民生活局長の方からの御答弁でもございましたように、国民生活センター等でいろいろな調査等も行っておられるやに承りましたので、われわれといたしましてもそこら辺の調査結果等を見ながら、不当な表示に当たるかどうかということについて具体的に判断してまいりたいというふうに思います。
それは大変結構なんですが、まだぐあいの悪いことがありますので指摘をしておきたいと思うのです。
 景表法の第四条第一号では「競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良」だというような宣伝をしてはならないというふうに挙げられておりますね。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、これは消費者団体に配ったり、つまり消費者に渡すためにこの消費者課が発行しているパンフレットなんです。これを見ますと、非常にていねいに布おむつよりもパンパースの表面の水量が低いとか、あるいは使い捨ての他の商品、Ａ商品、Ｂ商品よりもずっとそういう水量が低いんだとか、それから他の商品は夜間における最大負荷水量はパンパースの十三倍から三十倍もあるんだというようなことを書いてあるのですね。これは、こういう景表法第四条に触れませんか。
ただいま先生御指摘になりました紙おむつの表示につきましては、実は先ほど先生御紹介になりました大阪の消費者団体のほかにも、東京の消費者団体等からも、表示につきまして要望が公正取引委員会の方にかつて出されたことがございます。私ども表示について調査いたしましたところ、おっしゃいますようにぬれてもさらっととかさわやかとかというような表示をしておるようでございまして、これが実態とかけ離れた表示ではないかというふうに私ども考えておりまして、一般的な要望でございましたので、業界側の団体がございますが、そこを通じまして公正取引委員会として不当景品類及び不当表示防止法に違反する疑いがあるので自粛してほしいというような要望を出しております。したがいまして、先生御指摘になりましたような点は、私どもといたしましても引き続きまして業界に注意を促しているところでございます。
昭和五十一年の五月二十一日の最高裁判決があるんです。その最高裁判決を見ますと、「もっとも一般に定年制それ自体が公務員の身分保障の趣旨に必ずしもなじまないものではないことは、外国の例やわが国の定年制が認められている特定の公務員の例からも推認でき、」、すなわち国家公務員の一部、定年制をしいていますからね、そのことを言っていると思うんです。「推認でき、職員についても老齢による労働能力の逓減は一般的に否定できないが、」と、あなたのおっしゃる点も最高裁判決は少し肯定はしていますね。「地公法は、この点について、職員が、営利追求の原則として自由な民間企業の場合と異なり、「地方公共団体の住民全体の奉仕者として実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な地位を有し、かつその労務の内容は、公務の遂行すなわち直接公共の利益のための活動の一環をなすという公共的性質を有する」うえ、その職務の内容も種々雑多で一律に定年制を定めることが困難なことに鑑み、保定年制によってではなく」、いわゆる二十八条の分限ですね、この「運用によって個々的に解決しようとしたものと解すべきである」と、こう言っているんです。
 だから、最高裁判決は、言うなればあなたのおっしゃる能力の低下によって公務労働が不可能になってきたという場合には、分限の条項がありますね。それで処理ができるんですよ。だから何も一律に年齢を切るということは、民間ではそういう場合はあるけれども、それとは公共団体の場合は違うんですよと。言うなれば日本の公務員制度の中では、現在の地公法の分限条項を含めて考えるならば、年齢で一律に切るのはなじまないといいますか、そういう趣旨の最高裁判決が出ているんですよ。いかがですか、それについては。