時間が極めて少ないので、この問題につきましても、後ほどの機会にいろいろと論議させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、宅地並み課税というものを絶対やるべきでないということを主張いたしまして、次の金融機関の土地関連融資問題で質問していきたいと思います。
 大蔵省は、去る十月二十七日、金融機関に対して土地関連融資を自粛するよう通達を出しました。
 私、一九八七年、昭和六十二年の九月一日の大蔵委員会ですけれども、そこで次のように質問したわけです。昭和六十一年、銀行局長が「土地関連融資の取扱いについて」という通達を出されたわけです。ところが一向に効き目がないという点を指摘しながら、もっと実効ある規制を今考えていく必要があるのではないか、こう質問したわけです。そのとき、当時の平澤銀行局長は、「やがて徐々にではあるかもしれませんが、効果が出てくるというふうに期待している」と答弁されました。また当時の宮澤大蔵大臣も、大蔵省の「ヒアリングというのは実は大変に効果を発揮しておるように私は仄聞いたしております。」と自信を持って答えられたわけであります。
 ところが、私が予測いたしましたように効果がなかった。そして、二年たった今日、また同じような通達を出された。また同じ質問をいたしますが、本当に効果があるのか。今回はノンバンクの土地関連融資問題もあるようですが、このノンバンクといっても、大体金融機関系列企業が多いわけです。また、銀行からこのノンバンクに流れているということも事実です。もっと厳しい規制をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、今委員が後段お述べになりました遊休地の活用というものについて、形容詞の部分は別として、必ずしも意見を異にするとは思いません。
 しかし、それと同時に、大都市部における農地の、しかも活用されていない、実質的にほとんど農業の営まれておらない土地が農地としてそのまま残っております状態、そこを一緒に御論議になることには多少無理がありはしないだろうか。現実に宅地が不足をし、供給を求めておる状況の中で、私は、土地対策要綱の考えている方向というものが、また土地基本法等の制定の中で論議をされ、進められていこうとしている将来への絵図面とあわせて御議論をいただくべきことだと思います。
農家では今でも後継者の問題で頭を悩ませております。そういう中で相続税の納税猶予制度を廃止するというようなことになりますと、農業を営む人がいなくなってしまうのではないか。たとえ三大都市圏の市街化区域に限定しても、極めて問題だと思います。宅地並み課税全体がそうなんですが、都市近郊農業つぶし、あるいは緑つぶしであると同時に、現在の大都市のこの無秩序な膨張の中での防波堤という役割を果たすそういう緑地や、あるいはまた空き地としても重要な役割を果たしてきたと思うわけですが、そういう都市農地の破壊になっていく。そしてこの都市環境の悪化を進めていく。しかも一層土地の買い占めの競争、こういうようなものの要因をつくるものだと思う。
 先日も、全国農業協同組合中央会の方々が陳情に参りました。私の住んでいる埼玉でも、農民の方々が、宅地並み課税については農地追い出し策だ、安全で潤いのある町づくりを否定するものだ、こういうように言って怒っていた。私ももっともだと思います。
 宅地供給のためというわけですけれども、政府がオフィスビルの大量建設のために土地を大企業の食い物にさせた、公共住宅の建設を推進しなかった、こういうところに根本原因があるわけですから、国公有地と大企業保有のいわゆる遊休地、こういうものを住宅用地やあるいは緑地として活用していく、このことこそ今進めていくべきことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、消費税を廃止する法律案など廃止関係三法律案及びこれに対する修正案に賛成の討論を行います。あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案並びにこれらに対する修正案については採決に加わらない立場を表明いたすものであります。
 公約違反、国会決議違反、世界一課税ベースの広い最悪の間接税である消費税に対し、国民はその実施によるみずからの生活体験と判断に基づき、ノーの審判を下しました。消費税は存在してはならない税制であり、速やかに無条件廃止することこそ国民の意思に最も忠実な態度であります。
 しかし、自民党はこの国民の意思に挑戦して消費税は絶対に廃止しないと居直り、消費税廃止阻止のためにあらゆる手段を尽くし妨害、攻撃を加えてまいりました。また、ようやくのことまとまった自民党の見直し案なるものは、食料品の価格をわずか一％下げるにとどまり、消費支出全体では〇・二％程度の微々たる影響を持つにすぎず、逆進性を何ら解消するものではありません。それどころか、消費者には内税方式で消費税を隠し、事業者には複数税率を持ち込むなど事務負担と混乱を押しつけ、さらには将来の伝票方式への移行や税率の引き上げを想定するものであり、国民の負担増により消費税を何が何でも定着させようと図ったものであることが明らかであります。消費税は見直しではなく廃止以外にないことを改めて示したと言っても過言ではありません。日本共産党は、消費税廃止関連三法律案及びこれに対する修正案に賛成いたします。
 あわせて、税制再改革基本法案及び代替財源関連法案についてでありますが、所得、資産、消費に均衡ある税体系、サービス、流通に対する適正な課税などの規定、納税者番号制度の導入、最大の不公平である大企業優遇税制の温存、いわゆる中曽根流審議会方式である国民税制改革協議会の採用、入場税の復活など、これらの法律案は国民の利益に合致しない問題点を持っております。しかし同時に、日本共産党は、消費税廃止を目指す提案四会派の立場が生かされることを重視して行動する必要があると考えるものであります。
 この点に関し、去る十二月八日、社会党の参議院国会対策委員長から正式に協力要請の申し入れがあり、率直な協議を通じて、第一、一致できる消費税廃止については今後ともお互いに共同する、第二、他の六法案については互いに自民党を利することがないようにするという合意を得たのであります。この立場を具体的に生かす道として、日本共産党は、税制再改革基本法案及び代替財源関連五法案の採決には加わらない態度をとることを表明するものであります。
 日本共産党は、参議院選挙に示された消費税廃止という国民の意思を実現するために引き続き全力を挙げることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）