そこで、奥田大臣についてはサンデー毎日に、奥田敬和運輸大臣や石井一元国土庁長官、さらには裏人脈に強いと言われる浜田幸一衆議院議員まで駆り出されたと書かれています。しかし、街頭宣伝は一向にとまらない。フォーカス九二年八月十四日では、自民党の大島総裁のインタビューで、「浜幸の他にも現職国会議員からの働きかけが多数あった。梶山静六の息子だとか、奥田敬和の関係者だとか経世会幹部につながる名前もあった。奥田の関係筋からは三億円出すからやめてくれという話もあった。我々は、そういう話は全部堂々とテープに録音した。」と堂々と語っているわけですね。毎日新聞の九一年十月九日付で自民党の浦田勝前参議院議員は、「私が会ったのは自民党の現場責任者のような人。他に接触したのはハマコーさん、奥田さん」と、こう語っているわけですが、大臣、いかがでしょうか。
当時、私は派閥の広報担当というか、ずっとそういうことをやっている。派閥活動の中では一種の情報担当をずっとやっておったわけであります。
 この自民党というのは、記憶をたどるわけですけれども、香川に本拠を持って西日本、福岡一帯を中心に相当な組織を持っておる、はっきり言いますとちょっと筋の通った右翼団体でありました。そういった形の中で、直接接触を図ろうと思っても私には手だてが率直に言ってありませんでした。しかし、私らの仲間も、同志もやっぱり何かいい手だてで話し合いがつけられないだろうかという形でおったことも事実でございます。
 ただ、接触があったかということでございますけれども、当時の自民党の総裁というのは稲本総裁でございます。大島というのが行動隊長であったようでありますけれども、これらの人と私は直接の接触はございません。それで面識もありません。
多分今のが、その先ほどの国民生活の一層の質的向上の中身と内需を中心としたインフレなき持続可能な成長の内容であったのだろうと思いますが、内需を中心としたというのは、当然のことながらこれは経常収支の黒字を拡大させない、縮小させる、そういう政策目標だと思いますし、インフレなきというのは、これは消費者物価指数が上がるということだけじゃなくして、資産インフレをもう一度起こさないんだということでもなければならないというふうに考えます。そしてまた、持続可能な成長というのは、五年、十年というふうなその程度の期間の問題ではなくて、もう少し長い、私どもの子供やあるいは孫にまでかけて、あるいはもう少し言えば世界各国との共生ができるようなそういう成長を目指すんだ。とりわけことしは地球環境サミットの年でございますので、この環境に配慮した経済といいますか、環境の負荷を組み込んだ経済政策というのがなされなければならないな、そういうふうに私は考えておるわけでございます。大蔵大臣の今の御答弁もそういう趣旨であったというふうに理解して先に進みます。
 ところが、資本主義経済、市場経済というのは本質的にどうもカジノ化するのではないかというのを、つい最近でございますが、国際日本文化研究センターの教授の飯田経夫さんという方が書いていらっしゃるわけでございます。日本経済新聞の「私の新・資本主義論」というのに書かれていらっしゃいました。
 資本主義は効率を尊ぶから、カネ儲けのためにも、最も効率的な方法をドライに探す。そのためには、時間もかかり、チームワークも必要なモノづくりは明らかに適当ではない。
  男一匹が才覚（と幸運）のすべてを賭けて、「一発当てる」可能性のある「カジノ経済」の方が、はるかに目的にかなう。その意味で経済の「カジノ化」は、資本主義の必然だと見なされよう。
というふうに書いているわけでございます。
 このカジノ化を制度的、政策的にどうやって減殺させていくのか、封じ込めていくのかというのが実はこの市場経済のまさに構造改革の問題ではないだろうかというふうに私は感じておるわけでございます。多少大蔵省に褒め過ぎになるかもわかりませんが、したがいまして、制度的には地価税の問題というのは、実はそういうカジノ化を防ぐ制度的担保としての意味があるのではなかろうかというふうに私は意味付与をしておるわけであります。といいますのは、地価の暴騰というのはプラザ合意以降の超低金利政策の中で起こったわけでございまして、それを防ぐ総量規制等々行ったわけでございますが、それが遅過ぎた、まあこういうことになるんだと思いますが、その時点で、
要するに土地神話あるいは土地の保有コストが非常に低い。あるいは金融資産としての有利性が、有利性にまさる土地保有コストがかかるんであればこんなことになっていなかったんではないかということも考えられるわけであります。地価税だけで土地の高騰を食いとめるということはとてもできないことではありますけれども、ただ、例えば金融政策にしましても、地価税があることでその分金融政策にフリーハンドが発生する、あるいは発生し得る余地があるのではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。
 昨年の地価税についての代表質問のときに、多少、私も半分しかわかっておりませんけれども、長谷川さんやあるいは野口教授がその定式を書いていらっしゃったのを引用して、地代収益、期待値上がり益、節税益、その和と利子率の比例で地価というのは決まってくるんだという話をさせていただきました。そして、今また金利を三度公定歩合を引き下げて、もう一度早く下げないとどうにもならないというふうな、割と大きい声というのは少数の人だと思いますけれども、少数の人の大きい声が聞こえてくるという事態になっておるわけでございます。地価税がなければ、そんなことをすればもう一遍ミニバブルを起こすのではないかと私は杞憂をしておるわけでありますけれども、幸い地価税というのが導入された。昨年の附帯決議で機動的にこれを使うんだということも決議をされておりますので、必ずしもこれからの金利政策が、もう一段下げることが絶対的にいけないというふうな議論にはならないんじゃないかと思いますが、それもこれも地価税という制度的な担保がつくられたからだというふうに考えておるわけでございます。そういう意見を持っておるわけでございますが、大蔵大臣の方ではこの地価税の持っておる金融政策との関連での意味というのはどういうふうにお考えになっておられましょうか。