先生がおっしゃったように、今回の専属専任媒介契約制度は、情報を充実強化しよう、不動産市場をもっと近代化しよう、こういったことが一つの目的としてあります。そういった中で、その情報機構がどう整備されているかという意味で、レインズの整備と不離一体のものというふうに私ども行政的にも受けとめているわけでございまして、現在いわゆるレインズの普及は、十の都府県において整備されておりますが、私どもこれを何とかあと二年くらいの間に全国に展開したいという見通しも立ってまいっております。
 そういったところでございますので、レインズの普及と相まちましての今回の新しい専属専任媒介契約制度というものをいよいよ実現させていただきたいと考えている次第でございます。
もう一つの点は、この法案の中に専属専任媒介契約制度の創設がございますが、これはいわゆるレインズを導入したことによって効果があらわれるということでございますが、その流通機構の整備が前提となってくるわけですけれども、この状況はどうでしょうか。
取引主任者の概数を申し上げますと、現在大体三十五万人程度が登録されておるわけでございますが、そういった総数から見ると、主任者の数というものはそう不足というふうにも必ずしも認識しておりませんけれども、ただ問題は、消費者に実際にコンタクトする場に適切に配置されているかということについては、いろいろと課題が残っておるというふうに認識しているところでございます。そういった意味で、今回の法律改正に伴いまして、私ども主任者の配置の仕方あるいは配置の割合、こういったものについて濃密に改善する必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
一般に不動産取引に当たりましては、いわゆる営業マンがいろいろなことを説明し、情報を提供する、こういったことは当然のようにあるわけでございます。そういった営業マンがいろいろと情報提供を行う中で、いわゆる宅建業法で言う重要事項、これにかかわる説明までするということは、言うまでもなく宅建業法に違反する行為であるということになるわけでございます。
 私ども、事前の情報提供、十分な説明ということは当然営業活動として重要であるし、またそのことが消費者保護にも大事なことであるというふうには受けとめておりますけれども、基本的に重要事項にかかわることは主任者において行うべきものということで考えておる次第でございまして、今回の法律改正に伴いまして、私どもその辺の充実もあわせ考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、今回の法案の中には取引主任者を増員するという点が挙げられておりますけれども、やはり増員するからには、その背景には、取引主任者の資格のない営業マンが、取引主任でなければできない重要事項の説明などを現在行っておるという実態が事実あるのかどうか。増員する以上はそういう背景があるからじゃないか。そういう実態があればそれをちょっと説明していただきたいと思います。
不動産業界のいわゆる感心しない行為、行動に関しまして、私ども、昨年の十月十六日閣議決定された緊急土地対策要綱、これを踏まえましていろいろと厳正な指導に努めているところでございます。とりわけ、昨年の十二月十七日には、関係行政機関と協議を行った上で、宅建業法の厳正な運用についてという通達を各都道府県知事に出しているところでございますが、この通達におきましては、免許審査の厳正化、とりわけ暴力団の排除あるいは悪質な地上げ等を行う者に対する措置の厳正化、こういったことをやっているわけでございます。
 そういった中で、都道府県あるいは業界団体においてもいわゆる暴力団排除というものについては強い姿勢をとっているところでございまして、昨年の六月末現在で、ちょっと古い数字でございますが、都道府県でも暴力団対策会議、こういったものを設置しているところがたくさんございますし、あるいは業界においても暴力団排除決議、こういったことを多くの機関で行っているという現状になっております。そういった意味で、行政あるいは団体を通じましてこういったことに対する強い姿勢を持って臨みつつあるということでございます。
最初に法案につきまして、今回の法案は悪質な業者を排除することに目的があるわけでありますが、建設業界等では、都道府県ごとに、建設業者の組織と警察当局と連携をとりながら暴力団排除の決議とか組織化がされておりますけれども、宅建業界の実情というのはどのようになっておりますか、御説明いただきたいと思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
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日本は今、関東メガロポリスと関西メガロポリスの二眼レフ的な構造になっておりまして、過度な集中が行われているわけですけれども、これを分散することも急務でありますが、同時に、大都市における快適な生活、あるいは都市の機能というものを円滑に図らなくてはならないと思います。そういうことで問われて、私は整備新幹線を推進されている方々にも、一方では運輸行政の大きな眼目としてこういう問題が歴然としてあるんだということを御理解いただきたいということを申しました。
 大都市の交通網の整備は、やはり方法をいろいろ検討して、どちらに優先順位を置くかということは大変政治問題になると思いますけれども、いずれにしろ、私たちが積極的に考えなくちゃならない問題の一つだと思っております。
これは要請ということではございませんで、米国の八九会計年度国防歳出法において、まず明年の八月十五日以降に今般歳出予算として配賦されることになった金額のうち、四千万ドルを空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理のために使用しなければならないと記されております。そして、もしもこのミッドウェーの船腹修理が日本によってなされる場合には、ということで一定の条件が書いてございます。
 これは他国の法律でございますから、全くの仮訳で御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、この四千万ドルが使用されなければならないといたしまして、「但し、空母ＵＳＳミッドウェーの船腹修理は、当該修理費が日本国政府によって支払われる場合に限って、又は、日本国政府が日本国の会計年度において、米国の労務費もしくは運用費に係る負担を四千万ドル以上増額することに同意し、かつかかる増加が同法の成立の時点で日米両政府間で既に合意されたものへの追加である場合に限って、日本国内の造船所において、これを実施することができる。」、このように記してあるわけでございます。