先ほど大臣から御答弁申し上げました点に尽きているわけでございますが、若干法文の解釈の問題にわたりますので、私からもう一度御説明をさせていただきます。
 消費税は、事業者が対価を得て行う物品、サービスの提供等に課税することとしているわけでございます。事業とは何かといいますと、継続して、反復して、しかも独立して行われる行為というように考えておりまして、そこには、委員御指摘のような収益性とかあるいは営業性とか、そういうことが求められていないわけでございます。したがいまして、国や地方公共団体まで課税の対象になるということになっているわけでございます。そこは明らかに法人税の考え方と違うわけでございまして、法人税の考え方と消費税の考え方はまた別であるということも、大臣が申し上げたとおりでございます。
 なお、法人税につきまして、出版業は収益事業として課税対象となっておりますが、そこから、御指摘のように若干のものが外れております。しかし、それも政治活動とかなんとかということで外れているわけではございませんで、もっと幅広く外れているものの中に含まれている、こういう趣旨でございます。
大変恐縮でありますが、「赤旗」だけ消費税をちょうだいしているわけではありません。「自由新報」からも消費税はちょうだいするのでありまして、弾圧というようなお言葉は私は不適当だと思います。
 事務的には事務方から答弁をさせます。
御意見は拝聴いたしました。しかし、現在においても、例えば政治団体が収益事業を行えば法人税は課税されるのであります。消費税におきまして、売上税の際の議論などを踏まえ、原則として、例外なく消費に薄く広く公平に負担を求めるということにいたしましたため、国、地方公共団体、公益法人、人格なき社団なども原則課税としたものでありまして、制度の趣旨を御理解をいただきたいと思うのであります。
最初に、ただいま大臣から申し上げましたことにつきまして、機関紙等の収入の分類でございますけれども、これは政治資金規正法上、事業収入というところに分類することになっております。
 それから、政治資金規正法にどういう規定があるかということにつきまして、先ほど御質問がございましたように、これは「国民の浄財である」、それから「政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」そういう精神が書いてございまして、私どももそういう説明をいたしております。
今の法的な基準に関しては選挙部長から答えさせますけれども、私は委員の御意見を聞いておって、「赤旗」のことを指すと思うのですけれども、まず、はっきり言って、現在のところは各機関紙とも、「社会新報」であれ「自由新報」であれ、消費税は取っておるわけですね。取られているわけですよ。——いやいや、消費税を取っているのですよ。「赤旗」もきちっともらっているわけですね。それで、対価を得て販売されるというものに関しては、これはもう機関紙であろうと何であろうと公平にやっておるわけですから。しかし、政治活動の自由は、私は先ほど申しましたように、最大限尊重しなければいかぬ。
 今言われる「赤旗」購読者が、直ちに政治資金規正法に係る寄附行為に当たるかどうかという形についての純粋な御議論であろうと思いますけれども、それに関しては今選挙部長から答弁させます。
政党の機関紙発行事業は、それは公益のためにやっておるのであって、政治活動としてやっておる、政治活動そのものなんだから、だから収益事業ではない。政党の収益事業には課税しないのだということで、あの収益事業の中の出版事業には該当しないということで、法人税の場合は課税しないことになっている。同じ考え方であるべきなんです。政治活動そのものに、機関紙発行そのものに、物を売っているような格好をしているからというて、物を売っているのではないのだ、それは公益のために、公益の目的で政治活動をやっているのだということが税をかけない原因でもあるわけです。そういう点で、今の言われておるのは、形だけをとらえて収益事業というふうにしている。政党は、新聞発行事業をやっているのではないのです。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 もう一回、自治省にちょっと聞きますけれども、政治活動についての原則の問題ですが、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」、これは政治資金規正法の規定の中にもあります。「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、」するということを規定しています。自治省も、政党等に対する政治資金の拠出は、国民の立場からすれば国民の政治参加の一つの手段であり、国民の権利でもあると考える、国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべきものである、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにしなきゃならぬということを言ってきておりますけれども、その点はどうでしょう。
まず、ふるさとの川モデル事業の件でございますが、ふるさとの川モデル事業というのは、大いに市町村の皆様の川を愛する気持ちを体して立派な川を整備したいということから発想したものでございます。本来、県管理の川については県の方で河川改修をするわけでございますが、それらが町の中心を流れておって、町の景観等と一体となって河川の整備によっては立派な都市景観が創造できるようなものについては、ぜひ市町村の皆様のアイデアを出していただいて、市町村のシンボル的な河川を整備していきたいということでございます。
 このため、地元市町村から水辺空間整備計画を策定していただいて、それらの中で特に適当と思われるものについては採択して進めようとしておるものでございます。昭和六十二年度に制度を創設いたしまして、平成元年度までに全国で九十七河川をモデル河川に指定しまして、このうち三十八河川について整備計画を認定し、現在事業を進めておるところでございます。
 そこで、今お話のありました堺市では内川というのがございますが、これはこの事業の発足当初に、六十二年にモデル河川に指定をしたものでございます。ちょうど堺市の中心を流れている川でございまして、都市河川でございますから、ヘドロの堆積その他もございますし、また出水時にははんらんするということもございます。もともと市の中心ということで市民との触れ合いの場でもございますので、これは地元堺市及び大阪府等の皆さんのアイデアをいただきまして、町並みと一体となった立派な河川を整備したいということで今その整備計画の検討を地元でしているところでございまして、これらが治水上、利水上からも適切なものについては我々の方で今後認定して事業を進めていく、そのために必要な補助金を助成するということになろうかと思います。