地元に対する財政措置の問題でございます。
 被災団体が行います災害復旧事業に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被災の状況なり地元の財政状況をよく勘案いたしまして、必要な地方債の配分あるいは特別交付税につきまして万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
 また、特に御指摘ございました普通交付税の繰り上げ交付でございますが、これにつきましてもぜひ繰り上げ交付をするということで現在準備を進めております。
そういうことで国有林の場合の方が手当てをする場合には非常にやりにくい。これはみんなが応援しなきゃいけないという感じが私もしておりまして、いろいろ問題が出たら早く言挙げされておいた方がいいんではないかと実は思っておる次第でございます。
 それから、自治省の方おいでいただいておりますか。
 先ほどもお話が出ておりますけれども、地元からは、御承知のとおり普通交付税の繰り上げの交付をしてほしいだとか、あるいはまた災害対策に対して特別な交付税による財源措置をしてくれと、いろいろ御要望がございました。これについてはある程度の返事もあると思っておりますが、ここでもう一度自治省から、こういう自治省の立場でのこの問題について、地方債を含めて御返事をいただきたいと思います。
これ、緊急を要する場合の各制度の使い方がいろいろあると思います。皆さんベテランだからそういうことに抜かりはないと思いますが、ことしは幸いに昨年あるいはおととしに比べて非常に災害が少ないんですよ。そんな金あります。金ありますと言っちゃ悪いですけれども、予備費あるはずですし、これは比べればわかる、だれでも想像して。そういう立場もありますものですから、どうかひとつそういう制度を生かしながら、新しい制度も要るのかなと思ったけど、大体今用い得る制度でいけるかなという、私も感じがしました。
 したがって、今の応急、緊急の後は、先ほどのお話が出たように、激特制度は林野も建設も両方持っております、この制度。幸いに、この制度はおそれのあるものに対してできるという、一般の河川ではできないことができるようになっておりますから、いろんな災害のおそれのあるものまで広げ得てやれる激特制度もこれあり、ひとつ次年度からの対策についても林野庁の方も頑張ってほしいと思いますが、これは国有林の場合はどうなるんでしたかね、復旧は。お願いします。
先ほど林野庁長官から御答弁申し上げましたのは、最も緊急を要する代表的なものを申し上げたわけでございまして、現在調査中のものもございますので、緊急治山事業として取り上げるべき地区というものを決して二地区に限られておるというふうに思っておるわけではございません。砂防当局との調査についても御相談を進めておる段階でございますので、早急に調整を済ませて円滑な事業の実施に入りたいというふうに考えておる次第でございます。
ひとつそういう方の順番を決めて、相当な林道の被害がございますので、優先順位を決めて早く仕上げてほしいと心からお願い申し上げるわけでございます。
 次は、緊急治山問題ですが、これは村沢先生から数が少ないじゃないかというおしかり、議論を私聞いておりました。今回は広い範囲の問題がいろいろと出てくるようでございましょう。追加すべきものがあれば、恐れずにおやりになればいいわけでございますし、緊急治山事業と、それから建設省が所管して土石流対策でやるもの、あるいは緊急砂防でいろいろやるものがある、その辺の調整はどうなっておりますか。もう大体仕分けが出ておりますでしょうか、その辺のことをお願いします。
ところで、労働省の労働基準局は、昨年の十月二十二日に出版された労働基準局編著の「労災保険 業務災害及び通勤災害認定の理論と実際」の下巻の中で、最近行政解釈に対する批判が強く出されていること、判例の中にも行政解釈に批判的なものが出されていることをお認めになっておる。これは二百三十三ページです、ここにコピーがあります。それから「たしかに、このような場合の業務上とは業務と疾病との間に相当因果関係が存在することであるということからすると、業務上の災害的事実の存在が相当因果関係成立のために理論上不可欠な要件であるとは必ずしもいえないであろう」、これは二百三十四ページ。
 非常に私はこの二つの部分を、新しい本ですが、注目しているんです。ということは、労働省自身の編著でもってこれだけ認定基準をかたくなにできないということをここで示しているものと思います。もちろん言い方は非常に控え目ですが、私はこれは非常に注目している。そして今度、大阪地裁のあの判決への控訴を、理由はいろいろ言われたけれども、しかし結論において控訴しなかった。これは私は正しいことだ。こういう点からいけば、速やかにこの認定基準を見直すように私は再度強く要望したいと思うんです。
 これは特に国家公務員にこういう事故が非常に多いんです。きょうは時間がないから言えませんが、非常に多くて、裁判を起こせば救われる、裁判をいろんな関係で断念した人はそのままいわば泣き寝入りというケースが多くて、裁判を起こさなきゃ救えないというのはいかにもこれは気の毒なんですね。裁判所へ行けば勝てる、認定基準が狭いから現場の実施機関では勝てない、これが国家公務員の場合にあるんです。それは国家公務員は、人事院はあなたの方のあれと協力してやっていると言うんだから、密接に連絡しながらやっていると言うんだから、これは特に速やかに結論を、しかもより柔軟な結論を出すことを要望したいと思うんです。
 それで、人事院に再度伺いますが、以上のような労働省の今の状態でございますが、人事院としては私は決してそうじゃないと思うが、労働省の立場にただ追随するだけじゃなくて、何十万、何百万の国家公務員の命を預かっているところでもありますから、自主的な立場で積極的に公務員独自のやはり今の作業を進めて、基準の見直しをされることを要望したい。国家公務員のこの問題についてむしろ範をまず示すというような気持ちも必要なんじゃないかと思うんですが、その点、総裁なり局長なり、いかがですか。