でも、これだけ自治体のアクセス禁止とか個人保護条例というのが来ておるのに、この条文ははっきりと、同じ市町村内じゃなくて他市町村にあるものについて「提供するものとする。」この「提供するものとする。」というのは義務規定なんだろうか、「条例で定めるところにより、」とありますが、ここら辺の読み方もありますが。
 今のお話ですと、自治体が任意にそれぞれ話し合って条例同士を突き合わせてやればいいというお話のようですが、少なくともこの条文を盾に自治省が全国的に指導していく、その提供の仕方、項目というものを今後指導していくということがあると、まさにこの前参考人で、推進派である岐阜県知事、梶原拓知事が、特にあれはＩＣカードの分野でありましたけれども、地方自主、それがもう最優先だ、全国レベルの統一は許すけれども、それはいわば下請だ、中央が下請を受けるんだ、こういう精神をおっしゃったと思うんですけれども、私は、この規定を根拠に自治省が全国の統一ルールをつくっていくというようなことがあったらいけないんじゃないかと思うんですね。
 それはない、自治体間の条例と条例の突き合わせによって任意に行われる、地方自主である、それは確認をいただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 この三十条の六は、住民基本台帳は、御案内のとおりに市町村が一番責任を持ってやってきている分野でございます。そこにおける新しい本人確認情報というシステムを付加するわけでございますが、市町村においてまさに自発的に、自主的に市町村同士で事務の処理のために使うという場合に、市町村が、市町村の執行機関で条例で定めるものから条例で定める事務のためにやりましょうという場合に、条例の手続によりまして本人確認情報を提供する、こういう仕組みを設けまして、いわば市町村が自主的にほかの市町村と連携してこの制度を活用できる、こういう仕組みでございます。
 お話のように、現在、アクセスを禁止している条文、条項を持っている個人保護条例を市町村で制定しているところもございます。それとの調整の問題でございますが、この他の市町村への本人確認情報の提供については、市町村みずからが条例で定めるところに提供するということでございますから、他のアクセス禁止条例とこの他の市町村への条例の関係は、同一市町村内における両条例の関係でございます。したがいまして、その市町村において適切に、整合性がとれるように整理をされるべき問題と考えております。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 この規定は、市町村長が、他の市町村長またはその他の執行機関に対しまして、条例で定めるところによって本人確認情報を提供する、こういう規定でございます。この場合、市町村の判断によりまして、電気通信回線だけでなくて、フロッピーディスクなど磁気媒体などによりまして本人確認情報を提供することがある、それも想定されます。したがいまして、電気通信回線を通じて提供するというふうには法律上規定をいたさなかったところでございます。
 いずれにしても、市町村の当該条例においてセキュリティーが十分確保できるように、本人確認情報の提供方法を定めるように要請をしていきたいと考えております。
これは、実は後ほどの質問にも絡むので、とりあえずペンディングで置いておきます。説明は承りました。
 それでは、次の質問でこれが絡むのですが、他の市町村や他の執行機関への本人確認情報の提供というサービスがあるんですね、法三十条の六であるとか幾つもございます。これは電気通信回線を通ずる通知という規定がないんです。つまり、市町村、Ａ市とＢ市の回線。これは本人確認情報については縛りがあるんですよ、その他のものについては、市と県のものはあるんです、これは電気通信回線とはっきり書いてある。県と国も、国といいますか、中央もはっきり書いてある。
 しかし、他の市町村、つまり、市町村間や他の執行機関、教育委員会だあるいは公安委員会だ、そういう委員会に本人確認情報を渡す場面がこの法律では想定されておるんですが、たくさんあります。この回線については電気通信回線という縛りが、この言葉すらないわけでありますけれども、これはやはりディスクを持っていく、ファクスでも構わない、こういうことでいいのか、この書き分けた趣旨、それをお聞かせいただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 今ほどお答えしました考え方によりまして法律上規定はいたしておりませんが、専用回線でやるということで、何らかの措置を自治省としては考えてまいりたいと考えております。
これはもちろん内閣法制局を通ってきたあれでございまして、この法システムのいわば売りといいますか、アピールのポイントで、専用回線、大丈夫です、こういうことになっておるんですが、法文上はこれは読めないと私は思うんですね。それは極めて重要なことでありまして、仮に専用回線が高いとかいっぱいだとか、そうなると、結局、この法文上は専用回線と書いていませんから、電気通信回線である一般回線をとりあえず使った、それで漏れた、でもそれは法律違反ではない。自治省のパンフレットに書いてある事項とはそごは来すけれども、法律違反ではない、こういうことになるんじゃないかと思うんです。
 これは極めて重要な事項でありまして、私は、これは法的縛りをはっきりと書くべきじゃないか、かように思います。これは重要な点ですから、もう一度御見解をお聞きしたいと思います。
最終的に決定がなされます前に幾つかのことにつきまして比較考量するというような意味での、考慮するというような意味での条件がついていることは私どももよく承知しております。その中で、社会経済の状況を考慮するということの関連で、今の国家財政の状況、一つの大きな問題になろうかと私も思っております。
 しかし、先生もよく御存じのように、投資される金額は民間と財政投資合わせまして十二兆数千億というふうに言われておるわけでありまして、その中で、いわゆる国費は四兆たしか三千億か六千億か、四兆数千億というふうになっております。これを二十年ないし三十年で投下するということでありまして、ほかは全部民間投資であります。
 仮に二十年間で投資されるとしますと、四兆円の二十分の一ですから、年間の投資額は仮に二千億ぐらいになるわけでありまして、今の国家財政、十兆円の公共事業の中から振り向けるとすれば二％を振り向けるだけということにもなるわけでありまして、それほど大きな財政に対する困難性をつけ加えるものではないというふうに私は思っておりますし、逆に八兆円の民間の資金は、不景気というのはもちろん物が動かないわけでありますから、民間の投資が八兆円新しく投資されるということが予想されるということは、日本の経済の活性化のためにはかなり大きな意味合いを持つ数字ではないかと思っております。