それは完全に出す側の論理です。つまり、本当にお金がなくて、その中でも何とかやりくりをしている人たちの立場からすれば、そして一般的に例えば各国の反応を見ると、とてもそんな容易なことではありません。支払い時期というのは私はやはり非常に大切なことだと思います。やはり商取引の中で支払いということをそんなに軽く考えられたんじゃ、商取引そのものは成り立たなくなるわけじゃないですか。しかもお金の出し方ということに関しては、例えば五〇年代、六〇年代のアメリカが世界的に非難をされたのは、まさにその点で非難をされたわけですから、その轍をなぜ今日本が踏まなくちゃいけないのか、その例から学ぶべきだと私は思います。
 ですから、これはもうぜひ、今まだ十分その点について理解をされていないのであれば、幾らでも実例を持って参上いたしますので、ぜひ御研究いただきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 先日来、同僚の小澤委員が質問したことですけれども、この自衛隊を国連ＰＫＯに参加させる場合に、当然協定を結ぶことになるわけですけれども、その協定の中で現在のこのＰＫＯ法案そのまま解釈いたしますと、当然留保する必要が生じてくる。それで、その留保条項というのを大まかに分けて三項目あると思いますけれども、その一つは、国連に指揮権を移譲することなく、国連側のコマンドに適合するように日本側で作成する実施要領に従って、日本側の指揮に従って活動するという留保条項をつけなくちゃいけないだろうと私は思います。
 それからもう一つは、国連側のコマンドに反して業務を中断することがある、これも留保条項でちゃんと言っておいていただかないと困ることだと思います。
 三番目に、いかなる場合にも部隊として組織的に武器を使用すること、すなわち、武力を行使することはなく、隊員各自が個別に自己の生命、身体を防衛するのみであること、これは法案どおりに読みますとこういうことになるわけですが、この留保条項がないと法律は守れないわけです。
 それで、具体的にこの国連との協定の中でこういった留保条項を明文化されるのかどうか、伺いたいと思います。
しょせんは支払いの時期の問題でしょうが、期限があれば期限までに払えばいいのですから、やはりそうすると、国益を考えれば余り多いよりは少ない方がいい、こういうことになるんでしょう。ですから、一概に悪いということも言えないし、それじゃ為替相場をどういうように読むか、これはなかなか、言うべくして実際はわからない、現実は。ですから、何かルールをつくる必要はあるのかもしれません。
 しかし、滞納になっておれば滞納のまま国連に行けないから、それは不利であろうと何であろうとやはり支払ってから行く、こういうふうなことではないか。ですから、この支払いの話は余り難しく考えなくたっていいのじゃないかと私は思うのですが、実際のところは。
今申し上げましたように、完済した期日をすべて取り出しているわけではなくて、およそ支払いの、三月の末というのは年度末ですから、これはある意味で理解できることなんですが、それ以外の支払い日の半分以上、外務大臣あるいは総理大臣が国連に行く直前を選んでいる、あるいはその近くを選んでいる。日本にも貧しい時代がありました。そのころは、あしたＰＴＡがあるから、せめて授業料ぐらいは何とかやりくりして持っていっておかないと恥ずかしいからというので、両親が無理をして授業料を払ったりＰＴＡの会費を払ったという時期がありました。そういう理由だったらわかりますが、日本はそんなに今困っているわけではないんじゃないですか。にもかかわらず、これは要するに札束で、国連が金不足だということは世界じゅうよく知っていることです、そういう事務局の苦労もあるし、具体的に現場で仕事をしている人たちの苦労があるわけですけれども、そういう人たちの横っ面を札束で殴るようなやり方で金を何も出さなくてもいいと私は思います。
 それは前回申し上げました。渡辺外務大臣はそういう人情がよくわかると先ほど沢藤委員も言いましたけれども、こういった金の出し方、本当にせこい金の出し方はもうこれからやめるとはっきりと言っていただきたい。本当に為替の変動を考えてやっているんだったら、それはコンサルタントを使って、きちんと日本にとって一番有利なとき、ある程度の予測ができるわけですから、それならそれで筋を通す。そのかわり今度外務大臣が国連に行かれるときには、もうはるか前に分担金を払っておいて、外務大臣が行かれるときには別のお土産を持っていく。
 それは、日本がどういう哲学で世界に貢献をしようとしているのか、それも、ただ単に日本だけがいい子になるんじゃなくて、世界じゅうの国々が、特にアジアの人たちにとって日本がその代弁者たるような原理原則を確立して、日本はその上で具体的にこういうことをやります、お金もこれだけは出しましょう、そういった未来の展望のある、しかも、日本が金ではなくて本当に理念によって私たちが世界にどういうふうに貢献するのかという、その理念と理想によって国連の人たちの心を打つようなお土産を手にして行っていただきたいと思います。
 その意味で、まずこういった分担金の払い方というのはやめると、今、決然と表明をしていただきたい。渡辺外務大臣、お願いします。
私は今大蔵大臣のお話をお伺いいたしまして、信頼関係に基づく行政指導でうまくいっていた時期があった、こういう趣旨のお話を伺ったわけですが、これは大蔵省と証券業界あるいは各証券会社という、いわばそういう人間と人間の関係に擬制するか、できるかのような、信頼関係で律することができない、そういう構造的な問題がこの問題にはあるんだというふうに思います。つまり、いわば合法的、反合法的、脱法的利益追求行為が許される、そういうものがそもそも市場経済である。極端な違法行為についてはいろいろな規制の仕方ということが必要なんでしょうが、やはり利益追求行為自体を認めるということになりますと、事業会社もしかりでございますし、それから最も浮利を追うことに走りがちな金融と証券の世界では、やはり信頼関係だけでは律することができない、そういう構造がこの金融、証券という営業体の中にあるんではないかというふうに思うわけでございます。せんだっての予算委員会の質疑の中でも、私が大蔵省の方にもいわばお願いをしましたといいますか要請をしました事柄の中に、やはり適宜こういう違法、私は違法行為だと思いますけれども、非違行為を発見した場合に、一般条項を使って、信頼関係に基づく指導ではなくして、処分をしてこなかったということに大きな原因があるのではないかと思います。
 ちょっと話題変わりますが、先ほど顧客の要望を受けてこの補てんをせざるを得なかったという説明が証券会社からあったというふうに私はお伺いをしたわけですが、岩崎副会長は本委員会の証言で、これは私がお伺いしたわけですが、伊藤忠との補てんが二千九百万でございましたか、非常に少ない、だから伊藤忠とは厳しい交渉があって、当時の副社長が席を立って帰ってきたという話があるではないかという話をしたわけですが、そのときは一切知らないとおっしゃっておったわけでございます。ところが、今度の補てん先一覧表を見ますと、伊藤忠商事十三億一千七百万というふうに、つまり平成二年の三月期までは補てんをしなかったけれども、翌年にその交渉がまとまって、つまり顧客の伊藤忠の強い要望を受け入れて補てんをしたということが明らかになっておるわけでございます。
 私は、この証券会社の首脳の証言態度あるいは今回の補てんというのを見ておりまして、もう大蔵省が信頼関係をまさに維持する必要は全くないんで、今回の事態を前提にひとつ証券取引法五十条を使って処分に臨んではいかがなものか、臨むべきである、処分をすべきであるというふうに考えますが、証券局長、いかがでございますか。