再評価につきまして一点、議員の御発言の中で五年という年次を限定されました。
 実は私は、この公共事業の再評価システムを導入したい、そのときに申しましたのは事業採択後一定期間経過後でという言い方をいたしました。というのは、公共事業の種類によって多少その時間に差があると私は思うんです。ですから、事業によりましてこの期間は変わると思いまして、五年というあえて一つの尺度には当てはめませんでした。
 そしてその上で、今議員から御主張のありました三点、これは本当にどれも客観性と透明性の確保という観点から重要な御指摘だと思います。
 評価機関につきましての客観性の確保、これは、機関自体のあり方あるいは評価基準、手続及び結果の公表、こうしたことを総合的に検討することが必要だと思います。
 また、費用対効果につきましては積極的に活用するよう同じときに指示をいたしたわけでありますが、非常に今の時点では環境への影響というものを数量化して評価するという点は困難性がございます。ただ、環境影響評価を適切に運用することによって環境への配慮に努めていきたい、そのように思います。
 さらに、評価結果の公表、これはもう透明性を確保する上からも積極的に行うべきだと考えておりまして、議員の御指摘、この環境影響評価の数字はちょっと難しいと思いますけれども、あとのところは大体同様の方向を考えております。
総理、御苦労さまでした。
 公共事業の見直し問題について伺いたいと存じます。
 総理は、先般、平成十年度予算編成に向けて公共事業の見直しを関係閣僚に指示したと伺っております。その際総理は、国の公共事業を原則五年で見直すことにし、事業決定後も工事の進まぬものについては再評価する、時のアセスを平成十年度予算から導入するよう指示したと伝えられております。既に、全国各地で公共事業の見直し論議が起こっております。こうした機運を一層盛り上げていかなければなりません。
 しかし、再評価等の仕方いかんによっては、これが単なる現状追認に陥る場合もなしといたしません。そうさせてはならぬのであります。そうならぬようにするのにはどんな評価基準をつくっていくか、評価の方法、手法、手続の透明性等々のありようにかかってくると思われます。そこで、私は以下三点を重視すべきではないかということで総理に申し上げたいのです。
 まず第一点は、評価の客観性確保のための評価機関の設置とその民主的な構成であります。二つ目の問題は、費用対効果の分析と、分析に当たっては、これはなかなか難しいと存じますけれども、環境への影響についても加味をしていくということ。それから三つ目については、評価結果の公表であります。こうした諸点が具体化されていくなら見直しの成果が上がると私は思います。
 これらの点についての検討と論議をぜひ行うべきではないかと考えますが、総理の御所見を承りたいのです。
私は、御意見は御意見として拝聴いたします。
 その上で申し上げたいこと、今議員はさまざまな御意見を述べられましたが、本院のこの部屋において、かつて土地基本法が生まれる前に土地の問題でどのような議論がなされたか、過去の議論もぜひ一度お目通しをいただきたいと思うのです。そして、その当時、土地というものについて税がどちらに働くかというものは土地基本法によるルールということが、私が御答弁を申し上げたことでありました。院の意思として土地基本法は制定をされました。その中で地価税が生まれ、今日に至っております。そして、土地流動化、土地の取引の活性化が必要であること、そのための容積率からさまざまな手段を今講じておりますことは議員も既に御承知のことであります。しかし、土地基本法は変わっておりません。そして、我々は法律の中で仕事をいたします。定められた法の精神を逸脱することはできません。
 そうした点も十分にお考えをいただき、御論議を賜り、議員の指し示される現状と離れたすばらしい案をどうぞ我々にお教えいただきたい、心からお願いをいたします。
議員の御見識に反論を申し上げるほど私はうぬぼれておりません。むしろ、毎朝自分の顔を洗面のとき鏡で見ながら、きょう一日この国が無事で済めばいいと思い続けているのが責任者というものでございます。恐らく責任者はだれでもそうでありましょう。ですから、どうぞ議員の御意見を十分にお述べをいただき、拝聴させていただきます。
いいお尋ねありがとうございました。言いたくてむずむずしておりましたんですけれども。
 要するに私は、内閣というのは政策のプライオリティーを持たなきゃいけないと思うんですよ。どういう方向に日本を持っていくかというような考え方、哲学とか理念がなきゃならないわけですから、お金がないから全部押しなべて一律に縮小するとか膨らますとか、そういうものではないというふうに私は思っておりますが、なかなかそういうことを内閣だか政府の要人に申し上げるチャンスがないんでございます。
 この法案に関して申しますれば、先ほど来ずっとどの先生からもお尋ねがあるように、受け入れ側もそれから送り出す学校側もいろいろ経費負担も必要かもしれないし、子供たちの方でも弁当代、交通費もあるかもしれない。ちょっと話が具体的な問題に特化して申し上げますけれども、そういうことを考えますと、予算措置が必要ではないか、けがの問題もあって。大蔵省とも折衝いたしまして一人幾らというふうにいろいろシミュレーションやった結果、五億数千万円あれば大丈夫であろうというふうな数字まで出まして、それも踏まえて大蔵省からもほぼオーケーをとりながら、この法案、先生方皆様で御議論していただく中でどうしても予算措置が必要であればそれはやりましょうということでしたから、大蔵省はむしろそういうことについては理解があって、その程度のことでこういう法案が通るのはいいじゃないかということなわけですけれども、全体の中でもってなかなかそういうふうな雰囲気が醸成されないのはどういうことなのかなと思っております。ですから、結論から申し上げますと、この法案に関しましては予算措置は講じておりません。
 それから、トータルのことについて政治家として申し上げるのであれば、今のようなやり方というのは最もイージーであって、どうやってリストラクチャしていくのか、どこから財政再建をするためのむだの見直しをやってくるのか、どういう順番でプライオリティーをつけ財政再建しょうとしているのか、金融の問題も含めて、ビッグバンも含めて、私は聞きたいことが山ほどあるんですが、ちょっと場が違っておりますので、このぐらいにさせていただきます。