何も総務庁だけが行ってやっていることではありませんでね、現場あるいは当局と連携をとりながらちゃんとやった監察ですから、その上でこの報告書ができ上がっておるわけですから、そうむちゃくちゃなことが書いてあるはずはないと私は思いますね。今までの歴史とかそれからいきさつというのはそれはありますよ。あるから、そう説明しなければならないけれども、これから先の話を勧告しておるわけですから、ですから、これは前向きでとらえていった方がやはりいいのだろうと思いますね。それで、全部が全部と言っているわけではありませんで、あなたがおっしゃるように部分的に、いろいろな部署部署がありますから、そこのところで考えて少しでも広く出していくということが大事なんだろうと思います。
 それから、未利用地の問題ですね。
 これは、報道関係の記事を見ましても、東京池袋の郵便局跡地とか書いてありますが、十年以上も未利用をしておると。これが三百三十七件、十八万六千平米、これを処分することの促進を求められております。これに対しましては、どういうふうに考えておりますか、対応されますか。
ただいま先生お話しのとおり、国有局舎と借入局舎では様相をかなり異にしております。
 国有局舎につきましては、実はこれは郵政局だけではなくて職員宿舎であろうが同じことでございますけれども、いわゆる最初の基本設計から建物が完成するまで、あるいは完成して建物が使われている途中も全部私ども建築部が責任を持つという気持ちでやっておりまして、当然その中では基本設計そのものも私どもがやっております。
 その中で、先ほども申し上げましたけれども、一部分を外部に委託しております例えば実施設計という分野は、これは我々が責任を持っている分野の中で外の力をかりながらも私どもの考え方や歴史を十分に踏まえた仕事ができるということでやっているわけでございます。つまり共同してやっているという言い方もできるのじゃないかと思います。
 借入郵便局はその辺と大分様相を異にしておりまして、郵便局舎という意味では全く同じでございますが、その財産を持つ者が国と局舎を提供する個人あるいは企業という形で全く違っておりますものですから、我々はそれを郵便局として使うという意味でその基本設計なるものに私どもも意見を差し挟み、あるいは図面の内容などを審査するという立場でやっているわけでございます。
 ですから、それらはいわゆる建築的な設計という言葉で考えますと、建物の提供者が依頼したいわゆる企業である設計者あるいは設計事務所が設計することが大いに可能なわけでございまして、実際にもそのとおり運営されているわけでございます。
 それで、それらのものを、私どもは出てきた設計図面を一緒に見せていただきながら、使う立場としてあるいは借りる立場として意見を申し上げているということでございます。そのことで、局舎の規模等もいろいろございますけれども、実際の建物の、財産のつくり方がちょっと違います。
 そういったことで、やはり我々は、同じ郵便局舎でございますけれども、国の財産という意味では国有財産はやはり我々が綿密なところまで全部責任を持とうということでやっておりますし、今後もやるつもりでおるわけでございます。
 そして、そういった意味で、先ほどの外部委託、まだできる部分があるのではないかという部分につきましては、建築の仕事にも細分化すればいろいろな分野がございますので、その中で可能な部分をできるだけピックアップして委託しようというのが私どもの気持ちでございます。そして、勧告の内容もそういったふうなニュアンスに書かれていると私ども理解しております。
 以上でございます。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の割合の範囲内において所有できるようにするとともに、これに伴い両会社その他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利用に関し所要の規定を整備するほか、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間の措置として政府が保有しなければならない当該会社の株式の数の算定方法の特例を定める等するものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 まず、日本電信電話株式会社法の一部改正の内容でありますが、その第一は、会社（日本電信電話株式会社）の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除することとしております。
 第二に、会社は、日本の国籍を有しない人、外国政府またはその代表者及び外国の法人または団体により占められる議決権の割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載してはならないこととしております。
 第三に、会社は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載してはならないこととしております。
 第四に、会社は、その発行済み株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならないこととしております。
 第五に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
 第六に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこととしております。
 第七に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数の三分の一を計算するときの発行済み株式の総数に算入しないものとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、国際電信電話株式会社法の一部改正の内容についてでございますが、先に御説明いたしました日本電信電話株式会社法の一部改正（新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて）とほぼ同様の改正内容といたしております。
 次に、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、その第一は、第一種電気通信事業者は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載しないことができることとしております。
 第二に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。