ローカルエネルギーの取り組みの姿勢に関しましては、ただいま中川先生から御指摘のありましたことを私ども全く同感だというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、昭和五十五年度から新たにローカルエネルギーにつきましての財政的な裏づけをしようという計画を持っておるわけでございますけれども、これははなはだ規模の小さいものでございまして、総額にいたしまして一億八千万円の規模の予算を計上しておるわけでございます。具体的には十八府県に対しまして補助をするわけでございますが、補助率は二分の一でございます。したがいまして、一県当たり一千万円ということでございまして、規模としては大変小さいわけでございますが、具体的には五十五年度にその地方自治体の地域内のエネルギーの賦存量でございますとかあるいは利用可能性の調査を実施する場合の調査費の一部補助というかっこうでございまして、現実に開発のための予算になりますと、これは別途の観点ということになろうかと思います。
 そこで、資金的な裏づけをすることは、ことしが皮切りになりまして今後飛躍的に増大させていきたいというふうに考えておりますが、情報の提供あるいは県と県の間、地方自治体の間の総合調整の問題、こういうようなことを考えますと、単に一つ一つの府県にそういう開発をお願いするだけではなくて、総合的な調整機関あるいは情報提供機関、こういったものが必要になってくるのじゃないかということを感じておるわけでございまして、近い将来にぜひそういった組織をつくり上げていきたいというふうに考えておりますし、そういった組織を媒体にいたしまして、どういう税制上の手当てあるいは財政上の手当てあるいは金融上の手当てをしていったらいいのかということを検討することにいたしたいというのが基本的な考え方でございます。
安全性の確保という非常に重要な問題ですから、短時間のうちにやりとりといいますか、論議をするつもりはきょうのところはありませんけれども、きょうの大臣の御答弁を踏まえてまた新しい機会にぜひこれは伺ってまいりたい、このように思います。
 ところで、これまでエネルギーの需給に関しては従来から中央集権的であったものを、通産省が五十五年度からローカルエネルギーシステムとして発足させようとしていますけれども、これは大変結構なことだと私は思います。そこで、その具体的内容はいかなるものか、まず御説明をいただきたい。
 昨年自治省がまとめた地方行政のエネルギー対策の実態調査によりますと、省エネルギーとか石油需給対策にほとんどの自治体が取り組んでいる。ローカルエネルギー利用のような創造的な対策をとっているところは、北海道とか秋田、宮城、山梨、島根、大分、鹿児島、こういった、ごくわずかなところであるわけです。やはりそれには情報とか技術あるいはコスト、こういったものが伴うためと私は思いますけれども、政府は、この情報とか技術の提供、さらには税制、金融、財政の面からも補助をしていくべきではないか、このように考えますが、この点はどんなものか。私はこういう身近なエネルギーを創造的に利用していくということは大変重要なことであると思っております。単にエネルギーの問題だけではなくて、雇用であるとかあるいは地域コミュニティーあるいは環境保全、地方分権主義とか、こういった八〇年代の政策に沿う内容というものを持ったテーマ、こういうふうなものだと思っておりますけれども、政府としてもっと積極的に援助を行うべきじゃないかと考えておりますが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
通産大臣の御意見も一応伺っておきたいと思いますけれども、安全性の確認とか立地条件の合意とか、まだまだ解決しなければならない諸問題をたくさん抱えている原子力発電に、こういったただいま挙げたような数字ですけれども、多大な期待をかけなければ計算が合わない。一方では、昭和六十年度を最終年度とする経済社会七カ年計画、こういったものが作成されているわけですが、エネルギー供給の不確実な状況の中で、安定した計画が成立しようはずがないと私は思うわけですけれども、こうした現実に対して原子力発電をどのように考えていかれるか、大臣からもひとつ答弁をいただきたいと思います。
何ですか、監理官。関心を持っているなんて何ですか。むしろ監督の立場にあるのでしょう。料金の認可をする立場にあるのでしょう。関心を払うというのじゃだめですよ。みずから進んで、料金認可に当たってはどの程度の利潤を確保するのがいいのかという、これが根拠でなくてどうしますか。ないのですか、それは。その根拠がなくて何で料金認可をやっているのですか。今回のこの国際の千五百億ですか、これはいわば総売り上げという意味だろうけれども、国際の適正な利潤というのは幾らぐらいなんでしょう。経営の倫理というのか経営の基本というのか、そういうのが料金の根拠になる。ほかに収入がないわけですからね。副収入も何もない。料金一本ですよ。その料金の認可に当たって適正な利潤とは幾らなのか。むちゃくちゃにユーザーに負担をかけるべきでない、それがいわば事業の公共性であろうし、基本原則を財政法三条に求めているゆえんでもあると私は思う。何でつくらないのですか、こんなものを。しかも、私的諮問機関とはいいながら公社がそういう諮問をして答申を求めた事実を知りながら、それと一体のものとして認可権を持つ側の郵政省はなぜそういう措置をとらぬのですか。ここの責任は大きいですよ。大臣、どうなんです。そういうことがしょっぱなから人事と料金だと言うゆえんですよ。やるべきことをやっていないじゃないですか、郵政省は。電電公社であろうと国際電電であろうと、民間の企業と違って利潤追求の機関であってはならない。それを適当にコントロールするために郵政省が料金の認可権を持つわけですからね。これはもうだれが考えても、監督の立場にある者がみずから進んでするべきことじゃないですか。どうです、これは。ただの答弁で下がりませんよ。どうしていただけるのか、こういう状態を。
 同時に、一通り関心を持っているというならば、公衆電気通信法の一条で「合理的な料金」というのでは抽象的でだめだから、電電公社みずから進んで適正な利潤とは何なんだろうという諮問をした。その答えは出ている。きわめて適切な措置というべきでしょうね。関心を持っているというならば、国際及び日本電電公社いずれも適正な利潤というカテゴリーについては相違があるはずはない。郵政省は幾らくらいが適正な利潤と考えるか。その構成されるべき要素とは何なのか。具体的に説明願いたい。