災害に関連して規制緩和のお尋ねがございましたが、緊急時の規制のあり方につきましては、今回の大震災の経験を踏まえまして、運用面あるいは法制面、両面にわたりまして今後検討していくべき課題であると認識をいたしております。
 総務庁におきましては、阪神・淡路大震災に伴う対策の一環といたしまして、許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を今国会に提案いたしたところであります。
 なお、平常時の規制緩和につきましては、規制緩和推進計画に基づきまして着実に推進してまいります。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 災害対策基本法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
牛嶋議員の私に対する質問は、今後リサイクルシステムの拡充が図られていく過程で環境への負荷が増大するという状態が生じた場合、それでも廃棄物のリサイクルシステムの拡充を進めるのかという御質問でございます。
 今日、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の定着によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっております。
 このために、昨年十二月に閣議決定されました環境基本計画におきまして、経済社会システムにおける物質の循環を促進し環境への負荷を低減するという基本的認識のもとに、廃棄物の発生抑制、使用済み製品の再使用、回収されたもののリサイクル及び廃棄物の適正処理、この四つを進めるという対策の基本的考え方を明らかにしたところであります。
 今回の法案は、この環境基本計画に沿って容器包装廃棄物のリサイクルを制度的に進め、環境への負荷の低減につなげようとするものであり、新しい資源から製品をつくるよりもスクラップからつくる方が製造エネルギーの消費が少ないとされております。
 したがいまして、御指摘のように廃棄物の再商品化により環境への負荷が増大することにはならないと考えております。
 以上です。（拍手）
牛嶋先生の私に対する御質問は、本法案によるリサイクルシステムと廃棄物の減量化の関係についてでございますが、従来のごみ処理においては専ら市町村がその責任を負っていたわけでございますが、本法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために消費者、市町村、事業者の三者が責任を分担し、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込んだものであり、ごみの減量化に著しく寄与するものと考えております。
 また、このシステムは、消費者にも分別排出という重要な役割を担っていただくこととしており、それがごみ減量化に向けた国民の意識の向上につながることをねらいとしているものでもあります。
 さらに消費者には、分別排出の役割のほかに、反復使用が可能な容器包装の積極的な使用や、買い物袋の持参などによる容器包装の過剰使用の抑制に努めていただくことが不可欠であると考えており、本法案においてもこの旨を明記したところであります。
 さらに、厚生省としましては、ごみの減量化の重要性について、政府広報を初め、国民、事業者、行政が一体となったごみ減量化推進国民会議の開催、廃棄物減量等推進員などの地域ボランティアを通じた啓発普及活動を行うとともに、物を大切にする意識を高めるための市民参加型のリサイクルプラザ等の施設整備などにより、国民のごみ減量化に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
本委員会の冒頭、太田総務庁長官の方から今回のこの報告書に対する説明がございました。おっしゃるように、平成九年六月に特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されて、今回、民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現した。その程度、民間企業以上のディスクロージャーが実現したのかどうかは私は若干疑問でございますが、そういうことで下地ができたということで、今回総務庁で調査をされ、その初めての報告書が現在提出されたということのようでございます。公団及び事業団、合計二十九法人を対象にして実施され、今回は九法人について報告書が提出されておるということのようでございます。
 私、この九法人の報告書を細かく拝見させていただきました。大変精緻に調査をされておるなというような印象はございましたが、別の観点で申し上げますと、また後ほどお話をさせていただきたいというように思っておりますが、いわゆる企業会計というか民間企業会計からすると、若干そごがあるんじゃないかなというようなところが見受けられたところでございます。
 そういうことで、本日私に与えられた時間は四十分ばかりでございますが、大部分は本報告書の質疑をさせていただきたいというように思っておりますが、若干時間をいただきまして、残った時間、一般質疑もさせていただきたいというように考えております。
 まず初めに、太田総務庁長官に今回の報告書の全般的な質問として何点かお伺いいたしたいわけでございますが、時間の関係もございますので、一応項目を三点ほど立て並べて申し上げますので、御答弁をお願い申し上げたいというように思います。
 今回、先ほども申し上げましたように、全公団、事業団、合計二十九法人が対象にされたわけでございますが、今後の調査予定でございますね、今回九法人が提出されたわけでありますが、今後の調査は、もう既にされておるのか、今後されるのであればその予定はもう公開されておるのかどうかということがまず第一点でございます。
 第二点は、従来は個別具体的な改善を求めるというようなものでございましたが、今回は各法人が当面しておる大きな問題点を提示されておるわけでございますが、このような提示した問題点に対する具体的改善策に対してはどのようにお考えなのか、これが第二点でございます。
 第三点は、今回の調査を実施された時期が平成九年十二月から平成十一年四月までのようでございますが、これは四法人、五法人まとめて提出されておるわけでございますが、こういう報告書の類はタイムリーであればあるほどいい。そういう意味におきましては、報告書は、調査が終わりこの報告書がまとまった段階で、順次なるべく早く公表するのがいいというように思うわけでございますが、このあたりについてどのようにお考えなのか。
 この三点についてまずお伺いいたしたいと思います。