基本的な問題からお尋ねいたしますが、五十九年度の地方財政対策として、五十年度以降これまで続けられてまいりました地方財政対策の手法を改められたわけですが、その理由を最初に改めてお聞きしたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
手数料法の関係でございますが、まず実費という点でございます。
 手数料につきましては、特定のために提供する役務に対しての費用を償う、こういう観点でございますので、当該事務を行うために必要な消耗品費であるとか印刷製本費、あるいは現地調査等に必要な旅費、それからそれに絡まります人件費、こういうものを基礎として定めるわけでございます。ただ、この場合に実費そのものとしますと、それぞれの案件一件ごとに実費が異なる、こういうようなことがございますが、これは私ども全国的な実態調査をしまして客観的な額というもので、もちろん関係省、地方団体の意見も聞いてでございますが、そういうもので定める。そういうことで、実費そのものではなくて、やはり全国的な基準で考えた客観的な実費と、こういうような考え方でございます。
 それから、どういうような場合に変更するのか、あるいはその手順はどうかということでございますが、消費者物価指数あるいは従事する職員の給与改定の問題、そういうようなものに応じまして改定を、見直しをしていかなければならない、かように存じます。手順としましても、先ほど申しましたように、実態調査をし、地方団体の意見あるいは当該事務の所管省庁と私どもで協議して定めてまいりたい、かように考えております。
 それから警察関係の手数料が今回含まれておらないわけでございますが、古物営業法外四法律に定められております手数料につきましては、当該手数料にかかります事務自体の性格につきまして、まだ関係省ときっちり整理がついておらないような状況でございます。そういう意味におきまして、今後この手数料の問題におきましても検討事項として、引き続き関係省庁と検討を進めてまいる所存でございまして、今回の改正法からは一応外しておるような状況でございます。
今回の措置の評価は、これはもう少したってみないと私はわからないと思うんです。私自身は御承知のように何らの知識もございませんし、四カ月前にこうした立場に置かれるようになりましたから、そんなに自信を持ってここで、おれはこう思う、おれはこうだということを申し上げるのも僭越でございますから申し上げませんけれども、今回のこの措置は、相当大蔵、自治の間で昨年の秋ごろから論議した結果でこういうふうになったものと思うのです。もちろん私に最終責任がございますから、何も責任逃れのことを申し上げません。私も知識はありませんから、自治省のＯＢの人や、かつて親しかった人たちの意見もそれとなくお聞きしましたし、また野党を支持していらっしゃる地方行財政に通じた人たちの話を聞きますと、やっぱりここで借入全体質をぶった切るというこの措置をとった、こういうけじめをつけたということは、皆さん思想信条のいかんを問わず評価してくれているようでございます。
 ただ、中期的に見てこれが地方財政の健全化の方向に行くかどうかというのは、これは結果を見てみないとわかりません。しかし、私の素人なりに見ますと、やっぱりいい方向へ行くのじゃないかというふうに見ております。
 さっき佐藤さんが連立とうのこうのおっしゃいましたけれども、連立のことから見れば、相当政府の方が気を使って、むしろ連立だから税率を減らさないで防げたというふうにさえ私は思っているんです。もしそういうことが働いているとすればですよ。私はそういうことは働いてないと思います。もしあるとすれば、私が非常に力がない、個人の資質が非常に大臣としてなかったということにあるというふうに思いますし、そういう政治的な背景はない。あるとすれば、むしろいい方向に作動していたというふうに思っております。
大臣、大体こういう富栄養化防止条例に倣って湖沼法をつくっているようなものなんですから、その審議をやるときに、重要な財政問題について、滋賀県が負担している財政のどれだけを国が援助しているか、調べておかなければいかぬ。今言った項目の中で国の補助がつくのは農業集落排水対策、農業排水対策、それから畜産環境保全対策だけなんです。これに約三分の一つくわけです。全トータルで見れば国の補助はこの一割にも満たないのですよ。まさに県独自の負担でやっている。こういう現状です。県民の方は、やはり粉石けんに切りかえていろいろ苦労しているわけでしょう。今は県の負担だけ申し上げたのですが、このほかに市町村も条例実施で、し尿処理施設のＮ、Ｐ除去施設の改良をしなければいかぬようになった。その総事業費が六十六億八千四百万です。これはそのうち国庫補助が十六億二千万ついていますが、差し引いたって五十億は市町村負担です。だから、気安く条例実施と言うけれども、これをやっていく上での財政負担や県民の努力は大変なものなんですよ。これは大臣よくよく認識していただきたいのです。
 同じく京都新聞の先ほどのインタビューの最後のところで、上田長官はこう答えていらっしゃいますね。財政の問題について、「財政援助の問題については、要望いただいたのが遅く、」とんでもないですよ。私どもは随分前からこれを言っていますよ。「しかも国の財政はひっ迫しており、大変難しい状態にあることを理解してほしい。」これは無責任だ。だから、まず、現在滋賀県が負っている大きな財政負担そのものを大臣は御認識なさっているかどうか、御認識なさっているとすれば、今は間に合わなかったかもしらぬが、近い機会に、湖沼法を出す限りは国の財政援助義務を入れる、この努力は執念を燃やしてやってもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。