再建計画そのものは当事者間の問題でございますので、当事者が作成しました文書という意味で、私どもが拝見することはございません。ただし、その内容につきまして私どもが説明を受けておるということはございますし、その概要については、先般国会に提出いたしました文書にも内容を記述をしておるところでございます。
 なお、先ほど私が申し上げました点についてちょっと確認をさせていただきたいと存ずる次第でございますが、私ども、各母体行から、この再建計画の誠実な実行について、いわゆる確認書と言われている文書を百数十行から受け取っておるということは先般来申し上げておるとおりでございますし、また、その資料の提出につきましては、理事会でもお諮りいただいて、私どもも誠実に対応させていただいているところでございまして、そのことを否定するつもりは毛頭ございませんが、先ほど御指摘のありました当事者間の文書そのものについて、私どもは承知をしておらないということを申し上げておる次第でございます。
行政の責任ということは、繰り返し申し上げております。
 今度のこの住専問題を処理いたします中で、行政、特に大蔵省の責任はどういう点にあったのか、いかなる責任を負うべきか、また、今それぞれのお立場で御論議が行われております大蔵省の改革に関する問題等につきましても、これらの問題を通じていかなる改革が求められているのか、そういうことについて真剣に取り組むことが必要であるということを申し上げてまいりました。
これだけ大きな問題、しかも公的資金を投入する、そういうときに、こういう文書が既に母体行、これは全行から出ておるのですよ。それから生保、そういう母体行と言われるところからは全部出ている。しかもかなりの数が出ているわけですね。そういうふうなものを大蔵と農水で話し合われる、いわゆるこの覚書が平成五年の二月三日。こういう文書が出たのが、大蔵省の銀行局に再建についてのいわゆる念書と言われるものが出された前後に全部出されているということなんですね。これがもとになって、信連にしましてもあるいは農中にしましても、かなりこの母体行責任というのを強く主張する根拠になっておる。
 こういうものについては全く農林省には系統からは話がなかったのですか。もう一回確認します。
第二次再建計画の策定に当たりまして、母体行と系統金融機関の間でさまざまな協議あるいはやりとりがあったということは考えられるわけでございますけれども、御指摘の母体行から系統金融機関に対します文書につきましては、当事者間の問題だということもございまして、当方としては承知していなかったところでございます。
監督官庁としての大蔵省がどのような関与をしたかということについては、私は調べてみなければわかりませんけれども、母体行の住専問題に対する関係というのは、単なる住専各社に対する債権者という立場で済む問題ではないと思っております。これはもう何回もお答え申し上げましたけれども、設立、出資、そして人事、経営その他にかかわって、商法上の子会社ではなくても、実質、母体行が支配権を強く持つ関係で住専の経営は行われてきたと思っております。
 そういう意味では、今御指摘になりました文書等につきましても、私どもも調査をさせていただきたいと思いますけれども、そのような文書等が事実として存在するとすれば、これは、母体行の責任について今まで私どもが申してまいりましたことを一層明確にするものだと考えております。
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、こういう事実があるのです。文書を持っているのです。私は数々持っているのです。こういう文書に基づいて、系統はこの再建案に協力をするというふうに決定をしたわけなんですね。その結果が五兆五千億というような大きな金額の問題に、今いろいろ議論の対象になっているわけですが、こういう文書を見て、しかもきちっと約束をして、しかも再建については責任を持ってやると、母体行がそういうことを系統に約束したわけですね。
 こういうのを知って大臣はどういうふうに思いますか。母体行の責任というのは大きな私は責任がここにあると思うのですよね。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
三和銀行が、第二次再建計画に関しまして三和銀行なりのお考えを議論のプロセスにおいてお述べになったということは、先般来のいろいろな国会論議の中でも御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、その際、私どもからも申し上げましたように、そのような考え方というのは関係者、当事者の間で必ずしも合意が得られることなく、結局は三和銀行自体がその案をお取り下げになったというふうに伺っておるものでございまして、決して大蔵省が受け付けなかったとか大蔵省がそれを取り上げなかったとか、そういう趣旨のものではないと理解をいたしております。
九州弁護士会連合会人権擁護に関する協議会らい予防法廃止問題調査委員会は、一月に九州・沖縄地区のハンセン病療養所の方々のアンケート調査を行っているのですけれども、その中で、男子のいわゆる優生手術が在園男性の約四割に対して行われたということです。
 先ほどからもこの議論があるのですけれども、優生保護法からハンセン病を外すというのはもちろんですけれども、「不良な子孫の出生を防止する」という法の目的、優生思想自体が人権思想と相入れないものだと思います。これはもう大臣も言っておられました。
 九四年の国際人口・開発会議や昨年の北京女性会議でも、性や妊娠、出産などについての女性の健康と権利の保障、リプロダクティブヘルス・ライツが確認をされています。優生保護法自体、根本的ないろいろな問題があるのですけれども、その中でも優生思想の部分、これは大問題です。障害者に対する差別や偏見を助長するような用語、資格制度における欠格条項の見直しを定めている障害者プランから見ても、まず優生という思想自体、全面的に削除をされるべきだと思います。
 先ほど大臣は、私個人としてはそう考えるというふうなお話をされておられましたけれども、私は、厚生省としてもこうした優生という思想自体を改めるということで具体的に努力をしていく必要があるというふうに思いますけれども、改めて大臣のお考えを伺いたいと思います。