これは昨年の十月三十日でございますか、郵便事業運営基盤の整備に関する調査研究会報告というのが出されているわけでございますが、この研究会報告、私ちょっと時間の関係で全部詳細に読み切ってはいないのでありますけれども、これずっと読んでおりますと、土地の高度利用ということに関して今のこの法案の方向性というものが提起をされているというふうに思います。それと同時に、この内容で、いわゆる地価を顕在化させにくい手法の一つとして、全額地代定期借地型の借地の手法というものをこの中では提起をいたしているわけでありますね。いわゆる権利金等を徴収しないということの方がいいのではないか、こういう考え方を提起いたしているわけでありますが、今局長の答弁を聞いておりますと、これは筒保事業団がすべてそのときの状況で決めるんだというふうに御答弁があったと理解をいたします。
 そうすると、こちらの側における研究会報告は、むしろ地価というものを顕在化させていかないためにもそういう手法というものについてはかくあるべしという一つの方向性を示唆いたした。郵政省として、それでは一体どういう考え方を持とうとされているのか、この点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
全体的に御説明いたしますと、筒保事業団が入居者から徴収する賃貸料につきましては、郵政省令及び同事業団が定め郵政大臣が認可する業務方法書で規定する基準に基づきまして、同事業団が具体的な金額を定めることとなるわけですが、その基準は建物の建設に要した費用及び管理に要する費用とそれから類似の建物の賃貸料ということでございます。
 なお、郵政省ではことし五月から調査研究を行いまして、賃貸料などの決め方の詳細につきましても、民間の実情をよく調査するとともに、学者や実務家の意見を十分聴取しながら研究を進めて賃貸料等の決定の際の重要な資料としていきたいというふうに考えております。
同事業団が定めるということは、この法律を決めるに当たっての基本的な問題でありますけれども、これは全く同事業団で決めるということで、この中においてははっきりしないということでありますか。
それでは質問を行います。
 最近の急速なごみの急増、とりわけ産業廃棄物の急増は顕著でございます。その中でやはり一つの決定的な問題というのは、一般廃棄物、産業廃棄物どちらも最終処分地が大変不足をしています。そういった結果が不法投棄の頻発になり、このまま推移いたしますと、これは人間がごみにまみれてしまうというおそれさえ言われているわけでございます。そういう中で、ごみの減量化とリサイクルというのがごみ問題解決のかぎであるということは共通の認識であります。したがって、本法案はそういう立場で極めて重要な位置を占めると思います。
 短時間でございますので具体的にお聞きをしたいんですが、実は元沼津市長が言われておりましたが、分ければ資源まぜればごみ、これはもう有なキャッチフレーズになっております。沼津市へ参りまして、資源ごみの分別収集の取り組みというのを大変御努力されて約十年の成果を上げておられます。昨今では、ごみからの資源化率といつのは五〇ないし六〇％に及んでいる。したがって、分別された資源ごみの売却益は八九年度で六四百万円。これらは市の財政になったりしておるわけですし、また努力、協力をしてくださっている各自治会の方々への還元等に使っています。何よりも大事だと思ったのは、最終処分地の寿命二倍になっているということでございます。そういった点で、こういうやり方をしながら、市民の協力を得ながら市民負担の軽減ということに努力を進めている中で、どうしても自治体としてはそういう市民の協力に沿うためにもということで、直営方式を原則として貫くという立場をおとりになっております。そういう中でいろいろ聞いてみました。
 そうしますと、市では瓶とかアルミ缶、こういうものは業者が引き取ってくれる約束をしてくれるので割合に簡単だと。しかし、瓶だとか缶だとかというのはごみの中のほんの一部で、一番困るのはやっぱり処理困難物と言われているテレビや冷蔵庫、家電製品、あるいは車、タイヤ、自転車などの分野だと。これはもう何とかして瓶や缶と同じように業者に回収を義務づけてもらうということが何よりも必要なんだということを力説しておられました。
 同じく、私は大阪ですので、吹田市もやり始めておるのでそこでも聞いておりますが、リサイクルセンターが来年の六月に完成をいたします。それに向けて、住民とそれから市の当局と現業労働者を中心に一年ぐらい説明をやりながら協力を求めてやっておるわけですが、そういう中でも同じく、始まって一年程度でもごみの減量化は顕著に目に見えるという状況になっています。ところが、やっぱり減量化を図る上で最大の困難というのは適正処理困難物の対処だと。これを企業に引き取りの義務をどうしてつけてもらえないのかと。それからもう一つはオフィスごみ、紙ごみですね、これをどうして産業廃棄物の扱いにしてもらえないのかという二つが、両方の市とも共通的な意見として出ておるわけでございます。
 減量を図っていく上で、そしてリサイクルをやっていく上で、適正処理困難物の企業による引き取り義務というのをせっかくこの法律をつくるのにどうしてつけなかったのか。そして、それらの企業が再利用、資源化の義務づけあるいはそのための研究開発の義務づけ等をやはりどうしてやらなかったのか。オフィスごみを産廃並みに扱ってほしいというのが現場で大変な苦労をしている人たちの生の声、要求になっておるわけですから、こういうことをなぜ、せっかくこういうことになるのに、法律を新たにつくる、あるいは厚生省に至っては大改正をやるというのに、こういう問題にどうして対処されなかったのかというのが、これは私もそう思いますけれども、具体的に御苦労されている自治体の関係者の直接の御意見でございます。
 そこで、通産大臣、せっかく新法ができるのにそういうところをなぜきちんと押さえられなかったのか、厚生省には、せっかく大改正するのにどうしてだれでもがわかるようなＯＡごみを産廃に入れなかったのか、これ両方のお立場を伺いたいと思います。