今回の高率補助率の引き下げの考え方というものにつきましては、既に先生も御案内のとおりでございますが、いわゆる高率補助につきまして幾つか問題点が指摘されておるわけでございます。
 その中の問題点の一つに、例えばでございますが、財政資金の効率的使用意欲を減殺するとか、あるいは財政状況で地方公共団体間にもかなりばらつきが見られる。特に国と地方の関係の財政状況というものを今日時点あるいは近い将来で見ましたときにも、国の方がいわゆる極めて厳しい財政状況にあるわけでございますが、地方公共団体の中でもおっしゃいますように幾つかばらつきが見られるわけでございます。したがいまして、いわゆる不交付団体に対しては、先ほどおっしゃいましたように元利償還についての特段の措置は講ぜられないことになっておるわけでございまして、したがって、これは交付税措置で講じている以上はそういう形にならざるを得ないわけでございますが、その不交付団体の地方税の自主財源によって償還が行われるということになるわけでございますが、ただ、現下の厳しい財政状況というもとにおきましては、このような措置によりまして財政力に余裕のある不交付団体の理解を求めざるを得ないのではないかというように考えておる次第でございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三件に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今日、我が国の経済社会は、人口の高齢化、産業構造、就業構造の変化等により大きく変動しているのでありまして、これに伴って年金制度のよって立つ基盤にも大きな変化が生じております。言うまでもなく、年金制度は国民の老後生活を支える主柱でありまして、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、こうした社会経済情勢の変化に的確に対応し、二十一世紀においても安定的な年金制度の運用が確保されるよう、制度全般にわたる改革を推進していくことは極めて重要な課題であります。
 このような課題に対処するため、さきに国民年金及び厚生年金に基礎年金を導入する等抜本的な改正が行われ、公的年金制度の一元化に向けてその基本方向が確立されたのでありますが、今回の共済年金改正法案は、これと平仄を合わせ、公的年金の一元化に向けて制度全般の見直しを行うとともに、あわせて従前から指摘されておりました多くの課題に対して改革を加えようとするものでありまして、まことに時宜にかなった適切な改正だと考えるのであります。
 以下、具体的に賛成の理由を申し述べたいと思います。
 第一は、各種共済年金制度に国民共通の基礎年金を導入し、基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金に組みかえることとしております。
 共済年金制度は、公務員等が安心して老後を送る上で最も重要な柱であり、長期的に安定したものとして運営、維持されなければならないものであります。現行の共済年金制度がそのまま放置されるならば、後世代の負担増など世代間の不均衡が拡大し、高齢化のピークを迎える二十一世紀には制度そのものの運営が困難になるばかりでなく、国鉄共済年金に見られますような財政破綻をもたらすことは容易に予測されるのであります。
 このような状況を踏まえ、今回の共済年金改正法案は、公的年金の一元化を目指し、新たに国民共通の基礎年金の導入を図るとともに、共済年金はこの基礎年金の上乗せとする制度に改め、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展の基盤を確立しようとするものでありまして、まことに評価できるものと考えるのであります。
 第二は、今回の改正によって給付水準の適正化が図られ、官民格差の解消が図られることであります。
 我が国は、今日、諸外国に例を見ない速さで高齢化社会への道をたどりつつあるのでありまして、加入年数の伸長とともに、今後、各種共済年金制度の成熟度はますます高まってくることは容易に予測されるところであります。このような状況のもとにおきまして、将来の年金給付水準は大幅に増加し、年金受給者と負担者との間のバランスが大きく崩れることは避けられないと思うのであります。今回の共済年金改正法の改正は、こうした給付水準を二十年かけて徐々に適正化しようとするものでありまして、同時に、将来の負担につきましても、現行制度のもとで予測されるものよりも相当程度軽減しようとするものであります。
 さらに、現行制度における給付と負担の制度間の差異から、従来、いわゆる年金の官民格差が指摘され、政府もその解消に努めてきているのでありますが、今回の共済年金改正法の改正は、官民の年金制度間の格差を是正し、あるいは重複給付、過剰給付を整理し、現行制度の分立により生じております多くの問題の解消に通ずるものでありまして、まことに適切な措置であります。
 第三は、新たに職域年金部分を設計していることであります。
 公務員等の共済年金制度は、公的年金制度の一環としての性格を持つと同時に、公務の能率的運営に資することを目的としているものであります。しかしながら、現行制度におきましては公的年金部分と職域年金部分が不分明であったのでありますが、今回の共済年金法の改正案では新たに職域年金部分を設計しているのでありまして、共済年金の職域年金相当部分が明確になったばかりでなく、公務員の身分上の制約等特殊な立場をも考慮したものとして評価するものであります。
 このほか、公的年金一元化の方向に沿って、障害者の年金保障についての長期的な前進が図られていること、既裁定年金についても従来の年金額を保障する等既得権が尊重されていること、自衛官等特殊な職員に対しては、その特殊性に応じて極めて細かな配慮がなされていることを申し添えます。
 この際、修正について一言申し述べます。
 今回、各委員会における慎重審議を通じて、年金額の改定の要素として賃金の動向を加えたこと、職域年金相当部分の支給要件を緩和したこと及び船員組合員の期間計算に特例を設けたこと等の修正を行いましたが、これらは、前国会、国民年金法等改正案について本院において修正を行ったものに準じた措置でありまして、また、制度の変更に伴う激変緩和のための措置でありまして、まことに当を得た措置と考えるものであります。
 以上申し述べましたように、今回の共済年金各法の改正によって、昭和六十一年四月から我が国公的年金制度が統合一元化に向けて足並みをそろえてスタートするわけでありますが、今後の年金制度の運用に当たっては、政府は社会経済情勢の推移を見きわめつつ、絶えず必要な見直しや改善を行うとともに、国民サイドに立ったきめ細かな配慮が加えられるよう強く要望する次第であります。
 私は、今回の措置により、老後の所得保障の根幹が確立するものと存じますが、将来に向かってこれをさらに揺るぎなきものにするためには、国会、政府が一体となって、手を携えてこれに対処
しなければならないと存じます。我が党はその先頭に立って前進する決意であることを申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）