台風等の被害、大変な影響を受けておるところもありますし、あるいは後継者、高齢化が進んでなかなか手の入らぬところもある。全体を見ると、地域地域によって格差がある、こう思います。現状、一千万ヘクタールの人工林の方は割合順調にまあまあの成熱をしておるし、多少手の入らぬところもありますが、一般的に言えば順調であろう、こう考えております。
 その原因は、もう私が申し上げるまでもなく、いろいろ今までもお答えしてきたところでありまして、しかしそういうことを言っておってもなかなか好転しないということで、何とか若い人たちあるいは高齢化に対応していこうということで、そのためにはやはり農業と同じように他産業並みの労働時間、収入、そういうものを確保していくためにはどうするかといういろいろな知恵を出しながら、いずれにしても国産材時代というのはやがて来るわけでありますから、それを目指して整備をしていかなきゃいかぬということで考えております。
私は、討論をするというよりも、質問をしてなるべく認識の一致を図りたい、そう思っております。
 我が国の国土面積の七五％は森林だ。今その森林は豊かな森林と言えるだろうか。まさに荒れなんとしている森林であろうか。農林大臣の認識を、一致するために、どのような森林状態であるかということをまず冒頭に聞きたい。次いで、林野庁長官にもお聞きをします。
林業の機械化につきまして、先生御指摘のように、我が国の地形に適したいわば日本型の高性能林業機械の研究開発ということは必要でございます。
 私ども、現実に高性能林業機械化促進センターというようなものを設置いたしまして、そこにおきまして地域におきます高性能林業機械の導入の必要なところについて機械の開発、普及等を図っているわけでございます。特に、平成四年度から、急峻な地域に対応できる林業機械の開発ということを始めておるわけでございますが、これは、やはり機械の開発ということはなかなか時間がかかるものでございますので、すぐにというわけではございません。ただ、過去においても、例えばフェラーバンチャー、スキッターというようなものは、平成元年から平成三年ぐらいに大体我が国でも使える形のものが出てきているわけでございまして、我々の申します高性能機械の普及も、平成三年末で三百十台だったものが現在四百五十一台ですか、非常にふえてきている。今後とも一生懸命やりたいと思っております。
    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
今委員お話しのように、世界的に環境保護運動というのは大変な高まりを見せているわけでありまして、木材輸出国においても同じようなことが言えるわけでありますが、木材加工産業の振興ということをそれぞれの国が考えまして丸太の輸出規制というものを強化をしてきたということでありまして、外材の供給には不透明だという状況があるわけです。これは世界の経済が今後どういうふうに推移をするかということにも関係ありまして、なかなか見通しというものは難しいわけでありますが、いずれにしても、国産材価格も昨年の秋以降上昇しているわけであります。
 このような状況を考えますと、今後成熟してくる国産材の資源、これを円滑に活用するための体制の整備を図ることは、これは重要なことであります。このため、流域管理システムの確立を図る中で、私ども、平成五年においては、引き続き小規模零細な製材工場を再編成するということ、あるいは高性能加工機械の導入によって木材製品の高付加価値化を図る。低コスト化、これも進めていかなければ、結局外国製品と余り差がありますと、これはなかなか売れないということもありますので、そういう一連のことを推進をしながら木材産業ビジョンの策定というものを図っていかなければならぬというふうに考えております。
予算のことでお答え申し上げます。
 おっしゃるとおり私どももそれなりの努力をいたしておりますが、平成三年の七月に改善計画というものを決めまして、その計画に基づいて実はやるということと、それからいま一つは、赤字国債を発行しないということで長いことシーリングというので抑えられてきたわけでありますが、この中でも大蔵省といろいろと折衝するのですが、結局省内でどこに重点を置くかということのやりくり以外にそう大きなものというのは出てこない。省内で検討するということになると、この委員会でも委員の皆さんに御審議いただいて、どれにも重点を置いてやれ、こうなるものですからなかなか思うようなことにはなりませんが、しかしまた、中には新しい政策というものも時代に合わせてやっていかなきゃならぬという分野は出てくる。なるたけ目的を果たしたものについてはそれなりの削減はいたしますが、全体的に見ると思うようにいかないということで御指摘をいただくわけでありますけれども、平成五年も補正後で四百十億という一般会計繰り入れをしていただいたということで着実に伸ばしてはおりますけれども、さらに今後も努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
三年ごとの見直しというふうに言われましたけれども、三年前、平成二年の四月に謄本の交付料が四百円から五百円、それから翌年に六百円に上がっております。閲覧の方については、平成二年の四月に二百円から三百円に値上げになったわけであります。それで、今回の値上げによりまして、三年足らずのうちに四百円が八百円になる、ちょうど倍になるのです。これは公共の使用料として余りにも値上げの幅が大き過ぎないか。これについては、いろいろな人たちから反対の陳情とかがあったことは御承知だと思うのです。
 それと、私が重要だと思いますのは、このコンピューター化に伴います昭和六十三年の不動産登記法などの改正のときに、衆議院と参議院で附帯決議がなされておるわけなのです。これを見ますと、衆議院ではこうなっております。「登記手数料を適正に設定し、国民に過度の負担とならないようにすること。」これが衆議院での附帯決議でございまして、参議院の方ではこうなっております。「登記情報システムヘの移行のための経費は、過去に登記手数料に依存することなく、その額の適正を期すること。」こういうふうにそれぞれ附帯決議がなされておるわけなのです。
 この趣旨からいきましても、三年ごとに見直して、しかも倍に手数料が上がるということは余りにも異常だと私は思います。先ほどの説明だけではなぜ倍になるのかわからない。具体的な数字とか根拠があれば、ちょっと示していただきたいと思います。