お答え申し上げます。
 先生御指摘の内容というものは、先ほど申し上げましたけれども、公正取引委員会がメーカー二社に出されました勧告書の中にあることを恐らく御指摘されておるんじゃないかと思います。そういうことでありますれば、具体的内容にかかわる話でございますので、先ほど来るる申し上げておるところでございますけれども、具体的なコメントは現時点で差し控えさせていただきたいと思います。
私も、その公正取引委員会のを読ませていただいて今そんなことを伺ったわけでございますが、それを見ますと、平成六年四月十五日、郵政省の省内において勉強会と称する会議が開始されたと、出席者は調達事務担当官及び日電、東芝の部長級の者数名で、その中で平成七年度から始まる一般入札についてが説明された。この事実はあったのかなかったのか。あるいは平成六年九月二日についてはどうか。平成七年一月二十六日についてはどうか。
 今、審判中の問題なので中身は答えることはできないかもしれませんけれども、その三日間郵政省内で行われたと、このように言っているわけでございますので、それは事実なのかどうか。そのことだけ確認をさせてください。
先生は、あるいは公正取引委員会がメーカー二社に出されました勧告を援用されておられるのかもしれませんが、もしそうだとすれば、大臣からも御答弁申し上げましたとおり、もう既に公正取引委員会におきまして係争中の事案になっておりますので、その辺についてのるるコメントは私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
そうした説明のときの資料とか、そうしたものは残っていないんですか。一般的な話はありましたけれども、郵政省が東芝あるいは日電に説明をされたときのそうした資料的なものはないんでしょうか、一般的な話としては理解しますけれども。
私は、昨年着任しておりますので直接の当事者でないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、政府全体のアクションプランによりまして、一般競争契約、これをふやしていこうということで、郵便区分機につきましても、平成七年度から従来の指名競争入札から一般競争入札への移行を図ったものでございます。
 したがいまして、これはそういうものであれば、区分機に限らないことであろうかと思いますが、一般的に競争形態が変わるわけですから、関係の皆さんにはしかるべくお話をされるのが普通ではないかというふうに考えております。
大変高い落札比率になっている、一〇〇％に近い状況だと私は思いますけれども、公取委がこの入札談合を指摘し始めたのは、独占禁止法違反の発端の原因は、私はそれ以前の昭和四十三年、旧型区分機導入以来、東芝、日電が旧型区分機の受注を独占し、全国的には二社がすみ分けをし、保全のためのネットワークを形成して、その補修会社の役員に郵政省ＯＢの天下りを迎えていた。そのような二十五年間の郵政当局と東芝、日電の癒着の体制が問題だと私は考えております。
 平成七年度、一般競争入札が導入された後も、それ以前の随意契約あるいは指名入札と同質の構造で落札していたのではないかと、この点を八年度では公取委も着眼しているわけですけれども、私はこのように考えておりますので、今質問をさせていただいておるわけでございます。
 もう少し説明をお願いしたいと思いますが、メーカーに対して、指名競争入札から一般競争入札に移行することについての説明をされたのでございましょうか。
この点については、会計検査院の今度の決算検査報告にも掲示されておるのが一部ございます。
 先生御指摘の点でいきますと、平成八年度では落札比率が平均いたしまして九九・九八％、そして九年度は九九・四三％というふうに私どもも承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 どの入札案件にメーカーがどのような価格でもって入札をされるかというのはひとえに当該メーカーの営業上の戦略もあるでしょうし、また受注能力もあろうかと思います。一社応札というのはメーカーの判断による結果だというふうに理解をいたしております。
二社しか技術がないということは理解をしますが、応札が二社のうち一社しかない、これは多分事実だと思いますけれども、二社が入札してきたということは多分ないんだろうと思います。
 技術的に二社が応札できる状況にあり、具体的な応札、入札あるいは契約になっていく、その場合に一社しか、どちらかしか入札、応札してなかったということについて、この点は会計検査院も私指摘しているように思うんですけれども、郵政省は七年度以降一般競争入札に変わっても一社しか応札しなかった点について、どのように考えておみえになるでしょうか。
イラクの場合も北朝鮮の場合も、我が国としては、そういった国が平和で豊かな繁栄した国になるということを希望しておるわけでございまして、したがって、イラクにつきましては、国連の大量破壊兵器廃棄の決議を遵守しまして、平和な国として発展することを期待しておるわけですが、そのためには、現在中断された状況になっております国連の大量破壊兵器の査察活動、これを早く再開させ、あるいは最終的には、その確認がとれれば次の段階の継続的査察という段階に移動する。最後、制度的には核不拡散条約に基づく一般的な査察とか化学兵器禁止条約といろいろなものに移れるわけですが、まだそこに至っていないので、まずそこに早く行きなさいということを働きかけております。
 北朝鮮につきましてはもっと難しい状況にあるわけでございますが、政府としては、対話と抑止の路線に基づきまして、北朝鮮とも建設的な対話を進めることによって、平和な国、また経済的にも現在の苦境から抜け出せるように働きかけてまいりたいと思いますが、その間において大量破壊兵器の開発、核兵器の開発ということを行わないように政府としては努力してまいりたいと思いますが、現在の段階では、残念ながらそれに関する話し合いを北朝鮮と持つ段階には至っておりません。すぐれて現在はアメリカが北朝鮮との間で核問題、ミサイル問題の話し合いを行っておりますが、これについて、現在の段階としては、やむを得ませんのでアメリカと緊密に連絡を保って、日米の一致した努力としてアメリカに北朝鮮に対応していただくということの努力をしておるところでございます。