お答えいたします。
 私立学校と公立学校を比べまして、確かに公立の学校におきまして校内暴力等が多いのは御指摘のとおりかと存じます。公立高校なり公立中学におきましては、すべての子供をその地域から収容いたしまして、いろいろと素質の違った子供を教育するわけでございます。私立の方は、その学風なり建学の精神等を慕って集まったある程度志を同じくするような生徒を対象といたしまして教育をしていくということがございまして、それだけが公立における校内暴力等が多発しているということではないと思いますが、一つの判断の基準としてはそういう点がございますのと、公立高校、公立中学等におきましては、やはり教員の人事あるいは校内体制、そのほか地域社会との連携という面におきまして十分に生徒の信頼を得ながら生徒指導なり教育をしていくという点におきまして徹底を欠いているという点があろうかと思います。
私は、この問題については昨年もお尋ねをこの席でいたしました。審議会に諮って検討をしている、その答えが繰り返されました。そして、あれから一年たちました。事件が起こりました。そして、こういうことをやったという答えはまだ聞けません。具体的にこういう行動を起こします、審議ではなくて、会合ではなくて、こういう効果的行動を起こしますという答弁も聞くことはできません。そのことが私は大変残念ですし、まさしくこれらの原因は文部省であり、そして政府である、まさに政治そのものにこれらの一連の事件の責任があると言っても過言ではない、こう言わざるを得ないと思います。
 ちなみに、もう一つだけお聞きしますが、こういう校内暴力事件の発生のほとんどは公立校において発生をいたしております。たとえば、東京で私どもの友人が子供を学校に通わせている。小学校を卒業して中学校へ入ろうとする。公立中学校に子供を入れたらとても危なっかしくてこれは大変だと、無理をして私学に入れようとする、この傾向は大変顕著にあることはいまさら指摘するまでもないと思います。
 なぜこういうことが起こったのでしょうか、まずこのことについてお聞きしたい。
警察庁から、最近の少年非行等の概況につきまして、特徴点などを御説明申し上げたいと思います。
 少年非行は、ここ数年来著しい増加を続けてまいりましたが、昨年になりまして、増加率はやや鈍化をいたしました。昭和五十七年中の刑法犯少年は、前年比三・八％の増加ということでございます。触法少年は二・九％の減でございます。しかし、全般的に見ますと、中学生の非行が著しく増加をしておるというようなこと、非行の中核的な存在の様相を呈しておりますし、また、粗暴犯が依然として増加の傾向を示しております。また、シンナー等の薬物乱用少年も増加するというようなことが注目すべき点であろうかと思いますし、先生御指摘のように、最近の横浜の事件あるいは町田の事件というような事件が、最近の少年問題を一つ浮き彫りしておるようなことであろうかと思いますが、今後とも私ども、いろいろな面で関係機関と協力しながら取り組んでいくというふうに考えておる次第でこざいます。
それじゃ、官房長官へのお尋ねは終わりたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、文部省、そして警察の方へお尋ねをしたいと思います。
 先般の横浜市での中学生を含む集団による浮浪者に対する襲撃事件、町田市での教員による中学生に対する刺傷事件、これは大変私どもに大きなショックを与えました。しかし、これは一つの象徴的な事例ではないだろうか。単に特異な事件だと見過ごすわけにはいかないと思うわけであります。これらのことを踏まえて、その背景となったいろいろなことをわれわれは分析しなければなりません。最近の校内暴力等を中心とした現象について、文部省と警察はどのように分析しておられますか、まずお聞きしたいと思います。
教育の問題というのは、百年人を植える重要な仕事だと私は思います。まさに日本民族の運命がかかる問題だと思うのです。一内閣の政治的な問題なんということは絶対にあり得べからざることだし、こんなことはあるはずがありません。したがって、ただいまのような御疑念があるとするならばこれは払拭をしていただきたい。教育はあくまでも政治的に中立でなければなりません。
 ただ従来、いまおっしゃったように、文部省とあるいは日教組との対決、そういう姿があったことも事実でしょう。その際に、管理体制ということも強化しなければいかぬだろうといったような議論もあって、やったと思います。私は、これは必要だと思う。しかしながら、管理体制の強化だけで今日の教育の現状が救われるとは私は思わない。さっき言ったようなもう少し根深いところにお互いが、これは政党政派を超えなければいけませんよ、そういう立場で話し合って、本当に次の世代、次の世代、百年人を植えるという心構えで私は教育の問題だけは真剣に取り組みたい、こう思っておりますので、御安心をしていただきたいと思います。
とんでもない、五百十万なんです。それは全然違う。一人当たりというものは、年金も退職金もみんな入ってくるわけですから。ところが、下請に落とせば退職金も要らなくなるし、年金の支払い義務も要らなくなる。労災分もなくなる。その分だけでも大変助かるから、下請が自治体を初めどんどん進んでいるわけです。それでいま年間二百二十万ですよ、一人当たりの請負金額の単価というものは。一般の公務員の半額に落とされてくる。これから財政再建が進めばさらにこれは厳しくなる。それでも仕事をとらなければやっていけなくなるという状況がいまの現状なんです。その辺も、労働省としては認識不足というか、そういう実態をもう少しつかんでおいてほしい。
 そこで、それにはどうしても抑えていかなくてはならないものがある。歯どめをきかせなければならぬものがある。それが最低賃金なんですよ。だから、最低賃金を現状に合わせながらダンピング、ダンピングをしていくということに対する歯どめはある程度きかせませんと、格差ばかり広がっていって、中央の痛さを下へ下へと持っていく傾向ができて、将来は爆発してしまう、こういうかっこうが起きてくるわけです。その点は改めて認識を深めたと思うので、ひとつ是正をしてもらうように特に要請をしておきたいと思うのですが、いかがですか。