ただいま広中委員のお話しの米フリゲート艦スターク号の被弾事故につきましては、私もしばしばテレビで追悼の模様等を拝見しまして大変痛ましいことだと思っておりまして、この地域のペルシャ湾の安全のために、また世界の平和と安全のために任務遂行中の同艦の乗組員に対して、またその家族の方たちに対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
 御案内のとおり、我が国の輸入しております石油の六割近くがペルシャ湾からホルムズ海峡を通ってきておるわけでございます。また西欧諸国もかなりの量がこのペルシャ湾から来ているということでございます。したがって、そのような議論がアメリカの議会等で起こってくるということは、私はこれは当然そういう議論は起こり得ると思っております。しかし、これをどういう形で考えていくかということになりますと、ペルシャ湾の安全航行の問題というのはやはり西側全体の安全保障にかかわる基本的な問題であるということで、アメリカは引き続きこの問題について関係国と連携をとりながらやっていこうという姿勢だと承知をしております。しかし、この安全航行について日本がどう貢献し得るかという問題については恐らくサミットでもあるいは議論になるかもしれませんけれども、我が国の憲法、またそういう与えられた枠内で、やはりこういうペルシャ湾の安全航行についてとり得るあらゆる外交努力を含めて考えていかなきゃならないと思っておる次第でございます。
そのような御質問をいたしましたのは、ペルシャ湾の最近の動きについてなんでございますけれども、ペルシャ湾を航行中にイラク軍機のミサイル攻撃を受けて三十七人の死者を出したアメリカのフリゲート艦スタークの被弾問題がございます。これをきっかけにいたしましてアメリカの議会などでは、ともかくなぜペルシャ湾の防衛にアメリカだけがこのように人命を賭してまでしなくちゃならないのかといったようなこと、実際にＥＣとか日本がこうした地域から非常な恩恵を受けている以上負担をしなければならないんではないか、このような世論が高まりつつある。そういう中で、アメリカの経済事情を考えますと、そういったことがだんだん前面に出てくるんではないかと恐れるわけでございます。
 こうした動きに対しまして、恐らく今度のベネチア・サミットにおいてもこういう問題が提出されるんじゃないかと思いますけれども、日本側の対応としてはどのようなことを考えていらっしゃいますんでしょうか、外務大臣。
これは全くの想像でございますけれども、米軍側といたしましては、海外の駐留経費の削減、そういう方向を意図しているのではないか、ですからこれがそうした傾向のいわば始まりではないか、そのようにとれば、単なる地位協定を変えるとかそういった問題ではなくなるのではないかと心配するわけでございます。今後、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留について、こうした経費だけでなく他の分野にも負担が広がりはしないか。そのことについてお伺いをいたします。
原則的には私もそのとおりだと思っております。常に合理化という問題は、何も経済情勢が変化し、円高があるかないかにかかわらず合理的な雇用をやっていき、そして労務費につきましても、例えば米軍が労務費の全体的な支出を少なくしたいというところは理解できないわけではございません。しかしながら、今の日本の経済情勢からいたしますと、さなきだに雇用については慎重にともかく考えなければならないときでございますから、私どもといたしましては、米軍の基本的な立場については理解はするけれども、しかしこういった時期であるから慎重にやってくれと、こういうことを申し入れているわけでございます。
本協定がなければ、そして承認されなければ、駐留軍労務者の合理化が必要であるというふうな考え方がされているわけでございますけれども、この点について政府はどういうふうに認識していらっしゃいますか。
この種の費用分担というのは、例えばＮＡＴＯにおきましても完全に公開していないところが多うございます。百三十の国及び地域につきまして全部調べておるわけでございませんので、それから比較の対象は、労務費と申しましても、一体何をどこに入れているかということがございまして、その点は日本だけが唯一の例外であるとかないとかいうことは断言できないというのが正確なところでございます。
米軍は世界に約百三十の国及び地域に基地を持っております。いわゆる施設、区域を持っておるわけでございまして、正確に申しますと駐留しておるわけでございます。その駐留の経費がどのように分担されているかというのは国によって千差万別でございます。したがいまして、一概に申し上げることは不可能かと存じます。
米軍はＮＡＴＯを初め世界の各地で基地を持っておりまして駐留しているわけですけれども、この種の経費を現地に、相手国に負担させるということはあるのでございましょうか。
あえて私がそれを申し上げましたのは何かといいますと、農協の場合には公益約五千人規模云々ということで、上からばあっと今あっちこっちに押しつけがあって問題が出ているから申し上げたのでありまして、あくまでも地域の、そしてまた組合の自主性を尊重して、そして本当に森林・林業の発展と組合の活性化ということを基本に置いてやられていただきたいと思います。
 そこで、今度は林業生産の活動の向上をいかに図っていくかという点で論を進めていきたいんですけれども、そのポイントは、あくまでも、やはり私は、今回法改正でいろいろありますが、造林、保育、間伐、伐採、こういった林業生産の振興を図っていくことが中心だと思うんですね。そこからの撤退であってはならないというふうに思います。これはもう当然だと思うので、そこで申し上げたいことなんですけれども、民有林における造林面積の推移、これを見ますとどうか。全国的に五十六年度十一万ヘクタールございました。これが六十年度は八万一千ヘクタールに減っております。福島県も同じように五十六年二千二百四十ヘクタールが六十年に一千九百二十九ヘクタールと約二割も減少している、これが実情なんです。
 申し上げたいのは、なぜこのように後退しているんだろうか。林家の造林意欲のみにその後退の原因があるというのではなく、私はやはり行政の林業生産活動に対する責任の後退があるんではないかと思うんですが、いかがですか。