自衛隊の行動にかかわるものと米軍の行動にかかわるものとの法制、米軍の方、私、勉強しておりませんが、明らかに違うと思われますのは、自衛隊の行動にかかわる場合の有事法制と申しますのは、自衛隊の任務遂行のために必要な範囲内でいろいろな法的措置がとられるということでありますし、米軍の場合は、日本防衛のために米軍が行動するためにということで、その行動の主体が米軍である、自衛隊であるということで全く違うという点が一番違う点だろうと思います。
 ただいまお尋ねの、例えば輸送の点について申し上げますと、現在自衛隊法の百三条には、自衛隊の任務遂行上必要な場合には輸送とか、あるいは医療であるとか、建設であるとか、そういった業務に従事させることができるような規定が自衛隊法にございます。ただそれは、あくまで自衛隊の任務遂行のためにということで書かれておりますので、それでは米軍のためにはできない。米軍のためにできるべくそういった他の法制が必要になるかもしれないということであろうかと思います。
お答えいたします。
 現在政府の方で進めております有事法制研究は、先生御存じのように、自衛隊法七十六条によって自衛隊が防衛出動を命ぜられるというような事態において円滑、効果的に任務を推進するという面から、第一、第二、第三ということで、既に防衛庁所管は終わりまして、各省所管も終わった。現在政府の安保室等を中心に第三分類、どこか所管がわからないけれども、国民生活等にかかわってくるような部分について、自衛隊の行動との関係で進めておるわけでございます。
 米軍の場合には、米軍が行動する場合に国内法上どういう問題がかかわってくるかという問題にかかってきますので、大体似たようなことになるかなということでございますが、まず自衛隊の方の現在やっている方の法制を研究し終わった時点で、これを米軍の行動と引き合わせてみて、どういう問題点が生ずるかということで研究してみるというのが効果的であろうということでございまして、中身はその時点で多少違ってくるものが出るかと思いますが、大方は国内法制上やや似ているものが出てくるのではないか、こんなように感じているわけでございます。
三年以上外地に勤務してお帰りになった人で官民格差に泣いている方々の慰藉をするためにいろいろこの慰藉事業をやる場合には、個人的に慰藉をやっていかれる場合には、官民格差なんだから差を縮めていかなければいけない、少しでもその期待にこたえるようにやっていただかなければいかぬ。これをやるかやらぬかの議論をするのが運営委員会だろうと思うんですよ。
 それと同時に、今二百七十何万と言われましたが、これは軍人の勤務をされた人で、その数の中には私なんかも含まれているんだよ。私は公務員に帰ってきたから恩給通算になっているんだよ。そういう人は、我々は除いているんですよ。三年以上外地にいなければいけない。内地の人、艦砲射撃でやられたような人たちやその他の戦災者の方々との均衡を考えれば、これは泣いて我慢をしてもらっているんですよ。それらを全部ひっくるめて恩欠者は二百七十五万ですなんて言っているから、大変なことだ、大変な金が要るんだというので、みんな政府や財政当局は逃げ腰なんだ。
 そうじゃないんです。本当に官民格差に泣いて慰藉しなければいけない人はもっとどんどん範囲が狭まってくるんだよ。抑留の方は戦後であるが、戦中と同じように全部戦時加算の対象になっている。また抑留の方でも帰ってきて恩給をもらっておる人、それはともかくとして、年限として通算をされている人もあるのですよ。公務員やその他の人は全部ある。抑留の方は農村と一般の民間の会社だけだなんということは全くありませんよ。私の友人にもたくさんいる。恐らくあなたの役所の周りでもいっぱいおられると思うのです。
 そうすると我々は、この運営委員会でどうしても官民格差に泣いていた方々の慰藉をやる事業を取り上げて考えていただかなければいかぬ。それがこの運営委員会なんだ。そのために二百億の基金をつくって、この基金をみんなにばらまくことはしませんと約束したんだ。早くこれがあれば、全部にはできないかもしらぬが、五年なり何かの交付公債ということになって、調査が行き届いて、八十以上の人は何人ある、七十五から八十の人は何人ある、七十歳から七十五の人は何人あるということがわかれば、その人方にやっていくだけの財源は十分あるんです。それだから私は、調査をきちっと早くやりなさい。それで三年前から五百億をつけるあれをつけるといっていろいろやったが、結局サンプリング調査でそんなことをやって実態がちっともはっきりしてない。
 今あなたに聞けば、二百七十五万でありました、それはこの法案の政府・与党の対策の対象になっている総体の数ではないんです。その辺を政府としては、せっかく戦後処理を本当にこの基金でやるのならばそれが一番の大事な点なんだ。だから私が言うのは、六千万円でひとつきちっとした調査をやりなさい。市町村は三千三百ある、十万ずつやって幾らになりますか、三億三千万だ、そうでしょう。そのうち、まず当面一番恩欠の方々が多い、そういう県を取り出して年齢構成を調べていくことだってできますよ。六千万は中央で持っておって、中央でサンプリング調査をやつたり、そんなことをやるといつまでたっても実態は明らかにならないんだ。これはやはり我々政府・与党なんだから、内閣委員会の先生方もいらっしゃるのだから、よく御相談を願って、この調査の六千万の金を、実態を明らかにするために、しかも運営委員会でいろいろな措置がきちっとできるための材料を得るためにどうしたら一番正確な調査ができるかということを、この法律ができたら早く進めていかなければいかぬから十分相談をして、政府・与党相談の上で急いでこの調査をやりますということを、政府として責任を持ってお答えをいただきたいと思います。