この問題はずっと整理してまいりまして、正確に読み上げますと、中国に対して「侵略的事実を否定することはできないと私は考えておる」ということの中曽根総理の答弁がございますが、基本的に一致いたしております。
最初に、奥野発言につきまして御質問いたしたいと思います。
 奥野国務大臣本人は、昨日も参議院本会議の中で偶発的事件という評価をされるなど全く反省していないといいますか、問題はいよいよエスカレートしてきているというふうに思うわけです。昨日の参議院本会議で我が党の佐藤議員が質問いたしまして、それに対して総理の答弁の中で漏れておりました点について特に重ねて伺いたいと思うんですが、総理御自身のお考えとしては、あれは侵略戦争であったという評価をちゃんとしておられるのかどうか、この点をまず伺いたいと思うんです。
この国民の財産、株式、一応はすべての例外なく最初は国が全部持っておって、一人株主さんで民営化して逐次これを放出していくわけでございますが、これはあくまでも国民の財産であるから、国民の負債に充てるべきであるという原則的な考え方は私も賛成でございます。
 したがって、それらのものをただ一遍に売ると何ぼになるという議論は別といたしまして、市場等に大変適応したいろいろな額というものも考えられるわけでございますから、逐次そういう方向に努力すべきであるということは賛成であります。
最後に、赤字国債六十九兆円、またすべての国債百五十九兆円というような残高を早く減らすためにも、そして財政硬直化を防ぐためにも、私は提言といたしまして、昨日も経済学者の参考人等が言っておられましたけれども、すなわち民営化した会社の株式公開とかあるいは公社公団、特殊法人等で委員会をつくって三分の一ぐらいは民営化できるものは民営化して、そしてその政府資産をもって赤字国債返却に充てて早く身軽になった方がいいんじゃないかと、こういう御意見もございました。私どもも賛成でございますが、そういった意見に対して総理大臣はどういうお考えでございましょうか。
実は、昨日の参考人陳述でも、財政制度審議会の会長代理の館参考人、それから松田参考人等の経済学者の方々が、減税に自然増収を回しても、政治的要求があるならばよろしいんじゃないかというような意見も述べておりましたので、私はぜひそうしてもらいたい、このようにも思うわけでございます。
 それからもう一つは、やはり財政再建にとって大事なのは行政改革でございます。中曽根総理時代と比べると、どうも竹下総理になってから行政改革に対する姿勢が消極的になったのではないかと、このように言われております。省庁移転問題等もやっておられますけれども、どうも小手先にすぎない。あるいは規制緩和の問題についても、臨時行政改革推進審議会が答申を出そうとしておりますけれども、もっともっとそういった本来の行政改革を強力に進めるべきではないか、このように言われておりますが、いかがですか。
これは本当は財源確保法の趣旨、そしてその親法と申しますか、母法である財政法の趣旨からいって、一方、この財確でもいわゆる出納整理期間内発行というものを許されておるという立場からいいますと、自然増収の見通しがついて、なおその際発行を授権いただいておる赤字公債を発行しなくてつじつまが合うならば、それは今御指摘がありましたとおり、赤字公債の減額に充てるというのが財政法、財確法に忠実であるならば、それをまず念頭に置くべき筋合いの法律ではないかなという感じがしております。
 しかし一方、今財政法上はそうだが、経済全体の動きとかいうことの中に弾力的な考え方もあってしかるべきじゃないか、こういう趣旨はちょっと財政法とは若干離れるが、あり得る議論だということは私もわかります。
ただいま菅先生から御指摘がございましたが、私は、結論から申しますと可能であるというように思います。
 ただ、経済行動だけを見ますと、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、世の中はひたすら効率を追いかけますから、どんどん東京へ集中するということがあるわけでございます。したがって、これを可能にするためには幾つかの仕組みが要ると思います。
 その仕組みが、先ほど私が申し上げましたような百十年以上続いた地方行政のあり方というものをこの際ぜひ検討する必要がある。つまり広域の地方行政というものを置きまして、現在の経済活動がもっとしやすいような仕組みをつくる必要があるということが一つでございます。
 もう一つは、権限、許認可というものをできるだけ簡素化するということが、これは当然規制緩和の問題で出ておりますけれども、それにしても何らかの大きな国の組織をやる以上は、権限あるいは許認可というのがあるわけですが、それをできるだけ地方へ移すということが必要だと思うのです。ちなみに今度の法案では「雑則」の中で権限の委任ということが書いてございます。またそれだけ以上にちょっと踏み込むことができなかったのかと思うのでございますが、ここで思い切った権限の移譲という問題を地方に渡すということが、可能にするための仕組みだと私は思っております。
 なお、そういうものの仕組みができました場合にどうして可能なのかということから申しますと、例えば私のおります関西圏を申しますと、アジアに向かっての経済活動というのは非常に長い歴史と、今でも非常に密着した関係がございます。そういう意味で、私が先ほどちょっと触れました大阪湾のベイエリア構想なんというものはアジアに向かっての大きな貿易、交易あるいは文化の交流というふうなものができる一つの地盤づくりになるわけでございますから、先ほどありました空港あるいは学研都市と相並んで、そういうものが大きな地域の活性化につながってくる。このことは同じようなことが実は名古屋圏にもあるわけでございます。したがって、地域地域で何か少し仕組みを変えていったらできますということであろうと思います。
 ただし、この場合に、仕組みを変えることによって、やはり東京に一極集中することによる非常なメリットがどこかでデメリットになっていることも事実でありますが、それはあえて含んでも、この際やるべきであろうと私は思っております。結論から申しますと可能であります、しかしそのためには仕組みをやはりいじらなければなりませんということでございます。