ただいま御指摘ございましたように、昭和四十三年に新都市計画法を制定いたしました際、市街化区域、市街化調整区域の線引き制度が新しく導入されたわけでございますが、この基本的理念は、都市の将来の発展につきまして将来人口フレームを定めまして、その都市が将来どの程度の規模に発展する都市であるかという見通しをしっかり立てまして、その都市の中で開発するところ、保全するところというものを都市計画で明確に区分して、計画的な市街化を図るところにつきましては都市基盤施設の整備をきちっと計画的に行いまして、それに合わせまして宅地化を図り、市街化を図っていく、こういったような制度理念で導入したわけでございます。
 私どもは、その都市計画法の精神が、現在各都市におきまして線引きが実施され、基本的にはその方向に従って進んでおるという認識を持っておるわけでございますが、なお現状を見ますときに、いろいろ問題を抱えていることも事実でございます。都市計画法改正の基本的理念に則しました都市計画といいますか、都市政策の推進に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十四分休憩
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    午後一時三十分開議
私どもが現在、土地対策に取り組むに当たって、二つの基本的なことを考えております。一つは、当面の地価をどのように引き下げていくかということ。それから一つは、三十五、六年それから四十七、八年、五十八年、過去三回にわたって地価高騰を来したわけでありますが、二度と地価高騰を起こしていかないようにやっていかなければいけない。こういうことで、各関係省庁とも連携をとりながら、先ほど来御指摘やお答えをいたしましたようなことを総合的に進めて取り組んでまいりたい、このように考えております。
ただいまお話をしましたように、公的な住宅の建設につきましては、五期から比べますと今のような一二％を超える伸び率であるということでございますし、達成率も五期は九七％ということでありますから、それを上回る達成率を目標に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
五カ年計画関係についてお答えいたします。
 まず、第六期の五カ年計画におきましては、この五カ年間に全体で七百三十万戸の住宅建設を見込みまして、そのうち公的資金による住宅は三百七十万戸を建設を予定しているところでございます。これを第五期の五カ年計画、平成二年度まででございますが、それと比べますと、総建設戸数におきましては六十万戸増、約九・〇％の伸びでございます。また、公的資金による住宅といたしましては四十万戸増、伸び率にいたしますと一二・一％というように、公的資金による住宅の比率を伸ばしたところでございます。なお、全体の住宅建設の予測戸数のうち、公的資金による住宅が二分の一を超えたのは今回が初めてであるというように考えております。
 第二番目に達成率についてでございますが、これまで公的資金による住宅関係につきまして第一期からの達成率を見てみますと、第一期九五％、第二期八一％、第三期一〇四％、第四期九二％、そして平成二年度で終わる第五期が九七％を現在予測しているところでございます。こういうような形で、第六期の五カ年計画は前期の計画をかなり上回るものとし、かつ公的資金による住宅供給をふやし、また内容的にも実のあるものにしていきたいということで考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
創設が予定されております国税としての地価税について、より重い税率を設定すべきではないかという御意見だと思いますが、やはり国民生活、国民経済への影響、あるいは先ほど来申しておりますように固定資産税の適正化その他税制見直しとの兼ね合い、そういったことが総合的に勘案されてあのような案になっておると私どもは理解しておるわけです。
 なお、現在の固定資産税を例にとりますと、非常に評価が低いものですから、地価公示価格に対比しますと、実効税率では全国平均で〇・一三％ぐらいではないかと思います。そういうぐあいに非常に低くたっております。それに対しまして、今回の地価税というのは〇・二ないし〇・三ということですが、現行固定資産税に比べましてもかなり厳しい税率という見方もできないことはないというふうに考えております。
 それと、私どもも税の方、専門ではございませんが、税の改正についていろいろ検討する過程で、例えば再評価税や増価税の道がないかというふうなことも勉強したことはございます。しかし、これは現実にはいろいろ難しい障害がございまして、とてもこれでは対応できない。そういうことで、私どもとしても、国税としてそういった新保有税の創設を念願してきた立場でございます。そういう意味で、提案されております改正案が円滑に軌道に乗ってくれればなというふうに希望しておるわけです。ただ、これにつきましても、少なくとも五年以内にはさらに見直すというふうな御方針と聞いておりますので、実行した後、実態を見ながらさらにその辺の検討を深めていっていただければというふうに考えております。
不法投棄に関しましては、不法投棄防止のための措置を幾つか今回入れでございます。一つは、特別管理廃棄物につきましてマニフェストの制度を導入をいたしましたこと、それから廃棄物処理業者に対する規制を強化をいたしましたこと、それから事業者及び処理業者にかかわる委託基準の強化を行い、罰則の強化を図った、これらのことによりまして総合的な不法投棄防止対策を行う、こういうことにしてございます。
 産業廃棄物の処理施設に関しまして、届け出制から許可制にしたわけでございます。この権限は都道府県知事及び保健所設置市長に置いておるわけでございます。
 ただいま、この権限を市町村長に移譲したらいかがか、こういう御意見がございました。産業廃棄物の処理につきまして市町村との連携は極めて重要なことでございますが、産業廃棄物が広域的に移動しているという現状を考えますと、都道府県のもとで権限を行使するのが妥当であるという判断をいたしまして、現行法でもそうでございますが、改正法におきましても都道府県の権限としているところでございます。しかし、実際問題として、地元の市町村長との協力連携というのは極めて重要でございますので、多くの都道府県におきまして市町村を含めた連絡体制をとりながら産業廃棄物行政を行っているというのが実情でございます。
 最終処分場を初め産業廃棄物に関しても公的関与を強めてという点につきましては、今回、廃棄物処理センターという形で、産業廃棄物の公益的な部分で公共関与が必要な部分につきまして、施設整備、運営が行える制度を創設をする規定を入れたところでございます。