新しいものとしての植物の出願の状況を御説明いたします。
 総数は今日まで四十七件ございますが、年次別の推移を申しますと、五十年に三件、五十一年三件、五十二年が二十四件でございますが、その後五十三年は一件、五十四年九件、五十五年四件、五十六年三件という状況でございます。合計四十七でございます。
今の種苗法が施行になりましたのは、昭和五十三年のたしか暮れであったと記憶いたしますが、それ以降今日までの出願件数は、この法律施行前の旧農産種苗法時代の出願を引き継ぎましたものを合わせまして千三百八十九件と相なっております。それから、そのうち登録いたしました件数、ちょっと今手持ちがございませんので、すぐ調べましてお答えいたします。
ＵＰＯＶ条約におきましては、植物の品種の保護に関する制度は一つなきゃならないというふうなことが書いておるわけでございますが、先ほど申し上げました我が国の両制度間の交通整理は、一応この条約に照らして問題がないということで、既に五十七年に条約加盟が認められておるわけでございます。したがって、その制度論としては、今のような制度の扱いで問題がまずないのだろうと思いますが、実態的に非常に多くのものが特許に該当するというふうな事態を招く、さらにはその結果といたしまして、一つの種類の植物で特許に該当するものもあり、種苗法によって出願するものもありということになりますと、大分制度間の混乱が大きくなってくるというふうなことから、条約上全く問題がないのかということについてはやや異議なしとしない、こういうふうに思っておるわけでございます。現在の建前自体がＵＰＯＶ条約に該当するという理解は必ずしもいたしておらないわけでございます。
私も五十三年当時の会議録等をひっくり返したり、あるいはまたジュリストを真剣にひっくり返したりしていろいろ勉強はいたしてみましたけれども、本質的にかなり難しい要素を持っているということは私もうなずけます。この今回の、特許法によってヨモギの特許を認めるということはＵＰＯＶに照らしてどういうことになりますか。植物の新品種の保護に関する国際条約でございますね、これに照らしてどういうことになりますか。
ヨモギの出願についてのお尋ねでございますが、これの出願は昭和五十二年二月でございます。これを審査の結果、一応特許要件に該当しているという判断をいたしまして昭和五十八年一月に公告をしたわけでございます。ただ、これに対しまして異議の申し立てが出ております。これについて現在検討しているところでございます。したがいましてペンディングという状態でございます。
農産物の輸入の問題についてはこの辺にとどめますが、今後もみんなで出てくる問題については考えていきたいというふうに思います。
 特許法とそれから種苗法についての問題をはらんでヨモギがホットな論議の対象になっているようでございますが、特許庁にお伺いいたします。
 日本新薬から植物特許第一号として申請の出されております回虫駆除剤サントニン含有率の高いヨモギの新品種について審査をなさってこられたはずでございますが、この審査を経て出願公告、そして審議の段階に入っているというふうに聞いておりますけれども、その状況をお伺いします。なお、この問題につきましては、今国会で衆議院の予算委員会にも話が出たようでございますし、また、農林水産委員会でも論議がなされたというふうに聞いておりますので、あえて話を蒸し返すようで大変恐縮には存じますけれども、私にとっても大変大切な要素を含んでいる問題だというふうに考えられますので質問させていただく次第でございます。よろしくお願いします。
現在厚生省においてはＯＰＰ自体の使用を禁止するという段階には至っておらないはずでございますが、そのような問題提起が日本側においてあるということが産地側にも伝わっておりますので、輸出側においても極力ＯＰＰの使用を取りやめていくという段階にあるように聞いております。現時点において完全にゼロになっているかどうかについては、私も確認をいたしておりません。
大臣に聞いているんだけれども、大臣やっぱり答えてもらわぬと。今の答弁ではわかりかねるんですね。
 例えば、今言われたように、特定都市開発地区とか特定港湾開発地区の指定、これをやる。やった場合、その指定をされたときに、そこで土地がこういうものをやるためには必要なんですから。今の御答弁聞いていますと、ある場合は随意契約である場合もある、そうでない場合もあるようなことを言われているんですが、そこのところは私はあいまいにしてはいけないことだと思うんですね、あいまいにしては。
 これは後で、随契でやっているところもあれば——随契でなければ、公有地というのはこれは競争入札ですから、公募競争入札ですから、ですから公募競争入札でやるならやるとか、いやこれは随契でやるならやるとか言っておいてもらわぬと、このところは非常にこれは重要。ですから、私は、わざわざ実は建設大臣にもお出まし願ったのはそのことがあるから来てもらっている。ですから、関係大臣でお答え願いたいと言っているのです。通産省の局長が一人で答えたって答えられるものじゃないんです。ですから、わざわざ建設省が審議官でどうですかと言ってきたのを、だめだ、大臣来てくれと言ったのは、その土地の問題があるからですから、それらを含めて……。
 それから、いま一つ運輸大臣にもお聞きしておきたいのは、特定港湾開発地区の場合、特定港湾の開発というのは、地方自治体がやっている場合もあれば、名古屋のように地方自治体だけでないところもあるわけですから、そういうところが特定港湾開発地区の指定を——指定する人が地方自治体の長が兼ねているところが多いんですが、そうでないいわゆる第三セクター的なところもあるわけですから、そういうところが指定をした場合も、この法律の適用をこれは受けることになるんですが、そういう場合の土地の問題なんかどうするのかということ等もありますから、あえて私は今申し上げたことは、三人の大臣にそれぞれお考えがあれば聞かしていただきたいということをまず申し上げ、お聞かせを願いたいと思う。