最後でありますが、あと関連して小林委員の方で質問いたしますが、シンガポールあるいは韓国あるいはマレーシア、国民所得一人当たりの割合で言えばやや中進国的なところに該当すると思うのですが、川田先生の言われた四十億ドルの韓国援助などは、その中進国の援助の必要のない分の最たるものだといった意味に受け取られたのでありますが、そのように受け取っていいのかどうか、お伺いしたいと思います。——首を縦に振っておられますから、そのとおりだという意味だと思います。
 最後に丸山先生、あと小林委員の質問がありますから一分ぐらいで終わらせますが、こういうふうに軍備軍備と、これだけをやっておられて、日本は、食糧の自給率あるいは石油資源、そういうものが一方に欠落しておって、戦車があって飛行機があって艦船があって、石油がなくてどう動くのだろうか。あるいは食い物も三二％ぐらいの自給率しかなくて、果たしてこの島国の中で鉄砲を持って何で戦うのだろうか、われわれ素朴な疑問を持つのです。それよりも、そういうことでなしに、やはり平和を求めていくという積極的な努力の方がより価値が高いのじゃないかというのが社会党としての考え方なんでありますが、その点は、先生は私から見ると、ばかに戦争屋みたいな感じに感じてしまうのでありますが、率直にひとつ御意見をお伺いしたい。
お答えいたします。
 私は、当面の景気対策としては、やはり所得税の減税と、それから公共事業規模を過度に収縮させるということは望ましくない。拡大は無理かと思いますが、公共事業につきましては前年度並み、これは実質でやる、そうしますと予算原案で考えているよりは相当の、五千億円から七千億円程度の増加が必要だと思います。中期的に見ますと、やはり財政再建というのは大事なことは大事であります。しかしそれは今後の景気回復と、それから国際協力を含む新しいいろいろな負担があるわけですね。それを国民各層が前向きに考えて、喜んで必要な負担は負うという意識がはっきりしてから、あるいはするように努力をした上でやるべきだ、こういうふうに思います。
 それから次の直間比率の問題ですが、やはり現在の所得税の機構ですと、雇用のふえている部分が短時間労働者とかいろいろな弾力的な形に変わっておりまして、その辺からなかなか税収が上がらないのです。それからだんだんとストックの時代に入ってまいりますと、人々の経済的な余裕あるいは社会のだれが強者で、だれが弱者かという判断は、働いて幾ら所得を得ているかということよりは、幾ら使っているかということの方がはかりやすいと思うのです。支出面でよく使う人がやはり負担を多く持つべきである、こういうふうに考えますから、やはり間接税による増収を図る、これが一つです。もう一つは、現在利子所得優遇制度というのが非常に根づいておりますけれども、私はこれもタブー視しない、あるいは聖域視しないで考え直すということが必要かと思います。
森口先生にお願いしますが、これからの景気不況の打開のためには、ざっくばらんに言いますと財投、建設国債。ですから赤字克服に対しては若干長期になっても、簡単に言うと長期になっても、ある程度の財投なり、あるいは公共事業なり、そういう意味を含めて投資をしながら仕事をつくって景気の回復を図る方が望ましい。そのことが同時に民間の活力なりあるいは所得、税金の増収につながるというふうな意味にお話しになったのではないかと思いますが、その点いかがだったか。
 それからもう一つは、直間比率の是正に対してのやり方、所得税は確かに下げなくちゃいかぬのですが、その代替はどういうものをお考えになっておられるか、あったらお答えいただきたいと思います。
同じく川田先生でありますが、経済援助の問題は、わが国の安全という立場にとってもきわめて必要な要件である、そのことは理解できるのでありますが、ＯＤＡのやっておる仕事あるいは二国間の経済援助あるいは民間の借款、そういうものを見ましても、この評価と中身の吟味というのが、きわめて靴の上からかいているようないら立ちをわれわれは覚えるわけであります。なかなか実態がつかめない。これは会計検査院もなかなか手が入らないというような状況でありまして、いろいろなものがあるらしいということは言えるのでありますが、なかなかその実態をつかんで、それをこの国会なら国会で議論するという場がないのであります。先生の御意図として、この評価なり中身の吟味に何かうまい考え方というものがあるかどうか、専門の立場で教えていただければ幸いだと思います。
たとえばいま名前が出ております青少年問題審議会、これにいたしましても昨年六月二十四日に「青少年の非行等問題行動への対応」ということで答申をお出しになっている。そして、その翌日には「青少年の非行防止対策について」ということで閣議決定がなされている。そして、同じく非行防止対策推進連絡会議の申し合わせもなされているわけであります。そして、これ以外に、たとえば文部省で昨年三月に「生徒の健全育成をめぐる諸問題 校内暴力問題を中心に」というのが出されている。そして「豊かな心を育てる運動推進参考資料」も出されている。そのほかいろいろな、警察庁が出している手引等まで含めますと、ずいぶんたくさんの答申、そして問題提起等々がなされているわけであります。
 結局、いまこの審議会で何かを審議するということではなくて、もはや分析もそしてその原因の追及もあらゆることが済まされていて、そして具体的に行動を起こすというその時期を迎えているのではないのか。それが今日まで具体的な行動になってあらわれていない。会議をやった、こういう審議をした、答申を出した、そのことが結局たとえば国会答弁のためのものであったり、または何かおざなりにこういうことをやりましたよという見せかけのものに終わってしまったり、本当は中身はずいぶんりっぱなものが答申されているかもしれないのだけれども、私はりっぱなものができていると思うのだけれども、しかし具体的な行動には移されていない。それはなぜそうなっていったのか。その原因がむしろいまは逆に問われているのではないだろうか。実行の段階、しかし、実行に移せていなかった。なぜなのか。そこをむしろ私は聞きたいと思うのです。そして、本当はそこに総理のリーダーシップが発揮されなければいけないのではないかと思うのです。これらのことについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。