公共事業の拡大につきましては、今たまたまアメリカとの構造協議の中で取り上げられておりますが、建設省では既に六十一年に、国土建設の長期構想という中で二〇〇〇年にあるべき姿ということで、公共事業別にいろいろ目標値も設定して今日まで努力をしておるところでございます。残念ながら、今まで財政再建という国の方針の中で、ややもすれば十分な財源が得られなかったということは大変残念なことでございますが、たまたま今赤字公債脱却というような方向で財政の健全化もできつつある中で、この公共事業拡大の財源的後押しをぜひしていただきたい、私どもも強くこれを要望してまいりたいと考えております。
 なお、税制との関連においての財源という問題につきましては、ただいま税制調査会で御協議をいただいております中で、さらに新しい財源が生み出せれば、それを活用していただければさらに結構なことだというふうに考えておるわけでございまして、私どももその方向についても強い希望を今後とも申し上げていきたいと思っております。
建設大臣にもう一回この問題について、今の法的な問題、これに見合うような財源対策を考えているのか、それとも構造協議で今示されている公共事業に対する大幅な資金投入をすべきだという、我々が考えていることをアメリカ側が盛んに言っているわけでありますが、そういった状態でありますから、もう少し積極的にそういう面での働きかけをするなりして財源対策を考えるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
私どもといたしましては、先ほど住宅局長が御答弁されているように、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるために、住宅、社会資本整備の財源を充実させるということが非常に重要だと考えておるわけでございます。そういう財源の問題を、今土地税制の見直しがなされておるわけでございますが、そういった土地税制の見直しの枠内で、そういう流れの中で何か考えていくことはできないかというように考えておるわけでございます。
 そういうことでございまして、今現在、政府税制調査会において土地税制の見直しがなされておりますので、審議中でございますので、その審議の推移を見ながらその財源の確保を中心とした新たな方策についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
この財源対策については今度の横造協議の中でも指摘がされておりますが、この発表でも、公共事業に優先的に金を使わなきゃならぬ、その金はアメリカ側などからいうと五百兆と言われている。今、四百兆が歩み寄って何か四百五十兆が出そうなような状態にもあるわけでありますが、何かそういう財源対策はできるんじゃないか。
 これは建設大臣どうですか、今こそやるべきときではないですか。市町村にもやれる体制をつくる、このことが大事ではないかと思うのでありますが、もう一度、何か政府で企業の負担による税制などを考えたことがあるやに新聞で見たのでありますが、何か特別にそういう制度を別につくるお考えがあるのかどうか、これもお聞かせ願いたいと思います。
今でも住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのは、制度的にはあるわけでございます。ただ、地方財政の立場からいいますと、その中身については一般の通常事業と比べて公共団体にとって決して有利なものとはなっていないわけでございます。したがいまして、既存の制度にもまだまだ、私ども前々から自治省の方にお願いをしてございますけれども、改善すべき余地があるということでございます。それを一生懸命やりたいということが一点でございます。
 それからもう一点は、先ほどちょっと申しましたように、新しい考えのもとに広域的な公共施設の整備のための、あるいは住宅建設のための財源を別途求めるという措置ができないかということで、これは税制として検討中という意味でございまして、この両方を柱として考えておりますので、この両方を考えた場合に、今の法律の中で措置するという余地はちょっとないというふうに考えているところでございます。
企業というのは、北村課長、こういうことで税を支援しますよ、税をまけてあげますよということで、よしじゃ一生懸命試験研究やったるかなと、こういう仕掛けになるものなんでしょうかね。私はそこのところは、マインドとして、気分としては、確かにそういう減税をすることに伴って、あっ、税の面でも支援してくれているのかということはあるのかもしれないんですが、どうも逆に、これは経済団体の中でも、経済界の中でも二つに分かれたように思うんですが、むしろこういう企業関係租税特別措置法というのは全廃してもらって、その分法人税制下げた方がいいよと。要するに課税ベースを広げて税率を下げるという、これは経済同友会の考え方ですね。それに対して、経団連を中心としたところは、いや、やっぱり個別に税をまけてそのインセンティブを培った方がいい、こういう二つの対立する考え方があるんですね。
 私は、最近の経済政策を見たときに、従来の既存産業、鉄鋼であるとか造船であるとか自動車であるとか、こういう産業、しかももうかっているところだけに実は税が戻されるんです。赤字になっている企業には、減税の恩典といったって、税を払ってないんだから、それは戻しようがないんですよということになるんです。
 そうすると、これから日本の経済、きょうはその日本の経済のことを論じているわけではないんですけれども、アメリカではあのビル・ゲーツだとかああいう人たちが出てきて、マイクロソフトだとか、あるいはアップルだとか、新しいベンチャービジネスをつくって、そして新しい情報産業というものが夢開いている。日本にはそういうニュービジネスといいますか、リーディングインダストリーがないじゃないのかというのが一番の問題になっていると思うんですね。これは通産省もよく御存じだから、今回ベンチャービジネスを支援していこうじゃないかと、こういうスキームを考えられたんだと思うんですね。
 それにしても、そういう人たちに、税の世界でこうしてあげますよ、ああしてあげますよという格好で物を組み立てるよりも、いや、税を取りませんと、要するにもっと減税をいたしますと、こういう形で支援する方が経済に対しては、特に既存の産業じゃなくて新しいビジネスというのは、何が新しいビジネスかわからないわけですから、その新しいビジネスを考えている連中にやる気を起こさせ刺激を起こすためには、私はこの租税特別措置という手法よりも、こういうものはもう基本的にはなくして、そして減税というやり方の方が効果があるんじゃないかと思うんですが、これは企業行動課長にお聞きしていいのかどうかわかりませんが、もしその点について何かありましたら通産省としての見解もお聞きしたいんです。