いま私がお尋ねしたのは、確かにアウトサイダーと無関係ではないということはわかりますけれども、その面からお尋ねしたんでなくて――やめますわ、それはそれで。またアウトサイダーのことは後でお聞きいたしますので。
 次に、構造改善基本計画についてお尋ねをいたします。
 第三条の第二項では「目標」というものが書いてございます。この「目標」の内容というものがどうも必ずしも明確ではないような気がするんですが、二号以下並べてあるのが全部目標だというふうにおっしゃれば、それはそれなりに理解できるんですけれども、しかしいままでのこの法案の実施状況を見ても、一体この変転する経済情勢のもとにあって構造改善の目標というものがそんなに明確に設定をできるのかどうなのかという点を心配をするわけです。これは経済成長率一つをとっても政府の予想というものはみごとにというとこれは語弊がありますけれども、狂ってきたということもございまして、そういう点でこの「目標」の設定というものをどのように考えておいでになるのかということをお尋ねをいたしたいわけです。特に一律的な計画というのは私は非常に問題があるんじゃないかと思っておりますので、その件をお聞かせ願いたいと思います。
おおむね想像はできます。それはこの法律の中にアウトサイダーの規制がない。それがあれば自分たちは手を挙げてもいいんだが、手を挙げたとしても、アウトサイダーを大臣が勧告もしくは排除命令その他を持っていてくれない限り、一匹オオカミにかき回されちゃ幾ら残りのものが全部努力をしてもそれは灰に帰する、あるいは画餅に帰する結果になるのでどうも気乗りがしないなあという業界があるいはあるのではないかと思いますが、その大臣のアウトサイダーに対する問題については後ほど御質問もあるんでありましょうから、当然あるでしょう。――ですから、それはここでは説明いたしませんで、いわゆるアウトサイダーに対する規制が伴っていないことに、業界の具体的な、あの会社はきっと抜ける、やるならやってみろと、おれは自分の社だけで切り抜けられると豪語している会社の名前も私は知っております。そこら辺のところがやっぱりまあ受ける業界から見れば画竜点睛を欠くのかなあ、しかし法律をつくる方から見れば、後ほど御答弁いたしますが、そういう強権的な法律にしないということでございますから、まあまあ滑り出してみてやっていけませんというところは、それは無理にこちらの方からおやりなさいと言うつもりはないということでございます。
このピーク時の退職者の数でございますが、御承知のように、六十年の三月にいわゆる定年制が施行されるということとの関係がございまして、まあおよその見当はつくわけでございますが、いろいろ例外的なこともございますし、各官職ごとにいろいろ定年の時期も違ってくるというようなことで、なかなか全体としてどれぐらいというのは申し上げにくい面はございますが、ここでは主な官職についてちょっと申し上げたいと思いますが、一番中心になります裁判所書記官でございますが、裁判所書記官の場合、いま申し上げましたピーク時で大体毎年六百人から七百人くらいの退職者が出るのではないか、そういう予想でございます。
 それからもう一つ、家庭裁判所で中心的に仕事をしております家庭裁判所調査官でございますが、これのピークは書記官よりやや早い目に来るのではないかという予想でございますが、こちらの方は大体六十人から八十人くらいの退職者が出るという予想でございます。
 もう一つ、速記官のこともございますが、速記官は年齢構成が比較的若い方が多うございまして、ただいま問題になっております大量退職期に速記官が大量に退職するという問題はむしろございません。速記官はこの時期はわりあい少ないのではないか、そういう予想でございます。
それでは、そのピークの期間にどのぐらいの職員が退職をされるのか、大体人数を把握していらっしゃればその全体の数と書記官、家庭裁判所調査官、速記官のそれぞれの数について、大体わかっていらっしゃるだろうからひとつ。
職員の現在の年齢構成からいたしますと、今年からだんだんふえてまいりまして、六十二年、三年、四年、五年、そのあたりのところが非常に多くて、それ以後また退職者が減っていくと、大体そういう状況でございまして、いま仰せになりましたような、六十年の前半の辺がピークになるというのは仰せのとおりでございます。
それから、これは昨年もこの定員法一部改正の審議の際に質問があったんですかね、裁判所職員の大量退職の見込まれる時期が、職員の年齢構成から判断して、昭和六十三年ぐらいから三、四年がピークになると、このように人事局長が答弁をされておりますが、これはまあ確認の意味でお伺いしますけれども、こういうことですか。
私は、日本社会党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案の原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。
 まず第一に、本案の目玉である監理委員会の設置とその役割りであります。
 基本方針で明らかにされているように、昭和五十七年七月三十日に行われた臨調答申を尊重してこの委員会が運営され、審議が進められる限り、国鉄の経営形態を民営、分割の方向で検討されることは明らかであります。一体、現在までの国鉄の持っている公共性あるいは国家的交通の基幹事業として、民営、分割などの手法がなじむのかどうかということであります。もし仮にそのことが行われるとするならば、もはや国鉄の再建ではなく、国鉄の破壊となることは明白であります。
 反対理由の第二は、監理委員会の所掌事務、第五条で明記してある効率的な経営形態の確立と、長期債務の償還対策であります。
 この二つの課題は、昭和三十九年、国鉄経営が赤字に転落して以来、幾たびか論議が続けられ、検討され尽くされてきた課題であり、どうすれば解消できるかもその方針は明白であります。要は、政府みずからがその決意に踏み切れるかどうかにかかっております。昭和五十五年、不退転の決意で政府が提案された現行再建特別措置法、私どもは一部修正案を提出しておりますが、その中でも明確になっております。いまさら監理委員会を別につくり、むだな経費と時日をかける必要はありません。したがいまして、国鉄当局に経営責任と権限を与えず、政府がいわゆる構造欠損と称される部分を国の責任で処理しない限り、再建は不可能であります。
 いたずらに屋上屋を重ねるような監理委員会設置を中心にした本法案及び修正案には、以上の理由によって断固反対するものであります。
 終わります。（拍手）