まず、火葬場の国庫補助制度のことでございますが、災害復旧につきましては現在国庫補助を行ってございまして、通常二分の一補助、先般の阪神大震災の場合は法律に基づきまして三分の二の補助という形にしたわけでございます。
 他方、いわゆるごみ処理施設と同様に火葬場に国庫補助制度ができない理由ということになりますと、一つは制度的な話といたしまして、御案内のいわゆる廃掃法という法律で、私ども国の責務という形で、市町村、都道府県の廃棄物処理につきましては必要な技術的または財政的支援を与えることに努めなければならないという規定で、それで一部補助ができるというような形になっているわけでございます。
 他方、火葬場につきましては、根拠法としまして墓地、埋葬等に関する法律というのがあるわけでございますが、これは火葬場の管理等が公衆衛生等の見地から支障なく行われることという形になってございまして、この法律には国の補助規定が設けられておりません。そういうことで非常に自治体からの要望があるわけでございますが、新たに国の補助規定を創設するということになりますと、この法律の目的、趣旨、それから国と自治体との役割等の問題がございまして、私ども困難であると言わざるを得ないところを御理解賜りたいと思う次第でございます。
引き続き、厚生省にお尋ねしますけれども、ごみ焼却施設建設は今のように補助制度があって、厚生省で年間四百四十億円余が出されていると。一方、火葬場建設については補助制度がどうもないということのようで、この事実関係がどうなのか。
 関係自治体からさきに私が挙げましたようなそういう要望、国の助成制度の創設と要望、これどう承知しているのか。この問題を検討していただきたいと思うのでありますが、厚生省、いかがでありますか。
お答えいたします。
 ごみ焼却施設に対します国庫補助制度の概要と実績でございますが、これにつきましては、簡単に数字だけ申し上げますと、私ども厚生大臣が定める基準に基づきまして算定した額の四分の一以内の額を補助するという形になってございまして、平成六年度の実績におきましては百五十一施設、四百四十四億円の補助を行ったところでございます。
有働委員から火葬場についてのお尋ねでございますが、地方団体におきましては、人口の高齢化あるいは都市化の進展など、さらには現下の財政事情の厳しい中で、住民生活を営む上で地域にとって欠かすことのできない施設である火葬場の建設や運営につきましては、住民のニーズにこたえるべく鋭意努力をしておられる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
私は、限られた時間でありますので、きょうは法案とのかかわりで火葬場建設事業に対する国の助成制度の問題、この問題でお尋ねしたいと思います。
 最初に大臣にお尋ねしますが、言うまでもなく火葬場は地域社会に密着した極めて公共性の高い福祉施設でありますし、都市施設でもあります。
 同時に、近年、周辺の環境を損なうことのないようにということで、煙の出ないいわゆる無煙、またにおいも出ないということで無臭、こういう衛生施設といたしまして、また省エネルギーを配慮した近代的な、多くの機能的な施設として、そして同時に人の最期を送る場にふさわしい施設にと、これは御遺族その他からの要望等が施設の状況を見ましていろいろ出されてきている、それに応じて自治体としていろいろ新しい取り組み、工夫がやられているという状況にあるわけであります。
 この点で、まず大臣、火葬場についての御認識、また自治体として、あるいは自治体が共同して組合としてやられているところももちろんございますけれども、そういう努力等についてどういう御認識でおられるか、まず大臣にお尋ねしたいのであります。
御質問の地方債の繰り上げ償還あるいは借りかえの問題というのは、基本的には借りている地方団体のサイドとそれから貸付機関との間の問題であるというように思っております。
 ただ、公的資金、いわゆる政府資金とかあるいは公営企業金融公庫の資金などで申し上げますと、やはり貸したときの資金の調達原資のコスト、そういったものがあるわけでありますので、その後の金利情勢によって金利が低下をいたしますと、繰り上げ償還や借りかえというようなことになりますと逆ざやになってしまうというような問題があるようでございまして、一般的に繰り上げ償還や借りかえを認めるということはなかなか難しいという状況であります。
 ただ、公的資金につきましては、金利だけではなくて民間の縁故の資金と違いまして非常に長期間にわたって返済できるというような条件面のメリットもあるということでありまして、その辺で一応公的資金の役割というのは果たしているのかなというように思っているわけであります。
 ただ、公営企業金融公庫の資金などにつきましては、経営の健全化という観点でありますけれども、そういった観点からの、例えば上水道の高料金対策等といったようなことで、既発行の公庫債の一部について借りかえを認めているという制度はありますが、これは一般的な制度ではなくて、やはり経営の健全化という観点からのてこ入れということで御理解をいただきたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたが、今回の薬事法改正におきまして血液製剤のＨＩＶ感染問題の反省の上に立った一つの方策でございます。
 国民の生命、健康に重大な被害を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するために緊急に使用されることが必要な医薬品である、ここにおいては生命、健康に重大な被害を与えるおそれがあるということ、そしてその疾病の蔓延を防止するために緊急な使用が必要な医薬品であるということ、それからその医薬品の使用以外に適当な方法がないということ、さらに外国でその医薬品が承認をされ販売が認められていること、こういった要件を設けまして、こういったことに該当することになるものについてこれは政令で指定をする、これは閣議、政府全体としての意思でもって政府全体が判断をするというふうに考えておるわけでございます。
 この緊急に医薬品を必要とする事態は、今お話がございました過去にポリオワクチンの緊急輸入、ちょうど昭和三十六年でございましたけれども、そういったときの緊急輸入を行いました場合のような相当程度の感染症の発生がある場合でありますとか、あるいは有害物質によります大規模な汚染でありますとか、あるいはまた有害動物等が異常発生をして、それが国民の健康、生命に重大な影響を及ぼす場合でありますとか、そういったものを想定いたしておるところでございます。
 なお、こういったあくまで特例中の特例という許可の性質上、この発動に関しては一定の特別な措置をとる、ある意味では安全性を担保するための措置をとるということもあわせて盛り込んでおるところでございます。