御指摘のように、私学の参加問題については、指摘されてい点が、なおことし一校加わったということでは、実現にはるか遠い現状にあるかと思います。
 やはり、基本的には私学については、私学自体がまず独自性といいますか、私学の独自性ということがやはり非常に私学人の意識としては強くあるわけでございまして、したがって、私学の大学入試について私学がみずからの独自の判断で基本的にやるという気分が根底にはあるのではないか、かように考えます。もちろん、その点は私どもも尊重しなければならない点であろうかと思いますが、全体的に大学入試全体について考える問題点としては、もちろん国公私立を通じて考えなければならぬ課題でございますし、したがって、共通一次に私立が参加する問題点については、先ほども申しましたような入試の実施時期の問題でございますとか、あるいは特に試験科目のあり方、たとえば私学の入試でございますと大体三ないし四科目程度で現在行われているのに対しまして、共通一次はその科目が広がる。技術的な問題としてはその辺が問題点であろう、かように考えます。
そうすると、まだこの五項目についてはほとんど生かされていない。これは私学側のいろいろな御意見があってこうなっておると思うのですが、この将来の見通し、それから特に、一番解決しなければならない問題点はどこにあるとお考えですか。
概略のことはよくわかりましたが、いまの五点目の私学の参加というのが、いまの御答弁だと、ことし一校加わったということですか。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
私が所信表明において述べました決意にはいささかも変わるところはございません。しかし、財政再建ということは日本の政治が直面をいたしております最大の課題であり、いわば至上命令だと信じております。これが財界の主導のもとに行われたという御批判は、私は必ずしもそのままちょうだいできないわけでございますが、いずれにいたしましても、財政が崩壊をいたしました暁にはもとより文教政策も福祉政策もないわけでございますから、財政の再建には文部省としても協力せざるを得ないと考えております。
 しかし、どのように厳しい財政状況のもとにおきましても、文教政策を後退させるようなことがあってはならないと信じまして、改めて申し上げるまでもないことでございますが、私も及ばずながら努力をいたしまして、予算の一般歳出を超える予算をどうにか獲得できた次第でございます。今後も同じ気持ちで努力をするつもりでございます。
研究指定校はいろいろなものがあるわけでございますが、これはそれぞれの地域でそういう研究をしようというところ、適切なところを決めまして推薦がありまして指定をさせていただく、そして二年ということでございますから、また違うテーマなり違う学校なりで取り組んでいただく、こういう仕組みにおのずからなっております。研究の結果はその学校だけでなくてその市町村の他の学校にもこれを活用していただく、そういう意味では一つの当番と申しますか代表みたいな色合いがございます。したがいまして、教育委員会等で教育委員会の予算の中からやりくりをしてその学校に厚みをつけてやる、こういう運用が行われることはある意味で自然であり、かつ必要であろうかと存じます。ただ、委員御指摘のように、それがほかの学校の子供たちの経費を非常に圧迫するというようなことがありますれば好ましくない、要はその度合いの問題であろうかと存じます。
 御指摘もございましたので、研究指定校を指定いたしますと、これから私どもは指定校の協議会というようなものをいたしますし、県の指導主事等にも来ていただきますので、その人たちからも実態についていろいろさらに聞いてみたい、こういうふうに思う次第でございます。
ただいまのお話でございますけれども、私どもはいま御指摘のようなことは承っておりませんし、むしろ研究指定校として非常に意欲的に、そして何と申しますか先生方が大変積極的に取り組んでやっていただいておる、そういうむしろ逆の意味合いのお話を聞いております。
そのことが今度は生徒全般にあるいは学校全体に、全教科的に見ますと大変なひずみを生じておるということを県教委からお聞きになったことでございますか、それとも校長会なり何なりからお聞きになったことございますか。
研究指定校としてテーマを取り決められましていろいろな角度からのアプローチと申しますか研究をこなしていく、そしてまたそれを分担し、分担した方々がいろいろな突き合わせをまたする、こういう一つの研究に対する学校としての取り組みをつくるわけでございますから、そういう意味合いで、これはやり方によって区々ではあると存じますけれども、全然何もしない場合の学校運営とはその期間、異なる体制と申しますか、カリキュラムとおっしゃいましたけれども、授業の時間割りの割り振りその他もいろいろな工夫が必要になってくる場合が現実問題としては多いだろうと思います。
県だとか市町村がそれに対して云々だとかいう前に、指定校として研究されたことを集約して、文部省は、そうした全国的な教育活動、教科の面からあるいは問題研究からいろいろあるわけでありますから、そうしたものに対する十万円というものがいまいかにみじめな金であるかということをもう一度お気づきをいただきたいということが一つ。と同時に、今度、これを受け入れた場合に、特定の時間設定をしないと、こうしたものが実際に、研究行為なり授業から全部の面がかかわってくるわけでありますから、カリキュラム編成しておりますけれども、そのカリキュラムどおりを改めて別途のものを組まなければこうした研究ができないということを御存じですか。
ただいま三点御要望ございましたが、これは各道県におきまして、まず業界と話し合いましてその計画を立てつつある状況でございますので、それを十分に勘案いたしまして私どもこれに対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 漁場の開発についても同じでございます。
 なお、沿岸漁業の負債につきまして、負債整理資金が適用できないかというお話でございますが、これは漁業構造の再編整備や減船等の手法を中心にしてやるものでございまして、どちらかと申しますと、やはり中小漁業中心という色彩が否めないわけでございまして、なかなか沿岸漁業を対象にするということはむずかしいんじゃないかと思いますが、決して対象外とするつもりはございません。ただ、沿岸漁業の実態から考えてみますると、減船という手法でやることはかなり無理があるというふうに思いますので、今回の対策につきましては、沿岸につきまして考えてみますると、通常の漁業経営維持安定資金の活用ということと、それからいま一つは、何と申しましても沿岸漁業の経営安定資金、これを活用するのが一番いいんじゃないかというふうに思います。この点につきましては、五十七年度予算で特認制を設けまして、一人当たり貸付限度額を五百万から八百五十万まで引き上げておりますし、また金額そのものも枠も拡大しておりますので、これによって整備をしていくということが沿岸にとっては最も適応した対策ではないかというふうに考えております。