結果的には、地元としては県なり新設促進期成同盟会、そこから地元の有力な民間企業に対して会社をつくってやってほしいという要望が出ていますので恐らくそういう方向で検討は進められるだろうと思いますが、仮にそういう方向にまとまらないにしても、あるいはまとまるかもしれませんが、いずれの場合であっても地元の要望を十分しんしゃくされて早期に完成方をお願いしたい、このように申し上げておきたいと思います。
 次の質問でございますが、外環と圏央道、それから十七号、百四十号、この国道の問題についてまとめて一遍に質問をしたいと思うのです。
 第一点目は外環の関係でありますが、特に埼玉県なんかの場合は、放射状の道路というのは整備をされているのですが横に結ぶ道路というのが非常に少ない。したがって神奈川、埼玉、千葉を結ぶという東京の、いわゆる首都圏の外側の道路というのは整備が非常におくれておったのですが、最近に至って建設省も大変力を入れ、また県の方も相当の力を入れて、おかげさまで昭和六十六年度には高架の部分を含めて常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道、この三本の高速自動車道が横で結ばれる、こういう方向が出てきて私ども大変喜んでおるのですが、中でも埼玉県のみの開通の目途がついた、このように建設省の方から聞いておるわけであります。これができ上がりますと、県内の経済的な波及効果ははかり知れないほど大きなものが出てまいります。建設省なり埼玉県の努力に対しては敬意を表するところですが、都内と千葉県内についてはどうなっておるのか、これからの見通し。それと、外環状線というわけですから、名前のとおり外環の形をなすのはいつごろの目途になっておるのかという点についてお聞かせ願いたいと思うのです。
ただいまお話がございました関越自動車道の東松山のインターチェンジから花園インターチェンジの間の小川、嵐山地区については、開発利益の吸収によって整備を図る開発インターチェンジができるかという検討が進められているというふうに聞いております。それらの結果を見てインターチェンジの設置の可能性について検討してまいりたいと思っております。
 今の検討を待ちまして、これは一般論でございますが、全体としていろいろなところでそういう検討をしておりますので、これらの中で追加インター位置の決定というものについては国土開発幹線自動車道建設審議会の審議を経て決まる、こういうことでございます。
私はどうもまだその点では納得できない。
 当該年度に出てきた交付税はその年度内に支払わなければならない、それは原則で、そもそもそうあるべきだということは財政当局も先ほど答弁されているわけですね。だからその趣旨に従って、しかも、個別の自治体に対して財源対策債というやつを無理にお願いしたわけですね。国の財政の都合上、無理をさせてやったわけです。
 確かに借金の借りかえというのは難しい。いろいろ地域の、特に金融情勢に問題が起こるのはわかっていますよ。しかし、三千億ができて、だが二千億はだめなんだということでしょう。皆さん頭のいい人が集まっているのに、三千億は配分できるが、あと二千億は配分できないんだ、もうこれ以上は混乱するという言い方でおっしゃっているのは、私はその点はどうしても納得できない。
 というのはなぜかといえば、交付税特会の借入金は、先ほども出ていましたけれども、オイルショック以来のああいう状況の中で、本来国が負担して全額ちゃんと処理していた、かつてはそうしてきた、そういう仕組みも変えて、先ほどあったようにいろいろ複雑なうっとうしい苦労をしてやって、その中で、二分の一は国が持つけれども二分の一は地方が持てとか、利子はどうするかとか、いろんなことをやってきたわけでしょう。しかし、それは国の財政がどうにもならぬからしようがなかったんで、本来は財源不足については国が責任を持ってやっていくというのが、地方財政法からも、地方交付税法からもそういうことなんです。
 だから、本来これは国が全部持つべきものなんです。原則的にはそうだ。だから、そっちを先に返すんじゃなしに、現実に困っている自治体の方に借金を返すのが当たり前じゃないですか、同じ借金でも質が違うんだから。この点は私ははっきりしてもらいたいということを申し上げておいて、次に移ります。聞いてみても同じですからね。
 そこで、次の問題はどういうことかというと、先ほど大臣からも、三年連続の補助金カット、これはもう来年度で終わりで、それ以後は改めてやるんだ、もうこれ以上、約束は守る方向で頑張るという趣旨のお話がありました。
 しかし、この三年連続のやつも、一番初めの出発は、一年限りというやつを三年前つくったんですからね。一年限りでカットさしてくれというやつを、枠を広げて三年間来た。だから、本来ならば私は、六十三年度はもう補助金カットをしなさんなと言わなきゃいかぬ。ところが、今度補助金カットを六十三年度もされるというと、財源不足額は、自治省の資料によると一兆七千二百五十九億ですか、出てくるんですね。そうすると、これはもう六十一年、二年、三年と続くわけでしょう。三年連続一〇％以上の財源不足になるんですね。そういう状態が起こってくる。
 だとすれば、これは交付税法の六条の三の二項に基づいた税率の改正なり制度改革をしなきゃならぬ、そういう段階になるわけです。これは今までもそうであって、五十年度からそういう事態が起こったときに、すぐ、早いことやらなあきませんよ、泥沼に入りますよ、抜本的な改革をやるべきですよということを言っていたわけですけれども、とにかくとりあえずの措置で切り抜けてこられた。我々は、それはあかん、それをいつまででも続けるわけにはいきませんよと。
 ところが、今はどういう状況かというと、税収の伸びは物すごくふえた。きのうも予算委員会で大蔵大臣が見積もりの違いについて異例の陳謝をされていましたけれども、そういう事態になったでしょう。そして逆にＮＴＴ株の売却益が入ってくる。こういう事態になってきたから、そういう意味では、まさに国家財政全体としては、まだ赤字の累積は残っていますけれども好転の兆しが見えてきた。だから税制改正の絶好のチャンスだ、こういうことになっているんでしょう。税制改正を断固やりますと言って、言うなれば実際は大型間接税の導入をやられる。
 そんなことをやらぬで、そういうチャンスになっているなら、今まで延び延びにして、とにかくその時期その時期を糊塗して苦肉の策で切り抜けてきた今日の地方財政制度の抜本的改正、あるいは交付税率の引き上げ、これは交付税法でもちゃんと決まっている。新しいことじゃないんです。法律で決まっていることをやろうという意思はないのか。それではいつまでたっても地方財政のこういう状態というのは抜け出すことはできないというように思うんですが、この辺について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。