ぜひそういう方向で今後とも当たっていただきたいと思います。各省庁の皆さん、どうもありがとうございました。
 科学技術庁にお伺いいたしたいと思います。
 当委員会では、先日近藤学術会議会長と内田帝人理事を招きまして、日米科学技術協力協定の参考人陳述を行ったわけであります。その中で安保条項についても発言がございました。
 そこで、学術会議の第百四回の総会で声明が出されているわけですけれども、この声明の中では、科学者憲章の五項目、それから国際協力の五原則、こういうものを確認した上で次のような文章があるわけです。「今回の「日米科学技術協力協定」の改定は「安全保障」、「知的所有権」の問題を包含すると伝えられているが、このことによって科学者の研究・発表の自由、科学者の身分保障などが実質的に制約される恐れがある。したがって、」以下云々と書いてあるわけでございますけれども、この懸念に対して伊藤長官どのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、本件事故の原因究明等につきましては、現在までのところまだ調査中と伺っております。損害賠償の問題につきましても、当事者間で具体的な話し合いが行われたということはまだ私ども聞いておりません。今後損害賠償についてのお話が出てきますときには、当事者間で誠意を持った話し合いが行われるべきものと私ども考えます。
ぜひ二度とこのような事故が起こらないための万全の改善策を指導していただきたいと思います。
 そして、実は私、先日全国鍍金工業組合の代表の方からいろいろとお話を聞いたわけですけれども、シアン等を取り扱う中小企業の方々は、大変厳しい営業の中で事故防止のためのさまざまな対策を日常行っている。ところが今度のように大手の企業が流出事故を起こしますと、言葉はちょっと不適当かもしれませんが、そのとばっちりを中小企業も大変受けるという話、同時にまた大手企業に対する監督がなまぬるいのではないかという怒りもありました。重大な被害を与えた今回のヂーゼル機器が、県民の納得のいくような誠意を持った損害の補償という面で、通産省としても指導していくということが当然だと思いますけれども、この損害に対する補償問題についてはどういうお考えですか。
御指摘ございましたように、一般投資家がこういう株価指数先物市場に参加して非常に損失を受けるとかいう事態を発生するということは、我々もできるだけ防止しなければならないというふうに思っております。そのための措置といたしまして、いろいろと証券取引法あるいは取引所の指導その他によりまして、それからさらに証券会社の中の自主規制、そういったいろいろ措置を設けておるわけでございますけれども、簡単に申し上げますとまず第一は、個人投資家に対しまして証券会社その他が取引を行う場合に、法律上どういうふうな義務を負っているかということでございます。
 まず第一に、証券会社は取引を行う者に対しまして、顧客に対しまして、その株価指数先物がどういう内容のものであるか、すなわち、価格が変動すればその差額で決済をすることになり、損失を受けた場合にはそのリスクを負担しなければいけない、さらには手数料がどういうふうになっておりますとか、それからさらに申し上げますと、証拠金というものがどういうふうになっておって、さらに取引の仕組みは、毎日価格がいろいろと変わってまいりますから、価格の変動に応じて証拠金の積み立てる額も変わってまいりますとか、そういう内容を具体的に説明をする、要するにこれは取引危険開示文書と称しておりますけれども、そういうものをお客に交付しなければいけないということになっております。そのほか、取引を行いました都度、当然のことながら取引報告書というのをお客に交付いたしますし、それからさらに勧誘に当たっては、こういうものがもうかりますよとかいうふうな適正でない言辞を弄して勧誘することはいけない、いろいろ細かく法律で規定をすることにしております。
 それから第二番目は、一般のお客がこういうものに参加する場合に、資力のない人は参加できないようにするという仕組みでございます。これは、取引所の規則あるいは業界の自主規制等によって行われておるものでございますけれども、その幾つかについて御説明を申し上げますと、まず第一に、お客は、一般投資家は、株価指数先物取引をいたします場合に証拠金を積み増さなければなりません。現在、国債の先物については、取引額の三％ということになっております。株価指数につきましてどうするか、現在検討中でございますのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、これよりも高いものにしようというふうに思っております。しかも、その場合に最低限度幾らを積み立てなければならないということで、国債の先物の場合は六百万円ということなっております。
 それからさらに証券会社は、資力のないお客がこういう取引に参加することを防止するという意味におきまして、お客の証券会社に対します預かり資産が一定額以上なければだめだということにしております。これは、証券会社によっていろいろ違いますけれども、一般の証券会社は国債の先物につきましては、二千万円以上お客から預かっていなければいけないということにしております。それから四社等大証券は五千万円、この基準をさらに引き上げておるようでございます。そういうこともしております。
 それからさらに、お客の買いの残高あるいは売りの残高、建て玉限度と称しておりますけれども、この建て玉につきまして限度を設けておりまして、預かり資産の十倍まで、個人のお客の場合は二十億円を超えてはいけないというふうに、国債先物についてでございますけれども、非常に細かく規定をしておるわけでございます。
 同時に取引所におきましても、この国債の先物について申し上げますと、余り一日の値幅が動くということにつきましては、一般投資家に不測の損失を与えるおそれもあるということで、御承知のように値幅制限というものを設けておりまして、国債につきましては、現在のところ一日の値幅制限二円ということになっておりますけれども、株価指数につきましてもやはり同様のことを考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございます。
 こういうふうな措置をとっております関係上、国債の先物と、あるいは大阪の先ほどお話がございました株先五〇と二つの先物のケースがあるわけでございますけれども、いずれも個人の投資家の参加の比率というのは非常に低うございまして、国債の先物につきましては〇・何％、株先五〇につきましてはやや高うございますけれども、それでも二％前後ということでございます。したがいまして、こういう措置がある程度効果を上げて、一般の投資家は相当資産を持っている方でないと、これまでのところこの先物に参加していないということでございますので、株価指数先物の導入に当たりましても私どもとしては、同様な考え方で対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。