第三の問題は、いわゆる土地利用とか土地税制の問題とか、特に大都市地域の市街化区域内の宅地並み課税の問題、これも私は大変大きな難しい問題だろうと思います。
 土地利用等につきましては、昨年十二月、「今後の土地対策の重点実施方針」というものが、ほとんど盛られましたね。同時にまた、土地税制等についても今動きが始まっておりますが、いずれにしましても、内容は今日までいろいろと提起された問題がほぼ網羅されておると言ってもいいのではないかと思います。しかし、いろいろ問題提起がされてもできなかったという代物でございまして、七月の段階でどういうお答えをなさるのか、これは一面非常に難しい問題でもあるのじゃないか。
 特に、土地の収用制度の活用だとか借地・借家法の改正なんというのは、これはもう本当に十年戦争ぐらいじゃないとできないのじゃないかと思うのだけれども、そういうものを約束された真意や、やれるというそんな担保みたいなものは実際あるのでしょうか。そういう意味で、国土庁長官や農林大臣、それから大蔵大臣の答弁を聞きたいと思います。
ただいま大蔵大臣から答弁がございましたことで大体尽きるわけでありますけれども、若干申し上げますと、この日米の構造協議の中におきまして、十年間の計画につきましては、「貯蓄及び日本の経済規模に対する投資の不足が減少するように、実質的な社会資本整備の総額は、十年間に、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろう。」云々ということでございまして、十年間の社会資本整備の総額については、今までの水準よりも大幅に拡充するということになっておるわけでありますが、これは、先ほど大蔵大臣から答弁がございましたように、ＧＮＰとの対比その他についての規定は別にしていないわけであります。
 そこで、企画庁がいろいろ取りまとめをするということになっておりますが、今まで、先ほど答弁がございましたように、十五本のそれぞれの事業の項目につきましての五カ年計画ないし十カ年計画というものがございますけれども、総体を含めての十カ年計画というものは今までつくられたことはないのでございます。そういう意味におきまして、これから七月の最終報告に向けてその内容も含めてつくるわけでありますが、その重点としては国民生活の質の向上に重点を置く云々ということで考えることになっておりますけれども、それぞれ各事業についての重要性はいずれもあるわけでありまして、その間における調整はなかなか難しいものがあると思いますけれども、この構造協議の趣旨に沿いましてこれからも検討を進めてまいりたい、このように考えております。
第二の難しい問題は、新総合公共投資十年計画の問題であります。
 これはもう七月の最終報告までにはきちっと数字を示さなければなりません。同時にまた、示すためには、今まで従来から指摘されておりましたように、公共事業が配分が固定化してどうも身動きできない。ＮＴＴの株を売ったお金をちょっと乗せるときに配分がちょっと変わったくらいのことでございまして、十数年来ほとんど変わっていない。しかし、新しい計画を出されるためには、やはりこれから生活重視という観点からの公共事業ということであれば、そのたびごとに一つ一つは整合性があったとしてもトータルとしてどういう配分をし直していくのかというのはこれは重要な課題でございまして、これについては何か経済企画庁長官が中に立っていろいろと配分等について協議をなさると聞いておりますので、これは経企庁長官にそのあたりの決意をぴしっと伺っておきたいと思いますし、同時にまた、公共事業をやれと言うアメリカの要求の裏には、やり始めたらうちの会社も入れてくれよというアメリカの企業の参入というものがやはり根っこにあるんではないか。ですから、七月に報告される場合には、いわゆるアメリカの、アメリカに限りませんが、外国企業もちゃんとその公共事業にうまく入札ができて、時には仕事がもらえるという状況を確保してあげないと、ただ数字を示したとしても、結局そんなのは冗談じゃないという議論になるのではないか、こういう危惧の念を持つわけです。そういう点について、うまくいくのかどうか。経企庁長官、代表して建設大臣。
地方自治の原則からいえば、違法でない限りもう地方自治体として特別な規制ができるだろうと思っております。しかし、今委員御指摘のように、自治体が現状において横出しあるいは上乗せという形で独自な形で規制を行っている自治体も多いことも御存じのとおりでございます。しかし、法改正という、大店舗法の趣旨に照らして、もし改正という形がどのような形で行われるか、その内容によって異なってまいりますけれども、もし抑制という形の方向で改正が行われるということを仮定した場合、自治体においてもその意はよく理解、周知徹底して配意してくれるであろうと期待しておるわけでありますけれども、やはり法的な措置を講じていただきたいと思っております。そうでないと、自治体に対する抑制という形を適切に理解、指導してまいるということがなかなかできにくいんじゃなかろうかと懸念いたしております。
今さまざまな御指摘がございましたし、また熊本県の現場へお入りになって直接農民の声も聞かれた、こういうお話でございますが、後継者問題、農業の将来性の問題、これはさまざま、この委員会の質疑あるいは私どもの応答の中でも繰り返されてまいりましたけれども、どうしても日本農業の将来については明るい展望を持たせるべく我々が努力しなければならない、その努力は、一日一日の努力を続けていくことだ、こういうふうに答弁をしてまいりました。そこで、西暦二〇〇〇年を目標にいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これに基づきまして需要の動向に対応して、多彩な自然条件を生かしながら国内生産の維持拡大を図っていくということで進めてまいりました。
 たまたま、今お話しの貿易自由化の問題、これが当面の一つの焦点になりつつある、それがまた日本農業の将来を卜する問題でもあるというふうな御指摘もございまして、その認識では私どもと一致をしておるわけでございます。しかし、私どもは米の問題を初めといたしまして、日本がウルグアイ・ラウンドに提起をしている問題につきましては、これを貫いていくという覚悟を持っておりまして、これがこの夏から秋にかけて進んでいくわけでございますけれども、もちろん交渉相手もございますから、その交渉の過程の中ではさまざまな議論もあると思います。思いますけれども、米問題を中心にして、私どものスタンスはしっかりしたスタンスで日本農業の将来を支えるという問題を中心にしながら、かねて提案をしているとおりの線に沿ってこれを進めてまいりたい。そして、日本農業の将来展望を開いていきたい、こういう考え方でございます。