昨年二月の改正前の過労死に係る認定基準は極めて厳しいものがありまして、遺族が血を吐くような思いで認定のために努力してきたというのが実態であったと思います。
 全国の過労死弁護団の相談件数を見てみますと、一九八八年の六月十八日から一九九五年の五月十五日まで労災補償の相談件数は二千五百五十一件、そのうち死亡事案は千六百五十一件という数字が出ております。そして、合計相談件数のうち約七〇％が労災補償の相談であるということでありまして、その他、働き過ぎの予防相談もほぼ三〇％あるということであります。とりわけ、相談者の中を見ますと、妻がほとんど五〇％を占めておりまして、先ほどの星野議員のお尋ねのように、四十歳代が二五・七％、五十歳代が二五・一％で、四十代と五十代が半分を占めているという状況にあります。
 そういう中で、昨年やっと認定基準が改正されましたが、余りにも遅きに失した感があるのではないかというふうに思います。厳しい認定基準は過酷な労働とか働き過ぎの実態を許容するというものでありますし、人間的な働き方をするためには本来認定基準は緩やかといいますか、少なくとも共働原因であれば認めていくという疫学的な手法の中で認定がなされるべきではないかと私は思っているわけです。
 このような過労死認定に至る歩みを踏まえますと、今後さらなる認定基準の見直しも含めまして、過労死事案に対する労災補償対策にどのように取り組んでいかれるおつもりか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
いわゆる過労死事案につきましての請求件数、審査請求件数、再審査請求についてのお尋ねでございますけれども、まず過労死であるということで労災の認定の請求があった件数、請求件数をここ数年について申し上げさせていただきますと、平成四年度が三百七十八件、五年度が三百三十二件、六年度が三百三十五件、そして平成七年度が四百八十八件ということでございます。四年度から六年度までは三百三十ないし三百七、八十ということでございましたけれども、平成七年度は約四百九十というふうに大幅に請求件数がふえてきております。
 認定件数については、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、平成四年度十八件、五年度三十一件、六年度三十二件という推移でございましたが、平成七年度は七十六件と、前年度までの平均に比べまして倍以上の認定件数になっているわけでございます。
 審査請求でございますけれども、過労死事案ということで審査請求があり決定した事案というのは、平成五年度が百十四件、六年度九十二件、七年度百十七件という状況でございます。そのうち、特に認定基準の改正後という御指摘がございましたけれども、平成七年度におけるその百十七件の決定件数のうち原処分を取り消した件数が十九件でございます。それ以前は、平成五年度が四件、平成六年度が八件ということでございましたので、平成七年度のその原処分の取り消した数というのが非常にふえているという状況にございます。
 それから、その次の段階の再審査請求の段階でございますけれども、再審査請求でこの過労死に関連する裁決件数は、平成五年度が四十五件、平成六年度が四十三件、平成七年度五十七件という推移でございました。そのうち原処分が取り消されたものが、平成五年度はございませんで、平成六年度一件という状況でございましたが、平成七年度は四件ということで、傾向的にといいますか、平成七年二月の認定基準の改正以降、原処分の段階、審査請求の段階、そして再審査請求の段階、いずれの段階におきましても過労死として労災が認められたケースがふえているというのが推移でございます。
昨年二月に、蓄積疲労や精神的ストレスに着目するなど、過労死に係る認定基準の改正が行われましたが、改正後の労災保険給付請求数というのはふえているのでしょうか。先ほど請求を認容する件数はふえているということは伺いましたが、審査請求段階で原処分を取り消した件数とかあるいは再審査請求段階で原処分を取り消した件数というのはふえているのでしょうか。
文部省の対応が極めて遅過ぎる、極端に言えば不適切だというふうに思いますよ。この五日制の問題は、長い間学校現場でも論議をされてきました。あるいは週休二日制の問題についても論議がされてきた。そういう中で今、平成四年には完全週休二日制を実現するのだという大目標が国としてある。そういう中で今の答弁を聞いていると、二日制についても学校五日制についても、今年度末の答申を待って、報告を待ってというふうにおっしゃっている。遅過ぎるというふうに思います。
 この学校五日制の問題は、もちろん十分御案内のとおり二つの側面があるわけです。一つは教職員の勤務、労働時間の問題と、もう一つは子供の教育の問題です。私は、この場で教育論議をしようとは思いませんけれども、やはり文部省が一番考えているのはこれだと思います。そしてその理由は、今までは国民の皆さんの、父母の皆さんの合意が得られない、コンセンサスが得られない状況、社会的にそれが熟していないということが大きな理由でした。けれども、皆さんも御承知のように、文部省が設置をしたその協力者会議のアンケート、実験校のアンケートをとったら、大きく父母の認識が変わってきている。子供たちのゆとりの時間があってよかったというふうに考える人がぐんとふえて、反対よりも賛成の方がふえてきている。このことは御承知だと思うのです。
 そういう状況になっているし、私も新聞でしかまだ資料を手に入れていませんけれども、この間日本ＰＴＡ全国協議会、ここが、学校週五日制は子供のことをすべて学校に依存する体質を改めて子供たちを伸び伸びと育成するための仕組みの一つとして積極的に推進すべきだ、こういう姿勢にＰＴＡの団体も変わってきているわけです。世論調査でも父母のアンケートでも変わってきているわけです。そうすると、従来の予定のように、いや年度内というふうに考えていますから平成三年度末にまとまります、それから考えますでは、明くる日が一日になってしまうじゃないですか。そういう意味で、私は、やはり何としてでも急いでもらいたい。そのことが、教職員の勤務時間だけの問題ではなしに、子供の教育を一日も早くよくすることになるんだろうというふうに思うのです。
 そういう意味でお尋ねをしますけれども、今もおっしゃったような、研究協力者会議からのまとめというのを年内に求めて、四月一日実施ということについて努力するつもりはな小かどうか、お伺いしたいと思うのです。