健康管理手当の問題につきましては、既に多くの委員から質問がされておりますので重複を避けます。
 ただ、お伺いしたいことは、現在の制度では所得制限がございます。更新手続が義務づけられております。今他の委員の御質問に対しまして、局長は、更新手続は基本的には削除できないが、その簡素化は極力図っていきたいという趣皆の御答弁をされました。しかし、被爆者は相当高齢化しているわけですね。私は、完治できる見込みがない患者というものは一回検診すればわかるわけですから、例えば老齢化した七十歳以上の方々については更新手続を省略をしてその支給を続ける。七十も八十もなる人に、一々更新手続に出てきなさいということ自体が問題じゃないんでしょうか。私は、全体の更新手続を廃止せよというのじゃなくて、特に高齢者について、医師の診断の結果、これは生涯完治できる疾病の状態ではない、こういうように認定をされた者に対しては、これを特別の扱いにするぐらいの恩情が政府にあってしかるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
来年は戦後四十年になるわけでございます。残念なことですが、人類史上初めて日本民族が遭遇したところの原爆の被害、こういうものが四十年たってもなお生々しい傷跡を我々人間の生活にもたらしておる、こういうものの実態をできるだけ把握して、これを世界の人たちに知ってもらうことは、こういう広島、長崎のむごたらしい惨事を二度とこの人類の歴史につくらないという大きな警告にもなりますし、また、今先生御指摘のように、これからこの対策について政府が万全を期していくための大きな参考になるものでありますから、幅広い見地に立って、その総合的調査をするような準備を進めてまいりたいと思います。
本年度予算で、来年の調査の予算措置が講ぜられているわけですね。大臣、私の意を酌みまして、これは四十年経過しているんですから、調査が大変なことはわかりますよ。しかし、この実態の把握というのが対策のスタートでしょう。だから私の要望をできるだけ酌み取って、この実態を、政府として責任を持って把握するということをお約束いただきたいと思うんです。
五十九年度予算におきまして、六十年度に実態調査を行うべく準備検討の段階に入っておるわけでございます。来年度の実態調査に向かいまして、現在の被爆者の方々がどういう健康状態におられるのか、また、生活の実態がどのような状況にあるかということを、できるだけ今後の原爆被爆者対策の有効な基礎資料になるようなそういう資料を得るべく、その調査項目について検討をこれから行うこととしております。
私が冒頭指摘いたしましたのは、医療法的発想で今日まで来ましたから、死没者というものは対象の外に外されておったから、だから調査する必要もなかったし、今日に至った。民間発表は物すごく違うんですよ。それは推定によって多少の誤差が出てくることはわかりますけれども、これだけの大きな違いがあって、政府としては一体何人広島と長崎で亡くなられたのかということ自体も把握しないで、どうして被爆者の皆さんと納得のいく話し合いができるんだろうか。私はそのことを疑問に思わざるを得ません。
 そこで、昭和六十年、来年は国勢調査が行われます。被爆四十周年にも当たるわけでございます。私は、厚生省自身も老齢化が進む被爆者の実態を、死没者を含めて可能な限り調査を実施し、そして、その基礎データに基づいてこれからの被爆者対策を進めていく。これなくして、幾ら口で国家補償の建前に立って云々と言われましても、これは国民は率直にそのことをわかりましたと理解できないと思うんです。
 調査の実施をお約束願いたいと思いますがいかがですか。
先生の冒頭御指摘のございましたように、いろいろな調査がこれまでにもございまして、被爆後比較的年月の浅い時期に相当権威のある調査機関で行ったものですらそのような数字のばらつきがあるというのが実態であり、私どもも、そういうような数字についてはそれぞれ承知しているところでございます。
 その後三十九年経過した今日におきまして、それよりもさらに精度の高い調査で何か一つの新しい答えが導き出されるということは、期待することが技術的にはもう不可能と言わざるを得ない現状でございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
非常に記憶に頼らざるを得ないような中身になっておりますし、また、遺族の範囲というようなものについての定め方も、技術的には非常に困難であるというようなこともございまして、国としてその死没者調査を改めて行うということについては、その見通しは極めて困難であるとお答えせざるを得ない現状でございます。
まず最初に、日本たばこ産業株式会社に対する塩の事業のための資産についての特例措置でございますが、これは、たばこの方は自由化される、民営化されるということでございますが、塩専売につきましては引き続き特例措置を講ずるということにしておるわけでございます。これは塩というものが国民の日常生活必需物資でございますし、あるいはまた、ソーダ工業などの化学工業に不可欠な材料だというようなことから、塩専売事業につきましては従来と同じような扱いにするということにしたわけでございます。なお、特例措置による減収額は約六千万円程度でございます。
 また日本電信電話株式会社に関する特例措置でございますが、これは今まで日本電信電話公社につきまして、その本来の事業の用に供するものにつきましては固定資産税は非課税、これにかわるべきものとして、市町村納付金についての納付金算定の標準額を二分の一にする、こういう特例措置を講じてきたところでございますけれども、経営形態の変更に伴いまして、固定資産税が丸々課税をされるということになったことに伴ういわば負担の急増、これを緩和するために、経過的に五年間にわたって日本電電公社から引き継いだ資産の中の償却資産のうちの、しかも基幹的なものに限って二分の一の特例を講ずるということにしたわけでございます。したがいまして、土地家屋につきましては全額課税をする、償却資産の一部について二分の一の特例をするということは、今申し上げましたような負担の激変緩和、こういう趣旨によるものと御理解を賜りたいと存じます。