これと関連をいたしまして、これら地域特例臨時などの本来その年度の交付税に加算すべき交付金は無利子でそのまま六十六年度以降に加算することになっています。
 これに対して、厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置はすべて利子つきであります。地方の六十六年度以降に先送りされている分についても利子つきを検討すべきではなかったのでありましょうか。
今財政局長からお答えございましたように、いわゆる六十一年度までに金額が確定しておりますところのいわゆる既往臨時相当額につきましては、現在御審議をお願いしております交付税法において所要の手当てをしておるところでございますので、その法律の規定に従って適切に対処してまいりたいと思います。
六十一年度におきます財対臨特等相当額につきましては六十六年度以降の交付税総額に加算するということになっておりますが、これはその旨を法律に規定をいたしまして御審議をお願いするところでございます。したがいまして、国の財政状況いかんにかかわらず法律の定めるところによりまして交付税総額に加算されるものであると考えております。
さきに述べましたように、政府の今の緊縮財政路線では六十五年度赤字国債発行ゼロという「増税なき財政再建」の達成は不可能であると私は考えております。政府の財政再建が失敗に帰した場合でも六十六年度から返却は可能であると考えてよろしいのでしようか。これは大蔵省からもお答えください。
これは法律に明定をいたしまして返してもらうことになっておるものでございます。
 先ほど申し上げましたいわゆる暫定的に加算しておるもの、一千億円と二千四百四十億円、これにつきましては今後暫定期間終了後に話し合いをすることになっておるものがございます。
六十二年度、六十三年度の臨時の額は、いわゆる財対臨時を除きまして各年度分として額が確定しているものは六十二年度分が六百八十九億円、六十三年度分が六百二十四億円でございます。これらの取り扱いは未定ではございますが、仮にこれらも六十六年度以降に送られると仮定いたしまして御指摘の数字に加算いたしますと、合計額は七千五百六十五億円となります。六十一年度までの臨特等で六十六年度以降に送られたもの、これが六千二百五十二億円でございますが、そのうち六十年度及び六十一年度の地財対策におきまして暫定加算する旨大蔵、自治両省で約束されているもの、これは六十年度分で一千億円、六十一年度分で二千四百四十億円でございまして、これにつきましては当面加算の約束になっておりますけれども、なお両省で調整の余地があるというものでございます。
 それ以外のものにつきましては法律で六十六年度以降の交付税総額に加算するということになっておるものでございますので、この千億円あるいは二千四百四十億円という数字を含んでおりますところが若干考え方が違うものが入っておるということでございます。
六十一年度につきましては、地方財政収支見通しを立てましたところ、国庫補助負担率の引き下げを行う前におきましては地方財政の収支は均衡することになったわけでございます。このために、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円だけ地方財源が不足することになったわけでございますが、これにつきましては、地方財政対策によりまして別途補てんされまして、地方交付税につきましても特例措置千二百億円によって昭和六十一年度におきます所要額は確保されることになりました。そういうことでございますから、従来の自治、大蔵両大臣覚書によりまして、地方交付税に特例加算されるべき子三百五十七億円につきましては地方財政の中期的な健全化を図る見地から、昭和六十六年度以降に地方交付税に加算するということにしたわけでございます。
 また、六十二年度以降も措置を行うかどうかということでございますけれども、これは地方財政収支に基づきまして収支の見通しをつくりまして、その上で各年度の地方財政対策におきまして所要の交付税額を確保し、地方財政の運営に支障が生じないよう措置しなければならないわけでありますが、それに関連していわゆる臨時相当額の取り扱いも決められるということになるわけでございまして、これはその時点において決められるべきことであろうと考えます。
また、この地方交付税においては、国の財源難から、地域特例臨特、利差臨特、財対臨特などの相当額を本来加算すべき年度につけないで六十六年度以降に加算することになっていますね。その金額は六十一年度までで合計六千二百五十二億円に及びます。補助率のカットは六十一年から六十二年までの三年間継続するわけでございますが、六十六年以降に加算する措置は継続してとられるのでございますか。
ひとつお願いしたいと思います。
 もう時間が余りないんですけれども、最後にちょっとアスベスト問題、これを取り上げたいと思います。
 去年は、アスベストの代用品としてのグラスウール公害を取り上げたんですけれども、このアスベスト問題も日本でもかなり大きな問題になっているので、お聞きしておきたいと思います。
 これは、今では我が国は年間二十万トン消費で、アメリカの二十四万トンに次いで西側第二位の大消費国になっておるわけです。よく御存じのように、建設資材には多く使われているわけですね。内装部、それからスレートとか、アスベスト吹きつけ壁、これは今はなくなっておるけれども一時あったわけです。それから、自動車のブレーキにも使うんですな。それで公害がいろいろ問題になっているわけですね。建築物を解体するときにアスベスト公害が起きてくる。それからアスベストの製造のところでも起きる。それから自動車のブレーキで起きるというふうに言われているわけであります。
 それで、分解しないので、大気中に拡散して蓄積する一方で、肺がんの原因になっている疑いがある。西ドイツでは、九一年以降建築物のアスベスト使用を制限し、小型車のブレーキへは使わないということを決めたといいます。それから、アメリカの環境保護局は五つの分野で即時使用禁止を決めて、十年後にはアスベスト全面禁止という方針を打ち出したというように伝えられているんですね。
 労働省にまずお伺いしますけれども、この労働災害認定に至った経緯と、その後の認定患者件数、いかがでしょうか。