大蔵省は今回、財政の中期試算でございますか、これを発表いたしました。しかし毎年のごとく要調整額をどうするかということは今後の問題に残されておるわけですが、先ほどからお話がありましたように、税収も名目成長率よりは多少はよく入ってくるわけですけれども、しかし余り多くは期待できない。そうすると、どうしても名目成長率以下に予算を抑える。それか、あとは増税しかないということになってくるわけであります。
 これはいつも言われることでありますが、そういう点を中曽根内閣として、また竹下大蔵大臣として、大体予算の伸びはこの程度にして、そうして要調整額をこういう形で埋めていくという方針をはっきり示すべきである。今回の予算委員会には間に合わなかったにしても、早急に財政再建の中期計画を政府がっくり、そしてそれをもって国民の皆さんにも協力を求めていくべきではないか。そういうことが、財政再建というものがどういう状況であるかということをもっと国民にも理解をさせるためにも私は必要ではないか、そのように考えるわけですが、大蔵大臣の御意見をお尋ねいたします。
大体いままでは一・二とかそういうような弾生値で考えていたようでありますが、今回の中期試算では一・一をとっておると、このように聞いておるわけでありますが、一・一というのはどういう考え方であるのか。
五十六年度は三兆円、それから五十七年度は六兆円、これは当初予算に対して税収不足でありますが、特に補正後の税収の見込みにも足りなかったのは昭和五十五年、五十六年、五十七年——五十七年度も恐らく足りないであろうという先般の本委員会での御答弁でございますので、三年間続いておる。特に五十六年度では補正後三兆円も不足をしておるわけですね。このような大きな狂いというのは昭和五十年のとき以外にはないわけであります。いままではいつも政府の税収見積もりが少ないんじゃないか、弾性値が低過ぎるんじゃないかということで、大分国会でもいろいろ論議をしてきたわけでありますが、最近は、今度は粉飾見積もりじゃないかと逆になって、どうも大蔵省の見通しの狂いが最近は非常に多いような、そういう気がするわけですが、そういう点についてはどう考えるのか。高度成長から低長成に移って、経済の体質が変わったと見るのか。その点のお考えはどうでしょうか。
その点、これは大蔵大臣にお尋ねしたいわけですが、経済企画庁の考え方から言いますと、先ほども予算と税収との差が六四％で、かなり四〇％に近い差があるわけですが、その赤字の四割が循環的赤字であるということになりますと、ちょっと景気がよくなると、いまは不況であるが正常な状態になれば、そのうちの四割が回復して税収がふえる、こういう見方じゃないかと思うのですけれどもね。そういう点、先般から当委員会においても景気対策ということが問題になりまして、しかし大蔵大臣の御答弁は、いまの五十七年度予算で補正をした目標値を達成するのが景気対策であって、そういうような感じから言いますと、いまの日本経済というものが非常に異常な不景気であり、将来は正常に返ればもっと税収の面で非常に希望の持てる状態になる、そういうことを経企庁は言っておるんじゃないかと思うんです。
 そういう点で、大蔵省としては、今後の税収増について明るい展望を、かなりの伸びを期待しておると理解していいのかどうか、その点についての御意見を承ります。
このいわゆる経済白書にございます完全雇用赤字の推計は、
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
これは、この白書でも指摘いたしておるわけでございますけれども、たとえば生産関数とか、それから完全雇用水準と考えられる完全失業率等のとり方等々、それによってこの結果がかなり大きく変わるということもございまして、大蔵省としては、これにつきましてはいろいろ研究はしておりますけれども、具体的に申し上げられるようなものは現在持っておりません。
ただいま委員がお話ございましたように、財政赤字には、一つは景気動向により生ずる赤字、いわゆる循環的な赤字と、それから景気動向にかかわりなく生ずる赤字、構造的赤字があるわけでございます。
 この点につきましては、先ほど委員が御指摘なさいましたように、五十七年度の白書においても、いわゆる完全雇用赤字というものとしてとらえて、これを構造的な赤字というふうに言っておるわけであります。
 しかしながら、現在の財政の抱えている赤字のうち、どの程度が構造的なものかということを見るのは、きわめてむずかしいわけでございまして、一概にこの程度の額ということはなかなか申し上げられるものではないと考えるわけであります。
 ただ、いずれにいたしましても、現在の歳出総額に対する国税収入の割合が約六割でございます。五十八年度予算では六四・一％ということでございますので、現状のままでは中長期的に見て財政の収支が均衡していくのはなかなか困難であるというふうに考えるわけでございます。
 この点につきましては、先ほど大臣の御答弁にございましたように、この六割合というものが八割となるのが一つの目安というふうな御答弁がございましたが、その辺も頭に入れながら考えていくということではないかと思うのであります。
最初に、八条の逆転解釈の問題から申し上げますが、これは私どもとしましては政府の統一解釈ということで決まったものでございますから、いまの商取法八条の解釈につきましては、この前変わった解釈にのっとって行政をせざるを得ないという立場にございます。ただ、御指摘のように、しからばこの運用についてどういうのが適切であるか、要するに、従来の解釈が変わったことに伴って行政の立場として改めてどういうのが妥当であるかという問題は依然として残りますので、これにつきましては、これは御存じと思いますけれども、すでに商品取引所審議会に諮問を行っておりまして、現在検討いただいているところでございます。この取引所審議会の結論に即して今後処理してまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、銀とプラチナの件でございますけれども、商品等の取引問題研究会という学識経験者の組織、これを通産省の産業政策局長の私的諮問機関という形で設けまして、ことで御検討いただきましたところ、せんだって五月十二日に中間取りまとめということで、銀、プラチナの上場は適当なのじゃないかという御指摘をいただいております。これは私的諮問機関でございますので、明後日、五月二十日に商品取引所審議会に正式に諮問をいたしまして、二、三カ月で結論が出していただけるものと期待をいたしておりますけれども、仮にその審議会で上場が妥当ということになりますれば、そういう方向で処理をすることになろうかと思っております。
 以上でございます。