「森林環境の利用方法に関する今後の意向」という昭和六十一年三月の余暇開発センターの資料があるのですが、その中で一番多いのは三九・五％でふるさとの森、森林公園等に利用する、それから次に多いのがキャンプ場、それから観光農林園、シイタケ園とか山菜園とか、それから林間学校、サマースクールなどの開催に利用する、その次が林産物の産地直売、そしてこのスキー場が六位、そのほかに体験林業とかキノコ狩りのイベントとか特別村民などの会員制度、あるいは分収育林制度云々と、大体十一ばかりの項目があります。
 今の話では、今後スキー場というのが中心だということでありますが、こういうことを考えますと、いろいろと今後こうしたものが大なり小なり出てくる可能性が十分に考えられる。大体最初は東北、北海道というのは、最初にやる人のことをよく見ていて、いいとなると続いてやるというくせがありまして、よくなればどんどん我も我もとくる可能性もある。ほかの地域でも恐らくそうでしょう。こうなると、本年度が初年度十四億円の予算でスタートということでありますが、地域活性化のばねとして期待されるということを考えると、今後こうした予想されるものに対する対応もやはり考えていただかなければいけないのじゃないか。そうなると、ちょっとこれだけでは、いろいろと御配慮いただいてちょうだいしているお金では不十分ではないかという気がしてならないし、そういう心配もあるのでございます。そういう意味で、政策的効果にどれだけのものがあるかというような疑問を生じているところもあるということでございますが、この点についてはどういうふうにお考えなのでございましょうか。特に山の仕事というのは息の長い作業でございますから、やはりこれは継続してやっていただかないと、その地域の方々もしり切れトンボみたいな形でやられても困るということでございますので、その点もあわせながら、十分な対応、波及効果のあるようなものをお考えいただければと思うのでございますが、長官、いかがですか。
六十三年度予算では約十四億の予算を計上しているところでございますが、主として六十三年度予定しております箇所は北海道、東北地域が中心でございまして、六カ所予定をしているところでございます。内容につきましては、スキー場、それに関連する施設というものが中心でございます。
第三セクターが主体となって森林の総合的利用にも資する事業が実施されるということに大きな期待を抱いているようでございますが、その具体的なものについてはどういうものを想定しているのか、そしてこの第三セクターが新たに実施することになる事業というのは大体どういうものを指しているのかという問題についてひとつお答えをいただきたい、こう思うのです。
Ａタイプ事業につきましては、スポーツ・レクリエーション等の整備を森林の中で行う事業体、その本体がございまして、その本体の施設整備等におきましては、就労の場の提供、あるいは地元から生産されます各種の産物の活用等大変な効果がある、このように考えております。それと一体的に林道、治山、造林ということが進められるわけでございまして、これは先ほど申し上げましたように、山村等におきます公共事業等の推進にも大変貢献するところが大きい、このように考えております。
森林はその多くが山村に賦存するわけでございますが、現在、山村は全人口の五％の方々が住んでいるわけであります。その山村の森林が森林全体の約六割を占める、こういうことでございまして、五％の方々が六割の森林を管理しているというのが現状でございます。近年におきます木材価格の低迷あるいは木材需要の停滞、こういう形の中で森林所有者等の方々がかつての森林の管理に対する意欲を失いつつある。これは実は大変な問題でございます。森林の管理が行き届かなくなりますと森林は荒れる、こういうことでございますので、各種の施策を総合的に推進をしていかなければいけない、このように考えているところでございます。
 林野庁といたしましても、山村におきましては社会資本等の整備が未整備でございますので、林道、造林、治山等の公共事業を中心にその活力回復に向けまして努力をしているところでございます。
短い時間ですから……。
 では、ここからここまで河川の堤塘敷で買ったと仮定をいたします。買ったときは例えばここに住宅を建てたい。ところが、県へ土地を売る場合に、まず建てちゃってから、じゃないとここへずっとうちが建たない、この堤塘幅を売っちゃうと。そうすると、ここが五メートルあると仮定いたします。五メートルあるところへ業者がうちをずっと建てるわけですね。建てた後売りますというのです。それで建てたわけです。建ててから県へこの土地を、河川の堤塘に、河川に一部なりますが売ったわけです。そうすると残りが一メートル。五メートルですから四メートルに一メートル。それに堤塘の幅が二メートル五十ぐらい残ります。その分が、例えば道路位置指定をした、しかしはんらんをするから川を広げたいということになった場合に道路位置——所有者は土地改良区の財産ですね。土地は買収してあるのですから財産です。しかし、残ったのは一メートルしかない。そして、それを広げるということが果たして可能なのか、可能でないのか。道路位置指定をすれば、そこの住民の了承を得なければならないとある。しかしそれは、河川というものはそこが狭ければ上流ではんらんを起こすわけですね。ですからその被害もある。そうすると、この道路位置指定はいつまでの期限、うちが永遠に続く限り不可能なのかあるいはそこへは手をつけられないのか。そういう道路位置指定というものに対する一つの枠というもの、あり方というものはそれぞれケース・バイ・ケースで違ってくると思うのですね。でも、今おっしゃったような答弁だけではやはり解決しない問題がある。これは当然公共の福祉なんだ。公共の福祉だけれども、これが拒否されればこの拡幅はできないのですね。そういうことについて今後何らかの基準なり政令なり規則、そういうものを設定する必要があるのじゃないのか。何か一たん決めたならば、永久にそこに居住者がいる限り普通三十年ですね、住宅の存在する限りにおいては二十五年です。その間は結果的には動かせない。それでは公共の福祉は守られない、こういうことになるわけですが、その辺は回答がなくてもいい。回答してもらえればしてもらっていいですが。
 要すれば、そういう何かルールをあなたの方でつくってもらわないと、鬼の首をとったような気持ちになって、それはもう絶対だめだという論理になってしまう。しかし、それによって多くの住民がまた被害を受けるということとのプラスとマイナスがあります。そういうルールをひとつつくっていただきたいというのが一つの、二メートルあればいいという論理でこれも一つの方法だと思うのですよ。四十三条の一項ですね。二メートル隣接していればいいということで割り切れればそれでいいのです。だから、その辺の見解をはっきりしてもらえばいいと思うのですね。