放送大学学園法を審議するに当たりまして、まず労働者はもちろん主婦も含めて多くの国民が大学水準の知識やあるいは教養を求めてきている。それからまた、テレビやそのほかの放送手段を高等教育にどう生かしていくかと、あるいはまた大学教育を国民にどのように開放していくか、こういったことは非常に重要な問題であります。
 ただ問題は、そうしたことにこの法案、いわゆる学園が設置する放送大学が大学としてのそういう目的と機能を果たし得るだろうかという疑問がいろんな角度から論議されているわけなんです。
 そこで、私は第一にお尋ねしたい点なんですけれども、この放送大学はいわゆる法律の中にあっては放送大学学園の目的は書いてありますけれども、放送大学学園が設置する大学の目的が明確でないわけなんですけれども、これはいわゆる学校教育法に基づく第五十二条のその大学として読み取ってよろしいんでしょうか。
もちろん先ほど来御説明をしておりますように、従来の夜間学部でございますとかあるいは私立の通信教育とこの放送大学とがともに言うなれば共存共栄ということで、ともに充実発展していくように考えていかなければならないことは当然でございます。
 たとえば、具体的な点で申し上げますと、国立大学の場合等につきましても、たとえば学部の開設に当たりまして、昼夜開議制というようなことで、勤労学生に対します大学進学のための受けやすい形というようなものを順次拡充もしてきておるわけでございまして、それらの点は今後ともなお十分意を用いてまいりたいと、かように考えております。
最後に、放送大学ができるからという理由で夜間大学や通信制の大学の拡充がいいかげんにされてはならないと、そういう点夜間大学や通信制大学の拡充策というものもやはり並行して考えるべきだと、こう思いますが、この拡充策というものがおありでしょうか。
現在まで従来の検討結果に基づきまして、学部としては教育学部ということで構想を立てているわけでございます。
 ただ、この放送大学に割り当てられます電波のチャンネルに限度があるというようなことの制約等もございまして、具体的にどう考えていくかということについては、ただいまここで明確に御説明を申し上げるのはやや困難でございますが、将来この放送大学そのものが定着をいたしまして、そしてまた国民全体からの要望と申しますか、社会全体の要請というようなものがどういう方向にあるかというようなことにつきましてはまたその時点において十分調査等も行いまして、社会全体の要請にこたえるような形というものを将来においては考える必要はあろうかと思います。
第一期計画では放送の対象地域は「東京タワーから、テレビ・ラジオの電波の到達する範囲」ということになっておりますが、この放送大学が全国にカバーされるのはいつごろか、将来の計画がおありでしたらお示しいただきたいと思うんです。特に、こうした放送大学を利用する学生というのは、余り便利なところではない、不便なところにたくさんいるんじゃないかと、こう思いますので、やはり全国カバーということを一日も早く実現させたいと、こういう期待でそうなるのはいつごろなのかということをお聞きしているわけでございます。
これをお聞きしましたのは、せっかくできた大学でも教育内容が低いなどということのないように心配してお聞きしたわけでございます。
 次に、通信教育はやはり資格に結びつく分野が多い。そういう点、学生がたとえ苦しくても脱落しないでがんばるというものであると思います。放送大学に予定されているこのコース、これを見ますと家庭の主婦などが中心になるんじゃないかというような心配もございます。そういう点で、どのような受講者を予想し、またどの程度の人数が受講すると文部省は考えていらっしゃるのか。これは「放送大学について」というこの刷り物を見ますと、人数などは出ております。それをお聞きしているんじゃなくて、予想ですね、本当にここに示されているような受講者が果たして集まるのかどうか、それが疑問なのでお聞きするわけなんです。
次に、この放送大学は、現在の大学設置基準また通信教育の基準、こういうものを満たす方向で設立されるものか、それとも放送大学の創設に際していままであるこの基準を改めるつもりか。この点どういうふうにお考えなのか。
次に、この放送大学ではスクーリング等の学生指導に当たられる非常勤の教員、これを地元国公私立大学の協力を得て確保すると、こういうふうになっておりますが、やはりこのスクーリングを成功させるのにはこうした協力がなければ充実したものはできないと思うんですね。そこで、すべての各大学で教育、研究に当たっている教員にとって、この放送大学への協力というのは少なからぬ負担増と、こういうふうに考えていいと思います。また文部省もそうお考えになっていると思います。したがって、文部省はこれに対してどのような大学に、またどういう予算措置を講じて協力を求めようとしていらっしゃるか。その点のお考えはここでお聞かせいただけますでしょうか。
言葉のやりとりはもうこの辺でやめて、本当に教育休暇の制度化、こういうような、イギリスでは成功しているわけでしょう。学問が非常に盛んな日本でありながら、教育休暇の制度化くらいできないでどうするんだ、こういうふうに言いたいわけですね。ですから、言葉がどうだこうだじゃなくて、本当に大臣やる気があるんですか。
それは大変誤解でございまして、私がいま申し上げたのは、勤労青年に教育の機会をできるだけ出すということは、これはもう重大な問題でございますが、きめの細かい御質問と、こう言ったんです。その点は細かい問題と、そうおとりになっていただいてははなはだ心外でございます。大変重大な問題でございます。しかもきめの細かい御質問があったと、かように存じます。
農林大臣、いまお聞きになったと思いますけれども、アフリカマイマイが小笠原諸島全島に汚染をしているわけです。なかんずく七割からなる国有地にすでにアフリカマイマイが汚染をして、そして雨が降るとそれが全部農地に押し寄せてきている。これに対していま予算は幾らかといいましたら、五十三年度が百三万円、五十四年度が二百八十万円、五十五年度が四百七十九万円。この予算でそれじゃアフリカマイマイがどれだけ実際に撲滅できるのでしょうか。
 もしこのまま放置しておくとするならば、この小笠原のアフリカマイマイの撲滅はとうていできませんし、また、これから振興をもとにして、小笠原への定住を促進しようということは、そういう考え方からはとてもできない。それに対して大臣はどうお考えでしょうか。これについては当然農林大臣の方とそれから国有地という問題との絡みがあるわけでしょうけれども、この予算ではどうにもならぬじゃないでしょうかね。