この協定ができまして日米共同訓練を行います場合に物品なり役務の相互の融通がスムーズにいくようになりますと、それは日米双方にとりまして訓練の効率化につながるという点はあると思います。そして、訓練の効率化ということは経費の削減という効果もあるのだと思います。
 それからまた、当然のこととして、先ほど申し上げましたけれども、共同訓練を行っていくというときには、日本が侵略を受けるというような事態に立ち至った場合に日米が共同して対処していく、そのときにそういった共同対処が有効に行われるためのものであるということは、それはそのとおりでございます。何ら我々は否定する必要はございません。
それは共同訓練の目的が何かといえば、これは日本が侵略を受けるというような状況になり、防衛出動が発令された状況の中で日米が共同で対処していく、そのときにきちんとできるということを念頭に置きながら訓練をしていくわけでございますから、だからそのことをつかまえて、やはり共同で戦闘行為をするためのものじゃないかと言われれば、あえて私は否定いたしません。しかし、日米共同の対処といえども、これは我が国の憲法の枠内で、そして日米安全保障条約の規定に基づいてなはれるわけでございますので、これは共同対処する自衛隊は専ら我が国の防衛のためにその活動を行っているということでございますので、それはそういったいわば自己規制のない国の間における共同訓練あるいはそのための物品、役務の提供とは違うところはあるんだと思います。
 しかし、委員のお立場はあるいは違うかもしれませんけれども、私どもは、日本がそういった侵略を受けるというような非常の事態になったときには、これは当然我が自衛隊も米軍と共同して対処するのは、これは日本のために必要なことでございまして、そのために訓練をしておくというのは、これは憲法上何ら問題はないし、日本の国民の大多数はそれはなすべきことであると御理解をいただいていると思っております。
それは承知していますよ。だから、ほかのところはそんなこと、いわゆる限定的な格好ではしてないでしようということを私は言っているわけです。
 どっちにしましても、米国側からいえば、七九年のＮＡＴＯ相互支援法を審議したときに、なぜこういうものをつくるのかということで、当時コマー国防次官は、ＮＡＴＯで、あのときはまだカナダは抜けておったわけだ、そのときに説明しているのは、戦争の際の共同対処能力を促進する、それが目的なんだ、そのための相互支援だ、さらに、特に平時における訓練、演習を促進することのための相互支援なんだと、やはり訓練、演習ということを言っているわけです。そして、これらの演習の目的というのは、戦争下で任務を遂行するため、我々と同盟国の軍隊をテストすることにあるんだ。だから、相互支援というのは、要するに戦争時における共同対処能力を強めるということ、そのための戦時中の支援もあるだろうし、それから演習の支援も、演習をやってそういう戦時下での任務遂行を有効にするためだ、こういうことで十九カ国がやっているのです。二十番目が日本なんですね。だから、日本だけは別やということにはならないんだろうと思うのですね。そうじゃないんですか。
米国が他の国と締結している物品や役務の相互の融通の協定については、それはその対象はいろいろなものがあると思います。しかし、御審議をお願いしております米国と我が国との間で締結しましたこの協定は、先ほども申しましたように共同訓練、ＰＫＯ、国際救援活動に対象を限定しておるわけでございます。
アメリカ側がＡＣＳＡということでやっておる相互支援協定と、七九年法のＮＡＴＯ相互支援法、適用範囲は変わっているけれども、まだ名前はそのまま残っております。その中身というのは、各国は平時とか有事とか訓練とかというふうな区別をつけないでやっているのじゃありませんか。
御審議を願っております協定は、その対象といたしまして日米の共同訓練、それからＰＫＯ活動、そして国際的な救援活動、その際の物品・役務の提供にかかわるものでございますので、今おっしゃるようないわゆる何か戦闘行為を前提とした、あるいはその後方支援というような要素はないわけでございます。
結局米国はヨーロッパから地中海、中東、アジア太平洋と、いわば全地球的な規模でＡＣＳＡ網をつくっているということになっておると思うのです。いわば米軍に対する集団的な軍事支援網というふうに言ってもいいのじゃないか、こう思うわけであります。だから、米軍は必要なときはどこからでも兵たん支援を受けられる、軍事物資と役務を調達できるというふうな、そういう規模の体制になっておると思うのです
が、今度の、これは正式には日米後方支援物品役務相互提供協定ですか、これはこの全体の一環としての日本というふうに思うのですが、日本以外の相互支援協定というものと日本の今度の協定には違いがあるのですか、ないのですか。
輿石先生の今の初めの方の話からちょっと御説明したいと思いますが、まことに仰せのとおりでございまして、私どもも公開で討論を行う場合に、単に担当の役所だけではございませんで、一等初めに消費者団体をお呼びいたしまして御意見を伺いました。もちろん、連合等労働団体からも御意見を伺っております。
 それから、わずかな数と思えるかもわかりませんけれども、私ども、四十七項目にわたって、新聞では五十三分野と言っていますが、論点公開をし、意見をまとめたわけでございますが、それをどういうふうにまとめたか、どうしてそういう課題を取り上げたかということは、まさに今委員御指摘の点を踏まえてのことでございます。言いかえますと、民間の方々、「一日行革委員会」などを開きまして、民間からの御意見の多いもの、あるいは団体等からいろいろ改革についての意見の多いもの、しかもやはりやって意味のあるものを優先順位をつけまして実施したものがあの結果でございます。
 人によりますと、みりんの話とあるいは今お話しの持ち株会社と同じ一項目というのはおかしいじゃないかとかいうお話もございますが、国民の要望等が多いものがそういうものでございますと、大小いろいろございますけれども、急ぐものからやっていかないと、私どもの体制の面もございますが、お話の点は十分に頭に置きながら第二年度の項目の選び方もやっていきたいと考えております。