いや、時間がないですからね。この問題、おっしゃったことを根幹にすれば、日本の商船隊を守っていくんだという大臣の決意はわかりました。
 日本商船隊は、日本船九百五十七隻、三千百万総トン、外国用船が現在千二百九十二隻の二千五百万総トン、これは六十一年の半ばの調べですが、最近の位置はもっと下がったと思うのです。もっと少なくなっている。これをお知らせをいただきたい。
 それから、外航船員数は、昭和五十年で五万五千人だった。それが六十年には三万になって約半減をしているのですね。これも最近の数値を、ただ数値だけでいいですから、お知らせをいただきたい。
 それと、第四十三次の計画造船でも、七百億という財投をもってやったのですが、わずか一隻しか建造されなかった。ことしは、六十三年度予算で四百二十億、金利が五・二％なんですが、これで新造船が何隻できる予定にしておられるのか。これらの金利などを下げるとか、何かいい方法がなければ、せっかくつくった予算でも、財投でも船が一隻もできない。去年で一隻、ことしはどうだろう、こういう不安がありますから、これをお聞かせをいただきたい。
 さらに続いて申しわけない。雇用の問題で、便宜置籍船に、これはもう現在相当数乗っているわけですが、現在約千五百隻程度あるのですね。こういうことに対して要員的に、今確かに就職奨励金などでも十二万円を失業中の人には十八万円に、雇用船員、外国の船に乗る人は毎月三万円、企業に払うような仕組みに今度新しくなっておりますけれども、将来展望として、こういう面の雇用と賃金の関係で一体どういうふうになっていくのか、それもお知らせをいただきたい。
いろいろな事情、特に円高の問題が決定的に響きまして、日本の海運がまさにピンチにあることは、もう明らかでございますが、しかし、海運というものは日本に限らず、海にかかわりある国家にとってそれはもう基幹的な産業でありまして、地球の過半が海で覆われている限り海運がなくなるわけはございませんし、また日本にとって海運の意味がなくなるということも全くあり得ないと思います。そういう視点にのっとりまして、日本の本当に代表的な産業でありました海運、今本当に惨めな状況にございますけれども、八方手を尽くして、とにかくこれを残す、日本のために支えていくということを渾身努力したいと思います。ただ、何といっても運賃の格差がございまして、この問題非常に難しいのですが、どういう形でか、ともかくこれも最低限確保していくといいましょうか、船員の雇用を壊滅的な状態にしないような努力をしていくつもりでございます。
 詳しい方策につきましては、政府委員の方からお答えさせます。
それはぜひひとつよろしくお願いします。
 次に、海運の問題について触れさせていただきます。これだって二時間ぐらいかかるのでしたけれども、もう時間が過ぎてしまいましたので要点だけ申し上げて、また後ほど各委員からも質問があるかと思いますので、それはそれとしてお願いします。
 海運白書でもそうですが、各業界の決算発表を昨年十一月のものを見ますと、海運大手六社の中間決算、北米航路が非常に大変なんです。円高による状況と船員問題など難問を抱えておりますから、もう既に四社が経常損失を出しているという厳しい現実。そういう中で、大臣の所信表明の中にもございましたが、産業構造の転換の中に海運業という産業、あなたのおっしゃったのは「構造転換を円滑に進めるため、その環境整備の一環として海運・造船不況対策を進める」、こうおっしゃっておりますから、今不況業種がたくさんございますが、そういう産業構造の転換の中に海運産業というのを位置づけられるのかどうなのか。
 そしてひいては日本海運は今後存続すべきである、いわゆる大きな柱ですね。日本商船隊は最近の状況では便宜置籍船にとってかわろう、六社の皆さんがおっしゃっております。外国人船員が日本の船に乗っかる新たな船舶の登録制度、こういうもので混乗を前提にして、日本の船員は東南アジアその他の方々の経費と比べれば六倍などという話が出ておりまして、それを混乗させることによって少しでもと。生き延びるためにどうするのか。日本の船で日本の船員を、そういう面で近代化船という話が出てきているわけですよ。それをも我慢してやるのだが、結果的には日本の海運というのは将来どうなるのか、一体どうするのか、そのことについてポイントだけをひとつお答えいただきたいと思うのです。
あちこちいろいろ案もおありのようですけれども、いずれにしろ受給者にこれから先不安を与えないことが大切であると思っております。そういう認識のもとに、六十年十一月の政府統一見解の趣旨を踏まえて、日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会において鋭意検討を行っておるところでございますが、また、六十五年度以降の対策の検討に当たっては閣僚懇談会に大来佐武郎氏を座長とします鉄道共済年金問題懇談会を設けたばかりのところでございます。いずれにしろ努力をいたしまして、受給者に不安をおかけしないような渾身努力をするつもりでございます。
私どもも今度の一連の行為、こういうものは文教行政に対する信頼を損ねるという点において、一番心を痛めている点でございます。この点で私は省内に対しましても、長い歴史の中で積み重ねられた教育行政、そして特に二十一世紀を担う青少年と同時に、たまたまことしの七月に生涯学習局を設置いたしまして、あらゆる年代の方々に生涯をかけて学び補い、学び加えていただくということを提案している文教行政でございますので、あらゆる年代の方々から文教行政は今ほど注目されているときはない。しかも、その文部省で禄をはんだ者の行為としては甚だ恥ずかしい行為である。これは単に個人を非難して終わるものではなくて、文教行政に対する信頼を取り戻すにはこの三倍も五倍も努力をいたさなければならぬということを痛切に感じておるところでございます。
 まさにおっしゃいますように、この高石氏個人に対しましては事実を明らかにするという点で最善の努力をいたしたつもりでございます。御当人から私に対しましては、御迷惑をかけたという陳謝の言葉は、電話並びに名刺を置いていかれましたのでその気持ちは酌み取ることができますが、しかしそれならば、私が残念に思いますのは、なぜ一番身近な文部省の者に真実をいち早く打ち明けてくれなかったのかということが私にとっては大変残念でございました。その点は私に徳がなかったのであろうということで反省もいたしておるわけでございます。
 今、先生のおっしゃいますように、自分の事実を開陳されましたその内容が二転三転をいたしました。しかも結果的には、御自分が知っていながらそれを糊塗しようとした、あるいは他に転嫁をしようとしたということを酌み取られてもいたし方のない点でございまして、こういう点は甚だ残念だったと、こう思っておるわけでございますが、私どもは事実を明らかにしたいということにつきましては努力をいたしてきたと思っております。ただ、これからは個人に対するものと同時に、文教行政の信頼を損ねた分を埋め合わせ、さらに高めていくために全力を挙げなければならぬ、このように心に定めながら努力をいたしておるところでございます。