どうも役人の方々は、その性質だとか経過とかそういうものばかりにとらわれて、国民の側から、その支給を受ける側から、どういうふうにこの年金制度というものを感じ取っているか、こういう辺に対する配慮が少し足らないんじゃないか。
 いま、現実的には通算ができていると同じだと言われましたが、これは全くうそだと私は思います。たとえば、国民年金を掛けてきて、その後に公務員になって、今度は共済年金に切りかえた場合、国民年金の期間が共済年金の期間に通算されますか。されていないじゃないですか。あるいはまた海外に抑留されて、あるいは軍人になって、そしてまだ恩給はつかない。しかし、帰ってきて、戦友の一人は公務員になった。そしてもう一人は民間の会社に働いた。そうした場合、公務員になった人は、その軍人の勤務期間というものが通算されるけれども、民間の会社に働いた者は、全然これは考えられない。現実にそういう事実があるんじゃないでしょうか。それが通算と同じ結果を生んでいるということを、どこを指して言えるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問の御趣旨は、厚生年金とか国民年金、それらの被保険者であった期間を共済組合員の期間に通算して一本の年金にする考えはないか、こういう御趣旨かと思いますが、現在わが国の年金制度は、公的年金として八つの制度に分かれていると言われておりまして、それぞれの制度が、それぞれの職域あるいは集団を保険単位として、それぞれの公的年金の仕組みを構成しているわけでございますので、そのために、幾つかの公的年金の間を移動した方々のために、通算年金制度というのが別途すでに制度化されているわけでございます。したがいまして、現在はそういう通算年金をそれぞれの制度から払うということによって、実質的に通算しているのと同じ効果が出ているわけでございまして、全く異質の期間を等質のものとしてそれぞれ通算し合うというようなことは、現在の制度の上では不適当ではないかと私どもは考えております。
 なお、共済年金を統合する考えはないかという点でございますけれども、これにつきましても、国家公務員、地方公務員あるいは三公社の共済組合というのは、それぞれ沿革あるいは内容に若干の相違がございまして、一気にこれを統合するというのはなかなかむずかしい状況にあるというふうに考えております。
残事業も面積的には十八万平方キロ余あるわけでございまして、これまで二十六年から営々積み重ねてきたのが十万平方キロにまだ少し足りないわけでございますので、単純に考えますと、これから非常に調査の進めにくい都市部等を多く残しておりますので百年かかるのじゃないかというふうな御指摘も確かにうなずけない面はなくはないのです。しかし、調査にそういう長期間を要しておりましたのでは、調査成果の活用の面でも非常に支障があるわけでございまして、何とかこれを三十年くらいで仕上げたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、少し先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、地域的に御答弁させていただきますと、人口集中地域以外の平地については幸い約六割が完了しております。これは今後十年間でまず完了させることができるというふうに考えております。また、一番問題の人口集中地域でございますが、ここについてはまだ実績も非常にわずかでございます。そこで新たに都市部地籍調査促進事業というのを設けまして事業を進めたいというふうに考えております。
 この都市部促進事業と申しますのは、まず地域の概況を調査いたしまして、現況と登記所の公図等がどういうふうな乖離の状態になっておるのか、また、その地域におけるいろいろな地籍関係の資料がどれぐらい整備されておるのか、その辺の概況把握をいたしまして、その中で調査の難易度あるいは調査の必要性、そういったものを判定しながら調査のプライオリティーを決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。それで、公図が混乱していたりあるいは欠落しておるような地域につきましては当然優先度が高いわけでありますので、そういうところにつきましては、本調査に入るべく予備調査等もやっていくというふうなことにしております。
 また、一筆ごとの調査までは必要がないというふうな地域につきましては、とりあえず街区調査をやりまして、ブロック単位の調査を進めていきたい。そのためにはやはり相当の基準点測量を行っていく必要があります。そのために通常の調査よりも密度の高い高密度基準点測量を行いまして、そういう街区調査の促進に役立てていきたいと思います。
 そういった段階的な調査を実施することによりまして、あわせてその街区の中の調査につきましても、あるいは民間で土地の売買あるいは分筆、合筆等が行われる際に測量もされると思いますので、そういう測量も街区さえしっかりしておれば、そこのコーナーからいろいろ測量しやすいわけであります。そういう調査も進めてまいって、できれば国土調査の指定等にも組み込んでいきたい。あるいは再開発される場合にも、そういう枠を設定しておきますと、再開発の際の調査も国土調査の方に指定していくことができる、そういうことでいろいろな人の御協力もいただきながら都市部を促進していきたいというふうに考えております。この都市部につきましては、そういう調査も導入し、三十年間で完了させたいということであります。
 林地につきましては約二五％完了しておりますが、今後はこれは開発、林業的な利用の高度化が見込まれる地域について優先的に進めていくわけですが、林地につきましても、過疎化の進展とかあるいは人口の老齢化によりましてなかなか隣地境界がわかりにくくなっておるところが多いわけであります。そういうことで非常に調査が急がれる地域も多いわけでございますし、昨今ではリゾート開発等に伴って調査が急がれるというところも多々ございまして、そういう緊急度の高いところから実施いたしまして、ここにつきましては三十年で調査を完了させたいというふうに考えております。
 そういうことでございますが、やはりそれを支えるのは予算であり、あるいは執行体制であるというふうに考えております。法律を制定していただきましたら、この法律に基づいてしっかりした十カ年計画を策定させていただき、またそれを執行する体制といたしまして、先ほども申し上げましたように専任職員養成対策事業というのを実施いたしまして、ＯＢも動員いたしまして、そういうＯＢにも後輩の育成やあるいは事業の実施に協力していただく、そういう中で執行体制の強化も図ってまいりたいというふうに考えております。