会計検査院の検査が検査だけで終わったのではその効果が本当に発揮できないのではないかという御指摘でございます。五十三年度の決算の検査報告を例にとってみますと、会計検査院が指摘しました不当事項といいますか、これは補助金まで含めまして大小百六十四件、それから会計検査院法三十四条によりまして改善の処置の要求をいたしましたものが十四件、それから、会計検査院の指摘に基づきまして、それぞれの省庁におきまして改善の処置を講ぜられましたものが十五件ございます。
 私どもは、そういう指摘をいたしました場合に、各省庁が自分の省庁の指摘以外に類似のものがあります場合には、その検査報告を参考にして同じようなことを起こさないように配慮していただくことがやはり非常に大事なことであろう、これは御指摘のとおりだと思っております。
 そういう点で、三十四条による改善の要求でございますとか、あるいは処置済みとして掲記しておりますものの中には、よく検査報告を参考にしていただきますならば全体の効果の上で参考になるものがたくさんあるのではないかと実は考えておるわけでございまして、ぜひ検査報告に掲記しておりますものをそういう意味で参考にしていただければ、検査院の検査報告も生きてまいりますし、私どもの仕事も大いに励みが出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 まず超過勤務手当の問題でございますが、いま先生が御指摘になられましたように、私どもは、超過勤務全体をすべてどうであるということを推測をもって申し上げることはなかなかできませんけれども、私どもの経験から見ましても、実は超過勤務手当の予算というのはどこの役所も非常に少ないのが実態でございまして、恐らく実態をもってやれば、超過勤務というのは非常に勤務の方がオーバーになっておって、手当の方が過小になっておるという場合がかなりあろうかと思っておるわけでございます。そういう意味で私どもは、超過勤務手当の支給が一般的にけしからぬというふうな指摘は一度もいたしたことは実はないのでございます。現実に指摘をいたしましたものは、鉄建公団の給与の問題につきまして、その一部に超過勤務手当五十数時間を勤務の実態に関係なく一律に給与的に支給したものにつきまして会計検査院法三十四条で改善をすべきものの一つとして取り上げてはおりますが、超過勤務手当がすべて実態なくして支払われておるという感覚で指摘したものはございません。
 それから架空経理の問題でございますが、これは官庁の会計といたしまして、事情はいろいろありましょうけれども、事実に基づかない架空の経理をいたしたということは経理を根本的に乱すという意味で不当ということで指摘をいたしたものでございます。
 なお、指摘をいたしましたものの後始末はどうかというお話でございますが、会計検査院が五十三年度決算検査報告におきまして架空経理等の問題で指摘をいたしましたものがたしか六件、それから給与の問題で指摘をいたしたものが一件ございますが、これに対しましてどう対処するかということは、それぞれの省庁におきまして対処されるべき問題でございまして、現在それぞれの所管省庁におきまして検討中であると承っております。
昭和五十二年度会計検査院主管一般会計歳入決算並びに会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その大要を説明申し上げます。
 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額九百四十七万余円に対しまして、収納済歳入額は、千九十四万余円であり、差し引き百四十六万余円の増加となっております。
 収納済歳入額の主なものは、公務員宿舎貸付料等の国有財産貸付収入九百六十三万余円であります。
 次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額六十七億三百五十九万余円に補正予算額一億七百九十七万余円及び予備費五千七百四十一万余円を加えた予算現額六十八億六千八百九十八万余円に対しまして、支出済歳出額は、六十八億六千六百九十九万余円で、その差額百九十八万余円を不用額といたしました。
 支出済歳出額のうち主なものは、人件費六十一億一千九百十八万余円、検査旅費四億三千二百九十四万余円、施設整備費五千八百十四万余円となっております。
 以上、はなはだ簡単でございますが、昭和五十二年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
初めに、御指摘のございました溶接の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、一般論といたしまして、先生御案内のとおりに、いま鉄骨、鉄筋の高層建築物につきまして建築基準法におきましてあらかじめ計画についての建築確認なり工事完了後の検査、これを行っていることは御案内のとおりでございますが、ただいま御指摘のございました溶接の問題を含めまして、私どもは必要に応じて中間検査なり施工状況の報告を求めるということが非常に重要だと。と申しますのは、溶接はでき上がった後ではなかなかチェックしがたいものでございますから、そういう意味で中間検査なり施工状況の報告を求めることが重要だと、こういう認識に立っております。その場合に、溶接の問題につきまして、建築確認をします特定行政庁が中間検査段階でどういうふうなチェックをしたらいいかという点につきましての統一的な指導方針を定めるという作業に取りかかりまして、その形態は、財団法人の日本建築センターに委託をしましてその検査要領の取りまとめに当たっていただいたわけでございますが、それが五十三年度に完成しましたので、直ちに特定行政庁に配付いたしまして、これに準拠してチェックするように指導しておるところでございます。その場合のチェックポイントは、この中間検査基準でも明らかにしておりますように、鉄骨の工事につきましては部材だとか部位における適切な溶接方法、技術が工事の良否を決定すると言っても過言ではない、こういう認識に立って行っておることを御了承いただきたいと思います。
 一方、建築主の方に対する御注意といたしましては、いわゆる建築士による工事監理、これが適切に行われるということがまた必要でございますので、同様に社団法人日本建築士会連合会に委託をいたしまして、建築士の行う工事監理基準、これも作成いたしまして関係団体に配付し、工事監理が適正に行われるということを指導しておるような次第でございます。
 第二点の、いわゆる個人住宅のトラブルの解決策として住宅検査協会の事例をお引きになられましたが、これは私ども最近知りまして、詳細なことをただいま大阪府に照会をいたしておりまして、数日しましてから大阪府から改めて事情を聞いてはっきりとした方向を見きわめたいと思いますが、この内容は、いわゆる建築業者と建築士の事務所が合同で検査基準をつくりまして、その基準に合格しますものにつきまして検査合格書を発行する。そのほか、いわゆる施工業者なり建築士事務所の出資、これを担保として施工ミスなどが出た場合の補償金の引き当てに充てるというような仕組みである、かように考えておりますが、いずれにいたしましても詳細を承った上で検討を進めてまいりたい、かように考えております。