今のことに関連してでありますけれども、例えばどこの国でも同じでありますけれども、ソ連の場合に大変に大きな量の軍需産業を解体しなきゃいけない。これはまあ非常に時間がかかると思いますけれども、その時間がかかる間急激に生産ラインを落としていくわけにはいかない。そうすると、生産はある程度続けながらやっていくわけですね。その生産したものをどこにどうするかという一つは問題があるわけですね。
 そういうものは、例えば北朝鮮に売却するとか、あるいはカンボジアに援助するとか、あるいはシリアに送るとか、あるいは今度はインドの方で買うとか、そういうようなことに流れていく可能性、しかも低廉な価格であるけれども売却というようなこと、そういうような流れ方ということが想像されると思いますけれども、そういうことについてはどういうようにチェックいたしますか。チェックする方法はありますか。
軍備管理・軍縮についてでございますけれども、日本が軍備管理・軍縮のためにいろいろ国際努力に積極的に参加していることはもう先生御承知のとおりでございます。御指摘のとおり、軍備管理・軍縮ということに関しましてはいろいろ前提があると考えております。
 まず第一は、軍備管理・軍縮によって抑止力が失われるようなことがあってはならない。抑止力を維持しなければならない。かつまた、いろいろな兵器体系がございますけれども、その辺の体系のバランスを包括的に考える必要がある。かつまた、一方的な軍縮ということは先ほど申し上げました趣旨からいいましてもできませんので、均衡のとれた形での引き下げ、そのような手段を通じまして関係する国々の安全を高め、それによって世界の平和と安全に資するということが基本的にまず重要なことではないかと思う次第でございます。
 御指摘のとおり、まさに以上のようなことを行うためにはいろいろ時間もかかりますし、軍縮を行う関係国の過去の経緯あるいはその他のいろいろな事情によりまして、それ以前に問わなければならない問題も多々あるかと考える次第でございます。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のうち、最近の国際情勢に関する件を議題とし、国際情勢について外務省から、国際軍事情勢について防衛庁から、それぞれ説明を聴取いたします。
 それでは、まず外務省山下情報調査局長。
四千三百万円ですか。私の手元にある資料では、開発援助環境保全経費として二千十万一千円、それから今あなたがおっしゃいました開発途上国の環境保全計画が四千三百万円、このように理解してよろしいですか。
平成元年度、今年度の私ども環境庁予算に計上しておりますＯＤＡでございますが、総額は一億円でございます。
 その内容でございますけれども、開発途上国におきます環境保全に関する情報整備、あるいはその整備された情報に基づいて途上国みずから環境保全計画をつくる、こういうものを側面的に援助をする、促進をするための経費が一つございます。それから、今もお話しございましたが、開発援助プロジェクトへの環境上の配慮の組み込みというものを途上国において行うための方策を検討する経費というのがございます。さらには、途上国におきます野生生物資源保全の調査協力を行うための経費、こんなものが今年度の主なものでございます。
それは難しい問題があるのはわかります。やっぱり主権国に対してＯＤＡをするわけでございますから、お手助けをするのに、それはその国からすれば自分の国のことはほっといてくれとおっしゃるのもまた当然でございますけれども、やっぱり今のように地球的規模における環境破壊がこれだけ世界じゅうの人たちの論議の対象になり、いわば二十一世紀における政治的課題の最優先のものだ、こう言われているときでございますから、ひとつその点についてもまた格段に努力をしてくださるようにお願いを申し上げたいと思います。
 そのＯＤＡに関係してですが、環境庁の今年度のＯＤＡ関連の予算とその費目をお教え願えますか。
私も自分でも言っていることがやや矛盾はしているようには思います。思いますけれども、鯨は私はとってもいいんじゃないかと思いますがね。だから、これは別に環境庁にお願いすることじゃなくて、水産庁にも、政府の皆さんにお願いをしなければいけない、こう思います。
 次の質問ですが、ラムサール条約の第五回の締約国会議に我が国が立候補をいたしております。この点につきましては環境庁としてはどのように考えていらっしゃいますか。
方向としましては、この問題につきましても難しさはあると思いますが、ぜひ撤回が実現する方向で協力いただけないかと思っております。
 ただ、この問題につきましては、幾つかの国にも科学的知見という立場から原則第Ⅰ種というままでいいかどうかという議論もあることは今度のローザンヌの会議でも報告されております。しかし、いずれにしましても日本が加工原料として輸入しているということ、それを理由に留保問題を貫くということにはいろいろ難しい状況もございますので、環境庁だけでは決め切れないことではございますけれども、関係省庁においてまた関係業界とも御相談していただいて取り組みの方向を見出していただけないかと、そのような期待を持っておるという実情でございます。
イリエワニはそういうことで結構なんですけど、まだオオトカゲとそれからタイマイが留保を付したままでございますが、環境庁としてはこれらの種の撤回についてはどのようにお考えでございますか。
お答えいたします。
 東京都内におきましては、中央区等の四区においていわゆる住宅付置義務要綱を定めております。この要綱に基づきまして供給された住宅の供給実績でございますが、この九月末日までで五千百九戸と聞いております。
 また、家賃につきましては、供給された住宅の立地条件等によりましてかなり差があるようでございます。一例を申し上げますと、港区の芝浦におきましては、六十二年度民間が建設した賃貸住宅の例では、一ＬＤＫ三十七平米の規模で十三万円、三ＬＤＫ七十三平米で二十五万八千円というような例を聞いているところでございます。
 こういうような形であるわけでございますが、紀尾井町の場合には、先生がおっしゃるような非常に高い家賃が設定されたというように私たちも聞いているところでございます。やはりそれぞれの地域によりまして、また民間の供給する住宅でございますので、相当に差があるというふうに見ております。