御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、現下の財政状況を考慮して、住宅金融公庫の既往の特別損失を一括して整理するとともに、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理する等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月一日本委員会に付託され、本三月二十二日綿貫建設大臣から提案理由の説明を聴取、質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
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 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔中島衛君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、農林漁業金融公庫の業務として、特定の農業部門における農業経営の規模の拡大とその効率化を総合的かつ計画的に推進するために必要な資金及び農業の生産条件が不利な一定の地域の農林畜水産物の加工の増進等を図るのに必要な資金の貸し付けを加えるとともに、これに関連して、農林漁業信用基金が行う農業信用保険に付することができる資金の範囲を拡大しようとするものであります。
 本案は、去る三月二日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、本三月二十二日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
 次いで、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党から、本法の施行期日を平成二年四月一日に改める修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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法律案についてはこの程度にいたしますけれども、現在の我が国は世界有数の審議会行政の国だ、このように言われているようであります。臨調も、先行する行革審も、審議会のあり方については、あるいは行政全体のあり方については、公開に関連する情報提供の問題を提起をいたしております。当の行革審あるいは臨調が非公開を原則とするような決定というのは、これはうなずけない。国民のための行政を勧告する資格があるのかどうか危ぶまれるところであります。
 私は、いろいろな審議会、特に、もし成立するのであれば行革審が、そのあり方の適正を確保する、そして国民の信頼と理解を確保することについては、委員の任命の問題、それから会議など活動の基本に関する原則の確立、そうして公開の原則がぜひ必要であろうというふうに思います。少なくとも審議会の中で両院の同意を要する委員の任命については、両院それぞれが委員会を設けて実質的な審議をするような場所をつくる必要があるのではないか。アメリカのように証人としてその場に臨んであらゆる角度から質問を受けて、同意をするしないを決めるというようなことがあってもいいのではないかと思っております。また、少なくとも法律に設置根拠を有する審議会については、議事運営の基本原則については法律上に明文を置くべきであると思います。
 審議会の手続、会議については、臨調の精神にのっとりまして公開をうたうべきではないかと思っております。公開をした場合の弊害については局長がいろいろ述べられました。しかし、そういうことがあるからすべて非公開というのは当たらないと思います。傍聴人の人数制限、あるいは報道機関にのみ限定して公開をする、あるいは決議を非公開にするなど、いろいろ工夫があるのではないかと思います。公開をして、どういう経緯でそういう答申が出てきたかというようなことを知らしめるということのメリットは非常に大きいものがあると思うのであります。アメリカでも連邦諮問委員会法、これにより審議会の公開が定められているわけでありまして、むしろ公開が民主国家の原則であるというふうに私は思います。これらの点については、ぜひ私の意見、といいますよりは世界の趨勢について目を開いていただきたい、このように思うものであります。
 これまでの臨調、行革審の中で、国民の行政参加あるいは行政の中での国民の権利保護に触れたものはそう多くありません。行政手続法あるいは情報公開の問題、オンブズマン制度、これらが提示をされておりますけれども、長官、こういう制度を樹立することについては政府は賛成ですか。どういう意義を持った臨調の、あるいは行革審の提案であると理解をしておられますか、お尋ねをします。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕