私は、基本的には米ソの対決、冷戦というものは今日もう完全に終結しておるというふうに見てよろしいんじゃないかと思います。ヨーロッパで御案内のとおり全欧安保協力会議が開かれまして、パリ宣言であるとか、あるいは不戦の署名であるとかというものを見ておりますと、もはやヨーロッパではいわば敵がない時代、こういうことが言われておりますが、ＮＡＴＯにしろあるいはワルシャワ条約機構にしろ、政治的な機構としては残るでしょうけれども、軍事的な機構としてはほとんど意味がない。いわば鉄砲を向ける相手がお互いにない。鉄砲は上を向いて、しかも空砲を撃たなきゃならぬというような、こういう情勢になっておるとすれば、当然それがアジアにも影響して、米ソがヨーロッパで一戦を交えるということがないとすれば、アジアだってもうそういうことは私はあり得ないというふうに思っております。
 そこで、防衛庁の関係者にお尋ねしますが、アメリカ、ソ連、この二超大国は、例えばアメリカにおいてはこの九月からの予算、あるいはソ連における来年度予算、これらの防衛費というものはかなり減額されておるというふうに私ども聞いておりますけれども、どういうふうにつかんでおりましょうか、御説明願いたいと思います。
東西に世界の平和の枠組みが分かれて、それぞれのトップに超大国があって、力による対立というものがある意味では安定的な効果ももたらして、力による均衡という状況で平和を保ってきていたのが、今イデオロギーとかそういったものの対立、力の対立、それが発想を変えてだんだん乗り越えられて東西の対決時代は終わりを告げつつある。一番顕著にあらわれておるのがヨーロッパであり、ベルリンの壁の崩壊であったと、私はこう受けとめておりますが、この歴史の流れはアジア・太平洋地域にも及びつつあります。例えば韓国とソ連の最近の国交の話、あるいはまだ定着化していませんが、南北両朝鮮半島における緊張緩和を目指しての両国の動きとか、カンボジアの内戦をやめて和平に動いていこうという動きとか、いろいろ好ましい状況もアジア・太平洋地域に見られるようになってきました。
 しかし、東西対立、東西関係さえ終われば、あとはすべてそれで問題が片づいたかというと、そうではないというのは、湾岸の現在の実情をごらんいただいても、あるいは東西対決の図式を離れたところでもいろいろ緊張もあるようでありますから、世界は平和と繁栄を目指しながら新しい秩序づくりを模索しておる。方向としては歓迎すべき方向でありますから、これを定着させて、確実に前進させていくようにしたいものだと強く願い、我が国がそれにふさわしい努力を積み重ねていかなければならない、こういう認識を持っております。
私から申し上げる必要もないと思いますけれども、非常に世界情勢が激変しておると思います。防衛計画の大綱ができましたのは御承知のとおり十四年も前でございまするから、そのときとはもう客観的な国際情勢が激変しておると私は思いますけれども、総理は現下の国際情勢の特色といいましょうか、そういうものをどうとらえておられますか。
我が国の平和と安全を確保していくために防衛力の整備をしておるわけでありますけれども、当然前提となってきましたものは、日米安保条約のもとで平和時において我が国が整備すべき節度ある限度はどこかということがきょうまで基準となってまいりました。ただいま安全保障会議で議論、検討のさなかでありますけれども、これは専守防衛、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを理念として掲げて節度ある防衛力の整備をしていきたい、基本的にはこう考えております。
次期防につきまして若干お尋ね申し上げたいと思います。
 来年度から五カ年計画で次期防衛計画がこの二十日をめどに正式に決定の運びになるというふうに承っておりますが、次期防の計画を進めるに当たりましての基本的な日本の安全保障に対します理念というものはどういうふうなものでございましょうか、総理大臣にお尋ねいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、角田義一君の質疑を行います。角田君。
角田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
実際の配線等は屋外でほとんどでき上がっておるわけでございますので、そこからの引き込み線ということになりますので、転入者に御負担をしていただければと思うわけでございます。実際この設備をやる場合でも、室内の配線等はやはり受信者が負担をしてやっておるわけでございますので、その辺の経費の分担というものはやはり相応の分担をしていただくということが必要ではないかと思っております。
既にやはりこういうふうに都市難視としてエリアがはっきり明確になって、それでもってＮＨＫの方も、技術的に都庁の建設段階から郵政省もそれぞれ任務に応じて指導なすって、それで原因者負担ということできているものですから、私は当然のことながら新しく転入された方も含めて原因者負担ということで都庁の責任において難視が解決されるように郵政省が御指導あってしかるべきだと思いますけれども、今の局長の御答弁だと、余裕を持った技術的な工事がされているから実質的には問題にならないで解決できるだろうという御判断だと承りましたが、それでよろしゅうございますか。
そういう目的を変えないで業務を追加した例もあるということで、そういう事実があるだろうということは理解いたしました。
 ただ、それが具体的に三権分立を行っている国の政治のあり方として望ましいものかどうか、非常に大きな疑問を感じます。これはただ単に郵政省の問題だけではないと思いますし、この法案だけの問題でもないと思いますので、また場を改めて問題提起をしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたように、そういったいわば法律で定められない、私は目的と反したと仮に言ったとしたら訂正いたします。目的の中には含まれていない事業を追加するといった意味で申し上げたので、そういったことまで、つまり法律の条文の拡張解釈、あるいはその法律の範囲に含まれていないことをどんどん権限の中に取り入れていくといった膨脹体制、実はこれは行政改革審議会からも非常に厳しい批判が出て、これを縮小していくべきであるという報告が出たところだと思いますので、そういった観点からも改めて問題提起をしていきたいというふうに思います。
 その点は一応不問に付すことにして、仮に目的その他法律的な問題点がクリアされた上で伺いますけれども、これまでの機構で行ってきた事業、例えば君津のセンターなどにおいて行ってきた仕事は非常に技術的な内容の濃いものだというふうに思います。今度このような新しい事業の支援をする、かなり金融機関の色彩が濃い仕事をするわけですが、その際に新たなスタッフが必要になるのか、人員はどのくらいの人が必要になるのか、その根拠、つまりこういった仕事でこれくらいの時間どうしても必要になるのだといった数量的な根拠をお示しいただきたいと思います。