じゃ、認可料金だけはと言うけど、その認可料金が底が抜けているという話をさっきしたでしょう。底だけでもきちっと歯どめをかけてくれると少々ダンピングをしていってもまだちっとましになるわけです。それが私は港湾局、運輸省の権威というのは、港湾運送業者の中で立っていないなあという感じがするのです。というのは、私はいま年末年始の滞船料の問題を言いましたけれども、それだけじゃなくて、普通の場合の滞船料でも、これは法律事項でしょう、実際には。それが守られてないですよ。たとえば横浜の鶴見大黒町にある中山製鋼の荷物運送元請をしている三井倉庫と宇徳運輸の例では、これは五日目から払うのですね、五日目から所定の滞船料を払うということは法律事項でしょう。ところが、これを支払わなくて、積んでから八日間は支払わない、結局五日目から払わなければならぬのが八日まで延ばしておるわけです。四日分ピンハネですがな。こういうことも行われていて下請業者の間では非常に問題になっている。こういうことは住友倉庫の関係でも起こっております。ですから、局長がおっしゃったように、非常にむずかしい業界ではあるけれども、せめて法律事項や認可料金というようなものぐらいはそんなに毎度毎度底抜けっ放しというのじゃなしに、まず底はきちっと押さえる、そうして下は、それ以下のところは行政指導を行き届かせるというふうになさらないと、私はこの業界というのは非常にすごい厳しさに直面をしているように思いますのでね、これは運輸省の御指導の強化というのが問われている段階だと思うのですが、その点をひとつ決意も含めて具体化について御意見を承りたいと思います。
先ほど申し上げましたように、認可の料金でございます元請の料金、これは私どもきちんと守らせるようにもう一生懸命やっております。やっておりますが、先ほども御指摘がありましたように、まだ足りないところもあり、この点については今後さらに完全収受を目指して指導をしてまいろうと思っておりますが、この一種−三種間のいわゆる私的な契約に基づくもの、認可料金でないものはどうしても指導いたしましても、御指摘のような通達あるいは口頭の注意というようなことで指導をするということで、直接的にこれをやればすぐに効果があるというような指導方法が非常にむずかしゅうございます。そういうことでございますが、それで看過のできる問題ではございませんので、私どももいろいろと考えまして両者が相談をするための協議の場を海運局に仲介をさせて設けさせて、そこで両者が十分に話し合いをしてお決めになるチャンスといいますか、機会をつくるといったようなことを試みておるわけでございます。そういった方法を通じまして、できるだけ現在の需給状況から、まあいろいろ問題もありましょうけれども、下請が経営が苦況になるようなことのないように指導をいたしたいと考えておる次第でございます。
先生も御指摘のように、ヨーロッパにおける地政学的なあるいは文化的な、歴史的なこの流れの中での東西関係の対峙が今回平和への方向性を求めて動き出している、これは現実でございますが、日本はやはり平和を目的とすることが国民の統一された願望でございます。そういうことで、平和条約が結ばれていない日ソの間に平和条約を締結して、そしてアジア・太平洋地域における平和への模索をしなければならない、これは我々の大きな願望でございます。
 そういうことで、日ソ平和条約作業グループが五つの部門でそれぞれ事務的に協議を進めておりますけれども、その中の一つでございます人物交流という面におきましても、相互が信頼できる環境を醸成していくということがやはり二国間の友好親善、平和への構築の一つの大きな手だてであるということで、例えば私が就任以来、ソビエトの経済研究所の所長を外務省がお招きしたり、あるいはソ連の経済改革の調査団を去年第一回を受け入れましたし、ただいままた第二陣を受け入れております。また先般は、タス通信の社長あるいはプラウダの編集長という方も外務省がお招きをして日本を見ていただいている、そしていろんな関係者とお話し合いをしていただいている。そういうことで、今までは御招待を申し上げても日本には来られなかった方々が、今日は来られていろいろと日本の各界の方々と意見の交換をしていただいているということから、私は日ソの関係はさらにこの人的交流を進めていくことが極めて重要であるという認識に立ちまして、来年のゴルバチョフ大統領の来日を目指して日ソ間の人的交流を一層拡大し、さらにシェワルナゼ外務大臣の来日を期待して私どもはこれから日ソ関係のよりよき姿をつくり出すために努力してまいりたいと、このように考えております。
 アジアにおきましては、御案内のように、――ちょっと失礼しました、プラウダの編集長ではなくて、「新時代」という外交専門誌の編集長でございました。失礼しました。それで、やはり中国問題一つ見ても、ヨーロッパとの違いは、中国は北朝鮮との関係を非常にルーマニアのチャウシェスク政権倒壊以来強化をしている、あるいはカンボジアにおいてはポル・ポトの軍隊に対する援助が行われているというように、多極的な構造をアジアはしているのではないか。
 そういう中で、私は外務大臣として先般アジア局長をベトナムに初めて派遣をいたしておりますし、カンボジア和平構築のために、昨年の八月末に開かれたカンボジア和平会議にも参加をして、どうしたら積極的にこのアジアの紛争地点の解決に努力ができるか、協力できるかという観点から、先般はへン・サムリン政権下のプノンペンに外務省の課長を入れまして、そしていろんな人たちとの接触をいたしております。
 このような形の中で、先日来日されましたチャチャイ・タイ首相から、シアヌーク殿下とヘン・サムリン政権のフン・セン首相の会談を日本で行ったらどうかという御提案がなされまして、外務省としては積極的にこのチャチャイ首相の御意見を尊重いたしたい、努力をしたいという考え方で今作業を進めている最中でございますが、私どもはやはりアジア・太平洋地域の平和をつくるためにあらゆる手段を尽くしていかなければならないと、このように考えております。