私が言いましたのは、それは説明されたとおりになっているのです。だけれども、本当はきちんと保障するためには法律で決めるのがよろしいのじゃないかということであります。その点については検討されてしかるべきだと思いますけれども、どうでございますか。
憲法二十七条の二項におきましては、休息を含めまして、勤労条件については「法律でこれを定める。」という規定がございます。御指摘のとおり、休憩時間は勤務時間と一体的なものでございまして、勤務条件の基礎事項と言えるかと思います。ただ、憲法で申しております「休息」というのは、いわゆる休憩時間だけではございませんで、いわゆる勤務時間に対しての休息、すなわち、休暇の問題あるいは休日の問題まで全部含めて言っているというふうに一般に理解されていると存じます。
 そこで、御指摘のごとく、現行給与法には勤務時間の定めはございますけれども、休憩時間のあることは予想して規定はしておりますけれども、直接の規定がございません。御指摘のとおりでございます。国家公務員法の百六条に、勤務条件について必要な事項は人事院規則で定めるということがございます。そういうことで、憲法上の「休息」というものをどの範囲にとらえるかということについては、若干議論があるところと思いますけれども、御指摘のとおり、立法論といたしましては、勤務時間と休憩時間というものは一体的に規定するのが一つの方法であろうということは、一般的には理解されるところでございます。しかし、現在人事院規則におきまして種々の基本事項、基礎事項というものを定めておることでもございますので、御指摘のごとく、各職場におきまして休憩時間が十分にとれないという問題は、制度的には人事院規則におきましてはっきりと休憩時間の定めをしておりますので、現在はそれによって対処しておるということでございます。
もう一つ、やはり似た問題なんですが、人事院にお伺いしたいのです。
 これは職員の休憩時間の問題であります。これは御存じのように、憲法の二十七条で、「すべて國民は、勤勞の権利を有し、義務を負ふ。賃金、就業時間、休息その他の勤勞條件に關する基準は、法律でこれを定める。」というようになっております。確かに労基法には休憩時間の定めがありますが、しかし、国家公務員に関しては、これは除外されております。一般職の給与法を見ますと、勤務時間の定めがありますが、休憩時間の定めがありません。そこで人事院は国家公務員法の百六条で、「勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる。」となっているんだ、こういうふうに言われるのです。言われるのですけれども、しかし、人事院規則というのは、申し上げるまでもなく法律でありません。実際的にも、国立の病院や療養所の看護婦さん、特に重心を抱えておられるようなところはそうですけれども、昼飯も食べることができないぐらい非常に忙しく走り回っておられるわけであります。空港の税関職員にしましても、同じような状態であります。あるいは国会の各省庁の職員にしましても、これは私どもの質問等にも一生懸命駆け回っておられるというのが実態でありまして、私はこれをやはり法律でしっかり決めるというようにするべきではないか。そして休憩時間が実際的に保障されるようにするべきではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
できるだけ急いでお願いしたいと思います。
 次に、これも、けさ同僚議員からも質問があって御答弁もあった問題でございますけれども、私の質問にも答えていただきたいと思いますので、お尋ねします。
 富士見病院事件が起こりましてから、この国会の中でも予算委員会それから社会労働委員会、そのほか関係の委員会で、この事件に関する質疑が非常に多く行われたわけでございます。そして、その問題について厚生省側の御答弁としましては、こういうような事件が起こることに関しては、従来ほかの問題では窓口ができていたけれども、医療に関するものも、国民の相談を受けるとか、あるいは国民の苦情を受け付けるとか、あるいは国民の希望にこたえて指導するとか、そういった、いわゆる医療相談あるいは苦情処理窓口のようなものを厚生省でも持ちたいのだ、このように私の質問にも大臣は答えてくださったわけです。積極的に、そういうものをつくりたいというお考えを持っていらっしゃる。
 医療一一〇番というのを日本婦人会議がいたしましたのは、苦情処理の機関ではなくて、苦情を受け付けるだけの役目しかないわけです。ですから医療一一〇番を厚生省にも持ちたいと新聞にいつか載っていましたが、私は、厚生省は医療一一〇番では実は困ると思っているのです。医療一一〇番は受け付けるだけですから、そうではなくて、それを処理できなければいけないわけですから、処理の窓口でなければ困るというふうに考えておりましたので、そのように今後、図っていかなければならないし、やっていただきたいと考えしておりますが、この問題についても大臣は、事務当局に、そのことについて実現できるように指示をしていらっしゃるというふうに承っております。
 ところが御案内のように、この問題について日本医師会の武見会長あるいは理事会ですか、これに反対を出しておりますね。大変におかしな意見で反対が出ています。人民裁判だみたいなことを言っておられます。私は日本医師会の考え方は筋違いだというふうに思っておりますけれども、あのようなことを言われるたびに従来の厚生省は大変に腰を落としまして、そういう意見が出ると立ちどまってしまうわけですよ。せっかく進もうと思ったところに水を浴びせかけられたような感じで萎縮してしまうということが、いままで多々ございました。しかし、そのようなことは今回はあってはならないと思いますし、今度の園田大臣以下の厚生省の姿勢としては、そういうことはないのじゃないだろうかと期待を持ち続けるわけでございます。
 そこで、この問題については具体的にどういうふうに考えて、そして、どのように進められて今日まできておるのでしょうか。大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あるいは、その窓口設置の状況はどうなっておるのか、これは事務的に聞かせていただければと思いますが、お願いいたします。