それでは、時間の都合がありますから、一つ一つお尋ねをするというのが筋でございますけれども、一括してお尋ねしますから、よく聞いていただいて、それに即応してお答えをいただきたいと思うのです。
 いまは二五％以上の出資率の合弁企業だけを対象にして考えていますね。しかし、その二五％以下の出資率の合弁企業、代理店、技術提携先、得意先というのにいま申し上げているような拘束契約があった場合はどうなさるおつもりなのか、これもやはり認められないというのが筋ではないかと私は思いますけれども、この点が一つ。
 それから、これは二年以内に見直してみようというお約束であったのですが、これは二年で拘束契約というものの全廃を完了するということを本気でお取り組み願えまいかという問題が二つ。
 それから三つ目は、研修協会はこれを本気でやるのかどうか、業界の後押しで、どうも理事会で決められたことをサボってきたというきらいがなきにしもあらずなんです。だから、そういうことに対してしっかりと取り組んでいただけるということがお約束願えるかどうか。
 以上三つ、いかがですか。
拘束契約の問題につきましては、昨年来、研修協会の中に検討委員会というものをつくりまして、大河内先生を委員長として検討してまいりました。その結論を一応得ましたので、その中で指摘しておりますことは、拘束契約というのは基本的にはやはり廃止する方向で考えるべきであるということでございます。ただ、いろいろな実態から見まして直ちに廃止するというわけにもまいりませんので、基本的方向を確認しつつ、段階的にこの問題に取り組んでいくという基本姿勢を決めた次第でございます。
そこで、やっぱり抽象的なことを言っているんだが、私具体的に申し上げたいのだけどね。たとえば、安全問題とは一体何ぞやということになるのだよ。そうすると、いま具体的に申し上げると、一つは泊村原発の例を後からでも詳細にお伺いしますけれども、たとえば地質調査の関係は一体どうなっておるのだ。それから岩内湾のスケトウダラの環境影響に対する漁業の評価というものは一体どうなるのだ。
   〔主査退席、副主査着席〕
あるいは農業に対してカドミウム米その他が出てこないかというようなこと幾つかあるわけだ。そういうものを聞くとすれば、聞くということになれば、そんな十分程度で、そして二十人ぐらいで、それは要点は同じだとかなんとかとあなたはおっしゃるけれどもね、それぞれの持っている疑問というものはたくさんありますよ。私は何もいま言ったことを言うわけではないが、反省の上に立って浜岡の場合は再質問できるようにいたしましたというようなことを言っていますが、大体そもそも二十人という頭数を限定したり、時間を限定する場合に、どの程度が大体ひとつの住民の意見を聞いたかという範囲のものがぼくはあると思うのだね、そのことは。たとえば極端な話を言うと、その関係町村の中から反対者が一人も出なかったという例だってあるというんだ、ぼくは聞いているけれども。そういうことだっておかしいじゃないですか。関係町村の中から反対者が一人も出ていないという、反対陳述が一人もできないというようなこと。だから、そういう問題をずっととらえてみると、異口同音に社説が言って、世論が言っておりますように、一つはこの際本会議のような方式で、儀礼的なことをやめて、まず関係町村の人口単位を見て、やはりそのために地質調査問題、あるいは海域の問題、農業の問題、あるいはその他の問題というものを幾つかしぼった場合に、大体少なくともある程度希望者があった場合に、そうたくさんあるのか、あなたがいま言ったように四十何人というんだ、四十何人全部やったって、これは何日、二日間あればできるじゃないですか、率直に申し上げて。四十三人、二日間でやったとしたってできるでしょう。そういうものを、何か陳述の疑問というものを、言葉では安全、安全と、解消のためにと言って、やっていることは逆に安全を切り捨てるという、こういうことではだめだと私は言うのだよ。だから、私は四十三人だったら二日間かけでやると、あるいは納得して、いま言ったように対話方式でもってやると、こういうことだったら、そういう態勢なり条件がないから、片やあなた、訴訟しようと出ていくのであって、何も訴訟していくことは最初から計画しているのでも何でもないんだよ。この柏崎の場合も、聞いてみたら――これは農民だよ、私が言っていることは、農民の言っていることは、われわれが陳述を受けられないからああいう行動に私は参加したと言うんです。何も労働組合の皆さんと一緒にスクラム組もうと思っていなかった。なかったが、私が出した陳述が受けられない。こんなやり方だったら何が住民の意思を聞くんだということで腹立たしく思って、労働者の皆さんと一緒に私は行動したと、こう素朴に言っているんですよ、私が聞くと。だからそういう受け入れ体制のないところに官憲をすぐ配置する、警察を配置するというなら、私はそういう警察がなぜ配置されるあるいは訴訟をされるというような条件が一体どこにあるかということをもう一回見直してみる必要がある。四十二人なら四十三人は二日間やらせる、出た人員は原則としてやらせる、陳述されたものは。時間は多少七時間が八時間かかって――国会だって八時間も十時間もやっているのだから、それはかかったっていいでしょう、それは。陳述が一日が二日だっていいじゃないですか。
 そういう、まず住民の納得いく公開ヒヤリングをやる。この社説の中にも出てきますけれども、公開ヒヤリングがすべてではない。やっぱりひいては住民投票をやれと、これが率直ないま国際的に見ても、オーストリアにしてもスウェーデンにしてもスイスにしてもやりましたが、やっぱり国民投票ということが国際的なひとつ現象としても出てきたわけだ。そういう点からいくと、住民投票だってこの際やるべきである。これについては法制局の見解等もあるようでありますけれども、そのくらいの問題提起があるのだから、まず直すところ、どこから直していくんだということを明快に答弁してもらいたいと思うのだね、私は。
 ぼくはなぜこれを聞くかというと、北海道はこれから始まるんだよ。ところが、その場合同じパターンでやると私は思っていないんです。そういうことを私はもちろんこれから住民と対話するのだが、私はそういう考え方は持っていない。それにはまずそういう条件をつくってもらわないことには、これは参加するとかしないとかと言ったって、どういうふうに具体的に公開ヒヤリングをそれじゃ見直していくのか。これは言葉で言うのじゃなくて、私は直し方を具体的にそれじゃ出してください、ひとつ。