先ほど申し上げましたような意味での点検作業と申しますか、そういうものの中には、どれを入れる、除くということではなくて、この機会にできるだけのそういった勉強と申しますか、またいろいろ外から言われてまいりましたときに、それにも十分答えられるような作業というものは、できるだけ幅広にやってまいりたいというふうに思っております。
関税とあわせまして、輸入制限の問題につきましても、行動計画の中での検討項目の中には入っております。したがいまして、輸入制限のもとにあります品目につきましても、私ども現時点に立ちまして、需給動向でありますとか、あるいはまた輸入割り当て制度の運用、またその効果といったようなものについての点検作業というようなことは、これはある意味では常時やっていかなきゃいかぬ話でございますが、この機会にやろうと思っておりますけれども、少なくとも六十二年、一九八七年までは、こういうことでアメリカとの間にも取り決めができ、それをまた内外にも表明いたしておりますので、それを誠実に履行していくということであろうと思っております。
それで局長、先ほど御答弁の中で、したがって昨年四月七日の合意は一九八七年、六十二年度末までは続くべきものであると理解をしているというふうにお答えになられましたね。そういたしますと、もちろん牛肉、オレンジの問題は先ほどの策定作業の枠外ですね。
そうしますと、伺いますけれども、昨年四月七日でしたか、日米間で高級牛肉について四年間で二万七千六百トンの輸入枠を増加することを決定したというこの種のこと。これにオレンジが入りますけれども、牛肉、オレンジ協定の所管をしたいわゆる通商代表部あるいは農務省あるいはさらにアメリカ政府の基本的な考え方みたいなものは、このオルマー次官の話とは別に、情報としては全然手にお入れになっていらっしゃいませんか。
先生御指摘のとおり、海外投資につきましてはブーメラン効果と言われる問題がございますわけでございます。したがいまして、現在の法制でも、外国為替管理法におきまして海外投資につきましては大蔵大臣に届け出ということが義務づけられておりまして、大蔵大臣が我が国の特定生産部門の事業活動その他日本の経済の円滑な運営に悪影響を及ぼすことになるという判断をした場合には、内容の変更あるいは中止の勧告また命令ができるというような体制になっております。
 通産省といたしましても、私どもの所管しております業種に今のような事態が起こらないように、大蔵省とも相談しながら必要な場合には指導をしていくという体制をとっております。
通産省関係の基準・認証制度に係るいろんな法制度の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、視点といたしましては原則自由、例外制限と、こういう基本的な視点で一応現在すべての制度を対象に、改善すべき点があるかどうか検討を行っておるわけでございますが、その際、先生から御指摘ございましたように、人の命とか、あるいは国民生活の安全の問題とか、こういったものに関係する制度もございます。
 したがいまして、そういった制度につきましては、今後とも検討の際に消費者の安全、国民の安
全という視点も踏まえまして検討を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
私は、その基準・認証制度の洗い直しというのもしなければならないものもあるけれども、同時に、それを強化してもらっても緩和されることはかえっていけないのではないかと思われるものも随分あると思います。例えば食品衛生上にかかわるものであるとか、それから交通関係でもそうでありましょう。要するに人命にかかわるものであるとかいうようなことが考えられますけれども、それらのことも新聞報道等によると、何か例えば食品添加物についても日本方式を改めて米国方式にしようと考えているとかいうことも報ぜられているわけでありますけれども、そんな国民の命とのかかわりがある基準の見直しなどということは、よもやこの中ではされないんでありましょうねということですが、いかがですか。
そこの疑問はまだ解けないんですけれども、本委員会での主題ではありませんので、そこの点はこの程度にさせていただきます。
 次に、行動計画の中に基準・認証制度の見直しを織り込むのではないかというようなことが新聞報道等で報ぜられておりますが、その点について、これは具体的にはどういうことを盛り込んでいくということになるんでしょうか。
先の御答弁と後の方の御答弁とでは私にはちょっとよく理解が十分できない部分が出てくるんですけれども、先ほどお答えになった中では、たしか業界の基盤が脆弱なもの等というのも中に入っていたように思いますけれども、そういうものもあるんですか、ないんですか。
これはそれぞれ理由があるかと思います。従来からどんどん引き下げてきておるわけですけれども、その過程で今ここまで来ておるというふうなこともあるかと思いますし、それからもちろん国内に及ぼす影響というふうなことも考慮には入っておるかと思います。外国との関係ということもあるかと存じます。
今ちょっと高いと言いましたけれども、相対的なものでございます。工業製品で例えばネクタイなんというのは一六・八％というような関税になっておりまして、こういったものを念頭に置いたわけでございます。そのほか、その程度のものとしますとスカーフとか口紅、マニキュア等々、いずれもその程度のものかと思います。
一方においては、退職出向だから、公務員ではないんだから民間へ出向して何でもやれるということを言いながら、一方では、依然として公務員的であるから秘密保持をしなければいけないという大変矛盾したことを言って、事実上の穴をあけるようなことをやっていると思うのです。
 もう一つ、秘密保全ということで伺いたいんですけれども、例えばこれはいろいろ民間に資金を出資とか融資するとき、民間企業のどういう目的に対してこのセンターがお金を出すのかということは国民に公開しますか。ちゃんと、何のためにどの企業に幾らどういう条件で、そして出しただけでなしに、その返済がちゃんと公正に行われているかどうか、それは国民はどうして知り得ますか。それも秘密保全ということで、企業秘密と言って隠してしまうんじゃないですか。