このことについては寺前議員と私はかなり似た意見を持っております。
 マスキー法が出てまいりましたときに、ガソリン自動車は、これは奢侈品だと見られたのかどうか、きつい規制をかけていきましたために、今現在どういうことが起こったかといいますと、結果的には、当時はそんなことをしたら自動車の生産がだめになるとか外国に負けてしまうとか言ったのですが、世界一きれいなガソリンエンジンができて、経済的にも日本の方がまさっているということになってきている。
 当時の状況は、ディーゼルについては、ガソリンに比べてちょっと後だというような雰囲気がなきにしもあらずだったと私は思うのですね。その中で、普通の空気を圧縮して高熱にしたところに、ぴしゃっと燃料を吹き込んで点火させようという原理的な面からしても、非常にこうした悪い排出ガスが出やすいことがあると思うのです。そして、確かに副室式の方がＮＯｘが少ないということもあるわけでありますね。でありますから、今やっております総量規制ということも必要でありますけれども、やはり私は根本的には単体規制をやらなければいけない。そういうことを考えまして、環境庁長官に就任いたしましてから、すぐ、自動車、特にディーゼルをつくっておられる方だちにお集まりをいただきまして、さらなる技術的開発を行って国民の健康ということに留意をしてもらわなければいけないということで、強く要請をいたしました。そして、その後、ディーゼルメーカーにも行って、工場も拝見いたしまして、さらに要請をいたしました。
 そうしましたら、そのときに、ＮＯ２の排出をとめるためのいろんな施策をするために、石油の中に含まれているＳＯ分を、硫黄分ですね、これを減らさないと対策ができないという関係にありますということでありますので、今、石油業界にもそちらの方の削減ということをお願いするということで、新聞にも昨今出ておりましたが、業界でもそれに取り組んでくださっているということでありまして、これについては私も強力に業界に要請し、今言われましたように、やはりきつい基準をつくってそれを解決していくような技術の研さんをしていただきたいということで事に臨んでまいりたいと思っております。
現地で私どもが調査をしておりますから、その点は間違いないわけであります。現に私の手元に、つくば市が昭和六十三年三月二十四日付で「ゴルフ場に係る土地開発事業に関する協議申出書の進達について」という文書を茨城県知事あてに送っております。その文書が私の方に調査の結果手に入っておるわけであります。これによりますと、このゴルフ場の計画は総面積が約八十二万平米に及んでおります。そして、これについての資金計画を見ますと、用地費が四十億円、工事費が五十億円、その他十五億円、総計で百五億円という資金計画が市に出され、市はこれをそのまま進達しています。もう一つ問題として事業実績というのが書かれておりますが、当該開発を目的として設立された会社であることから事業の実績はないというように北東開発について言っておりますから、ほかに実績はないということもこの市の公文書から明らかであります。
 ところで、県が昭和六十三年一月一日以後実施しております「ゴルフ場開発事業に関する指導基準」というのがございまして、これによりますと、開発事業を行うに当たっては次の要件が充足されねばならないとして、一つは、「資本金三千万円以上」の会社であること。この点は北東開発は設立商業登記によりますと、資本金三千万円でありますから、要件に合致しております。二番目に、「事業主の資力、信用、実績等から判断して、ゴルフ場開発事業が確実に施行される見込みがあると認められること」、こうなっております。
 ところが、この市の進達文書にあるように、北東開発は実績がございませんから、どういうことでそれでは市はこの北東開発が計画を確実に実施し得るものと進達をしたのかを調べてみますと、この進達文書の事業実現の確実性についてと記載されている部分にこう書いてあります。事業主体である北東開発は、当該ゴルフ場を目的として設立された会社であり、つまりこの谷田部のためにつくられた。過去の事業実績はないが、事業協力者である株式会社間組、あるいは協和銀行の全額出資会社である昭和リース株式会社など大手企業の支援を受ける体制が整っていると思われるというように県に進達をしているわけであります。そして、県はこれを受けて、先ほどお話ししたようにこれを承認するということになったわけであります。
 それでは、実際に間組が稲川会系への資金還流の資金調達会社ではないかと今言われておるこの北東開発にこのようにして信用力を付与するということでかかわったということが一つは問題になるわけでありますが、それと別に、この事業用地の買収に当たったのは、株式会社エヌテイ総業という会社が水戸にございまして、この会社が市に用地買収計画書なるものを出しております。これによりますと、このゴルフ場の申請会社は北東開発株式会社、代表取締役早乙女潤でありますが、オーナーは東京佐川急便だと、こうはっきり書いているわけであります。
 そしてもう一つ、この用地計画書に添付された事実経過を見ますと、昭和六十三年二月には北東開発、間組と打ち合わせ、問題点説明などをしてもらうという記載がございますから、間組が関与していたことは間違いないわけであります。
 それからもう一つ、人的な面で言いますと、間組の相談役をされていた黒木紀生という人がいるわけですが、この黒木紀生氏が北東開発の副社長、取締役という資格で名刺をつくってこの市及び県へのこうした開発申請に関連をして動いておられた事実を私たちはキャッチをしているわけであります。
 そこで調べてみますと、非常に奇怪なことがわかってまいりました。つまり、今お話ししたゴルフ場開発申請をやっておる北東開発株式会社は、代表取締役早乙女潤氏以下、本店は千代田区平河町一丁目六番十五号に置いている会社ですが、ここには黒木氏の名前は役員その他で出てまいりません。調べてみますと、同じ北東開発株式会社という会社がもう一つあるのであります。資本金一千万円、本店は茨城県つくば市であります。そして、その会社の商業登記謄本を挙げてみますと、代表取締役には黒木紀生氏が入っているわけであります。これは商業登記謄本ですから、間違いがございません。この会社の目的はゴルフ場の建設とゴルフ会員権の販売、こういうことが目的に入れられております。このゴルフ会員権の販売というのは、最初にお話しした北東開発株式会社にはない、ゴルフ場の経営だけてあります。だから、北東開発株式会社でゴルフ場をつくるが、会員権の販売は同じ北東開発という会社を茨城につくって、早乙女氏だけではなくて、株式会社間組の相談役である黒木氏も役員に入ってここでやるという、こういう構想で間組の積極的な協力ぶりがうかがわれるわけであります。間組に問い合わせてみますと、この黒木紀生氏は相談役であったことは間違いない。昨年の二月末日で会社を退社されたという回答を得ました。こういう関係で、間組の黒木氏が関与していたということ、このことが一つの信用力となって市も県も申請を認可したということ。
 こういう経過があるのは御存じですか。