また、一説によれば、ソ連が底刺し網漁の禁止に最後までこだわったのは、日本漁船に違反が多過ぎたからだということも一つの理由に挙げているようですが、政府はこの実態をどのようにとらえていらっしゃいますか。
お答えします。
 先生御指摘のとおり今回の日ソ漁業委員会における協議におきましてはソ連側は極めて厳しい姿勢を示しておりまして、協議は難航をきわめたところでございます。この背景というものにつきまして私どもなりに考えた点といたしましては、ソ連側は食糧政策上あるいは漁業振興を重視するという見地から、大きくは二つの背景を持っていたと思われます。一つはソ連水域における資源保護の問題でございまして、特に大陸棚資源の保護を図ろうとするソ連側の態度は極めてかたい。資源の有効利用という観点から党の大会でも資源の有効利用、合理的利用の問題が取り上げられたという点について、羽田大臣との間のお話し合いでも言及されているところでございます。
 もう一つは、実態問題でございますが、二百海里時代以降日ソ間の漁獲実績の格差がございます。クオータはほぼ平等でございますが、実際の漁獲実績におきましては、日本水域におけるソ連漁船の漁獲が非常に低いということで、日ソ間の漁獲実績が不平等であるということではとても容認できないということがソ連側の内部で高まってきた事情があると考えております。そういうことで、今回の協議におきましては、かかる漁獲実績の格差の解消に極めて強い態度を示したところでございます。
 このような背景があると考えておりますが、いずれにしても基本的には二百海里水域内の漁業資源に対しまして、沿岸国が主権的権利を行使するということの帰結でございまして、我が国北洋漁業にとって極めて厳しい結果ではございますが、こういうことを承知の上で決断せざるを得なかったというものでございます。
私は若干の時間をいただきまして北方領土に関する諸問題について質問をするわけでございますが、私は山口の選出でございまして、北海道選出の諸先輩と比して非常にありふれた問題のお尋ねになると思いますが、その点ひとつ御了解をよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、農林水産省にお尋ねするわけですが、モスクワで行われておりました日ソ二百海里漁業交渉、これは漁獲割り当て双方十五万トン、そしてソ連水域での底刺し網漁の全面禁止と、日本側の全面的な譲歩で妥結したわけです。新聞報道等によりますと、今回の交渉において日本側は終始ソ連側に攻めまくられて、その対応に苦慮した、このように報道をされているわけですが、このような結果を招いた原因として日本側の対応の甘さ、また情報収集の不足等、こうした幾つかの要因が考えられるわけですが、政府はこの結果をどのように分析をし、どのように受け止めていらっしゃるのか、まずそのお考えをお尋ねしたいと思います。
これは御承知のように、日露間におきまして領土問題を処理する条約におきまして千島列島と使われた場合には、四島は入っていない、千島列島十八島を指すものであるということは歴史的、法的に明確な事実でございますので、私どもはこれは国際法的に認められている事実であるというふうに考えております。
もう質問時間が切れていますから、私は申し上げることだけちょっと申し上げておきたいと思うのです。
 例えば米国の一九五六年の覚書というのがあります。その中では、今言われるように択捉、国後両島、北海道の一部たる歯舞諸島及び色丹、これは常に固有の日本領土の一部をなしてきたものだと、このときは言っているのですよ。しかし、そのときに何がついているか。これは政府の方にはついてないのですよ。このアメリカの覚書の中には、このことにソ連邦が同意するならば、という一文がついているんじゃないですか。それから、講和条約を締結した当時のものは、当時の国会の中では吉田総理も、それから西村条約局長だったですかな、の答弁でも、それはもう入ってないんだということを答弁をしているのですよ。後で変わってきている。
 それから、今言われた法的な根拠があるというのは、国際法的にはそんな根拠があるということですか。国際法的にそれは認められておりますか。
わかりました。一番心配していた独禁法上の問題がある意味ではクリアされたということで、私はこれからの旅客会社の進み方に大きな激励を与えていただいたと思うんです。一生懸命旅客会社はやってもらわなきゃならぬし、貨物会社はやってもらわなきゃならぬ。
 公取は結構です。ありがとうございました。
 そこで伺いたいわけでございますけれども、大臣お聞きのとおり、実質的には事業団が各旅客会社、貨物会社に対して強力なる支配権を持っておるんですよ。しかも、株主総会の親玉は全部一カ所なんです、清算事業団。私は、別にそれについてどうのこうのと言うのじゃなくて、先ほど言った問題に戻りますと、やはり自主性を尊重する意味では株主総会からの余りきつい御支配をいただいては困ります、大臣もまたきつい監督権の御発動をなさっては困りますよ、しかし本来ならば独禁法にかかるような持ち株会社的な存在でございますよ。それだけは私は申し上げておきたいと思うのです。大臣、お答えは要りませんよ、それは十分におわかりだろうから。そういうことでございますので、次の問題に入っていきたいと思うのです。
 したがって、こういう集中的に株を持っている清算事業団のその株がどういう形で発売されていくのか、開放されていくのかという問題は、前例としてＮＴＴがあるわけでございますけれども、これは見通しとしていつごろから配当できるような会社になるだろうかという問題にも関連してくるんですけれども、どういう形でこれを発売なさることになるんでしょうかね。これは推測ですよ、まだ会社じゃないんだから。大臣としては、例えばこういったものは前例に倣ってやっていっていただきたいというふうな御指導をなさるのかということ、その辺のところを聞かせていただきたいと思います。