アジアポート構想でございますが、この構想は、ブラジル側の方から、昨年の八月に開かれました日伯閣僚協議会で話題に出されまして、その後、ブラジル政府の方から検討してくれと要請があったものでございます。先生が御指摘になられましたように先般、ブラジルのデルフィン・ネット企画大臣が来日いたしました折にも、私どもの運輸大臣の方に、よろしく検討してほしいというお話がございました。
 この構想でございますが、趣旨を申し上げますと、ブラジル側には豊富な鉱物資源がございますし、そのほか穀物、林産物等があるわけでございますが、これを最も必要としておりますアジア地域に大量かつ安定的に輸出する、そのための輸送のシステムをつくるということが趣旨でございます。具体的にといいますか、構想としてブラジル側から聞いておりますのは、アジア地域にこれを受け入れる大型の港をつくり、ブラジルそのほかのラテン諸国から大型船で、先ほど申し上げましたような物資を輸送していきたい、こういうプランでございます。
 ただし、現在の構想の検討段階というお話でございますが、まだブラジル側からそのアイデアを聞いたというような段階でございまして、今後これを進めていく上には、技術的な点あるいは経済的な点からいろいろな多面的な研究をしていかなければならない問題ではないかというふうに考えております。現在、運輸省の方で内々に研究会を設けて初歩的な研究を始めておりますが、その検討段階といたしましては、まだ検討の緒についたという段階でございます。
 そういうわけでございますので、第二点の具体的な立地の問題でございますけれども、まだ立地について云々する段階ではございませんし、したがいまして、まだ沖繩県との間で具体的なお話をしたこともございませんし、目下のところではとりあえず、構想の実現可能性についての検討を行いたいというふうに考えております。
それはまた、より具体化した段階でわれわれの方も、いろいろ問題提起なりあるいは考えが明らかにできる面があればやっていきたいと思うのですが、いずれにしましても、そういった国際学術交流の場としての構想を早目に具体化をさしていただいて、同時にそれは、先ほど引用なさいました琉大側の御意向なりあるいは県の教育長など県庁の意向というのも大切だと思いますので、県民のコンセンサスが得られる方向で具体化を求めたいと思います。
 そこで、これとも関連いたしますが、次に、運輸省来ておられると思うのですが、一方ではまたアジアポートの構想もあるわけですね。余り突っ込んだお話はきょうはできませんが、これはたしか十月の末ごろですか、ブラジル政府の企画大臣が塩川運輸大臣にアジアポート構想で協力要請をした。しかし一方では、本来はわが国がこのアジアポート構想を考えておって、ブラジルなりに提案をしたという話もあるわけですが、この構想が具体的にといいますかどういう段階なのかが一つですね、いわゆる運輸省が考えておられる構想内容ということ。
 二点目に、いま仮にこのアジアポートが立地をするとすれば、まあ鹿児島県なり大分県、あるいは沖繩が最近また、西銘知事がこれも沖繩に持っていきたいという積極的な姿勢を示した。この件でお話をしたことはございませんが、報道される限りにおいては、そういったお考えがあるやに聞いております。ここいらの点を含めて、まず運輸省の方から御見解をお聞かせいただいて、先ほども少しございましたけれども、恐らくアジアポートというような広大なポートを立地せしめるとすると、第二次振計なり目下議論になっております中城湾港の開発と私は関連づけられてくる問題だと見ているわけです。ここいらとの関連性を含めて、開発庁の方の御見解も聞かせておいていただきたいと思います。
南北センターとコンベンションホールとはおのずから、その本質的なものが違うというふうに御理解をいただきたいと思います。私のただいま提唱し、準備を進めております南北センターなるものは、先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ各国及びもう少し広い意味での国際社会の中における学術交流の場というふうに御理解をいただきたいと考えております。
まず第一点でございますが、第一種の住宅防音の区域指定告示を行いました後に建設されました住宅の防音工事につきましては、先生おっしゃるとおり、現在私の方では防音工事の対象世帯として取り扱っておらないわけでございますが、自衛隊等の飛行場におきましては、全国に三十五飛行場ございまして、対象戸数は、現在七十五ＷＥＣＰＮＬの地域におきましても、約二十六万世帯の住宅がございます。そういう告示後にできました住宅がいかほどあるか全体をつかんではおりませんけれども、沖縄におきましては嘉手納飛行場周辺に数百戸あるのではないかと考えておりますが、これらの住宅につきましての対策としましては、現在やっております告示される以前にありました佳宅の防音工事が先決だと考えておりますので、そういう工事の達成後においてまた何らかの考えが出るかとは思いますが、少なくとも現段階におきましては格別の措置をとる考えになっておりません。
 第二点の、その住宅防音工事をやりました場合の空調機といいますか換気、クーラー等の電気料の補助の点でございますが、この点につきましては、できるだけ早く七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域に住んでおられる方々の住宅防音工事ということを第一義的に考えておりまして、電気料の補助については今後の検討課題と考えております。しかしながら、施工しました世帯の中には生活保護世帯等の方もございますので、こういう方については何とか、国の財政事情の苦しい中ではありますが、今後実現について努力したいと考えております。
 それから第三点の、設置しましたクーラー等の機械が沖縄等におきましては特に塩害を受けているという実情にございますので、この点についてどうするかということでございますが、先生御承知のように、腐蝕の状況等につきまして五十九年度におきまして調査を実施いたしました。現在その調査結果を取りまとめ中でございますので、その結果を分析しました上で検討し、処理方針を決めていきたいと考えております。