戦後五十年経た歴史的な動きの中で、国際情勢も随分変わってまいりましたし、国際情勢が変わってくれば、日米安保条約、日米安保体制というものの持つ歴史的な意味というものもやっぱり大分変わってきて当然ではないかというふうに思うのですね。
 しかし、一貫して変わらないのは、やっぱり日本の安全保障という立場を考えた場合に、日米安保条約の持つ役割というのは変わらないのではないかというように思いますし、同時に、そのことがアジア・太平洋全地域の安全保障上の大きな役割を果たしておる。これは、単に安全保障だけではなくて、政治経済全般にわたって一つの安定的な基盤になっておるということは変わりはないというふうに私は思っています。
 ですから、これからも日米安保条約は堅持をし、日米安保体制というものを軸にして日本の外交というものをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
今回の沖縄の問題を契機にして、これは一部の中には、今の安保条約あるいは米軍基地の整理統合あるいは整理縮小という問題等もいろいろと議論をされているわけでありますが、総理は、今の日米安保条約の重要性についてどう考え、沖縄の米軍基地について、今の整理統合あるいは整理縮小という問題についてどのように考えますか。
これからお会いをして、そしてお互いの理解と了解を取りつけて円満に話を進めていこう、そのために何が必要なのかということをこれから真剣に話し合いをしようというふうに考えているときに、もしそれができなかったときはどうするんだこうするんだという話をすれば、それは、これからお話をする話し合いにも支障があるし、影響があると思いますから、私は、そのことは触れない方がいいのではないか、今申し上げることは適切ではないのではないかというふうに思っておりますから、御理解を賜りたいと思うのです。
今も申し上げたように、というか施設庁長官も言われたように、期限から考えればもう極めて限界とも言えるような時期にあるという意味でしょう。そして、今、十一月四日に会われると言われましたですね。もちろんその結果次第なのかもしれませんが、その結果次第によれば、総理が勧告を出すということも考えられますか。
この十一月の四日、五日、まだ決まっておりませんけれども、沖縄県知事と私とお会いすることに予定をいたしております。その会談の中で、沖縄県民の今ある状況やら知事の考え方というものをお聞きした上で、そうした問題の扱いについて、どうすることが双方にとって最善なのかということについて、お互いに虚心に話し合って努力していきたいというふうに今考えているのであって、手続がいつまでどうなるからこうなるからということを想定して私はするのではなくて、やはり、これは何といっても、機関委任事務ではありますけれども、双方の理解と了解というものが必要だというふうに思いますから、最大限そのための努力をしていきたいというふうに思っております。
私どもがいろいろお伺いしているところですと、大体何カ月、これでどのくらい期間がかかる、どれどれはどのくらいかかる、それで、六カ月ぐらいとか五カ月ぐらいとかいうような状況を伺ってはおりますが、今施設庁長官はやや具体的な数値までは触れなかったのですが、三月三十一日という期限を考えれば今もう極めて厳しい状況にあるよ、多分今の気持ちとすればもう実は限界に来ているんだよという意味なんでしょうね。
 そういう状況の中で、総理に伺いますが、これからどうされるのですか、いつ判断をされることになるのでしょうか。総理大臣にお伺いいたします。
お答えいたします。
 現在、知事の署名をいただけるように内閣を挙げて取り組んでいるところでございますが、先生
今御指摘の点は、私ども、駐留軍用地特別措置法というのがございまして、これの手続を踏んで、仮に総理が代理署名された後も続けていくわけでございます。
 したがいまして、そういう手続面から申し上げますと、ただいまも大変厳しい状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
大臣、私で最後です。長時間御苦労さまですが、お世話になります。また、委員長、各会派の理事さんの皆さん、質問時間に関して御高配をいただきましたことをこの席をかりてお礼申し上げます。ありがとうございます。
 震災が起こりまして五十日という節目を迎えることになりまして、この間、初期の救助から救援、復旧、復興と各段階にわたりまして、おのおののお立場の人が本当に寝食忘れて懸命の努力をされておられることに対して、改めて感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
 ただ、こういう基本的な緊急の立法等々も一通り段落がついた今の時点というのは、やはり冷静に、ちょうどスタートのころを振り返り、そしてこれからどういうことを検討、研究すべきかということを少しロングレンジも含めて考える、記憶も生々しい中で考える一番いい時期ではないかというふうに思っております。総理も、反省すべきは反省し、これから対策を立てていきたい、こういうことでもございます。
 そういう意味で、今でもいろいろな観点から見ますと、もっとこういうシステムができていたらよかったのにとか、こういう装備があればとかいうことは、たくさん指摘をされています。私たちがそういう認識の中で今一番気をつけなければいけないのは、災害はいつ起こるかわからないわけですけれども、再びこういうことが起こったときに、前もそういうことがあったのにという、反省は生かされなかったという事態だけは我々のしてはいけない責任だというふうに思っています。そういう中で、この貴重なとうとい人命を失い、多くの財産を失い、経済を含め大変な打撃を与えたという、犠牲を払う中でそれを生かすということがやはり一番政治として大切な問題だというふうに思っています。
 そういう中で、今回は時間が限られておりますので、特に火災に絞ってちょっとお尋ねしたいのですが、報告では火災の発生は二百九十三件、そして警察庁のお調べでは亡くなられた方の中で、これはなかなか分類というのが難しいのでしょうが、焼死あるいはその疑いのあるものという死因ですね、これは、燃えるまでに亡くなっていた方も恐らくおられたということだと思うのですが、そういう方が約一〇％おられる、五百名以上の方は火災が原因で亡くなられたのではないかというふうに数字としても出ています。
 それで、初めにこの議論をする前にちょっと消防庁にお伺いしたいのですが、この火災の発生が二百九十三件なのですが、焼失家屋というのは何件というか、何月というのか、というデータはあるのでしょうか。調べたのですが、よくわからなかったのです。