ありがとうございます。本当に、今女性が介護をやっているのです。
 例えば、倉敷市にも保健福祉計画推進懇話会というのがあります。多分二人か三人女性の方がおられると思うのですけれども、やはり余り直接介護をなさらない男性の委員が大勢です。人口の半分は女性ですので、あらゆるところに女性を活用していただきたいと思います。今回もしましたけれども、言われたら参加します。言ってもらえないときには参加できません、残念ですけれども。
 以上です。
中川智子でございます。
 きょうは本当に来てよかった。皆さんのとてもすばらしいお話を聞けてよかったと心から感謝いたします。八名の皆様の一つ一つの言葉をしっかりと受けとめて、これから頑張らなければと思っています。
 私は、私自身、夫が一人っ子で両親の介護をした経験を持っていまして、先日代表質問で、愛する人の親だから一生懸命介護したいと思ったけれども、自分の心が鬼になることに対して、その鬼になる自分と闘うことがとてもつらかったということを言いまして、本会議場で愛する人のなどというせりふが出たのは、国会が始まって以来非常に珍しいことだと言われました。
 それで、介護保険法に関しては、中身の修正案を含めまして、今皆様から伺ったことは、私たち委員も本当にそこのところをどうにかしなければと思っておりまして、ともかく利用者がその決定の場に主役として参加できるように、その委員会を各自治体にきっちりと置いてもらいたい、市民が参加して、受ける人の声がきっちりと反映できるようなものにしたい、それがこの制度を充実させていくために一番大切なことではないかと思っております。小泉大臣は、ともかくいいものにするためにやってみることが大事だと。あの方は、人柄はとてもすてきなのですが、楽観的な方だなと思います。ともに始めてみましょうなんという感じですが、やはり基盤整備のあたりが私どもも不安ではございます。
 最後の陳述の常久さん、私もこういうふうに並びまして、社民党はいつも質問が一番最後でして、いっぱい用意していっても皆さんに質問されてつらいのです。よく気持ちがわかりますが、すばらしい中身の陳述でした。敬服いたします。
 私自身、介護の経験を持つ女たちがもっと地域でそのような事業に参入していくことを進めていく、地域の委員会をつくるのに、女性がもっと入ってもらいたいという思いを持っているのですが、この岡山地方の女性たちのそういう動きとか、また具体的に、利用者が不服などすべてをそこの場で発言し、それがこの法の中に生きていくようにするために、委員会の中身に対して何か御希望がございましたら伺わせていただきたいのですが。
これより委員からの質疑を始めさせていただきます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間が三分以内ということになっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、私の許可を得てから御発言をされるようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派、氏名をあらかじめお告げいただき、どなたにお答えをいただきたいかということを明確にされて御指名をいただくようお願いいたします。
 それでは、質疑のある委員は、どなたからでも結構でございますけれども、挙手をお願いいたします。
私ども、脳死を人の死としない、脳死状態を死体と規定しないという立場から、ようやくこの三月三十一日に法律を提出することができたわけでございます。作業に取りかかりましたのは昨年十二月でございますけれども、その間、法制局と大変なやりとりをいたしました。そういう立法が可能であるかないのかというやりとりでございます。
 実は、それ以前、各党協の段階から、あるいは中山先生の前の法案が提出された段階、この期間を通じて、法制局は恐らく、脳死状態を死あるいは死体という規定を設けなければ立法は不可能だという立場をとっておられたのではないかな、こう記憶をいたしてございます。その後、これに並行しながら、例えば日弁連の独自案が出されたり、社会の議論が進んだりという背景のもとに、ようやくこの三月の段階になって、脳死状態を死とするという規定を設けずに立法が可能だという意見も認めていただけることになったのかなと思うわけでございます。そういう状況になって初めて、私どもの法律が可能になったというふうに思ってございます。
 したがって、もし、各党協の当初の段階から、選択肢は二つある、脳死状態を死体とする、脳死を人の死とするという規定を設けて立法する方法が一つ、もう一つは、そうではない、脳死状態は脳死状態、それを死と思う人もいれば思わない人もいるという状況のもとで立法する方法が一つ、最初から二つの選択肢があって、どちらを選ぶのですかという問いかけがあり、検討がなされていたとすれば、私は、もっと違う議論の経過をたどって今日に至っていたのではないのかなというふうに思うわけでございます。それは、だれがいいとか悪いとかという問題ではなくて、事実としてそういう経過であったと思うわけでございます。
 その上で、今二つの法案が明確に存在するわけでございますけれども、これに対しては、社会の受けとめとしては、脳死を死と認識する方あるいはしない方、どちらともわからないという答えをされる方、さまざまでございます。そして、医学の世界でも、先般の参考人の御意見でも、明確に、脳死状態としか言い切れない、死ではないとおっしゃった方がお二方いらっしゃったと思うわけでございます。現状はまさにそういう状況でございます。
 これについて立法の決意ということでございますけれども、本来であれば、法律がなくても、先般の参考人の御意見にもございましたが、メディカルプロフェッションという立場で、社会的合意、信頼が形成されていればそういう道もあったろうと思いますし、それが望ましかったと思うわけでございますが、今日の時点では、私どもは、やはり法律によるしかないかなという立場で法律を提出させていただいております。
 したがって、できるなら私どもの法律が成立することを望んでございますが、しかし、この法律、本当に採決、表決で決めるべきものなのかなという思いも実はいたしてございます。何らかの方法がないものかなという思いも正直ございます。