二月十六日現在で、これは各都道府県からの報告でございますが、林業関係以外にも、お尋ねの農業関係につきましてもかなりの被害が報告されております。
 現在、私どもの手元にございますのは、農作物、野菜あるいは樹体、家畜等でございますが、九十四億ほどの農作物、それ以外に農業用関係のいわゆる園芸ハウスでありますとか畜舎でありますとか蚕室でありますとか、この種の被害が九十七億円ほど報告されております。
 水産関係で申しますと、これは昨年の十二月におきます暴風雪が主でございますが、養殖物中心にいたしまして七十六億ほど、それ以外では、漁港等の施設につきましても、別途七十億ほどの被害が報告されております。
林先生もいまおっしゃられたように、何しろ被害の現況というものをきちんとつかんでみませんと——それ一つと、それから現在のところ、予備費使用まで果たしていくのかどうかという検討、これもやはり被害の実態、現実というものをつかまないとどうしても決めようがないという点がございますために、大変苦労しているわけです、実際。したがって、やはり雪解けを得たざるを得ないということでございますので、予備費使用については、いまのところまだそこまで考えておりません。
大臣、どうも今度の豪雪の被害、これは雪が解けてみないとわかりませんので、まだ雪は積もっておりますから。これの損害を補てんするためには、どうしても五十五年度政府予算の中にある予備費を支出していかなければならないんじゃないかというように思うわけなんですけれども、そういうようなことについては、閣議としては何か検討されておりますか、あるいは農水省なり建設省なり申し入れて、大蔵大臣の方の何かそれに対する反応があるわけなんですか。予備費の支出についてはどうでしょう。
このつなぎ融資は、先ほども申し上げましたように、いろいろな融資機関がいろいろな形でもって融資を行っていく形でございますから、したがいまして、画一的なつなぎ融資の金利あるいはその他の貸付条件は決めておりません。むしろ、そのケース、ケースに応じまして適切につなぎ融資をしてほしいということで通達をしておる次第でございます。
ただいま農林水産省の方から御答弁があったとおりでございますが、私どもといたしましても、二月二日に、豪雪被害農林漁業者に対する天災融資法発動までのつなぎ融資及び既往貸付金償還猶予等につきまして、農林省の方で適切な通達を出されたことはよく承知しておりまして、それに基づきまして、私どもそれと軌を一にいたしまして、いま先生御指摘の各市中金融機関の協会あてに、農水省の御要請に協力して円滑につなぎ資金及び既往貸付金の償還条件、返済猶予等について適切な措置をとるように指示をしたところでございます。
 この結果につきましては、ただいままでのところ、私どもといたしまして詳細な報告は入手しておりませんが、事態の推移を見ましてその実施状況等につきまして十分な報告を得たい、こう思っております。
先ほど御報告申し上げましたように、各都道府県におきましては、すでに依頼通達に基づきまして、福島、岩手などにおきましては融資制度を設けて、実際上つなぎ融資を開始する体制をつくったわけでございますが、先生お尋ねの全国銀行協会あるいは相互銀行協会、これはいわゆる市中銀行からの貸し出しもいたしておりますので、それにつきまして同じように依頼をしたわけであります。
 私の方といたしましては、先般の冷害の際にも同じようなところに同様の通達を出しておりまして、これらの市中銀行におきましても、この通達を受けまして所要の措置をとっていただいておりますので、これにつきましては、その趣旨は十分に徹底しているというふうに私どもは考えておる次第でございます。
農林水産省の経済局長名でつなぎ融資の問題について、昭和五十五年十二月以降の降雪等による被害農林漁業者に対するつなぎ融資及び既貸付金の条件緩和等の依頼についてという依頼が出ておりまして、この要旨は、もう私が言うまでもなくそちらで御存じだと思いますが、これは全国銀行協会連合会にも出しておりますし、全国相互銀行協会にも出しておりますし、地方銀行協会、信用金庫協会と、まあ農林関係の行政の範囲ならば農林省の通達が権威を持ち、それを遵守すると思いますが、こういう農林省の行政外の金融機関の受けとめ方はどうなのか。
 これは非常に技術的なことですから、経済局長と大蔵省の日向さんに、この通達を受けたかどうか、受けてどういう措置をとっているか、現在はどうかということをお答え願いたいと思います。最初に経済局長、どういう実情か。先ほどちょっと説明があったのですが……。
時間が参りましたので、これは伊藤参考人にちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
 けさの新聞にもちょっと出ておりますけれども、これは私たちがよく聞かされることでありますが、この汚染の除却作業等をしていくのが下請、孫請というところにおろされていっている。先ほど私は、運転管理専門官あるいは審査官とか調査官とかいろいろ言われる専門的な知識と能力を持っておる人々の体制自身も大変脆弱ではないかという指摘をいたしましたが、まして下請とか孫請等の労働者ということになりますと、これは恐らく原子力発電あるいは核エネルギー等に対する知識はお持ちでないだろうと思うのですね。こういう人々が、ただ線量計をつけて被曝の限度内であれば後はいい。そして、先ほどの報告でもバルブを締め忘れておったというようなこと、こういうようなことをまた下の段階から上へずっとチェックをしていくという機構が整備されていないんじゃないか。もう任しちゃって、そしてそのままにされている。昨年野田次官も御苦労になった静岡駅前のガス爆発の事故だってそうだ。みんなそういう下請、孫請というようなところで、専門的な技術とライセンスを持っていない人々がやっている。それは次にまたチェックしていかなければならぬ。そのチェックの機能が全くないですから、だから予測せざる事故というものが起こる。しかも、それが起こってくるともみ消していこうとする、あるいは隠し通そうとする、報告がおくれる。こういううそで塗り固められたような状況に追い込まれてきている。原子力発電という非常に重要な技術を利用していきながら私たちが生活するということに対しては、すべてが余りにも脆弱過ぎはしないか。したがって、各九電力あるいはこの日本原電もそうですけれども、こういったところの体制というのは皆下請、孫請、こういう労働者によって行われている。
 その技術訓練なり能力開発というものはどういうふうになされているのか、この点を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。