平成二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、五百億九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十一億七千六百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして四百八十六億一千四百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十一億七千二百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、国会議員航空機利用経費の増額、議員秘書の待遇改善経費、議会開設百年記念行事経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千八百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修費、噴泉の新設、本館塔屋照明装置の設置及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日一日間、平成二年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る四月二十六日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。緒方衆議院事務総長。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十九日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
 また、去る五月三十日、近藤忠孝君及び須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君及び大島友治君が選任されました。
    ─────────────
他に御発言もなければ、これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後の質問にさせていただきたいと思います。
 金利の自由化の問題につきましては、これは前回の逓信委員会でも私質問をさせていただいたところでございますが、金利の完全な自由化というものが実現をしますと貸し出しコストというものもある面においては上昇してくるのではないか、このように考えたりいたしているわけでございます。預貯金の運用等につきましても、民間の金融機関でございますとそれぞれ高利回りのところへ投資をすることも可能でありますけれども、郵便貯金の場合には既に決められている範囲内でのそれぞれの運用ということに相なってまいります。そういう面からいたしますと、自由化後の経営の見通しというもの、最近におきましてはなかなかいいようでありますけれども、完全に自由化された後の経営の見通しについてどのようにお考えになっているのかお聞きをしておきたい、このよう思います。
 それから二つ目に、当然預金者のサービスを向上させていかなきゃなりません。これは金利の問題以外にも、例えばＣＤとかＡＴＭとか、休日にどのように稼働させていくとかいうふうな問題を含めて、サービスの問題等を郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、これを最後にお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
中国残留日本人孤児二千三百十八人のうち、永住帰国した者が千百八十九人、一時帰国した者が五百三十四人と聞いておりますが、この人たちが帰ってきてよかったと思えるような生活実態にあるのかどうか、これがまず第一であります。全国六カ所の中国帰国孤児定着促進センターから出てそれぞれの道へ進んでいかれた後、一応満足のいく生活ができているのかどうか、また政府は確実にフォローしなければならぬと思いますけれども、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
 例えば、この人たちのうちで、生活保護に頼らなければならないような状況に立ち至っている人たちはどの程度おられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 さらに引き続きまして、日本人孤児は中国にいるときはそれぞれ養父母に養われていたわけであります。日本に帰るについて、中国におられる義父母との断ちがたい思いの中で帰国をされた、こういう関係もいろいろあるだろうと思いますが、帰国孤児世帯の五一・四％が中国に家族を残して来ておるわけでありますし、そのうち養父母を残している世帯は七一・八％となっていますが、このような方々に対する謝意といいましょうか手当といいましょうか、そういうものはどのように対応してこられたか伺いたいのであります。
 また引き続いて伺いたいことは、身元の判明に一般市民の協力を得るためには、帰国を決意した孤児の人たちが、自立をして安定した生活を送れるという確かな現実がなければならないわけであります。このことがキーポイントとしてなければならぬのでありますが、厚生省は従来の努力を改めて見直したり、さらには永住帰国者及び一時帰国者の意向をどのように把握しているのかどうか、この辺をひとつお伺いをいたしたいと思います。