これはとても簡潔には言えませんね。言えませんが、じゃ答えだけ言いましょう。
 私どもは十八兆円減税、それから行革、規制緩和、地方分権、補助金カット等々による支出削減、総選挙のときに公約したことを全部この前十二時間かけて両院議員総会で議論し、そして日本再建のための基本構想という形でまとめました。それをさらに党内の明日の内閣で一段と充実したものを機関決定して、これを今度の党大会に出すつもりでございます。ですから、総選挙のときに公約した直接税の十八兆円大幅減税それから歳出の切り込み、これはもう我が党の総意として内部的にも文章が固まっております。これはあとは党大会で承認されるのを待つだけであります。
 ですから、この今出しております二兆円の特別減税の継続というのは、趣旨説明でるる申し上げましたように、四月以降の経済危機を見て緊急に、いわば十八兆円の中から一部取り出してでも緊急に手を打たなきゃ危ない、また労組を初め国民の皆さんが、せめてこの二兆円特別減税の継続だけでもやってほしいと切実な声を上げておられるからいわば十八兆円の先取りというつもりでやっていることであって、我々は十八兆円の大幅減税によって日本経済を実力相応の成長軌道に乗せるのが最優先だという基本的スタンスは全く変えておりません。
 先ほど岸田委員がおっしゃったこと、一つ私反論さしていただきますけれども、トレードオフの関係にあるようなことを言いましたね。財政再建を優先させるのか赤字削減を優先させるのか、あるいは経済立て直し、経済再建、経済を実力相応の成長軌道に乗せるのを優先させるのか。これは考え方の問題だから、何かバランスをとって中間をいくんだろうなという言い方をしましたね。バランスという言葉を使いましたでしょう。そういう論理が成立するのは、二つがトレードオフの関係にあるときです。
 片っ方立てれば片っ方立たずというときに限って何か真ん中をねらわなきゃいけないわけですね。しかしこの二つは、一方から見ると両立しないけれども、こっちから見たら両立するんですね。つまり、財政再建を優先させたら経済はぺちゃんこになりますよ。それに対して、今度は経済再建を優先させればそれによって税収が正常な位置に戻ってきて財政再建は進む。この二つはトレードオフじゃないですよ。経済再建の方から入っていって初めて財政再建ができる。だっておたくの経済……
一般論としてはそれはおっしゃることもわかるんですが、特殊法人一つとっても、八十前後ある特殊法人どこをどうするのかということもあるでしょうし、公共事業といっても、先ほど言いましたようにいろいろな公共事業がありまして、まさに趣旨説明の中にもありましたように優先順位をつけなきゃいけないというようにさまざまなものがあるわけでありますから、それを十把一からげにしてこうすればいいじゃないかというんでは、この論議を聞いておられる方、この法案に対してどうも同意するわけにはいかないんじゃないかと私は思うわけであります。やはり責任ある論議というものにぜひ我々は努めなければいけないということを思うわけであります。
 そこで、時間が限られてまいりましたので一つお伺いしたいんですが、やはり、今の論議振り返ってみまして、我々は財政赤字というものについてしっかりとした認識を持ち、そして責任のある議論をしていかなければいけないと改めて思うわけでありますが、そこで、責任ある議論ということで一つお伺いしたいことがございます。
 新進党の皆様方がさきの総選挙におきます公約といたしまして、十八兆円の減税及び二十五兆円の歳出削減ということを主張されたわけであります。今回その特別減税の継続を法案として出されたわけでありますが、さきの選挙におきます公約、十八兆円の減税及び二十五兆円の歳出削減と今回出されましたこの法案との関係、これはどのように考えたらいいんでしょうか。さきの公約は破棄されたのか、あるいは非現実的な公約は是正したというふうに考えてよろしいのか、あるいはもっと全体の構想がおありになって、その一部として今回この法案を出されたというふうに考えるのか、その関係につきましてちょっとわかりやすく御説明いただけますでしょうか。
ワークシェアリングについてのお尋ねでございますが、確かにワークシェアリング、これからの新しい時代に対応して考えていかなければならないではないかという御指摘、いろんな各方面からもありまして、私ども部内ではいろいろと検討をさせていただいているところでございます。
 例えば、御指摘ございましたドイツのケースの場合、非常に残業が少ない生産体制でございます。これはむしろ需要があっても生産は常に一定を保つ、注文者には待たせてでも生産量は一定に保つ、こういう生産体制が主流を占めている国でございまして、ある意味では残業時間を非常に少ない体制でやっている。そういうところにつきまして労働時間短縮を進めていきますと、これは確かに一定の生産量を維持していくためには雇用をふやさなければならないということでワークシェアリングの効果があらわれてくる、こういう側面もあろうかと思います。
 ただ、典型的なワークシェアリングを考えますと、ドイツの場合でも、やはり一般の働いている人たちの間に、賃金と労働時間の間でやはり労働時間を選好する傾向が非常に強かった、そういった形で進むこともあったわけでございますが、我が国の環境のもとでこのワークシェアリングということを考えますと、仕事を分かち合うことでございますので、一方では、賃金というものが仕事の成果に対して払われる側面があるとすれば、賃金のある程度の分かち合いにもつながるわけでございまして、そういったことを我が国で具体的な問題として考えていく際にどういう道筋があり得るのかというのは、大変難しい問題だろうというふうに思っております。
 ただ、御指摘ございましたように、二百時間を超えるような残業労働というものが果たして好ましいかというと、これは当然健康の面、労働災害の防止の点からも好ましくないわけでございまして、私どもそういった観点から、例えば週四十時間制の導入に当たって実施してきておりました奨励金、あるいは今後この四十時間制定着のために実施する助成制度、こういう中では省力化投資あるいは新規雇い入れによって労働時間短縮というものをこなしていくケースを想定しまして、そういう場合も助成対象として考えているわけです。そういった歩みで、部分的なといいますか、ある意味でのワークシェアリング的な発想は取り入れつつこの労働時間短縮というものを進めておるところでございます。
 基本的な観点からこのワークシェアリングというものを考える際に当たりましては、我が国の雇用調整機能、それから賃金と労働時間との関係、その他非常に大きな議論とコンセンサスを得るための各方面の御議論というものをお願いしていかないと結論がなかなか見出せないんではないかというふうに現段階では受けとめておるところでございます。