今大臣の答弁で、これは日米確認済みだ、こういうことでございますので、引き続きウルグアイ・ラウンドの中で私どもの立場を正々堂々主張していただきたいと思います。
 そこで、この農相会議で山本大臣は唯一の輸入国として大変な御努力をされた、また正々堂々と論陣を張られた、こう報道されており、また今も御報告がございまして、私どもも力強く思い、また敬意も表するわけであります。そこで、これからの新ラウンドの日程についてお伺いをするわけであります。
 伝えられるところによりますと、八月末から交渉が再開をされる、そして集中的な交渉が行われる。第二には、各国は十月十五日までに関税及び非関税措置に関するオファーを提出するんだ、そして第三には農業の国別のリストを十月一日までに提出するんだ、そして十一月二十三日ごろまでに最終案の文章を仕上げる、こういうスケジュールが報道されているわけであります。これは十二月にラウンドを終了させるぎりぎりの日程であるというふうに想定をするわけでありますけれども、実際にどうなろうか。私どもが思うに、例えば農業以外でも繊維の分野で、これは立場が逆でありますけれども輸入制限を主張するアメリカ、完全自由化を目指す途上国との間で交渉が進展をしていないという事情がありますし、あるいは知的所有権やサービスの分野でも先進国と途上国の対立があって進展をしない、こういうふうに聞き及んでおります。こうした情勢を判断すると、果たして十二月の閣僚会議まで本当に交渉がまとまるのかどうか、合意がなされるのかどうかという疑念を私どもも持たざるを得ないわけでありまして、場合によれば新ラウンド延長というような事態があるのではないかということも一部報道されておりますし、私どもも想定をするわけであります。
 私が心配をいたしますのは、日本の世論がそういう状況下で、新ラウンドの成功は日本の国運を左右するのだ、日本の命運を左右するのだ、新ラウンドの失敗は日本こそ大変な損害をこうむるので、日本経済は新ラウンドの失敗によってはかり知れない損害をこうむる、こういう世論が出てきて、だから最大の焦点である農業交渉で日本は譲歩していこうではないか、こういう世論が出てくることを一番恐れるわけでありますし、心配をするわけであります。
 そこで、十五分野の交渉枠でありますが、農業、つまり米をこの国際交渉の中でいけにえにしない、こういう決意が改めて今大切なのではないかというふうに思うわけでございまして、第一に、政府部内はこの点で、米をいけにえにしながら新ラウンドをまとめるという気持ちなどはさらさらない、断固として守り抜くという点できちっとした意思統一がなされているかどうか、そして第二に、新ラウンド延長というような事態は現状では予測できるかどうか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
同じことを繰返しておると、時間を食って困るんですよ。
 それで、アメリカはちゃんと政策がどんどん変わるわけですよ。これは大統領制だからということにもなるかもわかりません。つまり、きのうも市川さんからも御指摘ございましたが、アメリカのチェイニー国防長官は、米ソ間や北大西洋条約機構とワルシャワ機構との間で大がかりな紛争が起きる可能性は恐らく第二次世界大戦後で最も低くなっている、そして予算を千八百億ドル削る。私はきょうちょっと資料を探しているんですが、原子力潜水艦も建造をやめた、駆逐艦もやめた、具体的に出てきているわけです。ところが、日本が今議論しているのは、あなた方が言うのは平成三年でしょう。平成二年は伸ばしてきた、四兆円超したわけです。だからアジアの国々は、日本はやはり大きくなるんだなといって不安を持っているわけです。
 私は、この国際情勢の米ソ対立というそこは、アメリカとソ連がなくなったといって減らしているんですから、なぜ日本が減らさぬか、なぜ日本が一番基本の国際情勢の認識を改めないかということが、私はアジアの国々から問われているゆえんだ、こう思います。
 アジアの安全保障の体制が違う、それはそのとおりなんです。つまり、アメリカを軸にした、日米のサンフランシスコ条約と日米安保条約を結びました一九五一年の九月六日でしたか、その前に、フィリピンとアメリカが米比、そしてＡＮＺＵＳというのを結んで、日本から一番被害を受けた、侵略を受けたそこがアメリカと同盟条約を結んだわけです。そして日本のサンフランシスコ条約、こうなった。その後、米韓、米華と、こういうふうにいきます。ですから、明らかにアメリカのアジアの安全保障の体制というのは違うわけです。しかし、違いますけれども、だからといって、じゃそれだけＮＡＴＯとワルシャワが鋭く対立をしていたような状況とはまた違うわけですから、そういう中で、つまりＮＡＴＯとワルシャワ体制がなかったから、日本ではそういう緊張緩和の状況ができないんだというのは私は間違いだ、こう思います。
 だから、それは日本自体がどうしてこのアジアの中でつまり覇権国家にならないということをしていくか、このことをやりますためには、やはり防衛計画の基本、つまり国際情勢の認識というのをきちっと情勢に合うようにする、軍事費を減らす、そのことが大事だ。それをこの西廣君はまた言っているのです。率直に言っておりますよ。
 「日米安保の枠の中に入っていない日本は、よその国から見ると危険でしようがない。」なかなか正直です。「ヨーロッパ諸国から、また中国、東南アジア諸国から見ても、何をしでかすかわからない日本ということになってしまいます。」率直に言っているのですよ。それは日米安保の強化ではないのですよ。そうではなくて、日本自身が——あなたは今憲法を言われたわけでしょう。ですから、憲法を言われたのですから憲法に従って日本が、つまり平和の秩序づくり、緊張緩和の先頭に立つ。日本が新しいアジアと世界の秩序づくりの先頭に立つということを示す道は、防衛費を減らすと具体的に姿勢で示す。だから、正面装備でなくて後方をふやすのだからいいじゃないかということじゃなくて、私は目に見えるものでアジアの諸国に示すべきだ。「アメリカ側がややもすると日米安保体制の価値を低く見がちなだけに、日本は日米安保をより大事にしないと、国際的な活動が制約されるからです。」だから駐留米軍に対する防衛分担をふやしますということは、それは確かにアメリカの要求ですよ。うんと出すんだ、出すんだというのですからふやしてくれということは当然ですけれども、そうじゃなくて、日本が今のこの情勢の中で防衛計画大綱を見直す、軍事費を減らす、そのことが新しい秩序づくりの、つまり冷戦を乗り越えていく日本の姿勢だ、こう思います。いかがですか。