長官は公務員の給与を担当なさっている大臣なんです。その公務員給与に対して私は批判をしてはいけないと、そういうことを言っているんではないんです。批判するならフェアに批判をすると、ちゃんと比較検討するのは公平にやらなければいけないと。しかし、こういうことでやってはだめだということをやっぱり物申すというぐらいのことは、政府としておやりになるのはあたりまえのことじゃなかろうかと思います。
 それで私は、まだ続いて申し上げますけれども、公務員と民間と同じように標準的にモデルを設定したら一体どういうふうになるのかということで検討してみました。これは毎年一号俸ずつ昇格するということを前提にしております。それで、等級別号俸別の人員分布表、これを使いまして、各等級の一番大ぜいいる号俸が急に一号上がったら急激に人数が減るということは上位等級に昇格したことになるわけでしょうから、ここで一番多くの人が昇格したとこう見て、この号俸を昇格する平均とみなした計算をやっているんですけれども、これはかなり実情を正確に反映すると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
先生のお話で、給与担当の大臣として私が日経連に何か物を申せということでございますけれども、政府は法律の定めによって第三者中立機関として人事院の設置をいたしております。政府は、人事院の勧告によってすべて公務員の給与等あるいは退職手当等につきましてもその意見を尊重してまいるという一貫した姿勢をとっておりますので、日経連の問題につきましては人事院がすべて判断をし、そうして日経連が誤りがあれば謝るというようなことは日経連のことでございまして、政府との関係というものはあくまでも人事院の勧告というものを私は基本にしたい、また人事院の調査というものを政府は一貫して信頼する立場になければならないと考えております。
いまの御答弁ではっきりしたことは、日経連のモデルというのは、高卒者の二等級在職者が〇・五％で、美、して大卒者が二％ぐらい、こういう御答弁をいただいたわけです。
 私ここでもう少し突っ込んで伺いたいんですが、日経連のモデルというのは単なる二等級ということでなく、二等級の十六号俸、二等級としては一番高いところに格づけされているわけです。ですから、一等級の中にも高卒者もいると思います。それで二等級の十六号俸以上、一等級の高卒者と合わせると私の推計では約百四十人で、高卒者のうちの〇・〇九％ということになるのじゃなかろうかと。大卒者の場合は一等級の十一号俸、これがモデルになっておりますから、それ以上の人というのは、これも推計にすぎませんが約四十人で大学卒業者のうちの〇・〇七％、砂の中でダイヤモンドを見つけるようなものだとまでは言いませんけれども大体それに近い数字になるのじゃなかろうかと思いますが、この推計数字というのは大体間違いございませんか。
では、同じ行（一）の大卒者で一等級の在職者数、それと大卒者のさっき言いました一等級、これは大卒者の全体の何％を占めているのでしょうか。
行政職俸給表（一）の二等級、高卒者は約七百人でございまして、全体が十五万人でございますので約〇・五％ぐらいになろうかということでございます。
それでは、もう少し突っ込んでお伺いをいたします。
 最短基準コースで昇格する人が全然いないことはないと、一部でもあるだろうというふうなことでこれは代表にはなりませんけれども、こういう人たちが全体の中で一体どれくらいの比率を占めているのかということで聞きたいんですが、高卒で二等級在扱者ですね、この数は幾らで、そしてそれは高卒者全体の何％を占めているのでしょうか。
いまのは余りわかりやすくはないわけなんですけれども、日経連は、各等級別の平均滞留事情なども考慮したというふうに書いてございます。ところが日経連のは、高率者、大卒者とも八等級、七等級というふうなところから位置づけしていくわけですけれども、各等級から上位の等級に上がるとき、これはいまいろいろおっしゃいましたけれども、そうでなくて、理論的な昇格基準の最短スピード、さっきの等級枠があるとかホストがあるとか、そんなことは全く無関係に最短距離で、超スピードで昇格させている。平均滞留年数は考慮に入るどころか全く考慮に入れていない、こういうことになると思うんです。
 それで、年齢とか退職金の額から逆算いたしますと、六十歳まで働いた場合、高卒者のモデルは最終的には二等級十六号俸になる。二等級の最高です。それから大卒者のモデルは一等級の十一号俸になる。日経連の最終格づけというのはこういうことで間違いないと思いますが、いかがですか。
簡単にわかりやすくということでございますが、公務員の職務内容は御存じのとおり大変多種多様でございます。公務員の給与につきましては「職務と責任に応じてこれをなす。」ということになっておりますので、分類いたしまして俸給表というものをつくっております。
児童手当の将来については、私はただいまの発言と全く同意見であります。
 第一は、一方には人口問題が非常に大きな問題になっておりますが、出生率が非常に低下をいたしまして、日本は最低の出生率にございます。出生率の低下というのは民族の力が弱まったということであり、これに相反して急速に高齢化の社会が出てくる、こういうことから、私は、政策に特別の特典を与えてはならぬと思いますが、特典を与えるべきは児童だけだという考え方は断じて変わっておりません。したがいまして、出生率からも、高齢化社会の意味から言っても、将来の民族の未来を背負う、こういう意味で、児童に対する手当、これは特別に改革をすべきことである。しかしながら、現実は三年間近く、実質上の手当はだんだん目減りをする程度にある。今度また所得制限が上は締められた、そのかわり下はふやしてもらった。だが、この三年から、明年度予算に関する児童手当は、いま御発言のとおり、ヨーロッパ諸国でどこの国もやっているような児童に対する特別の制度をさらに強化すべきだという意味において、これを足場にするよう、三年間の足踏みがあり、今度の所得制限があった、こう私は信じ込み、今後も全力を挙げる所存でありますが、これについては必ずしも大蔵大臣は同意だとは言っておりません。