私は、ともかく四百何億しか予算がない、一体裁らは何やるんだというような気持ちで、えらいこれは大変なところだなということでございました。しかし、やってみますと、例えば閉鎖された湖に対する上下水道の問題とか、これは私たちの努力によって地方行政の方方も真剣に動いてくれる。むしろ一番我々が予算を持っているんじゃないかと、予算の面で言えば。ただ、それを建設省その他を含めて、あるいは地方公共団体を含めてやらせる意思があるかないか、この点が大変問題だと思いますが、今の環境庁のスタッフというのは、その意味では一生懸命やっている。したがって、潜在的な予算というものは恐らく環境庁が一番あるというふうに考えております。
   〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
別に劣等感を持っていただいちゃ困るんで、逆に。おっしゃるとおり総合調整官庁と
いうものは総理大臣を動かす、つまり縦割り行政の各省のいわゆる大臣より、それを横に水平的につなげまして、そこで縦割り行政の弊害を正すというのがまさに総合調整官庁の持つ私は意味だと思います。例えば民間企業なんかでは、そういう調整機能ですね、いわゆるコントローラー部、これは副社長が就任するわけですからね。だからそういう意味において、長官おっしゃるとおり、長官は総理大臣の次なんですよ、本当は副総理でなきゃいかぬわけですよ。副総理ぐらいの気持ちでやっていただかなきゃ困る。ところが、総合調整官庁でありながら、総合調整官庁というものの僕は任務ですね、やらなければならないこと、それが何か忘れられてしまって、何か縦割り行政の中に参加しようと。総合調整をやるのでなしに、縦割り行政の中に参加しようというどうもビヘービアが目立って仕方がないんだけれども、総合調整官庁として何をやらなきゃならないかということについて長官はどういう御見解でございますか。
何か職制上何と言いますか、総合調整官庁と称するものだそうですが、私はみずからは総理大臣の次くらに偉いと思っておりますから、決して庁であっても劣等感を持っておりません。よろしくお願いします。
もうそうなりますと五月二十二日以後もぜひやっていただきたいですな。それは別問題として、次の問題へ移ります。
 これは環境庁の基本的な問題でございますけれども、環境庁は、環境庁であって環境省でないと。また何か新聞紙上、これはゴシップかデマかしれませんけれども、何かどうも長官という名より大臣という名の方がええというような話も漏れ聞いておるわけですね。私は環境庁が庁であって、省でないと。そこにいかなる前向きの理由があるのか、その前向きな理由に対してどのような対応を示されているのかというようなことについて長官の御見解を伺いたいと思います。
それぞれのものについて検討というよりは、結果がのんべんだらりんと出たんでは対応もおくれてしまうんだから、その中で環境汚染の人々が非常にふえてきて、結局国民の健康で文化的な生活が汚染されてくるんだから、ひとつ前半の部分を含めて急がしていただきたいと、これはお願いですね、それは御了承いただけますか。
ただいまの御答弁ですね、後半の部分は全く結構だと思います。ひとつ結果の出る時間ですね、時間をできるだけ環境庁のリーダーシップのもとにおいて促進をしていただく、それをひとつお約束できますか。
今のお話でございますが、私も実は先ほどの近藤先生とのお話の中で、例えばお医者さんに、専門委員にいろいろなものを頼むというときに、何もしないで、こっちで手をこまねいているのは、私も自分自身こういう性格でございますから、こういう方法でいいのかなということで随分疑ぐりを持っておりました。しかし、これが出た結果について我々が前向きになってやるならば、この時間というものはむだじゃないんだという現在は自覚をしております。したがいまして、あるいはある意味で全体がカメの動きかもわかりませんが、私は出る結果というのは常に出ておりますし、出たことについて前向きになってやるという気持ちさえ失わなければ、私は環境庁というものは、ほかの各省庁というのは二十一世紀がよければいい、しかし我々は二十二世紀、二十三世紀のやはり子や孫やひ孫の時代をつくるわけでございますので、ひとつ時間のかかるところはお許し願って、その間に皆さん方の御激励によって、決まったものについては前向きにやるという立場をとらしていただきたいと思います。
昨年、本法が大幅に改正された後、広島のお母さんからの便りが届いたわけです。内容を簡単に紹介させていただきます。
 母子寡婦連合会の研修会が開かれ、その中で、「東京や大阪ではサラ金取りたてから逃がれるための擬装離婚があり、これが児童扶養手当の切り捨てにつながった。」と厚生省から言われたと、母子連合会長さんが淡々と話された。思わず頭に血がのぼり、腹立ちで胸がおさまらず、話が耳に入らぬ状態であった。
 この母子連合会の会長さんは話の前の方で、″この中に老後にそなえて貯金をしている人がありますか″と尋ねられたが誰も手を挙げなかった。もちろん参加者全負が貯金しないわけはないだろう。しかし、その瞬間、シーンと水を打ったようになった会場の雰囲気からも、老後どころではない母子家庭の実態が浮き上った感じだった。
 私は昨年の児童扶養手当の改悪で一万七千円手当が引下げられてしまいました。離婚後十一年、ガムシャラに働いてやっと経済的に安定し、精神的にも子供へ余裕をもって接することができるようになったと、安堵した矢失のことであった。
 意を決して手を挙げて私は言いました。「老後にそなえての精神的自立といわれても、まず食べて生活していかなければ、精神面を考えるゆとりさえありません。サラ金取り立てのための擬装離婚が児童扶養手当の切り捨てにつながったといわれるが、ごく一部の人を例にとって、まじめに生きる多くの母子家庭をおしはかってほしくない。」私は声をふるわせて訴えた。というお手紙でございます。
 そうでなくても風当たりが非常に強い母子家庭の母親が、どんなにつらい思いで生きているかということがおわかりではないかと思います。母と子が生きみためには、所得の保障がどうしても必要だということをまず前置きをいたしまして、児童扶養手当法の改正案についての質問に入らせていただきたいと思います。
 今回の改定の引き上げ幅につきましてですが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の引き上げ率は二・七％です。そして特別障害者手当は三・八％の引き上げとなっております。児童扶養手当の引き上げ幅はわずかに二・一％と非常に低率でございます。金額でも、全額受給者で七百円、一部停止者で五百円という改善にとどまっておりますけれども、その理由を説明していただきたいと思います。