法制化については、法制的な面でのいろいろなバランスその他の問題があるようでありますから、そういう点につきましては、我々も知恵を絞ってもう少し工夫して、どういう道があるか、これはお互いに前向きな形で検討していきたいと思います。特に老人保健法が制定されたがために、結果的に、従来国が負担しておった被爆者関係の医療費を地方自治体がそのままかぶってしまうということで、年々助成措置といいますか、そういうものを国にお願いして、かなりの部分はある程度考慮していただいておるようでありますが、本当を言いますと、この点は明らかにあの老人保健法作成時における突っ込み方がちょっと足らなかった一つの落ち度でございますので、こういう点はやはり単に地方自治体だけにツケを回さず、そういう努力をさせることなしに、厚生省自身がこれについてはきちっと割り切って、思い切っていただいて、ぜひ前向きにこの問題も考えていただきたいと思います。詳しいことは前回触れましたので申し上げません。
 時間がありませんので、次に移ります。
 局長、これは毎年のことですが、これはいつももらっているでしょう。広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、これは何項目か県、市等が挙げて整理した中身をずっと出しておるわけで１すね。この中で、今回、ことしの分について、この要請にこたえて少し前向きに変わったと言えるところがどれぐらいありますか。
御意見として承ったわけでございますが、御指摘のような原爆関係の施設の助成につきましては、被爆者の福祉向上を図る観点からいたしまして、私ども大変重視して取り組んでいるところでございます。
 ただ、これを法制的な面でという御指摘でございますが、これらの施設につきまして、被爆者の方を対象にしているという特殊性は確かにあるわけでございますが、実質的に一般の施設との差異というような点になりますと、特に法制化をしなければならぬというような積極的な理由がなかなか見出しがたいというまた法制面での論議もございます。そのようなことで、私どもといたしましては、法制化の論議はさておき、必要な実態を見定めての予算措置による現在の助成というものを今後とも育てていきたい、こういう方向で今取り組んでいるところでございます。
ただ、これは先生御指摘のように、まだ所得制限が四％程度残っております。私は、これについては、事務当局から今まで受けておった報告の中で、私の感覚として、八百万以上ぐらいの方なら経済的側面だけを考えればかなり恵まれておる条件の方だから、今日の厳しい財政条件の中では御勘弁をいただきたいと考えておったのでありますが、これについてのいろいろの考え方等もありますので、来年度の予算編成に当たってはいましばらく私に検討の時間を与えていただきたい。
被爆者対策についての基本的な考え方、これは先生も私どもも同じだと思うのでありますが、私どもがあえて単に国家補償と申し上げないで、広い意味での国家補償的なものと申し上げなければならない、これは行政の立場の一つの制約がございます。その中で、今先生御指摘の所得制限の撤廃問題でございますが、（私語する者あり）今政府委員から答弁しましたように、各種手当に関する所得制限の取り扱いは、放射線障害の程度の大きいものに支給される手当の所得制限は設けていない等、障害の実態に即して、過大な制限とならないような配慮は先生御案内のようにしておるのでございます。（私語する者あり）（小渕（正）委員「静かにさせてください。」と呼ぶ）
所得制限の問題についての御設問でございます。
 基本的な考え方といたしましては、先ほど申し述べましたような特別の犠牲、すなわち原爆の放射線による健康障害ということでございまして、そこに着目をし、その障害の実態に即した適切妥当な諸手当、こういう考え方に立つわけでございます。
 そのようなことから、現在、各種手当に関します所得制限の取り扱いについては、放射線の障害の程度の大きい方には、支給される手当の制限は外してある。例えば医療特別手当、これは御承知のとおりの認定疾病に理にかかって治療を受けておられるというような方でございますとか、あるいは原爆小頭症手当、こういったようなものにつきまして所得制限をかけてないわけでございます。そのような配慮を具体的な運用でも行っておるわけでございまして、障害の実態に即して、これが過大な制限にならないような配慮ということで、先生も御理解いただいておりますような、年々の所得制限の金額の増額というようなことも図っておるところでございます。このような所得制限についての状況でございます。
 所得制限のあるなしというのはそれでよろしゅうございましょうか。
わかりました。
 そこで、これだけの任務を背負わせるんですから、やっぱり現場で頑張っている連中が意欲を持って仕事できるような条件というのを整えてやっていただかなけりゃ困ると、こう思うんですよね。
 私も、県会議員のころ、農業短期大学校運営審議会何とか委員なんていうのもやってまいりまして、後継者の問題やあるいは普及事業との関係やらいろんなところまで論議をさせられました。ちょうどそのころ、普及員の資格が短大でなくて四年制大学にまで高められてきたわけですね。若い連中意欲を持って普及事業に飛び込んできても、今日さまこのように農政審のこの「二一世紀へ向けて」では大変立派なことを書いてあるけれども、金の面ではまことに粗末にされるという姿があらわれてきたのでは、これは夢も希望もなくなっちゃうんではないんかなと、こう思うんですよね。
 きょうは、米の自由化についての毎日新聞の世論調査ですか、これが出ておりまして、食管制廃止は一八％の賛成しかないようであります。ただ「コメ自由化賛否真っ二つ」、これをどう結びつけて皆さん考えているのか、都合のいいところだけあるいは丸をつけたのかもしれません。しかし、いずれにしても食糧問題をひっくるめて日本の農業を何とか守っていかなきゃいけない、その第一線で頑張るんですよというような若い連中が意欲を持ってやれるような仕組みというものを、ただ紙に書いただけなんではだめであって、ひとつその辺はしっかりやってもらいたいなと、こう思うんですが、何かそういう点について考えていらっしゃることがありますか。