それはそうではございませんで、他方でアメリカは拒否権というものをやっぱり確保しておきたいということがありまして、それはそれなりのことをしておるわけでありますから、まあ普通考えまして、いかにも我が国のシェアが小さいということは、貢献度に比べてだれが考えてももう明らかなことで、それをどこからもらうかといえば、これは非常に大きいアメリカからもらうしか、やっぱり現実の問題としてはないわけでございますから、それは私はそれで、どうもそれしか考えようがないんではないか。アメリカもそれは決して渡したくはなかった、正直を申しましてそういう交渉をするのにかなり手間がかかったことは確かでございますから。今おっしゃったような事情では必ずしもなかったということでございます。
アメリカの利益にならぬとお考えであれば、今回の場合、アメリカは国際機関からはむしろ減らしていく方ですからね、そうせずにという、そういう意見をむしろ述べるべきなんですね。そういう状況に応じて、むしろここぞとばかりかどうか知りませんけれども、我が国がその二％のうちの一・五％だから、ほとんど大半ですよね。それを引き受けるから、アメリカは安心して、じゃ後を任すよというんで、こういう国際機関への出資をだんだん減らしていく。こういうことになるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
それは、先ほど本岡委員にもちょっと申し上げておったところでございますけれども、アメリカの議会の中に一部近藤委員の言われるような考え方をする人が確かにおりまして、それで政府が国際機関を強化しようとする説明がなかなか通りにくいというようなことが、事実問題として一部ではございますが、あります。しかし、それは結局アメリカの長い目で見て利益にならないことであるというふうに私どもは考えておりますので、そのようなアメリカの一部の議会の動きに対しては、私どもはやはり我々としての考えを実行することによって、考え直してもらいたいというふうに常々考えておるところでございます。
それはそれでいいんですが、問題は努力しているといいながら、むしろ二国間援助の方を強化する、そういう努力をし、こういう国際機関からはだんだん引いていく。それを日本が肩がわりしていくという、これが一つの傾向になっているんじゃないかと思うんですが、それについての見解なんです。となると、これはむしろ政治的な問題になるので大臣、御答弁いただけますか。
米国は、世銀グループの全機関に対しまして依然として最大の出資シェアを持っております。また、各国際開発金融機関において大きな出資シェアを占めているわけでございます。
 最近の例を申し上げますと、特に先般のＩＤＡの第八次増資におきましては二十八・八億ドルの拠出を行いまして、総融資原資が百二十四億ドルでございますが、この二三・二％に当たるシェアを占めております。依然最大の拠出国でございますし、また今般まとまりました世界銀行の一般増資におきましても積極的な役割を果たしておりまして、現在の米国の財政的な制約あるいは議会におけるいろいろな動きのもとでは最大限の努力を行っているものと思っております。
 ちなみに、米国のＩＤＡ第八次増資における出資額は、その前の第七次増資に比べまして約二八％の増ということになっております。
この法案は、世銀に対するアメリカの未応募株式二％が放棄されて、我が国がそのほとんど、相当部分を取得するというものでありますが、その関係でまずお聞きしたいのは、アメリカの放棄の理由とこれに対する我が国の評価の問題であります。
 第一に、考えてみますと、レーガン政権は二国間援助を重視しまして、世銀など国際援助機関への増資などについては消極的な姿勢をとっております。それだけじゃなくて、もう前にもありましたけれども、これについての日本政府としての見解は、まずどうなのか。
御存じのように、現在、いわゆる市場性の資金、マーケットマネーが巨額の残高になっておりまして、そのようなお金が機会的に動き回っているという事実がございます。したがって、そういうお金が土地に行きましたり株に行ったりということでございますが、そういうのに対して銀行がさらにお金を融資して、株式取得資金を過剰にファイナンスするということはやはり問題があろうかと存じます。
 銀行としては銀行業務の公共性ということを十分踏まえながら、かつまた健全経営確保の観点から経営を行うべきでございます。したがって、そういう意味で行政当局といたしましても、常日ごろからそういう方向で指導しているところでございます。
地権者は産業廃棄物の処理場として土地を売ろうとしていたわけですから、同意をするわけがないのですね。水資源を確保するという点で保安林指定をするという対象地域であって、大変重要なところだと思います。地質的にも五日市断層という大きな断層が走っていて、崩れやすい地域であります。この地域に隣接してすぐ下流は砂防地域に指定をされ、砂防ダムもできているところです。ここを土砂で埋め立てて上に施設をつくる、これは防災上からも大問題であります。
 さらに重大なことは、この地域は都立の秋川丘陵自然公園の中にあって、近くには今熊山という昔から信仰の山として有名な山があってハイキングに来る方が多いし、野鳥の宝庫とも言われて、環境庁が行った第二回自然環境保全調査の際の貴重な動植物の分布図、ここにありますけれども、これを見ましてもモリアオガエルの生息地だとかそれからモミ、イヌブナの原生林がある、つまりＡという一級の自然が残されている地域なわけです。特に谷には金剛の滝という名所があって、東京都が昨年から公園整備事業を行って橋や指導標も整備をして非常にいいハイキングコースになっているわけです。今回八王子は、この土砂で埋め立てるという計画がわかったものですから、その土地を業者に売らないで自分の方に売ってくれというような要求もしている。ところがそれを振り切ってこういう計画を進めようとしているわけであります。
 自然公園法では、御存じのように、都道府県立自然公園に関して環境庁長官は必要な報告を求める、そして助言または勧告をすることができる、こういうふうになっているわけであります。前回それで環境庁長官が動かれたというふうに承知をいたしておりますけれども、今度も産業廃棄物ではないけれども、いわゆる一般の土砂という名目でやはりこういう自然が、貴重な自然が残されたそういう地域が破壊をされようとしている。重大な事態であります。環境庁としてこの問題については厳正に対処をされたい。そのことを求めたいと思います。