外務大臣もそういうことで、今の答弁と同じでよろしいですね。
 それでは、国会承認についてお尋ねします。
 民社党は、かねてから自衛隊をＰＫＯ派遣する場合は国会承認が不可欠であるということを主張してまいりました。それは、武力の行使を目的にしないにしても、この種の活動にある程度武装した自衛官ないしは自衛隊が派遣されるというのは初めてのケースでありますし、そういう意味では国民の理解と協力も必要である、またシビリアンコントロールを実効あらしめるためにも国会承認が必要であるというような主張をしてまいりました。しかし、その後各党、各会派の考え方の主張もあって、衆議院での修正もあったわけでございます。
 これについて民社党は、民社党の元来の主張ではないとしながらも、しかしこの種の法案というのはできるだけ多くの政党、会派の賛同の中で成立させるべきであるということから譲りまして、二年後承認には不十分であるとしながらも、承認の範囲についてはおおむね妥当であろうという見解をとってまいりました。
 その後、与野党協議や政府答弁の中から、外務大臣流に言えば、いわばＰＫＦは凍結する、若葉マーク、初心者運転も考えられるんじゃないかという趣旨のお話があったように記憶しております。
 これについても、民社党からすればもともとの主張とは大分違うなというようには思いますけれども、これも各党、各会派できるだけ大勢の賛同が得られればということで対応をしないわけにもいかないのかなという方向で考えているわけでありますし、また、たとえＰＫＦの部分を凍結した場合であっても我が国の国際貢献の一部は、一端は担えるんではないかというようにも考えているわけでありますが、外務大臣は、この若葉マーク運転をした場合に、国際的な評価ないしは反応はどのようなものであろうとお考えなのか、評価されると思っておられるのかどうか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 大臣が何回もすり合わせという言葉で使っておられますけれども、現実のコマンドの内容、それをまさにこの法案でそれに適合させるように実施要領を作成、変更すると、そういう形できちんと調整を行うわけでございまして、その点そごが生じないようになっております。
 また、同じくモデル協定で、これは第九項でございますが、各国から派遣される部隊がいかなる他の当局からも指示を求めまたは受けてはならないというふうな点がございます。先ほどあるいは先生がＳＯＰで御指摘になった点もそういうことかと思うのでございますけれども、ここで言っておりますことは、あくまで国連のコマンドに反するような内容の指示というものを受け取ってはならない、そういう趣旨と理解しております。そういう意味におきましてもそごはないように私どもこの法案の仕組みで考えておるつもりでございます。
信託銀行子会社の業務範囲についてどのように考えているかという御質問がと思いますが、この点につきましては今後行政当局が判断されていくというふうに承知いたしておりますので、具体的には私からは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございます。
 ただ、せっかくの御指摘でもございますので、冒頭にも申し上げたことではございますが若干敷衍させていただければというふうに思います。
 冒頭でも、金融制度調査会の答申と実際とが乖離しないようにと申し上げたわけでございますが、そこでは信託銀行子会社の業務範囲につきまして、「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」というふうにされており、また併営業務でございます不動産仲介業務につきましても除外されているわけでございますので、一定の限られた範囲とされるものと理解しているわけでございます。
 また、地域の金融機関につきましては、子会社方式の例外的措置として本体による参入が認められておるわけでございますが、その業務範囲につきましては、金融制度調査会の答申で「土地信託、公益信託等」とされておりますように、子会社方式よりもさらに限定されたものになるというふうに理解しているわけでございます。
 信託業務はお客様との長期的な取引関係を前提とするものでございますし、銀行業務、証券業務とは異なりまして、技術的、専門的な知識が要求されます信託業務の経営につきましては、かなり長期的な視点で見る必要があるというふうに思っております。私どもの業務の展開を振り返ってみましても、新しい業務を開始いたしました場合に、これを採算に乗せるのには相当の長期間を要したという経験が数多くございます。技術的、専門的知識が要求される信託業務の特性からいいまして、新規参入はやはり経営を健全に遂行し得る十分な財産的基礎を持って行われ、かつ的確な業務遂行体制などの業務基盤を整備した上で信託サービスのニーズにしっかりこたえていくことが受益者の保護、利用者利便の観点からも望まれると思いますので、このような観点から一定の業務範囲からスタートした方が適切ではないかと考えているわけでございます。これによりまして、その範囲におきましてはきめの細かい、高度なサービスが提供されることが期待できるからでございます。
 それから第二点の御質問で、今後どういうような市場の活性化があると考えているかという御質問だと思いますが、今回の金融制度改革といいますのは、これも冒頭申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、競争を一層促進させることによりまして利用者利便をさらに向上させるということを目的としていると理解しておりますので、信託への新規参入によりまして競争が一段と激しくなるということは十分考えられるわけでございますし、既存の信託銀行の経営に与える影響は少ないとは言えないと思われるわけでございます。
 しかし、それが改革の目的にかなう競争でありますれば、当然私どもとしても経営努力を重ねてこれに対応していかなければならないと考えているところでございまして、御指摘のように、信託の市場という面から考えますと、今日のように信託業務が発展してまいりましたベース、すなわち国民各層の資産形成やその管理、運用のニーズが拡大してまいりましたのは歴史的に見ますと比較的最近のことでございまして、今後、競争の促進の中で信託を主業とする信託銀行が切磋琢磨して新しい信託商品・サービスの開発に力を注ぐことによって信託の市場が一層活性化し拡大していきますことを期待しているところでございます。
 以上でございます。