お答えを申し上げます。
 委員御指摘のように、沖縄政策協議会というのを昨年十一月に官房長官主宰のもとで、各省庁から約八十八の振興に関する事項が提案されたのであります。これら各省庁提案事項と、また沖縄県から提示がございました振興策につきまして各省庁、沖縄県と調整を行いまして、政策協議会での議論を経てまいりました。
 委員から御指摘がありましたとおり、もろもろの問題がございますが、八十八から三十四の当面検討すべき事項として整理をしておりまして、委員御指摘の問題点につきましても今課題になっているわけでございます。政策協議会のもとに十にわたりますプロジェクトチームを組みまして、ただいま具体的な検討に入っているところでございます。先日も政策協議会で議論されている事項のうちで、国際化に対応できる人材育成やあるいは産業経済振興にかかわるコミュニケーション方策の推進の拡充についても五十億円の調整費で措置したところでございますし、今後とも調整費を活用しながら政策協議会での議論を深めて施策の充実に努めてまいりたいと思います。
 そのほか、議員から今御指摘のありましたように、我が国の地点の中、地図を見てみますと、確かに南の国際的に交流する拠点であるわけであります。多方面にわたりましてこれから国際的に接触をしていく大変すばらしいところでありますので、特に沖縄県から提唱しております国際都市形成構想に向けて頑張っていきたいと思う次第であります。
日米保険合意を受けまして、来年の七月には自動車保険と火災保険の料率が自由化されることになっております。しかし、私は、ここで注意を喚起しておかなければならないのは、米国流の競争原理だけにゆだねてしまうとさまざまな問題が生じかねないということでございます。
 アメリカには強制自動車保険制度はございません。そこで、金銭にゆとりのない人たちは保険に入らなくとも責任を問われることはないわけでございます。アメリカ国内を走っている車の総数、約一億四千五百万台と言われていますが、実にその中の一七％に相当する二千五百万台が保険に加入していない車であると言われております。特に、ロサンゼルスの中心部では保険に加入していない車が九〇％になんなんとしている。こういう車を無保険車というふうに呼んでいるわけでございますが、こうした無保険車が自動車事故を起こした場合、保険に入れないほどの経済状態にある加害者のことでございますので、賠償する経済力もありませんし、もともと保険に入る意思がなかったのですから、賠償するなんということを考えることもない、賠償の意思も持ち合わせていない。
 そういう状況でございますので、往々にしてアメリカでは、被害者が治療費、そして自分の車両の修理費などを取り立てることができないためにみずからでかぶらざるを得なくなったという事例が多岐にわたっていると、そういうふうな理解をいたしておりますが、こういうアメリカの自動車保険に対する一現象ではございますが、そうしたことを見てもおわかりになるように、消費者利益や社会利益を追求する余りにすべてを市場原理にゆだねた規制緩和というものはおのずから限界があると私は考えております。
 この点について、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
益田議員御指摘のポイント、分析の中に入っておるわけであります。同時に、ロンドン・ビッグバンの結果としての分析、そのとおり私も承っておるところでございます。
 適者生存というお話がありましたが、まさにそういうものだと思います。そういう中におきまして、我が国の東京ビッグバン、日本版ビッグバンとも言われておりますが、その目的といたすところは、活性化した東京市場を含むグローバルな市場で我が国金融仲介者がその力が発揮できますように、証券、銀行の取扱業者の拡大や持ち株会社の活用など、我が国の仲介者の国際競争力、機能強化をもたらす施策もあわせて検討されておるところでございます。こういう施策を踏まえながら、二十一世紀を展望し、我が国金融業が基幹産業の一つとして世界をリードする仲介者となるため御審議もいただいておりますし、担当審議会においてもただいま議論を展開して、六月の中間取りまとめを期待いたしておるというのがただいまの現状でございます。
平成会の牛嶋でございます。
 きょうは社会保障制度と財政の関係について御質問をさせていただきたいと思います。
 衣食足りて礼節を知るという言葉がございます。我が国は、戦後目覚ましい経済発展によって一九八〇年代の半ばごろ衣食足りての状況に達し、これから礼節を知る状態に向かおうとしたとき不幸にしてバブルが発生し、その方向が見失われてしまったと考えます。そういうふうに考えますと、現在の日本経済の元気のない状態がよく理解できるのではないかと思います。
 さらに、この言葉をかりて社会保障制度の目標を表現するといたしますと、これまでの目標は社会で最も恵まれない人々の生活水準を少しでも高め、衣食足りての状態まで引き上げていくことが目指されてきたのではないかと思います。この考え方の基本は弱者救済でありました。
 これに対して二十一世紀の社会保障制度の目指す新しい目標は、社会的弱者も含めてだれもが礼節を知る状態の中で日常生活が送れる社会を構築することを目指していかなければならないと思います。言いかえれば、だれもが自分の生き方を大切にできるようなそういう自立支援、そこに重点を置いた社会保障制度が私は新しい目標ではないかというふうに思うわけであります。
 こういった視点に立ちまして、まず総理に御質問をさせていただきたいと思います。
 今私が申しました二十一世紀の社会保障制度の新しい目標を実現していくためには、現行の社会保障制度を見直し、医療、福祉、年金のそれぞれの枠組みを抜本的に改革しなければなりません。しかし、一方では高齢化の進展とともに社会コストの増大は続いてまいります。だといたしますと、国民負担率の上昇は避けられないというふうに思うわけであります。したがって、国民負担率に一定の枠をはめるといたしますと非常に厳しい財政運営が求められると思います。
 この点について、まず総理のお考えをお尋ねしたいと思います。