先ほど松原委員の御発言にもございましたことですが、私ども審議会じゃなくて、学者の間にはいろいろな議論がございます。しかし、この審議会といたしましては、現行の選挙制度、中選挙区制のもとではどうも政党の方がややないがしろになるといいますか、軽んぜられておる、専ら候補者の個人という面、個人中心の選挙に堕しておる、そしてそれはどうも選挙制度に由来するところが大きいのではないかという判断でございます。それゆえに、もう少し政党本位、政策本位に選挙、有権者の投票行動がなるような、そういった望ましい制度はないかということを審議いたしまして、答申にあるような結論に至ったわけでございます。
時間をとってお聞きしましたのは、結局、そういう区割り案の場合に、現職の議員あるいは候補者となろうとする者は、当然ながら自分の選挙区という部分にいわゆるゲリマンダー的な部分というのが当然議論に出てきます。そういう部分で一応の基本的なお考えは出されていますが、それよりもう少し踏み込んだ基本的な考え方というのを整理されていただきたいし、お示しをしていただきたい。審議会の個別の判断というよりはもう少し大きなフレームといいますか、それを示していただかないと、それこそ選挙区によって幾つも区割り案ができて、結局はそこにいる人の、何か自分がいいかどうかで賛成するみたいな話であってはいけないと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
 それでは、総論的なことですが、いいか悪いか、好ましいか好ましくないかは別にしまして、現時点で、国政選挙を中心として有権者の投票の判断基準といいますか、投票行動のいろいろな要素があると思うのですが、候補者を選ぶときにどういうもので選んでおられるというふうに御認識でしょうか。
現在事務局でいろいろ検討を進めてもらっておりますが、審議会で審議をいたすと申し上げたのは、まさにそういうこともあろうかと思うからでございますが、「人口の均衡を図る」、「市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」等々の五つの原則を私ども答申で立てておりますが、この五つの原則に照らせば、御指摘のような例の場合も、おのずといずれの側につけた方がより公正妥当であるかという結論が出るのではないかと思います。なお、そういう原則に照らして微妙な問題の出る選挙区もあろうかということで、そういう場合には審議会で審議をするということになろうかと思いますが、そのためのいろいろな前提となるべき条件等々、事務局において今慎重に御検討願っておる、作業を進めてもらっておるということと御理解いただければと思います。
もう一つの、例えば十七万の市をこちらにつけてもこちらにつけても地域的にも別に問題はないというその境目にありまして、二十七万と五十四万という都市、ブロックの真ん中にそういうものがあったときには、やはり平均的に合うようにされるのかどうかという部分はどうなんでしょうか。
ただいまの川端先生の御指摘でございますが、やはり選挙区制度を考えます場合に、私どもの社会生活の基本的単位は自治体というものに置かれております。したがいまして、人口を、各選挙区における有権者数の均衡を図ることは、これは大変重要な大原則でございますが、しかし同時に、その大原則を貫徹するために、御指摘にございましたような十七万の市をずたずたに切り裂くというようなことがあってはならないだろうと考えております。したがいまして、市区町村及び市でございましても政令指定都市の場合には、行政区といったものはできるだけといいますか、分割しないことを原則として区割りを進めていこうというのが審議会における審議の結論でございます。したがいまして、先ほど例に挙がりましたような千葉市等のような、あと堺市もそうでございましたでしょうか、そういう人口が六十万近い都市等は分割せざるを得ないと思いますし、世田谷区等もやはりいろいろ検討の余地はあろうかと思いますが、一つの考え方としては分割もやむを得ないということになろうかと思います。ただしかし、数字を合わせるために一つの市町村なり行政区をずたずたに切り刻むというようなことがあってはならないというふうに私どもは考えております。
あるいは私の御説明がやや説明不足だったかとも思いますが、審議会といたしましては、答申したからには具体的な区割りをしなければならない、これをいずれかの段階において発表しなければならないと考えております。目下事務局にその準備を進めてもらっているところであります。ただ、各党あるいは政府のお考えが定まった段階ならいざ知らず、各党の御論議が煮詰まらぬ段階で、いろいろな御審議の論議が進む途中においていたずらに区割りを発表するというようなことになりましては、事は選挙制度と結びついた極めて重要な、デリケートな問題を含んでおりますので、またあらぬ混乱を起こしてもいかがかと思います。そういうこと等も一応視野に入れながら、目下事務局の方で準備を進めてもらっているということでございます。
大変貴重な時間をいただきました。
 大臣は、農林水産委員、農林水産大臣の経験をお持ちですから、台風被害も、共済制度についても深い御理解をいただいていると思います。台風被災農家は、融資だけではやっていけないんだ、また今の農業経営の状態からしても貸してもくれない、そう言っているわけです。どうしても被害を現金で補てんする道が求められるわけですが、そういう中で農業共済の重要性が改めてクローズアップされました。
 今回の台風被害で特に大きかった果樹共済で二十六億円の繰り入れということですけれども、これで合計百二十億円の再保険金の支払いとなり、最終的に被害農家への支払い見込みは百七十四億円ぐらいだと聞いております。台風の被害の方は果樹で二千百十六億円ですから、二千百十六億円分の百七十四億円となると、被害全体のうちの補てんはこれでたった八％であります。もっと救済の範囲を広げることが急務ではないでしょうか。先ほどからも問題になっておりましたが、特にこの果樹共済は加入率が低過ぎる。全国で二二％、青森県では一五％を割っています。
 そこでまず、きょうは経済局長がお見えになっておりますが、農水省は加入に関して青森県下で現地検討会を開かれましたが、そこで出た農家の要望はどういうものでしたでしょうか。また、その要望にどうこたえようとされているんでしょうか。