この通信・放送衛星機構とＮＨＫとの協定の賠償条項には、いわゆる機構に責任のある場合は全額ということでございますね。今、御答弁のとおりです。しかし、先ほど指摘をいたしておりますように、この口付からいたしましても、機構に責任のある場合というものはこれは時間的には全然発生をしておらないわけです。これは全く機構はまさにトンネルでございまして、事業団からＮＨＫへそのまま移ったということでありますから、機構に責任の発生する余地がないということが言い得ます。また同時に、事前の、何というのですか、これは認知といいますか、事前の同意を得ているからこれは問題はないのだ、発注者ＮＨＫの事前の同意を得ているから問題はないのだ、こういうことで逃げられてしまいますと、どこにも賠償責任を求めるすべがないということになるわけです。これでよろしいのですか。
我々と通信・放送衛星機構との間の契約の中で、やはり損害のてん補の問題につきましては、機構の責任に帰すべき事由によって損害を与えた場合には、機構がＮＨＫに損害賠償の責任を果たす、しかし、事業団の責に帰すべき事由による損害につきましては、事業団に求償し得る範囲というふうになっております。それで、それによりましてもし求償し得ない損害をてん補するために、機構は国の施策の実現を関係機関に働きかけるという項目がございます。したがいまして、また一方故意によるということもございますけれども、そのほかに重大な過失によって損害を与えた場合には、これは協議するとなっておりますから、我々としては今、原因の究明を行っておりますけれども、その原因の究明の結果いかんによりましては損害賠償をするという考え方を持っております。
それはそれなりに大臣の認可法人として存在意義は幾らでも言えるのでしょうけれども、事この事態、今度のケースを考えてみた場合に、果たして通信・放送衛星機構というものの実体はどこにあったのだろうか、我々は不思議でならないわけでございます。
 しかし、時間が限られておりますから次へ進みますが、先ほど来申し上げておりますように、衛星機構は事業団に責任を問えない、衛星機構自体にも責任がないということになりますと、ＮＨＫは損害の補てんは一体どこから受けようとされるのか。これでは当初からＮＨＫが事故の場合の責任をすべて負っておる、こう申し上げても過言でないのですが、どうでございましょうか。
機構が事業団から引き渡しを受けたのが二十一日の午後十二時、それからまたＮＨＫに引き渡したのも同じ時刻でございます。したがって、そこのところの二十二日午前零時というのは、恐らく契約上では二十一日の午後十二時になっておるはずでございます。いずれにしましても同時刻でございます。
 それから、機構は何をしておるかということでございますが、ユーザー側が一カ所あるとは限りません。例えばＣＳの場合には七カ所、七ユーザーがあるわけでございます。そのユーザーの要望を取りまとめて、それで仕様を決定し、それから事業団に打ち上げをお願いするという事柄が我が方の仕事になっておるわけでございます。したがって、衛星機構は何をしておるかと言われますと、そういう仕事が一つと、それから管制の仕事を二十四時間行っているわけでございます。
金丸さんの本にはこう書いてあるんですよ。
 私は、この後、園田外相、村山蔵相にも非公式の根回しを行い、大蔵省の事務方にも内々の打診を行い、ほぼ「二百億円分担増」を固めたのだった。あとは中身と地位協定上の理由づけだが、これは亘理君に全面的にまかせた。亘理君はじつによくやってくれた。彼は、国会答弁で「在日米軍への施設提供は、地位協定が〝新規〟を禁じたということはない」と四十八年の大平答弁に新しい解釈を付し、地位協定上、在日米軍への施設などの新たな提供は〝制限を受けることなく行える〟との運用方針を提示したのである。
 さらに、亘理君は「条約上、日本として非義務の支出であっても、予算案に計上し、国会の承認が得られれば、歳出しても違法ではない」という財政法上の強気の解釈をも示し、分担増実現の道を開いたのであった。
 一方、私も野党側の協力取り付けに全力をあげた。社会党は石橋政嗣君、公明党は矢野書記長ら、民社党が永末英一君、新自由クラブは西岡幹事長らと非公式に懇談して、協力を要請して回った。こういうふうに述べておられるわけですね。二十四条の一項、二項の解釈について、それまでは施設費についてはこれは無理がある、四十八年の大平答弁もあり、そこを新たな地位協定上の解釈を当時の亘理さんが考え出して、根回しをして新たな分担に踏み切ったのだと、こういうふうに述べられているわけです。
 そうして、五十三年に労務費が始まり、その後次に施設費に入っていった。だから、この時点で地位協定の二十四条の解釈をここでは柔軟解釈、あるいは亘理さんが財政法上の強気の解釈をも示して、そしてこれに持っていったのだと、こういうことですから、この時点で二十四条一項、二項の解釈が全くこれは変わってしまった。実質的にはこれが地位協定の二十四条一項、二項の解釈がここで崩れてしまった、こういうことになるのじゃないですか。
 それが今の外務省や防衛施設庁の解釈のような形で初めからいっているのであれば何もこんな根回しをしたり――五十三年には労務費を出した。しかし、施設費の方はさらに遠慮をしていたんですよね。初めからやっていたはずなんです、五十三年以前でも。そうでしょう。そうじゃないですか。それまでは施設費についてはできないという解釈があったから、労務者の法定福利費に踏み込んだときにも施設費の方は手をつけていないんです。全部これは米軍負担だと、こういう解釈であったわけなんです。
 それを新たな解釈に踏み切って、五十四年以降施設費までもどんどんふやしていった。初めはそれでもささやかだったですよね。五十四年は貯油タンクとサイレンサー、それだけだった。それが今では部隊の本部が入る管理棟までも日本がつくってやる、あるいは格納庫や掩体までも日本がつくってやる。これは全く二十四条一項、二項の解釈が根本的に変わってきているのじゃないでしょうか。どうですか。