補助金につきましては、いわゆる臨調におきまして答申が出てまいっておりまして、個人の自立、自助にゆだね得るものはできるだけゆだねるということで、いわゆる補助から融資へという方針が出されております。
 したがって、補助金につきましては、原則として、共同利用施設という、三戸以上が共同して利用するというものにつきまして補助対象としてきたわけでございます。この考え方は、やはり現下の財政事情なり、個人の補助ということについて国庫負担をするということは、他産業との並びから考えても甚だ難しいことではないかと思っております。
 ただ、工夫といたしましては、機械とか施設などは、ＪＡなどの行いますリース事業に助成をして、そこから個人の農家がリースを受けるというような形での効率的な利用、こういったものについては工夫を凝らしております。
 それから、補助金の具体的な推進の仕方につきましても、できるだけ、使途を絞るということより、統合メニュー化をして、使いやすいようにするとか、今お話がありましたように、交付の手続につきましても、農業団体を通さなければだめだとかというような縛りでなくて、交付が受けやすいようにということで対処したいと思っております。
表向きは、日本の状態というのはそういうことだろうと思うのですが、実態は、むしろ女性の方が農業に携わっている時間が多いのではないかなというふうに思うくらい女性の方はやっておられるのですよ。そういった環境あるいは農業の実態、そういったことを思えば、もう一工夫も二工夫も国として考える必要があるのではないかということを私は申し上げておきたいと思います。
 次に、補助金制度のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 現行制度では、転作助成金等の例外はありますけれども、農業従事者に対する個人補助は一切認められていないわけであります。いわゆる農業団体を通じなければ制度を活用できないということになっておりますけれども、この制度は今後も維持していくのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今の問題と若干似通った問題なんですけれども、現行農業基本法においては、できるだけ多くの家族農業経営が自立経営できるように育成をする、こういうふうにうたってあったわけでありますけれども、新しい基本法には、この部分については明確に定められていないわけでありまして、このことに大変不安を持っておられる方がおるわけであります。
 また、今ほど申し上げましたように、農業に従事する女性や後継者の就業条件の改善あるいは経営参画の促進等を目的としたいわゆる家族経営協定というものを締結して、家族に対する所得の配分とか、あるいは就業時間の取り決めや役割分担等を明確にすることによって新しい家族農業経営というものができるのではないかなというふうにも思っておるわけであります。
 こういったケース、国内で既にやっているところもあるやに聞いておりますので、その実態、さらに、よその国でそういうものを強力に進め、さらに、女性の地位といいますか、農業にかかわっている女性の地位について、どのようになっているのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。
今まで御質問した内容とは若干裏表の関係になるわけでありますけれども、いわゆる農業生産地域における配偶者の問題等についてちょっと触れていただきたいと思います。
 農業生産地域における配偶者問題の現状をどのように農林省段階で認識しているのか、国として直接対処、対応するのは無理でしょうけれども、側面から支援できる環境を整えていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
 今、農業生産地域では、嫁に来る人がいないとか、いろいろな問題を抱えておるわけでありまして、これも大変な問題になっておるわけであります。この点についていかがでしょうか。
どうもありがとうございます。
 次に、農業後継者の育成と確保についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、私の地元でも、田んぼに行っておられる方はほとんど六十歳を過ぎております。そういう状況の中で、農業に携わる方の高齢化が急速に進んでいくのではないかというふうに思うときに、農業の担い手不足というのは当然起きてくるわけでございます。中山間地域だけではなくて、平たん地域にまでもう既に来ているのではないかというふうに私は思います。したがって、我が国農業の維持あるいは発展のためには、早急に若くて意欲のある人材を確保することが極めて重要な課題ではないのかなというふうに思っておるところであります。
 いかにすばらしい、新しい農業基本法をつくっても、そこでいろいろと協力してくれる農業従事者がいなければ、これはやっていけないのは当然であるわけでありまして、そういったものに対しての取り組み、育成について、具体的に今後どのようにお考えなのか。私は、これは本当に急がないと間に合わないなというような感じもするわけでありまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
いろいろな方々の考えもあるんだろうと思いますけれども、私なりに思えば、何か進歩しないなというふうに言わざるを得ないわけであります。これは後ほどまたいろいろな場で議論させていただきたい、このように思います。
 次に、食料の安定供給の確保についてでございますけれども、第二条の四項において、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。」とありますけれども、国民が最低限度必要とする食料とはどの程度の数量を想定されているのか。
 さらに、あってはならないことでありますけれども、不測の事態に対してどのような対応を考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
自由民主党の江渡でございます。
 宮澤大臣におかれましては、日々大変厳しい経済情勢であります日本のかじ取りのために努力されておりますことに、まずもって心より敬意を表するところでございます。
 今回の法案に関しまして幾つか質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、特に、私の選挙区の中に六ケ所村のむつ小川原開発の問題がありますので、この法案等に関しまして特別の関心を寄せさせていただいているわけでございます。
 昭和三十一年の経済白書におきましてもはや戦後は終わったというふうに書かれ、その後日本の経済というものは急速に伸びていったわけでありますけれども、その中におきまして、地域間の経済格差あるいは過疎化の問題等都市と地方の格差というものが広がっていったわけでございます。
 それら格差問題の解決のために、また地方の夢実現のために、しっかりとした政治の光を当てて、国土の均衡ある発展を目指そうという政治思想のもとにおきまして全国総合開発計画がつくられたと認識しているわけでございます。
 そこで、質問させていただきたいわけでございますけれども、むつ小川原開発、苫小牧東部開発のプロジェクトを創出いたしました昭和四十四年の新全総計画のねらいというのは一体何だったのでしょうか。また、新全総計画において、むつ小川原、苫東のような大規模で難しい事案に北東公庫はどのようにかかわってきたのでしょうか。また、北東公庫の政府関係機関としての使命とどう関連しているのか、その点をお伺いしたいと思います。