今般の改正の主眼は、一つは、住宅先行建設区を区画整理地区内に設けまして、住宅の建ち上がりを促進をしようということが一つであります。そのためにもう一つ添えまして、無利子の貸付金等につきまして貸し付けの制度に改善を加えていこう、こういうような内容であるわけでございます。未利用地に対しまして従来から市街化の速度を速めろというようなことで私ども努力もいたしてまいっておりますし、税制、融資、地方債等促進策を講じてまいったわけでございます。これはもちろん従来と変わらないところでございます。ただ事業の立ち上がりを促進させるというような意味で、無利子の貸付制度について拡充をしてまいるわけでございます。まああくまで貸し付けという制度でございますから、事業の立ち上がり資金等につきまして、これを入れていきますと、かなり事業の促進策になるだろうというようなことで改正をお願いをしておるわけでございます。
 新しいものにつきまして適用がされるわけでございますけれども、既に区画整理事業に着手をしている途上にある方々でまだ換地、仮換地、いろいろ手続が進んでないような事業につきましても、事業計画の変更というような形でこの制度を活用していただくことは可能であろうかというふうに思います。
今国会で提出されると聞いております優良住宅の関係の法案などの中で、まあ家賃の補助などというふうな制度も考えられておるようでありますけれども、まあこの今出されて、今審議しております法案に関する限りで申し上げますと、何か地権者が、持てる人がさらに持てる、大きくなる。そして生活者、消費者の目線で言えば、結局は前のままで買うよりも区画整理されて町並みができたところで買う、その方が高くなるというふうな結果になるわけでありまして、そういうバランスはどこでどのようにとっていくのかということも、これからの政治の課題として大いに関心を持つべき問題ではないかということを申し上げておきたいと思います。
 それから、まあ昨今もそうでございますが、それ以前、要するにバブルと呼ばれたその時期までに随分住宅政策というふうなものがやかましく取り上げられまして、土地を持っていらっしゃる方にもそれへの協力を呼びかけてまいりました。で、早く――早くというのはこの本法案が通過するより以前にという意味でありますが、早く土地政策に、宅地化政策に協力をした皆さん方は、後ほど、後発で今まで協力しないで、そうしてその区画整理にも応じなかった、そういうふうなことに積極的な意欲を持たなかった人がよっこらしょとみこしを上げて、今度いよいよやるようになった。そうすると、先発の協力的な人と後発の今まで非協力的な人とを比較して、後の人の方が優遇されているではないか、そういう不公平感があるというふうなことになりますと、これからの土地政策、宅地化政策もいろんな意味で難しいと思うが、先に協力した人に対しては何かそれを埋め合わせることができるのか。そこら辺の不公平感について答えられるようなことがあれば、お願いをしたいと思うんです。
先生仰せられましたとおり、その土地区画整理事業の実施によりまして道路、公園等の公共施設が整備をされてまいります。それから、土地の区画形質の変更がなされてまいります。その結果、その土地が潜在的に持っておる価値というものはもちろん上がってくるわけでございます。
 さて、そういう中で良質な住宅宅地供給が、やはりこの区画整理事業と申しますのは、まあ既成市街地、密集市街地で行われているものはともかくといたしまして、新しく郊外部において市街地を形成をさせるわけでございますので、そういった地域におきまして価値は上がったもの、そういった土地になるものであることは御指摘のとおりであろうかと思いますけれども、値段につきましては、それぞれ民民の間で決められるものでありますから、一々そのルールというものを私ども持っておるわけでもありませんし、コントロールするというようなものでも、そういう筋合いのものではもちろんないわけでございます。
 ただ、先生仰せのとおり、生活者の目から見たときに、密集市街地と比べて、あるいはまた施設が整備をされていない、そういった町並みがつくられていない土地と同様にその比較をするということもできないことは御理解をいただけると思うわけでございます。
 それで、例えば仰せられましたアパートに適正な家賃で入れるかということになりますれば、あるいはまた、持ち家を持つ人に関して申し上げますれば、結局適正な価格と申しますか家賃によります住宅を確保できるというふうに思うわけでございます。より質のいいと申しますか、設備の整ったそういった住宅地を入手をし、あるいはまた貸し家というものを賃貸することができるということになるわけでございます。
先ほどの官房長のお話ですと、まだ枠が決まっただけで中身は決めてないというお話でございますから、大いに主張いたしまして、我々も応援団に加わりますから、予算獲得をしたいと思います。
 それから、そうしたいわゆる施設設備の非常な貧困さの中で、従来から国立学校設置法に基づいたいわゆる大学共同利用機関というものがあるわけでございまして、研究資料を組織的、網羅的に収集調査する必要のある分野とか全国的に散在する多くの研究者による学際的、総合的共同研究を必要とする分野等々、条件を持たせて共同利用機関というものができているわけです。
 ただ、この共同利用機関を今まで私立大学の院生が使っていたというところのものを、この通達は平成四年二月二十八日付で出されているものですけれども、以降私大の学生は有料であるということで、授業料を徴収するようになったわけです。大体年額二十五万円ぐらいの授業料を納めなければ大学共同利用機関が使用できない、こういう状況になったわけですが、これは先般の私が受託研究の問題で官民格差がより大きくなってしまうのではないかということとあわせて、これも大変官民格差を生む問題としてやはり検討していかなければならないというふうに思っています。
 今、大学共同利用機関は十四機関、十六カ所あるわけでございますけれども、例えば神奈川の相模原にあります宇宙科学研究所なんかは私立の大学の院生がそこへ研究と称して行っていることによって、いわゆる天文観測衛星を二十四時間運用しているその仕事にかかわってもらっているためにこの研究が動いているという実態があって、授業料を払うのであればもうやめたというふうに引っ込まれた場合には、ここの研究機関や研究所も困ってしまうという実態あるんですね。
 いろいろ申し上げたいんですけれども、こうした私大の生徒から授業料を徴収するということを指摘なさった会計検査院、私たくさん時間ないので、ちょっと簡単にその背景を御説明いただけますか。