この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君が選任されました。
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十七条五項（Ｃ）というのは、アメリカは日本だけではなくてＮＡＴＯ諸国、韓国、その他多数の国と結んでおりまして、その条文に手をつけるということは直ちにそういうところに波及するということ、それから内容自身については、日本側が望むといいますか、世界の中で日本に対して一番いい扱いをしているではないか、それはこの協定の枠内で実施できるではないかということでアメリカが主張していたわけでございます。
そういろいろおっしゃいますけれども、十七条五項（Ｃ）の改定自体については、米側はどういう理由をもってこれはできないのか。ただＮＡＴＯ諸国とそういうことを結んでいるからできないと、その一点張りでしょうか。そのことをちょっと御説明してください。
日本の警察の信頼性が高いということがあるものですから、今回、アメリカ側が起訴前であっても身柄を日本側に引き渡す道を開くということに私は合意したんだろうと思います。
 この十七条五項同というのは、先回にも御質問をいただきましたけれども、基本的にはＮＡＴＯ地位協定、それから米韓地位協定、その他アメリカが各国と結んでいる地位協定、それぞれ差異はございますけれども、相当程度共通したということでございます。一番最初から身柄を引き渡すというのはどの規定にも見られませんので、今回、我々がアメリカ側と交渉して得られましたこの結果が、私はアメリカがなし得るぎりぎりのところではなかったのかなと、ちょっと個人的な見解でございますけれども、そういうふうに思います。
「好意的考慮を払う。」という場合には、我が国が起訴の前に被疑者の拘禁の移転を米側に求めた場合には、米国としては我が国の要請に対してできるだけ応じる方向で検討するという意味でございます。例外的に特殊な場合がある場合を除いて右移転がなされるということを我が方としては期待できるということでございます。
 それから、表現の上では「十分に考慮する。」というふうになっておりますけれども、我が国より特別な見解を提示する場合には、我が国がなぜその場合に重大な関心を有するのか、なぜその場合が考慮されるべきと信ずるのかを含め、特別な見解を日本側が提示した背景を説明すること、そしてこの点を十分に踏まえてアメリカ側が拘禁の移転の是非について検討することを意味するということでございます。その際、アメリカ側は我が国が提案した特別の見解を十分に考慮した後、拘禁の移転の要請を公正にかつ国際礼譲にのっとり考慮するということが期待されるということでございます。
よくわかりませんね。
 この一項の前段と後段、「好意的考慮を払う。」というのが前段で、後段の方は「特別の見解を十分に考慮する。」、こうなっておりますけれども、これは実際の適用面でどう違うのか、できたら具体的な事例に沿って説明していただけるとありがたいと思います。
日本におきましては、実務上、例えば警察庁の平成五年の犯罪というところにも書かれておりますけれども、一般に凶悪犯という場合には、殺人、強盗、放火、強姦を指すものと承知しております。他方、アメリカにおきましては、一般的に強盗や放火が類型的に凶悪な犯罪として必ずしも観念されているわけではないということで、今回の合意は日米間の協議の結果、特に殺人と強姦についてはその悪質性、社会的影響等にもかんがみ、これを基本的に凶悪な犯罪、英語で言いますとヘイナスでございますが、という凶悪な犯罪に該当するということで合意ができたわけでございます。
 今、委員御指摘のように、強盗の場合はどうなのかということでございますけれども、強盗につきましてもその事件の悪質性、結果の重大性、社会的影響、捜査上の必要等を総合的に勘案した上で、我が方として重大な関心を有するものにつきましては、取り決めの第二項というか第二文に当たりますけれども、我が方より拘禁の移転の要請を含む特別な見解を米側に提示し、米側が右特別の見解を十分に考慮した上で拘禁の移転の可否につき判断することとなっているということでございます。
お答えをいたします。
 アメリカ労働省の労働統計局において、公式の失業率のほかに、参考指標として失業の範囲によりＵ１からＵ７までの七つの失業に関する指標を作成しております。例えばＵ１では、十三週間以上継続して失業している者のみを失業者と定義して算定した失業率というのを出しております。Ｕ５がＩＬＯの定義に基づいた公式の失業率に相当していまして、さらに、これに非自発的な理由で短時間就業をしている者を考慮したのがＵ６、さらに、いわゆる求職意欲喪失者というのを失業者に加えて算定したのがＵ７となっております。
 昨年二月現在の試算結果で、日本のＵ７が八・九％、それからアメリカのＵ７が八・八％ということで日本の方が高くなったわけですが、このＵ７の試算のもととなっております求職意欲喪失者の定義には、就業を希望しているが適当な仕事がないと思うという主観的な要素が含まれておりまして、実態を的確に反映しているか疑問がございます。
 実際、アメリカにおきましても、最近求職意欲喪失者の定義を変更しておりまして、新しい定義で試算してみますと、これはことし二月でございますが、日本のＵ７が五・二％、それからアメリカのＵ７が七・六％となって、日本の方が下回るという結果になります。ただ、この新しい定義につきましても、国際比較として用いる指標として認められているというものではございません。
 失業の水準の国際比較は、国際的に認められましたＩＬＯの定義に基づいて計算されている通常の公式の失業率を中心に行うべきと考えております。