時間が大分ずれておりますので、ひとつ答弁も簡潔、明瞭に、私もまた要点を絞って申し上げますから。
 きょうは、石炭政策と石炭予算の関係につきまして重点を絞ってお伺いをいたします。
 まず第一に、私は第七次の石炭政策の認識と見直しの考え方につきまして、大臣にひとつお伺いをしたいと思います。
 かねて五十六年十月の新夕張炭鉱災害以来、安倍通産大臣、山中通産大臣、そして宇野通産大臣を経由をいたしてまいりました。その際、はっきり確認しましたことは、第七次政策を堅持をする柱というのは、いわゆる二千万トン程度という需要を基本にしながら、現行の山を閉山をせしめない、つまり存置をする基本政策に立って、これから鋭意七次政策の確立のために全力を挙げてまい
りたいと、こういうしばしば当委員会で私も申し上げているわけでありますが、そういう歴代の大臣の見解が表明されているわけであります。
 そこで、私はこれから七次政策を基本にいたしまして、前提といたしまして、ひとつ小此木通産大臣に今置かれている石炭界の現況は言うまでもありません。これはＯＰＥＣによる油は二十九ドルに低下をし、海外炭は低落の一途をたどり、今日の円安傾向はこれまた異常な状況になってまいりました。したがって、おのずから今日に置かれている石炭業界の事情というのはまさに極度に経営が悪化をしている、こういう認識を私自身も深めているわけでありますが、この認識を含めて第七次政策の柱をどのようにひとつこれから堅持をしていく考え方がおありかどうか、冒頭に大臣の所信をひとつお伺いをしたいと、こう思います。
電源立地促進対策交付金につきましては、計算上、当該市町村にとってトータル金額というものがまず計算されますと、それを県が市町村の意見を聞いて整備計画というものでメニューの中からいろいろな公共施設の整備について組み合わせを考えるわけでございますが、この場合にやはり地元の意見というものが個々の施設のうち一点に集中して立派なものをつくる、あるいは金額的に節約しながらいろんなものをやはり手をつけたいと。いろいろ地元の要望というものがございますから、一義的にはその地元の要望というものを踏まえるということが必要かと思います。
 しかしながら、今御指摘ありましたように、それがいかに地元の要望であっても客観的に妥当なものでなければならないということは当然でございまして、今の仕組みにおきましても整備計画のチェックにおきましては、通産省だけが判断するということではなく、当該公共施設の事業所管省庁が十分審査をするという形をとっておりまして、学校の場合には文部省にその点を十分御所管の公共事業の並びにおいて検討していただいております。
 もちろん、それが全く画一的に同じ単価で行われているというわけではございません。しかし、それぞれ現地の個性というものがございますので、その辺の金額のばらつきはあろうと思います。ただ、いずれにいたしましても私どもの運用態度といたしまして過度にぜいたくなものが交付金事業として出てこないように通産省といたしましても事業所管省庁とともに十分審査し、運用してまいる考えでございます。
刈羽村中学校の工事につきましては、くい打ちの設計工法につきまして、御指摘ございましたように監査が行われたわけでございます。私どもといたしましても、当然交付金の対象としての工事でございますから、この点について調べたわけでございます。
 これは刈羽村の方からこの設計工法の変更について、当省にも相談があったわけでございます。その変更の内容というものをよく吟味いたしますと、くい打ちのときの騒音、振動に対しまして、当初の計画ではうるさ過ぎるという周辺住民の苦情が出てまいりまして、それがございまして、やや技術的なことになりますが、当初の工法が士打ち工法ということでありましたが、これが非常に騒音、振動をもたらすということで、アースオーガー工法に変更した、こういうことでございます。
 これにつきましても監査でいろいろ検討されたようでございますが、私どもも私どもなりに判断いたしますに、これはやはり周辺住民の要請にのっとっての変更であったということでございますので、やはりそういった住民の納得、理解のもとにこういったものを進めることが妥当だということでございますので、私どもといたしましてもこの設計変更については承認し、交付金交付に入ったわけでございます。
 以上でございます。
それではこの議論はまた次の委員会の機会に、法案が付託された時点で議論させていただきます。
 もう一つ総裁にお尋ねをいたします。
 私は、電話会社というものは国内の通信と国外の通信すべてを持っておって一つの電話会社と言えるんだ、こういうふうに考えるわけであります。しかし、日本においてはいろんな歴史的な経過があって、国際電電それから日本電電公社と分かれて担当していただいたわけであります。しかし、今回出されました法案が通りますと、国際電電もそれから電電公社も同じ民間会社、ちょっと形は違うかもしれませんが、ほぼ同じ会社ということになるわけであります。
 今まで電電公社が利潤を上げてきた、莫大な技術投資をやってきた、あるいは先行投資もやれてきたということは、受話器の、電話の伸び、国内通信の伸びによって支えられてきたわけでありますし、電電公社御自体も御努力をいただいた。しかし、この狭い国土で人口もそう飛躍的に伸びない、こういう事態になってくると、大体国内通話というのは限界に来る、そういう限界に来る中で民間との競争をやっていくんだ。そのときに本当に国際電電の部門を持たずに電電公社というのは民間会社としてやっていけるんだろうか、こういうことを考えるわけであります。
 電電公社自体も現在たくさんの国際電電の株等をお持ちであります。この電話通信という業務に関して国内国外と分けている、こういう分け方、そういった垣根を取り外して一つの民間会社として進む、そういった考えというものを持つべきじゃないかと私は思うのでありますが、総裁のお考え、どのようなものでしょう。
 あるいはまた、郵政省もこの民営ということに関して、国際電電と一つにするというような議論、あるいは将来統合するというような議論、そういったものは真剣に考えられたのかどうか、そういった点でお答えをいただきたいと思います。