私は、解散は考えておりません。
 定数問題というものは、憲法第七条に規定する解散権とは関係ない。第七条による解散権というものは内閣に与えられた非常に重大な権能でございまして、国政の重大な場面において民意を問う、そういう最も重要な権能でございまして、これについては憲法上の他の制約はございません。法律によって憲法を制限するということはできないと考えております。
総理にお伺いをいたします。
 時間が大変短いものですからいきなり簡単にお伺いいたしますけれども、今しきりに選挙のうわさが出ております。ダブル選挙があるのではないかというようなことが言われておりますけれども、総理のお考えはどうであるか。そしてその注釈が、定数是正が行われなくとも、定数是正を国民に問うためにこの際選挙をすべきだ、こういうことが伝えられておるわけであります。その点について総理の御見解をいただきたいと思います。
これより昭和五十七年度決算外二件について締めくくり総括質疑を行います。
 中曽根総理初め御出席の大臣の皆さん、本日は決算委員会の審議に御協力ありがとうございます。
 それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新村勝雄君。
私もこれからさらに勉強したいと思いますが、大蔵大臣もなお一層総理気構えで御勉強願って、ひとつこれに対するいいお取り組みをくださることをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
私が申しましたのは、扶養控除の問題と配偶者控除の問題は同じ扱いをしなきゃならぬであろうという意味で、今の計算の基礎に置いた答えではなかったことを申し上げます。
 今の一年間勉強なすった問題、私も陰ながら聞いております。陰ながらという表現はちょっとおかしいですな。正確に部下から聞いております。そして、税理論の中で問題があるという点もあろうかと思います。すなわち、諸外国の場合のように二分二乗方式、家族合算方式の税制をとっておりませんので、したがって、一方で税を納める人、それが一方で配偶者控除を受けるという税理論という問題もあり得るなということも、実はその報告を受けたときにつけ加えた勉強の課題として聞いておるわけであります。なるほどなというふうな感じで受けておりますが、その問題等なら、さらに正確に私どもの方も分析させていただきまして、その議論を税調の場で正確にお伝えして御検討の対象になり得るであろうというふうに考えます。
大臣の御答弁は食い違っておるのですよ。私は、パートは三百万人いる、パートは三百万人いますが、その中の百万人だけが三十万これから一生懸命働いてくださるだろう、その九十万から百二十万にふえた人たちが納める税金が三百十五億、こう言っておるのですから、パート全部は三百万、一生懸命働いて九十万から百二十万稼ぐパートは三分の一である百万をもとにして三百十五億。これも違います、大臣の答弁と。
 それからもう一つ、私は配偶者控除や扶養控除やあるいは基礎控除をいじくれと言っておるのじゃないのです。それを動かすことは政府の税収減になるから、そこは動かさない。あくまでも夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額の規定を九十万から百二十万に変えることで、政府の増収になり、なおかつ実効が上がるではないかと言っておるのです。
 大蔵大臣、これは私も一年間かかって非常に勉強してきたことなんで、この三十分で大臣に理解してもらうのは大変なんですが、大臣もぜひこの案を検討願って、この政策に対してひとつ積極的な御理解をいただきたいと思いますが、いかがですか。
確かに持ち家を促進をしていく、特に現在借家等に入っている人たちに対してマイホームをできるだけ買いやすくする、買う際のコストを、税金をも含めてのコストを安くしていく、こういう政策は結構な政策ではありますけれども、広い意味での租税特別措置であるわけでございます。私どもの方の非課税等特別措置の中に入るわけでございまして、やはり税の公平の観点からも、いろいろと検討をし、それについて本当に実効が上がるといいますか、真にやむを得ないものについて適用していくということですから、いわばできるだけ狭めた形での特例適用ということでわれわれは物を考えざるを得ない。税にあずかる者としてはそういう態度で臨まざるを得ないわけでございます。
 一方、政策官庁であります建設省としては、いま申し上げましたような施策を促進いたしますためにどれだけの制度が必要であるか、またどれだけの制度があればどれだけの効果があるのか、こういうことを判断をしていただきまして、それらを、政策官庁と私の方との間の接点を見出しながら、必要な施策を進めていくために所要の非課税等特別措置をとっていくと、こういう話し合いであるわけでございますから、私どもの方としては、確かに先生御指摘をいただきましたような問題はあろうかと思いますので、そういう実態について建設省の方から的確なデータなり御説明を願いたいということを申し上げてきたわけでございますけれども、これもまた先生が先ほど御質問の中ですでに御指摘をいただいておりますように、実態が必ずしも明確につかめない。したがって、租税当局をして、それを確かに制度を改正することが至当である、する必要があるという結論に導くだけのいわば立証がなされていないというのが、勝手な言い分かもしれませんが、私は現状であろうというふうに考えております。
 私どもも、それじゃ何も建設省だけに挙証責任を負わせないで、税務当局でも調べてみるべきではないかという議論ももちろんいただいておるわけですけれども、これを実際悉皆調査をするといいますとなかなか手間のかかる話になってしまいまして、先ほども御指摘をいただきましたように、余り過重な調査負担を都道府県に課するのもいかがなものかという問題もございますし、その辺のところをできればいま少し時間の経過を踏まえながら建設省からもいろいろと御説明をいただきたいということで、もう少し時間をいただきたい、そういう状況であるわけです。