公庫の運営につきまして、県民の意向をどう反映するかというお尋ねかと考えるところでございます。沖縄公庫につきましては、沖縄県各界の代表あるいは関係官庁の方々、これは一銀行五公庫等の相当広範な業務を一括して行っておりますために、公庫の円滑な運営を図るためにそうした意向を十分反映させることを目的といたしまして沖縄振興開発金融公庫運営協議会というのを設けてございます。これは法律が制定されたときに附帯決議もございまして、できるだけ県民の意向を十分反映させると、こういうことがございまして設けられたものでございます。この本協議会には沖縄県知事、沖縄県議会の議長あるいは沖縄県の各界の代表者、学識経験者等も含んでおるところでございまして、年度予算とか四半期ごとの事業計画、その他公庫の運営に関する重要事項について審議をしていただいて御意見をいただいておる、こういうことでございます。こういった運営協議会の意見を通じて十分県民の意見が公庫の運営に反映させられるように努力してまいりたいと考えておるところでございます。
主務大臣の定める事業というこの考え方の中に、やはり地元の意向を、私の質問の趣旨は、地元の意向が的確に反映されるような仕組み、これが法的にもやはり整合性を持っていなければならない、こういう感じがするわけです。したがいまして、主務大臣に対して地元の意向がどういう手続を経て、どういう判断の基準で反映されるようなスタイルになっているのか、その点を伺いたいわけであります。
今回の立ち上がり支援資金でございますが、日本開発銀行法の改正が平成元年度に行われまして、それに倣って今回導入しようとするものでございます。
 そもそもの趣旨でございますが、やはり先行投資の負担が重く、開業後相当低稼働が余儀なくされるような社会資本整備事業、あるいは公共性の高い低採算施設を抱えている、こういう社会資本整備事業を考えてございまして、現在、開発銀行法に基づく定めも先生お話ございましたＮＴＴ・Ｃタイプ事業を定めておりますので、今回の私どももこの公庫法の改正におきましては同様の事業を考えておる、こういうことでございます。
もう一点は、今回主務大臣が定める事業としてこの規定があるわけでございますけれども、開銀法に倣っていわゆるＮＴＴのＣタイプの民活事業、これなどを政令で定めるという予定に伺っておりますけれども、制度上は沖縄における産業の振興に寄与する事業であれば、他の事業でもこれは政令に書くことができるんではないかと、こういう考え方もできるわけでございまして、言いかえますと、主務大臣が沖縄における産業振興に寄与する事業というぐあいに判断すればということで、間口は相当広くなるように受けとめられるんでございますけれども、この対象事業に対する考え方、どのような基準をもちまして主務大臣の判定が行われるのかお伺いしたいと思います。
今御指摘のように、当公庫の場合は沖縄県の区域内で行われる事業であり、かつまたそれが沖縄の産業の振興あるいは社会の開発に寄与するものであるという限りにおきましては、本土企業にも融資しておるのが実情でございます。ただ、融資の実績は、これは産業開発資金で見ますると、金額的には一割に満たないというのが現状でございます。
本土の企業に融資を行う場合もこれはあり得るんではないかと、こういうことが想定されますが、地元の発展に役立つようという、こういう具体的な条件といいますか、何か基準を設けておられるか、もしございましたらお示しいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 沖縄の産業の振興を図ります上において、地元企業の育成は最大の課題であると、さように私どもは考えております。
 そういうことから、従来地元企業の育成ということに努めてきたつもりでございますが、今回導入される新制度につきましても、地元企業の育成という点に十分配意をいたしまして適切な運営を図ってまいりたいと、かように考えております。
先生から立ち上がり支援資金等について大体一件どの程度の貸付金額になるのか、こういう御質問かと思いますが、これは具体的な事例が出てまいりまして、どれぐらいの貸し付け希望があるのか、それによって対応すべき問題ではないかと考えております。立ち上がり支援資金制度につきましては、対象事業を先ほど申し上げました、あるいは融資の時期、開業後の五年間とか、あるいは対象の資金、例えば人件費とか建物の賃借料、保険料等あるいは貸付期間、こういうものを定めておりますが、どのぐらいの金額になるかという点につきましては、それぞれ具体的な事案が出てまいりましたことによりまして判断させていただきたい、かように考えておるところでございます。
だから、それは結果の問題としてそういうことを言っているのであって、国が相談を受けたということは、八月九日ですね、原状風復義務に関し国と協議と、これは坂出市議会の議事録なんですけれども、そういうふうになっていますから、恐らくそのときに聞いたと思うのです、したがって、その段階において海が不法に埋め立てられていることについて、これは三十六条に違反しているなというふうに考えるか、いや、違反はしていないというふうに考えるか、これは私考えなければいけないことだと思うのですよ。僕は全部通して聞いているんじゃないのです。全部通しては最後に聞きますから、途中を聞いている。
 そしてもう一つ、おたくの運輸省の方が来ましたけれども、そのときに、八月に知ったのです、こういうふうに言われたんですよ。遅いじゃないですか、どうしてですか。いや、あれは財務局から相談されておるみたいだ。どうしておたくはそのときに市や国に対して遅いじゃないかというふうに言わなかったのかということですよ、この相談を受けたときに、八月九日に。そうでしょう、海を埋め立てても問題ない、会社が海をばっと埋め立てても問題ないんだという立場なら、それはもう全然しからないでしょう。しかし、我々がごみをぽっと捨てたら、それはだめですよと言ってすぐ法律で処分しておいて、会社、しかもニチイの子会社が埋め立てをしたら、それは問題ないんだというふうに考えているのだったら、これは大問題ですから。それとも問題があるというふうにそのとき考えたか、それを聞きたいのです。