現在請負の形で行われております、いわゆる派遣的労働者の現状について、私どもはこれが非常に問題の多い現状にあるという基本的な認識を持っておるわけでございまして、例えばこういうどちらがいわば使用者なのか、実態的に必ずしも明らかでない。あるいはまた、基準法の適用が、一体どちらの方にその責任があるのか、必ずしも明らかでないということ、あるいはまた、いろいろ苦情等があります場合に、どちらへそれを持っていったらいいのか、こういうことについても必ずしも明らかでない。こういうような中で、現在そういう派遣的労働者のいろいろ問題も出てきておる、こういう基本的な認識を持っておるわけでございます。
 そういう意味で、今下村先生御指摘のいろいろ問題的な現状について、私どもは弁護する気は毛頭ありません。むしろそういう状態を何とか改善していくような仕組みを一刻も早く仕組み上げていきたい、こういうことでございます。これまで既にいろいろその仕組みについての論議の中で、七年かかって御提案まできておる。こういうことでございまして、そういう意味では、私どもできるだけ早くこういう問題について何らかの保護の措置を、早く手を差し伸べたい。もし仮にそれがいろいろ問題があるならば、三年後の見直しということも審議会のレベルでも一応出ておるわけでございますし、また今度、衆議院でその旨の修正も行われておるということであるわけでございます。
 現在御提出しております中で、とにかく現状よりは相当前進した形のものが私どもは期待し得るのではないかということであり、また、今具体的に御指摘のありましたそういう就業規則絡みの問題につきましても、労働者派遣契約というものにおいていろいろ明示すべき内容もこの法律で定めるわけでございます。そういうことに関連をいたしまして、当然そういう関係の基礎的な就業規則というものも今後はこの法律をもとに当然仕組み上げられるものだというふうに考えておるわけでございます。
三六協定につきましては作成をされ、届け出がなされておりますが、その手続につきまして適正でないところがございますので、指導をいたすことにいたしております。
 それから就業規則の問題につきましては、衆議院の社労委員会におきます参考人の発言をもとにいたしまして、直ちに調査を行ったところでございます。調査の結果、マンパワージャパン社につきましては、内勤職員用の就業規則は作成の上監督署に届けられてありますけれども、いわゆる派遣社員用の就業規則は作成されていないことが明らかになりました。派遣社員用の就業規則を作成していないということにつきましては、基準法違反になりますので、速やかに作成の上監督署に届け出るように指導をいたしておるところでございます。
 なお、就業規則の作成届け出には若干の日時を要しますので、現時点では作成届け出はなされておりませんけれども、近日中に作成届け出が行われる旨の報告を受けているところでございます。
三六協定につきましては、以前から締結をされていたというふうに承知をいたしておりますが、衆議院社労委員会におきます参考人の発言をもとにいたしまして、監督署に届け出の件については指導した結果、届け出があったということでございます。
こうなると、一万五千人も抱えて、売り上げ七十六億円もある会社ですよ、こういうところがきちんとされてなくて、これでどうやってこの法案が作動するんですか、これから。
 しかもこれは、労働省の方々も御存じでしょうけれども、これは衆議院の方の四月の十九日、参考人の意見聴取の中で、マンパワージャパン株式会社の宮川さんという方が答えていますよね、ここに。お読みしましょうか。
  三六協定はその基本になります就業規則の届け出が必要だと思うのですが、就業規則自体は私どもかれこれ八年かけましていろいろ研究して案をつくりました。しかし、実態的に申し上げますと、働く場所、それから人数、その承認ということで実行がなかなか難しくなって、今保留になっております。したがいまして、フィールドスタッフの労働基準監督署への届け出はなされていないということでございます。
なされていないんですよ、これ。マンパワージャパンは。今、届け出があって指導していると言ったでしょう。これからじゃないんですか。四月の十九日に衆議院でこういうことが答弁されて、この宮川さんという参考人がしゃべって、それから出てきたんじゃないんですか。
マンパワージャパン社の三六協定につきましては、三六協定を締結の上、監督署に届けられております。ただ、事情聴取をいたしましたところ、三六協定を締結するに当たりまして、手続上、適正でないところが認められましたので、適正な手続が行われるように指導をしているところでございます。
五十九年度ですね。
 私の方にあるのが、売り上げというんでしょうかね、とにかく売上高が、マンパワージャパンが五十八年度が八十四億円、そして前年度の比が二一二・五％。それからテンポラリーセンター、これが七十六億円の売り上げがあって前年度の比較が三三・三％。驚異的な業種ですね、これは。これだけもうかったらさぞかしボーナスもあるだろうというふうに感じますがね。
 それで、マンパワージャパンの方が、管理職が百十人、登録者が九千人。テンポラリーセンターが一万五千人、これだけいるわけです。
 ところが、これだけの人間を抱えてこれだけの仕事をしていて、そしていわゆる三六協定というのがありますね。これに関しては何らこの会社は持っていない。例えばそういったことに関して、そちらの方で何かつかんでいますか、この三六協定に関して。
マンパワージャパンの場合でございますが、これは関係会社等からのヒアリングの結果でございますけれども、マンパワージャパンの場合、申告所得が二億六千六百万、対前期減が四四％、それから従業員の登録スタッフが九千人、それからテンポラリーセンターにつきましては、登録スタッフが一万五千人、申告所得を申し上げますと、一億二千百万という状況を把握しております。
心身障害者の雇用を進めるに当たりまして、まず軽度の方につきましては、安定所の相談の過程でその職業能力といったものも大体判定できますし、職業紹介が可能だろうと思うのですが、重度になってまいりますほど安定所の一般の窓口でやることが困難になってまいります。そういった場合のことを考えまして、ただいま御指摘のございました心身障害者職業センターというものの設置を年々進めてきたわけでございますが、今年度で全国的に設置を終わるわけでございます。そこにおきます職業能力の評価は、従来は非常に短期間に行っておりましたけれども、これからますます重度の方々の雇用を進めていくために、やはり少し期間をかけて職業能力を判定する必要があるだろう、あるいは実際に事業場等の現場でいろいろ働いてみていただいた上で職業能力を判定するということも必要であろう、そういう意味で、従来よりは期間をかけてこれから判定をやっていこうというふうに考えているところでございます。来年度についての措置でございますが、そういうことを考えております。
 一方、それに対応いたしまして、県下に一つ、心身障害者職業センターと一番密接に連携できる、主に県庁所在地の安定所でございますが、これを心身障害者の重点公共職業安定所として指定をいたしまして、そこに相談員を置きまして、判定の終わった心身障害者についての雇用の促進を図ってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 なお、職業センターなりあるいは重点安定所なり、そういったところに従事する職員につきましては、ずっとこういう仕事に従事している専門の職員が多いわけでございますけれども、中には人事上配置転換ということももちろんあるわけでございまして、そういう意味で、その職員の研修ということもこれから非常に大事になってくるというふうに思っております。たとえば所沢の総合リハ、こういったようなところの施設も活用して職員の研修を、従来もやっておりましたけれども、これからますます重点的に力を入れてやっていかなければならないだろうと考えておるところでございます。