それは弱者をねじ伏せるということで政治にあるまじきことなんですよ、大臣。財政難が理由だとおっしゃる、それなら国民向けのこういう補助金、もう本当にむちゃくちゃな削減をされるということなんですが、その一方で大企業はどうなのか。この退職給与引当金それから貸倒引当金、こういう内部留保、これに対する課税というのはやっぱり優遇措置がずっと続けられているじゃありませんか。国民に重い負担を求める、しかもそれが弱者。本当に社会的に救済しなければいけないような弱者のところに行く、生活保護とか障害者とかというふうなところに行く。こういうことをやりながら大企業を優遇し続けるというのではなくて、ここにこそまずメスを入れていくべきだ。片方は生存権の問題なんです。こういう点いかがでしょうか。
絶対にそんなことはないから、大臣。
 私は、これは合意が成立するとか云々とかいうようなものではないですよ。ほかの施策では、それは保守系の知事さんとかそれから市長さんとかそういう方はいろいろな御意見をお持ちだということは私は否定はいたしませんけれども、この問題については本当に地方自治体の予算が組めないというふうな深刻な事態だ、これがまた弱者にしわ寄せでしょう。障害者関係で八件ばかりありまして約三百億円、生活保護が、これが一番大きいんですよね、千百九十二億。もう全く弱者にしわ寄せが行くというふうなことなんです。どうしてこういうむごいことをなさるのか。こういうことは本当におやめいただかなければ、これはもう全地方自治体挙げてこの施策については反対で合意なんてとっても得られない、こう思います。
芸術はやっぱりそれをたくさんの人に見てもらうというふうなことにならなくちゃいけないわけで、その妨げになって、文化の大きな発展の妨げになっているということを私はもう一度申し上げておきます。
 さらにお伺いいたしますが、生活協同組合に対する課税についてお伺いをいたします。
 全国労働者共済生活協同組合連合会、いわゆる全労済と言うんですね、通称。ここからも私は強い要請を受けておりますけれども、現在、軽減税率で二六％の税率、こういうふうになっております。これを引き上げようとする動きが税調にあるというふうにも聞いているわけです。しかしながら、生活協同組合というのは相互扶助、お互いの生活の向上のために事業を行っているところで、これは利潤を追求する営利を目的の団体ではございません。したがって、現在の法人税率、これにつきましては今の税率を維持するように私は努力をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
今、大山審議官からお話し申しましたように、まさにその問題、今御議論をいただいておるところでございますので、それこそ予見めいたものを申し上げることはできない。私なども陳情も受けます。中には、あれは見る人の方が本当は入場税ということの是非は考えるべきで、アクターは入場税などより、それ以上の純粋な高度な芸術に挑戦することこそ真の芸術家のあるべき姿だというような議論をなさる人もございますし、立派な議論だなと思いながらそれぞれ聞いておるところでございまして、先生の議論も立派な議論として聞いております。
もっとこういうところにきちっと対処をするということを抜きにして、私はこういうマル優を課税対象と考えるというふうなことは、そもそもこれは先ほど大臣が言われたような制度施策の根本にさかのぼって考えた場合だって不当ですし、そして私はこういうものを考えられるということなんかはやめていただいて、預金利息の課税の不公平、それから不平等、この最大の問題というのは、これは源泉分離選択制度、こうであろうと思うんです。通常まあ総合課税では最高税率が七〇％、住民税と合わせた場合最高七八％です。ところが、利子配当につきましては、源泉分離を選択いたしますと最高でも三五％、そして住民税はゼロ、こういうことになります。全くこれではお金持ちの優遇でございます。一たんグリーンカードのときに廃止になったのが、その後大蔵省はこの制度については一言も物を言っておられないわけなんです。一体これはどうなさるおつもりなんでしょうか、お伺いをいたします。
現行のマル優制度の不正利用につきましては、私どもといたしましては金融機関の調査でございますとか、それから非課税貯蓄申し込み書の名寄せ、こういうものを通じまして、現在でも事務量の許す限り努力をいたしておりますが、不正利用もなかなか後を絶たないというのも事実でございますし、かなりの不正利用が結果として見つかっているということも事実でございます。
先ほどからの御答弁は、言葉数は多うございますけれども、私は細かい予算の中身を聞いているわけではございません。今国民が注目をいたしております基本的な当然の疑問、それを提起しているわけでございます。ですから、今予算の編成途上だということは十分に承知いたしております。しかし、それにしても、予算の編成途上といえども大枠で答えるというのは、私はこれは国民に対する義務ではないかというふうに思うわけで、すべて検討中、検討中と、こういうことでは私は余りにもちょっと御答弁としてはいただけないと、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
それでは、その次に移らせていただきますが、今の問題と大変関連がございます北方領土問題対策協会融資事業について総務庁にお尋ねいたしたいと思うのですが、北方領土問題対策協会融資事業、国から交付された十億円を基金として旧漁業権者及び元居住者を対象に行われていると思うのです。そこで、元居住者については、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上居住した者ということで、元居住者の子とか孫は融資の対象となっていない。そこでぜひこれも、元居住者の後継者も融資を受けられるような制度の改正と十億円の融資の枠というものを拡大してくれぬかという要望が大変強いわけですね。そこで、本件はいつも取り上げられまして、そのときの政府の答弁を調べましたところ、元居住者の高齢化とか経済状態を考えて私は早急に結論を出すべきだと思うのですが、検討する、検討するとお答えになっているんですが、どういう検討が今されているのか、その点について関係者の方からお答えいただきたいと思うのです。