現下の急務であります行政改革に絞ってのお尋ねでございますので、それに絞ってお答えいたします。
 行政改革というものは、まずそのあり方は政策そのものでございます。したがいまして、最高行政機関である内閣においてまず決定され、その決定された政策に即しましてそれに最も適合する法制を追求していくというのが内閣法制局の基本的な任務であろうと心得ているわけでございます。
 なお、若干付言いたしますと、今まで問題とされてきました規制の新設を行うものについてどのような態度をとってきたかということを申し上げますと、平成八年三月二十九日の閣議決定、「規制緩和推進計画の改定について」等により、「その趣旨・目的等に照らして適当としないものを除き、当該法律に一定期間経過後、当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むもの」とされておりまして、法制局における審査に当たりましても、各省庁が立案し総務庁が一応の審査を経ました法案につきまして、なおその妥当性につき法制面から厳格に審査をしてきた次第でございます。
この間、行政監察につきまして各省庁の同意を得るということで多少問題化しましたが、管理局、監察局を通じてやはりある程度は話をしなければいけませんが、その間非常に難しいと思いますが、どうやっておられますか。
行政管理局におきましては、現在は規制緩和の問題を中心として、それから今お話しのもう一つは、官と民との仕事の分担の割合、分担比といいますか、どう分担をし合ったらいいかというようなことを中心としてやっておるわけでございます。行政監察の方は、まだこれは来年度からでございますが、今問題になっております特殊法人の問題につきまして、それぞれの特殊法人が果たして今後とも必要であるのかどうか、その目的は達しているかどうかということも含めて特殊法人の行政監察を平成九年度でやっていくと。
 今のお話の行政改革に関連いたしましては、大体その辺を中心として今やらせております。
官民の分担というのは非常に大事なことでございますし、見直しもまた必要だと思います。今挙げましたのは一、二の例でございますが、私がここ一、二カ月感じただけでもまだまだあるわけでございます。
 そこで、政調会に上がってくるものはどっちかといいますと調整が終わったものでございます。その前にいろんな段階がございますし、各省庁の総合調整的に見る部局、これについてどのようにやっておられるのか、行革の見地からどのようにチェックをしているかについて承りたいと思います。
 まず総務庁長官、お願いいたします。総務庁は行政管理局、監察局にわたってお願いしたいと思います。
今回の職業能力開発促進法等の改正案は、産業構造の変化の中で高付加価値化あるいは新分野展開を担う人材育成を行うための職業能力開発短期大学校の計画的な大学校化等、公共職業訓練の高度化あるいは自己啓発の促進を図るということを主な内容といたしております。
 そして、専修学校等の民間教育訓練機関との役割分担につきましては、国は失業者に対する無料の訓練、あるいは高度な高額な設備投資を要する生産関係等の訓練、あるいは中小企業の人材供給のための低料金の在職者訓練等で、民間では十分対応できないようなものについて実施することといたしております。
 今回、先生の御指摘をいただきまして、文部省との間で専修学校を含めた関係者との協議の場を設けることといたしております。その意見を十分尊重しつつ、民間を圧迫することのないよう進めてまいりたいと思っております。今後とも先生の御趣旨を十分踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
ただいま御説明にありましたように、十年前に比べれば一割にも満たないわけでございまして、養蚕農家もまた繭の生産額もそのようになっております。そして、この法律というのは片仮名であって、そして免許制で、統制命令という戦前の制度まで残っているわけでございます。かつ、現状は四百三十一名の繭検定員というのが二十四県にまだおりまして、これはかつては機関委任事務だったんですが、それはもうとにかくやめるということで、あとはこのツケは地方にまで今回っている状態でございます。そういう法律もまだ残っております。
 もう一つの例として、どこまで公の分野でやるか、民でやるのかということは行革の一つの大きな問題でございます。その例といたしまして、今国会に提案されたかもしれませんが、職業能力開発促進法の職業能力短大と民間がやっておりますところの専修学校、専門学校、そういう調整について御答弁を願いたいと思います。
どうぞ自治大臣、大蔵大臣の答弁にもめげずに頑張っていただきたい。これでは地方団体つぶれますよ、やっていけません。それでは国として本当に大変なことだと。車の両輪だというふうに私は考えておりますので、この制度を堅持していただき、よい知恵を出して頑張っていただきたい、死力を尽くしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
 次に、予算編成のあり方でございますけれども、公債残高は四百七十六兆円ということに加えまして、いわゆる隠れ借金、ただいまも自治大臣から交付税先送りどいうふうなことでいろいろ借り入れをしている、あるいは国負担を繰り延べているというようなこともございました。法律で規定はされておりますけれども、そういうものは十二兆円。そしてこの年金、例えば保険会計から借り入れをする、繰り延べをする。本来は公債を発行して年金資金を借り入れる、これをやらずに繰り延べをする、こういうような措置をもってやりくりで五兆円。あるいは国鉄、林野の債務残高も大変でございます。四十八兆円を超えるというようなことになっているわけでございます。
 今回の考え方は、当面、単年度の収支均衡を図っていくんだ、そして多額の債務処理といいますか財政赤字についてはその後で処理をするということになるわけでございますが、これはやっぱり財政構造改革の第一歩でありますから、ただいま申し上げましたような会計間の貸借関係といいますか隠れ借金といいますか、あるいは債務を棚上げするということで先送りをしていく、これはまさに財政改革でも何でもありません。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 そういうことで、こういうことはぜひやめていただきたい。表で明らかにしていただきたい。大変苦しいとは思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。