文言は三党で相談したのでしょうけれども結論は、その前に武器輸出三原則というのは、これをすべて外してしまえという政党はないと思うのです、要らないよと。我々もそんなこと考えていないし、与党も考えていない。問題は、今までのやり方をそのままいくのか、多少緩和したいといくのか、この問題でしょう、ここは。多少が、かなり大幅かは別として。ですから、これはどちらかだなと思うのですよ。
 そうすると、防衛庁長官はこれは自民党の意見が取り入れられたのだということは、今までの武器輸出三原則よりはさらに緩和されたというか、考え方が緩やかになったというか、そういうふうに受けとめて私はよろしいのだろうというふうに思います。
 その点では社会党の、今までの原則を維持せよという主張は官房長官談話では否定された、否定という言葉が厳しければちょっと軽視、軽く見られたのかなとか退けられたとか、そういうことになるのではないかなと思います。それは、総理大臣いないからこれ以上議論しょうがないけれども、私はそういうふうに理解をいたします。
 もう一点伺います。
 集団的自衛権については政府見解を変えないという官房長官談話が出ました。これは、なぜ談話でされたのですか。
 先ほど、武器輸出三原則は貿易の問題もあって大綱になじまないという局長の話がありました。それをそのとおり受けとめたとしても、集団的自衛権の行使については、これはまさに防衛の基本にかかわる問題ですから、これは否定するとかあるいは検討するとかあるいは肯定的に認めるとか、何らかの明記があって私はいいのではないか。まさにこれは防衛哲学の基本になるものですから、それを官房長官談話で済ませたというのはどういうことでしょうか。
与党の防衛調整会議で大分長い間議論をいたしまして、私ずっと出席しておりましたので、若干その説明をさせていただきたいと思います。
 本件につきましては二つの問題といいますか、まず防衛大綱に入れるかあるいはどうするかという一つの形式の問題がございました。これは、実は武器輸出三原則の問題につきまして、通産省が所管をしておりますので私が答弁するのが適当とは思いませんけれども、政府といたしましては、防衛大綱は、これは八年度以降の防衛力整備計画の大綱ということでございますので、この武器輸出三原則、これはある意味で貿易政策あるいは外国為替管理政策、憲法の問題も関係しておりますけれども、そういう観点でございますので、防衛大綱に入れるのはなじまないのではないかという考え方を一貫して政府としては持っておりました。
 しかし、その武器輸出三原則は、これまでも長い国会での審議もございました。今回の、連立与党の中でこの武器輸出三原則の考え方というものを継承するということにつきましては、私の理解するところでは、自民党、社会党、新党さきがけ、すべてその点については認識が一致していたと理解しております。
 そこで、それを形式として大綱に入れるのかどうするのかということで、これは一つの結論でございますけれども、官房長官談話でこの与党三党の合意したことを明確にしようということで、こういう文章が入ったところでございます。
 なお、今大臣の方から発言がありました点につきまして、もちろんこの文章の中にそれぞれ各党の思いというものは込められていると思います。「装備・技術面での幅広い相互交流の充実による日米安全保障体制の効果的運用との調和を図りつつこというのは、主として自民党が主張したというふうに私も理解しております。
これにつきましては、今申し上げましたとおり、大綱には載せない、しかし官房長官談話の中に盛り込む。その盛り込む文言につきましても、三党で十分協議をして合意をしたものを盛り込んだ。しかし、あえて言うならば、それは、官房長官談話の中に盛り込む文章等につきましては、合意は見ましたが自由民主党の主張というものがそこに貫かれておる、私はこのように理解をしております。
これは、社会党は、武器三原則を維持せよというふうに大綱に書け、こう主張した。自民党は、それはだめだと言った。そうすると、だから大綱に書けなかったけれども、武器三原則を維持するという社会党の主張を退けて、自民党の主張に近いものを官房長官談話で書いたというふうに理解してよろしいですか。あなたが今自民党の案だと言ったのだから。
これを防衛局長がいろいろと与党三党の意見等々も踏まえて取りまとめた経緯がありましたので、その経緯を防衛局長に説明はさせますが、武器輸出三原則は、これは防衛新大綱には盛り込みませんでしたが、この武器輸出三原則は基本的に堅持する、こういう立場に立ちまして、官房長官談話の中にこれを盛り込んだ、こういうことであります。
当たり前のことですが、装備品、つまり武器は積んだまま行くわけですね。
 それで、これは、先ほど後方と言いましたけれども、私、その自衛隊の元関係者に会ったときに先方が言っていたのは、日本周辺で武力紛争が起こって日本がその武力紛争に参加したら危なくない場所なんかない、こうおっしゃっていましたよ。武器の技術というのはもう格段に進歩していて、日露戦争のときみたいに艦隊がお互いに見合って大砲を撃つという時代じゃない、もう水平線の向こうからミサイルが飛んでくる、そういう時代に前方も後方もない、そんな議論をしていたらお笑いぐさだということをおっしゃっておりました。
 私は、るる議論してまいりましたけれども、憲法九条というのは戦争を禁止しているんです。あなた方、いろいろな詭弁を弄しますけれども、自衛隊のやる後方地域支援活動なるものが、先ほどのジュネーブ条約の追加議定書で軍事目標とされる、すなわち武力活動と不可分の活動だということは、これは国際法では常識であります。
 それから、軍事の世界ではどうか。軍事の世界では、アメリカの海兵隊の教本も言っているし、そして軍事の専門家が言っているように、これは戦争と一体不可分の、まさに構成部分が兵たん活動であります。
 ですから、政府がやっている議論というのは世界の非常識、軍事の非常識。これを、武力行使と一体化じゃないなんという詭弁を弄してごまかしているというやり方だと思うのですね。こういうやり方で憲法九条を踏み破るということは、絶対に私たちは許すわけにはいきません。
 しかも、戦争に参加するのは自衛隊だけではない、自治体も民間も動員されるという問題があります。二月二十三日付と三月二十二日付の朝日新聞が、日米の関係者の話で明らかになったこととして大変重大な報道を行いました。九四年に北朝鮮の核開発をめぐる危機が起こった際に、朝鮮有事を想定して米軍が日本政府に求めた支援要求の内容と防衛庁が検討した支援項目についての報道であります。
 米側の要求は、日本を米軍の戦闘活動への兵たん支援の拠点とし、輸送や施設使用などの支援を求める内容とされています。支援要求の項目は千五十九項目に及んでいると伝えられました。そこでは、日本国内の八つの民間空港、六つの民間港湾の使用要求がなされたとしております。民間空港や港湾を、期限を区切って米軍に新規に施設として提供することも検討されたという報道があります。名指しされた自治体では、大変な不安が今広がっております。
 そこで、総理に伺いますが、米軍からこうした要求を受け取った事実はございますか。それに対して、防衛庁などで対処方針を検討したという事実はありますか。