私が聞いている範囲では、本四公団のあの架橋、児島−坂出ルートで使ったというふうに聞いております。これは多分、溶接がきちんとできているかどうかが本四架橋が落ちるかどうかのまさに生命線を握っていた、だからその検査はゼネコンに任すわけにはいかなかった、だから発注者が直接専門業者にきちんとした検査をやってくれということで発注をして、ゼネコンを経ずに直接その結果を見たということだと思います。それはまさに、溶接、その検査がクリティカルであったからだ、本四架橋の品質にとってクリティカルであったからだと思うわけでございます。
 日本の公共工事の場合、責任施工という考え方でございまして、とにかく、品質保証も、品質管理も、一切含めて責任施工でやってくれということでございます。ですから、ゼネコンの方は、検査費用も含めて受注する、しかし現実には、できるだけ検査に費用は使いたくない、検査の費用を切り詰める、それでおざなりの検査を行ってしまうということが言われておりまして、これが日本において公共工事における手抜き工事の温床になっている、こういう声もあるわけでございます。
 私は、責任施工というこの日本独特のやり方、決してすべて悪いと思いません。いい点もたくさんございます。しかし、こういう問題については、まさに品質にとってクリティカルな部分については、第三者検査といいましょうか、発注者が直接専門業者に発注をしてその報告を直接受ける、それでゼネコンを指導するということがこれからの公共工事にとっては必要なのではないかな、私はこのように思うわけでございます。
 民間工事では既に、大きな工事の場合、設計事務所がその施主にかわって直接第三者検査を行うということもふえてきております。公共工事にこういう考え方を導入する、全く新しい考え方でございますが、大臣、いかがでございましょうか。
公団関係だけをちょっと調べておりますが、今まで検査業務をそういった工事請負業者以外の第三者へ発注するということは基本的にはないと伺っております。
 ただ、例外的に、むしろ非常に高度な部材を使っての溶接とか、それから発注の溶接の範囲が物すごく大規模なものとか、そういうものについては直接専門業者に発注したという例は幾つかございます。
どうかよろしくお願いします。
 今度は、検査の発注の問題にちょっと移らせていただきますけれども、先ほどの「鉄構技術」のアンケートの中で、検査業務はどういう発注形式ですかという問いがございまして、すべて元請一括方式でございました。つまり、検査費用も含めてゼネコンに投げる、ゼネコンがその一括請負金額の中で検査を行って、検査技術者が行った報告書はゼネコンに上がってくる、こういう方式でございます。
 これまで、建設省管轄の工事や公団の工事の中で、そうではなくて、ゼネコンとは別に発注者が直接検査事業者に検査を発注して、そのゼネコンが行った工事を検査して、その報告書を直接発注者が受け取ったという例はございますでしょうか。
先ほどちょっと先生の御質問にお答えした中に申し上げましたが、最近、橋梁施工、現場溶接の場が鋼床版とか結構たくさん出てきております。従来は工場製作でほとんど済んでいたものでございますが、そういったものもございますので、今回の溶接のことも含めまして、専門家から成る委員会を設けて検討していきたいというふうに考えております。
 中身といたしましては、先生おっしゃられる検査方法、これも非常に大事な観点でございますが、むしろ、私ども現場を預かっている身としては、現場の施工管理、これがやはりペアとなって恐らく立派な構造物ができていくのじゃないかと私どもも思っておりますので、そういった施工管理と検査方法を中心に、そういった委員会を設けていきたいと思っております。時期もなるべく早く発足させて、結果を受け取っていきたいというふうに思っております。また、決まり次第発表させていただきます。
本当にありがとうございます。さすがリーダーシップのある大臣で、大変心強く思いました。
 先日ＮＨＫニュースで、建設省の中に、この耐震補強工事の溶接の基準が各公団でまちまちだ、だから専門委員会を設けて検討するとの報道が七時のニュースで流れましたけれども、その概要と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
地方行政委員会とか、あるいは、例えば我が党でいうならば地方行政部会で今まで合併の議論というのがどういうふうにされてきたか、細かいことを承知しておりません。
 私の選挙区には二十六市町村がございますが、高田市と直江津市というのが合併したのが昭和四十七年でございますが、それはもう大きな市同士の対等合併でございました。七万と四万ぐらいの市が一緒になって十一万になったのでございますが、それ以外の、一万を割るような町村の合併はここのところ起きておりません。
 そんなような意味で、市町村合併というのがどの程度今まで議論されてきたのかわかりませんが、ただ、一つだけ思いますのは、最近地方分権ということに関連して、市町村合併というのはよくても悪くても大きな議題になり、大勢の人がそれぞれの立場から御議論をしているというのは一つの最近の傾向なのかな、こう思いますので、私は就任したとき、正直申し上げまして、石橋委員のような言い方を行政局長等にやりました。しかし、自治省はそんな大きな権限はありません、とにかくこれを見てください、地方自治法には、技術的な助言と勧告しかできないのであって、そんなに大それたことを自治省が言える立場ではあり
ませんということを機会あるごとに言われました。
 どうも、私たちが接する市町村長が自治省を恐れているとは言いませんが、自治省に対する思い入れと、自治省の中にいる人のつつましやかさとの間の落差に私は最初は驚いたわけでございますけれども、そうはいっても、交付税等で大変財政的に大きな権限を持っているあるいは役割を果たしているというところで、実際は自治省というのは指導力あるいは影響力があるのだから、諸事万端にわたってもう少し、私は、こういう方向はどうだろうかという形で誘導することは、あるいは一つの方向を出すことは決して許されないことではないのだからということで、ほかの問題もそうでございますが、市町村合併についても今までよりはある程度トーンを上げていろいろ活動をし始めたところでございますが、まだまだそれで十分でないというのであれば、市町村合併の問題を考え、そして合併を促進するという立場で、機運を醸成するだけではなくて、もっといろいろなことをしていきたいな、こう思っております。