あの法案の文面で見る限りは、右にも左にもとれます。大変そっけない御返事で申しわけございませんけれども、心配をすれば切りがない。
 それから、いままで、とおりにいくということも、現在までやはり国立大学の学部・学科、定員増、大学院にしましても、全部これは設置審の方にかかっておりまして、そういう手続上の問題から言えば違いがない。ただ、法律というのは、使う人によってもろ刃の剣になりますので、どういうようなお使い方をされるかということには、やはり危惧の念がございます。
 以上です。
まあ経過としてわかりました。
 次に、この法案が成立をしました場合に、現在各大学におきまして、創設準備をされ、また自主的に学部・学科の創設を初めとする改革が各大学で検討されておると思いますが、この法案が出ました場合には、それもかなりの影響を受けるかのごとき発言が、先ほどの私の質問に対して文部省からあったわけですが、こういうことになってくると、これは大変なことだろうと思いますが、その点についての何か御心配の点を持っておられるかどうか、伺いたいと思います。
国大協の香月先生にお伺いをするのですが、国大協としましては、この法案が発表されましたら、それに直ちに、国大協としては珍しく敏速に要望書を出しておられるんですね。先ほどお話がありましたように、はなはだ不可解である、単に不可解ということではなくて、はなはだ不可解であるという、これは本当に最高の表現だろうと思いますが、国大協に対しまして、この法案ができるに当たりまして、今回、国立大学・大学院を含めるということについての何かお話があったのでしょうか、突然こういう法案が出たというふうに受けとめておられるのでしょうか、まずお伺いします。
大臣が認められるかどうかというそこを通過しなければならないわけでございますが、それでは、そのことに関連しまして、私大関係の御三方にまとめて伺いたいと思います。
 過去五年間、量より質の充実ということで、いままでも大学の設置が私大の場合抑制されてきたわけでございますが、それとあわせて、私大へは助成がされておりますが、その結果、実績としては三一％の私学助成でございました。この五年間の過去の凍結、抑制の結果はどうだったとごらんになっていらっしゃるのか、その成果があったかなかったか、マイナスであったかプラスであったかということですが、それを御三方に伺いたいと思います。
 それから、時間がございませんので、まとめて伺わせていただきますけれども、もう一点は、これから三年間の凍結の結果はどんなことがもたらされるだろうか、それをどうごらんになるだろうかということを御三方に伺いたいと思います。
 特に、その背景としまして私として考えますことは、一つは、第二臨調などで私学助成の抑制ということがかなり問題になってきているという点がございます。それから、先日来のこの法案の審議の中で、提案者でいらっしゃる自由民主党の方の御答弁を伺いますと、高等教育の計画的整備、この後半期計画というのは、今後三年の凍結の中で見直されるものである、そのままそれが残されて認められていくものではないと考えると自民党はおっしゃっています。文部省とちょっと御意見が違うわけです。それから、この三年の凍結の中で大学政策の抜本的な見直しを考えていかなければならない、こういうことを含めて言っていらっしゃるわけですが、こういう三年間を背景としましての凍結、それがどういう結果をもたらすであろうか、この二つの点について御三方のお考えを伺いたいと思います。
いまの御質問の趣旨、私ちょっと理解できないのでございますが、いままでも附則十三項がございまして、特別の必要性の認定が大学設置審議会及び私立大学審議会に諮問されまして、それによって設置が適当であるかどうかという答申が出されて、文部大臣が認可をしておられるわけでございます。この法律が五年の期間を過ぎて、さらに三年延長されましても、その姿は変わらないものと私は考えておりますので、その前提に立つ限り、法令によって直接コントロールされるということではあり得ない。いままでと同じように文部大臣が大学設置審議会、私立大学審議会に諮問されました結果、特別の必要性の認められるものについては設置されていくということは変わらないものと考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、教育実習が大変教職にとって大事な単位であるということは、御指摘のとおりでございまして、現状から申しますと、初等教員については四週、中学校以上については二週というのが最低基準ということになっておりますが、国立の教員養成大学学部におきましては八週間の教育実習を実施しているわけでございます。これは教員養成大学としては、本来、目的養成ということを眼目にいたしておるわけでございますので、先ほども申しましたように、教育実習に重点を置いた、そういう意味で教員としての資質は高いということが言えるかと思います。
 ただ、一般大学におきます教育実習の期間を長くすることにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、教員免許状を取得するためには、教科に関するものとか、あるいは教職に関します専門科目をそれぞれ取得してもらう必要があるわけでございますが、一般大学におきましては、それぞれ一般大学の本来の、本来のと申すとちょっと語弊がございますが、一般大学におきます専門科目の履修ということと教職の専門科目の履修との間のバランスをどうとるか、同じ四年間の単位の中で教職専門科目の単位を、どこまで重点を置いて取らせるかということと大学の基本的な教育課程の組み方そのものと大変関連があるわけでございまして、その辺の調整をとりながら、先ほども申し上げたわけでございますが、実際に教員を希望する者については、なるたけ教育実習等を重点的に実施するというような方向で、そういう意味での進路指導と申しますか、そういうようなことも十分加味をしながら、実際の運用でその辺をどこまで改善できるか、私どもとしては、そういう方向で指導いたしておるわけでございますが、たとえば実際には教員にならないけれども、免許状を取っている者についてのそういう免許状の取得の仕方そのものについても、基本的には検討を要する点があろうかと思っておる次第でございまして、制度面の改善全体については、先ほども申し上げましたように、今後慎重に取り組みたい、かように考えておるところでございます。