まず、本法によりましてどのくらい事業転換が出るか、こういうお尋ねでございますけれども、この法案はあくまでも自主転換、特定中小企業者が行う自主転換を側面から助成していこう、それが円滑にできるように助成していこう、こういうことでございますので、手を挙げる企業がどのくらい出てくるかということはにわかには申し上げられないわけでございますけれども、今回の法案では、現行転換法の実績を踏まえまして、後で申し上げますいろいろな改善を行っております。それからまた、客観情勢もこれからは相当厳しくなる、こういうことを踏まえて考えますと、現行転換法の実績よりは相当上回った数の企業がこの本法によりまして転換をしていくことになるだろう、このように考えるわけでございます。
 それから、どういう改善をしたかということでございますが、一つは、事業転換というのは非常に中小企業にとっては大変な事業であるということで、やはり一つ一つの中小企業の能力を超える問題もある。例えば技術開発だとか需要の開拓だとか人材の養成だとか、あるいはいろいろと難しい問題があって、ひとつまとまってそういう問題に対応しようというそのシステムを導入しようということで、現行転換法にはない組合の転換事業円滑化制度ということを盛り込んでいるわけでございます。
 それから第二番目といたしまして、現行転換法では、例えば、かなり弱ってからでないと法律の対象にはならない、こういうような運用をしているわけでございますが、転換ということになりますと、ある程度やはり体力のあるうちに転換しないとなかなか成功しないだろう、こういうことでございまして、そうした点等につきまして適用基準をかなり弾力的に運用しよう、こういう改善もしているわけでございます。
時間がないから非常に残念ですけれども、いずれこれは提案として聞きおいていただきたい、このことを申し上げます。
 次に、事業転換法の問題でありますけれども、五十一年施行の事業転換法に基づいて二百九十二件の事業転換が実績として残っているわけであります。これが立法の趣旨に照らして妥当な数であったかどうか。これは申し上げるまでもなく、予想に反して極めて少なかったということが言えると思います。それで、私も当時の本委員会における審議の会議録をいろいろ見てみました。岸田中小企業庁長官は、この事業転換法に基づいてどの程度事業転換する企業が出るだろうかという質疑に対して、要するにはっきりは言えないのだ、この立法趣旨が趣旨でございますから、なるべくうまくこの法律を生かして活用していきたいと思いますと、極めて不透明な答弁になっているのだけれども——長官、それは結構です。
 それで、私は、今回のこの臨時措置法における数の見通しがまずどの程度であるか、それからもう一つは、五十一年から今日まで十年間にわたって実施されてきた事業転換法、この反省点をどのように本法に反映されているのか、これを承りたいと思います。
検討をしてみたいということでございますが、今承った限りではいろいろ問題がありそうだと思います。したがいまして、前向きというふうにそのままとっていただくのはちょっと問題でございますけれども、いずれにしましても検討します、こういうことでございます。
相当に否定的な答弁かと思っていたら、最後に内容によってはあるいは検討できるぞということですから、また機会をとらえて思いや、時間がないから結構です。前向きの答弁ならお願いしますよ。
御提案の下請中小企業手形割引制度でございますが、これは親事業者が振り出した手形だ、それに信用力があれば当然市中で相当安い金利で割り引いてもらえるわけでございますし、もし下請事業者の信用力に問題があって割り引けないということであれば、信用保証制度というものもあるわけでございます。かつまた、今回の円高等という環境に対応した措置としましては、先ほどから申し上げております低利融資制度で対応しよう、このようにいろいろと考えているわけでございますが、せっかくの御提案でもございますので、下請中小企業手形割引制度の内容、これは今聞いた限りではわかりませんものですから、よく内容もお聞きしながら今後の検討課題ということで検討させていただきたいと思います。
私、まず一番最初に、きょう国土庁長官お見えになっていらっしゃいますので三原山災害対策本部長としてのお立場に対していろいろお願いを申し上げようと思って原稿を起こしておりましたが、私どもの党が昨日長官のところに大勢参りまして、そして大変前向きないろいろ御協力方の御答弁をいただいておりますので、きょうはこれ避けますけれども、昨日の長官のお言葉どおり、東京都も一生懸命やっておりますけれども、やはり国の力をかりなければいけないことがたくさんあるようでございますので、どうぞまずは対策本部長として名指揮をとっていただいて、島民がいいお正月が迎えられるような対策、さらには安定したこれからの島での生活が送れますように御努力いただくことをまず希望として述べさせていただきまして、大島の対策の問題については省かせていただきます。よろしくどうぞお願いをいたします。
 そこで、すぐに次の問題に入らせていただくわけでございますが、まず会計検査院の方にお尋ねをいたしますけれども、五十七年、五十八年の両年度において会計検査院から住宅金融公庫の融資に関して御指摘がございました。
 五十七年については、土地担保中高層建築物の貸し付けで処置要求をなされておりますし、五十八年は、個人向けマンション貸し付けで処置済み事項になっておるわけでございますけれども、今取り扱っております五十九年度に関しては住宅金融公庫に対する指摘はございませんし、六十年度は、よくわかりませんけれども、どんな結果になっておりますんでしょうか。
 ただ、私が申し上げたいのが、国鉄飯田橋駅前の、いわゆる職住近接型マンションとしてキャッチフレーズ高く売り出されましたセントラルプラザの問題でございますけれども、このセントラルプラザについて、住宅が全部で百五十一戸あるうち、住宅金融公庫融資を受けておるもの百三十一戸があるわけでございますが、場所柄と申しましょうか、この中に大変に不適正な使われ方をしておる、つまり住宅金融公庫から融資を受けておるのは住宅としての融資を受けておりながら、これが百三十一戸融資を受けておるうちで十五戸がオフィスだと。さらにはその十五戸を上回るのではないか。これが非住宅として転用されておる、あるいは転売をされておるという実態があるそうに聞いております。
 そこで、会計検査院は、この種の事柄について五十九年度、六十年度、御調査をなさったのかどうなのか、そして、もしこの種のことがあるとすれば、それは不適正な融資ということになるのかどうなのか、まずこれお伺いしなければならないわけでありますけれども、検査院が五十八年度の指摘においてなさった約六千件のうちの四百件の不適正貸し付け、個人向けマンション、これは大体六・六％の事故発生率なんですね。ところが、今回はたった十五戸以上じゃないかというふうにおっしゃるけれども、百三十一戸のうちの十五戸以上といいますと、つまり一一・五％ぐらいの発生率でございますので、私はやはり異常だというふうに思うわけです。
 そこで、まず会計検査院に、この種の御調査をなさっておられたかどうか、あるいはもしこういう事実があったとしたらば、この融資のあり方は不適正であるかどうかお伺いをしたいと思います。