次に、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、政治倫理審査会委員の選任の件についてでありますが、本件につきましては、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、お手元の印刷物にあります両君を、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議からそれぞれ推薦してまいっております。
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   常任委員長候補者
      科学技術委員長 大久保直彦君（公）
     決算委員長 角屋堅次郎君（社）
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次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいま御決定願いました科学技術委員長及び決算委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き両常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、科学技術委員長及び決算委員長から辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百四回通常国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次卸協議を願うことといたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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御異議なしと認めます。よって、委員長は
      國場 幸昌君    仲村 正治君
      深谷 隆司君    町村 信孝君
      加藤 万吉君    川崎 寛治君
      玉城 栄一君    和田 一仁君以上八名の諸君を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き今国会も委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしくお願いをいたします（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、青山丘君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長青山丘君に本席を譲ります。
    〔青山委員長、委員席に着く〕
これより会議を開きます。
 規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず第一点でございますが、条文にも御引用いただきましたような形で、この基盤技術の定義が政府全体として決まったわけでございます。
 そのように決まりました背景でございますが、先ほど来からも御質疑がございますように、これはむしろ民間における基盤技術に関する基礎研究あるいは応用研究を促進していこうということが目的であるわけでございます。現在そういった民間でやっております研究開発の中で、できる限り基礎研究、応用研究にその活力を振り向けていこう、そのための誘導措置を講じようということであったわけでございます。そういう意味では、そういった基礎技術という範囲と、それからもう一つは、この民間が主体となっている技術分野を今回の法律の対象として誘導を図っていこうということで、民間が主体となっている技術分野を対象にしようという制約もあわせ考えた次第でございます。もちろん、基礎的な技術というのは厚生省、農水省等にも所管されるものがあろうかとは思いますが、現在のところ各省庁はそれぞれその研究開発を進めるに当たりましては、その省、その業種業態に応じまして一番ふさわしい助成手段を講じ、予算措置を講じておられるわけでございます。例えば農業関係で申しますれば、これはむしろ国立の農業試験場が中心になって進めておられるし、また医療関係でもその多くは、もちろん民間の協力はあると思いますけれども、国立病院とか衛生研究所とかが推進になっておられる、こういうわけでございます。私どもも、その将来の問題は別といたしまして、当面、今回このような出資または融資というような形でこの基盤技術の基礎研究等を進めていく、民間にそういうようなインセンティブを与えていくという手段をかみ合わせますと、通産省、郵政省ということの所管で、今特許の御質問ございましたように、もう九十数％カバーできるということでございまして、それぞれ各省庁がふさわしい研究開発の促進体制をつくっていくということから考えますと、郵政、通産両省でやるということが適切ではないか、かように考えたわけでございます。
 立法の過程で他省庁からいろいろの意見があったはずだがというお尋ねでございまして、調整の過程でいろいろ各省庁とも御相談をさしていただいたわけでございます。最終的にはもちろん内閣全体でもいろいろ御議論をいただきました次第でありますが、もちろん当面はこのような格好でいこう、しかしもちろん各省庁は今後ともそれぞれのお立場で研究開発を進めていくわけでございまして、それぞれ将来の問題としていろいろな方法をお考えになっていくであろう、それについてこの法律は、それについては各省庁の今後の検討については何ら制約を加えるものではない、こういうことでございまして、将来の点についてはもちろん各省庁のこれからの御検討の次第でございますが、最終的には両者が所管するということについて政府全体として意見の一致を見た次第でございます。