今までの実態を調べてみますと、高度成長に伴って七〇年代、八〇年代はずっと事件が増加いたしました。最近は横ばい傾向だというわけですけれども、言ってみればこれは高いところで横になっておるというだけで、高値安定といいますか、そういう現状だと思うのですね。
 ところが、増員の問題を八〇年に入って調べてみますと、八〇年から八四年までが純増がゼロで、八五年からようやく純増が四、九、十。八八年に二十八、八九年二十八、九〇年二十八、こうなっておるわけですね。ですから、全国的に事件数が非常に伸びていったということで、初めからそれに見合った純増というのはなかなかできていなくて、非常に事件数がふえてピークに達したようなところでようやく純増が出てくるということで、裁判所の苦労のほどもわかるわけですが、それだけに現状では今まで十分に増員されてこなかったということの負担もたまりまして、職場の労働条件の実態というのはかなり深刻な状態だというように私は言わざるを得ないと思うのです。
 例えば、全司法労働組合の残業の実態を調査した資料によりますと、職場の残業の実態では、過去一年間で残業した人は八百四十九人、二三・四％、持ち帰り仕事は三五・二％の人、残業も月四十時間を超える人が九・九％、こういう数字が出ております。これは速記官あるいは書記官の皆さんが速記録あるいは公判記録をつくる上で持ち帰り仕事ということで努力をなさっている姿もそこにあらわれているわけですが、かなりの数の残業という実態も現に存しておることは間違いないのじゃございませんか。
一般職員二十八名につきましてこれで十分かと聞かれますと、そのとおりであるというふうに申し上げることができないわけでございますが、最近における事件の傾向等を踏まえますと、二十八人というのは相当程度の改善ができる数字である、こう私たちは考えております。
千七十八名と二十八名ですから大変な開きがある。だから、このことから見ても二十八名増というのは決して現状を解決するというにはまだまだ達しない数字だと言わざるを得ないと思うのですが、その点二十八名増については裁判所としては現状をいかがお考えですか。
今回は、判事補五名、裁判所職員二十八名の純増ということですが、今指摘をした職員組合の要望との関係でいきますと極めてかけ離れておる現状があるわけですね。昨年度職員組合としては、東京、大阪、千葉、あるいは神奈川、浦和、八王子といったような大都市圏に属する実態に即して増員要求を検討して、全国総計としては一千七十八名という要求数字を出しているようですが、御存じですか。
まず、法案に即してお伺いをいたしますが、裁判所の職員の増員の問題については、裁判事務の円滑な遂行という国民的課題と同時に、裁判所の職員の皆さんの労働条件にも深くかかわる重要な問題でありますから、裁判所としては増員要求をどういうように進めていくかについては職員団体の意見もよく聞いてできる限り尊重するという立場で検討して進められるというのが当然の姿勢ではないかと思うのですが、この点いかがお考えでしょうか。
民事訴訟法全体の見直し、全面改正作業でございますけれども、これが昨年の七月十三日に民事訴訟法部会をスタートさせまして、準備会等で検討作業を進め、ことしの三月二十二日に第一回の小委員会を開催したという経過になっております。民事訴訟法の全面改正作業でございますので問題点が多岐にわたっております。非常に重要な問題もたくさん含まれております。そういうことの中で人事訴訟についての
先生御指摘の問題は非常に重要な問題でございますので、先般の小委員会におきましても問題点を説明いたしまして小委員の先生方に御理解をいただいたところでこざいます。
 私どもといたしましては今後の審議の経過を見ながら、改正の必要があるということでこざいますと切り離せるものなら切り離してやるということもまた考えなければならない。今の段階でまことに申しわけございませんけれども、いつまでというふうにちょっとお約束できかねる状況でございますので、そこのところは御理解を賜りたいと思います。
人事訴訟におきます第三者再審の問題は、現在法制審議会で進められております民事訴訟手続の見直し作業で審議の対象とされているということは前回の法務委員会でも申し上げたんじゃないかと思いますが、先生の御指摘の前の法務委員会にございました点を踏まえまして、去る三月二十二日の民事訴訟法小委員会、ここにおきまして改めてこの問題に関します具体的な検討をお願いいたしました。立法の必要性及び立法する必要があるとされる場合のその時期の点もなるべく早くという意味で、時期の点も含めまして同部会で十分な御審議をいただきまして、これに対する適切な御答申をいただき対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま先生の御質問に関連いたしまして、先生のお許しをいただきまして、一言国民の皆様、それから投資家の皆様に心からおわびをさせていただく機会をいただきたいと思います。
 今回当社が行いました損失補てんという行為は、これは今まで全国の投資家の皆様からちょうだいしておりました大変な御信頼を裏切る結果になりました。そして、ひいては活力あるべき証券市場に対しても皆様の大変な御不信を招いたわけでございます。私に対しましても、毎日、とんでもないと、まことにけしからぬというお話や御叱正が連日ございまして、私としても本当に身を切られる毎日でございます。このような事態を招いたということにつきまして心からおわびを申し上げます。
 また、今回に関連いたしまして、立法府の皆様方にも大変な御迷惑あるいはお手数をおかけいたしまして、大変申しわけなく存じております。一言おわびを申し上げます。
 それから、ところで先生御質問の、お前の基本的認識はどうなんだというお話でございますが、もともと証券取引というのは投資家の方々が自分の御自由な判断で投資をなさる、その結果については自己責任でやっていく、これが本来の筋道であると思うわけでございます。そういった中にありまして、手前ども証券会社自身がこの辺の基本の筋道を踏み外したということにつきまして、私ども一言の弁解もたく、非常に大変不適切な行為であったと心から反省している次第でございます。
 それで私、今回いろいろ突き詰めて考えてみますに、やはり経済の成長あるいは金融の緩和、そういった中にありまして証券マーケットは大変拡大いたしました。したがいまして、現在の反省でございますけれども、やはり拡大路線がとられた、そしてお客様は一人でも多く、そしてもっともっとその関係を強くしていくというようなところに知らぬ知らぬ間に経営の座標軸が社会の座標軸とずれてなっていったんじゃないか、このように痛切に反省しているわけでございます。証券経営を預かる者としてまことに恥ずかしい思いでいっぱいでございます。
 いずれにしましても、そういう基本的認識で今後再発防止策に取り組んでまいりたい、それから一般投資家の皆様の御信頼を何年かかっても取り返していきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。