仰せのとおり、飛ばしを要求した側に、もし飛ばしを要求して補てん、利益の提供の要求があったとするならば、これは損失補てんの利益の要求に該当するわけでございます。五十条の三にその規定がございます、顧客に対する処罰規定が。
 ところが、利益の要求がなかったときには、これは現在の法制では処罰規定はございません。それから、証券取引法上にも法令違反に問われることにはなっておりません。そうなりますと、法令違反でもない、それから犯則事件でもないという企業に対して、これを発表することはいかがなものか、このように考えております。
 それで、今後ともその真相を追及するために、委員御指摘のとおり大もとに戻って、どういう手順でどういう順序で要求が行われ飛ばしが行われたかということの徹底検査をいたしますけれども、ペナルティーを科すことあるいは公表ということについては、現下法制のもとでは困難であろうと考えております。
いろいろ御苦労をされておられると思いますが、この際はもう徹底的にやっぱりうみを出していただくということをお願いいたしておきたいと思います。
 そこで、山一が有価証券取引法に違反しているということは大体もう明らかだろうと思いますが、飛ばしを要求した企業、山一が好きこのんで飛ばしをやったわけではないと思いますよ。だから、飛ばしを要求した企業の罪が非常に大きいと私は思うんです。だから、その飛ばしに関係した企業に何らかのペナルティーをかけるとか企業名を公表するとかいうことは監視委員会としてはお考えになっておられるんでしょうか、どうでしょうか。
御案内のとおり、飛ばしは簿外で行われるわけでございます。したがって、社内に痕跡等というものをほとんど残しておらないのが実情でございます。
 そして検査は、先ほども申しましたように任意の検査でございますので、相手方の協力をいただかなければならない。ところが、その中で、会社あるいは職員に法令違反に問われるようなこと、あるいは犯則、刑罰の追及のおそれのあるものについては、みずからあるいは組織ぐるみに否認する、否定するのは、私が長い検察官生活で体験した実感でございます。いわんや、任意の調査であるというところで御理解いただきたいと思います。
 それともう一つは、国外に飛ばされているとするならばその調査の方法は非常に難しかろうなと。さはさりながら、簿外の取引であるといっても、性格上、発見ができない、困難であるといって放置していいものかと。とんでもない話だと私は考えております。
 徹底的な解明、不正な取引が放置されていいはずがございませんので、解明するためにはどうしたらいいかということで、検査に入ります際には、痕跡はほとんどないとはいえ、どこかに少しの痕跡があったら、それを見落としたらだめだぞということと、それから、かつてコスモ証券が香港現法を使って飛ばしをやったことがあります。これはコスモ証券がみずから自主申告をしてきましたためにわかったことでございます。このときに私が職員に申しました言葉は、うちの検査でわからなかった、自主申告しなければわからないことを、この案件を通じてどういうふうに調べたならばわかるかということをひとつ十二分に勉強してくれぬかと。非常に難しいことではあるけれどもそういうことの努力の積み重ねをやっていきたい、このように指示をしたところでございます。
 本件は、まことに残念ながらそういうことで、発見できなかったことを残念に思っております。
この二つの事件は、大臣がおっしゃるような通報の問題があります。
 那覇港沖における米軍機の投棄は、平成八年十二月十日、事故発生。米側から外務省に第一報が入る、四時であります。十六時であります。夕刻、外務省から防衛庁、海上保安庁へ報告。防衛庁が沖縄側へ事務レベルで報告。平成八年十二月十一日、米側から外務省に正確な情報が入る。海上保安庁が警報を発令。平成八年十二月十三日、非公式に自衛隊が調査に入るが、官邸よりの指示で戻される。それから、平成八年十二月十五日、事務次官通達を出し、協力をする。その夜、掃海艇「おおしま」「にいじま」が現場の調査に入る。そして、平成八年十二月十六日、米軍の掃海艇ガーディアンとパトリオットが佐世保より現場に出港する。平成八年十二月十八日、米軍の掃海艇現場へ到着、処理作業をする。平成八年十二月二十二日、現場において爆弾を発見する。そして、平成八年十二月二十五日、鳥島の射爆場において爆弾の処理を行う。このかかった時間が十五日間であります。
 今回は、アメリカからの通報は抜きにしまして、平成九年一月十六日、米軍より報告があります。そして、一月十七日、官邸秘書官へ報告。二十日に審議官が総理へ報告。二月七日、広報計画を立てる。そして、平成九年二月十日に、午後三時に沖縄県庁へ通報する。米国から事件の報告があってから二十五日間。そして、きょう、二月二十日現在、三十六日間かかっておりますけれども、まだ調査がスタートしていないというふうな状況なんです。
 私は、大臣は御認識がおありなのでもうそれ以上は申しませんけれども、スピーディーな通報、そしてスピーディーな事件処理、事故処理、これがやはり大事だと思うのです。まずこのことをしっかりとやらなければ、なかなか不安というものは取り除けないというふうに思うのです。
 この事件や事故、アメリカが悪い、そういうふうな論法だけではなく、だれが悪いとかいいとか、そういうふうな問題ではなく、まず、冒頭で申し上げました住民の不安というのを取り除くことが最優先であるべきだというふうに私は思っているのです。そのことをこれから、現在沖縄にこれだけの基地が残っている現状をかいま見ますと、こういうふうな万が一の体制づくりを本当に急いでやっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
 この米軍機の投棄の問題だって、早目に捜し出して処理をする。今度の問題だって、早目に爆弾の厳格な管理の方法を日米間で協議をする、それと同時に環境問題をしっかりする、この二つを早急にまず県民の前に示していただきたい。そのことが最優先だと私は思うのです。このことをシステムとして早くおつくりになるようにお願いをしたいというふうに思っております。そのことに関して、お気持ちだけひとつ。