農道空港と言われておりますものは正式の空港ではございませんで、直線の農道の一部を拡幅いたしまして小型航空機の発着を可能にしたものでございます。航空法上飛行場外離着陸場に当たるものでございます。したがいまして我々はこれを農道離着陸場と呼んでいるわけでございます。
 農道離着陸場の考え方でございますが、高鮮度高品質を要求する生鮮食料品等の産地から市場への高速輸送及び農作物に対する病虫害薬剤の散布等のための航空機の離着陸に利用できる計画でございます。
 農道離着陸場につきましては、六十二年度から調査費が計上されたところでございまして、六十二年度におきましては農道離着陸場建設の技術的可能性、航空機利用の経済的可能性等に関する調査を実施するつもりでございます。
今、大臣のお答えにもありましたようにこの採算性ということでやはりよほど地域の実情等にらんでやっていただかなきゃならぬとは私も思うんですけれども、要するに今現在できました松山と大分、ここはかなり僕効果上がっていると思うんですね、時間的にも運賃の面でも。と
ころが広島−大分ですね、松山−広島というのが、船がありますし、そして何か聞いてみますと、日によっては一人ぐらいしか乗っていないとか、そういうことで頭痛を起こしているという面も聞きました。これからＰＲが行き届いてくればどうなるかわかりませんが、そういう面でやはり効果のある線をよほど検討してもらわなきゃいかぬなと、こういう感じを強く持っております。
 そこで、これに関連しまして農水省では非常に積極的に小型機による流通業務合理化の一環として、生鮮食料品等の輸送を行うためのいわゆる農道空港というのですか、これに大変力を入れ始めておられるように伺っているんですが、農水省おいでになっておればちょっとこの考え方を説明してください。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 冒頭、まず指摘しなければならないのは、減税問題が全国民的課題であり、そのためには十分な審議を行う必要があるにもかかわらず、衆議院の大蔵委員会で満足な審議を行わずに、自民党単独で本法案を可決したことであります。このことは議会制民主主義を踏みにじるものであり、ここに自民党に対し猛省を促したいのであります。
 また、参議院においても、政治日程の関係から、従来からのよき慣行であった審議期間二十日間という時間的余裕も与えず、財政再建を内容と
するこの減税法案を短時日で審議を終わらなければならないことはきわめて遺憾であります。
 さて、政府は、われわれのかぬてからの所得税減税実施の要求に対し、財政事情を理由に六年間もその実施を見送ってきました。この怠慢な政策のために納税者とりわけ給与所得者の実質的な税負担は増大し、各種所得種類間の負担の不均衡を来し、さらには個人の可処分所得の減少からの景気停滞をも招来せしめました。
 このようなもとで所得税減税を求める国民の声は日増しに増大し、この三月の衆議院議長の予算審議正常化の際の見解を初め、その後の与野党協議による減税合意の内容は、年内に景気浮揚に役立つ規模の減税実施であったはずであります。
 しかし、十月に政府・自民党が提示した減税内容は、所得税については、五十八年に千五百億円、五十九年度に七千億円、住民税については、所得税年内減税に対応する減税が六百億円、五十九年度が三千億円と、五十八、五十九両年にわたって一兆二千百億円の減税を行うというものであり、われわれの年内所得・住民減税一兆四千億円要求とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に反した内容のものと言わざるを得ません。自民党という公党の大幹事長が国民や野党にうそを言ったということで納得することはできません。
 さらに問題なのは、五十九年度減税の具体的内容は、税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源として財政当局はすでに酒税や物品税の税率の引き上げ、あるいは課税対象の拡大、さらには運転免許証税の新税の導入等をもくろんでいることであります。このような新増税を減税との抱き合わせで実施しようとすることは、まさに国民を欺罔することにほかならず、その他にも行政改革の名のもとに公共料金等の値上げも推し進められ、低所得層にとっては強制的支出を強いられます。このようなやり方では、景気浮揚に役立つどころか、むしろマイナスに働く可能性を十分に持っており、決して容認することはできません。
 わが党は、かねてより所得税減税を要求し、その財源としては、大企業等への不要な補助金、大型プロジェクト等の公共事業関係支出、政治に絡む補助金等のそれぞれの削減、防衛費支出の大幅抑制、税制面においては、租税特別措置の整理、事業所得課税への記帳の促進によるクロヨンなどの不公平税制の是正、さらにはグリーンカード制凍結解除による利子配当所得の総合課税化の実施等で対処すべきことを主張してまいりました。
 にもかかわらず、政府のやり方は、税制の不公平を放置したまま、取りやすいところから税負担を強いるものであり、この十六日に出された中期税制答申においても、所得税についてはその負担の急激な増加やゆがみをもたらすことのないよう数年に一度は見直すべきと述べているのでありますが、これでは今回のように減税見送りによる実質増税の繰り返しにすぎないではありませんか。さらに利子配当所得課税の強化については明確な判断を示さず、間接税についても、課税ベースの拡大等について検討するというあいまいな表現の裏には、大型間接税による大衆増税に道を開くという意図が明確であり、国民の納得と理解を得ることはできません。
 今日求められているものは、政治倫理と税負担の水平的垂直的公平であり、まじめに働く国民が正しい納税意欲が沸いてくるような税制でなければならないはずであります。その点では、今回の減税は余りにも貧弱であり、早急にわれわれが要求する一兆四千億円規模の年内減税を実施すべきでありますし、次年度以降の減税が増税との抱き合わせで行われることのないように強く申し上げて、反対の討論といたします。