先生お話ございましたように、六十三年度末の滋賀県の下水道の普及率は約二〇％でございますが、これをとっても、この五年間ぐらいで急速に伸びてこの数値になったということが実情でございます。
 現在、琵琶湖の水源としての重要性にかんがみまして、その水質保全のための琵琶湖総合開発計画の一環として、琵琶湖流域下水道及び大津市の公共下水道等について積極的な整備の促進に努めているところでございます。
 さらに、富栄養化という問題が大きな問題でございまして、これを防止する対策として、我が国において初めて高度処理を導入して、琵琶湖の水質保全については先駆的な事業を導入したものでございます。今後とも琵琶湖の水質保全のための下水道の整備ということで促進を進めてまいりたいと考えております。
 なお、滋賀県の構想でございますと、二〇〇〇年までに約五〇％の普及率という目標を掲げているというふうに承知をいたしております。
 以上でございます。
建設省では、下水道に対する期待が近時特に高まってきておるところから、その整備の推進を図ってきているところでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、我が国の下水道普及率は昭和六十三年度末で四〇％となっております。東京、大阪のような政令指定都市では普及率は八〇から九〇％台となっておりますけれども、その他の市町村では下水道整備の立ちおくれが目立っておりまして、特に人口五万人未満の市町村では普及率が七％ということで、二千以上の市町村がまだ下水道に手をつけていないという状況にございます。今後、私どもが下水道の普及拡大を図るためには、これら中小市町村の整備の促進が一つの重要なことだと思っております。
 実は平成三年度から新しい五カ年計画、第七次の下水道整備五カ年計画を策定してまいりたいと思っておりまして、現在、都市計画中央審議会において、中小市町村の下水道整備の促進方策、大都市等普及が進んでいる地域においては浸水の安全度の向上をどう図っていくか、高度処理を実施して水質保全を強化していく等、今後の下水道のあり方について審議をしているところでございます。
 全体としてどれくらいの水準を考えているのかということでございますが、私どもとしては国土建設の長期の目標の中では、二〇〇〇年で普及率七割まで持っていきたいというふうな案を持っております。
このスタートが、歴史的にヨーロッパなんかはもう本当に昔々からそういう思想でやってこられたという部分と、日本は三十八年からやってきたという部分で非常におくれているということの非常に大きな一つの理由であると思います。そして、今第六次の五カ年計画を策定をされるという段階に来ているわけですけれども、これからそういう部分でどこの目標まで、要するに先進国並みということはアメリカが七三％、イギリスが九五％ということの現状でありますが、どういうレベルまでをどれくらいにしようというふうな目標ゾーンというのですか、そんなことに関してはいかがなんでしょうか。そして、それに対する裏づけ、お金があればいいということなのか、そのほかの要因も含めて対策をお聞かせいただきたいと思います。
我が国の下水道の普及率は、昭和六十二年度末において四〇％という数字になっております。イギリスが九五％、アメリカが七三％等、欧米と比較すると大きく立ちおくれた状況にございまして、我が国において本格的な下水道整備が計画的に行われるようになりましたのは、昭和三十八年の第一次下水道整備五カ年計画決定以降でございます。現在、昭和六十一年度から平成二年度を計画年度として、普及率を三六％から四四％に向上させることを目的とする第六次の五カ年計画に基づいて整備の推進を図っているところであります。
ぜひともに期待をして見守っていきたいと思いますし、我々もそういう部分では支援をしてまいりたいというふうに思います。
 さて、そういう客観的な情勢の中で、今おっしゃいましたような施策の中で一、二具体的な部分についてお尋ねをしたいと思うのですが、まず初めに下水道の充実整備ということでありますが、構造協議の中でも随分話題になったやに伺っておりますが、欧米先進国と日本の状況というものをどのように御認識されているのかということについて、それと、これからの、ギャップがあることは承知をしておりますが、その部分に関しての見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
やはり社会資本の整備充実を進めるためには、投資額の増額ということが何よりも必要だと思っておるわけでございます。私どもは建設省なりに努力しておるわけでございます。
 幸いに今度の構造協議の報告でも、自主的な社会資本整備の総額の今後十年間の計画をつくるとなっておりますが、現在の水準よりも大幅に拡充されることになろうというような一項もございまして、そういうようなこともアメリカとの関係で中間報告の中に盛られたものでございますから、私どもといたしましてはこういう方向なども踏まえながら、今後さらにそういった増額ということにも努力していきたいと考えておる次第でございます。
この法案はいわゆる多国籍軍を想定したものではないと言うけれども、出てきた発端はイラクの侵攻でしょう。法案の中には、例えばＰＫＯ、カンボジア問題を念頭に置いたＰＫＯの問題も入っている。もう一つは「国連決議の実効性を確保するため、」という文言があって、多国籍軍に協力することがこれで決められている。できるようになっている。だから私、冒頭に申し上げたように、これは平和協力業務と戦争協力業務が一緒になって入っているんだ。通信だって平和協力業務の場合もあるけれども、これは戦争協力業務にだってなり得るんだ。むしろそうなったときの怖さというものを私は申し上げているのです。これは武力行使ではない。武力行使ではないけれども、通信というのは紛争、戦争のときには武力行使と一体不可分のものなんです、これは。だから、例えば通信は武力行使と一体不可分だから、これは集団自衛権の発動にもなりかねないのでできないとおっしゃるならいい。
 私は、きょうの協力隊法の問題じゃないけれども、昭和六十一年三月の予算委員会で、委員長をやっている加藤さんが防衛庁長官のときに、情報交換の問題が集団自衛権に抵触するかどうかというので大議論をやったことがある。あのとき防衛庁長官だった加藤さんは国益で判断するとおっしゃった。そういう経緯がある。そのぐらい情報交換、通信というのは現代戦争で大変なものなんです。だからその認識を、これが武力行使と一体不可分のものになるからこれは許されないんだと明確に御答弁になるんなら、それはわかる。実施計画でやれないからできないんですと言うんじゃ困るんだ。