まず、トイレの問題でございますが、確かに御指摘のように、環状線には今トイレがございませんで、簡易便所を設置するということの必要性につきましては、十分認識しております。現在、首都公団で、例えば先ほど御指摘のありました避難場所を利用するとか、いろんなことがございますけれども、何かほかの場所、例えば管理所なんかを利用してできないかとかというようなことで、いろいろ具体的に設置場所等を検討しているところだそうでございます。私どもも、できるだけ早くそれができるように指導してまいりたいというふうに考えております。もちろんその際警察当局ともいろいろ御相談をしながらやっていくと、こういうことになろうかと思っております。
 それから渋滞対策でございます。
 渋滞対策につきましても、これはいわゆる高速道路だけではございませんで、一般有料の、あるいは普通の道路の情報の問題等にも絡むと思いますが、いずれにいたしましても、首都高速道路公団と警察の方との渋滞情報、こういうものについては協議が進んでおりまして、交通管理者と一体となりまして渋滞情報とかあるいは道路情報の提供の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
 現在、渋滞状況を示す可変情報板は百十六カ所、それから入路の開閉を示します街路情報板は百八十八カ所設置されております。御指摘のございました、利用者の利便を図るための、入路の手前でいち早く本線の渋滞状況を提供する街路情報板でございますが、これも積極的に設置していく方針でございます。
 それからなお、ちょっと違う観点から、首都圏の交通情報ということで、道路交通情報センターにおいても適宜ラジオ、テレビ等でいろいろ情報を流していただいております。
お答えいたします。
 まず、トイレの関係でございますけれども、先生おっしゃるとおり、環状線の中があれだけ渋滞をしていて、トイレなりそういう施設が当然必要だという認識においては全く同じでございます。現実問題として、警察で反対をしているというそういう事実はございませんで、この環状線外では、ことしの二月ですか、四カ所できたわけですが、これは公団から協議がありまして、我々もその協議で動いているわけでございます。今お話しの環状線につきましては、現在私ども協議を受けておりません。どこに設置するということとか設置の点についてお話は伺っておりません。私どももお話があれば前向きで検討いたしたいと思っております。もちろん安全の問題といいますか、そこから出入りする場合、やっぱり少しでも安全にということで、例えば隅切りをどうするかとか、そういう問題については協議しなければいかぬと思っておりますが、基本的にトイレの設置に反対をしているとか、特に安全についてここに大きいものをつくれと言っているとか、そういう事実は全くございません。
 それからもう一点、信号板の関係でございますけれども、現在まで、入路の周辺に高速道路の案内といいますか、そういう標識はいろいろ立っているわけでございます。私の承知しておりますのは、東京で何か百八十八カ所立っているということを聞いておりますが、確かに渋滞を早く知るという表示が現在ない。これはそういった渋滞表示というものが整備され始めたのは最近だということもあろうかと思います。我々といたしましても、現在これだけ渋滞をしていますと、高速道路に乗る前に、外で渋滞の状態がわかる、さらに言えば、今度は高速の上から下へおりる場合に、下の道路がどう込んでいるかということも整備されなきゃいかぬ時期に来ていると感じておるわけでありまして、そういった意味で、現在、そういった調整ができなくておくれているという問題はないと思うんです。現在、むしろ前向きに、お互いにそういうものを整備していこうということでお話しをしているところでございます。
先生御指摘のとおり、現在のこの仕組みというのは昭和五十年に畜産物価格安定法の一部改正によって決められた仕組みになっております。
 私ども、国会で御決定をいただきましたこの法律の規定に従って現在の事業団運営をやっておるわけでございますが、私どもとしまして、この国内の価格安定制度による保護水準をできるだけ生産性の向上を通じて下げていく努力をしてきているつもりでございます。そのための手段として、この輸入牛肉の差益金も活用させていただいてきておりまして、具体的には生産性向上のための各種の施設整備、あるいは負債対策等々に活用するほか流通改善を通じた末端価格の引き下げのための食肉センター等の整備の財源として活用をしてきておるわけでございます。
 そういった各種の努力を通じまして、国内産の牛肉に対する支持価格水準というものも最近の状況で申しますと六十一年、六十二年、六十三年にわたりまして連続をして、六十一年から申しますと二・三％、それから六十二年度におきましては六・四％、六十三年につきましては約四・三％というふうなレベルで順次コストの引き下げを反映した安定価格水準というものの引き下げを行ってきておるわけでございます。今後引き続きこのような国内におきます生産コストの引き下げ努力を通じまして支持価格水準の引き下げを極力実現し、そのことを通じて内外価格差の縮小に努めていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 さて、また先生から御指摘ございました、まだ交渉中であり、ガットパネルでの論議が残されておるわけでございますが、例えば牛肉についての輸入割り当て制を改変するというふうな事態になった場合に、こういう事業団の機能がどうなっていくかという問題につきましては、私どもとしては、現在輸入割り当て制を前提にして行われております畜産振興事業団による一元的な輸入牛肉の売買業務というものは恐らく維持できなくなる、維持する必然性がなくなるという事態が考えられるわけであります。これは具体的にそういった最終結論というのが出ておるわけではございませんけれども、輸入割り当て制がない状態においてはそういう事態は容易に私どもとしても予想をしております。
 そういった中で、また課徴金問題というふうな議論も出てくるわけでございますが、これを財源とした政策の方向としましては、お話しのとおり、内外価格差を縮めて十分競争力を持った国内の牛肉生産を実現するための手段として考えていくべきであるという基本的な考え方については私どもも同様に考えておるわけでございます。