肥料の価格の動向でございますが、これは品物によりまして多少傾向が違います。しかし、全体を少し前から振り返ってみますと、二度のオイルショックの時期には原材料価格の高騰が非常に響きまして大幅な値上げを余儀なくされておるわけでございますが、その前後の時期については、価格は、わずかながらでございますけれども、若干引き下げの方向に推移をしております。
 特に第二次石油危機後の五十六年−五十九年、最近のところを見ますと、価格変動の要因は、いろいろ資材費の動向、労務費、運送費等の値上がり要因もございますが、原材料価格の値下げ等がかなり反映いたしまして、この四年間は連続して肥料価格は大体引き下げられておる、こういうような実態でございます。
 また、肥料費の割合でございますが、現金支出で見ますと、五十七年度には大体一四％をちょっと切るくらいでございます。それで、現金支出ではなくて、原価償却その他も入れました農業経営費全体の中で見ますと、資材費の中では農業機械が一番多いわけでございますが、肥料は経営費の中の大体一割、こういう傾向を維持しております。
局長、農業生産にとって欠くことのできない重要な基礎資材でありますこの肥料の適正な価格の安定と、それから供給の維持を図っていくことが極めて重要だと思うわけでございますが、最近、肥料の価格の動向と農業経営に占める割合はどのようになっておりますか、伺いたいと思います。
農産物価格は、御指摘のように外国に比べまして、特に土地利用型の作物でございます米、小麦、そういうものでは大変高いというのは事実でございまして、日本の農業としましては、御指摘の資材の問題もございますが、こういう土地利用型農業で、非常に土地の面積が狭い、農地収入が零細であるというような非常に構造的な問題がございます。
 資材面で考えますと、特に肥料をとってみますと、農家経済調査で見ると農業経営費の中で資材費は全体の七〇％ぐらいを占めております。農業経営費の中の資材費の割合は七割ぐらいありますが、肥料は大体一割ぐらいを占めておりまして、この比率が大体変動しておらない、こういうようなところでございます。
 しかし、全体としますと、資材をつくります資材産業、肥料工業あるいは機械、農薬等ございますが、そういう資材産業の合理化というか、コスト低減の努力につきましては、私どもも、こういう合理化努力を進めていただきまして、資材をコスト面から下げていくような方向へさらに努力をされることを望んでおるわけでございます。特に資材の価格設定という面につきましては、今御審議いただいております臨時措置法の運用等を通じまして、肥料、農薬、機械は大体似たようなことになっておりますが、生産者を代表します全農とメーカーとの価格交渉が基準になっておるという実態でもございますので、こういう面で全農等も指導をいたしまして、資材面での流通価格設定上の努力、また、先ほどお尋ねのございましたようなコスト面では、製造コストもありますが、流通面での合理化、こういうことについてこれからも一層指導してまいりたい、かように考えております。
大臣、厳しい状況下で農林大臣をお務めになっているわけですから大変だと思いますけれども、ひとつ日本農政に残る善政のレールを大臣の時代に敷いていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 最近、消費者や財界等から、我が国の農産物が諸外国から比べて非常に高い、こういう声が随分あるわけでございます。この責任がすべて農民にあるようなことを言われておるわけでございますが、肥料などの生産資材価格が高くて生産コストを高めている要因の一つになっていると思うわけでございますが、この生産資材価格が高くなったのは一体何が原因なのか、国としてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
非常に難しい問題ですが、この難しい問題を今度法律できちっとしていこうとしているわけですから、そこらあたりを、観念的な議論じゃなしに、もっとしっかりと労働省としても考えていかなければいかぬのじゃないかと思います。
 私が男だから言うのじゃございませんが、男性の場合には非常に無理がききます。営業その他の職務次第では夜遅くまで残らなければいかぬような事態が発生したときでも、そういう関係の中でのいろいろな仕事をやる場合に、どうしても女性と比較いたしますと無理がきく、時間外の規制が余りないという形で、どうしてもそういった職務については男性中心にならざるを得ないということにもなりかねないと思います。だから、そういった男性中心の職務もありますが、同じ職場内で見たら、昇進の場合にこれがまた一つの大きなファクターになるということで、今難しい問題だとおっしゃられましたが、これはもう今すぐ起こり得る問題でありますので、今まではそれで済まされたかもしれませんが、今からはここらあたりに対しても何らかのきちっとしたものを持っておらないと済まされなくなるという意味で、これは「指針」の中で十分議論されるでしょうけれども、労働省としてもこの点はしかと見きわめていただきたいと思います。
 それで、あと一つお尋ねいたします。
 男性の中には、皆さんいろいろと職務によって違いますが、単身赴任という問題がございます。いろいろな職務について、大体それぞれの会社の中において、現在は家庭で子供さんの進学その他のこともございまして、泣く泣くといいますか、単身赴任されていくという状況が、今日のサラリーマン社会の中では普通の状態としていろいろと発生しておるわけであります。同じ職務の中で女性の場合に、しからば転勤を命ぜられたときに、家庭のそういったいろいろな、主婦だというような事情もありますから、家庭まで壊すことになりますから、転勤を拒否した場合に、正当な理由として転勤を拒否したかどうかは会社の就業規則にもよりますが、常識的な今の会社の状況の中では、少なくとも社会的な公正としての理由がない限りにおいては、そういった転勤をいろいろな家庭その他の事情の中で拒否した場合には、会社をやめざるを得ないような状況が発生しておるのが普通の状況だと思います。そういう意味では、社会的な公正を得られるかどうかということになりますが、または余人にかえがたいものかどうかということにもなりましょうけれども、そういう男子と同等な職務の中で転勤を命じられる、転勤を命じられた場合に、家庭的な事情を背景としてそれを拒否する、そうした場合に解雇される、そういうことについて、それは家庭的な事情として、理由として許される、認められるべきものに入るかどうか、そこらあたりについての御見解はいかがですか。