もう時間がございませんので、運輸政策審議会への諮問の内容について二、三質問を申し上げておきたいと思います。
 名古屋圏の鉄道網整備について、新たな鉄道網整備計画の必要性ということを考え、地域交通部会が四月二十五日に開かれるようでございますけれども、それについて諮問をするということのようでございます。
 そこで、答申時期はいつごろになるかということについて、一年半なり二年かかるから来年の秋ごろには答申ができるのではないだろうかと言っておみえになるわけでありますけれども、これは何月を指すのか、ひとつ具体的な目標、めどというものを教えていただきたい、このように思います。
運輸省といたしましては、今御指摘のサテライト型の物流拠点整備構想、大都市圏における物流の立地政策の中で重要なものだと考えております。特に二十一世紀を展望し、そして今後の我が国のあり方からいっても、国民生活をますます充実するためには、まずもとをきちんとしたい、こういうことで、非常に大きな構想ではございますけれども、運輸省としては何としてでもこれを実現するために今最大の努力を払っておるところでございます。
 また、今局長から答弁がございましたように、これは財投あるいはまた税制という大きな問題がございますので、これらも私ども全力を振るって我が国の将来のために頑張りたい、こういうふうに考えております。
運輸省としても、この問題は相当大型のプロジェクトなり日本の国の物流政策全体を変える大きな方針になると思うのですが、大臣としての答弁をお願いしたい、このように思います。
これは各地域の取り組みによっていろいろな形があり得ると思いますが、まとまった土地を取得するということでありますから、やはり何らかの形で地方公共団体が関与するであろう。その場合には第三セクターの設立によるというケースは非常に容易に予想されるところでございます。
今、国の支援の具体的な、財投を中心とするもの、あるいはまた税制上の対応というものが出たわけですけれども、私は事業主体は、これはまだ先の話でありますから簡単には申し上げられませんけれども、今もお話がありましたように第三セクターというような形になっていくのではないだろうかと思うわけですが、イメージの中に考えられておるのはやはり第三セクター方式になるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
物流施設の整備につきましては、国からは補助金というような形の直接的な助成は現在まで出ておりません。しかしながら、このような施設を整備することは国策上極めて重要でございますので、主として財投及び税制措置によりまして支援を行っておるところであります。とりわけ、このような構想で大規模な構造物をつくるということでございますと多額の投資が必要でありますので、開銀あるいは北東公庫等を通じまして物流高度化基盤施設等への貸し付け、これには特利の適用がございまして、優遇金利が適用されます。それからさらに、これに加えまして、第三セクターで行われる場合には、民活法上の特定施設へのＮＴＴ株式の売却代金の無利子貸し付けも可能でございます。
 それから税制につきましては、個々の物流施設によりましていろいろな税制上の優遇措置がございますので、このような財投、税制の組み合わせによりまして国としてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
今の答弁によりまして大体の概要がわかってきたわけでございますけれども、当然のことながら、これは地域の活性化にも大きく結びついてくることになる、こういうように思うわけでありますし、また地域の方からもいろいろなニーズというのですか、問題提起をするということになって一つの拠点というのができ上がってくると思うのでありますけれども、これは相当長期の計画にもなるでしょうし、あるいはまた愛知県なり、私がたまたまこの知多半島を地元にしているわけでございますけれども、先ほど来から申し上げておりますように大きな国際空港ができるということになってまいりますと、これはどうしても国としての、整備に対する支援措置というのも当然出てくるわけですね。もちろんこれは個々の施設に対してどうのこうのということではなくて、まず段階的に国としてのどういう支援措置があるのか、あるいは助成というものがあるのか、そこらあたりをお答え願いたい、こういうように思います。
民主新党クラブの牧野聖修です。
 本来ですと上程されております二法案について質問をすべきではないかと思いますけれども、既に大勢の委員の皆さんが的確、適切な質問をされましてその本質が大変明らかにされたわけでございますので、私はこの二法案につきましては賛成の意を表明させていただきまして、質問は、大変恐縮でございますが今回割愛させていただきます。
 先ほど通告をさせていただきましたが、三月三十一日に閣議決定を待っております規制緩和推進五カ年計画の中に通産省からは大店法が盛り込まれるわけでございまして、この点につきまして残りの数分間、まことに恐縮でございますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 去る三月十日に中間報告が発表され、そしてその後二十四日にまた記者発表等がされまして、この大店法に関するトーンが若干変わっておりますけれども、そこには通産当局の大変御苦労されている姿を感じるわけでございます。
 私は、約二十五年にわたりまして、商店街活動を通じましてこの問題に関係してきたわけでございますが、何といいましても、大型店には大型店のよさがあり、機能があり、役目がある、あるいは地域の小売店や商店街にはそれなりのよさと役目と機能がある、そういうことも十分わかっておりますので、通産当局が長い間進めてまいりましたこの問題につきましては共存共栄政策、このことが今一番いいのではないか、そういうふうに感じているところであります。しかしこの問題が原則自由で例外規制、こういうことになりますると、文字どおり、資本の論理の前に弱肉強食の状況になりまして大変なことにまた舞い戻るのではないかな、そういう危惧を感じております。
 したがいまして、長い間通産当局も進めてまいりましてやっとここまでこぎつけた問題でございますので、地域にはそれなりの秩序とルール等をやはり尊重していただきまして、手続等もちゃんと行っていただく、そういう観点でこの大型店問題、大店法の問題につきましては共存共栄政策を進めるという観点で引き続き通産当局には御努力をいただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、基本的な姿勢、取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。