お尋ねの日盛産業が、広東省の汕頭の公司に委託して養鰻に関する事業を開始した、これは一九八八年になるわけでございます。そしてその後、九二年に、先ほどの東昇の公司の事業がまた始まっているわけでございます。
 一九八八年当時の日本のウナギの消費量は約八万トンでございましたが、国内での生産というのは約四万トン弱、残りの四万トン強は輸入に依存をいたしておったわけでございます。その後、このような事業の発展に伴いまして、九四年の輸入量は八万トンにまで増加しております。輸入先としては、台湾が約六万トン、中国が約二万トンと
いうことになっておりまして、中国におきましては、八〇年代後半、外貨もなかなか不自由であったころでございますが、養鰻事業を重要な外貨獲得産業と位置づけて、生産、輸出の拡大を図ってきているというふうに考えております。
 他方、技術の関係でございますけれども、当時、中国におきましては、地元の農民によりまして露地池を使用した伝統的な養鰻方法での生産が主流となっていたわけでございまして、これらの露地池による養鰻というのは、施設の建設コストはもちろん安くて手間がかからないという点はありますけれども、他方では、歩どまりあるいは餌料効率が悪い、それからまた、特に最近重要な課題になってきておりますが、貴重なシラスウナギの有効な活用が図られない、こういうようなことが今問題になっております。このシラスウナギの供給は限られておりますので、広く普及している伝統的な養鰻方法の改善というのは、これは急務であるというふうに考えます。
 このようなことで、中国において、近代的、集約的な養鰻技術を有する日本企業の合弁の事業の技術移転というのは、非常に意味のあるものだというふうに考えるわけでございます。
確かに、リスクが高いところに関しては、なかなか市中銀行等が参加しにくいということで、基金が応援するという形は望ましいわけでありますが、しかし、現地の雇用につながるとか、あるいは技術移転がしっかりできるとかという観点に立てば、必ずしもこの養鰻事業はそうではないのじゃないかなというふうに私は受けとめております。
 と申しますのは、養鰻業の組合の方から資料をいただいたわけなんですが、代表的な経営体の二十の平均値ですけれども、全体で約一億ぐらい、燃料費が一千万、いわゆるシラス、ウナギの稚魚が三千八百万、えさ代が二千三百五十万、労務費が一千万、減価償却が三百三十万、その他の費用で四百四十万等、こういう国内の養鰻事業の平均的な数字が出ているのですが、こう見ると、技術移転につながったり、あるいは現地の雇用につながるようなイメージがどうしてもわいてこない。
 それと、この中国での養鰻事業というのは、一九九二年当時、もう既に一万六千トンぐらいの養鰻事業がなされて、日本に輸出されていたわけでありまして、ずっと以前からかなりの技術移転は行われておりまして、改めてこの日盛産業を通じた海外プロジェクトが意味があったのかというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
本件につきまして、基金の業務に関しまして法令で定められているわけでございますけれども、私どもの業務といたしましては、東南アジアなどの地域の産業の開発に寄与して、かつ本邦との経済交流を促進するために緊要と認められる事業の資金を貸し付けるわけでございますが、他方、基金に関しましては、一般に貸し付けを受けることができるものにつきましては、基金としては貸し付けをしないことになっているわけでございます。この趣旨は、海外経済協力基金は、開発途上にある海外の地域の産業の開発あるいは経済の安定に寄与するということを目的にしているわけで、経済協力機関という性格を持っているということによるものと思っております。
 そしてまた、この対象の分野といたしまして、この養鰻事業のような農林水産事業などもあるわけでございますが、これらの事業につきましては、開発途上国の経済開発にとって必要性が認められる、他方、一般的に収益も低い、またリスクもある、このようなことで通常の市中金融の融資条件ではなかなか対応が難しい、こういうことで基金の融資対象としたわけでございます。
 なお、当時の日盛産業について、かねて、前回の国会におきまして御質問がございましたので、この点につきましては、前回御説明を申し上げたところでございます。
議事録の公開につきまして、小委員会、研究会、それぞれについて御指摘ございましたので、それぞれについて御答弁を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、法制審議会全体のお取り扱いとしては、平成八年の二月で法制審議会において議論をいただきまして、その結果、総会及び部会につきまして議事要旨を作成して公開することとしておるところでございます。
 ところで、各部会に設けられる小委員会、この小委員会につきましては、これは部会の審議のための準備作業を行うというものでございますところから、その審議内容の公表については一般的には考えておらないというところでございます。
 しかしながら、今御指摘いただいております文書提出命令制度に関する審議につきましては、国会における附帯決議、審議の経過等を踏まえまして、法務当局といたしましては、この関係の小委員会については議事要旨を公表するという方向で考えてまいりたいと思っておりまして、しかしながら、この点については、小委員会の委員の方々の御了解をまだいただいておりませんので、次回の小委員会において御了承が得られれば、そういう取り扱いをいたしたい。
 それから研究会、これは閣議にも同様の指摘があるわけですが、これにつきましても、この関係の研究会につきましては今のような御指摘を踏まえて、議事要旨を作成してこれを公開するという取り扱いをこちらの方は既にいたしております。なお、この研究会につきましては、法務省がインターネット上に開設しておりますホームページにもこれを掲載して、公開がより一層徹底するように努めているところでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、会議、それにどなたが具体的にどういう発言をしたか、そのことを全面的に開示するということにつきましては、先ほど申しましたように、やはりこれは自由闊達な御審議をいただくという観点から問題があるであろう。しかしながら、議事要旨につきましては、実質的に、どういう意見があり、どういう議論がされたかということを国民の皆様に広く了知していただけるような議事要旨をつくるということで努力をいたしたいと思っております。