きょうは聞くことが大分数がありますのですいすいといきますから、重ねて質問をせぬでもいいような答弁をいただきたいのです。これは希望しておきます。
 そこで、次に聞きたいのは、最も標準的な信用保証協会の業務方法書によりますと、保証料等に関する事項の中で、保証料は違算過収の場合、むずかしい言葉ですね、違算過収の場合を除いては原則として返さないと定めております。しかし、早期完済の場合、請求にかかわらず保証料を返す協会が十八ある。請求があれば返す協会が三十四となっている。また、保証料率が一％を超える協会が三つあるのである。こうしたばらばらは改善すべきではないのでしょうか。
この中小企業者に対する信用保証制度につきましては、やはり信用保証協会というものを中心的に運用していきたいというふうに考えております。業種別の信用保証機構につきましては、ごく特殊なものについてはやむを得ないということでございますけれども、極力信用保証協会に一本的な運用をしていきたいというのがわれわれの考えでございます。
 ただ、信用保証協会側としてもやはりいろいろ努力をする必要がございます。先ほど先生もおっしゃいましたように、信用保証協会に対していろいろの批判があることはわれわれも承知しております。したがいまして、信用保証協会が努力をいたしまして、そういう何か別につくった方がよくなるのではないかというような疑念を中小企業者に抱かせないような努力が今後必要でございますし、そういう努力に即応してわれわれも十分な応援をしていくということで、中小企業の方々が信用保証協会ならば十分中小企業の味方になって活動してくれるというふうな気持ちになってもらうということの、一層の努力をさせていきたいというように考えております。
次官に答弁を求めると大体よく知らぬとおっしゃるので、知らぬ者に聞いてもしようがないなとこっちはあきらめてしまうのですが、どうかひとつ政務次官、本職はがっちりと知っていただくようにお願いしたいと思うのです。これはこれでやめましょう。よく検討してもらうように長官とも考えてもらいたいということをつけ加えておきます。
 さて、先ほど例に挙げました揮発油販売業者の基金の保証料率は〇・五％であります。業界組織のいわゆる自助制度として今後さらに多くの業界にも設立される可能性があります。また、市や特別区でも広がる傾向にある。これらの保証機関の方が条件的にすぐれた面があるとすれば、将来この信用保険法に基づく信用保証協会と競合することになる。そういう状況が進展することについて中小企業庁はどう考えておられるか、この点を伺いたいのであります。
残念ながら古い経緯をよく知りません。ただ、府県単位に信用保証協会を設立する指導を行っている現況から見ますと、例外的にあるいは個別的に別個なものが契約を結ぶことはむしろ好ましくないという見解は正しいと思います。そしてまた、自治体が独自の方向でやること自身もこれまた一つの特色だという感じがいたします。
根拠はそんなことだったと思うのですが、せっかく次官、大臣のかわりに座っておられるので、先ほどから聞いておられて、ぼくの言っていることについて、それは横浜やそういうところがあるのに、京都や北九州や堺という大きなところが該当にならぬというのはおかしいなというふうにお考えであったら、こういうところも該当するように前向きに検討されますかどうか、せっかく次官がお越しだから考えを聞きたい。
先生がまさしく御指摘になりましたように、信用保証協会法が制定されましたときにすでに五協会が当該地域にございまして、その設立時の例外的な事情から都道府県以外のこれらの五地域のものが公庫と契約をしたということでございます。
さきに横浜その他五つ挙げられましたね。それはよくて、京都とか北九州とか堺というような大きな都市はなぜそれがあかぬのですか。後からやり出したからあかぬのか、何か理由があるのですか。
いま担当部長が御説明いたしましたように、信用保証機関と申しますのはやはりある程度の広がりを持ちまして危険分散ということができなければ、いざというときに効果的な活動ができない、あるいはまた、非常に負債に苦しむというようなことが起こり得る可能性がございます。したがいまして、われわれといたしましては少なくとも県レベルの範囲内を対象とする信用保証機関が望ましいというように考えておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような各市につきましては、当然にこの信用保険公庫の保険引き受けの対象にするということははなはだむずかしいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、いまお話しのようないろいろな方の御意見がございます。御意見はわれわれも承りたいと思いますが、いま直ちにこれを引き受けの対象にするということはわれわれとしてはなかなかむずかしいのじゃないかというのが現在の考え方でございます。
今回の再建の考え方の基本は、前に弾力化法案を御審議いただきました過程で当委員会においていろいろ御議論がありました。それを受けて昭和五十二年十二月の閣議了解ができました。それに基づきまして五十四年までに再建の考え方を国鉄の方でまとめるという、一連の過程の中でまとめてまいったものでございました。
 一つは、私どもが一生懸命がんばることによって立て直しを図り得る部分と、それから私どもが幾らがんばってみましてもどうにもならない部分とを区分をいたしまして、いわゆる構造的欠損につきましてはかなり巨額のものになりますけれども、政府に御援助いただくということを前提として、どこまで私どもが自分らの力でやり得るかということを、従来の案に比べればかなり明確にいたしたつもりでございます。
 それから一つは、国鉄は一体どういう仕事をすればいいのか。ここ十年来、道路が整備され飛行場も整備され、またお客様の選択も自動車なり飛行機なりに大変偏るというか、そちらに移動をしておりますので、そういう実態の中で私どもがどういう役割りを果たせばよろしいか。これは都市問あるいは大都市圏の輸送、そして貨物についても定型・大量のものというようなところに重点を置きまして、明治以来続いてまいりました国鉄の役割りとして、全国にネットワークを張って、輸送のサービス機関になるという考え方はもう現在の時代にはふさわしくないのではないか。シェアは減ってまいりましたけれども、やはり国鉄の持ちます役割りというのは公共性といいますか、非常に大きいわけでございますが、それは都市間輸送あるいは大都市圏の輸送というようなところにウエートを置いていくべきではないか。その意味では、お尋ねの昔へ戻すのかということについてはそういう考え方でない、飛行機もあります、自動車もありますということを前提とした中での公共的役割りというものに求めてまいりたいというふうに考えております。