白書から見たのでありますが、八五年に対して、東京圏では六五％値上がり、三大都市圏で四五％、それから全国的に見ても一七％、これはやはり異常な値上がりを来しているということなんですよね。政府の見解は、東京は鎮静化したけれどもなんて言っているけれども、実態は相当大きく伸びているんですね。
 さらに金融の問題で一つつけ加えておきますが、これは予算委員会に配られた資料で、不動産業に出ているだけの金融機関、都市銀行、地方銀行、長期信用銀行、政府から出る、例えば日本開発銀行は三百億ぐらい出ていますが、そういうものは一応別にしまして、信託、相互、信用金庫合わせて三十六兆ですね。総貸出金額の三百四十兆円出ている中の大体一割強、これが大体六十二年度末の、六十二年度は割合少なかった方だと思うのですが、貸出残高なんであります。さらに主要国の値上がりの状況を、これも資料から見れば日本は二百倍、これは八五年でです。だから、さっき言った一番低いところで二百倍、こういうことで、アメリカの百四十なり西ドイツの百四十二、イギリスはちょっと高いですけれども、異常に日本が高くなっておるということを考えて、この五年間の平均だけで見てもやはり強力な政治力を発揮しなければならぬ、こういうふうに、これは要望しておきます、時間の関係で。後、またいずれ改めます。
 それで、最後に、これは大蔵からお聞かせいただきますが、今言ったような、地方でやるにしても、不動産業等そういう土地の売買に対する金融報告を特別にやらせるという方法はできないかどうか。金融機関で土地の売買を扱う場合には特別に報告をして、それを一応把握をしていく、こういう取り扱いは、まずイエスかノーか、考えられるかどうか、それだけひとつお答えください。
まず土地の投機的取引の抑制ということにつきましては、従来から監視区域制度の積極的な活用とか金融機関に対する指導、それからまた、税制上では超短期重課制度の実施等を通じてその抑制に努めてまいった次第でございます。さらに今回監視区域における投機的取引を抑制する観点から、国土利用計画法の一部改正を提案しているわけでございますけれども、これもできるだけ早期に成立をお願いできればと考えている次第でございます。それから、監視区域の今後の展開の考え方でございますけれども、これは地価の上昇に先駆けてできるだけ前向に監視区域を拡大する、それからまた指定をしているところでも必要に応じてその強化を図る、届け出取引面積の引き下げ等の強化を図るということで、今後とも投機的な土地取引の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
これは法案を提出されましたら、今のような程度の質問については、これはこういうことで政令なら政令でこうするんだと、それから法律のない部分についてはこれはこうやるんだ、やはりこれは大分国会が空転しておりましたか
ら、うんと勉強できたはずなんですよね。本当ならもっと早く審議に入っていたんですが、今日になったということは、それだけ勉強時間が多かったあるいはたるんでやらなかったのかどっちかなんですが、結果的にはこういう程度の質問は当然予期できた想定問答の一つですよ。ですから、想定問答の一つだったら、これは今後こうやるんです、社会還元については何割はこういう税制の改正を考えながら考えたいと思っているんです、やはり私にじゃなくて国民に向けて、国民の土地の価格に対する監視に対して忠実にこたえてもらう、これがまた全体の奉仕者としての役割ですよね。今のような、私への答弁ではないのですから、その辺はきちんとわきまえて、いわゆる国民に対してこの土地についてはこういう考え方で進めていくんですということを、展望を明らかにする必要があると思うのです。今の答弁ではちょっとお粗末じゃないかと思うのですね。ですから、もう一回言いますから、土地の投機の抑制をどういうふうにしていくか、それから土地の売買差益の社会還元はどう考えていくか、特に土地税制の今後の方向をどう考えるか、さらに監視区域の総合的な拡大をして目が届くようにしていく、あるいは地方行政においても白地をなるべくなくしながらリゾートとか今日いろいろ広がっているわけですから、そういうものを含めてどう国民に不安を与えないか、こういうことについて総括的にひとつ決意のほどを、時間がないですから説明は要らない。こうしますと、結論だけ言ってください。
石油情勢を初めとしまして、国際経済情勢がきわめて不安定かつ流動的であります中で、わが国が世界経済に大きな影響を与える国の一つであるという立場に立って、世界経済の調和ある発展のために積極的に貢献していかなければならないということはおっしゃるまでもないことでございます。
 そうした観点から、まず世界貿易の拡大のために、いま御指摘のありましたように、東京ラウンドの交渉、それから外為法の改正でございます。それから経済協力の拡大、こういう三つのことが市場開放を中心とした諸般の対外経済政策を実施してきた柱ではなかったかというふうに思うわけでございます。
 御指摘のように、今後とも日本経済の一層の開放体制化に対応しまして、わが国の産業構造も、当然、付加価値を高めながら雇用機会の確保とか、国際分業の進展に役立つものへと転換していかなければならないことは言うまでもないことでございます。したがって、基本的には企業の自主的行動ということを通じて推進されるべきものでございますけれども、政府としても産業構造の高度化を促進するとともに、急激な転換に伴う摩擦でございますとか、特に雇用、中小企業、地域経済への影響、これを減ずるような適切な努力はたゆまなくしていかなければならないことであると思います。わが国経済は、すぐれた対応力と今日までのたゆみない自助努力でそのバイタリティーを内外に示してきたところでございます。政府としては、今後ともわが国民間経済のこうした潜在的活力が十分発揮されるよう、インフレなき安定成長に向かって一層適切な財政金融政策の運営に努力してまいる、こういう基本的スタンスに基づきまして、ただいま御指摘のありましたような中小企業あるいは農林水産業あるいは地域的に集中したもろもろの産業等につきましては、東京ラウンドにおいても十分考慮されておる問題でありますが、さらに国内の産業政策としてこれには対応しつつ、国内に不安なきような形の中で一層国際経済社会に果たす役割りを進めていきたい、このように基本的には考えております。