お答え申し上げます。
 再生資源につきましては、必ずしも従来統計等が十分整備されている分野ではございませんために、その数値の正確な把握は困難でございますが、各種の資料に基づきまして推計を行いましたところ、一度使用された製品や工場で発生する副産物の発生量は約三億四千万トン程度と見られておりまして、そのかなりの部分が再生資源として利用される可能性を持っております。
 現に再生資源として利用されているのは一体どれぐらいかということでございますが、昭和六十二年度で統計の存在する主要な再生資源について見ますると、利用されている量は、古紙については千二百万トン、鉄くずにつきましては四千三百万トン、瓶については九百万トン、アルミくずについては七十万トンというような状況でございます。
次に進ませていただきます。
 次に、リサイクルの率についてお伺いをしたいと思うのです。
 法案の第二条の定義のところで再生資源の定義として「有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるもの」とありますが、これは相当広い定義でございます。そこでお尋ねしたいのは、日本ではこの再生資源というものは年間何トンぐらい発生してい
るのか、また再生資源ではないものにはどんなものがあるのか、それは年間何トンぐらい発生をしているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
大臣からお答え申し上げましたとおり、この省資源、省エネルギーというのは通産省といたしまして大変重要なテーマでございます。
 それで、この点について私どもとして取り組み始めましたのは申すまでもなく石油危機以降でございますが、今回のこの法案を提出するに当たりまして、その間に一次産品の価格の低下あるいは円高等によりまして、進めてまいりました省資源について必ずしも十分進んでいない、確かに古紙の回収等について見ましてもやや中だるみ状態にあるということも踏まえまして、新たにこの法律を制定し再生資源の利用の促進を図っていこうということを考えておるわけでございまして、従来から進めてまいりました省資源、省エネルギー対策をさらに一層拡充していくというのが本法のねらいとするところでございます。
確かに通産省は各業界の総まとめ役みたいな形をやっております。私も、就任以来もう二十八くらいに及ぶ業界からいろいろの問題点を聴取しているわけでございますが、なかんずくその中にあって基本的な一律した考え方の中に、一つは、やはり省エネという問題が基本的に存在することは間違いございません。同時にまた、その省エネというものに対してちょうど対応するかのように、ある意味における現代社会における大きな滞貨物、廃棄物あるいはまた紙くず等々をめぐりまして、これがどのくらい滞積しているかということの悩みも訴えられていることも事実でございまして、だからこれをいかように、単なる廃棄物にしないでこれをどのように再生化しリサイクル化して、これを活性化したエネルギー源化するのかということはかかって次の大きな問題になろうかなということは私もその対応の中で絶えず考えておる問題でございますだけに、この問題の推進にイニシアチブをとりながらもやっていけという、私自身も通産省に下命したことも事実でございます。
通産省といえば日本の産業政策の総本山であるわけでございます。通産省の産業政策の結果、日本の社会がエネルギー多消費型、資源多消費型になってしまったというふうな反省が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
御指摘のように、この法律は省資源、省エネルギーを従来から進めております通産省の考え方を補完するものでございまして、省エネルギーにつきましては省エネ法あるいは代エネ法で進めてまいりますが、省資源につきまして、この法律を制定することにより再生資源の利用の促進を図っていこうという考え方でございまして、従来の考え方に沿ってさらにそれを進めていくというふうに御理解いただきたいと存じます。
今回のこの法案の目的は、エネルギー多消費型、資源多消費型の社会を改めて、省エネルギー、省資源型の社会をつくっていく法案である、あるいはまたそうあるべきであると私は考えておるわけでございます。そうしますと、これは通産省にとっては大きな政策転換であるというふうには考えてよろしいのでしょうか。
今答えたことは、昨年のテレビでも建設大臣が、実は地方自治体の皆さんの御理解がもらえないんだ、住民の皆さんの合意がないので、反対があるのでできないんだ、こういうふうな答えがあったわけでありますね。できないといってそれを放置しておく、そのことによって今回のような土地高騰や、まさに土地開発の乱立というような状況を生んでしまっているわけですね。そうであるならば、このまま同じ状態を続けていくならば、結局同じことがまた繰り返されてしまう、私はそのことを非常に危惧するわけであります。さらに地区計画にしても、先ほど十年間で市街化地域の一％強の地区詳細計画ができたと。しかし、西ドイツでは多い多いといっても五〇％なんですね。五〇％の地区計画ができて効果があるわけですよ。日本で五〇％に達するのに何年かかるか。今までの十年間の実績からいいますと、二百五十年からもしかすると五百年かかるんじゃないか、こう言われているわけであります。ですから、同じような状態でやっていくならば、二百五十年たってやっとドイツ並みの五〇％の地区詳細計画。こういうことでは何のための都市計画なのか、私は極めて疑問に思わざるを得ないわけであります。何としても用途指定のあり方、地区詳細計画のあり方に関しては、今回の地価高騰を十分に反省して、真正面からこれを認識して取り組んでもらいたい、そのようにお願いをするところであります。
 と同時に、今回の地価高騰を生んでしまった都市計画の誤りにはもう一点あるということを私は指摘したいと思うんです。それは都市計画、用途指定、地区詳細計画とございますが、その中で昨今、残念ながら容積率アップということがアップゾーニングという形で進められてまいりました、中曽根さんの民活導入以来でありますが。私も都市再開発とか都市の高度利用という視点に関しては、目的的な意味での容積率のアップというのは、これは当然必要だろうと思うわけであります。ところが、これが都市の全般に対して容積率のアップとなってしまった場合にどういうふうな結果をもたらすか、そのことについて答えてください。