出生率が今後とも低水準で推移いたしますと、先生お話しございましたように高齢化が一層進んでいくということがあるわけでございますが、それに伴う影響といたしまして幾つか影響が出てまいるというふうに考えております。
 申し上げさせていただきますと、一つは、将来的に生産年齢人口の割合が大幅に低下する。これは先ほど申し上げたところでございますが、生産年齢人口の割合が大幅に低下いたしまして、我が国の産業構造でございますとか、消費市場等に少なからぬ影響が出てくるのではないかということでございます。
 二点目といたしましては、現在の行財政制度あるいは社会経済の諸条件を前提といたしますと、社会保障のための負担が一層増加していくこととなろうというふうに考えております。
 それから三点目といたしまして、二十一世紀初頭以降、いわゆる生産年齢人口の減少が加速されまして、労働供給面での制約要因になることも懸念されるわけでございます。
 それから四点目でございますが、子供の数が減ってまいります。そうしますと、子供がいわゆる仲間の中でお互いにもまれる機会とか、あるいは兄弟が多い場合はよくあることでございますけれども、兄弟が多ければ我慢するわけですが、一人っ子、二人っ子というような状態の中では我慢することもなかなか学ぶ機会がなくなるということで、いわゆる子供の社会性が育ちにくくなるということで、子供自身の健やかな成長への影響も懸念される。大まかに申し上げまして、このような影響が生ずる懸念、可能性があるというふうに考えております。
次に、出生率低下によって総人口、特に若年人口が低下し、その結果として高齢化、社会保障制度への影響などさまざまな影響が考えられますが、厚生省は出生率低下による社会的影響及びその問題点にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
出生率の低下の背景、原因についてのお尋ねでございますが、出生率低下の原因といたしましては、一般的に女性の方々の未婚率の上昇でございますとかあるいは夫婦の方々の間の出生する子供さんの数の減少などが考えられるわけでございます。最近、平成三年、一・五三まで下がってまいりましたが、この最近の出生率の低下は、主として二十歳代の女性の未婚率の上昇によるものであると考えております。
 少し具体的に申し上げますと、二十歳代後半の女性の未婚率、これが昭和六十年段階で三〇・六％でございましたが、その五年後の平成二年には四〇・二％に上昇いたしました。わずか五年の間に二十代後半の女性の未婚率が一〇％上昇したわけであります。さらに、女性の平均初婚年齢もこの間に二十五・五歳から二十五・九歳に上昇したわけでございまして、このように女性の未婚率が上昇いたしました背景には、一つは女性の社会進出に伴って女性の経済力が上昇したということもございますし、それから独身生活の楽しみが増大したというようなこともあろうと思いますし、若い男女の結婚に対する意識の変化だとか、女性の就業と家事、育児というものの両立の支援体制ということもございますし、あるいは子供の教育問題、住宅問題等、結婚、育児に対する負担感を重いものとしている。そういった種々の事情があるものと考えております。
次に、厚生省にお尋ねいたします。
 平成三年の合計特殊出生率が一・五三になって、出生率の低下が問題になっております。人口動態は、今後の労働力需給の見通しにとって重要な要素となりますので、以下お尋ねいたします。
 最近の出生率の低下と我が国の将来人口の見通しについて伺いたいと思います。
 出生率は、一九八○年以降低下の一途をたどり、九一年の合計特殊出生率はついに一・五三まで下がりました。また、出生率の低下により生産年齢と言われる十五歳から六十四歳の年齢層が本年または来年度をピークにして減少に転ずると言われておりますが、昨年九月の厚生省人口問題研究所の「日本の将来推計人口」に基づいて、出生率の現状と見通し、今後の総人口、年少人口、生産人口、労年人口の三区分人口の推移の概略を説明していただきたいと思います。
このパリ協定を、ガリさんの言い方によれば、暴力で、戦闘行為で、事実の行動でもって拒否している勢力について、事務総長個人の考えではもちろん報告はありませんけれども、国連決議自身が全体の態度を明白に示しています。例えば一九九二年十一月三十日の国連安保理決議七百九十二、ずばりこう言っていますよ。「ＰＤＫがその義務を遵守していないことを非難する」と。以前、総理は本会議の御答弁の中で、深い悲しみと憤りを感じると言われた。その憤りをだれに向けるかという問題ですよ。パリ協定を遵守しない部分を国際的に孤立させていくということが、カンボジアを平和に導く最も確かな道ではないだろうか。
 そして、私たちは、カンボジアヘのＰＫＯの派遣というのはそれ自体憲法違反だ、こう考えて、去年の六月、総理と私は本会議で議論したこともありました。私たちが厳しく反対した国連平和維持活動等に対する協力に関する法律、その中の第三条で、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、失われていますね。国連自身が、ポル・ポト派が暴力でＵＮＴＡＣ要員を攻撃するというふうに指摘しているじゃありませんか。そして、ポル・ポト派は紛争当事者として、「当該活動」というのはＰＫＯの活動ですが、行われることについての同意をしていれば、どうしてそれを攻撃するようなことがあるでしょうか。政府がＰＫＯを送るときにさまざまに述べられた条件が根源から既に崩れていますから、この際、本部長として、すべての要員、隊員を引き揚げる、そのことについて責任ある態度を示されることが必要ではないか。いかがでしょう。