極めてあいまいでありますけれども、要するに生産現場があって初めて技術というのは維持継続することができるわけであって、それは山は海外にあればいいのだということでは必ずしもないのじゃないかと私は思います。今後この辺についてはさらに当委員会で詰めてまいりたいというふうに考えますが、このくらいにしておきたいと思います。
 次に、産炭地振興対策の強化ということに関連いたしまして、特に新石炭政策において対象になります現行稼行炭鉱地域の振興対策の強化についてお伺いをいたしたいと思います。
 現在産炭法に基づきます地域振興実施計画は作成中ということで、スケジュール、めどについては先ほど中沢委員の質問に対してお答えがありましたので省略いたしたいと思いますけれども、一体この実施計画の中に、新石炭政策の対象になるであろう稼行炭鉱地域に対する振興対策というものがこの時点でどういうふうに計画の中に繰り入れられていくのか。要するに、一層の、一段の強化策というものが今後施されなければならないということがこの答申の精神になっているというふうに私は思うわけであります。そういう意味において、計画策定に当たっての国としての基本的なスタンスということをまずお伺いをしたいと思います。
石炭鉱業審議会の答申におきましては、石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは今後の海外炭の安定供給確保の一助にもなる、そういう表現になっております。これは先ほど生田部会長からも石油の例が話になりましたけれども、要するに国内炭の生産の維持を前提としてこういった技術的な貢献を考えるのかどうかという点については、非常に幅がある総体的な問題であると考えておりまして、この一助にもなるという表現もその辺をあらわしているのではないかと思います。
 いずれにしても、そういう技術関連についての役割はあるということでございますけれども、具体的にはそれをどういう形で支えていくかという問題については、いろいろとこれは石炭企業の経営の持っていき方の問題、その他もろもろの条件がございますので、そういったものを含めまして今後具体的に姿が明らかになってくるというふうに考えております。
必ずしも明確ではありませんけれども、一つだけ具体的にお尋ねをしたいと思います。
 国内炭の技術、採炭技術の活用といいましょうか、それが将来の任務として考えられるということでございますけれども、一体どういうイメージを持ったらいいのでしょうか。どのくらいの山を持つのか、実際に国内の山を持たなくてもこの技術継承、活用というのはできるのかどうか。その辺ちょっと、イメージとしてどういうことをイメージしておいたらいいのかということについてお答えいただければと思います。
つまり、外国の政府に払い過ぎた税金を日本の政府が負担しているということですね

 五つ目は、企業に限度超過の法人税額がある場合には、国外所得を拡大化しようとする誘惑に駆られます
企業活動を国際的に拡大して企業が多国籍化すると、企業はグローバルな次元で税引き後の経営純利益の極大化を図ります
このために、しばしば低税率国や免税措置のある国への投資への傾斜、あるいは国内所得の国外所得への変換という操作が行われるわけですね
これは一括限度額方式の持つ欠陥ですね
一括限度額方式では、外国政府の課税攻勢による課税権の侵害に対処することもできないという重大な国益にかかわる問題もあります
国外所得の算定においては、その全体を一つの国と仮定して計算しますので、特定の国の課税攻勢に対して、日本国の課税権に対する侵害を防止して、我が日本国、自国の税収を守ることが難しいという構造的な問題を抱えております

 大きな第四としては、みなし外国税額控除制度ですね
これはつまりタックス・スペアリング・クレジットと言っておりまして、発展途上国との租税条約において認められている制度ですね
例えば開発途上国において日本の企業が進出した場合に、法人税をまけてくれる、減免する、半減する、こういう企業誘致税制がありますが、進出国ではこれが軽減、免除された税金は相手国の政府に払ったものとみなして日本政府から税額控除を受ける
こういう世界にもまれな優遇措置があるわけですね
このみなし外国税額控除制度というのは外国には余り例がありません
また、先ほどの一括限度額方式を採用しているのも我が日本とアメリカ合衆国だけでございましたが、アメリカでは先般、所得区分方式が大幅に取り入れられ、修正が加えられました結果、現存しているのは世界広しといえども我が日本のみになりました
このような点を改善する必要がございますね

 最後に、控除余裕額と控除限度超過額との扱いですが、控除余裕額、控除限度超過額の繰り越しの権利がともに五年、つまり前後十年間も通算できるんですね
こんな制度を置いている国は日本だけです
是正が必要なことは言うまでもありませんね

 時間が来たという御注意をいただきまして恐縮でございました

 タックスミックス論については、なぜ所得、消費、資産、この三つの税をバランスをとる必要があるのかということについては、学問的な公理はありません
ただ、最後に申し上げたいことは、たとえ消費にかかった税金であっても、我々国民は、その税金を払うのは我々の働きである所得、収入から払うということです
資産にかかろうと消費にかかろうと、その税金を払う源、税源は所得、インカムなんであります
インカム以外に税金はないのであります
したがって、所得課税というのは、税源も所得、課税標準も所得、課税客体も所得であり、最も負担能力に即応した税である、最高、最良の税であるということですね

 世論調査の問題につきまして述べなきゃなりませんが、せっかく一生懸命国が予算を使ってやられたことでありまして、余り文句は言いたくありませんが、実態がよくわかっておりません
ああいう議論をする場合には情報をよく公開していただいて、問題情報をよく提供した上でやっていただかないと正しい判断ができない
税務情報の公開につきましても、所見を述べて、ぜひともお願いしたいと思っています
済みませんが、税金に関する行政情報の積極的公開をお願いしたいんです
租税行政府の情報、統計公開の抑制的態度を改めていただいて、可能な限りデータ公開をお願いしたい
国会は国政調査権の的確なる行使によってこれをサポートしていただきたい
このことはデモクラシーの理念に基づく税についての正しい認識と公正な討議のために不可欠な前提であり、税制改革の国民的論議に先立ちぜひともお願い申し上げます

 以上をもって答弁を終わります
失礼しました