三万八千もある業者のうちの九九・何％というのが中小零細企業でありますから、その将来については当然慎重な配慮をすべきものだと思っています。
 しかしながら、規制緩和というのは国内だけではなくて国際的にも時代の趨勢でありまして、これはやはり時代の趨勢として規制緩和というものはやっていかなければいけない。さればといって、中小企業をそっぽに置いていいということにはなりません。したがって、届け出運賃制もしっかり守るように、できなかったら最終的には免許の取り消しまでもできるような、労働条件その他余り悪質なものについてはそういう行政処理もできる。あるいはまた、行政官庁だけではとても目の届くことではありませんから、機関をつくって、そこで業界の皆さんが専門的な知識を持ち寄ってお互いがルールを守った公平な運賃競争ができるように、もしできないものであるならばそれらの実態を組織的に、個々の業者ではなくてお互いの業界として、団体としてそれを私どものところに上げていただいて、それを私どもは一つ一つ処理していく。また、かねがねやっております中小企業近代化法に基づく構造改善事業というのもあわせ行う。
 そういうことを考えながら、中小企業の皆さんが将来圧迫されて倒産等に追い込まれないような方法というのは慎重に私ども考える必要がある、こういうふうに思っておるところでございます。一番心配なことでありますから、一番気をつけてまいりたい点であります。
大臣、ちょっといいですか。
 私は今回の法案の一つのネックといたしまして、事業者がたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、そういう中で現在でも相当過酷な競争をやっておるのですね。したがって、荷主の方は選択の自由というのは非常に幅が広い、そういう状況下でダンピング行為がどうしても行われる、事業者は仕方なしにそれを受けざるを得ない、そういう状況です。免許制が許可制になることは新規参入が非常に容易になることは事実ですね。そうなりますと、競争の原理というのはもっともっと強くなるという感じが私はいたします。そういたしますと、体質的に弱い中小企業というのはどうしても耐えられない、やむを得ず転業しなければならないとか倒産に追い込まれる、そういう事態が必ず発生するように私は思いますけれども、大臣、その点はどうでしょうか。
輸送の要請が多様化して、長時間労働なりそういうものが起きやすい状況になってきておるわけでございます。
 この点に対しまして、今回の法律では、経済規制の見直しと同時に社会規制の強化ということをもう一つの柱にしてしっかりやっておるところでございまして、具体的には、何回も申し上げておりますが、今仰せのように、過労防止について直
接法律で明確にするとか、運行管理者に試験制度を入れるとか、あるいは民間の団体が活動をする場合にそれを支援するとか、あるいは荷主に対して直接勧告をするとかいろいろな社会的な規制の強化を図りましたので、これをとにかくしっかりやって御趣旨に沿うように一生懸命努めてまいりたいと思っております。
特に、トラック事業は参入が比較的容易であるために非常に市場においては活発な競争が現在行われておるのです。中でも小口の高頻度輸送や、深夜あるいは早朝の集貨配達等の輸送サービスへのニーズも非常に高まっておるわけでありまして、過労運転とか過積載といった輸送の安全の特に障害になるような条件が非常にふえているというのが現状であろうと考えます。法案の六条にも過労運転の防止や輸送の安全の確保のために基準が示されておるわけでありますけれども、今回の法改正で果たして長時間労働とか過積載、こういう問題が防止できると考えておるのですか。
お答えいたします。
 いわゆる空出張、不正経理あるいは空超勤、やみ給与、こういう問題であります。
 空出張の不正経理問題につきましては、問題はやはり予算の執行の問題であります。そこで、予算の編成上の手だてだけでは、確かになかなかこれを根絶するということはできないというふうに思います。が、予算の適正な執行についてという、これは五十四年の十月六日でございますが、内閣官房長官通達が出まして、これが一つのきっかけとなって、不正経理の根絶のために予算の適正な執行が肝要であるということになりました。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、財政当局の立場としても、執行面について、さらにその趣旨の徹底に努めなければならぬというふうに考えております。
 それから査定の場合の問題でございますが、いま矢野委員御指摘の感じは、私にもそれはノーと否定する気持ちはございませんが、節減、合理化に努めるとともに、その行政経費についての抑制を図ってまいります、今度の予算でございます。ただ、一般の職員旅費については、前年度に比較して原則として一〇％の削減ということにしておるわけであります。特に検査旅費でございますとか、そういうものには実態に即して一律抑制などはしなかったという意味でございます。ただいまの会計検査院の検査旅費とか、いろいろございます。
 それで、この問題について、いわゆる流用の手続というのがこれは財政法に定められておるわけでありますが、そういうものも含めて実態に即した適正な執行が行われるよう、やはりこれから各省庁とも十分協議していかなきゃならぬ。せっかくそういう方針で組んだ予算でありますから、執行において協議をしていこうと思っております。
 それから、いまおっしゃったやみ手当、空超勤の場合でありますが、一律支給の問題につきましては、監督官庁また公社の説明では、背後には超過勤務の実態があるということではあります。個個の具体的な超過勤務の実態の多少にかかわりなく一律にまとめて支給してきた、この点は手続的に問題があるというふうに思っております。したがって、超勤予算の査定に当たりましては過去の実績等を勘案して査定しておりまして、執行に当たっても適正に支給されるよう要請しておるところでありますが、なお一層この適正な執行を図るよう、各省庁をこの点については指導してまいりたい。
 それから、やみ手当のいわゆる特殊法人のやみ賞与という問題かと思うのでありますが、これは昨年五十四年十月二十三日の閣議了解に基づいて、それが労使交渉によって決められる場合においても、その公共性にかんがみ国民の理解が得られるものとするよう、理事者並びに職員及び労働組合に対し強く要請をいたしたところでございます。