百四十国会で何度か質問をさせていただいておりますけれども、きょうも幾つか絞って御質問いたしたいというふうに思います。
 まず、財政構造改革として出されている教育分野の問題点について御質問をいたします。
 今回の閣議決定を見ますと、私は、教育費の予算抑制という点ではかつてない事態だというふうに思いますし、こういう方向で今後の日本の教育がどうなるのかという点では、非常に重大な問題を持っているというふうに考えています。
 幾つかありますが、きょうは、特に義務教育の教職員の第六次定数改善計画の問題、高校は第五次ですけれども、来年度完成分を二年延長するということになっているわけでございますけれども、来年度の分というのは四千七百八十二人の増員計画であったわけです。自然減が大体九千五百人というふうに見込まれていますから、実質上、本当に教員数は減っていく。
 私は、ある学校で、中学校の先生ですけれども、私たちは三十人学級を早く実現したいというふうに考えていますけれども、ふやすのは無理だった
ら、せめて減らさないでほしい、こういう声を受けてきているところなのです。
 それで、この日本教育新聞によりましても、五月十日号ですけれども、都道府県では、新規採用計画がどうなるのか、狂うのではないかという問題や、二十代の教師がいなくなるという、これは大変ショッキングだと思うのです、そういうことも言われております。そういう悲鳴があちこちから上がっておるわけです。
 それで質問ですけれども、各県のこうした実情を文部省としてどのように把握しておられるのかということ、そして、この計画によって学校現場にどういう影響が今後出てくるのかという点を、文部省のお考えをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
もう大分質問の時間も終了に迫ってまいりましたので、最後に幾つか、ちょっと要望だけお話をしたいと思います。
 大臣がおっしゃられましたように、子供にとって大切な教育、子供がどう学びたいか、その気持ちをぜひとも大切にしていただきたいと思います。そういった意味で、第十五次の中教審答申が出ました。それを読まさせていただきまして、どうもできる子のための改革、大学受験の年齢を緩和する、あるいは中高一貫教育を認める、そういったできる子はもっと勉強しやすいようにしようという方向は見られるのでありますが、障害を持った子供たちに対する教育をどうしていくか、それがちょっと弱いのではないかと私は思うわけであります。
 そして、とにかくすべての子供、学びたいと思う子供の権利を大事にしていただきたい。そういう意味で、訪問教育の対象生徒、高等教育についてもぜひ豊かな、十分な財政措置をしていただきたいということ、また療養中の児童生徒に対して、どうもこの教育については大変に条件が厳しいようであります。そういう認識が間違っていたら申しわけございませんが、厳しい状況であるようではありますので、ぜひともこの点についても御配慮をいただきたい。
 また、普通学校において、先ほど申し上げましたように、障害のある子供も一緒に勉強できるように、エレベーターあるいは自動ドア等の設置、こういった方面について、予算措置をしていただいているようではありますが、まだまだ厳しいようでありますので、この辺の御配慮をいただきたいと要望を述べさせていただきまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
特殊教育諸学校の高等部の在学者数がふえますのは、二つございます。一つは、先生がおっしゃられましたとおり、中学校の特殊学級を卒業した人が高等部の段階では盲聾養護学校の高等部に進学しているというのが一つと、もう一つは、従来高等部の整備がおくれておりました。近年、これが大きな教育課題になりまして、各都道府県におきましても高等部の整備というものに大変力を注いでおりまして、高等部の整備が進められてきたということが二つの理由として挙げられると思います。
 ただ、高等学校の進学の関係での御指摘がございましたが、一つ数字を紹介したいと思うのでございますが、これは平成八年三月の卒業者でございますが、中学校の特殊学級を卒業した生徒、そうした生徒が七千九百四十六人おりますが、そのうち千六百四十名は高等学校等へ進学をいたしております。また、同じ年度でございますが、盲聾養護学校の中学部を卒業した人、この生徒が六千九百二十一名おりますが、そのうちの四百五十八名が高等学校等へ進学をいたしております。
 したがいまして、高等学校の受け入れの問題もあるかもわかりませんが、こうした数字を見ますと、高等学校もこうした障害を持った生徒たちを十分に受け入れているというふうな数字もあるわけでございます。そういう意味で、全体としてこうした問題は分析をしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
次に私が非常に関心を持ちましたのは共同声明の第八項、時間の関係で要約いたしますが、「かなりの新興工業国が世界貿易において、ますます重要な役割を果たしている点に留意した。」中略「最近においては、貿易黒字が累積している国もあり、」中略「それゆえに、大臣及び総裁は、新興工業途上国が、貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、」云々という文言がございます。
 例えば、我が国の場合は対米貿易も非常に比重が多うございますが、同時にアジア諸国との貿易量が非常に多うございます。ところが、香港はもう典型的でございますが、韓国も台湾も事実上管理通貨的でドルに合わせて動いておりまして、我が国はドルに対して円高といいますか、それと同じことをウォンだとか元だとかいうのに対して持っておるという状況です。
 一方、西ドイツなんかはどうかと見ますと、これは貿易量がヨーロッパ、ＥＣ相互間が約五〇％ぐらい占めておりまして、対米貿易はもちろん多うございますが、ヨーロッパ関係が多い。ところが、そのヨーロッパの通貨は、おおむねマルクと同じようにドルに対して変わっているということですから、ヨーロッパ関係では貿易上そう悪い影響はないのですね。
 これは、我が国にとっては非常に大きな問題で、そのために韓国、台湾などは猛烈な貿易黒字を出しておりますし、我が国も非常に大きな影響を受け、ある意味では、部品などを調達のために企業がそういうＮＩＣＳに出ていかざるを得ないということで、我が国の失業問題というようなことでも重大な影響があります。
 この共同声明八項を見ますと、最近アメリカでは、韓国、台湾等の通貨の状況をこのまま放置できないということで議員立法の動きがあったり、あるいはその他の報道によれば、政府みずからが韓国政府等との話し合いを呼びかけたとかいうような報道が出ております。そこで、我が国政府として、あるいは日銀にもおいで願っておりますが、これらのアジアにおける発展途上国の通貨と日本の円との関係についてどういう御認識なのか、あるいはアメリカが行おうとしているのに似たような何らかの対応も考えておられるのか、率直に伺いたいと思います。