そうすると、これはだめ押しのようなかっこうになりますが、電話機、ケーブル類、交換機類、データ装置類、これは皆「公衆電気通信設備」に入るわけですが、これも従来どおりの契約で、この（ｂ）の（ｉ）項からいえば協定上はできるということに相なるかと思います。そのとおりでよろしゅうございますね。
お言葉を返すようでございますけれども、協定で規定している調達方式の対象にはしないと申し上げていますので、従来電電公社の調達が全部随意契約であるか、またどういうことになっているかというのは、私どもそこまでつまびらかにしておりませんので、従来どおりの手続が続けられるという意味におきましては、先年のおっしゃるとおりでございます。
さあそこで、合意の問題が実は焦点になってくるという関係をいまお答えの中でもお出しになったのですが、もう一度押さえておきましょう。
 原則としてここにある、順を追って条文を読んでまいりますと、「公衆電気通信設備は、含めない。」と書いてあるわけですから、電話機から電話機まで、これは従来どおりの随意契約でまずできる、随意契約でいけるということを確認しているというのは、この点について言えますね。もう一度御答弁ください。
現在この政府調達協定の対象として日本がオファーをしておりますのは、その電話機から電話機までの部分を除いた部分でございます。
 ただ、その注釈のところでごらんになりますように、注釈のところの（ｉｉｉ）に書いてございますけれども、今後、昨年の牛場・ストラウスの合意に基づきましてアメリカ側と話をすることになっておりますが、その話の結果、この協定の対象にしようということで合意をしたものについては、さらにこの協定の対象とするということになります。
それは答え方の問題であるだろうと私は思うのですが、さらに順を追って申しますと、いまのは「（ａ） 日本国有鉄道」ですね。その次の「（ｂ）日本電信電話公社」、そこにいうところの「公衆電気通信設備」というのは一体何を指すのですか。
今後運用の協議とおっしゃいますが、あらましそういうことについて、やはりどういうことを「運転上の安全に関連する物資」と認識しているかということについて、やはり外務省は外務省なりのお考えを披瀝されるぐらいでないと、この東京ラウンドの審議にならないと私は申し上げているのです。今後の運用に万事任せるのだったらこんな国会審議なんて不必要じゃありませんか。
 これは強いて言うと、「運転上の安全に関連する物資」というのはどこからどこまで含めるかといったら、極端に言ったら何もかも全部だと言ったっていいんでしょう。範囲を広めようとしたらまくら木からレールから安全装置は言うに及ばず、何から何まで全部であって、まあまあ「運転上の安全に関連する物資」でないということが言えるのは、机であるとか一般事務用品という程度だろうなということは言えるのじゃないですか。これどうですか。
この条約審議というのは、これによって審議をお願いしますと外務省から提示されているこの条文に従って審議をやっているのです。条文の中身について明確にすることは差し控えさせていただきましょうという答弁をもらって、どうして審議できるのですか。具体的にどういう認識を持っていらっしゃるかくらいは明確にしておいていただかないと、条約審議になりませんよ。東京ラウンドについても審議することにならないのです。局長、よろしいか。
    〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
含められておる対象となる物資としては、たとえばコンテナですとかフォークリフト、いろいろ機械等があるのではないかと思われますが、この注釈は、先ほども申し上げましたように物資を特定したものではございませんので、この解釈については協定上の協議の対象となり得ると考えますが、ただ日本側の考えを示すことは対外的な配慮からも得策でないと思われますので、個々の品物、どの範囲のものであるということへの言及は差し控えさせていただきたいと思います。
これはこれから対外的にいろいろ問題になってまいりますよ。「含めない。」こう書いてある。一体どこまでを含め、どこまでを含めないのか、これをはっきりしておいていただきましょう。これはどういう中身ですか。
他国の例をお挙げになると同じように、他国から見れば日本のこの三公社、十公庫、二特殊銀行というのは大変に目ざわりな中身ではなかろうかと私は思います。同じように他国から見れば、先ほどから申し上げているように、中央官庁だけではオファー額が少ないということでこうなっているのではなかろうか、このようにも読まれるであろうと私は思うのです。
 きょうの御答弁を承っていて、そうじゃないという論証を私は聞かしていただいておりませんので、その辺は釈然としないまま、政府としても外から言われたときにそう認めざるを得ないであろうと認識させていただいて、次に進みたいと思います。
 「日本国有鉄道 運送における運転上の安全に関連する物資」、これは何ですか。具体的にどういうものかということをお尋ねしたいと思います。
この問題につきまして一番適切な答えというものはどこにあるかと申しますならば、やはり五十四年十二月二十一日の国会、本院においての決議というものが一番私はこれが背景としてしっかりしておるものであると思うのであります。すなわち、いわゆる一般消費税というような特定の仕組みに限定するのではなくして、消費支出一般に着目するという意味における一般的な消費税を今後一切否定するという考え方だけは——ずいぶんこれは専門家の方々にお願いをいたしまして、このいわゆる一般消費税（仮称）、私は必ずそこまで言うことにしておるのであります。というのは、消費一般に係る税制そのものが日本の税制あるいは税体系の学問の筋の中からも消えうせてしまうということだけは、私どもやはり財政をお預かりする者としてそれだけは避けなければならぬ。で、御理解をいただいて、いわゆる一般消費税（仮称）の手法によることなく、国民各界各層の意見に耳を傾けて財政再建を図れ、こういう御決議をいただいておるわけでございますから、その御決議の趣旨に沿って私どもはこのいわゆる一般消費税（仮称）の問題については対応していきたいという考え方であります。