次は、船の問題であります。利子補給の問題をまず取り上げます。
 利子補給は、法律によって、政府が造船会社に船をつくれ、つくるんだったら利子は補給してやる。それは開銀ですか金融機関から、おまえのところからもらう利子を政府が一部負担してやるということなんですね。事の経緯は省略いたしますけれども、問題のポイントは、そういう約束をしておきながら、政府はここ一両年、まあ済まぬけれども国家財政が足らぬで利子はひとつ繰り延べしてくれやということで、繰り延べ、繰り延べというわけであります。いかなる根拠があって繰り延べをするんですか。法律で決まっており、政府が約束をしたから造船会社は船をつくった。船はできておる。金融機関に支払いせんならぬ。政府が利子の補給をしてくれぬ。負担はまさに造船会社及びその労働者にかかっておる。繰り延べといったって、政府が言えば造船会社も金融機関もしょうがないと思う。思うけれども、これは強権を発動したやり方ではないか。これはペテンですよ。いかなる法律的根拠があって繰り延べが行われるのですか。法律の利子補給法の何条にそれが許されておるのですか。
まとめて当委員会に資料として提出してください、私がそれに基づきましてまた問題提起をいたしますから。
 大臣、あなたは非常にやり手で前向きのお方ではありますけれども、乞看脚下、何か運輸省で問題が爆発したときにはあなたは宙返りしますよ。だから、これからひとつ前向きもさることながら、足元の監査について厳重に注意をされることを期待いたしますが、どうですか。
それも問題があると大臣は思いませんか。何にも問題はございませんというのを会計検査院に出したら会計検査院は笑いますわな。毎年指摘をしておることについてあなた方はどうしているのということで報告は出しますわ。あなたのところのことはどうなっておるのという会計検査院と運輸省の内部監査とがもう少し脈絡一貫、協力をする体制というものをつくらなければ私はだめだと思うのだ。内部監査の体制がないこと、それから監査報告書が大臣に出ないこと、それから会計検査院との連絡が緊密でないこと等が私の指摘するところです。それで、ここに特記事項なしとかなんか言っていますが、実際問題としては官房長どうですか、ここの中にも注意したということがあるのですね。この三年間、五十七年度から五十九年度まで運輸省において内部監査で注意した問題は何か、それはどこか、それを全部出してください。
監査の項目とかあるいはスケジュールとかいうものにつきましては、重複がないような形で会計検査院と十分連絡をとっておるようでありますが、その報告書そのものを会計検査院に出すというようなことはやってないということでございます。
これを見ますと、運輸省は大臣官房会計課監査室長以下配置人員四十二名だわな。同じようなところを見てみますと、郵政省は百二十三名、建設省は六十九名、それから文部省は七十名、厚生省は五十一名、通産省は七十九名。運輸省四十二名だろう。四十二名で、そのほかそれぞれ航空局だとか海上保安庁だとか等でやっておるけれども、極めて小手先の仕事をしておる。内部監査制度が徹底していない、機構も極めて不十分であるということを痛感をせざるを得ないのであります。
 それで、先ほど官房長は内部監査については会計検査院と連絡をしておるというのですが、この監査状況は本当に毎年会計検査院へ連絡しておるのですか。おらぬだろう。
会計検査院は国会で法律がつくられ院が構成されておるわけでありまして、この指摘は行政執行機関として重大に受けとめなければ議会制民主主義はスタートできませんことは御案内のとおりであります。よって、ただいま横山委員御指摘の問題について、それぞれの部署でどう処理されておりますのか、しかともう一度報告を徴します。さようなことの今後ありませんようにまいります。
税収の見積もりというものが経済の見通しというものに絡みまして見積もり違いができたということは事実でございます。
 ただ、当初予算に対しましては、当初組んだときにはむしろあれでは足らない、もっと自然増収があるはずだという御意見も実はたくさんありまして、予算委員会等におきましても、おたくの党からも、これじゃ足らない、もっとあるというような御叱正も承ったのです。問題はその後の問題でありまして、要するに、補正予算をつくる段階で四千五百億などという小さな数字でなくて、むしろ三兆にもなるような歳入見通しが減るというのであるならば、なぜその段階で気がつかなかったのだという問題だと私は思うのです。
 これについては、九月の法人決算というのが、十一月に申告が出て十二月になるとわかるのです。これなどが大法人が比較的順調な決算、二三％という伸びを示しておったというようなこともあって、その他の源泉税とか物品税とか、そういうような毎月報告のあるものについては、どうも思うようにいっていないということがわかっておったものですから、それについては事務当局でいろいろ検討した結果、補正減を立てた、法人については立てなかった、これは事実なんです。ところが全部の法人が、大法人が年一回でなくて二回決算であったならば、そういうような見込み違いも出なかったのでしょうが、九月決算のものが非常によかったということもあって、ちょうど十二月に手に入る材料なものですから、そこで見込み違いがあったことは事実でございます。先ほど言ったように、出初対比法人が一兆五千億円も足りなかったわけです。三月の決算に大部分のものが集中してしまっていた。九月決算のものはよかった。その中でも、たとえば悪い法人ばかりあるわけじゃないのですよ。三時に発表することになっておるそうですが、発表があればおわかりになると思いますけれども、五〇％も増益を上げている金融、銀行のようなものもございます。それから電機ですか、そういうようなものも二十何％というものを上げております。なかなか見づらかったということも事実であって、それはしかし責任はどうなんだ。責任は当然、間違ったことは間違いなく間違ったわけですから、結果論から言えば。しかし、それには専門家が計算しても間違ってもやむを得ないと思われる点もあるのじゃないか。政治の問題ですから、幾らそんなことを言ったってそれはだめなんだということについては、それは政治の場で決着をつけるということだと私は思っておるわけであります。基準がどこにあると言われましても、政治責任の問題は政治の話でございまして、一定のルールと責任があるわけではない。一段落全部終わってから私は私なりに決着をつけたい、そう思っております。