外務大臣の答弁は安保条約容認の立場の答弁であろうと思いますが、その点、私はもちろん見解は違います。
 それにしても、米軍については、我が国の航空法が規定する安全飛行規定の適用を除外されている、いわゆる航空法特例法で適用除外されている、これをやめて、我が国の航空法の安全飛行規定を適用させることが今求められているのではないか。
 米側も、言葉の上では実体として航空法の規定を守ると言ってきた立場があるわけですから、そういう点から見ましても、これは米側としても正当な日本政府側の要請を拒む理由は全くないわけです。彼らも日本の国内法、航空法を守ると言っているのですから、国内法を守ってこういう超低空の飛行はやめなさいと言うことは、これは当然の要求として私はできると思いますよ。
 今言うように、訓練一切をとめろということが今できないとするならば、少なくとも超低空飛行、これはやめさせるべきだ、それに全力を挙げてもらいたいと思いますが、なお伺っておきます。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、こういった米軍の訓練によって住民の皆様方に与える影響というのは極力小さくしてまいりたいと考え、努力しておるところでございます。また、この訓練に当たりまして、米軍は基本的には我が国の航空法には拘束されないといいますか、航空法の適用は受けないところでございますけれども、極力それを尊重するということで対応してきたわけでございます。そういったところを御理解ちょうだいしたいと思います。
 それで、訓練自体をやめるように申し入れしたらどうか、こういう点でございますが、これはやはり、そもそも我が国の安全を保障をするという目的のために、日米安保条約に基づきまして米軍との協力による、こういうことが我が国の基本的な方針でございます。そしてそのためには、やはり米軍としては緊急事態の発生に備えて即応態勢を維持するといった観点から訓練をしていくというのは、これは欠かすことのできない要素である、こう考えますので、一切訓練を行わないように申し入れるということは、これは適切ではないと考えております。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、訓練により住民の方々がこうむるマイナスの影響というものは、極力これは起こらないようにしてまいりたい、こう思います。
これは結局、最低安全高度を実体として守ると向こうも言っているというのですね。それから、そういう米側の姿勢なるものも報告を受けているのです。
 昨年、同じこの分科会の質問で取り上げましたけれども、低空飛行訓練に関する米海軍・空軍共用マニュアル「飛行訓練航空航法」ではどうなっているかといいますと、低空戦闘任務のための通常の高度は地上二百フィートから五百フィートの間である、こういうふうになっていますね、これは米軍側のマニュアル。すなわち、六十メートルから百五十メートル、通常の高度はこの間で低空戦闘任務のために訓練をするんだ、こういうふうになっておりまして、明確にこれを想定しているわけですね。
 今回の事故報告書は、この米軍マニュアルのとおりに訓練が行われていることを裏づけているのです。したがって、米軍は最低安全高度を守る気がないのではないか。それならば、低空飛行訓練自体をとめてもらうということを日本政府として要求するのは当然ではありませんか。
先ほど来申し上げておりますが、米軍が我が国において飛行訓練を実施するに当たって、我が国の関係国内法令にある安全基準を尊重し、また我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然であるという考えでございまして、こういう立場で米側と話し合っているわけでございます。
 それで、いつということはまだ申し上げられませんけれども、鋭意アメリカ側と話し合っていきたいというふうに思っております。
厚生大臣がおつくりになった省内プロジェクトチームの結論は、今週末が一カ月のめどになってくるのではないかというふうに思います。和解交渉そのものは三月が山場ということになりますと、確かに今回心を込めての謝罪をされた、その点は高く評価をすると申し上げているわけですが、それは責任の所在を明確にされた上で、こうだったんだからやはり謝らなければいけないんだという流れでないと、これは口先だけの謝罪の言葉になってしまうわけですね。
 そういう意味で、厚生省の中で現在その状況も一生懸命調査をされておられるというお答えですけれども、いわば、もう今週一週間しか時間がない。そういう中で、精力的にぜひこの調査を続けていただいて、しっかりとした報告を出していただきたいというふうに思います。でないと、繰り返しになりますけれども、謝罪が口先だけになってしまうのではないかというふうに私は思うわけです。
 そういう点でも、きょうは時間が大変に限りがありまして、すべての点についてお伺いすることはできないわけですけれども、ぜひこの委員会の中で、もう一度このエイズ薬害の真相解明についての時間をつくっていただきたい。そして、先ほど申し上げたように、一番問題になっている今回見つかったこの資料を、ぜひ委員会の場に提出をしていただいて、委員長、その点のお取り計らい、この集中審議と、それから資料の提出要求という点についてぜひ御協議をしていただくように、よろしくお願いいたします。
国民年金の支給につきましては六十五歳から行うというのが原則でございますが、稼得能力の喪失の度合いについて個人差があることを踏まえまして、本人の意思によりまして六十歳からの繰り上げ支給を受けることを認めているところでございます。新規国民年金の裁定者の繰り上げ受給率は、先生の御指摘にもございましたように、昭和五十八年度には七七・四％でございましたが、年々低下いたしまして、平成六年度におきましては三九・六ということで、約二分の一程度にまで下がってきております。
 その理由でございますけれども、明確な統計データ等を私ども持ち合わせていないわけでありますが、一つ考えられますのは、平均寿命が次第に延びてきている中におきまして、老後生活の支柱としての年金の役割というのが国民の間に意識されまして、繰り上げ支給による減額された年金よりも、できる限り本来の年金を受けたいという人がふえてきたということがあるのではないかというふうに考えております。また、総理府が平成三年に長寿社会に関する世論調査を行っておりますが、これによりますと、六十歳以降も働きたいという人が七一・八％おりまして、六十歳以降も就業意欲を持っている人がかなり高い割合を占めております。
 御指摘のように、働けるうちはできるだけ働きまして、稼得収入によって生活したいという方もふえているのではないかというふうに考えております。