厚生省といたしましては、昨年九月から毎月第二土曜日を休業とするいわゆる学校の週五日制の実施に伴いまして、小中学生の自由時間が増大することになるわけでございますので、その自由時間を活用いたしまして、さまざまな遊びや文化活動の体験を積み重ねていくというふうなことが児童の健全育成という見地からも大変重要であるというふうに認識しているわけでございます。
 私どもは、従来から児童館、児童センターの整備もしておりますし、また、放課後児童対策ということもやっております。母親クラブ等の活動の助成もしておりますが、特に重要性にかんがみまして、平成五年度の予算案におきまして、学校の週五日制に対応して、児童館の休館日を利用していろいろ親子のグループ交流等ができますよう、児童館地域活動促進事業といったようなものを新たに予算に計上しているところでございます。これからも文部省とも十分連絡をとりながら、自由時間を活用した創造的な遊び、文化活動というものが推進されますよう努力してまいりたいと思います。
先生お尋ねの学校週五日制の問題でございますが、これを導入するに当たりましては、学校教育の改善ということのみならず、家庭とかあるいは地域社会において子供たちが望ましい生活ができるように条件整備を進めていく必要があるということから、平成四年九月から実施をしたわけでございますが、それに先立ちます平成四年三月に、各省庁に対しまして私ども官房長名で必要に応じて御協力をお願いする旨、文書で依頼しておるところでございます。
 また、特に私ども関係の深い厚生省につきましては、個別にも協力を依頼いたしておりまして、今後とも必要に応じまして各省庁に御協力をお願いしたいというふうに考えております。
大臣のそのお言葉が一刻も早く前進していくように、心から期待をしておきたいと思います。
 それでは次の問題に移ります。
 五日制の土曜休日の児童の過ごし方について、文部省に来ていただいていると思いますが、地域での活動が基本で、学校開放は過渡的措置として、その条件整備のために各省庁への協力を要請されているところであります。特に養護学校等の障害児が地域で活動するには、設備、指導員の配置など多くの対策が必要であることは言うまでもありません。文部省は昨年九月から半年の全国実施状況を踏まえ、厚生省にどのような対策を求めていらっしゃるのか、また、厚生省はそれを受けでどのような対策を進めていらっしゃるのか、明らかにしてください。
先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、関係団体あるいはよく実情を調査した上で、ひとつそういうような被害者があってはならない、こういうような基本的な認識のもとに取り組んでいきたい、このように考えております。
大臣の今おっしゃっていらっしゃることは、そういうふうにぜひ考えてお取り組みを進めていただきたいというふうには私は思っています。
 しかし、もともと人は母子とも安全を求めて医療を頼りに入院するわけでしょう。ところが、そこが医療施設のいろいろな事情で計画出産だということで、つまり、前日に産ませてしまおうとか日勤の間に産ませてしまおうとかいうことで、陣痛促進剤という副作用の強い薬を使われて、そして母子とも死んでしまう。子供が死ぬ、親が死ぬ、こんな悲劇はないじゃありませんか。だから被害を考える会の皆さんは、自分の悲しみはもう自分で十分だ、同じその悲しみをもうだれにも味わわせたくないということで、計画出産などということでこの陣痛促進剤を医学的適用以外に使用するな、どうぞ厚生省はそういうふうな指導をしてほしい、そういうことを求めているんです。
 私も子供を一人失っていますから、このお母さんの悲しみが痛いほどわかります。どうぞ大臣の在任中に、ひとつこの産婦人科医の皆さんに厚生省からぜひそういうことをきっぱりと言っていただきたいのです。
先ほど申し上げましたように、基本的には、私もよくわかりませんけれども、自然分娩が望ましい、こういうふうに考えておりますけれども、医療上の都合によりましてこういうようなことが行われておるということも事実のようでございます。
 ただ、医療機関が、先ほど局長の方からもお話がございましたけれども、いわゆる産婦人科医というのは、どちらかというと個人開業的な病院が実際問題としては多いわけでございますし、また助産婦さんにおいてもそういうようなことが多いというふうに聞いておるわけでございますので、その辺のところも含めまして、今後のいわゆる出産のあり方、いわゆる病棟のあり方、こういうものもあわせて検討していかなければならない、このように考えているような次第であります。
なかなか言いにくいようですから、しかし今申し上げてきましたとおり、経過からして、やはりこれ大蔵省も責任なしとは言えないという、いろいろな法的な手だてを含めてありますので、これはぜひリーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、住専の八社のうち、今時に日本住宅金融の再建計画が、新聞によりますとあすですか、何か会議が開かれるというふうに聞いておるわけでありますが、この中で、報道によりますと、農林系統の金利減免を四・五％まで下げてほしいという要請があるんだというふうに報道がされています。
 私が心配をいたしますのは、農林系統の金融機関が金利減免に耐え得る体力が果たしてあるのかどうか。それは、都銀等に比較をした場合、各県別に見ますと極めて零細でありますから、体力が不足をしておる。しかも、今後の金融自由化の中で経営環境はさらにさらに厳しくなるというふうにお聞きをしています。先日の報道によりますと、例えば各県信連の、最大では三千五百億も住専会社へ出しておるというようなところがあるというふうに報道もされています。そういう中でこの日住金の再建案が出された場合、農林系統の体力はそれに耐え得るであろうかどうかという点を心配するわけであります。
 もし日住金の再建案が決まりますと、恐らく他の六社もこれに横並びで再建案が整備をされていくであろうというふうに私は想定するわけでありまして、この点も含めますと農林系統の経営に大変大きな影響を及ぼす、こういうふうに思いますが、これは農水省の方で見解をお伺いをしたいと思います。