しばしばそういう経験を繰り返してきたものですから、それは今度は繰り返すまい。いわゆる代替エネルギー元年というのはそういう意味で、少しぐらいまた緩むことがあっても、当面の問題には余り注意と申しますか、それにのみとらわれないでやはり長期を目指していまから新しいエネルギーを開発していく、こういうことだと思っております。
いまのお話ですと、非常に油が逼迫している、だから代替エネルギーの開発だということなんですが、逆にそれじゃ石油が入手できれば代替エネルギーの開発問題というのはそれほど緊急ではないというふうな理解も成り立つものでしょうか。
先ほど申しましたように、いまのエネルギー政策の主力というのは、何といたしましても油が中心でありまして、当面は油の安定供給、あるいは節約、あるいは備蓄といったようなものに大半のエネルギーを使うわけでございますけれども、それのみをもってしては数年たたずして、これはもたぬぞ、もう油が数量的にも思うように入ってこない、あるいは値段がいまのようにどんどん上がっていくということであれば国内経済がもたない、こういう両面から考えまして、どうしても新しいエネルギー政策というものを編み出す以外にしようがないということがやはり問題の中心かと思っております。
私は、こういう総合的なエネルギー政策を進めるに当たっての基本的な政治の姿勢とでもいいますか、そういう点でお尋ねしたつもりなんですが、大臣の方は、いままでやってきたのは余りにも油に頼り過ぎたから、これからは油以外の原子力から、ＬＮＧから、いろいろなものを、地熱も含めてやっていきたいのだ、こういうお話。それはそれとして重要でございますが、問題は、エネルギーの供給を総合的にどう進めていくかというよって立つ基盤、これは私どもはっきり申しますと、いままでのようにアメリカ任せ、あるいは一定の大手企業任せというふうなかっこうで進めていったのではやっぱり問題じゃないか。問題は、何といっても第一には国内資源の復興や開発を自主的、民主的にどう行うか、それからさらには国際的に見ましても、自主的な資源外交をどうしていくのか、あるいはエネルギーの消費の問題、抑制の問題についても自国で自律的にどう進めるか、そしてまた四つ目には、いまお話しになりました新エネルギーの開発、あるいは等等含めた利用、そういう総合的な問題を進めていく上での基本的な姿勢、これは従来どおりじゃいけません、やっぱり新たに自主的、民主的な立場に立って行う必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えているわけなんですけれども、そういう点での基本的な姿勢とでも申しますでしょうか、大臣に再度お尋ねしたいと思います。
大臣は、今回の石油代替エネルギー法の提案理由の説明の中で、昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけてやっていきたい、こういうふうに話されております。思い起こしますと、五十三年度にはエネルギー元年というふうなことも大変言われたかと思います。いずれにいたしましても、政府がここ二、三年エネルギー政策を強化していこうというその姿勢のあらわれかな、こう思うわけですけれども、問題は、こういうエネルギー政策を戦後何十年と進めてきた従来の政策を踏襲するもの、あるいはその反省に当たって新たにまた進めていくものかということが大変重要かと思うのです。私どもは繰り返しいままでも指摘してまいりましたけれども、エネルギー政策の基本は、何といってもやっぱり自主的で、しかも民主的で、そして総合的なものでなければならない、こういうふうに思うわけなんです。そういう立場の一つの反省点に立ちまして進められるのかどうか。まず最初に、いままでのエネルギー政策についての何か反省点、教訓等がございましたらお聞かせいただきたいと思うわけです。
最後ですが、長官の方から……。
 このエネルギーの長期需給暫定見通し、これは先ほどどなたかも指摘されておりましたが、私も過去から何点か指摘してまいりましたし、そういう点でもう一歩、やはり政策ですから、現実性に乏しいものについては、長期計画とはいえ、ひとつカットして、もっともっと現実性のあるもので計画をきちっと立てたものに持っていくべきじゃないのか。だから、やはりそういう点でこの需給見通しというのは非常に現実性がないという点で、先ほど話した一つの石炭液化の問題等につきましても指摘しましたけれども、あらゆる面でそういうことが言えるわけです。この点について、長官どうでしょうか。
どうもありがとうございました。
 最初、矢野公述人にお願いいたします。
 あなたの御意見で、中小企業の問題で住宅問題に触れられて、土地問題に非常に思い切った発言がありました。住宅問題は、やはり中小企業の仕事の分野と非常に深いかかわりがあると思います。建築自体だけではなしに、建築に伴ういろいろな施設の整備その他で非常に大きな広がりを持っていると思います。その場合に一番大きな問題は、やはり土地問題である。土地の問題を解決しないと、住宅ローンにいたしましても、公営住宅にいたしましても、狭くて悪いということと関係いたしまして、だんだんと庶民からは手が届かない、住宅政策に公共投資の中で力を入れようといたしましても非常に行き詰まってくるという状況、その根本は国際的に見てみまして、土地政策について日本は高度成長とか列島改造という中で一番大きな失敗をしている。
 この国会でも、これは自民党の諸君、皆さんを含めて、たとえば土地は商品にあらず、政府の方もしばしば議論してきたのです。しかし、土地の国有ということについて思い切った御意見があったのですけれども、土地の国有ということになりますと、政策の選択の問題ですが、かなりこれは問題がある。そういうことで、私どもの間では、たとえば所有権はそのままにしておきましても、利用権について公的な規制を思い切って加えて、そしてそういう投機の対象には一切しない、商品化しない、こういう考え方があるわけですが、その点についてのお考え。
 もう一つ。今度の国会に土地税制の改正が出ておりまして、これは御専門ではないかと思うのですが、土地の譲渡に係る長期的譲渡所得の課税の特例というのが非常に問題になっておりますが、これについての御意見があればお聞かせいただきたい。土地の需要供給の関係、商品化、投機の関係というものでこれから議論が出てまいります。その点ひとつ……。