大臣の決意にもございましたし、先ほどの石炭部長の答弁もございました。今も各省庁という話がございましたが、例えば環境整備事業などがありまして、ダムをつくるとかいろいろ整備する事業が、基本計画があって初年度に予算がつきますね。今二年目に入っているわけですね。そうすると、国の目玉もありますし、県の目玉もありますし、広域的に複数の市町村がまたがる広域事業もありますし、それぞれ目玉がありますね。やはり各省庁の連携を通産省が中心にやっていただかないと、これが遅延するようなことが起きれば大変な問題です。バブル経済の後の状況も心配になるわけでありますが、もとより該当市町村からぞろぞろ陳情が来るというあの弊害は、この問題に限ってなくすわけにはまいらぬでしょうけれども、比較的スムーズにいくように格段の努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、鉱害の問題についてお尋ねをしたいと思います。さきの法律改正の際に、御説明では三千九百億円の残存量があるということでありました。そしてまた、これは平成十三年までの期間でございますけれども、比較的前の方で解決をしていきたいというふうに御説明があっておりました。計画がスムーズにいっているような御説明もありましたけれども、やはり問題は、残っている鉱害はどれをとりましても、例えば農地をとりましても家屋をとりましても、中にはお墓の鉱害が残っているという例もあるようでありますけれども、いずれもやはり個人にとりましては大事な所有財産、私有財産でありまして、問題も多かろうと思うのでありますが、被害者は一人たりとも泣き寝入りをすることがないような、そういう解決で仕上げていくということが大事であろうというふうに思います。鉱害のみならずでありますけれども、公平、平等な施策が必要であるということは言うまでもないことであります。この点について、言うまでもないことではありますけれども、改めてその基本についてお尋ねをしておきたいと思います。
実施計画に記載されました諸事業につきましては、各省庁、自治体によって実施されるものが多いわけでございまして、このため地元事情によって進捗状況には差がございますが、各省からもしかるべく格段の配慮をいただいているものと理解してございまして、我が省としてその実効性が確保できるように、適切な配慮方をさらに重ねて各省庁にお願いしているところでございます。
 通産省としましては、自治体の負担の軽減を図るという趣旨から、平成五年度におきまして産炭地域振興臨時交付金を、現在五十一億のレベルでございますが五十五億に拡大をし、産炭地域の町づくりを進めるための財政支援の強化を図るということをやってございます。また、道路、住宅改良等二十八の事業につきまして国庫補助、公共事業の市町村負担の軽減を図るというふうなことを通じまして、先ほどお話のございました脆弱な財政基盤に対応した我が省としての支援を心がけておるところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ、実効性の確保を図るべく努めてまいりたいと思っております。
労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 今日の我が国の経済的発展は、長い間に培われてきた国民の勤勉、実直、すぐれた創意工夫、そして働くことをとうとぶ精神に支えられており、こうした日本人の持つ伝統的な価値観を大切にしつつ、労働時間の短縮を推進していきたいと考えております。
 衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまで来ている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するためには、「住」と「時」のゆとりが求められているところであります。
 労働時間の短縮は、働く人々が時間的余裕を持ち、家族とのコミュニケーションや健康の増進により、心身を健全にし、能率的でよりよい仕事をするための大きな課題であり、「時」のゆとりを実感することのできる生活大国実現のための大きな柱であります。
 このため、政府といたしましては、労働時間の短縮、中でも完全週休二日制の定着に向けて取り組んできたところであります。特に、昭和六十二年の労働基準法の改正により、完全週休二日制に相当する週四十時間労働制を法定労働時間の目標とし、段階的にその短縮を進めてまいりましたが、既に十分な年月を経ており、週四十時間労働制の実施を図ることが求められているところであります。また、労働時間の短縮が難しい中小企業に対する支援措置の充実が必要となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働基準法第三十二条第一項に明記されている週四十時間労働制を平成六年四月より実施することにするとともに、中小企業等の実情に配慮して、平成九年三月三十一日までの間、必要な猶予措置を講ずることとしております。
 第二に、年間単位での休日増を図るために、現行の三カ月単位の変形制を最長一年単位の変形制に改正することとしております。
 第三に、時間外及び休日労働に係る法定割り増し賃金率について、二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ命令で定めることとしております。
 第四に、年次有給休暇について、継続勤務要件を六カ月に短縮し、出勤率の算定に当たって育児休業について出勤したものとみなすこととしております。
 第五に、労働時間短縮を進めにくい中小企業等に対する支援を行うため、労働時間短縮支援センターを指定し、労働省令で定める助成金の支給等を行わせることとしております。
 その他、裁量労働制の対象業務の範囲を具体的に命令で定めることとし、また、林業について労働時間法制の適用対象事業に加えることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、労働基準法の改正部分については平成六年四月一日、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正部分については公布の日としております。
 以上が労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）の趣旨説明に対する質疑