この条約につきましては、作成されましたのが七二年の終わりでございますけれども、早速署名と申しますか、日本は翌年六月に、わずか六カ月足らずで署名いたしております。これは将来必ず締結しなければならない条約の一つであるということで署名を行ったわけでございます。ただいま局長から御説明のありました関係国内法令の整備、そのほかに、やはり締結するとなりますと、いろいろな問題につきましてＩＭＣＯとか関係機関あるいは加盟国の事情等を調査する、そういうことも必要でございまして、そういうのに時間を要したという事情がございました。
あるいは外務省の方からお答えすべきかとも思いますが、私ども聞いておりますのは、このロンドン条約に加わるためには国内法的な始末がついていなければ当然わが国におきましては許されないことでございます。そのいろいろな海洋投棄に関連いたします省庁も多岐にわたっております。また業界等も多岐にわたっておるわけでございますが、そういう点での法令の改正の調整に非常に手間がかかったというふうなことでございます。私どもの障害防止法並びに原子炉等規制法につきましてもどういうふうに改正すべきかというようなことをかねてから議論し、先国会にその結論を得たような次第でございます。
専門部会で検討を始めているという話は前回もあったんです。ですから、その検討を急いで、早く学者、専門家の方が期待されておる方向でひとつ実現が実るように検討を鋭意急いでもらいたい。
 それで、時間がありませんので、海洋投棄に関する法案についてまず質問いたしたいと思いますが、この背景になっておりますロンドン条約は、一九七二年に採択され七五年に発効した。わが国は七三年に調印しているんですが、今国会でもしこの法案が可決されれば批准ということで進むわけですけれども、この間六年間の年月が経過しているその理由はなぜですか。
かねて原子力安全委員会におきましても、こういういわゆる事故があった、これはこういうことだったということだけではなくて、そこに含まれておる技術的な中身も踏まえたそういう事故のデータを収集し、また一般の人にも公開できるようなセンターの必要性について、アメリカの現状等も踏まえて考えなくてはいけないというお考えであったわけでございます。前回の学術シンポジウムにおきましてパネラーの方からもその必要性が指摘されたところでございます。そういう点の具体化につきましては、原子力安全委員会の下に原子力施設等安全研究専門部会がございまして、安全研究の企画立案あるいは評価を行っておる部会でございますが、ここに具体的な検討をすでにお願いしたところでございます。また、原子力研究所には具体的にどういうふうにしたらいいかというようなやや学術的な調査もお願いしておるところでございます。近く、これらのところからの意見を踏まえまして何らかの措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
なお、一点お尋ねしますが、いまもありました昨年の学術会議との共同主催によるＴＭＩ事故学術シンポジウム、あの中ですべてのパネラーから一致して出ておりました、昨年のあの暮れの段階だったと思いますが、この委員会でも私提起をいたしました事故情報収集センターといいますか、この問題について吹田委員長も前向き方向で検討したいという答弁をされておったんですけれども、この問題の具体化についていまどういう検討をされておるか、お聞きしたいと思います。
非常にむずかしい問題でございますが、まず最初の問題につきましては、アメリカがそれなりの責任においてリスクを負担すべきだというような主張は、日本はおおむねそういう線の主張でございます。
 いま国金局長から述べましたのは、たまたまあの当時比較的ドル高の基調にあった、それが一つは若干のちゅうちょ、逡巡をした要因になったのじゃないかという気がいたします。その後の推移を見ますと、これは竹本先生御承知のとおり、いま入りましたのが、きょうの終わり値が二百二十七円五十銭。そうしますと、これはおもしろい評価が書いてありますが、最初二百二十九円で寄りつきまして、きのうのロンドンの終わり値が二百二十六円六十五銭、ニューヨークが二百二十八円二十五銭。そこで最初は、サウジ原油価格引き上げ発表からドル全体に強含み、円も欧州の二百二十六円台からニューヨークでは二百二十八円台に下落、こういう寸評、評価をしました。いよいよ終わり値のところでは、サウジ原油値上げニュースの影響が言われたが、その後、意に介されなかった。意に介されなかった、市場が余りこのことに関心を示さなかったという意味でございます。
 したがいまして、きょうは朝早くからＥＣからお客さんが見えまして、いろいろないわゆるドルに対する見方を話しておりましたが、結論から言いますと、四月中旬以降、円とドイツマルクとスイスフランの主要通貨に対してドルは下落してきて、そうして米国経済が、政府の要人がどこかでそういう演説したとか、すなわちリセッションに入ったと宣言をしたとか、まあ宣言をしたしないは別といたしまして、そういう見方を受けて米国金利が急速に下落したということが主因であると思います。
 相場の水準として、いまのところ先般米国が金融引き締め政策を強化する前の昨年十月の前半の水準にとどまっておるわけです。全部を見てみますと、まさにそういう傾向にございます。昨年の十月の前半の水準というものが二百二十九円五銭でございまして、それがずっと経過して、きょうはそのときに比べると〇・七ポイント円高になっておるわけであります。それをずっと調べてみますと、ドイツマルクもそのときに比べて〇・二ポイント、これが新しい、あしたまた少しどうなりますか。それから、スイスフランもその当時から比べてずっと改善をして、いまマイナス一・九というようなところまできておる。だから、相対的に三国の主要通貨に比較して、いまのところ十月前半の水準というようなところまできておる。したがって、いまの相場で直ちにドル危機だとは率直に言って言えないと思います。したがって、米国の金融引き締め策の浸透に伴って、それがインフレ抑制にどういう効果を上げていくか、そういうことがドルの安定につながって、ひいては国際通貨情勢の全体が安定していくという効果をいま期待しておる。だから、この現象だけを見てドル危機だ一ただ十月末に返ったというふうに理解すべきじゃないか、こういう感じでございます。