ヨーロッパ等におきましては非常に失業率が高いわけでございますので、仕事を分配するということで一人当たりの労働時間を短縮しながら仕事を分け合ういわゆるワークシェアリングが非常に進められているわけですけれども、日本の場合には、高齢化時代を迎えて高齢者の雇用の延長や定年延長の中で、ここ数年の間に五百万規模の労働人口がふえるということで、今からそれに一歩一歩取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そういう意味で、労働時間短縮の問題とか連続休暇の問題も含めて、勤勉をもって誇る日本人の意識を、ひとつ技術革新の時代、高齢化時代に備えて、新しく勤労と国民的文化生活というものをあわせて国民経済、国民生活の立場から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
私は納得できませんですね。これは矢野答弁と私の答弁がどういう意味で違うのか、もう一度はっきり統一見解を述べてもらわなければならぬわけですね。残念ながら時間がありませんから、委員長、私は、まだこれからの委員会もありますから、この問題については保留をいたしておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから最後にお聞きいたしたいのでありますけれども、国鉄の問題についてこの機会にちょっと承っておきたいと思うのであります。
 国鉄問題は来月、三月にダイヤ改正が行われて、さらにいわゆる余剰職員というものが生まれる極めて深刻な、厳しい状況があることは御承知のとおりであります。しかし、今我が国の労働政策で何が大事なのか。本委員会でもしばしば論議されておるのであります。今アメリカでは、家族と一緒に毎日夕食を食べるサラリーマンは四二％なんですよ。西ドイツでは三六％、日本でサラリーマンが家族と一緒に夕食を食べるのは一八％なんですね。これは労働時間の問題、労働条件の問題、そして今労働を分け合うということが我が国の労働政策で重要じゃないかと思うのです。いわば時短と雇用の拡大、今度の労働白書にも述べられておるわけであります。こういう状況の中で、今雇用政策の強力な展開ということが述べられておるのであります。私は国鉄問題を考えながら特にその感を一層強くするのでありますけれども、まず基本的な考え方を労働大臣から承っておきたいと思います。
そのＥＣ型付加価値税といってもいろいろな内容や態様があると思うのです。だから、いわゆるＥＣ型付加価値税と一般的に言われてきても、私は非常に慎重な態度を持っておるのです。なぜかと言えば、例えばグリーンカードをやって、あれはいいだろうと思ってやってみたら、理論的にはいいかもしれぬけれども現実になればあれだけの拒否反応が出る。税というのはある意味においては国民心理作用。ですからね。我々はそう思っておるのです。そういう意味において、ヨーロッパでいいからといって日本にいいとは限らぬ。日本のような場合はこれだけさらに大きい重層構造の流通段階を持っておりますし、税に対する観念でも、いわゆる財政民主主義が徹底しているヨーロッパ型と日本の場合では税観念がまた非常に違ってきておりますね。そういういろいろな日本独特の条件もよく考えてみて慎重にやらなければいかぬ。
 しかし、税調がいろいろ御議論なさることはどうぞあらゆる観点から洗ってみてやってください、そしてシャウプ税制以来の税に対して、税体系、税に対する学問的な諸原則、そういうものを当てはめることが公平とか公正というものが出てくるもとでもあるわけでありますから、そういう意味においてはもう自由におやりください、しかし政府がこれをいただくというときにはこれは慎重にやりますよという態度を私はあくまで確保しておきたい。それで今のように岡田さんの御満足のいかない答弁にもなるわけであります。
岡田さんに御答弁申し上げたときに、私の頭にあったのは取引高税、まず取引高税。これは昭和二十三年でありましたか、私が民主党におって、大惨敗をしたのであります。八十九人ぐらいいたのが四十九人ぐらいに議員が減ってしまった。そういう状況も知り、また、大平さんが一般消費税をお唱えになったときも、私はそういう経験があるから、これはあかんぞ、そう思って大平さんにはやめた方がいいと申し上げて、反対の意思を表明したこともあります。果たせるかなそういう結果が出ました。そういうことで、私の頭にあったのは、そのいわゆる一般消費税というようなものあるいは取引高税というものが頭にあって、それであなた様にお答えしたというのが正直なところです。
総理がそう読むと、私が質問したことと総理の答弁したことを読みますよ。同じことだよ、私の方が先なんだから。それは違うと言えば修正したという意味なんですよ。そこをちょっと本音を聞かしてほしいんですよ、いかがですか。
私も抑えますよ。全部オープンにしていいとは思いません。しかし例えば、そういう数字は全部あるのですよ。私が申し上げたいのは、国防会議で一日かけてやった、政府だけが決めていいことではないだろう。総理が何遍も言われているように、十八兆四千億円というような大変な税金を払う国民の側からすれば、全部オープンにしてくれとは言わないが、タックスペイヤーとしては、これだけの防衛計画を進める金を使うについては国民も知るべきである、わかって出すべきであるというのは当然な民主主義だ、そのために国会がある。ならば、テレビが入っている、日本じゅうに聞こえているところで、全部これを明らかにしろ、数字を全部言いなさい、〇・九九幾つになっているという数字だとか、あるいは六百六十機等々という数字を、今生々しく言うということがいいかどうかということは、私は十分配慮を持ちますよ。しかし少なくとも、そういうことを政府の部内だけで、あとは言えないのだ、秘密だということではなくて、国会がシビリアンコントロールの中心であるならば、我々の中では何らかの形と場を持って、このことが納得できるということが当然な議会民主主義ではありませんか。
 そういう立場で委員長にお願いしたい。ぜひこのことを、私もここではあっと広げてしまうことはしないのですから、どうかひとつ国会において、政府の代表も入れて、理事会等々で、いかなる形といかなる場においてこうした問題を議論することができるかということについて御検討いただきたい、これが私は、我々の申し上げるぎりぎりのお願いだと思うのですが、いかがでしょうか。