お答えいたします。
 いま委員が申されるとおりに、いよいよロボットというのが非常に産業用に侵入してくるわけでございますが、私どもは、これに当たっていろいろな配置転換の対応がロボット時代になされるものである、これまでのところ失業の発生というものは生じていないと考えておりますけれども、いま一つの、中小企業を例にとって、二百数十人が十人程度というような縮小の動きにあることは将来間違いないと思います。そこで、産業用ロボット等の普及が今後さらに急速かつ広範に進むとすれば、いまおっしゃったような雇用面にも多様な影響が生じると予想をされます。このために労働省としては、産業用ロボットを初めとする技術革新の雇用量に及ぼす影響、こういうところを御指摘のような点も含めまして、総合的な調査研究を本年度、五十七年度から本格的に進めていく予定にいたしております。
 わが国経済の発展や国民生活向上の上で、産業用ロボットを初めとした技術革新の推進は重要な課題であると考えなければなりません。これに当たっては、労働者の雇用の安定あるいは能力の活用が図られるとともに、労働要件あるいは職場環境等の面でも、労働者の職業生活の改善につながるように十分な配慮をしていかなければならないと考えます。そういうことで、この間からこの問題について産業労働懇話会においても再三問題が出まして、先日、雇用問題政策会議において関係者の意見の交換を行ったところであります。したがって、今後とも雇用問題を中心に、同会議で政労使等関係者間の十分な意思疎通を図っていって、雇用の問題を大きく取り上げていく考え方でございます。
そこで、三月四日のＮＨＫテレビの番組でロボット問題が取り上げられたときに、中小企業、鉄工所ですが、これは山崎鉄工所ですが、現在二百十五人の労働者を雇用しているが、ロボット機械を六十八台導入することで労働者は十二人しか要らなくなる、しかもこれは四十億の投資で大幅な人件費の節約によって二年間で元を取り戻す、こう言って経営者がＰＲされておったのでありますが、こういうことに対して、これではどんどん労働者が職場から排除されることになると思いますが、労働大臣と通産大臣はこれをどう受けとめられていますか。
産業用ロボットの需要部門別の設置台数というのが第一番目の御質問だと思いますが、五十五年末、推計でございますが、大体十万台ぐらいあるということですが、業種別には、昔からのはちょっとございませんので、五十三年から五十五年の合計を一応業種別に分けてみますと、四万二千台のうちに一番多いのが合成樹脂で一万三千九百七十六台。それからその次が電気機械で九千九百五十七台。それから自動車が七千八十四台。そういうところが中心でございます。
 それから、企業規模別というお話は、大企業か中小企業がということだと思いますが、中小企業に使われているのも相当多いと思いますが、自動車、電気機械等は大企業でございます。規模別に正確な数字は持ち合わせておりません。
 なお、生産台数はどうかということでございますが、五十三年一万百台、五十四年一万四千五百台、五十五年一万九千九百台、このように年々大幅な増加をしております。なお、金額にこれを換算いたしますと、五十三年二百七十三億、五十四年四百二十四億、五十五年七百八十四億、五十六年は千億以上、千二百億ぐらいになる、このように考えております。
この問題まだありますが、官房長官がまだ御出席でありませんから、ちょっと後からまた重ねて官房長官、運輸大臣にもお聞きすることにして、次の問題に入ります。
 次は、産業用ロボット問題ですが、通産省にお尋ねしますが、現在、企業に導入されているロボット数を産業別、企業規模別に明らかにしていただきたい。さらに、産業用ロボットの生産状況を説明してください。
自治省の関係では、いろいろなほかの省と関連した仕事が多うございまして、上下水道とか公園とか、いろいろなものに関連した補助金その他交付金の性格の中にそういうものがありますし、そういうことで、これはまあ均衡をとりながら、よその部署といろいろ連絡をとりながら道路に対しても考えていかなければならない、こういうふうに考えております。
外国人登録法がいよいよ本院で審査されることになりました。
 御案内のように、私ども社会党は衆議院に対案を提出いたしましたが、ただいま説明がございました衆議院修正部分に対しまして共同提案をいた
し政府原案を修正議決したために、対案は撤回いたしました。しかしながら、先日の本会議で三石議員が述べましたように、本院で私ども、党本来の考え方の実現を図るための努力は続けたいと思っております。
 参考までに我が党の対案と政府原案との主な相違点の骨子を申し上げたいと思います。
 一番目、登録事項から職業、勤務所または事務所の名称及び所在地を除く。二、指紋押捺制度を廃止し、本邦に一年以上滞在することのできる外国人について署名及び家族事項の登録を本人確認手段として導入する。三、登録証明書の常時携帯義務を廃止し、一定の方法で保管していればよいこととする。登録証明書の提示を求められた場合、遅滞なく提示すればよいものとする。四、罰則を刑罰から過料にする。五、公布の日から施行日の前日までの間に十六歳となることによって指紋の押捺をしなければならなくなる者について、押捺を要しないものとする。
 以上五点ですが、いずれも人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日外国人の人権状況をどのように改善していくかという視点から提案したものでございます。このうち、四の一部と五については修正議決されましたが、残された課題はまだたくさんございます。大臣は、衆議院での答弁で、純粋な法律問題であって人権問題として取り上げていないというお答えから、世界情勢もどんどん変わる、将来のステップを検討するのは当然の責務だと変わってまいりました。また、宮澤総理も我が党の三石議員に対して、今後とも検討を続ける必要があると答弁をなさいました。社会党は、対案を提示したからといって政府と対決するのが目的ではございません。共通の認識に立って在留外国人の人権を尊重していこうという基盤づくりが必要であり、そのための対案提出なのでございます。
 ただ、提案理由の中で述べておりますとおり、政府案は、指紋押捺制度について日韓両国で合意をした事項を、永住者、特別永住者に押し広げる内容にとどまっており、人権尊重を求める国際的潮流を考慮し、我が国が主体的な立場から在日韓国人の人権状況をどのように改善していくかという視点に欠けるということでございます。
 人権擁護の任に当たっていらっしゃる大臣として、当然このような観点から本院の審査に臨んでいただけると思いますけれども、大臣の認識と決意のほどをまずお伺いをさせていただきます。