先般の法改正によります支給開始年齢の引き上げ措置につきましては、法案審議の際にも御説明申し上げましたとおり、定年制等の雇用の動向を考慮しまして、生活設計の面でも急激な変化が生じないようにするなどの観点から、相当の経過期間、一歳の引き上げにつきまして三年間を設けて実施するということにしているわけでございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 そこで、先ほど御指摘の制度審の答申では、これを短縮したらどうかということでございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、支給開始年齢の引き上げ自体がついこの間やられたばかりでございまして、まだ定着しているわけではございません。それからまた、定年年齢は農林漁業団体にあっても漸次引き上げられてきておりますけれども、先ほど御説明しましたとおり、経営条件いかんによってかなりまだ差異がありまして、早期に引き上げるのが困難な団体がございます。そういう事情がありますので、農林水産省としては慎重な配慮、検討を要するというふうに考えておりまして、機会を見てそういうような主張をしておるわけでございますが、私ども現時点では経過期間の短縮ということは考えておりません。
次の質問に移りますけれども、農林年金法案に対する制度審の答申では、支給開始年齢の引き上げの経過措置を短縮すべきである、こういうことを言っています。社会保障制度審議会の答申では、「経過年数を短縮することは、厚生年金との均衡からも当然というべきである。」こういうふうに出ておりますけれども、これについてはどのような見解を持っていらっしゃるか。
農林水産各団体、いっときは非常に経営的にも困難な状況の団体があったと思いますけれども、最近いろいろ改善をそれぞれの段階でされていると思いますが、これに対しても、今後いろいろな形で御協力をし、また、場合によっては御指導も申し上げるということではないかと考えております。
続いて政務次官に聞きますけれども、定年年齢の引き上げを図るに当たっては、その前提として各団体の経営基盤の整備が大事だと思うのですけれども、それはどうなんですか。
まさに定年の延長はこれからの社会の趨勢でございますし、農林水産業各団体もその例外ではないと思うわけであります。ただ、御案内のように、いろいろその経営基盤、労務管理の問題がございますので、定年延長に伴ってそういう労務管理等の面における体制づくりも必要なわけでございますので、そういうものと相まちながら定年制の延長がなされて、貴重な経験を持った団体職員の方々がより長い期間農林水産業のためにお働きになられるような方向に、政府としても、いわば誘導申し上げますといいますか、御協力する、そういうことではないかと考えております。
公務員の定年が六十歳ということが論議されておる現在、いまの審議官の御答弁を聞きまして、まだまだという感がいたしますけれども、政務次官にお聞きいたしますが、これをどういうふうにお考えになりますか。
お答えします。
 農林漁業団体における男子の定年年齢の実態でございますが、これは昭和五十四年八月現在について申しますと、団体種別にまず見てみますと、漁協が五十八・六歳、土地改良、農業共済が五十八・三歳、森林組合が五十七・七歳、総合農協が五十七・一歳等となっております。また、これは男子でございますけれども、農協の系統段階別について見ますと、全国連が五十七・七歳、県連が五十七・二歳、単協が五十七・六歳ということになっておりまして、段階別に特に大きな差はないように考えております。
 なお、農林漁業団体の定年年齢の動向につきましては、昭和四十九年八月現在におきましては、定年年齢五十六歳以上と定めている団体は全体の五八・三％でありましたが、五十四年、昨年でございますけれども、八月現在においては六六・二％となっておりまして、この数字を見ますと、定年年齢は漸次延長されてきているというふうに考えております。
お答えいたします。
 定年年齢の延長の必要性についてはお説のとおりでございまして、御案内のように、近年農林漁業団体においても定年年齢が延長される方向にありますが、加えて、昨年末農林年金制度の改正によりまして、支給開始年齢の引き上げの措置が講じられたこともありまして、定年年齢の引き上げの要請がさらに強まってくるものと私ども予想しております。
 このため、農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直し、改善の一環といたしまして、定年年齢の延長について、ただいまお話がありましたように、三月十七日に指導したところでございます。これは都道府県知事あてでございまして、定年年齢の延長と雇用関係の見直しの必要性を特に強調したものでございます。
 私どもといたしましても、今後とも、労働行政との連携のもとに、農協の経営基盤の充実、給与体系の改善等所要の条件整備を図ることと相まちまして、指導の充実になお一層努めてまいりたい、このように考えております。
いま両省に聞きましたけれども、これは出すとはおっしゃらないわけであります。環境庁も国土庁ももう聞かずもがな、こう名前は挙げてありますけれども、しかし出せないだろうというのが本音だと私は思います。これは、国民に対してといいますよりも、各省庁のなわ張り争いで、地下水はわれわれの省庁の関連のものであるということを各省庁に誇示せんがために、各省庁とも一遍ただアドバルーンとして出してあるだけであって、これを出すつもりはさらさらないというのがいままでの経過であります。今度は知りません。前回の国会まではそうだったわけであります。多分今回もそうではないかということを私は危惧をするわけでありまして、それであってはこれは全然解決できないわけであります。
 なぜこの合意ができなかったのか。ただ防止をするだけではいけないということは私もわかります。そしてそこには代替用水の問題が大事であることもわかります。一部特殊なものは除外をしなければならないものもあるかもしれません。その辺のところもわかるわけでございますが、その辺のところが何年議論をされても意見が一つにならない。よって、合意のできるのはただ予算獲得のときだけ、予算を獲得するときだけは各省庁ともお寄りになって、そうして合意ができる、その以外のときには全然これが合意ができないというのがいままでの実態ではないかというふうに思います。私は、通産省や建設省や、そう言ってはまことに失礼でございますけれども、農林省も含めて、こういったところが非常に抵抗を示しておみえになるとだけ考えておりましたけれども、決してそうではなくて、環境庁も国土庁も含めて、お互いのなわ張り争いの中でこの問題を考えている、だから前進をしないと私は思います。
 これをどう前進させたらいいのか、そのことを私はひとつお聞きをしたいと思う。農林大臣、いかがでございましょう。その辺どうお考えになっているか、簡潔にひとつお願いを申し上げます。