そこで、これはきょうの報告書の中にもございませんし、また事務当局の方からももらっておらぬものですから、確認をしておきたいと思います。
 六月一日の第一特別部会の中間報告は、テレビを聞いておりましたら、その中身についての詰めがまとまらなかった、ところが新聞は、歳出入の三十八項目を検討する、こういうことで特別部会の中間報告が掲載されているわけです。三十八項目は検討課題ということでまとまったという経過報告を了承した、こういうことでよろしいですか。
澄田、青木参考人には、ただいまより退出されます。
 両参考人におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 村山喜一君。
時間の関係がありますので、日銀の副総裁に対する質問はこの程度で終わりたいと思いますが、五年間で連邦支出を四千六百七十億ドル程度削る、それから個人、企業には七千九十億ドルの企業、所得減税をやる、そのかわりに国防支出はどんどんふやしていくわけですね。小さな政府というもの、レーガン哲学なのでしょうが、そういう中から、民間企業と労働者の活力によってインフレを鎮圧しようという考え方、それはわからぬでもありません。しかし、五年間もこれがずっと永続していきますと、これはめちゃくちゃになるのじゃないだろうかという気がしてならないのですよ。だから、中央銀行としても、国際的なそういうような会議等において、これはアメリカだけがよくなるという形でなしに、アメリカがそういうような高金利政策によって世界の経済を撹乱するような状態になるならばこれは非常に問題があり過ぎる、そういうようなことで政府当局も対応するようでありますから、日銀としてもそのような対応の仕方をしてもらいたい。そして、いま答弁にありましたように、大幅な減になることは期待ができないのではないか、今後も続くのではないかというようなことでは不安定要素がずっと重なっていくわけでございますから、今後の対応の仕方を要望申し上げて、日銀に対する質問は終わらしていただきます。ありがとうございました。
期待を持っていることはよくわかるのですけれども、そんなふうにいきっこないですよ。
 では、会社の中で取締役と監査役とはどっちが地位が上だというふうに一般の人は考えていますか。
書類全体について監査役が目を通すというようなことではないと思いますけれども、私、会社の実態をよく知りませんけれども、役所ではやはり監査室というようなものがございまして、会計上の問題について若干問題がありそうだという場合には、まず監査室に相談をいたします。監査室でもそういう問題については関心を持って、あれはどうなったかというようなことでチェックをしておるわけであります。そもそも、取締役といたしましては、部内にそういう監査機構があるということが一つのチェックになろうかと思うわけでありまして、さらに具体的には、若干問題のありそうなケースについて監査役に相談をする、事前にそういう問題のある監査処理、問題のある業務執行というものがチェックされるということに期待を持っておるわけでございます。
お話はよくわかりますけれども、そうすると、今度法律が通ると、常勤監査役は毎日会社に行っている、それはわかりましたね。そうすると、取締役が決裁印を押す書類は全部見て、常勤監査役が全部そこに判こを押すのですか。そうでないと業務の執行ができないということですか。それなら話はわかりますよ。そんなことにならないでしょう。どうでしょうか、それは。どこまで期待しておるわけですか。そんなことをやったら会社の自治というのは破壊されてしまって、監査役はよけいなことをやるといって文句が出てしまって、収拾がつかないでしょう。取締役が判こを押す決裁書類は監査役がその日に全部見て、同じ日に判こを押すのですか。そういうことになるのですか。これはどうなるのですか。
いま言ったように、前の業務監査の場合に、日本の場合には違法のことについてしか監査権がないというのでしょう。その妥当性については監査権がないというのでしょう。それはそれとして、監査役が違法についての監査を発見してやったということは、日本の場合にはあなたは聞いたことがないと言うのでしょう。あるいはどこかにあるのかもわからぬけれども、監査役というのは日本の場合にはそれほど有名無実なんですよ。これはアメリカや何かと違うのですよ。それが一つと、それから会計監査の場合に、自分がやるのではなくて、監査役室というのもスタッフがありますから、そこを使ってやるわけですね。それはやって、その結果不正を発見したとかなんとかということで取締役が罰せられたとかいうことがありますか。その結果が生きてきたということは具体的にどんなことがありますか。
先ほども申し上げましたが、今回の補助金の整理に当たりましては、事務事業を廃止すると同時に補助金を整理するというのが基本であるべきだ思っております。しかしながら、全般的に見ました場合に、私どもとしては、すでに地方の事務事業として同化、定型化しておるようなものとか、一定の基準を示せばあとは地方団体に任せておいた方がいいといったような仕事もあるわけでございますが、そういうもの等については従来から一般財源化を進めるべきであると思っておるわけでございます。
 そのほかにも整理をされるものが出てくると思いますけれども、整理された結果、事務事業が廃止できないものについては、私どもとしてはそれも一般財源化すべきものだと思っております。ただ、その形がどういうことになるのか、今後の進捗状況を見なければわかりません。全体的にその財源がどの程度地方として必要になってくるか、そこを見きわめた上で、それを一般財源化するときにどういう方法をとるのか。いま交付税率の話が出たわけでございますが、全体の必要な財源の量というようなこと等をよく見きわめた上で対策を考えたいと思っております。
 いずれにしても、整理されたものがただ国から地方へ財源が移るだけ、持つべきものが移るだけというような振りかえでは困るわけでございます。その点は、十分な財源措置がされるべきであるというふうに考えております。