先ほど御説明申し上げましたように、予算上では、私どもとしては、過去の実績に基づきまして従業員数を決めて概算要求を出しております。平成九年度予算のお話がございましたが、九年度で私どもが計上しておりますのは、約二万二千六百人の従業員の方々の経費を計上しております。
 しかし、現在の在日米軍従業員の数はこれを千人以上超えておりますので、その予算の枠組みから申しますと、現在のような状況の中で、アメリカ側が従業員の数をふやした場合の経費は、これは大まかに申しますと米側の負担ということになると思います。
今の御説明ではちょっとよくわからない部分があるのですが、このノースドックでは三百余名の日本人従業員が現在雇用されておりまして、十七人が追加になる。ということは、今の御説明でいくと、平成九年度の予算の中にはそれが想定されてないというふうに理解してよろしいのですか。
今お尋ねのありましたグアムの米海軍補給センターの横浜ノースドックへの移転によって日本人従業員の数がどのぐらいふえるかということにつきましては、私どもが承知しておりますのは、十七人が雇用される予定であるということでございます。
 それから、その経費負担はどうなるかという御質問でございましたけれども、我が国としましては、在日米軍従業員の安定雇用を維持し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、特別協定に基づき、在日米軍従業員の給与に係る経費を予算の範囲内で負担しております。したがって、横浜ノースドックにおいてふえるとされております従業員につきましても、特別協定に基づきまして、給与に係る経費は予算の範囲内で負担することとなります。
 しかし、現行特別協定上は、予算に計上した額を超えて従業員の給与に係る経費が必要となった場合には、その超える分は米側がみずから負担する仕組みとなっております。
今申し上げましたこの米軍の機関紙によると、このノースドックの施設で二十六人の日本人労働者が追加雇用されるということでありますし、また、外務省の方からいただいた資料の中でも、十七人の追加雇用と伺っているのです。もちろん、これはどちらが正しいかも含めましてお伺いしたいのですが、これらの人件費、追加雇用されます日本人労働者の人件費というのは、平成九年度予算の中の在日米軍の駐留経費の中に計上されているのでしょうか、どうでしょうか。
ただいま手元にペーパーを持ってございませんが、今先生おっしゃられました報道がございまして、その後国会でも一度ほかの先生から御質問いただきましたが、その数日後の、いずれにしろ年末の時期であったというふうに記憶いたしております。
時間が参りましたので終わりますが、質問の趣旨は御理解をいただけたと思いますけれども、どうぞひとつ周辺の住宅防音工事の適用範囲を拡大いただきたい。テレビの共同受信アンテナ施設の運営費、何度も伺っておりますので、ぜひ御配慮をいただきたい。
 そして、今までの基地対策をただ延長しているだけでなく、周辺住民が一体何を求めているのか、どこに苦労があるのか、そこを思いやった政治の執行を心からお願い申し上げまして、時間でございますので、質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
先生の御意見、私どもよく、痛いほどわかっておるつもりでございます。
 防衛関係費が非常に抑制されている中で、この基地周辺対策経費につきましては、平成九年度予算要求におきましても二・九％増ということで、全体が非常に圧縮された中で、最重点施策の一つとして、私ども、この基地周辺対策事業というのは行わせていただいているところでございますが、いかんせん、全国にいっぱい抱えております米軍基地、自衛隊基地周辺の障害防止等に伴いますいろんな諸施策がいろんな形で出てまいります。その中で、私ども、特に厚木周辺についても、極めて重要な基地であるということで、最大限の努力をさせていただいております。
 予算の範囲の中で私どもこういう努力をしておるということはぜひ御理解いただきたいと思いますが、今後とも、そういう先生の御意見も踏まえまして、何とか、障害の緩和なり防止について最大限の努力をさせていただいておるということで、御理解を賜りたいというふうに考えております。
昨年のいわゆる同時選挙に関する御質問でございますが、山口さんもつとに御承知のように、国会におきましては、この衆議院の定数是正について違憲状態を一日も速やかに解消すべしという決議を前の臨時国会でやっておりまして、これは与野党全員一致でやったわけであります。国会の決議というのは非常に重いものでございます。それから、最高裁判所は、最高裁の判決におきましても、違憲状態を克服、早く解消するということは我々の責任と考えて、そのような判決をまた指示されておるところです。最高裁の判決もまた国政上非常に重いものです。この国会の決議と、それから最高裁の判決という国政上最も重要な二つの問題から指摘されて、私は、国会議員も政府も一日も早く違憲状態を解消することが民主主義に沿うゆえんであると考えておりました。
 そこで、この違憲状態を解消するために、各党でいろいろ相談をいたしまして、そして解消のための定数の是正法案というものをお互いで協力し合って制定しようとしておったわけです。それで、その定数是正法案というものが成立するまでは、それは解散であるとか、そのほかのものは口にすべき問題ではございません。なぜなれば、違憲状態を解消することはできないわけです。ところが、定数是正法案が成立すれば、これは違憲状態を解消することができます。そういうような情勢から見まして、定数是正問題がどういうふうに扱われるかということを黙ってじっと見ておって、それまでは白紙の状態であるということは当然であります。
 そこで、あの最終日におきまして、定数是正法案は成立いたしました。一たんこの定数是正法案が成立すれば、政府も国会も一日も速やかに国会決議あるいは最高裁の判決に基づいたことを行って違憲状態を解消するということが政治家の至高な任務になってきた。憲法違反を直すということぐらい大事なことはない。そのために国会も努力してきたわけでございます。そういうような違憲状態を克服するという大事な憲法上の責任を果たすために解散ということを行ったという次第でございます。