先ほどから申し上げておりますように、現在の周辺の地価等を勘案して、汐留の例だと思いますが、汐留についての地価総額は幾らかといっても、これは地価の顕在化という面で予断を与えてはいけないと思いますが、先ほども申し上げましたが、三兆円から四兆円ということを想定しております。この額というのは、現在の更地ということではなしに、来年度の初めにも都市計画決定が行われて、公共道路が整備され、かつ容積率が上がったときの価格をもとに、減歩分を除いた残りの土地についての総額ということで今はじいておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、そういう都市計画決定が済み、容積率が変わった後の更地の価格というものと、その後そこに建物が建ったときの価格、町並みが全部整備されてからの価格というのは違うと思います。そのどれを債券発行総額にするか、私どもとしては都市計画決定後の更地の価格を回収すればこれは一応土地を処分したことになると思いますが、債務償還の見地からできるだけ多くの発行総額を得たいとは考えております。
 しかし、この発行総額を余り高くすると、将来の株式の時価とほとんど同じになればキャピタルゲインが得られなくなって、こんな債券を持っていても普通の債券の金利の半分の金利しか得られないというので投資家に魅力がなくなる、こういう問題がございますので、投資家が魅力を持つ範囲内においては、あるいはその都市計画後の地価に開発利益の一部を上乗せするくらいの発行総額を得られるのじゃないかとも考えておりますが、この辺は、その時点において専門家の意見を聞いて、消化できるという責任も持たなければなりませんので、そういうことで考えたいと思います。最低限でいいますれば、都市計画決定後の更地の価格を基準にして考えるということになろうかと思います。
時間がございませんから、次に進みたいと思います。
 いわゆる特別債券の発行総額です。同僚議員からも何回も質問されておりますが、これも全く不透明でわからない。全然国会にも出されていない、法案にも出されていない、こんな重要事項が明らかでないものについては非常に賛否の態度が
とりにくいと私たちは思っております。
 そこで、この発行総額についての基準といいますか根拠をお伺いしたいわけでありますが、二十一・六ヘクタール、更地の場合、いわゆる公示価格ではじいた場合の価値は幾らか。それから条件を、何といいますか容積率を高くしますね、用途を変えます、そういった条件をつけていけば当然価値が上がってまいります、そのときの資産価値。それからビルができ上がり、道路が整備され、鉄軌道が、そういった都市施設が整備された後の利益。それぞれ価値が違うと思うのですが、それぞれ試算した場合、どれくらいの金額になるのか、お答えいただきたいと思うのです。
今回の処分方法も清算事業団の用地の処分の一方法でございますので、原則として処分後について運輸省ないし清算事業団が監督していくという立場にございませんが、先生御指摘のように極めて貴重な空間を管理する会社になるわけでございますから、定款上の配慮、あるいはこれについての都市計画で決定した施設というものは容易に他に変更できませんので、そういう面での規制、それからまた、この会社について株主が特定のグループに偏らないような中立的な機関による安定株主対策、こういったことを十年間に事業団を通じて指導していかなければならないと考えております。
先ほどから何回も言っているように、この出資会社は大変な権限、権力を持つわけですね。聞くところによりますと、六十階建て、高さが二百メーターですか、そんなでかいビルが四棟ぐらい建つ。床面積が延べで百十七ヘクタールというビルを建設するということになっておりまして、大変なそういった権力を握るわけですが、これに対する運輸省の指導監督、これは株を上場するまでの十年間は当然事業団の下で、また運輸省なりの指導監督ができる。ところが株が上場された十年後には、完全民営化されて運輸省、事業団の手を離れていく、こういうお話ですね。これだったら、十年後この会社が何をやっても運輸省としては何ら関知できない、こうなるわけでございますが、そんな形でいいのでしょうか。やはり運輸省は何らかの形で監督する、また指導する、そういった形が必要じゃないかと思うのですが、どうお考えですか。
今まで国内で行われております大規模プロジェクト、例えば関西国際空港であるとかあるいは東京の地下鉄建設等々の例を見ますと、契約方式は指名競争入札というのが主体でございますので、こういうことを参考にしてやってまいりたいというふうに思っております。
汐留地区におきます開発事業につきましては、高層のオフィスビル等の建設が主体となっております。こういうものを予定をいたしております。
 これらの建設につきましては、高度な技術を要するということでございますのでだれでも参加できるというものでは決してございませんが、一方、そういう技術的にも非常に難しいものでございますので、一定の実績と資力、信用を有する者でなければならないというふうに考えております。ただ、当然公正かつ適正な方法によりまして契約の相手方を決定する必要があるものと考えておりますし、また既に国内で行われておりますいろいろな開発プロジェクトの例等も参考にしまして今後決めてまいりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 先生お話しいただきましたように、輸入食品につきましては、全国の検疫所におきまして水際でその安全性をチェックいたしておるところでございます。
 先ほどのお話の中にございましたように、四十三年当時は十二万件程度ということで、二十名弱ぐらいの監視員であったわけでございますけれども、現在は、平成元年度の数字でございますが、六十八万件を超える届け出件数が輸入食品についてございます。食品衛生監視員という専門技術者がこのチェックを行っているわけでございますが、現在は九十九名がこの業務に従事しておるところでございます。しかしながら、先生お話しいただきましたように、輸入食品が非常に多くなっておりまして、今後もさらに増大をすることが予想されているわけでございます。輸入食品の安全性の確保という問題は、国民の健康を守る上で極めて重要であるというように私ども認識をしておりまして、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努力をしてきたところでございます。
 平成三年度におきまして、特にこれまで以上の大幅な検疫所の監視体制の強化をいたしたところでございまして、食品衛生監視員につきましては先ほど申し上げましたように現在九十九名でございますが、これを百四十三名にということで、大幅な増員を図りたいということでございます。検疫所におきましては、特に人を対象にした検疫業務というのがございますが、検疫業務につきましては現在非常に航空機が発達している段階になっておりまして、昔の検疫業務とかなり異なった様子を示してきておりますので、その検疫業務からの振りかえというようなことで十九名、合わせまして四十四名の増員を平成三年度で考えておるところでございます。
 それから、検査そのものにつきましても、ポストハーベスト農薬等、今いろいろ問題指摘も受けているところでございますので、集中して高度の検査ができるようなセンターをとりあえず今年度は横浜に設けたいということで、来年度につきましてもさらに西の方にセンターを設置したいと考えております。そのほか届け出の監視窓口、これは現在全国に二十二カ所ございますけれども、これを今年度四カ所ふやしまして、二十六カ所にいたしたいと考えております。
 平成三年度におきましてはそのような内容の充実強化を図ることにしておりますが、今後とも、水際における輸入食品の監視体制の充実強化にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。