私がよく演説する中の文章、あの演説に基づいての御質問、昨日もございましたが、私が申しておりますのを正確に申し上げますと、国の基本とは、予算上から見たら外交、防衛、治安、教育、そしてぎりぎりの社会保障、最低保障、それから社会資本ではないかと。そうすると、ある人が、そういう基本に関する部分は法人税とか所得税とか、いわゆる応能主義、能力に応じて拠出する安定財源が最もよくはなかろうかと。しかしその保障を超す部分の福祉政策とか、ますます高齢化社会がやってくるので、いわばチャリティーフィーを出すように広く薄く対応すべきではないか。あえて私は福祉目的税を前面に出して申し上げておるわけではない、こういう演説をよくいたしまして、外交、防衛の方は応能主義、そしていわば消費に着目したものは応能主義とは別の課題と、こういうふうに申し上げたことはございますが、いわゆる税制改革と防衛費とを結びつけて考えたことはございません。
アメリカの議会における証言でレーマン海軍長官がこう言っていますね。日本が防衛責任を負っている一千海里にはアメリカの海軍のイージス艦は展開をしない、する必要はない、そういう計画はない、こう言っています。これは、日本側はイージス艦をつくるからそこでアメリカの方のイージス産を置く必要はない、こういうことであります。
 総理、お伺いしますが、幹事長時代にあなたは、税制改革が必要な理由の一つとして国防のためということも挙げておられます。国防のためであり生活のためでありと言ったことがあるんですが、実は今、来年の秋にでもつくりたいとおっしゃる新しい大型間接税というのは、そういう軍事費を増強するその財源のためにどうしても必要だということではありませんか。
いわゆるイージス艦と申しますのは、イージスというシステム、対空ミサイルシステムでございますが、これを搭載した艦というふうに御理解いただきたいと思いますが、現在自衛隊はターターシステムというミサイルシステムを積んだ、ミサイルを搭載した艦を持っております。これに比べますと、例えばそのシステムの持っておるレーダーの探知距離あるいはミサイルの射程、リアクションタイムといいますか、発見してから発射するまでの速度、そういったものが速うございまして、つまりある外から、航空機からミサイル攻撃を受けた場合に、当たらなければ二の矢、三の矢を撃つというようなことで非常に命中性能が上がってくるというものであります。
 これは、中期防計画では契約額としまして一隻千五百億円程度のものを二隻ということで計上いたしておりますが、来年度予算、現在概算要求しておりますのは円高等の状況のため契約額で千三百六十億円でございますが、五カ年で建造するということで現在概算要求をいたしております。なお、期間中にもう一隻建造する計画になっております。
一般的に言っているんじゃなしに、軍事情報を送るでしょう、それが問題なんです。
 次にイージス艦ですが、これは中期防での購入計画がありますが、これはどんなもので、価格は幾らか、何隻購入をするのか、この辺をお聞きしたいと思います。
集団自衛権の行使というのは、他国のために武力の行使をするということについて言うものでありまして、情報の移転というものが集団的自衛権に当たるということは従来から政府としては申し上げておらないと思います。
 なお、先ほど来申し上げているように、情報というものはそれぞれの国が独自の必要性からとっておるわけでございますが、それをさらに有効に活用するために国益に応じて交換するということも当然あるというように御理解いただきたいと思います。
国益に応じて判断して流していくということですから、今の日米関係重視ということであれば流すということですね。つまり、日本がどこからも攻められていないときに、米ソ対決になったとき、そうすると日本はアメリカにソ連の艦船それから飛行機、これらの軍事情報を生でずっと提供する、こういうことはできるように見えます。だからこれは、政府が今まで否定をしてまいりました集団自衛権の問題、あるいはもっと言うとアメリカを守るために軍事的行動をとるということに一歩踏み込むことになると私は思うんだが、いかがですか。
情報と申しますのは、我が国は我が国のためにとっておるわけでございまして、これを我が国の国益に応じて必要があれば交換をするということはあろうかと思いますが、自動的に我が方の情報がよそに流れるということはございません。
お尋ねの点、三点あったかと思います。まず第一点は、線引きの見直しを行っても宅地供給がそのまま出てこない、何か欠陥があるのじゃないかという点でございます。それから二番目の、市街化区域に編入した地域は、開発と連動させた方がいいのじゃないか、この二つについて一緒にお答え申し上げたいと思います。
 欠陥があるのではないかということにつきましては、市街化区域が大き過ぎるのじゃないかとか、将来の思惑を考えて、開発の意図がないのに市街化区域に編入して、区画整理をすると言いながらしないで食い逃げがあるのじゃないかとか、こういう御指摘があるのは事実でございます。ただ、線引き制度自身は、都市への急激な人口等の集中に対応しまして、無秩序な市街化の防止に大きく寄与したわけでございますが、他方で、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれ等によりまして、計画的な市街化が進展しないために農地等の未利用地が残存しまして、根強い住宅宅地需要に適応していかない、こういう面も見受けられるわけでございます。こういった関係から線引きの運用方針を改めまして、市街化区域の農地等について土地区画整理事業等の面整備を積極的に推進していただく、あるいは開発の見込みがないものは逆に調整区域に逆線引きする、まずこういったようなことを含めまして、さらにこの場合、農地が逆線引きで穴抜きになる場合にも、どちらかというと、いままでのように余りへジテートしないで、五ヘクタール以上あれば運用できるように措置しているわけでございます。
 さらに、今後の市街化区域への編入につきましても、着実に都市的な土地利用に供給されるということが確実になった段階で編入するように指導しております。今後は編入区域におきまして宅地供給が促進されるように、さらに指導してまいりたいと思っております。そして現在、各都道府県、市町村でこの方針のもとに作業中でございます。秋以降に逐次宅地化の方向で御期待に沿えるような形が実現してくるのではないかというふうに考えております。
 それから、第三点の御質問でございますが、なぜ原則として市町村長が策定するというふうに原則としてを加えたか、こういうことでございます。これはきわめて役人的な答弁になるかもしれませんが、仮に市町村長が全然やる気を起こさない場合には、やはり都道府県知事が原案をつくる余地を残しておかないと困るわけでございまして、私どもとしてはなるべく市町村長が原案をつくってくださることが好ましいと考えておるわけでございます。