そうすると、給与面については、これまでの実績を評価をして、任期のない教員と比べて不利益にならないようになっているということなんですけれども、退職金についてはかなり不利益が生じるというふうに理解をしてよろしいということでしょうか。
退職金について申し上げますと、国家公務員の退職手当につきましては、退職した国家公務員が引き続いて国家公務員として採用された場合、その前後の勤続期間を通算するということで、最終的に退職する場合にその手当を計算することになってございます。
 これは任期制の教員についても同様でございます。具体的に申しますと、国立のＡ大学で五年間、その後、任期満了の日その翌日に国立のＢ大学、要するに引き続いてということでございますが、その場合は、五年と五年を足して十年分の手当がＢ大学を退職されるときに支払われる。ただ、今おっしゃられたように、間にブランクがあきますと、その間に今度は民間に行く場合もございますので、それぞれ、Ａ大学で五年間分を一たんもらい、またブランク後にＢ大学で今度五年間勤務された場合は、その五年間の勤務期間に対応する退職手当が支払われることになっております。
異動した場合の給与上の不利益についてのお尋ね分と思います。
 現在、国立大学の教員として在職しておられます方が、この法律案によって引き続き任期つきの教員に採用されるような場合、あるいは一たん辞職をされて、一日とか数日とか間隔をあけて新たに任期つきの教員に採用されるような場合があろうかと思います。いずれの場合につきましても、その方のそれまでの経歴というものを踏まえて給与上は格付をしていくことになっております。したがいまして、任期つきの教員に任用されるがゆえに、任期のない教員に任用される場合に比較して給与上不利益な取り扱いを受けるということはないというふうに考えております。
それからもう一点人事院の方に確認しておきたいんですけれども、任期制教員というのは再任を原則としないということで、異動ということが基本的には考えられるわけでありますけれども、一たん任期制で採用された方が異動することによって給与上の不利益というものがないような、そういう仕組みになっているのかどうかということを確認しておきたいわけです。
 例えば、再任された場合、これは改めて任用するということになると思いますけれども、それから一たんやめてまた別な任期制教員に継続雇用、継続任用された場合もあると思いますし、それから例えば国立大学から私立大学、私立大学から国立大学に来るとか、あるいは一たん切れちゃった、なかなか次のポストがなくて一年間ぐらいブランクがあったという場合、そういう継続しない場合とか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、それが給与面それから年金とか退職金とか、そういう面で任期制じゃない教員の人たちに比べて不利益を生ずることがないのかどうか、この辺についてちょっと確認しておきたいと思います。
今回の任期制の教員の給与上の取り扱いでございますが、現在示されております法律案の中では、その任期とか業務内容、これがすべて各大学の自主的な判断にゆだねられているということから、この法律案の枠組みの中では特別の給与上の措置をとるということを判断するのは困難である、こう考えておったわけでございます。
 具体的に、それではどういう条件ならという御指摘でございますが、今後どのように運用されていくかというのは、これは仮定でございますが、大学教員の任期制の全部または一部につきまして、その範囲であるとか対象、任期の仕組み等々、このような枠組みが明らかにされ、さらに一定の任期において行われる業務内容が、他の一般の任期の定めのない教員の方と比べて給与上特別の措置が必要であるというぐらいに異なったものになった場合、そういう状況になりましたらその点について判断をしていくということになろうかと思います。
先ほど西委員からも質疑がございましたけれども、人事院に。今回導入を図られるこの任期制教員。研究公務員についてはかなり高いインセンティブが工夫されているわけでございまして、私は、この任期制が本当に流動化をもたらすというためにはやはりかなりのインセンティブが必要だ、こう思うんですけれども、給与上の待遇改善措置を検討し得るような条件、どういう条件が整えば今回の法案の任期制の教員についても待遇改善措置ができるのかということを伺っておきたいと思います。
今先生お尋ねの数字につきまして、今回の、今保険局長がお答えを申し上げました数字のベースで申し上げたいと存じます。
 先生御指摘のとおり、介護保険法案におきましては、平成十二年度からは、現行の老人医療費のうちから老人保健施設あるいは療養型病床群の介護関係費用が介護保険制度に移るわけでございます。その意味から、医療保険制度への影響は平成十二年度以降においては当然生じてくるということで、先ほどお答えもございましたように、そのことによって新たに介護納付金というものが医療保険に出ると同時に、老人保健拠出金がその分だけ減少するという形になります。
 その数字につきましては、今、老人保健制度の中でいわゆる介護相当部分の公費負担が二分の一でございますから、今度の介護保険制度も二分の一ですから、公費負担部分については同規模ということでいきますと、平成十二年度におきまして、医療保険制度全体で八百億円程度、介護納付金総額が老人保健拠出金の減少額を上回るということになります。したがって、その差は、一応今の見込み、先ほど申し上げた数字のベースで言えば、医療保険全体では八百億でございます。
 内訳で申し上げますと、各制度の影響額ということで申し上げますと、これはもちろん保険料で賄う額といった方がよろしいと思いますのでいきますと、例えば、政管健保でございますと五百億円程度増になる、それから組合健保ですと四百億円程度の増になる、逆に国民健康保険につきましては二百億円程度の減になる、こんなふうに推計をいたしておるところでございます。