お答えいたします。
 今度の特例措置法案の内容にもはっきりしておりますように、この繰り入れによりまして年金の長期的財政の安定を阻害することがないようにやるということの意味は、先生がおっしゃったような意味でございます。
最初発表になりましたときは二千四百八十二億とありましたが、二千五百億円、大体そういうことになっている。二千五百億円の国の負担を抑制する。これは後で具体的な問題を議論いたしますが、そのために三十六の法律案に手を加えまして大騒動しているわけであります。これはもちろん本会議で答弁がありましたように、来年度の予算、ゼロシーリングに関係があるわけであります。
 これは大村長官にお尋ねいたしますが、ゼロシーリングの中で、概算要求ゼロの中で、例外といたしましての一番大口は防衛予算でありますが、七・五％は幾らになりますか、金額で。あるいはそれで済みますか、どうですか。
鳴り物入りで臨時国会が開かれまして、行財政改革に政治生命をかける、こういうふうに総理も言っておられるわけでありますが、出てきました行革の特例法案は、いままで質問がございましたように、三十六の法律案に手を加えておるわけでありますが、しかしその内容といたしましては、国の負担を引き延ばす、こういう措置を中心にいたしまして、その中で大部分は厚生年金あるいは共済年金の積立金の問題にかかわる問題であります。
 そこで、この一括法案について、合計いたしまして、いろいろな数字が出ておりますが、財政効果というのは総計幾らになりますか、行管庁長官。
原子力船「むつ」の問題、ただいまの秋田空港を自衛隊が救難の措置のために使用するという目的、いずれも必要な問題として取り上げておる問題でございますので、今後それをどのような程度で取り扱うか、そういう点はこれから十分検討さしていただきます。
総理大臣、このとおりなんですよ。地元はやめてくれと言っておるのに、もうすでに予算の概算要求をしておると言うんだよ。この態度なんだよ。「むつ」の場合は、いい行財政改革のテーマだと思います。たたき台だと思います、どなたが客観的に見たって。そうでしょう。そういうことが必要ではないかということなんです。どうなんですか。
防衛庁といたしましては、秋田県側からたびたび、災害発生の都度、救難の協力の要請もございましたし、できればその常時体制をしてほしいという要請があったことを承知しております。（川俣委員「予算計上だけ言ってください」と呼ぶ）予算計上は、概算要求を先ほど申し上げたとおりいたしております。（川俣委員「何ぼ要求したのですか」と呼ぶ）先ほど申し上げましたとおり、三十八億円の概算要求を現在いたしておるところでございます。
原子力船の研究開発のような先端的開発研究、これには思わざる蹉跌等もあるわけでございます。私は、しかし、石油に乏しい日本としては、海上輸送、海運の振興の中でそういう原子力を使うというような分野は、非常に将来とも大事なことである、このように考えております。したがいまして、この研究開発を今後とも私は続けてまいりたい、こう思っておりますが、それをやってまいりますためには、御指摘のように関係地元の理解と御協力を得なければならないわけでありまして、十分地元の納得が得られるように、話し合いを通じてこの問題を進めていきたい、こう思っております。
私は専門家ではございませんので……（川俣委員「専門家ではございませんが、金を扱う」と呼ぶ）金を扱う者としては、なるべく金はかからない方がいいということでございます。政府内部でもいろいろ検討いたしまして、専門的な検討の結果が出たもの、そういうように私は受けとめておるわけであります。
関根浜に新定係港をつくるという五者共同声明の趣旨に基づきまして、現在立地環境調査に鋭意着手いたしておるところでございます。海域の調査、空域の調査、陸域の調査、そうやりまして、できるだけ早く建設しなければなりませんが、現在まだその具体的な調査の進行過程にありまして、どのような規模の、どのような設計の港湾をつくるかということが確定いたしておりませんので、相当のお金がかかるということは考えられますけれども、明確な数字は現在まだ用意してございません。
そういうくだりもございますが、原子力開発は必要であることについては理解できるということもありますし、四者協定をベースにして話し合いたいということもございますし、一節だけを取り上げられたのでは困るのじゃないかと思います。
 また、私が市長選挙の結果をまじめに受けとめる、こういう趣旨のことを言ったことは事実でございますが、慎重派の市長さんが出た以上は、慎重派の市長さんとして厳粛な結果として受けとめて、これから交渉していきたい、こういうことでございます。
 訂正しておきます。四者協定じゃなくて五音共同声明でございます。
お答え申し上げます。
 日本原子力船研究開発事業団が設立されました昭和三十八年度から五十五年度までの決算を足しますと三百三十九億円になります。
 なお、今年度の予算が六十九億円でございますので、これを加えますと約四百億円ということに相なります。
総理はきわめて有力な提言であるという評価をされている。
 そこで、今度は厚生大臣にお聞きをしたいのですが、厚生省は五十四年の四月、年金制度基本構想懇談会の報告を受けて「分立を前提としながら制度間の不均衡の是正」を図ると、こういう態度でありますが、そうしますと、私はいまの総理の態度、御指示は、やはり制度の一本化をやるのだ、カテゴリーとしてはこういうことがある、こういうことでありますから、いわゆる「分立を前提としながら」というところは、総理の指示を受けて厚生省も変えられて、いま総理が言われたようなカテゴリーを経ながらやはり制度の一本化をやる、こういうふうなお考えだというふうに、厚生省の考えもそのようだということで承っていいでしょうか、厚生大臣。