今、先生からお話がございました商品先物取引、商品オプション取引でございますが、これは現在、所得の分類では雑所得という形で総合課税の対象になっているわけでございます。そういう意味では、株式譲渡益課税の取り扱いと違うことは事実でございます。ただ、株式譲渡益課税につきましても、長年、課税の適正化という流れの中でいわば現在の位置があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの課税をどうするのか、まさに公平、中立、簡素という見地から今後ともまた検討していかなければならない、こういうふうに考えております。
今回、法人課税の実効税率を大幅に引き下げましたが、この租税特別措置につきましては、いわば税制の公平ということを犠牲にしてある特定の政策目的を実現するために講じているものでございますから、これは常に厳しい目で点検していかなければならないということだと思います。そういう意味で、実は今年度の改正においても相当な整理合理化を行っておりまして、現行企業関係の租税特別措置の項目は八十一でございますが、四項目について廃止、そのうちの二項目がいわばスクラップ・アンド・ビルドで創設されました。それで、改正後七十九項目ということになっております。
 なお、縮減合理化した項目は三十一項目ということで、これは見直した範囲で申し上げますと、昭和五十年代の後半から初めてぐらい並みの久しぶりの大幅な見直しをやったわけでございます。
次に、租特法の関係でちょっと伺いたいのでございますが、個別の内容につきましては先ほど金田議員の方からいろいろ、住宅ローン減税の話やら投資促進税制等々お話がありました。私は、余り議論が出ていないのかもしれませんが、この租特の措置の整理合理化といいますか、そういった方をちょっと伺いたいのでございます。
 私も実は公務員時代に、要求する側の方というとなんでありますが、この租特につきましては要求する側の方でございました。確かにそのときも一つ一つにつきましてかなり丁寧に、政策目的が合理的であるかどうかとか、あるいは政策手段として妥当かどうかとか、あるいは利用の実態が低調となったり一部のものに偏っていないかとか、いろんな点からその時々のチェックといいますか、要求自体がなかなか通らぬぐらい厳しい、そういうような経験もいたしております。
 ただ、この十一年度はある意味では法人課税につきまして、特に税率の引き下げというようなこともございます。本年はこの租特の措置につきましていろんな議論が大蔵省内部であったと思いますが、この整理合理化については数として、数としてと言うとなんでありますが、幾らあって、幾ら縮減合理化したと、主な特徴がもしお話しいただければ、そういった数字と、この整理合理化のことしの方向といいますか方針といいますか、そういうことについて伺いたいと思います。
それで、ちょっと大蔵大臣に伺いたいのでございますが、この個人所得税の今後のありようにつきまして、先ほどから出ております課税最低限などの課税ベースの話でありますとか、税率の問題でありますとか、先般浅尾議員から出ました例えば納税者番号制度の話でありますとか、幾つか個人所得税のあり方について問題点が出ているやに聞いているわけであります。私は何かそのほかに、今申し上げたように、もう少し給与所得者が納税ということに進んで臨むような、どこの国のお手本というほど私の知識がないわけでありますが、何かそういう実質的な申告制の拡大みたいなものも、やや逆説的な話かもしれません、一般のサラリーマンからすれば面倒だという話があるのかもしれませんが、やはり一方で納税者という立場を一番理解するためにそういうような仕組みも研究していいのではないかという気がするわけでございますけれども、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
この特定支出控除制度は昭和六十二年に導入された制度でございます。
 当時の議論は、今もそうかもしれませんが、サラリーマンの税に対する不公平感が非常に、バブルのこともあったのでございましょうか、強かったように思います。そこで、税制調査会で議論がなされまして、この特定支出控除制度というのが先生がまさに今おっしゃったような背景もあって入ったわけでございます。
 一言だけこの問題の難しさを申し上げさせていただきたいと思いますが、サラリーマンにとっての必要経費って一体何だろうかと。現実に詰めてまいりますと、そういう実額控除制度をとっている国でも非常に限定的に取り扱われているわけでございまして、我が国の特定支出控除制度は通勤費とか転任に伴う転居費とか研修費とか帰宅旅費、資格取得費等々に限定されておりますが、大体そのようなものだと思います。
 今難しさと申し上げましたのは、実は我が国のサラリーマンに認められております給与所得控除でございますが、これは収入の大体三割がほぼ控除できるという形になっておりまして、この給与所得控除をどう考えるのかという関連においてこれから所得税制の抜本見直しをやってまいりたいと思っておりますが、その時点でまた問題点の一つとして検討していきたい、こういうふうに思っております。
能力開発と就業の関係、それから能力開発自身が時代を先取りする能力開発にどう設計をしていくか。あるいはその職業能力をつけてももう既に何の役にも立たないのをどう排除していくかというか、外していくか。これは従来、個人とそれから企業内あるいは失業者が職業能力をつけていく、いろいろな場面で職業能力開発ができるようにしておりますが、十二月から始まった個人の自分のオフタイムに職業能力をつけていくということに関しましては、ニーズの高いであろうというところを積極的に指定をしております。もう既に四千講座を超えていると思いますが、これは正直言いまして、それによって万能の職業能力をつけるというところまではいかないじゃないかと思います、持っていればよりプラスになるような部分だと思いますが。
 それとあと、職業訓練施設やあるいは職業訓練大学校等で、本格的な施設で職業能力を身につけていくということに関しましては、常時、講義の内容の見直しをしてくれということを大臣に就任以来担当局長に指示いたしておりまして、つまりそこで行われている講義の内容が何ら魅力的でない時代に取り残されたような部分であってはならないと。何を先取りしていくかということに関しましては、大ざっぱに言いますと、これからを担う新産業十五分野の中に位置づけるような講義内容であるべきだというふうに思っておりますが、その中で具体的に何をどうしていくかというのは、これから日々いろいろ議論をしながら科目の設定、講座の設定をしていかなきゃならぬなというふうには思っております。