協定の第五条ですね、ちょっと具体的にいろいろお尋ねしたいのですが、第五条では、投資財産、収益に対する受け入れ国の不断の保護あるいは保障義務というのが規定されていますね。それだけにとどまらないで、収用や国有化、これらと同等の効果を有するその他の措置に。対する補償ということ。遅延に対する利子の問題、これは五条の三項ですか。さらには緊急事態による損失補償の問題、六条。あるいは為替レートの変動による損失等々まで細かな規定がされているわけですね。これは言うなれば投資国の側の投資保護といいますか、いわゆる利益が保証されている。また、さらに八条では収益から売上金など領域外への自由な移転ということまで規定しているわけですね。
 これまでのいろいろと国連等で検討されてきたのは、いかなる国家も外国投資に対し特権的な優遇を与えることを強要されないというふうに明記されているのですが、これら五条あるいは六条、八条等の交渉の過程でどういうふうな問題がトルコ側から出され、どういうふうな検討がなされたのか、その辺について述べていただきたいと思います。
投資環境を整備することによって投資が伸びて経済関係が発展するという場合に、私は、その投資する側、投資家の立場の保護というのと、それからやはり投資によって開発途上国の経済発展にプラスになっていく、そういう二つの何と申しますか、利害がきちんとバランスとれて法的な枠組みとして整っているということがポイントだと思うのです。
 それで、私どもが今回提示しておりますこのトルコとの投資保護協定につきましても、そういった基本的な点につきましては双方、向こう側からの投資拡大への要望等も踏まえまして、また日本の投資に関連する事業活動の保護という点についても十分な配慮がなされている、そういうふうに考えておりまして、特に一方的に先進国の立場で開発途上国と申しますか、トルコにこの協定を押しつける、そういったたぐいのものではないというふうに認識いたしております。
先進国間の投資については、これはもう言うならばほとんど相互的なものになっていると思うのですが、開発途上国の場合にはこれは相互というふうな名目を明記しても実際上は一方的な投資になっている。トルコの場合でも日本からの一方的な投資になっているというのは現状を見ればこれは明らかなのですが、結局トルコにおいては、外資法があるにもかかわらず日本の投資の強化を求めて今回のこうした投資促進保護協定の締結に至った。
 そこで、この問題で一番問題になるのは、考え方の問題として、私たちは外国に対して海外に投資するということそのものに何もすべて反対しているわけじゃ毛頭ありません。これが平等互恵の立場で投資というものが行われるならば相手の国の経済発展にとっても有意義でしょうし、さらには経済協力関係を促進する上でも一定の意義を持ち得るということは私は当然のことだと思うのです。
 しかし、事実上一方的な保護のみが拡大され強要されていくならば、相手の国の主権だとか権益をそれによって侵すという事態が生じるならば、これはまさに今新しい経済秩序が求められているという状況の中で新たな経済的な従属状態を他国につくり出しかねない、こういう危険性があるということも当然見ておかなければならないと思うのです。こういう考え方についてはどうでしょうか。
このいわゆる飛ばしというふうに言われております問題につきましては、御指摘のように先般の国会におきましてもこういう問題があるんではないかというお尋ねをいただきまして、私どもも飛ばしという言葉自体の内容は非常に不明確ではありますけれども、そういうような形での証券会社の関与というようなものがあり得るというような問題意識を持って検査をしてまいりたいというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
 私ども、その後いろいろと特別検査などを通じて証券会社を検査したわけでございますが、現在明らかになっておりますケースは、証券会社の営業マン、担当者、企業の取引の担当者でございますけれども、この担当者が全く会社に無断といいますか、会社の帳簿を全く通らない形で法人間の証券の取引の仲介をしたというような行為でございます。私ども、検査でもいろいろとチェックをしたわけでございますが、こういうふうに担当者が全く会社に無断で企業間の取引の仲介をするということになりますと、これはいかなる形でも会社の帳簿にはあらわれないものでございまして、残念ながら検査において把握するということができなかったわけでございます。
 これが明るみになりましたのは、結局、企業間の直取引が繰り返し行われ、その直取引の対象になっております有価証券の値下がりといいますか、これで含み損がどんどん膨らんでいくというようなことで、その企業間の直取引がそれ以上続かなくなったというような段階で初めて問題になったわけでございまして、その場合に、もしそれを証券会社の担当マンが仲介をしたということで証券会社がそれを引き取るということになりますと、これは法律で今度禁止をしていただきました文字どおり損失補てんに該当してしまうわけでございまして、我々としては、こういう問題については証券会社に対して、ともかく不明朗な形で解決するのではなくて、ちゃんと法令等に則した解決をすべきであるということを指導してきたわけでございます。
 その結果、新聞報道にありますように、あるいは訴訟に持ち込まれ、あるいは民事調停手続に入るというような形のものが出てまいっているわけでございます。これにつきましては、民事調停あるいは訴訟の過程でどういう判断がなされるかという問題があるわけでございますが、証券会社としては、それは営業マンの個人的な仲介行為であるということで全く把握できなかったという問題はあるわけではございますが、しかし、営業マンが仲介行為をしたということを考えて、相手方の企業が証券会社に対して使用者としての責任を問うというような形で損害賠償を請求しているわけでございます。
 私ども、これが、今まで報告を受けました限りでは、今申し上げましたように担当マンの個人的行為である、いかにしても証券会社が把握できなかったということでございますけれども、しかし、やはりこの内部管理体制に問題はなかったのかどうか、さらにそういう営業マンを監督する立場にある人間が十分監督をしていたのかどうかという監督責任の問題、さらには経営責任の問題というようなものも考えられるわけでございます。
 こういう問題が一体どの程度あるのかという点につきましては、率直に申し上げまして、今申し上げましたように全く会社の簿外で行われている行為でございまして、明るみに出ております、新聞報道されておりますケース、あるいはそれ以外にも顧客のトラブル、法人の顧客との間でトラブルになっているというようなことは聞くわけでございますけれども、全貌について把握するというのが現在のところ残念ながらできないわけでございます。ただ、証券会社に対しましては、特に法人取引の関係でございますので、法人担当者あるいは法人顧客に対してこういった点について十分照会をして、こういう問題がもし潜在的に存在するんであればそれを早目に会社がチェック、把握をして、それなりの対応をする必要があるというふうに指導しているわけでございます。