現在国の制度といたしまして工業再配置促進費補助金の制度があるわけでございますが、これは大臣の権限でこの制度を改正して、炭鉱が大型閉山になった市町村に対する特例措置として、補助単価の引き上げだとか限度額を引き上げるとか、この夕張地域の企業立地を促進すべきではないかと私は思うのです。なぜ申し上げるかというと、これは道としても五十八年度から五年間、床面積一平方メートル当たり一万円の道費を補助することを検討していくというようなことで、地方自治体もこれくらい力を入れてやろうとしておるわけですから、これは国の責任において大臣ひとつ、この制度の限度額を引き上げるとか補助単価を上げるとかということぐらいは私はやってもいいのではないかと思うのですが、いかがですか。
先生すでに御承知と思いますけれども、産炭地につきましては地域振興整備公団が設備投資の融資をしておりまして、その場合、夕張につきましては特例措置を実施しておるということで対象資金、設備資金の四〇％を七〇％に引き上げるということをいたしております。それから、公団が造成しました土地につきましても、土地造成自身を産炭地についていたしますとともに、その販売につきましても販売価格等弾力的にやっておるということでございます。また夕張の雇用促進のために、若干離れておりますが空知の団地についてもこの際設備資金の融資について特例措置を設けたい、こう思っております。
 それから、御指摘のいろいろの施策があるかないかということでございますが、アメリカと比べてどうかということになりますと、いま大臣がお答え申しましたように、今後とも皆様方の御意見を承ってやっていかなければいけないと思いますが、現在のところ産炭地につきましては、建物設備につきまして特別償却の特例等を実施しておるところでございます。
国といたしましても現在誘導政策をいろいろ講じておるところでございます。しかし、いま御提言なさいましたことも、われわれといたしましてはこうした場合の一つの御提言だと思っていま拝聴いたしておりました。各省の連絡会もございますから、そこで、国が一地域だけにそうした手段が講じられるかどうか、こうした問題もございましょうけれども、十分いろいろな問題を提案していただいて、そうした連絡会で検討するということは、私も必要ではなかろうかと思います。
 なお、詳細にわたりましては長官からお答えいたします。
お尋ねの厚木の訓練の問題、それから池子の住宅建設の問題、いずれも、今度谷川長官が訪米されるに当たっての議題として取り上げられてはいないというふうに承知しております。
 なお、話が出た場合にどう答えるかというお尋ねでございますけれども、まず厚木の問題につきましては、現在私ども、五十八年度予算をいただきまして調査検討をいたしておるところでございまして、まだ結論を得る段階に至っておりません。したがいまして、話が出ましてもその実情をそのままお答えするということになろうかと思います。
 それから、池子の住宅の問題につきまして、約千三百戸不足と言っているが、その不足の内訳は何だ、総理のお話の中に基地の強化につながるような発言があったではないか、こういうお尋ねでございますが、約千三百戸につきまして、いま御指摘もありましたように、民間住宅を借りておって、それが手狭であるとかあるいはもう古くなっているとか、あるいは家族を連れてきたくても住宅事情から家族を連れてこれない人がおるというような事情で、約千三百戸ということを申し上げておりますが、そのそれぞれの理由によってそれが何戸である、合計千三百戸であるというふうな内容につきましては、私どもも承知いたしておりません。
 それから、この約千三百戸不足しておりますということは、現状において約千三百戸不足しておるという状況でございまして、今後における基地の強化なりあるいは第七艦隊の強化といったような問題とは別に、現状において約千三百戸不足しておる、こういう事情でございます。
昨日の閣議に総理府の方から労働の需給関係の調査の表が出たわけですけれども、それを見ますと、就業人口はやはり相当ふえているんです。ところが非労働人口、これが二十九万ですか、減っておる。ところが、完全失業者が三十一万ふえておる。つまり、失業者の数の増加と非労働人口の減少、これがほぼ並行しておる。その中の完全失業率だけを見ると二・八ということで、十二月よりは〇・四ですか、その程度急激に一カ月間でふえた。
 ところが、他方、労働省の求人倍率あるいは毎勤統計、こういうものを見ますと、これは変わってないんです、横ばいなんですね。そこで、関係の閣僚からは、一カ月の間にこんなに変化するというのは一体どういうわけだという当然の疑問が出たわけでございます。
 そこで、いろいろ議論の過程でわかったことは、総理府の統計というものが十月から国勢調査の関係で調査方法が変わったわけですね。従来三万の調査から四万に数がふえた。数がふえただけなら、まだより正確になったんかなと、こういう見方もできるわけなんですけれども、調査する地域が変わっておる。しかし、これも本来、近代の統計学から言えば、失業の多い地域のところに調査が集中すれば、これは当然失業率が高くなるんですけれども、統計学でそこらは必ず調整するはずですね。そうすると、やはり総理府の調査もこれは正確ではないか、こういう議論が出る。ところが、労働省の方もやはり同じような科学的な調査をやっているわけですから、そこでいろいろ議論が出まして、やはり急激にこういうようなのは常識的におかしいじゃないか。ならば、調査の方法が変わった以上は、やはり従来のやり方でやればどの程度のあれになるんだと、新しい調査方法でこうなったんだということで、新旧合わせて評価をしないと、労働の需給関係全体の判断を誤る、これは非常に重要な問題でありますから、そういうようなことで、かれこれ議論があって、総理府としてもそれらを踏まえて調査の結果、やはり一カ月だけではいかぬので、数カ月の期間を見て判断をしたい、こういうことで締めくくっておるわけでございます。