お答えいたします。
 専修学校、各種学校についての今回の災害による国庫補助の問題についてでございますが、御案内のとおり、現在専修学校、各種学校の災害復旧事業については、現行制度上は、日本私学振興財団による災害復旧費の融資制度が設けられているという現状でございます。ただ、これらに対する国庫補助制度は現在ございません。
 こういうこともございまして、兵庫県等から、融資制度以外に専修学校、各種学校の施設の災害復旧事業のための国庫補助制度の創設について要望を受けているところでございます。文部省といたしましては、今後どのような対応が可能か、関係省庁とも協議しつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生お話がございましたように、これから本格化する高校入試が円滑に実施されますように、被災した生徒の受験の機会が確保されるよう、受験生に対する配慮を行うことは大切なことであるというように認識をしているわけでございます。
 このため、先ほども御答弁申し上げましたが、文部省といたしましては、兵庫県も含めまして全国の都道府県教育委員会に対しまして、高校入試における配慮につきまして、出願期間や提出書類の取り扱いについての弾力的な対応を求めますとともに、特別の受験機会の確保やあるいは収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を検討するように要請したところでございます。この結果、すべての都道府県におきまして、被災いたしました生徒につきまして配慮を行うことどしております。
 具体的な措置につきましては、二月六日現在で特別の受験機会を設けるなどについての弾力的対応が十五府県、出願書類の延長などについての弾力的対応が三十五府県、提出書類等の簡素化など手続についての弾力的対応が三十七都府県で見られるところでございます。特に兵庫県におきましては、昨日、学力検査に関する出願期間等を再延長することや、学力検査開始時間をおくらせたり、あるいは出願や受験場所について弾力的に対応することといたしたところでございまして、受験できなかった生徒に対しては特別の受験機会を設けるなどの配慮を行うことを決定したところでございます。
 また、私立高等学校につきましても、受験生の状況に応じた配慮を行うこととしている学校が全国で見られるところでありますが、兵庫県内の高等学校におきましても入試日程を十日以上延期するなどの措置を講じたところでございます。
 文部省といたしましては、被災した生徒が選抜に当たり不利益をこうむることがないよう、引き続き各都道府県における弾力的対応や円滑な受け入れにつきまして、各都道府県の取り組みを促してまいりたいというように考えているところでございます。
いずれにしても、県の方との連携ということになろうと思います。こういう緊急事態でありますから、ともかく早く対応をしろ、財源等については国が責任を持つ、そのくらいの形で仮校舎なりあるいは現実に使えるものは使っていくというような対応をしっかりやっていただきたいと私は思います。
 それから、教職員の先生方の早期現場復帰の問題、御答弁ありませんでしたが、これもぜひ急いでいただく必要があるし、万全を期していただく必要があろうというふうに思います。
 それから、入試の対応の問題については、先ほど質疑、答弁があったわけでありますが、ともかく受験機会を失わせてはならぬということであると思います。負傷者もおられるわけでありまして、動けないという人は、これはどうにもならぬのかもしれませんが、そういう方々への配慮とかあるいは受験料の問題の心配等々あるいは入学金の先の心配があるとか奨学金の問題とか、そういうことの温かい気配りが当然あってしかるべきだと私は思いますが、この辺についても対応はされておるのでしょうか。
今、努力をされているというようなお話の中で、私もお聞きするところによると、少なくとも局の中での統合化というかメニュー化というか、そういうレベルの補助金の統合化が進められているというようなことを聞いております。
 しかし、それじゃ何にもならないのであって、少なくとも省庁を超えた、事業の視点に立って、それを受け取る住民、自治体の立場に立って考えるならば、局のレベルでの話なんというのは全くこれはナンセンスな話でありまして、中央省庁改革再編の問題も含めて補助金の統合化という形で考えていくならば、少なくとも省庁を超えた統合が進められなきゃならないのではないか、これができなければ何のための省庁再編なのかというふうに思えてならないんですよね。
 そういうことで、例えばの例なんですが、生活雑排水、それから下水などの問題について、現状の補助システムというんですか、補助のセクションをずっと見ていきますると、例えば合併浄化槽については厚生省所管でやっている。それから農村集落排水事業、これについては農水省でやっている。そして、自治体の公共下水道、それから広域下水道、これについては建設省がやっている。それから、そのすき間みたいなところに対応するところでやはり農水省あたりの事業もあるようですけれども、コミュニティープラントなんというようなこともあるようですけれども、そういう下水の問題、生活雑排水の問題一つとっても、三つの省庁に最低かかわりがある。
 しかし、全体的に考えると、これは自治体からするならば、一括して下水対策、生活雑排水対策として、それぞれの地域にうまく使えるような、一括した補助金体制をとるべきである。補助金を続けざるを得ないという前提のもとで、考え方なんですが、本来ならば、補助金そのものはもっともっと地方へ交付しちゃえばいいんだというところまでいくんですけれども、当面、省庁再編に絡んで、少なくとも省庁を超えた補助金の統合化を進めなければ何の意味もないではないか、こういうことを強く申し上げたいなと思うんです。
 今後の進め方の中で、省庁を超えた、事業に観点を置いた、地域住民の、自治体の行政需要にきちっとマッチできる、そういう補助事業の、補助金のシステムをどう取り入れようとしているのか、もう一度お聞きしたいと思います。