そこで、どういう方が意欲と能力のある後継者なのかということなんです。だれでもいいから継いてくれという話にはならないわけで、今は別にほかの人のもとで働いていていいわけですし、農業専業でなくてもいいわけです。
 にもかかわらず、それを全部取っ払ってしまって、ではこの人は意欲と能力のある後継者だ、だから農業者年金に入るんだということをどうやって客観的に見ていくのだろうかなということでございます。その点についてはいかがですか。
議事の途中ではございますが、ただいまシュバ・ヴィータリー・ボリソヴィチ・ロシア連邦国家院議員御一行が当委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介申し上げます。
    〔拍手〕
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この農業者年金に加入をしていただきます農業者の方というのは、専業的な農家の方でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、現在入っていただいている方の中でも、ある程度規模のしっかりとした中核的な農家の方というような方に入っていただいているわけでございまして、今後ともそういうことで一私どもといたしましては、農業を専業的にやって中核的に担っていただく方にこの農業者年金に入っていただきたい、そしてそういう方の老後生活の安定、あるいはそれを通じた農業経営の近代化、合理化というものに効果を上げていきたいというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、財政再計算に当たりまして、今後この農業者年金を展望するときにおきましても、現在答弁がございましたような新政策に基づきます今後の経営体の育成の見通し、目標というようなものを踏まえまして、新政策で展望しておりますような農業構造が実現をされて、これが維持をされていくというようなことを勘案をいたしまして、それに必要な就農者数を勘案をいたしまして、私どもといたしましてもこの農業者年金の加入者数等の見通しを立てているところでございます。
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やはりこうあるべきだという目標を示して、それに至る努力というものを常にしていかねばならぬであろうというふうに思っております。
 私の理解では、やはり平成十二年にこれでは困るのだということで新政策を展開し、それを成就するために、その中の一環としてこの農業者年金というものも位置づけられるものであろうというふうに考えておりますが、新政策の中におけるこの改正の位置づけはどのようになりますか。
我々としての今までの展望、あるいは長期見通しといいますか、そういう中でお示ししておりますのは、先ほど申し上げました基幹的農業従事者という形でとらえまして、それがどの程度の人数になっていくかという形で数字を申し上げております。そのほかの人数といいますか、数字といたしましては、そういう中で平成十二年に地域農業の基幹となる経営体としてどのくらいのものを考えるかということになりますが、個別経営体といたしましては三十五から四十万、それから組織経営体といたしましては四から五万という数字をお示ししておるところでございます。
このままいきますと、この数字がこのまま実現するとすれば、自給をしていかねばならないという米の生産だってかなり危なくなってしまうのじゃないかなという危機感が根底にあったと思うのです。これは前も委員会でお尋ねをしたことでございますが、六十歳未満の人間がこのままいくとこれだけ減ってしまう、これでは日本農業はもたないのじゃないかという危機感からいろいろな政策が打ち出されてきたと思うのですね。
 それでは、これは六十歳未満が七十四万人から三十九万人、八十八万人から四十三万人、これでは困る、新しい農業者が一方から一万五千就農していかなきゃいけない、こういうお話の組み立てになっていると思うのです。それが実現した場合に、じゃ平成十二年の農業人口というのはどのようになっていくという見通しをお持ちですか。
ただいま先生がお話をされましたとおり、六十歳未満の数字はただいまの数字でございますが、我々はそういうような見通しを得る中で、やはりこういった六十歳未満の人々が経営の中心になって今後の農業を支えていくということがまず一つ。それから、そうかといいまして、そのほかの高齢者の皆さん方もそれなりの農業の中での役割というものも果たしてもらうという形での農業というものを一つ形づくっていこうではないかということで見通しを示し、新政策の中で政策展開をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、先ほど申し上げましたように、六十歳未満、まさにこれから育てていかなきゃいけない若い担い手、これは七十四万人から三十九万人に男子は減る、女子は八十八万人から四十三万人に減る、こういうことになりますと、農業生産はどうなるのですか。
宗教法人法の基本的性格に関してもう一つ、法の制定時にさかのぼって伺いたいことがあります。
 会議録によると、当時の天野国務大臣はその説明の中で、
 この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。これがためには、あくまでも信教の自由と政教分離の原則を、基本としなければならないと考えます。それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならないのであります。このような趣旨から、この法律案は、常に自由と自主性、責任と公共性、この二つの請を骨子として、全体系が組み立てられてあるのであります。と述べています。政府委員もその説明の中で、この法案の目的は、
 宗教団体の財産権の主体性を明らかにすることであります。これがためには、あくまでも信教自由の原則、ひいてはそれが国政との関係において生ずる政教分離の原則を十分に考慮しなければならないと考えます。このことは、自由の尊重とともに、責任の明確化と公共性の配慮ということが必要となつて参るのであります。と述べています。
 この考え方は、現在の政府も変わりありませんね。