私、ただいまの先生の御指摘、正確に理解したかどうか、ちょっと自信ございませんけれども、憲章の英文がそのようになっているということは、まさしくお読み上げになったとおりでございます。ただ、憲章上このような英語の表現が使われているということと、各国のいわゆる軍隊がどのように呼ばれているかということは一応別な問題であろうと存じます。
 軍隊とは何かという定義につきましては、一般国際法上特に明確な定義があるわけではございませんけれども、あえて一般的に申しますれば、武力紛争に際してあるいは国防ということのために武力を行使することを任務とする国家の組織であるというふうに言えると思います。このようなものが各国においていろいろな呼称をもって呼ばれていると思いますが、我が国につきましては自衛隊というものがあるわけでございますが、この自衛隊がこの憲章上の国連軍に参加し得るかどうかという問題につきましては、先ほど法制局長官からお答えになったとおりであると思います。
援助、便益の供与もあると。兵力については、日本はそういうアームドフォーセスというようなものは憲法九条の二項によって持っていないということであります。だから、そういうものを義務づけられるわけがないということを私ははっきり申し上げておきたい。
 同時に、国連憲章の四十二条で、安保理は「空軍、海軍又は陸軍の行動をとる」、そして「加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含む」というようになっているんですが、この加盟国の空軍、海軍、陸軍、安保理の空軍、海軍、陸軍というふうに日本語で訳している部分は、原文によりますと「エア シー オア ランド フォーセス」、こういうふうになっています。両方ともそうなっています。先ほど、日本国憲法九条の二項では「ランド シー アンド エア フォーセス」は保持をしないというふうになっているわけですから、日本は自衛隊はあるかもしれぬけれども、そういうものは憲法上ないんだというふうになるわけで、明文の規定からいってですよ、国連憲章の四十二条のその明文の規定からいって、それから日本の憲法の明文の規定からいって、国連憲章ができたのは四五年、そして日本国憲法がその翌年の四六年にできておる、そういうことでありますので、四十二条の国連軍への兵力の提供なんということは、そもそも日本国憲法のもとで、現に日本国憲法に基づいて陸、海、空軍はないんだから、自衛隊は陸、海、空軍と違うんだから、それは違うんじゃなくて陸、海、空軍だということになったら憲法違反になって許されないんですから、そういう点で国連憲章四十二条の国連軍に自衛隊が入るということはあり得ないし、日本からはそれに加える加盟国としての軍隊というものはないということになると思うんですが、いかがでしょうか。
国連憲章の関連につきまして、手短に御答弁を申し上げたいと思います。
 先生御承知の上での確認的なお尋ねと思いますが、国連憲章におきましては御承知のとおり第四十二条で国連が軍事的強制措置を決定する場合、これに対する国連の加盟国の協力の具体的内容につきましては．憲章四十三条に基づきまして、安保理事会と加盟国ないし加盟国群との間で締結される特別協定によって定められるわけでございますが、この協定の中身につきましては「必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させる」ということでございますので、この協定によりましては必ずしも兵力の提供だけを義務づけるというものではなくて、ほかの協力の方法もあり得るということでございます。
もう一つ聞きます。
 「国連憲章四十三条で挙げております兵力、援助、便宜の供与でございましょうか、そういった三つのものにつきましても、そういうのをどういうふうに組み合わせて行うか、それ全部を行う義務は必ずしもないとも解されております。」と、こういうふうに言われているんですね。要するに、兵力を出す義務はないのではないかというふうに言われておると思うんです。それで、この兵力というのは何だろうと思うてこの国連憲章の英文を読んでみますと、先ほど言いました「アームドフォーセス」と書いてあるんです。だからセルフ・ディフェンス・フォーセスじゃまるっきり違うんですね。だから、そういうものを日本が義務づけられるということにはならないというふうに私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について配慮すべきである。
 一 地方公共団体の事務処理に対する国の関与については、現地性、効率性及び総合性という基本的観点に立って今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
 一 法令等により地方公共団体に設置が義務付けられている行政機関、付属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するようにすること。
 一 機関委任事務及び許認可等の整理合理化については、地方公共団体等の意見・要望等を踏まえ、今後とも積極的に推進するとともに、機関委任事務の新設に当たっては、制度本来の趣旨に適合するように努めること。
 一 国と地方の間の事務配分及び費用分担について、地方公共団体等の意見をも踏まえつつ見直しを進めること。また、地方への権限の委譲に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
 一 国と地方の事務・事業の配分に当たっては、高齢化社会に対応するため、保健医療福祉等に係る行政水準が多様なニーズに適合するよう配慮を払い、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）