政府は、これまで毎年度の予算編成過程におきまして、歳入面については、予算編成の一環として、その時点までの課税実績や政府経済見通しの指標というものを基礎にいたしまして個別税目ごとの積み上げによって税収の見積もりを行い、それと同時に歳出面につきましては、経費の徹底した節減合理化に取り組むといった手法を用いながら、そのときどきの経済情勢、財政の事情などを踏まえて歳入歳出全体を一体として展望しながら予算編成を行ってまいりました。
 平成二年度予算につきましては、歳入面において消費税の見直しによる減収を含んで税制改正によります減収というものをまず織り込み、これまでの課税実績などを基礎にして税収の見積もりを行い、また歳出面におきましては、財政改革第一段階であります特例公債依存体質脱却というものを実現すると同時に、公債依存度の引き下げなどに対して取り組み、さらに徹底した歳出の節減合理化に取り組んだわけであります。
 要するに、平成二年度の予算編成におきましても歳入歳出全体を展望した上で一体として予算編成を行っているわけでありまして、平成三年度以降におきましてもその予算編成におけるやり方というものは根本的に同じでありまして、消費税の見直しによる減収というものを織り込みながら、課税実績などを基礎とした税収の見積もりを行う。一方は歳出の節減合理化に取り組む。歳入歳出両面を一体として編成していくということであります。今の委員の御指摘とは少し事態は違っておる、そのように思います。
時間の関係がありますので、そういう事例が起きたときにまたお伺いしたいというふうに思いますが、次に進ませていただきたいと思います。
 税制問題で消費税について若干お伺いしたいと思いますが、この政府の消費税見直しによる減税額は、平年度で一兆一千三百五十億円となっておる。そして平成二年度の税制改正で、消費税の仕入れ税額控除の制限等で二千八百三十億、また租税特別措置の整理合理化等で千百六十億円の増収が含まれておるということでありまして、これから判断いたしますと、消費税見直しの部分に対する代替財源はほとんどないとも言えるんじゃないかというふうに思います。
 昨年の本院における税制改革特別委員会で、与党の自民党議員から野党案は自然増収頼みでけしからぬという論調が多かったことを考えますと、少なくとも見直し分ぐらいは全部税制改正で代替財源を賄ってしかるべきじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、結局自然増収頼みになるのではないかというふうに思われますので、この辺に対する回答をお伺いしたいというふうに思います。
それでは内閣法制局にお伺いしたいと思いますが、地方自治体による国内法を上回る独自規制の違法性につきまして、内閣法制局としてはどのような見解を持っておられるのかお伺いしたいということ。あわせて、大店法が今後一切出店を規制しないという趣旨で廃止された場合においても、地方自治体によって独自の条例を持って出店規制を継続することが可能なのかどうかについての判断もお伺いしたいというふうに思います。
今通産大臣も詳しくお話しになりましたが、基本的には全くそのとおりであります。
 ただ、ここでちょっと法の問題になりますから明確にしておかにゃなりませんのは、法に反しない限り地方自治体は独自の条例を制定することはできます。そして、じゃ運用に反してもし自治体が横出しなり、言われている上乗せなりをやった場合、これが法的に違反かということになりますと、これは私は違反とは言えないと思うんです。ということは、運用通達によってのそういった形で自治体を縛る、法的に縛るという形で条例制定権まで否定するということは私はできないんじゃないかと思います。
 ただ、今までの日米のそういった交渉経緯あるいは今後あるべき生活者、消費者重視のそういった大きな世論、そういう形を背景にして、自治体も今まで必ずしも――行き過ぎもあったんです。もう店へ入るのは上下水道までとめてしまうとか、あるいは門前払いといいますか、申請した時点でもう受け付けないというようなケースもあったことは事実であります。ですから、これらの行き過ぎ、見直しに関しては私は今日までの経緯、国会の御論議等を踏まえて自治体の方では協力的に配意していただけるであろうと期待をいたしております。しかし、これは完全に規制してけしからぬと言われる形には、今通産大臣が言われたように、こういった運用通達ではなくて、きちっとした法の改正によって当たってほしいというのが自治省の願い、考え方であります。
私が一番心配をしておりますことは、その中間取りまとめの中に、今建設省の方も答弁された表現と同じようなことが書いてあるわけです。
 最近十数年の建設業者数の推移をみると中小元請建設業者数が大・零細企業を圧して大きく増えている。その背景には、公共事業における中小企業対策もあって、中小規模の公共工事が増加していることがあると考えられる。そしてまた次に、もし仮に行政が従来のような受注機会の配分に重点を置いた政策を取り続けるとすれば、元請建設業者数を今後とも増加させ、その業者数に対応するためにさらなる対応を求められるという悪循環に陥ることとなる。こう書いてあるわけです。このことを私は一番心配しているわけです。
 毎年閣議でも決定されますし、また本年度の場合には六年七月十五日閣議決定されました「平成六年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、先日も他の委員が指摘しましたけれども、その中の「指名競争契約等における受注機会の増大」、その用の「特に、中小工事等に係る発注及び中小企業官公需特定品目に係る発注に当たっては、できる限り中小企業者を指名するなど、特段の配慮を払うものとする。」この趣旨がもしかすると今後の政策大綱の中でだんだんにないがしろにされるような社会的状況もありますし、そんなことが意図されているのではないかなという感じがいたしますので、私はそのことを今あえて質問をさせていただいているわけです。
 時間もありませんので通産大臣にお答えをいただきたいと思いますが、大臣は、大勢の委員の質問に対して、本当に熱意を持って中小企業の振興ということ、そういう観点から答弁をされてきたと思います。たしか逢沢委員の質問に対しての答弁だったと思いますが、中小企業の大切さについては強調してもし過ぎることはないだろう、こういう答弁をされまして、私も一瞬心の動く思いをしたことがございます。
 どうぞ、そういう立場でございますので、閣議等におかれましても建設大臣にもいろいろお会いすることもあろうかと思いますので、今私が申し上げていることの心配のないように、さらに中小企業者をやはり守っていただくそういう立場で振興していただきたい、こう思いますので、大臣のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。