大臣、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは今回の所信表明に始まるわけではないのですよ。郵政省の姿勢そのものの中に、監督行政を重視してそっちに傾いていって本来の三事業を軽視する風潮がどうも感じられてならないのです。
 すべてがそうであったとは言いませんが、これは余談ですが、例えば郵政省の最高の仕事である事務次官というのは、昔は大体郵務局長がなるものというふうな一つのルールがあった。今や郵務局長なんてどこにおるかわからぬようになってしまっている。そうでしょう。その一事をもってしても、いかに監督行政が重視されて本来の業務が軽視されておるかということが言えると思うのです。これはひとつ、皆さんお見えになっていますが、さっきもちらと言ったが、三十万の職員を抱えておる、国民のために直接サービスを行っておる郵政三事業というものは重く見てもらわなければ困ります。今後もしこういう傾向が続くならば、これは許されないことだ、ゆゆしきことだと私は思っておりますから、申し上げておきます。
 では、次に移ります。
 大臣の所信表明の中で、郵便事業につきましては経営状態について順調であるというふうにお述べになっておられます。これは字数が少ないから書けなかったのかどうかわかりませんけれども、貯金事業、保険事業については、経営の現状、見通しについて全然触れておりません。新しい商品をつくるとか新しい施策はたくさん並べてありますが、まず我々が知らなければならないのは現状の経営状態あるいは見通し、これが一番先に我々は知りたいところなんです。それが全然所信の中に触れられていない。郵便については順調である、こう書かれておりますよ。あとは全然触れていない。これはどういうことですか。
何といいましてもやはり郵政三事業というのは、これは本来の郵政省の大事な仕事でございまして、これは国民の生活に一層密着した仕事でございますので、これに十分力を入れていかなければならぬことにつきましては十分心得ておるところでございます。最近、私の方の電気通信事業で非常にいろいろな問題が惹起してくるものですから、何かそこに中心が移ったようにお考えいただいたかも存じませんが、我々は、やはり本来のこの三事業というものが非常に大事なものであるということは十分認識をして、今後とも大事にしていきたいと思っております。
今大臣は、いわゆる監督行政と事業とは車の両輪だ。しかし私は、両輪といっても、もし両輪なら、片方の輪は非常に小さくて片方の輪が非常に大きくなければならぬと思うのです。本当は、私は郵政三事業は車の三つの輪であって、これは三輪車です。車の三つの輪であって、その上に監督行政というのが横にくっついておる。ところが、今や監督行政が本体になって郵政事業が附帯業務みたいな感じを受ける、これからは。事業の実態は僕が指摘したとおりです。事業の実態は僕が指摘したとおりだけれども、郵政省の幹部の考え方が監督行政に移行しておるのじゃないか、これを私は非常に心配をするんです。両輪とおっしゃいましたけれども、もっと事業に重点が置かれるべきではないか、郵政省としては郵政三事業に重点を置いて運営さるべきではないか、こういう感じを私は持っておるのですが、どうでしょうか。
では、私に与えられた時間は三十数分でございますので、簡潔に質問し、また大変申しわけございませんが簡潔にお答えいただくことをお願いしたいと思います。
 最初に鈴木さんに三点質問したいと思います。
 第一点は法人税についてでございますが、我が国の法人税は実効税率で世界的に見ても西ドイツの次、その後アメリカ、フランス、イギリス等がございますが、その高い西ドイツもまた一九九〇年にはそれを下げるということを聞いております。そういうふうに我が国の法人税率が非常に高いところにある。そして国際社会を見てみますと、ＥＣは市場統合するためにあの十二カ国は一生懸命今取り組んでおります。またアメリカ、カナダもことしの一月から自由貿易協定が発効いたしております。そういうふうに国際的に境界は、経済的には国境はだんだん低くそれが取り払われようといたしております。そういう中で日本が高い法人税を用いていく、そしてまた若い人たちも今国際化になじんできている、そういうことでそういう経営者がいろいろな判断をしながら、いわゆる企業の空洞化的なことが起こってこないかどうかということを大変危惧するものでございますが、その一点をまず最初に御質問したい。
 それから二点目でございますが、ことしからいわゆる消費税が導入されました。そして、今野党の言われたとおりに仮になったといたしますと、来年四月から消費税は廃止されて代替財源案が導入されます。そして、それから二年たって国民税制改革協議会でいろいろ検討、調査審議されたそういうまた新しい税が入ってきます。そういたしますと、国民また企業はこの三年間で三回の抜本的税制改革を受ける、そして今鈴木さんのお話でも大変なお金、そしてお金だけではなくて企業人は大変苦労されたということでございますが、そういう三年間に三度も税制の大改革をやるということは一体企業にどういう影響を及ぼすのか、また国民にどういう影響を及ぼすのかもお尋ねしたいというふうに思います。
 三番目は、これはもしお答えしにくかったら結構でございますが、我が国は昭和二十五年シャウプ税制を導入いたしまして、その時点から約十年間というものは直接税は五五％以下でございました。昭和二十五年は五五％、三十年は五一％、それから三十五年では五四％ぐらいでございましたから、その十年ぐらいは大体直接税は五五％以下でございました。それから非常にふえまして、先ほどお話しになりましたように、六十三年では直接税は七三％という非常に高率になってきております。直接税が非常に高いということは所得税やまた法人税が非常に負担がふえているということでございまして、こういうことを捨ておく、そして今の野党案が仮に通って代替財源案が導入されるとすると、これは読売新聞に出ておりましたが、直接税は七七％にもなる、こういうふうなことでございます。
 そうしたとき、今申しました経済の国境はなくなりつつある、そして若い人たちは非常に国際人化している。そうすると、これは日曜日によく「世相を斬る」ということで竹村健一さんが放送されているんですが、要するにそこにブラックマネーというものが非常に今でも動いているということが言われているんですが、ますますそういうものが動き、そうすることによって我が国における経済の活性化が失われていくんじゃないか。戦後の何もなかった日本がここまで来るには確かに国民の英知と努力、そして政治的安定、政策的な安定があったと思いますが、その中心をなしたのは私は企業だったと思います。
 その企業がそういうことで活性を失っては、これから二十一世紀、高齢化社会へ向かっての対応にもいろんなコスト等がかかるのに、一体やっていけるのかどうか。そういうことを、それが危惧であればありがたいと思いますが、経営者としてもまた国際人としても豊かな体験をお持ちの鈴木さんから御所見を承れればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。