余りとぼけた発言をしない方が私はいいと思いますがね。とにかく、七万六千八百七十二平米あるわけですから、坪数にすれば二万三千坪強の広さの土地ですよ、これは。私はここに公示価格が示された地図を、マップを用意してあるんですけれども、それは値段はまちまちです。しかし、この防衛庁のあるところは二千四百六十万という公示価格になっておるんですよ。これを平米掛けただけでも一兆九千億。時価は一・五倍だと言われているものですから、一坪にすると一億を超えちゃう。そういう値段のところを買うということになると、これはだれが買うんでしょうか。それは庶民はそう買えないんじゃないですか。私は、そういう意味合いで問題をとらえますと、本当にこの跡地の問題についてはまず払い下げをするかしないか、このことをまずもって考え直さなきゃいかぬと思います。
 それから、政府自身が提案されている土地基本法、これを今与野党間で論議をしています。継続審議になっています。そういうものから見ても、私はとてもじゃないが民間に払い下げるということはできないと思う。やるべきでないと思う。逆に国有地の利用をどう効率的に利用するかという立場から、政府自身やあるいは自治体との協議などを通じて、あるいは民間の人たちの知恵をかりてやるべきだというふうに思うんです。払い下げないということになりますと、やはりこれは特特会計という問題にも影響してきますから、私はそういう意味で抜本的にこの問題については考え直すべきじゃないか、移転そのものについて考え直すべきじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり）
 後で整理しますよ。（「議事進行が先じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、やります。（「今整理しなさいよ、今整理しなきゃだめだ。」と呼ぶ者あり）
跡地の問題でございますが、跡地にどの程度の処分収入があるか、処分できるかということにつきましては、将来、八年先のことでございますので現時点ではお答えできないということでございます。本来大蔵省で処分なさることでございますので私どもが言える立場ではございませんけれども、私どもが聞いておるところでは、現時点では言えない、こういうことでございます。
これは防衛庁予算じゃないんですか。これも時間の関係があるから、やりとりしていてもしようがないけれども、まだ執行していないから問題にはできないという意味の発言はあろうかと思っておったら、これは何か検査の対象にならないというふうに言われましたので、これはちょっと記録にとどめておきます。それで後でこれはお聞きしたいというふうに思います、この点は。
 いずれにしても、長官、このような問題がありますし、それからもう一つ、跡地利用の問題は確かに防衛庁長官じゃないでしょう、大蔵省でしょう。しかし、この跡地利用の問題について、当時の中曽根総理の発言をストレートに受けますと、やっぱり民間に対する払い下げですよ。そして、あの六本木をもっともっと近代的な都市にしてというきれいな言葉で、何か再開発するようなお話に我々は聞こえる。
 ところで、あの跡地というのは一体どのぐらいの値段だと長官お思いですか。
現在、国際規格を作成しております主たる国際機関は、お話しのございましたようにＩＳＯとＩＥＣでございますが、これらに対する日本の参加状況について概略を御説明いたしますと、まず第一に参加の様態でございますけれども、これらの国際標準化機関において規格づくりが行われます場合には、理事会の下にいわゆる専門委員会、ＴＣというのがございます。これが主たる機構でございまして、ＴＣにおいて規格がつくられるわけでございますが、実際にはＴＣの下にいわゆるＳＣ、サブコミッティーでございますとか、あるいはワーキンググループ、ＷＧ等といったようなものがあるわけでございます。
 まず第一に、一番トップのＩＳＯ、ＩＥＣの理事会でございますけれども、総会の中に理事会というのがございますが、日本はＩＳＯ、ＩＥＣともに理事国として参加いたしているわけでございます。その点については先進諸国と全く同様でございまして、さらに申し上げますればＩＥＣの現在会長は日本の高木名誉教授が会長に任命されているということで、その点については各国から非常に高く評価されているわけでございます。
 ただ、そのあたりは非常によろしいわけでございますが、実際の参加状況となりますと、これはわが国の産業の発展の状況あるいは語学的な問題あるいは地理的な問題もございまして、その参加状況についてはこれは必ずしも十分と言い得ない面があるわけでございます。
 現在、ＩＳＯには専門委員会が百五十七ございます。ＩＥＣには七十三の専門委員会が設けられております。この専門委員会への参加状況、専門委員会会議への出席状況、専門委員会の幹事国引受状況というものが各国のＩＳＯ、ＩＥＣ活動状況を見る一つの重要な尺度となると考えられるわけでございます。日本の場合、ＩＳＯの専門委員会を例にとりますと、百五十七ある専門委員会の中で、いわゆるＰメンバー、積極的に参加する意思を表示し、投票権のあるメンバーでございますが、このＰメンバーの登録をいたしておりますのは百五十七のうちの七十六、五割弱でございます。
 この専門委員会会議への出席状況について、昭和五十三年度を例にとりますと、約七百五十に及ぶＩＳＯの国際会議の中で百三十五の会議に延べ三百五十九人が出席いたしております。またＩＥＣについては、約四百に及ぶ国際会議の中で百九の会議に延べ百九十人が参加いたしております。
 また、わが国が引き受けておりますＩＳＯの専門委員会の幹事国は二つでございまして、これはＴＣ１７の鉄鋼に関する専門委員会及びＴＣ１０２の鉄鉱石に関する専門委員会、この専門委員会については二でございます。分科委員会については九つ引き受けております。ＩＥＣにおいては二つの分科委員会を引き受けているわけであります。これはほかの国に比べますとヨーロッパ等の先進国におきましては幹事国の引受数が専門委員会について二十でございますとか、あるいは三十であるとかいうことで、ちょっと日本の場合には今後さらにこれらの点について努力をする必要があろうかと考えております。