いわゆる五・一五メモを含めまして、日米合同委員会等における日米間の安保条約あるいは地位協定運用上のいろいろな合意事項がございます。
 そういった事柄につきましては、従来は非公表を原則にしてずっと運用されてきておったわけでございますが、昨年三月二十八日だったと思いますが、日米間で話し合いの結果、自後の合同委員会の討議内容は、その内容を公表していくというふうに取り扱いの方針を一変いたしました。そして、それ以来、現実にその内容は公表されてきておるわけでございます。それだけではなくて、非公表の原則のもとに運用されてきました過去の合同委員会の内容につきましても、順次公表できるように検討を進めていこう、こういうことで作業を進めてきたわけでございます。
 そういった中で、沖縄返還時に日米間で合意されましたいわゆる五・一五メモを公表すべしという御議論が非常に強くなってきた。とりわけ、先般大田沖縄県知事が橋本総理にお会いになりましたときに、直接そういったお話がございました。それに対しまして、橋本総理から前向きの検討を約されたわけでございまして、外務省といたしましては、直ちに米側にこの公表に向けて協議を申し入れたわけでございます。
 一昨日私もその件について大田知事ともお話ししましたし、昨日は私がオルブライト米国務長官と会談いたしました中でも、私からこの五・一五メモの公表について米側に申し入れているけれども、早急にかつ前向きの協力、検討を求めまして、オルブライト長官もそれに合意されたところでございます。極力早く全貌がわかるようにしてまいりたいと思います。
 そして、私は、ごらんいただきますならば、決して、これが秘密協定であって、そのことによって沖縄における米軍基地の運用が格別にひどいことになっているというようなものではないということは御理解いただけると思いますけれども、まず公表を早くしたいと思いますので、それをごらんいただきたいと存ずる次第でございます。
 それからなお、その後もいろいろな日米合同委員会における協議等を通じまして、基地運用についてもいろいろな改善が図られていることは委員御高承のとおりでございまして、つい最近におきましても、例えば嘉手納あるいは普天間におけるいわゆる騒音協定の締結等々の改善もなされておるところでございます。今後も、そういった地位協定運用上の改善も、できるものから一つ一つ図ってまいりたい、こう思います。
先ほど申し上げたように、沖縄の復帰前の軍事優先、民生不在の行政というものは、もう本当に言葉に絶するものがございました。そういう意味で、米軍としては、この基地の運用それから規模の維持、これをぜひ復帰前と同様に復帰後も使いたい、こういうことを考えていたわけであります。
 したがいまして、復帰後も、読谷補助飛行場のパラシュート訓練場で、パラシュートで落下してきたトラックに子供がひき殺された。そして、その風向きをはかるためにパラシュートに約百キロぐらいの鉄塊をつるしておろしたら、それが民家の庭に落ちた。それから、住宅地の至近の距離であの一〇四号線越えの砲撃演習をやっているのです。これはもうしばしば伊芸とか屋嘉に流れ弾が飛んできたり破片が飛んできたり、大変な状態が続いているわけでございます。そして福地ダム、ここでは米軍が渡河訓練をしている。
 こういうことが本土で本当にありますか。こういうことを復帰後もやりたいために、アメリカは五・一五メモでこれを利用しようと。これはまさに復帰時の核抜き、本土並みということに反する話ではないでしょうか。
 このように、米軍が施政権返還後も占領当時時代と全く変わらない基地使用をしているのは、これは表看板だけであって、その裏、いわゆる五・一五メモという裏協定が、秘密協定があったからだ、私たちはこのように考えております。
 当時としては、アメリカからすれば既得権の主張であったし、また我が国政府としては、沖縄の施政権奪還のためにはアメリカの言い分を聞かざるを得ないという弱みがあったと思う。しかし、あれからもう二十五年も経過し、アメリカがターゲットとしていた旧ソ連邦の崩壊で東西冷戦構造も終結をしているわけであります。世界の軍事情勢は大きく変化して、このような秘密協定が今生きているということが全くのナンセンスな話であると私は考えております。
 よく五・一五メモの公表、公表と言っておりますが、公表で済まされるものではないと私は思います。この秘密協定を破棄して一般の日本の地位協定の中での基地の運用を図るべきである。この五・一五メモの公表と破棄について、明確にひとつ答弁をいただきたいと思います。
ただいま御質問の点は外務省の所管するところでございますので、私から御答弁させていただきます。
 沖縄返還の際に、核抜きということは明確な方針であり合意であったわけでございまして、私どもは、そのような状態で返還された、その後今日に至るまで、核が沖縄を含めまして日本に持ち込まれた、こういうことはない、このように御答弁申し上げる次第でございます。
午前中ココムに関する質疑が行われましたので、私もココムについて、午前中の質疑にダブらないように考えながら質問をいたします。どうせこの問題は、外為法の改正案が出れば、この委員会でこれからいろいろな形で審議されていくだろうと思いますので、そのことを頭に置きながら、まず最初の一、二問はベーシックな問題についてお尋ねをしたいと思います。
 私はココムをこういうふうに認識しておりますし、これは一般的な認識だと思いますので申し上げますから、それに対して内閣法制局、外務省、通産省の御所見を承りたいと思います。
 ココムというのは、アメリカの共産圏諸国封じ込め政策という国際政治上の方針に由来して設置されたもので、共産圏諸国の潜在的戦力強化をスローダウンすることを直接の目的とする非公式の国際機関であり、その申し合わせは国際法上も国内法上も条約としての効力を有しないものであると私は考えております。これは私だけの考えじゃなくて、この考えは昭和四十四年東京地裁の判決文の中に出てきた考え方でもあります。
 御承知のように、アメリカは第二次大戦後の東西冷戦情勢のもとで、一九四七年三月、いわゆるトルーマン・ドクトリンによりまして共産圏諸国の封じ込め政策というものを明らかにいたしました。そして、その経済的な裏打ち策と申しますか封じ込めとして具体化したのが、一九四七年六月のマーシャル・プランによる西欧諸国に対する大規模な経済援助であります。大戦によって荒廃した西欧諸国の経済力をつけることによってソ連を封じ込めようとするマーシャル・プラン、軍事面からの封じ込め政策としてはＮＡＴＯだと私は思います。
 さらに、アメリカは封じ込め政策の一環として一九四八年に安全保障輸出計画を作成し、アメリカの安全保障の見地から共産圏諸国への輸出規制に着手いたしました。しかし、アメリカだけが共産圏諸国に対する戦略物資の禁輸を行っても効果が十分でないので、一九四八年ごろアメリカから援助を受けている西欧諸国と協議をいたしまして、これは大変客観的な言い方をして協議ということになっておりますけれども、場合によるとマーシャル・プランを盾に西欧諸国をアメリカと同一歩調をとらせることになったのだと私は思います。そうした国々と協議をし、さらにこの措置を国際的に組織化するために一九四八年十一月から各国と外交折衝を行い、一九五〇年一月にパリに非交式の政策委員会が設けられ、そのもとに専門的な基準につき協議する目的でココムが設けられたというふうにココムのいきさつを私は理解しているわけでありますけれども、こんな理解でよろしいかどうか。
 特に内閣法制局には、ココムでの申し合わせは国際法上も国内法上も条約としての効力を有しないものであるという、この見解はこれでよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。