ただいま先生御指摘の子会社特例が認定される場合におきまして、これは身体障害者雇用率制度及び身体障害者雇用納付金制度の適用上、親事業主及び子会社を同一とみなして取り扱うこととしている制度でございます。
 そこで、各種助成金につきましては、これは現実に障害者を雇い入れる当該事業主、したがいましてこれは子会社ということになりますが、それに対して支給されるということでございまして、助成金の内容は、御承知のように、作業施設の設置等助成金であるとか、あるいは重度障害者の職場適応助成金であるとか等々の助成金があるわけでございます。
なかなか難しい問題がありまして、確かに精神障害者、精神病者、回復者の問題については多くの困難があろうかとは思いますけれども、早急にこの辺の状況も整備して一日も早いＩＬＯ百五十九号条約の批准に努力していただきたいと思うわけでございます。
 それでは次に、現行法、制度の枠を若干踏み出してしまうような質問にもなるんですけれども、何としても一人でも多くの障害者が働く機会を得て安心して職業生活が営めるようにしたいという多くの方々の希望もございますので、その点の御了解を得ながら次の質問に移らせていただきますけれども、現行雇用促進法の第十四条の二にございます子会社に雇用される労働者に対する特例、これはいわゆる第三セクターの障害者多数企業のことでございますけれども、出資、投資した親会社に対してはこれは雇用率はカウントされるというふうに聞いております。その他助成金というのも当然あるわけですが、この辺の助成先、助成金がどういうふうに流れるのか。親会社と子会社の関係についてお聞きしたいと思います。
この条約は先生ただいま御指摘のように、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の均等を確保して障害者の地域社会への統合を促進するということを目的といたしておるわけでございます。
 そこで、ただいま先生御指摘のとおり、六十二年の身体障害者の雇用促進法を改正いたしまして、その名称も障害者の雇用の促進等に関する法律というふうに改めたわけでございます。そして、この改正によりまして職業リハビリテーションの措置というものを明記いたしまして、この職業リハビリテーションにつきましての対象を精神障害者も含む障害者全般というふうにして、その方向にできる限り沿うようにというふうにして改正をしたところでございます。
私は、このＩＬＯ百五十九号条約を一日も早く批准すべきであると思うわけでございます。職業リハビリテーション及び雇用、これについての貴重な内容でございまして、特に心身障害者というふうに対象がなっております。こういうことを受けて恐らくさきの改正では身体障害者雇用促進法から障害者雇用促進等に関する法律というように対象枠を障害者というふうに広げたのだろうと思うんですね。しかしながら、今御答弁にもありましたように、実際上は精神障害者、精神病者、回復者に対しての措置が十分とられていないのが現行法であるわけです。私はそういうふうに思うわけですけれども、ＩＬＯ百五十九号の内容が現行法にどんなふうに生かされているのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
この条約は我が国におきましても障害者の雇用対策を進めていきます上で大変貴重な指針になるというふうに考えておるわけでございますが、この条約を批准するということにつきましては、国内法制及び実効上のいろんな面で本条約の要請を完全に満たしているかどうかが問題があるというようなことでございまして、例えば一つの例を申し上げますと、精神障害者の具体的な訓練技法の開発でございますとか、その受け入れ体制はどうあるべきかといった点も検討の課題でございまして、こういったような検討課題が幾つかあるわけでございまして、そういった点で今後関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
今大臣の方から、特交問題につきましても今後もいろいろ努力をしたい、こういう非常に責任感あふれる御答弁をいただきました。今後ともその問題も含めて、ひとつ自治体財政の充実に向かって、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 同時に、今、地方自治法の改正を審議をするその玄関口とでも言っていいと思うのでありますが、こういう段階で大臣の方からお答えがございました。いずれにしても五年がかりでようやく、自治省の改正案は改正案としてもちろん真剣に議論はしますけれども、しかし、今大臣がおっしゃいましたように地方自治の根幹に触れる裁判抜き代執行につきましては、随分時間がかかりましたけれども、具体的には昨年来各党間でいろいろ話をいたしまして、もう何回もそのことを党内に持ち帰って党内調整をする、恐らく同じようなことが各党でもあったと思います。そして、ようやく各党間で話がまとまって、既にこの委員会の各委員のデスクの上に議員修正の要綱なんかも配付をされている、こういう状況でありまして、したがって、この間の関係者の御労苦に、私はともかくとして、その他の関係者の御労苦に私は心から敬意を表したいし、あるいは、議員立法でありますから法制局にも大変御苦労もいただきました。そのことも重ねてお礼を申し上げて、したがって自治省提案のいわゆる改正案と同時にやはり議員修正案についても私は念頭に入れまして、これから各論にわたりまして具体的にお尋ねをしていきたい、このように考えているわけであります。
 さてそこで、具体的な質問の一番目でありますが、職務執行命令訴訟制度につきましても、御承知のように地方制度調査会でも、随分専門家が集まりまして議論をした経緯がございます。とりわけ昭和六十一年の二月三日、地制調の総会、この当時社会党あるいは公明党の関係委員が、地制調にはちょうど五名の方が参加をされていたようでありますが、この五名の関係委員が連名でこの案件につきまして意見書を出しているわけであります。しかし残念ながら、地方制度調査会としては余り例がないというふうに聞いておりますけれども、異例の採決によってこの関係者の意見書というのは採択に至っていない、こういうことを聞いておりますので、確認のみで、その経緯あるいはどういう意見が出されていたのか、具体的にひとつお答えをいただきたいと思います。