今回の証券取引法の改正、三点ございますが、いずれも非常に証券市場は大衆化してきておりまして、投資家保護を図る必要が非常に大きくなってきておるということと、国際化の流れの中で規制水準の国際的な調和を図るといったことを主眼とするものでございます。
 そこで、具体的なお尋ねの二点でございますが、第一点は、五％ルールとかＴＯＢにつきまして新聞公告を義務づけたらどうかということでございます。
 この点につきましては、まず証券取引法におけるディスクロージャー制度というのは、従来から有価証券届出書とか有価証券報告書という制度がございますけれども、これにつきましてはいずれも大蔵省及び証券取引所等におきまして公衆縦覧するということにしておるわけでございまして、五％ルールにつきましても、この前例に従いましてこういう取り扱いにいたしておるわけでございます。こういった取り扱いは、アメリカにおける取り扱いと全く同じでございます。五％ルールにつきましては、今後新しく導入されるわけでその推移を見る必要がございますけれども、アメリカ等におきましてもやはりそういった買い占めといった件は非常に関心がございますので、こういった投資家情報は公衆縦覧した段階で新聞等がキャリーするということが一般的に行われているようでございますし、特に日本の場合におきましても、兜町の取引所には記者が詰めているといったこともございますので、恐らく日本におきましても同様なことで事実上新聞等にキャリーされることが大いにあり得るだろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、公開買い付け制度につきましては、むしろ制度そのものが新聞公告をもって一般の投資家に買い付けを勧誘するという行為でございますから、これは制度上も新聞公告を義務づけておるということでございます。
 第二点の、こういういろいろ制度改正をするのはいいけれども、大蔵省の対応能力は十分であるか、こういうお尋ねでございます。
 確かに、いろいろな最近のこういった証券市場の発展に伴いまして、私ども証券局の仕事が忙しくなっているということは事実でございます。そういったことに対応いたしまして我々も精いっぱい努力しているわけでございますけれども、その中で特に本年度におきましては、本省におきまして十名、それから財務局におきまして十名、大蔵省の中の通常の予算定員の中では格段の増員を認
めていただきました。そういったこともございますので、私ども今後ともそういった機構面、予算面の充実も関係当局の理解を得ながら図りつつ、こういった新しい事務に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そういう特例で、ではすべての人が救われるのかといったら、なかなかこれは難しい問題なのですよ。だから、私はそういう点で、この問題というのは、やはりすべての人が納得ができればいいですよ。だけれども、今実際は被災地にいる、ところがもう法律では決められてしまってこういうものだということになってしまった、ああ、条例もつくられてしまった、え、気がついてみたら、何だおれはここに住めないのか、こういう事態が起きてくるのですよ。
 私は、そういう点で——もう時間もないから、五分前というのが来ましたよ。だから、これ以上はちょっと質疑を続けることはできないのですけれども、重ねて大臣に申し上げておきたいのは、前回も言いましたけれども、今回もこういう法律ではあるけれども、やはり一番心がけなければならないのは、くどいようですけれども、住民参加と合意というものを大いに努力しなければならないということ。そして政府も、やはり大きなお金をつぎ込んでもこの問題に当たらなければならないということ。このことを大臣に申し上げておいて、私、残された時間で、私どものこの問題についての態度を明らかにしておきたいと思います。
 私は、この法案に対して反対であります。その理由を明らかにしたいと思うのです。
 私たちは、阪神大震災の被災地の復興について三つの柱から成る基本点を明らかにしております。
 その第一は、復興事業の進め方は国の責任を明確にし、住民の参加と合意、民主主義を貫くことであります。第二は、被災者の生活再建の復興を中心にし、個人財産の補償、中でも住宅補償を最優先すべきであるということであります。そして第三に、防災優先の町づくりを進める、これが私ども日本共産党の復興に当たっての態度であります。
 それで、この三点の復興の基本のいずれの点においても、本法案は反していると思うのです。それは、第一に、本法案には何ら住民参加、合意の保障がない。上から一方的に建設制限をかけるばかりか、復興事業の中心をなす土地区画整理法には、関係住民が意見書を上げることはできても、それを聞きおくという制度にすぎません。今までの多くの区画整理事業の実績がそれを証明しております。本法案と一体となって進められようとしている神戸市震災復興緊急整備条例が、「復興事業に協力する責務を有する」と、一方的に責務だけを市民に強要していることは、この復興事業の方向が住民合意の民主主義とは縁もゆかりもない強権的なものであることを示しております。
 第二に、被災者の生活再建は保障されるどころか、今なお二十万人を超える住民が不自由な避難所生活を余儀なくされております。崩壊した自宅や中小企業の事業所、そしてまた商店、さらにはマンションを前に、それを建てかえるどころか、残されたローンの支払いをどうするか、途方に暮れております。とりわけ高齢者、低所得者は住居の不安にさいなまれております。本法による復興事業の中心をなす土地区画整理事業は、これら零細権利者を住みなれた地域から追い出すことになることは明らかであります。
 第三に、防災優先の町づくりを進める上で決定的に重要なことは、適正な価格で公有地を拡大し、耐震公共住宅、医療・福祉施設、防災拠点、避難広場、公園、緑地の確保、道路の拡幅などを進めることであります。ところが、本法案では、住民参加と合意を前提として、適切な価格での公有地拡大も法案上保障されているわけではありませんし、利子つきの都市開発資金を使った土地の買い取り制度があるだけであります。逆に、零細権利者から土地や権利を取り上げ、それを公共用地に充てようというのでありますから、本末転倒と言わざるを得ません。さらにつけ加えるなら、この法律が今回の阪神大震災にとどまらず、今後の大規模な災害復興にすべて適用されることであります。このような重大な国民の生活を規定する法律が、十分な審議もなく施行されることは、後世に禍根を残すものと言わざるを得ません。
 以上の理由により、本案に反対することを表明して、私の質問を終わります。