何か、官公庁がそれぞれ渋っておるケースが多いそうなんですね、官公庁以外のユースについては。ですからぜひ、別に不都合はないと思いますので、不都合がなかったらどんどんつくらしてやってくれやということを言っていただくように、御指導というかリーダーシップをとっていただきたいということでございます。
 それから次に外務省さんですが、情報通信といいますか、よく令言われておる話で、海外から助けようという申し出があったところが返事がおくれたということで、フランスなんかはフランス２ですか、何かＢＳのトップニュースで、日本の返事がおくれたからだめだったんだということを言っております。
 どういう経路で日本に実際に助けるよという依頼が来て、それをどういう機関で、新聞記事によりますと、外務省が受け付けて国土庁に言ったけれども、国土庁は一向に浮かぬ返事だったということでした。それで、それをどういう通信メディアで返事をされたのかということを一遍、これはどういうふうだったんだと言われておる国民もかなり多いものですから、お教えいただけませんか。
神戸へ行ったけれども、ＮＴＴの支店、あの上に鉄塔があるわけですよね。パラボラがありまして、これは行って見て、あれマイクロだろうと思いますけれども、これは傾いていましたね。ですから、立地条件というものもあるのかもしれないという気がして見ていたんですけれどもね。
 ですから、今お話しの、いろんな各官庁を含めた建物それから屋上、位置としては、確かに御指摘のように、やるんだとすれば非常に使い得る場所だと思いますよ、私も。ただ、あのときに、その後で連絡をとって聞いてみたら、こうなっているけれども何とか歯どめをして人が入って今やっていると言うんだけれども、やはりこのあたりは、個別に建物を持っている側の管理者の諸君なり、鉄塔をつくりますからね、専門的にどういうふうにするかをやはりいろいろやってみないと、これはぼんとやるわけにもいかないというふうに思いますので、御指摘の点はよくわかりますので、検討するということにいたしたいと思います。
どこどこの省庁があるからという話が常に多いのですけれども、例えばさっきの学校のネットワークをつくるのは文部省がどうかという話になりますけれども、そんなこと遠慮しておっても始まらぬものですから、ネットワーク社会と言って力むなら、郵政省、おせっかいでもいいですからどんどん出ていって、大いにリーダーシップをとっていただきたいということを御希望申し上げておきます。
 それから次に、今回基地局がかなりダメージを受けてだめになったということも結構あるのですが、どうも聞いてみますと、いろいろな建物の上につくりますけれども、官公庁が、金が使ってあるのか何か知りませんけれども、非常に丈夫だということなんですね。移動体通信の関係のところが多いと思いますけれども、官公庁の上にその基地局をつくるということを現実的に、建設省に聞きましたら、それは別に規制はしてないよということでございましたけれども、何か言っても実際にはどうもほとんどだめになっちゃうということでございますので、大臣、そこら辺はちょっと積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
これは、アメリカなどにおける非常災害時にやっております緊急通信の確保のための組織、ＮＣＳという連邦通信システムがございますが、これは既に機能しでそれなりの働きをしているというふうに聞いているのですけれども、似たような観点で、我が国における、つまり非常災害時通信管理センターというものをどういうふうに考えていくべきか。
 ところが、これは国のいろいろな機関がいろいろなものを持っているわけですね、さっきの防災無線でも自治省と郵政省の共管ですから。だから、そういうものがいっぱいありますから、そういうことも含めて、今申し上げたアメリカにあるようなシステムを日本でも何とかつくらなければいかぬなというふうに現在思っておりまして、医療という観点等につきましても、厚生省もございますし、各省との連絡を取り合いながら、今御指摘のような一つのネットワークを構築していく、これはどうしても必要なことだと思っております。
あなたのおっしゃるようにいろいろな問題があると思うのですよ。例えばさっきの、カードを何で公衆電話で使えぬかと。私もすく調べてみたのですけれども、あれなんか数十ミリワット、つまり、澤田さんが言っているように、電話が流れてくる普通の回線の電気の容量で十円玉なら使える、ところが、カードを使うと、吸引力という形で吸い込んでいくということだから、数十ミリワットじゃなくて数十ワットかかるというのですね。だから、一般の電源が切れるとカードが使えない、旧型の電話機で百円が使えない、こうなるわけですね。これはやはり根本的に考えてみなければならぬ。どうやるかというと、金との相談だ、いろいろな問題が出てくるわけです。
 ですから、今の河村さんのお話はよくわかるのですが、私も似たようなことが頭にあるのですけれども、立場上、今余りここでこんなことかとも言えないと思っておりまして、一遍相談してみたいと思っております、率直に。
私は、大臣、今から二十年前に法務委員会で、差別を売り物にする地名総鑑事件を国会で初めて議論に取り上げた。まさにこれはけしからぬ話で、それから二十年経過するのですが、まだこれが続いておる。最近ではパケット通信で商売をやっておる。大阪で、ごらんのとおり、大阪府下で条例をつくったでしょう。そういう差別を売り物にしたり、お金をとって身元調査をやったりしたらいかぬ。ところが、大阪府下でいかぬから、名古屋へ出てきたり岡山へ出てきたりしておるわけです。一つの地域の県の条例では、これはなくならないわけなんですね。
 そこで、ひとつ大臣にお聞かせ願いたいと思いますが、そういうことでございますので、何とか、個人個人が差別事件を起こしたり、あるいは差別言辞を吐いたりした場合は、これは啓発教育活動で直していくことはできるわけです。しかし、商売でやっているという、こういう悪質な身元調査等を中心としたことをやっていることについては、これはやはり法の規制というのが必要でしょう。そして、行政罰をかけていくとかいう法の整備というのは、私はぜひとも必要じゃないかなという気がするのですが、その点の大臣のお考え方、ついででございますので、ひとつお聞かせ願えますか。