午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        志苫  裕君
    小委員
                下稲葉耕吉君
                鳩山威一郎君
                矢田部 理君
                中西 珠子君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
                青島 幸男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○国際経済・社会問題に関する件
 （経済協力のあり方について）
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新潟県議会の事例を挙げてお話がございましたが、一般論としてお答えをさせていただきたいと存じます。
 地方議会は、地方公共団体の公益に関するものである限り、その自主的な判断に基づきまして決議を行うことはできるわけでございますが、国会の審議状況に関する記述を含む決議の採択に当たりましては、国会が国権の最高機関であるということにもかんがみまして、その決議の内容が地方公共団体の公益に関するものであるかどうかにつきまして、当該地方議会におきまして慎重に検討した上で結論を出されることが適当であると考えております。
検察庁の退職者のことについてお話がございましたので御説明いたしますが、この五年間に司法修習を終わった検事の退職者は二百三十五人でございました。五十一歳以上の者がそのうち百三十六人でございまして、その余の者は五十歳未満でやめているわけでございます。その数が九十九人でございますけれども、仰せのように、三十歳代でやめる者が七十五人ということで、非常に多いわけでございます。
 そういうことで、いろいろ個々に事情を聞いておりますと、やはり両親が年をとって扶養しなければいけないとか、あるいは子供の学校の問題とか、そういう家庭の問題が非常に多うございまして、検察庁に不満を持ってやめるという者もないわけではないと思いますけれども、そういうことはないと思います。確かに、若い者を採ったからそれではやめる者が少ないかとおっしゃられると、どっちか私もよくわかりませんけれども、やはり若い人も入ってくることが、そういうふうにすることが退職者が少なくなることにつながることになるのではないか、こういうふうに考えております。
お答えします。
 法務省の一般会計におきましては、六十二年度で約二億円強、なお、特別会計がございますので、その分も約二億円がございます。合計約四億円ということでございます。平年度はその約三倍ということになろうかと思いますが……。
お答え申し上げます。
 最高裁判所でございますけれども、最高裁判所の場合、六十二年度で約三億円ぐらいだと考えております。平年度で八億円ぐらいになるのではなかろうかと考えております。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
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内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案を議題とし、審査に入ります。
 趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
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 森林法の一部を改正する等の法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
多少舌足らずで誤解をいただいたかと思いますが、風俗営業に転換を指導いたしておりますのは、先ほど佐藤先生にどういう理由があるんだと言われましたときに一つ落としておりましたけれども、無許可で風俗営業を営んでいるがために、実際には暴力団から被害を受けているのであるけれども、それを警察に言うのは非常に申告しにくい。そういうことがあって、そのために被害が潜在化してしまう。そういう実態がございまして、そういう実態があっては先ほど言いましたこういう業態に寄生して資金源を稼いでいる暴力団を絶滅することはできませんので、したがってそういうような弱みをなくすために、継続して風俗営業の業態で営業をお続けになるのであれば風俗営業の許可を取っていただいて、それで正々堂々と警察に被害申告できるように、そういう環境づくりをしようということがこの風俗営業に転換を勧めている一つの動機でもあります。
 したがって、決して行き過ぎではなくて、その被害を業者の方々が、別に何のけれんみもなく警察に言えるような環境づくりの一環であるというように私どもは考えております。