大野議員が大変いい問題の提起をしてくださったと思っておりますが、我が党でもそういう議論が党内にあったことは事実でございます。
 自民党の方から本会議の席を見ておりますと、あちらの方には美しい姿がたくさん見えておるのに、我が方を見ますと全く古色蒼然、若い議員もたくさんおりますが、なぜ女性が出てもらえないのかということを選挙制度に当てはめました場合に、やはり激しい同士打ちという問題があるのではないかと思います。組織政党で、政党と個人とが合体して、私が繰り返し申しておりますように、御見などの場合は、党の組織とその他の組織と個人の力とが一体して動いておりますし、公認候補と決められますと、他の候補が出てくる余地はございません。
 しかし、自民党の場合の中選挙区の場合にはその余地が存在しておるわけでございまして、女性候補に対抗しようという男性が出てくる。そういうふうな中から、党としての十分な秩序が保たれずに、まさに弱肉強食のようなことが起こってくるというふうな状況がございまして、一人減り、また一人減り、終戦直後には、二院制をとりましたときには相当の自民党所属の女性議員が出ておりましたという記録を見ておりますけれども、最近に至りまして存在がなくなっておるということは非常に残念だと。私たちは常に、適任者に会いますと立候補を勧めたり、入党を勧めたりするんでございますが、女性の方はなかなかそれに関心を示されない。また、その裏には過当な同士打ちと、それからやはり経済的負担というふうな問題等もあるのではないかということは、容易に想像されるところでございます。
 今回、党で議論をいたします中に、婦人の参加をさらに積極的に求めていくという条文を加えまして、小選挙区を断行した場合には一区に一人の公認候補が決まるわけでございますから、我々としても前向きに、積極的に女性候補を今後擁立していき、女性の声を代弁していきたい、そういうふうに念願いたしております。
政治改革法案の質疑に入ります前に、初めに、女性の政治参加ということについて伺いたい。自民党、社会党、公明党、皆さんの党に伺いたいと思います。
 現在、我が国は、衆議院は御存じのように女性議員は十二名でございます。全部で二・三％という状況でございます。九〇年の二月の総選挙ですから消費税国会が終わった後の国会、マドンナブーム等々も言われまして、割と女性議員が当選しゃすい状況ではなかったか、そのように思うわけですが、なおかつ二・三％という、そういう状況でございます。今、世界で議会制度をとっています国が、全世界百三十一カ国のアンケートが戻ってきた中で日本は百十番目という、そういう状況がございます。
 これは、一九九一年九月に発表されましたジュネーブにあります列国議会同盟の調査結果をもとにして市川房枝記念会が集計したもののデータでございますが、念のために申し上げますと、一位がフィンランド三八・五％、日本の約十七倍でございます。二位がスウェーデン三八・一％、三位が南米ガイアナ三六・九％、四位がノルウェー三五・八％、キューバが三三・九％、六位がデンマーク三三・〇、アイスランドが二三・八％。これは、いずれも国会の第一院、下院とか衆議院における女性議員の占める割合でございます。このように、概して北欧五カ国、比例代表制をとっている国では女性議員の割合が非常に多い。少なくて四分の一から三分の一強を女性議員が占めている、そういう状況がございます。
 日本は、女性の政治参加という意味においても非常に後進国ではないか。金権腐敗という意味でも後進国、政治の後進国最たるものであるわけですが、女性の政治参加という点からもまさに途上国である、そういう状況がございますが、この事実をどのように思われるか。なぜこのようになっているのか。特に政権党であります自民党、二百七十議席以上の過半数をとっていらっしゃる自民党に一人も女性の議席がないということは、まさに残念至極というか、これはちょっとまさに問題ではないか、そのように思うわけですが、この辺の原因、理由をどのように認識し分析していらっしゃるかについて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
これからの林業をもっと活性化を進める、そういうためには、私は、第三セクターをつくって林業労働者の確保をやるべきではないのか、そういうふうに思っているわけであります。全国でも、高知県の大豊町とか愛媛県の久万町とか熊本県の小国町等で第三セクターをつくりまして、労働者の確保ができて非常に円滑に事業が推進されている、こういうふうに聞いていますので、ぜひ第三セクターによって林業労働者の確保をしてほしい、こういうふうに思うのであります。
 これは山村の活性化にも極めてつながるというふうに私は思うのです。この前の特定山村振興法等にも企業の誘致ということがありましたけれども、もしこの第三セクターがつくられれば企業の誘致と同じような形態になろうかと思うのであります。この中で就労条件の抜本的な改正、就労者の環境の整備ということをやって、雇用の通年化、社会保険、退職金制度の適用、あるいは給与水準の向上、ボーナスの支給、勤務時間八時間、休日祭日は休める、こういうようないわゆる地方公務員並みの待遇をこの第三セクターですれば労働力の確保ができるというふうに私は思いますので、官民を問わずこういう形態をぜひともつくって、この地域の林業の活性化を図るためにはこれ以外にないな、こう思っているので、現実にやっている町村が数カ町村あるわけですから、これらをモデルにしながらこういった事業の推進をぜひ実現をさせていただきたい、こういうことを特段求めたいと思います。
 もう一つは、時間がなくなりましたから、あわせてお聞きをしておきたいと思うのでありますが、先ほどもお話の中に流域システムについていろいろとお話がございました。この中で、現に私も、私の福島県内の久慈川流域の最初にできた活性化センターを見てまいりましたけれども、そこで一番私が感じますのは、やはり何といってもそれを主体となって動かす森林組合なりあるいは市町村なり地方自治体の役割というものが非常に大事だというふうに思うのであります。とりわけ地方自治体というのは、これは林家の皆さんが林業に対する意欲をなくしたと同様に自治体もなくしてしまって、林業課なんかあるところは恐らく全国にもないのじゃないかなと思うのです。せいぜい産業課の兼務の係がいるところがましな方だ、こういうのが実態ではないか。そういう認識の中でいかに流域システムをつくっても、その中心となって動かす母体が熱意を持っていないのではどうにもならないのではないのかという点で、財政的な措置もしたわけでありますから、それと同時にやはり指導を強めて、場合によっては活性化センターを第三セクター化ということも考えてもよろしいのではないか、こういうふうに思いますので、その辺の指導性を今後強めていただくということを強く求めたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
 これをもって私の質問を終わります。