時間がございませんのでこれでやめますが、いずれにしても大変厳しい状況の中での御検討だと思います。御苦労ですが、頑張っていただきたいと思います。
 それで、あと残された時間が少ないわけですが、会計検査院もお呼びをいたしておりますから、会計検査院の権限といいますか、充実強化の問題について少しお聞きをしたいと思います。
 時間がございませんのではしょって申し上げますけれども、先ほど総理もおっしゃられたように、会計検査院の権限などの問題については、会計検査院法第二十条で明らかになっております。中心になるのは、規則や予算どおり支出しているかどうかを検査する、いわゆる合規性検査が会計検査院の中心的なものであると思います。したがって、税金のむだ遣いを検査をするとか、あるいは行政が立てた計画がおかしいとか、そういうものを会計検査院が直接指摘をするという仕組みには、日本の会計検査院の場合にはなってないと思います。
 したがって、例えばある県の淡水化事業で、いろいろ新聞にも載っておりますけれども、農業用水確保のために二十五年の月日をかけて七百億円以上の投資をしたものを凍結をするというような問題なども提起がされておりますが、国民から見れば、莫大な税金のむだ遣いだ、こういうことになると思いますが、しかし会計検査院から見れば、事業そのものは国が決めたものであって、規則に合っておれば必要だ、こういうとらえ方しかできないという仕組みではないか。
 したがって、この中で、例えば工事の手抜きがあったり、金の流用があったり、予算の使い方に問題があれば指摘ができますが、そうでない限りにおいては非常に指摘がしにくい。最近になりまして、何年前か知りませんけれども、特記事項として会計検査院が問題提起をする、こういうことで改善をややされてきつつある、こういうふうに私は理解をいたしておりますが、これはアメリカの会計検査院の場合には、そこのところはかなり
日本と違うのではないか、こういう私は理解をいたしておりまして、アメリカのＧＡＯ、いわゆる会計検査院というのは議会に所属をいたしておりまして、行政の計画なりそういうものについても会計検査院が指摘をする、こういうことがかなりできるのじゃないか、こういうふうにお聞きをいたしております。
 時間がありませんからはしょって申し上げましたけれども、会計検査院の方はよく理解をされているのじゃないかと思いますが、この点について会計検査院の御見解を少しお聞きをしたい、こう思います。
消費税の問題につきましては、御承知のように、平成六年十一月に成立いたしました税制改革に基づいて、平成六年度から先行いたしました所得税、住民税の減税に見合う財源を、来年の、平成九年の四月一日から消費税の税率アップによって償うために五％とすることが決定されております。ただ、その場合に、五％にとどめてよいのかという意見等もございまして、検討条項四項目を二十五条に明記いたしたところでございますが、この検討条項に基づく検討の結果、もし消費税率を変更いたします場合には、本年の九月三十日までにその法的手続を終えなければならないこととなっております。
 そういう中で、今いろいろとそれぞれの分野において御検討を願っておりますが、いよいよ期日も迫っておりますので、この国会の終了前後から、それぞれの税制調査会を初め各種審議会等においても消費税率に関する問題について御検討をいただきたいと思っております。そして、できるだけ速やかにこの問題について結論を出すようにいたしたいと思っておりますが、今日の段階において消費税率を五％よりもさらにアップするということについては、極めて難しい厳しいことであろうと思っております。また、検討条項にございます税制そのものの検討につきましても、今後進めなければならない課題の一つでございます。
 なお、平成九年度の予算編成に当たりましては、先ほどから政府側からも御説明申し上げておりますように、極めて厳しい状況の中で消費税率の五％アップと特別減税の扱い等の問題があると思いますが、仮にこれらの問題を、五％と、特別減税を本年度をもって終わりにするということにいたしましても、来年度の予算編成は大変厳しい状況にございます。そういう中で、今、財政制度審議会を中心にして御検討いただいておりまして、財政再建の目標、その役割と守備範囲などについてそれぞれの分会において御検討もいただいているところでありまして、予算編成に先立ってできるだけ早くその方針も決定してまいりたいと考えております。
私が今指摘をしたことについても、ぜひもう少し解明をしていただきたいと思います。ですからこういうことを含めて、御遺族の方々が納得いく説明が欲しいと言っておられるのですよ。納得いく説明が欲しい。なぜそうなったのか、本当にこれは防げなかったのか。
 そこで、先ほどもありましたが補償問題について改めて私も聞きたい、お尋ねしたいのですが、先ほどから聞いてみますと、できる限り最大限の努力をするとか、先ほどの大臣の報告の中にも「できる限りのことをしてまいる所存であります。」大変抽象論なんですよね。もちろんそう言わざるを得ない面もあることはわかりますが、海外共済会の中からの遺族特別給付金は先ほど新井先生もお取り上げになったとおり。その他の弔慰金であるとか、遺族補償費であるとか、厚生年金。退職金は先ほどもありましたように宮川さんの場合は正職員で適用されるようですが、中西さん、金良さんは対象にならない。しかし、できるだけそのギャップを埋めるように特別の計らいをするということですが、今さら、無念の死を遂げてしまわれた本当に本人もそうでしょうが、残された遺族、親戚の心中は、これはもうどう表現し
ていいかわからないほどです。私、きのうも、一歳二カ月になる駿一郎ちゃんが、お父さんが亡くなられたこともわからないでしょう、白い位牌の前で元気に動き回っているのを見て、本当に何でこんなむごいことに遭わなければいかぬのかと、改めて涙なくして座ってはおれませんでしたが、恐らくほかのお二人の奥さんや家族、親戚の方々も同じようなお気持ちでしょう。
 そうすると、今、国際協力だ、人的貢献だ、何だかんだと言っても、やはりこういうことに不幸にして遭った方々に対しての誠意あるというか、国としてのそれなりの十分な補償というものはやっていただかないと困ると思うのです、これは。ただ言葉だけで、できる限りとか、何とか制度に合わせてやるということでなくして、もし制度に合わなければ、この際新しい制度を適用する、導入する、そのぐらいの強い姿勢で、この問題についてはＪＩＣＡも、外務省、これは外務省でしょうね、ＪＩＣＡの予算だって外務省の方からＯＤＡはいくんだ。
 大臣、この件については改めてひとつ、恐らくこのことについては、きょうの委員会の模様は遺族の方々も聞いていらっしゃるでしょう。先ほどの御答弁だけでは私は納得しかねると思う。もう少し納得いく説明が早く欲しい、こうおっしゃっているわけですから、ぜひひとつ補償問題について労災適用を含めて、さっき労働省の方も前向きの答弁があったのですが、これは外務省としても労働大臣と相談をなさって、適用したい、そういう手続を早目にとりたいというぐらいの決断をしていただきたいと思う。