これは事業の安定性の見地から提供の基盤となる電気通信回線設備の量的な適合性を見るものでございます。敷衍して申し上げますと、電気通信回線設備が非常に多くの投資を行って設置されるという特徴を持っております。またそれと同時に、その用途は特定化されまして、例えばそれが不用になって過剰設備であるといっても、撤去にも多額の費用を要するというところから事実上転用が困難であるということがございます。そういたしますと、電気通信回線設備に過剰投資を放置しますと、その費用負担が今度は利用者の料金に転嫁されるということになりかねない。そこでこのような事態を避けるために電気通信回線が著しく過剰とならないような制度としているわけでございます。
 ただ、それでは著しく過剰であるというのは何かということでございますが、これはやはり一般論としてはこのような表現でございますけれども、これは個々別々の具体的な例にのっとりまして、需要の見通しとか市場の規模、当該事業者の採算の規模とか、それから従来行っている既存業者、例えば、今現実の話として電電公社でございますけれども、既存業者の有する既存回線の設備がどうあるかということの総合的な勘案ということをいたしまして、当該事業者の参入により、既存の第一種電気通信事業者の電気通信回線設備をも合わせまして、当該区域または区域全体としての電気通信回線設備の保持が経営上困難となるかどうかということを判断する場合でございます。
 それではなぜこういうことを認可の一つのメルクマールにするかと申しますと、個々の事業者としては適正な判断をした、こういうことでございましても、総体として、例えば電電公社と、言葉は悪いのですが、仮定の言葉でございますけれども、第二電電、第三電電それぞれ自分では非常にいい回線設備、適切だと思っても、総合いたしますとオーバーになってしまって結果的に不用な設備ができるというようなことを防ぐということでございます。やはり判断はその場その場の、先ほど申しました個々別々でないとなかなか判断できない点でございます。
この辺はまた後で議論することにいたします。
 次に移りますが、二号の方ですが、「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」この過剰という判断はどの辺で線引きをいたしますか。
この条項は新電電もそれ以外の第一種業者にも全部係るわけでございます。
 ただ先生御存じのことでございましょうけれども、今現在電電公社がやっている仕事、これは新電電になりましたら自動的に仕事は継続されるわけでございまして、新たな許可は必要としないわけでございますので、参考までに申し上げておきます。
その逆の方向の意味においては、需要があるにもかかわらずやらせないという点がそれをやらせるというような方向になるということでありますからいいとは思うんだけれども、逆に私たちが心配するのは、非常にニーズがあるというにもかかわらず、この相手ですね、適切なものと判断するというこの許可条件を新電電に課するのか、それとも第二電電、言葉はそういう言葉でふだん言われておりますから、そういうように言いますけれども、それが非常に問題ではないだろうか、そういうふうに思うのですけれども、これは公平にそういうことが行われる保証というものはここからは全然読み取れないのですけれども、その辺はどうですか。
これは参入を予定している方の提供しようとする役務が質的に当該業務区域の需要と合致しているかどうかということを言うわけでございまして、具体的にはこういうことがあるかどうか現実の問題としてはまた別でございますけれども、言葉として申し上げますと、電話をぜひ引いてほしいという地域においてデータ通信サービスを提供する、こういうようなことになりますと、やはりこれでいきますと、提供しようとする電気通信役務が業務区域における利用者の需要に応じるということにはならないわけでございまして、そういった意味におきまして望まれているような役務の提供をぜひやってほしい。別の意味におきましても、逆のことにも通じるわけでございまして、データ通信を引いてもらいたいということを区域の住民が望んでいるにもかかわらず、電話だけは引くけれども、データ通信はできないよというような、初めから提供するということについては、やはりこれについて第一号で規定しているということでございます。
超過負担問題につきましては、第一次石油ショックの後のいわゆる狂乱物価のころ大変な問題になりまして、私どもも地方六団体などともタイアップしてその解消に努力いたしました。当時としては千億オーダーの超過負担解消措置も講じられました。最近になりましてから、物価が非常に落ちついているということ、それから一つには、ただいま先生御指摘のように、各省庁の予算が非常に枠が抑えられているというようなこともありまして、超過負担論議が現実にひとごろに比べますと静かになっているといいましょうか、そういう傾向があることは事実であろうと思います。
 ただ、私どもも事柄の性質上、超過負担問題は決しておろそかにしてはならない。国が一定の基準で補助金を交付する、そうしてその基準に従って事業の実施を要請するというような場合に、その基準で現実の補助条件とされた事業が実行できないということになれば、ある意味でこれはルール違反でありますから、どうしても直してもらわなければいけない。そういった意味で、最近では物価が非常に落ちついているということは事実でありますけれども、そうした印にありましても超過負担問題の精査といいましょうか、調査といいましょうか、これがおろそかになってはならないと思います。
 しからば具体的にどうするかということですけれども、私どもは、地方六団体と緊密な連携をとりながら、具体の事業について超過負担が存在すると考えられる場合には、その補助金を所管する省庁と大蔵省当局とに働きかけまして解消措置を講ずるというやり方をいたしてきております。ひところ、超過負担解消のために関係省庁と地方六団体とが同じテーブルに着いて調査、審議したらどうだというような提案もあったことはあるんですけれども、事柄の性質上、どうも各省庁としては同じテーブルで論議するにはなじまないということで、なかなか実現に至っておりません。
 そこで現在は、問題のあると考えられる補助事業を毎年度選定しまして、補助金の所管省庁と自治省と大蔵省と、三省で共同調査を行って解消措置を講じてきております。率直に言いまして、地方の側からしますと、決して十分ではないという御指摘もあろうかと思いますけれども、私どもとしては緊急を要するものから逐次こういった形で問題を取り上げていきたいと思っております。そうしてその前提として、現実に事業を執行しておられる地方団体の御意見というものを基礎に置いて問題の解決を図っていきたい、このように考えております。