午前中から大変に精細な条約等々に基づいての御議論を拝聴いたしておりました。また、政府委員も条約の見地からそれについてお答えをいたしておったわけでございます。
 結局、それが違法であるか違法でないかといったようなことは、渡辺外務大臣も言われましたように、一九六五年に日韓基本条約ができるに至りますまでの十数年の間、まさに議論をいわばされ尽くしたところであったと思います。その結果、第二条でございましたか、にああいうことで両者のいわばそれこそぎりぎりの妥協を図ったということでございましょう。そのことがむしろ大事ではないかという渡辺外務大臣のお考えは私もそのように思いますが、しかし、いずれにしても、日韓併合以来の一九六五年までの歴史あるいは敗戦までの歴史というものは決して我々にとって誇りにできるものではない。このようなことは二度と繰り返すまいというのが国民の決心であると思いますし、また私ども政府もそのような考え方から日韓の間の友好親善というものに努力をいたしておる。
 そういう中でこの慰安婦という問題が起こってきたわけでございますから、そういう立場から、我々として誠意を持ってこの問題についての、我々のいわば過去における過ちを陳謝する、その真心をどういう形であらわすことができるかということは、なお残された問題ではありますけれども、事実関係を偽りなく究明をして明らかにするということが、我々の過去の反省というものを現実に関係者にもわかってもらう一番大事な道であろうというふうに考えております。
総理に最後に伺っておきます。
 歴史の真実を認めない者は再び同じ過ちを繰り返す、こう言われております。今、本当にその歴史の過ちを認めた上で妥協したのかという問題が必ず問われると私は思うんです。
 金泳三大統領が、この従軍慰安婦問題の解決について日本に物質的な補償は求めない、そのことによって今後は道徳的に優位に立って新しい韓日関係の定着に向かうことができると発言されました。ある新聞は、社説で「日本の道義が試されている」と政府の誤りなき対応を求めました。
 私は、日本の朝鮮半島植民地支配が道徳に反する行為であり、国際法上違法であったというこのことを認める勇気のない限り、日本が韓国に対して道徳的に、優位とは言いません、対等の立場に立って新しい日韓関係を築くことができないのではないかと私は考えているんです。総理のお考えを最後にお聞かせください。
この点につきましての私たち政府の考え方と申しますか、気持ちにつきましては、私は先ほどの渡辺外務大臣の御説明の中に尽きていると思うんです。いろんな論議が日韓正常化交渉、十四年間、十数年間にわたって行われたことは、本当、先生御承知のとおりで、その中の非常に大きな論点がこの問題であったと。
 しかしながら、やはり日韓関係を正常化しないわけにいかない、正常化して発展させることが非常に重要であるという、そういう気持ちを含めてこの日韓の基本条約の第二条の中に、先ほど読みましたけれども、「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と。これは当時の日韓両政府が本当にぎりぎりの妥協点を探ってこの表現を見つけたということで、ぜひ御理解いただきたいと思うんです。
 私は、今ここで先生に先ほどから御説明申し上げたことは何も政治的道義的にどうだということを申し上げているのではございませんで、本当に純粋に条約的、法律的な観点から、私は当時の条約局長ではございませんのでもう本当に少ない資料の中からこうであったであろうということで御説明申し上げたんで、そういうことも含めてぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
累積債務問題の原因といたしましては、まず第一には開発途上国の側の大変積極的な国内開発計画がございまして、これがその後、後に申し上げますような状況の変化で、実は今になってみるとアンビシャス過ぎるということであるのですけれども、当時はいろんな状況からこれができるというふうに判断をされて、積極的に進められたということがありました。
 それから第二に、環境の変化といたしまして、第二次オイルショックの後、先進国の経済が景気が停滞いたしまして、それが開発途上国の輸出の伸び悩みという形になってあらわれたわけでございます。
 それから第三に、そういった経済的な状況を背景といたしまして、開発途上国の主要な輸出産品である第一次産品の価格が大変低迷をいたしました。これも大きな原因の一つでございます。
 それから最後に、一九八〇年代に高金利、特にドルの金利が大変高くなりました。
 こういった事情が複合してこの問題が出てきたのだろうと思います。
 債務累積問題は、委員御承知のとおり、一九八二年のメキシコの問題が引き金になりまして起こりました。
 ただいま御指摘のいわゆるベーカープランというのは、一九八五年の秋にＩＭＦ・世銀総会でベーカー長官が発表したわけでございます。ベーカー長官の考え方は、依然として今でも非常に重要な意味を持っている部分が多いわけでございますが、一つは、やはり開発途上国自身が地に足のしっかりついた自助努力を行って経済の立て直しをする必要があるというのが第一のポイントでございます。それから第二のポイントは、どこの国にも通用するような万能薬というのはないので、やっぱりケース・バイ・ケースに有効な手段で取り組んでいかなければならないという考え方でございます。それから第三に、最初に申し上げましたように、開発途上国自身が厳しい努力はしなければならないにしても、ある程度それが将来の成長に結びつく必要がある、そういう意味で世銀等の国際機関からの融資の流れを大きくして、それで成長に結びつけていこう、こういうことでございます。しかし、思うようにいかなかったことが民間銀行からの資金フローが、予定あるいは想定あるいは期待した以上に到底いかないで、今委員御指摘のような、むしろ利払いの方がニューマネーよりも多いというようなことがここ二、三年続いている、そういう事情に今後どうやって対処して、この問題に解決策を見出していくかという状況にあるわけでございます。