まず初めに、午前中の審議で片山先生の御質問があったわけですけれども、若干ダブる面もあるかと思いますけれども、ひとつその点はよろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに電気通信摩擦という面についてお伺いしたいんですけれども、本年の年頭におきまして日米首脳会談が行われ、中曽根さんとレーガン大統領といろいろなお話があったようであります。その中で、特に日米間における通商摩擦ということで電気通信の分野あるいはエレクトロニクス、木材、その他医療等々、四分野においてのそんなようなお話があったようでありますけれども、まずその中で最初にお伺いしたいのは、この日米首脳会談の後に中曽根総理が記者会見をいたしまして、そうしてこの日米間の経済摩擦には大きく分け、懸案の事項と将来の問題の二つがあると、このようにこの懸案と将来ということで、まずこの懸案の事項では、例えば衛星購入、電気通信、こういうようなことを挙げられているわけでありますけれども、大臣といたしましてこの日米首脳会談における電気通信分野の摩擦ということについてどのようにお考えか、まずお伺いしておきます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     ─────・─────
   午後二時二分開会
今回の電気通信法体系の抜本的な改正、新しい電気通信秩序の形成というものは今先生お話ございましたように、競争原理の導入と民間活力によって電気通信を一層多様化し高度化していく、電気通信市場全体を活性化していこう、こういうことでございます。そういう意味で、従来の一元的な体制時代に培われた技術力、資本力、そういったものがあります電電公社——今度は日本電信電話株式会社でございます——それと新規参入してくる電気通信事業と実質的な意味で競争できるような条件の確立というものが必要だ、このように考えております。
 そして、そうしたいろんな問題につきまして、先ほどお話がございましたような基礎的な研究とかあるいはまた公社の持っている技術の公開とかあるいは周波数の有効利用とかいろんな問題をそうしたことで通信政策上、今後も重要な課題が数多くあると思いますが、我々はそうした問題に積極的に取り組んで一つずつ改正していかなければならない。そういう行政に関します大きな使命が与えられた、加わったといいますか、いうふうなことで今後とも活力のある高度情報社会の形成に努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和五十九年度の経済について申し上げます。
 昭和五十九年度の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定、新たな技術革新の進行等を背景として、輸出が引き続き増加傾向にある一方、設備投資が順調に増加したほか、その他の国内需要についても緩やかに増加するなど、景気動向にはなおばらつきが残されているものの、全体として景気は拡大を続けました。また、雇用情勢は、労働力需給はなお緩和した状態にあるものの、求人が増加するなど改善の動きが見られました。一方、経常収支はかなりの黒字を示しております。
 このような経済情勢のもとで、政府は、昨年四月に年度上半期に、おける公共事業等の機動的、弾力的な施行等を決定するなど、機動的かつきめ細やかな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和五十九年度の実質経済成長率は五・三％程度になるものと見込まれます。また、物価は安定した状態で推移し、消費者物価は二・四％程度の上昇となる見込みであります。
 昭和六十年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、米国の景気拡大のテンポがスローダウンすることが見込まれるものの、先進国の景気は、原油価格の安定、物価の落ちつき、技術革新の進展等を背景として、引き続き緩やかに拡大することが期律されます。ただ、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、保護主義的な動きも引き続き懸念されます。また、発展途上国は、先進国経済の回復に伴い、景気は徐々に回復に向かうことが期待されますが、一部の諸国ではなお多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。国内的には、我が国財政は依然として大幅な不均衡の状態にある一方、物価安定のもとで、新しい技術革新の胎動が見られる今日、民間の経済活力の一層の発揮が期待されます。
 このような情勢のもとで、我が国としては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」において示されました方向に沿って、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を引き続き着実に推進し、また、自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を行い、さらに、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図っていく必要があります。
 このような基本認識のもとに、昭和六十年度の経済運営の基本的態度としては、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること、第二に、引き続き物価の安定を維持すること、第三に、行財政改革を強力に推進すること、第四に、我が国が国際経済社会に占める地位を十分認識し、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うこと、第五に、活力ある経済社会と安心で豊かな国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることとしております。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、昭和六十年度の経済について、国内民間需要を中心として、実質四・六％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・八％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の堅調な伸びが見込まれます。
 国際収支については、輸出入とも増加が見込まれ、その結果、経常収支の黒字幅は、昭和五十九年度とほぼ同程度の八兆三千億円程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきであります。
 以上、「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明した次第であります。