昨年の十二月末の状況として私どもが把握いたしております中では、衛星放送の受信世帯数は全国で約十一万七千五百世帯というように把握いたしております。その内訳は、個別受信で六千世帯、共同受信で十一万世帯、それから南北大東島、小笠原島の再送信局受信におきまして千五百世帯、合計いたしますと十一万七千五百世帯ということでございます。
松前先生、ＮＨＫの財政状況、経営状況よく御存じでいらっしゃって、そしていろいろ今御高見を伺わせていただいたわけでございます。
 私どもも先生と同じような考えをしておるわけでございますが、結局いい番組をつくって国民の皆さんにサービスはしていただきたい、公共放送としての使命を果たしていただきたい。しかし、何とかいろいろな面で効率化をしていただきまして、受信料といいますか、受信者の負担はふやさないようにお願いをいたしておるわけでございます。
そうだとすれば、先ほどから申し上げているように、登録証明書を持っているかいないかを聞き、何も答えないと、これはあなたが今おっしゃったように、警察としてこのまま黙っているわけにはいかぬということで身体を捜索するなどということができますか。
この間から私が非常に心外なのは、物事を任意であるか強制であるかという区分けを明確にしないことなんです。これが非常に心外であるし不愉快なんです。
 私が今質問したのは、身柄を連行されることになりますか、あるいはもっと言えば、警察官の立場で身柄を連行できますかと聞いているんです。できないんでしょう。いわんや身柄拘束というふうなことがあり得ますか。
警職法第二条の第二項におきまして、特定の場合におきましては警察署等に同行することを求めることができるとなっております。ただ、ただいま先生の連行というお言葉が相手の意思に反してということであれば、そういうことは法律上はできかねるということになろうかと思います。
 ただ、一言つけ加えさしていただきたいのでございますけれども、相手側が答弁に応じない、あるいは説明しないという場合に、警察官といたしましてそれをただ手をこまねいて見ておるというわけにはいかないのでございまして、やはり説得して同行いただく、あるいは御協力いただくというような措置をとることになろうかと思います。
私の質問にきちんと答えてください。私が言っているのは、外国人であるかないかと言われた問いに対し、あるいは登録証明書を持っているかいないかという問いに対し答弁を強要されることはありますかと聞いているんです。なければないと答えてください。
職務質問につきましては、一般的にその容疑をといいますか、疑念を晴らすという目的のために行うわけでございます。したがいまして、質問も通常は氏名あるいは住所、あるいは本籍あるいはその場における理由、行き先等々に及ぶわけでございます。その際に、相手方が外国人である場合に、相手側の答弁を確認する等のために外国人登録証明書の提示を求めるということは当然ございます。
答弁を強要されることはないということになっておりますね。ですから路上で、あなたは外国人であるかないか、あるいは登録証明書を持っているかいないかという質問自体に対して答弁を強要されることはありますか。
きのう関委員の方から質問があったように、例えばプールで泳いでいたとかあるいはジョギングしていたとか、こんなときに登録証明書の提示を求めるというふうなことができるかできないかということが一番重要なことであるために今私はお伺いしているわけですが、路上であれプールであれジョギングしている最中であれ、警察官職務執行法に基づく職務質問によって何か質問された。この質問に対して、質問を受けた人は応答せなければならない義務がありますか。
警職法第二条の規定につきましては、ただいま申し上げましたように、犯罪と密接に関連する異常な状況下において特定の者に対して質問するわけでございます。この質問というのは通常の場合相手方の協力に負うところが大でありまして、すなわち相手方の協力的な態度でその職務質問が成功するかどうか、その成否がかかっておろうかと思います。
 ただ、「停止させて質問することができる。」という規定がございますが、この「停止させ」という規定につきましては有形力と申しましょうか、実力の行使ができるというように解されておりますし、判例上もそういうふうに認められております。
そのような職務権限が提示義務に関連していると私も考えるわけですが、その中で刑事訴訟法に基づく職務権限の執行に際して、あるいは職務執行に当たっての提示の問題、これは刑事訴訟法の方にいろいろの規定がございますから一応別にしまして、警察官職務執行法に基づく職務執行に当たり提示を求めることができるということに関連してお伺いしたいと思います。
 まず、警察官職務執行法によれば職務質問あるいは不審尋問とも言われますが、どのような場合にできることになっておりましょうか。
警察官の権限といたしましては、例えば警察官職務執行法に定めます職務質問あるいは刑事訴訟法に基づきます犯罪の捜査、道路交通法に基づきます交通の取り締まりあるいは警察法二条を一般的な規定といたします少年補導等がございます。
それでは具体的にもう少しお伺いしますと、まず警察権限を有する官憲の例示の中の警察官について警察庁にお伺いしたいと思います。
 警察官の職務執行、いろいろなものがありますけれども、この提示義務に関連しておよそ考えられるような職務執行というものは類型的にどんなものがあるとお考えでしょうか。
それは、設計、製造に係る技術というのは、いろいろな機械装置なんかも幾らもあるんだから、どこがどうなんだかだれもわかりはしないですよ。だからはっきり言って、アメリカがこのＭＣＴＬを持ち込んで以来、特にこれは貿易関係をする人からいっても、技術のどこが縛られるのやらさっぱりわからなくなったというのが実情だと私は考えるわけであります。
 そこで、もう少し具体的に言って、我が党への法案の説明をしていただきました通産省の方から、ハイテク製品や高度技術についての輸出承認の可否はパリ送りと言われ、パリでココム加盟国で協議して決定されるということですが、パリ送りする基準は何か。
 それから、ココム本部に送った、恐らく事前聴取の段階で送ったのでしょうが、そういう特認案件というのは毎年何件ぐらいあるのか、それを答えていただきたいと思います。