訴訟指揮に関し考慮すべき事項とかそれから選挙違反事件の処理に関し考慮すべき事項ということで、ただいま民事の特殊損害賠償事件について申し上げましたと同様に、各庁からこの訴訟指揮でございますとか選挙違反事件の処理について問題を出しまして、それについて協議が行われるということでございまして、細かく言いますと、いろいろ各庁それぞれ抱えておる問題と申しますか、そういうようなものを問題として提出してまいりまして協議が行われた、こういうことになろうかと思います。
それから刑事事件関係での協議会では、昭和五十一年に刑事裁判における訴訟指揮に関し考慮すべき事項それから公職選挙法違反事件の処理に関する事項、こういうテーマで協議しているわけですけれども、これはどういうことを協議するわけですか。
この協議会は、民事、刑事それから行政の関係それから家庭裁判所の事件の関係といろいろございます。
 柴田委員御承知のように、最高裁判所には民事局、刑事局、行政局、家庭局というふうな局がございまして、それぞれの局がお世話をして協議会をやっておるということでございまして、私自身その会同、協議会等に出たわけのものでもございませんし、詳しいことは言ってみればわからないわけでございますけれども、いまの特殊損害賠償事件について協議をしたということは、主として特殊損害賠償事件の訴訟運営と申しますか、訴訟を進行させていく上についてのいろいろな問題点について各庁から問題等を出しまして、それについて協議が行われた、こういうことになろうかと思います。
会同、協議会の協議内容についての資料をいただいたわけです。
 まず、一括するとあれですから分けて聞きますと、民事関係の協議会で特殊損害賠償事件の処理に関し考慮すべき事項の協議をしております。これが四十八年度に二回、四十九年度に一回、五十一年度一回、五十二年度一回、いただいた資料によりますとそういうように開かれたようになっておりますが、これはどういうことを協議しているのか、お答え願いたいと思います。
ただいま柴田委員御指摘になりましたように、集まっていろいろ協議をいたします会合の名前として、会同という場合、協議会という場合があるわけでございますが、この会同と協議会について、実は会同とはこういうものを言う、協議会とはこういうものを言うというような明確な定義があるわけのものではございません。
 ただ、現在そういうふうに呼ばれておりますものについて、いわば機能的にと申しますか、逆にどういうものが会同と呼ばれているかということから考えてみますと、会同の場合には原庁から少なくとも一人以上ぐらいは出席をいたしまして、集まったときには主催者の側からあいさつがあるというふうな場合が多い。それから議長に主催者側のだれかがなるというような場合が多いというような、言ってみますとセレモニー的要素がやや強いものが一般に会同というふうに呼ばれており、協議会はどちらかというとそういう要素が少ないものというふうに言えるのではなかろうかというふうに思います。
それでは、今度は最高裁判所に裁判官会同、協議会の問題について若干お伺いしたいと思います。
 裁判所からいただきました資料を見てみますと、会同につきましては長官、所長の会同だけで、あとは協議会方式による会同ということになっているわけですけれども、最高裁当局はこの会同と協議会をどういうふうに区別しておられるのか、まずお伺いします。
六月から参議院選挙が始まり、そのほかにもいろいろな政治的な動きがあるわけですが、この一連の政治的な動きによって税政連事件の捜査が影響を受けてはならないと考えるわけですけれども、この点についての御見解を伺います。
特別の寄与というのはいわば一つの要件として厳格な感じを与えるわけでございますが、これはどういう考え方かと申しますと、一般的に夫婦の間では協力扶助ということをしなければなりませんし、また、その他の親族の相互間でも通常の扶養義務というものがあるわけでございます。
 したがって、そういうような親族としてあるいは夫婦としての義務の範囲内といいますか、通常期待されるという程度のものは特別の寄与とは考えない。つまり子供が親にいわゆる孝養を尽くすということは当然のことでございますし、妻がいわゆる内助の功として支えていくというのはむしろ相続分の引き上げという方で報いるということになるわけでございまして、その程度を超える、通常期待されないという程度、したがいまして、たとえば農家でございますとか自家営業の商店などで長年主人を助けてくる、それから助けてきた子供でございますとか、妻と夫と別々に、いわゆる共かせぎというような状況で財産形成に貢献したという者は当然入るわけでございますけれども、家事に専従した場合のいわゆる内助の功というものは、寄与分という方ではなくてむしろ本来の相続分の方でその貢献を評価するという考え方でございます。
 おっしゃいましたその他の方法で特別の寄与をしたという中には、単なる精神的なバックアップと申しますか、これは相続で財産を取得させる原因でございますから、それは考えていないわけでございますけれども、しかし、長年にわたって療養看護をしたということは、結局は、主婦なり娘なり息子なりがそういう付き添いをするということでは、家事やそのほかの仕事ができないわけでございますから、通常は本来ならば付添人と申しますか看護人を雇わなければならない。そうなりますと、それは被相続人としては出費を余儀なくされるわけでございますが、それを献身的な看病によってそういった出費を免れさせたということであれば、これは喪失すべかりし財産の損失を防いだというように評価されるわけでございまして、そういった看病というようなものはやはり寄与分として評価されると考えているわけでございます。
 その他一切の事情と申しますのは、これは寄与の内容自体ではございませんで、寄与分としてどの程度のものを与えるかということに際しまして、寄与の時期、方法、程度、それから相続財産の額は例示されておりますけれども、そのほか相続全体の、被相続人の債務がどのくらいあったとか、あるいは寄与をした者にすでに相当な生前贈与が行われていたかどうかとか、また遺留分、これは他の相続人が最低限として確保するという一応の基準でございますけれども、そういった遺留分権利者がどれだけあって、それがどの程度であるか、そういうような点も考慮して額を相続人間の衡平に合致するように決めてもらおう、こういう趣旨でございます。