先日の公述人は全員、三ないし五がうまくできた制度だと高い評価をしております。森先生は、私見とお断りになられましたけれども、むしろそれを否定というか消極的な評価しかしないような御意見に承っております。ということになりますと、抜本改正という言葉の上では与野党では合意している。しかし、それぞれのスタンスについては大きな隔たりがある。自民党の場合にはまだ固まってないというお断りがありましたけれども、今の御答弁の範囲内では、我々が考えている抜本改正案と森先生がお考えになっている抜本改正案とは相当スタンスが違うというふうに私は認識をせざるを得ません。いずれにいたしましても、時間が参りましたので、この問題についてはこれで御答弁もなしに私の感想だけ申し上げておきます。
 最後に、自治大臣、私たちはここで衆議院の定数是正だけを論議してまいりましたけれども、参議院の方も地方区の方で北海道と神奈川が逆転現象ですね。これはこのまま放置しておいてもよろしいという御判断でしょうか。
今抜本的な立場のお話がありましたのでちょっと承っておきたいのですが、先ほど抜本改正に対する堀先生からの質問がありまして、社会党め山花先生、我が党の伏木先生、それから民社党の岡田先生からいろいろな所見が述べられました。自民党としては、抜本改正を総理もやろうと言っているわけですね。お互いにやろうと言っているわけです。抜本改正という言葉は同じだけれども、それぞれの立場が違ったのでは話もしようがないわけです。例えば、我が党はあくまでも二人区はつくらないという前提のもとに二倍以内という立場を持っております。もちろん、二倍がいいのか、二倍とか三倍とかいう格差の問題は各党間で話し合いをするわけですから、我が党は二倍だからといってこれ以外認めないというかたくなな態度では、これは当然できるものじゃありません。しかし、今回野党の統一案でも示されておりますように、譲れない原則が二人区をつくらないということ。二人区をつくらないということになれは、区割りの変更、境界の変更、合区、いろいろなことがあるわけです。そうしたことも自民党は、抜本改正については野党とそうした原則についても同じだと我々は理解していいのか。格差について、二倍とか二・五倍とか三倍とかいう自民党としての一応の考え方があるのか。結果は別ですよ、それについて御所見があれば承りたいと思います。
それでは、簡単にお答え申し上げます。
 るる申し上げましたとおり、意図的につくった二人区ではないということ。それから、三人から五人の中選挙区制というものはいろいろな見方があるわけでありまして、それは二人ができても、あるいは六人ができても七人ができてもいいじゃないかという議論は、何も自由民主党が主張したのではなくして野党の、全部の野党とは言いませんが、野党の方が三十九年、五十年に主張されたことであります。それから、選挙制度審議会においても学識経験者は、暫定的にやるにはそうあってしかるべきだ。皆さん方が第三者機関、第三者機関と言われますが、その第三者機関に任せればそういう意見が出たというこの事実、これは全会一致であります。こういうこともよくお踏まえいただいて、三から五と固定的にお考えにならないで、野党の中には三から五というのは中間的なもので、そんなものは守らなくていいんだということを少なくとも三十九年、五十年の段階では主張された、このこともよくお考えいただいて、私は野党がそういう御意見であるということを踏まえてこういう案をつくったわけであります。何も自由民主党だけの論理でつくったわけじゃありません。私は、国会の論議というのをそれなりに重みを持って勉強させていただいて、そして、これならば国会全体の御賛同を得られるのではないか。しかも、これは緊急的な措置である。抜本的な改正について二見委員が御指摘になりましたが、抜本的なときにはこれはもっともっと原則を立ててやるわけでありますから、こういう形のものではないのではないか、私はこのように考えております。
いろいろな点、御指摘があったわけでございますけれども、税理士の関係につきましては私ども所管でもございませんので余り責任のあることは申し上げられませんが、司法書士法、土地家屋調査士法の場合の先ほどの登録の取り消しの問題につきましては、これは効果といたしますと、まさに司法書士でなくなり土地家屋調査士でなくなるという効果をもたらしますので、懲戒あるいはそれ以上の重い効果が生ずることは間違いないと思います。
 ただ、この登録の取り消しと申しますのに二つあるわけでございまして、一つは、先ほど税理士の場合にそうじゃないかというふうに御指摘があったように、登録の当初にそのことが発見されていたならば登録は受けなかったであろうという場合に取り消すということでございます。これは今度の法律におきましても、欠格事由があったというふうな場合には当然後で取り消すということでございます。
 それから、登録の当初にあった事由ではなくて、それから後に生じた事由が何かあった場合にどうするかということが問題になってくるわけでございますけれども、その場合に、先ほどの欠格事由が後に生じたという場合も同じですが、そのほかにいわば分限的な事由、六条の三の第二号の心身が衰弱して業務ができないというような場合はまさにその分限の問題になるわけでございまして、この分限の事由が生じたときには登録の取り消しをするということでございますが、六条の三の第三号に当たるような事柄ですね、「信用又は品位を害するおそれがある」という場合には、これは具体的に品位を害し、あるいは法律に反し、あるいは会則に反するというようなことがあった場合にそれはむしろ懲戒の問題になるわけでございます。したがって、そのこと自体でこの登録の取り消しということにはならないわけでございまして、この仕組みはいわば、欠格事由が生じた場合あるいは分限事由が生じた場合には登録の取り消しはする、あと、品位を害したり法律に反したりするような非違行為があった場合には懲戒でいくというふうな立て方になっておりまして、そのうちの分限的な問題については、これはいわば会が自主的に処理してしかるべきであろうということで、この法律では登録の取り消しを会ができるようにしているわけでございます。
 懲戒の問題になりますと、これは先ほども申し上げましたように、むしろ会のあり方の問題からいたしましても、また重い行政処分だということからいたしましても、これは官側の方に残すべきだということにしておりますけれども、この登録の権限を会が持つことによって、欠格事由の有無であるとかあるいは分限事由があるかどうかというような観点についての判断は会がし、それを処理をするという意味では、従来よりもかなりの分野について会の自主性、自律性といいますか、そういうものが広がったということは御指摘のとおりだろうと思います。