それは私どもも答えますときに、やはり国会決議のあるいわゆる一般消費税（仮称）というのはいつも頭にございます。いわゆる一般消費税（仮称）というのを何回国会で、五年間答え続けておりますからそれはやはり絶えず頭の中にございます。それで、網羅とかそういうものはああいう形のものというのを抽象的にだれも念頭に描くものではなかろうか。厳密にあの中で、さて、されば課税範囲が一つだけ違えばそれでいいものかどうなのかとかそういう議論でなく、まさに政治家としての議論としてああいう感じのものはいけないな、定量的に何が、こういうことではないでございましょうが、そういうことをおっしゃったということであって、その網羅とかそういう言葉そのものはまさにそういうものをお考えになってお使いになった言葉であるというふうに思っております。
今のような国会決議にあったいわゆる一般消費税（仮称）というものが頭の中にあったというなら、こういうようなことをわざわざ答弁する必要はないのじゃないですか。おかしいですよ、それは。当たり前の話じゃないですか。そんなことは国会決議で決まっていることなんで、ここでわざわざ答弁する必要はないですよ。これは違うのですよ。それは話がおかしいです。それは違わなければおかしいですよ。別のことを考えていてやらないというなら話はわかるけれども、国会決議どおりだというなら、そのことはあなた、前から決まっていることです。そんなことを言うのは筋が通らないですよ。それは当たり前のことじゃないですか。
広辞林を引いてみましても、網羅的、包括的というのは必ずしもきちんとした訳はございませんが、ざっと言うと、網羅的、羅列的、包括的というようなことは例外がないというふうな意味に日本語の字引には大体書いてあります。したがって、総理のおっしゃいましたのは、私は総理の頭の中を推測して言うのも非礼だと思いましたが、今答弁なすったように定量的に何が、この網羅を定義づけよとか包括を定義づけよというのはこれは難しいと思うのです。やはり政治家として、しかも行政の最高責任者としてのいわゆる感じ方としての受けとめ方として今のようなお言葉をお使いになった。それで、一番頭の奥には、私が先般推測しましたように、あの国会決議でこの手法をとるなよと言われたいわゆる一般消費税（仮称）というものが念頭にはあったであろうと御推測を申し上げておるというところでございます。
そうすると、ここにあります「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」ということを言っておられるわけですけれども、これは具体的にはどういうようなものを頭に描いて言っておられるわけですか。
歳入の見積もりということになりますと、いわゆる税制改正があるかないかということが一つは先頭に立つと思うのでございます。
 今、中期答申としてやや中長期に答申を受けておるものは、五十八年の十一月の中期答申というのがバイブルとして一つ存在しております。それから、いわゆる六十年度税制のあり方ということについて答申を受けているのが一つございます。ですから、六十一年とおっしゃいますと、六十一年度予算編成までに六十一年度税制のあり方についての御答申をちょうだいするわけでございます。したがって、その六十一年度税制のあり方というのはどういうふうな形でいくかということになりますと、それこそ、まず国会ありきできょうのような議論を整理して税調に伝え、そこで専門家の方がいつでも、五月ごろからでございますか夏にかけてずっと勉強していただいて、大体予算編成に間に合うように御答申をいただく、こういう筋道になります。
 それからもう一つ、六十二とかちょっとおっしゃいましたので、いつもの例でいきますと、税制調査会というのは三年任期でございまして、まず最初出発いたしますと、難しい言葉は別としまして、国税、地方税のあり方についてというだけの諮問をするわけでございます。したがって、三年の終期までには、やはり例年の例で見ますと、そのときの中長期の答申をやはり結果としていただいておる。それはいつかということになりますと、半年延ばさしていただきましたから、五十九年の六月から発足しておりますから、六十年、六十一年、六十二年といってもまあ六月ごろ、六十二年の終わりぐらいでございましょうか、そういう中期答申みたいなもの、これも初めから出るということをこっちで確定するわけじゃございませんが、過去の例でいうと、任期終わりのときには三年間勉強した一つのまとめをちょうだいしておる。毎年毎年のものと、もう一つはそういうものがある、こういうことでございます。
それでは、もう時間が切迫をしていますので、総裁と大臣にそれぞれつづめてお尋ねをします。
 総裁、同僚委員からもありましたように、七月の二十六日、国鉄監理委員会の答申が出されるであろうということで、その内容についてももうおおよそのことが多々報道されているということで、当事者の責任者である総裁の見解を聞くんでありますが、一つは北海道、四国、九州を本州から分離、分割して、その赤字対策として一兆円を投入をするということに言われておりますけれども、これで果たして経営の見通しは立つというお考えかどうか。相当の赤字がここらの三島の関係について出ているということで、それで経営の見通しが立つのか。
 それから財源対策として六兆円の用地売却が打ち出されると言われておりますけれども、これはことしの一月お話ありましたように国鉄自体のるる討論の結実としての再建案、ここでは三兆円、それをあなたは国鉄のそういう論議の結晶というか、結末、これは十分尊重をして今後対応をしていくつもりだとおっしゃったが、こういう再建委員会の予想される方向に対してどういうふうに対応されるのかという問題についてです。
 大臣には、監理委員会は三十六兆円の負債のうち十七兆円、国民に負担をさせるという方向を打ち出すというふうに言われています。これは四人家族一世帯では年六万円を三十年間負担をするということの大変なことであるわけで、このようにして国民に莫大な負担を押しつける、国鉄の財産を次々切り売りをするとしながら、一方ではこの間の投資に次ぐ投資、開発に次ぐ開発で大もうけをしてきた大企業に対しては一指も触れない、こういう方向であるわけですけれども、こんな一方的なやり方を国民が納得できるはずはありません。
 そこで、再建委員会のいかんにかかわらず、政府として政府の責任で大企業に対しての適切な社会的その責任を負担をさせる、大企業に対して。こういう方策を政府として積極的に打ち出すべきではないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御意見を伺いたい。