まず、国立病院の方でございますが、国立病院というのは、先生御案内のように、戦後もとの陸海軍の病院を転用いたしまして発足して以来、地域の一般的な医療を担う一方、がんであるとか循環器病あるいは母子医療、腎不全それから難病、救急医療及び僻地医療といった我が国の医療政策上特に肝要とされました医療の推進において、大きな役割を私は果たしてきたところであると考えております。
 一方、また国立療養所の方でございますが、これは日本医療団から厚生省の所管に移されましてから、結核それから精神病、らい、それから重症心身障害、進行性の筋ジストロフィー症などの政策医療を行いまして、国民病とされました結核の撲滅、らいの激減に大きな貢献をしてまいったところであるというふうに私は高く評価をいたしております。
それでは大臣、改めてお伺いしたいと思うんですが、今まで統合の問題も話してまいりましたが、この国立病院あるいは国立療養所が今日まで国民医療に対して果たしてまいりました役割について、これをどのように評価されているか。あるいは国立病院がそれぞれの地域でやはり大きな役割、貢献というものをしてきたんじゃないかと思いますが、その点に対するどのような評価をされているか聞きたいと思うんですが。
今の退職に当たりましての考え方は、今、局長が答弁いたしましたとおりでございまして、やっぱり具体的な問題につきましてはその都度関係省庁と十分な協議をして、御本人に不利のないようにいたしてまいったいと思っております。
先ほども申し上げましたように、移譲の場合でございましてもできるだけやっぱり職員の希望というものを考えまして、職員が移譲先の施設に勤務するか、引き続き他の国立病院・療養所に移って公務員として勤務するか、できるだけ職員の意思を尊重したいというふうに考えておりますが、しかし先生も御存じのように、学校法人あるいは社会福祉法人等に行くということになれば給与体系も違ってくるわけでございますので、職員の意思を尊重した上で、いわゆる移譲施設の方に移るという場合については、退職手当法に従いまして退職金というのが支給されるというのは当然でございますが、具体的な取り扱いについては、今いろいろ関係の省庁と研究をしているところでございます。
当然それは、個々にいろいろと本人の意思を尊重されて、十分な対応をしていただきたいと思います。
 仮に経常主体が民間、例えば医療法人に移譲された場合等は、今までの国立病院の職員でございますれば公務員ですけれども、それが公務員でなくなる場合も出てくるわけですし、あるいはそうなりますと、移譲先の給与あるいは処遇の問題もありますけれども、移譲の際の退職手当の問題も当然出てきまして、この退職手当の問題については、短期在職者よりも長期在職者を優遇する仕組みとなっていることから見ますと、これは十分に配慮してやらなきゃならない、こういうような問題も当然出てくると思うんです。これは仮にこの問題でございますけれども、その点については厚生省としてどのように対応されますか。
それでは、国の負担の問題について。
 先ほど申しましたように、追加費用というのは本来国の責任と負担で補われなければならない内容のものであったのだ、私はこう理解しております。その責任と負担を国鉄の運賃収入の財源に転嫁したのは非常に問題であって、ここに国鉄共済年金の財政悪化と大幅赤字発生の根本的な原因があると私は指摘をしたいわけであります。
 その一例を、古い資料になって恐縮ですけれども、昭和五十五年度の国鉄年金の給付総額を見てまいりますと四千三百三十五億です。これを一〇〇としまして——今から読むのが追加費用に当たるところですよ。軍人期間として百九十九億円、四・六％。その次に、満鉄等の期間が二十億円で〇・五％。恩給公務員期間、これは文官ですね、これが八百五十億で一九・六％。雇用人期間というのは、これは昭和二十四年から変わりますけれども、それ以前は国の職員ということですから、千六百六十五億で三八・四％。このいわゆる追加費用を合計しますと二千七百三十七億で六三・一％。肝心の新法期間に対するお金は千六百一億で三六・九％ですよ。国が負担しなければならぬものをまるで国鉄の運賃に転嫁してきたわけですね。それで、国鉄の共済年金がいよいよ赤字に転落していくわけですよ。
 このことについては、先ほど大蔵省の説明した方が言っておりましたように、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、船後委員会の答申の最後にもこうありますよ。
  この負担額の増大は、産業構造の変化、就業構造の変化という経済的、社会的な要因に基づくものであり、激しい競争市場裡に運賃を以って回収するに相応しくない——言い換えるならば、国鉄の経営努力の範囲を超えた過大な負担でもあるので、国鉄の年金負担額に対する何らかの措置を併せて考慮する必要があろう。
こうはっきり指摘しておりますね。
 また、社会保障制度審議会の答申、五十八年三月一日の諮問に対する答申内容も、まさに国が、国の負うべき負担、これを明確にしないで統合にばかり走ろうとしている、けしからぬという意味のことを言っていますよ。「これまで、国は、公的年金制度全般の将来展望を明らかにしていないにもかかわらず、今回の諮問を公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけていることは、甚だ理解に苦しむところである。」第一段階も第二段階もないじゃないか、まだ、決めるべき国の責任、国の負担をはっきりしてないじゃないか、こう指摘しているわけですよ。それからまた、「早急に公的年金制度の将来の在り方の具体策を改革の手順を含めて明らかにするよう強く要望する。」
 そのほかたくさんあるのですけれども、時間が迫ってきましたのでこの程度にしておきますが、そういう意味で、今度、六十一年度中に結論を出される中で、当然国の負担を明確にあらわすべきだ。これがはっきりしない限りは将来の統合一元化も非常に無理な問題であるということで、強く要望しておきます。では、一言、そのことを頭に入れて答弁してください。