実は、私この三十年で償還ができるということについて非常に重大な疑問を感じていのです。第一、総事業費一兆一千五百億円、この問題ですが、大型プロジェクトで事業費が計画どおりいったという例はあるんだろうかと思うのですね。例えば青函トンネルは予定の三倍かかっておるわけであります。それから本四架橋の鳴門ルートも現在既に二倍半かかっている。しかも、今度は橋梁部分が五キロですけれども、後の十キロは海底のトンネルなんですね。それでかつ十キロの長いトンネルですから、ちょうど五キロの地点に人工島を設けて換気を行うというふうになっているわけです。自動車の排気ガスを排出するわけですね。それでこういう長いトンネルで、海底で、かつ人工島を設けてやるというのは初めての経験だと思うのですね。そこへもってきて、さらにこれは大変な軟弱地盤なんです。だからどんな困難が待っているかわからない。そこで一兆一千五百億円の総事業費でおさまらないという可能性は大いにあり得るとは思いませんか、建設大臣としては。
 それからもう一つ、ついでに伺っておきますが、この一兆一千五百億円をさらにオーバーしたという場合、この場合には一体そのオーバー分はどこが負担をするのか。これは第三セクターが負担をするのか、それとも道路公団が負担をするのか。もっとわかりやすく言えば、道路公団の所有ですから、道路公団が買い取るわけですね。そうすると、そのときに一兆一千五百億円よりも膨らんだ分を含めて道路公団は買い取る、こういうふうになっているのか、ここを大臣にお尋ねしたいのです。
先般来申し上げておりますように、東京湾横断道路につきましては、所要事業費一兆一千五百億を見込んでおるわけでありまして、民間資金を導入することによってこの建設をやっていこう、こういうことであります。原資は大体六％のいわゆる資金をもって充てていく。五十七年ベースで通行料金は三千円、おおむね三万台を予想して、三十年たったならば十分償還もできる、こういう計算に基づいておるわけでございます。
明言されないのは非常に残念に思いますね。しかし、較差が生じれば勧告はしたいというのが総裁が言われたことでありますから——過去五％未満だからということの理由をもって勧告をしなかったことは一回もないわけであります。したがって、必ず勧告をするというふうにぜひしていただきたいということを要求いたします。
 この問題はこの程度にします。総裁、どうぞ結構です。
 引き続き東京湾横断道路の問題について伺います。これは総理に伺いたい。
 総理は、一月三十日の本会議で我が党の不破委員長が東京湾横断道路について質問いたしましたが、それに対する答弁で、十分採算可能という見通しがあってこれを行わんとしていると答弁をされました。その後、私は建設省から「東京湾横断道路の採算性についての試算結果」なる文書をもらいました。それによりますと、三十年で償還できるというふうになっております。三十年で償還できる根拠について述べていただきたいと思うのです。
内閣法制局長官というのはもっとちゃんとしておるかと思ったのだけれども、どうもわかったようでわかりにくい答弁をしておるわけであります。設置法の関係というのは当内閣委員会が専管の委員会でありまして、五十五年の行政管理庁設置法の一部改正をやるときにも、同僚の議員が特殊法人の調査をやる場合のことについて随分いろいろな議論をいたしまして、当時この問題については附帯決議が衆参両院ともついているのです。附帯決議の中身にまで触れませんけれども、要するに、特殊法人の場合もその特殊法人の自主性それから特色というものを十分尊重しながらやるべきだ、そしてまたその立場からの議論も随分行われたこと、これは内閣法制局長官も、また、これからやられようとする総務庁長官自身も十分御承知だと思うのであります。
 それから、農協の問題についてむにゃむにゃと言われましたけれども、これは国の委任とは直接、行政機関や特殊法人でありませんし、農協の場合は、「補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行う」、それを受けるというふうに明確に読むべきであって、これは農協であれ中小企業団体であれ、あるいはその他の、国体の問題が出ておりますけれども、そういう問題であれ、国の委任を受けて何かやるという性格のものでは元来ないのでありまして、先ほどの答弁は法制局長官の答弁としては極めて明確を欠くと思うのです。
 ただ、時間が参りましたので、私はやはり、総務庁が実施される場合には法の明定に基づいて実施していただきたい。
 先ほど第五条の関係で六項の点に触れられましたけれども、これは、「監察上の必要により、公私の団体その他の関係者に対し、必要な資料の提出に関し、協力を求める」、「必要な資料の提出」であります。だから、そこらあたりのところをやはり明確にわきまえて答弁をしていただかぬと困るのです。
 国家公務員災害補償法については、ＩＬＯ百二十一号条約、同勧告、これとの関係あるいは関連、それから諸外国の、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等の国家公務員等に対する災害補償制度はどうなされておるかという面で私も勉強いたしまして、それらの問題に関連をして人事院の方にもお伺いしたいというふうに考えておりましたが、時間がほぼ参っておりますので、ただ一点、通勤災害の後遺症災害に対する障害特別援護金の問題に係る点についてだけ御質問を申し上げておきたいと思います。
 御案内のとおり、民間の場合は、同僚議員によって火曜日のときにも熱心な議論が改正点についてはなされたわけでありますけれども、その中で、民間の法定外給付、これが相当の企業において行われておる、それに見合って、通勤災害の場合は、公務災害についてはなされるわけでありますけれども、通勤災害については今の段階では障害特別援護金がなされていないのであります。これは一体なぜかということについてひとつお答え願いたいと思います。