先般行われましたパームスプリングスにおける日米首脳会談におきまして、日米両首脳間でグローバルな問題として、幾つかの環境問題とかあるいは麻薬問題という問題にこれから取り組んで、解決するために努力しなければならないというお話が出たことは事実でございます。
おはようございます。本日改めまして、前回言いそびれたことあるいは言葉が足りなかったことを補足する機会を与えられましたことを非常に感謝しております。お手元に私の意見陳述の骨子をお配りしておりますが、ここで若干強調したいところを述べ、あるいは補足したいところを述べたいと思います。
 「内外価格差のとらえかた」に関しては前回申し述べましたのでこれ以上申し上げませんが、「輸入拡大に向けて」というところで、日本を単一市場と考えないでリージョナリズム、つまり、地方分権というものをもっと考えなければいけないのじゃないかということ、これがやはり一つの日本の経済の活性化で非常に重要なことだと思うのです。
 先ほど武者先生がいろいろな可能性ということをおっしゃいましたけれども、アメリカの場合に、やはり非常に不景気なときに各州の活性化というものが州の裁量でなされたということ。例えば、鉄の都市であったバーミンガムなどが今は衣料分野の中心に変わっている、それでブームを起こしているというふうなことを考えると、どうしてそれが起こったのかということを見るのは非常に重要なことではないかと思います。つまり、地方分権というものを徹底的に考えるということでございます。
 それから、「節約」というところで、優越的地位の乱用の問題、これは後に述べたいと思います。
 それから、農産物の価格制度の問題に若干触れまして、私またきょう御質問を受けるというふうに覚悟しているのでございますが、農産物の価格維持制度の根本的な見直しをしなければいけないということ。つまり、農産物の価格維持制度というのは、考えてみれば内外価格差を全部政府がポケットに入れて、消費者は税金を払っているという感覚ではなくて、価格の中で知らないで払っているということはやはり問題ではないかと思います。
 それから、当日、在日米国商工会議所と駐日米国大使館、米国政府、米国議会との関係はということを御質問いただきましたけれども、それでお返事申し上げましたとおり、在日米国ビジネスの利益を代表する独立した団体であるということをはっきり申し上げました。
 また当日、現在の日米経済関係に関する私ども在日米国商工会議所の公式な見解はないのかと聞かれましたところ、その日の朝の時点で公式の見解はございませんとお答えしたつもりでございます。私、非常に働きかけまして、きょうに間に合うように公式な見解をもらいましたので、資料の（１）として英語、手前どもは英語ができる者が多いので、英語が正でございまして、その次に日本語で、ただいま私どもの日米経済関係に関する問題というものに関して資料を提供いたします。
 それから、これに関係いたしまして、補足資料としまして、資料（２）として六月五日のジャパン・タイムズに出た記事がございます。これは、自動車の問題に関して非常に詳しく、いい記事として私どもは認識しております。私どもというのは在日米国商工会議所でございます。これもその英語の次のページに二ページにわたって記事の和訳がついておりますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。これは日本で報道されているものと比べて随分トーンが違う、あるいは知らない事実を我々は教わることができたというふうに思っております。
 それから、私どもが意見を申し上げたときと今までの間に経済企画庁と公正取引委員会のお話があったというものを、文書を衆議院の方からいただきました。それに関しまして私の本日の第二回の意見陳述の趣旨として申し述べたいと思います。
 在日米国商工会議所は、公正取引委員会に対して平成三年七月十一日付「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改定するように求めております。つまり、この取引慣行のところを、もう時代おくれではないか、あるいはわからない、あるいは問題をカバーしていないということで改定すべきではないかということを述べております。
 しかしながら、当委員会におきまして、「独占禁止法違反行為の未然防止を図るため、ガイドラインを作成、公表することが重要と考えており、平成三年七月に公表いたしました「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針し等の各種ガイドラインの一層の周知徹底に努めてまいります。」とおっしゃっております。私どもがお願いしております、平成三年七月十一日の時点から今世の中が随分変わっておりますので改定するようにということ、これがまだお聞き届けいただけないというのは大変残念に思っております。
 このことは、私どもＡＣＣＪは独占禁止法の強化徹底ということに非常に賛成している立場でありますので、それの具体的な実施の方法のために重要ではないかと思います。日本の社会的な慣習として弱い者が強い者に盾を突くということはしないということは、独禁法上の建前と何かそぐわないのではないかと思います。自分の商売を続けるために嫌でもしぶしぶ従っていくということ、これはやはり優越的な地位を乱用しているのではないかというふうに考える次第でございます。
 その具体的なものとしまして添付資料（３）及び添付資料（４）を、新聞発表の部分のみおつけいたしましたが、これを御参考にしていただければありがたいと思います。また、調査そのものについても、私も持っておりますし、もちろん公正取引委員会からお取り寄せ願うということも可能かと思います。
 私は最終的に、ジャスト・イン・タイムという日本的な要求は、大規模小売店が要求しております、五時にオーダーをしてその日のうちの十時までに持ってこいというそういう商慣行というものは、コストがかかります。ジャスト・イン・タイムの要求を支えるジャスト・イン・ケース、いつ注文が来るかわからないということの在庫というものは社会的なむだだと思います。また、それが優越的地位の乱用のシンボルである、そのツケは必ず消費者の方に回されるというふうに考える次第でございます。どうぞこの点をお考えいただければ私は大変ありがたいと思っております。
 ありがとうございました。