特に、業務核都市という、一極集中から多極分散をする一番いい場所だと思うのですね、茨城県の県西地区、それから千葉、埼玉を結ぶあの辺は。だから、そこは非常に大事にして、しっかりやってもらいたい。これは要請をして、また事あらば時々出向いて質問するようにしたい。後ろでやりとりをするということはこのごろは余り通用しませんからね。
 そこで、一極集中から多極分散への立場から、四全総の業務核都市の足回りを整備する立場からも、思い切った助成措置をとるべきだということを今押さえたわけですから、これはしっかりひとつ大臣の任期中にやってもらいたいですね。参議院選挙でおかしくなって、それまでの間なんだということじゃ非常に困るわけであって、ずっと大臣、頑張ってもらわなければ、大臣も足元ですからね、ひとつ力を入れてください。
 さて、その次は、この法律は、二十一条の規定により、地方公共団体は鉄道事業者に対して補助や貸し付け等助成ができるとなっていますけれども、地方公共団体の負担に対して自治省はどう考えられるか。
検討しております具体的な内容について若干触れさせていただきますと、このような第三セクターによります民間鉄道として整備されるものにつきましては、私ども、鉄建公団のＰ線工事、民間あるいは私鉄についてはそのような制度がとられているわけですが、鉄建公団によるＰ線方式の工事でいきたい。しかし、Ｐ線方式といいますのは鉄建公団がつくって原則二十五年で分割譲渡するという形でございますが、この鉄道は、今後開発される分も含みますので、なかなかその基準だけではいけないだろう。さらにもう一歩強化するといいますか、国の助成を強化する方向での話をしておりまして、例えば分割払いの期限を四十年にする、あるいは、民間の場合は五％を超えたものについて利子補給するという制度がとられておりますが、その利子補給につきましてももう一段強化するということを前提として、国として取り組むという方向での話し合いを鋭意しているところでございます。
    〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
大体、この線は、十年間に総額が六千億から七千億かかる、そういうふうになっている。そういうことがわかっているのですから。その中でどういうふうになるかということをどこでどのように調整をするか、そこら辺のところはどういうことになるのですかね、その辺の仕組みみたいなものは。そうしないと、応分とか相当とか、ちょっと形容詞ではぐあい悪いですよ。
非常に話は大きいけれども、中身は何にもない。空袋をもらっても、持って歩くのにちょっとぐあいが悪い。どれくらいの中身をいつごろまでに出すか、こういう話にならないとぐあい悪いですね。どうですか、運輸大臣。
常磐新線の整備につきましては、その重要性にかんがみ、今回特別措置法案を提出したものでございます。地方公共団体の応分の負担を前提としながら、国としての助成策等を講ずべく、現在、関係者と検討を行っておるところでございます。
この点は大変重要な点ですから、これは慎重に、綿密に、誤りなく進めてもらいたいということを強く要請をいたしたいと思います。続いて、この新線は土地問題と住宅難を解消して、国家的見地から必要な路線として価値があるものであり、国際的にも重要な路線として考えられると思います。したがって、国の新線に対しての助成措置はどうなっているか、この点についてお伺いしたい。
個別の沿線の土地の事情等につきまして、私ども必ずしも十分把握しておらないのが実情でございます。むしろ一都三県の方に、それぞれ予定されております沿線周辺地域の土地の状況なりその辺の区画整理の予定、あるいは今後予定いたします集約換地等による土地の取得の可能性等につきまして、具体的な土地取得の見込み、その可能性についての検討を内々一都三県ともにさせていただいておるというような状況でございまして、ＪＲの方が特段そういうことがうまくいくだろうかということについての心配をしておるということも事実でございます。しかし、私ども、この法律の手法等も活用いたしまして、鉄道の土地が全線にわたって円滑にそれぞれ取得できるような、そういう見込みをできるだけ早く立てたい、またそういうことについての一都三県の協力をお願いしておるというのが実情でございます。
第三セクターには参加はしないが、運営はやる、これは虫のいい話だね。こんな虫のいい話じゃ困るんだよ。だから、何かここには事情がある。その事情というのは土地の取得に関する問題じゃないかということを心配をしておる。土地問題というのは非常に大事な問題でありまして、いかにして路線の土地を確保するか。あるいは路線の周辺の、例えば公園であるとか住宅地であるとか、そういうものを地価を抑制をしながら同時に開発ができるように、あるいは東京の過密人口が、そこに定住できるように、そうするためには、やはりこれは公的な機関が関係をしなければいけないんじゃないかと思うのです。
 聞くところによると、既にいろいろな手が入ってきて土地に対して手を出したということで、おもしろみがないからどうも参加できないんだという話があるけれども、それは本当かうそか、そこら辺のところを確かめないと、これはなかなか難しいですね。
監視区域制度の運用にいたしましても短期重課制度にしましても、当面の投機あるいは著しく適正を欠く取引に対する対策でございますので、限界はあろうかと思います。ただ、東京圏の場合を振り返ってみますと、超短期重課制度は六十二年の十月から実施されておるわけでございますが、それまで上昇過程では短期転売、明らかに土地転がし、投機と思われる案件が非常に多かったわけですが、こういう税制がしかれてからそういった典型的な投機的取引というのは影を潜めているのじゃないかと思っております。
 また、監視区域の運用につきましても、届け出件数のうち、平均してみますと大体三割ぐらいが行政指導の対象になっております。この三割は大部分が地価の取引価格が適正でない、適正を欠くという観点からの行政指導でございまして、そういう行政指導を受けた案件については、当面取引を差し控えるとかあるいは指導に従って価格を引き下げて取引するというふうな対応が見られているところでありまして、東京にしましても大阪圏にしましても既に高値で天井感が出ているから鎮静化、安定化したのじゃないかという御指摘もあろうかと思いますが、私どもとしてはそれなりの効果をこれらの対策が上げておるのじゃないか、そういうふうに考えております。