いま元田中厚生大臣の考え方を踏襲して前向きで検討したいと。前向き前向きというのは言葉じゃなくて、実質的に実るようにぜひひとつやってもらいたい、こういうことを申し上げます。よろしゅうございますね。
 それでは、これは福祉灯油の問題で、大臣、これは私は三年前からこの問題で法案を提出をしています。福祉灯油に関して、東北、北海道、寒冷地、一級、二級、三級地までの適用を全部、これは東北から北陸へかけまして全部出しております。これはもう毎回大臣かわるたびに変わるんだよ。これもぼくはもう腹立たしく思うんだけれども、園田厚生大臣と私との間では、モデルケースで一回検討してみたいと、福祉灯油というのを。一冬、北海道は灯油、生活するには二十三万円でしょう、これは。二十三万もこれは年金生活者、母子家庭――特に昨年は身体障害者年、このときにひとつ何とかやってみよう、こういうお答えがあったんだが、その後さっぱり前進していない。この点大臣どういうふうにお考えになっていますか。
この田中当時の厚生大臣の発言の中でも、いまの財政方式では非常に困難である、いわゆる全額国庫負担という財政方式ではむずかしいというようなことで、見直すにしてもかなりこれはむずかしい問題も含んでおりますが、歴代大臣も予算の許す限りで前向きで検討する、慎重に検討する、そういうような御意見がずっと続いております。私も同じような考え方で、非常に厳しい情勢でございますけれども、前向きで検討をさしていただきます。
厚生大臣、何もあなたを責めるあれじゃないんだけれども、政府がかわったわけじゃないんだから、大臣かわったからって次々に発想が変わってもらったら困るんだよ、あなた。しかも一番弱者を言っているわけですから。
 私の言いたいのは、これはいまここで申し上げてもあれですが、ひとつこういう認識が、経過があるのだから、そこを踏まえて、ことしはこれで一応決まっちゃったからしようがないけれども、最終的にはまだ決まってはいないけれども、いずれにしてもこれを若干見直していくという、ひとつ検討課題ということにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
その後、田中大臣に引き続きまして各大臣から、同じような質問がいろんな委員からされまして、答弁されております。やはりその答弁の内容を見ましても、非常に無理だというような御答弁もございますし、特にこの財政情勢厳しいし、その軽費老人ホームに一致さすということは現段階ではむずかしいということを申し上げたいと思います。
生活費の分は、これは養護老人ホームの養護受託者の場合で甲地で三万五千八百十円ですよ。特別養護老人ホームの場合で四万五千二百七十円。乙地で三万四千十円。それから特老の場合で四万四千百三十円ですよ。これだけの水準になっているんだから、当時の田中元厚生大臣の考え方からいったならば、私はもう当然四万円超えてなければならないと思うんですよ。大臣、そういう認識を持たないで、そこで私はなぜ生活保護法を言ったのかといったら、せめて生活保護法のレベルぐらい上げたってしかるべきじゃないかと。本来ならこの水準に達するべきなんだよ。田中元厚生大臣の考え方を踏襲するなら、この額に到達すべきですよ。おかしいじゃないですか、この点。どうですか。
ただいま手元に資料がございませんので、すぐ調べてお答え申し上げたいと思います。これは生活費の部分と事務費の部分に分かれているわけでございますが、ただいま手元に数字がございませんので、失礼いたしました。
当時の多賀谷委員から田中国務大臣への質問、またその答弁、承知しております。田中国務大臣は最後に、「大体その程度のことを考えて、いま苦心をいたしております。」という答弁で終わっております。そういうことで、この老齢福祉年金につきましては、福祉年金の新しい財政方式のあり方を含め検討したという経緯があるということは、いま御指摘のように承知しておりますが、全額国庫負担という仕組みのままでは結論的にはむずかしいということでございます。
それじゃ、厚生大臣、ちょっとお伺いしますが、これは五十年二月一日に衆議院の多賀谷、私の同僚議員が質問しているのですよ。いまおります田中元厚生大臣、非常にいいこと言っている。どういうことを言っているかというと、ここに会議録ありますよ。いわゆる老齢福祉年金の基準というのは、つまり軽費老人ホームに入る方々の水準であるべきである、そうしなければならない、こうお答えになっている。
 そのとき、それじゃ何ぼかと多賀谷委員が聞いたら、当時は二万円です。年金が一万二千円のときに、軽費老人ホームの方々は二万円。このことを考えたら、僕は、さすが田中厚生大臣というのはりっぱだったと思うのだ。まさにやっぱり福祉優先の基本に立って考えたと思うのですよ。この点からいくと、五十年から今日の段階で、そのとき一万二千円でしょう。そのときは軽費老人ホームの入居の方々は二万円のベースなんだ。当然現在の段階でいったら、倍になってしかるべきじゃないですか。どうですか、この点。角度変えて。いやいや、厚生大臣に聞いてるんだよ、あんた。何言っているんですか。
裁判で無罪の裁判を受けた者、疑わしきは罰せずというわけで、言葉遣いが適当でないかもしれませんけれども、少なくとも疑わしいと思うけれども証拠がないから無罪とするということと、それから被疑者補償規程による「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由がある」とは大分違いますね。それから、補償規程の四条の一、「七十条第二項に定める「罪とならず」又は「嫌疑なし」の不起訴裁定主文により、公訴を提起しない処分があったとき。」あるいは四条の二、「その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる事由があるとき。」この違いというものは、片一方は法律できわめて明白に無罪の判決があったら請求ができる、片一方は検察官の自由裁量に任せられておって、しかも検察官は自分がその者を調べて、本当は怪しいけれども証拠がないからまあと思っておる者に補償をすることかせぬことかは、仮に先般の改正によって配慮があるにしても、検察一体の精神からいってこの補償規程の運用を十分にやらない、そういう可能性というものが如実にここからうかがい知られるわけでありますが、なぜ刑事補償法の原則というものが被疑者補償規程にそのまま取り入れられないのでありますか。