御指摘の問題は、附帯決議の中にもある問題でございますので、もちろん他の共済年金を担当しておる省庁としても承知をしておるわけでございます。私どもも、そういうことが附帯決議につけられている、こういうことについては、その関係のところに十分話をし全幅の手を打つ。ただ、この問題については、いま申し上げましたように共済年金制度全体に絡む問題であるということと同時に、その在職期間を通算するということから出てきた問題でございますので、そういう点からいたしまして、すでにもらっておる一時金について控除をする際にどういうやり方が一番合理的か、こういう考え方のもとに一つの割り切り方をした、割り切っておる制度だというふうに考えておるわけでございます。そういう際に、もっと有利な方法、年金受給者の立場から見れば有利な方法があるではないかというのが御指摘の点だと思いますけれども、そういう点について、総合的に勘案した場合になかなかむずかしい問題だということを申し上げておるわけでございますが、共済年金制度の中ではこういう問題が提起されているということは他の省庁も知っておることでございますので、さらにこの点について研究をしてみるという点につきましては、私どもも研究をすることはやぶさかでないと考えておるわけでございます。
既給一時金の問題でございますが、これもたびたび御議論をいただいておる問題ですが、結論的に申し上げますと、なかなか実現することはむずかしい問題だと考えておるわけでございます。
 まず、地方公務員共済年金におきます退職一時金の制度につきましては、御承知のように五十五年一月から廃止されたわけですが、それまでの間に退職一時金の支給を受けた者が再び組合員となって再退職する、こういうような場合には、再退職して退職年金の受給権が発生をした場合、あるいは退職一時金の支給を受けた者が再び組合員となることなく廃疾年金の受給権が発生した場合、こういうようなときには、前後の組合員期間を通算をいたしまして算定したその退職年金の中から前に支給を受けた退職一時金を調整をする、こういうことになっているわけでございます。この調整につきましては、退職一時金の基礎期間一年につきまして一定率を控除する、こういうことにいたしておるわけですが、この制度は国家公務員共済組合の制度と全く同じ仕組みをとっておりまして、その趣旨とするところは、重複支給の不合理を避けて受給者間の公平を図る、こういう見地から設けられておるわけでございますので、この控除方法を地方公務員の共済制度だけで変えるということは、国家公務員共済組合制度との関係からいきましても、これは困難であるわけでございます。
 それから、これもかねがね御議論のあります旧年金制度において支給された一時金の取り扱いの問題でございますが、これにつきましても現行制度では、従前の年金制度の適用期間につきましては、新しい新制度の組合員期間に通算をしようと。これは通算する方が有利になるわけでございますから、そういう措置を講ずることにしまして、ただしその場合に、従前の分については従前の制度のルールによりまして算定した額というものを合算をしますが、すでに支給された一時金については同じルールで控除をする、こういう仕組みをやはり設けておるわけでございます。
 こういうようにいたしております関係で、この違った仕組みというものを控除する際にとれないか、こういうかねがねの御意見でございますけれども、これは合算するときと同じルールで差っ引いておるわけですから、これはそういう意味では制度の体系を崩すという意味で非常に困難だというふうに考えておるわけでございます。
日米の自動車問題でございますけれども、業界の基本的な態度といたしましてはルイス運輸長官を長といたしまするタスクフォースがアメリカの新政権の中にできまして、鋭意米国の自動車再建の再建方策について検討中であるというふうに伺っておりまして、これの勧告が出まして、それに対して大統領がどういう決定を下すか、そういうようなこと、そうして大統領が仮に輸入車についてどういう要請を日本側にするのか、そういうことがはっきりわかった上で、はっきりした上で対応策を考えたいというのが業界の基本的な態度でございます。
 で、先般自動車工業会長から、もう少し様子を見たらどうかというのも基本はそこにあるわけでございまして、またそのほかに、アメリカの自動車マーケットの状態が一こると違いまして大分変わってきた。と申しますのは、日本の自動車は円高等のことから数次にわたって価格を上げておりますし、それからデトロイトのメーカーの小型経済車も次々と市場に投入をされてきておる。それから近くは、この五月にゼネラルモータースの本命の小型車である、通称Ｊカーといわれるものが相当大量に投入されるというようなことを考えますと、デトロイトのメーカーとの小型車の分野における競争は非常に激甚になってきまして、したがいまして、日本の自動車のアメリカにおける販売も、一ころのようなことでなしに、非常に鎮静化するといいますか、ノーマルな状態になるんじゃないか、そういう見通しも含めまして少し静観した方がいいという意見を申し述べたわけでございます。
 いまの段階で、われわれも伊東外務大臣と大統領との話の内容を直接聞いておりませんし、また政府当局、通産省からも正式に何のお話も聞いておりませんし、またタスクフォースの結論もまだ全然わかっていないということでございますので、いまの段階で何か申し上げるようなことは別にないのでございますが、われわれ業界もアメリカの自動車産業が非常に苦境、困難な立場に追い込まれておって、これを再延するために大統領以下、非常な努力を払っておる、そういう事実そのものについては深く理解をしておるつもりでございます。
 一方、わが国の自動車工業も日本経済にとりまして非常に重要な基幹産業でございまして、製造工業の中で生産額でたしか一〇％強ですか、それから輸出の中で二〇％強を自動車が占めておるというような、非常に基幹重要産業でございますので、今後両国政府の折衝の推移を見守っていきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても自由貿易の原則を確認、尊重しつつ、また両国の自動車工業がそれぞれ非常に重要な基幹産業であるということも十分考慮に入れて、現実的でかつ無理のない、両方が納得できるような線で解決されることを希望いたしております。