では、そういうことで住民税問題はこれで終わります。
 あと、特別土地保有税問題をやろうと思いまし、だがもう時間がありませんから、宅地並み課税の問題で、特に政令の内容の問題で一、二聞いておきたいというふうに思います。
 一つは、改正案の附則二十九条の五で、徴収猶予になる農地について、政令が一定の基準を定めることになっていますわね。これは先ほどからも話がありましたように、九百九十平米ですか、そういうことをお考えになっているわけですが、その点での問題で、一団の農地の認定の問題、これはどういうようにお考えかという点と、それから二以上の行政区にまたがる農地について、これが九百九十平米以上であっても対象にはならないのかどうか。ならないとすれば不合理であり、何らかの調整措置が必要であるのではないか。こういった点についてまずお聞きしたいと思うんです。
税の減免規定につきましては、先生御指摘のような法律の条文がありまして、それに基づきまして各地方団体におきまして条例を制定し、その条例に従って市町村長が個別の判断をして減免を行っているものと考えるわけでございます。あくまでもそういう法律の規定に従う自主的な各地方団体における判断に基づいて行われているものでございますので、それについて私どもがとやかく申し上げる筋合いのものではないというふうに考えております。
片一方課税を受ける方の方の所得というものを固定をいたしておきまして、生活保護を受ける方について、標準世帯で百七十五万三千円あり、その上に一定の勤労に伴う収入がある、そういう人たちを比較いたしますと、確かに先生のおっしゃるような問題が起こると思います。しかし、そういういろいろなケースをとりまして、それぞれ、片方が幾らふえ、片一方の方がどれだけふえたからということでやっていきますと、実は、所得があって課税をされる方方の方にもいろんな問題が実はあるわけでございます。たとえば、少額貯蓄についてのマル優制度によって利子所得がありながらそれがカウントされていないというような問題もありますし、いろいろ言い出せば切りがない問題があるわけです。そういうものをやはりカウントしていくということになりますと、一番基本になる生活保護基準、夫婦子供二人の標準世帯で基本的にどうなのかというものと、私の方では、非課税限度額との金額を対比させていただかざるを得ないということで現在はやらしていただいているわけでございます。
さらに、生活保護の住宅扶助についても、各都道府県知事の権限で特別の基準を設けてかさ上げをしているという実態があります。これをプラスするという実態がある。だとすれば、この百七十五万三千円にこれらをプラスをして、それに見合う限度額というものを、これもまた考える必要があるのではないのか。そうでなければ、生活保護受給者以下の人が課税をされるという、そういうことにまたこれなってきますわね。こういう問題もこの所得割の問題では起こってくるんじゃないかというように思うんですが、どうですか。
生活保護基準の扱いの問題でございますので、直接私どもが有権的な答弁の資格があるかどうか疑問でございますけれども、承るところによりますと、そういう、勤労をしてそれに伴う収入がある場合に、収入の中にそれをカウントしないといいますか、収入があるからといって生活保護を外すというようなことはしていないというふうに聞いております。
局長もおっしゃったように、理論的にもまた実態的にも若干問題は私はあると思うんです。ただそれを、均等割はできるだけ多くの人に負担をしてもらうということを、そういう立場から強調されるんですけれども、私はそこにやっぱり発想の根本の誤りがあるんじゃないか。上から、均等割三百円でも五百円でも出せということで自治意識が高まるものではない。だから、一番初めに私が言っているのは、自分たちが負担をする税金について自分たち自身が判断できる、そういう条件をどうつくるか、このところから出発をすることこそ、実は、自分たちで自治体をつくり、自分たちで自治体を支えているんだという考えが広がっていくので、頭から、もうできるだけたくさんの人に出してもらうんだ、おまえは所得は少ないけれども、それでも一人は一人だといって、人頭税的なそういう税金の取り方自身に私は問題がある。これは後段の部分です。前段の部分は、一定の御認識の点では一致をする面があるんで、これはひとつそういう点も含めて検討してもらいたいというように思うんです。
 そこで、もう時間がありませんからあれなんですが、続いて所得割の問題についてお聞きするんですが、いまの百七十五万三千円に少なくとも生活保護者の生活保護の勤労控除分、これはプラスされるということになりますわね。
大臣がお答えになる前に一般的に申し上げておきますが、まず有事というのはどういう事態かというふうな御質問でございましたが、私ども有事というものについての明確な定義があるわけではございませんけれども、一応私どもがいろいろな仕事を進めます場合において、有事というものは自衛隊法第七十六条にいうところの防衛出動が下令された以後の段階を有事というふうに私ども通常言っております。
 そうして、そういった有事になった際の自衛隊が円滑に行動し得るような態勢ができておるのかどうかというお尋ねでございますが、私どもの現在の自衛隊法の中にいわゆる有事についての規定もろもろのものがございまして、基本的な形としてある程度そろっておるとは思いますが、これで十分であると思っておりません。そこで先般来有事法制というものの研究を防衛庁の中において進めてまいってきたわけでございます。その骨子についての一部でございますけれども、昨年の四月に当安保特別委員会においても中間的な御報告をさしていただいたわけでございまして、そうした防衛出動が下令された時点において自衛隊が円滑に行動し得るためのいわゆる諸条件というものに関して必ずしも十分でない。
 そういったものについてのうち、法制的な問題としていろいろ御検討いただかなければならないような問題点について中間的に報告していま御審議をいただいているわけでございますけれども、この問題は、いわば中間報告された中身は単に防衛庁所管の法令についてのみでございまして、実は自衛隊が実際に行動します場合に関連する法律というのは各省関連の法令を含めますと非常に膨大な数に上ります。そういった問題についても当然メスを加えなければならないというふうな立場から、現在その各省所管の法令についての解釈上の問題について各省に照会するとか、あるいはまたいまどこで所管すべきか明らかでないような民間防衛の問題、捕虜の取り扱い等に関しても当然検討しなければならないということで、いま防衛庁部内において鋭意検討を続けておる段階でございますということを御報告させていただきます。