そういう不安材料を残したままこれから企業も進出していくわけでございますが、先般の総理訪中の際、トウ主任が幾つか中曽根首相にお約束をなさった中に、中国は最も信用を守る国であり、もし損を与えることがあれば中国が責任を持つというふうに述べておられますが、この責任という意味を、既に大臣は席を外されましたけれども、政府として、外務省としてどのようにお受けとめになっていらっしゃいますか。
中国に対する民間企業の進出の点でございますが、これは今回の日中首脳会談におきましても、日本側から、とにかく日本の企業が進出する際に、投資環境、経済環境を十分整備していただきたいということを明確に申しておるわけでございます。
 他方、中国側におきましては、けさほど御説明申し上げましたとおり、いろいろ法律的な点が整備されつつある段階でございまして、まだ例えば商法が完備していないとか民法がないとかいろいろ問題点があるわけでございますけれども、経済立法五カ年計画というようなことで、我々といたしましても中国側の進歩の度合いがはっきりしているということは理解している点でございます。
 それから、現実に中国との関係で、例えばプラントの契約が一方的にキャンセルされたというような事態が起きたわけでございますが、これは中国側が過渡期のいろいろ試行錯誤の段階でそういった事態が起きたわけでございまして、これにつきましては中国側も誠意を持って、例えば契約が破棄された分については補償する等の措置をとっているわけでございます。
 それから、今回の首脳会談におきましても、確かに中国側としてはまだ経験が浅いので、今後こういうことがあるかもしらぬけれども、中国というのは非常に信頼を重んずる国でございますので、とにかく中国側が責任を持ってそういった問題について対処するのだということを明確に述べている点につきましても私どもとしては十分注意を払っているわけでございます。
 それから、中国におきますインフラストラクチャーの整備でございますけれども、確かに先生がおっしゃいましたとおり、電力が不足しているとか水道の水が足りないとかいう問題があるわけでございますけれども、これにつきましても現実に徐々に改善策がとられている、かように理解している次第でございます。
本協定の締結によって今後企業の進出等が進められていくわけでございまして、その場合の不安材料については午前中具体的に御指摘をしたわけでございまして、御答弁もございましたが、中国の近代化に我が国が最大限に協力をするのはあたかも当然でございますけれども、確かにいろいろな不安が残されているわけでございます。特に企業レベルから見れば契約が一方的に変更されるかもしれないという不安もあるし、あるいは原材料の供給はどうなっていくのか、製品の販路はどうか、数々あるわけでございます。さらに、電力であるとか水資源であるとか、法規上の整備が十分でないということのほかに、現実にこういった不安材料が数多く残されているわけでございまして、午前中の質問と多少重複はいたしますけれども、こうした受け皿が十分整っていない現状においてこの協定に問題はないか、この点改めてまた御答弁いただきたいと思います。
弁護士につきましては非常に明確でございまして、中国の国家公務員のみが弁護士の資格を持ち得るということになっておりますので、この点は、日本人であるとかその他の外国人が中国におきまして弁護士活動を行うということは事実上あり得ないと理解しております。
先生の御質問の点でございますが、この点につきましては中国法に従いまして、中国の資格試験が必要のようでございます。特に弁護士についてはその点明確でございますし、医師についても同様と理解しております。
お答え申し上げます。
 先ほど午前中にもちょっと話の出ましたＯＥＣＤのモデル条約というのがございますけれども、これは大体日本がいつもフォローしている条約でございますが、その条約におきましては、国際運輸業者が受領するコンテナのリース料につきましては国際運輸業所得条項が適用される、と申しますのは、大体国際運輸業者が受領するコンテナリース料は一般的に運輸業に付随する業務として受領するということで運輸条項が適用されるわけでございますが、それ以外の者が受領いたしまするコンテナリース料につきましては一般的には使用料条項が適用されるということになっておりまして、本協定も我が国の一般的な条約例と同様これに従って適用があると考えております。
日中間の海運、航空の往来状況に関連いたしまして、第八条の、船舶または航空機の運航から生ずる所得以外の、いわゆる付随所得、国際運輸に付随したコンテナの使用料等は免税になるのかどうか、この点はいかがでございますか。
まず、地方の道路目的財源でございます自動車取得税、それから軽油引取税の問題でございますが、これは御案内のように現在暫定税率という形で本則税率に対して高い税率を適用しておりますが、これが本年度末をもって期限切れになるわけでございます。
 ただ御案内のように、地方道の整備水準は依然として国道に比べまして低いわけでございます。また、地方道路目的財源の比率も国に比べて著しく低いということもございます。さらに第九次の道路整備五カ年計画、この内容は御承知のように、地方単独事業あるいは公共事業の地方負担を含めました地方費の部分が、五カ年計画全体の規模から見ますと非常に大きくふえているところでございます。そういう意味で、こういった地方道路目的財源についてはさらに引き続き充実を図る必要があると考えておりますが、この点につきましても、やはり今後の税制調査会での御審議を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから後段の、自動車運転免許税についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、本年度の税制改正に際しまして税制調査会の御意見を伺い、その御審議の結果、近年交通規制、交通安全対策などの地方団体の財政需要が急増しておる、運転免許を受けることによって自動車等の運転が可能になるという利益を受ける、こういったことにかんがみて、地方税、特に道府県税として創設するのが適当だという御意見と、一方これに対しては、これを導入することは適当でないという両方の御意見がございます。なお引き続き検討するというぐあいに税制調査会の御答申をいただいておるわけでございます。そういったことでございますので、私どもといたしましては、やはり今後引き続き検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。