無資源国の日本にとっては、山林の資源というものは非常に重大な数少ない資源の一つなんですが、すでにきょうの審議の過程でも明らかになっているように、きわめて厳しい状況にある。そしてこのことは、ある意味では有権者の中に林業に関係する人が比較的少ないということ、そしてまた政治的な圧力団体としても大きな力を持っていないものばかりである、あるいはほかのものと比べて十分な大きな力がないということにも大きな原因があるように思っておりますが、今後林業あるいは山林資源の保護、そして林業の発展という点に関して、政治の問題として大臣はこれをいかが受けとめておられますか、まず御所信を伺いたいと思います。
私どもの希望としては、労使会談からさらに一歩進めた形で労使協議の問題と取り組んでいただきたい、こういうふうに要望しているところでございます。
 要望をつけ加えまして、時間が来ましたので終わります。
国有林野事業の経営改善を推進するに当たりましては、おっしゃるとおり労働組合の理解と協力を得ることが必要でございまして、そのために、経営改善について労使が共通の認識を持つことができるよう、できる限り意思疎通を図っていくべきであるというふうに考えております。
 なお、国有林野事業の管理経営に関する事項について労使で協議決定することはなかなかできないわけでございますが、労使双方の幹部から成ります定期会談など、いろいろな場を通じまして、今後とも労使双方の意思疎通を図りながら理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、この中におきまして労使協議制の確立の問題が言われております。何といいましても労使問題がきちんとしておりませんとどうしても生産性が上がらないという状況もございますが、この労使協議制の問題等につきましてはどういうふうにお考えでございましょう。
私ども従来から人材の確保ということが最も大切な要件であるというふうに認識いたしておりまして、この森林、林業におきます人材養成機関として、昭和四十七年度から助成措置を講じまして都道府県に林業技術実習指導施設を整備しているところでございます。また各県におきましても、県の林業大学校あるいは短期大学校等が設置されておる事例もあるわけでございまして、御質問の林業大学の設置問題につきましては、今後の課題といたしまして慎重に検討していきたいというふうに考えております。
この中で、一つは、林業労働者の問題と関連しまして林業大学構想というのが出ておりますけれども、この点などにつきましてはどういうふうにお感じになっておられましょうか。
このたび日本林業労働組合から発刊されました「新・緑の再生」につきましては私も目を通しましたけれども、林業がきわめて厳しい状況にある今日、広い視野から将来展望を求め、当面する重要な課題について真剣な態度で取り組まれたものとして受けとめておりまして、今後林業施策の検討に際して、提言された諸問題についても十分勉強しながら配慮してまいりたいというふうに考えております。
まだいろいろ御質問したいのですが、時間がありません。
 このたび日本林業労働組合が「新・緑の再生」という本を出しました。長官はすでにこの本につきましてお目を通していただいたかと思うのでありますが、お目を通していただきましたならば、御感想をお持ちでしたらちょっとお話しいただきたいと思います。
林業従事者を将来にわたって安定的に確保していくためには、まず林業を産業として魅力あるものとするための林業振興施策を講ずることを初めといたしまして、就労の場でございます山村を住みよいものとするための生活環境条件の整備を行う、と同時に林業従事者の就労条件の改善が必要でございまして、これらを総合的に行っていくことが必要であるというふうに考えております。
 このため従来から造林、林道、林業構造改善事業等林業の振興のための施策、あるいは林業構造改善村落特別対策事業等山村の生活環境整備のための施策、あるいは林業労務改善促進事業、林業退職金共済制度の推進等就労条件の改善のための施策を進めてきたところでございます。また昭和五十五年度には、これらの施策を図るほか、新たに林業及び山村の活性化のための新林業構造改善事業や林業地域総合整備事業を発足させたところでございまして、今後ともこれらを通じて林業従事者の確保を期してまいりたいというふうに考えております。
次に、林業労働力の問題でございますが、昭和五十四年度の林業白書によれば、林業労働者は十八万人と言われ、前年よりも二万人減っております。昭和四十年に比べれば実に十九万人の減少となっておりまして、コーホート方式で推計すれば昭和六十五年には約八万人に激減するだろうと言われております。林業労働者の高齢化と相まちまして森林、林業にとっては大変ゆゆしい問題になっておりますけれども、林業労働者の確保について政府の具体的な対策はどういうふうになっておりますか。
輸入材が、丸太輸出が規制されるということになりますと、製品輸出という形でこちらに来る可能性が非常に強くなってきます。この場合、わが国の製材企業が非常に大きな打撃を受けることになるわけでありますけれども、この辺につきましては政府としては対応等をお持ちでありましょうか。
その後、実はＫＤＤ事件というのが出まして、その当時の電気通信監理官室はもっぱらそういう問題で、書類等も押収されるかいろんなことがあったわけでございまして、実はその間非常に大きなブランクが発生したわけでございますけれども、しかしそのデータ制度の問題、振興の問題につきましては、今後の展望の中での非常に重要な問題であるということでこの報告書も受けとめておるわけでございます。ただし八名の方で、どちらかといいますと冒頭申し上げましたように、わが国の公衆通信事業そのものの問題とも絡み合ってまいりますし、またユーザーの方々、広くまた各方面の方々等の御意見も入れていかないと、現実の政策として実現できるという――いろいろな障害もございますので、これを一つの勉強の場の問題といたしまして私どもとしては受けとめまして、これを基盤に置きまして、もっと広く今度は、申し上げましたような大臣の私的懇談会の各界の方々、これは公衆通信事業者の方々も入っておられますし、ユーザーの方も入っておられます。それから学識経験者の方も入っておられますので、もっと広い場で十分御議論をしていただきまして成案を得ていきたい、このように考えておる次第でございます。