そういうことなんでしょうけれども、さらに具体的にというのか、例えば都市計画の内容について、きょうはもう市街化農地という限定の範囲の中ですからあれですけれども、それをもう一つ大きく国土利用という立場から、そして都市計画という立場から物事をとらまえる中でそのことが一つ一つ具体化をされて、そして国民がそのことを理解をして協力をしていただく、こういう状況がやはり必要なのではないかな、こういうふうに思っているわけです。
 都市計画という立場からいけば、土地利用と社会資本整備というのがマッチングされて形づくられなければならない。土地利用は、現在、日本の土地利用の範囲というのかゾーンの設定の仕方と
いうのか、地域地区制というのですか、第一種住専とかいろいろ八種類ほどあると思うのですけれども、その中できちっと整理をされて今運用されている部分といえば第一種、せめて二種の範囲、そして工業地域という範囲がそのことの目的だけに利用をされて、あとの五種類というのは枠としながらいろいろなことが混在をしていって、結局所によっては住宅政策だけが置いてきぼりを食って締め出しを食っていく、こういう形に今までやはりなってきたのではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺の状況を、今の大枠で設定をするときに全国一律の状態というものが必要なのかどうかという今の区割りの仕方、それはやはり地方自治体それぞれのその実情に合った設定の仕方というものがより弾力的にあってもいいのではないかな、こういうような気がするのですけれども、いかがですか。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
十分なお答えになるかどうかちょっとあれでございますが、今後市街化区域内農地に焦点を当てまして、計画的な市街化を図っていくという観点で私ども考えております基本的な物の考え方といたしましては、やはりトータルとして都市が非常に快適で住みよい都市でなければならないというふうな基本的な視点に立っておるわけでございまして、そのためには必要な住宅宅地が確保されなければなりませんし、その前提としての都市基盤施設の整備も進まなければならない。一方で、緑あるいはオープンスペースといったものも確保されなければならないといったような観点から、生産緑地制度その他をいろいろと見直しまして、現在いろいろな政策展開の中で今国会にも法改正等いろいろお願いしておるところでございますが、国土の全体的な発展過程の中で、大都市地域と地方都市との均衡ある発展、その他のいろいろな状況の中でこういった問題がスムーズに展開されるように、私どもといたしましては、先ほど大臣も御答弁いたしましたように、バランスのとれた国土利用、均衡ある発展を図っていくという観点から進めてまいりたい、基本的にはそういうふうに思っておる次第でございます。
市街化区域内の農地について将来どういう方向へ持っていくのか、土地利用の仕方についてやはり明確なものが示されない限り、そしてまた、それが揺るぎないものでなければならないというふうに思うわけです。どんな政策もどんな法律も、国民の理解がやはり得られない限りは実効性は上がらない、こういうふうに思うわけです。
 とりあえず市街化区域内農地についてお尋ねをしたわけですけれども、根本的にはやはり国土利用計画を具体的な形で明示すべきではないのでしょうか。そして都市計画についても、現行法の枠にとらわれることなく、将来の法改正も含んだ中でのある程度長期的な計画を立てて未来図をつくるべきではないかというふうに思うわけです。もちろんそれは、実現されるものとしての裏づけが必要であるということは言うまでもありませんが、いかがでしょうか、どういうものかをわかりやすい形で示すことはできませんか。
ちょっと補足をさしていただきたいと存じます。
 東京圏だけについて私ども考えておりますところを御説明さしていただきますが、平成元年時点で約三万三千ヘクタールの市街化区域内農地がございます。今後十年間で、西暦二〇〇〇年までにどの程度住宅宅地が必要かという観点から、そしてそのために総合的な施策をいろいろかみ合わせて施行していく、そういうことによりまして今後十年間に約三分の一、現在約三万三千ヘクタールございますが、そのうちの八千ヘクタール程度を何とか宅地化できるのではないかというふうに現在見込んでいるところでございます。
余り時間をとりたくないのでございますが、五％の売上税のときに、政府は二兆二千億の消費税の負担があるという資料を出されましたよね。その観点からしますと、三千億か四千億なんというのは余りにも過小評価といいましょうか、でたらめな数字だという気がしてならないわけでございます。確定要素が確定しておりませんので計算はしにくいかもしれませんけれども、およそ答弁においては、ある程度まじめに答弁してもらいたいと思うのですね。
 そういう意味では、先ほど申しましたように、消費税を導入して五兆四千億ですね。個別物品税の是正によって三兆四千億引くのですから、残りは二兆円ですね。そして、今おっしゃいましたように、政府と地方自治体が支払うであろう支出増が、その過小見積もりであるならば約一兆円。私はこれが政府の方は一兆近いものになるのじゃないかと思っておるのでございますが、そうなりますと四、五千億しか残らない。一体、消費税というものは税収というものに関してどういう位置づけがなされておったのか、そういう意味では非常に私は問題だと思うのですね。そういう意味で、例えば売上税五％のときに三兆四千億引くのと、三％の消費税のときに丸々三兆四千億引くのとは、全然意味が違うわけですね。そのあたりが、個別物品税を一挙に是正して、そして税収増という意味ではかなり変な姿になってきたという、その反省が私はあってしかるべきだと思うのでございます。
 第二の問題は、かねて政府が申しておられました、今度の税制改革は直間比率を是正しなければならぬのだという発想ですね。今度の場合、五兆四千億の消費税が個別物品税に三兆四千億食われるわけでございますから、消費税の六十数％、まあ六五％ぐらいが間間にシフトするだけの話ですね。そういう意味では直間比率はほとんど是正されてない。
 直間比率の是正が高齢化社会に対応するなんという理屈を言われた。少々はそれは直間比率、是正されてますよ。しかし、あなた方が最初おっしゃった直間比率を是正してこれからの高齢化社会にたえ得る税制にするという立論は、かなり程度が低くなっておる。実際、直間比率、どれぐらい是正されるのですか。