このたび、道路公団の理事の不祥事件に絡みまして大蔵大臣から、大蔵省としてもみずから調査を行って、その結果に基づいて、問題があれば厳正な処分を行うべしという御指示をいただきました。
 委員御指摘のとおり、任意の調査でございますので限界がある。その信憑性、いわゆる裏をとるというのでしょうか、そういうことがなかなか難しいわけでございますので、自主的な申告を求めるという調査には限界があるということは従来から申し上げてまいりました。
 しかしながら、現時点におきましては、この問題が捜査当局の捜査の対象になっているというふうに私どもは理解をしております。このような状況のもとでありますので、任意の調査という限界はやはりあるわけでございますけれども、できる限り精度の高い調査をいたしたい、このように考える次第でございます。
社会民主党の秋葉でございます。
 金融システムへの信頼を取り戻すということが一つの目的ですけれども、金融システム全体への信頼を回復するためにも、やはり大蔵省自体の信頼ということが非常に重要になってまいります。
 最近も大きく報じられました道路公団における接待の問題、大蔵省のＯＢがかかわっているということ、その詳細が報道されておりますけれども、これについて三塚大蔵大臣の方では、接待疑惑解明のために徹底調査をする、そういう指示を出されたということで、そのことは大変歓迎をしたいと思いますが、実は社民党としては、こういった疑惑の解明と、それから大蔵省だけではありませんけれども、こういった不祥事を根絶するための構造的ないろいろな問題提起をしてまいりましたが、その中で大蔵省に、やはり省内の調査をすべきではないかという問題提起を何度もしてまいりました。
 そのたびに私たちに戻ってきた答えというのは、省内の調査をしても、それはうそを言われればということではないと思いますけれども、本人が何も話さなければ何も出てこないから、省内調査をしても意味がないということが基本的なお答えだったように思いますが、この際大蔵大臣のかけ声でその意味のない調査をされるということはどういう意味があるんでしょうか、伺いたいと思います。
ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、療養の給付に係る規定の整備、訪問看護療養費及び入院時食事療養費の創設、出産育児一時金の創設等、利用者本位のサービス提供体制の整備等のため医療保険制度の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、入院時の看護は医療機関が提供すべきものと明確に位置づけ、付添看護療養費は、原則として平成七年度末まで支給できるものとすること、
 第二に、疾病または負傷により居宅において療養を受ける状態にある者に対する訪問看護事業を制度化し、訪問看護療養費の支給について規定をすること、
 第三に、入院時食事療養費を創設し、その標準負担額について、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生大臣が定める額とすること等であります。
 本案は、去る六月一日付託となり、同月三日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月八日質疑に入り、十日には参考人の意見を聴取する等の審査を行い、去る十七日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風より、入院時食事療養費に係る標準負担額は平成八年九月三十日までの間六百円とすること、並びに医療保険制度及び老人保健制度について、この法律の施行後三年を目途として、給付及び費用負担のあり方等に関して検討が加えられるべきものとすること等の修正案が提出され、採決の結果、本案は五派共同提案の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、平成六年十月以降、医療特別手当の額を十三万五千四百円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
 本案は、去る五月二十日付託となり、六月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 最後に、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
 本案は、終戦直後につくられた現在の地域保健対策の枠組みを抜本的に見直し、国、都道府県、市町村がそれぞれの役割を分担し、地域保健対策の総合的な推進、強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、現行の保健所法の名称を地域保健法に改め、地域保健対策推進の理念や地方公共団体及び国の責務を定め、地域保健対策の基本指針を定めること、
 第二に、エイズ対策、難病対策、市町村への支援などを法定化し、保健所の機能強化を図ること、
 第三に、三歳児健診などの母子保健事業等を市町村が行い、その実施拠点としての市町村保健センターを法定化し、設置費用に対する国庫補助を創設すること、
 第四に、診療所、医薬品の一般販売業等の許可や届け出受理等の事務を保健所設置市に移譲すること等であります。
 本案は、去る五月二十六日付託となり、六月十七日大内厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）