民間企業従業員の春闘の状況でございますが、五月八日現在、中間報告ということになろうかと思いますけれども、労働四団体が国民春闘共闘会議というのを結成しておりますが、そこが発表したものによりますと、三・七一％、昨年が四・七％でございます。それに対しまして、五月十一日現在、日経連が調査したものによりますと、主要二百八十二社でございますが、三・四七％、昨年が四・四七％でございます。中小関係では三・二二％、昨年が四・三六％ということでございます。なお、国の四現業職員でございますけれども、調停委員長見解によりますと三・五一、昨年が四・三四ということでございます。
 中間的な話になるわけでございますけれども、それぞれの企業経営者は、申し上げるまでもございませんけれども、円高不況に代表される厳しい経営環境とかあるいは賃金を決定する際に考慮すべき諸要素というものを十分考慮されまして、今申し上げましたような賃金改定ということに現在なっておるんだというふうに人事院では理解しております。
民間を中心とした賃上げ闘争は大体終結に向かっているというふうに思います。いろいろな団体によって対象も違いますのであれですが、ことしの賃上げ相場は前年に比較して約一％低い水準になっているのが実情がというふうに思いますが、このあたりをどのように把握しておられるか、それから、どういう認識、コメントをお持ちなのかをお聞きしたいと思います。
人事院におきましては、従来と同様な方式によって調査を進めておるわけでございますけれども、対象事業所として四万二千、その中から約七千七百の事業所を選びまして、人事院の職員と都道府県及び指定都市の職員が連休明けから実地調査に入っているところでございます。この実地調査をおおむね六月の中旬まで続けていきたいということでございます。
 その後は集計作業に入るわけでございますけれども、その後の具体的な日程については現在確たることを申し上げる段階にはないというふうに思います。
まず、基本的姿勢について私から申し上げたいと思いますが、昭和六十二年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、依然として財政事情が非常に厳しい、そういう状況の中にはございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、給与担当大臣といたしましては、やはり労働基本権の制約の代償措置、その一つであるこの人事院勧告制度を尊重する基本姿勢というものは今後ともはっきりと持続していかなければならぬ、勧告を完全実施する方針、これをもって今後とも臨んでまいりたいと思っております。
時間が限られていますのでこれ以上申し上げませんが、総合的に勘案をするということは、それであればことしの二％が二・一％でいけないのかいいのかということは、まさにどの数字にでもなるというふうに理解できますので、何らかの工夫をしていただきたいなというふうな感を強く持つことを申し上げて、次に移りたいと思います。
 公務員の給与の改定についてでありますが、現在、ほぼ民間の給与改定の交渉は山場を越えて集約段階に入っているというふうに理解をしておりますが、六十二年度の民間給与実態調査の進捗状況、それから今後のスケジュール寺お聞かせをいただきたいというふうに思います。
臨調答申等を受けた検討の結果、いわゆる総合勘案方式を今回採用し、今後もこのような基本的な考え方で対処してまいりたいと考えておりますので、一定の算式に基づいて決めるということは、まさに総合勘案ということでございますから、算式にはなじまない。もちろん、算式があって、自動的にそれに適合するといったようなやり方が一番簡明ではございますけれども、今回とった措置は総合勘案方式であり、今後もこの方式で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
非常に慎重な物の言い方ですね。中曽根総理大臣がよく使っております、政治日程にはないと。本当に政治日程にないのかと言って尋ねてみますと、その土俵の外に置くものでもないというふうな返事と似たようなもんですね。まあ、きょうのところはそれ以上出ないのかもしれませんけれども、しかし国民全体が非常に注目しております。具体的に三百万円では不足だ、五百万円にしてくれ、シルバーの場合には一千万円にしてほしいという別の要求も現にあるわけですね。
 じゃ最後に国債の問題です。
 国債の償還の問題ですが、御案内のように、百兆円を超える四条公債、特例公債というものが出ました。そのうち四十兆円を超える特例公債と非常に、借金も身上のうちだと言えばそれまでのことかもしれませんが、この返済は結局は国民が何らかの形で負担をしなければならぬ、こういうことになるわけです。
 私は前回、臨時国会でありましたか、大蔵大臣に昭和五十年からの税制の改正あるいは歳入委員会としてのいろんな法案の審議をして、過去五、六年間の実績というものを御紹介しました。その結果、財政構造を強くするような提案というのは全くなかった、後年度に財政負担を行うようなものばかりがたくさん残ってしまったと、そういうことを具体的に指摘をしたわけです。そして、憲法が示しておったり、財政法が示している健全財政、民主的な財政の確立という問題について私は厳しく指摘をしたわけです。
 そのうちの一つの分野として特例公債を挙げざるを得ないと思うんですが、巷間これの借りかえというふうなことも言われ始めております。財政が厳しいことは十分わかりますが、財政法というものを堅持して、健全財政、民主的な財政制度を確立しようとわれわれが考えた場合には、この特例公債の借りかえというふうなことは言語道断だというふうに思うんです。昭和四十年に、福田大蔵大臣のときに、千九百七十何億かの臨時異例の特例公債を三拝九拝して、今後はもうありません、絶対やりませんと、こうまで言ったものが、いま特例公債が慢性化しているわけです。もうなし山崩し的に財政法が崩れているわけですが、もっとそれを決定的に破壊してしまうのは特例公債を借りかえるというふうな事態が発生するならば、もはや日本の財政法というのは抹消されたものと全く同じ性格になるものと私は思うわけです。
 その意味で、巷間伝えられておりますこの特例公債の借りかえの問題について、大蔵大臣の所信、決意というものをお伺いをしたいと思うんです。