昨年の税制改正の一環としまして、新たに消費税の譲与税部分を除いたものを交付税の対象税目としまして二四％、これをいたしましたのは税制改革におきます地方税あるいは地方交付税の減少に見合う額、これも完全にはもちろん補てんされておらないで、住民税等自前の減税があるわけでございますが、そういうような減税に見合う額で地方団体として補てんしなければならない額ということで二四％に決めたものでございますし、国のたばこ税の二五％というのはまさしく国庫補助率の見直し、先ほど申しました生活保護費等の問題で二五％と決定したわけでございます。
 ですから、いずれにしましても、これらの問題は個々具体的な対策のときにどの程度国から地方に一般財源を付与するか、こういうような一つの積み上げの結果でございまして、ほかの三税が三二％だから三二％くれると、大蔵省がよこせば私ども辞退することもないわけでございますけれども、やはりそういうような積み上げの中から生まれた数字でございます。
 先生、単純に全部三二％にしても三千五百億円程度の話じゃないかということでございますが、平成元年度の一般歳出の伸びは消費税の上積みがあるものですから、各省予算の一般歳出一兆円、昭和六十三年度の一般歳出の各省庁の全体の増加額が三千九百億円程度、これで各省ぎしぎしやっておるわけでございます。この三千五百億というのはとても大蔵省が簡単に私どもに渡すというようなものではございません。しかしそうじゃなくて二五％だ、二四％だ、それぞれ積み上げまして、地方財政の運営に支障のないような額を確保したものでございます。
そういう努力をぜひしていただきたいと思います。そういう中でも、地方交付税の中で国税三税は三二％でしょう。ところが、消費税の方は二四％、たばこの方は二五％にしているわけだ。国税三税は今まで三二％でやってきたんですから、そういうことからいうならば、消費税もたばこも同じように三二％になさったらどうなんですか。これ三二％に全部やったって三千五百四十六億ふえるだけなんです。たばこは二五だ、消費税は二四だってけちることないと思うんですけれども、まあ言うならば地方交付税のそこのところが、十三兆三千六百八十八億というのが十三兆七千二百三十四億というように、今言った三千五百四十六億、割合からいくと二・六五％ふえるだけなんです。何かそこにたばこは二五だ、消費税は二四だと、そういうふうにしておかなけりゃならない特別の理由があったんですか。
それはそういうことにしておきましょう。
 今度は税金の問題の方に入るんですが、税のあり方として、これを見てもそうなんですけれども、六十二年度で国税が四十七兆八千六十八億、六三・七％、それから地方税が二十七兆二千四十億円、三六・三％、大ざっぱに言って、この税収でいくならば国が三分の二、地方が三分の一を徴収しているわけなんです。
 それから、地方交付税だやれ補助金だといって、最終的には国が三分の一、地方が三分の二と、こういうようになってしまう。それでこんなに違ってしまうならば、わかりやすく言って税そのものを国から地方に移すということをおやりになったらどうなんですか。例えて言うならば、たばこ税ならたばこ税は全部地方税にして地方にやってしまう。あるいは問題になった消費税なんかにしても全部地方税にしてやってしまうとか、国で取り上げてそこからかなりの部分をまた地方に戻してやって、行ったり来たりそういう非能率なことをやめて、もうちょっと地方税をふやしてやって、そして地方がそれこそ自主自律、地方自治がちゃんとやっていけるような方向に向かって努力したらどうですかと思っているんですけれども、その辺はいかがですか。
農用地利用増進事業に対する助成措置、これにつきましては、五十二年度から地域農政特別対策事業を実施しておりますが、その中で、予算なり行政指導ということで、市町村、農業委員会、農協等の関係機関が一体となった推進体制の整備を図ることにいたしております。あるいは集落を単位とした農業者の自主的な意向に基づく話し合い活動、こういうものの促進を図るというようなことをいたしております。
 さらには、最近におきまして、いわゆる掘り起こし活動、推進員によりますところの農用地の利用権等の出し手と受け手の掘り起こしを促進する、これらの事業についての経費について予算措置を講じているということはあるわけであります。
 それから、農用地の有効利用等、地域の総合的な農業生産力の増進を図るため、集落等の集団活動に対しましても助成措置を新たに講ずることといたしております。そのほか、これらの事業と関連して、都道府県農業会議、全国農業会議所等に対しましては、別途その農用地利用増進事業の普及啓蒙活動に対する助成措置も講ずることにしておるわけでございます。
 以上が直接的ないわばソフト事業を中心にした調整措置でございますが、そのほか、こういう地域農政特別対策事業のほかに、農業基盤整備事業だとか、新農業構造改善事業等の補助事業につきましても、流動化に積極的に取り組んでいる地域につきましては、優先採択、優先配分ということで、その優遇といいますか、奨励措置を考えておるところでございます。
 それから税制の問題でございますが、税目についてはいろいろ検討した問題がございます。一つ一つの税目について具体的なまだ検討が終わってはおりませんが、この法律の、現在案でございますけれども、成立を待ちまして、私ども財政当局、税務当局と協議をしてまいりたいと考えております。事は財政の基本にもかかわる問題でございまして、大変むずかしゅうございますが、やはりこの農用地利用増進事業はきわめて大事な事業でございますので、この推進に資するように税制上でもできるだけの措置が図られるように努力してまいりたいと考えております。