新聞等で御承知のとおりでございまして、一昨日給与担当閣僚会議の議を経まして、人事院勧告は御勧告のとおり一般職におかれましてはこれを完全実施をするという方針を決めさしていただきました。
 ただその際に、大蔵当局が御案内のとおりの財政事情等々もございますので、この勧告の実施ということと関連をいたします退職金規定の変更でございますとかあるいは定年制度の導入でありますとかという、いま内閣委員会に御提出をさしていただいておりますその法律とのひとつ絡みで、両々相まってやらしてくれないかということを非常に強くお望みでございました。そういったこともございますので、人事院勧告の完全実施ということを前提といたしまして、それにつきまして他の二法案といいまするものを並行して進めていただきまするように努力をするということで、これを決めさしていただいたわけでございます。私の立場は御指示のとおりでございまして、何といいましても、日本の経済の安定といいまするものを達成をさしていただくことが私どもの目標でございますから、そのためには、働かれる方々のお立場といいまするものが安定をしていくということが何にも増して大事でございます。でございますから、あらゆる機会を通じましてこのことは強くお訴えをし、そうして、曲がりなりにも私は私の所信を貫いてきたというようなつもりでございます。
初めに、最近実質賃金の低下が言われております。で、労働省としては賃金も上がった、物価も上がったとか、あるいは物価も上がったし賃金も上がったということでは余り意味がないのであって、実質賃金を向上させる。そして労働者の生活内容が充実していく。そういうところに目標を置いておやりになっていらっしゃると思いますが、この最近の実質賃金の低下についてどうお考えになるか伺いたい。
先生御指摘の金融機関の週休二日制の問題は、先生が御指摘のとおり、二つ問題があると思います。一つは法的面、もう一つは実施面と思います。
 法律面でございますけれども、ただいま銀行法改正を準備中でございまして、次期通常国会に銀行法改正をお願いするということになりますが、その改正法の一環として、週休二日に関しての法的な整備を図りたいというふうに考えております。ただいまの銀行法におきましては、土曜日を含めて休日、日曜日以外は開業するようにということになっておりますが、この関係の法律を改めまして週休二日制を受け入れる法的整備を行うということでございます。これは法的面でございます。
 第二の実施面につきましては、先生とそれから労働大臣が御指摘のとおり、農協あるいは郵便局とこれは歩調をそろえなければならないという点がございます。銀行は御承知のとおり公共サービスを提供するという役目が強いわけでございますけれども、利用者、預金者あるいは中小企業の利用者等の中ではやはり銀行、金融機関だけが土曜日休んでしまうというのはいかがかというような声もございますので、国民的なコンセンサスを得られるように、いろいろと御理解を得られるような努力を今後積み重ねていくことが必要かと、それには相当の準備期間も要るかなというような気もしておりますけれども、ただいまそういうようなことで法的面、実施面を進めておるようなことでございます。
そういたしますと、日本の二千百四十六時間、アメリカよりも約二百時間、西ドイツよりも約四百時間日本の方が製造工業の場合長い、こういうことにこれはなるわけです。こういうところは私はやっぱり国際競争という場面において一つの大きい国際戦争の、経済戦争の――戦争という言葉はよくないんでありますが、競争の中で問題に私はなるところだと思うんです。どうしても私は、これに基づいて週休二日制の問題について問題を考えていかなきゃならぬと思いますが、まあこれだけ時間が長い理由は、一つは完全週休二日制が欧米諸国のように定着していない、わが国では普及率が非常に低いんで全体の産業で二四％、いま一つは年次有給休暇の付与日数が欧米では二十日を上回っているがわが国は十三・一、しかもその消化日数はわずかに九・五日、こういうこと等が主要な原因だというふうに昭和五十四年のこの労働経済の分析の中に指摘をされてありますが、その事実はそれでいいわけですね。
先ほど申し上げましたような国際比較における数字の整合性の問題はございますが、現在持っております数字は、アメリカ年間千九百三十四時間、イギリス千九百五十七時間、フランス千七百九十九時間、西ドイツ千七百二十八時間、日本では二千百四十六時間ということでございます。
時間がないから聞かぬこと言わぬでいい、私はイギリスやフランスは聞いてないんですよ。私が端的に聞いたのは年間の労働時間一人当たり平均、日本とアメリカと西ドイツはどうなっていますかと、聞いたことだけ答えてください。イギリスやフランスのこと聞いてませんし、週なんか聞いておりませんからそれだけのことを端的に答えてください、もう残りの時間がありませんからあれしていただきたい。
労働時間の国際比較につきましての御質問でございますが、同じベースで調査したものがございませんので、その数字自体で正確に比較し得るかどうか、いろいろ問題があろうかと思います。できるだけベースをそろえるようにいたしまして試算をいたしてみますと、週当たりの労働時間につきましては、これは生産労働者の男女計の推計値になるわけでございますが、一九七八年で日本が四十一・一時間、アメリカは三十七・二時間、西ドイツは三十六・二時間でございます。またイギリス、フランスと比較をいたしまと、これまたベースが変わりますので別な数字が出てまいるわけでございますが、日本は四十三・一時間……
この私学振興会の後身であります現在の私学振興財団から私学共済組合に対してどういうような助成を行っているかということでございますが、いま申し上げました長期給付財源のうちのいわゆる整理資源の二分の一相当額、掛金率で申しますと千分の六相当でございますが、これはどういうふうになっているかということでございますけれども、昭和五十三年度で申しますと残念ながらわずか一千万円の助成にとどまりました。昭和五十四年度は二千万円にとどまりました。それから今年度は一応三千万円の見込みでございます。そういう状況で、千分の六には大変ほど遠い、そういう実情となっておるわけでございます。
 なぜそんなに遠く隔たっているかということを申し上げますと、一口に言えば私学振興財団の財政事情が最近きわめて苦しい、そういう困難な事情にあるということに尽きるわけでございます。
 私学振興財団の助成というものは、法律によりまして利益金が生じた場合に行うものとされております。旧私学恩給財団の既年金増額分に対する助成金が年々増大いたしまして、その負担額が大変大きくなっているということも一つ大きな要因をなしておりますけれども、何と申しましても私学振興財団の財政状況がこの数年来大変悪化しておりますので、私学共済に対する助成金が減少してきている、こういうような状況でございます。したがいまして、これは今後まず私学振興財団のそういう収支の改善を図って、それに応じまして助成金を増額するように努力しなければならない、こういうふうに考えているところでございます。