わかりました。大いに楽しい夢を咲かせるようなふるさと創生事業を先導すると言うとなんですが、ときには先導する役も自治省が持っていいのだろう、こう思います。
 最後にゴルフ場建設のことですが、これがどうも異常なブームになって、非常に建設箇所が多くなって、それに対する反対運動が、簡単に絞れば自然破壊と農薬の使用、こういうことについて起きております。そこで、ゴルフ場というのはどこが所管なのかと聞いたら通産省であり、それから開発許可は都道府県だからその監督官庁は建設省であり、それから環境問題なれば環境庁でありと、こういうようなことですね。きのうから質問取りの方に迷惑をかけてしまってちょっと恐縮していたんですが、どなたでもきょうお見えになっている方でいいんですが、グローバルなお話でいいのですが。
 まず一つは、千葉県の沼田知事が農薬規制に取り組みました。これは新聞で見たんですが、ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱づくり、それに倣う必要のあるところが出てきている。それから、北川環境庁長官がそれと軌を一にするということではないのでしょうが、ゴルフ産業振興議員連盟というものを三月五日に脱退をされている。この反対運動が起きているのに、それを指導する役所の一番トップがこれに入っているのではまずいなという、簡単に言えばそういう理由のようですけれども、そういう状況が一つあります。
 そこで、自然破壊のことはどの程度、その辺の生態系をめちゃくちゃにしてしまうとか、里山とか大体は中山間地帯ですからそんなに心配なのかなという感じかするんですが、自然破壊の方より農薬公害について現時点での見解と、それから既設のゴルフ場がどれだけあり、今開発許可をして開発建設中のゴルフ場が何カ所あるのか。
 これを異常にあおったのはやっぱり資産インフレだ、こう思います。株、ゴルフの会員権、円高、これが今ごらんのような混乱した証券業界、金融業界の状況になっておりますが、この反対運動のありよう、特に農薬に絞って御見解を伺いたい、農水省でも環境庁、それぞれいらしていればその担当の方から伺いたいな、こう思います。千葉県の沼田知事の指導要綱づくりと環境庁長官がゴルフの議員連盟から抜けたということは相当の重みのある社会的、政治的な出来事です。
 これは三月二十日の朝日新聞の諭談ですが、日本雑草学会会長、神戸大学の松中昭一教授が、農薬なんか心配ないんだぞ、心配して大騒ぎする方がちょっとおかしいんだぞと、こういうようなことを堂々と論陣も張っていらっしゃいますし、必要以上の不安をかき立てるということも適当でないし、それから不安があるのにそれを隠ぺいするということになればもっと悪いことです。その辺の現時点での状況、箇所数、反対運動、特に農薬に絞った問題をお願いします。
私どももその温泉開発につきましては、これは地域の資源を生かして、そしてみずからの地域の振興に結びつけていこうという取り組みの一つであろうというふうに考えておるわけでございまして、このような取り組みでございますが、いろいろ聞いてみますと、村民の方々のアンケートなんかでも自分たちの村に温泉が欲しいといったような結果によってそういう温泉の探査といったようなことも行われておるようでございまして、こうした取り組みも各市町村がその主体性と責任のもとに取り組まれるものであるならばこの一億円事業の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
たしか朝日新聞の記事にもそういう話が出ておりまして、私ども十日現在で一応一斉調査した結果の数字を今申し上げておるわけでございます。その後少しふえておるかもしれませんけれども、その数字はちょっとまだとっておりません。
そこはちょっと私も勉強したのでそのとおりだなと思っていますが、今三百ぐらいになっているというんですが、それくらいふえているんですか。あれは朝日新聞かな、何かで見たんですが。
確かに委員御指摘いただきましたように、一億円事業で温泉の活用を図ろうという市町村が多く出てきております。平成元年十月現在のその一億円事業の私どもの方の調査によりますと、四十道県の二百三十五市町村がこの温泉関係の事業に取り組んでおられます。ただ、この二百三十五市町村の中で、既存の温泉を活用してもっと大きくしていこうといったようなこと、それから今おっしゃいました温泉の探査というような事業に分かれておるわけですが、ざっと見てみますと、その二百三十五市町村のうちの一割程度は温泉の活用を図っていこうという、それから探査の方がその残りの九〇％ぐらいである、そんな感じでございます。
昨年、日本におきましてＡＰＥＣの中小企業大臣会合を行いました際、アジアの参加各国とアメリカとの間で一番意見の開きの大きかった分野がまさにこの情報通信、マルチメディアに関連する分野でありました。すなわち、非常に自国のシステムに対して自信を持ち、その上で高度情報化のスピードを上げようとするアメリカ、基盤整備がまだ十分でない中でそれほど加速できないとするＡＳＥＡＮの諸国、このギャップというものは相当程度大きかったと思っております。
 それだけに、私は実はこのブラッセルの会合がどうなるか、多少心配をいたしておりました。ところが、参りまして非常に感じましたことは、やはりアメリカもその意味では勉強されたのでありましょう、アプローチが非常にソフトになっており、自分のシステムを押しつけるという姿は必ずしもとらなかった。結果として、Ｇ７の他の国々との間が総体的には大きな意見の食い違いを生ずることなく、ＧＩＩ構想というものに向けてのお互いの協力体制というものを確認することができたということであったと思っております。
 そして、もちろん世界じゅうの企業あるいは消費者との情報の自由なやりとりを可能にする高度情報化社会というものは、これは大企業との情報格差を有している中小企業に対して的確に情報が送られるならば、飛躍的に創造性を発揮するチャンスを与えるわけでありまして、そのメリットというものは非常に大きなものになろうかと思います。そして、その場合において、中小企業が円滑に対応し、同時に高度情報化社会というものが中小企業にもたらすメリットを享受できるような環境をどう整備するかということに我々は意を尽くさなければなりません。
 この二十五、二十六日にブラッセルで行われましたこの会合におきましても、共同プロジェクトとして中小企業のためのグローバルマーケットというものを実施することになりました。このプロジェクトは、中小企業の製品あるいは技術などの情報を国際的に交換できる中小企業情報ネットワークの整備と、そのネットワークを利用した商取引などを安全に行うための実験、こうしたものを内容とするものでありまして、日本がアメリカ及びＥＵとともにこのプロジェクトの幹事国を務めることになります。そのほかに、電子図書館とか我が国が主導権を持って推進すべきプロジェクトはありますが、中小企業につきましてはこうした形のものをお互いが合意をいたしました。
 平成七年度におきまして、このプロジェクトの実施に関連する国内の事業といたしまして、中小企業地域情報センターが行います地域の中小企業へのインターネット利用サービス提供事業費約一億四千万円を初めとして、予算としても十五億円を確保いたしております。
 私どもは、これらの事業の実施によりまして、我が国の中小企業者が来るべき高度情報化社会においても継続的に発展できるように引き続き中小企業の情報化支援を行ってまいりたいと考えておりますし、今アメリカが進めております政府調達についての電子取引の推進といった方向に対しても我が国が十分対応していけるだけの基盤をこの機会に形成してまいりたい、そのように考えております。