そうすると、際限がなくならない、ここに歯どめがある、当面はＧＮＰの一％以内だと言いたいのでしょう。それから、防衛大綱の五三中業だ、目下は、当面は。しかし、これから五六中業に発展し、そして、いまのアメリカの要求や自民党内のタカ派の軍拡路線の言い分は、もっともっとこれをふやしていこう。どこに歯どめを置くのか、そういう問題。どこまでいったら国を守るだけの軍隊としての位置づけになるのか。制服軍人の言い分は大きければ大きいほどいいと言うでしょう。制服軍人から言わせるなら、軍備を持つからには勝つことを想定するわけだ。初めから負ける軍隊は要らないということになるでしょう。勝つためにはあれも欲しい、これも欲しい、ここまでいかなければだめだということになる。その制服組の言い分をどうコントロールするかがシビリアンコントロールだと言われるけれども、最近はシビリアンコントロールもどんどん低下しちゃって、だんだん骨抜きになりつつあるような感じがしてならない。
 そういうときに、このように軍事費に傾斜していく傾向というものにきちっと歯どめをかけずして、一体真の日本の生存と繁栄につながっていくのだろうか。総理の考えは、恐らく米ソ戦争が起こらない限り日本が独自にどこかの国と戦争をやることはないだろうと見ていると思うのです。そうでしょう。米ソ戦争が起こったときだけでしょう、日本が戦争にはまり込んでいくのは。日本と朝鮮だけの戦争、日本と中国、日本とソ連の戦争なんという、そういう小さな戦争というものが起こり得るか。それよりも米ソ戦争になったときのみ日本は戦争に巻き込まれると見るのか。（発言する者あり）そんなことじゃないと裏の方でやじっていますから、それでないのですか、自民党の意見はどうですか、見通しは。総理、ちょっとその辺聞かしてみてください。
私は、当然平和国家でございますから、外交的な手段、努力、そういうものについて、平和と安全を守るために全力を尽くすということは、これは当然のことでございます。しかし、だからといって、自衛力の整備は一切要らない、そういう私は観念的な物の考え方は持っておりません。私どもは、現在の「防衛計画の大綱」というものはわが国の必要最小限度の基盤的な防衛力を整備しようとするものでございまして、これは際限がないとか、歯どめがないとか、さようなものではないということを明確に申し上げておきます。
全然私が言っていることと違うのですね。私は非武装中立論は後でやります。一体あなたのやる軍事大国への道をどんどんどんどん、じゃ、どこまで軍備を、防衛のために、自衛のために、国を守るために、守り得る軍隊はどこまでいったらいいのですか聞きたいけれども、憲法の範囲内で。自分の国は自分で守る、当然です。それを武力で守るという場合に、どこまで軍事力を強化したら守れると思うのですが、ちょっと教えてください。
わが国は、日本国憲法に基づきましてわが国の方からいかなる問題につきましても、戦争をこちらからしかけるというようなことはございません。しかし、いま世界情勢を見ておりまして、現実にいろんな地域に戦争、紛争というものが起こっておる。しかし、おっしゃるように、核戦争ということにこれが発展をいたしますと、人類の滅亡にもつながりかねない大問題でございます。しかし、いまの通常兵器等によるそういう事態というものは現に起こっておるということでございます。したがって、わが日本国は、やはり独立国家として、自衛のための必要最小限度の防衛力を持つということはこれは当然のことであって、われわれは非武装中立というような、そういう立場には立っておりません。
わが国が侵略されるおそれのある状態、ということは戦争の状態ですね、結局。いよいよこれは危ない、戦争になりそうだということだな。
 総理大臣、戦争というのはなぜ起こるのでしょう。戦争はなぜ起こるか、戦争原因論、どういうことでしょう。総理の考える戦争というのは、こういう原因で大体起こるのだ、これは一体どういうことから起こるのですか。
防衛庁長官、第一、有事研究をやる人たちが、いま有事とは何かを想定することは困難でありますなんて言うて有事研究をやるのですか。結局、有事という言葉の意味を私はまず聞いているのですよ。有事とは何だ、どんな様相を想定するのか、それは戦乱状態なのか、戦争になった事態なのか、それとも戦争の危機がひしひしと迫っているという客観的な状態が生まれていることなのか、有事とは何かということをまず聞いているんだ。こんなのは、防衛庁長官、もう初歩でしょう。これは政治家なら大体考えるでしょう。局長要らぬよ。政治家としての防衛庁長官だよ、長官。
佐藤議員から御指摘がございましたように、国債残高は着実に伸びる。五十九年度から脱却するという前提に立っても、いまおっしゃったように伸びてくるわけであります。したがって、毎年、国債費は一兆円程度のものがふえるわけです。去年よりことしは一兆二千億円もふえる。これがふえてくる。一方、税収がふえれば、自動的に三法の三分の一近いものが地方交付税でこれも一兆円ぐらいのものがふえてくる。そのほかに、人件費は着実にふえる。年金とか高齢化社会が進むにつれて年金、医療費は着実にふえるというような問題と、もう一つは、先ほど言ったように、海外経済協力も過去五年間の倍にするという国際の約束みたいなものが一つあるわけですし、エネルギーの問題も、日本にとってはこれはふやさざるを得ない。防衛の問題も非常に立ちおくれておるという現状でありますから、これも着実にある程度はふやさざるを得ない。
 そこにおいて、要するに国債の発行を減額するということは、財源をその分だけ失うということでございますから、一方にふえるものがあって片っ方は財源を減らすわけですから、当然矛盾が出てくるわけでございます。したがって、これを増税でやらないということになれば自然増収だけが頼り、しかし、それだけ大きなものが自然増収だけで吸収できるとは私は思いません。したがって、どうしても歳出の構造に抜本的なメスを入れなければならない。それは言うべくして、これは受け取っておる方から見れば、総論は賛成だが、事自分に及ぶとなれば反対ということになるわけでございますから、ここが割り切り方でございまして、高度経済成長時代にはやれた施策であっても、このような時代になれば、それは国が支払いをしなくても、補助金をやらなくても自分でやっていただくか、あるいはもっと補助率を削減するか、受益者負担の原則をもっと取り入れるか、いろいろ抜本的に考え方を変えて、それに関連する法律も直していくということでないと、これは言うべくして大幅な歳出削減というものはむずかしいと私は思います。
 そういうときに当たって臨調が第一次答申を出し、引き続き第二次答申を出してくれるということでございますので、そういうのと真っ正面から取っ組んで、一層歳出の削減合理化にはがんばっていきたい、そう思っております。