私は、この一、二月だけでも二千人ぐらいのお客様にお会いしております。「世界の中の日本」ということで、日本の六大都市で経済講演会並びにパーティーのようなものをもう十年来続けておりますので、特に春先は賀詞交換会が多いのですけれども、相当の皆様とお会いをしております。
 ですから、数えたことはございませんけれども、かなり多いのではないかなと思います。ただ、大
変言いにくいことなのですけれども、ディフェンスの方で符号をつけているような面もございますし、恐らく、もうＤＭは要らないから送るな、怒られても怒られても来るじゃないか、いいかげんにしろ、そういうような方は符号をつけてございますので、そういうのも入っているかと思っております。（発言する者あり）
その五百万人という大きな数字の中からわずか一万人を選び出すという作業は、だれかがやらなければならなかったと思います。交通事故のようにたまたま当たってしまって、宝くじのようにたまたまそこに入ってしまって本人も知らない。当然こんなことは本人に知らせる必要は全くないわけでありますけれども、その五百万人のうちの一人、〇・二％に選ばれるということは、何らかの必要が野村証券側に私はあったと思います。
 このＶＩＰ口座というのは、社長の目で点検されて、正確に何千何百何十何ぼだったのか、お答えいただけますか。
要するにそのような体制がなかったということ、これがこのようなＶＩＰ口座あるいは不正な取引というものを可能たらしめる環境を残してきたということになるのではないかと私は思います。これだけ国際化を言い、あるいは世界の第一人者は野村証券になったといったことを豪語されながら、地元、足元においては結局法的な監査体制が十分でなかった。これはほかの証券会社にも共通していると私は思っておりますけれども、その点からも、今後は十分そういった体制をつくっていただきたいと思います。
 きょうの午前中の質問で、ＶＩＰ口座、いわゆるＶＩＰ口座にリストされているということは不幸で迷惑なことだ、まるで交通事故にでも遭ったかのごとくその問題を取り上げられた委員がおられますけれども、殊さら問題を軽少化しようとする発言があった、私はその考え方はおかしいと思っております。
 野村証券の口座数は、今現在正確に幾らありますか。
お答え申し上げます。
 もう岩國先生のようなアメリカの証券市場に通暁されている方に私のお答えは満足いただけないかもしれませんけれども、大変申しわけございませんが、今話を聞いておりますのは、チーフ・アドミニストレーション・オフィサー、ＣＡＯというものをつくって、社長直轄、全責任を負う、代表権を持つ者がそれに従事をするという方向で検討がなされているようでございます。
 また、リーガルコンプライアンスの面でも、社長を議長といたします内部管理委員会をつくりまして、それをワークさせていく。一方、欧米型の組織に今までも踏み出してやってきたつもりですけれども、魂が入っておりませんでしたので、そこへきちっと魂も入れて、ワークさせるように踏み出していきたいというふうに報告を受けておる次第でございます。
ただいま先生と財政局長との質疑を拝聴しておりました。特に昭和五十年代になりましてから地方財政が困難な中でいろいろの工夫を加えながら今日に至った経緯、あるいはその中における政府の対応の仕方、また国会のいろいろな御論議等を伺った次第でございます。
 この御論議を伺っておりまして感じることは、戦後新しい地方自治制度ができ、新しい理念のもとに出発しました地方自治がまあまあ何とか今日まで至ったけれども、今やややりくり財政になって、また窮迫している地方公共団体もたくさん出てきたという状況から抜け出すためには一体何をやったらいいのか、どういう考え方で対応したらいいのか、こういう問題の御提起であろうと思います。まさにそれを解決するために国、地方を通ずる行財政の改革ということが行われているのであろうと思います。
 地方自治を健全に運営していくためには、理念だけでなくて財政的な裏づけがなければならない。同時にまた、行政的にも行政改革、簡素化ということをさらに一層進めなければならない。この車の両輪のような二つの改革を行っていくことが必要であろうと思うのでございます。
 日本の国が、戦後我々が終戦のときに予想していなかったような大変な発達を遂げ、先ほども御答弁申し上げましたが、世界の中における日本の存在が政治的にも経済的にも大変大きなものになっていて、国民の資産も、国民の経済力もまた大きなものがある。この国民の経済力が国政に、そしてまたある程度の拠出によって、税制によって吸い上げられ地方行政も回っていかなければならない。その日本の国民の力というもの、資産というものあるいは先ほど御質問でもお答え申し上げましたが所得に関する税制、資産に対する税制、消費に対する税制、そういうものを考えますと、それぞれの分母が非常に大きなものになっていて、四十年たった税制のあり方の見直しの中でもう少し素直にそれらの税制が機能してくるならば、これだけ偉大な日本の国あるいは日本国民の力が地方自治体の運営に必要にして十分なほどに拠出されないわけはない、こんなふうな感想を私は持っているわけでございます。
 まさに国、地方を通ずる税制改革というのはそういうものをやっていこうということで、政府が皆様に呼びかけている改革の基本的な考え方であろうと思います。
 ことしの通常国会におきまして御提案申し上げました税制改革についての政府の御提案が廃案になりました。これについては、いろいろなこれに対して考え方がございましょうけれども、国民の理解と協力を求めなければ税制改革ができないという一点について考えてみれば、やや政府税制調査会とか自民党税制調査会の議論は尽くしたと思いますけれども、国民の皆様に対して御理解を求める努力が少し足りなかった。こういうことが廃案に至った原因であろうと私は認識しておりますが、改めて衆議院におきます税制改革協議会等の御論議を通じ、また各界の御意見を伺いながら、もう少し国民の活力を国政と地方行政に生かせる税制のあり方を国会の御協力も得ながらこれから考え出していくべきであろう。そうすれば私は新しい道が必ず開けてくる。日本の国の経済力、繰り返して申し上げますが、国民の力というものは我々が考える以上に偉大なものがあるはずであろう、このように認識している次第でございます。