この問題はさきの借換問題懇談会でも議論されたところでございます。結果としてはなお専門家等を集めて検討するということになっておるわけでございます。過去五十三年度までの借りかえにおきましては、借りかえ対象が主として金融機関でございますので、新規債の引き受けと全く同じように借りかえ手数料というものを払ってまいった経緯があるわけでございますが、これからの借りかえというのは保有構造がすっかり変わっておるわけでございまして、一般の個人、法人等が相当のウエートを持っておるという状況でございますから、そういう非常に不特定多数のものを相手にしたうまい乗りかえのような制度が一体維持できるのかどうかというような点、かなり技術的、専門的な問題点もあるわけでございまして、その辺をこれからひとつ早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
それから借りかえを進めていきます点では、同時に現金償還を受けたものが借換債あるいは新規債に再投資するということを考えていきませんと、また国債市場に金が戻ってこないというように思うのですが、再投資について従前は代用払い込み価格を低減するとかその他の方法も行われたようでありますけれども、今後ますます現金償還を受けたものが再度国債に再投資するための方策というのは考えていかなければいけないと思うのですが、それについてはどう考えておられますか。
おっしゃるとおりでございまして、本来財政の観点からいきますと、できるだけ長期の借り入れということが望ましいわけでございます。ただ、借り入れをできるだけ円滑にするという意味で市場のニーズ等に応じた期間構成というものも考えていかなければいかぬということで、私ども中期債をいろいろ多様化いたしまして発行をしておるわけでございます。ただ、いまおっしゃいましたように、中期債のウエートが非常に高くなってまいりますと、償還とか借りかえの負担というのが非常に短期間に累増するという問題があるわけでございますし、それから過去に発行した長期債の残存期間は累年短縮化してまいっておるわけで、したがって市中にはそういう意味でだんだん短い残存期間のものが累積してくるわけでございますから、そういう点から言いましても安易に短い国債の発行に依存するという形は決して好ましいものとは思っていないわけでございます。
もちろんどんな高い金利でも入札してきたらみんな落とすということではございません。財政負担という面を考えますと、仮に中期の二年とか三年の短いものが十年よりかなり高い利回りだということになりますと、その発行はやめてその分を十年債で発行した方が全体として財政負担は助かるわけでございますので、そういう面の配慮はもちろんやらなければいかぬわけでございますが、ただ基本的な姿勢としては、そもそもこういう入札制度を始めたというのは、市場の実勢というものをそれで聞いていく、こういう考え方があるわけでございまして、したがいまして、ときによっては十年債を超えるような場合も踏み切っているというのが現状でございます。
五十五年度は十年利付国債の金利前後のものを発行したようですけれども、確かにそれはかたまったところでやって、ちょっと離れたものは切るから、応募したものでさえ話が合わないのができるのだということですけれども、しかし公募入札といっても金利が全く自由になっているのではないので、大蔵当局としてはなるべく国債費の利払いも安くしたいし、それからいろいろ言われておりましても厳然たる金利体系はあるし、中期のものが長期のものを余り上回ってやってしまうということでもまずいというような配慮があって、そこら辺の配慮があるからなかなか消化というものについては時がかかる、また全額消化というわけにはいかない、こういうことなんでしょう。
たとえば五十四年度では、私の手元にある資料では、七回で総額一兆二千五百億円のオファーが行われて、応札額は一兆六千七百八十九億円だったけれども、利率等で折り合わないので、結局、カットして発行しないようになったというように承知しておりますし、それから五十五年度についても、いろいろいま御説明になりましたけれども、結局つづめて言えば、十年利付国債というような長期のものの応募者利回りを相当超えてしまうというような場合には金利体系から見ても好ましくないということで発行を見合わせざるを得なかった、こういうことになるのじゃないのですか。
この公募入札というのは、そのときどきの金融情勢、特に金利の動向それから資本市場の状況というふうなものに非常に左右されるわけでございます。私ども、できるだけ国債発行の種類並びに方法の多様化ということで、この公募入札制度を定着、発展させていきたいと考えて努力をしておるわけでございますが、ただ先ほど来申し上げましたように、実績は当初計画になかなか達しない。ただ、五十三年度からこの入札制度を始めたわけでございますが、毎年毎年着実に増加はしてまいっておるわけでございます。したがいまして、なおそういう方向で努力を続けたいと考えておるわけでございます。
五十五年度は、当初計画で二兆円の発行を予定しておったわけでございますが、公募によって発行いたしましたのは、実績としては一兆七千三百十六億にとどまったわけでございます。当初計画に対しまして八七％弱の実績であったということに相なります。
人事院勧告のベースアップ分の取り扱いでございますが、現在私どもが提出しております五十七年度の概算要求には、この分は含まれておらない次第でございます。その取り扱いにつきましては、現在政府全体で検討中でございますので、またそれが決まっておらない段階におきましては見通しを申し上げることは差し控えたいと思うわけでございます。
 ところで、どういう影響があるかという御質問でございますが、決まってないので、ちょっと仮定の段階でどういう影響ということを申し上げることはお答えしにくいわけでございますが、私どもといたしましては、今回提出しております概算要求は財政再建が現在の緊急課題であること、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛力の整備、充実を図っていく必要があること等を総合的に勘案いたしまして、質の高い防衛力を整備するために、必要な最小限度の経費を見積もって要求したものでございますので、私どもといたしましては、それがそのまま認められるよう、最大限の努力を払うというふうに考えておりますので、せっかくのお尋ねでございますが、影響等についてはいまのところ考えておらないということを申し上げておきたいと思うのでございます。