今回の中間報告によりまして、会社があの火災現場のベルト当番などを事実上なくしておったなど非常に重要なミスがある、これは明らかに会社の責任であるということが言われておると思いますけれども、私は同時に、ここまでいわば会社の保安サボを許してきたといいますか、会社を甘やかしてきた行政の責任も重大だということをきょうは申し上げたいと思います。
 時間も余りありませんので一つの問題に絞ってお尋ねをしたいと思うのですが、今回の事故発生の直後に、会社が下請である三栄工業の労働者七名を入坑させたということがあります。このことについては初め当局は全くそんなことはあり得ないと言って言下に否定をされておったのでありますけれども、今ではお認めになるのじゃないかと私は思うのですが、まず事実関係を確認していただきたい。
何回も申し上げるようでございますが、炭鉱の事故の悲惨さというものを私直接味わいまして、先ほども他の委員がおっしゃったように、生産よりも保安であるという考え方を今後も一層高めていかなければいけないということを痛切に味わったわけでございます。
 それゆえに、通産省といたしましては、我が国一流の学識経験者を集めて、それによって事故の原因というものを徹底的に追及いたしたわけでございますが、その中間報告を踏まえて各鉱山に監督の強化を一層強くしろということを指令いたしたわけでございます。今後もこの保安の万全を期するために施策を進めていく所存でございます。
 また、今の炭鉱技術者、そういう人が非常に少なくなっている、また志す人も減少の傾向にあるというような御指摘でございますが、この点は調査して勉強いたしてまいりたいと思います。
きょう中心議題になるこのいわゆる臨時教育審議会の設置法案に関連をして、せっかく文部大臣も御出席でございますが、総理に集中的に御質問申し上げるというふうに文部省の方にも伝えたと思いますけれども、何といっても来年度の予算を文教予算として考える場合、今総理からは、従来からも、いわゆる第二臨調発足以来、総理自身としては臨調のお考え方を基本的に尊重しながら、我々にも意見はありますけれども、これまでもやってまいりました、これが行革審にかわって、そして基本的には従来のそういう考え方を踏まえてやっていきたいというふうに御答弁なさったわけでありますけれども、来年度の文教予算を展望してまいりますと、一つはいわゆる教科書無償法案の関係。事もあろうに、数年来、自民党の中では大蔵省の無償やめろという要求に対して、当時から森文部大臣を含めて、孤軍奮闘とは言いませんけれども、それは憲法で保障されておる義務教育の無償という理念を発展させていく中に教科書無償があるのであって、これをやめるということはできないと言って今までやってきておられるわけであります。
 この点については、第二臨調からは教科書無償については廃止を含めて検討せよという注文がついておる。中曽根総理は基本的には拳々服膺しようという立場である。しかし、憲法上の義務教育の無償という問題は、単に授業料のみならず、教科書のみならず、教材から、あるいは学校給食から、父兄負担の軽減ということも含めてさらに前進をさせていかなければならぬというのが我々の考え方である。国際的にも義務教育無償ということはずっと浸透し、またそういう考え方は国際的な条約、規約の中でも明示されておる、これは文部大臣御承知のところであります。一体、政府・与党、特に大蔵省サイドから、行管サイドから言っておられる義務教育無償という問題について、文部大臣は文教の責任者としてどう考えておられるのか。
 さらに、例の四十人学級の問題、これはいわゆる土光臨調によって五十七年、五十八年、五十九年、三年間、行革特例法の期間として凍結されておる。しかし、これは文部大臣十分御承知のとおり、我々としては極めて不満でありましたけれども、与野党の満場一致の決議に基づいて十二年間で四十人学級を実現していこうということで、昭和五十五年から六十六年まで十二年計画で今日実施されておるところをストップされた。来年は凍結が解かれるわけであります。三年間ストップしておっただけに、森文部大臣は国会の答弁を通じて、最後の終着点のところは変更していない、こういうふうに明言されております。したがって、スピードアップをしなければならぬ。スピードアップをするためには、厳しい財政事情はあっても、来年からは解除することはもちろん、これを従来のパターンにある程度上積みをしたところから再開をしなければならぬということに当然なる。この与野党合意をしておる四十人学級の実施を来年から凍結を解除し、三年間の凍結分を来年度のスタートにおいては上積みをしてやる、こういうことで予算の獲得を当然やられると思うのだが、四十人学級の問題に対してはたちまち来年度は凍結ではない、解除で予算をつけるということをやらなければならぬ、この問題がございます。
 第三の問題は、マンモス校解消の問題である。これは木曜日に、四十人学級あるいはマンモス校問題等々についてはさらに私自身二時間の時間を理事の方から聞いておりますが、どういうふうになるか理事会で御相談があると思います。きょうはせっかく総理がおいででありますからその際に譲りたいと思いますけれども、マンモス校解消問題、今日学校でいろいろ問題の起こるのは、三百人、五百人、六百人という小中学校よりも、いわゆる二千人を超えるとかそれ以上超えるとか、学級数においても、本来十五学級、最大限十八学級ぐらいのところが標準に考えられなければならぬと思うのですけれども、それをはるかに超えた学校が極めて多い。そういうところで問題を生じておる確率は、他の通常の学校以上に多い。したがって、マンモス校の解消をやはり着実、計画的にやらなければならぬ。これも来年度予算にかかわる。したがって、中曽根総理が言っておるような、臨調からこう言われれば土光大明神の御灯明を掲げて、そして臨調から言われ、あるいは行革審から言われれば最高裁の判決としてこれを受けとめてやるというような感覚は我々にはない。
 それはともかくとして、今言った来年度予算は、単に今指摘してきた三つの問題ばかりでない、他にも広範にございます。私学の振興問題を含め、あるいは保育所、幼稚園のさらに設置、充実の問題を含め、いろいろございましょう。今の三つの点をひとつ中心にしながら、来年度予算について命題として常に迫っておる問題、これについて文部大臣としてどう対応されようとするのか、これを明らかにしてもらいたい。