旅費と教材費を義務教育費国庫負担金から外したのは昭和六十年度からでございます。そのときの考え方を申し上げますと、義務教育費国庫負担金によりまして長年教材費、旅費等につきまして一定レベルの予算措置を各市町村、都道府県などがなさるような実態になってまいったわけでございます。そうした措置が定着したというふうに考えられましたので、このような経費を負担金から外し、交付税の一般財源に移すことによりまして各地方公共団体がそれぞれの判断で弾力的に対応するようにしたということでございます。
そのような格差が義務教育段階で、これは国が特定をしてやった場合にはそのことである程度最低保障というのがなされますけれども、一般財源化されますと、それより今度減額されたということになってまいりますと、そこには格差がさらに拡大をしていくということになってまいります。したがって、なぜこのような旅費だとか教材費だとかというものが義務教育費国庫負担制度の中に入れられていたかということがもう一度問い直されなくてはならぬというようになってきています。義務教育の中で格差がうんとついていくということはよくありませんから。この点についてはどうお考えでしょう。
大臣、今の御答弁を聞いておりますと、私は、これはやらぬのじゃないかと思うのですね。そして、ことしの予算の中でも到底できっこないような状況というのが出てきた。それを期待をするかのような感じが私はしてならぬ。二万人を超えるこの数、もう実現できないからあきらめて——これは普通の場合だったら、来年あたりには当然ある程度芽を出して論議をしておかないと、私は今までの経験からいたしますとできないだろうと思っております。だのに、それは二万幾らか残っておるのでできないなどということを言っておるわけでしょう。
 そうしますと、文部省の最高責任者である大臣は、こうした問題についての熱意というのが、私は局長なんかの中にはないとしか断ぜざるを得ないのですが、この点、大臣はどうお思いですか。やる意思がございますか。
第五次改善計画そのものの実現にとにかく私ども最大限の努力をしているところでございますので、いつからそういうことを手がけるということを申し上げる段階にもまだ立ち至っていないということでございまして、こういうことを申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、ひとつその点を御理解いただきたいと思う次第でございます。
せっかく先生のお尋ねでございますけれども、現在の第五次改善計画自体の完成が大変厳しい状態になっている次第でございます。私どもといたしましては、これの実現に最大限努力を続けてまいるところでございますので、先ほど来お尋ねの、その次の計画につきましてまだここでどうこう申し上げる段階に立ち至っていないというのが実情でございますので、何とぞ御理解いただきたいと思う次第でございます。
私は別に、給付金が減ればよいと言っているように聞こえたら困りますので。給付金はやはりふえるべきだという立場なんですが、所得が年率四％でずっと伸びていきますということを前提にして出されて農業者年金では制度がよくなりますよなどと主張するのは、いささかごまかしがあるじゃないか、今の御答弁でもお認めになったように、そういうことがあったからしつこく申し上げていたところです。
 次に、保険料の引き上げについてお伺いをしたいと思いますが、今回の改正案で九六年まで毎年八百円ずつ保険料が引き上げられるわけですが、これによる被保険者の負担額のふえ分は総額で幾らになりますか。
私が確認をしているのは、今回の法改正は四％の農業所得の伸びがなければ実際には、この政府が示した逆転する、平たく言えば加入者が得をする、そういう年金を受けるようにならないねということを申し上げているのです。それはどうなんですか。
先ほども説明いたしましたように中核的な農家といいますのは、経営規模拡大とか生産性向上、コストダウンというようなことでかなりの農業所得の増加という実績があるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも経営規模拡大対策を進めまして、中核的な農家の農業所得の増大を実現してまいりたいというふうに考えております。
仮にそういうふうに想定をして私どもの方で計算をしてみますと、昭和十一年生まれの人では八十歳を過ぎても給付総額は現行体系の方が多いわけです。給付総額が逆転するのは、昭和十六年生まれで七十九歳、昭和二十一年生まれで七十八歳、昭和二十六年生まれで七十八歳というふうに、年金総額は相当長生きをしないと逆転しないことは明らかであります。このことは、今回の法改正は農業所得が伸びなければ決して農業者に得にならないということを示しているのじゃありませんか。四％以下ならば得にならないということを示しているのじゃないですか。
先生御指摘の農業所得というのは全農家の農業所得ということだと思います。私どもがこの年金の加入者といいますのは中核的な農家ということで、かなり経営規模が大きいわけでございます。そういう農家の農業所得の推移を見ますと、もちろん年によりまして減少している年もありますけれども、趨勢的に見れば、先ほども御説明いたしましたように、昭和六十年から六十三年の三年間の平均をとってみますと年率三・九％で伸びているという実態でございます。
先ほど建設省の方から答弁がございましたように、総合土地対策要綱でも閣僚会議の申し合わせでも、都市計画の上で保全するものと宅地化するものに区分しながら計画的な整備を進める、そのための関係制度を平成二年度中に整えるということになってございまして、先生御承知のとおり、いわゆる大都市法とか都市計画法及び建築基準法の一部改正案を国会に御提案申し上げ、本日可決していただけるというふうな運びになっておるかと思いますが、ただ、税制の方は現在政府税調で鋭意審議が進められております。また、生産緑地保全法も建設省の方では今年度じゅうには改正の方向で考えておられるやに聞いております。したがって、そういう関連の中で再検討されると私どもは思っております。
 ただ、都市計画上保全すべきだというものについては依然として農地として存続されるわけですから、農地並み課税とかあるいは相続税についても猶予制度が存続されるのだろうと思いますが、宅地化すべきものについては当然原則的には農地並み課税では不都合が生ずるのじゃないか、公平の観点からもおかしいのじゃないかと思っております。そういう方向で検討が進められていくのじゃないかと期待しております。