以上、中小企業関係団体としての意見を申し上げてまいりましたが、我が国の経済の大宗を占める中小企業はこれまで経済社会の健全な発展に大きく貢献を果たしてきたと我々は思っております
それだけに、今一番苦しい時期でありますので、現在置かれておる現状をひとつ十分御理解を賜りまして特段の御高配を賜りますようお願いをいたします

 けさある新聞を見ておりましたら、三月十四日の円高の調査、商工中金の発表でありますけれども、中小企業の採算というのは百五円三十銭が妥当な線だ、今九十円を割っておりますから十五円以上上がってきておるわけであります
これは、輸出企業九十九社を対象としていろいろ徴した結果、円高による悪影響が出ると答えた企業が九八％あったと報道されております

 なお、毎日いろいろと新聞報道がされております
例えば大企業が海外生産で対応とかあるいは円高・株安の重みで消費の浮揚力にも限界が来ておるとか、そういう記事が連日載っておるわけであります
そういう点から、今中小企業の置かれている立場はまことに容易でない現況でありますことを御理解を賜りまして一層の御支援をいただきたい、こう思う次第でございます

 以上申し上げまして私としての発言にかえるわけでありますが、どうかよろしくお願いをいたします

これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件、特に円高問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として全国商工会連合会会長近藤英一郎君、経済団体連合会副会長・日本電気株式会社会長関本忠弘君、日本商工会議所政策委員会委員三田公一郎君、株式会社電通総研代表取締役社長福川伸次君の御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、円高問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、近藤参考人にお願いいたします。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、地球家族を守る会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 近藤豊さんは、院内においては無所属となっておりますが、既に結成されている地球家族を守る会に所属されております。
 地球家族を守る会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、近藤さんから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  育児休業等に関する法律の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
  介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外
  四名提出）
   趣旨説明 労働大臣 浜本 万三君
        提出者  松岡滿壽男君（新進）
   質疑通告
            時 間  要求答弁者
 石田 美栄君（新進） 十五分以内 総、労、提出
                 者
 永井 孝信君（社会） 十分以内 総、労、厚、
                 提出者
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、内街提出の法律案の趣旨説明は、浜本労働大臣が行い、松岡滿壽男君外四名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の松岡滿壽男君が行います。
 右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の石田美栄君、日本社会党・護憲民主連合の永井孝信君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、石田美栄君は十五分以内、永井孝信君は十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員御指摘の、災害によりまして被災をいたしました納税者等に対します一時的な担税力が減少する事情にかんがみまして、地方税法及びこれに基づきます地方公共団体の条例の定めるところによりまして、委員御指摘がございました期限の延長、徴収の猶予または減免措置を講じ、その救済を図ることができるようにしておるところでございます。
 これらの措置につきましては、既に事務次官名をもって通達がされておるところでございますが、今回の兵庫県の南部地震の被害が極めて甚大でございますので、平成六年度の地方税の取り扱いにつきまして、通達を基準といたしまして、今お話がございました期限の延長、徴収の猶予、減免措置等を適切に講ずるよう、地方公共団体に対しまして、先般税務局長名で通達を発したところでございます。
 また、大蔵大臣からもお話がございましたように、今回の損害につきまして、所得税において雑損控除の一年の前倒し適用につきまして、今特別法を準備をしておられるところでありまして、同様の措置を平成七年度分の個人住民税につきましても措置することとして、現在法案を準備をいたしておるところでございます。
 七年度以降の減免措置の取り扱いにつきましては、基本的には各地方公共団体において条例を制定し、判断をされるところでございますが、今回の被害がまことに甚大であることにかんがみまして、関係地方公共団体の考え方を十分私どもも把握しながら、減免等による減収に対する地方財政措置のあり方等も十分考慮をいたしまして、取り扱いを検討をいたしてまいりたいと考えております。