占用許可というのは、永久構造物はつくらせないということで、例えば太平洋岸のいろいろな、千葉県で言えば九十九里の海岸にもたくさんのよしずの海の家がありますが、ああいうところは永久構造物はつくらせない。ですから、海の家は夏七、八月稼ぐと全部取っ払って砂地にするということで、あるいは道路沿いとか河川沿いの、いろいろな河川敷とか道路敷を貸す場合には、これはいずれも占用許可というのは一時使用ということで、永久構造物、コンクリとか鉄骨を使うものはつくっちゃいけない、こういうことになっておるわけなんですが、これは、こういうコンクリを入れた、三メートルも高さがあって、三、四メートルもまた幅がある立派な護岸堤をつくってあったのですが、これは占用許可の範疇に入るというふうに御判断になっていたのでしょうか。
港湾区域の定め方は、例えばこの沖合の海の中の点とかなんとか定めてありまして、そしてそれぞれを結び、陸岸から、水際線からそこまでの範囲と、こういう決め方がしてございまして、今回、今話題の場所は以前は海に面しておりましたけれども、その外側が埋め立てという形で埋立工事が竣工いたしました。よって陸岸の位置が変わっておりますので、それよりも内側は港湾区域でなくなる、こういうことでございます。
御案内のように、周囲を埋め立てをいたしましたので、当該水面が港湾区域から外れました。したがいまして、港湾管理者としましては、その当該場所が行政財産として存置させる必要がなくなった、こういうように判断をいたしまして手続をとったもの、そういうふうに解しております。
あくまでも公共が中心でなければならないということだけはどんな場合があっても踏まえていかないと、今のように職安法があっても事実上職安法に違反するような行為が、労働省がどのように言おうとも現実にたくさん存在をしている。そのことは労働者から見れば、労働行政に大変な不信感を持つ。労働省に不信感を持つということは、政治に不信感を持つことになるわけでありますから、それで近代的な労使関係が成熟をしたり、あるいは労働者の労働条件が守られたり、権利が保障されたりするわけではない。このことを強く私は指摘しておきたいと思うのです。
 だんだん時間がなくなりました。本来予定しておりましたものを全部ここでつまびらかにしてもらうだけのことができなかったのは残念でありますが、あとわずか残された時間にさらに疑問点を申し上げておきたいと思うわけであります。
 例えば、労働者の供給ということが派遣でなくてはならないのかということが非常に疑問なんです。例えば、Ａという派遣会社からＢという会社へ労働者が派遣をされる。その労働者がＢ社で遂行する業務は、先ほども申し上げましたように、Ｂ社で指揮命令を受けるわけですね。使用者から指揮命令を受ける。労働者にとっては、雇用者がＡ社でなければならない、いわゆる派遣元でなければならない根拠はないのですよ。だから、私は、当初職安法が改正されたときの労働省の内部行政指導で明らかにされているように、できるだけ派遣先に常用化されるように努力をしなくてはいけないということを言っているのはそこのところなんです。この労働者を使用するＢ社からすれば、雇用責任だけをＡ社に肩がわりをしてもらうということになる。いわゆる雇用責任の免除を与えられることになるわけです。
 現実には、そういう派遣企業を通さずとも、日雇い労働者も存在しておりますし、仮に日々更新でも、派遣先が雇用すれば、ちゃんとその問題は解決するということが現実に言えるわけです。だから、派遣事業ではなくて、むしろ紹介事業をもっと中身を広くする、業務を拡大することで本来解消すべき問題ではないのかと思うのです。雇用責任を持つ派遣元Ａ社が、派遣先となるＢ社との間に、いわゆる使用する側のＢ社のニーズにこたえて契約内容を決める。そしてその契約内容を労働者がすべてを知ることは現実に不可能である。そしてＡ社、いわゆる派遣元の提示を容認しない限り、先ほど私が新聞記事を引用しましたように、白紙に判を押せとまで言われる場合があるわけですね。そういうことを承知しない限り労働にありつけない。ここに中間搾取の根源が存在することになる。
 そして使用するＢ社では、派遣する労働者との間に労働条件の交渉の義務も責任もない。そのために減量経営や労務管理の省略などのメリットが出てくる。これを重視する。これが今度の法律がつくられたことによって派遣労働者へ傾斜することを強めることになっていけば、その使用するＢ社の正社員の雇用労働条件にも大きな影響が出てくる。これを実は労働側は非常に危惧しているわけです。非常に心配しているわけです。これは単に小手先で言葉の上でこの問題を糊塗して、法律を通せばよいという、そんな問題ではない。現実にその心配事にこたえてやるということでないと、政治の立場からして責任が果たせない、こういうことになってくるわけです。要は、労働者は機械ではないし道具ではない、このことを前提に厳密にそのことを踏まえてこれからのこの法律案の審議に入っていくべきだ、私はそう思います。
 もっともっとたくさん聞きたいことがあったのですが、時間がなくなってしまいました。私はあえて申し上げますが、この労働者の派遣事業法なるものを労働省が提案するまでに、あえてもう一回音書を呈すれば、今の職安法や労働基準法に基づいてもっと具体的に対応できることの検討がなされてよかったのではないか。あるいは油工事件のことを私は取り上げましたけれども、そういう具体的な違反事件が摘発されたときにそれに的確に対応するようなこと、あるいは法整備を図っておれば、今のような、いみじくも職安局長が言われたように、現実には今の法律でもう手がつけられないような状態になってしまっているというようなことにならずに済んだのではないか。そういう立場からすると、むしろ労働省の今までの対応が、行政上でいえば、言葉は大変きついですけれども、怠慢に過ぎたのではないかと言わざるを得ない、そういう私どもの認識がある。
 そうして、今までやりとりで明らかになってきましたように、現状における分析が、必ずしも共通の土俵に立つことはできませんでしたけれども、かなりの部面で事実問題として認識する部分では共通の認識を持つことができるものがある。そういう上に立ってこれからの法案審議に私どもも参画をしていきたい。ですから、私もこの後改めて機会をつくっていただいて、同僚議員も具体的な内容については質問申し上げますけれども、私もこれから具体的な内容について再度質問することを申し上げておいて、きょうの質問は一応全体像を明らかにする、実情を分析するという立場からの質問として、これで終わりたいと思います。