いまの日本の公社債流通市場三百兆円のうち国債の占める割合は大体六割でございます。
 したがいまして、それだけ巨大な取引量でございますから、これは自由市場でやらなくてはできませんので、すでに完全な自由市場になっていると私どもは判断しております。確かにかつてはまだ大量国債発行時代でない時代は自由市場でなかったような形跡がございます。たとえば四社間で取引所の値段を五銭動かすあるいは十銭動かすと、とたんにどこかから電話がかかってくるというようなことがございましたけれども、そういうことはいまは一切ございませんので、完全な自由市場が形成されていると思います。
 以上でございます。
ただいま先生御指摘のとおり、十兆四千四百億円で済むかというのは一つの大きな問題だと思います。五十六年度におきましても当初の発行予定高が税収不足から追加発行になりまして、五十六年度にさらに税収不足が出てまいりますと、それを踏み台にした五十七年度にさらにやはりそういう問題が繰り越されてまいりますので、十兆四千四百億円で済むかと申せられると、私ども大変心配しておると申し上げたいのであります。心配しているからこそ、ぜひ十兆四千四百億円でとめるんだというつもりで御努力を願いたいというお願いをいたしておるつもりでございます。
国債の個人消化がどういう階層によって行われているかということでございますが、昨年の五十六年六月から七月にかけて日本銀行の貯蓄増強中央委員会事務局でまとめた数字がここにございます。
 まず、所得別にいきますと、年間所得が五百万以下の割合が一八・六％、五百万から七百万未満、これが一〇・二％、七百万以上が一八・三％、不明が七・一％、そういうことになっております。これは六千四百三十五の標本による調査でございます。
 それから証券界の方でも調べてみましたところ、これは直接お答えになりませんけれども、国債の個人消化は特別マル優によって消化されているのが大部分でございます。特別マル優を利用されているお客さんの一件当たりの投資額、購入額は幾らかと見ますと、百三十二万円でございます。したがって、これを中心に上下にばらついているのではないかと思います。
 それからまた、私ども証券界では累積投資というのをやっておりますけれども、この累積投資の最低の入金額は五千円でございますから、十分いわゆる零細投資家についてもニーズは満たすようになっておると申し上げます。
 以上でございます。
この問題については村本参考人の方も御意見はあろうかと思いますが、時間がございませんので、最後に貝塚参考人にお尋ねしたいと思います。
 先生は、後半今年度の景気対策で七七％の前倒しをして、その結果余り自律回復的に景気が上向かない場合には建設国債を出せと、こういうような御意見でありますが、政府は五・二％という目標を掲げておるわけで、民間の金融機関等は四％とかそういうような程度でありますけれども、先生としては大体どの程度の成長が望ましいのか、いまの日本の経済の情勢から見てやっぱり五・二％になるまで建設国債を発行して上げろという意味ではないんじゃないかと思うんですがね、どの程度の成長が望ましいか、それだけの潜在成長力がわが国の経済にあるのか、この点の御意見を承りたいと思います。
 それともう一つは、これは将来の国債の償還で、ある時期が来れば増税が必要であると非常にいとも簡単に言われたわけでありますが、まあ増税というのは非常に国会としてもむずかしい問題なんですが、そういう将来の増税について、いろいろ増税のあり方をどういう形がいいのかという、たとえば直間比率とかそういうような点について先生の御意見を承れば幸いと思います。
それから、来年から銀行がいわゆる国債の窓販を開始するわけでありますが、証券業界としては、どういう影響を考えているか。非常に価格形成等にいわゆる歩積み両建てのようなそういう銀行の圧力、まあ圧力というとあれかもしれませんが、そういう形で売り込みが行われるとか、そういうような点を心配しているようにお聞きをしているわけですが、どういう点を心配しているのか、それに対する対応をどう考えていらっしゃるのか、その点を、ちょっと時間ございませんので、要点だけお願いしたいと思います。
それでは、次に横田参考人にお尋ねしたいと思います。
 参考人は、有価証券取引税をもっと軽くしてくれというのですね。特に現先、いわゆる短期金融市場において現先を行う場合等、ほかの場合に比べて非常に不公平である、こういうような御意見で、私たちも、先進国に比べて非常に高い、そういう点は理解をしているわけでありますが、先ほどお話の出ました有価証券の譲渡所得の課税が現実的には行われていない、それにかわるもののようなそういうような印象を私は持たれておるんではないか、このように思うわけでありますが、いまお話のありました有価証券の譲渡所得課税との関連においてどうお考えか、これをお伺いしたいと思います。
ＰＫＦの業務は、法案の第三条三号に列挙してございます。具体的な仕事はこれだけあるわけでありますけれども、この中でいわゆるＰＫＦ本体として凍結の対象となっておるのはイからへまで、それからその他レに書いてあるイからタまでに類する業務として政令で定めるもの、これがいわゆるＰＫＦ本体の仕事というふうに規定しております。
 これ以外はＰＫＦの例えば後方支援業務とかあるいはそのほかの人道的な業務とか、あるいはその他のインフラ整備その他の民生部門、こういうものが含まれておるわけでありますけれども、凍結の対象としては、この本体イからへまで並びにレについて部隊としてそういう業務を行うものに限っております。
 なぜかといいますと、ここに掲げてある事項は全部軍事的業務であります。その他の仕事は軍事的業務とは言えない。もっとも、軍事的業務に関係するものはあってもそれそのものが軍事的業務ではないし、民間部門でも可能な業務です。ただ、治安がよくないとかあるいはインフラの整備が不十分ということですから、一般の文民がなかなか行きづらい場合が多い。したがって、そういうところにも自衛隊を派遣いたしますけれども、本来の軍事的業務として規定されておる部分がいわゆるＰＫＦ本体の業務、しかもそれを隊として行うものというふうに限定をしておるわけであります。