お言葉を返すようでございますが、御説明をさせていただきます。
 柳澤先生おっしゃるように、非常に長野病院が地元のお役に立っているのは事実でございます。実は、衆議院の予算委員会でも、三月七日の日に衆議院の中村議員からも御質問があったところでございます。国立長野病院は、主として上山田町を中心にいたしまして、周辺の市町村を含めまして非常にお役に立っているのは先生おっしゃるとおりでございます。
 ただ、今後の国立病院の役割というのを、いろいろ御意見もございますが、私どもといたしましては、他の医療機関がやらないような高度の医療あるいは専門的な医療をやる、こういうふうに基本的な役割を設定したわけでございまして、それではこの長野病院、東信病院がそれぞれ独立して、それぞれ残して、いわゆる三次医療による高度な医療機関としてそれぞれを整備できるか、こういうことでございますが、私どもの基準、それから大臣からたびたび申し上げておりますように現在の予算と定員――再編成というのは、率直に申し上げますならば、現在の五万三千人の定員の中、あるいは一般会計の繰り入れが千二百億少しでございますか、いわばその中でこれを考えていかなければならないということになりますと、大変申しわけないということになるわけでございますが、長野病院と東信病院を統合いたしまして、長野県の北部を中心とした総合診療施設に、特に母子医療、難病等の機能の充実を図っていくということにならざるを得ないわけでございます。
 なお、三月七日にも御答弁申し上げました、それでは後の医療には困るではないかというお話があるわけでございます。この辺の点につきましては、いわゆるリストアップをしたときにも長野県の部長さんなり関係者といろいろと話をしたわけでございますが、後医療の確保については関係者と十分協議をして、やはり長野病院というのが温泉を中心にしたリハビリという特色のあるものでございますので、後医療として現在の土地、建物を活用していくということがやはり適当なのではないかというふうには考えるわけでございます。
さらさらないという大臣の御答弁を信じて、それで本当にそういうことになるのかならぬのか、またこれは後で答えが出てくるわけですけれども。
 次に、同じことばかりやってもしようがない、今度は具体的にお聞きしたいんですが、国立長野病院のことで、これは私の生まれふるさとなんです、ここのところは。戦争から帰ってきても私はこの病院にしばらく通った方だから、もう今は相当古くなっているとは思うんですよ。しかし、この長野病院を何で東信病院と合併して廃止をなさるようなことをなさるんですか。外来患者、私が調べてみたら、延べだけれども七万八千五十八人、日曜も含めて一年三百六十五日、毎日二百十四人ずつ来ていることになるわけなんです。しかも救急患者が千九百五十三人というんですから、これも毎日、平均の数字だけれども五・四人、かなり多いです、こういう地方にしては。
 そうすると、それだけの人たちが大変利用しておる、地域住民の皆さん方から感謝されている。何でそれを廃止なんかなさるんですか。いささか酷じゃございませんか。それだけ地域の皆さん方から利用されているならば、喜んでそれがもっともっと活用されるように考えるのが私は厚生省のお仕事だと思うんですけれども、厚生省というところはそんな冷たいお役所なんですかと言いたいんですけれども、そこはどうですか。
今御指摘の点が、アメリカ、日本を含めまして税制改革の焦点ではないかと思います。御指摘の点は、累進税率をフラット化の方向に持っていったときの問題をどう考えるかということだろうと思います。
 そこで、今十五段階あります累進税率の体系をどこまで持っていくかというのはこれから大きな問題になると思いますが、シャウプさんのころは八段階でありましたから、八からさらに行くのか、つまり五とか六に行くのか、あるいは八を行き過ぎて十にするのか、それはこれからの議論だと思いますが、今おっしゃられました二つの点、つまり最低税率を上げ、最高税率を下げるときのいろいろな問題をどう考えるかというのは、まさに重要な問題でございます。仮に十五段階というのをスタートにしたときには、今一〇・五くらいにある人をどうするかという問題がございます。現にアメリカもその問題に直面いたしましたが、考え方は課税最低限で調整するほかはないだろうということだろうと思います。あるいはフラットタックスというのを一五とか二〇ぐらいで広い幅で持っておいて、一〇・五とか一一を例外的に残すといったような形で、少し刻みを例外的に残すというようなこともあり得るかと思いますが、基本的には、全体の一番低い人がネットで増税にならないためには、いろいろな意味で課税最低限をいじるほかはないだろう。
 それから、最高税率を下げるということは垂直的公平の面から問題があり、かつ恐らく高所得者優遇という点も問題になろうと思いますが、これは資産所得を中心とした課税ベースを広げて課税の対象を広げるということによってかなり調整が可能になるし、そうしなければいけない。
 第二点は、もっと重要な問題を御提起になりました。つまり、フラット化していきますと、仮にアメリカで申しますと一五、二五、三五でございますが、その階段、つまりこれはクリフ、がけと申しておりますが、これに上るときが非常な重税感になるのではないか、そのように御指摘だと思います。確かにその面があろうと思いますが、ただ、フラット化といったときにはいわゆる小刻みに上がるわけではなくて、かなり長期間ある一定の所得階層にとどまれるというメリットも、これまたあるわけであります。
 例えて申しますと、五％の名目所得の上昇があったら年じゅう上の層につかまえられるというのか、それとも数年たってやっと上の層につかまえられるか、これは恐らく個人個人の重税感の感触の違いによって変わってくると思いますが、昔は恐らく小刻みに上がった方が納税者に対して親切やあると考えておるわけでありますが、今は考え方が変わりまして、数年くらいは同じインカムブラッケットにとどめた方が親切である、こういう考え方のようでありまして、それは一理あると思います。
 もう一つ重要な点は、所得税にインデクセーションという物価調整条項をつけるのは非常に難しい。そういう意味では、今言ったフラット化にして一定の階層にとどまれる期間なりとどまれる所得の幅を長くするというのは、インフレに対して所得税を強くする、強くというか抵抗力を強くするという意味で重要な視点ではないかと思いまして、私はフラット化というのが必要ではないかと考えております。