当然のこととして自治体財政の関係は一番詳しいわけですから、細心の注意を払いながら要求するところは要求していただいて、言いましたように心配のないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
 午前中、吉田委員からも質問があり、たくさんの委員からもありましたように、憲法八章で地方自治という制度保障されたその地方自治体が、今の交付税制度が発足をいたしまして、これは昭和二十九年からスタートしたわけですけれども、確かにその当時の市町村の数から見れば分母そのものが町村合併で違ってまいりますが、平成八年度で三千二百八十の地方団体の四％程度しか不交付団体がないということですね。都道府県で言えば東京都だけで、あとは全部交付税に頼った地方自治体の運営がされておる。
 確かに、交付税そのものは財政調整制度の機能を果たすための非常に大事な役割であるわけですが、ほとんどの団体が財政調整を受けながら運営をしておると、その現在の地方制度というのが、先ほど言いましたように憲法八章で言う地方制度の保障から見た場合に、不交付団体が全自治体数の少なくとも二割から三割ぐらいはあってしかるべきじゃないか、そのくらいの税財源を地方はやっぱり持つべきじゃないか、そういうことが本当に憲法八章で言う制度保障の地方自治ではないか。
 ですから、吉田委員が言われたように、主権は——分権か主権か、私は主権というふうに言ってまいりましたけれども、そういう立場からもそういう気がするわけですが、今申し上げましたような格好の中で、今の地方交付税制度について大臣としてはどういうふうなお考えがあるのか、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、あるいは自治省としてはどういうふうに考えておるのか、お聞きをしたいと思うんです。
大臣のおっしゃることも、私も九州の田舎の出身でございますから、新幹線の果たす役割といいますか、住民の期待も大きいのはよくわかるわけです。
 ただ、さっきから言いますように、財政全般を考えた場合に、これからどんどん税収が伸びていくバブルのころであれば地方自治体だって余り問題にしなかったと思うんですけれども、このフレームが決まる段階まで特に抵抗したのは自治体の負担問題で、九州だって知事会を中心にこの負担については非常に重かったわけです。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
 その問題を私は論議するあれはなかったわけですが、今、大臣が最終的には政治決断をされたわけですけれども、基準財政需要額の中に組み込んでいくわけでしょう。そうしますと、例えば経費の種類、これは新幹線という種類はないわけですから一体どうするのか、あるいはそこの測定単位、新幹線と入れていくのかどうなのか、そしてその単位費用ですが、これなんか一体どうなるのかということが、事業補正でやるというふうに恐らく言われると思うんですけれども、そうしますと国会ではわからないわけですね、事業補正でやられた場合には。
 そこらは私自身の勉強不足があるかもしれませんから、財政局長、ちょっと教えてくれませんか。
日本共産党を代表して、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対する反対討論を行います。
 本法案は、国の研究職公務員に対して任期を限った採用ができるようにしようというものであります。しかし、その内容は、招聘する研究者や育成しようとする若手研究者を現在の定員の枠外で採用するのではなく、現在の研究者の定員に食い込む形で採用することになっています。しかも、任期つき研究者が定員全体の何割を占めるのか、
それに対する上限の歯どめもありません。研究職員の半数を任期つき研究者で埋めるようにしたいなどと幹部が公言している研究機関さえ出ています。
 以下、反対の理由を述べます。
 第一に、研究公務員の短期の任期制の導入は、我が国の科学技術研究を活性化させるどころか、逆に、混乱と後退を招く危険が大きいということであります。
 それは、目先の成果を追い求めざるを得ない任期つき研究者の採用数に比例して身分保障のある一般研究者の採用数が削減される結果、我が国の将来にとって極めて大事な基礎研究の体制が圧迫され、後退してしまうおそれが大きいからであります。
 第二に、若生育成型任期制は、研究者生活の中で一回に限られ、しかも、任期制での再任はあり得ないとされています。
 今回の制度では、育成した人材をどう活用するのかの制度的保障は全くありません。総定員の削減が進められている現状では、二十歳代から三十歳代の最もフレッシュで創造的な研究ができる時期だけ使われ、任期が終われば自動的に出ていかざるを得ないという、まさに使い捨てであります。しかも、公務員の任用に当たって期限を切ってはならないという現行国家公務員制度の基本原則が曲げられ、国民に奉仕する行政に求められている公務の継続性、安定性、公平中立性がゆがめられることになります。
 第三に、任期終了後の再就職のために、営利企業への天下り制限の緩和の動きに見られるふうに、科学研究分野での大企業奉仕が拡大される危険もあり、逆に、国民の安全を守る基礎研究がおろそかにされるおそれが大きいことであります。
 我が国の科学技術の活性化を本当に図るためには、研究公務員とこれを支える公務員の大幅定員増、研究予算の大幅増額、研究員の学会参加の保障など、自主的、民主的研究条件の環境整備などが急務だと考えますが、本法案はそれに逆行することになります。
 最後に、国立試験研究機関の多くの研究者から、この法案に対して重大な危惧の声が出ています。ところが、研究関係者らから意見を聞くための参考人招致も行わず、たった一日だけの審議で通過させようというのは、立法機関たる国会の役割からも、また、今後の我が国の科学技術の発展の上からも、決して容認できるものではないということを強調し、反対討論を終わります。（拍手）