税調の御答申をいただきました内容は、先ほど申し上げたとおりでございまして、私ども現行の評価体系の枠組みの中で収益性を評価上配慮するというふうに御答申をいただいております。現行の評価体系の枠組み、大中小、それぞれ段階に応じて上場会社に近いもの、個人に近いもの、その間のバランスをとりながら評価の仕組みを考えていくということから、先ほどの御議論にもございましたような配慮も加えまして、五〇対五〇の比率をとったということなんでございます。
どうもせっかくの法改正でありながら、純資産評価方式というふうなものを残しておくということ、いまの土地政策との絡みからいっても、特に中小の企業については相続のたびに問題が起こってくる、まだまだ起こる。もう少しこれはすっきりすべきだと、こう思うんですよ。税調も、これは本来どちらでも、両方取り入れるようにしたらいいということを今度の改正要綱の中で述べていますわね。どうして税調でもそういう意向が出ているのにそこのところを取り上げなかったんですか。
もう一回整理して申し上げますと、中会社で——中会社と申しますか、中小の会社で〇・五の割合が適用になりますのは、総資産価額で申しますと五億円未満の会社でございます。五億円以上十億円未満は、従来も類似業種比準方式の割合が〇・七五でございましたが、それは変わりません。十億円以上はすべて大会社として取り扱うということでございます。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
そうでなくて、たとえば卸売以外だったら五千万以上十億未満でしょう、中会社の定義が。これの十億に近い方の十億未満のところ辺に対する取り扱い、あるいはいままでハーフハーフだった中どころの取り扱い、これは従前どおりで変わらないのかということです、小会社の方をそういうふうに変えて。
いま御指摘のありました資産価額なり取引の数字、規模自体は動かしておりませんので、たとえば総資産が十億以上でございますと、いままでも大会社でございましたが、これからも大会社として類似業種比準方式を
適用する、こうなるわけでございます。
中会社も従来三段階に規模に応じて分けておりまして、その比準の割合、先ほど小会社を五〇対五〇にすると申しましたが、中会社の一番下は、従来類似業種比準方式のウエートが〇・二五、純資産方式のウエートが〇・七五、それから中会社のちょうど真ん中のところが従来〇・五対〇・五、それから一番大会社に近いものは純資産価額の割合が〇・二五、類似業種比準方式の割合が〇・七五、こういうことでございました。したがいまして、一番下の会社に〇・五という割合を導入いたしましたので、申し上げました従来の〇・二五という区分はなくなるわけでございます。
お答えいたします。
 実は、この承継税制の問題につきまして、われわれ二年ほど前でございますけれども、中小企業庁長官の私的諮問機関ということで、中小企業承継税制問題研究会というものをつくったわけでございます。ここへ大学の先生方とかあるいは中小企業関係の方々とか、その他税に明るい方々とかを委員にお願いいたしまして、ここでいろいろ研究をして、一定の結論というか答申といいますか、まとまりが出ているわけでございます。
 その場におきまして、正直申し上げまして、生前贈与の問題については委員の間でいろいろ意見が分かれております。ぜひすぐ直ちに実現すべきであるという先生もおりましたし、あるいは、これはなかなかむずかしいんではないかとおっしゃる先生方もおられまして、実のところ、その具体的な明快な意見というものはその研究会では出ておらなかったというふうにわれわれは理解をいたしております。
 そういうようなことで、この生前贈与の問題というのは、一方、中小企業者の中からは実現の要請があることも知っておりますので、先ほど申し上げましたように、これについて今後勉強していきたいというふうにお答えしたような次第でございます。
あんた、研究していきたいと言うけれども、おたくの研究のあれがもう出ているじゃないですか。「中小企業事業承継税制のすべて」ということで、おたくの方の税制問題研究会の専門委員の方が「ぎょうせい」というのに書いていますよね。この中で、「承継税制問題発生の背景」という中で、明らかに農地、農業における生前贈与制度の特例と対比して、これは早くそういう中小企業あるいは個人企業にもこういうものを認めるべきだということを主張しているのですよね。この方はこの会の専門委員だったんですから、この専門委員会の中でやったことですよね。それをおたくが、これから研究すると言うのはおかしいのです。検討しますといって、もう検討した結果が出ているのですよ。この専門委員には報酬でも何でも払っているのでしょう、おたくの方で。そうでないんですか。勝手にやっているんですか、これ。
ちょっと私が取り違えて御答弁申し上げまして失礼いたしました。
 この特殊教育学校の改善の内容につきましては、学級編制の改善というのがございまして、これは一般学級八人から七人、重複学級五人から三人、それから小中学校の教員の定数でございますが、これが教頭代替、専科教員、それから免許外教科というふうな改善があるわけでございますし、第三に養護訓練定数というのがございまして、これは一校一人増と、学級規模の増大に応じ一人から五人程度を増加する。これが全体といたしまして一千六百六十三人でございますけれども、私はちょっと取り違えまして、ここのところは抑制しないでやっているということでございまして、第四に、寄宿舎定数一校一人増、寮母定数が最低八人から十人保証、肢体不自由児は四人に一人を三人に一人とする。それから研修代替定数が小中学校に準ずるという形で、全体といたしまして五千百二十四人の改善計画があるわけでございますけれども、この財政再建期間中は一般の定数改善が抑制されました中で、特殊教育につきましては、養護訓練定数については抑制をしないでやっているということでございますので、御訂正を申し上げます。