先ほど申し上げましたが、公共事業を促進するための財源確保として、昔、研究し、勉強したことがございます。しかし、今日の時点においてどうかということになりますと、まず地価は非常に安定いたしております。去年の四月から十月度の一番新しい統計によりますと、変動率は二・三％、これを年に直しますと四・七％前後になります。したがいまして、投機的な取引はほとんど皆無になりつつあるだろう。
 そこで、先生がおっしゃった公共資本投資に伴って土地が値上がりした場合、その差益分を税か何かほかの方法でもいいが取る考えはないか、こういう御趣旨ではないかと思うわけであります。地価というものは広範な経済活動によって上がってくる。もちろん道路とか鉄道という主要な公共事業の投資がそれを促進はしますけれども、それに伴ういろいろな民間資本の投資等も伴いまして、全般的に幅広く複雑な絡み合いをもって過去上がってきた経過があります。そうしますと、どこまでが国の公共資本を投資したことによって上がった値上がりか、それともどこまでが今度は民間の資本投資、設備投資その他をやってきた値上がりかという区分をすることが大変困難である。そういう点で、公共資本を投下したことに伴う土地の差益を取るというシステム、これはなかなかなじまない。したがって、いまは、端的に言いますと、これを売買したときに税金を取るシステムはあるわけでございますから、当分はそこら辺でやる以外にないのではないだろうか、こう考えております。
いま内海大臣は、私的な見解であっても、土地の価格騰貴による差益について何らかの措置を考える必要があるかもしれないと言われたわけですが、たとえば公共事業をやってどんどん土地が値打ちが出て高くなってくる。これは国の金で、つまり税金で公共事業をやるわけですから、そのことによって土地の価格が上がってくるということは、国に帰属させると考えても決して民主主義の原則を破らないと私は思うわけです。今後とも大型の公共事業をどんどんやるわけですけれども、そういうことによって国土の値打ちが上がる。この国土をがっちりと管理をして、そして国民のために有効に使っていかなければいけないわけですから、国土庁長官はこの点についてはどうお考えになりますか。税金という形でも何でも差益の吸収です。
私の私的な考え方をここで申し上げてはいかがかと思いますけれども、自由経済をたてまえにしておるわが国といたしましては、土地についてはこうだよというようながっちりした枠がはめられるかどうかという問題点も多々あるかと思います。しかしながら、これだけ土地問題について御議論の多い時代でございますから、前向きには検討していかなければならない課題ではあるなという感じはいたします。
 ただ、私どもがいま考えますのは、線引きの見直し等をやりまして、郊外にどんどん土地が広がっていくことも一つの現象として出てまいりますけれども、ただでさえも交通問題あるいはどんどん遠くになっていってしまうというような考え方からいきますと、いわゆる建築基準法の改正あるいは都市計画法の改正というようなことを踏まえまして容積率をふやすというようなことで、都心部にある低層階級といいますか、一、二階建ての建物等について、あるいは木賃住宅の建てかえというものについて、今後容積率等についての見直しを行うような総合住宅設計制度ですか、そういうものを適正に運用して、都心部にある程度の中高層の住宅というものを考えていく必要が出てきておるのじゃないか。それはすなわち都市の再開発と重要な結びつきになっていくかと思いますが、そういう面にも力を注いでいかなければならない時代にきておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほど来お話に出ておりましたように、今回、三月二十六日に決定を見ました自動車関係の改善措置は、大きく分けますと二種類になります。一つは、いま先生がおっしゃいましたような型式指定の要件の簡素化、それからもう一つは安全基準の緩和、この二つに区分されるわけでございますが、この型式指定の簡素化につきましては、米国側は、自己認証制度を日本がまだ採用してくれない、こういうことについての不満は表明しております。
 自己認証制度といいますのは、メーカーが国の定める安全基準あるいは公害基準に適合しているというふうにみずから検査をして決めまして、後、政府はトラブルがありましたときに事務的にチェックする、こういう仕組みでございますが、わが国の型式指定制度というのは事前にチェックする制度でございまして、米側と全く国情の異なるわが国としてはそういう仕組みはとれないわけでございまして、これは従来からアメリカから要求がございましたが、自己認証制度はとれないということは従来からアメリカ側に申し入れているわけでございます。そういうことで自己認証制度が今回の措置で入っていないということについて、不満は確かに表明しております。しかし、今回の簡素化の努力につきましては、基本的に米側は歓迎しているということでございます。
 それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、安全基準の問題についての米欧並みの調和を十一項目ばかり図ったわけでございますが、それは直ちに基準の改造関係の経費の削減になりますので、これは向こうとしては評価している、こういうことでございます。
 それから、今後の措置でございますけれども、型式指定の要件、手続の簡素化というのは、われわれとしては相当思い切った簡素化措置を打ち出したわけでございまして、これ以上の簡素化はないというふうに思っておりますけれども、米国は、まだこの型式指定というものを活用したことがございません。したがいまして、型式指定の活用方策について専門的に、技術的に、まだ彼らとしては理解ができない部分があります。そういうことで、私どもとしては担当課長を米国にも差し向けまして、政府の関係者あるいは米議会の議員のスタッフ、それからアメリカのメーカー、こういった各方面に理解を求めるべくＰＲをしてまいってきておるわけでございます。
 向こうの最終的な型式指定の簡素化についての反応はまだございませんが、私どもの方にいろいろな専門的な質問をしておりますので、この簡素化の中身が米国側でよく理解されれば、この制度も活用できるのではないかというふうに考えておりまして、私どもとしては米国側と、それからわれわれとの間での、実務者レベルでの具体的な意見交換を今後とも熱心に行うということで、米国側の十分な理解が得られるようにこれから努力してまいりたい、かように考えておる次第であります。