どうもありがとうございました。
 以上で公述人お二人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日は、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案につきまして、お手元の名簿の四名の公述人の方々から御意見を伺います。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ本委員会のために御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の法案審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず飯塚公述人にお願いいたします。飯塚公述人。
ただいまから法務委員会公聴会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、種田誠君が委員を辞任され、その補欠として北村哲男君が選任されました。
 また、去る二十日、八百板正君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君が選任されました。
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先ほど先生御指摘ございましたように、当初は組合の発想が主となって始まったものでございますけれども、これからの日本の社会を考えましたときに、人口の高齢化というのはさらに進展するというふうに思われますし、高齢者が健康で生きがいのある生活を送るということにつきまして、長寿社会対策の推進というのは、私ども今後とも国の重要な政策課題であるというふうに認識しております。
 そういうことから、今回、二万四千の郵便局ネットワークを通じて省としてもやるということで、さきに施策の実施方針等につきまして全国展開を図るべく指導したところでございます。
聞くところによりますると、これはヤクルトが一番最初なんだそうですね。そこから始まって、そしてこの方たちが民生委員の役目になっている。ちょっとした何か情報があるとすぐ福祉事務所へ通達をするとか病院に知らせるとかして、大変こういう方々の運動が役立っているというふうに伺っております。中には器用な方が、何か老人がひとりでいらっしゃって、雨漏りがすると屋根に上がって屋根まで修理するなんという方がいらっしゃるそうです。もし郵便局員の方にそんな器用な方がいらしたら、そういうことまでやっていただきたいぐらいに思います。
 それで、実際に配達される方は大変だと思います。こういう方々に対して郵政省としてはどのくらいまでのバックアップをなさるお考えですか。それを聞かせてください。
郵便局の職員によります郵便配達時における高齢者の皆さんへの励ましの声がけにつきましては、昭和六十年の十月、九州管内の大分県の郵便局でスタートしたのが始まりでございまして、現在実施している郵便局は全国で百十八郵便局、市町村の数にいたしまして八十三市町村、対象は六千五百名というふうに把握しております。
まだほかにも質問したいことがたくさんあるのでございますけれども、時間も時間でございますので、大臣、今のようなあれなんですけれども、今申し上げましたように、変に財界からの圧迫を受けたりなんかして目的がどんどんと変わらないようにひとつお願いしたいと思います。
 それから、これ二分で片づくと思いますが、今一声運動というのが盛んに行われております。ふれあい郵便というのが郵政省の組合の手で始められた。これは結構なことだと思いますな、下の方から出てくる声というのは。そのことについてちょっと報告してください。
私どもの国営の簡易生命保険と民間生命保険、共存共栄ということで取り組んでおりますけれども、この新型都市ホームにつきましても、報告書では今後全国主要都市地域に順次設置をすべきであるということになっておりますが、地域社会のニーズの動向を調査研究いたしまして、当面は首都圏、近畿圏等の大都市圏にニーズがあるというふうに考えておりますので、こういった地域から今後予算の確保等を含めまして具体的に検討していきたいと考えております。
非鉄金属などの構造的不況に陥っている業種につきましては、特定不況業種法に基づく特定不況業種に指定するとともに、これらの不況業種の集積する地域を地域雇用開発等促進法に基づく特定雇用開発促進地域等に指定をいたしまして、関係労働者の失業予防、再就職の促進等に努めているところでございます。
 御承知のとおり、今後我が国経済は、産業構造の転換、労働力の高齢化等が急速に進展する中におきまして、産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡によります種々の雇用問題が発生するおそれがあるわけでございまして、これに的確に対処いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な課題であると承知をいたしております。
 このため、これまた御承知かと思いますけれども、六十三年度におきましては、特定不況業種法の改正等、産業雇用対策の拡充強化、二つには地域雇用開発を中心とした総合的地域雇用対策の推進、三つ目は高年齢者等の雇用機会確保の推進、四つ目に円滑な職業転換のため、職業能力の開発の促進を内容とする産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することによりまして、今後の産業構造の転換に即応しました雇用対策を積極的に展開してまいる所存でございます。
 さらに、中長期的には、先ほど申し上げましたように、雇用対策の基本的な方向づけを図るために、新経済計画の策定と並行しまして、新たに第六次雇用対策基本計画を策定することといたしておりまして、目下雇用審議会において鋭意その御検討を進めていただくようお願いをいたしておるところでございます。
 なお、不況業種の再指定につきましては、政府委員の方から御説明を申し上げます。