水門を開放できませんのは大きく分けて三つの理由がございます。
 まず第一には、これは防災対策として地元から強く要望され、また今回の七月の大雨等々でもその防災効果が非常に明確に実証され、地元からの感謝の声を私ども文書でも住民団体等からいただいておるわけでございます。常時水位をマイナス一メートルに維持することによって、洪水対策、また排水改良対策といった重要な防災効果を持たせる、このためにまず水門は開放するわけにはまいらないわけでございます。
 それから二番目には、防潮効果といいますか、周辺に農地がございますし、また家屋もございますけれども、台風等で海岸の水田あるいは家屋に潮がかぶります。これを三千五百ヘクタール強の淡水湖とすることによって、潮風害から農地あるいは民家を救済することができるわけでございます。
 それから三番目には、除塩効果、農地をいずれ千五百ヘクタール造成することにいたしておりますけれども、今淡水化することによって底の塩抜きをいたしておるわけでございまして、ここが海水のままですとなかなか農地の予定地から塩が抜けてこないという事態になります。
 以上のような三つの点から、これを海水とすることはできないわけでございます。
農業用水として使用するのは平成十二年ですね。ですから、そのことを考えたら、今淡水化しておかなければならないということにならないと思うんです。それで、やっぱり干満の差によってあけたり閉めたりはしているかもしれないけれども、それだけでは調整池の水がなかなかきれいにならないだろう。とにかく相当の排水が入ってくるのと、被害が流れてきているわけですから、そういうものを完全に排除していくためには、これはやっぱり常時あけておいて、そして海水が入ってきてもいいんじゃないのかと。今淡水化しなければならないということにならないと思うんですよ、そんなに急いでやることないんですから。
 とにかく一回我々と一緒にその水質を調べさせてほしいと思うんですよ。これはぜひ回答してください、そうでないとみんな安心できないんだから。そして、その上でやっぱり私たちとしては、門というのは常にあけておいて海水が入るようにしてもこの干拓事業に影響は一つも出てこないだろうと思うんです。それをなぜできないのか、そこはどうですか。
まず第一点の水質の予測は実施いたしておりまして、平成十二年の目標値というものをＣＯＤ、また窒素、燐で設定いたしております。
 それから二番目は、これにつきまして対策の強化でございますけれども、これは集落排水事業等排水の浄化のための事業を県等と一体となって強力に推進する。また、現在、葦の試験植栽を行っております。まだ塩分濃度が高いために本格的な植栽を行っておりませんけれども、葦の植栽。それから、家庭用の汚水等をできるだけ流さないようにするために、例えば今いろんな地域でも住民運動として行われておりますけれども、食用油を古新聞にしみ込ませて下水に流さないようにするというような地元住民のいろんな排水対策のための諸活動の推奨等々、いろいろな対策を地元で実施されておりまして、これを私ども県と一体となって指導し、また御支援申し上げているところでございます。
 それから、三番目の排水門の適切な操作ということでございますが、環境庁からも指摘されておりますけれども、水門は二カ所ございます。それで、河川はたくさんございますけれども、干潮時にあけて常時マイナスーメートルに水位を維持するわけでございますが、そのときの操作によって非常に汚染度の高い水については外洋にスムーズに流されるような排水門の操作に工夫を加えるというような意味でございます。
これまでの厚生省が出しておられるパンフレットなんかを読みまして、今御答弁いただいたような幾つかの保険方式が持っているメリットというふうなものを私も理解をしております。
 私なりに整理をさせていただきますと、利用者の選択が今の制度の場合には全く認められていないという、選択性に関する問題が一つあると思います。
 それからもう一つは、給付と負担の対応関係が不明確である、今それは御指摘になりました。これは私は権利性に関する問題というふうに呼ばせていただきたいと思います。
 それからいま一つは、行政主体が直接にしろ委託にしろ介護サービスを社会サービスとして供給する場合には高コストになるということで、効率性に関する問題というふうに呼ばせていただきたいと思います。
 それから四番目の問題といたしましては、今も御指摘のありました介護と医療の一体性の問題。これを考えると、一方が保険で他方が税というのは制度上整合性を欠くという御指摘だろうと思います。これは一体性に関する問題というふうに呼んでおります。
 今までの政府のそういった御見解を聞いておりますと、どうもこういう現行制度が持っている問題点は保険方式を導入すれば全部うまくいくんだというふうな御説明なんです。私は、やはりもう少し積極的な説明を国民に対して行い、そして国民の理解を得るためには、税方式についてどういう税で財源を調達するかということをきちっと想定した上で、税方式とそれから保険方式の、これらの四つの問題に対する問題点というものをどのようにクリアするかというふうなことで十分に比較検討して総合的な判断をしていかなければ、せっかく介護保障制度ができてもうまく定着もしないでしょうし運営もうまくいかないのではないか、こういうふうに私は思っております。
 実は、私はこの四つの問題についてこれから順次税方式と保険方式の比較を行っていきたいと思っておりますけれども、きょうはもう時間がございませんので、一番最後の介護と医療の一体性の問題についてだけちょっと私の考えを述べさせていただきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 政府案は、この一体性を考えるに当たりまして、むしろ介護保障制度の方を医療に合わせて保険方式を導入するという方向を考えておられるわけですけれども、もう一つの方向としては、医療保険の方をむしろ介護に合わせて公費とするという方向もあるんではないかというふうに思います。
 そして、そのことを考えますと、むしろ今政府が考えております保険方式の導入というのは、私はこういう問題が出てくるんじゃないかと思うんです。今の医療保険そのものがいろんな問題を抱えております、財政問題、それから世代間の負担配分の問題、そして地域保険と被用者保険の間の格差の問題。これはいずれをとってみましても原因が老人医療費の急激な膨張によっているわけです。だとしますと、ここでまた保険方式を介護の方に持ち込んだとすれば、そっくりその問題を介護制度に持ち込むことになるんではないか。そうなりますと、私は両方の制度とも行き詰まりを、ぶつかるんではないかというふうな懸念を持っております。
 ちょっと時間がもうありませんので、この点について一言、大臣の御見解をお聞きして、この問題についてはまた次回に検討させていただきたいと思います。