私が聞いていることが少し間違えました。
 ある党の収支差額改善案によると、一千億円程度減収させるような案を持っておるようでありますが、それを制度的に導入される予定があるかどうか。
これは年度末の業績手当と申しますのは、予定よりも収入が上回る、あるいは予定よりも支出を節減したときにはこの手当がふえますし、それを下回った場合にはそれが減るという制度になっておるわけでございますが、過去は大体予算上計上されております〇・三カ月に業績向上分をプラスしまして、悪いときでも合計しまして〇・五カ月分、多いときで〇・六カ月と、こういうふうになっておったわけでございますが、今年度につきましては、これをいままでの最高の〇・七カ月ということで話を進めておるわけでございます。
私たちといたしましては、そういうことの把握でございませんで、先ほどございました予定よりも一千億収入が上回るというような場合につきましては、いわゆる年度末の業績手当というのがございまして、それで対処をする。そのほかに御承知だと思いますが、電電公社につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、労働組合と種々合理化について協議をしながらまいっておるわけでございますが、いわゆる技術革新ないしは合理化、これの進展が激しいものでございますから、それに対しましては御承知のとおり特別なものがございまして、仲裁四十四号というのがございますが、これはいわゆる生産性向上手当というふうになっております・が、これが三十四年に始まりましてその後しばしば改定されておりますが、なお四十七年になりまして機器の進出、導入と同時に新規サービスがどんどん出てくるというような状況がございますので、この支給を改定いたしまして、生産性向上のほかに新規サービスについての手当といいますか、これを考えまして、両方複合した手当でいま対処しておるところでございます。
具体の数字を挙げてのお尋ねでございますので、少し細かくなりますが、数字を挙げてお答えをさせていただきたいと思います。
 御指摘にありましたように、普通交付税の小中学校費の単位費用の積算基礎におきます給食従事員につきましては、従来からその実態等を踏まえて増強を図ってまいっておるのでございますが、現在、標準施設規模につきましては、小学校、十八学級、児童数八百十人ということにいたしておりまして、その中に四人の給食従事者を見込んでおるわけでございます。中学校費の場合、同様でございますが、十五学級で生徒数六百七十五人につきまして、二人の給食従事者とさらに賃金職員一人を措置いたしておるわけでございます。なお、このほか別途、米飯給食委託費ということで、それぞれ小中学校とも週二回の米飯給食を実施するに必要な経費を賃金を基礎にして見込んでおるというようなことで、単位費用の積算基礎をつくっておるわけでございます。
 ところで、給食従事員について実態から見て、交付税の見方が少ないではないかという御指摘でございますが、先ほども文部省の方からも話がございました昭和三十五年の体育局長名による通知基準、必ずしもはっきりしない点もございますが、こういった通知基準に比べてみましても、単位費用ベースではおおむね妥当な水準の数字が入っておるわけでございまして、全国的に見ましても私どもとしては、文部省の最近の実態調査と照らし合わせてみて決して交付税の見方は少なくないというような考え方でおります。
 少し具体に申しますと、給食従事員の単位費用は、児童生徒数を測定単位といたします単位費用の積算基礎に入れておりまして、その補正後の数値を標準施設規模の八百十人で割って、それに一学校四人でございますので四人を掛けるということで、全国の基準財政需要額におきまして算入いたしております理論上の給食従事員の数が出てまいります。小学校の場合で昭和五十四年度の普通交付税の基準財政需要額にカウントいたしております給食従事員の数を申しますと、六万三千三百二十六人という数字が出てまいります。文部省の方の昭和五十四年五月一日の学校基本調査ということでいただいておりますデータと比較いたしますと、いま申しました数字に対応するのが五万九千三百十九人という数字になっておりまして、これに賃金で支弁いたしております給食従事員を足して見てみましても六万六千三百三十八人ということでございますので、いまの基準財政需要額でカウントいたしております給食従事員の見方が、おおむね妥当な水準で算定されているのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 それからさらに、用務員についてのお尋ねもございました。あわせてお答えをさせていただきますと、この用務員については、以前にも小川委員からこの委員会で厳しい御指摘がございまして、それ以降、五十年度以降だと思いますが、用務員等二人ということにいたしまして、単位費用の積算基礎に用務員一人、事務補助員一人というここでそれぞれカウントいたしておるわけでございます。この用務員につきまして同じように学校基本調査の結果で小中学校の数字を見てみますと、五十四年五月一日現在の数字でございますが、小学校の場合二万八千九百二十人の用務員がおるようでございます。学校の数が二万四千六百五十一でございますので、それを割ってみますと、一学校当たりの用務員ということになりますと一・一七人ということになります。なお、交付税の場合は事務補助員をあわせて見ておるわけでございますので、いま申しましたと同じような考え方で数字を出してまいりますと、用務員、事務補助員合わせて一学校当たり一・四六人ということになりまして、交付税で二人カウントいたしておるその水準まで達しておらないというのが現状でございまして、全体としての財源を保障するという交付税の使命からいって、いまの交付税の見ておる水準は決しておかしくないのではないか、まあまあ妥当な水準にいっておるのではないかというふうにわれわれ考えておるところでございます。