四月二十日付で廃業したというのは、この問題逃れられないと思ってそういう手を打ったんだと思いますけれども、過去の問題としても、東京都並びに建設業法に基づく監督はやっぱり建設省もやらなければならないので不問に付することはできない。宅建業法第十五条では、取引主任者を専任で置くことになっている。つまり事務所に常時勤務する、詰めていることが条件なんですね。これが全然守られていない。それを、入院したということでいなかったことにしたんだと思うんです。
 この池田一雄という人からＭ子さんにかわった理由はわかりましたか。なぜかわったか。
どうも局長のお話は変で、宅建業法で業を続けているという時点で四月一日に私は問題にしたわけだから、そのとき根拠が問題になったわけで、それについて東京都は調べたわけでしょう。東京都は恐らく本人に聞いて、本人にこの週刊朝日とのインタビューを調べたはずです。そのときの過去のことを改めて東京都に問い合わせていただきたいということです。
東京都がすでにそういったことについて調査がしてあったとすれば、それは私どもは東京都がそういう調査の結果どうだということは聞きますが、現に宅建業者でなくなりましたものに対して、宅建業法に基づく調査をするということを別途また行うということは、現在の宅建業法上の権限からしてはちょっと無理だと思います。
いや、これは再度調べてほしいですね。これは週刊朝日で本人とインタビューしてこういう事実無根であることが明らかになって、御本人の供述というか、御本人の言葉に基づいてこれは虚偽申請だということが問題になり、私もこれに基づいて質問したんですから、このときのインタビューと今度の供述との事実の違いを再度東京都に調べさせてほしいと思います。
東京都の御報告では、専任の方が死亡して六月一日に入社をしました、入社して以降、体を壊して入院したり通院したりしていた期間はあるけれども、一応社員として事務所に行っていたということを本人が述べたということを言っております。私もその週刊朝日は読みましたけれども、それについてどうこうというのを東京都からは特に報告は聞いておりません。
いまの答弁は正直だと思うのですね。目標は三分の一確保したいといっても、五六中業で三分の一確保するまでの装備ができるかどうかというのは大変悲観的だと思います。
 それで総理の認識をちょっと喚起したい問題がある。いま二億トンという想定、しかも三分の一守りたいというこの想定、これは防衛庁がいろいろ試算をしたところから出てきておる。昭和五十年に、海上幕僚監部防衛部防衛課分析班、これが、いわゆる有事の際いろいろ輸入物資が削減されたときには国民生活がどうなるか、国民の体位がどうなるか、試算をしています。五十年のものは原油と鉄鉱石、五十一年のものは、これは九月一日ですけれども、食料編で出しております。そこで、防衛庁のこの試算の分析班の出しているのによると、いま三分の一確保と言われておるけれども、もし半分、五〇％でも削減されたら国民生活はどうなるかということをちゃんと明らかにしております。これは防衛庁の分析であります。時間がないから必要なところだけ読んでみます。「いま、原油と輸入食料とが」、これは昭和四十七年度実績で出しております。「五〇％」、つまり半分です。「ずつ同時に削減され、さらに遠洋漁業が全面的に停止せざるを得ないような場合」、もう五〇％削減の状態のときには遠洋漁業なんか一〇〇％だめなんですね。これは当然です。「せざるを得ないような場合の食卓に与える影響を献立で考えると、国民平均一人一日当りの栄養状況は熱量において一、一九九カロリー、」たん白質三十三グラム、脂肪二十五グラム、これは「昭和二一年よりもさらに低い深刻な厳しい状態になる。」「これらの状況は我国に絶えて無かった栄養失調者が国中に隘れ、本土が飢餓列島と化すことを彷佛とさせるものである。」これが国民生活に対する影響です。
 今度は国民の体位に対する影響。文部大臣、よく聞いておってください。通産大臣もできれば聞いておっていただきたい。「原油と輸入食料が五〇％削減、さらに遠洋漁業が全面停止した場合、」「男子一一歳の身長は一二九・五センチ相当水準となり、四七年度より一一・六センチも低く、体位的にも敗戦直後よりはるかに厳しい状態であることを示すものである。」こういう分析をしている。
 五〇％輸送量が削減されただけでもこんなになる。ましてや七〇％削減されたら一体どうなるか。総理がおっしゃっている守る、守る、国民も、おお、守ってくれるのだなと思っているのだと思いますけれども、実際には目標は三〇％もいま無理だ。じゃ、三〇％の目標にしても、五〇％のときでこのくらいですから、どんな状態か、つまり守るという内容は一体何なのかというのがこれで私ははっきりしたのだと思うのですね。これは念のために私は総理の関心を呼び覚ましておきたい、このように思うわけです。
 時間がありません。二十二日にまたお会いすることになると思いますから、きょうそれじゃ一問だけ。
 これから行政改革等ありましょう。総理の相当の指導力が要る、リーダーシップが要る。総理がいろいろと指示をされたりするときには閣議できちんと決めたことしかできないのですか。そうでなくても大体の総理のいわゆる権限において指示をしたり、いろいろあろうと思うのですね。このシーレーン一千海里の防衛なんというのはこれは閣議決定じゃないと思うのですね。総理の責任、リーダーシップにおいてなさっておると思うのです。それが実際の運用ではなかろうか。もちろん、そのＧＮＰ一％を防衛費は超さないというのは閣議決定ですね。これは一番はっきりしている。これはいいのですけれども、必ずしも閣議決定できちんとしないでも、いろいろ指示したり指導されることは現実の問題としてあろうと思いますが、総理の御認識をお伺いしておきたいと思います。