工業等制限法につきまして御説明申し上げます。
 工業等制限法につきましては、ただいま委員が御指摘されましたように、首都圏、近畿圏も同じでございますが、大都市中心部への産業と人口の過度の集中を防止し、あわせまして都市環境の改善を図るというようなことを目的に、一定規模以上の工場の作業場と大学等の教室の新増設を制限しているものでございます。
 これも委員が御指摘されましたように、最近産業の空洞化が懸念されまして、これの緩和を求める声が高まっております。しかしながら、一方で、この制限区域の対象外の大都市周辺、さらには地方の皆さん方からは、工場の地方分散を引き続き図ってほしいという声も出されて、この制度の堅持を求める声も根強くございます。
 この工業制限法の過去の歴史を振り返ってまいりますと、高度成長期にどんどん集中が加速してまいりましたころには、この工業制限制度は一貫して規制強化の動きがございました。しかしながら、五十年代半ばに入りまして我が国の社会経済構造が変わりまして、それ以後は私どもも一貫して規制緩和の姿勢をとっております。
 ごく最近におきましても、産業構造の転換等の要請に対応するために、平成五年には工業専用地域等におきます大企業の近代化促進を図るための経営合理化のための工場増設、さらには中小企業の近代化設備導入等の経営合理化のための工場増設、そういうものを一定条件のもとに認めるという緩和措置を行ったところでございます。
 さらに、これは首都圏ではございませんが、阪神・淡路大震災の特例でありますとか、あるいは大学につきましても近々に社会人教育等に関する緩和を行っていこうと思っています。
 そういう意味で、私どもとしましては、昨今の経済社会情勢の変化を踏まえまして、この枠組みを維持しつつも、一貫してしっかりと規制緩和の方向を向いた対処をしてまいったところでございます。
次に、私の地元横浜は、京浜工業地帯という非常に古いまた非常に高度に集積した工業地帯なのですが、この京浜工業地帯を含む首都圏全体には、これは国土庁の法律で、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、いわゆる工業等制限法と言われているものですけれども、この規制ももう一つかかっております。この工業等制限法というのは、首都圏における産業や人口の過度の集中を防止するために、工場や大学の新増設を制限している法律なのです。
 先ほども述べましたとおり、今国内産業の空洞化というのが深刻な問題となっているときに、大都市部の工業が高度に集積した地域の再編整備や活性化といったものが必要であるわけなのですが、しかも、首都圏の既成市街地は確かにかなり集中しておりますし、地方分散ということもわかるのですが、その集中の主要な原因というのが、これはどうも工業が集中していることにあるというふうには私は考えないわけであります。むしろ、この規制によって、現存する企業が新たな事業展開を起こしたり、また産学交流を通じた高技術のベンチャービジネス、ニュービジネスを創出していくことを阻害しているのではないか、そうした面の方が強くなっているというような感じがいたします。
 こうしたことを考えますと、この法律も規制の合理性が乏しくなってきているのではないかと考えるわけでありまして、この規制についても抜本的な見直しが必要と考えますけれども、国土庁の方はいかがお考えでしょうか。
今大臣からお答え申し上げましたように、当局の工場立地法研究会において種々の見直しを進めておるところでございます。
 御指摘のございました緑地の問題でございますけれども、最近の工場等のリストラの推進あるいは地方分権の流れなどにかんがみまして、共通緑地の導入あるいは周辺環境の実態に応じたきめ細かな緑地規制について、御指摘の内容を実現の方向で検討を進める必要があるというふうに考えてございます。
 ただ、緑地規制のあり方の検討に当たりましては、周辺生活環境の保全に対する効果に加えまして、共通緑地といたしましたところの存続の担保といいますか、恒久性といいますか、永続性と申しますか、そういう点についての技術的な問題が多少残ってございます。こういう点を含めて適切な対応を図るべく研究会で検討を進めておるところでございます。
ぜひ早急な見直しをお願いいたします。
 そこで、具体的な内容についてでありますけれども、これは地元の自治体あるいは産業界の方から私も要請として聞いている内容であります。
 当面の措置として、一番支障となっている点あるいは改善してほしい点が、一つは、とりわけ大都市部の、用途区域でいう工業地域や工業専用地域といった一定の範囲内での面積率の設定について緩和してもらえないか、あるいはそこの部分についての判断を自治体に裁量を持たせてもらえないかというような意見。二点目は、一部の地域で認められております緑地の算定の上での共通緑地の考え方、これの適用地域の範囲を拡大することはできないかというような要請があります。こうした点はもっともな考え方であると思うのですが、この辺、通産省はいかがお考えでしょうか。
国際的な顔よりも、今重要な問題は日本の農業の問題を、この法案も日本農業にかかわる問題なんです。ですから、日本農業の経営と国民の食糧を安定的に供給する、そういう立場から大臣が先頭に、そういうミニマムアクセス米の削減とか中止とか、これを強く要求していただきたい、このように思います。
 それから、最後に、もう一つむだなものがあります。主要食糧関係費、こんなに削って、二千六百九十二億円ですか、今。これしかないわけでしょう。それをさらにキャップをかけるというわけでしょう。これでは、日本農業の発展はおろか、全く日本農業を考えていない予算だと思うんです。ところが、一方では公共事業、つまり予算の重点化、効率化をこの担い手に集中させていくと言っていますが、この公共事業の占める割合は五四・六％ですね。
 しかも、私はここに総務庁がことし二月に発表した大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果報告書をいただいて、読ませていただきました。
 これによりますと、例えば事業が完了した二十カ所、私が見たところ二十カ所、この調査の結果を読んでみますと、全くむだな、利用されていない、金をかけても全然利用されていないところがたくさんあるんです。例えば、四十三億かけた青森の浪岡国営リンゴ園、これは今現在四分の一しか利用されていない。さらに北海道の真狩西部の開発では、二十二億円かけたにもかかわらず、一部はゴルフ場に使われている。こういう状況が数多くあるわけです。
 もう時間がありませんから数多く言うことはできませんけれども、売れない土地を県や市町村が所有して、事業もおくれ、受益者負担が何倍にもなって大変だと言っているんです。こういう状況の中で、総務庁が指摘をしているのは、この利用されない最大の原因に挙げているのが農業情勢の変化だ、そして農家の生産意欲がなくなったことだと、こう書いてあるんです。
 そうすれば、このような公共事業を見直して、何も農業経営に役に立っていないこの公共事業を見直して主要食糧費に、非公共事業費に回すとか、そういう農業予算の組み替えこそ今一番必要なんじゃないですか。そのことをひとつ。