今、借地契約の更新後の存続期間についての改正案の規定、もうたびたび言われておりますように、従前からの借地契約については適思されない、現行法の二十年から三十年の規定が適用されることとなっているわけであります。ただ、従前の借地契約がこの改正後に更新を迎える場合、あるいは何回か更新を重ねているうちになし崩し的に新法が適用されるというケースが多くなるんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
 そこで、従前の借地契約は更新され続ける限り現行法が適用になるんだということですね。これを当事者に周知徹底させると同時に、建設省も仲介を行う不動産業者などに対して、当事者、特に借り主側に十分説明するという指導をすべきではないかな、この辺のことを考えるわけですが、この点についてはどのような対応を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正によりまして三つの類型の定期借地権という制度が設けられました。一つは、存続期間を五十年以上とする定期の借地権。それからもう一つは、存続期間を三十年以上とする建物譲渡特約付借地権というものでございます。それからもう一つは、存続期間を十年以上二十年以下とする事業用の定期借地権ということでございます。こういう定期の借地権制度と、それからいわゆる普通借地権、つまり基本的な存続期間を三十年とし、最初の更新期間が衆議院の修正によりまして二十年となりましたが、その後の更新期間は十年ごとに来る、こういうようなものになったわけでございます。
 それぞれの借地権がどういう形で利用されるかということについては、必ずしもはっきりした見通しというものがあるわけではございませんけれども、私どもといたしましては、五十年以上の定期借地権にすべてなるとか、あるいは三十年以上の建物譲渡特約付定期借地権になるとか、そういうふうには必ずしも考えているわけではございませんで、いわゆる普通借地権についても基本的な存続期間は三十年でございますけれども、これもまたかなり利用されるのではないか。それぞれの地域によってまた実情等が異なるということがあり得ることだと思いますけれども、これらの三種類の定期借地権あるいは普通借地権が、それぞれの需要と申しますか、実情に応じて適切に利用されるということを期待している次第でございます。
最近は、こういったことで新規に借地による持ち家の取得というものが大変減ってきているようでありますが、法改正後においても、いわゆる一般の借地契約は土地所有側に敬遠をされて、むしろ今回の改正案で新設された定期借地権によることを希望するのではないかということで、将来においても通常の借地権の大部分が改正法施行前に設定されたものになるのではないか、こんなふうに考えるわけでありますが、この点いかがですか、お答えをいただきたい。
取得時期別の割合については、手元にデータがございませんので、お答え申し上げられないわけでございますが、敷地の状況についてだけお答えいたします。
 昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、持ち家のうち敷地の所有関係が借地であるものは全体で二百十三万戸、割合といたしまして五・七％でございます。それから、持ち家に占める割合、今の五・七％は全住宅戸数でございますが、持ち家戸数に対する割合は九・三％ということになっているところでございます。
今回の借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等、合理的な借地・借家関係の確立を図ろう、そういうものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
 建設省といたしましてどのように評価するかでございますが、今回の改正で定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例、こういった新しい制度が導入されるわけでございますが、こういった制度の導入によりまして、賃貸人の土地とか建物にかかわる不安が解消されるであろう。したがって、住宅の供給に資するという方向に展開するのではないかというふうに私どもとしても期待しているところでございます。
今回のこの改正は、住宅の供給を促進する、そういう住宅政策を直接の目的とはいたしておるものではございませんけれども、定期借地権や確定期限つきの建物賃借制度、こういったものを創設することによりまして、現在の社会経済情勢の中において借地・借家に対する多様化した需要にこたえようという、そういう一つの目的もございます。そして、これによって良好な借地・借家の供給が促され、結果として住宅の供給促進に寄与すると、私はこのように考えておるところでございます。
私も、東京の方の船舶の学校を出まして、友達も一部造船業に勤めまして、大半が自動車産業とか関係のないところに勤めるというのが昭和五十二、三年ぐらいからですか、ずっと続いているというふうに聞いております。造船業というのは日本の基幹産業であると私は思っておりますし、これからも日本に造船業がなければならないというふうに思うわけなんです。
 ところが、先ほど答弁もありましたように、お年寄り、そう言ってはいけませんが、高齢化が大分進んできて、中堅も若手もいないというのが今の現状だ。その原因は、魅力がないとか汚いとか収益が悪いというお話でありましたけれども、若い人にとって一番心配なのは、勤めたときはいいけれども不況になったときにすぐ首を切られる、自分の生活設計が非常に立てにくいという危惧があるもので、かえって自動車とか安定したところに逃げてしまうというのが、私は若い人が入らない一番の原因ではないかなと思うわけなんです。不況ながら、私も会社は違いましたけれども、船のプロペラをつくる会社に入りまして、いろいろと仕事に従事してきたわけなんですが、円高構造不況でこれまた大打撃を受けた、もう後輩を誘おうにも誘うだけの気力がないというふうな状況にもなりました。
 今、運輸省さんとしてできることはいろいろあるかと思うのですけれども、魅力をつくる、収益を確保する、それなりの努力は企業にお願いをすればいいこともあるし、運輸省としてもできることがあるかと思うのですが、今回、グループ化を進めて需給の関係をよくしたというお話もありますけれども、それがまだ若い人たちには伝わっていない。あと十年もすれば技術を持った人たちが皆さん退職をされていって、日本では造船の技術がほとんど消えてしまうのではないかということもあるのですけれども、そういう危機感が大分出ているわけであります。
 私も、さあ造船業の人を集めるためにどうしたらいいのかと言われると、そういい案もないわけなんですが、運輸省さんの方で精いっぱいの努力をして考えていただきたいというふうに思うのです。そういう現状なんですが、大臣いかが感じられましたでしょうか。