そのとおりだと思いますが、非常に死の過程というのは連続的でございますので、しかも不可逆的に連続の場合には、逆にさかのぼってみたときに、もうあそこから脳が死んでいたとわかるというふうなことで、だんだん理解が深まってきたという意味で、脳死と臓器移植は別の問題ということで申し上げたわけでございます。つまり、臓器移植の目的で脳死という状態ができたわけではないということで別個だと申し上げたわけですが、現実にレスピレーターとかいろいろの救命、要するに濃厚治療室でいろいろの救命が行われるようになった結果そういうことがだんだん出てきて、ただし、これも先ほど申し上げましたように、日本国民が死ぬ場合に一〇〇％の方が脳死を経過してなるわけではないわけ
ですから、一般の方々にも非常に目に触れがたい現象であることも事実ですので、なかなか御理解がいただけないという部分もあるのではないか。しかし、
 医学的な領域では、完全に不可逆的で進行しておる場合に救命装置を外せば必ず亡くなるという状態のときにはもう少し前から脳死という考え方を考えてもいいのではないかということでいいますと、先ほど法務省の方お答えになったように、まず医学界がだんだんそういうふうになってきて、それを皆さん一般の方々も理解し、納得されれば、脳死という状態も社会的に理解いただけるようになるというふうに考えております。
医学界における合意というものをベースにして国民的な社会通念というそういう死の受容というものが行われるということだと理解をしたんですが、この社会通念ということは社会的合意と同じというふうに考えてよろしいのでしょうか、法務省にお聞きしたいんです。医学界の合意というものをベースにしてその上に形成されるということはわかったんですが、社会通念と言われることと死の問題については、社会通念にもいろいろな社会通念があると思いますが、死の問題についての社会通念は医学界の合意をベースにして、その上で国民的、社会的合意が必要なものである、こういうふうに考えておられるんですか。
午前中私の方から社会通念という言葉を出した経緯がございますので、最初に私の方から思っているところを御説明させていただきます。
 歴史的にどうかというお話でございましたけれども、従前やはり脳死という状態が出てくるということは余りなかったものですから、最もわかりやすい人の死亡ということで外形的に見てとらえやすい心臓の活動の停止、こういう状態をもって自然的に見て死亡したんであろう、こういうような考え方がとられてきたんであろうと今理解しておるわけでございます。
 もう一つの先生の御質問でございますが、死をどういうふうに考えるのかという今日的な問題状況について考えているところを申し述べさせていただきますと、午前中にもちょっと答弁いたしましたけれども、民事の観点から申しますと、特に死について定義した規定はない。それで、社会通念によって決せられるだろうということを申し上げまして、その社会通念の中身は一体何ぞやという御質問のようでございますが、それは医学界の取り扱いをベースにして国民一般がそれをどういうふうにとらえていくだろうか、こういったことで決せられるのではなかろうか、かように思っておるわけでございます。したがいまして、社会通念というものの内容が動いてくれば、私どもの方の理解するところの死もそれに応じた形で変わり得るであろう、かように思っておるところでございます。
 刑事局の方からもっとあれば補足していただきたいと思います。
次に、死の定義という問題について法務省にお伺いしたいんですが、先ほどの同僚議員の質問に対して、人間の死というものは社会通念によって決まるのだ、こういうふうに法務省の御答弁がありましたので、この社会通念によって死が決まるということをもう少しわかりやすくといいますか、どういう歴史的な経過の中で現在心臓死が社会通念としての死となったのかというようなあたりを少しお話ししていただきたいんです。
同じ問題につきまして、移植の目的で、例えば骨髄を生体からとる場合、死体からとる場合というふうに分けまして、それぞれ刑法上どう位置づけられているのか、法務省にお伺いいたします。
法律に明定されております死体移植は腎臓と角膜でございますが、それ以外のものについて行う場合には、治療を目的といたしました正当業務行為の範囲ということで理解されておるようでございます。
特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
 第一に、特定農産加工業の指定であります。
 輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。
 第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。
 特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備の廃棄、事業の転換、新商品・新技術の研究開発または利用、事業の合理化その他経営の改善を図るための措置に関する計画または生産の共同化等事業提携に関する計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、承認を受けることができることとしております。第三に、金融措置であります。
 特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置または事業提携を行うのに必要な一定の資金について、農林漁業金融公庫が新たに長期かつ低利の資金を融通することができることとしております。第四に、税制の特例措置であります。
 特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って行う措置に対し、国税については、特定設備の廃棄による欠損金の繰越控除期間の延長、新たに取得した機械等についての特別償却、試験研究のための負担金についての特別償却等の措置を、また、地方税については、特別土地保有税の非課税等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律は公布の日から施行し、施行日から五年間の時限立法としております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
 以上でございます。