ただいまの瑕疵担保責任につきましては、価格査定のマニュアルとは直接関係はございませんで、これは依頼をいたしました人の売り主、それからそれを買い受けました買い手の間の責任関係でございまして、一般的には民法の規定の適用を受けるわけでございますけれども、特約がありました場合には、その特約条項に基づきまして売り主の責任が生ずる、こういうふうに理解いたしております。
じゃ別な角度からお尋ねをしますけれども、瑕疵担保責任、いろいろと御議論があったと思います。中古住宅を売買した場合の瑕疵担保責任あるいは瑕疵補修請求権の問題、これについてはマニュアルを仮につくるとしてどうお考えになりますか。
 というのは、民法五百七十条で言えば、中古だろうと新築だろうと、瑕疵担保責任はそれぞれ持つということになっているわけでありまして、中古住宅の場合の瑕疵担保責任というのは、一体、何なのか。住んでみたら、あそこが悪かったので直せやという、いわゆるアフターサービス問題、瑕疵補修請求権問題というのは中古住宅でも出てくる。それをマニュアルで一体どうやって扱うのですか。
先ほど来お話がございましたように、この中古住宅はそれぞれの立地条件も違っておりますし、それぞれの建物、個別具体の特性を持っております。そういう場合の値づけというのは大変むずかしいわけでございまして、しかも、まずもって業者と依頼者の間でどういうふうな値づけが行われるか、しからば、その値づけでそれを売ろうとした場合に買い手が出てくるかどうかという問題もございますし、当然、その価格は相対の市場の中で決まってくるわけでございます。そういう意味合いでございまして、きわめて個別的な要素を持っておるものでございます。
 しかしながら、それをそのままに放置することはできませんので、先ほど少しお話ししましたように、たとえば中古住宅でございますと、使用の年数に応じまして価格の軽減も出てまいりますし、それから躯体の構造あるいはまた内装その他もろもろの個所を点検いたしまして、これの評価方法をとるとか、そういった方法で個別具体の物件を的確に査定し得るような手法の統一的なものがまだございませんので、まずもって、そういうものをつくり上げていきたい。そこで、お話しのように、この法律だけではそういうものはでき上がりませんので、別途、先ほど来申し上げておりますマニュアルをつくり上げていくとか、あるいはこれを普及していくとか、あるいはまた消費者の方々にもそういった点につきましての御理解を得る、こういうような方向を総合的に進めてまいりたいと考えております。
そこで、先ほど来御議論がありました媒介契約、三十四条の二、一項の二号の問題になるんですけれども、「当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額」これを示しなさいよということをこの改正案では新たに決めたわけです。その根拠も示してもらいたい、こう書いてあるんだけれども、この価格、それは先ほど来申し上げているように、個々にはそれぞれの相対取引で決まるものですよ、それは。しかし、その価格というのは、具体的には言えないにしても、ある安定的な中古住宅の流通価格制度なり体系の中で正当に位置づけられている。そうしたものがないと、これ価格を書きなさいと言ったって何の役にも立たないわけですね。そのためにわれわれはマニュアルを一生懸命検討しておりますと。マニュアルをつくって価格が一体どうなるのか。そう考えていくと、この安定的な維持ということが建設省のこれからの重要な仕事なんですとおっしゃったんだけど、それに本当に取り組むのには今回の改正案ではやっぱりまだ足りないということになるんじゃないですか。
価格体系——体系という言葉が正確かどうかは別にしまして、そういうものが安定的に維持をされる。これは、従前ですと、宅地を何とか確保しながら新築を建てていくということが建築行政の特に住宅に関しては最大重点だった。これからは、中古住宅の価格体系の安定的な維持、これが建設省の重要任務になるということについてはどうなんでしょうか。
この問題については、従来からやっておる石炭合理化事業団なら事業団、そしていま海外炭の開発なりいろいろ手がけようとしていますね。さらにまた、この研究開発についても、こういう問題等につきましてある程度そこに集中したと言えば大変いいようですけれども、果たしてそれがそのように集中したことになったのかどうかということを私は疑問視するわけなんですね。むしろこの行政改革というのは、行政としてあるべき姿としては内容的に高まらなければならぬ性格のものなんですね。しかし、今度通産省内におけるただ一つの数を合わせる問題としてこれが取り上げられたやの状況にあるんじゃないか、私はそういうことを感じるわけなんです。ということになってまいりますと、むしろ入ってきたことが今度は効果を上げる、効率をよくするという方向性でなくて、逆の目に出るということは当然過ぎる中身だろうと私は思うのですね。
 なぜ私はそのことを主張するかというと、この目的のところを見ていただきますと、前半にはこの技術開発、これを目的として出されています。それで後半になってまいりますと、地熱資源のセンターなりあるいは海外炭開発助成、これをすることによって合理化事業団を云々という、こういうもので、文書の量で私は言っているわけじゃないですけれども、そうすることによって一番本来の、これから重要視しなくてはならない技術開発、そういう面が機構をつくった場合にある程度の数が流れ込んでくるということが、行政改革によって一定の行政組織の中で人員が限定をされるために、それが入ってくると、肝心のこういうような技術開発なり何なりを促進をしていく中核的な役割りを示さなくてはならないその部分が、結果的に数の上で薄められる。どうしても制限を受ける可能性だって出てくると私は思うのですね。そういう点を私は非常に危惧しているわけです。ですから、むしろ事業団は事業団としてあって、ここでもって新たにし、先ほど大臣の説明あるいは答弁がありましたように、いままさにエネルギー庁が中核になって協力体制をしいていき、行政組織を全体的にこれに集中するという、こういう状況に本格的にあるなら、わざわざこういうものをそこにくっつける必要もなかったんではないか、こういうように私は考えるわけなんですね。この点どうでしょう。