これは諸外国いろいろ事情が違うように拝見しておりますが、フランス等につきましては合計特殊出生率が回復の傾向にあるやに見受けられます。かつて人口減ということを非常に問題にされておりましたが、合計特殊出生率が置きかえ水準の二・一三を下回っておりますが、一・九四程度になっております。西ドイツにおきましては今合計特殊出生率が一・四というような水準にまで大変落ち込んでおりますので、大変な努力でいろいろの児童手当の増額を図ったり、あるいは税制の児童扶養控除を復活しようというような機運もあるようでございますが、西ドイツに見られる限り、なかなか直接的と申しますか効果を発揮しておるようには見受けられません。非常に国民の意識が、事家庭と子供という問題が西ドイツで云々されておりますように、あそこまで変わってしまいますとなかなか難しい問題が出ようかと。日本も早い時期にやはり社会全体が数の問題も含めてもう一回子供についての問題をみんなで考え、関心を持ってもらう必要があると考えております。
フランスにおいては人口政策的な意味合いを持って児童手当制度をやっているんじゃないかという御答弁をいただいておりますが、我が国の国内あるいはそのフランスなり何なり他の外国において児童手当制度を設けたこと、それが効率的に運用されているはずであることと合計特殊出生率との間に相関関係というのは立証されているのでしょうか。
制度発足当初から、やはり人口が減っていくのではないかという危惧は持たれておりました。いろいろ御議論があったようでございますが、当時は純然たる社会保障施策としてこれは位置づけている。労働力問題とかあるいは人口問題ということもいろいろあるけれども、現在の制度としては、児童そのものの資質の向上、そういうようなことを前提としながら、資質の向上を図りながらよりすぐれた人材を養育することによって今後の社会の発展の基盤をつくろうという趣旨で制定されたというふうにも承っておりますが、現時点におきましては、直接的なものではございませんが、児童手当制度につきましても、やはり子供の数も含めましての社会的な関心の表明ということの位置づけというものも当然考えられていいのではなかろうか。提案理由にもありましたように、出生数の問題等も考えまして、強いて言わしていただければ一家庭で二人の子供は養育していただきたいという願いも込めて第二子に拡大するということも考えていたところでございます。
人口政策と言えば、我が国でも近年出生率がどんどん下がっておる、人口が減ってしまう。そして、それがいわゆる高齢化社会の率といいましょうか、それを高めているわけですね。幾ら老人の絶対数が増しても、子供たちの数がふえれば、いわゆる高齢化社会とは言えないことになるわけですね。そういうことから考えますと、我が国としてもこの人口政策的な要素をこの児童手当制度に取り入れる考え方があるのでしょうか。
家庭だけの責任にゆだねることなく、児童の養育について社会全体が責任を分担するという趣旨においては全く日本と変わるところがないと考えております。ただ、直接的な目的とはなっておりませんでも、諸外国につきましては、特に西ドイツ、フランス等においては人口政策的な配慮も加味されて、非常にこの制度の重要性が説かれているというふうに承っております。
外国においても児童手当制度をつくっておる国が非常に多いと聞いております。これは五十八カ国ですか、六十一カ国ですか、あるそうでございますが、諸外国においてもこの児童手当を運用しておる目的というのは同じでしょうか。それとも日本と差があるのでしょうか。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今後の高齢化社会を展望するということになりますれば、世代間の連帯ということなしには社会の安定と発展はなかろうというふうに考えております。したがいまして、年金制度によってリタイアされた老齢者層を支えると同様な意味合いにおきまして、次の世代の担い手となる児童につきましては両親のみに任せることなく、社会全体がその養育について関心を持ち協力するという趣旨におきまして、今後なお一層重要性を増す制度であるというふうに考えております。
それでは端的にお伺いしますが、現在では、医療であるとか年金であるとか生活保護であるとか、いろいろな社会福祉の他の制度が、その当時から比べると非常に充実してきているわけです。そんな中で、現在児童手当制度がなぜ必要なのか、その理由をお聞かせください。
御指摘のように、これは現金給付でございますので、所得保障的な機能を営んでおります。児童を養育する家庭に対しまして、目的にございますように、児童手当を支給することによってその家庭の安定とそこで養育されている児童の健全育成と資質の向上を図ってまいりたいという趣旨のものでございます。
 重ねて申し上げますれば、児童というものはその親のものだけでございませんし、社会全体の宝でございますので、その養育を両親だけの責任にゆだねるのではなくて、その養育については社会全体がある程度の責任を負うという形で、単に現金給付のみならず、児童の養育について社会全体が関心を持って健全な育成を図ってまいるという趣旨で、形の上では現金給付でございますが、その精神としては児童についての社会的な関心の表明であり、その健全育成の願いが込められた制度であると考えております。
先ほどお話のございました総合施設資金、これは特に自立経営を目指す経営に対する総合的な融資制度というふうなこともありまして、貸付後三年目と五年目に調査を行っておりますけれども、それ以外にも資金の種類に応じまして、例えば一例を申し上げますと農地取得資金でございますが、これは構造改善局の方から通達なども出ておりますところでございますが、農地取得資金の借り入れ農家の経営改善の達成状況、それから貸付前後三カ年の経営規模の動きというようなものを県、市町村を通じて調査をいたしまして、効果の把握なり、あるいは適切な指導に役立てておるわけでございます。こういったことで、各種資金の性格なり目的に応じて状況把握を行っておりますし、また、公庫におきましていろいろな融資に関します一般的な業務統計もつくっております。それからまた、農林公庫の行います融資との関連におきまして、必要に応じまして大学等の、あるいはまた学識経験者等に委託をいたしまして、委託調査で融資の実態なり効果の把握に努めておるところでございます。
 おっしゃいますように、制度をつくり融資をしたらそれで事終われりということではなくて、やはり常に融資をしながら農林漁業そのものも、それを取り巻く条件も変わっているわけでございまして、常に実績なり効果というものを把握するように努力をしながら本当のニーズにこたえた、また適切な融資を行うような見直し、検討というふうなことは、常時行っていかなければいけないものというふうに考えております。