わが国の無償資金協力につきましては、開発途上国の中でも開発のおくれた国に対して行うことを原則としておるわけでございます。もちろん一人当たりのＧＮＰも一つの基準でございますけれども、先方の要請も勘案いたしまして、具体的な案件がどういう意味を持つか、その国の開発にとりましてどういう意味を持つか、相手国に対する政治的、外交的な配慮等も総合的に勘案いたしまして判断することにしております。現在バングラデシュの一人当たりのＧＮＰにつきましては、一九七八年の世銀統計によりますと約九十ドルでございます。
航空機というのは非常にそういう点では慎重を期さなければいけないと思いますが、日本側の方からバングラデシュに対しては経済協力もずいぶんしておりますね、それから無償援助をしておりますわね。日本から無償援助を与える国というのは一人当たりＧＮＰがある程度低い国というふうになっているかと思いますが、バングラデシュはどのくらいで、そして無償援助をどんな形で幾らやっていらっしゃいますか。
日本からも協定上は飛べる権利を持っておりますが、日本航空としては現在のところ飛ぶ計画は持っていないと承知しております。
 それから、技術的に問題であるかどうかということでございますが、この点につきましてはバングラデシュはＩＣＡＯの加盟国でございまして、ＩＣＡＯの定めておる航空安全上の諸基準にのって運航しておりますし、また現実にバングラデシュ航空が中東その他の諸地域との間で現在運航して、特に問題を起こしてないということから、私たちとしては技術的ないしは人的な面で特に支障はないのではないかと、こう判断しております。
バングラデシュとの航空業務につきましては、本件協定が発効いたしました上で、国内手続を終了した上でできるだけ早い機会にわが国に乗り入れたいというのがバングラデシュ側の希望でございます。バングラデシュ側といたしましては、本件協定上の指定航空企業にはバングラデシュ航空が指定されております。現在のところボーイング７０７を週一便できるだけ早い機会に就航させたいということで、現在先方では準備中であるということでございます。
どうもありがとうございました。
 それではバングラデシュとの航空業務に関する協定のことを一、二お伺いします。
 東京−ダッカ間にバングラデシュとの定期航空路を開くということなんですが、一体これが批准されますといつからどのような形で発足する予定でございますか。
日比貿易につきましてはこのところ順調に推移しておりまして、たとえば日本側の輸出につきましては七七年十一億ドルから昨年七九年には十六億ドルに伸びております。片や日本側の輸入につきましても七七年約九億ドルから昨年には十六億ドル近くに達しております。片や貿易バランスでございますが、常に日本側の出超であったわけでございますが、昨年にはこの出超幅が非常に少なくなっておりまして、五千万ドル近くの日本側の出超ということになっております。
 それから第二の御質問の品目でございますが、日本から出しておりますのは主として工業産品でございまして、鉄鋼を中心とする金属製品、人造プラスチックなどの化学製品、それから機械類が中心でございます。片やフィリピンからは銅とか木材、バナナ、砂糖、ココナッツ油、コプラというような一次産品が多うございます。
実はこのＡＳＥＡＮ特恵につきましては、昨年の一月の二十九日にガットの理事会で承認されております。したがいまして、これはガットの規定と矛盾するものではないということが第一点。それから第二点は、実際の貿易面につきましてはきわめて微々たるものであるという意味からいきまして、被害もないということでございます。
それでＡＳＥＡＮ諸国に対してのフィリピンの特恵待遇ですね、こういうものは今回の日本とフィリピンの間の友好通商航海条約からは適用除外するということになっておりますね。このことは日本にとって何ら不便はないですか。デメリットはないかどうか。
この東京ラウンドにつきましては、昨年の十一月に採択された、異なるかつ一層有利な待遇並びに相互主義及び開発途上国のより十分な参画、ということで、実はガットの締約国団の決定に見られております。したがいましてこのような開発途上国に有利な待遇を与え得るということが決められておりまして、そういう意味におきましては、今回の日比の通商航海条約はある意味におきまして南北関係の新しい面を反映しております。したがいまして両者は同趣旨の同じ方向に沿ったものであるということが言えると思います。
私立大学の通信教育との関係というのは、確かにこの放送大学というのは非常にかかわりが深いわけでございまして、放送大学の構想が今日まで検討されてきました途中の段階におきましては、私立大学の関係者、特に通信教育の関係者からは、戦後三十年間、大変苦しい中で実施をしてまいっております私大の通信教育に対してこの放送大学が相当影響を与えるのではないかというようなことから、消極の見解が表明された時期もあったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、その後この準備を進めるに際しまして、調査研究会等にも私大の通信教育協会からも御参加を願うということで具体的な構想を検討して、具体化を図っていきます際にそういう私大通信教育の関係者の十分な御理解を得られるように努力をしてきておりますし、その点は私どもは、私大の通信教育関係者はこの放送大学の構想を進めていくことについて、今日では十分御協力を得られるものと、かように考えております。そしてまた、先ほど来御説明を申し上げておりますようないろいろな放送大学学園の組織の面で、たとえば運営審議会というようなものが考えられておるわけでございますが、そういう構成メンバーを考える際に、私大の通信教育の関係者にもそういう組織に入っていただきまして、放送大学と私大の通信教育とがともに、共存共栄と申しますか、相ともに充実していくような方途を考えていくということが必要であると考えております。