大臣もおらないので、あなたは紙に書いてあることしか言わないから幾らやっておっても仕方ありませんが、私もここの委員ですから、これは資料をもらってびっくりしてしまったのですよ。労災病院の診断書は公表しない、おまえの病気は公務外であると言う。公務外といって、三百六十五日だれが監視しておったわけでもありませんのに、できるわけでもないのに、公務外であるなんというばかな判定を東海郵政局長が判定書を送ってきておる。これから人事院の方に申請をするという手続をやっておりますが、これはあなたの紙に書いてある答弁ばかり聞いておっても仕方がないので、また日を改めて……。私は本当にびっくりしてしまったのですよ、何をやっておるかと。これを今後続けてやりたいと思います。
 労働省の方にお伺いしますが、郵政省の振動病を公務上の災害として認めないという根拠は、あなたの方で出された基発三百七号ですか、十九項目あるこの中に入っておらないから認めないのだということをいま人事局長も答弁しておるわけですよ。これは認めてやったらどうですか。この十九番目はオートバイによる振動病を認めないわけじゃないと私は思うのです、郵政省は認めた人もあるのですから。ところが、一から十八番までに明示していないからだめだ、こういうような逃げ口上になっているわけですよ。だから、ここへバイクという字句を挿入していただきたいし、労務管理上からもこういう間違った郵政省のやり方について、あなたの方で、監督官庁として要請してもらわなければいかぬと思う。こんなばかげた、診断書は公表しない、公務外だなんというような判定を通知しておるという態度について忠告してもらわなければいかぬと思うのですが、どうですか。
先生おっしゃいました名古屋の大学病院でございますとか中津川の病院でございますとか、御本人さんが治療のためにいらっしゃっているのだろうと思うのです。ところが、てまえどもの中部の労災病院は、いまお話しをいたしました、公務災害になるかならないかというような面での検診をいたしますものですから、御本人さんの治療のためということでございませんので、先生がおっしゃいます矢作病院等と違いまして診断書様のものを差し上げておらないということなのでございます。目的が違うものですから、お許しをいただきたいと存ずるわけでございます。治療のためでございますならばまた、私どもの場合にも治療用の病院といいますものを、なにでございましたならば御紹介をするというようなこともいたしております。こんなところへ行ったらどうだというような意味でお一人お一人の、症状を訴える皆さんと私どもの管理者とじっくり話をして、勤務軽減の措置やら何やらも講じたりなどというような意味では努力をいたしておるつもりでございます。
名古屋の労災病院まで行って診断を受けておるのですよ。あなたの言われる名古屋までわざわざ行って診察を受けておるのだよ。ところが、ほかの病院はここにあるように診断書を全部くれて、通院または入院しなければいけないと、こういう診断書をくれておるのです。なぜ労災病院だけは、病気の診断も受けたにもかかわらず診断書をくれないのですか。公表しないのですか。だから、公表すればいいじゃないですか、お医者ですから。まずそれをやれということです。
 それから、三カ所の専門医が病気の症状をはっきり言っておったならば、それを認めればいいじゃないですか、郵政省は。なぜ公表もしない労災病院の診断書しか取り上げぬのですか。認めないのですか。全くあなた方は不思議なことをやっておるのですよ。常識では考えられないことをやっていろいろつべこべ言っておる。そんなことはあたりまえじゃないですか。患者が診断を受けたら診断書をくれるのはあたりまえじゃないですか。それもやらない。そして、ほかの医者は、われわれは常識からいけば労災病院よりもっと諸設備が完備しておると思う病院の診断書すら認めないというのはどういうわけですか。その二つを、労災病院の診断書を本人に渡します、ほかの医者の診断書も認めますと、そういうことをここで言明してください。
まことに申しわけございませんけれども、公務災害の認定のための検診でございますものですから、御本人さんの治療のためというような観点からでございませんものですから、それでいま御本人さんに差し上げるというふうになっておりません。治療のためでございますならば、いままでの矢作病院でありますとか、名古屋病院でありますれば中部病院と全く同じ名古屋市にあるわけでございますので、等距離ではないかというように思うわけでございますが、そういった主治医の方の御診断の方が、長い過程の中で治療のいろいろのやり方はおわかりだろうと思っておりますので……。
中東対策としては一番いいのは省エネだ、基本的には。同じようにいま米国の経済がまいっている。そのことが非常に米国自体のいら立ちを招いている大きな一つの原因だと思うのですよ。米国の軍事力の相対的低下による東西バランスの空白ができた、それを埋めるんだと言う。しかし、いま米国は国内の石油消費量の半分近いものを輸入に依存している。しかもその石油が値上げしてくる、あるいは大幅な石油コストの値上げを吸収できないくらいの非常に低い労働生産率に置かれている。ちなみに申し上げますと、一九七九年で米国の労働生産性は、対前年度上昇率が一・七％、日本の鉱工業では一二・一％、あるいは政府部門における高い水準での福祉政策と国防支出の増大、個人部門における高水準の住宅取得とインフレマインドによる換物運動、あるいは自動車産業や第三次産業などの企業部門における高い設備投資、こうした諸要素が絡み合ってインフレを促進してきた。そのインフレが非常に高金利を生み出した。その高金利がまた海外から過剰流動性という状態を生み出した。ですから、こういう中で、しかも対インフレ政策が手詰まりで有効打が打てない。そこへこのイラン問題が起きてきた。イラン問題でも手詰まりで手が打てない。そこへアフガンが起きてきた。失礼な言い方かもしれませんが、イランでは米国もやろうと思っていたことをソ連はある意味では電光石火のごとくやってしまった。そういういら立ちがこれあり、大統領選挙を控えていてカーター大統領の人気がいま一つぱっとしない。そこで対外強硬路線をとって、国民的なナショナリズムに訴えて何とか切り抜けていこう、こういうどうも大統領選挙に焦り過ぎた感じを受けるわけです。ですから、そういう意味では、アメリカの対ソ政策は基本的にはアメリカみずからの経済を再建すること、このことは多くの方から指摘されているわけです。こういう認識は外務省にございますか、どうですか。