私どももこの達成率のバランスをとるということに懸命に努力したのでございますけれども、いろいろな諸条件がございましてかような結果になったことに対しては反省しておりまして、第六次五カ年計画にはその反省を生かしたい、かように考えております。
事業費そのものの減。各県の、後で論議をしようと思っていたんですが、補助対象の事業なんかは、静岡県のお話も出たんですが、やっぱり地元の経済力の比較的弱体な県というのは、東京みたいにそれなりの対応をするというようなわけにはいかないんですな。ですから、そういう点で、この五カ年計画を立てた中での各地域の経済状況等が違うんでしょうが、都市環境あるいはとりわけ生活環境の整備についてはこれは緊急の課題でございますが、これらに対応する計画そのものの立て方あるいは事業遂行の見通し等に甘い点はなかったのかどうかという反省はないんですか、あるんですか。
ただいま先生のおっしゃいました数字につきましては、そのとおりでございまして、例えば公共下水道の管渠が七〇・五、処理場が四五・六、これは先ほど来局長からもお話ししましたとおり、第五次五カ年計画については当初処理場の方へ重きをなしていったものでございますから、後半管渠の方へ力を入れる、そういうことで管渠の達成率を急上昇させた、流域下水道もそういう数字でございます。それから都市下水路、これは管渠そのものでございますから事業費そのもので達成率が低い、かような結果でございます。
そこで次に、第五次五カ年計画の進捗状況が極めて思わしくなかったということは大変残念なことですが、しかもこれ各事業の中で見ても大分ばらつきがありますね、事業そのものの量の中で。
 例えて言いますと、公共下水道関係の処理場は四五・六％でしょう。それから流域下水道の処理場は四五・一％、都市下水、これは管渠ですが、五四・九％、特定公共下水道の管渠に至っては実に二一％、それから特定環境保全公共下水道は五〇・九％、ちょっとこれだけ見ましても、これは六十年度見込みですが、大変ばらつきがありますね。このばらつきの状況について、余り細かいことまでは結構ですが、主な根拠を御説明願えますか。
厳密な数字のチェックということは必ずしもないわけでございますが、申し上げたかったのは、先ほどは、五次五計については計画段階と実績段階でやや乖離があったものですから、それに比べれば今度終わったばかりの五次五計の実績一兆二千八百八十一億でございますか、それを踏まえて私どもは、これも実は厳密に申し上げると浸水対策が普及率向上にカウントできないとか、あるいはどうしてそんなに伸びるんだという場合に、逆に言うと五次五計で処理場は投資している、パイプが伸びないから言ってみれば普及率という意味では損しているわけですね。だから今度六次五計では、取り戻すというのは変ですけれども、パイプをうまく効率的にやればお金の割合以上にぐっと普及率は上がる可能性、もちろん我々はそれを期待しておるわけですが、そういう面もございますので、いろいろ六次五計の中を一々点検しませんと簡単には言えないんですが、単純に総事業費を普及率向上のパーセンテージで割った場合でもほとんどニアリーイコールでございますから、今度はまあまあいけるんじゃないか。物価上昇が強烈にあればこれはもう予想外のことでございますが、そうでなければまあまあ達成できるのではないかなと現段階では考えておるということでございます。
まさにそのとおりであろうかと思います。
 原子力による公害の防止につきましては、一般産業廃棄物より以上の厳しい規制を行っていく必要があるということには、私ども異議を立てないわけでございまして、それでありますからこそ、原子炉等規制法におきまして、各事業者の事業活動につきまして、公害を発生しないよう、放射性物質を閉じ込めておくよう、その結果放射性廃棄物がみだりに増大しないよう、個々具体的な規制をこれまで行ってきているわけでございます。これは各事業者に対して、事業の許可から、それから検査であるとか、あるいは保安規定を定めてそういったものの管理を義務づけるとか、いろいろな角度の規制により規制を行ってきているわけでございまして、この点は、ほかの一般産業とは大きに異なる状況であろうかと思います。
 放射性廃棄物の性状、数量等につきましては明確にこれを把握することができますし、その処理処分が困難となるような廃棄物の発生自体も抑制することができるわけでございます。また、原子炉等規制法では、先ほども申し上げましたように、核燃料物質をできるだけ封じ込めることにより放射線による障害を防止することとしておりまして、このことからも、むやみに放射性廃棄物が発生することはそもそもないというのが産業界の実態でございまして、一般の産業廃棄物と放射性廃棄物とでは発生状況そのものが異なっておるということから、一般産業廃棄物と同等に論ずることは適当でないと私どもは考えておるわけでございます。
 ちなみに、先ほどの公害対策基本法第八条につきまして、環境庁の企画調整局の編に成ります逐条解説によりますと、この八条につきましては、原子力事業に関する公害防止の措置のすべてを他の法律にゆだねるという規定ではない。「「放射性物質による」「大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染」の防止のための「措置」についてのみ委ねているのである」。この措置については、先ほど申し上げましたとおり、原子炉等規制法で措置してあるわけでございます。したがいまして、原子力事業所の騒音や悪臭、放射性物質を含まない下水や排気などに関するものはすべてこの法律の定めるところになることはもちろんでございますし、また、本法に規定する責務など、例えば第三条、先ほどの発生者責任の問題を規定したところでございますけれども、それは防止の措置ではないので、原子力事業についても適用されもということになっておりまして、この公害対策基本法第三条は原子力の分野にも適用される基本的な理念であるというふうに考えておるところでございます。