私は、需給実勢方式という形、いわば今までの異常変動防止措置というのを生産費方式と言えば、今度の中間安定帯をとるというやり方は需給実勢方式というか需給安定方式というか、そういう形に変わっていくのだろうというふうに思うのです。
 ただ私どもは、従来、異常変動防止措置というものは、その一番中心に繭の生産費というものをきちんと置いてきた。一キロ当たりの生産費で言えば、五十八年は一万五千五百二十七円、五十九年で言えば一万五千五百二十九円というこの生産費があって、中間帯があって、その上下に異常変動防止措置というものがある。そこには一つ、繭の生産費というものを中心に据えるという柱が入っていたわけです。
 今度はそれを抜いてしまうわけですから、それであくまでも実勢、そのときのいろいろな生産条件、需給事情、経済事情、こういうものを全部参酌した実態価格というか実勢価格というか、そういうものになってまいりますと、養蚕の生産農家の生産に要した経費、いわゆる生産費というものの心棒を抜いてしまうと、これは実勢の中で限りなく低落していくおそれというものを懸念するわけなんです。そういう歯どめが異常変動防止措置をなくすことによってなくなってしまうのじゃないか、こういうおそれを非常に強く感ずるわけですが、そういう懸念に対する歯どめはどういうところで今後なさるのでしょうか。
これは現行制度の中間安定の状態から、いわゆる基準糸価、今回の制度改正のもとでの安定基準価格でございますが、この設定につきましては、長期的なある一定期間での実勢価格を基礎にしまして、それに生産費の変化率それからさらに需給関係をあらわします需給調整係数を乗じるというようなことで、一口に申しますと豚肉でとられています需給実勢方式というもので基調をやっております。これは長期的というか、やや中長期的な意味での価格安定を意図した制度でございますので、私ども、当面の問題としましては、この今回の改正案が成立しました際には、少なくとも六十生糸年度については、現在の一万二千円という基準糸価をそのまま安定基準価格にも継承するというようなことで、あくまでもやや長い目で見て価格の安定を図りながら需給のバランスをとっていくということでこの価格設定をしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
そういう御見解をもしお持ちになって進められたとしまして、来年という短期的な見通しだけじゃなくて、三年後、五年後という中期的な見通しも含めて、安定基準価格というもののあるべき姿は、ではどういうふうに考えておられますか。
繭糸価格安定法それから事業団法の改正案が提出をされているわけでありますが、この法案の内容がもたらすものは、日本の養蚕農業あるいは製糸業あるいは絹織物業、消費者、各方面にわたって非常に大きな影響を持つ今回の改正案ではないかと思うわけです。
 この法案の提出の前提として、日本の養蚕農業あるいは養蚕経営、こういうものの現状と今後について大臣としてどういう御見解を持っていらっしゃるか、まず最初にその点をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
これは今大臣おっしゃった区分の基準につきましてもここで明確に、千二百ビット換算で五百回線以上について特別第二種とするということが明確に言明されておるし、これは天下に公表されているのですね、この事実は忘れてもらっては困ります。そしてこういう事実を忘れてアメリカに言われたときには、これは正当な我々の意思として、国民の意思として決まったわけですから、ひとつ大臣断固頑張っていただきたいと思います。
 我々は外交権を持っておりません。いろいろな機会にアメリカの関係の皆さんにお会いしたときには述べておりますけれども、当然外務省にも協力してもらわなければいけないと思いますが、その点を含めて、ぜひひとつ断固たる態度でやっていただきたい。それでないと、これはもう我々は何のために国会で審議してきたのか。将来展望を踏まえて、二十一世紀に向けての情報通信、電気通信事業のあり方を含めてきているわけですから、それをぶち壊されるようなことをされたのではたまったものじゃございません。ぜひひとつ重ねて大臣に勇断を持って交渉してもらいたい。お願いします。
この点につきましては現在、電気通信事業法の施行令を各省庁の協議といいますか、そういうことをいたしておる段階におきまして、原案として今申しました数字をはっきりと明示してございます。そして、我々は何とかこの線で施行令をつくって実施していきたい、このように考えておるところでございます。
そうしますと、新聞に載っております電気通信事業法施行令の案の中に書いてございますが、これは今大臣のおっしゃるように、まだアメリカとこういう点については――少なくともこの委員会でも論議されましたように、特別第二種電気通信事業、すなわち大規模ＶＡＮは、将来の収支状況とかあるいは技術的な能力などチェックしておかなければいけないと思うのですよ。だから登録制にしてあるわけですね。それまで外すということになっては大変だと思いますが、こっちを見ると、どうもそういうふうに日本政府が、郵政省が譲歩したように書いてありますが、それはどうなんですか。
補助か金融かと申しますのは、いずれもある政策目的にどういう手段で誘導していったらいいかというための一つの手段であると私ども思っております。午前中にもお話が出ておりましたように、農政の基本方向を目指してある一定の方向に誘導をし、望ましい姿の農林漁業をつくっていきたいという場合に、それをどのような手段でやるかということでございまして、私ども、補助、融資それぞれ固有の分野がございますし、財政金融面で望ましい農業をつくるためにできるだけのものを投入をしていくという基本姿勢は何ら変わるものではないと思っております。
 なお、補助から融資へと申しますと、それが直ちに国の財政負担を減らすということのためではないかと思われがちなんでございますが、例えば、農林公庫で三分五厘で二十年というような資金を融資するといたしますと、百万円の融資をいたしますと、償還までの間に国は補給金という形で五十七万円というものを負担するということになるわけでございますし、それからまた、系統原資の八分五厘というようなものを基準にいたしまして仮に五％で二十年の融資をいたしますと、利子補給という形で農林漁業者の負担が二四％軽減されるということなんでございます。融資も決してお金がかからないということではないわけでございまして、また反面、補助には必ず自己負担というものがございます。
 補助か融資かということを考えます場合に、もちろん財政資金の効率的利用ということもございますけれども、私ども、お金を安く上げるということではなくて、政策誘導の手段としてどちらが適当か、補助のメリット、デメリット、融資のメリット、デメリットがございます、そういうものを具体的に個々の事例に検証しながら選択をしていくということだと思います。