ただいま大出先生からお尋ねのことにつきましてお答えさせていただきますが、深谷副長官をＩＬＯにどうして派遣したか、その理由はということでございますが、先ほど総理からお話のございましたように、今回、五十七年度の人事院勧告を凍結する、こういう方針、見解がさきの内閣のときに閣議決定され、中曽根内閣がそれを継承して見解がまとまり、予算もそのようにつけていただいたことでございますから、そのことについて、ＩＬＯに政府のとりました立場、事情をよくお話し申し上げておいた方がよい、こういうことで派遣したわけでございます。
時間がきわめて短いわけでございますから、具体的に以下承りたいのであります。
 深谷さんをＩＬＯに派遣をされたのは、特使というふうに新聞は書いておりますが、どういうことでＩＬＯに深谷さんを差し向けたわけでございますか、総理。
先ほど官房長官がおわびを申し上げましたように、本日の委員会の開会がおくれましたことについては、慎んでおわびを申し上げます。
 大出さんの御質問のＩＬＯ問題でございますが、政府といたしましても、従来から人事院勧告を尊重するという基本的な態度は一貫して変わらないところでございます。労働者の、特に公務員の権利を尊重したいという考え方にいまでも立っておる次第でございますが、五十七年度の人事院勧告の問題につきましては、財政窮迫の折から、まことにやむを得ざる例外的措置としてあのようなべースアップの問題に関する処理をいたしました。まことに遺憾な次第でございます。
 しかし、ＩＬＯのただいまの勧告等を拝見いたしまして、ＩＬＯは、従来一貫して労働者の権利擁護のためにお尽くしになってきており、今回もそういう基本的立場をおとりであるということはよく了承しておりますが、政府がとりました処置を覆すという意思表示をしていらっしゃるというふうに政府は解釈しておらないのでございます。そういう意味におきまして、まことにやむを得ざる処置につきましては、政府の考えどおり実施させていただきたい、このように考えております。
 詳細につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。
そこで、もう結論を急ぎますが、私が申し上げたいのは、明らかに、打ち上げられる放送衛星は、その目的から見ても、基本的には大きい国策、国家目的を持って打ち上げられるものであるから、当然その費用は全部国が負担をして、ＮＨＫがこれを利用するならばその利用する部分についてＮＨＫが使用料を払って使う、こうやってもらいたい。これはいまここで結論は出ないでしょうから、政府としてそのことを、ひとつそういう意見があったということについて確認をしておいてもらいたい。国がすべて打ち上げて、利用についてＮＨＫが利用料を払ってその衛星を使う。それがどうなるか、後で御検討願いたいと思います。
 もう一つ重要な問題がありますから、先を急ぎます。
 次は、さっき畑先生からもお話がありましたが、国際放送の関係ですけれども、これは私は電波監理局の「国際放送交付金について」という資料を出していただいております。非常にりっぱな資料であります。特にこの中に国際放送交付金の性格というものも明確にうたわれておるし、これは放送法上間違いのないところだと私は思います。
 問題は、こうなっていないところにまず問題があるのです。一体、国際放送の中でＮＨＫの自主放送というものと郵政大臣の命令分というものはどこで分けられておるのだろうか。これにも書いてあるように、一体として運用しておる、こう書いてある。運用は一体でいいです。運用は一体でいいが、放送法三十五条には明らかに、必要な経費は国が交付しなければならぬと書かれておるのですよ。その必要な経費とは何ぼかといったら、これが郵政省の方でもＮＨＫの方でも、自主放送がどれだけで命令分がこれだけであるという区切りがないのですよ。だから、いつも郵政省は大蔵省に頭を下げて、ことし三千万ふやしてやるとか、ことしは一億ふやしたからもういいだろうと言われると、郵政省はありがとうございますと言って帰ってこなければならぬ。こういうばかげたことはないですよ。明らかに放送法上、国が命令した分は国が負担するということになっておるのですから。ただ、予算上の制約はある。これは国家予算ですから、ありますよ。そのときにはやむを得ないと私は思うのです。放送の時間帯を減らしても、これはやむを得ないと私は思う、予算には勝てないですから。
 したがって、私はこの機会に——亡くなられた大平さんがかつて大蔵大臣のときにこの委員会で、そういう必要な予算については大蔵省は出しますとここで約束されておるのです。出てこないのは一体何か。はっきりしておらぬから出てこないのです。まずこの点については、たとえば今年度は約四十一億ですかの国際放送の予算の中で、国が負担する部分は五〇％なら五〇％、ＮＨＫの自主放送が五〇％なら五〇％、これをはっきりしておけば、今後いろいろ心配することなく予算要求ができる、それが財政の中で認められればそのままいける、そういうことになってくるわけなんです。かねてから私は郵政大臣にこれを主張してきておるのです。五〇、五〇が適当なのか、五五と四五が適当なのか、そのパーセンテージはわかりません。わかりませんが、とにかくそれをはっきりすることが大事だ。これだけは国の命令分としてはっきりさせましょう、割合としてですよ。これだけはＮＨＫの自主放送としていきましょう、これがはっきりしておらぬために、いま四十一億の中の十億程度しか命令分がないことになっておるのですけれども、これは内容として截然と区別しようとしてもむずかしいかもしれません。しかし、経費の負担ぐらいは、これは区別することができるはずなんですよ、話し合いによって。なぜこれをやらないのか。もう何年も私は同じことを言ってきておる。
 まず第一点は、そうなれば大蔵省としては、かねての大蔵大臣の御意見もあり、その意見には従ってもらえると思うのですが、大蔵省も御出席をいただいておりますので、大蔵省から答えてください。