この前、私は役人生活を長くやられた方と懇談をしまして、あなたは役人生活の中で何が一番緊張しましたかということを聞きましたら、一番は人事だそうです。自分の立場がどう変わるかと。二番目は何かと言ったら、やっぱり国会に呼ばれたときですと。国会で答弁をしなきゃいけないとき。三番目は何かと言ったら、私の手前言ったんでしょうけれども、各政党の幹部なんかに呼ばれて、あるいは部会等に出て説明をしなくちゃいけないときですと、こういうお話がありました。
 先ほど来、行政と国会とは緊張関係を持つべきである等々のお話がございましたが、そこから私もヒントを得まして、これはできるか否かでございますけれども、国会の中に、特に我が参議院の中に行政に対して人事権もにらめる委員会があれば最高の監視機関になるんじゃないか、緊張関係が生まれるであろう、そんな気がいたしました。
 特に、衆議院には首相の指名権、予算それから条約等々の優越権が既に明記されているわけでありますから、我が参議院の特殊性を出すということであれば、行政に対する監視能力、しかも人事まで含めた監視機構、例えば課長以上はその委員会の承認を得なければいけないとか、こうなったら最高だがなと、こう思うわけであります。
 それで、どういう形で置くかということでございますけれども、会長の腹の中はとにかく拙速でやってはいけないけれども一日も早くというお考え、もう全く同感でございます。何をしているのかといういら立ちが国民の中に、特に国会に対する思いがあろうかと思います。
 そうした国民の願いにこたえる意味においても一刻も早く、今、亀谷委員からもお話がありましたけれども、既存の委員会制度を活用してやる方法。例えば、今この国会法を眺めておりましたら、「長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる。」、これは「参議院議員の半数の任期満了の日まで存続する。」と、五十四条の二に書いてございます。一遍設けたこの調査会、三年の任期が終わるまでには何としてでも強力な力のある何か機関をつくりたい、つくってみたらどうか。
 そしてまた、私はこの国会法の中に、国会法を改めればいい委員会制度、そしてそのスタッフ機能、今、調査室あるいは委員部という機能がございますけれども、そうしたものをそれにたえ得るある程度の充実をすれば機能を果たせるということで、一刻も早くスタートさせるのが国民の期待にこたえる道じゃないかな、こんな気がいたします。
 以上です。
先ほど猪熊先生、今、鈴木先生からもお話がありましたけれども、私もそれぞれの御意見ごもっともだと思っているんですが、先ほど会長から九項目のまとめを一応中心にしながらというお話もありました。毎回それぞれの意見を自由濶達にということになっていきますとなかなか絞り切れないような状況が予想されます。そういうことで、少しやっぱり方向を絞り込んだ形で議論をするということが必要ではないかというふうに基本的には思います。
 そういう考え方からいきますと、例えばこの九項目を見ますと、二番、三番、四番というのはまさに今、鈴木先生がおっしゃるように、既存のものをどのように評価していくのか、あるいはどのように変えるべきなのか、あるいはどのように活用すべきなのかという意見だと思うんです。そのほかのものはオンブズマン的なものも含めて何か新しいものをと、大きく分ければこういう二つにこの九項目は分かれるんだろうというふうに思います。
 そういうことからいくと、私もやっぱり既存のものをもう一度整理した中で、では何が必要なのかというふうに進めるべきなんだろうというふうに思います。やっぱりガラガラポンで全部なくしてしまってみたいなことはなかなかできないだろりと思いますし、例えば行政監察にしても、私個人としては行政による行政監察というのは当然必要だと思うんですが、では現在はどうなんだと、今回、武藤総務庁長官の指示で他省庁の監察に当たっては事前協議を取りやめる、これは前から我々も主張していたことで、当然そうあるべきだ。同時に、報告とか結果公表あるいは勧告というものもあるわけなんですが、これがどう行われているかということをしっかりとフォローしてこなかったという意味で立法府の責任もあったのではないかと私は思うんです。ですから、行政による行政監察がすべて力がないとか、これは別な形でつくり直すべきというふうには私は考えられないんです。
 そういう意味で、これまでの例えば行政監察のあり方、あるいは議会における請願のあり方、そういうものをもう一回考え直した上で、これはこうすべきだ、さっき武見先生おっしゃるような方向で、例えば参議院に独自の新しい委員会をつくるならっくるということも一つの前進の方法であろうと、私はこんなふうに思いますので、この九項目を一応整理した形でお進めいただいたらいかがかなというふうに思っております。
総理大臣から、私の申し上げることまできっちりと、哲学として、政策として開陳をいただきました。しかし、せっかく坂野先生の御指摘でございますから、簡明に申し上げさせていただきます。
 基本的に、財政再建会議、有力なメンバーとして坂野議員も御参加をいただくわけでございますが、三党連立体制の中で、この国の財政が健全でなければならないという、世界的な常識になりました財政運営理論の中でこれに突入をするということであります。全般を見直しながら、橋本首相が言われました歳出の聖域なき見直し、平年度、九年度においてもそれは断行させていただきまして、全歳出がほぼ同じということであります。経済成長率二・五ありますから、大体それに一致する予算編成というのが行われるのでありますが、その点を公共事業ゼロシーリング、めり張りをつけてシェアも変えました。こういうことまで断行しながら、十年度の予算編成に当たりましては、従前の方式をやめまして、新しい財政再建なるほどと言われる体制をつくり上げていくための会議が設置をされたこと、どうぞその点において野党の方々も適切なひとつ御提言をいただきたいと思います。
 議院内閣制でございますから、選挙を目指して公約を掲げて論争をするのは当然でありますが、生活と二十一世紀をにらんでの我が国の超高齢化社会、少子化社会を乗り越えるために論議をしてまいりますと共通の事項に行くんだろうと思いますから、深い、お国と国民を愛する至情の中で御論議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 また、坂野議員から、納税の義務及び国際的な競争力の強化のための民活、いわゆるそのために政府として、法人税、地価税、有取税の見直し、これらについて総合的にどう考えるか、こういうことであります。
 納税は義務でございますから、国税庁もその思想の普及に頑張られておるわけですし、国会もその役目を果たしておるところでありますから、期して待つことといたします。
 それと、国際競争力の強化の見直しにつきましては、法人税は国際ベースに直すというのが今回の税制協議の基本でございましたが、財源を得ることが極めて至難、こういうことの中で、引き続き十年度見直しの中でやろうということであります。私も税担当の主管大臣として、競争力にふさわしい国際並みの法人税率でありますようにお願いを申し上げてまいるつもりでございます。
 その他、地価税、さらに有取税等々については、全体の税制の論議の中で行われるものと理解をいたしておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕