大臣のそういう積極的な姿勢を私は評価したいと思います。私は、日本の現在の保育制度というのは、女性の進出、そして子供の成長を支えていく上で非常に大きく貢献してきたというふうに思っておりますので、厚生省の方ももっともっと確信を持っていただきたいというふうにも思っております。
 私自身のことになって恐縮ですけれども、私も七〇年代、八〇年代、産休明けから子供三人を保育所にお世話になって育ててまいりました。いつも、子供の出産と仕事をやめるのかどうかという苦しい選択に迫られながらも、しかし、辛うじて保育所で保障をされまして働き続けられ、子供たちも立派に育ててもらった、このことは私の誇りでもあります。
 保育所は子供にとって一時的なサービスの場ではございません。子供は一日の三分の一を保育所で過ごしておりますし、心身ともに発達し成長していく場でもあります。親も安心して働けます。こういった大きな実績のある保育所制度、その保育所制度を支えてきたのが措置制度だというふうに私は思います。
 もちろん御存じのとおりですけれども、措置制度の中には三つの大きな意義があると思います。児童福祉法二十四条で保育に欠ける子供は保育所の入所が保障されるということ、第四十五条、四十六条では最低基準の策定が明記されているということ、五十一条、五十二条、五十五条では市町村、それから国、県の財政保障、こういった公的保障がきっちりと明記されている、これが日本の措置制度だと思っております。
 措置制度の見直しという言葉が先行しているわけですけれども、私はそうではなくて、こういう公的保障、そして日本の女性の社会進出と子供の福祉、成長を支えてきた、また日本の発展を支えてきたこの措置制度は将来ともに堅持すべきものだというふうに思うのですが、明確なお答えをお願いいたします。
先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、保育対策は、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれまで大きな役制を果たしてきたと高く評価をいたしております。
 今後とも、働く女性がふえていくということが予想される中において、女性の方々が社会生活の中で安心して子供を産み育てられるために、いろいろな多様なニーズになってきておりますので、例えば乳児保育であるとかあるいは夜間保育、延長保育など、このような多様なニーズに対応したきめの細かな保育サービスの充実に努めていきたいと思っております。
報道されております厚生省の見直し論、ここで私が思いますのは、非常に肝心な点が見落とされていると思いますのは、保育制度は四十五年の歴史と蓄積があるわけですけれども、その評価が非常に欠けていると思うわけです。国庫負担をいかに減らすか、こういうアプローチではなくて、四十五年もの保育制度の評価、これをきちんとすべきだと思います。保育制度が、児童福祉に果たしてきた役割、育児の保障によって女性の社会進出や地位向上にどう寄与したか、ひいては日本の今日の経済や社会の発展にどう貢献をしてきたかというような視点が必要だと思うのです。私は、特に七〇年代に入って著しい発展があったというふうに思っております。
 例えば、現在女子の雇用者は千九百十八万人、全労働者の三八・三％です。有配偶者は千百二万人。そして、出生率の低下や少子化の中で最も要求されておりますのは、子育ての費用負担を少なくしてほしいこととあわせて保育制度の充実でございます。さらに、ゼロ歳から五歳児の七百九十三万人のうち保育所の在籍者は百七十万人ということで、入所率は二一％、実に五人に一人が保育所育ちです。日本の次の時代を担う子供たちが保育所で育てられている、こういう点も積極的に正面から私は評価をすべきだと思っております。もちろん、十分、不十分はあると思いますけれども、この四十五年間の日本の保育制度の到達点、その評価、役割についての大臣のお考えをお伺いいたします。
保育対策は、女性の皆さん方の就労と子育ての両立を支援する施策として大きな役割を果たしていると考えておりますが、各方面から保育料の軽減、入所児童の処遇水準の向上などいわゆる広範多岐にわたる要望が出されているところでございます。
 このため、保育ニーズの多様化等社会の変化に対応した制度及び費用負担のあり方全般について、先ほどから御議論いただいております有識者による保育問題検討会を置いて御議論をいただいているところでございますけれども、この検討会におきましては多様化する保育ニーズにどのように対応するのかという観点から議論が進められております。今、委員御指摘のようないわゆる保育制度の後退ではないかとか、こういうことにつながるものではないし、またつながってはならない、こう考えているような次第でございます。
わかりましたけれども、私は、先ほど申し上げましたように、経済企画庁の三・三％という経済見通し、それも何か非常に、よし、これをクリアしようというような形の意思が結集できるような数値にしてもらいたいと思うと同時に、この長期エネルギー需給見通し等についても、エネ庁のそういうものはやればできるのだ、とにかく努力すればできるのだというようなものにしなければ、やっても達成できないと思ってしまったら、これはなかなか難しいのですよね。
 ですから、ぜひこれからいろいろ御努力いただいて、そういう環境整備もしながらこういう形でやれば達成できるのですよ、そういう数値にしていただきたいという観点から今申し上げたのですけれども、そういう関係者の方々の意見も十分に聞きながら、政府の出す指針となるべき数値というものほかなり信憑性が高い、そして、やればできるかもしれないという数値にぜひしていただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。
 次に、関連する二法案の内答についてお伺いしたいと思います。
 最初に省エネ促進についてでございますけれども、現在、日本国内の省エネルギー対策について踏み込んだ内容、すなわち省エネルギー法、石油代替エネルギー法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法などのエネルギー関連の三つの法律案の一括改正を行って、需給構造の高度化を推進するという内容でございますけれども、まず一つは、今回の法改正におきまして、工場などに対して、いわゆる事業者等に対して努力が十分でない場合、いろいろな措置をするということでありますけれども、どのような省エネルギーの努力の義務を課すのか、そういうものについてお伺いをしたいと思います。
 さらには、事業者が受け入れ態勢をどのような形で準備するのか、これはもう実際動くのは工場等の事業者でありますので、そういう事業者の方がこの法案の成立によって混乱しないように、その指導とか準備期間等についても十分考えなければならないと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。