先生御指摘のように、改定時期の一本化ということ、これは私どもも望ましいことであるというふうに思っておりますが、何せ極めて限られた厳しい財政事情のもとにおきまして、どれだけ多くの改善を実施するかということとの兼ね合いの問題でございます。したがいまして、まず全般に及びますベースアップにつきましては、とにかく今までは四月でございました。ことしは特に特例として三月でございます
が、まず真っ先にやりました。その後、これはその他の改善も一本化できればそれにこしたことはございませんけれども、なるべくその中身の厚い改定を本年度じゅうに制度として実施するために、限られた財源のもとで、それらにつきましては実施の時期をおくらせるということ、これはやむを得ない措置であったというふうに私どもは考えております。
今までの臨調の動き、それからこれが実際の国会の審議にあらわれているものを見ますと、これはやはり国民に対する犠牲は非常に一日一日と大きくなってきているということを私は痛感をいたします。また、それにとどまらないで、さっきの後藤田長官の表面上のお言葉にもかかわらず、軍事費の方は温存されていく、そして危機管理の名のもとに戦時体制への指向を、私は長官のお言葉にもかかわらず、非常に感じるのであります。私どもの立場は、行革審のことを立ち入って聞きましたが、このような行革審の審議については即時中止をしてもらいたいという考え方を私たちは持っておりますが、この点は引き続き今後も質問をしていくことを申し述べまして、行革審のこの問題についての質疑はこれで終わりたいと思うんです。
 次に、問題を移しまして、さっき後藤田長官がお見えになったので順序が多少狂いましたが、もう一度恩給の問題に戻らせていただきたいと思います。
 私が次にお聞きしたいのは、改定実施時期の問題でございます。今回の改定措置では、仮定俸給の引き上げの実施は三月、増加恩給や傷病年金の改定の実施につきましては八月、長期在職旧軍人の仮定俸給一号俸アップの実施は十月というように、それぞれ改定の実施時期がばらばらになっております。これまでにも衆参両院の内閣委員会におきまして改定実施時期の一本化を図るという附帯決議がしばしば行われておりますが、なぜこの時期を一本化しないのかと私は率直に思うんです。私は、速やかにこの改定の実施時期の一本化というものを図るべきである、これは附帯決議どおりに行うべきであると思いますが、恩給局長の御答弁を願いたいと思います。
ただいまの、六十年度予算編成に向けまして、増税なき財政再建の基本的な考え方のもとにおいてどのような行財政改革を進めたらいいのか、これに関する具体的な方策について意見をちょうだいできればありがたい、こういうことが行政管理庁長官の御要請でございまして、行革審といたしましては、小委員会をつくりまして、そこでひとつ具体的に検討をしようというふうなことでございまして、歳出削減だけではできないとか、あるいはだけでできるとか、そういった判断は現段階では行革審としてはいまだ加えておらない、白紙の状態でございます。
重ねて伺いますが、後藤田長官が先ほども言われましたが、六十年度予算編成に向けての当面の行革の課題として増税なき財政改革の方策の検討を行革審に要請した、これは臨調答申に基づく制度改変を歳出削減だけでは予算編成ができない、こういうことを意味していると考えますが、行革審としてのお受けとめ方を伺いたい。
ただいまの危機管理を含むその他の四つの問題につきましては、ただいま申し上げましたように、二つの緊急課題を処理した上で一体どう取り組むのか今後協議をしようということでございますので、小委員会云々の点につきましては現段階では全く白紙の状態にございます。
行政改革推進審議会におきましては、去る七日、行政管理庁長官から御検討の上御意見をいただければありがたいというお話のございました幾つかの問題のうち、六十年度予算編成に向けまして、七月半ばまでに緊急に意見をいただければありがたいと求められました二つの急を要する問題につきまして、早急にこの検討に着手いたしまして、とにかく間に合わせよう、そういうことでございます。
 危機管理を含めました四つのその他の課題につきましては、この二つの緊急の課題を処理した上で今後取り組みにつきまして協議をいたしたい、そのようなことでございます。
じゃ、防衛庁結構です。
 大蔵大臣のもとにいろんな要求が行くんですが、もう一つ、これは先端技術開発支援へ新法ということで、通産省の方で準備をしているということで、技術開発基盤整備法案なんというものもありますね。これは今まで租税特別措置の整理をずっとしてきたという中でまた新たに出てきた問題だと思うんです。
 そこで、我が国の問題に入る前にアメリカの状況をちょっと検討してみたいと思うんです。御承知のように、アメリカでも財政赤字は巨額でふえ続けておって、財政赤字をどうするか、どう縮減するかということが大きな問題になっておるんですが、今時に問題になっているのは、歳入中に法人税の占める割合がどんどん低下しているという問題があります。その実態がどうなっているか。そしてその低下した要因が、大法人に適用される連邦所得税の法定税率は四六％なんですが、各種の特別措置によって実効税率が極端に低くなっている、こういう問題のようです。昨年十一月、会計検査院の協力と租税合同委員会の手によって大法人の業種別の負担率が発表されました。それによりますと、ここにも表がありますが、大法人の国内所得実効税率はわずか一六・一％、海外所得実効税率は五五％、それから全所得実効税率は二九・六％、こういう結果になっていますね。
 そこで、第一にお伺いしたいのは、アメリカではこのように毎年議会が大法人の業種別、そして国内、海外所得別の実効負担率を発表しておるんです。我が国でもこの程度のものは資料を提出すべきではないか。そのことにより先ほど来問題にした的確な財政に対する検討ができるんじゃないか。こう思うんですが、いかがですか。