お答えいたします。
 今先生の方から御指摘のありました水際での規制でございますけれども、この企業が悪い企業、この企業がいい企業というのを事前に特定するのは非常に難しゅうございます。また、ＯＥＣＤの場におきましても、逆に対内投資の規制は極力外すようにということで、現国会でも外為法の改正を御審議いただいているところでございまして、現在、事前に届け出を義務づけておりますのを基本的に事後の報告で済むように、どちらかといいますと国際的には規制を緩和しようという動きがございます。
 この観点から、ＯＥＣＤで認められております、国家の安全保障にかかわることないしは公の秩序を害することという場合には事前に審議ができることになっておりますので、そういう意味では法体系としてさらに規制を強化するというよりも現行の法律ないしは改正を御審議いただいています法律の枠内で何ができるかということを検討させていただきたいと思いますし、また、先生御指摘のあるように、確かにこういうようなケースの場合には産業政策として適切に対処をしていく必要があろうと考えておりますので、その点、御理解いただければと考えております。
ぜひひとつ実態をつぶさに見ていただいて具体的な指導をいただきたいし、それから会社側にも、早期に問題解決ができるように、従来の態度を踏襲しておったのではそれは無理なのであって、三者宣言の趣旨からいっても常識的な線でやってもらえばいいのです。日本の労使慣行に準じてやってもらえば問題の解決は図れると思いますので、その辺をきちっとひとつ指導いただきたい、このことを強調させていただきます。
 通産省に伺いますけれども、通産省としてはどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からの具体的な監督署の指導あるいは点検の問題につきましては、大変申しわけございませんが、初めて私承知したことでございますので、戻りまして労働省の担当セクションに先生からそのようなお話があったということはお伝えいたします。
 いずれにしましても、繰り返しになりますが、先生が冒頭におっしゃられた一日も早い解決をという気持ちは、先ほど私申し上げましたとおり肝に銘じて、引き続き地元の三重県と協力しつつ事態の把握等に努めてまいりたいと思います。
先生御指摘の点につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申におきましてもいろいろと指摘をされておりまして、ハードからソフトヘということで、地域の文化、社会といった面での振興も合わせた総合的な計画が必要であるというようなことになっているわけであります。ただ、一方では、いわば単なる絵にかいたもちではいけない、やはり具体的に実効性があるものでなければいけないという要請もあるわけでございまして、やはりハードあるいは基幹的な部分についてはそういった実効性を追求しながらも、ソフトの面でのいろいろなビジョンといったものも、できるだけ取り込んでいく必要があると考えております。
産炭地域振興実施計画につきましては、現在、道県知事が作成いたしました最終案のヒアリングに入っているところでございます。今後、この正式提出を待ちまして関係省庁と協議をして、先ほど御答弁いたしましたように、十一月を目途に産炭地域振興審議会の議を経て策定するという予定にしております。
ただいままで委員とまた政府委員とのやりとりもずっと聞きながらも思ったのでございますが、非常に各般にわたるものですから、確かに御指摘のとおり、通産省が一つの核になっているとはいえ、通産省だけででき得るものではございません。そういう意味においては各省との連携を極めて密にいたしまして、そういう横並びの中における協力体制の中でどのような形でこれをやっていくのか、言うなれば実施計画を基本計画の中に取り込んでいくのかというようなことも全体的に私は総括しなければならぬという責任を感ずる次第でございまして、これに対しましてはまた関係各省庁とも十分な詰めを行っていくべきだなと覚悟を決めておる次第でございます。
電気自動車でございますとかメタノール自動車などの低公害車の普及拡大につきましては、大都市の大気汚染対策として重要であるというだけではなくて、運輸部門からの二酸化炭素の排出を抑制する手段としても有効であると考えているわけでございます。御指摘のとおり、近年の技術開発によりまして、低公害車の性能は自治体の業務や都市内配送等の用途におきましては十分に実用にたえるものとなっております。また、少量注文生産のために価格が高いといったことがこの普及促進のネックになっているということにつきましても御指摘のとおりでございます。
 このため、従来から公害健康被害補償予防協会の基金によります低公害車の導入に対する助成、また税制上の優遇措置等による普及促進を図ってきているところでございますが、さらに平成三年度から、地方自治体において公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を創設しております。こういった助成措置の大幅な拡充を図ったところでございますが、本年度は、これらによって新たに電気自動車百五十台余りが地方自治体に導入されることになります。また、自動車メーカーによる生産の面を見ましても、昨年までの年間数十台といった規模から、今年度は三百台一を超えるまでに至っております。今後もこれらの助成制度あるいは優遇税制の充実強化に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、またそういったことで自動車メーカーにおける生産体制の整備を促し、また価格の低減にも結びつけるといったことによりまして低公害車の。一層の普及拡大を図ってまいりたいと思っております。
 また、御指摘の燃料供給体制の整備についてでございますが、環境庁といたしましても、公害健康被害補償予防協会の基金によりまして、例えばメタノール給油施設の設置に対する助成といったことも行っております。また、大阪市におきましては関連の企業と共同で、電気自動車コミュニティーシステムといたしまして、電気自動車の導入とあわせて急速充電スタンド十カ所でございますが、その整備に着手をしたところでございます。しかし本格的には、今後の課題といたしまして、関係の省庁とも十分に連絡をとりながら進めてまいりたいと思っているところでございます。