枝術進歩の面では、ディジタル化の進行に対応するあり方を検討し、多様なニーズにこたえていくべきだと。今の電報をそのまま後生大事に持ってもらいたいと思っておりませんから誤解のないように。
 ただし、葬式を出してしまって、電報は要らないということを言わないということで確認していますから、今までの答弁から電報事業は日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の役務として存続するということは当然であり、新たな法律による修正がない限り存続するという午前中のお話でよろしゅうございますか。
電報の今日的な意味合いというものは、先ほどから先生がおっしゃられているとおりだろうというふうに私どもも理解をいたしておるところでございます。
 電報の料金ということで、今後の問題になるわけでございますが、事業法で適正原価主義というのを一応明確にはいたしているわけでございますが、しかし、そのこと自体、先ほど申し上げましたが、総括原価主義というものを否定しているものでもございません。したがいまして、認可基準の運用に関しましては、今後いろいろ検討をしていかなければならないわけでございますけれども、総体の収入で総体の支出を賄うという総括原価主義を基本としていく。
 ただ、内部相互補助というような問題が起こりますのは、他の企業との競合関係という点に着目しての問題でございますが、電報のように、社会的妥当性というものが考えられる料金につきましては、原価を下回る場合については、総括原価主義のもとにおいてこれを処理するということは許されるべきものであろうというふうに考えております。
そこで、電報の問題ですが、電報は今日慶弔信として定着している事実はお認め願ったと思います。これは社会的慣習に基づくコミュニケーションの手段という必要性があるかと思いますが、そこで多角的な立場から電報を見直してまいり、確認をしてまいる。その上に技術進歩の面ではディジタル化の進行に対応するあり方を検討し、多様なニーズにこたえていくべき方法をとるべきだとこの際考えます。
 そういう意味で、総括原価主義と内部相互補助の必要性は、この種公共役務について欠かせないものとしてこの際明確にしたいのですが、どうでしょう。
今先生おっしゃったＥＣＯＭ型の電子郵便の状況でございますが、私どもが承知している限りでは、現在ＵＳＰＳが所有しておりますこのＥＣＯＭ型のコンピューターシステムの部分を売却あるいはリースして、電気通信部分を民間企業が運営すると。それで、ハードコピーの配達、これはＵＳＰＳが行うこととするように運営形態を変えたいという意向のようでございます。こういった新しい型の郵便ということについては、実際にそのサービスをやって、需要の動向などを見きわめながら適宜そういう運用の形態も手直しをするというような一つの実例ということで、私どももいわば他山の石としてこれからも参考にしたいというふうに考えております。
ところが、アメリカ郵便公社が二年前から実施している電子郵便、ＥＣＯＭについては、赤字のためにことしの七月六日に廃止を決定した。ウエスタンユニオンテレグラフのメールグラムが四千万通の利用があるということを聞いておるんですが、それを他山の石として考えることはありませんか。
アメリカの場合でございますけれども、私ども把握している限りで申し上げますと、現在、ＵＳＰＳがテレタイプ型の電子郵便、これはメールグラムと称しています。それから、コンピューター発信型電子郵便、これはＥＣＯＭと言っておりますが、この二種の電子郵便サービスを実施しておりまして、いずれも将来にわたって育成発展させる考えであるというふうに承知しております。
私が弁護士だから言うわけではございませんが、弁護士の人権擁護についての役割——法務省の人権擁護局のような、いわば全体的な観点からの人権擁護政策をとるものとは別に、個々の事件についての人権擁護について最も適切なそういう職務を持つ弁護士については、その接見交通権については十分な理解をいただきたい、こう考えるわけです。
 私は、せんだって栃木県の、これはこういう席でお名前を出すことは遠慮いたしますが、県の衛生環境行政の責任者、知事ではありません、その下の最高責任者の地位にある方、この方はお医者さんでしたが、その方にお会いをしてお話をしたときに、精神障害者の家族が精神障害者との面会ができないという状況があれば、行政指導として、何で面会させないんだ、その理由を少し明らかにしなさいというようなことをする。かつて自分もしたことがある。他の役職にいたときの話というふうに伺いましたが、具体的にそういう病院側に問い合わせをして指導したことがある、しかし弁護士ということになると、そうまでする考えはない、こういうふうにはっきりおっしゃられたわけです。私は、これはお医者さんなどにおける弁護士の役割についての理解のなさ、不十分さを端的に、あらわしている事例だと思います。
 弁護士は、何も興味本位で精神障害者と会ってその事情を聞こうということではありませんで、その障害者の人権の侵害について最も関心を持つ立場から、その救済のために事情を聞こうとするわけです。また、弁護士は、法制上、職務上知り得た事実について守秘義務も負わされております。また、先ほども指摘しましたように、人身保護法上は弁護士強制になっておりまして、弁護士でなければ原則として手続はとれない、そういうことにもなっております。したがいまして、弁護士との接見交通は、他の一般の人とはまた別に、十分な配慮が必要ではないか。とりわけ面会によって医療上の妨げが起こるということは、相手が弁護士である場合には、そういうことはなかなか想像しにくいわけです。また、どうしても必要があるのであれば、弁護士単独でなく他の精神科のお医者さんが立ち会って、お医者さん立ち会いのもとに接見交通を保障するというような手だてもあり得ると思います。
 この弁護士との接見交通について十分な配慮を願いたいし、また、現在の法制上欠陥がないかどうか十分御検討いただきたいし、また、現在行政指導でできることがあれば積極的に指導していただきたい、そう強い要望を持つわけでございますが、この点について、重ねてで大変恐縮ですが、もう一度、法務当局及び厚生当局の御見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。