実際国が確実に公共事業として年度内に使える金額はどれだけになるのか、こういうふうに考えますと、やはり限られてくるんじゃなかろうかなというふうな感じがしでいるわけでございます。
 何といいましても、例えば、住宅建設の促進のための住宅金融公庫の融資の拡大をするとか言っておりますけれども、これは建てるのは結局民間でもあるわけですし、また、地方単独事業をお願いするといっても、これはどれだけ地方がそれにこたえてくれるのかということにもなるんじゃないかと思います。また、土地取得や融資などは、波及効果は確かにあるんですけれども、直接ＧＮＰに寄与するということではない、こういうふうに思うわけであります。
 また、先ほど申し上げましたように、公共事業が年度内にどれだけ消化されるかというようなことで、本当に三・三が達成できるのか、具体的に根拠というものを明らかにしていただきたいのですが、本来は達成目標というんですか、あるいはこの数字、こういうものについては、大蔵省自身はもう自信をなくしているんじゃないかな、余りにもかけ離れているんで。だから、その点について、大臣の考え方をもう一度お聞かせいただきたい、このように思います。
先生おっしゃいますこともわかるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、皇太子殿下の配偶者につきましては、皇太子殿下が将来我が国の象徴になられる方であるということから、その配偶者としてふさわしい方を見出す必要があるということ。
 もう一つは、一般の国民の場合と異なりまして、皇族男子の婚姻につきましては、先生御案内のように、皇室典範の第十条によりまして「皇室会議の議を経ることを要する。」というふうに規定されておりますところから、これらに必要な限度において調査をさしていただいたところでございます。
ふさわしくないとかふさわしいとか、それじゃ、候補にのった方々は要するにふさわしくなかったわけですか。
 そうすると、どこでだれがそういうことを、ふさわしいとかふさわしくないとか、特に本人の「経歴、性格、趣味、素行、健康状態」あるいはもっと「直系は四代前までさかのぼり、大祖父、祖父の兄弟姉妹まで徹底的に調べた。両親については交友関係、勤務先、近所の評判」と、これは人権侵害になりませんか。
 気持ちはわかるんですよ。だけれども、これは憲法で定められている両性の合意に基づくということで、皇太子自身も憲法を守るとおっしゃっているのだから、また結婚については恐らく自分が決めるということになるのじゃないですか。それを、取り巻きというのですか、あなた方がふさわしいとかふさわしくないとか、どうのこうのと言うこと自身、私は問題があると思うのですが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 宮内庁といたしましては、将来日本の象徴になられる皇太子殿下にふさわしい配偶者をお世話するという立場にあるものでございますので、まさにお妃候補としてふさわしい方が、どこにどういう方がおられるかといったこと等につきまして、必要な情報収集等の調査を行ったことは事実でございます。その際に、宮内庁の能力にも限界がありますので、一部外部の方の協力を得たということも事実でございます。
宮内庁はどうですか。今回の皇太子の結婚相手、いろいろ二百人ぐらいおられたようにも聞いておるわけですけれども、そういう方々の身元調査というのですか、あるいは小和田家についてのそういう調査などをしたのですか。あるいは直接しなくても民間の調査機関に依頼したということはありますか。
お答えいたします。
 労働省といたしましては、かねてより同和関係住民の就職の機会均等を確保することは同和問題解決の中心的課題との認識のもとに、応募者の適性、能力のみによって採否を決める公正な採用選考を行うよう啓発指導を展開してきているところでございます。
 しかしながら、就職差別につながるおそれのある不適正な事例につきましては、全国から報告をとっているわけですが、これを見ますと、昭和六十年当時に比べますと減少してきてはいるものの、最近では横ばいの状況にございまして、身元調査にかかわる事例も年に数件の報告を受けているところでございまして、まことに遺憾であると考えているところでございます。
 平成三年の地対協の意見具申では、今後の重点課題の中に就労対策や啓発が取り上げられているところでございまして、労働省といたしましては、この意見具申を踏まえ、今後とも就職差別を解消し、同和関係住民の雇用の促進と安定を図るため、公正な採用選考の実施等について事業主に対する積極的な啓発指導を粘り強く実施してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、部落差別など人権侵犯を意図した身元調査をすることはもちろんでありますが、部落差別等人権侵犯につながるおそれのある、そういう身元調査をすることも許されないというふうに考えているところでございます。
これでもうほとんど時間がなくなりましたので、ほかに運輸省にお聞きしたいということで質問をお願いしておりましたが、きょうは申しわけありませんがパスをさせていただきます。
 それで、あと残った時間でこれは大蔵省の方にもう一点、ちょっと戻りますが、御質問させていただきたいと思います。
 さっきの御答弁の中で、事務費の停止措置は臨調の答申を受けてやった、これが始まりだというふうにお答えありました。私もちょっと調べてみたのですが、一つは臨調の答申は多分昭和五十六年の答申を指しておられると思うんですが、このときに実は一番問題になったのは三Ｋなんですね。保険とかあるいは食管の赤字の中で国の財政をどうするかと、こういうことが一番議論になっていまして、例えば今議論しています特別会計等は、実はどっちかというと主じゃなくて従の方だと、その他の扱いの中で答申がなされた。
 答申があったことは事実なんですが、実は行革をやるために繰り入れ措置を停止するという法案が当初、昭和五十六年に出されました。過去二回、その法案とその後の繰り入れ停止措置、この法案の中には明確に行革推進のためにということが入っております。ところが昭和六十一年の延長からは、実は補助金の臨時特例措置と、こういう形で性格が変わっているんです。
 ですから私は、当初スタートの行革が引き金になったかもしれませんが、三回目ぐらいから政府としての発想が変わってきたのじゃないだろうかと思うんです。それでさっきお答えになったような答弁になったのではないかと思うんですけれども、そういうことで見ると、そもそも論と今おやりになっていることとは思想的にかなり考え方が変わっているのじゃないかと思うんです。これをこういう法案の形でまとめてお出しになったというふうに理解しているんですけれども、そういった考え方の変化について、私が今申し上げたようなことで合っていますか、大蔵省、コメントを求めたいと思います。