私の地元大阪を中心にした関西地域にも水俣の方から移住してこられて水俣病の認定申請をしておられる方が多数いると聞いておりますが、この実情と、その方たちの処分促進についてはどのような取り組みをなされておりますか。
認定申請の状況でございますけれども、まだ未処分者が三千三百二十三名残っているわけでございますが、この認定業務の促進のためには、特に熊本県におきましては昭和六十一年から月間二百五十人検診、二百人審査体制というように施策の充実を図っております。その結果、未処分者も逐次減少しているところでございますけれども、今も努力をいたしておりますが、県外の在住者の方、それから寝たきりの方方の処分をどうするかといった問題がこれからこの認定業務の促進の中で大きな課題になってくると思っております。
認定処分の促進を図るためには、この臨時措置法だけではなく、先ほど同僚議員であります中村委員の方からも申し上げました公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定業務の促進についても努力していくべきであると考えます。
 これまでの申請の処理状況また未処分の実態はどのようになっていますか。また、これを促進させるためにはどうすればよいとお考えでしょうか、お聞かせください。
よく竹村健一さんなんかの本を読みますと、埋立地がペンペン草が生えて余っているという、そういうふうなことが書いてありますが、産業構造の転換等によって大都市地域において工場跡地、鉄道施設跡地、臨海部の未利用埋立地等、低・未利用地が多数発生しております。これらの地域は工業専用地域や工業地域、準工業地域等、工業系の用途地域に指定されております。したがって住宅の建設が制限されているわけですね。また、容積率が低く抑えられているため住宅の大量供給が困難となっております。これらの低・未利用地の有効活用を促進するためには用途地域の変更あるいは容積率の変更が必要ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
住宅附置義務制度でございますが、東京都の場合、中央区、港区、文京区、台東区、新宿区の五区でいわゆる指導要綱で実施をしております。平成二年二月一日現在で、制度発足以来五千七百戸の住宅供給の実績がございます。
 その住宅附置義務についての建設省の態度でございますが、一律に住宅の設置を義務づけることが過度な権利制限となる等の問題がありまして、一般的な制度化については慎重な態度をずっととり続けております。ただ、地域の特性に応じまして公共団体と事業者の間の相互の理解、協議によって事業者側の協力のもとに都心の空洞化対策として住宅が残っていくということは、住宅対策としても一定の効果があるものというふうに考えております。したがって、今回の用途別容積地区計画制度が創設されますれば、公共団体の場合には今までですと容積率のおまけなしに附置義務制度があったわけでございますけれども、今回はこの用途別容積地区計画制度ができますので、これで言うなればインセンティブがつけられるわけでございますから、むしろこちらの方を公共団体としては活用して都心部の人口流出対策にも使えるということになるのではないかというふうに思っております。したがいまして、私どもは新しい制度の方を活用してほしいというのが基本的な態度でございます。
多目的船舶の検討につきましては、先生今御紹介がありましたように、中東湾岸危機を契機として、政府として大規模災害に対する救援とか国際協力とか、そういうことでどういうことができるのか、そういう観点から検討をするということになりまして、平成三年に調査検討委員会を設けたということでございます。
 以降、医療関係者とか防災関係者、また船舶関係者、これは建造の面もありますし船員の面もございますけれども、そういう関係者から幅広く意見を聞いております。そういうことを踏まえて、政府が持っ船舶としてどのような機能とか役割が期待されるのか等々の基本的な考え方、また船舶と航空機との連携をどう考えるのか、また民間の船もありますので、政府の船舶と民間の船との連携をどう考え、役割分担をしていくのかというような基本的な部分について検討を深めつつあるところでございます。そのほか、機能、目的に沿った船舶の設備とか、大体の姿を今いろいろと検討しているというところでございます。
 民間の方々との関係でいいますと、今言いましたように、いろいろな関係者から御意見を伺うとともに、実はこの検討につきましては、三菱総研という調査会社に一部検討を委託しておりまして、また、そういう総研は総研で関係の委員会を設け、関係の民間の団体の方とか、そういうところにお集まりいただいて意見を聞きながら調査を進めているということでございます。
 それから、既に調査を開始してから四年になるわけでございますけれども、多目的船の目的が非常に幅広い。救助の問題とかまた復旧の問題、医療の問題につきましても、緊急医療の問題と長期医療をどう考えるかとか、多々ございます。また、活動の場も、国内、国外ともに検討するということ。そのほか、多目的船というものが世界に今まで例がない、前例のない船でございますので、また技術上の専門的な課題も多いということ。それから、船舶の建造費が大変巨額に上るということと、運用に多数の要員が必要だというようなこともありまして、大分時間がかかっております。
 そういうことで、今その中間的な取りまとめということを考えているわけではございません。できるだけ早く結論を出していきたいというふうには思っております。ただ、今言いましたように、検討課題が多いものですから、少し時間を要しております。
 それから、平成七年度の予算でございますけれども、大体二千万弱を計上してございます。これは、先ほど言いましたように、委託調査ということで委託調査費と、それから関係省庁集まって会議をしておりますので、その会議費というようなことで計上させていただいております。
 以上でございます。