予算もついているようでありますから、ぜひそのことをひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
 それで、沖縄県の森林面積は十万四千九百ヘクタールで、民有林が七万三千七百九十五ヘクタールで七〇％、国有林が三万一千百五十五ヘクタールで三〇％となっております。また、民有林における森林資源量は二千二百十二立方メートルで、これを天然林と人工林の別で見ますと、天然林が八八％を占めていることが大きな特徴になっております。
 所有形態別に見ると、市町村有林が六三％、県有林が九％、私有林が二八％となっております。
 市町村有林の比率が高くなっておりますけれども、森林資源の一ヘクタール当たりの蓄積は全国の百三十一立方メートルに対して、沖縄県は九十八立方メートルと低い状況になっております。
 そこで、お尋ねいたしますけれども、沖縄県における森林の整備と林業の振興についてはどのような基本方針を持っておられるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
国が林道事業における全体計画調査の通達を出しまして、そういうことも基本にありまして、沖縄県が条例をつくって具体的に実施しているわけでございます。この具体的なアセスメントの実施等に要する経費は林道予算の中に入っておりますから、それを用いてきちんとアセスメントをやって林道開設するように、これからも指導してまいりたいと思っております。
この林道の建設に当たっては、復帰直後に大国林道という、大宜味村と国頭村をつなぐ大国林道と言いますけれども、これは国頭の北部の山林地帯のいわゆる分水嶺という形でつくられているんですけれども、赤土流出の問題では十分な対策をとっていないために非常に見るに忍びないような、沢に赤土がどんどん流出してしまって、これで非常に貴重な生物あるいは動物が死んでいったんじゃないかということが非常にうかがわれるわけです。
 ですから、今、赤土対策をどうしていくのかということを尋ねたわけでありますけれども、再度、県もそのことを非常に重要視していわゆる赤土流出防止対策条例をつくったわけでありますけれども、これは予算を伴う問題だと思いますけれども、国としてそういった予算の面でどういうふうな対策がとられているのか、その辺についてもう一度御説明願えませんか。
沖縄県の林道は平成六年度末で総延長約二百五十三キロメートル開設されておりますけれども、ヘクタール当たり林道密度は三・四メートルで、全国平均の約七六％の水準であります。そこで、沖縄県における林道については今後どのような方針で臨まれるお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 沖縄県における林道の開設に当たっては、その工法いかんによっては赤土の流出というものが大変大きな環境問題になります。そういったことで、貴重な自然環境というものが破壊されるおそれもあるというふうな懸念が非常に強いところでありますけれども、そのことについて、どういうことでこの赤土対策をしながら林道をつくっていくのか、これから対策としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
ちょっと資料がありませんで、具体的に申し上げますと、松くい虫の被害状況は昭和五十四年度がピークでございました。
 全国では二百四十三万立方。その後減少いたしまして、平成六年度の被害量は百十二万立方というふうになっております。
 これはいろんな努力もありましてこれからは減っていくのではないかというふうに見ておりますけれども、まだ特別対策を実施する前のレベルでとどまっておりますので、さらにこれから松くい虫の被害対策を強化すべきかどうか、あるいは森林病害虫制度そのものの中で抜本的な対策を講ずるべきかどうかということにつきまして、現在、研究会を設けて検討しているというような状況でございます。
松くい虫の全国的な被害状況は、一番新しい数字ですとピーク時の約半分程度に減っております。
 沖縄県の場合には四十八年度に初めて発生いたしまして、平成五年度には三十年ぶりに少雨傾向などの影響で四万二千立方と過去最高の被害量を記録したのでございますけれども、四万二千立方から平成六年度には約四万立方というふうに漸減しております。七年度はさらに減少する見込みだというふうに聞いております。
まず、沖縄県における松くい虫の被害状況、これは通告していなかったんですけれども、ついでに全国的に松くい虫の被害状況というのはどういうふうになっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
大変に厳しい状況でありますけれども、みんなでとにかく頑張って前進をしていく、そういう意味でこの三法についても、一里塚というんでしょうか、私どももそういう意味で受け取っておりますので、ぜひ農林水産省においても、特に林野庁において頑張っていただくことをお願いしまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
検討試案なんですけれども、この試案は、一つは自治体の地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割が前提とされている点、二つ目には事務の分類から機関委任事務を廃止したにもかかわらず全面的に分類自体を改めたということ、それから三つ目に、私は最大の特徴だと思うんですが、知事や市町村長の法的性格を法人格を有する自治体の長として純化した点が私は今回の試案の最大の特徴ではないかというふうに思います。国の機関と同じく直接日本国憲法に根拠を有する自治体が国の機関と対等に並立するという姿が確立をされようとしているわけで、まさにこの点が私は画期的だというふうに思います。
 ところで、各省庁という言葉がたくさん出ますが、「機関委任事務の原則廃止はいかがなものか。農地転用許可が自治体の固有事務になれば、首長の判断で開発優先、利益誘導型の地方政治になる可能性もある」ということを言う。省庁名を言わなくても多分これはわかると思うんです。それから、「社会福祉関係の事務が随意事務になった場合、」「首長や地方議員の人気取りで水準を極端に上げられたり、切り捨てられても困る」と、これが「官庁速報」の一月九日付に載っているわけですね。
 総論的に委員長から決意を伺ったんですが、この枠組み、きちんとした枠組みを変えないで中間報告まで行っていただくということについて、まず成田参考人さんにもし現在の考え方があればお伺いいたしたいと思います。