お答えをいたします。
 六十三年度予算に関連しまして、提供施設整備について米側からどのようなお話があったか、こういうことでございますが、内容につきましては、交渉経緯については、詳細は事の性質上差し控えさせていただきたいと思いますが、隊舎十七棟、住宅六百九十五戸、それから環境関連施設、これは汚水処理施設でございますとか貯油施設でございますが、こういったもの、その他の施設としましては、厚生施設が三棟、運動施設等、合わせまして——失礼いたしました。先ほどのは六十一年度でございますので、六十三年度は、隊舎が十棟でございます。住宅が七百二十四戸、環境関連が汚水処理施設、それから雨水排水施設、こういったものでございます。それから厚生施設が一棟、教育施設が一棟、こういったものを全部含めまして、七百九十一億八千万ばかりの計画になっておるわけでございますが、米側から申し越しましたのは、現在お願いをしております予算の金額を相当上回る事項について要望がございました。
 しかし、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、日米安保体制の目的達成との関連、それに緊急度、それからその他諸般の条件と申しますと、やはり周辺対策絡みのいろいろなお話がございますので、そういったものも踏まえまして、私どもといたしましては、ぎりぎりに計画を絞っていただいたところで、先ほど申し上げた数字で今国会にお願いをしておるわけでございます。
大変失礼な言い方になりますけれども、私のお尋ねに答えていただきたいと思うのです。
 私は、安保条約も地位協定も、大変生意気な言い方ですけれども、暗記するぐらいによく覚えております。この地位協定の解釈をめぐっても、歴代の外務大臣がどういう答弁をされてきたかも全部承知しております。大平外務大臣当時の地位協定に対する御発言も、全部整理して私は承知しております。私が今聞いたのは、六十三年度予算を編成するときに米軍から何か言ってきたんですか、こちらから何か条件をつけて協議をしたんですかということをお尋ねしているのです。
私は、随分抑えた立場での質疑を申し上げているつもりなんですけれども、本来地位協定では、米国の日本の駐留は無償で行われることになっておりますね。これは安保条約の基本的原則ですね。無償なんですね、これは、本来。しかし、そういう状況であるにもかかわらず、日本は思いやり予算として五千億のお金をずっと施設だけで出してきた。人件費も入れれば、ことしは一千億を突破しておるのです。もしこの思いやりがなければ、日本の防衛費は一％以内におさまっておる。にもかかわらず、思いやりと称してこういう性格のわからないお金が出ていくことによって、日本の防衛費は一％を突破してしまっている。これはもう大変な問題。午前中にも指摘しましたけれども、円高差益もこの防衛費については還元が不十分だ。こういうことでは、私は、これからの日本の防衛論議というのは非常にあいまいになってしまう。あれですか、この六十三年度予算をつくるについて米軍からどういう要求があって、日本側はどういう自主的な判断をもってその要求と論議をされたのか、何かそういう話し合いがあったのですか、これは。
総理のお気持ちは、よく私も今の答弁でわかります。ただ、今、私も国民の一人ですから理解をしたいと思うのですけれども、理解ができないから伺っているのです。その思いやり予算という項目が、この十年間で四項目から七十になってきた。さらにどんどんふえるのかもしれない。金額も、設備関係、施設関係だけで五千億を突破してきた。これもまたふえるのかもしれない。将来のことはまだこれからのことですね。ただ、それがいわゆる無制限であることはいかがなのか。
 私は、総理が今おっしゃった、国民が理解できるようにという理解をするためにこの思いやり予算というものはどういうふうに発展をしていくのか、それに対する基準が何かあれば私も理解ができます。全く基準もなく理解しろと言われても、どういうふうに理解していいのか、これでは理解のしようがない。これでは思いやり予算が将来どんどん膨らんでいく、項目もふえていってしまうということに理解を示せという、そういう判断をせざるを得ない。非常に重要な問題でありますので、理解できるそういう基準なり何か歯どめなり、竹下内閣としての方針を御提示いただきたいな、このように思います。
まず、日米安保体制というのを是認する立場にあられる、この前提の上に立ちますと、相互の信頼関係が大事であって、その上でお互いがいろいろ協議をしながら、日米安全保障体制が効果的に機能していかなければならぬ。この前提の上に立って、いわゆる思いやり予算の存在自身は是認するものであるが、いかなる政策といえども国民の理解と協力を得られなければその実効が上がらない。したがって、まず国民の理解というものを得られるものであるという前提の上に立って私どもは自主的に判断していくべきものである、このように考えております。
 いま一つ申し上げますことは、私自身も感じておりますのは、私どもが最初国会へ出ました当時、すなわち六〇年安保改定のとき、彼我の一人当たり所得の差異は大体七対一ぐらいでございました。それが一対一と仮にいたしますならば、そうするとおのずから自主的判断というもので——地位協定等における限界はもとよりございます。しかし、私どもが自主的に判断をして、国民の理解が得られるということを前提に判断して自主的に行うべきものであろう、このように考えております。
まじめに議論をするほどの内容ではないのですけれども、法律の名称と内容とでは少し乖離を感じますので、何かの機会に一度検討しておいていただきたいと思います。
 長い間抑制が続いておりました道路財源を初めとする公共事業費もいろいろな環境の変化によって約二〇％の伸びを示しまして、活気を呈してきたように感じられます。一応内外から寄せられた内需の拡大という政策課題にもこたえているのではないだろうか。その意味で大変喜んでおります。第十次五計にいたしましても五十三兆円、九次と比較して三九％、約四〇％の増額でありますから、道路を望む国民にとってはやはり福音だろうと思います。しかし、先ほどの質問にもありましたけれども、今回の事業費の伸びは果たして手放しで喜ばれるのだろうか、こういう心配があります。言うまでもなく、公共投資の拡大の財源が決して安定的なものでなかったことがその理由であります。ＮＴＴ株売却益という一時的な財源に依存しておるからでございます。当然明後年度以降の財源が心配になってまいります。私どもは、道路財源を初めとする公共事業のコンスタントな拡大、コンスタントな拡充がどうしても必要になってまいります。私は、その展望について、あるいはそのコンスタントな財源の確保のための大臣の考え方、確保しなければならない方法、手段、それらについて今お持ちならばお聞かせ願いたいと思います。