まさに御自身も今言葉の中で認めていらっしゃいましたけれども、財務省との共管というのはないんでしょう、そうすれば。
 それから、では、その場合、今おっしゃったとおり言えば、与野党の合意というのはあるんですよ。あなたはそこに立ち会ったわけですよ。しかも、記者会見で、法律解釈じゃないですよ、あなたの言葉として出ているわけですよ。どうしてはっきりおっしゃれないんですか、将来にわたって共管がないと。あなたが発言したことだから聞いているわけです。荒唐無稽な話を聞いているわけじゃない。国会の場ですから、はっきりお答えいただきたいと思います。
私は事実に基づいて申し上げているので、子供だましなんてこんなところで使われるのはお互いに残念ですけれども、これは池田委員、よく吟味していただいたらいいと思うんです。それは、我々は、省庁再編の基本法に基づいて、そこで来るべき省庁設置のときには財務省という名前を今のところつけております。だから、私どもが大綱に基づいて説明するときには財務省と表現するわけでございます。池田委員は、それまでに既にもう財務省に所管する事項はなくなるんだから、おまえがそれを言及するのはおかしいと言われる意味だと私は思うんですけれども、私は、大綱に基づいて決められております、しかし、これから三党の協議なり自由党を入れた協議が行われて閣法になるのか衆法になるかが決定してまいりますと。そのことについては、西川委員にきのうお答えをしたとおりでございます。
財務省との共管という話はどこもないんですよ。だれかが考えているかもしれませんよ、それは。大蔵省との共管なんです、今。二〇〇〇年の一月にそれが一元化するわけですよ。ですから、それ以降できる財務省との共管なんかというのはおよそあり得ない話なんですよ。皆さんもうこれは常識じゃないですか、日本語として。何をおっしゃるんですか、その財務省と共管というのは。テンスから、時制からいったら将来ですよ、財務省という話は。それとの共管の話をしているわけですよ。
繰り返し申し上げますけれども、省庁再編の基本法では既に大蔵という名前はなくなって、財務省となっておるのでございます。したがいまして、これに基づく大綱を決めますときには、いわゆる大蔵の表現を取って、財務省と表現をして大綱を決めたわけでございますので、現在は財務省と金融再生委員会との共管になっておりますと私は申し上げたわけです。
財務省の段階では共管はありません、基本法では。そんな子供だましのことを言っちゃいけませんよ。長官、これはやればやるほどおかしくなりますよ。結局、金融制度の企画立案という部分は、これは大蔵省、いわゆる財務省に残す、金融破綻処理制度、金融危機管理に関する企画立案については財務省、金融再生委員会の共管にする話だったと。素直に私は受けとめますけれども、財務省というのは、これは間違いじゃないですか。
省庁設置というのは、先に向かって申し上げて、その手順を今、大綱、その前の基本法、このように進んできているわけでございます。（池田（元）委員「先に向かって」と呼ぶ）先に向かっています。順序よく申し上げますと、基本法から大綱が定められて、設置法が決まるわけでございます。この基本法のときに既に財務省となっておりますので、今の大綱は財務省と書いておるわけでございます。したがって、私どもが現状を申し上げるときは、この大綱を申し上げますと、現在は共管になっておりますというのは現状を申し上げたんですから、現実に言えと言われても、これ以上の言い方はありません。
建設業に従事する皆さん、これは大体六百五十万ぐらいおられると思うんですけれども、その中で都市部と地方でまたそれぞれあると思いますが、かつて地方では救農土木事業などという事業が実はあって、いわゆる農家が余り景気がよくない、それについて何か土木事業がありました。
 そういう中で、今建設業界の一つのいろんな変遷を考え、また将来的に建設業の仕事はおのずとこれは先細りになってしまうであろうと推測されるわけでありますけれども、その中で建設業の経営改善、さらにはまた特に中小零細、地方における中小零細というのはその地域の雇用の主体でもあったり、ある意味ではまた経済のバロメーターであるところもあるわけです。そういうことを踏まえながら、先の建設就労者対策、この辺についてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
判断をするための参考にする場、参考になる意見を聞く場ということでありますが、その意見を聞く場において、数からいくと、例えば、十人意見を言えばそのうちの九割がいわゆる反対している意見を言っているわけですね。しかし実際は、過去の例からいくとなかなか、公聴会に出席した人たちも理解しないままにというか、病害虫が絶対入ってこないんだ、わかりましたというふうに参加した人たちが理解したかというと、決してそうでない状況だと思うのですね。そこのギャップが、公聴会というのが単なる事務的な、形骸化したものではないかというような不満につながっているような感じがするわけです。
 もちろん、今の御答弁も否定するものではありません。しかし、意見を聞く場であっても、むしろ国として、こういうことですから絶対心配ありませんというようなことを十二分に理解をしてもらえる場でもあってほしいなという個人的な思いを私は持っております。でないと、本当にそういったことがますますいわゆる農政不信というか、そういうことにつながっていくかなと懸念するわけであります。
 もう少し具体的にお尋ねしていきます。十六日にはオーストラリアのタスマニア産ふじが実際に販売されたというふうにニュースにも入っておりました。これに続いて、今お尋ねしたアメリカ産のリンゴ五品種が解禁となれば、国内産のリンゴは大変厳しい販売競争にさらに向かうことになろうと思います。農林水産省としては、こういった動きに対して、予測というか、具体的な予測調査みたいなものもやっているのかどうか。また、やっていないとすれば、必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。