これは水かけ論争になりますけれども、私は、やっぱり無理があると思うんです。大体、十六条の主要は下請の制限条項でしょう、これは。下請の制限条項が主として書かれているのであって、ですから、二条をそのままにしてここのところだけをいじればそれで今回の改正ができるというのは、私はかなり法的には無理があると思います。しかしこれは、あなたたちはないと言うし、私は無理があると、こう言っておったんでは時間がまたたちますし、あなたたちがスロースローで答えて、それでも二時三十四分までだというんだからね。あんなにスローにやられちゃってね、八十分だから。だから、もう少し的確にあれをしてもらわないとだめです。
 そこで、次に聞きますが、五十九年六月の二十九日に運輸省港湾局は、国際化、情報化に対応した新たな港湾づくりの基本的方向をまとめて発表しました。これは七月二日の月曜日の新聞にでかでかと載ったんです。
 その中で、ディストリビューションとして挙げている高度集配基地は、港運事業法の適用範囲がどうか。それとも倉庫業法で規定するのか。また、港湾運送事業法の範囲とした場合、今回の法改正に言う一種事業者の施設と関連するのかどうか。それから、そこで働く労働者は、港湾労働者であるのかどうか。同じく、ディストリビューションにある国際物流中継基地、それから国際物資流通加工某地についてはどうなんでしょうか。
 あなたたちの発表と、今回の法の関係について少しお聞かせください。
お答えさせていただきます。
 十六条につきましては、これはいわゆる作業の仕方、港湾運送事業者の作業の仕方に関する規定であるというふうに私ども理解しております。これは一般の運輸事業のその他の事業法ではございませんが、港湾運送が過去から見まして、やはり波動性その他から、下請的な行為が行われやすい事業種であるということで、できるだけそういう下請下請というようなことの弊害が荷主あるいは船社に対して起こらないようにということで、四十一年までは、全部下請してはならないという単独、それだけの規定だったわけですが、それだけではやはり実態的にはほとんど下請に任せるようなことで、荷主、船主に対する責任が果たせないということで、一種事業者が引き受けた作業の一部は自分でやりなさいということを義務づけた規定でございます。
 その結果、それでははしけだけを自分でやろうという形で取り入れた方が多かったわけですが、その実態が現在のように衰微してきたということで、一種事業者がどのような作業を自分で直接すれば荷主あるいは船社に対してきちっとした責任が持てるか、その実態を私ども調べまして、現在のこの統括管理行為といったものが、そこで人を抱え、自分でそこの作業をやれば、その行為が対荷主、対船主に対してきちっとした責任が果たせる根幹であろうということで、その部分を直営することを一つの選択肢として認めようということによる改正でございます。
 したがいまして、これにつきましては十六条の作業の仕方の問題ということで理解すれば、特に二条の一種事業者の定義を変える必要はないというふうに考えた次第でございます。
私も手元に港湾運送事業法の各条項を持っていますが、現行法では、第二条では定義、第三条は事業の種類、第四条では免許を定めています。そして第十六条は、この二条、三条、四条を受けたものとしての作業行為を規定しております。ですから、第二条の港湾運送の定義は、荷主または船社の委託を受けて港湾運送を行うことを定めておりますが、施設については定義をしておりません。ですから、この事業法の基本部分で触れていない施設を、十六条に今度持ってきているわけですね、あなたたちは。そのことは立法上のあり方からして不適切ではないかということを私は聞いたつもりなんです、少し詳しく言うと、前段に私が聞いたことは。
 そのことはどういうことですか。
利子課税の問題につきましては、先ほど小倉税制調査会長のお話にもございましたように、新しい政府の税制調査会でまさにこれから御審議をいただきまして、私どもといたしましては、でき得れば、ことしの年度答申にもお触れ願いましたように、八月をめどに御結論を賜りたいということを期待申し上げているわけでございます。
 ただ、ここに至りますまでの経緯につきましては、昨年の中期答申の作成の段階でかなりの時間をかけてこの問題を御審議いただいたわけでございますけれども、中期答申の段階におきましても、課税貯蓄それから非課税貯蓄を含めましてさまざまな議論が展開をされておりますが、まだ一つの議論に集約される段階には至っていないという経緯をたどっておるわけでございます。これらの経緯につきましても、先ほど小倉会長がお触れになったとおりでございます。
 たまたま、税制調査会長の任期が五月末で切れるという段階の最後の総会におきまして、会長の談話というものを総会でおまとめになったわけでございますが、そこの中では、特に、今お触れになりました非課税貯蓄につきましては、やはりこれは中期答申からの議論の延長であるわけでございますけれども、貯蓄奨励税制としての評価をどう考えるかという問題でいろいろ議論があるわけでございます。これは理論的にも現実的にも大変な議論があるわけでございますが、その問題と、それからやはり乱用の問題というのは、これはもう郵貯、民間のマル優を含めまして無視できないような現状にある。これも従来から指摘されておることでございます。それともう一つは、金融機関相互間あるいは金融資産相互間のバランスをどう考えるかという広範な問題があるわけでございまして、まさに、今後どういうふうにおまとめいただくかというのは、これからの税制調査会の御審議にまつ段階でございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
 税制当局としていろいろなもくろみを考えておるとかあるいは具体的な検討をしておるというふうな報道も間々なされるわけでございますけれども、これは私ども、大臣からの強い指示を受けておりまして、この問題につきまして税制調査会の御審議を私どもは忠実に見守って、大方の国民各位の御意見の集約されるところでもってこの問題についての税制当局としての態度を確定するということでございまして、現段階で、課税貯蓄、非課税貯蓄すべてを含めまして、六十年度において税制当局としてこの問題についてこうするんだというふうな結論を持っているわけでもございませんし、具体的な方向について個別の検討に入っているという事実も一切ございません。