最後の、応急の措置という側面はありますけれども、しかし、この法案は単に応急では済まない部分を延長線上に持つだけに、その辺の基本的な部分での準備不足はないのか。私は、取り締まり先行であるかどうかという議論はもう一つ別にあると思いますけれども、私の心配しておりますのは、一般的な駐車問題に対してこのままでは大変なことになるぞという認識そのものは何も今に始まったわけではないのでありまして、昔からみんな持っていらっしゃるんだけれども、一つの法律にまとめて、そこでこの問題を総合的に、何と申しましょうか、そこに集中して解決を図ろうという一点で、ある意味では内部の意思統一やらさまざまな準備というものが当然あってしかるべきであったろうと思うものですから、そこのところで準備不足の心配はないかと念を押しておきたいわけです。あわせて、この問題をめぐって交通対策本部の会議が開かれたことがあるかどうか、この二つをもう一遍念を押しておきたい。
お答えを申し上げます。
 私ども、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の都市部における違法駐車の問題は、このまま放任しておきますと都市機能を麻痺させかねないような事態に立ち至っているという認識を持ちまして、今回このような二つの法律案を御提案させていただいたところでございます。
 その経緯でございますが、先ほど総務庁から御答弁がございましたように、昭和六十三年の七月に交通対策本部決定でございます「大都市における道路交通円滑化対策について」、この決定に基づきまして、関係十八省庁それぞれに、この決定の線に沿って大都市における交通の円滑化対策のための施策を講じてきたところでございます。その過程で、やはり現行の法律のみをもってしては対処し切れないという問題が出てまいりました。そこで今回の御提案という運びになったわけでございますが、その際、手順の問題がございます。先生の御疑問の点は、取り締まりがまず突出をして、それから次に駐車施設の拡大といったようなことが出てくるような印象を与えることになるところから、あるいはそのような各省間の調整に不足があったのではないかとのことではないかと存じますが、私どもは、とにかくできるところから順次やっていこうということで、各省庁との協議を重ねたことはもちろんでございますが、広く各界の御意見も伺いまして、当面これが応急の措置としてとり得る一番の措置ではないかということで御提案を申し上げたところでございます。
古来より、「衣食足りて礼節を知る」とか「倉廩実ちて礼節を知る」とか言われております。本宗教法人法制定の昭和二十六年当時は、我が国は敗戦後のどん底経済と言われた時代で、国民はその日その日の飢えを満たすのに必死になっていた時代であります。そういう当時でございますので、宗教に十分な寄附行為、寄進やお布施を出すゆとりはなかったのではないかと思います。その意味では、宗教法人法を制定し、宗教の物的基礎を保護、充実する理由は十分にあったと思うのであります。また、宗教や信仰を保護することは今日でも大切なことであると思います。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 しかし、戦後我が国は奇跡の経済発展をなし遂げ、国民所得は当時の数百倍となり、平成七年の国民一世帯当たりの貯蓄額は千二百八十七万円となり、世界一の貯蓄高を誇っております。まさに、衣食は足り、倉廩は満ちているのであります。したがって、礼節はもとより、信仰にも多くの部分を割けるゆとりが出てまいりました。
 このような情勢の変化を踏まえ、宗教の優遇は結構なのですが、昭和二十六年の現行宗教法人法の制定当時の優遇税制措置のままでよいのかどうか、大いに疑問の残るところであります。
 宗教法人とその政治活動についても、これまでの解釈を固執するのが国民の希望に沿ったものであるかどうか、非常に疑問であるわけであります。
 これらの事情を踏まえて若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、憲法第二十条の信仰の自由と政教分離の原則について、これまでいろんな質問がなされましたが、これを補足する意味でお尋ねいたしたいと思います。
 憲法二十条第一項の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とある規定の解釈は既にたびたび質問されている問題ですが、国のあり方の基本にかかわる重大な問題であります。これまでの質疑と政府の答弁を整理する意味で、あえて質問をしておるわけであります。
 憲法上の解釈には一点の問題もないと思うのですが、先日来の衆議院の論議、さらには本院の論議でもこの解釈論がたびたび繰り返されております。島村文部大臣及び法制局長官、政府委員のこれまでの答弁を要約すると、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない。」という憲法第二十条の条文の「政治上の権力」とは、国または地方公共団体に独占されている統治的権力を言い、宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止していると言っておられます。この条文の説明が十分理解できないのであります。もう少し具体的に国民にわかるような説明をしていただきたいのであります。
 これは、宗教団体の政治上の運動を一切禁止するという意味ではなく、国から授けられて正式な意味において政治上の権力を行使してはならぬという趣旨だと言われます。この趣旨がはっきりしないので、もう少しかみ砕いて御説明をいただきたいわけであります。
 また、宗教団体がやってはならないということですが、それは宗教教団または宗教法人そのものがやってはいけないということでしょうか。ほとんどの人は宗教の信者です。したがって、特定の教団に属する信徒が大臣になったり地方自治体の首長になるのを禁止するのは憲法に違反することは明らかでありますが、宗教団体が政治権力を行使するということはどういうことか具体的にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。しかも、統治的政治行為をやるとはどのようなことを指すのか、明快に御説明ください。
 団体が統治的な地位につくことができないのは明らかです。とすると、ここで想定しているのは具体的にどんなことでございましょうか。政治上の地位につくのは選挙権のある自然人でなければなりません。とすると、ここで禁止されているのは教団が人事権を握るということでしょうか、それとも教団が自己の目的のために政治的統治権を持つ自然人の意思を支配するということでございましょうか、その点について法制局長官の御見解もいただきたいと思います。