この閣議決定の中には、この目標は、エネルギーの需要及び石油の供給の長期見通しそれから石油代替エネルギーの開発の状況その他事情の変動のために必要があるときは改定をするというふうに定められているものでございますが、昨今の石油価格の低落あるいは為替相場の円高への傾斜ということは、ここに言われておりますところの事情の変化に当たる、すなわち見直しが必要なものというふうな御認識でありますかどうか、承ります。
ぜひ積極的な取り組みないし投資をお願いをしておきたいと思います。
 次に政府にまた伺いますが、昭和五十八年十一月十八日閣議決定に係ります長期目標というのですか「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標」こういうのが策定をされているかと思いますが、このうち石炭、原子力、天然ガスそれから水力ぐらいまでは、これが七十年度の目標に対する達成率を見てまいりますとほぼ順調な達成率ではないかな、こう考えますが、地熱それからいわゆる新エネルギーですか、その他の石油代替エネルギーという部分ですね、これの達成が極めておくれているというふうに思います。地熱はごくわずかですからともかくといたしまして、特に石油代替エネルギー、ソーラーとかそういう新エネルギーの開発が、いっときは非常な熱意を持って進められたのですが、このごろとんと停滞しているように思われて仕方がない。非常に達成がおくれているという現状をどういうふうにお考えになっているのか、あるいはまたどういう対策をお持ちなのが、そこの点、伺います。
新エネルギー、代替エネルギー開発につきましてはなかなか時間のかかるものが非常に多うございますので、急に方針を変えるということは難しく考えておりますが、こういう際でございますので、先生の御指摘のとおり、これは御承知のように私どもの中には電力中央研究所とか公の場の研究所等もございますので、それらと力を合わせてやらせていただきたいと思います。
電力業界からは従来どおりの代替エネルギーの開発を行うということでしたが、先ほど円高差益あるいは石油価格の低下に伴う利潤を内部留保するということだったと思いますが、恐らく予算を策定した時点と今日とは随分状況が変わっていると思うのです。こういうときにこそ、そういう差益分を新エネルギーの開発に、しかも長期的な計画を要するものに投入する必要があるのじゃないか、こう思うのです。従来どおりということでいいのかどうか、大変疑問に思います。さらにその開発努力をすべきだと思いますが、もう一遍どうですか。
ただいま石油が安くなって、電力もこれから代替エネルギーについても新しい開発をされるのではないかという期待でございますけれども、御承知のとおり、原油価格の動向につきましては低下傾向にあることは事実でございます。しかしながら先行き不透明でございまして、私どももこの見通しをつけるのに苦慮しているところでございます。そこで仮に今後、価格が低落したとしましても、そのまま安定するかどうかという判断は非常に難しく考えております。さらに我が国の場合はエネルギーセキュリティーの確保ということが極めて重要だと考えておりますが、私どもとしましては現在の代替エネルギーの電源開発の計画を従来どおり進めていく所存でございます。
参考人にもお伺いしたいと思うのですが、電力、ガス業界におかれましても今こういう輸入原料価格の低下というものの恩恵を、そう言ってはなんですが満喫されておるわけだと思います。しかし反面、代替エネルギーの開発等にも、これらの恩恵というのは振り向けられなければならない性格のものであろうというふうに思うのです。それを口実に消費者還元がサボられてはいかぬわけですが、今の質問でも、かなりの部分が新規のエネルギー開発に向けられるということですが、今日こういう価格低落が具体的にやってきた状況のもとで、新たにどういう政策をお考えになっているのか、その点についてそれぞれ電力、ガス業界から伺いたいと思います。
省エネルギー政策はエネルギー政策の基本にあるものでございますので、今後とも着実に進めたいと思っております。ただ御指摘のとおり、これだけ値段が下がってまいりますと一般の企業あるいは国民生活において省エネルギーへの取り組みが緩くなるという懸念は十分あると思っておりますので、今後とも啓蒙あるいは省エネルギーに対する技術の普及あるいは開発の促進、こういうことにつきましては計画的に推進をいたしたいと考えております。
    〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
最近の円高、さらに石油価格の低落によりエネルギーコストが非常に低落をしておる、それをいかに消費者に還元をしていくかということが今、中村委員の質問でも明らかになったわけでありますが、私は反面、石油価格の低落、円高によって、今まで我が国の経済が一生懸命行ってきた石油ショック以来の省エネルギー政策というものが緩むのではないか、そんな心配をしているわけです。いやいやそんなことはないというお答えがあろうかと思いますが、構造的にもいささか心配もあるので、この際、伺いたいと思います。
 まず省エネルギー政策、このエネルギー価格の低落の中で基本的にはどういう政策をお持ちか、その点から伺います。
まず大蔵大臣にお伺いをいたしますが、国会に提出しました六十一年度予算案によりますと、国民の最大の税収項目である所得税のうち、サラリーマンの年間納税額が一人当たり前年度より一万六千円ふえて二十六万九千円、これまでの最高になる見通しである。これに対して、医者、弁護士などが中心のその他事業者は逆に八万七千円、商店経営者らの自営業者は四千円、それぞれ減っているということになっております。特にサラリーマンの場合は、三千七百五十四万人というたくさんの人が納税義務者になっておりますが、しかもこれは前年度に続いて二年連続の増加であり、五年前の五十六年度に比べると三〇％近く増額になっている。これに対して、弁護士などその他事業者六十九万人、前年度八万七千円減の百三十九万四千円で、こちらは二年連続の減少、それから自営業者の場合は二百四十三万人、四千円の減で十八万四千円ということになっております。
 一応資料によったものでございますが、大蔵大臣お認めになりますか。