今局長がおっしゃいましたまさに実勢単価と補助単価の違い、それから基準面積を若干上回っているというふうにおっしゃいましたが、その辺が最大の関心事でございまして、これから詰めさせていただきますけれども、そうなりますと、厚生省が示しておられる法律上の基準面積、それから基準単価が一体どういう根拠で決められたのかということを詰めざるを得ないわけであります。なぜならば、平均四五％を公的補助金が持つ、そうすると、あと五五％は民間福祉法人が担わなければならないわけです。これは言ってみれば施設整備の五五％は民間のお金でやるということでありまして、いわばそれにゴールドプランが乗っかる、あるいは行政的な福祉整備計画が乗っかる、こういうことになるわけであります。
 それでは基準面積とか基準単価、あるいは公的な補助率というものは一体どういうふうにして決められたのかということを聞かざるを得ないのであります。例えば特養でいきますと、今局長が基準面積よりも若干上回るとおっしゃいましたけれども、法律では一人当たり床面積が四・九五平方メートル以上、こうなっております。四・九五平方メートルというのは、この特養のお年寄りの一人のスペースとしてこれで基準として合っている、基準としてふさわしい、そういうふうにお考えになるのか。それからまた補助基準面積でございますけれども、今二十七・四平米、こうなっております。一人当たりの四・九五平米は昭和四十一年以来変更されていない。しかし、補助基準面積は徐々に上がっているということは承知しておりますが、この四・九五平米というのはお年寄りの一人の生活の何を根拠にして広さを決めていらっしゃるのでしょうか。
ただいまお話がありました平成元年度完成の精薄者施設、神戸市内の施設であろうと思いますけれども、私どもの調査によりましても公的な補助金の割合は約四五％ということに相なっておりまして、お説のような状況に相なっておると思います。実態を調べてみますと、国の基準に比べて若干面積が広いとか、あるいは国の補助単価に比べて実勢単価が上回っているといったような事情がその原因として考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうしますと、このゴールドプラン全体とは申しませんけれども、施設整備についていいますならば、これは圧倒的に民間主導型だ、民間福祉施設がこれを担うということになるかと思います。そうなりますと、私が冒頭申しましたように、民間福祉施設、民間法人をこれだけ活用するとするならば、やはりよほどの配慮と、それから民間福祉事業者と国あるいは地方自治体との間によき関係がつくられていなければ、到底これに民間はごたえ得ないというふうに思うわけであります。
 その一つの例として、施設整備費について申し上げます。最近、私はこの施設整備を幾つか手がけたわけでありますけれども、その中で痛切に思いますのは、公的な補助金のその総建築費に対する割合が極めて低いということであります。
 例えば平成元年に仕上がった一つの精薄施設でありますけれども、国、県の補助金が全建築費の四〇・七％にしかならない。あるいは、間もなくオープンする施設を私介抱えております。これは特養でございますけれども、それでいきますと建築費だけ、あと附帯設備がありますが、建築費だけに限っても三八・三％にしかならない。それから、東京都内でつくられました特養の施設を一つ厚生省の方から紹介していただきましたけれども、その場合も国庫補助金というのは四四％にしかならない。つまり、いずれの施設も公的な補助金が五割を割るということで、あとの五割は設置者である民間福祉法人が持たなければならないという実態でございます。そういう実態について、大体私が挙げましたパーセントというのは厚生省の認識として間違いございませんでしょうか。
その公私の割合につきまして平成十一年度の先まで予想するのは非常に難しゅうございますが、先生の先ほどの御指摘にございましたように、特別養護老人ホーム、老人保健施設ともに民間が非常に大きな割合を占めておりますので、恐らく同じような傾向で進むものというふうに考えております。
そこで、この特養、あるいはついでに老健施設も申し上げさせていただきますと、老健施設は今四百三十一施設ございまして、公営が二十五、私営が四百六で、パーセントでいいますと公営が五・八％、私営が九四・二％、こういうことになります。それで十カ年戦略が完成します平成十一年、目標どおり完成したとして、その施設数の中で一体公営と私営との割合は、今経過している特養の公営二一％、私営八八％、あるいは老健施設の公営五・八％、私営九四・二％というような、大体これに近い形で推移すると考えて間違いないんでしょうか。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。

あと三十五分間ほどですが、この前からの問題になっております美浜第二原子炉の安全問題、これについて若干お尋ねしたいと思います。
 御承知のように、原子力発電所の安全性は、日本では入念な一年に一回の定期検査、これによって十分検査をする。もう一つは、小さな漏れ、事故、いわゆるピンホール、目に見えないような小さな穴から漏れてくる、そういうものを早くキャッチをして事前に対応する、いわゆるＬＢＢと言われておりますが、リーク・ビフォア・ブレークというそうですが、小さな漏れ、大きな破断の前に小さな漏れを発見する。この二つによって原子力の安全性というものは保たれている。ところが、今度の美浜の発電所の事故はその二点が崩れかかったということで、安全上非常に大きな問題である、私はこういう認識をしております。
 ＥＣＣＳが、緊急炉心冷却装置が作動したからよかったでないか、心配ない、こういう言い方がありますが、例を挙げれば、谷底につり橋をかけて、そしてその橋げたがたくさんある、一年に一回だけはこれを検査をする。だんだん古くなってくると検査を厳しくしますが、これは心配ない、これは定期検査ですね。それから、その橋げたを渡ろうとしたときに、折れかかったら早くわかる方法がある、だからＬＢＢの原則で早くキャッチできるから心配はない。そこでそのつり橋を渡ったところ、橋げたが一枚折れて谷底へ落ち込んだ。ところが命綱一本、ＥＣＣＳがあったために宙づりになって助かった。だから、そういう助かり方なんですから、そのＥＣＣＳが働いた、宙づりになれば、これは人間寿命が、何回もやったら死んでしまう。
 だから、ＥＣＣＳが作動して安全であったということは、結果的にはそうでありますが、安全上から重大なことで、こういうことを再三繰り返してはならないということが非常に大事であると思いますが、この点のひとつ見解を通産大臣に伺いたい。