そのほか、ニューヨークあるいはサイパンでの問題も前回の決算委員会で申しました。しかし、その後具体的に幾つかの問題が明らかになっておりますので、ひとつ文部省にただし、文部省の方の見解なり調査をお願いしたいと思います。
 ニューヨークなんですが、ニューヨークでも、一億二千万円の金を送って、武道館建設に取りかかったと言われております。現地の宗教法人西本願寺の所有していた土地、建物を購入して武道館建設ということのように聞いているんですが、まずその一億二千万円の金は送金されていますか。
そこまで明確な決定があったというふうには聞いておりません。
 現地で行われている事業でもございますので、これからの建設事業の経緯によりましてはあるいは追加費用がさらに出てくるというようなケースもあるかもしれないと私どもの方としては考えておるわけでございますが、総額としてこれだけであるというふうに最終的に決定したものとは承知しておらないわけでございます。
国士館大学の理事会におきましては、当初、武道館建設の経費として、二億六千万円ほどでございますけれども、その金額を決定をし、それから昭和五十七年度になりまして、先ほど申し上げましたこの二月でございますけれども、約八千万円を武道館関係の建物建設並びに設備の追加のために必要な経費ということで議決をしたわけでございます。
度が過ぎる内容を、まだ、以下二点ほど言いますけれども、その前に、いまエジプトのカイロの武道館建設の費用の総額については理事会で決定すると言われましたが、それは理事会で何億円というふうに決定されているんですか。
 それから、外務省にお伺いしますが、この間ムバラク大統領が来日されました。そのとき日本政府が百億円のスポーツ振興の援助をされるということを新聞で見たんですが、これとこの国士舘大学の現地におけるスポーツ振興のための武道館建設というのは関係があるのかないのか、この二点をお伺いしておきます。
この問題については、御存じのとおり、私学には私学の学風というものがありまして、それぞれの学風に従って教学の振興を図ろうということでやっておるわけでございます。
 私は、詳細を聞いておるわけではありませんが、この国士館大学は特に体育を通じて、日本武道を通じて国際親善、国際交流を図ろうという気持ちがあるように観察しておるわけでありますが、ただ文部省といたしましては、先ほど来局長からもお答えしておりますように、私立学校としての国士舘大学の本来の教育の目的を阻害するようなことになっては困るわけでありまして、国際交流、文化交流といいますか、体育を通じての親善関係を進めるということは、これは日本としては適当なことでありますが、問題は度を過ぎて逆に国際親善を害するようなことになってもいけない、また本体の学校経営そのものに支障を来すようになってもいけない、かような気がいたしますから、十分実態を聴取いたしまして、外務省とも連絡しながら指導したい、かように考えております。
外務省といたしましては、この国士舘大学が御指摘のように、いろんな海外各地で武道館の建設その他を進めておられるということにつきましては、このような私学による活動は基本的には民間レベルの交流に属するものである、そういうふうに認識しておったわけでございますが、その建設に際しまして、相手国の関係が出てくるとか、いろいろそういう可能性もありますので、われわれとしましても非常に関心を持っているわけでございます。
 先ほど申しましたように、これは一般に各種のチャンネルを通じてのスポーツ交流ということになりますが、外務省としましては、一般的に申せばそのようなスポーツ交流その他が促進されて、そして相互理解、友好関係が深まるということは非常に結構なことであるというふうに考えております。
 ただ、この問題につきましては、先ほど申しましたように、相手国の関係その他もありますので、あるいは一私学の事業として適当であるかどうかというようなことも含めまして、今後とも所管官庁であります文部省とも密接に連絡をとって、適切な交流が行われるようにしていきたい、そういうふうに考えております。
ただいまお話がございました数十億というような全体計画については、私どもも承知をいたしておりませんし、そのような形のものを実施するということを理事会で承認したというようなたぐいのことも聞いておらないわけでございまして、私どもが承知をし大学側から説明をいただいておりますのは武道センター、武道館の建設に関する部分についての説明を伺っておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしてはこれについては全体計画等を十分考えながら慎重に対応するようにという線で指導を重ねておるところでございます。
いまお答えがございましたけれども、問題はやっぱりこの間当社会労働委員会でも調査のあれもございましたけれども、私は実は予算委員会の調査団として北海道各地域に行ってまいりましたけれども、いまなおやっぱり鉄鋼、造船、アルミ、こういう問題を含めて、苫小牧の日軽金などは四工場の中で現在運転しているのはたった一カ所ですよ、実際現場を見てきましたけれども。そういう状況を考え合わせると、何かやっぱり雇用対策というものが、景気が浮揚するということが、何か石油が五ドル下がったからすぐ何とかなるというような、なべ底というものも底入れが底上げになるんだというようなことを言うんだけれども、また、アメリカの金利が緩和されたとかと言っているけれども、総合的にはそう簡単に景気が浮揚するなんという条件はないと思うんですよ。
 私は、むしろここではっきりしてもらいたいことは、これは大臣にお聞きしますが、いまも安定局長からございましたけれども、つまり、やっぱり雇用安定計画の見直しということを早急に出されるべきじゃないか。もちろんこの新経済計画とのタイアップという問題もございますけれども、これはやっぱりしっかり出さないと、これからの雇用というのは、私は率直に申し上げるけれども、日本の失業状態というものは、二・七二という総理府はこの前出しましたけれども、決してそんなものではない。単純に物を言うならば、その日暮らしの大工、左官、あるいは臨時工なんというものはこれやっぱり優に三百万を超える、こう私なりにつかんでおりますけれども、だからそういう厳しさを受けとめて、ひとつ基本的な雇用創出、雇用計画というものを見直して、今後積極的な雇用創出の面で基本を据えた計画というものを出されるべきである。このことをひとつお聞きしておきたいと思います。いかがですか。