この種の事故を起こしてはならないということから慎重に対処すべきだといったようなことで御指導なさったというふうに思いますが、昨年も一件ありことし二件ですか、そういうことでここ近々の間でも三件あるわけですね。非常に人命に関するような問題でありますし、今の社会生活から考えてみて常識的には電気のない生活というのは考えられないわけであります。しかし、電気料金を払わないということから、払わない者に対しては送電停止をすることはできるんですね。できるんですが、その送電停止に当たってはできるだけ慎重な配慮というものが必要だというようなことで、私も一遍調査をいたしましたが、かなり慎重な対応はしていたようでありますけれども、結果的にこの種の事故が起きてしまった。いろいろこの問題について私も何人かの人とも話をいたしましたが、私企業なんだから料金を払わなければ払わない者に対しては規程に従って送電停止は当然だというようなことで、そのこと自体は当然だというふうに思うわけですけれども、しかし先ほどからお話しのように、このことについては相当慎重なことをやはりやっていかなければいろんな問題が起きてくるわけでありますから、機械的にやるなんというようなことは到底あってはならないことだというふうに思うんですね。私企業、私企業ということをしきりに強調される方があります。電気事業というのは純粋なというんですか、全く単なる私企業というふうに考えていいのかどうか、その辺のお考えはいかがでしょう。
菅野委員にお答え申し上げます。
 この事故、電気の供給の停止が、結果的にとうとい人の今、それも子供さんの人命を失うという事故につながったことはまことに遺憾に存じております。
 通産省としては、電気の供給の停止については、電気は生活に必要不可欠なものであるという見地から特に慎重を期すべきであるというふうに考えておりまして、各電力会社に対しても指導をしておるところでございます。五月に起こりましたこの事故につきましては、供給規程の運用について問題はないと見られるものの、需要家側の事情の把握等の点について今後各社に対してさらに十分指導いたしまして、電気の供給停止という行為がこうした災害を起こすことのないように慎重に取り扱われるように努めてまいりたいと思っております。
この事故は新聞等にも報ぜられましたので通産大臣もお読みになったのではないかというふうに思いますが、この事故に対して大臣はどのようなお気持ちを持たれたか、お聞かせいただきたいと思います。
私は初めに、去る五月十五日に釧路市において、電気料金不払いのために送電をとめられた母子家庭で、母親が留守の間にろうそくが原因で火災が起こった。それで留守番の子供が一人は亡くなり一人はけがをしたというような痛ましい事故が起こりました。電気をとめた、送電停止ということによるこの種事故というのは現在までどのくらい、現在までというかここ十年くらいの間にどれくらいあったのか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のうち、エネルギー対策の基本施策に関する件を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いします。
時間が参りましたが、ともかくこれは調べれば調べるほど重大な問題であります。そういう点で、ひとつ大臣に、決意を持って人間を守っていくという立場で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
先生御指摘のように、啓発機関である人権擁護機関がこの問題にどこまで入れるかというのは難しい問題がございますが、現在人権擁護局では、入信者の父母の方々の御相談を受けまして、入信者と会いたいという要望につきましては人道上もこれはできる限りの努力の必要がある問題ととらえておりまして、東京法務局を窓口にしてその仲介の労をとっておるところでございます。最近の数字を申し上げますと、昭和五十六年八件、昭和五十七年八件、昭和五十八年五件、昭和五十九年十九件、それから、ことしに入りまして現在五月末日まででございますけれども、八件という取り扱い件数が出でございます。これらのものにつきましては、一応入信者と父母の方との面接と申しますか、意思の疎通は図られておるというふうに聞いてございます。
 なお、この窓口につきましては今後も持続いたしまして、人道的な見地からできるだけ父母の方と入信者の方とが連絡がとれるような措置を取り計らっていきたいと考えております。
お尋ねの件につきましては、事実の把握状況につきまして警察その他で調査をしておられるのが実情であろうというふうに思うのでございますが、これらの調査の結果、仮に犯罪に関係のあると思われる事実が発見された場合には、捜査当局とよく連絡をとりまして適切に対処していくことが必要であると思うのでございます。また、人権侵害の事実があるというようなことがある場合には、そういう意味でも人権擁護のためにもいろいろな意味で十分な調査を進めてまいりたいというふうに思う次第でございます。
御説明申し上げます。
 私ども、四月十一日に現地総領事館を通じてこの事件の事実概要をアメリカ側に照会いたしまして事実を確認いたしました。その段階で、遺族の方々が至急現地に赴きたいということでございましたので、私ども、旅券の緊急発給を行いますとともに、現地の総領事館の方にも連絡をいたしまして米国の入国査証を早くとれるように側面的に協力するとともに、遺族の方々が現場に行かれたり、それから遺体の処置をされる等のための側面的な協力をさせていただいた、こういうことでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
まあ国柄が違いますからぴったり合うわけではないことは私も認めますが、しかし九十六号条約が示している方向、あるいは有料職業紹介に関する規制という方向については私はやっぱり相通ずるものがある、こういうふうに考えるんですよ。
 そういう視点から考えますと、この条約の中で、「第三部 有料職業紹介所の規制」、その中で、「権限のある機関の裁量で更新される有効期間一年の許可証」と、一年になっているんですね。これは三年になっている。それから、ピンはねの関係で重大な関係のある（ｃ）で、「権限のある機関に提出してその承認を受け、又は権限のある機関が定めた金額表による料金及び経費に相当する額のみを徴収しなければならない。」、ここで中間搾取、中間搾取というのは語弊がいろいろありますが、いわゆる有料職業紹介所はピンはねをしてはならないということで、条約の第三部できちっと決めているわけですね。これを日本が批准しているんですから、少なくともこの労働者派遣法の俗称ピンはね論の問題については、そこのところは条約の線に従ってきちっと、衆議院の修正にまつまでもなく、きちっと行政が、この条約を批准しているんですから、その精神にのっとってやっぱりピンはね規制なりあれをきちっとすべきだ、こういうふうに私は理解をするんですが、なぜできなかったんでしょうか。できないとすれば、行政上、あるいは批准したことの関係で何か支障があったんだろうか、こう考えますがね。この点はどうしても疑問として残る、こう思うんですが、いかがでしょう。