この議論をしますと非常に――領土問題まで本当は私質問したかったわけですが、時間がないものですから少し前に行きます。要は、私ずっと、日本本土を攻めてきたときの防衛という視点からは、先ほど大臣言われましたようにミサイルでやらないとどうしても防げない、そうしますと当然、専守防衛だと言いながら、ある意味では攻撃をしなければやられるというときは、やられてから攻撃するというのが専守防衛だという論理にはならないと思うのですね。したがって、そこが非常に難しい議論があるように思いますので、やはりいろいろなことを想定した議論をしていただきたい、このことを言いたかったわけでございます。
 さて、中間報告の位置づけは、日米防衛協力小委員会の作業に基づくものとなっております。当然、今後最終報告に基づいて修正、追加もあり得る、このように認識をしております。実は、この議論がある前に、外務省の方が中国と韓国の方に御説明をされているわけでございますが、日本国民の方に十分説明がされていないのに、先に中国、韓国に御説明に行くというのは、私いかがなものかなと。これはたまたま時間軸が少し、一日とか二日の問題でありますが、やはり私は、日本国民にきちっと報告をし、それから諸外国に説明をするというのが筋であろうと思いますが、いかがなものかという点が一つ。
 いま一つは、そのことによって、新聞報道等を見ていますと、韓国は評価をする、中国は、中国政府は少し危機を持っている、こういう新聞報道があったわけでございます。そういう中で、これが最終報告に、もし後方的に、いわゆる中身が少し後退をする、私は後退すべきだと思っていますが、後退した中身だったら、韓国は今度は逆に何だと言うだろうし、中国は喜ぶかもわかりません。逆に言いますと、共同部にやっております米国がどのように認識をするのかな、こういうふうな点があるものですから、この中間報告時点で諸外国に説明に行くということに対していかがなものか、なぜ行かれたのか、御説明いただきたいと思います。
違います。解釈改憲はいたしておりません。
 私どもは、あくまで憲法の枠内で、これは当然でございますが、それと同時に、解釈につきましても、これまでの政府が公にしてまいりました基本的な解釈、例えば集団的自衛権の行使にかかわる解釈などは堅持していくことでございます。
 ただ、一つ言えますことは、これまでいろいろやってきたことがある中で、憲法でできることをすべてやっていたかというと、そうじゃございません。それはお認めいただけるのだと思いますね。そしてまた、これまでやってこなかった行動、行為の中で、これは憲法上許されるものか許されないものかという点についての議論も、全部詰められたものではございません。
 そういった意味で言いますと、いわゆるグレーゾーンなどという言われ方もしますけれども、私は、グレーという言い方は必ずしも適当でない、これはまだわかっていないのだから、むしろ白地と言った方がいいのかもしれませんね。そういったところについて、やるべきか否かということも、今後いろいろ検討を進めていくことはございます。
 そういったときに、憲法との関係がどうかということも当然議論の対象になるということはあると思います。そして、その結果、従来やっていなかったことをやろうという結論が出るということはあり得るのだと思います。しかし、そのことをもって解釈改憲と言うには当たらないのだ、こう申しているわけでございます。
まだまだ問題はございますけれども、冒頭申しましたようにさまざまな御議論をお願いしたいと思います。恐らく議会で議論すれば、与野党間でもいろいろな意味での多角的など言いますか、そういう議論が活発にあるでありましょうし、与党の中でも、明日与党協を立ち上げましたら与野党の議論に負けず劣らず密度の濃い議論が行われるであろうし、国民の皆さんに向けてもそれが責任ではないだろうかという気持ちを持っておりますので、今後ともそういう議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
もうこれまでの公式の政府答弁は繰り返しません。今委員のおっしゃることもよくわかります。だから、この地域は具体的にどこなんだと余りぎりぎりやらずに、今おっしゃる意味は、常識的にどうなんだ、一体どうなんだということを国民も求めておられるのだと思います。文字どおり、日本の安全に重大な影響を及ぼすような事態が起こるような、そういう地域というのは一体どこなんだと。
 それで、大体ここまででございますと申し上げますと、それではここから一キロ先ほどうか、この内はどうかという議論になるものでございますから、不毛の議論になるので、我々も、いや言えません、確定的に言うことは意味がないのでございますという答弁に終始するわけでございますけれども、常識的に何らかのこういう見当ができてくるということは、将来のこの問題に対する取り組み方として必要ではないかという御指摘はよくわかるところでございます。
わかっているんです。その話はよくわかっているんです。今の制度上はそうなるということはよくわかっているんです。
 だけれども、どう考えたって、世間の常識から考えたら、片方の手で、こちらの手でつぶれるかもしれない、これは幸か不幸か日産生命は公費をつぎ込むだなんて話になっていないから、まだ納得できますよ。だけれども、例えば住専みたいな話になり得るわけですよ。片方で検査して、おかしい、こんな金融機関どうなっちゃうんだ、ここがつぶれたら大変なことになるとなったら公費をぶち込むわけですよ、最悪のときには。それは、公費をぶち込むことにならないようにとめておかなきゃならない、何とか生かすように努力しなきゃならない部分もあるわけですね。
 ところが、片方で税金を取っている。もちろん、それはなかなかうまくいきませんよという話はわからないではないです、実務の事情として。だけれども、同じ大蔵省という役所の中で、右手でやることと左手でやることが全然違っているという話自体が、私は、金融と財政の分離という話について、いろいろなところで分離をしなきゃならない部門がある、一つの側面だと思う。税務当局と金融の監督というのを同じようなところで持っているから、そういう矛盾を一つの役所の中で抱えなきゃならない。
 先ほど、国税庁のエージェンシー化という話を振らさせていただいたのは、税の執行みたいな話はまさに税法だけに基づいて、それだけでやればいいんです。確かにそのとおりなんです。だから、大蔵省みたいなところから、ほかのいろいろな政策判断で考慮しながらやっていかなきゃならない部門のところから切り離して、国税庁をエージェンシー化して、法律に基づいてだけしっかりと課税をやればいい。そこを切り離せば、少なくともこういう同じ役所の中で右手と左手が違うという矛盾は消えるんです。
 ぜひとも、大蔵省が企画立案部門的なところでこういう金融機関からの情報を把握をして何か対応しようという組織を残そうと思うのであれば、少なくとも税の部門との矛盾が生じないように、国税庁はエージェンシー化されたらどうかという話をさせていただきたい。いかがでしょうか。