次に、被害状況等について若干質問してみたいと思いますが、最近の被害状況の推移を見てまいりますと、昭和五十四年の二百四十三万立方メートルをピークにいたしまして、昭和六十年には百二十六万立方メートルというふうに減少傾向は示しておるわけでありますけれども、まだまだその数値は高いわけであります。また、地域別被害面積の推移を見ましても、西日本では減少しておりますが、東北あるいは北陸・東山では明らかに増加傾向を示しておるわけでありまして、その勢いからさらに北上を続けるのではないかというふうに危惧をされておるところでございます。
 そこで、政府は、この十年間の被害の状況あるいはこの対策等を実施した結果をどのように分析しておられるのか、その分析の成果が今回の法案にどのように生かされておるのか、この点をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
松の問題で私は五年前にも問題を提起したわけでございますけれども、代々の長官によってそれぞれその説明が違うようでございます。松の必要性と申しますか、どうしても松を守らなければいけない、なぜ松でなければならないのかという点、これは反対されている運動家あるいは学者の方々にも意見があるわけでありまして、なぜこういう大金をかけて守っていかなければならないかという点については、長官はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
発病機構でございますとか枯損メカニズムにつきましては、国の試験場におきまして現在鋭意検討を進めておるところでございます。この研究成果によりますれば、マツノザイセンチュウの侵入に伴いまして一定の毒性物質を発生し、これが松樹体の生理学的反応を引き起こすというところまでは現時点で判明しているわけでございますけれども、残念ながら、この毒性物質がどのような形で発病に関連していくかというところは病理学的にまだ解明されておりませんので、今後この面での研究を強化してまいりたいと思っております。
マツノザイセンチュウにつきましては、国の特別研究で昭和四十三年から四十六年にかけまして、枯損松を取り巻いておりますあらゆる条件について調査検討したわけでございます。そういう検討の過程で、原因と考えられます要因をすべて一つずつ検討いたしまして消去いたしました結果、マツノザイセンチュウが原因であるという学術的な結論に達したわけでございます。大気汚染でございますとか、先生が御指摘になりましたいろいろなほかの原因でございますけれども、そういう環境悪化というものが間接的に病気に影響する場合もないとは言えないわけでございますけれども、現在各地で問題になっております地域なり立地条件、林齢というものに全く関係なしに、広範にわたって発生いたしております今日の被害の態様から見ますと、激害型の松の枯損というものの直接の原因はマツノザイセンチュウ以外には考えられないというふうに林野庁としては解しているわけでございます。
最近におきます我が国の林業をめぐる情勢は、木材需要の停滞、円高等による材価の下落、林業諸経費の増高等極めて厳しいものとなっております。こうした中で、林業の一層の体質強化、活性化を図ることとして、昨年十一月に、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告をいただいたところでございます。農水省といたしましては、これらを踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、国産材供給体制の整備と担い手の育成、確保、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等々、各般の施策を推進いたしますとともに、目下森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施しておるところでございます。今後とも、金融、税制を含めた総合的な林業施策を推進してまいりたいと考えております。
今私が申し上げましたのは、一日当たりの摂取量につきましてＦＡＯとＷＨＯが決めましたことの昭和四十四年のところまで申し上げました。なお、このほかにＦＡＯにつきましては、あるいはＷＨＯとの共同でございますが、一九七四年以降、これの対象作物の追加に関連いたしまして評価が行われております。先生御指摘の点につきまして、例えばこの評価等の関連につきましては、今申し上げましたように一九六九年あるいはさらに一九八四年までのデータを私ども持っておりますので、それを後刻先生のお手元へお届けしたいというように思っております。
私、その辺まではある程度聞かされておるのです、よく理解はしてないけれども。ただ、最近カナダやアメリカの医学誌なんかの間で、このＮＡＣから出てくる何とかというものが人体に対していろいろ問題があるので、ＮＡＣは本当に安全かという論争が起きて、相当いろいろな角度で問題になっておるという。これは新しいあれだと思いますが、新しいといったって二、三年議論をされておるようですが、そしてほぼ定着しかけておるということなのでありますから、私は、国際的なＷＨＯのそういうものよりももう少し進んだものをどこかとれると思うのですね、公表されておるはずでありますから。そういったようなものを一遍集めていただきたい、こう思っておるのですが、いかがでしょう。
先ほど長官がお答えいたしたようでございまして、飛散地域の問題につきまして、桑園その他の問題についても鋭意飛散状況の調査をやり、あるいはまた薬剤につきましては取締法の範囲内で十分やっていかなくてはならない。くれぐれも注意してやるように今までも指導してきておるわけでございますが、今後も、緑を守ること、生活を侵すこととの調和をどう図ってやっていくかということには十分注意してやらすようにいたしたいと考えます。
固定資産税におきます地目の認定の問題でございますけれども、転作田の場合に、前回御説明をいたしましたように、例えば大豆等の作物へ転作された場合でございましても、田の設備を存置している場合には原則として田と認定するという扱いをいたしておりますが、例外的な取り扱いといたしまして、稲から果樹等の永年性作物へと転作された場合に限りましては、永年性作物の通常の肥培管理の過程等にかんがみますと、耕地の形態が田の設備を残しておる場合でございましても、耕地の利用状態が永年性作物を栽培しておることによりまして、当該土地の本来の利用目的が永年性作物を植栽した時点におきまして、円として利用することから永年的に畑として利用していくことに変わったと認めることが適当であると考えておりまして、原則としてそのような場合には畑として認定していくということでございます。