交流一般について申し上げれば、先方から我が国にいろいろな情報が入ることは我が国の体制からいいまして比較的自由でございますけれども、反面、我が方の情報をソ連の中に、それが人であれ書き物であれ、いろいろな形でもって入れようといたしますと、非常に制約的な条件にぶつかるわけでございます。したがいまして、現状が平等でないというふうに申し上げたのはそういう点を念頭に置いてのことでございます。
日本とソ連の場合、そういう情報の問題とか学者の方々の公文書の利用の問題とか、いろいろな問題点があるというふうに聞いているのですが、やはりそういう点があるのでしょうか。
文化取り決めそれ自身は、更新され続けて今日に至っております。その内容の実施につきましてはなかなか難しいところもございますが、おおむね全般的には、その取り決めの枠内においては機能していると申し上げることができると思います。
 ただ、今回改めて文化協定をつくろうということに我々が考えるに至りましたのは、ソ連との間ではもう少し別な基礎の上に立って、より平等な立場といいますか、コミュニケーションにおける平等性といいますか、それを拡大したいということで努力しよう、そういう認識に立っている次第でございます。
ですから、今条約局長さんがおっしゃいましたように、条文の構成といいますか文化協定の従来のパターンからすると、そんなに日ソ間であっても変わりはない、しかし、実際上はいろいろな体制の違い等で、文化交流としていろいろな特徴的なものがあるという意味じゃないかとも私は受け取ったわけであります。
 それで、一九七二年のグロムイコ外相と福田外相との政府間の文化交流交換公文というのですか、これは現在まできちっと有効に機能しているのでしょうか。
現に交渉中の問題でございますので、余り具体的なことにわたるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、ソ連の場合には社会体制が違うとか制度が違うという問題がございます。したがいまして、文化協定がカバーする領域あるいは文化協定が目的とするところは基本的に同じでございますので、そういう意味ではソ連の文化協定がほかのものと非常に違うということではございませんけれども、日ソ間の特殊な問題あるいはソ連の持っております特別な制度上の問題ということを念頭に置いて、それなりのソ連と日本との間の文化交流を律するにふさわしいような面というものを取り込んだ案文になっているわけでございます。
結構でございます。この二つ、最初にちょっと郵政省にお聞きをしたかったのであります。
 さて、ＮＨＫの問題で、私は順序はちょっと不同になりますが、一点目は、放送法第四十四条にこのような規定があります。ＮＨＫは「公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こういう規定が法第四十四条の第二項のところにあります。
 ＮＨＫはしばしば世論調査を行われて公表されておりまして、私どもそれを見ておる。ＮＨＫの世論調査というのは非常に信頼性も高い、このように思っておるわけであります。これとて予算の制約もいろいろございましょうし、そうしばしば行うこともなかなか困難でございましょうが、私は一つ、どうしても腑に落ちない点がございます。具体的な数字を挙げてちょっとお尋ねをいたしますので、お答えをいただきたいのであります。
 昨年の九月から十月にかけて、全国紙の世論調査が相次いで発表されました。毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、共同もございました。その前後にＮＨＫもございました。くしくも内容は同じものがございまして、その数字に非常に差がある。これを私は大変疑問に思ったのであります。したがってこれをお聞きをしたいのであります。
 順序が若干変わるかもしれませんが、読売新聞はその中の一つでありますが、中曽根内閣の支持率を挙げておるのであります。これは非常に政治的な問題ですから関心が高いのでありますが、読売新聞は五五・七という支持率を挙げました。対象人員三千人。毎日新聞は支持率三五％で、対象人員五千四百八十五人。朝日新聞は四六％の支持率でありまして、約三千人。ＮＨＫは対象調査人員千八百人、支持率最高六五・七％という数字であります。
 お聞きのように、一番低い支持率は三五、一番高いのは六五・七、二倍近い差があります。これが九月から十月、わずかの期間のうちに集中的に報道されました。そこでこの調査は一体どういう内容をもって調査をされたものだろうか。国民の側から見ますと、調査の内容等について調べる人、ほとんどないと思いますが、あらわれた数字だけを見て、ああ、こんなこんな数字か、こう思うのですが、ここに私は非常に問題を感じたのであります。特にＮＨＫの六五・七という最高の数字、それは高いにこしたことはないでしょうから、数字が出て喜んだ人もおるでしょうし、これはおかしいぞと思った人もおるでしょうし、いろいろな見方はありますが、それはそれなりに結構ですから、私は真実が知りたいのであります。
 このＮＨＫの六五・七という数字を出した千八百人対象の調査は、有効の率は七三・四。したがって千三百人足らずの回答しかない、こういうことになるわけでありますが、現在の日本の有権者の数は、二十歳以上を対象に調査してありますが、男は四千百万、女が四千三百万、合計八千四百万人という有権者であります。八千四百万人の有権者のうちの千三百人足らずの人を調べてこの調査の報告が出ておる、こういうわけであります。まあ多いにこしたことはないでしょうけれども、世論調査にはそれなりの根拠があるはずでございますから、ＮＨＫはこの千八百人を対象にしておられる、毎日新聞は五千四百八十五人、朝日は三千、読売は三千、こういう数字の差は一体どこに原因があるのか、根拠は一体何なのか、それをちょっとお知らせいただきたい。先ほど申し上げますように、法第四十四条には「定期的に、科学的な世論調査」こういう定めがございますが、これをちょっとお伺いをいたしたいのであります。