大変恐縮ですが、私がこんなことを申し上げるのは潜越ですが、二回ほど読ましていただきまして、私なりに最近珍しく問題意識を感じました。
 それで、この中にある特に産油国と南北、つまり発展途上国と発展した工業を持っている国、その三位一体の関係を世界の平和という観点から、とりわけヒューマニズムの観点に立ってどのように位置づけていくべきかということがるる述べられている点に私はむしろ感激をいたしました。ただ、日本の企業について言えば少し買いかぶっているなという点を私なりに感じたわけですが、そういう点で私は、こういう問題の視点というものをぜひ通産行政の上で見詰めてほしい。なかんずくマイクロプロセッサーとかマイコンとかいうふうな技術、それがもたらすであろう雇用効果あるいは世界の人々に対する福祉、教育等々の面で非常に大きな役割りを持っているという点で私なりの所感を持ちましたので、日本の通商産業政策というものの上でかなり教えられるものがあるのではないかというふうに考えますので、その点でぜひこれらの点について重視をいただきたい、こんなことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
私は通産行政というのは素人でございますので、ちょっと教えていただきたいという気持ちをもって御質問をしたいと思うのです。
 ぶしつけな質問ですが、通産大臣、セルヴァン・シュレベールという人が書いた「世界の挑戦」という本をごらんになったことがありますか。
いま向こうから三、四名程度来ておりまして、その人と詰めておりますけれども、資格を云々するわけではございませんけれども何となく物足りなさを持っておりますし、谷牧さんが来るであろうというようなことは、まだ私は確かめてもおりませんし知りませんけれども、そういう点も、もしもそれが事実進行中ならば、外務大臣とも十分お話しして、来られるということになりますと私どももその推進をしなければなりませんけれども、目下のところ私は確認はしておりませんし、正確なお答えはできない段階でございます。
谷牧副首相を呼ぶということを外務大臣が言われたのですけれども、通産大臣は呼ぶなら呼ぶでいつごろを考えておられるのですか、この点お聞きしまして、質問を終わります。
宝山製鉄所の第二期工事を中止したいという旨の伝達は受けております。先般このことをただしに大来代表が向こうに参りまして、鄧小平さんあるいは谷牧さんたちに会って話を確かめたところ、その内容の一部の中に合弁とかあるいは低利融資、そういうものを日本側が考えてくれるならば事業の継続もあり得るような話をしたということを私は聞いております。この点は、私どもが何でもかんでも切り捨てるというものではなくて、一応そういう意向が確かならばやはり頭に置いておかなければいけないことだ、長い歴史もありますし、これからも日中の友好関係、親善関係、それがひいては世界の平和につながるということになればなおさらのこと頭に置かなければいけないと思います。したがって、その頭に置く、考慮するということは私ども十分考えますけれども、やはり何といっても民間同士の契約でございますし、これがどのように進展するかということも第一に見ておかなければなりませんので、そういうことの推移を見守りつつ、冒頭に申し上げましたことを頭に置いて対処していきたいというふうに思います。
ただいま塩田先生御指摘のように、いま中国との関係におきましていろいろプロジェクトの中止問題が起こっている。その中で宝山製鉄所の件でございますが、私どもの現在見る限り、中国側がこの調整について日本側にただいま説明に来ております。具体的な話、向こう側の考え方、これがまだはっきりいたしておりませんので、中国側の代表と日本側の企業とのいろいろな話し合い、これが始まったばかりでございます。そういう話し合いの中でどういう考え方が出てくるか、それをつかまえた上でいろいろ対応策が最初に企業ベースでいろいろ出てまいると思いますので、その様子をいま注視しておる段階でございます。
そのような方向でひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 次に、宝山製鉄についてお伺いいたしますが、私は昨年の十二月、ちょうど大臣が北京へ行かれましたその後訪中いたしまして、また、上海郊外の宝山製鉄の現場にも行ってまいりました。ここに写真も撮ってきておりますが、当時からこの宝山製鉄は、一期工事は必ずやります、二期は先へ延ばしたい、こういうことは言っておりましたが、帰ってまいりまして、一月そして二月の末になりますと、二期工事のみならず関連の圧延、熱延、冷延ともに中止というようなことが伝えられて、私自身もショックを受けたわけでございます。これはいろいろ論者があり意見もありますが、大体経済界としてはビジネスはビジネスだという考え方、そして政府筋も、民間ベースに任せる方がいいのだ、こういうお考えがあるように聞いておりますが、この点いかがでございますか。
先生御承知のように、丸編みのくつ下業界は五十二、三年度に実施いたしまして、ほぼ計画どおり達成したわけでございます。その後、業界で再度開きたいという声は聞いておりますけれども、まだ具体化したものとして聞いておりません、これは御承知のように、相当な国費もつぎ込むものですから、きちっとした計画なり実施計画なりをつくらないといけません。したがって、常時門を開いているという性格のものではありませんで、もし御希望があれば改めて議論をいたしたい。ただ、前回からそう日がないものですから、再びやるという問題についてどういう経緯なのか、よく聞きながらやりたいと思います。ただ、予算的に枠がないとかそういうことは全くありませんので、その点は御安心いただきたいと思います。
これは一つの水かけ論みたいになるし、程度問題でもありますから、これ以上言うのはやめますけれども、まあいずれにしましても、せっかく法律を改正するというからには、やはり普通の人がこれを読めば大体見当のつくような法律をつくってもらいたいわけでありまして、命令を読んだり、政令、省令まで見なきゃ中身が全然わかってこないというふうな法律では、やはり少なくとも新憲法以後における民主主義的な法律と言うことはできないだろうというふうに思うのです。それは、私の気持ちを述べさしていただいて、先へ進みます。
 その次に、自主流通米の問題について、従来政令でやっていたものが法律に出てきたと、こういうことで、これは現状を追認したにすぎないのですと、こうおっしゃるわけですけれども、何といっても、先ほどの話じゃないけれども、法律違反とまでは言わないにしても、やはり政令でやっていたということは、いわば従来は一種の日陰の子供みたいな感じであったと。これが晴れて法律によって認知されて、そして白昼公然と天下の公道を歩き回るというふうなかっこうになると考えざるを得ないと思うのです。そうすると、いままでいわば認知されずに日陰の子であったものが、そういう基本であったのが今度そういった形でもって認知されるということになると、これはどう考えても、やはり食糧管理法の基本がそこで変わったと言われてもしようがないのじゃないかと思うのですけれども、この辺はどういうものでしょうか。