いわゆるスイング戦略と申しますのは、太平洋からＮＡＴＯの方に機動部隊を持っていくという考え方のようでございますが、いま言われておりますのは、そういう空軍力あるいは海軍力というものはもともと機動性があるものでございますから、その機動性を発揮して世界のいろいろなところに行くということであろうと存じます。そういたしますと、もちろんわが国周辺に事がないときにほかのところに行っても別にこれはどうということはございませんが、ただいま言われておりますのは、八〇年代同時多発というような事態の場合にいろいろなところに米軍が行くということになればその場合にどうなるかということでございますが、私どもは、アメリカにとって日本というのは非常に重要な地位にあるわけでございますから、日本を全く何もしないということはない、そういうコミットメントは守るというふうに思っておりますけれども、能力的にそれでは従来と全く同じ能力があるのかということになれば、それは同時多発ということになれば自然若干薄くなるということは考えておかなければいけないのだろうと思います。そういうこともこれあって、アメリカは自分だけでやれないから同盟国の防衛努力をいま要請をしているということでございますし、私ども考えましても、現下の情勢にかんがみれば日本が日本独自の判断で相応の防衛努力をしなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
いまの御説明だと若干不十分ではあったのですが、海軍力においても、日本かどこかわからぬですが、とにかく非常に攻撃的な艦艇をきわめて急速、顕著に増強してきておる。それからＳＳ２０とかバックファイアといった空からの脅威も増しておるということが言えるのじゃないかと思いますが、さらにそれに対してこちら側の体制ですが、アメリカのスイング戦略によってわが国周辺に防衛上の空白ができるのじゃないかという心配があります。この点はどうですか。
そういう状態でございますので、私どもといたしましては、特に極東ソ連軍の増強は潜在的脅威の増大だという認識を持っておりますので、防衛計画の大綱が五十一年に定められたわけでございますが、現状は非常にその水準からもほど遠い状況にございますので、まずやるべきことは、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達成するように努力をすべきである、そういうふうに考えて、いま鋭意やりつつあるところでございます。
極東ソ連軍の増強ぶりにつきましては、従来とも御報告申し上げておるところでございますけれども、昨年一年間にいろいろなことがございまして、そのたびに御報告申し上げましたけれども、それを大体全部総括してみますと、一年間にかなりの増強があったと考えられます。全体としてどのぐらいかということは、最終的に公表すべき数字はいま詰めているところでございますけれども、たとえば海軍力、これは去年の数字で、ソ連の太平洋艦隊は百三十八万トン、アメリカの第七艦隊は六十万トンというのをわれわれの公式の発表の数字として申し上げたのでございますけれども、その後、主要な戦闘艦艇だけで一九七九年以来の増強を計算してみますと、空母キエフ、強襲揚陸艦イワン・ロゴフ、ミサイル巡洋艦カラ、揚陸艦ロプチャ・ミサイル駆逐艦クリバッタＩとＩＩ、そういうものを全部足しますと、それだけで約七万トンふえております。そのほかにもまた若干ふえているということで、これはまだ現在計算中でございます。また、地上軍につきましては、極東軍管区、これは日本に一番近い軍管区でございますけれども、二個師団増強されたというふうに推定しております。
 対応ぶりにつきましては、所管外でございますので……。
いずれにいたしましても、ソ連の軍事力の増強というのは西側諸国にとって非常に脅威でございますし、これに対してアメリカは、いまお話しのようにターニングポイントに来ておるというようなお話でもございます。
 そこでわが国周辺の問題についてお伺いしたいのですが、極東ソ連軍の増強ぶり、それがわが国の防衛にどういうような影響を与えるかということについてお伺いしたいと思います。
米国とヨーロッパの対応でございますが、過去十五年間にわたりまして米国の実質的な軍事予算というものがむしろ逓減の傾向にあった、これは否定できないわけでございますけれども、数年ぐらい前からソ連の増強を前にいたしまして非常に危機感が高まってまいりました。それで一昨年のＮＡＴＯの首脳会議におきまして、長期防衛計画というものに合意いたしますとともに、これから毎年実質三％の軍事費増強をしようということに合意いたしました。それで昨年度から実施しております。
 米国といたしましては、もちろんＮＡＴＯの合意をそのまま実行する。ただそれだけではなしに、最近の五カ年計画では、大体四・五％ぐらいをこれから継続的に増していこうという方針を打ち出しております。ただ、最近のアメリカの国内の動きでは、あるいはそれでも足りないのではないか。最近インフレ抑制予算で非常に予算が厳しい中でございますけれども、その中でも防衛費だけは実質的に大いに増していかなければならないという声が高まっているようでございます。
すなわち、このポツダム宣言受諾と降伏文書の調印というのは、日本にとっての義務となったわけです、あのとき。その時点で神権主義が否定をされて国民主権主義が成立した、そういうふうに述べた故宮澤俊義教授のいわゆる八月革命説ともいうべき法理論的解釈が憲法学界では通説として確固たる地位を占めるに至っているわけです。
 こういうような憲法学界の動向を全く無視して、たとえば押しつけ憲法だ、占領軍の指示だ、断片的な経験や論拠でもって、議論というよりは一方的な主張をして改憲論を振りかざすというのは、私は公正な議論ではないと思うのですよ。やはり憲法学界という理論の場の成果を踏まえて、その土台の上に立って政治的な主張を行うべきである、これは私は常識だと思うのです。占領軍の指示による憲法であるとか、日本の主権がなかったとか、あるいは米軍の施政権下にあったことにより日本の発言権がなかった、弱かった、制約されていたなどなどの表現でもって、日本国憲法がわが国自身がつくったものではないというような表現をする、表現に変えている、こういうことはもう断片的な事柄でもって日本国憲法を全体的ないし部分的に否定しようとするものでしょう。しかも、閣僚の立場にある者が、国の基本にかかわる、しかも国民の間にデリケートな反応を呼ぶこういう重大な問題について、議論は自由だということを口実にしながら、不正確な誤解を呼ぶ言い方をする、こういう表現というものは私は避けるべきだと思うが、総理よろしいですか。