おかしいのね。周囲の地主さんが確定していると、だけれども本人はそれで納得していないわけでしょう、捺印していないんだから。それと滑走路だってどういう状況か。おっしゃったのは、川とか墓とか故老の証言とかだけれども、故老の証言なんというのは、こんなのはだめですよ。現地に即してやはり特定できるということが条件ですからね。だから現地に即してということになって、滑走路のところは実際に滑走路を掘り返してみないと、境界のくいがあるのかあるいはお墓の跡があるのか川の跡があるのかというのはわからないわけでしょう。滑走路なんて一体どうやるんですか。それから周りの人が納得したとしても本人がそうじゃないと、本人が納得しないと言って判を押していないものが、なぜこういうふうにしてあなたたちは確定できるというふうに言うんですか。私には納得できません。
いわゆる地籍明確化法でございますが、地籍明確化法の手続の中において、地籍明確化の書類に判こをつかない地主がおりますが、そのことによって地籍明確化法の手続はそこで進まなくなりますが、私どもが公用使用をしていく手続において、その未契約地主の土地が現地に即して特定できるものならば、地位協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の手続により公用使用の手続を進めることは法的に可能であると思いますというふうな趣旨を答弁をしてございます。
先日私が答弁したという内容ですね、十一日の答弁内容少し違うので、ここで補足して御説明さしていただきたいと思います。
 位置境界明確化の手続に押印しない土地があっても、現地に即して特定できるならば特別措置法の手続は進められると思いますと、私このように答弁いたしました。それで……
十一日に沖特委が開かれております。ここで森山施設部長が御答弁なさっていらっしゃいますが、地籍が明らかでない土地についても駐留軍特別措置法の手続は進められると、こういう答弁をなさっていらっしゃいますね。いわゆる集団和解が成立していない、こういう土地の位置境界、これが現地に即して特定できるというふうなことがあるんでしょうか。お伺いいたします。
私、具体的に八項目でしたか、にわたってお伺いをいたしました。具体的に聞きましたけれども、そもそもこの有事立法研究というのは、これは憲法違反です。だから、私は本当はもっと細かい質問きょうはお尋ねしたいわけですけれども、改めてこの問題につきましては私は、私どもがこういうことは憲法違反であるという立場から詰めてまいりたいと、こういうふうに思います。いずれにしても私はこういう研究はもう中止すべきであると、このことをきょうは強く申し上げておきます。
 次は、沖繩の問題についてお伺いいたします。
 これ、十七日の日ですけれども、那覇防衛施設局は駐留軍用地の特措法の適用手続に踏み切ったようですけれども、その状況を少し詳しく明らかにしてください。
現在の防衛庁職員給与法におきましても、いわゆる有事の際における隊員の処遇その他につきましての規定が別途定めることになりながら定まっておらないということから、当然今回の研究の対象に入るべきものというふうに考えております。ただ、現在のところまだそこに着手しておりません。
どうも私の聞いたことに明確な御答弁がない。私は長い将来なんか言っておりませんのでね。
 では、さらにお伺いします。自衛隊員の特別出動手当など特別の処遇について、これは研究しているんでしょうか。
だから、私、再度お尋ねしているのは、その七万トンのうち一万数千トン、それ以外のはどういうふうな形でやってきておるかということを聞いておるわけです。
私の一応の現在の知識で申しますと、韓国の漁船で韓国に一遍上がりまして、そして積み出しをするというのは、七万トンのうちで一万数千トンであるというふうに理解をしております。
私は韓国漁船のことについて聞いておるわけですが、いま申しますように、韓国漁船は全部漁場から一たん韓国の港に帰った上で、ＥＬを取って、それから日本の港に来ておりますかと聞いておるわけです。
これらの韓国のマグロ船は、韓国の港を出港して、そして南方の漁場に行ってそこで操業をする。そうして今度は、マグロを積んで一たん韓国の港に入港して、そして日本にマグロを陸揚げ、つまり輸出するための韓国政府発行のＥＬ、つまりエクスポートライセンスを取って日本の清水港なら清水港にやってくるわけですが、そこでそのマグロを陸揚げしたら再び次の出漁の仕込みのため韓国の港に帰っていく、これがきわめて普通のパターンですが、韓国漁船はすべて、必ず漁場から一たん韓国の港に帰港してＥＬを取った上で日本の港にやってきておりますか。
昨年、五十四年度のマグロの輸入総数は十一万四千三百七十四トン、この中でも、特に、韓国から、先ほど御答弁もありましたように約七万トン。この意味で韓国にしぼって質問いたしますが、日本に陸揚げに来る韓国のマグロ船は何隻ぐらいですか。
数字的な問題と局部的な問題については局長から答弁をいたしますが、正木政審会長から、予算委員会で御指摘のような御質問がございましたことも事実でございます。また、私自体が一月末日における国土庁の調査の結果を踏まえて、現状のところ広範囲にわたる投機的な取引はないと思うという御答弁を申し上げたことも事実でございますが、と同時に、さっきここでも御答弁申し上げましたとおり、やはり立法の時点において、議員立法だけに政府側に対して、地方自治のあり方というものからして、地方自治体の意思を尊重しながらこの運用を図っていけという御注文がついていることも事実でございます。
 そこで、私どもとしては、御指摘のとおり国民生活に及ぼす地価の影響というものがいかに重大であるかということで、常に土地価格というものには監視の目を光らしていく必要があるということからして、全国的に地方自治体と緊密な連絡をとりながら、監視を続けていることも事実でございます。
 また決意は、正木政審会長に表明をいたしましたとおり、広範な問題にわたって土地取引が行われるということであれば、国土利用計画法の立法の趣旨を踏まえながら、自治の精神を尊重しながらこれに対応していくという決意も、今日変わりないことを重ねて申し上げておきたいと思います。