違うのならいいです。
 総理に相談するということがどういうことなのかということで私はあえて申し上げて御答弁をいただきたいのですが、中曽根総理は一月の二十六日、安倍外務大臣が訪米する前に、農業団体の皆さん方が私たち委員会の皆さんと一緒に行ったときに、農業団体の皆さんは総理に会っていたのです。そのときに言われたのは、国益のために我慢できる範囲なら辛抱しなさい、こういうふうに言われた。今の状況の中で、一定でも枠を拡大したり数量をふやしてそれで辛抱せよということが果たして日本の農業を守ることになるのだろうか、国民の食糧を守ることになるのだろうか、それが衰退の方向になることは国益に反しないのだろうか、そこをよく押さえた上で——グレープフルーツの例もあるのです。選挙の前には絶対輸入しません、自由化しませんと言っていたのに、終わったらぱっと自由化してしまった。政治決着というのはそういうことなのだなということでみんな心配している。そのことを踏まえて、私が責任者なのだという立場で交渉されるのかどうか。
日米農産物交渉の問題なのですが、他の委員からもいろいろお話がありました。大臣は必ずお答えの際に、もう目の前に迫っている——来週は審議官がお出かけになるということもあったり、とにかく当委員会の決議あるいは申し入れ等の趣旨を踏まえておやりになる、こういうことをおっしゃっているのですけれども、政治決着というのが心配なのです。大臣は、私が責任者だから責任を持ってやりますと、こう言われました。ですけれども、総理に相談をしてやります、こうも言いました。
調査はまだしていないのです。緊急に問い合わせしたところと言いつつも、しきりに、少量であるとか、わずかであるとかというのを必ずくっつけるのです。この姿勢は大変危険だと思います。
 さっき厚生省がはっきりと最終食品に入っていたら問題だと言っているわけですが、アメリカでは最終食品からも出てきているのです。これはミックスケーキなんかでも一六九・九ｐｐｂ出ています。今細かくは述べる時間もございませんが、そういう最終食品が日本に入ってきているというのも事実なのです。
 さっきの穀物の問題なのですけれども、八一年の輸入量で——さっき長官がお答えになったのは八三年単年度です。それで貯蔵されているのはどうなのかなとということは全然報告していないわけです。八一年に国内に輸入されただけでもどういう状況かというと、穀物は飼料用を含めて二千四百四十二万トンのうちアメリカのが千八百四十九万トン、シェアにして七五・七％です。さっき十検体のうち九検体見つかっているのに少々だなどと言っている認識は間違いだと思います。それから小麦なのですけれども、これも飼料用を含んでですが五百六十三万トンのうちアメリカから三百三十九万トン、これはシェアにすると六〇・二％という状態ですから、やはりきちっとした対応をとっていく。特に大臣が所信でお述べになっているのです。「国民に健康的で豊かな食生活を保障すること」を大事にしていきます、今のことはこれに本当にこたえているのだろうかということをもう言わざるを得ないわけです。そういう重大なことだという認識を踏まえて大臣、御答弁ください。
飼料穀物を一番多給いたしますのは、御承知のように鶏卵とかブロイラーでございまして、あるいは豚肉等もございます。いずれにしましても全体の給与量の中でこういうＥＤＢ薫蒸されましたものが使用されます頻度というのはかなり低うございますけれども、向こうでも現実に例があったわけでございますので、どういう地域でどのようにＥＤＢの使用がなされているかということ、それが我が国に輸入されましてどのような形で給与されるというようなことを関係業界等を通じまして十分把握をして、その上で対策を考えたいと思っております。
関係各省と連絡をとって、これから国内でも独自に検査だとか対応すると。今後なのですが、実際にアメリカが示したガイドラインだとか業界紙の報道によっても食肉三百点云々ということだけれども、一体どの肉をどういうふうにやったのかとか、そんなところも問い合わせして調べる必要があると思うのですが、その辺どうお考えになっていますか。
今申し上げただけで非常に意を尽くせませんでしたが、いろいろ問題が所在していることがはっきりしたと思うのです。
 しかも、今問題なのは、このＡさんの代替地、これは防災上、環境上の必要がありまして開発が今規制されてできないのですよ、恐らくその開発の網にひっかかってしまって。つまり市街化調整区域なんですね。ところが、それにもかかわらず市長は、あるいは公社、阪急を含めまして、その代替地の土地改良の実施の期限を昭和六十年の末にする、三月二十一日にするという一札も入れてあるのですね。そうして、そのときにやれなければ一億円をＡさんに対して補償しますよ、こういうでたらめなことが、密約がまかり通っているわけであります。
 そこで、一体その場合市長個人が払うものか、もし市役所が払うとするならば市民に大迷惑をかけることになりますね。これも一つ問題でありますけれども、私が言いたいのは、昭和六十年末つまり来年の末に市側は補償金を一億円このＡさんに払うのか、それとも強引に開発規制を取り除いて宅地造成するのか、そのぎりぎりの選択に今立たされているということですね。これはもう重大なことだと思うのです。自分方のよからぬ計画で、たくらみで、何も関係ない国にまでそういう金を潜り込ませてみたり、いろいろな関係で覚書を交わしてやったり、今その履行をこのＡさんから公社も市長も迫られて往生しているところなんですね。でなければ告発すると言っているのですよ。そこで、これがどうなるかということは大阪の方々全部注目しているわけでありますけれども……（井上（一）委員「私も大阪だ」と呼ぶ）そうですか、井上先生の選挙区だそうですが、阪急からこの一億四千万円を直ちに返還させると同時に、この問題を解決するために、建設省、文部省あるいは国土庁、鑑定士の関係もありますから、実態をさらに調査の上強力な指導をすべきだと思いますが、きょうの主管の大臣である建設大臣、国土庁長官から、以上の質問の経過に対してひとつ御所見をお伺いしたいと思います。