議会の意思、これは地域の最高の意思決定でありますからもちろん尊重しなければなりませんけれども、その前にやはり民主主義の原則というものがあるわけですから、それをはなはだしく逸脱するような事態は好ましくないし、細かい点は条例ですけれども、やはり基本的には法律で決まっておるわけですから、法律の精神が生かされていないような事態になった場合には、やはり適当に守られるように法律を改正するなり、あるいは強力に一つの原則を守ってもらうように要請するなりしなければいけないと思うのです。特殊な事情と言ったって、一対六・四九というような形になったら、これは明らかに逸脱ですからね。一対二を超えるとか、その程度だったらいいですが。地方議会と国会とは違うとは言っても、基本的には同じなはずですよ。
 それで、これは最終の最高裁の判決ではありませんけれども、東京高裁においては、これは国政の場合ですけれども、一対二を超えたら違憲だと言っていますね。憲法違反だと言っていますよ。地方議会においてもやはりそれに準じて考えなければならないし、一対六・四九なんというのは人口原則を全く無視したものですね。
 ですから、こういう形があらわれることを、議会の意向を尊重するということよりも、もっと原則があるわけですから、その原則に立って、やはりこういう不均衡をなくするような何らかの配慮が必要だと思いますが、大臣いかがでしょう。
地方議員、ことに選挙区制のある地方議員でございますから、都道府県議会議員の定数と人口の関係についてお答えを申し上げるわけでございます。
 ただいまお話がございましたように、千葉県の場合、最大のものと最小との間に約一対六・四九の開きがあるということでございますけれども、これも御承知のとおりでございますが、都道府県の選挙区というものが郡市の区域を単位としておる、そして、その郡市の人口が小さい場合にはそれを合併することができるわけでございますけれども、ある範囲においてそれを独立させるかどうかということはその都道府県の議会の御判断にゆだねられているという点が一つございます。それから、もう一つは、定数の配分が人口を基準としながら、特別の事情がある場合にはそれによらないことができるという、これも議会の判断であるわけでございますが、そういう当該議会の判断にゆだねられている部分があるということによるものでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、そうは申しますものの基本的にはまず人口によってやるのだというのが一つの基本原則でございますので、私どもはその原則を踏まえながら、しかしながら、なおかつそういうように具体の団体の議会の議決、議会の意思にゆだねられている部分がありますから、それも尊重しなければならぬとは思いますが、基本的には人口比例であるという姿勢は保っていきたいと思います。
繰り返し同じことを申し上げることになるわけでございますけれども、警察の幹部であった者が、新しい次の第二の人生として政治の社会で活動しよう、こういうお心組みでやっておられるものだと思うのです。いまお尋ねがありましたように、パチンコ業界も確かに取り締まり対象業者であるということは間違いない。また、中には先ほど御指摘のような警察が取り締まらなければならないような事態も一部にはあるかもしれませんが、一応パチンコ業というのは日本で大衆娯楽として非常にもてはやされているような業種でもあるわけなんで、そう警察対象でいま厳しく取り締まらなければならないというほどでもないと思っております。一部には確かに御指摘のような点もありますからこれは取り締まらなければならない、そういう業種でもあろうと思うのです。私どもは、できるだけそういう取り締まり対象業者との接触面においてはひとつ慎重にしてもらいたい、先輩のそういう方々に私どももそういう希望を持っておる、そういう心組みでおるということは今後ともお伝えをしながらひとつやっていただきたいな、こう思っております。
少なくも警察官は、現職中にそういう業者との関係においてはもちろん厳正でなければならぬと思うのです。そこで、退職した後の警察官のあり方というのが問題になるわけでございますが、もちろん風俗営業取り締まり対象には原則として再就職はしない、こういう方針を立てて今日まで来ておると思います。
 いまお尋ねのは、それとは少し趣を異にする問題であるように思うのでございますが、退職した警察官の政治的な活動という分野に入るわけでございまして、私どももそういう面について何がしかの感想を持つわけでございますけれども、それはそれとして、退職した警察官がそういう政治的活動をされることについては、私どもも、警察という立場はよく考えておやりをいただいているものであろう、そのけじめはつけながらやっておっていただけるものであろうと考えておるわけでございます。
修正されているというけれども、基本的な戦略はちっとも変わっていないはずです。私は、いままで日本の有事という発想法の中には、安保条約のとらえ方ですけれども、ずっといままでの長い議論の間、日本有事の場合に安保条約が日本の防衛を補完するのだ、それから極東の範囲の場合も朝鮮半島の紛争を前提としたような議論であったと思うのです。ところが、この同時多発報復戦略ということになりますと、米軍がみずからの国の自衛権の行使を、日本を使ってアメリカの自衛権の行使をするのだ。同時多発ですから、中東で衝突すればアジアでもヨーロッパでも、ソ連の弱点があればそこをつくのだということになりますと、ソ連をつくとなればこれは日本の基地を使わざるを得ないでしょう。これは日本の自衛の問題ではなくて、アメリカの自衛に日本の基地を使うのだということになると私は思うのです。
 そうすると、いままでずっと考えてきて議論したことと大分見方が変わってこざるを得ない。あくまでも日本の防衛だ、安保条約はそれを補完するのだという発想法、日本は盾の部分を担当してアメリカはやりの部分を担当するのだ、こういうふうな発想できたのですが、日本の基地の使われ方が、日本やアジアの平和ということからアメリカの自衛のためというふうに質的に変わってきているのではないか、こういう視点から考え直さなければいけないのではないだろうかと思いますが、その点いかがですか。