ここに米戦略国際研究所の論文集のマーチン・ワインスタインという人のお書きになった「日米関係の展望」というのがあります。それを見ますと、「ほとんどの経済専門家は、米国の巨額な対日貿易赤字のうち、日本の制限的もしくは不公正な貿易慣行に起因するものは、そのわずか一五％にすぎない、との意見で一致している。貿易赤字の残りの八五％は、米国の貿易収支全体および国家予算に巨額の赤字をもたらした原因でもある、米国経済に深く根差した問題に基づくものである。」米側に原因があるということを言っております。また、ヒルズ代表自身、ベンツェン委員長に答えた上院財政委員会の証言で、「不公正貿易慣行がすべてなくなっても、貿易赤字は一五％程度しか減らない」ということを言って符合しております。まして大店法を変えることによってどれだけの改善が得られるかということは、まさに定量的に言えないと言うとおりであります。もっとはっきり言っている米ブルッキングズ研究所のエドワード・リンカーン上席研究員に至っては、「全体として日米貿易不均衡の是正には、構造協議の合意事項は短期的にあまり効果はない。米国の財政赤字削減が肝心だ。大店法の規制緩和はほとんど、あるいは全く役立たないだろう」、そう言っているわけであります。
 そして、私はさらにお伺いしたいと思うんですけれども、畠山通商政策局長はおりますか、お願いしておりましたが。——あなたは三月二十六日の東京新聞で、日米の問題について、日本の方がずっと市場がオープンであるということについて、関税や、あるいは輸入障壁の問題や、あるいは日本人一人当たりの製品輸入額等について言っておられるんではないですか。その三点について答えてください。
私は先ほどから申し上げているのは、定量的に貿易収支の改善が幾ら幾らになるということは、これはもういろいろの観点から出てくるわけでありまして、構造協議のことをお互いに忠実にやっていってもそれは出てこないということを申し上げているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、改善に役立つことは役立つのは当然だと思っているのです。私ども輸入拡大も中間レポートの中に書いてありますし、また、アメリカ側に対しても、いろいろ輸出競争力を持つようにこういうことをしなさいということを言っているわけでございますから、貿易収支が改善されるということは間違いなく改善されると思うのですが、いわゆる定量的にどれだけということは、もうなかなかそれは私どもは予測できないということを申し上げているわけであります。
最近よく報道され始めましたけれども、アメリカのＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁というのですか、この動きと比較して、日本のこの大震災に対する対策がよく論じられております。
 私も昨年の四月に、ロサンゼルスのノースリッジのあの大地震、あの直後にアメリカに行ってきまして、そして、このＦＥＭＡとＯＥＳというカリフォルニア州の緊急対策局が合同の事務所をつくっておりますが、ここを訪問をしていろいろ聞いてきました。大変活発に、かつ鋭い動きで大災害、大事故等に対応しているということを肌身で実感をしてきたのですが、時間がございませんので、このＦＥＭＡの詳細、説明は省きますが、今回の阪神大震災とアメリカのノースリッジの昨年の大地震、私は時系列的にずっと追ってみて、その初動対応というものを比べてみました。
 それによりますと、このロスの地震は午前四時三十一分に発生をして、日本は五時四十六分でございましたけれども、ほぼ同じような早朝でございます。そして、その七分後にこのＦＥＭＡが地元警察、消防署とともに救援活動をもう開始をしている。そして、ＦＥＭＡの長官がクリントン大統領に直ちに電話を入れているのですね。そしてその一時間四分後、サンフランシスコのＦＥＭＡ地域作戦本部が機材を持って被災地へ移動している。
 そして、発生後一時間十五分後、つまり五時五十分、ロス市長が非常事態宣言をしている。そして、大統領とウィルソン州知事に支援要請をここで出している。一時間二十五分後、つまり午前六時、ワシントンのＦＥＭＡ本部が支援体制をここでスタートした。そして四時間三十分後、つまり九時五分、ウィルソン州知事が非常事態宣言をして、そして震災発生後から九時間後に大統領宣言が出ている。
 そして午後七時、つまり発生から十四時間半後にＦＥＭＡ現地対策本部を設置している。そして、二十七官庁、軍隊、赤十字、あるいはボランティア、さまざまなそういう活動を直接指揮をして調整を始めている。こういう、発生をして十四時間後にはもう現地の対策本部が設置をされている、動きがもう完全に始まっているという状況でございます。
 片やこの阪神大震災、初動のことを見ますと、五時四十六分に発生をして、ただいまも話がございましたけれども、総理は一時間四十五分後に、つまり七時半ですね、七時半に担当秘書官から第一報を受けた、被害が甚大であるようですよと。そしてこの地震発生から四時間十八分後、つまり午前十時、閣議を開始している。それで非常災害本部の設置を決定した。このときに本部長が国土庁長官ということになったのですが、なぜかその三日後の二十日の日に小里震災担当相に辞令が交付されて、事実上指揮者がここで交代している。そして現地対策本部が、驚くことに結局五日後、つまり二十二日に設置をされたということであるわけでございます。
 結局、こういう大震災というものは初動がすべて勝負であろうし、最終的にはすべてを有効に生かすために現地の対策本部というものが、要するに本当の力を持った、すべてを生かす、そういう対策本部というものがいつの段階で設置されるかということが非常に大事であろうというふうに私は思うのです。それで、アメリカと日本を比べたときに、アメリカはその日の十四時間半後、日本は五日後という、私は、この対比はもう大変に深刻なことだろうというふうに思うわけでございます。
 これについて、どのようにお思いになりますか。