最後に、監査対象会社についてお尋ねをしたいんですが、これはずいぶん議論があった。負債が百億を超えたときと、要綱ではそうであったのが、今度は二百億になった。取扱高が二百億でしたかね、それが消えてしまった。そういういろいろないきさつがあって今度提案されたような特例会社の基準ができたわけでありますが、これは法務省としては、いま提案されている資本金五億円以上、負債二百億以上の株式会社を特例会社とすれば、あなた方のいう会社の財務を公正ならしめるその目的は十分貫徹し得ると考えていらっしゃるのか。やはり本当のところは、負債は百億に落としたり、取扱高二百億の基準、そういうようなものをもって理想とすると考えていらっしゃるのか、あるいはさかのぼって、資本金一億以上である方が一層望ましいと考えておられるのか。これは言いにくいところはあるかもしれないけれども、あなた方の本当のお気持ちを伺うということはわれわれにとっても有益であります。したがって、憶するところなく、あなた方の本当の気持ちをおっしゃっていただきたい。
ただいま御紹介をいただきました小川原でございます。
 本日は、当委員会において審議されております農業者年金制度の改正に関しまして、参考人といたしまして意見を申し上げる機会をいただきましたことはまことにありがたく、厚く御礼と感謝を申し上げる次第でございます。
 私は、昭和五十三年三月に経営移譲をいたしました農業者年金の受給者であります。その後、昭和五十五年に農業者年金の受給者の仲間とともに新発田市農業者年金受給者連盟を設立し、その会長に就任いたしました。自来、新潟県農業者年金受給者連盟の会長といたしまして、また全国農業者年金連絡協議会の世話人として本制度にかかわりを持ち、加入促進等にも取り組んでまいりました。きょうは、こうした立場から若干の所見を申し述べたいと存じます。
 私の新発田市におきましては、農業者年金の加入者が一千三十八人であるのに対しまして、受給者が八百八十六人で、まだ受給者の方が少ない状況ですが、年間受給額は三億六千二百万円を超えており老後の大きな支えとなっているのであります。また、このことを通じまして、経営の若返りや規模拡大などの構造政策の推進を図る上でも欠かせない制度となっているのであります。
 ところが、近年農村の高齢化が進む一方で、新規加入者の減少が続いており、今後約二十数年にわたって受給者が加入者を上回ると見込まれているため、年金財政の将来展望が危ぶまれ、またこのことが加入促進の滞る要因にもなっているのであります。私たち農業者年金の加入者や受給者の組織では、今回の改正を二十一世紀に向けて制度の新しい枠組みをつくるものと位置づけ、二年間にわたり県段階や全国段階におきまして数回にも及ぶ大会を開催するなど、高い関心を寄せて要請活動を行ってきました。それは、ただ単に財政面からのみ論議されるものではなく、我が国農業の将来展望に立って、本制度の政策上の役割、位置づけ等を明確にして、長期的に安定した農業者にとって魅力ある制度として早急に再構築していただきたいということであります。
 それでは、改正法案につきまして具体的に触れさせていただきます。
 第一に、制度の長期安定化の方向が明らかにされたことです。年金財政基盤の安定のためには、加入者、受給者も協力することが求められているとは思いますが、それには限度があり、何よりも国の積極的な支援が不可欠であります。現行の経営移譲年金に対する二分の一のほかに、改正案では二十数年間にわたり定額の追加的な国庫助成が行われるということでもあり、私どもが強く要望してきた新しい国庫補助の増額ルールが実現されたものとして極めて画期的なものと受けとめられております。また、このことは農業者の本制度に対する信頼を高めるものと確信をいたしております。
 第二に、新しい給付体系への変更であります。今までは六十歳から六十五歳のみの高い経営移譲年金を受給し、六十五歳以降はかなり年金額が下がるという形態であったのに対し、改正法案では終身同一年金となるため高齢化社会にふさわしい年金制度として加入者の納得が得られるものと考えております。また、経営移譲年金の受給開始年齢を六十歳から六十五歳までの選択制としたことは、従来のように経営移譲がおくれると年金受給総額が不利になるということもなくなり、個々の農家の実情に合わせて経営移譲時期が設定できるので大いに歓迎をしております。さらに、十分な経過措置、老齢年金額の引き上げなども高く評価しております。
 第三に、後継者と第三者への分割移譲方式を導入したことです。これまではすべての農地を一括して後継者に移譲するか、わずかな自留地だけ残して第三者に移譲するかといった経営移譲の方式がとられていたため、このことがかえって中核的な担い手農家への農地集積を停滞させているという意見が、農村現場におきましてしばしば聞かれてまいりました。今回の改正は、経営移譲を通じてより現実的に農地の流動化に寄与するものと考えております。
 第四に、農業者年金基金に農地の貸借事業を創設し、山村等担い手不足地域の経営移譲の受け皿を整備するということ、農業生産法人の構成員の本制度上の取り扱いを改善することにした点でございます。これらは、今までの制度の矛盾を解消していくものとして大変期待しております。
 第五に、加入促進の制度的整備で大きな前進を見ていることです。他産業従事期間のうち一定期間を空期間通算すること、特定保険料の対象者拡大などは、若い人の加入促進に効果があると見込んでおります。また、加入者が死亡した場合の配偶者の加入特例の措置にも評価いたしております。
 しかし、今回の改正におきまして、私どもの以前からの要望事項であります遺族年金に関しましては財政上の理由から見送らざるを得ないと考えられますが、受給者が死亡した場合には、家族経営の中で最も苦労をともにしてきた配偶者に全く配慮がないのはいかがなことかと思います。ぜひ近い将来の実現に向けて検討に着手していただくことを念願しております。
 終わりに、農業委員会等には本制度の業務に御苦労をいただいており、これらの業務執行体制について制度及び財政上の裏づけを含めて整備を求めたいと存じます。
 以上、私たちの組織がかねてから要望してきたことの多くが改正案に盛り込まれておりますことに深く感謝を申し上げます。離農給付金制度の期限切れも五月十五日に近づいておりますので、ぜひ本案を一日も早く成立させていただきとうございます。先生方にお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。