ただいま委員の御質問のように、今日世界的に環境汚染という問題、なかんずくただいまの御質問の内容の問題については私どもも十分承知をいたしまして、今後これをいかにすべきかということについては、当然これは検討、解明をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
 そこで、私ども現在担当しております立場から申しますと、まず一つは原子力というものを、いろいろ問題もございますけれども、しかし半面、いい面とすれば地球の温暖化とか酸性雨の問題とか、あるいは環境汚染の問題に関しましてはこれらの原因となっている二酸化炭素そのものとか、あるいは窒素酸化物等を排出しないという原子力の特性からすれば、この解決に大きな役割を持ってくるんじゃなかろうか。こんなふうに原子力に対する理解をもって問題解決に当たっておるということは事実でございます。また国際的にも、ヒューストン・サミットにおきまして原子力が地球環境問題の解決のための重要な手段の一つであるというようなふうにも確認されておりますので、なお一層ただいま申し上げたことを推進してまいりたい、こう思うのでございます。
 さらに、原子力は供給の安定性とか経済性の面、そういう面についても非常にすぐれておるということは御承知のとおりでございますし、我が国のエネルギーの非常に脆弱であるということからすれば、この供給の構造の克服に貢献をするということについては当然期待できるんじゃなかろうかということで、原子力エネルギーの問題を私は理解してやっておるわけでございます。
 今後とも、原子力を我が国の主要なエネルギー源の一つということにとらえまして、もちろんこれは安全が大前提だということは当然でございまして、このことはあえてつけ加えれば、九月の国際原子力問題の会議におきましてもまさに将来に原子力というものの必要性は、必要であるけれども同時に、従来にも増して安全性ということは国際レベルにおいてこれを定めて、そしてお互いにチェックし合ってやるべきだ、こういうふうな方向に国際場裏でもなっておりますので、まさに私もそのとおりではなかろうかということで、我が国における原子力の問題につきましても安全ということを大前提に置いて今後とも進めてまいりたい、こういうことで先生の御質問に対して対応してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
最初に、この二十三日に政府は、来年から二十年間にわたる我が国の温暖化防止行動計画を決定したわけです。これを見てみますと、温暖化の最大の原因でありますＣＯ２の排出を抑制する取り組みを、産業界あるいは市民レベルに至るまでいろんな取り組みを提唱しているわけでございます。
 しかし、その抑制目標量というのを見てみますと、二段構えという極めてわかりにくいような設定になっているわけですね。産業界からは早くも二〇〇〇年以降ＣＯ２の排出総量を九〇年レベルで安定化するのはまず無理だという声も出ているようでありますし、環境庁あるいは通産省との意見の対立もあった、こういうことも言われておりまして、なかなか実効性について疑惑が持たれているわけです。しかし、この行動計画につきましては、我が国が今までも石油ショック時の省エネ対策等を世界に先駆けてやってまいりましてこれを克服した。そういうことからも、国際的にもこの行動計画というのは注目をされているんじゃないかと思うんですね。
 そこで長官にお伺いしたいわけでございますが、長官も関係閣僚の一員としましてこの行動計画を決定されたわけでございますし、先ほど申し上げましたように、我が国の対応をどのように実効あらしめていくかということは国際的にもこれは注目を浴びているわけでございます。そこで、その実現に相当な努力というものが要求されてくるのじゃないかと思うんです。もちろん所管は科技庁ではございませんけれども、関係閣僚の一員として科学技術庁長官の決意を伺っておきたいと思うんですが。
補足してちょっと簡単に御説明申し上げます。
 先生御指摘の、修理した後ちゃんとした検査で深さといいますか寸法を確認しておるかという御指摘かと思うんですが、私どもの使用前検査で寸法検査をしておりまして、その内面の加工深さ等をきちっとそれを確認しておる次第でございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、基準の解釈といたしましては、いわゆる体積検査を行うということに対しましては、製造時以降、今回の事象も含めますが、材料の内部に対しましてそう影響ないものと判断されれば製造当時と同等の体積検査を行う必要はないというふうに私ども解釈しておりまして、したがいまして、肉厚の計算式も、先ほど申しましたように九十何ミリというよりも七十七ミリ程度でよろしいと私どもは判断しているところでございます。
特殊法人の合理化についての郵政省の最終的に総務庁に提出しました案という中で、ＫＤＤについてはこういうぐあいになっております。「国際電信電話株式会社については、平成七年度に日本電信電話株式会社の在り方について検討を行う中で、その在り方について検討を行う。また、経営の合理化について、引き続き推進する。」こういうことで報告をいたしております。
 ところで、我が国の国際電気通信をサービスとして提供している会社は現在三社ございます。一つは国際デジタル通信株式会社、もう一つは日本国際通信株式会社、そしてＫＤＤでございます。
 ところで、ＫＤＤでございますが、ＫＤＤにつきましては、年間数回の利用しかない国を含めまして全世界で二百三十三の国・地域との間で国際通信サービスを提供しております。ほかの二社につきましては、これはいわゆるプライベートなカンパニーでございますが、ここにつきましては、ほぼ百程度の地域でございます。二百三十三提供しているＫＤＤ、そういう意味では他の二社と比べますと百三十以上の地域にわたってネットワークを張っているということでございますが、これはＫＤＤが特殊会社であるというゆえんの最大の理由でございまして、いわゆる平時あるいは危機管理を問わず、全世界につながるネットワークを持っていることが私たちの国の利益のために不可欠であるというふうに考えられます。
 具体的に、湾岸戦争のときやＰＫＯで海外にいる邦人からの通信の確保、あるいは平素の国民の安全の確保という役割を果たしているということについても御案内のとおりでございます。今回の震災につきましても、被災地においてＫＤＤは、インテルサット衛星を使って国際専用の無料公衆電話の設置をする、あるいはインマルサット可搬型地球局の無償貸与を行う、あるいは国際専用の無料公衆電話の設置を行うという重要な役割を果たしております。
 以上のように、ＫＤＤにつきましては、国の安全保障あるいは平素の国民の全世界と結ぶネットワークという意味合いにおきますユニバーサルサービスの確保ということを責務としておりまして、ＫＤＤのみしかこのような任務、役割を三社の中で果たしている事業体がございません。そういった意味合いにおきましてはＫＤＤだけでございます、他にはないという今日の段階において、ＫＤＤをいわゆる完全民営化するということについては慎重に検討しなければならないという問題であるということで、最終案を総務庁に御報告したということでございます。