船員制度の近代化でございますけれども、近代化の眼目といたしますところは、海運の国際競争力、これを維持するというところにあるわけでございます。例えば、船員費が途上国の船員に比べまして相当高くなっておるという現実問題もございまして、そういう現実問題に対応いたしまして、優秀なる日本人船員の能力をいかに発揮せしむるかということが眼目になるわけでございます。そのためには、少数の優秀なる乗組員で運航できる船舶というものを推進していくということがあるわけでございます。したがいまして、これは、雇用対策上から見ましたら、日本人の船員を切り捨てるということではなくて、むしろ日本の船員の雇用の場を確保するということにつながるというふうに私どもは考えておりまして、その対策を推進しておるというふうに考えておるわけでございます。
今言われた理由だと思うのですが、その中でも非常に大きいのは最近の近代化と称するところの船員切り捨ての合理化政策、私はこれが非常に問題だと思うのです。実はこれは労働省の所管ではない、運輸省だというのです。労働政策、雇用政策がこうやって各省庁にまたがっているというのも私は摩訶不思議だと思うのでありますが、それは今はさておくとしまして、運輸省にお尋ねをします。
 例えば、近代化船と称して二十二人の乗組員が必要なものを今十八人に削減している、将来は十六人にしようという計画さえあると私は聞いております。こういうような形で余剰船員をどんどんつくっていく。一方ではどうしているか。安い賃金で外国の船員を雇い入れている混乗方式というのだそうであります。日本人の船員と外国人の船員を一緒に乗せるから混乗方式、この混乗方式を推進している。そして安上がりの雇用政策というものを進めている。そして日本人船員の雇用の場を縮めている。日本人船員切り捨ての方針をとっているというところに問題があるというふうに私は思うのでありますが、運輸省どうですか。
今おっしゃったように、船員保険の被保険者の減少が非常に目立つわけでございますが、私どもが考えておりますのは、基本的には、第一次オイルショック以来の海運業界の不況、それから二百海里問題に伴います漁船の減船、船舶の近代化に伴う必要人員の減少等といったことが、この被保険者数の減少につながっておるものと理解しております。
引退過程、引退過程と盛んに強調されるが、実態としてはそうではないということをさっきから申し上げておるのです。そういうようなことを理由にして格差を設けるということは、私は全く納得できません。きょうは時間がございませんので、この船員保険の問題は、また別な日に、同僚委員からいろいろ御質問をお願いしたいと思うのであります。
 そこで二、三点だけ聞いておきます。
 この船員保険制度を支える船員、被保険者の数が最近非常に減少しております。失業部門ではわずか十六万人、こういう状況、ピーク時には二十七万人もおった方が今は十六万人という数であります。こういう現象はどんな理由でこんなふうになったのですか。時間がないから早く答えてください。
ただいま先生のおっしゃいましたように、六十歳と六十五歳の問題につきましても、雇用保険におきましては、六十歳の定年制というものを考慮いたしまして、引退過程にある年齢ということで六十五歳としているわけでございますけれども、船員につきましては、定年制の実態というところを見てみますと、労働協約によりまして五十五歳から五十八歳というところがほとんどでございまして、こういったような面が今申し上げました船員の特殊性ということかと思いますが、こういったことから、海上労働からの引退過程ということで六十歳としているというようなことでございます。
私、貴重な奥野委員の時間を若干いただきまして、今のに関連して、繊維が今非常に不況になっております。特に私どもの北陸繊維産地は、長繊維の輸出産地としては福井、石川と合わすと大体日本の八割を占めており、今深刻な不況に見舞われている、その中で二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 福井県の織物構造改善組合が行った円高不況調査によると、こういう数字が出ておりますので、ちょっと参考に申し上げて、それから大臣の見解を伺いたいと思います。
 それは、組合員千九百八十四件に対して、織機は五万七千九百八十三台を対象にして、九月五日から十六日にかけて組合の総代が各機屋さんを全部訪ねて、そして休機、いわゆる織機を休んでおる状況、それから十月以降に休む見込み、そういうものをずっと個々に全部調べた大変貴重な調査記録があります。さらに、設備共同廃棄への参加希望を聞き取っておりますが、それによると、回答率は千四百十四件で七一・二％、織機四万二千二百二十三台に対して七二・八％が回答している。その中で七月から九月の間に業者数の五四・八％が、織機にしますと二三・二％が休んでおる。それから十月以降をどうするかという聞き取りに対しては、業者の五七・七％、織機の三二・六％が機を休めなくちゃならない、こういう答えをしている、こういう結果が出ております。それから設備共同廃棄に参加をする希望を確かめた中身では、四百五十九件、組合員の二三・一％、八千六百二十三台が今設備共同廃棄に参加をしたい。さらにもう一つ、規模を縮小してこれに参加をしたいというのを入れると七百四十件で一万四千四百四十八台が設備共同廃棄に参加をしたいという希望になる。これは極めて深刻な北陸産地における、世界の長繊維の産地をもって任じておる産地の深刻なる不況を裏づけておると私は思います。
 さらに、九月から十月にかけて、これは通産省、大臣の方にも経企庁の方にも参っておると思いますが、北陸産地から続々と市町村議会、理事者、さらに県議会で意見書を採択をしてそれを背景にした知事等々、異例の国会、通産省等への要請陳情が行われて、これを見ますと、北陸産地における繊維不況は極めて深刻であると考えざるを得ませんが、これに対して通産大臣はどういう認識を持っていらっしゃるか、まずお尋ねいたしたい。