十二条の方は割とわかりやすいんですが、実は私も千葉委員も弁護士なんですが、六条の方は非常にわかりにくい表現で、不親切だなと思うぐらいでありますから、では一般の方がこの六条とか二十八条の経過措置を法務省はどういうふうに考えて提案したんだろうかという、法務省とか法制局の方はわかっておるにしても、なかなか表現上わかりにくいというのは、本来、私人間の権利調整の法律ですから余り使わない方がよろしいのじゃないかなと思うので、もう少し技術的にも検討し、かつまた運用上この辺のところを明確にしていただきたいと思います。
 一応とりあえず法務省さんに伺うことはこのくらいにしておきまして、また後半で伺いたいと思います。
 先ほど局長の話の中にも、借地借家法の制定、これまでの運用、そして判例の積み重ねというのは、いわゆる日本における住宅事情などを考慮した上で、かつまたその根底には住宅に困窮するという社会政策的な配慮を加えた上で今日まで積み重ねられてきたと。そうであるならば、この借地借家という法律はいわゆる民法の特別法ですから、建前上は私人間の権利関係の調整という大きな役割を果たすわけでありますが、その根底にやはり住宅政策というものがどのようになっているのかということが極めて大きな意味合いを持ってくると思うのですね。そういう意味で、建設省の方が見えておりましたら、まず今日、日本の住宅状況というのは一体どのようになっておるのか、その辺のところを恐縮ですが数字を挙げて説明していただければと思います。
これは「借地権に係る契約の更新に関してはこということで、更新の場合には、更新するかしないか、あるいは更新後の期間は何年であるか、こういうことでございまして、「更新に関してはこということで、当然に更新するかしないかということと更新後の期間は読めるという法文の解釈のもとに、第六条によりまして更新するかしないかの事由の問題、つまり正当事由の問題、それから更新後の存続期間の問題が、これは借地でございますけれども読めるという、法制局との協議の結果そのようになっているわけでございます。法律というのはかなり技術的な要素があるわけでございますけれども、このことについては疑う余地がないというふうに私どもは考えておりますので、もしそういう御疑念が起こる可能性があるということであれば、十分に法律成立後この条文の解釈については明確に周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
 借地については六条でございますけれども、建物に関しましては十二条でございます。これは、建物の場合には、今回の法律で出てまいりますのは更新の拒絶理由に関する二十八条だけでございますので、つまり更新後の期間ということは問題になりませんものですから、ここはそのことだけを取り上げて書いた。土地については、更新後の期間と二つございますので、「更新に関してはこというふうな表現ぶりにした、こういうことでございます。
今の議論のやりとりの中で、私自身まだちょっと理解できないのですが、今千葉委員にも確認をしたのですけれども、局長の方で六条について、従前来の契約には六条の新しい改正案は適用にならないのだと、いわゆる二本立てのような趣旨のことを述べられたと思うのですね。それは附則の方で確認していかなければならないと思うのですが、附則を拝見しますと、四条、五条、六条、七条、八条、九条、十条、十一条、その他ずっと続くわけでありますが、この更新拒絶並びに明け渡し正当事由に関して従前来の契約関係には六条や二十八条は適用にならないのだというようなことを明文で書かれたものはありますか。どうも六条がそうじゃないかなと読むのですが、この書き方だと不親切きわまりない。ここは極めて重要なところですからもう少しはっきりとこの附則の文言を直していただきたい、そう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
この六条、二十八条の中で、さらにもう少しこのことについて詰めておきたいのは、従前来の条文と大きく変わったのは「自ラ」という言葉がなくなったことと、今申し述べておる金銭の給付、しかも金銭の給付に関しましては、判例を見ますと、ほとんどの判例においては補完という言葉が使われていますね。いわゆる補完と積極的に正面から位置づけられるというのでは全く意味合いも違いますし、財産給付、金銭給付の果たしている役割、機能も違ってくることだろうと思うのです。
 そういう意味では、六条や二十八条というのは、まさに判例理論の積み重ねであるという一つの流れがあったことは私も十二分に理解できるわけでありますが、この二つの条文が従前来の契約にも適用になるのだということならば、やはり私は、「自ラ」という言葉と補完という言葉が明記されていないというのは、何かいただけないような気もするわけでありますが、その辺のところはどういうふうに理解しておるんでしょうか。
いろいろと自治省のお考えございましたけれども、住民へのサービスを低下させないように、このことについてはこれからも十分に検討されていかなければならない重要なポイントではなかろうかと思います。
 つい先日、十一月六日に総理府が世論調査を発表しておりますけれども、公務員に関する世論調査でございます。これによりますと、公務員の週休二日制について賛成の方が三〇・七％、反対の方が二七・七％、こういうふうになっております。そのほかに、行政サービスが低下しないように配慮するなら賛成してもいい、けれども配慮が欠けているなら反対だという人たちが二八・一％。二八％の人たちは、今後の行政サービスが低下するかどうか、これを見守りながらどっちかに回る、こういう人たちがともかくかなりの数いらっしゃる、こういうようなデータが報告されております。したがって、今いろいろと御説明がございましたけれども、行政サービスの低下を懸念する声が非常に強いわけでございます。
 そこで、これから各自治体におきましてさらにいろいろな検討をしてもらわなければならない点が多々あろうかと思うのです。限られた予算の中で創意工夫をしていかなければならない。例えば機械化によるサービスも非常に重要なことではないかと思います。今カード時代になりまして、プリペイドカードが二億枚も発行されている時代でございまして、カードを使いなれている人が非常に多い。こういう中で、区役所へ行ったり市役所へ行ってカード一枚でいろいろな用が足せる、こういうようなことになってくればどれほど便利か。もっとも、それに伴う問題もいろいろあろうかと思いますし、また予算の面もあろうかと思いますが、そういう機械化によるサービスについて今後どのように考えていったらいいかという問題が一つ。
 もう一点は、閉庁しない窓口もあるわけでございます。例えば公民館であるとか公会堂であるとか、そういうところは土曜も日曜も閉館をしないで利用されているわけでございますけれども、そういうところの窓口を今後どのように活用していくか。これも工夫によってはいろいろな活用の仕方があるのではないかと思いますが、そこら辺の考え方につきましてお尋ねをしたいと思います。