お答えいたします。
 空港整備五カ年計画は、航空輸送需要の増大と航空機の大型化、高速化に対処して空港施設を緊急に整備する必要から、昭和四十二年度を初年度とする第一次計画以降、逐次策定されてまいりました。現在、六十一年度を初年度とし、平成二年度を最終年度とする第五次計画が実施されているところでございます。
 次期五カ年計画の策定につきましては、現段階では平成三年度を初年度とする計画として策定されるものと考えております。その場合においては、過去の例から見ますと平成三年の後半に最終的に決定されることになるものと考えられます。したがって、計画の概要につきましては今後検討されることになろうと思います。
当然、この第五次空港整備五カ年計画が終わりますと第六次の空港整備五カ年計画も実施されると思われるわけでございますが、これはいつごろ決定をされるのか、また、その概要についてわかりますればお知らせをいただければと思っております。
お答え申し上げます。
 空港整備五カ年計画は、昭和六十一年度から平成二年度まで、これを第五次計画期間といたしまして、調整費千二百億円を含めて総事業費は一兆九千二百億円となっております。総事業費に対しますところの六出二年度末までの実績の見込みでございますが、これは一兆一千四百四十八億円ということでありまして、進捗率で申し上げますと五九・六％でございます。さらに、これに平成元年度の政府予算を含めますと一兆五千八百四十九億円ということでございまして、進捗率は八二・五％という見込みでございます。
陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君及び理事池神重明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび運輸政務次官を拝命いたしました森田一でございます。
 ただいま大臣からお話がありましたように、運輸行政は陸、海、空ともさまざまの問題を抱えておるところでございます。これらの問題の解決には遅滞を許されないものがございます。私も、山村大臣のもとで力いっぱい尽くしてまいる所存でございます。
 その際には、委員長初め委員の皆様方には大変お世話になると思いますが、今後とも何分よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 今後の御指導を心からよろしくお願いを申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
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私は、このたび宇野内閣発足に際しまして運輸大臣を拝命しました山村新治郎でございます。今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げます。
 運輸は国民の生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがございます。
 私としては、佐藤前大臣の方針を引き継ぎ、引き続き運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
 特に、国鉄改革の大きな課題である職員雇用対策や長期債務処理対策には真剣に取り組んでまいる必要がありますし、新東京国際空港の完全空港化も一日も早く実現いたさなければなりません。
 これら諸問題の解決には、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らなければなりません。重ねてよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。よろしくお願いします。（拍手）
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうは質問時間がありませんので、議論に入るわけにはいきませんけれども、総務庁長官はできるだけ早くやらなくちゃならないというお答えでありますので、この人勧が公務員労働者の労働基本権の代償として設けられたいきさつから考えてみましても、速やかに給与改善を実施するのが当然だと考えております。人勧の性格づけを別にいたしましても、公務員労働者の生活にかかわる切実な問題でありますし、しかも、四月実施の勧告という内容からいたしましても、早い時期の閣議決定、それから法案も早く提出するということが大事であると思います。ですから、このことを私は強く要求しておきます。
 次に、人事院総裁にお伺いいたしますが、一つは単身赴人手当の問題です。
 今回の給与改正で単身赴任手当を新設いたしました。制度を確立したこと、それから加算額部分を官民較差分の枠外としたことは一定の評価ができると思います。しかし、基礎額を官民較差の枠内としたこと、それから実態から見ますと支給水準が低いということについてはやはり問題があると思います。例えば東京と京都を新幹線で往復しますと二万五千九百四十円になります。これに対する加算額は一万二千円であります。東京―福岡ですと、新幹線往復は四万二千六百円、加算額は一万八千円です。人事院は、加算額が往復料金に直接対応するものではないと言われるわけでありますが、加算額の趣旨というのは帰宅旅費などを念頭に置いて設けていることははっきりしております。実際上、現実的に見ますと、加算額というのは旅費の半分程度ということになっております。こうした実態から見て、加算額の水準が低いというのは当然であると思います。そういう点で、今後実態を十分に踏まえて改善を検討すべきではないかと思いますが、この点についての御見解。
 それから、一緒に期末・勤勉手当の支給月数の小数点第二位の採用についてお伺いします。
 この問題は、これまでも随分と論議をされてきたところでありますが、この後の給与法の採決に当たりましてこの問題の附帯決議が付されることになっております。私も小数点以下第二位まで採用すべきであると考えておりますが、人事院総裁は先ほど検討するという趣旨の答弁をなさいました。その点から、来年度の人勧から速やかな実施をすべきだと思いますが、この点はどうか。
 この二点をお伺いいたして終わります。