この制度の収支は、当然のことでございますけれども、現行の給付を前提にいたしまして、掛金と給付との均衡を図っておるわけでございます。仮に、今百万円の退職金が支給されるという形で均衡しておりましたものを、物価スライドで百十万円ということにいたしますと、その十万円分の掛金は過去にさかのぼっていただかなきゃならない。そうしませんと、収支が相均衡しないわけでございます。そのことは結局、基本的には事業主の負担を増加させることになるわけでございます。
 この制度は、任意加入を基本といたしておりますものですから、任意加入でこれだけの退職金が払われるということで掛金月額をしてきたのに、スライドで退職金の方は上がるということになりますと、事業主の方では掛金をさかのぼって強制的に賦課されるというような結果になるわけでございまして、これはやはり中小企業退職金共済制度が持っている共済制度としての基本的な考え方からいってできないことだろうというふうに私どもは考えている次第でございます。
とにかく口座振り込みを申込金、掛金、退職金等についてなさるということは非常に結構なんですが、中退金共済審議会でも事務手続の簡素化を進めなさいということをおっしゃっているわけですから、一層の簡素化を進めて、加入者が多くなるように御努力願いたいと思います。
 それからまた、同じようなアンケート調査によりますと、インフレによる目減りがあるから利用しないという理由も挙げられているわけですね。中退金制度へスライド制を導入するということは、退職金のスライド制というのは一般にもないから、非常に難しいことだと思いますけれども、この点に関してはどのようなお考えでいらっしゃいますか。
政府部内で意見の相違があってなかなか出せなかったという話も聞いているんですけれども、とにかく五年の検討というのが六年になったりしないで、将来はもっと短くしていただきたい。少なくとも三年目ぐらいの検討が必要なんじゃないかと考えているぐらいなんですが、とにかく、政策的な問題は非常に慎重な検討が必要ではございますけれども、何でもおくれないようにやっていただきたいと思います。
 それからまた、これちょっと古いんですけれども、昭和五十七年の七月に、政策推進労組会議がアンケート調査をやったんですね。それによりますと、中退金の利用状況は二一・四％というわけで、大変利用状況が低いというわけなんですが、なぜ中退金を利用しないかという理由につきまして、同調査によりますと、もうとにかく手続が面倒なので利用しないというのが一五・九％あるわけですね。
 それで、その手続を簡素化してほしいという要望は、このアンケート調査ばかりでなく、あちらこちらから耳にするわけでございますが、労働省では、これに対応して手続の簡素化というものをなさるおつもりであると思いますが、どのようなことをなさるおつもりですか。
四年目に当たります一昨年、中小企業退職金共済審議会から建議をいただきました。また、その建議をいただいて私どもも検討をいたしたわけでございます。その検討の過程で、例えば国庫補助のあり方あるいは通算制度のあり方、例えば通算制度のあり方といいますのは、これを余り大幅に認めた場合には、逆に移転を奨励するような格好にもなりかねないといった危倶も一面議論としてございました。したがって、そうした面をカバーする格好で適切な通算制度というのはどういうものがいいのか、あるいは年金制度を導入するとしても、どういうような形のものが今後考えられるのかといったような問題をなお掘り下げて検討する必要があるということで、引き続き審議会での検討を一年続けていただいたわけでございます。
 したがいまして、結果的に五年目の検討での改正案は昨年提出するには至らなかったわけでございますが、おととしの検討結果をさらに掘り下げた形でこの一年検討を進めさせていただいて、今回法案として所要のものを御審議いただく、こういうことになったわけでございまして、法律で「五年」とありながら、結果的には一年延びたということについては、私ども大変遺憾に存じておるわけでございまして、この点は、今後そうしたことのないように十分留意してまいりたいと思っております。
法第九十八条で、「掛金及び退職金等の額は、少なくとも五年ごとに、」「検討するものとする。」とありますね。それで、前回の法改正、五十五年からことしは六年目に当たるわけでございますが、五年目に法案を提出なさらなかった理由は何でしょうか。
ＳＤＩにつきましては、日本政府の基本的な考え方はもう何回も申し上げましたように、ＳＤＩの研究については理解をするということでございまして、この研究に参加するかどうかということについてはまだ検討中です。アメリカとしましては日本の研究参加を求めておるということは御案内のとおりであります。
 日本としましては、そういう中で参加をすべきかどうかということについては、やはり日本の重大な政策の方向を決めることになるわけでございますから、慎重にしなきゃならぬということでこれまで研究を続けてきております。第一次、二次の調査も終わりまして、今ちょうど第三次調査団を、これは官民合同の相当な大規模な調査団をアメリカに派遣をしておりまして、アメリカ側で三班ぐらいに分かれて非常に徹底的な調査をするということになっておりまして、来月の初めごろには帰ってくるわけでございますので、日本政府としては、そうした第三次調査団の調査の結果がいつごろ出ますか、その結果を踏まえながら、今度は政府としてどういう対応をそれに対してするか、その調査の結果を踏まえてどういうふうにこれから考えていくかということを政府は政府なりにひとつ決めてまいりたい。ですから別に今期限を切ってどうするこうするという私は必要もないと思いますし、そういうことを求められておるわけでもない。日本の大事な問題ですから、十分時間をかけてでもこれはやっていいんじゃないか。その第三次調査団の結果を待ちたいとまず思っております。
 調査団を派遣したと言いましたけれども、これからこの土曜日に派遣をする、こういうことになっております。