午前十時開議
出席委員
  委員長 金子原二郎君
   理事 斉藤斗志二君 理事 志賀  節君
   理事 中島洋次郎君 理事 永井 英慈君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 佐々木秀典君
   理事 枝野 幸男君
      梶山 静六君    塩川正十郎君
      島村 宜伸君    橘 康太郎君
      茂木 敏充君    青木 宏之君
      太田 誠一君    倉田 栄喜君
      左藤  恵君    富田 茂之君
      吹田  愰君    山田 正彦君
      坂上 富男君    細川 律夫君
      正森 成二君    小森 龍邦君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 前田 勲男君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 原田 明夫君
        法務省刑事局長 則定  衛君
        法務省矯正局長 松田  昇君
        法務省保護局長 本間 達三君
        法務省入国管理
        局長      塚田 千裕君
        公安調査庁長官 緒方 重威君
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局少年課長   岩橋  修君
        警察庁生活安全
        局薬物対策課長 山崎 裕人君
        警察庁刑事局刑
        事企画課長   篠原 弘志君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   栗本 英雄君
        厚生省児童家庭
        局企画課長   吉岡 大忠君
        法務委員会調査
        室長      河田 勝夫君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
 辞任         補欠選任
  太田 誠一君     愛野興一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  愛野興一郎君     太田 誠一君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  熊谷  弘君     青木 宏之君
同日
 辞任         補欠選任
  青木 宏之君     熊谷  弘君
    ―――――――――――――
四月二十五日
 夫婦同姓別姓の選択を可能にする民法等の改正
 に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第八五七号
 ）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 更生保護事業法案（内閣提出第六三号）（参議
 院送付）
 更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（内閣提出第六四号）
 （参議院送付）
     ――――◇―――――
山原健二郎君の質疑はこれにて終了いたしました。
 次回の委員会の日程は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後四時三十二分散会
ただいま御指摘の点は、人間関係の一類型として例示として挙げられているということを私は聞いているわけでございますので、現在取り組んでいるいじめ対策緊急会議の報告を踏まえ、各都道府県教育委員会等に指導通知を発して、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいるときの考え方は、そういっただいま先生から御指摘いただいている考え方は現在とっておりませんので、そういう点で、私どもとしては通知の趣旨を踏まえた適正な対応をしていただきたい、このように考えているところでございます。
最後に、これをちょっと読みますと、第一に「権力―支配―盲従の関係」と出てきまして、「絶えず権力を生徒の眼前に提示することを続けなければ、所期の成果を達成することができないというおそれがある。」こういうふうに書いているのです。これは、それならなくなっているのですね。
それでは、次に新たな高齢者介護システムの問題についてお尋ねをしたいと思いましたが、時間が迫っています。そして、午前中にも同じ問題について取り上げられました。せっかくおいでになって答弁いただかないのは申しわけないんですが、多分これから審議会で検討しますという話になると思いますので省略をしたいと思います。ただ、この新しい介護保険制度の導入に際しても、やはり国民にどの程度の負担をどんなふうに求めていくのかということが一つの論点になっていることは間違いないと思います。また、この点が国民の皆さんの大きな関心事の一つであるということだけ確認をさせていただいて前に進みたいと思います。
 以上、医療保険制度の問題及び新たに導入が予定されている、検討されている介護保険制度の問題について、特に国民の負担のあり方を中心にお尋ねをいたしました。と申しますのは、医療の分野にせよあるいは介護の領域にせよ、本格的な高齢社会を支える社会保障体制の再構築を進めていくに当たって、いかにして必要かつ安定的な財源を確保していくか、この問題がいや応なしに今後の大きな争点の一つになるものというふうに考えているからであります。
 ところで、国民の負担のあり方を検討する場合に留意しなければならないことは、租税と社会保険料を合わせた国民負担率についてあらかじめ一定の上限数値目標を設定し、ひいてはその数字だけがひとり歩きをしてその範囲内で負担のあり方を論ずるような、いわば逆立ちをした議論がこれまでに多過ぎたのではないか。そのため、ややもすれば安易に自己負担もしくは利用者負担の引き上げを求めるような方向に論議が流れがちであった、この点は私どもも含めて反省すべきではないかというふうに感じております。
 そこで、改めて冒頭に紹介いたしました社会保障制度審議会の勧告を引用しつつ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 この勧告では、たとえ社会保険料や租税といった公的負担が増大したとしても、社会保障制度が充実されるならば、個人負担が軽減されることとなる。逆に公的負担を抑制すれば、個人負担や企業負担が増大する。
 本来、社会保障に係る公的負担、すなわち社会保険料と社会保障公費財源は、望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。と極めて明確に指摘をしております。
 この部分の指摘は、私は大変重要な意味を持っていると考えます。従来、しばしば用いられてきた国民負担率という概念そのものに疑問を投げかけるとともに、あらかじめその上限数値目標を定めた上で社会保障制度のあり方を論ずるような考え方を改めるよう求めたものと私は受けとめています。
 大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。大臣の御所見を伺って質問を終わりたいと思います。