私から御説明いたすべきかと存じます。
 政府税調は法律によりまして総理府に設けられました総理大臣の諮問機関でございます。税制の基本となるべき事項について総理大臣の諮問を受けて答申をしていただくということでございまして、今回は、昨年の暮れに税法の抜本改正に関して、所得、消費、資産のバランスのとれた税制というものをどう考えるかという趣旨の諮問を申し上げまして御答申を待っているところであります。それに向けまして税調としては精力的に御審議を願っておるということでございまして、私どもとしましては、その御答申を待ちまして税制の抜本改正につきまして成案を得て、国会の御審議を仰ぎたいと考えているところであります。
 他方、党税調は、自民党の中におきまして組織をされております税制に関する調査会、これも大変に長い歴史を持っておりまして、毎年何がしかの税制改正がございますから、その大なり小なりに従って、普通は年末に向けてでございますが、非常に詳しく詰めた審査をいたしております。したがいまして、それなりに、現職の議員でございますが、たくさんの議員の方が税制については非常な高い、今や専門的な知識を持つに至っておりまして、そういう方々によって審議が行われております。
 通例、片方で政府税調の答申の作業が進んでいく、他方でまた、普通でございますと年末が多いわけでございますが、党税調は党税調の立場から問題に向かって税制改正の審議を進め、成案を固めていく。二つのことは制度としては一応切り離されておりまして直接の関係はございませんけれども、同じ問題を扱っておりますから、その審議はしばしば並行して行われていくことが多い。一番よくございます形は、政府税調がある程度のところまで案をまとめていかれましたときに、政府としてはそこらの案について党税調にもさらにそれを詰めていってもらうといったような、いわば両方の間の審議の内容と時間との調整を図りながら最終的に政府案を決定していく、こういうようなことをいたしております。
もう一つ、これもあるマスコミのインタビューでお答えになった会長のお話ですけれども、「あの売上税だって、自民党がそうおっしゃるなら、それも結構でしょうとオーケーしたんだよ。」「政府税調の案はまだ決まっていなかったんだ。それを党側がお決めになったということなんだ。政府税調案なんかはだいぶ違っていたけどね。」、こんなふうにお話ししておられますが、ここで党税調と政府税調というもののあり方、そしてそういうものがどのような形で一つの討議を進めていかれるのか、その関係を会長並びに大蔵大臣からお話をお聞きしたいと思います。
私ども税制調査会の事務局としてお手伝いを申し上げている立場から申し述べますと、今回の公聴会におきますところの公述人につきましては、公聴会という趣旨に極力即しますよう、できるだけ広範な分野の方々からそのお考えをお伺いするという見地から候補者の方々の一応の選定をし、会長にお願いして御依頼を願っているというところでございます。
 具体的には、地元の御意見も踏まえ、また開催地域の経済、社会的な特性、それから二十カ所におきましてお願いをいたしましたその全国的に見た分野別のバランス、このようなもろもろの情勢を考慮いたしまして人選を申し上げ、会長にお願いをしたところでございます。
各地で催されました公聴会での参考人としての陳述者の選定、これは各方面から大変関心のあったところのようでありまして、御質問のようなことが公聴会の席上でも出たことがございます。傍聴人の方などから。しかし、公聴会の公述人の選定は非常に重要なことでありますので、大蔵省の出先である財務局あるいは国税局あるいは府県、町等とも十分御相談の上で選定されておりますので、そう不公平なことがあったとは思いません。
 ただ、個々の公聴会を見てみますと、それは地方地方の特色が反映されておりまして、必ずしもその各職域あるいは各経済関係の関係者がまんべんなくバランスがとれて選定されたというわけにはこれいかないことがあったかと思います。これはまあやむを得ないところかと思います。
 ちょっと目立ったようなところで申しますと、例えば主婦の代表といったような方が見えないというようなところもあったかと思いますが、しかし、これは個々にそういうことを申し上げましても、これちょっとなかなか難しい問題でありまして、公聴会全体として眺めますれば、いろんな団体、いろんな職域、その他の方々が網羅されておるということで、そう著しい不公平はなかったというふうに考えております。
厚生大臣、退席していただかなければならない時間が迫っておりますから、厚生大臣に対する御質問を先にやらせていただきたいと思いますが、先ほども少し触れましたとおり、非常に医師の数が人口割にいたしましてふえつつございます。私どもが卒業いたしますときには一クラス四十人でございましたが、私の大学では今百名でございまして、二倍半になっているわけであります。全体で三千人ぐらいでございましたけれども、今は八千人ぐらいになっている。大学の方でも一割カットということで、人数を現在減らすように努力をしておみえになるようでございますが、先般この委員会でも文部大臣にお聞きをいたしましたが、なかなかそこは十分にいきにくいという経緯もあるわけでございます。
 将来、医師が人口割にいたしまして非常に増加をするという、こういうことも起こるだろうと考えております。そういたしますと、医師の数が人口割にいたしましてふえますと、どういたしましても医療費が増大をする、これはもう今までの経緯を見ましてもそうならざるを得ないだろうと思うわけであります。
 そこで、どうしたらいいのか。一つは、私は、高齢になられた先生方に早く引退をしてくださいと言うのは大変失礼なことでございますが、ある年齢に達しられた医師の先生方には、若い先生方に第一線はひとつお譲りをいただいて、悠々自適並びにボランティア活動あるいは医師会活動等々に御専念をいただくというようなことも、これは考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
 そこにこの税制問題が絡んでくるわけでございますが、アメリカでリタイアメント・ファンドというのがあるそうでございまして、これは引退をしていただく先生方のための一つのファンドだというふうに聞いております。早くと申しますか、一定の年齢で引退をされる先生方には、そのときにおろして使っていただく。お若いときに預金と申しますか何と申し上げていいのか、していただいて、そしてそのときには税の控除を行う、ただし使っていただくときに、おろしていただくときには税の対象とするということにして、そして将来の高齢化のために少しファンドをしていただくという制度があるそうでございます。
 税制は私はもうすっきりとした方がいいと思うわけでございますが、この医師増加ということも兼ねて、そうした方法も将来にとっては一つの方法ではないか、かように考えている一人でございます。もしそうしたことにつきまして、医師増加とそれから偏在、増加いたしましてもなかなか山間僻地には先生方が少ない、そうした問題もあるわけでございます。これは今後の福祉の問題等のときに詳しくまた議論をさせていただくといたしまして、医師偏在あるいは全体としては増加、そうした中でこれをどうしていくかということに対するお考えがありましたら、この際ひとつ先に聞かせておいていただいて、御退席いただきたいと存じます。