委員長どうも御苦労さま。長官以下政府委員の皆様御苦労さま。
 環境庁のお仕事は、先般申し上げさせていただきましたが、いわば各省庁に非常に広くまたがっておりましてやりにくいことでもありましょうが、強力な指導力を発揮していただくならば大変効果も上がるであろうということであると理解しております。
 実は、私は一昨日衆議院の災害特別委員会で三原山の例の噴火の状況を視察さしていただきました。それによって痛感したのでありますが、自然の力はいかに偉大なるものであるか、その中で人間は生きなければならない、つまり自然に対する敬けんなるものがなければ人間はそこに生きることはできないということを学ぶ一つのよすがとすべきだろうというふうに見てきたのであります。そのような視点に立って二、三申し上げさせていただきたいと思いますが、環境保全のお仕事が、先ほど申しました各省庁そして都道府県、市町村など地方自治体の協力、そして地域住民の御協力、特に地域住民がいろいろと営んでいらっしゃる各団体等との協力関係ないしは指導と申し上げてもいいと思います、こういう姿勢というものは非常に大事なことであろうと思います。
 ところで、せんだっての委員会でも申し上げさせていただきましたが、宮城県の名取川の中州を除去しようとしましたら、愛鳥会の皆さんが小鳥さんかわいそう、それをとらないでくださいということで、建設省がそれもそうだなということでごちゃごちゃしているというのでありますが、言語道断であります。それはいろいろありますよ。例えばせんだってもカモシカの話を申し上げさせていただきましたが、カモシカ一匹が雪崩にたたかれて死にますと、何人もの県庁の職員が幾日も、まるで人間様が亡くなったよりも大変な大騒ぎをなさる、犬将軍だと私は申し上げさせていただいたのでありますが、いろいろありますよ。カルガモがお産をしまして、それが道路を横切るときに、お巡りさんが監視して交通を全部とめておりました。ああいうこともあります。そしてまた、千葉県では何かお寺さんが飼っていらっしゃるトラが、猛獣といえばとても人間は飼えるものではないと思うけれども、ペットといえばかわいいという感じ、ばかなことですよね。このようなことで大変迷惑をかけ、また大変な予算も必要なことでしょう。あるいはまた、私は田中角榮さんに何も恨みはありませんけれども、パンダを見ると田中角榮を思い出す。パンダを見ると田中政治の理念の次元というものを考えるのですが、あのばか騒ぎは何です。ああいうものは本当に文化国家の名にふさわしいことかどうか、後で文部省さんにもいろいろと承らしていただきますが、要するに原点を忘れた安易なる住民団体等との妥協の中では真の環境保全はできない、こういうふうに私は思うのです。そういう点で、民間団体等との協力関係を中心としまして、環境行政の基本理念のようなことを長官から一言承りたいと思います。
今の意味合いは、アイヌ民族というものもたくさんの日本の歴史の中で現在も存在をしている。しかし、差別を受けている存在が現実にはないというふうな意味合いかと思いますが、アイヌ民族の存在というのは、数の大小はあっても、これは否定することのできない事実であろうと思います。
 また私は、いろいろ調べ、また聞いてみますと、大変な差別が存在してきた、今もあるという。北海道旧土人保護法の制定の経過、中身を見ますと、これはアイヌ人が北海道で生活していた土地を取り上げて、それを開拓農民に分けたり官有地にしていった、それで抑圧された方々を救済するためにこの法律がつくられた、しかもその表現の中では無知蒙昧の人種にて云々というふうなことが書いてございます。まさに大変な差別か抑圧かというふうな状態でスタートをしたことがしのばれる、想像できるわけであります。現在でも聞いてみますと、この保護が続いていて、アイヌ人が土地を売買、譲渡するには北海道知事の認可が必要である。昨年度も売買価格のチェックを受けて四十八件の許可があった。また、この法律を利用して国有地を下付するように知事にお願いしたけれども、それは中央と相談をしてだめだったとかというふうな状態。憲法十四条による法のもとの平等に反する事態が起こっているというふうに把握をいたしているわけであります。
 その認識の問題がございますが、私は二つここで具体的に提起をしたいと思います。
 一つは、この法律の扱いの問題であります。ずっと前のことを調べておりましたら、我が党のおやめになった岡田春夫さんが予算委員会の分科会で取り上げられたことがございまして、そのときに、斎藤厚生大臣、それから江崎北海道開発庁長官という時代でありましたが、そのときの問答の結果は、このような法律などはやはり廃止をすべきである、同時に、さまざま今必要な態様が現実に存在する、したがって、それらを相談するためにアイヌ問題審議会というふうなものを厚生大臣の諮問機関としてつくることにいたしましょう、そこで具体的な今後の対応を相談をする、さまざま必要な予算措置はとってまいりましょうというふうな経過がこの国会で実はあったわけであります。これは昭和四十八年の三月五日の衆議院予算委員会分科会ということでありますが、私はその方向でやるのが一番素直だろうと思います。
 まことに、名称からしてもべっ視あるいは差別を含んだわけでありますから、今の日本の社会でこんな名前の法律があること自体ちょっと恥ずかしいことだと思います。これらは廃止をする、同時に、今必要なさまざまな措置、これは北海道知事の諮問機関としてもウタリ問題懇話会というのであるそうでありまして、それらと連携をとりながら中央の自治省庁ですか御相談すればいいというふうなことだと思いますが、御相談をいただいて、必要な新法の制定をどうするのかということをきちんとしていくことが必要ではないだろうかと思うわけでありますが、それが一つであります。
 もう一つは、まとめて恐縮ですが、外務大臣にお伺いしたいのです。
 国連人権規約に基づきまして国連への報告書提出というのが今のマイノリティーあるいは少数民族というものに関連してありますが、これらにつきまして、私も国際人権規約につきましてのその内容の公式のさまざまの解釈などについての文章も読ましていただきました。少数者、マイノリティーズということの意味は、種族的、宗教的または言語的な少数者であるということが採択をされて、公式な見解であるというふうになっているようであります。それらからいたしますと、国連への報告書について、今申し上げている立場からきちんとした報告書を出していくことが必要であろうというふうに思うわけでございますが、その二つの側面につきまして御見解を伺いたいと思います。