現在、小牧基地には輸送任務を行うためのＣ１３０、あるいは航空救難の要員の教育を行うためのＭＵ２型機等約三十機の航空機を配備しているところでございますけれども、現時点で小牧基地の機能を強化するといったような計画は持っておりません。
小牧飛行場として使われるということでございますが、今持っている空港の機能というのは、日本全国に対する輸送機能の役割と。それ以上の機能を拡大しようというふうに考えていますか、考えていませんか。
お答え申し上げます。
 名古屋空港、我々は小牧飛行場と呼んでおりますけれども、この小牧飛行場につきましては、日本の中央部に位置しておる飛行場でございまして、全国各地への航空輸送等を実施する輸送機部隊の根拠地として非常に有用性が高いという認識を持っております。
 したがいまして、防衛庁といたしましては、中部国際空港ができた後にあっても今までのように小牧飛行場を引き続き使わせていただきたいと考えております。これに当たりましては、今後とも地元との関係にも十分配慮しながら維持してまいりたいと思っております。
ただいまのできる限り地元の要望にこたえたいというのは、いろいろあると思うんです。やはり新しいことを考えて新しいものを実施していくなら新しい対応策があってよかろう、そのときにいろんなことを言ったにしても、やっぱり財政が問題になると思いますので、もし財政的な要求が出てきた場合についても、どうかひとつ十分運輸省はこたえるような予算措置を考えてやることが大事ではないかと思っていますので、これは来年度の予算になると思いますけれども、ひとつ要望だけしておきたいと思います。そして、やはりそういう地元の要求が出てきた場合の支援策については。今申し上げましたようなことを含めて、どうか運輸省の積極的な支援をお願いしておきたいと思うんです。
 その場合、今の名古屋空港でともに、一緒に運航をしている自衛隊の問題について防衛庁の方に質問したいわけであります。
 基本的には、なくなった後軍事空港化していくのではないかという懸念が一部やはり周辺の方々にあるわけでございまして、自衛隊の持つ性格、任務、役割というのでありましょうか、そして今後自衛隊としてこの名古屋空港をどのように位置づけてこの問題を考えておられるのか、そういうことについてひとつ明確にしていただきたいと思うのであります。自衛隊があそこにどういう基地の機能をより期待しているのか、また拡大しようとしているのか、どういうような施設を将来考えておられるのか、その点について御質問申し上げます。
このパートナーシップということを、日本でもパートナー、パートナーという言い方でよく言うのですが、実はこれは英米法上の制度でございまして、厳密な意味で我が国はパートナーシップという法制度はないのでございます。何となくわかったようなつもりでパートナーシップという言葉あるいはパートナーという言葉を使っているんですが、やはり英米法上独特の法制度でございます。
 英米においても実はパートナーシップということがいろいろ種類がたくさんあるんだと、こう言われております。いろいろ変形もあったり。例えば、ジョイントベンチャーとパートナーシップとはどう違うかなんという大議論もあるそうでございます。パートナーという法制度自体にもいろいろ変形があるんではないかと言われております。
 そういう理論上あるいは現実問題を抜きにいたしまして、結局パートナーシップというのは、複数の者が営利の目的で金銭、労力等を出資して事業を行う契約関係であるという点では相当共通性があるんじゃないか。これを我が国に当てはめてみますと、民法上で言う組合というあれがあるんですね。一定の共同事業のために出資をするという、そういう組合契約というのがあるんですが、これとやや似ているんではないか。あるいは、会社、法人的なものでいくならば、合名会社というものと割合似通った点があるんじゃないかと思うのです。
 ところが、英米におけるパートナーシップといいますのは、構成員から独立した法人格を持っていないという点では、要するに法人格を形式的には持っていないという点では日本の合名会社とまた違ってきて、民法の組合契約に割合近い線があるのです。ところが、このパートナーシップは、英米においてはパートナーシップ名義で不動産の登記が許されているという面ではどうも社団性も部分的に認められているという、何かぬえ的な感じのものになってきているということでございます。
 それで、今回の法改正ではパートナーシップということも議論されたんですが、これはあくまで日本の制度でございます。やはり日本は日本の制度で議論するべき問題であって、厳密な意味で、パートナーシップ契約なんというわけのわからないといいますか、外国法制を持ってきてもわかりませんので、これにつきましては「組合契約その他の契約」、すなわち組合契約またはそれに類似した契約に基づいて事業を行うという、そういう枠組みで、まず、パートナーシップ契約と相当違ってきております。この特定共同事業というものは、改正法案四十九条の二の第一項各号に掲げる法律事務を行うことを目的とすることができない、すなわち制限があるという、先ほどお答え申し上げましたとおりの制限があるということ、あるいは外国法事務弁護士が弁護士と共同して他の弁護士を雇用することも禁止されている、すなわち、一体となってその共同事業体が何か弁護士を雇用するという、そういう形も許されない、あるいは、名称はそれぞれ一応形だけでも別々にしていただきたい、こういったようなことになっておりますので、明らかに英米のローファームにおいてよく締結されていると言われますパートナーシップ契約とは異なってきているわけです。
 ただ、今回の改正法案で認められております特定共同事業というものは、組合契約その他の契約により営まれるものでございまして、限られた部分での共同事業ではありますが、外国法事務弁護士と要するに弁護士がお互い収益の分配を受ける、こういう点だけを切り取ってみますと、パートナーシップにもやや似た点もあるなという、そういうところでございまして、外国法を私どもは十分承知していないものですから説明が難しいんでございますが、こういう外国の説明より、日本は日本の枠組みといいますか、スキームはこうなんだということで、あくまで日本の民法等に従った理解をしていけばいいのではないかと、やや理屈っぽくなりましたけれども、そのように考えているわけでございます。