御答弁のとおり、財政状況、大変厳しい状況がありますけれども、表の行政施策、事業が一方にあるとすれば、その裏を支えているのは間違いなくこの財政でございまして、地方財政が不健全になってくるということは、同時に地方行政も不健全になってくるということにつながってくることだろうかと思います。ぜひこの点、基幹的な大事な点だろうと思いますので、今後のお取り組みをよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 引き続きまして、先ほど財政局長の方からお話ございました交付税の問題でございますけれども、実は私ども、地方自治体の皆さんとお話をしておりますと、この交付税をめぐりましていろいろ御心配をされている向きがあるようでございます。
 一つには、最近、国の各種補助金をできるだけ交付税に振りかえて地方自治体独自の判断ができるようにしていこうという動きが起こっておりますので、補助金にかわって交付税で地方自治体が対応していかなければいけない事業がふえてきているということがございます。
 それからもう一つは、先ほど局長が御指摘のとおりでございまして、財源不足に対して地方債を発行するわけでございますが、これは将来交付税で措置をするからそれを信頼して発行してくれということだけれども、本当にこれはきちんと交付税で措置していただけるのだろうか、それだけ国の方も財源が十分あるのだろうかというような疑問の声も上がってきているわけでございます。
 このような点に関しまして、先ほど申しましたとおり、地方自治行政の基幹的な部分の問題でございますので、自治省といたしまして、交付税で措置をすると約束をしている項目ないしその償還の問題等について、この約束を間違いなく履行していただけるのかどうか、この点についての御答弁をお願い申し上げたいと思います。
ただいま大臣から基本的な考え方、御答弁あったとおりでございますが、御質問の後段の、具体的な団体に対する指導の問題でございますけれども、確かに大臣が申し上げたような状況で、やはり地方債に依存した財政運営というものを行ってきたために、個別団体の公債費負担比率の数値あるいは全体の数値というものが悪化をしてきているということは事実でありますし、私どももこのことをこれからの財政運営に当たって十分に頭の中に入れておかなければいけないというように思っております。
 ただ、最近は、今大臣が申し上げましたような理由に基づく公債の発行については、各団体ごとに発行額に応じて元利償還金を交付税で見るというシステムをとっておりますし、それから地方の行います単独事業につきましても、この元利償還金を地方交付税で見ていくという形の財政システムを採用してきております。
 公債費の負担比率は、分母に一般財源全体で公債費がどのくらい占めているかという比率ですが、実際、公債費がふえましても、それに応じて交付税がふえていけば当該団体の財政運営というのは見かけほどは苦しくならないということで、私ども、この比率を起債制限比率と申しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、公債費を交付税で見るというシステムを拡大してきておりますので、最近では、この起債制限比率の方で実際の地方団体の財政の硬直化というのを私どもも判断をしているような状況でございます。
 ただ、起債制限比率が非常に高くなりますと今度は起債の発行をストップしなければならないというようなこともありますので、私どもこの起債制限比率が高くなった団体については、公債費の負担適正化計画というのを立てていただきまして、そういった計画に基づいて実施をしている団体については公債費負担の一部を特別交付税で援助をしていく、見ていくという、そういうような方法などを講じているところであります。
 いずれにしましても、大臣御答弁ありましたとおり、地方債だけではなくて、交付税特別会計の借り入れなどもふえておりますので、そういった点も十分頭に置きながら、御質問の御趣旨のとおりこれからの財政運営を行っていかなければいけないのではないかというように思っております。
基本的には、ソ連が平和を確保するということと国民生活を安定させるということと二つの目標の中で、政治的な意思決定、新思考外交で平和確保の方向は先が見えている、努力を続けている、こうなっておりますが、経済のペレストロイカ、立て直しの方は、御指摘のとおりうまくいっていないのが率直なところだと思います。
 しかし、話してかみ合わないというのじゃなくて、私の内閣になりましてから、ソ連から五回もいろいろな調査団が来ておられる。誠心誠意受け入れて対応しておりますが、経済調査団は同じ団長で二度も来られて、しかも日本の戦後の復興や経済社会のあり方というものに非常に興味を持って、特に中小企業とか下請企業とか、あるいは一人一人の働く人々に能力を与える職業教育、労働省の職業訓練学校、そういったようなものに対して非常に興味を持って詳しく調査をする、また中小企業庁へ行っていろいろなことを聞く、大蔵省に行って予算のことやいろいろな仕組みを聞く、これはやはりソ連に対してペレストロイカをぜひなし遂げたいという願いと、それが、日本型のやり方というのが非常に何か波長が合うのではないかというような考えがあるというところで、向こうからの要請にこたえて、学者もあるいはお役所も必要に応じてソ連に日本からも四回派遣をいたしました。
 ゴルバチョフ大統領自身にも私は率直に、去年非常に豊作であったソ連がことし市民の食べる食糧もないということがテレビに出てくる、けれども率直に、失礼なことを言いますが、皆さん非常に体格がおよろしくて、餓死されるという報道もない、物はある、あるけれども動いてないから、極端に言うと腐っておるものがあったというような話すらテレビの報道で出てくることになると、それはもう少し市場経済のメカニズムというものを本気になって改革してやっていくことが大切でないでしょうか、そういった意味で必要なことは、技術協力や知的協力はどんどんしますから何なりと気づいたことを言ってくださいというようなことも率直に提案いたしました。向こうからもまたいろいろな面でそういう交流があるときは協力を申し上げていくつもりでおります。
 ただ、無原則な政経分離はこれはしないというのがきょうまでの長い日本の立場でございますし、したがいまして、積極的な大規模な金融支援に入るという前には、やはり政治的な信頼関係と安定関係をきちっとつくって、まず平和条約を結んでこの不安定な状態にあるところを一歩乗り越えていきませんとそういったところに入っていくことはできませんから、人道的な規模の援助とかあるいは医療救急の援助とか食糧の援助とかやけどの坊やの治療とか、いろいろ幅広く人物交流、知的交流は広げていきます、拡大均衡の方針で行ってまいります、こういったこともはっきり申し上げて、その点については両首脳の間できちっと合意をしておるところでございます。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕