先ほどお話し申し上げましたように、一銘柄年間二十万株以上の株式譲渡を課税対象に加える等の課税の強化がまさに昭和五十四年度改正で行われたばかりでありまして、この改正の結果を見きわめて検討していくということであろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、この譲渡益をいかにして把握するかということにつきましては、不公平なく、しかも簡易に執行できる方法をどうしても探求していく必要はあるというふうに私も考えます。
五十四年度改正の御審議をいただきました際にも、株式市場から直接資料を取る、それによって課税の強化を図ってはどうかという御質疑があったわけでございますが、物の売買による所得でございますから、一々の譲渡についてそれぞれその譲渡者から資料を取るというところまでにわかにいくということも問題もあろうと思います。申告所得税は元来良心税でございますから、良心に従って申告をしていただくということが本則であります。そういう意味で、五十四年度改正の成果というものが三月十五日申告書になって出てきたわけでございますから、それの実施状況を見てさらに検討をしていきたい、それが昨年来お答えをしておるお答えであります。
そうだろうと思うのです。ですから、昭和五十三年十月ですか、衆議院の予算委員会で、私どもの東中議員が笹川グループの非常に巧みな脱税問題を取り上げたわけですね。あれは年五十回以上かつ二十万株ということだったのですが、総括注文伝票というこれ一枚で、何回売買しても一回の回数だ、こうやっておれは——おれはというのは笹川が言っているのですよ、週刊誌で。おれはこうやって何億ももうけているんだ。これが取り上げられていたわけですね。こういう巧みな脱税が、しかもこれは二百万、三百万の年収の庶民がやっていることじゃないのです。楽しみで年に何株か買っているような庶民がやっているのじゃないのです。何億という金を使ってやっている資産家、投資家がこういうことをやって、巧みに脱税して大きな利益を上げているのですよ。しかもその実態はなかなかつかめない。それはそうだと思うのです。
 そこで、私なおかつ——きょう証券局来ていますね。お伺いしますが、あなたのところでどれだけつかんでおりますか、税金の網にかかっているのですか、伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 有価証券の譲渡による課税状況につきましては、譲渡所得全般の数字しかございませんで、私どもそういう資料をとっておりませんので、わからない次第でございます。
それでは伺いますが、年に五十回以上かつ二十万株、これでどの程度申告があるのでしょうか。聞いたところによりますと、余りないということを伺っているのです。
 それからいま一つは、昨年一定の強化をされた、つまり一銘柄で二十万株以上ということですが、この一年間でこれがどの程度の成果を上げてきているのか。三月十五日で確定申告がありましたから一定の資料を持っているのじゃないかと思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
アメリカの税制は、保有期間一年以下の短期キャピタルゲインというものは通常の合算をいたします。保有期間一年を超えております株式を譲渡した場合の、長期キャピタルゲインというものは四〇％総合課税ということでございます。
 それから、イギリスの場合には、一定の国債を除いて有価証券の譲渡所得は、他の譲渡所得と合算してキャピタルゲイン税、これは三〇％でございますが、課税をいたします。
 西ドイツは原則非課税でございますが、投機売買によるもの等は他の所得と合算して通常の所得税率により課税をいたす、事業譲渡のものは軽減税率により課税をいたす、こういう制度であります。
 日本の現行の制度は、さきに大臣からお答えのありましたように、本年度改正をいたしておりまして、一つは大量継続反復の場合、俗に五十回、二十万株と言っておりますが、そういう売買をした場合、それから事業譲渡類似の場合、それからゴルフ場の会員権の売買でございますね、それから、本年度新しく追加されましたのが、一銘柄二十万株以上の株式を年間に売りました場合の譲渡所得、こういうものが課税になっております。
 税制調査会の中期答申でも言われておりますように、段階的に課税の強化を図っていくということが必要であろうというふうに考えております。
前年と同量の取引しか認めないと申しますか、そういうのが一種の実績主義だと思いますが、昨年のいまごろにもそういう実績主義についての御質問をしばしばいただいたわけでございます。当時はそれに加えて抱き合わせ販売というようなことが問題になったわけでございます。私どもも抱き合わせ販売についての調査もいたしまして、件数はそうたくさんございませんが、たとえばお米だとかあるいは家電製品との抱き合わせというような実態もあったわけでございまして、これにつきましては是正排除の措置をとったわけでございます。
 ただ、実績主義というのは、前年同量の供給しかできないということだけで直ちに独禁法上問題があるかと申しますと、これは、率直に申しまして、なかなか取り上げにくい問題だと思いますので、それに付随して、あるいはそれを実現するためにもろもろの不公正な手段を使うということであれば、これは問題でございますし、基本的には、先ほどもちょっと触れましたように、石油の流通構造につきまして系列化の方角に次第次第に進んでいくというような形が一体いいのかどうかということを基本的には取り上げてみる必要があると思うわけでありまして、業転玉が生まれたときには、価格が下がって不当廉売で取り締まりをしろと言われまして、私どもも札幌石油商業協同組合を不当廉売で調べたこともあるぐらいでございまして、それが半年もたたないうちに今度は価格が上がって、価格カルテルで調査をするということの繰り返しでございますから、やはり流通構造それ自体について何らか長期的な展望に立った改善策なり是正策というものが必要ではないかと思っておるわけでございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、もう少し調査、勉強いたしまして必要な意見を申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。