今回の改正がいわゆる外圧ではないんだというお答えがありましたので、非常に私の方も追及しにくいんですけれども、本当にそうなんでしょうか。一つにはタテホの問題が一つのきっかけ、それからもう一つはＳＥＣ等からの強い要請もあった。特にＳＥＣからは、我が国はいわゆるインサイダー天国である、こういう状況では国際的な信用も落とす、むしろ私の方は、そういう国際的な要求の方が強いんじゃないかと思うのですけれどもね。その場合に、ＳＥＣが問題にしているインサイダー天国という内容は、いわゆる内部者取引云々よりもむしろ株価操作にある、これが不公正であるというような見地から声があったようなんですけれども、今回の証取審ではこれは一応論議していない。この証取法が改正された後に、また証取審でもってその株価操作についてのいわゆる諮問をしようというような動きのようですけれども、むしろ国際的な信用という面からすれば、株価操作についても厳しい規制を盛り込むべきではなかったのか、こう思うのですが、いかがなものでしょうか。
内部者取引の問題を議論いたします場合に、その構成をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろ考え方があろうかというふうに思います。当然のことながら、証券会社の方にも入っていただいて議論をしていただくということも一つの考え方ではございますし、むしろ学者、商法学者あるいは刑法学者、さらには学識経験者、こういった方々を中心にして議論をしていただくというのも一つの考え方だろうと思います。ただ、後の考え方をとりました場合においても、証券会社等あるいは証券会社だけではなくて発行体等の意見を全く聞かないでやるというようなことであれば、これは非常に問題であろうという御指摘を受けるのもやむを得ないと思いますけれども、私ども二回にわたりまして、内外の証券会社あるいは発行会社の方から十分インサイダー取引についての御意見を聴取したわけでございます。
 それから、委員の中にも、証券会社からの直接の参加者はございませんけれども、学識経験者として証券取引所の副理事長にも入っていただきましたし、また、証券会社にもと勤務されて、証券取引についても非常に知識を持って、現在証券会社の研究所に勤務されている方の御参加もいただきました。そういう意味では、証券会社の方が直接参加されていないからといって、いわゆる内部者取引についての実務、経験、知識に乏しい者が議論をしたということではなくて、内部者取引についてのいろいろな考えられ得る取引の手法だとか、こういったものを十分熟知されている方々にも参加していただいて結論を得たのが、今回の不公正取引特別部会の考え方ということでございます。
証取審の中にいわゆる部会をつくりましたよね、今四カ月間の審議と言いましたけれども。この中に、要するに証券会社の代表は入ってなかったんですね。なぜ、現場の第一線の会社が入ってこなかったのか、その辺の理由をお聞かせください。
今回、この金融システム改革に取り組みますとき、私はフリー、フェア、グローバルという理念を申し上げ、そのもとに国際的に開かれた本当に自由な市場を構築する、そしてそれぞれの金融機関というものが厳格な自己責任と自己規律というものを持って行動することが求められるということを申し上げたように思います。そして、そうした中で今御指摘をいただきますようなさまざまな課題が出できております。これは、金融システム改革というものを進めていきます中で、当然ながら商品あるいは業務形態あるいは組織形態、こうしたものを時代に合ったものに抜本的に変えていかなければならない。そして、その自由化・多様化の中で、さまざまな拡大された選択肢の中からそれぞれの金融機関が利用してくださる方々との関係で一番優位性のあるものをみずからの経営判断に基づいて選んでいく、そういうことが求められるのではないだろうかということを申し上げてまいりました。
 しかし、今日なお、むしろあるいは一時期以上にと申し上げた方が正確かもしれませんが、金融機関の合理化努力が不可欠であるのにそれが不十分である、あるいは金融機関の真摯な受けとめが感じられない、公的資金を投入する以上、より真摯な対応を求めてしかるべきである、こうした御指摘をちょうだいいたしております。
 私は、今回の公的資金投入という決断をいたしますについても、これを国民に御理解をいただくとするならば一層の努力が求められていることは間違いのないことであり、これは議員の御指摘のとおりだと思います。そして、政府としてはそれぞれの金融機関の状況に応じて一層の合理化努力を行うように強く促していく、同時に預金者や国民の御理解がいただけるようにするためにはその実施状況というものを積極的に開示していく、そうした方向をあわせて促していかなければならないものだと思います。
 同時に、金融システム改革を進めてまいります中で、当然のことながら利用される方々にとりましては多様な商品あるいは多様なサービスの選択が可能になるわけですが、その一方で各金融機関にとりましては規制に安住した経営は許されなくなります。そうしたところでどうやったら自分たちの特徴を生かした商品構成によって顧客に対してサービスを提供するのか、こうした意味からも情報開示の努力というものは当然ながら求められ、必要性は一層高くなります。
 今日、ディスクロージャーという点につきましては、政府自身もさまざまな努力をいたしておりますし、特に個別金融機関のディスクロージャーにつきまして、内外の信頼を回復するためにも、市場の信頼を回復するためにも国際的なレベルにおける経営情報の開示というものが求められている、そうした点での透明性を確保することがいかに重要かということから、とりわけ不良債権につきまして十年三月期からアメリカのＳＥＣ基準並みにディスクロージャーを拡充するように金融機関に対し鋭意促している最中であります。
 私は、こうした方向で金融機関は努力されると思いますし、また逆にそうした情報開示されないところが出てまいりましたら、それがなぜかということを必ず問いかけられるわけでありまして、そういう努力というものはなされていくことになると思います。
 そうした中で、結果として退出を願うべきものまで舞台の上に残すことのないようにという御注意は私は非常に真剣に聞かせていただきました。既に事務的にも御答弁を申し上げておりますとおりに、基本的に経営の悪化した金融機関を対象とするのではありませんということ、また法律に基づいて設置をされます公正中立な審査委員会は、当然のことながら法律にのっとり、また国会での御議論を踏まえて作成する審査基準に基づいて全会一致による議決を行い、しかも議事録等を公表する、こうしたことを定めておりますのも議員御指摘のようなものにおこたえをしていきたい、そのような思いであることをぜひ御理解賜りたいと思います。