もう少しそれらのそれぞれの法の内容を列挙していただきたいと思います。例えば中間搾取はいけないとか強制労働はいけないとか、暴行とか軟禁はいけないとか全部書いてあるわけですから、それぞれの内容を列挙していただいて、そしてそういう列挙された中でこれまで実際にそういう悪質なケースで摘発された具体的な例をぜひ一、二お示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 労働関係法規の中で労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を雇用主に講じさせている法律といたしましては、労働基準法あるいは労働安全衛生法あるいは最低賃金法というような法律がございます。また、労働力の適正な需給調整を図る等によりまして労働者の保護を図るということを目的とする法律といたしましては、職業安定法あるいは労働者派遣法というようなものがございます。これらの法律はいずれも、不法就労者を含みます外国人労働者につきましても適用されるというふうになっているところでございます。
私は決して悪質な雇用主を放置しておいていいと言っているわけではございません。例えばこの七十三条の二の項にあります「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」とか、または「業として、外国人に不法就労活動をさせる行為」を「あつせんした者」という、こういう号が罰則の対象になっているわけですけれども、この二つを見ましても、これはどちらかといえば労働法規の範囲で対処できる部分が非常に多いと思うわけです。ですから、この辺で私は労働省の方にお伺いをしたいと思います。
 これらに掲げられてありますこの二とか三、これらの悪質な業者や使用者、いわゆるあっせんした人たちを摘発して処罰するという、そういうことの労働関係法規というものはどういうものがありますか。
この間、五日にこの法務委員会で述べられました参考人の御意見をぜひ私は法務大臣に聞いていていただきたかったと思いました。それは、私どもが、今度のこの処罰規定によって不法就労者というものがなくなるだろうか、実効性が上がるでしょうかということの見解を求めました。
 それに対しまして四人の方とも、それはこれで問題は解決しないでしょう、実効性は上がらないでしょうというお答えがございました。そしてそれは、雇用主処罰の強化をした場合にむしろ大きな問題点は、いわゆるこの不法就労がなくなるというのじゃなくてますますアンダーグラウンド化していく、世間の目から悪質なあっせん業者などが見えなくなって、むしろ、どうしても日本には経済的な弱者の中でアジア諸国から生活を求めて労働者が入ってくるだろう、そういう人たちがこういう悪質なあっせん業者などのえじきになってむしろますます深刻な人権問題を引き起こしていく可能性が強い、アングラ化すればするほどそういう悪質な業者はいい商売になるんだ、だから非常にその点では逆効果も大きくなるのではないかという御指摘がございました。
 その点については法務省はどのようにお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 この雇用主等の処罰規定を設けるに際しましては、例えば使用者側の団体あるいは労働者側の団体である例えばこの間できました連合の方々等にいろいろ御意見を伺いました。特に注目すべきことは、連合が書面をもちまして、時期は少し忘れましたがこの法案作成中に、雇用主等の処罰規定を設けるべきであるということを大臣あてに書面でお出しになっておられますし、他方経団連、日経連等の方々にもお伺いしましたところ、やはり不法就労活動それ自体は何とか防圧しなければならないであろう。他方、今清水委員のおっしゃいました単純労働者を受け入れるべきかどうかという点につきましては、アンケート調査等がございますし、あるいはまた関係省庁で議論いたしておるところでございますから、将来におきましてその是非が十分な検討の結果結論を得られることになろうと思うわけであります。
 したがいまして、雇用主処罰の規定を設ける趣旨と、それから我が国にどのような外国人労働者を入れていくべきかという面とは、正規面不正規面に分けてお考えいただきたいと思うわけでございます。私どもといたしましては日本国社会内においては雇用主等の処罰規定を必要だとする意見が相当強いものと確信いたしております。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
    ─────────────
まさに文部大臣の御所見のとおりにひとつ実現をお願いしたいと思いますが、ただ一つ言えるのは、そこで教育勅語に絡むようなものをつくりたいというふうに背の例を例えて言われると誤解をしますので、やはり日本国憲法と教育基本法は文部省の大黒柱であるという考えのもとに今後教育行政をしていただくようお願いいたして、質問を終わります。
ところがあの臭素、古米問題があって日本が急速五〇ｐｐｍの基準をつくったわけです。しかし、現地を見てきた学者先生方おっしゃるには、本当に驚くような形でもって日本輸出向けの穀物それから果物、野菜などにこの臭素が、臭化メチルですけれども、どんどん薫蒸剤として使われているということなんです。ですから、この使用基準を一体どうするのかというのは問題なんです。少なくとも水際チェックは厚生省でしょうけれども、輸入してくるのは農水省なんですよ。相手国の使用状況もさっぱり知らないでおいて、それでもって基準どおりにちゃんとやられているというふうに理解していますなんというのは無責任きわまりないと、私は申し上げたいんです。
 それで厚生省にお聞きしたいんですが、国内で今後一定の基準をつくろうと、小麦以外何の基準もないわけですよね。現在米製品の輸入量がふえているわけです。米粉、米菓、米粉調製品等含めますと六十三年で二万六千七百二十五トンでしょう。これらについては厚生省に聞けば自主的チェックもしてないというわけでしょう。そうしますと、実際に船積みの段階でどんな状況でどんなものが使用されているかもつかんでもいないんですよ。厚生省は、今後そういう基準づくりのために、穀物は三年、あと野菜等は十年ぐらいかかるかというお話なんですが、そんなにかかるんですね。