それでは、そのようにさせていただこう、そういう方向でぜひお願い申し上げたいと思います。
 それから、三の会長の選出方法などでありますが、これも調査会互選ということでよろしゅうございますね。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
各会派、そういうことでいこうというならば、私どもは、そういう形で議案提出権がないことを担保することにはやぶさかではございません。また、およそ五年程度ということで、自民党としても結構でございます。
はい。
 それから、議案提出権の点でございますが、自民党さん、要は、明文上は議案提出権がないという国会法になっているわけですね、この改正案は。しかし明記はしない、そういうものなんでありますが、今民主党さんや明改さんから、議運の場で、合意事項で確認文書をつくって、そして期間も一応定めたらどうか、こういう御意見がありましたが、それについてはいかがですか。
それでは、ちょっと確認させていただきますが、もちろんそのものに反対であるという今の共産党、社会民主党の御意見は十分留意をいたしております。その上で、この項目に従って確認させていただきます。
 衆議院に設置。参議院についてはまた各党間の参議院での御協議にお任せして、事によっては向こうで議決するときに変えてくるのか、あるいは次回の国会以降でおやりになるか、それは参議院の御判断ということで、そういう形でこちらは国会法改正案をまとめさせていただくということでよろしゅうございますね。
    〔「はい」と呼ぶ者あり〕
設置そのものに反対ですが、この項目について、じゃ何も意見がないのかというようなことではあれですので、あえて、では申し上げさせていただきたいと思います。
 やはり院の独立性があるのですから、衆議院は衆議院で決めるべきだろう。参議院までどうこうする必要はないでしょう、必要があれば参議院は参議院で決めることでしょうということだと思います。
 それから、議案提出権については、そこからスタートしておるわけでありますから、今さら明文化する必要もないだろうと思います。
 三つ目の会長選出でありますが、この間の法制局の御意見にもありますように、ここはやはり調査会の互選ということになるだろうというふうに思います。
 四つ目の問題については、原則公開が当然だというふうに思います。特別にそれ以外のことは書き込む必要もないということです。
設置をすることに反対の立場からでありますけれども、この項目自体について申しますと、一については、衆議院だけにしていくということが自然だし、両院というのはちょっと。むしろ衆議院だけにするという方がいいと思います。
 それから、議案提出権がないのは、明文上明らかになっておるので、そのことを文章上明記する必要は全くない。
 会長選出は、これは互選の方がいいのではないかと思います。
 原則公開は、当然のことで、いいことだというふうに思います。
 それから、秘密会は必要ないという意見でございます。
素案をちょっとそこだけ書きかえました。
 開いていただきまして、左側の三ページ目、六番の「傍聴、会議録等」のところでございます。
 ちょっと読みますと、「六 傍聴、会議録等」「１ 調査会の会議は、公開とするものとする。ただし、調査会の決議により秘密会とすることができるものとする。」「２ 会長は、秩序保持のため、傍聴を制限し、又は傍聴人の退場を命ずることができるものとする。」「３ 調査会は、会議録を作成し、議院に保存するものとする。」
 ３は従前どおりでありますが、１、２を原則公開とし、「ただし、」というところは、このように案として置いてみました。先生方の御議論をいただきたいと思います。
これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
 国会法の一部改正の件について御協議願います。
 本日は、まず、先般の当小委員会で御議論いただいた憲法調査会の設置に関しまして、お手元に各党の議論をまとめたものをお配り申し上げております。まずそれから御議論を願い、次に、政府委員制度の廃止、副大臣等の設置、国家基本政策委員会の設置等の問題について御協議を願うことといたしたいと存じます。
 それでは、まず、前回の小委員会における各党の議論をまとめたものをたたき台にいたしまして、きょう、憲法調査会についてできる限り御協議を願い、もうこれで、始めましてから三カ月経過いたしましたので、でき得べくば一定の方向での結論を得たいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、各党から順番に、お持ち帰りいただいている点もございますので、御意見をお願いいたします。
 自民党さん。
いろいろつじつまが合わない形で苦労をされておるようですけれども、二枚目の数字をごらんいただければわかると思いますけれども、Ｔ５自体が、例えばこの調達価格が毎年毎年上がってきているわけです。去年はたまたま富士重工が取引停止になっておりますから執行しておりませんけれども、Ｔ５自身が毎年毎年これだけ上がってきているわけです。
 それで、先ほど来おっしゃっております、例えば特別割掛費というのは開発費ですし、それから治工具維持費等々、これは私は、海上自衛隊の資料ですから、九五年と九六年の資料しかございませんけれども、Ｔ５自体が毎年こうやって上がってきているわけです。それで、上がってきているものが、なぜ一年後にはＴ５との比較においても半分近くまですとんと落ちることが可能なのか。その説明がなければ、これだけ税金が使われて、機種選定をし、かつ世界的に公募をしながら公正なプロセスで機種選定をするという形で防衛庁が進めておられるのに、つじつまがとれないじゃないですかということを申し上げているんです。
 長官、この二つのグラフ、長官自身がいろいろ、五つ項目を挙げられてこれだけ下がってきているとおっしゃっている、そのＴ５自身がこれだけ上がってきているんです、毎年。これはどういうふうにお答えになるんですか。