官房長官、長々とどうも済みません。一つの問題を取り上げて、紘仁病院の二十年間も長期にわたって入院されていたＡさんが、最初どのような形で入院したかということの論議をやったんですが、とにかく適正な精神衛生法上による手続を経ないまま二十年間ずっと入っていたんですね。こういう状態というものがたくさんあるんです。これが、言ってみれば国際的に見て人権侵害だという批判になっている一つの大きな部分でございます。まだそのほかにたくさんあるんですが。私どもは今後この紘仁病院、このことを手がかりに、具体的にその中で行われた患者の虐待とかいろんな問題についても調査をしていきたいと思っているんですが、再度、もう既に政府としての態度を表明していただいておりますが、この紘仁病院問題を終わるに当たって、ひとつ官房長官のいま一度お話を伺ってこの問題は終わりたいと思うんですが。
したがって、名古屋市と愛知県が事実はなかったといって打ち切ったという状態ですが、ひとつ厚生省としても再度事実関係を今後調査をする必要があるという立場でこれから臨んでもらいたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
今の局長の答弁では、結局精神衛生法三十六条、同意書を添付して十日以内に届けなければならないという事柄について明らかに違反をしているということを今認められたのです。とすると、三十六条に違反をし、精神衛生法に反する形で少なくとも五カ月間Ａさんが入院をしていたということは、愛知県と名古屋市が調査をした結果、不法な拘禁をしていた事実はなかった、間違ったことはなかったというふうに言ったということと完全に食い違うわけで、もっとほかにいろんな問題があろうと思いますが、同意入院というものが適正な手続で行われていたかどうかという一点に限ってみても、このＡさんの問題は明らかに違法な状態で入院をさせたということはまぎれもない事実だということになったと思います。その点局長の方から明確に、精神衛生法三十六条とのかかわり合いで不法な拘禁事実はあったということだということを言っていただきたいと思います。
だから、五カ月間も同意書がないまま入院をしていたということ、そしてもう一つは、市長が五カ月もさかのぼってこの同意書を出したというこの問題が極めて重要な中身になってくるのであります。
 そこで最高裁に一点、参考までに伺っておきたいんですが、この人身保護請求事件において、精神病院に入院中の者につき、保護義務者の同意があったことが認められないとして釈放請求を容認した判例を紹介をしていただきたいと思います。
先生お尋ねの前半の部分については、私ども愛知県から報告を受けておりませんが、この患者さんにつきまして保護義務者の届け出が出ましたのは、同意書が出ましたのは、四十一年四月二十五日付でございます。
御指摘の患者さんについて、入院の日でございます四十年の十一月二十三日付で病院管理者から愛知県知事あてに同意入院の届け出が出ておりますけれども、これには保護義務者でございます名古屋市長の同意書が添付されていなかったということを愛知県から聞いております。
 ただいまお尋ねの届け出書の写してございますが、これは後刻提出させていただきたいと考えております。
どうもよくわからぬ。あなたはまだ勉強不足ですな。またこれはここの場ではなく別のところではっきりさせていただきましょう。
 とにかく面会はできるというふうに考えてもいいようですね。医者との関係だけですね。
 それから次、私どもが問題にしている二十年間不法監禁をされたこのＡさんの件です。入院届けを四十年十一月二十三日、つまり入院、その日のうちに知事に届けたと言いますが、同意入院の場合は同意書というものが添付されていなければならないのです。この四十年十一月二十三日、このときに同意書が添付されていたのかどうか、このことが不法監禁であったのかどうかということの出発点でありますが、あなた方の調査の中では問題はなかったと、こうおっしゃっているので、恐らく同意書の添付ということの確認をされていると思います。したがって、その同意書を添付したところのその届けの写しを私どもに見せていただきたい。いかがですか。
面会を申し出る方の種類がいろいろあるわけでございまして、病状に悪影響を与えるとか、そういう場合で先ほど申し上げたような医療上必要があって制限するということはあり得ますけれども、広く一般的に申しまして面会の制限も一般的には制限していないということでございます。
そうすると今の面会の自由ですが、家族、親族の同意ということですが、そうすると保護義務者が市長である場合は、市長の了解をとれば面会ができるということになるんですか。
またあとこれで厚生省と別のところで議論さしていただきますが、私は最初はカルテなど資料を出せないというのは本人のプライバシーを守るためということが理由なのかと質問したら、あなたはそのとおりですとこうおっしゃったんで、それで本人がそれではいいと言えば出せるんですかと聞いたら、いやそれは医者がノーと言えば出せないと、今度はこうなってくるわけなんで、またこれは別のところで議論をいたしますが、私は最初の方の答弁からずっとこれから類推して論議をさしていただきたいと思います。とにかく、カルテが見られるように、我々資料として見ることができるように厚生省として一つの対応を求めておきます。
 それから、かつてこの病院には通信や面会の自由がなかったんですが、最近はどうなんですか、通信と面会の自由というものは完全に確保されておりますか。
お尋ねの医療機関のカルテについては、ただいま申し上げたようなことでございますし、先ほど答弁申し上げたのは個人のプライバシー、精神障害者の人権ということを考慮いたしまして提出を差し控えさしていただきたいというお答えをしたわけでございます。
基本的には、高齢化時代に対する一つの社会的安定ということ、働く意欲と健康に恵まれている人が十分就業できる、こういう生活環境を整備することが政府の一番大事な仕事でございますから、先生の御指摘に沿って努力をしたい。
 ただ、これが急激に高齢化時代を迎えたという経過もあって、給与の問題とかポストの問題とか、あるいは業種別によっては若い感覚でなければ、例えばファッションとかいろいろな問題は、高齢者をいきなりそこへ雇えと言ってもいろいろ問題がある。そういうきめ細かい施策の中で高齢者の送り込みをいたしませんと、かえってこれが高齢者自身にとって、精神的にも肉体的にも大きな疲労やダメージになってしまってもいけない。こういうこともありまして、今、部長の説明のように、その辺を踏まえて審議会の議論を進めながら、我々としても高齢者対策というものの具体的な施策について、ともども研究、検討したい、かように考えておりますことを御理解いただきたいと思います。