財政調整交付金につきましては、まさに御指摘のとおり、市町村の財政状況等を勘案しまして、また、各市町村における収納率というのは保険者としての努力ということになろうかと思いますが、そういったものも勘案しまして、そして適正な交付を行っておる、こういう格好でございます。
そのような財政支援が、市町村側の財政状況だとか、あるいはいわば保険料の収納率という点によって状況が変わってくるのではないかと思いますが、その辺につきまして、いかがですか。
市町村の国保の財政は、なかなか厳しいものがございます。
 国保制度の仕組みといたしまして、国の方としては、給付費の四割を国庫負担する、これは定率で国庫負担をする。それからさらに、財政調整交付金という形で一割を交付する。合わせまして、国が給付費の五割を負担する、こういうような仕組みでやっております。また、低所得者の場合に、保険料軽減をしましたり、そういった際にこれを補てんしていくということで保険基盤安定制度というのをやっておりますし、また、低所得者が多いというようなことから、市町村の一般会計から繰り入れた場合に、これは地方交付税の措置でありますけれども、それに対する地方財政措置ということで国保の財政安定化支援事業、こういうようなものを通じまして財政支援をしておるわけでございます。
その保険の中で、市町村の国保財政状況につきまして、きょうは時間の関係で絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
 今、市町村の国保財政は非常に厳しい状況にあります。これらに対しまして、国の方がしかるべく財政支援を行っておられるというふうに思っておりますが、その辺につきまして、政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。
国民皆保険制度、これは、国民だれでも病に対する不安、おそれというのはあると思うのであります。健康に大きな関心をだれでも持っておると思うのですが、病になった場合、いつでもどこでも安心して適切な治療を受けられる、これをどうして社会全体で支えていくかということからこの国民皆保険制度が導入されまして、当初は、この保険があったってお医者さんいないじゃないかというような一部の批判もあったと思います。しかし、今やこの皆保険制度、実施してみてよかったな、だれでも適切な治療が、それほど大きな負担なしに治療行為を受けられる、医療行為を受けられるということで、私は既に定着していると思っております。
 もちろん、改善すべきは多々あると思います。この医療保険が今後安定的に運営されることによって国民の健康が守られるということで、今後とも、この医療保険制度の安定的発展に全力を尽くしていきたいと思っております。
お話しのように、救急医療というのは、数分間で生きるか死ぬかが決まってしまうという、そういう重大な役割を担っておりまして、その人的な質を向上するということは大変重要なことだと思っております。また、当事者においても、思いがけない事故で生死が分かれるという影響も、大変大きな問題もはらんでおりますので、この救急医療の重要性というのは幾ら指摘してもし過ぎることはないと思っております丁
 今後、教育研修とかあるいは救急医療に関する普及啓発についての検討、そして地域の実情に応じた救急体制の整備について、厚生省としても鋭意努力を続けていきたいと思っております。
今申し上げたように、大阪府三島救急センターの果たしている役割は極めて大きいと思うのです。救命は、単に人間の命を救うというだけではありません。その人の全人格、全生活に直面してくる問題であります。まさに崩壊しようとする人を救う大きな事業であります。救急医療を充実させるためには、何にもまして情熱ある人、使命感のある人、こういう人が多数あって初めて中身は向上していくのですね。そうした立場から考えると、この三島救命救急センターは、創立者の渡邊先生というのが、亡くなられましたけれども、非常に真摯な方で、まさに「医は算術」と言われる中で「医は仁術」ということを地でいった人であります。こういう立場で活躍しておられる方もおるということを知っていただきたいと思うのです。
 そこで、大臣に最後にお伺いしたいと思うのです。我が国の救急医療体制において今後一段の質的な向上を図るためには、大臣としてどういうお考えを持っておられますか、最後にお伺いしたいと思います。
救命救急センターにつきましては、現在百三十一カ所ということでございます。
 この救命救急センターにつきましての国の補助ということに関しましては、今先生お触れになりましたように、二十四時間いつでも患者に対応できる体制を確保するということで、給与費あるいは材料費等の収支差に対して補助を行うということで現在までやってきているわけでございます。救命救急センターが救急医療の中で果たしている役割ということにかんがみまして、今後とも、この補助制度というものを充実していきたいというふうに考えております。
それがこの事件について大事なんだよ。
 最後に、時間がなくなりましたので法務大臣の御見解を伺って終わるんですが、ロッキード事件のときは、まさに我が国の民主政治の根幹にかかわる、国政の重大な根幹にかかわるということで、国会の国政調査権にこたえて、捜査が結了した段階で法務大臣は国会に捜査の結果を御報告なさいました。秘密会で報告された部分もありました。それからまた、政治的、道義的責任の解明という国会の要請にこたえて灰色高官の公表ということもありました。
 この事件が今後どう進展をしていくか、これはわかりません。わかりませんが、いやしくも政治工作ということがあったという事実が明らかになってくる状況になれば、これは国会にとって大問題ですし、政治にとって大問題でありますから、こういった先例も参考にされて、将来この政治工作という問題が明らかになってきたという、法と証拠に基づいた事実が出てきた段階においては、国会の国政調査権にこたえてロッキードの先例に照らして報告していただくのは私は当然だと思いますが、今すぐとは言いませんが、そういったことも含めて将来御検討しておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。