私は行管長官のときにも申し上げたことでございますが、日本の公務員システムというのは、フランスと並んで非常にりっぱな制度になっておる。そして、公務員の能力、特に先見性とかあるいは仕事のやりぶり等につきましては、世界的にも高いレベルにある。そして、政治の継続性、安定性というものはフランスと並んでこの公務員体系というものによって維持されておる、こういうふうな評価を受けておるということもよく知っておりますし、また公務員の絶対数を比較してみた場合に、外国と比べてみてそれほど多過ぎるという数字ではない、むしろ外国の方が比率から見たら多い、そういうことも承知しております。しかし、民間の会社、企業との生産性等を見ると、必ずしも今度はそれほど上位にあるとは思えない。日本の民間、会社、企業というものはかなり合理化を断行して生産性の高い水準にありますから、これは世界でも冠たるもので、それで日本経済はこれだけ伸びているわけでございますが、その民間との水準を比べると、日本の公務員の方はまだまだ改善の余地がある、そう思います。しかし、世界的な水準から見れば、日本の公務員制度はかなり評価の高い位置にあるのではないかと考えております。
あなたがいまおっしゃっているのを聞いていますと、非常に冷酷無残だという気がするんです。人事院総裁、藤井さんおいでになりますが、前任者でございました佐藤達夫さんが、口癖でございましてね、公務員に対する大変な愛情を持っておられまして、事あるたびに、私は公務員の諸君に対して冷酷無残な措置はとりません、これは口癖でした。亡くなりました民社党の受田さんが私と一緒に給与をやっておりまして、公務員が前向きにこの仕事に取り組める、そういう環境をつくらなければ、この国はもたぬということをよくおっしゃいましたが、そのとおりだと私は思うのです。また、伊能繁次郎先生がよく私に言っておられましたが、この方は運輸事務次官をおやりになって、政治を始めてから運輸政務次官をおやりになったわけでありますけれども、公務員というものをよく知っておりまして、公務員がやる気にならなければこの国は成り立たない、常にそういうふうに言っておりました。そこらが私はやはり四十五年の制度確立につながったと思っているのですけれども、そこのところを考えますと、公務員の賃金がべらぼうに高いんならいざ知らず、低いから勧告を出している。
 そこで、まず、日本の公務員というのはそんなに働かない公務員ですかね。賃金を切らなければいかぬほど働かない公務員でしょうか。私は、ここにおいでになる方をごらんになってもおわかりのように、大変に、それこそ懸命に仕事をなさっている方々ばかり、ほかの国に比べて非常に優秀な方々、レベルの高い方々、そして非常に勤勉な方、こう思っているのですが、総理は公務員の皆さんに対してどういうふうにお考えでございますか。
先ほど申し上げましたように、公務員の皆さんの立場を考え、特に家庭の主婦の立場を考えてみますと、非常に胸の痛むものがございます。特に私は家庭の幸せということを中心に物を考えて政治を進めようと思っておる人間でございます。公務員や政府関係職員の若手の第一線の皆さん方は相当なローンを抱えておりまして、ベースアップやボーナスを期待してそれで返している人がかなりいるということも承知しております。
 そういうことを考えてみますと、実際胸痛む思いがいたしますが、何しろ六兆一千億円という大きな赤字が出て、できるだけ均衡を回復しようという考え方、あるいは民間の側でもそういう苦労をなすった方々がまた一面にはございまして、石油危機を乗り切るときにはまたみんな、中小企業の皆さん方も同じようにベースアップをとめられたりあるいはボーナスを控えさせられたり、非常な苦労をなすってやはりやってきておる。そういう国民の皆様方の大部分とは申しませんが、中小企業の皆さんでも御苦労なすったことを考えてみますと、やはり公務員がある意味においてはこの機会に率先垂範していただきまして、苦労をしていただく、そういう点もまた一面考えてみまして、政府の当局者といたしましては涙をのんで重い心でやらざるを得ない、そういう気持ちでおる状態でございます。
都市の中で、特に都心に近いところで住宅をどういう形で確保していくかということにつきましては、公共団体側の議論もありますし、住民側の議論もありますし、はたまた学者の先生方の御議論もありまして、なかなかいろいろ意見はあるようでございますが、私どもといたしましては、基本的な考え方は、ただいま先生が御指摘になりました考え方に近い考え方を持っておるわけでございまして、やはり都心に近いところでもできるだけ住宅を確保していくべきなのではないかという観点から、もう既に二年前に都市計画法を改正いたしまして、用途別容積型地区計画という制度もつくっていただきました。
 これは、住宅に利用する場合に限って、建物の高層階部分については容積率を通常指定されておる容積率よりも五割増しまでできるといったような制度でございまして、そういった制度の活用も期待しておるわけでございますが、今回の議論に当たりましても、主として住居系の用途地域の細分化の議論をさせていただいたわけでございますが、特別用途地区の中に中高層階住居専用地区という制度を設けました。これはまさに商業ビル群のところの上の方に住宅を確保しようという場合に使える制度でございます。そのほかに、総合設計とがいろいろな制度がございます。
 それで、今度の誘導容積制度もそういったよう海場合に活用しようとすればかな力有効に働く制度のつもりでございますが、ただ基本的には、そういうメニューを用意したということでございますから、そのメニューを具体的にどの町のどの場所にどういうふうに適用していくかというのは、やはりそれぞれの市町村レベルでしっかりと考えていただきたいというふう豚考えておるわけでございまして、基本的な物の考え方は、そういうメニューを用意したという背景にある考え方は、ただいま先生が御指摘になりました考え方とほぼ近い考え方を私どもが持っているという一つのあかしなのではないかというふうに思う次第でございます。