それは防衛計画の大綱の枠内ではどうしてもなかなかいかぬと思うんですよ。自衛隊の編成につきましては、例えば陸上自衛隊は五方面隊十二個師団を基幹としておりますけれども、この師団という単位が本当に適切なのかどうか。あるいは海上自衛隊も実情に沿っていないではないかという、こういう批判もあります。海上自衛隊は自衛艦隊と地方隊をその編成の基本としておるわけですね。しかしこれは旧海軍の連合艦隊と鎮守府という、そういう編成と全く同じなんですね。これに対する批判もある。
 そしてまた、三自衛隊の警備区分がそれぞれ全く違うというのもどうなのかという批判もあるわけですね。陸は北海道重視、海は南西部のシーレーン重視、あるいは空は北を重視と、こういうことは三自衛隊の防衛戦略がばらばらで統一がとれていないのではないか、こういうようにも思うわけですね。したがって、そういうようなさまざまな問題点をやはり常時見直していくということがなければだめではないか。しかも、この自衛隊の編成配備というものは、これは防衛大綱で規定しているわけですね。だから防衛大綱の枠内でというのではなかなかその見直しができないのではないかと私は思うんですが、いかがでしょう。
先ほども申しましたように、自衛隊としても行政改革の聖域にあるとは思っておりません。
 さて、私たち現在の自衛隊、特に三自衛隊のいろいろな任務でございますけれども、それぞれ我が国の置かれております地理的な特性等に従いまして綿密に考えながらつくられてきておるものでございます。しかし委員御指摘のように、今後の科学技術の推移もございますので、私たちとしては五九中業を設定する際に最近の科学技術の推移を踏まえ、最近の情勢の変化を踏まえながら防衛計画の大綱の中でもその変更は可能であると考えておりますので、そういう効率化等についてはできる限りの努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
国の行政組織は臨調答申によりまして大分改革が進んできております。したがって、自衛隊だけが域外にあるというわけにはいかぬと思うんですね。自衛隊の編成についても国際情勢の変化や我が国の地理的特性などを踏まえてその基本を見直す必要があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
我が国の防衛力整備は、委員御案内のように、五十一年度に決められました防衛計画の大綱に従って現在整備を進めております。その際、たびたび御指摘いただくのでございますけれども、自衛隊においてもいろいろな意味で時代に即して編成を変えたり、いろいろ効率化に努力すべきではないかという御指摘をいただいておりますが、私たちも自衛隊が行政改革等効率化努力のための聖域であるとは思っておりません。私たちも努力をしなければならないと思っております。防衛計画の大綱の中で、編成等につきましても極力効率化等に努めてまいりたいと、こう考えております。
米国の科学技術に対する執念、あるいはソ連の科学技術に対する熱意というものは非常に大きなものでございまして、我が国においてもこれはつとに叫ばれていることでございますが、必ずしも予算上十分な措置がとられていないということははなはだ遺憾でございます。たしか科学技術研究費の国民所得に対する比率を見ますと日本は二・九ぐらいであって、科学技術会議の目標はこれを三・五ぐらいまでに上げようというものであったと記憶しております。この科学技術会議の目標に達するように今後とも努力してまいりたいと思いますが、日本の場合は割合に民間の研究投資の比率が多くて政府関係が少ないのです。外国の場合は政府、民間ともどもやっております。
 そういう面から見まして、日本側のやり方については政府関係についてもっと拍車をかける、あるいは民間側につきましてもいろいろ税とか、そのほかいろいろな面で考えてやる面がありはしないか。それから、もう一つ大事な点は研究従事者の質と量の問題でございまして、この研究従事者の質と量の増大、特に独創的研究をしている者に対するいろいろな助成、援護措置、こういう問題、それから研究管理のやり方の問題、特に研究を指導してくれる、例えば昔の理研の仁科さんのような方々が各方面に輩出していただいてガイダンスを与えていただく、こういうさまざまな問題がございまして、これらもやっぱり予算に帰する点も多うございますから、大いに努力してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、本年四月分以降平均三・四％程度増額することとしております。第二は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を、本年四月分以降増額するほか、八月分以降さらに増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含め年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額を行うこととしております。第三は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、本年四月分以降増額するほか、八月分以降、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げることとしております。以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うこととしております。
 なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、本法律案の改正概要と重点事項、公的年金制度改革と恩給との関連、恩給受給者の将来見通し並びに今後の恩給費の椎計、戦後処理問題に対する政府の対処方針、旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 なお、委員長から旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金に対して、今後における経済情勢の変化等に対応して、適時適切な措置がとられるよう委員会を代表して要望いたしました。
 質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より、昭和五十九年度の人事院勧告に基づき、本年四月分以降恩給年額を増額することを内容とする修正案が提出されました。
 本修正案は予算を伴うものでありますので内閣の意見を聴取いたしましたところ、後藤田総務庁長官から、政府としては反対である旨の発言がありました。
 次いで、原案並びに修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より政府原案に反対する旨の発言がありました。
 討論を終わり、採決の結果、内藤委員提出の修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る恩給の改定実施時期の一体化等四項目にわたる附帯決議が全会一致をもって行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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