よくわかりました。長期債の期近債を同じように扱うことについては無理があるというお話、ごもっともだと思います。したがいまして、その辺のところの整理がなされないと非常に混乱するおそれは、しかしあると思うわけであります。最近期近債が流通する確率が非常に高くなってまいりましたが、こうしたことに短期債の発行というものが大きな影響を与えるということになってくるだろうと思いますし、その辺のところをひとつ今後見守りたいと思います。
 それでは、この短期債の問題はこれくらいにいたしまして、経企庁お見えをいただいたようでございますので、国債償還の速度の問題、速度というとえらい物理的な言葉で恐縮ですが、速さと申しますか、国債償還を徐々に行うか、それとも急速に行うか、そうしたことにつきまして少し議論をしてみたいと思います。
 これは今さら言うまでもなく、国債本来の二大機能といたしまして、一つは資源の適正な配分という問題がございますし、あるいは一つは景気調整機能という問題がございます。国債償還をおくらせて、例えばその分を公共投資に回すという考え方をいたしますと、その時点だけを考えますと国債発行によって公共投資をふやしたのと同じ形になるわけでありまして、国債償還の速度というのは、それを早く行うか、あるいはおくらせるかということはまた景気調整機能に大きくかかわってくる話だと思うわけでございます。
 そこで、景気回復のために予算はどう使われるべきかという問題、大変大きな問題でございますが、以前のように公共投資一本やりというような形ではなかなか景気の回復が難しくなってきた、そういう印象を強く受けているわけでございますけれども、いわゆる景気調整能力というものをより現実的に受けとめていかなければ、国債を償還していくスピードをどのようにするかということは決まってこない。そういう角度から、きょうは経企庁に来ていただきましたので、景気回復のために、予算配分におきまして今までとどういう違いが生じてきたかというところのお話をひとつ先に伺っておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在のＴＢというものは日銀一括引き受けで市中に転々流通するということを予定していないという沿革的な理由で非課税になっておるわけでございますが、今回の短期国債というものは市中消化、市中を転々流通するということを想定されているものであるとするならば、税制の理屈としては、現在のＴＢの扱いと今回の問題とは切り離して考える必要があるだろうということでございますが、先ほど申しましたように、短期市場等の今後の動向等も考えながら、将来の検討課題として考えるということでございます。
 それとの関連で、ただいま委員がおっしゃいましたように、期近債なんかの関係で少し取り扱いがややこしくなるあるいはバランスを欠くという御議論がございましたけれども、私どもはそれはそう考えておりませんで、長期の債券がございまして、償還期限までの残存期間によって税負担に変化が生ずるというのは、委員御案内のとおり、有価証券取引税というものは証券の取引に伴いますいわば流通税ということでございますので、むしろそういうものにいろいろな差を設けるというのはかえって金融市場を撹乱するのかもしれない。ポイントはやはり、今回の短期国債を将来課税物件として扱うのが適当かどうかということについて、もう少し情勢を見なければならないだろうということを申し上げておるわけでございます。
わかりました。
 そういたしますと、この短期国債といいますのは一年未満になるわけですが、二年物、三年物、そうしたものとの関係やら、それからＴＢとの関係やら、こうした関係の中で課税するもの非課税のもの、その長さによっていろいろ違ってくる。したがって、同じ国債の中でもそうした差が出てくるということで、非常にわかりにくい形になってくることは確かにありますね。長期のものでも期近債になってまいりまして、六カ月ですとか三カ月とかいうようなものになってまいりまして、それが転々流通をするということもあるでしょうし、そういたしますと、それらにはかかる、しかし短期債にはかからない、いろいろややこしい形がそこに出てくるわけでありますが、この辺のところは一応今までＴＢの方が有価証巻取引税は、沿革的にはという言葉を使われましたけれども、かからないということになっておりますので、それに足並みをそろえられるということになるのだろうと思いますが、将来こうした問題をもう少し整理するということになるのでしょうか、それとも、これはこうした状態でまあまあ様子を見なければならないということなんでしょうか。
いつも歯切れのいい主税局長さんにしてはどうも歯切れが悪かったですね。
 そういたしますと、現在のところはこの短期国債は有価証券取引税はかかると判断した方がよろしいわけですか。
文部大臣も聞いておいていただきたいんですが、それで、この地元地域では六年間たったんですよね、そして何が起こったか。勉強のよくできる子は附属、強勉できないのは公立校ということに色分けされ始めた。こんなことは地元の常識になっている。一つの小さい村で、附属へ行く子供、公立と、こうなっている。それで附属の子供は、わしら附属へ行っておるんやと、そして公立の子に、あほ、ぼけ、これは関西の言葉ですがね、こういうことで、おまえらあほやないか、ぼけやないかと、こうやる。それで、よいことをするのはみんな附属の子で、悪いのはみんな公立の学校やと。問題起こったら、それは公立やと、こうなる。
 それで、あるときに学校の中で生徒の暴力事件が起こった。それは社町内の学校でと、こう書いたもんやから、みんな公立学校で起こったと思うたんやね。ところが、それは附属中学校で起こっておる、大変な。ところが、そこには附属と書かぬ、新聞は、今度は。そやからどこの学校やということになったようなんですね。
 だからそういう、何か先ほど差別を憎むと文部大臣おっしゃっていただきましたけれども、私が一番心配したようなことが今ここに起こっているんです。そして、結局子供や地域住民の連帯感が薄れていくんですよね。そして差別意識が助長をされていっております。私は、当初からこうなることを心配しました。そしてこういうことも言いました。国立が栄えて公立が滅びるということになるぞと、このままいったら。やっぱり歴史と伝統を持って長い間地域の教育に携わって多くの人材を輩出さしてきた公立学校なんですよ。これに対して後から来た国立学校がそこのけ、そこのけと言ってその地域の教育を混乱させるというようなことは、どうも私は我慢がならぬのであります。
 そこで一体どうしたらいいかということですが、もともとそんな田舎に附属をつくったということが私はだめだと言ったんですよ。大都会ならそれは一つの地域から一人二人抜けていったって何にも地域に問題起こらぬけれども、過疎地域、農村地域に附属の学校をつくった、それでその地域では附属が一番大きな規模の学校になりよるんです。だから、私は最初がやっぱり間違っていたと思うんですが、さりとて今ある、六年も経過した学校ですから、これをどうするかという問題で、やっぱり何とか知恵を出し合って、公立もうまいこといきよる、附属もうまいこといくというふうにせぬとちょっと大変じゃないか。何らかの歯どめというんですかね、文部省も乗り出した形での対応が必要ではないかと私は思っているんです。地元でもいろいろやるんですけれども、なかなからちが明かぬらしい。文部大臣、私の今、話を聞いていただいて、何とかせにゃいかぬと思われたと思うんですが、ひとつ見解を聞いておきたいと思います。