そこで、この計画を見てみますと五兆七千億ですが、あなた方の方で概算要求されたときには六兆七千八百億円。この決定額、計画額と一兆円以上の差があるわけですね。これはかなり大きな概算要求と計画額の差だと思いますが、なぜこんな大きな差が出たのか。これだけ大きな差が出れば事業計画に支障を来すのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
新たにつくります第八次五カ年計画でありますけれども、事業の重点的推進を図る施策といたしましては、近年の輸入貨物の増大に対応した外貿コンテナターミナル等の輸入関連インフラを整備する。それからモーダルシフトの動向、これが大切でありますが、こういうものに対応した内貿ユニットロードターミナルを整備する。関連いたしまして、幹線臨港道路を整備し、さらに、国民生活の質の向上に資するための緑地、マリーナあるいは廃棄物を処理するための廃棄物埋立護岸、それに、地方・離島港湾の整備というようなものに重点を置いていきたいと思っております。
 また近年は、内外航旅客船に対する需要の増加、あるいは地域の観光資源を生かした地域振興、あるいは港湾へのアクセス交通を確保するというようなために、快適な旅客交通体系の形成ということが大切になってまいりまして、これを第七次五カ年計画以上に主要な施策として取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
くどいようですが、そうしますと、羽田元農林水産大臣がおっしゃったアメリカのウエーバー関連品目なども含め国際的に普遍的ルールをつくるべきだ、それとは全く違った話だったということですね。
我が国は食糧安保を米を念頭に置いてやっておるわけでありますから、それぞれの国の大事なものがあれば、それぞれの国がまたそういう基礎的食糧というようなものがあれば、それはその国が主張して出てくればいいことでありますから、そういうものが出れば私どもそれまた一緒に話し合いには応ずる気持ちです、こういう話をいたしました。
もう少し正確にお話しさせていただきたいと思うんですが、それも羽田元農林水産大臣の発言にこういうのがありましたが大臣どうなんですかと、こういう問いが新聞記者さんからありましたので、それは米一つが残ったときは大変厳しいことになります、これが私の正確なお答えで、それ以上のものもそれ以内のものもない。米一つが残れば大変だなというそういう、記者会見で羽田さんの関連質問に対する私が答えた表現でございます。
そこで、大臣に伺いたいのでありますが、大臣は二月の十二日の閣議後の記者会見で次のように述べられております。米だけを世界の貿易流通対象にしないというのは相当厳しいことだというふうに認識を示した上で、だから各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると、新聞報道によりますというと以上のように大臣が述べられたようであります。この大臣発言は、前に羽田農林水産大臣がアメリカのウエーバー関連品目なども含め国際的に普遍的ルールをつくるべきだというふうに語ったことに共通しております。
 そこで、大臣に伺いたいのでありますが、大臣はこれまでの日本政府のガットへの提案、それからガットでの主張、これを変えたのかどうなのかということであります。簡潔にお答えいただきます。
二十日の会合までに至る点についてはもう委員御承知のとおりでありまして、プラットホームづくりに事務局長は大変御努力をいたしましたけれども、プラットホームを、たたき台をつくるに至らずして再開せざるを得なくなったという状況であります。
 そこで、私の報告を受けている段階では、中間合意を基本にして今度の会議を再開いたしたい、こういうことであります。中間合意の中には食糧安保も基礎的食糧も入っておるわけでありますから、それを基本にしてこれから会議が持たれる、こういうふうに私は理解いたしておるわけであります。従来もう何回も申し上げておりますように、食糧安保、基礎的食糧、十一条二項の（ｃ）、そして今先生からも御指摘のありましたように、基準年をいつにするかというこの三点については、我が国の基本的な交渉姿勢でありますから、全力を挙げて輸入国としての我が国の意見が反映をできるように努力してまいりたい、そう思っております。
そうしますと、公営住宅にも入れない、そして家賃の値上げの中で高齢者あるいは障害者、母子家庭の皆さんというのは本当に大変なわけですね。公団は、こういう方々には特別の措置をしておりますというふうに言われるのです。ところが、この特別の措置というのが、家賃が四万七千八百円以下の方々は適用されない、つまり、どんなに苦しくても四万七千八百円までは払ってもらいますよというような特別措置になっているわけです。
 この方も神代の方でございますけれども、奥さんが五十三歳で御主人が五十五歳でクモ膜下で倒れられて今自宅療養中、障害年金を受けていて月々六万五千円、家賃が現在二万四千六百円という方であります。ですから、現在は何とか貯金を取り崩して本当にやりくりしているんだけれども、もし今度の家賃が上がったら、まあ八千円以上上がるだろうというような地域でありますけれども、もう収入の半分以上が家賃で消えてしまう、こういう方の場合には本当に深刻だと思います。ですから、特別措置があるから大丈夫だというふうにはなってないわけですね。中身はこういうふうにお粗末なわけです。
 経済企画庁長官、大臣はこの公団家賃の問題について建設大臣と協議をされるということになっているわけです。国民生活は非常に大変であります。そして東京の居住者は地価の高騰、これはもう自分たちの責任でも何でもないわけですね。まあ言ってみれば政府の責任、それを居住者に今家賃の値上げという形で負担しなさい、これでは本当に大変だと思います。国民生活を踏まえられて、この値上げ問題については厳しく対応していただきたい、公団の一方的な値上げ押しつけは断固としてはねのけていただきたい、こういうふうに要望するわけでございますけれども、大臣の御意見を伺いたいと思います。