この破産事件もそうでございますが、執行事件なども裁判所の中では実務を担当される事務官や書記官の仕事量というのは私は膨大になるだろうというように思います。
 東京地裁や大阪地裁のような大都市の裁判所で、しかも破産事件を専門的に扱う部が設置をされている、そういう裁判所以外の地方の裁判所でも、恐らく私は事件がふえて対応する職員の配置に心配りをしなければならない状況があるんではないかと推察いたしますので、引き続いて最高裁におかれましては、そのような適切なる職員配置をお願いしたいと思います。
 ところで、東京地裁で、激増する自己破産事件に対応して、「インフォメーション20」というファクスサービスのシステムがあるということをマスコミ報道で初めて私は知りました。しかも、かなり利用者には好評のようでございますが、この「インフォメーション20」の仕組みと、裁判所が確知をしておられます利用者の反応等についてお教えいただければありがたいなと思います。
先ほど民事局長の方から説明いたしましたように、破産事件がこのところどんどんふえておりまして、大体平成三年ごろからふえてまいりまして、昨年、平成八年までの五年間程度で二倍あるいは二倍以上の件数になっております。
 こういった事件数の動向を踏まえまして私どもの方で、この破産事件を処理する要員として中心になりますのは裁判官よりもむしろ書記官、事務官でございますので、書記官、事務官の増員をずっと図ってまいりました。平成五年度以降の総数で申し上げますと、書記官を四十三名、事務官を六名、合計四十九名の増員をお認めいただいております。
 こういう形で増員してまいりました書記官、事務官を、とりわけ破産事件の急増傾向を示しております大都市部を中心に増配置いたしまして、例えば東京地裁とか大阪地裁というところは破産事件を専門に扱います部がございますのですが、そういうところの書記官、事務官、裁判官全員含めました陣容を比較いたしますと、この数年間でその部の職員数が大体二倍あるいは二倍以上超えるようなところにまで行っております。
 今後とも、事件数の動向を十分見ながら、こういった人的体制の面での整備をやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
今御答弁いただいた数字からしてもふえているなということが実感できるわけであります。恐らく自己破産の申し立てをして破産宣告の決定がなされる者、あるいはまたそのうち免責までいくのは九割ぐらいでしょうか、そういうふうなことも実務者の間で言われるわけでありますが、ともあれ増大をする個人破産事件に伴う裁判官あるいは事務官、書記官等、裁判所職員の配置のあり方というのは当然最高裁でも検討されておるんだろうと思いますが、裁判官並びに裁判所職員の配置、対応策についてお聞かせ願いたいと思います。
委員のお尋ねがカード等に絡む自己破産ということでございますので、自己破産のうちの自然人の破産事件ということで数字を申し上げたいと思いますが、平成六年が新受件数が四万三百八十四件、平成七年が四万三千四百十四件、平成八年が五万六千四百九十四件となっております。
ただいま先生の方から御質問のございました婦人自衛官の活用関係と募集関係についてお答えいたします。
 まず、婦人自衛官の関係でございますけれども、御承知のように近年我が国におきましても女性があらゆる分野への参加が促進されているということ、また諸外国におきましても女子の職域が次第に拡大されつつある、そういうことにかんがみまして、自衛隊におきましても積極的に婦人を登用するということで、今回五千人体制ということを打ち出したわけでございます。その場合におきます職域につきましては、婦人自衛官の配置が望ましくない直接戦闘にかかわる職域、また大きな肉体的負担を伴う職域、これについてはもちろん原則的に配置しないことにしておりますが、そのほかの職域につきましては、先ほど防衛改革委員会の御説明にもございましたように、職域の開放率を、検討前では三九％でございましたものを七七％ぐらいまでに拡大していきたいというふうに考えております。
 その開放いたしたいと考えております主な職域といたしましては、航空職種の整備関係の仕事、また航空管制関係、海上自衛隊の航海の関係、また航空自衛隊関係につきましては、ナイキ、また機上無線、要撃管制等の職域、このように幅広く職域の開放を考えていきたいというふうに思っております。
 防衛庁といたしまして、個々の婦人自衛官の能力、適性を踏まえまして、今後とも各年度におまましては婦人自衛官の隊舎など受け入れ体制を整備しつつ職域の拡大、人員、規模の拡大について努力していきたいというふうに思っております。
 また、ただいま先生の方から御指摘がございましたように、婦人自衛官の拡大につきましては、その陸路となりますのはやはり結婚、出産というようなものでございますので、この辺の対策についてもきめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 第二点の募集の関係について申し上げます。
 六十一年度におきましては防衛庁におきまして全体で二万二千八百八十九名の隊員を採用してございます。そのうち、大多数を占めますのが二等陸海空士の男子の募集でございます。これにつきましては、応募者が四万六千六十八名ございまして、そのうち一万九千百五十一名を採用しております。したがいまして、倍率は約二・四倍というふうな格好で推移しております。なお、昨年度、六十年度におきましては二・二倍ということでございましたので、倍率は多少アップしているという状況でございます。
 そして、良質隊員の確保ということは、これはもちろん先生御指摘を待つまでもなく防衛庁としても努力しているところでございますが、ただどのような者をもって質が良質がというふうな具体的な手法というのはなかなか難しゅうございますが、一つの目安といたしまして、新規に高等学校を卒業した者がどの程度入っているかということで見てみますと、本年度、六十二年の三月に卒業いたしました二等陸海空士の採用の数は一万二千三百四十一名で、昨年度より約二千名ほどふえているという状況でございます。今後とも募集体制の整備充実に努めて、良質隊員の確保については努力してまいりたいというふうに考えております。