一昨年、昨年以来議論をして、部内におきましてもあるいは国会の議論の中にも、言ってみれば定率繰り入れをするためにまた赤字公債を発行しておるということになれば同じことではないかという議論も一部に存在する。したがって、この問題は国会の議論を踏まえて財政審に本格議論をお願いしたわけです。それが今戸田さんのおっしゃったと同じ結論に至ったというふうに私は事実認識をいたしております。やはり定率繰り入れは現行の総合減債制度の基本であり、いわゆる六十年償還ルールを担保するものである、この点についてはまさに財政審において、基本的には現行の減債制度の仕組みはこれを維持するのが適当である、こうことしの一月十八日に建議されたわけであります。したがって、やはり国債の持つ信用性というものからも、これは基本的に維持すべきであるという認識の上に立ちます。
 が、そこで六十年度以降の定率繰り入れをどうするかということになりますと、結局今の国債整理基金の資金繰り状況、そして財政状態というものを考えて対応していかなければならぬ。しかし議論を通じ、そしてそれを財政審にお諮りし、建議として、やはり維持することが基本的に必要である、適当であるという建議をいただいておりますから、その基本認識の上に立って、財政事情と国債整理基金の資金繰りというものでもってその都度適切に対処していかなければならぬ課題だ。だから基本認識は、もろもろの議論を繰り返しながら財政審から建議していただいた考え方と、今御意見としておっしゃった考え方と同じ認識に立って、そのときどきの財政事情等で対応していかなければならぬ課題だ、こういうふうに事実認識をいたしております。
いずれにしても、この国債というものは麻薬と同じで、一回やったら廃人になるまでやめられない、根底にそういう性格を持っているものです。ですから、できるだけ早い機会にそういう依存脱却をやはりやっていかなくちゃいかぬと思うのです。私たちも、今日国債についてそうかたくなな固定観念で対応しているわけじゃないんですけれども、やはりできるだけ早くそういうものを脱却することでお互い努力をしていかなくちゃいけないな、こういうふうに考えているわけでございます。
 しかし、それにしてももう二点ほどやはりどうしても触れておかなければいけないと思うのですが、それはこの定率繰り入れの停止問題ですね。これは昨年度やられたわけでありまするけれども、五十七年から三年間もう既に停止をしているわけであります。しかし、一たん借金をしているんですから、やはり意思表示として、そういう問題について適切な対応策をとっていくことが大事じゃなかろうか、私はこう思うわけです。
 今まで政府、大蔵省としてはいろいろな言い方を言ってきたわけであります。例えば建設国債は道路や港湾など資産として残ります、したがって孫子の代まで世代間の公平負担につながっていくから、こういう問題はいいんだということを言っておったわけです。それに比してこの赤字特例公債の場合はそういうものは全然ないから、結局この根拠法に、年度によって若干の規定やあるいは条章の違いはありますけれども、一貫して赤字国債償還のための起債は行わない、いわば現金償還ですよということで唯一の、建設公債とは違った扱いをやってきたわけですね。これも今度外していくわけです。
 しかし私は、特例公債については十年返還で現金償還ということであるならば、定率繰り入れの方は百分の一・六、こっちは百分の十というくらい、意思表示としてぴちっと制度上はっきりしておくことが非常にいいんじゃないだろうか。確かに精神訓示規定みたいなものは、努力する目標はそれはありますよ。裏づけとして六十五年まで、「展望と指針」がそういうことで具体的に示していますと言うかもしれませんが、やはり制度上としてその点は残しておくことが必要じゃないか、こう思うのです。もう一度、くどいようですけれども、ひとつ大臣の見解を承っておきたいと思います。
御指摘のように、本年に入りまして二月から三月にかけまして、大変発達しました低気圧の関係で従来入ってこなかった太平洋岸あるいは日本海に、利尻、礼文にまで流氷が来たわけでございます。その関係で、現在中間的に私どもの手元に各種の被害の情勢報告が入っております。私どもといたしましては、先般担当の振興課長を現地に派遣しまして、現在現地に出向きまして道と共同で被害調査の現実の把握に努めておるわけでございますが、総体といたしましては、担当課長の帰りましてからの報告等を聞きまして、道庁とよく相談をしながら対策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘の二点につきましてお答えを申し上げますと、まず養殖施設の被害でございますが、養殖施設のみならず、各種の農林水産業の施設の災害復旧につきましては一応のルールができておるわけでございます。例えば共同利用施設の場合であれば災害復旧の暫定措置法に基づく助成、あるいは個人の受けました施設被害である場合には公庫の融資というような制度がもう既にできておるわけでございます。なるべくその復旧を急ぐべきであるという御指摘はそのとおりでございますので、担当課長が帰りましたら道庁等とも相談しまして、これらの施策をなるべく早く活用いたしまして施設の早期復旧に努めたいというふうに考えております。
 もう一点の御指摘である昆布養殖についての共済制度でございますが、先生御案内のように、昆布につきましては天然の昆布採取業というのが主たるものでございまして、これについては昔から共済制度があるわけでございます。養殖の昆布の共済につきましては、生産金額の補償方式に対する要望が強かったということがございまして、二年前の昭和五十七年の制度改正によりまして新たに昆布養殖を漁獲共済の対象にしたばかりでございます。昆布養殖の場合の養殖施設につきましては、通常災害による事故の可能性がほとんどないということ、そのためにこれに対する希望も非常に少なかったということが五十七年の制度改正のときには背景にあったのではないかと思うわけであります。今後、昆布の養殖施設を共済の対象にするかどうかということにつきましては、御案内のように共済といいましても一種の保険でございますので、保険の仕組みをつくります幾つかの原則がございます。まず希望が非常にある、一定の加入数量が見込める、あるいは同じ保険需要を持つ一定の母集団があるとか、その事故の発生についての蓋然性が数字的に把握できておる、こういうような幾つかの前提条件がございます。そういったことが十分把握できるというような見通しがつきました段階におきましてその制度化がなされるべきものであるというふうに考えているわけでございますが、今回のこういった災害等のこともございますので、その検討につきましては少しく作業のスピードを上げたいというふうに考えています。