これは大変大きな仮定の問題でございますので、何とも言いかねるわけでございます。国保の国庫負担はどういう状態になれば一体見直しをするのかというところも、ただいまの仮定だけではよく私としては理解できないわけでございますが、国保の国庫負担は、やはりおっしゃるような状況、ちょっとはっきり把握しかねますが、その時点での農家の所得でありますとかいろいろな要素を総合して決めるのが当然であって、単純に政管との比較ということで決めるわけにはまいるまいというふうに考えます。
そのように極端に私は言っておりませんし、同一はなるとは言っていません。しかし、余分なものを——余分というのは、経済的に、お金を使うものを外していけば、そうすれば経済的基盤が似てこないかというのですね。そうすると、今おっしゃったように、それぞれの理由があったから四五％を補助していたんだ、それを理由もないのに三八・五％にしているのですけれどもね、今は。今度は理由ができたからというので、これを一六・四％に補助を減らしていかないか、こういう心配をしているんです。絶対減らしませんか。
地域保険と被用者保険と二本立ての保険制度になっているわけでございますが、その根本的な理由としては、やはり雇用労働者とそれから自営業者、農民というふうな場合とでは就業の形が違うあるいは所得の形態も違うというふうなところが根本の理由としてあるわけでございます。したがって、政管に似るというのはどういう点を指してそのように考えられるか、ちょっとただいまのお話だけではよく理解できないわけでございますが、政管と国保が同一のものになる、これは考えられないと思います。
 国庫負担の問題につきましては、私どもとしては、それぞれのいろいろな理由があって現在の国庫負担があるわけでございますので、その国庫負担の背景になっておる事情の変更があれば、国庫負担の見直しというのはこれはあるかもしれませんが、今の状況で直ちに国保の国庫負担が政管と同一になるというふうな結論にはならないだろうというふうに考えております。
最終的な合意文書は本日署名後に発表されることになっております。したがいまして、必ずしも現在詳細につきまして承知しているわけではございませんけれども、いろいろな情報を総合いたしまして私どもが承知しておりますところは、この組織は大きく分けましておよそ二つ、場合によって、数え方によっては三つになりますけれども、実際にこの撤兵その他合意の実施を監視する部門、これは主として軍事部門ということになると思います。それからさらに、当事国政府との交渉とかその調整に当たるいわば政務的な部門、それに数え方によりましてはと申しましたのは、この監視部門に附属した格好になるかもしれませんが、いわば会計その他補助的な部門、この三つにおよそ分かれるのだろうというふうに考えております。当然、この組織の役割というのは、合意文書、合意の実施を監視する、履行を保証するということでございます。
 この人数等につきましては、当然この監視部門というのが主になると考えておりまして、必要に応じてこれが五十名ぐらいになるというふうに了解しておりますけれども、当初はあるいはもう少し少ない人数で発足するのではないかと言われております。それから、先ほど申しました政務の部門といいますか、文民の部門、これは当然政務的な調整に当たるわけでございますから、人数は極めて少ないのではないかと思っております。
 当然、我が国といたしましては、現在国連と非公式の意見交換を行っておりますけれども、正式に国連から要請がありました場合に、この文民部門といいますか、政務の部門に文民を派遣したい、こう考えております。
そのとおりぜひ成果を上げていかなければいけないと思うのですが、この撤兵に際して国連が監視団を派遣していくということに対しまして、我が国もこの監視団の中に参加するという方針と聞いておりますが、それはそのとおりかどうか。どういう人が行かれるのか、その点も含めてお聞きをしたい。大体この監視団の構成とか規模とか、こんなものも含めてお知らせをいただきたいのです。
これはもちろん五月十五日から九カ月かけまして、しかも、その最初の三カ月に五〇％のソ連軍が撤兵するという約束になっていると承知しておりまして、この実行を監視、保証するために、国連の方としてもこの実施を支援するための組織をつくるというふうに承知しております。したがいまして、このスケジュールに従いましてソ連軍が撤兵するということを切に希望しているわけであります。
大臣、本日午前中牛肉自由化の仕上げ法とも言われていますが、畜安法等二法についての参考人からの御意見を伺いました。その際に、参考人の中で牛肉自由化ということはもうないと信じていた、それで政府・自民党を信頼していたと。こんな異常事態になって農家の皆さんはもう大憤慨だというふうなお話をされました。 問題はお米の方も牛肉と同じようになるのじゃないかと皆さん心配されております。
 そこで聞きたいことなんですが、今晩七時にお出かけになる中間レビュー等に対してどういう対応ということなんですけれども、特にお米の問題で質問をします。
 アメリカの要求なんですけれども、御承知のように三〇一条を提訴却下の条件として幾らかなりとも前向きの対応と、こう言われたと思いますね。同時に当面お米の輸入自由化は無理だろうけれども、一定枠の輸入、つまりお米の一部市場開放これをやってくれ、こういう要求であると思うんです。それに対して日本はどうかといえば今までもそうでありましたけれども、特に東北地方大冷害の中で来年も同じような七十七万へクタールの減反というのはどうなんだろう、何とかしてくれという要望がある。でもそれでいくんだという厳しい状態です。
 そういうことを説明されつつ、特に国際的な農産物貿易市場悪化の原因は輸出国にある。具体的に言えばダンピング輸出であるとか補助金輸出にあるんだと、こういうことを主張してきたと思います。これらの主張に加えて、今回は特に国民生活に不可欠な基礎的食料ということでお米を位置づけて新ルールづくりにも臨んでいる、こういうのが現況だと思うんですけれども、大臣、しっかりと御答弁いただきたいのは、先ほども主権国家としての立場をきちっと維持する、こう言われました。とすれば、お米の市場開放拒否、つまり結果として自由化を守った、しかし一定枠の米市場開放はやむを得なかったというような結果にならない、そういう立場で対応されますでしょうね。