本当にその点が国民の皆さんから、どうなっているんだと。どんどん正常債権は逃げていくし、不良債権はまたたまるばかり、こういうふうに思って納得がいかない、こういうことだろうと思うのですね。
 もう一つ。六千八百五十億円を入れないと大変な金融不安が起こる、こういうことを政府はおっしゃるわけですけれども、私は、どこの国の政府が金融不安をあおるような発言をするのか、そんな国はないんじゃないかと思うのですよ。特に、農林系統がおかしくなる、こういうことを堂々と発言しておられる人がおる。これは、昭和の金融恐慌が起こったときに、本当に不用意な発言でもってたくさんの方々が預金取りつけに走った、そういうことをもたらすような発言だと思うのですよね。
 私も実際いろいろな方々から、農家の方々から相談を受けます。本当に農協はどうなるんでしょうか、本当に預金を動かした方がいいんでしょうか、本当にまじめにそういうことを聞かれるわけです。だけれども、いや大丈夫だ、皆さんの預金は必ず守る、国民の皆さんの預金は必ず守るんだ、こういうことをきちっと言い、そして金融機関、でたらめな経営をやったところだとか、あるいはでたらめな経営をやっている農協だとか、そういうところを守るのじゃなくて、本当に国民の皆さんの、農家の皆さんの預金を守る、そういうことをきちっと言うことが一番大事なのに、不安をあおるような発言をしておられる。これは本当にとんでもないことだと私は思います。
 これからどこそこの信連がおかしくなります、全国の二十とか三十の信連がおかしくなりますとか、そういう不用意な発言はやはりやるべきじゃない、慎重にやるべきだ、発言をきちっとよく考えてやっていただかなければならない、こう思いますが、農林大臣、いかがでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、現在の法律上は、私どもは住専に対しまして業務停止命令とか業務改善命令というものを出す権限がないわけでございます。もとより、行政指導ということはございます。私どもも住専の経営者に対しまして、財産の保全には十分注意をしていただくようにということは申し上げているわけでございますけれども、それはおのずから限度があることでございまして、それを徹底するというためには、ぜひとも新しい法律体系のもとに強力に回収に当たるというようなことができるようにお願いを申し上げますと言っているわけでございます。
今の答弁は本当に許しがたい話だと思うのですよ。スキームがおかしいからこうなるのですよ。スキームがおかしいからどんどん逃げるわけで、財産保全ができないような、債権保全ができないようなスキームになっている点が問題なんですね。それを早く審議をしろと。問題点を覆い隠すような話は全くとんでもない話だと思うのですね。
繰り返しになって恐縮でございますが、全く御指摘のような問題点があるということは私どもも認識しているわけでございます。そういう状態を一日も早く是正をするために、予算及び法案を御審議いただき、私たちも一日も早く着手をさせていただきたいと考えているところでございます。
ですから、私は、行政指導でもいいから業務停止命令をかけないと、それはもう本当にどんどん逃げていくわけですね。
 この間、木津信組の問題がありました。その一日前に末野興産が三百数十億ですか、移しかえられたわけですね。それがまた木津信組の倒産の原因になる、こういうことですから、正常債権は現在もどんどん逃げていっている、こういうことだと思うのですね。その点、どうですか。
まず、住専の資産の保全につきましては、私どもも、一日も早くそのようにすることが国民の皆様への御負担を少しでも少なくする方途だと考えておりまして、そのためにも、予算及び法案の御審議をお願いしておるところでございます。
 なお、金利につきましては、これは現段階、すなわち住専が従来のように存続しております状況のもとでは、今までの契約関係というものが継続するという形になるわけでございますが、しかしながら、ただいま委員御指摘のように、住専は既に実質的にはこのような状態に達しておりますので、利払いというものが難しくなっておるのではないかという提案を住専及び母体行側からしているわけでございまして、関係者の間で今その問題について協議が行われているところでございます。
私は国際的な問題から入っていきたいと思います。
 世界の情勢が大変急激に変わっておりまして、予想を超えるスピードで激変いたしておりますことは私が申し上げるまでもございませんが、その中で人類共通の課題、世界がこれから取り組んでいかなければいけない共通の対象は環境問題だということも衆目の一致するところではなかろうかと思います。非常に重要なこの課題、地球環境の問題を責任者として担当しておられるのが我が国では環境庁長官ということでございます。環境庁が創立以来二十年を迎えましたところで非常な重責を担っておられる環境庁長官に対して大きな期待を持っているところでございますが、国際的なそのような中でいろいろな責任を果たしていかなければいけない。その中には、先ほど来お話が出ておりますように、途上国に対する環境保全のためのあるいは環境改善のための技術指導であるとか資金援助であるとかいうことも大変重要なことだと思いますが、私はそれとともに、先進国の仲間の間でも日本はいろいろと果たしていかなければならない役割がたくさんあると思うのでございます。
 その中の一つで、最近私が大変関心を持っておりますのは気候温暖化の問題でございます。気候がどうもこのごろおかしいということは私ども素人の間でもよく話題になることでございますが、これがやはり環境問題に関係があるんではないかということがよく言われるわけでございます。昨年の十一月、世界気候会議の担当閣僚会議というのが行われたそうでございますが、そこで気候変動に関する政府間のパネル、専門家会議の報告書が承認されたと聞いております。これをもとにいたしまして気候変動に関する枠組み条約についての交渉が行われていると聞いておりますが、その中でＣＯ２の安定化目標の設定に関していろいろと議論がなされているということでございます。
 日本はこの趣旨に賛成をいたしまして積極的に協力しようということで、昨年の十月、地球温暖化防止に関する行動計画というものを地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されたものがここにございます。いろいろなことが決められております中に、ＣＯ２の安定化目標というのが設定されております。我が国はこの行動計画の中で、西暦二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで安定化するということを関係閣僚会議で決定したわけでございますが、同様の努力を世界じゅうでしなければ温暖化についての対策にはならないわけであります。私の聞いておりますところでは、必ずしも世界じゅうの歩調が合っているとは限らないというふうに聞いております。よその先進国、例えばＥＣ諸国あるいはアメリカなどがどのような対策を検討あるいは決定しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。