生産調整に関連いたしましてお話のございました八十万ヘクタールというような数字は、現在農政審議会にお諮りしております六十五年の長期見通しの第一次試案として出ております。いずれにいたしましても、米の需給均衡化のためには転作の拡大が避けられないという方向には変わりないかと思いますが、この六十五年を目標年次といたします長期見通しをナショナルベースでまず確立することが必要であろうというふうに考えております。さらにこれを現実的なものといたしますには、やはりこうした生産に関する諸対策とあわせまして、構造政策、経営対策あるいは技術対策等を伴わなければなりませんが、同時に、地域ごとの立地条件なり個々の農家の労働条件等に即した作目が選定されるような方向が必要だろう、このように考えております。その際には、当然適地適作の趣旨が貫かれるように多様な農業生産が展開されなければならない。ただ、その趣旨につきましては、やはり地域の自主的な取り組みと調整を図って、適地適作の考え方が貫かれるように、地域の生産が定着するように考えていかなくてはならないだろう、このように考えております。
いまも申し上げておりますように、引き続き検討することは検討させていただきますが、しかし農民のことを思えば、とりあえず、いまの労働災害保険の方においても特定加入はなされているわけでございますから、この特定加入をなされている農民がより対象が広がっていくという意味において、農作業の範囲なりあるいは対象の農機具なり、こういったものは適用を広げていくことは私ども努力をしていかなければならないと思って、いま労働省と折衝しておるわけでございますので、現時点においては、それは先生の方からおっしゃれば次善的な策だろうとは思いますけれども、私どもは私どもなりにそういう努力をしておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
しつこいようですが確めさせていただきますが、いまの切手類の交換とか絵はがき、ＣＭつきの絵はがきのようなもの、こういったものも増収分をそこに配分して行いたいということでございますか。
この料金の改正というものを、私たちまず、大変な金額になっておりますところの累積欠損金を消していくことのために使わせていただきまして、それによって健全な財政へ志向をしながら、国民のお役に立つ郵便事業、これがやはり国民の皆様方への私たちの最大の義務でもあるし、当然なすべきことじゃないだろうかと考えておるわけでございますが、そのほかに現実的な問題といたしまして、今度の料金改正の機会に国民の皆様方へのいささかなりともの還元と申しますか、サービスの向上ということで二、三考えているところがあるわけでございます。
 一つは、郵便切手とか収入印紙の交換をこれから始めていこうということでございますとか、それから広告つきはがき、絵はがき等を発行するとか、あるいは小包郵便物の速達扱いについての重量、大きさの制限の撤廃をするとか、あるいはお年玉賞品の限度額を高めていくとか、そういうようなことをいささかなりともさせていただきまして、国民の皆様方へのサービスの向上に役立てていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いま、合理化によるのでございましたけれども、そういった考え方で料金改定によって得られる収入の増加分をどう使おうという決意ですね、ただ赤字を補てんすると言ったのでは、片手落ちじゃないですか。その赤字というものは、こういう赤字の補てんならば認められるが、こういう赤字の補てんには認められないといったくらいの決意を持ってされるべきではなかろうか、かように考えます。
お答え申し上げます。
 私、昨日、合理化のメリットというのは私どもの基本として、経営のためにも使わしていただく、国民の皆様方にも何らかのかっこうで還元をする、そして働く人たちにもそのメリットをお分けしたい、こういう趣旨の答弁をさせていただいたわけでございますが、国民の旨様方への合理化のメリットの還元というものについては、まず私たちは合理化をすることによってできるだけ経費を抑制する、抑制することによって財政的な基盤も確立することに相なるわけでございまして、そしてそのことによってできるだけ料金を上げない、あるいはまた上げても小幅なものにするということが国民へのメリットの還元の基本じゃないだろうか。それからまた、そういう財政的な基盤を確立して業務の正常運行を確保して、そして信頼される郵便に絶えず保つということも合理化によるメリットの国民の皆様方への還元ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
これまでの御努力で大きなものが機械化等による合理化であろうかと考えております。二十二日の答弁の中で合理化の成果配分といいますか、合理化の哲学として、国民利用者、職員、事業の三者を挙げておられましたけれども、それなら今回の料金改定によって得られる収入増加分は単に赤字補てんに充てるだけではなくて、国民利用者にどのように配分するのか、お聞きいたしたい。
予算の原案ができますのは、鈴木内閣としては十二月中に何とか原案をつくりたいと、そして一月の再開冒頭には予算案として国会に提出したいということでございますので、これは新しい政権ができる前に原案というものは、五十六年ですけれども、できて国会に出るわけでございます。
 それから日本に対する期待ということでございますが、カーター政権のもとでも、日本に対しましていろんな期待表明はあるわけでございます。数字的に何％どうということはないわけでございますが、抽象的にはいろんな期待表明はあるということでございます。そういうことを考えますと、私はそう変わりはないのじゃないのかなあという考えを持っておりますが、アメリカが日本に対していろんな期待表明が防衛問題についてありましたときも、私が常に言っておりますのは、これは日本は平和憲法があるんだ、そして専守防衛、軍事大国にはならぬ、専守防衛でもう個別自衛権という、非核三原則でございますとかそういうことがあり、日本自体の問題として自分の国の防衛をどう考えるかということは自主的に考えていくのだ、財政上の事情もございますし、国民のコンセンサスがなければこれはできませんということを、私はどの段階でも必ずこれは言っているわけでございます。これは私は日本の態度というものはやはり同じだということを新しい政権にも理解してもらうということは、日本としては当然やらなけりゃならぬことだというふうに思っているわけでございます。
 それから自民党の先生方が行かれるというのは、私新聞では見ましたが、事実かどうかまだ確かめておりません。