どうもちょっとその辺がよく理解できません。そんなに遠回しな難しい説明をするよりか、明らかに雇用の場ですから、労働権の中における基本的人権をもっと明確に法案にすぱっとうたったらいいのですよ。そんな回りくどい説明は必要ありません。すぱっとうたってあればだれでも納得いくでしょうし、その辺があいまいであるところにこの法案の目的自体が非常にはっきりしていない。また「基本理念」にしても、一つ一つ見ていきますとこれは非常に不明確です。そういう点で私も非常に納得ができません。しかも、この法律制定の理由とされていますところの婦人差別撤廃条約は、男女の平等を基礎として、第十一条一項には、「すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利」を確保するため、「雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる」ことをいわば締約国に義務づけているわけでございます。すなわち、この条約が求めておるものは何かといいますと、福祉におけるそういった基本的人権じゃなく、女性の労働権を基本的人権として確保すること、これを締約国に求めておるわけでございますから、この辺ちょっとおかしいのじゃないでしょうか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろ憲法の論争になりますと私も若干よくわからない点がございますが、この法律で使われております「福祉」の概念というのは非常に広い中身で使っておりまして、福祉という言葉をもっと狭い意味で使われることもたびたびあるということは存じておりますが、そういうふうに限定して使わなければならないということもないわけでございます。用例等も見ましても、広い意味で使っていることもあるわけでございます。この法律の「目的」が「福祉の増進」と婦人の「地位の向上」というふうに、わざわざ婦人の「地位の向上」というのも並べているわけでございまして、不適当ということはないのではないかと思います。
女子労働者の福祉という理解の仕方ですけれども、もとより社会福祉を受ける権利というのも、憲法第二十五条第一項及び第二項が保障するところの基本的人権であることは間違いないと思います。しかし、むしろ性格的には、この二十五条というのは、身体的、精神的ないし社会的な事由によりみずから健康で文化的な生活を維持することが困難である者が、国や地方公共団体等から必要な援助を受ける権利です。これに対して憲法第二十七条が保障する労働権というのは、同二十二条、これは職業選択の自由がうたってあるわけでございますが、並びに同二十五条と密接な関係を有しますけれども、第一義的には、労働の意思と能力を持つ者が労働の機会の提供を要求する権利である。すなわち、福祉を受ける権利と労働権はもともと生存的基本権であるけれども、その性格を異にして、保障の方法にも大きな違いがあるわけでございます。したがって、労働権の保障を福祉法によって行うこと自体にこれはもともと本来的にどうも無理があるように思えてなりませんけれども、いかがでしょうか。
どうもちょっと私の考えと違うようでございますが、さらにお尋ねしたいと思います。
 本会議における中曽根総理の答弁の中で、「均等の機会、待遇の確保は女子労働者の福祉と理解している、勤労婦人福祉法の抜本的な大改正で対応したのは適切である。」、こういう答弁をなされましたけれども、これは労働省としても同じお考えですか。
お答えいたします。
 勤労婦人福祉法の目的や理念をそのまま受け継いでいて名前だけを変えたという御指摘は、やや私どもの認識と違っておりまして、名前を変えただけではなくて、第二章といたしまして、機会の均等、待遇の平等を促進するための具体的な施策の中身を織り込んだわけでございますし、また目的も、勤労婦人福祉法の「目的」をよく読みますと、多少時代錯誤的なものもあり、また今度の法律にはふさわしくない表現もございます。「基本理念」も同じようなことが言えるかと存じます。そこで、「目的」も今度の新しい法律ともいえる改正法の中身にふさわしいものに書きかえ、また「基本理念」もそのように変えたわけでございまして、名称のみを変えたということではございません。
 また、機会の均等、待遇の平等ということにつきましては、それが福祉の増進と地位の向上という中に吸収をされるような内容のものであると考えますので、その点も格段不都合はないのではないかというふうに考えております。
私も去年国連総会へ出てみまして、やはりアメリカが国連というものに対して、ニューヨークに本部があるのですけれども、だんだんと懐疑的になってきたということはいろいろの角度から感じたわけでありまして、金はもう一番出しておる、協力もしておる、それにもかかわらずアメリカに対して理解をしてもらえない、そうして国連の一票はあくまで一国一票であって、そういう点でアメリカの姿勢というものが批判こそされても支持する面においてだんだんと弱くなってきている、非常に残念だという空気があるわけなんですね。
 そういうところから、戦後の世界の中でこれほどアメリカは協力したにもかかわらず、最近では国連の動きというのは、アメリカからすれば大変政治的になって、そしていわば偏向ということもあるような状況になってアメリカに対して理解が薄れているというのは残念だ、その残念だという気持ちがだんだんと高じて、そうして場合によってはもう国連を相手にしない、余り役に立たないというふうな極端な議論すらアメリカの中で論じられる、こういうふうなことになっておりますが、しかし日本としましては、こういう傾向がだんだんと高まっていくということは非常に残念なことでありまして、やはり国連の世界における役割というのは依然として大きい。確かに平和維持機構等に対する力というものが十分でない、まどろっこしい点はありますけれども、しかし今は、国連が分裂するとか国連からアメリカが脱退するとかそういうことになったら、これはせっかくの世界の平和の秩序というものが基本的に崩れる可能性もあるわけですから、私たちは何としても国連がこれからも安定して、そうして発展をしていくということを期待をし、そのために協力も日本としてはしたい。そして肝心のアメリカが、これからそうしたただ単に感情だけに左右されてどうだこうだということではなくて、長い将来というものを見越して、多少はアメリカ自身としても気に入らないところがあるかもしれぬけれども、やはり国連の発展ということにひとつ力を尽くしていただきたい、こういうふうに私は思っております。そういう点でアメリカの政府ともときどき話し合いを率直にいたすこともあるわけでございます。