そう言われると、もう一言言わにゃならぬ。
 金がないのじゃなくて、金は難視地域の解消というなになら出てくるのです。国際放送の払わにゃならぬ金というと出てこない。これが私はおかしいと言うのです。同じ政府が金を出すのに、難視の解消でございますと言えば、ＮＨＫのやらなければならぬ仕事であるのに政府が金を出す。国際放送は、命令した分はちゃんと法律で国が負担しなきゃならない、そうなっておるのに、国際放送ですと言うと金を出さないのですよ。金がないのじゃなくて、金があるけれども、出し方が問題なんですよ。二億なり三億の金を難視解消で出せるのならば、国際放送の命令分としてこれは出すべきだ、その方がＮＨＫの自主性を侵さないのだ、本来の任務でもある、こう申し上げておるわけで、これはいずれＮＨＫの予算のときにもう少し明確にやりたいと思います。
 大臣、いろいろ私も言いにくいこと、勝手なことを言いましたけれども、やはり先ほど堀之内さんも申しましたように、貯金にしろ、年金にしろあるいは郵便事業の問題にせよ、国民の側に立って、利用者国民を代表してしっかりしてもらいたい。そのしっかりしてもらいたいというのは、何もわれわれが郵政省の肩を持つという意味じゃございませんよ。国民の側に立ってわれわれは考えて真剣にやっているので、ある人は、わしはおやじが特定局長だけれども、わしは大蔵委員だから銀行の肩持つぜと言うた人がおりますけれども、ぼくらは、大蔵省だとか郵政省だとかいうふうに考えておりません。国民の側に立っていずれが正しいのかということを真剣に議論した。その結果、郵政省にももっとしっかりしてもらわねばならぬ、大臣にももっとしっかりしてもらいたい、そういうつもりでいろいろ申し上げましたが、行き過ぎた点はひとつ御容赦をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
簡単にお答え申し上げたいと思います。
 ただいまの先生の御指摘は、国際放送のための予算が十分でないのではないかということが一点かと思いますが、それにつきましては、まことに重要性があるということで、かねがね私ども力の限り増額を努力しておるつもりでございます。まあ交付金は九億九千八百万円、前年度より五・七％増ということで努力しておるつもりでございますけれども、これは言いわけになるかと思いますけれども、私どもの電波監理局予算の伸びというものは一・五％、その中におきまして厳しい財政状況にありながら五・七％の増ということで、政府負担分の増額ということで六時間分増加を来年度において計画しておるということでございますが、なお十分であるとは思っていないところでございます。
 次に、受信料の免除基準の問題でございますけれども、かねがね御指摘を受けまして、御存じのように五十三年度に、免除基準の中から六項目については廃止したというようなことで、また、五十五年五月からは、学校の中から大学あるいは高等専門学校の免除措置等も廃止いたしましたわけで、そういった観点に立ちまして、免除の見直しをなお引き続き、いろいろ連絡をとりながら、努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御質問にございました、難視対策に対します政府としての補助金でございますけれども、五十四年度に創設されたわけでございます。五十四年度に創設されまして、当初二億二百万円、五十五年度が八・四％増の二億一千九百万円、五十六年度要求中のものといたしましては、大変厳しい財政事情でございますけれども、五十五年度と同額というようなことになっております。
 その趣旨でございますけれども、ＮＨＫの場合で申しますと、毎年中継局を建て、あるいは共聴設備等であまねく全国をカバーするという趣旨で努力してまいっておるわけでございますけれども、だんだん置局効率と申しますか、同じ施設に同じ金をつぎ込みましても、救済できる世帯が大変少ないというようなことで、政府としても、今日の事態においてテレビ文化から、辺地であるというためだけで享受できないということはまことに不公平なことである、そういう趣旨から補助金を出しまして、三分の一程度のものを補助すると申しますか、そういう考え方のものでございます。
私も、大体いま答弁のあったように理解をしておるのでして、何も掛金が何ぼだとか、九十六万になったから九十六万の契約をしなければならぬというわけではないので、その中で選択ができるわけですから、その三十万などとばかげた金額のあれはないので、郵政の説明で大体わかりました。
 質疑時間が大体終わったようですが、委員長、もう一つ……。
 もう一つ伺っておきたいのですけれども、郵政省の一般会計の中から、難視対策として、難視解消のために自治体等を通じて補助をするということになっております。これが金額は何億かあったようですが、これはどういう趣旨ですか。
はっきりと結論が出る前から、これはどうなったらどうかというようなことは、ちょっと言いにくい問題でございまして、最大限の努力を、ひとつそういう方向でやらさしていただきます、こういうことで答弁をさしていただきたいと思うわけでございます。
そのＩＬＯの評価について詳しいことは申し上げましたようによくわかってないのですが、いま先生のお話を承る限りにおいては私はうなずけるところがたくさんあります。せんだってフランスの方へ行ったときも方々で言われたのは、その代表的なものは自動車です。今日、日本の自動車が評判がいいのは、自動車会社は言うまでもなく、そこに働く諸君の御努力によって、かなり無理なことを環境庁あたりが言うたのを、それを無理だ無理だと言いながらもやり遂げちゃったと。だから今日、日本の自動車が世界的に評価が高いんだと、偉いもんだというような話は各所で承りました。いまのお話はそれに類似したお話だと思いますが、やはり今日のような情勢の中でもそういう面はありますよ。たとえば、ガソリンのエンジンでなしに、私はああいうことは非常に詳しくないのですが、直射式のディーゼル車については、去年の九月ごろ私と私どもの次官とが手分けしてトラック会社、パス会社へ行ったときには、とてもむずかしいと、こう言っていました。でも、御承知のとおりこの間ＮＯｘを一三％減らすことを指示いたしまして、五十八年までには必ずやると。あのときは五十八年までにやってちょうだいと、やれないならば交通規制をします、ちょっと乱暴だったんですが、そんな話までいたしまして、そうしたら一三％の減をやりましょう、こういうことになって、この間指示をいたしたわけでございまして、先ほど申し上げましたのとちょっと矛盾するようですが、全部が全部じゃないです。そういう点もありますので、かなり協力してやってくださっているところがあります。
 先ほどはまた御激励をいただいてありがとうございます。私は環境庁の局長以下職員末端に至るまで非常な熱意を持ってやっていますが、今日のような情勢の中で挫折感を持つことが一番恐ろしいと思いますから、これのないように微力ですが一生懸命になっておりますが、どうぞ先生方からもひとつ御激励を賜りたいと、こう思います。ありがとうございました。