もうその点は結構でございます。
 昨日の建設委員会で、長官は、反省すべき点は反省しとおっしゃりながら、具体的な反省点が何であるかということを何度お伺いしても明確にされませんでした。きのう時間もございませんでしたので、ここで改めて伺います。具体的な反省点とは何と何でしょうか。
午前十時九分に非常災害対策本部において政府として講ずべき対策について関係省庁に照会するとともに、午前十一時災害対策関係省庁連絡会議を開催をし、被害状況及び出動状況について把握をし、午前十一時三十分には第一回非常災害対策本部会議を開催をしたところであります。
 第一回会議において、行方不明者の捜索、救出、火災に対する早期消火等六項目を重点的に、先ほども申し上げたとおりであります。私は、これらの決定事項に基づき、災害対策、応急対策に万全を期するよう、関係者に指示をしたところであります。
長々と個人のスケジュールを教えていただいて恐縮ですけれども、私の質問は、政府一丸となって人命救助、消火活動に取り組んだのが何月何日何時何分かと一言で教えていただける質問を申し上げたのですが、今の御答弁では、つまり翌日ということでしょうか。帰ってみえてからということでしょうか。国土庁長官、お願いします。――国土庁長官、お願いします。
国土庁長官にお伺いいたします。
 昨日の建設委員会で、時間の都合で議論が十分尽くせませんで、長官も不本意な形で委員会が終了したことと思いますので、改めて伺いたいと思います。
 長官が、その所信表明の中で「政府一丸となって、被災当初の人命救助、消火活動に始まり、」さまざまな「応急対策に万全を尽くしている」とおっしゃいましたけれども、その「被災当初」が具体的に何日の何時、いつを指すのか。つまり、政府一丸となって人命救助に取り組んだと長官が所信表明で書いておられる「被災当初」というのがいつの時点か明確にいま一度お答え願います。
十時の閣議までの間に、私は、六時に発災の事実を聞きまして、状況の把握をできるだけ確保し、そして対応に万全を期せ、こういう指示を与えたわけでございますが、九時に防衛庁に登庁いたしまして、それまでの間に三自衛隊がとった出動態勢初め、基地その他にどのような被害があったかということもあわせて報告を受けまして、十時の閣議におきまして、自衛隊はこのような出動態勢を整えております、こういうことを報告をいたしました。
 対策本部をそこで設置をいたしまして、総理からは、とにかく対応に適切に、万全を期すように、こういう指示をいただいたところであります。
これは、今総理からの御指示は具体的に一番大事な点を申し上げたのですが、それはもちろんテレビなんかでごらんになられながら、できるだけのことをやれよ、どうかなというような大変御心配の御指示はその都度あったのはもう言うまでもないことであります。
 それから私の方からも、今こういうことになっていますとかなかなかどうも全体の災害の状況が把握できないで今困っているところですとか、いろいろなお話を申し上げたりして、もちろんそれは、あの日は丸一日一緒に話し合いながら努力した、こういうことであります。
正確を期します。
 ＲＦファントムも飛んでおります。写真も撮っております。ただし、ヘリコプターと比べますと緊急性がない、ちょっとおくれる、こういうことでございます。写真は膨大な写真を撮っております。
私は、必要であればそうしたこともぜひ御検討いただきたい、お願いをしておきたいと思います。
 しつこいようですけれども、もう一度現場の状況を申し上げますと、今回、操業中断によりまして、操業そのものは出ているわけでありますけれども、先ほど申し上げたような実態でありまして、そうした損失を受けました漁業者にとりましては、本当に現場の声は、融資では対応できないという声があります。
 私は、ずっといろいろな資料を見ましたら、日ソのときにも融資で対応されたということがありまして、あのときは百日ぐらいでありますか、今回三十日ぐらいだから、当然融資でという話も出る可能性がある。そういう意味で大臣も低利融資の施策等ということでおっしゃったんだろうと思いますけれども。現場を歩いてみますと、日ソのときに比べて本当に漁業者の経済構造そのものがもう変わっている。
 特に、私どもの地元では、十年前に比べまして大変に漁業者の数は減っている。その中で、本当に苦しい思いをして取り組みをされている。例えば、十九トンでも三人ぐらいのリストラをされて、本当にぎりぎりのところで操業されておられる。
 しかも、昨年、民間の地元の金融機関から特別の融資を受けてことしの操業の準備をしたというような話を聞いておりまして、実態からいいますと、実は、地元の自治体も特別枠を設けまして制度融資を既に決定したようでありますけれども、融資ではどうもならぬと。それは、とりもなおさず金融機関から相手にされない。漁業者の実態が、それでなくても貸し渋りとかいろいろな問題があるわけでありまして、金融機関から相手にされない状態にまでなっている。
 そういう漁業者に対して、融資で何とかなるだろうというような安易な理解ではなくて、ぜひ実態を十分把握の上、あるいは現場の声も聞いていただいて、私は、融資ではない損失補償をぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
 漁業法三十九条を見させていただきましたけれども、公益上の必要性等から操業が制約された場合は、その補償をする、こういう法律もあるようであります。ある意味では、現場の声からしましたら、この三十九条に準拠するような、準ずるような取り組みをしてもらいたいんだ、これが現場の声だ、こういう実情も私は伺わせていただいてまいりました。
 そういう意味で、安易に融資ということではなくて、ぜひ損失補償すべき性格のものだ、このように私は考えておりますので、ぜひその辺を御検討いただきたい。大臣、いかがでしょうか。