環境庁長官にも伺いますが、開発途上国における環境保全問題に関しましては、環境庁もこれまでに長い経験と豊かな専門知識をお持ちのはずでございますが、環境庁としてもそれらを生かして積極的に対応すべきだと考えておるのですが、御決意を。
非常に示唆に富んだ御指摘だと思います。そしてまた、そのようなことに私も海外で直接出会った経験を持っております。七十歳という年齢でありながらみずから志してＷＨＯのためにエチオピアというところで頑張っていらっしゃった大瀬さんという専門家の方に私はお目にかかったこともございましたが、実に経験を生かして現地に溶け込んで頑張っておられました。
 今御指摘の面は、環境分野の専門家を、地方で実際経験を積んだ方を出したらどうだという御意見でございますが、現在でも、八八年度に環境分野の専門家二百七十一名が海外に出ております。その中にもＯＢは幾らか含んでおると私は理解をしておりますけれども、さらにできるだけそういったことについて情報を提供して、我こそはと応募してくださる方があるならばそれらの方々にも御協力をいただくような、すそ野を広げていくことはいいことではないだろうか。しかも、こういう高齢化社会になって、お丈夫でお元気で経験豊かな方が多いわけでありますから、それらの方々の世界に対する奉仕の道も、青年のみならず高年の方の協力隊も考えたらいいのではないかという、そんな気持ちを受けましたので、一生懸命検討し、実現に向かってさらに一層努力をしてみたいと思っております。
井出委員の地方の振興にかける情熱には大変敬意を表する次第でございます。そのためにも多極分散型の国土形成が大変大事でございまして、二十一世紀初頭に国土開発幹線自動車網を含め一万四千キロの高規格幹線道路を完成させるという目標に向けて第十次道路整備五カ年計画を実施しておるわけであります。平成四年度までにおおむね六千キロメートルを供用させる予定でやっておりまして、この五カ年計画では年間二百五十キロの高規格幹線道路ということになっておるわけでございますが、積極的にその整備の推進を図り、さらに建設テンポもできるだけ促進をいたして、所期の目的を達成するべく努力いたす所存でございます。
それでは個別問題として、最初にいわゆる国幹道、国土開発幹線自動車道建設の見通しについてお伺いいたします。
 原田建設大臣、先日は中部日本横断自動車道の早期実現のためのシンポジウム、これは四県十三市五十五町村によったものでございましたが、御多忙のところそこまでお出かけくださり、ありがとうございました。大臣の力強い御発言に地元の関係者はようやく先が見えてきたと大変喜んでおります。
 ところで、四全総で国幹道と法定化された路線は延べ一万四千キロ、現在まで供用開始となったのが約四千キロであります。第十次道路整備五カ年計画の終了するまでに六千キロまで持っていき、今世紀中に九千キロ、そして二十一世紀の初頭に全線開通というお見通しは承知しておるのでありますが、現在の一年間に使えるようになる道路の可能延べキロ数は約二百五十キロやっとでございます。となりますと全部が開通するには四十年もかかるわけでありますが、この計画の達成のためのお見通しを、多極分散型国土形成を願望しております地方の皆さんの期待にこたえられるような御答弁をいただけたらと思うのであります。
政治不信というものがお金にまつわるいろいろな問題を主として起こってきておったということを厳しく思い出さなければなりませんし、同時に、そうであればあるほど、私たちは今政治というものをより国民の皆さんの信頼をいただけるものにしていく努力が必要だという認識は、井出委員と全く同じでございます。
自民党の井出正一でございます。よろしくお願いします。
 まず、政治改革について、海部総理にお尋ねいたします。
 戦後、吉田内閣以来海部内閣まで総理の座につかれた方は十七人いらっしゃったと思います。この歴代十七人の総理のうち、残念ながら例えば昭和電工事件あるいは造船疑獄、あるいは賠償金問題、ロッキード、リクルート等いわゆる政治と金にまつわる事件に巻き込まれたといいますか関係されたと世間で言われる方が、総理に就任される前あるいは就任中合わせてかなりの数に上っております。一々列挙はいたしませんが、半数近くになるんじゃないかと思うのであります。政治は最高の道徳と一方で言われながら、一国の政治の最高の地位につくためにはこのような危ない橋を渡らなくてはならないのでしょうか。もしそうだといたしますと、この際、これはどうしても改めなくてはならないと思うのでありますが、総理の御見解をまずお聞きいたしたいと思います。
具体的には、地方還流の方法として地方公共団体への貸し付け、現在は地方債の購入はできるわけでございますが、直接の貸し付けば認めてはおらない、それと地方が行います第三セクターへの出融資について、郵便貯金を運用としてお願いを申し上げたいということで要求をしたんでございますが、最終的にはこれは不調に今終わっております。その理由は、こうした融資というものは政策的出融資である、したがって郵政省の要求している金利自由化対策資金でやるには、これは本来有利運用をねらったものではないのか、資金の使途が違うのではないか、こうした議論がございまして、残念ながら政府部内の意見の一致を見ることができなかった。
 私どもとしては、やはり御指摘のように資金の還元という意味では、ぜひひとつ今御提案申し上げているような形の方途をとりたいと考えているところではございますが、確かに有利運用の観点からは、今こういう厳しい情勢でありますだけに、そしてＭＭＣを初め、預金者の期待にこたえなければならぬという側面もございますので、なお有利運用の方法等については検討すべき余地が残っておるわけでございますが、基本的な精神としては、地方の振興にどうお役に立てるかということについてはさらに幅広く検討してまいりたい、そしてまた何らかの形で今後研究を続け、実現の運びになればと考えておるところでございます。