御承知のように、医療、福祉が主ですけれども、福祉・医療関係に関しましては制度的にはオンブズマン制度があります。これは、本人がいろいろ情報を得て問題点を指摘したり勧告したりする、あるいは新聞の投書欄とかあるいは直接の申し込みに対して改善を要求したりする、そういう大きなものです。
 ただ、医療の内容についてはやることがまた違いますから、福祉に関しましてはいろいろな人がいます。例えば民生委員などもいますけれども、医療に関しては相談する人が本当にいないというのは、確かにおっしゃるように欠如しています。これはいいという制度が不思議なことに評判になっているということがないわけですけれども、おっしゃるように福祉に対して医療はその面が欠如していますから、これは非常に有益なお考えじゃないかと思います。
私、行財政調査会というところに属していまして、ことし京都、奈良を視察に行ったんですが、そこで行政相談員というものの実態を熱心に相談員たちのお話を伺って、市民にいかに行政相談員が役立っているかということを目の当たりに視察しまして感じました。
 そこで、今言ったように、医療相談機関なるものができるといいなという観点から申し上げたわけですが、例えば北欧などにおいては、患者だとかいろいろな人たちに医療への救済手段を聞き入れるという公的な機関があるように聞いていますが、スウェーデン等の北欧における救済手段が実際に存在するかどうか、もし存在したらどういう機能を果たしているか、具体的にお教えいただきたいと思います。
二院クラブの山田でございます。
 両先生、どうもきょうは御苦労さまでございます。
 丸尾先生に医療問題についてお尋ねをいたします。
 近年、新薬の開発ラッシュと検査機器の普及は、病巣の早期発見と迅速かつ適正な治療を可能にし、国民の健康な生活の確保に大きく貢献したことは言うまでもありません。しかしながら、どんな現象にも陰の部分はあるもので、これらが薬漬け医療、検査漬け医療を助長し、国保を初めとした各種健康保険団体の財政を圧迫していることもまた事実であります。
 特に昨今は、全般的な民間病院の経営の悪化の影響もあって、以前にも増して治療のために不必要な薬剤の投与、想定される病気と無関係な検査の強制、不必要な入院の勧誘、不必要な入院期間の延長などといった医療機関本来の使命を忘れ、病院の生き残りと利益のみを考えた患者不在の医療がまかり通っていることは想像にかたくありません。
 私たちは多くが医療に関する専門知識を持たないことの結果、医師がこの薬を飲めと言えば飲まざるを得ず、入院が必要だと言えば入院せざるを得ず、当該医師の判断や指示が果たして客観的に正しいのかどうかの判断能力を持たないのですが、もし当該医師の判断や指示に疑問が生じた場合、気軽に相談できる公的機関があったらいいなと思うのは私だけではないと思います。
 ちなみに、一九九四年八月二日の毎日新聞には、薬の過剰投与や手術ミスなどの医療に関する苦情一一〇番を行っている看護婦、保健婦、ケー
 スワーカーなどを主体とした医療消費者ネットワークなる団体の記事が出ておりましたが、本来、こうした苦情処理機関の設置は国の責務ではないでしょうか。
 もとより、現在においても医療機関を監視するための保健所制度はありますが、現行の保健所にはほとんど臨床経験を持たない行政畑の医師がごく少数いるだけで、医師でありながら医師の医療的判断の当否を判断する能力を持たず、およそ苦情処理機関にも相談機関にもほど遠い存在であります。
 そこで、私は、市中病院の医師の医療行為に対する患者の疑義に対し、公平かつ専門的な見地からアドバイスできる公的な医療相談所のようなものが早急に必要だと思うのですが、この私の提案に対する丸尾公述人の御見解をお伺いいたします。
どうも問いに完全に答えていないですね。あなたはそらしてはかりいて、まともに答えていないんですよ。国民が何か勉強不足で、そしてこの税制の理解が足りないみたいを言い方をするけれども、勉強すればするほどこの税金には皆反対してくるのですよ。だから、最初自民党の幹部でさえ意思統一したのが、最近は皆修正もあり得る、きのうの新聞にも出ていますよ、「売上税修正決断したが」、これは毎日新聞。そして「国民の声検討する」と安倍総務会長が発言しているのですよ。こういうふうにみんな自民党の幹部の中から今度ぼろぼろ売上税に対する批判が出ているのです。これはあなた、説明できないじゃないですか、今の答えでは。
 総理というものは国民をばかにしてはだめですよ。国民を説得し、納得させ、そして総理に対する敬服の念を与えるようなやり方をしていかなければ、あれはうそつきだと、最大の侮辱じゃないでしょうか。一国の総理がうそつき呼ばわりされるというのは、私は耐えられないと思う。こういう不名誉をはね返すためにも今や行動の時期なんです。貿易摩擦はこうして私は解消する、あるいは売上税は撤回して、そして新たに検討し直す。大体、この売上税の提案の仕方自体が問題でしょう。こんな重大なものを予算と絡めてべこっと出してきて、しかも予算の方を先に出して法案を後から出すなんて、こんな話はないですよ。
 今度の売上税は、売上税だけじゃない、税制改革なんですよ。税制改革をするとすれば、まず税に対する国民のコンセンサス、言ってみれば哲学が必要なんですよ。その哲学の確立をどういうふうにみんなでやっていくか、そういう段階を経て、なるほどおれは国のために、社会のために税金は負担しなければならぬのだ、そしてその負担は公平で公正でなければならぬ、こういう理解のもとにこの税制改革に国民が協力するならわかりますよ。何ですか、租税法定主義と言われる予算案をひょこっと数字だけ出してきて、後からその基礎になる法律案が出てくるなんて、こんなばかな話はないですよ。そして、あなたは口を開くと早く国会で審議してください審議してください。これはまるで土俵をつくらないで相撲をとるようなものですよ。まず土俵をつくるのはあなた方に責任があるのだから、そこで土俵をつくって、さあ来い、仕切ろうじゃないかというなら仕切りますよ、私たちは待っているのだから。そういう国民をまやかすようなことは避けてください。その点についてもう一度お願いします。