本案に対し、渡辺秀央君外二名から、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。宮田早苗君。
次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について採決いたします。
 まず、野間友一君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 渡辺秀央君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    基盤技術研究円滑化法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、基盤技術に関する試験研究の一層の円滑化を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 基盤技術に関する基礎研究、応用研究を中心とした試験研究を積極的に推進するため、基盤技術研究促進センターの事業運営に必要な資金の充実に努めること。
 二 基盤技術研究促進センターの運営については、民間の活力が発揮されるようセンターの自主性の尊重と民間の意見の反映に留意し、いやしくも、縦割り行政の弊害が生じないよう対象案件の重要性に即した効率的な資金配分に配慮すること。
 三 中小企業が本法の施策を十分に活用することができるよう、その運用に万全を期すること。
 四 国による委託研究開発制度の運用については、民間の研究意欲の向上に資するため、その成果たる特許権等の取扱いの弾力化を図ること。
 五 創造的な技術開発を推進していくためには、産学官連携の強化が緊要であることにかんがみ、国と民間との研究者の交流、予算の取扱いについて早急に現行諸制度を見直し、所要の改善に努めること。
 六 国際経済社会への積極的貢献を果たすため、国際研究協力の一層の推進に努めること。
 七 民間では実施できない試験研究を積極的に推進していく観点から、国の試験研究機関の研究開発費の充実に努めること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
先生御指摘のパンフレットといいますのは、電源開発株式会社がつくりましたこの黄色いパンフレットの中に、「発電原価」としまして初年度キロワットアワー当たり十五円と書いてございます。その説明の中に、政府の補助金、民間の負担金等によりまして初年度発電原価はキロワットアワー当たり十五円となる、こう書いてあります。この点かと思います。
 新型転換炉の実証炉の開発につきましては、昭和五十七年の八月二十七日に原子力委員会でその開発の基本方針を決定いたしております。その内容は三項目ございまして、第一点は「実証炉の建設・運転は、電気事業者及び動力炉・核燃料開発事業団の協力を得て電源開発株式会社が行う。」第二点は「実証炉に必要な研究開発及びプルトニウム－ウラン混合酸化物燃料」ＭＯＸ燃料でございますが、この加工は、動燃事業団が行う。それから三点目が「実証炉の発電原価については、極力その低減を図ることとし、官民協力して所要の措置を講じる。」こういう原子力委員会の基本方針の決定がございます。
 先生御指摘の点は、この原子力委員会決定の第三項目に関連する問題でございまして、実証炉という性格は、次の商用炉に向けてその技術的確認、別の言葉で申しますと信頼性の確認、それから経済性の確認を行うためにつくるのが実証炉でございます。そのために経済性の確認という観点から、現在敦賀市で動いております原型炉の「ふげん」、これが十六万五千キロワットでございますが、その容量の約三・六倍ほどの六十万キロワットという規模が決定されたわけでございます。この実証炉を国と電力業界も相談をいたしまして、電源開発会社にその建設と運転の主体となってもらうということを頼んだわけでございます。このときに電源開発会社も、これは電気事業者でございますので、その電源開発会社が電気事業用の発電所として建設し運転するということになりますと、いかにまだ実証段階の炉とはいえ、その発電コストというものは少なくとも石炭火力と同等のレベルでないと、事業用発電所として電気を売っていくという経営の根本にかかわる問題でございますので、国と電力業界相相談いたしまして、五十七年の八月の原子力委員会の決定を受けまして、当時の石炭火力並みのキロワットアワー当たり十五円程度に抑えるために、国が直接工事費の三〇％を補助し、電力業界が同じく三〇％負担するという「もんじゅ」と同じような考え方でスタートしたものでございます。
 この十五円の内訳というのは、これは石炭火力でありますとか普通の水力発電所同様の考え方できちんと積算されるものでございまして、運転経費でありますとかあるいは燃料費、あるいは重水をかなり使いますので、そういう重水の費用というふうなものをそれぞれ積み上げますと昭和五十七年八月の時点では十五円程度になる、こういうものでございます。
 現在、電源開発会社では地元大間地点での立地環境調査を昨年末終了いたしまして、機器の基本設計も進めておりまして、ほぼ完了直前でございます。こうした大間地点での立地環境調査の結果を現在、安全審査あるいは環境審査に向けて取りまとめ中でございますが、こうした電源開発会社での検討の結果を関係者、すなわち科学技術庁、通産省、それから電事連、それから動燃事業団に説明し、現在関係者が検討しておる段階でございます。