私はこの運用益の使い方というものについてもっと細かく質問を申し上げたいと思うわけですけれども、時間がありませんのでこれは次の機会にいま審議官が答弁をされた内容が果たして実際的に行われておるかどうか、そういう点について引き続き当委員会で質疑をいたしたいと思うわけですが、ここで一つ自動車の九五％を占める自家用車については適性診断の恩恵にあずかっていない、そのことを外しておるわけですが、これは運用利息というものからユーザーに還元をするというそういう点からも自家用車の運転者の適性診断をやはり速やかに実施をして交通事故の防止というものをさらにより一層徹底さすべきじゃないか。これは自家用の車と営業用の車との事故率を考えますならば、自家用車の方が圧倒的に多いと思うわけなので、その辺の資料も私は持っておりませんからはっきりしたことは言えないけれども、やはり自家用車の運転者の適性診断を行う、ことに若い者の運転免許については慎重な審査のもとに免許証を交付するということにしなければいけないと思うわけですが、そういう点について運用益をもっと、お金をもっと使うというようなことは考えられないものかどうか、その点。
白木さんの最初の御質問は、財政収支試算で予測される税収増は何によって満たすつもりかという御質問でございます。
 今回、政府が国会に提出いたしまして吟味をいただいておりまする財政収支試算というのは、いろいろな前提を置いた文字どおりの試算でございます。租税負担率は確かに昭和六十年度二六・五％という数字を一応前提にいたしましてはじいた試算でございまして、この試算というのは、この中から財政再建のやり方、税制の進め方等の参考になるもの、思想をくみ上げたいという考え方をもってつくった参考資料にすぎません。各年度の税収の見込み額をここで示すとか、歳出各項目にわたりましてこれをお約束するとか、そういう性質のものでないことは、白木さんも御承知願っていることと思うのでございます。われわれはこういうものを参考にしながら年々の財政運営を考えていかなければならぬわけでございまして、今後の経済の推移を総合的に見ながら、税制のあり方、財政再建の進め方等につきまして、従来の検討を踏まえた上で鋭意検討を進めながら年々歳々の予算を編成してまいりたいと考えておるわけでございまして、結論として申しますけれども、収支試算はあくまでも試算でございまして、税収の見込みを示したものでもなければ支出の見込みを示したものでもないというように御理解をいただきたいと思います。
 それから第二は、カリフォルニア州におけるプロポジション十三号についてどう考えるか、あるいはこれに関連して、高負担高福祉でいくのか、低負担低福祉でいくのか、政府はどう考えるのかという意味の御質問でございました。
 プロポジション十三号につきましては、あらましは承知いたしておりまして、これは政府の国民に対するサービス、それから国民の政府に対する納税というものとの関連について考えなければならぬ問題をたくさん含んでおる事件であると考えております。しかしながら、政府は、高福祉は高負担でなければならぬとも考えておりませんし、低負担によって低福祉を実現しようとも考えておりませんで、今日の財政を歳入歳出両面にわたりましてできるだけ合理化に努めまして、充実した福祉をこの中から生み出していきたいということを考えておると御承知を願いたいと思います。
 それから不公平税制の是正についてどう考えておるかという御質問でございました。
 不公平税制の議論を始めるに当たりましては、やっぱり不公平税制というものをどういうものと考えるかという考え方が固まらなければ議論にならぬわけでございますが、特定の政策目的のために公平を原則とする租税原則を曲げてまいる特別措置を不公平税制と言うのでございますならば、今日、五十一年度以来鋭意とってまいりました不公平税制の是正措置によりまして、われわれはこの不公平税制の整理は一段落したのではないかと考えておるわけでございます。これは税制調査会もそのように評価いたしておるわけでございます。
 今年も、利子配当課税の総合課税化への所要の措置を講ずる、企業関係の租税特別措置についても廃止または一律に大幅の縮減をいたしたというようなことは、白木さんも御承知のとおりでございます。
 しかし、税制につきましては、あくまでも公平の原則を貫くということはいつも不断に忘れてはならない原則であると心得ておるわけでございまして、今後とも政府は一層努力をしてまいるつもりでございますけれども、現行税制の中で特定政策目的のためのいわゆる不公平税制というようなものは相当の整理がついたというように私は見ておりますことを御理解いただきたいと思います。
 それから物価調整減税を行うつもりはないかということでございます。
 財政再建につきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、歳入歳出両面からその手だてを検討してまいらなければならぬと考えておるわけでございます。したがって、歳入歳出とも広い視野に立ってこれから各方面で意見を聞きながら進めてまいるつもりでございます。
 しからば、その過程におきまして物価調整減税というようなものを考える余地はないかということでございますが、この点につきましてもたびたび政府が国会に御答弁申し上げておりますとおり、わが国の所得税の負担水準は国際的に見ましても相当低くなっておりますことは御理解いただいておると思いますが、また、課税最低限も主要諸国の中でフランスと並びまして一番高い水準にあるわけでございまするし、また、有業人口に占める所得税の納税人員の割合は諸外国に比較いたしまして一番低くなっております。
 したがって、こういう点から見まして、所得税について物価調整減税を含めて減税を行うというようなことは私は適当でないと考えております。
 自余の点につきましては、大蔵大臣からお答えします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕