経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をする場合、今度の場合は年度の途中でございますからなおのことでございますが、地方財政の運営に支障が生じるようなことのないよう補てん措置を講じることは国の当然の責務と考えておるわけでございます。その財源を国の方で負担するのかあるいは地方の財政の負担とするかは、具体的にどのような補てん措置を講じるかという議論もあるところでございまして、その場合、その時々の国、地方の財政状況等を総合的に勘案して対応して行ってきたというのがこれまでの経過でございます。
 今回の特別減税は、景気対策という、一方では単なる減税だけではなくて、そこに強い意志が働いておる。特に総理の言葉をおかりしますれば、日本から経済恐慌を来すような発信というものはしてはならないと。我が国の景気対策というものはそういう国際社会をも十分視野の中に入れたものとして決断が下された、こういうことでございます。
 このような、国あるいは地方のその時々の財政状況等を見て十分これを勘案した対応を行っていくということについてはこれまでの対応と私はその基本は変わらないと、こう思っておるわけであります。その際、例えば経過として申し述べられたように、昭和五十年代の前半は、五十二年、五十三年、五十六年どこのような措置をしておるわけでございますが、政策減税による年度中途の国税の減額補正に伴う地方交付税の減収の全額を国がすべて負担をした例や、精算を全部して二年度分の調整で精算増を除く部分を国が負担した昭和五十八年の例があることは財政局長からも説明しましたとおり、御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しにおきまして、原則として新たな借入金を廃止し後年度の精算を伴う交付税の特例措置を講じることとしたこと。二つ目には、地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪である、こういう一つの基本的な考え方によりまして経済的にも大きな地位を地方財政は占めておると。また三つ目には、政策減税による景気回復の効果は地方税、交付税の増収になって地方財政にもこれは及ぶものでございまして、この特別減税の効果というもので景気が回復路線に転化をすればいいというのが私どもの期待であり、またそうしなければせっかく特別減税をしたという意味はないと思うわけでございます。景気をよくすることにおいて政策減税の効果が何としてもあらわれることを私どもは期待をし、地方財政の上からも税収増というものを期待いたしておるわけでございます。
 このようなこと等を含め、政策減税による影響について国の負担によって補てん措置を講ずることは行われておりません。
 例えば、当初予算における減税で影響も多額でございました平成六年度及び平成八年度の特別減税による影響については、交付税特別会計の借入金により対処をし、平成六年度においては元利とも地方が、平成八年度においては元金は地方、利子は国が負担することとした経緯もございます。また、政策減税による影響が比較的少額でありました平成五年度は先ほど局長が説明をしたとおりでございます。あるいは、平成七年度の補正予算におきます少額の補正等におきましては、地方交付税法の附則第三条の規定に基づきまして一般会計からの加算により対処をしまして後年度の精算を行うことといたした例等があるわけでございます。
 今回の補正における補てん措置につきましては、このような経過あるいは状況を踏まえまして検討を行ってきたところでございまして、平成五年度の補正や平成七年度の補正と比べまして補てん所要額が二千億余という多額に上っておりましたが、今回の特別減税の趣旨を踏まえて国の一般会計からの加算により所要額を補てんすることといたしたものでございます。御理解をいただきたいと思います。
先日私が申し上げましたのは、まさにこの三月末、義務教育課程を修了いたします一番下の子供までを含めました自分の子供を通じた地方都市における公立の小中学校における経験をお話ししたつもりでありました。
 そして、今議員御自身も触れられましたように、子供たちが何でそうした行動に走るのか。家庭、学校、地域社会みんなが手を携えて取り組むにはどうすればいいのか。これは本当にそれぞれの経験や知識を持ち寄っていただきまして、意見を出していただきまして、幅広い観点から議論しながら実行していく必要があると思います。
 そのためにも、まず学校は、保護者また地域の方々に対して学校としての考え、あるいは問題行動の実態を含めて教育活動の現状について率直に語っていただくことが重要だと思います。同時に、地域の方々あるいは保護者の方々でさまざまな経験をお持ちの方があるわけです。そうした方々を非常勤講師として採用していただき、学校ボランティアとして働いていただくことはできないのか。あるいは地域の諸機関の協力も得ながら、薬物乱用防止教室を開催していただくなど、学校が教育活動を展開するに当たりまして地域の教育力というものを生かしていくことも非常に大切だと思います。
 現在、中央教育審議会や青少年問題協議会など幾つかの審議会においてそれぞれの観点から議論をしていただいておりますけれども、いずれにしても、これは社会全体で取り組まなければならない大きな大変難しい課題でありますだけに、いろんな立場から議論をしていただいて解決策を見出すことが必要だと考えております。
 そこで、去る三月六日、次代を担う青少年について考える有識者会議という形で関係審議会の会長さん方、それに現場の先生の代表も入っていただいたり、青少年活動のリーダーに入っていただいたり、いろんな方々の御意見をいただいて、これに関係閣僚も加わり、私も出席できるときには出席させていただくということで、青少年をめぐる問題を幅広く議論していただくことを始めました。きょうも実は二時からこの会議が開かれております。そして、ここで出てまいります御議論というものを、今度はもう一度関係審議会を通じて行政の中に生かしていきたい、私はそう考えているところであります。
 実は今、御質問を受けながら、きょうの二時からの会議で、ちょうど非行少年や不良行為少年に接する、少年補導に携わる現場の声を警察庁から報告してもらうことになっておるようです。
 そうしますと、これはいろんな事例が挙がっておりますけれども、まさに先ほど議員も言っておられた普通の子という話が一つございます。そして、要するに非行少年には非行前にもいろいろな問題があり必ずしも普通の子とは思えないが、昔とは違って服装や成績などの外見では判断が難しい。両親とも一応立派で、子供もよい学校に通う。普通の子ではない、普通の家の子が問題を起こしている面があるという指摘がございました。
 あるいは、これは大変親にとってきつい話でありますが、街頭での補導をしましても昼間には親御さんがおられないケースが多い。連絡がついても、五人に三人の親御さんは感謝してくださる、しかし二人ぐらいは、一応補導に当たっている方の話は聞くけれども、それがどうしたんだという反応が返ってきてしまう。補導に当たっている現場の声としてそのような声も出ております。
 そうしてみますと、心の中には実はいろいろ複雑な問題を抱えているなと思いますのが、婦人補導員の方の声として、子供の問題に気づかない親も多いけれども、気づいていてもなすすべのない親が多いと。私たちが、というのはこの補導員の方が言っておられるわけですが、私たちが親にいろいろなアドバイスをするのは当然としても、その子供や家庭が抱えている問題に応じた相談先を紹介してあげるといった配慮もしなければいけないんじゃないか。
 これは現場で補導に当たる方の声として、一つずつ御紹介することは控えますけれども、先生方に対する注文、あるいは親に対する警告、現場の声を集めたものがきょうここでちょうど議論されております。その点を御報告申し上げます。