生活環境審議会の答申で、「市町村の通常の廃棄物処理では処理の困難性が高いものについては、たとえば厚生大臣が指定し、一定の要件の下に、市町村が製造者等に引取りを求める、または、市町村の処理費用の一部について負担を求める、あるいは、市町村が製造者等の協力を求めて処理にあたることができるような新しい制度の創設を検討すべきである。」どの提言をいただいたところでございます。
 この答申の趣旨を踏まえまして、改正法案におきまして、市町村によります処理が全国各地で困難となっているものとして厚生大臣が指定した一般廃棄物につきましては、事業者に対し市町村長がその適正な処理に要する費用の負担や回収ルートの整備を含む協力を求めることができること、厚生大臣は、適正処理困難物等の処理を行うこと等を業務とする廃棄物処理センターへの基金の出捐について、事業者等に対し、必要な協力を求めるように努めること等の規定によりまして、製造事業者等に対し必要な協力を求めることができることとしておるわけでございます。これによりまして、適正処理困難物の処理が適正に行われますよう、事業者に対する指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
一般廃棄物と産業廃棄物の区分の見直しにつきましては、その市町村の廃棄物処理行政などに与える影響が極めて大きなものがございますので、慎重な検討が必要であるというように考えております。
 昨年十二月に厚生大臣に提出をされました生活環境審議会答申におきまして、オフィスからの紙くず等を産業廃棄物とする方向で検討すべきであるとの御提言をいただき、検討したところでございますが、事業系一般廃棄物は既に一般廃棄物としての処理ルートが整備をされており、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがありますことなどの理由から、提言において後段に述べていただいております「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」、この方策に沿いまして、事業系一般廃棄物として事業者責任の強化を図ることとしたものでございます。
 廃棄物の区分を大きく見直すという考え方もございますが、生活環境審議会の答申にもございますように、「地方公共団体の廃棄物処理行政に与える影響や処理業者の処理の現状にも留意しつつ、中長期的に検討していくことが適当」であり、廃棄物の適正処理という観点で区分を検討することが緊急の課題という認識のもとに整理をしたところでございます。
廃棄物処理に伴いますダイオキシンの抑制につきましては、まずできるだけ完全燃焼を図る等の燃焼管理が重要でございますし、あわせて排ガス処理施設への流入ガス温度を下げる等を主な対策としております。施設面では、バグフィルターの活用も対策の一つと位置づけられているところでございます。廃棄物処理施設の整備及び改良工事に当たりまして、厚生省といたしましても、バグフィルターを含めまして、ダイオキシン対策に関連をいたします部分について国庫補助の対象とすることにしておりまして、市町村から補助金の申請が出されました場合には、できるだけそのダイオキシン対策の施設整備にこたえていけるよう努めてまいりたいと考えております。
先ほど話が出ていましたように、これからごみの施設というのがどんどん新設されていくわけでございます。そういう意味では、こういう機会にぜひダイオキシン対策というのを新設の清掃工場では具体化していかなければならないと思っているんですけれども、それについてどうお取り組みになるつもりか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
まず、状況から御説明をいたしますと、昭和五十八年十二月に厚生省に設けられました廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議におきまして、廃棄物にかかわるダイオキシン問題を評価、考察するために設定をされた評価指針がございます。この報告書の中で御指摘がございましたように、その後の知見の集積を踏まえながらさらに検討を続けるようにという留意もいただいておるわけでございまして、厚生省でこれを受けての調査研究、その御留意を常に念頭に置きながら調査研究をしておるところでございますが、毒性学、公衆衛生学等の専門家によります判断として出されましたこの指針値、現時点においても適正なものと考えております。
 諸外国において定められました数値としては、一から百ピコグラム・パー・キログラム・パー日の範囲のものがあると承知をしておりまして、必ずしも我が国と同じレベルの評価基準、同じ意味でのものではございませんけれども、日本だけ特に甘い状態というふうには考えていないところでございます。しかしながら、ダイオキシンにつきましては、その毒性の発現機構など依然として不明な点も多いと認識をしておりまして、また、国際的にも定まった評価がないのが現状でございますので、今後ともその科学的知見の収集等に努めるとともに、ダイオキシンの発生のレベルの低い処理、ダイオキシン発生の抑制がより効果的に行えるための方策につきまして、ガイドラインに沿いまして今後廃棄物処理施設の安全対策に万全を期してまいりたいというように考えております。
委員の今の御質問は、今回の景気拡大に対して日本銀行の引き締めがおくれたという意味ではないかと思いますけれども、委員も御存じのように、いわゆる一九八五年のプラザ合意、これによって日本としては対外不均衡是正のために内需中心の経済構造に変革することを約束したわけでございます。したがいまして、それ以降の経済政策の課題は、物価安定を維持しつつ内需主導の経済構造に変化し、それを定着させることが主眼でございます。
 そういった意味で、それ以降の金融政策は、いわゆる当時急速なる円高に対応して経済は非常に停滞しておりましたから、それに対応すること。それからまた、幸いにして原油の低落もあって物価が安定していた。そういったことを踏まえまして、昭和六十一年の一月から約一年かけて五回にわたり金利の低下を図ったわけであります。もちろん、その結果として内需主導の経済構造が定着しつつあり、今日の繁栄も見たわけでありますが、その結果の副作用としまして、やはり不動産関連の融資を通じまして土地の上昇を見たことは事実でございます。しかしながら、土地の上昇というのは金融緩和だけではなくて、やはり首都圏に対する経済機能の集中に基づく実需の増加、土地神話あるいは土地関連の税制その他諸規制の複合的なあれによるものと思います。
 したがって、その後経済の環境が安定的な繁栄の軌道に乗りました後、一昨年から金利の引き上げを図ってきたわけでございまして、今委員御指摘のとおり、非常に金融政策の誤りがあったという批判があればそれは謙虚に受け入れなければなりませんけれども、私どもとしましては今までのところ適宜適切な選択をとってまいった、そういうふうに考えております。