きょうはお忙しいところを参考人の皆さんに御出席をいただきまして、よりよい法案をつくるための貴重な御意見をちょうだいしておるのでございますが、私の時間が二十分ということで少のうございますので、多くの先生方に公平に聞こうと思っておったのでございますけれども、その時間がございませんので、吉崎四郎参考人と山本恒夫参考人、お二人に絞りまして質疑をいたしたいと思っております。
 今日、私たちを取り巻く社会全体を見ますとき、国民の所得水準の向上や自由時間の増大、そして高齢化社会の進行等に伴い、お年寄りから若者まで大変強い学習意欲を持っていることは周知のとおりだと思います。そこで、このような人々の生涯にわたる学習が適切に行われるような体制整備をすることが国政を担う我々にとって重要な課題の一つであるとの認識を私たちはしておるのでございます。
 そこで、まず吉崎参考人と山本恒夫参考人に御質問いたしますが、生涯学習の振興のための推進体制について、どのような観点に立って特に整備を必要としておられるのかどうか、ひとつ要点を絞ってお答えをいただきたいと存じます。
忙しくても勉強している人もいるということはもちろん大事です。私も美術専門で絵をかいておりましたが、もう忙しいときほど絵がかけるんですね。暇だからといって、じゃ時間があるから絵をかけるというんじゃなくて。それはわかるんです、それはその人一人一人の心意気でございますけれども。じゃなくて、やっぱり国が公的にどう保障するかというところが問題ではないかということを大変心配しているわけです。全体として、国とか都道府県主導型の学習体型ということも問題でありますし、経済界、教育産業主導型の生涯学習体制であるということも大変危惧しているところでございます。
 そこで、最後に北條参考人にお伺いしたいんですけれども、いつでもだれでもどこでも何でも、これはすばらしい言葉だと思うんですけれども、それの目指す生涯教育といいますか、これから私どもが、ここにいらっしゃる方はみんな通る道でございます。ずっと地域に戻って、本当に生きる糧として生涯勉強していきたい。みんな年寄りになるんですし、そういうときにどういう姿であったらいいかということですね、そのことについて北條さんお願いいたします。最後に四十一分までお願いします。
それで、今山本恒夫参考人のお話の中で、学習したくてもできない人々がいる、本当にたくさんいらっしゃるわけですね。その理由として、忙しい、費用がかかる、身近なところに施設がない、こういうことをおっしゃったわけですね。これは本当に私どもが考えている問題点なんですね。それで、じゃ忙しい人たちの学習を保障するためにはどうしたらいいか、それから費用がかかることは、民間活力を導入したら費用がかかりますよ、たくさんお金が。お金のある暇のある都会に住んでいる人しか行けないんですから、これが本当に生涯学習につながるかどうかというのは問題があると思うんですね。それから身近なところに施設がない。これはもちろんそうですよ。民間活力を導入すると、そんな過疎地へつくらないということなんですね。この対応が必要だと、このようにおっしゃったわけですが、もう一度御意見をお伺いしたいと思います。
申し上げます。
 地域格差の問題というのは先ほど申し上げましたのですが、民間の事業者というか、今さしあたってはカルチャーセンターということで限定して申し上げたいと思いますけれども、カルチャーセンターの関係の方々にいろいろ話を伺っていますと、関係の方々は必ずしも営利だけを追求してもうかればいいという主義ではない、やはり教育事業、文化事業というようなことでいろいろお考えになっているところがございまして、それでもしある程度損をしないというようなことがあるのであれば協力することにはやぶさかでないという意見を私どもたくさん聞いているわけでございます。ですから、先ほどの公的な社会教育等々に協力してもらえるところはどんどん協力してもらったらどうか。今申し上げましたことにつきまして、大分前ですけれども、雑誌の座談会でカルチャーセンター関係の方々が発言したのがございますので、決して私が勝手につくった話ではございません、ちょっときょうはそういう資料を持ってきておりませんけれども。公的なそういう機関の方々はどうぞ遠慮なくいろいろ申し出てくださいとまで言い切っている方々がいらっしゃるわけでございます。そんなことを背景にしながら申し上げているということでございます。
では、続いて山本恒夫参考人にお伺いしますが、民間教育事業は地域格差を防ぐというふうなことをおっしゃったんですが、私どもは拡大するのではないか、このように、今おっしゃったように本当に心配しているわけですね。ですが、それを防ぐんだと、基盤をつくることが第一歩であるというふうな御意見でしたので、そのことをひとつお伺いしたいと思います。どういうお考えでそのようなところが出てきたのか。
護送船団方式という御指摘でございますが、その言葉が適当であるかどうかは別といたしまして、私ども行政に当たりまして二つの考え方というものを常に念頭に置いて行政に当たっております。
 一つは、銀行というものは、公共性あるいは安定性というものが他の企業、産業以上に求められるものであるという点でございます。しかしながら、他方におきまして、やはり銀行といえども私企業でございますので、企業性とかあるいは効率性というものもあわせて追求されなければなりません。私どもは常々銀行行政に当たりましてこの二つの基準、公共性、安定性という側面と、企業性、効率性という側面のバランスをいかにとっていくかということに腐心しておるわけでございまして、今御指摘の護送船団方式という御批判は、恐らく公共性、安定性という側面に余りにも力点を置き過ぎるとバランスを失する、そのような御批判を受けることになるのではないかという点であろうかと思っております。
 私ども、今御指摘の昭和五十年代中ごろ、あるいは六十年代前半に金融自由化というものを極めて速いスピードで進めてまいりました。これは進めざるを得ないような背景があったということもあったわけでございます。例えば金利の自由化は、昭和六十年以降ステップ・バイ・ステップで進めまして昨年完了したわけでございますが、九年間の過程を経て完了いたしました。
 他方、業務の自由化に関しましても、いわゆる金融制度改革ということで、昭和六十年以降、金融制度調査会等で検討を重ねた結果、平成四年には金融制度改革法を成立させていただきまして、いわゆる証券、銀行間の相互乗り入れ等の措置がとられたわけでございます。
 その中で、審査能力等との関連と申しますか、現在反省を迫られている問題との関連でございますが、この今申しました金融の自由化、国際化あるいは証券化という過程が、残念ながら日本経済のバブルの発生、崩壊の時期と重なりまして、私どもといたしましては、この自由化、国際化、証券化というプロセスを粛々と進めることができなかった面があったのではないか。そういう点を反省すると同時に、現在その収拾に当たっているわけでございますが、このような収拾の中でも金融の自由化、国際化ということに逆行しないように十分注意をしながら行政を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。