去る五日、ＩＡＥＡの事務局長は二人の安全専門家を帯同いたしましてソ連を訪問いたしまして、現地もヘリコプターから視察しております。その報告によりますと、とりあえずの印象としては、今度の事故は構造上の、設計上の問題でもなく、また運用、管理上の問題でもなく、やはり操作上の問題であろうということを言っております。その点は、委員御指摘の点と軌を一にするわけでございますが。先ほども申し上げましたとおり、ソ連政府は真の解明はもう少し時間を欲しい、そして二、三カ月でその報告をＩＡＥＡに提出して国際的な検討に供したい、こう言っている次第でございます。
今回のソ連の原発事故につきましては、正式の原因究明その他がまだソ連自身においても行われていないというか、完成していないというか、したがって報告がないということでございますけれども、最近日本を訪れたソ連共産党中央委員会の国際部副部長のコワレンコ氏が、今回のソ連の原発事故は人為的なミスであるというふうにソ連は考えているというふうに言明されております。日本政府においてこのような報告を受けておられますか。
ただいま事故が発生してまだ二週間でございまして、ソ連内部においても現状では被害の拡大、汚染の拡大の防止あるいは汚染の除去という当面の対策に追われております。
 ＩＡＥＡに対しましては、ソ連はできるだけ早急に事故の解明をした上でＩＡＥＡに報告を提出する、それを受けてＩＡＥＡで専門家会合を行うということになっております。これは二、三カ月以内に行われることが期待されております。そういった形で事故原因の解明が行われた上で、先ほど先生御指摘の国内の諸対策へ発展していくものと考えております。
このたびのソ連のチェルノブイル原発事故の原因、影響などについて調査するために、原子力安全委員会は去る十三日にソ連原子力発電所事故調査特別委員会を設置したと報道されております。スリーマイル島原発事故の後、原子力安全委員会と日本学術会議で学術シンポジウムを共催して、事故が提起した問題について究明をしておるのでありますけれども、これと同じような努力を権威ある機関でなすべきだと思うのでありますが、今回こういう特別委員会を設置されました背後にはやはりそういうお考えをお持ちになっておられますか。
お答えいたします。
 五十四年三月でございましたけれども、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故につきましては、これを原子力の安全に対する大きな警鐘と受けとめ、事故当初から必要な情報の入手に努めるとともに、米国原子力発電所事故調査特別委員会を設置いたしまして、事故の原因、我が国の原子力の安全確保に反映させるべき事項等について幅広い調査検討を行いました。その結果、原子力安全委員会といたしましては、我が国の原子力発電所の安全性を一層向上させる観点から、安全基準とか安全審査、安全設計、運転管理、防災及び安全研究、こういった広い範囲にわたりまして検討すべき五十二項目を摘出いたしまして、関係の安全審査指針に取り入れるなど、原子力安全確保対策に反映させているところでございます。また、関係行政庁及び事業者におきましては、これらを十分踏まえてしかるべき安全確保対策が実施されていると考えております。
お答え申し上げます。
 事故そのものの実情がまだ十分判明しておりませんし、この点はソ連政府からの事故報告を待った上で国際的な検討が進められ、技術的な分野でどのような教訓を得るかの検討が遠からずなされることになろうかと考えております。とりあえずの現時点での教訓ないしは問題意識といたしましては、この種大事故が発生したときの緊急通報の制度が現状においては不備であることの認識、また相互支援、救助体制も必ずしも十分でないということの認識、これは国際的に一致しておりまして、先般の東京サミットの際の声明にもその点が強調されましたし、またＩＡＥＡ等の問題意識も同様な点に集中しているようでございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
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    午後一時三分開議
ただいま文部省の高等学校課長からお答えがありましたが、御指摘のように、本件については、海部文部大臣と本日の議論を踏まえまして、ただいまの御提案なども含め、真剣にさらに協議を進めてまいりたいと思います。
 特に教育自治ということで、都道府県教育委員会が高等学校を統轄するわけでございますが、文部省といえどもそこに命令がましいこともできないというような意識が担当課長の中にあるわけです。そういうことでありますから、政府として、その辺のことは重要な問題でございますから、自治省も通ずるなど、また直接に地方六団体、特に知事会、都道府県議長会等に私自身出向きましてもお願いをしてまいりたいと思います。
 さらに、私立学校等なかなかこの分は、我が校は東大受験校であるとか、国立一期校というのは今ありませんが、かつての一期校の合格率の高い私立高等学校でありますなど、非常にその間の経過もあるわけでございますが、私学振興助成法という法律に基づいて進めておるわけでありますから、この点についても、こういう国家的な行事について格段の御理解をいただきますことはよろしいのではないかと思いますから、公立、私立両方とも、文部大臣、自治大臣とも協議をして取り組まさせていただきたいと存じます。