アメリカの提唱によって二国間交渉に持ち込んだ、これは非常に私は喜ばしいことだと思うのです。そういう交渉を通じてぜひ平和的解決にいってもらいたい、こういうふうに念願するわけでありますが、しかし万が一これがまとまらずに戦争等々になったら、これは全く、その悲惨さといったら、私は今までにない大変な状況になるだろう、こう考えます。とにかくイラクは百万人体制、化学兵器、毒ガスを含めてそういうものを持っている。それからアメリカ、多国籍軍については近代兵器でもって大装備をしている。場合によっては核ミサイルも使われるなんというようなうわさもある。そういう戦争になったら、こ
れは単は当事者、アメリカ、イラクの被害だけではなくて、あの地域のあるいはまた経済的なそういう被害というものが全世界的にこれは広がるわけです。日本なんかも七〇％とにかくあそこから油を持ってきているわけですから、そういう状況の中で、何としてもやはり防がなくちゃいけないのは戦争だ。そういう意味で、ぜひひとつ総理も今後できるだけ外交交渉を通じて、そしてそのような方向にいくように御努力を願いたいと思うのです。
 そこで、問題は政治姿勢についてでありまするが、過日、前通常国会等々を通じまして、総理は政治改革、これに身命を賭するとえらい決意を申された。今具体的に小選挙区制、この導入、制度審議会の答申の内容を見ましたけれども、あの小選挙区制でいったら、自民党が四〇％支持率でも議会での数は八〇％超えますね。ああいうゲリマンダー方式、それから一党独裁にいくような、そういう選挙の土俵づくりは私は何としても避けていかなければいけないだろうと思う。かつて、今の小沢幹事長のお父さんですが、代議士をやっているときに、大選挙区制、中選挙区制、小選挙区制、一時やったときがある。ところが、あの方は弁護士でありまするけれども、法的に、実態的に、極めて小選挙区制というのは金がかかる、それからそういう地域分区、選挙分区、こういったものについても極めて不合理をする、これは絶対反対だということで、それで廃止をした経緯があるのですね。これは、自民党の先輩の皆さんもこの点についての欠陥というものは十分知り尽くしている。だから、そういったものを導入するというようなことは私は再検討してもらいたいと思う。いかがでしょう。
東西対立が終わった後の新しい社会の中で、物事を平和的に、そして安定的に行っていきたいというのは、これは世界の願いだと思っております。そして、その世界の願いを真っ向から否定するような力による侵略行為が行われてきたということも、これは事実でありますから、それはやはり国際社会の総意に従って、平和的なうちに局面の打開のできる人がやはり決断をして局面打開をしなきゃならぬ。具体的に言えば、イラクがクウェートからの撤退ということをきちっと決断して行うことによって事態は平和的に大きく転回していくわけでありますし、また、きょうまで国際社会の総意、そういったものが一連の平和解決への歩みというものを進めてきたわけでありますから、私はそれのさらに最終的な判断を求める。八月からきょうまで、イラクにはクウェートからの撤兵という面において何の反省もないわけでありますから、それを強く求める。あくまで願うところは平和的な解決である、平和の回復であるというところのねらいを大きくとらえまして、私は、それに対しては効果が上がっていくように、平和的解決がなされるように強く願って支持をしておるものであります。
御意見は承りましたけれども、しかし国連安保理事国十五カ国、そのうち十二カ国はソ、仏を含めて賛成はいたしましたが、しかし中国は棄権ですね。キューバとイエメンは反対。こういうことになっているんですね。だからせめて、直ちに支持言明ということじゃなくて、その点はやはり今総理が言われたようにあくまでも平和解決を目指してと、こういう希望があるなら、この国連の今回の六七八号の決議に対してはやはりもう少し慎重であっていいんじゃないかと思うのですね。そういう気がいたすのですが、この辺はどうですか。
参考人の皆さん、御苦労さまでございます。質問時間が十五分でございまして、皆さん方のお答えまで含めてでございますので、基本的な問題に絞ってまとめてお伺いしたいと思います。
 今回の改正は、農業者の高齢化だとかあるいは経営規模の拡大や農業構造の変化に対応して、農業者年金制度の財政基盤の長期的安定をねらったものと思われますが、しかし年金財政は加入者が減っていることなどから、単年度収支で昭和六十一年から赤字が続いております。平成元年度の見込みからいいましても、保険料や国庫補助金、運用収入などで二千三十六億円に対して給付金は二千四百十八億円、差し引き三百八十二億円のマイナスで、年金の資産額を取り崩して補てんしている現状でございます。平成元年度の見込みで資産総額は四千九百十九億円ですから、このままでは七年ぐらいで資産を食いつぶしてしまうのではないか、当然改正しなければならないということを感じるわけですが、若い農業者が減り高齢の年金受給者がふえるという構造の中で、農家にとって必要不可欠な年金制度を維持し財政基盤を確立することは大切でありますから、速やかに成立を願うものでございますが、次のような点を御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、第一点は小川原参考人にお願いしたいと思います。今回の改正案は、今述べましたような現状を踏まえて、将来を展望して行政当局その他の方々が立案したものでありますが、果たして農業者の実情というものから見てどのような感想をお持ちになっているか、再度伺いたいと思います。
 第二点は、田代参考人に伺いたいと思います。今回の改正案では、平成二十七年、二〇一五年ですが、被保険者数と受給権者数がそれぞれ三十四万人から三十五万人ぐらいでバランスがとれる、単年度収支が改善されるのではないか、そのときまで国が追加補助をすることで年金財政を支えていこうと考えられていると伺っておりますが、二〇一五年にバランスがとれる、つまりそういった面での年金受給者数と被保険者数とのバランスがとれるということについてどのようにお考えになっているか、その点をお伺いしたいと思います。
 第三点は、池田専務理事と森実参考人に伺いたいと思いますが、年金財政基盤の長期的な安定を図るために、保険料の段階的な引き上げだとかあるいは現在の受給額は保障されているけれども、年金額の必要な範囲での物価のスライドということも停止するということを考えられておりますが、そういった点についてどのようなお考えを持っておられるか。
 そういった点についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。