いまの御指摘は、過剰米処理の計算で、結局過剰米をトン三十万近くまでしているものを三万円でやっちゃえば二十七万円損ではないか、それだけの金を大麦にかければもっと大麦をつくってもらえるのじゃないか、こういうお話かと思うのでございますが、いつもそういう形であれば、そういう御議論も私はよく理解できるわけでございます。ただ、私どもはいま米の需給均衡という形でやっているわけでございまして、いつもいつもそういうことでいいのかなという感じは持っているわけで、これも皆財政負担でございますので、財政負担がそれこそいま過剰米を処理するのに一兆円以上金が要るだろう、こういうことでございまして、これだけのことも国民からは相当批判を受けているわけでございますので、いつもいつも一兆円ぐらい金をかけていけるという考え方でいけば、それはいまの御指摘の点私はよく理解できるわけでございます。しかし、そういうことがいつもやれるのかどうかという点においては、なかなか国民の合意が得られないのではないか。過剰米処理の問題も、結果的に過剰米が生まれてきたのでありまして、決して私ども、初めから過剰米ができるのが当然だと思っていたわけではないのでございまして、結果的に出てきた過剰米を処理するためにやむを得ない処置をとっておるということでございますので、それを例にとって、今後ともどうせできた米をえさにするつもりなら大麦をどんどんつくらせればいいじゃないかということは、恒久的な政策としては私はなかなかとりにくいものではなかろうかと思うわけでございます。
えさ用の大麦なども、ただえさ用の大麦だけで考えればそういうことでありますけれども、現に米をえさ用に払い下げている。トン当たり三万円でしたか。しかも、加工料にまた三万円かけている。そういうような実態から見ますと、私どもは、そういう経費を考えたならば、国内の大麦をつくらしても十分国の税金の使い方としては——そういう米の余ったものをえさ用に回すよりは、最初からえさ用の大麦をつくらせれば、国内の予算の経費の使い方としてもはるかに効率的ではないか。これは農林大臣にぜひ御検討願いたいと思いますが……。
私も、具体的に五十五年度の大麦その他の商社割り当てをこれからしなければならぬわけでございまして、国内で賄える限りはできるだけ国内で賄いたいと思うのでございます。
 ただ、問題は、特にえさの場合には、畜産農家がそういう国内産の飼料原料をお使いいただけるかどうかということ、これがすぐ価格にもはね返ってまいります。その辺のところをやはりよく見きわめていかないと、なかなか簡単に、ただ割り当てをカットしろというだけでいかないのじゃなかろうかと私は思っておるわけでありまして、その辺のところが、ある程度国内の畜産物が高くなってもよろしい、そして飼料としての飼料原料が高くなってもよろしいということになってくれば、もっと国内で大麦もつくっていただきたい、こういうことがお願いできるわけでございます。
 それから、小麦につきましては、これはやはり日本の国民の食生活が正直、私ども、いま一生懸命米の消費拡大をお願いしておりましても、長年の戦後の米の不足時代の影響かと思うのでございますけれども、米の消費は依然として落ちてきておるわけでございまして、強制的に、小麦を食べないで、パン、うどん、そばをやめちゃって、全部御飯を食べろということができれば、これはもう私ども大変ありがたいことなんで、いまの六百五十万トンすぐ消化できるわけでございますが、なかなかそう食生活を一度にまた全部を米飯に変えていくわけにはいかないのじゃなかろうか。私どもは、できるだけ国民により多くお米を食べていただきたいということを努力していかなければならないし、外国から入ってくる小麦よりは国内で小麦をつくるように努力をしていかなければならぬことは当然でございまして、そういう点で、いま減反というものも、決して私どもは、ただお米の減反ということだけではなくて、いま御指摘のように外国から買っておる小麦などをぜひひとつつくっていただきたい、こういうことで水田利用再編対策もお願いしているわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと思うわけでございます。
もう時間がないから、時間かせぎをやっておるつもりかどうか知らぬが、これはもうあなた、金子メモと言われている、関経連で渡したというあれは、持っていったという文書、これは撤回したとか撤回せぬとかいうような問題じゃないんですよ。そこに書いてある内容が局長のメモとしてあったということが、その内容が問題なんですよ。だから、都条例について言うならば、「鈴木知事の与党である都自民党はいうまでもありませんが、美濃部知事の与党であった都公明党の都議会における立場はさらに微妙にならざるを得ず、また、鈴木知事も……苦しい立場にたたされる。」さらに「本年七月の参議院選挙を控え、美濃部条例案を住民の直接請求によって制定しようという一部の動きもあることから、鈴木知事及びその与党に対する政治的な批判材料として利用されるおそれもあります。」こんなことが書いてあるのですよ。行政府がこれから立法しようかというときに、地方自治のことについて、その政党の動きまでこんなものを書いて何で財界へ持っていくのですか。そういうことまで考えているということ自体がもうすでに行き過ぎておるんですよ。
 アセスメント法について言えば、長官、これはもう申すまでもないことですけれども、五回目ですわね。政府は、私は議院運営委員会におるから、いつも提出予定法案の中に入っておって、今度も入っておって、三月中旬中には提出するという国会への約束があって、それで今日に至るも出さない。ただ、そのことで官房長官は何とかして出したいんだと言うて、たびを重ねてこういう要綱をわざわざ発表したのですよ。そして発表しておきながら、これについて聞くと、まだ意見が出ておりますのでと何にも言わない。これで一体今国会に出すつもりなんですか、あるいは政府が約束しておったことを実際に果たせるのですか。金子局長の答弁では、もうそんなことは全然、こんな閣僚会議なんか、閣僚が寄ってやったにしても、事務当局としては、それはまだ検討中だからもう問題にならぬのだ、一言もこの内容については触れないということになっているんですが、長官、いいかげんなものは出さぬ方がよろしいですよ。だからというて、いいかげんなものであるかどうか、公表したことについての答弁さえまともにしないという姿勢で一体出せるのかどうか、このアセスメント法について一体どう考えておられるのか、長官の意見を聞いて、時間がありませんので、質問を終わります。