お尋ねでございますけれども、確かに異常にふえている数字が出ておりまして、実は私どももちょっと驚いておるのです。しかし、ゴルフ人口も一千万人を超すそうでございまして、それだけゴルフ人口もふえておるというふうなこと等でもございます。
 ですから、これは全く私の個人的な見解とでも申しましょうか、率直に申し上げますと、今、先生がお話しになりましたが、国土保全、環境保全ということは、これはもう絶対に底辺になければならない。これがもう最大だ。しかし、レジャーブームの折からゴルフがこれだけ盛んになったわけですから、その国土保全、環境保全、環境の中にはこの間来の農薬問題等もありますから、そういうことを十二分に配慮しつつ開発が行われるべきではないか、こういうふうに考えております。
最近、ゴルフ場が随分話題になっております。なるには理由があるからです。去年の二月に、建設省がゴルフ場の都道府県開発状況という資料を出していますが、その資料を見ますと、当時、全国で千六百四十カ所、建設中が二百九十八カ所、計画中が四百十一カ所、こうなっていたのです。ところが、一年たってことしの三月
に新聞社が出しているのを見ますと、何とそれが千七百十八に膨れ上がり、三百十四カ所で建設中で、計画が九百四十五カ所と随分ふえているのですね。この異常な急増は、リゾート法の農地転用や林地開発など規制緩和の条件も、一つの条件になったでしょう。そういうことで都市計画区域外の山間地域までずっと開発されるようになってくる。この間うちからテレビを見ておりましても、我が村ではそれ以外に行く道がないではないかというようなことで、自然を守れだけではおれらは飯を食えないのだというようなことも論争されたりしております。
 しかし、これらの開発が水源涵養の低下とか、わき水の枯渇とか急傾斜の造成による災害の問題とか、農薬、肥料の過剰使用による飲料水の汚染とか、心配になる面もまた非常に大きいものがあります。だから、この調子で簡単に次々とつくられていっていいものなのだろうか。農水大臣としてこういう異常な急増ぶりについてどういう見解をお持ちなのか、聞かせていただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、そういうことはよくわかった上での質問なのです。それをやるのが農水大臣の力量ではないか、こういうふうに思いますので、期待の言葉を残しまして、質問を終わります。
これは先生から質疑の御通告がありまして、魚のことを私、余りよくわからないのですけれども、一生懸命勉強してみました。水産庁の長官以下皆さんから、一体回遊魚というのはどういうのだというところから始まって一通り勉強いたしまして、ちょっと建前論で恐縮でございますが申し上げますけれども、今のつくり育てる漁業、これに向かっていかなくてはならないということはよく私どももわかっておるのです。それから、国が基本的な技術開発を行い、県が応用的な技術開発及び種苗の量産を行うこととしておる、これが原則なのですね。その種苗の放流による経済効果の程度あるいは範囲が明らかになった場合には、関係漁業者等による受益者の負担により事業を推進していくこと、これが一つなのですね。それから、先生が例を挙げられました回遊魚、マダイ、ヒラメのように放流の負担と受益が必ずしも一致しない場合におきましても、関係者は共通に利用する資源として維持栽培及び管理を図る必要があることなどから、関係者が協力して栽培漁業を推進していくべきものであると考えております。ということは、先生の御趣旨のとおり国が全部持ちますよということを簡単に言い切れない状況にある、認識にある、大変恐縮でございますけれども、こういうことでございます。
松沢議員にお答えをいたしますが、御案内のように、日本時間で昨日午前五時にイスラエルのラビン首相が凶弾に倒れた。急遽、我々も慌ただしくなりまして、総理大臣は内政上の問題でどうしても行けない、こういうことになりましたので、外務大臣に御無理を申し上げて、けさ未明に立っていただきました。国対の方にも連絡をいたしましたが、それぞれ野党の皆さんにも与党の皆さんにも御理解をいただきまして、無事河野大臣が出発をしたことにつきましては、皆様方の御好意に対して深くお礼を申し上げる次第でございます。
 質問の問題でございますが、総理と大田知事との会談は午前十時十五分から約五時間にわたって行われました。極めて友好的に、お互いの立場を尊重しながら、どのようにして県民の皆さん、その県民の心を日本の心としてどう対応すべきかという点について熱心に協議をいたしました。大田知事は、沖縄県の県民の思い、そういうものについてるる説明をし、代理署名ができない旨、背景と理由を説明を申されました。
 御案内のように、河野外務大臣、衛藤防衛庁長官とペリー国防長官との話し合いによりまして、日米のハイレベルの協議機関をつくることができましたが、日本と、日本というか政府と沖縄とのそういう協議機関が不十分である、こういう認識に基づきまして、総理の方からそのことを提案をし、それを快諾されるというような、一貫した政府と沖縄との関係、日本政府との関係、こういうものをさらに緻密にして、今後の対応に処すべきことが必要ではないか、これが二点目。
 三点目としては、地位協定の問題でございますが、地位協定の問題については、御案内のように、文書を書きかえるということは困難であろうというふうに思いました。
 したがいまして、沖縄は何を望むか。沖縄の県
民の豊かな生活、安らぎ、そういうものに支障になる諸点についてはどのようにして解決していくか。それは、例えば超低空飛行とか騒音問題とかあるいは沖縄開発のために支障を来す物事、そういう施設等についてはどういうふうにやるかということを協議するための新しい委員会を政府と沖縄の間につくっていこう、そしてそれをハイレベルの中に上げて、一つ一つの問題をこれからのプロセスを立てながら実行していこうではないか、こういう大筋の話し合いが行われました。
 したがって、最終的な感想として言うなれば、極めて友好的に、お互いの立場を尊重しながらこれについてはやらなければいかぬ、今申し上げましたような諸点が会談の中で大まかに言われたことでございます。
 以上です。