事実を少し申し上げてみたいと思いますが、一種、二種等の郵便の送達速度というのは、振り返ってみますと、三十年代の後半から四十年代の初頭には、スピードアップというものを郵便の最大の課題として施策に打ち込んだことがございました。いわく、普通の郵便の航空機搭載、あるいは夜中にいわゆる深夜伝送便というものを出しまして、一種、二種等は基本的には翌日の配達というものを定着させることが最大の課題であるということで施策を進めてまいったことがございます。
 ところが、客観的な事実を申しますと、夜飛ばしていた飛行機は、空港騒音ということで郵便の専用機を飛ばしてはだめだというようなこととか、それから労働条件絡みの関連もございまして、これはいろいろ手当てをするという余地はもちろんございますけれども、そういうようなことで、若干最近の郵便のスピードという観点からいたしますと、問題として意識はしながらも、その辺は結果として余り改善されていないという事実はございます。
 しかしながら、今日郵便法の審議の際に、国会の諸先生から改めてそういう問題を提起されたことによりまして、思いを新たにいたしまして、そういったスピードアップということも依然として郵便の生命であるという気持ちで今後取り組みをさせていただきたい、かように思う次第でございます。
局長、いま私は単に小包だけを対象にして申し上げているのではないのでありまして、小包ということになりますとまたいろいろな見方なり考え方があると思います。いまおっしゃるように、郵便小包は全国どんなところでも届けられるプラス面がありますから、これはまたそれで非常に議論もあると思うのですが、一種、二種でも、航空便や速達便がありますけれども、もっと工夫はできないのか。普通郵便という段階においてもっとスピード化ができないのか。いま配達等については、一定の日数をそれぞれ集配局から計算をしまして、到達目標というものを郵政省は持っていらっしゃると思うのです。それにしても、普通郵便は、出したら少なくとも二日か、せいぜいのところで三日ぐらいには届く、そういうようなスピード化が必要だろう。それには宅急配というようなああいうシステムを、一種、二種に限っても郵政省はひとつ考えられるのじゃないか。これはコストの関係もありましょうけれども、研究課題にはしてもらっていいのではないかと私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
私が先ほど表現しました郵便事業の発展的未来というものを目指して進むための貴重な温かい御忠告、御助言をいただきまして、私たちそれを服膺いたしまして今後の施策に具体的に生かしていくということを先生にお答えを申し上げたいと思います。
 いま具体的に郵便の送達速度のスピード化の問題、先生まさに御指摘なさったように、小包を例にとりますと、民間の大和運輸等の宅急便が次第に私たちのネットワークに食い込んできたといういろいろの原因というのは、料金の問題も部分的にはございますけれども、やはりスピードの勝負という辺から出てきたことも十分に私ども承知いたしております。
 ただ一方、昨今郵便の送達速度というのは、それはいろいろ郵便の種類によって異なろうかと思うわけでございますけれども、郵便というのはもう少し遅くてもいいのじゃないかというような一つの観点での御議論もございます。たとえば、夜間労働の問題なんかに関連しましていろいろございますけれども、私たちとしてはやはり郵便というものが発展的未来を志向するためには、スピードというものはぜひとも維持しなければならぬ大きな要素だというようなことで、今後の施策に、運送等の施策あるいは区分方式というような面を考える際に十分配意しながら、そのスピードというものが命取りにならぬように配意をしながら進めてまいりたい、かように思う次第でございます。
私がこのことをあえて申し上げているのは、何回も繰り返すようで恐縮でございますけれども、閣議了解事項の中にも民意を十分反映する、こういうことがうたわれておりますし、あるいはこの法案の条文の中にも、そのことを十分生かしながら対応していくという趣旨のことが盛り込まれているわけです。大臣も繰り返しそのことを言われている。だから私は聞いているのです。
 すべてを御紹介するわけにいきませんけれども、たとえば具体的な例をちょっと……。いま総裁が言われたように、各線においてそれぞれ特徴があるのですよ。私は全部はつまびらかではありませんが、地域の特徴に合わせて対応するということは、廃止するかどうかという具体的な結論はさておいても、大臣も答弁されているわけです。たとえば、私がいま具体的な例で言っている中に、七年前に近代化をするときに、いま申し上げたように大変な住民運動が起きた。奥さん方が逮捕されるという状況まで起きた。そういう中で、地域の皆さんに納得をしてほしいということで、播磨臨海工業地帯の通勤圏であって、沿線人口も多く、将来的にも開発が十分に期待される、したがってこれからは都市近郊旅客線として新しく位置づけて、これにふさわしい営業施策をとっていきますということを文書でちゃんと地方に明らかにしているわけです。そして、この関係の自治体が六市五町あるのですが、この十一自治体に対して、それぞれ文書でずっと基本的な態度というものを明らかにしておるのです。そういう趣旨に沿ってこれから近代化を進めていく中で、さらにこの地域の皆さんの御要望にこたえるような立場で進めていきたい、こういう幾つかの経過があるわけです。この経過がそのときの条件であって、いまの条件に適応しないと言われてしまえばそれまでかもしれませんが、地域の住民にすればそういう経過があるだけに、ここはちゃんとうまくやってくれるだろうという期待感を持つのは私は無理もないことだと思う。そういうことについて、いままでの経過を完全に無視するというのではなく、その経過があるだけに、民意を反映するという中では、さらに十分なそういう経過を踏まえた中で検討するということがあっていいのではないか。これは他の線区に同じような例があるかもしれません。私は、わかりやすくするために具体的な例として申し上げているのであって、いまから七年前の約束事というものが余りにも深く地域の住民に浸透し切っていますよ、ということをここで重ねて申し上げておきたいと思うのです。そういうことを踏まえながら、民意をくむという立場で十分な検討を加えてもらいたい、こう考えますので、そういう基本的な態度のあり方についてちょっと御答弁を願いたいと思います。