自主流通米制度の価格形成の場の問題でございますが、この本体、ベースになります自主流通米制度、昭和四十四年から発足しまして既に二十年を経過しております。かつ、最近の実態は政府米と相並びまして、むしろ両者の間の比率は七、三というような逆転の集荷状況にも見られるように、この自主流通米制度は大きく成長しているわけでございます。そういう意味で、本来的にこの自主流通米制度の値決めの実態に対するきちっとしたルールといったようなものが期待をされているというのが実態であろうというふうに思います。
 ところで、この経過でございますが、まず農政審議会の報告におきまして、これは昨年の六月、いろいろな意味でも出されたわけでございますが、「今後の米政策及び米管理の方向」といったようなタイトルに基づきまして出された文章に関しまして、一部読ましていただきますと、この自主流通米についてはやはり「価格形成の場を設定する。」とした上で、「そのあり方について速やかに検討を行う。」という提言がなされているわけでございます。この自主流通米については、この議論が約二年間にわたってこの農政審議会でなされてきたわけでございますけれども、そういったものを受けまして、やはりこれに対する世上の期待というものも、ただいま先生お話しになられましたけれども、私どもはかなり関心が高いというふうに理解をしております。これを受けまして食糧庁に学識経験者の方々にお集まりいただいて御議論をしていただいたその結果として報告書が出てまいっているわけでございまして、この報告書においては、関係者の御意見を十分聞いた上で、この平成二年産米から実施するようにという提言があるわけでございます。
 私ども、こういう大きくなった自主流通米制度、これについては発足から協議会方式という形で値決めの方式が実施されておりますけれども、そういったものを一歩進めて、この価格形成の場といったようなもので国民の皆様にあるいは農家の方々あるいは消費者の方々に目に見える形でこの価格形成の過程が行われることが必要であるというふうに考えているところでございます。
自主流通米の価格形成の場の問題についてお伺いをいたします。
 まず何よりも感じますことは、この場の設置をなぜこんなに急ぐのか、ここがどうしてもわからない一つであります。いろいろ伝えられるところによりますと、早ければこの秋に取引所、自主流通米の価格形成の場を設置する、私は米市場、こう言っておるわけでありますが、市場を設置する、こう伝えられております。これには生産者も消費者も早くやってくれといったような要求は全くないんですね。売り手もそうですし、買い手の方からも早く開設した方がいいじゃないかといったような要望は聞いておりません。何かしら行政のひとり歩きのような感じがするわけでありますが、どうしてそんなに急がなきゃならないのか。ありましたらまず理由をお聞かせ願いたい。
午前中も外務省で担当の経済局次長にもお聞きをしたのですけれども、必ずしも日本の主張のとおりには受け入れをされるような方向にはまいっておらないということもまた事実でございます。そういった点で、ヒューストン・サミットなりあるいは五カ国農相会議で十分日本の立場を表明し、日本の政治家として政治的な立場から主張すべきである。特に日本は世界最大の輸入国でございますから、この点について、食糧の安定供給、安全性、あるいはまた、日本の農業政策が輸出をするということを前提にしておらないわけですから、そういう観点で日本の立場の表明を十分して、ウルグアイ・ラウンドを成功させなければならないというふうに日米の外相会議でも合意をしておるわけですから、これは全くけんか別れをするということがなかなか難しいわけですから、どうしても日本の立場を理解させなければならないという時点にあるわけで、そういう点で政府、農水省の特段の御努力というものを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
政務次官から今お答えいただきましたことで尽きているわけでございますが、これからの日程といたしましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、主要国の提案が出そろったところでございまして、それについての意見が現在行われております。七月に大枠づくり、そして十二月に終結ということで今後進められていくことと思いますが、今政務次官からもお話しいたしましたように、全力を挙げてこれに対応していくということでございます。よろしくお願いいたします。
一般的にサミットは、そのときどきの政治、経済、あるいは外交、また環境問題等のようなグローバルな主要な課題につきまして首脳間で幅広く意見交換を行う場であります。今次のサミットの議題も、議長国である米国を中心にまだ調整中のところがございますが、しかしながら、経済問題というのが大事であり、その中でウルグアイ・ラウンドというのが今年末にも終結するわけでありますから、非常に重要な主要な課題となってくると思います。そしてまた、その中でも農業問題というのが最重要な問題になることは確かであると思います。農林水産省といたしましては、総理に塩飽農林水産審議官を同行せしめて、そして従来からの我が国のウルグアイ・ラウンドにおける主張を踏まえて、食糧安全保障の考え方等について理解が得られるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
 また、五カ国の農相会議につきましても、同じ趣旨で、これは交渉というか意見交換ということでありますので、そのような日本の立場につきまして大臣が全力を挙げて理解を求めるということになると思います。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これからの日程及び関税化につきまして事務当局よりポイントを御説明させていただきたいと思います。
税制だけじゃありませんが、まさに高齢者優遇ということを金科玉条のようにして改正をしてきたという経過はもう既に役割を終わったわけで、これから始まる時代は、高齢者を支える世代に対して余りにも過酷な負担があってはいけないわけですから、その場合にじゃどうするかといったらば、やはり高齢者にも応分の負担をいろんな面でしていただくと。ただし、そういう憎まれることをやるのはみんな嫌ですからね、嫌だけれども、それをやるべき時期に来たんだということですよ。
 そうすると、毎年の税制改正の手直しのような作業は、租特ならなおそうですけれども、既得権というものがありますから一年ごとでは大胆な改正はできないから、やはりもう三年、五年ぐらいの期間の中でやるんだという、そういう改正をこれからしていかないと、所得減税も当然そうやる方向になっているわけですが、こういう租特などすべてを含めて年度の改正といって手直し手直しを続けてきたその税制改正の歴史はここらでおさらばして、大胆にやるためには一年ではやれないんだから、三、四年かかってここまで打っちゃうという、そういう改正をこれからは検討してほしいなと思っているんですよ。
 ですから、その中でたまたま租特に関する部分がきょうは幾つか出ましたけれども、このマル優も例外でなく、当然これはもう見直ししなきゃいけないなと、そういう認識だけを強調して、この辺でやめておきます。
 ひとつ次の税制改正のときには、大蔵大臣は総理大臣かもしれないし野党かもしれないし、それはわからないけれども、やはりその年その年の改正という意識に余りにも大蔵当局がこだわり過ぎると、どうしても大胆なことはできない。議論ばっかり続けて実行に踏み切れない。それは大臣が在職中にそういう方向など、あるいはそういう流れを出すということが今大事じゃないかなと。
 どうも武村さんの就任以後のいろんな考え方は大蔵省の官僚ペースというか、非常に目立つ。本人はそうじゃないと思っているかもしれないが、僕などが見ると、大蔵大臣になっても結局は余り意味がない、役人の言っていることを言っているんじゃないかというふうにしかとれない。それが残念だから、あえて苦言を呈して終わりにしましょう。