今お話しのような形でぜひとも環境庁のかつての経験を生かして国際協力をしていただきたいと思うわけでありますが、この環境会議の中で、それぞれ先進国の中で二つに大きく分かれたような気がいたします。例えば日本とかソ連、アメリカ、イギリスとか非常に積極的に工業が進化しているところと、先進国でありながら工業というものがある程度積極的に進んでない地域と、大きく分かれるわけでありますが、特に発展途上国に関しましては大変大きな問題になっていると思います。いろいろとＪＩＣＡを初め各国で、アジア各国の中でも盛んにその会議をしながら、地球の環境整備、特に日本の場合は熱帯雨林とか熱帯の材木とかアジアの中でさまざまな批判があるわけでありますが、やはりアジアの中での日本の役割は大変重要になってくると思います。
 特に、ヨーロッパで問題になっております酸性雨、硫黄酸化物や大気汚染に関しての酸性雨が日本でもかなり強くなってきているわけでありまして、その影響力の一番の大きいもとは、やはり中国だと思うわけであります。中国は石炭や石油を使った化石燃料を中心にいろいろと工業化を進めておるわけでありますが、中国もかなりその点を意識いたしまして、できる限り早い時期に大気汚染等を含めた公害を少しずつ除去する方向で考えているようでありますが、ぜひ日本の外務省においても、この点を支援しながら、日本がこれから公害のさまざまな問題を、経験を生かしながら中国に技術援助や資金援助をする形で、大気汚染に対してともに二国間の協力をしてもらうことがぜひとも必要じゃないかと思うわけであります。どうかその点、ぜひ前向きで実行していただきたいと思いまして、その点を外務省としてはどのように考えているか、ひとつお答えいただきたいと思います。
今回の会議につきましては、環境庁といたしまして、人類の将来にとって重大な脅威となる温暖化問題に立ち向かうためには、環境政策を担当する閣僚が、先進国とかあるいは途上国の別なく、また国の体質の違いを超えて多数参加しまして、政治レベルで具体的にコミットすることが重要という観点から、私どもといたしましては、環境庁長官を代表といたしまして積極的に対応してまいったわけでございます。
 今回の成果の主なところを幾つか申し上げますと、今先生が触れられましたＣＯ２などの温室効果ガスの排出を安定化することの必要性を世界で初めて認識したという点、しかもそれは、一方で世界経済の安定的発展を図りつつというそういう文脈の中で、今申し上げましたＣＯ２などの排出の安定化というものを認めたことは非常に重要なことだというふうに考えております。
 それから、私ども先進工業国といたしましては、このＩＰＣＣ、政府間で設けられておりますパネル、それからさらに、その後に引き続きます第二回の世界気候会議で検討されますその安定の水準、目標水準を決めるわけでございますが、その水準に可能な限り早く達成すべきことも合意したということも非常に重要なことだというふうに考えておるわけであります。
 それからさらに、この会議では、熱帯林等の森林の減少に歯どめをかける、そしてその熱帯林等の森林資源の増減をバランスさせ、さらに二十一世紀の初めからできるだけ年間千二百万へクタールという割合で増加させるという暫定目標を示しまして、その実現可能性をさらに検討することになったといったようなこと、非常に重要な成果が得られたというふうに思っております。
 私どもといたしましては、今先生おっしゃられました、かつての公害対策におきます経験、そういったものを十分に生かしまして、政府部内では関係する省庁と十分に協力をしながら、今回の宣言に盛られた趣旨を最大限に活用しますように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
 政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係をソ連との間で確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。
 昨年十二月には、シェヴァルナッゼ外相の来日を得て二年七カ月ぶりに日ソ外相間定期協議と平和条約締結交渉を行い、北方領土問題について双方より歴史にさかのぼった議論が初めて詳細かつ長時間にわたり行われました。その後、一月のシェヴァルナッゼ外相との二度目の会談、二回にわたる外務次官レベルの平和条約作業グループでの議論を経て、五月第一週には私が訪ソし、ゴルバチョフ書記長を初めソ連指導部との会談で、領土問題を解決して平和条約を締結することこそ両国関係改善における最重要課題であることを強く提起しましたが、ソ連側が領土問題の実質において従来の立場に終始したことは大変残念であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考に基づく政策転換が対日関係、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながるよう期待しつつ、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、本年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全に寄与するものであります。政府としては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保が日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えており、また、このためには地域住民の理解と協力がぜひとも必要であることを認識しております。
 政府としては、これまで、沖縄における施設・区域の整理・統合等の要望に対し、できる限りの努力を行ってきたところであり、また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう、米軍に対し必要に応じその配慮を求める等、種々の努力を払ってまいりました。
 政府としては、今後とも、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、なお一層の努力を払っていく所存であります。
 ここに、所信を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）