このＩＮＳの押し間違いがあったとしても、なおその航路逸脱に気がつかないということはあり得ないというのが、これがパイロットの意見であります。これは日本のパイロットも韓国のパイロットも、一々細かく言いませんが、同様の指摘をしております。つまり、パイロットによっては、このような仮説は成り立ち得ないということを証言しているわけです。その点は、それでもなおかつ報告書の方が多数決で決まったんだから間違いないんだというふうに断言していいのかどうか、パイロットによって否定されるような報告書というものに権威があるというふうに考えていいのかどうか、ここが問題だろうと思うんでありますが、その点はどうですか。これは外務大臣にお伺いしたいと思うんです。
先ほど大臣が御答弁申しましたように、本件はＩＣＡＯの国際調査でございまして、ＩＣＡＯが我が国とかアメリカにそれぞれＩＣＡＯの判断において必要と考える情報の提供を求めたわけでございますが、先生御指摘のシェミアの件につきましては、ＩＣＡＯの調査報告書の中に記載してございますのは、当時シェミアのレーダーは民間航空機の航法援助の使用に供されておらなかったということ、さらにシェミアのレーダーのカバーいたします範囲は二百海里でございまして、本件大韓航空機はそれをはるかにそれたところを飛んだものと思われるという記載がございます。
この３と４を押し間違えるということはあり得ない、これは素人だましなんですね。いかにも素人だったらそう思うかもしれないということだけれども、実際問題としてこの３と４を押し間違えるということはない。それから読み間違いということも、３と４というのは読み間違いがないわけですよね、余り。３と８だとか、３と５だとかいうのは、これは読み間違いということがある可能性もあるけれども、３と４との読み間違いというのはないし、それから韓国の中央日報に載っております機長の対談会を見ましても、報告書はやっぱり間違いはなかった、金浦に送ってこられたその報告書も間違いはなかったと。アンカレッジの飛行計画書の写しが来ているけれども、やっぱりそれを見ても間違っていないというんですから、そうすると押し間違いもあり得ないし、それから読み間違いもあり得ないということになってくる。そうすると、過失という仮説というものがどう考えてみても成り立ち得ない。第一、当事者である大韓航空の機長のメンバーが一様に何百万分の一の可能性もないと、こういうことを言っておるわけですよ。したがって、もしあるとすればそのＶＯＲチェック、このシェミア、ここでもってチェックをしたという事実があるかないかなんでありますが、おかしなことに、アメリカ側はシェミアにおけるその記録というものは発表していない、こういうことがあるわけです。そうすると、これはアメリカ側の非協力ということになってくるんでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
ＩＣＡＯ報告書で、先ほど大臣が御答弁申しましたように、仮定の問題として可能性があると言っておりますのは、ＩＣＡＯの報告書でもＩＮＳ三基について現在位置の入力を間違えた場合のシナリオを一応検討はいたしておりますが、その可能性はむしろなかったのであろうということになっております。ＩＣＡＯの報告書でＩＮＳの入力ミスの可能性として挙げておりますのは、大韓航空機、リットン社のＩＮＳを三基積んでおりますが、その一番、コントロールユニットでございますが、それの現在位置に先生御指摘のように十度の押し間違いがあったと、そして他の第二、第三には正常の位置を入れておったと、その場合のシミュレーションをやった結果でございます。
仮に指の押し間違いが一回あったとしても、このＩＮＳは三つあるわけです。その三つのＩＮＳを複数の人間で相互にチェックしながら押していくわけです。三回も念入りにこの３と４を間違えて押すということは常識的に考えられないでしょう。その点どう思いますか。
これはいろいろ前提に立った考え方があろうかと思います。
 まず、五十二年から五十九年までの名目の物価上昇率が一三〇％強であることは御指摘のとおりでございます。それを全く機械的に、いわばインデクセーションと申しますか、その場合にも人的控除だけでインデクセーションをやるのか、税率のブラッケットまで含めたインデクセーションをやるのかでいろいろな想定があると思います。ただいま米沢委員が提示されましたのも一つの試算であろうかと思います。
 一方、私どもその問題についてどういうふうにお答えをするかということでございますが、これは政府税調の答申にもございまして、今回の税制改正に当たりましては五十二年以降の物価上昇等も十分考慮して見直しを行うべきであるとされておるわけでございますが、結果的に平年度七千億余の所得税減税を今回御提案申し上げておりますけれども、課税最低限は今回二百三十五万七千円でございまして、既にフランスの水準を上回ったということが一つ御理解願いたい点でございます。
 それからもう一つ、五十二年当時の課税最低限は、御案内のとおり夫婦子二人で二百一万五千円でございます。この二百一万五千円の人の五十九年の名目水準、これは先ほど委員がおっしゃいました一三〇％強でございますが、そういう名目水準になったと仮定いたしまして、今回御提案申し上げております所得税の減税、それから住民税の減税、これを含めまして国税、地方税におきます所得税、住民税の税引き後のいわゆる手取り額を五十二年当時の二百一万五千円の手取り額と名目比較をいたしますと、およそ一三〇％ということでございます。そういった目安を私どもは一つ作業の過程で持ったわけでございます。
 ただ、ここは御承知のとおり、もう一つ課税最低限を構成するものとして社会保険料控除がございます。社会保険料控除は、昭和五十二年当時と現在とでは若干名目水準以上に上がっております。したがいまして、社会保険料控除も含めたところのいわゆる可処分所得については、五十二年当時に比べまして若干名目水準が下回るということでございますけれども、純粋の税引き後の手取り額というのは、五十二年の改正時と今回の減税後とは、ほぼ同じような水準にあるのではないかというふうに考えております。