大変心強く思いますけれども、アメリカの人が言ったことだそうですが、アメリカは、教育のバリエーション、多様性が大きいことに誇りを持っていると。日本はそれに比べますと、全体として、まあ文部省の御努力もあったんでしょうが、学力は確かにレベルは高いかもしれません。しかし、アメリカに比べて、またヨーロッパの国に比べても、教育のバリエーション、多様性ということにかけては日本は劣っているのではないかというふうに思います。
 例えばドイツを見ましても、それぞれの州によって教科書を教育委員会がつくれる、アメリカもそれぞれの州によって教育委員会が独立した権限を持っている。そういうことに比べますと、日本は文部省が中央で決めてしまう。そういった意味で、地域としての多様性、あるいは教科書にしても一つの教科書ではなくて非常に多様な教科書。
 そういった意味で、もっと教育が、ワンパターンではなくて、今の学校教育のあり方自体も多様である必要があるかもしれませんけれども、子供たちがいろいろな教育のあり方を選択できる、そういった選択肢の多さというのが時代の要請なのではないかというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
私も全くそのとおりに感じております。
 それで、戦後五十年、新しい世紀も目前に来ておるわけでありますけれども、これまでを振り返りまして、やっぱりこれは学校教育だけでなくて、日本のこれまでの風潮が何か物とかお金とかそういうものに頼り過ぎた嫌いがある。これからはゆとりを持って心を大事にしていくようなそういう時代、それにはまず国づくりのやり直しは人づくりからという感じを強く抱いておるところであります。
 今、中教審でもいろいろな議論をしていただいておりまして、近く私どもに答申がちょうだいできるような運びになるそうでありますけれども、それを待ってどうしようというのでなくて、文部省の中でもいろいろ議論をしまして、そして新しい方向性を見出していきたいなと思っておるところでございます。
きょうの委員会は一つの会派が出席しない形で開かれる、しかもピケという議論を拒否した形が今衆議院で続いているということに対して非常に遺憾に思います。改めて議会制民主主義は何なのかということが問われていると思うんですけれども、それはやはり、本当に議論を尽くしてその上で多数決で物を決めていくというのが民主主義なのだろうというふうに私は思います。
 その意味で申しますと本当に民主主義の危機なのではないかという危惧を抱くのですけれども、同時に、こうした委員会においても、質問してそれに役所が答えるという形の審議だけでいいのかという気もいたします。きょうはそういう意味で、大所高所から、それから次の世紀に向かって日本の教育について考えてみたい、そんな気持ちでおります。
 大臣にまず伺いたいんですけれども、文部省がお出しになりました「我が国の文教施策」、平成七年度版の白書でございますけれども、そこに、広範で急速な社会の変化を、これは日本だけじゃございませんで、もう地球規模で今経験している時代だというふうに思いますが、文教行政に求められている基本的な面の一つは、変化に柔軟にそして創造的に対応していくことだというふうに書いてあります。
 私は、このことがもしかしたら今の文教行政の中で求められている最も重要なことではないか。今、価値が多様化している。その価値の多様化に対して、そして本当に百年に一度と言っていいような大きな地球規模の変化に対してどう柔軟に対応し、創造性を子供たちに持ってもらって次の世紀へ引き継いでいくかということだと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の十月三日に参議院の決算委員会で千葉先生から、国連憲章及び日本国憲法につきまして幾つか御質問がございました。私の方からは、どちらかといいますと一般的な制度の問題と申しますか、自衛権の問題、そして国連憲章に基づくいわゆる集団安全保障体制ということつきまして御説明をした経緯がございます。
 憲法第九条と集団的自衛権との関係に関する従来からの政府の考え方を確認的に手短に申し上げさせていただきますと、次のとおりであると思います。必要に応じましてこの点につきましては法制局長官の方からの答弁をお願いしたいと思いますが、私の理解するところは次のとおりであると思います。
 まず、国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。我が国が国際法上の問題といたしましてこのような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でございますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えております。昨年の十月三日にもその趣旨のことをお答え申し上げた次第でございます。
 そしてその後、御指摘のごとく安保理決議六七八号が採択をされたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような集団的自衛権に関する考え方、政府の解釈に影響するようなものではないと考えております。言いかえれば、この集団的自衛権は関する政府の考え方については、六七八の採択後におきましても同じであるということが言えると思います。
 他方、今般行われました多国籍軍はよるイラクに対する武力行使につきましては、国連安保理決議六七八号に基づきまして、国際法上正当化されるものであると考えております。この決議は、国連によるあらゆる努力にもかかわらず、イラクがクウェートからの即時無条件撤退を求めた安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議の履行を拒否しておりました状況のもとで、イラクに対しまして決議六百六十等の決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力している加盟国に対しまして、これらの決議を堅持かつ実施し、湾岸地域における国際の平和及び安全の回復を行うために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。決議六百七十八号に基づく多国籍軍によるイラクの侵略の排除は、このような性格のものであるというふうに考えております。