私の先ほどのお答えでまた誤解が生じてはいけませんので申し上げますが、当時トライスターのほかにＰ３Ｃということが問題になっておりまして、東京地検としてはいわば並行的に取り組んでいたわけでございます。しかし、一人の検事が全部のことをやっているわけではございませんで、それぞれトライスターのことはトライスター、またＰ３ＣのことはＰ３Ｃということで取り組んでおったわけでございます。
 そういうことで、松尾君が全部やっていたということであれば別だと思いますけれども、そういうことではないということでございますから、先ほどのようにトライスターについて精いっぱいでＰ３Ｃについては全然やらなかったからそういうふうな扱いになったのだというのは、御理解としては当を得ないものではないかというふうに思います。
それはおかしいですね。Ｐ３Ｃの問題は当時から非常に大きな問題であって、Ｐ３Ｃの場合は国の費用で購入するものでしょう、トライスターの場合は民間機だ。そういうふうな話が出たならば、伊藤の内容が漠然としておるならば、なぜ松尾君はそれを漠然としただけでなくて具体的に詰めていって、そして詳しく——それ以上詳しい供述がなくてあたりまえの話じゃないか、聞かなければ詳しい供述は出てこないのだから。検事としては、その点について具体的にどういうことなのかということに的をしぼって捜査を進めるのはあたりまえじゃないですか。それをただ聞きっ放しにしていくなんて、そんなばかな話はありませんよ。
 だから私は、あなたの話が、率直な話、そのときトライスターの捜査でもう手いっぱいだった、とてもＰ３Ｃまではもう手が回らない状態だったんだ、だからもう聞き流しにしてしまったのだというのなら、これはまた、いい悪いは別として了解せざるを得ないと思う。おかしいですよ、このときの松尾君のとった態度は。伊藤君からこういう話があって、別に重要な話だとは思わなかった、漠然としておった、あたりまえの話じゃないですか。それ以上の供述がなかった、あたりまえの話じゃないですか。漠然としたものを具体的に詰めていって、そして具体的な内容にしていくのが検事の仕事じゃないですか。そういうふうに思いませんか。
稲葉委員は大変重要なことだという御認識といいますか前提に立ってそういうお尋ねでございますが、その当時、私がこの証言がありましてから松尾から聞きましたことによりましても、松尾君といたしましては、稲葉先生の御理解とは少し違っているようで、それほど重視したというふうには考えていなかったように聞いているわけであります。
そんなこと聞いてない。だから、伊藤からの供述があったときに、松尾君が一体どういう態度をとったかということを聞いている。特捜部長に報告したか、次席に報告して指揮を仰いだかどうかということ。あたりまえでしょう、こういう重要な供述があれば指揮を仰ぐのが。自分の一存で決めるべき筋合いのものじゃないでしょう。松尾君はいまボンの大使館にアタッシェでいるから、わからなければ後で松尾君に聞いてごらんなさい。そこが問題なんですよ。証言内容が問題ではないのよ。筋が違いますよ、答えは。ほったらかしておいたんでしょう。いかぬじゃないですか。そういう非常に重要なことがあれば、検察官としてはどうするかということについて当然指揮を仰ぐべき筋合いのものじゃないですか。どう思います。実務上当然そうでしょうが。
先ほどの御質問にもお答えいたしましたとおり、確かに伊藤氏の供述の中でＰ３Ｃについても檜山さんから相談を受けたことがあるということがあったようでございます。ただ、その後で松尾が述べておりますように、要するに漠然としておって、それ以上のことはわからないということであったようでございますので、その程度に受けとめておったというふうに承知しておるわけでございます。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額につきましては、前年度どおりといたしまして、事業収支におきましては、収入は、受信料収入三千二百七十二億円を含めて前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円であります。これに対して支出は、前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっております。
 その結果、事業収支差金は九十六億円を予定いたしております。この事業収支差金につきましては、このうち八十九億円を債務償還等のために充て、残り七億円を翌年度以降の収支均衡を図り財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
 また、資本収支は収入支出とも六百三十一億六千万円を予定しておりますが、このうち衛星放送等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等の建設費として四百九十億円を計上いたしております。
 次に、事業計画についてその主なものを申し上げますと、
 テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、
 また、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることなどとし、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することといたしております。
 最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、協会の昭和六十年度収支予算等は「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月五日逓信委員会に付託され、委員会においては、昨二十五日左藤郵政大臣から提案理由の説明を、また、日本放送協会当局から説明を聴取した後、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたした次第であります。
 なお、本件に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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