産構法は、二度にわたります石油ショックを契機といたします基礎素材産業の構造不況の克服を目的とした法律でございます。この法律のもとで、構造改善基本計画に従いまして、過剰設備の処理、事業提携、活性化投資などの構造改善が行われました結果、多くの業種において稼働率の向上や業況の回復が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。このようなことで、産構法は、石油危機を契機とする構造不況を克服いたしまして我が国の基礎素材産業の活性化に大きな役割を果たしたものというふうに考えております。
 なお、産構法の施行状況等につきましては、政府委員から御答弁をいたさせます。
産構法の意義は一体何であったのか、目的を果たしたのか、これが一つ。それから、産構法の施行状況及び廃止後にさらに問題が残りそうな点について最初にお伺いをいたします。
特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、永田良雄君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として杉元恒雄君及び青木薪次君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 育児休業法案、積雪又は寒冷の度が著しく高い地域における建設業等関係労働者の通年雇用の促進に関する法律案、林業労働法案及び戦時災害援護法案の四案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、四案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第四号保育所制度の充実に関する請願外五百四十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四号保育所制度の充実に関する請願外百三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四五号難病患者などの医療・生活の保障に関する請願外四百四十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たくさん安全管理者も衛生委員会も設置をされておる、だったらどうしてこんなに事故がたくさん出るだろうかというのが実は不思議でならないわけですね。
 自治省からいただいた資料ですけれども、全体の公務災害が通勤災害を含めてですけれども年間大体三万四、五千件認定をされておるわけですね。ところが、千人当たりの災害の状況を見てみますと、一番多いのが清掃事業現場で千人当たり六十一・七人です。それから、警察がその次で二十五・九人。警察の場合は訓練時の事故が非常に多いわけです。そして消防が十七人です。消防もかなり訓練の事故が多いわけです。ですから、今消防庁がおっしゃったように、そんなにたくさん安全管理者もできておるし衛生委員会的なものもできておるという状況がありながら、何でこういう状態が続くのか。
 私どもの調査では、衛生委員会の設置状況を見てみますと、町村関係では三三・一％です。それから、市区関係で五四・一％、都道府県関係では四三％。これが衛生委員会の設置の状況だというのが私どもの調査の結果では出ておるわけです。それから見れば、今消防庁がおっしゃったような数字は倍以上の設置状況が出ておる。そういう点から見れば災害も非常に少なくて済むような気がしますが、さっきから言いますようにどうしても災害の件数が多過ぎる。
 ここに私は一つの資料を持ってきたわけです。何も消防庁を責めるわけで言っておるわけじゃなくて、ぜひひとつ大臣にもお聞きをいただきたいんですが、いわゆる民間現場の部分は労働省頑張っていただいて労働者の安全を守るためにいろいろ法律をつくりますが、公的現場が守られていないということを言いたいがためにきょう消防庁にわざわざ来てもらって、事例を話しているわけです。
 実は、自治省が四十七年の七月六日に自治給第二十六号で地方公務員災害補償法四十六条の説明を出したわけです。これは、消防の方たちが危険に挑戦するのは職責上当然という考え方が前提になっておりまして、だから消防士というのは警察官と同じように自分の命はなげうってでもやらなきゃいけない、それが本務だと非常に強調されておるわけです。そのために公務災害で五〇％の割り増しを補償費として認めておる、こういう説明の内容になっておるわけです。しかし、どのような職責があるにしろ、使用者側には職員に対する安全配慮義務も当然ありますしあるいは安全衛生法を守る公法上の義務もあると思うんです。ところが、さっき言いましたように、四十七年のこういう感覚があるものだから実は次のような問題が起きてきたんではないかという気がするわけですね。
 ここに資料がありますが、消防庁にお聞きをしますが、民間の消防通信社というのを御存じでしょうか。