いま局長答弁でも触れられましたけれども、愛知県では県内の透析医療機関のほとんどが参加する愛知県腎不全対策協議会を設置しております。そして、中京病院は合併症を起こした重症患者の治療を行う中央センターとしての役割りを持ち、次に有力なスタッフと設備を持つ五つの病院を地域センターとして配置し、さらに容易に透析治療が行える軽度の患者を扱うサテライトセンターを四十五カ所に設けるといういわゆる愛知方式と呼ばれる透析治療の体制づくりを行っていると聞いております。
 そして、この協議会が情報交換を緊密に行い、患者の症状に合わせて収容すべき施設が決定され、社会復帰のために患者は最終的に最も便利なサテライト施設に移ることにしていると。非常に画期的な一つの体制であると私は思うんでございますが、政府はこの愛知方式をどのように評価していらっしゃいますか。
まあ日本は南北に非常に長いわけでございますから、それぞれの気候風土に違いもございましょうけれども、素人的に見てそんなに全国の発生率が、多少の違いがあるなら別でございますけれども、相当の違いがあるということは、私はやっぱり人為的なものがそこに介在していると、こう見なければならぬと、こう思うんです。そこで、去る十月十六日でございますか、衆議院の社労委員会で社民連の菅直人委員は、この人工透析の乱用をチェックするために透析を開始した後一定期間後に別の医師によって再検査し、その必要性をチェックしてはどうかと、こう提言しておられます。
 私はさらに一歩進めて、現在の審査制度そのものを改善して、複数の医療機関、専門家による審査によって判定する、こういうシステムを確立してはどうかと、こう思うのでございますが、そのようなシステムを採用されるお考えはございませんか。
先生御指摘のとおり、人工透析研究会が行った調査及び厚生省で行った調査によって、都道府県別に人口当たりの透析患者の割合を見ますと、西の方の府県が高く、東の方の府県が低いというような結果が出ているわけでございます。一方におきまして厚生省が取りまとめております人口動態統計によりますと、この人工透析を必要とする疾患である、これは全部とは申しませんが、主たる疾患でございます慢性腎炎あるいはネフローゼというような疾患によりまして死亡いたしました患者の発生率というものも、透析の患者とほとんどパラレルの傾向を示しておりまして、やはり西の方の府県に高く、東の方で低いというような傾向になっておるわけでございますので、そういう意味では一応透析患者の発生率が、西に高く東に低いということは説明ができるんじゃないかと思いますが、それではなぜ慢性腎炎あるいはネフローゼというのが西に高く東に低いかというところまでまいりますと、その原因についてはまだ解明されておらないというようなことでございます。
なかなか氷山の一角か、きわめてまれなケースか判定しにくいと、こういう御答弁なんでございますけれども、私は医学に関しましては素人でございますけれども、人工透析研究会が昨年暮れに、昨年じゅうに新たに人工透析を受けた新規患者八千五十五人について調査した結果が出ております。で、これを見ますと、地域によって患者の発生率がきわめて違うわけですね。しかも、西高東低という傾向が見られるわけでございます。一体、腎臓関係の疾病が地域によって異なるという因果関係が医学的に証明されるのか、いかがでございましょう。
いまの御質問でありますが、氷山の一角か、それともこれだけかという御質問でありますが、どちらかはわかりませんが、いまのままにしてほっておくとこういうことはありがちではないか。それからまた、あった場合に、監査、指導等を厳重にして果たしてそれが防げるかどうか、私は非常に疑問に思うわけであります。したがいまして、技術的な困難であるとは言いますが、一つには人工透析をやる場合、やった後、他の機関でチェックをする方法、それから一番根本原因は、この人工透析の診療報酬に問題があって、材料と技術とを分離しなければどうしてもいまのようなことは後を断たぬのじゃないかと、こういう感じがしているところでありますが、そういう方で検討してみたいと思います。
どうも先ほど実は私の御答弁にも、御答弁の趣旨の御答弁になろうかと思いますけれども、なかなかどうもこれが氷山の一角かどうかということにつきましては、明確な御答弁ができないのは申しわけないわけでございますが、重点的に私どもは指導を行っておるわけでございますが、先ほど取り消しを行ったのは一件といいますのはこの国富病院であります。国富病院以外の人工透析医療機関につきましては、まだ指導というか、取り消しまでいっておるのはこれ以外にないわけでございますが、この人工透析につきまして、特にこういう悪用している者が多いということも私どもまだ把握はしていないというような状態でございまして、どうもこれがまだ氷山の一角であるというようなはっきりした言い方は私どもはできない。またしかしながら逆に、これはもうそれならば人工透析につきましてはきわめてみんな順調に、順当にやっているのかということにつきまして確言をせいと言われても、なかなかできない。これにつきましては、今後ともおっしゃる趣旨を十分踏まえまして、目をみはってと申しますか、そういうことで指導、監査体制をしいてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
プラント輸出につきましては、これは原則として相手国の要請に基づいて行う場合が多いのであります。そして、相手国の経済建設に大きく寄与するということ、それから貿易の摩擦を回避できるということ、こういうことから、わが国といたしましては積極的にこれを推進してまいりまして、政府系の金融機関を通じて財政投融資資金を活用してまいりました。
 これは基本でございますが、御指摘のＩＪＰＣの問題でございますが、これはわが国とイラン政府が協議をいたしまして、昭和五十一年から約三年間工事を進めてまいりました。一昨年の秋になりまして、完成間際まで来ておりましたが、イランに動乱が起こりまして中断をいたしました。その後再開をしかけたのでございますが、その後またイラン・イラク戦争が起こりまして、再び中断をいたしております。
 これは、相手国と協力して進めてまいりました事業でございますから、戦争が終結をいたしましたならば、至急に現状を調べまして、そして相手国政府とよく相談をして、どうするか、最終的な決断をしなければならぬ、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕