今、局長の答弁では、本法案の制定によって常用労働者の代替を促すことにはならないんだ。私、その保証は一体何だと聞いたときに、対象業務の限定あるいは制度の運用に当たって雇用慣行を考慮すべきことなど十分配慮しますということで、今いろいろ説明があったわけでございますが、要するに、対象業務を限定することが、逆に言えばそれを保証していくことになるのだ、だから安易な業務対象の拡大はいたしません、このように理解してよろしいですか。
大臣が申し上げました、こういう終身雇用慣行というものとの調和につきましては、法律におきまして、はっきりそういう慣行を二十五条におきまして考慮してこの規定の運用に当たるのだ、こういう基本方針が示されておるわけでございますし、また具体的には、この適用対象業務を定めるに当たりまして具体的に「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」あるいはまた「就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」、こういうような業務限定の基準も第四条において設けられておるわけでございまして、こういう基準に従いまして、今後この業務処理の事情を踏まえて、さらに広く関係者の意見を伺い、最終的にはまた中央職業安定審議会の意見を聞いて慎重にこの決定を行う。そしてまた運用に当たっても、こういう雇用慣行を考慮して常用雇用労働者の代替を促すことのないよう配慮するということにしておるわけでございます。
 こういう措置を通じまして、雇用慣行との調和を図り、そして常用雇用の代替を促すことにならないようにという点を、これらの規定の活用、運用によりまして、十分配慮して施行に当たりたい、こう考えておるところでございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
今、大臣の御答弁によりますと、日本のこれまでの労働慣行というものを侵していくようなことには決してなりませんぞ、しちゃいけないんだ。お気持ちはよくわかるわけでありますけれども、現実問題としまして、この派遣法が制定されますとどんどん許可を取りたい、あるいは登録をしたいというような人がふえてくると思うんですね。そういう事業所がふえるということは、それに対応して派遣労働者が激増していくことになるわけですね。
 そうしますと、おのずと臨時労働者を活用する事業所が活発化されるということになりますね。派遣労働者というのはいわゆる臨時的な労働者でございますから、そういう姿になるということは、この前の参考人の話の中にも、恐らく過当競争を予想いたしておりますという話も出ておりましたように、どんどんふえる。そういう臨時的な労働者がふえればふえるほど、今言う常用雇用労働者にしわ寄せがいくのではないか、私はそのように思うわけです。非常にその点を、結果としてそうなるのではないかなという懸念を抱くわけでございますが、その点はいかがですか。
 先ほど大臣は、決して常用雇用労働者の代替を促すようなことにはならぬのだというようなことをおっしゃったのですけれども、じゃ、その保証は一体どこにあるのだ、こう言いたくなるのですけれども、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、六十年度はやはり地方の行革が一つの眼目でございます。三千三百ばかりある地方団体のうち私は大部分の方は国と同じような歩調で、場合によれば国より先んじて行財政改革に真剣に取り組んでいただいておると思います。この団体の方が圧倒的に数が多いと思いますが、しかしながら地方の人員の問題、定員の数ですね、職員の数それから給与、手当あるいは退職金、こういったような問題について一般から非常な厳しい批判を受けておる地方団体も遺憾ながら相当数あるわけでございますから、こういった点。さらにはまた、組織が非常に膨大化しておりますから組織の簡素化の問題、こういったような点についてまず地方団体みずからの発意でぜひお願いをしなければならない。それと同時に、地方行革を阻んでおる原因の大きなものの一つに、中央官庁のいろいろながんじがらめに縛り上げている面があるわけでございますから、これらについてはやはり解除する、解放するといったような点をまずやらなければなるまい。
 それから二番目はやはり国鉄の改革、これは今国鉄再建監理委員会で御勉強中でございますから、その答申を受けて政府としては対応策を考えていきたい。
 それからもう一つは、やはり許可、認可に象徴せられるような規制の緩和ということでございます。これは極めて私は重要な問題である、かようにとらえておるわけでございます。
 それからもう一つは総合調整機能、これは各省割拠の弊が出てきておりますから、この総合調整機能をどのように強化をすべきであるか。その中の一つとして緊急事態の問題もあるだろうし、あるいは科学技術の総合戦略の問題もありましょうし、こういう問題も取り上げていかなければなるまい。国土三庁の問題は第二臨調からは答申いただいておりますが、これは現時点ではいろいろな特色がやはり地域によってあるわけでございますから、そこらは私は中長期の課題とさしていただきたいな、こう思います。
 それから情報公開、これはまた国民の行政に対する信頼確保という点から見て極めて重要な問題でございますが、同時にこのことは、これはよほど慎重に扱いませんとデメリットが出てまいります。それは今日のような情報化社会の中でいろんなデメリットもあるわけでございますが、要するに国なり地方団体の一種の権力によって集めてきた情報、これはできるだけ公開した方がよろしいと思います。しかしながら、他面、それによって被害を受けるといいますか、プライバシーの問題がございますので、こういう点については、地方団体等では既に踏み切っておるところもあるし、それなりの成果も上げていると思いますが、政府としてはただいま私のところを中心に勉強をさしていただいておりますので、これも私は中期の問題といえばちょっと少し長過ぎるかなというぐらいの感覚でこれには対処をしていきたい。しかし、これは同時にプライバシー保護と情報公開は表裏一体。むしろ私はこの情報公開も重要だけれども、プライバシーの保護の方を真剣に考えてあげていかないといけないのじゃないか、この方が先行するのではなかろうかな、並行していって一向差し支えありませんけれども。そういうような大体の私の腹づもりで現在作業をさしておりますので、お答えをいたしておきたい、かように思います。