この問題については、ここでこれから議論をして私自身の意見を開陳するだけの時間を与えられれば大変ありがたいのですが、そういうわけにもいきませんので、なおこの地価の抑制についてはいろいろと御努力いただきたいと思うということだけ申し上げておきます。
 では、その次の問題で、こういうふうな形がとられていくということの中では、どうしてもこの大都市圏の中に土地、空き地が本当にないという状況があるからだと思います。その中で、国公有地の利用というのは一番重大な問題になってくると思います。民間の土地を活用する、そして民間の土地を利用してそこにビルを建てさせる、そこに住宅をつくらせる、それを賃貸として貸させるということを一つの目標とされているような場合ばかりでなく、これはやはり民間にそういうふうに言うからには、国が持っておられる財産については国みずからその範を垂れていくということが必要であると思います。
 これは写真週刊誌の中に載っていた例ですけれども、例えばこの官邸裏の土地について国民は大変気にかけているところであると思います。この中で国公有地について、都市計画法の十条の三においては遊休土地転換利用促進地区というふうに指定をすることができるわけでございますけれども、それがなぜか、五十八条の六というところで遊休土地であるというふうに国に対して言ったとして、これはだれが持っているものか、いろいろな各省庁が持っているものだと思いますが、そういうのにそこで指定しても、遊休土地であるというふうにしてそれから通知したり、いろいろな義務がその場合にはかけられるわけです。そこで通知をして、あなたのところは遊休土地であるよと言ったさきから、それは一体どのように使うのかと言って、使うのかということにお返事がなかったらどうするかということが五十八条以下にずっと書いてあるわけで、しかもそういった届け出義務違反については罰則の規定まであるような規定になっておりますけれども、こういうことについて、そこには官公庁は除かれているわけでございます。
 たとえ国が遊休土地を持っていても、民間の遊休土地とは違って、その点ほついてはそういった五十八条以下の条文が適用されないということになっている、その趣旨はどういうところにあるのでしょうか。私は大変おかしいところだと思っているのですが……。
まず監視区域はオールジャパンでかかっているわけではございませんで、法律の要件を充足する地域についてのみかかっているわけでございます。
 現状を申し上げますと、先ほど申し上げましたような地域でございまして、キロ数で申しますとおおむね五十キロ圏の内外ぐらいなところで監視区域はかかっております。そしてこれが、監視区域が一つの政策的な手段として役に立っていることは申し上げられると私どもは思っております。
 それから容積率について、部分的にそういう現象が生じているということも十分承知しておりますが、だからといって、じやどこも何も高度利用をしないでほうっておくことが地価対策としていいのかというと、それは結局その地域に集まるニーズにどう対応していくかということで、そのニーズに対する供給をふやすことによって物の価格は安定するというのが大原則だと考えておりますので、それに対応することが一般論、長期論としては地価の安定につながるというふうなことで御説明申し上げた次第でございます。
   午前十時二十分開議
出席委員
  委員長 三原 朝彦君
   理事 小杉  隆君 理事 田中 直紀君
   理事 福田 康夫君 理事 東  祥三君
   理事 松田 岩夫君 理事 秋葉 忠利君
   理事 前原 誠司君
      安倍 晋三君    柿澤 弘治君
      斎藤 文昭君    坂本三十次君
      櫻内 義雄君    鈴木 宗男君
      二階堂 進君    上田  勇君
      岡田 克也君   柴野たいぞう君
      羽田  孜君    若松 謙維君
      伊藤  茂君    上原 康助君
      松前  仰君    古堅 実吉君
      大矢 卓史君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
 出席政府委員
        外務大臣官房長 池田  維君
        外務大臣官房外
        務参事官    谷内正太郎君
        外務省総合外交
        政策局長    柳井 俊二君
        外務省総合外交
        政策局国際社会
        協力部長    高野幸二郎君
        外務省総合外交
        政策局軍備管
        理・科学審議官
        事務代理    杉内 直敏君
        外務省アジア局
        長       川島  裕君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
        外務省欧亜局長 野村 一成君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   法眼 健作君
        外務省経済局長 原口 幸市君
        外務省経済協力
        局長      平林  博君
        外務省条約局長 折田 正樹君
 委員外の出席者
        防衛庁防衛局防
        衛政策課長   守屋 武昌君
        大蔵省国際金融
        局国際機構課長 大久保良夫君
        大蔵省国際金融
        局調査課長   内村 広志君
        通商産業省通商
        政策局国際経済
        部通商協定管理
        課長      岩井  篤君
        外務委員会調査
        室長      野村 忠清君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
 辞任       補欠選任
  赤羽 一嘉君   上田  勇君
同日
 辞任       補欠選任
  上田  勇君   赤羽 一嘉君
    ―――――――――――――
四月二十八日
 平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
 る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に
 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（条約
 第一七号）
 政府調達に関する協定の締結について承認を求
 めるの件（条約第一八号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月九日
 西日本海域における韓国及び中国漁船対策に関
 する陳情書
 （第一七五号）
 米国軍用機の低空飛行訓練の即時中止等に関す
 る陳情書外一件
 （第一七六号）
 北方領土周辺海域における我が国漁船の安全課
 業確立に関する陳情書
 （第一七七号）
 核兵器全面禁止及び廃絶国際条約締結に関する
 陳情書外一件
 （第一七八号）
 米輸入自由化の道を食いとめる農業協定改正に
 関する陳情書外四件
 （
 第一七九号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
 る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に
 関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との問
 の協定の締結について承認を求めるの件（条約
 第一七号）
 政府調達に関する協定の締結について承認を求
 めるの件（条約第一八号）
 国際情勢に関する件
     ――――◇―――――