この計画自体は非常にあいまいなままで、まだ幻のようなところがたくさんありますね。
 この貨物のことについて申し上げるならば、あなたも御存じだろうと思いますけれども、貨物輸送というのは最近非常に伸びてきています。東海道の貨物輸送というものが運転手が非常に少なくなってきておる、あるいは貨物の輸送量がふえてきておるということで、この鉄道貨物の需要が年々どんどんふえてきております。そしてまた、モーダルシフトというのですか、地球の温暖化あるいは環境問題、低公害の鉄道というものが見直されておりますし、道路の混雑あるいは物流の要請によってこの貨物輸送というものが大きく見直されてきているのです。
 その中でこういうふうにあいまいなままで計画が進められることについては、私は、日本国内の物流の上から非常に大きな問題だろうと思いますので、もう少しきちんとした計画を立ててもらいたいし、また、それだけの勉強もしてもらいたいと思います。この辺について、大臣、いかがでしょうか。
沼宮内─八戸間に限って言いますと、迂回ルートあるいは並行在来線の問題が処理できない場合におきましては、その間の新線区間について貨物も走れるような第三軌条、ミニと逆の狭軌のレールをあわせて敷設して直通させることも考えられます。
私はどういうふうにするかと聞いているのです。十分にＪＲ貨物と相談してなんと言ったって、今、新幹線ができた場合は並行在来線は廃止するとか、あるいはやめるとかということになっているでしょう。それが、沼宮内─八戸というのはフル新幹線でしょう。フル新幹線というのは今までの貨物は走れないと思うのです。その走れないのが、今あなたは十二分に協議すると言ったが、どういうふうに協議するのですか。
貨物輸送の確保については、迂回ルートを採用するか新線に貨物も通すか、あるいは並行在来線が第三セクターとして残った場合にはそれを残すか、これはＪＲ貨物並びに関係者と十分協議して，貨物輸送に支障のないように対処したいと考えております。
その場合、特に貨物路線の確保については、沼宮内─八戸間は新幹線がフル新幹線になるのですか、この場合、在来線が廃止された場合、北海道からの貨物線はどういうふうに確保されるのでしょうか。
経営を分離した場合の代替交通機関の導入については、地元の意見を尊重し、かつ、地元とＪＲとの協議によって定められることになろうかと考えております。
新幹線鉄道の整備に伴う並行在来線の経営の悪化について、ＪＲに負担をさせるわけにはいきませんので、ＪＲが今後、将来の輸送需要その他から自分で経営を存続させたいという区間を除いては、ＪＲから分離することを考えております。
私から四全総のことについて余りくどくどと申し上げませんけれども、こういうふうな考え方であちこちこれからやっていかれると、非常にいろいろな種類の新幹線ができ上がってくるということで、将来の日本の交通体系の中で大きな障害になりはしないかと指摘をしておきたいと思います。
 そこで、もう一点確認しておきたいことは、新幹線ができた場合、先ほどの長野─軽井沢間ですか、ここについても在来線の問題が浮かび上がっているそうでありますけれども、新幹線ができた場合は、在来線というものは全部廃止するのですか。
最近、物価が安定しておりますが、物価の上昇率に対して、我々としては建設費の低減、最近の新しい技術等を導入して建設費の低減によってできるだけ建設費を今申し上げた価格の範囲にとどめたいと考えております。
 また、ＪＲの負担につきましては、長野─軽井沢間がフルになりました場合もミニになりました場合も、従来の基本スキームに沿って貸付料というものは受益の限度でございますから、絶対額は変わってくるかもわかりませんが、受益の限度である限りにおいて、どちらかになったらＪＲが過度な負担になるということはございません。
十年間で、物価や人件費が上がりますけれども、その計算は幾らぐらい見込んでおられるのですか。それから、負担がふえた場合はＪＲに負担がまたふえることになるのですか。
固定資産税におきます土地、家屋の評価は、御指摘のとおり市町村長がそれを評価して決定をするというものでございますけれども、この固定資産の評価の均衡化、適正化を確保するために、地方税法におきましても、固定資産評価基準というものを自治大臣が定めて、それに基づいて市町村長は固定資産の評価をするということになっているわけでございます。この自治大臣の定める固定資産評価基準の仕組みの中におきまして、土地の評価を均衡化するための方策といたしまして、例えば県庁所在地の宅地の最高路線価を一つずつ選びまして、これを全国的に調整するとか、あるいはその結果を踏まえましてその県庁所在地の宅地の平均価格を指示するというようなことが、均衡化、適正化の手段といたしまして地方税法で定める固定資産評価基準の中に定められているわけでございます。
 そういうことを通じまして全国的な評価の均衡化、適正化というものを図っているわけでございますけれども、こういういろいろな手段を使うということもさることながら、それぞれの自治体において地方税源を確保していく努力というものは不断に続けられなければならない問題でもございますし、評価の適正化、均衡化というものはひとり国が言うだけでは実行できないわけでございまして、私どもとしては、これから国、地方、特に市町村と一体となりましてこういう評価の適正化、均衡化に向けて努力していく、そのことがとりもなおさず固定資産税そのものの信頼性を高め、そして市町村の貴重な税源でございます固定資産税を守っていくということにもなるわけでございますので、これは私どもと全自治体とが一体になりまして、この評価の適正化、均衡化にこれから取り組んでまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
 なお、平成三年度の評価がえから、この固定資産税の評価に関連いたしまして基準地の路線価の公開を進めていくことにいたしております。これは、できるだけ早い機会に全路線価を公開したいということで、今自治体の皆さん方と御協議をしているところでございますが、こういう路線価の公開を通じまして全国的な評価の均衡化というものも図られるということも考えられますので、この点についても自治体の皆さん方とこれから十分協議をし、努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。