戦前のあれを見ますと、戦前というのは大分古い話でしょうけれども、先に左翼的なテロがありまして、その後に右翼的なテロが出てきた経緯がございます。今の革マルとか革同、いろいろございますけれども、それらとはまた別に右翼的なテロというのがこれから出てくる可能性も十分ございます。その面で、やはり法治国家ですから、左右ともによく下調べしておくということが、下調べという言い方はまずいかもしれませんけれども、よく中身を把握していただきたいなと思っております。
 次に、法務大臣でございますけれども、これについてどうお考えになりますか、理解あるいは決意なりをお聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 御案内のように、五月六日に至りまして日本民族独立義勇軍別動赤報隊なるものの、犯行声明もどきと私ども申し上げているわけでございますが、声明みたいなものが一部報道機関に送付されました。しかしながら、現在のところこの赤報隊なるものの存在、組織の実態といったものは把握していないところでありまして、しかもこの犯行声明ごときものを名のっているものが本件犯人であるということもはっきりしないわけで、しかしそれらの関連については私ども十分な関心を持って、これらも含めて捜査を進めているところであります。
お答えをいたします。
 お尋ねの事件については、目下初期的な基礎捜査の段階でございます。したがいまして、今後捜査がどういうふうに進展、進捗するかということについては、見通しをただいま申し上げる限りではございません。ただ、今御指摘のように私どもは本件について極めて社会性の強い、しかも悪質な犯罪であるという認識のもとに、兵庫県警はもとよりのこと、全国の所要の捜査力を結集して鋭意捜査を進めているところで、ぜひ一日も早く犯人を検挙して事案の全貌を解明してまいりたいと存じておるところであります。
今法務省の方から人権規約との関係についての的確な御答弁がなかったわけでありますけれども、時間がなくなりますので、最後に一点、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズの関係についてお尋ねをしておきます。
 エイズの予防法については、人権上の問題、プライバシーの侵害とか、いろいろな問題が生じてこようかと思います。しかし、この点について細かく議論をするいとまがございませんので、ただ、このエイズの法案の中には出入国管理の関係での条文がございまして、エイズを他に感染させるおそれがあるような者については入国を拒絶することができるということになっております。この点は果たして人権上考えていかがなものかということについて、厚生省並びに法務省の御見解を承っておきたいと思います。
現行の精神衛生法につきましては、いろいろ人権上の問題があるのではないかということで、当委員会におきましてもいろいろな角度から議論をされてきたところでございます。このたび厚生省が作成されました改正案は、こういった議論というものを踏まえて、精神障害者の処遇につきまして、ただいま厚生省から御説明がありましたように、人権擁護の点についても十分の配慮をした上で作成されたものであると私どもは考えております。これから国会の場においていろいろ御審議があるわけでございますけれども、私どもはこの点、つまり人権擁護の観点からも十分な議論がなされまして、立派な改正案が成立することを期待しているものであります。
今回提出いたしました精神衛生法の改正では、身体的拘束を伴う入院措置に関して精神障害者に対する人権侵害を生じないように種々の規定を設けまして、また人身保護法、行政事件訴訟法等の法令においても人権救済の道が担保されていることから、国際人権Ｂ規約に違反をしているとは考えておりません。考えておりませんけれども、従来よりもいろいろ言われておりますので人権の確保のためにより一層の改善を図った、このように思っているところでございます。
今回の改正案は人権面に配慮された、こういうことでありますけれども、この改正案についてもなお、我が国も批准しております国際人権規約のＢ規約の九条一項あるいは四項に違反をするのではないか、こういう議論もあるわけであります。第九条の一項におきましては、拘禁をするということについては法律によって定められた理由と手続を必要とするということ、さらには四項におきましては、拘禁によって自由を剥奪された者は、裁判所が速やかにその者の拘禁が合法的であるかどうかを決定し、拘禁が合法的でない場合には釈放を命じることができるように、裁判所においてそのための手続をとる権利を有する、こういうふうになっておりまして、精神病院への拘禁もまた拘禁であるとすれば、その点の疑いと、裁判所の手続が欠如しているではないかという疑いというものが残らざるを得ないわけでありまして、この点について、厚生省並びに法務省はこの人権規約Ｂ規約を今回の改正法がクリアをしているというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねを申し上げます。
これはある会場で、高校の先生で、名前を申し上げるのは差し控えますが、いろいろと長年にわたって入学試験の指導をしてこられた先生の体験でございます。その体験で言うならば、Ａ、Ｂの振り分けというのは、どうしたってやっぱり大学は大学の立場というものを考えるだろう。もしそういうことで今後何回か進んでいきまして、入学試験は毎年やるんですから、毎年やっていって、その結果として受験生に複数制の機会を与えようというこういう趣旨、さらには受験生がもっとおおらかに受験勉強のできるようなことを——このシステムを考えたものに反していくようなことになった場合には、もしそういう事態になった場合にはもう第三者機関を設けて、大学も入れて第三者機関のようなものをつくってＡ、Ｂの振り分けを大学側に示すということなんかいかがですかと、こういうぐあいに提案
があって、私は結構ですねと。しかし今はその段階じゃございませんし、今はやっぱり大学で考えてもらわにゃいかぬが、もし大学で判断がつかない、それでごちゃごちゃになってしまう、だんごになってしまって収拾がつかぬ、これじゃ複数制の意味がないというようなことになった場合に私はそれをやりましょう、こういうふうなことを言った、それが曲がって報道されておる、こういうことなんですね。