この法案としての御説明というのはよくわかります。しかしながら、この問題はそもそも、やはり日本の戦争に対するあるいは侵略などに対するはっきりとした反省の上に立って本来ならば組み立てられるべき法律ではないかというふうに思います。そのきっかけといたしましては、確かに在日韓国人の三世問題というところから端を発しておりますけれども、やはりこの際はきちっとした、戦後私たちが怠ってきた戦争への反省、こういうところに立って本来ならば法案をつくっていただきたかったという気がするわけです。
 そう考えますと、確かに日本国籍を離脱した、国籍を選択の余地なく離脱させられたというところに歴史的な背景があるというお話でございましたけれども、むしろその歴史的背景ということから考えますと、過去の日本の植民地支配あるいは侵略戦争、こういうことがやはり本来の歴史的な背景、経緯であろうというふうに思うわけです。そうなりますと、日本の国籍を離脱したか否かにかかわらず、やはり日本に在日を余儀なくされてきたという方は、この国籍を離脱した方以外の部分でも相当数いらっしゃるのではないだろうか、私はそんな気がいたします。
 そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど申しました中国出身の方で外国人登録をしていらっしゃる十三万七千四百九十九名、この皆さんは多分台湾出身の方が五千七百六十名余り、その他にも留学生あるいは就学生、研修生、そういう方の数というのは今相当数に上っているだろうというふうに思います。しかしながら、戦前、終戦前から日本に来られてそのまま日本に定住をされているというような方も多分含まれている数であろうというふうに思うんですけれども、その辺は調査などはなさっていらっしゃるのでしょうか。あるいはそういう数などは把握なさっていらっしゃいますか。
この法律案について、先ほど法務大臣から提案理由の説明を申し上げたわけでございますが、その中でも申し上げました点になりますが、終戦前から日本に引き続き居住をして、そして昭和二十七年の日本国との平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱した方々とその子孫の方々が在留しておられるこの方々の歴史的な経緯というもの、それからまた、その方々が日本の社会で有しておられる定住性というもの、こういうものを踏まえまして、こういう方たちが日本の社会秩序のもとでできる限り安定した生活を営むことができるようにすることが重要である、こういう観点に立っての法案になっております。
 したがいまして、ただいま御指摘のように、日本には現在いろいろな近隣の諸国からの方が在留をしておられます。その方たちの中には戦前から住んでおられる方も確かにおられますが、この法律はただいま申し上げましたように、終戦前から本邦に居住しておって、かつ日本国籍を有していたという点が一つの重要なポイントになっております。そして、かつこれらの方々は、平和条約の発効の際に御本人がどういうことを希望しておられるかというその希望を表明する機会というものが与えられないままに日本の国籍を離脱するということが起こった、そういう歴史的経緯がある。そこで、これらの方々についてはこの法案の対象として特別に安定した法的地位というものを設けさせていただくということでございます。
 そこで、それと違う背景を有せられる方については、これはこの法案の対象外とさせていただく。ただいま申し上げましたように、平和条約の発効に伴う国籍離脱というその歴史的経緯をこの法律の一つの基礎に据えておりますので、同じような日本におられる近隣のアジア諸国からの外国人の方でも、そこには今の点で該当するかしないかという違いは生じてくるわけでございます。
今委員の御指摘の意味は、指紋不押捺が理由で再入国許可が出なかった、出なかったにもかかわらず出国をされた、そして日本における在留の資格がなくなってしまったと。こういう場合でありますと、先ほど来申し上げているように、やはり居住が継続していないのでこの法案の対象にはならないということでございます。
同じような質問になってしまうんですが、在留期間の更新が不許可になった、すなわち指紋の不押捺を理由に更新を拒否されたというふうな例もあるようですけれども、これはやはり同じということになるわけでしょうね。
先ほど申し上げましたように、再入国許可が有効であるということは日本での一つの在留の資格が継続している、こういう効果というふうに見てまいりますと、再入国の有効期間が切れてしまったということになりますと、そこで本邦における居住の法的な基礎も一遍切れたということになりますので、やはりその意味では今のようなケースになりますと、この特例法の対象にはならなくなってくると思います。
ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    電気通信基盤充実臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、電気通信分野における競争原理等の導入の趣旨を踏まえ、各事業者の自主的な創意工夫を尊重するとともに、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 電気通信は、あらゆる社会経済活動の中枢機能を担うものであり、それを支える電気通信基盤の充実を図るため、これに係る各種支援措置の一層の拡充に努めるとともに、そのための必要な資金の確保等に努めること。
 一 通信・放送衛星機構については、現在及び将来の電気通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるようそのあり方について総合的に検討を行うこと。
 一 地域の情報化に当たっては、情報の地域間格差、地域の実情等に十分留意し、均衡のとれた地域の情報化を推進するよう努めること。
 一 電気通信基盤充実事業の実施に当たっては、家庭や中小企業、心身障害者もそのサービスを十分享受できるよう努めること。
 一 実施計画の認定等に当たっては、事業者に過度の負担を課すこととならないよう、十分に配意すること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。