それでは、あと残された時間は六十三年度の予算編成の問題につきまして二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
 まだ七月ですけれども、政府の予算編成は間もなく閣議で決められる、概算要求基準枠の設定から具体化すると思われるわけですが、社会保障費は人口の急速な高齢化に伴いまして毎年度必然的に巨額の当然増が生ずるという特殊性を持っているわけです。来年度につきましても、その額は相当額に達すると思いますけれども、どの程度と試算をしていらっしゃるのでしょうか。まだその財源捻国策はあるのでしょうか。
今、公衆衛生審議会の伝染病予防部会で御報告をいただきました「インフルエンザ流行防止に関する研究」のリポートを中心にいろいろ御検討いただいておるところでございまして、間もなく結論が得られるということで考えておりますので、その結論を待ちまして私どもといたしましてもできるだけ皆様方の御理解をいただいた形でどのようにするかを考えてまいりたいと思っております。
もしそういうことができますれば非常に理想的だとは考えますけれども、やはり効率の問題もございましょうし、医師会に御協力をお願いするというようなこともございまして、なかなかそのようには全部を切りかえるというのは難しいのではないか、したがって先ほど申し上げましたようなことで、集団接種を行う場合につきましても、いろいろの細かい配慮をし、さらに十分保護者にもこの予防接種の意義を御理解いただくような手だてもいたしまして、事故が起きないようなことで、なおかつインフルエンザの流行ができるだけ未然に防止できるようなことで今後も考えてまいりたいと思います。
とにかく集団接種は流行の対策にはならない、先ほども申しましたとおり株が合わないということもありまして。それから例えば集団接種の中で自由選択を取り入れたといたしましても、自由選択もいいだろうというふうに報告書には書かれてあるわけですけれども、学校から通知が来て大半の生徒が接種する中で、受けないということは大変難しいんじゃないかと思うのですわ。
 だからそういうことになりますと、実質的には自由選択といっても集団接種ということ、それを持続しようとするものの何物でもないと思うのですけれども、とにかく先ほども申しましたとおり、希望者は問診も十分時間をかけてできるように、学校では画一的で十分な子供の問診ができないんですね。それによって、問診が不足によって病気になった、障害者になったという例もあるわけですから、そういう意味では希望者が医療機関で任意な個別接種というのを採用すべきだと思うのですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
御指摘の予防接種ハンドブックにも個別の接種体制の整備を推進する必要があるというふうに書いてございます。そういうことからいたしますれば、私どもとしても個別接種についてのメリットも十分あるということで理解できるわけでございますけれども、一方、集団接種方式についても私どもといたしましては効率的に多数の子供たちに一斉に免疫を付与できるというメリットがあるということで理解しておりますので、非常に実際問題としては捨てがたい方式だと考えております。
 もちろん、不測の事故が起こらないような注意を万々怠ってはいけないと思うわけでございまして、従前から私どもといたしましても、例えば会場の広さでございますとか、その会場の清潔度、あるいは照明の度合いとか、あるいは暖房とか、いろいろのことを考えるべきではないか、あるいはワクチンを取り間違えるというふうな事故も起きたりいたしておりますので、そのようなことのないような特別な配慮、あるいはワクチンを置いておく場所でございますとか、いろいろ細かい配慮をした上で、事故が起こらないような予防を十分配慮した上で集団接種というものも行っていくようにしてまいりたいと考えております。
 さらには個別接種のメリットと言われておりますような各個人の健康状態が十分把握できるということ、それほどまでにいかないといたしましても、例えば問診できめ細かくその子供たちの健康状態を聞いたりあるいは予診をしていただいたりして事故が起きないような十分な配慮を引き続きしていただきたいということをあわせて考えておるわけでございます。
とにかく事故が起こらないということが最も好ましいことでありますけれども、厚生省の予防接種のハンドブックでは、個別接種方式は健康被害の発生を少なくすることが期待できるとした上で、個別接種体制の整備を推進する必要があると指摘しております。被害を少なくするためにも、医師による個別接種の方式をとって、教育現場とそれから医療行為とを分離すべきだろうと思うのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
いいですよ、聞いたことだけ答弁してください。
 したがって、いまおっしゃったように、備蓄量がどうあるべきかということになってまいりますと、適正な備蓄量ということになると思うんです。しからば適正というのは何かというと、これは国際的には定義はないと思うんですね。そこで、通産省でも従来はＩＥＡの平均備蓄日数ということが一定の基準、目標ということでやっておいでになったことは間違いがございませんですね。
 そこで、この前私は質問したときに、ただ多ければいいということにはならぬわけですね。なぜかと申しますというと、この備蓄タンクの建設資金であるとか、あるいは油購入代金、あるいはそれらの利子、あるいは利用量というものを考えますと、これは莫大なものになるわけですね。これは後で大臣もゆっくり聞いていただきたいと思うんですが、大変な額になるわけですよ。
 そこで、私は平均という意味も、無限大になる国もあるわけですね、計算のやり方によりましては。だから、そういう特殊なアメリカだとか、カナダだとか、イギリス等の三つの国を除いた国の平均というものがむしろ妥当な平均になるんではないかということと、もう一つは、このデーズＦＣという、そういうものが一番適正なといいますか、大臣がおっしゃるようなエネルギー安保とか、経済安保という目安としては、この方の日数というものがむしろ妥当ではないか、こういうことをこの前申し上げたわけですけれども、これについてはＯＥＣＤの資料でも、手元にありますけれども、このＦＣについての日数もずっと書いてあるわけですよ。それから、いまの特異の三つの国を除いた平均日数については、日本というものはむしろ平均程度には達しておるということですし、絶対量はアメリカに次いで第二位なんですね。これはもう御承知のとおりだと思うんですが、いま言ったデーズＦＣという考え方、これについては妥当だというふうにはお思いになりませんか。