それぞれの物資に関係いたします諸団体なりあるいはまた農業団体からは常日ごろ我が省はいろいろ御意見を伺い、そういうことも十分頭に入れながらいろいろな政策の判断をし決定をしているわけでございます。既に新聞紙上にもいろいろ書かれておるところでございますので、私ども、そういった各方面からの御意見なりあるいはまたそういった関係方面との対話というようなことも当然決定までの間にいろいろあり得るものというふうに考えております。
今月末までに結論を出すという、まあいいでしょう。
 ところで、思い出すのは昨年の牛肉、オレンジの自由化要求、枠拡大。決まるまで検討中検討中と言って、いきなりぼかんと決まる。私は本当は意地悪い人ではないのだけれども、皆さんのやり方を見ていると意地悪く考えざるを得ない。今も検討中検討中と言って、ＡＳＥＡＮと日本との閣僚会議の中で、あるいはその直前に発表して、農民の皆さんに対して要求する期間をなくしてしまって、闘う期間も闘う武器も農民から奪ってしまって決めるのじゃないか、これを人のいい私に農民が言ってくるのです。したがって、私もこういうことを聞かなければならないのです。この点は、向こうと決める前に日本の農民に必ず明らかにしてくれますね。
省内の検討委員会におきましては、関税のみならず、いわゆる行動計画の対象事項につきましていろいろ議論をするということでやっておるわけでございますが、まだ現在検討の過程でございますので、今の段階でどういう方向づけで考えているかというようなことを申し上げられる段階にはないわけでございます。
 ただ、関税の問題につきましては、四月九日の対外経済対策におきまして、本年前半中に個別産品の関税については決定をするということになっておりますし、今、先生が言及されましたような品目はＡＳＥＡＮ諸国の関心品目でございます。六月末には日本とＡＳＥＡＮとの間の経済関係の閣僚会議が予定をされております。先ほど来話が出ておりますように、国内にもいろいろ厳しい状況を抱えまして、ＡＳＥＡＮ諸国にはそういう事情もよく話しておりますけれども、向こうは向こうで、それは日本のそういう御事情もわかるけれども、自分たちの方はもっと苦しいのだというお話もまたいろいろあるわけでございます。
 この問題の検討につきましては、正直言って非常に苦慮しているところでございますが、いずれにいたしましても今月末までには結論を出さなければいけないというつもりで今考えておるところでございます。
今のお話を伺っていると、鶏肉は日本で困る、バナナは何か消費が安定しているから差し支えないんじゃないかなどということですが、バナナに対して私は非常に深刻な思い出があるのは、自由化されたときリンゴとミカンが俄然売れなくなってしまって、リンゴを山と川に捨てた記憶というものを私は強く持っているわけです。今国民の経済生活が、懐が苦しくなっているので、バナナの関税が引き下がることによって消費がそこに向くこともまた必至なわけであります。
 そういう事情を指摘しながら、農林次官を中心に今、行動計画策定委員会が設置されておりますが、この委員会では、バナナ、鶏肉というものはどこいらまで論議されて、バナナをどうする、鶏肉をどうするという結論をいつ出すつもりか。農民の方は被害が来るので、そのことを目を皿にして待っているわけでありますが、この点いかがでございますか。
バナナの関税の問題でございますが、バナナは御承知のように、その消費形態からいいますと、国内産果実でも特にリンゴのような周年消費される、あるいは子供に好まれるものとの競合関係がかなり懸念されるわけでございます。一方、消費の動向でございますが、最近、年間大体七十万トン前後で推移しておりまして、私どもの見方では、果実総消費量の大体一割でございますが、最近の果実の多品目少量消費の動向から見ますと、この辺の需要が、これから伸びるというよりも、むしろ横ばいないし少し減少のような傾向も見られるんじゃないかということもございます。
 いずれにしましても、フィリピン中心に大変強い関心品目になっておりますが、今申し上げましたような国産果実の関係、それから価格との関連におきます消費の動向、この両面をよく見定めまして、これから国内産の果実生産に悪影響のないよう慎重に対応したいと考えております。
技術立国を目指します日本といたしまして、基盤技術の研究を促進するということは何よりも重要なことであるということは間違いないことでございます。特に高度情報社会の実現に向けて情報通信分野の基礎的な、また先端的な技術の研究開発を推進するということが重要な課題になっておるわけでございますが、その研究開発の促進に当たりまして、官民の役割を分担して明確にしてかかることが大切だ、このように考えております。そこで、技術開発のうちでリスクが高くて収益性の薄いもの、これはやはり国が中心になってやっていかなければならないのではないか、このように思います。民間のみにゆだねておったのでは円滑な技術の開発推進が期待できないということでもありますので、国が主導的に積極的にこの推進に当たっていかなければならないと考えております。
 それから、十分に企業化のペースに乗ることが想定できる技術開発につきましては、これは基本的には民間にゆだねた方がいいのではないかと思いますが、そうすると三つ目に、リスクがあるけれども、技術開発に成功すれば収益性が十分期待できる、こういうものも考えられるのじゃないかと思います。これにつきましては、六十年度予算において設立が認められました基盤技術研究促進センターが、リスクマネーの供給など環境条件を整備することによってその開発を促進するということができるのではないか、こういうような必要があるのではないかと考えておるわけでありまして、そうした意味におきまして郵政省としては、基盤技術の研究促進指針というようなものをつくって今後の研究開発の体制を整備していきたい、このように考えておるところでございます。