世界経済の発展という見地からいたしますと、各国がいわゆる衰退産業の扱いをどうしていくか、そしてそれに対しまして保護主義的な扱いをできるだけ避けまして調整を図っていくということが非常に重要なことだというふうに私どもも考えております。そういった見地から、現在ＯＥＣＤにおきましても積極的な調整政策ということにつきまして広範な議論が展開されてきておりまして、わが国でもこれには積極的に参加してきているわけでございます。当省といたしましても、この国際的な産業調整問題を踏まえまして、積極的な対応をするということを基本的な姿勢といたしまして今後のいろいろな面での政策を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
日本の貿易構造を見ると、これはすでに常識になっておりますけれども、あらゆる面で製品の点については進出をしておる。普通の先進国でも相当程度の水平分業が行われている要素があるわけでありますけれども、日本の場合にはほとんどあらゆる面で他国と競合の実態である。そして輸入はほとんど原材料ということですから、これは国際協調を図る面からの国際間の産業調整、日本自体の産業調整もしなければ、世界の経済に伍して、しかも協調的な姿での日本経済の発展はなかなかむずかしいのじゃないかと思うのですね。そういった意味では海外への直接投資等も考えていかなければいけないと思いますが、いま大臣が言われたのは当面の貿易政策あるいは輸入の促進策というようなことでありますけれども、同時に国際間の産業調整、国際間の水平分業をある程度認めていく、あるいはまたそれを促進するという姿勢が基本的にあるのかないのか、そういう観点からの通産の政策、お考えはいかがですか。
貿易のインバランス、これはＥＣ諸国、特に十カ国と日本との対比は非常に大きなもので、八十億ドルから九十億ドルくらいトータルであるというふうに言われておりまして、私どももこのインバランスがまた将来問題になるというふうに思っております。といって具体的にどうするかという早急な即効薬はないわけでございますけれども、このたび稲山経団連会長を中心とする大デレゲーションをＥＣ諸国にやりまして、そして製品輸入を図りたい、また、向こうからできますれば輸出ミッションそれからＥＣフェア、そういうようなものを開催するとかいうことで七月に製品輸入のことを話し合ってきておりますので、できるだけ向こうの製品を輸入するという対策はとりたいと具体的には思っております。
 それから、第三国市場の開発導入というようなことも、それぞれのイギリスとどう、フランスとどう、西ドイツとどうというようなことも具体的に進めていくと同時に、それぞれの投資交流、そういうものを含めてできるだけ貿易摩擦、経済摩擦のないように私どもも一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。
こういう形がこのまま進みますと貿易摩擦が当然生じてまいるわけでありますし、それがやがては自由貿易を脅かすというような事態も考えられると思います。ある統計によりますと、これは七八年の数字でありますが、現在先進国間の工業品貿易は約四千三百億ドル程度であろう、そのうちで、すでに貿易摩擦を生じて自主規制のもとにある貿易額はその三〇％を占める、こういった統計もあるわけでありまして、現在はすでに自由貿易ではなくて管理貿易の段階に入っておる、大変危険な徴候がすでにあらわれておるという、こういうようなことも言われておるわけです。
 こういう中にあって、依然として日本の貿易構造が大きな黒字、しかも、対米あるいは対ＥＣでは内容の点は違うと思いますけれども、まさに自由貿易維持という観点からすれば赤信号がついておるという実態でありますが、このような状況を大臣はどういうふうに認識をされていらっしゃるのか、そしてこれに対する基本的な対策をどうお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
結局、先ほどからの説明では、実際の、たとえば具体的に言うと船会社とかいうことになると思いますが、運営委員会でそういう人たちの意向を聞いていくというような方向で指導されるということであって、あと残されたものは役員の中に借受者を入れる、こういうお話ですね。これは法律上載っておりますね。そうすると、役員はかなりもめますね、うちも入れろと。各バースいままでたくさんある、つくられただけでも四十幾つかあるのでしょう。船会社も契約しているところがいっぱいあるわけでしょう。先ほどは役員を抑えるとおっしゃったけれども、学識経験者も入れるし、そういう人たちも入れるということになると、一体何人ぐらいになるのですか、御答弁願いたいと思います。
国債管理については、また大蔵大臣とは大蔵委員会で改めて議論をしたいと思います。
 時間の関係でこれで終わりますが、総理に、先ほども大蔵大臣も言っておりましたし、私がグラフで指摘したごとく、非常にオイルダラーを初めとしていわゆる外国のマネーというものが日本の経済を揺さぶりつつある。いまのところはまだ、確かに言われるとおり大きなものにはなっておりませんが、現在の日米経済摩擦あるいはＥＣの日本に対する攻撃、こういった貿易に見られる日本経済に対する私はこれは挑戦のような感じを受けております。安い車がたくさん売れるのはあたりまえの話でして、それを保護貿易の形でやってくるというのは私は遺憾です。米国だって、じゃアメリカの地金が日本にどんどん入ってきている、そのことはたなに上げておいて、日本の車が安くていいから売れるというのはけしからぬ、法律をつくる——きょうのニュースでやっておりましたアメリカの上院における公聴会では大変な議論が出ておる、めちゃくちゃな議論が出ておる。そういうように日本経済に対していろいろそういう面でも来ている。また、今度は貿易面だけではなくて、こういった金融面でも、もし日本をねらい撃ちしてきた場合は大変なことになると私は非常に心配をしているわけです。そういう動きが出ないためにも、やはり国内における経済運営、特に金融の運営というものをきちんとしなければいかぬと、こう私は思うわけでして、それに対して総理はいかがですか。