家賃低減策を含む被災者のための住宅対策につきましては、本日午前に、政府の事務方と地元知事さんと市長さんとの間で最終の協議が行われました。その協議が行われましたときに、地元から正式な要求が出てまいりました。本日中に総理から御指示のあった関係大臣が最終の協議を行って、その結論を総理に報告することにいたしております。
 私といたしましては、この関係大臣の協議の際に、本岡先生が具体的に提唱された発言及び関係各議員から発言された内容などを紹介しながら、皆様の意見がより実現されるようにこれからも努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
私に質問されましたのは、たしか二つあったと思います。一つは潜在居住者の問題、これは私もかねがねいつも気になっていることなんですけれども、どこの国でも不法入国というか密入国者の問題というのは大なり小なり抱えているわけで、例えばアメリカのメキシコからの移民労働者の問題についても、アメリカは八六年に入管法改正をしたときに、結局いわゆるアムネスティーを実施して、申告をした人には在留を許可するという手続をとったと言われていますけれども、どこの国でも、法を犯した人を簡単に免罪にするということには抵抗があるだろうということはもちろんだと思うのですね。
 しかし、別の見方をすれば、潜在居住者というのはまさに無権利状態に置かれるわけで、私もそういう人と話をしたことがありますけれども、例えば運悪く路上で交通事故に遭遇をして足を負傷した、その場から立ち去るだけでも大変だという状況になったとしても、その人にとって絶対やってはいけないことは、警察が来るまでそこにいてはいけないわけで、足を引きずりながらでもとにかくそこから逃れるというのが至上命令なんですね。ましてや加害者に補償要求するとか、そんなことは到底できないわけです。最も典型的な泣き寝入りを余儀なくされるわけですね。例えばどこかで仕事をしていたとしても、夜遅くまで働かされて非常に安い賃金しかもらえない、もう少し上げてくれないかという話をしようと思っても、運悪ければ、おまえ、そんなこと言うなら入管に行くかと言われれば、どんなに長時間低賃金で働かされても、ただ黙って耐えるしかないという、非常に悲惨な状態に構造的に置かれるわけですね。
 そうなると、法を犯した者だからやむを得ないといって国家がほうっておくのか、やはり彼らも同じ人間であるということで、国家が譲歩してその人たちの存在を公認するか、これは国家としては非常につらい選択を迫られるわけですね。
 ところが、私の知っている限り、いわゆるアムネスティーということを日本の法務省はやったことがないのですね。一度もやったことがないのです。ですから、今回本当にこれをやるのであれば、思い切って一度国家が全面的に譲歩して、とにかく潜っている外国人を全部自首させて在留を許可する。もちろん別の見方をすれば、そんなことをやったら、また潜ってきて、そのうちに許可になると思ってどんどんふえるという言い方をしますけれども、それはアメリカだってフランスだって同じです。だけれども、国家が譲るという雅量があるのですね。ところが、日本は残念ながらそこのところが、とにかくいついつまでに申告した人は全部在留を許可するという、ちょうど恩赦があると全部免罪になる、ああいう方式を外国人の在留について一度もとったことがないのです。そういう意味で、潜在居住者の問題というのは、一度どこかで国家が譲歩するということを体験するという意味で大事じゃないかという気が私はします。
 それから、もう一つのお尋ねは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、私も余り細かい立法技術は申し上げる能力ありませんけれども、ただ今回の法案ですと、こういう範疇に入った人は、法務省の試算では六十万八千ですか、この人たちは特別永住というステータスを保障するということで、一つの線引きがきちっとなされるわけですけれども、それに非常に近接した人は、そういうものに属さない人は特別永住という資格は申請によって取得できないようになっているのですね。ところが、例えば入管法の方にある一般永住というものは、ほかの外国人、他の在留資格でいる人が申請によって一般永住に移行できるわけです、もちろんそこで審査というのが入りますけれども。ところが、この特別永住という資格は、それに属さない人が申請によってそこに加わる余地がないのですね、ここへ線を引いて、その人以外はだめだということですから。
 それで、それに非常に近接する人については、その特別永住の中に参加できる余地を残す、そういう制度を何かつくって、法務大臣はそういうことを与えることができる、そういう立法的な解決というのは不可能ではないんじゃないか。
 それで、さっき言いましたように、中野先生がおっしゃったのも、その範囲を、結局、日本の人が結婚をして日本の国籍を離脱して韓国の国籍を取るという選択ももちろんあり得るし、現にあると思いますけれども、ただその場合には、日本の国内であるとき突然外国人になるわけですから、そうするとその時点でその外国人はどういう在留資格で日本に在留するか、日本の外国人管理に服することになるわけですから、そのとき重要な在留資格というのをどうするか、例えば今度できる新しい特別永住という人と結婚している人は、その特別永住の仲間に入れるような余地を設けておくということは可能ではないか。恐らく今度再入国なんかでも、四プラス一で五年間ということになりますと、同じ家族の中で、ある人は四プラス一の再入国ができる、しかしそうでない人は従来どおりの一プラス一、最大限二年。そうすると、一緒に向こうに行って生活をするということがあった場合に、やはり不都合が起きるわけですね。
 そういうことで、人間本位のことを考えれば、せっかく新しい制度を導入したときに、それに付随する人たちというのをその中に加えられるような工夫というのは、やはりしておいた方がいいのではないかという気がいたします。
 こうすればいいんじゃないかというちゃんとしたことを余り申し上げられませんけれども、どうも失礼しました。