いま御説明したから御理解いただいておると思っておりましたが、御理解いただいてないようでございますので、もう一遍繰り返して申し上げます。
 参議院の法務委員会で寺田委員から、具体の榎本夫人の証人というようなことについて、私は是非は答えませんでした。そこで、具体の問題を離れて抽象化された証人ということで、一般論で尋ねたいのだ、こういうお尋ねでございましたから、私は離婚した妻よりも他に証人を求める人があるならばそれが望ましいと思いますよ、こう答えていることでございます。具体の事件についての問題ではございませんで、一般的に訴訟活動の場合にどういうことが望ましいとか、どういうことが望ましくないとかいうたぐいのものだ、こう私は心得ているわけでございます。そのことはまた、司法権に属するものではなしに検察権の問題に属する、こう思っているからでございます。
 同時にまた、私は、検察官は常にいろいろなことを考えて、あらゆることを総合的に考えて、常に最善を尽くすべく努力をしているのだ、こういうことも申し上げているわけでございまして、検察官が職責を全うしていないとかいうような気持ちはいささかも持っていませんで、先日来も参議院の法務委員会でも申し上げてまいりましたが、検察官としてはそれぞれいろいろなことを考えながら、常に最善を尽くす努力をしてきているのだ、それをまた社会がいろいろ御批判される場合もあるだろうけれども、検察官としては常に最善を尽くす努力をしているものだということは申し上げてきております。
それから、私は第一に、いま申しましたような国民感情の正しい立場から言いますと、あなたが十月の三十日に言われたことは、やはり検察官会同なり通達なり訓示で部内でおっしゃるべきことだ。幾ら新聞記者に言われたとしても、検察官にこうあってほしい、あああってほしい、そういうようなことを言うべきじゃないと思うのです。そうあってほしい、あああってほしいということがあったら、それは部内で言えばいいことであって、あなたは法務大臣として検察官の最高の責任を負っているわけなんですから、むしろ一線で奮闘し、そして榎本のアリバイを崩したそういう検察官の努力を評価してやるべきじゃないですか。
 検察官もたびたび言っているでしょう。記録を読んでみますと、あなたは前の御主人のことについて証言をするので、拒否することができますよ、言いたくないことは言わなくても結構ですよと言っているのですよ。裁判所もまたそれをしばしば言っているのですよ。しかし榎本夫人が、私は自分から事実を明らかにするために言います、こう言っているわけなんですね。それがどうしてあなたの言うように望ましくない、違う証人があれば望ましいというようなこと、それからあなたの言う、証人にだれが望ましいということについて発言することは私の監督に属する問題だ、これはいいですよ。しかし、それは検事総長にだけあなたは言えるのです。個々の裁判についてはあなたは直接この証人は望ましいとか望ましくないということは言えないはずですよ。
 ここでは個々の証人のことについて聞いているのですからね。これは検察庁法十四条の二項にもあなたは違反したことをここで言っているのです。そう思いませんか。そういう具体的な事案について、具体的な証人等についてのあなたの検察官に対する監督権というのは、検事総長のみに言えるのですよ。検事総長があなたの意向に沿うか沿わないか、これは検事総長の判断です。検事総長から伝えられるべきものです。あなたは直接この証人は適当だ、適当でないと言う権限はないですよ。
あなたの人格を傷つけないからこそ、私はあなたに、これはどういうことでしたかといってあなたに答弁を求めているのでしょう。そうしたら、あなたは答弁したらいいじゃないですか。林さん、それは細切れですよ、現実はこうだったのですよと言えばそれでいいじゃないですか。とにかく取り消してくださいよ、私があなたの人格を傷つけたなんということは。そうじゃなければ、あなたの答弁を求めませんよ。
お答えいたします。
 憲章の法律的解釈は、私、軍事問題をやっておりますから立ち至って申し上げにくいのでありますが、おっしゃるように平和維持、つまりキープするか、あるいは回復するか、これはメークというふうに言われていると思いますが、これもやはり二つの区分をはっきりすべきであろうというふうに思います。
 いわゆる平和維持活動というのは監視団と平和維持軍と言われているものがあるわけであり、維持軍の方は、小火器は持っておりますが、しかしいわゆる武力行使、攻撃をする、そういう目的を持っていない。監視団の方はもちろん全く非武装であります。そういうふうな活動というのは、大体今までの経過を見てみますと、武力紛争が終息した段階において、しかも平和維持軍を構成するのはいわゆる中立国のような、北欧とかカナダのような国も入っておりますが、比較的大国ではないそういう国々の軍隊がそれに、特別の待機軍をつくったようなところもございますが、そういう形で参加している。そういう意味ではこれは一応終わった段階に機能、役割を発揮するようなものであって、ノーベル平和賞も受けている、そういう肯定的に評価できるような部分があると思います。ただ、日本がそれに参加するということになりますと、たとえ小火器といえどもやはり反撃をしていくということになりますから、その限界というのはしっかりしなければいけないと思うのですね。やはり私は、正当防衛、緊急避難とかそういう限界を明確にする必要があるし、また自衛隊そのものがそれにかかわるというようなことがあってはならないと思います。
 それから回復の方ですが、これはいまだかつてそういうものはできたことはありませんし、朝鮮戦争において非常に変則的な形で国連軍という旗を掲げてやりましたが、これは実質的には多国籍軍であったというふうに見られるわけであります。多国籍軍というのは一体何であるかということになりますと、にしきの御旗を掲げるというようなことはあるかもしれませんけれども、しかしそれは、国連で認められていない場合はやはり集団的自衛権に基づく行動であり、したがって日本はそういうものにかかわることはできない、もちろん後方支援であれ参加することはできないというふうに理解すべきであると思います。
 現在の事態は、イラクが侵略を始めたわけでありますが、これに対して、デタント後新しい防衛の根拠を求めようとしている国が、絶好のチャンスであるとしてこれに駆けつけたという面がやはりあると思いますね。したがいまして、事態の発展いかんでは、つまり非常に積極的にイラクに対して攻撃をかけていくというようなことが起きた場合にはこれは二重の侵略が起きる、そういう危険性をはらんでいるように思われるわけです。したがいまして、イラクの侵略はもとより非難されるべきですが、そのような二重の侵略になっていくようなことは絶対避けるべきであり、その方向で日本は役割を発揮しなければならない。大体、武力行使が行われる、侵略が行われるというような事態において、それに対して武力でもって対抗していくというのは最後の最後の手段でなくてはならないし、たとえ国連軍が編成される場合でも、国連憲章は軍事的措置というのはもう最後の方に置いているわけでありますから、そういう意味で当然まず平和的に説得で解決していくという努力をすべきであり、そういう方向で日本はリーダーシップをとるべきであり、また、そういうふうなやり方がこれからの世界においては非常に現実的に有効なものとして認められていくに違いないと私は考えております。