そうしますと、国民の生活について非常に切実な影響を持ちます危険個所が、個所数と整備率だけはわかりましたが、急傾斜地崩壊危険区域、土砂流危険地域、地すべり危険地域、この整備率も大体一三、四％というのが出ましたし、それから都市河川については整備率が約三〇％、大河川に至っては五〇％、中小河川に至っては一八％というのが出たのですが、建設省の技術的な良心からいって、これを完全に整備するにはどのくらいの予算が必要なのですか。
 それと関連して、戦後で結構ですが、いままでこういう河川や崩壊地域に投下した資本というのはどのくらいで、それに対して被害はどのくらいだったか。
 それから、今後こういうものを完全に整備するにはどのくらいの予算が必要なのか、概算ができていますか。国土庁でも建設省でもどちらでも結構です。
お答えいたします。
 先生おっしゃいました全国的な河川の危険個所、一般的に言う危険個所というものは、全国の河川の改修ができておるかどうかということになると思いますので、現実には確かに個々の個所を調べ上げるということは不可能な点もございますので、ただいま河川計画課長が御答弁いたしましたような整備率というもので置きかえて表現をしておるところでございます。
 ただ、洪水の危険が予想される個所、そういったものにつきましては個々に各河川で調査をしておりまして、そのものにつきましては個々の河川の、あるいは各県の水防計画書というものがございますが、その中におきまして明示してございまして、それをもって各関係市町村並びに水防団体、そういったものに周知徹底を図っているところでございます。
御説明いたします。
 御指摘の最初の通達の方でございます。二十六年十月十三日でございますが、これは現行の土地収用法、これは二十六年六月九日に公布され同年十二月一日に施行されておりますが、その施行に伴う準備につきまして関係都道府県知事あて、当時の所管局長である管理局長だったと思いますが、現在の計画局長でございますが通達したものでございます。
 特にその中では、準備、手配を進めろという中の一環として、法律ではっきりしてある点ではございますけれども、収用委員会の事務を整理する部局のあり方について触れております。法律によりますと専任の事務局を置くことが望ましいとされておるわけで、収用委員会の事務を整理させるため収用委員会に事務局を置くということになっておるのでありますが、そしてその場合は、会長の同意を得まして都道府県知事がそれぞれの職員の中からその事務局員を任命するとなっておるわけでありますが、事件の件数がわずかであるとか、あるいは財政負担の過重な点などを考えますと特に専任でなくてもいい場合がある。その場合はどうしたらいいかというのが三項にございまして、これは既存の知事部局のある種の者、たとえば一番近いのは土木部の管理課とかそういうところでございましょうが、そういうところに収用委員会の事務を整理さしてもよいという規定がございまして、その場合にあって、やはり都道府県の部局といいますのは事実認定庁である場合もございます。それからみずから起業者である場合もございます。したがって、そういう一種の三枚鑑札がございますので、そこら辺の関係をはっきりさせて、たとえば事業認定を処理する職員だけでもって収用委員会の事務をお手伝いするというようなことのないようにというようなことなどを指摘し、ひっくくりまして、事務局が収用委員会をまあ引っ張るといったようなことが起こらないようによく適確に補助執行しなさいと、こういうのが最初の通達でございます。
 二番目に先生御指摘になりました照復は、これは非常にむずかしい照復でありまして、これは少し長くなるので恐縮でございますけれども、言っておることと現在効果を持っていることとはいささか態様が異なっております。
 三十年ほど前の二十八年の照復では、収用委員会が鑑定を命ずる、あるいは現地に即して調査をすることができるという規定があるわけでございますが、その手続がいわゆる相手方とか関係人と収用委員会委員が同席いたしまして面前で行う審理手続なのか、あるいは審理外の調査手続なのかというような質問なんでありますが、それについてこの照復文書では、現地調査手続も審理手続に入る、それから現地の調査としてやれる処分は、この法律に各号列挙は三つほどあるのでございますが、そのうちの三番目の現地調査にかかるものだけだよと、こういうようなお答えをしております。
 ただ、これにつきましては、自今変遷が大きく
 二つほどございまして、当時の職権調査ないしは関係人申し立て調査鑑定がここの条項でありますが、さらに職権的調査を審理外に行ってもいいのではないかという声を背景に法律が一部改正されまして、当時の三号の土地収用委員会は、委員なり事務部局の人間に命じて現地に即して調査してもよいという規定を前段とってしまいまして、収用委員会は現地に即して調査ができるという規定にしました。それで別の条項をいじりまして、収用委員会またその指名する委員あるいは事務補助部局は、いま申しました調査を命を受けて実施することができるという法改正を同時に行いました。したがいまして、大きく当時の照復から変わりましたのは、職権調査権限というものが一見大きくなったということでございます。
 さらにその後最高裁まで維持されました判例がございまして、四十八年九月の判決なんでございますが、建設省のこの通達等にも実質的には触れまして、収用委員会の職権調査主義を狭く解する必要はないのであって、審理のためであっても職権で審理外で調査、鑑定ができると解すべきであるという意味の判例が出ておるわけであります。
 私どもそういう変化があるにもかかわらず、この通達をいまのところじっとしておりますのは、現在各基地の土地収用委員会でこの通達の運用解釈をめぐっていろいろな議論が起こっておりまして、おおむね最高裁判例的な方向でいくべきだという意見が強うございます。私どもは、判例でございますからそれなりに効果があるので、通達も生き、これも生きという立場を形式的にはとっておりますが、近々その間を整理いたしまして、少なくとも最高裁の判例とこの総務課長通達照復は矛盾がございますので、はっきりさせたいと思っております。方向といたしましては、最高裁の判例の示すように、職権で審理外で現地調査することもある、それは審理のためでありあるいは事実の確認等の調査のためでもあり得る、こういう方向になろうかと思います。
 長くなりましたが、通達の背景は以上のようなものでございます。