大臣、お聞きのとおり地方税においても標準税率を超えた超過課税団体がどんどんふえている、それから公債比率も過重のところがどんどんふえている、そういうところで、これは中曽根内閣の中でできるかどうかわからぬけれども、とにかく中曽根首相がひとつ税制改革をシャウプ税制改革以来再検討のときだと、こういうふ
うに言って、ことしは中央の財政改革については皆非常に大きな議論を巻き起こしたわけなんです。こういうふうなシャウプ税制改革というのは中央ばかりじゃなくて、地方税制改革も一緒に行われたわけなんですが、地方税の体系においても抜本的な改革を中央と一緒にやろうということだろうと思うんだが、ほかに余り割合に表面に出ていないんだが、もう少し中央の税改革と同じように、自治省の方も地方税の抜本改革の検討というものは進めるべきじゃないかと思うんですが、御意見いかがでございますか。
公債費の高い団体について、特にそのために交付税をふやすということは一般的にいたしませんけれども、公債費の中身と申しますか、例えばこれが過疎債でふえているあるいは辺地債でふえておる、こういうふうなものにつきましては交付税の中に元利償還費の一定率を算入いたすという措置をとっております。したがいまして、起債の種類によりまして交付税の算入率に若干差異がございますけれども、一般的に財政力の弱い団体につきましての先ほど申しましたような過疎債、辺地債、こういったふうなものにつきましては交付税の算入措置を講じておるわけでございます。
こういう公債の比率がふえる団体に対する対策というのですか、地方交付税の交付のときに、公債がふえるところには地方交付税の配分比率を高めるというようなことは行われているんですか。
公債費の伸びの高い団体がふえてくるということは、それだけ地方財政が硬直化してきておるということがはっきりしておるわけでございます。そういう団体とそうでない団体というふうなことを考えてみますと、団体間の格差もやはり開いてくる可能性はございます。ただ、格差を何で見るかという問題がございまして、一般的には財政力指数で見ておるわけでございますが、これで見てまいりますと、一概には言えませんけれども、地域間格差はある程度拡大しているのではないかというふうな傾向が見られると思います。
そうすると、要するに超過課税は自由だということなんですね。
 それで、もう一つお伺いしますが、公債費負担率が二〇％以上の団体がどんどんふえつつあると、こういうことなんですが、例えば五十九年度では三百六十団体にも及んでいると、こういうことなんですが、公債費率の二〇％以上というのはいわゆる財源の不足した市町村が多いだろうと思うんですが、こういうふうなのがふえてくるということは、やはり地方団体間に財源の格差がだんだん拡大している、こういうふうに見ていいんですか。
地方税につきまして標準税率制度が定められ、制限税率という形で超過課税が認められる場合におきまして、地方自治体の財政需要との関係におきまして、自治体の議会におきまして十分その辺について御検討があって、そして条例という形で超過課税が実施される、こういうことでございます。
これはやはり超過課税をやるからには、超過課税は地方の議会が自主的に決めるということである程度いいわけなんですから、超過課税をやる一つの基準というか、どういう理由のときに超過課税が許されるというような一般的な指示項目とか指示というようなものはないのか。地方でもう議会さえ承認があれば自由自在にできると、こういうことなのか、一つの超過課税をやるときの基準というようなものが示されているのかどうか。
制限税率以内でもってそれぞれの地方自治体の議会におきまして条例を定めるという形で行われますが、税目によりましては、一定の税率を超えるような超過課税をやりますときに届け出が必要な場合があります。例えば固定資産税は制限税率以内でありましても一・七を超える場合には届け出がありますので、そういうものにつきましては自治省でも把握をするわけでございます。
実は、矢追先生がこの新聞をごらんになって、いわゆる貿易摩擦の問題を大いに取り上げよう、こうおっしゃったのでございますけれども、私、次に聞く予定にしていると言ったら、それじゃまあひとつ譲ってやろうということでございまして、私はこれを中心にお聞きしたいと思っております。
 この問題は、きのう我が党の米沢委員も提起して総理からいろいろ話を承ったところでございますけれども、何でいわば補助金の問題について貿易摩擦が関連あるのか、補助金一括法案とどういう関係があるのかという御疑問をお持ちかと思いますけれども、実は関税というものは一種の補助金なわけですね。結局対外競争力を持つために関税でもって守る、いわば一種の補助金を出しているのと同じことなのでございます。でございますので、私ども補助金の一括削減法案ということを一生懸命論議しているときに、関税を簡単に譲許して、それでもって将来の補助金の大穴をあけるというようなことは許さるべきではないのではないかということを痛感するわけでございます。その意味におきまして、日米貿易摩擦問題は、すなわち補助金法案と一括して考えなきゃいかぬというぐあいに考えざるを得ないのでございます。
 矢追委員が追及すべきところを私が二人分、あるいは昨日の米沢先生の話も含めまして、と申しますのは、非常にこれから数日間のうちにどうするかという決断を迫られている時期でございます。最初に、一体どの辺まで要するにこの話が来ているのか。具体的にまだ交渉中ということでございましょうけれども、数日中に結論を出すということまでうわさされております。特に私ども、いろんな問題がございますけれども、木材などにつきましては本当に大丈夫なのかという懸念もございます。一番最近の時点における話せるだけの内容、どういう気持ちでおられるかということをまず大蔵大臣にお聞きしたいと思います。