事故防止対策についてでございますが、運転免許保有者数は今後とも増大すると考えられますし、自動車の保有台数もますます増加するものと考えます。こうした道路交通環境を前提といたしまして、私ども警察行政機関といたしましては、まず、非常事態宣言に伴います一連の政府の施策の一環といたしまして、交通安全意識についての広報啓発活動を積極的に行うこと。それから二つ目に、交通安全施設の整備を図ること。三つ目に、交通安全教育の充実強化を図ること。さらに、これから年末にかけて飲酒運転等によります事故がふえてまいるわけでありますが、そういう事故実態に適合した効果的な交通の指導取り締まりを行うこと等によりまして、この非常事態に対処してまいりたいと考えております。
死亡事故増加の原因としてはいろいろな原因を考えることができようかと存じます。ことし十一月末現在で一万三十一人の方が亡くなったわけでございますが、その原因といいますか、第一当事者となっておりますのが自動車を原因とするもので、これが九〇％以上でございます。さらに自動車の運転者別で見ますと、そのうちの四〇％ほどが若年者でございます。こうしたことの背景を考えてみますと、何と申しましても、運転免許保有者数の増加と車両保有台数の増加を指摘することができようかと思います。さらに、国民経済の活況に伴いまして、生活形態の夜型化、レジャー時間の拡大、高齢化社会の進展等に伴います道路交通の質的な変化というものも指摘することができようかと思います。そのほかに、道路構造の問題でありますとか交通安全施設の整備の状況の問題でありますとかいろいろあろうかと思いますが、直接的な原因ということを考えてみますと、ドライバー及び道路利用者の間における交通安全意識に問題があるのではないかと考えております。
平成元年における死亡事故の件数でございますが、昨日、十一月三十日現在で一万三十一人でございます。一万人を超えました昨年に比較いたしまして、二十日間早く一万人に達したわけでございまして、私ども死亡事故を減らすことに懸命に努力をしてまいりました行政機関にとりまして、まことに残念な結果となっております。
これからこの問題は大きな問題になってくると思いますので、しかもまた決着をつけなければならない問題でもあるわけであります。それだけに自治省におきましても、毅然たる態度でこの問題については対処してほしい。特にそういった面では商店の関係の皆さん方は非常に期待をしているということを申し述べまして、終わらせていただきます。
法律に基づいて通達される部分につきましてはそれは通達がある程度意味があろうと思いますが、それ以外の部分につきましては、それぞれ地方団体の固有の権限に基づきましていろんな条例をつくるわけでございますから、それは効力が及ばない、こういうように理解いたしております。
自治省はこういうことを言っているのですね。条例の制定権は固有の自治だ。要するに、通達なんかよりも優先するんだというような考え方なんですね。これでいくわけですね。
先ほど申しましたように、法律で規制する部分と、それ以外の部分につきましては条例で規制できる部分があるわけでございます。条例で規制できる部分につきましては、それぞれの地方団体が、地域の実情に応じまして必要な規制、行き過ぎはいかがかと思いますが、必要な合理的な規制を加えるということは、これは法律的に言いましても十分可能でございますので、今委員お示しのような事案に即しましては、地域の実情を最大限優先に考えたような条例ができるように、あるいは今後もそれが続けられるように、私どもも指導を求められればそういう立場でこの仕事を進めてまいりたい、かように考えております。
今先生お示しのように、大店法に係る規制の緩和につきまして、その運用の改善を含めまして通産省において現在検討中である、こういうように聞き及んでおるわけでございます。
 ただ、私ども地方自治体が、憲法九十四条なり地方自治法十四条の規定に基づきまして、法令に違反しない範囲でそれぞれ地域の実情に応じましていろいろな条例をつくります、いろいろな規制をいたします、それはむしろ地方団体の固有の権限ではなかろうか、こういう基本的認識を持っているわけでございますので、これらにつきまして、国が一般的な行政指導を一律的に行うということは必ずしも適当ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題、いずれ通産省の方から改めて正式のお話があるような段階になろうかと思いますけれども、自治省としましては、地方自治の本旨というものを十分考えながらよく検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
アジア・太平洋経済協力閣僚会議でのいろいろな合意、確認事項についてお話があったわけでございますが、やはり開かれた経済体制を守っていこうということが確認できたということは非常に有意義だと思うわけでございまして、これからのこのアジア・太平洋経済ブロックにおける我が国の役割というものは非常に大きなものがあると思うわけでございます。しかし、それはあくまでも開放的で自由な新協力体制の中で行っていかなければならないと私は考えるわけでありますとともに、そのようなことが確認をされて、今後毎年会議を開催していこうということを申し合わせられたようでございまして、大いに期待をいたしておきたいと思うわけでございます。
 ところでもう一点、世界の経済の中で大きなウエートがございますのがＥＣ統合と最近起こっております東欧諸国の自由経済、市場経済への志向ということがあるわけでございます。
 そういう中で、ＥＣは九二年の市場統合に向けて順調に進んでおる。また先般、ＥＣと欧州自由貿易連合ですか、ＥＦＴＡというんですか、ここで共同の大経済圏、欧州経済空間をつくろうという動きが表面化しておりまして、今月十九日に何か合同会議が持たれるというような、そういう情報があるわけでございますが、こういう欧州の大きなうねりに対して我が国としてはどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせをいただけたらと思うわけでございます。