これ、日本テレビでやったでしょう。航空ジャーナルの中村という人が向こうへ行ってやったのを、週刊誌に載っているやつをやっていまして、聞いたときちょっとよく聞き取れなかったのですよ。百十一億とか言ったけれども、これは割った数字でしょうけれどもね。そのとき、ミサイルは別だというようなことを言ったかどうかはっきりしなかったので確かめてみたら、別だと、こう言うんですね。そうすると、これはずいぶん高くなるわけですね。
 そこで、もう一つの問題は、Ｐ３Ｃの場合とＦ１５の場合と、最初払う金が今度はずいぶん違いますね。Ｐ３Ｃは一・一ですか、Ｆ１５は一・五、こう最初払うのですね。それで、これは金を払うのを五十八、五十九とずっと後へ延ばしていますね。それはどういう理由で延ばしているのですか。これはわかり切っているわな。これは最初に払えばうんと金額がふくらんじゃってＧＮＰの一％を超えちゃうという可能性もある。まだ超えないかな。そういうようないろいろな可能性があるということも考えて後へ回した、こういうことになるのでしょう。
 それはそれとして、なぜこういう数字が、Ｐ３Ｃの場合に五十三、五十五、五十七、Ｆ１５も、それを比べてみて、最初払う金はどうなっているのですか。
先生御指摘のとおり、国産機の方が高うございます。
 その理由の最大のものは、先ほど来御説明しておりますＲアンドＤにつきましては、米国政府みずからが買う場合には、当然のことながら省くということがございます。
 それから、その次の理由は、国産の場合にはどうしても機数が少のうございます。先生も御存じのとおり、Ｆ１５の場合には全体で、正確な数字はちょっと忘れましたが、百機以下でございます。アメリカの場合には御存じのとおり七百機程度いまつくっているかと存じますが、機数のオーダーが全く違うということでございまして、したがいまして、機械設備であるとか治工具であるとか、そういったような諸掛かりが日本の場合にはどうしても割り掛け分として非常に高くかかってしまう、こういう事情が国産品を高くする、こういう要因として働いているというふうに考えております。
とにかくこんなに上がるということは常識で考えられないですね。余りにも上がり過ぎて高過ぎるということが考えられるのですね。
 そうすると、国産機と輸入機とを比べると、輸入機の方が安いのですね。国産機の方が高いのですよ。これはどういうわけですか。そういうふうにしろとかなんとかというのじゃなくて、どうしてこういう数字が出てくるのですか。たとえばＦ１５の場合は、国産機が百十二億、それから輸入機が九十四億、こんな数字が出てくるのですね。これは、どうしてこういうふうに数字が違うのですか。
だから、私が聞いているのは、では一つ例を挙げて聞きましょうか。Ｐ３Ｃは、国産機七機で、五十五年が九十六億だったでしょう、部品込みで。今度は百十五億になっているでしょう。これは約二十億円上がっているのですよ、二年間に。これはどうしてこんなに上がるのですか。具体的な上がる理由を数字に基づいて説明してくださいよ。余り上がり過ぎるのだ。これは高過ぎるよ、幾ら何だって。それはＰ３Ｃが優秀なものであるということは僕らも聞いて知っているけれども、この前、何かテレビでやっていましたけれども。
 そこで聞くのですが、どうしてこんなに上がるのですか。二年間で一遍に二十億円も上がっているのです。
まず第一の御質問でございますが、国産で開発したものにつきましては、基本的には防衛庁の方が国の予算で研究開発させていただきまして、国の方がそういった工業所有権なり知識を取得いたします関係上、そういった場合につきましては、特殊の場合を除きましてイニシアルフィーとかロイアルティーというのは払わない、これが一般でございます。ただ、いまお話しになっておりますＦ１５、Ｐ３Ｃというのは、もともとアメリカで研究開発費を払いまして、そこで開発されたものでございますから、その分についてはそういったお金を払わざるを得ないということで、そういった意味で、Ｐ３ＣあるいはＦ１５の単価の中に入っておるという次第でございます。
だから、日商のあればいま例を引いたけれども、これは特殊な例ですからそれはいい。それは除いて、いま私の言ったのは、だから結局この中に、日本が買うとして予算書に出ているものの中に、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５、このものの中にいま言った研究開発費とそうしてイニシアルフィーとそれからロイアルティーとが入っているものもあるということですか。そういうように理解してよろしいでしょう。全部入っているのか、入っているものもあるというのか、それはどっちなんですか。入っているとすれば、おおよそ大体どのくらいになるのか、こう聞いている。
先ほど来申し上げましたような米政府に対しまして払うところのＲアンドＤの割り掛け金それからイニシアルフィーとロイアルティーから成りますところのライセンスフィー、これは入ってまいります。
 ただ、一点御了解をいただきたいのは、いま日商のイニシアルフィーと言われましたが、これはちょっと違った性格のものでございまして、これは商社が介入したときに商社の方の手数料ということで入るものでございまして、その点はちょっと御了解いただきたいと思います。
外務省の鈴木情報調査局長にお尋ねいたします。
 「アジア・太平洋の戦略的枠組」という題の、一九九一年二月二十八日、アメリカの国防総省が発表しております文書に書いてあります内容に即してちょっとお尋ねをしたいんですが、「九二年十二月三一日までの間にその地域のアメリカのプレゼンスを一四〇〇〇人減らすものである。その後の声明の追加された撤退を含めると全部で一五〇〇〇人に上った。」ということで、「日本、韓国、フィリピンにおける米軍部隊を一五二五〇人減らせ得ると決定した。」というふうに書いてありまして、それを表で見ますと、国別には日本から四千七百七十三人、韓国から六千九百八十七人、フィリピンから三千四百九十人、合計一万五千二百五十人。あと国別の細かい陸、海、空、海兵隊、また別の表にはそれぞれ陸、海、空ごとの分類とか細かく書いてありますけれども、国別合計というところで見ると、こういう三国で一万五千二百五十人削減するという計画が発表になって、九二年十二月三十一日までに減らすものである、こういうふうになっていますが、このことについて日米間でどのような協議が、この文書が発表になってから一年ぐらいたっていますので、進んでいるのかをお尋ねします。
 それから、その場合、日米間のその協議は安全保障協議委員会とか防衛協力小委員会など、防衛ハンドブックを見ますと日米間の安全保障協議フォーラムというものが幾つか書かれておりますが、どの場において検討されてきたのか、それもあわせてお答えください。