その学者の言っておるところによりますと、これらのタックスヘーブンの国は税金から収入を得ているのではない、税金をかけないから。しかし、そこで会社設立とかなんとかといういろいろな証書に印紙を張る。したがって印紙税、登録料というようなもので、大体日本円に直して五十万円程度だが、日本企業がこれらの三十三地域に対して落としている金が年間一兆円だと言われておる。したがって、一兆円のそういうものを払ってもなお利益が上がるのだから、もっとたくさんの所得がこれらのタックスヘーブン国・地域を利用するとあるはずじゃないか。これをつかまえれば先ほどのように課税所得が一兆二千億円ぐらいあるのではないか、こう言っておるのでございますが、国税庁はどう思いますか。
先ほど申し上げました二千四百九十九社、この企業の進出先別の数はわかります。ただし、二百六十四億の内訳と申しますか、これにつきましては特に国別の明細表はとってございません。
二千四百九十九社、これはお出しできると思います。これを国別にどうかという話でございますが、私どものところで現在国別にはとってございません。ちょっとそちらの方の数字は提出できないかと存じます。
これは一覧表をいただけますか。つまり、三十三カ国で全部で二千四百九十九、そこへそれぞれの留保金はこうだ、決算だとあなたは言われましたから、それでこれだけ税金を取った、こういうことははっきり既に出ていると思いますが、それはいただけますか。
それは申告の出ているのが二百六十四億ですね。しかし、大体は申告しませんね。それはやはり国税庁が調べに行かねばならぬ。
 ところが、今お話しがございました二千四百九十九社というのは、それだけがこの学者の調査と同じ数字でございまして、しかし我々は言葉でケーマン島であるとかカリフ海の何とかとか、太平洋にもバヌアツとかなんとか聞いておりますが、大体国と地域は幾らあるという計算ですか。
先ほど申し上げましたように、留保所得金額として申告が出ておりますのは二百六十四億円でございますが、もちろんそれ以外に漏れているところがございますれば鋭意調査を重点的に行っていくということで対処してまいりたい、かように考えております。
先生の御指摘になりました数字、私ども現在手元に持っておらない数字でございますが、私どもの方で把握しております数字は二百六十四億円というふうになってございます。なおちなみに、これらにつきまして調査した結果、私どもの方で申告漏れ所得として把握しておりますのが十六億円ほどございます。
その留保金というのは極めて法律的な名称でございますが、ある学者の調査によりますと、このタックスヘーブンと呼ばれる国並びに地域はもっとたくさんあるのであって、それらのところで、これは外国における租税をきちんとつかまえるということをやった合計額でございますけれども、一兆二千億円ぐらい課税所得があるのではないかと見積もっておられる人がある。今言われた計算の結果の留保所得の二百六十四億とは非常に額が違うのでありますが、どういうことになっておりますか。
お答えします。
 タックスヘーブンと称される国は、現在指定しておりますのは三十三カ国ございます。昭和六十年四月から昭和六十一年三月までに決算期が到来いたしました法人の申告状況で見てみますと、これらの国々に進出しております企業は、親会社ベースで四百九十社、特定外国子会社等で見てみますと二千四百九十九社、留保所得金額で二百六十四億円になります。
 なお、主な進出先といたしましては、パナマ、リベリア、香港、この三地域で全体の九二％を占めております。
児童生徒の急増の状況等についてでございますが、子供の数で申しますと、小学校につきましては、先生御案内だと思いますが昭和五十六年が小学校生徒数のピークでございまして、全国で総計一千百八十一万九千人というのがピークになっておりまして、以後五十七年、五十八年と逐次減りつつあるという状況にあるわけでございます。
 他方、中学校の方につきましては、昭和六十一年がピークということで、五百八十九万四千人というのが六十一年の数値として予測されておるわけでございますが、これは現在、昭和五十七年の五百四十三万人というものに比べますと四十四、五万人ほどふえるというような状況にあるわけでございまして、小中合わせますと昭和五十七年が一千七百万ということでピークになっておりますので、全体としては本年度がピークで若干減りぎみになっている。その中で、小学校についてはすでにピークを越して減ってきているが、中学校はこれからであるという状況にあるわけでございます。
 急増関係のこういった実態等を踏まえまして、急増の市町村の指定というのを行っておるわけでございまして、その指定にはそれぞれ要件がございますけれども、その指定を受けております市町村の数は、昭和五十七年度、本年度現在で申し上げますと、小学校で四百三十五市町村でございます。それから中学校で六百三十七市町村ということで、合計いたしますと千七十二市町村ということになるわけでございます。ただいま申し上げました数字は、小中ダブってカウントされているケースがございますので、両方の指定を受けているというものの重複を除いて計算をいたしますと、急増指定市町村というのは昭和五十七年度で六百七十一市町村、全国の市町村の数が三千二百五十五でございますので、その約二〇％というような数値になっておるわけでございます。
 ちなみにこの急増関係の指定の関係での最近の状況、あるいは今後の推移等について申し上げておきますと、この指定の関係につきましては、さっきの児童生徒数のピークとは若干ずれて指定が行われるわけでございまして、小学校の場合には昭和五十五年度五百三十七市町村というのがピークでございました。その後現在までずっと減ってきているという状況にございます。
 他方、中学校の場合には五十八年度、来年度が、これは推定でございますけれども七百十六程度の市町村が指定されるであろうということで、五十八年度がピークになって、その後また減る状況になっていく、そんなような傾向にあるわけでございます。