ですから、バランスとおっしゃいまずけれど、バランスですべて処理してしまっていい問題ではないということを申し上げているんですね。やはりこの侵略という問題は一つの大きな背景がある。まあある意味で言うと、戦略的というか何といいますか、いわゆる「進出」というのは行動ですね。行動ですが、「侵略」というのはそうじゃない、もっと深い意味があるんだというふうにとらえてしかるべきじゃないかと思うんですね。ですから中国の方も恐らくそういうふうに意味をとって、これは重大な問題であると、しかもその辺の改訂の経過からして、どうも再び日本が昔のような状態に返りつつあるような、あるいはそれを返させるような一つの大きな基本的な、何といいますか条件をつくりつつあるのだというふうに解釈されてもいたし方ないんじゃないか。その辺をやはり十分考えていただかないと、字句の訂正等、これは技術的にはどうということないと思うんです。意地を張る必要もないと思うんですね。しかし私自身は、それだけの問題じゃなくてもっと重要な問題が裏にあるんだというふうに私は思っておるのですが、その点いかがですか。もう一度お伺いしますけれども、バランスでやったということですね、あくまでも。
私どもは、表記のバランスという観点から、より客観的な用語である「進出」などの言葉を用いてはどうかということを改善意見として申し上げているわけでございまして、特に歴史の流れ全体についての記述についてとやかく意見を付しているということではございません。
具体的な内容については水産庁長官から御説明させますが、基本的な問題だけを申し上げたいと思うのでございます。
 いま先生御指摘のように、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰によりまして、新しい秩序をいま求めなければならない状況にあることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私たちとしては、沿岸漁場の整備を図る、それで、わが国沿岸水域の豊富な水産資源を活用する、そうして育てる漁業を推進してまいらなければならない、こう思います。
 一方、遠洋漁場についても、やはり今後も漁業外交を積極的に進めまして、遠洋漁場の確保もしてまいらなければなりません。もちろん燃油価格の高騰が、いま先生御指摘のような状況に実態はなっておるわけでございますが、それに対して、消極的な政策でございますけれども、減船対策あるいは燃油価格の高騰等に対してある程度の対策を講じてまいっております。基本的には、沿岸漁場の整備を積極的に進めて水産日本としての新しい姿をつくり上げていかなければならない転換の時期でもあろうと思いますが、これをいま直ちに新しい秩序に切りかえることもなかなかむずかしいというのが現状でございます。
お答えします。
 先生御指摘の営林署の統廃合につきましては、国有林野事業の経営改善の一環ということでやってまいっておるところでございます。九月十八日に署名の提示をいたしまして、二十五日に計画説明をいたしまして以来、営林局長、林野庁挙げて、地域の皆さんの御理解をいただくべく努力してまいった次第でございます。
 そこで、昨年十二月二十五日に、地元の皆さんの御意向を踏まえまして、当初予定しておりました統廃合の実施期日を一カ月延長いたしまして、五十七年三月一日をもって統廃合をするという告示を行ったところでございます。地元対策等につきましては、以来、営林局を通じまして地元の皆さんといろいろと話し合いをしてまいっておりますが、特に、具体的に申し上げますと、地域の実態に合いますように、地域の振興施策につきましていろいろといま打ち合わせをしておりますし、さらに、統廃合の後の地元サービスの低下を来さないように、営林事務所を必要に応じて設けるというようなことでも対応しています。
 特に、先生御指摘の大島につきましては、離島でございますので、大島営林事務所につきまして特に代行会計機関を設置いたしまして、従来よりも契約金額等も上げましてこの機能の確保に努めておるところでございますし、また、統廃合によりまして職員の労働条件等につきましても低下を避ける意味で意向を十分聞きながら、三月一日付で配置転換を円滑にしてまいりたい、かように考えて現在進めておるところでございます。
 以上でございます。
林野庁長官からお答えをいただく前に、国有林野事業の経営改善計画に基づいて、今般、七営林署の統廃合がすでに昨年の十二月二十五日官報に掲載をされて、三月からこれが一斉に実施される経過になったようであります。これに対して、もちろん地元等の意見を十分にお聞きになったと思うし、当該の労働組合との間の交渉等も続けられたと思いますが、一体この辺の経過についてはどうなっているか。特に、地元からは強い反対の要求がございました。あるいはまたそれにかわる請願などもあったと思いますが、こうしたことに対して、林業対策として、先ほど大臣が決意を申し述べられたその趣旨に沿うならば、当然地元の要求等も入れられなければならないわけでありますが、この七営林署統廃合のことについて、例を大島営林署、特に遠距離の場所にありますだけに、どうされたかを含めて、お答えいただきたいと思います。
明年度の地方財政を展望いたしますと、御指摘のように、景気の陰りが出てきている関係もございまして、税収についてはかなり厳しい状況が予想されるわけでございます。平成四年度の地方財政計画を策定するに当たりましても、その点は特に留意をいたしまして税収の見積もりをしていただいたところでございまして、現在御審議をいただいております地方財政計画におきまして地方税の見通しを見ますと、特に都道府県におきましては法人関係税が前年度を下回るということを予測いたしまして、これをもとにして税収の見積もりをするというようなことで、かなり厳しい見方をとりながら税収見積もりはしているところでございます。
 したがいまして、現在の状況というものを踏まえて、経済見通しというものが、当初政府見通しにある諸指標に基づいて推移するとすれば、明年度の税収につきましても何とかなるのではないか。特に地方税の場合には、法人関係税は前年を下回る。それから、住民税については前年の所得を使うということもございまして、今年度の国の所得税の動向なども勘案いたします関係もございますし、また非常に景気に安定的な固定資産税というような税収もございますので、このまま経済見通しの諸指標がまいれば、何とか地方財政計画上の説あるいは交付税の収入枠の確保は可能なのではないかという感じがするわけでございます。
 ただこれはマクロの見方でございまして、地方財政計画上、全体としてそうなってくるかもしれませんが、個々の地方団体におきましては、やはりかなり税収動向にばらつきが出てくる。特に法人関係税に依存している自治体におきましては、今年度におきましてもかなり税収が鈍化しているということもございますので、明年度もこういうことをよく注意いたしまして、個々の地方団体について財政運営の支障のないように、そういう注意を特に払ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。