お答え申し上げます。
 今データ放送という形でイメージされておりますのは、二通りにこの概念は整理できようかと思いますけれども、一つは、番組として、テレビジョン放送と今回の放送法の定義にございますように、一つの映像番組とは相伴わない形で、あわせて送られる形でのデータ放送という見方というのが一つできようか。
 もう一つは、中身に注目いたしまして、デジタル符号によって送られる動画像、静止画像、音声、データ、これも一つの、１、０の信号で送られるもの、これを一まとめにしてデータ放送という場合もあろうかと思います。
 ただ、これが視聴者に見える場合には、例えば字幕放送あるいは解説放送、それから映像に関連して、あるいはそれに伴いまして送られる独立した映像、音声とかこういったもの、それから、インターネットと並列的にあるいは直列的に結合いたしまして提供されるサービス、あるいは情報に特化した情報サービス、こんなところがデータ放送のフォーマットと申しましょうか、情報の形としては想定されるのではないかというふうに考えております。
この一千万という母数は放送区域内にある世帯数ということで、そういうベースで計算しますと六千万世帯の中の一千万、御案内のように実数の世帯数というのは四千五百万でございますから、実数世帯ベースでいくと七百五十万世帯になろうかと思いますけれども、今この現実データにつきましてはＮＨＫさん、民放さんが最も生の数字をお持ちでございますので、民放さん、ＮＨＫさんからこうしたデータをいただきながら、より確度の高い、精度の高い試算をしているところでございます。
 いずれにしましても、周波数変更というのは、先ほど申し上げましたようにデジタル放送を確保しながら、かつアナログ放送での視聴者を減らさないようにして、そしてできるだけ短期間にデジタル放送が導入できるようにという大変欲張った課題を抱えながらの課題でございますので、そのためにいろいろなお知恵をいただきながら、トータルのコストをできるだけ小さくして、かつ、そうした意義も踏まえて、どのようにコストを分担、財源調達していただくのがよろしいか、今後、来年の予算要求に向けて真剣に考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
一千万世帯というのは大変な世帯なんだと思うのですが、周波数の体系は非常に今いろいろと込み合っているということはよくわかるんですけれども、こんなに影響がないような周波数帯というのはあり得ないんですか。やはりもうここしかだめだということなんでしょうか。検討する余地があるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 この時点におきましては、残念ながら正確なより確度の高いデータ、実態を踏まえたデータを推測することが困難だった。したがいまして、あえて申し上げますと、仮置き的な一定の前提を置きまして、五％と考えればこういう数字であるとお示しをしたわけでございます。
 ただ、ポイントとしまして、実質的にこういう問題があるということをお示しできたということと、それから量的に試算ということでお示ししたということがございまして、何か世の中には小さく見せてというお話がございますが、そういう考えはかえってデジタル化の推進にマイナスでございますので、当時の専門家の先生方も私どももそういう考え方は全く持っておりません。
 今回、昨年の暮れに一応の試算ができたわけでございますが、これもあの時点での得られた情報からの試算でございまして、今後さらに実態データを踏まえて、より精度の高い、確度の高い、実態をより反映したデータを整備してまいりたいと存じております。
最後に、一般家庭への影響ということで、最初の見通しとしては二百二十万世帯に影響があるということが一千万世帯に拡大をされてしまって、大体四分の一がデジタル化に伴っての影響を受けるというふうになったんですが、最初の二百二十万が、何で五分の一なんという低い数字が出たのか、まずそこをちょっとお伺いしたいんです。
お答え申し上げます。
 先ほどの懇談会のレポートにおきましては、経済波及効果、これは内訳といたしましては、放送事業者の設備投資、これは有効需要という面、民間設備投資需要ということになろうかと思います。それと受信機の買いかえ需要、それから新たなデジタルコンテンツの展開、この三分野を合計いたしますと、十年間で金額ベースで二百十二兆円、それから雇用効果というのは七百十一万人という試算がなされております。
 これにつきましては、その後いろいろなシンクタンク等の検証もやっておりますけれども、大体かたい予測数字ではないかという評価をいただいておるところでございます。
自衛隊法九十九条で書いてあるからわざわざ書かなかったというのだったら、船舶検査とかいろいろなことが細かく書いてあるんですから、同列扱いで書いたっていいじゃないですか、それは親切じゃないですか、国民にわかりやすい話じゃないですかと私は言いたいわけです。
 そこで、ちょっと話を進めますが、なぜこの機雷除去を重要視するかというと、機雷は、交戦国が遺棄した、すなわち捨てた機雷か、そうでなくて戦闘行動として敷設あるいは浮遊させている機雷か、その見きわめというのは非常に困難なんですよ。ぽかぽか浮いているのか、あるいは目的意識的にやったのか、非常に困難。仮に、遺棄していない機雷を除去すること、例えば目的を持った機雷を除去することは、武力行使と一体化といったたぐいではなくて、武力行使そのものなんだ。憲法九条に禁止された行為である。この点は、かつて法制局が明確に答弁しているんです。目的を持った機雷を勝手に我が国が除去するというのは明らかに戦闘行為ですから、これはできないんです。だから、機雷の取り扱いというのは非常に難しい。
 だから重ねて、私は、法案にこの機雷の処理については明確に入れるべきだと思うんですが、その点、防衛庁、どういうお考えか。あるいは防衛庁でなくて、これは外務省に聞いてみましょうか。どちらでもいいですけれども、答えてください。