政府機関等の地方移転につきましては、総務庁といたしましては、人員、機構の管理をいたしております関係から深い関心を持っておるところでございます。今回国土庁がおまとめになりました移転の原則につきましては、よくこれだけ進められたというふうに私ども評価をしているところであります。
 実は私もこの問題について非常に関心を持っておりまして、国土庁がかつて示されました首都改造計画なども細かく読ませていただいたところでありますが、それによりますと、昭和六十年代の前半において基本的な方針を決めて、後半においてそろそろ取りかかるかというくらいのペースで考えておられたようであります。それを竹下内閣が成立をいたしましてから、わずかの期間にこれだけ進めてきたということは大変な努力だというふうに思いますし、何か私が発言したことにつきまして国土庁長官と意見が違うようなことをマスコミはおもしろおかしく書いているところがありますが、それは言葉の端々を取り上げてつくった話でありまして、私の方は完全に意思統一しているところでございます。
国土庁だけではなく、やはり今度の連絡会議の中では官房副長官が議長になって、総務事務次官、国土事務次官それから大蔵事務次官等々が副議長になられるので、大蔵省また同時に総務庁も大変な関係があるかと思います。
 そこで、きょうは総務庁長官にお見えいただいておるわけでございますけれども、長官が今非常に威勢のいい発言をぽんぽんされているというふうにも書いてございましたし、またこの新聞記事等々見ますと、ある省庁はろくな機関を出してこないのはおかしいじゃないかという発言をされた。されたかどうかはわかりませんが、総務庁長官として現況並びに二百機関を推進していくのにどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
それでは、当初の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず最初に、国土庁長官にお尋ねを申し上げたいと思うところでございます。
 今回の内閣改造で我がふるさとから国土庁長官、そしてきょうもお見えいただいておりますが、環境庁長官が大臣に御就任になられまして、我々の大先輩でございますし、私も大変うれしく思うと同時に、敬意を表するところでございます。この場をおかりいたしまして、おめでとうございますと遅まきながらでございますが、申し上げさせていただきたい。それで、きょうは国土庁長官並びに環境庁長官に質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 国土庁長官、四全総がうたっている国土の均衡ある発展と多極分散型国土づくりを目指し、今、日夜大変御苦労をいただいておるわけでございますが、一方でまた笛吹けど踊らずということで、総理も大変いら立ちを示しておられるというふうな声も聞くことがございますし、なかなか今回のこの問題、遅々として進みにくいのではないだろうかと思うところでございますが、この地方移転の問題をどう考えておられるのか、決意並びに今後の考え方をお述べいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、日中平和友好条約、十年を迎えます。この間、日中間の関係は非常に改善されまして、私、現在一番よい状態が持続されておるのではないか、かように存じます。もちろん平和友好条約と同様な重さを持って日中共同声明がございますし、さらに四原則というものもございますし、あらゆる面において、今一つの中国としての我々との関係はまさに最高だと私は考えております。したがいまして、この平和条約が十二分に果たしてまいりました役目を考えますと、これは当然、中国が望まれるならば、我々としても望むところである、かように考えてよいのではないか、こう思います。
もう一点、宇野外務大臣にお尋ね申し上げたいわけでございますが、よろしゅうございますでしょうか。
 日中平和友好条約が締結されてことしで満十年になります。この十年間の日中関係についてどう評価されているのかという点一点と、それからもう一つは、中国首脳が日本のマスコミとの会談で友好条約の継続を望むと表明しているようでございますが、日本政府としてどう考えていらっしゃるのか、お尋ね申し上げます。
まず最初に、緊急ではございますが、大蔵大臣にお尋ねを申し上げたい、質問に入る前にお尋ねを申し上げる次第でございます。
 去る土曜日二十七日、野党四党が共同修正案を出しましたが、これに対する大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
貝沼君の御提議に対して理事会の場で協議させていただくということで御了承ください。
 この際、森本晃司君から関連質疑の申し出があります。貝沼君の持ち時間の範囲内でこれを許します。森本晃司君。
もう時間がなくなりましたから、それじゃ、もう一点だけ。――では、時間がもうなくなりましたからもう一点の、例えばＮＡＴＯとの関係においての質問をしようと思ったのですが、ちょっと時間が足りませんのでここで終わりたいと思いますけれども、とにかくこういう武器の輸出の問題にしても、やはりはっきりいたしません。それからさらに、この日米科学技術協定の問題も私はやりたかったのですけれども、時間がありませんから、委員長にお願いしたいと思います。
 この日米科学技術協定の中身は、この国会で議論しても何も出てまいりません。そこで、アメリカでは公聴会を開いたり、国民の声というものをいろいろ聞いております。日本の場合はそういうことがありませんので、果たしてどういう方法でやったらいいのかわかりませんが、ひとつ当委員会におきましても、日本の国民の声というものを率直に聞く場というものを御検討願いたいと思うわけでございますが、委員長、よろしくお願いいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、共済年金の所管は大蔵省ということでございますが、私どもも大変関係の深い立場でございますので、年金担当大臣を中心とします四大臣の懇談の場に加えさせていただきまして、そちらで一生懸命この問題に取り組んでいくつもりでおります。
 それで、日本鉄道共済年金の六十五年度以降の対策という問題につきましては、ただいま申し上げました四大臣の閣僚懇談会、正式には日本鉄道共済年金問題に関する閣僚懇談会といいますが、そこで現在鋭意検討を行っているところでございますが、この検討に資するために、昨年の十二月から広く各界の有識者から成る鉄道共済年金問題懇談会、これは大来佐武郎先生が座長でいらっしゃいますが、それを開催いたしまして、ことしの十月七日に最終報告書を御提出いただいたところでございます。
 私ども運輸省といたしましては、今後この報告書の趣旨を最大限尊重して、関係方面の御理解をいただきながら、鉄道共済年金の支払いが維持できるように関係閣僚懇談会の場におきまして具体策の検討に一生懸命努めてまいりたい、かように考えております。