これは十分地元の人たちの納得のいくような処置というのが望まれると思うんです。特に私は慎重に対処してもらいたいということで重ねて申し上げたいと思いますのは、昭和五十年の七月二日に富津市市長から日本電建に出ているこの「宅地開発事業事前協議申出書の取扱いについて」という通知ですね、これを見ますと、いろいろな開発の計画はあったけれども、それがなくなったり変更されたりして昭和五十五年度の線引き見直し時点まで不可能でございます、しかも、昭和五十五年度の線引き見直し時点で当該地域が市街化区域にできるかどうかもその後の状況によってどうも困難なように思われます、だからこの事前協議書についてはお取り下げを要請しますというふうに市長から出ているわけですね。それが重ねて、そんな取り下げと言わぬで保留をしてくれと、保留をして検討してくれというふうに言われているというのは明らかに政治的工作でございますから、そういう点も含めて、そういう事態を踏まえて慎重な対処をしていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
これは原則論を申し上げておかなければいかぬと思うんですが、市街化区域及び市街化調整区域の区分ですね、いわゆる線引きでございますが、これは私どもも宅地供給の観点から線引き見直しということにつきましては進めてまいりたいということは申し上げておるわけでありますけれども、しかし、これは発展の動向あるいは人口及び産業の将来見通しというようなものを勘案いたしまして、そしてその都市の健全な発展と秩序のある整備、そういうものに資するようにというふうに考えられるわけでございます。その具体的なことは局長から申し上げると思いますけれども、たとえば手続の面から申しましても、公聴会、説明会等を開催する、あるいは公衆の縦覧、またこれに対する住民の意見書の提出というようなものを行うようになっておりますし、また対住民手続を経るほか、学識経験者、関係行政機関の職員、都道府県議会議員等を構成メンバーとします都市計画地方審議会の議を経て定めることになっておりまして、当然その事務は厳正に施行されておるはずでございますし、また御指摘のように、だれにかかわりませず一部有力者の圧力によりましてその内容が左右されるというものであってはならない、かように考えております。
私、不動産登記の方を主管している課長でございまして、まあ登記というのは、御承知のように法律で非常に厳格な手続を定めましてそれにのっとってやる、で、必要な申請書あるいは申請書の添付書類というものがありますと、登記官はその内容だけで登記の受否を決するということになっておるわけでありまして、その登記の申請をするに至った背後に当事者間でどういうようなやりとりがあったとか、あるいは実情があったというようなことについては、ちょっと事情を知るということが非常にむずかしゅうございますので、ちょっとお答えいたしかねるような気持ちでございます。
いま御説明のとおりでございますが、この山林三百九十七アール、私どもの調査をしました三百九十七アールというのが、いまお話がありましたように、昭和四十四年五月の二十三日、二十四日ですか、二十三日に地主から浜田氏が社長をしている君津興産に一アール十万円で売買をされているようでございます。その半年後の四十四年の十二月四日に小佐野のファミリー企業である日本電建に一アール三十万円で売られている。ということになりますと、この半年の間に浜田氏はこの山林を、この三百九十七アールだけを見ましても、買い取り価格が三千九百七十万円で半年後に日本電建に一億一千九百十万円で売っておりますので、浜田氏は七千九百四十万円の利益を上げている。約八千万ですね。この年の十二月というのはどういうときかといいますと、昭和四十四年十二月二十六日投票の衆議院選挙の投票日ですね、このときに浜田幸一氏は初当選をされているわけですが、地元ではもっぱらこの金がこの初当選の選挙に使われたと言われているわけでございます。
 で、その次には田畑、私どもの調査をいたしました田畑六百三十三アール、これはちょっと複雑な動きになっておりますが、これは法務省の方の御調査はいかがでございましょう。
米州投資公社に関しては既に今まで出された質問以外につけ加えることはございませんので、当面の外交課題について質問申し上げたいと思います。
 経済摩擦の問題については既に私この委員会でもたびたび取り上げましたけれども、きょうもまたその問題を取り上げたいと思っております。と申しますのは、私はこの経済摩擦の問題は現代の日本の最大の外交課題、あるいはむしろ日本の政治の直面している最大の課題ではないかというふうに考えております。
 これも繰り返しになりますけれども、一九三〇年代を想起しますと、経済不況のために各国で失業者がたくさん出て、その失業者の圧力のもとに各国がいわゆる保護貿易主義になった。各国の経済的な対立が深まってくる、あるいは日本もその余波を受けまして経済的にだんだん孤立していって、結局戦争というふうな悲劇にまで陥ったのですけれども、こういう保護主義の波というのは一度広がり出すと急速に世界じゅうに広がっていく極めて危険なものである。これはやはり早期にその芽を摘み取っておく必要があると思うのであります。その意味でそういった保護主義になることを防ぐために、日本が率先して自由貿易の推進をしていく必要があると思うのですけれども、その観点からまず最初にヨーロッパ、特にイギリスとの経済摩擦の問題を取り上げたいと思います。
 先ほど和田委員からも質問がございましたけれども、ボスポラス海峡の第二の橋の問題で、かなりイギリスの議会あたりがエキサイトしているような報道もございますけれども、まず最初に事実関係を明らかにしていただきたいと思いますが、入札の経緯、どのくらいのグループが入札したのか、日本の商社が関係しているグループは幾つぐらい、また、どのように入札したのか。それで、イギリスの商社が加盟しているグループとの差がどの程度であったのか、そういった事実関係を明らかにしていただきたいと思います。