できたら次から大臣にお願いしたいのですけれども、三月七日にワシントンＤＣで粟山駐米大使が記者会見して、国会の謝罪決議に関連して話された記事を新聞で読んだのです。粟山大使は、「「日本がきちんと第二次世界大戦にいたった歴史を見据え、その反省のうえに立って戦後の日本があることを忘れてはならない。若い世代もこれを知っておかねばならない」と強調し、何らかの形で「反省」を明確に打ち出す必要があるとの考えを明らかにした。」と記事に書かれてあるのですけれども、日本国政府としての考え方は粟山大使のおっしゃった方向だと考えてよろしいでしょうか。
ちょっと話題を変えまして、また大臣にお願いしたいのですけれども、外務省設置法によりますと、外務省は日本国政府を代表するものであり、大使館の長というのは特命全権大使であるとなっております。また、ウィーン外交関係条約第三条によりますと、使節団の任務は接受国において派遣国を代表するものとされております。つまり、大使の地位にある人は、接受国において日本国を代表するものと考えてよろしいでしょうか。
パートタイム労働対策につきましては、一昨年だったかと思いますが、いわゆるパートタイム労働法を施行いたしまして、現時点ではその浸透を図っているというところでございます。もちろん、状況の変化等見ながらさらにまた有効な対策を常に検討していくというのが原則でございますが、当面は、最近導入されたばかりのパートタイム労働法の周知徹底、定着を図るということが最大の課題かというふうに思われます。
 また、ＩＬＯパートタイム条約の批准の問題との関連でございますけれども、これはパートタイム労働条約に限りませず、すべてのＩＬＯ条約の批准に当たりましては、条約の要請の内容が国内法制等におきまして十分に担保されているかどうかということを慎重に検討いたしまして、国内法制が条約の要請水準に到達をしている、あるいはそれを超えているということが明らかになった段階で批准の検討をするということになろうかというふうに考えられるところでございます。したがいまして、具体的な条約批准の検討をする予定は、今のところはございません。
この例でもわかりますように、我が国国内におきまして、政府、使用者、労働者側、かなりパートタイム労働者の保護ということに関して大きな意見の食い違いが見られるように思うのですが、今後どのような調整がされていくか、政府としてどのような調整を考えてパートタイム労働者の保護ということを考えておられるか、その辺をお伺いしたいと思います。
パートタイム労働条約、勧告の採択に当たりまして、政府、労働組合、使用者団体がとりました態度についてのお尋ねでございますが、労使のとりました態度についての背景を私の方から御説明する立場にはございませんが、政府につきましては、先生がおっしゃいますように、棄権をいたしました。
 それは、条約の採択に当たって、その条約が国際条約として、したがいまして開発途上国の現状なども念頭に入れまして、国際的な最低基準としての条約として適正かどうか、十分に弾力性があるものかどうか、それからさらには、将来的に我が国が批准をするということを考えた場合に、それが可能かどうかといったようなあたりを総合的に勘案いたしまして、関係省庁と協議の上態度を決定したということでございます。
それでは、ＩＬＯの第百五十六号に関連しまして、パートタイムの労働者についてお伺いしたいと思います。
 昨年のＩＬＯ総会におきましてパート労働者保護条約が採択されましたとき、我が国の政府は条約、勧告ともに棄権をし、労働者側は条約、勧告ともに賛成をし、使用者側は条約は反対、勧告は棄権、そういった違う態度がとられたようなんですけれども、我が国の政府、使用者、労働者の三者でこの条約、勧告に対する対応がそれぞれ違う、この違う対応をした理由がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
浅尾委員にお答えしたいと思います。
 昨日、私も質問の中で申し上げたわけでありますが、政府案における所得減税というのは最高税率だけが引き下げで、さらにそれに定率減税を継ぎはぎしている。将来を展望した個人所得課税のあり方という観点からすると、どうも抜本的改革につながっているというふうにはなかなか思えないわけであります。
 例えば、昨日も指摘したわけでありますが、税率を引き下げる場合に課税ベースを広げていく必要があるにもかかわらず、今回はフリンジベネフィットの問題も含めてほとんどそれが触れられていない。その意味ではいわゆる高額所得者だけが非常に不当に優遇されているのではないかという指摘をしたわけであります。
 さらにまた、かねてから日本の課税最低限は高過ぎる、こういう指摘があったにもかかわらず、今回も再びまた子育て減税と称されて扶養控除を増額される、こういう形で、とてもこれは抜本改革に向けた動きとは私たちは思えないわけであります。しかも、景気対策と称しながらサラリーマンのほとんどの世帯では昨年よりも負担増になるという、その意味で政府案に対しては私たちは非常に不満を持っております。
 それに対して、私たち民主党・新緑風会の案は所得税本法で改正案を出しているわけでありますし、また将来のいわゆる抜本的な税制改革という方向をできるだけ前倒しにしていこうということでございます。五段階の税率をそれぞれ二割引いて八％から四〇％という形にして、あらゆる階層の人たちにこの減税の恩典が当たるように、さらに私たちは分離低率課税になっている現在のいわゆる利子、配当、株式譲渡益、こういったことに対する総合課税ということを三年以内に納税者番号制度を導入して整備するということを指摘しているわけであります。
 さらに、私たちは、ただいま大蔵大臣からもお話がありましたように、地方財政が大変ひどい状態にある、国ももちろん大変なんでありますが、この地方財政の状況をかんがみて、今回の減税は国税だけで進めるべきではないかという対案を出してきたところでございます。
 以上、民主党案と政府案との違いといったことについて特徴点を私の方から指摘させていただきました。