私が聞いているのは、難民が入ってきて一時庇護を受けなければならないわけでしょう。どこかで収容していかなければ、みんなどこかへ行ってしまうのじゃないですか。だから、庇護というのでしょうな。それをどういう設備をどこへやるのかということです。それをどこが主管するのか。法務省が主管するのか、厚生省が主管するのか、総理府が主管するのか、そこら辺はどういうふうになっておるのでしょうか。予算の問題などありますから、あとは大蔵省に要望することにして、いまのところ、その点はどういうふうになっているのですか。
難民認定手続中の難民の地位については、特に規定しておりません。難民申請をする人の中には、正規にわが国に在留している人、それからそうでない不法入国者、不法残留者、こういうものに分けられると思います。正規に入ってきている人たちは、たとえば定住のためインドシナ半島から入ってきている人、あるいは政変前にインドシナ三国の旧旅券を持って日本に滞在して特別在留が認められている者、さらに一時庇護制度によって入ってきているいわゆるボートピープルというような人々、こういう人々がおられると思います。こういう方々は、すでにいま持っておられる在留資格とか上陸許可とか、そういうものに従ってその間処遇されます。それから不法入国、不法在留のような人々につきましては、強制退去手続と並行して難民認定手続が進められる、こういうことになろうかと思います。
そこで、難民の認定の問題についてお聞きするのですが、難民が入ってきて認定するまで大分時間がかかるわけです。その間一体どうするのですか。難民の人たちをどこへどうやって入れていく――入れていくと言うと語弊があるけれども、そういうことになるのですか。それを一体どこが責任を持ってやることになるのですか。
そうすると、これは来年一月一日から施行になるのですが、一、二、三の三カ月ですね。だけれども、これは四月に支給するわけです。だから、結局これは補正予算や何かの中には入らない、こういうふうなことになるわけですか。
来年一月一日施行の予定ということはあちこちで聞くのです。だけれども、これは資料を見ても全然そういうことが出てないわけです。もっとも、法律がいつ通るかわからぬという段階ですから、それはそうかもしれません。それはそれでいいのです。
 そこで、これは厚生省にお聞きした方がいいのですが、たとえば児童扶養手当は現在何人ぐらいいて、結局幾らぐらいの支出になるかということ、特別児童扶養手当、それから、これは二つに分かれるんですか、福祉手当も入りますね、それから児童手当、この四つですか、これはどの程度の金額が必要になるというふうに考えられますか、その根拠と一緒に……。
難民条約では、難民につきましては迫害を受けるおそれのあるところには送還しないという原則がうたわれておりまして、ただしそれには、若干の例外的な場合にはそれを適用しないということが書いてございますが、これを受けまして、今度の入管令改正法案の中にも同様の規定を設けました。
 そこで、ただそれでは難民認定を受けた人のみがこの適用を受けるのかということになりますと、実は私ども、今日まで運用面におきましてこのノンルフルマンを実行してきております。その場合に、もちろん難民の認定云々ということはなかったわけでございまして、これからも難民の認定を受けた人だけにこれを限らないという運用を続けていきたいと考えております。
いまの答弁、結構です。できるだけ難民であることを認めてやろう、認めるような、立証できるような努力をしようというふうにいま受け取りました。それでよろしゅうございますか。よろしいですね。
わかりました。はっきりした御回答で結構です。
 それから、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」と条約にはありますね。これは、逃げてきた人が自分で証明してみせなければいかぬのでしょう、私は本国では迫害されましたし、されますと言う。だけれども、これを実際に実証するということは非常にむずかしいことだと思いますよ。一々これは言い分を聞くのでしょうけれども、それを客観的にどうやって認定するのですか。どんな方法でやりますか。
先ほど申し上げましたように、条約上は何の規定もございません。それで、これは難民を受け入れるかどうかということを義務づける何らの規定もないわけでございますものですから、義務というふうには私ども外務省といたしましては考えておりません。
何かよくわかりませんね。これは義務と考えるかどうかによって、難民に対する扱いが変わってくるでしょう。義務というふうに考えたら、西ドイツなんかは難民の範囲を非常に狭く解釈していますね。義務と考えないのであれば、行政措置でやる裁量が広いのだというのであれば、難民の範囲はかなり広く考えられますね。ですから、その辺ははっきりしておかないと、後々法務省が困りますよ。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 難民条約には、受け入れの義務につきましては直接規定をいたしておりません。これは、外国人をその国に受け入れるかどうかは主権行使の一部ということが、国際法上一般的に確立されているわけでありまして、その反映かと思われるわけでありますが、わが国といたしましても、難民と認定した者につきましては原則としてこれを受け入れることとするのが、条約の趣旨とか精神からいきまして当然であろうかというふうに考えておるわけでございます。
先ほどから地域特例の定義についても問題になっております。大蔵省はいまお答えのあったような定義を幾度かおっしゃっておりますけれども、法制局あたりはその定義は定かでない、こう言っていらっしゃるわけで、ここにも第一の問題があるわけです。災害関係が地域特例に入るのかどうかというその一番基本的なところからまだはっきりしていない、こういう状況になっているのが実態だと思うわけです。
 ところで、いま個々を勘案しながらということをしきりにおっしゃっていますけれども、各省庁に伺いますと、また省庁それぞれの持っていらっしゃる地域特例について御意見があるし、率直に言えば、かさ上げ分カットをしてもらいたくないという御意見が非常に強いというのが率直なところですけれども、こういう各省庁の具体的な意見、実情などを聞く機会というのを大蔵省はつくっていらっしゃいますか。