郵政省の人事異動というのは、私の知る限りでは大体ここ数年は通常国会が終わって六月末から七月ころ、こういうふうに思っておったのでありますけれども、今回突然次官と郵務局長を更迭された。これは新聞も多少うがった見方をして伝えておるようでありますけれども、一体この真意は何なのですか。大臣は、新聞に見る限りにおきましては一つの人事刷新、入れかえの人事異動だ、ＫＤＤの事件とは何ら関係がないよという話をされておるようでありますけれども、私どもに映る姿というものはそうにはとれないわけであります。明らかに今回の事件についての関連を考えられて、今回突然最高官僚である次官と郵務局長を更迭されたというふうに思うのであります。そうでなければその後人事異動は続くはずでありますけれども、ないのであります。これは一体どういうことなのか、この際ひとつお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 今回の事件に関連をいたしまして、ただいま御指摘のようにＫＤＤのみならず、直接監督の任にあります郵政省の職員が逮捕されさらに起訴される、こういった事態を引き起こしておりますことは、公正を期すべき立場にある者としてまことに遺憾に存じております。事業の運営に当たりましては、その経営責任者の経営姿勢のあり方いかんがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むＫＤＤにありましてはこのことが強く要請をされるところであると思います。それと同時に、国民に対して責任を負う監督官庁として、全体の奉仕者たるにふさわしく職務の公正厳正な執行の徹底を期することによりまして、一日も早く郵政行政の信頼を回復するよう努めてまいることが重要なことと考えております。
 また、国際公衆電気通信事業の適正な運営を確保いたしますためには、ただいま御提案を申し上げております国際電信電話株式会社法の一部改正の措置とも相まちまして、今後一層国民の信頼を得ますように、その信頼を得るに足る監督体制というものの充実を図ってまいりたいと存じております。
ありがとうございました。大変参考になる意見を聞かせていただきました。
 この際、大臣にお聞きしておきたいと思いますが、大臣はしばしばこの委員会でも所信を披瀝されていらっしゃるけれども、もう一つお聞きしておきたいのであります。けれども、今度の一連の事件というのは、最近になりまして世論も冷静にこの事件の原因はどこにあったのだろうかということを見てきておるようでありまして、多少論調が変わってきておるようにも私は思うのであります。確かに板野社長を筆頭とするＫＤＤの社長室、その強大な権限、そしてワンマン独裁体制、しかもきわめて思い上がった傲慢な経営形態あるいは姿勢というものがあったことは事実でありましょうけれども、しかし郵政省にいわゆる監督機能というものがあったとするならば、このような事態は十分防げた。その監督機能を持つ郵政省がむしろ癒着をして、ぐるになって、ＫＤＤに対するチェックの機能よりもたかりの機能、こういうものになっておったところにむしろ最大の原因があるというふうな見方がなされておるように思うのであります。この点について、一体郵政省が十分であったのかどうか、郵政省が本来の機能を失って、もうけ過ぎておるＫＤＤにこの際たかるだけたかっておけ、そういう大臣以下——いまの大臣ではありません、前の大臣以下、そういう体質というものがあったところに今度のような事件がここまで深刻に発生したというふうに受けとめていいのではないかと思うのでありますけれども、この点について大臣の反省と見解をもう一遍しかと承っておきたい。
この問題は、昨日も閣議で実は話題になったわけでございますが、御指摘のように、いかにも割り切れない出来事でございます。
 これはもう、井上委員よく御承知のとおりのことでございますが、片方において、公職選挙法におきまして、すべての人が特別の欠格条項を除きました場合には選挙に立候補することはできるという基本的な要請が公職選挙法で満たされなければならないという問題がございます。他方で、しかし公務員が公務員の身分を持ったまま選挙運動をいたしますことは、一般公務員の場合にはこれは不適当であるという問題がございます。公職選挙が時としてきわめて突然に行われることがしばしばございますので、したがって、公務員がみずから公務員の職を辞任してその選挙に立候補しようといたします場合に辞任に多少の時間がかかるというようなことがあり得ますので、したがって、立候補をした場合には自動的に職を失うという規定がそういう場合に備えて置かれておるものと思います。
 ここまでは、法的には一応筋の通った、公務員としての中立義務と何人も公職選挙に立候補ができるという基本的な憲法上の要請と両方をうまく調節させてある規定であると考えますけれども、たまたま裁判官の場合に特別の身分保障があり、弾劾という問題がございまして、その間に非常に時間が長くかかるということがございましたために今度のような出来事になったと思います。したがいまして、ただいまのお尋ねの第一、一般公務員についてこれが同様に悪用される可能性が高いのではないかということについては、裁判官の場合に比べますとそれほどの、いわば危険が少ない。辞任をするということ自身が比較的短い時間で行われ得ますので、その点は一般公務員の場合にはそういう弊害を生む可能性は比較的少ないのではないかと思われますが、裁判官の場合におきましてはいま御指摘のような事態が現実に起こったわけでございます。
 そこで、これからこれをどう考えるかという問題でございますが、昨日もそういう話題が閣議で出まして、実はにわかにはこうしたらという考えも浮かばなかったというのが実際のところでございます。しかし、いかにも国民感情に合わない出来事である。どういうことが可能であろうか、これという知恵は実は余り浮かびませんままに問題意識を残しておるということでございます。
 なお、それとの関連で弾劾の問題でございますが、弾劾法そのものにあるいは多少の何か工夫を加えることができるであろうかどうか、これはたしか経緯は議員立法であったかと思いますが、そういうことも可能性の一つであろうか。しかし、いずれにいたしましても、ただいまの段階は、問題意識を持ったまま確たる具体的な考えに到達していないというのが実際のところでございます。