災害の際に住宅は極めて重要でございまして、お話しのような場合に、多くの場合都道府県あるいは市町村が建てることになろうと思うわけでございまして、そういう場合には、現在のところ原則として住宅を建てるための転用というのは許可不要になっているところでございます。
 これで大体は賄うと思われますけれども、市町村が自分の区域以外で建てるというようなこともあろうかと思います。そういう場合の手当てにつきまして、今回農地法の施行規則を改正したところでございまして、これらによりまして県あるいは市町村が住宅を建てる場合にはおおむね対応できるのではないかというふうに思っております。
次に、ただいま議題となっております四案について議事を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、農業をめぐる情勢は著しく変化しており、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが懸念されております。
 こうした我が国の農業をめぐる急激な環境の変化に対応するためには、従来を大幅に上回るペースでの農地の流動化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を実現することが緊急課題となっております。
 このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、一昨年の農業経営基盤強化促進法の改正で整備された農地保有合理化事業について、その積極的な推進が可能となるよう、農地保有合理化法人に対する支援の強化を図るとともに、育成すべき農業経営に農用地の利用を集積するため、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農地保有合理化事業について、その積極的な推進が図られるよう、農地保有合理化法人に対する支援を強化することとしております。具体的には、農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化事業等の実施のための助成、農地保有合理化事業等の実施のために必要な資金についての債務保証等を新たに実施することとしております。なお、支援措置を行う法人を農地保有合理化支援法人として位置づけ、必要な監督を行うこととしております。
 第二に、所有者から農業委員会に売り渡しの申し出があった農用地について、担い手への集積を図るため、農地保有合理化法人による買い入れが必要である旨の農業委員会の要請を受けた場合において市町村長が特に必要と認めたときは、農地保有合理化法人は買い入れ協議を行うことができることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
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 農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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数字が大分違ったのは、私が先ほど申し上げたのは木材を積んだ船の数を言ったわけです。どおんとその木材船が減っている。けれども、和歌山の言い分としては、木材の輸入ということについて、一番の産業という形で物を言っていますから、ですからさっき数字を挙げたんです。
 今の、もう土地売れてますよとかなんとかいう数字、先ほど挙げた人が別のところでもずばりと言っている。適当に数字をつくっているとしか考えられない、こう言うている。今の答弁を適当な数字やとは言わぬけれどもね。やはりそれぞれのところところでつくっているというのか、それなりの欲するところでの数字をつくっているということはあろうと思うんですね。
 ですから、私の目だけを言うわけじゃありませんけれども、本当に広大なところに草が生えている。何メートルありましたか、ずっと長い堤防があるのですけれども、そこのところもきれいな石段が続いて、堤防の向こう側が見られるように場所がつくってあるのですね。けれども、だれも、人っ子一人もいませんよ、まあ暮れでもありましたけれども。きれいないい石で幅の広い階段が、だあっと海が見えるように上がっていく階段がつくってあるのです。これは石屋さんのもうけやな、こう言っていましたけれども。
 そういうことが、やはり住民の人にしてみれば、先ほども言いましたように、必要であれば、我慢せんならぬところは我慢するけれども、わかるけれどもという気持ちに、やはりどう数字を並べてもならないのだろうというふうに私は思います。
 時間もなんですから、先ほどから繰り返しの言葉になっていますから、最後に長官、やはりこの問題で、瀬戸内法の精神だとか、国立公園の特別地域に指定してあるという精神からいって、最小限にそういう海岸なり自然をさわる、壊す、壊すと言ったら言い過ぎかもわからぬが、実際は壊すのですけれども、そのことについては最大限抑える、ブレーキを踏むという役目が環境庁にあるのだろうというふうに思います。
 ですから、長官の所信ということで最後にお伺いしておきたいのですが、瀬戸内を守るということ、特に香川の先生でもありますから十分御案内だろうと思いますけれども、これからどういうふうに、住民の皆さん、和歌山の皆さんも、うん、わかったということになるように御努力をいただきたい。それが環境庁の責任でもあろうというふうに思いますので、最後に長官の所信だけ。