ただいまホームステイにつきましていろいろ御指摘をいただいたわけでございます。先生御指摘のように、ホームステイの意義自体はこれからの国際化する社会を背負う日本人を育てていく上で大変有効だと思いますけれども、御指摘のございましたような点が多々ございます。
 私どもは従来、今お話のございました生活体験協会でございますとかＡＦＳでございますとか、そういった団体と密接な関連のもとに、そういう団体のやっておりますホームステイの事業を援助してきた、こういうことでございます。そういう経験を通じて、ホームステイというのはなかなか大変だ、今先生がおっしゃったように特にどうやっていいホストファミリーをつかまえるかにポイントがあるということも、我々は従来からそんなことで承知しておったわけでございます。
 そんなことがございますので、かねてからこのホームステイについて、それに子供たちが参加する場合にはきちんとした旅行業者等の団体の行うものでなければ困る、そういうことについて留意してほしいということを教育委員会にかねてから指導通知も出しておりますし、いろいろな会議の席上でも指導してきたわけでございます。
 教育委員会を通じて各学校に対してそういったきちんとした団体の行うものをというようなことで対応してもらいたいという指導をする、同時に、ただいま申し上げましたように、ＡＦＳでございますとか国際生活体験協会でございますとか、そういったしっかりした団体に対する援助をするというようなことでこの問題に対応してきたわけでございますが、ただいまるる御説明がございましたような、実態として実は非常に多くのものが出てきているということでございます。
 この問題、先生からいろいろな機会で御指摘をいただいておりまして、今お話がございましたように三省緊密な連絡のもとで連絡会を開いて業者等の対応もしていくということを考えているわけでございますが、さらに現在文部省では高校留学全体について、高校生が海外に留学をする場合のこれからの取り扱いについて、たまたまそういうことで調査懇談会も、検討会も設置をしているところでございます。こちらの方の留学全体の問題についての結論も近くまとまる予定になっておりますから、そういうものもいただきながら、今御指摘のような実態も踏まえながらこれからまた指導を十分に重ねていきたいと思っております。
先生御指摘のように、小中学校の登校拒否ないしは高等学校では中途退学という形であらわれてくるわけでございますが、その数はかなりの数に上っております。子供たちにとりましては、かけがえのない若いときの教育でございますので、私どもとしましては、そうした事態の起こらないように真剣に取り組んでいるところでございます。
 特に中学校の登校拒否が多いわけでございますが、この子供たちはいろいろな理由でそれが学校に行けないという理由がございます。さまざまな理由がございます。もしそれが学校に原因がある場合には、学校の教育のあり方、指導のあり方というものを正さなければならないし、そのことは各学校が、今そういう子供を抱えている学校は真剣に教師全体で取り組んでいるところでございます。
 それから、子供たちが神経症的な原因で行けないような場合もございます。こうした子供に対しましては、集団生活になじめないわけでございますので、その集団生活にどのように適応していくか、学校にはもし仮に行けなくても、学校以外の場所で何らかの指導を受けることにつきましてはなじめる子供もございます。そうした子供に対しましては学校以外のところで教育相談ないし教育指導をするというような試みが今市町村で若干行われておりますので、私どもはそれを少し支援してまいりたい。そして、モデル的にそれを研究いたしまして、もしそれが有効であるならばそうした方策も考えてまいりたいと思います。
 それから、いろいろ地域、家庭、社会、総合的にこの問題は取り組まなければならない問題がございますので、地域社会、それから家庭が総合的に取り組むような事業もいたしております。そのほか各種のどのような方策をとったらいいかということで文部省内でも専門家を集めて検討をしておりますので、この豊かな社会の中で子供たちが育つのが大変難しくなっているその一つのあらわれであろうかと思いますが、私どもも専門家ないしは教育の実践の場にある先生方の御意見を聞きながら、相談しながらこの問題に今後とも真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。
今の最高裁の方のお答えですけれども、平均的な事件数の変動がどうなるか、なかなか予測がつかないというのは確かにそのとおりだと思います。
 ただ、ここ数年の事件数の増加というのはもう急激なものがあるのじゃないか。日経新聞のことしの八月二十四日の社説ですか、これでも、単なるバブル崩壊とかそういう状況だけじゃなくて、本当に事件が増加してきているというような指摘がございました。裁判官の現在の手持ち事件数、これはもう何度も何度もこの委員会でも御質問をさせていただきましたけれども、一人の裁判官が二百件、三百件持っていて、国民の目から見て、本当に自分の事件のことをちゃんとわかって訴訟指揮して判決まで持っていってくれているのかという不安、不満、そういう国民の声、現場の声にも裁判所としてきちんと耳を傾けていただきたいと思います。
 また、給源である司法修習生が五百から七百に今度ふえてくる、その中で裁判官にどれだけ希望するかわからないというふうにおっしゃいますが、さきの通常国会のときにもたしか質問させて。いただいたと思うのですけれども、司法修習の現場では、裁判官を希望しても、裁判所の方では、これはいわゆる就職指導というらしいのですが、修習生の現場では肩たたきと言われております、あなたは裁判官に向かないよ、弁護士になったらどうだというふうに言われて、裁判所を志望してもなかなか受け入れてくれない、そういう現実もあるわけですね。これはもう弁護士会の方に、裁判官を志望してなれなかったという修習生の方からいろいろお話もございますので、全くそういう事実がないということは言えないと思うのですね。
 そういう肩たたきまでされているというようなことを考えると、給源について不安があるから、いわゆる総定員法とか、数年先を見越したガイドラインの設定ができないというのはちょっと理屈に合わないのじゃないかな。現場で違うことをしていて表では建前を話されるというような、どうもそういう印象がございます。これはいつも議論になってしまうのでこれ以上は言いませんが、やはり現場の裁判官、現場の修習生たちの気持ちをよく酌み取っていただきたいなと思います。
 法曹養成制度等改革協議会の点についてちょっと質問させていただきます。
 先ほど正森委員の方からも御質問ございましたけれども、法務省並びに最高裁から改革協に行かれている委員の意見という形で、法務省は、平成十年を目途として司法試験合格者数を一千人程度とし、平成十一年以降の修習については修習期間を一年に短縮し、おおむね数年後を目途として合格者を千五百人にする。また最高裁は、当面合格者を千人程度に増員して、修習期間を一年に短縮し、将来的には千五百人に増員することを視野に入れて検討するというふうな提案が改革協で行われたとお聞きしておりますが、これはこれで間違いないのでしょうか。