まあ、もう嘆かわしいというのは通り越しますね、大蔵大臣。子供たちがこんな話を聞いてどう思うでしょうか。何百億ですよ。紙くずじゃなくて、にせなんだね。紙くず以下ですよ、にせの預金証書、何百億というのは。それが今のような御答弁です。私は本当に納得できないですね。常識的に納得できない。我々だって、ささやかな金がといいましょうか、やはり貸し借りといったらしっかり確かめますよ。しかも、他行のそういう証書をもらって、それで唯々諾々として二百億、三百億の融資に応じるなんという神経。
 興銀に限って一点だけお伺いしておきたい。
 本店は知らないのですか。この証書は本店の稟議に回っておりませんか。それだけ。
現段階では、興銀から事情を聴取いたしましたところの内容をそのまま申し上げます。
 興業銀行がその預金証書を担保として受け入れたのは、これは割引債の担保との差しかえという事情があったそうでございますが、その預金証書の金額がこの預金者の資産規模、それから従来から動かしている金額に照らして特に不自然とは考えなかったこと、及び東洋信用金庫は堅実な信用金庫であるとの定評があると信じていたことによるものであります。
 もう一点。預金証書につきましては、金額欄はチェックライターで記載されており、預金者名、利率、期間、口座番号は手書きであったものの、署名鑑、印章及び証書は真正でありますため、定期預金証書としての要件は満たしており、かつ支店長印のある質権設定承諾書も添付されておりましたために、当該証書について何らの疑問も持たなかったということでございます。したがいまして、特に東洋信用金庫への問い合わせも行っておらなかったとのことであります。
 以上が興業銀行から聴取した内容でございます。
 事件に関する事実関係、まだ十分に解明されておりませんので、当局としての立ち入ったコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
ぜひこれは事実関係を正確にするという意味において、つまり一方通行ではどうもこれは把握できませんね。やはり相手があることでございますから、両者といいますか、まあ一方、顧客の方はある意味では被害者でしょう。したがって、この方に対する人権配慮というようなこと、これはもう当然のことだと思います。ただ、ここのところもやはりしっかり調査、捜査、事情聴取をやりませんと全体像が見えてこないと思いますので、ぜひ警察の方は事情聴取等適切な対応をしていただきたいと思います。
 それから日本興業銀行。まあこれは尾上縫さんでしょうか、東洋信金。全くこれは総理、ひどい話ですね。本当にもう常識でも、常識、非常識のことはもう通用しませんね、ここまで来ますと。一体これは何なのだろうかなと。あさっては興銀からも参考人でお越しいただくことになっておりますので、またそこで克明にお伺いしたいとは思います。思いますが、預金証書はにせものだったのでしょう。しかも額面が二百億とか三百億というのでしょう。そんなにせものの東洋信用金庫の預金証書、これはこの間もちょっと聞いてまいりましたけれども、手書きの部分はあるわ、金額なんてチェックライターで打ったものですね、今どきチェックライターなんというのはどこでもかしこでもありますよね。本当はコンピューターで打ち込むのですね、あの印字というのは。そんなものじゃないですね。日付はゴム印が入っているとか。よくぞこんな、しかも他行のにせの預金預かり書、それで何百億という金を融資した。
 これ、大蔵省に確認しておきたいのですが、本当にだまされたのですか、融資した方は。見抜けなかったのですか。これはにせだとわかりながら融資に応ずるなんてはかなことはあり得ないとは思いますけれども、しかし私の常識をもってしては、そういうこともあり得るのかなとすら疑いたくなる。お答えいただきたい。
私どもはこの東急電鉄株をめぐる問題につきましては、広域暴力団の首領がその株を大量に買い付けておったということにつきまして、暴力団対策上重大な関心を持って、現在いろいろと実態解明をしているところでございます。その過程におきましてお尋ねのような大阪における会合と申しますか集会があったということは承知をいたしております。
 なお、そのお客、顧客と申しますか、その顧客も捜査の対象になるかどうかということについてでございますが、まだ関係警察の方からそういう者につきまして捜査の対象とするというような報告は受けておらないわけでございますけれども、今後実態解明の上で必要があるということになれば、事情聴取などをさせていただくことになるのではないかと考えております。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十三年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫等の業務に係る貸付制度の改善のうち、特に法律改正を要する項目につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、近時における多様な居住形態に対応するとともに、特に高齢者の居住の安定を図ることを目的として、いわゆる親孝行ローン等を創設することとし、新たに、親族の居住の用に供するためみずから居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対する貸し付けを行うこととしております。
 第二に、既存ストッスの有効利用を図りつつ、居住水準のより一層の向上を促進するため、住宅改良貸し付けの拡充を行うこととし、住宅改良貸し付けの貸付金額の限度を住宅の改良に要する費用の額の八割とするとともに、特別の割り増し貸付制度等を導入することといたしております。
 第三に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を「昭和六十三年四月一日」と提案しておりましたが、その期日を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。