それは低利長期の資金手当ても結構でありますが、それにたえられる状況じゃないのですよ。
 土地基盤整備のことを一つ申し上げますが、今行われているのは中山間なんですよ。それは、十アール当たり百二十万も百三十万もかかっておる。平地の場合は、三十年前あたりは十アール当たり大体十万で終わった。収穫がない、所得もないところに莫大な、まあ補助金が上がったにしても、圃場整備の負担金が十アール当たり大体五万円、場合によったら五万五千円、何で生活するのですかということが問われているのです。
 おまけに、融資も結構でありますが、これは返さなくていいのならいいですよ。それはない。経済の実態調査というのをきちっとして対策を講じる必要があるのではないか。そんなもので生活できる、定住できる状況じゃないのです。
 それから、加工分野とか施設の近代化とか、何かいろいろ、法人化の問題もそれは結構でありますが、借金もあるし、新たに投資するという資金的な余裕もないような状況の中で、ぎりぎりの生活の中で今大方の人たちが山で生きているという状態なのであります。
 そういう状況に立って、例えば山の圃場整備は国と都道府県と市町村で全部持ってやるとか、そういう特別な対策を講ずる必要があるのではないかと痛切に感じているのでありますが、改めてまたその対応について御答弁願います。
中山間地域におきまして定住条件を整備するということは、まさに新政策の重要な課題の一つであります。
 やはり第一には、所得の確保のための広範な政策を用意しなければいけないということでございまして、今先生から御指摘ありました労働省の雇用奨励金、これは、就業困難地域に指定されまして、そこで企業が立地する、職安を通じて従業員を雇うという場合に、雇用保険特別会計から賃金の二分の一等が補てんされる仕組みでございます。この対象地域に、今度私どもが提案しております中山間地域も適用になるように労働省に申し入れておりまして、労働省もそのように予算措置をしているというふうに聞いております。
 それから、所得だけでなくて、都市地域に比べて立ちおくれております生活環境の整備をするとか、あるいは今御指摘がありましたように、道路アクセスあるいは情報通信網の整備、こういうことを広範にやって、定住条件を整備していくことが必要であります。
 私どもとしましては、このほかに、先日のこの委員会でも御説明したのですけれども、農業経営をきちんと改善してやる。その場合に、なかなか目標どおり所得が上がらないという場合に低利の経営資金を融資するという措置を改めてつくりまして、そういうふうな措置をあわせまして定住条件を確保していきたいというふうに考えております。
我が国の農業につきましては、畜産でありますとか施設園芸の分野を中心に大変生産性の向上が進んでおりまして、農家総所得が勤労者世帯を上回るに至っておるわけであります。しかしながら、再三申し上げておりますように、土地利用型農業については、担い手が減少しておるし、あるいは高齢化が進んでおって規模の拡大がおくれておる。あるいは、耕作放棄地が増加し、農業従事者の農業所得と他産業従事者の所得にどうも不均衡が生じておる、ここが一番の問題点だろう、こう思うのです。
 しかし、なぜこうなったのかということでありますが、狭くて急峻な国土条件という基本的な問題に加えて、我が国の高度経済成長、こうしたものでいわゆる非農業での就業機会が増大した、農業労働力がそうした部門に、大分若い人たちが流出をしまして、農家の兼業化がどんどん進んできたということは御案内のとおりであります。都市化や非農業部門の土地利用の増大が、農地の非農業部門への転換を促してきた。したがって、この地域の農地というものは大変高騰したわけですね。それによって土地利用型の農業の規模というものの拡大を困難にしてきたということがあると思います。他産業の生産性向上が農業のそれを上回り、農業所得による農業従事者と他産業の従事者との所得不均衡が著しい。そういう農業外部の環境が著しく変化をしたというふうに考えております。
 いずれにしても、このような事態を踏まえながら、二十一世紀を目指した農政の長期ビジョンとして新政策を取りまとめたところでありますが、この方向に沿って、経営感覚にすぐれた意欲的な農業者が生産の大宗を担う力強い農業構造の実現や農山漁村の活性化に努めてまいりたい。このことが、今当面我々に課せられた問題であるというふうに認識をいたしております。
しばらくぶりで本委員会に戻らせていただきまして質問の機会をいただきました。
 いろいろ今まで質問もあったわけでありますが、いろいろな角度から日本農業が置かれている実態というものを把握されながら新農政というものが提起をされてきたのだとは思いますが、改めて、今日的な我が国の農業の実態についてどのような把握に立っていらっしゃいますかお聞かせをいただきたい。
御説明申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、広漁協にかかわります漁業補償に関しましては、検査院等の御指示もございました。こういうことから、先と言われておりますように、昨年の七月から八月にかけまして、補償対象者一人一人の対面方式という形をとらせていただきまして、操業の有無の実態についての聞き取り調査を実施しました。
 また、漁業者の都合によりましてその対面調査ができなかった者につきましては、調査票をつくり、それに記入していただくということで組合に依頼し、それについても提出していただいたというところでございます。
 それで、この調査に基づきまして、この平成五年の二月に、病気などのため以前から操業を行っていないと証言していた者、あるいは申請と実際の操業に違いがあるんじゃないかという者について、それぞれ補償対象者一人一人と対面方式によりその操業の実態の再確認を行いました。例えば、病気のため以前から操業を行っていないと証言していた者などにつきましては、その入院先の病院へ行きまして確認するとか、また申請と実際の操業に相違のある漁業者につきましては、漁船あるいは漁具、こういうものを確認することによって、その操業の実態ということについての確認をしたところでございます。
 以上のような調査を行った上での話であるわけでございますが、先生御指摘の受給対象外のノリとかカキとか、いわば養殖業者であるわけですけれども、それらについてはいまだにその補償金を返還していないという話でございますが、この点につきましては、ノリあるいはカキ養殖業者でも、片や対象となっております一本釣りなどの補償対象漁業の種類をあわせて操業しているという場合には、当然補償の対象として受給資格を有している者でございますので、これらの対象漁業者に対しては適正に補償されているという考えておりますし、当庁の調査によれば御指摘の事実はないということで我々は承知しているところでございます。