お答え申し上げます。
 九月四日の日付で御了解をいただいたということにつきましては、非常に長い仕事でございますので、途中で経緯を何回も整理をしている、内部的ではございますが整理をしているわけでございまして、その段階で何回もこの九月四日に御了解をいただいたということが記録されているわけでございます。ただ、そのものに関しましては、先ほど申し上げた文書保管の関係からあるいは廃棄されたのではないかなというふうに考えている次第でございますが、引き続き努力いたしたいと存じます。
 なお、これも一つの考え方ではございますけれども、協定締結が昭和五十四年七月二十八日でございまして、この第一の小規模試験の御相談を申し上げたのが約半年後でございまして、その半年の間に大きな考え方の変更があったとは非常に考えにくいわけでございます。そういう意味で、当初から天然ウランと回収ウランとの区別というものが、一緒に考えておったかあるいは特に区別して考えていなかったのではないかというふうに我々想定しているところでございます。
先ほど先生に対するお答えの中で、第一回の、最初の回収ウラン転換の小規模試験を実施するために協定に基づき五十五年三月十七日に協議を開始いたしまして、同年九月四日付で了解を得たということを申し上げました。この協議の開始及び了解を得たということは確認をされているわけでございますが、先生ただいま御要求の写しという点につきまして、実はまだ協定書、了解を与えるという文書が出てきておりません。現在、それをなぜないのかということを探求中でございますが、一つ動燃事業団の文書保管規程が永久保存のものとそれ以外に十年を最長といたしまして破棄をすみということになっておりまして、この時点の日付が十年以上たっておりますので、あるいは破棄されたのかなということも考えられますけれども、引き続き、非常に重要な点だと考えますので探し出したい、このように考えている次第でございます。
これより会議を開きます。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水田稔君。


日程第三、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長麻生太郎君。
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 旅券法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔麻生太郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 旅券法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
日程第二、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
    —————————————
 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
  臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔武藤山治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
     ————◇—————
 日程第二 輸入の促進及び対内投資事業の円
  滑化に関する臨時措置法案（内閣提出）
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
 その主な内容の第一は、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、参議院比例代表選出議員選挙における候補者氏名等掲示の経費の額について、候補者数が三百五十人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
 本案は、二月十日本特別委員会に付託され、去る六日塩川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光君。
    —————————————
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
  律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松永光君登壇〕
御三名の先生方、大変御苦労さんでございます。私が最後でございます。沖縄に生まれ、沖縄に育ち、そして沖縄戦を体験し、生き残った私でございますが、結局この問題は私も憲法と自衛隊の問題に集約されたと思っております。その関係はどうするかということについては、まさに国民的コンセンサスをこの機会にきわめなければいけない、こう思いつつ、たった三分間ですので何か一言ずつでもと、お礼の意味を兼ねて申し上げたいと思うのであります。
 まず、伊藤公述人にお聞きしたいことは、憲法九条の問題はないというお言葉がございましたが、そのことをもう一遍、ちょっぴりという時間ですけれども、お聞かせ願いたい。
 次に、中島公述人にお聞きしたいことは、自衛隊の参加は許されない、こういうお言葉がございましたが、自衛隊をＰＫＯに派遣する以外に日本の国際貢献はないとお考えかどうかということ。
 次に、波多野公述人にお聞きしたいことは、人と物のお話がございました。特に人の場合、訓練をする必要があるというお言葉がございましたが、その訓練の内容、どのように訓練すべきでしょうか。ちょっと一言でもお聞きいたしたい。
 以上でございます。