今、同僚の浜西議員の質問に対しまして、今次の提案に対するあるいはエネルギー政策等についての政府の御意見をいろいろと賜ったわけでございます。
 現行社債特例法が十カ年間の時限法であった、これが来年の三月三十一日で失効するので、このまま放置するとそれ以降の需要にこたえる電源開発等の設備投資というものが困るのだ、だからこれを延長するということと、それから社債発行限度の倍率を現行の四倍から六倍にするという内容であります。
 四倍から六倍にするという内容はさておきまして、十カ年間の現行の時限法を今度は時限法じゃなくて当分の間ということで改正するという内容でありますが、この当分の間というのは日本の法律には随所にあるわけでございまして、大体何年ぐらいを目途とされておるのか。長いのでは四十年間も当分の間が続いている法律があるわけなんです。したがって、そのような設備投資というのは必要でないというような時期に仮になったといたしましても、それが当分の間ということでずっと未来永劫に続いていくというようなことも考えられるわけなんですが、今次の法改正に当たって当分の間ということにしたいきさつについてお答え願いたいと思うのです。
先生御指摘のコジェネあるいは燃料電池というような新しいエネルギー、こういうものにつきましては、今後電力の需要に対応いたしましてベストミックスあるいは電力コストの低減という観点から、それぞれ望ましいポジションというものを検討いたしまして進めてまいりたい、かように考えております。
共同溝の問題、この点は私は非常に重要だと思います。都市空間の有効利用、それからまた都市災害の防止などの観点から共同溝への収納を推進する。そしてまた、キャブシステム方式、いわゆる簡易共同溝も含めて配電線地中化についても、今後電気事業の観点からも合理的な範囲で着実に進めていくべきものである、このように考えております。
 そして、電力の共同溝につきましては、今後とも引き続き開銀融資による助成措置を継続してまいる所在でありますし、配電線の地中化については今後関係省庁とも調整をしながら計画的に進めていく所在でございます。その工事費につきましては、六十一年度財投及び税制上による助成措置を要求しておるところでございます。建設省その他この問題についての所管官庁とよく協議をして、浜西委員の御指摘になりました点を今後進めていく方向で検討をいたします。
電気料金は電気事業法に基づきまして総括原価主義をとっておりますので、電力料金の収入と原価を比較いたしまして、余れば値下げができますし、足らなければ値上げをする、これが一般原則かと思います。
 ところで、電気料金というのは国民生活、産業にとって非常に重要なものでございまして、これをできるだけ長期安定的にしなければならぬということもまた事実かと思います。今回の円高の問題につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、まだ始まったばかりでございますので、その帰趨もめどがついていない状態でございますから、もうしばらく慎重に様子を見守りたいと思っております。
 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、六十年度決算の時期になりますと先の見通しもつくかと考えておりますので、そのあたりになりますと、電気料金にさわったものかあるいは長期安定的という観点からこの差益を使うべきか、そのあたりについての判断をしてみたいと考えております。
大体わかりました。
 この法案とは直接関係がないのですが、後で質問される同僚議員も触れられると思うのですけれども、一口に言って電気業界はもうけておる、特に円高差益によってもうかっておる。これに対しては、国民感情というか、消費者から見れば、もうかっておるのなら料金を下げてもいいんじゃないかという単純な気持ちが起こってくると思います。私もそう思います。もうかったときには還元するということにならないのかどうなのか。その辺の料金の算定は大変難しく、素人ではわかりにくいわけですが、簡単でいいですから、そういうことに対する希望が消費者に強いという立場を代表して、そういった意味で質問するわけですから、答えてください。
お答え申し上げます。
 普通設備投資をいたしまして、それを減価償却でもって回収いたすわけでございますので、同じ設備をつくるという場合については、普通は減価償却だけで論理的にできるわけですが、それに対して、実際にはインフレがあったり、それから新しく買う設備が高くなってしまうというようなことで、なかなか減価償却だけでは貯えないという状況がございます。
 さらに現在、電力会社がいい例でございますけれども、次々と設備がふえていくという場合につきましては、減価償却だけでは既存の設備分だけのお金しかないわけでございますので、新しくふえる分の設備についてのお金というものは、これは新しく調達する必要がございます。
 今後約十年間を見ますと、全体で四十六兆円お金が要るわけでございますが、これにつきまして私ども、約半分は内部留保で賄いたい、残りの半分について外部資金ということで、社債と借入金で賄うということを考えておりますが、その前半の五割という内部留保につきましては、その非常に大きな部分が減価償却ということでございます。
どうもまだ私が伺いたいと思うこととのかみ合いにはなっていないのでありますけれども、少し無理かもしれません。といいますのは、省庁を超えた対応策というものについては、これは後ほど私は意見として申し上げて、御見解も総務庁から伺いたいと思っているんですけれども、そういうあれはそれぞれの省庁の自助努力ということの限界の枠を超えるものが結構あるんではないだろうかというふうに思います。そういう中で、例えば今のお話で簡素化する努力をする、そしてその調整というのを県に任せます。県とかあるいは市町村に任せます。でもその県、市町村は縦割りの一つの枠の中でまたお互いに話し合って調整していかなきゃならぬという手間があるんですよ。ですから、その辺のところは今後の課題ということにもなりますので、その辺はひとつ主管省庁の方でも、それは問題意識として持ちながら、今後の御検討をいただきたいという要望にとどめておきたいというふうに思います。
 以上で、農林水産省を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 続いて建設省にお願いをしたいと思います。
 建設省に最初にお伺いしたいと思いますのは、行革審の規制緩和分科会で用途地域の見直しについて何か見解が出されてきたというようなことで新聞等に報ぜられておりますけれども、この用途地域の見直しということについてどのように受けとめておられるか、最初に伺いたいと思います。