まあ努力目標も一応の目標も大体似たようなものですがね。本会議の演説で大みえをお切りになった総理の裏が何か見えたような気がいたしますが、その問題はさらにあすの質問に譲ります。
 税金の話が出ましたので、与野党書記長・幹事長会談で確認をしているいわゆる減税の問題について、この際伺っておきたいと思うのであります。
 いままでもいろいろ議論があったが、やります、大いにやりますとそういうお答えだけで、一体いつやるのか、大体どれぐらいの規模をやるつもりで政府はいるのか、そう聞きますと、税調を待っています、これがいままでの予算委員会でしばしば行われた政府答弁のパターンであります。しかし新聞には、われわれ野党の方は所得税一兆円、住民税四千億円という要求をしているわけでありますけれども、大蔵、自治両省の間で、総額を一兆円として国税、地方税を六対四にする、いや七対三にせよというような論争が行われていると聞くのでありますが、一体どれぐらいの目標を政府として考えているのか、いつ決着をつけるおつもりか、それをひとつ伺います。
直間比率を見直そうと改革しようと、これは恐らく裏には増税ということになるのだろうと国民はみんな読み取っているわけですね。それで、いま「増税なき財政再建」ということをちっとも変えた覚えはない、こう言われるわけですから、さあわからなくなってしまうわけです。
 私どもは、法人税法や地方税法やあるいは特に租税特別措置法、そういう中に企業優遇税制がありますが、それを是正せよと言ってきているわけです。そうすればいわゆる減税財源もそこから生まれてくるんだということを従来から主張してきているわけであります。しかし、その企業優遇税制を廃止したりあるいは減らしたりすれば、その分だけその企業に対しては税金が上がるわけですよ。しかし、私たちは、企業に対する税の優遇というのは補助金みたいなものなんだから、その是正によってその企業に対する税は少しふえるかもしれないけれども、それは増税ではないんだ、あくまでも是正なんだ、こう言ってきているわけでありますが、その点どうですか。
確かに臨調で直間比率の見直し、また税制調査会におきましてもかなり前でありますが、そういう言葉が使われたことも事実であります。ただし、私どもその後種々検討いたしました結論といたしまして、直間比率というものは結果としてこれは生じてくるものであって、あらかじめリジッドにこれを決めておくべきものではないという考え方に立ちまして、直間比率という言葉を使うことをできるだけ避けて、税体系の見直し、こういう言葉を使っておるわけでありますが、税体系の見直しというのは、これはやはり絶えず考え、念頭に置いていかなければならないことでございますが、ずばり直間比率の見直しという考え方には立っておりません。
政府で言えないなら言えないと言ってくださいよ、租税負担率をどこまでにするのか。それはヨーロッパは五〇％以上ですよ。そこまでいっては困るからというので、臨調がいままで一生懸命に抑える答申をしたんじゃないですか。臨調が言わなくたって、政府としてどこまでを置くのかということですよ。これは経済審議会の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、予算委員会でも質問がありましたけれども、六十五年の租税負担率について一たん数字が出たんだけれども、とうとう消してしまったという問題がありますよね。自信を持って一体どこまでで抑えるのかということがないのでしょう。ないならないと言ってください。
そういうふうな考え方から、臨調答申にありまするように、租税負担率を大幅に変更するようなことはいけませんよということを言っております。それからまた、租税と保険料負担とを合算いたしました国民負担、これはヨーロッパ諸国におきましてはすでにＧＮＰから五〇％も超えているような国もあるわけでございますが、そういう五〇％を超えるような大幅なものであってはいけないよ、それは下回らなければいけませんよということを言っておるわけでございまして、基本的には、あくまでも租税に関するならば、大幅に租税負担率をふやすということは好ましくない、そうはっきり言っておるわけでございます。
それでは租税負担率には関係ないわけですね。私が聞いているのは租税負担率の目標をどこに置くかということを聞いているわけですよ。小さな政府というのは単なる抽象論なんですね、総理がしょっちゅう言うけれども。外国では、租税負担率で、国民にどれだけの負担をかけるのかということで、その負担を大きくしないために小さな政府論が出ているのですよ。だから、租税負担率をどこに目標を置くのかということを明確にしてほしいと言っているのを抽象的な言葉をだらだら言われたって、それはだれもわかりませんよ。簡素効率的な政府だとかなんとか、それはだれが言ったって同じことです。あなたの方は、何を、どこまでを小さな政府という目標に挙げているのかということを聞いているわけです。租税負担率はどうですか。
私自身も小学校の教員の経験がございますが、いま反省をしてみますと、正しい性教育を子供たちにはしておりませんでした。修学旅行の直前になって、養護教諭の援助も受けまして、スライドや掛け図を持ってきまして授業したのを思い出しているわけですけれども、あれは性教育じゃなくて初潮教育であり、正しい完全な性教育を日常の教科指導であるとかあるいは生活指導の中で行っていたかというと、そうではありませんでした。
 それじゃ、今日の現場では完全な性教育が徹底しているかどうかというふうに考えましたとき、依然として同じ状態ではないかというふうに思うんですね。ＴＢＳの「テレポート６時」を見ていたわけです。インタビューに答えまして高校生たちは、学校でも家でも教えてくれなかった、その話を聞いたのは先輩から聞いたんだ、週刊誌で知ったんだというふうに答えておりました。もちろん、現場の先生の中には、かなり性教育について勉強していらっしゃる方もあります。しかし、それは大学を卒業されて教師になってから、自学自習で習得をされたというのが実態なんですね。
 それで、文部省にお尋ねいたしますが、大学では性教育を講座として持っているという大学があるでしょうか。あれば、その内容を教えていただきたいと思います。