最近、やはり日本の学生の海外への留学もふえる傾向にございますので、基本的には外国の大学の事情など、留学関係の情報を充実する必要があるわけでございます。そういうわけで、日本国際教育協会の留学情報センターの充実に努めてきております。
 それから、国費によります留学生の派遣につきましては、学生国際交流制度というものによりまして、大学からの推薦に基づきまして、国費で日本の学生を海外に一年程度派遣をいたしております。そのほか各国が、各国の日本にございます在外公館等を通じまして、日本からの留学生を募集をいたしておりますので、文部省としてもその選考等に協力をしている状況でございます。
外国の人を受け入れる、同時に日本の若者が海外で学ぶということの必要性も、特に私は隣の韓国とかアジア地区に日本の若者が何らかの形で学ぶ機会が必要であろうと感じておるわけでございますけれども、この面については、今度はスポーツの方ではスポーツ派遣事業、アジアヘの派遣の新規を組まれまして大変喜んでおりますけれども、この面の何か積極的な施策はございますですか。
ただいま柳川先生御指摘のとおり、二十一世紀初頭に十万人の留学生を日本の大学等で勉学をしているようなことを目途に努力をしてまいりたいということでございます。
 近年、日本への留学生数が非常に増加をしてきておりまして、六十年五月現在で一万五千人の留学生が日本の大学等で学んでおります。これを最近の伸び率でまいりますと、平均をいたしまして二〇％近い増加率というのがごく最近の状況でございます。私ども十万人計画ということで推計をいたしておりますのは、前期で一六％ぐらいの増になっていくのであろうと推定をいたしておったわけでございますが、それを上回るような勢いで留学生の数が増加をいたしております。
全体の考え方についてまず申し上げさせていただきますが、やはり私学が結果として社会や国のために果たしてきた役割というものは極めて大きいものがございます。そして、私学振興助成法という法律ができましたときに、人材委託費的な発想もございまして、何とか一つの目標として五〇％、半分ぐらいというところに目標点を置いて我々お互い党内で議論しておったことを委員も御承知と思いますけれども、残念ながら私学の助成の制度は、そのほかの制度と違いまして、まだ制度として未完成、未熟、中途な状況のときに財政再建の厳しい時期にぶつかったというわけであります。ですから、制度が一たん完成をして、我々が初め望みとした五〇％そこそこのところまでいっておったとするなれば、他の政策との整合性の中でずっと一〇％の削減に該当させられても、あるいは国の厳しい状況の中ですからやむを得ないと受けとめなければならぬかもしれませんが、私どもは、やっぱり制度自身がまだ未熟ですから、その点を十分勘案していかなきゃならぬと思いまして、昨年も、結果としては横ばいでございましたけれども、そのような努力をしたつもりでございます。
 同時に、これから中長期の目盛りで言いますと、頭数だけで形式的に配分するというのじゃなくて、その中でもやる気のあるところ、いい研究をしてくださるところ、努力をするところ、いろいろそういったものにはそれなりの傾斜配分をしてやる気と希望にはこたえていかなきゃならぬという気持ちがいたしますので、これは中長期的な今後の課題でありますけれども、単なる機械的な、形式的な助成ではなくて、やる気のあるところへ特別助成の傾斜配分なんかは考えていくべきではないだろうか、私は個人としてはこう考えております。
まず、第一点の簡易裁判所が捜査令状を出しているという点でございますが、これは率直に申しまして私、刑事関係専門ではございませんのでよく実情を存じませんが、中山議員の方がよく御存じかとも思いますけれども、制度といたしましては、令状を発付する要件等につきましての判断が簡易裁判所の裁判官、判事がやったのでは不正確になるといいますか、誤るおそれがあるのではないかというような懸念は一応ないのではないか。
 その意味では、制度として簡易裁判所の裁判官が捜査令状を出せるということは不当とは言えないのではないかと思うわけでございますけれども、現実に運用面でどういう問題があるかということになりますと、ちょっと私としてはよく事情を存じませんので、申しわけないのですが、何とも申し上げかねるということでございます。
 でも、一般論といたしましては、確かに簡易裁判所の負担過重ということになってまいりますと、事務一般の判断が必ずしも的確にいかないという懸念はないわけではないと思いますが、それは運用の問題でやっていただければ何とか解決できるのではないかと思います。
 それから、三者協議のあり方と三権分立の問題でございますが、これは確かに、一つは国会との関係で、何か事前に最高裁、法務省、それから日本弁護士連合会というものとが内容を決めてしまって、実際上国会の審議が余り意味がないようなものになるというようなことでありますと、国会との関係で三者協議のあり方というのが問題になるかと思いますけれども、これはただいま落合参考人もおっしゃいましたように、あくまでも三者の一応の意見調整ということだと私は了解しておりますので、国会の立法権ないし審議権を侵害するという心配はないだろうと思います。
 それからいま一つは、行政権と裁判権との関係でございますね。行政権の一翼を担っている法務省と最高裁判所とが事前に協議をしているという点については問題はないかという御指摘だと思いますけれども、先ほどもあちらの先生の御質問にお答えしましたように、立法権が法務省にございまして、裁判所関係事項についても裁判所がみずから法案を提出するということができませんから、どうしても法務省と最高裁というものとが立法事項につきましては協議をし意見の調整をせざるを得ないという関係にあると思うわけでございますね。
 それと、日本弁護士連合会はそういう意味では直接関係はないようなことでございますけれども、これはやはり、いわゆる法曹三者の一翼を担う団体でございまして、法律上認められているものでございますから、在野法曹の意見というものも、立法をする際には法案の内容に反映をしていただいた方がいいのではないかと思うわけでございまして、そういう点から見ましても、少なくとも現在まで行われている三者協議というようなものにつきましては、三権分立との関係での疑念というものはないというふうに考えてもいいのではないかと、私はそう思っているわけでございます。