せっかくおつくりになった懇話会ですから、十分に活用をいただくのは私も結構だと思います。ただ、交通政策そのものからいきますと、たとえば都市計画も含めまして日本の国土全体を見直す作業になるだろうと率直に言って考えるわけですね。たとえば道路の問題にいたしましても、道路自体が公害を発生させるということではない。ただ、道路の利用の仕方、何が通るのか、そしてどれだけの数量が通るのか、あるいは重さが、そうしたものが絡んでその道路が一体公害道路になるのか何かという形にやはり変化をしていくことになりますね。したがって、この区分の中で大規模生産の関係あるいは大規模消費の問題等も含めて検討されておりますから、当然その分野の中へ入っていこうと思うのですが、問題は、何といいましても関連の各省庁が非常に多いことです。そうなりますと、またそこで幾つかの問題が発生をしがちになる。環境庁としてはいいのだが、その辺がまた最終的に変なかっこうになって、むしろそこに圧力がかけられる。これではお話にならぬわけですね。いままでの繰り返しみたいな形になってしまう。したがって、せっかくのものを生かし切っていくような対応というものが十分に考えられなきやならぬだろうと思うのですが、その辺の基本方針は一体いかにお考えなんでしょうか。
先生御案内のとおり、交通公害問題は、今日の大きな社会問題でもありますし、また、一九八〇年代の環境政策の重要な課題でもあります。
 まあ地元のことになりまして大変恐縮でございますが、私は埼玉県でございまして一埼玉県は、渡り廊下と申しましょうか、今日特に大型トラックとかまたディーゼルカー等によって大変迷惑を受けているような次第でございまして、従来から私はこの問題に深い関心を持っておったようなわけでございますが、そこで、先ほどもちょっと御答弁の中でも申し上げましたとおり、長官を拝命しまして、首都圏と近畿圏を結ぶ川崎インターチェンジを中心といたしましたあの周辺の物流対策、それから交通公害対策も含めて昨年視察をいたしまして、典型七公害のうち三つを、特に大型トラックあるいはまたディゼルカーの騒音それからまた振動、排気ガス等によって近隣の皆さん方が大変御迷惑を受けておるということを深く知りまして、私は早急にこれが対策を立てなくちゃならないということを痛感いたしたような次第でございます。
 御指摘にもございましたとおり、庁内に検討会を設け、総合的な交通公害対策の鋭意検討がなされておるような次第でございますが、私といたしましても、この問題をじっくりいろいろ勉強さしていただきたいと、こういうことで、学者それからまた専門家の方々に御協力いただきまして、交通公害問題に関する懇話会というものを発足させまして、去る一月二十三日に初めての懇談会を催さしていただいたような次第でございます。その節いろいろな御意見が出ましたが、その中でも特に発生源対策の強化、トラック等の単体規制の強化、大型車対策、それからまた、交通施設周辺の土地利用の適正化、それからまた、大量生産、大量消費の生活パターンの見直しとか、また、国の自動車交通公害対策の責任体制の確立等々、いろいろな意見が出されたような次第でございますが、私といたしましては非常に内容の充実したいい会でございましたものですから、またお願いいたしまして四月の中ごろに第二回目の会合を持ちたいと、かように考えておるような次第であります。
まあきょうはそれ以上突っ込まないことにしておきます。
 次に、交通問題に関する懇話会、これは長官の意見聴取の場としてお持ちになっている。ただいま大気局で交通公害対策検討会ですか、これは前々からつくられている。そこで、最近の懇話会の活用の仕方と言うと悪いのですが、大体五点ほどにしぼって専門的に検討を始めるやに聞いておるのですが、これで交通公害問題といいますか交通政策そのものの中へも入っていくのでしょうか。
権限的に環境庁がどうこうするということには直ちにはならない、しかしながらこういう供給目標等の策定に当たっては環境の保全に留意するということが法律上明らかにされるということにはそれなりの意味があると、こういうふうに考えております。
第九十一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
 わが国経済の今後の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提要件でありますが、近年、資源、エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも一段と厳しさを増しつつある中で、石炭産業の重要性が一層高まってきております。
 現在、政府におきましては、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申に基づく第六次石炭政策を推進しているところでありますが、これを円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。
 このため、労働省といたしましては、通商産業省と十分連携して炭鉱災害の防止に努めるとともに、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の改善整備とその適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいります。
 また、労働、生活環境の改善につきましては雇用促進事業団の融資制度を活用しつつ、労働者住宅や福祉施設の整備拡充等について援助してまいる所存であります。
 さらに、離職者対策につきましては、現下の雇用情勢が回復基調にあるとはいえ、今後予断を許さない状況にありますので、石炭鉱業の合理化によりやむなく炭鉱を離職された方々に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づく各般の就職援護措置を活用し、かつ、今日までの離職者対策の経験を生かしつつ、早期に安定した職場に再就職できるよう努力してまいる所存であります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題について、所信の一端を申し上げました。
 今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御援助をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）