次に、通商政策の基本問題についてお伺いいたしたいと思います。
 我が国の通商政策の基本は自由貿易体制の堅持にあります。しかし、これまで自由貿易体制の守護者であったアメリカの議会では保護主義的な法案が可決され、また我が国に対する海外からの市場開放要求は日増しに高まっており、我が国の交易条件は一層厳しさを増しておるわけでございます。本日の新聞報道によりますと、米議会で審議中の包括貿易法案に保護主義的な修正条項を加えたことで知られるゲッパート下院議員は、アメリカ議会に保護主義者はいないと語っておりますけれども、外務省は現在のアメリカ議会の動向をどのように受けとめ、かついかなる対応を考えておるかお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 四全総の検討経緯の中で、先生の御指摘のようなマルチハビテーションというような構想が盛られております。そういう構想がやがて実現いたしました場合には、何らかの形で運輸政策上そういう地域と都市との間を往復する交通に対して配慮をすべきであるということは御指摘のとおりだと考えております。ただ、四全総そのものが交流ということを非常に大きな柱にいたしております。したがいまして、単にマルチハビテーションということで都市と農村ということの交流だけではなくて、地方都市間の交流というようなものも強めていかなきゃいけない。そういう意味についても運輸政策上の配慮をしなければいけないというふうに考えております。
 そもそも、交通と今先生御指摘のような交通費との関係は、やはり量との相関関係になりますので、こういう四全総の構想が現実化していけば交通量もふえますので、したがいましてコストも低減できるという、こういう関係にあるわけでございまして、さらに、先生が今御指摘のございましたような通勤に対する特別の配慮、回数券とかさらには通勤の距離の長さに対する配慮とか、いろいろな面で、そういう事態になりました場合には四全総の実現の過程におきまして運輸政策上の配慮を検討いたしていきたい、かように考えております。
先ほども申しましたように、私はこの制度に非常に期待しております。と同時に、地方の皆さんも、過日新聞を見ておりましたら、東京の住宅、三千万の分譲住宅だと思いましたが、三億円でございまして、単位が一単位違っておったわけなんです。三千万でしたら、例えば私の住む郡山あたりですとすばらしいうちが買えるわけでございまして、どんどん東京の方が地方に住んで、そして新幹線で東京に月曜日、我々の生活と同じでございますが、月曜日から金曜日までは東京でワンルームで住む。過日の広中先生の御意見では、家族が離れて住むということに対しての大変な抵抗をお持ちのようでございまして、これは決して最善の方法であるとは思いませんが、そういうことを推進していただぎたいと思う次第でございます。
 それと関連して、今通勤の問題が出ましたが、現在新幹線も二百キロ圏は通勤通学定期の範囲として、通勤定期の場合には四二から六三％、通学定期の場合には七〇％の割引を行っております。つまり、新幹線では二百キロ圏を毎日の通勤圏と考えているわけですから、この構想はさらに範囲を拡張できるように思いますので御検討を願いたい。私の住む郡山は二百三十キロでございますので、もう少し範囲を広げても十分通勤できるということでございます。
 ここで運輸省にお伺いいたしたいと思いますが、これらの構想、制度を実現するため、新幹線、飛行機などの遠距離の運賃の割引制度が必要になった場合、この点について運輸省の方で考えてくださるかどうかお尋ねしたいと思います。
私は、このマルチハビテーション方式は、今日の東京集中化現象の中では非常に現実的な地域振興政策であると考えておるわけでございます。よろしく御検討願いたいと思います。
 六十二年度予算案には、このマルチハビテーション方式に基づく都市・田園複合居住用住宅融資制度の創設が盛り込まれております。建設省に、この制度はどのようなものであるかということをまずお聞きしたいと思います。
我が国の税制は、シャウプ勧告に基づきまして昭和二十五年に国、地方を通ずる現行税制の基礎が確立され、四十年近くを経過しているわけでございます。この間、我が国の社会経済におきましては、産業構造あるいは就業構造の変化、所得水準の上昇と平準化、あるいは消費の多様化、サービス化、人口の高齢化、国際化等の進展など、著しい変化がございました。最近におけるこのような社会経済情勢の著しくかつ急激な変化を背景としまして、税制に関しましてさまざまなゆがみ、ひずみ等が指摘されておるところでございまして、また、国民の税に対します重税感と申しますか不満感が高まってきているわけでございます。このようなことから、税制全般にわたる見直しを行って、国民の理解と信頼に裏づけられました税制を確立することが喫緊の課題となっているところであります。
 今回の税制改正案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえた上で、その一環として税制改革協議会の御論議も念頭に置きながら、当面緊急に実施しなければならない住民負担の軽減及び合理化等を行うものでございます。
 その主な内容でございますが、個人住民税につきましては平年度六千六百億円の減税を行うこととしておりまして、累進税率構造の緩和とか基礎控除額等の引き上げや配偶者特別控除の創設等の改正を昭和六十三年度及び昭和六十四年度の両年度にわたって実施いたします。
 また、道府県民税としまして昭和六十三年一月一日から利子割を創設いたしまして、老人や母子家庭あるいは障害者等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等につきまして、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一定の税率で分離課税を行うことといたしまして、その五分の三を各市町村へ交付することになっております。
 地方たばこ消費税につきましては、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられました税率等の特例措置の適用期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長するほか、住民税につきまして土地税制の見直しを行うこととしているわけでございます。