長官、この事故は絶対にあってはならない事故なんですよ。しかも、その場合に出てくるのがプルトニウムでございますよ。ですから、これは私は平均的にとか常態がこうだというようなことでやっていただいたら絶対困るんですね。もうこれはその飛行機の最高速度、そして一番重い飛行機に当然リンクして、そして建物強度をつくるべきじゃありませんか。そういう内容になってないこの事業者の申請というものは私は認められない。これは却下していただきたいと思うんです。長官、どうなんでしょうか。その点お約束いただけませんか。
ただいま六ケ所村の再処理施設にかかわります私ども現在進めております安全審査にかかわる御質問というふうに承知しております。
 そこで、委員御指摘のとおり、当施設に対する航空機対策として、申請者は近隣に存在します三沢空港並びにそこから飛び立ち三沢対地訓練区域において訓練を行っております航空機、これを想定して航空機対策をやっておるわけでございます。そこで、航空機のスピードにつきましては先ほど御指摘のとおり時速五百四十キロ、さらに飛行機の重量につきましては約二十トンという想定になっております。現在私ども、申請のこの想定も含めまして航空機事故対策が災害の防止上支障のないものであるかどうかということにつきまして審査をしておるところでございますので、その当否については今申し上げることはできません。
 しかしながら、申請書状におきましては、現状の三沢におります我が国の航空自衛隊それから米国空軍の配備しております航空機の状況を踏まえてそのような申請になってきておるということ、さらに航空機のスピードにつきましては、訓練を行っておりますときの態様を踏まえてそのように想定されておるというふうに聞いております。
国民の理解と協力を得るようなためにいろんな方策を講じるべきではないかというふうな委員の御指摘ではないかと思います。
 私ども、国民の方々に原子力への理解、協力を少しでも得ようというふうなことで、もちろん施設の近くの住民の方には安全審査の段階で公開ヒアリングというふうな制度をもって不安とか疑問等に直接お答えをするというふうな形での施策も講じてございますけれども、特に広報といたしましては直接の地域の方だけでなく、全国的なベースで各地で開催されます市民レベルでのいろんな原子力の疑問とか御質問等を出していただく勉強会なんかに専門家等を派遣いたしまして直接対話型でお答えをするなど、さまざまな努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
万全を期すとおっしゃっても、姿が見えてこないのではこれはお話にならないわけですね。私はやっぱりそういう点から考えると、この狭い国土の中でそういう高レベル廃棄物を幾つも幾つもたくさんに抱え込むというようなことは、もう既に原発があるとしても下の下の策だろうというふうに思うわけです。
 それで、例えばオランダの例なんでございますけれども、私はこんなに国民の理解を得るために非常に努力をしているということだけは認めるわけでございます。それは、スウェーデンとかオーストリア、イタリーなんかは国民投票という方法をとっているんですけれども、オランダの場合も国民的な公聴審査が行われているわけでして、運営につきましては運営委員会をつくって八一年から一年間国民参加のもとにやった、参加した人たちは研究機関や運動家も含めて四万二千人が参加した、そういう公聴会を一年間次々にやっていたということです。そして、その中ではエネルギーのオプションについての国民の意思を問うという形でやっていったわけでございますから、いろいろな意見が出まして、原子力の利点についてもまた欠点についてもデータを洗いざらい国民の前にさらしてやったということでございます。
 それからいろいろな世論調査、これも日本の場合は総務庁などがやっていらっしゃるけれども、政府から独立した世論調査の機関でやるということが行われておりまして、その結果例えば五〇％が省エネを支持した。あるいは原子力の拡大よりは消費の伸びを減らすことを支持した。いろいろな政策のオプション、こういうものを私は日本の場合も当然やるべきじゃないか、こういう重大関心事、やっぱりやっていただきたい、こういうことを希望しておきたいと思うんです。どうでしょうか。
ただいま御質問をいただきましたように、いろいろフランスの問題を常に対照的に御勉強なさいまして私どもにただいま御質問になったとこう私も受け取っておるわけでございますが、いろいろその問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、私どもも本当に時間のかかる高レベルの処分の問題でもありますが、十分検討に検討を加えて安全性のもとに今後とも放射性廃棄物の処理ということについては万全を期してこれを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるものでございます。
そこが一番やっぱりこれから問題になると思うんです。いわゆる受信者の立場といいますか、辺地の難視聴という場合に、一般的な辺地難視聴、要するに電波がなかなか届かない、あるいは届いていても一定のレベルに達しないから見えない、あるいは今回のように届いているけれども自然の受信障害があって見えない。その場合の受信障害があるかどうかという判断をどうするのか、私もよくわかりませんが、いずれにしても住民の方は障害があろうとなかろうと見えないことに変わりない。これは受信障害があるから中継放送でいくんだ、あるいは今回は受信障害がないからあなた共同受信でいきなさい、あるいは衛星でいきなさい、こういう形で、住民にとってはそこら辺の障害があろうとなかろうとそんな区分をしたって余り意味ないわけですよ。要するにいろんな手段でもって難視解消が図っていければいい、こういう立場でありますから、そういった点を踏まえてこれからの行政といいますか、方針を出されるときに考えていただきたいというふうに思っておるんです。
 いずれこれもどんどん中継局やっていく、そうしますとある程度カバーできる、そしていよいよ何軒か小さな世帯が残っていくということになります。そういった場合に、それはもうあなた衛星放送で受けなさいと言うのか、あるいはそういう場合は中継所をつくればと、そうもいかない。民放はましてややらぬでしょう。そういうことになれば、自治体にやってください、こういう住民の要求が出てくるのは当然です。そういうことになればだんだん、先ほど言ったように民放はもうここまでですよということになれば、後は結局地方自治体に肩がわりをされていくということになりはしないかということを大変心配をいたしておりますので、もう一度そこら辺のところを整理されて、地方自治体に対してもきちっとした指導をしていただきたいということをお願い方々申し上げますが、意見があれば申していただきたいと思います。