この国際手配書につきましては、その内容あるいは手配の目的、内容等によりまして、お尋ねのとおり六種類に定形化されて発行されておるわけでございますが、例えば青手配と今申し上げましたけれども、これは国際情報照会手配書というのが正規の呼び方でございますが、それぞれこの手配書の態様に応じまして手配書の隅に色でもってすぐ見分けがつくようにされております。それで簡易に便宜青手配、赤手配、白手配と、こういうふうに呼んでおるわけでございますけれども、所在確認等を要請する国際情報照会手配書が青、それから国際防犯手配書と呼ばれるものが緑、それから国際贓品手配書、贓品手配でありますけれども、これが白、そのほか国際逮捕手配、これは赤、それから国際身元不明手配、これは黒、さらに特殊な犯罪手口につきまして加盟各国に通報するという内容のものがありますが、これは紫と、以上六種類に分かれております。
この国際手配は手配書の色によって赤、青、緑、黒、白、紫と六種類に分かれている、こういうことなんですが、この六種の分類、ちょっと教えていただけませんか。
岡本公三につきましては、国際刑事警察機構の手配業務の一つでございます青手配、通称青手配と言っておりますけれども、その所在調査を含め関連情報の収集につきまして事務総局を通しまして加盟各国に依頼を行っております。
このたび、日本赤軍派の声明文のタイトルは、十三年前のテルアビブ事件を記念しようというものであって、一つは、同志解放の闘いを継続したＰＬＯの戦士たちに感謝する、二つ目は、十三年間の肉体的精神的拷問に抜え抜いた岡本同志を非常に称賛する、三番目に、解放された同志が再び解放闘争の戦線に加わるということを明らかにしている、こういうことで岡本公三を宣伝作戦にフルに利用するとともに、再び同志に加えて活動するということを非常に挑戦的にうたっておるわけなんですね。
 これに対して、恐らく新聞にも出ておりますが、警察で国際手配をしてくださったということでございますけれども、どのように対処していただいたか、現在の時点で明らかにしてください。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
このようなテロ行為を犯した岡本公三を釈放するということは、日本にとっても大変重大なことであり、また世界全体の治安にとっても非常に望ましくないことですから、すぐイスラエル政府に対してそういうことが万が一にもあり得ないよう折衝なさったと思いますが、どういうことをしていただけましたでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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外務省といたしまして、ただいま警察の方から御答弁申し上げたような情報、非公式情報を最初に入手いたしましたのは現地の五月十五日でございます。それで、その情報を電報で本省が受けましたのが十六日の早朝ということで、直ちに警察の方にも連絡を申し上げていろいろと対策を協議を始めたということでございます。
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岡本公三の釈放を私ども確認いたしましたのは二十一日だったと思いますが、その以前でございます。非公式情報として、本人がいわゆるＰＦＬＰ・ＧＣとイスラエルの間の捕虜交換の中で、イスラエル側が岡本公三を釈放するんじゃないかというような非公式情報を私どもも受けたわけでございます。
警察といたしましては、外務省の方から非公式情報があったというようなことを連絡いただきまして、そこで初めて岡本公三の釈放の動きがあるということを承知したわけでございます。
これは別に打ち合わせてした結果ではありませんで、藤尾さんの年来の考え方を向こうに伝えたんだろうと思います。しかし、こうした常任理事国になりたいといいますか、国連における今日の日本の役割から見れば、情勢が許せばそういう立場で日本が活躍するということは当然あってもいいんじゃないかと私も考えておりますけれども、今の国連の常任理事国の構成の状況から、あるいはまた総会の情勢、全体のやはり、国連憲章、そういうものも見まして、なかなかこれは憲章改定にもつながっていきますし、そう簡単にはいかない。かつてはアメリカもこれを支持したということもありますけれども、なかなか言うはやすくして行うはかたいということであろうと思います。
これも新聞の報道によりますと、藤尾さんが国連の常任理事国に日本がなることについて各国政府を打診されたそうですけれども、これは政府と打ち合わせをして行かれたことでございますか。
本当に新しいという、私どもにとって初めてというのは特になかったと記憶しております。いわゆる各国が持っております我が国に対するいろいろな要請とか期待を集成したような形で、今先生御指摘のような具体的な品目の関税引き下げあるいは市場拡大あるいは市場アクセスの改善ということのほかに、従来から言ってきておりますけれども、自分たちの工業製品の輸出促進とか、あるいはこれから自分たちも工業化を進めていきたい、そういうものについて、日本として投資その他を通じて、あるいは技術協力等を通じて協力してほしい、そういう要請がございまして、こういう要請は今までいろいろな場において私どもは承知してきたものであろうというように理解しております。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府提案の年金額等の改定は、人事院勧告を値切って実施した公務員給与に連動させるという不当なもので、この法による障害年金や遺族年金等の受給者に対してまでも一方的犠牲を強いるものであります。よって、障害年金や遺族年金等についても人事院勧告を基礎に給付改善を行うべきであります。
 次に、修正案の概要を説明申し上げます。
 第一は、障害年金及び遺族年金等の額を、八四年度人事院勧告による行政職俸給表（一）の改善傾向を基礎として六・七％引き上げることといたします。
 第二は、扶養加給額を八四年度人事院勧告による扶養手当額の例により引き上げることであります。
 以上が本修正案を提出する理由と修正案の概要であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただくようお願いいたします。（拍手）