先生御指摘のように、郵政省は電気通信分野に関連しましては産業政策を所管するという立場から技術的な事項も含めて所管をされているわけでございますが、一方労働省の方は産業横断的に働く人々の能力を高めていくという分野を所管をいたしているわけでございます。
 今回の人材育成事業というのはこの電気通信分野における専門的技術的な業務に従事する人々の能力の向上ということが最終目標であるわけでございますので、そのためには郵政省が持っておられます技術的な分野も含めました産業政策の立場からのノーハウにあわせまして、これまで私どもも電気通信というふうに特定したものも若干ございますが、広く労働者の訓練をいろんなレベルでやってきております。カリキュラムなどもいろいろ開発をしてきたものもございます。そういったような労働者の能力を育成するという立場からの経験、その両省のお互いの経験なりノーハウ、そういったものを持ち寄ってこの事業をやっていくのがこの適正な運営といいますか、本来の目的の達成に最も適当であるということから労働省も共同でこの事業をやるということで主務大臣になったわけでございます。
これは責任あるところからいただいたものだけれども、出所不明になっています。書き方としては事業主体は第三セクターで公益法人でいくとこう書いて、それで標準的規模としては事業費約十二億円を想定、こう書いてある。そうすると、土地代とは私はどうしても理解できないですわね。そして、二、三億円でやりたいというんだけれども、ますます正直言ってわからなくなったんですが、いずれにしてもこの法律が成立をした後、具体的に内容をお決めになるはずですわね、二カ所とこうおっしゃるわけですから。その際に十分ひとつ私が申し上げたことを考えていただきたい。せっかく支援をするのにそれがむだになるようなことであってはならない。
 それから、言葉としては非常にきれいに聞こえるんだけれども、訓練というのはそんなにたやすいものじゃありません。一から十まで違った人を一堂に会してがたがたと訓練をやろうと言ってみたってやりようがない。やっぱりある一定のレベルの人を集めながらやっていかないと効果が上がらないというようなこともあるわけでして、そういった点ではその施設の内容などを含めて大変僕は問題があるんじゃないかと思いますが、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。
 なお、労働省には大変恐縮なんですが、主務大臣の一人になっているわけですね、労働大臣が。そうすると、今郵政省がお答えになっている内容は大変技術的な知識というものが必要とされる内容になってまいりますんで、労働省が果たす役割というのは、主務大臣として果たす役割というのは何なのかということをひとつ教えていただきたい。
去年にお願いしました通信・放送開発事業分野の支援というのは、一言で申せばベンチャービジネスを支援していただこう、こういうことでございます。今までないビジネスをその地域に展開させる。今回の私どもお願いしております法案は、インフラそのものでございます、冒頭からお話しございましたように。
 したがいまして、そういう意味で、例えば同じ広帯域のような問題をとりましても、広帯域技術を活用した新しいサービスを企業化する、これはベンチャーの方でお願いする。新しい円滑化法で支援を願う。今回の法案は、こうしたネットワークの全国展開を本法案で支援しよう、そういう点が違うところと考えておるところでございます。
ありがとうございました。大体そこら辺のすみ分けでといいますか、対象者といいますか、レベルといいますか、その辺も随分内容を異にしているんだなという気が今いたしております。
 時間が参りましたんで、最後に一点だけお尋ねをしたいと思います。
 今回これに伴っていろんな支援策が講じられているわけでありますが、去年のいわゆる円滑化法案のときにやっぱりありましたけれども、広帯域のＩＳＤＮを含めて通信・放送共同開発事業ということでこれは入っておりました。今回もまた広帯域ＩＳＤＮという形で支援措置が講じられるということになっているわけでありますけれども、ここら辺の関係についてダブルで適用されていくことになるのか、そこら辺はどうなっているのか、ちょっとその点について最後に一点だけお尋ねをしておきたいと思うんですが、わかりますか。
今ちょうど人材研修の関係について白井さんの方からお答えをいただきましたけれども、あわせてお尋ねをしたいと思うんですが、確かに今いろんなソフトが不足をしておる。とりわけ人材の面でということで、今回も人材研修センターという構想が打ち出されているわけでありますが、現実にこういった電気通信の分野でこうした人材不足というのは現在一体どの程度あるのか、そしてまた今回こういった研修センターをやる、いわゆる電気通信基盤法を実施することによってどの程度この解消が図られ、改善がされていくのか、ここの見通しについてあわせてお尋ねをいたします。
一ランクというのは大臣が全部並んでいないという意味ですから、委員会の軽重を言っているんじゃありません。ですから、その点誤解なく。
 それで、もう大臣、これできたことはやむを得ないんですよ、できたことは。そこで私は、早急に大臣みずからが関係業者を呼ばれて、やはり努力をされるべきだと思うんですね。そして、できるだけ早く残ったところもやはり上げさせる。これがないと、このままでいきますと、ほかの地域に今後波及しますよ。
 例えば京都なら京都でも、率直に申し上げますが、ＭＫタクシーというのがあります。いつも横紙破りで、運輸省との間には裁判ざたになっているじゃないですか。大阪で認められるならおれの方でもということになり出したら、これは全国的に波及しますよ。私は、どうしてもこれは最小限に食いとめておかなきゃいけないので、できたことはやむを得ませんが、早急にやはり大臣が呼ばれて、残りのいわゆる六百二十二も足並みをそろえて、後からでもいいから運賃値上げを申請して、同じ地域では同じ運賃の車が走っている、これが乗客に迷惑をかけない最大のあれだと思うんですよね。
 というのは、運賃というのは適正的なものは適正的に上げていかなきゃいけないわけですから、その意味で大阪と東京のバランスをとるというこ
とで少し遅さに失したんですが、大阪を上げることになる。そのことが、局長が言うように賃金や労働条件の改善やお客のサービスにこれはつながっていくわけですよ。ところが、一社だけが、一グループだけが横紙破りをやり出した。私は、だから、そこのところを三・二％だから大したことないというとり方、呼んだらうまくいけばいいが、大臣が呼んでもうまくいかなかったときはいけないと、そこを先に考える考え方が間違いだということを言っているわけです。ぜひ大臣、そういうことをやるということを約束してください。どうですか。