私に対する御質問は、いわゆる抗弁権の接続問題についてであります。
 銀行等に関連をいたしますローン提携販売あるいはマンスリークリア方式についての抗弁権の接続規定につきましては、まず、これらの取引に関して指摘されるようなトラブルが現実問題となっていないこと、二つ目には、これらが割賦販売法による規制になじまないこと、そういう理由から規制対象にする必要はない、このように考えております。（拍手）
お答えいたします。
 まず公正証書に関することでありますが、割賦関連業者につきましても一般の債権者と同様の法的地位が認められるべきでありますので、このような業者について、公正証書の委任状の取得を禁止する等の制限を法律で規定することは困難であります。ただ、委任状の取得に際して不当なものがあれば、その是正につきまして関連企業を指導してまいりたいと考えております。
 次に、商品以外の役務関連が除外されているのはなぜかという御質問でございますが、役務を法の対象に追加することを検討いたしましたが、役務につきましてはさまざまな形態の取引が存在し、さらにその実態を解明する必要があること、また消費者トラブルは、支払い方法のあり方というよりも、むしろ役務の内容に関連して発生している場合が多いことなどから、今回の改正では見送りまして、今後さらに実態を調査しながら、どのような規制を行うのが妥当かということにつきまして引き続き検討することといたしたものでございます。
 次に、抗弁権の接続がなぜ銀行系の形態のみを除外しているのかという御質問でございますが、割賦購入あっせんにつきましては、その主体がだれであれ、同様に抗弁権の接続規定が適用されることになります。ローン提携販売あるいはマンスリークリア方式の取引につきましては、現に消費者トラブルがほとんどないこと、割賦販売法による規制にはなじまないもの等があると考えられることから、抗弁権の接続規定を適用しなかったものでございます。
 次に、クーリングオフの期間の問題でございますけれども、訪問販売の形態をとる場合のクーリングオフの期間は、昭和四十七年の割賦販売法改正時に諸外国の例も勘案して定めたものでございます。四日間では短過ぎるとの御指摘につきましては、今後の検討課題とする所存であります。
 次に、訪問販売法を改正する必要はないかということでございますが、割賦販売の適正化と並び訪問販売の適正化が重要なことは御指摘のとおりでございます。本件につきましては、クーリングオフの期間の見直しなどが指摘されておりますので、今後産業構造審議会消費経済部会等の場において検討を行う予定であります。
 次に、冠婚葬祭互助会の取り扱いのことでございますが、冠婚葬祭互助会につきましては、解約問題を中心にトラブルが発生していることは事実であります。これに対しまして、約款の適正化によって対応すべく、昨年九月割賦販売審議会から答申が出されたところであります。業界は、この答申を受けまして、解約の自由化、役務表示の適正化等を盛り込んだ約款改正を行い、今春から実施しているところであります。今後ともこの約款の遵守状況等につきまして厳しく監視し、また指導してまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
大変ありがとうございます。
 何せ言いにくい話で、こそこそという実情は相当あるわけなんで、やはり法的にも行政的にも裏打ちがあってやらないと、やる方もまたいけませんので、ただいまの大臣の意というものをひとつ今後の行政指導の中に盛って、それぞれ通達等が発せられるように希望しておきたいと思います。
 次は、保育園の現状を見ますときに、今日、六十一名定数以上の保育園においては事務職員、これもささやかなる事務職員の金額でして、事務職員を配置していると胸を張って言えるような金額ではないと思うのです。そういう意味においては、事務職員を本当に配置できるような金に持っていかなければなるまいと私は思うのですが、あわせて、六十名定数のところには何らの措置もないわけです。現在措置されているというのは全部の保育所の数の七割方までいっているわけですが、あとの三割方が全然事務職員というものの配置についての配慮がない。これは計画的にいけばすでにとうの昔に実行できたはずなんですが、これをそのままに放置しているのが現状です。
 ですから、少なくとも学校の例をとれば、大きい学校も小さい学校も、学校の事務というものについては、それぞれ所管庁に出す書類というものに変わりないのです。大きな保育園も小さな保育園も、市役所に書類を出すのには同じように変わりない。ですから、保育園の園長さんは、子供さんを見るよりも役所へ届ける紙の方を見る時間の方が多過ぎる。そういう事務の仕事を保育園の園長さんがして、子供を見るよりも紙を見る方が先になっちゃっている。子供の見回りも保母さんの見回りも園長さんがなかなかできない。給料をあげる仕事、役所へ届け出る仕事、変動があった場合に走っていかなければならない仕事、目が回るように保育園の園長さんが忙しい目に遭っている。何とか事務職員が欲しいなあ、こう言っています。残り三割です。今はもう七割方に配置されています。
 しかし、先ほど申し上げたように、事務職員のためにあげている給料というのは、とそもとても、パートの今度税金の対象になるほどの金額の半分もいってないのですから、ですからそっちの金額もふやさなければならないが、また小さい保育園といえども、六十名のところでも四十五名のところでも、子供を見ないで紙ばかり見て机に向かってはかりいるようでは、保育園の園長さんの仕事が効果を上げてこない。こういう点について、ひとつことしのうちに配置するといっても、もう今度の予算の中にはどこを探してもありませんね。まあなければ仕方がない、ことしはあきらめましょう。でも大臣、来年度予算をつくるまでは大臣をやっているでしょうから、それまでにはひとつこれを間に合わせて、残り三割まできちんとやる、こう言えないでしょうか。