どうもありがとうございました。そのような方向で、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次の質問に入らせていただきますが、保健所の制度のあり方について御質問をさせていただきたいと思います。
 去る十月二十九日に公衆衛生学会が千葉市で行われたわけでございます。その際に、名古屋の千種保健所長から、現行の保健所制度のあり方についてかなり厳しい指摘がされたわけでございます。それは、人口七十四万の千葉県の県都である千葉市において保健所はたった一つしかない、日本一のマンモス保健所であるという事実でございます。それと同時に、すでに機能的にも限界に来ている、あるいは機能がある部分においては麻痺しているのではないかというふうな指摘を受けたわけでございます。
 これは当日、二十九日の朝日新聞の切り抜きでございますが、この中にやはりその問題が出ております。ちょっと読ませていただきますと、途中からでございますけれども、「この中で食品関係の業務をみると、管内の飲食店など食品を扱う営業施設は約一万七千カ所。これに対して担当職員（食品監視員）はわずか八人しかいない。」これが現在の千葉の保健所の現状でございます。そうしたことを見ますと、この指摘のとおりに、現在の千葉の保健所の機能というものはどうも麻痺しているのではないかということを考えざるを得ないわけでございます。そこで、当該の官庁としてはこの事実をどういうふうに確認をし、理解をしているか、お答えいただきたいと思います。
    〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま臼井委員から、地方の財政状況の中の地方の行政の推進について、非常に熱烈な質問をちょうだいいたしました。御指摘のように石破大臣にこの点も申し上げ、自治省の内部におきまして、地方自治体が活力を呈していくように努力いたしたいと思います。
この中で特に私どもが着目をしておりますのは、いまお話にございました零細補助金でありまして、これについては手続の非常な繁雑化が現実に行われている。補助金をもらったはいいけれども、実際に事務手続をしたらそれ以上の人件費等がかかったという例が数多く挙げられているわけでございます。そうした中にあって、そういう零細補助金についてはぜひとも早急に整理を行っていただきたい、あるいは御指導いただきたい、そしてそれと同時に、統合メニュー化の促進といったものもぜひとも速やかに実行していただきたいというふうに思っております。
 最初の答申が出ましてから五年間たっているわけでございます。また地方制度調査会でも、たびたびいろいろな方向づけというものがなされておりますけれども、実際目立って大きな変化は、事務的統合についてもまだなされておらないのが現況のように思っております。
 そこで北川政務次官に、今後できるところからどんどんやっていくのだというふうな御決意でも承って、石破自治大臣にもぜひともそのお気持ちをお伝えをいただいて、ますます積極的に御推進をいただければ幸いでございます。ひとつ御意見をいただきたいと思います。
加川大使は、これは突然行かれたような、突然飛び込んで行ったようなお話でございますが、ユネスコの執行委員の一人でもありますし、それから常駐の大使でもありますから、加川大使がユネスコの総会でそういう発言をされることは、これは極めて当然のことじゃないかと思います。
 それから、この加川大使の発言の真意は、米国の脱退あるいはまた英国やあるいはまた今度シンガポール、そういう国々の脱退通告によりましてユネスコが大変深刻な危機に直面をしておりまして、本年じゅうにユネスコの抜本的な改革が実施されるべきであるとの立場から、事業の精選、予算の抑制、事務局運営合理化を強く訴えたわけでございます。これは、アメリカがユネスコ脱退の原因として、例えばユネスコの過度の政治化あるいはまた自由社会の原則に対する挑戦的な傾向、あるいはまた予算の膨張等の放漫な事務局の運営等を指摘しております。また、英国は、事業計画の改善であるとかあるいは予算の抑制、さらには分権化ですね。これはいろいろと世間で批判されておりますが、パリの本部から地域事務所への権限の委譲等の推進等について一層の改革の必要がある、こういうことで脱退をしようというわけで、またアメリカは脱退をしたわけですね。これは日本もずっとユネスコの中におりまして今の両国の主張はそれなりに理屈はあるんだと、こういうふうに考えております。
 そういう立場に立って、我が国も加川大使から今のままではいけない。事業の精選をしあるいは予算の抑制をし事務局運営合理化を図っていかなきゃならぬということを強く訴えまして、我が国としてはこの改革の実現のために積極的な役割を果たすことを表明をしたわけです。
 同時に、かかる考え方に立ちまして、我が国が主張する具体的改革が今秋のユネスコ総会で実現されなかった場合には我が国とユネスコとの関係を再検討せざるを得ない、こういう決意を表明したものであります。したがって、我が国が引き続き志を同じくする加盟国とともに、実質的な改革の実現のために努力をするとの従来の基本的態度には何ら変わりはないわけでありまして、我が国はアメリカと違ってユネスコの中にとどまって何とか改革を実行していきたい。ＩＬＯにもそういうことがありまして、アメリカは脱退しましたが我が国は残りましてＩＬＯの改革に努めた、その結果アメリカはまた帰ってきた、こういう先例等もありますので、私はやはりとどまって改革をやるべきだ。それから先その改革を受け入れられないとか受け入れられるとかいう問題は、これはそういう結果を見なければなりませんし、その段階で考えればいいわけで、我々としてはあくまでも何とか今の段階では残って改革を進めよう、こういう立場で加川大使の今の発言になった、こういうことでございますし、ユネスコの現状からすれば、日本の打ち出したこの方針というものは、私はユネスコの将来にとって極めて貴重なものであるというふうに確信をいたしておるわけです。