大体あなた方のお考えがわかりましたけれども、これは日銀総裁なども一律に削るというのは必ずしも公平でないというようなお考えを述べておられたようですが、私ども法務関係の行政の実情をずっと見ておりますと、余りにも予算を締め過ぎるためのいろいろなひずみというものを非常に強く感じるわけですね。
 そのひずみはどこに一番端的にあらわれるかというと、職員が家に仕事を持って帰るというような問題がある。例えばサラ金の事件なんというものは非常に多いですね。これはあなた大蔵関係でいらっしゃるからよくおわかりだと思うんですが、そうすると簡易裁判所の書記官などはどうしても家に仕事を持って帰らないと処理ができない。それから、一番よく昔からこれは言われておる法務局の登記事務、これなどもどうも登記に日数がかかり過ぎる。一生懸命やってくれてはおるのだろうけれども、事務量が非常にふえてきておるのでかかり過ぎる。私自身も裁判で従事したのですけれども、法務局に備えつけてある切り図というものが、何か大きな鏡でもってそれを閲覧しておる人間を一人の人間が見て過ちなきを監督しているというのですが、便所にでも行ったときにはもう監督できない、改ざんされる。そうすると自分の土地がとんでもないところへ行っている、それで自分の土地が他人の土地のように表示されておる、したがって訴訟が起きて大混乱になる。すったもんだの末、結局正しい者が勝つことは勝ちましたけれども、それはまあ一つの例ですね。職員が足りないものだから、そういう改ざんが行われる。
 刑務所の職員の不足というようなものから、検察官が被告人を呼び出す、しかし拘置監に置きますとすぐに連れてこれない、また早く帰さなければいかぬ、したがってどうしても捜査に差しさわりができるから代用監獄に置く、そうするといろいろ人権じゅうりんの問題が起きて誤判が生ずる。それはいろいろな問題が起きてくる。この間は何か検察官が家に書類を持って帰るときに交通事故を起こして、検察官が警察官に調べられるということが起きたというようなことが新聞報道にありましたね。いろいろな問題が起きてきております。
 だから、あなたがさっきおっしゃいましたいろいろその具体的な実情に即して合理的な判断をするという、これは非常に私どももそうあってもらいたいと思っておりますが、よくそういう点の配慮もお考えをいただきたい。最高裁判所の人員の問題については行管のらち外であなた方が御判断になるようですね。そういうことを聞いていますが、そういういろいろな具体的な事情を十分勘案して国家財政の切り盛りをお願いしたい、こう思います。いかがでしょう。
私は、三案のうち、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
 これよりその趣旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、今日、地球的規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を育てることが国際的にも緊急、切実な課題となっています。
 言うまでもなく、森林は木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、災害の防止、自然環境の保全、保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠な資源であります。しかしながら、我が国の森林、林業は高度成長期を通じた乱開発と過伐による資源の減少と荒廃、山村の人口流出、過疎化による森林管理機能の低下と低成長下の長期不況によって危機的な状況にあります。
 我が国の森林、林業の中核的役割を担うべき国有林野事業の財政、経営の危機的な状況もこの日本林業の危機と不可分一体のものとして進行しているのでありますが、我が国最大の林野所有者であり、林業事業体である国有林野事業の改革、再建なくしては我が国の森林、林業の再生、振興はあり得ないのであります。
 しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、林政審の答申を受けて、現行法の七十二年度収支均衡の目標として、改善期間の延長と退職金に関連する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の外部、構造的要因に基づく経営悪化に対する抜本的な打開策も持っておりません。私は本委員会で指摘もいたしましたが、これでは早期再建はおろか、七十二年度収支均衡は到底おぼつかないことは明らかであります。
 私は、かかる欠点の多い政府案を抜本的に修正し、林政審の指摘する国有林野事業の持つ公益的機能の重視など三大使命を総合的に発揮させ、国の積極的な財政措置等を盛り込み、七十二年収支均衡の目標達成を図れるよう提起をいたしているところであります。
 以下、修正案の要旨を御説明いたします。
 まず第一に、本法の趣旨に、国土保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全など公益的機能の維持増進、林産物の計画的、持続的な供給、農山村地域の振興への寄与等、国有林野の三大使命を明らかにしたことであります。
 第二に、改善計画の期間を昭和五十九年から昭和七十二年までとし、改善計画のうち、「林業基盤の整備に関する事項」を「森林資源の整備に関する事項」に改め、改善計画に資金の確保に関する事項を加え、なお一層国有林野事業の使命が総合的に発揮できるよう充実したのであります。
 第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林にかかわる造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても、予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。なお、退職手当に係る借入金等につきましては政府案どおりであります。第四に、資金の貸し付けにつきましては、資金事情の許す限り特別の配慮をするものとし、借入金に係る資金の償還期間等については、資源の育成途上にあるところから緩和措置をとり、借入金の利子についても一般会計から予算の定めるところにより繰り入れることにしたのであります。
 以上が修正案の要旨であります。
 何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。