それは、官房長官、かなり重大な発言だと思うんです。最大限努力をする、しかし努力した結果どうしてもできないからまたひとつ御勘弁をいただくこともあり得ると、こういうように思うんですね。
 しかし、それは昨年来の与野党の合意事項もあり、あるいは予算委員会における発言もあり、政府は二年間の実施見送りはしない、五十八年度は実施するんだ、尊重し実施すると、こういうことは各党との約束として成り立っているわけです。この根幹を崩したら私は民主制度というのは成り立たないと思うんですよ、政党政治は。したがって、先ほどの発言のように、最大限尊重する、最大限努力をした結果これこれこういうことでだめだ、ことしも今度は最大限尊重し最大限努力したけれども、こういう理由でこうだったということがもし行われるようなことになりますと、国会における約束事がこれはもうみんなほごになってしまう、これは民主政治の根幹に触れるものである、こういうように私は思うんです。
 先ほど来も官房長官は、本年度は二年連続してそういうことはやらないんだと、これはその前提としては私は先ほど来の議論を、これは約束事であるからそれを踏まえて発言をされている、こう思ったんですが、いまの発言を聞きますと、それもどうもあやしい。こういうことになると、私は民主政治そのものの根幹を揺るがすものである、こういうように思わざるを得ないんですが、もう一度御答弁をいただきたい。
いまの御質疑の中に、最大限に尊重すると言いながら去年は最大限に尊重しなかったと。そうじゃないのです。最大限に尊重するという立場に立って最大限の努力をして、なおかつ凍結をせざるを得なかった、これはまさに異例の措置でありますけれども、だから努力義務はやったつもりでございます。
 なぜかと言えば、昨年の予算の編成の際に国債の償還の積立金すら繰り入れてしまう、あるいはまたそれでもなおかつ十三兆数千億の国債を発行せざるを得ない、それから予算についても、ゼロベースシーリングで厳しい予算を組んで、そして事業費、既定経費すべてについての削減をした、こういったような努力をやりながらもなおかっこの人事院の勧告というものを完全実施するという立場に立って努力はしたけれども、いかんせん完全実施ができなかった、こういうことでございますから、その点は最大限の努力は果たしたと、こうお考えをいただきたいと思います。そうでないと、これは法律違反になる疑いがあると私は思っているのでございます。
 そこで、それじゃ最大限の尊重というのはどういうことだと、こういうことでございますが、これは政府としては、勧告制度というものは尊重せられるべきであるという基本的なたてまえに立って、その実施をめぐるいろんな問題について誠意を持って検討するなど、可能な限り努力をするということであろうと思います。ことしも同じような立場に立って政府としては十分ひとつ努力をしまして、その上で人事院勧告の実施がどうなるかというようなことをにらみ合わせながら考えていきたいと、かように考えておるわけでございます。
中曽根総理も、この勧告は最大限に尊重すると言われていますね。それから、いま官房長官も最大限に尊重と、こう言われるんですが、しかし昨年は凍結されましたし、最大限に尊重すると言いながら最大限に尊重しなかったんですね、昨年は。そういうこともありますから、一体尊重という意味は具体的に何を指すのか。財政上からいって、財政上の許す限り最大限尊重するのか、あるいは人事院勧告そのものを最大限尊重するのか、その辺のところが、最大限尊重すると言われますが、さっぱり私どもにはわかりません。その点をもう一度御答弁をいただきたい。
先刻来申し上げておりますように、政府としては人事院勧告を最大限に尊重するという基本の立場でございます。五十七年度凍結をしましたのも、そういう観点に立ってまさにこれは異例の措置である、したがってこの異例の措置を五十八年度も続けて凍結するというようなことは考えていないと、こう申し上げておるわけでございますが、人事院勧告どおりやらなければそれは違法かと、こういう御疑問も含んでおったように思いますが、やはり人事院の立場、これはいま藤井さんがおっしゃっておったとおりだと思います。しかしながら、政府はその中でも最大限の尊重義務があると私は思います。しかし、それだけの努力をしてもなおかつ政府としては、財政状況その他国民の公務員の給与に対する物の考え方、こういったような広い国政全般の立場でまた判断せざるを得ないというのも、これは私、政府の責任であろうと思います。
 それで、過去の例でも、最近十年ぐらいは完全実施をやっておりますが、その前も完全実施はやっていなかった。これも当時の政府としては万やむを得ざる措置だったと私は思います。最近のここ一、二年の状況を見ましても、やはり私はそういう厳しい情勢があるなということを念頭に置きつつもできる限りの努力はいたしたいと、これが政府の人事院からの勧告を受けての基本的な物の考え方でございます。
先日の社会労働委員会における先生の御質問に対する大臣の答弁もございましたし、また六日には炭労及び北炭新鉱労組からの御要請もございまして、私どもとしては先日の先生の御発言の内容につきまして鋭意検討をしたわけでございますが、いま先生のおっしゃいますように、雇用保険の延長給付の支給につきましては、いろいろ要件がございますので、離職者のうちこの要件に該当する方々につきましては、延長給付の活用を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 いま先生御発言の委託訓練の問題でございますが、確かにこの四月から九十二名の方が職業訓練校に入校されまして、現在訓練を受けておられるところでございます。また、岩見沢、札幌等の訓練校につきましても、おかげさまでほとんど定員に満つるくらいの訓練生が入っておりまして、現在の施設訓練をこういうところでやるということを追加して行うということにつきましては、いろいろむずかしい問題があるかと思いますが、夕張市で委託訓練を行うという問題につきましては、市町村がこういう委託訓練を行うということは可能でございますけれども、その場合、御承知のように、訓練基準に合致した訓練を行う必要があるということが第一点としてございます。また、訓練を受けようとする方々が、訓練を受けることによって他の職種へ再就職することが見込まれるというような条件もございます。そういう条件を加味いたしまして、夕張市で訓練基準に合致する委託訓練を実施でき、またそれに対応するような訓練を受ける方がおいでの場合は、私どもとしては北海道庁とも十分協議をいたしまして、この点につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。