サミット、軍縮会議等の重要な会議の後で、ソビエトのモスクワ空港にカピッツァ外務次官と会談をされたわけであります。この点につきましては、先ほど御報告の中にも触れられておりましたが、両者の会談の中で、今日の緊迫せる国際情勢、さらには日ソ二国間問題という点につきまして有益な会談が行われたようでございます。特にその中では、日ソの二国間で話し合いを続けていくことの重要性、それからさらに、国連で日ソ外相会談の開催が双方で確認をされたというふうなことが報告されておりますけれども、これはただ単に日ソの二国間だけの問題ではなく、西側にとりましても、緊張緩和への努力の一環として、これは大変評価すべきことではないか、かように私は思うわけであります。
 そこで、今お話がございました点につきましては、過日も報道されておりましたが、そのカピッツァ外務次官との会談の中で、ただ単に我々知る範囲では、文字だけで知るわけでありますが、その二人の会談のフィーリングの点につきましても、可能ならば、どんな二者会談の状況であったかというような点、そしてまた、その二国間で話し合いが重要であるということにつきまして、どのように今後スケジュールをなされているのかというような、今後のこの対話を進めていく具体的な方針、こういう点につきまして若干御報告をいただければありがたい、かように思います。
今御指摘がございました提案につきましては、核実験全面禁止をめぐる議論の行き詰まりを打開すべく、より現実的と考えられる具体的な方向を外務大臣としての立場で示したという意味で各国とも注目をしておるものと考えております。幾つかの国からいろいろと好意的な反応も得ております。
 各国から得たとりあえずの反応としては、例えばイタリーは、本件提案を高く評価し、軍縮会議として真剣に検討されることを望む、こういうこと空言っております。また西ドイツは、本件提案は、西独の考えているアプローチと共通している、今後とも協力して取り組みたい。また米国は、ＣＴＢに関する考え方は米と若干異なる点があるが、にもかかわらず日本が米国の友邦として、常に同じ問題意識で軍縮問題に取り組んでおられることを改めて確認した、演説はすべてのポイントを網羅しており、感銘を受けた。また東側は、全体として、本件提案は非常に重大であるので、ソ連を含めて十分に検討の要がある、もう少し時間をかしてほしいということでございました。ソ連は、日本が作業文書等でフォローアップをするつもりか、重大な関心を持っておる、こういう反応を得ておるわけです。まだ演説後、余り時間が経過しておりませんので、さらに詳しい反応については今後把握することに努めてまいりたい。
 今後のフォローアップとしましては、各国の反応を見きわめた上で取り進めぶりを検討いたしたいと思います。そして、軍縮会議において早急に作業部会が設置をされまして、具体的な検討が開始されることとなるように努力してまいる考えてあります。
安倍外相は、サミットが終わりましてからジュネーブに参りまして、我が国の外相として初めてジュネーブの軍縮会議に御出席をされまして、そこで演説をされたわけであります。こういうようなことは、我が国の軍縮に対する積極的な姿勢といたしまして歓迎をするわけであります。そして、その演説の中にもございましたように、軍縮会議における核実験禁止交渉というものが現在停滞状態でございます。それと同時に、また依然として、米ソ初め核兵器国は地下核実験というものを継続をしているのが、残念ながら現状でございます。
 こういうような状況にかんがみまして、技術的な検証能力を一つの目安として、まず大きな地下核実験を禁止をし、次いで順次、より小規模の核実験の禁止をする、これは最も現実的な道ではないか、かように私は評価するわけでございます。こういう観点からしても、安倍外務大臣の、いわゆる新しい提案というものは高く評価されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、今回のこの大臣の提案に対しまして、一体各国はどのような反応を示されておるか。そしてまた、今後我が国としてもさらにどのようにこれをフォローアップしていくか、この二点についてお尋ねをいたします。
私は、もちろん外交問題についてそんなに詳しく知っているわけじゃございませんけれども、考えてみますと、終戦直後から鳩山内閣の時代、それから先ほどちょっとお答えのあった田中内閣のころあたりまでは、まだこういう問題について幾らか話し合いができるという可能性があったと思うのです。鳩山内閣の当時には、とりあえず二島ですか、その後、平和条約を結んでから残りの二島を返還しましょうというところまで一時はいっておったわけですね。それがこのあたりから、最近ではもうかたくなに、領土問題については存在しないという状況に変わってきた。それは私は、決してソビエトの方の一方的な都合だとは考えられないのです。やはり日本の外交政策における姿勢の問題がそれに関係をしているのではないかという気がしてならないわけなんです。そういう中で、例えば国民の世論を統一して盛り上げるということになっても、基本というのは、日本とソビエトとの関係は、先ほど中曽根総理が言われたような本当に友好と親善ということを基調にしているのか。こうなると、日本の今日までの外交政策というものを見た場合には、どうしても疑念が解けないわけであります。そういう中で、相手側の方に我が方の土俵に上がってもらうということは非常に困難だと思うのです。
 私は、端的に言いますと、北方領土の返還というのはもちろん国民的な悲願であるけれども、北海道の一部分という考え方が国の方にあるのではないか、こういう感じがしてならないのです。だから、日本全体の外交政策から見ると、西側の陣営に立ってアメリカとの協調の中ですべての外交政策が進められていく、そのために、極端な言い方になりますけれども、北方領土の問題が進まないという、言うならば犠牲を北海道の方が強いられている、こういう感じさえしてならないわけなんです。
 私は、甘いと言われるかもしれませんけれども、本当に北方領土の返還を求めるということになれば、どちらの側の陣営にも立たない、日本という国は本当に平和を求めるということで国民の世論が一致をしている、その中で北方領土の返還を求めているんだという姿勢が相手側に示されていかないとこの交渉は非常に難しい交渉になっていくのではないか、こう思われてならないのですが、その辺の見解はどうでしょう。