私ども、地震予知というものに対しまして、今回の阪神・淡路大震災が起こる前と後では随分認識が変わったのではないかというふうに思います。
 今回のことが起こってから、予知研究とは何ぞやというふうなことが随分出てきましたし、先ほどの茂木先生の御意見もお聞きになったと思いますので復唱はいたしませんけれども、要するに、各省庁が分かれていろいろ専門別にやっていて、気象庁で一括してつないで、今後もインターネットでつないでいく云々と言っておりますけれども、結局は、予知というものは、いろいろの専門家の話を聞いてもなかなか難しいということだと思いますね。
 ですから、観測強化地域というものを設置しても、それはいろいろシステマチックにやったのですけれども、現実に、隔靴掻痒であるというのが一般の人たちの感じだろうと思うのです。ですからこそこれだけ質問が衆参両院の委員会でも出ているわけでございますし、本日、上田先生のお問いかけもそこにあると思います。
 私も、まさしくそれをないがしろにはできませんし、予知は予知でもって研究はしていただくことは、それはいいかもしれませんが、それをみんなが口をあけて待っているのではなくて、むしろ防災とか避難訓練でありますとか、それから、その地域がある程度わかっているのであれば、それがたとえ千年スパンであったにいたしましても、耐震構造物をつくるとか避難道を優先的につくるとか、そういう現実的な対応をするように、私、とにかく今回のことを奇貨として、むしろ展開を変えていくべきではないか、認識を変えていくことが自分たちを結果的に守ることであろうというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 なお、一点だけお断りさせていただきたいのは、昨年六月、当委員会で質問いたしましたときに、オリンピック発祥の年を一九〇〇年と申しましたのが、実は一八九六年でございました。私の思い違いの発言をいたしましたので、この点だけここで修正させていただきたいと思います。
 田中長官を初めといたしまして、人類の未来、日本の未来は皆さんの双肩にかかっているわけでございますから、ぜひとも御立派なお仕事をしていただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
できるだけ早く実現をさせていただきたいというのが私の結論でございます。もう何の異存もございません。
 機械と人間が共存をしていって、それによってまた、若者の科学技術離れなんという言葉はもう既に使い古されていると私は思っておりますけれども、本当に子供の興味を引き出して、それがまた科学の進歩につながっていく、また人類の幸せにフィードバックされてくる。ソーラーカーのカーレースもありますし、ロボットのお相撲もおもしろいと思いますし、実現をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
要は、価値観の転換ということをおっしゃったと思います。
 私の率直な個人的な思いですが、高度経済成長の時期は、みんな西欧に追いつけ追い越せで、一生懸命品物を求めて、目に見えるものを求めてきました。そして、原子力政策等を考えますときもいつも思うんですけれども、じゃ一体どこまでエネルギーがあればいいのか。要するに、人間はどこで満足して、どこで達成感を持つのかというようなことがやはり問われているんではないかなと思うことがございます。
 ですから、今おっしゃったインフォエナジーですか、インフォメーション・エナジー・ソサエティーというのは大変含蓄のある言葉だなと思って伺っておりましたけれども、やはり目に見えないもの、それから、前の世代から私たちが受け継ぎ、それをまた次の世代へと申し送りをしていく立場にある人間として、謙虚に、どの辺で達成感を持ち、何をもって幸せとするか、豊かさとは何かということを先生が問うていらっしゃるような気持ちがいたしましたので、科学技術の振興はもちろん重要でございますけれども、極端に走るのではなくて、そうした視点も加えながら今後一生懸命やっていきたいというふうに思いました。
 よいアドバイスをありがとうございました。
確かに「新たな」という言葉があちこちたくさん出てきておりますけれども、今先生が既に御指摘なさいましたように、やはり新しい面で開拓していかなければいけないという意欲は非常に前に出てきているのですが、なかなか現実的に十二分にまだ検討が詰め切っていない。意欲だけがこの白書の中に盛り込まれているという段階かというふうに素直に認めざるを得ません。
 が、具体的な例で申し上げますならば、先ほども触れましたけれども、例えば放射線利用でありましたら環境関連の産業でありますとか、あるいはソフトなんかの高度な情報化社会を目指していくというふうなことは具体的に今後の課題でございますけれども、できるだけ早急にそういうテーマ別に挙げまして、そして、それが先ほど先生もおっしゃったような経済的な効果を生むようなブレークスルーになるようなもの、そういうものも勘案しながら具体的に今後早目に詰めていきたいというふうに思いますし、具体的な例がございましたら、ぜひまた御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
厚生委員をしております西山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、通産大臣にお伺いをいたします。
 本法は、俗にリサイクル法というふうに呼ばれておりますように、まさに法律の題名どおり再商品化を促進するというものでございます。対象は容器包装廃棄物に限られておりますが、再利用化が促進されるようになるということ、この点は私も評価をしているところでございます。それと同時に、ごみ問題で一番肝心なのはごみの発生そのものを抑える、減量に力を注ぐこと、このことが最も基本的な課題だと考えているわけです。
 今の日本を見てみますと、ぽい捨て禁止というようなステッカーがあちこちに張られるというような状況で、ごみがはんらんしているわけです。消費者ニーズなどの名目でジュースのＰＥＴボトルだとか缶ビールなどの使い捨て容器、それからフィルムつきカメラなどの使い捨て商品、デパートの過剰包装などがふえまして、我が国の経済はいわば浪費の構造になっている、こういうことではないかと思います。この浪費の構造は非常にむだが多くて改める必要があるというふうに思うわけです。
 私もたまにデパートなんかで買い物をして帰ってまいりますと、狭い部屋の中が包装物でいっぱいになりまして本当にため息が出てくる、果たしてこれが消費者のニーズなのかなというふうな思いもするわけでございます。このままでは大量生産、大量消費、そして部分リサイクルということにとどまって、問題の根本的な解決にはならないのではないかと大変危惧されるところでございます。
 現に諸外国では、デンマークやスウェーデンなどでは使い捨てボトルは禁止、プラスチックの飲料容器はデンマーク、スウェーデンでは課税の対象となっている、発生そのものを抑制する、そういう段階になっているわけです。ですから、発生の抑制にどう接近をしていくかその検討が必要な段階になっているのではないかというふうに思っています。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、我が国のごみの対策は発生の抑制、こういう発想を持つべきときに来ているのではないかと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。