世間の一部には、従来短大は花嫁学校だという風評もございましたけれども、私は、女性が教養を身につけることは大いに結構だと思っております。ただ、今日、社会通念と申しましょうか、社会の認識の変化や女性の積極的な社会進出、また男女の雇用機会の平等の保障などの運動が高まってまいりまして女性の活躍の分野が広がりますと、先ほど御答弁にもありましたように、高学歴志向が強まりまして、現に四年制の大学における女子学生の割合が年々高まっているようでございます。
 このような状況の中におきましては、短大も教育内容の充実に真剣に取り組まなければ社会や学生の要求にこたえられないのではないか、取り残されるのではないかというふうに危惧をするわけでございます。女子が多いという現状の中で、男子のカリキュラムのお話もありましたけれども、今後短大教育の充実策をどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、短期大学は、一つには地域にいわば密着したと申しますか、各地域に広く所在をいたしておるがために現時点では女子の学生が非常に通いやすい、こういうふうなこと。それから、若干の問題はございましょうが、余り長い教育を受けさせてもという一般的な考え方の中で短期大学がこのように発展をしてきたところであります。しかしながら、今後は必ずしもこの短期大学が二年間ということ、しかも女子の教育機関として順調に発展をするかということについては、各方面からいろんな疑問も提示をされております。
 一つには、先生御案内のとおり女子の四大志向というのが非常に高まっております。そういう中で、この短期大学につきましても、先ほども大臣の御答弁にもございましたが、一つには男子学生に対する教育カリキュラムというものを開発すべきではないかということが言われております。これは、いわゆる専門学校というものが一方にありますが、これは必ずしも女子だけではなくて、かなりな割合でもって男子学生も集めているという現状もあります。
 それから、もう一つは、専攻科の設置ということについて、もっと充実した専攻科教育ということを行って、さらに高度な教育を行うということを考えるべきではないかという指摘もございます。また、この大学審議会の答申でちょうだいをいたしておりますのは、短期大学から四年制大学への編入学ということを積極的に推進をする、そのためには必要な制度の改正も図るべきではないか、このような提言もちょうだいをいたしております。
 結論的に申し上げますと、今後短期大学は二年制のままで女子の高等教育機関として順調に発展をしていくということについては、必ずしもそうとばかりは言えないような状況があるというふうに認識をいたしております。
先ほど大臣の方から、短大は非常に女子学生が多いとみずからお認めになられました。短大の特徴として本当に女子学生の比率が高いということはデータにもあらわれておりまして、平成二年度で見てみましても五百九十三校の学生総数四十七万九千人のうちの女子学生四十三万八千人という、実に九一・五％も占めているわけですね。これは、学科が家政学系あるいは文学系、教育・保育系、こういったものが多いということと表裏の関係にあるかとも思いますけれども、短大の学生に女子が多いという現状について、どういうふうにこの現状をお考えになっていられるのか。また、短大は女子の教育に適しているというふうにお考えになっていらっしゃるのか。その辺をちょっとお聞かせください。
極めて広範多岐にわたる御質問でございまして、それをわずか三、四分で答えろということになろうかと思いますが、なかなか面倒でございます。
 しかし、率直に申し上げますけれども、まず長きにわたる日米農産物交渉、これにどうしても決着をつけ、そして将来不安に備えて不安がないようにするのが私の務めである、こういうことから歩み寄りもいたしました。また国内対策につきましても、財政当局にそれなりの理解を仰ぎながら関係八閣僚署名のもとにおいて実行いたしました。関係する方々に対しては厳しい試練であったと私はつくづく思っておるのでございますけれども、将来に備えてということで、足腰の強い農業を進めていくためにはということで、これを基本にしながら対応してきたつもりでございます。
 特に主要農産物であります牛肉・かんきつにつきましても、その存立を確保する、守るということで、これまた基本的な考え方で進めてまいりました。
 去る八月二十六日、政府・与党農産物自由化関連対策会議、ここにおきましてその骨子が了承された経緯は御案内のとおりでございます。私はここで与党のことだけを宣伝するのではございません。与党もまた政府と一体で責任があるという立場において、そういう会議を持って、あのようなことを了承したところでございます。
 具体的に牛肉・かんきつそれぞれについて申し上げたいのでございますけれども、牛肉は先ほど来既に畜産局長から大体のことを説明しておりますし、かんきつにつきましても非常に厳しい側面がございます。そういう意味では、もうあなたがかんきつをやめるというならばこうするよというような、本当に、あるいはやってはならない、やりにくい問題でございましたけれども、そのような方針も出して、財政当局とすり合わせをしながら、あのような新しい助成措置もしたわけでございます。転換するにも転換できないところをどうするのか、一番つらいところをまず救っていかなければならぬという、心通うやり方をどうしても考えようということでやってきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、この牛肉・かんきつの存立を守るということで、厳しい国際情勢の中で、孤立をせずに、しかも歩み寄りながら、国内措置でもって、消費者の理解も得ながら、ここまで進めることができました。その点は国会、当委員会における御支援も感謝しなければならぬと思っております。
 なお、米の問題でございますけれども、米は我々国民の主食でありますし、我が国農業の基幹をなすものであることその他重要性等々につきましては、この場における決議等も重ねていろいろございました。そういうことを頭に置きながら、米の需給安定、安定供給体制に全きを期す。米は自給するという方針には変わりございません。自由化はいたしません。そして食管の根幹は堅持をします。そして、その運用は時の流れとともに常時考えていくのはこれは責任ある立場としては当然のことでございまして、実務者を督励いたしておるところでございます。
 そのようなことで、農政審報告に基づいて今日まで新たな観点から農政を進めてきたわけでございますけれども、新しい需給の見通し、やはりこれも考えなければならない。また、特にことしは十二品目問題、牛・かん問題、あるいは政府買い入れの米価、その際の議論、これも考えますと、先行きということについてより具体的な指針等も何とか考えなければならぬと心組んでおる次第でございます。