午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁生活安全
       局長       中田 恒夫君
       警察庁刑事局長  垣見  隆君
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       自治大臣官房総
       務審議官     二橋 正弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       大蔵省関税局監
       視課長      城田安紀夫君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        滝本 豊水君
       通商産業省機械
       情報産業局航空
       機武器課長    平井 敏文君
       郵政省郵務局国
       際課長      渡辺 和司君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等に関す
 る件）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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ただいま議題となりました国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成六年十二月に第四十九回国際連合総会においてコンセンサスにより採択されたものであります。
 この条約は、国際連合の平和維持活動等に従事する要員に対する殺人、誘拐の行為などを犯罪として定め、その犯人の処罰、当該犯罪についての裁判権の設定などについて規定するものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、これらの活動の効果的な実施及びこれに従事する要員の安全の確保に資するとともに、これらの活動に対する我が国の高い評価を示すという見地からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、本件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
一般的な情報を単に活字の上で入手するということでは、先ほど申しましたようなティッカー等を通じて相当程度入手できるわけではございますけれども、在外におりますと、特に情報の孤島になりそうなところは、日本の新聞の活字に書いてあるような、そういう見出しも中身も、それがコピーされたものを見ることによって感じをつかみたいというのが一般的な強い要望でございます。したがいまして、何とかファクスでうまくつながるような形のものを、つまり目で見られるようなものを情報として提供したいというように考えておりますけれども、大変貴重な御指摘をいただきましたので、ぜひその方向で実現いたしたいと思います。
それで、これは日本につなぐだけじゃなしに、それをやっておくとそこらじゅうにつながるんですね、ワシントンだろうがパリだろうがロンドンだろうが。およそ情報を発信しているところには即座につながるという利点がその上に乗っできますので、せっかくこういうハイテクノロジーの国の外務省ですからあるものは、それに安くなっていますから、ぜひ御利用になるといいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。
 今お話がございましたように、こういった公的施設は特に老朽化が進んでいるということを伺っておりますので、建てかえの経費あるいは補修の経費というものが相当かかるようでございます。これからの行政改革にかかわりまして厚生省のサイドといたしましては、よくお調べをいただいて調整していただければというふうに思っております。
 引き続きまして、私ども参議院から警告決議を行っているわけでありますけれども、この警告決議に対しまして政府がいろいろ対策を講じて措置されるわけであります。
 これは、各年度の決算に対しましての警告決議ということになりますが、先ほど来申し上げておりますように決算自体は予算や法律案件とは違いまして、決算の内容が変更になるということはないわけであります。しかし、決算は政府が行います事業の予算執行の最終結果でありますので、その結果として改善すべきところは次年度の予算編成あるいは予算執行に反映されるべきだということはたびたび申し上げているわけであります。
 このことについて、例えば平成三年度の決算のときに、国民年金の保険料につきまして収納の未済額あるいは納付の欠損があるということで、これは毎年多額になっているということの御指摘を申し上げておりました。その後、保険料未納者に対します納付の督促の指導などが行われたわけでありますけれども、平成七年の十二月、政府から警告決議に対して講じた措置ということもお答えが出ているわけでありますが、年度ごとの年金納付の未納者に対します措置ということが余り顕著な効果を上げていないということであります。
 今回は、国民年金にかかわりまして国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律という法案が成立したわけでありますけれども、これはあくまでも従来の保険料を凍結するという先送りのような形になっておりまして、国民年金の納付状況を改善するということではないわけであります。
 申し上げましたように、この基礎年金としての一階部分の拡充ということがこれからの国民皆保険の非常に根幹になる問題でございます。これが未納者が多いということになりますと、これを税金で賄えとか、そういう形の御意見が今出ております。
 こういうことも踏まえて、今後、政府としてどうお考えになるのか、年金、皆保険という意味での年金の基礎の部分を維持するということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。