専売公社のこれまで専売制度なり公社制度で果たしてまいりました役割りについて先生の方から御理解ある御指摘をいただいて、逆に恐縮しております。
 私どもとしては、現行の専売制度なり公社制度の中には時代に即応して改善をしていかなければいけない点もなしとはしないと存じますけれども、私どもなりに精いっぱい長年にわたって、先ほど御指摘がございましたような三千五百万人に及ぶたばこの消費者に対して安定的に適正な値段で、全国一律の価格で供給する、あるいは大きな財政貢献をしておる、それからさらにはたばこ産業集団全体の中核として私どもはいろいろなことに配慮しながら精いっぱい努力してきておると思っております。そのようなたばこ事業の中で、たばこ耕作農家なり、あるいはたばこの販売店なり、たくさんの、数々の方々がいわばこのたばこ事業の両輪の一輪と申しますか、大きな翼として私どもと一緒に事業を長年営んできておるわけでございまして、そういう方々のいままでの貢献度、それからさらに今後ともその重要性というのを十分踏まえながらこの問題に対処してまいりたい、かように存じております。
直ちに分割、民営化というのは問題であると、その点は同じ七月三十日付で総裁が談話でも発表しておりまして、なおいま詳しく御説明がありましたので理解されます。ただし執拗にこういうことが議論されておりますし、もしこれが現実のものになったときにどういう事態が起きるだろうか、大変これは心配するところです。その点で改めて公社が果たしてきた役割りと意義、それを見直していくことが大事ではないかと思うんです。さっきもちょっとお話がございましたけれども、たばこ産業の関係集団というのは非常に大きいと。たばこの耕作者、五十五年度で約十一万人、販売店が約二十六万店、公社職員等が約四万人ということになりますと、四十二万を超えるというような状態でありますね。
 さらに、財源問題で、お触れになりませんでしたが、五十五年度でたばこ売上高が二兆六千億円のうち約一兆四千億円が国と地方の財源になっていると。さらに、消費者に対しても全国一律の価格で安定的に供給されていると。さらにまた、臨調が言っておりますように企業性とか効率性、こういった魚についても、いろんな流通問題も含めてメリットが明らかになっているわけでして、このことをきちっと押さえないで、もし完全民営化ということになりますと、いまいみじくもお話がございましたが、世界の国際たばこ支配、それを許すようなことになるんじゃないか。大変心配でありますだけに、こうしたことがないように重ねてそうした意義と役割りを踏まえた形で今後も対応していただきたい。その決意を念のために一言だけ。
私は臨時行政調査会の性格を聞いたつもりですが、大臣は明確に御答弁いただけなかった。ただし、これは最大限に尊重すると言いつつも国会の決議等無視するというものではないというふうに受けとめたいと思います。否定されてないからそうだと思いますし、そういう立場から——そういう立場というのは国会を無視するような立場であってはいけないという点から日本の農政をきちっと見誤らないように進めていくべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
 専売公社の民営化問題でお尋ねしたいんですが、いまの公社改革の中での専売公社の民営化問題というのは非常にまた大きな問題になっているのは御承知のとおりだと思います。去る五月の十七日に臨調の第四部会が完全民営化というものを打ち出してきました。そのことによってもう全国各地でこれは大変だと、とりわけ私は福島に住んでおりますが、福島県は全国一のたばこ生産地域です。福島県のみならず、全国各地からのそういう産地から大きな反対も出ていることも御承知のことと思うんです。
 そこで、お尋ねしたい点なんですけれども、この第四部会の報告をそっくり受けて今度の基本答申の中ではやはり同じように専売制度を廃止して専売公社の特殊会社への移行をしなさいということを提言していると思うんです。このことについて公社としてはどういう立場にお立ちになるのか。葉たばこ耕作農民の声を聞き、そしてまた過去のいろんなことを考えてみたときにはやっぱりこの民営化ということについては受け入れられないんだという立場を明らかにすべきではないかと思うんです。
五十五年十月六日には、アリューシャン南方海域において第二十八寅丸、これが事故を起こし転覆をする、また八戸の第六十一源栄丸、五十九トンでありますけれども、これまた転覆事故で、それぞれ十四名、十一名の二十五名が行方不明、死亡いたしておるわけです。また、五十六年三月十三日はベーリング海において稚内の第五十五大東丸、三百四十九トンでありますが、これが沈没をして二十六名が行方不明になっておるわけです。また、太平洋のサケ・マスの操業海域では山形の第三十三手扇丸、四十九トンが、これは衝突沈没で十名が行方不明になっておるわけです。五十六年十二月十四日には、釧路沖千三百三十キロ北洋で広尾の大勢丸、九十六トンが交信が途絶をして十名が行方不明になっておるわけです。ざっと、今度の事故を含めて考えますと、この五件の事故で百三名の生命が失われておる、実はこういう数字になるわけであります。
 特に、海難事故の中でも漁船における事故が非常に多い。五十五年の実績でも、四七％程度は漁船における事故であります。あるいはまた、五十六年の暦年で見ても、百九十九名の方々が海難事故で死者、行方不明になっておるわけであります。この近代社会において、特に海洋国家日本として、このような事故が頻繁に依然として続いている、私はきわめて不名誉なことであると思いますし、そこに今日のわが国の近海、遠洋の漁業政策の問題点も含まれておる、こう明確に指摘せざるを得ないのであります。
 特に私は、第二十八あけぼの丸は日魯漁業所属であって、しかも五百四十九トン、わが国の最新鋭の遠洋トロール船であるということにまた注目をしなければならない、こう思うのであります。従来であれば、事故が起きて船が沈没をする、乗組員全員が死亡、行方不明になるということで、原因の解明もなかなかむずかしかったのでありますけれども、今回の場合は黒田さんという奇跡的な生還者がおるわけであります。したがって、すでにいろんな証言がなされておるわけでありますから、この遭難原因については従来と違って究明しやすいし、その遭難原因についても当然推定されるものと判断をするわけでありますけれども、この第二十八あけぼの丸の遭難原因についてはどういう受けとめ方をされておるか、承りたいと思います。