先般、いまの御意見のとおりのことを申し上げましたが、あの所信表明の中に、よく見てみると、
 当面の最重要課題となっております農産物の市場開放問題につきまして申し上げます。
  現在残されている輸入制限品目は、すべてわが国農業の基幹となるもの、地域振興上特に重要なものに限られ、自由化を行うことは困難な状況にあり、欧米諸国においても、農産物については種々の輸入制限措置を講じているのが実情であります。
  私は、今後とも、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置について諸外国に十分説明し、その理解を得ながら、自由化要求に応ずることなく、慎重に対処してまいりたいと考えております。
こう申し上げておるわけですから、役人の書いた所信表明ですけれども、自由化問題に触れてないではないかというような御質問であったので、舌足らずでああいうことを申し上げましたが、この所信表明の中で十分この市場開放の問題については申し上げておるということを改めてひとつ御理解をいただきたいと思います。
本論に入る前に、最初に、大臣に二、三お伺いをしておきたいと思うのです。
 先ほども言われましたけれども、大臣、この前の委員会で、所信は役人が書いたものだ、こういうふうにおっしゃったわけです。所信は大臣の責任ではないとおっしゃるのか。そこのところをお伺いしたいわけです。それなら自分の責任で所信を聞かせていただかないと、そういう大臣の御責任のないものを聞かされて審議せよと言われてもなかなか審議することはできませんので、そこのところをはっきりお聞かせいただきたいわけでございます。
時間がありませんから細かくお尋ねをする余裕はございませんが、いずれ森林法の改正が出てくるわけでありますので、森林問題はその際にまとめさせていただきたいと思いますが、しかし、この間も民間の山に働いていらっしゃる皆さんが東京へ大分大ぜいおいでになって、林野庁なり労働省なりとお話をせられた。私も初めてお伺いをいたしましたが、確かにいまの山の経済不況というものも背景にありますが、民間の企業体の持つ脆弱さ、そこに働く人々の賃金、労働条件を含めて、社会保険などを含めて、一般の人々の水準よりかずっと低い。そういう低いところに焦点を合わして、国有林に働く人々がどうだこうだ、こういう議論が一方ではなされておる。そして、そういうところに請負を拡大させようという動きがある。こういうものについては、私は、国としては少なくとも法律で決められた労働者の権利、労働者の労働条件の最低の線というのはあるわけですから、そういうものが下がったようなところに、国有林が赤字だからそこへ持っていく、こういう考え方は出発が間違っておると思います。
 ですから、そういう要素を十分に勘案しながら、私は、国有林の再生のために今後とも御尽力をいただくように特に要望いたしまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
いま田中先生が述べられておりますとおり、選挙後まで持ち越した方がこの日米の交渉に日本が有利であるか、不利であるか、いろいろ考え方があると思います。グレープフルーツの前例もよく承知いたしております。六月の参議院の選挙まで黙って話もせぬでほったらかしておると、選挙待ちのようにアメリカさんから誤解されても困る。したがって、専門家が事務的に話すのは、選挙にかかわりなく、総理は一月に訪米してあのようなことを言っておるのですから、話を続けることも一つの得策ではなかろうかなと、いろいろ考えられるわけですね。したがって、アメリカの出方を見て、こちらもこの問題について早く出て話をしかけた方がいいのかどうかも、ひとつ検討してみたいと思います。
大臣にこの問題でなお一つだけお尋ねしておきますが、いまこの問題で非常に心配をしておるのは、かつてグレープフルーツの自由化の問題で大体いまと同じような状況が醸されてきたわけです。参議院選挙が終わった直後にこれはばっさりやってしまったのですね。このことが非常に強い先例として頭の中に刻み込まれております。
 今度の問題についても、この交渉はいつ始まっていくのか、スケジュールがどうもはっきり立たないようでありますが、いろいろ聞いてみると、選挙が終わらないと——衆参ダブル選挙もあるかもしれぬ、こんな話も飛んでおる。そういう日本の政局をおもんぱかって、アメリカ側が乗り出してこない。わが国の方も、この問題をめぐって与党の内部ではいろいろな議論があるやに聞いておりますが、いずれにせよ、グレープフルーツの二の舞のようなことは断じてない、少なくとも専門家会議で徹底的にこの問題は議論をしていく、こういうことについて、大臣はここで言明されますか。
やってみなければわからないことで、専門家同士話をしまして、日本側がわが国の国内のいわゆる競合する畜産、柑橘、こういう農家の現況を説明して、アメリカが理解をし得るのかどうか、わが方から専門家で出かける人の努力が大変大きな結果を生み出すのじゃないか、このように考えます。
 それから、話してみなければわからぬということは、アメリカも、私が農林省に入ってからわずか三カ月の間でも、それとなくじっと遠くから眺めておるといろいろ動きが変わっておるわけですね。非常に強い姿勢になってみたり少し落ちついてみたりということなんですが、これはやはり話し合いの問題でございますから、日本の国情を本当に理解していただける時期が来ると、大変条件がよく話し合いができるのではないか、このように考えております。
いろいろ立法の中に問題点があるわけですが、最終的に大きな問題というのは金利の問題と四十三条のみなし条項であろう。これはすべての会派からも指摘されているわけですが、金利の点についてもう一度お伺いをします。
 庶民金融の実態から考えてみて与党側は七三％を提案したわけですね。野党の各会派は、実勢もあるけれども、それぞれ経営の努力をしてもらいながらスタートを五四％にしようじゃないか。この話が三年前から出ておるわけですね。当然その間、業者並びに協会も努力されたことは十分に認めるわけです。そこで、もう三年前の話ですから、業界あるいは会員としても、経営の改善、コストの引き下げというものに努力をしてもらうということがあってしかるべきだろうというふうに思うんですね。特別なアウトサイダーを除くとするならば、これは努力いかんによっては、七三でなくてもいい。今後、いつ施行になるかは不明ではありますけれども、施行までの間に、最大の努力をするならば五四％ぎりぎりのところまで努力でいける、こういう話も聞いているわけです。
 ですから、この間の情勢の変化というものがかなりあるわけですから、この金利の問題について、これは大蔵省に幾ら言いましてもあれで、これは議員立法ですから、金利の問題についてもう一歩前向きの方法をとってもらえないかどうか、あるいはそういう努力をしてもらう決意があるかどうか、もう一度その点をお伺いをしておきます。