経済企画庁にお尋ねいたします。
 昭和六十三年度及び平成元年度における当初の経済見通し、そしてその結果出たその二つの間における数字の乖離、離れた原因はどこにあるのかという点から、まずお伺いいたします。
本件は、先ほども申し上げましたように、六十三年並びに元年に係る決算の審査の期間の中での出来事ですから、事は重大だと私は思っています。
 御指摘の点は、既に理事会でも問題が提起をされ、改めて理事会で集中審議の是非を含め、当然それに伴う証人並びに参考人等のことも含めて理事会で協議をしようというふうになっておりますから、そのような扱いで本日のところは御了承願いたいというふうに申し上げておきます。
委員長に要望いたします。
 今回の株の損失補てん及び暴力団に対する高額融資というのは、証券業界がいかに腐敗、堕落をしているかということを物語っていると思います。これは世界じゅうでも大問題になっているし、日米構造協議でも取り上げられるのではないかと言われております。私は、決算委員会がこの問題を、関係大臣すべて集まっていただいて、集中的に審議することを要望いたします。
 決算委員会の過去の歴史を調べますと、こういう腐敗事件の追及で非常に積極的な役割を果たして国民から喜ばれたという例が幾つかあるようです。本問題は、ちょっと考えただけでも大蔵省、通産省、佐川急便の名前も出てきますから運輸省あるいは公正取引委員会、法務省、警察、各省にまたがる非常にスケールの大きいスキャンダルだと思います。その意味では、当決算委員会で取り上げるのに最もふさわしい事件で、今こそ決算委員会が真価を発揮すべきではないかという立場から、この問題を決算委員会で集中的に審議していただくことを要望します。
 次に、その際に私は三名の証人をぜひ喚問していただきたいと思います。
 一人は野村証券会長田淵節也氏、もう一人は野村証券前社長田淵義久氏、三番目は日興証券前社長岩崎琢弥氏、この三人で全容が明らかになるかどうかというのはまだよくわかりませんけれども、少なくともこの三人は証人として喚問して、決算委員会が十分国民の期待にこたえるという役割を果たしてもらえるように委員長に要望いたします。
 委員長の答弁を聞かせてもらえれば、よろしくお願いします。
証券市場につきましては、公正な取引が行われるという健全な市場であることが強く要請されるところでございます。そのためには、証券業界のみならず、投資家たる企業においても社会的責任を有する主体としての自覚が極めて重要である、こう認識せざるを得ません。
 今般の損失補償問題につきましても、企業そのものの自覚というものが強く期待されるものと考えております。
今の答弁が口先だけに終わらないことを希望します。
 そこで、通産大臣に質問です。
 株の損失の補てんを受けたのは大半が通産大臣所管の民間会社だと思います。違法に損失補てんをした証券会社が責任を問われるのは当然ですけれども、損失補てんを受けた企業もやはり責任を免れないと思います。これは補てんをしてくれと要求しているに違いありません。経済同友会では、損失補てんをしてもらった企業は名のり出るべきだ、こういう声が出ております。しかも、企業と暴力団のつながりというのが改めて表面化してきました。こういう事態を迎えて、通産大臣としても毅然たる行政指導が必要だと思いますけれども、考えを聞かせてください。
中国の人口問題というか、あれだけ膨大な国が一つにまとまらなくちゃいけないということ自体が論理的であるかどうかを問わなくちゃいけないと思いますけれども、それにしてもとりあえずは近代化をしたい、先進国に追いつきたいと。これは彼ら自身の権利でありますね。先ほども山澤先生がちょっとおっしゃいましたように、ある意味で南のそれなりの成長派というんでしょうかそういうものと、それから環境派との間の衝突というのは今後私は起こり得ると思います。
 先ほど、私がちょっと申しましたように、現在の中国の、あえてゆがんだ経済成長と申しますが、それに伴う環境の汚染、それから自然破壊ですか、これは私は非常に悲劇的な状態で進んでいると思います。それは中国近代化のいわば光と影でおりまして、私は非常に辛らつな言い方をすれば、中国の今の指導者というのは自分の子供の世代、それから孫の世代のことを考えてはいないんではないかというぐらい深刻な環境問題が起こっています。
 しかしながら、人口を抑えるというか、例えばこういう話を聞きました。あるところで小さい赤ん坊が炎天下の道にほうり出されていた。それで、通りかかった日本人が、泣いていてかわいそうだから助けよう、だれも面倒を見てやらないのかと言ったら、ほっといてくれ、あれは間引きをしているんだからと。そういういわば非常に影の、過疎の農村ではそういうようなことが起こっている。彼らに富が回るような、最低の生活ができるようなそういう状況を要求するというのは、それは権利だというふうに私は思います。
 ですから、たまたま先に進んだ国がどういう形でそれに対して援助を与えるか。これはお金とか物だけじゃなくて、それはもっと精神的な、インフラとかというところで、あるいは公害除去のための無償の援助とか、そういう形でのもう少し南の世界に対する人道的な見地からの関係というのが必要ではないかというふうに私は思います。
 それから、日中関係において中国が重要であるという御指摘はそのとおりだと思います。日本と中国というのが、中国の大きさというんですか、あるいは日中の関係を基軸に据えたアジア外交というのは展開しなくてはいけないというふうに思いますが、ただ相対化の努力というのはやっぱりしていくべきだと思います。日中関係というのは日中関係特殊な問題があると同時に、それ以外の国々との共通の問題もあります。ですから、日本がアジアにおいてどういう形で生きていくかということの一環として中国との関係、潜在的な、物理的な大国である中国との関係をどういうふうに処理して打ち立てていくかということを相対化する努力というのは私は必要だろうと思います。