現在の伝統工芸士認定制度におきましては指定品に限られております。ただ、現在やっております功労者表彰という中では、そういう伝統工芸士の方だけではなくて、小規模産地の方々の中で技術の保存に大変功のあった方、産地に対する貢献のあった方を表彰はさせていただいております。
そういった方々、表に作者の名前も出てこないだけに、そういった舞台で活躍する人をさらにより顕彰していくようにこれからも取り計らっていただきたいと思います。
 それから、伝統工芸士というのは、指定を受けた産地の人だけが対象でしょうか。その指定を受けていないところで、優秀な技術をお持ちで、極端に申し上げますと、一人でこつこつとやっておられる名人芸の方に対してはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、伝統工芸品というのは多段階を通じてでき上がってくるというケースがございます。したがいまして、その名誉に輝くのは最終工程の方だけではなくて、漆器でいえば生地づくりの方あるいはその下塗りの方も含めまして絵つけその他まき絵とか、いろいろそれぞれの分野で伝統工芸士は現実に出ております。ことしやったかどうかはちょっと今手元に資料がないものですから差し控えさせていただきます。
伝統工芸士の基準の中でお尋ねしたいのですが、現在行われているかもわかりませんが、例えば漆器等々をつくる場合に、塗る人、そこに至るまでの過程、その工程で名人と言われるような人たちもいろいろとおります。仕上げをやった人だけがともすれば輝くわけでございますけれども、下からつくってくる過程の人がいないとその仕上げもできないという状況でございます。そういった名人芸的な人も対象にはなっているのですか。伝統工芸士の表彰の対象者になっていますか。ことしはありましたでしょうか、三月にありましたが。
この御意見、つまり証券会社は一方的に押し込まれてしまうというふうに書いてあります。そういう面が全くないと申し上げるつもりはありません。ただ、これはやはり私どもが今回、証券市場の改革と申し上げた方がいいと思いますが、この証券市場改革というものを考えた基本的な視点というのは、もちろん昨年の証券問題が起こる前から既に議論していたわけでございます。その議論していた基本的なポイントは、これはもう先ほど別の議員の方に申し上げましたが、大きぐ二つありまして、一つは、証券市場というもののこれからの機能を充実強化していくということが必要だ。これはやはり金融の証券化への対応あるいは機関投資家の成長に対応するということになるわけでございまして、そういった観点から、証券取引法が適用できる有価証券というものを証券化に対応するような形で有価証券の定義を整備する、あるいは機関投資家を利用した機動的な資金調達でありますいわゆる私募というものを証券取引法の上で整備をして、そういう私募なりあるいは証券化というものが健全な形で発展していく、そういうことによって証券市場の機能が拡大され、公募市場と並んで証券市場というものが金融仲介といいますか、資金仲介の市場として健全に発展していくということが必要であるというのが第一の観点というか柱でございます。
 あわせまして、既に昨年の問題が起こる前からやはり免許制のもとでの競争というものについての問題意識があったわけでございまして、特に発行市場の問題は前から指摘をされていたわけでございます。そういった点から、どういうふうに発行市場に競争を促進していくかということが非常に大きな課題になっていたわけです。もちろんそのために例えば外国の有力な証券会社の国内参入というのも見たわけでございますけれども、それがそういうふうな形、我々が期待していたように発行市場における四社の支配的な地位を脅かすまでにはなかなかいかないという問題、あるいは四社に次ぐ証券会社を育成しようとしてもなかなかうまくいかないというようなことで、やはり発行市場を中心にして参入を認めていく必要があるというような議論をしたわけでございます。
 参入の中身につきましては、その段階では、現在もそうでございますけれども、この法律案ではあえて銀行に限定しているわけではございません。いろいろなものが参入をしてくるということを前提に考えております。ただ、いろいろなものといいましても、ある企業が子会社をつくって証券業務として参入するということになるとやはり親子関係というものが問題になる。これは事業会社が子会社をつくる場合にもやはり問題があるわけでございまして、いわばその事業会社の基幹証券会社みたいなものになりかねないというような問題とか、あるいは非常に取引をゆがめるというようなことがあるわけでございまして、そういったいろいろなことを考えながら議論をしておりました段階で一連の問題が生じて、さらに競争促進の必要性ということが強調をされたわけでございます。
 そういったことから申し上げますと、確かに現象的にはここに書いてありますような、一方的な攻め込みではないかというような議論があり得るとは思いますけれども、事証券市場ということから考えますと、むしろ証券市場のこれからの健全な発展というものを確保するためには、今回御提案申し上げておりますような証取法の改正というものが必要であるというふうな基本的な考え方に立っているわけでございます。もちろんその中で、当然、証券界が持っております既得権がある程度侵害されるというようなことは全くないというわけにはまいりません。これは、既得権を全部守っておりましたら制度改革にはならないわけでございますので、ある程度の競争ということによって既得権といいますか、競争にさらされるということにはなるわけでございます。ただ、その中で、一方では証券市場の安定性というものもどうしても必要なわけでございますので、やはり何らかのいろいろな工夫をして、証券市場の安定性を確保する、激変を緩和するというような措置を考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもの意識としては、ここに書いてありますような、どっちが勝ってどっちが負けたというようなことではなくて、証券市場が拡大をしていけば、その中におきます仲介業者というものが経営が安定し、発展していくということは当然のことではないかというような前提で考えているわけでございまして、あくまでも証券市場の再構築といいますか、あるいは機能拡充、効率化というような視点を中心に今回の案をつくり上げたということでございます。