速くて逃げられたというようなこともあるわけですけれども、新聞などを見ますと、東京—苫小牧航路に超高速貨物フェリーを今後就航させる。民間の会社でございます。これは航海速力が三十ノットということでございまして、民間の中で速い方だと思うんです。しかもこれは一万二千五百トンだというのです。こういう大きなこれだけのものを持っているわけなんで、保安庁の方、先ほど高橋議員からも計画を持ってというような話がありましたので、ぜひこれは整備をしていただきたい。
 それから、時間がないのでこれで終わりにいたしますけれども、先ほどから、海上保安庁と警察との連絡、また自衛隊との連絡を密にというようなことがありましたけれども、もう一つ、日本全国が周り海だらけなので、海の中にいるわけなので、職務を持った方だけではなかなかこれは発見できないと思うわけです。そういう意味で、民間との連絡網もその中に組み込むべきじゃないか。もう実質やっておられるのかもしれませんけれども、そういう民間、言うならば消防団もそうだろうと思うわけですが、そういういろいろなところとの協力関係もその中に入れてマニュアルをつくっていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。この点だけ質問させていただいて、終わりにします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、今回の不審船では捕捉できなかったわけでありますけれども、こういった停船命令の実効確保についてということでございまして、私ども海上保安庁におきましては、先生も御指摘ありましたように、巡視船艇または航空機により繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令をまず発するということとしております。
 この停船命令に応じない場合の停船措置でございますけれども、これは当該船舶の抵抗の状況でありますとか、そういったいろいろな個々具体的な事案に応じた違いがございますが、巡視船艇により警告弾であるとかあるいは着色弾の投てき、場合によっては海水の放水、こういった形あるいは接舷規制等を実施することにしているところでございます。
 これは、停船措置を繰り返し実施したにもかかわらず停船しないあるいは抵抗する場合にありましては、その事態に応じ、海上保安庁法第二十条により準用をされております警察官職務執行法第七条に基づきまして合理的に必要とされる限度において武器を使用する、こういう形で実効をあらしめたいというふうに思っております。
本当にそういう点では大変だと思いますけれども、なお一層御督励のほどをお願い申し上げる次第でございます。
 それから、不審船の方のことで、午前中、成田財特がありましたので、こちらの方質問できませんでしたので、一、二質問させていただきたいと思うわけでございます。
 どちらかというと、海上保安庁の方へ御質問したいと思いますが、国民の信頼感というのがやっぱり一番大事じゃないかと思うわけでございます。午前中の話にもありましたように、逃げられてしまったかと、こういう話もあるんですけれども、町の中で話をしていますと、逃げられちゃったのかと、こういう話になるわけでございます。逃がしたのか、それはないと思いますけれども、どっちにしても国民の信頼感というのが一番の基礎になければならないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、早くから航空機の方から停船命令がなされたということでございますし、海の上ですので陸とはまた違いますけれども、巡視艇からも停船命令を出している。こういうようなことであるわけでございまして、停船命令をした場合にやはり停船させなければしようがないんだろうというふうに思うわけでございます。速いノットで逃げられてしまったというようなことであろうわけでございますけれども、こういう点についての実効性の確保を図っていかなければ国民の信頼を得られないと思うんですが、こういう点で実効性の確保を図るにはということでのお考えをいただきたいと思うわけであります。
新東京国際空港でございますけれども、開港から二十年を経過しておる、そして現在一層の空港整備に向けた関係者による努力が続いているものというふうに承知しておるわけであります。
 しかしながら、成田の現地には今も極左暴力集団のメンバーが常駐しておる、そしてこういう動きに反発を強めておるところであります。昨年は、成田空港に関連したテロ・ゲリラ事件を八件引き起こしておりますし、それから本年も一月に芝山鉄道関係者に対するテロ・ゲリラ事件を引き起こしておるということでございます。こういうような現状がございますので、千葉県警を初めとする関係警察では、引き続き成田空港関連施設そして空港関係者に対する所要の警戒措置を講じておりまして、一昨日も、三月二十八日でございました、現地集会デモがございましたけれども、その際にも、前段を含めまして全国から多数の警察官を動員して警戒に当たらせたということでございます。
 それからまた、先生御指摘の民間人の方々がいろんな自由な御発言をされる、そしてそのことにより被害に遭ったりしないようにという意味合いで自主的な警備をやられるというようなこともあろうかというふうに思っておるわけでありますけれども、これにつきましても必要な指導を行っておりまして、地域の安全にも十分意を用いているところでございます。今後とも、さらにこの極左暴力集団による違法行為の取り締まりを強化し、関係機関とも連携を密にして、警戒、さらに万全を期していきたいというふうに思っております。
次に、同和教育の基本問題についてお尋ねしたいと思います。
 広島県の教育が他県と比較いたしまして著しくゆがんでいる、そうした現場が荒れているという最大の原因は、私は、一言で言って、間違えた同和教育が一生懸命行われているということに尽きるのではないかと思います。
 私も差別は嫌いであります。差別はどのような形にしろ、またどのような理由にしろ、あってはならないことであります。そういう意味では、同和教育も一生懸命やらなきゃいけないと思います。
 特に、部落差別の問題につきましては、私が子供のころ、父のところにたびたび男泣きに泣きながら差別問題を訴えてこられ、父が一生懸命にその解決に努力していたこと、また、父が人間はすべて平等であり差別があってはならないことを力を込めて話していたことを思い出すわけでもございます。差別をなくするためには同和教育が必要なことは言うまでもない次第でありますけれども、正しい同和教育を行わなければならないと私は思います。
 子供たちにはいろいろと潜在的能力に違いがあります。得手不得手があるわけでありますけれども、そうした現実の中で、得手を伸ばしてやり不得手を引き上げてやるという教育の基本が大事だと私は思うわけであります。
 しかし、広島県の場合は、子供の得手不得手に着目して教育を行おうといたしますと、すべて差別教育という一語をもって糾弾されてきたわけでございまして、子供たちの個性を伸ばす教育は育たなかったのが広島県の現実ではないかと思うわけであります。
 文部省は、同和教育の基本に何を置いて指導してこられたのか、これからもどのように指導されるつもりか、お伺いしたいと思います。