今までは小竹町の事件は別だということになっておりましたけれども、私が今申し上げたようなことが事実関係としてはっきりしてくれば、当然、私は、この小竹町の被害についても日本化薬とか明和化成などに対して補償をさせるべき関係にあるということをここで指摘し、ぜひその点についても実現するように国としても努力を願いたいと思います。
 私はさらに質問を申し上げたいと思いますのは、今どういう処罰を受けたかということを伺いました。大体みんな罰金で、中には日本化薬でしたか起訴猶予というようなお話だったように思います。これだけ住民に被害を与えておきながら、一つの大企業は起訴猶予、そして関係者は罰金、こんなことで、これだけ大きな被害を与えたことの罪の償いとしては余りに軽過ぎるのじゃないですか。今の廃棄物処理法の仕組みそのものにその点で問題はないのか、どうお考えですか。
地域の住民の方あるいは自治体の方々がこれによって大変損害を受けたということで、この件につきましては、福岡県などが中に入りまして、原因者であります企業あるいは処理業者と被害者の間で今後の対応について今話し合いがされているというふうに伺っております。
直方市廃酸不法投棄事件に係る処分ということでありますが、刑事事件として、排出事業者、明和化成が罰金五万円、日本化薬が起訴猶予。それから収集運搬を行った者、西日本メンテナンス工業所、これは有限会社でありますが、法人に対して罰金十五万円、代表者に対して罰金十五万円。それから処分を行った者、捨てた人ですね、一つは富士開発株式会社北九州事業場、これは個人の方で無許可でありまして罰金十五万円、それから有限会社福智開発、これも無許可でありまして法人に罰金十五万円、代表者に罰金十万円、それから西綜開発株式会社、法人に罰金二十万円、代表者に罰金十万円。このほかに行政処分がございまして、有限会社西日本メンテナンス工業所は三十日間の業の停止、西綜開発株式会社につきましては許可の取り消し、こういう処分がされております。
それでは、ぜひ調べていただきたいのです。
 この五十八年の事件に続いて、今名前の出ました日本化薬とか明和化成などの大企業がその産業廃棄物を今私が申しました富士開発の隣接の山林に大量に捨てておったということが発覚して処分、処罰を受けたという事件が出ております。これは一体どういうことなのか。私は初めこれはばらばらの事件かと思ったのですが、今申し上げたように、もう既に引き取りを拒否された分をそこにぶちまけておった。それが、余りにも低い価格で廃棄物の処理を請け負えと言うので、富士開発は赤字になるからもうやめたと言ってやめてしまった。そうしたら、それまでは一部投棄であったのを今度は全部投棄するようになってしまった。それが発覚してこの第二の事件になったのだということが私大体理解できてきたのです。
 これは既に裁判にもかけられ、処罰もされております。時間も余りありませんから、この事件の内容についていろいろ御説明を伺おうとは思いません。端的に、関係者が一体どういうような処罰を受けたかということをお尋ねします。
よく言われましたように、西側の一員だとか自由陣営の一員だとか、そういう立場から平和だとか云々する、これはやっぱりアメリカと価値観を共有しているわけですから、そういう意味でのアメリカの世界戦略があるわけですね。社会主義陣営なんかに対置して、そして自由陣営の一員としてやるというような、そういう点ではやはり世界戦略という見地に立っているということであって、世界戦略ということを言葉として大臣が認めるのが嫌であれば、それはもうこれ以上押し問答してもだめかもしれませんけれども、しかし実際上は、この援助というのがアメリカの世界戦略を補完するものになっているということを、現に大臣自身が認めておられたんですから、これは私は重ねてそのことを指摘しておきたいと思うんですよ。
 現にこのフィリピンの問題で言うならば、八三年の八月にアキノ事件が起こりましたね。あの後直ちに十一月に日米首脳会談がやられている。そして、その首脳会談の席上でフィリピン問題が協議されて、日米両国が緊密に協力していかなければならないということを日米間で確認しました。そして、その後直ちに公的債務の返済繰り延べの問題だとか新規の融資などという問題が検討されて、
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
第十二次の借款、これが、八四年の四月ですか、決定された。
 このうちそれまで五年間なかった八三％が商品借款ですよね。新たに商品借款が大幅にがばっとこのとき再び登場してきたわけです。そして、しかも時期的にいえばフィリピンの国民議会選挙の直前であった。決定は、議会、国会で問題になりましたから若干延期したものの、やはり選挙の直前だった。
 それから、その後八五年の三月にアマコスト・アメリカの国務次官と日本の浅尾外務審議官が協議をしている。ここでもフィリピンの援助の問題で両国が緊密に連絡し合うことを重ねて確認しているんです。これも明らかにされた。そして、第十二次の商品借款の消化率が四〇％に満たないにもかかわらず、八五年になって再度第十三次の借款を取り交わした。これもフィリピンの大統領選挙の直前ですよね。その状況の中で八五年の七月にアーミテージ・アメリカの国防次官補がこういう発言をしています。これは、アキノの事件の後にフィリピンの情勢というのは極めて危機的な状況になった、我々はフィリピンの状況の悪化をますます心配している、我々は必要な場合は軍事手段をも用いるであろうということを述べているわけです。こういう大変な状況だったんですよ。
 だから、そういう中でこういう選挙の直前に援助をやるということは、事実上やっぱりマルコスの政権を結果的に見れば支えてきた、と言われてももうやむを得ない状況だということも私は外務省としては率直に認めるべきだと思うんです。だから、結局はこれらの援助というのは、危機に立つマルコス政権のてこ入れをする、これがやはりアメリカの軍事基地を支えるのに側面的に援助になっている、協力になっている。そしてこれはやはりアメリカの世界戦略を補完するものだ。こういう状況の中で日本が行った援助というのは、事実そういうふうになっているということを大臣お認めになりませんか。