それは安全性の問題なんですから、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
 それから、この規制緩和に絡んで、車両総重量規制についてある業界から、御存じのように今は二十トンが制限重量になっているわけですが、二十五トンまでに車両総重量の制限を緩和すべきである、こういう意見が見られます。ところが問題は、じゃそういう大型車に乗っている人、そしてその免許についてはどうなっているのかなということで調べましたら、こういう指摘があるのですね。「大型運転免許のための練習は五トン車か六トン車で行っているため、十一トン車に習熟する機会は全くないままで仕事に就くのだそうである。」こういうふうに考えますと、免許を取得するとき、そして教習所を含めて免許を取るために実際に乗る車と、大きさといい重さといい、それとその後で自分が業として乗る場合の車に非常に差があり過ぎるのですね。その間、恐らく企業訓練をしている、企業が自主的に運転技能訓練をしている、こういうことを言われると思うのですけれども、このギャップですね、この問題についてはどのように理解されているのかというのが一つ。
 それからもう一つ。企業の技能訓練の状況について、運輸省ですか、どのように把握しているのか、この二点だけ伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初に自重計の問題でございますが、一般のトラック用の自重計につきましては、使用者が定期的に較正を行うなどの適切な管理のもとで使用するのであれば、積載重量の目安として活用できるものは既にございます。しかしながら、一般のトラックに自重計を装着することにつきましては、既に規制しておりますダンプトラック用の自重計に比べまして構造的に精度を常時維持していくことが非常に難しゅうございまして、これの義務づけについては問題があろうか、かように考えております。
 それから二点目の排気ブレーキでございます。これにつきましては、御指摘のように両面ございます。いわゆる補助制動装置として排気ブレーキを大型トラックなどが高速道路なんかで使っておりますが、若干減速した場合につくようにした方がいいという意見と、そうしたことによって本当の主ブレーキ、フットブレーキを踏んだ場合に赤ランプが変化しない、最初からついておりますから。そういったことによってかえって危険がある、両方の意見が御指摘のようにございます。したがいまして、私どもといたしましては問題はこのような補助ブレーキの減速度の問題だと思います。どの程度速度が変化する、その辺の兼ね合いの問題だと思いますので、その辺の今後の補助ブレーキ——排気ブレーキ以外にもまだ補助ブレーキがございます。そういったものも含めまして技術開発の状況を見守りつつ、これは所要の検討をしてまいりたい、かように考えております。
よくわかりました。もう少し踏み込んで申し上げれば、我が国にはもっともっとすばらしい人材がたくさんおいでになるわけです。国が事業をして失敗したらはっきり言って終わりなんですよ。これは許されないのです。ですから公団がみずから出かけていって事業をする以上は、ありとあらゆる内外の有識者、専門家、例えば牛の肥育だったらその専門家は農民の中にいらっしゃる、全国に散らばっている方においでいただいて検討していただいてもいいではありませんか。あらゆる知恵を絞って、現在の行政機構の中で県とか市町村とか国、こういう枠をはみ出したもっと広い知恵、知識を集めて失敗のない事前評価をしていく、こういう態勢を、公団が専門家に委嘱されても結構、何でやっても結構ですが徹底してそれをやっていただきたい、これは将来のために申し上げておきますので検討していただきたい、こう思うわけであります。
 それから局長、大臣もお読みになったと思いますけれども、エコノミストの三月十五日号に「牛肉自由化——生産者は訴える このままでは肥育農家は全滅する」という座談会の記事が載っております。私ちょっと時間がございませんでしたので直接この御本人に御確認をする機会がございませんでした。しかし、この中にいわゆる公団が行われた事業の中に入植され、現在も苦労をなさりながら一生懸命御努力をしておられる方のお話が実は出ております。いろいろ問題点はたくさんあるし、またこれから努力をしていかなければならない点もたくさんあるわけですが、細かいことで恐縮でありますけれども、この中で私が特にひっかかった点がございます。
 それは、事業が完成し完了した後入植者がお入りになる、そしてそこで生産活動を開始していく、農業を経営されていく、そのされていく中から出てくる要求といいますか、これはこういうふうに直さなければならない、これはこういうふうに拡大をしたい、ここをこういうふうに利用をしたい、こういうふうなお考えは当然当初の机上の計画とは違って、現場へ入って生活をなさり、そこで肥育を開始をされていけばいろいろな問題が起きてくる。そのときに、例えば牛舎を畑に建てたい、そして頭数をふやしていきたい。畑に牛舎を建てたいということで国に何回もお願いをした。しかし今まで認めたことはないから絶対無理だ、そういうことはできない、こういうふうに入植する時点で条件が明確に付されている。その条件どおりでなければならない。
 例えば畑に傾斜がある。その傾斜があるのを平らかに改造をしてしまってはいけないとか、傾斜は傾斜のままにしておきなさいとか等々、実際にお入りになった方がいらっしゃらなければ、そんな事業は何のためにやったかわからぬ。お入りになって苦労していらっしゃる、そこからいろいろな要望が出る。それに対してはその事業の本質を損わない限り、もっともっと柔軟に対応をして、御本人の要求が本当に適正なものであるかどうか、いわゆる四角定規で条文でびしっとやるのではなくて、もっとその対応をしっかりしていきませんと、これは申しわけないことをしているな。私はこれを見て、公団はこんなかちんかちんな頭でやっていたんじゃ申しわけないな、実はこう思ったのです。局長、これをごらんになりましたか。——ごらんになりましたね。どんなふうにここのところの記事、それからまた、こういう直接の名前が上がっての指摘であれば公団はすぐ調査をしてみなければいけませんね。事実はどうだったのか、いかがでございますか。