まず、特殊法人についての感想でございますが、率直に言って、かなりの成果を上げることができた、こう思っております。
 過去、歴代の内閣が、この特殊法人の問題については何回もチャレンジをしてまいりました。そういう成果と比較いたしましても、今回、文字どおり半年間の短い期間の中でありますが、総理の熱意と各閣僚の大変な行政に対する督励の結果、これだけの、とりあえず十日で成果を集約することができたと思っております。
 一番小さな厚生省の社会保障研究所の話をお出しになりましたが、例えば私の所管いたしております大蔵省の塩の問題は、明治以来の国家管理をしてきました官営の塩を、今回思い切って民営化することに決断をしたわけであります。このことによって、いわば塩の専業にかかわっている職員は六百名おります、専従職員が。この専従職員は完全に職を失うわけであります。私どもは、一人一人の事情を伺いながら、真剣に職をあっせん、保障しながら、この民営化を断行していきたいと思っております。
 しかし、これまた率直に申し上げて、この成果だけで私は十分とは思っておりません。これはこれとして、野党の皆さんもそれなりの評価をしていただきたい。しかし、まだ今後も不断の努力を続けなければなりませんし、特に、政府・与党の方針としましては、共通性のある政府系金融機関については、今後も時間を区切って、共通の問題として、公的金融の改革に取り組んでいく決意であります。
 次に、地方財政計画の見直しでありますが、今日の国・地方を通じた厳しい財政状況を踏まえて、地方の自主財源の充実や地方における経費の節減合理化が大変重要と考えます。今後とも、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方団体の財政運営に支障を生じないよう地方一般財源の確保に努めてまいります。
 次に、地方単独事業の充実でありますが、平成七年度の地財計画におきましては、地方単独事業について、公共投資基本計画等の考え方に沿った社会資本整備の着実な推進に配慮をしながら、前年度に比べて五％増の十九兆五千億円を確保したところであります。今後ともこの事業につきましては努力を重ねてまいりたいと思いますし、地方団体におかれましても、この事業の執行に適切な取り組みを期待するところであります。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕
農地の投機的な取得に対する懸念、これが日本農業のいわばガンともいうべき問題であり続けてきたわけでございますので、ここは慎重に進めるということがまさに妥当なことだというふうに考えております

 ただ、これは株式会社に限ったことではございませんけれども、新しいタイプの農業経営、これまでの農業の通念にはおさまらないような経営、販売、加工あるいはツーリズム、観光といった分野も取り入れたビジネスというようなものが現に出現し、成長してきているわけでございますけれども、こういった新しいタイプの経営については、それが農業の持続性を損なわないという限りにおいて、その成長を阻害するということは避けるべきだろう、こういうふうに考えております

 次に、中山間地域への特別な助成についてでございます

 中山間地域農業に対する特別な助成は、農業の維持、農村の保全が目標であるわけでございますので、農業の維持にかなめとなっている要素、例えば水利施設の維持管理あるいは耕作放棄地がぽつぽつと出てくる、それを食いとめるような地域の活動あるいは最小限のいわば農地の整備、まだいろいろあるかと思いますけれども、こういった農業を維持するためにかなめとなっている要素に対するいわば政策的な、財政的な支援という形で行われるべきだろうというふうに思っております
何がかなめであるかということも含めてでございますけれども、地元の判断をできるだけ尊重した形が私は望ましいというふうに思っております

 もう一つ、特に都府県の零細な中山間地域の農業につきましては、実は農業だけで自立して生計を確保している方というのはむしろ例外的でございます
ある意味では、地域社会が維持されているからこそ農業も維持されている、こういう関係があるわけでございます
つまり、農業以外の所得がきちんと確保できる、あるいはそこが住むに値する環境である、したがってそこに住民もいる、また農家もいる、したがって農業も維持されているという因果関係が私は強いと思うわけでございます

 したがいまして、中山間地域の振興という政策についても、実はその地域社会全体をいい形で維持するような政策の中の一部の農業政策として行われる場合にのみ効果的であるというふうに考えるべきだと思っております
この点では、いわば農業政策、狭い意味での農業政策に過大な期待を抱くことは私は禁物だというふうに思っております

 もう一つ、中山間地域農業について重要な点は、住民に対してはっきり中山間地域農業を維持するんだというメッセージを伝えることのできるような政策ということでございます

 この点につきましては、例えば支出の対象につきましてはある程度柔軟性を持たせると同時に、しかしその支出額の算出の根拠といったところにつきましては、平場の条件のいいところとの生産性のハンディキャップの度合いを考慮するといったいわばメッセージ性のはっきりするような形の政策が望ましいというふうに考えるものでございます

 もう一つ、条件不利地域あるいは中山間地域といいますと、どうしても都府県の傾斜型あるいは峡谷型の農業地帯を連想するわけでございますけれども、先ほどの信田公述人の発表にもございましたように、条件不利地域の中には比較的機械化の適性があって、規模拡大もできる、しかし栽培できる作物が限定されている、極端に言いますと北海道の天北ですとか根釧のように草しかできない、こういった形のいわば生物学的な条件不利地域も農業の場合あるわけでございます

 こういった条件不利地域では、実は条件不利地域政策の本場のＥＵの条件不利地域と比較的共通点があるわけでございます
その意味では、私はこういった、遠隔地といいますか自立性の高い農業のある条件不利地域につきましては、ＥＵ型の直接支払いといったタイプの政策もオプションの一つとして考えておく必要があるというふうに思っております

 以上で私の公述を終わらせていただきます
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）