今もそういう御答弁がありましたし、また、当時の成川貯金局長も、職員にノルマを課すとかいうようなことは考えてない、預金者に無理強いすることになってはボランティアという名が廃ってしまうわけでございますというふうなこともおっしゃっておられましたし、きょうのやりとりの中でも、貯金に対する基本的な姿勢としては品位と節度を保つというお考えも局長おっしゃっでおられたというふうに思うんですけれども、しかし、国会での答弁にもかかわらず全国の郵便局では、ボランティア貯金の獲得目標、これ局ごとはおろか貯金の職員一人一人にまで持たせている。壁にずっと個人別の目標と実績を棒グラフにして表を張り出しているというふうな局も少なくなくで、私どもその写真も持っておりますけれども、これでは国会の答弁と随分違うなというふうに思うんですけれども、ということは、それが事実であれば国会で意識的に虚偽の答弁をしているのかというふうにも思うんですけれども、その辺、現状の御認識はいかがですか。
ボランティア貯金につきましては、預金者の自発的な善意によって成り立つ制度でございまして、その普及に当たりましてはお客様に制度の趣旨をまずよく理解していただくことが大事でございまして、その理解の上に立って加入をしていただくということが肝要であるというふうに考えておりまして、職員の皆さん方に対する指導もこういった趣旨に沿っで行っているところでございまして、現実の普及活動もそういった線の上に立って行われているものというふうに考えているところでございます。
 私ども、このボランティア貯金を始めるに当たりましで、できますならばこの制度が全国的に濃淡のないような状況で普及をしていただくということが、新しい制度でございますので、そういったことが必要がなということで、大体こういうふうな目安で置いてくださいというふうなことを、置いてはお願いしておりますけれども、これは今申しましたように、ノルマでありますとか、これをやらなければ経営が成り立たないですというふうなことではございませんで、あくまでも、全国的に同じような形でこのボランティア貯金が普及するようにということでお願いをしているものでございます。ある意味では、そういった形でボランティア貯金というものが全国的に普及してきているのではないかというふうに思っている次第でございます。
私たちは、金利自由化、金融自由化によって金融機関の競争は激化するけれども、それは専ら大口の預金や金融の部分で起きまして、結局、小口の国民が本当に多くが依拠しているこの預金というのは、その競争の犠牲になると指摘してきたんですけれども、まさにその方向に進みつつあると思うわけです。小口の個人預金の分野では競争どころか横並びで、金利は相対的に低くなる。しかもそれは、国の管理のもとに置かれて国がつくった計算式に基づいて決定されるというのが、この法案による定額の金利自由化後の実際の姿だというふうに思いますので、こうした法案に対してはよしとできないというふうに思うわけであります。
 続いて、ボランティア貯金についてお伺いしたいと思うんですけれども、郵政省は、ボランティア貯金については目標は持たないというふうに国会でも答弁してこられました。今もそう説明していらっしゃるんです。
 例えば、この貯金を創設するときの法案審議のときですけれども、当時の成川貯金局長が、職員にノルマを課したりするようなことは考えておりませんというふうにおっしゃっておられましたし、翌年の参議院の逓信委員会でも、当時の松野貯金局長が、私どもはいわゆる業務上必要な目標という意味での目標設定はしておりませんというふうに答えていらっしゃるわけです。さらに、この通常国会での予算委員会要求資料ということで、我が党が定額貯金や国際ボランティア貯金など貯金高品別の目標を要求したんですけれども、国際ボランティア貯金は目標を持っていないというふうな回答でありました。なぜ目標を持たないかということでは、このボランティア貯金の性格からというふうに言われております。
 要は、この貯金が国民の善意に依拠して寄附を集めるものという性格から目標は持つべきでないというふうに理解してよろしいかどうか、お尋ねいたします。
今後、金融の自由化を目前に控えまして、郵貯としても一つの金融機関として、民間とはよって立つ基盤が違いますけれども、民間とは別の形で金利を設定するわけにはいかない。また、民間金融機関とは違う役割もありますし、また、調達コストにしても、貸し出しコストにしても民間と同じという形ではなかなか計算しにくい。しかし、民間金融機関の市場の実勢に合わせるということは、一つの基準ができた、郵貯にしても一つの金融機関であるという意識のもとに民間と相協調して発展するといういわば一つの基盤が整ったということで、私は画期的なことだと思って評価しております。
御議論のありますソ連の昨今のあり方、ペレストロイカも含めてですね。そういったことがこの東アジアに私はそれなりに大変いい影響をもたらしつつあると思います。
 具体的な例を申し上げますと、例えばモンゴル、国の経済運営も含めて大変変わってまいりました。日本に対する経済協力も含めて大変強い期待が寄せられております。そういうこともありまして先般外務大臣が、これは歴史始まって以来でございますけれども、モンゴルに公式訪問いたしまして、いろいろこれからのモンゴルとの経済協力のあり方をお約束してまいりました。それからラオスという国につきましても、御記憶かと存じますけれども、先般先方の書記長、首相のクラスの方が日本に公式訪問されました。これもラオスは厳格な社会主義計画経済から一歩抜け出てといいますか、国づくりについての日本からの大きな支援を得たいというふうに、これまた外交の幅がラオスも変わってまいりました。そういう期待にはやはり私どもは可能な範囲でこたえていくべきだと思っておりまして、先般書記長がお見えになりましたときもいろいろな経済協力をお約束したことがございます。
 それから、平和と安定ということになりますと、この地域では私はやはりカンボジア紛争というものが非常に大きな障害になっておると思います。そういうことで、日本も外務大臣が何回かパリの会議に足を運びまして日本なりに役割を果たしたつもりでございますが、まあこれが片づきますれば、日本はＡＳＥＡＮとともにインドシナとももう少し本来あるべき関係を構築できるのだと思っております。
 それから、先ほど来御議論の北朝鮮でございますが、これは国会で竹下元総理もお述べになりましたように、日本政府としては北朝鮮との関係の改善、それがために政府レベルの接触をぜひ早い機会に持ちたいということを幾度となく内外に明らかにしておるところでございます。北朝鮮の側からそれに応ずる動きが今のところ見られないのは残念でございますけれども、政府といたしましては引き続きそのような努力をしてまいりたいと考えております。