わかりました。それなら安心をいたしますけれども、私はいろいろな新聞、マスコミ等の大臣の談話等を聞いておりますときに、オーストラリアでの契約栽培については大臣は乗り気のあるような気がしてなりません。それからさっきのＥＣ、米国への訪問についても、米の市場開放の絡みをにらんで何かやられるような不安があったり懸念がするのでありますから、そういうことがないと打ち消していただきましたから、そのつもりで外遊をしていただきますようにお願いをしておきたいのです。この点はまだまだ私疑問がたくさんありますから、もう一度これは、先ほど来我が自民党からも出ておりましたけれども、細川総理の出席を得て早急に本委員会でさらに大臣だけではなくして総理からもその辺を徹底して聞いておきたいと私は思うのですけれども、これは委員長、さっき言うたとおりでよろしいですね。
御案内のとおり、米をめぐる問題につきましては従来の主張を我が方はいたしますし、そしてまた関係国におきましては大方例外なき関税化ということを主張されておる極めて対峙した平行線の今日の姿でございますから、私が近く海外に出張するということは、そういう実態を踏まえて我が方の主張を重ねて、その御理解を得るべく、説得に当たるべく出張をさせていただきたい、こういう立場でございます。
この契約栽培は単年度だけではできない。契約をすれば来年、再来年以降も続いていきますから、当然、もしそういうことになればマル他米制度と結びつけて米の輸入自由化への一歩になることだけは間違いがない、こう思っていますから、慎重にやっていただかなければならないことはもちろんでありますね。
 それからさらに、農林大臣が十一月上旬に米国だとかあるいはＥＣ諸国へ外遊をされる、こういう意向であるということが報じられてしまいましたけれども、このことは米の市場開放での米国との非公式な条件つき関税化の受け入れ案を主要国やガット首脳と意見調整をするために行くのだ、こう新聞が報じておるのですね。これは農林大臣としてどうなんでしょうか、具体的に。
大臣、ジャポニカ米、いわゆる日本で使って主食にたえる米、これはもう限度がありますよ。ですから、私らが独自に調査したところでは、加州米だとかあるいはオーストラリアだとか一部タイだとか東南アジアにあるかもしれませんけれども、今すぐにあるいは来年の端境期にそういうものが輸入できるかといえば、これはちょっと、そんなにたくさんありません。ましてや、これから作況が悪くなる現状で、七〇％台に来れば二百万トンが足りない、最低百万トンぐらいは輸入をしなければならないとなりますと、その百万トンどころか緊急に輸入できるのがないのですから、これは契約栽培という、大臣が賛成だよ、こう言われたことをやらなければしょうがないのでないかと私は思うのですよ。その辺ちゃんと、そんなことはしなくてもいい、あるいはさせているんだとはっきりもう一遍言えませんか。
第一点、誤解があってはなりませんので、一言述べさせていただきます。
 オーストラリアの契約栽培の問題がけさほど来時々話に出ております。閣議が終わりました後のいわゆる閣僚懇談会の中でその話が出たわけでございまして、いわゆる従来の輸入国の方々に御迷惑をかけている要素もこれあり、そういうことを考えますと、オーストラリアの契約栽培ということも話としては出ますけれども、一年だけの契約ということはなかなか現実問題は難しいのではないかというような話を中心としての話題であった、かように御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
 そしてまた、来年の端境期の問題をただいま七条先生お話しのような数字を挙げて考えますと、やはりその端境期を念頭に置いた、来年は残念ながら主食といいますものの輸入ということはあり得る、そしてまた、万が一国民の皆様方に食べる量において御迷惑をかけるということはあってはならないという意味合いの中で、ただいま種々それぞれの輸出国等々の実情把握に努めておる、そういう中にございます。ただいまの御指摘等々を踏まえてこれから実態把握に努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
他用途利用米につきましては、価格の点でなかなか難しい点があるわけでございます。他用途米が生まれた経緯というのはもう御案内のとおりでございまして、減反が強化される中で、同じ水稲をつくれば機械も共用できるし、労働時間の点でも省力的なあれができるということで導入したわけでございますけれども、減反緩和の中でなかなか農家の方がつくりにくい面が出てきておるのも事実でございます。
 ただ、転作の一つの形態として位置づけて対応しているわけでございまして、今回の転作見直しの中でいろいろ議論をしていきたいと思いますけれども、特に大幅に変えるという必要性は私は今のところ感じておりません。
この周知徹底も必要だと思いますから、万全を期していただきたいと思います。
 私は、今回の大凶作をきっかけにして、実は他用途利用米制度の見直しがなされるのではないだろうかと思う一人であります。政府としてこの他用途利用米制度の見直しをするつもりがあるのかどうかについてもここでお伺いをしておかなければなりません。
かつてこの運用利回りというのが民間保険と簡易保険を比較する場合にいろいろ議論されてきた経過がございます。おっしゃるように、かつては民間の保険の方が運用利回りは高かったのです、簡易保険の方が低かった、もちろんこれは金利の設定等の関係がありますから、一概に運用利回りだけをもって議論するわけにはまいりませんが。
 理財局長、数字でちょっと伺いたいのですけれども、年度で言いますと、昭和六十二年の簡保の運用利回りは六、六一％、そのときの民保の運用利回りは七・五五％という数字が出ております。しかし、平成三年度については、今郵政省の保険局長お答えになりましたように、簡保の方は六・一三％、民保の方が五・〇二％という運用利回りになっております。これの出所は、保険研究所が出した「インシュアランス生命保険統計号」、こういうところが出所ですけれども、もしこの数字に誤りがなければ、理財局のお考えは、この運用利回りはこんなに、六十二年から実に二・五ポイントも下がっておる、こういう運用利回りというのは大体正常なのかどうなのか、保険経理としてはどういうふうに見ればいいのか、ちょっと学問のあるところを聞かせてもらいたいと思います。