今御指摘になりました点が一〇〇％生かされているとは思いません。それはまことに遺憾な点ではございます。しかし、やむを得ない事情もあるのであります。しかし、先ほど来申し上げましたように、予算統制の面において、それから労働関係においてかなり大きな前進が行われていると思います。
 予算統制の面においては、先ほど申し上げましたように、事業計画及びこれが修正については認可になっておりますけれども、資金計画とかあるいは収支予算については、それを対象から外しておるという点がございます。それから社債の発行とか長期資金の借り入れとか、こういうものも外しておるという点がございます。そういう点は、ほかの特殊法人のものと違う面がかなりここで取り払われて考えられておるわけなのでございます。こういうようないろいろな面と、それから経営につきまして、工場の管理であるとかあるいは原料の管理であるとかあるいは人事であるとか、さまざまな面において、心機一転のもとに、公社と違った、新しい民間的手法を取り入れた効率的経営を十分やるようにしていきたいと思っておるところであります。
 もう一つは労働問題でありまして、できるだけ自主的管理というもの、責任経営という方式を取り入れるということがやはり効率性、生産性を上げるもとでもあります。公共企業体関係から普通の民間の労使関係に事態は移行いたしまして、これによって両方の緊張関係も生まれ、経営に対する責任感も生まれてくると思うのであります。そういう意味において、今までとはさらに変わった空気のもとにこの会社経営というものが行われるだろうと思います。そういう点において私は大きな前進が行われた、そういうふうに考えております。
いろいろと御答弁をいただきましたが、私どもは、今後このたばこを取り巻く環境がますます厳しくなるであろう、そうした中で、果たして用意されたこの法案で新会社が所期の目的を達成し得るであろうか。そういう目的達成のためには、少なくとも私どもは次の三つの点が新しい専売改革法案で盛られている必要がある、こう判断をいたしました。
 第一の問題は、今や最大の重荷になりつつあります国産葉たばこ問題について、新会社の少なくとも経営の健全性、国際競争力に与える影響等を考慮して、企業的に対処できるようになっているのかどうか。第二の問題は、今後国際競争にたえ得る新会社として、経営基盤の整備強化に資するための配慮がなされているのかどうか。第三に、企業的経営を阻害する諸規制をでき得る限り排除し、経営の自主性及び責任体制を確立することが担保されているのかどうか。以上の三つの視点が必要だと考え、そういう立場から審議に参加してきたつもりでございます。
 審議を通じて得た印象は、結論的に言うならば、政府答弁は私どもの危惧に対して不満足なというか、行き着くところは最後は霧の中というような答弁に終始したと私たちは考えております。これでは新会社の行く末が憂慮すべきことになるのではないかという危惧の念を払拭できないわけでございまして、総理は、私の申し上げましたこの三つの視点、この視点が本法案に生かされていると本当にお思いですか、その点について御見解を伺いたい。
御質問の趣旨ですけれども、まずお手元にお配りしてございます「風営法改正ここが問題だ―東京弁護士会―」という冊子がございます。私の書いておりますのは四ページ以下でございますけれども、それの六ページにちょっと触れておいたわけですけれども、警察のあり方といいますのは、戦前と戦後ではこれはかなり違ったのではないかというふうに私どもは考えております。
 戦前の警察といいますのは、ここにも警察制度をつくりました川路さんの発言を引いてございますけれども、「一国ハ一家也。政府ハ父母也。人民ハ子也。警察ハ其保傅也。我国ノ如キ開化未ダ恰ネカラザルノ民ハ最モ幼者ト看做サザルヲ得ズ。此幼者ヲ生育スルハ保傅ノ看護ニ依ラザル可ラズ」、こうなっているわけです。つまり、国民が未熟であり、何にもできないから警察が面倒を見てやるのだと、これが基本に置かれていたわけです。だから、犯罪の取り締まりだけではなくて、いろいろ日常活動についても警察が面倒を見てやる。つまり、例えば先ほど高橋さん言っておられるような風俗の問題についても、これは警察が面倒を見ると、こういうのが戦前の社会だったのだろうと思います。そのことを基本にしまして自由とか権利とかというのが非常に軽視をされ、警察の言いなりにならなければいけないという状況が戦前にはあった。
 戦後は、私どもの警察というのはそうではなくて、国民の権利なり財産なりを守ってくれる。社会の秩序といっても、これは究極的には国民のそういう安全を守っていく、これが警察の役割であり、基本的には犯罪を取り締まる、これに絞られるべきであるというのが戦後の考え方だったと思います。
 ところが、最近の特に少年警察のあり方ですけれども、どうも警察は、ほかのところがやるところがないので、警察が面倒を見なければいけないというお考えにだんだん変わってきたのではないだろうか。少年警察について言いますと、実は昭和三十年代初めごろの警察の御意見では、少年法、児童福祉法に言われている捜査活動、それから虞犯少年についての調査活動、そういう非行少年についての取り扱い等を除くと、警察というのは原則としてできないのだという見解が基本だったと思います。ただ、その周辺に不良行為少年についてのいろいろな補導活動があるのは、これは非行少年だといっても、つまり犯罪を犯した少年だといってもすぐは見つからない。だから、町をうろうろしている子供とかたばこを吸っている子供とか、こういうのに声をかけてみて、その背景に犯罪があるかないかということを探っているそういう入口として必要だったと、こういう御説明だったわけです。ところが、現在の警察の御説明ではそういうところにとどまっておりません。そういう少年たちは犯罪を犯すおそれのある少年であって、そういう少年についても指導をしていかなければいけない、これが現在の警察のお考えのようです。
 それから、先ほど指摘しました少年警察活動要綱では、さらに子供たちは規範意識が足りないのだから、それを植えつけていくことも警察の仕事であると、こういうふうに最近は言い切っておられるように私どもは受けとめております。そういうことになってきますと、子供をしつけていくというようなことは、これはそれぞれの家庭の責任でございますから、端的に言えば戦前と同じように、家庭とかそういうところは力を持っていないから警察がやってやるのだと、こういうところまで来ているのではないだろうか。そういうことになると、私どもはこれは大変な事態につながるのではないだろうかというふうなことを恐れているという、そういう状況でございます。
 詳細は、私以外の方も書いておりますけれども、これをごらんいただければと思います。