これはやはりこれからの推移を見なければならないものでございまして、現状でもって判断をするということは非常に難しかろうと思います。
 と申しますのは、やはりこういうふうな事業をやるということになりますれば、それなりの体制をとらなければならないこともあろうかと思います。事業の内容にもよりますけれども、何をやるかということにもなりますが、今それぞれの防犯協会はそれぞれの目的のもとに精いっぱいの仕事をしておるということでございましょうから、そういう防犯協会が新しい仕事をしていく上に当たっては、それなりのやっぱり体制等をとっていかなければならないということであろうと思います。したがいまして、現時点で府県の防犯協会を指定できるかどうかということは、現時点で申し上げるわけにはいかない。かように考えます。
ちょっと関連してお尋ねしますが、例えば通産省との覚書の中に、防犯協会を充てると、こういう覚書がある。で、衆議院のやりとりを見ると、やっぱり一応防犯協会という名前が挙がっている。ただ、今あなたの答弁を聞きますと、これこれの条件を備えておるかどうか、それを見て指定するのだとおっしゃる。ところが、防犯協会の現状についてあなたの方は把握していますね。把握しておるから私のところへも資料が出ておるわけですよ。この現状から見て、今あなたがおっしゃったような指定に足り得る都道府県の防犯協会、それは幾つありますか。
各都道府県にございます防犯協会連合会の組織の概況でございますけれども、先ほども申し上げましたように、都道府県の防犯協会連合会というものがございまして、その下におおむね警察署の区域ごとに地区の防犯協会あるいは市町村の防犯協会が置かれておりまして、地域の防犯活動を行っているわけでございますけれども、その組織構成を県別に見てみますと、警察署を単位とする地区防犯協会をもって組織しておりますのは東京のほか三十八ございます。それから、市町村の防犯協会と警察署単位の防犯協会との二者で組織されているのが三つ、それから市町村の防犯団体をもって組織されているのが一つ、それから、そのほか各種の防犯組合等をもって組織されているのが三つと、そういうような内訳になっております。
一昨日の佐藤委員の質疑の際に、岩手県などの一部の防犯協会について指摘があったわけです。先ほども資料としてお願いをしました都道府県にある防犯協会連合会、これの組織というものをこの際ひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
 同時に、資料の中身でありますけれども、当然、先ほど説明があったように、資料としては各都道府県の防犯協会連合会の役員とかあるいは職員の数とか、その基本金だとか収入とか、そこにおける会員とか、こういうものがその資料として含まれていないと意味ありませんから、それはひとつ御承知おき願いたいと思います。どうでしょう。
部長、衆議院においてのあなたの答弁を議事録で拝見しますと、同じような質問のところで、こういうふうに述べているのですね。つまり、浄化協会をどういう組織でやっていくのかまだ詰めていない。二つ目として、職務遂行能力があるという場合は防犯協会を指定する。これを裏から言えば、能力のない場合は指定しない、こういうふうにとれるわけですね。それから三つ目として、全般的に見て職務遂行能力があると認めれば指定したい。
 これらの答弁を見ると、防犯協会を指定するとは限りません、言うならば新しい組織をつくるんだと、こう言っているようにも見えるのです。また一方、今までも話がありましたように、通産との了解事項では、原則として防犯協会を指定すると言っているのですね。こういう関係というのはどうなっているのか。この際、整理をして、わかりやすくひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
環境浄化協会としてどれを指定するかという問題でございますけれども、私どもは、現在、防犯協会が環境浄化協会の目的であります地域の風俗環境の浄化等についても現に取り組んでおるというような実情を踏まえまして、防犯協会をもって充てるのが適当ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。しかしながら、あくまでも指定に際しましては、この法律で定める要件を充足をしなければ指定にならないわけでございます。そういう意味で、防犯協会が今後こういう形で指定が受けられるように努力していただくのが大変ありがたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
衆議院における本法案の審議の会議録を見ましても、また本委員会における佐藤委員を初めとする質疑に対しての御答弁でも同様であったと思うのですけれども、風俗環境浄化協会の指定について原則的に都道府県防犯協会連合会を指定するという考えのようですけれども、この際、確認の意味も含めまして、重ねてひとつその点を伺いたいと思うんです。
大臣なり長官のお答えはわかるのです。ただ、少なくとも林政審の答申などというのは、私などから言わせれば、ちょっと表現が穏やかでないかもしれませんが、でたらめではないかという気さえするのであります。だから、先ほど冒頭に申し上げましたように、どこかの株式会社や商店の赤字黒字を論ずるようなことではいけないということを、私、ここで重ねて強調しておきたい。ことしだって異常気象でございましょう。私なんか生まれて初めて東京に長くいてみて、大変な雪です。ずっと調べていくと、出てくるのは何か。植林を怠ったツケが回ってきている、こういったことでマスコミがそれぞれ伝えていますね。権威あるアメリカの学術会議がそうしたことを指摘している。そうした意味合いで、私は重ねてその点を強調したいのであります。
 少なくとも国有林の収支の赤字をいたずらに強調することはやめていただきたい、これがまず私の率直にお願いしたいことであります。と同時に、農水省だけではなく、林野庁だけではなく、すべての国民の皆さん方に山の持つ効能、果たしている役割、これをもっとわかりやすく理解を求めていく、その中から国有林のあるべき姿を求めて、言うならば探していくということをぜひお願いしたいと思います。林政審がああいうことを言いますと、どうも行革、臨調以来ああした答申の方が優先してしまいまして、何か悪いのは林野庁だというようなことになっていきますと大変なことだと心から懸念をしますので、そのことを強調いたしまして、この問題に関する私の質問を終わります。
 何かございましたら、大臣からでも長官からでも一言お答えいただきたいと思います。