それから、てん補率の引き上げと、それに伴う保険料の見通しについてお伺いしたいのですが、普通輸出保険と輸出代金保険のてん補率を非常危険について九〇％から九五％に引き上げるということになっておりますけれども、保険料率の見直しは行うことになるのかどうか、その点。また、その保険収支が変わってくるのかどうか、そういう点。あるいは、輸出手形保険ではこういうてん補率の引き上げは行わないのか。
 また、輸出手形保険では地方公共団体が追加保証するということになっておりますけれども、その追加保証の実態などについて、ごく簡単に御説明願いたいと思います。
プラント輸出等におきますソフト部分の重要性については、先生御指摘のとおりじゃないかと思います。ただ、技術や労務の対価の船積み前危険による損失につきましては、現在それをてん補することとしていないわけでございますが、その理由は、技術等の提供前の損失発生額につきまして輸出者が挙証すること、それから保険者として適正な査定を行うことが非常にむずかしいということであるわけでございます。さらに、事故が発生しまして損失が起きるということになりますと、当該損失は通常準備事務費等の諸経費でございまして、一般事務管理費等で負担し得る範囲のものであること等がございまして、そういうふうな観点から、先ほど言いましたように、船積み前リスクによります損失につきましてはてん補する形にしていないわけでございますが、このような扱い方は諸外国におきましても同じでございまして、まだこの分野につきましては本格的に各国とも取り組んでいないのが現状でございます。しかしながら、今後こうした技術等の提供前のリスクが増加するということでございますと、実際のニーズ、こうした技術等の損失の客観的な算定方法があり得るかどうか等につきましては、今後十分検討を行った上で、先生御指摘のような形でてん補の対象とすべきかどうかということについて、慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。
その問題については、またいつか機会がありましたら、もう少し勉強したいと思います。
 次に進みますが、複合的な技術提供契約に含まれる貨物の船積み前のリスクをカバーする措置が考えられておりますが、これはいままでに比べて一歩前進だと思いますけれども、ソフトの部分についていまだ保険の対象にすることが見送られている、これはどういう理由かということをちょっとお伺いしたいのです。
 また、今後通産省はどういう方針でソフト部分についてもさらに突っ込んで勉強をして何か考えていくのか。というのは、プラント輸出では日本はハードの部分は非常に評判がいいんですね。ところが、ソフトの部分、たとえば。プロジェクトの調査とか構想の取りまとめとかそういうソフトの部分については何となく弱い、必ずしも評判がよくない。しかし、ソフト部分というのは円高とかそういうものの影響を受けにくいという部分でありますし、現在、日本が自動車問題等の経済摩擦を起こしておりますけれども、プラント輸出というのはどっちかというと、援助的な性格もあるし、いろいろな面で今後日本が力を入れていかなければいけないその一つだと思うのです。そうすると、ソフトの開発というのは非常に大切であるとともに、それに伴う危険を保険でカバーするという面が考えられていかなければいかぬと思うのですけれども、その点のお考えについてちょっとお伺いしたいと思います。
しかし、この法律改正によって未経験の分野を含めて業務量がふえてくると思うのですけれども、その対策はどういうふうに考えるか。業界から処理が遅いという声も出ている部分があると思うのですけれども、それらに対して今後どういうふうに考えておるか。あるいはベルンユニオンのあれを調べてみましても、完全に国がみずからやっているのは日本とその他数カ国で、あとは民間あるいは民間と国、あるいは民間だけと三様の形態があるわけですけれども、これはどういうことになるわけですか。将来やはりだんだんふえていくと考えられるのですけれども、通産省としても、今後民間とタイアップしてやるとか、あるいは組織的に大きく考え方を変えて国がみずからやる部分とそうでない部分と分けて効率的にやるとか、行政改革が叫ばれておるわけですが、そういう観点から見てどういうふうにお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
時間がありませんので次に進みますが、提示されるいわゆる三点セットですが、これは予算委員会の中で大臣おっしゃっておりますが、これは新聞でも言っておりますように、二・わずか、二・二とか二・三とか言われておりますけれども、つまりアクセスを中心としたそういうものしかない。三本の道路と二本の鉄道、そのうちで運輸省所管といいましたら鉄道だけですからね。しかも、道路の三本というのは、これは空港とは関係なしに前から計画し、われわれも要求、陳情してきたことです。（塩川国務大臣「そうです」と呼ぶ）いまそうですとおっしゃいましたけれども、そうすると、周辺地域の整備大綱なり計画ですね、こういうものはほとんどない。つまり運輸省所管の鉄道二本だけということになるわけで、これはまさに二点セット・プラスアルファということにならざるを得ないと思うのです。
 そこで大臣、この二月十四日の予算委員会の中で、この地域整備計画について「泉南並びに和歌山を取り込んだ一つの新しい都市圏というもの、しかもそれが独特の都市機能を持ったものに育っていくような、そういう構想もわれわれは持っておる」、こういうふうに言っておられますね。つまりそれなりの地域整備計画を運輸省は持っておる。それから、この予備協議に出すのは周辺整備計画であるけれどもこれはアクセスを中心としたものだ、こういうことを言われていますね。そうしますと、いま申し上げました新しいそういう機能も持った周辺整備計画、これをいま運輸省でやるとするならばなぜ出されないのか。恐らく各省庁間の調整云々とおっしゃるのは私は目に見えておると思うのですけれども、しかし少なくとも協議に入るとするならばこれだけのものを出さなければ、いま予定されておる三本の道路と二本の鉄道じゃこれはもうどうにもならぬわけですよ。これはお笑いなんですよ。大臣、これはやはりおかしいじゃありませんか。