この養護教諭の制度は、学校教育法にうたわれておるわけですね。二十八条に「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、教頭又は事務職員を置かないことができる。」云々とあるわけなんですね。この条文、ねばならないと、こううたわれておる。
 ところが、「教頭又は事務職員を置かないことができる。」とありますが、この条文には養護教諭は置かないことも考えられるとはうたっておりません。ところが百三条に「小学校及び中学校には、第二十八条の規定（第四十条において準用する場合を含む。）にかかわらず、当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」と、ここにその規制があるわけなんですね。
 そこで、お尋ねしたい。「当分の間」とは、一体何年を言うのでありますか。
そこで、この重要な使命を持つ養護教諭は、学校が規模が大きいとか小さいとか、あるいは町であるとか、田舎であるとか、僻地であるとか、こういった条件によって、これが差別されるべきものではないと思います。
 なぜならば、人間の、特にこの場合には児童、生徒の命にかかわること、健康にかかわること、安全にかかわることは、何よりも最優先しなければいけないと私は思っております。これが、予算があるからやる、予算、財政が困難だから当分待つと、こういう形で処理さるべきものではないと私は思っておりますが、この点、大臣いかがでしょうか。
注文つけておきますが、時間の問題がありますのでね。それで、私が申し上げた点は、お認めになりますか、当たっておりますか、当たっていませんかという、答えはそれだけでいいんです。実情を話してくださいと聞いておりませんから。そのように注文つけておきます。
 そうしますと、これに対する具体的な対策もお聞きしたいんですが、これはまた今後に求めたいと思います。
 私が次にお尋ねしたいことは、このような実態の中から当然考えられることは、養護教諭の使命の重大性ということであります。いわゆる児童、生徒の健康管理、それで安全指導の面から、非常に重要な使命を持っておる養護教諭であると私は思っております。それをお認めになりますか。
先生御指摘のように最近の子供たちの身長、体重は年々増加しております。これと関連いたしまして、総合的な体力、運動能力も、スポーツテストの結果では全体としては高まってきている。しかし、部分的に見まして、たとえば背筋力のような、あるいは懸垂、そういう力の強さ、それから体のやわらかさ、立位体前屈と申しますか、体をかがめたりします。その面などの体のやわらかさ、そういう面での衰えがむしろ心配されております。また骨折につきましても、年々骨折の事故がふえております。
 そういうような面で、子供の体、また物に耐えていく等の忍耐力、むしろ心の問題と申しますか、体と心の健康の問題は、それなりに憂うべき問題もいろいろ起こってきているというように受けとめております。
私は、初めに養護教諭の完全配置の問題を中心に質疑いたしたいと思います。
 毎年、児童、生徒の身体検査が行われております。そしてまた能力測定も時に行われております。ところが、その全体の傾向として、特に戦後の児童、生徒の傾向として、非常に肥満児が多くなっているとか、あるいはトラホームが多くなっておる。虫歯が多くなっておる。それから、集団行動の中で貧血が多くなっておる。あるいは骨折が非常に多くなっておる。骨がもろくなっておる。こういうことを聞くのでありますが、これはまあいま大まかに申し上げたんですが、お認め願えますかどうか。
はい。大臣、模索しなくても、どうやったらいいかとか、大臣のやれる範囲でやれることもあるんです。だから、模索じゃなくて、やっぱり新たな決意で臨んでいただくということをお願いしておきたいと思います。
 以上です。
私も長い間役所勤めをいたして、また人事を扱っておりました関係から、お話しの問題はよく理解をいたします。しかしながら、非常勤職員の処遇の改善の問題につきましては、非常に重要な課題でございますので、今後ともに実現可能な方策を模索してまいりたいと、かように考えております。
御指摘のとおり、この財政制度審議会の報告は現金償還原則につきまして三つのことを言っていると私も理解をいたします。
 ただ、三つと申しましても、大きく分けますと、これはやはり二つである。大きな一つは、現在のおよそ特例公債はすべて現金償還をするというこの原則を根っこから見直しをしてはどうかというのが第一の御意見と存じます。
 先ほど委員が御指摘になりました十年内の期間を限って云々という後段のくだりでございますが、これは私どもの理解では、実は特例公債につきまして借りかえをしないということは、五十年度特例公債を発行いたしましたときからの政府の方針になっているわけでございますが、当時は、御承知のように特例公債もいわゆる十年もの、償還期限十年の公債として発行されていたわけでございます。極端に申しますれば、二年ものあるいは三年もの、償還期限が二年とか三年とかきわめて短い特例公債の発行は恐らく想定をされていなかったのではないか。もしそうであるとするならば、仮に特例公債を二年ものあるいは三年ものというもので出していくといたしますと、片方で現金償還原則を完全に守っていくということになりますれば、特例公債を出しました二年後あるいは三年後に直ちに現金で全額を償還しなければならないという事態に直面をするわけでございます。
 そこで、財政制度審議会の御報告の趣旨は、特例公債について現金償還原則を確立をした当時想定をされていた償還期限十年ものの公債、これを念頭に置いての現金償還原則であろうから、たとえば二年もの、三年ものの特例公債を出しました場合には、その二年もの、三年ものを三回あるいは四回だけ借りかえをして、十年以内には全部現金償還をするということでもいいのではないかというような御趣旨のものと私どもはこの後段を理解をしているわけでございます。
 繰り返しになりますが、しかし、私どもといたしましては、現に御審議をいただいております五十五年度の特例公債法におきましても借りかえをしないということを堅持をいたしているわけでございます。もちろん財政制度審議会からの御注意もございますから、私ども今後の問題といたしましては十分金融的な側面からの問題につきましても勉強をいたしまして研究をしていくべき課題であるとは考えております。