ですから、私は嗜好品ということを決して否定はしていないんです。嗜好品というのはたくさんあります。たくさんありますけれども、その中で酒というのはそうした歴史と文化の所産であるという一面も持っているということを御認識いただきたい。国酒というふうなことには多少問題があると思うんです。例えば日本酒、民族酒だと。確かにかつてそうであったでしょう。しかし今は交流が非常に深まってきまして、そういう特性が薄れてきております。第一、外国から入ってくる粗製アルコールを蒸留して三倍増酒にしたのがこれが国酒と言えるだろうか。伊勢の皇大神宮で今でも上げている黒御酒とか白御酒というふうな昔からのつくり方でちゃんとやっているんだったら、これは国酒と言えるかもしらぬけれども、今ちまたにはんらんしている日本酒、これが国酒とは言えない。そういう側面ももう出てきている。この認識も持っていただかないと酒の紋別格差とかいろんな論議に入っていけないんです。簡単に大臣が清酒は国酒だというふうな状態では今やなくなってきている。それをもとへ戻そうというふうな動きもあります。だからこそそれをもとへ戻そうというまじめな日本酒のメーカーに対してはできるだけ応援しなきゃならぬと思っておりますけれども、一般論としてはちょっと問題があると思いますが、いかがでしょうか。
論議を薄めてしまいますんでね。
 この酒税の問題を論議する場合の一番基礎に、日本は酒の税金が、いろんな発展途上国もありますから日本より高い国もあるかしらぬけれども、少なくとも我々の生活レベルなり、論議の対象になる諸国の中では日本が一番高いんだということを、薄めない論議の中ではっきりしておきませんといけないと思うんです。日本が一番高いんです。いいですか。
 それからもう一つあるんですが、実は「今のお話にもありましたように、まさに嗜好品としての性格に着目した税でございます」、こう大臣は答えておられるんです、そのすぐ後で。ところが、私は何にも話してないんですよ、嗜好品というようなことを。私が全然お聞きもしていないことを、上手に御答弁の中では大臣自身の考えをはめ込んで、いかにも私が嗜好品と言ったような調子の記録になっているんです。これは大変お上手なのに感心したんです、読み返してみまして。私はそういうことを言っていません。
 むしろそういう点で、一体酒というのは単なる嗜好品だろうか。私は、大臣がそういうふうに考えているとすれば、まさにこのことから考え方を新たにしていかなけりゃならぬ。私は、酒というのは嗜好品であると同時に、それぞれの民族あるいは国、そうした歴史と文化を反映して今日に至った、いわば文化的な所産であるというふうに理解をしておるんです。単なる嗜好品じゃないんだ。そういうものに世界一高い――世界一は言いませんが、少なくても先進国では高い税をかけているんだ、この認識を二つ目に持っていただかないといけないと思うんです。単なる嗜好品でなくて、それぞれの文化的な所産でもあるということについて大臣のお考えをまず伺いたい。
まず最初に、二十三日に本会議場で御質問申し上げたことを中心に論議を深めさせていただきたいと思っております。
 今も再三御質疑がありましたけれども、もう一遍、日本とサミット各国との酒税の比率についてお伺いいたします。
 というのは、記録を読んでみますと、大臣は、「少なくともサミット先進国における酒税は日本が高い」と、こうおっしゃっておるんです、ここで。ところが、すぐその後に、しかしビールは我が国は高いけれど、何はどっちが高いと、こういうふうなことで、薄めた論議を進めておられる。ですから、明らかにしておかなければならぬのは、私が御質問申し上げておるのは、国税収入の中における酒税の割合が、日本はサミット先進諸国の中で一番高いですね。これには、高いですとか、高くないです、だけを言ってくださればいいんです。しかしながら、というやつは要らないんで。
あと私の残り時間一、三分しかございませんので、意見だけ述べておきます。
 私は今の議論を通じながら、後ほど今度はたばこの法案がここへかかってくるものですから、税の問題についてアルコールとたばこの問題との兼ね合いで深刻にまた真剣に考えているつもりです。同時に、先般も大臣にハイライトは幾らですかとお尋ねしたときのように、高給者も汗水流しているサラリーマンも、また年金生活者も、この間接税という意味からすると、逆累進課税の大変強いものですから大変不公平が生じてくると思うのです。そういう意味では、これからの税の検討に当たって本当に直間の比率というものは一体どれぐらいがいいものかということの正しい審議、議論と、もう一つは何といっても、この六十年、六十一年の財政状況を見たときに大変なことがくるわけですから、もっともっと率直に国民の前に述べておかないと、政治への不信というものが助長するように思うんです。
 そういう意味で、もう答弁要りませんから、どうぞ検討をしっかりお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
西側といいますか、自由国家群としましては、やはりソ連のアフガニスタンに対する侵入事件、そしてその後、西側がこれに対する抗議、批判を込めたいろいろの措置を講じたにもかかわらず事態が改善されない、ソ連軍の撤兵はなされていないということに対しましては、非常な不満、批判は依然として持っておるわけで、この点は日本も同じでございますが、しかし、状況がこうしていつまでも膠着状況になった中で、同時にまた、東西関係あるいは米ソ関係というものがさらに核軍縮等をめぐってますます悪化をするこういうことになることはやはり世界の平和のために決して好ましくない。そういうことで、何とかソ連との核軍縮等につきましても、核軍縮の再開が行われるようにソ連をテーブルに引っ張り出さなきゃならない、こういうことで意見が一致しておるわけでありますし、また、アメリカ大統領選挙等があってなかなかこれが大統領選挙が終わるまでは困難だとしても、対話というものをこのような状況のままで崩してしまえば、これはやはり世界平和のためによくないことだと。ですから、例えばフランスのミッテラン大統領もみずからモスクワに出かけていく、こういうことで絶えずソ連との対話というものは続けていこうということがいわば西側の空気であったように思うわけでございまして、日本としましてもやはりそうした厳しい空気、特に日ソ関係であります。それからまた、アフガニスタンに対するソ連の事態というものが変わっておらないわけでございますし、それに対する批判、抗議の姿勢は崩していないわけですけれども、しかし、これでもっていつまでも状況を膠着し後退させるというわけにいかないので、やはり何らかそれはそれとして、一つの基本姿勢は基本姿勢として保ちながらも、日ソ間の何とか対話の道をあけていきたいということで、むしろ対話に重点を置いた形でいろいろ努力をしていっておるわけでございます。
 私は、今の世界情勢あるいは極東の情勢から見ますと、こうした日本の姿勢というものはやはり必要ではないかということを感じておるわけでございます。