審議事項そのものは法律で規定したいということでもって、「大学に関する基本的事項」ということでお願いをしているわけでございまして、それを政令に委任するという規定は置いておらないわけでございまして、法律の解釈によって今後運用していくということでございます。もちろん「大学に関する基本的事項」でございますから、この事項そのものについては、「大学に関する基本的事項」と思われることについてはあらゆることが含まれ得るものである、こう考えております。
 ただ、具体に何を当面の問題意識として御審議をいただいていくかというようなことに関しましては、当面は臨時教育審議会で御議論をいただいているようなことから手をつけていくというのが適切であろうと思っておりますが、具体に何をやっていくかということはこれからの問題ということに相なるわけでございます。
今の内容についても若干質問があるのですが、例えばそのほかに、さっきも私の方が触れてそちらが触れてない問題として、教授会を初めとして大学の人事の自主選考権というのがあるわけですね。こういった問題はどうなんですか。それから、これは学長とか部局長、評議員等の、管理運営上重要な役職にある方々の自主選考権はどうなのか。今おっしゃる対象に入るのかどうか。あるいは学部長、評議員の役職以外の一般の教員、研究者についての大学管理機関による自主選考権はどうなのか。それから、先ほど申し上げました大学管理機関の中心機関とされております教授会の位置づけを今おっしゃる対象にするのかどうか。
 いずれは、そういったことも含めまして、こうしてお聞きすると少しずつ出てくるのでしょうが、今政令事項としてはこうであると、ぱんとまとめて出せませんか。そういう論議は例がないわけじゃないのですよ。さっきも申し上げましたとおり、この前の売上税の問題のときにも、余りにも政令にゆだねる部分が多過ぎる、出しなさいという論議が国会内でなされておるわけですから、前例がないわけじゃない。
今回の法案では、大学審議会の審議事項といたしまして、大学についての基本的事項ということで、いわば基本的に重要な事項についてここで議論をしていただくということを念頭に置いておるわけでございます。
 具体的な中身といたしましては、大学についての教育研究組織のあり方であるとか、あるいは修業年限、これは大学院等についてもあることでございますが、さらには入学資格の弾力化等の問題がございます。あるいは教職員に関する諸制度、さらには学位の問題、あるいは教育課程についてと申しますか、大学設置基準で一般教育、専門教育等について定めておりますけれども、そういうたぐいのものについてどうするか。それから高等教育の整備計画と申しますか、先ほど最初に先生のお話にもございましたように、現在地域配置の問題とかいろいろなことを従来からやってきておりますけれども、こういったたぐいの問題につきましてもこの大学審議会の論議の対象になっていくだろう、こういうふうに思っておりまして、私どもの方としてはそういう問題を考えておるわけでございます。
 もちろん、これらを議論していきます際には、大学の個性化を図っていくとかあるいは国際化の問題を念頭に置くとか、生き生きとした教育研究活動ができるような活性化の仕組み等はどう考えたらいいかといったような問題意識を持ちつつ、ただいま申し上げたような諸般の問題について議論をしていただくということを念頭に置いておる次第でございます。
私は、議決であるとか会長を置くとかなんとかということはこれは大体そのとおり進むだろうと思うのですが、大学審議会の権限事項というのがもう一つはっきりしないのですね、何をどう目指すのかということが。これはさっき質問申し上げたことと関連するわけです。これは臨教審の第二次答申にあるから提案しますよじゃなくて、自主的、自発的に文部省が必要性を感じて大学審を設置するというのであれば、その審議事項、権限事項というふうなものが一体どういうものなのか、その中身について出てきませんか。
この審議会の性格上、やはり大学に関係のある人、これを中心に委員を構成せざるを得ないのではないか、またそうでなければ本当に立派な改革案がまとまらないのではないか、こう思います。しかし、全部が大学人というわけではなしに、やはり大学に非常に関心を持っておられる方でいろんな意見を持っておられる方がおられますから、そういうのは一般の民間の方も入っていただくことが必要だろうと思いますけれども、中心となるのは大学の関係者であろう、こう私たちは予定しております。
さっき私が幾つかの項目を挙げた中で、いわゆる事務的と申しますか、基本的なことを今おっしゃいました。それはそれで理解します。ただ、お答えになってない部分があるから、それを先にお答えいただきたいと思うのですが、委員の問題はどうですか。これは大臣、どうですか。大臣の方がよろしいんじゃないかと思います。
検討中ということでもありますし、私も先ほど例えばということで申し上げました以外に意見を持っております。問題点も多々あると思っておりますので、また機会を得て詰めてみたいと思っておりますので、必要な報告をお願いしたい。
 最後に郵政大臣にお尋ねをいたしますというか、お約束をお願いしたいわけでありますけれども、これは新聞、テレビでかなり大きく報道されました郵政互助会と小会社の弘信商事の問題に関してであります。
 ことしの三月期決算で、弘信商事は百九十四億円の貸し倒れを計上していることが広く報道されました。そしてこの九〇％以上がサラ金、アクタスへの融資であるというふうに言われています。事案内容とこの貸倒金を出した経過について説明していただくと同時に、もう一つは、私自身もこれ数年前に当委員会で問題にいたしました。そのほかにも予算委員会、決算委員会、その他多くのところでこれは問題にされてきたわけです。そのたびに郵政大臣も、小会社も含めてその指導を約束されてきたわけですけれども、事ここに至って一体どういう指導がされてきているのかということを改めて私は、郵政省のかなえの軽重も問われるし、やはりまた、こういう点について当逓信委員会が何も明らかにしない姿勢でいるということは大きな間違いであるというふうに思いますので、あえて質問させていただくわけでありますけれども、今の二点、経過はどうであったか、今後の郵政省としての指導していくという、本当に責任ある姿勢はどういうものなのか。
 それからもう一つは、互助会の会員が実際にどういう迷惑を受けるのかというような問題について、郵政省の責任と誠意のあるお答えをいただきたい。簡潔で結構ではありますけれども、責任と誠意のあるお答えをいただきたい。