ただいま御指摘がございました具体的な品目といたしましていわゆる調製食用油脂、それからココア調製品、これらにつきましては制度上自由化をされておりまして、それなりの数量が年々輸入をされていることは事実でございます。私どもも調製食用油脂等につきましては、これらのものが異常に増加をするということは必ずしも望ましいことではないというふうに考えておりまして、一たん自由化をした品目ではございますが、輸出関係国と協議を重ねまして現在その自主調整を求めておるわけでございます。
 また、その自主調整の裏づけといたしまして、調製食用油脂につきましては、輸入貿易管理令によります事前確認制度を導入してきたものでございます。この点につきましては、実は昨年の暮れに一つの節目が参りまして、輸出国との間の話し合いあるいは事前確認制につきましての問題が出てきたわけでございますが、各方面と話をいたしまして、現在外国との間ではさらに協議を続け、国内的には事前確認制を引き続き実施をするということで対処をしてきておる次第でございます。これらの措置によりまして食用調製油脂あるいはココア調製品につきまして、五十八年度の輸入はほぼ前年の同期と同水準程度に推移をしているということでございます。
今まで国内の乳製品の過剰の状態をつくり出してきたというのは、これはもう十分おわかりのようにココア調製品であるとか調製油脂とか、こういう枠外の乳製品が多く出回ることによって国内に過剰な状態を生む、これが一番大きな原因をなしているわけですね。そういうことで、国内生産と輸入との関連で、どうしても輸入をそのまま投げっ放しにしておいて国内生産だけにブレーキをかけていく、こういうことがずっととられてきているわけですが、これはここら付近でどうしても直してもらわなければならぬ、それが日本の酪農あるいは今農民が将来に展望を見出せないでいる一番大きな盲点ではないかと私は考えているのですが、こういう点についてはどうお考えになります。
ただいま先生からお話がございましたように、非常に過剰の時代におきましては、各種の施策を私どもも講じまして調整に努めてまいったわけでございますが、幸いにしてここ一、二年、その状況が大分緩和をいたしまして、いろいろな施策のうちあるものにつきましては一般の生乳生産の方に向けられることができるようになってきた次第でございます。
 輸入の乳製品の量についてでございますが、これにつきましても昭和五十七年、八年はおおむね前年とほぼ同様の水準で推移をしてまいっておりました。現在輸入しておりますナチュラルチーズでございますとかあるいはえさ用の脱脂粉乳、その他のものはそれなりに我が国の酪農あるいは乳製品の消費の中に位置づけられているわけでございまして、私どもは今後ともこのような輸入につきましても十分意を用いまして安定的な推移になるように努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、現在の限度数量の二百十五万トンというのは国内の乳製品のシェアから見ると四三％より持ってない。五割以下より持ってないわけですね。そこにわずかに伸びてきたというだけで限度数量というものを厳しく抑え込もうとしている。そういうことではなくて、四三％の占有率より持ってないわけですから、これはもっと自由に伸ばしていく。そして、それが国内の需給調整に重要な影響が出てくる、輸入を操作してもなお出てくるという時分まで国内の酪農というものを自然な形で伸ばしていくべきが国内の酪農の発展の方向ではないかと私は思うのです。
 それがそうではなくて、輸入の操作というものを実行しないで、その中における国内の生産調整ということに余りにも意を用い過ぎている。こういうことで、私は、やはり国内の牛乳の生産というのは、農民の意欲やそういう努力がそのままある程度認められていく、そして三年とか五年とかという長期展望のうちにただいま申し上げましたようなどうしても過剰が避けられないというところに初めて緩やかな調整をしていくことが日本の酪農発展のために不可欠な基本方針だと思うのですが、この点についてはどうですか。
我々公明党は、生意気なようでございますが、予算の裏づけのある総合政策といいますか、社会福祉トータルプランというのを、今から約十年まではなりませんか、提案したわけですよ。その中に医療政策の具体的な統合計画を示しておりますけれども、被用者保険と地域保険の二系列化です。これに老人保険の別建てを加えまして、いわゆる三本立て構想でございます。その被用者保険も段階的に例えば各種共済組合保険の一元化を図る、あるいは組合保険と政管健保、日雇健保、日雇健保は今度吸収されますけれども、こういう被用者保険をまた一元化していく、こういうのが具体化された段階で、船員保険も、これは総合保険でございますので、それぞれ内容を分離いたしまして統合していくのだ。また地域保険、いわゆる国保ですね。国保も事業主体を市町村から漸次県単位に、そしてさらにはブロック単位に移行して一本化を目指す、こういうふうな考え方をもう既に示しておるわけです。厚生省にはこのような制度の具体的な統合の考えがあるのかということが一つですね。
 それからまた、保険料負担の改善といたしましても、我が党は、まず相互扶助、それから応能負担の原則を土台にいたしまして、被保険者の労使折半となっております理行の負担割台ですね、これも見直したい、こういう考えでございます。あるいは地域保険も個人負担と国、地方自治体等の割合も改善をしていきたい。そしてまた、今言われておりました給付の問題につきましても、これは被用者保険もそして地域保険もすべてが本人・家族とも一律九割給付、これはすべてがきれいに整理された段階だということですよ。しかし、軽症患者あるいは中程度疾病、つまりこれは範囲は別途決めるわけでございますが、これには一部負担の導入もやむを得ないのじゃないか。ただし、重症あるいは低所得者層の患者に対してはあくまでも十割給付を実質的に給付していく、こうした予算を裏づけた政策を提案しているわけでございます。
 先ほど大臣は、公明党さんの考えに極めて近い方向で進んでいるはずだが、こうおっしゃるわけでございますが、今もう既に実施されております老人保健法、あるいは今度提案されております二階建て年金構想による将来構想の年金法案、これはこの下敷きといいますか、これを提案したのは不肖我が公明党でありました。つまり公明党の考え方というのは実現の可能性があるのですという意味で、今、私は、そのほかのこともたくさんあるのですけれども、一番関係のあるところを申し上げたわけでありますが、この辺の大臣の御見解を伺っておきたいと思います。