ぜひそういうふうにして、会長と事務の人たちが心を合わせてやらないとこういう問題は動かない。よくあることなんですけれども、事務官の顔は総理府の方を向いている、ちっとも学術会議の方を向かない、向こうを向いて話をしておる、こういうことを耳にすることがある。こういうことでございますので、ぜひその点も今後御考慮願いたい。
 最後に、もう時間もなくなりましたのでちょっとお聞きしますけれども、先ほども総理にお話ししましたように、諮問の数が非常に少ないわけです。これははなはだ残念なことだと思うんですね。一年にたった二つしか諮問しない。聞かれて喜ぶというわけではないですけれども、頼りにされているということは、やはり会員にとりましてはやりがいがあるという気持ちかするんじゃないか。それが全然ない。また、勧告を出しましても、それに対する反応は余りないということになると、私はやはり活力が減っていくのではないか、魅力もなくなるのではないか。もちろんいままでたくさんの研究所なり、あるいはまた勧告によって、きょうの献体法というようなものも出していただいたわけでございますよ。そういうものをもう少し政府の方も、こういうりっぱな人が集まっているんだから、ぜひそういう人物を活用するということ。何も金だけの倹約じゃなくて人間の倹約、活用することが一番大事だと思う。そういう意味では、今後、長官としてもできるだけこの人材を活用されて、せっかくの金を使ってやっていることだから、十分にそれを活用していただいて、この所期の目的をひとつ達成していただきたい、こういうふうに思うわけです。
 長官の御所見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
どうぞひとつ御検討をお願いいたしたいと存じます。
 それから、事務局長は会長の意見を聞いて任命するということになっております。いままでそういうこと、実際に会長から、自分はああいう人がいいから――この人は嫌だとは言えぬかもしれませんが、そういう意見を総理府なら総理府にお出しになった会長というのはいままでございますか。というのは、大学の事務局長ですね、これは学長があの人をくれと言えばかなりの程度それを見てくれるわけですね。そしてまた、会長という責任者にとりまして、事務局長というのは非常に大事な補佐をしなければならぬ人間でございますので、会長の意向というものがよくわかる人、また、一緒になってやっていける人、そういう人じゃないと私うまく動かないと思うんです。この点もひとつお考えいただきたい。規則には書いてあるわけです。それをいままで実行されたことがあるかということです。
ただいまの高木先生のお話でございますが、私は全くの素人ではございますけれども、本当にいいお考えだと思いますので、そのようにひとつ今後検討さしていただきたい、進めるようにさせていただきたいと思います。
たとえば科学技術会議は、これは科学技術庁でございますか、総理府と両方でございますか。それから日本学士院はこれは文部省、あるいはまた学術審議会ですか、これは文部省ということになっています。あるいは日本学術振興会は文部省の外郭団体である。こういうのは全部何か非常に深い関連をお持ちだと思うわけですね、この日本学術会議は。だからそういう人たちとの交流を密にして、それで学術会議がスムーズに動くためにはそういう事務関係もかなり人事の交流が私はあった方がうまく回るんじゃないか。全然科学技術庁の人が入っておらないで、総理府出身の人がそこへ行かれてもなかなか話がうまく通じないということもあるんじゃないか。こういう意味で、事務官構成というようなものも将来お考えになっておく必要があるのじゃないか、こう思うのですが、長官、何かこういうことでお考えございませんか。
科学技術庁との間には交流はございません。ただ、科学技術庁は、先ほど御質問でお答えいたしておりますけれども、勧告の取り扱いについての連絡部会というのがございまして、そちらとは常時密接な連絡を保っておるところでございます。
ただいまの御質問は、文部省との間の人的交流の問題であろうかと存じますが、ただいま私どもの方に文部省から五人参っております。具体的に申しますと、私どもの局長に次ぐ次長、学術部長、学術課長、係長級が二名でございます。
投資配分の関係は、私どもこれから国会でいまの赤字の国鉄に借金でもって投資をどんどん進めていくというようなやり方等については、これは国家的目的からいってみましても、私は共通の基盤に立っているところを、片方は税金でやった、片方は借金でやれということについてはこれは基本的に間違いであるということのために、その是正を、いまも総裁も言いましたし、大蔵省もそのことを認めていないわけじゃないと思うし、大臣はつとによくわかっていると思うのでありますから、その点についてはひとつ解決できるように努力をいたしたい。
 問題は、この年金の関係等については、国家公務員共済、電電共済、専売共済、国鉄共済とあるわけでありますが、現在使用者と本人の負担の中で、現行では千分の百三、専売が百十六、国鉄が百四十八、五十八年十月には国鉄が百七十五、そして専売が百十六、それから電電と国家公務員共済が百三、こうなっているわけです。これを統合された形になってまいりますと、国家公務員共済が千分の百七十に上がります。電電が百三から百七十に上がる。それから専売が百十六から何と一挙に百九十四に上がる。それから国鉄が百七十五から二百四に上がる。この中における負担関係等においては国鉄が最も負担をしなきゃならぬ。千分の百二を国鉄は本人負担。専売が五十八から九十七、千分の九十七に上がる。電電も五十一・五から八十五に上がる。国家公務員共済も五十一・五から八十五に上がる。こういうことでありますので、その上がるところについてはこれは大変問題のあるところかもしれませんが、いまいろいろ議論いたしてまいりましたように、局部的に一つの団体だけで共済をするというような制度では今日なくなっていることも御案内のとおりです。
 しかし、今日これだけの負担を要請する専売、電電の皆さんに対しても国家公務員に対しても私どもは非常にこれは大変なことだ、御苦労なことだし気の毒なことだということを思いつつも、全体として将来日本の年金制度のあり方というものについて、厚生年金なり国民年金なりの統合の問題もその次にあるでしょう。そういうことのはしりとしてこの問題についてもやはりこれはクリアしなきゃならぬという事態に来ていると思うのであります。問題は、千分の六を国鉄の赤字に回すんですね。それは月二十万円ですから、千分の六になりますと千二百円というものをそれぞれ電電なり専売なりの皆さんが国鉄の赤字対策で余分に払わなきゃならぬというところに実は問題があると思うのでありますが、大蔵省の野尻共済課長見えておりますけれども、これらの点については過去の既得権とか負担率の非常に多かった時代というものをずっと通ってきたわけですね。こういう期待権とか、そういうような問題について、私はやはり国鉄の皆さんは自分ではたくさん負担する、そのかわりひとつ救ってくれということについては、これはやっぱり私は理があるし、そうならなきゃいけないと思うのでありますが、この点どうですか。