立法政策的な面がある。あなたは自分でつくったのだから、はっきり自分が悪いとは言えない立場だろうが、しかし、立法政策上の問題である、こういうふうに言っている。それはそのとおり。つまり特別法と他法との、一般法との関係があるわけだ。他法優先ということはないのだが、他法を適用するということをやったときに、調整交付金の制度を設けた。国民健康保険法を適用する主体である市町村がそのために負担が多くなるというのはおかしいということで、非常に配慮のある措置をとった。それは政策である。そのときには、根っこからやはり関係ないとは言えないんだから、あるいは一般疾病であっても、やはり関連ないとは言えないんだ。治癒能力とか健康は一つなんだから、そういうことで私は主張したけれども、結果としては、他法を適用しながら、残りを一般医療法でやって、そして調整交付金はだんだんと実情に合わせながらふやしていって、そして自治体の国民健康保険に対しまして出したわけですから。でも、それを後退させて、老人保健法を適用したから五％のうちの二％分は自治体に負担をしてもらいますというふうなことはおかしいのではないか。そういう原則の適用はおかしいのではないか。
 法制局は政策上の問題だと言うけれども、その政策を決定したのは厚生省である。厚生省の考え方は後退しているのではないか。七人委員会の精神は——七人委員会の答申というのはたくさんの問題があると私は思う。あると思うけれども、広い意味で国家補償の精神を認めたのですから、はっきり再確認したのですから、そういう趣旨においては、被爆者の医療については、自治体を通じての住民の負担も、保険費の負担についても、全国民が負担するような形で措置をすることが妥当である。ましてや、七十歳以下について原爆医療法を適用する、そして七十歳以上については自治体の負担がふえるというふうな形は、これはまさに不均衡である。政策上の問題であるというふうに法制局は言っておるから、まさにそのとおりであると私は思うけれども、政策として一貫性がないのではないか、そういうふうに私は思うわけです。
 これ以上政府委員と議論いたしましても前へ進まないので、そういうところは厚生大臣が答弁をする分野であると私は思いますから、厚生大臣の答弁を求めます。
ただいまの立法の趣旨からとおっしゃいました点につきまして若干補足させていただきますと、私の方としては、その部分につきましては、先生おっしゃるとおりかなり立法政策的な部門があろうかと思います。
現在までの捜査の状況について申し上げますと、事故発生以来ちょうど三カ月余を経過したわけでございますが、この間に、関係者からの事情の聴取、それから事故機の検証、それから鑑定の依頼といったことを中心に捜査を進めてまいったわけでありますが、関係者の取り調べにつきましては、片桐機長ほか事故機の乗員、それから日航の関係者からの取り調べ、あるいは目撃者、乗客等からの事情の聴取、約六百名の方々から取り調べなり事情の聴取を現在まで行ってきておる、こういう状況でございます。
 その結果、片桐機長の問題についてでありますが、これは御案内のように、第一腰椎圧迫骨折ということで三カ月の入院加療を要するということで、慈恵医大に入院し加療の措置を受けてまいったわけでございますが、このほど肉体的には順次快方に向かいまして、肉体的にはいろいろな私どもの事情聴取、取り調べに十分耐え得るような状況にはなったわけでございます。
 しかしながら、現在までの接触した過程あるいは現在までの私どもの捜査の結果を踏まえますと、機長の事故前及び事故後の言動、それから航空機事故調査委員会の中間回答結果、こういうことから判断をいたしますと、まず片桐機長自身について精神障害の有無及びその程度、それから犯行時の刑事責任能力の有無といったものを明らかにしてまいらないと、これから先の刑事責任の有無の追及はなかなかできない、こういう段階になってまいっておるわけでございます。
 したがいまして、昨日東京地方裁判所の裁判官から鑑定留置状をとりまして、本日、一応東京警察病院の多摩分院に留置いたしまして、筑波大学の精神衛生学を担当している小田晋教授ほか一名の医師に対しまして、片桐機長について、ただいま申し上げました状況等につきましての鑑定処分を嘱託をいたしておる、こういうことになっておるわけでございます。
 なお、片桐機長に対する鑑定留置状の請求に際しましては、ただいま御指摘がありましたように、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の二条三項を一応容疑の事実といたしまして、鑑定留置状の発付を得ておる、こういう次第でございます。
 したがいまして、これから約三カ月を一応予定、しておるわけでございますが、その間に、ただいま申し上げましたような片桐機長の精神状態、それをかなり過去にさかのぼってずっと調べてまいりまして、その刑事責任の有無を、まず刑事責任能力があったかどうか、こういうことについて慎重な鑑定を一応やってまいりたい。その結果を踏まえて、心神喪失症で刑事責任能力なしということになれば、これは現行の法制度上は刑事責任追及できないわけでございますが、心神耗弱だとかいろいろな刑事責任能力が限定されるような状況がございましたら、これは当然刑事責任を問わなければいかぬ。まして健全であればなおこれははっきり問われなければいかぬ、こういう問題になってまいるわけであります。そういう方向でいま捜査を進めてまいっておる。
 なお、片桐機長につきましては、私どもの現在までの捜査の経過では、かなり長期間にわたって本人は健康の不調を訴えておる、こういう状況で、したがって、私どもまず刑事責任を追及する前に鑑定をしなければいかぬ、こういう状況が現状であるわけでございますから、今後の鑑定の推移を勘案しながら、日航側の片桐機長を管理する立場にあった個々の人たちについての刑事責任の有無を明らかにする捜査を並行してやってまいりたい、このように考えております。
 事柄が、非常に多数の人命が失われました大きな事故であるだけに、警察としては慎重かつ厳正、徹底した捜査をしてまいりたい、このように考えております。