これはおっしゃるとおり原則は自社で行うことでありましょうが、譲渡を否定したものではございませんので、免許権者たる千葉県知事の許可を受ければ譲渡されるわけでございます。
局長の言っていることは質問の答えになっていないのです。私の言っているのは、皆さんが認可するに当たって受け取った書類では、オリエンタルランド自身がそれを行う、そういうことになっていたでしょう。そこに第三者がやるというふうには入っていないはずなんですよ。
これは千葉県知事が千葉県に対して埋め立ての免許を行う際の命令書でございますので、オリエンタルランド社がさらにそれを分譲を受けてどう使うかということは、この命令書には含まれていないわけでございます。
 補足いたしますが、さらにその千葉県企業庁がオリエンタルランド社に譲渡する場合には、それは改めて免許権者たる千葉県知事の許可を受ける、こういうことになるわけでございます。
私が聞いているのは、皆さん方がこの認可を与えるに当たって受け取った書類の中で、項目別の内訳はわかったのですが、それはオリエンタルランド社自身がそれを行う、こういうことになっていたでしょう、第三者が行う事業ではないわけでしょう。
この命令書を見ますと、千葉県知事が千葉県に対してでございます。したがって、オリエンタルランド社に対しては、免許を得てから改めてオリエンタルランド社と千葉県企業庁が別途分譲協定を結んだということになります。
工区別に、内訳といたしましては、この当時はいろいろ公共用地の護岸敷、道路敷、鉄道敷等の内訳、それから当時はすべてが遊園地用地ではございませんので、住宅用地、準工業用地、遊園地用地、総合運動場用地、娯楽施設等用地、駐車場用地というふうに面積で表示された一覧表でございます。
詳細な土地利用計画でございます。ただ私、十分説明し切れなかった面があると思いますが、当時遊園地用地として認可をするに際しての、そういった概要書はなかったということでございまして、現在、埋立免許に当たります認可申請に際しましては必要書類はすべてとっております。
皆さんが埋立許可をなさるときに、埋立地の建設計画なり住宅用地の整備計画なりの概要書も見ずに、その土地がどう利用されるかということも見ずに許可をなさるはずがないと思うのですが、認可のときの添付資料というのは、どういうものをおとりになっていらっしゃるのですか。
ちょっと参考に伺いたいのですが、昭和三十七年七月この埋め立ての一番当初に、浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定の第五条第二項というのによりますと、「遊園地建設計画及び住宅用地整備計画の概要書」というのがあるのです。埋め立てを認可なさった河川局として当然この資料はお持ちだと思うのですが、この中にホテル用地はございますか。
当時お考え方がどうあったか私どもつまびらかでございませんが、今日の状態を考えますと、東京ディズニーランドの関連施設として十分機能するものであるというふうに私どもは考えております。
そういうようなことを当初から意図されておったというのは河川局長の非常な過ちじゃないかというふうに思うのですが、遊園地用地とホテル用地というのは違うと思うのです。遊園地とホテルと一緒でございますか。
当時あの地域の土地利用がなぜ遊園地用地になったかにつきましては、私どもといたしましてはよくわからないわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、遊園地用地ということで造成され、オリエンタルランド社の手に渡り、今日東京ディズニーランド及びその関連施設ができ上がったという事実に照らして考えますと、大体その目標としたのが今存在するような形のものを意図したのではないかというふうに私どもは考えております。
いずれにしましても、六万坪が坪八十万、四百八十億あるいは五百億ということは公然の事実として伝えられているということは、それ以前に同じくオリエンタルランド社が処分をしました約四万坪を超える商業用地の譲渡価格がやはり八十万を超えている、こういうことでございますから、近傍類似の評価からいけば当然八十万になる。したがって、この処分については一般に新聞も四百八十億あるいは五百億、こういうふうに伝えているわけでして、これは公然の事実になっているのですが、問題は、この遊園地用地というのは、埋め立ての昭和三十七年の原点に立ち戻って考えれば、果たしてホテル用地であったのかどうか、この点はどういうふうに解釈なさいますか。
県が収用委員会に出した数字、私の方は存じませんが、県としてのその計画、その規模、見積もりというもので想定した数字かとも思います。先生も御承知と思いますが、岐阜県は下水道の普及は非常におくれてございます。岐阜市は戦前から下水道整備を行っている関係で非常に高うございますが、周辺の地域については下水道の整備はおくれております。そういう意味から見て、この木曽川右岸流域下水道というものは、現在の岐阜県にとって非常に重要な公共事業として位置づけられておるわけでございまして、私どもも再三岐阜県の方からこの整備の促進についての要望を受けております。私どもとしてはできる限りの協力をしてまいる所存でございます。
 下水道処理場と申しますのは、御承知かと思いますが、将来の二十年後の計画を想定しまして全体計画を立てますが、その工事の進捗によって処理系列ごとに通水をしていく、供用開始をしていく、こういう段階的な施行を行っておるわけでございます。
 最近ではこの幹線の管渠につきましても、いわゆる二条管方式というものも採用いたしまして、できるだけ早く供用開始を図っていくという事業手法も採用いたしてございます。そういうことで、できるだけ不経済にならないように指導しているところでございまして、この流域下水道もそういうことで事業に着手し、進んでいくことになろうかと思っております。
 重ねて申し上げますが、岐阜県としては、これは非常に大事な事業ということを再三私どもは聞いておりますし、できるだけの協力をしてまいる所存でございます。