先ほど申し上げましたような、例えば技能連携ということで提携をして、養成学校に通いながら高等学校の資格を取得するとかという道、養成学校に入っていて、二年間の間の教育の成果が高等学校と同じように評価される、そういう仕組みは今用意されているわけでございます。
だれでもがその希望するときに勉強ができる、そういう仕組みをつくるというのは、もちろん学校教育という体系の中で、その場合にはおのずからさっき私が申し上げましたような一定の入学資格等の条件はあるわけですが、それで、その場合に社会人入学やなんかを広げていく努力をするということも私どもも従来から努めているところですが、同時に、単に学校教育だけではなくて、社会教育の分野でもいろいろとそういう人が実質的な勉強ができるような、そういう仕組みなり施設なりを用意していくということではないかと思いますが。
これは看護教育に限らず一般的に、例えばの話ですが、中学を卒業して二年課程の調理師学校に通っておったと。二年修了したけれども、やはりもう一度さらに大学でも行って勉強しなければ一流のコックになれないのかなというようなことで大学に行きたいという希望がある人も、今の学校制度の中ではそれが無理であるという仕組みになっているわけでございます。
 これは看護婦さんの生涯教育のためにどうとかという問題よりも、学校制度そのものをさらにどういう形で柔軟化するのかというような問題でございまして、生涯教育のために常に教育の場を与えるといいましても、学校教育にはおのずから入学資格等があるわけでございますので、その点はやっぱり限界があるんじゃないかと思っております。
今の細かいことは、時間がありませんから、後からまた私はこれはずっと続けてやりますから、どうぞ御安心して——これで質問は終わりじゃありませんから、また聞きます。
 時間がありませんから、そういう細かいことは別にいたしまして、この法律を見ると、したいときしたい人がどこでもと、こういうことなんですね。そうすると、勉強したいと思ったときには、したいという基盤整備をしなきゃいけないということなわけですから、つまり、それは制度とかそんなことよりも、この法律を看護教育というものの中に当てはめるならば、今のこの隘路になっている妙な学校のそういうのを、まず一番先に体制を整えるということの方が急務ではありませんか。大臣、いかがでしょう。
いずれにしても大変な数が進学するためにやめるという現実、これはきっちり押さえておかなければ話が前へ進みません。
 そこで、今の看護教育の中では大変学校制度に隘路があるんですね。例えば准看護婦を卒業した人が正規の大学に入ろうと思っても入れません。ですから、今度は短大の二年コースを受けなきゃいけません。短大の二年コースを受けて、それで大学に入ろうと思ってもまた入れません。こういう矛盾をはらんだ看護教育がある一方、生涯学習として看護教育をしたいという場合には、この生涯学習の中でそれをどのように対処しますか。これは文部省にお聞きします。
今お話がありました離職につきまして私が申し上げましたのは、進学というのはちょっと度外視して申し上げましたけれども、進学の数につきましては、これは保健婦、助産婦、それからもう一つ看護婦につきましては二年課程という課程がございますので、そちらの数が大体数にいたしまして二万ほどございますので、そういうので、やめるというか、看護婦、准看護婦になってからすぐ入るとか、そういうことを含めました数でございますけれども、そういう側面からも分析すればそのような数になろうかと思います。
厚生省は非常に認識不足だということがこれでわかりました。私は日本看護協会に行きまして、この数字の分析をお願いしましたところ、この分析の中に、進学をするためにやめるというのが約四・八％いるそうです。看護婦さんがもっと高度な教育を身につけたい、あるいはもっと進学したいという場合にはやめざるを得ない。だからやめて受験をし、そして落ちるとまた挑戦する、こういうことがこのやめる理由の中に相当入っているんだということを聞きました。厚生省はその理由は御存じですか。
やめる理由につきましては、女性の職業である関係もありまして、結婚、育児、それから家庭内に介護する人が出たりというような事情、それからまた一部は、夜勤という仕事がありますので、その条件が合わないとか、そういうことで離職するというのが主なものでございます。
そんな説明では私はなかなか納得をいたしません。今需給見通しの話が出ましたけれども、平成二年度の需給見通しを見ますと、五万五千八百人新卒をして、やめる人が四万三千六百人おります。ですから非常に看護婦さんがやめるという、このやめる理由。
 厚生省はいらっしゃいますでしょうか。このやめる理由の分析をちょっと教えていただけますか。
御存じのとおり、相場は特に最近何か非常に乱高下をするわけですが、四月十二日の日経には次のような記事が出ているんです。「東京相和は三月二十六日に増資計画を取締役会で決めていた。十一日は、公募価格の値決め日だったが、株価の終値は公募を実施できる基準価格をギリギリ上回った。」ということで、解説記事には「しかも今度の増資は、東京相和の十一日の株価の終値が公募時の基準価格である千三百六十円を超えないと実現しないことになっていたが、大引け二分前に千三百五十円まで下げていた株価が、一分後の二時五十九分に千三百九十円に急反発し、そのまま引けた。売買高もこの日は通常の十倍程度あった。」ということですね。さらに「大引け間際の株価形成には、不自然に感じられる点もある」というふうなことも載っておるわけです。
 すなわち、この場合には株価操作が最後の一分間で相当されたということを予想される記事なんですけれども、こういうことをしますと、取締役会の決定をしておいてその時点で、まあ今の記事は直接は関係ないと思うんですが、操作によってクリアできるということも考えられるんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。