まことに仰せのとおりでございますけれども、御案内のとおり、やたらめったらに役人ばかりふやすというわけにもまいらぬわけでございます。そこら辺のところは、十二分にその仕事の要請にこたえて一層努力奮励をし、頭を使って行政の徹底を図るという対応もなければならぬ、私はさように考えるわけでございます。しかしながら、そうばかりも言っておられませんから、今後とも、そういった要請にこたえまして、できる限り監督官の増員や機動力の増強を図り、さらに行政上の創意を発揮できるような仕組みを考え、そうしてそれを実行さしてまいりたい、かように考えます。
 先ほど来お話しの西陣の問題につきまして、労働時間、労働賃金あるいは健康診断、労働協約等等いろいろな御指摘があったわけでございますけれども、そういった点につきましては、私みずからが厳重に命じまして、なるほど変わったなというように言われるぐらいきちっとした対応をさせますから、どうぞひとつ御安心をして私にお任せいただきたい。
それでは、三点目に監督体制の問題ですが、労働省の関係で昭和四十年以降二十六の法律、規則の施行と、十二の新規業務が導入をされているわけですが、いずれも人員体制の保障のないままやられているわけです。それらが結局臨検監督にしわ寄せされてきている。このことは、先ほども局長さんちょっとおっしゃっていましたが、あなた方だってよくおわかりのはずでございます。京都労基局の場合には、昭和四十二年には適用事業所数は五万七千九百二十八で、監督官が六十二人でした。それが五十四年には事業所数が七万八千百二十九にふえまして、監督官は逆に六十一人に減っているわけなんです。適用事業はふえる、新しい法律やそれに伴う仕事もどんどんふえてくる。ところが人をふやすどころか減らしている。だから、監督率だって下がってくるわけです。京都で言いますと、四十二年に九・六％だったものが五十四年には三・九％に下がっております。国会では五十年以降、関係職員の大幅増員の請願を衆議院でも参議院でも何回か採択をしております。それにもかかわらず、政府は、五十五年からの第五次定員削減計画では、労働省定員を五年間でさらに千四百十名減らすと言っております。一体政府は何を考えているのですか。真剣に体制も考えて、人もふやして、将来に禍根を残さないように取り組んでいくべきではないでしょうか。労働大臣、いかがでしょうか。
就業規則の作成の徹底、それから三六協定の作成の徹底、いずれも労働基準法の要請するところでございます。そのようなことにつきましては、私ども行政の重点といたしまして、もとより対処する方針でございます。
昨年四月に京都の上労働基準監督署は、西陣機業労働条件自主点検、こういうのを実施されております。私も、その調査結果をここにいただいておりますが、この調査は、千を超える対象事業所の中でその回収が二百四十四ということですから、不十分さは免れません。それでも幾つかの問題が指摘をできると思うのです。
 いま、イロハのイの字にもなかなかいってないところが間々あるということでしたが、間々じゃなくて本当にたくさんあるということが、これは物語っていると思うのです。雇用時の健康診断をしていないというのが六八・六％、定期健康診断をしていない、また、ときどきしかしていないというのが合わせて三一・二％もあるわけです。こんなことは、本来労基法とか労安法とかでは認められないことですね。放置できない問題になってきております。あなた方は、この京都を回ってみますと、健康で明るい西陣というポスターもつくって張っていらっしゃいます。最初にも申しましたように、大変な健康問題が指摘されているわけですから、監督行政の責任ある対処として、少なくとも徹底をしていただきたい。
 それからもう一つ、三六協定も結ばないで時間外労働をさせる、こういうところがないように監督指導を徹底していただきたい、こうお願いしたいわけですが、この二点につきまして簡単にお答えいただきたいと思います。
最後に大臣のお考えを伺う前に、私は、全運輸の「航空フォーラム」ナンバー九に書かれております「ＶＦＲ機の安全対策を進めよ」という小さい論文につきましてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
 日本ではＶＦＲ行政が非常に遅れています。そのことは、調布や八尾という、日本を代表する空港へ行けばすぐ削ります。また墜落事故等があっても何ら改善されないことからもうなずけます。遅れの最大の原因は、ＶＦＲとは自分勝手に飛ぶものだという、間違った考えが蔓延しているからです。確かにＶＦＲは、特殊なケースを除いては自由に飛べますが、「自由」であることと、「放置」であることとは違います。日本の場合は「放置」の状況に近いと云わざるをえません。
 数年前、航空局がＶＦＲ関係者の要望についてアンケートを実施したところ、空港施設についての要望が数多く出されました。調布や八尾の施設の不備だけでなく、全国に普遍的な問題が出ました。野ざらしの駐機場（格納庫の不備）、給油施設の不備（とりわけ長時間飛行の場合の中継給油施設の不備）、舗装の不完全な滑走路や誘導路、などなど、ＩＦＲの場合に比べてその行政の遅れは歴然としています。勿論、飛行中の交信施設の不備についても要望が出されています。
 こうした要望は、その大半が放置されています。ＶＦＲの飛行目的を「好きな者が勝手に飛んでいる」と解釈していたら、永久に対策は進みません。逆に、私たちは極めて公共性の強い飛行と考えます。航空写真撮影、地図測量、ダム建設協力、ニュース取材、自治体協力事業、救難事業などどれをとっても国にとっても大切な仕事です。これら中小企業の多くは経営基盤が弱く、国からの強力な助成を待っています。最近は共同運航を目指すなど近代化を模索する動きがありますが、それにしても余りにもＶＦＲに関する無理解があって、遅々として進まないのが現状です。こういう訴えをしているわけでございます。
 私は調布の飛行場を見て、この小論文を読んで本当にそのとおりだというふうに思いました。先ほどから議論をされておりますけれども、調布の移転を可能な限り早く行ってほしい。そして暫定使用期間中も安全対策を万全にしてほしい。また移転について労働者やあるいは業界の関係者とよく話し合いをしてほしい、民主的に進めてほしい。この三点につきまして、先ほどの論文の小型機の産業航空の発展についての配慮も含めてお考えを伺いたいと思います。