全然あなたの答弁というのは問題にならぬ。というのは、通産省が発表された数字と、それから、私どもが現地で採取をして原電現地に分析を依頼したんですが、その結果というものが著しく違っているんです。つまり、同一事故による汚染だという判断には立たない。立てない。これははっきりしている。
 たとえばどういうことかというと、通産省は五十六年四日十八日に敦賀発電所における放射能の検出についてということで、マンホール中の土砂の放射能測定結果というものを出しているんです。ところが、私どもの測定ではどういうことがあるかというと、セシウム１３７による特異な汚染というものが検出されたんです。皆さんが発表されたナンバー６のマンホールの測定結果ではそれは出てないんです。発表していないんです、マンホールナンバー６については、分析結果を。これはもう意図的なんですね、はっきり言って。それ以外にも、ナンバー４、ナンバー８というものについても発表がないんです、皆さん方の発表の中で。
 こういう結果をもとにして最終報告では「一般排水路を上流に遡るに従い傾向として放射能は高くなり、」ということなんだけれども、何でナンバー６を除外したのか全然説明もなければ何でもないんですよ。ナンバー６を調査されなかったんですか。あるいはナンバー４、ナンバー８はされなかったんですか。
原因を断定するにはいろいろ推論が必要なわけでございますけれども、変動のぐあい等から見まして、たとえばマンホールに入ります雨水の量の相違その他の影響によってそのような差が出てくるというふうに考えるわけでございます。
核実験とかその他の放射能という言い方ですけれども、それは一律に影響が出てくるわけでしょう。いま言っているのは、単一の事故によるというふうに判断されているわけですから、当然、いまちょっと認められたように、この核種の比率全体として少なくなっていっても、含まれている核種の割合とか濃度比というものは大体比例するというのはこれはあたりまえなんです。ところが実際はマンホールによって著しく異なっているんです。これはどういうふうに理解されているのですか。著しく異なっている、マンホールによって。
基本的にはそうだと思いますが、測定値には、たとえば核降下物の影響とかいうようなほかの要因による誤差というのは当然考えられますけれども、原因が単一であれば大体その傾向になるのが普通ではあります。
そうすれば、各マンホール中の土砂の放射性核種の放射能濃度比というものは大体こう一定になっていかなきゃいかぬですよ、単一事故から出た同じ放射性核種を含んでいるわけですからね。その割合というのは大体一定でずっといかなきゃいかぬということになりますね。
私どもの調査によりますと、若干の変動、まあいろいろ変動はしておりますけれども、傾向として汚染源と思われる方が非常に高い放射性物質を持っておりますし、その傾向が見えるということから、そういう結論を出しているわけでございます。
これは一般論を聞いているのじゃないんですよ。現実に事故が起きて、皆さんはみんなマンホールの土砂も採取をされて調査をされたわけでしょう。それが、いまの答弁だと、具体的な事故がなくて、ただ一般論で何かこんなことがあるんじゃないかとかあんなことがあるんじゃないかといういまの答弁ですけれども、全然答弁になっていないですよ、それは。それでは、皆さん方は、調査の結果とか分析の結果というのはそんなに誤差が大きくて信用ができないほどのものなんですか。これは後でまたお聞きしますけれども。
そのような事実があったことは私も承知しておりますが、その谷間のところの物質がどうであったというところまでまだ細かくちょっといま申し上げられませんけれども、一般的にそこにはたまたまそういう物質がたまりにくいということがあったというふうに考えるわけでございます。
なかなか読んでくださらないので、私、自分で説もうかと思うのですがね。ただ、法律案を見ているだけではわかりにくいかもしれないとおっしゃるのだけれども、普通、もし私がパートで働いている人間だとしたら、法律に触れることも少ないのだけれども、何か自分にとって、働き方というものを位置づけるものは何かと思って探したら、みんな見るのは法律しかないわけですよ。だから、法律を見てよくわからないというのは一番困るのです。なおかつ、働きに行くということは、働きに行っているその人だけの問題ではなくて、必ずそこに相手がいるのだから、みんなが見て、この法律を見てそうだということがすぐわからなければいけないのです。このことは申し上げておきたいと思います。
 この指針を最初に出されたときの通達では、こんなふうに書いてあるのですよ。
 パートタイム労働指針は、パートタイム労働者の就業の実態及び現状における問題点にかんがみ、
だからですけれども、
 現行の労働関係法令に定められている事項のうち特にパートタイム労働者の労働条件の確保等を図る上で問題のある事項を含めパートタイム労働者の処遇及び労働条件等について労使をはじめ関係者が考慮すべき事項を総合的に盛り込んだものであること。
いろいろパートの人には対策をとってきたけれども、なお問題がある。それはやはり労働条件というところに多い。だから、労働条件の確保を図るためにどうしたらいいのか、処遇だとか労働条件についてどうしたらいいのかを関係者に徹底させるのが指針だというふうに書いてあるわけですよ。法律よりも随分わかりやすくありませんか。
 そうすると、私は、今のこのパートタイム労働指針というものが基本的にはみんなに受け入れられている、そしてこれを何とか法的に根拠づけをして広げたいというふうにおっしゃるその気持ちはわかりますけれども、だとしたら、やはりこの法律案の中に指針そのものがうたっている趣旨は入ってくるべきではないか、それがわかりやすいように「目的」の中に入ってくるべきではないかと思っております。私たちが出している案というものは、やってはならないことも当然ちゃんとうたってあるわけですし、ぜひそこのところは受けとめていただきたいな、こう思うわけです。
 さっきの答弁の中でありましたけれども、結局、法律の中でわかりにくいことの一つに、現行の指針をベースにというお話がありましたけれども、現在のところ明らかになっていない。この法案を読む限りでは、指針という言葉は出てきても、その中身が明らか。になっていないことだとおっしゃっているわけです。
 しかし、これは現行のものがベースだというふうに先ほどおっしゃっているわけですから、少なくとも、この法案の中で考えられている、今後対策をとられようとする中身は、今ある指針を上回ることはあっても下回ることは絶対ないということを言い切っていただかないと困るわけですが、それはどうですか。