そうしますと、大体答申の内容ももっともだと思われる部分が多いんですが、大蔵省としては、じゃこれについては検討を今後するとか、あるいはもう全く新税というかそういう面では余り魅力がないと、そういうような受け取り方をしてもいいですか。
一時ギャンブル税が話題になっていましたけれども、ぼくも興味を持っていたんですけれども、これについて当局はいままでどんな検討をしてきたのかをちょっとまとめて簡単に説明してほしいんですね。どんな形の税金を考えたか、そしてその問題点は何であったかということを聞かせてください。
道路とか河川みたいないつまでも返る当てのないような土地につきまして、売るのはいやだけれども貸すのはいいということに本当になるのかどうか。それからもう一つ、いま先生おっしゃいましたような買うから土地の値段が上がるんであって、借りる地代の方はそれほど上がらないというようなことに本当に経済ルールがそういうふうに動いていくのかどうか。そういったところにもいろいろと問題があると思いますので、研究してみたいと思います。
先生おっしゃるような面もあると思うんです。公共事業や施設の用地につきましては、その施設のための権原、これを取得すれば足りるわけでございまして、必ずしも所有権を取得するという必要がないというのはそのとおりだと思うんです。ただ、将来にわたりまして、将来公共施設として使用できるということがどうしても必要で、その点については考慮しておく必要があるように思うんです。
 たとえば河川とか道路が一つの例でございますが、いわば永久的な構造物でしかも用地が特定されているというようなものにつきましては、特に権利関係の安定性というものが大事だと。それから土地提供者にとりましても、将来返還される可能性がない。まあ一度道路にしてしまえばいつまでも道路でございましょうし、河川になりましたら、返してくれと言ってみてもそれはもう河川であるわけですから、土地提供者にとりましても借地として提供して所有権を保持しておく意味がないというようなそういうことでございますので、河川とか道路みたいな公共事業につきましては、所有権という形で権原を取得するのがやはり一般的じゃないかという感じがいたします。ただ、私どもの知っている例では、国立劇場のような施設の場合、これは施設の恒久性とか用地の特定性等を考えますと、道路や河川と違う性質を持っておりますので、こういったものにつきましては、場合によっては借地という形をとるということも合理的じゃないかと。現に国立の文楽劇場につきましてはこれは借地ということでやっております。先生挙げられました学校につきましても、これはケース・バイ・ケースだと思いますけれども、用地取得という形じゃなくて借地でやるということは十分考えられると思います。要は借地が原則だというようなことまではいかないと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで処理できる問題ではないかと、こういうふうに思っております。
御趣旨は、公共事業の予算の中で相当額のものが土地に回っていると、それはもったいないから、土地は買わないで借り上げて工事費に回した方がいいじゃないかと、こういう御趣旨だと受けとめましたが、そういうことでよろしゅうございますか。
私は非常に重大な段階に来ているということを重ねて大臣に申し上げて、緊急にこの展望を打ち出していただきたいということを、もう時間もあれですから申し上げたいと思う。
 せっかくの機会ですから二、三残っている問題も聞きたいと思うのですが、鶏卵の問題です。
 鶏卵の生産調整が始まった昭和四十九年以来、平均生産費と販売価格を比べると、四十九年、五十一年、五十四年の三年間は完全な赤字だ。それから五十二、五十三年がほぼとんとんで、五十年一年間だけが黒字だ。五十五年もどうやら黒字になりそうだ。私はこれは養鶏農家の皆さんが血のにじむような努力で、自前的な生産調整に取り組んでこられた成果がこういうふうになったのだと考えます。
 現在、牛乳や子豚、ミカンなどが生産調整を余儀なくされているわけですが、鶏卵の例は一つのモデルになるだろうということで私は重視しているわけです。当委員会においても、五十三年六月に農家養鶏の振興と生産調整に違反したやみ増羽に対する厳しい措置をとるということを内容とした決議をやっております。私はこの意味で、鶏卵の生産調整の強化について聞きたいと思うのです。
 第一に、昨年の十二月の鶏卵需給安定対策検討会の報告書の五ページを見ますと、無断増羽者すなわちやみ増羽者の扱いについて、要旨次のように書いてあります。つまり、やみ増羽者については、増羽分をすべてカットして、現行の、四十九年五月の凍結羽数に固定すべきとの意見もあるが、現実性を考えれば増羽分の一定比率以上をカットすればよいというふうな内容のことです。
 やみ増羽をやったのはごくわずかな連中で、五十五年五月の調査を見るとわずか百一戸であって、やみ増羽数は三百四十六万羽になっております。ところで、一戸当たり十万羽以上のやみ増羽をやっている人というのは十三戸で百四十三万羽、すなわち四一％を占めている。言葉をかえて言えば、大型経営をやっている諸君たちがやみ増羽をやっている。
 ところで、ここで全国養鶏経営者会議など農業団体でこの間もお話を聞いたわけですが、いま書かれているような安易なやり方でもって、けしからぬという処置だけではあかぬ、そうしたら結局大型経営をやっている諸君たちを擁護する結果になるじゃないか、これは農水省は一体どないするつもりや、こんな、一定数は堪忍してやるのだ——われわれせっかく自主的にやってきているものをつぶすことになるじゃないかというような声を強調しておられました。
 そこで、一体、一定比率を抑えるのだという、その一定比率というのはどういうことを考えておられるのか。二割でも一定比率なれば五割でも一定比率だし、一定と言ったって、一定にもいろいろある。どの程度やったらいいというふうに考えていこうとしておられるのか、御説明いただきたい。