それは、基本的にはそのとおりで別に異議はないんですが、しかし、せっかく相続税の減税をやって喜ばしたような感じでも、実は路線価が上がればどうということはない、もとのもくあみじゃないかと、こういう印象を与えたくないと思っているんで、その辺を工夫してもらいたいという、そういうつもりの質問だったんです。
 じゃ、ちょっと消費税関係で、建設大臣と郵政大臣に来ていただいていますから、先に質問をさしていただきます。
 転嫁の問題がずっと問題になっておりますけれども、これは、公共性のある料金についてどういうふうにして転嫁するかという、その方法がかなり明らかになってくれば、一般の業者もそれなりに工夫ができる、ヒントになるだろうと思うわけで、その意味で、まず郵政大臣に聞きますけれども、電話料金、これはどういうふうになりそうですか、転嫁は。
アバウト今ので推測すると、やはり来年も場所によっては二、三割は路線価が上がる、こんな感じなんですけれどもね。
 そこでお伺いしたいんですけれども、せっかく相続税の減税をやっても、路線価が二、三割来年上がり、また次の年も上がるとすれば、結局減税もふいになっちゃうというか、もう数年で、せっかく減税をやったのに、実は相続が先だからそうなるんですけれども、何の喜びもないというか、何のプラスもないと、そういうような感じがしちゃうんで、結果的に減税やっても意味がない、特に東京の人なんぞは。
 そんなわけでして、路線価の引き上げを、地価動向にもよるけれども、ややしばらくは抑えぎみでいってもらえないかなと思うんですけれども、それはどうですか。
路線価は、いつも年を明けて、六十四年分ですと来年の一月ぐらいにまとめるべく今作業中でございます。
 今時点で参考にし得る計数といたしましては、国土庁の方で発表しております基準値価格がございます。これは本年の七月一日現在でございますけれども、前年の上昇率全国平均で七・四、東京圏で二二・六、大阪圏で二七、名古屋圏で一二・八％になっております。これはあくまでもその基準価格の動向でございます。そのほかに、先ほど申し上げました水準差の問題もございますので、これはまたそれぞれの地区ごとによって違っておりますから、その部分がベースになりながらプラスアルファというものが出てくるだろう。
 しかしこれは、御案内のように、それぞれの路線につけるものですから、多少そのでこぼこがある部分によって差は生じてくる、上昇率にも差が生じてくるというふうにお考えいただけたらと思います。
そうすると、今までほどじゃないかもしれないとおっしゃるが、例えば来年の路線価は、都市部とその他の地域で大体何割ぐらい、大ざっぱでいいんですけれども、上がりそうな気配ですか。
先生御案内のように、私どもの方の相続税、土地につきましては路線価等でやっております。
 路線価の算定につきましては、ただいま御質問の中にございましたように、基本的には地価動向を踏まえながらそれに見合った価格にしていくということで、ただ公示価格そのものというよりも、公示価格ベースのおおむね七割を目途にということでやっております。
 今後の動向は、まさに今後の地価動向かどうかということが一つ、それから現状が、今私どもが目安にしておるものに対して実態はそこまでいっておらないということ、その二つの要素がございますので確定的なことはなかなか言えませんけれども、都市部とそれからその他のところ、地方部ではかなり差があるように思います。
 問題の都市部につきましては、これもまたそれぞれの地区で多少水準差はございます。従来に比べますれば、地価動向の今後の見込み次第でございますけれども、それが従来ほどでなければ、従来の水準差を埋めるという部分が多少追っかけていく部分がございますけれども、そんなに急激なものではないと思います。
 ただ、うんと水準差が低い地区につきましては、ある程度それを埋めていく部分の要素がかなり効いてくるんじゃないかということで、多少地区によってばらつきがあるんじゃないかというふうに思います。
現に武蔵野市という例がありますから、今後あれが地方自治体全部に普及していくような傾向があればいいなと、その音頭をとるのが自治省かなというふうに思ったりしたんで、これは研究課題にしておきましょう。
 相続税の問題の中で一つだけ、今のお年寄りの固定資産税と関係あるんですけれども、路線価ですね。これは上昇がことのところ数年かなりきついものがありまして、御本人たちがみんなびっくりしている。土地の値段も上がったんだから、ある程度はやむを得ない面もなくはないんですけれども。
 さて、ここなんですが、せっかくの相続税減税も、都市部においては路線価が今までのような感じで上がっていきますと、あと一、二年で減税効果なしというような、帳消しというようなことになりかねないんですが、そうですね。さあ、そこでどうでしょうか、この路線価は、公示価格の七割を目指して引き上げるという基本方針は聞いておりますが、あと何年ぐらいはまだまだ毎年のように引き上げられていくのであろうか。都市部と地方都市などで違うとは思うんですが、それについての見解をちょっと示してください。
ぜひその考え方で貫いていただきたいと思います。
 総務庁にはもう一つ質問通告を出しておきましたけれども、私の持ち時間は五時一分までだと思いますので、次に、内閣官房の方に質問を移したいと思います。
 私は、日本の安全を守っていく道は、敵が侵入してきた場合にはいつでもそれを撃退し得るだけの実力と申しますか、それだけの必要最小限度の実力を持つと同時に、単なるハード面だけでなしにソフト面においてもそれに対応できるようにしておく。つまり、有事立法その他の問題をあらかじめ準備しておくことが必要だろう。有事立法というと何かすぐにでも戦争が始まるんだというふうに考える人があるんですけれども、そういう備えをしておくことが戦争を防ぐ道だ、そういう意味で有事立法を早く制定するようにということを私は国会議員になってからたびたび申し上げたんです。防衛庁の報告によりますと、いわゆる防衛庁だけでやる第一分類、それから他省庁に関係してくる第二分類、これは一応研究が終わったというふうに聞いたんです。しかし、第三分類といいますか、どの省庁にも所属しない、その問題については安全保障室でやっておられるというふうに話を聞いたんですが、どの程度進捗しているか、もしボトルネック、隘路があるとすればそれはどういう点にネックがあるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。