先生御指摘のように、財政も厳しい折から国の科学技術関係の支出をどう使っていくかというのは非常に重要な問題でございまして、特に優先順位をつけ重点指向すべしという御意見は非常に各方面にあるわけでございます。現在までのわが国の科学技術の各分野というのは、非常に広い範囲にわたりましてひとしく力を入れて、全般的に非常に成長を遂げてきたということが言えるわけでございますが、科学技術水準も非常に高くなってまいりましたし、世界的に見ましても相当な高い水準になってきた。
 一方におきまして、国の財政も非常に厳しい状態にあるということで、この重点指向ということあるいは優先順位ということは今後非常に重要な問題になってくるかと思っております。この辺につきましては科学技術会議におかれてもいろいろと御議論がされておるところでございますけれども、やはり先進国に伍しまして今後どういう分野で日本の得意とする科学技術を伸ばしていくかという非常に重要な問題でございますので、なかなか簡単に優先順位あるいは予算の配分比率というものが出ることはむずかしいことではあろうとは思っておりますけれども、日本の科学技術の現状というものをよく振り返りまして、それから、これからの世界の趨勢というものをよく見きわめまして、その中で日本が得意とする分野、どういう分野に重点を指向すべきかということについては今後非常に研究していかなければいけない、こう思っております。
 一方また、いわゆる縦割り分野的なもののほかに、いわゆる基礎研究あるいは応用研究、開発研究というような分け方もあるわけでございまして、特に自主技術、革新的な創造的な芽を出していくという意味におきまして、やはり基礎研究に対する力も入れていかなければいけない。そういう意味におきまして、いわゆる基礎、応用、開発というような割り方での重点配分と申しますか、そういったこともあわせて考えていかなければいかぬ、このように思っておるところでございます。
大臣、科学技術振興調整費が本年度から新たに三十三億五千万円計上されました。これで総合調整をするということでございます。確かに総合調整の機能を発揮するということについては、私はこの三十三億五千万円ではまだ少ないと思うのですよね。それで、効果あらしめるために、大臣、来年度はひとつ特段の御努力をいただいて、十分この総合調整機能を発揮できるようにお使いをいただきたいと思うのです。
 それから、総合調整は、国の研究投資全体を長期的に総合的に見直して優先順位を明確にしなければならぬと思うのです。適切な予算配分をすることがきわめて大事だ。それで、科学技術閣僚会議、これは主に大臣が中心になってやるのですが、そういう優先順位とか予算の配分とかについて、これは長期的、総合的にどう取り組むかということもあるので、これについてはどうお考えですか。
御指摘のとおり、科学技術の一層の振興を図っていくためには、科学技術行政の総合調整を十分行うことが必要であるということは多くの皆さんからも言われております。従来からも科学技術庁としては、企画、立案、見積もり方針の調整等によって各省庁が要求いたします試験研究費について総合調整に努めてきたところでありまして、今後ともこの機能を十分生かしていかなければなりませんが、さらに一層最高審議機関である科学技術会議の総合調整機能を強化する必要がある、こういう観点からいろいろと議論をした末、やはりまず幾ばくかの調整費を持つ必要がある、こういうところから、御承知のとおり五十六年度の予算で新規のものとして三十三億円計上した、これを核にして科学技術会議も総合調整機能に直接的にタッチしてもらう、こういうことを通じて総合調整へ踏み出した。まだことしは芽でありまして、これからひとつだんだんと科学技術会議等の御意見も聞きながら前向きにやっていきたい、こう思っておるところでございます。
よその県のことはわかりませんので、私の出身の県のことを申し上げるのですけれども、この高齢者対策について各種の単県の事業をやっているわけですが、それの実施市町村を見ますと、山口県は五十六市町村ありますけれども、これに取り組んでいるのがそのうちの三十幾つということで、約二十ぐらいの市町村は現実に参加できていないということがあるわけです。ですから、法律によって国の事業としてやるものは義務的な形としてやられるけれども、単県事業、さらにその上で単独事業という形になってくると、単市や町村独自の事業ということになるとさらに難しくなってきて、それらが全体的に格差として住民の皆さん方の目に映るようになってくるのではないかというふうに思うわけです。特にこの高齢者福祉サービスというのが緊急な課題でございますけれども、この緊急の中でさらに特に重要な早くやっていかなきゃならない町村を見ますと、いわゆる高齢化率が非常に高い町村。これを見ますと、山口県の実情は、高齢化率は一四・七％ということで全国で七番目というように非常に高いのですが、六十三年を見ますと、その中で過疎町村は二三・八％というふうに二四％、既に二〇二〇年の水準に過疎町村はいっているということです。それから、後期高齢者が占める割合なんかも、県全体が六％、全国は四・五％ですけれども、町村部は八・四％というふうに非常に高い、こういうふうなことです。いわゆる高齢化世帯がだんだん物すごい勢いでふえているのは過疎地域で過疎町村だということなんです。それからまた、いわゆるその過疎町村というのは、重ねていきますと農村になります。農家調査の推計から見ましても、農家人口の中に占める高齢人口の割合の高い県は山口県が日本一高いのですけれども、広島、高知、愛媛、鹿児島、岡山、何か中国、西日本に偏っておるというようなこともあるわけなんです。ちなみに、総人口に占める農家人口の割合は一六％ですけれども、六十五歳以上の人口のうち農家人口が占める割合は二六・七％、過疎地域そして農村地域というのが非常に急を要するところになっている。しかし、そこは残念ながら独自の税収入等も少ない、いわゆる自主的な財源が少ないというところであることは否定できない事実だろうと思うのです。
 交付税の改正案の中で高齢化対策に対して対応していきます、一〇％程度の伸びを示しておりますというふうにやっておられますけれども、その具体的な内容はどうなっておるのか。そして、今申し上げたような力の弱い、急いでやらなければならない町村に対して特別の補正的なものを交付税の中で行う必要があると思うわけです。いわゆる高齢化率補正というようなものを急いでやっていかなければならないと思っております。それが福祉サービス水準の均衡化を図る上で非常に大事だと思いますが、この辺について自治省のお考えを聞かせていただきたいと思います。