六十一年度は御案内のとおり支出官レートが二百九円というふうに一応予算では織り込まれておるわけでございます。そこで、大体百八十円程度で六十一年度は推移をする。もう少し言いますと、六十一年一月から六十一年十二月まで、三カ月先へずれますが、それが百八十円程度と見込みまして、その間二十九円円高ということになりますので、これをもって百九十億円と申し上げたわけでございます。
 ちょっと補足させていただきますと、先生の方の試算の中身を私どもはよく承知しておりませんが、私どもの方は先ほど申し上げましたように日本に到着する三カ月前に買い付け契約を済ませてしまうということでございますので、六十年度の為替の計算を六十年一月から六十年十二月までと三カ月前へ出しておるわけでございます。先生方の方は多分六十年四月から六十一年三月までということで、円高が効きます十月以降の分を六カ月と計算しておられるのではないかと思いますが、主としてその違いによるのではないだろうかと推察するわけでございます。
二百三十七円というのは私も予算ベースとしては承知いたしております。単純に計算すればこうなるのですよ、先ほども肉のところで申し上げましたが、現実にレートが上期は平均幾ら、下期は平均幾ら、年を通して幾ら、こう出てくるわけですから、それで我々の計算からいけば、六十年度に輸入小麦の差益は百二十六億円という数字が出てくる。あなたの方はマイナス二十億円ですから、大変な差があるのです。どうしてこんなことになるのか。あなたの方は、直物だ、やれ先物だ、こういうふうにおっしゃっておる。それならば、六十一年度に直ちに百九十億円出るというのは一体どういうことですか、どうしてそういうことになるのですか。
六十年度につきましては、政府のいろいろな物資を買いますときのレートが、いわゆる支出官レートということで、六十年度の場合に二百三十七円という数字を置いてございます。他方、円高は先生御案内のとおり十月から進行しておるわけでございますが、食糧庁の小麦の買いつけの仕方は実は四百万トンに及ぶ膨大な数量を計画的にずっと買っておるわけでございます。そこで、買いつけ契約は日本の港に入ってまいります到着ベースと言っておりますが、そのベースの実は三カ月前に買いつけ契約を済ましておるわけでございます。そこで、私どもとしては、六十年度の為替レート、実は二百四十円というふうに計算してございますが、これは一般的に申し上げますれば六十年の一月から六十年の十二月までのレートが効いている、こういうふうにお考えをいただければ結構だろうと思っております。
まず初めに六十年度の関係でございますが、六十年度の円高差益は実は出ませんで、約二十億円程度の円安というふうに考えております。
 それから、六十一年度につきましては、百九十億円一応試算といたしましては円高差益が出るというふうに計算をしておるわけでございます。
あなた方の御苦労はわかりますが、二万トンは決して多い数字ではございません。そういうことを考えると、畜産振興事業団の補助事業のあり方というものは根本的に考え直さなければならぬ時期に来ておるというふうに思います。
 おっしゃるように、回り回ってそれが結果的には消費者のプラスになる、それは確かにあると思います。それが全くないとは言いません。しかし、そういう回りくどいやり方をする必要はない。ですから、全部を使えとは言わないが、これだけの膨大な利益が上がっているんだから、やはりそのうち消費者にそれが見える形で還元されるような、そういう政策をとることが必要ではないかということを私は特に申し添えておきたいと思います。この問題はまた後の機会に譲りたいと思います。結構です。
 時間がございませんが、もう一つ、食糧庁においでいただきましたので、輸入小麦の点についてちょっとお伺いをしたいのであります。
 この輸入小麦というのは、パンやうどん、そういうめん類の価格に影響をもたらすものでございまして、これが円高によって相当な利益を生じておると我々は見ておるのでございますが、この点について、六十年度に輸入小麦の差益は一体幾ら出るとお考えなのか、六十一年度は推定としてどの程度の円高差益が出るとお考えなのか、最初にこれをお伺いいたしたいと思います。
食肉の価格安定制度におきます安定帯と申しますのは、先生に御説明するまでもございませんが、上位価格を超えますと消費が減退する、あるいは消費者にとって非常にデメリットになる。それから下を基準価格といっておりますが、それ以下になりますと生産が継続できない。そういう幅をつくりまして、その幅の中で国内の実勢価格というものを維持しようという考え方でございますので、例えば乳用雄牛の価格につきまして二・三％下げるというのは、制度的に申しますと、安定されるべき実勢価格のバンドが下方にそれだけシフトしたということでございますので、今後、事業団の輸入牛肉の定期的な売買、こういうものを通じまして国内の価格が新しい安定価格の中心水準に収れんするような方向で運用してまいりたい、かように考えております。
考えを持っていないということは、ダイオキシンに対する御勉強がちょっと足らないのではないかと思います。
 時間になりましたので、最後に四省に伺いたいのです。環境庁、文部省、通産省、厚生省に聞きたいので、森大臣も暖かくて眠たいかもしれませんけれども、ちゃんと聞いておいていただきたいと思います。
 ことしの九月に福岡でダイオキシンの国際シンポジウムが開かれます。日本で開かれるということは非常にいいのではないかというように私は思うわけです。これをやはり大切にしていただきたい。そのためにやはり共催をするとか、それから一歩踏み出した後援をするとかということで、日本の研究者に非常に希望を持たせて、国も本腰を入れてきているのだという姿勢が見えるようにしていただきたいということと、それから、日本のこの研究がおくれているとアメリカやヨーロッパに言われているわけですので、やはり世界の研究者に対しても、日本の政府が積極的にこれに取り組もうとしているのだという姿を見せるというために今度の国際シンポジウムに四省が積極的にかんでいただきたいと思うわけです。
 嫌みのようになりますけれども、吉永小百合さんが、戦闘機などを買わないで国民の福祉や国民の生活のためにお金を使えと言われたことは非常に日本の国民に受けたわけですが、Ｐ３Ｃ一機にしたって百七億を超えておりますし、Ｆ１５も一機百億を超えておるわけです。こういうものに百億出せと言っているわけじゃないのですから、姿勢を見せるという形でぜひ何らかの手を打っていただきたいと思います。各省。まず大臣から。