それで、ちょっと時間がなくなってくるので少しはしょって、先ほどの定量という問題に入っていきたいんですけれども、我々というか、国民として非常に不安に感じているのは、財政当局が、例えば特例公債を五十五年にやめるとおっしゃった。それが五十七年に延びた、それで五十九年ですか、それでまた今度六十五年度と。それでもう今や、ああ言っていても多分六十五年でもまずだめだろうと、こういうふうに思っているわけですね。最近、政治に対する不信というものは見透かしているわけですね。例えば選挙のときには増税はしませんと口をぬぐっておられたんですね。ところが同氏は、選挙が終われば必ず増税すると知っていたわけですね、案の定だと。そういうふうに何を言われてもみんな見透かしてしまっているわけですね。その辺の不安を取り除かないとこれはもう非常に大問題じゃないかという気がするわけですね。その辺で普通対案があるわけですね。もしもそういうＧＮＰが達成できなかったら、あるいは名目成長が六・五％ですか、六・五が達成できなかったらどうするんだというふうな対案を常にお考えになっていると思うんですけれども、その辺はどうでしょうね。
これは、成長率は一応六・五と、名目成長率は置いているわけでありますが、なぜだんだん国債残高のＧＮＰ比がこういうふうに落ちていくかというところは、前提として特例公債を六十五年度ゼロにするように毎年均等に落としていくという前提に立っておりますし、それから建設公債につきましてもおおむね横ばいという前提に立っておりますので、こういうふうに顕著にＧＮＰ比が落ちていくわけでありまして、今申し上げました特例公債を六十五年度新規発行をゼロにするという前提は、これは歳入歳出両面にわたりまして非常な努力をしなければなかなか到達できない課題であると、これはもう大臣がしばしば申し上げているとおりであります。
三八・六というのがいいか悪いかは私もよくわからないんですけれども、大体世界の各国のなにを見てましても、そのくらいならいけるのじゃないか。問題は、ＧＮＰがそのときに何兆かちょっとお聞きするのを忘れたんですけれども、そこに本当にいくかどうかという問題なんですね。その点に、大蔵当局、財政当局として極めて不安がおありになるのじゃないかと思うんですけれども、まずこれを達成するための前提がどういうものがあるか、成長率とかそういったものにどういうものがあるかちょっとお聞きしたいんです。
これも仮定計算でございますが、借換債を発行するケース、今おっしゃいました六十五年が百六十六兆余り、そのときのＧＮＰ比は三八・六ぐらいでございます。
それで、昭和七十二年というと大分先になり過ぎるので、よく言われている昭和六十五年に百六十六兆ぐらいですね。このときにＧＮＰ比は幾らぐらいになるというふうな想定で計算されていますか。
国債残高が、例えばＧＮＰに対する比率がただいま四一％ぐらいでありますが、これがどの程度ならいいかということを数字で申し上げる学説とか理論というのはないと思うんです。ただ、ＧＮＰ比が年々非常な勢いで上がってきておるということは問題ではないかと、現在そういうような状況でございますので、こういう状況から早く脱却しなければいけない。このＧＮＰ比が上がっていくスピードが避ければ速いほど利払い費がふえていくスピードが速いということでございますので、それが今の財政を苦しくしている一番大きな原因だと思います。したがって、その逆を申せば、残高がふえていくスピードをとりあえずまず落としていく、それからその次は、残高のＧＮＰ比が減っていくように持っていくという二段構えの考え方で対処していくのじゃないかと思います。
いや、私がお聞きしているのは、専門家として、こういう公債の残高というのは国力あるいは経済力との相関だと思うんですよね。小さいところなら一兆でもだめだと、ところがアメリカのような大きなところだったら二百兆ぐらい何ともないだろうということも言えるわけですけれども、その辺の見解、それをちょっと聞かしてほしいんですが。
今、実は私の質問の目的を定量的なところに的を絞っていこうと思っておったのですけれども、大臣に先を越されちゃったんですけれども、その前にちょっと財政の専門家にお聞きしたいんです。仮に七十二年度に百九十兆ですか何かに公債残高がなっても大丈夫なんだと、日本の経済力からいけばそんなことはもう全然気にすることはないんだというふうな御意見もあるようなんですけれども、その辺いかがでしょうか。
次に、大蔵省及び行管庁にお伺いしたいわけですけれども、私は財政のことはよくわからないんですけれども、国民の率直な印象として、今、残高が百十兆円になっている、それで将来は、七十二年には百九十兆ぐらいになると、今これだけコントロールしてもそれだけどんどんふえていく公債残高ですね。これがこういう計画で一応うまくいくんだという説明があるわけですけれども、大蔵省としてこれで絶対に大丈夫だという御自信がおありになるのか。それとも、相当危ない綱渡りだというふうにお考えになっているのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。
財政法四条の受けとめ方が余り重くないという感じで、私はまことに遺憾だと思うのです。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
今日、事態が非常に悪化しちゃっている中で、もはやそれをどうしようもないという事態であるから、これを打開するためにやむを得ないという姿勢だろうと思いますけれども、やはり財政法四条の原点というものをしっかり受けとめて財政運営をしていただくということが肝心であろうかと思います。
 借換債が発行されるわけですけれども、今後それが一層雪だるま式にふえていって、新発債も含めて国債発行というのが急増してくるというふうに思います。そうした中で、国債消化のために国債の多様化というのが検討されているようですし、特に、各種短期国債発行の準備というものも進行しているようですけれども、アメリカなんかでは国債残高の三分の一が期間一年以下の短期国債で占められているということもあわせ考えますと、今後、日本もそういう方向にどんどん進んでいくのではないかという懸念もあるわけです。そうした中で、短期国債の問題についてはこれまで各委員の論議もございましたので、それに関連して、政府短期証券の問題をお伺いしたいというふうに思います。
 特に、大蔵省証券の発行というのが近年急増をしておりますが、このような大蔵省証券の発行がふえている原因というのは一体何なのでしょうか。