そうしますと、これ初め二月ごろに出るという見通しだったというふうに思いますけれども、ずいぶんおくれ込んでいるような感じですね。当然大学問題もその中に含まれていくように思いますけれども、大学関係の昇格が大変悪いと、こういうふうに言われておりますけれども、人事院としてはそのことをお認めになられますか、どうですか。
 それから、その理由が、等級別定数が他省庁に比較して非常に悪いからだと、こういうように言われておりますけれども、どのように判断をされますか。
お答えいたします。
 作業状況の現状をまず御説明いたしますと、いま先生おっしゃいましたように、大体定年制が実施されますのが昭和六十年の三月三十一日でございますので、そういう新たな制度の発足に合わせて総合的な見直しも発足したいということでいま作業を進めております。これにつきましては、各省人事当局でありますとか、あるいは各職員団体、そういう関係者の御意見を十分承る手順が必要でございますので、まずその方面に御説明して意見を承りながらと、こう考えておるわけでございますが、その各省あるいは職員団体にお示しする案がほぼ大詰めのところを迎えております。期日は定かには申し上げられませんが、ごく近い機会に両者に案をお示しして御意見をお伺いしたいと思っております。
 内容的には、採用制度、昇進制度、給与制度、研修制度、そういうものについて考えておるところでございます。
ポストを整備したいという考え方については私は了解をいたしました。
 人事院来ておられますか。——八五年の公務員の給与、任用制度、これについて見直しをするという人事院の素案が出されるというふうに聞いておりますが、この辺についてはいまどういう実態になっておりますか。
全般的なお尋ねでございましたが、もちろん国立大学の教育研究を円滑に遂行するために、事務職員がその支えとなることはもとよりでございまして、おっしゃるようにその点は車の両輪のごとくに両々相まって大学の教育研究体制というものが遂行されるものと理解しております。
いまの職員の問題についてこれから集中的に質問をしていきたいと思うんですけれども、まず、国立大学には、教官以外のさまざまな職務に従事をしている事務職員などが置かれているわけであります。昭和五十八年度予算を見てみますと、国立大の全職員が十三万二千百五十人のうち、行政職俸給表（一）の適用者が三万八千四百九人、（二）の適用者が九千五百七十人、合わせて四万七千九百七十九人、非常に大勢おるわけでありますが、国立大学が教育研究という本質的な役割りを十分に果たすためには、こういう教育研究に直接かかわる事務職員、それから教務職員、技術職員、図書館職員などの一般職員が車の両輪として一致協力して運営がなされていくということが非常に大事だというふうに思いますけれども、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
その後はという——先ほどの説明では、後年度はと、こういうふうにおっしゃったものですから、後年というのは一体何年先になるのかという疑問が出たわけです。五十九年度、来年度はそういうことをもう考えなければならないというふうに判断をしてよろしいですか。
その点は、ただいま御説明をしたわけでございますが、五十八年度としては、おっしゃるように事務職員についての措置が残念ながらできなかったということは遺憾でございますけれども、先ほども申しましたように、全学的な協力体制を組んで取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
 そのことによりまして教育研究体制が十分行えるのかというお尋ねでございますが、初年度は通例、一般教育の教官について配置をされるわけでございまして、先ほども申しましたような事務体制としては、人文学部・教育学部の事務部という形になるわけでございます。したがいまして、五十八年度は大変厳しい情勢でございますが、その後は私どもとしても、学年進行に伴いまして、実務の増大に伴って必要な事務職員についてはもちろん増員を図らなければならない、かように考えております。
定員が厳しいからそういう状況になるのも、枠が決まっているわけですから、やむを得ない部分があるかと思いますけれども、しかし、教官だけが九人増員をされまして、職員についてはゼロというのは、幾らなんでも、合理化をするといっても厳し過ぎるのではないか。これできちんと大学教育が進められていくのかどうか、こういう不安を持つのですが、いかがですか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。瀬戸山文部大臣。
もう一つ、行政事務の簡素合理化法案というのが出ておりますが、許認可事務の整理合理化とか機関委任事務の整理合理化を内容としたものでございます。許認可事務というのは、大体行管庁の資料によりますと、一万四十五ございますね。ところが、この一万件の許認可事項のうち、今度の法律で整理されるのはわずかに法律改正は二十六で、件数は三十六件ですか三十九件ですか、まあ四十件足らず。つまり一％にも満たないわけです、総数の。こんなスローモーぶりで果たして許認可の整理というのが進むのでしょうか、非常に疑問だと思います。一体どの程度のテンポで減らしていくつもりか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、中曽根総理は、さっきも運輸省を許認可官庁から政策官庁に脱皮するとおっしゃっておりましたが、運輸省の現在の許認可事務というのは二千二百ございまして最高でございます。これを中曽根総理は、許認可官庁から政策官庁に脱皮すると言う以上は半分ぐらいに減らすつもりなのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。