ＮＨＫの皆さんは、御多忙の中を御出席をいただきまして大変御苦労に存じます。
 委員長、すでに二人の皆さんから質問もございましたので、なるべく重複は避けますけれども、同じ議題について質問をする場合もございますけれども、しかし、質問のニュアンス等若干の違いもあろうと思いますので、あらかじめお許しをいただいておきたいと思います。
 昨日、郵政大臣より昭和五十八年度ＮＨＫ予算について承認を求める提案理由の説明を承り、ＮＨＫの会長より補足説明を承りました。したがって、私は、主としてＮＨＫの昭和五十八年度の予算案を中心にしながら、今後の財政運営等について質問をしたいと思います。
 すでにお話がありましたとおり、ＮＨＫが昭和五十五年度の受信料の値上げから三カ年間並み並みならぬ経営の努力によって百六億一千万円の繰越金をお残しになりました。これは高く評価さるべきだと思っております。しかし、その努力にもかかわらず、昭和五十八年度の予算の編成に当たってはこの百六億一千万円を充当しても、なお債務償還に六十三億六千万円の不足を生じております。長期借入金をもって措置せざるを得ないという状況になっておりますが、これは五十八年度単年度で見れば明らかに百七十億円の赤字収支となっておるわけでございます。この赤字収支の原因について、いわゆる昭和五十八年度単年度で百七十億の赤字が出てくる、これは一過性のものだろうか、それとも構造的なものなのだろうか、その点について郵政大臣とＮＨＫの会長から所見を承りたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。阿部未喜男君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ────◇─────
    午後一時四十八分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、国際電信電話株式会社高仲優君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
視聴率につきましては、先生御指摘のとおり、このごろ非常に変わった現象が見られております。特にＮＨＫにおきましては、数の高さからいきますと、たとえば朝のテレビ小説とか日曜の夜の大河ドラマとか、それから去年から七時二十分に持っていきました「クイズ面白ゼミナール」とか、こういうところが高率の番組でございますけれども、いま私どもが非常に視聴者の英知というものを感じますのは、たとえば「ＮＨＫ特集」でございますね。この番組は、四、五年前の例でいきますと、ビデオリサーチで平均が大体七％でございます。最近は平均でいうと大体一二、三％というところでございまして、時には「ＮＨＫ特集」が二〇％を超えるというときもございます。これはいわゆるかたいものあるいはむずかしいもの、そういうものをゴーデンアワーに放送しましても、非常にたくさんの方が興味と関心を持って見ていただけるというふうな証拠であろうかと思います。
 それからもう一つは、非常に心強く思っておりますのは、教育テレビの視聴率でございます。昔は教育テレビの場合は〇・〇一とかあるいは全くその数字に出てこない〇・〇〇というようなパーセンテージの番組もたくさんあったわけです。このごろは、いわゆる生涯教育というふうな形で私どもが放送しております幾つかの番組が、大体二％から多いときは四％というふうな視聴率をとっております。これは、国民にとって教育テレビというものが非常に利用しやすいあるいは利用して非常に効果のあるいいチャンネルだというふうにお認めいただいた証拠ではなかろうか。
 視聴率については、以上の大きな変化というものが視聴者の側に起こってきているというふうな現状で、公共放送のＮＨＫとしてはこれは非常にうれしい現象でございます。私ども、さらに、そういう国民が要望する番組というものをきちんとした形で出していきたいというぐあいに考えております。
なかなか答弁難しい問題であると思います。と申しますのは、長期的に国全体のことを考えた場合と個々に一つ一つの問題をとらえた場合と全く違うわけですね。例えば二十一世紀の日本の将来というものは一体とうなるんだろうと。いつも申し上げるように高齢化がどんどん進む、人生八十年時代、しかし出生率の方はどんどん低下していく、次の世代の負担をどうするのがいいのかということもやっぱり常に念頭にあるわけですね。そうした中で、私は日本全体がもう改革の時期だと、すべてが。産業界もそうでありますし、行政も政治もすべてもう改革してあげておかないと、本当に我々の子供たちが困る時代が来るというのが一方にあるわけですね。おっしゃるように環境とか国土保全というものはまた大きくのしかかってきていまして、これに対しては国民の理解というものはある程度私は得ることができる。
 なりわいの方の林業を考えると、おっしゃるとおり、外材に押されて国産材というのはどうしても割高になる。国民の負担をどこまで求めるかというその基準といいますか、その辺が非常に難しいと思うんです。一方では、持ち家政策を進める。土地も高いですけれども、やっぱりなるたけ安価な住宅を国民の皆さんにつくってほしいという気持ちもあります。そこへいきますと、どこまでの負担を求めるのがいいのかというと、今シーリングのこともお話しになりましたが、なかなか難しい問題がここに内在するわけですね。
 ですから、総合的に判断をして、国民全体として了解が得られるような形というものを政府としてはつくっていかざるを得ないという難しさが実はあるわけです。しかし、その中にあってもこの国有林野事業というのは、今日まで木材の価格が低迷しておるし、あるいは組織、要員の規模の面でできるだけ今申し上げたように全体が、経営も合理化していかなきゃならぬ、そういうところにも手をかけていかなきゃならぬという面があって、依然として厳しいと私は思うんです。
 しかし、今お話にもありましたように、そのために平成三年七月に策定した改善計画、これは国民を代表する国会の先生方がみんなで決めで、これならよろしいというのは国民の意見として、私どもは自主的な改善努力を尽くしていくとともに、所要の財源措置を講じて国有林野事業の経営改善を進めておるわけです。
 したがって、今後とも国有林野事業の経営の健全性を確立しながら、先ほど申し上げたような環境、風土保全、そうしてなりわいも業として成り立っていける、そういうことのために努力をしていきたい、こういうふうに考えております。