ただいまから決算委員会を開会いたします。
 継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十三年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時三十二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         和田 静夫君
    理 事
                井上  孝君
                亀井 久興君
                高橋 圭三君
                三浦 八水君
                佐藤 三吾君
    委 員
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                塚田十一郎君
                仲川 幸男君
                成相 善十君
                福田 宏一君
                降矢 敬雄君
                円山 雅也君
                森山 眞弓君
                穐山  篤君
                粕谷 照美君
                丸谷 金保君
                鶴岡  洋君
                安武 洋子君
                柄谷 道一君
                森田 重郎君
                中山 千夏君
   事務局側
        常任委員会専門
        員       丸山 利雄君
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  本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第四号行政改革に関する請願外四百五十七件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたので、その結果を御報告いたします。
 第四三九号国の行う行政改革に関する請願外三件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号行政改革に関する請願外四百五十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御意識ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
いまイギリスのやっております、サッチャー政権がとっておる政策につきましてのお話がございました。私は、世界各国がいま深刻な経済不況、また失業、あるいは国際収支、物価の問題、いろいろ多難な経済の事態に直面をいたしておりまして、これを打開いたしますために、方向は違うにいたしましても、行財政の改革ということに真剣に取り組んでおるところであろう、こう思うわけでございます。イギリスにおきましては、サッチャー政権は労働党がやってまいりましたところの国有化政策を見直しをして、いま御指摘になったような方向で民間活力を活用しながら行財政の再建なり経済の復興を図ろう、こういう努力をいたしておるようでございます。フランスは逆にむしろ国有化を進めて、そしてその中で雇用問題を解決しようというような方策をとっておる。しかし、その手段方法はいろいろ国によって違いましょうけれども、多難な今日の経済、事態を乗り越えるために私は取り組んでおるものと、このように考えるわけでございます。
 私は、日本は日本なりに、日本の風土に合ったところの行財政改革、国民の像さんの御理解できるような方向でわが国の行財政改革を推進し実現をしていきたい、このように考えています。
よく企業は人なりと言われておりまして、中小企業の場合には、結局社長以上には伸びないし、社長以下にも下がらない、まさに社長の人間、経験、力量、それに企業が左右される。けれども、大企業になりますと、やはりシステムだと思いますね。そのシステムが効果を及ぼさなければ、企業が人だと言ったって、システムが大事だと思います。そういう意味合いでは、取締役会というものを強化するという意味はわかりますけれども、しかしながら、いま事例を挙げましたように、こう取締役会の議題に経なければいかぬぞということによって起こり得べき弊害は、今度はなるべく取締役会にかけないようにする。そして取締役会にかけるには、ここにいま紹介したように根回しを十分やって、根回しがまとまらぬうちは取締役会にかけないとかいうことによって、取締役会が形骸化するおそれというものを考えざるを得ない。取締役会がみんなでひとつこの際自由に議論しようじゃないかというふうにかんかんがくがくやるのは、会社がつぶれそうになったときだ、つぶれたときだ。もう勝手にさらせというときには言うけれども、一人の担当取締役が一生懸命やっておることをけちをつけるのはどうかと思うし、社長の顔を見て、社長があれに賛成しておるなら要らぬこと言わぬでもいいわ、こういうような気持ちになる。
 だから、私は繰り返し言うのですけれども、この改正の実効がいかにして担保されるか。この改正の趣旨を企業の中に本当に浸透させる方法は一体何か。経団連は今度の改正に余り心から賛成しておるわけでもありません。法務省が街頭で、商法が改正されました、どうぞ皆さん聞いてちょうだいと言ったって、だれも聞きに来る者はおれへん。どういう方法で企業の中にこの種の改正をわかりやすく浸透させるおつもりでしょうか。