次に、環境の基本計画についてお尋ねをいたします。
 この政策の大綱を決めて、施策を総合的に、計画的に推進するために必要な事項を定めておられるわけでありますが、その目標、具体的な内容、予算あるいは達成年次、こういったものまで含めてお決めになっていくのか、そういった点でお答えをいただきます。
美辞麗句を美辞麗句でもって御説明を賜りましたが、人それぞれ自然に対しても感じ方が違う、また、時代時代によって違うと僕は思うのです。まあ、それを規制しろとは言いません、決めるとは言いませんが、何らかの基準が必要だ、そういうことについて少しずつお考えをいただいて、実効あるものにしていただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
 次に、もう一つ全体を通じてお尋ねをしたいと思うのですが、この法律案を見させていただきますと、「措置を講じなければならない。」「必要な措置を講じなければならない。」「講ずるものとする。」あるいは「措置を講ずるように努めなければならない。」「配慮するように努めなければならない。」「提供するように努めるものとする。」「整備に努めるものとする。」「推進するように努めるものとする。」「連携に配慮するものとする。」等々、さっぱりどう読んでいいかわからぬ用語が微妙に使い分けられているのであります。これらの言葉がどう違うのか御説明ください。
先生、ありがとうございました。
 それでは、法案について順次お尋ねを申し上げます。
 法案の中で幾つか気になることをまず最初にお尋ねをいたしますが、例えば第三条で「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており」、こういう字句があります。また、十三条には「生態系の多様性の確保、」「多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。」「人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。」こういうことで大変美辞麗句が載せられているわけであります。これらのことをどういうふうに解釈をするのか、あるいはどういうふうにこの言葉をもとに法律として施行していくのか、ここらを御説明いただきます。
大臣に少ない質問でありますので、せいぜい大臣と言ったときには大臣にお答えを賜りたいと思います。
 そうしますと、昨年ブラジルで地球サミットが行われました。私も出席をさしていただいたわけでございますが、このときにキーワードになった持続可能な開発、この法案の文章でいけば「持続的に発展することができる社会」、こういうのをどういうイメージとして、あるいはどういう理念として大臣はお受け取りになっていらっしゃいますか。
御質問の「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」ということでございますが、これにつきましては、環境と経済というものを、対立する概念ではなしに、経済の発展そのものが環境に対する負荷の少ない格好で行われていく必要があるんだという趣旨を明確にするために「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をさせてもらったところでございます。
 従来の公害対策基本法にございました規定、いわゆる調和条項の規定は「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにする」ということで、生活環境の保全を図っていくのに経済の健全な発展について若干遠慮しながらやっていくというようなニュアンスの規定に受け取られかねない、このような考え方とは全く逆転している、思想は全く変わっておりまして、環境と経済というものは対立しない、経済の運営そのものが環境に対する負荷の少ないような格好、それがいわゆる健全な経済の発展ということになるんだと思います。そういう意味では先生おっしゃるように、環境負荷の少ないというのと健全なということは同義語として私ども理解しておるわけでございます。
この法案の基本理念のところの二項であります。先ほど共産党の寺前議員からも御質疑がありました。めったに共産党さんと一緒になることはないのでありますが、同じような質問になってしまいますが、いわゆる経済発展との調和条項というものを削った。同時に、公害基本法において、不特定多数の者が特定多数の者に害を与えるのを公害だ、こうしたのを、従来の発想を、特定多数の者が不特定多数の者に害を与えるのが公害だと変えた。この二つが大きな転換であったわけであります。
 その転換を遂げてさらに今回、地球環境ということを含めて大きな理念を打ち出したにもかかわらず、こういう法案の中に、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら」という字句を入れた理由、これがどうしても先ほどの御答弁を聞いておって、また一つぴんとこない。「環境への負荷の少ない」ということを入れたから「健全な経済の発展を図りながら」と入れてもいいんだ、こういうことですか。そこのところを大臣にお尋ねをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 島原、深江地区の安全な通行を確保しまして、当地域の復興の基盤となります道路を緊急に整備する必要があることから、平成四年度に一般国道五十七号の島原深江道路として事業に着手いたしました。島原深江道路は高架構造の四車線でございまして、延長は四・六キロメートルの本格的な幹線道路として計画しております。平成四年の末から、計画について地元説明会を開催いたしまして、測量あるいは地質調査を行いまして、平成五年度からは、新たに設置されました建設省の雲仙復興工事事務所におきまして、五月には地元関係者と道路構造や用地測量調査に関する協議を行いまして、現在用地測量調査を六月を目途に実施しているところでございます。用地測量調査が終わり次第、価格協議を行いまして、用地買収等を実施する予定でございますが、用地の進捗を見まして、平成五年度のできるだけ早い時期に工事に着手したいと考えているところでございます。
 本路線の重要性、緊急性にかんがみまして、長崎県を初め地元の皆様方の御協力を得まして、早期完成が図られるように事業の促進に努力していく所存でございます。