それでお尋ねいたしますが、法第二十一条では「被登録資格等」について「引き続き三箇月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者」と規定してありますけれども、「三箇月以上」とする理由は何でありましょうか。
繰り返しになりますが、私どもとしては田代先生が御指摘になっていたことについてもかなりの解消になる、今度の十六日の期間が。いままでですと十一日間であったんですね。今度の場合の九日間がいままでは四日間であったわけです。そこまでは解決しているので、このことは、田代先生がかつて御指摘になったことの解決のための立法ではないからそのことは完全に解消しないけれども、少なくとも田代先生の御指摘になっておられた方向から考えても一歩の前進であるという意識は確かに持っておったのでございます。
 実を申しますと、その十六日間というのは、今度は逆に名簿の立場から出しますと、その方が双方の名簿に載っていらっしゃる期間ということになりましょうか。それから九日の分もたしかそうなりましょう。それから、この場合は三カ月と十五日でこうやりましたけれども、三カ月一週間というような場合にはこの期間はさらに延びている。たとえば町村選挙のような場合にはさらに延びているわけです。そういう意味で、実は名簿の方の三カ月とか四カ月とかいうのは、ある意味でそういう二重登録の防止であるとか、そういう名簿の方の要素も一つございまして、おっしゃるとおり十四日というものをまるまる取り込めれば一番いいのかもしれませんけれども、本来ほかのところから出発した両方の話でありますのでなかなか完全に一致していない。こういうギャップがあるということはわれわれも今後とも頭にとめて、今後の改正についていろいろな見地から検討したいとは思いますけれども、今回の改正についてはそういう意味で一歩前進というようにおとりをいただけるとありがたいのでございます。
衆議院の方は両方とも解決になっているという、これが頭にかすかにあったと言うけれども、なかったからこういうことが起きているんです。
 それで、衆議院の方はこれで全部住民基本台帳法の十四日でおさまるかといいますと、これはおさまらないのです。私が一応おさまると言ったのはその意味なんです。おさまらないのは、今回の参議院選挙の投票日の六月二十六日に衆議院の投票日があったとしましょう。そうした場合に投票日の応当日は同じく二月二十六日になる。そしてこの基準日の応当日が三月の十日になる。だからこの間は十三日になる。そうしますと、住民登録を法に定った十四日以内にという最終日の十四日になった場合には、法を守っていてもそこでは投票できないのです。たとえ一日たりともできない。だから、これも衆議院も厳密に言うならば、一応は解決されているけれども、深く突っ込んでいった場合は解決されていない。これは今回のを考えるときに出してなかったんです。だから提案者に言われてもだめですよ。しかし、一つの法律をつくるときには、われわれもその作業をしたことがありますが、いろいろな、法制局を呼び、各省の関係どうなっているかとか細かい詰めをやって一つの法律をつくり上げるのです。皆さん方はそれを御苦労していらっしゃる。われわれも一つの法律をつくるときは大変な苦労をする。それにこれは抜けておりましたと、こういうお粗末な今回の提出されたあれでしょうか。どうでしょうか。
私の方がそこのところを、何日どうだという話を詳しく提案者に御説明を申し上げておりませんから、御存じないのはごもっともだろうと思います。
 つまり、私どもが考えましたのは、今回の改正というものは、もちろん私どもも田代先生の御指摘がこのことを考えるときに頭になかったと言えばうそでございまして、意識はしておりましたけれども、これをゼロにすることを目標にしてやった改正ではございません。しかしいずれにせよ、これは田代先生の御指摘に対しては、プラスに働く部分でございます。先生の御指摘ではございますが、衆議院についても五日、参議院についても五日改善が図られたわけでありまして、たまたま参議院の方はその五日ではカバーできないだけの問題がありましたので、何日か残ったという形になっているのでございまして、いずれもプラスに働きますものですし、繰り返して申し上げますが、これが主目的でなかったものですから、片岡先生にここのところの関係を一々申し上げておりません。したがって、その点はもう無理のないこととお許しをいただきたい。いずれにせよ、かなりの改善になっていることは確かだという形でお受け取りをいただきたいのでございます。
もう一点、たとえば国分川、春木川、大柏川、真間川、これにはいわゆる激特の事業と、それから総合治水対策特定河川事業とこれが両方重なっているわけです。私が申し上げたいのは、たとえば、国分川にしても一千五十メートル、これを激特でやる、それから一千四百五十メートルの部分がいわゆるいま言った総合治水対策でやる。それから真間川にしても四千七百五十メートルが激特で百五十メートルが総合治水対策と、こういうふうになっているわけです。これが重なっているわけです。それで、激特の方は五十七年から五カ年計画と、こういうことになっているわけです。それから総合治水対策というのは五十四年から、いままでも二十年やってきましたけれども、新たに五十四年から。十二年間ということは六十五年と、こういうことになるわけです。ですけれども、台風は毎年来るわけです。そうすると、私は思うのには、ぽつぽつやるのも結構ですけれども、一遍にやるというのはこれはちょっと無理かもしれませんが、実際にことし改修してよくなった、ところがまた台風が来てまたやられたと、端的に言えばもとのもくあみになってしまったと、こういうことがあっては困るし、また地元としても非常に恐れているわけです。そういう被害を毎年毎年やるわけですから。したがって、できれば総合治水対策というのを五十四年から六十五年ですから、これを激特の五年間、五十七年から五年間、六十一年までというのと同じぐらいに、端的に言えば、この総合治水対策特定河川事業というものを短縮できないかと、こういうふうにお願いをしたいわけなんですけれども、この辺はいかがですか。