わかりました。大臣のお答えを私、心から実現を御期待申し上げて、ではあと二つだけ簡単にお尋ねしたいのです。
 当日、同じその分科会で私がお尋ねをして、現在、厚生年金はすべて、国民年金は老齢年金と通算老齢年金、これがあらゆる金融機関で受給が可能だ、ところが遺児年金、寡婦年金、母子年金等は特定金融機関でないと受給できないという現実がある、このことについて改善をしていただきたいと言ったら、同じようにお答えになりましたね。これはいつから実現をなさる予定なのですか。
これは私の国会での答弁、これは今度年金の改革もこの国会に出しておるわけでありますから、当然基礎年金の導入の際に、今の先生の御指摘のような問題は私は大臣として改革をするように努力をしてまいります、こういうふうに申し上げております。したがって、先生の本当に障害者の皆さん方を心配しておるこの熱意を一日も早く実現するためには、まず今回の改革法を通していただくことが前提になるわけでございますが、これは国会のことですから私から押しつけがましいことは申し上げられませんが、この法案を成立してこれが実現するようになりますれば、行政として可能な範囲で急がせるように努力したいと思います。
私、念を押しますよ。三月十二日に大臣に私は申し上げたのですけれども、人工透析は現在同一でしょう。施療後三カ月たったら、厚生年金も国民年金も障害年金を支給するわけだ。そのことを片一方でやりながら、人工肛門は制度化云々ということで、再来年の四月まで待つというのはどうしても私は納得がいきません。そして人工肛門をつけている、人工膀胱をつけている方々は大変な苦しみを持っているわけだ。その方々の障害年金の給付基準、これは運用ですから、運用の改定くらいは局長の決断でできるはずだ。いわんや大臣が約束しているのですから、過ちを改むるにはばかるなかれ、一刻も早い実施を希望いたします。
かつて私は、四十年でしたけれども、カンボジア、ラオス、ベトナム等に行ったのです。そのときは「鶏三羽」という賠償金をやって、そのかわりとして農事指導、そして農業センターに何人か派遣をした。それから医療関係の振興のためにお医者さんを何人がやった。お医者さんは、受入体制として医科大学か何かをつくってお医者さんを養成する、そういう指導のような格好をやれば本当に実りある、いわば協力開発になるんですね。ところがそうじゃなくて、実際行ってみたら、お医者さん自身が住民の治療をやっているわけですよ。これじゃ何も意味をなさないんですね。それから農業センターに行ってもそうですね。実際、自分がつくってやっているだけなんです。だから、そういう受入体制を含めまして、今後のＯＤＡ協力開発費というものは有効に使われていくような諸方針というものがとられなければいけないではないだろうか、こういうふうに私は考えております。
 だからそういう意味で、連帯、友好で当事国の状況を勘案して、経済状況やあるいは産業政策その他の問題で一殊に中近東、アジア、アラブ一帯ですね、今飢餓で大変でしょう、五億人も餓死しようと言っているのですから。それは通産省から言わせれば、要請があれば初めてやりますよ、こういう姿勢だそうですけれども、そうじゃなくて、こういう問題については積極的に乗り出して、そしてやはり開発振興、農政の振興、十年なら十年の先を見て、それで投資開発に援助をしていく、協力をしていく、こういうことをやられなければ、受けた方は本当にこれでいいなと思わないんですね。だからそういう点も十分勘案して検討していただきたいと思うのです。
 それで大臣、最後になりますが、過日大臣にも時間をとっていただきまして、我が党の減税関係の一端について申し入れをして篤とお願いをしたところですが、私たちはいろいろ党内で論議をいたしまして、ことしも所得税減税一兆五百億、地方住民税一千七百億、計一兆二千二百億の減税というものをぜひやってもらわなければ困る、こういうことで御提示をしておるのです。当日私は、各項目いろいろありますから、でき得ればこれらについて書面で回答をいただけないでしょうか、こう言っておったところですが、これからまた関係各省といろいろ折衝をしていきますが、そういう中においてこの減税問題等については大蔵省で全然検討されていないと聞くのですが、その辺の見解はどうでしょう。
 それからもう一つは、昨年の議員立法でやったパートタイマーの減税問題ですね。これは所得税法五条に基づいて制度織り込みをやるのが一番いいのですから、六十年度においてこれはぴちっと大蔵省サイドで私は処理をしていただきたい、制度として制定をしてもらいたい。
 それからもう一つは、減反奨励金、こういったものに対する雑所得としての無税の問題、こういった問題も長年議員立法でやってきているんですね。だからこういった問題についても適切に六十年度で制度化に織り込んでやっていっていただいた方がいいのではないだろうか、そういうふうに考えます。
 それから大臣、補助金の問題ですね。これは今御存じのように法律補助と予算補助と二つありますが、問題は予算補助ですね。これは非常にあいまいもことして、ともするとつかみ金的にそのときの政治状況判断でやられるようなことがなきにしもあらず。だから、こういう問題については、できるだけ法律補助制度に移行していく必要があるのじゃないだろうか。政策優先順位を決めて、そして一定の補助体制をとって、それが必要でなくなったらたちどころに整理をしていく、こういうような筋目のある補助状況といいますか、こういうものをつくり上げていく必要があると思うのです。今、十四兆何がし、こういう格好の中で予算補助だけでも私の理解では約六〇％、そういうことで運用されているんじゃないでしょうか。そういうことでは非常に不明朗な要素があるんじゃないだろうか。だからこれは、でき得るところは法律補助でぴちっと制定をして出すものは出していく、こういうことの方がより筋目があって、秩序があっていいじゃないだろうかというふうに私は考えるのですが、その辺について最後に答弁をいただいて、私の質問を終わります。