それでは、次に移ります。
 牛肉の国際貿易について見ますと、一九八六年の世界の牛肉生産量は約四千四百万トン、こういうふうに数字が出ておりますが、その中で輸出、いわゆる出回り量というのが九％程度。また、我が国が輸入可能な口蹄疫の非汚染国からの輸出量はその半分。日本が輸入できる国は、豪州、アメリカ、ニュージーランド、カナダといった少数の国に限られるわけです。アメリカは、ことしの干ばつの影響により穀物急騰で肉牛が減るのが心配だ、その傾向が出ているようであります。また牛肉生産は、いわゆるキャトルサイクルや気象の影響、こういう問題が片方にあり、さらには価格面でも為替とか外交関係、いろいろ国際経済情勢等においてもかなり変化が出てくる。供給数量そのものも非常に不安定、価格も不安定、そういう中での安定的な輸入を確保するという見通しは非常に難しいものがあると思うわけであります。
 それらについては、先ほど申し上げましたように、輸入量が需要量の五〇％を超えていくわけでございますから、そういう意味ではこの見通しが確たるものでないと、国民に対しての政府の責任は大変まずいことになるわけでありますので、その見通し。私が今指摘を申し上げましたことに対してどういうふうに見通しをし、そのしっかりした確証といいますか、こういう論点、こういう論拠、大丈夫ですよとおっしゃるのか、お尋ねをいたしたい。
そのとおりであります。
 なぜそのとおりだと言うか、それは国会決議もちょうだいをいたしております。政府を代表して私が、その御決議に対して所信を申し述べております。それ以上もそれ以下もございません。
十二品目問題のときもそうでございますが、外交交渉として真剣に努力を重ねてまいりました。そして、パネルでいろいろ議論をされ、その結果がどうなるか、先行きはどうなるかという見通しも、戦術、戦略にかかわることでございます。先ほど申し上げますように、国際的に国際化の流れの中で孤立をしてはならぬ。同時に、我が国の農産物の生産体制、そういうものについて我々はどのような措置をとるべきか、こういうことを念頭に置きながら、あわせて今まで携わってきた人たちが迷惑をこうむらないように、どう思っているかということについて頭を痛めながら、努力を重ねてきた結果があのような結果でございます。
 引き続き、牛肉・かんきつの問題は先ほど申し上げたとおりでございます。そういう中にあって米の問題は、率直に申し上げますが、東京で牛肉・かんきつ交渉を行いますために来日したヤイター代表が、私に最初に会ったときに、マンスフィールド大使とともにリン農務長官の発言について釈明がございましたし、二国間では米の問題は扱わないという、そのことも取り扱いについてはちゃんと一致しているわけでございますから、私は明確にそのまま国会にも答弁を申し上げ、今日に至っておるところでございます。
 しかし、アメリカ側からの報道あるいは日本に駐在しておる報道の一部によれば、何か私どもにも釈然としない報道が一部あるということは極めて残念でございます。そういう報道に雰囲気づくりをされてずるずる巻き込まれるほど、農林水産省は弱腰で構えているわけではございません。議論は整々として、議論を行う場になれば整々たる議論を主張し続ける、主張し貫きたい、こういうことを申し上げておるわけでございますから、どうかひとつ、それをもって私どもの明確な意思表示であると御理解を賜れれば幸いだと思っております。
 なお、足らざるところがございましたら、政府委員の方から補足をさせたいと思います。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
今回の臨教審答申に基づく入試改革の考え方は、一番基本にございますのは、大学の入試というものは、受験生の個性、能力、適性といったものを多面的に判断をして幅広い学生の人間形成に意を用いながら行われるべきである、そういう形で各大学の入試が個性化、多様化をしていくべきであるという考え方を基本に持っておるわけでございます。そういった考え方を実現するために、現在のままの制度でございますとどうしても多数の受験生をさばくために一発の学力検査だけで入試が行われるというような傾向になってきてしまう、これをできるだけ丁寧な入試が行われるようにするために、すぐれた出題である現在の共通一次の成果を踏まえて新しいテストを構想いたしまして、そのテストを各大学が自由に利活用する、そしてその自由な利活用の結果、いろいろな形での余力が出てまいりますから、そういう余力を使って各大学で独自の入試を十分工夫してやってほしいといった形で、要すれば各大学の自由な利活用に役立つように、そしてまたそれによって多様な個性的な入試が実現するようにというのが、今度の入試のメリットと申しますかねらいとする点でございます。
 それで、デメリットというのは大変申しにくいわけでございますけれども、これによっていろいろ各方面で不安をお持ちなのは、国公立大学で序列化というような問題が起こった、これが私学についても出てくるのではないかというあたりのところに一番不安な点があるのではないかと思うわけでございます。私どもとしましては、従来の国公立の共通一次についていろいろ言われていることの一つが、五教科七科目を全部一律に課していた、それによって序列化がなされやすいような状況にあったということ、それからもう一つは、各大学における二次試験の多様化という点が十分には進行していなかった、それによって共通一次の成績だけで物を判断する、世間から見られるというような体制ができてしまったということあたりであろうと思うわけでございまして、今回の改革につきましては、例えば私学が入ってまいりました場合にも、自由な利活用ということをまず前提に掲げておりますので、ある私学においては英語だけを使う、あるところは国語だけを使うというようなやり方が可能になってくるわけでございますし、また各大学がその余力で、二次試験で今までやられておらなかった論文試験等をやっていただくというようなこと等で工夫を凝らしていただければ、これが直ちに序列化につながるということにはならないであろう、こういうようなことを予想し期待をしているわけでございます。