衆参両院にわたりまして大変長時間の御議論が国際平和協力法案審議の際行われたということは、委員御承知のとおりでございます。
 この長時間の審議の中で、文民警察の安全といいますか、文民の安全についてどれほどの議論がなされたかということについては、これはさまざまな評価があるわけで、私どもから一概に申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、私どもは国際平和協力活動いわゆるＰＫＯ活動というものは、戦闘状態を終えてそれぞれ紛争当事者が和平の合意をした後に出ていく活動でございますから、戦闘状態の中に出ていくということではないということはこれは申し上げて現在でも決して間違いではないというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、地域によりまして、例えばカンボジアについて申し上げますと、十数年にわたる激しい戦いの後の和平でございまして、その和平について脆弱な面もあったということは私は残念ながら認めないわけにいかないと思います。これは国連のブトロス・ガリ事務総長もおっしゃっておられますように、自分たちが考えていた状況といささか違うところがあったと。
 それは、一つは武装解除が当初考えていたようにできなかった。さらには、本来国民が望んでいたに違いない、あるいはそれは投票率を見ればもう明らかでございますが、そうした選挙に際して、この選挙をボイコットするあるいは妨害するというような勢力の存在があって、それを説得できなかったということは当初考えていた状況と違うわけでございまして、これは私どもとしても全くそうした当初想定し得なかった状況があったということを認めないわけにはいかないと思います。
私たちは、ＰＫＯ活動、国際貢献について反対する立場ではございません。文民警察であるとかそれから選挙監視など、こういうことはやっぱりやるべきではないかという気持ちを持っております。しかし、武力行使の危険を伴う自衛隊の海外派遣ということについては反対してきたわけでございます。しかし、いろいろな現場に参りますと、厳しい条件のもとでいろいろな状況が今起こっているということは事実でございます。
 しかし、これを決める段階で、我が国の進む方向を決定づける大変重要な事項を決めるときに、やはり安全性ばかりを強調なさったということも事実であると思うんです。安全だから行ってもいいんだ、行けるんだということが多かった。そういうことで国会審議に望んだ私たちも、その実情把握ということについては大変非力であったということもあります。
 そういうことで、特にこの文民警察官の安全確保については本当に議論が不十分であったんではないかという思いがしてならないわけです。そういうことに対しまして、官房長官、ひとつ御所見をお願いいたします。
お尋ねのとおり、文民警察官の任期は七月の十三日となっております。しかしながら、一つの大事な仕事でございます制憲議会選挙の投票、開票という選挙の業務が済みました今、配属配置されておりますそれぞれの地域によりましていろいろな事象が起こっております。ＵＮＴＡＣにおかれましても、そうした配属先の事象などを見ながら、既に文民警察としての仕事の重要性などを考えながらその撤収について御検討はいただいているようでございます。
 漏れ承るところによりますと、ＵＮＴＡＣ内部で幾つかの案を既に検討しているというふうに伺っておりますが、これはＵＮＴＡＣだけで最終決定ということではないようでございまして、国連本部とも打ち合わせが必要というふうに聞いております。私自身、現在、いっその任務を終えて帰国をするかということについてＵＮＴＡＣが決定したという情報はまだ聞いておりません。
それでは官房長官にお尋ねしたいんですが、文民警察官の任期は一応七月までというふうにお聞きしておりますが、帰国はいつごろになるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
私は、その全国の警察本部長会議にも国家公安委員長として出席をいたしました。また、森委員御指摘の高田さんの御葬儀にも出席をいたしました。非常に深い思いを持っておるところでございます。
 実は文民警察官の問題、私はカンボジアに参りましてその一身上の安全の問題、世界から派遣をされておる三十二カ国の方々と同時に、明石特別代表にも懇請をしたところでございますが、カンボジアの選挙も終わりました。そして、今が本当にカンボジアの民主国家建設の一番大切なときであると思っております。ただ、文民警察官は一応その任務を終了したという感じがしておるわけでございますが、今後ももちろん非常に大切でございますが、任務終了後は日本に早く帰還をしてもらいたい、そういう気持ちでございます。官房長官ともお話をしております。
御提案のことにつきまして、年金制度の立場から若干お答えをさせていただきたいと思います。
 高齢になって既にいわば年金制度としては老齢
年金を支給されている方が、保険事故が発生して、その後障害あるいは寝たきり等になられるというようなケースについて、年金制度で新たに加算をするというようなことができないかという御提案でございます。
 年金の仕組みといたしましては、御承知のとおり、例えば障害年金ですと、保険料を納めて加入をしていただいた期間に事故があったときに、それに着目をして現金給付をするということでございますので、仕組みの面で年金制度としての対応は非常に難しいということが一つございます。
 それと、この問題につきましてはかねてから年金制度でそういう工夫ができないかという御提案があって、年金制度も先ほど御説明をさせていただきましたように次の制度改正を控えているので、その中で検討しろという御要請もいただいておりまして、私どもも真剣に受けとめさせていただいて、また年金審議会でもこの問題について年金制度としてどういうふうに対応するかというのは大きな検討テーマになっております。
 ただ、現時点で率直に申し上げさせていただきますと、この問題について、年金制度の側から単に現金給付の額を加算するというようなことが、御提案のような介護で大変苦労をされておられる方あるいはそういう方々の周辺の方々に本当に手を差し伸べることになるかということになりますと、やはりこの問題は年金だけではなくて医療、福祉にかかわる問題ですから、そういう社会保障全体の中でこの問題にどういうふうに対応をしていったらいいのかというのをまず検討して、年金制度としてそれにどういう役割分担ができるかという、そういう検討をすべきではないかというのが審議会でも大変強い意見でございまして、私どもも検討の方向としてはそういうことではないかということで、大きな問題でございますけれども、年金制度としても真剣に検討させていただきますが、そういう大変大きな解決しなければならない課題が周辺にたくさんあるということは御理解を賜りたいと思います。