待機命令を出す時期につきましては、もちろん防衛出動の出そうな状況の前の段階ではございますけれども、もしお尋ねがたとえば何日ぐらい前なのかというようなことになりますと、これはそのときの状況によりまして全く千差万別だろうと思いますので、具体的に何日ぐらい前が一般に考えられるとかというふうにはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。やはりそのときの情勢によって判断せざるを得ないし、お答えとしては、条文にありますような抽象的なお答えしかできないというふうに考えるわけであります。
それでは、待機命令を出す段階というのは、これは法律でははっきりしていませんが、どういう時点で待機命令を出すのか。というのは、これは乱用されると大変なことになります。そのお考えを聞かしていただきたいと思います。
今回、この有事法制の研究が、第七十六条による防衛出動命令が下令された時点における自衛隊の運用上の問題を法制上の立場から検討したというふうに申し上げておりますが、いま先生の御指摘は、たとえば百三条の土地の使用の件、予備自衛官の招集の時期あるいは特別部隊の編成について、七十六条の命令の以前に、すなわち防衛出動待機命令の時点に繰り上げようというのは「有事」を広げるんではないか、定義が誤りではないか、こういうことだろうと思いますが、私どもとしては、この七十六条が発令された時点において自衛隊が有効、円滑に運用できるような意味合いから、こういう三つの点についての適用時期をお願いしたということで、あくまでも「有事」というものにつきましては防衛出動下令の時点というふうに考えておるものでございます。
そうしますと、後で質問しようと思っていましたが、若干矛盾が出てきますね。防衛出動が下令された時点が「有事」である、ところが、待機命令でいろんなことをやりたいという問題が出てきます。そうすると、待機命令の事態は「有事」とは考えないのか。「有事」とはあくまで七十六条が発動された事態に狭く考えるんだ、こういうように考えてよろしいですか。
「有事」という言葉の意義につきましては、いまも御指摘がありましたとおり、一般的に防衛出動命令が下令された場合が多いというふうに答弁書では書いてございますが、その前段にもありますように、もともと有事という言葉は法令上の用語ではないということが一つと、特段の確固たる定義があるわけではございませんので、人それぞれ、あるいはそのときの対応によって使い方があろうかと思います。
 かつては「有事」、「緊張時」、「平時」というふうな言葉を使ったときもありますし、いろいろございますが、私ども現在有事法制の研究ということで考えております「有事」というのは、防衛出動が下令された時点というふうに理解しておるということでございます。
先ほども出ましたが、防衛庁長官は「有事」というのはどういう場合を指すのか。実は先ほど官房長の御答弁によりますと、防衛出動が下令されるような場合、こういうふうな答弁がありました。ところが、これはわが党の稲葉誠一さんの三月二十日の質問主意書に対する答弁書、これは答弁書ですから閣議決定だろうと思いますが、有事というのは何かという質問に対して、「一般的には自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動が命ぜられるような事態をいうことが多いと考えられる。」、「一般的には」という言葉と「多い」という言葉が加わっているわけです。先ほどかなり狭く解釈されました。ぼくは余り広く解釈するより狭く解釈なさるのは了とするのですが、この閣議決定の「多いと考えられる。」という言葉、それじゃ、そのほかに何があるんだ、防衛庁はどのように考えていらっしゃるのか、これをお答えいただきたいのです。
研究のまとまりましたものにつきまして内容を御説明をして、そういう研究がまとまったということについてまず御理解を得たわけでございます。その次に、近く国会に御報告したいということにつきまして、その点につきましても御了解を得た次第でございます。
 また、閣議に諮ることにつきましては現在のところ考えておりません。あくまでも研究の成果でございますので、研究そのものを閣議に諮るとか報告するということは考えておりません。
私もそう思いたいのでありますけれども、そうあなたが言うように貫かれておると言い切るようなしろものではない、こう思っております。きょうは、問題は残しながらこの程度にしておきたいと思いますが、一つこの問題についてお伺いしておきたいことは、いまの制度の中では、一般廃棄物というのは、生まれが一般廃棄物でありますと墓場まで一般廃棄物なんですよ。産業廃棄物の方は、生まれが産業廃棄物でありますと墓場の方も産廃であって交わることがないわけですよ。
 現実にはどうなっているかといいますと、たとえば五千戸、六千戸というような相模原みたいな大きな団地ができますと、そこから出る汚泥なんていうものは文字どおり産業廃棄物のような量なんですよ。ところが、その産業廃棄物のようなものは一般の家庭から出るから一廃だという形で処理しますから、産業廃棄物と交わったら市の担当の局長の首が飛んじゃうのです。その自治体の責任者は首が飛んじゃうわけです。それからＰＰＰの原則を侵されますから問題があります。この屎尿処理等の汚泥を不法投棄したということで、市長の首が飛んだところもあるわけですよ。御存じでしょう。
 そうだといたしますと、これをどうやってやるかということ、どこか適当なところで交わる点を合理的につくっておきませんと、これは大変だと私は思うのですよ。現にありますよ。業者がある市の汚泥を処理しているけれども、そこでは処理できないものですからほかの市の方の捨て場に持っていく。わかったら大ごとですから秘密にしておく、担当者が知っておっても黙って見て見ぬふりしておる、こういう現状であります。わかったら市長の首まで飛んじゃうのですから。そういうことでありますから、この点について対応を考えておかなければならぬと思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。