私はアメリカの農家の人といろいろつき合いをしてみたことがございますが、彼らは経済雑誌、それもウイークリーマガジンというようなものを一生懸命研究をして、チャートをきちんと読み込みながら経営をやっているわけですね。日本の農家でも、日本経済新聞なんというのをとっている農家は珍しくなくなってきている。いろいろな経済情報、金融情報も日本の農家あたりまで入り込む、そして、それをきちんと読みこなせるだけの能力を今既に農家も持っているわけですね。そういう中でちょっと手を抜いたら、金融自由化の中で農協はお客さんをどんどん奪われてしまう危険性が非常に強いと私は思うのでございます。
 こういう中で農協の体質も変わっていかなければならないのでありましょうし、いろいろな機能的な金融商品そのものも出さなければいかぬだろうし、まさに指導事業なんかももっと強化していかなければいけないのだろうし、いろいろな要因があると思いますので、そこらについての指導は、農協も自主的、自律的にいろいろやっておられると思いますが、国、農水省がやれることはすべてやり尽くしていくことがこの金融自由化の波に抗していく大事なことではなかろうかと私は思うのであります。
 ここではその希望だけを申し上げるわけでありますが、私、どうにもならずに気になってしようがない、どうしようもないという問題点が二つあります。これは自由化の影響をもろにかぶった場合どうなるのだろうかという心配と同時に、もう一つ、農林漁業そのものが、いずれも産業として構造的に下降線をたどりつつあるという気がしてならないわけですね。構造不況業種ではなかろうかと思います。農業にしても漁業にしても、固定化した負債をいっぱい抱えておりまして、ここから抜け出す道をだれも今探り得ないという現状ではなかろうか。こうなってきますと、農協がどんなに頑張ろうと、農水省の方でいろいろアドバイスをしようと、農林漁業のこういう構造的な不況からの立ち直りを目指すことがどうしても必要になってくるのではなかろうかと思いますが、その点はいかがでございますか。
まさに大臣今おっしゃったとおり、非常に大きな影響を及ぼすであろうと思われますし、利益の中で信用事業が上げている部分というのは、農協の場合は大体一二〇％ぐらいになるのではないか、漁協の場合は大体二〇％前後ではなかろうかというふうに思われるわけでありますが、信用事業に対する依存度というものがかなり強まってまいりまして、ここで信用事業が打撃をこうむることになりますと、これは農協、漁協のほかの経済的な活動全般について深刻な影響を及ぼさざるを得ないというふうに思っているわけでございます。
 これから、銀行を初めとするいろいろな金融の専門家たちが農村、漁村にどんどん入り込んでくる。もう入り込んでおりますね。既に混住化政策なんかが進められて、農村に住んで町に働きに行っている人、これは給料は銀行振り込みというような形になっておりまして、農協なんかにははね返ってこないという状況なんかもあります。それから、そういった農村地帯、漁村地帯にもどんどん営業活動が進められていて、さて、農協や漁協が現在持っているスタッフでこれに対応できるのだろうかということを私は非常に深刻に見詰めているわけですが、ここらについての御感想をちょっと伺いたいと思います。
信用事業への影響ということでありますけれども、金融自由化、中でも預金金利の自由化は、金融機関のいわゆる調達するコストのアップ、ひいては金融利ざやの縮小を招くことが予想されまして、金融機関全体の経営に重大な影響を及ぼす、こんなふうに考えます。特に、小口預金を中心とします農漁協系統の信用事業では、小口預金金利が自由化された場合に相当の影響を受けるであろうということが懸念されております。総合農協の場合には、その収益構造は、現在、信用、共済事業部門、これに大きく依存をいたしておりまして、また漁協の場合でも、信用事業が販売事業及び自営の漁業とともに黒字部門になっているということから、このままでは金融の自由化が農漁協の経営基盤を脅かす可能性も考えられるというふうに思っております。
 このような状況に対処しまして、農漁協系統では、合併によって経営基盤を強化しなければいけないということ、それから、経営の刷新などの自助努力、これも進めております。農林水産省としましても、系統信用事業における余裕金の運用規制の緩和ですとか、あるいは都道府県を通じた経営改善指導の強化を行っておるところでございまして、今後とも系統団体の自助努力を見守りつつ、必要に応じて指導をしてまいらなければいけない、こんなふうに考えておるところであります。
私は、今、公団総裁が水質検査について大変遅かった、申しわけない、謙虚に反省しておりますから強くは責めませんが、もう既に御存じのように水道法の第二十条におきまして水質検査というものは――特にこの団地におきましては、ここは調べましたらば専用水道である、専用水道の場合には水道法第二十条、水質検査の準用規定がとられるわけでございまして、本来ならば月例検査をする、このようにも水道法で明確にされているわけでございます。これを怠ったということは、これはやはり大変重大な行政の怠慢である、私はこう言わざるを得ません。
 まして、この団地は昭和三十四年に完成いたしまして、水道管は当時は鉄管でございまして、この耐用年数は御存じのとおり二十二年、これによりますと五十六年が耐用年数でございまして、私は地元の国会議員の一人といたしまして、そうした中で、住民の中に、朝起きて蛇口をひねったら赤い水が出る、これはどうなっているのでしょうか、体に健康に大丈夫なんでしょうか、こういう声が相次いで出てまいりまして、私は五十八年二月十八日、当時の田代管理部長、これは関東支社の管理部長でありますが、たしか支社長は石津さんであったと思います。この方に、この赤水問題解消のために何とかもっと給水管の取りかえ工事をスピーディーに処理をして、安心して住民が生活できるようなそうした上水道の供給をしてもらいたい、こういう要請もしてまいりまして、当然この時期に、赤水の給水管取りかえと同時にやはり水質検査というものを抜本的にやるのが常識ではなかったか、こう私は思うのです。その点について猛反省をしてもらいたい。五十九年の八月になって、泥縄式に大変だ大変だと言って慌てて市に駆け込んで、口頭で、何とか本給水に切りかえてくれぬかなんというみっともないことはやめてもらいたい。この点について総裁は今反省いたしましたが、大臣、私はゆゆしきことだと思うのです。
 全国にある住宅公団の中にはまだまだ専用水道を使っているそうした団地もたくさんあると思うのです。そういうところをしっかりとチェックされまして、この上福岡における霞ケ丘団地、上野台団地の教訓を生かして、今後がようなことのないようぜひとも対応していただきたい。まず大臣にその御決意を伺いたいと思います。