先ほども申し上げましたように、まだ確定的な案として承知しておりませんので断定的なお答えはできないかと思いますが、私の記憶によりますれば、あの法文では流通食品に毒物を混入した場合、あるいは毒物を混入した食品を流通過程といいますか流通の段階のところにまぜ込んだ場合、まぜ込んだということを知った場合の届け出義務であったように思います。もしそうだといたしますと、言うことを聞かないと毒物を入れるぞということを言われてそれを届けなかった場合には、今申し上げました意味での罰則には当たらないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それから、この種の規定が裏取引を防止するためという点は、これも立法例担当の方のお考えによるわけでございますが、私が横から考えますには、それよりもやはりそれによって、犯人の検挙、探知ということが困難な事案でございますので、そういう端緒を得て一刻も早くその犯人を検挙する、そのために一般人の協力を求める、それを罰金等の罰則で担保するという趣旨で、その結果として裏取引の防止ということになるかもしれませんが、直接はそういうことではなかろうかというふうに考えております。
もう一つ、毒物の混入ということを警察へ通報しないと二十万円以下の罰金、こういうような報道でありますけれども、これは恐らくメーカーあるいはそういうところの裏取引を禁ずるためにこういうことをやるのではないだろうか、こう考えるわけなのです。そうでないと毒物が入っているというのはなかなかわかるわけがありませんから。わかればだれもそんなものは食べないわけですから。だから毒物を入れずにおどかされて裏取引をした、こういう場合もあるだろうと思うのです。そういう裏取引する場合は、恐らく警察に通報しないわけですから、そういうことで裏取引をした場合もこれに当たるのだろうか。あるいはまた裏取引をしないがためにこういうような二十万円以下の罰金というものを考えておるのだろうかということで、これはまだ苦慮しているわけですけれども、この点についても刑事局長さんの意見をちょっと聞いておきたい。
今自民党で立法作業が進められていると聞いております法案の内容について、まだ私も詳細あるいは確定的なものを承知しておりませんので、新聞等で報ぜられている内容をもとに申し上げますと、まずあの場合には、流通食品、公衆の飲食に供するという形で流れている流通備品という限定がございます。したがいまして、スーパーからチョコレート等を買ってきて自宅に置いているものにだれかが毒を入れたという場合には、この犯罪とは関係がないわけでございます。それから、ネコイラズがこれにいう毒物に当たるかどうかはちょっと私自信がございませんが、仮に当たるといたしましても、今のように流通食品という概念から外れますし、あるいは過って食べた場合、その場合にネズミのために毒を入れた人の認識として、人が食べることもあり得るという認識があるといたしますと、未必の故意で殺人ということにもなりかねないわけでございます。そこは具体的な事実関係のいかんによろうかと思います。
もうちょっとお聞きしたいのですが、これは流通食品ですね。私たち子供の時分にネコイラズというのがありまして、まんじゅうの中に入れて置いておくわけです。ネズミが食べるとネズミがとれる、こういったものを過って食べた場合、これがこういうような今のグリコ・森永と同じようなことになるとちょっと問題ではないか、こういうふうに考えるのですが、もう一遍、局長さんどうですか。
午前中申し上げましたように、現在犯行を継続しておりますグリコ・森永事件につきましては、現在まで新聞等で明らかになりました行為、これを現行法に照らしますと、身の代金目的誘拐あるいは現住建造物放火、殺人未遂、恐喝未遂、逮捕監禁致傷、強盗等、その他多くの罪名に当たる。その法定刑の中には、殺人未遂あるいは現住建造物放火のように死刑まであるものもございますし、それから身の代金目的誘拐等は最局刑無期がございます。それから、多くの強盗その他の点につきまして、これを併合罪で加重いたしますと有期の懲役でも上が二十年までいく。したがいまして、現在のグリコ・森永事件犯人が検挙されました場合には、今申し上げました法定刑の範囲内でそれ相応の刑罰を科し得ることが可能である。その意味で、現在のグリコ・森永犯人に対しては現行法で対応できると申し上げたわけでございます。それとは別に、今回、今までは余りございませんでした流通食品に危険な毒物を混入するという行為、これに対する将来の防止とか、それに対する処罰という総合的な観点から新しい立法措置が講ぜられつつあると聞いておりますので、それはその趣旨で、将来のこの種犯罪の防止にも資するところがあるであろうと考えておる次第でございます。
今ちょっと並みがふえているというお話しございました。私も先ほどお答え申し上げる中でちょっと触れましたが、格付を受ける頭数全体がふえてきている中で並みがふえてきているということではありますが、ただ、去勢和牛が全体としてはらつきがあるということは、経営の安定という角度から見ましてもやはりこれは改善しなければならない分野だと私どもも思っております。したがって、改良増殖対策の中でも、肉用牛の産肉性の斉一化という言い方をしておりますが、そのばらつきをなくしていく方向でのいろいろな対策を講じてきております。
 今までの和牛の改良の流れを見ておりますと、全体的な能力の向上、特に発育速度の向上という点では相当改良の成果が上がってきておりますが、肉質はいいけれども増体が悪いといったような形のばらつきが見られますし、全国的な能力向上が十分でないという感じがいたします。したがって、どのような雌牛に交配しても肉用牛として全体的な産肉能力を向上させ得る、そういう種雄牛をつくり出して、これの広域利用ができるようにしたいということを私ども考えたわけでございます。
 そこで、五十五年度以降各県で実施しております産肉能力の直接検定の成績のいいものについて、広域的な間接検定というものを実施いたしまして、そして、優良な種雄牛を選抜してこれを全国的に共用できるような体制にしたいということで、少し長い名前でございますが、肉用牛産肉能力平準化促進事業という名前の事業を行っております。そういう中で、全国的に利用できる、そしてばらつきのない産肉能力を向上できるような種雄牛の選抜をやっております。
 さらに、これは雄の方のサイドの対策でございますが、雌の方の対策といたしましては、御承知のように、最近、受精卵移植技術などの新しい技術が出てきておりますので、これを活用いたしまして雌側の改良を促進していく。それから雄側につきましては、今申し上げました広域的な間接検定を充実して肥育牛の産肉能力の全国的水準での斉一化を図っていきたい、こういうふうに考えております。