ただいま局長からお話を申し上げたとおりでありますが、ことしいっぱいで切れますいわゆる猶予制度のできましたいきさつは、先ほど薮仲議員にもお話をしたように、都市近郊の市街化区域、市街化調整区域の郊外で住宅がスプロールをする、公共施設が伴わない、そういうようなことが次々にありまして、急速に宅地化が進むことを抑える意味もございますし、またもちろん農地を保存するという目的もございますし、それなりに効果を発揮して今日に至ったものと思います。
 今お話しのように、安心して農業をやっていける制度が欲しいということはよくわかりますし、実は私は東京の都心ですから農地のない政治家でありますけれども、グローバルに大都市全体を見ますと、その制度で緑地を保全しておく、緑地というより農地が緑地的な役割をするという意味でも、この制度を支持してきた一人でございます。そういう立場からも、これからは宅地化するものとあるいは農地として営農が続けられるものを都市計画の上できちっと定めて、それぞれ対応をして適切な都市環境をつくっていくというためにも、今回このようなお願いをいたしておるわけでございます。
特定土地担保賃貸住宅につきましては昭和四十八年に制度が発足しておりますが、平成元年度までに五万一千五百五十二戸、また農住利子補給制度の特例につきましては、昭和五十四年度以降平成元年度までに四千百七戸の供給実績を上げてきているところでございます。ちなみに平成元年度の実績でございますけれども、特定土地担保賃貸住宅は四千八百十五戸、農住賃貸住宅の特例の対象となったものは千十三戸でございます。
ぜひ、脆弱な鉄道会社の事故でありますので、できる限りの支援をお願いしたいと思うわけであります。
 信楽高原鉄道の件については、もう時間がありませんのでこれで終わらしていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 これまた事故に関連する話でありますが、二月二十四日に東名高速道路下り線で深夜から早朝にかけて四件の事故がありまして、九名の死亡、そして四十名以上の方が重軽傷を負ったという事故があったわけであります。信楽の鉄道の前でございましたけれども、これもかなり大きな事故でございます。最近、深夜バスというのは大変ふえてまいりまして、非常に人気があるわけでありますが、その中に、実は深夜バスの事故も含まれておったわけでございます。
 運輸省にお伺いいたしますが、事故の後、どのような指導あるいは行政的な施策をやられたのか、その点、お聞かせください。
新聞でも報道されておることを御存じの方もおられるかと思いますけれども、運行再開あるいは遺族等への補償の問題など、信楽高原鉄道に関します再建の支援問題につきましては、これまで私どもが承知している限り、県とそれから信楽町あるいは高原鉄道側の間でいろいろ検討がなされ、私どもの方にもその過程でいろいろ相談が参ってきたわけでございます。
 先般九月の県議会におきまして具体的に支援策等について表明されておりまして、その内容につきまして申し上げますと、信楽高原鉄道が補償や運行再開等に必要とする資金等につきまして、まず第一点、その補償に要する資金についてでございますが、信楽高原鉄道に対しまして県及び信楽町から無利子の貸し付けを行うということになっております。それから二つ目の、運行再開等の経営安定のための資金につきましては、全国から寄せられた見舞い金や県と関係町によります出資、さらに経営安定のための無利子貸し付け等を行う、こういった支援策を講ずることとしているわけでございます。
 このうち、所要の経費につきましては、自治省の方に地方債措置と特交、特別地方交付税の配慮を要望しているところでございますが、県が中心になりまして、信楽町それから関係町さらに信楽高原鉄道が、いろいろな考え方の中からこの案がベストであろうということで決められたもの、私どもはそういうふうに受けとめているわけでございます。
いろいろと細かい質問をしたいのですが、時間がありませんので次に移ります。
 そこで、信楽高原鉄道というのは第三セクターでありまして、地域の自治体及び滋賀県がバックアップをして会社を設立して今日まで来たわけであります。保険の限度額も考え、あるいは今回の事故の負債の金額、まだ定かではございませんけれども、実は相当のお金がかかるであろうと思うわけであります。
 これは自治省にお伺いいたしますが、滋賀県の方から具体的にこうしたいという申し入れが実は出ておるわけであります。一部のマスコミにも載っておりますが、滋賀県の申し入れ、これについて自治省の御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 信楽鉄道ができましたときに、主任技術者として鉄道のベテランの方が常勤の役員としてお入りになりまして、この方が技術一般全般を統括しておられたわけでございます。ただ、その方が途中で非常勤になりまして、毎日は出てこないという状態になったようでございます。その点は、私どものいわゆる主任技術者制度というのは、別に常勤でなければならないということはございませんけれども、できるだけしょっちゅういて安全全般を見てほしいという希望はあるわけでございます。実は、その方が非常勤であったということは、届けも別にありませんでしたので私どもは知らなかったわけであります。そういう意味で、社内体制は一応その方の統括のもとにきちんと行われている、こういうふうに思っておりました。そういう意味ではちょっと抜かっていたかと思います。
お答えいたします。
 老後の生活の状況というのは、まさに各人の個人の生活設計等あるいは多様化が進んでまいってくるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、私どもが年金を考える上で一応念頭に置いておりますのは、例えば厚生省の資料に基づさまして平均的なサラリーマンの方の年金の加入者というものをイメージして申し上げますれば、平均的には年齢差三歳の御夫婦ということを前提にいたしますと、御主人の方が六十歳前後で退職をされるだろうということを想定いたしまして、そのとき奥さんの方が五十七歳、まあその時期には大体子供さんは独立をしているんじゃなかろうかというふうに考えます。そういう状況で考えてみましても、日本人の平均寿命は大変延びておりますので、平均的な寿命から考えてみましても、六十歳で御主人が退職をいたしましても、その後まあ七十六歳、平均寿命七十六歳といたしますと十六年間の夫婦お二人の生活というのが想定されるわけでございます。女性の平均寿命が八十二歳ということで考えますと、その後奥さんの万が一人で生活する期間も九年余りになるというようなことで、いわば老後の生活の期間というのは非常に長いという状況が考えられるわけでございます。
 私どもとしては、そういった全体的な長寿化の進展というものを念頭に置きながら、そういった老後の生活が、長期間ではございますけれども、できるだけ豊かで実りあるものになるように、あるいは社会全体として活力があるものになるように貢献できればということで年金制度について検討をしておるということでございます。