お答えを申し上げます。
 御承知のとおり、御指摘の附則の第八条には、施行後五年を経過したときには、それまでの実績にかんがみて見直しをするものとするという規定がございます。私どもも、五年を経過した時点におきまして、過去五年間の公表の実績をもとにいたしましていろいろ検討をし、勉強もしておるわけでございますけれども、ただ、具体的にその問題を振り返ってみますと、たとえばこの席でもしばしば申し上げましたとおり、その五年間の個人献金の金額というものは、各政党の御努力にもかかわらず、一定のパーセンテージからほとんど動かないわけでございます。結局、ある意味で申し上げますれば、その個人献金をふやすと言うても、どうも一定の限界があるように見えます。
 制度の上から見ましても、たとえば個人献金はある範囲内で税法上の特典を受けておるわけでありますけれども、すでにそれだけの優遇を受けておりますものを、さらに個人献金を励ますためにその優遇の枠を広げるといいましても、ちょっと適当な手段をすぐには思いつかない状態があるわけでございます。
 繰り返し申し上げておりますように、そういう目から各党の収支を見ました場合、それぞれの政党のよって立つ経済的な基盤は違いますし、それを一律に政府の側からこうしたらというような案もなかなか思いつかない。そういう意味で、ひとつこれは各党の間での御論議をまずいただきまして、そういったあらかたの合議、合意に従いまして話を進めていくのがいいのではないかということを従来申し上げておるところでございまして、私どもとしましても、今後とももちろん勉強をやめるつもりはございませんけれども、ひとつ各党の間での御論議を進めていただきたいというのが現在の立場でございます。
これは、いまお話しのように法で決まっておりまして、見直さなければならぬタイムリミットがあったわけでございますが、われわれの調査会においても、これらの問題についても検討いたしました。
 ところが、あの見直しの規定は、個人献金というものを主体にするというようなことがうたわれておるわけでございまして、法人の献金は悪であるということが主体になっておるような状況でございまして、政治献金というものは、政治資金というものは、これは必ずしも私は、法人が法人格を持って社会に活動しておる以上、法人が全然政治に対して責任といいますか、無関心であっていいというものではない。ですから、この法人の献金が悪であるという前提に立つ考え方については、やはり党内でもいろいろの意見がございまして、なかなか意見がまとまらない。
 と同時に、この間本会議において総理からもお話がありました政党法の制定等によって、西ドイツがやっているような、一部国の費用で選挙費用というか政治運動費用というか、そういうものを負担してもらって、そして経理の内容もその透明度を明らかにするということも一つの考え方ではないかということも、いま党内において論議をしておるところでございまして、これがなかなかむずかしいところでございますので、なかなかその党内のコンセンサスが得られないという状況にあることを率直に申し上げまして、これもやはり何とかしなければならぬ問題だとは思っておりますが、十分今後とも御意見のように考えながら、しっかり結論を得るようにしていきたい、かように思っておる次第でございます。
それで結構です。
 そこで問題は、遺骨は発掘をしたけれども、やはり韓国側で丁重に受け取ってもらわなければならぬという問題が起きてまいります。もう事情は昨年も申し上げたわけでございますが、大ざっぱに申し上げまして韓国で三つの団体がございます。一つは社団法人韓国原爆被害者協会というところでございます。その下部機関として遺族会、これは三菱遺族会でございますけれども、いま五十数家族しか実は見つかっておりません。しかし、それで遺族会を結成しております。それから、幸いにして生存者の方も、三菱で働いておった方でその一番最後の便よりも先に帰った人はほとんど無事に皆帰っておられるわけです。生存者の方がおられるわけでございます。生存者同志会というのもございます。もう厚生省も御存じのとおりでありますけれども。ですから、一番韓国政府で公的に近い団体というのは韓国原爆被害者協会でございます。そういった人たちが中心になりまして、すでに水原市というところで、市の許可をいただきまして慰霊碑が、お骨が帰ってくればここへ埋葬するというふうなことがすでに議論をされております。もちろん市当局の了承を得ておるわけでございますので、受け入れ体制も非常によくなってまいりました。それに加えてことしの一月末、先ほど申し上げました深川さんという方が訪韓をされまして、関係者の皆さんの意向もいろいろ聞かれたわけでございます。そのときに、日本の厚生省に当たるのでしょうか、韓国の社会保健部というところを表敬訪問をしておられます。表敬というよりも陳情もあったと思うわけでございますが、そこで李晟雨という医政局長さんと会われております。これが一月三十一日であります。医政局長にお会いになりまして、この遺骨の送還の問題について話し合いをされました。非常に前向きな回答があったようでございます。幾つかあるわけでございますが、その一つは、早急に外務部を通じて日本政府に遺骨送還を要請する、これが一つ。二つ目は、日本政府から遺骨送還があればそれを受け取ります。それから三つ目は、この問題の経費を来年度から予算化することを検討いたします。さきの二つは明確でありますが、さすがに予算のことでありますから、この問題の経費を来年度から予算化することを検討しますとなっております。そのときに例が出たようでありますけれども、昨年の秋に、これは厚生省がやったと思いますが、Ｂ、Ｃ級戦犯の方々の七人の遺体を韓国へ届けております。聞きますと、韓国はその場合に予算として一体について三十万ウォン、日本円にして十万円くらいに相当するそうでありますが、何にお使いになったのか、弔慰金なのかよくわかりませんけれども、そういうような措置をおとりになった。それがいま申し上げました医政局長の頭の中にあったようであります。そういうことで、長官も五月にはお見えになるということを仄聞しておるわけでございますけれども、かなり機が熟してきておると思うのです。だからこれは、わが方はあくまでも人道的な立場で、まだいまもって朝鮮人の方々の遺骨が引き取り手のないまま壱岐、対馬の島々に眠っておるということは人道上許せない、そういうことで昨年も請願採択になったと私は思うのですけれども、いずれにいたしましても放置できない問題でありますが、ここまで機が熟してまいりました。したがって、これは先ほどちょっと援護局長さんから話していただきましたけれども、外務省でしたかどちらかだったと思いますが、韓国から外交ルートで話があれば、いま申し上げました関係者の私的ではありますけれども努力によって、外交ルートに上げていただけるというところまで向こうでももう煮詰まっております。外務省、もうそういった外交ルートに乗った話があるのかどうなのか。これは、もとはかつて後宮さんが大使だったころからの話でありまして、そのころ非公式には打診といいますか打ち合わせ等もあったわけでございます。したがって今回、いま申し上げました医政局長さんと会ったのが一月三十一日ということでありますから、少し日数がたっていますが、何らかの外交ルートを通じての接触があったのかなかったのか、もしないとすれば、いま申し上げましたように、基本的にはどちらからでもいいと思うのですが、もうすでに遺骨が日本にあるということだけは明確になっているわけですから、なければこちらからでも問い合わせをするくらいの御努力がいただけないものだろうかと考えますが、いかがでしょうか。