この前もちょっと御紹介しましたように、震災地におきまして、本当に先生方が、自分の学校の授業はできないけれども、地域の皆さんのための生活ということについて、自分が被災されておりますにもかかわらず、そういうのをなげうって、泊まり込みで努力しておられるということは、子供たちから見ても、本当に社会に対するそういういろんな奉仕といいますか、そういう精神というようなものも十分、体験的にもほかにかけがえのないような教育の一つだった、私はこのように思いますので、そういったことを、何も紹介するというだけではなくて、実際、何かのときには体験させるような努力というものをさせていただきたい。
 それから、学校でも、例えば体育大会だとか生活発表会とか、いろんなことがありますが、そういったことも、ただ自分の、競争するとか、あるいは芸術活動とかいうようなものをそこで出すとかいうことだけでなくて、一つの、そういうものを通じて、お互い同士のコミュニケーションといいますか、接触といいますか、そういうものをもっと取り上げていくような、先生が積極的にそういうことをやってくれれば生徒は必ずついてくる、私はそのように思いますので、この点についても、今お話しのように、道徳教育の終着駅だけを言わないで、それに向かってどうすればいいのか、実際の体験的なことをどういうふうに指導するか、これはもう一遍、ある意味では指導要領ですか、これについて見直しをしていただきたい、このように思います。それは要望です。
 それから、いじめの問題が起こりますと、家庭の方で、実際問題として転校を希望するということがあるだろうと思います。だけれども、これをやっておりますと、私は、いわゆる異常ないじめみたいなものを全国へ広げていくだけの効果しかないような、いろんな問題もあると思います。今のいじめられる子供の中にも性格的にそういうようなことに弱い子もあるわけでありますから、こういうことになってきますと、またそこに問題が生じるだけのことで、余り教育的な効果がないのではないかと思います。
 ある意味でいうと、私は、緊急避難的なときはやむを得ないと思いますけれども、やっぱり校長とか何かが積極的にそういうことについての指導をしていくということの配慮、それから先生にも指導をしていくということをやっていただいて、なるたけそういったことが起こらないようにしていただきたい。学校の中でそういう努力をしていただくということをお願いをしておきたいと思います。
 私は幾つかまだ問題があると思いますが、あとカウンセラー、これは、今子供たちは、特に中学生とか高校ぐらいになりますと、担任の先生というのは、実際一日じゅう自分の指導をしてくれる先生ではなくて、教科を持っている、その教科の時間と、あとホームルームぐらいしか話し合う機会がないわけです、中学校の場合は。そういったこともありますと、先生のところにいろいろなことで相談に行きにくいというようなケースもありますけれども、カウンセラーというのがありますと、そこのところへ、いろんな家庭の問題とか悩みというか、そういうような問題も子供たちが相談に行っておる、そのカウンセラーの先生が非常に忙しい学校が多いというふうなことも私は伺っておりますが、こういうものについての増員というのはお考えになっておられますか。
今、先生御指摘ございましたように、規制緩和ということを考えます場合に、政治、経済、社会の活性化あるいはその内外価格差の是正あるいは国際社会との調和といったようなことが一つのメルクマールでございますし、そういう観点から我々としてもやってきたつもりでございます。
 例えば昨年の七月、それから本年の三月と二度にわたりまして規制緩和についての計画を出しておりますけれども、昨年の七月に行いました規制緩和のうち、例えば非常に例示的に申し上げますと、大きいもので言えばいわゆる大店法の規制緩和、これの届け出あるいは閉店時間の延長あるいは年間の休日日数の四十四からニト四への減少といったようなことがございます。これにつきまして届け出件数で言いますと、四月に緩和を始めまして五月以降と比べますとほぼ倍の届け出件数になっておりますし、閉店時間あるいは休業につきましては、皆様方の日々ごらんになっていただいておるほぼすべての店でそのような活動が行われておると思っております。
 それとあわせて、もう一つ大きなものはガス事業法がございました。ガス事業法につきまして、いわゆる参入規制それから料金規制の緩和を行っております。これにつきましては、本年の三月に施行されたわけでございますけれども、現在その新規参入につきましては約款の作成あるいは導管を引いておるというところがございまして、まだ具体化しておりませんけれども、大口ガスのいわゆる自由料金によります契約は百八十四件と相当数の契約かもう行われております。
 ことしの三月にまた引き続き規制緩和の計画を発表しておりますが、その決定に沿いまして行いました規制緩和の具体策として、大きなものがいわゆる特石法の廃止を中心とする石油関係の規制緩和、それから電気事業法の新規参入、卸売電力の参人を容易にいたします緩和などの法改正、それからいわゆる電気用品の政府認証から自己認証への移行、あるいはＪＩＳの国際規格への整合性、現在二千品目ほど国際規格と比較し得る規格がございますけれども、そのうち千件につきましてまだ国際規格と整合しておりませんけれども、これを今後三年間で計画的にこの千件について整合化していくというようなことをやったわけでございます。
 そういった意味で申し上げますと、ガソリンにつきましてはいわゆる特石法の廃止、ガソリンの輸入の自由化が来年の四月からでございますので、現在直ちに効果があらわれているということではございませんけれども、当然、来年の四月以降、現在の国際価格を前提にいたしますと、国際価格へ寄っていくということを通じましてその価格に規制緩和の効果が浸透してまいりますし、また電気事業法の改正に伴います卸電力の参入が容易になることによってその競争がさらに促進されて、それが料金にも当然はね返ってくるというようなことを期待しておるところでございます。また、国際規格への整合化そのもので言いますと、三年後にいわゆるＪＩＳの品目がすべて国際化されていく、そういった意味でこれらのそれなりに大きな産業分野におきまして、我々通産省の管轄しております規制について緩和を行った結果としてこのような効果が生まれてくるものと思っております。