それはそんなことじゃないでしょう。よく読んでください。「対潜哨戒機によりいろいろキャッチした情報、これは双方の情報交換、情勢分析というときに素材として使われる」というのが有事に限られるという意味ですよ。ですから、いまの局長の答弁というのは、先日来ずっと繰り返し繰り返し述べられたのは、こういう活動も平時はやっていますということなんです。したがって、有事に限られるというこの丸山答弁というのはもはや違っていますね。これは素直に読んだらそうなるんだから。ねじ曲がった根性で読んだら知りませんよ。素直に読んだらそうなるんだから、素直に答えてくださいよ。いかがです。
いま私が有事の場合必要であって平時の場合必要でないだろうと言ったのは、丸山答弁にありますように、具体的な潜水艦なんかここにおるという非常にタクティカルな情報、こういうようなものについては何も平時はとる必要がないだろうということを申し上げたわけですが、平時におきます収集活動は一般的な哨戒活動として行っているわけであります。
先ほどから平時における情報収集活動のことを申し上げましたが、一般論として言えますことは、私どもは有事のときでなければ必要でないような情報を平時にわざわざ収集するための活動はしておらないということは言えると思います。
すりかえ答弁をやらないでください。どういう情報を交換するかしないかの問題じゃないのですよ。そういう作業をやるかやらないかという問題なんです。そういう行動をやるかやらないかという問題なんです。はっきりしてください。いかがです。
丸山答弁といいますものはタクティカルなインテリジェンス、いわゆる戦術情報は有事のときには交換をする必要があるだろう、逆に言えば、平時においてはそういうものは日本の立場で言えば情報収集する必要はないだろうという意味のことを答弁しておるわけです。そういう意味でございます。だからといって、私たちが先ほど申し上げているように、平時であろうが有事であろうが、どういう情報を収集し、どういう情報なら交換するというふうなことは、私は申し上げるべきでないということが私たちの基本的立場ですということを申し上げているわけです。
それはそうじゃありませんよ。あのときの議事録をもう一度精査してください。これは平時においては問題にならない、有事において初めて問題になるという意味の答弁ですよ。したがいまして、先日来局長がここで答えられている、平時も有事もこれについてはやっているし、やるという御答弁とは矛盾するのです。よく精査してください。したがって、丸山答弁というのは間違いだというふうにお認めいただきたいと思います。これは単に一つの文言だけ言っているわけではない。前後左右を見ればそういうことになるのですよ。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、われわれは、平時であると有事であるとを問わず、どういう情報を収集し、その収集した情報をどういうふうに分析し、あるいはどの国とどういうふうな交換をしておるというようなことは、申し上げるべきでないというのが私たちの基本的な立場、スタンスでございまして、御指摘の五十年の丸山局長の答弁も、私どもは基本的に食い違うものではないというふうに考えております。
 ただ、そこで言っておりますのは、そういう基本的なスタンスはそのとおりですが、御質問が有事のときに、あの場合は潜水艦のピンポイントの情報、タクティカルな情報を交換するかというお尋ねであったわけですが、有事のときにはそういうことは必要になるでしょうということを答弁しておられるわけですが、基本的には、いま私が申し上げましたように、有事であろうと平時であろうと、どういう情報を収集し、どういう情報を交換するということは、私どもとしては申し上げられないというのが私どもの基本的な立場であります。
かつて昭和五十年の十二月十六日に、この対潜情報収集活動について、有事の際にだけこれは問題になるということが丸山政府委員からの答弁として出ているわけですが、平時においてもこういう情報収集活動というものはもうすでに具体的に展開しているということからすると、あの丸山答弁というのは間違いですね。
その数字わかりましたら教えていただきたいと思うんですが、そうすると、これからの話ですが、公団が協力事業団から仕事を受けてやることができる、いままではそれができなかったものをできる能力をこの公団に与えると、こういうことのようでありますけれども、そうするとまず協力事業団が受けて、それをこれはコンサルタント、これは公益法人、これは公団と、こういうふうに仕分けをするわけですか、仕分けをするとすればそれはどういう大体標準でおやりになるかどうか。
いま御指摘ございました一件というのはいわゆる中国の三江平原の開発に通称ＡＤＣＡと言われております社団法人が参加しているものでございます。これは実はこの公益法人自体の技術者の数は数名でございましてそう多くはございません。ただ、これははっきり申し上げますと、非常に長期的な複雑なプロジェクトで民間の企業採算に合わないし、なかなかやり切れないと、そこでＡＤＣＡが中心になりまして国、県等の技術者のＯＢとかそれから民間の技術者等をコーディネートいたしまして派遣をしていくという形になっております。
血液あるいは血液製剤につきましても、輸入の手続は一般貨物と同様に輸入申告手続をしていただいて入れているわけでございますが、血液関係のものにつきましては薬事法の関係から輸入販売業の許可と、それからそれ自体の輸入の許可それぞれ厚生省の二種類の許可証を添付するということで、それを確認して承認の許可をいたしております。
 なお、血液の輸入の実績につきましては、実は生の人血につきましては通関の統計上特掲されておりませんで、医療用の動物性物質のその他に入っておりますので、実は統計上輸入実績が把握できておりません。しかしながら、昨日、とりあえず成田の支署及び伊丹の支署に最近の輸入について照会いたしましたが、これは実績はないという報告を受けております。
 ただ、治療用に人血を原料としてつくった製剤は加熱人血漿たん自製剤及び加熱人血清アルブミン製剤という分類になっておりまして、五十四年で二百八十八トン、五十五年で三百八十四トン、五十六年で八百八十六トン、五十六年は金額にいたしまして二百六十七億七千三百万円でございます。