選挙の風土というものは各国において違いますので直ちに外国の例をそのまま導入するということがいいかどうか、これは問題があると思いますけれども、世界でいま小杉先生御指摘のようなものを認めているところもございます。しかし、そういう形にいたしますために非常に多党化をしてくるというようなことから、逆に西ドイツのように五％条項というようなものを結果的に設けていくというような例も出てくるわけでございまして、わが国の有権者にとっては余り複雑な制度はわかりにくい、わが党がいま提案している制度が一番わかりやすい、こういう考え方でやっておるわけでございます。
それでは、一体ヨーロッパがそういう一人一党を認めているというのは研究されたことがあるのかどうか、そして具体的にどんな弊害があるのか、その点もしおわかりでしたらひとつお示しをいただきたいと思うのです。
政党というのは、判例にもございますように、やはり複数の人の集まりということでございますから、一人一党ということは私どもは考えられないのではなかろうか、このように存じております。
それでは、政党と個人が混在をするのはまずいということであれば、一人でも政党の要件を備えておれば政党としてみなすというような考え方はできないのかどうか。たとえば、ヨーロッパでやっているように、有権者の一定数以北の署名を持つとか、あるいは個人の名前をその団体の名前として使わないというようなことでそういう一人一党を認めて、その場合には、政党としての要件をいま私が申し上げたようなことをつけて、政党として扱うというようなことは考えられないかどうかですね。
お答え申し上げます。
 今回の御提案申し上げております制度は、政党本位の選挙ということでございます。そして、国民の皆様の意思を政党というものを媒体として国政の上に正確に反映をする、これが基本的な考え方でございますので、政党本位の選挙を貫くというたてまえからいたしますれば、個人の立候補を認めるということは矛盾をする、こういう考え方から、政党のみに名簿提出を認めるということにいたしたわけでございます。
 それともう一つ、選挙制度という側面から眺めました場合に、政党と個人とが同じ土俵の上で相撲をとるということは、いかにも制度として不可思議と申しますか、なじみにくい問題になってくる。
 この二つの理由からと御理解をいただければ幸せだと思っております。
いろいろ考え方もあると思います。そういうふうにお考えになられるのも一つの考え方かもしれませんが、ここではっきり申し上げたいことは、私はあくまで過去に選挙制度に若干携わった者として、客観的に一つの選挙において政党と個人とが同じ選挙制度という土俵の上で相撲をとるということはナンセンスである、そういうことは制度として成り立ち得ないという基本的な考え方を持っております。したがって、先ほどから大久保先生の独協大学の調査の問題、これも私は当選しておりませんでしたから知りませんでした。また調査の過程でそういうことを頭に置いて議論もいたしませんでした。およそ選挙制度というものはどうあるべきかということの筋を貫く主張をしてきたつもりでございます。恐らく現在この選挙法案の作成に携わった者の中で、この選挙制度で選挙を行って自民党がひどい目に遭いはしないかということを一番心配しておるものの一人だと私は思っておるのでございます。いまのように、無所属を締め出すことが自民党のために有利だ、そのためにそういう制度にする、そういう考え方は毛頭考えたことはございません。私は、現在でもこの制度が通りました場合自民党がどうなるだろうか、ひどい目に遭わないだろうかということを一番心配している者の一人でございます。
私はいろいろと計算もいたしましたので、それらの方々が一緒になって一つの会派をつくれば八議席ないし九議席という形になるのですよ、無所属の方も一緒に手をお組みになれば決して損しないでしょう、こういうことを私はいつも申し上げております。それをそのようにお書きになったことだと思います。
揚げ足を取るとかどうとかということではなくて、私は厳然たる一般に報道されておるもので言っておるのです。
 そして、同じ発言が、これは同年九月十六日の朝日新聞に、これは「ある全国区選出議員が」ということで載っておるのです。それと同じ文句がこちらに載っておるのです、松浦さんと名前まで入れて。だから、これはやはり松浦さんのお言葉じゃないかと客観的な報道されている事実をもとにして私はお尋ねしているのですから、それをいまさらそういう揚げ足云々というようなことでごまかしちゃだめですよ。
私が、いま例に似ず出所を明らかにしなかったのはあれですが、これは共同通信社の「選挙情報」、これのとおり。括弧をつけて松浦功氏と書いてある。こういうようなことをおっしゃったことがあるのではないか。ということは、やはりこれは無所属を認めてはいかぬのだ、自民党に不和だという議論がなされた歴然たる証拠ではないかと思うのです。そして、松浦さん御自身の発言だというふうに載っております。松浦さん自身もそう考えておられるのではないかと思うのですが、いかがですか。
その前に。たとえば皆さんから、各党から、財源はこんなにあるではないか、税制の手直しをやれと言ったように、確かにそれを直すということは、それだけの税目からいえば、それは増税になるのですね。それも増税なんだということで、それもいかぬのだ。しかし財源はこんなにあるのだから不公正税制を直せ。それは増税なんだ。そうすると、どっちをやってもしかられるということになりますな。だから、そこまで全部増税なしの中にみんな入ってしまうということでは、もう税制の改正というのはできないのではないのかということを私は申し上げたわけでございます。
 問題は、要するに、これから行革をやる。それで歳出の切り詰め、カットをするというときに、一方において財源をたやすく用意しますよという物の考え方があったのでは、財源があるのなら切らなくたっていいじゃないかという議論がすぐ出てくるから、切るということは非常につらいことで、それを受け取っている人からすれば、月給の値下げぐらいつらいですよということを私は財政演説の中でも言っているわけです。だからそういう意味で、やはり歳出カットを歯切れをよくするために、要するに増税はやらないのが原則なんですと、そういう政治的な意味が非常に強く出ておるということを申し上げたわけでございます。