私どもはシーレーン防衛の防衛能力を考えます場合に、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里、その他の場合わが国周辺数百海里、これを防衛するということを防衛力整備の目標としてやっておるということをかねがね申し上げておったわけでございます。その航路帯を設ける場合につきましては、いま先生おっしゃいましたように、まさに南東航路、南西航路二本の航路を念頭に置きまして約一千海里を防衛したい、このように申してきたわけでございます。
 それで、その防衛の方法でございますけれども、これにつきましては、実際に航路帯を哨戒したり船団護衛をしたりして守る方法もございましょうし、あるいは海峡の防備だとか港湾防備あるいは広域哨戒、そういうものを積み重ねて、これを全体として海上交通路を守るという方法もあろう。そういう組み合わせでやるということについては私どもかねがね申し上げておりまして、特に今回研究を始めるに当たりまして何か日米間に認識のそごがあって、それを調整するために研究を始めるという趣旨のものではない、このように解しております。
シーレーン防衛の定義のお話でございますが、シーレーン防衛というものに確たる定義というものはないわけでございますけれども、私どもが現在シーレーン防衛と称しておりますのは、いま先生がおっしゃいましたようないわゆる航路帯の哨戒というものだけではございませんで、たとえば広域哨戒あるいは船団護衛、海峡防備あるいは港湾防備、こうした各種作戦の積み重ねによりましてわが国に対します海上交通路全体を防衛する、こういう考え方で進めております。
私が聞きたかったのは、一口に海上交通の安全確保、こうおっしゃるのですが、その海上交通の安全確保ということの中身は一体どういうふうに理解しておるのか。私どもは、従来の国会のやりとりを見ておりますと、大体わが国の基本的な考え方というのは、食糧だとか資源だとか、わが国にとって必要な物資を輸送するその航路帯の確保ということが中心になるというような点に重点がかかって説明をされておったのじゃないか。ただしその場合に、細い帯のようなところを守るんじゃありません、かなりの幅があるんだというようなことも言われておりますが、そういう点を明確にしていただきたいということです。
シーレーン防衛と申しますのは、一口に言えば海上交通の安全を確保するということでございますが、日米の共同研究を先般から開始したわけでございますけれども、これは、わが国が武力攻撃を受けた場合、いわゆる安保条約上の五条事態でございますが、そのときにわが国の海上交通の安全を確保するために、自衛隊とそれから米軍の効果的な共同対処行動の具体的なあり方というものについて研究を行うものでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私としては一生懸命やっているつもりでございますが、何せ無力のために御期待に沿い得ないことを大変恥ずかしく、申しわけなく思っております。今後とも党内外の皆さんの御協力をいただきまして、精いっぱいの努力をして御期待に沿いたいと思っております。
日本も戦後三十八年目になりまして、諸般の面であるいは行き詰まりあるいは次の時代を見越した基礎固めをしなければならぬときに来ておると思います。
 国際関係面においては、閉鎖状態や孤立状態を脱して、さらに幅広く積極的に世界的役割りも分担をし、そして責任を伴い、かつ名誉ある地位を占め得る日本に進むということ、単に経済的動物と言われるような日本であってはならないこと、それから内政的には、行政あるいは教育の改革、そのほか諸般の改革を強力に進めて、二十一世紀に対応できるような内政の基礎を固めること、これがやはり日本の現代の大きな仕事であると思っております。そういう意味におきまして、行革は内政改革の中心線でございますので、不退転の決意で持続的にこれを断行しなければならぬと思っております。
私は、新自由クラブを代表して、総理並びに関係閣僚に若干の質問をしたいと思いますが、質問時間がきわめて制約されておりますので、予算委員会の同僚議員の質問と重複しない形で、また、きょうの質疑と次の予算委員会と連動するような形で何点か伺いたいと思いますので、ひとつ簡潔に、明快に御答弁をいただきたいと思います。
 総理は、今日の日本の状況は戦後の総決算の時期だ、二十一世紀の日本を創造するべく、ひとつ諸般の懸案をここで解決しなければならない、明治維新にもたとえて昭和維新だ、また行革の問題につきましても、マッカーサー改革以来の大改革を断行しなければならない、こういう決意をしばしば披瀝をされておるわけでありますが、私はその辺の総理の見解を再度この場において御確認しておきたいと思います。
これにて正森君、松本君の質疑は終了いたしました。
 午後四時三十分より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時十八分休憩
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    午後四時三十分開議
基本的に各大学における事務局の管理職につきましては、適材を適所にという姿勢で人事をやるわけでございます。しかし、一般的な傾向としては、本省から出かけて各大学の管理職につく率が多いわけでございまして、その事実を否定するわけにはいかないわけであります。ただ、それぞれの大学で、この人は大学の課長にできる能力があるというような人もなかなかその土地から離れられないというようなことで、せっかくのチャンスを保証しようとしても、転勤そのものについて、家があるから土地があるからというようなことでなかなか移動をしたがらないという実態もあるわけでございます。したがいまして、理念としては平等に課長以上の昇進についてのポストを保証しようと考えておりましても、現実的には生え抜きでその学校から離れられないという人がかなりいるというところに一つの問題点があるわけであります。しかし、そういう人を救済するために俸級表とか級別定数というものの仕組みを合わせるわけにいかない。あくまで合理的なポストに応じて、能力に応じた処遇というような形になりますので、級別定数の純理論的な観点での格づけと、そして現実的な人事の絡みというのが複雑になっておりますので、勢いそういう傾向が示されているというふうに思うわけでございます。