年金が現在のように分立しておりますと、国鉄と同じようにほかの共済年金の方もやがてその危機が到来するということはこれは明らかでありますけれども、そういう意味から見た場合に、今回のこの法案は公企体と国家公務員の官官格差をなくすという点では一元化への第一歩であるということは言えるかもしれませんけれども、一方、給付面での官民格差ということにはほとんど手がつけられていないのじゃないか、こういう気がするわけですが、しかもこの五十八年度に予定されております厚生、国民、船員の三年金の大幅見直しかなされるということになればその差はますます開くことになりますし、これでは一元化への道がさらにこれは厳しくなってくるのじゃないか、こういう気がするわけですが、いかがですか。
ですから、私が聞いておるのは、仮に民営分割になった場合にこの大蔵省案というものは非常に意味が違ってくるということになるのじゃないですかと、そこのところを聞いているんです。
臨調の御提示されました民営分割案そのものについてだけ御答弁申し上げますが、政府といたしましては臨調答申全体が大体妥当な方向を示しておるという基本的な考え方に立ってそういう決定もいたしております。われわれといたしましても、民営分割に関する意見としてはそのように考えておる次第でございます。
そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、この共済年金統合法案については、いま一つの懸案になっておりますいわゆる国鉄の民営分割のこの実現いかんでは大きくこの法案自体の意味も違ってくると思うんですけれども、大蔵省はこの臨調の提示した民営分割案というものをどういうようにお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 いまお話のございました統合法案は大蔵省からお願いをしている法案でございますが、年金問題を担当しておりますから私から便宜お答え申し上げますが、いまの国鉄、専売、電電、国家公務員の統合をやっていこうというのが一つでございます。また、地方公務員の共済組合の統合をやっていこうということで、これも別途この国会にお願いをしているところでございます。引き続きまして、来年の国会で厚生年金と国民年金の統合の問題をお願いをしようということでございますし、それらを済ました上で、これからさらに将来へ向かっての一元化を図っていく方向へ持っていかなければならない、こういうふうにいま考えているところでございます。
もう時間もございませんので、次の問題に入りますが、まず年金の統合法案についてでございますが、今回大蔵省案として出されております年金統合法案はいわば将来の年金一元化への第一段階でありまして、たまたま国鉄の再建問題と絡んできているわけですが、過渡期とも言べきこの五カ年間が過ぎてからの七十年一元化実施予定への青写真というものが政府としてはできておりますか。
やはり人間が百人おれば百人皆違う思想を持っておるわけでございますから、三十万、四十万という数になれば、どうしても似た者同士と言ったら言葉は悪いですけれども、同じような思想を持った人たちが集まって一つの組合を形成するということを避けることはできないのではないか。これは他の非常に大きな職員集団でありますところの郵便関係の職員についてもそういうことが現にあるわけでございますし、また日本航空その他の場合にもあるわけでございますし、日本の労働界においてきわめて話題になる点では国鉄の場合が多いわけでございますけれども、労働の世界の他のフィールドでもあるわけでございまして、そうである以上はその困難性を乗り切っていくということをしていかなければならないという前提で考えております。
 もちろん、私どもも折に触れて、たとえばみんなで一緒にテーブルに着いて、別々にでなしに、いわゆる団交といったようなことでない事項については一緒にいろいろ話し合ったり意見交換をしたりする場所をつくりたい、またそういう雰囲気をつくりたいというようなことは申しておりますが、基本となる団結権に触れるということは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
その努力、決意というものはよく理解できますけれども、現実に、私は非常にこれはくどいようですけれども、七、八年一生懸命努力をされてきたにもかかわらず、今日のこういう状態が続いている、果たして今後できるのか。いかがですか。そこを聞きたいんです。
御指摘のとおりでございまして、複数組合がありますということはいろいろなトラブルのもとになるわけでございます。したがって、そうでない単一組合であることが私どもの立場、経営者の方の立場からいえば非常に問題が簡単になるということであろうかと思います。
 しかし、そうは申しましても、労働問題におきます団結の自由というものは非常に尊重しなければならないといいますか、侵しがたい長い労使間の歴史において世界のいずれの国におきましても苦労に苦労を重ねてでき上がりました基本的労働権の問題でございますので、それにわれわれがわれわれにとって単数組合の方が都合がいいからといってそれを求めることはできないわけでございまして、あくまで労働の基本権ということからいいまして、それを前提に置いて、その前提のもとにできるだけの努力を積み重ねていく以外にないのではないか、私はいまの段階ではそう考えております。
先生のお考え、全く同感でして、実は私は総理にもお話しをしまして、優生保護法の問題等もこの国会でいろいろと議論をされていまして、その中でもそういった問題が出ているわけですね。
 それから、昨日は尊厳死の問題が出ていました。尊厳死なり安楽死なりというような問題というものを含めまして、それからもう一つ言いますと、一体人間というのは何だろうか、どこまでが生きているんだろうか、こういったこともやっぱり考えていかなければいけない。私は科学技術が進歩するということは非常に喜ばしいことだと思いますが、それと倫理の関係というのは、必ずしも同じ方向にいかないものがある。そこはやっぱり考えてみようと、こういうことで実はいま人選をいたしておりまして、私の私的な形でもいいから少し学者の方に集まってもらって、単に学者でなくてもう少し幅広い意見を出せることも考えまして、私自身の考え方も少しまとめてみたい。やはりこの問題は国民的に議論してもらわなければならない話でありますから、議論しろと、国民的な議論議論と言っていてもしようがありませんから、むしろ私の方からたたき台を出して、こんなものでどうでしょうかというような話ぐらいのところまで出せるかどうか。その辺が出せれば非常にいいのですけれども、なかなかむずかしい話ですからね、そこまでやれるかどうかわかりませんけれども、少なくともそういった問題意識を持ちまして、倫理学の大家であるとか宗教学の大家であるとかその他の方々にも御参加をいただいて少しやってみたい、こういうふうに考えているところでございます。