今私ども取り組んでおります次世代移動通信システムに関する調査研究会でございますが、昨年十月から開催いたしまして、本年五月に報告書を取りまとめるという予定で今取り組んでおります。この研究会におきましては、次世代移動通信システムの技術的要求事項の明確化、それから次世代移動通信システムの技術的課題、こういったことを検討の項目といたしております。この中で次世代移動通信システムの標準化のあり方などについても検討をしていくということになるわけでございます。
 検討のポイントは、先ほど申し上げました反省にもかかわるわけでございますけれども、広く国際的に利用されるシステムを標準化するという認識を持って取り組むことが必要であろうということが一つ。それから、諸外国との緊密な連携が極めて重要であるということ。こういった問題意識を持ちまして、現在最終報告に向けて議論を進めているところでございます。
 私どもといたしましては、この研究会で取りまとめられます次世代移動通信システムの標準化方針を参考といたしまして、中国、韓国などアジアの国々を初め世界各国と協調しつつ、次世代移動通信システムが実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、国際電気通信連合、ＩＴＵで、一九九九年末を目標に世界で初めて世界共通の次世代携帯電話の国際標準化活動、周波数を世界共通にしようということなのだろうと思うのですが、それを進めている。一方、郵政省でも、去年の十月から調査研究会を開いて次世代携帯電話の標準化のあり方を今詰めているところだというふうにお聞きをしております。今検討中のそのことを詳しく聞くのは難しいと思いますけれども、郵政省としてどういう点に力点を置いてこの検討を進めておられるのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
とんでもございません。反論申し上げることは全くございません。
 ただ、過去のことにつきましては、言いわけがましくなるかもしれませんけれども、私どもは私どもなりに意識を持っておったつもりでございますが、先生も幾つか御指摘なさいましたように、全体として日本の置かれました状況、いろいろ難しい点もございます。特にこういったシステムにかかわるような機器の売り込みということにつきましては、非常にいろいろな利害にかかわってくるという点もございまして、そういう意味で私どもも戦略、戦術が十分でなかったという点も十分反省しなければなりません。難しい立場に置かれておりますので、なお一層この点については力を入れて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の反省を糧といたしまして、今後積極的に考えていきたいと思っております。
御指摘のとおり、ＰＤＣにつきましては、現在のところ日本のみでございます。この理由、いろいろ考えられるわけでございますけれどもへ主なものとして考えてみますと、第一に、官民ともにＰＤＣ技術の国内の導入に追われておりまして、海外普及の取り組みが十分ではなかったということが反省点として考えられると思います。
 それから、第二に、ＰＤＣの標準方式自体はオープンであるわけでございますけれども、この技術のノウハウにつきましては、この開発に当たりました特定の会社に集中しておりまして、技術の普及に手間がかかったということが考えられると思います。
 それから、第三番目に、新しい技術をつくります際には、既存の特許を活用せずに開発していこうという傾向がございまして、ＰＤＣにおきましても、海外の技術を活用するということをいたしませんでしたので、海外で使用されにくいという点もあったかと思います。それからまた、この裏返しにもなるわけでございますけれども、こういったことに対しまして、欧米、特に欧州のメーカーにおきましては、非常に活発な営業活動を展開したということがあったと思います。
 郵政省といたしましては、こういったＰＤＣの経験を踏まえまして、先ほど御報告をいたしましたＰＨＳにつきましては、海外展開の支援を積極的に行いまして、先ほども御報告いたしましたように、十四カ国での採用または導入決定という成果が今のところ上がっておるわけでございますが、さらに、これから予定されております次世代の携帯電話の開発や技術基準の設定などに際しましても、今までの反省、経験を十分に生かして対応していかなければならないと思っております。
先ほど中銀研の概要の説明がありました。同時に、金制調を初めとして金融システム改革、いわゆるビッグバンと言われることが本年の当初からスタートを切ったわけでございます。私に対する総理からの指示は十一月八日だと覚えております。大きく変わろうとしておる世界経済の中、経済の血である金融、これをロンドン、ニューヨーク並みにしっかりとしたものにつくり上げていきたい、こういうことでございました。
 フロントランナーと言わさせていただきました外国為替管理法、御努力によりまして成立を見たわけでございます。同時に、日銀法は中央銀行の役割を開かれた独立性というこの中に包含をしながら中銀の独立、そして政策運営、決定の経過の透明性の確立、こういうことで取り進め、その目的を達成していただくことが同時に重要な課題。それと、御案内の住専問題に発しました諸問題、これに対応することとしたわけであります。企画立案と検査・監督の分離、機能分担でございます。同時に、護送船団と言われる今日までの金融政策に業界から距離を置くことを明確にすることによりまして、企画立案の基本を取り進めていく、金融監督庁は検査・監督の執行面を担当してまいる、こういうことでここまで来たわけでございます。そういう観点から取り組まさせていただきました。一つだけ訂正します。十一月八日ではなく、十一月十二日でございました。
 この三点が前進し、効果を出すことによりまして、経済国家としての日本がニューヨーク、ロンドンと同じ信認を世界からも得ることができますし、我が国の国民各位からも信認を得ることによりまして経済全体を押し上げていくことができるであろう、こんなことでございます。まさに金融システム改革を断行し、その安定、維持を図るための三つの大きな改革であると認識をいたしております。