余剰人員対策として国鉄職員を地方団体が受け入れる場合の国鉄在職中の期間に係ります年金支給に関する費用については、地方公共団体及び組合員の負担とならないように措置すべきだという御意見でございます。
 私どももそのように考えておりまして、国鉄の分割・民営に伴います余剰人員対策の一環といたしまして、仮に地方公共団体が国鉄職員を受け入れ、それらの者の受け入れた後の身分が地方公務員法に基づく一般職の職員となった場合は地方公務員共済制度が適用されることになることは当然でございますが、それらの者が将来年金受給権を取得した場合のそれらの者の国鉄職員期間に係ります年金給付に要する費用及び追加費用の取り扱いにつきましては、自治省といたしましては地方公共団体や地方公務員の負担とならないよう適切な措置を講じなければならないと考えておりますし、この点事務当局でも大体そういうような方向に話が向けられております。ただ、現在のところそのやり方とかその根拠についてまだはっきりしない点がありますが、考え方については今のように、地方公務員の負担にならないような措置が図られなければならないという点につきましては大体事務的な話もその方向に進んでおりまして、私どももそうしなきゃならぬと考えております。
ただいまのお答えでまだよく理解できませんのは、今国鉄の余剰人員の地方公共団体への受け入れという要請があるわけでございますが、国鉄職員を地方自治体が受け入れる場合、国鉄在職中の期間に係る年金支給に要する費用については地方公共団体また組合員の負担とならないように当然措置すべきである、こういうふうに考えるものでございますが、いかがでございましょうか。
それで、確かにいまシネスに一カ所ＮＨＫは中継局を持っているわけです。これは外務省と連絡をとられて折衝の結果そうなったのだろうと思うのですが、これはやはりＮＨＫだけではできないのですね。郵政省なり外務省が応援してそういう実態を把握し、在留邦人が世界各地にどのくらいおられるのか、そういうことも十分把握した上で、在留邦人としてはこの情報化の時代に祖国日本の情報を一刻も早く知りたいわけですから、それにこたえるようなことができないことはないはずですから、そのための努力をどうするか、これが問題だと思うのです。
 ですから、大臣おっしゃったように、中継局の増設も必要でしょうし、それから出力のパワーアップも必要でしょう。だけれども、いま現在送信機は国際電電から借りているわけですね。それじゃその金をどのくらい払っているのか知りませんが、機械もかなり老朽化と言うと失礼ですけれども古くなっているのじゃないでしょうか。ですからその辺は、本来ＮＨＫが送信所を独自にお持ちになっておくことが筋だと思いますが、過去のいろんな経過もあります。これはちょっと調べてみると、昭和十年にハワイと北米西部に初めて日本が国際放送をやった。そして戦争後六年半中断しておりましたが、昭和二十七年二月十日に再開をして今日に至っておる。ですから、いろんな経過もありまして国際電電の送信機を使っておる。これは短波でございますから、気象により時期によって違うのです。ですから局長、たしか四回でしたか波長の更新があるはずなんです。そして一波でだめならば二波、東南アジアにはたしか五波が出ているはずだ。九千五百二十五キロヘルツから一万五千三百二十五キロヘルツ、出力は二十キロワットから百キロワットまでのものが出ている。ですから、それを何カ国語によってやるか、その時間帯によって一波にしなければならぬかもしれません。かつて私も質疑をしたことがありますが、十数年前でしたか東南アジア二波を一波にしたことがあるのです。そういう関係で、季節の状況とかフエージングとかエコーとかいろんなことがありますから、そういう意味において聞き取れないときもあると思いますけれども、そのときだけを見て全然聞こえないのだということにもならぬわけですから、そういう点はもう少し送信機の改善、それからもう少し綿密な調査というものをやらなければ、軽々に聞こえないということにもならぬと私は思うのですね。そういうふうなことがまださっぱりやられていないのじゃないか。一体これはどうなんです。
 大臣、国際放送というのはあなたも御承知のように、大臣が命令してやる部分とＮＨＫが独自でやる部分と二つになっているわけですね。ことしも九億何ぼですか、全体で十八億近い国際放送番組が組んでありますね。人件費は別ですよ。人件費入れたら大体四分の三以上がＮＨＫの負担になっている。それでやれ、やれと言ったって、これは無理なんです。国民は、国際放送の分まで含めて受信料を払っていると思っていないのです。国内の視聴者は、国内の番組をよくしてもらいたいために払っているのです。われわれがずいぶんうるさく何度も言って放送法も改正されて、あなたが命令した分だけは払うということになった。前はそんなことはなかった。だから、つかみ金みたいなものでやらしておった。放送法を改正してずいぶん明確になったのです。ですからそういう点も含めて、もっと政府自体がしっかりその実情調査を命令するなら命令してもらって、その上に立って基本的な対策を立てないといかぬですよ。ばんそうこう張りじゃだめですよ、大臣。これは時間がありませんから、そういう点を踏まえて、いいですか大臣、閣議で問題になったら、いい機会じゃないですか。そして、わが日本国の外国放送として恥ずかしくない国際放送というものがやれるような体制をつくらなければいかぬですよ。あなたが命令しているようにニュースと何かやれというようなことじゃ――ほかの国の外国放送を聞いていれば、もっとバラエティーに富んだ情操豊かなものをやっているわけですよ。あなたの出す九億円じゃこれは何にもできないんだ。そういう点を踏まえて、これは何回もこの委員会でも言っているんですけれども、もう少し抜本的な国際放送対策というのを考えてほしいと思うのですよ。ひとつ結論だけ大臣から聞いておきたい。