いま国家試験というのは春と秋と、年に二回実施されておるということでございますけれども、この国家試験を年一回にしたらどうかというような意見もあるやに伺っているのですが、そういう点についてはいかがお考えですか。
そういう一番大事な立場にあるお医者さんの国家試験の問題について先ほども質疑があったわけでございますけれども、最近こうした重要な国家試験についていろいろな疑念を持たせるような報道がされておるわけです。この間も、この春の国家試験の中で山口大学の医学部の卒業試験と同じ問題が出たとか、それからまた今回は、試験委員である先生が試験の前日、受験生のところへ激励に寄った、こういう事実が報道されて、これは国民にとって一つの、またこういうことがあったのかという、不安の材料になっていると思いますので、先ほどの御答弁で、いま事態の解明を急いでいるようでございますけれども、こういうことを一日も早くはっきりしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
医療が国民からの信頼を失うような事件が次々に起きておりますことはまことに残念至極でございます。医療そのものがやはり信頼から出てきてこれは治療の部面まで入っていくわけでございます。そこで、何としてもこの信頼を回復することが大事であって、私は、不正事件等の摘発、不正な医療機関に対する厳正なる処分を行ってきたところでありますが、これはごくわずかな手段でありまして、やはり問題は、医療に従事なさる方々の良識、良心、自制心によってやらなければとうていこれはなし遂げるところではございません。
 そこで、私の所管でありませんが、まず医科大学、お医者さんの養成機関の過程において医師としての本分、医師としての心構え、対人間関係、医師の置かれたる地位等を教育をしてもらうことは大事でありますが、厚生大臣としては、まじめなお医者さんがまじめにやっていかれるような制度、環境をつくることが大事であると考え、そういう点で逐次医療に従事なさる方々の御理解も求めながら進めていくべきであると考えております。そのために、医療相談所であるとかあるいは厚生省内に信頼回復のプロジェクトチームをつくるとか、いろいろやっているところでありまして、近ごろ医療に従事なさる方々からみずからの発意によって、われわれお互い同士が監視をし、われわれお互い同士が助け合って医の倫理を回復しようという動きが各所に出てまいったことは非常にありがたいと考えております。
初めに、医療行政について大臣に御質問したいと思いますけれども、医療は、当然われわれ国民の健康と命に直接関係のある、大変重要な問題であると思います。ところが、この医療の問題について、最近非常に医療全体が荒廃というか、国民的な信頼が薄らいでいるというような傾向があるわけでございまして、昔はお医者さんというのは、庶民にとっては大変信頼され、尊敬されていた、そういう社会的にも非常に重要な立場にある方々であったわけです。そういった、昔は医は仁術であると言われていたのに比べますと、どうも最近の現状は非常に荒廃の度合いがある、こういう感じがするわけでございますけれども、医療行政の最高の責任の立場にある大臣として、この現状についてどんなふうなお考えを持っておるか、まずお伺いしたいと思います。
大臣もお疲れになっているのか、非常に寡黙になっておられますけれども、いずれにいたしましても、どこかの大臣みたいにべらべらしゃべるのでなくして、園田厚生大臣は不言実行、言わないでもやるということを聞いておるわけでございます。そういう点で、ひとつ前向きな取り組みを要望しておきます。
 きょうは、あと薬価基準の見直しの点についても質問する予定でございましたけれども、時間が参りましたので、薬価基準の見直しは次回に譲って、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この母子保健法の改正につきましては、歴代の厚生大臣の中には非常に前向きに検討する向きの姿勢もあったわけでございますけれども、残念ながら今日まで何ら手をつけ得ないで推移してきたわけでございます。どうか、少なくとも園田厚生大臣のときに決着をつけていただきたい、こう要望するわけでございますけれども、最後に厚生大臣の決意を聞いて、この問題については終わりたいと思うのです。
ただいまも申し上げましたとおり、検討委員会の結果が出まして、それから中央児童福祉審議会に御検討をお願いするわけでございますが、非常に広範多岐な問題でございますので、審議会でどの程度の期間がかかるかについてはただいまのところはわかりませんが、一方におきましてこの検討委員会でかなりの審議も行われているわけでございますので、できるだけ早くお願いいたしたいと存じております。
下水道費の測定単位につきましては、人口集中地区人口を用いておるわけでございますけれども、これは人口集中地区人口とそれから下水道費の相関度がどれだけ高いかということになるわけでございます。もちろん下水道費との相関度という意味では人口集中地区人口よりもさらに高いものもあろうかと思います。たとえば排水面積であるとか排水人口、こういったものでございますともっと相関度は高いということになるのかもしれませんが、御承知のように、測定単位の数値につきましてはできるだけ公信力の高いものということで、指定統計であるとかあるいは法律に根拠を置いて定める各種の数値、あるいは標準、基準となるような数、こういったものを用いておるところでございまして、下水道費につきましても、そういう意味から四十二年度以降、国勢調査によってこれは明確に把握をできるところの人口集中地区人口を測定単位として用いておるわけでございますが、排水面積とかあるいは排水人口などにつきましては、御承知のように現在は下水道台帳の整備が十分でございません。そういう意味からこれを測定単位としてはとらない。ただ、現実には集中地区人口だけでございますとやはり実態との差も出てくると思いますので、密度補正によりまして、公共施設状況調べ、これは指定統計とかそういった必ずしも公信力としては高いというわけではございませんけれども、そういった要因を補正によって算入して、できるだけ実態に適合するような方法をとっておるわけでございます。