国鉄の運賃割引の問題につきましては、国鉄の財政再建という大きな問題がございますために、大変難しい問題であろうかと思います。
 まだ国鉄財政再建との関連で国鉄運賃割引全体の問題を政府としてもいろいろ各省寄り集まって検討をしている段階でございまして、そういった中で身体障害者全体の問題としての運賃割引のあり方というものが検討されるんじゃないかというふうに考えております。
国鉄の財政問題もわかるのですけれども、だからといって、内部障害者を差別してよいという理由にはならないと思います。
 厚生大臣、こうした障害者問題の取り扱いの不均衡な措置は、法のもとの平等や、行政の施策としての公平性を著しく欠いているものと思われますけれども、この内部障害者の運賃割引について、特段の御努力を約束してもらえないでしょうか。
お答え申し上げます。
 国鉄において実施しております身体障害者割引等の運賃に係ります公共負担につきましては、国鉄財政の危機的な状況から、国鉄の負担においてこれを維持することが困難となってきておりまして、かねてから経営の構造的問題対策の一つとして、政策実施省庁において負担していただくよう要望してきたところでございます。
 これに関しまして、昭和五十五年、衆参両議院運輸委員会におきまして、政策実施部門の負担においてこの公共負担を解決するよう附帯決議がなされております。
 また、昭和五十七年の九月、閣議決定におきまして、「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策」の中において、「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」とされております。
 また、昨年、昭和五十八年五月、いわゆる国鉄再建監理委員会法の成立に際しまして、参議院運輸委員会の附帯決議におきましても、「運賃上の公共負担等に関する問題を解決すること、」というふうにされておりまして、現時点では、国鉄の負担におきまして内部障害者の方に対する割引等を拡大することは大変困難であるというふうに考えております。
法の対象は、改正案では多少拡大され、さらに障害の多様化に対応して政令でそれができるようになったことは歓迎すべきことであると思います。しかし、障害者の範囲をどう定めるべきかという問題については、消極的な物の考え方をしていることは大変残念に思うわけであります。障害の原因や欠損の部位ではなく、さらには職業的な社会復帰が可能か否かでもなく、障害を理由とした生活上の困難があるのかどうかをもって障害者の規定とする方向が支持されてきているのが国際的な動向でございます。そういう意味で、日常生活上の困難を持つ人々が法から切り落とされることにならないように、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
 続きまして、国鉄の運賃割引の問題にちょっと触れたいと思います。
 他の障害者が国鉄運賃割引の対象になっているのに対しまして、内部障害者は排除されているというのが現状であります。身体障害者福祉法の十五条四項に規定される障害者の中で、内部障害者のみがどうして身体障害者旅客運賃割引規則の割引措置の対象とならないのか、運輸省から納得のいく答弁をお願いしたいと思いますが。
ただいま御指摘になりましたように、五十九年度の初年度の減税と、それから税負担の引き上げ、各種の増収措置を含めましてお示ししておりますのは、所得税減税その他政策減税を含めまして九千三百二十億円の減収でございますが、これの財源措置といたしまして、法人税、酒税、物品税の税負担の引き上げで、初年度七千八百五十億円の増収を予定しておるわけでございますが、これでは足りませんので、法人税の延納制度の廃止、それからただいま大臣が触れました法人税の欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止、それから社会保険診療報酬源泉徴収税率の引き上げの増収措置によりまして一千四百五十億円、差し引き、初年度でほぼマイナス二十億円ということでございますが、ほぼ政策減税等に見合う増収補てん措置を講じさせていただいておるわけでございます。これは委員が御指摘のように、初年度ベースでございますので、平年度ベースの角度から見ました数字もあわせてお示しをいたしております。
 それによりますと、初年度九千三百二十億円の減収は、ただいま委員がおっしゃいましたように、約一千億ほど減りまして八千三百六十億円でございます。それから法人税、酒税、物品税等の税負担の引き上げの部門七千九百九十億円でございまして、これで約三百七十億円ほど足りないわけでございますが、実は欠損の繰り戻し還付制度につきましては、完全平年度という考え方に立ちますと、これは増収効果はないわけでございますけれども、今回は二年間の一応適用停止ということで御提案申し上げております。そういたしますと、欠損金の繰り戻し還付の制度は、現行の制度は、御案内のとおり、欠損金が出てまいりますと、法人は、それを次年度以降に繰り越しまして、後年度の法人税負担の軽減で賄うか、あるいは前年度黒字で法人税を納めておりました場合はその限度の中で還付してもらえるという制度、いずれかを選択することができるわけでございますが、今回はその還付制度の適用を二年間停止するということでございますので、初年度は六百億の増収でございますが、これは初年度の関係で、フルで働きますと、大体千二百億円程度の増収になるわけでございますけれども、還付月の関係で、初年度は六百億円見込めるということで、初年度六百億と計上いたしました。ところが、完全平年度になりますと、これはほとんど次年度以降に繰り越しますので、増収効果は生じないわけでございますが、例えば想定の話でございますが、今回の制度で六十年度を想定した場合どうなるかといいますと、六十年度分につきましては、先ほど申しました次年度への繰り越し部分が恐らく半分ぐらい効いてくるだろうということで、一応今回の税制改正要綱等では平年度六百億円と計上さしておいていただいているわけでございまして、したがいまして、五十九年度の姿としてはおおむね増収減収ほぼ見合う形になっておるということが言えるかと存じます。