ただいま御指摘ございましたように、西日本の水域におきまして最近韓国、中国の漁船の操業が活発化をいたしまして、沿岸漁業者との間でいろいろ問題が生じておるということを私どもよく承知しております。
 御承知のとおり、韓国、中国及び日本の間では今日一般的に定着をしておりますいわゆる二百海里体制をしいておりませんで、従来からの歴史的経過等もございまして、それぞれ韓国、中国との間で漁業協定を結んで現在の操業規制をする建前になっておるわけでございます。特にまた、韓国との間ではこの協定を補完する意味で操業の自主規制のための合意を行いまして、これを誠実に実行していくという約束で現状を律しておるわけでございますが、御指摘のような摩擦が生じておりまして、その都度我々先方に注意喚起をすると同時に、我が方の監督指導も強化をしておるわけでございます。長期的に見て、日本と中国、韓国との間の漁業関係につきましては、お互いに共通の水域を対象にして漁業を展開しておるというふうな問題がございまして、やはりより安定した漁業関係というものを確立する必要があるということで私どもも検討しておりますけれども、相手のあることでございます。
 現状におきましては、現行の協定のもとでお互いに意思疎通を図って適正な操業を確保するということに最大限努力していくつもりでございますが、長期的な課題としては御指摘のとおり、いかなる形でそういった安定した適正な相互入り会い漁業関係というものをつくっていくかということについて我々自身よく検討し、また相手側の意向も踏まえて必要な交渉を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
次に、漁業問題についてお伺いいたしたいと思います。
 西日本の水域におきましては、かねてから韓国それから中国の漁船が多数操業をしておるわけでございますが、特に福岡県の仲ノ島の周辺水域におきましては、韓国の底びき網漁船によります我が国の沖合底びき網漁業禁止水域内の操業、それから我が国イカ釣り漁船に対します操業妨害、こういったようなもので我が国の沿岸漁業者との間に種々の摩擦が生じておるところでございます。さらに、本年の春先におきましては、中国漁船が悪天候で緊急避難をした。そのときになかなか退去せずに、漁船や漁具等、そういったようなものにも被害を与えた、そういったようなこともあるわけでございますが、政府におきましては、その都度指導、取り締まりの強化の申し入れ、大変な努力を鋭意されておるというように存じておりますが、このように日中韓の漁船が入り会って操業しております水域につきましては、長期的な見地から、より安定的な漁業関係が樹立するように関係機関あるいは相手国に対しましても緊密な交渉、協議が行われますように、そういったことを希望したいと思いますが、これにつきましての農林水産省の御見解はいかがでございましょうか。
今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の背景と申しますか、それは世界的な農産物の八〇年代におきます構造的な過剰がございます。これを受けまして、輸出各国が補助金つきの輸出の増大を図った、輸出競争が非常に激化したということが一つございまして、こうした背景の中から今お話がございましたような幾つかの提案がなされておりまして、その中に国内農業支持の問題がございます。
 したがいまして、我が国の置かれた立場、先ほど来お話が出ておりますように、世界最大の純輸入国というような立場から考えますと、この問題の取り上げ方は輸出国とはかなり違ったものがあるのではないかというふうに考えております。したがいまして、我が国といたしましては、これまでもガットの場で、農業の有する多様な役割にかんがみまして、国内の各般の支持政策を一律に撤廃することには応じられないという考え方を主張してきているわけでございます。
 農業交渉におきましては、具体的にはこの国内支持政策につきまして、貿易への影響の度合いを尺度にして大別いたしまして許容されるべきもの、これは規律あるいはルールにかけないものと、ガット上一定のルールのもとに置くべきものというふうに分類することが今検討されている段階でございます。したがいまして、こうした中で我が国といたしましては、先ほど申しましたような純輸入国、世界最大の純輸入国という立場を踏まえまして、このガット上一定の規律のもとに置くべき政策の範囲を限定的に定めるべきという立場をとっておりまして、今後の交渉におきましても、今まで申し上げましたような我が国の立場を踏まえまして我々の考え方が反映されるように努力してまいりたいと考えております。
先生の御指摘のとおり、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会での研究の結果、平成元年の二月に中間報告を取りまとめたのでございます。そこに通信と放送の区分の基準といたしまして五つの基準をお示しいただいております。
 非常に難しい問題でございますが、「送信者と受信者の間の紐帯関係」、すなわち結びつきのいわゆる強さと申しますか、そういう「強さの程度」、それから「受信者における属性の強さの程度」。二つ目といたしましては「通信の事項」。三つ目といたしましては「情報伝達型式の秘匿性」。四番目には「受信機の管理」の問題。
   〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
それから五番目といたしましては広告のあるかないかというような五つの基準というものをお示しいただいておるわけでございますが、具体的なサービスが通信と放送のいずれに該当するかの判断に当たりましては、このうち一の基準、すなわち「送信者と受信者の間の紐帯関係の強さの程度、受信者における属性の強さの程度」というこの項目を中心といたしまして、その他の事項も総合的に勘案して受信者を特定しようとする送信者の意図が客観的に認められるかどうかという、そういう点で通信であるか、あるいは放送であるかというような二区分に分けようということを現在でもやっておるわけでございまして、このような考え方によりまして、例えば本社から各支店へ配信する場合とか、あるいはＣＡＴＶ番組の供給事業者がＣＡＴＶ事業者にのみ配信する場合のように、特定の者へ配信する場合には通信だというふうに私どもは分類しておりますし、それらの枠を超えまして対象が不特定多数の公衆にまで及ぶこととなる場合には放送といったような区分を行うことが可能でございます。
 しかしながら、先生の御指摘のように、今後ともいろいろなサービスが創設されていくのではないかと思うわけでありまして、そういうような場合には発展の動向にも十分注意をいたしながら適切に対処し得るように検討してまいりたいと存じております。