債務保証の問題でございますけれども、これは民間資金を十分活用しようということで考えておりまして、対象設備は一応石炭の生産に直結する設備を中心に考えていこうというふうに考えております。しかしながら設備投資のことでございますから、サイト別にいろいろな内容がございます。変化がございます。可能な限り見ていこうという方向ではございますが、かなり不特定多数の者に使用されるようなインフラについては、いまのところ対象には考えておらないということでございます。
この業務の中に、たとえて言いますと、「海外における石炭資源の開発に必要な資金に係る債務の保証」というのがございますが、この債務の保証というのはどこまで認められるのか。これは予算があくまでも優先するということで考えていくのか、それとも事業内容に制限を設けていくのか。たとえば開発に鉄道を敷くことが必要だというふうな場合に、その鉄道を敷く者に対する債務まで保証するのかどうなのか。これはどの辺まで考えておいでになるでしょうか。
ソーラーシステムの普及につきましては、これは新機構でやるという考え方ではございませんで、この成果普及につきましては別途の形で助成するということでございまして、たとえば一つは公的施設に対します設置の補助、これは対象は地方自治体が設置いたします施設、これは福祉施設等が中心になるわけでございますけれども、こういったものに対します補助、あるいは住宅及び事業用の施設に対する低利融資事業ということでございまして、この低利融資事業を行うためには現在ございますソーラーシステム協会を利用いたしまして、そこに対する基金助成等を行いまして、その基金から生じます果実を対象にいたしまして低利融資を行うというようなことを考えておるわけでございまして、新機構で直接やる領分ではないということでございます。と申しますのは、先ほど答弁申し上げましたように、すでに実用化の段階に入っているというものにつきましては新機構の業務の対象とはいたしておりませんで、これはむしろ成果普及という考え方がありますから、そういった形で予算上は特別会計の予算に入っておりますけれども、事業の主体といたしますれば、いま申し上げましたように新機構とは別個の観点から成果を普及させていただきたい、こういうような考え方でいるわけでございます。
これは予算のところで聞いた方がいいのかもわかりませんけれども、たとえば予算面でソーラーシステムの普及促進というのが五十三億円盛ってあるわけです。これは具体的にその内容というのは何を考えておりますか。
幸いなことに技術開発に成功した場合には、その技術を利用して実用に供し得るものとなった場合には、わが国におきますエネルギー供給の確保に資するとの観点から、その技術が広く普及いたしまして積極的に企業化が行われることが期待されているわけでございます。したがいまして、この開発の成果が広く一般に供されるように、その技術の特性に応じまして、機構自体がその普及促進に当たってまいりたいというふうに考えております。
これからできる新開発機構ですから、すべてがすっきりとまだ割り切れておるというふうには思いませんけれども、この技術開発に成功した場合、実用化ということになってくると、またいろんな問題が出てくるのじゃないかというふうに思うわけです。たとえば太陽光発電あるいはソーラーシステム、これらについてもコスト上の問題がいろいろ出てくるとか、そういうことで、その実用化普及対策についてはどのようにお考えになっているのですか。質問の意味わかりますでしょうか。
新エネルギー総合開発機構の業務の範囲につきましては三十九条に規定してあるとおりでございます。いまお話のありました技術開発につきましては、「その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発」ということで、基礎研究段階のものはおのおのその試験研究機関で研究開発をやっていただくということで、それからさらに発展いたしましてプラント開発等の開発段階あるいは実証段階に入っていったもので商業化一歩手前のものまでの中で、特に国民経済上必要だと思った重要な技術開発を取り上げてやってまいろうということがこの新エネルギー総合開発機構の業務の範囲でございます。したがいまして、たとえば石炭液化をやる場合にも、そのプラント開発の段階に達したものを実用化段階にまで持っていく開発業務を行うわけでございます。そういうような開発段階におきましても、他方では基礎的な要素研究等も必要になってまいりますので、そういうものはその関連の研究機関にゆだねてやっていきたいということでございます。
 なお、この新機構では、一部民間に研究委託することができる規定を置いておりまして、その方が効率的だと思う場合には、その開発業務の一部を委託して開発を進めるということができるようにいたしております。
イカ釣り漁業の経営問題でございますが、昨年の半ば以降魚価が低迷をいたしておりますし、また同時に石油価格の高騰ということがございまして、その経営は非常に苦しい状況にあるということは私も十分承知をいたしておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように減船という問題が出てくるわけですが、これは私としましては、やはり業界全体でどういうふうに取り組んでいくかということがまずベースになりませんと、国が減船減船と言って対処をするということでは、なかなか物事が進まないのではないかと思います。いま全漁連等におきまして、このむずかしい漁業環境の中でどういうふうに対処していくかということにつきまして、対策本部を設ける等によりましていろいろ検討をいたしておるわけでございますが、そこにおきましても、漁業の種類に応じましてどういう構造対策をしていくのか、それに対応してどういうふうな対策が必要であるのかということを検討をいたしておるわけでございますが、従来の考え方から言いますと、国が二百海里を引いたあるいは相手に引かれたということに伴いまして、要するに、漁業者の責めに帰すことができない、責めに帰すと言うのは表現が必ずしも適当ではございませんが、そういう対外的な状況によりまして減船をせざるを得ないということに対しまして交付金を交付をいたしておるわけでございまして、従来一般的な減船問題につきまして交付金を交付した例はないわけでございます。したがいまして、恐らくこれはそういう減船につきまして交付金を交付するということは非常にむずかしい問題であると私は思いますが、業界としてどういうふうにその問題に取り組んでいくのかよく話し合っていただいて、それについてのどういう対策が必要であるかということにつきましては、業界とも十分話し合ってまいりたいというふうに考えております。