ぜひ従来の考え方にとらわれないで、実質的な交流、実のある交流というものを進めていただければ、かように思っておるわけであります。
 国民あるいは納税者、住民は、公務員の給与について大変深い関心を持っておるわけであります。地方公務員の給与の実態につきましては、自治省において国家公務員給与との比較をラスパイレス指数ということで発表して、給与の適正化をしておるわけであります。
 私の経験で言いますと、私の前はいわゆる革新市長でございまして、ラスパイレス指数が一二五でございまして、その行政改革をするのに大変な思いをしたわけであります。給与の公開というのも草加市が初めてやったわけですが、そのために自治労から大変なデモが私の自宅までやられたわけであります。今、一〇三とほぼ適正に近くなってきているわけでありますが、そういった適正化を自治省も進めているわけです。
 人事院としてはなかなか言いづらいところなのでしょうけれども、この際、人事院は、非現業の国家公務員の給与の勧告に際しまして、地方公務員の給与等に関しましても参考意見を付する考えはないのだろうか、伺っておきたいと思います。
その交流というのはとても大切だと思うのですね。ましてこれから分権の時代を迎えればなおさらのことだという認識を持っておるわけでありますが、現状では、当然のことながら、中央省庁から来ますとかなりランクを上げて、地方自治体が、要請に基づくということでそれなりの待遇をしているわけです。今度は地方自治体から中央へ出しますと、これは研修ですから、その費用は全部地方自治体持ち、こういうことになるわけですね。
 そういうことよりも、もっともっとバーターで、具体的な、積極的な交流というのが求められてくる、こういうふうに思っているのですが、その辺につきましてはどのようなお考えでしょうか。
私は地方議会を経験しておりましたから、本省から県の総務部長とか財政課長とか労政課長というのがよく来ておりました。それで、いい人かなと思っておりましたが、いいのもおれば余りよくないのもおります。したがって、これはあくまでも地方自治団体が求めるものでなければ、私は出してはいかぬと思っておるのです。
 それは、非常に必要な場合があります。私の、一番大分県寄りの町でありますが、ことし初めて水産庁から助役を、どうしてもくれと言って、やりました。これはもう本当の僻地みたいなところでありまして、漁業の町でありますが、そこに水産庁から助役を派遣して、町長にかわって万般の漁村の実態を勉強してくる、これは私は非常にいい制度であると思っています。
 ですから、何といいますか、無理やりに押しつけるというのではなくて、特に自治省あたりはよく各主要都市に、県等の助役または副知事に出します。しかし、それは、帰ってきた連中というのは案外いい勉強をしておるのですね。ですから、これはその県なりあるいは市町村の実態に応じて、必要な人材についての派遣を求めていく、それに中央官庁が余裕があればこたえていくというのが私は大原則であろうと思います。
 それから、市町村役場の職員を本省に一年なり二年なり研修で派遣する場合がありますが、この期間が長いか短いかは別としまして、やはり地方と、我々の宮崎県ですとのんびりしておりますから、そうすると今度は例えば本省に来ますと、時間外手当もろくすっぽつかぬのに九時も十時も、あるいは場合によっては徹夜もする、やはり地方の市町村では経験のないことなのですね。そういう公務員の勤務の厳しさというのを体得して帰る職員というのは、帰ってからもやはり非常に意識改革に役立っておる、こう思っております。
 しかし、御心配があるようなそういう弊害が起こらないように、これは今後、地方分権の時代でもありますから、十分心して取り組むべきことであろうと考えております。
お答え申し上げます。
 最初に、次期農業交渉への今後の対応についてでありますが、我が国の主張を強力に展開し、我が国の考え方が十分反映された交渉結果を獲得するためには、広く国民的な合意を形成することが重要であります。この考えのもとで、次期農業交渉に臨むに当たりましては、国会での十分な御議論を踏まえることはもちろん、関係者が一体となって協議検討を進め、消費者団体、経済団体を初め、幅広く国民各界の御理解を得ながら、国民的な共通認識に基づいた交渉方針を築いてまいる所存でございます。
 次に、関税化の切りかえの影響、あるいは次期ＷＴＯ農業交渉におけるＭＡ米の扱い並びに非貿易的関心事項等の御質問がございました。
 関税率及びミニマムアクセス米の取り扱いについてのお尋ねですが、次期農業交渉は改革過程の継続という位置づけにありますので、その観点から輸出国もさまざまな主張をすることも予想されます。一方、その継続のための交渉においては、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。その場合には、国土の保全、自然環境の保全、地域社会の維持、活性化といった多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項が適切に反映され、また、輸出国と輸入国との権利義務のバランスがとられるように、例えば輸出規制あるいは輸出補助金に対しても適切な規律を課すこと等が必要であるというふうに考えております。
 非貿易的関心事項の反映につきましては、緑の政策の範囲等国内助成のあり方、関税に対する規律のあり方について、国内農業生産に支障が出ないよう十分配慮することが必要であります。
 我が国といたしましては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、多面的機能や食糧安全保障等、非貿易的関心事項が十分反映された内容の合意を目指し、次期交渉に当たってまいる考えであります。
 最後に、米の生産調整についてのお尋ねでありますが、米の生産調整は、大幅な需給ギャップが存在している状況のもとで避けて通ることのできない課題であり、農業経営の安定を図る上でのいわば前提条件と認識をしております。生産調整の推進に当たっては、米だけでなく土地利用型農業全体を展望して、需給動向に即した良質米の生産、生産性の高い営農を推進するとともに、麦、大豆等の作物について効率的な生産体制の整備等の各種対策を講じているところであります。
 今後とも、稲作を中心とする我が国の土地利用型農業の発展が図られるよう努めてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕