国民おおむねというのは、やっぱり公務員以外の人々を指すと思うんですけれども、人勧の対象となっている国家公務員は五十万人として、そのほか三百二十万人の地方公務員あるいはその他の現業の国家公務員、そういう人々と、さらに家族を含めますと二千数百万の人が直接公務員給与によって利害をこうむるわけなんですね。さらに、国家公務員の給与というのは、生活保護基準だとか、あるいはもっと細かい問題で言えば、国が支出する保育単価に至るまでこれを基準にして決めるわけですね。だから、民間給与への影響ということを別にしましても、国家公務員の給与によって物すごく多くの国民、数千万人の国民が影響を受けるわけですよ。
 だから、今局長のおっしゃられたのは、何かいかにも国家公務員の給与を引き上げないことが世論の要請であるようなことに聞きとれましたけれども、そういうことじゃないわけです。そういう大きな影響のある国家公務員の給与を消費税について考えないと。生計費の中にも消費税を含めて考えるということはおっしゃれないんでしょうけれども、そういう世論というようなあいまいな表現で、国家公務員の給与の改善を国民が願っていないかのようなそういう言い方は、本当に世論を悪用するもので許せないと思うんです。そのことを指摘しておきます。
 単身赴任についてことしの人勧で新しく制度を設けていますけれども、この問題について人事院はどういう調査をしたんですか。
先ほど申し上げましたように、標準生計費というものを算定いたしまして、そして公務員が年間支給を受ける給与というものを各月ごとに配分いたしますと、標準生計費を十分賄っておりますので、私たちは公務員が消費税による引き上げによって生活ができないという状態ではないというふうに理解いたします。
 それともう一つは、今吉川議員がおっしゃいますように、消費税というものを考慮してないという人事院勧告のあり方は無責任だというお話がございましたけれども、私はそうじゃなくして、民間の賃金というものを考慮して公務員の給与を決めるという方がむしろ国民おおむねの合意が得られる、そういう方途だというふうに考えます。
国家公務員法によりますと、公務員の給与というものは、生計費、それからいろいろな事情を考慮して決めるようにと、こういうふうになっていますね。まさにことしの四月一日の消費税導入ということは、これは大変大きな生活に対する変化であり、マイナスの面ですね。そういうことについて、ただ民間準拠で、民間の労使の話し合いでもって決められたものに反映されているのではないかと。あるいは、いないかもしれないでしょう。そういうことで、消費税のことについて含まれているという前提で人勧をするというのは余りにも無責任じゃないですか。国家公務員の生活実態とか、どれぐらい賃金がなければ生活ができないかとか、そういうことは念頭にないんですね、では。
先ほど御答弁申し上げましたように、民間負金を引き上げるときに、各労働組合がいろいろな議論をして、そして経営者側はそれに対していろいろな立場というものを主張しながら民間賃金というものが決まるというふうに理解しておりますので、それは私がどうこうということをお答えするのは立場として適当でないというふうに思います。
私は消費税を考慮した人勧とは申し上げておりません。ことしの春の民間の賃金の引き上げ闘争の中では賃金決定要素と言われる物価というものがやはり重要な要素でもございましたでしょうし、企業業績とかあるいは労働需給の状況というものも考慮されたでしょう。そういうようないろいろな要素というものを考慮された上でことしの春の賃金引き上げというものが行われたわけでございます。
 その引き上げた後の民間賃金というものを我々は考慮いたしまして官民較差を算出した、そういうことで人事院勧告を行うというのが国民のおおむねの理解を得る道だというふうに考えておるということを御答弁申し上げたわけでございます。
民間給与には消費税というのがダイレクトには反映しないわけですよね。当然労使交渉で決めるわけですから、力関係によって賃金が決定されますから、消費税が含まれる場合もあるでしょうし、十分含まれない妥結額になる場合もありますね。そういうことを考えますと、含まれているか含まれてないか、正確に含まれているかもわからない。そういうことで、民間準拠だということで、消費税のことも考慮した人勧だということは言えないんじゃないですか。
先ほど御説明申し上げましたように、人事院の給与勧告は民間給与準拠の原則ということで勧告作業を行っておりますけれども、その場合民間賃金というのがことしの春どのようにして決められたか、またどういう要素を考慮して決められたかということは、それぞれの各組合の賃金引き上げ闘争の中でいろいろな議論があっただろうと思います。企業業績が重視されたところもあったでしょうし、あるいは物価、生計費というものが考慮されたところもございましょう。そういうものを含めてことしの春の民間賃金というものが定まったわけでございます。したがいまして、日本における労働者の大半の方がそういう賃金というものでことしの春の賃金引き上げを終わったわけでございますから、私たち公務員もそれに準拠して公務員の賃金を決めていくというのが私は公務員賃金のあり方として国民おおむねの御理解を得る方法だというふうにやはり考えます。
御説明を申し上げます。
 地震の予知をされた場合に、これを防災に役立てるということにつきましては、その伝達の仕方、それから一般の報道機関の御協力ということが、その効果を大きくする上で必要不可欠でございますし、また、地震があるかもしれないという予告をすることによる混乱を最小限度にとどめるためには、その伝達の仕方なり報道のやり方なりということで、右にも左にもなり得るという可能性を持っておるということは非常に重要な点でございまして、大規模地震対策特別措置法を御審議いただきました節にも、そのことにつきましてはたびたびの御指摘があり、附帯決議におきましても、そのことにつきまして十分注意をするようにという御注意をいただいておるところでございます。
 これを受けまして、昨年九月に地域指定に引き続きまして定めました防災基本計画というものにおきましては、その正確な情報の伝達ということにつきまして第一に重要な点として掲げまして、具体的には、各機関の間で正確な情報の伝達、また住民への伝達と広報ということにつきまして、具体的な手段を強化計画において定めていただいているところでございます。報道機関に関しましても、日本放送協会は指定公共機関ということでございまして、またその他の民間の放送の機関は、地方の指定公共機関ということになってございまして、それぞれその正確な情報の伝達、その配備、手配ということにつきまして計画を練っていただいておるところでございます。今後とも具体的にいろいろな調査等を通じまして、住民がどういう情報を知りたいのか、また誤りなく情報を伝えるにはどうすればよいかということにつきまして調査を継続いたしまして、改めるべき点は改めるということで進んでまいりたいと思います。