年金制度に関しましては、国民の皆さん方の意識も年々高まってきております。そういう中において、ただいま先生から御指摘がございましたように、より広く国民の皆さん方に情報を提供して、そして必要な制度改正については国民の皆さん方の合意を得ながら進めていかなければならない、このように考えているような次第であります。また、今後の制度改正の検討に当たりましてもこの点を十分に配慮して行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
 それから、年金の一元化の問題点といたしましては、先ほど年金局長からもお話はございましたけれども、やはりより大きな保険団をつくらなければならない。じゃないと、これからの高齢化社会を支えていく長期的、安定的な年金制度確立の上で大変大きな支障が出てくる。まず、こういうような観点に立ってこの問題に取り組んでいきたいと思います。
 そういう中におきまして、当面の問題といたしましていわゆる鉄道共済の問題も大変大きな問題でございます。この問題につきましても、いわゆる調整をお願いするわけでございますけれども、こういうものを進めていく中において、平成七年度におきましては公的年金の一元化をお願いするわけでございます。その中において当然問題となってまいりますのは、官民の格差をよりなくして国民の間にひとしく公平感をもたらす、こういうことを考えながらこの問題に取り組んでいきたい、このように考えているような次第であります。
先生御指摘のようなことで、年金の積立金につきましても、被保険者等にそれを還元していくということで、現在は主として住宅資金の貸し付けに相当ウエートを置いた制度を設けておりまして、これにつきましては昨今のいろんな状況も考慮しつつ補正予算等でも追加をするというような措置を講じまして、国民の皆さん、被保険者の皆さんの御要請にこたえるように、額的にも十分配慮をし、また条件の改善等も行ってきておるところでございます。
 ただ、御指摘をいただきましたように、教育あるいは介護といった今融資をしておりません分野につきましても、年金資金を使って被保険者の御要請にこたえられるような工夫をすべきだということで私どももトライをしておるわけでございますけれども、いまだ実現をしていない部分がございます。今後とも、その実現、充実に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
現在百兆円を超える公的年金の積立金についてでありますが、将来の年金給付に備えた準備金でありますとともに、効率的あるいは効果的な運用を通じて現役の被保険者等の福祉の向上を図るためにも活用されておるわけでありますが、この還元融資が引き続きその機能を発揮できるような必要な資金量を確保していただきたい。そして、生活大国五カ年計画などにも示されておりますような住宅の確保促進、あるいは育児とか教育とか介護など、今日国民のニーズが高まっておる分野に対しても適切な資金が提供できるような、そういう必要な見直しも今後行われるべきであるというふうに考えますが、御意見をお伺いしたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、年金制度におきましては、年金を受給する世代とその費用を負担していただく現役の世代とバランスをとるということが何よりも重要なことだと思います。
 そのときに、先生御指摘のように現役の方々とのバランスという面で、従来、どちらかといえば現役の人の定期給与というものをベースにして年金の水準等を考えてきておるわけでございますけれども、御指摘のように現役の場合は、その定期給与の中から保険料、税金といったものが引かれるではないか。一方、年金受給者の方は、税制上の配慮もありほとんど税金もかからない、あるいはいろんな社会保険等の負担も少ない、あるいはないというようなことで、バランスをとるという観点からすると、現役の世代の負っておる社会保険料あるいは税金といったものを考慮してバランスをとる、年金の水準を考えるということも必要ではないかという御議論が年金審議会等でも各方面から指摘をされております。
 これは、年金の水準のあり方にかかわる、また年金の評価をどのようにしていくかという問題にもかかわる大変重要な問題でございますので、そういう観点からの検討も必要だという御指摘と受けとめまして、審議会等で十分御議論をいただかなければならない課題だというふうに受けとめております。
経済成長の成果というものを広く国民に再分配することが年金制度の基本的役割の一つであるということを考えますと、現役の賃金の一定割合を基準としている現行の厚生年金等の水準を設定する場合に、現役被保険者の保険料負担等も考慮していくこともこれから必要になってくるんじゃないかというふうに思われます。そういう観点から、最近、給付水準について現役世代の手取り収入との対比で考えるべきじゃないかという議論もあるわけでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
先生御提案の趣旨はよく理解できるところでございますので、先ほど来御議論があります支給開始年齢問題をめぐる、あるいは雇用と年金との関係をめぐる諸問題を解決していく中の一つの御提案として受けとめさせていただきたいと思います。
ぜひこれからも努力をしていただきたいと思っております。
 そこで、実は良好な交通環境の整備、効果的な対策の推進、これは本年度交通警察の重点施策の一項目であったわけであります。そういう中から警察当局の皆さんにお伺いしたいのは、まず今お話にも出ましたように妙案がないと言われるわけでありますけれども、例えば違法駐車対策であります。
 昭和六十一年の道路交通法改正の目的は、駐車対策であったと私は理解しております。事故の元凶ともいえるのは不法駐車であり、盛り場などにおいては特にひどく、道路の両側にひしめくように駐車をし、あるいは交差点であろうと曲がり角であろうとお構いなしであります。これでは、例えば救急車が思うように走れない、あるいはまたバスもすれ違いができないほど深刻になっている。社会的、経済的な損失を考えても膨大であろうと思います。駐車車両に衝突して死亡事故が多発してみたり、あるいはまた二輪車等が駐車車両を避けるために中央寄りに出て対向車に接触をしとうとい生命を失ったり、こういうことがあります。
 例えば、東京都内ではこれらに類した事故が一日平均十件以上も起きている、こういうことが言われております。交通安全上も看過しがたい問題となっているわけでありますけれども、東京都内の一時間当たりの違法駐車、十九万台とも二十万台とも言われておるわけでありますが、これは警察当局の取り締まりだけではもう既に限界を超えているわけでありますので、危険度なりあるいは迷惑度の高いところに絶対に駐車をさせないという運動の展開が必要であろうと思います。重点的取り締まりとかあるいはまた徹底した排除を図るべきではないか、こんなふうに思っているわけでありますけれども、これらに対する考え方をお述べいただきたいと思います。