もう少し具体的に聞きますが、民間が入ってくる可能性のある業界というか法人というかあるいは個人事業者、そういったものはどういうものがこの法律の改正に伴って種子の生産、流通の段階へ参加をしていくと想定せられていらっしゃいますか。
育種なり種子生産をめぐります国、県という公的機関と民間との関係の問題でございます。
 率直に申しまして、従来の国や県の試験研究機関だけでやっていたのでは不十分なのか、あるいは国や県、農業団体の種子生産では不十分なのか、こういうふうな観点から見ますと、私ども、決して不十分というふうに考えているわけではございません。ただ、そこに民間の力というものが出てまいりますと、国や県とまた違った意味での一つの研究なり技術開発の進展というものはそこにも出てくるのではないか。これは主要農作物の分野ではございませんけれども、ほかの品種、農作物で申しますと、例えば細胞培養とかこういうような面では、かなりある意味では民間が先鞭をつけるというか、こんなような傾向も若干見られておりますので、やはり不十分なものを補うというよりは一つの道を開くことによってそこにさらにプラスが期待される、こういうようなことなのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
 ただ、民間にこういう主要農作物を完全に任せる、こういう考え方には私ども立っておらないわけでございまして、やはりお尋ねのような利潤追求と申しますか、民間企業としての採算とか、そういう面だけからこの主要農作物の種子生産を行うということに専ら頼っていたのではいけない、日本の農業の持っております非常に地域的に多様であり、非常に品種改良の面でも期待の多いものを民間の利潤追求だけに専ら頼るのはいけない、こういうふうに考えておりますので、一口に申しますならば、国や県の公的機関と民間との間である意味では連携が行われ、またある意味では一種の競争と申しますか、相互に技術開発にしのぎを削るとか、こういう両面があっていいのではないか、このような考え方を持っておる次第でございます。
今のお話を聞く範囲では、技術開発が非常に進んで、つまりバイオなど新しい分野が開けてきつつあるわけでありますが、そういう中で民間のこの種の問題に対する研究も相当進んできておるので、日本全体の種子開発の上に大きな役割を果たすだろう、こういう前提に立ってこの法案の改正がなされた、こういうふうにお聞きをするわけです。
 同時にそのことは、日本の現在の機構、主として主要農作物については国なり県なりが責任を持って進めていくという体制になっているわけでありますが、逆に言えばこれでは不十分な面があるのかどうか。あるいはバイオという新しい技術分野で過般生物の機構改革法ができたわけでありますけれども、官だけの力では及びつかない、そういう関係もこれあり、産学官三位一体の強固な体制づくりをしていくという意味もあったと思いますが、そういう意味も含めて今回のこの法案が出されてきたのかどうか、この点をひとつはっきりさせていただきたいと思うのです。
 同時に、民間の参入ということをめぐってやはり一番心配をされておりますことは、いろいろ申し上げましても民間の業界なり業種というものは利潤というか、もうけるというか、そういうものがやはり最大の眼目であることは間違いないわけでありまして、そういったようなものと農作物の種子という生産の原点に関する問題との間にいろいろ問題が起きるのではないか。特にバイオなどについては、国際競争という状態が発生しておる今日の事態の中で、米の種子などをめぐっての激しい国際間の綱引きが行われるということも想定しなければいけない。そういう場合を想定していく場合に、民間の参入というものがこれからの目木の種子業界の中に与える影響は非常に大きい、こういう心配を私どもも持っておるわけでありますが、これらの点につきまして重ねて当局のお考えをお示しをいただきたいと思うわけであります。
お話しの御質問の中身が二つあろうかと思っておりますが、一つ、努力の態様でございますけれども、努力の態様につきましては、それぞれの幼稚園がそれぞれの特別な事情を抱えておるわけでございますので、一律にこういうたぐいのものなら努力と認めるといったような基準を示すことも大変むずかしかろうと思うわけでございまして、そういった見地から、努力という跡が認められればそればいいではないかということで、具体の判断を各都道府県の方の判断にゆだねたという趣旨でございまして、かっこうだけつければいいというような意味で申したものではないと思っております。
 なお、もう一点、「学法化を推進するためのものではない」という表現でございますけれども、この資料の最初のところにも書いてございますように、都道府県等からいろいろこの経常費助成の性格についての質問が参りまして、特にその質問の中心になりましたのが、学法化ができなかった場合に返還が必要かどうかという点でございます。それに対して、この補助金の性格というのは、補助金自体といたしましては経常費の助成でございますので、振興助成法の第一条の規定にございますように、教育条件の維持向上、あるいは父兄負担の軽減等々ということを直接の目的といたしておりますので、それに沿って消費されたものであれば、これについて返還ということにはなじまないであろうということを書いたわけでございますが、その場合に学校法人化ということが付加的に生じてきております義務——法律上の義務でございますけれども、この義務は付加的に法律によって生じてきておるものでございまして、それ自体を法律上直接の目的にしておるわけではないという法の制度に触れたわけでございます。その点が、あるいは表現といたしまして、その部分が強く出ておるような印象があるかもしれませんが、ここに「未定稿」とございますように、当時も文章まで必ずしも十分練ってなかったという点はあろうかと思います。私どもといたしましては、法律の趣旨を体しまして、学校法人化のための努力というものは、こういった表現自体は別といたしましても、あらゆる会議でそういう趣旨での説明をしてきておるつもりでございます。