先生お話しございましたように、救急救命士は、医師が指示を行った上で救急救命士が応急処置を施すわけでございますので、その指示を行う医師といいますのは、基本的にはまず救命救急センターにいらっしゃる先生あるいは消防本部におられる先生というものを想定いたしておるわけでございますが、これ以外にも、例えば、地域地域によって異なるかと思いますけれども、搬送先の医療機関の医師が指示を行う場合等もあるわけでございます。
 そういうようなことで、先生お話しのようにベースになるホスピタル基地の整備ということではなくて、私どもといたしましては、それぞれのところの地域によって対応は異なるかもしれませんけれども、いわゆる消防本部における救急センターあるいは救命救急センターあるいは関連する医療機関等におきまして医師が常駐いたしまして、いろいろ連携をとりながら医師が常時指示できる体制を整えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
どうもありがとうございました。
 今いろいろと御説明いただきまして、確かに三点セットの中で点滴、輸液、それから除細動と、気道確保については慎重の上にも慎重を図らねばならぬ、こういう御意見もございます。しかし、一方では、仮死状態でレベル三〇〇、つねろうがひねろうが針を刺そうがもう痛みがない、それをのどへ――救うことへの挑戦、それになぜチャンスを与えないのかというようなこともございましょう。これまたいろいろと論議がございましょうから、慎重の上にも慎重に、気道確保というものが早く救命率向上効果のためにプラスになるように御尽力をお願いいたしておきます。
 じゃ、次へ移ります。この法案の内容でございますけれども、まず一つお尋ねいたします。
 厚生省といたしまして、医師の指示において救急救命士は動くわけでありますから、二十四時間体制のベースホスピタル、二十四時間体制でいつ聞かれてもそれらに答える、こういうような基地計画はお持ちでしょうか。
ここにありますのがアメリカから取り寄せましたパラメディック、高規格の救急資機材一覧です。日進月歩に進んでおります。ただいまお手元に委員会のお許しをいただきまして提示いたしますが、教授、申しわけございません、私素人で説明を誤ってはなりませんので、この資機材について少し御説明をお願いいたします。
三点セットというのは今局長のお話のとおりで、心肺停止状態に陥っている患者さんにいかに呼吸、循環を確保するかということに尽きると思います。
 しかしながら、現在の救急隊の応急処置の範囲の中にはこの三点セットというものが含まれてはおりません。もちろん気道確保あるいは人工呼吸等はありますけれども、この三点セットで言われている高度の応急処置、応急手当てというものは入っておりませんので、このために従来の救命率というものが欧米に比べて極めて低かったということがあると思います。
 そして、その三点セットの中で何が重要なのかということは、そのすべてが重要でございまして、気道確保にいたしましても除細動にしましても、静脈路の確保と輸液にいたしましても、それはすべてが重要でございます。しかしながら、我々現場で働いておりますと、確実な気道の確保ということがその中でも極めて重要なものになってくるのではないのかということを考えております。
 しかし、この確実な気道の確保の中にいろいろなものがありまして、食道閉鎖式のエアウエーでありますとか、気道と食道どっちに入ってもいいような合体的ないわゆるツーウエーチューブと申しますものとか、あるいはラリンジアルマスクでありますとかいろいろなものがありますけれども、やはり私自身といたしましては、最も確実な気道確保の方法というのは気管内挿管ではないかというふうに考えております。
 それから、静脈路の確保、除細動については、最近非常に医療機器が進歩してきておりまして、除細動の問題でも半自動式の除細動器が出てまいりまして、コンピューターで心室細動はこうだよということを教えていただけますので、そのようなエレクトロニクスの機器をどんどん駆使いたしましてこれからもプレホスピタルケアを充実していくということは、非常に大事なことではないかというふうに考えております。
 以上です。
長く救急救命センターの所長でいらっしゃいました山本教授、今日までＤＯＡ患者を約一千体以上治療された経験を踏まえていらっしゃる、かように聞いております。よって、もう一度教授に御意見をちょうだいします。
 三点セットがなぜ重要なのか、ひとつよろしく御意見を賜りたいと存じます。
労働時間を短縮すればそれだけたくさんの保母さんを確保しなきゃならぬ、こういう問題もございますから、その辺はこれからも十分やっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、在宅福祉、いわゆる福祉マンパワー対策について幾つかちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほど勝木委員も言ったんですが、私も総務庁の報告書を見て、これは実態をかなり正確に反映していると思ったんです。この総務庁の行政監察局が出した中で、「在宅対策では、老人家庭奉仕員派遣事業等の一部事業において利用目標数が設定されている程度であり、需要の予測が困難あるいは需要がないことを理由として計画を策定していない都道府県及び市町村も多い」、こういうふうに書いてあるわけです。
 さっき真摯に、謙虚に受けとめるというふうに言われたけれども、一方で、平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策で具体的に今潜在的にそういう需要がどうあるかということの確認が本当にできているのかどうか。マンパワー対策と言われているけれども、私はマンパワー対策の実態を見ても、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの利用率などを見ましても、六十五歳以上の人全員がそれが必要じゃないという意味ではわかります。しかし、これは年間で見たら、この数字に挙がっているだけでも、恐らく現実にそれを求めている人の、これは具体的に人によって違うんでしょうけれども、在宅でやっている人で何とかしてほしいという人は十日に一回回ってきていただければいいんじゃないかという、これは数字の上からはっきりしています。
 ですから、もうちょっと具体的に、その該当者がどのぐらいいて、どういうふうにしなければならない。初めから十万人でしょう。十万人でいいのかどうかという問題、ほかの制度をどう組み合わせるのかということも含めて、私はこの行政監察局の指摘は極めて適切だと思う。そのことに対して厚生省が平成四年度以降にどう受けとめてやっていくのか、このことを見解として明らかにしてほしいと思います。