今、警察庁の方からも答弁をいただいてお聞きのように、なかなか事故原因の究明については時間がかかる。しかし、一方では証拠書類というのはたくさんあるし、海や空と違って比較的やりやすい。では、なぜもっと早くできないのですか。
 私は、今回の事故のような場合に、警察と皆さん方の調査というのはやはり一体的なものとして取り組まれるべきであろう、それがなかなか難しいとするなら、いわゆるそういう事故調査委員会みたいなものを設置して、こういう地方の第三セクターや地方民鉄などの重大事故の場合に限ってそういうことをしていくべきではないか。身内的な発想よりも第三者を入れることによって、より客観的にその原因の追及を早急にやっていく、こういう姿勢が事故原因の追及の姿勢でなければならないと思いますけれども、いかがでございますか。
ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ早く解明してまいりたいという気持ちは、事故防止対策に寄与する事故原因の解明といったようなことからも私ども当然認識をしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これからの捜査につきましては専門的な鑑定とかいろいろ基礎捜査、それから、被害者が多数に上るところから供述の突合といったような分析が必要でございます。これについて、現在の段階で相当期間がかかるということは言えるわけでございますが、一年か半年かということについては今のところ申し上げるような状況にないということで御理解をいただきたいと思います。
この事故で亡くなられた方や負傷された方、同時にあわせてこれから先の運行に対する安全対策を考えていく場合に、事故原因の究明が最も必要なわけです。最も大切なことなんですよ。そのことがかなりの時間だとか半年とか一年だとかという非常にあいまいなことではいけないのではないでしょうか。もう一回御答弁願いたいと思います。
最後の方ちょっとわからなかったのですが、どのくらいの期間がかかりますかという質問に対して、かなり時間がかかる。かなり時間がかかるということはどういうことだと考えればいいんですかね。
事故の原因の問題については、また後ほどお伺いしますけれども、警察庁の方にお伺いいたします。
 信楽高原鉄道の乗務員が亡くなっておられること、衝突した車両の損壊が激しいこと、マスコミの中でも報道されていますけれども、専門的な知識が必要で科学警察研究所の応援を得ながら事故の原因の究明調査を進めている、そのために相当な時間がかかるというふうに言われていますが、遺族を初めとして当事者の方々も一刻も早い原因の究明を望んでいる。この原因究明こそが今後の安全対策並びに亡くなられた方に対する最も重要な責任のとり方であろう。現在までどの程度この事故原因が明らかになっておるのか説明を願いたい。
 もう一つは、長くかかると言われるけれども、大体どれぐらいの期間かかることになるのか、その見通しがわかれば明らかにしていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 今回の事故の場合につきましては、先ほど来話がございましたように、我々といたしましては事故の原因につきまして現在徹底的な究明を行うべく、まず、事故が起きた場合に現地に担当官を派遣するほか、当該事業者に対しまして保安監査をするなど、今、鋭意原因を究明しておる、こういうところでございますので、これらの究明を待ちながら、また適切な対応をさせていただきたいと考えております。
お答えをいたします。
 今、先生御指摘のございました基準を設定すべきではないかということでございますが、御案内のように、鉄道事業者間の乗り入れに際しましては、従前からでございますが、両鉄道事業者が具体的な乗り入れに係る事項につきまして、例えば、列車の運行計画の調整とかあるいは乗務員の運用あるいは運転取り扱いに関しまして基本的な事項を協定という形で定めまして我々の運輸局長に届け出る、こういうシステムになっておるのでありまして、これらの協定につきましては乗り入れの安全運行の基本となるものでありまして、例えば、今御指摘がございました乗り入れでありましても、この届け出のございました協定の内容に基づきまして、必要に応じ関係事業者を適切に指導いたしているところでございます。
ぜひともいろいろ検討されて、ひとつ安心して乗れる第三セクターや地方の中小民鉄の経営に指導を強化していただきたいと思います。
 次に、今回のように臨時運行を行う場合、やはり今後こういう異なる会社の線路に乗り入れていく場合の安全運行対策として何らかの基準を設定することが必要ではないか。それぞれの会社の持っているそれぞれの違った施設で乗り入れていったところに今回の事故を惹起した大きな原因の一つがあると思いますので、これらの点について何らかの基準を示しながら安全対策を講じていくべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
先生御指摘の具体的な事例が出されましたけれども、まとめて申し上げますと、近畿郵政局管内が中心になって発生しておりますが、発生件数といたしましては平成元年五十八件近畿でありまして、全国で六十二件でございますが、平成二年が全国二十五件で、十三件ございます。こういったように近畿管内が非常に多いわけでございますが、事例といたしましては、先生の御指摘の内容のものも含めまして落書きが最も多うございます。それから、はがきでありますとか手紙でありますとかあるいは発言の内容のものもございますが、大変落書きが多うございます。
 それが落書きの場合には隠れてこそこそやるものですから、非常に行為者が判明をしないということがございまして、大変私どもこれに対処するのに苦慮いたしておりますが、そういう意味で的確な分析もなかなか困難なわけでございます。しかしながら、推測いたしますと、やはりほとんどが部内の職員が関係をしているのではないかというふうに十分推定できるわけでございます。
 したがいまして、私どもの今後の同和対策、同和問題への取り組みといたしまして、やはり大臣も申し上げましたように、正しいこの問題についての理解と認識を職員に十分深めていただくように研修、啓発の充実、これに今までも長年努力してまいったのでございますが、今後さらに一層努力していきたい。こう長年努力してきたにもかかわらずそういった事象が多発するということは、まことに私どもとしては残念に思っておる次第でございます。
 今後一層この事案の真相究明に努めるということはもちろんでございますが、地道に研修、啓発の効果が上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。