プライベートの話かどうかは別として、非常にあなたの動きを全体の天下が注目をしておる。自民党のその後開かれた総務会でも、さていかなる話をしてきたのであろうかということとしていろんな質問が出ました。どうもあなたがしかと話をされないので福田さんまでもが、何が何だかさっぱりわからぬというような評価をする始末になったわけでありますが、それでは実は政治は困るのでありまして、この際、会った目的、助言の内容、そして田中さんのそれについてとった態度等についてつまびらかにしていただきたいと思います。
田中元総理に会うことは、そのときにおきましても翌日に決まっておったのでありまして、新聞がその日に会うように間違った報道をし、皆さんがそれに乗ったというだけであります。
 第二に、私が田中元総理と話し合った中は、いま申し上げましたように、内外非常に重大な時局であり、国会の空転もこれあり、そして政局打開、日本の民主政治発展、そういうようないろんな面からも考えまして、友人としてできるだけの助言をしたのでありまして、僚友二人のプライベートな話の内容は、相手が同意せざる限り公表しない方が適切であると考えます。
労働省がそういう立場をとるからこういうことが起こるんだと私は思うんですがね。これは時間をかけて社労の方でまたいろいろ追及さしていただきます。
 そこで、厚生省にお伺いしますけれども、裁判所の佐賀裁判官は昭和五十七年十二月二十七日の決定で、「申請人がパートタイムの従業員であることを考慮に入れてもなお本件解雇につき被申請人の就業規則八条三号に該当する事由があると言うことはできないから本件解雇は無効である。」というふうにはっきり言い切っているんですよ。無効であると言い切っているんですよ。労働省の官僚が何かわかったようなわからぬようなことを言うよりも、はっきり無効だとなっているんですよ。私もこれは無効だと思いますよ。
 そこで厚生省にお尋ねしますが、直接解雇の理由になった五十六年六月の医療費改定の際に、臨床心理、神経心理の検査、これは医者みずからが検査を行う場合にのみ保険診療報酬として点数を算定できる、だからこの臨床心理士というものが要らなくなったというふうな、この多摩川病院のようなことがそれでは五十六年六月を契機にして起こっているのですかどうですか、全国的に。
労働基準法上どういう問題があるかということになりますと、ただいまのような考え方でございまして、有効、無効を判定するということになりますと、これは裁判所にいま現在争われている以上は、この問題は裁判所で判断していただくということにならざるを得ないのではなかろうかというふうに思います。
裁判所の判断をまつというそのことだけで、労働省として現在労働者がこういう理由で解雇されていることについて何ら見解も出せないと、こういうことなんですか。労働省としていま労働基準法の問題も出されましたけれども、一般的な見解も出せないんですか。
労働基準法におきましては、これは先生御存じのように、解雇をする場合には労働基準法の二十条の定めによって解雇するということで予告の手続があるわけでございますが、これはいわば手続規定でございまして、解雇が有効であるか無効であるかという問題につきましては、実は現在先生がおっしゃいましたように横浜地裁において争われておるわけでございまして、こういう見地から言いましても私どもとしましてこの問題につきましては直接タッチするわけにもいかないわけでございますが、労働基準法の問題としましてはいわば解雇につきまして手続の規定を置いておるわけでございまして、解雇の有効、無効ということについてはこれは直接これを判定するような立場にはございませんので、この点につきましては裁判所の判断をまちたいというふうに思っておるわけでございます。
驚いたということで結構でございます。
 そこで警察の方にお伺いいたしますが、先ほど最後に言いました熊谷顧問の首締めなどの暴行によって負傷したのは組合員であります、私の手元に全治七日間とかいうふうな診断書がありますけれども。にもかかわらず経営者の方がこの組合員を告訴して、神奈川県警の高津警察署に再三呼び出しを行い、そして一、二回呼び出しに応じて行かれたということなんですが、これはどういうことになっているんですか、警察の方ひとつ説明してください。
ただいま先生いろいろ具体的に日付を追ってるるお話ございました点、耳を傾けておったのでございますが、このようなことが行われておるというようなこと、非常に私も驚いておりますけれども、いずれにしても現在神奈川県の労働委員会において審理を進めておるという具体的な事例でございますので、そのことについて私がいまどうもお答えするというわけにもまいらぬと思っております。
どうも、私もいまの御質問の真意がいささかわからないわけでございますが、いまお触れになりましたいわゆる小委員会、これは私自身が幹事長代理として自由民主党を代表して各党の協議の場に出かけまして、政調、政審会長会議において合意を見たものを議長さんの見解として各党が了承し、本委員会に小委員会ができた。その中の討議の内容というのは、現実問題として心情的にとでも申せば、私どもはそれを大変尊重しております。ある意味においては縛られて——縛られておるという表現は適切でございませんが、たとえそれが議論の経過であったとしても大変尊重すべきもの、そういうふうな認識を持っております。
 したがって、いま国会で話し合いが行われて各党間の協議が行われるという際には、やはり従来の小委員会等の経緯が私どもの頭の中には継続して存在しております。したがって、私どもとしましては、いずれ各党の専門家の方のお集まりでいろいろ議論が行われるであろう、それに対してのコメントは、私もいま行政府におりますだけに差し控えるべきだ、こういうスタンスをとっております。だから、これは議論してもらっちゃいかぬとか、これは議論の範囲内だとか、そういうようなお話は申し上げないという立場が一番とるべき姿じゃないか。
 ただ、伊藤委員の御指摘の、基本的に行政府自体で各般の状況を勘案して考えなければいかぬ問題じゃないかという、そのプリンシプルはわかります。しかし、そのプリンシプルに基づいて現状において最善として内閣一体の責任でお出ししたものが、国会の中の話し合いの場で別途協議されるということになった場合、経過的にもその推移は重大な関心を持って見守るというのが基本的スタンスではないかな、こういうふうに考えます。