原子力政策あるいは国際的な協力、そして今回議題になっておりますところのこの日仏原子力協定の改定問題につきまして主な点を承ったわけでございますが、フランスという国は自分の国の歴史と伝統、そういうものに対して大変誇りを持っている国だと私は昔から思っております。党派のいかんを問わず、小学校の先生がルイ十四世やナポレオンの偉業をたたえ、それをまず教える。また、三色旗を掲げ、あのアロン ザンファン ドゥ ラ・パトリーユで始まるラ・マルセイエーズを高らかに歌って、自国に対する大変な誇りと自信を持っている国である、このように理解をいたしております。
 特に昨年は革命二百年。ここで注目すべきことは、フランスが技術の面においていろんな世界の最たるものを持っているということを示したことでございます。例えばパリの東北部にございますところのラ・ヴィレットの科学・産業博物館、あるいはまた衛星の分野におけるところのＳＰＯＴ、あるいは新幹線の二倍の速度で走る例のＴＧＶ、いずれもフランスが世界に誇る技術をあらわしたものだと私は思うわけですけれども、その中でも最も技術の粋というものの一つが原子力の分野であろうかと思うわけでございます。私は、今回のフランスの原子力協定の改定に当たりまして、フランスのこの技術というものを高く評価するとともに、フランスが自分の国に対して伝統、歴史あるいはそういう技術に大変誇りと自信を持っているというところに敬意を表している次第でございます。
 私が一昨年フランスの原子力発電所を視察いたしましたとき、御婦人の技術者がたくさんおられました。また、御婦人の広報担当者もたくさんおられました。そして、原子力発電の担当責任者の方からこんな言葉を聞いたわけでございます。我我はアラブの石油よりもフランス人の技術者を信ずる、あるいは我々はアラブの王様よりもフランス人の技術者を信ずる。こんなふうな言葉を聞きましたときは、今申し上げましたフランス人の自分の国に対する誇りと技術に対する自信というものに対して大変感銘を受けまして、私どももその精神を学ぶべきものだと思った次第でございます。
 私がこの感じたことにつきまして関係省庁から感想をお願いしたいと思うわけでございますが、あわせて関係三省から原子力科学政策についての基本的考え方も最後に承りたいと思います。
 まず最初に、エネルギー政策を担当される通商産業省から、今後のエネルギー政策における原子力の位置づけ、あるいは国際的な連携のあり方について承りたいと思います。
核不拡散体制が一九九五年以降も存続をし、強化されることが国際の平和と安全にとり極めて重要であるとの認識を有しております。日本はこのような立場から、本年八月のＮＰＴ再検討会議の場を含め、今後ともあらゆる機会をとらえてＮＰＴ未締結国の早期締結に向けての外交的働きかけを行う等、核不拡散体制の拡充強化に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
ただいまの点に関連をいたしまして、一九九五年、これはちょうど二十五年で期限が切れることになろうかと思いますが、この核不拡散体制を今後維持強化に向かわなければいけないと思っておりますが、これに関連して我が国はどのように対応するのか。また、これに関連をいたしまして、ことしの八月に核不拡散の再検討会議というものがあると承っておりますが．それに対してどのように我が国が対応するか承りたいと思います。
原子力の利用につきましては、我が国としては積極的な核不拡散政策を展開しておりまして、平和的利用の確保を追求していくことは御指摘のとおりでございます。このため、日本は核不拡散条約を核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的枠組みの基本として位置づけ、同条約を基礎とする核不拡散体制の強化のために努力を傾注しているところでございます。
 具体的には、機会あるごとに国連軍縮会議等の場及び二国間の会談、協議の場におきましても、未締結国に対し同条約の締結を訴えておりまして、御指摘のインド、パキスタンに対しても、先般海部総理が両国を訪問されました際、両国首脳に申し入れたところでございます。
 今回の協定改正も、核拡散防止の観点からの規制の強化という国際的な動向を踏まえたものでございまして、御指摘のとおり、世界の核不拡散体制の強化に資するものと認識をいたしております。
今の答弁は、前回より一歩進めた答弁をいただいたというふうに理解しております。
 これも教育の問題としてとらえますと、オウム真理教の存在を知っているかというのを年齢階層別に見ると、若い人の方がはるかにこの問題なり名前の知名度が高いという。年齢が上がるにつれてよく知らない。確かに新新宗教一般のそういう問題があるのかもしれませんけれども、つまり、若いまだ無防備な心に食い込んでいくような、さまざまなカルト教団一流のテクニックを駆使しながらあらゆるメディアを使って対応していく、そのことに対して非常に若い心では無防備であるということが犠牲になっていくことにつながるんだろうと思うんですね。
 それはアメリカでも、社会現象としてやはり社会不安と終末観みたいなもので土壌ができていてどんどん増殖していくという実態が今出ているわけで、日本でも、この問題がどういう形で解決されるのかということによってはさらにいろいろな形のものが登場してくる危険というのはあるだろうと思うんです。ですから、このことへの間違いのない対処をやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないか。特に教育の場の中で、今ちょうど新入生が大学に入っていく、そういうのがターゲットになっているという報道もされていますが、そうした問題も含んで、やっぱり注意を喚起する必要があるだろうというふうに思います。
 それから、これも報道されていて関係者が記者会見もやっているわけですけれども、富士宮市では二十六名、そして上九一色村では五十二名の児童生徒がいて、これが現に就学をしていないという実態があって、彼らはその理由として、文部省は強権を使って何か攻撃をしそうな気配だけれども、全国には七万人の不登校児がいて、それへの対策もやらないでいて我々だけをターゲットにしようとは何事かということを言っていますね。それともう一つは、住民登録の問題で、受け付けない以上学校に行きたくても行けない。さらにはいじめの問題があって、オウムの子だからというのでいじめられるから出さない。加えて、真理学園という宗教法人としての学校を設立したいけれども認めてもらえない。だから、独自の教育は行ってはいるが、一般の学校へは行けないんだ、こういう記者会見です、くぐって言うと。
 このことについて、本当に学校へやる意思があるのなら、その人たちが今までいたところの原籍の学校から学籍を新しい学校に送ってそういう一般手続をとれば、就学の意思があるあるいは親の義務としてそれを履行しているということになりますけれども、現実を文部省にお伺いしましたら、実態的にはそういうことは一切行われていないということからすると、単に子供をあの施設に連れてきただけで、学校にいた当時のその後の手続は一切されていないんですね。だから、親としては就学の義務について極めて無責任な対応をしてきているというにもかかわらず、記者会見の中ではそういう文部省なり日本の学校制度なり自治体の受けとめ方を問題として責任を転嫁しているということですから、これについてもぜひ明確に、報道機関も使いながら、文部省としての対応、今日までの努力ということも含んで国民に十分理解していただけるような手だては尽くすべきだろうというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。