それじゃ、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、ちょっと林野庁にお伺いしたいと思いますが、実は私どもが住んでいる能代市は木材の町でございます。御案内のとおりの木材の不況が長引いておりまして、秋田の中心の秋木工業が倒産するような事態であります。しかも、また数回に及ぶ火災によりまして、市街地にあります木材工場というものを臨海部に業者が自発的に移転をして大変設備投資に金を使った直後であります。そこへもってきまして、今回の震災で約十億を超える被害を受けているわけでありまして、いわば能代の製材業者は三重苦に苦しんでいるわけでございますが、そういう大変厳しい中で、林野当局から払い下げを受けた原木代金の支払いにも事欠くありさまであります。もうその支払い期が迫っているわけでありますけれども、その支払い猶予等につきましてお伺いいたします。
ただいま国土庁長官の方からお答えされましたとおりでございますが、私どももいろいろと今後研究すべきテーマの一つというふうに考えております。今後さらに勉強してまいりたいと思っております。
いま、大臣から検討するということでございますから、それに期待をつないでお願いをしたいと思います。
 なお、この点について、所管は建設省でございますから、建設省の方から御答弁いただきたいと思います。
中曽根総理が現地に来られまして、いま大臣の言われた県激の問題に触れまして、ひとつ検討課題として党で研究してもらう、こういうふうに言明して帰っておられます。私どもは県所管の分につきましては、大変むずかしい客観情勢であるということは各省に聞いておりますから、この際は保留しておきますけれども、少なくとも町村負担分につきましては、総理が県所管分についても検討課題として研究させると言明して帰っておるわけでありますから、財政事情の大変厳しくなっている市町村分について、局激の方について、せめて二分の一程度に下げるということは、これはひとつ所管大臣としてぜひがんばっていただきたい。これを仮に下げても峰浜か八竜ぐらいが救われるだけでありまして、ほとんどこれ救われないという点では同じでございます。しかし二、三の町村がこれによって救われるということであれば、ぜひひとつ、ようやく自立している町村でございますから、その問題につきましては、ひとつきょうは前向きな検討をするということで、もう一度大臣の決意を伺いたいと思うんでございます。
ただいま審議官から御答弁申さしたわけでございますが、私も現地をいろいろ見さしていただきまして、公共事業関係に伴うこの指定というのはなかなかむずかしいんじゃないだろうかと。われわれの言葉で言いますと本激と局激とあるわけでございますが、これにある時期においては県激というものも考えたらうまくいくんではないだろうかなと考えて検討したときもあるわけでございますが、現在、被害調査を具体的にいろいろやってもらっておりますので、その結果を見てまた判断いたしたいと、このように考えておるところでございます。
大臣のお答えの前に、やや事務的な御説明で恐縮でございますが、お答えさせていただきます。
 局地激甚の制度につきましても、やはり激甚法に基づいてとられる措置でございますので、激甚法の趣旨、つまり先生も御承知でございますけれども、国民経済上に著しい影響を及ぼす、あるいは、かつ地方財政の負担を緩和するという趣旨にのっとりまして、局激につきましての基準がつくられているというふうに考えております。その被災が特定の一つの市町村につきまして集中いたしました場合に、その市町村の標準税収入を上回るほどの、この町村にとっては重大なダメージを与えられたというほどの災害につきましては、やはり国民的にも大きい影響があるわけでございます。そういう意味におきまして、標準税収入というものを一つの基準にとりまして基準が決められておるということでございまして、これを引き下げるという点につきましては、先ほどの国民経済あるいは地方の財政の負担能力といったものをどう考えるか。最近、特に標準税収入が、全国的にはかなり伸びてきておりますので、本激甚につきましては該当しないケースが多いということでございますが、局地激甚につきましても、同様の趣旨にかんがみまして、どのような解決の仕方があるのかという点につきましては、大変むずかしい問題もあるわけでございまして、そういった問題も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと、かように考えておるわけであります。
私は、総理の御答弁の中には非常に挑発的というか、私どもが自衛力を持つかどうかという問題あるいは非武装問題という次元で議論をしていない段階に、すとんと非武装中立の問題を持ち出してすりかえるようなことをやられておりますが、少なくとも私ども社会党も、今日の現実の中から何をなすべきかという現実を踏まえて論議をしているつもりであります。その点では、いま、平和を守る、国を守るということについてでありますが、われわれは軍事的な面を前面に出して、力と力の政策を前に出して国の防衛の問題を考えるよりも、いわゆる平和外交、国と国との平和的な話し合い、そういうものによってこの国を守り、平和を守っていくというのが今日のわが国平和憲法の中に盛られておる精神であり、その精神に沿って政治をやるというのが、わが国政治の方向でなければならぬという立場から議論をやっておるのですね。
 それを、何だか日本社会党の議論を聞いておると国を守る考えがないのだというようなことをあたかも言わんとしておりますが、これはもう私ども社会党にとってはきわめて無礼千万な、他党を何だかそういうものによって政治的に傷をつけるような御発言でありまして、私はきわめて遺憾であります。そういう点ではもっとお互いの議論を、まじめに議論の焦点を合わしてひとつ御発言を願うように、これは要請をいたしておきます。少なくとも、政府は政府なりの見解に基づいてわが国の平和と安全を守ろうとしておる熱意、われわれ日本社会党も中曽根総理以上の熱意と情熱を持って、わが愛する日本の平和と独立と、そして安全を守るために真剣に取り組んでおるということだけは明確に申し上げておきます。そうしないことには、いまの御発言は、私はきわめて遺憾であります。できれば訂正をしてもらいたい。