今、立木委員は核実験と申されましたけれども、私が今申しましたとおり、それは爆発を伴わない実験ということでございまして、例えば現在大気圏におきましていわゆる核兵器の実験を禁止している条約でも規定してございますとおり、大気圏内で行うものはいわゆる核兵器の爆発を禁ずるということでございます。
今、立木委員が御指摘になりましたアメリカ政府の予定でございますけれども、アメリカ政府はいかなる爆発をも伴わない実験を本件について行う、御指摘のとおり六回ということを言っておりますけれども、そういう意味におきましてアメリカは必ずしも核実験であるというようなことを言っているわけではございません。いわゆる爆発を伴わない、エネルギーを放出しない実験というものを行う、こういうことのようでございます。
ここで日米安保の再定義の問題についてお尋ねしようという予定なんですが、やっぱり四十分でも足らないですね、もうあと六、七分しかない。それで、この問題で議論をしたら私は堂々めぐりになる可能性があると思うので、ちょっと問題を変えます。これはやっぱり日米関係の問題です。
 アメリカのエネルギー省は、去る十月二十七日に核兵器の安全性、信頼性を保つために新しい核実験を来年六月から九七年九月までに六回行うと発表しました。核爆発が起きない実験として、アメリカのネバダ州の地下で行うというものであります。
 地下核実験については、いち早く中国やフランスの核実験については対応されました。それが適切だったかどうかという問題は別にして、直ちに対応されました。このアメリカの核実験についてはどういう所見を大臣はお持ちなんでしょうか、また政府としてはどういう対応をおとりになるおつもりでしょうか。
思いやり予算として我が国政府から、もちろんこれは我が国国民の税金を思いやり予算として提供するわけですから、その使い方については適正な、適切な使い方があってしかるべきと思います。
 私、ちょっと正確に議員のお話がわからなかったんですが、下水を大口にするか小口にするかという話は、私用と公用という問題ではなくて節約する気持ちがあるかどうかということにむしろなるんでしょうか。
米軍またはその公認調達機関が調達した電気、ガスなどを在日米軍の維持の一環として我が国に居住している米軍軍人の住宅にも供給しているものであって、これを米軍軍人個人による個人的な購入と同一視して公用に当たらないとすることは理由がないものと我々は考えております。
しかし、その公用の証明書をつくるのはどこですか。アメリカ側でしょう。米側が出すんですよね。というと、一括してそれを持っていく場合に、証明書をつけて持ってきたら、それは私用も公用も区別のしようが日本側にはないということですね。それは現にもう平成五年四月二十二日に認めているんですよ、政府は。今あなたはそうではないと言って、それを覆すつもりなんでしょうか。
どこで仕分けをするかでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、公認調達機関から適当な証明書を受けて調達したか否かによって区分されているということでございますので、そういう適当な証明書がついている場合には公用というふうに判断しているわけでございます。
ところが、私は平成五年四月二十二日にその問題について聞いたんですよ。軍人と家族、これは分けることができないのでございますという政府の答弁ですね。そして、家族が使っている分については、これは私用なのに公用ですかと聞いたら、例えば基地内の住宅などでございますと、在日米軍当局が一括して調達しておりますので、それにつきましてはすべて公用というものになっておりますと。それではアメリカ側任せですよねと私が言ったら、はいと、そう答えております。だから、私用でも払っているということがあり得るということを平成五年四月二十二日の当外務委員会では認めているんですが、現在でもそういう状態になっていて、公用、私用というのは明らかにされていないんじゃないですか。どうなんですか。
具体的にどのような調達がここに言う「公用」に当たるかにつきましては、米軍または米軍の公認調達機関から適当な証明書を受けて調達したか否かによって区分されるわけでございます。
できる限りの知恵を絞りたいと思います。
 しかし、議員ももう十分御承知で言っておられると思いますけれども、訓練の移転は、つまり我が方からこれは向こうへ行ってやってくれということを言うわけですから、それは無限大にふえるということではないということはおわかりいただけると思いますし、一機が向こうへ行った、二機が行けば倍になるだろう、しかしその分こちら側の騒音はそれだけ減る、周辺住民の睡眠はそれだけ深まるということにはなるわけでありますから、そこは少しお考えをいただいていいのではないかと思います。
ありがとうございます。
 それで、先ほど富田さんの方からお話がございましたが、まさに御自分の大変な介護の経験を通されて、現状の社会保障、社会福祉サービスといいますか、医療、福祉、保健、いろいろなサービスの限界というものを多分お感じになったと思うのですが、これはさらに新ゴールドプランということで進めていくということは、私たちもその方向でございます。
 三カ月というのはまさに緊急避難だ、こういう話が先ほどございました。私どもは、緊急避難というのは三カ月では足らないのじゃないかという思いを持っております。
 というのは、病状からしますと、まさに医学の観点からすると三カ月ということは私も理解できるわけですが、実は家族の介護という観点に立ちますと、先ほどお話もございましたように、特養に申し込んでも三年、四年という話がありまして、ちょっと長いのではないかと僕は驚いたわけですが、一年というのは結構あるだろうというふうにも思いますし、あるいはいろいろな施設を利用するにしても、すぐ入れるわけではない。
 そういう状況を考えますと、私は、現状の社会福祉サービスはまだまだ大変に貧弱なものがあると思っているわけですが、三カ月という観点から、富田さんの介護の御経験も踏まえて、どのようにお感じになるのか、御意見を伺わせてください。