しかし、年間を通して継続的にやっているというようなそういう他のサークルの例はないですよ。このように郵政局の中でも近畿だけ、それからいろいろサークル団体があるけれども、解放研だけがこういう扱いになっている。
 それなら、総務庁に御出席お願いしましたのでお尋ねをしますけれども、郵政省以外の他の国の機関といいますか、省庁、これについて解放研に対する郵政省で今私が申しましたようなこういう状況というのは、他の省庁にもあるんでしょうか。
私どもの中で特に際立ってこのような時間帯、時間をもって勤務解除をしているところございませんが、ただ、いろんな面で業務を推進する際に特例として勤務解除をする例はございます。
余り弁解にもなりませんね。
 この郵政局の中でこういった解放研と同じように勤務解除とか、便宜供与の扱いをしておる他のサークルのようなものがあるでしょうか。
ほかの管内では聞いておりませんが、ただ一つ先ほどの数字で漏らした点でございましたですが、便宜供与の事務室等が若干ふえておるということは、逆に部落解放研究会そのものの組織が若干拡大したにもかかわらず、勤務解除等の時間はやや減少している。そのかわり、こういった便宜供与のものがふえたと、そのように御理解願いたいと思っております。
今認められましたように勤務解除の人数の点でも時間の点でもほとんど変わりがない。むしろ事務室を提供したり、あるいは机、いす、掲示板等々、こういうものについては昔よりも今の方がむしろふえている。こういう数字も今殊さら答弁を避けられましたけれども、お昼の段階で郵政省の方に説明を求めましたら、そういうことであります。
 こういうことで、本当にこうした行政改革だ何だと言われておる昨今のこういう時期に事態を改善させるという方向でほとんど進んでいない。むしろひどくなっている部分さえあるのじゃないかということを言わざるを得ません。こういう姿というのはどうでしょうか、郵政局の近畿以外のところにも類似の姿はあるんでしょうか。
五十五年当時と五十八年十月の私どもの資料、数字を比較してみますと、勤務解除につきましては、総延べ人数で十四人の減、総延べ時間では十二時間の減でございますか、総体が延べ時間で千五百七十三時間でございますので、非常に減じている数字自体は少ないわけでございます。したがいまして余り変わっていないというふうに申し上げた方がいいと思います。
ところで、今回のこのアンケート問題というのは、いわゆる氷山の一角であります。いわば大阪郵政局が長年にわたって部落解放同盟のいわば言いなりになってきた、こういう局の運営の一つのあらわれがこうした問題に出てきているんではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この点につきましては既に以前から我が党はたびたび国会の場でも、例えば言いなりの関係といいますか、癒着の関係といいますか、そのあらわれとしていわゆる部落解放研究会、解放研というふうに言われておるこのメンバーに対する勤務解除、事務室の提供や電話、光熱水費の負担など度を超えたというか常識を超えた便宜供与問題を私どもは取り上げてまいりました。
 例えば三年前の——三年前といいますか、郵政省の方として把握をされておる数字は五十八年十月段階の数字をいただいているわけですけれども、その三年前、五十五年、衆議院の逓信委員会などで何回か我が党の委員が指摘をしていますけれども、これと比べて事態は改善されてきているんでしょうか。
大臣、いろいろ私、問題点を指摘をいたしました。その中には、初耳だというふうに官房長がおっしゃっている、そういう点なんかも、例えば色の問題ですね、色が違う、こういった点で先ほどの表明をされました、これが今後糾弾の道具に使われるというようなことが断じてあってはならぬということで、大臣としては指導をしていきたいということでありますけれども、ぜひまずこのアンケート調査をめぐる実情について、私は強制的にやられたというふうに多々聞いているわけですけれども、その実情をひとつ郵政省としてよく調査をしていただきたい。で、指導すべき点は指導する、こういうことでやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
あなたはさまざまの立場で議論がされることが望ましいとおっしゃいますけれども、これは政治団体で、その政治団体は借地・借家法は自由主義諸国には類を見ない悪法だ、その改正を求めるということで、これはシンポジウムと言いますけれども、総決起集会と言うにも等しいようなものを開こうとしている。一定の目的を持ってそれを達成するために開くところに、あなたのような立場でおいでになるというのはおかしいじゃありませんか。そこに行って何をおっしゃるのか、所掌でもないのに出ていかれるというふうなことで。私はあいさつに行かれるのは妥当でない、おやめになるべきが至当ではなかろうかということを強く申し上げておきます。
 そしておいでになるなら、先ほど私が申し上げたようなこういう団体の中身までしっかりと調査をなさっておいでになるべきで、公務員は中立のはずです。それなのにこういうところに、一定の目的を持った政治団体にごあいさつにおいでになるというのはまことに至当を欠くものである、そのことを指摘しておきます。
 建設大臣、業界誌などの報道を見ますと、大臣も総理の意向を受けられまして都市再開発の推進のために借地・借家法の見直し、これに大いに動いておられるというふうに承っております。そこでその一つに、木部大臣はことしの三月一日です、麻布台にあります建設省分室、いわゆる狸穴と申しますんですね、ここの分室で不動産業界の代表と会ったと報道されておりまして、これは事実であるということをお認めになっていらっしゃいますけれども、そのときの相手と申しますのは、これは江戸英雄不動産協会理事長、これは三井不動産の会長でもございます。それから安藤太郎氏、日本高層住宅協会理事長で住友不動産社長、それから西川英夫氏、日本ビルデング協会連合会副会長さん、それから横山修二さん、住宅産業開発協会副会長、大京観光の社長でもございます。それから須藤英男さん、全国住宅宅地経営連合会理事長さん、それから長谷部平吉さん、日本ハウスビルダー協会の理事長さんで、これは長谷部住建の社長さんでございますが、こういう人たちとお会いになったんでしょうか、お伺いをいたします。