いわゆる一Ｈは自前の独立放送、独立の放送は補完的なものと独立したものとがある。もう一つのＨについては、これは第三者に設備を提供して利用させる、こういうことになると思うのです。
 そこで、放送設備の賃貸を受けてテレビジョンの多重放送を行おうとする者、いわゆる第三者の場合、これもまた無線局の免許を必要とするのかどうか。すでに無線局の開設が免許されておるものを賃貸を受けて利用するわけですね。この者もなお無線局の開設が免許されなければならないかどうか。これはどうなりますか。
そのように考えております。
 具体的には、文字多重の場合１６Ｈ、２１Ｈというようなことで、どちらかを事業者、１６Ｈなら１６Ｈを事業者が独立利用と補完利用に使っていただいて、もう一つのＨを第三者なり適当な契約のできた方にお使いいただくのが適当ではないだろうか、このように考えております。
そこで、あなた方から見ると、もう当然過ぎるほど当然のことかもわからないのですけれども、この改正の条文なり要綱を読んでみて、私どもなかなか理解しにくいのですが、まずこういうふうに理解をして間違いがないかどうか。協会及びテレビジョン放送を行う一般の放送事業者は、みずからテレビジョン多重放送を行うとともに、放送設備を賃貸して第三者にもテレビジョン多重放送を行わせることができる、これが大体法の趣旨である、こう考えていいですか。
ニューメディア開発の技術進歩は非常に激しいものでございまして、テレビの多重だけつかまえましても、考えられているものとしてファクシミリ放送とか静止画放送とかいろいろあるわけでございます。今度法でつかまえようとしておりますのは、技術的にすぐにも実用可能であるというところの音声多重と文字多重を盛り込んでおるわけでございまして、次に出てまいります開発のものがどういう形態で開発されるかということでむずかしいところでございますけれども、たとえば新しくファクシミリ放送ができるあるいは静止画放送ができるということになりますと、新しいやり方と申しますか事業としてつかまえるべきものであろう、このように予測をいたしております。
そこはわかります。
 そこで、音声多重と文字多重は質的には違うものですが、片方は時間のすき間を利用しておる、片方はチャンネルのすき間を利用しておる。しかし、あなたの方の法律で、テレビジョン多重放送という言葉でこの二つを縛ってしまってありますね。しかし、テレビジョン多重放送はまだそのほかに幾つかの新しいメディアが考えられる。新しいメディアができるたびに、またその都度免許をしていくという方針になるのですか。これに縛ってあるから、また新しいものができると、文字多重、音声多重以外のものができると、また免許をせんならぬようになるわけですか。
先ほど総理大臣がおっしゃいましたように、金によってスポーツ界が左右されておるという一つの例を申し上げたのでありますから、私はこの事件を深追いするつもりはありません。ただ、いま大臣は、いわば自浄作用ということをおっしゃったのだと思うのであります。賛成であります。
 たとえば先ほどもお話がございましたように、青山学院等私立大学の不正入学等は、これは私立であるから余り公権力の介入は好ましくない。とすれば、大学の自浄作用、私立大学によるところの自浄作用をどう高めていくかというところが、文部省が一番重視しなければならない政策の中心だと思うのであります。そういうものがなかなかないものでありますから、まさに常識のごとく私立大学の不正入試ということが言われながらも、起こったときの青山なら青山、早稲田なら早稲田という特殊の学校の特殊の人たちの特殊の事件として葬られていく、常にメスが入ってないということになるのではないかと思うのであります。
 そういう問題では、たとえば金に左右されるところのスポーツということで言えば、これは確かにアマとプロの限界というのはなかなかむずかしくなってまいりました。そのことは私はきょうは言いません。しかし、アマの総本山であるたとえば体協にいたしましても、競馬、競輪、オートレース、モーターボートのああいう四大ギャンブルから成る資金を得ていますね。資金を得ているものですから、たとえば幾つかの競技団体が加盟を申し込んでおります、しかし、加盟の規定に満たないからといってできておらないのでありますけれども、その加盟の規定に満たないところのたとえば全日本空手道連盟は、会長が笹川良一氏であるがゆえにこそ、申請後二カ月でもって加盟が承認されております。これはアマのスポーツの総本山である体協そのものが、金に左右されておると言われてもいたし方ない問題でありましょう。あるいはその体協加盟の各競技団体にいたしましても、ことに球技などが多いのでありましょうけれども、スポーツ用品、用具の公認の検定料で資金を賄っておる。これは実際にはその検定をしておらない。業者任せであります。したがって、いわばそれが小売値に乗せられますから、それを使用する国民からするならば、スポーツ税を取られるというようなものであります。これは追及いたしません。
 そういう意味では、スポーツ全体がまた金に左右されているということの一つの例を申し上げたのでありますけれども、私はそのことを言いませんが、少なくとも私は、もうここまで来ると、スポーツ省なりスポーツ庁なりがつくられて、これほど国民の中に浸透したのでありますから、もう一回スポーツ界というものがそれらのことを洗い直さなければならぬと考えますが、御答弁は要りません。
 次に、音楽界の問題に入ります。
 昨年暮れから芸大のガダニーニの問題が大変問題になりました。この事件では、擬装盗難絡みの保険金詐欺や鑑定書の偽造事件あるいは贈収賄事件、背任、横領、脱税等の問題がありますけれども、これも私はいま事件を追いません。ただ言えることは、芸術というものは自己の表現であります。自己に誠実であり、自己を誠実に表現するのが芸術であるのに、もし仮に金に左右されておるとするならば、それは芸術は芸術たり得ないのではないか。ところが、このガダニーニの問題は、単に芸大だけの問題ではなくて、この問題は古くからもはや常識的に言われていることであった。なのに、これに対するところのメスが入っておらない。そして、繰り返しますけれども、芸大という特殊な学校の、そして特殊な海野という人の特殊な事件として処理されながら、音楽界全体へのメスというものが入らないのじゃないのか、そこを私はおそれるのです。だから、事件は追わないのでありますが、大臣、これはもう常識だったということは御存じでございましたか。