ＣＩＡ東京支局が盗聴などスパイ活動をしたということでありますけれども、このＣＩＡの東京支局というのはどこに事務所があって、局員の数、日常の活動は何をしているか、報告を求めます。外務大臣。
今大臣から大変力強いお話がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、私は、地震防災対策の第一線というのは地方自治体なのですね。調査研究の面でも地方自治体としても大変心配しておる県があります。例えば、活断層が自分の町の下を通っておるということだったら、その活断層を調べて安心できるかどうかを調べたいという気持ちになるのは当然なのですね。横須賀市でしたか、新聞によると、もう国の援助なんか待っておられぬ、自分の責任でともかく調べてやらなければ、横須賀の真ん中に活断層がある、これを調べなければならない、こういうことになる。私は、至極これは自然な話だと思うのですね。
 そこで、そういう、自分のところでどうしても活断層を調べたいという自治体にはどんどん国が応援をし、技術の面、資金の面で、交付金を出して、あるいは技術的にも、大学とかいろいろな専門家を派遣して応援をしていくというのが当然国のやらなければならないことではないか。この法律にもこの点は第十三条にそういう趣旨のことを入れてあるわけですが、ぜひともそういうことで、活断層の調査、あるいは自治体がおやりになる観測について応援をしていただきたいと思うのです。この点についてどういうように調査計画で取り上げられるのか、考え方を示してください。
今のお話によると、余りきちっとした論理構成できちっとした理論でないのをいかにも確信ありげにばらまかれでは、大変いろいろなところが迷惑するのじゃないかと思うので、私としては、こういうことがないように、ひとつぜひ調査委員会で総合的な評価を正しく出していただくことが大事じゃないかと思うのですね。
 地震予知の研究に相当の国費を今度からかけていただくことになります。私は、大変結構なことで、研究の成果を国民のためにフィードバックしていただくことは非常に大事だと思うのですが、それについて、今までどうもその辺のフィードバックが足りなかったし、また施策とのリンケージかうまくいってないということで、調査研究推進本部では政策委員会というのをつくっていただいて、そこでそういうことをやっていただくことになっております。
 それから調査計画も、調査研究の総合、一元的にここで予算の総合調整をやっていただけるわけでございますので、例えば活断層の調査とか、先ほどの空白域の総合的な調査とか、あるいは東海地震も見直さなければならぬ、観測体制を見直さなければならぬということであれば、これらについてもぜひイニシアチブをとって、総合的な力をそこへ投入できるような体制づくりをぜひやっていただきたいと思います。これについて、科学技術庁長官、どういうような所信で対処していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
その説には二つの基本的な仮定があると思います。
 一つは、まずひずみが最初に震源域に集中しまして、その後周りにひずみが蓄積していくという仮定でございます。大きな構造線などではこのような仮定が成り立つことがわかっております。
 しかし、逆に広い地域のひずみが地震の破壊前に震源域に集中していくという仮説もございます。この場合には先ほどとは逆の傾向があらわれることになります。
 さらに、もう一つの仮定は、火山が常に臨界状態の付近にあって、少しでもひずみが増加すると噴火が起こる、そういう仮定が含まれてございます。
 しかし、これは現実には遠いと思います。実際にさまざまな状態に火山があるというのが妥当な仮定だろうと思います。その場合には、決して木村さんの提唱されるように大地震の直前に遠いところで火山が噴火するとは限りませんで、むしろ近いところで火山が噴火することもあり得ると考えております。
 一般的に日本では地震活動も火山活動も活発でございますので、これらの事象を組み合わせて一つのストーリーをつくることは可能でありますけれども、そのような場合には、仮定自身が妥当であるか、あるいはほかの地域でも成り立つであろうか、そういったことの検討が必要かと思います。
去る十月二十三日にたまたまテレビを見ておりましたら、琉球大学の木村助教授という方がおりますね、この人が出てきて、海溝型地震では震源地に近い火山から遠い火山へと噴火が移っていく、そしてやがて大地震が発生するのだ、こういう新説を唱えておられるわけです。この方は、この「噴火と地震の科学」という本を出しておられるのですけれども、これはどういうように評価したらいいのでしょうか。島崎先生、いかがですか。
この辺ちょっとまだ、しつこいようですけれども、今お話しになったようなことで、例えば危険性はまあどうかわからないということですけれども、今度十五、十六日に阪神タイガースがとりあえず試合をしてみると。それでどうかなというんで、私にもちょっと見に来いと言われたんですけれども、たまたま委員会その他がありますので、休ませていただけるなら視察に行ってこようかなと思っております。
 そういうこともあって直ちに、私もあの辺にいたものですから被害状況もかなり見てきたんですよ。甲子園周辺そのものも、それからそこに非常に近い場所にしてもかなりの被害を受けておるわけですね。あの周辺で、我々の友だちを含めて聞いてみると、必ずしも歓迎はしていないわけです。歓迎していない方の声を出すのは今ちょっと空気的にぐあいが悪いので言わないというのもあるんですけれども、しかしそういった状況で言いますと、例えば甲子園署の管内だけでも五十何名以上の方が亡くなられて、ついでに警察で倒壊家屋とか負傷者がどうだと言ったら、警察はそれは知らないと言われまして、縦割りの見事なシステムをわからせていただきました。それはよそへ行ったらわかると言われたんです。要するに、実際に死者だけでもそういう状況ですから、住民感情というか、そういったものも実際にはいろいろあるんではないかというふうに思うんです。
 高野連というものそのものが本当にいろんな関係者、それから地元住民を含めて、全国的なものも含めて意識調査なりをしてやったのかどうか、開催を決めたのかどうかということを、実情としてはどうなのかということをお聞きしたいと思います。