ソ連には極東に強襲揚陸艦というような艦艇がございますけれども、私がここで申し上げておりますのはまさにシミュレーションの世界でございまして、限定小規模侵攻の蓋然性が高い、こういうことではありませんで、基盤的防衛力、独立主権国家として日本のような地政的なところに置かれた場合に、基盤的に整備すべき防衛力を整備した場合の検証の結果として、限定的小規模な侵攻に原則として独力で対処し得ると。したがいまして、そういうふうな能力を持ち得るものを整備しておけばいいということにつながるわけでございますけれども、したがいまして具体的にソ連のどのような艦船でもってその数個師団が着上陸してくるかというようなことまで考えてはおりません。
三、四個師団が侵攻してくる場合を想定して、それを限定小規模侵攻と言っておる。それに見合って基盤的防衛力を整備すると言ってきているわけでありますが、ソビエトの師団というのは充足率が非常に低いんですね。自衛隊も相当下がっておりますが、もっともっと低いんです。カテゴリーＡとかＢとか幾つかのやり方があるから、細かく言えばもっとあるわけでありますが、ですから、せいぜい一個師団一万人としても四万人の軍隊。問題は、その手の軍隊が一気に奇襲してくるということを想定して基盤的防衛力をつくっている。その四万人の軍を運ぶ輸送能力というのはどういうふうに見積もっていますか。
まず最初に、私は樺太におきます三個師団と申し上げたかと思いますが、二個師団ということになります。失礼いたしました。
 それから師団の兵力数は何名かということでございますが、師団には充足率の高いもの低いもの等々ございますが、国際的に大体常識的には一万以上というような兵力ではないかと考えられます。一万人内外といいますか、一万人以上というようなことだと思います。
大綱の整備水準であります基盤的防衛力というものを検証してみますと、限定小規模の侵略に対して原則としてある程度独力で対処し得る実力を備えるであろう、こういうことを私どもは申しているわけでございまして、それが現実に限定的小規模侵攻の蓋然性が高いというような形で算定しているわけではない、検証しているわけではないということをかねがね申し上げております。
 したがいまして、具体的に極東ソ連軍のどの師団が来ると考えているのか、こういうふうな考え方はとっていないわけでございますけれども、例えばでございますけれども、常識的に考えますと、ソ連ということで常識的にあえて考えますと、最も近くにあります北方領土の一個師団とか、あるいは樺太にあります三個師団とか、そういうものが中心となって、十分の準備もなく来るということになれば、それらが中心となりまして三、四個師団というようなことが考えられるかと思いますが、冒頭前置きで私が申しましたように、具体的にこれらに対処するというようなことで防衛力を整備しているのではございません。
極東軍管区の部隊が焦点になると思うのでありますが、そのうちの三、四個師団というふうにも言っているわけですね、防衛庁としては。その極東軍管区のどのような種類の部隊が想定されますか、部隊名を具体的に挙げてください。
例えば、着上陸侵攻兵力に例をとって言いますと、現在の配置を前提としまして、我が国周辺に所在します陸上兵力のうちで、例えば通常の師団については、我が国の近傍に所在するものを基本として、これに空挺部隊とか空中機動部隊のように機動的に運用できる部隊を加えたものが考えられると思います。その際、第三国へ控置している兵力、第三国との関係を考慮して控えておく兵力とか、あるいは国境防備兵力、自国自衛のための兵力というようなものは我が国へ指向させることは難しいのではないかというようなことで、そういうものは当然カウントしないというような形で想定をいたしております。
次の問題に入ります。
 防衛庁は、限定小規模侵攻を想定して日本の防衛力を持つ、こういうふうに言っておるわけでありますが、ソビエトの極東軍の中で限定小規模の能力を持つ部隊はどんな部隊が想定されますか。
ちょっと委員長から申し上げます。
 今の矢田部委員からの要求資料は、防衛庁の正式の資料じゃなくて個人的なメモのようですから、後刻調査いたしまして、必要なものがあれば出すようにいたしますけれども、今のようなお話では出すまでには至らないものと、かように思います。
お答えいたします。
 総合エネルギー調査会、昨年六月よりエネルギー政策の総合的検討ということで審議を再開したわけでございますが、今回のその審議の一つの大きな要因といいますか、これはまさにエネルギー需要の我が国だけでなくて世界全体での構造的な増大傾向ということ、そしてそれが資源制約という問題を持ってくるのではないかという点、もう一点は、御案内の地球環境問題、特に地球温暖化問題というものでございまして、これは温室効果ガス、いろいろとあるわけでございますが、その約半分ぐらいの影響をしていると言われるＣＯ２、この約八割が化石エネルギーの燃焼によって出ているというこの二点、これが一つ大きな問題として審議が行われたわけでございます。
 そして、このような資源制約、環境制約を克服し、我が国のエネルギーの安定供給を確保しつつそれにこたえていくためにはどうしたらいいだろうかというのが今回の審議のポイントだったわけでございまして、その結果、省エネルギー、エネルギー利用の効率化といったような一つの大きな政策の方向、そしてエネルギー供給構成の方におきましても、引き続き石油依存度の低減を図りますと同時に、その地球温暖化問題へ対応していくためにいわゆる非化石エネルギーと言っておりますが、そのようなものへの依存度を高めていくという点、そして三番目の課題として、我が国のいろいろな、経済大国であるということだけではなくて、省エネ技術とかエネルギー利用に伴います公害防止技術といういろいろな技術を持っておりますものですから、これらを生かしまして国際的な協力あるいは国際貢献といったようなものを積極的かつ主導的にやっていく必要があるというような三点が、大きな課題として今回の答申の中に入っているわけでございます。