十分な説明がまだやっぱり得られないんではないかというふうに思いますけれども、さらにきょうは法人税の問題もちょっと用意してきておりますので、法人税の方へ移らせていただきまして、住専処理との関係を少しお尋ねしてまいりたいと思います。
 税構造が法律、税法でもって租税の原則であります公平、中立、簡素、この三原則をいかに満たしておっても、課税の執行の段階で課税当局の裁量が入ったりあるいは法律どおりになかなか執行が難しいという税は、それは公平で公正な税とは言えないんではないか、私はこんなふうに思っております。
 こういう執行段階で裁量が入りやすい税というのは、私は法人税ではないかと思うんです。法人税の課税ベースであります法人企業の利潤を計算するに当たりましては、何百という費用項目がありまして、それを一々損金扱いするか益金扱いするかということで分けていかなければなりません。そんなことで、公平の点から問題のある租税特別措置の数も法人税は一番多いんではないか、私はこんなふうに思っております。
 そういう意味で、今までの我が国の税制は法人税に依存してまいりましたけれども、非常に問題のある税を税制の中心に置いてきたというところがあると思うんです。私はここらをもっと早く直していかなければならないのではないかというふうに思っております。
 この費用項目の中で一番問題になりますのは、減価償却費、それから交際費、広告費、寄附金でございます。今回の処理スキームで問題になってまいりますのは寄附金あるいは減価償却費の取り扱いについてであります。これは本則では決められておりませんで、ほとんどは通達で決められているというふうに聞いております。
 母体行と住専の関係というのは親会社と子会社の関係ではないか、それだけに母体行に対していろいろな責任が追及されるわけですね。そうだとしますと、母体行が放棄する債権、これを課税上どう取り扱うかということであります。私は、今の責任論からいうと、これはやっぱり子会社に対する贈与であり寄附金ではないか、こんなふうに思うわけであります。それが今回のスキームでは損金扱い、すなわち無税償却という扱いをされております。
 これには私はかなり相当な理由がなければならないと思いますけれども、その説明もほとんどされていないわけです。この相当な理由というのはどういうふうにお考えになっているのか、それは一般の国民の納税者を説得できるような理由をお持ちなのかどうか、お聞かせください。
公的資金の導入の決定を最終的にいたしましたのは昨年十二月十九日の閣議決定でございます。これに先立つ長い論議の機会がございましたことは既に何回も御説明を申し上げたところでございます。
 この六千八百五十億は、結局、住専問題を処理いたしますために、回収不能と申しますか、第Ⅳ分類とされましたいわゆる損失となっている部分、それから整理されます住専七社の欠損債務となっておりますものを合わせて六兆四千百億の負担、処理に当たって、当事者との間の協議に基づいて決定をされたということも御説明申し上げてきたところでございます。
私は国民の理解を得るのは非常に簡単だと思うんですよ。と申しますのは、最初に申しましたように、我々が守らなければならない原則を守らずにこのスキームがつくられてきたところにあるわけであります。したがって、自己責任の原則というものを今仮に守るとするならば、まず、なぜ住専が破綻したのか、その責任はだれなのかということを明確にしなければ、私は国民の理解の得られるようなスキームはできないんではないかと思っております。逆であるわけですね。いまだにその責任が明確になっていないということです。
 ですから、私は少なくとも次の二点を今やっぱり率直に国民に説明すべきだと思います。
 一つは、住専処理の当初から財政支出の導入を予定されていたのかどうかということです。もしそうではなくて途中で財政支出の導入が議論されたとするならば、いつの段階で、そしてどういう根拠に基づいてその財政支出の投入がなされたのか、この点です。これがまず一点です。
 それから第二点は、財政支出の六千八百五十億円、これはだれもが系統に対する補助金と考えているんです。ですから、補助金ではないんだという明確な説明をしていただければ、国民の、納税者の理解はすぐにでも私は得られるんではないかと思いますけれども、もう一度重ねてお尋ねをいたします。
御説明させていただきます。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 先生御指摘の地域高規格道路でございますけれども、現在、道路行政の中での最重点課題の一つということで取り組ませていただいております。
 当該地域につきましては、島原道路ということで現在計画をしておりまして、御承知のとおり、深江町から諌早市に至ります約五十キロの道路でございまして、島原半島の骨格となります幹線道路を建設するということになろうかと思います。この島原道路につきましては、その全体を平成六年の十二月に地域高規格道路の中でも整備を進めていく路線だということで計画路線ということで指定をさせていただきまして、路線全体五十キロ、非常に長い延長でありますけれども、全体の整備方針あるいは概略のルート検討、こういうものを現在進めておるところでございます。
 その中でも特にこの雲仙・普賢岳の噴火災害に関連いたします区間、これにつきましては最重点で整備を行っていきたいということで、具体的には、被災いたしました五十七号、現在仮復旧は何とかさせていただいておりますけれども、それから主要地方道の愛野島原線というのがございますけれども、これは現在昼間しか通行できないという状態でございます。そういうものの代替路となります区間については特に緊急を要するということで、深江町から島原の間の約五キロの区間につきましては、御承知のとおり五十七号島原深江道路ということで、相当、最重点の予算もつぎ込みまして事業の促進をさせていただいておる、こういうことでございます。
 それからさらに、その北側でございますけれども、北側にも約六キロの区間、秩父が浦というところから出平町というところまでの間でございますけれども、これにつきましては、昨年末に地元に対して都市計画の原案を説明させていただいておりまして、平成八年度の早々にも都市計画決定をしたいということで県の方で今手続を実施しているというところでございます。このうちの特に愛野島原線の、先ほど言いました夜間に通行ができない区間の代替路になります約二キロの区間につきましては、これはちょうど中尾川を渡るところになるわけですけれども、地域高規格道路のこれは整備区間ということに指定をさせていただきまして、特に重点整備ということで、八年度にできれば新規の事業化をしたいということで考えているところでございます。
 いずれにしましても、島原道路全体五十キロ、非常に長い延長でございますけれども、できるだけ早期整備ということでもろもろの検討を進めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕