それは、答えとしてはあんなのは答えの範疇に入らないと思うのです。大臣、どうですか。それはもう今国会は無理をしてやるということは、時間的経過からしても内容からしてもどうも望み薄であるというふうに大臣お考えになっていらっしゃるというふうにこちらとしては考えてよろしいですね。
それはおかしいので、それははっきりしておいてくださいませよ。大臣、それくらいははっきり言えるでしょう。今国会は難しそうだとか、それはどんなことがあったって出すとかあると思うのです。難しいですよ、これ。参議院選挙に響きますよ、これは。厚生大臣、ちょっとそこははっきりおっしゃる必要がある。
慎重に検討って、どっちの方向に検討なさるのですか。今国会出す方向で検討なさるのですか。今国会はもう出さないな、これは無理だなという方向で検討なさるのですか。いかがですか。
お言葉ではございますが、私どもはこの法案は一生懸命考えましてやったものでございますが、しかしまあそういう御意見もあることはよく承知いたしておりますので、厚生省としましてはなお慎重に検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
調査官です。検査官ではなくて調査官。これは文部省の方が委嘱されるのですね。したがって、大臣のこれに対する御認識によって大分違ってくると思いますよ。
 さあ、それであと一問だけ。これは厚生大臣にお尋ねしますが、今国会で提出が予定されているということが問題になってまいりました母子保健法の改正です。お考えになっていらっしゃる中身を見れば見るほどこれはゆゆしい中身でございます。部分では憲法違反の疑いすらあるような人権の無視が甚だしい中身を持っている。このままお出しになっていっても通るはずはないですよ、こんな法案。これは今国会まさかお出しになるとは私は思わないけれども、厚生大臣、それは非常に良識ある大臣の御判断というものをひとつ聞かしていただきましょうか。
御指摘のように、条約の第十条で男女の平等が教育の場でも図られなければならない、御指摘のように教科書の問題も教育課程の問題もいろいろ触れられておること、十分承知しております。ただ、文部省としましては女性を軽視したり決してしないで、男女の本質的平等というのは学校教育全体を通じて指導するようにもしておりますし、また今固定概念を破壊しろとおっしゃいますが、社会科等では児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて指導するように努めてきております。
 ただ、一つ問題は、中学校とか高等学校の教科書あるいは教育課程における履修選択のあり方が確かに違う、それが条約批准の妨げになってはいけないという指摘等もございましたので、一昨年検討会議をつくり、その結論をいただいて、家庭科に関しましても特定の科目の中から男女が平等の条件で平等に選択するという選択必修の制度の答申を受けておりますから、ただいま行われておる教育課程審議会にその方針での御検討をお願いしておるところでございます。
 なお、教科書検査官の問題につきましては、運用上いろいろな制度、仕組みの問題等にもなってまいりますが、女性で志を持っていただける検査官の希望者がある場合にはそれなりに十分配慮してお願いをするように役所に指導をしていきたいと考えます。
現行の水田再編対策と来年から実施しようとしております水田農業確立対策の考え方におきまして違う点について特に申し上げますと、四点に集約されるものと考えておりますが、これまでの水田転作の経験あるいは教訓、そういったものの反省に立ちまして、これらの四点について構想、検討が行われたところでございます。
 まず第一点といたしまして、稲作、転作を通ずる生産性の向上、あるいは地域輪作農法の確立といった水田農業の体質改善というものを中心に据えようとしておることでございます。これまでの、例えば四十六年から実施してまいりました稲作転換という時期におきましては、どちらかといえば緊急避難的な考え方に立っていたかと思います。その後、現行の水田再編対策におきましては、転作にあわせまして、転作等につきましての自給力の弱いものについて考えていく、あるいは地域農業といった観点も加えておりますけれども、やはりこの点については、水田農業の確立あるいは水稲自体のコストダウン、そういった観点がやや弱かったというような反省があるわけでございます。さらにまた転作におきましても、転作田といったことにあらわれておりますような点に力点がありまして、地域輪作といったような観点がやや弱かったという反省がございます。そういう意味で、今申し上げましたように、稲作、転作を通ずる生産性の向上あるいは地域輪作農法の確立といったものをあわせまして、水田農業の体質の強化を中心に据えたという点が第一点でございます。
 第二点目は、この実施の推進の主体でございます。もちろん、農業者の方々が各地域におきましてそれぞれ英知を傾けられまして、あるいは各地域における先進の情報というものを酌み取られまして、いろいろな状況の中で新しい農業を展開されておりますが、どちらかといいますと上からの、先ほど先生のお話にもございましたように減反といいますか、具体的に受けとめる場合にも生産者団体というよりは市町村といったようなものが主体になりまして、そういう観点からいろいろな問題が起こっていたというふうに我々反省しているところでございます。そういう点で、生産者あるいは生産者団体の主体的な取り組みを基礎にいたしまして、生産者団体と行政とが一体的に推進する、こういう点が第二番目の変わった点であろうと考えております。
 三番目の点といたしましては、助成等におきまして構造政策を重視したということでございます。これまでの例えば加算の段階の考え方といたしましては、定着性といったものを中心にいたしまして団地化加算というものが中心でございましたが、この加算制度については思い切って、例えば担い手の育成であるとかあるいは地域的な主産地の形成であるとか、そういったものを加えることによりまして拡充を図っております。また、加算制度等におきましても農協等が財政的な意味での基金をつくる、そういった共補償といったものを前提にいたしまして、従来以上の加算の手厚い措置を講じたという点でございます。
 最後に第四番目といたしまして、我が国の稲作を担う地域あるいは担い手等において米の生産の大宗が担われるように配慮することとした点でございます。