お答え申し上げます。
 まだ直接正式にはそういう話を聞いておりませんけれども、漏れ聞くところによりますと、そういったふうな御方針だというふうに聞いておりますので、私どもといたしましても、これからの老人ホームの本来的なあり方からしましてもできるだけ地域に密着してというふうな構想でおりますので、具体案が固まればその線に沿って対処するように努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
このたびお願いいたしておりますのは受信装置だけでございますけれども、この送信の方も、これを買った場合、この次、送受信できるようにするためには、今度送信の方だけをお願いできればいいという仕組みではないようでございまして、今度は一種のラジオみたいなもので受信は受信、そして送受信の場合には今度別途に送受信も必要なそうでございますけれども、その辺は将来、総理のお言葉もございますので、十分に予算折衝のとき検討させていただきたいと思います。
謹んで申し上げますが、僕は、むしろ総理の見識に敬意を表します。それは片一方方向の通信だけをとって、こんな疑わしいことはやめた方がいい、一億六千万は執行停止なさるべきです。
その点は、渡部さんのお考えが正しいと思っております。
 私は、この問題の話を聞きましたときに、それは受信だけじゃないだろうな、本年は予算上受信だけにしておきます、それじゃ、予算がつけば送信もやれるんだろうな、そうであります、それならそれで結構だ、こういうことになっております。
今集団自衛権と言われましたが、それはその次に私が聞こうと思っていた話で、あなたは頭の中が混乱し始めたのでしょう、きっと。
 向こうの陸上から日本の海上自衛隊があれをもらうということは、この場合、陸上には主要機関部が存在しているのであって、そことの連絡にフリートサットを使うというのは、ますます組み込まれることを意味しているじゃありませんか。あなたの言う答弁は、今のはめちゃくちゃなんです。答弁にならない、それでは。だから、我が方が米軍との間で相互に訓練をするんだったら、相互にお互いの主張、意見というものが並列して存在できるような体系で訓練をするのでなければ意味がない。ところが、一方的に情報を受け取り、一方的にスケジュールの変更を伝えられるというようなやり方で受け取るとしたら、これは不見識の至りじゃないですか。
 あなたは大蔵省との予算折衝のときに何を決められたのですか。一億六千万でほとんど半分にちぎられたのでしょう。そこだけ首をうなずいているというのは何事ですか、あなた。安くて済めばいいなんて考えているのは、そういう考えたから何ともかんとも言いようのない安保条約違反になる。問題じゃありませんか。そこはどうです。
このような問題に取り組みをお始めになったということ大変結構であります。そこでいささか私見を交えまして、総務長官にひとつお願いをし、あるいはまたお尋ねをいたしたいと、こう思います。
 私的なことになりますけれども、先日私、名古屋市役所から老人用のバスあるいは地下鉄の無料パスを実はもらいました。最初手にしたときに、一体何だかちょっと見当つかなかったわけでありますが、老人用だと聞いて、なぜ私がもらうんだといって実はうちの者に聞きましたら、六十五歳だから老人だと、こう言われて実は大変なショックを受けたわけであります。私は全く老人だと今まで思ったことがありません。しかし、老人だと言われると、なるほど老人になったのかなという、こういう感じがいたします。これは老人だと思うと、これはもうこれからしけ込むと大変だなと、こんな感じを実は受けたわけであります。私と同じように、老人だと言われると老人でもないのに実は老人みたいになるような人が、人間、感情の動物ですから相当あるんではないかなと、こんな感じがするわけです。そこで私は六十五歳というのを、まあ定義とは言いませんけれども、老人福祉法等から見てもやはり六十五歳以上云々と書いてあれば、一般的には老人とは六十五歳以上であると、こういうふうなことにもう社会通念になっているわけですね、現在。だから、六十五歳を老人とすることが先ほども申し上げました御承知のようにこの人生八十年時代に果たしていいのかどうかなと、こんな感じが多分にするわけであります。千二百四十万人という六十五歳以上の人人の中で働いている人が二百九十万人いると、こういう統計が出ております。ということは、四・二人に一人が働いているわけでありますが、もしその六十五歳以上の人たちが働けるような職場環境が整備をされると、私はもっともっと働く人が多い。働きたい人はもういっぱいいるわけですね。ところが、六十五歳以上は老人だというふうな、いわばそういうふうな社会常識といいましょうか、社会通念をつくっておるところに、六十五蔵以上の働きたい健康な人の職場を閉ざしておるといいますか、狭めておるというふうなことも事実もたくさんあるんではないかなと、こんな感じもするわけであります。
 きょうは委員若干欠席が多いわけでありますが、当委員会の委員の年齢をちょっと調べてみまして実はびっくりしたんでありますけれども、委員長以下三十人の委員中で七十歳以上の方が六人おられるんです。六十五歳以上の方が、私を含めてでありますが、五人でありますから、三十名中十一人はいわば老人なんです。総務長官も年齢からいうと、失礼でありますが、老人の部類に入るわけですけれども、委員長初め一委員長はどうでしたかな、恐らくこの委員の中でも六十五歳以上の人、七十歳以上の人も自分が老人だと思っておられる人、だれもないと思うんですね。長官はどうお感じか知りませんけれども、恐らく老人だと思っておられんと思うんですよ。それらを考えるときに、私は老人福祉法の第十一条の都道府県知事並びに市長及び町村長が、六十五歳以上の者について、福祉云々ということがありますが、これらを含めて、先ほど内閣の方からお答えいただきましたけれども、設置された長寿社会対策関係閣僚会議において、来年の六月を目途に大綱をおつくりになるそうでありますけれども、そういう中にいわばそういうふうな考え方を多分に入れていただく必要があるんではないだろうか。こういうことをきょうまず冒頭に提案をして、総務長官、ひとつ御所見を承りたいとこう思うんですが、どうでしょうか。