大臣、私の方は税特に行ったり来たりで大臣の最初の所信はお聞きをしておりますけれども、途中の答弁をお聞きしてないので、皆さん方とダブる質問が出てくるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 今税特で、公述人に福岡県の久山町の小早川町長さんがお見えになっていまして、今高井委員から質問のあった点等含めてお話がありました。我々地行委員として一番よく聞いておかなきゃいけないと思って、まあほかの人がいいかげんに聞いていたというわけじゃないんですが。その中で消費税は、町長さんの言われるには、我々の行政体のところでは定着をしている、しかし今度の見直し、廃止両案とも、今のお話ではないんですが、消費税は地方を余り無視した形じゃないかということをおっしゃっておられましたけれども、この点について大臣は、ちょっと質問通告をしていないんですが、どのようにお考えになりますか。
交付税の計算、基準財政需要額の計算でございますけれども、今お話がありましたそれぞれの地域の特殊性、寒冷地とか僻地とかいろいろございますけれども、そういった問題は、当初の交付税の計算をする際にいわゆる補正係数等を用いましてなるたけ地域の実態に合った需要額を捕捉するように計算をしているわけでございまして、今回の給与改定の問題につきましては、交付税の費目の中に積算の中に入っております人件費分を国のアップ率に見合って上げるという改正でございますので、今回の場合は寒冷地がどうとかあるいは僻地がどうとかいうことまでは計算の中に入っておりません。
あと、基準財政需要額、今のような算出方法がいろいろあるということはわかりましたのですが、市町村によっていろいろ実力、いろいろ事情が違う。簡単に言えば、財政の豊かなところもあるでしょうし、それから物価の安いところもあるし、交通の便のいいところもある、悪いところもあるという、そういうファクターはどのように入っているのですか。きょうの改正法律案の中のいろんな計数を変更しておりますが、どこらに入っているんですか。これには入ってなくて別の装置があってそれで調整しているというのでしょうか。その点だけお聞きしたい。
この節約の率でございますが、まず一つは国は七％でございます。それから、私どもの方といたしましては、市町村はやはり財布の規模が小さいものですからなかなか無理もあるだろうということで、都道府県は七％で計算しておりますが、市町村は四・三％で計算しております。
 もう一つは、物件費の中でも例えば住民の生活に直接影響のあるようなもの、あるいはいわゆる現場行政的な小中学校とか民生とか衛生とか消防とかそういうものは節約対象から除外いたしまして、いわゆる役所の中の内部管理的なものを対象にするという、それから維持補修につきましても公営住宅につきましては除外をする、そういうことでございまして、一言で申し上げますといわゆる内部管理的な事務費を辛抱していただきたい、こういうことでございます。
今申し上げましたいわゆる物件費とか維持補修費を対象として従来からこういうことをやっておるわけでございますけれども、従来のルールといいましょうか、やり方によって算定いたしました結果、四百八十一億を節約するという前提で給与改定の財源措置をさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
節約そのものは載っておりませんけれども、節約の対象となりますものは、一般行政経費、今ごらんいただいた二十六ページの（２）というのがございます。一般的な事務費とかそういうものをここに含んでいるわけでございますけれども、この中のいわゆる物件費、つまり印刷費とかそういったたぐいのものと、それから維持補修費というのが二十七ページの五番というところにございますけれども、この二つを節約の対象経費ということにいたしておるわけでございます。
続きまして既定経費の節減ということで四百八十一億円と。これも一応聞きましたら、第二次的な予備費だということも聞きましたのですが、これはこの財政計画には載っているんでしょうか。
この資料をお持ちでございますので、二十六ページの公債費という欄のちょっと上のところでございますが、「追加財政需要の発生に備えるため五千億円を計上」と書いてございます。これは「現年発生災害等年度途中における」云々とございまして、一応私どもの予定といたしましては、災害関係に六百億、その他に四千四百億という内訳を持っているわけでございます。
お答えいたします。
 今先生お話しの公平の問題でございますが、公平の問題をどのように考えるか、これはやはりなかなか難しい問題があろうかと思うのです。シャウプ博士も、この公平という問題についてどう思いますかと聞かれたことが記録にありましたけれども、そこでおっしゃっているのを見てみますと、公平とは何かという問題は大変難しい。水平的公平とは、同じ所得のある人には同額の税金を課すということで、これは当然です。一方、垂直的公平というのは、例えばＡがＢの三倍の所得がある場合に課税は何倍が妥当であるか。これにはいろいろな決定の要素があるけれども、少なくとも三倍以上にしなければならないのじゃないだろうか。累進課税のシステムを採用しなくては本当の公平というものにはならないのじゃないか、こうおっしゃっている記録がございました。
 私どももそれと同じような考え方を持っているわけでございまして、やはり所得の多い人がより多くの税金を負担するという、これが垂直的公平ですね、同じ所得の人は同じ負担をする、これが水平的公平になろうと思いますけれども。消費税は水平的公平に配慮した税であるということを大蔵大臣も新聞紙上で書いておみえになりました。しかし実際の状況を見ますと、そういう状況になっていないのじゃないかなということを私は思っているわけです。逆進性が強まっているのも一つのその兆候じゃないかと思います。また、今お話がありましたように、税全体の中の公平ということをどう考えていくか。それは応能負担あるいは応益負担という問題もありましょうし、あるいは水平的公平をどうするか、あるいは垂直的公平と水平的公平とのバランスをどうとっていくか、今石坂さんがおっしゃったとおりでございます。そういうバランスをどうとっていくかということも一つの課題ではないかと私ども考えております。
 私どもも、これ二年間皆さん方にいろいろと春議していただく中で一つの結論的な方向が出れば幸いじゃないかな、こういうふうに思っているわけでございます。