大分るると苦心の答弁をしましたけれども、しかし我々は、百貨店やスーパーというのは一つの指標として言っているだけであって、百貨店がこうだがら全部こうだと言っているのじゃないのですよ。それの例証として、経済企画庁の民間最終消費支出というマクロの点では一番あらわれているのが一貫して低下している、こういうことを言っているのです。
 しかもあなたは、何かバブルで使い過ぎておったのが、このごろ堅実になってむしろいいんだという意味のことを言われましたが、一九八三年というのはバブルになるはるか前ですよ。そのときに六〇・一だった。それがバブルの時代も含めて一貫して低下しているのですよ。ここの数字十年分、全部読み上げるわけにいきませんが、例えば年度を省略して言いますと、六〇・一、五九・一、五八・六、五八・三、五八・〇、五七・五、五七・二、五六・七というように、バブルの時代だって上がったときはないのですよ。つまりこのことは、バブルだから浮かれて国民が従来と違ったぜいたく物を買って消費性向がどうかなったとか、そんなものじゃないのですね。傾向的にあらわれているのです。
 このことはなぜかといえば、私は余り国会外のことは言いたくありませんが、労働組合側の賃上げが十分に行われない、労働分配率が絶え間なく低下しているということも一つの原因であるということを率直に指摘しておきたいと思います。
 もう一つは所得税減税が行われていないということで、私は、所得税減税がどうしても必要だという考えてあります。ただし、本会議でも私拝見しておりまして、赤字国債が必要だというような御意見の党がありましたが、私どもは、財政の健全性からいいまして、時間の関係から一々申しませんが、政府長期債務のＧＮＰ比にいたしましても、あるいは国債費の比率にしましても、アメリカを除けば、イギリス、ドイツ、フランスに比べていずれも非常によろしくないという点で、財政の健全性から見てそういうことはすべきではないと思っております。
 しかし、恒久的な財源を求めて、減税の必要性は大いにあると思いますが、その点について大蔵大臣、局長の意見だけでなしに、御自分のお声を聞かせてください。
政府として現地の情報収集を強化し、また派遣要員の状況を把握することは極めて大切で、そういうことについて怠りがあってはいかぬという御指摘がございました。
 在カンボジアの大使館は既にかなり増強をいたしておりますし、また国際平和協力本部事務局の職員をカンボジアに派遣、たしましてＵＮＴＡＣ等々との常時連絡に努めております。また、村田大臣が現地に行かれましたことは先ほども申し上げたとおりでございますが、要員の派遣に際しまして、このたび選挙要員に行っていただいたわけですが、事前の研修をタイのパタヤでやっていただいております。それから防弾チョッキ等々につきましても、先般の事態にもかんがみまして、より強固なものを支給することにいたしました。また、日本からの短波放送が聴取できますようなラジオ等々の装備を持ってもらっておる。それからインマルサットは実は各地にかなりたくさん配備をいたしておりまして、それによりまして各地間の、プノンペンを中心とした状況並びに東京との交信は不便がないようにいたしておるつもりでございます。
 それから、いわゆる五原則の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、パリ和平協定で想定いたしておりましたところと幾つかの点で違った状況が生まれてまいりましたことは御承知のように事実でございます。
 ただ、しかしながらクメール・ルージュ自身もパリ和平協定というものは遵守するとごくごく最近も言っております。その立場というものは、つまり和平協定が間違いではなくて、和平協定の言っているとおりもっとベトナム人を、確かにいないということを確認ができていないではないか、随分いるというのがクメール・ルージュの主張でありますが、であるとか、あるいはＳＮＣというものがプノンペン政権の思いなりにというか影響を受け過ぎておって中立的に十分な機能をしていないとか、これも和平協定の定めるところと違うというような、そういう種類の主張でありますので、停戦の合意の基本になっておりますパリ協定そのものを否定しているというわけではない。
 それは、いやそう言いながら実際はという御主張がございました。が、しかしパリ協定そのものを否定してしまいますと、クメール・ルージュ自身は今度他の各派から攻撃を受けるという立場になりますので、そこはクメール・ルージュとしてはやはりそうし得ないそういう枠組みというものが現実に存在をしていて、その中でＵＮＴＡＣの活動が行われている、私はそういうふうに考えております。ＵＮＴＡＣの活動自身もこれは非常に注意をいたしておりまして、中立性が失われますと五原則が崩れるわけでございますので、その点はＵＮＴＡＣも非常に注意をしながら中立的に行動をしておるというふうに考えております。
 それから、新しくＵＮＴＡＣが三派に武器返却を開始したとの報道とおっしゃいました。私どもとしてはその報道は今朝現在入手をいたしておりません。そのようなことをただいまの時点で決定されたとは聞いておりませんことを申し上げておきます。
 それから、文民警察官の安全、再配置の問題でございますが、先ほど村田大臣も言われました現地の生活環境、水であるとか食糧であるとか、こういうものが満たされないようではこれは当然その職務の執行はできないわけでございますし、また、しょっちゅう安全を脅かされているようでは与えられた職務の執行はできない、これは明らかでございますから、そういうことにつきましても村田大臣からＵＮＴＡＣにお話をしていただきましたし、私どもとしても、そのような条件、環境を整備しなければ与えられた任務をやってくれと言うことはこれは無理なことでございますから、そういう整備をいたすために全力を尽くさなければならないと考えておるところでございます。
 それから、いわゆる中断あるいは撤退ということにつきましてもお話がございました。そのような判断が必要な場合には、もとよりＵＮＴＡＣと緊密な連絡を行ってまいります。基本的には、一つの地域に起こることでございますので、我が国の判断と国連側の判断とが食い違うことは想定をいたしておりません。しかしながら、御指摘になられましたように、中断とか撤退とかいうことは、国連側に連絡の上ではありますけれども、我が国の独自の判断で行い得るということはこれも法律上に極めて明らかなことでございまして、その点については御指摘のとおりでございます。
 それから、ＰＫＯの参加活動について十分に国民に説明をしていないということにつきましては、なおよく気をつけなければならないと思います。官房長官よりは毎日これについての記者会見をしておりますし、また政府としても広報に最善の努力をいたしておりますが、国民の理解と支持がなければこのような活動は行い得ないところでございますので、御指摘の点はなお十分に心がけてまいりたいと思います。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕