ですから、今度の首脳会談における主要なテーマとして、アジア・太平洋地域の安全保障問題を議論されるのかどうかということを聞いているわけです。もちろん私は、全欧安保協力会議、いわゆるＣＳＣＥ型の多国間協議の枠組みを今おっしゃるようにすぐアジアにおいても設置をして十分な効果をおさめるかどうかについて幾分疑問はあるわけですが、しかし、参考にはなると思うのですね。
 そのことは別として、その多国間協議型を設置する相手側の提案に対して、日本側の見解は見解としていいわけなんだが、少なくとも今後の日ソ間、アジアの安全保障ということを考えた場合に、日ソ間の信頼醸成ということも加えて十分なアジアにおける緊張関係をどう緩和をしていくかということが主要な議題でなければならないという認識を私は持っておるわけです。恐らく相手側もそのことを提起をするでありましょう。日本側はややもすると、今大臣いらっしゃいませんが、この間また総理も外相もアメリカへ行ってベーカー国務長官に、北方領土交渉というものを、非軍事化するとか自衛隊を配備しないとか、そういう注文をつけられる交渉には応じるなとかいろいろなことが言われているわけですね。それでは、また主体なき外交と言われますよ。
 そうでなくして、本当に日ソの信頼関係、アジアの安全保障というものを考える場合にはもう少し防衛庁関係を含めて、そういう主要テーマで今回の首脳会談をやるべきだと思うのですが、その点はひとつ明確にしておいてください。これはぜひ外務大臣からも答えてください。
先生御指摘のとおり、シェワルナゼ外務大臣が九月に参りましたときに中山外務大臣と本格的な意見交換を始めたわけでございますが、ソ連側は、まさにいわば基本的な考え方のすり合わせというものを中心にやったわけでございますが、そのときに具体的に八項目提案というのを出してきたわけでございます。
 私どもは、そういう具体的な検討に入る前に、アジア・太平洋の安全保障問題というものを総合的にどう考えるべきかという立場から議論をいたしたわけでございます。その中で、私どもは、欧州で起きましたことを自動的に、あるいはそのままアジアに引き写して考えるわけにはいかないというところを中心といたしまして、例えばアジアは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が陸上で対峙していたという構造とは地政学的に、あるいは戦略的に、基本的に違った面がある。
 あるいはアジアの場合には、もう少し基本的な点を掘り下げますと、そもそも経済的にも一人当たりの国民所得が三けたの国、四けたの国、五けたの国と、極めて複雑な発展段階にある国々がそろっているというような状況、あるいは安全保障ということについても、また、二国間の取り決めその他複雑な構成になっている、あるいは脅威感ということ一つとりましても、また単純ではないというような、今申し上げたようなことも含めました総合的な安全保障というものをどう考えるかという議論を展開したわけでございます。
大変短い時間ですので、端的にお尋ねします。
 今も先輩の岡田先生からいろいろお尋ねあったのですが、いよいよゴルバチョフ・ソ連邦大統領の来日が来週に迫って、歴史的な日ソ首脳交渉が秒読みの段階に入っているわけです。私は、せんだっても、日ソの新しい信頼醸成措置というものを確立していく上ではアジア・太平洋地域の安全保障問題ということをもっと重要視すべきだ、従来の、ソ連側にももちろん非があったかもしれませんが、我が国のソ連敵視政策というものをこの際改めるべきだということを強く主張してきた経緯があるわけです。
 そこで、昨年九月当時のシェワルナゼ外相がおいでになったときに、日ソ間の信頼醸成措置として八項目にわたって提案がなされておると聞いております。今度も、アジア・太平洋地域の軍事、安全保障問題について幅広い対話と人的交流を、この昨年の九月のソ連側の提案に対する対案というか代案として日本側から提起をする考えがあるとかないとかいろいろ取りざたされているわけですが、そのアジア・太平洋地域の安全保障ということについて、政府はどういうふうにお考えになっているのか。また、今回の日ソ首脳交渉の主要テーマにこのことも入るのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
ありがとうございます。
 それでは、雲仙・普賢岳のことについてお尋ねをしたいと思います。
 六月三日の大規模火砕流、四十数名の方が死亡され、あるいは行方不明になられておられるあの大きな痛ましい出来事から、きのうでもうちょうど半年になりました。早くから避難をされている方は、もう半年以上の厳しい避難所での生活を続けておられると思います。私も九月に現地に行ってまいりましたけれども、やはり見ると聞くとでは全然違う。大きな火砕流も目の当たりにしたわけですけれども、これは本当に厳しい状況に島原あるいは深江町があるなということを痛感いたしました。
 そして、まず御報告を申し上げたいのは、やはり島原の方たちの不満は、大臣視察あるいは総理の視察、閣僚、国会議員の視察の中で、いわゆる特別立法をにおわせるような、特別な配慮をにおわせるような発言が相次いだ、そして希望を持ってこれから何とかなるんじゃないかというふうなことを期待をしていたけれども、なかなかそれが実行されなかったということが、島原の人たちから非常に大きな声で聞かれました。私は、このことはまず御報告を申し上げたいと思いますけれども、やはりこういう発言をされたということは、善意に解釈をいたしますと、まさに目の当たりにするとかなり厳しい状況があるというふうに皆さんが思われた、そしてそういう発言をされたというふうに私は理解をいたしています。
 さらに、警戒区域に指定をするということなんですけれども、この警戒区域に指定をするのには非常な決断が要る。まさにせめぎ合いといいますか、生活を奪われ、あるいは土地を奪われ、農地を奪われ、すべてのものを残していかなければならない。そういったときに、市町村でも大変な決断が要るだろうし、住民も厳しい決断が要る。いわゆる災害対策基本法の警戒区域の指定なわけですけれども、命にかかわる問題であるというのは十分わかります。そういう意味で、島原のことを教訓として警戒区域を今後なかなか発令できないような状況が起きるんじゃないか。いわゆる損害補償というものが現行法ではなされないということもありまして、そのせめぎ合いで、目の当たりにいわゆる災難が来ないと警戒区域を指定しない、それがおくれるようなことがありはしないかということを私は今考えているわけであります。
 そういった中で、いわゆるその警戒区域を指定するというシステム、そして住民の皆さんも言われていますけれども、法によって損害を受けたんだから法によって補償してほしいということも、私は一理はあると思います。そういう意味で、そういうせめぎ合いのところでこれからの災害対策基本法のあり方あるいは警戒区域指定のあり方等に関して何らかの協議をされるべきではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういうところが今行われているのか。
 そして、長官にお尋ねをいたしますけれども、今の二十一分野九十項目あるいは三百億の基金で事足れりとするのか。それ以上のことを今考えている――先ほど基金のお話もありましたけれども、ふやすという意向で今当たられているというふうなことを私は聞いたわけでありますけれども、その辺の決意をもう一度お聞きをしたいと思います。