自己点検・評価遜題に入りますけれども、今二条一項をおっしゃられたわけでざいますが、自己点検・評価の意味とか意義というものが出ているんだと思います。
 私は、この自己点検・評価という問題についてはかなりこの改正がなされるときに論議があったのも幾つかの会議録で読ませていただいているわけですけれども、なかなか難しい課題がやっぱりあるのではないかというふうに思うんですね。
 一つは、言葉をやゆするようですけれども、自己評価という言葉、評価とはおよそ客観的に行われるはずのものが評価であるように思われるのが自己がなすということで、この自己評価というような課題も実は私も一つ意味が読み取れないところもあります。強いて言うならば、大学という学問の府にあっては他の介入をよしとしないという、そういう問題があろうかというふうに思うんです。
 もう一つは、この一項では「努めなければならない。」というふうに書いてございます。これはあくまでも努力義務であることには間違いないわけですよね。
今、局長が言われました十九条二項にそういう配慮があることは私もよく存じておるところなんですけれども、現実としては、やはりこれからカリキュラムの編成に当たっては各大学が皆自由であるということの認識に立ってかなり思い切った改革をやろうというようなことも今後出てくるであろうというふうに思います。
 新聞等では、大学進学者数が大変少なくなってきている中で人気取りのためのカリキュラム編成とかいろいろ書き立てますよね。そんなことがあっては大学本来の目的をなくしていくことにもなりますので、そうした問題について、やはりこれからかなりいろいろ見ていっていただかなければならない課題だろうというふうに私は思っております。
 そうしたものを検証していくために、先回の設置基準の大幅改正の中の二条で、今度は自己診断、こういう問題が恐らく連動して出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、それはその認識でよろしいんでしょうか。
一般教育の理念と目標につきましては、「大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないように、学生に学問を通じ、広い知識を身に付けさせるとともに、ものを見る目や自主的・総合的に考える力を養うこと」とされているところでございます。これは平成三年二月の大学審議会答申における「大学教育の改善について」において書かれていることでございます。
 先生も十分御案内のとおり、大学教育におきます一般教育は、戦後、新制大学の発足時に導入されたものでございます。このときにも高い理念を持って一般教育というものが実施され始めたはずでございます。各大学におきましては、それぞれがそれぞれの考え方に従って学生に幅広い知識、教養を得させるということをねらいとしていろんな努力が重ねられてきたものと考えているところでございますけれども、ただその実態はかなりさまざまな状況になっていたわけでございます。
 そのことについて一概に評価するということは困難であるわけでございますがただその現状につきましてはかねがねその一般教育の高い理念、目標と実際の授業との間に乖離があるのではないかというような点が挙げられておりましたし、また専門教育との関係におきましても有機的な関連性が十分とられていないのではないかというふうな問題点の指摘もあったわけでございます。
 そのような指摘を踏まえまして、平成三年の七月に大学設置基準を改正いたしまして一般教育と専門教育の区分を廃止いたしまして、一般教育と専阿教育が有機的な関連性を持ってカリキュラムが組まれるようにということで必要な措置をとったところでございます。
午前中からいろいろと皆様の討議を聞かせていただいておりましたが、私も今回の一部改正にかかわって、一昨年来からスタートいたしました大学設置基準の改正にさかのぼってちょっとお伺いをしてみたいというふうに思います。
 まず、先ほど同僚委員の方からも出ておりましたけれども、大学設置基準の改正に当たって、平成三年七月施行だったと思いますけれども、設置基準の大綱化あるいは簡素化ということの一環としてカリキュラムの枠組みを変えていくことが出されておりまして、それに基づいて今回の群馬大学の社会情報学部あるいはまた名古屋大学情報文化学部等に教養部を改組するというようなお話が出ているわけです。
 そこで、私は、大変この大学設置基準の改正に当たって、この教養部あるいは一般教育が果たしてきた役割のようなものについて多くの論議があったことを会議録で勉強させていただきましたけれども、改めて、これまで教養部というものが果たしてきた役割あるいはまた一般教育というものがどんな役割をこれまで持ってきたのかというところから、まずお伺いをしてみたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
委員御指摘のとおり、いろいろな経緯で日本にやってこられまして、やむなくといいますか、背に腹はかえられず就労しておられる方もおられますし、あるいはまた不法就労中にいろんな日本の方との人的関係なり地域的関係をお持ちになって、そういう生活実態を背負って生活しておられる方もございますから、すべてがすべて退去強制を絶対にやるということではもちろんございません。例えばケースによりましては、人道的見地から特別在留許可という形で日本にとどまってもらう人たちも相当数あるわけでございます。
 ただ、御承知のように、不法就労者がどんどんふえてまいりますと、ますます委員が御指摘のような人権侵害ケースがふえてまいります。殊に私どもが心配いたしておりますのは、同国人同士の搾取という実態が相当程度存在しております。これは非常に悲しいことでございますが、日本という社会を利用して同国人が搾取をする、つまりブローカー的行為をして賃金のピンはねをするという実態もございますので、そういう場を提供すること自体が我が国の国際社会における非難の的になりはしないだろうか。したがいまして、不法就労者の存在自体はできる限りこれを少なくする方向でいきたい。
 それからさらに、どうしても労働せざるを得ないような人たちについて、特に外国人についてどういう施策をやっていくのが日本社会にとって好ましいのかということは、これは労働省や関係省庁たくさんございますし、あるいは一般市民の方の御意見もございますから、十分に御意見を承って、そして合法的に入れる方法で、しかも適正な方法でお入りになるということで対処していきたいと考えております。