ダグラス社からの航空機の輸入資金についての具体的なお尋ねでございます。
 私ども、これは東亜国内航空がダグラス社から飛行機を輸入する資金につきまして、輸銀が貸し出しをしたということでございますが、その場合に検査院の御要請は、東亜国内航空と某商社との間の契約についての御要請であったというふうに存じております。これは某商社が東亜国内航空に頭金などを提供すもということで、輸銀とは関係ないことであったということでございます。某商社とダグラス社の代理店契約とか、某商社の東亜国内航空に対する前払い融資を、某商社が代理店として独自に東亜国内航空にやる。それの残りの部分を輸銀がやるということでございます。その関係でありますので、輸銀と東亜国内航空との契約につきましては、某商社は第三者でございますので、この輸銀の資金とは直接関係ないということで御説明いたしましたことと、並びにそれ以外の点では通常の検査によっても十分御説明できるということで御説明申し上げたということでございます。そういうことで御説明申し上げまして、検査院からも御連絡がなかったということで、第三者と貸出先との関係でございましたので、そのままになっているということでございます。
それは両方とも合理的でないといかんわけだ、片っ方だけは合理的で、片っ方は不合理なんてそんなばかなことないわけでして、そこら辺のところは当然話し合いでやらなくちゃいけないでしょう。しかしながら吉田さん、具体的にここに報告出ておりますからね。これは五十四年の二月、本店実地検査の際、「ダグラス社航空機の輸入資金について」というのが具体的に出ておりますね。東亜国内航空の「代理店手数料、機種選定、購入の経緯及び実際の支払金額の確認を行うため肩越し検査を要請したが、協力が得られなかった。」と、これは具体的に出ておりますが、これはどういうことですか。
具体的には直接の書類でなくて、包括的な、あるいは関連と思われる書類なども出すようにということでございます。私どもこれにつきましては、具体的案件につきましてやはり合理的な理由があるかどうかということで、その中で今後の肩越し検査について協力をしていくことになろうかと思います。院長も先ほど合理的な理由があればということでございました。この合理的な理由というのは、一方が合理的と考えるだけではなくて、両方が合理的という納得できるものであるかと存じます。これは要するに検査対象である機関と検査院との間のお話し合いで、合理的な理由を納得づくで決めていく問題ではないかと、かように思っております。
吉田さんね、もう少し具体的に私言っておきたいと思うんですけれども、輸銀、開銀が、いまあなたおっしゃるように、融資の場合は書面にしたって、審査にしたって、何にしたって、やっぱり相当書類もがっちり整えていると、相手先も決まりている、大きいと、そうでしょうね。したがって、輸銀、開銀の肩越し検査、あるいは書類を会計検査院がお願いする場合は、それなりに理由も考え、それなりに問題点があるからやっているわけですね。しかも、輸銀、開銀に提出されている書類を検査しているわけでしょう、検査院は。しかしながら、輸銀、開銀に提出されている書類だけではどうしても不十分である、だから肩越し検査をお願いしたいと、こう言っているわけです。ところが、実際は検査院がそういう検査をやりますと、今度は輸銀、開銀はどういうことを言うかというと、その一つ一つについて、それじゃ不足した書類、あるいは不十分な点、これはどれとどれか具体的に指摘してくれ、具体的に指摘してくれたら、具体的にまた先方に言って出してもらうようにする、こういうことなんですね。しかしながら、それでは吉田さん間に合わぬのですよ。具体的に相手のことが全部わかるぐらいなら、これは問題ないわけです。そうじゃなくて、その一つの品物、あるいは融資するに当たっての審査について、あるいはその検査について、もう少し幅広く、もう少し自由な裁量で肩越し検査ができるように配慮をしていただきたい、そうでないと十分な肩越し検査はできない、こう私は聞いておるわけです。これ吉田さんどうですか。
中井洽議員にお答えをいたします。
 五十七年度の実質経済見通しにつきましては、政府は五・二％程度と見込んでおりますが、さきに閣議決定した昭和五十七年度の経済運営の基本的態度に基づきまして、機動的かつきめ細かな経済運営のもとに、今後とも民間活力が最大限に発揮できる環境の維持整備に努めるなど、景気の維持拡大を心がけてまいりたいと存じます。
    〔議長退席、副議長着席〕
 経済見通しと税収見積もりはもちろん密接に関連しておりますが、必ずしも単純に経済成長率そのものに基づいてはじき出しているというものではありません。政府経済見通しにおけるもろもろの指標や課税実績などを基礎に、個別税目ごとに積み上げているものと思います。経済の動向が税収に及ぼす影響は、個別税目の税収に複雑多岐な影響をもたらすと思います。逆に所得税減税が景気に及ぼす効果につきましても、それが実施される状況によっていろいろ違ってまいりますので、具体的に申し上げることがむずかしいと思いますが、所得税減税の消費拡大効果につきましては、貯蓄率の高いわが国におきましては、限定されたものとならざるを得ないと思います。
 また、減税をして、他方で赤字をふやさないことにしますと、当然、支出をカットしなければなりませんから、財政支出減少による景気に対するマイナス効果があらわれてくると思います。減税をするのに財政赤字をふやすということでは、現下の急務である財政再建に逆行することになります。その財政再建を進めるに当たりましては、しばしば申し上げておりますとおり、歳出の節減合理化に最大限の努力を傾けてまいる決意であります。あわせて、税の公平確保につきましても、今後とも努力を重ねてまいります。
 以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕