いや、希望じゃなくて、とにかくすれすれのところまで、ぎりぎりというお言葉を使われた、ぎりぎりだが、五九中業達成がとにかく見える、可能性が出てきた、こういうことだというふうに理解をいたします。
 そこで、この五九中業が中心でいくわけですけれども、五九中業というのは一体どうなっていくのか、これはこれから一年かかるのだからということで、恐らく具体的な答弁はないでしょうから、今日における御判断をひとつぜひ伺っておきたいわけでありますが、これから日本の防衛努力といいましょうか、軍事プランといいましょうか、それは五九中業に集約されていくわけですから、そういう点で一つ注目しなければいけないのは、さきのハワイ会談で、実に奇異な感じを人々は受けるのですが、アメリカ側から大変評価された。中曽根さんや栗原さんの実名を挙げて、日本が防衛力増強に正面から取り組んでいるということを再三にわたって評価している。これは五十六年三月の伊東外務大臣が訪米した場合のワインバーガーの対応とか、五十七年一月の極東有事共同研究とか、これは夏ですが、シーレーン共同研究等々、そういう文脈から見ると、大変大きな違いだと思います。
 私は、これは大統領選挙が近いとかなんとかという、そういう要素ではない。このハワイ会談というのは、純軍事的な、すぐれて軍事的な見解なんでありますから、そういう立場では、集約するところ、この変化というのは五九中業というものに対する客観的な評価として受け取るのが軍事論としては当然だと思うのです。いかがですか。
五九中業の作業は今やっているところでございますので、その内容が確定をいたしませんと何とも申し上げられませんが、気持ちといたしましては、五九中業を達成するのにぎりぎりの、まあ財政とぎりぎりの調和点だ、そういう考え方を持っているわけでございます。
そうしますと、五九中業達成に向かってぎりぎりのところである。これは五九中業に対する長官指示も、五六中業は「達成することを基本として作成」から、今度は「達成を期するものとする。」と、ぐっと強くなっているわけですから、長官の意図はそこによくあらわれておりますが、そういう立場で今回の七％は五九中業達成のぎりぎりのところまできたんだというふうに理解していいわけですか。
概算要求について、いろいろの御感想、御批判のあることはよく承知をしております。しかし、私どもの基本的な考え方は「防衛計画の大綱」水準を早く達成する、これが政府が一貫して言ってきたことでございます。そういう関係から五六中業、五九中業、五九中業についても達成を期すると、私の長官指示を出したところでございます。そういう観点からいたしますと、今度の概算要求は、厳しい財政事情の中ではありまするけれども、防衛力の整備を着実に行っていく、そういう観点からすれば、ぎりぎりの線ではないか、こういうふうに考えております。もちろん行革審の方からいろいろの御注文のついていることは承知しておりますけれども、従来からも防衛費につきましては、聖域ではございませんけれども、特別の枠としていろいろ認められておる、そういう関連から、私どもは、今回の場合はそういうことで御理解いただきたい、こう考えております。
合わせて一本というところでしょうか。不可分なのか可分なのかという問題として、私どもとは見解が違うし、非常に不満でありますけれども、政府としては一歩、提案権がこちらにないとしてもアメリカの義務としての提案権を四条によって触発する、そしてまた、そういうことを進めなければならない今の情勢であるという認識を得られたので、その方向をさらに当然な解釈として実行に進まれることを希望して、次に移ります。さらにこれは次の機会に続けますから……。
 さて、六十年度予算の中での概算要求基準、七月三十一日の閣議決定で防衛費七％。防衛庁、長官、これは突出というのが世上一般の表現であります。この感想を伺いたいのでありますが、具体的に、特に臨時行政改革推進審議会が七月二十五日に、「当面の行政改革推進方策に関する意見」を出しました。その中で、防御費は極力抑制を図る、それから総額を抑制する、こういうことがはっきり出ています。こういう意見に対して、総理は意見書を最大限に尊重すると言われた。こういう流れを踏まえて、七％突出というのはいかがなものか、どのような御感想ですか。
政府としましては、あくまでも個々の艦船の装備に関しての問題は事前協議であるし、これはあくまでも六条によるべきものであるという解釈であります。そして四条というのは、こうした六条の事前協議制度というものを、より信頼を高めるために四条協議というものは行われなければならない、そういう建前で我が国としてもアメリカに対して協議を申し入れて、今日まで時宜に応じて協議を行っておる、こういうことであります。
  午後零時七分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 大原  亨君 理事 渡部 行雄君
   理事 小川新一郎君 理事 吉田 之久君
      岸田 文武君    櫻内 義雄君
      小澤 克介君    松前  仰君
      遠藤 和良君    小川  泰君
      永末 英一君    工藤  晃君
      辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        科学技術政務次
        官       岡部 三郎君
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁長官
        官房会計課長  窪田  富君
        科学技術庁計画
        局長      赤羽 信久君
        科学技術庁研究
        調整局長    福島 公夫君
        科学技術庁振興
        局長      村野啓一郎君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
 委員外の出席者
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
二月二十四日
 辞任         補欠選任
  工藤  晃君     不破 哲三君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  不破 哲三君     工藤  晃君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  工藤  晃君     不破 哲三君
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本日の会議に付した案件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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