ライシャワー氏はこう述べています。「しかしそういうこと」、これは著者が書き込んであるのですが、
  （アメリカの核装備艦艇の日本への入港や領海通過）をしてもさしつかえないというのが、確実にアメリカの軍部や政府の理解だったのです。
  だからこそ私が駐日大使だった間、この問題が日本の国会で取りあげられ、日本政府の代表が答弁に立って、通過や寄港は許されないのだという、われわれとは異なった解釈に沿った発言をし、「しかしわれわれはアメリカを信頼している」と述べるたびに、私は何度も、非常に恥かしい思いをさせられたのです。なぜなら日本側のそうした発言は、アメリカがなにか不正をしているような立場におくことになるからです。だから私は実際に、日本の外務大臣にこの問題について話をし、「どうかそういうふうには答弁しないで下さい」と申し入れました。
  質問者 藤山外相にですか。
  ライシャワー いいえ、違います。大平氏です。   
  質問者 当時の大平外相にそういうことはしないよう要請したわけですね。
  ライシャワー 「アメリカにとって大変な当惑となるから、どうか、そういう言い方で答弁しないで下さい。なぜならそれは事実がこうだというアメリカ側の了解とは違うからです」と申し入れたわけです。そして大平氏は日本政府の代表たちに違った表現で答弁させるようにすることを、とても手際よくやりました。そして
 この問題全体は非常に急速に消えてしまいました。
あなたの御答弁を聞いていると、これは消えていない感じですな。
 さて、アメリカ側にとっては恥ずかしい思いをさせられるような言い回しを、アメリカ側だけが悪いことをしているみたいな言い回しをするからやめてくれと大平外相に言った。もし本当に言ったのなら、歴代外務大臣としてあなたはそれに拘束されるはずですね。そして、ライシャワー氏は「アメリカにとって大変な当惑となるから、どうか、そういう言い方で答弁しないで下さい。なぜならそれは事実がこうだというアメリカ側の了解とは違うからです」と述べている。お打ち合わせをされても結構ですから、ゆっくり答弁してください。これは下手にまごつくと大臣の首が飛ぶし、将来の総裁は望めなくなりますから、これはゆっくり慎重に答弁していただくように。
安保条約が施行されまして、そしていわゆる核の持ち込みというのが事前協議の対象になるということが明快になったわけでございまして、それ以後において、日本に核を積んだ艦船の寄港あるいは領海も含めた核の持ち込みという事態はあり得なかったということでございます。これはあくまでも事前協議の対象でありますし、日本政府の方針としては、この事前協議があった場合にはこれを拒否するという日本政府の見解が明確に打ち出されておったからである、こういうふうに確信しております。
そしてここのところにもう一つ、「アメリカの船は（核兵器を積んで）入港していた」と事実上彼は言っているわけでありますが、それについての見解はいかがですか。
核の持ち込み、すなわち核を搭載した艦船の寄港あるいはまた核を搭載した艦船の領海通過、これは日米間の了解事項によって事前協議の対象になる、こういうことでございます。
非常に警戒されて、言葉少なく答弁されるのはわかりますが、そうすると、持ち込みと寄港というものに対しては、非核三原則に違反し、そのようなことをアメリカはしないと理解されておられるのですか。
議論するのを避けまして、二番目へ行きます。
 持ち込みと日本語で彼は言っているわけでありますが、
  「モチコミ」と、アメリカ側のいう「イントロダクション」とは、二つの異なったことを意味したからです。アメリカの船は（核兵器を積んで）入港していたのです。
  たとえ核兵器を艦上に積載していたとしても、それはアメリカの見解ではイントロダクションではないのです。アメリカ側にとってのイントロダクションとは、核兵器を陸上にあげて、配置することを意味するのです。それに対し日本語の「モチコミ」は、核兵器を単に日本の領海に持ち込むという意味にもとづいてつくられた表現ということになっています。
  そして私は両者の間に誤解が……日本の国民とアメリカ政府の間には確実に解釈の誤りがあったと思います。日本政府とアメリカ政府の間にも、同じ誤りがしばしばあったと思います。
 なぜなら私が思うには、日本政府は合意のいくつか、つまり核兵器を積んだ船が日本領海を通過したり、港に入ったりするのはまったく問題がないとされている口頭による合意事項が、どんなものであったかを忘れてしまったのです。
 さて、持ち込みとイントロダクションは、違うか、同じか。
私は、核兵器を持ち込ませないということとアメリカの核に日本の平和と安全が依存しているということについては、これは矛盾していない、こういうふうに思っておるわけであります。これは、持ち込まなくても核の抑止力は働く、こういう認識を持っておるからであります。
御指摘の国立学校特別会計予算に関する追加配分予算の問題でございますが、この国立学校特別会計に関する予算の配分は、原則といたしまして、年度当初に当たって各大学に対し、学生数、教官数等の基礎単位に基づく計算で配分を行うというのが原則でございます。しかし、この原則に対する例外といたしまして、年度途中の追加配分ということで若干の予算を留保するわけでございますが、その考え方は二つございまして、一つは文教施設費、文教施設費と申しますか、国立学校の施設費に関する予算は、年度途中で四半期ごとに財政当局と実施協議ということをいたすわけでございます。したがいまして、国立学校の施設費に関する予算は実施協議が調いましたものについて逐次年度途中に配分をしていく、これは大学則でございますが、そういう意味におきましては、国立学校の施設費はすべて年度当初の当初配分からは除かれておる、これが一つございます。
 もう一つのものといたしましては、国立学校の全体、年度間の運営において、当初にその需要が予測しがたいものとして、例えば退職手当などは年度末でございまして、どの程度の退職手当が必要になるかというのは、少し時期が押し詰まりませんと需要額は判明しがたいとか、年度途中の際はどのくらいあるか、あるいは実習船の経費でありますとか留学生経費、あるいは災害に伴う経費とか、それからいろいろな教育計画とか、事務のいろいろな年度途中の計画の実施において必要な設備関係の経費、こういうふうなものがございまして、それらの需要にこたえるためのものとして、予算留保をした上で実施協議を受け、年度途中で配分をしていく、こういうふうなシステムをとっておりますのが、いわゆる御指摘の留保予算のシステムでございます。
 したがいまして、私どもとしては、やはり国立学校特別会計の運営といたしましては、この制度は必要であるというふうに考えておるわけでございますが、本件自体においての追加予算に係るワードプロセッサー問題ということを考えますと、その各大学からの申請と、私どものその認定、配分というプロセスで、意思決定の問題その他事務処理においていろいろと問題があったのではないか、これらの点についての改善すべき点は改善する必要があるというふうに厳しく受けとめておるわけでございますが、全体の仕組み自体の問題としては、特会予算の執行上必要なものであるというふうな認識をしておる次第でございます。