お答えします。現在厚生省にも置いてございます。そういうことでございまして、ただ積極的にこれを設置させるということにつきましては、農林水産省の意向も踏まえまして十分対処してまいりたいと考えております。
さすがに農林省で、農林省だけ置いてあるそうですが、厚生省さんあたりも積極的に置いてしかるべき役所ではないかと思いますがね。こんな質問通告をしてございませんけれども、厚生省さんは置くおつもりありますか。
私どもの役所にはあるようでございます。私はまだ実は買ってないんですけれども、私どもの役所にはあるようでございますので、ひとつこれは各省庁いろいろ考え方はあろうかと思いますが、一つの国の農業政策の中で酪農を振興していかなきゃならない、それには牛乳の消費拡大をしていかなければならないというのはこれは政策でございますから、できるだけ各省庁にも御協力をいただくようにひとつこれはそれぞれ官房同士で話し合いまして対処してまいりたい。私どもとしてはできるだけひとつ前向きで取り組んでまいりますけれども、どこまで説得できるか、いま局長から答弁いたしましたようにいろいろの問題もあるものでございますから、どこまで成果が上がるかは別といたしまして、とにかく努力をしてみたいと、こう考えております。
相談をしてまいりたいという御答弁では前向きなのか後ろ向きなのかよくわからないのですけれどもね。牛乳の消費拡大を含めてまず自分たちの役所にも自動販売機を置こうではないかということを地方自治体にも通達をするとか、そういった面で前向きの姿勢をおとりになるおつもりはございませんか。
牛乳の自動販売機の普及率につきましては先ほど数字を申し上げましたところでございますが、何分牛乳は新鮮度をとうとぶということで保存期間が短いということ、そのために手間がかかるとかロスがあるとかいろいろ技術的な問題もあるわけでございますが、私どもとしては飲用牛乳の消費の拡大、これはあらゆる可能性を求めていろいろ検討をし努力をしてまいらなきゃならぬと考えております。五十三年度におきましても、実は高等学校にモデル的に設置を助成をしたことがございますが、自動販売機の破損だとか電気代の負担等の管理上の問題があって、これ以上伸ばすことはなかなかむずかしいという問題もあったわけでございます。そういったいろいろ経験の積み重ねもございますので、そういうこれまで払ってきた努力の上にさらに積み重ねて、より改善された形で自動販売機による消費拡大が進むようにしてまいりたいと考えております。
 ただいま御指摘の国の機関等に設置をする問題につきましては、関係方面ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
牛乳の自動販売機の普及率でございますが、昨年の末取りまとめたところでは普及台数が十万九千四百三十台、対前年比で一一六・九％ということになっております。なお全体の自動販売機、清涼飲料等を含めました全体のものでございますが、四百二十一万七千台、対前年比が一一一・九というふうに承知をいたしております。
ひとつ前向きにそれはお願いをしたいと思います、特に需要期にこれから入ってまいりますので。
 それから次に、またきめ細かなことを伺います。いま自動販売機の設置状況ですけれども、乳飲料と清涼飲料によって何台ぐらいずつですか。
私はいま極力日本の牛乳が売れるように努力をしているわけでございますから、きょうの先生のお話は私は大変ありがたいお話だといまお聞きをしておったわけでございまして、国鉄がいずれにしてもやっていただかなきゃならぬことでございますので、私どもよく協議をいたしまして、できるならばひとつ積極的に国鉄も販売促進に御協力を願うように私どもからもお願いをしたいと、こう考えております。
冷蔵設備などで非常に費用がかかるとおっしゃったけれども、これはジュースだってビールだってみんな冷やして売っているんですよ。あれと同じなんです。あえてそれをおっしゃるならば、いまＬＬ牛乳というのが多少製造もしていることですからね、そういうものも導入すればビール並みの冷やしをしておけば何にも心配はないのでありまして、それは理屈に合わないと思うんです。業者間にいろんなこともあったと私は承知いたしておりますけれどもね。大臣、これに対していかがでしょうかね。やっぱり私は、それはスタンドで売ってもいい、ホームで売ってももちろん結構でございます。そちらで、消費拡大は国鉄さんやっておりますと言うけれども、新幹線ってなかなか長いものなんですよ。特に博多なんて七時間もあって、延着なんかしたりすると十時間も十五時間にもなる場合だってあるんです。お弁当全部売り切れますよ。子供や赤ん坊が乗っている場合もあります。そういったことを考えたときに、牛乳を置くということはそういう面からも非常に大事なことではなかろうかと思います。これに前向きに御検討の御用意があるかどうか、農林水産省に伺います。
確かに、加入の奨励をいたします場合に、出荷団体を利用いたしました際には、それが場合によっては強制的な要素を持つということは懸念されるところでございまして、ある意味ではこれがもろ刃のやいばになるということは私ども十分に考えております。したがいまして、出荷団体を使いまして加入の奨励をいたします際にも、あくまでも農家の自主的な意思というものは尊重していくべきであるということでございまして、その点は私どもも十分に留意をいたしまして指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
 なお、ただいま先生遠隔地にある引き受けのことにお触れになりましたが、確かに九州等におきましては出作入り作の関係がございまして、極端な場合は他県で栽培をしているという農家もあることはよく私ども承知しております。これは先生も元連合会長をなすっておられましたので一番よく御存じだと思いますけれども、共済の加入は御案内のように属人主義をとっておりまして、他の組合等の区域で栽培している場合にも、農家が住所を有している区域の組合に加入するということになっております。一般的には遠隔地で栽培しているものにつきましては引き受けの除外をしているわけでございますけれども、しかし、遠隔地でも組合等の区域内で相当数の農家が集団的に栽培をしているといったような場合には、ケース、ケースに応じまして私どもとしてもできるだけ引き受けるように指導してまいりたいというふうに考えております。