御承知のように、この法律及び規則にございます勤務時間の短縮等の措置と言っておりますけれども、それ以外にフレックスタイム制や時差出勤の制度の創設ですとか、所定外労働時間をさせない制度、それから託児施設の設置運営等が規定されているわけでございます。この法律上はいずれかの措置をとるということで足りるということになっておるわけでございまして、もちろん企業の実情なり労働者のニーズを踏まえて労使間のお話し合いで複数の措置を導入するということがあっていいのは当然でございますけれども、行政としては、まずこの中のいずれかの措置をとにかくとっていただくというのが重要だというふうに思っておりますので、やはり指導の重点は、育児休業制度の導入と、今申し上げた勤務時間短縮等の措置のうちのいずれかを早期に導入していただきたいということで申し上げるということになろうかと思います。
でも、その繰り返したと私がだんだん質問をしても、まだ施行したばかりですと。そうでなくて、施行する間にずっと何年間の議論もありましたから、やはりその決意というのは私は労働省に必要だと思いますね、これが本当に施行されていくための前段の事業主への徹底、そしてそれの措置を早く急がせるという。そういうことをやっぱりもう少し強力に、私たちは本当にこの法案を私たちの国民の側でも働いている人の側でも徹底していきたいと思っているわけですから、ですからぜひそういう、もう少し強い気持ちが伝わってくるようにひとつ答弁をお願いしたいと思います。
 そこで、これらの制度は、今申し上げたように制度を一つつくっただけではなかなか十分に利用ができないと思うんですね軌それは、例えば企業内託児所をもしつくるところがあっても、しかし非常に通勤の距離が長い人にはそれは無理ですし、それからまたラッシュアワーのときに子供を連れて通勤することも不可能ですね。ですからそういう場合には、時差通勤制度などと併設するというように複数の制度を導入していくように指導なさったらいかがかと思いますが、その点いかがですか。
何せ施行されてまだ一週間足らずというところでございますので、このような措置がどの程度行われているかというところまでを把握するには至っておりません。もちろん個別の情報として、特定の企業がこういう制度を導入したという情報は得ておりますけれども、お示しできるような、いわば統計的といいますか、大数的に把握したものはまだございません。
育児休業法施行規則第二十条は、事業主が講ずる措置として幾つか、育児休業制度以外に短時間勤務制度とかフレックスタイム制度とか時差出勤制度とかいずれかを講じなければならないと、こういうふうになっているわけですけれども、実際に各企業はこれらの措置をどの程度講じようとしているのか、その点の状況も把握されていらっしゃるでしょうか。
おっしゃる御趣旨はよくわかるんですが、施行初年度でもあるわけでございます。数多くの企業にこういう制度が導入されたんだということを知っていただく必要があるわけでございます。もちろん、おっしゃるように非常に問題があるというようなことについては個別の企業に対して指導するということもございますけれども、私どもとしてはまず何よりも多くの企業に、こういう制度が導入されたんだ、したがって適用される企業はなるべく早く就業規則等の必要な改正の手続を行ってもらうということを広く周知するということを当面は主眼に置かざるを得ないというふうに考えておりますが、もちろん必要な場合には強力な指導をやるというのは当然のことでございます。
やはり、あわせて指導だけでは結局実効性が問われてくるんじゃないでしょうか。せっかく育児休業制度を法制化したわけですから、それが実行されるように、これは非常に強力な指導を、やっぱりある程度の日時を決めて、一カ月以内にこうするとかそういう指導をされるべきだと思いますが、いかがですか。
育児休業等に関する法律、この四月一日から施行されたわけでございます。この法律が適用される事業所につきましては、すべてのところが育児休業や勤務時間の短縮等の措置を導入しなければいけないということになっておりまして、こういう制度を導入した企業はそれに伴ってその制度を盛り込んだ就業規則がつくる、既存の就業規則を改定するといったようなことが必要になってくるわけでございます。そういうことを行った場合には、その変更届が労働基準監督署長に提出されるということになるわけでございますが、今先生御指摘の新聞記事はちょっと恐縮ですが承知しておらないんですが、労働本省といたしましては、どの程度の企業が提出したかどうかということは把握をしておりません。
 ただ、いずれにしましてもこの育児休業法は社会の中に定着させなければいけないというふうに思っておりまして、そういう提出がなされていない、または改定がなされていないというような企業が仮にあるとすれば、それは施行機関でございます婦人少年室が、これからも集団指導ですとかさまざまな方法で周知を図りたいというふうに思っておりますが、そういうことについてもあわせ指導いたしたいというふうに思っているところでございます。
およそ災害対策と申しますのは、事前の対応、災害が起きたときの応急、そしてまた、その後の復旧対策と分かれると思います。今先生仰せられましたのは、まさにその事前の対応であろうと思いますけれども、我が国の火山対策につきましては、火山災害による被害を未然に防止をし、または軽減することを目的といたしまして、関係機関相こぞりまして噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化、そしてまた活動火山対策特別措置法に基づく諸対策の実施等を柱として推進をいたしております。
 活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております。
 火山災害の形態と申しますのは、個々の火山の性質、地形、周辺の地理状況等によりまして異なることから、今後とも火山の特性を配慮いたしまして火山対策を推進していくことが必要であると考えております。