その先生方が番組に対していろいろ言っていることを公表する必要はないとおっしゃったけれども、私はやっぱりそれは、こういう番組に対してその審議委員の先生たちがどう思っているかということがわかっても別に問題はないと思うのでございますが。わかりました。
 ではＮＨＫさん、予算を縮小してドラマをつくる、いろんな歌謡番組をつくる、いろいろ今言われています、ＮＨＫさんもよくおっしゃっています。私も自分で映画をつくったことがありますから、やっぱりドラマをつくるのに物すごくお金がかかることはよくわかります。しかし、何でもかんでも縮めればいいということじゃないです。お金のむだ遣いとお金をかけるのと、これは意味が違うと思うんです。ですから、やっぱりお金のむだ遣いがなく、そしてＮＨＫならではの、言うならば国民のニーズにこたえた番組を私はこれからもつとつくっていただきたい。
 それと同時に、ＮＨＫの番組の中には、例えばＮＨＫスペシャルだとかいろいろ大変いい番組がありますが、再放送が非常に少ないんじゃないかと私は思うんです。ですから、例えばＮＨＫの教育テレビで中学生、高校生向けのそういう時間帯の番組をやっているならば、衛星放送においては言うならば主婦向けとか大人向けとか、そういうものを対象にして再放送だとかをおやりになったらいいんではないかと思います。どうですか、局長。
番組審議会と申しますのは放送法に決められておりまして、各放送事業者が番組の適正を図るために必要な事項を審議、答申あるいは意見の提出をする、こういうふうになっておりまして、放送事業者が外部の方を選びまして審議委員を選ぶ、その審議委員に番組の適正化について意見をもらう、あるいは放送会社が諮問をする、こういうふうになっておるものでございます。すべての放送事業者に義務づけられております。
 外になかなか見えないということでありますが、大体ほとんどの放送事業者は月一回これをやっております。そして、十人程度の審議委員がおられまして、大体八割程度の方が参加していろいろ意見を言われるのであります。これまでの問題は、法制上、例えば放送事業者が諮問するものについては意見を言う、こうなっておりますが、この諮問というのが余りない。こういうことでありまして、事実上は何をやっているかといいますと、いろんな放送の番組を見まして、その番組についていろいろ意見を交換する。これも意義のあることでありますが、これは意見の交換でありますから、必ずしもそれを外へ公表するとかそういう必要はないわけでありまして、そういうことでなかなか番組審議機関の実態というのが外から見えなかったという実情がございます。
 それから、議題としてどうしても番組についての意見を言うことでありますから、本当に番組の向上につながるようなことが幾つも出されたかというとそれも余りなかったということで、幾つかの問題点が提起されております。詳しくは省略いたしますが、そういう関係で今回、この番組審議機関の活性化を図るということで、今国会に放送法の一部改正案をお願いしておるところでございます。
よくわかりました。ぜひお願いいたします。
 それと、各民放では番組審議会というのがあります。私たちあるということは知っているんですが、それが公になってどうだのああだのとか、どういうものを審査したとかしないとか、そういうものというのは余り伝わってこないのでございますが、その辺の実態はいかがなんでございましょうか。
保坂先生、ありがとうございました。
 少子化に関しては、私も非常に心配をしています。ただ、少子化の問題と今回の任期制は絡んでいるかということに関しましては、完全に無関係です。
 しかしながら、少子化の時代をどうするかというのは、実は中央教育審議会の方でも大変心配をしておりまして、このことを申し上げますとまた一時間ぐらい使ってしまうので、これは御無礼いたしますけれども、日本の将来にとって少子化は極めて重大問題でありますので、いかにある程度子供たちの数を保持するか、むしろふやした方がいいかもしれません、そういうことはひとつ、ぜひとも政治の方からも御検討賜れれば幸いでございます。
 ただ、もう一つ、おもしろい御指摘がありました。身分安定をしているために、少し年をとった人々は論文を書かなかったりサボっていて、そのツケが若い人におりてこないかという御心配がございました。
 実は、これは大学審議会ではなく、もう一つ文部省に置かれております学術審議会で、先ほど既に申し上げましたけれども、このごろ大勢になりました若手研究者、ポストドックという人々、二年ないし三年の任期制を持っている人々を五、六人呼んだと思いますが、意見を聞きました。驚いたことは、彼らの方がはるかに朗らかでありまして、自分たちは任期が切られていることを大変喜んでいる、そこで自分がいろいろな束縛を離れて三年間真剣に研究をして、そしていい仕事をして外に行くチャンスが与えられているというふうなプラスの評価をしているのに驚きました。ですから、少子化だからということではないと思います。若い者、なかなか気概があると、そのときの委員長と驚いた次第であります。
 さて、地方大学の問題でございますけれども、確かに日本ほど中央集権のところは少ないように思います。しかし、地方大学と言っていいかどうか、田園都市にあるような大学は、余り雑用にとらわれずにじっくりと研究できるいい点があるのです。先ほど私は、論文を調べ上げたということを申し上げましたけれども、地方の大学とよく言われる大学の人々が、いい研究室は非常に活躍をしています。私は、将来の人材というのは田園地方から出ると信じて、方々で話している次第であります。
 さて、地方大学が不利になるかどうか。これは、任期制の運用の仕方であると思います。むしろ、もし任期制が非常に大きな不利になるようなことがあれば、地方にある大学は任期制をしかなければいい。そして、いい人を迎え入れたらばいい。ただ、それが逆に、その大学に人々が沈殿してしまうことがまずいとなれば、そこで任期制を導入されたらばいいかと私は思っております。