答弁は要りませんが、ぜひともそういう検証をして法令化の道をとってほしいと思います。
 それから、全く別の問題でございますが、いわゆる二酸化炭素の問題がいろいろ出て、原発の問題もいろいろ出ているようでございます。
 私は、原発問題も、原子力安全委員会などがあるんですが、本来的には私は環境庁が何らかの格好でかかわるべきだと。ところが、今までの経過からいうともう全部原子力安全委員会でございます。これの賛否は別にして、少なくとも環境庁という省庁がその種のことについてかかわるような姿勢を持っていかないと、これからの地球温暖化対策の中で、日本のように狭いところでは、原発をますますやろうという意見が客観的に出てくるわけでございますが、進める省庁とそれを監視する省庁が全く同一というのはどうもいただけない。ここは重要問題として、今後その種のことを含めて、これからの環境行政のあり方について、少なくとも来年六月には、何回も繰り返して申しますが、日本が、環境に対して国内における施策を立派にやっているということをまず実績として報告できる、そんな体制をつくるためにぜひとも検討していただくことをお願い申し上げまして、私の発言を終わります。答弁は要りません。
環境アセスメントについてでございますが、先生ただいま御指摘がございましたように、いろいろ経緯がございまして、現在では昭和五十九年八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱や公有水面埋立立法を初めとする各種の個別立法等に基づきまして、またさらには地方公共団体における条例、要綱等に基づいてその推進が図られているという状況になっているところでございます。
 そこで、環境庁におきましては、環境保全の立、場からしますと環境アセスメントの定着化を図っていくということが重要であるというぐあいに考えておりまして、今後とも、閣議決定による環境影響評価の適切かつ円滑な実施を図っていくということを進めながら、一方、地方公共団体における環境アセスメントについても、その適切な実施が図られるよう指導を行うというようなことをしているわけでございます。おかげさまで本年におきましてもことしは都道府県レベルで五団体ほど要綱を設定するところがふえておりまして、現在
三十四団体がアセスを実施するというような状況になってきているところでございます。
 そこで、先生御指摘の環境アセスを法令に基づいてやるべきであると、こういう御議論でございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、まずアセスをやっていく、それの定着を図るということを一義的に考えてやってきたわけでございますが、なお、こういった閣議決定におけるアセスの実施状況、その他の状況、またさらには環境法制のあり方といったようなものを踏まえながら、これについては今後とも検討してまいるし、また検討してまいりたいというぐあいに考えております。
最後の質問になりますが、これは環境庁にお尋ねします。
 今度、国連環境会議が開かれるわけでございますが、私は日本における環境アセスメントのあり方の問題について少しお尋ねしたいと思います。
 公害対策基本法がつくられましてから、昭和五十九年のときに環境アセスメント法をつくろうという話がありましたが、結果として国会の場でもいろいろ論議がかみ合わずに閣議決定に落としまして、そしてそれを政令として各省庁にやりました。私は全く問題が別だから一緒にしちゃいけないと思いますが、いわゆる法律行為ではないということはやはり非常にグレーゾーンを残すし、いわゆる罰則規定もございませんから、アセスメントについて十分な対応がされていない。それで今産業廃棄物の問題もいろいろ問題になっています。
 そこで、閣議決定にした幾つかの項目についても行政通達であるがゆえの弱さというものはあると思う。日本が少なくとも環境に対して世界に冠たるものとして言うときには、閣議決定に落とした分を再びアセスメント法としていかないと、これは大蔵で通達行政がいろいろ問題になっていますが、私は、グレーなゾーンを残さずに明確にしていくことがこれからの日本のあり方、世界に示す日本の環境に対する姿勢だと思いますが、このことについて見解をお尋ねしたいと思います。
今、先生御指摘になられましたとおり、漁業問題はＵＮＣＥＤの場においても真剣な討議の対象になっておりますところ、日本政府といたしましても漁業問題といいますのは、基本的には海洋生物資源の保存の問題という認識の上に立ちまして会議に対処しております。
 さらに、その海洋生物資源の保存ということをもう少し敷衍させていただきますと、海洋生物資源といいますのは御存じのとおり再生産が可能な天然資源でございますから、いろいろな漁業に対して適切な管理措置を講ずることによってこれらの資源の保存を確保しつつ効果的、持続的な利用を達成することができる、こういう基本的立場から現在会合においていろいろの討議を進めている、こういうことでございます。
スポーツについてのお尋ねでございますが、文部省としてはこれは生涯スポーツ、それから競技スポーツ、これをスポーツ振興の両輪というふうに考えておりまして、ソウル・オリンピックもその一環上の一つのスポーツの祭典というふうに位置づけておるところでございます。
 お尋ねのオリンピック強化指定選手制度、これを六十二年から発足させております。その中で特にメダルあるいは入賞が期待される選手を特別強化指定選手といたしまして、一般の合宿以外に個人的な合宿も行われるわけでありますので、そういう意味で月額十万の補助をいたしておるわけでございますが、そのうち特に期待される選手には体協からプラスをいたしまして月額三十万、こういうふうなことにしておるわけでございます。総数はソウルに対しまして二十四名を指定いたしております。
 それから、そのほかスポーツ懇談会についてのお尋ねでございますが、これは総理のもとでいろいろ自由な御意見を出していただきまして、スポーツ振興策についての御意見をまとめていただいたわけでございまして、大変示唆に富むものと思っております。それを参考にいたしまして、文部省では保健体育審議会に近々諮問をいたしまして、可及的速やかに体系的におまとめをいただきたいと、こう思っておるわけでございます。
 ただ、当面のソウルと中長期的なものがございますから、お尋ねのナショナル・トレーニング・センター、これについては総合体育研究研修センター、これを渋谷の西原につくるということで基本設計に入っていく準備段階に今ございます。
 今後の方向としては四方面に従って充実をさしていこう。その一つは、ジュニア対策で、幼少のころから素質を認めていこう、それを育てるためには優秀な指導者が必要でありますので、指導者育成、ただ根性論だけではいけませんので、これからは医学的、科学的にそれを振興さしていこう。最後に、そういう種類あるいは年齢に応じたカリキュラムを策定していこう、そのような四方面でスポーツ振興に資してまいりたい、こう思っております。