婦人局長が明快に言ったように、それはあなた、男女区別なしの賃金ということではなくて、まさにその前提となる基礎数字は女性の五二％、男性一〇〇％、まさにそのものを使ってやっておるわけでありまして、それはまさに格差を前提とした平均賃金だということでありますから、ごまかしを、そんな強弁をされても困ります。そこは明快にしていただきたいというふうに思います。
 したがいまして、婦人局長に聞きますけれども、婦人局長、聞いていますか。第四条は、労働者が女子であるというだけで、あるいは、社会通念として女子労働者が一般的、平均的に能率が悪いとか、勤続年数が短いとか、主たる生計の維持者でないとか、そういうことをもって、同じ労働をする女子労働者に対して賃金に差別をつけてはならないというのが第四条の趣旨だというふうに労働省からも伺っておるところであります。
 そうであれば、女性と男性と差が、五〇％ある。これはいろいろな、勤続年数は違うわけでありますから、勤続年数で分けてはならぬというふうに言っておるわけでありますから。製造業でもさまざまな職種はあろうと思います。しかし、倍も違うということは、これは北海道全体の、全部合わせた合算の毎勤統計の数字でありますが、そこに女性というだけで性の賃金差別があるというふうに私は推計できるというふうに思いますけれども、局長はどのように考えていますか。
先ほどの私の説明が少し簡単過ぎたのかと思うわけでございますが、保証価格の算定におきましては、従来から、酪農労働の特殊性ということも考えまして、労賃単価の評価がえを行っている。その具体的な評価がえの行い方についてでありますけれども、男女を区別していない製造業五人以上規模の現金給与総額を実労働時間で除して求めました労賃単価に男女を区別しない家族労働時間を乗じて算出しておりまして、これは男女別の概念ということではなくて、さまざまな職種なり雇用形態なり勤続年数等々を背景といたしました製造業五人以上の平均賃金を用いているという考えでございます。
農水省が算定されております数字につきましては、ただ単に数字上の話として五二という形のものをお使いいただいているということであるというふうに思いますので、そういう意味では、その五二％という数字が入っているというふうに考えます。
これは婦人局長、太田局長に御質問いたします。
 今、審議官は、男女区別のない平均賃金で評価がえを行っているというふうにおっしゃったわけであります。これは、前回の畜産局長もそのようにお話をしております。しかし、この男女の平均の賃金という評価は、まさに男女区別のない平均賃金ということではなくて、その前提は、先ほど言った男性と女性の賃金の単価は、女性が男性の五二％、このことを加重平均をして評価がえの単価を出しておるのであります。
 これは、この中に女性の五二％のものが入り込んでいるというふうに普通は我々は考えるのでありますけれども、そのように言っていいのではないですか。
先般の労賃単価の問題につきましての保利政務次官の御答弁がございましたが、その際にも私どもの畜産局長からも申し上げましたとおり、これは生産費調査における労賃評価ということでお話があったというふうに理解いたしております。
 私どもといたしましては、加工原料乳の保証価格の算定に当たりましては、男女区別なく、労働時間に製造業五人以上の労賃単価を乗じて労働費を算出しておるところでございまして、労働に対する評価を男女で異にするというような取り扱いはしておらない考えでございます。
この審議会の委員長の問題でございますが、これは委員御承知のように、委員長は委員の互選で決まるわけでございまして、私どもが決める問題ではございません。
ですから、子供の数にして約一万四千七百二十人、約二十校分の高校を廃止した勘定になるのですよね。私は、こういうことをしなければ、今、高校生、高校進学を希望する生徒全員を受け入れることができるというふうに思うのですね。
 ところが、今は本当に、受験制度がどうなっているかということでいいますと、隣接区受験というのも可能だということで、六十八から七十二校の学校から一校を選んでいる。一発勝負をするということで、偏差値で輪切りです。内申点もある、入試素点というふうにある。これはもう市販されているから御存じと思うのですけれども、高校の受験案内などを見ますと、それはもう本当に、一点刻みのすさまじいランクづけ、高校のランクづけになっているというわけです。
 だから、偏差値をなくするなんということを言われましたけれども、全然現実は違う。しかも、ボランティアで今度はさらに内申点が入ってくる。だから、子供たちは学校でいい子ぶりっ子というふうに言われるような形で、本当に疲れ切っているわけですよね。だから、何としてもこういうことをなくさなければいけないという点で、私は、希望者を全員受け入れることができる、そういうことがどうしても必要ではないのかというふうに思うのです。
 それで、私ども日本共産党は、皆さんとも大いに議論もしながら、やはり高校の希望者全員入学の大前提ということを明確にすべきだ、そして入りたい人がやはり全員受け入れられる中高一貫教育、地域の総合制高校、こういう建設が可能だというふうに思うのですね。そして、その中では生徒の個性、能力をさらに伸ばすための教育課程が多様に、多彩に、豊富に準備される、そういう高校ができたら、本当にどんなに子供たちが伸び伸びとするだろうか。学校のランクづけもなくなるというふうに思うのです。
 ぜひ大臣として、高校の希望者全員の入学を受け入れるような高校建設、建設というかそれをぜひしていただきたい。そして、数校の中高一貫教育だけで受験競争を一層激化する、本当に、子供たちが十二で泣いて十五で泣いてという、こういうことをやはりやるべきではないということを強く申し上げたいというふうに思うのです。ちょっと大臣、いかがですか。