いまおっしゃったのは、国連大学の三つの大きなプロジェクトの中の第二番目のプロジェクト、その中に、これによりますと、開発の目標、過程、指標、ゴールズ・プロセシーズ・インディケーターズ・オブ・デベロップメントというものでしょうか、この目標、過程、指標というプロジェクトの中に、サブプロジェクトとして軍事問題、軍事化傾向などの問題を開発の問題と結びつけて、平和研究の問題をプロモートしていくという趣旨に理解してよろしいわけですか。
「人間と社会の開発」についてのプログラムの中に、その重要な国際ネットワークプロジェクトとして、開発の問題に関連するいろいろな側面の問題、国内問題も国際問題も含めた共同研究をする「開発の目標、過程、指標」というプロジェクトがございます。その「目標、過程、指標」の中に、そもそも開発というものを考える場合に、その国際的な条件としても国内的な条件としても、平和の問題、軍事化の問題、軍縮の問題、そういうような問題が開発の問題と非常に緊密に関連があるということで、開発との関連で平和の問題を取り上げるサブプロジェクトがございます、そのサブプロジェクトの研究は、主に軍事化の問題を中心にして展開され、先ほども申し上げましたように、日本の広島の平和科学研究センターも、そのサブプロジェクトの活発な一員になっております。
 特に、日本に関係のあるその部分だけについて御報告いたしますと、いままで四回ばかり、外国の研究者も参加しまして開発と平和の問題を中心とした国際的なシンポジウムを、広島あるいは東京で開いてきております。そのような関係でございます。
きょうの武者小路先生や関先生などの御意見を徴した上で、ユネスコに対して、その国内委員会の事務局である文部省学術国際局が今後どういう対応をすべきかを検討するべく、余り時間もありませんが、いまからの討論をお聞き賜りたいと思います。
 そこで、国連大学の三つのプロジェクトのうち二番目のプロジェクト、つまり国連憲章の一条三項などに伴って「人間と社会の開発」プログラムの中で、平和研究の一翼を担うプログラムがあると聞いておりますが、どういうものでしょうか。
学術国際局長、ユネスコの日本国内委員会の事務局が文部省の学術国際局であろうと思います。そうした場合に、ユネスコ憲章にも言われておるような平和研究や平和の問題について積極的なアプローチをしようとしておるわが国の動向が、そのようなユネスコと積極的関係を持つような役割りを果たしたことはないわけですか。
わが国の政府は、ユネスコ憲章に基づいて、ユネスコの活動に国内委員会を通じて積極的に協力しているわけでありますが、そのユネスコが世界的に認知しているといいましょうか、世界の平和研究所を考え、国際平和学会との関連の中で研究所的なものを位置づけた中に、わが国のものは、これによりますと、日本平和研究懇談会が東大の社会科学研究所の石田先生の研究室気付に載っております。その後、広島大学に平和科学研究センターができたわけでありますから、日本とユネスコとの関係の中では、今後、こういう研究所の中の一つとして当然位置づけられるべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ＩＰＲＡ（国際平和研究学会）がユネスコの依頼を受けまして、世界の平和研究所がどういう体制になっているかということを「国際平和研究ニューズ・レター」の編集長Ｐ・エバートさんが編さんされましたものがございます。これでは世界各国における平和研究を三つのタイプに分類いたしまして、Ａの分類はもっぱら平和の研究を行っているもの、そしてそれが、国その他でどのような助成が行われているかというＡのタイプ、紛争及び平和研究を行っている研究所というＢ類のタイプと大きく二つに分けまして、世界の平和研究の現状についてのリストができております。これは七三年にできたものでございますから、私の手元にあるのは、少し古いのではないかと思いますが、こういう世界の平和研究所のユネスコのリストを見ますと、日本には当時はもちろんございません、その後、ユネスコをサポートしていく平和研究所の中に、わが国の広島大学の平和科学研究センターは入っておりますでしょうか。
日本平和学会は、文部省あるいは政府からの指示は全く受けておりません。ただし、日本平和学会の構成メンバーは、各大学において若干文部省の科学研究費を受けているケースがございます。その一つの例としましては、一九七五年に広島大学の学内措置で発足いたしました広島大学平和科学研究センターでございまして、これは七五年以降、文部省から科学研究に関する費用を受けて活動しております。
言わんとするところがわからぬわけではないんです。ただ、原子力だけを取り出していく、それに第一順位をつけていく、それに対して交付金をそこだけ取り出してやるという積極的理由が実は私にはよく理解ができないわけなんです。
 たとえば、政府には各種審議会があるわけですけれども、その各種審議会の中で、原子力発電については何物にも先駆けて第一優先順位をつけていくべきである、こういうような何か答申があるのか、あるいはエネルギー関係の閣僚会議がございましょうか——長官ありますか。そういう閣僚会議の中でこういう決定がなされてまいるのかどうか。つまり、原子力がこれからのエネルギー源として第一順位に置かれなければならないという現行法制上の裏づけが一体どこにあるのか、こういうことをお聞きをしておきたい、疑問がいっぱいありますので。いま御説明で、こういうエネルギー需給を考えていく場合に、原子力というものは実態はいまこうで、こういうように進めていかなければならない、そのためには電源立地を急がなければならないという御説明と、こういう交付金を置かなければならないというつながりが私には理解ができないものですから、そうした各種審議会等における答申の中で、これは第一優先順位で、あらゆる点でこの予算的、制度的対策を講じていかなければならないというようなことが出てきておるのか、あるいはまた、閣議の決定の中に入っているのか、あるいは法律的根拠はどこにあるのか、これをお示しをいただきたいと思うのです。