そういう程度の対応なので巨額の使途不明金がずっと残っていく。しかもそれが利用されるんですね。
 私、この事件で二つの疑問、重大な疑惑を指摘しておきたいんです。一つは、きのうも我が党の正森議員が指摘をしましたが、なぜ福島交通がみずから子会社である福島交通不動産に融資をしたその金も含めて、これを直接的な融資に切りかえるために有価証券で虚偽の報告までして、銀行の同意がないにもかかわらず、あえてそのような処理を急いだか、これであります。この点で言うならば、証券取引法百九十七条の一の二で言うところの重要な事項について虚偽の記載を有価証券報告書で提出したということで、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金に該当する事案だと、こう考えておりますが、まずこの点、大蔵省はどう見ておられますか。
国税庁といたしましては使途不明金につきましてできるだけ徹底的な使途の解明に鋭意努めております。しかしながら、調査の任意性というか、限界もございます。実務的な限界もございまして、やはり納税者が最後まで頑張ればこれはどうしてもわからない、その場合には一応私どもの方のやり方としましては支出先、あるいは支出の費目の性格がわからないわけでございますから、それはその法人の損金性を否認いたしまして、全額法人税をいただく、こういうことでやむを得ないのかなと、それ以上のことは税務当局としてはしかねるということでございますが、鋭意努力していることは間違いございません。
まさにそういう問題だから国会でも繰り返し議論されて今さらに追及がなされているんですね。
 そこで、もう一つ伺いますが、いわゆる福島交通の使途不明金の問題であります。これはたびたび指摘されておりますように、わずか資本金の小さな会社でありますけれども、福島交通の使途不明金が五十億に上っているわけであります。しかもこれは調べてみますと、昭和五十二年からずっと続いておりまして、五十二年十二億、五十三年九億、五十四年十一億、五十五年六億、五十六年四億、五十七年四億、五十八年二億、こういうことで五十億に達するわけであります。
 そこで、大蔵省に伺いますが、こういう使途不明金を毎期毎期自主的に申告しているということについて、これは問題があるということで徴税の検討からあるいはこれの使途についての追及で、脱税の疑惑から追及されてきておられなければならぬというプロセスがあるように見える。この点についてどう見てこられましたか。
申し上げるまでもございませんが、特別背任その他いろいろ要件があるわけでございまして、その具体的な点がどうも明確にはなっておらないかと思います。ただ橋本委員おっしゃいますように、可能性が全くないかと言われますと全くないわけではないということになろうかと思います。これに対しましては今後の事態の推移を見まして適切な措置を講ずべきものかと思います。
今断定的に言ってくれと私も言っておりませんよ。だから諸般の状況を調査すれば商法上の特別背任がいずれの側にしろ成立する可能性を含んでいる重大な事件だと、こう見て慎重に対処しなくちゃならぬのではありませんか。全然成立する余地がまるでないなら、まるでないということを私は言いますよ。しかしそういう重要な問題を含んでいる事件として慎重に対処する必要がある、これぐらいのお考えで見ていただかなくちゃ困るじゃないですか。いかがですか。
御指摘の福島交通をめぐります一連の動きにつきましては新聞等でいろいろ報道がなされておりますが、まだ具体的な事実関係は必ずしも明確になっておりませんので、この段階で特別背任その他の刑事責任の有無については明確なお答えはいたしかねるところでございます。
韓国の問題もいろいろお話ししたいんですが、しかし石橋社会党委員長がアメリカとこの問題でいろいろ話をして、また機会もあろうと思いますが、韓国の現状にもいろいろ問題があるし朝鮮民主主義人民共和国にもある。これは次の機会にまた伺いたいと思います。
 今、北海道の「一日外務省」という企画の中で厳しいほど対話をと、こう述べられたが、私はこの言葉、言葉というよりも考え方に対して支持をします。
 アメリカは資本主義の国ですから、アメリカには「販売なくして事業なし」という格言がございます。これは資本主義経済構造の中ではそういうことだと思います。販売のない事業はないわけです。と同時にこれと対になって、販売は、「セールスは断られたときから始まる」と、こういう格言みたいな私の印象深い言葉がございます。これは別に外交がセールスだというわけではございませんが、人間関係における気まずい関係にしても、あるいは外交における気まずい外交にしてもやはり共通したものがあるだろうと思うのでありまして、だめだからだめだというとこれはだめなんでありまして、やっぱり絶えず接触して考え方を詰めて、意見の違うところ、共通したところ、そういうふうなものを濃く煮詰めていって共通したものを見つけてそこを膨らましていく、こういう外交の基本態度がやはり重要だろうと思います。
 アメリカの考え方も、大統領選挙を前にしていますからいろいろゆがんだ面もございますけれども、人間としてレーガンさんを見た場合に、私は私なりに必ずしも表にあらわれたものだけではないというふうな面も見ております。また、ソビエトの新しいチェルネンコさんの指導が前面に出てきておるわけですが、時間がないから取り上げませんが、最近のプラウダに発表された論説などを見ますと、平和に対するアメリカの大規模な挑発、こういう形でアメリカの外交を厳しく批判しておりまするが、やはり底に流れる共通のものはあるわけでありまして、一言だけ取り上げてみますというと、チェルネンコ中央委員会書記長は、同等、安全の原則に基づいて一歩一歩核兵器を削減するよう努力し、あらゆる種類の核兵器の全廃に至る取り決めを結ぶ用意を表明したと。米国側ももし実際に平和と相互理解を望むならこの道を進むべきであるというふうなことが結びになっております。文字や言葉と実際がそのとおりでないというのも国際社会のある一面の常識でございますが、やはりどの国の外交もこんなことをやっていては大変だという面を持っておるわけでありまして、それにしても国内的には経済的ないろんな問題がある、食糧の不足もある、いろいろな問題を抱えておるわけですから、朝鮮問題にいたしましても日ソ関係にいたしましても、また米ソ関係にいたしましても、案外さっとひとつ方向が出ていくというようなチャンスはいつの場合にも私は外交の中にあると思うのでありまして、厳しいから、だめだからということでなく、積極的に機会をつくってひとつ取り組んでいただきたいと考えます。
 きょうのお尋ねはこの程度にします。ありがとうございました。