お答え申し上げます。
 本件は、もう先生既に御案内のとおりでございますが、昭和二十九年六月から昭和三十三年三月の間に、四回に分けまして当庁が売買契約を締結いたしまして買収いたしたものでございますが、十一年を経過した後に先方様から苦情のお申し出がございました。昭和四十四年から五十六年まで、当庁はこの元所有者の求めに応じましてお話し合いをいたしたと申しますか、御苦情を聞いてまいった次第でございます。しかしながら、御納得がいただけないままに昭和五十六年十二月に御本人高橋氏から訴訟が提起されまして、六十二年十二月、一審判決で原告の請求は棄却となり、国側の勝訴となったものでございます。
 原告の方はこれを不服とされまして控訴されまして、現在、仙台高等裁判所におきまして審理中でございまして、かかる係争中の案件でもございまして、御質問に対する御答弁は控えさせていただきたいと存じます。
承知しておる。
 それでは、とにかく原告の方はどこまでも争っていくことは真意ではありませんと。このいきさつ、経過を申し上げますと、何人かの国会議員の方も今日まで関連して質問したようでございますが、原告は、防衛庁の施設部長と会って話し合えば問題は解決するのではなかろうか、こういう考えを持って、聞いてほしい、こういうことでございます。
 そこで、話し合ってみるという意思はございますか。
どうぞよろしくお願いいたします。とりわけ今地方自治体というのは、定員削減の問題があって非常に仕事の量もふえている中にあって、厳しい。だから、この調査は実際は政府が地方自治体に特別調査の予算枠を講じて誠意を持ってやれば、もっと進むであろうということを申し上げておきます。
 それでは、次に移ります。これは防衛庁関係でございます。
 昭和四十年来、福島県の西郷村白河布引山演習場砲座地区の買収問題が今日なお争われていると思います。
 そこでお伺いいたしますが、過日、仙台の高等裁判所において裁判所の方から和解してはどうかという御意見が出ました。これを承知していますか。
本件に関しましては、さきにも政府委員からお話しをいたしましたように、日韓外相会談で行いましたが、その後、特にこの問題を早急に調査し、韓国側に引き渡すものは引き渡すというのが私の基本的な考え方でございまして、先般、九月の国連総会における日韓外相会談におきましても、政府は逐次手元に集まった資料を韓国側に渡すことを申し上げておりまして、そういう経過に沿ってやっております。
 今後とも、そのような資料がございましたら、私どもとしては日韓関係の一層の改善のためにも資料を韓国側に渡す方向で努力をいたしたいと考えております。
この際約束したのは外務大臣、調査を指示したのは労働省職業安定局庶務課長、各地方自治体に対してですね。そして報告しましたと。実際に私も、同僚議員と福島県内におけるこの種の問題について調査をいたしました。今段ボールに二箱あります。強制にわたらないで調査するようにしなさいという言葉が、実はこの調査のときに非常に影響いたしました。したがって、まだまだ調査をすればもっと明確になると思うんです。
 そこで、この問題は後の委員会でもう少し詳しくやりたいと思いますが、これからも調査を続ける気持ちがございますか。これで終わりですか。
お答え申し上げます。
 御質問の件につきましては、五月の日韓外相会談におきまして韓国側から、終戦前までに徴用された方々の名簿の入手について協力要請があったわけでございます。これを受けまして、内閣の官房を中心に政府部内で協議を行いました結果、労働省が中心となって名簿の調査を開始した次第でございます。
 これは労働省の方から承ったことでございますけれども、労働本省、都道府県、公共職業安定所等々いろいろなところに調査を行いまして、その結果八月までに十七種類、約八万人の名簿の存在が確認されましたもので、その目録を韓国側に引き渡した、こういうことでございます。
そういうことでほぼ安定した形で運営できる、基本的にはそういう考え方のようでありますけれども、先ほども話がありましたように、平成二年度におきましては審査官を三十名、大畠委員は丸が一つ少ないのではないか、こういうふうな指摘もいたしたわけなんですが、やはり国際的な要請からしますればその対応は当然やっていかなければならないということになりまして、今後の特許庁の財政収支というものは非常に真剣に見詰めていかなければならない状況になってきているのではないかというふうに思われるのですね。そういう面からいたしまして、ぜひ財政の安定化も含めまして今後一層の取り組みというものもやっていかなければいけないのではないかというふうに思うのですが、だからといいまして、先ほど話になっておりましたエントリー料、こういうものと結びつけたりなんかはすることなしに何らかの方策を考えてもらわなければ困るわけでありまして、この辺につきましては、ひとつしかと御記憶をいただいておきたいと思うのであります。
 そういう話は別にいたしまして、ペーパーレスの計画によりまして、特許庁内部の業務の形態というものは大変大きく変わってまいるのではないかと思うのですね。一人一人の職員の業務内容、こういうものも相当さま変わりする、こういうふうに考えられますし、計画の円滑な運営、これにつきましては、実際の業務に携わる職員の十分な理解と協力、さらにはまた、特に意欲的な職員の取り組み、このことが欠かせない問題であろう、こう思うのですね。ただ、仄聞するところによりますると、これはあくまでも仄聞なんですけれども、何か職員の労働組合とでも申しましょうか、そういうものと理事者間の意思の疎通がまだ十分図られるような状況ではない、こういうことも聞かされておるわけであります。これは長官、どのように受けとめておられるか、これをひとつ、まずは今日の状況につきまして御説明をいただきたいと思うのです。