先生が郵政省の問題につきまして、郵政省を愛していただくお気持ちからわれわれにおしかりをいただいておるものと私は考えるものでございまして、これにつきましては心から感謝を申し上げたいと思います。
 ただ、今回の事件は、いま例としてお挙げになられました相模大野事件、あるいはまた労使関係の問題等にいたしましても、これは郵政事業そのものを運営していく中で発生をいたした問題なのでございます。もちろん、これらの問題につきましても、郵政省といたしましてはそれを十分に反省をして、綱紀の粛正あるいは労使間の正常化といったことに努めてまいったところでございますが、今回の事件は、そういった郵政事業運営の中で起こった問題ではなくて、監督行政を行う者が、その監督行政の中において郵政省の幹部である人たちがこういう不祥な事件を起こした、こういう問題だと思います。
 でありますから、そこに私といたしましては区別があるのではないかとというふうにも思っておりますと同時に、このことは非常に重大な事件だと思っておりまして、この重大な事件に対処して再びこのような事件が発生をしないように、そうして郵政行政が国民の信頼を再びかち取ることができるような最大の努力を払わなければならない重大事件だと心得ております。でございますから、そのいま申し上げましたようなことに対して全力を挙げてまいりたいと存じております。
人の問題であることは間違いないのでありますが、人の問題であると言っても、その人が間違いを起こさないようなシステムができていなければ問題は幾たびか発生するんですよ。大臣が就任をされまして出た問題はこのＫＤＤ事件であります。しかし、五十三年の一月にはこれまた郵政事業始まって以来の相模大野事件、いわゆる特定局長が詐欺、横領をしたという三億五千万、実損は一億二千万程度でありますが、そういう事件が五十三年の一月に起きているんです。郵政省の幹部が処分されているんです。いいですか。おととしの暮れから去年の初めにかけての郵便事業の混乱は何ですか。これまた郵便事業始まって以来の大混乱ですよ。
 ですから、大臣がＫＤＤ事件を一つとらえて、いま言われるように、経営理念の欠如だとか人の問題だとか言われますけれども、五十三年の末から五十四年にかけての郵便年賀の混乱、いずれをとっても最近における郵政事業の問題というのは引き続き起こされているんです。ならば人の問題で片づきますか。そういう問題が起きる根幹は一体どこにあるのかという問題の解明がなければ、優秀な人がそこにつけばいいという単なるそういう問題でこれからの郵政事業を運営すれば、また再び違った問題が起きることは明らかなんです。ですから、そういう事件の連続の中で、一体、郵政事業が持ついわゆるシステムの中に新しいものを取り入れなければならないという考え方に立ちませんか。
ＫＤＤが発足をいたしましてから今日まで約三十年近く、正確には二十八年ぐらいだと思いますけれども、この間に郵政省からＫＤＤの職員あるいは役員に就任をされておる方は数々あるわけでございます。それがはからずもいま問題視されておる時期においてこういう問題が発生をしておると、こういうことを考えますというと、経営の陣頭に立つ人の経営姿勢と申しますか、そういうものがやはり問題である、こういうふうに考えるわけでございまして、まあ公務員であった人もそうでなかった人もお互いに人間でございますから、それぞれ完全なものではない、私もそうでありますけれども。しかしながら、完全ではなくても、みずからの職分の重大性というものをわきまえて、そしてこれに対処する気持ちというものを常に持っておるならばこういう問題は起こらなかったのではないかというふうに思うのでございまして、したがって、そういう意味におきましてやはり最終的には人の問題であると、このように帰納せざるを得ないと思います。
 でありますから、そういう観点に立ってこの問題について将来再び、もちろん郵政省におきましてもまたＫＤＤにおきましても、こういう問題が再び起こることのないようにしていくべきであるし、しなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。
時間が足りなくなってしまったから、あとは簡単に、また次の面に課題として残しておきますが、私は、いままで進めてきた規模拡大、生産費を下げて国際的な価格に対応していくというような農業の形態がいまとられてきたと思いますが、各地を歩いてみて、農家の方からはむしろ逆に、冷害地帯でも米、養蚕、畜産というように、あるいは米、淡水魚、畜産というように、そういうところで自衛をしているという形になっている。三分の一の減反ということに米がなりますと、それはどうしても複合的な経営にならざるを得ないと思うのです。そういう点で、これからの経営の方向というものが、むしろ拡大というよりも複合経営の方にまた返ってくるのじゃないか、こういうことが一つ言えると思うのです。
 それから、これを克服するためには、水田をやるためには、どうしても米の、稲の多目的利用というものを進めなければならない。そのために、えさ用の米というものをあるいは稲というものを奨励をして進めていくことが必要じゃないか。特に東北地方では、私の茨城で小室という人がつくっておりますアルボリオＪ十号、これはいま秋田県でも山形県でもどこでも試作をして、この冷害のときに反当千キロ以上のものがとれております。これを一部には工業用のアルコールにして使っていこう、あるいはえさに使おうということで、大変目的を多目的にしてやろうとしている。そうなると、何も高額な奨励金を出して減反をしなくても、とれた米からアルコールをしぼり、えさに使い、こうしていけば相当な利益になる。国益になる。金のむだ遣いだと言われなくて済むのじゃないか。それを、農民と役所との間の信頼関係があるかないかわからないけれども、それはだめだという形で一蹴をされてしまうということになると、非常に残念だと思うのです。ここに、秋田県の仲間がこういう新聞を出して一生懸命になって拡大をしております。そして、ことしは、今度は各村々にえさ用の米を、種を配布して試作をしてどんどんそれを拡大していく、こういうふうに下から盛り上がっている。今度の農林水産省の予算の要求を見ると、一部にえさ用の米に対して手をつけたように思われるけれども、これはもっと大胆にやれないものか、こういうふうに思うのです。そのことに対する答えも聞きたいと思います。
 最後に、環境庁に来てもらって霞ケ浦の問題を尋ねようと思ったわけですけれども、これは時間が来てしまったので次に回しますということと、それから、中央競馬会と畜産振興事業団に対して行政管理庁が手を加えて剰余金を取り上げるというとんでもないことを考えておりますので、これについてはひとつ大臣の方からいまのことについてお答えをいただいて私は終わります。