今度のサミットでは日本がいわゆる主催国ですから、各国の意見をできればまとめてコンセンサスに持っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、あるいはリビアの問題がストレートに出てくるかもしれませんし、あるいは最近の国際テロ一般について問題が出てくるかもしれません。
 リビアの問題については、御承知のように、ヨーロッパとアメリカとの間には相当意見の差異があるわけです。しかし、国際テロについては、一般的にこれを防圧するということについてのコンセンサスというものは可能性があるんじゃないか。私はフランスのミッテラン大統領やシラク首相に会った際も、フランスは一番国際テロの被害を受けている、ですから、国際テロというものに対して、断固として協力体制をつくっていかなければならぬということを大いに言っておられました。しかし、リビアに対するアメリカの爆撃については、フランスはフランスとしての、フランスの外交という立場から上空の航空を認めなかった、こういうことも言っておられたわけでございます。ですからリビア問題については、なかなか意見の一致は見られるとは思っておりませんが、しかし、国際テロについては可能性はあるんじゃないか。その辺を大いに議論をしながら、どういうふうにまとめていくかというのは、これは主催国である日本の立場だろうと思います。
 そういう中で、もちろん日本の立場も、主権国家としてのはっきりしたものを持っておかなければならぬわけで、それは今申し上げましたような立場が日本の姿勢として貫かれなければならぬ、こういうふうに思っております。
それでは、東京サミットの議長国として今度東京サミットを迎えるに当たって、リビアに対するアメリカ軍による爆撃の問題については、安倍外務大臣の談話、いわゆる推移を見守るということがやはり日本の立場、外務大臣は国益というふうにははっきり言われませんでしたが、日本の国益に照らして適切なものだ、そういう態度を今後とも堅持していくというふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほど来たびたび申し上げていることでございますけれども、米国はこれが報復措置ということで説明しているのではなくて、自衛権の正当な行使である、こういうことを言っているわけでございます。先ほどお答えいたしましたように、特に国際テロのような事件の場合におきまして、そういう事件が一連の事件として続発しておるというパターンが繰り返されておるような状況の中で、自衛権の行使というものが許される事態というものは一般的に申しますとあり得るわけで、今度のケースについてアメリカの行動がそれに当たるかどうかということにつきましては、我が国は先ほど来申し上げておりますような理由で確定的な法的判断を下す立場にないということでございます。
国際テロの問題が今度の東京サミットで当然議論されると思うのですが、今回の事件につきまして東京サミット参加国の首脳の対応というものを見てみますと、はっきり言ってイギリス以外積極的に賛成したところは一つもないわけでございます。日本の場合は、どうもアメリカのスピークス副報道官によれば非常に理解を示した、こういうふうに伝えられておりまして、その後日本の政府、外務大臣なり総理から訂正が出ておりますけれども、新聞の訂正記事同様果たして世界の人たちにどれだけ徹底しているか、非常に疑問のあるところでございます。ＥＣ諸国は、フランスのごときははっきりと、イギリスの基地から出動する軍用機の上空の通過を断っております。
 そういうような状況でございますが、国際テロに対してどう対応するかという場合、やはり基本においてこれが報復措置であるのか、固有の自衛権の行使であるのか、あるいは国際テロに対する制裁行動であるのか、その点はきちんと腹に据えておかなければ、基本が決まっていないと対応はできないのじゃないかと思うのです、これは条約局長いかがでございますか。
臨調答申それから行革審の答申の基軸をなすもの、いわば理念につきまして先ほど上原先生御指摘の点は、すべて事実であります。つまり、臨調答申におきまして、行政の目指すべき目標としまして、「活力ある福祉社会の建設」と「国際社会に対する積極的貢献」の二つが二十一世紀に向けてのいわば国づくりの方向であり、行政の仕組みの改革の目標であるということが示されたわけであります。またそのための、いわば改革を進めるためのてことして「増税なき財政再建」が位置づけられた。それを一つの手段として、政府としては、行政組織、公社、特殊法人の整理、再編、合理化、それから国と地方の機能分担の改善、許認可等の整理合理化等を行ってまいったわけであります。その限りにおいて、私ども総務庁といたしましては、臨調答申あるいは行革審の答申はそれ相応の成果をおさめたと考えておるわけであります。
 ところで、今上原先生から達成度は一体どうなっておるのかという御質問がございました。これにつきまして、これは人によって評価がさまざまであろうと思うわけであります。御承知のように、行革審の推進状況についての意見具申にありまして「道程の五合目程度」であるという表現があり、それから最終答申にありましてもほぼ同様の表現があったわけであります。
 具体的に政府としてこれをどう受けとめておるかということでありますけれども、御承知のとおり、この評価につきましていろいろな評価が一応できると思うのでありますけれども、若干これを具体的に申し上げますと、今まで既に実施済みのものとして、例えば厚生年金、共済年金制度の改革というふうな年金制度の改革、ただしこれはまだ七十年度に向けての統一という問題が残っております。それから、御承知の電電、専売の株式化並びに今回国鉄の分割案につきましてもこれは成立を見たわけであります。それから組織の面でありますと、総務庁の設置とか実施省庁の内部部局の整理、再編成とか、それから内閣の総合調整機能の強化とか、その他許認可あるいは規制緩和、それから機関委任事務の整理、これはそれ相応の前進を見たと思うわけであります。
 ただ、現在なお推進中のものとしましては、一般歳出の厳しい抑制、これは御承知のとおりなお続けておるわけであります。補助金の抑制、国家公務員の縮減その他いろいろと今まで推進中のものが数多くなお残っておるわけであります。
 また、今後の課題といたしまして、既に国会に出されております地方事務官制度の廃止その他の話もございますけれども、なお特殊法人の活性化だとかあるいは整理合理化、それから地方行革といったような問題が残っておるわけであります。私どもの所掌で言いましても、例えばデータプライバシー問題、情報公開問題、こうしたようないわば行政のソフト面につきましてもまだ課題として残っておる、こういう状況であり、これは行革審が「いまだ道半ば」であると言われるのも私どもとしてはやむを得ない、このように思っておる次第であります。