もう時間がなくなってしまいましたので、最後に環境庁長官に御質問申し上げます。
 先ほどもお話何回もありますけれども、水俣病が発見されましてから既に三十四年経過しているわけでありますけれども、この間に救済を受けることなく死んでいっている患者さんが後を絶たない、こういうふうにも言われておるわけでございます。このような状況のもとで、先ほどもいろいろ話がありましたけれども、生きているうちに救済をしてほしい、こういうことを求める患者たちの切実な願いがいまだに実現されることなく現在に至っているわけでありますけれども、これは言うまでもなく人道的に極めて重要な国家的緊急課題ではないかな、そんなふうに私は思っているわけでございます。
 そういう点で大臣に要望いたしたいことは、いろいろな理由はおありだと思います、いろいろ年もとってきていますから、患者さんも果たしてこれが水銀による影響なのかそれとも老衰によるのか、それともまた別な病気の併発によって起こっているのか、いろいろ事情は、理由とか何かあると思います。しかしやはり水俣のあの付近に住んでいらっしゃる方、またその特異的な患者の症状もあると思いますけれども、そういうような疑わしきものはやはり全部救済するのだということで、全面的な救済を私はお願いしたいと思うわけでございます。そうすれば、患者はもちろんのこと、その家族をも安心させることになると私は思うわけでございまして、ぜひとも大臣にこのことをお願いし、また大臣のお考えあるいは決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うわけでございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、この調査はその時点その時点で、過去におきます地域で行われました健康調査の結果の評価でありますとか、また、健康調査のためのいろいろな手法をどのような形で行ったらいいのか、新しい手法開発があるのかといった研究もございましたりいたしまして、そのそれぞれの研究のレベルがちょっとまだアンバランスという段階、十分に議論がなされているものとなされていないものが混在しているということで、今その総まとめの議論をやっていただきますので、そのまとめができました段階では中間報告ができるものと思っております。
水俣病患者の問題についてやる時間がなくなってしまいまして残念なのですが、先ほども同僚委員からありましたけれども、重松委員会、これはいわゆる日本公衆衛生協会に環境庁が委託してスタートしたというふうに聞いておりますが、この重松委員会からずっと何回もレポートが出されてきておるわけでございますか。
御説明いたします。
 水俣湾では、昭和三十二年八月より現在まで、全魚種を対象として漁獲の自主規制を実施されております。したがいまして漁業操業は行われておりません。
 水俣湾の魚介類につきましては、熊本県が二度にわたり水銀分析調査を行っております。平成元年六月から八月にわたって行われました第一次調査では、採捕された七十一魚種の魚介類のうちカサゴ、クロダイなど十六魚種が厚生省の定める暫定的規制値を超えておりました。また、平成元年十一月から十二月にわたって行われました第二次調査では、採捕された六十五種の魚介類のうち十種が暫定的規制値を超えておりました。
 一方、水産庁におきましても、昭和四十八年度より熊本県に委託して魚介類の水銀汚染状況調査を行っており、そのうち、水俣湾に係る平成元年度の調査結果では二十二魚種、五百検体のうち三魚種、カサゴ、クロダイ、キス、四十七検体が暫定的規制値を超えておりました。
 以上でございます。
わかりました。
 では、せっかく農水省から来ていただいており
ますので農水省に御質問いたしますけれども、水俣湾での漁業は現在どのようになっておるのでありましょうか。水俣湾でとれる魚については水銀検査はなされているのでありましょうか。また、どのくらいの水銀濃度になっているのか。また、どのような種類の魚に多く濃縮されているのか。その辺御答弁願いたいと思うのです。
この委員会でも、予知の問題を含めて、鉄道の安全を確保する面でのいい方法はないかということでいろいろ熱心な質疑が行われておるわけでございます。
 委員御指摘の、地震が事前に予知できないにしても、地震が発生をした場合それをいち早く、地震の及んでくる速度と競争になるわけですが、例えば急ブレーキをかけるとか、そういうことでも若干被害を防ぐ法もあるのではないかということで、東日本も東海もやっておりますが、ユレダスという一つの装置を使って、しかしこれはまだ完全にそれがうまくいくという、直下型じゃない場合もうまくいくという自信はまだ持っておりませんけれども、しかしこれも今一生懸命取り組んでおりますので、直下型以外の場合についてもやはり効果を得るべく努力をしているということは、私は大変評価できると思うわけであります。
 しかし、直下型につきましてはお手上げということになると、問題は、その場合に、天災のことでありますから上限がどの程度のものかというのは神ならぬ身でない限りは予測はつかないわけでございます。しかし、今まで日本列島を襲った地震の大きさ、またこのたびの阪神・淡路大震災の震度等、これを十分に私どもとしては検討して、非常にハイレベルの、従来の新幹線での耐震構造でいいのかどうか、それを今、再検討を松本委員会で御承知のようにやっておるわけでございますが、そういう観点から、事前に予知できないとすれば、起きた場合、線路等が崩壊することを防ぐための最大限の努力を当面はするしかないのではないかということでございます。
 それで今、復旧を始めておりますけれども、これも震度七以上の、このたびの大震災以上のレベルの地震が襲った場合でも崩落をしない、そうした形で今工事をＪＲ西日本も再開をしておるわけでございまして、全国の新幹線等、地下鉄もそうでございますが、あらゆる交通機関、そういう意味ではそうした検討委員会の検討を横にらみで見ながら、全部最終報告が出てからということではなくて、横にらみをしながら危ないなと思われる点を今点検をしておりますから、そこらを逐次点検をして、最終的にはその検討委員会の結論を踏まえた大幅な見直しをしていきたい。これに対しては、費用もかかるわけでありますけれども、そんなことは言っておられぬわけでございますね。それをやっていきたい。
 なお、当初に申し上げましたユレダスにつきましても、これはやはり研究、取り組みに値することだ、このように考えておりますので、今後精力的にやってまいりたいと思います。