幾ら差額が多かろうと少なかろうと、「精算する」と書いてある以上、余れば返す、そしてまた、余らなければこういうことになっていると報告するのが当たり前のことなのです。この委託契約書がある以上、そんなことは当たり前のことなのです。しかも、この共同計算が果たして正確になされているのか、極めて不透明と思わざるを得ないわけであります。
 これは青森県の例ですが、農協に出された全農の文書によりますと、九〇年の他用途利用米の販売価格は八千五百八十円、しかし、九二年十二月に全農東京支所から青森経済農業協同組合連合会に出された文書では、販売価格は八千二百五十円となっているわけであります。農水省の説明では、販売価格は他用途利用米協議会で決められ、フィックスされている、つまり固定化されているということでありますから、このような価格の違いが出てくるのは、もともとおかしいはずであります。なぜこのような二重価格が生じたのか、明らかにしてください。
他用途利用米につきましても、減反が強化する中で、逐次数量をふやしてきたわけでございます。そういう中で、例えば平成元年産米でありますとか二年産米につきましては、需要にかなり生産がオーバーしたということで、在庫量につきましても五万トンとか八万トンの在庫を抱えてきたわけでございます。そういうこともございまして、一方で、需要拡大対策、それからまた他方で集荷あるいは集荷促進対策等々に使ってきたわけでございます。
 そういうことで、全農にプールされます差額の余りといいますか、差益といいますか、それはそう多いものではないというふうに私ども伺っておるわけでございます。
この売渡委託書を見ますと、こう書いています。「共同計算に関する事項」のところで、「他用途利用米販売代金、仮渡し金の金利負担、運賃等、共同精算の上、精算すること。」こうなっています。
 それが始まった八四年以来、一度として生産者に対して、幾らで売れてコストがこうなって幾ら余りました、余ったものは全農がプールしておりますという報告、説明、そしてまた、それに基づく精算、そういうことをされたことはありません。本来なら生産者に返還すべき金を返さないこと自身が全く契約違反ということになりはしませんか。
他用途利用米の販売価格というのは、御案内のとおり、生産者の手取り保証額を頭に置きまして、仮渡しの金利でありますとか運賃とか在庫の保管に要する経費等を見込んで、需要者団体と全農の間で決定しておるわけでございます。実際、全農側としましても、こういう手取り保証額とか、金利、運賃、在庫の多寡がまたこれに影響するわけでございますけれども、それらを見込みまして、価格契約を需要者との間でしているわけでございまして、年により相違はありますけれども、差額が発生しているのも事実であります。
 ただ、そういう差額につきましては、従来から系統の中にあります他用途利用米共計委員会におきましていろいろ論議いただきまして、他用途利用米の生産・集荷対策でありますとか需要拡大対策等々に充てておるわけでございます。全農にも一部残っているのはございますけれども、大体そういう方向に差額を使って他用途米の有効な生産・集荷活動に当たっているというのが実態でございます。
おっしゃっておるような答弁をしたつもりでございますけれども、生産者は単協を通じて全農に委託する、委託の内容につきましては、それを履行するということが大切であろうと思います。
高齢者雇用に関しますお尋ねでございますが、最初に、企業におきます定年の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
 私どもの調査で、平成四年、昨年でございますが、六十歳以上の定年を実施しております企業は七六・六％、大体四分の三の企業が六十歳以上の定年になっております。ただ、予定しているというところもかなり多数に上っておりまして、こういった企業も加えますと、九〇・二％の企業が六十歳以上の定年を既に実施あるいは予定している、こういう状況になっているわけでございます。中小企業でまだ若干おくれている面はございますが、こういったように六十歳定年については確実に定着をしてきている状況にあるかと思っております。
 一方、このように企業におきましての雇用は六十歳定年ということで確実に進んでおりますが、六十歳以上の継続雇用ということになりますと、まだなかなか十分には進展していない状況でございます。六十歳以上で六十五歳ぐらいまでという目安をとりまして、希望すればだれでもそれまで働けるような制度を持っている、そういう継続雇用制度を持っている企業の割合は全体の二割程度でございまして、この辺まだまだもう少し引き上げていかなければいけない、このように私ども考えている次第でございます。
 一方、企業を離れまして一たん離職をいたしますと、高齢者の再就職は大変厳しい状況にあるわけでございまして、その点御指摘のとおりでございます。求人倍率、これは安定所に申し込まれております求人の数と安定所に仕事を探しに来る求職者の比率でございますが、全体が、最近はちょっと一倍を切っておりますが、大体一倍近くにあるのに対し、五十五歳以上の方だけ見てみますと、昨年の数字でございますが〇・二七倍、つまり、四人の求職者に一人分の求人という状況でございます。さらに、六十歳定年を超えた六十歳以上の方になりますと、六十歳から六十四歳のところで見てみますと〇・一六倍ということですから、百人の求職者に対し十六人分の求人ということでございますので、一回企業を離れてしまいますとなかなか再就職が難しいという状況にあるわけでございます。
 そこで、私どもの今後の高齢者対策の考え方でございますが、このように一度企業を離れてしまいますとなかなか再就職が厳しいといったことで、できる限り企業あるいはその企業のグループの中において雇用を抱えていただく、こういう方向を進めているわけでございます。
 私ども、それに対しまして、六十五歳ぐらいまでを目標といたしまして、六十五歳までは希望すれば働くことのできるような社会にしていかなければならない、このように考えて、現在六十五歳までの継続雇用に最大の重点を置いて進めているわけでございます。これに対します実効ある方策を考えなければならないということで、現在労使の方も入っていただいて鋭意具体策を検討しているわけでございまして、まとまり次第、来年度予算以降に反映できるものは反映しながら対策の一段の充実強化を図ってまいりたい、このように考えております。