そこまでいわゆる会議費というのが定義されているというか、細かく区分されているならば、これを予算の目として設定して、コンピューターのコードを起こせないのかどうなのか。会議費等のいわゆる乱脈経理を事前に防止すべきであると私は思うんですけれども、こういうふうにすれば、それは飛び出るときもあるし、それだけ使わないときもあるでしょうけれども、いずれにしても、これをいまおっしゃったように、こういうときに使うんだ、こういうときに使うんだ、またこういう場合には会議費として使うんだと、こういう定義があるわけですから、これを目としてコンピューターのコードに入れることはできないですか。
大体会議費とは何かということなんですけれども、いま御説明ありましたけれども、大蔵省から出ている五十四年度歳出予算目の区分表によれば、会議費というのはいわゆる「会議費」、それから「式日用の茶菓弁当」、それから、「非常炊出賄等の食料の代価」と、こういうふうになっております。これは大蔵省ですけれども。そうすると、公社においても同じような規定になっているということですか。それとも違うと言うならば、どこが違うのか明確に御説明してください。
この件についてはこれで終わりますけれども、いま申し上げましたこの不正事件、かつては鉄建公団もありましたし、環境庁もあった、防衛庁もあった、今回は電電公社だと、性格、また内容も多少違うかもしれませんけれども、いずれにしてもこういう点については国民の金でもございますし、ましていまお金がない、財政再建だと、こう叫ばれているときでございますから、国民のいわゆる反発というのは非常に強いものがあります。そういった意味で綱紀粛正、姿勢を正すという点については、厳重にチェックをして、教育、訓練をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
 もう一つ、この会議費の問題ですけれども、いわゆる国民の目から見ると、綱紀粛正と言えば、今回の事件を見るまでもなく、役人のいわゆる飲み食い、これが一番関心事であります。
 そこでお伺いしたいんですが、公社の予算の項目で会議費というのはどこに出ているか、会議費というのはこの予算の項目のどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
今回の事件に関して、近畿電電の予算執行職員について、その後どのようにまず処理をしたか、この点と、先ほど総裁から全般的にわたって綱紀粛正といいますか、いわゆる公社内の改善といいますか、そういうことで、総裁からも、総裁を頭とするいわゆる改善推進委員会ですか、これをつくってやっているとお聞きしておりますけれども、この近畿電電の予算執行職員についての処置と、これからどう改善をしていくのか、具体的にお伺いをいたします。
お答えいたします。
 予算執行職員等の責任に関する法律がございますが、この法律はその九条におきまして、公社にも準用されております。この準用を受けまして、公社の内部規程でございます予算事務規程というのがございますが、この中で、契約行為を行います契納等担当役ですとか、あるいは支出の確認あるいは認証を行います支出役という名前をつけておりますが、こういった者を初めといたしました者が、いわゆるこの予責法におきます予算執行職員として指定をされておるわけでございます。この予算執行職員の果たすべき義務といたしましては、これも予責法の三条にあります精神をそのまま受けまして、この予算事務規程の同じく二十条におきまして、法令、規程に準拠し、かつ、予算の定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。と同時に、また、故意または重大な過失により、これに違反して支出等の行為をしたことにより、公社に損害を与えたときは、弁償の責めに任じなければならないといったことが規定されてございます。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
犯罪の容疑で現在起訴されております者につきましては、厳正にそういうことで取り進めております。そのほかの者につきましては、すでに四億八千万弁済金を集める過程で、自分はこれだけ出すということで、平均で五万ぐらい負担すべき者が百万円出しているケースもありますし、具体的にもそういうことですでに実質的に出しておるという者もおりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
そうすると、最終的には予算執行職員の責任のもとにということですから、予算執行職員にそれがかぶってくるというか、責任のいわゆる最終結論を出すと、こういうことになるわけですか。
お答えいたします。
 弁償の責任を負うべきものは、これはあくまでも予算執行職員でございますが、その責任は責任といたしまして、ともかくも公社の受けた損害はこの予算執行職員を含む多数の幹部職員の拠出金によって補てんされた、こういうことであろうかと思うわけでございます。
私が名前を言ってもよろしいか。——その話は後へおこう。
 それで問題は、あなたは関係ないようなことを言っているけれども、本当に全知全能を発揮して診療報酬の体系、それと一緒に支払い方式について——日本は支払い方式が現物払いと点数出来高払いになっておるのですよ。ここで長所もあるけれども、欠陥が出ておるのですよ。これをどう改革するかということが一番大きな老人保健法の問題である、拠出金との関係において問題であるのに、中身を後退させないで一部負担等の問題についても、絶対ということではなしに——これは時間がないから言わないけれども年金との関係がある、そういうこと全体を考えないと。この問題で一番大切なのは、現物給付における出来高払いの点数方式をどう修正をするか、かわるべきものがあるかということが全知全能を発揮してやるべきことなんです。低成長、高齢化社会に対応する問題である。
 それを簡単に国会の外で、法律案を出しておきながら別のことをやっているということが事実とするならば、これは私は許しがたいことである。そういうことは絶対に許さない。幾ら与党が多いからといったって許すことはできませんよ、こんなことは。絶対に許すことはできない。私の主張はわかりますか。