大出先生からいろいろと温かい御心配をいただきまして本当にありがとうございます。
 先ほどから安全対策につきましては万全を期していると申し上げておりますが、今おっしゃいましたようなロケット砲であるとか、あるいは本当に文字どおりの奇襲であるとか、なかなか避けがたい攻撃等もないとは言えないと思うわけでありまして、そういうことを含めて、また私どものできる範囲内でございますけれども一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
では最後に、長官、これで終わりですが、日本から土のうを何万袋なんというふうにお運びになって掩体をつくっておられる。私も昔軍隊でさんざん掩体づくりをやった一人ですけれども、しかし、見ていますと、迫撃砲、今性能がいいですから、これを撃ち込まれるというと、掩体とかそんなものつくったって意味ないんですね。ここで申し上げると時間が長くなりますからやめますが、武器も全部調べてみましたけれども、対戦車ロケット砲を改良してきた今のロケット砲というのは大変な威力ですよ、戦車が飛ぶんですから。だから、そういうものを撃ち込まれただけだってえらいことになる。手りゅう弾の投てき範囲に人が寄れるのであればそれだけで――掩体の中にぶち込まれればえらいことになる。こういうわけですから、これ以上のそういうことがあってはならないし、ないだろうとは思っていますけれども、私のよく知っている何人かの方々がしきりに次のターゲットは自衛隊になりゃせぬかという危惧を持っておいでになる。
 したがって、そこのところは長官、どうも心配てしようがないので、ぜひ本当に慎重に情報を集めていただいて、これではいかぬというならば即応できる態勢をおとりを願いたい。お願いしておきたいのですが、いかがですか。
フオンクーの四名と今先生がおっしゃられた川野辺警部を含む二人の負傷者、アンビルの負傷者がタイ側に出てプノンペンに向かおうとしたわけでございますが、彼らは直接の上級者の許可を得て出ておりまして、プノンペンに行く、戻る意思を持っておりましたので、私どもは、そういった勤務離脱というようなことでは全くないというふうに考えております。
 四名は既に戻っておりますが、負傷した二人は今バンコクの病院で手当てを受けております。鈴木さんは、一時期私どもは貫通しているというふうに聞きましたが、まだ弾の一部が体に残っているということでございます。余り痛みがないので、バンコクの病院よりは日本に帰って後で取りたいというようなことも希望されておるようでございますが、お二人とも大変順調な回復を示しているというふうに聞いております。
昭和六十年当時と申しますか、六十年にコンピューター化を目的とした登記特別会計制度を国会でお認めいただいたわけでございますけれども、五十八、九年当時の予想といたしましては、六十年からコンピューター化に着手して十年あるいは十数年で完成しようという大変な意気込みで対応したわけでございます。
 しかしながら、コンピューターのシステム開発とか、いろいろ現実に実施しようということになりますとなかなか難しい問題があるということでその発足がかなりおくれまして、具体的なコンピューター化庁ができ上がりましたのが昭和六十三年ということに延びてしまいました。その後もいろいろ問題がございまして、最近やっとコンピューター化が順調に展開をしたした、こういう状況でございます。本年度末、平成五年三月三十一日には五十九庁がコンピューター化庁になるということでございまして、そのほかに二十数庁が移行作業を続けておる、こういう状況になっております。
 六十年から数えまして十年後の平成七年ということになりますと、じゃ具体的にどの程度のコンピューター化ができるのだということになるわけでございますが、確実なところでは百六十庁程度ということになるのではないか。現在千百の登記所がございますけれども、序数としては一五％程度、事務量的に見ますと、これはいろいろな計算の仕方があって正確なことは申し上げられませんけれども、三〇％程度はコンピューターによって処理されることになるのではないか。この百六十庁は大規模庁あるいは繁忙庁を考えておりますので、序数の割には処理事務量が多いということになろうかと思います。
 こういう状況でございますが、昭和五十七年、八年当時は、とにかく謄抄本の発行事務について正規の職員が従事するということはほとんど不可能なくらいの状況でございました。賃金職員、民事法務協会への下請というような形、あるいは部外応援ということで、当時の計算でも、正規軍を含めましてそういう不正常な形での職員が約四千七、八百人、五千人近くおるという状況で謄抄本事務を処理していたわけでございます。
 そういう状況で事件数がそのままフィックスされて、しかも六十年以降十年間でコンピューター化されるということになれば、そういう不正常な形での部外応援とかあるいは下請とかアルバイトの大量雇用というようなことはほぼ解消して、正規の職員だけで大体処理することができるのではないかなという予想を立てました。当時のコンピューターの、ある意味においては夢物語のようなところがあったわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたようにコンピューター化の進展がやっと最近緒についたということと、五十七、八年に比べますと、登記の事務量におきましても、例えば謄抄本の事務量は三十数％もふえてしまっておるというような状況もございまして、そういうような総合計算の中で、平成七年の時点で一体職員の構成がどうなるのかということを考えてみましても、職員の数が少なくともまだ足りない、先ほど申しましたような相当量の賃金職員というものをなお継続して雇用していかなければならないという事態は急激には変わらないというふうに考えております。
 むしろ事件数の増加とか、あるいはコンピューター化してすぐあしたから効果があらわれるというわけではございませんで、ある程度ならし運転というような時期も当然必要でございます。さらに加えまして、コンピューター化するためにたくさんの人が要るという問題がございますから、六十年から数えて十年後の姿としてはなお依然として職員の数がかなり不足しておるという状況が現実の姿としてはあるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。