あなたの方の決算あるいはしおりを拝見いたしますと、小学校で言えば千百十二万の子供がいて五十三年度の支払い合計は三十億、中学校でいけば五百二万の中学校の生徒で三十億、同時にまた幼稚園の方でいくと百八十九万で一億七千万ですか、その程度、保育所の方にいきますと百六十六万で二億七千万ぐらいというような状況になり、高等学校では四百二十七万で、全日制でありますが二十八億という給付になっております。
 掛金と比べてみますと給付と掛金とのバランスがこれでとれておるかどうかということに若干疑義を持たざるを得ないのでありますが、その点は共済制度であるということで、小学校、中学校、高等学校、専門学校、いわゆる負担能力を勘案してこれからもこのまま継続をしていくつもりなのかどうか、その点についての解明をお願いいたしたい。これはもともとは特別立法でつくろう、こういうことで学災法でやってきた案件でありますが、これが学校安全会で取り扱うということになった経緯も承知をいたしておりますが、いま申し上げた点については御回答をいただきたい、こういうふうに思います。
 ついででありますから、この貸借対照表と損益計算書も拝見させてもらいました。それについて一つだけ、あとはもう省略します。
 減価償却が少し多過ぎはしないか。七千万ぐらいの備品あるいはその他の償却資産というものに対して二千八百万の減価償却というものは妥当性を欠いている。あるいはほかのものが入っているんじゃないかという気がいたしますが、その点、若干細かいことでありますけれども、お答えをいただいておきたいと思います。
第一点につきましては、御承知のように、安全会は医療費と災害見舞い金、廃疾見舞い金、死亡見舞い金の三種類の給付を行うことにいたしております。そのうち医療費につきましては、健康保険その他の医療保険との調整を図る意味合いにおきまして、必要になります医療費の三割を支給するということで重複が起きないようにいたしております。
 ただ、医療を受けるに当たりまして、直接の医療費ではございませんが、交通費その他が必要になるということも勘案いたしまして、療養に伴って必要な費用として医療費の一割を加算するということにしております。
 なお、その他廃疾見舞い金、死亡見舞い金等につきましては、第三者による事故、一番典型的なのが自動車事故でありますけれども、そのような場合には自動車賠償責任保険の支給の限度においては支給しないということにいたしております。
 第二点の保険システムと考えているかどうかという御質問でございますけれども、広い意味で言えば保険制度になろうかと思いますが、私どもとしては学校の設置者、国、そして児童生徒の保護者等のそれぞれが経費を負担し合う共済制度というふうに考えておるわけで、今後ともこの制度を維持してまいりたいと思っております。
私の言うのは、ある程度のスピード制限を行ってもということをつけているわけですから、その点は近隣商業地区あるいは住宅地区等のことも考え合わせながら、規定だけでやると反対運動がそれだけよけい増すばかりですから、その点はひとつ御配慮いただくことを要望して次の問題に移ります。
 学校安全会の運営の問題に入りますが、学校安全会の趣旨についてはもう申し上げるまでもないことでございますから、一つは他の共済制度との関係についての調整をどう考えているかということ。それから、保険システムをとっていくつもりなのか、あるいは現状保険システムをとっていると考えているのか、まずその二点からお答えいただきたいと思います。
六項目ぐらいの合意メモがあるんですよ、大蔵理事会の。それに対しては、そのことについてそういうことをあなたたちは言うからと思って、去年のこの委員会に大蔵省の主計局次長を呼んで質問をしてあるのですよ。その辺についてはここで知らぬと言ったら、大蔵省も連絡しなかったのが悪いのかもしれませんし、あなたたちが一番悪いとは言いませんが、そういうことですから、調べておいてください。そこで、この点については大臣も一生懸命がんばっておられるのはわかるのです。だから、ぜひひとつ五十六年度において二〇％になるようにがんばっていただきたいと思うのです。
 そこで、実は財政の再計算期になっているわけでございますけれども、ここでいろいろ聞きたかったのですけれども、同僚議員も申し上げておりますが、やはり掛金率を百分の九十八、ぜひ上げないようにということもお願いしておきたいし、特に二〇％というのも、この中での解決というのもことしやってもらえれば一番いいのですから、ことしそれを計算するわけですから、その中で二〇％問題というのも実現してもらいたいし、ここで伝えられております厚生年金の六十五歳というのが、これはことし出ませんでしたけれども、そういうことにならないようにということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございますし、附帯決議で毎たびつくのですけれども、やはり年金の毎年毎年こういう改正法を出すんじゃなしに、自動改定スライド制というもの等もぜひ十分検討していただきたいということで、これは計算期に当たりまして希望だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、問題は、きょう団体職員の給与の実態等も聞きたかったのです。さっき同僚議員も聞かれまして、よくないということでございましたから、年金を議論するに当たり、給与が悪ければ年金も悪いということですから、その給与もぜひ改善されるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、問題は、団体職員のあり方なんですけれども、ここで一つだけ農協等のあり方について大臣にお聞きしておきたいと思うのです。大臣、こういう言葉はしょっちゅう使いますからお聞きになっておると思うのですけれども、ほかの団体も関連するのでしょうけれども、農協栄えて農民滅ぶというような言葉がございますね。これは大臣御承知と思いますが、このことはやはり農民のための農協というのが最近そうなっていなくて、極端な言い方をしますと、大商社みたいになってみたり、あるいは銀行みたいになってみたり、生命保険会社みたいになってみたり、あるいは役所の出先機関みたいになってみたり、そういうことがいま言ったような表現で出ておるんじゃないかと思うのです。それから、たとえば農協が一党一派の下請機関みたいになってしまったりというようなことも見たり聞いたりするのです。そこで、農協のあり方というのをやはり真の農協のあり方になるようにぜひ指導をしていただきたい。そして、農民の信頼だけじゃなしに国民の信頼を受けるようにという指導をしていただきたいということを最後にお願いを申し上げて、これに対する大臣の御見解をお聞きしたいと思います。