この東京裁判の問題については、外務大臣は御記憶かどうかわかりませんが、もう十年ぐらい前、決算委員会で御見解を承ったことがあります。そのときの御答弁並びにそのときの外務大臣あるいは内閣法制局長官、まさに一致した御答弁でございました。また、十年経たただいまの御見解も、つまり講和条約第十一条によってあの裁判を日本は受諾したんだ、だからこれを批判する立場にない、ある意味ではそれに拘束されるんだと、こういうことになるんじゃないでしょうか。ここに大きな問題点があると思いますが、この点についての総理の御見解を承ります。
この裁判につきましては、既に諸外国におきましても、学者の間でも裁判をめぐる法的な諸問題につきましては種々議論があることは承知をいたしております。いずれにしても、国と国との関係において我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条で極東軍事裁判所の裁判を受諾いたしておりますので、同裁判について異議を唱える立場にはありません。
 ただ、私自身も総理と全く同じ世代に育ってきたわけでございます。特に、終戦後の小学校時代に、ニュース放送等を聞けばこの問題について触れられておったわけでございます。したがいまして、今日に至りましても、八月十五日等にこの裁判の問題の記録並びに映画等が再放送されるたびに、真剣にこれを見詰めながらみずからこの問題について真剣に考えてまいりたい、このように考えております。
私は、幾つかの要因があり得ると思います。御本人の健康管理の問題もその一つかもしれません。また、企業の側における労働者に対する健康管理のあり方にも問題がありましょう。そしてその上で、先ほど来御議論になっておりますような労働基準法の適用の中において、例えば時間外労働をどう見るか、あるいは勤務条件、いろいろなケースを組み合わせて考えなければなりません。
 いずれにしても過労死というのは、実は随分前でありますけれども、私が本当に社会人になりました直後に、中学、高校の同期生が当時としては大変珍しいケースで亡くなられた、そしてそのお葬式に行き、御両親のお顔を何とも言えない思いで眺めたこともございます。
総理、三十三歳とか二十四歳とか、こういう息子を失った母親あるいは父親の気持ちというのをおわかりになるでしょうか。恐らくおわかりになると思いますが、なぜこんな過酷な過労死が次々我が国で起こるとお思いになりますか。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
   地方行政委員会
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                笠原 潤一君
                関根 則之君
                野沢 太三君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                細谷 昭雄君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                長谷川 清君
                星野 朋市君
                続  訓弘君
                西川  潔君
   大蔵委員会
    委員長         西田 吉宏君
    理 事
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                志苫  裕君
                峰崎 直樹君
                白浜 一良君
    委 員
                片山虎之助君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                鈴木 和美君
                谷畑  孝君
                堂本 暁子君
                森  暢子君
                池田  治君
                寺崎 昭久君
                野末 陳平君
                牛嶋  正君
                吉岡 吉典君
   国務大臣
       内閣総理大臣   村山 富市君
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
       自 治 大 臣  野中 広務君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       阪田 雅裕君
       総務庁長官官房
       審議官
       兼内閣審議官   河野  昭君
       総務庁行政管理
       局長       陶山  晧君
       大蔵省主計局次
       長        伏屋 和彦君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省理財局長  田波 耕治君
       大蔵省証券局長  日高 壮平君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       大蔵省国際金融
       局長       加藤 隆俊君
       国税庁次長    松川 隆志君
       厚生大臣官房総
       務審議官     太田 義武君
       厚生省老人保健
       福祉局長     阿部 正俊君
       自治政務次官   小林  守君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       自治省税務局長  滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
 施行等による租税収入の減少を補うための平成
 六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
 等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
 法案（内閣提出、衆議院送付）
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   〔大蔵委員長西田吉宏君委員長席に着く〕