先生お尋ねの本会議における私の人事院総裁の書簡に対する発言、その点についてのお尋ねでございますが、人事院総裁からの書簡というものは、公務員の身分とかあるいは給与等に対して絶えず政府に意見を申し出ている機関でございますし、その代表者でございますから、公式な護衛というものはきわめて重い内容を持っている、私はこのように理解をしておるように考えております。
私は定年制一本にしぼって承りたいのであります。
 給与あるいは恩給、年金あるいはまた定年制、長らく手がけてまいりましたが、退職手当とも密接に絡む問題でございまして、前の事務総長の尾崎さんがいみじくも書いておられますように、拙速に法律で何歳なんというようなことを決めていいはずはないという周辺問題、ほとんど手つかずのままでございますしいたしますので、大変にこれは問題があり過ぎる法案。世上行革の試金石など、中身のわからぬ諸君がそういう言い方をいたしますけれども、そういう性格のものでない。一人の公務員の生活全体を考えていかなければならぬ問題でありまして、そういう意味で定年制にしぼった質問をひとつさせていただきたいと思っているのであります。
 そこで、総務長官に承りたいのでありますが、本会議における加藤万吉代議士の質問に対しまして、総理とあなたが答弁をされた中で、どうもきわめて奇異に感ずるかつ不適当であり間違いだと思っている答弁がございます。人事院の総裁の書簡をめぐりまして、何かこれと同等、こういう表現を使っておいでになるわけでありますが、意見の申し出あるいは勧告と同等、こういう表現に受け取れましたが、一体正確には――私は総理に後からここへ来てもらおう、きょうそういう質問をしようと思ったら、あるいは何か来るのかもしらぬという話でございますけれども、一遍御本人にもしかと聞かなければいけませんが、一体何と言ったのか。正確に話してみていただけませんですか、あなたの答弁もあるので。
これでやめますが、私は最後に申し上げたいのは、何も五十七年度予算だけに限って申し上げたわけでもないし一五六中業だけに限って申し上げたわけでもないので、やはり防衛問題についてもっと積極的な論議をしていくことが必要であるというふうなお考えなら、もっと積極的にその情報を出してもらいたい。それをできるだけ隠した形の中で論議をするというのは、およそ不毛な論議になってしまうということを申し上げたので、このことをひとつ今後十分心得て対処していただきたいということをお願いしておきます。
 きょうは実は総理府なり人事院にはお気の毒だったわけでありますが、私の持ち時間も三、四分はあるようでありますけれども、三、四分では意を尽くさぬことになりますので、他の同僚の議員の方から質疑をしていただくということで、私は以上で終わらせていただきたいと思います。
五十七年度概算要求につきましては、防衛庁としましては、まだ具体的な作業に入っておらないわけでございます。ただ、ことしは行政改革の関係もこれあり、シーリング時期も早まるというお話でございます。そこで、私どもも早急に概算要求の作業に入らしていただきたいと考えておるわけでございます。
 その場合の基本的な考え方は、御指摘もありましたように、行財政改革の最も重要な時期に行われる概算要求でございますので、私どももその趣旨を踏まえまして、経費の効率的使用あるいは人員、組織等の合理化、そういった点につきましては従来以上に一層に配意してまいりたいと考えておるわけでございます。
 一方におきまして、最近の国際情勢等に顧みまして、わが国の「防衛計画の大綱」の水準をなるべく早く達成することが必要であると考えているわけでございまして、その観点から、緊要な正面装備を中心とする装備の改善、またこれと緊密な関連を持ちますところの後方の問題等につきましては、重点的に配意して、現在の財政状況下にふさわしい概算要求を何とかこれから取りまとめていきたい、そういう気持ちでおるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
それでは国税庁の方から補足して御答弁申し上げたいと思います。
 いま先生の御指摘の三点のうち、まずアルコールの承認基準引き下げの点でございますが、これは先生の御指摘のとおり現在アルコールにかえて米を使用することにつきましては制度上何らの制約はありませんで、各製造者の自主的な判断にかかっているわけでございます。したがいまして、アルコールを減らしましてその分光を増加させるかどうかは各企業の自由ということでございますので、この問題につきましては商品設計とか製品価格といった企業経営の基本に触れる問題でございますから、当局といたしましてこれを強制することはいかがかというふうに考えておる次第でございます。
 それで、閣議了解の一つでございます清酒製造業における米の消費拡大について、それではどういうことをやっておるかということでございますが、私どもといたしましては、基本的には清酒需要の拡大ということを通じて米の消費拡大をやっていくのが筋ではないかというように考えておりまして、清酒の需要拡大につきまして政府が助成しております清酒製造業の信用保証事業の運用益を使用して、日本酒センターの設立等酒造組合中央会の行う需要開発事業に対しまして積極的な支援を行っているほか、清酒製造業の近代化とかあるいは振興対策等に力を注いでおるようなわけでございます。
 それから、これは国税庁の所管外でございますが、税率の面で配慮をどういうふうにやっておるかというようなことでございますが、先生の御指摘のとおり、今回の税制改正案におきまして一般の酒類におきましては原則二四・二％の増税率でございますが、清酒の一、二級につきましては生産あるいは消費の実態というものを考慮いたしまして、これを他の酒類よりは相当低いものに抑えておるということでございます。こういうふうに税率の面での配慮が税率改正のたびに積み重なっておるわけでございますので、今後税制改正によって清酒の相対価格というものがほかの酒類に比べて安くなるということを通じて清酒の需要拡大に資していくのではないか、かように考えておる次第でございます。