果たして需要がそういうように順調に伸びるのかどうか、その点、私は危惧をいたしております。例えば、これから日本の産業構造というものが非常に変わってくると思うのです。したがいまして、できるだけ小さく、軽く、薄く、こういった高度技術の産業が大きなウエートを占めてくると思います。その点で果たして貨物がそれだけのものを確保できるのかどうか。それから旅客の需要も、伸びてはいくのでしょうけれども、必ずしもこれがどんどん伸びていくかどうかということについては、疑問に思っております。やはりマスメディア、またニューメディア、こういうものの発達によりまして、いわゆる営業活動であるとかそういった面の旅客が、どんどん落ち込んでくるのではないかというような気がしないわけでもないのです。したがいまして、これから十年先ということになったら、テレビ会議なんというものは当然、当たり前のことになるでしょう。
 そういったことを考えあわせますと、航空需要の主体はやはり観光、旅行、こういうものに大きなウエートが移っていくのではないかというように私は予測をしておるのです。そういう点ではどういうようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。
開港初年度に当たります六十八年度におきまして、国際旅客約九百万人、国内旅客約一千百万人、国際貨物約五十八万トン、国内貨物約二十四万トン、以上の需要を予想しております。
ここで、収支採算性という点について、私が危惧いたしております問題について、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。
 先ほど、この採算性につきましては、単年度の黒字が開業後五年、配当開始が九年後、こういったようなお話がございました。そのようにいくことを私も願っておりますけれども、この収支の採算といった面の大きな前提になるのは、やはり航空需要の動向にあろうと思います。関西国際空港開港当初の需要予測はどの程度見込んでおられるか、伺っておきたいと思います。
お説のように、これだけの大プロジェクトでございます。また、漁業補償というような、ある意味では非常に不確定な相手方のある話でもございます。いろいろな点から考えまして、国が面倒を見るという態度でいかなければ、これを完成することはできない、こう思っております。幸いにして、国が今の資金計画で援助するという程度ででき上がれば、大変結構だと思っておりますし、そういうつもりで法案も提案しておるのでございますが、こういう大プロジェクトはえてしていろいろなことが起こる可能性があるわけでございます。そこで、御心配がいろいろあるのだろうと思うのですが、その実情に応じて、会社側と政府、そして関係の地方公共団体がよく相談をいたしまして、最終的にはやはり国がどこまでも、この国際空港というものは必要なんでございますから、責任を持ってその話を進めていくという格好にしなければならぬのじゃないか、かように思っている次第でございます。
この種の問題、非常に微妙でございますから、私もそれ以上は伺いません。しかし、言わんとする意味は、この国際空港の収支計画については、不確定な要素が非常に多過ぎるので、私はやはり収支計画が非常に狂ってくるのではないかという心配を、実はしておるのです。したがいまして、そういった場合に、国の財政的な援助また信用力の増強という面で相当な配慮をしていかなければならぬだろう、こう思っております。この種の問題は、また今までの空港と違って、新しい人工島にできる空港でありますから、その点については政府が極力面倒を見ていくという姿勢がなければならぬと思うのです。今、金額云々ということは当然言えないでしょうけれども、その点についての大臣の決意を伺っておきたいと思うのです。
このプロジェクト、第一期工事、約一兆円というふうに試算をいたしております。その中には、積算上当然ある額のものを置いておるわけでございます。先ほど申し上げました、政府あるいは政府関係機関が今まで行っております基準に従って、政府側といたしまして、今までの調査に基づいて何がしかのものを積算しておるわけでございますけれども、これは、これからの交渉事でございますし、影響するところが非常に大きいものでございますので、積み込んでおる金額につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
いまの太田さんの御指摘のとおり、日本の教育は、確かに社会の犯罪、特に子供たちの犯罪が非常に多くなってきております。恐らく、第三の波と言われているように、昨今は特に低年齢化しておりますことは非常に私どもも頭の痛いところであります。これすべて学校教育、学校に責任があるということを果たして言い切れるかどうか。こんなことを申し上げるとしかられるかもしれませんが、テレビや雑誌や社会のいろんな環境がやはり子供たちをどんどん低年齢化のところにまで、大人に対する興味、心身ともにまだ未発達で、いいことと悪いことのけじめや判断力がまだつかない子供たちにまで、大人のわがままなものがどんどん入り込んでいく。そうしたことを家庭や社会でもっと気をつけて配慮してあげなきゃならぬのに、どうもそのあたりがおざなりになっているのではないだろうか。そんなこともやっぱり一つの原因であるというふうにも私は考えますが、同時にいま御指摘がありましたように、学校の教育、授業内容、これがまたつまらない、あるいはどうも試験中心に考え過ぎているのではないか、こんなことが学校がつまらないものになってしまっているという、こういう側面もまたあるというふうに受けとめております。これだけ日本の国は教育に熱心で、しかも教育立国として世界の中でとっても高い評価を今日得ているわけでありますが、それだけに反面、教育熱心なるがゆえに、受験競争というものもまたとても大きな、教育だけじゃなくて、社会問題としてまで出てきていることも事実でございます。どうもそれがだんだん安易に偏差値のみで子供たちの区別をしてしまう、こういうところが残念ながら遺憾ながら今日の現状であるというふうにも文部省としても認めざるを得ないと思っております。したがいまして、何とかこのような風潮を直すことをみんなで努力しなければならぬ。国民の皆さんの協力を得ないとなかなか教育の問題はそう簡単に、単に文部省の指導だけで直るというものでもないということでございますが、まずは何といいましても教育の責任である文部省におきましては、その責任の重大さを一番感じとめておりまして、昨年の十二月に事務次官通達によりまして進路指導の適正化を指導するようにいたしておりますし、また高等学校入学者選抜の改善については偏差値のみに頼らないように、あるいはまた特に業者のテストにのみ依存をしないように、そしてもっともっと子供たちの個人的な性格やまた学業以外の人間的なすばらしさ、そんなことも十分先生がよく指導して、将来の進路の指導もあわせながら子供たちを大事に育て上げてほしい、そんなことを文部省からもそれぞれ各都道府県教育委員会を通じて指導をいたしておるところでございます。