時間ですが、そんな話があったので。
 違いますよ、私の言っている趣旨は。紛争地域へ行くんだ、紛争地域だということ、そればかりじゃないということを言いましたけれども、それもあるのですよ。だから、紛争地域へ、サイゴン陥落の直前のところへ行くのだということでしょう。あそこで戦争をしていたのですよ。そこへ行くのでしょう。そのときに軍用機が行くのでしょう。その軍用機に対しては九十五条がかかるから防護しなければいかぬというのが建前なのです。だから、それは建前だから、今度の場合は特別に、危険なところへ行かぬのだということにして、それで閣議決定で、戦闘機はつけないとか、こういうことはしないとかと書いてあるのですよ。閣議決定をやったって何にもならない。こんなもの、閣議決定なんかすぐ変えられるじゃないですか。
 しかも、この派遣は、部隊の派遣なのに、外国への派遣、紛争地域へも派遣するというのに、何と防衛庁長官だけでやるというのでしょう。（中西国務大臣「いやいや、外務大臣も」と呼ぶ）法律上はそうなっていますよ。防衛庁長官は、外務大臣と協議し、確認して、輸送させる。主語は防衛庁長官ですよ。条文をきちっと読みなさいよ。そう書いてありますよ。あなたがやることになっているのですよ。
 閣議決定もやらないんじゃないですか。ただ、この十一月五日の閣議決定によると、何か地域の
状況と行く機種によっては閣議決定するものとすると書いてある。閣議決定するかしないかということを法律には書かないでおいて、この一片の、閣議で決めている。何ということですか。これはもうずさんな法律ですね。
 外国へ軍隊を、部隊を派遣する、国際法上は軍用機を派遣するのに、防衛庁長官だけで決めて、閣議決定もしない。国会はもう全く知らぬ。そしてぎりぎりいっぱい危険なところへ入って行くのだ。そんなことは許されないということを言って、終わります。
一部大臣の答弁の中でお答えしなかった部分でございますが、御指摘の、派遣先国において自衛隊法第九十五条の規定に基づく武器使用は想定をされていないということで、このことを法律上排除する積極的理由もないということから、適用を排除する旨の規定は置いておりません。
 なお、こういう規定が認められておるのだから必ずやるんだという御指摘でございますけれども、自衛隊法九十五条に基づく武器使用が想定されていない自衛隊法の他の規定、いろいろな活動がございます、土木工事の受託でありますとか国賓等の輸送というような規定においても、同条の規定の適用を排除していないということの権衡上からも、法律技術的にもこの規定の適用を排除するということはない一この規定があるから必ずやらなければならないのだということにはならない。
何度も繰り返すようでございますが、二重三重に安全の確認、チェックをされて、安全であるという状況が確認されて初めて行くわけでございますから、安全でないという場合は行かないわけでございますから、東中先生の言われるような御指摘は当たらない、かように考えているところでございます。
 それからもう一つ、これはこれからの政治改革の中で国会のあり方も私は変えていくべきだと思うのでありますが、やはり国会は政党のためにあるのではないと僕は思っております。国民のためにある国会だと思っております。ですから、国会で国民にわかりやすい開かれた議論をできるような委員会にしなければならない。
 ですから、質問だけに答えなければ許さぬというような規定は衆議院規則にないと僕は思うのですね。ある程度こういうふうなケースもあるというような反論権も認められているのではないかという認識で僕はおるわけでありますが、もう一度衆議院規則を調べ直してみますが、そういう見地から先ほども申し上げているわけでございますので、御理解をいただければ幸いでございます。
東中先生のお話を聞いていると、もうまるで戦争真っただ中へ行くのが前提みたいな、そういう場合もないとは言いません。しかし、災害、騒乱、いろいろなケースで邦人が危機に瀕しているときでありますから、一概に断定的にそのようなケース、場面だけではないと私は考えております。
 それから、サイゴンのケースが代表的によく挙げられるわけでございますが、あの場合も極めて安全であった期間があったのですね、二カ月ぐらいだと聞いておりますが。その間民間機が行っていれば全然問題でなかったわけでありますが、労使の間でいろいろ保険とかなんとかというような問題で手間取って、そしてタイミングを逸したために危険になった。
 だからそのときに、もしこの自衛隊機が、政府専用機が海外に救出に行けるという法律があったら、私は物の見事に成功していただろう、こう思うのですね。だから、そういうふうなことを想定してこの法律をつくっているわけでございますから、余り断定的には私はおっしゃられない方がいいのではないかな、そんな今印象で御質問をお聞
かせいただいたわけでございます。
編成の基本方針は五つの点がございます。
 一つはニュース・情報番組の刷新、強化というのをねらいました。二番目は豊かで多彩な教養・娯楽番組の開発。三番目に大型企画番組の積極的な編成。四番目に地域からの全国発信番組の拡充。それから五番目に衛星放送の充実強化ということでございます。
 幾つか御紹介いたしますと、この五つのポイントに該当するものとして、「ＮＨＫニュース７」、これは先ほど申しましたけれども、十九時のニュースを五十七分間にします。それから九時半から「クローズアップ現代」というのを月曜日から木曜日まで編成いたします。もう少し掘り下げてタイミングのよい調査報道を主体に三十分間の番組を組みたいということで、九時から九時半までの一日のニュースのサマリーの後に三十分間の番組を置こうということで、これは全組織を挙げて、地方の局も参加する形で、海外総支局、番制、報道全部参加するという形で展開するつもりです。それから今の「ニュースモーニングワイド」が「ＮＨＫニュースおはよう日本」という形で衣がえをいたします。もう少しビビッドでライブ感のある地方局の情報なども加えて、生き生きしたものにしたい。
 それから娯楽番組では、「ドラマ新銀河」、これは五年ぶりに復活ですか、昔の「銀河」のそのままの復活ではございませんが、内容を改めて、夜の八時四十分の時間帯にフィットするような内容にいたします。それから紀行番組で、「はるばると世界旅」というのを夜の八時から置きます。それから教育テレビで、これまでは週に一本置いておりました教育テレビスペシャル、これを月曜日から木曜日まで四本並べて、近代政治史その他いろいろ硬派の番組をここで展開しようというふうに思っております。
 大型番組については、「アジア・ハイウェー」というのを来月から月一本展開いたします。「アジア・ハイウェー」は、一万キロ、十カ国に及ぶそれぞれの国の今抱えている問題、それから日本とのかかわり合いという、言ってみればアジアの十カ国の近代史にかかわるような面を探っていきたいというふうに思っております。それから「驚異の小宇宙・人体Ⅱ」というのを、今度は人間の脳と感情の問題に絞って何本がつくりたい。
 それから、地域からの全国発信番組の拡充の一つの番組として、「列島リレードキュメント」という、各地方局がつくりました十五分間のドキュメント番組を三局リレーで、夜の時間帯、十一時でございますが週一回置きたい。
 それから衛星放送では、先ほど申しましたけれども、Ｊリーグ、これを年間三十八本衛星放送で展開するというようなことがございます。