それではお答えしますけれども、先ほどの理事懇におきまして、参考人その他政府当局に対する質疑を終わった時点で、後刻理事会を開いて協議をすることになっておるはずでございます。
 本日はこの程度にとどめ、本案につきましては、今後さらに協議してまいりたいと存じます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十八分散会
参考人に対します質疑は、松永委員から……（「松永君はいないじゃないか、けしからぬ」と呼ぶ者あり）なお、わが党といたしましては、参考人の御意見を本日は伺い、さらに決議についての問題につきまして後刻理事会を持って協議し質疑をいたしたいと思います。（「異議なし」「委員長に質問しているんだ」と呼び、その他発言する者あり）
委員長にちょっとお尋ねしたいのですが、質疑はもうないわけですね。——そうしましたら、討論そして採決というのが、衆議院規則五十条の手続から言っても当然だと思うのですが、委員長のお考えはいかがですか。
東中委員のお尋ねの金の流れの中で、出る方がはっきりしておるのに、入った方がはっきりしないというのは大変珍しい事件ではないかというような御指摘のように承ったわけでございますけれども、贈収賄事件とか、適当かどうかわりませんが選挙違反事件とか、いろいろ金が流れる種類の事件がございます。それがすべて解明されていればまたそれ自体珍しいわけでございまして、なかなか出入りがはっきりしないというのがよくあるわけでございます。したがいまして、すべてケース・バイ・ケースといえばケース・バイ・ケースでございますから何とも申し上げられませんけれども、他の場合がすべて解明されておって、この場合が解明できてないというふうにも申し上げられないのではないかと思うわけでございます。
 第二点の量刑不当の控訴の問題でございますが、ただいま手元に数字等を持っておりません。しかし、こういう事件に限らずいろいろな事件、一般の刑事事件もございます。そういう場合に量刑不当の控訴ということは決して珍しいことではございません。
ロッキード事件の特徴的な問題についてちょっと聞いておきたいのです。
 五十一年の予算委員会、その後ロッキード特別委員会等の審議を経まして、その中で国会で言われたのは、金の流れがどうなるかということを追及するという答弁が当時の刑事局長から何回もなされておるわけです。現に起訴されて先般の六月八日の判決があったわけでありますが、田中角榮被告の収賄事件、いわゆる丸紅事件も含めまして、金の出所、贈る側の方は全部証拠がある。ところが受け取った側、要するに政治家の側ですが、佐藤孝行被告も含めて否認をしている。これは非常に珍しい事件じゃないかと私は思っておるわけであります。全面的に金を、しかも相当多額の金を贈ったと言い、ところが受けた方は受け取ってないという政治家側の全面否認というのは、いかにもこの事件が普通の贈収賄事件と違った異例な状態にあると私は思うのですが、検察庁として、そういう点について、一般の贈収賄事件と比較して顕著な一つの特徴じゃないかと思うのですが、どうお考えになっておるか。
 そしてまた、検察官が量刑不当で控訴するというのも非常に希有のことだと思うのですけれども、その点も統計的にわかっておれば、検察官の控訴がどれくらいの率で、そして有罪判決があって、量刑不当で控訴するというようなことはどれくらいあるか、めったにないと思うのですが、その二点をお伺いしておきたいと思います。
ただいま御指摘の官吏服務紀律という大分古い規則がございますが、そのことにつきましては私どもの所管でございませんで、お答えを間違ってもいけませんので、むしろお答えを差し控えたいわけでございますが、私の理解しておりますととろでは、いわゆる国家公務員法ができまして、一般の公務員については公務員法の適用がある。しかし、公務員法の適用がない特別職等につきましてはどういうことになるかという問題が前々からございまして、いまおっしゃいました服務紀律というものがその限度では適用があるのではないかという考え方があるようでございます。しかしながら、一〇〇％適用があるのか、あるいはその限度がどこまでかということについてはいろいろ考え方があるようでございまして、そういう点で、私もいま冒頭にお断りしましたように明確なお答えができないわけでございまして、むしろ総理府の人事局等にお尋ねをいただければ幸いだと思います。
共済年金制度基本問題研究会は五十五年の六月に発足いたしておりますので、一年十カ月ぐらい経過をいたしているわけであります。この間何を御検討願ってきたかということでございますが、職域年令制度としての共済年金のあり方はどういうものであるべきか、給付水準でございますとか支給要件等はどういうふうに物を考えていったらいいのでございましょうかというようなことでございますとか、他の公的年金制度との整合性それから調整をどうしたらいいか、いわゆる官民格差の問題ですね、どういうふうに考えるか、それから国鉄共済の問題を含めて財政問題をどういうふうに考えていったらいいのかというようなことを御議論いただいて、発足以来二十三回開会をしていただいております。この二十三回の開会のほかに分科会を二つ設けて、これはそれぞれ六回ずつ開会をいたしております。まあ本年の五月か六月ごろまでにはひとつそれぞれの委員の方々の結論を出していただきたいということでお願いを申し上げてございます。いま最後の詰めといいますか精力的に御審議いただいておりまして、たとえば来月の四日というのはちょうど連休の間でございますが、その連休の間にも皆さんお寄りいただいてひとつ議論をしようというようなことで予定になっておりますので、大変にそれぞれ一生懸命御議論をいただいているところであります。
 それで、どんなようなことになりそうかということでありますが、これはもう少し、先ほど申し上げましたようにあと一月ちょっと、長くても二カ月以内にその最終的な意見の取りまとめをいたす予定になってございますので、もう少しのところでございますから、ひとつこの際私からこれはかくかくこうなりそうでありますとかなんとかということを御報告するのは控えさしていただきたいと存じます。