事業計画でございますが、事業計画につきましては、施行地区の範囲それから設計の概要、設計の概要といいますのはその設計図それから説明書、そういったような設計の概要、それから予定の事業施行期間、それから一番あれでございますが、資金計画等々についての、それが主な事業計画の内容でございます。
 これらにつきまして事業計画を策定し、組合の定款を策定して、それをあわせて、組合の設立の認可を得る、現在の段取りはそういう格好になっておるところでございます。
これは事業計画があって、それを踏まえた上で組合が設立されるということですか。そして、その事業計画ですけれども、この事業計画の中身ですね、それは文書でちらちらっと書けば事業計画ということもあり得るでしょうし、あるいは模型なんかを使ってきちんと、こういう何階建ての建物を建てますというのが事業計画であったりもするのでしょうから、この場合、組合設立に向けての事業計画といったものは一体どこまでの範囲を提出しなくてはならないのか、この辺について説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、まず高度利用地区なり地区計画なりで都市計画決定、それとほぼ並行して事業についての都市計画決定がされるわけでございますが、その後、地権者等がいろいろ発起人になりまして、定款とか事業計画の策定をしていくわけでございます。
 その際に、施行地区内の地権者の三分の二以上の同意によりまして事業計画をつくることになるわけでございますが、その縦覧等々の手続を経まして組合が設立される、それで法人格を取得し、それから具体的な事業に入っていく、こういう格好になるということでございます。
再開発事業というのは、規模もそれは一律ではないでしょうから、どれだけの件数が発生したら無利子貸し付けがどれぐらい発生するか、これもちょっと一概には言えないと思うのですが、具体的な数字というよりも、この貸付制度によって果たして再開発事業を持ち上げるインセンティブになるのかどうなのか。そのことを検証する上でも、これは単に無利子融資制度だけではなくて、今回の法改正には、手続の簡素化になるのか、手続を早めるための手段を講じられております。
 特に、先ほど数字でお示しをいただきました、再開発事業でその主体となっている施行者、この中で半数以上を占めます組合、この組合に対して、改正前というか現時点で、準備組合と言われるようなところに法人格を与えて無利子融資ができるようにするということでございますが、法改正後ではなくて、現時点での組合設立に至るまでと、組合設立、これは何が条件なのか、そしてその組合が設立された後、どういう手続をして最終的に都市計画決定をされて事業を行うのか、こういう順番かどうかわかりませんが、同時というのもあるかと思いますが、その辺を簡単に説明をいただけますか。
お答えをさせていただきます。
 都市計画決定済みで事業認可前の地区が、組合、個人、全部合わせまして八十地区、事業認可済みの施行中の地区が全体で百六地区、事業完了地区が三百地区ということで、全体で四百八十六地区でございます。これらにつきまして無利子貸し付けの活用等が行われるという格好になろうかと思います。これに対していろいろ、無利子貸し付けにつきましては、今申し上げましたような市街地再開発事業につきましては現在十七億円の予算措置をさせていただいている、こういう状況でございます。
そういう意味では、都市計画決定をするという行政上の手続にのっとって、そのことが前提に再開発というのが行われるということになろうかと思いますが、そういった面で、今回の法案には当然予算的措置も講じられているわけです。これは今後の需要見込みというのを、この制度を活用する再開発事業というのがこれからどれぐらい発生するのか、そういったことも当然把握をされているのでしょうか。その上でのこの予算措置になってくるのでしょうか。今、局長お話しのように、高度利用地区あるいは地区計画というものを前段階としてやられるわけですから、そういった数字も当然きちっと把握をされているのではないかと思いますので、それもあわせて、今後の需要見込みというのは一体どの程度のものなのか、お答えをいただきたいと思います。
お答えをいたしますが、その前に、やはり人文・社会の人はもっと積極的に出してほしいと思うんですね。研究者は大体理工系と半々なんですね、大学は。ですけれども、どうも面倒くさがって出してくれないので、これはぜひともお願いしたいと思います。やはり人文・社会の人の方が字を書いたりするのは得意なはずなのでありまして、ぜひとももっと多く出してほしい。無理やり採択をしていることがあるんですよ。個別なものではありませんけれども、ＣＯＥを構築するときなんかはもう積極的に人文・社会をお願いして、それで立てて、ほかの理工系よりは採択率を高くしてやっていることがある。こういう意味では、やはり人文・社会の方たちの御努力を待ちたいと思っております。採択率もむしろいいんですね。
 それからもう一つ、採択率が四分の一だということは、ずっとそうかというと、これは確かにそうで、今お持ちになっているのは多分私が入って書いたやつだと思うんですが、私もさんざんやってきたんですけれども、ただ、もともとのお金が五百億円ぐらいから二・五倍までふえたわけです。ということは、採択されている件数も二倍ぐらいにふえているんですね、一・五倍は少なくともふえております。こういう意味で、研究費を受け取る研究者の数、研究グループの数はやっぱりふえているということをひとつ御了承賜りたいと思っております。
 それにしても、科学研究費は大変ありがたいものでございまして、さらにこれは大幅にふやしたいと私は思っております。この件数をさらに伸ばしていく。四分の一という採択率よりはもうちょっとよくしたいと思っておりますが、同時に、件数をふやしていきたいという気持ちを私は強く持っておりますので、今後とも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。