確かに今度の補正予算でＢタイプ三千九百十七億円については、それぞれのまさに緊急性というような観点から積み上がってきた結果が反映されているわけでございますので、これが全く影響を及ぼさないということはないと思いますけれども、私どもといたしましては、この法律を通していただきますれば、その法律に書いてある趣旨に即して一つ一つ事業について綿密な審査をして、できるだけ適正な事業配分をしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
じゃ、そう伺っておきましょう。
 でも、仕事する側、各融資特別会計別の仕事をする側で見ますと、去年これぐらいあったからことしはこれぐらいかなと一種の想定もするでしょう。しかも大蔵省とお話をするときは大分現場で詰めてから来るわけですね。仕事の流れから言いますと、ことしはこれぐらいありそうだからというようなことで、ずっと下からそれこそ急ぐ仕事を考えてずっと上がってくるでしょう。おおよそのめどというものは、ある意味では参考になるんですけれどもね。
参考にならないと申しますのはやや言い過ぎではないかと思います。ことしの事業別の配分につきましても、それぞれの事業の面的開発に伴う一体的緊急整備という観点から配分を行っているわけでございますから、全く参考にならないと言うのは申し過ぎであろうかと思いますけれども、ことしの補正での配分がそのまま来年度の当初予算の配分につながるということはないというぐあいに考えておるわけでございます。
Ｂタイプの総枠につきましては、もちろん例えば概算要求で一兆とお決めいただくようにいわば枠の概念がありますけれども、その配分につきましては、各省庁の事情をよく聞いて事業別積み上げという手法を用いて、枠配分の手法はとらないというぐあいに考えているわけでございます。
これ、ちょっと役所の内輪の変な話だけれどもね、Ａ、Ｂ、Ｃ、ことしは一定の比率がある、あれを、ことしの額を比率にすれば簡単なことですね。それで、Ｂの中でも、例えばこの六十二年度補正予算で産投会計の補正内容がありますね、四千五百八十億、治水からずっと始まって十項目、二十項目とかありますね、これに一定の指数化をすることできますね、簡単にね。この配分指数というのは今後のめどになりますか。
今度の貸付金のＡ、Ｂ、Ｃタイプのそれぞれの総枠につきましては、例えば補正予算でＡタイプは八十三億とかＢタイプ三千九百十七億、Ｃタイフ五百八十億というぐあいに総枠を設定しておりますけれども、その個々の事業別配分につきましては、それぞれそのときどきの事情を勘案して決めていくということでございまして、特にＢタイプにつきましては予算にそれぞれ事業別の計上をいたしておりますけれども、面的事業の一環として一体的緊急に実施すべき公共事業の促進を図るという見地からの事業別配分を行ったわけでございます。
 今後の予算編成の過程におきましても、こういう観点から配分を各事業官庁、公共事業、地方公共団体の要望等を聞きつつ調整をしていきたいと考えておりまして、一定の枠を特に定めているわけではございません。
引き続き検討していただくということは結構ですからね。
 それで、認識をちょっと間違ってもらっては困るので、これは園田厚生大臣との間で、試験的にやってみようと。これは障害者年の年ですから、
五十六年ですね、その九月ですよ。しかも具体的に私はいまメモを持っているんですよ。九月にこれやってみよう、そして、モデルでドラム缶一本だけ支給しよう、こういう話が出たわけですよ。ドラム缶一本だけの無料灯油券を出す、こういう話が時の園田厚生大臣と私が話し合った合意なんです。これは自民党の政権がかわったというなら私わかるんですよ。みんな年金生活者の言うことは、自民党がずっと政権をとっていて、大臣がかわったからこれができないというのは筋が通らないではないか。そうでしょう。これは社会党が天下をとったわけじゃないんだから、やっぱり自民党が政権をとっている限り、歴代厚生大臣は別にして、園田厚生大臣がそういう答えを、まあ善意で言ってくれたと思うんです、私は。それは努力してドラム缶一本だけやってみようと、その結果また判断をして、対馬さんが出している法案がいいのか、あるいはその他、他に方法があるのか。とりあえず当時の段階では対象者を母子家庭と、障害者年でもあったものですから身体障害者に限定してみようと、ここまで言ったんですよ。そしてドラム缶一本だけの無料券を発行したいと。これで実施期日はこの秋九月と。ここまで約束しているわけですよ。
 だから、私言っているのは、いま言ったように、大臣がかわると答えが変わってくるということは非常に政治不信を持つわけです。だから、決して中曽根さんに政治不信を持つんでなくて、自民党政権に不信を持つわけですから、だから少なくともこの問題については、やっぱり大臣、一応いま第三者機関、学識経験者でも結構ですよ、そういう第三者機関で——答えがどうかということをいますぐ求めているんじゃないんですよ、私は。年金生活者がいま求めているものは、政府の姿勢が、石の上にも三年になる、その三年の間に一つも前進していないじゃないか。たとえば積極的にこういう検討をしてみるとか、去年は調査してくれた、これは多としますよ。去年調査をしていただいたということは多とするけれども、したがって第三者でもいいし、あるいは別のあれでもいいんだけれども、政府としてやっぱり検討をしていくというひとつ前向きの姿勢を出してもらいたい。 この点、先ほど継続的に検討していきたいと、こういうことですから、第三者機関もしくはそれにかわる機関で継続的に審議をしていただく、それはよろしゅうございますね。