いま、その法律にもございますように、これは漁業者が漁船漁業を営むために必要な施設として漁業者みずからが開設利用するものでありまして、その運営については自主的な責任でもってやっていただかなければならないと思っております。ただ、過去の例では昭和五十二年度において社団法人全国漁業無線協会に補助金を交付して無線局経営の安定のための方策について実施したことはあるわけでございますし、また現在も、五十四年度から漁業無線局の統合整備に必要な経費、これはやはりより充実したものにしていただこうということで、そういう経費については補助金を交付しておるわけでございますが、今後においても必要に応じて、私どもが国として援助しなければならない場合は考えていかなければならないと思うのでございますけれども、基本的には漁業者あるいは組合みずからが運営に当たっていただくというのが私ども基本的な方向であろうと思うわけでございます。
大臣が時間の関係でお帰りになられるということを了承しているのですが、第二の質問は、全国八十一の沿岸用漁業無線局に対する国の助成についてであります。これは後ほど議論を少し深めておきたいと思いますが、大臣の時間の関係がありますから、これに対する見解を伺いたい。
 関係漁業者の皆さんの負担あるいは関係自治体の皆さんの負担、公費負担は平均してみますと二七％、主に県の自治体関係から出されております。
 漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律第四条には、この組合の行う事業のために「必要な通常経費は、当該事業を利用する組合員から徴収する賦課金及び利用料、」それから第七条の規定による剰余金による「繰越金並びに当該事業に関する寄附金又は国若しくは地方公共団体の補助金のみをもってこれに充てるものとする。」となっております。みんなこの通常経費については負担をしているわけであります。問題は、施設費に対する国の補助等がありますが、こういう経費に対する国の補助はいまのところ、現行は一円もありません。新しく農林水産省と名をつけたわけであります。これについて、二百海里時代に対応する中で、こういう沖合い沿岸漁業の皆さんのその振興を図る上で重要な課題の一つと考えるわけですが、この点に関する大臣の所信を伺いたいと思います。
いまあなたが言われたように、また武藤農林水産大臣が指示したように、政治的な駆け引きということでなく、誠心誠意お互いの利益というものを追求しながら、お互いの立場を理解しながら、それによつて問題を解決しようというこの考え方が、あなたがいま答弁されたように、先輩、いままでの人たちの実績の積み重ねにもよるでしょうが、みずからのやはり貫く考え方というものを一貫して押し通したところにお互いの合意点があったと思うんです。それがイランやイラクの問題においては、ソ連やアメリカは別に批判する必要はありませんけれども、お互いの立場を理解し、お互いの利益というものを考えていくならば、これとそれとを一緒にはできないにしても、お互いの間では第三次世界戦争はできないというのは百もわかっていながら、あのような押しつけがましいことを諸国にやっておる。まあはれものにさわるように、困ったものだと言いながら、いつの日かソ連もアメリカも反省するだろうということを期待して、今日は薄氷の思いでエネルギーの問題と取り組み、ソ連のアフガン進出に対する一つの抵抗を行っているんですが、私は、これは小さな漁業問題、魚の問題として見逃すことができない。こういうふうに、事はサケ・マスの問題であるが、日本にとってもソ連にとってもやはり重要な食糧問題です。エネルギーの問題と食糧問題はおろそかにすべきでなく、われわれはＥＣの会議に行っても、経済断交あるいは食糧関係の断交をやるというような無法なことはわれわれも許せないし、ヨーロッパ諸国においても戦争と同じような、暴動を誘発するような苦い経験を——それを武器として外交をやられちゃかなわぬということを叫んでまいりましたけれども、アメリカですらも、がんこなアメリカですらも食糧問題に対してはずいぶん変わってきたと思うんです。物を言わなければわからないんです。
 本当の平和共存体制をつくり上げるというのには、私はいまきょうの衆議院のことは遠くて余り耳には入ってこないけれども、何か、幹事長かだれかの失言とかなんとかでストップだと。やたらに国会をストップされちゃ困るので、われわれは間違ったことをやったら謝ってもらいたいので、つまらない権謀術策の中に議会史みずからを否定するような行動を政府なり政府・与党なりがやってくるということに対しては、断固として反撃しなくちゃならないけれども、世界の中における政治の時代、どういうことによってかわれわれは世界に貢献し、自分の国の利益をも、平和をも、繁栄をも守るという重大な段階に、国内の政治がばくち打ちのごろつきみたいな連中にかき回されて、それを擁護しなければならないような惨めな政治体制をやっておっては人を動かすことはできない。私はそういう意味において、いま議会主義に葬式を出すのか、世界に活路を求めるのかという重大なときに、みずからの主体性が確立しないで人を動かすことができるか、世界を動かすことができるかと言いたいんです。このあらしの中において、暗たんたる議会主義の危機の中において、われわれが世界に活路を見出そうとしているときに、外務大臣や農林水産大臣、せめても閣議において、もっとまともな政治を日本に復活しなければ音を立てて日本は崩壊していく危険に直面するということを言ってもらいたい。われわれが本当に与党たると野党たるとを問わず、単なる一問一答によって皆さんの答えを引き出すというのでなく、あなたたちは国務大臣なんだ、われわれは野党なんだ。野党であるけれども、人民の声を代表する国会議員なんだ、国会なんだ。やっぱり党の、政党主義の上に立ってはいても、いまのようなだらけた政党政治は本来の民主政治ではない。そういう意味において、外交も日本のみずからの政治体制が確立しなければこれは本当に世界を動かすような外交にはならないと思うのですが、御両人から、外務大臣としてあるいは農林水産大臣としての責任から方向づけをやった実績を通じて、こんなざまじゃ日本の政治も外交も効果ありませんよというぐらい一度力説したことあるんですか、それを承りたい。