それから、二十二条の「禁止行為」の中の四号に「十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること」が禁止されているわけでございますが、この条項も、どうもホールの方では、子供のようだがおまえ幾つだと言うた場合に、年がもうおれ十八になっているんだ、こう言われた。しかし後から警察官が来られて、どうもこれはちょっと子供のようだがと、こう言った場合に、本人に聞いて、いや実は十六だということになった場合に、子供が自分の年齢を詐称しているにもかかわらず、その罪はどうもホール側に来そうな条項なんだけれども、この運用についてはどういうふうにされるのか、こういうことですし、それから今度、ついでにもう時間もありませんからもう一つ聞きます。
 二十五条のこの「指示」の中に、「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる」ということなんですが、これはどういう指示なのか、非常にあいまいではないかということなんですが、この二点についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
次は第二十四条の「営業所の管理者」、これは衆議院において修正されてきたわけでございますが、原案を読ませてもらいますれば、「公安委員会は、管理者が」「この法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を命ずることができる。」、こういうわけでございますが、これは修正案では「勧告することができる。」と、こういうふうに和らげられてまいりましたけれども、業者に言わせると、どうもこれは大同小異だ、言うなれば管理者が、オーナーである営業者の言うことを聞くよりも、警察のサゼスチョンといいますか、勧告といいますか、そういうことに重きを置いて、どうも事業を進めていきにくくなる、こういう言われ方なんでございますが、しからば、それじゃどうしたらいいものかなと、私考えてもいい知恵も浮かびませんけれども、この辺の規定が入った理由等をひとつ聞かしてください。
次は、第二十条の「遊技機の規制及び認定等」という項目の中の三項ですが、「国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。」と、こういうわけなんでございまして、この点につきましては、パチンコの一部業者の言うには、今までは各県の警察の保安課にその型式を見てもらって許可を受けたと、こういうことなんですが、今度は中央で全部統一する、こういうことになると、私はどうもその点はちょっと業者の言い分をにわかには全部是認するわけにもいかないんですけれども、地域的な特徴がなくなると、こう言っているんですね。パチンコに地域的特徴というものが必要なのかどうかなと思わざるを得ませんけれども、またまとめれば、いわゆる大手の機械メーカーに非常に有利だと、こういうふうにもとられかねないわけなんですが、これは一体どういうことから条文に入ったのか。今までは玉出しの数も千三百発とか、いわゆるフラッシュの時間も十五秒とかというふうになっていたそうでございまして、それほど中央集権的に一手に取りまとめる必要があるのかどうか、この辺をひとつ聞かせてもらいたい。
この規定はいわゆる暴力団を排除する趣旨でございます。ただ、法律に暴力団はだめだというふうにも書けませんので、暴力団をできるだけ特定するためにこういう規定をしたものでございまして、二年前に改正になりました警備業法におきましても、暴力団を排除する趣旨から全く同様の規定がございまして、現在極めて適切に暴力団を排除してきているというものでございまして、御懸念の点はないように今後運用してまいりたいというふうに考えております。
その後の三号も困ると言っているんですね。
 「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」と、こういうわけでございまして、この点については、おたくさんから出されたこの規則、どういうことを予定されているのかということなんですが、傷害とか常習賭博とか覚せい剤保持とか、あるいは売春防止法違反などを予定していると、こういうわけなんでございますが、今はそういうことで考えているでしょうけれども、これらはだんだん規則がふえてくるんではないか、他にも及ぶんではないか、拡張解釈されるんじゃないか、こういうふうに考えているんですが、これはいかがでございますか。
早くそう言えば時間が倹約できて、おなかがすかなくて済むというものだ。ああだこうだ筋の通らぬことをぐだぐだ言うのはやめにして、率直な話でもうちょっといきたいと思います。ＮＨＫはそういう主観的な——主観的が悪いと言っておるのではないよ。そこのところを誤解せぬようにしてもらいたいと思うのです。そうすると、主観というものがどういうものであるかということをもうちょっと検証していきたいと思うのです。
 それはできる限り社会常識というか、正義というのも余りぱっとしない概念だと思いますけれども、あなた方がそう思いたいと思っておるところでやっておると思うのですが、そういうあなた方のなるべく客観に近づけようとしておるところの主観に立ってみて、こういう場合にちょっと具体例で伺いたいと思うのですが、例えば我が国の中にあっては、これは基本方針の中にもありますけれども、逮捕されたり起訴されたり、またそれで拘留されるあるいは刑が確定すると呼び捨てになるのですが、逮捕、起訴段階では容疑者という言い方になるわけですね。それはたとえ元首相であっても逮捕された段階では容疑者であり、それが起訴されると被告になるわけですね。そういういわゆる肩書と容疑者なり何なりという、呼称というのも余りぱっとしない言い方だと思うけれども、あなた方の言い方によると呼称だから呼称でいきたいと思いますが、呼称の使い分けの基準を一応お持ちだと思うのです。その基準について伺いたいと思います。