まず、マニュアルのことを申し上げますと、いろいろ御議論のあります緊急時計画、これは閣議決定で基本的な事項が決まっておるわけでございますが、これを受けまして、海域ごとに今度は防除計画というのをまた別につくっております。それから、さらにその防除計画を受けまして、協議会ごとに今度はマニュアルをつくっているという三段階構成になっておりまして、マニュアルが整備されているところとされていないところがまだございますが、マニュアルはあるわけでございます。
 それから、指揮命令系統その他につきましても、先ほどから御説明申し上げているようにきちっと私は整備されていると思いますが、やはりこれだけの大事故で現実に被害が起きているということも事実でございます。この点につきましては、学ぶべき点は学んでこれからの体制づくりに生かしていかなきゃいかぬ、そこは私も強く感じておるところでございます。
今、五百旗頭参考人からおおむね私の意見と同じような見解を示されましたので、私は簡単に申し上げたいと思います。
 まず、中国の将来で日本や周辺諸国にとって望ましくない二つのシナリオというのは、覇権主義的な軍事的な威圧行動をとるような国家になってもらっては困るということ、それからもう一つの困る状況というのは、国内が内乱、戦乱に陥って非常な不安定化を遂げるということ、この二つは何としても周辺諸国にとってみると避けてほしい。これを避けるために周辺諸国も努力するとともに、中国の将来を決めることができる最大の要因は中国自身でありますから、中国人の方にもとにかく最悪を避けるように努力していただくということであります。
 ですから、そのためにも、日本あるいは周辺諸国の中国政策というのは、これは必ずしも全部同じというわけにはいかない大変難しい問題がありますけれども、中国の指導者なり中国の人々との交流ということを積極的に進める必要があろうかと思います。
 ただ、長期的に言うと、先ほど五百旗頭参考人がおっしゃったような長期的な中国の戦略というものの中に、総合国力でもって最終的には世界の他を圧するような存在になって、アメリカといえども中国の言うことに関しては何も言えなくなるような、つまり戦わずしてアメリカにすら勝てるというような状況になるというのが中国の長期的な目標だというのであればこれは大変困った話であります。
 ですから、現在のところの中国の指導者の方向は、仮にそういう長期戦略を持っていても現在はその時期ではないというのは、それは今の我々にとったはいいわけですが、三十年四十年たったときにそうではなくて、戦わずして勝たれてしまったのでは、これは周辺諸国にしてもアメリカにしても困ると。ですから、仮に今の指導者がそういうような長期戦略を持っているのだとすれば、長期的にはそういう考え方は徐々に変更していっていただきたい。つまり、戦わずして勝つのではなくて、共存共栄ということを中国の指導者の方はよくおっしゃいますから、そのおっしゃっているとおりに共存共栄の道に進んでいただきたいということだろうと思います。
 日本と中国との関係を考える場合に、常々心にとめておかなければいけないことは、当たり前のことなんですけれども、日中関係だけにとどまらず日米関係もそうですけれども、協力とか友好関係を進めるという二国間関係において、完全な信頼とかあるいは完全な不信というようなものを前提にした関係の進め方というのはそもそもあり得ないということを念頭に置かないといけないと思うんですね。
 ですから、中国というのは全く信頼に足る国だから何をやっても日中友好ですというのもおかしいし、中国というのは何をやっても信頼できない国だから日中友好なんてとんでもないというのもおかしいわけであります。とりわけこれだけ大きな国、アジア太平洋にとって決定的な動向を持っている国でありますから、先ほど言った二つの悪夢のシナリオを避け、そして中国自身に責任ある大国として世界の中で振る舞ってもらうということが大事だろうと思います。
 そのために、私は、アメリカの政府、アメリカの人々もそうですし、日本もそうですけれども、中国自身の中で我々の基準からいってどう考えても受け入れがたい行動、よその国というわけではありませんけれども、例えば台湾は中国の面からいっても自分の一国ですけれども、とりあえずは独立して行っている選挙に影響を与えるために軍事演習をするとかミサイル実験をするというようなことに関しては、こういう行動はいかに内政問題であっても余り望ましいことではないというのは私どもは継続的に指摘する必要があると思います。
 ただ、その反面、そういういわば批判的な言動とともに、中国のような重要な大国の指導者に対しては、やはり相手を大国であるというふうな観点から遇するということは私は常に必要だと思います。ですから、そういう両面というものが常になければいけないと思うんですね。
 ですから、中国の行動において我々が受け入れがたいという面に関してはそれなりに毅然として指摘するとともに、中国の行動が私どもが望んでいた方向に動いてくるということがあれば、これは進んで評価するという形にいかなければいけないと思います。
   〔会長退席、理事板垣正君着席〕
 先ほど五百旗頭先生がおっしゃったように、昨年来、中国の行動の中で言うと積極的に見られる面というのはかなり出てきているわけです。例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムで信頼醸成に関する議長国を務めるということを約束した、これは一般的に言えば結構な話です。
 ですから、そういうことについての評価というものが必要ですし、それから核不拡散条約が延長されたにもかかわらず核実験を継続したのは大変遺憾なことであって、日本からの非難、批判というのがあったのは当然だと私は思います。これは昨年の七月の最後のあたりに最後の核実験をやって、モラトリアムだということを中国は言ったわけですから、その姿勢自体は、それまでの核実験継続は遺憾ではあっても、やめたということはやはり積極的に評価すべきであろうと思います。
 ですから、中国のような重要な国に対しては、当たり前の話ですけれども、批判すべきは批判し、評価すべきは評価するという姿勢が必要になろうかと思います。