寒波によるミカンの災害というものを、あなたは審議官ですか、審議官というのは現場を直接見られておりますか。見られてないとすれば事実認識において少し甘いのじゃなかろうか。それはあなたにどの程度の報告が来ておるかわかりませんけれども。その点では、雪害にしても冷害にしてもあるいは今回の寒波にしても、こういう異常な気象状況の中で受けた災害というものは、基本的に同じような姿勢で受けとめる必要があるんじゃないか。そういう立場から言えば、昨年の冷害に適用した自作農維持資金の適用条件というものは原則的には今回のミカンの寒波に対しても適用する、そういう姿勢でいくんだというぐらいなことは当然のこととして答弁できるんじゃないでしょうかね。この点について、大変くどいようですけれども、強く私は求めたいと思うんです。
どの地域にどれだけの額の枠が必要かということをいま現地で調査をしていただいておるわけでございまして、いまここで何万までならというようにあらかじめ決めてかかって物事を考えているわけではございませんので、必要な額の設定をしたい、こういうことで調査をお願いしているわけでございます。
先ほどの現地視察をしました報告にもこの問題が具体的な要望事項として載っておりますように、自作農維持資金それ自体の限度額の引き上げということは、この資金制度それ自体をいままで活用、利用してきた農民の立場からいっても、これはもうぜひ必要だ、そういうことから要望事項に出ておると思うのでして、問題は、二百五十万の額の引き上げをやったからといって、支払い能力がない、自分から見てどうしようもないという者は借りないと思いますよ。しかし、少なくともそういう限度額は今回の被害に対しては二百五十万までは引き上げる用意がありますよ、政府としてはそういう対応をやってでもこの被害農家の現状を救済するためにやっていきますよ、そういう姿勢というものは当然あってもいいんじゃないか、そういう意味合いから私は強く要望しておるわけでして、そのあたりをいま一度、できるものであれば明確に答弁を願いたい。
本来、原則は百五十万円というのがあるわけでございまして、資金需要そのものは、これは限りなく個人ごとにばらつきがあるわけですが、その中で一定のルールを設けているわけです。それを、特に特例を開くということは、そういうもので現にどうしても借り入れを必要とする方が実態としてすでに限界があるために借り入れられない、そういうのに対してはやはり必要資金の融通がつくようにしていく、こういう趣旨でございますので、一律にどういう災害だから幾らにする、そういうことではなくして、地域ごとの実情に応じた適切な対応をしたいということを実は申し上げたつもりでございます。同じ冷害であっても、北海道と東北の扱いが違うのもそういう趣旨だということもあわせて申し上げたかったわけでございます。
大変回りくどい答弁なんですが、私の方はきわめて具体的なことを言っておるわけなんで、必要な地域に対しては必要な対応なんて言わないで、昨年の冷害だったら冷害並みのことをやるのかどうか、こういう趣旨のことを聞いているんだから、たとえば、原則的にはそういう対応をしたいというくらいの答弁をしてもいいじゃないですか。どうですか。
お答えをいたしますが、この平和協力法にきちっと明記しておりますように、その第二条において、業務の実施は、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということは、法律の大前提として、大枠組みとしてきちっと置いてあるわけでありますから、武力による威嚇あるいは武力行使を行うための海外派兵というような問題は、これは毛頭考えていないわけでありますから、このことは、もう一回はっきりとここで申し上げさせていただきたいと思います。
 さらにまた、もう一つは、これは率直に言って、大変申し上げにくいことですけれども、私はこのごろ、どうしてそういった御心配が起こるかと思いますと、よくテレビなんかでニュース、解説の時間なんか見ておりますと、この平和協力法のことが話題になってきたりしますと、ぱっと画面が変わりますと、必ずと言っていいぐらい、そこは、戦車が撃ちながら走っておったり、上陸用舟艇から戦車がおりてきたり、武力装備した軍隊が動いておる場面が映っておる。そこへ派遣するというようなことを毛頭考えておらないと言っても、あれを見れば、あれと同じことをやるのかと言われます。あれは多国籍軍の一部の映像を写してこられたのか、あるいはいつのものか知りませんが、ここで書いてある内容と違うということなんです。
 平和協力隊の派遣というのは、ああいった戦車や武装部隊を出すことでは絶対にないわけでありますから、だから解説、説明のときには、そういったことではなくて、ここに書いてあるいろいろな問題等について、その内容を正確に反映するようなものを出すようにしてもらえたらもう少し御理解が深まるのではないかという気がいたしますが、いずれにしても、あれは、全く我が方が想定していない場面がいつも繰り返し出てくるということを私はこのごろ率直にそう考えておりますから、あえてもう一回この条文を見ていただいて、第二条には「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますし、原則非武装で行うこういう業務は第三条にこれとこれとこれときちっと書いてあるわけでありますから、そして、しかも第三条の二のイは、いわゆるＰＫＯと呼ばれる平和維持活動のことなんですけれども、「停戦の監視」はきちっと書いてあります。
 平和維持軍のことについてはあえてここに書き込むことができなかったのは、平和維持軍というのは、ＰＫＯは構わぬから参加しろ、そこまではいけという御意見もありますが、その中にも、武力行使を可能性として含むもの、現に武力行使が行われることが予測されるもの、そして武力をある程度携行するということが許されておるものについてはここは書いてございません。それは憶病だと言われるかもしれない。けれども、これは守るべき線をきちっと守って、武力行使を伴わないもの、武力の行使をしないものということの前提に従っての厳しい区分けがこの法案の中にはしてあるということをどうぞ御理解をいただきたいと思います。