ですから、この附帯決議なるものについては何ら生かされた点はない、こう私は理解をするわけです。この点は、議事録を見ましても、当時においても相当論議いたしております。しかしながら、そういう計画が具体化しなかったという点については大変残念でありますだけでなしに、この五十三年度第四次案が完結する当時むしろこれを逆手にとって、「標準法を五年計画に即して五年ごとに改正する慣行を改め、」ということで五年以内ということを指しておるにもかかわらず、逆にこれを崩して引き延ばすという体制になっているのではないかということを感ずるわけであります。特に、第五次計画を発足すべきであるにもかかわらず、七九年の実施が見送られていったという八十四国会における状況というのは、そういう問題が質問の中からだんだん明らかになってきておったわけですね。そういうことからしますと、文部省、政府当局に、このような決議に対して果たしてまともに受けとめる体制があるかどうか、私は疑うわけでありますけれども、この点はどうなんですか。
四十九年度から発足した五カ年計画というものは、率直に申しまして私の記憶では三年次、四年次あたりは財政事情等もあって、むしろ最後の五十三年度に一部繰り延べるというような事情もございましたので、新たに法案を改正して内容を拡充するというようなことは事実上考えることもできなかったし、またやらなかったわけでございます。
私の認識とも変わらないと思うのですけれども、特にこの時期におきまして、学級編制に当たって基本的な標準計画、いわゆる四十五人学級を四十人に実現できなかった、こういう点が見送られたという時点での決議を中心にしてこれを盛られたものと私は思います。しかも、一番最後に、いま局長が言われましたように、五年計画案であるけれども可能な限り早く実現するように法律改正を行うべきだという内容になっておるわけであります。
 そこで、本法案の場合に、その間に五年間でそういう法律改正なりがなされた部分があるかどうか、この点についてどうでしょう。
この附帯決議の中身は衆参で若干違うわけでございますが、主な点を申し上げますならば、まず四十五人学級の標準を四十人に下げるというのが一つの大きな事項であり、あとは教員の配置率あるいは養護、事務、栄養士といった配置率をできるだけというか、たとえば養護、事務を原則として全校配置という教員の配置の改善というのが大きなねらいのように考えるわけでございます。さらに最後に、衆議院の場合は五年計画という慣行をやめて、いま言ったようなことをできるだけ早くやるべきである、こういうことをつけ加えたというのが主な中身だと思います。
本法案は、私たち国民がいままで主張し、また期待をした教育環境を早急に整備する法案としては十二年間というきわめて長期にわたるために、希望したものとは相当かけ離れた中身になっております。繰り返しにはなりますけれども、確認の意味を含んで本法案の提案までの経緯について質問をいたしたいと存じます。
 まず第一に、一九七四年に改正いたしました現行法に対する本院並びに参議院における附帯決議は十数項目あるわけでありますけれども、何が主要なものであって何を中心にして決議がなされておったかという点について文部省当局はどのように理解をしているのか、この点お答えいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。中西績介君。
これは全体で約六千名そのための増員をするということでございますから、各県にその内訳が割り当てられるわけですが、やり方としては全部の学校にこれを強制するということではなしに、それぞれの学校の判断において、自分の学校ではこれをやってみようという場合にその定数をつけるというようなシステムで第一義的には学校の判断にまつ、こういうことで運営してまいるわけでございます。
ひとつ生徒の気持ちというもの、あるいは父兄の意向というものを十分に勘案して慎重に実行してもらえるように御指導をお願いしたいと思います。
 それともう一つ、今回の習熟度別学級編成のための定数措置をしたことによって、どこの学校でもこれを強制することになるのかどうか、これについて御説明願いたいと思います。
これは五十三年度では大体公立高校の一五％くらいがやっている実績だったのですが、五十四年度は二五％になっているのです。これは各県に照会した結果ですが、いまの時点では五十五年度にはもっとふえるだろうという見通しでございます。
 ただ、これをやるについてはいろいろと配慮しなければならない点がたくさんございますから、そういう配慮をしてやっていただくということが必要であります。そしてまたやる教科ですが、いま各県の状況を見ますと、大体英語と数学がほとんど大部分という実態でございます。
確かに財政困難の時代でもありますし、これから高校の生徒が百万人ふえるということで大変むずかしい状況の中ではありますけれども、何とか財源というものを捻出して早く実現していただきたい、そのように考えております。
 それと先ほどの局長の御説明によりますと、今回初めて習熟度別学級編成のための定数措置が講ぜられたと伺いましたけれども、この編成は現在のところどのくらいの学校で行われているのか。さらにはその学校ではどういう教科をされているかということについて簡単に御説明を願います。
いまお聞きしますと、少なくともまずどんな小さいところでも土地は最低三千坪は要るだろうと、これは大都会ではとてもそんなものできませんけれども、そう思いますね。それから、やっぱり一カ所の建設費というのは、いまお聞きをしますと、大体三億から五、六億かかっていると、東京なんかではとてもそれで上がらぬと、こういうことになってまいりますと。それから、私は少なくとも一般道路百五十キロ未満、高速三百キロ未満と、こういうふうになってまいりますと、とてもこの運輸事業振興助成交付金だけでやっておったのでは問題は解決できないと思います。
 そこで、必要個所については、いまのところまだこれからだということですから、私は、運輸省、それからトラック業界、それからそこで働いている労働者で全体で協議をして、まず必要個所を設定する必要があるというふうに考えますが、そこで、今度は建設省にお聞きしたいんですが、こういう状況の中で、建設省としては、たとえば一つの道路整備特別会計というのがありますが、そういう中からこういう問題が考えられるんでしょうか、どうでしょうか。