お答えを申し上げます。
 今回の制度間調整でございますけれども、先生御承知のとおり、各被用者年金制度の中で不公平のないように一定の共通給付の部分というのを想定いたします。もう少し具体的に申しますと、老齢給付であって六十歳以上の者に支給されるもの、例えば共済年金ですとまだ五十何歳で支給される部分がございますが、そういうものは除外をさせていただきます。六十歳以上の方に支給される部分、それから期間としては昭和三十六年四月以降の期間にかかわるもの、これは制度がそれぞれ発足した時点が違うものでございますから、一定の期間を押さえなければなりません。それからさらに給付の水準も厚生年金並み水準で押さえる。こういう四つの要素で各制度共通の給付部分というのを押さえるわけでございます。これを被用者年金制度全体で足し込みますと全体としての制度間調整の対象となる給付の総額が出るわけでございます。概算で申し上げますと約八兆円という規模の額になるわけでございます。これが受給者の方々共通で受け取る部分、こういうことになるわけでございます。
 今度は支える方でございますけれども、被用者年金各制度で現役の方々がどれだけ支える力があるかということになるわけでございまして、全被用者年金制度の六十歳末満の加入者の方々の標準報酬の総額を足し込みます。これもちょっと概算で申しますと、約百兆円近い数字になるわけです。これが現役の方々全体の支える力になるわけです。先ほど申しました約八兆円の受給者に対する年金給付、これを現役の方々の約百兆円という標準報酬で共通に支えるということで、一種共通の負担率というのが出てまいります。この共通の負担率ごとに各被用者年金制度の現役の負担力、これは被用者年金制度ごとの標準報酬総額ということになるのでございますが、これを掛け合わせますと各制度ごとの負担する額というのが出てまいるわけでございます。
 そして、例えば農林年金の場合で申しますと、現役の方がそういう意味で支えるためにお金を出す額といいますのが、平成二年度から平成六年度までの五年間の暫定措置でございますので、毎年度平均で拠出金というのが約千十億でございます。そして一方で、農林年金の方が今度は受給者として交付を受ける額が同様に毎年度九百九十億円、その差し引きとして二十億円というのを、結果として実質的に毎年度拠出をしていただくという形になるわけでございます。
 同様の仕掛けで、厚生年金の場合ですと、差し引きいたしまして実質的な負担額というのが千百四十億円というふうになりますし、先生御承知のとおり、ＮＴＴの場合には三十億、地方公務員共済は二百七十億、そして私立学校共済は三十億、全体合わせますと千四百九十億になるのでございますが、そういうような形で計算というか、それぞれの負担というのが出てまいる。それぞれ負担額が違ってくるというのは先生の御質問にもございましたけれども、各制度ごとに現役と受給者との割合、成熟度と申しますか、それの違いがあらわれてくるということでございます。
石井大臣は、土地のある者は幸せだし、土地のない者はしばしばつらい思いをする、それから原田大臣は、土地があればもうかるというような考えがある、それから高村政務次官は、土地は公共のものであるという考え方が徹底していない、そこに問題がある、こういうことでございました。
 私は全く同じように考えていますが、いつか、大きな企業なのですが、そこの入社式に私はよく行くのです。それで、その会社の歴史を知っているものですから、ちょっと講演をして新入社員に言うのですが、そのときに、新入社員が二千人もいるのですが、その後ろにその会社の何か標語みたいなものが大きく書いてある。「基本に対する徹底した認識 変化に対する機敏なる対応」、こう立派な字で書いてある。それを読んで、なるほどおもしろい、いいことを言うな、「基本に対する徹底した認識 変化に対する機敏なる対応」、これはいい言葉だなと思って覚えてきたのです。私は、土地基本法をつくるに当たって、土地というものに対する徹底した認識、まさにこれが基本ですから、これについてこれから質問を続けていきたい、こう思っているのです。
 原田さんにも石井さんにも我々同僚としてしばしばいろいろ話をするのですが、お互いに言葉を飾って言っていたのでは政治のためになりませんから、普通に話をするようなつもりでやりたいと思いますが、土地というものは何だ、このことについて基本的に考えてみなければならぬ。その基本が徹底した上で、変化にいろいろ対応していかなければならぬ。変化の対応に追われて基本を忘れていたら、今御三人の方が申されるようなことがまかり通ってくるわけです。
 そこで、高村さんが言われたように土地は国土でありますから、国土であるということになれば命がけでこれを守るのだから、我々の友人は、あのときは国土を守るというのじゃない、ちょっと間違えていたけれども、とにかく命がけで守らなければならぬものは国土である。どんなに役に立たない国土でも、こんなものは要らないと思ったって、国土である以上は理不尽によそからとられては大変ですから命がけで守る。今、両大臣が言われたように、その命がけで守った土地のために苦しんだりあるいは自殺しなければならぬというようなことは、これは矛盾ではないかな。国土というものを徹底的に考えなければならぬ。
 我々が北方領土の問題についてやかましく戦後言ってきたのは、私の考えは間違えているかもしれませんから間違えていたらお許しいただきたいが、あの土地は、漁業の問題等ありますけれども、そんなに夢中になって言わなければならないほど役に立っているとは考えていない、私はですよ。これは間違えているかもしらぬ。しかし、それでも何でもソ連に無理言ってとられてしまったのだから、このことを解決しなかったらどんなにうまい話でも乗れません。これは当然のことだと思います。きのうあたりから話はちょっとソ連の方からやわらかくなってきたようですが、国土というのはそういうものだ。
 そうやって命がけで守ったものを、自分の小さな家すら建てられない。だれかが建てようとすれば、それは石井さんという地主がいるから、失礼ですがお名前を借りて、原田さんという地主がいるから、それでどうにもならない。あるいは税金でいじめられて、まあいじめられたというのは妥当ではないかもしれませんが、苦しんで自殺をするなどという人が時々出てくる。これは「基本に対する徹底した認識」が誤っているのではないかな、認識なしに変化に対して安易な対応をした結果ではないかな、こう思うのですが、いかがでございましょうか。