それからいつも公園へ行って思うことでございますけれども、公園内のトイレというのは非常に貧弱といいますか、なかなかあそこで用を足そうという気にならないという意見が非常にあるわけでございます。もちろん、公園の管理者が――毎日毎日国鉄の駅の構内でも、あれだけ掃除をして、なおかつ汚れてまた掃除をしてということでやるわけでございますからあの程度でもつんだろうと思いますが、公園の場合は毎日行ってだれか掃除をするということも、ボランティアがいてやってくれればよろしいのですけれども、なかなかない。そういうことで非常に汚いなと思われますけれども、局長はそういうところのトイレに行かれたことはございますか。
身体障害者の方が安心して利用できる公園をということは先生のおっしゃるとおりでございます。私どもはそれに加うるに、非常な高齢の方もうちの中に閉じこもるということだけではなしに、安心で快適な公園で十分に楽しんでいただきたいと思います。
 そういう意味で、私も実は現在官舎住まいでございますが、代々木公園の隣に住んでおります。代々木公園等を見ましても、逐次整備が進みまして、車いすで利用できる施設はこうという案内板とか、あるいは段差がないように切り下げる。トイレ等はもちろん専用のものがございます。ああいうふうなものが逐次どの公園にも整備されていけばいいなと思っておりますから、具体的な施策で一、二申し上げれば、ただいま先生もおっしゃいましたが、沿道の出入り口の幅員、これは普通の人も通っているわけですから。あるいは勾配、それから縁石の切り下げの話とか、場合によれば手すりでございますとか、あるいは盲人の方でございますれば点字のブロックでわかるように、そのような工夫を必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
それからもう一つ、高齢化対策、身体障害者の方々に対する対策ということで、今公園も大変いろいろの面に使われるように充実されてまいったわけでありますけれども、やはり身体障害者の方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。データもあるわけでございますけれども、約二百万人ぐらいの方々がいらっしゃいます。特に体の不自由な方は非常に多いわけでございまして、そういう方々は普通の道を安心して歩けるということではありませんね。もちろん用事があって歩くわけですけれども、やはりなかなか用事がないと外へ出られることがありません。したがって日光浴とか森林浴なんというのはする機会がほとんどないと思われます。
 それから、ある意味では家から出たくない、出ても行く場所がない。今国鉄にいたしましてもどこにいたしましても本当に身体障害者用の昇降口というのがございますし、いろいろあるわけでございますが、こういう方々が利用できる公園というものも今後よく考えていただかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
ただいま先生がおっしゃられた数字は、昭和七十年で全国の人口集中地区、いわゆるＤＩＤ人口が八千七百万人、その中で避難が必要な都市、さらに公園が整備できている、あるいは公園でなくとも広場があって避難できる、ずっと除去していきますと一番最後に避難困難地域に千六百万人ほどおられるだろうということで出てきた千六百万人でございます。そのために、現在広域避難の機能を有する防災公園というのは七千ヘクタールほどございますが、この千六百万人の方々に対して一応歩いて二キロ以内で一人の有効面積二平方メートル程度というふうに考えていきますと、あと五千ヘクタール要る、こういう数字でございます。
 ですから、この数字につきましてはもう二十一世紀に入ってからいずれかの時点でというふうなことではありませんで、十平米、半分達成でございますが、その中でもおっしゃいますとおりこれは最重点で、できるならばあと十五年の間にこの五千ヘクタールの広域避難の機能を持った防災公園は完了させてしまいたい。かなり財政的に難しい面もあろうかと思いますけれども、努力目標にして邁進したいと考えております。
私どもの考えといたしましては、日米の漁業関係というものは非常に厳しい状況が続いていくというふうに考えております。と申しますのは、一つはブロー法の改正等に見られますように、基本的に、アメリカ側としましては自国の漁業の振興ということを基本的な政策の柱にいたしておりまして、究極的には外国漁船をフェーズアウトするという気持ちがありまして、さようなことを私どもに示唆をしてまいっているわけでございます。
 また同時に、先ほども申しましたようなフィッシュ・アンド・チップス・ポリシーということをはっきり申しておりまして、ただいま申されましたような米国の水産物の輸入に対する障害の軽減であるとか、あるいは資料、情報、知識の提供であるとか、合弁事業の促進とか、その他もろもろの対米協力を見ながら対日割り当てをしていくという基本的な姿勢を持っているわけでございまして、このような協力にもおのずから限度があるわけでございますから、さような意味でこの交渉には非常にむずかしい要素があるということを言わざるを得ないと思います。ただ、私ども考えておりますのは、このような基本的なアメリカの政策はありますものの、やはり日本の伝統的な漁業実績というものは当然これは主張し、また相手方に認めてもらわなければならないというふうにも考えますし、また同時に、日本はほかの国に比しましても相当な協力をしておるわけでございます。先ほども申しましたような水産物につきましては、米輸出の半分をわが方は輸入をしておるわけでございますし、また合弁につきましても、洋上買い付けをやっている。
    〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕
ですから、一方的に向こうのフェーバーというものを期待するということではなくて、やはりわが方の漁船の安全なまた安定的な操業を害さない範囲において、われわれがアメリカに対しまして漁業協力をしていくという相互の依存関係をつくり上げることによりまして、今後のこの水域における操業を安定していきたいというふうに考える次第でございます。
 しかしながら、これは口で申しましても、言うにはやすいですが、実際上は非常にむずかしい問題でございまして、やはり粘り強い外交交渉というものをやっていく以外には方法はないものというふうに考えている次第でございます。