第一点の買い入れ枠三万俵につきましては、この改正後も三万俵で決定をいたします。
 それから、第二点でございますが、事業団在庫の放出につきましては、糸価に悪影響を与えないようにということで慎重な対応をする考えでございまして、原則的には定時定量で安定的に売り渡しますが、需給が狂いまして大変価格が下がるというふうな時期には十分数量に調整を加える、こういうことで処理したいと思います。
 三番目に、価格決定でございますが、これは私どもとしましては、法律をお通しいただきましたらできるだけ早くということで、もう連休前にでも審議会を開きまして、決定を経まして、早急に新年度への移行が円滑に図れるようにいたしたいと思っております。
 最後に、決定時期につきましては、法律上五月までとしましたが、これはほかの例にも倣ったということで別に他意はございませんので、従来三月に決めておった、そういう実績を十分踏まえまして、農家の方々の不安のないように対応してまいりたいと考えております。
問題点がいろいろあるということは研究会の報告にも指摘をされておるし、通産省自身も承知をしておると思いますが、要は、具体的にどういうふうにしていくかという段階だというふうに思いますから、今お話があったことをさらに具体的に進めていただきたい、そのことを要請しておきましょう。
 時間が参りましたから、最後に伺って私の質問を終わりますけれども、一つは、車業団の買い入れ数量、これは現行三万俵ですが、これは法律改正になっても三万俵は変わらない、このことを確約できるかどうかということです。
 それから、放出の時期だとか、あるいは糸価に影響を与えない方法等、これは十分配慮していかなければいけませんが、このこと。
 それから、この法律が通過したならば、ことしの場合、いつ審議会を開いて糸価はいつ決定するのか。
 以上、三点についてお聞きをし、同時に、法律は五月までに決めればいいということになっているけれども、早く決めた方がいいと思うが、その基本的な方針について伺って、私の質問を終わりたいと思います。
通産省も全然やってないということを言うわけじゃないけれども、今後一層ひとつ輸入抑制について取り組んでもらいたい、そのことを要請しておきましょう。
 次に、流通改善について聞くんですけれども、通産省の生活産業局長の諮問機関である絹問題研究会の報告がありました。これについても流通問題についていろいろ指摘をされているんですけれども、通産省は具体的にどのように改善をしていこうとするんですか。
 そのことが一点と、また流通の中でコストマージンが製造原価に比べて非常に高い、私はそういうふうに思っているんです。繊細産業全体の問題でもあろうというふうに思いますけれども、どのように今後指導し誘導していこうとしているんですか。
大臣も私の質問に的確に答弁をしておらなくて、だれが書いたか知らぬけれども官僚の書いたのを棒読みしているにすぎないんですけれども、大変なことですよ。アメリカとは約束をした、中国や韓国は、今話があったように、これだけのまだ契約したけれども入れてないわけでしょう。五十九年これからやっていかなきゃならぬでしょう。大変なことですよ。もっとしっかりした姿勢を持ってやってもらいたいと思うんですね。
 通産省見えておりますので、時間もありませんので通産省に先にお聞きしますけれども、絹織物、着物の輸入規制については通産省もいろいろやっておるけれども、もっと実効のある対策を講ずるべきである、また輸入数量のチェックを面積制限でなくて重量の制限にするべきだと私は思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 生糸は、先ほどから言っておりますことですが、自由化品目でありますので、我が国の厳しい需給事情にかんがみ、無秩序な輸入を防止するために、輸入窓口を一元化するという趣旨で事業団による一元輸入制度の措置がとられておるわけでございます。そんなことで、自主的な輸入の調整につきましては、主要輸出国である中国、韓国と二国間協議を行っているところでございますが、今後ともこの場を活用して、関係国に対しまして我が国の蚕糸業の当面する困難な事情について理解と協力を求め、極力生糸の輸入数量の抑制を図ってまいりたいと考えております。
二国間協議の未履行分でございますが、現時点では中国が一万二千九百五十俵、韓国が一万一千俵、合計二万三千九百五十俵でございます。これは五十七年度、五十八年度までに約束した分の未履行分でございます。
戦前、戦中、戦後、沖縄で暮らしておる喜屋武からしますと、現在の沖縄の現状は地獄と極楽の抱き合わせだと私は思う。その地獄を払拭しない限り我々が願っておる平和で明るい豊かな活力のある沖縄づくりは困難であると、こう私はいつも自分にも言い聞かしております。そこで、私の質問は前の委員会とのつながりがございますので、そのつながりの確認をしながら二、三お尋ねいたしたいと思います。
 まず第一点は、第二次振計の後期の展望が開発審議会総合部会で検討されておるということなんですが、そこで問題は、六十年度予算までの目玉は大体六十一年度でピークになる、こういうことは見通されるわけですが、六十年度予算の中では南神道路とあるいは石川火力発電の問題がピーク、山場であったと思うんですね。ところが六十一年度予算は概算要求で百億近く削減されておる。予算の中で百億近く削減されておる。そうしますと、六十二年度であの前期で大きなプロジェクトでありました海邦国体、いわゆる六十二年の沖縄国体の大体基盤づくりも終わるわけでありますが、ところが六十一年度予算の中に百億削減された中に一二・五％を占めておる、これが六十二年ダウンする、一年で大体めどがつくわけですから。そうするとそこに大きな欠落が予算上からもくるわけですが、どうしても第二次振計の後期の大きなプロジェクトを持ってこないというと、またかつての海洋博の後に大変な経済混乱が出てきたわけなんですね、その二の舞がもう目の前に来ることが予想されるんです。それで、後期のプロジェクトをどのように考えておられるか、進めておられるか、まずそのことをお聞きしたい。