初めに御提案をいただきました沖縄復帰特別措置法の延長につきまして、大臣初め沖縄開発庁、関係省庁の皆さん方の御努力に心からの敬意を表したいと思います。
 先ほど長官から提案理由の御説明がございましたように、これらの沖縄の特別措置法は復帰以来の税制上の優遇措置、法制上の優遇措置が含められているわけでありますが、まず中小企業、地場産業の保護育成、観光振興、電力の安定供給、消費者価格の安定を目途とした特恵措置であるとか、先ほど来の御説明でこれはわかっておるわけで、これは復帰後十五年間沖縄の産業界に、あるいは民生の安定に大変な貢献があったことを私ども県民の一人として心から感謝をしている次第です。
 これは具体的には法人税、事業税あるいは県民税、市民税、固定資産税と広範にわたっているわけでありますけれども、これは先ほど同僚委員からの御質問もあって一部お答えがありましたが、こういう歴史的な延長の国会審議の記録として残したいために、今日までの与えられた経済効果というものをどういうふうに評価しておられるかということをまず伺いたい。それは個々具体的に優遇措置ごとの説明は必要ありません。全体としてのつかみでまず御答弁いただきたい。
沖縄県産米につきましては先ほど申し上げましたように、これまでも不足払い制度と申し上げましたが、通称不足払い制度でございまして、交付金制度というのが正確であろうかと思うのでございます。その制度によりまして、農協を中心にして生産者の価格を支持し、また、消費者に対しましては一定の安定した価格で供給する、こういうシステムを一応今までもやっておりましたし、そのような制度のもとで流通量とか、また集荷したものが販売される先だとか、こういうことにつきましては既に一定のルートが決まっておるような実態でございます。
 また、先生御指摘のように、沖縄県産米につきましてはできるだけ早期に食べた方が品質の劣化等もないわけでございまして、そういう点でも早期に消費されることが期待されておるわけでございます。そういう点から、できますれば国で買い入れて、それで不特定多数のどこかの卸さんに売るということよりは、むしろ今までの流通の実態というものができ上がっておるわけでございますので、それを尊重しながら今後も二千トン程度のお米でございますれば円滑に流通さした方がいいのではないか、このようにも考えられます。県ともいろいろ協議をいたしまして、食管法でいいますところの自主流通の形態をとらしていただきまして、今後も流していただこう、このように考えて、今、県とも十分協議いたしましてその円滑な移行が図られるようにやっておるところでございます。
いまの答弁では必ずしも十分でないと思いますが、その程度にとどめておきます。
 次に、放射線被曝の問題についてお尋ねをいたします。
 この前の質問でも若干福島の状況等について触れておきましたけれども、昭和五十四年の十二月七日のこの参議院の科技特でこの問題については論議をやったんです。そのとき、これは通産省ですけれども、放射線従事者の被曝線量の規制値については、一日当たり百ミリレムというふうに申し上げましたのは目安被曝線量であり、通常の作業はこの値以下において実施されておりますと。ただし、特殊作業をする場合においては、作業計画の都度、作業内容に応じて被曝線量の上限を想定し、作業を進めております。この場合、計画被曝線量はたとえば一日千ミリレムの被曝線量ということもありますと。その国会の論議のときには、千ミリということは絶対あり得ないという答弁を終始繰り返しやっておったんです。三百ミリレムという答弁があったんですが、そうじゃないでしょう、千ミリレムというのがあるんじゃないですかということで、実は東電の方からも通産に対してはそういうことは余り言っていなかったらしいんですね。したがってエネ庁としては三百ミリが上限だというふうに考えておったらしいんです。だから、千ミリレムはあり得ないということで、もう非常に強く否定をされておったんです。
 そのやりとりを読んでおりますと時間がありませんからやめますけれども、とにかく、たとえば児玉政府委員が「私はまだ聞いたことも、また私自身も考えたことはございません。」と言って、ではあったらどうするんだと言ったら、絶対ございませんと言って、否定しておったんですね。ところが千ミリレムはございますということになって、いま言ったように、この点を申し上げなかったことは私の手落ちであり、おわびいたしますと。なお、被曝線量については、それを引き下げることが世界の趨勢であり、健康管理上も望ましいことでありますので、事業者に対して強力な指導をいたす所存でありますと、こうきちっと言っているわけなんです。
 ところが、その後の実情というものを見ますと、実態はそうなっていない。これはつい三、四カ月前ですか、福島へ私ども行って、その点も聞いてきたんです。この前申し上げましたように、黒人の皆さんは千ミリレム以上にしてくれとこう言っている、黒人の方からそういう要求が出ていますなんと言って、あたかもそれを容認しているかのごとき答弁があったんです。そこでびっくりいたしまして、私どもとしては、いま申し上げたこの前の国会の論議もあって、政府としては強力な指導をするというのに相も変わらず千ミリレムというものが設定をされており、場合によってはそれを超えるような作業が行われておるということについては問題だということで、再度改めて、作業管理状況で作業従事者の線量管理がどうなっておるか、それから作業者の計画線量がどうなっておるかということで資料を提出していただきたいということで、資料提出をいただいたわけです。それによりますと、相も変わらず少しも改善をされておらないということです。
 こういう考え方なんですね。従事者の被曝線量管理においては、ＩＣＲＰはその一九六五年勧告で三カ月につき三レムとし、これを一回の被曝で受けてもよいとしているという、こういう考え方なんですね。これはもう基本的にＩＣＲＰの考え方というものを間違えて理解しておる典型的な例だろうというふうに思うわけです。
 そこで、きょうも時間が余りありませんから、まず基本的な考え方として、一体被曝線量について、ＩＣＲＰが三カ月三レムだとか年五レムと定めておるからそこまで浴びていいんだ、一回で浴びてもよろしいんだといういまのこういう答弁のような考え方は、これはよろしいというふうにお考えになっておるんですか、どうなんですか。