お答えいたします。
 先ほど私申し上げましたのは、先生のお尋ねの累積赤字の一部を構成しているのではないかということに対しまして、大変大きなウエートのものではないということを申し上げたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、一部分としては当然入っておりますし、今後ともそういった必要な経費というものについては、これを補っていかなければならないということだと思っております。
あなたは私の質問に対して何を答えようとしているのか、さっぱりわからないんだ。
 では、五十一年から五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、まあ五十五年度五十二億というのですから、大体その程度のものは投資されているのじゃないですか。そうすると、今度はその設備投資が原因になっているということは事実でしょう。総体的な要員措置とか何かをしてプラスアルファした場合にどっちが得かということは、これはあなたの言うとおりわかりますよ。しかし、設備投資としてそういうものが全部全国的に行き渡ってしまえば、もうその必要はないわけだ。借金だけ返していけばいいわけでしょう。しかし、現在はそれがパーセンテージにするとまだ少ないと私は思うのですよ。したがって、それを完成させるまで、何年間でやっているかわかりませんが、それまではやはりそういう金が必要じゃないですか。それはやはり郵便の収入の方から出ていくのでしょう。そういう意味において、私は累積赤字の中にそういうものが加わっていくのだろうということを言っているのだ。経理部長の答弁はわかるのだよ。郵務局長の答弁は全然わからない。
私は計数的にいまつまびらかにいたさないわけです。考え方といたしまして、機械というのは相当高価でございます、その高価なものを買うということは、支出には確かに影響するわけでございますが、私たち郵便事業をお預かりして機械を買うというのは、合理化、効率化という面でとらえているゆえんのものは、一時的にそういった支出が多くても、機械を一台入れれば定員が何人削減できるかということで、その定員の削減との兼ね合いからすると、機械を入れたことによって赤字が増大するというふうには考えていないわけでございます。
質問者の言うことをよく聞いておいてもらいたいんだ。人件費が九割かかるということは私自体が、質問者が言っているんだよ。だけれども、二千四百億という累積赤字の中に、そういった合理化のために使う自動押印機あるいは区分機というものが設備投資として、それは長期借り入れであっても返済しなければならぬ。そうなれば、その中に設備投資の一部分が入って、やはり累積赤字の一部分になるだろうということを聞いた。そうしたら、それはないと言う。そんなばかな答弁があるか。これはあなたの答弁はよくわかった。郵務局長だ。
だから、抽象的ではわかりませんから、二千四百億近い累積欠損金の中で、いままで五十一年、五十二年、五十三年、五十四年また五十五年と、そのために設備投資として使った金は幾らになるですか。それが累積赤字の要因になっていないのですか。
わかりました。
 機械の配備ということで効率化をやるというメリットはございますが、一方では、当然その機械を購入するというお金は郵政特別会計から支出をするわけでございまして、その分は支出の増ということになるわけでございますが、しかしながら、この機械の購入というもの以上の、それによる人力の削減ということで、そのことによって収支が悪化したというふうには私たちは考えておりませんし、事実数字としてはそういうことではございません。
お答えいたします。
 先生も御案内のように郵政事業は人件費率というものが大変高うございまして、人件費のアップというものが郵便事業財政に及ぼす影響は大変強うございまして、人件費アップと、それから増収というものが最近の傾向といたしましてはなだらかな傾向でございまして、その差というものが赤字と申しましょうか収支差額、欠損という形になってあらわれているというふうに理解をいたしております。
五十五年度は約八百億の単年度の、一年間でございますけれども、欠損というものを見込んでおりまして、月ごとのあれということではございませんけれども、いまちょっと資料がございませんが、大体見込みといたしまして九月末まででございましたら三百億程度の欠損ということになろうかと思います。
いや、五十五年度単年度ということでなくて、五十五年九月までの赤字が幾らになるのか。そうすると、五十四年末二千百二十四億円に何ぼの累積赤字になるかということです。――それは推定でしょう。
仰せのとおりでございまして、とりあえずとる措置につきましては、可能な限り日本の方でも共同歩調をとっていきたいと考えまして、具体的なことをこれから相談していきたいと思っています。
安治川のフレートライナー増強計画でございますけれども、これは四十九年から工事にかかっておりますが、計画されたのは四十八年時点でございます。計画の概要でございますが、第一期計画、四十八年時点にいろいろ検討いたしまして計画した内容でございますが、これはフレートライナー用のコンテナ扱い設備を増強するということで計画いたしまして、その設備といたしましては着発線を三線、留置線を二線、機回り線一線、延長で申し上げますと、着発線が千八百メートル、留置線が千百メートル、機回り線一線、それからコンテナを扱いますホームを二面、千百メートルという長さの規模を考えたわけでございまして、工事費といたしましては総額その時点で約三十三億というものを計上いたしました。取扱能力としては百八十万トンということを目標にしたわけでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
 しかし、実際に実施いたしましたのは、このうちの一部を実施いたしまして現在の設備ができているということでございまして、できておりますのは、先ほど申し上げましたうちの留置線が二線分、約千メートルでありますが、それとコンテナホーム二面、五百五十メートル、これを中心にしてつくりまして、その場合の工事費が約十億でございまして、取扱能力としては百三十万トンということが実施した内容でございます。