この助言義務の問題は、こういうところに非常に大きく波及してくる。いいですか、それは国税当局が正しくないということを認めているんですよ。この標準率、白色申告の場合、料飲税の場合に、「飲食業等関係の所得標準率の作成に当り、所得率に含まれた基本金額に対する料理飲食等消費税の割合は、下記のとおりである。日本料理、〇・七％、西洋料理、二・五％、中華料理、四・四％」というふうにずうっとあります、バーからすし屋から全部。しかし、「当該所得者の料理飲食等消費税の基本金額に対する割合を検討のうえ、その間差が三〇％以上のものについては、その間差の程度に応じてそれぞれ一五％以内の所得標準率の増減を行うも妨げない」と、間差のあることを認めているんですよ、ちゃんと国が。
 料飲税というのは一〇〇％把握されてないと。しかし、所得の売り上げから見ると、どうも料飲税は少ないというのを認めているんです。しかし、余りにもひどいときには、間差の中で一五％の間差というものを増減を行えと。ここで国はそういうのを認めているんです、福田さん。あなた認めてないと言うけれど、認めているんですよ。これを全部調べて、そういうのを全部、内部の脱税だということでもってやれますか。これ出しているように、現場がそれに基づいて、料飲税が少ないやつをいままでやらなかったんですよ、ちゃんとわかっていても。わかるんですから、売り上げからやれば。そんなことないんです、あんなものは。
助言義務、四十一条の三に書いてございますように、「税理士業務を行うに当たって、」というのは、当該税理士業務で、事実を知ったときということでありますが、その委嘱を受けた税目について具体的にその税理士業務を行っておって、そしてその税を不正に免れている事実等をたまたま知ったときに助言義務が生ずる、こういうことは御承知のとおりであります。
 御質問のように、その所得税、法人税というものを税理士業務で行っている際は、所得税、法人税の税理士業務を行っているわけでありますので、他の税についてたまたま脱税の事実を知ったというような場合に直ちに助言義務を発動するというのは、法の趣旨からそこまでは期待していないということで、この問題は、従来からの脱税相談にしろ、不真正申告にしろ、同じ趣旨の問題は依然として従来からあるわけでありますし、また、料飲税がどういうものであるかということはわれわれつまびらかではございませんが、やはり正しく課税されておると考えざるを得ない前提で物事は運んでおるわけでありまして、従来の慣行というものに乗っかって処理せざるを得ないと。この際に所得を調べて、直ちに地方税である料飲税について助言をするということは、この趣旨ではないというふうに解釈しております。
国税を担当していると、地方税の中でたとえば料飲店なんか一〇〇％もうはっきり出なくても、そう追及しないわけです。所得税だけきちんとすればいいと、いままではですよ。それでも済んだんですが、今度この法の改正によりますと、地方税も全部入ってくるわけです、相互にね。入ってきますね。そうしますと、今度は地方税の方のそういう問題が出た場合にも、助言義務はついてくるわけですよ。これが実際問題としてできますかというんです、当局自体もやらないことを。
ミカンの関係についてお答えを申し上げます。
 まず第一点の、加工原料用果実価格安定事業の点でございますが、先生御案内のとおり、この価格安定事業につきましては、当事者間で二カ年間の契約を結ばせまして、これにつきまして価格が相当低落をした場合に果実基金協会の方から補給金の交付を行う、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘の五十四年産のミカンでございますが、これにつきましては、五十三、五十四、この二カ年間がいわゆる業務対象年間になっておるわけでございます。そして、この契約につきましては、五十三年、一昨年の秋までに契約を結ばせまして、その数量がただいま先生お話しされました三十九万六千トンという数字に相なっておるわけでございます。したがいまして、現時点になりましてこの数量では足らないということで契約を更改したいという御要望は、私たちも聞いてはおりますけれども、これは当初契約したそのものについてやるということになっておりますので、現段階におきまして手直しをするということは困難であろう、かように思います。
 それから第二点の、調整保管でございます。生果の方が非常に価格がよろしくないわけでございますので、加工仕向けの方にどんどん向けておるというのが実情でございます。したがいまして、現在まで、五十四年、五十五年の予算におきまして三億ずつ計六億円、金倉助成の予算化をいたしておるわけでございますが、これが一万五千トン分でございます。したがいまして、三万トンぐらい欲しいという話を確かに聞いております。あと一万五千トン分足らないわけでございます。一万五千トンといいますと過去二カ年積み立てました金と同じ金目になりまして、これは予算に組んでないものを、二年間積み上げた金と同じぐらいを何とかひねり出せというむずかしいお話でございますので、私たちとしては、多少これは前向きに検討したい、こう思っておりますが、ちょうどただいま搾汁をまだやっておる段階でございます。三月にも搾汁は入ろうかと思いますけれども、大体今月末ぐらいになれば大勢はわかると思います。そういうような数字をつかまえまして、財政当局の方とも折衝をしてみたい、かように考えております。
 それから第三点でございますが、非常に価格が低落をしておる、したがいまして非常にミカン農家の経営が悪化しておる。したがいまして、昔借りました公庫資金なり近代化資金、これの償還期にいま入っておるというようなことで、返済にも非常に窮するという場面が出てこようかと思います。したがいまして、この償還猶予等、貸付条件の緩和ということにつきましては、現在関係金融機関なりあるいは担当の経済局の金融課等と前向きに検討中でございます。