詳細にいろいろ検討してみた結果分割民営はできない、こういう場合には別の方法だ、こう言うんでしょう。そうすると、別の方法をやらざるを得なくなった場合を考えると、分割民営という結論を大上段に振りかざした臨調の答申というのはきわめて粗雑であった、不見識であった、無責任であった、こういうふうに断言せざるを得ません。そういう不見識な臨調の答申をこれからも尊重していくなどということは、これは国鉄をばらばらにしてしまうようなことになるわけですね。これは、とてもできないことだと思うんです。その点、尊重するということと実行するしないということは別だという解釈のようでありますけれども、その点は、政府が憲法だって、憲法は尊重すると言いながら軍備を拡張するんだから、そういう手品をおやりになるんだから、臨調の答申も尊重はするけれども実行はしないということもあり得るのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
答申尊重というのが基本でございますので、したがいまして監理委員会においてはまずは分割民営化という方向での検討が行われるということになろうかと思います。
 ただ、これについては、これから検討を進めていく問題であるということから、まさに先ほどおっしゃったようないろんな具体的な諸問題あるいは技術上の諸問題ございますので、そういう点についてこれからさらに検討して解決を要する課題がたくさんございます。したがいまして、まずは分割民営化の方向で検討するけれども、その検討の過程において具体的な諸問題について詳細に詰めてみて、その結果、もしどうしても分割民営にはよりがたいという重大な事情が出てくる、いわゆる合理的な事情が出てくるということでありますならばほかの経営形態を選ぶこともあり得る、こういうことでございます。
具体的に個別にと言ったって、私は具体的に北海道を引き合いに出しているんですよ。抽象的な理屈を幾ら並べてもらったって何にもならないんです。だから、私は具体的な問題として北海道を引き合いに出した。今度、あした、あさってと当運輸委員会では北海道と九州へ現地公聴会のために赴くことになっております。だから、北海道の人たちの意見あるいは九州の人たちの意見も現地で私どもも聞きたいと思っているんですよ。その意見を聞いた上で、改めて本委員会でもってこの法案の審議について臨みたい、こう思っておるんです。だから、いままでの行管庁の話というのは——長官もきょうは出席になりませんでした。だから、行管長官に対する質疑は次回に回します。
 次回に回しますけれども、青函トンネルのような問題は、これは差し迫った問題なんだから、政府としてはどう処置するのか。いろんなごちゃごちゃと理屈をこねてみたところでしようがない。この答申のとおりに分割をするのかしないのか、これは北海道の人にとってはきわめて重要な問題ですよ。九州を分割するのかしないのか、四国を分割するのかしないのか、これもきわめて重要な問題ですよ。しかし、政府は答申を尊重すると言っているんですね。尊重すると言う以上は、一番重要な問題については実行するということになるでしょう。そういうふうにならないですか。その点どうですか。
先ほども申し上げましたように、分割といいましても具体的に一体どうするのかということについていま決まっておるわけではございませんし、それからいろんな要素というものが加わってくると思います。先ほど申しましたように、生産性の向上というふうなものが一体どの程度いけるのかということとか、あるいは長期債務その他のいわゆる過去の負担の問題というのをどういう形で処理していくかということとか、さらには場合によっては必要に応じて助成制度というものも考えなきゃならぬかもしれませんし、そういう仕組みも考えなきゃならぬかもしれませんし、そういうふうなものを総合的にかみ合わせて果たして採算がとれるかどうかということを具体的に個別にこれから検討していく、こういうことでございます。
幾ら知恵をしぼったって道は幾つもないんですよ。そうでしょう。じゃ分割民営にする、北海道の鉄道を、おれが赤字を全部しょうから引き受けるといったような、そんな奇特な企業が出てくると思いますか。どうですか、その点。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、平病死に係る遺族年金及び遺族給与金の改善を行うとともに、国債の最終償還を終えた
戦没者の妻及び父母等に対し改めて特別給付金を支給するなど、所要の改善を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、恩給法の傷病者遺族特別年金に遺族加算を行うことに伴い、同様の給付である平病死に係る遺族年金、遺族給与金についても、これと同様の加算を行うものであります。
 第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、継続分の国債の最終償還を終えた戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百二十万円、十年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
 第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、再継続分の国債の最終償還を終えた戦没者の父母等に対し特別給付金として、六十万円、五年償還の無利子の国債を改めて支給すること等の改善を行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。