港湾運送業というものは、考えてみますと、こういう港湾の近代化、それから景気の問題、それから産業界の動き 言りならば現在産業界の中には素材産業の大革命か起こりつつあるわけです。そういうふうになってまいりますと、港湾の荷というものがこれはある程度限定されていくおそれがあるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
 例えば、今までの鉄がセラミックに変わる大きな傾向かあるとか、あるいはＩＣ関係はもう荷物がこんな小さな荷物になって飛行機でぽんと飛ばす方が安くしがる、またそれが非常に有効であるというふうな方向に輸送形態そのものが大きな変革を来していく、こういうふうに思うわけでございます。そういった産業界の大きな産業革命の中で、あるいは流通革命かまたそれにあわせて起こってくるというふうになりますと、海と空と陸と、陸の中でもいわゆる大量輸送をやっているような鉄道輸送とそれからトラック輸送、こういうふうに全体として考えた場合には、大きな流通革命か起こってくることはこれは事実だろうと思うんです。
 その中でのいわゆる港湾輸送というものをどういうふうに位置づけて考えておられるのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予算外二件に対し、賛成の討論を行います。
 石油危機後の経済の停滞に対処するため、政府は巨額の公債を発行して景気の下支えをし、国民生活の安定向上に努めてきたところでありますが、反面このことが我が国財政にとって著しい構造的不均衡の状態をもたらしております。
 すなわち、公債発行残高の累増は、将来の公債償還を困難にするばかりでなく、利払い費の増加を招き、財政本来の機能を発揮することが極めて困難な事態となったのであります。これをこのまま放置するならば、我が国財政は急速な人口の老齢化など今後の社会経済の変化に迅速に対応することができなくなることは必至の状況となっております。今まさにこの財政の構造的不均衡を是正して、財政が新しい時代の国民的要請にこたえ得るようその対応力を回復することが緊急の国家的課題となっております。
 かかる観点より、以下本年度予算の特色とその賛成の理由を申し述べます。
 まず第一は、歳出構造を徹底的に見直し、予算規模を圧縮したことであります。
 すなわち、五十九年度予算は、財政構造の質的改善を図るため、地方財政対策、医療保険、年金、育英奨学資金、児童扶養手当、雇用保険だと、制度の根本に踏み込んで改革を行い、歳出の節減、合理化を行っていることであります。この結果、一般歳出の規模はマイナス〇・一％の伸び率で、これは昭和三十年度以来実に二十九年ぶりの低率となっております。また、補助金等については、連年にも増して積極的に整理合理化を行い、前年度に比べ四千三百五億円を減額しておりますが、補助金等の総額がマイナスになったのは昭和三十四年度以降初めてのことであります。これらにより、国債発行を前年度に比し六千六百五十億円減額しておるところでありますが、そのほかまた十省庁の内部部局の再編合理化とあわせ国家公務員約四千人の大幅縮減を図っております。このように、厳しい財政事情にありながら着実に財政再建の道を進めている政府の姿勢は高く評価できるものであります。
 第二は、国民の税負担の軽減を図るため所得税等の減税を実施していることであります。
 五十九年度税制改正の最大の眼目は、国民的要請となっていた所得税及び住民税を全般的に見直すことにより、初年度一兆一千八百億円に上る大幅減税を行うことといたしていることであり、これにより四人家族の給与所得者の課税最低限は現行の二百七万九千円から二百三十五万七千円に引き上げられ、中堅所得層の負担軽減に大きく寄与しております。なお、これに見合う財源については、現下の財政事情にかんがみ、赤字公債の増発によることなく法人税、酒税、物品税等に求めておりますが、これも現下の財政状況から見ればやむを得ざる措置と考えるものであります。
 第三は、歳出の徹底した見直しの中でも、社会経済や国際情勢に対処して財源を重点的かつ効率的に配分していることであります。
 その一は、社会的、経済的に弱い立場にある方方に対する福祉対策の推進であります。高齢化社会に対応するための各種制度の改革とともに、老人や心身障害者に対してきめ細かい福祉施策を充実いたしております。
 その二は、国際社会への貢献の見地から経済協力、防衛の面で配慮をしていることであります。すなわち、経済協力費を対前年度比七・九％増計上しておりますが、特に政府開発援助予算九・七％増は、アジア諸国を初めとする開発途上国の安定と発展に資するものとして我が国の国際的責務に対する姿勢を明確にするものであります。さらに、防衛費の伸び率六・五五％についてでありますが、我が国周辺をめぐる厳しい軍事情勢を直視するならば、自由主義国家群の重要な一員として我が国の独立と平和を守るための必要な限度の防衛力の整備充実は当然のことであります。
 以上申し上げましたように、五十九年度予算は、極めて厳しい財政事情のもとで、歳入歳出両面において財政構造の質的な改革に最大限の努力が払われており、評価できるものであります。
 最後に政府に要望いたしますが、五十九年度の我が国経済は、国内民間需要を中心に景気の自律的回復が見込まれ、財政面からの景気刺激の必要は当面ないと考えますが、景気動向には業種別、地域別のばらつきもまだ各所に見受けられますので、引き続き民間経済の活力を最大限に生かす機動的な経済運営に、努められますよう強く期待し、予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）