大臣、もう一遍お聞きしますよ。第二常磐線のルートにつきましては関係地方公共団体から具体的な要望が出されておるわけでございます。そうしますと、これは茨城県、千葉県、埼玉県を経由して遠く都内に入ります。都内の通過区は、足立区、荒川区、台東区、千代田区。四つの区の区長がそろって大臣のところにも陳情に来られておる。県知事も来られておる。北千住、南千住、浅草、秋葉原、具体的にそういう希望も出ておるわけでございますが、こういう首都圏の混雑を避けるという点からいけば、政府委員にも聞いておりますが、当然そういう線にならざるを得ないだろうということを言っているわけです。これは、常識的にいいましてもほぼ合理的な方向ではないか、このように思うわけでございます。大臣は、やはりこういう地方自治体の皆様方の声というものを本当に尊重しなければいかぬと思うのですが、十分そういう点、審議会とともに運輸省のそういう意向というものを反映すべきじゃないかと思うのです。その点いかがでございますか。
第二常磐はつくるという強い意思の表明があったわけでございますが、そうしますと、ほかの首都圏の各線における、今常磐線のそれまでの対策を、増車であるとかいろいろなことをおっしゃったわけですが、ほかの線も混雑率は、常磐線はこうだと言ったって、大なり小なりほとんど変わらないぐらいの混雑なんですよ。ほかもきちっと増発を初めそういう緊急対策をとるのですね、総裁。
これは第二常磐線をつくるということを運輸省は今おっしゃったわけでございますが、それは一年や二年でできないわけでしょう。今おっしゃったように、七十年あるいは七十五年となるわけですが、それまで一体どうするかということですよ。こんな混雑の中をそのまま放置していいかということなんです。
 きょうは国鉄総裁も来られておりますから、総裁、ひとつどういうふうにやるのか、具体的に私は聞いているのですからきちっと答えてくださ
第一優先であることは間違いございません。
 とにかく御参考までに申し上げておきますけれども、あなたは三〇〇とおっしゃいましたが、十分御承知の上だと思いますが、一〇〇という指数は必ずしも座席の数じゃございません。これはつり車もございますし、柱もございますし、大体触れ合う程度、週刊誌が読めるかどうかということ、痴漢が出没する、まだそんな込み方ではございませんけれども、ですから、これは二五〇、三〇〇といったら風紀上にもえらいよくないことは当然でございますから、何をおいてもやらなければならぬということは、こういった一つの基準が示しておりますので、この点で御了解いただきたいと思います。
運輸省は、日本一のそういう線であるということを頭に置かれて、これは責任も持って第一優先でお願いしておるという答弁が今あったわけですが、その点は自信があるのですね。大臣、もう一度お聞きします。
先ほどから申し上げておりますように、常磐の混雑の度合いというのは最も厳しい、指数によってわかっておりますようにそういう状態でございますので、指数の度合いからいたしましてでも、私どもは運政審に対する諮問につきましても第二常磐を最優先的にひとつお取り上げいただきたいという趣旨で諮問をいたしております。
運輸省としてはこういう日本一のラッシュ率のところにつきまして、その審議会にかける点につきまして、とれは本当に第一優先できちっとなさっているのですか。その辺のところをもう少し詳しく聞きたいのですよ。きちっと答えなさい。抽象論じゃだめだ。具体的なことを聞いているんじゃないか。
大都市における鉄道交通の混雑は御指摘のとおりでございまして、常磐線も御指摘のとおり。指数には私どもの手持ちのものと若干違いがございますけれども、大体同じでございます。
 そこで、これを放置しているわけじゃございません。ただいま運輸政策審議会に御指摘の第二常磐線も含めて速やかなる御答申をいただくように諮問をいたしておりますので、その答申を待って政府としては速やかなる善処をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
これは私自身に関する問題でございますから、私からもお答えをしなければならないと思います。
 創政会という勉強会でございますので、私はそれがマスコミ等にいろいろ喧伝されるということを全く予期していなかったわけであります。なかんずく予算審議というまさに主管大臣の私でございますので、それだけにそういうことにいささかも影響を与えてはならぬということでこれからも自粛自戒していこう、このように考えております。
当事者が後ろにおりますから、いずれ御本人にお聞きなされば一番はっきりすると思いますが、研究グループや勉強グループができるということは、政界内においては各所各派にもあるところでありまして、別に目新しい現象ではない、なぜあんなに驚くのかと私は思っております。
こういう政治不信というのは非常に重苦しい空気をつくり出すわけでございますが、田中派の中で創政会が生まれた背景というのは、私もいろいろな方々と話しているのですけれども、やはりその重苦しい空気を払拭して清新な政治をやろうという気持ちのあらわれじゃないか、このように見ている人もたくさんあるのですね。総理はどのようにお考えでございますか。
前進はしてきていると言われましても、結局その中身の問題でなかなか与野党折り合いがつかないということでございます。これはやはり国民が非常に注目をいたしておるわけでございます。そこで、またこれも定数是正と同様に、自民党の総裁である中曽根総理のリーダーシップが非常に問われておる問題です。いよいよもう大詰めに来ているわけですね。これについての感想と、またその取り組みに対する総理の決意をお伺いしたいと思います。
この問題について、ＶＤＴ作業というものは、これからますます多くの方々がされるという状況の中にあってまだ緒についたばかりですから、そういう意味からいいますと、まだまだ障害とかそういうものが顕著に出ていないかもわかりませんが、将来ＶＤＴ作業に伴う障害等が出てくるおそれは多分にあるだろうという感じが僕はしてならないわけでございますので、作業の改革とかいうことと同時に、これは公表しますと多くの方々から公務災害ということで申し出が出てくるような結果になるのであれですが、やはり認定基準というものは今から考えておかなくちゃならぬ問題だろうと御忠告だけは申し上げておきます。
 さて、国家公務員と民間企業の従業員とでは、死亡した場合または傷病を負った場合の給付金の額に差があり過ぎるということは、実は何回も指摘されているところであります。五十五年の法改正の際の附帯決議でも、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」こういうふうになっております。この衆議院内閣委員会の五十五年十一月六日の附帯決議がありますけれども、この問題についての検討状況はどうなっておりましょうか。