千三百七十五万トンの中にそういう転作が仮にやまったら水田に返らないであろう、その時点でも、という数字が含まれていたことは確かでございます。その点につきましては前から議論があり、それからさきの米価小委員会においても、そういう現実に戻ってこない十一万トンというものを潜在生産力に入れていた従来の計算がおかしいじゃないかという議論がございまして、今回はその十一万トンというものを根っこから引かせていただいた。それから別途二十七万トンの他用途利用米につきましても、主食の場面じゃございませんのでこれも分母から引かしていただいたということで、我々の認識といたしましては、むしろ一歩的確な潜在需給量に近づいたというふうに理解しておるわけでございます。
待ってください。私も時間が余りありませんから官房長にお伺いいたしますが、わかっていただけましたか。千三百七十五万トンは転作奨励金をもらうための潜在生産量、それから十一万トンだか二十七万トン引いて千三百四十二万トンになった。これをもって今度の対象農家八一％をとる。全然数字的に合わないじゃないですか。どういうふうに説明するのですか。
今回の米価算定の場合の千三百四十二万トンを算定するにつきましては、米価算定上の考え方として永年作物等に転作されるものあるいはその形で定着したもの等については米価算定上は潜在生産力から外そうという考え方のもとに行われたわけでございまして、そこに、確かに、お尋ねのように転作面積をどう決めるか、つまり水田利用再編対策上の潜在生産力と米価上の問題が、確かにそこの考え方の違いが出たわけでございます。
わかりました。
 私が質問しておることは、その奨励金をもらうための数字の千三百七十五万トンを対象にして、それから十一万トン減らして千三百四十二万トンを今度の米価の算定基礎にして算定をしているわけですね。だから千三百四十二万トンと言ったって何もはっきりした数字的な根拠がある数字じゃないじゃないですか。政策上の数字じゃないですか。違いますか。もとが大体実際の潜在生産量じゃないのだから、もとは転作奨励金をもらうための数字なのだから、それから幾ら減らしたから潜在生産量が幾らありますなんて言ったって、これは説明できる数字じゃないじゃないですか。
転作政策上の潜在生産量というものは、今確かに先生のおっしゃいました性格を持っております。これはあくまでも、奨励金を交付したりあるいはカウントをしたりすることによって転作を進めあるいは定着させる、そういう対象をどうやって見込むかという場合の見込み方としてあるのが潜在生産量でございます。したがいまして、これが転作政策をやめな場合に全部すぐに戻るかということになりますれば、それは全部戻るということは可能性が少なくて、定着したものもあるわけでございます。
ですから、千三百七十五万トンとか八十万トンというのは転作奨励金をもらうための数字なのです。それを対象にして潜在生産量が二百九十万トンなどというのはおかしいじゃないですか。ですから、それからまた幾ら減らしますなどということは全く理屈に合わないじゃないですか。それをもって米価の算定の基礎数字にするなどということは、これは全く理論的にどういうふうに説明するのですか。もとが、例えば千三百七十五万トンが、今申し上げたように、この数字は実際の潜在生産量じゃなくて奨励金をもらうための数字だ。架空の数字だ。架空とは言いません、奨励金をそれに出していますから。その数字から十一万トン減ってどれだけ潜在生産量があるなんて言ったって、実際の潜在生産量じゃないじゃないですか。
水田に戻らないとするならば、潜在生産量の対象にするのはおかしいじゃないですか。
 そこで、去る六月二十一日の当委員会で小島前局長は、私の質問に対して、六十万ヘクタールの中には既に相当程度の定着性の高い転作を行っているところもあるし、永年作物を植えているところもあるので、直ちに米に復元することはできない、今の時点で水田利用再編対策を全廃したとしても千三百七十五万トンの米ができるというものではありません、千三百七十五万トンというのは転作奨励金を出す前提としての基礎数字でございます、こういう答弁をしているのです。局長も同じ考え方ですか。結論だけで結構です。
御指摘のように、確かに視覚障害者あるいは内部障害者につきましては求職登録の割合が非常に低いわけでございます。視覚障害者につきましては、一つには、就職の困難な重度の障害の方の割合が高いということが基本に一つございまして、それに加えまして、これらの方が伝統的な仕事でございますあんま、マッサージ、はり、きゅうというようなものに従事される、いわゆる自営的な形の方が多いというようなことで、視覚障害者の就業しておられる方の四割が実はこういう伝統的な仕事であるというような事情等もございまして、一般雇用の形での就職希望者が非常に少ないということが一つございます。
 それから内部障害者、これは、心臓とか腎臓あるいは呼吸器の機能障害者、こういう内部障害者の方につきましては、一般的に言いますと、初めからそうであるのではなくて、就職をいたしましてずっと仕事を続けている間にこういう腎臓とか心臓とか呼吸器障害、こういうふうになられる障害者の方が多い。こういう関係で、中程度ぐらいまでの方でございますと結局今までの職場にずっとおられるので、それが新しく求職者という形で出る割合が少ない。それから重度の場合には、これは一般雇用につくことはもう困難ということで自宅におられる、こんなような関係がございまして内部障害者についても求職登録者が少ない、こういうふうに見ておるわけでございます。
 こういう方々につきまして、特に視覚障害者の方につきましては、福祉事務所あるいは身体障害者更生援護施設あるいは養護学校、こういう関係機関と、今、心身障害者社会復帰連絡会議というものを持っておりまして、そういうようなところを通じましてこの就職希望の視覚障害者の把握、こういうものに努めまして、求職登録の促進に努めておるわけでございます。また、こういう求職登録を行った方々につきまして、今私どもがこういう重度の障害者、特に視覚障害者も大変重度の障害者ということでございまして、こういう方につきましての対策を、まさに最も重点的な対象ということで、今鋭意そのためのいろんなノーハウも開拓しながら進めていくということでやっておるわけでございます。例えば、去年から始めております第三セクター方式による重度障害者の雇用の促進のための事業所づくりというようなものもその対策の一つでございます。