拝見いたしました今回の建議では、指名競争入札を契約方式の運用の基本とすべしというようなこととか、指名業者数の増加措置を見直すべしといったような内容が見受けられるようでございます。この点につきまして公共工事でどのような契約方式が望ましいか、これはまず各発注官公庁の検討なさるべき問題というふうに私どもは考えております。公正取引委員会といたしましては、指名競争入札でございましても、また、指名業者の数が何名でございましても、入札参加者間における公正かつ自由な競争が確保されるということが肝心であるというふうに考えております。今後各発注官公庁がこの建議の趣旨を踏まえまして具体的に入札制度の運用等の改善を実施していくものというふうに私どもは考えておりまして、その動向を見守っていきたいというふうに思いますが、入札談合問題の解決のためには、建議にもありますように、建設業者による関係法令の遵守、この中には独禁法等も含まれるというふうに私どもは理解しておりますが、それが必要であることは申し上げるまでもないというふうに考えます。
 もう一点、建議の中で、「建設業における市場競争の在り方と独禁法との関わり合いについての立法政策を含めた幅広い検討が、極めて重要であると認められる。」というくだりがございますが、公正取引委員会といたしましては、従来から建設業に限らず、産業の健全な発展のためには公正で自由な競争を維持促進して事業者の創意を発揮する、それによって事業活動を盛んにしていくということが基本であるというふうに考えておる次第でございまして、何らかの対策が必要だとしても、それは独禁法の枠の中で行われるべきである、この辺が中建審の答申についての私どものとりあえずの考え方でございます。
戦前の税制は間接税方式でありました
特に物品税中心でありましたが、そういう意味では税収の安定確保という観点からああいう制度を入れたのは理解できますけれども、今なぜそれが必要なのか
大蔵省は酒の販売を自由にすると未成年者がアルコールを飲み過ぎるということを言いますけれども、だったらば未成年者飲酒禁止法があるんだからこれをきっちり適用したらいいじゃないか、罰則規定まであるわけでありますから
そういうものをルーズに運用しながら免許制でもってそれを代替しようということは非常にけしからぬなというのが私の認識であります

 そのほか、例えば倉庫業に対してなぜ参入規制、価格規制が必要なんだろうか
トラックも本当に価格規制が必要なんだろうか
あるいはタクシーも同一地域同一運賃であるべきである必要があるんだろうか
参入規制が必要なんだろうか
そういうものを逐次数え上げてみますと切りがないくらい必要のない分野に規制が入り込んじゃうという、これをやっぱり抜本的に見直すことが大事ではないかというふうに思います

 第三番目は、本来規制が必要だけれども、ほとんど何もしていないかしていてもルーズな対応しかしていないという点であります

 この点について一つだけ申し上げますけれども、一両年来、証券不祥事が起こりました
あれはなぜ起こったかといえば、マーケットの中で守るべきルールを監視する仕組みがなかったんですね
本来であればマーケットの中で自由に行動するのが原則でありますけれども、しかしその場合にはある一定のルールの中で行動しなければいけません
そういうルールを監視する機能というものがようやく大蔵省の外局にできましたけれども、しかし政策官庁と規制官庁が同一であっていいんだろうか
それ一つを考えても、本来規制があるべきところが非常にルーズになっていると思います

 規制に関してはこういう三層の問題があるわけでありまして、それをやはり改善していくことが非常に急務だということであります

 そのほか、そういうふうに規制を緩和するということは、独占禁止法によってマーケットのルールをもう少しきっちりつくることが必要でありますけれども、そうなりますと独占禁止法適用除外制度を抜本的に見直す必要があるわけでありまして、これも私どもの公正取引委員会の研究会で、独禁法適用除外制度の問題点、どう改善すべきかというリポートを二年ほど前につくってございますから、それを参照していただきたいと思います

 最後に、残された時間三分でございますが、日本社会、日本の企業が二十一世紀に生きるために何をポイントに考えるべきか、過当競争体質をどう改善するかということだと思います

 私の言葉で言いますと、日本という企業は安直にリスクをヘッジできる社会だったということが大問題であります
つまり、他の企業に追随していって国内で売れなくなったら海外で物を売る、あるいは国内で困ると通産省に駆け込む、あるいはカルテルで不況カルテルを結成する、お金がなくなるとメーンバンクに泣きつく
あるいは一番今の本題は、時間外労働時間を前提として生産計画を組んでいることが企業の行動を非常に安直にしているんじゃないかという気がするわけであります

 したがって、安直な製品政策なりマーケティングなり、他者追随型、模倣型の経営から脱出するためには、そういうリスクがヘッジできる領域を閉ざしていかなければなりませんけれども、今唯一残っているのが労働市場での問題であります
恐らく日本は非常に長時間労働であって、特に残業がバブルの時代に大変多かった
そのことが残業を前提とした生産計画を組ませ、そして企業から見れば、生産量をふやすときには雇用をふやさなくていい、また調整するときには時間外労働だけをカットすればいいと、非常に安直な経営ができるわけであります
そうじゃなくて、やっぱり本物志向、本物の経営をするためには、労働者の労働時間を大事にして大事に使う、そしていいものをつくって長期的に経営を安定させていくということが私は必要なんだろうという気がするわけであります

 やはり労働者といっても人間でありますから、人間としての生活を十分にエンジョイしながら、そして会社の中で生き生きとした仕事に携わるためには、やたらに時間が長くてはだめで、それなりの限られた時間、有限な時間の中で、少なくとも先般宮澤内閣で目指したような年間千八百時間ですか、そのくらいの範囲内でおさめるような努力をして、そしてどこの国からも日本の企業が批判されないようなそういう仕組みにしていかなければならないだろうというふうに思うわけであります

 したがいまして、結論的に申し上げますと、政府規制制度を見直して企業のフロンティアを広げていくことが非常に重要なポイントでありますし、また市場のルール、独禁法をきっちり適用していくことがこれからの社会では必要であります
また企業は、いわゆる他者追随型でなくて、模倣経営でなくて、本物志向の経営に転換していくことが二十一世紀に日本の企業に課せられた大きな課題ではないかなということだと思います

 ちょうど二時半になりました
御清聴ありがとうございました