池田さんにそう言われると、大変弱いです。
 ただし、まだ聞きたいことがあります。
 八八式地対艦誘導弾が八基、当初。修正後八基。八基と八基で差額が出ているのはどういうわけですか。基数が同じなら差額が出るはずはない。
お答え申し上げます。
 弾薬の内訳につきましては、その種類だとか数量であるとか、そういう点につきましては、これは防衛上の秘密になっておりますので、この削減の一部とはいえども、それをお話し申し上げますと全体が推測されるということもございますので、どうかその点は御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
恐縮でございますけれども、減らす分についてどうだということにつきましても、これまでも弾薬の定数ないし現実に持っておりますものを前提として、その一部について、こういう種類の弾薬のこういう部分についてどういう考え方に基づいて減らすというようなことについては控えさせていただいておるところでございます。
二つの点から御説明させていただきたいと思いますが、第一点は、経理局長がただいま御答弁申し上げましたように、乙類にしろ弾薬にしろいろんな種類のものがございまして、それを集めて何個ということの意味合いがないという意味で申し上げているわけでございます。
 それからその弾薬について、それじゃそれを個別に全部展開してそれの単価と数量を出すということになりますと、これは実は従来から装備の弾薬は、実際の防衛上の体制にかかわるということで、そこのところについては詳細を申し上げるのは差し控えさせていただいておるということはございます。
 それから乙類につきましては、これは現在正確な数字はわかっておりませんけれども、種類が千に余るという数字でございますので、しかもいろんなものでございますので、これを単位を無視して何個という形にすることが無意味だというだけのことでございます。
余り予算委員会というのはなれないものですからいろいろ失礼な面があると思いますが、予算というのは数量掛ける単価、それを積み上げて調整をして、そして最終的に決定するものというふうに私は理解しております。そういう面からいきますと、弾薬だって、これは迫撃砲だ、それは百五十五ミリりゅう弾砲だ何だというものの数量と単価を出して出せば出せないはずがございませんので、お出し願いたい。
 それから第二は、一式というふうな形で存在するというのがございました、事務費は別でしょうけれども。一式という形になりますというと、一式幾らということになって、それに掛ける数量で幾らというものでこの金額が出てきたわけですから、その基礎がなくて金額だけ出したってこれはちょっと説明にはならないものだというふうに考えておりまして、出していただきたいと思います。
さらに引き続き説明させていただきますと、弾薬につきましては数量が入っておりませんが、これは各種の弾薬をそれぞれ少しずつ切って充てておりますのでここに数量は入っておりません。それから、九〇式戦車シミュレーターというのはたくさんの機器が集まって、俗に言えば一式ということになろうかと思いますけれども、いろんな機器を寄せ集めたものをもってこのシミュレーターを構成しておるというものでございます。それから、電波監視装置というのも各種の機器が寄り集まりましたそういう装置でございますので、数え方とすれば、一式というか式というような単位になろうかと思いますけれども、そういうようなものでございます。乙類は先ほど御説明したように通信とか施設器材等の多様な品目を寄せ集めたものでございまして、そういうように御理解をいただきたいと思います。
 ここに「当初」と「修正後」とございますが、当初と申しますのは当初の予算案としてお出ししたものでございまして、言うなれば修正前の予算ということでございまして、二十八両を要求しておったわけでございますが、修正後においては二十六両の要求になって、二両減で二十二億九千百万円減になっておるということでございます。
中小小売商業者の輸入の拡大を支援するとかということにつきましては、我が国の輸入拡大への国際的な要請にこたえるというだけではなくて、中小小売商業者の商品調達力を強化するということを通じまして、高度化しております消費者の要請にこたえていくということで、大変重要だというふうに私どもは考えております。
 それで、先生御指摘の支援策でございますけれども、私どもといたしましては、中小小売商業者に向けまして特に次の三つの施策を中心に輸入の拡大を図っていこうということで、支援策を講じているわけでございます。
 第一に、中小小売商業者の輸入調達力、輸入品の調達力を強化することを支援しようというものでございまして、これは、輸入品の卸売業者ですとかあるいは外国の企業等が入居いたしまして、そこで国内の小売商業者と輸入品の取引を行うセンターといいますか、そういう場を設定する。ここでは、単に卸売機能だけではなくて、商品の展示ですとかあるいは商品に関する加工とか情報提供をするといったような、総合的な機能を有する国際総合流通センターというふうに位置づけまして、これを整備、促進していこうというものが第一でございます。
 これは、平成二年度には既に全国九地域におきましてフィージビリティー調査をやっているわけでございますけれども、さらに今年度平成三年度におきまして、平成二年度の九地域を含めまして全部で十一カ所につきまして、より詳細な実行計画の策定を支援していくことを考えております。
 それから二番目に、商店街ですとかあるいはボランタリーチェーンが輸入品の取り扱いあるいはその販売を拡大しようというためのいわゆる輸入品のフェアという催しがございますが、これに対する助成を行っていこうということで、その助成の件数を平成三年度拡大しております。
 それから、第三番目でございますけれども、これはジェトロの経済国際化センターというものがございますが、ここを活用いたしまして、海外での売れ筋調査ですとか、あるいは海外の輸出業者とか、あるいは外国の各国の輸出手続でございますとか、こういったものに対する情報提供を中小の流通業者にしようということで、これは中小企業輸入促進データベース情報提供事業、長い名前ですが、こうした事業を今年度に創設しておりまして、これを推進していくというふうに考えております。
 これらの施策を通じまして、中小小売商業者の輸入の拡大を支援していこうというふうに考えております。