採算の面から安きに失するということは言えるのかもしれませんけれども、利用する側から言ったら、先ほど言ったような状態です。ですから、私は今度の法改正、一種、二種の値上げの問題にしても、あるいは法定制緩和の問題にしても、またもしそれがそうなったとすればますます三種の値上げのテンポも早くなるであろうというようなことからも考えて、今度の改正案にはもう全部反対でありますけれども、第三種の値上げ幅などの問題については、ちょっと度が大きいのではないか、この点について再検討するつもりはないかどうか、大臣の答弁を聞いて終わりたいと思います。
郵政省といたしましては、現在の第三種の郵便物の料金は安きに失しているという理解をまずしているわけでございます。したがいまして、今度の料金改正の際に、三種の郵便物を利用される方々にも適正な負担をお願いしようという気持ちでいるわけでございます。
特にここで問題になるのは勤務解除ということです。何を根拠にやっておるのか、これはきわめてあいまいもことしたものです。まあそれなりに、言えば理屈を言うのでしょうが、これは本当にひどい。ですから、実態を調べると同時に、この勤務解除というものについて、これは何の実際の基準もない、それは労働組合の幹部だってちゃんと協約を結んでやっているわけでしょう。こういう事態に対して、勤務解除というものについて当然調査の上、見直しもやるべきじゃないか。私は、この問題はすぐ終わる問題じゃないと思いますよ。また、大阪という一地域の問題と見てはいかぬと思います。郵政省の姿勢の問題にもなってくると思うのですね。しかも、私が本当に胸が痛いのは、第一線の職制が一番えらい目をしているのです。東郵便局ではかつて二人の自殺者があったでしょう。ですから、人の問題を言い、赤字の問題を言うのであるならば、もっとこういうことに対して真剣になるべきじゃないか。そういう点では、勤務解除の見直しのことも含めて真剣に当たるかどうかということを もう一度大臣にお聞きしたいと思います。
就任後、東京、大阪それから金沢の郵便局を視察をして、働いている職員の方の激励をしてまいりましたけれども、非常にまじめに働いておられまして、大いにこの状態を続けていただきたいというふうに感じてきたわけでございます。
これはもう大変なものですね。大阪中郵四百二十六人、千七百三十九時間、まるまる休んだ日で勘定したら二百四十日ですよ。住之江は五百九十六人、二十七百四十時間です。もう苦情電話が鳴りっぱなしになるのはあたりまえですよね。こういう状況があるのです。
 いま三つ四つの局の状況だけですが、普通局の半分近くには解放研があるのです。ですから、全部についての調査をやって、ここにその資料を出してもらいたいと思いますが、どうですか。
近畿郵政局管内あるいは大阪市内におけるすべての状況につきましては資料を持ち合わせておりません。先ほど先生が御引用になりました此花郵便局について申しますと、私どもの報告を受けております数字では、本年の一月から九月の間に延べ六十三名の人間が七十二時間の勤務解除を受けているという報告を受けております。そのほかにつきましては、二、三の郵便局についての報告をただいま持っているだけでございます。（村上（弘）委員「それを言ってください」と呼ぶ）ただいま承知しておりますところでは、寝屋川郵便局、同じく本年の一月－九月の間でございますが、延べ八十四名の職員が百七時間、大阪中央郵便局におきましては延べ四百二十六名の職員が千七百三十九時間、そのほか、住之江郵便局におきまして延べ五百九十六名の職員が二千七百四十時間勤務の解除を受けている、かような報告を受けております。
人手が十分でないということもある、であればあるほど人の和ということは大事になる、言われるとおりだと思うのです。その人の和がうまくいかないという状況の中に、全く仕事をしない職員がいる。それから、自分がしないだけじゃない、ほかの職員もおちおち仕事ができないような状態にする職員がいるのですね。また、そういう状態を当局が公認しているのです。部落解放研究会という組織、いわゆる解放研というのがありますね。そのメンバーがそれなんです。私たちは、部落差別はもとより、どんな差別もあってはいかぬと思う。しかし実態はどうなっておるか。これは後で述べますが、この解放研のあるところはいま言ったような状況があります。近畿郵政局管内で解放研のそういう組織があるのはどこどこでしょう。幾らぐらいありますか。
私、これは聞いておって本当に不思議なんです。旭川公安調査局の三人の課長は、職務としてこの清水船長に接触しているわけです。そして、清水一巳という人から何がしかの情報を取る目的でもちろん接触しているんだと思うのですが、自分の方からも、後で調べたら公務員法違反になるような秘密事項ではないと言うが、多少のものはいっている、こういうことになるわけです。その限りでは、これは一体どういうふうにわれわれ理解したらいいのか。
 ただ、この清水という人がつかまって、いま説明ありましたように関税法違反と言うが、これは税関の告発はまだないはずです。検疫法違反と言うが、これも規則で、あそこだけは外国扱いにしている。一体、そうなると、北方領土問題とこの規則や訓令というものはどういう関係になってくるんだろうか。これもまた不思議な一つの状況であります。そして、近く処理されるであろうと言うけれども、それもまたいろいろ聞いておるというと、実際は起訴しても公判の維持ができないのではないかとすらいま言われておる。そして、問題が発生すると、接触しておった公務員が何かこうたたかれてくる、スパイをやっているようなたたかれ方をする。その公務員だけが汚名を着せられるような仕組みになっちゃう。こういうことについて私どもやっぱり納得できない。
 いま聞いた限りでも私はどうも納得できませんが、重ねて検察庁にお聞きしますが、いまあなたが間もなく処理されるであろうと言うのは、これは起訴という意味ですか。聞いておきます。