その数字の報告なんですけれども、一校当たり〇・四七教室が一校当たり〇・三七になった、あるいはプレハブが〇・二が〇・一になった、こういう数字ですと、何かぴたっと教育の現場が浮かんでこないんですね。教室で幾つ足りませんと、こういう話をしていただかないと困るんですが、そういう調査というのはやっていらっしゃらないんですか。
急増市町村におきます学校の不足普通教室数、それから一校当たりのプレハブ教室数についての調査がございますが、例えば一校当たりの不足教室数は昭和五十七年度におきましては一校当たり〇・四七室でございましたが、昭和六十二年度、五年後におきましては一校当たり〇・三七教室が不足しておる状況でございまして、不足普通教室数は若干の減少を見せております。一方、一校当たりプレハブ教室数につきましては、昭和五十七年度急増市町村におきまして一校当たり〇・二でございましたが、六十二年度におきましては一校当たり〇・一四、これも減少いたしておるわけでございまして、このうちプレハブ教室につきましては、不足教室が建物一棟に満たないために適正量になるまでプレハブ教室を使用しているものでやむを得ない事情があるということで、一校当たりで四教室保有しているケースがございますために、かなり率はちょっと高くなっておりますけれども、六十三年度には解消されるように聞いておるところでございます。
減少するということで仕事はやりやすくなるのではないかと思うんですが、この法律でいえば教室が足りないということが原因で子供たちの教育が十分に行われないのでは困る、こういう意味でつくられたのだと思うんですね。ところが、先日の同僚議員の質問を私は伺っておりまして、まだ教室がやっぱりプレハブだったり、非常に苦労していろいろな特別の教室を使っているというようなお話なんかがあったので大変気になっているんですけれども、その数字をもう一度明らかにしていただけますか。
具体的には六十三年度の指定、まだでございますが、現実に児童生徒急増市町村に該当しますものが昭和六十二年度では四百七十八市町村ございまして、それが六十三年度には三百七十五市町村に、約百近く減少する予定でございますので、そういった地域におきまして、今のところ見込みでございますけれども、全体的には小学校については六十二年度は三市町村でございますが、六十三年度は四市町村と一つふえますけれども、中学校の方が四百七十五市町村から三百七十一市町村ということで、約百カ所ほど減少する見込みでございます。
児童生徒の急増地域の指定について、文部省から資料をいただいてあります。小学校では二県三町ですね。中学校では四十六都道府県が該当しているというこの六十二年度の報告があるわけですが、六十三年度の七月ごろにこれ決定するのでしょうか。見通しはどんなふうになっておりますでしょうか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
中曽根総理は臨教審など強引につくって教育改革などをやりましたけれども、あれは大変問題があって私ども批判しているところですが、竹下総理は教育減税を実現したと、こういう教育首相になるように文部省としても一生懸命に努力をしていただきたい。
 五十分になりますので、文部大臣の日程に合わせて協力して、質問をここで中断いたします。
ぜひ頑張って主張を貫き通して、説得をしていただきたいと思います。我が国はかつて食糧事情の大変悪かった時代等を経験しておりますから、食糧の安全保障という言葉も国内で大変説得力がありますが、そういう経験がほとんどないような国におきましては同じような深刻な思いを持ってもらえるかどうかなかなかわかりにくい点もあろうかと思いますが、どうぞその点も大臣として精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
 次に、私の民社党では先日我が国の各地に農業調査団を派遣いたしまして、いろいろと農家の実態に即した御意見を伺ってまいりました。それを踏まえまして質問をいたしたいと思います。
 私は特に畜産農家やミカン農家、こういったところを重点的に見て回りましたのですが、こういう農家で大変意欲的に、できることならば規模も拡大して将来に備えて頑張っていきたい、こういう希望を持っておられる方も相当におりました。しかし、そういった皆さんが口をそろえて言われますのに、自由化された後は一体どういうふうになるんだろうか、自分は意欲はあるけれども本当にやっていけるだろうか、どういう状況になるんだろうかと、将来がなかなか推測できないためにいろいろと不安を感じてなかなか踏み切れない、こういう状態のように思いました。こういった農家のためにいろいろと具体的にやっていただきたい施策もたくさんございますが、まずは今、日本の農業の将来というものに明るい希望の持てるように、こういうことを考えていくことが一番大事ではなかろうかと思います。
 とにかく今現在、農業を取り巻く状況というのは非常に、暗いイメージがございます。これは心理
的な面も相当あらわれておるようでございまして、今まで牛肉・オレンジは自由化しない、絶対にしませんと言いながら結局付押し切られて自由化した、だから米だって最後にはそうなるんじゃないか、こういう暗い思いをしておられる方がおられます。その方々の随分露骨な政府非難の言葉もたくさん聞いてまいりました。ここでそれを一々御披露はいたしませんが、皆さんのお耳にも届いていることと思います。農政不信は相当に今現在ひどいと思っていただきたいと思います。
 農産物外交の脆弱性とか将来が不透明だとかいろんなことが錯綜して今の農業イメージを形成していると思われますので、私は日本の農業というものは将来にわたって絶対不可欠で発展していってもらわなければならないものでございますから、何とかここで踏ん張って政府としては日本農業のイメージを明るいものとするための何か具体的なグランドデザインと申しますか、こうやればできるんだという農業未来像を明らかにしていただきたいと思います。そうすればやる気のある農家は自信を持って農業に取り組んでいってくれるのじゃないか、このように考えますが、政府の御意見をお伺いいたします。