問題のある企業というのは、何よりも女子学生から相談があるといったようなことが端緒となって把握をされるわけでございます。
 ただ、私ども昨年六月から十月に特別相談窓口を開きましたけれども、相談件数は六千件余りあったんでございますが、そのうち雇用機会均等法に直接関係するものはさらに少なくなっており、さらに具体的に企業名を挙げて女子学生が相談されるというのはかなりずっと少なくなっているわけでございます。
 しかしながら、そこでは個別の企業の名前をつけてこういったような取り扱いがあったという問題が把握されるわけでございますので、そういうことが把握されましたら婦人少年室におきまして企業を調査し、必要に応じまして助言指導をやるということで雇用機会均等法なり指針なりに沿った募集・採用活動が行われるようにという指導をいたしているわけでございます。
今、局長の御答弁がありましたけれども、問題のある企業に対する適正化指導の実施もその事業の一つに挙げられていると思うんですけれども、どのような企業に対してどういうふうに指導をなさっていかれるおつもりでしょうか。
女子学生の就職問題につきましては、通常業務と言うとなんですが、婦人少年室の当然の業務といたしまして特別相談窓口を開くとか、それから均等法に基づいて調査をし、必要に応じ助言指導をやるといったようなことはやっているわけでございます。
 今回、特別に女子学生のための予算として考えましたのは、一つは学校関係者ですとか女子学生、生徒などから積極的に情報を提供してもらうといったような経費、そのために必要な経費ですとか、また女子学生の就職が難しいということの背景には、企業の労働力需要といいますか、どういった種類の人を雇いたいかというその気持ちと女子学生が求めている仕事というもののミスマッチといいますか、そういったこともあるんではないか。
 女子学生が、これまでの女性向きの仕事といったようなことにとらわれて職業選択を行っているということが女性の内定率を低くしているという面もあるんではないかということも考えまして、女子学生ですとか、または高校生を対象とした、もう少し職業選択に当たって広い視野を持ってもらうためのセミナーなど、意識啓発をやるといったような予算として今御指摘の額を来年度予算案に盛り込んでいるということでございます。
平成七年度の予算におきましては、女子学生の均等な就職機会確保対策の推進、このために約三千万円を計上しておりますけれども、これはどういう趣旨の予算でございましょうか。三千万円、余りにも予算が小さ過ぎてちょっと見当がつきにくいですね。説明していただきたいんです。
昨年春の大学卒と新卒者の就職内定状況、これにつきましては私どもの調査で、就職希望者に対しましてそれぞれ大学卒が九六・九％、短大卒が九三％、専修学校が九九・四％という決定率でございました。また高卒につきましては、三月末現在で九七・五％というような決定率でございました。
 これがことしの三月時点についての推計でどうかという点につきましては、これはなかなか難しゆうございまして、現時点でその推計は困難でございます。
 対策といたしましては、これは繰り返しになりますけれども、最大限就職していただくということで、大学新卒者の関係につきましては全国で就職面接会を継続的に実施するとか、あるいは全国の職業安定機関におきまして求人対策を強力に実施しており、さらに今年度は求人一覧表を全国統一的に作成いたしまして、これは三月上旬ぐらいに大学あるいは全国の公共職業安定機関において閲覧できるように、そういうことで就職機会の拡大を図りたいというふうに考えておるところでございます。
 また、高卒等の新卒者につきましても、各学校との連携を一層密にしまして就職未決定者の状況把握を行うとともに、全国の公共職業安定機関におきまして求人の確保に努め、それを具体的に就職につなげる努力をさらにいたしたいというふうに考えているところでございます。
今回、関西の大地震が起こっておりますから、ある特定の部分ではあるにしても全体的なポイントに非常な影響も起こってくるかもしれないというふうに思っております。ですから、まだそういった意味で率を、それも含めて出すということは難しいかもわかりません。
 そうはいっても、三月末におきます就職内定率をどの程度に見ておられるか、学校種別ごとにお示しできますでしょうか。そして、それぞれの女子学生の就職内定率もちょっと知りたいのでございますけれども、いかがでございましょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 二月十三日
    辞任         補欠選任
     角田 義一君     大脇 雅子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         笹野 貞子君
    理 事
                野村 五男君
                庄司  中君
                古川太三郎君
                吉川 春子君
    委 員
                小野 清子君
                坪井 一宇君
                柳川 覺治君
                大脇 雅子君
                千葉 景子君
                安永 英雄君
                足立 良平君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                和田 教美君
                三石 久江君
                西岡瑠璃子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  浜本 万三君
   政府委員
       労働大臣官房長  伊藤 庄平君
       労働省労政局長  七瀬 時雄君
       労働省労働基準
       局長       廣見 和夫君
       労働省婦人局長  松原 亘子君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     中井 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       科学技術庁研究
       開発局企画課防
       災科学技術推進
       調整官      山下 弘二君
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本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
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