お答え申し上げます。
 私どものポジションでございますが、製品事故から消費者を守るということはもとより重要な問題でございます。したがいまして、製品事故に関しましては、消費者の実質的な利益を図るために、まず第一に製品事故が起こっちゃならないという意味での未然の防止、それから一たん起こった場合に再び起こさないようにする再発の防止、さらには不幸にして起こった被害というものを迅速かつ確実に救済する、こういった幅広い総合的な対策を講じなければならないと思っております。これが私どもの基本的なポジションでございます。
 それに基づきまして、今御質問の点でございますが、昨年の一月に産業構造審議会の中に新たに総合製品安全部会を設けまして、製品事故と被害救済の実態、製品特性、業種、業態、現行関連諸制度、さらには海外の動向などなどを踏まえまして、今申し上げました総合製品安全対策について幅広く検討をいただいておるところでございます。
 また加えまして、紛争解決ルール専門委員会の話がございましたが、これは専門的な検討が必要でございますので、法曹関係者によって検討を行っております。つまり、消費者団体とかじゃなくて、学識経験者といいますか弁護士及び法学部の専門の先生による専門の検討を行っておるわけでございます。
要するに反対したんですよ。
 わしの質問を聞いて、わしの顔を見て答えてください、いいですか。
 国民生活審議会の消費者政策部会長である森嶌昭夫、名古屋大学の教授です、この部会長が日経ビジネスでこう言っております。今回の結論、ＰＬ法導入の先送りは産業界の反対に押し切られた結果やと、こう言っているんです。
 そこで通産省に伺いたいんですが、通産省は産構審の中に総合製品安全部会や紛争解決ルール専門委員会を設けて検討していると聞いておりますが、ＰＬ法の導入問題はどのように論議されているのか、簡潔に伺いたい。
民事責任ルールの変更についてその必要性、経済社会に対する影響等に疑問や懸念があり、なお合意が十分形成されておらず、産業界等では製品に係る総合的な消費者被害防止救済策について製品ごとに十分検討すべきだという声が強かった次第でございます。
今の答弁の中に、委員の中にいろいろ異論もあったというふうに申されたんですが、端的に言えば、ＰＬ法の中心課題である責任要件を過失から結果に転換する問題について産業界から執拗な反対があったと、そういうことじゃないんですか。
第十三次国民生活審議会におきまして最終報告で法を導入すべきだという結論が出なかった事情につきましては、一昨年十月に中間報告を一度出しまして、その後中間報告と比べて製造物責任の法的な論点、同制度導入の経済社会に対する影響、欧米諸国を中心とした国際的な動向、賠償履行確保措置のあり方等について詳細に検討いたしましたが、民事責任ルールの変更につきましてはその必要性、経済社会に対する影響等に委員の中で疑問や懸念があり、なお委員の合意が十分に形成されていなかったわけでございます。
 したがいまして、この製品にかかわる総合的な被害者救済策については、製品ごとにその特性、苦情の実態等を踏まえなお検討することが必要であるという結論を出した次第でございます。
どうも一般的なお話で、具体的な、生産農家に対してどれだけのメリットがあるか、どうもそこのところがびんと響いてくるものがないのですね。ないのだとすれば、ないような手当てをするべきだと私は思うのです。
 今度の乳価なんというのは、そういうことを原因にして下げるというのではなくて、昨年に比べれば若干収入は上向いているはずだと言うけれども、しかし、その収入増の原因というのは、審議官もさっきお話しのように、原因はわかっているわけですね。決してよい方向で収益が上がっているのじゃなくて、無理をして、その個体価格でとことんまで、副産物収入がなくなった、だからしょうがないから牛を責めて責めて搾乳量を多くして、そういう中で少しでも収益をカバーしようという結果としてあらわれているだけのことで、これは長続きするものじゃないですよ。
 そんな中で、どうも聞いてみると、能率化の方向として、あるいは合理化の手段として、フリーストールとかあるいは他の方法だとかいろいろ言うんだけれども、これも実際にそういうことをやっている人に聞いてみますと、それによって労働力が決して削減されるわけじゃない、そして牛がそれによって自分の方から搾乳場に集まって機能的に動くなんというものじゃない、人間の手はどうしても放すことができないんだ、かえって手間がかかるんだというようないろいろな苦情も聞くわけですよ。
 それからまた、個体の価格についても、これはいろいろあるのですが、きょうも実は北海道の北の方で懸命に頑張っていらっしゃる酪農家の方々が来ておられる。先ほどもその方から話を聞いたのですけれども、これは北海道の天北という一番北の方でやっているところですが、川上さんという方がいらっしゃいますが、搾乳牛が四十七頭、その他が四十七頭、約九十頭飼っている。そうしたら、大体子が半分ぐらい、四十五頭ぐらいとれるそうですけれども、狭いからそれを全部置いておくような牛舎がないというわけですね。だから、どうしても売らなければならない。雄の方は、お話のように何とか少し上がってきた。雄子牛は四万ぐらいだ。ところが、雌子牛に至っては一頭五千円から一万円、売れればいい方だと。場合によったら、ちょっとでも欠陥というか、そういうものがあればすぐにまた値段が下げられて、ついこの間なんか一頭二千円で売ったというのですよ。二千円というと、これはサケ一本の値段よりまだ安いんですよね。これでは全く話にならないわけで、これがどれだけ響いているかということで、こういうこともひとつ十分にお考えをいただきたいと思っております。
 そういう例えば借入金対策の手だてとして、具体的には、要望として、例えば農協等の長期金利の借りかえ資金、これに対する利子補給をしてほしいとか、制度資金への上乗せ利子を助成していただきたいとか、あるいは信用保証基金制度の拡充をしていただきたいとか、こういうような具体的な要望があるんです。そこら辺について、もう時間がないというものですから、具体的にお答えいただく余裕がないのは残念なんですけれども、こういう要求がある、これについて十分ひとつ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 その他、いろいろ準備をしておりましたけれども、時間がなくなりましたので、残念ながらこれでやめざるを得ません。しかし、いずれにいたしましても、本当に今専業酪農家の皆さん、畜産家の皆さんというのは、一般の方々の想像を絶するような苦しみの中にある、そしてその方々が懸命の努力をなさっている、そのことを十分にひとつとらえていただいて、その人たちが先の展望が持てるような対応をしていただきたいということをぜひお願いいたしたいと思います。
 緊急対策事業についてもお伺いしたいと思いましたけれども、残念ながら時間がなくなりました。以上で終わりたいと思います。
 ありがとうございました。