ただいまの、より詳細に若干具体的な例で申し上げますと、まず、スマトラ島ベンクル地区への移住に関しましては、十分な土地の確保とか当座の食糧の援助、あるいは移住先の十分な紹介というような手が打たれております。
 それから、ダム貯水池周辺にとどまっている住民に対する雇用機会の創設といたしましては、例えば住民の意向を取り入れまして、九十五メーター以下の土地で植物油栽培とか畑作等を行うことを特に許可をするとか、三年計画で農業、漁業の技術指導を行うというようなこと。さらには、先ほど御指摘のカヤン村の居住環境の改善。道路、学校、医療センターの設備はもう完成しているそうでございますし、居住環境の改善も着々と進められているということで聞いております。
 それから、衛生とか民生問題につきましては、例えば手持ち穀物が底をつくようなところも出てきたので、五月初めから政府が食糧援助を開始したとか、あるいは医療センターに医師が常駐、また緊急不測の事態に備えてレスキューチームを政府が派遣しているというようなことも配慮されているというふうに聞いております。
今おっしゃったように、人権問題に発展するような状況になったことから、世銀が調査に入って、今説明があったように、インドネシア政府に対してアクションプログラム、行動計画を四点にわたって示して、それを実施するようにというアドバイスをした。もしそれをやらなければ世銀として残された融資はとめるというふうなこともあっての恐らくアドバイスがあったと思います。それに対しては今、インドネシア政府が着実に世銀が示したアドバイスを実行しつつある、こういう報告でありましたが、それではもう少し細かく、四点の中で、スマトラ島への移住の促進、あるいは雇用機会の創設、あるいはまた貯水池の近くに新しくカヤン村というふうなものをつくっているようだが、それに対する居住環境の改善、また、移住を拒否して貯水池周辺にとどまっている住民たちの保健衛生、あるいは子供たちの学校教育問題、そういうことについてもう少し細かく、大丈夫なんだ、世銀の指示したとおりインドネシア政府がその事業を推進しているんだということを示すような、具体的な中身を知っておられるならもう少し報告していただきたい。
ただいま本岡委員御質問のクドン・オンボ・ダム・プロジェクトでございますが、これは中部ジャワ地区のかんがい、電力不足の改善、洪水管理等を目的といたしまして、ダム建設、水力発電所の建設、かんがい設備のリハビリ、新設等を行うものでございます。
 本ダムは本年一月に完成いたしまして、貯水が行われましたけれども、ただいま御指摘のように、水没地域の住民の一部がなお政府の補償条件、これは代替地とか補償金とかでございますけれども、これらを受け入れていない者があります。補償を受けつつも、まだ移転していない住民とともに、貯水池周辺にとどまって生活しておりますのが四月末現在で約千三百世帯というふうに承知しております。
 世界銀行は、ただいま委員御指摘のような問題意識は持っておりまして、この移転補償問題の解決に向けてインドネシア政府と協議を行いまして、現在次のような内容の行動計画を示し、その実施につきアドバイスを行っているものと承知しております。
 第一に、代替地であるスマトラ島ベンクル地区への円滑な移住の促進であります。それから第二に、ダム貯水池周辺にとどまっている住民に対する雇用機会の創設。それから第三に、貯水池近郊の新たに確保された移住先であるカヤン村の居住環境の改善。最後に、ただいまも御指摘でありましたが、周辺にとどまっている住民の保健衛生、学校教育の問題等に対する適切な措置の調査、というようなものをアドバイスしております。
 インドネシア側もこれらのガイダンスを着実に実施するとともに、新たな移住地域をつくるなど、住民の希望を踏まえつつ対処を行っているものというふうに承知しておりまして、この結果、最近は移住が進みまして三百世帯の移住が決定したというふうに聞いております。また水位も、今後乾季及び下流かんがい地域への放流によりまして低下することから、今後とも現地にとどまっている世帯が危機にさらされるようなことはないと承知しております。また、これらの世帯に対する教育、医療面でも問題は生じないように配慮されているということが私どもが承っていることでございます。
島さんの御決意なり努力目標というもの、わからぬわけじゃありませんが、私たちもテレビはニュースなどを中心にして見ますけれども、これはすばらしいからこの画面にしようと、よその家に行って見た場合に、私の家のやつはもうおんぼろですから、五、六年前のやつでもうほとんど画面もちらちらするぐらいですからね。よそへ行ってすばらしいやつを見るんですね。ところがこの二十何インチもあるでかいやつを見て、画面もきれいたし、ああいうのを買いたいなと思うけれども、なかなか買えないんですよね、受信機は。そういったことがございますから、それは確かに島さんがＮＨＫにささげてきた情熱あるいは今までやってきたキャリア、そういった面から見れば確かにこの放送番組の中身を充実させていけば何とかなるだろうという、こういう気持ちはそれはわかるんですよ、あなたのお気持ちとしては。私たち受信者の立場からしますと、まずがちんとくるやつは、千七十円のものが二千円になったり、これがまず問題なんですよ。
 その辺のちょっと立場の違いというものにおいて、私にしてみれば、これは六〇％ぐらいが残ればいいんだと、こういうふうな計算のようですけれども、その数字が守れればいいわけでも何でもないんで、相当これには抵抗があれば問題が起きる心配があるということを指摘しておきたいと思うんですね。
 それで問題は、これが仮に十年たったあるいは七年たった場合に、今は大体三千万世帯ぐらいございますから、そういったものの中でもってほとんど八割が衛星放送に変わっていくんだろうか、あとほんの二、三割が普通の地上のカラーでもっていくんだろうか、あるいは白黒でいくんだろうかと、そういった問題については、何か皆さん方の場合に、今、及川さんとの話でも若干お話がありましたけれども、小山さんもおっしゃったけれども、相当綿密なといいますか、どこの会社でもどこの企業でもこういった大きな改革といいますか、物を方向づけするときには相当綿密なシミュレーションなりあるいはアンケートなり、あるいは直接行って話を聞くとか、何らかの形でもってデータというものはあるべきでしょう。六〇というものが仮に残るんだと、こういうデータを何で出したのか、その辺のデータというものが一体あるかないか、あったらそれ示してみてもらいたいですね。