しっかりやってください。
 そこで、さっきからいろいろお願いをして、大変前向きにやっていただくので感謝をします。感謝をするのですが、それでも足りないのですね。問題がたくさんありますから一つだけ取り上げるのだが、さっき百五十万円か二百万円かという議論がありましたけれども、仮設住宅一つにしても、国が認めているのは二十三・一平米、そして九十六万一千円、これでは建たないという問題があるわけですね。
 そもそもそういうことになると、一戸百五十万なり二百万なりということになってしまえば、建てたはいいが後どこへ行くのかという問題が出てくるわけです。災害救助法というのは、元来は明治三十二年の罹災救助基金法というのでなったものだから、当面助けなければならぬということでありますから、災害復旧ということには大きな力にならぬ。したがって、これは当然激甚災害法の指定を受けなければならない。
 激甚災害法の発動ということに対しては、大変いろいろな手順が要りますね。このままいきますと、本年度末でなければならぬということになってしまう。時間を省くために私が申し上げるけれども、三宅島の標準税収の二億三千七百万円を超えるような被害にならなければだめだということになりますね。これは見込みというと悪いけれども、大体の推定で行政的なスピードを上げなければならないと私は思いますから、一日も早く復旧のためのプランニングを軌道に乗せるために、各建設省なりあるいは農林水産省、中小企業庁なりからの積算があると思いますけれども、本部長、ひとつここで、きわめて早く激甚災害法、これは当然適用されると思いますけれども、その見通しをつけるということについて御確認をいただきたいと思います。
水道施設の災害復旧につきましては、国庫補助で二分の一ということでやっておりますけれども、今回のような火山の噴火あるいは地震のような場合には、これに対してかさ上げをした経緯がございます。そういうことでございますので、このような過去の事例を参考といたしながら、今後努力してまいりたいと考えております。
島の財政負担というのは困るな。島の財政負担なんかとうていできないですよ。とにかく国で責任を持って、都と協力をしてちゃんとやるということを不安のないように答えてください。
お答えいたします。
 水源が使えなくなったものもございますし、全体として簡易水道の流れの向きを変えるというふうな大手術をすることになると思いますけれども、できるだけ島の財政負担を少なくする方向で努力したいと考えております。
この際、大臣に一言要望しておきたいと思います。
 本日の与野党議員の発言は、ほとんど夕張を再建したいという強い熱意の表現であります。これは国民の意思と思っていただきたい。きょうの答弁を聞いておると、山中前大臣の勇み足、無知、ひとりよがり、短絡的とでも言いたいような姿勢はまことに遺憾であります。業界説得の自信ないとすでに放棄した姿勢は不誠意な姿勢であると感じました。
 なせばなるなさねばならぬ何事もという言葉があります。政治は法をつくる力であり、法を廃止する力を持っているのであります。宇野大臣は政治家であります。夕張の問題は中曽根内閣の性格と方針を表明する大きな国策の問題でありますから、国民が失望しないよう、将来のエネルギー政策を見通して国家の大計を誤らないような結論を出してほしい、委員長個人として強く要望いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十分散会
経営上は非常に困難である、要員の確保も非常にむずかしいという大前提ながらも、やはり北海道が夕張炭鉱の再開発のために地方政策といいますか地域政策として相当の決意と負担を持っておやりになるなら、われわれもそういう面でも最大の努力をすべきではないかというお考えでございまして、むしろそういう余地があるなら追求すべきで、追求した結果だめであればそれはまた元へ戻るだけの話で、元へ戻るということは最初の石炭協会の報告に戻るということでございますから、そういう追求はまずしてみたい、政治家としてはすべきである、そういうことでございまして、追求したこと自身がおかしいということには私はならないと思います。この結果がどうなるかはまだこれからの問題でございます。仮に問題がうまくいかなかったとしても、そこを最大限追求してみた、そういう問題かと思います。
道が一枚乗り出してきても、技術者の確保が困難であるとかあるいは安全確保が困難だといったような問題が解決できなかろうということは、だれが考えても明らかだと思うのです。また経営上の問題にしても、いろいろな制約があって困難である。そういうことを考えますときに、山中さんがあのときあのような提案をされたことは、やはりここでちょっと反省すべき点もあったのではないかというふうにも思われるのですけれども、その辺の反省といいますか、いかがでしょうか。
いまのお答えに入ります前に、先ほどお尋ねのございました生産性がどの程度上がってきておるかということでございますが、具体的な例をもっていたしますと、たとえば水稲につきましては、十アール当たりの収量が四十年当時大体三百九十キロでございます。これが最近では、五十六年は不作の年でございますが、四百五十三キロというように上がってきております。また、大豆等をとりましても、四十年百二十五キロの収量が五十六年では大体百五十四キロ。乳用牛につきましては、四千六百キログラム、これは年間の収量でございますが、これが五千八百キログラムというように、相当程度生産性が上がってきている。
 また、労働時間につきましても、水稲につきまして見ますと、十アール当たりの労働時間が四十年におきましては百四十一時間、これは機械化あるいは技術の改善等によりまして五十六年におきましては大体六十四時間程度。大豆につきましては四十・五時間が二十・七。また、乳用牛につきましても四百六十七時間が百六十七時間というように、それぞれ収量あるいは労働時間というものは相当程度改善されているということは事実でございます。
 また、将来の展望といたしましては、稲作につきまして、私ども、現状たとえば耕作規模が〇・八ヘクタール程度のものを大規模農家につきましては大体十ヘクタール程度に持っていきたいと思いますし、また、その場合の生産性につきましても、十アール当たりの労働時間七十時間がこの十ヘクタール程度のものになれば三十時間程度、また、第一次生産費で見ました場合には、トン当たり大体二十二万円のものが十一万円程度というような農家を優良農家として育てていきたいというように考えているわけでございます。
 第二の、先ほど御指摘のございました東北あるいは北海道の農家経営につきましては、現在数字は持っておりませんけれども、特に東北地方は三年続きの不作ということにおきまして農業収入は非常に減少している、また、これが農外収入によりまして辛うじて維持されているというような状況かと思います。また、北海道につきましても、御指摘のように転作、あるいは牛乳生産につきましても予想以上に生産が消費を上回っている現状から、現在生産調整を行っているという状況にございますし、また、特に畜産農家につきましては、投資が相当累積をしておりまして、そのための返済等に非常に窮迫をしているような状況にあるということも承知をいたしております。
 これらにつきましては、私ども、やはり東北、北海道は特に農業の適地であるという観点から、今後とも東北、北海道の農業振興につきましては総合的な対策を考えていく必要があるというように考えているわけでございます。