そうしますと、これは労働省部内で研究して一つの案をつくっていくんならいいですよ。部外の学者、専門家まで入れて研究しているんでしょう。それで労働基準法にはこういう問題があるとか、こういう点はこういうふうに是正する必要がある、改正する必要があるとか、いろいろな方向が出ていますね。そうすると、その権威ある学者がいろいろ研究してつくった案を今度は審議会にかけてまた審議会で議論してもらうと、ちょっと私はおかしな格好になるのではないかと思いますよ。
 ですから、冒頭に言いましたように、この研究会の報告はある意味からしますと労働基準法改正の地ならしをする、それがもう固まったものになる可能性もある。そうなりますと、せっかく法的につくっておる審議会の権威と立場というものがおかしくなるんじゃないですか。これは労働省の部内だけで研究をして一つの案をこしらえて、そして審議会に諮問をするというんならいいですよ。部外の専門家や学者まで含めて研究して出した案を今度は審議会が検討する場合に、これは審議会の委員と研究会の委員とはダブった人はおりませんね。
仰せのとおり労働基準法研究会は労働大臣の私的諮問機関でございます。したがいまして、労働省が労働時間法制につきましてどのような政策をとるかということにつきまして研究会の意見を参考にして決定をするということでございますが、労働省がこのような政策をとりたいということを正式に運びます場合には、当然のこととして関係審議会、その一つとして中央労働基準審議会の御意見を承る、そういう手順になってまいるわけでございます。
これは、年休というものはとってもとらなくてもいいものなんだとか、経営者が一方的に労働者に恩恵的に与えるものだという認識もまだあるような機運が見受けられるわけです。そうではなくて、これは権利ですし、やはり年間を通じて連続してこれだけの休みをとる必要があるというようなことは、健康上の問題あるいは労働力を回復する問題、いろいろな背景があって決められている問題ですから、私は、少なくとも国際的な水準に近づけて、労働者が年休を権利としてとりやすいような環境をつくっていくということも必要だと思いますし、制度的にも少し見直しをする必要があるのではないか。せっかくいろいろな意味で見直しをするというのですから、こういう点も含めて見直しをして、実際に労働者が年休がとれるような状況をつくっていくということが必要だと思いますから、ひとつ制度の中でも十分検討していただきたいと思います。もう時間がありませんから長く突っ込んで言えないので、ひとつ意のあるところは十分含んでいただいて今後の課題にしていただきたいというふうに思います。
 それから、大臣が十二時半からちょっと御飯を食べる時間をとってもらいたいという要請もありましたから、十二時半で大臣は退場してもらいますけれども、これだけ聞いておきたいと思うのです。
 それは、今労働基準法の検討を労働基準法研究会ですか何かでやっていますね。その労働基準法の研究会が五十九年八月二十八日ですか、中間報告を出していますね。この中間報告が出てまいりますと、ははあ、こういう方向で今検討されて労働基準法の改正がやられようとしておるんだなというふうに私は一般は受け取ると思うのですよ。ある意味からしますと、労働基準法の改正の地ならしをやっている、こういうふうにも受け取られるわけですね。
 ところが、実際には法的にはこれは私的諮問機関でしょう。ですから、中央労働基準審議会というのがあるわけですね。この中央労働基準審議会の中でも時短の問題とか、いろいろな部会が設けられて鋭意検討されているわけでしょう。そうしますと、この中央労働基準審議会と労働基準法研究会との関係というのはどういうふうになるんですか。
お答えを申し上げます。
 我が国の農産物輸入額は食糧需要の増大でございますとかあるいは食糧需要の構造変化、畜産物消費の増大とかそういうことによりまして増加をしてまいってきておりまして、一九八四年、昨年の農産物輸入額は約百八十六億ドルというふうなことで、世界的に見ましてもソ連と並びます農産物の大輸入国になっております。輸入総額千三百六十五億ドルのうち農産物が百八十六億ドルを占めているというような状況でございます。
 主な品目別の輸入で申しますとトウモロコシが大体千四百万トン、小麦が六百万トン、それから大豆、グレーンソルガムともに四百五十万トンというような輸入を行っておりまして、世界貿易に占めます割合という点から見ましても、トウモロコシ、大豆それぞれ約二割程度を世界の貿易量のうち日本が輸入しております。小麦につきましても五％ぐらいは輸入しておるという状況でございます。金額ベースの自給率で申しますと約七割でございますけれども、例えば畜産物のカロリーなどのもとをたどりますと、輸入飼料のカロリーというふうなことで計算をいたしますと、大体国民が口に入れておりますカロリーのうちの半分強が自給で、半分弱が輸入にもとをたどれば依存をしておるという状況でございます。そういう意味におきまして、我が国の農産物輸入国としての地位というのは、世界的にも非常に大きなものになっておるというふうに実態認識をいたしております。
 それから輸入制限品目の問題につきましては、今お話のございましたように、牛肉、かんきつ、それから十三品目、それぞれ昨年の四月に非常に難しい交渉を経まして決着を見たところでございます。十三品目につきましては、今年度末に期限が切れますので、来年の春には再交渉をいたすということになっております。
 自由化努力も長年の間続けてまいりまして、農林水産品二十二品目ということになってまいってきております。これらはいずれも農業なり水産業で基幹的な地位を占めているもの、あるいはまた地域の農業の存立に非常に重要なものばかりでございますが、現在我が国の置かれております立場の中でいわゆる行動計画の検討というようなものが行われております。その中で私どもやはりそれぞれの品目につきまして点検を今いたしておりますけれども、いずれも自由化ということはなかなか困難なものだというふうに現在考えておるところでございます。