総理から、この二法案についてぜひ通すという力強いお言葉をちょうだいいたしました。ありがとうございました。私もその気持ちでおるわけであります。
 人的貢献は必要だと、みんなから言われるからじゃないと。昔の言葉でありますけれども、当為だと。ミュッセンじゃない、ゾルレンだというような意味合いで対処をする、こういうことだと思うのでありますが、この法律についてはやはりいろいろの不安あるいは懸念みたいなものを持っておられる皆さんもないわけではない、こう聞いているわけであります。
 一つには、我々は、政府のＰＲが足らぬというか下手くそだなというようにも思うわけでありますが、私もテレビ等で何遍かＰＫＯの紹介を見ました。最初に出てくるテレビの画面はやはりミサイルが飛ぶんです。ごうごうと地響きを立てて戦車が行くんです。ヘリコプターも出るんです。それから重武装の兵士が隊を組んで濶歩している。あれを見ると、日本から行くＰＫＯも戦場に、戦闘に行くのじゃないかなという懸念を持たれるのも、ああそうかもしれないな、こう思うのであります。
 私は余り勉強しておりませんけれども、ＰＫＯというのは三つある、こう言われているんです。いろいろ勉強させていただいているんです、政府の御答弁もいただいて。そういう意味合いで三つあると聞いております。一つは停戦監視団、もう一つはＰＫＦ、私が読んだパンフレットでは訳して兵力引き離し、それから三つ目が選挙監視あるいは行政事務のお手伝いというようなものの、三つぐらいに概念が分かれて解説をしているのであります。
 しかし、兵力の引き離し、これはこれだけ読みますと、ああ戦争をやっている、戦争はけんかじゃないけれども、けんかをやっている、その間に割って入って、言うならばぽかぽかっと両方を殴りつけ、その結果両方が戦意を喪失して、もうけんかはやあめたというようなふうに兵力引き離しと言われると思うのかもしらぬと思うのであります。が、我々は、言いますならば国連の権威と説得というようなもので行くのであって、ぽかぽかっとして強制的に仲直りをさせるというものではないのではないか、こう思うのであります。
 いろいろな解説があるわけで、ある評論を読んでおりましたら、ＰＫＯというのはこういうものだというのですけれども、この平和維持活動というのは、武力を使った抗争を関係者が何とか解決しようということでその努力を国際社会が助けるものだ、武力紛争という熱を鎮静させる努力だと。戦争を続けてきた国がもうそろそろやめるべきだと思っても、相手に対する不信感が強いためおいそれと矛をおさめるわけにはいかない。そういうときには中立的な国が双方の中に割って入ってくれれば、敵に出し抜かれて不利な立場に立つこともないという気持ちができるのではないでしょうか。こういう状態に持っていく、紛争を解決するためにこのＰＫＦは必要なのですと。
 こうなると、やはりやっている真っ最中に入っていくと。国連平和維持というのは、平和の回復じゃない、維持だ、こう思うのでありますが、いろんなところにいろんなものがばらまかれておりますので、外務省としても、あるいはこれは野村さんのところでありましょうか、ひとつ言っていただきたい。お互いに紛争している国が、当事者が、もう戦争はやめたよという停戦の合意があって、それを確認して国連ＰＫＯというものが出ていくのだ、私はそういう理解をしているのですが、間違っているでしょうか。いろんなパンフレット等を見ると、ついそう思っちゃうんです。そうであるのかそうでないのか、ひとつ専門的なお立場から解説をいただけるとありがたい。
ありがとうございます。この件について、もしあれでしたら、理事会でそういったことをお諮りいただければ大変ありがたいと思います。
 それから、委員長は被害者だという声がありましたけれども、確かに一番危険の多いところにおられたわけですから、おけががなくて、私たち、大変御同慶の至りです。
 さて、もう一つその混乱に関して私申し上げたいことがあるのですが、実は、私どもが理解しておりましたこの委員会の採決を急ぐ、最終的には強行採決を行う。ただし、私たちは、少なくとも私個人の見解からは、採決が行われたということは、どうしてもこれを納得することができません。実質的に、委員長の声も全く聞こえませんでしたし、修正案の内容もわからなかった。さらに、だれが委員であって、一体どういうふうに起立をしたのか、あるいは賛成の意見を表明したのか、そういったところで、審議の方法としては決定的に欠陥があったと思います。したがって、その採決があったということは、私はどうしてもがえんずることができないわけですが、その採決を急いだ理由として、時間がない、そういうことがあるんだというふうに理解をしておりました。
 しかしながら、結果としてああいう事態が起こった、その結果として、きょう具体的に審議が行われている、ここで会議が開かれている。結果論になりますけれども、前提を幾つか変えれば、本当は時間があった、きょうまで審議ができた。だから、混乱を委員会で起こすかわりに、委員会においてより長期に、より詳細にさまざまな点にわたって審議をした上で、例えば混乱がなく二十七日以降審議が行われて、その結果きょうの会議が開かれている、そういったことも恐らく私は可能だったと思います。
 その際に一体どういうことができたか、それを考えますと、このような重要問題については、私は、まず十分審議を尽くすということが大事だと思いますけれども、その具体的な内容として、このＰＫＯ法案について私たちが審議の中で感じてきましたことは、一つは、まず事実の問題、事実認識の問題で非常に大きな隔たりが、政府とそれから野党あるいは一部の委員の間にあるということです。
 この問題に関しては、意見の違いではありませんから、例えば委員会として独立して調査団を国連に送ることによって事実の確認をすることができる。そうすれはこの矛盾は解消した。そうしたその事実の上に立って今度は十分な審議を行えば、ある程度の時点では、恐らく最終的にはこれは価値判断の問題である、あるいは意見の違いであるというところに行き着いたと私は思います。そういったプロセスで、国民に十分な理解をしてもらった上で委員会で採決をする、それは最終的に世論を十分に反映したものというふうになったのではないか、私はそういう気がいたします。
 すべての法案についてそういった慎重な態度をとることはできないかもしれません。しかしながら、私たちすべてがここで認識していることは、このいわゆるＰＫＯ法案というものは日本の国全体にかかわる問題である、日本国の将来にかかわる非常に大きな問題である、その認識では私たちすべて一致していると思います。そういった重要な問題について、私が今申し上げたような事実の確認と、それから、論点を煮詰めて最終的に私たちがここで採決をする、その対象は価値判断の違いである、あるいは意見の違いであるというところで、事実問題の認識の差がそこに入ってくるようなことのないような審議を尽くすべきではなかったか、そういうふうに思います。
 この点について、総理大臣は先日、政府すなわち行政と、それから委員会、立法とは機能が違うんだ、別物なんであるということをおっしゃいましたが、その観点から、この委員会の審議のあり方として、私が今申し上げたようなことが、実際的には仮に無理であるとしても、ある程度理想といったことを考えると、そういった方法で審議が行われて当然であるというふうにお考えだと思いますが、一言その点について所感をお伺いしたいと思います。