では、同意についてのことでございますが、昭和五十八年の六月から同じ年の十二月にかけまして、四回にわたりまして地元での説明会を実施いたしました。その結果、本年一月になりまして、地元の九つの町会のそれぞれの町会長さんから場外売り場の設置についての同意を得ております。そこで、競馬会といたしましては、同町会の同意は地元の同意と判断しております。
管理費の三〇％、四〇％やりたいと言うんだけれども、下げれば人数がふえまして、結局収入の絶対量がふえるということがやっぱりあり得るわけで、これはぜひ検討してほしいと思います。
 立川駅の北側にはこういう昭和公園があって市民に喜ばれているんだけれども、立川駅の南口には立川場外馬券売り場というものが設けられようとして、非常に大きな反対運動が起きて大問題になっておるわけですね。このことについて少し質問したいんですが、競馬会の方は来ておられますか。——これは非常に大きな問題になっておりまして、いろいろな陳情、要請も出ているんですけれども、競馬会としては地元との協議、もう既に地元の了承が得られたという判断で進めているんですか。
お答え申し上げます。
 昭和記念公園を含めてでございますが、国営公園は広域的な利用に供されるものがあります。さらに、一般の公園よりは整備水準の相当高い施設が多くつくられておりまして、利用者の受ける便益の程度が高い。それから施設を良好に維持管理していくことに、今申し上げましたような整備水準の高い施設でございますので、相当な費用を要する。こういうこと等の理由によりまして、受益者負担という観点から有料にしたものでございます。その額も、上野公園等の一般の都市公園の有料施設の入場料あるいは民間の似たような施設の入園料等を参考にして決めておるわけでございまして、現在大人が三百五十円、子供が八十円ということになってございますが、この水準はほぼ妥当なものではないかと考えております。
 ちなみに、一般的に公園によってアンバランスがございますのできちっとした数字ではございませんが、維持管理費と入園料との比較で見ますと、維持管理費の四〇％は賄えない、三〇％台程度の事業料収入というふうな現状でございますので、今の線がほぼ妥当ではないかなと考えておるわけでございます。
 なお、無料の開放日をふやすべきではないかという御指摘でございますが、全国共通に行われておる行事で、特に公園を無料開放にすることがその行事なり、そういう趣旨に合うという日につきましては、無料開放を例外的にしているわけでございます。御指摘のように、現在は子供の日それから国土建設週間内の休日、それから全国の都市緑化月間内の休日、こういう日を現在のところ定めてございまして、今のところ特にこれをふやすことを考えていないわけでございます。
去る三月三十一日に塩沢の町議会が全会一致で意見書を採択しまして、地元営業者の出店可能な方策をと要請しております。今の答弁では、乗降客が少ない、売り上げが少ないのでしばらく直営の売店という方法とそれから地元への協力についての二つの方法を検討しようということでしたが、ぜひ地元の要望にこたえるようお願いしたいと思います。
 それでは次の問題で、立川の問題を少し御質問したいと思いますが、まず昭和記念公園問題。これは昨年十月二十六日に開園して三月三十一日までに約十八万四千人の入場者、一日平均約千二百人というんですね。評判を聞くと非常に好評なんだが、とにかく入園料が高いと。六歳以上から十五歳までの子供は八十円ですけれども、大人が三百五十円というんですね。公園だからただかと思って来ると三百五十円なんで、つい二の足を踏むと。全国的にそういうことになっているというんですけれども、もうちょっと安ければせっかくの昭和公園の利用者がふえると思うんですが、下げられないのかということが一つ。
 もう一つ、無料開放の日があると。五月五日の子供の日、それを含めて年に三回というんですけれども、これをもう少しふやせないのか。その二点をお伺いしたいと思います。
例えば、ことしの一月一日にイギリスの保護領から完全に独立をされた。しかし旧宗主国イギリスに国防とか治安とかという面でまだ大きく依存しているというふうに伺っておるわけでございます。大臣先ほどお話しなされましたように、六番目のＡＳＥＡＮの加盟国になった。しかし、ＡＳＥＡＮの掲げている構想というのは、例えば中立地帯化の構想あるいはまた自主独立外交といいますか、そういう一つの構想と、ブルネイの現在置かれている防衛とか外交という現実とは食い違いが見られるわけでございますが、これらも今後調整しなければならないある意味では大変難しい問題かというふうに思うわけでございます。
 あるいはまた、ブルネイの立地といいますか、インドシナ半島のベトナムと南シナ海を挟んで対峙するという、そういう言い方をすれば、戦略的に極めて重要な位置にある国である。これも報道によりますと、インドシナ半島の体制の異なる国々からの介入といいますか進出、そういうことを非常にブルネイは今日まで恐れてきたというような内容になっておるわけでございますが、我が国が直接に他国の防衛問題等に口を出すなんということはできないことでございますけれども、やはりＡＳＥＡＮとの協力につきましては我が国といたしましても極めて最優先、最重要の位置づけをなされているという観点から、ＡＳＥＡＮとの協力関係の中、あるいはまた近々ブルネイの国王も日本に見えるという今お話でございますけれども、そういう機会をとらえまして、我が国といたしましても特にこの地域における平和と安全というものを確保するためにできる限りの御努力をぜひお願いをしたいと思っておるわけでございますが、もう一度大臣の所信をお聞かせをいただきたいと存じます。