御指摘の卸売市場、特に中央卸売市場につきましては、生鮮食料品の流通のキーステーションでございますので、今後の被災地に対する供給ということで非常に大事な点でございます。
 それで、卸売市場につきましては、神戸の卸売市場は、中央の本場の方は被害も受けましたが、その程度はそれほど大きくはない。最大の被害を受けたのは東部市場でございまして、これは液状化とかあるいは柱の亀裂とかで一部危険区域等がございましたし、それから西部市場、これは食肉の市場でございますが、これもそれほど被害は受けていなかったわけでございます。
 しかし、水がないので食肉市場はまだ本格的な取引をしておりませんが、中央市場につきましては、既に十九日から取引を始めておりますし、それから、被害を受けた東部市場も、水産物関係は非常に危険箇所がございますので立入禁止になっておりますが、青果物については取引が始まっております。それで、大体、本場等の取引をきのうも報告を受けましたが、平素の六五％ぐらいの取引が行われておるということで、卸値も安定しておるということでございます。
当委員会でも既に申し上げましたが、災害発生後、直ちに我々としては神戸の米穀卸の手持ちの米を炊飯用に放出させ、さらに三千トンの政府米を緊急物資として現地に運び込みまして、さらに十万人分の乾パン、これを措置いたし、さらに各種の生鮮食料品なりあるいは加工食品等についての、民間団体に対して神戸への供給確保等々、当面と申しますか緊急の対策は十二分に果たしたというわけでございます。
 お話しの、なかなか情報なりが的確、迅速に把握できない点もございましたので、神戸市に農林省の食料供給対策本部を設置いたしまして、県と市と連絡の上で食料供給確保計画を出していただきまして、それに対して万全の措置をいたすように努力したつもりでございます。
今回、大地震における食糧、飲料水及び生活必需品の調達、供給活動がいかに重要であるか、そういうことが本当に実感されたと思いますけれども、今お話があったように農水省は、災害対策本部ができて、受けてから、受け身の態勢で準備をしていくみたいな形で、その辺のところをもうちょっと詳しく。
お答え申し上げます。国土庁を通じての災害の情報連絡に頼っておったわけでございまして、確かに委員御指摘のとおり気象庁を通ずる情報の八省庁の中に入っておらなかったわけでございます。したがいまして、今後は直ちにその連絡網に入って善処したい、さように考えております。
農水大臣にお願いしたいと思います。
 気象庁の地震情報の伝達体制の中で、災害が起きる、そうすると各気象台から管区気象台、気象庁本庁、オンラインでＮＨＫ等の放送機関、それからファクスで国土庁、自治省、防衛庁、建設省、厚生省、海上保安庁、警察庁、地方自治体八十機関、こうなっていますが、日ごろ作物の育成その他で気象庁と農水省というのは毎日のように連携をとりながら生産を守ってきている、その立場の農水省がいざ緊急事態があったときにこの連絡網に入っていないということについて、農水大臣はどのようにお考えですか。
三陸はるか沖地震につきましては、私どもも重大な災害だという認識を持っておりますので、港湾の問題等含めて、これに対しては全力を挙げて取り組まさせていただいております。
 なお、現地における十分間の私の演説の中では、昨日現地に行ってきて大変な状況だ、青森の皆さん方もぜひひとつ全力を挙げて救援に御協力願いたいということを私は強くお願いも申し上げました。
今青森の県民の皆さんの幸せということをお話しいただきましたが、地元の方々が大臣に対して怒っているのは、知事選に応援に来たけれども八戸のことは何もやってくれなかったじゃないか、こういうことで怒っているのですよ、地元は。それを私は言いたいのですよ。そこのところをちょっと。行って何をしてくれたのですか。
精いっぱい頑張っていただきたいと思いますし、私どももできる限りの支援の努力をしたいというふうに考えております。
 北米局長に伺いたいのですが、私は先般ペリー長官がおいでになった際に、行動委員会、ハイレベルの協議機関を設置する、極めて適切なことだと思います。そして、沖縄の関係の皆さんとも意見交換をしてみますと、この一年間にという取り組み方は沖縄の皆さんから見ても非常に適切な措置であるというふうに評価をいたしております。九七年ごろから新しい中期のプランをつくりたいということのようでございまして、そうなりますと、この一年間、最大限に努力をすることの意味は非常に大きい。この一年間の努力の実りをベースにして希望のある次の沖縄の計画ができるということでございまして、一年間という期間のうちに精いっぱいの努力をするということ、そしてまたこの期間の中で最大限やってみる、努力をするということの意味は現実論として非常に意味が大きいというふうに私は考えているわけであります。
 先ほど外相臨時代理に政府と沖縄との関係を伺いましたが、これはペリーさんとのお話の中でも、二十日の日米首脳会談までにその仕組みが具体的に構成をされ、そしてまたこの一年間に何をやるのかという、そういう構想と申しましょうか、テーマセッティングと申しましょうかということも決めて、そして首脳会談に報告をされるというふうに実は聞いているわけであります。一日の夕方、私もほかの同僚議員と一緒にペリーさんにお会いをする機会がございましたが、この協議機関ができる、その中でアクション、行動という言葉が入っていることをぜひ御注目くださいというふうにペリーさんも言われておりました。その辺の、二十日までにどうしていくのか。二十日までに、短い期間ですが、どう精力的な組み立てを米側と相談をしてやるのか。これはいかがでしょう。