ただいま御指摘の件は、東京法務局杉並出張所で起こった事件のお話だと思いますが、それが、どういう状況のもとにどういう手口で改ざんを行ったかという具体的なことにつきましては、まだその被疑者を捜査中でございまして、つまびらかではございませんが、やった結果から推測いたしますと、恐らくその登記簿の閲覧申請をして、登記所で閲覧中にその登記用紙を抜き取って、そして外部でほしいままに登記文言を記入をしてまたもとへ戻したというやり方で行ったのではないかというふうに想像されます。
 そのようなことがあってはならないわけでございますが、仮にいま申し上げましたような事実関係だといたしますと、閲覧の監視が十分でないという間隙をねらってしたことだろうということに相なりますが、杉並の出張所におきましても、毎日相当数の閲覧者が詰めかけておりまして、込んでいるときには次の順番を待つ人がどんどん出てくるというふうな状況でございます。それに対しまして、職員の方は閲覧に一応目は光らしておりますけれども、何分、本来閲覧監視のための専業の職員を置く余裕がございませんので、当時それぞれほかの仕事をしながら閲覧の監視をするという状況でございましたので、そのようなことから、その間隙をねらって偽造の犯行が行われたのではないかというふうに想像いたしております。
では、次に法務省の民事局にお尋ねをいたしたいと思います。
 これは登記所の問題なのですけれども、登記事故の問題です。いままでも登記簿に関する事故というのはたくさんあります。この国会でもたびたび指摘されておりますけれども、またことしの五月にも事件が起きていますね。
 東京法務局杉並出張所で、地面師が他人の土地の登記簿の原本を改ざんして自分の所有名義にしてしまって、その登記簿謄本を利用して金融を図ろうとした事件があります。何でこんなことが起こるのだろうかと思うのですよ。登記簿というのは登記所が厳重に管理しているはずでしょう。それが何で外部の人間が改ざんできるのか。一般の人が見たら大変不思議に思うのですけれども、どうしてこんな事故が起きるのか、ちょっと原因を明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、身柄の問題は、そのもとになる確定判決の失効時期という問題と非常に密接なかかわり合いを持つわけでございますけれども、その点につきましては、先ほど申しましたように、基本的には、現段階ではこれまでいろいろな機会に申し上げている見解が相当ではないかというふうに思っているわけでございますが、現に委員も御指摘のように、またその他いろいろな御意見もあるわけでございまして、私どもといたしましても、この問題を、真剣にといいますか深刻にといいますか、十分考えているつもりでございます。特に、そう遠くない機会に第一審判決が行われるということでございまして、余り時間もないわけでございますけれども、なお若干の時間もございますので、これまでも検討は続けておったわけでございますが、なお引き続いてあらゆる角度から検討いたしたいというふうに考えております。
いや、石井先生国民は全くそのことはわからぬわけですよ。今の先生の御説明では、私自身もどこら辺にあるのかなということがわからないわけだし、ましてや国民の方々は、何かオブラートに包んだ雲の中でお話、何か表現があっても余りわからないものですから、やはり私はわかるように、きちっと期限を明示してやられるということが大切だと思うわけでございます。
 そこで、各党が今盛んに議論をしている一番問題点は、やはり制度の問題だと思うんです。これがなかなか合意に至らない、また、合意をしなければ成案が成立をしないということで、これから国民の期待にどうやってこたえていくかということが問題でありますが、自由民主党の出されました完全小選挙区というのがやはり私は一番いいのではないかと思っています。
 なぜかといいますと、やはり日本の現状に照らした場合、やはり政権の責任を問える形にする、常にそういう形をとっておくということが、やはり政権交代の緊張感がそこに出てくるということでございまして、社会党さんあるいは公明党さんを初めとする野党の方々はこの完全小選挙区制に反対をいたしているわけでございますが、これ、やはり何度も御説明が自民党の方からあったように、チャンスがあれば、自民党の方に不祥事があれば一挙に政権が交代できる制度であるわけでございまして、なぜそのことを評価をしていただかないのか、実は理解に苦しむところでございます。
 社会党、公明党案に近いのはやはりイタリアでないかと思うわけでございます。イタリアの場合は、第一の特徴は、下位の政党がキャスチングボートを握り、第一党が第三党、第四党に鼻面を引きずり回されることがまず一つある。
 それから二つ目には、連立の過程で妥協が行われるために、出てくる政策は各党が国民に公約したものと似て非なるものになるということだ、いわゆる妥協の産物の中で、はっきり我が党はこういう政策を実現をするということになっていかないという、そういう弊害があるということでございます。
 第三の特徴は、どんな失敗をやらかしても議席にドラマチックな変化が起こらなかったということ。すなわち、この結果、キリスト教民主党、社会党、社民党という常に政権の基軸となってきた政党が安住をして、政治腐敗の温床となって、このたび国民投票が行われて、自由民主党が言っているところの完全小選挙区を目指していくという結果になってきたということでございます。
 私は、この際、やはり何といっても、歩み寄って、社会党が自民党に近寄るか、私はその方がいいと思うわけでありますが、しかし、自民党も泣いて一つの妥協案を提示してそれをのんでいくのかということを、やはりこれからの限られた期間の中でどうしても成立をさせなきゃならぬということでございまして、時間がないので端的に申し上げたいと思うわけでありますが、その与野党合意を取りつけて今国会中あるいは多少の延長で成立をさせるということについての自由民主党、社会党、公明党、皆様方の一つの強い意欲と御見解をお聞かせ願いたいと思います。