私は、船舶安全法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます前に、四月八日、カンボジア中部のコンポントム州におきまして、国連平和維持活動に従事されていた中田厚仁さん、二十五歳の不慮の災害、御逝去を心から悼み、御冥福をお祈り申し上げたい、このように存じます。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 昭和五十八年の臨時行政調査会の答申、また昭和五十九年の閣議決定等によりまして、日本小型船舶検査機構については、早期に検査対象船舶の見直しを行うことが提言され、閣議決定がされておるわけでありますが、少し日が、時間がたち過ぎているように思います。今日まで改正が行われなかった理由、特に重大な理由があったのか、お伺いいたしたいと思います。
これで質問を終わりますが、前段の、検査を受けないで要するに廃船でもない、そのうちにまた乗るということもあるでしょう。その数についてぜひ調査してもらいたいという点をさっき言いました。その辺はどうでしょうか。
現在のプレジャーボートを対象としました保険としましては、ヨット・モーターボート総合保険及びプレジャーボート保険というのがあります。その担保の対象としましては、前者の方では賠償責任、搭乗者傷害、捜索救助、船体損害、それから後者の方では船体損害とか賠償責任、捜索救助の費用の負担というようなことになっております。保険の加入率につきましては、担保の対象によって異なっておりますけれども、例えばヨット・モーターボート総合保険では、対人対物事故における賠償責任を担保する賠償責任保険の場合、その加入率は平成元年度の推定で約八％と非常に低い状況にあります。
これは調べようと思えば、パソコンで処理をされているということですから、実際に廃船されなければ、廃船といっても別に現物そのものを海に沈めるか何かしない限りはどこかに残っているわけでして、その実態については、やはりどういう実態になっているのかということについては、これからの環境問題その他考える場合に必要だと思いますので、ぜひこれは調査をしていただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、あと一点そのことについてお尋ねしたいということと、もう一点だけ、プレジャーボートでの被害が、自分がということよりも被害者救済の保険制度はどうなっているのかということと、その加入率はプレジャーボートを持っている方の中でどの程度あるのかということについて、わかれば教えていただきたいと思います。
結局そういうふうに全体を掌握していないと、日本の小型船舶は何十万隻だという数字が出ておりますが、あと何年かもすればそれに近い検査を受けていない船が陸上やらあちこちにどんどんあって、実際検査を受けた船よりも大きくなるということすら想定されるんじゃないかと思います。その辺の数は全然わかりませんか。
廃船の方からいきますと、それ
ほど急激な増加にはなっていないと思います。ですから全部が放置艇になっているとかそういうようなことではないだろうと思いますが、いずれにしましてもトレースするのが非常に難しいということでありますけれども、今後できるだけその追跡調査のようなことをしてみる必要があるんじゃないかなと思っております。
これまでの審議の中で再三問題点が指摘をされておりましたけれども、レンタル制度についてもっと進めるべきではないかということを織り込んでいきたいのですけれども、もう一つ、今お話にございました在宅介護支援センターの活用が、これからどういうふうな形になって地域に見えてくるのかなということを期待しているわけでございます。
 特に私は東京の下町の出身でございまして、東京の中でも高齢化の高い地域で、そして人口が密集をしているところで、大変狭い住宅の中で暮らしているお年寄りたち、そして、そういう人たちが障害を持っていながらも、生き生きと暮らせる町づくりということに地域では要望が強くて、地域の中で、行政に頼らなくても自分たちで支え合えるようなシステムをつくろうというふうな動きも大変多くて、私が地域を歩きますと、そういう点で私もボランティアを自分の時間のこの時間の中でやってみたい、やりたい、これから先、自分の住環境の中で心配をしているというふうな声が大変あるわけでございますので、この在宅介護支援センターがどういうふうに自分たちの町に展開をされてくるだろうかということに大変期待を寄せ、また、いろいろなことについて要望も出しているわけでございます。
 きょうも地下鉄の中で、つえをつかれて地域の方が出かけるので、どちらへきょうはお出かけですかというふうに聞きましたら、区民センターのところでこういう障害を持った人たちが集まって作業をする、週に二回行っている、うちの中でぽつんといるということではなくて、そういうところに行くと私は生きがいを感じるんですよというふうなやりとりもございまして、本当に期待をされているんだなというふうな実感を得たわけでございます。
 具体的に申し上げますと、これから支援センターの数を中学校区に一カ所ずつふやしていこうというふうな計画があるわけでございますけれども、私たちがぜひこういうことでは実行できないかなというふうに考えておりますのが、地域の住民による協力団体をつくって、その団体にいろいろな任務を任せていただいて、そして、地域の中で例えば福祉施設や医療機関との連絡をその住民の協力団体が円滑に行っていて、なおかつそういうところの手続も代行できるような、そういうふうな仕事ができるような地域の力の結集というか、そういうものができないかな。
 そこの地域には、できれば中学校区というよりも小学校区ぐらいの単位で欲しいなというふうに言っているのですけれども、介護や福祉、医療機器をその団体が貸与をして、近隣の皆さんに、こんなものがあるということで利用の促進を図っていくことはできないか。もちろん医療機関、例えば地域で割り振って、お年寄りを何十人というふうに回診をして歩いておられる開業医の皆さんがいらっしゃるわけでございますので、そういう医療機関との連絡も密接に行っていく。
 今まさに地域の中で大きく膨らもうとしているそういった高齢化社会に向けて、自分たちの高齢化社会をどう描いていくかというふうな思いに向けて、そういった人たちを何人かバックアップをするような機関をつくることにむしろ力をかすような、そういった方向にこの在宅介護支援センターの活用がなされていくべきではないかという声が地域の中でも多く出ておりまして、ぜひこの機会にお聞きをさせていただきたいと思いました。