以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、明十三日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
お答えいたします。
 この交付金を機会に普及事業が縮小化されるのではないかということを大変危惧してはおりますが、どうかこの機会に普及事業の恒久的な安定化ということを考えていただきたいと思います。
一般財源化に関連をいたしました問題で先ほど来お答えがございますが、私どもも、むしろそうした問題を阻止するといいますか、そうした方向に流れることを抑制する意味合いでは、やはり交付金制度の内容の充実、実質的な裏づけというふうなものが望まれるというふうなことであろうかと思います。
 もう一つは、交付金の問題につきまして、単純に府県の人口、面積等による配分ということになりますと、普及の実態というものから交付金が遊離してくるおそれがあるという点を最も危惧いたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 私自身も、いま先生が申されたように、いままでの負担金というのが交付金になる、これは本法案の中においては一番のポイントだというふうに考えています。実際にまさに義務的経費というものが一定程度任意的なものに移行することは、われわれのよって立つ基盤が非常に大きく揺らぐ。言ってみれば、大舟に乗っていたのが小舟に乗りかえる、このような不安を現場では率直に言って持っております。
 以上です。
交付金制度になりまして私たち一番心配することは、やはり裏負担の問題であります。この点については、農林水産省は自治省と折衝して十六条においてしっかり裏づけをするということを確認を得ている、こういうことで私たちは了承したわけであります。したがいまして、農林水産委員会において自治省に十分その確約を得ていただきたい。それから、都道府県知事に対して、普及事業は十六条で裏負担が確認されているのだということを徹底していただきたいというふうに私は思います。
 以上であります。
ありがとうございました。
 それでは、これは第二臨調の答申で、一般財源措置に移行する過程の問題として提起をしておるわけです。全体として今度の法改正が、臨調が提起している問題の、多くの方々が御批判をされておるわけですが、方向に流れていくのではないかという危惧を持っていると思うのです。その点で、危惧の焦点はここにあるということを端的に改めて御指摘いただきたいというふうに思うわけです。
お答えいたします。
 生産性向上とか生活改善の見直しということに対する第二次臨調の問題提起は、はなはだ残念なことだと私たちは思っておるわけです。というのは、いわゆる工業の考え方といいますか、資本の論理あるいは経済の論理といいますか、その論理をそのまま日本の農業あるいは生活問題に当てておるのではなかろうかという面で、農業の分野からすると大変問題が多かろうというふうに思っています。生産性の向上というのはどの分野でも図らなければならない問題でございまして、決して今日どうということではなかろうと思うのですが、いい意味での生産性向上というものは農業のサイドに立って考えなければならない問題ではなかろうかと思います。
 それから生活改善の見直しということについても、確かに農家の都市的生活様式の導入とか、あるいは統計上見られるような農村と都市との生活水準の格差が解消したということから生活改善普及が必要がないではないかというような発想はきわめて短絡ではなかろうか。農業が近代化し、農村が混住化したことに伴う生活問題というのが今日たくさん発生しておるわけです。いま参考人の先生方から具体的な意見がございましたが、言うならばこれからとそ農家らしい、あるいは農村らしい生活を生産との関連において考えていくという意味合いで、生活改善の必要性はまさにこれからではなかろうか、そういうふうに私は考えておるものでございます。
 終わります。
私の方から申し上げるのもいかがかと思いますが、農業倉庫は基本的に周年物資が収納されておるというものではございませんから、都市部における一般の倉庫に比べれば、その倉庫自体としての一つの宿命みたいなものを持っているかと存じます。ただいまの転作との関係で申し上げますならば、確かに転作作物がそれぞれの水田に植わっておるわけでございますけれども、単純に単収だけで比較をいたしましても、米の場合に仮に八俵なら八俵とれるものが、麦とか大豆に置きかわってまいりますと、俵の数自体で比較いたしまして現状ではまだ低いわけでございますから、仮に農業倉庫の中に一時的に滞留いたしましたとしても、その実数量は当然下回ってまいるわけでございます。
 今日の農業倉庫の一番深刻な問題は、つい数年前までは六百万トンを超える過剰米を抱えておって、それが農業倉庫にとって一つの大きな収入源であったという事実がございまして、ただいまそれが急速な勢いで減少しているというもう一つの事情が加わっている。こういう意味において、農協の倉庫事業というものが大変苦しい事情に置かれているということは私どもとしても理解できるところでございます。
 これは、御指摘ございましたように、倉庫だけの問題として対応していくのか、農協事業全体の中で対応していくのかという選択の問題であろうと思います。現実に転作作物を一つのてこにいたしまして新しい農協事業というものを築き上げる、そういう動きも出てきておるわけでございますので、個々の農協によってみんな対応は違うと存じますが、転作を進める過程におきましては、当然農協の健全な経営ということにも配慮しながら今後の地域の農業を確立していく、こういう努力を当然私どもとしてもすべきものと考えておるわけでございます。