民間の金融機関における預金を担保とする貸し付けというのは一体どういうふうな条件で行われているのか、私素人で詳しくわかりませんけれども、わかりやすくひとつ御説明いただきたいと思います。
確かに預金を担保といたします貸し付けということでございますので、先生御指摘のような考え方も一つの考え方といたしまして当然あり得るわけではございます。ただ、この制度創設の趣旨からいたしまして、またその結果としての現在ございます貯金法の規定からいたしますと、やはり預金者の生活上の必要を満たすというポイントがございまして、小口あるいは低利、短期といった意味での日常の生活費金を貸し付けるという趣旨がございますので、一つの考え方ということではございますけれども、その点についてはなお慎重に考究をする必要があるのではないだろうかというふうに私ども受けとめているところでございます。
 なお、預金者貸付制度の改善ということにつきましては、ただいまはこの百万円の引き上げということでお願いをいたしておりますけれども、当然、今後の利用状況あるいは利用者の方々の御要望といったことには十分関心を払いながら、利用者の方々の利便にかなったものにしていこうということにつきましては十分関心を払い努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
そうしますと、この制度が創設されましてまだ十年に満ちておりませんけれども、しかし、この間、限度額を五回も引き上げてきていますね。先ほどのお話のように、当初十万円未満という十万円水準から出発をしまして現在七十万円になっているわけですけれども、五回ばかり限度額引き上げの法改正が行われてきた、こういうふうに承知をしておりますけれども、貸し付けの金額が多少ふえてきた、あるいはまた利用の幅が拡大した、しかしその結果として特段に財投の原資に悪影響を及ぼしてきていない、こういうふうに理解されるわけですね。そうしますと、ここらで預金者一人についての貸付限度額というものの制度をやめちゃったらどうか、それで担保とする貯金の九割ぐらいまで貸し付ける、そういう考え方をとってもいいんじゃないか、こういうふうにも考えられるわけです。この点はどのようにお考えですか。
先ほどからお答えいたしておりますように、このゆうゆうローンと申しますものは、本来ですと郵便貯金の払い戻しをされて日常生活の資金に使われるというケースで、一時的なものでありました場合にはそのつなぎ資金的に融通を申し上げるという制度でございます。預金者の預金を担保にいたしておるものでございまして、したがいまして、これに要する貸付資金というのはもともと資金運用部に預託されずに、従来ですと、この制度がなければ払い戻されていたであろう資金の一部が貸し付けに充てられているというものでございます。そういう意味におきまして、この制度によって財政投融資計画の原資に影響を及ぼすことには征らないというふうに考えているところでございます。
いろいろいま考え方の御説明がありましたけれども、民間金融機関の総合口座における預担貸し、これが百万円ということが主な当面の目標設定の一つの指標であり、あるいはまた限界というふうにお考えかと思うんですけれども、これはまた後ほど民間金融機関の貸し付けともあわせて質問なり見解を申し述べたいと思います。そういう考えで百万円ということについてはほぼ妥当な考えじゃないか、こういうふうに当面は思っております。
 次に、この貸付制度を創設された当時の郵政省の御説明によりますと、預金者貸付制度というものは貯金の払い戻しにかえての一時的な貸し付けだ。先ほどの御説明でも、預金を払い戻して貸し付けるのじゃなくて担保にして貸し付けるということで、ある意味では、私流に言えば、預金を引き続き行っていただきながら、その延長線上で不時の出費に対応するきわめて低い限度で貸付制度を行う、こういうふうに理解をしています。そこで、財政投融資計画の原資にはいささかもその程度の貸し付けは影響を及ぼさない、そういうふうにずっと当局としてはおっしゃってまいりましたけれども、現在でもその見解には変更はございませんか。
いずれにしても、法定弁済などということをふやさないようにすることがまず肝要だと思います。一般民間の金融機関の場合はかなり厳しくこの点やっているようでございますので、いまこの統計に出ている程度の低い法定弁済適用ということで何としても抑えていかないと、これがウエートが高くなってきますと郵政省の貯金貸付事業としてはやっぱり民間のそれとは違って格段にまた社会的にも問題が出てくると思いますので、御留意を願いたいと思います。
 それから今回いよいよ貸付限度額を七十万円から三十万円アップの百万円を目指す、こういうことでございますが、この百万円というのはどういう根拠で設定をされた金額ですか。
五十五年度に創設をいたしました新技術企業化保険の利用実績が上がっていないということにつきましては、先生がいま数字をお挙げになりまして御指摘いただいたとおりでございまして、私どもも、この制度の新設に当たりましては、相当利用が上がるものと期待をいたして創設をいたしましただけに残念でございますが、その理由は何かということを考えてみますと、一つには、まだ保険制度を創設後間もないということで、この特殊保険制度が中小企業の皆様方に十分知られていないという面があるのではなかろうかと思いまして、こういう点につきましては、私ども、やはり制度をつくりました以上、できるだけ利用していただくというのが趣旨でございますので、制度の存在、その利用価値というものを中小企業の皆様方に十分承知していただくようにＰＲに努めなければならないものというふうに自戒をしております。
 また、新技術の企業化につきましては、こういった信用保証を利用して、主として民間資金を調達されるというルートのほかに、中小企業金融公庫等におきましても、直接政府資金を御利用いただくという道も開かれておりますので、あるいはそちらの方を先にお使いになるというようなケースもあるのではなかろうかと思っておりますが、いずれにしましても、まだ当初予定いたしました保険引受額に対しては非常に低い額でございますので、できるだけこの制度を御利用いただくようにわれわれとしては力を入れていきたいと思っております。