まさに御趣旨の点は、私も理解をいたすところでございます。
 ただ、審議の過程で、もとより国会のことでございますからいろいろな議論も出るでございましょうが、この一元化へ向かっての第二弾、こういうことで早期に成立さしていただきたい、しかも、厚生年金改正と同様の趣旨の内容を盛り込んだ政府原案のとおりに一日も早く成立させていただきたい、これは原案作成者としてはまずはそれを申し上げるのが第一義であろうかと思っております。
 ただ、国会というものは、お互い国会議員としての立場から、もとより法案に対する修正、そういうようなことが与野党合意等で行われるということも十分承知いたしておりますが、政府の側から、今出したものは修正の余地がたくさんございますのでどうぞご随意にと言う立場をとるわけにはまいりません。基本的には、いろいろ工夫した結果、現段階においては最善のものであるという考え方の上に立っておりますので、可及的速やかに原案どおりで成立させていただくことをまず心から期待をしておる、現状における答弁はそういうことではなかろうかなという感じがしております。
年金資金の自主運用、自主運用というのは、自主とは何ぞや、こういうことになりますから、したがって、財投のあり方等を含め公的資金の運用等については今後とも十分注意して、そして私は、まだ私的な考え方でありますが、今はまだ研究会をやっておるにすぎませんが、どこかでやらなきゃならぬという気持ちを持っておるということは申し上げて結構ではなかろうかと思っております。
私どもは、米軍が、今委員御指摘のような個所をも含めまして、各所に通信用の施設、区域を保持しておるということは存じておりますが、ただいま岡田委員御指摘のような、非常に専門的な詳細な仕組みについては私ども承知しておりません。
何にも御存じない防衛庁ですか。それで日本の国を守るとおっしゃるのですか。
 もう一つ、神奈川県上瀬谷の基地に、ＦＯＳＩＦ、日本語で言うと艦隊西太平洋監視情報施設、これはアメリカが全世界の海を四つに分けている、その一つとして、海を担当するアメリカ核戦略上のトップクラスの攻撃指令基地である。大統領の核攻撃指令が出た場合、直ちに上瀬谷がこれを受け取って、一つは、戸塚送信所から西太平洋、インド洋全域のカール・ビンソンを初め全海上の艦船に通報する。もう一つは、愛知県の依佐美送信所からＶＬＦ放送を使って海の中の戦略原潜及び全潜水艦に通報する。またそれ以外に嘉手納、三沢の基地もあるが、これはきょうの場合省略するけれども、少なくとも五カ所あるということは間違いない。この事実をお認めになりますか。
それは認めたようですから、具体的に言いましょう。
 キャンプ座間に一九八二年の四月、ＳＨＦパラボラアンテナが完成した。このパラボラアンテナは、今も話が出たＤＳＣＳⅢ型軍事衛星通信です。この地上ターミナルが国防通信中最優先のチャンネルＭＥＥＣＮを使って、そしてこれは西太平洋全域ただ一つの戦略核の通信基地である。有事の際はどうか。大統領の核攻撃指令をＭＥＥＣＮによって受信し、横田ジャイアント・トーク、神奈川県上瀬谷の海軍情報基地と緊密な連携の上、西太平洋、インド洋全域に展開するアメリカ三軍全部隊に対して核攻撃命令を伝達する通信基地である。キャンプ座間というものの役割はこういうものだ、これはお認めになりますか。
このウイメックスには二つの手段があるようでございまして、一つが国防通信システム（ＤＣＳ）、それからもう一つが最低限必要な緊急通信網としてのＭＥＥＣＮであるということは、公開資料から私どもも承知をしております。
ジャイアント・トークにつきましては、公刊資料にＳＩＰＲＩというスウェーデンの平和問題研究所の資料がございまして、これに基づきますと、世界じゅうに十四のステーションがある、このジャイアント・トークのシステムは爆撃部隊に対するコントロールシステムの主たる手段であるというふうに書いてあるわけでございまして、先生御指摘のそういった大統領の指令というものが今のルートを伝わって伝達されるということは十分あり得ることではないかと存じます。
私、軍事技術あるいは軍事問題全般につきましての専門家でございませんので権威を持って御答弁申し上げる資格がございませんが、常識的に考えればそういうことは十分あり得ると思います。（「だれか今の問題について答弁できるような政府委員はいないのか」と呼ぶ者あり）
答弁、不十分ですけれども、進めます。
 それじゃ、ジャイアント・トーク・ステーションは、さっき地図で私の資料をお見せしたように、大統領指令、核攻撃命令の指令を横田で三十秒で受けて、その指令をＢ52に伝送するという任務を持っているんでしょう。そうですね。
卵の価格は、この一月には二百三十円程度で始まりました。二月には若干回復をいたしましたが、三月の初旬、中旬が再び低下する、下旬になって、ここ二、三日また少しよくなってくるというような形で、かなり卵の価格はこのところ上がり下がりが激しゅうございますが、やはり今の需給関係からいたしますと、価格の水準がかつてのような高い水準ではないような状況がしばらく続いております。
 こういう環境の中で養鶏経営を考えます場合、非常に羽数を多く飼う中で、利幅も少ない中での経営でございますから、価格が下がることの打撃というのもかなり大きいものがあろうかと思います。その意味で需要に見合った生産が行われるような体制をつくっていくということが必要だということで、かつての国会の決議にもございましたし、私どももその後、そういう形での計画的な生産が行われるような指導を行っております。一部には、そういう計画的な生産の対応に同調しない人たちが時々あらわれまして、いろいろ問題を起こしてはおりますけれども、これらについては、私どもが行っておりますいろいろな施策に今の計画的な生産を結びつける形で安定的な生産が続けられるような対応を考え、もし一時的に需給が不均衡になれば、液卵公社での対応なり、あるいは生産者団体での隔離という対応、あるいは卵価安定基金での対応等々でもって、養鶏経営が大きな価格の乱高下でショックを受けないような体制をとりながら養鶏の発展を図っているところでございます。