後段は私の指摘したところにポイントがあるというわけですね。時間がありませんから、これ以上深追いをいたしません。
 そこで、時間がなくなりましたが、二、三点あわせて承っておきたいのでありますが、佐藤前室長という人が記者会見をしています。私はこれは非常に不愉快千万な記者会見だと思っているのでありますが、この中で、見つかると税金を取られるから、本人が言っている。贈答品として表へ出すと税金取られる、だから隠したのだ、こう言う。私は、前回の質問のときに、これは仮装隠蔽でないかと、これを私しきりに国税庁に物申し上げましたが、今回の簿外を帳簿に載せる云々で、つまり交際費とツーペイだという物の考え方があるけれども、そんなことじゃない。十億流出しているのが特定できないでしょう。十億流出しているやつは、いまだに夜明けまで張っている記者の方だっているんだ。遠出している人もいる。なぜならば、佐藤陽一さんが隠しているというふうに見ている人がたくさんいるから。これは本人が隠していて、もしそれが発覚をするとすれば、課税の問題だって出てきますよ。仮装隠蔽という問題だって出てきますよ。国税庁の皆さんが前回あんまりはっきりしたことを申さなかったが、御本人が言っているんだから。ここでもう一遍答えてください、国税庁の皆さん。
二つあると思います。私ども自体の調査でも、証拠である現物の確定というものが必要である、それで大変だということと同時に、現在捜査当局が捜査を行っておりますので、その推移も見ながら決定していきたい、こういうことでございます。
だから、板野さんやあるいは鶴岡副社長さんなんという人は、自分で品物を持って通関しやしない。ついている人が通関をして、そこで犯則事件が起こっているんだが、これを犯則事件という観点でとらえれば、運んで入った当のおつきの人の方が本犯でございまして、板野さんやあるいは副社長さん等はその意味では随行者。だけれども、これを最終的に追加告発をするとなると、幅広い捜査、贈収賄を含んでやっておりますから、あるいは外為も絡みますから、物件の確定が要るでしょう、法廷維持が必要でしょう、見通しが。さっき後藤田さんおっしゃったが、物件の確定が必要であり、法廷維持が必要でしょう。そこまでいかなきゃならぬから、皆さんの方の捜査というものとあわせていかないと再告発がしにくいということだけじゃないですか。いかがですか、もう一遍関税当局答えてください。
もうちょっと米山さん、正直に言わなければいけませんよ。
 警察庁に承りますが、生活課というのは、単なる通関の関税法に基づく犯則事件ならば常に生活課がやっている。三班しか班はない。ここでやっている。これは関税局の皆さんに承っても同じことをおっしゃる。そこで事足りる。ところが、今回はそうじゃない。捜査二課の皆さん八十人も所轄を呼んできて一緒におやりになっている。ということは、犯則事件だけでない幅広い捜査をやっているということになるのですが、警察庁の局長さん、どうでございますか。
いま私ども固まったところは、もちろん十一月に告発いたしましたが、その者にかかる低価格申告分につきましては、これは相当具体的に固まっておりますので、できるだけ早くこの分については処置するつもりでございます。
 なお、その他の過去の分につきましては、非常に件数も多く関係者も多うございますし、いま申しましたようになかなか現物を集めるという努力も大変でございますので、これは正直のところいつになるか、もう少したってみないとわかりませんので、いまこれを告発するかどうかお答えすることばできません。
それじゃ私の申し上げたとおりじゃないですか。十月二日、三日の件。二日は佐藤陽一さん、社長室長。三日はお二人、浅野さんと佐藤信義さん。浅野さん、佐藤信義さんはその場でつかまったのだ。中をあけてみたら前の日に通っていっちゃった佐藤陽一室長の受取が入っていた。だから厳密に言えば非現行ですよ、片っ方は、佐藤さんは。そうでしょう。その二つの分は現物が出てきている。これは前回確認した。ところが、過去の分、二十何人分、ごく少ししか出てない。古池さんについては言っていないけれども、おたくの方を呼んで私が聞いてみたら、出ていない。こういうことじゃいけませんですよ。みずからがきちっとしなければいけません。
 ところで、関税当局に承りたいのですが、米山さん、この二十数名、板野學さんも入っている、それも含めてお答えください。この方々の追加告発はなさるのですか、なさらないのですか。
個人の分がどうなっているかという点についてはちょっとお答えは控えさせていただきますが、今回の犯則事件につきまして、十月二日、三日の分につきましてはほとんど現物を出しております。ただ、過去の分につきましては、なかなかもう、出てしまったものもございまして、ごく一部を私どもは提出を受けております。
そこで、そういうふうな御答弁が返ったわけですけれども、現在値上げ申請の出ている八社のいままでの実績と計画の数字、これを見てみますと、設備工事資金の推移ですけれども、これは八社です。五十年度一兆三千五百三十八億円、五十一年度が一兆七千九百七億円、五十二年度が二兆六十一億円、五十三年度が二兆六千六百三十一億円、そして五十四年度が二兆六千八百六十六億円、推定です。それから五十五年度になりますと、これは計画ですけれども、三兆四千百九十二億円、前年比で二七・二％増ということになっていますけれども、合計で十三兆九千百九十五億円、これが五十年から五十五年の六年間ですね。こういう膨大な数字になるわけです。しかもこれが今後六十年以降もふえ続けることが確実である上に、電源立地、これがますます遠隔地になって、送電のための費用とかあるいは発電設備そのものの価格も値上がりをするということであるならば、これはもうまさに膨大なものになろうと思うわけです。先ほど来見ております電事審の需給部会の、これがいまの十二月の分ですね。この電源構成見通し、これを見ますと、こうした見通しに立ってそして今後の設備投資を進めていくとすると、昭和六十年度末までの投資額というのは一体幾らになって、そしてその資金調達はどのようなことになるのか、余りにも膨大なわけで、この点について先ほどの前段の質問に対してはそういう数字が出ておりませんという御答弁ですけれども、この点をお聞かせいただきたい。電力会社だけの力で本当にこのようなことができるのかどうか、こういう点を伺っているわけなんで、お答えをいただきたいと思います。