要人警護の対応策についてお答え申し上げます。
 警護は、現在、内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係るおそれがある人物に対しまして、その地位、身分、そのときどきの治安情勢、それから身辺に対する危険の程度、その他諸般の情勢を総合的に判断いたしまして、現実に即して行っているわけでございます。
 このたび中曽根前首相に対する脅迫文の送付、ただいま御指摘の中国領事館に対する事件というものがございましたが、私どもは、現在、これを一つの大きな情勢がある、このようにとらえまして、一つには銃撃あるいは爆発物というものにも耐えられるような警護の体制それから警護の手段、方法、技術、装備、資機材、こういうものをそろえて、その厳しい情勢に対応した的確な警護を実施して、身辺の安全を期してまいる所存でございます。ただ、具体的にと申されましたが、それぞれの手段方法それから体制等につきましては、身辺の絶対安全を期するという意味で問題もございますので、差し控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、国内外要人の警護につきましては、情勢の推移に十分に注意しながら、情勢に対応した的確な警戒、警護を行って身辺の安全を期する決意でございます。
関連をいたしまして、福岡市の中国総領事館に対する銃撃事件がございました。三月二十一日に、これはホタル・２という非公然地下組織と言われておりますが、このホタル・２が、次回は外国政府の要人に目標を定めるという犯行の予告声明をある通信社に寄せた、こういうことでございます。前総理に対する脅迫状といい、あるいはまたこのホタル・２と名のるグループによる、次には外国政府の要人をねらうというような大変重大な動きといいますか、そういう様相が出てきているわけでございます。内外の要人に対する警護につきましては新たな対策が必要なのではないか、あるいは新たな対応が必要なのではないかと私には思われますが、この点につきましてできれば具体的に御答弁をいただければと存じます。
お答え申し上げます。
 現在、関係都道府県におきまして鋭意捜査をいたしておりますが、残念ながら今のところ有力な線は出ておらない状況でございます。しかしながら、今まで先ほど申しましたいろいろな遺留品がございますし、また使われた散弾銃、実包等もございますので、これらの証拠品、現場に遺留された物からの捜査、それから各種の情報捜査に鋭意努めまして、一日も早く検挙する所存でございます。
お答え申し上げます。
 一連の朝日新聞襲撃事件につきましては、それぞれ関係都県警察に警察本部長を長といたします特別捜査本部を設置いたしております。また、警察庁指定事件といたしまして、全国警察を挙げて捜査を推進中のものでございます。
 現在推進しております主な捜査事項を申し上げますと、発生現場を中心とした地取り、聞き込み捜査、犯行に使用した散弾銃及び実包の捜査、犯行声明文作成に使用したワープロの捜査、静岡事件における遺留品の捜査、それと赤報隊の捜査等をいたしておるわけでございます。早期に犯人を検挙すべく、全力を挙げて捜査をいたしておるところでございます。
 また、高崎市所在の中曽根前総理の事務所に赤報隊一同名により脅迫状が郵送されました事件につきましても、一連の朝日新聞襲撃事件と関連がある事件と見て現在鋭意捜査中でございます。
次に、一連の朝日新聞社襲撃事件、それから先日発覚いたしました中曽根前首相への脅迫事件、ともに赤報隊というグループ名を名のっておりますが、この赤報隊の一連の捜査につきまして状況を簡潔にお願いできればと存じます。
お答えいたします。
 こうした凶悪な極左暴力集団の行動に対しましては、私ども警察といたしましては、捜査活動の強化でありますとかあるいは管内実態把握の徹底などを通じまして極左対策を鋭意推進中でございますけれども、今後とも極左暴力集団によりますこの種テロ、ゲリラの根絶、とりわけこういった爆弾事件の根絶に向けまして最大の努力を傾注いたしまして、治安維持の万全を期してまいりたいと考えております。
爆弾ゲリラの無差別テロ化ということになれば、事態は極めて深刻でございます。捜査当局の犯人検挙に国民は非常に強い期待を抱いているわけでございまして、今後どういう御決意で対処なさるのか、一言お伺いをいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員お尋ねの事件につきましては、一昨日、三月二十一日でございますけれども、午後七時十七分どろ、都内千代田区内に所在いたしますビルの前に駐車しておりました原付バイクに爆発物が仕掛けられまして、このビルの一階にございます航空会社のウインドーガラスあるいは付近駐車場の車両が破損いたしました。さらに、これから約十八分後、午後七時三十六分ごろ、同じ千代田区内の二番町に所在いたします有料駐車場と東側隣家の境界ブロック塀付近に爆発物が仕掛けられまして、隣家の玄関ドア等が破損するという被害が生じた事件でございます。
 これら事件を認知いたしました警視庁の方におきましては、所要の初動措置を講ずるとともに、捜査本部を設置いたしまして、地取り捜査あるいは遺留品捜査等鋭意捜査を推進中でございます。
 三月二十七日に極左暴力集団を中心といたしまして成田で闘争を計画しておりまして、これのちょうど一週間前であるということ等から、こうした闘争に向けまして極左暴力集団がこれら爆弾事件を敢行したものではないかと推測しております。
ということは、私はきょうはいろんなことをお伺いしたいのでありますが、時間の関係もありますから端的にお伺いをいたします。この大綱策定直後の五十二年当時、ただいま局長もおっしゃいましたように数の面では一応、これは「規模的には、」というふうに書いてありますが、「すでに目標とするところとほぼ同水準にある」、こういう記述もあるわけですから、今おっしゃいましたように例えば要撃戦闘機の場合は１０４からＦ４、そしてＦ４からＦ１５というふうにかわっていくわけですから、だんだん性能のいいものになっている。機数は全体としては減ってきたにしても私は性能の面ではそんなに落ちてないんじゃないかと思いますし、また対潜哨戒機の問題も、これは今お話がございましたようにＰ２ＪからＰ３Ｃというふうにかわってきておるわけですから、数そのものの問題だけではなしに能力という点からいきますと、これはもう私は当時の能力とは比較にならないほど大変な向上をしている、そういうふうに思うわけです。
 そこで私がお伺いしたいのは、防衛庁は我が国の防衛力が少なくとも一度でも過去の防衛力より今落ち込んでいると、要するに五十一年の防衛力より五十二年は落ち込んだ、五十二年より五十三年は落ち込んだ、そんなことは——私はずっとこれ実はいろんな面から全部検討してみたんです。確かに数がダウンして減っておる部分もありますけれども、実質上は落ち込んだという認識は防衛庁は一回も持ったことないんじゃないか。まずこれはどうですか。