通産省にもう一遍お聞きしたいんですが、仮に定率法の導入を見送った場合、これは八電力会社平均で六四・四二％という上げ率になっているわけでございますが、これがどのくらい圧縮されますか。
電力業界といたしましては、将来のエネルギーの安定供給をするためには定率償却が好ましいということを考えております。しかし、現在の厳しい経済情勢を考えた場合に、それは一部定率の導入ということで申請をいたしたわけでございます。
私はまだ一部導入するとまで申し上げておりません。北海道、沖繩の場合と八社の場合は事情が違うわけでございますが、その事情が違っているということと、それから各方面の御意見なども聞きながら、そしてこの料金制度部会の答申の趣旨も踏まえながら、いかにするかということを慎重に検討いたしたいという考え方でございます。
時間がもう大分来たようでございますので、はしょって次に進んでいきたいと思いますが、減価償却費については各電力会社とも申請で平均四七・四％、定率償却の導入を予定しているということ、先ほどからここは問題になっているわけでございますが、これは五十四年の三月に出された電気事業審議会料金制度部会の中間答申の中で定率法を採用すべきことが提言されているからだろうと思います。しかしながら、同部会の中間報告では「償却方法の変更時における料金への影響が過大であるときは、その影響を緩和するため、定率法を採用する設備を段階的に増加させていくことも考えられる。」と、こういうふうに付記されているわけでございます。ところが、ことしの二月の一日に認可した沖繩電力、北海道電力の料金改定においては、定率償却の導入は見送られている。今回の申請において八電力とも料金原価算定上は定率法を導入しているけれども、通産省は八電力についても沖繩、北海道電力と同様の査定をするのかどうか。その考え方を聞きたいと思うのです。
 先ほどからお話があっておりますが、沖繩それから北海道電力の方は、いわゆる定率法というものが全然適用されていない。したがって、前回はしなかったんだ、今回は一部しているからするんだというようなお話でございますけれども、しかし先ほどからお話し申し上げておりますように、この答申の中にも「段階的に増加させて」云々、余りにも影響が過大であるときには考えなきゃならぬ、こういう答申になっているわけでございますが、この点についてはどういうふうに通産省としては考えますか。
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
先生がおっしゃいましたとおり、具体的にセリア原油、アタカ原油、ミナス原油、大慶原油の現実価格が決まっておりまして、それを総合した販売価格が三十一ドルを超えたということを申し上げました。そして、それにあとプレミアムがどういうふうにつくかという問題と、それからスポットがどのぐらい入るかという問題でございますが、大体私どもで試算したあれでは、プレミアムの分が大体二ドル、それからスポット部分が大体二ドルと考えまして三十一ドルに四ドルあれして三十五ドル見当と、こういう数字を出したわけでございます。
このＩＭＦというものができましたのもそれなりの歴史的経過があるわけでございますが、今回特に感じましたことは、ＩＭＦの暫定委員会の中におきまして、先進国と開発途上国、それからいわゆる石油産出国と非産出国、そういう間におけるなかんずく通貨のリサイクリングの問題というのがいままでになく大きな課題になってきた、こういう印象を大変強くいたしたわけであります。したがって、今度の大きな一つの問題でございました代替勘定構想というようなことについて、それぞれの国の利害はあるものの、小異を捨てて大同につくべきであるという種の発言をしたわけでございますけれども、しかし、その問題につきましてもやはり開発途上国と先進国との意見の相違、また先進国の中においてもヨーロッパとアメリカの意見の相違というようなことからいたしまして、結局日本の国会流に言いますと、継続審議というような形になったわけでございます。そういう継続審議の中でも新しい方向が模索され、理事会等はしょっちゅう開かれておるわけでございますので、何らかの合意に達することを心から期待しておるという率直な感じが一つであります。
 それからいま一つは、ＩＭＦの委員会がありました場合に、今度は二国間の、たとえば日本とドイツでございますとかあるいは日本とサウジでございますとか、そういうロビー外交という表現が適当かどうかは別といたしまして、そういう役割りというのは大変ふえてきた役割りの一つではなかろうか。おかげさまで西独との間におきましても中央銀行同士によりますスワップ協定の交渉に入って、恐らく間もなく妥結するだろうと思われます。そういう問題は、たまたまＩＭＦの委員会等に参りますとお互いが接触する機会が多くて、それが実を結んだというのが現実的な効果ではなかったか。
 あるいはいま一つはサウジアラビアの、これは日本人のいまの総理大臣臨時代理であります倉石という、これは日本人じゃございませんがクライシという人なんでございますけれども、その方とお会いいたしました際に、結局、いわゆるオイルマネーを日本に投資するということに対する意欲が非常に強烈な印象づけとなって、現実、私どもの方から言いますならばまさにリサイクリングで大変結構なことでございますが、相手さんから見れば余裕資金の運用先として日本を選んだ、こういうことでございますので、内容について詳しく申し述べることは差し控えなければならないわけでございますけれども、わが国の経常収支の問題等については非常にプラスになる約束事ができた、そういうところにむしろ私は意義があったような感じがいたしますので、より一層このＩＭＦそのものが機能を強化されることは好ましいことだという漠然とした印象とそういう個別な案件というものの両面に対して私なりの印象を強くして帰ってきたところでございます。