今までの大臣から全く一歩も前進しないお答えしかちょうだいできないけれども、これからまた質問を進めていきたいと思います。
 その一連の選挙結果を見て青森県の知事は何と言ったかというと、反対する人は認識不足だから反対していると言っているんです。自民党の県議会の先生方が、反対を唱える、あるいは慎重を唱える学者の意見を一度も聞いたことがない。県の三役もそういう状況なんです。ですから、私はきょうあえて常々原子力政策に対して一応の慎重な見解を述べている参考人を呼んでいるんです。それが拒否されました。その経過は別にして、それは別にしてですよ、ですから私は、今までの原子力政策というものが国も県もすべて閉鎖性、秘密性、平等を欠いておるという認識に立たなきゃならぬと思うんです。そのことをわかってくださいよ。
 それで、一つお願いしますけれども、私は当選して初めて今回この質問の機会をちょうだいいたしました。今まで何度か理事を通してこういう審議の機会を持てないかというそういう要望をしてきましたけれども、常設の委員会でないいわゆる特別委員会だから、法案の審議がない以上審議の機会がないということで今まで一年間延びてきたんです。これほど地元で国民が批判しているときに、科学技術委員会でこの問題を真剣に審議できないということは、国政の何たるゆがみというか、私は残念でならないわけであります。
 そこで、今まで私は、行政が主催して公開ヒアリングをやってもらいたいということを何度か申し上げてきましたけれども、県も国も受け入れてくれません。たまたまこの間六ケ所でやりましたね、六ケ所の現地で一カ所で。ああいうような要望はした覚えもない。青森県の多くが構成団体となっている市民団体が、あの開催では不公平でならないからとその中止を要請しても、あえて強行したではありませんか。その結果どういう結果になりましたか。幾ら動員を要請して何人出ましたか、簡潔にお答えいただきたいと思います。そのときの警備にどの程度の警官が動員されたか。
できるだけ簡単に御報告申し上げたいと思います。
 御承知のように、日ソ関係におきます北方領土問題の交渉というのは、国交回復のとき、一九五五年から五六年が初めでございますが、このときに共同宣言で、国交回復をまず先にして、平和条約交渉は後に継続しようという合意をいたしました。その際に、歯舞、色丹は日本側に引き渡す、しかし、具体的な引き渡しは平和条約締結後にするということの合意が明確にございました。ただ、その後、一九六〇年にソ連側が一方的に声明でこれを取り消そうとした経緯は御承知のとおりでございます。
 その後の平和条約交渉はその合意にもかかわらず行われておりませんでしたが、日中国交回復直前にグロムイコ外相がやってまいりまして、日中との絡み合いで日ソをむしろ先行させたいという希望を表明したわけですけれども、具体的には日中国交回復後の一九七二年十月に初めて大平外務大臣が訪ソいたしまして第一回目の平和条約交渉が行われました。その後、その翌年の七三年に田中総理が訪ソされて、これが第二の山場になると思いますけれども、戦後の未解決の問題を解決して平和条約を締結することが必要であるという認識を示し、この未解決の問題の中に四島問題が含まれているということを口頭で確認した経緯がございました。
 その後、残念ながらソ連側は非常に態度を硬化することになります。オイルショック、それから一般的なソ連の態度硬化ということがございまして、七五年、七六年と平和条約交渉が行われましたけれども、七三年のこの合意を共同コミュニケに盛り込むか盛り込まないかというような不毛な議論に終始し、実態的な面ではむしろソ連側の態度は硬化したという状況がございました。
 一九七八年には園田外務大臣が訪ソいたしましたけれども、このときには領土問題があるので平和条約は締結できない、かわりに善隣友好協力条約を締結しようということでお互いに案を示し
合ったけれども、日本側は検討できないということで拒否したという経緯がございました。このときにソ連の態度が非常にかたくなっているということは非常に如実に示されたわけでございます。
 そういうことで、七〇年代から八〇年代の初めにかけましては、ソ連は領土問題については解決済み、聞く耳は持たぬということで、当時のグロムイコ外務大臣は、領土問題を話し合うのであれば日本に来ることはできないということを言いまして、一九七六年から十年間、日本を訪問しなかったという時代がございます。
 そこで、ゴルバチョフ政権になりましてから、一九八六年一月にシェワルナゼ外務大臣が訪日いたしまして、領土問題を含めるというか、平和条約交渉の再開が行われたわけでございます。そこで、その年の五月に安倍大臣が訪ソいたしましてさらにこれを継続いたしました。
 その次の山場といたしましては、やはり一昨年の十二月、一九八八年の十二月にシェワルナゼ外務大臣が訪日をいたしまして、その際に領土問題について具体的に話し合い、そして平和条約締結が日ソ関係の正常化に必要だということで平和条約作業グループができ、現在まで四回の交渉を行っているという状況があることは御承知のとおりでございます。
 昨年の五月に宇野外務大臣が訪ソいたしまして平和条約交渉をさらに継続いたしました。その際に、拡大均衡ということで平和条約問題も含めて日ソ関係を今後発展させていこうということで合意を見たという経緯があるのは御承知のとおりでございます。
 以上が、簡単でございますが、日ソ関係の平和条約問題の交渉の経緯でございまして、いずれも山場のときにおきましては国際情勢の緩和という状況がございまして、フルシチョフの平和共存外交あるいは第一次デタントの七〇年代の初め、それから今回の冷戦の解消が始まったという時期、これがそれぞれの山場になっている。そういう意味で、今回の交渉は非常に大きな国際関係の山場を迎えた中での交渉であると我々は認識しております。