ただいま先生から御指摘がありましたように、ガソリン需要が伸び悩んでおるということに対しまして、スタンドがどんどんふえていくのでは経営が苦しくなるというのは当然でございますので、そういう趣旨から揮発油販売業法が施行されるとともに、スタンド建設に対しての行政指導も行いまして、その後スタンドの絶対数は、五十三年ごろからは全体的にはほぼ横ばいの傾向をたどっておるというふうになっております。
 なお、揮発油販売業法の登録の要件の中に、供給証明云々の話がございましたが、この点につきましては、先生御指摘のように、ノーマーク業者を不当に排除するとかそういうことにならないようにということでございます。ただ、実際消費者が買う場合に、常に不安になってはいかぬという点もありますので、供給証明をそのままとるということではなくて、もう少し緩めた観点から、安定的な供給ができるような形で証明がなされればそれは構わないというふうに緩い運用をしておりまして、その点に配慮をしておるところでございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおりでございまして、高速道路の問題は、これは元売りの直接の契約でございまして、したがって、それがわれわれの市況に大きく影響しますことも事実でございます。
 仕入れ価格につきましては、それぞれございますが、先生御指摘のようなこの一万二千円の値下げ前は先生のおっしゃったような価格ではなかろうか、こういうように考えております。したがいまして、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたのですが、二十一円七十銭ぐらいが十年前のわれわれのいわゆる流通経費でございまして、その後の問題は適正価格であればもう少し上ではなかろうか、こういう感じがいたしておりますが、たまたまそういうような状況になりますと、やはり安い方に流れてしまって、混乱して、恐らく業界全体が大半が赤字であるというような現状はそういうことから起きているのでございますので、ここいらは十分よく考えなければならないことではなかろうかと考えております。
先ほど先生からも御指摘がございましたように、ガソリンにつきましては、五十八年三月における製品在庫が、私どもが当初考えておりました供給計画上の数字よりもかなり積み上がっている感じでございますので、五十八年度上期におけるガソリンの生産につきましては、私どもが想定しているもので需給については適当にバランスする、かように考えております。
そうなりますと、揮発油で申し上げますと九七・九％、ところが内需の方は一〇〇・七％、こういうことになりますと、生産という点ではちょっと不足するのじゃないかという感じがするのですが、どうですか。
大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。北方領土の四島の返還というのは、われわれの、国民の願望だということはもう間違いないわけですし、固有の領土であるということも歴史的に見まして根拠もあるわけですから。その返還をただ叫んでいてもなかなか返還にならないわけです。いま申し上げたのは、どんどんと極東の緊張が増加すればするに従って、この返還はだんだん遠のいていってしまうのじゃないか。ですから、返還の問題と軍事戦略の問題と非常にリンクしている問題だろうと私は思うのですね。そういう意味で申し上げたわけなので、たとえば国後に飛行場ができたとか基地があるとかいう、これはもう写真等である程度明らかになっています。択捉にもあるわけですね。択捉の真ん中よりちょっと北の方、ここにも巨大な飛行場がもうすでに二つ、一つは小さいのですが、できている。これもサテライトからの情報で、はっきり多分それらしきものが出てきているわけです。サテライトといっても軍事衛星じゃなくて資源衛星ですね。ですから、どんどんそこを基地化していってしまう。基地化すればするほどソ連側としては返還はしにくくなる。しないだろう。そこへもってきてオホーツク海を含めた極東の緊張というものが高まってくれば、なおさらあれが重要になってしまう。ですから、いまなるべく早期に平和条約交渉といいますか、こういうものを始めたいとおっしゃいましたが、余りほうっておいたらもうほとんど不可能になってしまうのじゃないか。いまでも相当むずかしい。ほとんど不可能に近いぐらいむずかしいということはわかりますけれども、その辺の打開をどういうふうに今後していくか。ただ声を大にして返還しろと言ったって、これ何にもならないので、その辺の返還に対する戦略、外交戦略というものも含めて今後お考えいただければと思うのです。もちろんもう外務省としては考えておられると思いますけれども、その辺、いま大臣がおっしゃった平和条約の問題まで含めて今後やっていただければと思うのです。
 さて、北方領土はそのぐらいにいたしまして、もうすでに軍事戦略というものが、地球上だけじゃなくなって宇宙まで最近は発展をしてきておるわけですね。アメリカの場合ですとレーガン大統領が、新しい、いわゆる宇宙を戦略の場として使うような内容のレーザー兵器とかあるいはＡＢＭシステムの開発とかいうものを提案しておるようでありますけれども、そうなりますと、とめどもなく軍拡といいますか軍事競争が進んでいってしまうというふうに思うわけなのです。外務省の場合は、宇宙三条約というのがございますね。これに今度加盟をしようということを決意されたと。これはもう前から問題になっておったわけでありますが、そういうことも報道されておるのですが、もうこの宇宙三条約というのは古いのですね。ただ宇宙飛行士の救助とかあるいは人工衛星の打ち上げのための登録の問題だとかあるいは落下物に対する損害賠償とかこんなのは前の話であって、いまもうそんなのから次元の違うところで宇宙戦略というのが始まっているわけですから、この際また日本としてもやはり軍縮に向けての努力はするべきだと皆さんおっしゃっているわけですから、こういった問題に何とか歯どめをかけるということで、国連の場でも結構ですし、何か提案なり何なり、新しい宇宙の軍拡競争の歯どめの提案というものができないものかと私は思っておるわけなのです。何か外務省の方でそういうことをお考えになっておられるか。これはコンクリートになっていなくても結構ですが、そういう方向で検討されているのかどうか。ある程度内容が、考えておられることがもしかわかりましたらお知らせいただきたい、かように思うのですけれども、いかがでしょうか。