まあ、法務省の刑事局長から答えてもらってもよいけれども、恐らくは同じようなことを言うんじゃないかと思います。しかしこれは、国民が疑惑を持ち、特に関係者、近い者が疑念を抱くということはぬぐい切れないよ、今のような刑事局長の答弁では。当然初歩的にだれでもいや応なしにここが殺人現場だということが特定できるような方法が厳然としてあるのに、それを一遍は、どういうわけでやったと言うたか知らぬけれどもやりましたと言い、次はやりませんと言い、それは私はやったんだと思うんですよ、やったけれども、つまり反応が出なかったんじゃないかと。そこで、反応の出なかったルミノール反応の報告書というものが表面へ出ると、何だ、殺人現場の特定もできていない殺人事件で最初は死刑判決を出す、次にやっと、どういうことでやったんか知らぬけれども、無期にちょっと下げておりましたけれども、そういうふうなことでどうして国民が納得がいくでしょうかね。
 それから、弁護団が一生懸命になって、やったと言うからやったのか思いよったら、いややっておりませんでしたと言ってまことに理不尽なことを言うので、つまり刑事局がそういう理不尽なことを言うので、弁護団は、そのときのその事件を担当した○○県の県警本部の刑事部鑑識課の担当者と面会をしていろいろと尋ねた。尋ねたら、これはその尋ねたのを、録音テープを起こした文章なんですよ。時間の関係で要約して言いますと、それは私はやりましたよと、鑑識課。やりましたよ、それは出してますよ、反応なしだったので反応なしと言って出しておりますよと言うんですね。ところが裁判所では、それはそういうものは出ないままに裁判をし、ここで聞いたら――以前横山議員が聞いたんですよ。名古屋から出られておった横山議員でしょう、聞かれたんですよ。そしたらありますと言っていて、その後また、それじゃひとつそれを見せてもらいたい、どうだったか結果を知らしてもらいたいと言うたら、いやあれはありませんでしたと。鑑識課のあの関係者は、いややっておりますと。これだったら最高裁刑事局長、その事実を認定したということにならないんじゃないですか。いかにやっても、それはそれで拘束されておるのですよ。
裁判所といたしますれば、裁判所、法廷で提出された証拠で、しかも証拠能力のあると認めた証拠、そのすべての証拠について慎重に検討して判断する。もとより、その証拠に例えば今お話しのありましたように当然あるべきであるにかかわらず出てこないような証拠があるというようなことになれば、それはまたそれで何らかの、心証形成に当たりそれは何であろうかというようなことで、影響はあると思います。またそういう点については、疑問に思えば立ち会いの検察官にも十分に釈明をして、その辺についてあるものは提出させる。また、なければないでなぜないのかというような事情を釈明する。そういうようなことで、裁判官としては、実際のどのような事件に当たってもそのような態度で臨んでやっていくんだろうと思います。
それは医学界でなかなか通りませんわ。というのは、動脈硬化症という病名がつく状況になったら、脳だけが動脈硬化しないということはないんですよ。全身が動脈硬化を起こすわけですよ。それを脳動脈硬化症という判断をしたら対象疾患、それから動脈硬化症やったら対象外。私一つ一つは聞こうと思いません。
 だって、そうでしょうがな。狭心症やったら対象疾患で、心筋梗塞は対象外、これは患者の方にしたってびっくりするし、医療関係者にしたって理解ができないんです。これは医学的にも論理的にも根拠のあるような内容にするべきだと思います。大臣、聞いておかしいでしょう。おかしいようなことですわ、中身が。
 もっとおかしいことは、この特定疾患療養指導料というのが診療所には百七十点という診療報酬が決められている。それで二百床以上持つ病院はゼロです、同じことをやっても。それから百床未満の病院は同じことをやっても百点。それから二百床未満は五十点です。こんなことも、同じく特定疾患療養指導をやるというのに、診療所の百七十点は私は結構だと思いますよ。しかし百床未満の病床を持っていたら百点とする、同じことをやって。二百床未満やったら五十点にする、二百床以上の病院はゼロですと。
 これも根拠わからぬです。根拠のわからぬようなこんな決め方というのは、せっかくの診療報酬を改定するのに、医学界からも患者からも歓迎されるような状況になることが望ましい。一体伺が根拠でこんなことになるんやというような、こういう診療報酬の改定というのは大問題だと私は思います。
 もう時間がないので残念ですが、これは一部負担の問題もそうですよね。そんなもの、国民皆保険で社会保障的な医療の拡充というのは我が国の非常に大きな誇りでしょう。それが今度は差額ベッドを五割にする、あるいは予約診療するときは自分でまた千円ほど出すとか、あるいは時間外診療をやってもらうときには自分でまたお金を出すとか、こういうことというのは、私は公的医療を放棄していって差額徴収部分というのをどんどん広げていくということに道を開くと思うんですよ。非常に大きく道を開くと思うので、私論拠を聞かないけれども、論拠を答えられないでしょう。答えられますか、局長。さっき言うた百床未満、二百床未荷、二百床以上というのは、こんなあほなこと聞いてもしょうがないんですよ、時間がもったいない。
 私は、こういう筋の通らない診療報酬の改定というのがなぜまかり通るかというところが問題だと思う。それは診療報酬の改定のやり方というのはいつも、さっき同僚も言われましたけれども、中医協に諮問をして中医協の御答申をいただきましてということなんですよ。こんな複雑なものを、今回の場合だったら二月の十二日に厚生省は諮問をした。十四日に答申がそのとおり出てきた。こんなのまともな目で見ていたらこれはちょっとおかしいでと思いますわ。そんな高度な専門的な方でなくても思います。
 そういうことがまかり通っているというのは、これは非公開で密室で、厚生省の諮問案をもう本当にそのまま通しているということになっているからこんなことになるんじゃないか。私は前回も申し上げたけれども、これは公開をして、医学界も患者の国民ももっともだと思えるような内容に改善していくためには、どうしてもこれは中医協のこの非民主的なやり方というのを改める必要があると思いますが、これ大臣、どうですか。