今回の健保法の改正につきましては、医保審の答申書も、「時的な財政対策との色彩が濃い。制度の総合的な改革に向けての取り組みが十分でなく誠に遺憾である。」と異例のコメントを出しているわけであります。今回、モデルケース一つとってみましても、サラリーマンの外来は二倍以上、七十歳以上の高齢者については二．四五倍以上ということで、これは非常に大きな負担を国民に強いるものであります。
 でありますから、私は、これは順序が逆ではないか、こう思うのですね。厚生省は、まず赤字を埋めてください、その後で制度改正をやりますと。しかし、それではただ食いされる可能性があるわけです。まずは改正をして、そして、これだけ費用がかかりますという形で御負担をお願いする、これが筋ではないか、そう思うわけでございます。
 そういう点で、大臣は、この法案が出たから改革論議が活発になったのだと言いますが、その前に財政が厳しい、それで法案を出さざるを得なくなった、そういう非常に受動的な態度ではなかったのかなと私は思うのです。そうではなくて、むしろ積極的に改革まで踏み込んでいくということであるべきだと思います。これにつきましては答弁は求めませんが、私の意見を表明させていただきたいと思います。
 今回の改革につきまして、これは財政構造改革五原則、今政府の方で企画委員会を連日やっております。高齢化のピーク時において財政赤字を含む国民負担率が五〇％を超えない、そういう財政運営を行う、こういう原則を立てたわけであります。
 昨年十一月十九日の社会保障関係審議会会長会議の「社会保障構造改革の方向」、この中でも、
 国民所得の伸び率が低い場合に仮に社会保障の見直しのみで国民負担率を将来とも五〇％以下にとどめるとするならば、医療及び年金を中心に、現行制度のままとした場合に比べ、今後中長期的に二割以上の給付の効率化、適正化が必要となることもあり得る。
こういうことで、二割以上の給付の効率化、適正化ということに言及しております。
 このことにつきまして、五〇％に抑えていく場合の医療、年金についての給付率につきまして、大臣はいかが考えておられるか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。
 薬剤法の情報提供義務を徹底するためには、病院薬剤師数を増強するか、あるいは国立病院も院外処方せんの発行を思い切って進めるということが不可欠ではないかなというふうに思っているわけでございますけれども、しかし、なかなかそういうようなところが思うようにいっていないという病院もあるかに聞いております。
 特に、ある県の国立病院なんかですと、医局や薬剤部、ともに院外処方せんの発行に踏み切ろうとして検討したわけですけれども、事務部門から強い反対の声が出て、なかなか思うようにいっていないというところもあるかに聞いております。こういうようなことを考えていった場合に、厚生省としても、今お答えがあったような形で、できるだけ医薬分業を進めるような形でもっともっと努力していただきたいと思っております。
 時間が来ましたので、あと二、三点、質問したかったわけですけれども、次の機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。終わらせていただきます。
今、情報提供が十分果たせるかという御質問ですけれども、私たちは、先ほど申しましたように、苦しい定員事情の中で、今は医療法でつくられている基準に合わせてどうかということを見ているわけでありますけれども、もう一つ、医薬分業というのがありまして、医薬分業をすることによって、医師が処方せんを書けば、病院の薬局の中を通らずに、実際には町の薬局でお薬がいただけるということですから、そのことによって、薬剤師さんが病棟に回るということができるようになるわけであります。
 そういう意味では、私ども病院としては、分業ということで、特に医薬面分業という形の推進を一生懸命図り、また、機械化によります省力化を図ることによって、人手不足であっても患者さんサービスが落ちないようにということに努力をいたしておるところであります。
薬剤師法の情報提供義務というのは、当然、入院患者に対しましても含まれるわけでございまして、今のような状況ですと、果たして入院や外来の患者に対して薬剤師法における情報提供義務というのは果たせるのでしょうか、お聞かせください。
薬剤師の従業員数の標準を満たしているかという御質問でございますが、国立病院は九十カ所のうち十四カ所、国立療養所では百三十一カ所のうち十四カ所、ナショナルセンターについては六カ所中三カ所が標準を満たしておるということでございます。
現在、調剤数八十につきまして薬剤師一人とされているわけでございますけれども、国立病院のうち、薬剤師数がこの基準を満足している病院はどれだけあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
   正午開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    鴻池 祥肇君
      自見庄三郎君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    鳩山由紀夫君
      二田 孝治君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    鳥居 一雄君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
五月二十七日
 辞任         補欠選任
  三原 朝彦君     鳩山由紀夫君
同日
 辞任         補欠選任
  鳩山由紀夫君     三原 朝彦君
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本日の会議に付した案件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）、地方自治法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）、留置施設法案（内閣提
 出）、刑事施設法案（内閣提出）、刑事施設法
 施行法案（内閣提出）、厚生年金保険法等の一
 部を改正する法律案（内閣提出）、職業安定法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出）、海上
 保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出）
 、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（
 内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）、後天性免疫不全症候群の予防
 に関する法律案（内閣提出）及び精神衛生法等
 の一部を改正する法律案（内閣提出）の閉会中
 審査に関する件
 閉会中の委員派遣に関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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