この要求については、特に業界の皆さん方から大変強いことになろうというぐあいに思うわけです。業界の皆さん方にしてみますと、一元化輸入をする、そのことによって国際糸価よりも高いということを覚悟の上でやる、しかしそれでは業界が死んでしまうだろう、そこで実需者割り当てという制度をつくる、こういうことで、五十一年には商工委員会において、「輸入生糸については、実需者が低廉な価格で迅速に入手できるよう、一元輸入制度の運用を改善する」、こういう決議がなされ、五十一年の八月には、大蔵、農林、通産、三省の了解事項で、この実需者割り当てについて、可能な限り多くの数量が輸入価格に所要の経費を加えた額で速やかに実需者に渡るように一元化輸入の運用を図る、こういうことが繰り返し繰り返しいろんなところで確認をされ、閣議でもこういうことが決められてきておるわけでおります。
 業者の皆さん方にしてみれば、一元化輸入というのは必ずしもありがたいことではないけれども、しかし、日本の農業を守る、養蚕業者を守る、その立場に立って、これはもうやむを得ないことだ、しかしわれわれにも、年間三十万俵ぐらいの消費をする、そのうちの三万俵はそういう形で実需者割り当てが来るんだ、それならばお互いしんぼうしようじゃないか、閣議でも決められたではないか、こういうことが救いの道として今日まで来られたと思うのです。ところが、先ほども言いましたように、これが片方がとまったということになると、完全な片肺飛行に入って、業者の皆さん方に対する救済の道、それは閉ざされた。それで日本の養蚕業者は成り立っていくのだろうか、こういう気がしてならないのでございますけれども、いかがですか。
五十五年度の実需者割り当て、これはどうする気か、こういうお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、五十四年度分、これがまだ二万四千俵未引き渡しということでございます。したがいまして、まず何といいましてもこの五十四年度分の引き渡しができるように需給改善の努力を払っていくということが先決であろうかと思います、そして、五十四年度の未引き渡しのものが引き渡しのめどがついた段階で、むしろ五十五年度の割り当てをどうするかということを具体的に検討するという手順にすべきではなかろうか、かように考えております。
私は、専門家の方が保管をされているのだから余り心配することはないと思いますけれども、しかし、私自身紡績工場でずっと働いてまいりました。いわゆる絹も携わってきたわけであります。そのときに上司からいつも怒られたのは、特に生糸というのは読んで字のごとくなま糸と書く、生きた糸だ、こういうことで、保管については大変なおしかりを受けてきたわけであります。したがって、その生き物を粗末にするな、生き物をそのままにしておいたのではやがて死んでしまう、死んでしまったときにこの糸は死に糸と名前を変えなければならない、生糸ではなくなってくるのだ、こういうことで大変注意を受けたことをよく覚えておりますし、現場におってそのとおりだというぐあいに考えておりました。
 あるいは綿なんかにいたしましても、私ども現場で使っておるサンプルが来る、試験にかける、古い綿でも使えるか、安いから買うてきたがどうだということで入ってくるわけです。試験機にかけます。そのときにほとんど影響はないわけですが、現実に紡績をしてみますと大変調子が悪いわけであります。調子が悪いということは、品質が落ちるということになる。そういった点について憂慮するものでございます。
 まあ、完全なものだと言われれば、私も現物を見ておりませんので、そのとおりでございますかと言う以外にないわけでございますけれども、その点について、私自身繊維産業の中で長い間たっぷりとつかってきた、そして繊維産業を愛してきた者の一人として、そのことを強く申し上げておきたいと思う次第であります。
 そこで、この打開策の問題について、たとえば今後絹業界を活発にしていく、業界の動きを活発にしていく、それがひいては養蚕業者も潤ってくる道だというぐあいに思うわけでありますが、これだけ業界が冷え込んでしまうということになってくると、これは養蚕そのものも大変なことになってしまう。それで、五十四年度三万俵の割り当てが行われたけれども、ほとんど倉庫に入ったままだ、五十五年度の割り当てすら行われていないようでございますが、これはどうですか。
品質の面のお尋ねでございますけれども、これまでの試験研究の結果等から見ますと、保管条件の相違によりまして品質変化の速度や程度がかなり違うというふうには言われておりますが、適正な保管を行った場合は相当期間、少なくとも五年程度は実用上支障は起こらない、こう言われております。
私どもの事業の営業推進につきましては、先ほども触れましたが、従来から職員のセールス能力の向上、それから組織セールスの展開等によりまして普及の促進を図ってきたところであります。今回の生涯保障商品の創設に当たりまして、今後より一層お客様のニーズに即応したきめ細かな商品サービスの提供に努める必要がある、積極的な営業展開をしていくつもりでございます。
 ところで簡易保険の年齢別の加入状況を見てまいりますと、これも先生が今触れられましたけれども、従来から続いておる傾向でありますが、簡易保険の場合には若年層、ゼロ歳から二十四歳を若年層と私ども申しておりますが、それから高年層、四十五歳から六十五歳、この年代の加入が比較的高うございます。これは民保と比較してもそういう傾向にあります。一方、二十五歳から四十四歳で把握しておりますいわゆる青壮年層の加入割合が低くなってきておりまして、これがいわば簡保の体質的な弱点になっておるわけでございます。
 今回御審議いただいておりますこの生涯保障商品につきましては、内容が青壮年期の死亡保障とそれから老後の年金というものを一つの契約で総合的に提供するということに特徴があるわけでありまして、やはりこの簡保の弱点であります青壮年層を主たる販売対象としているということに間違いございません。したがって積極的に青壮年向けの販売活動を展開していく覚悟でおります。
 このためにどういう体制でやるかということでありますが、一般的な周知活動とは別にいたしまして、現在私どもの職場で、青壮年層の加入が弱点であると申し上げましたがこれと裏腹の関係として、どちらかというと簡易保険は伝統的に家庭訪問、訪問販売が中心でございまして、職域、会社等にはなかなか飛び込めなかった長い歴史がございます。最近やはり職域にもどんどん飛び込んで、場合によれば法人契約、もちろん個人契約もございますが職域に積極的に開拓しようということで、これは各郵便局に保険担当の課がございますが、その中の一組織として職域サービスセンターという名称の組織を設けまして、主として職域の開拓を中心に勉強して取り組んでいただいております。
 今後、もちろん職域開拓だけが保険の募集ではないことは重々承知してございますが、全郵便局を挙げまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、青壮年層になりますとＰＲ面でも少し我々も反省しながらいろいろ改善してまいりたいという認識もしております。