今後の被用者年金制度の再編成に対する国共済並びに地方共済の関係の取り組みについてのお尋ねでございます。
 先ほど御指摘がございましたように、三月八日の閣議決定で、今後の被用者年金制度の再編成の進め方について基本方針が示されているところでございます。
 まず、その前提としまして、基本方針といたしまして、この閣議決定の最初の方にございますように、各制度の目的、機能等についても配慮をしながら、各制度が今後二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に再編成を進めることとされております。この点は、過去にいろいろ沿革でありますとか目的、機能等が異なった面がございますので、着実に再編成を進めるためにも円滑に関係者間の合意形成を図ることが重要である、そういう認識に基づいているものだと認識いたしております。
 そこで、国共済、地方共済につきまして、この閣議決定で、今議員御指摘ありましたくだりでございますが、大きく分けますと、二つの点について触れておられるわけでございます。
 まず、「それぞれの成熟化の状況等に応じ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、」とありますように、まさに、その成熟化する状況等に応じてそれぞれの制度が将来どのようになっていくのか、そのテンポがどのようになっていくのかということを、かつ、そのことによって、他の制度との関係において、被用者年金制度の再編成の究極の目的であります制度全体の安定性あるいはその公平性といった観点から問題がないのかどうか、そういうことを逐一その時々の状況に応じてチェックしていくことが重要である、こういう観点が一つ含まれているわけでございます。
 もちろん、この点につきましては、制度みずからの判断というだけでなくて、制度横断的あるいは中立的、専門的判断が必要ということですから、この閣議決定では、社会保障制度審議会の年金数理部会にも要請して、検証をお願いするということになっております。したがって、国共済といたしましても、その検証作業の結果も踏まえながら検討を進める必要があるわけでございます。
 もう一つの考慮要素といたしましては、「公務員制度としての在り方をも踏まえつつ、」というくだりがございます。これは、国家公務員共済につきましては、地方公務員共済とともに、公務員に適用される年金制度といたしまして、公務員制度の一環としての意義を有していることから、そうしたことを十分踏まえる必要があるということでございます。
 この点につきましては、職域年金部分の設計に象徴的にあらわれておりますように、この部分につきましては、公務員制度の一環としての役割を果たしているものと私どもは理解をしておりますし、大多数の関係者の理解を得ているのではないかと思っているところでありますけれども、なおその給付のあり方でありますとか財政運営のあり方につきましては、さまざまな意見もございます。そういった中で、やはりこうした職域年金部分の位置づけをどう考えるのかということについて、我々自身だけではなく、ほかの制度の方々におかれましても、十分その位置づけについてコンセンサスが得られるようにしていく必要があろうかと思います。
 そうしたさまざまな検討をやりながら着実に検討を進めていきたいということでございまして、委員御指摘のように、あらかじめその結論を出しているということではございません。ただ、そういったような事情から、公務員制度との関連が非常に深うございますので、検討の対象としてはまずは公務員制度の中で検討しよう、こういう趣旨であろうかと認識いたしておるところでございます。
第八次ですか、選挙制度審議会の答申が出たときに、海部総理は不退転の決意を持ってこれを実現するんだ、こうおっしゃった。まあ選挙制度の問題になりますと、議員同士の話というのは非常に混迷することはもう当然のことでありまして、海部総理がそうおっしゃったにはおっしゃったなりの理由があるのだと思いますね。今度出されたこの政治改革基本要綱を拝見しますと、それとは大分違ったところが出てきているわけですね。それは違ったには違ったなりのそれぞれのいろいろな御意見があったろうと思いますから、その一つ一つについてどうこうということを私は申し上げません。しかし、総定数を変えた、それから小選挙区の比率を高めたというふうになっているわけなんで、私はここのところが非常に気になりますので、若干御意見を伺いたいと思うのです。
 まず、さっき井上さんも言われたように、アメリカの制度なんというのを見ますと、アメリカの特に下院なんかになりますと、これはかなり極端と言っていいほどその選挙区の利益代表的な色彩が強まっておるわけで、これは私は非常に困ったことだなと実は思っているのです。それらが日米間の摩擦にどのように悪い影響を及ぼしているかということは皆さんよく御承知のとおりだと思うのです。私これを見まして、小選挙区制をとるとすれば、それと比例代表とを合わせるとすれば、その形は別として、小選挙区制というものをふやしていく、比率を高めていくということは余り好ましくないような感じがするのです。
 それで、ここのところを今回変えてこられた理由。言われているところは、自民党の現役の方々が大体おさまりやすいようにしたんじゃないかというような話もささやかれておるわけで、なるほどうまくできているなと私なんかは思うわけです。私、小選挙区制になると、天下国家を見ずに自分の選挙区ばかりを見るようなことになりはしないかということが非常に心配な部分であります。
 それから、きょうのお話によると、今までは全国、ブロック、都道府県というように三つ並列して並んでいたけれども、さっきの羽田委員の御説明だと、それは全国一本化というようなお話になったようですが、これを伺って、はて一体どうやって名簿をつくるのかいなということが私は非常に気になっているのですね、さっきから。参議院の比例代表の名簿をつくるときにも、やれ献金を何ぼにして順位をどうしたとか、かなりここは、ダーティーとは言いませんけれども、暗部であることは間違いない。全国一本でつくるということになりますと、やはりまた同じようなことを繰り返していくのではあるまいか。それから、議員が今度は利益代表的なにおいを身につけてくるのではなかろうかというような、そういう早く言えば業界代表みたいな形で出てくるようなこともあるのではないか、そんなことを非常に強く心配せざるを得ないというふうに私は思っております。
 そういう意味で、細かいようなことですが、ちょっと伺っておきたいのです。連座制についてですが、さっき仙谷委員からちょっとそれに関連したことで出ておるのですが、連座制について、「候補者に対して制裁を及ぼすべきでないと認められる場合には、免責する。」というのは、これは一体何ですか。連座制というのはかなり厳しくあっていいはずなんで、これはきちんとした説明がなされていなければならないだろうというふうに思います。それはおとり行為に対する心配というのはありますよ。しかし、それはそれで、もっと別にきちんと考えるべきことなんでありまして、ここのところは厳しく指摘しておかなければいけない、こう思います。
 それから、さっきから、参議院と一緒にこれはやるべきではないかというような問題、それから地方の場合と一緒にやるべきではないかというようないろいろセット論といったようなものも出ていますね。この要綱というのはまだ検討中という部分が幾つかありますが、大体これは一本で、つまり衆議院の選挙一本だけでも一応改正案としてお出しになるつもりであるのかどうか、そこいらの周辺部分をきちんとなさった上でお出しになるつもりなのかどうか、これもお伺いしたい。