今提案のあっておりますところの公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案について、提案者並びに文部省にお尋ねをしたいと思います。
 さきの質問者からもお話がございましたとおり、身体的な弱者に対する手厚い教育というものが今大きく焦点化されなければならない、このように私も考えておるわけでございますが、そういう意味からも、この問題については文部省当局も鋭意検討を加え、そういう方々が教育に専念できる環境をつくっていただきたいということを冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。
 まず最初に、提案者にお尋ねをしたいと思いますが、この定数法の再改正の要点はどのようになっておるのか、御説明いただきたいと思います。
嘉手納飛行場の航空機騒音問題につきましては、先ほど来先生御指摘のように、現地沖縄において三者協議会、そのもとにございます騒音分科会というところで討議されてきたわけでございますが、昭和五十四年十一月から五十五年十月にかけまして五回の会議を開きました結果、それぞれの問題について双方おおむね了解に達したというふうに理解しております。
検討されているんじゃなしに、合意事項というのはそれは確認されているんでしょう。例えば、その第四項は「可能な限り住宅地上空の飛行を避ける。」、しかし実際にはＫＣ１３５が飛んでおるんです。また第七項を見てください。あるんでしょう、あなた持っているんでしょう。眼鏡を外さぬでも見えるでしょう。第七項は「夜間、土、日曜日は、タッチ・エンド・ゴーは実施しない。」と書いているでしょう。これは合意じゃないのですか。それをあなた、防衛施設庁承認しているんでしょう。そこからはっきりしてくれよ。委員長、こういう無責任な、沖縄の方々、先生方いらっしゃるけれども、こんなあなた、むちゃな答弁ないですよ。眼鏡を外したりおろしたりするな、ちゃんと見い。外務大臣、こんなのあきまへんで。
そういう合意がなされていないとあなたはよくおっしゃいますな。三者連絡協議会の合意事項というのは、あなたあるんでしょう。ここに各項目ずっとあるんじゃないですか。手元にあるんですかないんですか、知っているんですか知らないんですか。それをまず聞きましょう。
嘉手納飛行場の騒音問題につきまして、三者連絡協議会がございますことは私ども承知いたしております。ただ、その場で先生御指摘のような細かい規制が合意されているというふうには承知いたしておりません。他方、米軍といたしましては、一種の自主規制措置も含めまして、騒音問題については具体的にいろいろな配慮をいたしているというふうに承知しております。
何にも抗議も申し入れてないんですか。あなたはそうおっしゃるけれども、曲技飛行の問題は沖縄県と在沖縄米軍及び防衛施設庁の三者連絡協議会の合意事項の中に、「嘉手納飛行場周辺上空での空中戦闘訓練及び曲技飛行を禁止する。」というふうに明確に禁止されております。今回のような事態は今までもあったんですけれども、町当局が改善を申し入れても、パイロットが基地からはみ出ていないと言っておるといって米軍は無視してきました。
 しかし、今回は証拠写真、ここに私持ってまいりましたが、町当局が写した証拠写真、町当局が提供した写真がこれです。これを突きつけて、そして抗議をし改善を申し入れたんです。その結果、ようやく米軍側も事実を認め、改善を約束したんです。私は、この三者連絡協議会の合意というのは、米軍は尊重する義務があるし、政府はそれを守らせる責任があると思うんですが、いかがですか。
日米安保条約地位協定に基づいて、日本におります米軍が訓練を含めましてその任務の達成のために必要な活動を行うことは当然認められるわけでございます。
 ただいま御指摘の中の、嘉手納飛行場上空におけるいわゆる曲技飛行と言われますものも、空軍全体のパイロットの技量向上、維持という必要から実施されているものというふうに私どもは理解をいたしております。他方におきまして、米軍も基地周辺の住民の方々への影響をできるだけ小さくするという観点から、この種の飛行に関しましてもこれを短時間に限定し、できる限り飛行場上空の内側で行うというふうに配慮をしているものというふうに承知しております。また、もう一つの点でございます空港周辺の騒音の問題についても、従来よりできる限りの軽減を図るという立場で対処しておるというふうに承知しております。
 私どもといたしましては、そのような安保条約の要請とそれから周辺住民の方々の生活に対する影響両方を踏まえまして、今後とも必要に応じましてアメリカ側との各種の接触の過程で、特に騒音問題等についてアメリカ側の配慮を要請してい
きたいと思っております。
今の補助ですね、当面三年ほどの補助というふうにおっしゃいましたね、今。それが今までたしか五年補助でやってきましたね、発足当初は、名目は違うけれども事業内容は同じですね。それで五年の補助でやってきたんだけれども、補助事業が終わった途端に、それが定着してないで結局、解散しちゃっているとか、うやむやになってしまっているというようなことで、検査院の方の指摘の中でもこの機械銀行は入っているんですね。
 それで、予算の関係等いろいろあって、確かに補助期間を短縮していくことは私どもも決して反対するわけではないのですけれども、補助をしてきて、そしてやっと積み上げてきたんだけれども、補助金カットしてしまったら、その途端にその機能は有効に働かなくなったというようなものであっては、結局、補助がむだになるということになりますし、会検の指摘なんかでは結局、機械銀行が定着しているものと定着してないものとの比率が半々ぐらいじゃないのかというふうな指摘さえしているわけですね。
 したがって、今回の二百五土地区ですか、四分の一から五分の一にしながら、三年継続で補助していくという、このことについて私はちょっと疑問を持つ者の一人なんですが、これはいかがでしょうか。