ちょっと戻りますが、確かに堆砂の除去作業についてはなかなか予算等もかかると思いますので、この堆砂除去作業が経済効率的にはマッチしないかもわかりませんけれども、長期的、総合的展望に立つならば、やはりダムの機能を回復してダムの寿命を延ばすことになるわけでありますから、先ほど総論的にしかおっしゃいませんでしたけれども、堆砂の除去についてもう少し本腰を入れて、しかもきちっとした目標を立ててやれないかどうか、その点はいかがですか。
実際に障害が起こりますことが間違いなくダムの堆砂によるものであるということが確認できるものにつきましては、そのダムの管理者に対しまして、被害を受ける方々に対して立ち退きでありましたら立ち退き料等の補償をいたすように指導いたしておるところでございます。
    〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えをいたします。
 おっしゃいますように、泰岡、平岡を中心にいたしまして、特に先ほど申しましたいわゆる利水ダムにおきましてそのような事態が発生しているものが多いわけでございますが、全国のトータルは持ってございませんが、中部地方のそのようなダムを中心にいたしまして、現在までに数百戸ぐらいまでは移転をさした事例があろうかと考えております。
天竜川水系の平岡ダムでは、十年ほど前に既に堆砂による水位の上昇で両岸流域の民家八十三戸が災害対策上立ち退きを余儀なくされて、そのほとんどは移転しておるわけでございますが、こういう災害対策上立ち退く場合の移転補償体制というのはどうなっておりますか。今日まで全国で何戸ぐらい移転対象になり、移転済みはどれぐらいなのか。
お答えをいたします。
 まず、私ども河川管理者自身が洪水調節等を目的といたしましてみずからつくっておるダムでございますが、そういうものにつきましては、貯水池の末端に貯砂ダムをつくりましてそこへ砂をためる等のいわゆる貯水池保全事業というものを、ダムをつくりました後、堆砂の激しいダムにつきまして別途事業を起こしてやってございます。
 また、俗に利水ダムと言われます、例えば発電でございますとかそういう利水を目的にそれぞれ事業者がおつくりになっているものにつきましては、例えば末端堆砂が問題になりますものについては用地買収を追加していただいたらどうか、あるいは極端な場合は末端の家屋について移転をしていただいたらどうか、そんなようなことを指導しておるわけでございます。
一般的にダムの耐用年数というのは五十年から百年と言われておるわけですが、今言われたように、戦後つくられたもので既にもう八〇％以上の堆砂率を示しておるところも出てきておるわけでありまして、これは非常に大きな問題だと思うのですけれども、これに対する除去作業はなかなか難しい、困難な問題がたくさんあると思います。これは現在どのようにされておるのか、今後どういうふうな方向で対策を講じられていくのか、お示しをいただきたいと思います。
十ダムございますもので一番古いものは大正の初年に建設されたものもございますが、当然戦後と申しますか、昭和の二十年代以降に建設されたもので既に全体の容量の八割近くたまっているものも多々見受けられます。したがいまして、やはり入り込んできます土砂の激しいものは、十年から二十年ぐらいで堆砂による支障が起き始めておろうかと考えます。
お答えをいたします。
 ダムを築造いたします場合はある程度の土砂が堆積しますことを見込みましてつくっておるわけでございますが、先生御指摘のようにダムに砂がたまりますことで問題になっておるダム、全体の貯留量百万立方メートルぐらいで線を引かしていただきますと、全体の貯留量に対しまして八割以上砂がたまっているというようなダムが全国で十ダムほど出てございます。
 また、特にもう少し大きなもの、全体の貯留量を五百万立方メートルぐらいのところで線を引かしていただきますと、いずれも天竜川でございますが、平岡ダムでございますとか泰岡ダムが八割から九割近い堆砂率になっておるという現状でございます。
まず、畜産振興事業団の輸入牛肉の売買業務をめぐりましていろいろ御批判のございますこと、大変遺憾に存じておるわけでございます。
 その中で、本年の八月末に畜産振興事業団が行っております冷凍輸入牛肉の買い入れ業務につきまして、一部に輸入商社によります談合があったのではないかというふうな問題が提起されまして、直ちに私ども、事業団に対しまして、真偽を調査すると同時に、関係商社に対してこういった疑惑を招くことのないように、業務遂行について特段の注意を払うようにという注意喚起を行ったところであります。
 調査の結果につきましては、十月十九日に事業団から私ども報告を受けております。
 結論をかいつまんで申し上げますと、報道されておるような業務につきまして、過去の入札記録に照らして分析等を行った結果、そのような談合の事実があったとは考えられないという一応の結論を得て、報告を受けております。
 また、このような調査結果にあわせまして、こういった疑惑を招いたという状況に応じまして、六十六年から牛肉の輸入枠が撤廃され、畜産振興事業団による輸入牛肉の売買業務がなくなるという移行期に入るわけでございますが、これを円滑に進めていく上でもこういう疑惑を招くことのないように、輸入牛肉の取り扱いについては適正な業務執行あるいは現行の諸措置について必要な改善を行う。
 改善の内容といたしましては、一つには、売買業務の形態といたしまして、今回の日米、日豪合意の中で決められました新しい同時売買入札方式というものがございますので、これを円滑、適正に実行していく。そしてまた、報道の主たる対象になっておりました冷凍牛肉の輸入に際しての入札の仕方について、商社間の競争条件が強化されるような若干の改善措置でございますが、そういった措置も具体的にとっていくというふうな方針を私ども承っております。
 私ども、この調査結果については一応了解をいたしまして、事業団から提示されました改善措置についても、的確に実行されていくように指示をしておるところでございます。