今回の場合について申し上げますと、ことしの当初の夏時点の要求では四十九という数を出したわけでございます。しかし、先ほども話の出ました支部の適正配置、これにつきましてずっと私ども作業を進めております過程で、弁護士会あるいは一般規則制定諮問委員会で有識者のいろいろな声を聞きまして、やはり民事訴訟の改善、特に受け入れ庁を中心といたしまして民事訴訟をもっとよくしなければならないのじゃないかといった声が相当強く出てまいりました。諮問委員会で結論を出していただきましたのは十月の時点でございます。あるいは地元への説明、意見聴取、弁護士会といろいろ接触する中でそういった民事訴訟あたりの充実改善を求める声が強うございましたので、そういったことにつきまして、当初予算の要求後の段階で財政当局の方にその辺の事情を説明いたしまして追加要求させていただいたものでございます。それについて理解を得られました。そういうことで当初の要求数よりもふえた数になっている次第でございます。
    〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
それから、裁判所の要求に対して増員が認められた数というのが一九八七年からは多くなっているわけなんです。一九八〇年ごろを見ますと、裁判所の要求に対して実質的に認められたのはその半分以下の数字なんですけれども、ここのところはずっと裁判所の要求の方が少ない。この点はどのような事情によるのでございましょうか。
職員団体の側からすれば、もっと楽と申しますか負担が軽くなるようにということで申すわけでございますが、私どもの方は、事件数の状況とか審理期間がどうなっているかとかそういったことをつぶさに見ておる次第でございまして、そこにある程度の乖離が生ずるのはやむを得ないと思います。
 それから、毎年同じ数ではないか、これは非常にお答えがしにくいところでございますが、率直に申し上げますと、前年の実績あるいは最近における政府の方のとっておられる定員抑制政策に対する配慮、そういったものも踏まえながら、基本的には前年の実績等を基本に据えましてこういう数になっておるわけでございます。
 ただ、増員している職種等は違いまして、裁判官につきますれば、この簡易裁判所の判事の増員をいたしましたのはこれで三年連続でございます
が、その前はむしろ判事というものを九年間ほどやっておったわけでございます。その前にはその判事の増員の前提になる判事補の増員といったことをしておりましたし、一般職の方につきましても、それぞれ増員の理由としております事件の増加、どういう事件の増加を見たかというようなことは違っておる次第でございます。
毎年毎年こういう形で増員要求して国会に大変お手数をおかけいたしておるわけでございますが、我々増員の要求をいたします際には、基本的に考えますのは事件数の動向でございます。そして、新受事件が伸びまして、その結果未済事件がたまる、あるいは審理期間が延びるといった状況になってまいりますと、これは事件処理状況の悪化を防ぐために何とか増員しなければならぬというようなことを考えるわけでございます。
 しかし、ことしのように事件数全体としてはむしろ横ばいないしは減少傾向にあるというときの増員というのは、何とかして現在の事務処理をもう少しいい形にしたい、事務処理の改善というようなことを考えておるわけでございます。
 基本的にはそういったことを見まして、あるいは各下級裁からのいろいろな声を聞きまして、また職員団体の声等も考慮させていただきまして、その結果、毎年毎年の増員数をそれぞれの職種について検討して決めておるという状況でございます。
宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、この裁判所の定員法、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、これ自体について少しお尋ねしたいと思います。
 私は裁判所の国民に対するサービスが今のままで決して十分とは考えておりませんので、増員をするということ自体に異議があるわけではございませんけれども、少しばかり疑問点がございますので、お答えいただきたいと思います。
 まず、裁判所の増員の要求というのが一九八二年からずっと四十九名で同じなわけです。もちろんその内訳は違いますけれども、その数字が約十年近く四十九人という同じ数字であるということ、このことについて何か根拠があるのかどうかということです。そして、働く現場の声といいますか、裁判所の組合の個々それぞれの裁判所の増員要求数というのは、一九八九年六月三十日の調査によりますと千八十四人の増員要求が出ているということ、この余りにも大き過ぎる数字の開きというのがあると思うのですけれども、この点、そういう要求というのも御参考になさっているのかどうか、まずその点についてお聞きしたいと思います。
どうも聞いていてもよくわからないのですが、本当に法制化するのかしないのか、する気があるのかないのか、私には今のお話ではよくわかりませんでした。時間がないというのが残念なんですけれども、また次回、いつかの機会にはじっくり聞かせていただきたいと思います。
 この情報公開法というものは、日本だけの問題ではなく、既にアメリカを初め諸外国においてこれが法制化されております。どうしてもこれは早急に日本でも法制化しない限り、政治のこれからの改革というものはあり得ないと思います。ぜひともこの前向きの姿勢で検討していただきたいと思います。
 質問を終わります。
ちょうど前の時間が一時間入りましたから私にいただいた時間が短くなりますが、しかし六時五分前には必ずやめますから、どうぞ御回答もなるたけ簡単、要領よくお願いをいたします。
 次に、ことしは国会百年の記念すべき年に当たります。第一国会で明治天皇が述べられた勅語をちょっと写してまいりました。その要点だけをお読みいたします。「朕又夙ニ各国ト盟好」、盟好というのは友好という意味でありますが、「盟好ヲ修メ通商ヲ広メ国勢ヲ振張セムコトヲ期ス」とまず述べ、その後で「予算及各般法律案ハ」「議会ノ議ニ付セシム」と述べております。したがって、この勅語に述べられたように、予算の審議ということが国会に課せられた非常に大きな議題であります。
 国会百年の記念に当たりこの百年を回顧してみると、当時明治二十三年、日本の人口は三千九百万人、今一億二千万でありますから、約三倍であります。今日本の経済力はすばらしく、ＧＮＰでいうと世界第二位、一人頭でいうと世界第一位になりました。しかし、ここまで来るには随分試行錯誤の連続で、戦争は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と大分各国に御迷惑をかけてまいりました。再びこういう失敗を繰り返してはならないと考えますし、私は世界に貢献し、世界から愛される日本にならなきゃならぬと思いますが、ちょうど百年に当たり、総理のこの百年を回顧しての御決意のほどを承りたいと思います。