そうなりますと、全部消去法で消えちゃったんですね。それは部分的には効果がありますけれども、要調整額のすべてを埋める道は何かと、こうなりますと、残された道は、経済を活性化して税の伸び率を高めるということが最大の重点になってくるということに私は帰着すると思います。
 そこで、時間もありませんのでお伺いいたしますが、まず経企庁長官に、近く打ち出されようとしております総合景気対策は、三・四％という既定の実質経済成長率を確保するというところに目標を置いているのか、それともこの経済成長率を上方修正することを可能にする条件を成熟させようとしているのか、これが経企庁長官に対する質問。
 次に、公定歩合につきましては、これは日銀の専管事項であると逃げられるに決まっておるわけでございますが、総理ないしは大蔵大臣にお伺いしますが、与党、政府間の検討項目に、公定歩合についてはできる限りの引き下げを図ると、こう検討事項に入っているわけですね。その趣旨は日銀にすでに伝えられておるのかどうか。また、総理は公定歩合引き下げの諸条件は熟していると認識されているのかどうか。
 それから、公共投資につきましては多くの方の質問がありましたから省略します。
 所得税減税について、公党間の約束に基づいて政府が責任を持って財源を確保し、早期かつ景気浮揚に役立つ相当規模の減税を責任を持って実施すると再確認願えるのかどうか。
 第四点として、原油基準価格が下がっております。これらの収益を還元する方法は三つしかございません。一つは、これを電力関係等の投資に振り向けまして長期安定化に役立たせることはよって還元するという道。第二は、電力料金を割り引く等の方法で直接消費者に還元するという道。そして第三には、従価税である石油税を操作いたしまして歳入の増加を図るという道、ないしはこれの併合であろうと思うのでございます。総理としての基本的なお考えをお伺いしたい。
 そして、最後に通産大臣に、関税引き下げ、その他努力しておられますけれども、構造的にそれだけで日米間の貿易不均衡を解消することはできない。そこで浮かび上がってくるのはアラスカ原油の輸入問題ということになろうと思うのでございますが、この点に対する通産大臣の見解を伺いたい。
 以上、一括して御質問いたします。
私は、大蔵大臣、攻撃しているんじゃなくて、やっぱり国民がこの財政の現状、そして歳出カットというものが現在どの程度政府によって行われてきたのか、これをやはり正確に把握しなければ国民の合意が形成されるはずはないと思うのでございます。これは恐らく事務局がこの原稿は書かれたと思うんでございますが、大臣も、これは詳細に分析すればするほど国民はわからなくなると思いますので、今後御注意をお願いをいたしたい。
 そこで、私は、消去法ではございませんが、総理、いままでの答弁で、特例公債の借りかえ措置は念頭にないと言われたですね。それから今後財政の緊急避難措置はとらないと、こう言われておるわけです。次に、今度は行政改革による歳出カットでございますが、今日までそう大きな効果は発揮していない、確かに努力はされておりますよ。しかし、行政改革だけでこの五兆円になんなんとする要調整額を埋めるということは、これはきわめて至難であろうと、こう思うんですね。そうしますと、どんどん消去で消していきますと残るのは増税と、こうなっちゃうんですよ。事実、小倉税調会長が参考人として出席されましたときに、増税なき財政再建ということはちょっと迷惑であるという趣旨の答弁もしていらっしゃいます。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、参議院通常選挙後も、来年度予算編成に当たって臨調答申のごとく、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような新たな措置、すなわち増税措置はとらないと、こうお約束を願えますか。
具体的な問題はまだたくさんありますが、行管庁長官がお忙しいのにおいでになりましたから、運輸省の問題は後でずっとまたやりますから。
 行管庁長官、いま私どもが論議しております問題は国鉄監理委員会法です。この監理委員会法というのは、臨調答申によりまして国鉄を民営分割の方向で経営形態を検討する、そういう前提で臨調「答申を尊重して」と、この法律の明文にあるわけです。その臨調答申は、ただ国鉄を民営分割と提案しているわけです。いまの国鉄の問題いろいろあります。それは、長官、御存じのとおりだ。だから私どもは、この前もきょうも言っておりますのは、再建措置法あります、経営改善計画ありますから、各省庁、政府がこれを真剣にやればわざわざ監理委員会は必要ないではないですかと、こう言った。
 ところが、どうも臨調の先生方は、いや、いまのは民営分割をしなきゃだめであろう。運輸大臣は、その他の方法も検討しなきゃならぬ。これから五人の非常勤の先生方が集まって三年間分析されるわけです。そして、政府に意見を具申して答申、今度は政府がそれを見まして閣議決定するでしょう。そして、法律をつくって、さあ民営分割すると出るのか、あるいは現状のままでやれると、そう出るのかわかりません。わかりませんが、これから五年間ぐらいかかります。私が言っているのは、それまでの時間は待てぬでしょうと言っているわけです。
 ただ、臨調の先生方が会議の中で、いや民営分割しなきゃだめだとおっしゃっている。それが答申でぱあっと——会議の論議した内容は、われわれは何にもわからぬわけです。衆議院の諸君に聞きましても、いや議事録は出さぬそうだと言うのだ。この間も議事録をなぜ出さぬかと公明党の先生が言ったら、いや議事録は出しませんと林さんが一生懸命突っ張っておるわけだ。そんなことが、この大事な百何年の歴史を持った国有鉄道を民営分割すると議論がなされた会議の議事録を国民にわからせないで、そして監理委員会をつくったらもうすぐ再建できるかのごとき、そういう議論は貴重なこの運輸委員会ではできません。
 したがいまして、臨調で優秀な先生方が論議されておりますから、その会議の議事録を見て、なるほどこういうことで結論は民営分割になったかとわれわれが納得すればこの法案は賛成しなきゃなりません。私どもは反対なんです。民営分割なんてできないと見ているし、もうそれまで時間が待てないと私は見ている。しかも問題は、衆関院の運輸委員会、参議院の運輸委員会で十一年ばかりこれをずっと論議してきているわけです。それで問題は明らかなんです。そして再建措置法を四回出しました。われわれはこんなものを出したってだめだと言ったら、いや、これでできるぞと言って政府が出されました。自民党の政府です。あなたの所属している自民党の政府が。
 したがって、私どもは、こういう重要な段階でありますから、臨調の先生方が論議されました議事録をこの委員会にお出し願いたい。それは行管庁長官が責任だそうですから、お忙しいのに来ていただきました。出してください。