必ずしもその辺は明快でないわけでございますが、二度目の侵犯につきましては、一度沖縄の東方海上の公海上に出ましたので、その後もう一度沿海州方面に帰還しようと思いますとどうしても通らざるを得ないといいますか、さらに領空侵犯を起こさないで回り道をしますと恐らく燃料切れになってしまうような状況だったと思いますので、その点は向こうもせっぱ詰まってやったのかなという気がいたしますが、その途中段階においてどういうことで彼らが領空侵犯をしたのか、あるいは退去したときの状況についても、我が方の指示に従えば着陸しなければいかぬかったわけでございますが、着陸しないままに少なくとも自衛隊機を避けて公海上に出たのかという点についてもつまびらかにいたしておりませんが、いずれにいたしましても、領空侵犯に至る過程において再三再四、あるいは領空内に入ってからも再三再四の警告ないしは着陸命令を出しておる、にもかかわらず、こちらの命令に従わずに飛び去ったという点についてまことに遺憾であるというふうに考えておる次第であります。
我が国として領空侵犯をされた場合にとるべき措置というのが自衛隊法その他でいろいろ決められておるわけでありますが、今回合計十一分以上にわたって、しかも一たん出てまた戻ってきたということでありますけれども、今回のソ連機の行動というのは日本の自衛隊機がとった行動によって国外に出ていったというふうにお考えになるでしょうか。
従来の領空侵犯事案というものは、相手方がどうも誤ってといいますか、たまたま我が国の領空をかすめた、そして領空侵犯に対応するためのこちらの方の航空機等が間に合わない時点で領空侵犯が行われておるという事案が大部分であります。今回の場合は、我が方が近づいてくる航空機に早く気がつきましてたびたび警告をしておる。しかも、こちら側の戦闘機が間に合って、領空に入る前に、お前はこのまま進むと入るぞということで、こちらも姿を見せて通信をし、かつ羽を振るといいますか、そういった形の信号を送り、あるいは信号弾まで撃つという領空侵犯措置が十分行われたにもかかわらずなおかつ侵犯がされたという点が非常に特異な点であろうというふうに考えております。
昨年十二月の領空侵犯についてどういう点で今までに比べて日本にとって大きな問題があるか。つまり国会でももう既に七回ほどこの問題で質問が出ておりますけれども、私もあえて今回質問させていただくのは、私なりに非常に大きな意味が今回の領空侵犯にはあったというふうに考えますけれども、その辺は防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
この五年間の領空侵犯または自衛隊として確認をいたしました領海侵犯の実績について申し上げますと、領空侵犯の方でございますが、昭和五十八年十月以来、五十八年に二回、五十九年に一回、六十一年に一回、六十二年に二回というような状況でございます。これらは相手方の機種等がどこのものかわからないというものもございますけれども、ほとんどがソ連機によるものというように考えております。四件についてははっきり機種等もわかっておりますけれども、これらはベアないしはバジャーといったような機種のものもございます。
それでは日本の安全保障について若干の御質問をさせていただきます。
 防衛局長はお時間の都合で十時二十分ごろ御退席ということでございますので、初めに防衛局長に対しての御質問をさせていただきたいと思います。
 昨年十二月九日、日本の領土であり領海、領空であります沖縄上空をソ連の偵察機が二度にわたって領空侵犯をしたという事件がございました。これにつきまして、まず、過去に日本の領空、領土をどのくらいソビエトを初めとする国々が侵犯をしたのかについてお答えを願いたいと思います。
大臣がおられないので直接お聞きできないのですが、しかし、これは大臣と同じ次官がおられるわけでありますから、くどいようですけれども、私は、生産者米価の問題も目の前の問題ですが、国民といいますか農民が腹の底から心配しているのは、米までが自由化されるのじゃないか。牛肉、オレンジの段階で農民は、政府は牛肉、オレンジの自由化には反対していくぞ、頑張るぞ、そういう態度だという理解をしてきたわけです。御答弁の言葉のニュアンスの違いはありますけれども、農民はそういうふうに理解してきたわけです。ところが、現実には牛肉、オレンジは押し切られた。そこで、そのころ、中曽根首相が米の自由化はしないという意味の発言をしたという新聞報道があったときに、ほっとした農民と、いやこれだって牛肉、オレンジの二の舞になりかねないという疑念を持った農民もかなりいたわけです。
 そこで、くどいようですがお聞きするわけですけれども、この新聞報道で岩手県民はぎょっとしたわけでありますが、日米二国間におきまして米の自由化に関するいかなる協議もなかったのかどうかということが一つと、それから、将来に向けてガットの場でも米の自由化は絶対させないという態度を貫き通すのかどうか、その二点をお聞きしたい。
この問題につきましては、先ほど大臣からもるる御答弁しているところでございまして、私たち事務当局も大臣の御答弁のとおりでございますし、ただいま政務次官から答弁申し上げましたのも大臣と同じでございますので、私たちも全く同じ考えでございます。
お答えを私なりにそんたくしますと、米の自由化は考えていない、それから日米間においてそれについてのいかなる形の協議、了解事項もないというふうに理解してよろしいでしょうか。
岡山に現実に事例がありまして、農工団地にワイン工場が来まして、ワイン工場の方は非常に評判が高いわけでございますけれども、地元からは一切ブドウは買えないというふうな非常に寂しい状況がありまして、地元の方も口に指をくわえているというふうなこともありますので、そういう特殊な事情の場合にはいろいろ柔軟に対応していただけるように今後よろしく御検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから次は、労働省にお尋ねしたいんですが、労働基準法の四十一条によりまして農畜産関連事業につきましては労働時間、休憩、休日について適用除外になっているというふうなことで長年やってきておりますけれども、最近はそういった種類の産業もだんだんと構造が変わってまいりまして、例えばブロイラーの飼育などは大規模に行われましてコンピューターなどを導入して近代的な管理が行われますし、また深夜労働が行われたりして、通常の工場地帯の工場以上に工業的な様相を呈しておるわけでございます。そういったものにつきましては労働者の保護ということを考えませんと、農村部の労働条件が非常に悪くなる方へも影響していくというふうに思うわけでございます。
 前回の労基法の改正の際、その問題も内部的には検討されたといううわさも聞くわけでございますけれども、その辺どうなっているのか。今後私は早急に改正していただかなくちゃいけないと思いますけれども、そのあたりのことについてお尋ねをいたしたいと思います。