今、委員がおっしゃいましたように、電電公社の株につきましては、これが株式会社になった趣旨からいいましても、できれば政府がいつまでも持っていないで処分していくということが基本的な考え方であるわけでございます。したがいまして今後そういう方向でずっと考えていきたいということでございますけれども、今もおっしゃいましたように、これは国民の貴重な財産でございますので、どのようにフェアに売っていくか、特にその値段について、適正な値段でどう売っていくかということは非常に重要な問題であるわけでございます。
 したがいまして、その点を十分に固めないうちにこれをどうするかということは、具体的な特に金額につきましてはなかなか答えが出てこないわけでございまして、今言いましたような基本的な考え方のもとに現在作業を進めております。したがいまして具体的に幾らとか何株とかということまでまだ我々としては確たるものを得ていない、こういうことでございます。
財政法によらず法律というものは、その運用というものが最も大切であるわけであります。したがって私どもといたしましては、運用の基本というものは、やはり戦後与えられたとはいえ、民主主義すなわち民主的な運営、こういうことであろうというふうに常々心がけておるつもりでございます。
短期の国債につきましては、国債の多様化を図るという見地から、私どもといたしましては従来、超長期の国債であるとかあるいは二年から四年物の中期の国債、これは入札でございますけれども、いろいろ種類の多様化を図ってきたわけでございます。来年度からは特に大量の借換債の問題がございますので、私どもといたしましてはできればこの短期の国債も国債の種類の多様化という見地からこれを出したいという気持ちは持っておりますけれども、どういう形にすれば一体出せるのか、あるいはどこのどの辺の法律を直せばできるのか、あるいは特別会計のままでいいのかあるいは資金をつくらなければいけないのか、あらゆる点について今検討中でございまして、具体的な成案ができておりませんけれども、短期の国債については私ども発行当局としては出したい、そういう方向で今検討を進めております。
それは余り不親切な答弁じゃないですか。そういう問題については、この四月の段階でも理財局長は今のあなたの答弁よりは多少突っ込んだことを答弁していますよ。あなたの私的な諮問機関もあるでしょう。そこで論議もしておって、もう目の前に予算編成が来て、十二月二十二日には原案を発表するということになれば一カ月しかないじゃないですか。それについて予算委員会に匹敵する歳入委員会として権威のあるべき大蔵委員会で聞いているのに、事もあろうに、結論の日銀信用を新たに拡大する考えはないということだけは言えるけれども、四月でさえある程度言えた短期国債を出すか出さぬかもわかっておらぬ、そんな答弁で私らがこないして座れますか。それで新聞などにはいろいろなことが出ている。大蔵委員会を何と心得ておる。言える範囲で言いなさい。大臣、当たり前でしょう。
先ほどもお話し申し上げましたように、あらゆる観点からいろいろ議論をいたしておりまして、今御質問のような国債資金特別会計をつくるかつくらないかとか、あるいは短期の国債を新しく発行するかしないか、こういったものも含めまして実は検討中でございまして、その成案ができ次第またお話し申し上げたいと思います。現在のところはできておりませんので、お答え申し上げかねます。
赤字国債の大量借りかえの問題、これを円滑にするためには短期国債を出さなければならないのではないか、その性格の問題については、既に四月十八日の委員会で私が質問をいたしまして、当時の理財局長からお答えを願っております。先ほど伊藤委員から詳細に御質問があり、日銀総裁もお答えになりましたので、重複する点は省いて私から質問したいと思います。
 宮本理財局長が、いずれにせよ日銀の信用を拡大する考えはないという結論を言われました。そこで、私は二、三の問題を聞いていきたいと思うのです。それならば、国債資金特別会計というのはつくらないのですか。あるいは短期国債は出すのですか、出さないのですか。その二点について答えてください。
事業用の自動車でございますと、自賠責の保険料は申すまでもなく事業所得を計算する上での経費として認められるわけでございますけれども、いわゆる固有の意味での自家用車となりますと、税法上は家計たる所得処分ということでございますから、所得控除にはやはりなじまないのではないか、つまり年収の全く同じサラリーマンで、自動車を持っている人と持ってない人で所得税の負担が違ってくるという問題が起こってくるわけでございます。やはりどうも税の問題としては難しいと考えます。
ただいま岡野先生の御指摘のように、私どもの部内用語としまして、郵便を略称して「物」というふうに呼んでおることは事実でございます。そのことは、ただいま先生御指摘のように、やはり深く反省し、そういったネーミング、呼び方についても改めるべきだというふうに思うところでもございますが、長い明治以来の独占事業の上にあぐらをかいていたということではございませんが、やはり独占企業として、そういった心のおごりと申しますか、そういったものがあったことも否定できないことだと思います。
 しかしながら、最近になりまして、民間の宅配業者が急速に成長してまいりまして、小包の分野におきまして激しい競争が起こってまいったわけでございます。昭和五十五年に小包料金の値上げをいたしまして以来、民間宅配業者との競争におきまして、料金面またサービスの面で大変見劣りがするという間隙をつかれまして、郵便小包は年年大幅な減少を続けて今日に来ておるところでございます。そういった新しい事態に対処しまして、部内におきましても、営業感覚――郵便物をふやす、小包をふやさなければならぬという意識が急速に高まってまいったわけでございます。そのことは大変私どもはいいことだというふうに思っておるわけでございますが、ただいま先生御質問の営業活動につきましては、そういった経緯も踏まえまして、主として小包をふやすという対策に力を注いでおるところでございます。ローカル色を生かしたふるさと小包を募集する、そういった点を中心として郵便の収益を少しでも伸ばすいろいろな方策を、各地域、各郵便局の特性に合わせて現在鋭意取り組んでおるところでございます。