まず、九億何がしかの予算全部が従軍慰安婦の問題に使われているわけではないということを申し上げたいと思います。特に今年度、八年度の予算の中で、四億円前後はいわゆる女性の名誉と尊厳にかかわる問題にということでございますので、この部分は、もちろん一部従軍慰安婦の関係もございますが、現代的な女性の問題のためにも使うということでございます。
 それから、先生のおっしゃいましたような、多くのお金を使ってそれに相応した募金がないというのはおかしいじゃないか、あるいは支払いがまだ十分でないということにつきましては、これからも努力しなければいけないと思いますが、この建前というんでしょうか、政府の従軍慰安婦に対する法的な立場と……
九億六千万の予算を使って集まったお金が四億七千万ですね。私なら九億六千万をそのまま使って償いのお金にしますね。こんなむだなことをなぜするんですか。わからぬね。
 それと、半年もかかって三百人おられるというその方に対して六人しか支払われない。これは一体どうなっておるんですか。何をやっているんですかということなんです。もう答えなくていいですよ、これは。答えられますか、私の言っていることに。
アジア女性基金に対する補助金の金額、先生の御指摘のとおりでございます。この補助金を使いましてアジア女性基金は従軍慰安婦問題に対処するということでございますが、現在までのところ約四億七千万円集まっておりまして、そのほかにいろいろとお約束をいただいているところもございます。
 また、償い金につきましては先ほどのとおり、この中から出されているわけではございませんが、国民からいただいた募金の中から一人当たり二百万円の償い金を出そうということでございまして、現在までのところフィリピンの元従軍慰安婦の方々六人に対しまして償い金をお渡ししたということでございます。
 またさらに、数十名の方が今申請を出しておりまして、一種の認定作業というものも続けておるところでございます。
私も従軍慰安婦問題に絞って質問いたします。
 まず最初は、女性のためのアジア平和国民基金に対する補助金について伺います。
 平成七年度四億八千百四十八万五千円、平成八年度四億八千百二十万六千円、二年間で合計九億六千二百六十九万一千円の補助金を使っています。アジア女性基金は従軍慰安婦にされた被害者に償うための募金活動を行ったのですが、現在幾ら集まりましたか。そしてその集まったお金で何人にどのくらいのお金を支払いましたか。
このエネルギー問題を含めまして石特、さらには、なかんずく日本のそういうナチュラルリソーセズに対する達見あるいは見通しというものに最も通暁されている岡田先生のお言葉でございますから、私もそれなりに考え方の一端も述べさせていただきたいとは思いますが、足らざる点はひとつまた政府委員で補いたいな、このように思うわけでございます。
 稲葉先生の御発言等も聞き及んでおります。しかし、いずれにせよエネルギーというものがバランスのとれた形で、この地球上において限度ある、すなわち限定されている形におけるエネルギー源というものが将来において枯渇しないように、あるいはまたこれを長期的なビジョン、あるいはなかんずく中長期的なビジョンといいましょうか、そういう形でこれをとらえていくのは我々政治家の大きな課題であるということはもう認識の範疇の中の問題でございまして、我々はそれに向かって前進を続けなければならぬ、このように思っておることは申すまでもございません。
 そういう中で、エネルギーの安定供給の確保といいましょうか、あるいはまた地球環境の保全と経済の安定的発展というこの両建ての課題というものを踏まえまして、総合エネルギー調査会に、長期エネルギー需給見通しというものをもとにした石油代替エネルギーの供給目標は二十一世紀の初頭におけるエネルギー需給のあるべき姿を示したものだ、このように考えて、このような形の長期政策、供給目標というものを打ち立てたわけでございます。本供給目標は官民挙げての最大限の努力によりまして達成されるべき長期的目標でございまして、今回の湾岸危機やあるいは御指摘いただきました美浜発電所の事象等個別の事象によって見直すというような性格のものでは全くないわけであること、申すまでもないわけでございます。
 しかし、さはさりながら、御指摘のとおりギャップがますます深まっていく、この点も決して、言葉どおりにそれを考えるよしあしは別にいたしまして、これはもう確かに私どもの考えているよりもはるかにギャップというものがあるなという、この認識もこれはまた立てなければならぬことも事実でございましょう。そういう点においては、私どもはこのギャップをどのように埋めていくか、そのための中長期的目標というものがもう欠かすべからざる必須条件になっておるというところに私どもの本音があるわけでございまして、むしろそういう点におきましては、建設的な御意見を十分賜りながらこれをまた施策に反映させていきたいと思っておるのでございます。
 通産省としましては、石油の安定供給はもちろんのことでございますが、その石油の代替物として原子力の安全確保等はもちろん、今後とも本供給目標の達成に向けた総合エネルギー対策というものを考えていかなければならない。きょうもきょうとて本会議でオゾンの問題のあのような法案をお通し願ったのでございますが、これとてもいろいろの意味で先進国あるいは発展途上国等においてのギャップがありますために、もう本当に先進国などに見られるような、アメリカで言えば自動車、冷蔵庫、あるいはまた日本で言えば半導体、あるいはヨーロッパにおいては、美容関係の発達している国でありますがゆえに女の人のスプレー一つでも環境、オゾンというものに大変な影響を与えておるというような、こういうことにおいてのバランスまでも考えていかなければならぬ複雑怪奇な時代に入っていったというのが二十一世紀だなととらえなければならぬと思います。それだけに、本供給の目標の達成に向けた総合エネルギー政策のバランスのとれた推進というものに最大限の努力を傾注してまいる所存であることを、この際申し上げておきたいと思っておる次第でございます。