国立大学の場合におきましても、人事に関する権限につきまして、教育公務員特例法によりまして、その権限に属させられた事項を評議会が処理するという仕組みになっておるわけでございます。ただ、国立大学に規定しております評議会と、特殊法人のこの放送大学の評議会との差という点は、構成の面については差があるということは言えるかと思いますけれども、評議会自体が定めました教授を構成メンバーとして考えているという形で言えば、教学みずからが、人事について大学が自主的に決めることの基礎というものは確保されている、かように考えております。
私はさっきから、法的な制度的な保障があるかということを中心に聞いておるのです。やり方で何とかします、こうしますという問題ではありません。それは大学の根幹にかかわるからです。大学の自治は、明治時代の大学は人事によって自治を守ってきました。それが日本の大学の歴史です。その人事が特別法が優先するのですから、教授会がそうなるか、教授会の自治によって人事が守られるかというと、評議会が優先してしまう。
 それで、電波ということで私はさっきからずっと一貫してしゃべっているのですが、電波というものを使ってはいけない、原則的には国は持っていけないと監理局長おっしゃった、それは思想統制になるからと。しかし、それを仮に大学のキャンパスを考えたとしたところで、大学の自治は完備させなければいかぬのじゃないか。その大学の自治は歴史的に人事によって守ってきた。その人事が教授会によって保障されなければ、これはいままでの大学と大変に異なってくるという結論になるのではないのか、そのことを聞いているのです。
具体的には、教授会と評議会の関係につきまして御議論が重ねられてきたわけでございまして、私ども、この大学の人事に関しまして大学がみずから決めるという仕組みを確保するという点につきましては、大学の自治が確保されているもの、かように考えております。
それは特別法優先の原則から言えば、評議会の方が優先してしまうのです。そうでしょう。とすれば、教授会というものは優先されないのです、特別法なんですから。そこで、大学の自治が守れるのかということをお聞きしておるのです。
先ほどの際も御答弁を申し上げたわけでございますが、この法律によりまして、評議会の権限に属させられた事項につきましては、評議会の判断が優先する、かように考えております。
学長の判断は法的な基礎を持って判断するわけじゃない。しかし、重要な事項は教授会あるいは評議会が法律に基づいて決定をする。重要な事項は教授会の議によるというのですから、それは学長に一任されるという法的根拠はないと思うのです。ここに矛盾がないかと言っておるのです。
そこで、先般来から議論になっております評議会と教授会、ともに条文では重要な事項を決めるということになっていますね。
 そこで、評議会と教授会が別の結論を出したときにはどうなるのかという質問がかつてありました。そのとき佐野大学局長は、それは学長が判断をするのだとお答えになりましたが、どちらかをとればどちらかが排除されるのです。相異なる二つの法文では同じ内容の条文である、その教授会と評議会が異なった結論を出したときには、学長がどちらかというものを判断すると佐野さんはおっしゃったが、どちらかをとるということはどっちかを排除することです。これはどう考えたらよろしいのでしょうか。法的な問題でございます。
特殊法人が大学を持つためのものであるということはもとよりでございまして、教学が一番基本に置かれるべきということは先生御指摘のとおりでございます。そのためにまた放送局も持たれるわけでございます。
大変ありがとうございました。専門家でない清水さんの方が、税制調査会よりも、目的税については少し的確なところをおっしゃったような感じがいたします。
 そこで、時間がありませんから話を進めます。
 今度は正親参考人にちょっと伺いたいのですが、代替エネルギーで、昭和六十年あるいは六十五年ごろにはどのくらいのものを期待されておるかということだけ、結論だけをひとつお伺いしたい。
 もう一つお伺いしたいのですが、御承知のように、私どもは原子力発電というものに対して反対という立場をとっておりません。もちろん安全性につきましては非常に厳しい態度をとっております。四月十二日号の朝日新聞のビジネスウィークリー、これを読みますと、「ビジネスブリーフ」というところに「アフター・スリーマイルアイランド」、スリーマイルアイランドのその後というところで、こういうショッキングな記事が出ているのです。それは、十二人の特別委員会の委員長、そしてダートマスカレッジのプレジデントをしているジョン・Ｇ・ケミニーという人がこういうふうに言っているのですね。一つのシリアスな原子力発電の事件が起ったけれども、これはアバウト・ワンス・ア・ディケイド、アメリカにおいては平均十年に一回は起こると考えなければならぬ。後の方にもエブリ・テン・イヤーズと書いてありますが、とにかく十年に一回ずつは起こるんだ、そのことについて非常にはっきり言っています。私は中身はよくわかりませんけれども、新聞記事で簡単ですから。われわれのリコメンデーションズをうまく取り入れて解決をすれば一応話は別だけれども、そうでない限りは、いまのアメリカの原子力発電計画は大体三年間でだめになってしまうだろうというようなことも言っておる。いずれにいたしましても、大体十年に一回はこうしたシリアスアクシデントが起こると考えなければならぬ、こう書いている。しかもそれは十二人のメンバーで、詳しく言うと切りがありませんが、いろいろなことを言っておるわけです。そういう重大な事件が、あるいはそういう重大な意見の発表があったということを御存じであるか。
 また、それと関連いたしまして、スリーマイルアイランドの問題以来、原子力に対しては、賛成する人も、反対する人はなおさら心配しているのでございますが、原子力の安全について、時間もありませんからきわめて簡単に、どういう取り組みをしておられるか、結論だけを伺いたい。簡単で結構です。