郵便法の規定によりまして、差出人にも戻せない、受取人もわからないという郵便物につきましては、郵便局に三カ月保存といいますか、管理いたしておりまして、それでもなおこのような郵便物、年賀はがきみたいなものについて私のものであるという請求がない場合には、棄却をしなければならないという規定になっております。
ぜひひとつ具体的に御調査をいただければありがたいと思います。
 次に、年賀状のあて先あるいは差出人の住所がともに記載されていなかったり、あるいはあて先が不明な年賀状、いわゆる迷子年賀状といいますか、こういったものが首都圏だけでも、ことしの分が四十万通もあると聞いています。ことし首都圏に配達された年賀状が約七億九千百六十万通、こういった数から見ると非常にわずかであるかもしれないけれども、積み重ねますと百メートルにまでなるそうなんです。今のは首都圏ですけれども、これは全国で集計すると大変な数になるのじゃないだろうか。百メートルどころの騒ぎじゃないということになるわけですけれども、これらの数を実際につかんでいるかどうか、伺いたいと思います。
実にお恥ずかしいことでございます。私、このお話を聞きまして、瞬間、自分の耳を疑ったわけでございますが、従来からポストの位置というのは、切手の売さばき所からほぼ五十メーター以内。これは常識的に見ますと、道路を隔てた向こう側五十メーター以内じゃなしに、店からまさに横に歩ける範囲で五十メーター以内というふうに私どもは理解しているわけでございます。この場合、どういうふうな事情があったのか、私ども、すぐ調査いたしまして、何らかの具体的な措置を講ずるべく、解決方法について早急に検討したいというふうに考えております。
次に、切手売さばき所といわゆるポストとの関係でありますが、利用者にとっては、売さばき所のそばにポストがあることが当然一番便利なわけです。
 ところが、次のようなケースがあるので申し上げますけれども、売さばき所とポストが道路を隔てて設置されている。真っ正面にあるわけでもないでしょう、若干斜めかもしれませんが、道路を隔てて設置されているケースが事実ある、東京でいえば文京区の湯島と台東区の境目のところなんですが。利用者の声としては、切手を買ったところで投函できればいいわけですけれども、道路をずうっと渡っていかなければならない。交通量が非常に多くて、信号もちょっと離れているということになると、やはり利用者は、現実には道路を横断してポストに投函しているケースが多いわけなんで、これは、歩行者としてきちっと守るべきことは守らなければいけないと思いますが、実際それが現実に行われているとなると、非常に危険であるということもあります。利用者の声を実現したいということで郵便局にお願いしたそうですけれども、そこはポストと切手売さばき所とが集配局が違うために、実現されていない。こういうのが実態であるわけで、こういう実態を利用者の立場からいうならば、頭がかたいんじゃないか、お役所仕事だというふうな指摘もあるわけですね。
 こういったことについて、どういうふうに考えておられるか。利用者へのサービスの向上というものを盛んに心がけておられる点は十分理解しているつもりですが、こういうケースではもっと柔軟な考え方で対応すべきじゃないか、こんなふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、最近の農協の金融事業は、事業の伸び悩み、貯金にいたしましても、あるいは貸し出し面にしましても、従来の伸び率に比べまして最近かなり鈍化をしてきております。そういった事業の伸びの停滞に加えまして、いわゆる利ざやの縮小というような傾向がございまして、事業収支も漸次停とんをすると、こういう傾向になっております。
 背景はどうかというお話でございますが、背景は一つにとどまらないと思います。やはり根本的には農家なり農林経済の停とんというようなことがございます。それからまた、先ほど来お話がございますように、農協の基盤がかなり変化をしてきておる。農家の状況にいたしましても、あるいは農村社会の状況にいたしましても、かなり変化をしてきておるというようなことが背景にあろうかと思います。
 また、それよりもさらに大きな環境としては、一般の経済あるいは金融の情勢が非常に大きく変わってきておる。低成長に伴いまして資金の流れが変わるというようなことで、しばらく前から金融機関にとっては大変厳しい環境が出てきております。
 また、金融の状況にいたしましても、いわゆる金利の自由化、金融の自由化といったようなこと、あるいは金融機関の競争激化、また資金の選択につきましても、かなり個人あるいは企業において、いわゆる金利選好というようなものが高まってきておる、こういったことが総じて金融機関の経営を非常に厳しいものにしております。一般の金融機関も同様な環境にさらされておる、そういった情勢が農協にも押し寄せてきておるということが、今日の農協信用事業の非常に厳しさを加えておる背景であろうというふうに思っております。
 で、対応策はどうかというお話でございますが、何といいましても、やはり各種の金融機関の間の競争に耐えて農協が生きてまいりますには、農協の総合事業としての協同組合の特性を踏まえながら、組合員とあるいはその家族と密着をしながら利用度を確保し、向上をしていくというようなことが非常に大事であろうと思います。また、その裏づけとして金融機関を強化していく。今日お願いをしておりますところの法案の内容もそれに関連をしておるわけでございますが、そういった為替機能でありますとか、そういう金融機能を強化していくということが必要であろうと思います。それを通じて組合員にサービスをしていくということがまず第一だと思います。
 それからさらに、業務面では運用の能力を強化していく。つまり、主として貸し出しでありますが、貸し出しを伸ばすようにできるだけ体制を整えるということが第二番目。
 それから三番目は、やはり効率経営に徹するということでありまして、資金コストをできるだけ上げないようにする、あるいはさらに下げるように努力をする。またその他の経費面におきましても効率化に努めていくといったようなことが対応策の主な内容ではないかというふうに思っております。