お答え申し上げます。
 外国人の登録事務につきましては、これは機関委任事務ということで位置づけられておりまして、その系統の指導と申しますのは法務大臣の管轄に属するものでございます。
 自治省といたしましては、かねてから自治体の現場において窓口でいろいろなトラブルと申しますか、現場が混乱しないというようなことについてできる限り法務省においてしかるべき措置をおとりいただきたいという態度でございまして、本問題について直接くちばしを入れる立場にはございません。
今、入管局長からお話し申し上げたとおりでございまして、公務員の一般的な義務として、犯罪があった場合にどうするかという段取りがあるわけでございます。しかし、具体的に事柄を処理するということになりますと、御承知のように拒否されている事例というのはほとんど明確に我々も承知しておるし、警察当局も承知をしておるというような事態にあるわけでございまして、告発が前提条件になっておる処置ではないと思うのです。そこが法律的な解釈の問題と実態的な運用の問題とがあろうかというふうに思っております。
 我々といたしましては、きちっと守るべきことは守っていただきたい、そのことはそのことで大切なことであり、そういう中でどういうぐあいの運用が図られていくか、行われていくかということが今後の問題を考えていく場合の重要な一つの柱になる、そういうことで事柄を考えていかなければならないのではないかと思っております。これで問題を荒立てるというような気持ちは全然ありません。
お答え申し上げます。
 現在までの各地方自治体の対応ぶりにおいて若干統一性の欠けておるという面が存在することは事実でございますが、この問題は刑事訴訟法に定めますところの公務員の義務に基づく問題でございまして、外国人登録法の主管官庁たる法務省といたしましては、各関係地方自治体に対しまして再三にわたり告発を励行するように指導をいたしておるところでございまして、こうしたばらばらの状態を解消するためにも今後さらにその指導を強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この指導が現在までのところ口頭で行われているというのを文書で行うか否かという問題は一つ別の問題でございますけれども、その方針においてはそういう方向で処理してまいりたいと存じております。
法務省並びに自治省おいでになっていますが、現在既に、告発をするかほうりっ放しにしていくか、地方でばらばらである。そして一方では、きょうの新聞に載っておりますように、イタリアの特派員が数次再入国許可の取り消しをされた。十九日の昼マニラから成田へ来たところ、もうおまえさんは今度出ていったら再入国を許可しないよ、そう言われたということで随所に問題が続出していますが、この随所に出ている問題について、法務省からそれは法律どおりに告発をしてもらわなければ困るという通達をお出しになるか。自治省は、そういうばらばらなことでは困るからどんどん法律どおり告発しろという通達をお出しになるのか。そんなことは油に火をかけるようなもので窓口を苦しめるばかりだと私は思うのですが、現在のばらばら情勢についてはこのまま推移を見守って、統一的な督励通牒は出さないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
そうしますと、診断基準は、確かに認定の際にこれはもうぜひ必要なのですからね、だからいち早くつくっていただかないと、先ほども私申し上げましたように一つの基準があるために、一般の正常者の場合の患者など、これに類似しておるということになるとこの中から落とされるという状況が出てくるわけです。ですから、この診断基準というものは大変重要な意味を持っておりますから、とにもかくにも来年度以降という基準となればやはり相当綿密なものを持たなくてはならぬと思いますから、相当期間はかかると思いますが、可能な限りこれは早くつくっていただくということが一つ。
 それから、今のお答えでは治療指針に生活指導なりが内容的に含まって、これから患者の指導をしていくということになるわけでありますけれども、そうなりますと、先ほど申し上げましたように本人が訴えたいあるいは主張したいというそうした問題等につきましても、こうした生活指導なりそれがある程度行き渡ると十分なコンセンサスができ上がってくると思いますから果たされると思うのですけれども、先ほど申し上げるように千差万別、そしてもうあらゆるところに出てくるという状況等があるために、確かにこの研究班などにとっては大変だろうと思います。ですから、この点をやはりどのように総合的にあるいは効果的にやるかということも含めて、ぜひ再検討なり、皆さんでチームなりをつくっていただいて早急につくり上げていただくことを特に要望しておきたいと思います。
 そこで、次にもう一つ私はお聞きしたいと思いますのは、検診をしてもらうときに、軽い人の場合にはさっき申し上げましたようにどうしても隠しておきたいという気持ちが働きます。だから検診を受けるという人は、相当重症の人で、何とかしてほしいという物すごい要求の強い人が出てくる、こういう繰り返しじゃないかと思っています。それから検診の時期に、例えば今さっきあったような、一カ月でそれが退潮してしまう、引いてしまうというような状況の人がおるわけですから、そういう人たちの場合には、そのときにそれがなければまた行かないというところもあるわけです。そういうことがずっと重なりまして、結果的には現在二百名程度の受診率にしかなっていない、こういうことが言われておるわけでありますけれども、何としてもやはり被害者の実態把握をすることが研究する上にもまたあるいは多くのそうした患者の例を知る上にも大変重要でありますし、受診率をひとつ上げることがこの対応のための施策の中で物すごく重要ではないかと思っています。したがって、今後どのようにしてこの受診率を上げようとするのか。それは私が先ほど申し上げましたように、お互いのコンセンサス、信頼感、そういうものがまず根底にないと、なかなかそのことが達成できないのじゃないか、引き上げられないのじゃないかという気がするわけですが、この点どうお考えですか。