それでは、価格形成の場についてお伺いしたいと思います。
 今回の価格形成の場の問題について、私どもも全国九カ所に及ぶ米の調査の中で、各県農協中央会や多くの農業関係者からさまざまな意見を聞かせてもらいました。深刻な懸念が表明されているわけであります。
 生産者が最も心配をしているのは、この自主流通米取引所が設置された場合、現在でも激しくなっている産地間競争が一層激化して、これが単位農協間、さらには集落間にまで発展をし、農協の基本原則である協同組合原則が成り立たなくなるのではないかという点であります。二つ目は、産地間競争が激しくなれば生産調整のコントロールの機能が失われ、結局は不人気な米しかできない産地が自然淘汰されることにならないか。三つ目は、政府買い入れ価格も市場実勢に応じて変動することにならないか。この点について農水省はどうお考えでしょうか。
 さらに、米の流通業者に対しても深刻な打撃を与えようとしています。
 今回の自主流通米取引所の設置によって自主流通米の価格の変動が生ずるわけでありますが、大阪の食糧事務所は、消費者には転嫁できないから米流通業者全体で価格変動のリスクを負うべきだとの見解を示したわけでありますが、その点についてどうお考えでしょうか。
先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。
 先ほど来答弁でも申し上げましたけれども、今度の五カ国農相会議でも、ヤイターさんの方から最後の課題で、事米に関して日本の国民の動向が変わってきているのではないか、こういう指摘がございまして、先ほど答弁したとおり、私が一番よく知っているということで申し上げたわけでございます。
 私は、現在非常に厳しさを増しております国内外の農政の担当者といたしまして、特に生産者はもとよりでございますけれども、使っていただく、食べていただく消費者の御意見は非常に大事だというふうに常々思っておりまして、この動静につきましてはテレビであれ新聞であれあるいは口コミであれ、どなたの御意見でも必死で聞いておるというふうな毎日でございます。
 これから先も、先ほどこれも申し上げましたが、国民世論というものは国会に集約をされているわけでございますから、国会決議というものを土台にいたしまして、そして今先生のおっしゃったような大阪の方々の御意見、これは人のためじゃないのだ、消費者自身の命と健康のためなのだ、こういう趣旨のお話がございまして、我が意を得たわけでございますが、地婦連とか主婦連でも同じようなデータも出ております。これらをしっかり踏まえて、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
御質問の点についてお答えします。
 さっきも触れましたが、今構造転換が行われておりまして、これは個々の企業でも当然必要でございます。例えば、御案内のようにこの円高で、特に最近すごい円高でございまして、自動車、家電なんという在来産業の大手は皆ＡＳＥＡＮにシフトしていますね。そうすると、私が住んでおります京浜工業地帯、これは中小企業の集積地ですが、今、声もなく廃業していくところがどんどんふえているのです。これは、例えば仕事がいきなり一気に三割ぐらい減れば、会社はたちまち採算が悪化いたします。かつ、ここのところ不況が続いておりますから、企業がかなりのところで財務体質が弱まっておりますから、いわゆるラクダの背に最後の一枝を置いてラクダの背骨が折れるというふうなところに来ておるわけですね。
 結局、廃業するか、しからずんば新しい事業に転出するか、挑戦をしていくか、この二者択一なんですね、中小企業は。ところが、廃業させたんじゃ日本の国の前途はもうないです。そうすると、どうしても新しい分野に中小企業を叱咤勉励して挑戦していかなければいかぬ。
 ところが、御案内のように、私ども自分でやっているからよくわかるのですが、例えば山の猟師で生計を立てておった企業がある日突然海の漁師になってたちまち生活ができるかというと、さにあらず。これは、船の操船がわからない、天候が読めない、それは漁の技術がないということで、とてもじゃないが船を沈没させて命からがら逃げ帰るのが落ちになるわけでございまして、当然ベテランの熟達した技術者をそこに必要とする。こういうことでございまして、企業が在来型のものならもう知り尽くしておるわけですが、新しい事業分野に進出しようとしたときに必ず必要なのが、そういう事業に精通した謀臣といいますか技術者、技術を伴った人材がぜひとも必要になるのですね。
 一方、大企業は御案内のように、さっきも触れましたが、新日鉄さんあたりが七千人もこれから三年かけてダウンサイジングで調整していくということのようですが、この中には、例えばコンピューター技術者とかいろいろな技術者がおられるわけですね。自動車も、例えば設計技術者で優秀な技術者がおられる。
 私どもも、変な話で自分の会社であれですが、今まで重厚長大のエネルギー関連の配管機材をつくっておったのです。ところが最近、この五、六年リストラクチャリングをやりまして、要するに半導体をつくる超精密なバルブをつくる方へ挑戦したのですね、七、八年前に。そのときに、私どもの重厚長大でやっておった技術者というのは、これは言うなれば冶金の技術者でよかったのですね、工学でいえば。ところが、そういう超精密なバルブをつくろうとしますと、その設計技術者が必要になるのです。そこで、自動車メーカーのエンジンの設計をしておった設計者をスカウトしてきまして、ここに投入したのです。そういう人材の移動が全産業において私は必要だと思うのです。
 ところが、御案内のように、日本の人材の移動は職安法で縛られております。そして我々が、島田先生も私もこの検討委員会で声を大にして、総花でいろいろなことを言っても仕方がございませんから、証券、金融問題どこの人材、労働移動問題に重点を絞って、再三にわたって申し上げたのです。ですけれども、中間発表で出てきた労働省の資料は、ただ一言、ＩＬＯ九十六号に抵触するからこれはできませんという一言ですね。一体これは何だという思いを、私は今実は持っておるわけでございまして、全然討論と交流がないじゃないか。
 だから、私は今、島田先生ともささやいておったのです。これはやはり公開の場で議論をすべきだ。ＩＬＯにどうして抵触するのだ。世界は、ＩＬＯは大体もう半分脱退していますよ。だから、ＩＬＯ自身がある程度形骸化しているわけですから、この辺を公開の場で労働省と議論をしたいというのが私の希望でございまして、国会でもしそういう省庁別で設営していただければ、まことにありがたいと思います。
 以上です。