その辺、厳密にやっていただきたいと思いますし、どうもこれは厚生省も含めてなんですが、政府関係がそういうものを調査して何かがあったときに、政府関係から公表するということがほとんど見当たらない、今までいろいろ新聞なんか見ていましても。何か、東京都衛生局がやったとか、国民生活センターがやったとかというようなことはよく新聞に出るんですが、そういうことが出ないわけですけれども、やっぱりこういったようなことについて出たものについては社会に公表するといいますか、それだけ政府も熱心にやっているんだということをまた示す一つの証左にもなるのじゃないかというふうに思うんです。その点は、きょうは厚生省もおいでですから、私の方から要望しておきたいと思います。
 次に、きょうは厚生省に私も食品安全の問題について質問するということを通告して、政府委員に答弁に出てもらうようにということを話をいたしましたが、ここへ来た段階から課長が対応するということでありました。きのうは私のところへ生活衛生局の企画課長が来まして、今までは局長が所管の委員会以外の委員会に出て答弁したことはありません、そんなことがあったら自分の社労委員会の方から怒られます、そういうふうに私のところへ言ってまいりました。だから私は、冗談じゃない、何のために政府委員というものを我々が認めているんだということの話をしましたが、けさ、ここへ来てもまだ来てなかった。後から連絡があって今局長が来られたんだというふうに思いますが、そういうような対応というのは非常に私は問題だというふうに思います。
 それは、後から質問いたしますけれども、農林水産省が安全な食べ物、そしてそれを安定的に供給する、できれば安い価格でと、そのことに今一生懸命やっているわけですよ。原料の段階は農林水産省なんですが、それから先の方は厚生省の所管になるわけですね。この食品安全の問題というのは、ただ単に社会労働委員会でやればいいというものじゃない。だから、非常にこの食品安全の問題について国民の関心も高い。きのうも日本農業新聞にも出ておりましたが、そういう段階だから私はあえて政府委員、局長または審議官ということになるんでしょうか、その方に、責任ある方に来てもらいたいということを言ったんです。課長で対応せいというのは局長の指示だったんですか。
そういうことでございまして、私どもとしてはもちろん米国の連邦穀物検査局の証明書ということにつきましてはこれを信用しているということでございまして、これの証明書を添付したものについて輸入してもらうということとあわせまして、私どもも独自に、当然のことでございますが、飼料製造工場なり港湾サイロ等の立入検査及び収去品の分析というものも十分これをやりまして、ダブルチェック的にやっておる次第でございます。
非常に大事な問題ですので、万全を期してまいりたいということでありますから、その言葉を信頼していきたいというふうに思います。
 輸入の規制緩和によって従来検査していた部分がかなり証明書的な、輸入証明書というんですか、その輸出する国の証明書で大丈夫だということが確認されれば、後はそのままどんどんとというような形になっていっているようなんですが、これも時折、本当にそのことが、疑うなんということはこれは本当はよくないことかもしれませんけれども、食品の安全の問題、食べ物の安全の問題というのは今国民の非常に大きな関心を呼んでおりますね。そういう意味では、証明書だけを信頼する、何か新聞では米国が発行する証明書を信用しないわけにはいかないという、そういうことを信用しないわけにはいかないとしているもののということになっておりますから、時折立入検査などを含めた検査をやっているんだと思いますが、そういうことに理解をしてよろしいですか。
アフラトキシンの関係につきましては、一つは米国連邦穀物検査局の証明書を添付したものについて輸入するように業者を指導している、それで飼料の製造業者に対しましても、当該証明書の添付されたものを用いるように指導したということが一つでございます。それから、以上のような措置の徹底を図るということのために、肥飼料検査所におきまして、必要に応じまして飼料製造工場、港湾サイロ等の立入検査と収去品の分析を実施しております。現在までのところ問題となった事例は認められておりません。今後も引き続き現体制を継続して飼料の安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
私どもも、そういう事実確認等々をやっているわけでございますが、ただ現実の話といたしましては、飼料原料となるトウモロコシにつきまして、昭和六十三年夏の干ばつの影響によりまして、確かに米国産トウモロコシのアフラトキシンの汚染が懸念されるということから、特にアフラトキシンの含有量につきまして私どもも強い関心を示したということで、これにつきまして濃密に対応策を立てているということでございます。
それはやっぱり法律の中に、原則として原職復帰を妨げないとか原職復帰するものとする、もしそれが不可能な場合には同等な、これは賃金においてもステータスにおいても同等なあるいは同等以上の職場に復帰するものとするというふうにきちんと書いた方がいいと思うんです。
 さっき、これは労働者福祉であるということをおっしゃった方がありますが、労働者福祉の立場に立ては、それは必ずそうしなきゃならないわけですね。特に男の人にも介護休暇をとってほしいということであればなおさらのことであって、その一つには、さっきから繰り返しになりますが、介護というキャリアは職業上のキャリアにならない、これはマイナスなんだ、失点なんだという、こういう考えが根強くあるから原職復帰についてもそれほど熱心じゃないんじゃないかと思うんです。
 しかし、これは私の職場で言っても、短期的にはマイナスのように見えても、そういう広い経験を持って、しかも人間的な経験を広く持った人というのは職業ばかの人に比べるともうはるかに役に立つ。応用能力もあるし、それから物の考え方が非常に深いし、こういう人を原職復帰またはそれ以上の職につけるということは企業にとっては全然損失じゃない、余り短絡的に企業に忠誠を誓わなかったのは左遷するぞみたいな、そういうようなやり方はもうここらで変えないといけない。
 それからもう一つ、これきょう持ってくればよかったんですが、国際統計で「ウィゾー」というのがあります。これを見ると、企業福利の順番というのがずっと出ているんですね。最下位が日本です、鉄かぶとに日の丸がついているのがあって。一番上はスウェーデンです。真ん中あたりがドイツとかフランスとかというのがあるんですね。だから、企業福利があたかも何か日本はいいかのように言われているけれども、そうじゃない。
 それから、私は、通産省の外郭団体でメロウ・ソサエティ・フォーラムというので、企業がどれだけそういう老人のためにいろいろな福利をやっているかという審査員をしていまして、いい企業を表彰しているわけですけれども、それは驚くべきことに第一回の審査で全員がもう文句なしに九十点をあげたのは日本アイ・ビー・エムだったんですね。それで、日本の企業はそれに比べるとうんと企業福利が落ちているわけです。だから、企業福利という場合日本は、先進国レベル中進国レベルも入れてもそうかもしれませんが、決して企業福利は手厚い方ではありません。
 それで、これも私が見たプラカードですけれども、日本がそういうソーシャルダンピングをやるから、せっかくＥＵ、ヨーロッパ連合、これがいい社会福祉の制度、企業福利の制度を統一しでつくっても、日本がそれを破って低コストでテレビとかビデオとか自動車とかといういろいろなものを、企業福利をやらない会社が低コストでつくって殴り込みをかけるから困るんだというポスターが、本当にそれを持ってくればよかったんですが、張られているんです。
 ですから、日本もやるべきことはきちんとやるということをしないと、貿易黒字でめちゃくちゃにたたかれるということの反感の一つはそこにあると思います。