バラ色のイメージをかくことは、かくだけでは簡単でございますけれども、現在の内外の情勢、特に財政の状況を見ますと、非常に厳しい状況にあるわけでございます。特に六十年から公債償還、借りかえまでしなければならぬという状況が現実でございます。そういう面から見ると、社会保障制度を後退させないという努力だけでも相当な努力を要する面がございます。そういうようなことから堅実、着実に物事を運んでいって、そしてできるだけ社会保障を充実させていくという努力を地道にやっていきたい、それが私の本音にあるところでございます。
 そういう意味において、まず年金の問題については最終的には昭和七十年度に大統合をやろう、そういうことで公的年金から始めまして、今着々と御審議を願い、最終的には厚生年金や国民年金までも統合する格差のない年金システムを官民の間につくり上げていきたい。それに今乗り出してきて、そのスケジュールは今お示しして、もうすでに済んでおるところでございます。今国会におきましても御審議を願っておるところであります。医療の問題につきましては、なかなかそういうような将来性にわたる展望がつきにくい点がございます。それは変動要因がまだ非常に多いからであります。
 そういうわけで、今も厚生大臣がお話しになりましたように、世代間の公平を維持することはいかに可能であるかということが大問題であります。今六・二人で一人を支えておる。これが四人になり、三人になるということは大問題であります。そういう面からも、これをひとつ具体的に着々と世代間の公平を維持する方向に持っていくという点で、今厚生省は血のにじむような努力をしておる最中でございますので、今とりあえずその努力を一生懸命勇気づけてやっておるというところでございます。
八〇年代の展望と新経済社会七カ年計画のかつての大平内閣が作成されたのをよく対比してみますと、どうも中曽根総理の社会保障、福祉に対する基本姿勢というのは実は変わっているのかなというふうに違いを見出すのです。本音は、私はやはり福祉を重視すると言われる総理であっても、六〇年代の「展望と指針」の中で書いてあることが本音だろうと、こう思うんですね。都合の悪いことは全部削ってしまって、都合のいいことだけ八〇年代の「展望と指針」の中に入れかえるというような、どうもそういう感じがしてならないんです。ですから、さっき指摘しましたように、国民の不安感の払拭あるいは将来展望、確実にやってきますハイスピードの高齢化社会に対する対応について、給付も負担も国民には将来こうなりますよ、こういう点ではっきり明示をして国民の不安感を一掃しながら協力をし理解を求めるという態度が必要だろうと思うんですが、総理いかがですか。
これは、国民の皆さん方の今社会保障制度に対する大きな不安感は、一つは年々医療費が増大していってどうなるのか、また、これは間違いなく急速にやってくる高齢化社会の中で、今、掛金をちゃんと納めておって将来その年金がもらえなくなったら大変だと、こういう不安を皆さんが持っていらっしゃるわけであります。
 そこで、私どもが今回思い切った医療保険制度に対する改革案を出しまして、この改革案によって、現行保険料率を上げないで低成長の経済の中でも国民の皆さんが安心して医療を二十一世紀にわたって受けられるような改革案、また年金についても、先ほど私が申し上げましたように、これは現在六・二人で一人の老人を支えておるものがいずれ四人に、さらには三人になっていくのでありますから、そういう時代にも年金が安心して受けられるように今から思い切った制度の改革を行おうとしておるのでありまして、私どもが今度出しております改革案あるいは年金の改革等について十分に御審議をいただき、これを通していただければ、国民の皆さんは安心して将来の医療、年金についてのお気持ちを持っていただけるものと、今一生懸命頑張っておりますので、何とぞ御協力のほどをお願いしたいと存じます。
厚生大臣に伺いますが、医療費の二割負担の方向や年金水準の引き下げ、こういう方向の統一化について、これでは国民の不安感というのは一掃できますか。できないと思うんですが、どうでしょうか。
国民が一番関心を持っておりますのは、何といいましても年金について言いますれば、今後老齢化していく中で年金額が確保できるかと、こういうようなことであり、医療費につきましても、どこまで医療費が保険で見てもらえるかというような不安であろうかと思います。ただいま申しましたような制度改正によりましてその辺の不安をなくす、国民がこれなら大丈夫であるというような明らかな制度をつくっていくということが国民の不安を除去するというゆえんであろうと考えておるわけであります。
我が国の社会保障は既に西欧の水準に達しておるわけでございまして、これから急速に老齢化する社会の中におきまして、国民のニーズあるいは社会的な風土から、我が国にふさわしい公的な社会保障制度を充実していくという観点からさまざまな制度的な充実を図っていくということでございます。具体的には、年金制度の統合であるとか医療保険制度の改善であるとか、そういうことをこの中に述べておるわけでございます。
まず、出水の例が出されたようでございますが、それぞれの市町村の親たちといたしまして、自分たちの子供の進学について、一生懸命勉強して、そしてそれぞれの学校に進学してもらいたいという希望を当然親たちが持っているわけでございます。したがいまして、そういう気持ちと子供の適性、能力、それから将来の進路希望、そういうものに合致してそれぞれの目的を遂げさせてやるという形で学校教育が展開されているのが実態でございます。そういう意味では、まさに、出水地域が仮に高校進学率が非常に低い地域であったとするならば、そういうような気持ちから行政上の対応をするのは当然のことであろうと思うのです。したがいまして、学力を向上させるためにいろいろな方法、先生方の研修を強化することもございましょう、そして生徒にもっと勉強させるような雰囲気づくりをすることも大切でございましょう、いろいろな施策を展開して対応していくというのは当然のことであろうと思うのです。
 それから、御指摘のありましたいろいろな詳細なデータが、まさに標準学力検査で求められるデータであって、それが求められないようで、ただテストの結果だけがこうであったああであったというだけでは、標準学力検査ではないと思うのです。やはりそういうような学習の成績とか実態というものを、教師が客観的につかみ、また子供たち自身がそういうことを認識していくということが、学習を積み重ねていく上に非常に貴重なことになるわけでございまして、そのことのために利用されることがいけないというふうに言えないと思うのです。要は、最終の段階で、高等学校、大学等へ進学をするときに、そういう点数だけで物事を処理するという体制はよくないということと、そういう蓄積、努力というものの積み重ねはもっと詰めていかなければならないということでございまして、そういう意味で、私は、標準学力検査というものによって客観的な学力の把握が学校単位ないしは子供の単位で掌握されて、そしてあすの学習にそれが生かされていく、これは教育上当然展開されてしかるべきことだと思うのです。これがストレートに生のままで全部入学試験の進路指導に八〇％、九〇％の決定を持っているということであれば、いろいろ反省していかなければならない点はあろうかと思うのですが、少なくとも学期初めに一回テストをされる内容がそこまで利用に耐え得る内容にはならないと思っています。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕