今後も使用できる状態にしておくという御答弁だと思います。
 もう一点。塩田長官はお会いするたびに、現在米軍住宅は一千戸不足しているんだということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、たとえばことしの四月一日の参議院の予算委員会で、安倍外務大臣はこういう答弁をしていますね。原子力空母カール・ビンソンや戦艦ニュージャージーの乗員家族の居住地を横須賀に考えることはあり得ないことではないというふうに答弁されています。今後さらに横須賀や佐世保に空母の寄港が頻繁になってくることは、アメリカの最近の戦略から見ても当然予想されるわけです。安倍外務大臣も、カール・ビンソンやニュージャージーの乗員の家族の居住地とする可能性があるという見通しを言っておられるわけです。
 また、中曽根総理が先日、八月だったですか、横須賀の電気通信研究所を視察されたときの記者会見で、逗子の池子弾薬庫の住宅建設の問題を聞かれて、細かいことは承知していないけれども、これはやはりアメリカの第七艦隊の増強と関連があるのではないかということを記者にも語っておられます。
 私はこれの方が本音ではないかと思いますが、塩田長官はいまの不足分だとおっしゃっておるのです。安倍外務大臣の予算委員会の答弁を見ましても、この住宅建設が、さらに今後の横須賀寄港が予想される空母を初めとして基地の機能を一層強化していく、そして乗員のための住宅の増強、こういうものの第一歩になるのではないか、地元でもそういう不安、心配を強く持っているわけですが、この点はもう一度確かめておきたいと思います。
私がいまお答えできますことは、米軍が現状の形で引き続き使用する計画だということを承知しているだけでございまして、将来計画について米軍がどういう考えを持っているかは承知しておりません。
私がお聞きしているのは、横穴式の貯蔵施設、地下弾薬庫は全部残っていますね。これは弾薬庫として残して、またいつでも使える状態に置いておく、そういうお考えですか。いまは弾薬は入っていません、そうした用具が入っているだけですけれども、あくまで弾薬庫として再使用できる状態に置いておくというお考えですか。
当地区は、現在米軍は弾薬の貯蔵はしておりません。これは御存じのとおりでございますが、補給品置き場等として使用しておるということでございます。今後とも引き続いてそのような使用をする計画を持っているというふうに承知しております。
いま対象になっている地域の計画、私たちは計画の中止を強く要求していますけれども、その計画以外の、たとえば貯蔵施設、地下弾薬庫がありますね、これは今後どうされるわけですか。これからも残して、場合によってはまた使用する、使える状態にしておくというお考えですか。残された弾薬施設については今後どのように考えていかれるのか。
御存じのように池子弾薬庫の残された緑、これは各関係の学者の人たちの研究もいろいろ出ておりますけれども、特にここにある常緑葉の樹林は、広い面積でこれだけ残っているのは全国でも九州の一部と山口県の拘留孫山だけだと言われているわけでありますけれども、首都圏にあるという点では最も際立っているわけです。鳥類でも、関係者の皆さんの調査でもいま三十九種類が確認されていますが、さらに観測を続ければ五十種、百種にも上ると言われております。緑を残すといっても一度破壊されました自然は戻るわけじゃありませんし、こうした点の学術的な調査も行っておく必要が私はあると思いますが、この点は建設計画の調査の前に、そうしたいろいろ出ています学術調査等、文化財のことも出ていますけれども、そういう調査もその前にまずやる必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先ほども申し上げましたように、県の条例は尊重して、これに従った手続を踏んでいくというつもりでおります。
 それからいま、県当局あるいは地元住民の反対があってアセス以前の問題だというふうな御指摘がございましたが、私どもは、できる限り努力いたしまして地元の県当局あるいは市当局あるいは住民の方の理解を得たいと念願しております。
いまのアセス条例との関係ですが、防衛施設庁は一応神奈川県の環境影響評価の条例の適用を受けることは表明されているわけでございますけれども、神奈川県や当該の市は、その以前の問題だ、いまこういうふうに言っているわけです。一番最近は、先日十月三日、県の本会議で県知事は、この問題はアセス以前の問題だ、自分たちは計画の中止を今後とも要求していくんだということを述べていますし、その前に八木副知事も新聞記者会見で、私たちとしてはこれを認めたわけではないので、アセスにかけてほしいと持ってこられてもこれは受け取れないんだということですね。実際に、一般の開発事業の場合、その事業が地元の市町村の方針と相入れないという場合に、その意向を飛び越えて県が一方的にアセスを受けることはできないのが現状だろうと思うのです。いま県はそういう姿勢で県の主張をしておられるわけですけれども、これはまた県内の住民全体の要望でもあるわけです。
 神奈川新聞の報道ですか、施設庁が県のアセス条例について、これは条例だ、根拠になる法律がない以上必ずしもやらなくてはならないということじゃないんだということも述べておられます。そのことは、もし話がつかなければ強行するというお考えもあるのですか。あくまで県の条例にかけて検討していくというお考えですか。
もう時間も大分なくなってきたのでございますが、御案内のように、この留学生受け入れの予算というのはＯＤＡにカウントをされるわけでありまして、これから国際貢献が問われる時代でありますので、今のところこの予算を見てみますと、大体二けた増で毎年ふえておるようでございますけれども、なおこの点については、財政厳しき折ではありますけれども、国際貢献という立場から、もっとどんどんふやしていくべきではないかなと思っております。
 そのためには受け入れ態勢の充実とか、いろいろなことが必要になってくると思うわけでございますが、引き続いて、これは各省挙げて頑張っていかなければいけないかなと思っております。
 時間のようでありますが、最後に一点だけ、高校生の留学ということであります。
 今のは大学、大学院の留学生でありましたけれども、さっき申し上げたように、私は高校のときに一年間アメリカに行っておりました。今私の子供がたまたままたアメリカに留学しているのですが、一度その国に、一年間ぐらい家庭に入ってかまの飯を食いますと、やはりその国に対して悪い感情を抱く人はほとんどいないし、むしろその国にもう一回戻りたいとか、そういう愛情が芽生えてくるわけでありまして、ぜひ日本ももっともっとたくさんの留学生を高校ぐらいから受け入れなければいけないかな。
 それで数字を見てみますと、日本人の高校の海外留学生が平成二年で約四千五百人ですね。逆に受けているのが千人。ですから、四分の一ないし五分の一ぐらいしかない。そのうちアジアから来ているのはせいぜい百五十人とまりということであります。
 先ほど全世界からというお話がありました。確かに全世界ではありますし、そうしないといけないわけでありますけれども、どうも先進国からの受け入れが多いようでありますので、お隣を大事にするという意味で、アジアからの高校生の受け入れというものを何らかの形で、文部省ももっともっとインセンティブを与えるなりなんなりして進めるべきではないかなと思っております。コメントございましたら、一言だけでもお願いします。