昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の総額は二千百八十三億九千二百二十八万三千円でありまして、これを前年度予算額二千九十五億四千四百五十二万二千円に比較いたしますと、差し引き八十八億四千七百七十六万一千円の増加となっております。
 これは、人件費において八十六億五千七百三十八万一千円、裁判費において四億一千五百七十二万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億九千十万五千円が増加し、施設費において四億一千五百四十五万二千円が減少した結果であります。
 次に、昭和六十年度予定経費要求額のうち主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事執行法に基づく執行事件、破産事件、少年一般保護事件等の適正迅速な処理を図るため、判事九人、裁判所書記官十人、家庭裁判所調査官三人、裁判所事務官二十七人、合計四十九人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和六十年度削減分として裁判所事務官三十九人及び定年退職者の不補充に関連する削減分として技能労務職員三人、合計四十二人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として四億六千四百三十三万五千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として三億七千二十八万三千円、調停委員に支給する手当として五十二億八千四百五十六万六千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億二千三百六十二万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として六億八百十万六千円を計上しております。
 また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として七十七億七千百二十五万九千円を計上しております。
 以上が、昭和六十年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
宮中祭祀といたしましてどのような行事が行われておりますか、その実情を承知しておりませんので、一般論としてお答えをいたしますけれども、御承知のように、憲法二十条第三項は、国及びその機関はいかなる宗教的活動もしてはならないと規定しておりますので、宮中祭祀がここで言っておりますような宗教的な活動に当たるというようなものでございますならば、たとえ御指摘のような内容の祈願がされているといたしましても、宮中祭祀が公事として行われるというようなことはできないのではないかと考えます。もちろん、天皇も私人とされまして信教の自由をお持ちであることは言うまでもございませんから、宮中祭祀が宗教的活動に当たるといたしましても、私的な立場で宮中祭祀が行われることにつきましては何ら問題はないものと考えております。
陛下が安寧を願っておられるその姿の一つは、国の先祖の祭祀、お祭りの問題ではないかと思うのです。皇室経済法第七条によると、「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は、皇位とともに、皇嗣が、これを受ける。」とあり、政府はこの「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」として、三種の神器、宮中三殿の神殿を認めている。神殿の御継承は祭祀の御継承であり、すなわち祭祀は御皇室の公事としての公権解釈ができるはず。そのことをもって伝統的祭事の護持を図ることができるはずだと思う。この辺のところがぼけていますから、混濁しておりますから、陛下は悩んでおられるのではないか。一体、天皇が行うところの祭祀を私事と考える傾向は誤っているのではないかと思いますが、これは法制局に。時間がないから要点だけでいいです。
今御指摘をいただきましたが、中曽根内閣はいろいろな伝統を大切にして、しかも絶えず新しい文化を創造していく、国の営みを進めていく、こういうところに力点を置いて進んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 今、陛下のお歌の御紹介がございました。天皇陛下が日常どのようにお考えになってお過ごしになっておられるかということを私どもの立場で勝手に推測をして申し上げますことは御遠慮申し上げなければならぬと思うのでございますが、いつも世界の平和が維持されていくこと、そして国の中が安定をしており、一人一人の国民の皆さん方が安らかな気持ちで生活をしていくことができるような、そういう落ちついた世の中であってほしいといろいろとお心をめぐらされて御心配になり、また、そのことを念じておられるのではないだろうか。海外から国賓などが参りましての晩さん会などでも、非常に熱心にお客様に対していろいろなお話をなさっておられます御様子や、また日常、いろいろ周囲の方々にお話しになっておられることなどを勘案させていただきまして、そんなふうに憶測、推測をさせていただく次第でございます。
六十五年赤字公債依存体質脱却というのは我々の大きな目標であり努力する対象である、そう考えておるわけでございます。財政状況が厳しいということは六十五年赤字公債依存体質脱却ということを申し上げたときから既にこれはわかっており、その覚悟の上で最大限努力しようと、そのかんぬきを外してしまったら、これは相当な歳出増に対するプレッシャーがかかってきて、なかなか予算の編成もできなくなるし税負担が重くなる、それを回避するためにはかんぬきがどうしても要る、そういう考えに立って、予算の膨張を防ぐという意味もありましてやってきておるわけです。
 私は、来年度、再来年度もっと厳しくなると思っております。なぜかと言えば、やはり公債に依存しなければなりません。我々は公債依存体質から脱却しようというので一般会計における公債比率は二二％に減らしてきております。志苫さんの表にあるとおりで、この点だけはいいんです。しかし、公債費になると十兆二千億円にふえておるし、ＧＮＰに対する比率になると四二・三％、あなたの表でも書いてあるようにふえてきておる。それは毎年これから予算を組むたびごとにお金が足りませんから公債に頼ると、その公債が累積の中へ入っていく、したがって来年三月には百三十三兆にもまた上がっていく、こういう傾向で、毎年公債にやはり多少とも依存しなければ財政が難しいという状況であり、景気が後退するということもおそれがあり、野党の皆さんはまたいろいろこの仕事をやれ、この仕事をやれとおっしゃってきておるという状態でもありましょう。我々の方の与党でも同じようにそういう圧力は強いわけであります。与野党を通じてそういう圧力の強い中でどういうふうにして予算を組んでいくかということで実は苦労しております。
 したがいまして、毎年度公債に依存する金額がかなりに上っておる。十兆以上にも上っておる、こういう情勢が続いておる限りは後段に示された数字は上がっていくわけで、状況は悪くなっていくのであります。そういうことから、六十五年には大体公債残高が百六十五兆でございましたか、一応機械的に計算すればそれぐらいになってくる。これは六十五年依存体質脱却ということを申し上げたときからそれは覚悟しておることであり、その上に立ってできるだけ最大限の努力をして目標を達成しようということで精いっぱいの努力をしておるというのが実情でありまして、国民の皆様方にもこの点はぜひ御理解願いたいと思うのであります。