日ソ共同宣言第九項、日ソ共同宣言を公的な文書で確認するか否かという点につきましては、激しい応酬もあったわけでございますけれども、ゴルバチョフ大統領は、最終的にこれを公文書で確認することは現段階では自分はできないということで政治的な理由をいろいろ挙げられたわけでございます。この点は明らかに一つの議論が結局平行線をたどった点でございました。しかし一方、領土問題の中核が歯舞群島、色丹島を加えました択捉、国後両島の四島である、この帰属をめぐる問題、これが領土問題をめぐる平和交渉の中核であるという点については、ソ連側は明確に合意をいたしたわけでございます。
外務大臣にもう一つお尋ねをいたしますが、共同声明の中で、一九五六年の日ソ共同宣言の関係が非常に難航したように思われます。それで、特に現地の、現地という言葉は悪いかと思いますが、根室あるいは旧島民、千島連盟の皆さん、今回の交渉に当たってはある意味では非常に冷めた目で非常に冷静な態度をとってきた、期待感をこれは顔に表現を出さないまでもしっかり腹に入れながら非常に冷静な行動を今回とってきてもらったと私は思っております。ただ、そういう方々も、この一九五六年の日ソ共同宣言で我が国へ引き渡しが約束をされたと言われております歯舞、色丹の二島、これがどうも、その冷静な地元の皆さんも何となくわかりづらいというのでしょうか、どうも玉虫色になってしまったのではないかというような懸念を抱いておりますし、特にまた一般の国民の人方も一体どうなったのかなと思うというような私は気がするわけであります。
 ですから、そういうのを踏まえると、今回の会談で特に領土問題に対する外務大臣、政府の認識とゴルバチョフ大統領、ソ連政府との間にいわゆる解釈の相違というものがあったのではないのかな、これはないというふうに私は信じておりますが、そのことについてどう思われておりますか、お答えをいただきたいと思います。
ソ連側の提案の中で人が往来するという点でございますが、これは先ほどもちょっと御答弁申し上げましたことでございますが、既に墓参方式と申しますか、墓参に限って双方の法的な立場を害さない一つの知恵が生まれておるわけでございます。これを念頭に置きつつ、これをもう少し広げていく、お互いに交流をするということの肯定的な意味も私どもも十分理解をいたしておるつもりでございますので、向こうからこちらに来る、こちらから必要な場合に行くという場合の何か具体的に知恵がないかということをこれからソ連側と話し合ってみたいというわけでございます。
 さらに、ソ連側の提案の中には互恵的な原則に基づきます経済活動ということがあるわけでございますが、この辺になりますと、いかにして法的な我が方の立場を維持していくかということについては大変に難しい問題が横たわっているであろうというふうに想定をいたしております。まずは人の往来ということについて知恵が絞れるものかどうかという点を考えてみたいというのが基本的な考え方でございます。
もう一つ、共同声明の中で書かれておりますが、「ソ連側は、日本国の住民と上記の諸島の住民との間の交流の拡大、日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定、」云々というふうに書かれております。提案されております。先ほども御答弁があったとは思いますが、やはりこれらを進めるに当たって北方領土問題があいまいになったり、あるいは我が国の法的立場が侵されるようなことになっては大変なことになる、私はこう思うわけであります。これらのことを政府として一体どういうふうに対処していくことになりますか。
平和条約の準備を完了させるために作業を加速して進めていく必要がある、こう先ほど外務大臣の御答弁をいただきました。それでは、御答弁いただけるかどうかはあれですが、準備を完了させるにはどのくらいの期間が必要になるとお考えでしょうか。
北方領土問題は我が国の主権に関する問題でございますから、我が国の考え方というものは、国会におけるたび重なる決議も十分我々認識しておりますし、一貫して北方領土の一括返還ということを今後とも主張してまいる考えであります。
 御案内のように、一九六〇年以降、ソ連は領土問題はもうないと言ってきておりましたけれども、昨年のヒューストン・サミットでドイツあるいはイタリー、フランス等の意見がありましたが、日本政府としては領土問題というものは未解決だということで、昨年のヒューストン・サミットではこれが国際的に初めて議事録に載せられた。今年はゴルバチョフ大統領の訪日の際に共同宣言において歯舞、国後、択捉、色丹、この四島が両国間の未解決の領土問題、こういうことを明記されたわけでありまして、私はここで改めて日ソの間には領土問題が存在するということをソ連が確認をしたという認識を持っておりますが、今回のサミットにおいても、日本政府がグローバルな観点で新思考外交を展開してもらうことが必要だ、こういうことを強く申し上げたのに対して、ブッシュ大統領を初め何人かの元首、大統領が北方領土問題を解決することが大切であることを主張されたということは、私どもは日本国家としても我々の従来の主張が国際的な問題として解決を迫られる必要が出てきたと認識をしております。
 私は、ソ連に対する金融支援の問題、日本は御案内のように公的機関には二十二億ドル、民間では六十四億ドルの中長期の金融を現在やっておりますし、人道援助もやっておりますけれども、原則として我々は政経不可分、こういう原則は崩しておりません。日ソ間の平和条約を加速度的に速度を上げて条約締結に向かって努力するとともに、拡大均衡で日ソ関係を拡大していく、こういう考え方でありますが、幸い日本の国民の努力によって戦後四十五年、我々の国家はＧ７の国の中では経済的には最も安定した国家に今日あるわけでありまして、日本の経済力というものを無視して国際的な経済の安定を図れない。資金の需要が逼迫すると言われているこれから年末にかけても、どうしても日本の経済、これを無視しての国際経済の運営はあり得ないと私どもは考えておりまして、お説のような考え方で交渉に臨んでいく方針であります。