国務大臣としての決意のほどを聞かせていただきました。これで、中曽根内閣の唐沢郵政大臣がいらっしゃる限りにおいてはこの制度の撤廃はあり得ないというふうに確信をいたしましたので、今後とも御努力願いたいと思います。
 先ほど草川委員の方から御発言ございました郵政互助会につきまして、その目的、また現在の会員の加入状況等御説明願いたいと思います。
本日は、決算委員会の各先生、皆さん少額貯蓄優遇制度に御関心をお持ちになり、そしてこの制度は存続すべきだという御激励をいただきまして、私も本当にありがたいことだと思っております。
 私も国務大臣でございますから、内閣のいろいろな審議会、調査会の答申は答申で尊重さしていただきますが、事少額貯蓄優遇税制、これにつきましては、けさほどからるる申し上げておりますように、やはり貯蓄というものは国民経済的にもまた国民一人一人にとっても非常に重要なものであるということから、去る十六日に郵政審議会から少額利子非課税制度は堅持すべきであるという答申をいただいておりますので、この答申に沿ってこの制度を守るように、微力ではありますが、全力を挙げて努力する所信でございます。
民社党の大矢卓史でございます。
 まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、私も、けさ方からのマル優制度の存続の問題につきまして、いろいろと先輩諸氏の御意見なり大臣の決意のほどを承っておりましたけれども、余り私どもがそれについて重複することを避けたいということでお尋ねをしないつもりでおりましたけれども、各党御意見の中でのそういうことでございますので大臣にお伺いをするわけでありますけれども、郵政大臣として郵便貯金のマル優廃止反対につきましての御意見はわかりましたけれども、国務大臣としてこのマル優制度についてどのようにお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
電波の人体に与える影響につきましては、郵政省としてもかねてから大変関心を持っておりまして、昭和五十四年以降電磁環境問題研究会というものを設けて、さまざまなデータを集め、あるいは諸外国の動向等も調べ、あるいは実態的な調査なんかも行っております。また、それと並行いたしまして、技術的にノーハウを持っております電波研究所においても、電磁環境を測定するための装置等の開発並びにそのやり方についていろいろ研究をしてまいっております。
 それ以来既に数年になりますので、諸外国の動向も大分明らかになってまいりました。ただいま先生御指摘になりましたように、アメリカではＥＰＡが一定の基準を見直した上でつくり直すという動きにもございますし、また東ヨーロッパあるいはソ連においても一定の値を既に公表しておるところでございます。国際的にはこうしたソ連圏あるいは米国あるいは東欧圏等の基準値が一定の方向にだんだん収れんしつつあるような状況にございますので、私どももそろそろこれらについて日本の値というものを、あるいは値までいかなくても方向といったものを出さなければならないと思っております。
 したがいまして、結論的に申し上げますと、この研究会の検討結果を待ちまして、来年度中くらいには電磁環境問題についてのひとまずの方向づけは少なくともしてみたい。具体的な基準値の策定はそれからまだ若干の時日を要するかと思いますけれども、いずれにいたしましても、御趣旨を体して前向きに検討いたしたいと思っております。
こういう委員会でございますから、非常に問題があるならばとことんまで明らかにし、今後の行政に反映をしてもらいたいという立場から私ども問題提起をしておるわけですが、せっかく大臣もそういう答弁をなされておるわけでありますから、しかも国民を相手の財団でありますから、日常活動の中でぜひ反省をして対応を立てていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、もうあと一分か二分しかございませんので、いわゆる強力な電波というものが体に影響があるのではないか、こういう趣旨で問題提起をしたいわけでございますが、ラジオやテレビの放送あるいはレーダー通信などに使われている電波というものについての人体に対する影響を、アメリカの環境保護局、ＥＰＡというところでは、先ごろ発信電波の強さの許容値などを設定した規制指針案をつくったということが言われておりますが、いずれは強力電波というものは野放しでいいかどうか、もちろんその作業者については労働省関係の仕事にもなりますが、きょうはひとつ、もう時間がございませんので、せっかくアメリカでも環境基準ができそうでございますが、日本の対応は果たしていいのかどうか、その趣旨で質問をして、私の質問を終わりたいと思います。
率直な意見ということでございますので率直に申し上げさせていただきますと、大変厳しい数字でございます。しかしながら一面いろいろ見てまいりますと、非常にラッキーな点と、それからいろいろ我々工夫を凝らした点とがございます。ラッキーな点は、今回の災害が関東から北の方に非常に集中して発生いたしましたので、私たちはその執行が冬期にわたりますと非常に難渋をいたしますので、できるだけ早く査定を終えて仕事を発注させるべきではないかというようなことで、先生も触れられましたけれども、早期に災害査定をすることを心がけました。
 それから、第二番目の工夫の点でございますけれども、今回の災害が非常に偏っておりましたので、地建の中におりましては地建の中のいろいろの体制を応援をさせたり、あるいはプロジェクトチームをつくってその体制を集中させたり、あるいは県で申し上げますと、ほかの災害の少なかった地方から応援をさせるとか、いろいろの工夫をいたしまして、その体制を組んだ点がございます。
 それから先ほど、発生したのが八月の台風でございましたので、その予算づけの前に年度内に発注可能である仕事はどれかということを十分事前に把握することができましたので、先生おっしゃったように、我々使命感に燃えまして災害復旧をやらなければならないというようなことで、現場の連中一生懸命やっておりますので、そういうものが両々相まちまして八五％という、私どもから見れば驚異的なと言っていい数字と思いますが、それを現在目標に掲げて日夜奮励努力をしているというのが実態でございます。