私の記憶の中に、五十八年に景気対策の一環といたしまして九千戸の貸付枠の追加が行われたことがあるんです。そのときは、個人住宅三千戸、団地住宅が三千戸、賃貸住宅が三千戸、賃貸住宅にも対策が講じられたのであります。
 確かに今、局長のおっしゃったように九九・四五％、これらの関係等については融資率がよく、最も優遇されているから今回外したという話でありますけれども、やっぱりどうも納得できないということで賃貸住宅への配慮がなされていないということが言えると思うのでありますけれども、これからの住宅対策というものは賃貸住宅重視ということが言われた中におきまして、また現実にいろいろ建設省の発行した資料なんかを見てみましても非常に賃貸住宅志向というものが多いんですよ。住宅取得ということは、これは大きな財産を自分が取得するわけですから、どんなに無理してもひとつ買いたいということはあったにしても、やっぱり買う能力がないというようなことから、それだけ生活が派手だけれども厳しくなっているという証左だと思うんですけれども、その点についてもう一度答弁をしていただきたい。
今回の特別割り増し貸付制度はみずから居住するために住宅を必要とするという者に対して貸し付けることになっているわけであります。したがって、個人住宅の建設と購入だけが対象になっている。そういたしますと、先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、賃貸住宅の建設にはこの特別割り増し貸し付けは利用できないということになる。何ゆえ賃貸住宅をその対象から除外したのか、この点が私は理解できないわけでありますが、この点について説明願いたいと思います。
今回の特別割り増し措置、先ほど民間ローンとの問題ございましたけれども、それに伴いまして利用者の借入金全体の金利が、いろんな条件がございますけれども、そういったものを設定しながら計算してみますと、〇・二％ぐらい下がるわけでございます。これに従来からの経験則等に基づきまして一つのシミュレーション方程式を持っておるわけでございますが、いわゆる金利が幾ら下がったときにどういう効果があるかというシミュレーショシ式でこの〇・二％というものの効果を考えてみますと約二万戸の増加があるというふうに出てくるわけでございまして、今度の措置全体としてそういう効果は間違いなしに出てくるというふうに考えております。
 それからこの消化につきましては、あるいは後ほど公庫の方でお答えがあるかもしれませんが、特に下期の受け付けにつきまして従来は大体三回目と四回目二回、大体一カ月程度やってきたわけでございますけれども、今回は年末年始を除きましてなるべく早くこの募集を開始いたしまして、年末年始は除きますけれども年度の終わりぐらいまでやるということによっていわゆる営業日数というものを例えば昨年の五割増しぐらいにするということで切れ目なく募集をしていく。さらには、いろんなＰＲでありますとか、もちろん新聞、テレビを通じるＰＲもございますが、そういったことを通じまして国民の皆様方によく理解していただくということを考えておりますので、鋭意その消化に努めてまいりたいというふうに考えております。
特別割り増し貸し付けの実施に対応いたしまして貸付枠の二万戸追加が行われることになったわけでありますけれども、この二万戸はある程度需要予測を立てて決定された戸数であると思うのでありますが、追加の枠を二万戸とした根拠をひとつ示していただきたい。また、この二万戸の完全消化の見通しがあるかどうか、この点についても確信に満ちた答弁をお願いしたい。
私、ちょっと最初に申し上げたいと思います。
 今回の内需拡大に関する対策におきましては、経済摩擦の解消と対外不均衡の是正というものを目標としておりまして、当面早急に実施する施策と今後推進する施策というふうに定められておるわけでございます。
 今回法律改正をお願いしております特別割り増し貸し付け、これにつきましては当面の緊急かつ時限的措置として実施されるものでございます。そういうことで六十一年度末までとしているものでございます。
 今後につきましては、中長期的な観点から、二十一世紀に向けまして居住水準の向上を図るために予算を伴う措置を含めまして公庫の貸付条件の整備あるいは充実を図る必要があると考えておりまして、先ほども申し上げておりますように、予算編成等を通じてその努力をしていきたいというふうに考えております。
今回の特別割り増し貸し付けは、実施期間を六十一年度末までとしているんですね。それはあくまでも内需拡大のための特例的な緊急措置ということでそうしたのであろうと思うのでありますが、対外不均衡是正のための内需拡大の必要性というものは一年や二年で済みそうにはないんです、今の状況からいきまして。何ゆえ六十一年度までとしたのか、情勢の推移によっては六十一年度末以降も継続させる用意があるかどうか、これはひとつ政府の方針として大臣から御答弁願いたいと思います。
それでは、八三％になりましたその数値の基礎につきましてお答え申し上げます。
 私ども、まず分子に需要量を置いておるわけでございますが、その需要量といたしましては、主食用等の生産予定量とされておりますところの千九十五万トンを分子に置いておるわけでございます。
 それから、潜在生産量につきましては、第三期対策における潜在生産量千三百七十五万トンでございます。その潜在生産量から昨年と同様に、転作が定着したものとして永年性作物等について転作奨励金は支払われなくなったものもあるわけでございますが、そうしたものにつきましても転作面積としてカウントしておるものがございます。いわゆる転作カウント面積と言われておりますが、こうしたもの、さらに、転作の定着性が高いものといたしまして永年性作物とか林地、農業生産施設用地等の面積相当分、これも控除しようということでございます。もう一つ、本年は、かんがい施設がなくなりまして、かつ客土によって形状が既に畑状になっている、いわゆる転換畑と申しておりますけれども、この転換畑相当分も控除するということにいたしております。今申し上げました定着性の非常に高いもの、このトータルが二十七万トン相当に相なるわけでございます。このほか他用途利用米の生産量として予定されておりますところの二十七万トンでございますが、昨年の政府試算と同様に潜在生産量から差し引く、こういう計算をさせていただいておりまして、それを分母にいたしておるわけでございまして、その結果が八三％という数字に相なるわけでございます。