大変貴重な御意見ありがとうございました。
 今の試算の問題でありますが、十四兆円を計算したときには、それなりの基礎があると思います。土地の買収費、都市の造成費、それから少なくとも最小限度のインフラの費用というものが入っておったと思いますが、なぜ私どもはそれ以上踏み込まなかったかといいますと、既に申し上げたように、候補地がどこかによって非常に変わってくるのです。これがどこかによって、空港を新しくつくる必要がある、あるいはインフラも非常に大きな整備が要るということがありますから、そういうものを幾つか考えながら、試算というのをこれはやって意味があるのか、むしろこれは次の調査会の一つの専門の事項としてやっていただきたい、仮にＡ候補地だったら幾ら、Ｂ候補地だったら幾ら、Ｃ候補地だったら幾らというふうな形の、精査した計算をしてもらいたいということが一つでございます。
 もう一つは、なるほど財政危機のときに大変問題だということは私もよくわかっております。しかし一方で、これは非常に大きな公共工事なんですね。そうしますと、日本がアメリカに六百三十兆円十年間という約束事をしております。その約束事をした金額は何に使うのですかという問題になったときに、首都移転の費用がどの辺の優先度のところになるかによりますが、十年間に仮に二十兆円としまして二十兆円を使うのは、十年間に六百三十兆円という枠を約束しているのですから、それは大変な金額ではあるけれども、全然できないことではないではないかという思いがいたします。
十四兆のお話は私も知っているのですが、今の会長のお話では、調査会としてはこれは検討していない、前のものを引き継いでおられるということでございますね。
 これだけのビッグプロジェクトなんですよ、結局。超大型のプロジェクトになりますよね。これは一体どれぐらいお金がかかるのか。空港は一体どれぐらいかかるのか、それから新幹線や高速道路は一体どれぐらいかかるのかというようなことをまるきり計算されていない。それは、確かにどこに移るかによって違いが出てきますよ。出てきますけれども、そういうものを考慮しても、十四兆だけじゃなくて、それにどれぐらいかかるんだというようなことは、やはり調査会ですから、移転させるというのですから、財政の問題を抜きにして決められるものじゃないと私は思うのです。そういう点では、幾らか無責任じゃないかな、私はこういう感じがするのです。
 実際、財政審の建議も出されましたし、また、大蔵大臣も財政危機宣言をやっているわけですね。来年度の末になりますと、二百四十兆円の国債残高になるわけです。それは、国民一人当たりにしますと二百万円近い借金なんですよ。もう危機宣言を発して、このままおいておいたら取り返しがつかないことになる、これが財政審の見解なのですよ。そこへもってきて、さらにこれだけのものをやるというのは、これはそんなことをやったら非常に大変なことになる。僕の率直な考えですよ。
 それで、僕は何が言いたいかというと、調査会でそういう性質のものを何で検討を深めていないのかということなのですよ。そんなことを検討もしないで、国の財政が破綻している、危機宣言を出している、これをやったら破綻してしまうかもしれない、取り返しがっかなくなるかもしれない。そういうものを出されるに当たって、私はやはりそういうことについて非常にはっきりした見解を持つべきじゃないかと思いますよ。
 これは財界の話、私も随分いろいろ聞きました。いろいろなものを読みました。平成のニューディールだとか、アメリカのニューディールよりもっと超えたものにするとか、これをやれば三％成長になるとか内需拡大になるとか、こういろいろ言っているのです。言っているのですけれども、財政が破綻してしまって結局何が残るかといえば、大手ゼネコンを初めとする大企業だけが富み栄える、こういうことになるのじゃないかというおそれを申し上げて、私の質問を終わります。
  午前十時開会
    ─────────────
   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     山田耕三郎君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                斎藤 十朗君
                田辺 哲夫君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                久保田真苗君
                千葉 景子君
                八百板 正君
                安永 英雄君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       法務大臣官房長  堀田  力君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  濱崎 恭生君
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  井嶋 一友君
       法務省矯正局長
       事務代理     堀   雄君
       法務省保護局長  佐藤 勲平君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   金谷 利廣君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   泉  徳治君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   今井  功君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   島田 仁郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    石附  弘君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  角崎 利夫君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       辻村 哲夫君
       厚生省社会局保
       護課長      炭谷  茂君
       労働省労働基準
       局補償課長    出村 能延君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （当面の法務行政に関する件）
○罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ─────────────