この場合は同意を与えない、ノーだということの御答弁がありました。この政府回答で、国会決議が日米安保条約と武器輸出三原則の調整までも禁じているものではないと述べられていますけれども、こうした立場に立てば、将来武器そのものの輸出も可能になってくるわけですし、国会決議で確立された非核三原則にも対米例外の道を開きかねない危険性を持つものだと思います。
 国会決議にも反し、また日本国憲法の平和主義も真っ向から踏みにじるこうした今度の政府の対米武器技術供与の問題については、私は断じて容認することができません。この全面撤回を強く要求して、私の質疑を終わりたいと思います。
この武器技術供与によって紛争の助長を起こすというふうなことに対しては、もちろん武器技術供与の趣旨から言いましては、これに対しては同意を与えないというのが基本的な考え方であります。
日本がアメリカに武器技術を供与して、そのアメリカがその武器技術を第三国に供与する、こういうふうな場合においては、もちろんＭＤＡの協定に基づいてアメリカに技術供与をするわけでございますから、日米関係においてＭＤＡの精神を守らなければならないという権利義務が発生をしますし、同時にまた、第三国への供与等については日本の同意がなければこれができないというのがもちろん基本的な原則でございます。
 わが国としては、こうした場合においても、これはこれからの具体的な事例によって細目取り決めを結ぶわけでございますが、日本がアメリカに武器技術を供与することにしたその趣旨、さらにまた安保条約の効果的運用という面から、同時にまたＭＤＡの国連憲章を守る、そういうふうなさまざまな原則等も踏まえて慎重に対処をしていかなければならないというのがわれわれの基本的な考え方でございます。
これも実はくどいようですが、仮定の問題でございまして、この問題も各党間において五十七年度給与勧告にかかわる問題の一環として御協議がなされておるということを承っておるのであります。
 したがいまして、私といたしましては、やはり勧告は実施していただきたいという基本線を保持しつつ、御協議等の結果を見守っておるというのが現状でございますので、仮にこれが見送りということが確定した場合にどうするのか、特にその一環としての退職年金の取り扱い等をどうするかというようなことは、やはり国会における御審議、また、その後における政府のこれに対する対処方策というものを見ながらその時点においてどうするかということを考えていけばよいことでありまして、現在この時点でどうこうすると言うようなことはむしろ差し控える方が適当であるというふうに考えております。
政府はいま言った、まだ非常に冷たい態度でありますけれども、人事院総裁、人事院は、たとえば国公法の百八条でも、年金制度等に関して研究を行って、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることもできるという権能も持っています。この際、こうした付与された権能も駆使して、こうした不利益を受ける人たちに対する救済を考えるということは人事院としても当然のことだと思いますが、何らかの救済措置を講じるという考えはございませんか。
お答えさせていただきますが、過去に人事院勧告が完全に実施されなかった場合でも、退職金、退職手当は退職時の俸給月額を基準に計算することとしておりまして、格段の救済措置をいたした例はございませんが、しかし昨年のとき、一般職員は給与改定を行ったのでございますけれども、本省課長等の管理職員は給与改定が行われなかったので、一般職員と管理職員との間で退職手当について不均衡が生ずることとなりましたので、これを是正するために特別措置を講じていただいたことはございます。
 私としては、やめていかれる方々、長い間お勤めいただいた方々に、給与が据え置きになったとかあるいは見送りになった、そのためにいただかれる給料が、退職金が、一時金が少ないということは大変お気の毒なことでございますけれども、法のたてまえから申しまして、算定の基礎がこうなっておりますので、こういうようにやらしていただくより方法はございませんと申し上げるつらさというものをどうか御理解いただきたいと思います。
いま先生からいろいろなことをお聞かせいただいたんですが、冒頭おっしゃいましたように、粕谷先生のお許しを得て、御了承を得て関連質問で通告もなしでするんだから答弁の要はない、よく聞いておけ、こういうことでございますけれども、しかし聞かしていただいた以上はちょっと申し上げるだけのことは一言、二言申し上げさしていただきたいと思いますけれども、特に今回の改革そのものは、学術会議が先生のおっしゃいましたように真に科学者の代表機関としてその本来の機能を十分果たすことができるようにするため会員の選出方法等を改めるものでございまして、その会員の選出方法も、いまお話がありましたが、内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なものでございまして、会員の任命に当たりましては、学協会等における自主的な選出結果を十分尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命するということにしております。
 だから、会員の選出方法等を改めるということであって、その心配はないと思いまするし、いまお話がありましたように、学術会議の性格、目的、任務等に少しも変更を加えるものではない。
 特に、総理のもとに置く、総理府に置くよりは文部省の方に移した方がいいではないか、こういう先生の御意見もございます。先生はそういう御意見でございましょうし、そういう考えを持っていらっしゃる方もあるでしょうが、私の方としては、先ほど申し上げましたように、政府としては、学術会議が真に科学者の代表機関としてということでございますから、そうした専門的な文部省の所管よりは政府である内閣に、総理府の、総理のもとに置いた方が代表機関としての権限がある、また責任を大きく感じていただける、そういう意味で私どもは従来どおりの総理府に置かしていただきたい、こういう考えでございますから御了承をいただきたいと思います。