お答え申し上げます。
 従来、科学研究費補助金の中に幅広いがん研究のための特別枠として二十億円が計上されておったわけでございますが、その特別研究による幅広い研究は従来どおり推進することにいたしておりまして、それと別に、先ほど厚生省からお答えがございました重点研究課題について取り組んでいただくための特定研究の枠を五億円新たに計上さしていただいているというのが状況でございます。
もう一度文部大臣にお願いしたいんですが、科研費にはがんの特定研究があって重点的に今までやっておりますが、この十カ年計画によってやっぱり大型に変わったということはございますか、予算というか研究内容というか。
従来の幅広いがん研究を踏まえて、最近の組みかえＤＮＡ技術等の新しい手法を用いていわゆる重点的に研究を推進しております文部省の立場は、むしろがんの本態解明を目指すというそういう対がん十カ年戦略でございまして、極めて時宜を得たものでございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
 文部省としましては、学術審議会にがん研究部会を設けておりまして検討をいただいておりますが、その成果を対がん十カ年総合戦略に生かすように、大学等におきましてがん研究推進の指針といたしておるところでございます。今後、関係各省と連携をとりつつ、同戦略を踏まえまして大学等のがん研究の推進にできる限り精力的に力を注いでまいりたい、このように考えております。
対がん十カ年総合戦略につきましては、ただいま総理大臣からお話のあったとおりでございますけれども、やや敷衍をいたしますると、基本方策を五項目定めております。重点課題を設定すること、集中的多角的に研究を推進すること、若手研究者の育成活用を図ること、日米を中心とした国際協力を推進すること、及び実験材料の供給等支援体制を整備することでございます。
 なお、この中で重点研究課題につきまして申し上げますと、ヒトがんの発がん遺伝子に関する研究、ウイルスによるヒト発がんの研究、発がん促進とその抑制に関する研究、新しい早期診断技術の開発に関する研究、新しい理論による治療法の開発に関する研究、免疫の制御機構及び制御物質に関する研究でございます。
去年のちょうどきょうでございますが、去年の三月二十八日に閣僚会議が開かれてこれに取り組んでおられます。ちょうど満一年たちましたが、このがん対策はどのように進められてきているのか、この内容を伺いたいと思うんです。まず厚生大臣にお願いします。
がんによる死亡者は年間十七万人近くもなりまして、死亡率でも最大である。しかし、最近遺伝子の組みかえそのほかでがんの原因に接近しつつあります。各国とも猛烈なスパートを上げて研究をやっております。そういうところから、日本も一番悩みの種であるがんを直す方法をできるだけ早く発見もし、国際的にも協力しよう、そういう考えに立ちまして日本学術会議や政府の科学技術会議の先生方にいろいろ御検討を願い、また日本のがん学者のいろんな御協力も得まして十カ年計画をつくっていただきました。前期五年と後期五年に分けて、とりあえず前期五年におきましては研究の深度及び領域をふやしていく、またそれに対するロジスチックと申しますか、実験動物やらあるいは費用そのほかの面倒を見る、あるいは国際交流、国内交流によって学者間の研究の成果の交換を激しくもっと行うとか、それから、がんに関する、ヒトがんと言っておりましたが、研究の重点項目を決めていただきまして、この辺からまず攻撃を開始する、そしてこういう連携を保っていくと、そういうような方向をつくっていただきまして、鋭意それに今かかっておるところでございます。
そうすると、もう少し多面的な研究をしているということですね。いろいろ弁解されていますが、消費量というのは不確定要素なのです。不確定要素だということの、その最悪の事態も想定して需給計画を立てるというのが政府の国民に責任を持った、ゆとりある安定的な需給計画と言えるのじゃないですか。
 大臣は、ゆとりある需給計画が必要だと認めているのですから、そう認めたら、今言うように不確定要素の中での最悪の状況ということを見なきゃならないのです。今の試算でも転作が一〇〇％だと見ての結果なのです。ですから、不確定要素は何があるかというと、早食いの増加がわからないでしょう。次に転作が超過達成したら大変でしょう。さらにことしの夏、冷夏だったらパアでしょう。そういう状況を見て考えろということなのです。たくましい稲づくりというものをやられております。これは大いに結構だと思います。しかし、本当に責任を持った需給計画というものは、そういうことを考えてやるべきだということなのです。そうして今やれることは、できるだけ増産体制をやることです。大臣、責任を持つとこう言っているのですから私にここは答えてください。いいですか、責任を持って答えていただきたい。
 早場米地帯に特別奨励金、これは予算が伴うものだから推察していただきたいという話がありましたが、私はこれは当然のこととして対応いただきたい。これが一つです。
 二つ目。増産体制で今やらなきゃならない問題は、例えば青刈り稲問題の主食用の話もあるでしょう。あるいは全中などもう皆さんも言っておりますが、マル化米、他用途利用米の主食用の買い上げ問題も検討しなければならないでしょう。つまりことしお米をどれだけ主食用として確保しておくかということが、来年の需給計画に不測の事態を起こさないという、そういう意味を持つのです。
 同時に、米価の季節です。意欲を持った稲づくりがやれるように、労働徴を償うように、それから特にことし言いたいのは、条件の悪い地域でも生産費を償う米価を決めていただきたい。
 いろいろ申し上げました。総合的な対策というのは、そういうことだ。それらを踏まえて、責任ある対応をいただきたいと思うのです。