大変重要な問題提起だと思います。それで、先ほど来私は、政党の力が弱まっているということをお話ししてきましたけれども、その裏には、政党は非常に重要なんだという認識があるわけでございます。権力をつくっていく、そういうものとして、政党がやはりしっかり存在していくということが、少なくとも現在の段階ではまだまだ重要だと思っておるわけでございます。
 今、曽根参考人からお話がありましたように、日本の場合、本当に今政党不信が強いわけでありまして、国民も、政党に投票するよりも候補者に投票した方がいいというような状況ですね、その方が裏切られないということがあると思うのですけれども。
 やはりその中で、一つは、いわゆる政治改革のときに、政党が公約を破っていろいろな形で離合集散を果たしてしまった、とても今まで対立し合っていたのが、くっついているはずがないのがくっついてしまった、あるいは、同じ政党の中でも、違った理念の人が、あるいは考え方の人がまざっている。私、先ほどお話ししましたけれども、自民党の中には右左があるし、新進党の中にも右左があるし、多分民主党の方にも結構幅があるわけでございます。そうしたところを国民は見ているわけでありますから、やはりそうなると、政党といったっていろいろあるではないかということになると思うのですね。
 そうなると、まず、当面何を政党としてやっていただければいいのかといいますと、やはり、そうした政党間のねじれといいますか、大きな理念というか政策的なねじれ、今の時代にそれはなかなか無理かもしれませんが、何となくムードとしてでもいいですから、そうした大きな政策、基本政策のねじれは何よりもまず解消していただきたい。
 やはり右的な保守的な政党、あるいは現状革新的な新保守主義的な政党、あるいはもっと逆に共産党的な体制だとかいろいろあると思いますけれども、ともかく政党の中でまずは純化してほしい、純化というのは変な言い方ですけれども、すっきりしていただきたい。そうすれば今の国民における政党不信の最悪な状況も少しはよくなるのではないかというふうに私は期待しているわけでありますけれども、それ以後は、大変難しい問題ですので、まさに選良の方に考えていただきたいというふうに思っております。
民主主義ということを前提にしてお話しいたしますと、基本的には、民主主義という大枠の中では、例えばどの選挙制度がいいかとか、大統領制か、議院内閣制か、どれかは特定化していないのです。そういう意味でいいますと選択の幅は非常に広い、だから議論が拡散するという要素もあると思うのです。
 そこで、では政党というのは民主主義でそもそも前提としているのか。民主主義は、政党が複数あることを前提としております。ただし、さっきも言いましたように、民主主義を仮に否定する人がいたとしても、政党にかわるものというのは必ず出る。それは、選挙と議会がある限り、同じような考えを持った人がグループをつくらない限り、この制度、つまり選挙と議会は乗り越えられない。そういう意味で言うと、政党は必須のものである。
 ところが、今世界の傾向として、日本だけではありませんで、政党あるいは政治家に対する評価は極めて低い、あるいは不信感がある。これはなぜなのかというところが重要な背景としてあります。多分その中で、日本が突出して政治不信あるいは政党不信が強い国だと思います。
 なぜそんなに不信が強いのかということは、子供のころから、少なくとも大学へ入ったときには、もう既に、頭の中には政治家は悪いものだというこびりついた固定観念があります。教育だとかマスコミだとかという、非常に長期の政治的社会化の過程ででき上がってしまっている。これはかなり不幸なことです。つまり、重要であるにもかかわらず、国民は否定すべきものだという考え方が強いですね。ですから、ＮＧＯはいい、ボランティアはいいと言っていながら、政党だとか選挙に関するボランティアはだめだという一般的な反応があるのです。
 ですから、この辺を乗り越える方法というのは、もう会派を超えまして考えていかないと、政党政治の存続というのは物すごく難しいと思います。
自由民主党の荒井でございます。きょうはありがとうございます。
 私は、民主主義の理想、自由と民主、その理想に近づけるために、議会制というのは非常にいいことでございますし、また、政党の役割が重要であるというふうな基本的な考え方を持っております。そういう意味で、政党政治を育てていくということで、政党がしっかりしていく、また、その構成員でもある議員が自覚を持ちしっかりしていくということは、当然のことでございます。
 そこで、まず前提にお尋ねをしたいのですが、自由と民主、いろいろな価値の持ち方はありますけれども、民主主義の理想に近づけるためには政党政治が重要であると思われるかどうか、有効かどうか。私は、これは長短もあると思っていますが、ざくっとした基本的な話で恐縮でございますけれども、まずこの点、お三方にお聞かせをいただきたいと思います。
医師の臨床研修の義務化ということについては、この一、二年、私どもも議論をしてまいりました。また、昨年、医療関係者審議会の中の部会におきましても議論をしておりまして、その際、必修化、つまり臨床研修の義務化ということを含めた臨床研修、現在の医師の臨床研修の改善の方向ということについてはかなり理解が深まった、関係者の中で理解が深まったのではないかというような意見がとりあえず中間的にまとめられております。
 ただ、この臨床研修の義務化ということ、つまり必修化ということにつきましては、今、先生御議論がございました医師数を、何といいますか、医師数の削減というような観点から議論がされているわけではございません。ただ、事実上の話として申し上げれば、もしこういう形になれば、保険医になるかならないかということは別にして、医師の新規参入というのが二年間繰り延べされるという限りにおいては広い意味での削減ということになるかもしれませんが、この卒後臨床研修の義務化ということについては、現在既におおむね八割、卒業生の八割の方が臨床研修をやっているというような実態、しかしなおかつ現在行われております臨床研修については幾つかの問題があると、その臨床研修の内容を充実していくという観点の中から必修化という問題が議論をされているというふうに私どもは理解をしております。
 現在、この問題につきましては、ことしの三月から厚生省とそれから文部省が共同で検討の場を設けまして、その場に大学病院の関係者、それから現在臨床研修をやっております指定病院の関係者、こういうような方に入っていただきまして、現在の臨床研修の研修病院あるいは施設基準等の問題、それから大学病院と一体のものとしてどういう形で今後やっていったらいいのかといったような問題、それから研修の指導体制、こういうようなことについて議論をさらに詰めていただいております。
 なお、昨年まとめられました中間的な意見の中では、仮に研修を義務化した場合に、この医師免許の性格というものはどういうふうになってくるのか、それから健康保険制度上の研修医の位置づけはどういうふうにするのかというようなものが今後の検討課題というふうに挙げられておりまして、先ほど申しました新たに設けられた協議会の場においても幅広く今後議論をしていくことにいたしております。