新世紀に向けまして日本の社会は国際化、グローバル化がますます進展すると思います。一方におきまして、一極集中に対しまして地域志向もまた高まってくると思います。私は、これからの公共放送は地域と世界との両方に目配りをしていただいて、地域放送と国際放送の充実に力を入れていただかなくてはいけないと思います。
 そこで、まず地域放送についてでありますが、ＢＳやＣＳといった衛星での全国向けの放送が注目を集めております中で、ともすれば地域の人々への放送サービスがなおざりにされるんではないかという心配もあります。デジタル化時代のそういう環境の中にありまして、公共放送としてのＮＨＫは、これまで以上に地域に顔を向けていただいて、各放送局が地域社会の中で本当に身近で信頼されてまた役に立つ、そういった存在としてますます発展をしていただかなくてはならないと思っております。
 この点に対しまして、地域に対するサービスという点でＮＨＫの御意見を伺いたいと思います。
こういう大きなデジタル化への流れでありますので、これを乗り切るためにはやはり自己改革といいますか、みずからが汗をかき苦しみながら改革を進めていかなければなりません。そういう面で、経費の節減を図るとかあるいは番組制作に当たっても、これまでの長い伝統、歴史がありますけれども、そういう中でマンネリになっている部分についてはそれを取り除かなければなりませんし、また新しい技術とかあるいはアイデアというものを取り入れながら、やはり時代に合った改革をしなきゃならぬだろう、そういう認識で今改革と実行ということをスローガンにし、それと同時に、やはり職員一人一人の意識も変えでいかなければなりません。そういう面で、私ども今部内にも改革実行委員会を設けて、一つ一つ研修を進めて国民の負託にこたえていくようなスリムな体制に持っていきたいと思っております。
 それと同時に、もう一方では、こういうことによって番組の質の低下を招いてはなりません。我々は質のいい番組をつくって、国民がその番組を見、それが役立たなければなりませんので、そういう面で二律背反的なこともありますけれども、こういう厳しい時代に当たってもう一度一から出直すような気持ちで今改革に取り組んでいる、そういうことであります。必ず私は着実に成果が上がってくるものと、今職員の先頭に立って改革に取り組んでいるところであります。
今後とも公共放送の重要性というものは変わらないと思います。しかし、ＮＨＫは、公的な組織として業務運営や体制面でみずから変革もしていかれなくてはいけないと思います。デジタル化を放送サービスの向上に生かすとともに、より引き締まった経営体質を模索していただかなくてはいけないと思います。
 会長は、就任に当たられまして、先ほどもおっしゃったかもわかりませんが、改革と実行を経営のスローガンに掲げられました。その点につきまして、会長のお気持ちをいま一度伺わせていただきたいと思います。
これは要するに我が国の社会の全体的な構造、その構造を人間の意識とか心理とかに反映させて、結局最近は非常に低年齢の者も自殺をする傾向がふえております。要するに、世の中から疎外をされて、おれは河原の枯れススキというくらいならよいけれども、おれは河原の枯れススキということよりもさらに、もう自分が人間として尊重されていないという疎外感というものをずっと持たされて、そして、自殺の問題あるいは不登校現象というものも、一種のこれは若干の抵抗を含めた態度だと私は思うのですが、そこのところに目が向かなかったらだめじゃないですか。だから、それは文部省だけでなし得ることじゃないですけれども 私は これはまた通産省あるいは経済企画庁とやることにしていますが、ずっと前から言っているのです。
 我が国の経済の状況というものは、経済構造の仕組みだけとっても二重構造と言われて久しいでしょう、元請、下請、孫請、ひ孫請。同じ会社に勤めて同じ門をくぐっても、いろいろあらあなで、それぞれ人間というものに格差をつけているでしょう。しかし文部省は、そういうものに少なくとも教育の面でもぶつかっていくというならいいけれども、そういう現実を肯定した教育をやっているでしょう。だから結局全体として荒廃の方向に行くのです。
 だから、同和教育というのを私が冒頭に出したのは、同和教育の視点というものをもう少しまじめに考えてもらったら、教育全体が見えるようになるのです。同和教育のところがわからなかったら教育全体が見えないのです。教育はしょせん自己実現の道を探っておる手だてでしょう。そうすると同和教育というのは、自己疎外をされた、いわゆる人間疎外、自己疎外に悩んでおる者をどう人間復権するかというのが同和教育でしょう。もう少し根本的に考えていただきたい。なるべく機会を見て私はこの議論をしますが、文部省は、もうそれはとても議論に対応できる水準じゃないですよ。
 もう時間がありませんから、そこでちょっと簡単に結論めいたことをお尋ねしたいと思うのです。
 例えば我々が非常に心配している進学競争体制、この進学競争体制というのが人間疎外の方向に青少年を向かせておる、こういうふうに思っているのでありますが、高校の入学の制度で、一つの学校に対する学区を広げていけば、競争が激しくなってそこで物すごい学力がっくというような、何か錯覚を持っている連中がいますね。
 私らは戦争に負けた直後高校生であったのです
が、あのころは高校三原則といって、地域性、総合性、それから男女共学、これが言われておった。地域性、一つの郡に一つの高校の程度です。広島県は、何かがたがたして、今度は全県を一つの学区にしようか、いや二つぐらいにしようかというようなことを物をまぜている連中がいますが、これは地元では論陣を張りたいと思っております。
 私は思うのですよ。一つの郡に一つの高校ぐらいのときに育った我々の年代が、食う物も食わずに、条件に恵まれていなかったけれども、どうですか、日本の社会を見事に経済的に発展させたじゃないですか。これは人間的な実力ですよ。何でもかんでも勉強、勉強といって競争しさえずれば、それはなるほど頭に知識は詰め込まれるかもわからぬけれども、本当の人間的なバイタリティーは出てこないと思いますよ。
 そんなことで、尋ねたいのは、全国の各県の高校の中途退学率、大学進学率、この二つに分けて、かなりよいところとかなり悪いところぐらいを教えていただいて、その辺のよいところがどういう学区制度を持っておって、悪いところはどういう学区制度になっておるかということを、私は後ほどまた文部省に資料をお願いいたしますので、時間がないから、きょうの議論とすればそこのところだけちょっと発表してください。