それじゃ、このジュート協定の最後から二番目の質問なのですけれど、ジュート協定は、事業を行うための特別勘定の財源に一次産品共通基金の第二勘定からの融資または贈与を予定をしておるけれど、共通基金はまだその発足の目途が立っておりません。そこで、この共通基金設立協定発効の問題は、本年六月のＵＮＣＴＡＤ総会の中心テーマの一つになると思うものでありますが、わが国はいかように対応する所存か、その前提として共通基金設立協定の発効の見通しはどうかということにもなると思います。いかがですか。
それじゃ次に、国際小麦協定についてお聞きをいたします。
 一九七一年の小麦貿易協定、貿易規約はいわば国際商品協定の根幹とも言うべきいわゆる経済条項を欠いているわけでございます。そのためにこれまでこの規約を六回にわたって延長をする、その一方で、経済条項を盛り込んだ新たな規約の作成交渉が行われてきた。しかし、いまだに合意が得られていない。今回さらに三年間延長することになったわけですが、新たな規約の成立の見通しはどうでしょうかね、その辺から聞きたいのですけれど。
御指摘のとおりです。
 私どもの無償資金協力というのは、お金を向こうの政府にあげまして、それで物を買ってもらうという仕組みになっておりますので、ただいま日本では、肥料は、御案内のとおり特定不況産業安定臨時措置法というものによりまして指定されております。そういうことで日本の肥料は外国の肥料に比べますと高いわけでございますから、向こうの政府から買う場合にはより高い物を買うと、ただ日本から無償でもらった金で高い物を買う、こういうことになるわけですね。
ただ、無償資金供与をやって、その受けた資金でもって日本の肥料会社から買うという仕組みにはなっていませんか。そうなると、いま肥料会社は不況産業ですから、これはどうしてもコストの高いものを外へ出さなくちゃならぬという、こういうことにならざるを得ませんね。そういったところでひもつきみたいなものが生まれやしまいかという心配が出てくるわけですね。そうじゃなくて、全部がいまおっしゃったように無償供与と、こういうことで出ているならばこれは心配ないのです。
二階堂特使を通じまして訪中の御要請がありまして感謝しておるところでございます。ただ、非常にいま政治に忙殺されておりまして、ごらんのような状態でございますので、いま中国へ伺うということはなかなかできない状態でございまして、折を見て外交日程を打ち合わせしまして参りたいと思っております。
日中関係におきましては、友好協力それから互恵平等、長期安定、こういう三つの原則でさらに日中関係をより緊密化し、日中友好親善の実を上げていくように努力してまいりたいと考えております。
それでは二点目ですが、せんだって二階堂特使が訪中をされまして、非常に中国首脳との間の密度の濃い会談をされてきたわけでございますけれども、総理としまして今後の日中関係の構築をどのようにお考えでございましょうか。
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
それでは最初に総理にお尋ねしたいんですが、これは衆議院総選挙に関することでございますけれども、自民党の中でもいろんな論議があるようでございますし、昨日はまた元首相の福田さんともいろいろとお話をされたそうでございますが、福田さんは衆参ダブル選挙は反対である、こういう意思表明をされたようでございますが、総理はこの衆参ダブル選挙を念頭に置いていらっしゃるわけでございましょうか。
共同計画といいましても、これはあれでございます。研究開発とか、そういうようなところは向こうの期待の中にあるかもしれません。しかし、これは向こうの国防報告の中でアメリカ側が一種の期待も含めて書いておるところでございまして、私どもといたしましては先ほどから総理が御答弁なさいましたように、安保条約の効果的な運用を図るために必要な限りにおいて、武器技術の対米供与というものを決定した次第でございます。
先生御指摘の米国防報告の中で武器技術の面について言及されておりますところで、私どもが読んでおります限り、これは技術の両面交通というものを今回可能にしたというところが非常に強調されておるわけでございまして、そうしてそれが今後日本との間で協力関係を持つというところで……
先般来国会で申し上げておりまするわが方の個別的自衛権ということを中心にして、そして憲法の範囲内で必要最小限の防衛力でわが国の防衛を全うする。そして安保条約を法的、効果的に発動していく。そういう基本方針はあくまで厳守いたしますし、厳守できると確信しております。
はい。外務当局の武器にまで及ぼそうというその意図をようやく食いとめたといいますか、私はそういう印象を持つんですが、アメリカの国防報告によりますと——これはことしのですよ。八四年以降の財政年度、フィスカルイヤーの国防報告の中に、「しっかりした兵器共同計画を日本との間に設けることを期待している。」と書いてありますが、これは何を意味するのか、またこういうアメリカの強い要求や外務省の解釈等を考えますと、将来にわたって武器の供与はしないという中曽根内閣の方針というのは、十分これを守り通せるでしょうか、どうでしょうか、この問題についてお答え願いたい。
最後になりましたが、武器技術供与の問題で、これは武器にまで及ぼさないという点は、山中通産大臣の大変平和に対する情熱といいますか、信念といいますか、それで……
大体わかりました。
 さてその次に、これは今朝来からも話題になっておりますけれど、レーガン大統領が中距離核戦力を米ソ同水準にすることを提案したけれど、グロムイコソ連外相はこれを拒否した。理由としては三つほど挙げております。それはここでは申し上げない。また、その日本に関する言及は、一体真意がどこに存在するのかもわからないというか、はかりがたいような言及をしているわけでございます。重複するかもしれないけれど、外務大臣は、特に日本に言及した部分について、きのうから開かれております日ソ事務レベル協議でのい
ろいるの発言ですね、カーピッツァ次官の発言なども踏まえてこれをどう分析なさるか、まずこの辺を聞かせていただきたいと思います。