ここで言葉の解釈の議論をするわけでありますけれども、私は、海外派兵というのは、長い間国会の御議論でも確立しておりますように、武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ武装部隊を派遣することを海外派兵といって、これが許されない、また日本は政策としてそういったものをとろうとしていないということは、これは申し上げ続けてきました。
 しかし、今具体的に例でお出しになった、例えば非軍事的な面で極めて人道的な立場で、国連から委嘱を受けたＩＯＭという国際機関から避難民の移送ということの要請を受けたときに、まず民間機で対応し、場合によっては自衛隊の輸送機にもそれを行わせる、そのことは今申し上げた海外派兵ではない。人道的な面で非軍事的な面ですから、それは行うことを禁止されておる海外派兵ではなくて、海外派遣ということで国会でも議論されてきたものである、私はそのように理解をしておりますので、そういった態度を貫いてきたところであり、皆様にも御説明をし続けてきたわけでございます。
武力行使も戦争であることには変わりないんですから、この点言っておきます。
 私は、あなたは政治理念がない、決断ができない。ですから、そういう過ちを起こすのじゃないでしょうか。例えば自衛隊の海外派遣は、あなたは最初は憲法上できないと言っておられたんですよ。それがつぶれた国連協力法案では手のひらを返すように派兵の道を開こうとされたではありませんか。また、今度の国会でも特例政令で自衛隊機の海外派遣を決めるなどのように、猫の目のような変わり方には国民は実は驚いています。私は言葉の言い回しで逃げたり、その都度主義で政治を誤ることがあってはいけないと思います。事実は事実として認めて国民に信を問われるべきだと思いますが、どうでしょうか
現象面だけをとらえて物を見るということを私はしないで、物事の原理原則に返って今回の問題は対処しよう、こう最初に決心をいたしました。したがいまして、イラクがクウェートの侵略に入っていったあの八月二日のことは侵略戦争だと思います、私も。けれども、国連がそれに決議をして、ここに正義の許されないものがある、平和の破壊はやめろと国連が決議をして、アメリカを中心として二十八にも及ぶ国が多国籍軍として国連決議に従ってクウェートの解放を目指して武力の行使を決断するということは、あれは従来の戦争というよりも国際社会の総意に基づく平和回復のための活動である、平和回復の武力行使だと私はこれを言い続けてきました。
 ですから、何回聞いても同じことばかり答えるといって、他院のことですが、衆議院ではやじも出ましたけれども、何回聞かれても同じことを答えなければならぬと思って私はそのとおり答えてきました。私は今でも、あの活動は国際社会が国連において決議をした、平和の破壊をもとへ戻せ、クウェートを回復せよというための平和回復活動であった、こう受けとめております。
湾岸戦争について総理に言わせると、戦争ではなくてそれは平和回復活動である、九十億ドルの戦費では、九十億ドルは戦費ではなくて平和回復拠出金である、自衛隊を戦場に飛ばすことについて、派兵ではなくて派遣であるとあなたは言われました。これは何ゆえでしょうか。紛れもなく近代兵器を使ったピンポイント戦争がテレビで放映されているのに、総理は故意に事実を隠ぺいし、言葉の遊戯で国会の議論に臨んではいませんか。これは政府が守らなければならない憲法や法律をくぐろうとするためではないでしょうか、それともあなたに確固たる決断がない結果でしょうか、この点について答弁を願います。
どういうことか御質問の御趣旨がよくつかみ取りにくいんですが、別に使い分けするほどの家庭でもございませんし、内も外も私は極めて一生懸命素直に取り組んでおる、こう思っております。
それでは次に、国内政治問題で少しお聞きしたいんですが、総理、あなたは御家庭で内と外を使い分けられますか。それから、政治の手法でもどうも使い分けがあなたの信条のように考えられてなりませんが、この点どうお考えですか。
ＰＫＯのお話は平和維持活動のことですからちょっと横に置きまして、事前の平和を守っていくための能力、活動をどうするか。私は国連で打ち立てなきゃならぬ新しいあすの世界秩序の根底は、力でもって他国を侵略、併合しないという大原則をもう一回みんながきちっと再確認して、それがもし守られないときには今回のような武力行使によって排除されるんだというこの厳しい国際政治の現実に目覚めて、それらのことについてどのようなところでどうしていったらいいかということを再確認することが一番大切な原則だと思います。
 日本としてなし得ることは、そういったときに武器の移転の禁止とか、あるいは透明性、公開性、先ほど触れたことでありますけれども、そういった問題についてイニシアチブをとっていくことである、こう考えております。
委員御指摘の点は、既に昨秋の国連総会におきまして、日本政府といたしましては国連事務総長を中心に緊張が高まっている地域へのあらかじめの予備調査の実施、また地域紛争が発生する前の環境を整備するということについて一層努力をするべきだ、それが新しい国連の仕事であるということを我々は主張しますとともに、日本政府としてはこれを支持してまいるということを演説で公表いたしております。
大臣御指摘のように、第三次振計を二十一世紀という新しい時代に即応できるように立派なものにするためには、まず沖縄、地元側がその気持ちでしっかりとした取り組みをしなければならない、国がまたそれを受けて指導鞭撻をしながらそれを仕上げていく、こういうことになろうと思います。今具体的な中身についてはいろいろ私も考えがないわけではございませんが、きょうこの段階でその具体的な内容について実務的なところまで議論するのはいささかまだ早いと思いますので、また時間もそれほどございませんので、きょうは割愛をさせていただきたいと思います。
 これと関連をいたしまして総務局長にお伺いをいたしますが、さきに総合保養地域整備法の関係で沖縄県当局側から基本構想の承認申請がなされているはずであります。私が承知しておるところによりますと、よその県はほぼ原則として一県一カ所という計画がつくられて、三県ほど今国土庁等々に申請手続がなされているはずであります。沖縄県の場合は、かねてからこの委員会でも議論してまいりましたように全県にわたってかなり意欲的なものを計画を立てまして、基本構想もそのような形で県から出ておるわけであります。したがいまして、国の側がそれを承認する場合にもよそに比べて若干の時間がかかることはいたし方のないことであろうと思いますが、今その承認手続はどのような状況になっておりますか、県内には若干その点に不安を抱いている向きもないわけではないようでございますので、ひとつ御説明をいただきたいと思います。