それは赤字をなくすための郵便法の改正ですからわかりますけど、いま三円とおっしゃいましたね。それだったら、たとえば今度の郵便法を改めるに当たって、こういったことをおやりになる、そしてこれは無料でございますと言えば、消費者の皆さんに対するその一つの私は心理的なメリットというものを考えますと、幾らかちょうだいしたいというよりも、現に郵政省内でも無料にすることについて議論があったということですから、私は思い切って無料にした方がよかったのじゃないかと思います。
 それから少し、今度の改正案についての字句についてお伺いいたしますが、たとえば「第二十三条第一項中「あらわす」を「表す」に、「開封とする」を「開封とし、省令の定めるところにより差し出される」に改める。」、それから「第二十七条の三中「左の条件を具備する」」云々とありまして、「「ついた」を「付いた」に、」、それから「「条件を具備するものの料金については」に、「こえない」を「超えない」に改め、同条各号を削る。」とございますけれど、このひらがなを一々漢字に変えた改正案を提出されたのはどういう理由でございますか。
国民の御要望にこたえるということでやったいわばよき改正ということであれば、思い切って無料というようなことも私たち内部的にはいろいろ議論もしたわけでございます。議論もしたわけでございますが、切手を交換するに際しましてはやはりこれに伴う経費がかかるわけです。具体的には、交換によりまして処分することとなる郵便切手や葉書の調製費、あるいは交換に伴う事務に要する経費、こういうような経費を考えてみますとどうしてもやはりその経費を補う手数料としてのあれはやっぱりいただきたいということで、現在葉書等の制度として認めているところの交換におきましても、御案内のところかと思いますが、三円ちょうだいいたしているところでございまして、無料というのは御勘弁願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
現在、書き損じたり印刷を誤ったりした官製葉書及び郵便書簡については交換の制度が設けられているわけでございます。これは書き損じた葉書等を全くむだにしなければならないのは利用者にとってお気の毒でございますので、御請求によりまして原則として同一の規格及び様式のものと交換する、これが現在の制度でございます。ところが、最近、たとえば、事実そういうコンプレーンがあるわけでございますけれども、高額の切手を何枚買ったけれどもその後不要になったというようなことで、手紙を出す場合の五十円切手と交換していただけないかというような御要望というのは、いろいろ私たちが国民の御要望に耳を傾けるというような際に案外多いわけでございます。
 そこで、この今回の御提案をしておりますところの中に、国民の皆様方の御要望に沿った改正も、いろいろこのほかにもございますけれども、その一つとしてこれを取り上げてみたいということで、新たに切手と収入印紙というようなものを交換を行うことにいたしまして、そのような国民の御要望にこたえようという趣旨でございます。
できるだけ大幅に圧縮する方向でひとつせっかく御努力をお願いしておきたいと思います。
 今度の法律案で切手それから収入印紙の交換制度を新たに設けることが挙げられておりますけれども、その理由ですね。ここの「第三」、「新たに郵便切手について手数料を徴してこれを他の郵便切手等と交換することができることとすること、」とございますけれども、この理由はどこにあるんですか。
予算修正の際に第三種の料金が話題に上ったようでございます。そこではっきり合意されたという文章もございませんけれども、自民党側からは、ひとつ検討してみましょう、こういう話があったようでございます。
 それからこの御審議に当たりまして、今回の料金の値上げのうち第三種についていろいろ御意見がたくさん出たのでございます。そういう点を勘案して、郵政審議会では一応十五円を三十五円にするのが妥当ではないか、こういうことを一応御決定を願っておりますけれども、この国会の審議等のありましたことを審議会の場において申し上げまして再検討をしていただきたい、いまこういうふうに考えております。
私は委員の一人として、この一般会計からの繰り入れについては、よほどこれは慎重にお考えになった方がいいと思います。ですから、いまの御答弁のとおりに、ひとつ、それこそ慎重に対処をしていただきたいと思うんです。
 さきの予算修正の節に、この三種郵便物の料金の圧縮について四党合意というものがあったと伺っておりますが、これについて、大臣、御見解ございましたらちょっとお話し願いたいんですが。
石油関係二法の発動と原油の供給確保の問題は非常にリンクした考え方があると思うのです。先ほどもお答えしたところでございますけれども、現段階におきましてはイランの価格交渉が難航しているということもございまして、いかに五十五年度の石油の原油の量を確保するかということに最重点を置くべきでなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、そのために必要なことはあらゆる手段を講じてやりたいということでございますが、私どもの基本的な考え方は、石油二法を発動することが現段階におきましては原油の安定供給にむしろ支障が出てくるのではないかという考え方をとっております。と申しますのは、石油と申しますのは国際市況商品でございますから、一定の価格が据え置かれまして、言ってみますと商売上のおもしろみがない。これはちょっと誤解を招く表現でございますけれども、そういったことで適正利潤の確保ができないようなところへ原油を持っていくよりも、そういう価格政策をわりに弾力的に行っているところの方へ石油を持っていった方がいい、こういうような考え方が国際的には通用しがちでございますから、そういった意味で二法の発動が逆に原油の供給に支障を来すおそれがある。こういう判断を現在いたしておりますので、当面二法の発動は考えられない。ただ、これは国民生活を犠牲にするという意味ではなくて、あくまでも供給確保をするための考え方として二法の発動は現在のところ考えていない、こういう意味でございます。