お答えをいたします。
 最初の、これまで特に、前の五十六年以降十カ年延長について最も大きな弱点というのは何であろうかということでありますが、これは最も具体的な形では、先ほど来参考人の皆さんが言われているような、財政力の支援についての予算的な措置が不十分であったということに尽きるというふうに思います。特に、それが五十年代の後半から六十年代の初めにかけては、国全体が財政抑制政策という状況下に置かれたということが、恐らく影響があるのではなかろうかなというふうに思います。
 それから第二点の、これが最後であるかということについては、明確に議論はしておりません。
 個人的に申し上げますと、今回の施策というものの一番やはりこれまでの違いというのは、旧産炭地域、いわば閉山して相当期間経過した地域と、それから現に石炭を産出している、あるいはつい最近まで産出していた地域というところを区別したということが、一番これまでとは違う特徴であろうかと思います。そういった点から見て、また今後のエネルギー政策の中における国内炭の持つ意味合いからしますと、先ほど矢田先生のお話の中にもありましたけれども、十年前に、ゼロになるということであれば、かなりやはり問題になったと思いますけれども、恐らく私どもはそうあるべきでないと考えております。したがって、今回一番重点と考えていた稼行地域についての産炭地域振興の特別助成というのは、基本的に稼行が続く限りは、私はあるというふうに個人的には考えております。
 以上です。
参考人の皆さん方、お忙しいところ御出席いただきまして、御高説を聞かさせていただきましてありがとうございました。私の持ち時間は十五分なものですから、端的にお話を聞かさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、笹生参考人にお尋ねいたします。
 大変端的な質問でございますが、この産炭法の制定、先ほどお話がありましたが、三十年を経過、さまざまな施策をしまして今回また十年延長することになりましたけれども、今までのこの振興対策の一番の弱点というか不足だったといいますか、そういうところはどの辺だったのか、議論がされておりましたらその議論の中身を、また先生の御意見がありましたら御意見を聞かさせていただきたいと思います。
 それから、先ほどもちょっとお話があったんですが、これが最後といってもいいんでしょうか、それともまだ続くんでしょうか、その辺の議論は何かありましたでしょうか。私は、先生の御意見をもし言っていただけるならば、聞かさせていただきたいと思います。
中田、山本両参考人にまとめてお伺いします。
 一つは、今度振興策の作成のシステムが変わるわけです。その場合に、北海道それから九州のそれぞれの道県知事が具体的な振興策を関係する方々の意見を聞いてつくるわけです。そうしますと、ざっくばらんに言いますと、最高のものをお互いに計画するわけです。さてそこで、東京にプランが上ってくると、財政的にも規模がでか過ぎるとか、あるいは産炭地だけ面倒を見るというわけにはいかぬぞとか、そういう意見も出てくるのは当然だと思うんです。そうしますと、それぞれの道県で作成したプランというものが生きてこない、力が入らない、将来の展望が薄くなる、そういう懸念を持つわけです。そういう問題について、今までそれぞれの地域なりあるいは知事さんとの間に御議論をされてきたでしょうか。もしやったとすれば、その辺の御意見を伺いたいと思うんです。
 それから二つ目は、離職した労働者がたくさんいたわけですが、相当の部分雇用がされました。大変な御努力だったと思うんです。しかし、まだ離職したまま滞留しているわけです。大変お困りになっていると思うんです。何かこの離職者対策で、こういう法律を改正するときにこういうことをしてほしいと、法律的な拘束はないにしてみても、行政指導で離職者が滞留しないように、あるいは一刻も早く雇用を促進するために、こうしてほしいという注文があれば、二つ目にお伺いをします。
 それから三つ目は、財政援助の問題です。前回の改正のときを起点にして、その後、財政援助もちゃんと理屈をつくりまして交付金が出るような仕組みにはなっているわけです。しかしそれでも、先ほど御指摘になりましたように、援助をもっと強力にバックアップしてほしいというお話があったわけですが、国の政策とすれば、単に必要だからお金を出しましょうという予算補助もありますけれども、法律補助というものがあるわけです。したがって、平成二年まで少しずつ財政援助を拡大してきたわけですけれども、理屈と言っちゃ語弊がありますが、こういう建前で、こういう方法で財政援助をしてほしいという具体的な御提案があれば、ぜひこの際伺っておきたいと思う。
 以上、三つであります。
約束どおり、それはもう再びあなたにきょうの段階では尋ねませんけれども、もう少し深い次元で、問題解決は当事者がどう動くかということが決め手なんですから。要するにそこに、民主主義の深い思想、観念の中に自由とか自主とかというものを尊重しなきゃならぬ根拠があるわけなんだ。もともと人間は自主的な動物なんですから、社会的問題を解決するためには、自主的にみずからに課せられた圧迫なり差別と対決していくという姿勢がなかったら、物事は前に一歩も進まないのでありますから。しかしそこに至るまでには、さまざまな目の先の障害に対してくじけたりあるいはやや妥協したりという、さまざまな近代合理社会以前の人間像というものが現実にあるのであります。
 それを手を挙げた者はと、こう言うようでは、それは行政の温かみも何もないし、同対審答申の言っていることとも違うし、これはきょうは室長がある程度きれいな言葉で言われた、きのう、おとついの大臣の発言をきれいな言葉で言われた、それはそれなりに苦心をしておられることはわかりますよ。しかし、もっと深く考えていただかないと、憲法がうとうた「社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という憲法の精神は具現されないのであります。今までのいかなる政策といえども、当事者が立ち上がって要求したからできた。まだ立ち上がって要求するというところまでいかないものを、要求しないのだから彼らの自主性に任せているんだという言い方は、それは国とすれば、国の責任とか行政の責務とか民主主義の根本理念とかということになると、これは大きな問題を残したままに終わってしまう、こう思いますので、きょうは、この段階は私の言いっ放しにしておきます。
 それでまたもとの質問に戻りますが、そこで今度は、再審制度の問題についても大分物が進みましたので、仮出獄の問題について簡単にお尋ねを
いたします。これも具体的なものに入るとなかなか国会の場では難しいかとも思いますが、しかし、これは法務省の行政の問題でありますからある程度は答えていただけると思います。
 ここに仮に無期懲役の人がおると。それは第二審とか最終審において未決勾留の期間が幾らかずつ算定されておる。無期懲役に対する未決勾留期間が算定されるという実質的意味はどういうところにあるのでしょうか。