今おっしゃった中で、最近では児童の虐待、それから深刻ないじめとか自殺までおっしゃったんですが、性的搾取というのはおっしゃらなかったのですけれども、書いてありますね、「性的搾取などの問題に直面し、最近、加害者等に対する取締りの強化とともに、相談体制の整備や救済による一刻も早い問題解決を図ることの重要性が再認識されている」と。
 私はこの問題意識はとても大事だと思って、そこをお聞きしたがったんです。今日、国際的にも非常に重要な課題になっているのが、子供を被写体としたり、それから子供を描写してポルノとした出版物または映像物が日本では一般書店やコンビニに普通の物品のように売られております。それが国際的に大変な非難を浴びていることは御承知だと思います。この中には、テレクラとか有害図書など、すなわち有害環境については、完全とは言えませんけれども調査も進んで、自治体の施策も講じられているということが書かれているんですが、この子供ポルノの製造や販売、流通については、その実態も把握されておりません。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
 しかし、これは子どもの権利条約批准後、世界じゅうがこの問題について、子供は自分からそういうことは要求しないわけですが、大人が自分たちの性的欲望の対象としてそういう子供の人権を侵害しているということで、国際的にあらゆる法的な整備とか子供のカウンセリングのための研究が進んでおります。そういう実態の中で、私は総務庁としては青少年の政策の新たな課題としてこの分野の実態把握というものをぜひ取り上げていただきたいと思うんですが、長官、このことはぜひひとつ実態をまず調べるということをお約束いただきたいと思います。
今、先生のお話の権利という観点で、このごろいろいろ指摘があるという中でどのように健全育成していくかというお話でございますが、今まで青少年育成という観点におきましては、青少年の保護という点におきましてある意味で社会情勢を反映した中身として進んできているというふうに理解しております。
 例えば戦争直後の復興期におきましては、貧困からの脱却という観点での青少年の保護という対策が中心であったろうというふうに思いますし、その後の経済発展期におきましては、経済の発展に伴います例えば核家族化あるいは高学歴化、そういうことから発生します諸問題に対して青少年をどういうふうに保護していくかという状況であったろうというふうに思っております。最近で言いますと、例えばいじめあるいは自殺というような観点でのある意味で心の問題というんでしょうか、そういう心因的な要因からいかに青少年を保護するかというところにかなり問題が出てきているように感じております。
 青少年対策本部としましては、そういうような社会情勢を常に念頭に置きながら、関係省庁と連絡をとりつつ必要な体制について進めてきているわけでございますが、最近のそういう情勢を踏まえた場合には、今の大きい流れとしましては、生活相談というのでしょうか、いろんな相談事業あるいはカウンセリング、こういうような方向性のものが特に要求されているのではないかなというふうに考えておりまして、その辺につきまして関係省庁とさらに緊密な連絡をとっていきたいというふうに考えております。
武藤総務庁長官にお尋ねいたします。
 平成八年度の青少年白書では今日の青少年の非行や問題行動が具体的に述べられておりまして、新しい変化に対応した新たな課題への取り組みの必要性が提起をされております。その中で、「青少年の保護という視点も新たな意味付けを求められている。」というふうに指摘された上で、子どもの権利条約の締結や子供の権利保護に触れられておるわけでございますが、青少年の自立的発達と権利を守るためには具体的にどういう施策が必要なのかという点ではどういうふうにお考えなのでしょうか。
これはたまたま先ほど海老原さんからお話のあった問題と大変関連してくるわけでございます。特に軍人恩給の制度を根本的に何か考えなきゃいけないということは私もある程度理解をしております。
 ただ、問題は、こちらの方の方は案外まだ対象者が多いものでございますから、これを根本的にやり直しますと大変な財政的な問題も出てくるものでございますから、正直その辺に苦慮しているというのが現状である、こう御理解いただければ幸いでございます。
大臣、私はやはりこの先は政治家が決断をすればいいことだと思っています。やはり過疎地に行けば保育所の必要性というのはまさにあるわけであって、しかし都会に行けば幼稚園のこの経営形態、特に私が見ていると、地方都市の幼稚園経営というのは非常に悪化しているのではないかと私は思うのです。
 実際、例えば予算の方で見ても、幼稚園の方の施設費というのは、運営費等を含めても年間大体三百四十五億。ところが保育所関係だと、施設整備費の中に含まれますが、その整備費そのものが二千二百億。もうマル一つ違うぐらい、それはその運営が官と民ですから、競争してやっていったって確かになかなか幼稚園が立ち行かないという現実は、私が言わなくても大臣はもうそれはおわかりだと思うんですね。
 しかし今、両局長もこういうふうに前向きなお話をなさっていらっしゃって、私は、もうそろそろこの問題は解決の見通しというのはできてきたんだろうなと思うのです。
 つまり、役所の側の都合で分けているだけにしかすぎなくて、実は国民の側や私のように小さな子供を持っている側から見ると、そんなものはどうでもいいじゃないかというところまでもう来ている問題であって、そういうときには私は、我々の側の都合に合わせて行政というものはやはり変わるべきものだというふうに信じておりますし、そういうことに耳を傾けて、いわば役所に対してそれをやっていただくように指導するのが大臣の仕事でないかと私は思っております。
 特に厚生委員長までお務めになられた大臣でありますから、両省をぜひ取りまとめて、この問題については、失礼な言い方ですけれども、大臣が十年も二十年も大臣やられていればいいですけれども、期間中の大きな実績として、これは行革にも大変つながる話であるし、補助金の問題等についてもかなり絞り込めて、まして共存のできる体制というのはでき得るのではないかと私は思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。