ビデオテープが、刑事事件において犯罪事実に関する立証に使われる例が近年ふえておりますことは御指摘のとおりでございます。そして、実際にはこのテープに大きく分けますと二つの類型があるように思われます。一つは、犯行の状況等をいわば直接撮影したものでございます。もう一つは、警察等における取り調べの際、被疑者に犯行状況を再現させてその模様を録画した、こういう性質のテープもございます。
 そして、これらのビデオの利用がいつごろから始まったということにつきましては、私どもも的確な資料を持っておりませんではっきりしたことは申し上げられませんが、私どもの知る限り、昭和四十年代の終わりから五十年代の初めころではないかと思われます。もっともそのころはごくその例が少なかったわけでございますが、それが最近次第にその数がふえてきている状況にある、そのようなことであろうと思います。
いよいよ最後になりました。長時間お疲れでございますが、よろしくお願いいたします。何分法律には素人なものですから、ひとつわかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 私は、第百七回の国会の委員会におきましてビデオテープの遺言ということでお願いをいたしました。きょうはまずそれに関連した質問からお願いいたします。
 昨年の十二月でございますが、殺人現場を収録したビデオテープが動かぬ証拠となりまして法廷に提出され、検察と弁護側が真っ向から対立した事件がございました。殺人か正当防衛か、このホテトル嬢の客室殺人事件はその異常な内容もさることながら、一本のビデオテープがどのような判断を導くか注目を集めました。私も大変興味がございました。そしてまた少し古くはなりますが、ロッキード事件の控訴審のときに弁護側が現金の受け渡しの難しさを立証するために再現ビデオを提出するなど、ビデオテープが法廷に登場する例が大分ふえてきております。これはいつごろから登場し始めたのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
私がちょっと例として挙げましたのは、配偶者が決まっている人ではなしに、それは未定なんです。しかし、日本人の男性と結婚したい、あるいは日本人の女性と結婚したい、そういうので入ってくる人が、まあ非常に私はまれではないかと思うんですけれども、そしてそれが偽装結婚でなければ私は必ずしも拒否する必要もないのじゃないかと思うんですけれども、ただこういうのを一度認めますと、それがだんだん拡大解釈されていきますので、もし認めるにしてもその場合には十分その限定条件を付することが必要ではないか、そのことを今後の検討課題としてお願いしておきたいと思います。
 これで質問を終わります。
私ども近年においてはこれはほとんどない、ゼロだと思っておりますので、そのようにお考えいただいて結構と思いますが、ポツダム時代にできましてからこの申請が十四号であったかどうかにつきましてはもう少し調べさしていただきますが、希有ということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
二十二条の、在留資格を変更しよう、これはよくわかるわけなんです。しかし、第四条の入国のときに「本邦で永住しようとする者」というのは、一体何を考えてこういう規定ができているのか。今希有と言われたけれども、ゼロと考えていいわけですか、一件でもありましたか。
まだ労働省の最後の方針は決まってないようなんで、今からどうこうということは早いと思いますけれども、要はよく労働省の方と打ち合わせをして、これを法文化する場合でも一見してすぐわかりやすいようにしていただきたい、それが私の希望でございます。
 それでわかりにくい例としまして、先ほどちょっと言われましたけれども、ポツダム条令関係のやつが残っているんじゃないか、そういうのを整理しようというふうに言われましたけれども、恐らくそれは第四条の第一項の十四で「本邦で永住しようとする者」、この問題ではないかと思うんです。これは一体どういう人たちを想定してこの条項は設けられたのか。
 それからまた、今までこの十四号によって在留資格を申請された人があるかどうか、上陸のときですね。その人数がわかりましたならばお知らせ願いたいと思います。
法務省で現在考えております入管法の改正の方針と申しますのは、現在まで入国管理法がとっておりました基本的な考え方、すなわち今御指摘の第四条の在留資格制度というのを基本にいたしまして、これをもう少し明確化し、あるいは今まで十六の三で入っていたものをもう少し特定の在留資格として現在ある、列挙しているものにつけ加える等をいたしまして明確化、合理化を図っていきたいということでございまして、私どもといたしましては労働省のお考えの中にあるような、さらにこのような制度につけ加えた雇用関係の証明書の発給とか、そういうことは今現段階では考えておりません。
 私どもまだ労働省の最近出されましたこの報告書、中間報告ということで新聞等に出ておりますが、この点につきましては、なお事務的に法務省の内部でも検討をしなければいけないなというふうに考えておるところでございまして、その旨は事務的には労働省の方にも伝えてございます。
西田先生が、長い、そんなに長いとは思いませんが、公務員としての経験を踏まえての御質問でございます。大変重く受けとめました。
 我が本籍地は大蔵省である、我が本籍地は厚生省である、自治省であるとか、そういう意識がセクショナリズムを生むのじゃないだろうか。我が本籍地は国である、たまたま大蔵省に行っているにすぎない、そういうような、一括採用でありかつ一括管理という、非常に優秀な公務員が国としての意識で働くというのは非常にいいのじゃないかという意見でございます。私も、一人の衆議院議員としては大変それに魅力を感じまして、たとえ失敗しても今すぐにやってみたらどうだろうというような気もいたしますけれども、人事局を抱えた総務庁の政務次官としては、もう少し慎重に検討しなければいけないということでございます。
 イギリスでかつて採用しまして、相当にやったのですけれども、イギリスの場合は失敗であったというふうに伺っております。しかし、その失敗の経験も踏まえまして、御指摘のように、行政改革会議の検討せよという御指示もございますので、利害得失、しっかりと検討して、いい結果に到達したいと考えておるところでございます。