ありがとうございます。
 既に成層圏に届いている量が、はっきりした数字はわからないわけですけれども、製造されたうちの何割かで現実にオゾンホールが発生してしまっている。また、南極の成層圏の、場所によっては九五％ものオゾンが破壊されたという報告も出ておりますし、そういう意味におきましては、確かに今おっしゃられたような科学的な知見を引用せずとも極めて危機的な状況にあるということは我々素人でもわかるんじゃないか、このように思います。もう一度繰り返しますけれども、危機的な状況であることには間違いないのですか。
現在の規制の前提になっておりますのが、先生御指摘の八九年十一月のジュネーブにおいてワトソン、プレーザーが計算をしまして出した論文が根拠でございます。したがいまして、それですべての方向が決まってきたわけでございますが、その前提は、新たな規制物質を含めてすべてのものが対象に計算をされておりますし、ＨＣＦＣ、第二世代フロンの、将来何らかの方向を考えよう、二〇二〇年ないし二〇四〇年に考えようというものもあわせてそのシミュレーションの検討の中に入っております。
先ほども申し上げましたように、生産即空気中への放出、その寿命は、おっしゃいますとおり、品物によっては六十年、百二十年という非常に長期間にわたる影響が与えられるという前提での議論の場合に、放出されたものが即すべて成層圏に到達しておるというのが一番安全サイドをとった考え方で、要するに、二年ないしは三年、あるいは五年十年をかけて成層圏へ上がっていけばピークが非常になだらかになるわけでございますけれども、それが急速に上がる、要するに生産即放出、そうなりますとピークが急速に上がります。それを前提にして今規制を考えておるわけでございます。
 その場合の大前提は、その後の科学的知見の結果、塩素濃度とオゾンの破壊との間に因果関係があるということで、塩素濃度で問題を議論しておるわけでございます。そういたしますと、先生御指摘の、地球の普通の自然な循環が行われる水準というのは、一九七〇年代初頭のころの塩素濃度で二ｐｐｂぐらいでございましたので、そういう状況に持っていくというのが現在のシナリオでございますけれども、先ほどの大変な生産量、かつ七百万トンとか一千万トンとかいう量が確かに今後さらに放出されるという前提に立っておることは事実でございます。それをやった上で、なおかつ二〇〇〇年に四・七とか四・八ｐｐｂという塩素濃度になる。それで、それが二〇〇〇年代の後半、二〇七五年ごろには二ｐｐｂに段階的に下がってくる、自然が回復するということで七十五年なり八十五年なりの間に回復するというシナリオを描いておるわけでございます。
 したがいまして、現在、成層圏に行かないフロンが地球の周りをめぐっておるというのは、そのピークをより低くして後ろへずらせるということでありまして、技術的で恐縮でございますけれども、要するに、ピークを前提とした二一〇〇年までの影響量を積算いたしますと同じでございますので、したがって、今言っております議論は生産即放出で、それが即成層圏に影響を与えるという一番厳しいシナリオで行っておるのが現在の知見である。ただ、この知見は現在の科学的知見でございますので、今後また学問の進歩等によっていろいろ変化はあると思いますが、現在はそういう理解になっておるわけでございます。
先ほどから御叱責がありまして、確かに六十一年度におきましては、まず減額補正をし、次に大きな自然増が出るというふうに、まず六十一年度におきましては歳入の多寡でなくて、減か増かという、方角を間違えたということがございました。六十二年度におきましても、補正で相当大きな当初見積もりの増額修正をいたした、このようなことは、先ほども政府委員も申し上げましたが、まことにおわびのしようのないところでありまして、これはいかに御叱責があろうとも甘んじて受けなければならないと思っております。
 ただ、そのようなことではございますが、これは決して事実を覆い隠して、いわば偽りを申し上げようとしたわけではなかったのでありまして、心底私どもの予測能力が不足しておりましたための、そのための過ちでございまして、意図したものでないことだけは、どうぞこれだけは御了解をお願いいたしたいと存じます。
 そこで六十二年度でございますが、ただいままでのところ税収は、年度途中から伸びは少し鈍っておりますけれども、まだまだ好調ではございます。しかしながら、やはり減税がきいてまいりまして、年末調整で所得税、源泉にそれが響いてまいりまして、また申告納税もそうであろうかと思います。あるいはまた、昨年度の二・一あるいは今年度の一・八三でございましたかというような、これは上田委員ももうよくよく御承知のように、まことに異常な弾性値でございますから、こういうことが続いていくはずはない。土地とか株式等々の、いわゆる財テク等々による一過性の税収というものははげ落ちていくに違いないのでありますが、それが正常な営業利益によってどれだけ正常な税収に変わっていくかという境目にあろうと思います。そうだといたしますと、もうそういう大きな弾性値は常識的にはあるはずがないと考えておりまして、ただいま六十二年度の税収につきましては、私どもまだ何とも楽観的なことを申し上げられない。
 実際上、御承知のように五月分までが税収になりますが、五月になりますと、昨年度あたりでも、たしか五兆円ぐらいの税収が一月に入ってきておりまして、そのうち法人税が四兆八千億か何か、大変大きな金額が一月で入ってまいります。それは、これからのことなものでございますから、どうもそこのところの見通しが最後まで、遅くまでなかなか立てられないというような現状にございまして、過去の過ちは、これはおしかりがありまして、ごもっともなことで甘んじて受けなければなりませんが、決して何かをはかってやったことではないということは、ひとつお認め願いたいと思うのであります。