道路財源の中で、先生方当然御承知の話でございますけれども、法律上の形式としては一つは特定財源という、揮発油税のようなものでございますけれども、これは法律上特定財源になっておりますので必ず道路に充てられる。それからもう一つは、いつも先生方に怒られます自動車重量税でございます。これは法形式上は一般財源になっておるわけでございますけれども、これは制度創設の趣旨、経緯にかんがみまして、道路整備の財源に充てるべきものということは我々も考えているわけでございます。ただ、非常に厳しい財政事情のもとで歳出全般にわたって抑制せざるを得ないという状況が続きまして、まことに遺憾ながらオーバーフローという状態が続いてしまったわけでございます。
道路整備についての現行の予算の仕組みを申し上げますと、一つは、道路整備特別会計を通しまして直轄事業なり補助事業なりをやる方法。これは一般会計の公共事業関係費の中の道路整備予算、それをまず一般会計に計上しまして、それを道路整備特別会計の歳入に入れて道路整備特別会計の歳出を通して出していくというやり方。これは一般会計を通すやり方。もう一つは、いわゆる地方道路税とか、あるいは自動車重量税の四分の一、石油ガス税の二分の一、これらを一般会計を通さずに直接交付税及び譲与税特別会計に繰り入れてその特別会計の歳出として出していく。こういう二つの制度が現在でもあるわけです。
 今回の交付金制度、これは整備のおくれの著しい地方道の整備を一般会計の財政事情にかかわりなく推進していこうというものであるわけですけれども、一つは、地方の自主性を高めようという考え方からすると、道路整備特別会計でやりますと、一本一本現行の制度でいきますと補助事業という形にならざるを得ない。さりとて、それじゃ交付税の方でやろうとしますと、これは地方道に行くという保証は全くない、維持管理に使ってもいいし、譲与税の場合は補助裏に使ってもいいということで、現在の制度にはない第三の道としてこういう交付金事業という制度をつくったわけでございます。
 それじゃ、なぜこれを一般会計を通さなかったかと申し上げますと、やはり地方道の整備は、このような一般会計は非常に厳しい財政事情にありますので、一般会計のそういう財政事情に左右されることなく安定した金額を確保したい、それからそういう特定の歳入に対してやはり特定の歳出に充てることを明確にしたいということ、このほかに今回の交付金が地方の道路財源として交付されるということでございますので、譲与税等につきましては現在でも直入という前例があるわけでございますので、そういうものを念頭に置いて特別会計に直入するということにしたわけでございます。
理解できないんですよ。それはやっぱり社会資本が全体として伸びていく。それは決まりはあるでしょう。しかし、今回の交付金事業というものは、これは私どもも主張してきた点です。今申し上げる点についていろいろ、財政民主主義というのか、財政法上の建前論というのか、そういう点では大変問題があるところでありますけれども、その辺はひとつ、三カ年間でこれが終わってしまうという前提には立っておりますが、こういう思想は伸ばしていってもらわなきゃ困る、こういうふうに思っております。まさに地方を預かる自治省としては、全く降ってわいたような話だから関係ない、こういうことを言いたいでしょうけれども、それは検討するという立場に立って前向きに答弁してもらわなきゃ困ります。時間がありませんから、この点はまた将来にわたって議論をいたしたいと思っておりますが、そういう方向で考えていただくことが必要ではないだろうか、こう思いますので、要望をいたしておきます。
 それから、今も出ましたけれども、交付金事業に伴う財源措置なんでありますが、交付金事業の創設はまことに結構です。その費用について揮発油税収の十五分の一を一般会計を通さずに直接特別会計に直入するという扱いでありまするけれども、このやり方というものはこれはいただけない措置だというように考えます。どう考えても六十年度の一般会計の支出の伸びを抑えるために私は見せかけの便宜措置だというようにしか言えない点もあるわけでありますが、大蔵省はこの点どう考えていますか。
本日、私、農林漁業金融公庫法との関連で主にお尋ねをいたします。
 まず、最初に指摘しておきたいことは、農地取得資金の枠の拡大をもっと積極的に図っていくべきではないかということなんです。政府は、こう言いますと、今までも積極的に対応してきた、一応需要を満たし得ると考えるなどとも言われるわけですが、確かに六十年度当初予算、これは五十九年度と比較いたしますと、五十九年は未墾地取得資金十億円を加えまして七百十億円だったと思います。六十年度予算では二十億円増の七百三十億円になっておりますね。しかし、五十九年度の実績ベースとの比較でいけば、逆に六十年度当初で二十億円の減になっている。それから、概算要求段階から見ますと五十億円の減になっている。実績でずっと見ていけば、五十八年に比べて五十九年度は落ち込んでいる云々というふうな御説明もあるいはあるかと思うんですけれども、私は五十九年度は特に資金需要を抑えた指導をやってきたのが実態じゃないかと思うんです。
 その一つの例なんですけれども、農地取得資金は本来融資率は定めてありませんね。ですから、限度額の範囲なら必要な資金は一〇〇％借りられるわけです。それを五十九年度は融資率八〇％で、残り二〇％は自己資金でと、こういうふうに指導なさっているわけです。またさらに、具体的な例として、例えば北海道のように資金需要の強いところでは、五％資金の総合施設資金との併用という格好で進められていることは御存じのとおりでございます。そして、三・五％の農地取得資金は借入可能額の五〇％で抑えております。残りは総合施設資金の活用をと、こうなるのですけれども、総合施設資金の方は融資率九〇％ですから、残り五〇％の九割ですから残五％は自己資金、こういうふうになってくるわけですね。
 こういう実態でございますだけに、追加枠も含めて必要な資金の手当てはやる、これは当然のことだと思うんですけれども、大蔵大臣と今後また協議をしていく際に、この点を踏まえて枠確保に対応していただきたい、こう思うわけです。