次は、専修学校卒業生の就職の問題といいますか、職業紹介制度の問題です。
 いわゆる一条校、一条校においては無料職業紹介事業というのが実施をされ制度化をされているわけでありますが、ところが専修学校はいまのところこの事業を行っているのは百二十五校、全体から言えば数％にすぎないという実情にあります。これ以外のところはもっぱら縁故関係による職業紹介となっているわけでありますが、この問題についても早急な改善が望まれておる問題ではなかろうか。
 一条校については届け出だけでやれる事業が専修学校、各種学校では許可制でやられてきたというのは主として歴史的背景によるところが大きかったように思われます。一条校に無料職業紹介制度が導入された昭和二十四年という時期は、和洋裁など女子教育の場としての各種学校、理美容、看護婦、これらの職業教育を行うところの各種学校が主流で、業界と学校とのつながりも強く、今日の多彩な課程、学科を置く専修学校とは比べようもない限定された分野しかなかった。したがって、縁故就職で何とか対応できたという時期であったんじゃないか。ところが、今日のように大きく分野も広がり、多彩な学科を擁する今日のこの専修学校、各種学校というこういう段階では、当然卒業をしていく生徒たちの就職の問題についても就職紹介制度についての改善が求められてくるというのも自明の問題だろうと思うんであります。
 一条校が職業紹介を行う意義について、教育課程の決算としての就職問題という位置づけからであるとよく説明をされるわけでありますが、そうであるならば、職業教育に重点を置いておる専修学校においてこそ教育課程の決算としての就職問題ということが一層重要になってくるんじゃないかと私は思うんです。
 で、一条校と専修学校との間に差をつける理由は今日もうなくなってきている。もちろん専修学校の側が学生、生徒の職業紹介事業の責任の重さを十分自覚をして、その制度の充実に努力されることを、これを当然の前提にした上で、しかし、しかるべき時期に職安法を改正して専修学校も一条校並みの扱いに持っていく、こういう方向が当然目指されるべきではないかというふうに思うんですが、労働省、まずどうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げたとおり、専修学校に関連いたしましては、その整備のためにこれからいろいろ総合的に施策を講じていかなければならないと思っておるわけでございます。御指摘の点もその中の一つの課題であろうと思いますが、そういった幾つかの問題点につきましてどの点から手をつけていくのが専修学校にふさわしいか等の問題もございますので、今後慎重に検討しながら対応を考えてまいりたいと思います。
確かに現在も専修学校に対して幾つかの補助がやられておることは否定はしませんけれども、一番重要な問題は経常費助成、ここが今日私学の関係者の一致した課題になっているわけですね。こうした点で、国や文部省は口を開けば専修学校の振興ということを言っておるわけでありますけれども、この経常費助成というのはこれからの課題と、こういうことになっている。そして、さっきも西岡さんの答弁の中にも一部ありましたけれども、すでに都道府県においては幾つかの都道府県がそういう方向をやり始めている、こういう現状にあるわけでありますし、五十六年度について見ますと、十四億四千四百万円という総額のそういった助成を都道府県は始めているということでありますので、こういった自治体の努力を励ましつつ、国としてもそれに照応をしたひとつ助成を考えていく、援助を考えていくということでぜひ鋭意検討を始めてもらいたいというふうに文部省に要求するんですが。
周辺事情を若干申し上げておきますと、いま先生御指摘のように去年非常に問題になっておりました乳製品の市中在庫、これは先生おっしゃっていますとおりに市中在庫に関しましては好転の傾向にあることは御承知のとおりでございます。ただし、残念ながら畜産振興事業団が手持ちをいたしておりますバターは一万二千トンくらい、それから脱脂粉乳四万四千トンというオーダーは実は全然変わっておりませんで、そういうことが横にあるものでございますから、先生いま御指摘のように、過去四年間安定指標価格以下で推移してきました乳製品につきまして、回復の基調は見られておりますけれども、バターは昨年の十月ごろ一〇〇の水準に来まして張りついたままでございます。本来もう少し均衡をとって一〇〇を上回ってくるとよろしゅうございますけれども、一〇〇の水準のまま、それから脱粉その他につきましても一〇〇は超えましたけれども、どんどん上昇するというわけではございませんで、安定指標価格の一〇四まで上がってまいりますと事業団が在庫を放出して売り戻しをするわけでございますが、その手前にとまって動いていない、これは明るさは見えてまいったわけでございますけれども、それをもって完全に需給均衡に回復したとはちょっと言いがたい事情ではないかと私思います。
 もう一つ、私ども非常に頭を痛めておりますのは、生乳の三分の二の生産を占めますいわゆる飲用乳のところにおきまして、実は、これは残念ながらいまだに農家手取りが下がり続けている、このことはよく加工原料乳と関係ないとおっしゃる方もあるわけでございますが、これはまさしく一番の問題点でございまして、物の本当の需給の均衡がとれまして、用途別に本当に均衡がとれてきたならば、市乳価格についても回復しそのことが農民の手取りにならなければならない。いまの法律でも生乳の生産及び需給事情と言っておりますのは決して酪農製品のことだけではございませんで、市乳のことも含めて言っているわけでございますので、そういう点においてまだいささか、いささかと申しますかそこが一番われわれとしまして容易ならざる事態と考えております。
 それから、先生がおっしゃいましたいろいろな生産の諸事情、これは特に五十六年におきましては、毎度申し上げますようにえさの価格も上昇していること、それから子牛の価格も下がったというような事情、これは副産物でございます。それから特に北海道におきましては冷害に見舞われたといった諸事情を考えますと、酪農家の方々には大変苦しい事情が累積をしたということも承知をいたしております。しかし、五十七年度の乳価を考えます際には、五十七年度の経営において、たとえば、えさの価格はどうなるだろうかということも織り込んで算定するしきたりになっておりますので、そういう面ではマイナス面だけではなくて農家経営面ではプラスになる事情もあるわけでございます。
 このような諸要素を見ながら現在慎重に検討しているわけでございまして、そういう意味で、そういう諸事情を勘案した上のわれわれの考え方を決めて、それをもって審議会にお諮りしなければならないのではないか、そういうことで作業を進めているところでございます。