ぜひこれは外務省にも、ほうりっ放しの問題ではなくて、やはりどこかセンターをつくってそこで雇用契約を結んで、そこで資格をとって海外へ行っていただく。そして帰られたらそこからどこかの企業を適当に見つけられるなら見つけられていって、年金はやはり通算をするようなことを考えないと、外務省の家族の方等も含めまして、いつまでもこのようではいけない。閉鎖時代ではなくて先進工業国家でありいろんな条約も結んできておるわけでございますから、私はこれは早急な対応を立てられたいということを強く要望しておきます。
 外務省の方としても全くこれは考えがないというわけではないんでしょう、あるんでしょう。ちょっとその点、外務省の見解を問いたいと思うのです。
これは外務省に答弁してもらうのは残酷でありまして、外務省の外交官の家族もそういうことになっておる。それから同じ企業でも、向こうへ支店を出して、そこへ行った者は年金にかかるが、新しい会社であるとか合弁とか、あるいは国家の政策に協力して協力隊員で行った者はいまの年金の骨組みから外れておる、こういう非常な無理がございまして、これは外務大臣をやっているときから私はいろいろ苦心をしておるところでございます。
 現在の年金の骨組みを変えるということになると大変な問題でありまして、どう処置していいか、いまいろいろ勉強しているところでございます。
それでそれなりの、五十五年度の数字でございますから数字に問題ないと思うのですけれども、その中でいわゆる企業に籍を置きながら専門家として参加をする方はかなりふえてきておるわけです。ところが、こちらへ戻ってきても企業の籍のない方は八・三％あります、これは五十五年度であります。それから同じく青年海外協力隊員の新規派遣の場合でも、五十五年度の場合は七九・七％、三百三人が所属籍を有していなくて向こうへ行くわけです。だから帰ってきても、その間は少なくとも無年金者なんです。私これは恥ずかしいことじゃないかと思うのですが、厚生大臣どうでしょう、外務大臣の経験者として。
いまの数の点お答え申し上げます。
 先生のおっしゃった数字は、五十五年度におきます協力隊の方は三百八十人、実は五十五年度は御承知のように三月末で終わりまして、実際は四百人をちょっと超えた数字が出たわけでございますが、これは一月末日の実績の数字でございます。
 それから専門家の方の千百二十人でございましたでしょうか、これは一月末現在の短期及び長期の派遣専門家の実績の数字でございます。
先生御指摘のように西欧諸国、アメリカ等におきましては、企業年金が公的年金と並びますような第二の公的年金と言われるような形で社会的に機能を果たしておるというふうに聞いておるわけでございますが、その場合も公的年金との役割り分担というものが果たしてわが国の場合とほぼ同様に考えられるのかどうか。それから企業年金の仕組みも諸外国を見ますと全国一本で、ホワイトカラー、ブルーカラー層でできておるような国もございますし、また全く企業単位でできておる国もございます。
 いま先生お話しになりました諸外国の法制の内容につきましても勉強させていただいておるところでございますが、私どもといたしましては、その国その国の持っております公的年金と企業年金との役割り分担というものの関連を考えながらそういう法制化の問題を勉強する必要があるのではないかと思っておるわけでございまして、わが国におきます法制化ということを考えますと、わが国の労働組合の状況でございますとか、それから企業というものの現実の状況、構成比といいますか、そういうものを考えました上での実際的な法制化の内容を考えていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
研究会も必要ですが、とりあえずいろいろな組み方もあるわけですから、厚生年金基金連合会の方々は何か社会保険審議会のメンバーに入ってないのだそうですね。ですから社会保険審議会なんかにも年金基金の連合会を参加をさせるとか、あるいはいま言った企業年金の代表もそういう新しい立場から参加していただくというようなこともぜひ考えてもらいたいと思います。それから先進工業国家というのですか、主要な先進諸国では企業年金の問題についての立法が非常に進んでおるというように私ども聞いておるわけです。ですから、どういうような法律がいいかどうかは別でございますけれども、何か厚生行政としては後手後手のような気がしてならぬわけです。気がついたときには既成事実の年金制度がたくさんできてしまって、行政上の対応がおくれるという場合があると思うので、先進諸国では企業年金のための考え方というのがあるわけですから、それはもう少し大胆な問題提起があってしかるべきではないか、こう思うのですが、その点もう一度答弁を願いたいと思います。
そのゆとりのある部分はその他の年金を組み合わせるということでございますけれども、いまも答弁がありましたように受給権の保障だとか、それからインフレによる目減りの問題等もあるわけですから、これは防止策という意味で非常に重要な問題であると思うのです。
 ですから、いまの答弁は、一つの役割り分担があるんだけれども、法制化への一つの整備というものの布石を考えておるのかどうか、その点どうですか。
せっかくの御意見でございますが、私は、自衛隊は、日本国憲法のもとで保有が許されております自衛のための必要最小限の実力組織であると考えております。
    〔横路主査代理退席、主査着席〕
しかも、防衛庁設置法、自衛隊法に基づいて設置が認められている、そういったものでございまして、いわゆる軍隊ではない、自衛隊そのものであると理解いたしているわけでございます。
 その自衛隊の運営、管理につきましていろいろ不備な点がありはしないかという意味の研究を防衛研究において実施いたしているわけでございます。また、有事法制の研究においても進めているわけでございます。また、日米安保条約に基づく共同研究、ガイドラインに基づく研究は、安保条約を有効に運用するための研究であるわけでございます。それぞれ目的は違いますが、現在の自衛隊を憲法のもとにおいて、また関係法律の規制のもとにおいて運営を実効あらしめるという目的のために行われているものでございますので、決して戦前の軍隊のような、そういった方向に走るおそれはないものと考えておる、またそうさせてはならないものと考えます。しかも、シビリアンコントロールという政治優先の原則を貫くことにいたしているわけでございますので、そういった点につきましては一層注意を払ってまいりたいと考えている次第でございます。