土壌環境基準のほかに水質汚濁の環境基準もあるわけでございますが、同時に工場、事業場から出されるものについての排水基準というものもございます。有害物質になりますと地下浸透禁止の措置も水質汚濁防止法においてとられています。
 こういう措置によって、地下に浸透してはいけないというふうな形で土壌中に入る分を防止するような観点からの措置もとられるようになっていますが、土壌の汚染にかかわる環境基準というのは、どういう状態であれば望ましい環境上の土壌条件がということで考えるようになってございます。
 そういう場合に、考え方としては人の健康の保護の観点からこれを考えるということにしていまして、土壌の持つ環境機能がいろいろあるわけですが、水質を浄化し、地下水を涵養する機能を保全する観点からということで基準を定めるというふうにしているわけでございます。
 したがって、土壌中に浸透した場合に、そこから水が出てくるという場合に、既に設定されております環境基準の基準値を満たすようになることが必要じゃないかというふうなことで決めているものがございます。これは溶出基準というような形で書いてございます。先ほどおっしゃったカドミウムなんかにつきましては、作物を通じて人体に摂取することによって人の健康に被害を及ぼすというものでございますので、こういうものについては含有量の基準も一つある、絶対的に何グラム中何グラム以上になれば環境基準を超えるというふうな判断基準を出してございます。
 これは、作物が生育する過程で根を張って、土壌中から溶出していかなくても、その養分を吸収するというようなことを考えた場合は、そういう基準でなくてはいけないだろうということで、土壌の環境基準の場合は含有量基準と溶出基準の二通りのものを組み合わせた形で見てございます。
見直しをしたということでございますが、どういう基準をどういう格好でこれを提案したんですか。私、ほかのこともこの際お尋ねしたいんですが、基準はカドミウムですと検液一リットルにつき〇・〇・一リグラム以下である、農用地については米一キログラムにつき一ミリグラム未満である、こういう表がありますね。
 そうすると、今発がん性のあると言われるこの種の物質について、いわゆる土壌に流していけないというふうに言ったのか、ある種の基準までならオーケーだというふうに言ったのか、そこをちょっとはっきりしてもらえぬですか。というのは、私は、トータルの問題意識として申し上げると、例えばカドミウムであろうと何であろうと基準以下でいいというのはちょっとおかしいと思うんです。蓄積されるんですね。私なんかより環境庁の皆さんの方が専門的な見地を持っておられると思いますが、特に重金属なんというのはほとんどが蓄積をされて、ある基準ならオーケーだよと言っても、絶対量がふえたらそれは結果としてそのことが及ぼす影響というのは蓄積されていくわけです。
 ですから、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどについて流しちゃだめだというふうに言ったのか、ある基準ならいいというふうに言ったのか、ここはちょっと今の前段の部分も含めてお答え願いたいと思います。
今お話のあったトリクロロエチレン等につきましては、三月八日に定めました新しい水質汚濁に係る環境基準なんかにつきましてはこれを取り入れでございます。これとの関連で、土壌の環境基準も、新たにそれとの連携をとるという意味もあり、さらに最近いろんな新たな知見もございますので、そういうものを含めて、土壌の環境基準についての見直しを近々中央公害対策審議会に諮問いたしたいと考えでございます。諮問の後にできるだけ早急な検討をいただきながら答申をいただき、これを受けた形で土壌の環境基準というものを設定していきたいというふうに考えてございます。
私は、環境行政のある種の優し過ぎるというか弱過ぎるというか、大変問題が多いと思います。
 といいますのは、幾つかお尋ねをしたいんですが、まず、この基準はっくられたわけでございますが、一つの事例で申し上げますが、発がん性物
質というんですか、これは因果関係を特定するのは非常に難しいんでしょうが、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンなどは今度の基準の中に明示されていないわけです。そういう状況で非常に不十分、不完全で出た。
 お尋ねをしたいのは、十の物質に規定をしたわけでございますが、今申し上げた二つの物質などについてはどういうふうに取り扱うのか、まずこれをお尋ねしたいと思います。
私は、この際、政府に反省を促すとともに、今回の措置に関し、納得できる善後策を講じるよう強く要求するものであります
総理並びに労働大臣の明確な答弁を求めます
（拍手）
 総理、あなたも御存じのように、労働時間短縮問題は、長い経過があります
一九七一年夏のドルショックの後の円高の中で、当時の田中内閣は、内需拡大と週休二日制の推進を打ち出し、大平内閣では、一九七九年八月に策定した新経済社会七カ年計画で、一九八五年までに我が国の労働時間水準を欧米諸国並みの水準に近づけることが目標に掲げられ、行政指導が行われたのでありますが、石油ショックなどもあって新計画は進まなかったのであります
そして、一九八五年秋のニューヨークにおけるＧ５、そのＧ５の合意に基づく急速な円高進展の中で、当時の中曽根内閣は、経済構造調整と内需拡大を打ち出し、週四十時間労働制を目指す労働基準法の改正に踏み切り、その後、官公庁の土曜閉庁も順次実施の運びとなったのであります
そして今日、日本が空前の黒字大国となる中で、宮澤内閣は、生活大国を掲げつつ、今回の労働基準法等改正案を提出するに至ったのでありますが、労働時間の短縮に情熱を注いできた私としては、まことに感慨深いものがあります

 しかしながら、総理、私は六年前にもこの壇上に立ち、当時の中曽根内閣が提出した労働基準法改正案に対する代表質問の中で指摘したのと同様に、今回もまた、あなたの内閣が提出した改正法案に対して、先ほど述べてきましたように、その不十分さを厳しく指摘せざるを得ないのであります

 そこで、最後にお尋ねするのでありますが、総理、まさかあなたは、政府案が絶対であるというような態度はとられないと思いますが、いかがですか
千八百時間という目標は、待ったなし、必ず実現しなければならないのであります

 また、冒頭においても指摘しましたように、本改正案について国会がどのような回答を示すかは、国内に限らず、国外からも重大な関心を持って注目されているのであります
それは、昨年の秋に来日したＥＣ議会の代表団が、公正な貿易関係を確立するためには、市場開放のみならず日本の長時間労働の是正が不可欠であり、国会においてその是正の法改正が行われることに深い関心を持っていると述べていることにも言えるのであります

 国民的課題である労働時間短縮に、関係各方面の意見や要望に十分に耳を傾けながら、大方の納得できる適切妥当な結論を追求すべきであります
この点について、総理並びに関係大臣の注意を喚起しつつ、労働時間の短縮に積極的な答弁を重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕