それは財政措置を講ずるといったって、改めて言うまでもありませんが、六分の一カット分、そのうちの——それは当面は起債で認めながら、半分は国の方から交付税の方に入れてくれるけれども、しかし、半分は地方全体として持たなければいかぬということになるのですから、当面の財政措置がとれたからそれでいいのでございますというのは全く論理的におかしいですね。委員長、これはぼくはどう考えてもおかしいと思うので、どうしたらいいですかね。
かさ上げの特例に関する問題でございまするけれども、これは従来既定の補助金に、また地域の発展のために特例措置といたしまして補助金をかさ上げするというものでございまするから、どうも地方財政法のお話でございまするが、その条項には触れないと私は思っているわけでございます。しかもまた、この問題につきましては、その財源措置等を講ずることにいたしておりまするので、問題はないと考えております。
国民健康保険の問題でございまするけれども、いまの国の制度というものは、国とそれから保険料をもってこれを措置するというたてまえになっているわけでございます。それを今度は地方にまた負担させるのだということにつきましては、新たなる負担になるわけでございまするので、地方財政法上は問題があるだろう、こういうふうに思っております。
地財法の規定するところは私も承知をしておりますが、今回の地域特例の問題につきましては、従来の補助金に対してまたかさ上げをするという性質のものでもございまするし、それは補助金自体というものも国とあるいは地方団体とが協力して地域開発のために仕事をやるという関係でございますから、特に今回のかさ上げの問題のカットにつきましては地財法に違反するものではない、こういうふうに理解をしております。
大臣、地方特例は、いまのものは法律に基づくものですね。そのほかに政令のものが百二十億ぐらいというのですから、合わせると五百八十億ぐらいになりますか、大きいものであります。以下、ゼロシーリングにおける問題あるいは国保等はこれからの問題で、みんな加わると莫大なものになるわけですね。
 そこで、自治大臣にお伺いしたいのですが、地方財政法第二条二項には「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。」とあるのでありますが、今回の行革の地方への財政負担転嫁は明らかに地財法違反ではないか、御見解をいただきたい。
臨調答申について全部はまだ判明をいたしませんが、少なくとも地域特例に関する問題ははっきりいたしております。これは四百数十億だと思っております。
 それから、今度一般の、たとえばゼロシーリングによるところの問題で、それが地方に負担が転嫁されるものもなきにしもあらずだろう、こういうことがございます。これはまだ今後の問題でございます。
 それから、国民健康保険等につきましては、今後の折衝にまつ問題でございまするので、まだはっきりいたしません。
 結局、いまはっきりいたしておりまするのは、以上のとおりであります。
ということは、つまり、いまぼくが申し上げたことでいいということですね。うなずいていますね。それじゃそういうことで結構です。
 次の問題に入りますが、地方財政への負担転嫁の問題であります。
 自治大臣にお聞きいたしますが、臨調第一次答申にかかわる地方の負担はどの程度と予測されていますか。
恐縮ですが、いまの場合は機関委任事務に限定したものでなくて、一般的な地方の扱う事務全体について、条例ができて非公開の範囲はこうだと決まるわけですね。その場合は、非公開の部分については守秘義務の対象になると思いますが、公開していいというものについてはむしろ積極的に知らしむべし、知らせよということなわけですから、それを知らせて守秘義務違反なんということは全くナンセンスだと思うのです。そのことを聞いているのです。
つまり、いま総理もあるいは長官もおっしゃるように、公文書というものは原則として公開するのだ、その原則として公開する文書を含む事務というものを委任しておるわけですね。それを地方で執行している。したがって、これは委任している側の意思というものは公開が原則だということは、いまも発言のあったとおりです。地方自治体はこういう趣旨に基づいて、まあ事務的にいろいろ話し合う点ももちろんあると思いますが、原則としては機関委任事務も公開だということで、ややいまのニュアンスというものはそうであったと受け取りたいと思います。
 そこで、もう一つは、情報公開条例が制定されますと、地方公務員法三十四条一項のいわゆる守秘義務の範囲というものは、条例が公開してはいけぬという非公開の範囲において守秘義務というものは特定されるというふうに思うのですが、自治大臣どうですか。
先ほど中小企業の大の部分に対する融資というようなことをお答えになりましたけれども、それにしましてもやはり地域に密着するあるいはまた地場産業、地元の企業の発展というようなことが求められていると思いますし、特に資金の地元還元などというようなことは強く求められているというふうに思いますので、相互銀行の発展のためにもその点今後も一層御努力をいただきたいというふうに思います。
 次に、信用金庫の問題についてお尋ねしますけれども、東京都信用金庫協会が「都内信用金庫の会員制度の活性化の方向」ということでの研究成果を取りまとめられているわけです。その中で、会員制度は信用金庫法の趣旨にのっとるもので、一つには中小企業への融資限定、二つ目に地域限定、三つ目に運営形態が協同組合的であるというようなことから会員制度の活性化ということを提言されているわけです。そうした中で、融資限度の引き上げとか今回の業務範囲の拡大などによって同質化の方向にさらに一歩進んでいくと思うわけですけれども、この会員制度の特性、また中小企業専門金融機関としての信用金庫の役割りということについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。