今日まで定員削減をしてまいりまして、いま御指摘の教育等々の部面におきましては確かに純増でございますが、一般職におきましては、今後三万七千、わずかなように聞こえますが、これの削減をいたしますと、実は一般職では五年間で一〇％の定員を削減する。まさに相当な仕事を与えるのではなかろうか。だから一層少数精鋭主義でがんばってください、こういうふうに公務員の人たちにも申し上げなくちゃならないと考えておりますが、さて、でこぼこという点になりますと、確かに時代の推移とともに、この間も当委員会において問題になりました生糸検査所あるいはまた米の検査員、これらの人たちはどうなのかということになれば、当然私は、定員削減の中にもある程度の数字は入れておりますが、やはり積極的に配置転換等々によりましてでこぼこの修正をしなければならない、かように考えております。
 食糧事務所に関しましては、御承知のとおり町単位、郡単位、府県単位というのがありますが、町単位のものは三千、ようやくこれで全部カットいたしましたから、その間に約八千人の検査員の純減をいたしておりますが、まだ一万三千人ほどおられます。農林大臣もこれは極力考えるということでございますので、私といたしましても縮減を図りながら、これらの人たちだけが対象だと言うとまたいささか語弊があるかもしれませんが、そうした方々を含めまして今後は——大げさに言えば明治以来なかったかもしれません。それぞれの省庁がプライドを持っていますから、その省庁の壁をぶち破って配置転換するということはむずかしいことでございますが、今回はわずかでございますが、皆が協力態勢をとってくれておる、だから将来における道づけをこれによってやっていく。そして、極力そうした面におきましても適正な定員の確保に努めていきたい、こういうふうに考えております。
いま長官が言われましたように、国家公務員の定員については、昭和四十三年以来数次にわたる計画削減が実行され、同時に毎年きわめて厳しい増員査定が行われておる結果として国家公務員総数の縮減に対して成功してきたという点については、私は政府の態度を評価したいと思います。
 いまお話がありましたように、昭和五十四年度末までの計画削減総数は十二万八千、今回決定された第五次の計画削減数三万七千六百というものを加えた十六万六千人というものは、自衛官を除く国家公務員総数の九十万に対して約二割の削減であることは間違いありません。ただ、他方、この間に国立大学、国立病院・療養所、航空行政、海上保安行政、また登記等の国民の非常に強いニーズのあるものに対して十二万人の増員が行われ、結果的に国家公務員の総定員が差し引き一万の純減となっていることは、私は本当に評価すべきことだと思います。
 この一万という数字は、これだけで評価をすべき数字ではありません。内訳を考えてみましても、国立大学、国立病院・療養所、航空行政、登記という四つの業務だけで三万五千人の純増になっている。他方、一般行政や現業部門において四万四千人の減を立てているわけでありますから、このように合理化の可能な部門から国民的な要望の非常に強い分野への大幅な定員の合理的な再配置というものを行っているという点については、私はこれは評価をすべきことだと思います。
 しかし同時に、このように国が総体として一生懸命努力をしておられましても、たとえば食糧検査であるとか生糸検査等に見られるように、ごく一部の部門でありましても暇な部門というものがある限りは、国家公務員の数に対する国民の批判は厳しいものにならざるを得ないと私は思うのです。
 私は、行政管理庁長官にその御決意を承りたいわけであります。
 この際、食糧検査とかあるいは生糸検査など、暇な部門として国民の指弾を浴びているような部門については、積極的な職員の配置転換等を行いながら徹底的な合理化をしていただきたいと思うのでありますが、その点の御決意はいかがでしょう。
地震保険の普及と申しますか、余り知られてないではないかという御指摘でございますが、最近は宮城県沖地震というのも一つの契機になりましたし、また、東海地震というようなことがいろいろ言われておりますので、東海地方であるとか、あるいは関東地方であるとか、こういうところでは、地震保険に対する関心というのは非常に高いというふうに私ども認識をいたしております。
 全体的な普及が非常に十分でないではないかという点でございますが、全国平均をいたしますと、現在普及率というものは一五％程度でございますが、南関東あるいは東海、近畿、こういった都市部におきましてはわりあい高い普及度を示しております。
 その普及との関係において今度の付帯方法の変更というのをどういうふうに考えたかということでございますが、現在この地震保険のつけ方というのは三つの方法がございまして、住宅総合保険あるいは店舗総合保険というような、いろいろな住宅に関連します危険をパッケージにしております保険がございますが、これにつきましては、自動付帯、つまり地震保険がその中身の一つとして自動的にくっついております。それから、長期総合保険という長期物につきましては、原則自動付帯という方法をとっておりまして、これは契約者の方が地震保険は要らないよという意思表示をされますと落ちる。それから、通常の火災保険につきましては、全く任意により地震保険に入りたいという方がこれを付帯をする。この三通りの方法で現行やってきておるわけでございますが、今回その原則自動付帯ということを一本にしようというふうに考えております。
 これは発足当初におきましては、やはり地震保険というのがある程度普及をするということが必要であろうということで自動付帯、第一の方法のいわば選択の余地のないような形のもの、こういうものを中心に始めたわけでございますが、やはり事柄の性質からこれは強制にわたるという性格のものではないのでありまして、あくまでも契約者の任意性というものを尊重しなければいけない。他方、それでは現在の任意付帯のような方法で全く任意だということになりますと、先生御指摘のように、そういう保険があることさえ知らなかったと、後になって地震が起きて、いやそんないいものがあったのかというようなことになっても困りますので、いわば中間的なものといたしまして、原則自動付帯ということ一本で今後はやっていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。