郵便貯金の非課税制度につきましては、関連方面の皆様の大変な御支援をいただきまして、特に阿部未喜男先生におかれましては、衆議院本会議で御高説を展開され、大変な御激励をいただきましたことを感謝申し上げ、敬意を表する次第でございます。
 私もそのときには、できるだけ非課税制度存続のために努力をいたしますと答弁をいたしてまいったわけでございまして、その後も非課税制度存続のために努力をしてまいりました。
 しかし、いろいろ税制改正の論議の過程で、非常に広く例外も設けていただきましたし、また所得税減税、非常に国民から御要望の強い所得税減税を含みます税制の抜本的な改正の中において、これはいたし方ないと、大局的見地に立って判断をいたした次第でございます。
その努力はぜひしていただきたいと思います。
 最後に、どうも自由貿易ということあるいは自由経済ということを両方が言っておるんですけれども、どうもその内容がはっきりしてない。例えば自由貿易を守るということをアメリカの方は言っているんですけれども、実際においてアメリカが日本に今まで要求してきたことは、繊維にしましても電気製品にしましても、自動車にしましても鉄鋼にしましても、結局自主規制をせざるを得ない、そういう要求をしてきているわけです。
 日本の方でも自由経済ということを言っておるんですけれども、自由経済というのは単なるレッセフェール、自由放任主義では私は自由経済というのは維持できないのじゃないか。やはり完全な自由貿易でもない、完全なレッセフェールでもない、完全な保護主義でもない、何かその中間のある程度の管理を加えたところの貿易、そういった貿易秩序、経済秩序を両方で話し合っていく必要があるのじゃないかということを感ずるんですけれども。
全くおっしゃるとおりでございます。半導体のみならず何でもそうでありますが、利益を上げることに手段を選ばないという批判があることは事実でありますが、その以前の問題としてシェア拡大主義、シェア主義をとっておるというところに過当競争が一層激化するという面がございます。でございますから、通産省としましてもそういう点、企業がおのずからなるモラルを守っていく、いわゆる商道といいますか、モラルを守っていくというふうにしていただくためにも、あらゆる機会を通じて努力をしていきたいというふうに思っております。
こういうコストの計算方法なんというのは非常に重要な問題で、やはり取り決めをするときにそういった細部まで両方が詰めておくことが、不必要な摩擦を避ける意味において私は必要ではないかと思いますので、この半導体の問題については早急にその対策の差を詰める、あるいはそのほかの問題につきましても同じようなことが起こるような場合においては、そういう努力をしていただきたいということを希望しておきます。
 しかし、その問題はそれといたしまして、こういったふうなトラブルが起こってまいりますのは、やはり日本の企業のビヘービアと申しますか、つまりもうけになる、利益になるというふうに思うと相手の産業全部を根こそぎにしてしまっても、結局安いのが売れるのだからそれでいいんだと。結局強いものが正しいのだ、そういったふうな考え方にやっぱり問題があるのじゃないか。やはり国内においても一つの企業が弱い企業を全部なぎ倒しちゃって、市場占拠率を高めるということになると公正な競争が阻害されるわけですから、やはり競争の内容を変えて、単に利益さえ上げればいいんだというのじゃなしに、やはり日本は世界経済を支えている重要な柱である、単なる自由経済の利益を受ける方だけではなしに、利益を与える、そういったベネファクターの役目を果たさなくちゃいけないのだ、そういう自覚をやはり企業に持たせることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、通産大臣いかがですか。
確かに、ダンピングであるかないかという議論を、特に第三国の問題につきまして議論いたします場合に、アメリカ側の考えておりますことと日本側で考えておりますことが幾つかの点で違っているのは事実でございます。ただいま先生の方から御指摘のありました、例えばどの時期をとらえてコストの計算をするかとか、あるいは現地の販売経費をどういうふうに見るか、さらには研究開発費について当該品物に対しましてどういうふうな割り掛けをするかというふうな点につきましては、少なくともこれまでのところ日米間で見解に差があったわけでございますが、五月の終わりから六月の初めにかけましてワシントンで協議をいたしました際に、この問題についてギャップを何としても縮めていかなければならないという点につきましては、日米双方認識が一致いたしました。具体的にどこをどういうふうに考えて物の考え方を整理しようかということについては、協議を進めようということになっておりまして、既に五月の終わりの段階でも一部スタートいたしましたが、今後ともできるだけ早く機会をとらえまして、この問題についての両国の見解の差を縮めたいと考えております。
比較すべき主体の基礎的条件を同じくして彼我の比較の結論を出していただきたい、こう要望いたしておきます。
 次に、住宅建設の経済成長への寄与率の問題でお尋ねいたします。
 全国勤労者世帯の平均収入世帯で家を持つ場合に、資金調達可能額を住宅価格指数でデフレートした実質資金調達可能額を求めて、これを持ち家系住宅着工戸数との対応で見ますと、五十七年度まではこの実質資金調達可能額の増減に応じて一年のタイムラグをもって着工が増減をいたしております。要するに、六十一年に金利を下げるとかあるいはベースアップがあったとかこういう購入のための条件が改善されますと、一年後に着工戸数にはっきりとあらわれてまいります。そこで、この実質資金調達可能額、家計収入の伸び率を変数として持ち家着工戸数を説明する関数をつくることができると言われております。この公式をつくって、その資金へ、公庫の金利を五・五％から五・二五％に、民間ローンの金利を七・五六％から七・〇二％に低下されると、それだけで約二万五千戸の着工がふえると言われております。さらに、六十一年度の住宅取得促進税制によって約二万戸程度の増加が期待できる、こうも計算されました。
 こういう結果から見ますと、六十一年度の住宅着工戸数の可能性は百三十万戸と計算されておりますけれども、これは事実でございますか。