委員御指摘の問題は、国際国家を目指す日本にとりましては極めて重要な問題であると認識をいたしております。少なくても国内に十万人近い外国人の不法就労が行われている。しかも、それが危険であるとかあるいは汚いとかあるいはきついというような労働条件のところに集まる方々が多い。片や日本人の若い職を求める人たちはそういうところを避けていくという、この現実的な姿を見ながら、私どもは、不法就労ということを避けるために、正規のいわゆる入国手続をきちっとつくって、そして相手国政府と協定をつくり、そして決められた期間日本において求めるところの場所で就労ができ、しかもその方々が日本の社会保険の中のシステムにどのような形で参加をできるか、あるいは改めた形での別の社会保険システムをつくってその方々の日本における社会人としての生活を可能ならしめるかということにつきましては、日本政府としては急いでこの問題の検討に入らなければならない、このように考えまして、さきの内閣においては外国人の就労問題に関しての閣僚懇談会が設置されておりますが、この問題の処理にはなおさら政府としては一層の努力を続けなければならないと考えております。
労働省の方でともかくやらなくちゃいけないことは、雇用主、事業主に、いわゆるこれはいけないんです、不法なんですよということをしっかり認識してもらわなくちゃいけないわけで、意外にみんな正々堂々と、私どもに陳情に来るときも、割に、うちでは何人使っているんだけれどもどうだこうだなんというのがあることがございますから、余り違法性に気がついてないというところもあると思うのです。ですから、ともかく入管法が変わります、これはいい機会でございます。今までもいろいろな機会を通じて事業主に指導はしていたんですけれども、さらに指導の徹底を図っていくことによって、ともかく認識をしっかり持っていただく。ですから、もしやる場合は、見つかったらどうしようというような、どきどきしながらやるような感じじゃないと、正々堂々とというのは、これはなかなかなくならないと思うんですが、事業主の方にしっかりと認識を持っていただ〈ということは、そういうことによってかなりの効果が上がるんじゃないかなと思うので、そういう努力をしていきたいと思います。
労働大臣に伺います。
 私は、今の答弁のように、努力はすると思うのですよ。努力はしなければならぬ。しかし、日本の労働市場を見ておられる労働大臣の立場からして、そういうことで非常に効果が上がって、結果として不法就労者なる人たちが激減するないしはほとんどいなくなるというような状況になりそうだと労働大臣は考えておられますか。
まず、法的な整備ということを行いまして、これを六月一日の改正入管法実施によっていよいよ実際のその効果を発揮すべき段階を迎えるわけでございます。法改正がその基本にございまして、これを今度その規定を効果的にまた活用するということになりますが、これについては法の規定の改正が基礎にあって、関係各省庁等の協力を得て、これで十分な効果が上がるように努力をしてまいるということでございますが、現段階において新しい制度というもの、そしてまたそれに基づく関係省庁間の協力ということは、有効な対処ができるようになる、我々がそういうことができるようになるものと考えております。
ＪＡＴＥＣ、石炭開発技術センターというのでしょうか、こういうものの強化をしていくときには、やはり稼働している炭鉱のあるところにそれをきちっと設置をしていくということが重要なことではないか、私はこう思います。窓口は東京であっても結構だと思いますが、そういったことをやるということになれば、実際に稼働している現場で、それも非常に安全性の高いところで研修生等々を受け入れるということが必要になると私は思いますので、太平洋炭礦を含めてもう三つしか残らないということでありますので、この稼働している地域への設置というものを真剣に考えていただきたい。これは答弁は要りませんけれども、ぜひお願いをしたい、こう思います。
 残り時間がわずかになりましたので、これは答弁は要りませんけれども、例えば太平洋炭礦さんの場合ですと、維持をしている坑道というのは二百二十キロに及ぶのですね。今それを合理化のために百五十キロぐらいにせねばならないというふうな感じもある。そして、六百メーターから七百メーターの下である。海面からですから、これは一割が水ですので、七百メーターというと七十メーターは海であって、その下六百三十メーターは土の中、こういった非常に深部ですね。
 そうなると、私は、この維持している坑道を何とかうまく使っていく、管理をしていく方法はないのかな。ましてや、維持している坑道が二百二十キロですから、使ってなくても維持をしているところがあるわけですから、それはもう六百メーター、七百メーターも下だ。きょうの新聞では、むつに、これは高レベルの核廃棄物ということがありました。こんなことを言うと地元では怒られてしまうと思いますけれども、低レベルのものであれば、本気になってこれからそういう核廃棄物や何か等々を、もしどうしても日本で処理をしていかなければ、あるいは管理をしていかなければならぬということになれば、そういった問題も真剣に考えていく必要があるのではないのかな。
 二百メーター、三百メーターなんて今言っていますね。しかし、今ある炭鉱の方は六百メーターから七百メーターも下だ。そうなると、技術的に私は素人ですから、そういうものが海面に出たりあるいは汚染ということがあって、よくわかりませんけれども、そういう維持している坑道の利用というもの、あるいは、大臣は厚生大臣も御経験ですので、これからの医療廃棄物というものについては大変な問題が出てくる。そういったときに、こういったことを考えていくということも大変国としては重要なことになっていくのではないのかなという、素人的な考えも実は私は持っているところであります。
 今までの閉山のところは、大体これは、穴を掘っていくときには先にずっと掘っていって、掘ってきたところからつぶれていくというのはありますけれども、しかし、太平洋炭礦さんの場合は坑道を維持している。こういうほかの炭鉱とはまたちょっと違った感じでありますので、そういったところも、私は、今後は国の政策の中でこういった坑道というものを考えていく必要があるのではないのかなということを提起をさせていただきます。
 最後に、これからの石炭、特に後半の石炭政策におきまして、いろいろなバランスの中での激変緩和という問題、そしてまた基準炭価の設定に当たっては、これもやはりいろいろな分野とのバランスをとりながら相当慎重にやっていただきたい。あるいは、内陸に運ぶ運送費というものも、これも全部含まれた今の基準炭価でありますから、そういった問題についても、私は、この後半の石炭政策の中では今後相当な議論をしていただかなければならない問題を抱えているのではないかというようなことも提起をさせていただいて、時間が参りましたので、質疑を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。