これはまさに米ソの間のことであって、たまたま今広島という具体的な地名が出たわけであります。そして、確かに広島が原爆の洗礼を受けた世界の初めての都市であることは言うまでもないわけでございますけれども、日本に対してはそういう打診というのもなかったわけでありますし、米ソ間で何でも合意ができれば大変結構だと私は思うのですけれども、今の状況を見ますと、第二回の米ソの首脳会談を開いて軍縮問題、地域問題、東西間の問題、第一回に引き続いて包括的な米ソの協議をしよう、そういう合意があるわけです。これは我々としては、ぜひとも早くやってもらいたいと思っていますが、残念ながら今ゴルバチョフ書記長が提案しておられるような核実験全面禁止についての米ソ間の首脳会談というようなものについてはアメリカ側はこれを拒否しておる、そういうセパレートしていろいろな問題をやるのではなくて包括的にやろうじゃないか、そういう合意があるのではないかということでアメリカ側はソ連に回答いたしておるわけですから、ゴルバチョフ書記長の提案は提案として、これはやはり非常に具体性といいますか可能性のない、相手が受け入れないという状況でございますし、むしろ私は、非常に確実な可能性を持った第二回米ソ首脳会談を早く開くということが必要なことじゃないか、日本としてはそういう立場で日本の姿勢は明らかにしてまいりたいと考えております。
軍縮に向けてのソ連の努力というお話が今大臣から出ましたが、御承知のとおり先ごろゴルバチョフ書記長からは、ひとつアメリカと核実験を停止するそういう協議をやりたい、それはヨーロッパのどこかでもいいが、また日本の広島でやりたいというふうな表明があったわけです。これはもし、本当にそういうことをやるとすれば、当然また日本とソ連、日本とアメリカの外交ルートの話し合いが必要になると思いますが、ただ、この呼びかけについては広島の市長も非常に歓迎するというふうな表明をされておりますし、また、今日の世界の核戦略に関係するようなそういう国の指導者は、必ず日本の広島、長崎を訪問して、核戦争というものはどういう結果をもたらすかということをよく認識をした上で軍縮の話し合いを進めるべきだ、これはもう恐らく日本の国民の総意である、こう言って間違いないと私は思います。したがって、今度訪ソされた際に、そうした米ソの核実験をやめるという話し合いを広島でやるということの、ひとつ積極的な実現の方向を目指しながら大臣はソ連とお話しになるのがいいのじゃないのか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしましても、日ソ間にはまだ平和条約が締結されてないという状況にあるわけでございますし、日本外交の基本は領土問題を解決して平和条約を結びたい、こういうことであります。幸いにして、ことしの一月の日ソ間の定期外相会議で平和条約交渉を継続していくということになっておりますから、この日本側の基本姿勢というものは伝えてまいる。同時にまた、日ソの対話というものを強化していくということが、これは日本にとりましても、ソ連にとりましても、あるいはまたアジアにとりましても、世界にとりましても非常に重要なことであろう、こういうふうに思っておりますし、そうした対話の継続強化、そしてまた最終的には日ソ間については、平和条約の締結ということに向かっての日本のはっきりした立場を伝えてまいりたいと思います。同時にまた、世界の平和という観点から、東西問題、特に米ソの首脳会談に向けてのソ連側の努力あるいはまた平和、軍縮に向けてのソ連の努力というものを強く求めたい、こういうふうに思っております。
今申し上げたようなそれぞれ個別の、しかし非常に重要な課題がありますが、同時に大臣と相手のゴルバチョフ書記長の会談、そういう場が当然セットされると思いますが、そういうときに大臣としては非常に高度な次元でこれからの日ソの関係のあり方、そのためには両者からどういう積極的なアプローチをするのがいいか、こういう次元のお話も恐らくされるだろうと思います。その辺の大臣の一つの構想といいますか、そういうふうなものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
私は、総理のそのお考えが間違いだとか、私はそれに反対をしているとかいうことを申し上げているわけではさらさらないのです。むしろ私は総理のそのお考えに賛成をしたい気持ちの方が強いわけでございます。また、先ほど私が読みましたのは、これは総理の新聞発表とそれからレーガン大統領の新聞発表でありますから、これは大体そのとおりのはずでありまして、これは当然総理と大統領がおっしゃったことをお読みを申し上げたわけであります。
 ただ、私が今ここで指摘したいのは、政府が先日、総合経済対策というものをお決めになりました。そのレーガン大統領とのお話の中で総合経済対策が前面に出てこのお話があったのなら、話はわかります。私は手順のことを申し上げている。ところがこの総合経済対策の話は、我々は新聞、マスコミを通じて知るだけでありますから、それは多少出たのかもしれませんし、全く出なかったのかもわからない。少なくとも我々がマスコミを通じて知る限りにおきましては、その総合経済対策のソの字も出てきていない。そのことよりも私的諮問機関でありますところの前川レポートの方が前面に出てきていることに対して、私はなぜかという疑問を持つわけでございます。
 なぜなら、この総合経済対策は政府が決定されたものであります。前川レポートにつきましては政府が決定されたものでもないし、そしてまた、これは国会にかけられたものでもないわけであります。ですから総理のそのお考えは、私はそのことについてとやかく申し上げるつもりはありません。しかしながら、日本の中で決定されていないものを前面に出して、そしてあたかもそのことをこれからアメリカと二国間で協調してやっていきましょうという話の中身にすることにはいささか問題がありはしないか。それを言うためにはまだ日本の国の中で詰めなければならない点が多かったのではないか。例えば先ほどの農業問題もしかりであります。あるいはまた金融上の問題もしかりでありますし、いろいろな問題がございましょう。中小企業の問題もあろうか。その内容のことではなくて、その手順について私は今申し上げているわけでございます。いかがでございますか。