お尋ねの件でございますが、精神薄弱児施設あるいは者施設、あるいは入所の施設、通所の施設でいろいろ異なりますが、例といたしまして精神薄弱者援護施設の入所の施設の場合を申し上げたいと思うのでございます。
 お尋ねのいわゆる直接処遇職員といたしましては、生活指導員あるいは作業指導員、保健婦さん、そういうような方々がいらっしゃるわけでございますが、そういった方々を通じまして入所者四・三人につき一人という割合で配置されているわけでございます。なおこのほかに、一施設に介助員といたしまして一人、さらに授産施設にありましては指導員が一人加算されている、こういう状況でございます。
 なお、これらの定数のほかに、勤務条件の改善を図るために、年休代替要員費あるいは業務省力化等勤務条件改善費等の加算を行っている、こういうふうな状況でございます。さらに、重度の障害児者に対する特別の保護と指導のための経費として重度加算費の加算を行っている、こういうふうな現状になっているわけでございます。
私は、最初に大臣にお伺いをいたしますが、今回の電気事業法の一部改正という、この改正のねらいについてお伺いしたいんです。
 その前に、先ほど同僚の藁科議員に円高差益還元の方法について大臣の答弁がありました。私はそれを支持いたしますし、そういう考え方は正しいと思います。いずれにしましても、きょうは円高という問題を考えるにはいささか時間がございません。本来のこの一部改正というところに絞りまして、特に私は電気事業法の改正という点に絞って質問をいたしまして、その後同僚議員であります牛嶋さんに石油法関係をという、こういう流れにしたいと思います。
 この電気事業法の改正のねらいというのをなぜ今ごろ私がここで聞くのかと。私は思いますのに、衆議院の方の質疑、やりとりを聞いておりましても、私は果たして今回の電気事業法の改正の真のねらいは一体どこにあるんだろうとちょっと疑問が生じるのであります。電気事業法を今回改正すれば直ちに何か、料金がいつ下がるんだ、どのくらい下がるんだみたいな次元のやりとりがかなり目につくのでございます。
 私は、今あります最近の急激な円高という問題一つとりましても、このことは単に差益があったからすぐ還元しろという対症療法的なそういうことで解決する問題ではないと根本的に思っています。こういう問題は、もっと大げさに言えば、これからの国はどうあるのか、どういう国にするのか、そういう基本的な青写真というものを持って、そういうものと同時に、今ここで改正しようとしておりますねらいの一つでもあります。一つ一つの今日までの、ちょうどことしは戦後五十年を迎えましたが、これまでの五十年の間いろいろやってきましたけれども、日本の経済もあの焼け野原からの出発で、よちよち歩きで幼児から小学校、中学校、そういう日本の経済が今や先進諸国の一流の国になっている、確かに今日までの電気事業法がいろいろ機能して、その場合にはありとあらゆる部分においてあれこれと規制もして、日本の産業全体を、ここは危ないよということで政治、行政もこれに関与して今日になり、大人の体力になってきて、そういう規制はそろそろ緩和していかなきゃいけない。この規制の緩和であるとか、そこから出てくるいわゆる競争原理とか、これはねらいではなくて手段にすぎない。
 私は、今回の改正の真のねらいは、一つには、国内にありましてエネルギーを使う消費者の利益というものをどう高めるか、これがあると思います。この利益という場合、今も言うように、単に料金が低くなるというだけではございませんで、安定供給です。これまで培ってまいりました。例えばこうやって電気がついている。四六時中、二十四時間、永遠に続いているわけである。続いているということは、供給があるからボタン一つでつくんですね。今も、病院で学校で夜中でもいつでもつきます。要するに空気と電気はいつでもどこでも使える、このくらいの感覚です。いい点というのは利用者にとってはすぐ忘れがちでありますが、これが不安定な電気になりますとすぐにいろいろと大きな不満が出るはずであります。そういう電力の安定供給というものの今日まで果たしてきた役割をこれからに向かってもキープしなければいけない。
 第二には、環境という問題があると思います。世界の環境にこれほど寄与しております。ＣＯ２、ＮＯ％、ＳＯ％、あらゆるものを比較しましても世界の優等生、そういう状況をこれからもキープしなければならないわけです。
 これらの問題にはそれぞれコストをかけている。これらの問題と料金という問題、全部バランスの中でトータル的な利益を利用者は望んでいるのだと思います。そういう国内におきますトータル的な利用者の利益というもの、これを料金も含めていかに向上させるか、ここに一つのねらいかなければ答えが出てまいりません。改正する意味がなくなる。
 同時に、急激な円高の問題や、あるいは国内に今でも一年間に一千三百億ドルもの金が黒字でたまる。いろいろ理屈はあるでしょうけれども、マージャンじゃないけれども、四人でやっていていつでも一人だけが勝っている、こういう状況になりますとやはり国際社会の中で仲間外れになるのは当然です。今日のこの黒字ががっと横たわりアメリカが赤字になっているという現実、ここが改善されなければ円高はやはりまた進む傾向にあると思います。これらの大きな問題を小手先や対症療法で何とかしようと思っても、それはできないはずであります。
 そこで、ここで今、国内におけるあらゆる、戦後五十年やってまいりましてもう十分にその機能を果たしてきた今までのシステムというものを大幅に変更し、早過ぎては痛みが大き過ぎるから、本当にいいテンポで、そしてマンマンデーにならないように、できるだけ時を味方につけながら少しでも早く変えていこう、ここに私は真のねらいかなければならぬと思いますが、そういう視点に立っての議論というのがどうも衆議院のやりとりでは聞こえてこないような気がしてなりません。
 そこら辺で、それを頭に置いてみて、大臣が考えているねらいは、おまえの言うとおりよというのであれば一言で結構だと思いますが、ひとつお聞かせいただきたいんです。