（続）私鉄並み経営がもたらす鉄道網の恐るべき破壊についてであります。
 既に第一次、第二次の特定地方交通線は廃止が進められてまいりました。最近、国鉄は第三次線、十二線区三百三十八・九キロの廃止申請を出しております。この中には、日本三景の一つ、天橋立を経由する宮津線まで含んでいます。このような暴挙には、地域住民はもちろんのこと、知事、市町村長、議会など関係地方自治体が挙げて反対しております。自治大臣は、この声をどうするおつもりでありますか。国鉄改革法等施行法案では、監理委員会意見に沿って特定地交線の廃止の手順を定め、新しい鉄道事業法案では、運輸大臣は、「公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、」許可としておりますが、このように猛烈な反対があり、国民の交通権を侵害するようなローカル線の廃止は、当然認められないものと思いますが、（発言する者あり）
今日までのところは与えられた枠の中でいろいろ努力しまして、文部省内でも優先的な政策目標をつくりますと、例えば私学の助成であるとか科学技術の振興であるとか留学生対策であるとか、経常的経費は一〇％マイナスという枠の中でも何とかやりくりしてそれを減らさないように横ばいで維持してやってまいりましたが、全体の示す趨勢が非常に下向きになっていることは事実でございまして、夢を語るといたしますればこの辺でそろそろ少し発想を変えなければならぬ。私自身、ことしの予算総額四兆五千七百二十二億九千七百万円をどういうふうに覚えようか。「四の五の言って質屋に行くな」、こういう予算だと僕は覚えたのです。「四の五の言って質屋に行くな」とごろ合わせをいたしましても、質屋に行かなかったらどこかに行かなければなりません。その行き先に、我々の希望を申し上げますと、質屋には行かないけれども、ＯＤＡ的な発想で何か考えてもらえないだろうか。
 例えば、今でも国連大学の問題とか留学生の問題とかはＯＤＡ的の分野で見てもらっておるとするなれば、まさに教育改革の一番大切な基礎研究の充実とか、科学技術の研究充実とか、そういった学問の峰を高くしていく基礎研究部門というのは、日本だけで消化してしまうのじゃなくて、やはり海を越えて、国際化時代には共通のものにもなるわけですから、そういうような、もうここは五％カット、ここは一〇％カットで御承知のようにだんだん政策予算がなくなっていくときには、何かＯＤＡ的な発想でこれは特別扱いしてあげようというような方法が出ないものか。教育が、時の財政状況にかかわらず、不断の積み重ねが必要だというものであるとするなれば、そういうことをぜひお願いしなければならぬ。きょうは大蔵大臣のお顔が見えませんので安心してしゃべっておりますが、ひとつ大蔵省にもそういった考え方をよく御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
ただいまの数字、国家予算全体に占めるシェア、三十五年度と六十一年度の比較につきましては、国家予算については先生御指摘のとおりでございます。ただ、国家予算の中には国債費と地方交付税費が入っておりますので、これを除いた一般歳出で申しますと三十五年度が一五・五、本年度が一四・〇三、近年においてはほぼ一四・〇三で推移しておるという数字はございます。ただこの点は人件費を含んでおりますから物件費が圧迫されているという事態には変わりない、これは御指摘のとおりでございます。その後の数字は、先生おっしゃるとおりでございます。
 この点につきましては、教育政策を今後私どもが大いに展開していかなければならないという問題と、財政再建ということで国家財政が非常に厳しい途上にある、その二つの兼ね合いの問題でこれからの処理を考えてまいらなければならないわけでございます。しかし、前年同額という形で人件費の増を賄う場合に、これはなかなか政策経費を生み出す余地がない、将来の見通しとして、今後数年これが続いていきますならば、人件費の増によって政策経費の余地がほとんどなくなる気配にあることは事実でございまして、この辺については今後、臨教審答申等の政策課題をどういうふうにこなすかということも含めて、財政のあり方について文部省としても真剣に考えなければならないという考え方を現在持っておるわけでございます。
大変明快な御答弁でございます。
 そこで、時間もありませんから話をさらに続けてまいるわけでございますが、まずこのような借款事業というのは、援助をする国は謙虚に、援助を受ける国は節度正しく、そしてまた言うなれば有効にこれを活用するという基本的な姿勢が要請されると私は思うのです。
 そういう前提から申し上げますと、我が日本もこのたびの、今ここで結論的に申し上げるわけじゃないんですが、若干世間でいろいろうわさされておる、中身は大体基礎的なことは今理解できましたけれども、日本政府が対応しておる、考えておるその辺のアウトラインはわかったつもりでありますけれども、やはり日本政府としてもこの際一応この借款事業について、特に実施の手段においてシステム等をいろいろ検討をしてみる必要もあるかな、こういう感じがいたします。そのことは後ほど二、三かいつまんで整理をして質問申し上げますが、その前に、フィリピン政府に対してもこの際私はその辺の率直な、借款事業とは一体基本的には何が問われるか、何が一番重要な本質を持っているのか、その辺をお互いに話し合ってみる必要もあるのではないか、こういうことを感じます。
 例えば、御承知だと思うのでありますが、この前国家経済開発庁長官でございますが、モンソドという長官がいわゆるマルコス疑惑にかかわる一つのコメントの中で、マルコス疑惑に該当するそのコミッションのことでしょう、いわゆる金の相当額は他日日本に返さなくてもいいんじゃないか、こういうことを現地でお話しになったと聞くのでありますが、それは日本に聞こえてくるわけですから、新政権が、今安倍大臣がお話しになりましたように、借款事業を継続してお願いしますよ、また日本の政府が、外務大臣が、いや、それは好意を持っておこたえいたします、それが新しい舞台で進展中でありますとおっしゃるにもかかわらず、このような話が出てくるということは、私は非常に理解に苦しむわけであります。このモンソド長官がそういうことを言明されたことが事実であるとかないとか、それをあえてここで確かめようとも思わぬけれども、そのようないわゆる話題が取り交わされるところに、私は基本的にもっとこの際借款事業のあり方というものはお互いに襟度を持って節度を正してきちんと整理しなければならぬという必要性を感ずるわけでありますが、いかがでございますか。