先生御指摘されました今般の行政監察結果に基づく勧告におきまして、登録ヘルパーについて、雇用関係があるというふうにしながらも労災保険が適用されていないとか、また年次有給休暇を付与しなければいけない労働者についても年次有給休暇が付与されていないといったような実態があるということが指摘されているわけでございますが、このような実態につきまして私どもとしては問題があるというふうに認識をいたしております。
 登録ヘルパーにつきましては、その就労の実態から見て所属先団体との間に雇用関係があるかないかということがポイントになるわけではございますけれども、所属先団体との間に雇用関係が認められる場合には労働基準法ですとか労災保険法など労働者保護法令は当然に適用されるものでございます。
 そういうことから、私どもといたしましては、所属先団体に対するこういったことについての周知徹底が図られますよう厚生省とも連携を図って適切な対応をとりたいというふうに考えているところでございます。
残された県につきましても、私どもといたしましては、今後、平成八年度以降、この福祉重点ハローワークの設置につきまして計画的に対処してまいりたいというふうに考えております。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案について賛成の討論を行うものであります。
 阪神・淡路大震災の惨状は、私たちの胸を痛め、目を覆うばかりでありました。政府は、今回の震災に当たって、村山総理みずからが本部長となり、全閣僚を構成員とする緊急対策本部を設置するとともに、現地にも対策本部を置くほか、災害対策担当大臣を任命し、さらには復興対策本部を設置し、我が国が戦後初めて経験した事態の中で可能な限りの取り組みがなされたことを評価し、さらに今後の対策の強化を改めて要望いたします。
 大震災が本予算の国会提出直前に発生したことから、本七年度予算には震災対策が含まれておりませんが、ここで一番重要なことは、いかに実効性のある手法をとるかということではないでしょうか。既に緊急の復興対策が特別立法と六年度第二次補正予算の成立により整備されている現状では、予算の組み替えや修正の要求を振りかざすのは、まさに本末転倒以外の何物でもありません。復旧・復興計画や費用の概要がある程度把握された段階で補正を行うべきであり、それによってこそ有効かつ計画的な施策をなし得るものであることは明白であります。
 他方、震災対策以外でも、解決すべき国政の課題は山積しています。今や戦後の我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムもゆがみを生じ、その抜本的な見直しと新たな歩みのスタートが待ったなしの状態となっております。
 平成七年度予算は、一段と深刻さを増した財政事情の中ではありますが、高齢化対策、景気対策、さらには空洞化対策等、山積する課題に対応すべく最大限の配慮を加えたものであり、震災復旧を中心として政府が早期に大型補正を策定することを表明しておりますことから、一日も早く本七年度予算を成立させることこそが今我々に与えられた最大の任務であると強く認識するものであります。
 以下、賛成の主な理由を申し述べます。
 賛成の第一の理由は、景気対策に配慮していることであります。
 ようやく緩やかながら回復基調が定着しつつありますが、その回復のテンポは大変遅いものとなっています。加えて、急激な円高の進展は、企業にさらなるリストラを要求し、産業の空洞化を招きかねない状況となっています。
 こうした中で、恒久減税三兆五千億円に加え、定率減税二兆円という思い切った減税を実施したことは、個人消費の回復をより着実にする上で欠くべからざるものであります。
 また、一般会計を実質○・三％増に抑える中で、公共事業関係費は四％の伸びを確保しており、この面でも景気への配慮が見られます。その公共事業の内容も、社会経済情勢や国民ニーズの変化に適切に対応すべく公共投資重点化枠を設けるとともに、住宅・市街地、下水道・環境衛生等の分野の伸びを六％増とするなど、生活者重視の姿勢をより顕著に示したものであります。
 第二の理由は、平和を志向する施策を実施することとしていることであります。
 すなわち、防衛関係費の伸び率を昭和三十五年度以降最低の伸びにとどめたことは、冷戦終結後の世界の情勢に的確に対応したものであります。また、戦後五十周年に当たり、留学生交流の事業や、台湾確定債務問題、従軍慰安婦問題への積極的な取り組みのための予算を計上していることは、近隣諸国との平和友好関係を一層深めるものであります。さらに、ＯＤＡの伸び率も四・〇％増を確保するとともに、ＮＧＯに対する補助の拡大や草の根レベルでの支援など、顔の見えるきめ細かな援助を行うこととしており、これらはいずれも世界平和を希求する我が国の立場をより鮮明に国際社会にアピールするものであります。
 第三の理由は、お年寄りや障害者、子供の福祉と人権に配慮した村山内閣の人にやさしい予算となっていることであります。
 とりわけ、高齢化社会への対応として、高齢者保健福祉十カ年戦略を全面的に見直した新ゴールドプランに約六千億円を計上し、介護対策等のさらなる充実を図るとともに、緊急保育対策として子育て支援の強化を図っております。加えて、いじめ問題への対応策等を講じており、これらの施策を通じ、だれもが社会参加でき生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現へ積極的に取り組んでいることは、まことに時宜を得たものであります。
 第四の理由は、社会経済構造の変革に対応する予算を計上していることであります。
 円高の進行により喫緊の課題となっている産業構造転換に対応すべく、ベンチャービジネスの振興等のための予算を計上するとともに、円滑な労働力の移行を実現するための各種の雇用対策が盛り込まれております。また、基礎研究や研究基盤の充実、環境基本計画推進、力強い農業構造の実現など、いずれも社会構造改革に積極的に対応した予算を計上しており、二十一世紀に向けた産業構造のあり方に大きな指針を与えているものとして評価いたします。
 以上、平成七年度総予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、本予算成立後、速やかに阪神・淡路大震災対策や円高対策に必要な施策の把握に努め、早期に補正予算を編成し、遺漏なき復旧・復興対策を行われることを強く要望いたします。
 また、三月二十日に発生した地下鉄サリン無差別殺人事件の真相究明と犯人逮捕に政府が全力を挙げて取り組まれることを強く要請し、私の賛成討論を終わります。（拍手）