大臣の予算委員会での御答弁を受けて、兵庫県の教育委員会が、別に文部省と打ち合わせをしたわけではないけれどもという前置きがついていますが、文部大臣の答弁を教育事務所を通じて各学校にお送りになった。建ててはいけないよというふうに各現場としてはやはり受け取っておられる。最終最後の、最後の最後の判断だと言われても、こういう文書をもらってしまうと学校としてはやはり建てられない。何か後でまた意地悪されるのではないかと思ってしまうのですよね。というふうに僕が勝手に思うのかもしれないけれども。でも、そういう状況を許さない状況だということ。
 だから、大臣、現地に行っていただきましたかと僕が申し上げたのは、本当に見ていただいたらわかる状況でしょう。これは質問したら失礼なんですけれども、最近いっ現地に行っていただいて、被災所を見ていただいたですか。
文部省が提供を申し出ました九万平米というのは、文部省が持っております当該地域の利用し得る土地を全部提供したわけでございまして、何か手元にいいものを残したということではございませんので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
 ただ、学校の校庭は住民の子弟がやはり今後使っていく場所でございまして、これはもう住宅も大事でございますが、やはり学校の教育施設というものもまた住民のために大変大事な施設でございますので、もちろん万やむを得ない場合ということについては私は了解をいたしますけれども、いずれにいたしても、最終最後の選択として御利用なさる場合以外は、ぜひ学校の教育施設としてとっておいていただきたいという気持ちが非常に強いということは御理解をいただきたいと存じます。
現に芦屋市の一部等では、学校の校庭に仮設住宅を建てている例がございます。先生御承知のように、芦屋というところはなかなか土地がない、オープンスペースがないということでそういうことになったわけでございます。
 しかし一般論としては、やはり学校の教育施設は教育施設として最後まで授業の本格的な再開に向けてとっておきたい、私はそういうふうに正直に思っております。しかしながら、地元の地方自治体等が判断をされて万やむを得ないというような場合、また最終最後の選択としてそういうことにならざるを得ないというふうに御判断になった場合には、その御判断は尊重したい。しかしながら、一方ではやはり文教行政に携わる者としては、授業再開に向けての学校施設というものを大切にしたいという気持ちを非常に強く持っております。
 なお、避難住民の方々というのは、やはり自分が住み、育ったところ、生活をしてきた場所から余りに遠くには行きたくないという御心情をお持ちでございます。それは私は十分理解できることだと思っております。
現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されているところでございます。住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められてきたところでございます。
 この結果、公立の小中高等学校の休校数は、地震発生翌日の一月十八日は五百校を超えておりましたが、既にほとんどの学校で授業が再開され、中学校については二月十三日から、高等学校については昨日から、また小学校については本日から、すべての学校で授業が再開されているところでございます。また、現在休園中の幼稚園一園は二月二十四日、特殊教育諸学校三校も二月二十三日までに再開の予定でございます。
 また、自校で平常の授業が実施できるよう、既に仮設校舎の建設が始まっているところでありまして、文部省としても、この件については万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
 引き続き学校の問題なんですけれども、卒業式、入学式のシーズンを迎えています。大臣も多分やきもきされておられるんだろうと思うのですけれども、大半の学校が今避難所になっているのが現状ですよ。学校再開のめどはどの辺のところに置いておられるのでしょうか。
関連しまして、特にこの週刊誌の報道等によって、四時間の空白がなければもっと救えたんじゃないかと。これはやはり初期出動、もっと早く現場にと、こういう思いは我々にも率直にあるわけですけれども、そして現実に兵庫県庁から自衛隊に出動要請があったのは十時ということですね、当日の。つまりこれが言われる四時間の空白ということなんですね。
 この問題で私は、自衛隊の立場で今お話しのように既に要請のある前からもう偵察をする、伊丹では部隊も出る、あるいは姫路でもいつでも出られる体制をつくっている、しかし県庁となかなか連絡がとれない、しかも要請といってももうとにかく状況がわからないまま出てもらいたい、こういう格好で出るということになったと思うんです。
 そういう意味合いでは、この初期出動の問題、これにどう的確に対処するか、こういう点で今、防衛庁でも検討されておられると思いますけれども、この自衛隊の災害派遣の権限、そうした問題で政府の防災基生計画の改定の問題、防災基本計画の改定という方針の案をめぐって現在検討されているようですが、大地震発生後一時間以内に都道府県から連絡がない場合、総理大臣が自衛隊に出動を命じる、こういう点について検討されているとか、あるいは初期出動について自衛隊を警察とか消防と並んで災害救援の組織として位置づける、そういう形でこれは日ごろからの共同訓練、こうしたことも一層やりやすくなるという意味があると思いますけれども、つまり法改正の問題ですね。
 自衛隊の災害救援はではどう位置づけるのか、やはり要請を待って出るという建前、これは原則でありましょう。地方自治体が原則でありましょうけれども、なかなか全体の状況がつかめない、そういう中で仮に今度の四時間というものの空白というものが、おくれというものがもしあったとするならば、より早い形における防衛庁長官なりあるいは官邸からの出動というふうな今読み上げたようなことが政府の防災基本計画で検討されている、こういうことでございますけれども、これについては長官はどういう御見解を持たれますか。