結局、事前が望ましいということですね、本来は。しかし、それは労使関係のことですから、場合によっては統合後に持ち越される問題もあるだろうと、こういうことなんですね。
 そこで問題は、労使関係ですから、両当事者がその気にならなきゃならぬわけですね。その気にならなきゃならぬと同時に、それを解決する能力というものが両方になければならぬわけです、解決能力。そうしますと、私が心配をいたしますのは、これは蚕糸でもそうなんですけれども、まして糖価の場合、先ほども言いましたように、
   〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕予算で総枠が決められている。その中でいわゆる金のかかる問題——労使関係の改善ということになれば大概金にかかわる経済的な問題もあらわれできますよね。そうしますと、その場合に予算の枠で縛られてしまって、当事者にいわゆる解決をしたくてもできないという問題が発生をするのじゃないのか。とりわけ、もう本年度予算は決まりました。これから十月一日に向かって統合ということが前提になって、この法案が成立しますと両方がやっぱり必然的に滑り出す。その場合、どれだけ努力しましても、一番肝心のものを解決をしていくいわゆる資金能力がなくて、気持ちの上では一致をしておっても解決ができないということになったのでは、これはせっかく大臣がここで統合前になるべく統一をした方がよろしいと、こう言っておっても、これまたらちの明かぬことになってしまいます。この辺の当事者能力について、これは大臣として保証をいただけますのでしょうか。よし、この際に労働条件を統一するためのことなら、おれは政治家としてこの法案を提案をした立場から言って体を張ってひとつそれは保証しましょうやと、この辺の約束をいただけるかどうか。いかがでしょう。
新事業団になりました際に速やかに一本の体制になれることが私どもとしては望ましいことではありますけれども、統合前にもいろいろ研究をし、考え、話し合いをすることもこれは可能だと思いますので、やはり統合前にそれぞれの事業団で検討をし、そして一緒になると、なったときにその未解決の点をどう解決をするかというようなことを話し合うと、こういうことになろうかと思います。法律の審議もここまで進めていただいておるわけでございますので、十月からスタートするということになりますと相当まだ月日もございますので、その間にそういう点をどのようにして待遇の問題を格差のないようにきちんとしてまいるかということは私は非常に大事なやはり事柄であろうと、こう思いますので、その点は、統合前に話し合いすることのできる問題と、統合後でなければできない問題とあろうかと思いますが、その辺のところはやはりこれは労使間で話し合うことでございますので、その自主的な折衝と申しますか、交渉と申しますか、そういうものが正式にできる段階にきちんと決めていくということが私は本筋であろうと、こう思います。
そうしますと、これは大臣にお尋ねをいたしますが、いま局長が言われましたように、現実に格差がある。この格差の是正の問題は、いままでの説明の中でもいわゆる一本化が望ましい、しかし、労使関係のことですから労使で意見が一致をしないと前進をしませんしね、というような答弁になっている。私はそれはその筋だろうと思うんです。ただ、そのための努力の関係がございましてお尋ねをするのですが、格差を解消していくことが前提に立つとするならば、その格差解消というのは統合前に行うことがいいのか、あるいは統合後早い時期に行うのがいいのか、この辺の判断としては大臣、どうお考えになりますか。
ドイツは非常に賢明、クレバーな国で、ＯＢサミットでも感じましたが、ヨーロッパの一員としての立場を堅持している。ＥＣに参加し、ＮＡＴＯにも参加して、一体となってやっていこうということで努力しているようです。シュミットさんと話ししたときに、日本は何やっているんだというようなことを何かで言われました。例えば、教科書なんか、ドイツの教科書は全部四カ国の戦勝国に検閲させられている、全部チェックしてやられているんだ、我々はみんなオープンなんだ、歴史的評価も何も。日本は教科書問題で騒いでいるけれども何ですかなんていうふうにちょっとおっしゃったこともありましたが、それぐらい周辺国との協調、協和、ヨーロッパと一体になってやっていくという姿勢に徹しておる国だと思います。
 そういう意味で、私は、日本はアジアの一国として、もっともっとアジア諸国と協調してやっていかなければいかぬというふうに考えるものでございまして、次にその問題についてお尋ねをしたいと思います。
 アジアの場合には、ドイツと違いまして安保の枠組みもありません。ＮＡＴＯに類似の機構もありませんし、またＥＣのようにアジアの統一を目指していこうという動きもございません。これは先ごろの国会でしたか、総理がまだその機は熟していない、アジア安保の機は熟していない、こう御答弁になっておるわけであります。ソ連からそのような提案があるやに漏れ聞いておりますけれども、まだ具体的にあったわけじゃありません。日本はアジアでは突出した先進国であります。アジアＮＩＥＳが経済的にはテークオフしようとしております。勝海舟の時代とは比べ物にならないぐらい経済的には発展しておるわけでありますが、軍事力という面から見ると中共という大変なビッグパワーがあり、軍事力だけに着目すれば南北朝鮮とも大変な軍事力を持っておりますし、ベトナムもそうであります。アジアの状況は非常にヨーロッパとは異なって、条件が難しい、厳しいと言っていいかと思うわけでございますが、しかし、日本がアジアの一国として、しかも過ぐる大戦においてこれらの国々に兵を出して戦禍を与えた。日本の軍事大国化に対する懸念は、私は留学生や技術研修生のお世話をして肌身に感じておりますけれども、大変強いものがあるわけでございますから、この誤解と申しますか、これは解いて、解きながら進めていかなければいけない。本法の成立に当たっても、あるいは運用に当たっても、その点は特に留意していかなければならないと考えておるものでございます。
 そこで、お伺いするわけでございますが、現在、中国及びＡＳＥＡＮの主要国で結構でございますが、この湾岸危機で大変な影響を受けておると思うのですが、どういう影響を受けておるか。そして、その加盟国として、決議に参加したのはもう説明していただかなくて結構でありますけれども、どういう具体的アクションをとっておるか、特に湾岸危機に対して、我が国に類似のアクションをとっておるのかどうか、そういう点について。それから、韓国は非加盟でありますけれども、韓国はどうかということを伺いたいと思います。