ちょっと補足させていただきます。
 まず、各運動、市民の活動をしているところが、自分はどれに入るだろうかと考えるのが手順です。ですから、その自分が起こしていらっしゃる活動について、どれかなとまず考えて御判断していただくということになります。ですから、その方がこれだと思ったら、それに対して、いやあなたのところは違うではないか、こうではないか。そこの団体がうちはこの活動に入っていると言われているわけですから、まずそれが第一義的にこの法の運用の適用の範囲ということになるわけなのですね。
 それから、先ほども私申し上げましたけれども、この法案では、いろいろな施策については禁止事項がございませんので、それは自由にできます。ですから、それぞれの活動はどれかということを決めていただき、そしてそれがさまざまな施策の推進、支持、そして反対であったとしても、これはその法律に合致しないというわけではないのです。
 ですから、もしも恣意的にどなたかが、所轄庁とかが恣意的に判断して、何かちょっと困るなというようなことをしたら、そちらが法律違反になるというところを明確にうたっておりますので、そのように解釈してほしいと思います。
だんだん禅問答も複雑になってまいりましたが、そこが臓器移植法案を推進したらどうなるかということでございますね。
 それは、要するにそれが保健医療の推進に関する活動であるというふうに団体が判断されてやられるならば、それは常識的に見てもおかしいことではないのではないだろうか。反対される団体が、保健医療活動の推進ということの一環としてやられる、それはそれぞれの御判断があるわけでございますので、その一つ一つの判断に、この判断はおかしい、この判断はおかしいとして介入するものではございません。
 一般的に、保健医療の推進に関する活動ということに該当すれば、十分ＮＰＯ法案としての資格があるというふうに法の解釈としては思いますが、具体的にはそれぞれの所轄庁が判断されると思います。
具体的案件でございますから所轄庁の判断ということになりましょうが、臓器提供情報センターをＮＰＯ法人がやるわけでございますね。ですから、別表の十一ある中の一号の、保健医療の推進に関する活動でございますか、それに該当するかどうかを判断する。それを目的として、その一環でそれをやるのだということならば当然入ってくるのではないかというふうに思いますが、それは具体的には所轄庁の判断ということを繰り返し申し上げさせていただきます。
きょう午前中もちょっと、会もありましたけれども、これは具体的な会でございますので余り言うといかぬかもわかりませんけれども、例えば臓器提供者情報センターなのですね。こういうのは、これどうなりますか。厚生省のオーソリティーでございますので、熊代先生、臓器提供者の情報センターなんというのは。
団体委任事務でございまして、経企庁も所轄庁であり都道府県知事も所轄庁であり、形式上は対等な立場にございます。
 ただ、国の機関としまして、一般的に情報を提供するとかそういう義務はあると思いますので、経企庁さんがいろいろと情報提供をされるだろう。それから、各都道府県もお互いに情報提供をするし、国の経企庁さんにその情報が集まるということがあるであろう。そういう情報交換、そしてまた立法過程に関する情報交換等を通して、全国的にほぼ似通ったコモンセンスでの解釈が成立するであろうというふうに考えておるところであります。
コモンセンス、コモンセンスと言われますけれども、これは何ですか、これから、基準もなしで、どなたかがぽっと入るか入らないかと、こう来るわけですか、これ。コモンセンスですか、これは、知事か経企庁の。
何度がお答えしているところでございますけれども、法の支配でございますから、法律に書八であるところに従いまして所轄庁が常識の範囲内で、コモンセンスで判断するということですね。そういうことでございまして、それはあらゆる法で同じでございます。あらゆる法で同じ、コモンセンスで判断していただく。所轄庁でございます。
私の言ったことに直接答えないで、先回りしていろいろ答えられたようでありますが、趣旨は、東京地裁の例の判決にはもともと反対なんだ、したがってそれには拘束されないのだという考え方だと思いますが、これは将来裁判になったときは必ず問題になります。そして、今言ったことをもう一度大臣にきちっと、局長が先回りして答弁したのですが、大事な問題なので聞いておきたいのです。
 外為法は、輸出自由の原則を言っています。憲法二十二条の基本的人権としての営業の自由の内容として言っているのです。東京地裁の判決も言っていますし、私どももそう思っています。今度の政府案では「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」という文章が四十八条に入りました。これが、ココムをその一つとして意味しているということは、私が外務委員会で聞いたときにそういう答弁がございました。これは私は、もう明白にＮＡＴＯとか日米安保条約、これと一体になった戦略物資の社会主義国への禁輸体制、そのココム、そういうものを貿易の自由というものにかぶせる、そういう性質のものだということは明白だと思います。これは仮想敵国を持つというものであります。この仮想敵国を持つということについては、元法務大臣の奥野誠亮さんが自民党総務会で、これは憲法違反だ－－もっとも奥野さんは憲法を変えるべきだという立場から言っておられるわけですけれども、仮想敵国を持っていることは明白ですよ、このココムは。そして軍事同盟と一体になっている。
 これは、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という憲法前文の精神と全く反することは明白です。この規制を貿易自由の上にかぶせる。今局長は、経済的な理由だということなら差し支えないのだという趣旨のことを言いましたけれども、これは経済的な理由でも何でもないですよ。明白な軍事同盟の利益です。政治的、軍事的な制限でしょう。それを貿易の自由の上にかぶせて許可貿易にする、そういう性質のものでしょう。大臣、どう思われますか。これは経済外的なものであるということは明白でしょう。大臣の答弁を伺います。