昔の緑風会なんというのはいま先生おっしゃったような形ではなかったかと。しかし、その後の経過を見ておりますと、やはり緑風会という一面非常に良識的ではあるけれども必ずしも政治の御専門ではないといいますか、そういった方々のお集まりが参議院の中で発揮してこられた政治的な役割りというものが年とともにどうも色あせてまいりまして、とうとう緑風会を解散せざるを得なくなってこられたという現実はやはり認めなければならぬ。
 政治の世界というのはあくまでも現実的なものでございますので、そういったことを認めた上で今度の選挙制度改正を考えてみますと、市川房枝さんを選挙人名簿の中に入れる政党があっても私はおかしくないだろうと思いますし、また言われておりますように、十人でございますか、これは今後いろいろと御討議があると思いますけれども、十人の賛同者があれば、ひとつ市川房枝さんを出していこうというような運動が行われて、前回以上の得票をもって市川房枝さんが御当選になる。
 そうなりますと、市川房枝さんの御得票数は優に三人の当選者を出し得るということになるかもしれないわけで、そうなりますとやっぱり市川房枝さんとしては、個人で百何十万票おとりになるよりはそれを三人にお分けになって、三人の同志とともに選挙の成果を踏まえて参議院で御活躍いただく方がよりベターではないかという気もいたします。
おっしゃるとおりだと思います。市川さんは約五十年にもわたりまして婦人の地位向上のために御活躍になりまして、そのことは日本全国という規模で何をお考えになり何をやろうとなさっているかということはもう周知の事実になっていたと、その上での立候補でございました。ですから、二十五日間飛び回るということもなくて御理解いただけたんだと思うのですが、しかし今度の制度にいたしますと、こういう市川さんのような方のお出になる可能性というものをいたく制約してしまうということになるわけですね。
 ですから、元来この全国区という制度ができた筋道のもとを考えますと、日常の活動やら著作物を通じて大体何をやろうとしている人かということがおおむねわかっている方が立候補するということを前提に考えられたことだと思うのですね。全く世間に知られてない方が、たった二十五日間で日本国じゅう走り回って、いかにお金を使おうと、自分の見解なり政治的な主張なりを理解してもらうように努めて歩くのは、これは肉体的にも経済的にも大変やっぱり無理だと思いますね。
 ですから、そういうふうにもともとできていたんで、多種多様の意見を、多種多様の方々が参議院においでになって、しかも党議拘束とか、あるいは支援団体に遠慮気がねなく賛否を明らかにしたり意見を御開陳になるというために参議院の全国区というのがあったということをまず考えますと、現実そういうふうでないからといって、あす、あさって、次の世代に、私どものいま子供たちの世代にまでもそういう可能性を一切この際封じてしまうと、現実そうだからといって、それに帳じりを合わせるかっこうで制度を曲げてしまうというのはいかがなものかという態度で私はこの委員会に臨んでいるわけですけれども、その点もう一つ御勘案いただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。いかがでございましょうか。
市川房枝さんという希有の才能をお持ちになった方でございますし、また非常に長い歴史を背負っておられた方でございますから、ちょっと市川房枝さんの例で全部を律することはできないと。私の応援しました候補者は非力でございまして、商品の方はずいぶん名が売れておったのですが、遺憾ながら本人の方はそれほどでございませんでしたので、先ほど申し上げたような結果になったわけです。
 確かに、こういった経歴をお持ちの方の全国区の選挙というのは、それはそれとしておっしゃるような余り矛盾をお感じにならないでおやり願えたかと思いますけれども、だからすべての人が市川房枝さんのようにやれるかというとなかなかそうもまいらないという気がいたしますので、やはりそういった特例だけをつかまえて制度を云々するということには若干問題があろうかと。なるべく多くの方々に何と申しますか、適用できるような制度にすべきではなかろうか、そういうぐあいに考えるわけでございます。
意図は、いろいろ弁解なさいますけれども、これを受ける側、そして特に世界の中の日本、アジアの中の日本という、十五年戦争とか出兵とかの反省というものを為政者は考えなければならぬ、そういうことはぜひひとつ考えて対処していただきたいと思います。
 あと時間がほとんどありませんけれども、部落の子供たちの高校や大学の進学率、これはやはり全国の平均と格差があるわけでございまして、平成三年度の調査によりますと、全国平均が、高校、高専に入るのが九五・四％ですが、対象地域の人たちは九〇・二％で五・二％の格差があります。大学、短大は全国平均が三一・六％ですが、対象地域が一九・九％で、一一・七％の格差がやはり進学率についてあるわけでございまして、これはこの前十二月に地域改善対策協議会の意見具申の中にもちゃんと指摘してありまして、進学率格差がまだ見られる、こういうぐあいに指摘しておって、「より効果的な推進が必要である。」こういうぐあいに意見具申にも出ておって、総理大臣も政府も、この意見具申は尊重するということを国民に公約し、国会にも約束しておるわけでございますので、この格差はぜひ解消しなければならぬ。
 時間もございませんので、どう解消しておるかということを全般的に聞く時間ございませんが、やはり憲法二十六条ですべての国民に教育を受ける権利があるわけですし、教育基本法の「教育の機会均等」という中でいろいろあって、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」しかし、この進学率の差というのは結果的に見れば差別を受けているということにもなるわけでございますし、教育基本法三条に「国及び地方公共団体は、」「経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」こうなっておるわけですから、この教育基本法を守らなければならぬわけですけれども、そういうような立場から一つだけ質問をしたいのです。
 文部省は、ずっと以前には対象地域の方々に高校進学奨励費補助事業というのをやっておったんですよね。ところが、昭和六十二年から、地対財特法によりまして、奨学金が給付制から貸与化になったときに、この部落につきましても、育英会の奨学金が給付という形から貸与というふうになりまして、借金するというふうな形になりました。低所得者の人は借金というのは大変な重荷であるのは当然でございますから、少なくとも部落の子供たちの教育の機会均等の権利を保障するために、この奨学金をやはり貸与から給付にする、ぜひこれはしなければならぬ、これは復活ですから、復活をすべきだと思うんですが、この辺について大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。