昭和三十一年に提案されました臨時教育制度審議会につきましては、時の大臣は、先ほどお話もございましたように、教育基本法の第一条の目的につきまして、規定上明確に、愛国心であるとか家族愛であるとか、そういう文言が入っておらないということに着目をいたしまして、教育基本法の改正も一つの課題として考えられたということは審議の経過で明らかであるわけでございます。今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとって行うわけでございますので、三十一年当時の考え方とは異なっておるということは申し上げられると思います。
憲法解釈もいろいろありまして、警察予備隊が保安隊になり自衛隊になりという、こういう問題もあるものですから、私はこの「精神にのっとり、」ということを非常に重要にとらえているわけです。他意ないと、法律習慣に従ったんだということであれば、それはそのとおりに一応今の段階ではお伺いしておきます。
 ところで、教育基本法の改正の問題については、昭和三十一年の一月の二十七日閣議決定をしました臨時教育制度審議会設置法案というのがありますね、これは廃案になったわけでありますけれども、その中に、教育基本法には国家への忠誠などが欠けているので改正する方向で審議することが挙げられた、つまり、この設置法は教育基本法を改正する方向で審議するということであったのですか。そうすると、その当時の臨時教育制度審議会設置法案と今回は全然逆でありますね。「教育基本法の精神にのっとり、」ですから。その点はどういう理解をしたらよろしゅうございますか。
先ほど御説明したとおりでございますが、教育基本法にのっとりと申しましても、あるいは「教育基本法の精神にのっとり、」と申しましても、教育基本法に関します限りは内容的には同じことでございます。と申しますのは、教育基本法は戦後におきます我が国の教育の基本を定める法律でございますので、一般の法律の場合に何々法の精神と申します場合には第一条あるいは第二条でその法律の規定の趣旨、考え方等が規定されまして、それを精神というふうに言う場合が多いわけでございますが、教育基本法の場合には一条から十条まで各項に定めます各規定の考え方、基本的な理念というものを規範として意識をいたしまして、それに従っていくということでございますので、法律技術上「精神」という言葉を先ほど御説明しましたような趣旨で挿入をしたということでございます。
事務的に法律を作成をいたしますまでは、当然、法制局等と検討いたします。私たちは政治家でございますから、教育基本法にのっとる、教育基本法の精神にのっとる、これは答弁上申し上げておりますが、その私どもの気持ちや総理の気持ちを法律上書くとするならばどういう形が一番法律的になじむのか、こういうことを直接事務当局に命じまして、法制局等あるいは関係省庁と議論をし、煮詰めたものでございます。したがいまして、私も、願いい悪いの問題はさておきまして、法律としてなじみやすい言葉というふうに考えて法制局の方で御判断をいただいたのではないかと、こう思います。直接、法制局等と関係省庁と調整をいたしました審議官がおりますので、その辺の経緯をもう少し詳しく説明してもらいたいと思います。
頭が悪いものですから、教育基本法にのっとりというのと「精神にのっとり、」という違いが今の説明ではどうもよくわからないんです。大臣、いつもわかりやすく御説明くださるわけですけれども、ひとつよくわかるように教えていただきたいと思います。
青年海外協力隊事務局長の野村でございます。
 数だけふやすのが能ではございませんで、同時に質を高めなくてはいけないということでございます。全く同感でございます。
 幸いにして応募者の数が非常にふえております。昭和五十五年、五十六年では大体年間の応募者が三千人台でございましたが、五十七年に入りますとそれが四千人台にふえ、さらに昨年の五十八年には応募者の数は五千人を突破したわけでございます。恐らくことしは六千人を突破するものと思われます。応募者の数がふえれば、他の条件が一定であるならば質のいい人も多いだろうということが一つ言えるわけでございますけれども、なお特定の業種、例えば農業の分野、これは必ずしも応募者が適格な人材が多く応募しないわけでございます。
 これは一つには、日本の経済構造が変化しておるということにもよるわけでございますけれども、農村青年の中には、私ども協力隊の試験科目の中に英語があるということで、英語はとてもかなわぬというので、本来力のある人が試験科目を見てちゅうちょする、こういうこともございます。これにつきましては、できるだけそういった英語に対するアレルギー、心理的な抵抗感をできるだけ少なくしたいということで、応募要領の中にもその辺を懇切丁寧に書いてございまして、中学三年程度の実力で十分合格するのだから、ちゅうちょせずにどんどん応募してくれということを訴えております。
 それからもう一つの問題は、退職をしてくる人が非常に多いわけでございます。本来実務の経験のある適格者というものは、多くの場合には国家公務員とか地方公務員または民間の企業の社員に多いわけでございます。ところが、協力隊に参加したいと思っても、その親元の企業が休職ということをなかなか認めてくれない。したがって、やむを得ず会社を退職して応募される方、または休職を認めてくれないのであれば協力隊に参加することを断念しなくてはいけない、こういうことで非常に多くの優秀な人材が協力隊に入る道を閉ざされているわけでございます。したがって、私どもといたしましては、休職による協力隊への参加、この道をもっともっと広げなくてはいけないということで、特に地方公務員につきましては、県条例によって休職ということで協力隊に参加できる道をつくっていただく、あるいは民間企業の場合にも各社におきまして休職制度というものをつくっていただく、こういう方向で問題をぜひ解決していきたいと思っております。