農政審の報告においては、在庫調整機能は民間の自主流通米においても分担すべきである、こういうふうにいたしまして自主的な在庫調整を指摘しておりますが、後期対策の策定に当たりどのように考えておりますか。
 このことに関連し、農協は平成元年度から米需給調整特別事業を実施をすることにしておりまして、本制度の円滑な推進が図られるよう政府の助成を要請をしておりますが、本事業に対する評価とあわせて助成についての対処方針を明らかにしていただきたいと思うのであります。
前期対策におきます米の適正在庫水準につきましては、政府米の持ち越し在庫の水準におきます新米と古米の売却比率というものの関係を考えまして百五十万トンをその上限とし、適正在庫は百万トンであるというふうにしてきたわけでございます。この百万トンは、ただいま先生御指摘のように最近におきます最大の不作でありました昭和五十五年の大冷害の作況指数八七を頭に置きまして、米の供給に不安を生ずることなく持ち越し在庫を円滑に売却していけるということから考えたものでございます。一方、百五十万トンの方でございますが、当時におきます政府の月々の売却の数字、これは大体三十万トンというふうなことを予定しておったわけでございますが、そのものを七割を古米を入れて梅雨までに売るということを前提にしていた数字でございました。
 ところで、現在のこの百五十万トンに関連するデータでございますけれども、政府の月々に売ります売却は、自主流通米の増大ということに関連をいたしまして約二十万トン程度になっております。さらに、古米の比率を七割といったようなことは現行の良質米あるいは新米志向といったようなものになかなか合わないという実態がございます。現に政府はことしの十月末の在庫で百五十万トンの水準になったわけでございますが、そのうち、いわゆる古々米が七年ぶりに四十五万トン発生したという事態がございます。そういったことを念頭に置きまして、後期対策全体の中で政府の在庫の考え方というものを決めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
農林水産省の方、誤解があったらいけませんから申し上げておきます。
 あなたがさつきから言うように、何もあなた方がけしからぬと言っておるのじゃないのですよ。要するにそういった流通の形が変わってきまして、生鮮魚介類から冷凍物が中心に動いてくる、そういう状況になってきたから、そういうものに対応して一遍チェックしてみたらどうかということを言っておるので、何もあなた方が悪いことをしておるということを、表現が悪いけれども、サボっておるということを言っておるわけじゃないですから、その点は理解した上で申し上げておるのです。要するにどうやって魚価を安くしてたくさん食べてもらうか。かずのこなんか、安くて本当に正月みんなが喜んでたくさん買ってくれれば倒産しなくて済んだのですよ。大もとが倒産したために中小企業が十一軒倒産しておるのですから。倒産すれば失業が出るのだから。しかもかずのこなんというものは正月みんな食べなかった。食わしてくれた方がよほどうれしいんだから、農林省がそれをやってくれておれば私はこんなことは言わないのです。できなかったわけだから、そういった面についてある程度メスを入れてくれということだから、誤解のないように、何か責めておるようにとられたらひとつ修正をしてください。
 それから最後に二つだけ質問をいたします。
 そのことは非常に言いにくいことですけれども、「水産物流通段階別価格形成調査報告」五十三年度分が農林水産省の統計情報部から出ておるのです。これを見ますと、このことがいいか悪いかということは別問題にして、非常に問題だな、これはどうかせぬといかぬなと思いますのは、実は生産者段階から小売段階までの流通関係のマージン率が、ずっとここでチェックされておるのです。ところが、このマージン率を見ますと、一番大衆魚と言われておるマイワシの流通マージンが八四・五あるわけですよ。それからカツオが五九・三という状況。大阪なんかに行きますと、マイワシが流通マージンが九〇％あるのですね。ですから、浜値が安くて消費段階でむちゃくちゃ高いじゃないかという物については、このマージンの問題を含めてチェックをしてみないと、どんなに浜値が安くても末端は高い。イワシならイワシのいい型のそろったやつばかりをそろえてパックしてやるからマージン率が高いんだという説もありますけれども、食べる側は曲がっておろうがどうしようが一緒ですからね。こんな高いマージン率で高い物を食わされる、そういった意味でぜひメスを入れていただきたいということが——悪いかどうかは別です。一遍お互いにチェックをしていただきたい。だから農林水産省だけじゃなくて、物価担当の経済企画庁としても一遍農林省とこの問題について研究してもらえないだろうかというのが一つであります。
 それからもう一つは、これは余り私たちの口に入る物でありませんけれども、要するに、二百海里問題が出てまいりまして、外国から入ってくる輸入物が非常にふえてきておるのです。ところが、輸入物がふえてくると、御承知のようにまたぞろ商社が入る。北商の問題についてはバックに三菱商事があったということが盛んに言われておって、役員の更迭も行われたようですけれども、そういった確かに商社が外地で買いつけてもらわなければならぬのですが、帰ってきた商社が水際から水際まで、商社の行動基準にあると思うのです。内陸に上がってきてまで、末端の消費段階まで商社が介在をする、そういう仕組みは一遍この際メスを入れてみる必要がある。あの四十八、九年のときに商社行動基準ができたのですけれども、また北商かずのこ事件で三菱商事という名前が浮かび上がってきておるわけです。あるいはマグロの問題もいろいろ言われておる点があります。ですからそういった問題を含めて、商社の食品扱いについて垂直統合的な、インテグレーションといいますか、そういったことが働かないように、やはりこの際、物価対策上はしておく必要があるんじゃないかという気もいたします。
 この二つの問題について大臣の御見解を承って、私の時間が来ましたから質問を終わらしていただきたいと思います。