そこで、その大学教育というのは、私が言うまでもないんでありますが、多くの歴史と多くの経過をたどりながら今日の大学制度というものが成り立っているわけでありますが、政府案による放送大学を、この今日ある大学制度及び運営方法とは全く別に、特殊法人として設置をしようとするものでありますが、あえてこのようなことをしなければならない理由は何でありますか。
どうもあんまりすかっとしませんね、答弁が。
 そこで、放送大学の政府案はわが国の放送体制を基本的に変革するんじゃないかという実は考え方を持っておるわけでありますが、そこで、いまもお話がありましたけれども、実際に学問の自由だとか大学の自治の確保というのは、大変疑問であります。
 ところで、四月の十五日に社会党が代案を出されたようでありますが、提案に至るまでの動機といいますか背景といいますか、一の辺で発議者から説明してほしいと思います。
すべての計画は、閣議の決定があったり、政府の方針があったりしていることは否定しませんけれども、ですからこのこともあなたがいま言ったようなことだろうと思うんでありますが、しかし、先ほどから質問していますように、むだなことをやるよりかもという意味合いで、とりわけむだを省くことが行政管理庁の今日の最大の使命でありますからいまあなたに物を言っているわけでありますが、まあいずれにしても、あなたもここでいろいろ質問されて、まあ多少延ばした方がいいなんて言うような方じゃないでしょうから、行政管理庁長官に、帰ってから、放送大学の学園の中身というのは、決定はしたけれども大変金もかかるし、しかも一回つくった施設がむだになるわけですからね、放送衛星が上がれば——というようなことを伝えて、よくひとつ議論してください。
 そこで、時間がありませんから次へ移りますが、この法案の内容を読みますと、内部的な権限といいますか、主務大臣の監督権限が大変大きいわけでありますし、法人をつくりますと理事長の権限が大変これに集中をするし、管理機構を民主化することがより学問の上では必要だと思うんでありますが、このような内容でいいというふうに文部省は考えているわけですか。
長い経緯をもちまして十分検討を重ねてきたところでございます。
 放送大学は、放送を効果的に利用した大学教育を実施するということによりまして、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるということで、必要な事業であると。その際に、その事業実施の方法として特殊法人という設置形態が適当であるかどうかということにつきまして、行政組織の管理という面から行政管理庁がこれを審査いたしまして、行政機構の膨張を抑制するということも必要でございますので、膨張を抑制しつつ国民の新たなニーズにこたえるということでございますので、そのための手法としてスクラップ・アンド・ビルドという考え方をもちまして、御承知のとおり五十五年の行政改革の閣議決定におきまして、文部省所管の特殊法人一つを縮減するということを同時に決め、この新設を認めたということでございます。
いや、すべてのプロジェクトが——必要ないという計画はないんだよ。政府だっていったって、みんな必要があるから計画立てているんですよ。だけれども、今日の財政の事情の中で、少なくともそれを一時中止をするとかたな上げするとかいうことが行政管理庁の考え方で、とりわけ総理は政治生命をかけてというようなことで、過般仲裁裁定も出ましたけれども、電電公社のように予算上支出ができるのもストップして議決案件だなんていうことをやっている世の中なんですから。いま聞くように二期以降の計画もできていない。——私は、だからさっきから言っているのは、放送大学やめちゃえって言っているじゃないんですよ。放送衛星が上がる時期には全国的にできるから、そのときまでお待ちになったらどうですか、とりわけ今日国の財政も大変厳しいわけだから、という主張をしているんですがね。行政管理庁は、この放送大学学園というのは大変いい内容だから、幾ら金がかかっても、今日の財政事情の中でも結構だと、こういう見解ですか。
御説明いたします。
 特殊法人放送大学学園の設置でございますが、これは行政管理庁といたしましてもよく審査をした結果といたしまして、放送大学の設置主体としてその新設が必要であるということに結論を得ております。
どうもあんまり、局長も世の中のことを本当にわからないようですな。
 それで、まあいずれにいたしましても、そのような計画でもうこれ進めているわけでありますが、そこで、きょうは行政管理庁も来ていると思うんですがね、けさほどの新聞でもいろいろ行政改革の問題が大見出しで出ていますが、どうなんですか、こういうような新設の特殊法人について行政管理庁というのはどういう態度をとっているんですか。
もう少しちょっと掘り下げて一つの例を申し上げたいのですが、渡りそまという、これは方言かもしれませんけれども、歌にある包丁一丁さらしに巻いて、ということを頭に置いてもらったらいいと思うのですが、そういう渡りそまと言われる林業労働者がいる。これは聞いてみると、この親方といいますか事業者は、一山買ってそこの木を伐採するのにその労働者を使うわけですね。それで、その一山終わってしまうと事業主との契約は切れる。その労働者は、また次にどこかの山を伐採するところに働きに行く。だから極端に言えば、三重県のある山におったけれども一カ月後には奈良県に行っておるとか和歌山県に行っておるとか、これを私どもは俗に渡りそまと言っているのですけれども、こういう渡りそまもこの対象に入るのかどうか。
 ですから私の方で一応普通考える退職金というと、やかたの中で一年、二年、十年と働いて、もう年ですからやめていきます、じゃあ御苦労さんといって退職になる。ところが林業労働者は、Ａという事業者に終身雇用というふうなあれはないわけですね、いまの渡りそまなんか。そうするとＡ、Ｂ、Ｃとどんどん変わっていくという場合に、その林業労働者のこういった制度というものが変わることによって御破算になってしまうのか、一つの事業主にしがみついておれということを言っておるのかというふうな質問も出るわけですが、そこらのところはどうなんですか。