政治家というのはその与えられた部署におきまして全力を投球して任務を果たしていくというのが政治家の使命であろうというふうに思っております。私は幸いにして去年の十一月一日に文部大臣という大変大事なポストに中曽根総理から抜てきされまして就任したわけでありますが、一年一カ月と十日たったようであります。普通一年と言われるのに一カ月と十日もたってしまったわけでありまして、平均的に言えばそのポストに長くおるような気がします。
 ただ、教育というのは国家百年の大計と言われますように極めて大事な国政の問題だというふうに認識をいたしております。その認識を持って今日まで職務に精励してきたつもりでありますが、同時に、事柄の性質上直ちに効果があらわれるという面がやや難しい点があるわけでありまして、教育というものはやはり時間がかかるものだということもかねがね私は考えておったわけでありますが、幸いに臨教審から審議が煮詰まったものをまず第一次答申として出していただきましたので、第一次答申に基づく教育改革のためのいろいろな施策を今実行に移しつつあるというところでございます。
 もう一つは、私が就任する前から起こってきておった問題でありますが、学校荒廃という現象に対してどう対応していくかという問題があるわけでありますけれども、これも優秀な部下を持っておりますので、よく協議しながら全力を挙げてその対応策を今実施しつつあるというところでございます。
 これからも閣僚はやめましても政治家は続けていきたいと思っておりますので、機会あるたびごとに日本の文教の振興、充実、発展のために尽くしてまいりたいというふうな気持ちでおるわけでございます。
今国会の延長がこれから話題になると思いますが、会期からいきますと、こうしてこの委員会で一般質問をしてまいりますのはひょっとすると最後になるかもわからない、こんな気持ちでおります。
 最初に、松永文部大臣御就任以来約一年が経過をされたわけでありますが、大臣はこの一年を振り返って我が国の教育の最高責任者としてどんな感想を持っていらっしゃるだろうか、そんな気持ちを私は持っているわけでございます。
 中曽根総理の教育改革の熱意、私どもはその熱意については今日までそれなりの評価を持って臨んでまいりました。この一年を振り返りますと、臨時教育審議会の第一次の答申も出ました。しかしながら、この臨時国会はＧＮＰの一％問題、あるいは共済法の問題、さらには定数改正の問題等、政治的な大きな問題で今日まで推移してまいりましたが、本来であるならば、もっと教育改革の進め方について国会の大きな議題になり、その進捗状況について私どもは国民に対して的確な道筋を国会の場で示していかなければならない使命を持った臨時国会ではなかったか、そんな気持ちもあるわけでございます。
 唐突で大変恐縮でございますが、大臣就任一年を振り返って、今の教育の置かれている状況、また今後どうあるべきかという問題について御答弁をいただければと思うわけでございます。
これ以上やっても水かけ論になりそうですけれども、ただ、少なくともあなたの名前で出されたこの通知から判断をすれば、もっと素直に理解してよろしいのではないか。局長、余り意地になる必要はありませんよ。
 ですから、そういう意味で、現地でどれだけの問題に発展するのかわかりませんけれども、ひとつ十分文部省の立場からも協議をなさったりあるいは指導を加えたりす谷ことをぜひお願いしたいということを要請しておきます。よろしいですね。
 時間になって残念でありますが、これで終わります。ありがとうございました。
同じ答弁になろうかと思いますが、十分に配慮することが望ましいということでございまして、十分な配慮をした上で、より客観的な物差しとしてこういう物差しをつくるということを県がお決めになれば、それはやはり県の主体的な判断でございますので、そのことがこの通達に反するというふうには理解していないところでございます。
石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を説明申し上げます。
 石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 石油ガスは、全国の世帯の約六割、タクシーの約九三％で使用されているほか、中小企業を主とした工業用、中小都市ガス用、化学原料用等に幅広く使用されており、いまや年間千四百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源の一つになっております。今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれているところであります。
 一方、石油ガスの供給について見ますと、輸入量、輸入比率とも年々増大してきており、輸入先も中東諸国に偏在している状況にあり、今後におきましても、こうした傾向が続くものと見込まれております。
 このような状況のもとで、石油ガスの安定供給を図っていくためには、石油ガス輸出国における不測のトラブル等によりわが国への石油ガスの供給が不足する事態に備えまして、石油ガスの備蓄を行うことが必要不可欠であります。
 今回の石油備蓄法の一部を改正する法律案は、このような石油ガス備蓄の重要性にかんがみ、石油ガス輸入業者に対し石油ガス備蓄を義務づけようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 まず第一に、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。すなわち、現行石油備蓄法では石油ガスは備蓄の対象になっておりませんが、わが国への石油ガスの供給が不足する事態が生じた場合において石油ガスの安定的な供給を確保するため、石油ガスを備蓄の対象に加えることとしております。この場合、備蓄義務者は石油ガス輸入業者とし、石油ガス輸入業者が常時保有しなければならないものとされる基準備蓄量は、前年の石油ガス輸入量に対する割合がおおむね十日分から五十日分程度となるように算定されることとしております。
 第二に、石油ガスも含め石油の貯蔵施設等の設置に対して助成ができることとしております。すなわち、日本開発銀行等が石油の貯蔵施設等の設置に必要な資金を貸し付けたときは、政府から日本開発銀行等に対して利子補給金を支給することができることとしております。また、この利子補給金が支給できるように附則で石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を改正することとしております。
 なお、石油ガス備蓄の確保を進めるに当たっては、安全、環境対策上遺漏のないよう十分な配慮を払う必要があることは言うまでもないことであり、この点に関しては、関係法令の厳格な運用等により万全を期してまいりたいと考えております。
 以上が石油備蓄法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。