担当でございますから私の方から御説明をさせていただきます。
 予算案が衆議院を通過いたしますときに、自民、社会、公明、民社の四党間におきまして合意が国会で行われました。その中では、協議機関を設けましていろんな不況対策をやっていく、その中で主として実行可能な施策を協議する、こういうことになっておりまして、その中で不況対策としての減税措置をどうするかということでございます。実行可能な措置、こういうことになっておりますし、恐らくや当委員会でいろんな御議論をされている後ぐらいに与野党間の御協議があられるんだろうと私は思っておるところでございます。
 私どもは、いろんな話がありますけれども、いわゆる所得税減税につきましては、もうたびたびこの場で申し上げていますのですが、景気対策として果たしてどういうことがあるだろうか、その効果があるだろうかどうだろうか。いわゆる乗数効果というような問題もございますから、そういったようなところの問題があると。それから、巨額の財源をどうするかこういうことでございまして、財源がないときに赤字国債によってやるというのはいかがなものであろうかということはたびたび私の方としては申し上げているところでございます。
 さらにまた、税制全般の形としてどういうふうな形にするのか、広い範囲の点についての検討というものが必要ではないか。巷間言われておりますのは、いろんな形で所得税を減税したならばほかの税を増税するとか、いろんな話があります。私は、そういったようなものは相当長い期間をかけて議論しなければならない話じゃないか。単にこの不況でどうするかという話でなくて、税の抜本的な問題になるわけでありますから、そういったことで考えていかなければならない問題ではないだろうかというふうなことをこの場におきましてもたびたび、また衆議院の予算委員会におきましてもたびたび申し上げているところでありまして、そういった克服すべき課題が非常に多いと考えておるところでございます。
持ち時間も余りありませんので、ごく基本的なことだけお尋ねしていきたいと思います。
 最初に、総理にお伺いいたします。
 衆議院で与野党合意になりました所得税減税の実施についてであります。
 どうも政府・自民党は、合意はしたものの非常に消極的な姿勢に終始しております。所得税減税を実施するのかしないのか、政府の明確な態度をひとつ宮澤総理の方からお答えをお願いしたいと思います。
ぜひひとつそのように展望が開けるように施策を講じていただきたいというふうに思います。
 さて、林大蔵大臣にお伺いいたします。
 これまで六回の公定歩合の引き下げがあったと思います。この引き下げがどのくらい効果があったのか、また、今日の急激に進む円高が景気の動向に及ぼす影響について政府の見通し、当面の対策についてひとつ御見解を承りたいと思います。
それでは、船田経済企画庁長官にお尋ねいたします。
 昨年の緊急経済対策や総合経済対策がどのくらい効果があったのか、その分析結果と今後の見通し等についてお尋ねいたします。
次に経済問題、特に景気対策についてお尋ねいたします。
 今回の不況は平成の大不況と言われ、景気後退が始まって既に二カ年が経過しております。景気は一向に回復する気配がありません。今度の大不況は、平成不況、構造不況、複合不況等々いろいろネーミングをされておりますが、痛烈なのが政策不況という呼び方もあります。つまり、政府の経済見通しの甘さ、後手後手の景気対策、要するに政府の経済運営の失敗が今日の大不況を招いているとの指摘もあります。確かに政府は、昨年三月には緊急経済対策を、八月には総合経済対策を決定するなど施策を尽くしておられます。いまだに景気回復の兆しが見えないのであります。
 そこで、まず宮澤総理に、政策不況と言われるこの大不況についての現状認識とその政治責任及び今後の景気浮揚策の見通しについて、総理の御所見を承りたいと思います。
大分時間も過ぎておりますけれども、民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
 科学技術の向上をもって我が国並びに国際社会に役立つためにはどうあるべきか。こういうことを考えますときに、基礎的また創造的研究といいますか、そういうクリエーティブな面を充実強化していく。そういう意味におきまして科学技術面での国際貢献を果たしていく。そのためには、今回も言われておりますが、産学官及びこれに外国との研究交流を一層促進させていく。こういうことが当然のことながら非常に重要であり、もう一度我々は考えてみなきゃならないんじゃないかと思います。
 科学技術庁におかれましても、平成元年からいろんな特に目立った努力をされております。中には、新技術事業団法の改正によりまして海外から若手が入りやすくなったとかいろいろなことをやっておられますけれども、長期間招聘するためにフェローシップ事業というようなことも考えられておるようであります。いずれにしましても、こうした科学技術の向上にとっては、先ほども申し上げましたが、基礎的または先導的研究の強化こそ我が国の科学技術力の向上の一番の源ではないか、そのように考えております。そのために必要な措置として、国際交流の強化それから基礎研究の整備ということについてまずお尋ねいたしたいと思います。
 この研究交流の強化ということにつきましては、研究者がまずクリエーティブな、創造性というようなものを十分に発揮するためには、その組織や分野を、今までのような殻にこもっているのではなくて、分野を超えて異なる経験や知識を有する研究者が相互に交流することが最もまず第一に大切なことではないかと思います。それからまた、先ほども申し上げましたが、産学官及び外国との交流の重要性というものを、我々はもう一度改めてこの重要性というものを考えてみなきゃならない。
 そこで、政府としましては、まず第一点としまして、この研究交流の必要性をどのように認識しておるかということが一点。それから二点としまして、現在までどのような成果が上げられておるのか。こういう科学技術は目に見えるものもありますけれども、インビジブルな、見えない面もありますので、その辺をやはり国民の皆さんに示していただきたい。第三点としましては、将来のプロビジョンですけれども、将来に対してどのような取り組みをしようとされているのか。この三点についてまず最初にお尋ねいたしたいと思います。