世界経済の活性化を促すためには、何といたしましても自由貿易というものを維持し、これを推進していかなければならないことは言うまでもございません。その国その国によって難しい問題を国内に抱えているとは申せ、やはり基本的には自由貿易を推進していかなければならない、世界のあらゆる国家がこの考え方を抱かなければならないものと思うのでございます。確かに、日本とアメリカの自動車の問題等々先ごろございましたけれども、これはまだ八四年の問題が始まったばかりでございまして、我が党の幹部が二、三の発言をしたことは事実でございますが、私自身真意を確かめましたところ、それらの問題は、今後集中豪雨的な自動車の輸出というものがあってはならない、やはりこのような時代には節度ある対外経済対策ということを考えれば、やはり調和ある、秩序ある輸出をしなければならないのであるということが真意であったということを聞いて、私安心いたした次第でございます。
非常に大きなテーマで話し合われるわけでございます。この一つ一つのテーマというものは極めて深い問題でございますし、なかなかそうした問題を一つ一つやっていきましても、時間の問題があろうかと思いますので、ちょっと具体的にお聞きしてみたいと思いますが、二国間のいわゆる自主規制というような問題につきましては、これは絶えずＯＥＣＤにおきましては、保護主義的な傾向がある、こういうことでそうした批判があったわけでございます。これは一例でございますが、我が国とアメリカの自動車の自主規制の問題がございます。これなどは、先般、二階堂自民党さんの副総裁の方から継続するんだというお話もあったようでございますが、これは一つの具体例でございますけれども、こういう問題については、大臣としては、特に所管大臣でございますし、どのようにお考えでございますか。
大臣は、近々ＯＥＣＤの方にお見えになる御予定と聞いております。河本さん、安倍さん、そして小此木さんと、大物閣僚が行かれるわけであります。ＯＥＣＤに我が国も加入いたしまして満二十歳、非常に意義ある年に行かれるわけでございまして、御承知のように、今アメリカあるいはまたＥＣを初めといたしまして、貿易摩擦の問題等非常に厳しい国際的な環境があるわけでございます。当然そうしたこともお話しになろうかと思うわけでございますが、我が国はやはり先進国の中で非常に黒字が突出しておる。そういう点では非常に注目を集めておるわけでございます。そういう点で、相当ないろいろな腹づもりをして向こうに行かれると思うのでございますが、まず、どういう腹づもりといいますか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
大臣のお考えで、ひとつその方向に指導願いたいと思います。
 それから、この問題については、文部省からおいでをいただいておりますけれども、文部省のときにお伺いすることにして、きょうは時間がありませんので、せっかくおいでをいただきましたけれども、この次にお願いしたいと思います。
 終わります。
今生きている日本人の分類をすれば、依然として戦中派、戦後派、戦前派と分けられると思うのでありますけれども、私などはどちらかと言えば戦前派と戦中派のあいのこぐらいの教育を受けた者でございますが、そういう時代は、確かに日本というもの、あるいは日本人は、芸術においても文化において章あるいは科学においても、模倣する民族だということをよく言われ、また教育の中にも、先生方がよくそういうようなことを言ったことをよく覚えております。しかし、戦後においては、教育のあり方あるいは教育の方法というものは一変して、個性を尊重するような教育というものに変革したことは、私は事実だと思うのでございます。私と私の子供たちを比較してみましても、全く個性教育というあり方が変革しまして、そのような中で、個性教育を重んずる教育というものにおいては、日本は確かに後進国であると思うのでございます。したがいまして、現在のところは技術革新という面において多少おくれているかもしれませんけれども、戦後の卓越したその分野での教育というものが、そのような個性を尊重する教育というものが効果を発揮して、いずれは非常に英知ある日本の民族が、技術開発の面においても堂々と世界の先進国の位置を獲得するであろうという希望を私は持っております。
先生御指摘のとおり、現在日本におきましては、先端技術が最近相当進んでおりますけれども、それは技術導入並びに生産技術の面におきまして主として進んでおるということでございまして、先進国間における技術貿易につきましては、先生御指摘のとおりまだ日本は十分ではないという状態でございます。
具体的な問題につきましては政府委員から答弁いたさせますが、委員おっしゃるとおり、資源小国である日本といたしましては、持続的に経済を発展させる、あるいは経済を活性化させるためには、技術開発がどうしても必要であることは言うまでもございません。世界的に見ましても、先端技術の開発というものは非常に盛んである中に、近時日本は先端技術開発の創出国というような立場であることもまた期待されているわけでございまして、通産省といたしましては、今後この先端技術の開発を大いに意欲的に進めてまいる所存でございます。具体的には政府委員から答弁させます。
第八次の石炭政策につきまして、先生御指摘のとおり、昨年の九月から石炭鉱業審議会において審議をお願いしているところでございまして、これまでに十三回の検討小委員会におきまして鋭意検討をしていただいているところでございます。
 中間報告はいつかというお尋ねでございますが、現在の予定といたしましては、五月の連休明けに、小委員会の上部組織でございます政策部会にこれまでの検討小委員会の審議状況ということで御報告をしていただくという予定にしておりまして、その後、答申案の骨子づくりに入っていくという段取りになろうかと思っております。
 また、その内容がどのようなものになるかという点でございますけれども、これまでの審議といたしまして、国内炭をめぐる環境をどう認識するか、あるいは現在における国内炭の意義をどのように評価するか、生産面、保安面、炭価あるいは需要確保のあり方、そういった事ごとにつきまして検討を進めてきたわけでございまして、そういった審議状況を御報告するということでございます。内容の点につきましては、正直申し上げましてまだ審議会の検討小委員会での報告が固まっておりません。
 いずれにいたしましても、石炭、国内炭をめぐる環境は極めて厳しいという認識のもとにいろいろな問題点を指摘するというのが一つでございまして、それらを踏まえて今後審議会として、また私どもといたしましても、石炭企業に今後の経営の方針をどう見るのかということを考えてもらう指針にいたしたい、かように考えております。