これは事務方からお答えをするより私からお答えをする方が適切ではないかと思いますので、私から答えさせていただきたいと思います。
 私は、今の委員のお話を伺っておりまして、確かになるほどそういうふうに過去の実績を眺めた場合にそういう御議論が出るのは無理もないなという感じを持ちました。と同時に、その時期というのをお考えをいただきますと、それは要するに国会審議のない時期なんですね。言いかえれば、もっと機動的に総理に対応してもらいたいという希望を政府として持っております場合にも、国会審議その他で動けないという状態がありますために機動的に対応できないという悩みを時々私どもは閣内にいて持つことがございます。その意味では、もう少し総理の外遊というものが機動的に対応できれば私は日本の外交にとってもっとそれは望ましいことではないかということを考えております。
 現実には、例えば予算編成後通常国会再開までの間、あるいはゴールデンウイークという日本におけるお休みの集中する時期ではあるが、各国においては必ずしもそうではない時期、あるいは通常会から臨時国会への合間の時期、こうした時期を選んでいわばたまっている案件を処理しているというのが現実の姿でありましょう。そうしますと、その場合に、例えばその時期に海外に出られると予測をいたしておりましても、実は出られなかった例も何回かございます。これは委員御承知のとおり、一月に総理の外遊がなかったケースは過去にも何回かあります。お調べをいただきますと、そのときには国内においていろんな問題のあるときでありまして、現実に総理が動けなかったということであります。そうなりますと、これはやはり経常的に予算にのせられるという性格とは必ずしも言えません。
 また、サミット。確かにサミットだけであればこれは予見し得る経費と言うことはできますけれども、実はそのサミットの行きがけあるいは帰りがけに他の国を訪問することが可能な余裕があるかどうか、これによっても全く実は変わってまいります。もっと小さな話を申し上げれば、場所によりましてはチャーターする飛行機の大きさそのものも、近国であれば総理の外遊においてチャーターする機材がより小型な機材で済む場合、しかし遠距離の国であればそれこそ大型機をチャーターしなければならない場合、さまざまな場合がございます。
 そして何よりも、やはり首脳外交というものが、例えば予算に計上されて、どこかの国を想定したものが計上されて、何らかの場合にそれが実行できなくなった場合、これは相手国との間に非常に微妙な関係を生じます。いわば予見を与えたものがその予見どおりにならなかった場合には外交上の問題を起こすことも御承知のとおりでありまして、私は各省の閣僚の場合と総理の外遊というものにはおのずから非常に大きな性格の違いがあると思っておりますし、そうした考え方からまいりますと、総理の外遊というものについては私はむしろ予備費で弾力的に対応させていただく仕組みの方がより望ましい。私は閣内におりまして従来からそのように感じておりました。
大変厳しいお言葉ばかりをいただきました。私も共働きの人間がそばに多いものですから、共働きが税制面で不利であるというふうなことで勉強させていただきましたが、一人で働いた場合の所得に対する税からすると、共働きの方は絶対に優位であるということ、これは現実に数字の上からも出されますので、それは間違いだと思います。
 それから、重税感というのが四九％、変わらないというのが四〇％ですけれども、私もスーパーで買い物をすると最後のレジで総計が出ますから余り重税感というのは味わわなくて済むんですが、デパートなどに行きまして一回一回の買い物をしますと、特に消費税が開始された当時は消費税を三％という言葉を毎度言われたんですね。そうしますと、言葉というのはやはり一度はいいんですけれども、二度三度になってきますとだれにも、精神的重税感というんですか、具体的に税金も取られるわけですけれども、そういうものはあるという実感を私自身もそれは理解をしております。
 ただ今回は、女性に対して大変厳しい税であるということですが、いわゆる所得税、住民税の減税以外にも今回は税制改革の五本の大きな柱があるということですね。所得税、住民税の大幅な減税と消費税の創設により物品税の廃止、これがなされたわけですね。ですけれども、目に見えないところでのそういう減税というのは意外と実感がない。負担の公平の確保、国際的視点に立った法人税の軽減、それから相続税の軽減とかいろんなものがありまして、そういう意味では減税の実感がない理由は何だろうかということを私自身も考えてみました。
 特にパートに出ている方々は今回皆さんとともに免税点を百万円まで持ち上げるということもさしていただいたわけですけれども、実感がわかないというのは何しろ銀行振り込みになったということで、直接手にお金が来ないということ、それと源泉の票というものはほとんど見ていらっしゃらないということですね。さらに、何段階かにわたって給料を減税されているということと給料が上がっていくという両方で余り実感が、これというものが目に見えない。ですから、ある企業ではそれがはっきり明示できるようにしようという努力までされているところもあるわけです。さらに、だんな様たちは年末調整というものを奥様にどれくらい表示しているかということですね。私はいろんな会場に行きますけれども、年末調整というのは大体御主人の胸の中で温まっていたり、あるいは年末皆さんのお楽しみの中で消えたり、減税感の最も大きいところが主婦に渡っていないということ、これは非常に大きな問題点だと思います。
 ですから、こういうことがありまして、いわば指摘されますように消費税の存在感、痛税感というものは女性にとって非常に身近なわけです、毎度取られますし、毎日取られますからね。その重税感、いわば今までは所得税は働き手に対する税であったわけですから、それが奥様の方に移ってきたわけですね。そして減税感というものが非常に薄い、現実は行われていても薄いということ、このことはやはりそれぞれが一度胸に手を当てていただいたらわかることだと思います。
 今まではどちらかといいますと所得税は働き手である男性、女の人でも働いている方はそうですけれども、消費税は使い手に対する税であるということですね。ですから、今までの税というものの触れ方が全く変わったということですね。こういうことが家庭における使い手である女性にとってとにもかくにも精神的な重税ということもありますし、いわば重税感というもの、消費税を導入した税制改革というものは非常に重税感で感じてしまう。しかし、実態はどうかということをやはり掘り下げて、物品税あるいは電気、ガス、いろいろと安くなったものがあるわけです。ですから、減税プラス物品税の廃止ということも、これから徐々にやっていきたいと思いますけれども、私は非常に大きなものがあると思います。
 ですから、これを集約いたしますと、第一に消費税というものは、すぐれて女性の問題である高齢化時代に備えて直間比率を是正して消費税を導入したということ、これはいわば女性に対する一つのもの、高齢化に対して。これも後ほど申し上げます。
 それから第二に、男性中心の働き手に対する所得税中心の税から、使い手である女性の役割を高めたということです。ですから、使い方によって家計というものは非常に大きく女性にゆだねられているということ。もうだんな様が税金を払っていたときには、あるものの中で操作するということが、使い手である女性に非常に大きなウエートを占められるようになってきたということ。
 それから第三には、増加していく働く女性にとって、女性の働く方が非常に多くなりました、そういう観点からしますと、働いて得た所得税に対する負担の軽減になっているということも考えられないかということでございます。こうした点に関しまして、野党はもう一度その重税感というものに対する御意見を伺いたいと思います。一言で結構でございます。