時間が五十六分ということで、余りありませんので、早速質疑に入らせていただきたい、こう考えております。
 先般の河本経済企画庁長官のごあいさつの中の今後の経済運営の基本方針、この中に「物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要」、このようにおっしゃっておられるわけであります。今年度当初における景気の見通しは、上半期が楽観、下半期が警戒、このように言われておったと思うのですが、その上半期における実質経済成長率は一−三月期が一・八％、四−六月期が〇・六％、このように聞いております。そうしますと、政府の見通しの経済成長率四・八％、この成長に対しましては、下半期におきまして二・四％の成長をしなくてはならないわけでありますが、見通しとしては下半期どのように考えておられるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側義一君。
これより会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 来る二十八日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出があります。
 つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はこれを結論にするわけでありますが、今日これほど土地の高騰に国民の批判が集中している。また、今回の線引きの見直しについても不動産業界の意を受けたものではないか、こういう批判が高まっている。こうしたときには、この種の政治献金はきっぱりと拒否して、厳正に不動産業界の指導や土地対策に臨む、これが本来の政府のあるべき姿だと思うのです。ところが、これまで大臣は終始その反対の答弁を繰り返されたわけであります。まさに鈴木内閣が政治倫理の確立だとか倫理委員会をつくろうとか言っているけれども、全くこれがごまかしだ、やはり航空機調査特別委員会を廃止したそこに本音があった、これも言わず語らずここにはっきり出てきたと思う。
 そういう点ではあえて言いたい。結局鈴木内閣のもとでは本当に土地問題の解決、地価の抑制とか住宅宅地の確保、こういうものは期待できない、こういう感を私はいよいよ深くしたものであります。ですから、まずは本当に地価の安定とか宅地の確保をわれわれが期待しようと思えば、いまのこの自民党の政治姿勢、大企業から政治献金を受けてはばからない、この姿勢を正すことから第一歩は始まる、こういうふうに思いました。ですから、そういう点では、この問題を今後も私は徹底して追及し続けることを結論として、きょうは終わらしていただきたいと思います。
いろいろと御指摘の点よく承知いたします。扇子のことにつきましても、私いま初めて聞くわけでありますけれども、それがどの程度のものであるのか、おつき合いの程度であるのか、いろいろと問題があろうかと思います。とにもかくにも建設省というところはいろいろと仕事も幅広く、深く、そして国民生活に密着した仕事をさせていただいておりますので、誤解のないようにえりを正してこれからも倫理の確立等々図りながら進めてまいりたい、このように考えます。
斎藤委員にお答え申し上げます。
 五月十七日、国会審議、法案審議をしておりますときに、どうも南大夕張で災害があったらしいという第一報が入りました。それから私は、国会審議を終えて直ちに通産省に参りまして、その後の情報から、当時はまだお亡くなりになった方の数がはるかに少なかったのでございますが、これは自分で行ってお見舞いを申し上げ、調査をすべきであるという判断を直ちにいたしまして、それで五月十八日の早朝の飛行機を手配して参ったわけでございます。
 夕張の町は非常に憂色に閉ざされておりましたし、そしてまたその段階ではお亡くなりになられた方々の数字がだんだんとふえていくという段階でありまして、非常に痛ましい限りのことでございました。したがって、お亡くなりになられた方に御冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、高島炭鉱に引き続いて南大夕張のこういった事故が起こった、これは非常に深刻に受けとめるべきことでございますし、何とかひとつ御遺族の方々に対するいろいろな措置に万全を期さなければならない。それからまた、こういう災害が起こったことについて重大な過失がありはしなかったかということで、三菱石炭鉱業の社長あるいは現地の責任者、そしてさらに労働組合の代表の方々の御意見も聞き、もちろん当局の御意見も聞きまして、そして当日は御冥福をおささげしながら帰ってまいりました。
 その日のうちに、出発のとき総理、官房長官にも御連絡をとってお願いをしておきましたので、災害対策本部が私を本部長として発足をし、私はまた調査団長として出向いたということになっておったわけでございます。帰りましてから直ちに関係各省の人々に集まっていただきまして、通産省で災害対策本部としての第一回の会合をいたしました。そして、事故調査委員会も十八日のうちに学識経験者を中心として編成をしたわけでございます。
 そうしたことに基づいて今事故の調査が行われておりますし、果たして重大な過失があったかなかったかということについても徹底的に調べをしていただいておるわけでございます。こういった保安上の問題、これは御承知のように鉱業権者に第一次的な責任はございまして、私どもは監督責任ということでございますが、いずれにしてもこういった災害を限りなくゼロに近づけていくという願いを込めて今後のことに万全を期したい、こういう気持ちでいっぱいでございます。