お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ありましたように、電電の経営形態が変わりますと、恐らく法的には従来の協定になじまないものだというふうに私ども思っておりますが、いずれにしましても、これは政府でお決めいただくことでございますので、私ども御意見具申し上げる立場にはございません。しかしながら、電電公社としましては、経営形態が変わりましても、従来のと言いますか、現在とっております調達の手続そのものについては、これが一番いい方法だということでスタートしたわけでありますので、手続については変えるつもりはございません。
今のお答えも余り明瞭ではございませんけれども、いずれにいたしましても、いずれ明確にしなけりゃならぬ時期が来るであろうと思います。電電といたしましては、四月以降のことを考えてどちらを希望いたしますか。
お話しの政府調達の適用されます機関の中には特殊会社も幾つか入っております。そういったことに該当するのかどうかということにつきまして、会社が発足いたしますまでにこの問題をしっかりと固めてしまいたい、このように考えております。
法律ができますればと、こう言いますけれども、これ、できまして四月から民間になるんだという断定的な物事を私は言いませんが、しかし、それに前提となる課題というのは常に明らかにしておかなければならぬと思うんですね。そうしなければ審議のしょうがないんだから。それがはっきりしなけりゃこんな小さなものでも、これは今までも随分議論を聞いておりまするというと、そうなってからいろいろ検討します。――しかし、いろいろ憂慮されるものがあるからこそいろいろ詰めて問題を解決して、了解をした上に立って法律を制定しよう、こう言っているんでありますから、そういう問題をあいまいにしたままいわゆる先送りにして物事を進めるということは、これは私はいけないことだと思います。大臣いかがですか。
公社ということを前提にしてそういう対象にしてきたということは事実でございますけれども、政府協定ということになりますと、トータルとしての各国とのバランスというようなものが、これが問題になってくるということでございまして、そういったところをにらみながらいろいろ検討をしなければならないという問題があるということでございまして、これから法律ができますれば、その後を踏まえまして早急に検討していきたい、こういうことでございます。
慎重に検討すると、こういうことでありますが、これは政府調達協定でありますから、民間となればこれは政府の手から外れるわけでありますから、法理論上は極めて明確だと私は理解するわけでありますが、いかがでございますか。
新電電と政府調達協定との関係でございますが、現行政府調達協定の趣旨及び従来我が国としましては公社形態というものを前提として協定を適用してきたというようなことを踏まえまして、今般の経営形態の変更という新しい事態に対応いたしまして具体的にどういうふうに取り組んでいくかということにつきましては、
   〔委員長代理片山甚市若退席、委員長着席〕
政府部内でこれから慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。まず、少年法の改正との関係でございますが、これはもう委員御案内のとおり、そもそも少年法は、非行のある少年に対しまして性格の矯正あるいは環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年あるいは少年の福祉を害する成人の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とするものでございます。
 この少年法の改正につきましては、これも委員御案内のとおり、法務省におきまして、昭和五十二年の六月に法制審議会の法務大臣に対する答申がございまして、現行少年法の基本的構造の範囲内で差し当たり速やかに改善すべき事項ということで、例えば少年審判手続等に関しまする五項目から成る答申を受けたわけでございまして、目下法務省におきまして、現在その答申に即した改正を行うべく作業を進めているところでございます。
 他方、今ここで御審議いただいております風俗営業等取締法の改正案でございますが、これはこの法案にもうたってありますように、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする」ものでございます。
 したがいまして、この改正法案の内容におきましては、少年法の改正点と直接関連するところはないというふうに考えておる次第でございます。
 あえて申しますと、風俗営業等取締法の改正法案につきましては、近時におきます種々の形態のいわゆる性産業が出現しまして、これが善良の風俗や清浄な風俗環境を害しましたり、あるいは少年の健全育成に影響を与えている実情等にかんがみますと、まことに時宜を得たものであるというふうに考えておるわけでございまして、この改正が実現されました際には、これが適正に運用されまして、善良の風俗と清浄な環境の保持、あるいは少年の健全な育成に資するものであるというふうに期待しているわけでございます。
 次に、少年法の改正と御審議いただいております風俗営業等取締法の改正法案の関係につきましては、今申し述べましたように考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど委員御指摘の少年指導委員制度を新設をしておりますこの改正法案の条項との関係についてもお尋ねがございましたので、その点についてお答え申し上げるわけでございますが、少年指導委員と申しますのは、この法案によりますと、「風俗営業及び風俗関連営業等に関し、少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、その他少年の健全な育成に資するための活動で、国家公安委員会規則で定めるものを行う。」というふうに定められております。
 少年法は先ほど申し上げましたとおり、非行のある少年、すなわち犯罪少年、触法少年及び虞犯少年、この三種類の要件に該当する少年についての取り扱いに関する手続を定めた法律と言うことができるわけでございますが、これに対しまして、この法案に規定してございます少年指導委員は、このような手続とは別に、少年の健全な育成に資するため少年を補導する等の職務を行うものというふうにされておると考えておりますので、少年法とは直接の関連を持たないものであるというふうに私どもは理解しております。