まず、高医療費市町村の指定の状況でございますが、昭和六十三年度にこの制度が初めてできまして、まず百四十六市町村が指定されております。これは十五道府県にまたがっております。それから平成元年度には百四十七市町村が指定されまして、これは十八道府県にまたがっております。なお平成二年度でございますが、これは現在の段階での一応の見込みでありますけれども、百三十市町村、これは十八道府県にまたがる見込みでございます。
 六十三年度に指定されました百四十六市町村のうちで、昭和六十三年度の地域差指数が一・二〇を上回るというものにつきましては、この基準超過費用額にかかる共同負担が生ずるわけでございますが、その市町村は七十六市町村になるものと、現在まだ見込みの段階でございますが、見込んでおります。これは十道府県にまたがっております。
 次に、今度は低所得者層の問題でございますけれども、まず保険料軽減世帯の割合でございまして、国保世帯に占める保険料軽減世帯の割合は平成元年度において二三・七％となっておりますが、この割合は数年間で少しずつ増加をしてきているという状況でございます。例えば昭和六十年度におきましては二二・七一％でございましたから、この間にほぼ一％程度ふえたというような推移になっております。
 また、所得なしという世帯の状況でございますが、所得階層別に見まして所得なしという階層が昭和五十三年度に一二・二％でございました。これが昭和五十五年度に一三・一％、昭和六十三年度には一六・五％というような数字になっております。
時間のこともございますので、余り突っ込んだ議論ができないのがちょっと残念でありますけれども、私が今申し上げたのは、数字の上で国の負担が減っていって、そして今言ったように、自治体と国保の保険者ですね、自治体とそれから組合健保の方に圧迫がいっているのではないかという部分を指摘しておきまして、今後の推移と対応を見守っていきたいな、こう思っております。
 次は国保の医療費の地域格差でございますが、私は北海道大学におりましたし、いろんな医療関係に、医師会活動にも私は学術担当で参加いたしましたし、いろいろの関連を持っておりますが、何せ医療費の西高東低と言われる中で、北海道は特別突出しておりまして、西高東低どころか北海道一位、一番高い。先ほど来何遍も出されて、私の責任では何にもないんですが、何となくちょっと肩身が狭いような気がいたしまして、ちょっと反論をしておきたいなと思うのであります。
 北海道の特殊性、いろいろかばってくだすった方々もおられるようでありますが、このうち私が注目をしたいのは、人口構成による標準化、つまり基準医療費と書いてありましたね、この基準化された基準医療費で見ますと、実質一位の北海道が三十二番目であるということでありまして、人口構成で標準化すると真ん中以下になるということで、必ずしも北海道の医療が、特に医療費が高いとかお医者さんがもうけ過ぎているのではないかとかいうことではなくて、基本的には基準化すれば違ってくるということが指摘されるわけであります。しかし、ともかく北海道が一番で沖縄が四十七番で、その差は二・一倍だと言われておりまして、北海道医師会の方もこれについては大分苦慮しておることは事実であります。これはただ事実を申し上げて、次にいきたいと思います。
 高医療費対策、低所得者対策というのが国保安定の非常に重要なポイントだと思うんですが、高医療費市町村の数、特に基準医療費の一・二倍超の市町村というのはこの二、三年でどういうふうに変動したでしょうか、それを一つ伺いたいのと、それから低所得者層の保険料軽減世帯は年々増加しているのか減っているのかということ、それから所得なし層はどうなのか、この辺をちょっと伺いたいと思います。
コズイレフ外相とは、今議員御指摘のようにこの半年間ぐらいの間に三回ほどお目にかかってはおりますが、テーブルを挟んでじっくり話をしたということは初めてのことでございます。しかし一方、ロシアの現状というものが、チェチェン問題というものがございまして、これはロシアの国内問題ではございますけれども、国内問題とはいえ人権上これは我々極めて強い懸念を持っている問題でございます。こうした問題を抱えてコズイレフ外相は訪日をされたわけでございまして、私としては、幾つか話し合わなければならない問題のうちの一つはこのチェチェン問題だ。それは、チェチェンで一般市民を巻き込んだ戦闘状態が続いているということに対する懸念と同時に、ロシアの政府がこうした問題解決のために力をもってするという政策あるいは意思決定を行っているという状況はロシアの民主化というものにどうもブレーキがかかる、あるいは逆の状況に行っているのではないか。我々は、ロシアというものが世界の中で、ロシアの民主化というものが進んでいくことは世界の平和とか安定のために非常に意味があると考えてロシアの民主化に対して支援をしているわけでございまして、もしその民主化に逆回転が起こるということであればこれは非常に問題だ、そういう認識が一つございます。
 それから、日ロ二国間には、もうこれは言うまでもなく領土問題がございます。先ほどもちょっと御意見がありましたが、その領土問題の陰に漁業問題もあるわけでございます。こうした二国間関係についても十分話をしたい、こう思って臨んだわけでございます。
 チェチェン問題にも相当時間をかけました。私は、ＯＳＣＥの意思決定もあって、ロシアは平和的解決にもっとまじめに取り組んでもらいたい、もしロシアの政治というものが民主化と逆な方向に行こうとするなら、我々は支援できないということも申しました。それは、ただ単に我々の意思だけではなくて、恐らくＧ７はみんなそう思っているに違いないということも含めて申し上げまして、コズイレフ外相は、自分たちは民主化への方向性を失ってはいないということをしきりに説明をされました。この説明について私は、態度で示してほしい、一日も早くチェチェンの問題を平和裏に解決をしてもらいたいということなどを申し上げたところでございます。
 漁業の問題につきましては、漁業の枠組み交渉を十三、十四の二日間行おうということを決めさせていただいたわけでございますが、さらに四島交流についても、その枠組みを拡大する方向で、これは事務的に検討をしてほしいということなどを言いまして、相当内容のある議論が行えたと思っております。
 残念ながら、領土問題が一遍で解決できるというわけにはまいりませんし、具体的に何が決まったかと言われれば、それはなかなか十分なことではありませんが、両国の外相が忌憚のない話し合いが十分できだということは次へ向かっての大きなステップではなかったか、こんなふうに思っております。