このことは、今後まだしばらくは増大する人口の吸収のために、また水その他の物理的な資源の効率的運用のためにも、各地方の独自性の真の発見とその推進を中心とするものでなければ、今後の日本の経済、財政の安定は得られないと存じます
中央、地方を含む行政制度、組織もその改革の対象とされる真の大改革をこれから希望するものであります

 終わりに臨みまして、いまから九百年前、東北地方に当時の中央政府として独立した政府機関があったことは御存じのとおりであります
それは平泉を中心とする藤原四代の政府でありまして、その政府は他の援助なしにりっぱに自律的な文化と、それから生産を上げてまいったという事実であります
したがって、東北地方は何も中央の援助を得ないでも、りっぱにその活力を持っているということは、歴史的に証明されております
したがって、今後は日本の各地における独自性とその価値というものを再認識していただいた上で、真の意味の行政改革を達成されんことをお願い申す次第であります

 以上であります
（拍手）
本来ゼロシーリングというのは、新しく事業を始めていままでよりも予算がよけいかかるという面と、もうすでに仕事が終わって減る分と、それを相殺してゼロになるという考え方だと思うのですよね。ですから、国会図書館とか高等・簡易裁判所ですか、こういったものも、そういうふうな考え方からすると、それがあるから例外で、ゼロシーリングにならないというのはちょっとどうかと私は思うのですね。
 それで、いままで立法府や司法府の予算を査定する場合に、特別機関ということで聖域扱いをして、余り手をつけないというふうな慣行があるように私は聞いております。私どもももちろん自分みずからの努力もありますけれども、いまの世論のこういった問題に対する厳しさを考えますと、予算を総合的に扱っている大蔵大臣という立場でも、やはりこの問題は、単に自発性にまつという姿勢だけでいいのだろうかというふうに考えまして、これは大変お答えにくいと思いますが、大蔵大臣のお考えも聞き、またあわせて行管庁長官の見解も聞いて終わりたいと思います。
特別機関である国会及び裁判所の概算要求につきましては、去る六月五日の閣議了解に基づき、内閣から一般行政官庁と同様のゼロシーリング枠にとどめるよう要請をしてまいりました。しかし、国会については、五十六年度において国立国会図書館別館の新営工事に着手しているため、最終的には要求枠を上回る概算要求となっております。また、裁判所については、現在建築中である東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の建築費について、昭和五十六年度国庫債務負担行為の五十七年度歳出化の額が五十六年度予算を上回るため、要求枠を上回る概算要求となっております。
 なお、特別機関の予算要求については、もちろん聖域ではありませんが、特別機関という特別な立場を尊重し、十分意見調整を行って、特別機関の合意を得た上で予算を作成したい。
 ちなみに、国会のシーリング超過枠は二十八億円、裁判所のシーリング超過枠は二十一億円強であります。
私どもは、行政改革を進めるに当たって立法府や司法府も聖域扱いにしてはならないという考えでございます。私たちは、むしろ国会議員がみずから自分たちの特権を見直すという姿勢こそ国民に対して痛みを分け合おうじゃないかという説得力も生まれてくるという見地から、具体的にさまざまな提案をしております。時間の関係でそれを一々読み上げることはいたしませんが、そういうことから考えますと、いまの国会の経費にしてもあるいは司法府の経費にしても見直すべき点が多々あるように私は思います。
 そこで大蔵大臣に伺いますが、五十七年度の議会の予算もあるいは司法の予算も、ほかの予算と同じようにゼロシーリングで概算要求をさせているのかどうか、お伺いしたいと思います。
私どもは、今回のこの一括法案というのは行政改革の本当の氷山の一角でしかないと思うのですね。これが第二、第三の本格的な答申があって初めて行政改革の名に値するものができるというふうに私は考えております。
 そこで、来年度第三次答申、再来年に第三次答申が出されるわけで、これから本当に実のある行政改革をやっていくためには、やはり目標というものを設けていかなければいけない。そのためには五十七年度だけではなくて五十八年度も五十九年度もとにかく増税をしない、あるいは国債も増発しないという五十七年度と同じ考え方で抑え込んでいく、その上限を設定するということが私は大事だと思うのですね。日本人は目標民族と言われておりますように、何か目標といいますか上限がないと、いろいろな変動を理由にしてまたなし崩しに行政改革が崩されてしまうという懸念がありますので、ぜひひとつ三年間は増税をしないという形で、その分は第二次、第三次の本格的な行政改革の中で生み出すのだという一つの気魄でやってもらいたいと思うのですが、中曽根長官の見解を伺っておきたいと思います。
この水域に回遊してまいります魚につきましては、われわれの知見に基づきますと、大体イワシ、それにイカ、それとマスの類でございますから、ただいま申しましたようなことで、イワシについての資源状態に問題がなければ、さほど大きな資源上の問題は起こらないというのが私どもの見解でございます。これが第一点。
 それから、第二点の漁具の競合の問題でございますが、この問題はもちろんイカ釣り船とまき網船との間の漁具競合になりますが、これは双方漁具の形が違いますので、さほど大きなトラブルが起きるとは思っておりませんけれども、しかし万一トラブルが起こりました場合には大変でございますので、漁船同士のトラブルを避けるように、ソ側にも交渉中十分申し入れてございます。それからまた、今後実際に操業するに当たりましても、ソ側に対して十分注意を喚起してまいりたいというふうに思います。
 それから、万が一処理を必要としました場合には、先ほど申しましたように、日ソの損害賠償委員会で損害の賠償の請求ができるということになっております。
 三点目の、先ほどおっしゃられました米艦のサケ・マスのはえなわ切断事故との関係でございますが、私どももさようなことがあっては絶対いけないということで、実はこの漁期につきましても七月以降ということにしてございます。つまり、はえなわの時期は四月から六月でございます。六月の二十五日をもってはえなわは操業を打ち切っておりますので、したがいまして、全く競合の起こらない時期にのみ限定いたしましてソ側の入漁を認めたということでございます。