これを見ますと、ワシントンタイムズなどが日米防衛首脳協議終了直後の八月二十三日付の紙面で、米国防総省筋の話として、この問題で日米が合意に達した模様だという記事が載っているというのですがね。これはどうなんですか、載っているのですか。今私が申し上げた新聞報道は五十九年一月二十三日です。おまけにこれは、谷川長官は、政府として民間資金の活用が好ましい状況にあるからこの第三セクターが歓迎できる、また、米海軍の使用は限られた期間にすぎないから、米軍だけでなく防衛庁としての総合利用や他の用途との兼用も考えられると表明したと伝えられている。これはどういうことかというと、何千億かかかりますから、千メートルで千二百億というのだから、二千メートルつくれば二千四百億かかる、その上にいろいろな施設が要る、だから三千億ぐらいかかる。だから、一つには造船、鉄鋼、海洋土木、損保などの業界が政府などの公的機関と共同で設立する第三セクターが洋上滑走路を建造し、防衛庁はこれをリースして米軍に提供する方法、政府支出は大幅に抑えられる、そして不況をきわめる造船業界や鉄鋼業界というのは大変に大きな仕事になる、谷川さんはだからそう言った、こういうふうなことまで載っているのですが、一体ここのところはどうなんですか。まあ正面から聞いたら、そんなことはないと言うだろうけれども。
いろいろ数字もお挙げになりましたけれども、私どもも、これを仮につくるとしても、どれだけかかるものか見当がつきません。と申しますのは、私ども自身がこのフローティングを検討しておるわけではございませんのでわかりませんが、今お話しのように、造船工業会側は約一千メートルのもので千二百億というようなことを言っておることは承知しております。だけれども、これはいわゆるどんがらだけの話でございますから、仮にそれを倍にして倍かかるとしても、そのほかに飛行場としてのいろいろな機能あるいは訓練施設としてのいろいろな機能がさらに加わる必要がある。あるいはまた、こんな膨大なものでございますから、ランニングコストを考えますと、これまたいろいろ大変なことになるだろうというような感じはありますけれども、私ども自身が計算をしたわけではございませんので、金額を具体的に申し上げるということはできません。
 それから、今から考えても十年ぐらいできそうもないからこの問題が急浮上するんではないか、どういう形でどこにというようなことを考えているのかというお尋ねでございますが、今申し上げたような段階でございまして、私どもこの問題にまだ取り組んでおりませんので、具体的にどういう形とかあるいはどこにとかというようなことは、一切まだ検討しておる段階ではございません。最初に申し上げましたけれども、単に浮体構造物につきまして資料の収集はいたしております。資料の収集はいたしておりますけれども、調査検討に入っているという段階ではございません。
私の方も、いま御指摘になりましたアメリカの七艦隊の司令官以下と造船工業会の関係の方あるいはＤＦＳの関係の方がお会いになりました後の懇談要旨というものを入手いたしておりますけれども、それに御指摘のような記述、日本政府の要望に沿ったものであるという趣旨の記述がございますけれども、私どもとしましては、この会談をなされることももちろん知らなかったわけでございますが、日本政府としてこういう会談をあっせんをする、あるいは海洋の構造物について米側の何らかのコメントを求めるというようなことを、こういった方々に依頼した覚えは全くございません。
さて、そこでもう一つはっきり承っておきたいのですが、ＤＦＳなるプロジェクト、ここに私が持っておりますのは、造船工業会の極秘という判がぽかんと押してある資料、こんなに大変なものですが極秘、これを見ますと、洋上滑走路というものに対して、これはしかし相当いろいろな入り組んだやりとりになっているんですね。これは金のことなんかもここに書いてありますが、相当な費用がかかる。もっとも、関西新空港の方式でしょうからね、ＤＦＳというのは。
 そこで、これを見ると、軍艦の上でアメリカの第七艦隊のジェームズ・Ｒ・ホッグ海軍中将、Ｃ・Ｓ・ミッチェル海軍中佐、Ｇ・Ａ・ハリソン海軍中佐、この方々と日本造船工業会の方々が、当時、これは石川さん、私よく知らないのですけれども、ここに書いてあるから言うんですが、石川外務政務次官の米大使館に対する杉村彰彦氏の紹介並びに第七艦隊首脳との会談手配依頼により今回の第七艦隊との会談が実現に至ったものであり、非公式ではあるが、日本政府の要望に沿ったものであるということをこの紹介者は言っておるという形で、艦上で行われているんですね、旗艦の艦上で。こういうようなことが続いている。つまり、政務次官をおやりになっている方というのは公職でございますから、そうすると、つまり日本政府の要望に沿ったものである。この辺は一体どう解釈すればいいのですか。
先ほど申し上げましたような段階でございまして、十年間とおっしゃいましたけれども、今私が申し上げられますことは、できるだけ早い時期に解決ができますようにベストを尽くしたいと考えておるということのみでございます。
日ソ関係というのは日本の外交の中でも一番難しい関係ではないかと思います。そうしてどちらかというと一番冷え込んだ状況にあります。特に大韓航空機撃墜事件以降は急速な冷却化をたどったわけでありますが、ソ連においてもチェルネンコ新政権ができましたし、また米ソ関係も、ＩＮＦとかＳＴＡＲＴとかそういう交渉は中断をしておりますけれども、しかし中断はしつつもやはり対話を進めようという空気も徐々に出てきているようであります。東西関係もいろいろと動きが出てきておるわけですから、日本の場合も、やはり基本はどうしても領土問題をテーブルにのせなければなりませんし、領土問題が解決しなければ私は日ソの真の平和友好ということはあり得ないと思うわけですが、しかしソ連はこれに対してはなかなかイエスとは言わない。これはそれなりにやっぱり辛抱強く腰を据えて取り組んでいくとともに、私たちが今ソ連に対し強く求めているのは、なぜ極東にあれだけの軍事力を強化しているのか、増大しているのかということで我々がソ連に対する一つの非常に不満を持っておるわけでございまして、そういう点は日本とソ連では認識の差がありますけれども、しかし何としても隣の大国でありますし、我々としてもそういう対立は対立、考え方の差は差としても、やはり東西間、米ソ間というものに多少の対話という空気が出ている以上、また日本は日本なりにそういう中でできるだけの対話というものを試みるということは、それなりにまた長い将来にかけては意味があるんじゃないか、そういうことでいろいろと今日まで努力をしてまいりまして、ようやく一つの対話の路線というものは多少おぼろげながらできつつあるわけでございまして、この路線をこれから具体的に構築するために日ソ間でいろいろと協議をしておりますが、具体化するためのこれからひとつ話し合いを進めてみようと、こういうふうに思っておりまして、ただ決して悲観的なものだけでもないと。やはり可能性としてはある。しかし、基本的な問題はなかなか根にあってこれは腰を据えてやらなきゃならないと、そういう率直な感じであります。