お隣の厚生大臣は私どもとのいろいろのやりとりの中で、当然増の六千億から七千億円は譲れないと答えられたわけです。六千五百億円なければ厚生省の予算編成は困難であるという強い姿勢をお持ちになって大蔵大臣との折衝に臨まれたわけですけれども、そのことは私にも答弁をされているわけであります。
 ところが、実際の概算要求基準は、これはもう総理は御存じだと思いますが、約三千五百億円というふうに発表になったわけです。そうすると、当然増経費の半分弱を削り込まなきゃならないということになってきているわけですね。どこかを削って三千億円を浮かさなければならなくなってきている。
 そこで何を削るか、こういうことになろうと思うのでありますが、現行の給付水準を維持していきつつ何を削るかということになりますと、総理には何か御構想がおありですか。
いずれ医療につきましては将来これを一元化したい、その一元化の基準というものは大体八割見当と、そういうことで国保も健康保険等も一元化したいという将来展望を持ってこれからも努力していきたい、そう思っております。そういう一つの過程として今回の措置等もお考えいただければありがたいと思う次第でございます。
来年度の予算編成につきましては、先般閣議で来年度の概算要求の基準というものをつくりまして、それによって各省は作業を始めているというところでございます。
 これにつきましては、やはり各経費の性格によりまして寛厳おのずからなる基準をつくり、ある場合にはマイナス一〇％、ある場合にはマイナス五％、ある場合には手をつけない、ある場合には重点政策については特別に考慮をする等々の政策的な考慮もいたしまして、その上である程度一律的にやりませんと、実際は各省庁ともみんな大事な仕事を抱えておるわけでございますから、細かいところまで選別して概算要求のときに重点化するということは非常に難しい。むしろそういう問題は予算編成の過程において各省庁の見識に任せる、そういう方が実地にも合い能率的でもある、そういう考えに立って予算編成基準を作成し、今後も運営していく次第でございます。
 厚生省予算は、医療費、年金等で非常に膨大な額にわたっておりますが、年金等々につきましては、これは給与との関係もありまして、いろいろ特別にも考えてきておるところでございます。
 そういうような弾力的な配慮もしつつ、合理的と思われる基準で今回も編成しつつあるということを、御理解いただきたいと思います。
来年度の予算編成でありますが、社会保障はどういう形で位置づけられましょうか。さらに大幅に削り込んでいくというようなことが起こらない、そういう保障があるというふうに踏んでおいてよろしいでしょうか。
今回の措置で定率制ということを考えておりますのは、やはり自分がかかった病気についてどの程度医療費がかかっているかという点を患者さんに認識してもらう一つの場合を提供するということもあると思います。そういう面が、医療に対する国民の関心と認識を呼び起こすという点もあると思っております。
 しかし、レシートをその都度その都度要求する、そういうお考えも一面にはなきにしもあらずでございますけれども、それがお医者さんの側にすれば非常に煩雑な手数を呼んだりしたりすると、そういうような便不便という面もまた他面考えて、能率性という面も考えなければいかぬと考えております。
私は総理が、乱診乱療を防ぐというときに、患者がこの医療費の大きさを知るということを一面で認めるとされるならば、例えば明細書を義務づける、そういうことをやるという一つの手法があると思うんですがね。そういう点については、総理は御見解をお持ちでしょうか。
それは、医療保険制度の合理化という面においては、そういう面に目がつけられた点もあると思います。あるいは薬価基準の引き下げという点も、合理化という面においてはあったと思います。
かなりの時間をかけて厚生大臣その他と論議をしてきた中で、乱診乱療を防ぐ、患者に医療費の実態を知ってもらう、その意味では過剰な診療を防ぐということになるだろうという、その行き過ぎの是正というような論理展開は衆参両院を通してあった論理の展開なんですがね。総理は、そういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
この問題は執拗に食い下がりますけれども、たばこ屋だから言うのじゃないけれども、自分のところでつくったものの卸価格をはっきりと決めておいて、そして小売価格というものはこれまた認可制で後から決めます、そんなものはっきりしたら、中間の業者のマージンというのははっきりわかるでしょう、卸売とか小売というのがはっきりしているわけだから。その間だけにしか余裕はないわけだ。例えば下げるにしても上げるにしてもそういうことになるわけでしょう。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
片方の外国の方はそうじゃないのでしょう。自由なんでしょう、許可を得るわけじゃないのですから。自分が勝手に決めた価格で来るわけですから。こちらははや決まっておるのでしょう。そんなもので競争するのですか。
 だからこれは、例えば独禁法云々とおっしゃるならば、小売価格の方で規制があるわけでありますから独禁法にならないと思うのです。私はならないと思っていますよ。仮にそういうことを心配なさるとすれば、外国たばことの競合の中にあって、当然自国のたばこの製造原価というのは特にマル秘にしておかなければ意味がないじゃないですか。そうでなくても、葉たばこは全量買い付けますといってよそから見れば日本のたばこはがんじがらめになっておるから、原価というものは想像がついている云々ということでこれ以上まけないよということは、ある程度はっきり向こうにもわかっているんだ。そうでしょう。そう言えるでしょう。言えば一年分以上の葉たばこを抱えて弱っている日本たばこ産業株式会社だから大体これ以上はもう下げることはできないだろうと思っているにもかかわらず、さらに大臣の認可によって卸売価格、いわゆる蔵出し価格をきちんと決める、こんな愚かしい法律をつくって外国たばこと競争しようなんというのはちゃんちゃらおかしいじゃないですか。監理官はたばこ屋じゃないかどうか知りませんけれども、商売やるのに蔵出し価格が法律で決められている、そんなばかなものないですよ。産業株式会社でしょう。これから競争していくのに、蔵出し価格を法律で決める、そんなばかげた株式会社というのはないですよ、そんなものは。どう思いますか、総裁。こんなことで懲罰するのですか。