ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 これにて休憩いたします。
   午後四時五十七分休憩
   〔休憩後開議に至らなかった〕
この際、日程に追加して、
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
 本法律案は、国家公務員の出張、赴任等の旅行の実情等にかんがみ、内国旅行における日当、宿泊料及び食卓料の定額を約三二％、移転料の定額を約三四％引き上げようとするものであります。
 委員会におきましては、旅費の改定時期、移転料の官民格差、旅費定額算定の根拠等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
この際、日程に追加して、
 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成七年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長代理、理事高鳥修君から趣旨説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本法律案は全会一
致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
この際、日程に追加して、
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、山村振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
 所得税法の一部を改正する法律案
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 ただいまの結果、地方税法の一部を改正する法律案は修正議決されました。
 次に、過疎地域活性化特別措置法案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
このことについていつまでもこだわっているわけにいきませんので先に進みたいと思いますけれども、今豊富な学識と豊かな経験とというふうにおっしゃいましたね。学識にもいろいろあると思うんです。学者の方々の中にも、例えば今の国連平和協力法案について学者の方の御意見を聞いても、いやそれは憲法違反にならないよという人がいる一方で、絶対に憲法違反だからこれを許してはならないというふうに学識経験者の中にもやっぱり二つの考え方があるわけですから、その二つの考え方をどういうふうに話し合って決めていくかということが大事であって、学識経験者が言うことだからすなわちそれはいつでも正しいとは言えないと思います。
 次に、責任論に入っていきたいと思いますけれども、先ほどのお話の中で、国の見解では、この場合の国の責任は国民の福祉の向上に努めるという国の行政上の責務とは性格を異にするもので、規制権限の根拠はなく、この件についての賠償責任はないと考えているというふうに書かれておりますけれども、本当にこのことで原告を納得させることができるとお考えになりますか。