自立した国民になるために、やはり代替案がしっかりとした内容で出てくれば、ただ単に反対するだけではなく、ああこの案がいい、この案がいいというふうに自分自身で、独立した自己の判断力というものを養うためには、きちっとした透明で公正な代替案が必要だと思うのですね。
 それで、今お話を聞いておりますと、建設省独自の考えの代替案だというところに、やはり日本のいわゆる官主導の、いわゆる一般の住民参加のない代替案だと思うのですね。代替案が義務づけられると同時に、やはり専門家がこれからどんどん入っていって、省庁だけの考えではない、もっと住民も非常に理解のある住民、理解のあるというのは、ただ賛成するというだけではなく、そういう知識、それから大きな意味で豊富な判断力を持った、そういう方々が参加した、また専門家が参加した、そういう方々がつくられる代替案というものがやはり義務づけられた方がいいと思いますけれども、この代替案が明文化されていないのです。ぜひ入れていただきたいと思いますけれども、その辺、環境庁はどのように思っていますでしょうか。
お答えします。
 私ども建設省河川局は、地域の方々を洪水から守るという責務を与えられております。専ら原案をつくり、それを実施していくのが法的にも私どもの責任になってございます。そのために私どもは、代替案を含めて、私どもが作成し、それを地域の方々に御説明するというプロセスを踏むわけでございます。
 従来、私どもは、昭和三十八年、四十年代、大変災害が多くありまして、工事を早くやらなければいけないということで、全般的に言えば十分な情報公開をしていた。今のレベルから見たら十分な情報公開をしていたとは思えませんが、当時の早く工事をやって安全な川にしなければいけないという必要性の中で、先輩たちはこの代替案等も含めた情報公開を最大限していたと私は聞いてございます。
ありがとうございます。
 代替案というのは、やはりある程度数が多く、そして、どのような項目を比較して、それでこのような代替案Ａ、このような代替案Ｂ、このような代替案Ｃとか幾つかあれば、住民もその中身を見て、ああここの部分でこちらの方がいいのか、ここの部分であちらの方がいいのかという、住民が自分の目で判断できると思うのですね。ところが、その前には情報公開がきちっと、その費用がどれだけかかるかではなくて、質の問題で、代替案の中身の問題だと思うのですね。その中身がどの程度公正で透明で数多く評価されて出ているのかというのが問題になるのですけれども、今のお話ですと、私その中身を実際に見ておりませんので、私の感想ではよくわかりませんでした。
 ただ、長良川の河口堰で代替案が出ていたということはほとんどマスコミにも出ていませんでしたし、これがいい、あれがいいという議論もなかったので実はお聞きしたわけなんですけれども、それは建設省だけのお考えで代替案をつくられているとは思えないのです。第三者、特にＮＧＯとか、そういうものに関係のある学者の考えだとか、専門家の考えだとかがもちろん入って代替案ができているわけですね。その辺をお聞かせください。
この長良川の改修工事、川を守ることは流域の方々の最も注目のあるところでございまして、私ども建設省は、地域の方々と岐阜県、愛知県、三重県、そして流域の市町村長の方々と、そして、直接の利害関係者である漁業関係者と長い年月話し合いをしております。先ほど申しました昭和四十六年に事業着手して、堰の本体に着工したのが昭和六十三年でございます。この間私どものやってきたことは、ほとんどの多くの力を使って地域の方々に代替案の説明、そして長良川河口堰の必要性としゅんせつの必要性を御説明してきたという経過がございます。
どうもありがとうございました。
 それは、もちろん住民に公告縦覧されて、そして住民に説明会を開きまして住民と話し合われた結果、最後の河口堰になったわけですか。その辺をちょっとお聞かせください。
もう一度御説明させていただきます。
 洪水を守るためには川の断面を大きくすることが一番基本でございます……（武山委員「数で結構です、代替案を幾つ提示したのかという」と呼ぶ）堤防を横に広げる、一つ、堤防を高くする案、そして川を掘り下げる案、三つでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、医療ソーシャルワーカーの身分法につきましては、今国会には法案が出ていないわけでありますけれども、まずもってこの医療ソーシャルワーカーの方々のための資格制度をつくってあげることが大変大切だ、このように思っております。そして、医療ソーシャルワーカーの資格制度のあり方につきましては、今お諮りいたしております法案の成立後、速やかに検討を開始をしたいとまず思っております。
 さて、その次に、この資格のあり方の中身の道筋ということでございますけれども、道筋という質問に対するお答えとしては、大まかという意味では、まずこの医療ソーシャルワーカーの方々の身分法をつくってあげて、その後に、社会福祉関係関連法案が全体として調整がとれた、完全に一本化ということになるのかどうかは、まだそこまでは読み切れませんけれども、できるだけ共通をして、こういう職種についていただける方々も、余分な、むだのない教育でもってできるようにしてあげるということは大変大切だと思っておりますが、現に、今度その身分法をつくるに当たっては、実は先回もお答えいたしましたが、医療の世界は、医師の指示または指導のもとにという形になっていますし、福祉の世界は、それは医療現場と離れている社会ということで、またはそちらは医師の指示というのは書いてありませんので、そういうところの調整などが残っておるし、また、団体の中の皆さんにもいろいろ意見があるので、具体的にそこの法案がどうなるかということについては、お答えが今の段階ではできかねるという状況下にございます。
 そうはいいながらも、社会福祉士の受験資格にかかわる実務経験施設に医療施設を追加することにつきましては、関係者の要望もあり、医療施設で働くソーシャルワーカーの方々が社会福祉士資格を容易に取得できるようにする方向で、これは速やかに検討してまいりたい、このように思っております。