人事院勧告の問題につきましては、よって立つ法律の精神、また四十五年以来今日に至りますまでの間におけるよき慣行、そういうものに基づいて、あらゆる財政面からの努力も重ねてきたわけでございます。その上に立って、やはりこの際、国民各界各層に難局の打開を求めておるという状態からいたしまして、まず公務員のお方が率先してみずからの給与の凍結を甘受して行財政改革への道を開くべきである、こういう意見もその中にもちろんあったわけであります。
 したがって、今回の措置が、公務員のお方のみに痛みを強いるという結果にならないように、すなわち、五十七年度においてはもちろん従来を上回る経費の節減を図りますとともに、御審議いただいております五十八年度予算におきましても、歳出全般について厳しい抑制をしてそういう結論にこたえておるということで御理解を賜りたいと思います。
人事院勧告問題に移りたいと思います。
 人事院勧告問題は、昨年の国会でも、わが党の大出予算委員を含めて、議論をやってきました。政府の行った凍結の撤回を求めてきたことも、御理解のとおりでございます。この問題は結局今国会に持ち越されているわけでございますけれども、この問題についての現在の政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
これは財政再建、究極的には私は財政が対応力を回復するということであろうと思っております。したがって、お手元にお届けいたしました財政改革に当たっての基本的考え方について、かいつまんで申し上げますならば、先国会の御質問に対しましても、いわば五十八年度予算編成を通じて財政改革に対する考え方をまとめて本委員会の予算審議に間に合うように御提示申し上げます、こういう答弁をしてきたわけであります。したがって、まずは五十八年度予算の編成に当たりましては、聖域を設けることなく、見直し、合理化を行ってまいりました。そしていわゆる五十六年の決算不足補てんに伴う繰り戻しも、これも一応きちんと行うことにいたしまして、そして五十七年度補正に比べてでございますので、当初予算に比べてじゃございませんが、一兆円の公債発行を減額さしていただいた。そういう姿勢でこれを行いながら、将来の財政改革に当たっての基本的考えをまとめてきたわけでございます。
 したがって、やはりそういう方向を継続するとともに、さらに今度は、進め方といたしましては、まず一つには、守備範囲の見直しであり、二つには、いわゆる歳入の、公平、適正な税制のあり方についての検討であり、そして三番目には、五十九年度脱却を目標としてまいりました特例公債依存体質、これが脱却できなかったわけでございますので、新たにそれにでき得れば数年というめどをつけて、そして達成を図る努力を具体的に進めていく。大筋で言えば三つのことに財政改革の進め方はなるのではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
 その中でやはり気になりますのは、されば特例公債の脱却年度が五十九年度ギブアップしたら少なくとも今度は一体何年にするんだ、これが一番気になることでございます。
 たとえば臨調の部会報告を見ますと、財政の機動性、弾力性の回復には、六十年代を通じて努力が必要であると述べられております。とはいえ、六十年代を通じてというと十年先、こういうことになるといかにも長過ぎるのじゃないか。また他方、二、三年としたのでは現実的に無理ではないか。そうすると、お出しした五年と七年という試算Ｂ、Ｃというものがございますので、そういうものを一つの政策目標としてのめどに置くことが望ましいのではないかな。しかし、これこそまさにこれから経済審議会のお考え方等も十分に尊重しながら、財政当局独自できちんとしたものにだんだん詰めていく努力をしていかなければならぬのではないかな。なかんずく国会の場を通じての対話の中に、どの辺であるかということを探り続けていくというのが当面の私どものスタンスではなかろうかというふうに考えております。
代替の輸送手段を持っている場合には、コストなり全体的な情勢を見ていきながら、どちらの選択をするかということが必要だろうと思うのです。しかし、先ほど大臣も触れられましたように、やはり硫酸なり鉱石なりということになっていきますと、代替輸送がそう簡単ではない。しかも、ああやって内陸部に長い歴史を持って製錬を営んできているし、そこでは地域の産業なり地域社会の大きな核になっているわけですから、所管が違うからということを超えてこれは国の政策として、いわゆるアクセスをどう確保してやるかという観点で取り上げていただきたいということを、これは強く要望を申し上げておきたいと思います。
 それと同じような問題が、これはいわゆる非鉄金属というのは電力多消費産業でありますし、とりわけ亜鉛というのは電力の価格によって大きくその存立の基盤を奪われることになるわけであります。今日でもその操業率は六〇％台というような状況。しかも、深夜余剰電力等を使っていきながら、工夫に工夫を重ねて今日まで維持をしている。
 たとえば、あそこの神岡鉱山等は、一度ぜひ大臣、坑内にも入っていただきたいと思うのですけれども、それはもう、これが鉱山だろうかと思うほど大変りっぱな鉱山であります。坑内におきましても、ジープと言ってもそんな小さなジープではなしに、大型のジープが自由に通ることができるようなりっぱな鉱山です。しかし、この亜鉛の電力料金が上がったということで、もう何回も合理化の犠牲に遭ってきているわけです。
 そこで、昨日も大臣に、最近の原油価格の下落といいますか、引き下げということについて御質問を申し上げました。ぜひひとつ、通産省でも検討を始めているようでありますけれども、非鉄金属関係に対して、この料金について一体どういうような対策が講じられていくかということについて、大臣からお答えをいただきたいのであります。
 そのことは、実は企業努力をどれだけやりましても、徐々に価格が上がっていく場合は、それをいろいろな点で合理化努力によって吸収することができるわけです。ところが、上がり方が非常に大きい第一次、第二次石油ショックという状況の中で立ち行かなくなってしまうということが、ほかの素材産業もそうでありますけれども、とりわけメタルマインの方はそういう点が非常に大きいわけであります。それを何とか解消できないだろうか。確かに総合原価主義で政策料金をとるということは、制度的には非常にむずかしいということはわかります。わかりますけれども、幸い価格が下がることによって、昨日も申し上げましたが、電力業界全体で、仮に一ドル下がれば千百億ぐらいの収益改善になるというようなことを言われる。その幾らかでも政策的に配慮ができるということになりますと、もっともっと国内の製錬あるいは鉱山というものが生き返っていくところがたくさん出てくるだろうと思うのです。大臣、いかがでしょう。