やはりジャパンバッシングの一つではないだろうかと私たちは考えます。
 それに対しまして、やはりアフリカ対策として御承知のとおりに五億ドル、これは一つの援助としてお使いくださいというような方針を固めました。またそれぞれの国に対しましても、現在いろんなことを伺いながらその実現方を図っているところでございます。
 例えばこの間、南アフリカのいわゆる近隣諸国、この方々も非常に迷惑をこうむっておるわけですから、その中の代表的なのではザンビアの外務大臣がやってこられましたが、その方々の御意見に従えば、南アフリカに対しまして非常に日本が厳しい態度をとっていただいてありがたい、なおかつ人づくりの面においても十二分に日本が考慮していただいておることについては感謝をしておると、こういうふうなことで、アフリカ全体といたしまして、いわゆるサハラ以南でございますけれども、黒人のいるアフリカでございますが、日本に対しましては、かつても申したかもしれませんが、やはり援助を相当いろいろと小まめに我々といたしましても配慮いたしておりますので、それに対する感謝の念というものは現在非常に強くなりつつあるのではないか。だから、国際的ないろんな問題におきましてもいつでもお互いにひとつ意思の通じ合いを図りましてそして協力しましょうと、こういうふうに言ってきてくれる国が多うございます。
 だから、私はアフリカ自体におきましては、現在日本に対するところの反発というものは、あるいは南アは持っているかもしれませんが、他のアフリカ諸国においてはないのではなかろうか。したがいまして、言うならば西欧諸国におきましては、貿易等々の問題を通じましての一つの日本に対する相変わらず日本は汚いなというふうな、アンフェアだというふうな感じが先行しておる面がなきにしもあらずと、こう思います。
 私ははっきり申し上げまして、白金なんか、レアメタルのことがすぐに議論されますが、レアメンタルはほかの国にも随分備蓄はあると、そういうことを聞いた場合に、そうしたところとも随分とやはりいろいろ考えていただいたらどうだろうかというような具体的な話も実は中にはしておるわけでございます。しかし、こうしたお話といえどもやはり通産省が所管でございますから、私はそうした話を含めまして、もち屋はもち屋であるから、まあひとつ通産省と外務省がお互いに表裏一体となってやっていきましょうというのが現在の我々の姿勢でございます。
今大臣、そういう努力を各企業がされているとお話があったのですけれども、これは大いにしていただきたいと思うんです。
 もう一つの方の問題として、南アフリカを初め、アフリカ諸国に対しての関係、これはどうも日本では日本の大臣の皆さん方余りアフリカには行かれない、過去三年間皆無だというふうに聞いておるわけなんですけれども、経済制裁という問題になってきたときに、欧米の経済制裁、欧米水準の経済制裁だけですべて事が済むのかどうかという問題もあろうかと思います。例えば、イギリスあるいは西ドイツ、先進国ですね、こういった国々は原則的には制裁反対という立場をたしか出しているんだと思うんですけれども、そういう国は余り批判されていないんですね。そして日本だけがどうもやり玉に上がるというのが、ただ単に貿易問題だけでそういうふうな非難がくるのかというとどうもそうでもなさそうだと、アメリカの議会からも強い対日批判があるということも既に報道されておりますから、何かほかにも原因があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
はっきり申し上げまして、火をつけたのは外務省であるかもしれませんが、現在といたしましては、外務、通産ともどもにこの問題に真剣に取り組んでおるというのが現在の政府の立場でございます。
 もちろん私たちといたしましても、やはり直接所管省ではございませんけれども、火事場泥棒と言われるような不名誉なことであってはいけないというので、経団連並びに同友会に現在の南アフリカの情勢を御報告申し上げ、なおかつ世界がこれに対する関心度、そうしたことを詳細御説明申し上げた次第でございますが、両者ともに十分わかっておりますから、ひとつ昨年度のことのないようにいたしましょうと。中には額が下がっただけではこれは不名誉ですと、言うならば二番になって額が下がる、二番以下にならなくちゃいけない、ここまではっきり言っていただいた企業もございます。
 その結果、私も通産大臣もともどもにこの問題に関しましてはしばしばお話し合いもしておりますし、また事務局同士も話し合いを進めておりますが、最近各紙が報道するところによりますれば、幾つかの企業、相当数に上りますけれども、原料炭の輸入削減を検討中であるとか、さらにはＶＴＲの輸出を停止したとか、カーステレオ、ミニコンポ等南ア向け輸出を全面的に中止したとか、南ア輸出中止の方針であるとか、いろいろとこのように各企業におきましてどんどんと、私たちの要請にこたえましてそういうような会社の方針を決めていただいております。
 したがいまして、これは私といたしましてもやはり我々の願っておるところのことが業界におきましても十分受け入れられているのではないだろうか、このように考えております。
長い長い例のお話などお聞かせいただきまして、私もこれといって、御質問をもしいただければ、いや、私はこうしたらいいと思いますという回答を全く持ち合わせていないのを正直に告白しますけれども、私もどうしていいか、よくわからないのです。
 例えば軍事目的に使っちゃならないというようなことは、もう実に明確でよくわかると思います。それからもう一つは、役員の任期を何年にしようというのは、それはお話し合いで詰めればわかることで、これは反対のしようがありませんけれども、もっと平たく考えてみますと、予備の設備を使って機構が一波を有する、しかもそれは将来民営化することに向かっての足固めにもなるというような格好でお話をされますと、先々の天下り先を今のうち確保しておく魂胆が両局長にあるんじゃないかという勘ぐりさえしたくなるほど怪しげなものだという気がするんですよ。
 実際問題として、ハイビジョンというのは、大臣ごらんになって大変感激なさったそうですけれども、私も見まして確かに美しいとは思いますけれども、あれは横長で、今のサイズと違いますから互換性がないんですね。それで、そうなりますと、もしその完成の暁には家庭に、しかもせっかくハイビジョンで見るわけですから、こんな小さな画面で見ていてもハイビジョンの特性が生かせませんから、やっぱりかなり大型なものにならないと特性が生きませんね。そうすると、その大型なものを従来あるテレビの屋上屋を重ねるごとくに置きまして、これはとても四畳半向きにはいかないわけですよ。そういうものにそんなに――
 それで、私はこの法案自体の問題よりも、この運営の問題の方で疑問点があるんですけれども、例えばＮＨＫで今二十四時間放送をやっている。その上にこのハイビジョンをやろうとしている。ＮＨＫは、必要最小限のことは、放送法にもあるように、全国あまねく住んでおられる人々に平等に良質、あるいはいい音で放送を享受していただく、そこまでが精いっぱいでしてね、それから先は営利事業じゃないんですから、お先棒を担いで二十四時間衛星放送をやったり、しかも先々それを発展させて別途料金を取ろうなどという、商売っ気たっぷりな魂胆をあからさまにしているというのは、私、今もって許しがたいんで、しかし、これはＮＨＫさんを責める問題でありまして、この機構法自体の問題じゃありませんから、放送法のときにまた改めてこの問題を提起しまして御議論いただきたいと思いますけれども、本日のところは、私も不勉強で、甚だ不見識で申しわけないんですけれども、素朴にこの法案の改正に持っております疑問を表明しまして、この際は引き下がりますけれども、今後また改めて機会を得ました際にもうちょっと詰めたいと思います。ありがとうございました。