地方道路目的財源が国の場合の特財比率に比べまして非常に低い状態になっておる、これを何としてでも改善したいというのは、私ども地方税に携わる者のいわば悲願のようなものになっているわけでございます。
 そこで今回、第九次道路整備五カ年計画が先日閣議了解をなされたわけでございますが、地方の単独事業なども相当伸びているわけでございます。それに対して財源措置をきちんととってまいりませんと特財比率が向上しないということになりかねませんので、私どもとしては特定財源をきちんとしていくために今後努力していきたいというふうに考えております。とりあえずは五十八年度の税制改正に、いまお願いをいたしております法律案の中に、二年間現行の特例税率を引き続き存置する、そういう改正をお願いしているところでございます。今後、閣議了解に基づきまして閣議決定で具体的な財源等が決まってくるわけでございます。財源といいますか、国費、地方費、財投分といったような財源面での計画が決まってくるわけでございますが、その段階に向けまして具体的な財源対策を検討していきたいと考えております。
 そういう意味も含めまして、二月四日の閣議了解の段階では、第二項といたしまして「事業の円滑な執行を図るための財源措置について所要の検討を加えるものとする。」こういった条項も、実は私どもの方から特に問題提起をいたしましてつけ加えていただいたような形になっております。この条項に基づきまして今後しかるべく所要の財源を確保するように、私どもとしては最善の努力を続けていきたいと考えます。
残念なことですが、いまの大臣の言葉、失礼かもしれませんけれども、ブルータス、おまえもか、こういう感じです。そういう問題に関連してここでも議論がありましたけれども、やはりどうも税に対する取り組みはきわめて形式的で、消極的だと言わざるを得ないのです。
 別の問題に移りますが、地方財政審議会がこう言っておるのです。「地方道路目的財源については、地方道の整備水準及び地方道に係る特定財源比率の依然として低い現状にかんがみ、第九次道路整備五箇年計画の策定に当たり、その充実強化を図るべきである」、地方財政審議会がそう言っておるのです。地方制度調査会もそう言っております。この問題について具体的にどういう取り組みを持っておるのか、あるいはどういう案をお持ちなのか、お聞かせいただきたい。
真剣でないとかあるとかとおっしゃいますけれども、われわれの方としては、やはり税収はとにかく何とか上げていきたい。増税はできないわけでございますから、税収の確保というのはなかなかむずかしい問題だ。ですから、そういう枠の中でできるだけ歳入構造の見直しをしていくというのは私ども当然のことでございますから、おまえもやはり前の大臣と同じことかとおっしゃいますが、情勢が厳しくなってきておるだけに、見直しは自治省としましては厳しくこれからやらなければならない、そうは思っております。
いまの大臣の答弁は、私の耳に入った限りにおいては、私も国会にお世話になって二十年ばかりになりますけれども、変わらないですよ。大臣はかわっているけれども、言うことは一つも変わっていない。これでは言葉だけじゃないですか。そらごとじゃないですか。真剣に取り組んでいただきたいのですよ。真剣に取り組むか取り組まぬか、お答えをいただきたい。
確かに、先生御指摘のとおり、各政党は独自の政策なり理念なりを表明した上で選挙を戦うわけでございますので、それを本来守るのが国民に対しての約束事であろうかと思います。しかし、そういった考え方は、まず現在のようなそれこそ八党、九党というような多党制の、相当細かな政党に分かれている中で考えられている発想だろうと思います。
 私は、先ほども申し上げているとおり、恐らく並立制になれば少なくてもこれは三党や四党には減るだろうというふうに素人ながら考えております。その上で具体的に選挙戦が戦われるわけでございますけれども、そのときに、現実に党が国民の皆さんに政策を問うという場合に、例えば自衛隊を完全に廃止いたしますとか社会主義経済になりますとかいうような政策を今打ち出すとはとても思えない、これは社会党さんに聞かなきゃわかりませんけれども。
 つまり、先ほど申し述べたとおり、政策の根底にある社会基盤を問うというよりは、具体的に細かな問題についてイエス、ノーを問うていくということになろうかと思いますし、その点では、実は本日御出席の先生方にも大枠での発想の違いはないだろうと思います。国民が、この政党がいいと投票するのが、さまざまなモチベーションがあると思いますけれども、私は、それがそのまま直接自分が党に投票したのと違う判断を下したということにはならないのではないか。
 私が、例えば社会党さんでも民社党さんでも結構でございますけれども投票したという中には、自民党の政権でない、あるいは自民党ではない政権をつくってもらいたい、そういう思いも同時にあるかもしれませんし、さらには、場合によっては、社会党さんに投票すれば、自衛隊をどうにかしてもらいたいという思いもあるかもしれない。国民は一票しか持っておりませんから、その一票にさまざまな思いを入れているわけでございます。それは、同じ社会党に入った一票であったとしても、現実には各人の思いは違う。
 ですから、政権をつくる上で政策協定を結ぶということが選挙民を欺瞞することだという形には直接にはならないだろうというふうに思います。それは、まさに公開の場で、これこれこういうことでこの政党に対抗するために我々は政策協定を行い、政権を担おうと思いますということがわかれば、国民には十分説得力があるだろう。今、最も国民が危惧しているのは、すべてが裏で行われている、何かよくわからないうちに決まってしまう、そのことが一番おかしなことであるのではないかと。
 先生方には大変失礼かもしれませんけれども、私も前回の内閣の不信任投票を夜中に見ておりました。これは非常にわかりやすかった。一人一人が投票して、拍手が起こってくる。これはまさに国民にとってわかる形で、この人たちはノーと言ったんだな、イエスと言ったんだなというのがよくわかります。ああいう形であれば、現在の細川内閣の支持率を見てもわかるとおり、国民は、非自民でまとまるという意義があるんだなということが十分にわかれば、自分の本来投票した思いと違ったとしてもそれは認められるでありましょうし、もしそれが納得できなければ次の選挙で違う政党に入れることになる。
 そういった意味で、選挙というのは一回限りではございませんので、そのたびごとに政党支持が変わっても構わないわけで、それがまさに政策を選ぶということなのではないかというふうに思います。