ではお聞きしたいのですが、最近フィリピンに対する援助というのがたびたび表に出てくるわけです。これについては、アメリカとの間の話でも私は出ておるのじゃないかと思うし、またいろいろ報ぜられるところによりますと、アメリカ側からもフィリピン援助はかなり強く要請してきておるのじゃないかというふうに私ども承知をしておりますし、これは一体どういう扱いにすることに決まりましたか。
これは、日本のいわゆる経済援助政策とアメリカの経済援助政策についてお互いに話し合ってみようじゃないか、こういうことが実はシュルツさんの方から前々から提示をされておりました。したがって、予算の原案も大体固まったわけでありますので、今度行きました機会に、日本の援助関係の予算はこういうことになっておる、同時にまた、予算の援助の方針はこういうことだということを私の方からも基本的に説明をしました。シュルツさんも、これに対してアメリカとしての援助の基本方針についての説明があったわけでございます。
 その際、やはり議論になったのが、先ほどから申し上げましたように、アメリカはどうしても国際機関拠出という援助方式あるいはまた多国間援助ということよりは、むしろ二国間の援助にウエートを置くというアメリカの考え方が出てきておったものですから、私は、それは世界全体に対する援助のあり方としては反省をしてもらわなければならぬのじゃないか。やはりもっと多国間の援助というものにアメリカが力を注いでほしいということを強調したのでございますが、同時にまた、日本の援助の基本方針というものは、これは前々からアメリカに言っておりますが、これはこれまでのとおりであるし、今後ともこれを変える考えはないのだということを強調して、具体的には事務当局同士で、援助を具体的にアメリカと日本がどういうふうにやっておるか、そして、場合によっては日本とアメリカが相共同してやらなければならぬ援助もあるのじゃないか。これはタイとかフィリピンでやっておりますが、日米の共同の援助プロジェクトがあります。そういうものについてもさらに、これがうまくいけば積極的に日米共同のそうした援助プロジェクト等は推進していこう、そういう点については事務当局間で話をもう少し詰めよう、こういう話をいたしておるわけであります。
私、恐れますのは、こういう状況で推移しますと、「展望と指針」の中にも色濃くにじみ出ておりますが、援助について選別ということが非常に強く出てくるのじゃなかろうか、そうなった場合を私は心配するわけですよ。やはり援助というのは高度の政治的な判断でやるという要素もありますから、それができなくなってくるというような欠陥も生まれできますから、この問題については今検討中だということでありますからこれ以上申し上げませんが、ぜひ援助の中期目標の達成に支障にならぬように、なるほど日本は平和国家として世界の平和と安定のために援助問題に正しく取り組んでおるという姿勢を示すために御努力いただきたいと思います。どうぞ、結構です。
 それから、引き続いてお伺いいたします。
 外務大臣、一月の訪米のときにシュルツ国務長官といろいろ経済協力の問題で話し合われたように、私どもは新聞報道でしか承ることができませんが承っておりますが、一体具体的にどういう話し合いがなされたのでしょうか。お教えをいただければと思います。
確かに解決方法といたしましては御指摘のような点もあると思うのです。しかし、ほかにもいろいろ案がございまして、幾つかの案を持ち寄りまして、関係各省で将来抜本的な対策をどうすればよろしいかということにつきまして今調整中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
これは私が制度の中まで立ち入って言わぬでも、長官よく御存じだから。このままじゃふえていくだけでしょう、赤字が。そうすると、早急にこれは対策を立てなければいかぬと思うのです。やり方としてはいろいろあるのでしょうが、赤字が出たから、赤字が出たたびに埋めるというやり方をするのか、それともそういう制度上の欠陥を直していくのか、あるいは制度はそのままにするというのなら、積極的にもう初めからこれを予算化していくのか、これはやはり援助に対する取り組みの姿勢としては大きな相違が出てくると思うのですね。その点、どうお考えですか。
経済構造調整推進要綱というものをつくったわけでございますが、「財政政策の運営に当たっては、赤字国債依存体質からの早期脱却という財政改革の基本路線は維持すべきである」ということでございますから、私は軌道修正されたものだというふうには考えていないところでございます。仮に、これを若干でもイージーに考えまして、六十五年度という目標を先延ばしにしてそれを特例公債の増発によって賄ってきた場合は、結局はいわば長期にわたっての負担が増大するわけでございますから、硬直化というものを一層もたらすということになると同時に、今まで一生懸命やってきましたのが水泡に帰すというようなことになってはならぬというふうに思っておるところでございます。
 それから建設公債の問題でございますが、これは脱却目標はございません。が、対象期間中に、特例公債依存体質の脱却と公債依存度の引き下げに努め、財政の対応力の回復を図る、こういう二本立てのいわば財政再建に当たる基本的な考え方を示しておるわけでございますから、したがって、公債依存度ということからいたしますならば、やはり両方を含めたものが減っていかなきゃならぬという論理に帰着するわけでございます。
 それで、いつも申し上げますように、赤字公債と違って幾ばくかの資産が残るじゃないか、そのとおりでございます。しかしながら、現実問題としてそれは、この一兆が三兆七千億と、こういういわば後世の納税者にその負担を転嫁する、こういうことは財政当局としては基本的には耐え切れない。だからやっぱりイージーになってはならぬということをいつも考えておるところでございます。
 確かに、税収、一兆円仮に建設公債を発行いたしまして上手に使って、余り土地代等にかからぬようなところででも上手に使ってまいりますと、恐らく四千億以上の増収としてはね返ってこようと思います。しかしながら、その一兆円はそのまま三兆七千億として後送りされていくというところに、公債というものの発行には、財政法の本当は基本的な精神にさかのぼって気持ちは締めてかからなきゃならぬ課題だというふうに思っておるところでございます。