私の場合ですと、もう何回も申し上げましたが、筑波大学では中国人、西洋人などが同じ授業に入っているんですから、中級に入りますと、特に台湾の人ですと、もう漢字も知っているんですから、あんまり文法を勉強するわけじゃないんです。アメリカ人などの留学生は文法なども勉強しないとわからない場合も多いですし、漢字も勉強しないとわからないんです。
 これはまた筑波の問題になるかもしれませんが、茨城県にあるんですから周りの方言が全くわからない人が多いんですね。私もそうなんです。
ですから、周りの環境からあんまり日本語が勉強できないんです。そうなると、特に台湾の人とか香港の人とか、よくテレビから日本語とか日本の事情を勉強しているわけです。もう泣きたいこともあるんですけれども……。日本人にはほんとにばかばかしい番組を見て、うんうんと納得する台湾人がいるんですから、もうそれは大変な誤解になると思うんです。ですけれども、それにはどうすればいいかわからないんですから、何か留学生のための、日本の文化はこうだという授業があればいいと思うんですけれども、つくれればいいけれども、つくられるかどうかわからないんですが、そういうことは非常に悲劇なことだと思うんです。
美濃部先生のお答えにならないかもしれませんけれども、語学のことで、あとは提言二十一世紀のことはそれは日本の先生方皆さんが考えることであって、私の方から言えるのは経験として、語学のマスターの仕方なんですけれども、先生がおっしゃるとおりに、学部生活の時代はもう全く先生の講義聞いてもわからないんです。おっしゃるとおりに、自分で苦労しまして、やはりテレビとか新聞とか、最初は小学生新聞を、来たばかりのころですね、それを並行して自分で勉強して、テレビも見て、見ながらわからない言葉も字引を引いて、ウォーキング・ディクショナリーみたいにいつもポケットに入れて、どこへ行っても持っていって。私自身の話学の方は幸い日本語のほかに英語、中国語——北京語ですけれども、できますので、そういう基盤があるので、いつでもそれに対比しながら、頭の中で言葉とそういう対比をしながら考えて、意味を素早く自分で覚えてやっていくんですけれども、それにしても書くことができなかったんです。書くことができなかったけれども、それも何かの方法がないかと自分で考えて、それは人の前で——弁論大会とかというのがあるんですよね。そういう弁論大会も何回も何回も出たんです。それによって自分が書いた文章がそれでブラッシュアップされてよくなって、あるいは、日本の友人に同じ東京にいても会わないで、わざわざ手紙でやりとりするとか、そのような調子ではかりやって、手紙の方がうまくなって、勉強の方は余り学部時代は自分にとっては満足ではなかったんです。それにしてもまだ日本語は完全に文章としてマスターして書けなかったんです。だれかに見てもらって直してでなきゃ自分は安心できない。そういう状態で、そのまま国へ帰って仕事をして、二度目の留学になると、どういうわけか、そのいままでの努力の積み重ねによって、自然に自分の方がすらすら日本語も書けるようになって、もう日本人の学生の日本語よりも恥ずかしくない自信のあるような日本語ができるようになって、いまの論文もみんな日本語で、英語は後から書けるんですから、まず、せっかく日本にいるから日本語をマスターして、日本語というのは日本の文化を知るという一つのいいチャンスですから、語学はその国の人間の構造とか、そういうすべてが仕組まれるような感じですから、そういう意味において、私は常々緻密な道を歩いて自分を改造してやってきたんです。
六十五年度に特例債ゼロにするという目標は不可能であるというのが、先日の大蔵省ですか、出されました財政見通しといいますか、「展望と指針」の結果であろうと思うんです。つまり、ゼロにした場合には要調整額が最大十兆円ぐらい出るわけですから、その十兆円を埋める手だてというものがないわけでありますので、結局は、このままの制度なり現状を維持する限りは無理だというのが結論だと思います。私も大体そんなようなことだろうというふうに判断しているわけです。
 したがいまして、その十兆円を埋めるのにはどうすればいいかということになりますと、第一には増税をするということであり、第二には歳出の削減を図るということであり、第三にはその他の収入を考えるということであって、そういう何かあった上で自然増収が比較的順調に行われた場合には、大体可能だろうと思うんです。しかしながら、今後自然増収をほとんど特例債減らしに持っていって、なおその上で十兆円の要調整額を埋めるだけの手段があるのかどうかということになりますと、大変難しいわけでありまして、従来のゼロシーリングといいますか、マイナスシーリングというんですか、こういう予算編成方式だけでは難しい。今後それを続けて大幅に歳出を削減していくということは、もうほとんど難しいだろうと思います。
 あと残るのは増税か行革か、他の収入を図るかということであります。他の収入というのは、巷間言われておりますように、例えば電電公社等公社を民営化した場合の株式売却益というふうなものがどれぐらいあるかわかりませんけれども、そういうふうなものに期待するというふうなこともあるわけであります。しかし、これはすぐ現在具体的に考えられるものではないわけであります。
 あとは増税か行革かということでありまして、増税ということであれば、最終消費支出に対する一定の割合での税を考えるといたしますと、最終消費支出大体二百兆円程度であろうと考えれば、その五％で十兆円程度の計算がなし得るわけでありまして、そうなれば、比較的期待し得る収入を図れるということになるわけでありますけれども、それによる弊害、これは国民所得に対する租税負担率が急速に高まることによる経済的あるいは国民生活上の弊害というものもありますし、それから、一たん増税はいたしましても、財政の体質が変わらなければ何にもならない。また次の手を考えなければならない。一回限りのカードになってしまうわけでありますので、これも次の、一回カードではないという先の見通しが立たなければ、このカードを使うということは避けなければならない。
 したがいまして、やはりここで基本になりますのは、非常に困難であっても、今後ここ何年かの間で行政改革といいますか、歳出面でどれだけ切り込みができるのか、根本的な財政体質あるいは国と地方との財政関係というものをどれだけ変えられるかというところにあるわけでありまして、それがやはりいろいろなほかの面につきましてもスタートになるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。