自治省といたしまして、清掃事業の事故防止のための研究会というのは一区切りがついたというふうな認識でおります。そのレポートに基づきまして、これからいろいろな関係者の方の御協力をいただき、また私たちも努力をして事故防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、そのレポートをまとめる過程におきましても、現業関係、直接作業をしておられる方の代表の方の意見を何度か聞かせていただきました。そういう考え方といいますか、そういう精神というのは今後もまた堅持してまいりたいというふうに思います。
二月に最終の研究会を開いてレポートをまとめたそうでございますが、ぜひひとつこのレポートを活用していただいて、事故が再発することのないように特段の御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。
 仕事はずっと永久的に継続されていくわけでありますから、これっきりではないと思いますので、この研究会はまた再び聞くというふうなこともあるのではないか思いますが、前回のあれはあれっきりでございますか。もしまた今後やるようなことがあれば、現業職員の代表を加えた委員会をぜひひとつつくっていただきたい。このことをお願いをしておきますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 研究会の発足に当たりましては先生からいろいろ御助言もいただきまして、私たち無事に研究することができたわけでございますけれども、本年の二月の末に最後の研究会を開きまして、現在その研究会のレポートがまとまりまして印刷中でございます。その印刷ができましたら早速関係省庁の課長さんにも御説明して協力をいただきたいと思いますし、また、その研究会のレポートというものをもとにいたしまして、地方団体に対しましていろいろ指導もしてまいりたいというふうに思います。
 その研究会のレポートの内容でございますけれども、まず事業者とか現場の管理監督者あるいは直接仕事をなさる作業員、また指導助言する国とか都道府県、いろいろな関係者の方のそれぞれ果たすべき役割といいますか機能といいますか、そういうものをいろいろな角度から記述してございます。私たちはそういうものをもとにいたしまして、清掃事業における事故防止の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 今先生がお話しになられました事故の原因といいますのは、いろいろな要因が重なって事故が起こっているわけでございまして、一概にこういう原因で事故が起こっているということを断定するのは非常に無理があろうかというふうに思います。ただ、私たちが研究会でいろいろ議論いたしました結果、少なくともこういうことははっきり地方団体にこの際やっていただいた方がいいんじゃないかということもございます。そういうものを今度はしっかりと地方団体の方に周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
 交付税の方におきましては、講習会をやるとか、あるいはまた健康診断をやるとか安全器具を購入するとか、そういうものに必要な経費というものも六十年度の交付税の方に入れていただくように、現在財政局の方にお願いしておるわけでございます。財政局の方も非常に前向きにとらえていただいておりますので、私たちは前進するんじゃないかというふうに考えております。
清掃事業における事故防止対策研究会で検討されたようでありますが、労働災害多発の一因が原因究明の不足や、そのための予算措置が十分できていなかったことにあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。研究会のまとめの結果として、地方交付税の中での労災対策の予算措置は考えておるのかどうか。それと、研究会での取りまとめの具体的な結果はどうなっているのか伺いたいと思います。
一般に労働強化は労働安全衛生上の問題を引き起こす一つの要因であるというふうに私ども思っておりますけれども、地方交付税の算定基礎におきまして、収集車両一台当たりの収集作業員数を減らした場合に収集作業の労働強化になるのではないかという先生の御指摘につきましては、私どもといたしましては、収集車両一台当たりの作業員数だけでなく、収集車両の台数でありますとかごみの量でありますとか、収集方法あるいは作業の密度の実態といったようなものを総合的に勘案して判断すべきだというふうに考えておりまして、単に一台当たりの収集作業員数だけでは、労働強化につながるかどうかという判断はできないのではないかというふうに思っているわけであります。
あした予算委員会が終わりましてから経済対策閣僚会議をやりまして——今、日程を見ますと、お昼にＯＤＡの関係で安倍外務大臣と私とである種の決着をつけなければいかぬのかな、それで、夕方それをやってという、確かにぎりぎり詰まった日程になっておりますが、おっしゃるとおり、安倍さんの議論というのは、いわゆる関税問題と為替レートの問題については正しい議論だと思います。
 とにかく本当に、この前御審議いただいた際にも一％関税下げますとか、ところがここのところ数日で四％くらい為替レートが違ってきたりするわけですから、今や関税というのはある意味においてはアクセサリーじゃないか、こういうような議論をする人もおるくらいですが、アクセサリーであると同時にまたシンボリックな問題でございますので、今度の問題については関税という言葉が使われておるのは、エレクトロニクスの方にあるかないか知りませんが、恐らくフォレストプロダクツだけの問題だと僕も思います。これは容易にそれに対応できるものではない。
 私どもとしては、やはりドルの独歩高というものに対しては絶えずその原因について——今おっしゃいましたとおり、フェルドスタインさんの経済諮問委員会もそこに原因があると、経済諮問委員会でございますから、アメリカのいわゆる経済企画庁みたいなところがそういうことを明快に言っておるわけですから、それらを我々も主張していかなければなりませんし、為替レートの問題というのは、過去の経験からして、短期的には金利差が一番影響をいたします。しかし、中長期的には彼我のファンダメンタルの差というものが実際は影響しますから、私も安倍さんと同じように円高になるとか言いますと、私は今通貨当局責任者ですから世界じゅうに相場を刺激するようなことがあってはいけませんが、もっと円高になることを期待すべきものであるという考え方でございますので、今はやはり私は、ドルの独歩高に対してこれは指摘すべきものである、日本が指摘するまでもなく経済諮問委員会自身がアメリカで指摘しておるわけでございますから、これに対しては引き続きその線で主張すべきものは主張しなければならぬと思っております。ただ、レーガンさんに言うだけの機会は私にはございません。