地方財政におきまする地方債残高につきましては、小野委員御指摘のとおり、一つは、景気の後退に伴います地方税収等の落ち込み、住民税の減税に伴います減収額を補てんしてまいりますための多額の地方債を発行したこと、一つは、景気の低迷が続く中におきまする平成四年、五年度及び七年度におきまする経済対策のため、多額の公共事業、地方単独事業を追加したことに伴います地方債を増発したことなどが要因として近年急増してきたものでございます。
 この結果、今後これらの地方債を償還するための公債費負担が増嵩することが予想されるところでございます。したがいまして、今後の地方財政の運営に当たりましては、各年度の地方財政計画の策定などを通じまして、公債費等を適切に見込んで計画的な償還に努めてまいる一方、国・地方を通じます行政改革の推進に必要な地方税財源の充実確保を図ることによりまして、地方団体の財政運営に支障の生じることのないようその健全性を確保してまいりたい、かように考えているところでございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成八年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十三兆七千九十五億七千八百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十三兆四千四十八億二千七百万円と比較し、三千四十七億五千百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十三兆六千八百六十二億三千七百万円、消防庁は二百三十三億四千百万円となっております。
 以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午前十一時三十六分散会
私はよくわかるのですわ。できれば野党の人たちも理解をしていただいて、九十億ドルの資金協力すら日本はしなかったということによる日本の受けるダメージ、これは大変なことであると思うのですね。日本の国際的な信用、そして日本という国は国際平和、国際政治実現への意欲を持たない、そういう国民だというさげすみを受ける、そういったことは国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという憲法の理想にも反するし、のみならず、日本という国の国情からいって国際社会で信用を失った場合に日本の将来がどうなるかと真剣に考えなきゃならぬ問題だと思うのですね。
 これも私はテレビで直接見たのでありますけれども、ある政治家が、湾岸の平和回復活動に貢献しなくとも日本は孤立したりすることはないです、ソ連や中国見てごらん、孤立してないじゃないか、こういうことを言っておられる人もおりました。しかし、これは大変な間違いでありまして、ソ連、中国、これは日本と全く立場が異なるわけですね。
 第一に、ソ連や中国は国連の原加盟国です。安全保障理事会の常任理事国なんですね、これ。国連において大変重要な地位を占めておる国でありますから。日本の場合にはようやく昭和三十一年に国連加盟を認められた国であるわけでありまして、国連における地位がソ連や中国と日本とは全く異なるわけですね。
 二番目に、経済余力といいましょうか、それが違うのですね。日本の場合にはＧＮＰ三兆ドル、一人当たりＧＮＰは二万五千ドルですね。ソ連は幾らか。一人当たり千八百ドルぐらいでしょう。日本の十五分の一ぐらいです。中国は四百ドルぐらいと言われておるわけでありまして、日本の六十分の一です。経済余力が違うのですね。日本の方がはるかに豊かな国ですわ。豊かな国は豊かな国としての国際貢献、これをする責務があるわけですね、国際社会において。この点が二番目に違いますね。
 三番目には、これは日本という国は無資源国でありますから国際協調の中で、国民生活を安定させ向上させる上で、あるいは日本経済を円滑に動かす上で必要不可欠の基礎資源というものはほとんど全部これを輸入に頼らなきゃならぬ国ですね。そうしてまた輸出も、これはしていかぬというと日本経済というものは成り立ちません。国民生活の安定というものも成り立ちません。ソ連や中国というのは、国内に相当の基礎資源を持っておる国ですね。基本的には自給自足のできる国です。こういった国の違いからいって、ソ連や中国は孤立してないじゃないか、だから日本が国際社会でさげすまれる立場になることはないし、仮に孤立するようなことがあっても心配ないなどという議論は私は成り立たないと思うのですが、総理いかがですか。