医学の発達は目覚ましいわけでございまして、かつてならかなり短期間で亡くなっておった患者さんが、最終的には死を迎えるにしましてもかなりの期間延命できるということは、ある意味では非常に医学の成果として望ましいことだと思います。従前は、お医者さんは人を助けるということで医療をやってきたわけでございますので、何としても延命を図るというのが第一義だという立場で医療を行っておられるわけでございますが、今お尋ねのようなことで単なる——単なると申しますか、延命だけを図るような医療があるということも一方においては事実だと考えられるわけでございまして、治療効果と申しますか治癒する見込みがない場合には、病気による苦痛から解放されたりあるいは家族や友人との交流の中で穏やかに死を迎えることを望む方もだんだんふえてきておるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 そんなこともございまして、尊厳死という立場からではございませんけれども、末期医療のあり方全般について、そのケアのあり方全般について私ども検討会を設けておるところでございまして、できますれば六十四年の三月末までに報告書をまとめていただくということでいろんな角度から、例えば、施設の中での末期医療の問題点あるいは在宅での末期医療、そういうことをするについての支援体制を含めました在宅での末期医療の問題とか末期医療についての医療従事者に対する教育でございますとか一般に対する啓発啓蒙、さらには今おっしゃったような倫理的な面でございますとか法律的な面も含めまして、いろいろな角度から御検討いただいておるというのが実情でございます。
 ただ、これも前に御質問いただいた脳死あるいは臓器移植とも非常に類似した性質を持っておる問題でもあるかと考えておるわけでございまして、我が国の場合に法律でどのようにする、リビングウイルを確認するとかそういうふうな形ではまだまだ熟していないことではございますと思っておりますので、行政庁としてはこういう関係者の御意見をさらにいろいろの角度から承りながら、医療の個々の現場の内容についてはなるべく立ち入らないという立場にいたいと思いますけれども、単なる延命が必ずしも患者さんにとっても家族にとってもあるいは社会にとっても好ましくないこともあり得るということも十分理解した上で、今後さらに事態の推移を見守っていきたいと考えております。
厚生大臣、結構でございますが、今、民間と公とある、それからまたいろんなものがある、私も老人でそろそろそういうところへ入らなきゃならぬかしれませんが、どこへ行っていいかわからないというようなことで、今のような民間も公のものも含めたそういう相談機関をつくっておいていただかないとせっかく施設をおつくりになりましてもどこへどうやっていいか一般の国民にはなかなかわかりにくいことじゃないかな。大体、ホームヘルパーとかデイケアとか英語ですから、なかなかわからないわけですね。だから、そういうこともあって、せっかくやられたことは国民に十分理解でき、それが利用できるように、ひとつお考えをいただいたらどうかなと思っております。
 いろいろお話ししたいことはありますが、時間もありませんからそのくらいにしておきたいと思います。
 これは、全然これとは別個な話でございますけれども、私の、皆さんもそうでしょうけれども、いろいろ耳にしますのは、さっきもちょっとお話が出ましたいわゆる寝た切りというのは、意識もあって寝ておられる方もあるでしょうが、意識もなくて長い間寝ておられるという方がいわゆる植物人間のようになって、それも半年や一年じゃない、五年とか十年とかというふうに今は生きることができるわけでございます。大方の方に聞きますと、そんなにまでして生きたくないという方が多いわけでございまして、またそういう方が尊厳死協会というような一つの団体をつくっておられます。私もその協会の一員でございますけれども、人間らしくなくなっていつまでも植物のように寝ているということは、本人の人間の尊厳から考えてもどうもおかしい、あるいはまた家族にとっては非常に大変な労力と費用がかかるというようなことです。
 しかし、脳死でさえもなかなかまだ決定できない場合に尊厳死というものは、言葉の上ではありましても日本ではこれはまだなかなか実施できない段階じゃないかと思うわけです。
 ただし、アメリカでは三十何州で、それからオーストラリアなんかでは自然死法という「自然死」という名前で呼んでおりまして、そういう場合にはいわゆる積極的な医療はやらない、そして消極的にただやっている。しかし、人工呼吸器とかそういうものは、臓器移植をやるという場合に限ってだけこれを許す、このような格好になっておりまして、自然死法の方が先にありまして脳死だとか臓器移植がそれにくっついている、例外的にそれを認めている、オーストラリアにはこういうような法律があるわけです。アメリカではまた個人の意思を非常に尊重しまして、リビング法とかりビングウイル法とかあるいはまたそのほかの名前で法律を呼んでおられるわけです。
 これは、将来、また現在の脳死あるいは臓器移植と同じように問題になってくると思いますのでこの点はひとつ厚生省としても少しずつお考えになっていただきたい、こう思うのですが、この尊厳死法あるいは尊厳死というものについて厚生大臣、どのように現在お考えでございましょうか。御所見だけを伺っておきたいと思います。
いや、大体家計調査で上と下を外したような調査をやって、それが一面的でなくて、ちゃんと収入調査をやったものに基づいて私が議論しているのが何が一面的ですか。そんな答弁は私は認められませんよ。
 それで、さっき言った六二年も八・三倍ですよ。これは七五年が八・八倍、八四年が十三・一倍ですから、やはり後のピークの方が高いわけであります。
 そこで、肝心なことを、一番聞かなければいけなくて聞いたことを言わないで、ああやってああいうことだけ言って帰ってしまいましたけれども、しかし、ＯＥＣＤの調査の問題になったのは、これは当時、それからまたその後ずっと経済企画庁の調査官として、また国民生活研究所の主任の調査員として、特に国民所得の国際比較の分野では日本の第一人者であり、その後独協大学の教授、今は名誉教授ですが、石崎唯雄さんという方を御存じだと思いますが、この人がこのＯＥＣＤの発表を見て大変びっくりして、そうしてなぜそういう結果が出たのかと見たら、わかったのは、やはり家計調査と同様に収入調査としてはちょっと役に立たない全国消費実態調査をＯＥＣＤに使わせてしまった。ところが、当時企画庁の中でもどこでも、一体どこの省庁がＯＥＣＤにこれを出したかといったら、だれもわからない、そういう結果であります。
 そこで石崎唯雄氏の方は、就業構造基本調査という、これは非常にサンプリングが行き届いた調査で、当時ずっと収入調査をやっていた、この就業構造基本調査をやり、国民所得との比較などをやりながら、結局出した結論がどうかといいますと、「我が国の所得分配はＯＥＣＤ加盟国の平均よりは不平等であり、ほぼアメリカ並みである。」こういう結論になったわけです。ジニ係数でいいますと、上から十カ国のうち二番目によかったのが下から二番目というので、アメリカ並みだということを石崎唯雄氏が明らかにしたわけです。つまり、ジニ係数が〇・三三五でなしに〇・四〇八だということで、それでまさにアメリカ並みだということにしてありますが、こういう重要な結果が出されたのに対しまして、その後何の反論もされてないというところを見ると、これはやはり権威ある研究だということになるわけであります。
 そういうことで私は、先ほど事実上日本の平等化というのはこれまでの統計からいっても無理だということをお認めになったと思うわけでありますが、同時に経済白書について伺っておきますけれども、特に経済白書では資産格差が拡大しているということが指摘されている。それはなぜかということについてごく簡単にお答えいただきたいと思います。