今有島先生は、高等学校の目的ということから御論議に入ったわけですが、私も、予算委員会でもあるいはまたこの文教委員会でも再三申し上げてまいりましたけれども、例えば私たちの子供のころは人生五十年、今は七十年、場合によっては八十年近くということも確かに言えるような時代になってくる。そうすると、就学の年齢というのは幾つがいいのだろうか。それから、今先生がちょっとおっしゃっておりました、体が物すごく大きなった。その心身の体の方は大きくなったけれども、心の方はひょっとしたら昔より案外子供っぽいところがある。先生のところもそうだと思いますが、私の部屋にも大学生が随分遊びに来ますが、いろいろな話をしてみると、いい言葉じゃありませんが、ふぞろいというか、物すごく伸びているところもあるし、物すごく子供っぽいところもある。そしてある意味の、学問と言っていいのか、知識と言った方がいいのか、物すごく進んだ知識を持っている面もありますし、今までの我々のしきたりからいうと、世の中のことについて、例えば手紙をちょっと書かしてみたり、あいさつをさせてみると、全くできないというようなことも意外にある。ですから、そういう意味では、確かに先生のおっしゃるように、心身の発達の程度に応じて小学校、中学校、高校というふうに区切ってきましたけれども、このことが本当に今の世の中に適合しているのかどうかというのはやはり考えてみる必要があると思うのです。
 そういうことになりますと、いろいろな意味での、端的には文部省のみならず社会全体の通念、労働の問題からすべての問題にかかわってきますから、そんなことを御議論いただくかどうかわかりませんけれども、臨時教育審議会などではそういうようなことも含めて、例えばあなたの党で出していらっしゃるパイロットスクールなども含めたような話に当然なってくると思いますし、各界の人が集まってこられるわけでありますから、そんなことを御議論いただくのも大変大事なことじゃないだろうか。大変生意気なことをいつも言っているようですが、二十一世紀の日本の教育は一体どのようにあるべきだろうか、それから先生のおっしゃったように体の発達、心の持ち方、そういうことも含めて、これからの高等学校はどのような年齢で、そしてどのような学問をどれくらいやっていくのがいいのか、そんなことも御議論いただくということは極めて適切ではないか、そういう意味で一日も早く臨教審の設置をスタートさせたい、こう願っているところであります。
こんなことは過去のことですからもういろいろ申し上げませんが、大臣が百九十円というようなことを発言されて、そしてだっと動き出したわけですね。ですから、そういった意味ではぜひ慎重であっていただきたいというふうに思います。しかし、同時に、政策の対応を誤るとまた混乱をするということが起こり得るのですから、そういったこともぜひ御理解をいただいておきたいという意味で、実はきのう中島先生の質問でもこれが夕刊に出たものですから、追加をしてちょっと質問をさせていただいたわけです。
 それでは、次に減税の問題等についてお尋ねをしたいのですが、その前に、通産大臣も何かお忙しいそうですからちょっとお尋ねしておきますが、実は、経済見通しと基本的態度、一月の閣議で決まりましたこの中に、毎年同じことが書いてあるのです。この二ページに、「自由貿易体制の維持・強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献」云々といつのあれにも書いてあるのですね。
 そうすると、これを見ますと、この委員会でも再三議論されましたけれども、六十一年度は五百十億ドルの経常収支ということで見通しされておる。五百十億ドルの経常収支、六十年と六十一年は全く同じですね。外需については六十年に比べてマイナス二％だ。その分だけ内需を活発にさせようという経済運営をしても、なおかつ五百十億ドル黒字になるのですね。ですから、五百十億ドル全部をなくそう、どうしよう、こうしようという議論では解決しないのですね。この五百十億ドル全体で把握をするのじゃなくて、一体この黒字はどこから出ておるのだ、何が一番大きな原因かということになると、通産大臣が所管をしておる自動車、こういうことになるのですね。
 ですからこの自動車について、これは報道されておる内容ですが、今年度は二百三十万台で自主規制して昨年並みということで一応移ったのですが、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストでは、アメリカの消費者がえらい高いものを買わされておる、日本車が入らないために。そして、これは毎日新聞の現地の方の調査ですけれども、米国のディーラーの間では「リッチマンヘの近道」、金持ちになる近道は「ジャパン車の代理店になること」だ、こういうことを堂々と二月十四日の毎日新聞に書いてあるのですね。そしてまた日経新聞等で報道されておるのを見ますと、同じ車種ですね、ＧＭと日本の千二百ＣＣですか、それを比較をしてみると、購買力平価は昨年の四月で一ドルに対して百六十一円ということになるのですね。円の購買力平価は一ドルが百六十一円。ですから、一二、三％ぐらい輸出価格に上乗せしてみても結構もうかる。ですから、アメリカではディーラーがプレミアムを二千ドル、三千ドルあると言うのですよ、日本の自動車を売れば。ですから、本来なら自主規制などすべきでなく、我が国から出す自動車の価格が上がれば自主規制などする必要はないのだけれども、実質的にはここに報道されておるようにアメリカに対して非常に強い、価格が安いから。しかもプレミアムもついておる。
 そういったものについて調査をしておられますかという質問をいたしましたら、ＣＩＦ価格は企業秘密、プレミアム、これまた実態把握困難。毎日新聞等が調査できて、黒字の元凶とまで言いませんが、日本の経済を引っ張ってきたと申し上げましょう、そして黒字を大きく稼いだ自動車を担当しておる通産省が、ＣＩＦ価格とかプレミアムなど等について全く調査不能だ。それでは私は自動車政策というのはなかなかできないのじゃないかというふうに思うのですが、やはり五百十億ドルという黒字をなくすための最大のものは自動車だと思うのですよ。そういう点について通産大臣からお答えをいただいた上で、どうぞお帰りいただいて結構ですから。