したがって、この政令には二つの要件があるのです。一つは、「当分の間、」この沿岸危機に伴い生じたイラク、イラク周辺の国に対する避難民というこの場合の「当分の間、」はかなり長いということ。二番目には、「国際機関から我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請があった者とする」、要請がなければ発動しないというそういう二つの要件の政令だ、こういうものだということを確認しますね。
 そこで聞きます。なぜ独立して特定の政令の形をとったのですか。
まさに今御指摘のとおり、政令にはそのとおり書いてあるわけでございますから、その事態から生ずる避難民につきましてＩＯＭからの要請がある時点までというふうに御理解いただきたいと思います。
政令にはこう書いていますよ。「国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」と書いてありますよ。ここに書いてあるとおりに言わないとおかしいですよ、そう書いてあるのですから、政令に。長いよ。その後、「これに引き続く重大緊急事態をいう。」こうなっているのですよ。だから、要請があれば、ドンパチが一時終わっても、そしてクウェート問題がまだ解決しない、ないしは解決したとしても、中東にまた再度大変な難民、新たな課題が起きる。それに対して我が国がいかに国際貢献をするかという観点からの政令じゃないですか。そうじゃなきゃおかしいよ。ここに書いてある意味をもっと正確に答えなさい。
お答えいたします。
 先ほど法制局長官からもお答えの一部にございましたけれども、この「当分の間、」と申しますのは、終期は避難民の輸送の必要性がなくなった時点というのが文理上の解釈でございますが、今中山外務大臣からもお話がありましたように、それはＩＯＭからの要請がある時点までということで御理解をいただきたいと思います。
この難民輸送にかかわるすべての基本的な問題は、国連の要請を受けたＩＯＭからの要請にこたえて行われるものでございまして、難民が発生した数によってすべてこれが判定をされるものあるいは連絡が来るものと認識をいたしております。
そうしますと、政令で言う「当分の間、」というのはこういう条件を満たされる時期までのことなのか、それとも、ＩＯＭから我々に要請があれば我々飛べるよと仮にしたとしましょう、そうした要請があれば、イラクに対して戦闘が依然として続いているというような、クウェートに入っていくだけではなくて、クウェートからの撤退というのがここで決めた枠だと僕は思うけれども、本国に向けても何がここに将来起きてくるかわからぬような状態に今日あることは皆さん御承知のとおりであります。そうしますと、ここで言う「当分の間、」というのは、戦闘状態が終わるという時期を頭に置いているのか、それともいつまでも、この後の影響まで含めて、この戦争がやや長期化すればもっともっと難民はふえます。数百万という、百万を超えるという話すらそこらじゅうで報道されている。そうしますと、この派遣問題はそこまで含めて「当分の間、」というふうに理解することになりますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 六百七十八号の第二項に言っております「同地域」の範囲の問題かと存じますが、この範囲につきましては、御承知のとおり決議の中で明示的に説明をされておりませんけれども、現下の事態に照らしまして、イラク、クウェート両国及びその周辺国を含むいわゆる湾岸地域というふうに解して差し支えないというふうに考えております。
安保理決議の六百七十八号ですね、第二項でこういうふうに言ってますよ。イラクが一九九一年一月十五日以前に、上記第一項に規定されるように、これまでの決議を十分に履行しない場合、クウェート政府に協力している加盟国に対し、安保理六百六十及び累次の関連決議を堅持かつ実施するとともに、同地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える。としますと、ここに言っているのは、クウェート政府に協力している加盟国に対して、同地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える、そういう過程に起きてきた難民の問題について、我が国は積極的に協力するということを意味することになりますね、この政令は。
今大臣の所信をお聞きいたしましたけれども、郵便事業、貯金、簡保、放送、電波それから電気通信、すべての分野にわたって環境が、私は期待が大変高度化するというか多様化するといいますか、あらゆる分野にわたって逓信行政にかかる期待というのは大きくなると思います。特に私は、内政上の最大の課題は何といっても東京一点集中主義を排除して、そして国土の均衡ある発展を実現するところにある、こう思っておるわけです。このために中央官庁の地方分散やらあるいは交通基盤を整備するやら、いろいろな意見が出ておるわけですが、私はそれと同じぐらいに、国土の均衡ある発展を実現するためには逓信行政にかかる期待は大変大きい、こういうふうに思っておりますので、そういった観点から私は幾つか御質問を申し上げたいというふうに思っております。
 まず郵便事業についてでございますが、事業経営が六、七年前は大変悪かった。たしか五十五年度末で二千五百億の累積赤字が出ておったというふうに聞いております。それが六十一年度末で十五億にまで減少という御報告を聞いております。私は、郵便事業を取り巻く環境、特に電話サービスあるいはファクシミリだとか電気通信のメディアが大変発達しておりますし、また一方では民間での宅配サービスといいますか大変きめ細かな事業がされておりますので、決して事業経営を取り巻く環境がよくなっているとは思えないわけです。そういう中で、少なくともここ五、六年ですか、値上げせずに大変な改善がされておるということについては私は敬意を表したいと思っております。別に値上げしろと言っておるわけではございませんのでお間違えのないようにしていただきたいのですが、ただ、こういう環境の中でどういうふうに改善されたのか、また最近のこの事業経営の状況というのはどういうふうになっているのか、その辺を初めにお聞きをしたいと思っております。