戦後政治の総決算と申します私の意味は、戦後三十八年を経過いたしまして、日本は日本歴史上まれに見るぐらいの立派な社会、歴史的な社会を建設したと思っております。それはやはり平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、男女平等あるいは国際的調和、そういうあらゆる面におきまして日本は大きな前進もいたしましたし、また経済力の上昇に伴いまして、富の均衡、中央と地方の格差の是正等々今までの日本にないような新しいいい社会が建設されつつあると思って、非常に私はそれを重視し、評価しておるものであります。しかしまた他面、高度経済成長の結果、行政機構その他で水膨れしてきているのもありますし、三十八年の長い歴史の中には諸般の制度のひずみも出てきており、物によっては明治以来の中央集権制とかあるいは官庁の縄張り争いであるとか、さまざまなそういう弊害もまた出てきております。
 そういう意味から、この際全部見直して、いいものは残し、悪いものは直す、そして特に二十一世紀に向かって今新しい時代が訪れようとしております。特に高度情報時代という、エレクトロニクス等を中心にする全く新しい時代が訪れようとしておりますし、バイオサイエンスの面におきましても非常にまた大きな前進が見られつつあります。そういう新しい時代に対応し得るような日本、あるいは政府、社会というものをつくる大事なスタートに来ている。そういう意味において、過去のオーバーボールと未来に向かっての体制整備を行おうというのが、私が申し上げている真意でございます。
初めに、総理にお尋ねいたしたいと思います。
 中曽根総理はよく、ことしは戦後処理総決算の年だとおっしゃいます。私は基本的には賛成です、一ところが問題は、その姿勢をどこに置いて、どういう姿勢で、何をどのように決算するかということ、国民が最も知りたがっていることはそのことだと思います。そのことについてまずお尋ねいたしたいと思います。
伊藤さん所属の民社党からその都度資料の要求をいただいております。それで、それもすり合わせを行いまして、出し得る可能の限度いっぱいのものをお出しするという姿勢には変わりありませんが、今例示されました問題につきましてはかねてからも議論をいたしておりますが、かつて昭和五十六年でございますか、一度出したことがございますが、あの種のものは用意をいたしておりません。しかし、別の形においてそれらのことが御参考になるような資料についてはいろいろ今工夫しておりますので、いよいよまた本番のときに御議論の糧としていただきたいと、このように思います。
私はこれだけにこだわっているわけじゃありません。私どもはこの財政問題はまじめに真剣に討論をしたいと、こう考えているわけです。したがって、衆議院の段階でもしかりですが、私どもはこれのみにかかわらず五点にわたる資料要求を行ってきているわけですね。
 その一つは財政の中期試算、これは五十七年度から六十一年度におけるその主要経費別の内訳はどうなんだと。あるいはもう一つは、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の最終年度、つまり昭和六十五年度における租税負担率や国民負担率の目標値はどうなるのかと。そのほかさまざまな資料要求をやってきているわけです。これはもちろんいずれも財政論議の基礎をなすものだと私は思っているわけです。それらがことごとく大蔵省から資料の提出が拒否されている、まことに私ども残念なんですね。きょうはその理由をお聞きし、その問題点をさらに追求しようと考えたわけですが、残念ながら時間がありませんのでこれでやめますが、もう一度大蔵大臣の御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
これは伊藤さん、今後ともこの場所においても、また別の場所においてもいろいろ御意見も聞かしていただきたいものでございますが、予算委員会における審議の資料としてお出しするにはなじまないものだと私は率直にそういう印象を持っておりますので、今後とも伊藤さんと私どもの間で話を続けてみたいと思います。
ちょっと納得ができませんが、いずれにいたしましても、新聞にしばしば復活折衝の過程でいろいろなものが出てきていますよ。そしてそれらの金額も出ていますね。これは千六百億円以外のものの官房調整費の中からこれらはこういうように復活したのだということが出ていますよ。それを総計すれば出てくるはずなんですよ。そういう資料というものは当然出てしかるべきだと思うんですが、それがやはりよく言われる隠し財源だ、不明朗な原因、もとをつくっているのだと、こう言われるわけですから、この点についてはその程度のものはすぐ資料として提出すべきものだと思うんですが、いかがでしょう。
はい。成績につきましては、従来から先生からいろいろ御指摘と御指導をいただいておるところでございますけれども、確かに過去数年間の経済見通し、当初見通しと実績を比べますと、必ずしも成績はいいものではないと言えると思います。
 それでは、五十五年度から申し上げたいと思います。五十九年度までの確定実績が出ております五年間について申し上げます。
 まず、五十五年度につきましては、当初見通しにおきまして四・八％と見ておりましたのが四・〇％、これは五十五年基準、新基準でございます。その当時の基準でございました五十年度基準でございますと五・〇％。内需、外需の内訳でございますけれども、内需が三・〇％、外需が一・八％と見通しておりましたのが、五十五年基準で申しますと内需一・〇％、外需三・〇％ということになります。
 五十六年度につきましては、五・三％の見通しが三・三％。以下、新基準で申し上げます。内需、外需の組み合わせは四・〇、一・三が二・一と一・二。
 それから五十七年度、五・二の当初見通しが実績では三・二。内需、外需は四・一、一・一が二・七と〇・五。
 五十八年度、三・四の当初見通しに対しまして三・七。内需、外需が二・八と〇・六。これが実績では二・二と一・五。
 五十九年度、四・一の見通しに対しまして実績では五・〇。内需、外需では三・六、〇・五が実績では三・七と一・三ということになっております。
 それぞれにおきまして見通しが違った要因を事後的に分析ができるわけでございますけれども、全体として内需の寄与度が当初見通しを下回っている例が多いように思います。これは、我が国経
済が第二次石油危機の影響を直接受けたことに加えまして、対外面で申しましてもこの米国経済を中心といたします世界経済の変動が非常に大きかったこと、また高金利の影響を受けたといったようなことがあろうかと思っております。こうい父ことがございまして、当初見通しを下回るケースが多かったわけでございます。
 ただし、五十九年度につきましては、実績が当初見通しを上回る結果になっております。