今の御質問、御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、私も反当たり収入を米作の場合、たばこの場合、あるいはそれ以外のものもそれぞれやり、また一日当たりの労働費というもの、あるいは一時間当たりの労働費、各農産物ごとに勉強もいたしてみました。そしてまた、それと比較検討するところの都市労働者の関係の勉強もいたさせていただいております。今回の諮問案を決める中身の算定要素で意欲を持つか持たぬかと言われますと、ある程度以上の皆さん方は相当の意欲を持っていただけるようになっておる、こう思っております。
潜在需給ギャップが大きいので大変困難だというお答えで、私が質問した意欲を持てるかということについてお答えがなかったですね。今のお話というのは、生産調整なかりせば一千三百七十万トン生産できるという論理ですが、現に生産調整大変な苦労しながら一〇〇％以上達成しているんですよ。で、その一方でもって、かつてもう五十七年度からコストの高い農家というのは切り捨てちゃったじゃありませんか。いや、そういう算定から除外していっているんです。そして低米価をやってきたんです。ですから往復びんたです。減反と低米価です。意欲を持って農業を続けられると確信して皆さんにお話しできますかということです。
数字の問題についてはまたいろいろお話し合いをしなければならぬと思っておりますけれども、先ほど来申し上げております潜在的な需給ギャップが拡大傾向にある現状におきまして、家族労働の評価を大きく高める算定方法に改めることにつきましては、生産刺激的な価格の設定を行うこととなりますので、私は需給事情等から困難であると考えておるところでございます。
大臣、昨日諮問された米価、マイナス三・八％、実額で一俵七百七円の引き下げ、これは本当に農家の皆さん、関係者のもう願いを踏みにじるものだ、到底受け入れがたい、私はまず撤回してほしい、これを最初に申し上げます。
 なぜかといいますと、いろいろ問題がありますが、最大の問題はお米づくりの労働費の評価の問題。説明にもございましたけれども、五十六年度大変この評価を変えました。その結果、五十六年度は五十五年に比べまして一挙にこの労働費だけでも二〇％近くも引き下げられました。そして、どうなったかといいますと、今回の諮問にありましてもこれが一時間当たり千百二円ということですが、かつての五十五年方式でいけば一時間当たり千四百七円ということになるわけです。ですから、この一時間当たりの労働費が不当にも三百円以上も値切られた、こういうことを示しているわけです。これで果たして本当にお米づくりに意欲を持つことができるんでしょうか。とりわけ後継者が希望を持って稲作に取り組むことができると確信しておられますか。
だから、現場の方で運用を誤らないようにするためには、仮に公の道路があろうとも地下道で同一の建造物だという場合は一つの対象物にするというように規則につけ加えるか、これは政令ですから消防庁の方でそういう結論を出されればやれるわけで、これは今回の火災の教訓を生かす上で考えてもらいたい。
 それからもう一つ、これに関連してですけれども、従来余り避難訓練なんかやってなくて、それが指摘されて去年は三回ぐらいやったという報道もあります。ところが、実際はこっちの方はマル適マークがあって、ちゃんと設備が整っているわけでしょう。設備のある方で訓練をしなければいかぬでしょう、たくさんお客さんが泊まるんだから。ところが、この設備のない方ですね、マル通マークがない、しかも出入口がないわけなんです。ここでの避難訓練なり何なりが実際にやられていたのかどうか。片一方、別の対象物だとしながら、避難訓練は同一の対象物とみなして、旧館の今度燃えた方のところでの避難訓練なりあるい
は点検なりが極めて不十分だったのではないのか。この辺が今回の初動消火のおくれやら、あるいはほとんどの人が焼死せざるを得ないという悲惨な結果を生んだことにはならないのか。だから、これは今のに関連して、そういう点をしっかりしないと、マル道マーク逃れと、片一方では避難訓練はこっちでやっていたと言ったって、何かポッと燃やしてシュッとやったぐらいの程度らしいけれども、そういった問題やなんかも含めて考えるということを指摘しておきたいと思います。これは答弁要りません。
 第二の問題は、消防力の基準の問題といいますか体制の問題です。先ほど同僚議員からも指摘があったように、まだ常設消防署をつくって間がないので、六十年度の東伊豆町の消防予算でも予算規模全体の七％の消防予算を組んでいますね。だから、急いで体制をつくろうという、そういう努力をなさっていることはもうはっきりしていると思うんです。ただ問題は、消防庁の方の指導に問題があるんじゃないのかという点を僕は問題にしたいんです。
 それはどういうことかというと、先ほども話をしました隣の下田市もはしご車がないというんでしょう。それから、仮にはしご車をつくったにしても、消防用の道路の体制が不十分だという問題もある。それで、全国一律の消防力の基準で、こういうところははしご車は一台以上でいいですよと、こうなっている。しかし、高層建築物やあるいは観光客が集中するような地域、この東伊豆町ですと稲取や熱川を中心にして六カ所か七カ所温泉場があるわけでしょう。そういうところについては財政的にも特別な援助をして、こういった、何というかな、全国一律の一般的な指導じゃなしに。仮に事故が起こったとき、火災が発生したときに大きな被害にならないように、そのための目配りをした指導というのが必要なんではないか。
 コンビナート火災や何かが起こったときには、それというので化学消防車やら含めて三点セットとか何とかいって特別に補助したりして指導を強化してつくらせていったりしたでしょう。そういうことを、ニュージャパンの経験やらあるいは川治の経験やらを含めて考えてやらないと、一般的指導ではいかぬのじゃないかというように思うんですが、この辺の見解はいかがですか。