最近の国鉄当局の傾向なんですね。こういう事柄がありますということを当該組合に説明をする、交渉事項ではないという、こういう御認識のようですね。しかし、およそ二万人という数を考えてみた場合に、その後にどういう職場の実態が出てくるのかということは、恐らくあなたたちは今の段階で想定できないと思う。そういった意味では、あらゆる条件を想定をして、その後に残る業務量を満度に消化をしていくという意味では、交渉という行為がそこではどうしたって必要になるのではないか、こういう気がしますよ。残された者の労働条件という問題を考えてみた場合、労働条件というのは少なくとも団体交渉事項でしょう。これはやるのですか、やらないのですか。
妥当でないかという判断をされたという判断基準については、それが基準になろうかと思いますから、これ以上の議論をしようとは思いません。しかし、決して優遇ではないな、不十分だなという気が大変強くするわけです。
 そこで、この希望退職者を募集するという募集行為、これはどういう手だてで行おうとしておりますか。
私も先生と同様電電公社の職員の給与ないしはその職務内容について云々する気はございませんけれども、確かにおっしゃるように、国鉄と電電公社の職員の勤務体系は違うと思います。ただそういうことは、ある意味では国鉄職員の給与そのものに反映をされておるわけでございまして、それの十カ月ということでございますから、その意味では国鉄職員の勤務の実態をある程度反映されておる。
 それから、優遇かどうかという問題でございますけれども、これは御承知のように、特退手当に付加をいたしまして、進んで希望退職に応じたという者に対する報奨的な意味があるわけでございまして、そもそも特退手当というものが相当優遇されておるわけでございます。それにプラスして給付されるというふうな観点。さらに民間との比較でございますけれども、これはいろいろな例がございます。民間の中にはなかなかここまでできない例もたくさんあるわけでございまして、そういうような観点から見ますと、私どもこの十カ月というのは妥当な線ではないだろうかというふうに考えております。
昭和三十年代の後半に電電公社の自動化に伴う職員の措置をするに当たって設定をされた措置法の中で十カ月分という数字が出てくることについては、資料の中にも明示をされていますから、私ども十分読ませていただきましたけれども、いわゆる国鉄職員というものに対する認識ですね。私は電電公社の電話交換手の皆さん方と国鉄の職員との業務量そのものについてどうこう言うつもりはありませんけれども、だれが見ても非常に危険作業が多いとかあるいは一昼夜交代勤務があるとかといういろいろな要素が数多くあるわけです。そういう条件の中で、はたまた雇用保険法の中でも十カ月分ということになりますと、およそ優遇措置をしたという認識は当たっていないのではないか、ごく当たり前がそれ以下ぐらいではないのか、こんな気がしますけれども、いかがなものでしょう。
特別給付金の支給額は、先生御指摘のように、基準内給与の十カ月、今回の法律でお願いをしておるわけでございます。これは国鉄職員が従事しております業務というものを勘案しながら、それが反映されるためには基準内賃金というのを基準にした方がいいだろう、こういうことでございます。
 それから、十カ月の根拠につきましては、これはいろいろな御判断がございます。公務員類似の関係としましては、先生御承知のように、電電公社の職員に例があるだけでございます。それが十カ月になっておったということはございますけれども、それのみではございませんで、他の民間におきましていろいろ事情が違うわけでございますけれども、いろいろな事例がございます。そういうようなものを参考にいたしまして、政府部内において十カ月が適当であろうというふうに判断をいたしたものでございます。
それに引き続いて、希望退職をする者に十カ月分の上積み措置というのがあって、これがあたかも優遇措置かのような表現をされているわけです。これは私が言うまでもなく、民間企業体の中での雇用保険法に基づく補償というのは十カ月分なんです。これは何を基準にして十カ月分という数字をはじかれたのか、お示しをいただきたいと思います。
第一項におきましては、認定の際に除外される要件を書いてございます。第二項におきましては、そのような認定を一たん受けた者であっても、事情によりましては必ずしも給付をしない、こういう二段階の考え方になっておるわけでございます。そういう意味では、認定の際にわからなかった要素というようなものを加味して二項の規定があるというふうに御理解をいただいていいのではないかと思います。
まず、私の方から予算の中でどのくらい想定しておるかをお答え申し上げます。
 これは基本的には各年齢層から平均的に退職者が出るということを想定いたしまして、それに所要の退職金、特退手当を掛けて退職金額を算定し、それに基準内賃金の十カ月ということで特別給付金を算定した、予算上はそういうことでございます。
本日は、冒頭、佐々木満君外六名発議に係る雇用の安定に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者佐々木満君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、平井労働大臣から所信表明がございます。
 次に、臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、玉置国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山口哲夫君、片上公人君が順次質疑を行います。
 次に、日程第一は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、野田哲君十分の討論がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。