日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対の討論を行います。
 まず、私は、この重大法案の質疑が我が党の強い反対にもかかわらず打ち切られたことに厳しく抗議するものであります。
 沖縄は、今年五月十五日、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を大原則とする日本国憲法のもとに復帰して二十五年になります。ようやく収用委員会でも土地所有者の権利を守って実質審理が行われるようになり、政府の土地強制使用の不合理を追及し始めたやさきであります。まさにこのとき提出された本法案は特措法改正の名で土地の強制使用永久化を図るものにほかなりません。そして、沖縄県民の二十一世紀に基地のない平和な沖縄をという願いを真っ向から踏みにじって、米軍基地の固定化の仕組みをつくり出す許しがたいものです。
 本法案は、防衛施設局が裁決の申請をしているだけで、また収用委員会が却下してもそれに対して不服審査請求をするだけで、暫定使用の名目で土地を強制使用し続けるようにするものです。土地の所有権者に事前の防御権は全く与えられていません。これは、本来、公正中立な独立機関である収用委員会の役割をも根本から否定して、憲法二十九条の保障する財産権を著しく侵害し、三十一条の適正手続に違反するものであります。
 さらに、本法案は、沖縄県民に対する新たな人権侵害にとどまりません。法治主義の原則をじゅうりんし、法に対する国民の信頼を著しく損なうものであります。悲惨な地上戦の体験を持つ沖縄県民、そして戦争の痛苦の反省に立ち、平和憲法と民主主義を守り抜いてきた日本国民に対する挑戦と言わなければなりません。
 このような重大な問題を持つ本法案は、十分な審議を尽くして、国民に問題点を明らかにし、慎重に判断すべきは当然であります。ところが、沖縄での公聴会も開かず、わずかの時間で審議を終結し、採決を強行するということは、国権の最高機関である国会がみずからの責務を踏みにじるものであります。
 日米安保共同宣言に基づいて、アジア太平洋地域に米軍十万人体制を維持する米戦略を支えるために、国民の財産権を踏みつけにする悪法を強行する責任は厳しく問われなくてはなりません。
 なお、民主党・新緑風会提案の修正案は、五年の時限立法にしても違憲明白の法案を正当化できるものではなく、反対であります。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）
よくわからないのですが、これは国会の中に入りますとわからないことが多いものですから、そこのところは余り多く私は言いますまい。
 ただ、新進党さんが、経済の立て直しのための経済政策、これを総選挙の直前に打ち立てられて、そしてそれをずっと主張してこられたこと、これは私も存じておりますし、去年のあれは臨時国会でございますか、そこでもいろいろな討論がございました。私は、あれはあれなりの一つの見識だというふうには実は思っているのでございますね。私も反対討論で随分こきおろしたりなんかもいたしましたけれども、一つの見識であると思います。
 それは、財政というものは生き物でございますから、緊縮だけでいくものじゃありません。それはよくわかります。しかし何分にも十八兆円減税、こうやりますと、私なんか憶病者でございますから、まずそこでぎくっときてしまう。こういう側面がありましたし、やはり消費税の問題、これはやはりいろいろな見方があるのでありましょう。それから特別減税でございますね。二兆円、この問題。それといろいろな税金をずっと組にして減税をしようと、減税の税目を立てられたわけですね。これらの税目が今度の法案では消えてしまった。
 この提案理由の説明を拝見しますと、将来的には所得税、法人税の大幅軽減だ、そして経済的規制の撤廃・緩和、公共料金の引き下げ、中央省庁再編、ここらはまあいいでしょう。補助金の停止とか特殊法人の見直し、こういった大胆な改革を
断行すると言って、「まずは緊急対策として、」ということで、「消費需要の喚起、民間投資の回復、証券市場の活性化、土地の流動化等を促進するための施策を講じることが先決」、こう言われた。これが経済構造改革の礎であって、実質三％の経済成長を軌道に乗せるための方法だ、こう言っておられるわけですね。そういう考え方にのっとって、今引き下げられた、経済の活性化及び経済構造の改革に資するために緊急に講ずべき税制上の措置に関する法律案、これをおつくりになった。
 ここいらまでは私もわかるのですよ。こういう経済成長させようという野心的な新進党の経済政策、これはわかるような気がするんですな。完全に私は納得するわけじゃありませんよ。それは、そんなに冒険していいのかねという気持ちもありますし、そんなにうまくいくかなという不安は、常にこれはっきまといますから。
 それが、今度はにわかにずっとスケールが小さくなって、二兆円の特別減税に絞られてしまったわけですね。私も連合からの要請、いろいろなところからちょうだいしました。そうしたら、やはり連合も特別減税に絞っておられるので、これだけに絞りますよと言われると、今までの新進党さんが掲げておられたあの経済政策、これからえらいトーンダウンするな、じゃ、この二兆円の特別減税の継続、これだけでどれだけの経済効果が出てくるんだろう、これを私は非常に疑問に思いますね。
 ずっとＧＤＰの伸び率を見てみますと、二％ぐらいがここのところ続いたわけですね。あれは、私はこの特別減税ばかりじゃないと思うのです。それまでずっと続いてきた経済対策がずっとやはり積み重なった。それは、乗数効果がどうのという議論はあっても、あれだけ経済対策をやって、それで効果がないということはない。この特別減税だけではないのですね。
 その経済効果は、これだけでどの程度の経済効果が見込まれますか。鈴木先生、どうぞ。少し長くなったって構いませんよ、私、先生の話おもしろいですから。