お答えします。
 「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを一つの指針として進めておりますが、この試算では、高齢化の進行などから平成十二年における中核農家の戸数が五十万戸、今先生の御指摘のとおりの数字がここに載っておるわけでございます。この中核農家を中心に、先ほど来申し上げているような規模拡大あるいは生産の組織化等を推進していく、可能な限りの生産性の向上を図って我が国の農業を足腰の強いものにしていく、こういうふうに施策を進めておるということでございます。そしてその結果、食糧自給率の問題でございますけれども、何とか低下の傾向に歯どめをかけまして、熱量供給の五割、これは一つの目標でございますから、この五割の自給率をどうしても維持をしたいということで進めておるわけでございます。
 今後、これに向かいまして担い手の育成とか生産基盤の整備、あるいはバイオ等の新しい科学技術、先端技術の開発、普及など諸般の政策を強力に展開していく、それによって自給率はどうしても五〇％というのを確保していきたい、こういう考え方でおります。
この農業構造の試算によりますと、西暦二〇〇〇年には中核農家が五十万、農家戸数は三百六十万程度になる。昭和六十四年一月現在の農家戸数四百十九万、これで現在の日本農業を支えているわけですけれども、将来展望の点について、この点は大臣にお伺いできればと思っておるわけですけれども、西暦二〇〇〇年の中核農家数五十万戸、農家戸数三百六十万戸、これで果たして日本農業を支えるに足りるだけの農家戸数であり、中核農家数であるかどうか。確かに食糧自給率等々の見通しも踏まえた上で御検討されているだろうと思いますけれども、その自給率との観点から考え合わせて大臣の所信をお伺いできればと思っております。
    〔柳沢委員長代理退席、穂積委員長代理着席〕
「農産物の需要と生産の長期見通し」で見通しております農業構造の見通し、これは平成十二年、紀元二〇〇〇年でございますけれども、中核農家戸数が五十万戸というふうに見通しております。これは平成元年が七十万戸ということでございまして、年率三・五％程度の減少というふうに見ているわけでございます。
 この紀元二〇〇〇年の見通しと私どもの加入者の見通し、これは私どもの加入者の見通しは紀元二〇二五年までやっております。したがいまして、二〇〇〇年というのは途中の地点でございます。私どもの加入者の見通しの途中の地点である紀元二〇〇〇年四十万人というものと、それからまた長期見通しに基づく中核農家五十万人の見通しというものは、途中の地点で比べれば整合しているのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
そういたしますと、今申し上げました三十二万という数字は農業構造自体の展望を示すものではない、あくまでも本年一月に閣議決定された「農産物の需要と生産の長期見通し」の参考資料としての農業構造の展望の中で示される西暦二〇〇〇年、平成十二年の農家戸数、そこまでである、そういうことでございましょうか。その平成十二年、西暦二〇〇〇年の農家戸数、中核農家数はどの程度と見込んでおられるか、あわせてお答えいただきたいと思います。
紀元二〇二五年、平成三十七年の見通しにつきましては、私ども年金の長期の財政安定をどうするかということを試算するために便宜算定をした次第でございまして、農業構造そのものの見通しということでは、現在のところ紀元二〇〇〇年、これから十年間の見通しというものは作業としてかなりきちっとやっておりますけれども、その後の二十年後、三十年後の見通しにつきましては、農業構造そのものとしての見通しとしてははっきりした作業はやっておらないわけでございます。
今整合性がとれているという御答弁でございますけれども、そうすると、例えば平成三十七年の三十二万、これを先ほどの八割ということで考えますと中核農家数四十万という数字が出てくるのだろうと思いますけれども、農水省としてはそのあたりになると中核農家数四十万という数字を基礎として将来の農業展望を頭に描いている、こういうふうに受けとめてもよろしゅうございますでしょうか。
時間が参りましたのでこれ以上質問はできませんが、今水産庁長官がお話しになりましたのは、平成三年から国民年金基金の創設があるということは、我々はよく承知をしております。それに基づいて遺族年金問題についても、全共連がそれに乗っかってやるという意味で構造改善局等はそれを進めようとしております。ただ、この問題と漁業者年金問題とは本質的に性格が違う。できないから便法的にそうやっておるわけでありまして、水産庁としては、漁業者年金につきましても十分に配意をして、前向きに検討されるように要望して、私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
これもわかり切ったことですけれども、日本の革靴の歴史というのは欧米のそれに比べてまだ非常に浅いのですね。百年前後ということであり、国民全体が革靴を履くようになったのが戦後なのですね。特にここ四十年、三十五年くらい前からが一番普及してきた、そういう時期だと思うのですね。そういう中で、革靴というのは今や国民生活にとってはなくてはならないものになってきている。靴を除いては生活は考えられないわけですね。同時に、靴が健康に及ぼす影響というのは非常に甚大だ。足に合わない靴がいろいろの病気を引き起こすなんということも欧米ではたくさん出ているわけですが、そういう点で日本人に合った靴を日本で開発する、そして普及する、これは非常に大事なことで、こういう観点から革靴産業について考えていかなければならぬ。
 そこで具体的な問題ですが、ＴＱ制度になってからの革靴の輸入数量の推移について伺っておきたいと思うのです。つまり、八六年制度が導入された、このときの枠と実績、それから一番新しいのは八八年だと思いますが、八八年の枠と実績について数字的に、足数、何足というので答えていただきたいと思います。