今、調整局長の方から数字の問題を中心としてお答えをしたわけでございますが、姿勢の問題といたしまして、私の前任者あるいは前々任者、そういうお話もあったわけでありますが、行政のいわゆる心構えとしては行政は継続性ということが大事でございまして、これは私自身の問題としてもきちんと把握をし、しかるべき対応をしていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
 それから、いつから景気の調整局面に入ったかと、こういうお尋ねがございました。現状として私どもが有権的にといいますか政府として正式にいわゆる景気の山谷の判断、これをするにはまだ時間的にそこまで達していない、こういうふうに感じております。これは、ある程度景気が大きく一循環をしたその後に山と谷を決定する、こういうシステムでございますので、これについてはま
だはっきりとしたことは言えないわけでございます。
 ただ、私の個人的な感じ方としましては、例えばＧＮＰギャップというのがございます、あるいは需給ギャップというふうにも申し上げておりますけれども、これが一九九一年の一―三月期にはプラスといいますか、いわゆる加熱ぎみになっていた時期というのが一―三月期であった。そのプラスの幅がそこをピークとしてそれ以後の四半期ごとにどんどんプラスの幅が減っていった。そして、たしか一九九一年の秋口あるいは秋の真ん中ぐらいにはそれがほぼプラス・マイナス・ゼロということになりまして、それ以後はマイナスに転じていった、こういう一つの指標があるわけでございます。
 もちろん、これですべての経済の動向あるいは景気の動向をはかるというのはこれは早計でございますけれども、一つの目安としてはそういう数字も挙げられるのではないかな、こんなふうに感じております。したがって、景気の調整局面に入ってから大体現時点において二年近くはたっているんではないか、こういうふうに個人的な認識を申し上げたい、このように思っております。
私の方から、まず平成四年度の経済見通し並びにその実績見込みに関しまして申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、平成四年度当初見込み三・五％と、こういうことでございましたけれども、今回一・六％に下方修正がなされておりまして、これは率直に申しまして誤差の範囲を超えた下方修正である、このように申し上げなければならない状況ではないかと思います。これは申すまでもなく、今回の景気調整局面におきまして従来の循環的な要因のみならず、とりわけ資産価格の大幅な下落、これが金融機関、企業、家計、各セクターに対してかなり大きな思いのほか根深いインパクトを与えてそれが実体経済の下振れをもたらした、その面があったことは否めないところでございまして、そのような経済に与える影響の見通しというものがその時点でなかなか困難であった、このことは率直に申し上げなければならないと思います。
 民間の例を出すとまたおしかりを受けるかと思いますけれども、同じ時期に民間の機関が予測をいたしました平成四年度の見込みも大体三％強程度でございました。官民ともにと申し上げるとまたなんでございますけれども、やはり全体として資産価格が大幅に下落をしたことの実体経済に与える影響について十分に見通し得なかったという点が含まれておりますことは、これはやはり申し上げなければならないと思います。
 そのような中にありまして、先ほど来両大臣から申し述べておられますような二次にわたる景気対策あるいは平成五年度予算を御審議いただいております。そういう点をも踏まえましてそのような修正がなされているということでございまして、私ども今後とも統計数字にあらわれた経済の実勢のみならず、きめ細かく関係方面の御意見、判断というものも含めながら誤りなきを期してまいりたいと思っております。
ただいまの寺松局長の御答弁は、正直申し上げてもう自民党の社会部会あたりでも何回も言われたことで、これの実が上がっていないんですよ。本日ここに矢野課長も御出席のようでございますけれども、局長の今の通り一遍の答弁では私はだめだ、こう思っております。
 民間医療機関のナースも極度に不足しておって、病院倒産の一因をなしている。さらにまた、看護婦にとって魅力ある職場というのは何といっても臨床の現場ですから、現場に行く人は多いけれども、この老人訪問看護なんという地味な未開拓の分野にはなかなか手を挙げる看護婦は少ないですよ。そして、これから先、御存じのとおり十八歳人口が減っていく。あと十年もたったら、高等学校を出た学生の七名に一人は看護婦さんにならぬと需要を満たせない。こういうような状況の中で、今のような通り一遍と言ったら非常に恐縮ですけれども、もちろん厚生省も真剣になさっておられるかもしらぬけれども、僕はここは踏ん張って一層の努力をすべきだ、こう思います。
 これは、訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業の実施、厚生省の発表によると、在宅要介護老人の二、三割が訪問看護の対象。そうすると、寝たきり老人は六十万ですね、六十万の二、三割が訪問看護の対象になる。
 そうすると、二十万人のそういう対象者に対する潜在看護婦を発掘するに当たっては、私が前から主張している、准看から正看への道を開くということ、准看を何年がやって、実際に現場で一生懸命五年なり六年なり働いた看護婦さんで家庭に戻っておる、潜在看護婦になっている者に対しては、一定の教育を施して、それに国家試験を受ける資格等を与えて、正看の道を開いてこういう訪問看護にも従事してもらう、こういうことも私は一つの道であると思って前々から主張しています。これもひとつぜひこの際、今局長がおっしゃった潜在看護婦発掘の一助にもなると思いますから、それ答弁は要りません、そこもつけ加えてお願いをしておきます。
 それからもう一つは、実際に現場で働いている人たちの中にも声が強いんですが、今度の老人訪問看護療養費の中には、看護婦さんあるいは准看護婦、あるいはＰＴ、ＯＴの人たちに対しては療養費が算定されているけれども、ＳＴ、いわゆる言語聴覚療法士が訪問した場合には算定されていない、これはおかしいじゃないかという声が強いんです。
 これはＳＴの資格制度が法制化されていないことが大きな原因になっていると思いますけれども、私は、平成三年の五月二十二日の決算委員会で、速やかにＳＴの国家資格を制定するようにということを強調しました。その後どういうぐあいになっているのか、それをまずお聞きしたい。