いや、なじみにくいとおっしゃいますけれども、現実にそういう形にもう時代がなってきているのじゃないですか。コストが遠距離の方が安くてしかるべきだという話、これは国鉄の切符がなかなかとれなくて、どの列車も走らせれば全部満員になっていっておった場合には分母が一緒ですからいいのですけれども、現在のように遠距離、ここから北海道まであるいは鹿児島まで乗る方は非常に少ないのですね。がらがらで走っているわけです。そうしますと、分母が少ないわけですから、線路敷だとかそういう固定費を割ることの分母の方の人数が少ないわけですから、これは高くなるのがあたりまえです。理論的におかしくないです。
この遠距離逓減というのは、あらゆる交通機関の場合に多く採用されておる制度ではないかと思います。それはやはり発着にかなりコストがかかるということもあって、そのコストとの関係からもそういう体系ができてきているのではないかと思うわけでございます。いまおっしゃる特別な長距離のものについてデラックスな車を走らすとかなんとかいうことでお考えであるとしますならば、それはやはりいまのシステムでは料金の方の問題ではないか。現在、寝台料金という制度がございましたり、あるいは新幹線特別料金というような制度がございますから、どちらかと言えば料金の立て方によって考えるべきではないかなという感じがいたします。
 反面、いまお触れになっております点は買い物客というようなお話がございましたが、近距離において私鉄と比べて私どもの方が高い地域がたくさんございますから、それを何か考えたらどうかというお気持ちも含まっておるかと思いますが、その点につきましては、これはなかなかむずかしいのですけれども、都市における私鉄と国鉄の料金のあり方をどうしたらいいのかということは別途研究しなければならないことではございますけれども、そのことのために運賃システムを遠距離逓増制にするということは、私どもの頭の中では大変なじみにくい考え方だなという感じで承った次第でございます。
とにかく「当分の間」という事態が、先ほど出てましたように、二十一世紀か二十二世紀かわからないようなときのことでもございますから、こういう法律の一つのスタイルで言いましても、「当分の間」でこういうことを続けていくのは、少しおかしいのじゃないかと思うのです。そして、むしろはっきりと国鉄運賃法そのものを一遍抜本的に見直して改めたらどうかということなんです。そのときに、先ほどから問題になっております遠距離逓減制の問題なんかも含めて見直した方がいいのじゃないか。これは私の私見にも及びますが、そう思うのです。そして、むしろ遠距離逓増制の方がいまの時代では妥当ではないかと思うのです。その方が理屈的にも合うのではなかろうか。近距離の通勤客あるいは買い物客が気軽に乗れる、それは安い運賃で、そして、ある程度長期のことも含めての長い旅行といったようなときには高くてしかるべきだと思うのです。そして逆に言えば、遠くの方は飛行機と競合の問題があるからという話も前にございましたけれども、いまはもう遠距離を飛行機と国鉄が競合する、競争するような時代じゃないですね。三分の上の値段にしたところで、ここから北海道まで汽車に乗る人はまあないですね。そういったことからするならば、遠距離逓減制というあの一つの国鉄運賃法の精神自体がもう時代おくれになっているわけですから、むしろそれを逓増制といったような形に改めて、むしろ遠距離はゆっくりしたデラックスなムードでのサロンカーでも走らして少し高い値段でも取るといった方が、今度の幹線を主体とした国鉄の経営にも大いに寄与するのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
国鉄の収支が改善するということが現在の私どもの最大限の目標でございまして、それが達成した暁にどういうふうなことを考えたらいいかというのは私どもとしては大変楽しい計画でございますが、やはりその時点になってから考えた方がいい問題であろうかと思っております。
御指摘の問題になりますと、我々が従来いわゆる法案の一括化についてどのような基本的な考え方なり基準、方針を持っているかというところをお示ししなければならないわけでございますが、これも従来から何回か御答弁申し上げておりますけれども、二つ以上の法律改正を一つの法律案にまとめて、いわゆる一括化して国会に提出するということは従来からしばしば行われているところでございまして、枚挙にいとまがないほど多数ございます。一般論としては一つの技術的な立案方式として認められているということは御理解いただけるのではないかと思います。
 ただ、一括化が無制限あるいは無原則に行われるということになりますと、これは無論よくないことでありまして、従来から我々といたしましては、一括化の基準あるいは方針というものを立てまして、これに当てはめて、そして慎重に処理を行ってまいってきているつもりでございます。
 この基準の内容を申し上げますと、これもしばしば申し上げておりますように、まず第一には、法律案に盛られた政策が統一的なもので、その趣旨、目的が同じであること、それから第二には、法律案の条項が相互に関連していて、一つの体系を形づくっているということが挙げられると思うのでございまして、こういう基準に該当する場合には、いわゆる一括化してもよいのではないかということで対処してまいっておるものでございます。ただ、それ以外に、今申し上げました基準とは別に、実際上の考慮といたしましての問題でございますが、できる限りどの法律改正も同一の委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいと考えてきておるわけでございますが、ただ、法律案の具体的内容によってはこれを一括化した方が、とろうとする政策の趣旨、目的がかえって明確になるようなものがあることは否定し得ないところでありまして、このようなものについては、同一の委員会の所管に属しないものであっても、複数の法律改正を一括化して御提案申し上げるということが従来からしばしば行われてきたことは御承知のとおりでございます。
 ただいま御審議をいただいております法案につきましても、立案の段階でこれらの諸事項を十分に慎重に検討した上で一括化することが適当であるという結論に達しましたので、一括化法案の形で御提案申し上げたものでございまして、国会の各委員会の審議権を制限するということなどはもとより考えておりません。
 なお、法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございますので、私どもとして御意見を申し上げるということは、そういう立場にはございませんので、差し控えさしていただきたいと思います。