要するに、川にやなをつくってしまったら、もうそこからはサケが上へ上がってこない。沙流川の河口近くに毎年八月十五日から一月三十一日まで、ウライと言うんだそうですが、要するに網を設置してしまうから全然サケが川へ上ってこない。上ってこないサケを、祭り用であろうがいわんや主食用であろうが、とる手だてはない。
 その辺のことについて官房長官にお伺いしたい。
 国際人権規約Ｂ規約の二十七条に、突然ですから私の方からお読みします、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに」、その次なんです、「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」、こういうふうに書いてございます。
 アイヌの人がサケを祭り用に使うという宗教的な行為、あるいは、これは文化とは言えませんけれども、自分たちがそのサケを主食にしあるいは主食に近い食べ物として利用する、こういう権利がこの人権規約によれば保障されているのではありませんか。
サケ資源につきましては、その資源の保護培養ということが大変重要でございまして、このために水産資源保護法、それから北海道の内水面漁業調整規則によりまして内水面でのサケの採捕は制限をしているということになっております。これは、内水面に帰ってまいりましたサケは採卵用の親魚という格好で利用しておるわけでございまして、商業的な漁獲は認めていないということでございます。
 ただ、例えば先生御指摘ございましたような、アイヌの伝統的な漁法を伝承していくということ、あるいはアイヌの儀式のためにサケの採捕が必要であるというような場合でございましたらば、特別採捕、北海道知事によります特別採捕というようなこともこれまで認められた経緯もございますので、こういったような事情がございましたら、それに応じまして北海道庁とも相談しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 沙流川が流れております門別町の漁協の関連で申しますと、沿岸域にサケ・マスをとるための定置漁業権が七つございます。実際に沙流川の河口だけをとっていいますと、沖合八キロ程度のところに定置漁業権が一つ設定されております。また、内水面につきましてはサケ・マスの漁獲はできないということになっております。
 以上でございます。
水産庁にお伺いしますが、この沙流川における、あるいは沙流川の河口におけるサケ・マスの漁場に関して、漁業権なりあるいはサケ・マスの採捕権についてはどういう状況になっていますか。
北海道の収用委員会での審理の過程におきまして今おっしゃいましたようなことが主張なされています。アイヌの大きなお祭りである、伝統儀式でありますチプサンケ、この実施場所の補償がなされていないという主張があります。
沙流川においてサケをとることもできない状況になった。要するに、アイヌの人にとってサケがかつて主食であり、そして現在においても祭事、祭りに使う生き物である。このサケが全然とれないようなダム建設、あるいは漁業上の規制、こういうものについての不満はありませんか。
裁決申請に当たりましての土地所有者の主張でございますが、一つは、事業認定の要件を満たしていないという点、いわば事業認定の違法性といいましょうか、そのことについてがあります。
 もう一つは、憲法二十九条三項違反ということで、正当な補償に沿っていないということで、具体的にはアイヌ文化の保存等について、少数民族としてのアイヌの財産権を侵害している、こういうことでございます。
水没対象地の中の国の取得した土地のうち、任意買収によるものは百三十八人、約百七十七へクタールでございます。収用委員会の和解によるものが十人、約十九ヘクタールでございますし、また収用委員会の裁決によるものは五人、約三ヘクタールでございます。
 収用地につきましては、権利取得の時期は平成元年三月六日、明け渡しの期限は平成元年三月十六日でございまして、国に帰属しておるわけでございますけれども、まだ一部明け渡しはなされていないというような状況でございます。
私から事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
 ただいま御指摘のとおり、最近の東京都心に始まりました地価の高騰というものが次第に地方に波及しているというような状況のもとで、土地を持っている方と持っていない方との間に資産格差が非常に大きくなってきているというような問題が一つございます。こういうものに対して、負担の公平というものを税の面からどういうふうに考えていくべきだろうかという議論が最近いろいろなところで出ているわけでございます。他方、もう一つの観点は、やはり最近の地価高騰等を踏まえて、国民の大多数の方々が住宅を取得できないというような状況になっているということから、土地問題というものを何とかもっと大きな立場から見直していかなければならないだろう。こういうような考え方の二つからこの土地問題が出ていると思うわけでございますが、そういう趣旨から、昨年の暮れに土地基本法が制定をされまして、国民共通の土地に対する認識というものが確立されたわけでございます。
 この土地基本法は、基本的な認識ということで、あくまでも理念的な法律でございますので、これに肉づけを今後していかなければならないわけでございますが、これは単に土地税制というだけではなしに、土地の利用の問題あるいは投機的な取引の抑制の問題等を含めて総合的な対策というものが必要になっているのではないかということが言われているわけでございます。政府部内一体となってこの土地対策をやっていくということでございまして、土地税制というものもその一環として総合的な見直しを図っていくということで、現在検討を進めているところでございます。
 なお、総合的な見直しの内容等につきましては、ただいま先生も御指摘のとおり、政府税制調査会が四月からはいよいよこの土地問題につきまして検討するということでございますので、そういうものを踏まえて平成二年度中には成案を得るような、そういう努力を今後してまいりたいと思っているところでございます。