お答え申し上げます。
 強い姿勢で臨むという点については、全く同感でございます。そのような姿勢で今後とも努力を続けていきたいと思っております。
 それから、ロンドン条約との関連でございますが、ロンドン条約は高レベルの放射性廃棄物については一律に禁止、それから低レベルの放射性廃棄物につきましては、特別の許可を得た場合にこれが行われるという規定になっております。他方で、八三年、八五年に開かれました締約国会議で、低レベルの放射性廃棄物についてもこれを行わないという決議を採択しております。したがって、ロシアがこれまで投棄してきた廃棄物が高レベルのものであれば、これは条約違反ということになります。それから低レベルの場合であれば、特別の許可を得ることなく行っていたのであれば条約違反、許可を得て行っていたとしてもこれは決議には反しているということになり、いずれにしても問題があるというふうに考えております。
要するに、ロシア側が即時停止をいたします。そして、さらにまたこの第一回会談で向こうはそれだけの陸上施設なりなんなりまたやらなきゃならぬでしょう。そういうことについても、日本政府を初め国際的な協力も当然向こうは仰いでくるかもわかりません。それはどういう出方をしておるかわかりませんけれども、とにかくこれだけのことが事実がはっきりしたのですから、即時中止をさせなきゃならぬ。これは向こうから球が返ってきてないじゃないですか。そうでしょう。だから、事後のことについて御相談したい、ですからとりあえず中止をいたしますという返事を政府として早くもらいなさいよ。国民は皆それに対してこれだけ危惧しておるのですよ。申し入れはしておりますけれども、相変わらず垂れ流しで、日本海へほうっております、またその他の海域にもほうっております、そんなばかなことがありますか。もっと強い姿勢で出たらどうですか。これは完全なロンドン条約違反じゃないですか。その点、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、これは即時停止を直ちに実現すべき問題だと私どもも認識しております。そういった観点から、繰り返し今後とも申し入れを行っていきたいというふうに思っております。この点については我々非常にかたい決意でおりますので、その点はまさしく先生のお立場と同じ考え方であるというふうに御理解いただきたいと思います。
第一回会議をそのように合意した。それはそれで外交交渉でいいでしょうけれども、いわゆる聞いておきますというようなそういう態度では、これは許せないということなんです。そうでしょう。少なくともやはり即時停止をさせる、これは完全にロンドン条約に違反しておるわけですから、もっと強い姿勢がなければだめだと思うのですよ。向こうはただ聞きおきますというような態度では、これはだめです。その間の状況についてもう一度御答弁いただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 ロシア政府に対しては、繰り返し放射性廃棄物の海岸投棄の即時停止を申し入れております。これに対してどういう反応であるかという御質問でございますが、ロシア側は日本側の申し入れを聞きおくというのが我々の受けている印象でございます。四月二日に枝村大使からコズイレフ外務大臣に申し入れを行ったときには、先方はメモをとりながら傾聴していたというふうに報告を受けております。
 それから、一つ付言いたしますと、十五日の日ロ外相会談の際には、即時中止の申し入れとともに、この問題を実務レベルでさらに詳細に話し合うための合同作業部会の設置についても申し入れております。これについてはロシア側も同意するということで、前向きの返答を得ております。
私もそう思いますね。二百五十、二百五十でフィフティー・フィフティーにしてしまうと、参議院で検討中といってもどちらにもウエートをかけられないから、参議院は検討する必要はなくなってしまうという心配をして実はそんな質問をしたわけでございます。
 話を変えまして、私も、今度の政治改革の中の特に選挙制度で、小選挙区比例並立を入れて、ひょっとするとこれは改悪になる可能性もなきにしもあらずだなという思いを一部持ちながら進めさせていただいています。しかし今回、中選挙区制が七十年続いてきまして、腐敗が連続して起こった。
 戦後、右肩上がりで、高度経済成長可能な状態で貧しさからの脱却なんかを目指してどんどんと右肩上がりに上がっていきますから、年金の問題も解決できたし、あるいは所得減税もできたとかいろいろなことができましたが、右肩下がりといいますか、高齢化を迎えて活力はなくなる、あるいは高賃金を確保したものですから、中国や東南アジアとは違って、給料が絶対的に安くならないという状態。
 あるいは、日本が輸出で一人勝ちしたら、これまたジャパン・バッシングという日本たたきで右肩下がりということも覚悟しなければいけない状態のときに、やはり政治家が、まず国会議員が襟を正すことは当然必要だということからやるべきだ、こういうことを思っております。
 また、制度を変えることによって国民の意識革命を引き出すということも必要な時期に来ていると思いますが、結果、一対一の選挙になれていない、ディベート、討論が比較的不得手な国民性を考えたときに、多少危険なこともある。
 したがって、政治家、国会議員はもとよりでありますけれども、国民の皆さん方の意識も変わっていただくためのさまざまな方策をやっていかなければいけない。両々相またなければ本当の意味の改革につながらないだろう、そう思います。
 大木さんもおっしゃったと思いますが、私は、結局は連座制を強化いたしまして腐敗防止を徹底して、公民権の停止とか立候補の制限とかを厳しくして、秘書とか家族とかいう範囲を設けずに、支持者の皆さんが禁錮刑を受けられたら当該候補者は当然そこで公民権停止というところまでいかないと、先ほどの贈答文化とか日本の歴史、風土、いろいろありますけれども、それを断ち切らぬ限りは今度の制度改革はひょっとすると危険性があるな、こう実は思っているわけでございます。
 立法府にある者が司法当局に調べられたりということは、司法当局の方が政治の世界とか国民感情を本当に全部理解しているかといったらいささか世界が違うと思いますから、三権分立からいってもおかしいとは思いますが、それにしても、調べられるということ自体は我々が本当に猛烈な反省をしなければいけない。
 すなわち、立法府にある者が自浄能力が発揮できるようなシステム。それは相対的なものですから、我々も当然先に襟を正さなければなりませんが、国民の皆さんの意識革命もなければこれは完成をしないわけでございます。
 そこで、私は、本当に腐敗防止を入れて連座制を強化していくというふうにしなければいけない、こう思いますが、それぞれの代表の先生方でございますのでお二人に代表していただいて、このあたりの御見解をお伺いしたいと思います。
 大木さんと齋藤村長さんにお尋ねをしておきたいと思います。