いわば畜産から見た中山間地域の特に環境保全だとか国土の有効利用、そういうことを含めてどう考えていくべきかというお話でございますが、まことに申しわけないわけでございますが、中山間地域問題全般について私も十分御説明申し上げるだけの能力がございません。
 ただ、一つ畜産の立場から言えますことは、中山間地域の農業というと、調べてみますと現実に畜産が大変大きなウエートを占めているわけでございます。そして、ただいま耕作放棄地等の御指摘もございましたが、中山間地域にはそういうものを含めてかなり大きな草地、草としての資源というものがあるわけで、それを有効に活用して自給飼料基盤を拡大していく。自給飼料生産基盤に立脚しているという意味で、足腰の強い畜産をつくっていくという意味でも大きな役割を持っていると思うわけです。
 そういう意味で、実は私どもの施策の中でも、割にそういう小規模なというか、中山間地にマッチするような、例えば転作田とか耕作放棄地の活用による飼料作物の作付拡大だとか、あるいはよく言われますが里山、こういうものを活用して放牧利用する、あるいは野草等の低利用資源、これは林野とか河川敷とかそういうところも含まれるわけでございますが、こういうものを活用していく、そういう場合に各種の補助事業が小まめに使えるというか、そういうものも用意してございまして、そういうものを活用しながら中山間地域における、特に飼料基盤というか、そういうものに着目した畜産の発展ということは私どもの範疇でも取り組んでいる、こういうことでございます。
新政策において畜産がどんなふうに位置づけられていくかということを考えるならば、これからどんな地域で、どれくらいの規模で、経営者数はどのくらいで、あるいは組織的経営体、個別的経営体、これも示されていくんだろうと思いますし、その過程の中でやはり地域それぞれの実情をきちんと酌んでやっていただかなければいけないのであろう、こう思うわけでございます。
 同時に、今お話にございましたけれども、環境保全型農業の中で畜産、一方ではふん尿、逆に環境を破壊していくんではないのか、こういう問題もある。そうすると、いわゆる中山間地域の中における畜産ということも考えていく必要もあるだろう。そんな場合に、今のままで畜産ということが環境保全型農業にマッチしていくのかどうか、これも実は問題意識を持って検討しなければいけないのではないのかと私は思っておりますので、この点についても政府の御認識をお伺いしたい。
 それから、政府の方針の中で飼料生産基盤の拡充整備という方向を打ち出されておると聞いております。いわゆる中山間地域の耕作放棄地であるとかあるいは荒れ地みたいなものを飼料生産基盤として整備していく。これは、農薬の使い方等について、それをきちっとやれば中山間地域対策にもなりますでしょうし、あるいは飼料生産の自給率の問題、国内自給率の問題についても大いに貢献をするのではないのか、こう思うわけでございますが、ただ、これをやるということは、余り生産性のよくない状況を考えなくてはいけないのではないのか。そうすると、それだけでは多分、例えば中山間地域に飼料生産、牧草とかなんとかいろいろな草木を植える、それだけでは農家の方々はとても割に合わないやという話になるんだろう、こう思うのです。そうすると一方で、やはり今盛んに我々が議論しておるわけですけれども、国土の保全とか治山治水とかそういう側面を考えるのであれば、私はそういう中山間地域を活性化をさせる、同時に国内飼料生産基盤を増大をさせるという意味からすれば、ここに何らかの形で政府のお金の出し方というものがあるのではないのか、こんな気もするわけですが、この点については政府はどのようなお考えを持っておられますかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
御質問は刑事事件の報告に関しての御報告ということかと思います。その点は検察庁でおやりになっておられたことですので、私どもが申し上げる筋合いのものではございませんが、昨日来聞いておりましたのは、リクルート事件に関連しての経緯等を中心にして法務省の方から御報告がございました。私どもも本件に関しましては、これまでもいろいろなところで、税の関係でいろいろ問題があるのじゃないかという御質問をいただいております。それら重立ったものを要約いたしますと、三つほどの論点があったように思います。
 一つは、株式の譲渡に関連しての有価証券取引税の関係で問題はなかったかどうか。それから、譲渡された者についての譲渡益についての所得税の問題はどうであるか。三番目には、贈与税の関係はどうであろうかというような点が重立ったものであったかというふうに思います。これらについての法律関係は、沢田先生も専門家でいらっしゃいますから改めて申し上げるまでもないかと思いますけれども、当時における施行されております法律のもとでのそれぞれの税目の課税関係というのをちょっとおさらい的に申し上げてみたいと思います。
 有価証券取引税は、有償で譲渡された場合には、相対取引の場合を含めまして課税の対象になります。それから二番目の所得税の問題、これは基本的にはキャピタルゲインでございます。キャピタルゲインというのはあくまでも実現した段階で課税ということ、それから、実現した段階におきましても、当時の法制下におきましては、一定の要件を満たすものに限って課税ということになっております。回数にして五十回以上等々の要件がございます。それから三番目の贈与税等の問題は、一般的に有償で取引された場合には贈与税という問題は発生いたしませんけれども、例外的に、取得された価格がそのときの時価、取得時期における時価に比べて著しく低いというような場合には、ある種のみなし課税ということで、場合によっては贈与税あるいは一時所得という問題があり得るというのが一般的な法制かと思います。私どもも国会等で御議論、御質疑いただきましたことも十分念頭に置きながら、常に資料の収集に努めております。
 ただ、個々の事案に即してどうであったかという点につきましては、事柄の性質上御答弁することは差し控えさせていただきますけれども、国会での御議論も十分念頭に置いておるということだけは御報告申し上げていいかと思います。