今先生御指摘のところでございますように、各国の特許制度というのはそれぞれの歴史を持っております。特許制度は文化の遺産だと言われますように、それぞれの国の文化の影響を強く受けておるところで、非常に違った形でスタートをしてございます。
 今例にお挙げいただきましたアメリカと日本の場合を比較して一番大きな違いといいますのは、日本では先に出願した人に権利を与えるというようなシステムをとっておるという点があるのに対しまして、アメリカは先発明主義といいまして、先に発明した人に特許を与えると、こういうやり方をとってございます。この利害得失につきましてはいろいろ議論があるところでございますけれども、先願主義というのも、だれが早いかということを一律的に決め得るという点では非常に大きなメリットのあるやり方だと言われております。また逆に、先発明主義というのは、本当に先に発明した人に権利を与えるという意味では立派な制度なわけでございますが、だれが最初に発明したかということを決めるのになかなか難しいところがあって、制度的にいろいろな手当が必要であるというような点が、日本とアメリカの一番基本的な違いがまず一つございます。
 それから、それ以外にも、日本では請求範囲というのを書かせる。特許を取るときには自分が権利を取りたい部分を請求範囲というところへ書くわけでございますけれども、それへの書き方等につきましてもそれぞれの国のルールがございまして、完全に一致しているとは言えないのが実情でございます。ただ大筋におきましては共通している部分が相当多いというふうに考えられます。
どうかその方向で、制度そのものの近代化をひとつ目指していただきたいと思うんでございます。
 そういう際に、やはり特許の問題というものは、今度の法律改正がそうでありますように、国際的な視野というものが非常に必要だろうと思うんですが、よその国の特許の制度というものと比較いたしまして、例えばアメリカと日本とを比較いたしまして、どういうところが大きな違いであるか。それでそういう違いは、本当は国際的には全部統一するのが私はいいと思うのですが、その違いがなおかつ保存されなければならない理由といったようなものをついでにお答え願いたいと思います。
先生御指摘の弁理士試験におきましては、現在論文、筆記試験の選択科目というのは四十一ございまして、確かにこの科目構成につきましてやや古いんではないか、また新しい、先ほど先生の御指摘になられましたような分野、情報工学だとか遺伝子あるいは原子力とかコンピューター、そういった分野について、もっと明示的に取り込んだ仕組みにすべきではないか、こういう議論確かにございます。私どもそういう意味では、この試験科目の構成につきましてもこれは関係者のいろいろな議論がございます。弁理士の皆さん方の中にも議論がございますので、その関係者とのコンセンサスを十分得るということが必要でございますが、そのコンセンサスを得られた段階では、必要に応じて手当てすることが必要と考えております。
 ただ、試験の科目ということだけではございませんで、弁理士制度全般につきましても、実はペーパーレスが進展しますとか、あるいは国際化が進展する中で、今の弁理士制度が非常にフィットしているかどうかという点は問題点であろうかと思われます。そういうことから特許庁といたしましては、弁理士会とそのような制度のあり方の問題につきまして懇談会を開催いたしまして、意見交換を進めておるところでございます。そういうわけで、今後とも引き続きこういった検討を続けまして、関係方面のコンセンサスを得られれば、そういった制度の改善ということに着手してまいる所存でございます。
実際のことを言って、職業安定局長も余り自信はないんですよね、お答え聞いていると。何か自分自身に自分が言い聞かせているような答弁の仕方なんですね。そういうふうにしゃべることによって何か自分が納得したような感じなんですよね、私が聞いていると。失礼ですがね。私は四十年間舞台に立っていた人間ですからね、しゃべり方を見ているとわかるんですよ、大体。この人は今どういう感情でしゃべっているか。今になってみて、実に私はなさけない商売していると思うんですよ、自分で。だから、加藤職安局長の話を聞いているうちに、ああこの人はこういう感じでしゃべっているんだなと読める。わかるだけに実に嫌ですな、話が前に進みにくくて。
 そして先ほどの新聞に、
  大手派遣会社が得意先千社を対象に調べた結果によると、派遣労働者を導入したメリットとしては、「仕事の変動や社員数の増減に対応できる」（四〇％）、「随時、必要なだけ雇える」（三〇％）、「募集、採用の手間と経費が省ける」（一〇％）、「正社員より経費が安い」（九％）
どうも、私はこの「「正社員より経費が安い」（九％）」というのは、これはまゆつばだと思うんです。これが本当は一番上に来なくちゃいけないなという感じはするんですけれどもね。
 そうすると、これは何かというと三年後に見直しだ三年後に見直しだと言いますけれども、現在、七年間かけた割には各委員からいろんなところをいろんな角度からつっつかれている法案ですから、七年かかった割には中身が余りよくないという答えが今のところ出ているようですがね。ですから、これからも日にちをかけてまた審議されると思います。
 大臣がお帰りになりましたので、この間参考人の御意見をいろいろと伺ったときに、一つおもしろくない点がありましたので、それを御指摘申し上げたいんですがね。
 日経産業新聞というのがあるんです。これに二ページにわたってこういう広告がなされているわけですね。（資料を示す）ごらんください。これ上、下にあります。いろんなマークがついて、女の子の何というか、にこっと笑った、余りいい女じゃありませんけれどもね、写真が載っておるんです。これがいわゆる人材派遣事業を主としている会社の宣伝なんですね。はい、どうぞ大臣に見せてあげてください。――それ、そっちへ持っていきっぱなしじゃ困るのよ、その中身についての話があるんですから。
 私は、「労働法律旬報」というのも拝見したんですけれども、この中で、信州大学教授の高梨さんという方がいらっしゃいますが、この人が、」私は、中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会の座長を努め、今回、「労働者派遣業の立法化構想」をまとめた責任者であり、」と、こういうことを言っている。――ちょっと伺いますが、信州大学というのは国立なんですか、私立なんですか。