私どもは、今政府がやろうとしております第三期水田転作そのものに対しては極めて反対であるわけであります。この立場は一応はっきりしておきたい。私どもは、むしろこういう時期にこそ力いっぱい米をつくっていく、そして四十五万トンと言わず、もうＥＣ諸国でやっているような、そういう備蓄をきちっとやっていく、そうして一年間うまい米は人間が食用にする、古米になったらいろんな家畜のえさにしてもいいし、いわゆる他用途米という形で米はいろんな点でやっていく。これがいわば大臣の所信表明にあります、国内でつくれるものは最大限つくるという、その基本的な方針に合っておるのじゃないか。私どもは、そういう意味で、今こそ日本の米を稲作農家に力いっぱいつくらせるべきだという方針を持っておるわけであります。そのことに対して、私は今、ひとつ皆さん方に私たちの党の態度というのをはっきりさしておきたい、こう思うわけであります。
 今回の、一応転作をやるというこの内容に触れたいと思いますが、我々が年来主張しておりましたいわゆるえさ米運動の中で、ホールクロップサイレージが今回転作作目にいわば認められたという点は、私どもは評価をしておる次第でございます。私ども民間の運動というのをこの五年間に少なくとも皆さん方は認めざるを得なかったというその状況、これはやはり現場の皆さん方が要求するものは今言ったように率直にどんどん取り上げてほしいというように思うわけであります。その点で、さらにグレーンサイレージの問題につきましても検討を加えていただきたいというように思うわけであります。
 そこで、何としても第三期で現場で一番問題になっておりますのが他用途利用米の問題でございます。時間がありませんので端的に聞きますが、他用途利用米はペナルティーがありますか。
過去の四年連続の不作の原因は、先ほど申し上げましたように、主として気象要因である、これはこの四年間の気象条件の中から十分立証のできることでございます。
 具体的な例で申し上げますと、昨年作況指数七四ということで全国最低の水準を記録いたしました北海道は、一昨年は作況指数一〇五ということで、かなりないい作柄でございました。逆に、昨年作況指数一一一ということで全国一の作況指数を記録いたしました高知県は、その前の年は作況指数九五ということでございます。したがいまして、わずか一年間で農業の実態が急に変わるわけはございませんし、それぞれその年々の大変悪い条件のもとにおいてこういう状態に相なったというふうに考えております。
 もちろん農業でございますから、豊凶変動というのは避けられないわけでございますが、村々まで入ってみますと、気象条件が悪かったにもかかわらずまずまずの収量を上げておるという農家が実際におることは間違いないわけでございます。裏返しに申し上げますならば、適期に適切なる栽培管理をやればこのような作柄の不良ということを幾らかでも食いとめ得たということはあるわけでございますので、過去四年間の成績を見ますと、一つには転作目標以上に転作が行われたという実態もございますし、今申し上げましたように作柄が予定どおり上がらなかったということもございまして、全体として需給計画どおりの生産を上げてない、これは紛れもない事実でございます。
 本年の気象条件をどのようなものとして見通すかというのは大変難しいのでございますが、仮に若干の不良条件に見舞われましても、それを克服し得るたくましい稲づくりをやる必要があるだろうと思っておるわけでございます。
 具体的な手法といたしましては、従来から言われております基本技術を励行する。その基本技術の励行に当たりまして、個々の農家ではいろんな制約があってなかなかできないという地域もあるわけでございますから、さまざまな生産組織の活動を通じましてそれを補っていくということを軸といたしまして新稲作運動を実施いたしたい、それによりまして需給計画上見込んでおります生産量というものを確保いたしたい、こういう思想でございまして、大臣がお述べになりました需給ギャップというのは、水田利用再編対策を何にも行わなかったとすれば年間で三百万トン程度の余剰が出てくることは明らかでございまして、二、三年を出ずして古米の山を築くということになるわけでございまして、それはぜひとも回避しなければならない。しかも、そういう転作を行いつつ、一方では計画どおりの米の生産を上げ、転作は転作として定着を図りながら予定生産を上げていきたい、こういうのが私どものただいまの目標でございまして、全力を傾注いたしておるところでございます。
収支の見通しの問題でございますけれども、ここ三、四年来、先生も御存じのとおり、公社制度の幾つかの制約の中ではございますけれども、三千数百億円という収支差額を上げるという業績を出してきたわけでございます。この間、今般の中距離も含めまして四回にわたる料金の値下げを実施をいたしました。しかもなお、国庫納付金、臨時国庫納付金を今年度含めて六千八百億円の負担をするという、こういう財務状況でやってきたわけでございます。
 そこで、こういった現在までの業績を上げましたのは、やはり基本的にはお客様の御利用というものがあったということが第一でございますが、と同時に、職員の各現場から各機関にわたる増収の努力というものもあずかって力があると思いますし、また、その経費の効率的な使用のために月次決算制度を軸にしまして各種の施策を講じてまいりました。で、こういった業績を上げてきたものを、しかし率直に言いまして、こういった経営努力というものも現在のこの公社制度の幾つかの制約のもとではおのずからやはり限界があろうというふうに考えておるわけでございます。今後、例えば数年間見通した場合に、何年に収支差が幾らになるかということは明確には申し上げにくいわけでありますけれども、やはりトレンドとして見ました場合に、例えば収益の問題にしてもそうでありますが、費用面でも人件費あるいは物件費、各種の諸経費の効率化というものも今の制度の中ではおのずから限界があろうかというふうに考えております。
 ここでこういった業績を踏まえまして、今回来年の四月から新会社に移行するとしました場合に、先生御指摘のように、確かに税の負担その他の新しい負担はございます。ございますけれども、同時に現在の制度の中ではできない各種の施策、経営の行動と申しますか、こういったものが可能になるわけでございます。端的に言いまして、会社への移行、立ち上がり早々はそう楽観はできないと思います。思いますが、二年度以降こういった新しくとり得る施策というものの浸透を図ることによりまして、税負担はもちろん、また必要な、ある社会的な妥当なレベルでの配当も実施をして、なおかつ一定の所要の内部留保を持つということも可能だというふうに考えておるわけでございます。
 要は、私どもとしましては、現在あります四千三百万のお客様に対するサービスの維持、あるいはその改善、こういったものが私どもの一番基本的な命題でございますので、設備の改良あるいは改善も含めまして、サービスの良好な提供というもののために財務基盤の確立ということが一番の不可欠事でございますが、この点については今申し上げたような会社になりましてからの幾つかの施策の浸透によりまして実施が可能だろうと思いますし、またそれによって御懸念のような料金水準の引き上げというような事態は我々としてはしないで済むと、済ますように経営としての力をこれから蓄えていきたいと、こういうふうに考えております。