いわゆるセンシティブ情報の収集を禁止してはどうかという御意見でございますけれども、行政機関の場合に、公益目的を達成する上で一切こういうものを収集してはいけないということは別な意味で非常に問題があろうかと思いますので、基本的には各省の所掌事務の範囲内で必要なことであればこういった情報の収集もできるのではないかというふうに私ども考えております。
 そこで、この法律案におきましてそういったいわゆるセンシティブ情報の収集禁止の規定を設けなかったのは幾つかの理由がございますけれども、一つは、ＯＥＣＤの理事会勧告においても述べられておりますように、何がセンシティブ情報に当たるかということはこれは非常に定めがたいというようなことがございますし、我が国における世論調査の結果などを見ましても、一番人に知られたくないのはまず収入、財産あるいは家庭生活の状況それから主義、信条、病歴、こういうような結果もございますので、結局、時代によりあるいはまた人によっていろいろセンシティブ情報というもののとらえ方が違うのではなかろうか、そういうようなことがございましてここでは範囲が非常に特定できないということがございました。
 それからもう一つは、ある意味では技術的な話にも関連いたしますけれども、仮にそれじゃその行政機関がいわば例外的に法令の規定に基づいてセンシティブ情報を収集できるというふうにいたしましても、現在の我が国の法律を見ますと、こういったセンシティブ情報の収集がどういう場合にできるのかあるいはできないのかというようなそういうことを正面から取り上げた法律の規定がほとんど見当たらない、こういう状況でございます。現に各省が収集していると思われますのは各省庁の設置法に基づくいわゆる資料収集の規定に基づいて収集しているのではないかと思いますが、そういった場合に、仮に新たに例えば個別具体的な法律を定めまして、その法律に基づく場合以外は収集できないというようなそういう規定をこの法案に設けますと、一つは、現在存在するいろいろな個別の実体法をとりあえず全部見直してみる必要がございますし、また各省の設置法に今資料収集の規定はございますが、その規定の中に、例えばこの法律で言えば電算処理をする場合に限ってはセンシティブ情報の収集は原則としてできない、そういうような規定を置かないとその法律の適用関係においてまた混乱を生ずるというようないろいろな難しい問題がございまして、この法律では収集の段階の制限規定というものは設けなかったということでございます。
 以上です。
私は恐らく政府の各省の間でも今の意見は論議のあるところだと思いますよ。厚生省ではそこまでどうしても調べたい、しかし、総務庁の方にしてみればそんなところまで調べる必要があるのかという意見もあるかもしれない。恐らく政府間の中でさえ私はあると思うんですね。ましてや国民の間ではいろんな意見があるわけですから、私は第三者機関をもっと素直におつくりになった方がこれからのためにいいのではないかなと思います。これはぜひひとつ総務庁とも十分協議して検討してみてください。これはお願いしておきます。
 それでは次に、個人情報収集制限の問題に移ります。
 国民の基本的人権にかかわる例えば思想、信条あるいは結社、表現の自由、勤労者の団結権、団体行動権、いわゆるセンシティブ情報と呼んでおりますけれども、こういった情報は知られること自体がこれは基本的人権を侵すことになりかねないと思うんです。私はそういう点でぜひこれは禁止していただきたいな、こういうふうに思っているんですけれども、その考え方。
 それからもう一つは、こういった思想、信条あるいは宗教等についての個人情報を持っている官庁の名前それから収集の目的、これを聞かせてください。
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 議事日程 第十五号
  昭和六十三年十一月十八日
    午後一時開議
 第 一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
     昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
     昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和六十年度政府関係機関決算書
 第 三 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第 四 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第 五 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
 第 七 遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
 第 八 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 九 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 第 十 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
 第十一 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
      昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
      昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
      昭和六十年度政府関係機関決算書
 日程第三 昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第四 昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
 日程第五 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
 日程第七 遊漁船業の適正化に関する法律案（農林水産委員長提出）
 日程第八 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 日程第九 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
 日程第十 行政機関の休日に関する法律案（内閣提出）
 日程第十一 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 裁判所の休日に関する法律案（内閣提出）
    午後一時七分開議