建設業法の規定は、各二十八業種に分かれる専門の業種別に許可をとるという仕組みになっております。ただいまの越後道路サービスにつきましては、先ほどもお話し申し上げたとおり、知事許可業者でございますので、新潟県知事の方で調べたところ、お話しのように、塗装工事業及び造園工事業の二業種につきましては、専任の技術者がいないにもかかわらず、主たる事務所に専任の技術者ありということで許可申請を出した事実が判明いたしました。したがいまして、新潟県知事といたしまして、二月十九日付をもちまして、この二業種につきまして許可を取り消しております。
 それから、越後道路サービスは、他の一般土木等の業種につきましても許可をとっておるわけでございますが、これにつきましても、職員の在籍の数に不適正な記載があり、または職員の数そのもの及び主たる営業所が変更しておるにかかわらずその届け出がないというような不都合がいろいろございまして、これにつきましては、同じく建設業法の二十八条の第一項の規定によりまして、指示処分という処分を行っております。また、これに関連いたしまして、発注者としての新潟県の方から三カ月間の指名停止処分を行っております。また、建設省、道路公団等におきましても、関連いたしまして指名停止の処分を行っておるところでございます。
具体的な仕事の施行についてはつまびらかにしておりませんが、新潟県知事の調査では、現在のところ一括下請というような——ただいまのお尋ね、恐らく建設業法に照らし合わせますと一括下請というような形になろうかと思いますけれども、その事実はまだ明確ではございません。
そうしましたら、二年目の五十三年四月から五十四年三月まで、あるいは五十四年四月から五十五年三月まで、この間この越後道路サービスは北陸自動車道の除雪工事をやっておったようですが、これは自分のところの会社でずっとやったのか、あるいは相当部分をいわゆるまる請けというふうに、ほとんど外注に仕事を出してしまったのかどうかという点については知っておりますか。
ただいま御質問の越後道路サービスは新潟県知事の許可業者でございますが、新潟県知事の方で調べたところ、いわゆる営業活動の一部に相当いたしますたとえば新しく開店いたしましたので仕事を下さいというような形の営業活動は行っていたようでございます。
その問題をもうちょっと詳しくお尋ねしようと思うのですが、時間がありませんから、先ほど言いかけました越後道路サービスの問題をお尋ねします。
 先ほど言いましたように、林委員が質問をした会社なんです。この関係で建設省から来ていただいておるのですが、この会社は昭和五十二年四月に設立をされたのですが、昭和五十二年四月から昭和五十三年三月まで一年間、全く営業をしていなかった、こういうような事実は知っておられますか。
お尋ねの点は、前に予算委員会でも似たような問題のお尋ねを受けたことがあったかと思いますけれども、いわゆる黒字会社が赤字会社に合併されるということがおかしいではないかということであろうと思いますけれども、先ほど安藤委員も仰せになりましたように、いわゆる赤字会社側に当たる方の会社についての実態と申しますか、そういうことが一つの問題であろうかと思います。それなりの財産を持っているというようなこともあるわけでございまして、そういうこととの関係で、果たして直ちに、表向き黒字会社が赤字会社に吸収されたというだけでいわゆる背任罪になるかどうかということになりますと、なお問題があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
時間がなくなってきましたので、先を急いでもう一つ。
 これはこの前、二月二十四日に林委員が質問いたしました越後道路サービスの問題ですが、これも……。
 もう一つありました。せっかく刑事局長さん、見えておったですね、いまお聞きのような旧新潟遊園と東京ニューハウスの合併ですね、この合併によって、先ほど言いましたように九億円入るところが、赤字会社と合併させられたおかげで、そちらの方にひゅうっと行ってしまって、全く利益として計上することができないというようなことになったのです。ですから、この吸収合併を決めた取締役会あるいは取締役には商法上の特別背任罪、四百八十六条ですかが適用になるのではないかと思うのですが、どうでしょう。
商法五十八条の事件を処理する上で調査権ということになるわけでありましょうけれども、その調査権の限界というようなものもあろうかと思います。そういう点も考えまして、許される範囲で関心を持って資料の収集等をやってみたいと思います。
ただいま民事局長がお答えいたしましたとおりでございまして、現在のところ、両会社が商法五十八条に定めますいずれかの要件に該当する行為をしているというふうに断言はできないというふうにいま申しておるわけでございます。しかしながら、今後さらに新たな事実関係等が判明いたしました場合は、その時点におきまして適切に措置したいというふうに考えております。ただいま申し上げられることは、この程度でございます。
お答え申し上げます。
 今ほど通産省から着工時期は決まってないというふうな御答弁だったということでございますけれども、先ほど先生お読みになりましたように、原子力委員会の原子力開発利用長期計画では、一九九〇年代後半と言っておるわけでございまして、私どもの原子力委員会の事務当局といたしましては、ぜひいわゆる六二長計、昭和六十二年度に定められました長期計画に沿いまして進められることを強く期待しておるところでございます。
 それから、分科会の議論でございますけれども、これはいみじくも今先生御指摘になりましたように、分科会での議論でございます。その分科会の
議論が、一部先生が今読まれましたような報道が行われておりますことは私ども承知しております。
 今転換ということを言われましたけれども、体制を転換してどうこうするということではなくて、これは先ほども申しましたように、現在原子力委員会の専門部会で議論中の話でございますから、ここで余りいろいろなことを申し上げまして、その議論、審議の中身に予断を与えますようなことは差し控えるべきとは存じますけれども、いろいろな検討が行われてはおりますけれども、基本的に申しまして、電気事業者主体で次の段階の高速増殖炉の開発を進めるという基本的な方向は変わっていないものと認識しておるところでございます。
 ただ、先ほども申しましたとおり、官民挙げまして次の実証炉の実現に向かって最善の努力をしていく、そういう必要性があるということは議論されておるようでございますけれども、そういうことがたまたま伝えられましたのが、今おっしゃいました転換という報道にたまたまなったというふうに認識しておるところでございます。