ただいま先生御指摘になりました暴力団の問題でありますが、私もこの問題につきましては今回のこうした問題にまで暴力団が介入していた、まことに遺憾千万であると思っております。
 特に、暴力団組織というものは社会悪として、過般の国会におきましてこれを根絶するための暴力団排除の新法までつくりまして、この施行を一日も早くということで今鋭意検討し、その政令化に向かって努力をしておるところでありますが、その前にこうした問題が表に出てきたということは非常に遺憾なことでもあります。同時に、最も国民的にも社会的にも信頼されておる金融機関なり、あるいはまた証券業界というところにそうした暴力団が真っ正面から入っているということを考えますと、そういう環境というものは一体どういうことでできたのかということに非常に国民は不信感を持つそおるだろうと思うんです。そういう意味におきまして、政治家としましても、政治不信にもつながってくるのではないかという心配もあります。
 したがいまして、警察としましてはこれに対しまして徹底的なメスを入れていかなきゃならぬということで、今捜査陣におきましても全力を挙げておるところでありますが、私は、今申しましたように、そういう素地、そういう環境、まずこの排除というものをやっていかなきゃなりませんし、また暴力団が今先生の全く御指摘になりましたように、そうした経済力を持つということに至りましては、これは最も怖いことであります。したがいまして、そうしたことのないような状態をできるだけ早くつくり上げるような方向で今検討を始めておるところでありまして、もうしばらくひとつ新法の施行に向けましてお時間をちょうだいいたしたい。
 さらに詳しい問題になりましたら、きょうは捜査関係も来ておりますから、政府委員から答弁をさせます。
今回の不祥事を調べてみますると、大きな特色が一つあらわれていると思います。それはアングラマネーの猛烈な活躍でございます。はっきり言えば暴力団が表に出てきたということです。もちろん御当局としては十分対策を立てておりますし、暴力団新法もできましたし、きっとそうお答えになるだろうと思いますけれども、私は、暴力団がなかなか根絶できない一つの大きな原因は経済的基盤を持ったということだと思う。それをどう防ぐかということがこれから経済界の共通の考え方だと思います。
 そこで、国家公安委員長には御多忙中御出席いただいてありがとうございましたが、最近の暴力団の活動についてどういう対策をお立てになっているか。暴力団新法ができますときにいただいた資料を読みますると、暴力団の経済活動は大体八兆円だということを承りました。これは大変な金額です。それから、最近の雑誌、新聞などでは、株式に向かっている金だと思いますが、一兆円だと言っております。国家公安委員長として、その辺の暴力団についてのお考えをお漏らしいただきたいと思います。
わかりました。その結果をお待ちいたします。
 私は、今大蔵大臣のお言葉の中で、通達行政を見直す、全く同感です。実は証券局から通達集をもらいました。何とＡ５判でこんな厚い八百三十七ページもある。一生懸命読んだけれどもおもしろくないから、二百ページぐらい読んでもう今はそのまま机の上に置いてあります。あんなに多くてはとてもそれは守り切れるものじゃないだろうし、恐らく証券局の人だってあれ全部読んでいないんじゃないだろうかということを勘ぐるような状態で、今大臣がおっしゃったように、これをできるだけ簡素化する、法の中に入れられるものは入れるということは私は大賛成であります。なるたけ早くおやりになることをお願いしたいと思います。
 次に、ＮＴＴ株の問題であります。
 これは第一次放出が昭和六十二年で百十九万七千円。当時私は証券界のある方に随分高いねと言ったら、いや、証券会社の査定では八十万から九十万が適当だと言ったんだが、大蔵省の方で百十九万七千円とお決めになったのだと、こう言うんです。第二次が二百五十五万円、そして第三次が百九十万、こういうことでございますが、どうでしょう、大蔵大臣、この放出は成功だったでしょうか。
 よい面としては、七兆円という巨額のお金が国家に入る。これで随分政策が遂行されたと思いますから、それは確かにメリットだったと思いますけれども、どうも大蔵省のやることだから間違いないと皆国民は思っておったところが、実際はこれが八十万に下がっちゃっている。泣くに泣けない、売るに売れないというのが今の国民の率直な気持ちだと思いますが、御所見を承りたいと思います。
まず、拠出契約の締結についてでございますけれども、拠出事業者と公害健康被害補償予防協会との間で拠出に関する契約を締結をしていただくということになっておりまして、それの手続を現在進めているところでございます。六十三年度からこの拠出がはじまりますので、六十二年度中に今の契約の締結を終わらせたいということで本年の三月末日をもって契約締結できるように現在準備を進めている段階でございます。環境庁といたしましても円滑な基金拠出を図るという観点からいろいろな機会をとらえまして基金を設ける趣旨などを関係事業者にこれまで説明をしてまいってきたところでございますし、関係団体におきましてもその傘下の事業者に対してそういう方向で協力するようにいろいろ指導をしていただいているところでございまして、そういうことを踏まえますと、各事業者におきましても今回の制度改正の趣旨を理解された上で契約を締結していただけるというふうに私ども考えているところでございます。
 それから、先生のお話の二番目の点でございますが、基金五百億円のうち四百億円はばい煙発生施設等設置者が拠出し、百億円は自動車メーカー等の関連事業者の拠出と国の出資とにより積み上げることといたしております。このような枠組みについては既に自動車工業会を含む経済界の了解を得ており、基金の確保については問題はないと考えております。なお、百億円分についての国の出資と自動車メーカー等関連事業者の拠出の割合につきましては国の出資額が毎年度の予算編成において固まっていく性格のものであるため、現時点で具体的に申し上げることはできませんが、環境庁としては昭和六十三年度が国と同額となっていることにかんがみ、昭和六十四年度以降においても国と関連事業者とが昭和六十三年度の分担割合をめどとして拠出等を行うこととしたいと考えております。いずれにいたしましても六ないし八年かけまして基金五百億円は確実に積み上げることができると明確に申し上げておきたいと存じます。
 以上でございます。