低下することはないということで、結構でございます。
 それから、電波利用料の口座振替のことについて少しお伺いいたします。
 電波利用料の口座振替によって具体的に免許人のどのような手間がどれくらい省略できるのか、どのように見込まれておられるのか。また、利便性という意味から、利便性の向上のためにできるだけ多くの金融機関で電波利用料の口座振替の取り扱いをしてもらう必要があると思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
私は、その点につきまして、我が国の場合はそれほど大きく心配はしておりません。
 とりわけ、今回のこの法改正の内容等を見ましても、基本原則としては非常に明確なものを打ち出しながら、しかし実施面においてかなり慎重なステップを可能にするような、そういう内容となっておりまして、その辺のバランス感覚といいますか、慎重性というものは、やはり日本社会の
一つの特質ではないかと思います。
 それによっていろいろと、改革がおくれたり時間がかかったりという、こういう問題は残ると思いますけれども、それはやはり費用対効果といいますか、そういう問題を抱えながらも、しかしこの分野におきます特質は、やはり急激な変化、それから一般の国民がわかりにくいような、あるいは非常に戸惑うような、そういう性格のものがあってはいけないし、それから、業界において大きな混乱あるいは信頼性の喪失というようなことが起こっては絶対にいけないという、そういう性格が優先されなければならない分野であると思いますので、その意味では、世界のさまざまな事例を勉強しつつ、日本の風土、習慣に合った慎重な改革ということを目指していただきたいというふうに、私、一市民としても思いますし、そういうふうに政治の方も、あるいは改革にかかわっているすべての方々も理解されているというふうに信じたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは猪口先生に、あと限られた時間でございますけれども。
 お話がございましたように、余り利潤の追求ばかりに業界が走ってしまうと、契約者とか生活者というものが取り残されていくんだというお話も、自動車の賠償保険につきましてもお話がございました。
 あるときには、フロリダだったでしょうか、台風の保険というのは一切引き受けないという、そういうふうな形で、保険会社の側に立って契約者、消費者の側に立っていないということで、それぞれの州の事情があろうと思いますけれども、そういったものを含めて、やはりこれから制度改正がなされた後、そういうふうに業界自身が走っていくんではないかな。我が国では大変倫理とかあるいは今までの商習慣、慣習というのがございますけれども、そういった面を含めて、ちょっと先生のお話を聞かせていただければありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
 ただいま櫻井参考人からもお話が出ましたが、ソルベンシーマージン基準の導入ということにつきまして、江頭先生にお伺いをしたいと思います。
 今回の保険制度改革では、規制緩和と並行いたしまして、保険会社の健全性を確保するための手当て、具体的にはソルベンシーマージン基準の導入が行われることになっております。銀行でいいますと、ＢＩＳ規制みたいなものだと私は承知をしております。ソルベンシーマージン基準は、保険会社が経営破綻に陥らないようにということで行政当局が日ごろから監督する際の指標として、保険会社の抱えるリスクに対して自己資本の支払い余力がどれぐらいあるのか、この割合を見るということでございます。
 このソルベンシーマージン基準の導入につきましては、保険会社の健全性をチェックするために必要であるという見方がある一方で、保険会社に対する監督強化であって、規制緩和に反するという見方もとれぬわけではないわけでございまして、この点につきまして、先生の御意見をお伺いを申し上げたいということ。
 それから、冒頭の意見陳述をなさいました中で、やはり規制緩和というのは時代の趨勢でありますし、これは一気にやらなければならない、一気にやるということと、それともう一点は、余りこれを早急にやりますと大変さまざまな問題を起こしてくるのだという問題提起もされておられましたので、その点につきまして、欧米での何か事例がございましたら、ちょっとつけ加えてお話をいただければありがたいというふうに思います。
私は、この際、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表して、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読によって趣旨の説明にかえさせていただきます。
    災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について適切な措置を講ずるとともに、その運用に遺憾なきを期するべきである。
 一 災害発生時の国の適切な初動対応を確保するため、情報収集体制を強化し、夜間の災害発生にも対処しうる体制の整備に努めること。
 二 国及び都道府県は、市町村長が警戒区域の設定等の応急措置を円滑に行うことができるよう、経費等の必要かつ適切な支援を行うよう努めること。
 三 非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の設置に当たっては、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、当該災害の規模その他の状況に応じる設置基準について早急に検討を行うこと。
 四 活動火山周辺地域など二以上の市町村の区域にわたり、警戒区域を設定しなければならない災害が生じるおそれのある地方公共団体においては、必要に応じ、あらかじめ相互応援協定を締結する等により協力体制の整備、充実に努めること。
 五 非常災害時において、中央防災会議の委員に対する情報連絡体制を整備するとともに、中央防災会議と緊急災害対策本部等との連携を保ちつつ、実効ある緊急措置を円滑に行うよう努めること。
 六 自衛隊による災害応急対策を円滑に行うため、災害派遣を命ぜられた自衛隊の活動に伴う負担については、財政的にも所要の配慮を行うよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。