国税庁におきましては、東京、大阪、名古屋の各国税局で電算処理の仕事を進めております。ただそれ以外の局はほとんど電算処理を行っておりませんので、今日の情報化社会のもとにおいて、できるだけ早く国税の事務を全体的に電算化を進めたいというふうにかねがね考えておりまして、今回グリーンカードの制度の実施が三年間延期されるようにお願い申し上げておりますので、そういうような場合には、私ども朝霞に建てられました建物を国税庁の電算センターとして活用したいというふうに考えております。
減税実施についての財源の問題については、われわれは不公平税制を是正する、その他の特別会計についても十分見直しをする、あるいは節約、歳出カットを対象にした財源で行え、こういうふうに強く主張をいたします。少なくとも増税してその中で減税するというふうなことは、国民の世論ではないというふうに思いますので、その点は厳しく申し上げておきます。
 二つ目に、グリーンカード制実施の延期の問題ですが、ごく事務的にひとつお伺いします。朝霞にセンターを五、六十億使用しましてつくっているわけですが、これはどういうふうにこれから運用をされるんでしょうか。その点簡単で結構です。
中期答申をいただくわけでございますが、その中にすべてのものが包含されておって、そこで十二月の終わりにいただきますのは、その中で五十九年は何をやるかということでございますので、おおむね穐山委員のおっしゃるような形で推移するであろうというふうに理解をしております。
その場合に、五十九年度税制についての研究あるいは諮問というのはよくわかるんです。私のお尋ねしているのは、それを含めて税制全体についての見直しも、これだけのたくさんの議論があるんだから、税調に諮問をするかどうかということを尋ねているわけです。
十一月が税調の先生方の任期切れでございます。したがって従来の慣例によれば、中期答申をいただけることになるわけであります。したがって、五十九年度税制という問題について御答申いただけるのは今年の十二月末ということになろうかというふうにおよそ推測されます。
くどいようですが、もう一回お伺いしますが、毎年毎年税調に諮問して、これは五十七年度税制とかあるいは五十六年度税制改正というものの答申をもらうわけですね。その意味では来年度の税制改正というものも一つにはある。それからもう一つには、それを含んで全体の見直しというふうに二つの性格のものを七月以降税調に研究をしてもらう、こういうふうになるんですか。
これは税調の答申を見ましても、五十九年度以降という前提の上に立っていろいろな答申をいただいておりますが、しかし各党合意、本院における議論等を踏まえて御協議をお願いしなければならないと思っております。その際、言ってみれば、税制調査会に対しては、広く国税、地方税のあるべき姿についてと、こういうような御諮問を申し上げておりますので、あらかじめ予見を差し挟むということは差し控えなければならないと思っておりますが、やはり七月の検討の区切りというものが、およそわれわれとしてお願いできる機会ではなかろうかというふうに考えております。
今回の税制改正、昨年、過去ずっと実績を見ましても、言うところの大型の税法の見直しというのはなかったわけですね。どちらかといいますと、その都度その都度財源対策上処理をしたようないきさつになってます。そこで、しばしば大蔵大臣が答弁されているわけですが、抜本的な税制の見直し、これは所得税も入るだろうし、その他各種の税制も入るわけですが、その大型の税制の見直しというのはいつに目標を置いているんでしょうか。
一つは、いつでも申し上げますように、最善最良のものとして御提案申し上げ、御審議をいただいておるという段階において、補正とか修正とか、そうした要因を含むことに対しては、おのずから行政府とハウスとの節度の問題があってということをいつも申し上げております。したがって、私どもはいまの段階で公式的に言えば、そういうことになろうかと思われるわけでございますが、決断ということ以前に各党合意というものが存在しておりますので、このような本院における議論等を正確に報告し、税調において御議論をいただくことの一つのめどとしては、五十七年度税収が決算上確定する七月というのが一つの時期ではなかろうかなと、こういうふうに考えております。
時間が余りありませんからぶっ続けで聞きますけれども、要するに二つ目のこの指名業者数の増大を見直す云々は、増大を見直すということですから、結果的にはもっとふやすということにならないと思うんで、二十社見当といった指導というものを十社か十五社に減らすんだと、こういうふうにそのままずばり受けとめざるを得ないんですが、それが一つ。
 もう一つは、いまあなたがはしなくもおっしゃった、例の独占禁止法の問題ですがね。これは公取にもちょっと発言してもらいたい、時間がありませんから。
 これについて、この答申のむしろ柱的なものだと私は見ているんですが、実はこういうことがあるんですよ。とにかく年末からずうっとあちこち、まあことしは政治の季節だからパーティーなんかたくさん持たれる。そのときに、いえば大手、中堅のそういった方々とたまに会うこともあるんですよ。そうすると、堂々と言っていることは、むしろ談合についてあれだけわいわい騒いだと、しかし結果的に何も他に方法はないはずなんだよということが一つ。その次の問題で出てくることは、次は独禁法からとにかく建設業というものを外すことは外すんだと、これがねらい目だと、こういうふうな話をパーティーで一杯やっている最中、堂々と僕らに言うわけだから、ああそうか、それだったら私の方は絶対にそれはもう抑えるぞというような話をして別れるようになるんですが、そういったことのペースにぴたっとはまっている独禁法問題について法改正を含めて検討と、こう入っているわけだよ。
 この二つを答えてもらいたい。後の方は公取委員会に答えてもらいたいんですがね。どうされるんですか、これは。