今、五兆円問題というのが議論されましたが、厳密に言いますと、中野先生が勉強なすって推定なすった数字でございまして、いまだその五兆円というものを、先生の勉強なすった推定と同じベースで推定計算したことはないわけじゃございませんけれども、外へこうなると自信を持って発表した数字では必ずしもございませんが、それはそれといたしまして、今後の高齢化社会に対応するために、年金給付を受ける者とそのための費用を負担する者との間の公平を図りながら、保険料と国庫負担を合わせた年金負担の増大について、要するに国庫負担とはいえ、いわゆる受ける人と負担する人の、その負担する人のお金を国庫に集めて、それを集約したものが国庫負担、こうなるわけでございますから、その間の合意を得ていくことが実際問題としては重要である。そういう合意が得られるような社会、そうしたものを念頭に置きながら、基本的にはその合意を得て決めていく問題であろうというふうに考えております。
聞くところによりますと、財政当局から、我が国の年金への国庫負担というものは国際的に比べて比較的高いと、こういうようなところから、過般の行革関連特別法の立案の際も、厚生年金国庫負担率の四分の一カットというようなことが論議されたということを聞いておりますが、大蔵大臣、いかがでしょう、この国庫負担の将来的維持ということについてお伺いいたします。
御指摘のとおりに五兆円になるわけであります。したがって、そういうふうに将来の高齢化社会では非常に負担がふえてまいりますので、避けられない負担を避けられる負担とありますから、これは避けられない負担の方に入っていくと思います。そういう点で、これはどうしても確保しなければならない。したがって、避けられる負担の方は何とかこれがふえないように努力しようということで医療保険の改革等を考えておるので、この点も御協力をお願いしたいと思います。
続いて、もう時間もございませんから次に参りますが、年金の国庫負担について、新しい制度ではこれは基礎年金給付費の三分の一となりまして、制度の成熟段階では、五十九年度でこれは五兆円近い国庫負担が見込まれる状況にありますが、これは政府としてどういうように対処されますか。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
今回のこの改正案では、女子の支給開始年齢については十五年の経過措置を経た後に男子並みの六十歳に統一する、こういうふうになっているわけですが、その前提としては、やはりこれは先ほどから問題になっております男女雇用平等の確立が当然必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
皆さん、これは国が負担、国が負担とおっしゃいますが、国の負担というのもまた国民の皆さん方からちょうだいした税金でございますから、基本的にはその認識をお持ちいただけないものかなと私も心で念じておるわけであります。したがって、今度は、今の生保等の参入の問題でございますが、絶えず勉強していかなければならぬ問題でありますし、私は民間活力等々を考慮いたしましたときに、今がん保険とかそういうものを既に認可しておりますものの、今後も検討すべき課題の一つではなかろうかという事実認識をいたしております。
大臣が基本的にどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思いましたが、お立ちになりません。私は政治家としての答弁を求めているわけですから、そのときにはちゃんと、あり方の問題についてどのような理念をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。時間が少ないのですが、一言あればお聞かせください。
私ども、医療保険に関しましては、必要にして適正な医療給付というものは全部保険に取り入れていく方針を持っておりますので、私どもが関与しております公的な医療保険の分野で、医療の中身を縮減していくというような気持ちは全く持っておりません。
お答えいたします。
 高齢化社会が進展しております今日、民間の生命保険会社が、将来の安定した生活を支えるための国民の多様なニーズにこたえていくために、種々の検討を行っていくことは当然のことと思われます。
 御指摘のような要望につきましては、現在のところ具体的には参っておりません。
 ただ、いわゆる医療保険といたしましては現在疾病保険、がん保険等を認可しているところでございますが、今後とも、国民のニーズや自助努力にこたえることを目的とした民間保険につきましては、民間保険としての健全性等に配慮しつつこれを検討してまいるということにいたしたいと存じております。
だから、私はあなたがそういう態度をとったので前回の委員会で大いに怒ったんですよ、非常に国会を無視しているということで。
 今のあなたの答弁、まず第一に、三木首相の答弁はすべて公共利用の当時だったと。そうじゃないんですよ、調べたんですか。この当時は、これは宮之原委員も詳しく述べておりますけれども、当時五十年九月二十九日に、「いわゆる信濃川河川敷用地について」という小林長岡市長と田中角榮氏とそれから入内島金一、三氏の覚書ができたんです、覚書がね。これは長岡市が必要とする用地については長岡市に提供する、当該用地の利用計画決定は長岡市長に一任という内容です、御存じですね。これが問題になって、宮之原議員は長岡の要るというのは半分弱だ、残りは室町産業に行くではないかということで質問したんだ。ですから、この当時全部公共利用が前提だった、そんなことないですよ。全部公共利用にならないで、半分だけ長岡市が使うと。これはまだ覚書ができる前ですよ、五十年の九月二十九日だから。
 それで、仮谷さんはこれでやろうとしたんだ。まだ半分は室町産業に残るんじゃないかというので宮之原さんが質問したのに。議事録を読んでごらんなさい。宮之原さんは「小林市長自体半分弱ですかと、御本人までこう言っておるんですから」と半分のことを問題にしているんですよ。それで、残りが室町に行ったんじゃ困るじゃないかと言ったら、三木さんが「話し合いの途中」だが、「それを売り渡す場合にはこと言っているんですから、公共用地じゃないんですよ。売り渡す場合には原価プラス土地、金利だ。暴利を得たというようにするべきでないと、その次は公共優先だと。全部公共じゃない、公共優先だということにしたんで、全部公共用地が前提ならこんな答弁が出てくるわけないんですよ。
 まず第一、どうですか、局長。あなたは当時三木首相の答弁が全部公共利用が前提だったと。とんでもないです。半分室町に残るというので予算委員会で問題になってこう答えているんでしょう。訂正しなさい。