私からお答えするのが適当かどうかと思いますが、確かに、海外経済協力に関しまして一体日本の国がどういうようなことをしているかということについて、国内各般各層における理解が足らない点があるいはあったのではないかという気もいたしますし、また私どもも被援助国におきまして、特にＯＤＡ関係の事業の実施が、果たしてその各国におけるニーズにぴたっと適合したものであるかどうかとかいうような問題についても、いろいろ耳にすることがございます。ただこの間も、私は経済協力基金の総裁等にこの点に関して質問をしましたら、聞きましたら、いや、伝えられるようなことは別にないんだということも聞いております。
 いずれにいたしましても、せっかく相当大きな金を使いまして各国に対しましての援助をしていることについての国民の十分な理解を得られないということは、これまた残念なことでありますので、そういう点につきましては関係各省庁とまた協力をいたしまして努力をしなければならない、このように考えております。
総理府の「経済構造調整に関する世論調査」というのをやっています。それによりますと、国内でございますけれども、経済大国として豊かさを実感しておるというのは二二・四％で、国内の生活についてはこう考える。ＯＤＡの五カ年倍増計画については一七％の国民しか実は賛成していないのであります。六割近くの人たちがこのＯＤＡ予算を増額するに当たってはこれはちょっとおかしいじゃないかという世論調査、これは総理府がやった調査なんです。五八％でございましたか、増額すべきじゃない、増額することについて疑問を呈しておるのであります。
 そこで私は、こういうような疑問が国民の間からなぜ出てくるか、これは政府としては考えてみなければならない問題だと思う。それはなぜかと申しますならば、マルコス疑惑で象徴せられるように、対外援助につきまして不明朗なところがたくさんあるのじゃないか、人類愛だけでやる経済援助でなくなっているのじゃないか、こういう考え方が国民の中からあるから、六割近い人々が増額することに疑問を感ずるようになっておるのではないかと思うのです。
 こういうことに対しまして、政府としてはどういうような考え方で今後臨まれるのか。少なくとも経済大国になりましたのですから、私どもは経済援助につきまして肯定的な立場に立たなければならない、しかしながら、国民の間からそういうような疑問が生ずることに対しては、政府としては責任を持って、国民が喜んで税金が出せるような体制にしなければならぬと思うのですが、その点についてはいかがでございますか。
被災地を非常に御心配なされて、熱心に調査して回られたと伺っております。
 それで、実は私は友達とここ二、三日ぐらい前に、このままだと神戸の町が空洞化しちゃうな、そういうおそれがあるなと。甚大な被害を受けた。復興ももう本当にある意味では気の遠くなるような労作業が待ち受けている。しかし、国際経済、我が国の経済は瞬時もとどまるところはない。ということになると、企業の名前は出しませんけれども、幾つも調べて持っています。
 設備に対する被害が余りにも深刻で、そこを補修してそこでもって生産活動をやるんだったらもう新規に立地しようというところも現実にあります。それから、丸々神戸から脱出してしまうということではなくて、本社機能だけは別のところへこの際移そう、そういう計画をされている企業も少なからずあります。あるいは野ざらしのコンテナ、動かないクレーン、エプロンが海中にのめり込むように突っ込んでいるあのコンテナハース。物流の世界的な拠点としてのかつての神戸港の姿は余りにも無残であります。荷揚げも移送も荷さばきもできませんというようなところで、本当に神戸の空洞化というのがこれは心配されます。
 それで、一つは、これは実はちょっとまた難しいところもあるのかもしれませんけれども、そんなことを友達と話をして議論していったところ、これは兵庫県知事さんの御要望事項として、何か小里地震担当大臣が要請を受けたというふうに報道に書かれております。要するに、復興の公共工事、大きなインフラ再興のための公共工事が今後本格化するわけですけれども、復旧公共工事であっても外国の建設会社、それらの方々の受け入れと言うと語弊があるのですが、そういう方々にも広く、まさに前広に対応して、そして日本の企業も復興工事に当たる。比較をして優秀な技術を持つ、そういう担当できる外国の組織があれば、またそういうところにも仕事をしてもらう。そういうようなことも、一つは神戸というイメージですね、国際都市、貿易都市というようなことから考えても、それはひとつ考えていく必要があるのじゃないか、こんなように思っていたわけです。
 それから、中国に幾つかある経済特区という考え方、その特別区域の中で加工・製造業を営むという場合には、輸入する部品については当然関税がかかりますけれども、そこで組み立てて海外に輸出をするというその段階では課税はしません、その安企業はメリットを受けられる、そういういわば経済特区的な発想、そういうものも神戸の復興というものを考えた場合に国としても後押ししていくべきじゃないかと私は思うのです。
 それで、この点についてはちょっと今資料一枚手元に見当たらなくなったのであれですが、そういう一つの構想ですね。そうしましたら、もう一回また、けさの新聞でしょうか、ちょっと何新聞か忘れたのですが、ああきょう質問だなと思いながら朝刊見ていましたら、またその話が出ている。改めて兵庫県知事さんの御要望だということで、そこには三点ぐらいあったのです、今のことも含めましてもう一点は、建築基準法の緩和を通して町づくりを復興していきたいという趣旨の要望事項一つあります。それはまさに恐らく、優秀な技術を持つ外国の企業にも復旧の仕事をやっていただけるようにという、そこのところにつながる話だろうと僕はちょっと見ていたのですけれども。
 いかがでございましょうか、神戸の復旧ということを考えました場合に、今までも別に外国の建設会社とかそういうものに法的にとか意図的に門戸を閉ざしていたということではないのだろうと私は思うのですが、ただ、基準とか標準という部分で実質的にいわば非関税障壁みたいな部分が恐らくあるのだろうと思うのです。通産大臣、そういうところも神戸の復旧については特段の支援を、そういう角度、またそういう要望に対する支援というものもぜひ政府として真剣に受けとめてあげるべきではないか、あるいは支援をしていくべきではないのか、こう思いますが、御所見はいかがでしょうか。