具体的には民貿分のものを特定して云々ということで指導しているということはございません。と申しますのは、実はハムソー組合なり食肉罐詰組合がこの民貿分で手当てしております原料、要するに輸入原料のほかに、例えばハムソー組合でございますとそれの約五倍近いものがやはり事業団の方から売られているというふうに聞いておりますし、それから食肉罐詰の関係につきましてもやはりその三倍強ぐらいのものが事業団からの牛肉というものを利用するということになります。当然国内のすそ物というものも原料肉に回るわけでございますから、そういう全体の中で加工品の原料価格というものは実現していくわけでございますけれども、できるだけやはり円高差益還元をやらなければいかぬという状況もございまして、加工品についてもできるだけ値下げを行うように関係業界を指導しておるということでございます。
この割り当ては各加工品の製造の数量とかＪＡＳの数量とかに応じてやっているそうでございますが、通産省、農水省、この売り渡しに当たって一般の国民の食卓に回ってくる牛肉よりも三割安い牛肉が、ハム・ソーセージそれから食肉罐詰、いずれも会社を見ると日ハムから始まってみんたそうそうたる大企業でございますね。そういうところへこれも安い牛肉を割り当てしているのですが、そういう業界に対して、これは輸入牛肉を三割安く売り渡しているのだから消費者に売るときは三割安く品物の価格表示をして売りなさい、そういう御指示はなすっておりますか。
内部における各企業ごとの配分につきましては、加工品の生産量なり、それからＪＡＳの受検数量というものを勘案して内部で配分しておるというふうに了知しております。
楽業団を経由しないということは調整金が課されていないということでございますから、これも三割安い牛肉が割り当てられている、こういうことでございますが、これのハム・ソーセージの組合なり罐詰の組合なりの内部割り当てはどういうふうになすっていらっしゃるのですか。
これもやはり先ほど伺いましたように特別枠でございますから、畜産振興事業団の調整金は乗っていない輸入牛肉だ、こういうように理解しているのですが、よろしゅうございますか。
六十三年度は現在のところ上期しか割り当てておりませんが、上期につきましてはハムソー組合が千八百トン強、それから食肉罐詰組合が九百トン強でございます。
これは通産大臣と農水大臣と十分お話し合って、こうした問題を、その偽らざる心境のようにひとつ行政指導なり措置をなすっていただきたい。そうでないと、牛肉の輸入をめぐるさまざまな問題の多い中で、国民的な不信を非常に買っている行政の問題ですから、御検討を願いたいと思います。
 さらに通産省、農水省にもう一つお聞きいたしたいのですが、ハムとソーセージの材料としてやはりこれも約四千五百トン、三百円安い輸入牛肉が日本ハム・ソーセージ工業協同組合と日本食肉罐詰工業協同組合に割り当てられているわけなんです。私が伺っているのでは四千五百トンと承っておりますが、六十二年度、六十三年度の実績はどのような数字になっておりましょうか。
ちょっと私にはそぐわない御質問になるわけでございましょうけれども、私は実は伊勢の松阪の出身でございまして、肉どころの出身でございます。それだけに肉に対する関心は人一倍深いわけでございますけれども、伺っておりまして、キロ三百円、四百円、高級レストランで扱うのは百グラム単位というふうに考えますと、大きな影響がないのかな、それならばそういう肉、つまりコストの上乗せをしていない肉をもっと庶民に放出したらどうなのかな。偽らざる私の気持ちを申し上げれば、輸出がどうの、貿易がどうのという通産省的なへ理屈も飛び越えまして一個の人間として申せば、何か割り切れない感じはいたさないでもございません。
約一万トンの牛肉に仮に三百円ずつ値引きしたものをやると三十億円安いのですよ。三十億ものものを五百のホテル業者に安く売り渡して、それが合理的というふうにお答えになるけれども、どなたでも、万人が万人、ホテルへ行って、輸入牛肉が安くホテルに渡されて、それが外国人、日本人含めて良質な牛肉が安価に提供されていると思っている人は一人もいませんよ。思っているのは農水省のあなただけかもしれませんよ。
 そういうふうにお考えにならないと、ホテル牛肉の割り当てというのはまさに利権じゃないか、こういう牛肉の売り渡しをしているところには国際的な信頼も国民的な信頼も生まれてこないのではないかというふうに私どもは思うのですが、大臣、いかがでございますか。お聞きになっていらっしゃって、こういう牛肉の売り渡し状況について、貿易を担当する通産大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。
そこで、最近私は非常に痛感しているんですが、例えば相手国の、対象国の力をつけるということを考えますと、ただ物だけではないとさっき申し上げたんですが、やはり教育とかそういう面で、教育の主体は本質的にはその国がやるべきなんですが、それに付随して要望があった場合、やはり教育的な援助というものもやらなければいけないんじゃないか、こう考えているんです。まず、外国に対して出したときにＯＤＡの内容としてそういうものを考える、これが一つ。それからもう一つは、日本に来ている留学生問題がありますね。これも円高ですから非常に生活に困ったりしているのが多いので、そういったようなまじめな留学生に対する何らかのサパートというんですか、これもやはり考えなければいけない。こういった教育面を対象にしてということを考えるべきだと私は思っているんです。
 というのは、例えばアメリカが日本に対してかつて行ってきた教育援助というのは、政府が直接やったわけではありませんけれども、いわゆるミッションという形で教会が日本の教育に対して相当の力を入れた。これはもう今でも学院大学とかいう形で数多く残っておりますね。これによって日本の一つの民主的国家というものに対する基盤づくりというものに相当大きく貢献した、プラスになったんじゃないか、こういうふうに私は思っているんです。ですから、それと同じやり方である必要は一つもありませんが、やはりこういった面も考えてＯＤＡの内容をさらに拡大していったらどうか、こういうふうに申し上げたんですが、その点いかがでしょう。