ＢＧ財団につきましては、民法に基づきまして運輸大臣の許可をした公益法人でございます。それで、ＢＧ財団の当初計画では、たとえば地方のそれぞれの海洋体育センターにつきまして、四十五カ所の計画ということで進めてまいったわけでございますが、最近、特に地方の公共団体、市町村等から、これをぜひつくってほしいという要望が非常に強く参っております。数から言いますと、二百カ所前後になろうかと思いますが、こういった要望に対して、ＢＧ財団としては何とか対処したい、こういう希望を私どもの方に表明しておりますので、その是非あるいはその中身等について、私どもいま検討を進めておるところでございます。
計画を見た上でとあなたは言うが、五十四年度で終わるのだとあなたたちは決めているわけでしょう。計画を見てから決めるとか、それから検討するなんという筋合いのものじゃないじゃないですか。もうあと二十日しかないのだから。あなたたち自身がいままでの間、四十九年度から今年度まで百八十億円以上の金を出しているのですよ、ストレートで、一民間団体に。何の法的根拠もなくて、こういうことをやっておいて、計画が出てから検討するというのは一体どういうことですか。計画なんか出なくたって、あなたたち自身が、いままで五年も六年もの事業計画をずっと見ていればわかるはずでしょう。もう五十四年度も終わりじゃないですか。そこで計画を見てからと言う、いまだ計画が出ていないのですか。そういう計画がいま本当に出されていないということであれば、大体もうやれないということじゃないですか。これから計画をつくってどうするのですか。それはあなたたちはいまの時点で、こんな不当なことはやらないならやらない、そういうふうにはっきり答弁すべきじゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 モーターボート競走法によりまして、一般の競走のほかに、省令の定めるところによりまして、協賛レースを行っております。過去、沖繩博あるいは万博等に加えまして、いま先生御指摘のＢ＆Ｇ財団に対して協賛レースを行ってきているわけでございます。これまでのところ四十九年度から五十一年度まで、五十二年度から五十四年度までというふうに協賛レースを行ってきております。
 私どもとしましては、一つは、競走を行っております地方自治体等の御意見がありまして、いわゆる競走を施行していない自治体に対して均てん化をしたいという希望が非常に強いわけでございます。それで、均てん化の問題とあわせましてＢＧ財団の事業内容をよく検討した上で、先回の希望につきましては、オイルショック以後の材料費の高騰等で延長したわけでございます。しからば今後どうかということにつきましては、私どものところにも来ておりますが、ＢＧ財団の海事思想の普及に関します体育館なりプールなりあるいは艇庫なり、こういったものに対する希望が非常に強うございます。したがいまして、現在担当のところでＢＧ財団の事業計画について検討を加えておりますが、その検討を見た上で、さらに均てん化の趣旨に沿って、どういうふうに扱うか慎重に検討したい、こう考えております。
次に、魚価安定と経営危機をどう救済をするかという問題です。
 先ほどから申し上げておりますように、今度の燃油の引き上げ等によりまして二百九十九トン型で一航海四、五十日かかるわけですが、年間大体七航海くらいやっています。油は一航海大体二百十キロリットルから二十キロリットル消費するわけです。八万円になったとしてもすぐ計算が出てくるように、全体の経費が一航海で四千三百三十三万円かかる、年間の経費は三億三百三十二万円なんであります。油が上がって二百九十九トン型で六千万から七千万、四百九十九トン型ですでに一億を超える、昨年からことし一年間でそれだけの増出費であります。そういうこと等もあって、これの中でつれる魚の量によるのですが、現在カツオはキロ当たり三百八十円の魚価でありますが、これでなければ経営はできない。ところが、これだけとるには年間八百トンはとらなければいけない、大変なことでありまして、こうした現状の中で魚価が上がれば買い手の水産加工業者はどうも採算がとれないということになるわけでありますが、調整保管事業というのがそこで生まれるわけです。日鰹連が買い上げて調整保管してももう何の役にも立たない、これは経験がありますから。ではどうするかということであります。結局、金を借りて、融資を受けて何とか経営を持ち直していくわけでありますが、鹿児島県がこの燃油対策、経営安定対策など、すでに過去に漁業用燃油対策特別資金融資あるいは漁業用燃油特別資金の特別措置によって融資をし、経営安定対策融資経営維持安定資金、県のカツオ・マグロ漁業経営緊急資金、冷凍カツオ生産調整緊急対策特別資金など融資をどんどんやるのです。今度もまた五十五年度の予算でもこれらの融資政策が、漁業用燃油対策特別融資金あるいは維持安定資金、水産加工経営安定資金などそれぞれ五百億、水産加工経営安定資金が百五十億、こういうふうになっています。この末端の金利は燃油の場合で四％から五・六％、償還期限が三年以内、うち据え置き一年以内、大体こういうふうになってやられているわけです。
 ところが、この前も借りている、今回もまた借りなければならない、もう返す能力がない。能力がないものを返せと言ったってしようがないじゃないか、こう言われているのでありますが、この処置について金利を低くし据え置き期間を長くして、経営が立ち直るまでの間少し緩和策はとれないのか。これは中小企業その他あるいは農業団体にも多く影響のある問題でありますから、大蔵省がいなければ困るでしょうけれども、水産庁もまた農林水産大臣もこうしたことについてはもう御存じのとおりですから、返せないものを返せと言ったってしようがないじゃないかというその処置についてどうされるつもりか、またどうお考えなのかをお聞かせいただきたい。すでにきのうの日経にも載っていましたが、イカ釣り業者が返すことができないのでどうにもならないということで夜逃げをしちゃって、大変な社会問題だと言っております。このことについて、これは全体の問題でもありますが、いま地元でやっておられる処置について金利その他、返済の状況がきわめて悪化しているということの面から政府の考え方を聞いておきたいと思います。