通産省といたしましては、ただいまの貿易黒字拡大という問題に対処しますために一つの重要な対策としまして工業製品の輸入促進ということが重要かと思います。こういうことを通じて拡大均衡を達成していくべきではないかと思っております。こういう目的のために、私どもとしましては次のようなことを考えております。
 第一に、産業界に対しまして製品等の輸入促進の努力を要請したいと思っております。第二に、インポートフェア等輸入品を我が国で紹介するための機会を拡大していきたいと思っております。第三に、外国政府と協力して行います特定の製品についての輸入促進計画、これについても強力に進めてまいりたいと考えております。また、製品輸入金融につきましては既に日本輸出入銀行の製品輸入金利の引き下げが決まっております。第五に、国民各位に対しまして製品輸入促進という重要性を呼びかけて製品輸入拡大の御協力をお願いしたいと思っております。
 以上のようなことを重点に拡大均衡を目指して製品輸入を促進してまいりたいと考えております。
市場開放の重点要望の一つとして医薬品それから医療機器が取り上げられているわけでございますが、これにつきましては本年の三月の十二日、御存じと思いますが、第一回の個別会合が開始されまして、米国側からの外国臨床試験データの受け入れを初めといたしまして、七項目の関心事項が示されております。
 これらにつきましては現在鋭意検討を行っておりますが、このうち医療機器それから体外診断薬のうちの人種差に関係がないような臨床試験データにつきましては専門家の意見もよく聞きましてこれを受け入れることといたしました。
 それからもう一つ、承認審査過程の透明性の問題がございまして、これにつきましていわゆる中央薬事審議会におきまして、外国企業を含めました承認申請企業が直接調査会の指示内容を聞き、それを説明するというような機会をもうけることといたしまして、これを今月の九日に発表されました対外経済対策に盛り込んだところでございます。
 これ以外の問題につきましても現在鋭意検討を進めておりまして、医薬品の有効性、安全性の確保にも配慮を十分しながら、米国と次回以降におきましてさらに積極的に対応をするという方針でございます。
何といっても、人口的に言っても、国土的に言っても、日本の二けた倍以上の国で、また一番近い、お隣ですから、この国の経済の底上げに対して協力するということは日本の長い将来にわたって大切な問題だろうと思います。
 ついては、この効果的な協力関係をつくるためにも、細かい話は申し上げればたくさんあるんでございますが、この政府間の援助、協力という関係と、民間の関係とをよく連携して、効果の上がるように御配慮をいただきたいという点を希望を申し上げておきます。
 これは中国だけではございませんけれども、どの国の援助の場合でも、えてして国家ベースでいわゆる天下り式に計画されて使われていくということになりまするというと、そういう情熱を持っておらないところにつながりができていくという場合が往々にしてあるわけでありまして、効果が非常に薄い。また同時に、どんな協力関係、技術協力にしても、技術供与にしても、あるいはその他の機材関係の援助にいたしましても、それを本当に必要として活用できる相手方と、提供する側の方との接触というものはなかなか、何といいますか、かゆいところに手が届くという関係につながりをつけるまでには何年もかかるわけでありまして、そういう意味で、やはり細かい末端の要望でも切実に情熱を持ってやろうという意欲を持ったそういうところと、また、こちらの方も、そういうのに見合うような機関なり、人なり、技術なりがつながっていきませんことには、ただ帳面の上では何件やって、どれだけ金を使ったということになって格好がつきますけれども、実質的にはそういうマイナスの面を抱えていくことになりますから、そういうふうな点でひとつ官民よく経験を生かしてやっていくような御配慮を特段にお願いしたいと思います。
御承知のように、中国に対します経済協力が一九七九年度から本格的に行われることになりまして、昨年、五十九年度の姿で申しますと円借款が年間でございますが七百十五億円程度、それから無償資金協力が年間で六十億円程度、技術協力が金額にいたしますと三十億円程度というものが年間供与されております。
 技術協力につきましては、年間で研修生が約二百名日本に来て学んでおりまして、それから中国に参ります専門家の数が約百名程度ということで、技術協力の面におきましても非常に大きなシェアを占めているという状況にございます。
 ちなみに、我が国のＯＤＡの総受け取り国ということで見ますと、従来、先生御承知のように、インドネシアそれからタイ、バングラデシュという国が常にトップにおりましたが、一九八二年及び八三年、両年とも中国が我が国の最大のＯＤＡの受け取り国ということになっております。これが現在の状況でございます。
園田外務大臣には就任早々でありますけれども、次から次にむずかしい問題に直面しておりまして、本当に御苦労さまと申し上げたいわけでございますが、園田外務大臣といいますと、とにかく平和外交に徹する、人権尊重を第一義的に取り上げられる外務大臣ということで、ひとしく国民の皆さん方も期待をされているところであろうと思います。先般来の国会のやりとりを見ておりましても、国民の側から見ますとさっぱりわけがわからないやりとりが多過ぎる、もっとわかりやすい外交を、あるいは国会の論戦をという声はずいぶん出ていると思われます。特にこのむずかしい段階を外務大臣として乗り切る、こういうことに対して、国民もひとしく期待をしているところであります。
 そこで、私は、国民としてこの際ぜひとも外務大臣のお話をお聞きしておきたい、これだけは国民として知っておかなければならないという問題二点にしぼって、御質問を申し上げたいと思います。
 先般来、特にアメリカ問題ばかり出てきたような感じがするわけでありますが、四月の日昇丸の衝突事件から始まりまして、総理の渡米、共同声明の中身について、あるいはまたはえなわの分断事件があったり、ライシャワー発言があったり、ジョンソン発言があったりいろいろして、ミッドウェー、ワインバーガー発言というようなことで、焦点はいまほとんどアメリカの方に行ってしまっておるような感じでありますけれども、私は、ここで一番大切なのは対ソ問題ではなかろうかという気がするわけであります。
 特にレーガン大統領が、例のアフガニスタンに対するソ連の侵攻に伴っていろいろな制裁措置をやられたわけでありますが、四月二十四日に突如として、ソ連に対する穀物輸出禁止を全面的に解除する、こういう声明がなされたわけであります。このことについては、レーガン大統領の選挙公約であったとか、あるいはアメリカ国内の農業法を通さなければならぬという国内事情があるとかいろいろ言われておりますけれども、そういう時点で、対ソ問題について園田外務大臣はこれからどのようにやられるのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。