やはり私は、公取はこの審査に当たって、主務大臣から通知をされたものだけに限らず、独禁法に照らして、すべての点にわたって厳しい態度で臨んでもらいたい。そうでなくても、いま独禁法に風穴をあげようとする動きが出ていると言われる情勢が伝えられております。こうした中で、こういった問題についても公取委員長の決意を伺いたいと思うのでございます。
いや、課徴金の問題一つを取り上げても、財界は、こういうものは不当だ、やめるべきだ、こういったようなことも言われておりますし、五十二年以前の状態に競争政策を戻すべきだというような意見も、いろいろと私の耳には入ってきておるわけでございます。こういう点はやはり許すことができない、こういう意味で申し上げたのです。
認めることができませんとおっしゃいますが、何を認めることができないのですか。私どもは、何も認めることのできないようなことはしておりません。私どもの持っていきます協議の相手の公正取引委員会には、ちゃんと独禁法を踏まえた内容のものを持ってまいりますので、それでもなお御注文がついた場合は、さらに持って帰って業界の自主性を待つというので、それ以外のことは何もしておりませんが、どこかほかで何か動きがあるから許さないとおっしゃるのなら、その人たちに向かって言ってください。私じゃありません。
私は、独禁法の上で、寡占化というのは上位二社ないし三社で五〇％というふうにも言われておりますけれども、やはり独占禁止法というのは、大企業がカルテルで値上げをやろうとする、それに歯どめをかける、こういうことが主たる目的だと思うのですね。こういう点から、中小企業や消費者の利益を守るということはまことにもって当然のことであろうと、このように思っております。いまお話しのことを聞いておりますと、不況産業と関連してこの独占禁止政策そのものをゆがめようとする働きがございますことは、これはやはりどうしても許すことができません。
 この問題については、特安法の改正案、これは事業提携に関する通産、公取の調整条項が新しく設けられておりますけれども、十二条の四項、事業者の事業提携計画が独占禁止法上問題になるのかどうか、やはりこの問題については通産大臣の御意見を一回お伺いをしておきたい、このように思っております。
自由主義の経済で経済の活力を高めてまいる、そのためには企業の自主的な判断、創意工夫というものが基本的に大事である、そういう枠組みを組み立てております重要なものの一つとして独禁政策というものがあることは、いまお尋ねのとおりに私どもも考えております。そういう基本を揺るがすことのないようにして独禁法の運用にいままで当たってきたつもりでございますし、また一方で、経済の実態についての見通しを失わないで、経済を正しく客観的に把握して独禁法の運用に当たってまいるという心構えなもっていままで臨んできたつもりでございますが、今後とも同様に、競争政策の重要性に立脚した法の運用に当たってまいりたいと考えております。
私は、公取が書かれている中身の中に、競争政策こそが活力を生み、独禁法を守ってこそ不況克服ができるのだから、決してこれは緩めるべきではないというような意味のことをあなたがおっしゃったというようなことが書かれているものを見ました。具体的には私はそうだというふうに思いますけれども、この点についてもう一回御答弁を願いたいと思います。
いまドミニカに対する移住の問題につきまして御質問、答弁を聞いておりまして大分食い違いが率直に言ってあるような気もいたすわけであります。しかし何といいましても、わが国を離れてドミニカに骨を埋めると希望を持って移住された方々ばかりでございますから、こうした人たちが将来に対して子孫のためにもその望みがかなえられるように、これは国としてもできるだけの配慮をしていくことは当然のことじゃないかと思うわけでございまして、いろいろと調査すべき点があればまた調査もしなければならぬと思いますし、さらにこの移住者の皆さんの御要請等もこれからお聞きしながらこれにこたえていく。特に援助等、援護措置といいますかにつきましては、移住者の御要請を待って今後とも積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
ちょっと時間が経過して恐縮でございますが、確かにおっしゃるとおりよろしくお願いしたいと思います。
 それで、やはり火のないところには煙は立ちません。現地の御報告はないという恐らくそういう答弁が返ってくるであろうというふうに思いました。それはそれとして、今後そういうことのないことを期待したいと思います。
 さて最後に安倍さん、いままでのやりとりをお聞きいただきまして、冒頭に展望と方針をおっしゃられたが、二度とこういう——いろいろな食い違いでもって問題があったということにせよ、本人たちが希望を持ってこれからもその国の発展のために貢献できるような指導的な役割りをぜひ果たすべきではなかろうか。それが次の時代のまた移住に道を開くことに通ずるであろう。その所信をお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事安孫子藤吉君着席〕
やはり漁協の場合には、このような漁業権の管理主体であるという一面もありまして、特に旧町村単位と申しますか、そういう小単位の中で、特に地域的な地縁関係というものを協同組合の基盤にしている漁協が非常にたくさんあるわけでございます。こういった地域社会というものを基盤にした協同組織というものは決して否定すべきものではないので、やはりそういうコミュニティーというものを前提にして協同組合運動というものの原点もあり、また、協同組合の健全な組織というものもそこに育ってくるというふうに考えるわけでありますが、これがある程度までまた機能化する、そういう要素も必要でありまして、そこの関係をどのように調整していくかということが今後の合併の課題でもあり、先ほどから研究をさせていただきたいと申しておるのもそういう点であるわけでございます。
 特にこのような旧単位で、しかも地域社会というものの中に溶け込んだ協同組合というものは、また一面においては、機能化した社会ではなくて、むしろいろいろな地縁関係、血縁関係の摩擦といったようなものも協同組合の運営の中に持ち込んでくるという要素もあるわけでありまして、そういった要素がまた合併の阻害要因にもなっているという事例もなきにしもあらずであるという気がいたす次第であります。