我が国の方の軍人恩給費でございますが、御承知のように、我が国の軍人恩給費は旧軍の名残と申しますか、旧軍の後を引いたものとしての軍人恩給費でございまして、今ございます防衛関係費は新しい自衛隊としての防衛力を整備するための経費でございまして、旧軍とそれから新しい自衛隊との間の違いというものが歴然といたしておりますから、先生おっしゃるような形で我が国の場合に防衛関係費と軍人恩給費と一緒にくくってしまって国防関係費として観念することは適当でない、こういうことは歴代防衛庁の方から御答弁申し上げてきたとおりでございます。
 それから各国の軍人恩給費がＮＡＴＯ方式の中に入っているのか入っていないのか、調べてもわからないのは不勉強ではないかということでございますが、確かに、わかる程度調べていないのかという御叱責かと存じますけれども、それぞれの国で、ＮＡＴＯ秘ということで、ＮＡＴＯとしてこれは中を秘にしようということになっているわけでございますから、その秘を公式にお尋ねいたしまして御回答を得られないということでございますれば、そのほかになかなか道がないということかと思います。
 なお、私ども、努力はいたしまして分析等には努めておりますが、どうも細部になりますとよくわからないというのが現状でございます。
相対として各国の軍事費が、日本が多いか少ないかという議論を私はきょうは主としてするつもりはないんです。そんなことをあなたに聞くためにきょう来てもらったのではなくて、軍人恩給費を軍事費としてＮＡＴＯ諸国は計上しているということであるならば、日本も少なくとも、国連などに軍事費幾らというのが出るわけでありますが、そういうことを含めてヨーロッパ各国と同じような方式で軍事費を世界的に明らかにすべきではないか。それがいまだにＮＡＴＯ諸国に入っているのかいないのかわからぬというのは不勉強じゃないか、こう言っておるわけだ。
 私は、もともと経済力に見合った軍事費などという議論をとるつもりは全くない。日本は軍事費を小さく抑えてきたことが今日の経済の発展の一つの要因をつくってきたわけですから、逆にこの軍事費が多いことが経済や福祉に非常に重圧になってきたことも多くの人たちが指摘しているところでもあるわけです。そんなことをここで議論するつもりはないのだけれども、少なくともＮＡＴＯがどんな方式をとっているのか、ヨーロッパ各国がどういう計上をしているのかぐらいはきちっとしてしかるべきではないか。わからない、定かでない、聞いても教えてくれないというのはいかにもいかがか。それで、各国の軍事費比較などとやられたのではたまったものではない、こういうことを言っているわけです。
まず、軍人恩給費の話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、定かには入っているかどうかわからないわけでございます。
 それで、ことし、五十九年度の予算で見ますと軍人恩給費約一兆六千億でございますから、仮に先生おっしゃるような形でこれを各国と比較いたしますときに、防衛関係費に加えて比較した方がいいのじゃないだろうかというお説に立ったといたしまして足しますと一・五三％になります。一・五三％になりますから、それじゃ日本の国防費が外国に比べまして見劣りしないのかというと、そういうことでございませんで、一％弱のものが一・五％になりましても、ＧＮＰに対します国防費の割合からいたしますと、それでも抜群に小さいわけであります。ヨーロッパ諸国は御承知のように四％ないし五％、アメリカで七％台のＧＮＰに対する国防費でございますから、一％弱が一・五％になるということで、今、先生御指摘のような例えばそういう非難があったとして、それに一％が一・五％だよということで答えられるような数字にはなり得ないということは言えるかと思います。
 それからもう一点、海上保安庁の経費につきましてこれがＮＡＴＯ方式の防衛費の中に入っているのかどうか、これも定かでございません。よくよく調べてみますと、どうも入っていないのではないかと思われる。例えばイギリスでございますと、コーストガードの経費はどうしても入っているようには思えないような節もございます。でございまして、保安庁の経費もＮＡＴＯ方式の中に必ず入っているのだということも言えないわけでございます。
疑ってかかるのと信頼してかかるのと、基本的に差があると思いますね。やはり日米関係でこれだけ安保条約という条約を結んでいるわけですから。条約というのは、お互いが守らなければ条約の意味をなしませんし、一方これはもう根底が崩れるわけです。やはり条約の根底は、お互いに遵守するというところであろうと思うわけですね。その点は、日米関係にはそうした日米安保条約、それを守ろうというお互いの信頼感というものが確固としてあるわけでありますし、その中で事前協議条項というものは義務規定として、アメリカがもし核を持ち込む場合においては、日本に対して事前協議にかけなければならない責任と義務が存在しているわけです。これは条約上あるわけですから、したがって条約をお互いに守るという立場からすれば、やはりアメリカは義務を履行しなければならぬわけで、いわゆる事前協議にかけずしてアメリカが核の持ち込みをするということはあり得ないというのが我々の見解ですし、それは危ない、それは非常に疑問だ、そういうことを果たして信用できるかというのが皆さん方の見解だろうと思います。その辺にはっきりした差があるわけなんです。
 それからもう一つは、しかしそうはいっても、政府としても国民の平和と安全に対して責任を持つわけですから、これはやはり国民の中であるいは国会の中でいろいろと疑問が出れば、一般的な形においてアメリカに念を押すといいますか、確認をする、お互いの原則を確認し合う、そして条約の遵守規定というものをお互いに確認し合う、信頼性をお互いに確認し合うというのが、やはり国民の皆さんに安心感を与える、理解してもらうという意味においても必要だということで実は時々やってきておるわけで、去年はエンタープライズとかあるいは三沢のＦ１６の基地を建設するというふうなことに関連をしてそういう議論がわっと出てきたものですから、私がマンスフィールド大使とその四条によるところの随時協議を行ったわけでありますし、今後ともこの四条によるところの随時協議は、国民に対する一つの理解を求め、また国民の皆さんに安心してもらうためにも時に応じてこれはやらなければならないことであろう、こういうふうに私は思っております。