私からお答え申し上げます。
 先ほど沖縄の補助負担率の特例について上原先生から、中身を見直す場合には下げるのは多少あってもいいけれどもそのかわり上げるのもなければならないではないか、こういう御指摘がございました。沖縄振興開発に関する補助体系の問題としてはまさに御指摘のような問題がございます。ただ、五十七年度予算におきましてこの補助率の問題を財政当局並びに各省と折衝をいたしましたときにも、実はそういうことも私ひらめいたわけでございます。先生御指摘のとおり、都市公園の整備率というのは全国に比べて低いわけでございます。また、その他いろいろ御承知のようなものもございますので、そういうこともひらめいたわけでございますが、残念ながら、やはり公共事業の大どころの国庫負担率を維持するためにはなかなかその辺まで手が回らなかったというのが本音でございまして、先ほど御教示がありましたように、今後仮に、私ども簡単にその見直しの時期がすぐ近く来るとは思っておりませんが、そういう時期が来ました場合には、そういう問題もあわせまして十分また沖縄県の方とも御相談の上、また先生方の御意見も伺いまして検討をさせていただきたい、このように考えております。
考えてはおりませんではいかないのだ。山梨の場合九十億円。さっき申し上げた六百六億というのは、確かに土地購入費いろいろ入っているかもしれませんね。それはそれとしても、しかし土地購入だって県がやらなければいけないのだ。県の財政負担になるのだ。特に私が疑問を持つのは、長官、これは都市公園法による運動公園建設事業でしょう。全国ベースでいっても、沖縄の運動公園あるいはその他の公園を含めて、これはまだ五〇％そこいらですね。これは県や市町村の財産になるからといって受益者負担みたいな感覚でやってはいかぬと思うのだよ。それこそ振興じゃないですか。なぜ振興法の中にある——実際公園がおくれているのは問題なんだ。こういうことについてはもう少し政治力を発揮してはいかがですか、長官。どうでしょう。これは本当に返納者がどんどん出てきますよ。これならまた海洋博の二の舞をやってしまう。
 そうおっしゃいますけれども、私が調査しただけでも、たとえば那覇市が八十九億円の負担になる。宜野湾市は八十六億円、豊見城村五十六億円、糸満十五億円、浦添十三億円、西原十二億円。玉城村では大型総合体育館の建設に早目に手をつけようとしたが、五億円以上の持ち出しになるからおれはもうだめだ、そんなのは受けぬ、とてもじゃないが、そういった五億円の費用を出すよりは別に学校一つ何とか考えた方がいいのだ——。それは、自治体の理事者としてそういう気持ちになるのは免れないと僕は思うのですね、長官。そういうことについてはもっと真剣に考えてみたらどうですかね。これは県とも調整して御検討いただけますね。
お答えいたします。
 国民体育大会の競技会場となる施設の整備補助につきましては、通常の社会体育施設の補助制度の中で実施しておるわけでございます。補助率につきましてはスポーツ振興法で規定されておりまして、三分の一補助ということになっておるわけでございます。
 ただいま沖縄開発庁からも御答弁がありましたような理由で、文部省としましては、特に国民体育大会の競技施設の整備に当たって補助率の特例を設けるというようなことは現在考えてはおりません。
お答えをいたします。
 沖縄については、やはり観光は大きな重要な一つの産業であろうと思います。いま航空運賃のお話も出ました。私の考えておることは、沖縄は大変に自然がある、また美しい清らかな海がある、そういうことを考えますと、いまはハワイ観光というものに大変なウエートがかかっている中で、私どもはその目を沖縄の緑に、いわば沖縄の自然というものを再認識をさせる、そういう意味では、沖縄の観光というものはさらに大変に魅力的なものになるであろうと私は判断をいたしております。したがって、それに伴う各種の施設の整備の問題につきましては、二次振計及びまた県の計画とも相まって、私どもできるだけの対応をしてまいりたい、こう考えております。
いまお話がございましたように、私どもこの二次振計の中で補助負担率の現行制度がいつ切られるのか、こういうことでございますが、現在私どもがいつこれをどうするかということについては考えておりません。ただ問題は、将来この補助負担率のあり方について、施設の整備の進捗状況、こういうものを見ながら、なおかつ市町村の財政事情等もにらみあわせながらこの二次振計の中で改めて検討する、こういうことでありまして、私ども予算折衝のさなかも、この問題につきましては、いつどういう時点でということの返事はいたしておりません。したがって、私どもはできる限り沖縄の現状というものが早く本土以上になるような配慮をしつつその対応を進めてまいりたい。したがいまして、見直しの対象は何であるとかあるいはまた負担率の見直しはいつか、こういうことについては現在私どもは、この問題がいつの時点でやるかということについては、先ほど申しましたような諸般の情勢を勘案した時点において考える、こういうことでございますので御理解をいただきたい。
先ほど大澤管財人からゼロ回答だったと、その問題はしばらく脇へ置きます。そしてあの文書です。あの文書のときは、社長のくれたのを原案にして、短絡的な方法と私が手を入れました。と申しますのは、短絡的な方法というのはこういう意味でございます。もし十分な根回しをやらないとどういう問題が起こるかというと、必ず債権者の問題がある。そうしてこれならいいだろうと思ってはいかぬから、余り早急にやらないで、簡単に考えて物をやっちゃいかぬ、そういうふうな意味で短絡的とつけたんです。それなら何だというと、いま十分根回ししながらやろうというので、短絡的でないという結論を得てやっているわけでございます。非常にこの言葉が誤解を招いたようでございますが、私としてもこの説明をはっきり表現するのは困難でございますけれども、十分慎重にいかなくちゃならないのだから、いま幾ら出せと言われても無理だという言葉をその中に含めて、しかし断ってしまうのじゃない。私の聞きましたのは、御期待に沿う云々と、これはありました。その御期待に沿うお答えはできないというのは、大分違いがあるようですけれども、この労務債全額をおまえのところで見ろというような申し入れだったように聞いております。それではそれだけのことはできないというのが御期待に沿えないという回答なんです。それがゼロ回答となってしまったんでございますが、これはそういう意味で、この百二十億ですか、この金を三井観光、どうやるかといったときに、百二十億全部まるまる出せと言われてもそれは無理じゃないかというわけで、いまその申し込まれたとおりの御期待に沿うというのはできませんと、こういうふうになっております。あるいはむしろ簡単に、ありのままの記述をした方がよかったかと思いますけれども、非常に回りくどくなってあのような表現になって誤解を招いたようでございます。そういう次第でございます。