武田委員から指摘されましたいろいろのケース、そういうことも実在することは否定いたしません。
 しかし私ども、たとえば圃場整備事業をやるあるいは用排水の事業をやるという場合には、まず土地改良組合というものをつくりまして、そうしてその土地改良組合の理事会でいろいろの計画を立て、その計画に基づいて、市町村並びに県当局の農業技術者あるいは改良普及員の意見等も十分しんしゃくしながら単価を決めていくわけでございます。そうして、とにかく全員の四分の三以上の協力を得なければその仕事はしていけないわけでありますので、それらの方々の全員の同意を得るというためには、やはり納得のいく単価というものを積算をしていかなければならないということになるわけであります。
 したがいまして、そういう手続並びに査定を経て町村でやり、あるいは団体事業でありますれば、町村の技術者が査定をし、さらに県の段階で査定をし、さらに地方の農政局の専門家で査定をし、そうしてさらに本省でこれに最終的な結論を出す、こういう段階で厳しく予算執行をいたしておりますので、この点は——あるいは五反歩とかあるいは六反歩とか、そういう小面横を自分の力で区画整理をするあるいは暗渠排水をするというような場合には、これはもう労賃とかそういうものを計算してあるのかどうか、その辺のことも十分検討してみなければならない、こう思うわけでございますので、私どもとしては、適正に行われておる、したがって、あのやかましい臨調からも単価の問題については触れられていない、このように自信を一応持っておるわけでございます。
農林大臣からるる御説明がございましたが、補助と自己資金による事業経費の対比をよく例に出されるわけでありますが、要するに、補助事業による単価が自己資金の場合に比べてかなり高いといういろいろなケースがいろいろなところで言われておるわけであります。
 われわれも、たとえば暗渠排水工事を調べて、五十二年、五十三年、五十五年の調査をちょっと申し上げますと、十アール当たり補助事業の場合は五万二千円くらいかかっているのが、自己資金の場合は三万二千円くらいでできているケース、約一・六倍の高いものが出ている。あるいはまた、六万円のものが三万六千円で自己資金の場合できる。あるいは、これは土地改良総合整備に関係する事業でありますが、約七万九千円が五万五千円と、大体一・四倍という、これは暗渠排水工事。中には、三十万円補助事業でかかっているのが十万円の自己資金で、いわゆる三分の一でやれるというようなケース。もうひどいものは、もみ乾燥調製施設装備費という一つの例がございますが、これなどは、補助事業でやりますと十五万円でありますが、自己資金だと一万四千円程度、十倍、十一倍くらいという、こういういろいろな具体的な事実が出ている。これは篤農家の皆さん方あるいはわれわれの調べでも、現地に行って聞いた問題でありますから、こうした割り高なものを一つ一つ点検しながら、効率的ということになれば、やはりもっときめ細かな対応、これが欠けているんじゃないか。予算のむだ遣いというのが言われるのはこういうところにもあるんだ。農家自身も、一生懸命農業をやっている方々は、われわれは心外だ、われわれは個人の努力でやるとこういうふうにできるんだけれども、結局、こういう補助金の中におけるいろいろな厳しい規制の中でやるとこんなに高くなってしまうんだ、われわれつくっている者自体も、これじゃまずいと思いながら、金がないからそれでやるんだ。こういうような農政あるいは補助金のあり方は、十分に検討しながら、予算の中できちっとそうした具体的な対応をするのが必要だ、こういうふうに私は思います。
 そういう意味で、私は、今回第二臨調の答申の中でこの単価の件には一言も触れられていないということは、やはり大蔵省も、農林水産省としても、こうした説明を十分になされなかったものか、あるいは何か意図があったのか、ちょっとこの点だけ伺って、この問題はまた後日いろいろと論じたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
若干数字の点で補足させていただきますと、現在の道府県民税の税率適用区分となっております百五十万円というのは、これは課税標準額であります。税金をかける課税標準額の計算で百五十万円以下と超、この二つに分けているわけであります。
 なお、この百五十万というのは、現在のいろいろな給与所得控除とかその他を入れました収入金ベースに置きかえてみますと、昭和四十年度当時の百五十万円は百八十九万七千三百十円という数字になりますが、五十四年度現在で収入金ベースに置きかえてみますと三百六十五万三千八百六十四円ということになっております。したがいまして、いわゆる課税最低限などとの対比では、これは百五十万円ではなくて、現在、五十四年度で三百六十五万円という数字になっておるということでございます。
 それはそれといたしまして、昭和三十七年当時、二％、四％の二段階の税率で決定されましたが、その当時の考え方を当時の記録などで調べてみますと、国税と地方税の税源移譲、具体的には国税の所得税の一部を道府県民税として移譲するということの一環としてあの税率が決まったわけであります。その当時としては、基本的には当時の税率構造を前提として比例税率で地方に移譲する、それで一部手直し的な意味で四％という段階を設けたということが書いてあります。当時は、全体としては、所得税、住民税を通じまして所得課税の減税を行う際に、所得税の一部を府県民税として移譲するという改正がなされたようでありまして、その当時の考え方としては、道府県は比例税率で移譲するのだ、最小限度の調整措置として四％の税率を設けたということが記録されております。そういった考え方で当時の改正が行われたようであります。
 そこで、この道府県民税に比例税率で移譲した残りの分につきましては、所得税の税率の累進率を変更するという形で調整措置がとられまして、たとえば所得税の最高税率は、その際の改正で七五％という率が決まり、またその当時最低税率は八％という税率になっておるようであります。
 その後、時がたちまして納税人員も大きく変わり、所得水準も変わりました。道府県民税だけをとらえてみますと、先ほど来先生が御指摘のように、百五十万円以下の納税人員が当時よりもかなり減りまして、百五十万円超の納税人員が非常にふえておる、そういう意味では見直す時期ではないか、これは一つの御意見だと思います。
 ただ、この道府県民税の現在の税率が決められたときの経緯が所得税からの移譲であり、また所得税、市町村民税を通じまして税率構造が決められているという経緯からいたしまして、道府県民税の税率構造を見直すということであれば、当然同時に市町村民税や所得税も含めて税率構造を見直す必要があるのではないか、このように思います。事実、この点につきましては税制調査会でも、所得課税の見直しのときには一つの大きな検討課題であろうということが一つの認識として存在しております。