それでは最後に、こういう一連の問題についてこういうことはどうだろうかということをちょっとお尋ねします。
 庇護を受けていた政治亡命者が、本国の政府の官憲によってひそかに本国へ連れ出された、そういう場合があると思うのですが、そういう場合に庇護国は、本国の違法行為に対して、回復として当人の連れ戻しを権利として主張することができるかどうかという問題でございます。つまり、一国の主権を侵害して他国に連れ去られた者について、被侵害国の立場からすると、改めてその引き戻しを主張することができるかどうかという問題なんですが、こういう場合はどのように考えたらよろしゅうございますか。
渋い御答弁なんですが、不用意にこういうのをあれこれと発言すると大変問題が起こるという要素をはらんでいる問題でもあります。しかし、それは前例としてあるのですね。こういうことをお互いの国同士で、庇護権を認め合おうじゃないかということで条約として決めている前例があるのです。全く前例がなければ別ですよ。しかし、前例があるわけでありますから、こういう点は日本としてもう少し意欲的に取り組んでいい、外交に課せられている一つの宿題じゃなかろうかと私は思ったりするのです。そういう意味で私は大臣にお尋ねしているので、木で鼻をくくったように、少し勉強してみますのでそれを済ましてしまうというわけにはいかぬと思いますが、いかがですか。
これはなかなかむずかしい問題なんですね。そのときそのときに一体どう考えるかという対処の仕方が大変むずかしいがゆえに、先ほど出しました友好国同士の中南米諸国の間の条約が私は実は意味があると思っているのです。こういうことに対してお互いが条約を締結して認め合おうじゃないかということを言うことは、私は大変意味があると思っているのです。
 外務大臣はこういう行き方に対して恐らく意欲的に取り組まれる大臣であろうと私は憶測しておりますので、その意のあるところを一言お聞かせ願いたいと思いますが、こういう問題についてどういうふうにお考えになりますか。
私は条約局の人間でございますので非常に純法律的な答弁を申し上げて、その結果が切り口上になるということで、申しわけございません。
 そういう場合にいろいろ人道的な配慮が必要な場合もあろうかと思いますが、国際法の問題といたしましては、在外公館にそういう政治犯を庇護するということは、他方におきまして国際法上確立しております在外公館、大使館の機能というものの枠外の問題になりますので、そういうものとの均衡で、国際法の次元におきましても、そういう在外公館あるいは大使館の国際法で認められております適正な機能の範疇を出る行為でございますから、そういうものと庇護を求めてきております人間に対する人道的な配慮、さらには今度は相手国との外交的な関係、友好的な関係もいろいろ考慮をしなければなりませんので、ただいまの先生の御質問に対しては、直截なお答えは非常にむずかしかろうというふうに考える次第でございます。
それは、切り口上でお役所的答弁をなさるとそのとおりだと思うのです。いまおっしゃった中南米の問題は、ハバナ条約とかカラカス条約のことを指しておっしゃっておるのだろうと思います。しかし、それを問題にするときに、向こうはいつも、世界人権宣言でも亡命は認められているということをこの条約に加盟しているか加盟していないかにかかわらず考えてもらいたいということを必ず言っているのです。だから、そういうことが、庇護することは認められておりませんと言って済んでしまうのかどうかですよ。その助けてくださいと言ってきた人を突き出すときは、命にかかわるだろうと思っていても突き出すのですか。どうなんですか。
いわゆる外交的庇護につきましては、国際法上確立した庇護というものは存在いたしません。ラテンアメリカ等におきましては、一部の国におきまして相互間に条約を結んで、締約国間同士、いま先生から御質問のありましたように、在外公館に政治犯を庇護するということを認め合っておる国がございますが、これはあくまでも条約の当事国間のことでございまして、一般国際法としては、いわゆる外交的庇護権というものは確立していないということでございます。
その個々によって決まるというところはいわく微妙でございますから、これは後で一言申し上げたいと思うのですが、外交使節がその公館邸において政治亡命者を庇護するということが法的権利としてあるのかどうか、これはいつも問題になるのですね。日本の在外公館にその国の人あるいは第三国の人が庇護を求めてきた場合に、日本としては庇護するということが許されるのか許されないのか、どうなんですか。
そこで、大臣のいまの御答弁にかかわってお聞きするのですが、何か衆議院の論議をずっとまとめてみますと、とにかく一カ所つくって、そしてそれは五十人収容と。全体で何かちょっといま数字を見ますと、六百十七人ですか、介護料を受けている人がいる。すべてが入所したいという希望はないにしても、相当数やはり入りたいという人がいるから、それを入れるとすれば、五十人で六百何人を割れば、最低十カ所にそういうものをつくらなければならない。そうすると、一カ所についてお金が何ぼですか、二十五億円ほど要ったら十倍の二百五十億とか、あるいは年間経費五億円でやって、十ヵ所であれば年間経費五十億ほど要るというふうな質疑がされているわけですね。しかし、大臣のお話では、とにかくモデルケースとしてつくって、そしてそこで、植物的な状態になっておられる人たちの専門的な治療なり療養なりをやって、それを広げていくのだと、そういうことは厚生省とも話しているんだと、こういうことなんですが、若干そこは食い違いがあるように思うのですね。何かもう衆議院の方では、十カ所つくっていくその最初の一カ所をつくるのだと、だから、一体そのことは将来の運用益を食いつぶすことにならないか、それでなくても保険の赤字が将来見込まれるのに、これで維持できるのかというふうな論議がされているわけで、いまの大臣の御答弁であれば、一応モデルケースとしてやってみて、それを厚生省とも相談して広げていくんだということになれば、全然論旨の立て方が違ってくると思うのですが、いかがですか。