委員お尋ねの日本の遠洋漁業における問題点は、先ほどの水産庁長官並びに山本農水大臣からの御答弁のとおりでございますが、外務大臣といたしまして、先日も根室地域の漁業組合の方々から、一九九二年以降の公海上のサケ・マスの全面禁止をソ連が要請している、これに対して日本政府はしっかりと交渉してもらいたいという強い要請を受けております。また、各国の外務大臣との二国間外相会談におきましては、流し網漁業に対する厳しい批判を日本政府は受けておりまして、昨年末の国連における決議においても、どうやら一応急場をしのぐような形で収拾ができましたけれども、今後南洋海及び北洋における流し網漁業についての日本の立場というものは、政府としては主張いたしますけれども、国際的な、いろいろな国の意見というものにも十分耳をかさないといけないような状況に近づきつつあるという厳しい認識を外務大臣としては持っております。
今水産庁長官から中身について、先生も御高承のとおりでございますけれども、話がありました。先ほど、二百海里体制が定着をし、さらに公海の漁業規制が強まっておって非常に厳しい立場に日々立たされておる、こういう認識を私から示しましたけれども、今御指摘のとおり、日米あるいは日ソ、日加その他の国との間で、きょうもつい先ほど、実は日ソのサケ・マスの交渉に我が方の赤保谷代表を送り出した、私から向こうの漁業大臣に手紙をつけて送り出したというふうなこともございまして、とにかく日本の漁業を守るために言うべきは言う、やるべきはやる。もちろん外務大臣等のいろいろな御教示もいただきながら、私どもは日本漁業を守るためにこれからも言うべきは言い、やるべきはやる、こういう姿勢で対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
ただいま先生から御指摘ございました捕鯨問題、あるいは日米間の二百海里水域での操業問題、サケ・マス問題、流し網問題、それから日ソサケ・マス問題といったような面で、我が国の漁業が大変厳しい立場に置かれていること、御指摘のとおりでございます。
 それぞれ個別案件ごとに背景になっております事情は違いますけれども、基本的には、それぞれの国の二百海里体制の定着、あるいはまた二百海里体制の中で国際的な約束として今日確立をしております遡河性魚類、サケ・マス類の母川国の第一義的権限の容認といったような事態を背景にした出来事であろうかと考えております。確かに、捕鯨問題と絡めてやや報復的な措置がとられている実例もございますけれども、これも基本的には今日確立をされた二百海里体制ルールの中で行われていることだという認識をしております。
 それから、若干お話にございました、捕鯨問題に絡みましてアメリカがペリー修正法による対日報復をしているという御指摘がございましたけれども、現在までのところ、具体的に捕鯨問題に絡んだペリー修正法の発動は行われておりません。
 それからまた、若干異質な問題として捕鯨の問題がございますが、必要があればまた後ほど詳しく御答弁を申し上げたいと思います。
沿岸の水質を保っていくということは、これは沿岸漁業の問題ももちろんそうでありますけれども、広い立場に立って大事な施策だと思います。環境庁長官が今申し上げましたような考え方で、それらの施策を一層推進していかなければならないと考えております。
新盛委員の御質問にお答え申し上げます。
 近年、東京湾、瀬戸内海等沿岸水域を初めとする水質の汚濁は、大きく御指摘の生活排水にかかっておると思います。このために、先般中央公害対策審議会より、生活排水対策の推進方策といたしまして、生活雑排水対策の実施に関する国と地方公共団体の責任を明らかにするとともに、市町村が生活排水対策を総合的に推進するための計画を策定するなどの制度の創設が必要である旨答申された次第であります。環境庁といたしましては、この答申の内容を実現するため、水質汚濁防止法改正案を今国会に提出すべく準備を進めており、近々提出できる運びといたしたいと思っております。
 以上でございます。
ただいま御質問のございました水産関係予算でございますが、ただいま大臣から申し上げました基本方針に沿いまして水産業施策を進めていくため、かねてから所要の予算確保に努めておるわけでございます。
 ただいま御審議をいただいております平成二年度の一般会計予算におきましても、関係予算額、総額で三千三百四十五億円、前年対比で、わずかではございますが、一〇〇・五％に相当する予算を計上しているところでございまして、今後とも所要の施策推進のために必要な予算確保に努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 法改正の基本的な考え方について申し述べよということでございます。少し長くなりますけれども、私どもこの法案を用意いたしまして、さまざまな角度から研究、検討、勉強もさせていただきました、その要点だけを申し上げたいと思っております。
 この農業者年金は農業の中核的な担い手を対象として四十六年に発足をして、十九年経過をしております。今お話も申し上げたのですが、老後生活の安定、それから農業構造改善の推進、これを二つの柱にいたしましてこの法律の改正を考えたということでございます。
 ちなみに、本年三月末の年金の加入者は六十二万六千人、それから受給権者数が六十四万六千人でございまして、日本の農村社会に広く定着をしてきた、こういうふうに認識をしております。しかしながら、近年農業者の兼業化あるいは高齢化などが進行いたしまして加入者が減少する一方で受給権者が増加して、既に受給権者数が加入者数を上回っており、年金財政の長期安定化を図るためには緊急な対策が必要だ、こういうふうに考えたところでございます。また、農村社会は高齢化が急速に進行しておりまして、これに対応しました年金給付体系というものの整備も必要だというふうに考えました。さらに、政策年金として農業構造改善の積極的推進、これは何度も申し上げましたが、この要請に対応する必要がある、こういうふうにも考えたわけであります。これらの状況にかんがみまして、農業構造改善の一層の促進に資するという観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させることを基本として、最近の農村の高齢化の進行等に対応して年金の給付体系を変更するとともに、営農意欲の高い農業者の規模拡大を促進するためこの法律を準備させていただいた、こういうことでございます。