自衛隊員の意識調査を実施されたことがございますか。おありになるならば、具体的な事実に基づいて御教示をいただきたいと思います。同時にまた、ＰＫＯやＰＫＦに参加することについての意識調査をおやりになる用意があるかどうか、このことをあわせて伺います。
いずれにいたしましても、この法案を成立さしていただいてからの話でございますし、また、初めての任務でございますので、それに参加するためにはきちんとした、適性、能力だけでなくて、きちんとした教育なり訓練も必要なわけでございます。そういったことは十分にやりまして、任務に携わる場合には十分にそれを全うできるような姿にしなくてはならない、こう考えております。
 それから、非常に政情不安なところであるからいろんな気持ちがあるんじゃないかということがございましたけれども、これは自衛隊員だからどうということではなくて、やはりＰＫＯに参加なさる方皆さん、この任務の困難性というものをいろいろお考えになるという点はあると思います。しかし同時に、その任務の重大性、重要性というものを考えながらそれに参加していかれる、こういうことになるんじゃないかと思います。
今の自衛隊員の中にはＰＫＯやＰＫＦに参加寺ることについての抵抗感はないんだろうか、このことを心配をいたします。
 仄聞するところによれば、今カンボジアにすぐ連れていかれるんじゃなかろうかという心配があるようにいろいろ取りざたをされるわけですね。したがって、隊員の皆さんの中には、非常に政情不安定ということからして、やはりあそこには行きたくないという抵抗感があるように仄聞をいたします。したがって、私は、こういう点についてはどう考えておられるか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
良心的拒否権とおっしゃるのは、今の任務との関係でどういうかかわりになるのかちょっと私十分把握できないところでございますが、先ほども申しましたように、自衛隊員は一般的に任務には自覚を持って携わるという心構えができております。もとより、こういった新しい任務でございますから、具体的にその要員の選考をいたしますときには、その適性であるとかあるいはいろいろな個別の事情についてもしんしゃくをしながら選考していくということにしなければならないと思っております。
この法案が成立いたしましたならば、このＰＫＯ、ＰＫＦも含めて、それに参加するという任務は自衛隊の任務の一つとなるわけでございます。自衛隊員たる者は皆その任務に誇りとまた自覚を持って参加する、携わるという心構えを全体として持っておりますので、新しい任務が与えられるならばそれに自覚を持って携わってくれるものと確信しておる次第でございます。
現在、自衛隊の皆さんの中でＰＫＯやＰＫＦ、つまり自衛隊の海外派遣についてどのように考えておられるだろうか。いわゆるＰＫＯに参加してほしいという指示を出されたときに、自衛隊員の皆さんは喜んで参加される状況にあるんだろうか、こういう点について防衛庁長官にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおりに、基本はやはり関係行政機関等の努力によって行われるべきでございまして、むやみやたらに民間の協力等をお願いするということはいたしません。
イージーに民間委託を考えるとか外国の企業に輸送委託を語るとかお願いをするとかいうようなことを行わないように、はっきりこの点はしておいていただきたいと思います。その点どうですか。
お答え申し上げます。
 この法案全体、やはり紛争に起因する状態につきまして、紛争に関連してＰＫＯなりあるいは人道的な国際救援活動ということでございますので、主としてこの法律の第三章に掲げてございます「国際平和協力業務」の枠の中で実施されるべきものであるというふうに考えております。その点おのずから民間については協力をお願いするにつきましても限度があろうというふうに認識しておるわけでございます。
 したがいまして、基本的には、民間の方に肩がわりさせるとかそういうことをこの法案の中では考えているわけでは全くございません。
三十六分しかございませんから、できるだけ私も短い質問をしますので、核心に触れた答弁をお願いしたいと思います。
 我が国の柔道団体の分裂問題、すなわち柔道問題に絞って質問をいたします。私は、かつて本院の決算委員会で我が国の柔道団体の分裂問題、いわゆる柔道問題について二度ほど質問をいたしました。そして、数日前ですか、先週の金曜日に文部省の事務方の人ともちょっと資料をいただきながら話をしたんですが、一つどうしてもわからないことがあるので、本題に入る前に質問をいたしたいと思うんです。
 講道館が国際センターをつくるに当たりまして、柔道連盟が、これは文部省の数字によりますと、昭和五十六年度に約一億一千四百万円余り金を集めて、その集めた寄附金、これは昭和五十六年。昭和五十七年が三億四千九百万円、五十八年度二億八千百万円余り、五十九年度一億六千万円余り、六十年度四千八百二十七万円余り、もっとあるはずなんですが、それを全日本柔道連盟が一応窓口になって集めて、そのお金を、集まった寄附金を体協に一時預けて、そして体協が、たしか三％だったと思うんですが、間違っておれば訂正してほしいんですが、多分手数料みたいな形で取って、そして今度は全日本柔道連盟の特別会計の中に入れまして、そして特別会計から講道館の国際センターを、私的な社団法人ですか、つくるためにそのお金が移っているわけです。それで、どこからどこまでが一体寄附行為に当たるのかさっぱりわからぬのですよ。講道館に行ったまでがどうも事務方の話ではそれは個人の寄附だ、こう言っているんだけれども、しかし体協で三％ぐらいの手数料、コミッションみたいなのを引いているわけだから、どうもこの前聞いた話と内容が食い違う。それから税法上の問題も相当生ずると思うんですが、この点についていかがでしょうか。