私は、今回の予算委員会におきましても、そういうことをはっきり申し上げておるわけでございまして、今後とも、公共事業を通じまして社会資本は一層着実に推進をしてまいらねばならぬ、また、そういう努力を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
公共投資に関しては、私ども、これもまたかねてから主張しているところですけれども、産業基盤の公共投資を削減して、より生活基盤の整備のために公共投資の事業費を増額すべきだという主張をしてまいりました。いま大臣もその趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、住宅、上下水道、都市公園、生活道路、地方道路の改良、それから学校建設や治山治水対策などの予算を大幅に増大させて生活基盤を充実させていくということが主要な建設行政の柱であろうというように存じておりますけれども、今後の問題として、やはりかなり建設省としてそうした認識の上に立って積極的な対応をされていくことがどうしても必要だと思っております。総論としてですけれども、もう一度、建設大臣のお約束を伺っておきたいと思います。
私どもはもうすでに繰り返し主張もしておりますように、軍事費、防衛費の増額には反対をしておりまして、むしろ大幅削減を要求しているところです。この問題との絡みがどうしても出てくるけれども、いま建設大臣の御答弁は、それは横に置いてというお話でございましたので、一つだけお伺いしたいんですが、じゃ、そういう関係で話が出ているということはないと、このように理解をしてよろしいわけですか。
私は公共事業の所管でございますので、防衛費のことについては触れませんけれども、御承知のとおり、日本の社会資本そのものはなおきわめて十分ではないと思っておりまして、これは着実にコンスタントに実施をすべきであると、五十五年度の予算の編成に当たりましても、そういう考え方を持って臨んだわけでございますが、御承知のような財政再建第一年ということでございまして、全体として前年並みというような基本的な考え方に立ちましたので、やむを得ず、住宅、下水道、公園あるいは身近な市町村道路というようなものにつきましてはある程度伸びを確保いたしましたけれども、全体といたしましては前年並みということで五十五年度の予算を編成したような経緯でございまして、私といたしましては、今後とも、社会資本の充実を図りまして、やはり豊かな地域づくり、あるいはまた国民生活の安定ということの基盤をつくるために一層公共事業は推進をしてまいらねばならぬ、かように考えておる次第でございます。
初めに、建設大臣に公共事業費の問題についてお尋ねをいたします。
 これはことしの二月十七日の読売新聞の報道なんですけれども、政府・自民党の中に防衛費のＧＮＰ比一％を確保するために公共事業費の削減論が出ているという報道がございました。
 御承知のように、防衛費については、いまアメリカから強い要求が繰り返し出されておりまして、日本政府もそれに積極的に応じると、こういう見解を表明されているわけなんですけれども、防衛庁の中期業務見積もりを見ましても、六十年度までに達成する金額は年間約二千五、六百億円の上積みをしなければならないということにもなります。それで増税か各省庁の経費の削減かというようなことになってくるわけですけれども、そういう面からこの新聞に報道されておりますような建設省における公共事業費の削減というようなことがあり得るのかどうか、建設大臣のお考えを伺います。
大変大き過ぎる問題でございまして、十分なお答えはできないかと思いますが、非常に基本的な問題でございまして、いわゆるメガロポリス地域におきましていわゆるノードと言われますような集積をどこに求めるか、それとベッドタウンとの関係をどうするかということは大変むずかしい問題でございまして、その関係がどうあればいいのかという点については残念ながらお答えを持ち合わせておりません。
 ただ、関係市町村あるいは関係都道府県との協議につきましては、これは必要に応じてそれぞれおやりになっているところでございますし、これはまた私の所管する局とは違いますけれども、そういう協議をさらに充実させろということでありますならば、そのようにしなければならないと思いますし、関係部局の方にその点は申し伝えたい、かように存じております。
環境庁長官のお気持ちはわかりますが、この二月十九日段階から今日までの間に、こういう環境庁がもとにして考えて回答をお出しになったそのもとというのは、まるで違うものに変わっているのですか。同じものだと私は思っています。法案要綱に従って、また法案に従って通産省としたら質問書を用意して出している。それに対して環境庁としたら回答を出しておられる。今日、その要綱なり法案なりがまるで違うものを環境庁として討議を進められるなら問題は別ですよ。素地は同じなんです。そうすると、二月段階でございますからとおっしゃるその物の言い方は聞けない。
 それと同時に、一生懸命の余り行き過ぎがあったというふうな御判断でおっしゃっているようでありますが、この節、申し上げましょう。法律を制定したいという一念から、法制定に反対をしている財界、開発者側、各省庁、その人たちに対して同意を取りつけるためになりふり構わず無原則な譲歩を重ねて、形だけでも法制化にこぎつけたいというのは間違っていますよ。やはり環境庁として譲っちゃならないという線がある。環境行政を全うするためには、住民本位でやりたいとさっき長官が御答弁になったとおりなんです。何もかも全部事業者の思うままに任せ切って、これに対してのチェックが一体どうなのかという点を考えていくと、この回答書についてはチェックがない。まるでないと申し上げてもいいのですよ。ですから、長官はいまその気持ちを察してほしいという意味も含めておっしゃったに違いないのです。環境庁長官の気持ちはわかります。だけれども、事実については、そのお気持ちをいろいろとしんしゃくして、曲がったものを、曲がっているけれどもしようがないといって認めるわけに私はいきません。この点はよろしゅうございますか。私はそう思いますよ。
 それでは、さらに内容について少し質問を続けましょう。
 もし事業者がアセスメントを法定手続に沿って行わない場合、また十分に行わない場合、それに対しての配慮はどのようになされますか。