この地震の対策につきましては予知と防災とございまして、私どもは、主として一部国土地理院なんかは予知を担当いたしておるわけです。その他財政特例法の指定を受けられたところについて防災上の、例えば避難路であるとか、そういう問題等について一生懸命努力をさしていただいておるわけであります。国土地理院におきましては、測地の基準点の測量等の繰り返しとか地殻変動等の問題、財政的にも大変
厳しいわけでございますが、できる限りの配慮をしてこれからも所要の体制の整備に努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。
 それから、いろいろな防災上の対策につきましてはかなり進捗率は進んだと思いますが、私ども承っておる範囲ではこの法案をもう一回延長する動きもあるやに聞いております。その中におきましてはやはり避難路の問題なんかが大変おくれておるというふうに認識をいたしておりますので、またそういう点につきましても最善の努力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
お答え申し上げます。
 地震予知の観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心に関係各省の緊密な連携協力のもとに地震予知技術の向上を図ってまいっているところでございます。ただいま御審議を願っております昭和六十年度の予算案におきましても、地震予知関係は五十七億円、対前年度比一〇二％を計上し、また房総沖海底地震計の設置など観測網を充実するとともに、気象庁における地震関連の人員の増強を行うなど、観測研究体制の整備を図ってまいりましたが、ただいまの参考人もおっしゃいましたように、地震予知の技術をこれから進めていくためには予算であり人であるということでございまして、その意を十分に体してこれからも一層努めてまいりたいと思います。
今、参考人からいろいろ御指摘をいただいたところでありますが、いずれにしても地震予知を充実させていくためには積極的な予算措置を講じていかなければならない、行政として積極的に取り組まなければならない。そこで科学技術庁長官、建設大臣に、今の参考人の指摘をお聞きしてどのように感ずるのか、あるいは行政面ではどのように予算措置も含めて対応しなければならないというふうに考えていますか。
予知連が地域を指定しておるのは、地震予知の一種の演習をそこでするのがいいのではないかというのが最初の考えでございます。特定地域あるいは強化地域を指定するにはある基準がございます。正直に言いまして、基準を理想的にとれば日本じゅうすべて地域に指定したいと、これが現実ではないかと思いますが、それじゃ今特定地域に指定されているというところはもっと実際的な立場から面積が小さいわけでございます、日本全体に比べまして。じゃ、そういうところでどういうことが行われているかと申し上げますと、例えば国土地理院は測量の繰り返しをするときに考慮しております。大学は自分たちが適当と考える観測設備をそこに置くように努力しておりますが、しかし全体としての観測の対応密度は東海地方とは比較にならないのでございます。
地震予知には観測体制の強化が重要であることは申すまでもありませんが、観測強化地域は全国に二地域、あるいは特定観測地域として八地域を指定しているんですが、この程度のことでいいんでしょうか。
お役所の仕事は非常に精密に組み立てられておりまして、私のような素人は余り意見を申すこともできないぐらい精密にできていると思いますが、原則といたしましては、やはり予算は十分に、それと人数も十分にということだと存じます。現に、地震予知をしようではないかと学会に意見が出始めたのは二十年前でございます。そのときはほとんどゼロだったんですけれども、非常にその点は、予算もふえましたし人員もふえました。その結果、二十年前のことを反省してみますと、まあ物を知らなかったものだということでございます。逆に言いますと、今は、簡単に申しますと思想が深くなっております。しかし、今からまた十年たちまして今のことを考えてみますと、あのころは物を知らなかったものだというふうに思う可能性が非常に多いので、これはもう絶えず努力していかなければならないと思います。
 最後に一つだけ申し上げたいのですけれども、これは日本の理学博士ですね、若い研究者が毎年出てくる数はアメリカの十分の一にも及ばないのでございます。こういうふうに、日本全体の基礎学術に対する力の弱さは、やはり地震予知を進めるためには多少の障害になっているかと思っております。
原子力を扱っておること自体がきわめて危険であるということは、だれでも知っておるわけでございます。そういっただれでもわかっておる非常に危険な原子力を利用して発電をするという仕事をするわけでございますから、その発電の事業のイから最後のンまで徹底した管理を必要とするということは当然でございますし、その管理の上で何が大切だといいましても、安全がまず第一に大切であるということは当然のことであろうと思います。
 こういった当然過ぎるほど当然な一つの考え方というものも、日常の事業になってまいりますと、そこになれ、あるいは不注意というようなことが続発をしておる、これはきわめて遺憾でございまして、毎日毎日、仕事にかかる前の点検でありますとか、安全に対する確認でありますとか、あるいは安全に対する注意でありますとかいうようなことが念の上にも念を入れて行われていなければならぬ、それが当然だろうと私は思います。
 ところが、今回の原電の敦賀発電所の場合のようなものを顧みてみましたときに、原電の管理者というものが、いま発電所で何が起こっておるかということすらわかっていないとか、あるいは運転に当たりまして運転日誌もつけていなかったというようなことは、私どもといたしましてまことに驚くべきことでございまして、その責任はいかに追及をされましてもそれで追及が十分であるということではない。原電責任者といいますものがいかなる責任を負いましても負い足りない、私はかように感じておるわけでございます。こういつたことが、特に原電の職員は申すに及ばず、原電が下請の作業員の方々をお使いしておるというようなときに、こういった方々に対しましてもより以上の安全に対する確認と指導が徹底をしていなかった、これは頂門の一針であろう、私はかように思います。
 今日、御案内のとおりのエネルギー事情で、今後とも原子力発電がある一定の年限の間必要であるという情勢を考えてみましたときに、このようなことは非常に重大なことでございまして、今後のそういったエネルギー対策の上から言いましても、こういったことは徹底した上にも徹底をさせなければならぬ、非常に重大な私どもに対します教訓であった、かように考えております。