総理大臣の外遊のためなどを目的といたしまして政府専用機が購入されることが既に決定されております。そしてこの運航につきましては自衛隊が担当することになるのではないかと思います。もし自衛隊が担当することになると、総理が外遊される場合など自衛隊のパイロットがこの運航に当たるのに、現在の法律上問題が生じましょうか。
お答え申し上げます。
 あくまでも一般論の問題でございますので確たることを申し上げられないわけでございますが、自衛官、シビリアンというものの性格分けをどのようにするかということもございますので、少なくとも防衛庁の職員の身分で参加するということには法制上やはり詰めなければいけない問題があるのではないか、かように考えております。
それでは、制服自衛官が、人事異動とか何かも含めましてシビリアンになって、そして他省庁の職員と同様にこの監視団に入って派遣されるというようなことが人選の都合でもし起きた場合、こういうことはやはり法的に問題が起きるのでしょうか。
ただいまお尋ねの国連の停戦監視団などへの派遣でございますが、これにつきましては現在のところ具体的な検討を行っているわけではございませんので、確たることを申し上げられないことをまずもってお断り申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、せっかくのお尋ねでございますので、あえて一般論として申し上げるとしますと、国連の停戦監視団に関することが現行法制上防衛庁なり自衛隊の任務、権限として規定されているわけではないと思われますので、その身分が自衛官であれ、その他の者、いわゆるシビリアンであれ、防衛庁の職員の身分のままで派遣するということには法制上問題があるのではないかと考えてございますが、ただいまも申し上げましたように、具体的に検討しておりませんので確たることは申し上げかねることをお許しいただきたいと思います。
次に防衛庁になりましょうか、外務省でしょうか、お尋ねいたします。
 国連の停戦監視団などへの国家公務員の派遣についての問題でございます。これら国連停戦監視団などに自治省などの職員が派遣される場合には何の問題もないと思いますけれども、防衛庁のいわゆるシビリアンの職員が自治省の方々と横並びのような形で、その中のメンバーとして加わって停戦監視団へ派遣されるということは、法的に何か問題があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 尖閣諸島につきましても、我が国の固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。さらに、先ほど先生の方から御説明がございましたように、尖閣諸島につきましては我が国の実効支配が十分に及んでおる状況でございます。したがいまして、我が国の側から見れば領土問題というものはそもそも存在しないというのが政府の立場でございまして、いわゆる棚上げというようなことは毛頭ございません。
尖閣列島も我が国固有の領土であります。そして、ここは竹島と違いまして我が国の実効支配も現に及んでおります。この尖閣列島につきまして、中国との関係においてその領有権を棚上げにしたなどということは断じてあってはいけないと思いますけれども、この辺の状況は中国との関係においていかがなっておりましょうか。
最初に、消費税法を廃止する法律案について申し上げます。
 消費税は、先般の税制改革の一環として、個別間接税にのみ依存しておりました従来の間接税制度が直面しておりました諸問題を解決し、所得課税の大幅な軽減などと相まって、所得、消費、資産などの間で均衡がとれた税体系を構築するとともに、高齢化社会に対応し得る安定的な歳入構造の確立に資するため創設されたものであります。
 政府としては、この消費税の導入により、税体系全体を通ずる税負担の公平及び産業、経済に対する中立性が確保されるものと考えております。また、将来を展望した望ましい税制のあり方についての具体的な見通しもないままに、現に現行税制の一環として実施され、既に価格体系の一要素として経済取引に溶け込んでおります消費税を廃止することは、社会、経済に対して大きな混乱を招くほか、いたずらに事業者などに種々の事務的な負担と多大な支出を強いることになりかねません。
 さらに、平年度約六兆円の税収のある消費税が廃止され、適切な財源の手当ても行われないということは、税体系上も、健全な財政運営を確保する観点からも極めて大きな問題であります。
 また、消費税の廃止に伴い消費譲与税が廃止され、地方交付税の対象税目から消費税が除かれることとなり、地方公共団体の健全な財政運営を確保する観点からも極めて大きな問題であります。
 したがいまして、本法律案につきましては政府としては反対であります。
 次に、税制再改革基本法案について申し上げます。
 先般の税制改革は、経済の中に円滑に織り込まれてきており、国民の理解も高まりつつあると考えております。むしろ、御提案のように、本年四月に創設されたばかりの消費税を廃止し、二年間の暫定税制を経て二年後に新税制に移るという、三年間で三度にわたる制度の抜本的改正を行うことは、経済、社会に大きな混乱を引き起こすおそれがあります。
 また、国民税制改革協議会につきましては、既に内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する機関として税制調査会が設置されておりますので、屋上屋を重ねることとなり、租税政策立案の一貫性を確保することが困難となります。
 したがいまして、本法律案につきましては政府としては反対であります。
 次に、法人税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について申し述べます。
 政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと思料されます。
 次に、物品税法案に対する修正案について申し上げます。
 政府としては、原案に対して反対であります。したがいまして、本修正案に係る部分にのみ意見を申し述べることは適切でないと思料されます。