話し合いは実に五年にも及んでおりまして、なお具体的な方向が見出せないというのは、文化庁の責任が問われているのではないか、大変厳しい言い方ではございますけれども、そのように感じないわけにはまいらないのですね。この問題については、当委員会におきまして昨年も附帯決議を採択しております。文化庁ではこの決議の軽視があるのではないか、こんなふうにも思うのでございますけれども、その点はいかがでございますか。
昨年の時点から今日に至りますまで遅々たる歩み取りでございまして、大変恐縮に存じているわけでございます。
 著作権懇談会等におきましてもそれぞれの話し合いが行われながら、議論は全くのすれ違いからどうやら両者土俵入りといいますか、仕切りに入れるような空気になっているのではないかという期待を持っているわけでございます。今までの段階におきましては、両者でそれぞれ例えば認識の問題としまして独自の御調査をなされまして、補償金の支払いの必要性の有無に関する意識アンケート等もそれぞれの立場で行われたりしました。それぞれの立場ではまた違うわけでございますけれども、そういった状況の中で大きな変化が出てまいっておりますのは、実は昨年、西ドイツで法改正が行われ磁気テープにも補償金を支払うようになった、あるいはフランスの法改正が行われまして賦課金制度が導入されたというような、二大国におきます法制度の変化という、外国の状況としては大きな状況変化があるわけでございます。そういった中におきまして、長い間著作権懇談会で議論をしておったわけでございますけれども、懇談会自体の空気といたしましても、そろそろこの問題につきましては一応の考え方なり方向づけなりを本年または本年度中に出そうというような空気になっておるわけでございます。文化庁としてもそれを強くお願いしておるわけでございますし、そういった考え方が完全にまとまると思いませんけれども、一つの方向性なりはある程度示していただけるのではないかということで、それを踏まえた上での文化庁の対応を考えていきたいというのが現時点の状況でございます。
私は、今回の著作権法改正案の質問に入ります前に、昨年の改正案の審議の際に取り上げました私的録音・録画問題といわゆるローマ条約加盟問題につきまして、これは先日の参考人質問でも芸団協の代表の方も訴えられたことでございますけれども、いま一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、私的録音・録画問題でございますけれども、こうした行為が音楽家や映画制作者の著作権を侵害していることは疑問の余地のないところでございます。解決の方策として、文化庁は賦課金方式を基本に機器及びテープ両方のメーカー側と話し合っていると当委員会でも述べてこられました。話し合いは昨年の段階から今日までどのくらい進行しておりますでしょうか。また、どういう点が今なおネックになっておりますか御説明をいただきたいと思います。
著作権について知っている人が四分の三。文化庁の存在を知っている人も大体そのくらいかもしれませんね。ひとつ文化庁も一〇〇％国民に知られ、かつ大いに御活躍をいただきますように期待をいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 使用済み燃料の再処理に伴ってプルトニウムが生じてまいります。私どもといたしましては、このプルトニウムも有効に利用していくべきだ、このように考えているわけでございます。先生御指摘のように、このプルトニウムを利用しようといたしますと、新型転換炉あるいは軽水炉におけるプルサーマル、この二つの方法が当面の使用の方法ということになるわけでございます。将来は高速増殖炉、こういうことになっていこうかと、この辺が基本的な考え方でございます。
 まず、新型転換炉につきましては、プルトニウムを実際利用いたしまして、昭和五十四年以来「ふげん」で実績を重ねてきているということでございまして、今後その実績を踏まえまして実証炉をつくっていきたい、こういうことで、現在関係省庁あるいは電力業界といろいろ相談をしていただいておるという状況でございます。
 一方、軽水炉におきますプルトニウム利用ということにつきましては、まだわが国では実際の軽水炉にプルトニウムを含んだ燃料を入れたという実績がございません。今後いろいろ研究を進めていく段階にある、こういうことでございます。なかなかそう簡単な話ではございませんで、プルトニウム燃料の装荷量の制限もございますし、それからいろいろな濃度の燃料も用意しなくてはならないといったようなことが技術的にございます。それからもう一つ、非常に大きな問題といたしまして、軽水炉でプルトニウムを燃やすということ自体が、核不拡散という国際的な問題とどう絡むのか、日本においてやりたいという場合に、国際的な理解を得るということが不可欠な要件でございます。
 そういういろいろな問題を含みながらも、わが国といたしましては、新型転換炉でも燃やすし軽水炉でも燃やすことができるようにしておきたい。そういう選択肢を持った姿で、当面のプルトニウム利用を考えてまいりたい。恐らく、高速増殖炉が実用化いたします二〇一〇年ぐらいまでの間は、そのように二つの選択肢を両方とも持っておきたいというのが基本的な戦略というふうに申し上げられるかと思います。
 なお、この機会に、日本でプルトニウムの問題がどういうような形で起こってくるかということをきわめて概括的に申し上げますと、現在東海の再処理工場が動いておりまして、ここからプルトニウムが出てくるということ。それから、海外に委託しております再処理からプルトニウムが出る。これは、日本が所有権を有するプルトニウムが生ずるということ。さらには、第二再処理工場が稼働いたしますと、そこからもプルトニウムが出てくる、こんな形になるわけでございますが、少なくとも第二再処理稼働時まではわが国におけるプルトニウムの需給状況は比較的タイトでございまして、大量のプルトニウムがたまるというような事態はないわけでございますが、第二再処理工場の稼働に伴いまして生じてくるプルトニウムをどのように利用していくかという、その時点での問題に対応するために、いまから新型転換炉の実証炉、さらには実用炉の開発を進めていきたいし、また軽水炉におきますプルトニウムの利用ということも技術開発を進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。