ことしの目標の三・三％でございますか。（原田（昇）委員「そう、三・三」と呼ぶ）これは四月から来年の三月までの経済見通してございまして、政府といたしましては、望ましい経済運営を考えて設定した目標でございます。もちろん、その後、四—六月期につきましてマイナス成長〇・五というものを記録したことは事実でございまして、仰せのとおり、今後どうなのかというふうに仰せになりますれば、その指標というようなものについての判断は、まだ一期分が出ただけでございますから、二期目、つまり七−九月期の状況を見た上で判断をさせていただきたいと考えております。もちろん、冷夏、長雨が影響を与えていることは事実でございますので、楽観はしておりません。
お答えいたします。
 政府の経済の現状判断は、普通、月例報告におきまして、そのときどきの入手可能な統計を収集、分析いたしますとともに、産業界からのヒアリング等を加味しまして、参考にしまして、判断を改めておるところでございます。
 この九一年から始まりました今回の景気調整過程につきましては、消費面、企業におけるストック調整、在庫調整などの循環的な要因に加えまして、いわゆるバブルの崩壊、これがマインドに影響を与えたことによりまして長期化、深刻化したと考えております。
 また、景気の現状を見ますと、明るいものとしましては、公共投資が堅調に推移し、住宅建設に回復の動きが続いておるのでございますけれども、個人消費、企業収益、雇用情勢等は低迷を続け、一般に厳しい状況にございます。また、最近の急激な円高、冷夏、長雨の影響がマインドや消費に影響を与えております。
 このように、経済は総じて低迷する中で回復に向けた動きに足踏みが見られ、本格的回復につきましては予断を許さないというのが私どもの見ているところでございます。
それはもう聞かなくていいです。もう答えなくていいです。そういうことを確認させていただきます。
 さて、景気対策の問題に入りますが、企画庁が景気底入れ宣言をしたのはことしの六月中旬のことだったと思うんですけれども、その後の冷夏と円高と政局の混乱、この三つの要因で、せっかく少し底入れになったかなと思った景気はまた底が割れまして、生産指数で見ても二十三カ月連続で前年を下回っておるとか、消費も伸びないとか、あるいは在庫もふえ出したとか、もう悪い話ばかりでありまして、我々は今次の不況を極めて深刻なものと受けと打ております。
 そこで、この現状認識が、政府の認識は少し甘いんではないかなと私は心配しているんですが、担当大臣の企画庁長官、そのほかの大臣にお伺いしたいのですが、どうですか。
常任理事国入りは賛成なんでしょうね。反対なんでしょうかね。常任理事国になれそうになって、いや、困るということはないのでしょうね。そこを伺いたいのです。
所管外の御質問でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、結論的には、今細川総理がお話しの姿勢ということを評価する立場でおることについて申し添えたいと思います。評価するというような言い方だと適切でないかもしれませんね。そうした方向でこれからも閣僚として対応していきたい、こう思っております。
自然に今各国からかなり日本に常任理事国になるべきだという声が上がってきておりますから、結果的に自然体でなれるという御判断ならそれは結構でございますけれども、何も人を押しのけてなるような事態では、現在、客観情勢はそうなってないと思うのですね。ですから、押しのける必要はないのですけれども、我が国は憲法にも、「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」というのが我々国民の熱望だと思うのです。それがまさに果たされるときでありますので、この点についてはぜひとも秘めやかな情熱を持ってひとつ当たっていただきたいな、こういうように思います。
 そこで、しかし心配なんですが、常任理事国入りについて、社会党御出身の山花さんは大臣としてどういう御所見でございますか。
国連で申しましたことに関しましては、一言で申し上げれば前進も後退もしていない、従来の路線から考えますとそういうことでございます。今おっしゃいましたように、自然体で臨むということがいいのではないか。今既に多くの国が我が国を推していただいていることも事実でございますし、現にまた国際社会の中で我が国が大きな責任を持ち、またその役割を果たしているということも現実の姿でございますから、そこで人を押しのけてというか人をかき分けて出ていくというようなことまですることがいいのかどうか、そういう点については自然なスタンスで臨んでいくのが望ましいのではないか、こう思っているところでございます。
この法案を施行してまいります中で、森林の保健機能を発揮していく上で適切な森林の区域あるいはまた整備されるであろう姿、こういうものにつきましては、現実に各地で進んでおりますもろもろの事例等を私どもいろいろ調べております。その中で多くのケースといたしまして、市町村、森林組合あるいは森林所有者の共同というような形で、保健休養に通した地域につきまして森林と一体化いたしました施設の整備等も行いまして成功もしておる、こういう事例がございます。
 具体的にこれからどういうふうに整備を進めるかという点から申しますと、この制度といたしますと、基本計画を大臣が明らかにし、また全国森林計画の上でもその基本的な事項を規定してまいることになりますが、具体的には、各県におきまして地域森林計画を変更するなり定めまして、保健機能の発揮の場となる森林の区域でございますとか具体的なものを決めていくことになるわけでございます。
 これは、奥地というお話もございましたけれども、必ずしもどこどこということではございません。保健機能を整備してその機能をより発揮させるといった観点からは、やはりおのずからその適地というものがございますので、具体的に地域森林計画で決めてまいります際に、県におきまして市町村長等の意見、地元の事情も十分くみ上げた上でそれを決めていく、こういうことになるわけでございまして、そういったものの中でいろいろ適切な整備を進めてまいりたいと考えております。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕