いまの温かい御答弁がありましたので、もう一つだけ大臣ね、つけ加えておきますよ。局長以上のクラスの高級公務員の方々が、諸官庁の外郭団体、公団、公社、特殊法人、こういう方の役員になっていらっしゃる。その数は七割とか八割とか言われておりますね。そして、この方々の年金というのは大体年三百万から三百五十万、しかも給与は月額で七十万とか八十万とか九十万という方もいらっしゃいますね。私がいま挙げたこの寡婦の方は、月額に直しますと六万五千円なんです。余りにも私は差があり過ぎる。この月額六万五千円で、仮に生活保護基準の差額を申請すればその差額は幾らか出ますけれど、五歳と三歳と四カ月の乳飲み子を抱えて生活するわけですね。これ、大臣の私は政治的な課題としてもぜひ御検討いただきたい、そう思います。これはもう局長にはこれ以上お聞きしません。
 そこで、次の既裁定年金の額の改定について伺いたいと思います。
 年金の一部支給を停止することは、どういう理由がありましてもこの社会保障制度を目指す共済制度の後退だというように考えますけれども、この点についてはいかがですか。
勝又委員の御指摘はよく理解できますので、政治家としてしかるべく検討をしていきたいと思いますが、いまここで結論を申し上げるほど準備はいたしておりません。十分頭の中に入れておきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、熊谷弘君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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私どもは遺族年金というのはやはり退職年金との間で一定のバランスがないと体系として成り立たないわけでございまして、やはり退職年金の何％の支給率をということで決めるのは、これは制度上やむを得ざる仕組みであろうと思っております。それで、現在退職年金に比べまして遺族年金の支給率は五〇％ということになっておりますが、遺族年金につきましても、最低保障額あるいは扶養加算、ただいま先生御指摘の寡婦加算というような制度を順次設けまして、遺族年金の給付の水準の引き上げについては従来努力してまいったところでございますが、さらにこれを進めて遺族年金の支給率の引き上げによって、遺族年金の給付を改善するかどうかということになりますと、それは一番端的な方法ではございますが、遺族年金の水準なり支給要件、遺族年金のあり方全般にわたる問題があるように存じますので、私どもが所管しております農林年金独自で解決できるような性質の問題ではないというふうに考えております。
自信を持って——私の調査ではなかなか現場では余りやられていませんね、残念ながら。
 そこで、これはもう私は事務当局の計算とかどうとかという問題じゃないと思うんですね。だから中川大臣に、これは国務大臣として政策的な意味でもひとつお聞きをしたいのは、いまお聞きのように私の挙げた実例、その場合には七十八万六千七百円、片方では最低でも百九万、こういう生活保護基準にも満たない程度のいまの寡婦加算、私は余りにもバランスを欠き過ぎているんじゃないか、問題の所在はどこにあり、検討はむずかしいにしても、両者を引き比べた場合に、余りにもバランスを欠き過ぎているんじゃないかという、そういう点についてはどんなお感じをお持ちになりますか。
農林年金では受給者との相談員というのを置いて相談業務をやっておりますが、その中で生活保護基準を下回る場合には差額について生活保護を受ける道が用意されておるということは御説明いたしております。
そうしますと、この方の場合には七十八万六千七百円としまして、生活保護基準が百九万、これを知らないでいるとこの差額をくれないんだそうですね。申請しないと差額をくれない、七十八万六千七百円だけもらっていますとね。これもちょっと私はむごい、温かい政治とはかけ離れているというように思いますけれども、こういう指導というのは農林共済やっているんでしょうか、やっておりますか。そういう場合には七十八万六千七百円をもらって、生活保護基準が百九万とすればその差額は申請すればもらえるんだと、こういう指導を農林共済やっていますか。
その他地域によっても違いますが、中小都市の場合でございますが、最も基本になります生活扶助基準でございますと、百九万五千二百二十円でございます。それでこのほかにもしこの世帯に別途仕送り、内職等の収入があればその額を差し引いた金額を支給するということになります。
御説明いたします。
 ただいま御指摘の母子の四人世帯でございますが、生活保護基準、これは年齢、性別で全部違いますので、それを計算いたしますと、三十歳、それから三歳から五歳……
この方は無職です。農協にお勤めの御主人が三十二歳で亡くなったわけです。十四年間勤めていました。いまは無職で、しかも子供は三人、五歳と三歳と四カ月の乳飲み子です。働きたくたってなかなか働けない実情にあります。
 厚生省にこれはちょっとお聞きしたいんですけれども、仮にこの人が遺族年金がなかったとしますと、この場合の生活保護基準を適用しますと、これも通告してありますから、年額でお幾らになりますか。
ちゃんと、大臣、計算するように通告してあるんだよ。最低保障額が、私の計算ではこの場合に五十七万六千七百円にとてもならないんです、だからそうすると五十七万六千七百円になりますね、いずれかにもならないんだから、最低保障額五十七万六千七百円に。遺族である子供が二人以上ある場合には二十一万円の寡婦加算がつきますね。そうすると七十八万六千七百円、こう考えてよろしゅうございますね。
私どもの調査によりますと、所在地は谷万成一の七百五十三の一ほか二十三筆。総面積七万四千二百六十七平米、開発区域約三万平米。申請人、北海道札幌市中央区大通西、宗教法人東善光寺。土地譲渡人、岡山市出石町二の五の十八の藤井商事株式会社。大規模土地取引等に関する事前指導申出書提出が昭和五十六年五月の二十八日。市の意見として六月の二十三日、県の指導として八月二十三日。土地売買等届出書が八月の二十六日に十八筆、七万一千七百三十一平米。この市の意見、県への通告が九月の四日で開発予定は約一年後。こういうふうになっているんですね。
 このことは十分まだ把握をされてないようでありますけれども、昨年の九月の二十一日の岡山の市議会でも問題にされたと、こういうように聞いているんです。早急にお願いでありますが、この事実関係というものを御調査いただきまして確認をいただきたいと思うんです。そこでその土地売買をめぐってどのような資金の流れがあるのか、できればこの点もお調べをいただき、資料として御提出をいただきたい、こういうふうに思うんですが、いかがでしょう。