なかなか電力会社、このＬＮＧの発電所というのは基地から入れますと設備投資の金額が大きいから、周りの業者というのは、工事をやろうかという人は魅力のある仕事でありますね。いわばそういうところを一つの雇用効果というのは非常に少ないのですが、やっぱり目玉にして世論を吸いつけて、そして半強引にやはり協定に持ち込んだ内容と見ておるんですがね。ですからちょっとしたことでもう延ばしますよとか、やりませんよというようなことがよくあるのですが、こういうようなことのないように、これは余り業界の電力会社の勝手な、ちょっと油が上がったらもう電力料を大幅に値上げをしてくる。私がやっぱり前回大幅な電力料の値上げのときに通産省の公聴会に行ったのですが、私、調べてみましたら、電力会社というのは一番都市の中央部の一番いいところに支店を持ち、土地をどこでも持っておりますね。それからまたいい山を持っておりますし、水源涵養林みたいな形で伐期の来た切れる杉やヒノキをたくさん持っております。大変な財産を持っておりますけれども、普通の民間の企業だったらもうつぶれる、あるいは値をそんなに大幅に電力料を上げなきゃならないようなときには、これはもうそんな財産を一応国なら国に買ってもらって、そしてどうか電力料金を上げてくださいよと、これが普通なんです。ところがこれはもうちゃんと公共事業だとかなんとか言って、公益事業だと言ってこれはもうそのままにして上げるものはどんどん上げる。今度のやり方もわあわあ騒がしておって、そして勝手にちょっと見通しが狂ったからと言ってやめる。反対運動は一方ではある。これはもう勝手なやり方に対して、もう少し住民の立場に立った指導を通産省の方で強くしてください。そのことを要請をして、一言お答えをいただいて終わりたいと思います。
昨年の十一月にエネルギーの長期需給見通しを見直しまして、エネルギー全体につきましてもあるいは電力につきましても需要がスローダウンするということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、全般的な問題としては当然需要想定に基づく発電所の建設計画ということも全般的にはあり得るわけでございますが、本件につきましては地元との話し合いも進んでおったわけでございますし、主たる要因といいますか、基本的にはソースがうまくいかなかったと、ＬＮＧのソースの開発が予定どおり進まなかった。八丁原につきましても地熱発電も出ておりますが、これも思ったほど蒸気が出なかったということでございまして、この点に関しては私どもそういう供給源の問題が主たる原因だと御理解いただきたいと思います。
これは、大分合同新聞というのは、百二十万ちょっとの県民の中で約二十万部ちょっと読まれている新聞の一面なんですが、ちょうどＬＮＧの発電所の下に地熱発電所八丁原の、これも大分県と熊本県の県境にあるのですが、二、号機着工もこれもおくれるという記事が載っているわけです。悪くとれば燃料確保の問題も確かにありますが、もう一つは電力需要が非常に今伸び悩んでおると、だからそういう状況の中であえて急いでいろいろ見通し立たないものを急いでつくる必要がないんじゃないかと、こういうような電力会社の見通しというか判断の上に立って決断をされた面も感じられるのですが、こういう点はもうないですね。
先ほど先生、許可とおっしゃいました。これは、実は電調審を通ったわけでございまして、電力会社が建設するに当たっての最初のステップとしてのオーソライズされたものですが、具体的にはまたそれに基づきまして、電気事業法八条許可等が要るわけです。確かにおっしゃいますように、見通しが悪いんじゃないかということでございますが、電調審を通るときには、一応の予定のところを記載しておるというのが実情でございます。したがって、それもなるべく予測と実態が合うということが地元の方々との関係からいっても、必要なことはわかっておりますし、そういう意味で全くやむを得なかったと言いっ放しにしてよろしいかどうかという御指摘があれば、その辺はもう少しちゃんと見通しがよくなくちゃいけないんじゃないかということも思っているわけです。ただ、いずれにいたしましても、電力会社が値上げを実施するに当たりましては、やっぱりＬＮＧの問題につきましては、ほかの石油とか石炭等と比べまして、より固有のソースというものをやるわけでございまして、そういう意味で若干弾力性が欠ける点もあろうかと思いますが、地元のことも考えますと、できるだけ早く現地との折衝をうまくやって、この問題を解決していくということが必要かと思います。
その問題につきましては、厚生年金が、給付時負担でございますが、二〇％だ、公務員共済の場合は国も地方も一五・八五％だということで差があるじゃないかということはかねがね指摘されておるところでございます。
 そこで、私たちの方もそういう問題意識を持ちましていろいろ相談しておるわけでございますが、一つは、こういう共済といいますか、年金制度に対して公的負担をする場合にできるだけ、富裕なといいますか、そういうグループに対しては公的負担というものをやや抑えぎみといいますか、所得水準の低いグループに対しては公的負担を手厚くするということで、国民年金、厚生年金に対しては公務員の共済年金よりも手厚い公的負担がされておるわけですけれども、そういう議論の中で私たちが聞かされますのは、例えて言いますと、厚生年金が二〇％で公務員年金が一五・八五％だということはその比率から見ますと確かに不合理なんですけれども、今度、受給者一人当たり公的負担はどうなっているんだということになりますと、五十七年度の例で申し上げますと、厚生年金の場合には受給者一人当たり三十六万一千九百円ぐらい、そして地方公務員共済の場合には一人当たりが三十六万二千六百円ぐらいだということで、一人当たりの受給者に換算いたしますと、公的負担というのはほぼ均衡がとれているじゃないかというような見方もございまして、附帯決議の御趣旨に沿ってまだ実現しておりませんけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、来年度に向けて公的年金制度というものをひとつ検討していこうじゃないかという話がございます。
 そして、現在、国会に提案されている法案に即して申し上げますと、公的負担は基礎年金部分に集中していこうという考え方がとられているようでございますけれども、そういう考え方に対して国会でどういう議論があり、どういう結論になるかということを見ながら、私たちも来年、公務員共済のあり方について検討しなければならないと考えておりますので、そのときに、改めて基本的にまた議論さしていただきたいというふうに思います。