藤田さんばかりお呼びして、あなたももう大分お疲れではなかろうかと思うのですが、重ねてお伺いをしたいと思います。これは藤田さんでなくて結構ですよ。ほかの方でお答えいただければぜひお願いしたいと思うのです。
 今、ソラーズさんのやっている調査活動というのは、何を中心にどこまで、何を調べているのでしょうか。その進捗状況というのは知っておられますか。また、サロンガ委員会の方が行っている調査、そういうものはどこまでいっているのでしょうか。そういう点についての情報というものは入手されているに違いないと思いますが、いかがでございましょう。現状を聞かせてください。
まさに委員御指摘のとおりの事情でございますので、慎重の上にも慎重な配慮をした上でお話を伺うべきものと考えまして、午前の御質疑に対しても御答弁申し上げましたが、関係四省庁でただいま関係の企業に対しまして、現在、どういうことを私どもとしては伺おうとしているかという照会の事項等をお伝えして準備をしていただいているという状況でございまして、関係の企業等でも、古い話でも、ございますし、担当の方もかわっておられると思いますので、いろいろと部内で準備をされまして、その準備の整った段階でできるだけ早くお話を伺いたい、こういうふうに考えております。
少しくどいようですけれども、藤田さん、もう一遍はっきりとおっしゃっていただきたいのです。聞く用意もしているという――企業の名前が出た、恐らくマルコス文書の中に出た企業のことであろうと思いますが、そういう方方からも意見を聞くといいますか、召喚をするといいますか証言を求めるというようなことでしょうか、そういうようなことも考えておられると言われましたが、これはいつごろされるのですか。特に、これははっきりしておく必要があると思うのです。
 というのは、ソラーズ下院議員のアメリカにおける調査またはそこにおける活動というところからまたこちらの方に文書が出てきた。フィリピンの方ではまたサロンガ委員会ができて、そこで今膨大な資料も持ってそれを整理中という、そういうような作業が進行しているときに、ここですべて受け身で、もしこれがうそであったとすればいわれなき誹謗だけを日本が受けているという状態で放置していたら、これは日本の政府としての責任、国会としての責任は大きいと思います。ですから、はっきりとそこら辺は日程をもおっしゃっていただきたい。
ただいまの大臣の御答弁の趣旨は、マルコス文書と称せられます公表文書の分析、検討等を現在進めております。それに基づきまして、関係四省庁の関係官同士での検討、話し合いを行っておりますし、今後、マルコス文書に登場する企業の方からお話を伺うということも予定いたしておりますので、そういうような過程を通じて本問題に取り組むのは四省庁の責任であろう、こういうのがただいまの大臣の御答弁の趣旨でございます。
日本政府としても非常に重大な関心を持っていろいろと情報を集めております。しかし、このリベートの問題あるいはコミッションの問題、これはずっと答弁してまいっておりますように、フィリピン政府と受注を受けた企業、日本の企業もそれに入っておるわけですが、その企業との問題、これが本来的な問題でありますから、フィリピンにおいてそれが不正であるか違法であるか、そういう立場からこれは明らかにされるべきものである、これが第一義的な問題であろう、こういうふうに思いますが、日本も、日本の企業がそこに関係をしておる、あるいは日本の援助をめぐっての問題であるということで政府としても関心を持っておりますし、また、マルコス文書等でいろいろと名前も出ておるわけでございますから、援助に関係をいたしております四省庁間でいろいろと協議をいたしまして、そうした関係者の意見も聞く、こういうふうな体制も整えつつあるというふうに承知をいたしております。
外務大臣、その点どのようにお考えでございましょうか。私が思いますには、これはやはりここまで問題になっているんだったら、リベート問題あるいはまたこの疑惑を解明するための少なくとも部会的なものを設けて対処していかれるのが筋であろうと思います。あるいは機関を設置されるのが当然ではなかろうか。そのころたしか柳谷外務次官の方は、別個にリベート問題、こういうものを検討するあるいは調査をする機関を設置することを検討中というような発言もあったやに聞いております。大臣は、それを進めていかれるお気持ちはありませんか。
実際その点で私自身も全くいい工夫がないというか、手間ばかりかかっちゃってなかなか離しいと思うんで、今後宿題にしなきゃいけないなという気持ちで質問しているんですけれどもね。
 これは大蔵大臣、今は年金の保険料に関して質問をしたわけですが、結果的にこれはそもそもさかのぼるとパートの問題にもなるんですね。九十万円で抑えれば税金問題でセーフだから、自分の税金、それから例の配偶者控除のあるなしによって御主人の所得税、住民税、その辺は徹底して九十万で抑えるというのはわかっているんですが、しかしもう超えざるを得ないぐらいにかなり収入も上がってきていますからね。そうすると超えてきたときにどうするか。損になることはしたくないというのが人情ですからね。そうすると、税金の面ともう一つ国民年金の保険料負担の面でこれをやはりやっていただかなきゃ困るんですけれども、その辺やる人やらない人の差ができちゃまた困りますね、不公平が出て。
 そこで、年末調整にきちっと申告することからすべては始まるわけですけれども、まあ必ずしも今答弁にもありましたけれども励行されていない。これは税金面でも言えることなんですね。何かこういうところに、性善説もそれは結構なんですけれども、しかし、年金については年間八万円あるいは今後はまた九万円負担しても負担しなくても、結果はもらうときには同じだとなったら、だれだってそれは逃げたくなるだろう。そこが非常に気になっているところなんです。ひとつ知恵を絞って、大蔵省にも厚生省と同時にこの問題は検討していただかないと、変な意味の不公平が出て、かえって納税意欲の問題あるいは年金制度への不信、そういうことにならないように願っておくわけで、一言お考えをお聞きして終わりにしたいと思います。