アメリカではいわゆるトリガー方式という方式が問題になっているというふうに聞いております。
 これは先ほど外務省の方からも御答弁がございましたように、アメリカは一九二四年のヘーグ・ルールには入っているわけでございまして、その延長としてのヴィスビー・ルールに入るかどうかということが問題になるわけでございます。しかし、その間にまた別のハンブルク・ルールというものが出てまいりまして、ヴィスビー・ルールかハンブルク・ルールかということで争いがあるというわけでございます。
 運送人の団体の方はヴィスビー・ルールに入ることを主張し、荷主の団体の方はハンブルク・ルールに入ることを主張しておる、こういうことで意見が非常に対立した。そういう意見の対立の妥協策といたしまして提案されたのがいわゆるトリガー方式だというふうに言われておりまして、その具体的な中身は、これは一九八五年、昭和六十年に出された案でございますけれども、まずヴィスビー・ルールを批准する、アメリカとしてはヴィスビーに入るということ。これに合わせて国内法を改正するけれども、将来、米国の海上貿易額につきましてハンブルク・ルールの締約国上の間のものがヴィスビー・ルールの締約国との間のものより多くなるということになれば、そのときに米国の行うすべての国際海上物品運送にハンブルク・ルールを適用する、こういうことにしようという妥協案のようでございます。
 現時点でございますと、私どもが聞いたところでは、アメリカの全貿易額の二十数％はヴィスビー・ルールの国との間に行われておる、わずか一・数％がハンブルク・ルールを締約した国との間において行われておるというような話でございますので、現状ではヴィスビー・ルールに従う国との貿易量が圧倒的に多いというような状況でございまして、いっハンブルク・ルールを適用する国との貿易量がヴィスビー・ルールを適用する国との貿易量より多くなるかというようなことについて、これはもう全く見通しがつかないというようなこともございまして、ハンブルク・ルールを採用すべきだという団体からも非常に強い反対を受けている妥協案であるというようなことを聞いているわけでございます。
 いずれにいたしましても、アメリカにおきましてはそういう対立が現在あって、先ほど外務省の方からお答えになりましたように、このトリガー方式も双方から非難されているわけでございまして、結局採用できないということになりまして、ヴィスビーかハンブルクかということについての決断がまだされていない、こういう状況であるというふうに聞いているわけでございます。
確かに、ＥＣが経済統合あるいは政治統合まで進めていくという流れの中で、いろいろな対外政策、経済政策を協調してやっていこうという動きにあることは事実でございます。しかしながら、私どもが承知している限りにおきましては、ヴィスビー・ルールあるいはハンブルク・ルールにつきまして何か統一的な動きがあるというふうには承知しておりません。
今ちょっとＥＣの関係がありましたが、ＥＣの中では指令あるいは規則でこの問題についてどういう方針でいくのかということはやっておられるかどうかわかりますか。ＥＣ全体で一つの方針としてどういう方向にいこうかということはどうなっておるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、アメリカの動向が極めて重要であろうかと私どもも考えております。ただ、最近の調査でも判明したことでございますが、アメリカにおきましては運送人と荷主の両業者間でいろいろ種々の意見の相違があるということでございます。そういったことから、当面ヴィスビー・ルールあるいはハンブルク・ルールともに締結する予定はないというふうに承知しております。
 このヴィスピー・ルールの締結自体につきましては、そのことをもってアメリカの経済的利益を損なうというようなことはないわけでございまして、我が国がヴィスビー・ルールを締結することによってアメリカとの関係で何か経済摩擦が起きるとか、そういったことは我々予想されないところではないかと考えております。
 なお、ＥＣ諸国は、先生御案内のとおり、フランス、イタリア、イギリス、オランダ、ベルギー等、こういう主要国が入っておるわけですが、こういう国がヴィスビー・ルールを締結したからといってアメリカとの関係で何か問題が起きたということは我々の承知している限りございません。
問題をたくさん御通知申し上げておきましたが、認定訓練校を含むもろもろの制度の問題については庄司先生からかなり細かいお話がございましたので、私もここで聞いておりまして、そのことをお答えのような方向で進めていただいたらと思う。また、予算の問題についてはただいま細谷先生から御質問がありました。重ねて申し上げないので、この法案が五年の四月から実施をされますので、予算についての労働省の取り組み方というものをひとつ要望もし、大臣からお答えもいただきたいと思うんです。
 今、プランナー、相談員、そして推進員等中央能会から地方の道府県におりできますものは実は四人も五人も抱えておって一千万から二千万の間、そのことで事足りると思わないのは私たちもみんな一緒であろうと思うんです。全部これに似たものでございますので、いよいよ五年度の予算編成へ向かってこれからいろいろの問題でやらなければならないと思うんですが、今の技術者の養成、ここの法案に保っております技術者の養成というのは、もう日本の産業を支えるということを私があえてここで申し上げるまでもないと思うんですが、何さま予算が少ない、こう言い切ってよかろうと思います。
 やはり、労働省の幹部が実行部隊で、相手が納得をするというのは、私は大蔵省を焦点に置いての話ですが、納得をする計画を十分理論的にも組み立てて、大臣の政治力で予算編成をやらなければならないのではないかなと思います。お金の少ない話をやれば、ここに私が持っている資料だけでも三十や四十ではございませんので、それでようやっていけるものだなと。サンシャインの中に人材センターか何か、そういうものの予算を一遍大臣の机の上へちょっと出してみてあげてください、後で帰られましたら、労働省の皆様方。
 それと、もう一つ。国と県と業界がやっております認定、そういう民間との問題の三つを比べましても、これは大変民間のやっておる訓練校というのは厳しい予算の中でやっておるということであります。さきの一千万円か二千万円の各県に配分せられておりますプランナー、相談員、推進員、これが今能力開発協会の中にいすが置いてあるわけですが、私はこのことを重要視して、ひとつ大臣、お考えをいただいたらいいと思うんです。過渡期に来ておりますので、なかなか一人の訓練工を民間が入れようとしてもなかなか来ないんです。中学のと言ったって中学から訓練校へ入ってくるというのはごくごく限られたものですから、ひとつそのあたりのことも、大蔵省を向いてそういう姿勢で予算編成を何が何でもしゃにむに大臣のパワーでやっていただきたいと思います。もらって帰ってこなかったら配分ができぬのですから。重ねて言いますが、ただそれには労働省幹部の英知を集めて納得をする計画を、実績を出して、データを出して、そしてこれでも納得しないのかということになりましたら、みんなやはり与野党を通じて労働省へ乗り込んでもいいぐらいなものではないかな、こう思っておりますので、その点をお願いいたしておきたいと思います。
 まず、そのことにつきまして、それぞれの担当の局長さん並びに大臣のひとつ御見解というか、御覚悟のほどというか、そういうものを承っておきたいと思います。