今回の比較の方法といたしましては、二十五年から三十五年まで全部比較を調べまして、それで官民の比較をしているわけでございます。そこで先生の御指摘は、三十五年についてはちょっと異常現象が起こっているのじゃないか。つまり三等級以上が多くて四等級以下が少ない、これはちょっと公務員の常識から反するのじゃないかというような御指摘であろうかと思うわけでございます。私どもは、二十五年から三十五年の十年間にわたりまして全部平均をとっているわけです。たとえばさっき申し上げました二十五年、三十年、三十五年以外も全部調べてあるわけでございます。これも資料としてお配りしてあると思うのでございますけれども、この全部の二十五年から三十五年についての官民の比較をいたしまして、これは全部実支給額でございます。
 そこで、年度ごとに比べてみると、官民の差というのは、たとえば二十五年というのは八九％、これは民間の方が低いわけです。それが二十六年だと八六、二十七年だと九一と、ずっと全部トレースしてあるわけです。したがって、この結果からまとめた表には二十五年、三十年、三十五年のところだけをお示ししてございますけれども、その裏には十年分全部とってあるわけです。そこでその十年間の全部の数字というのを見てみますと、九〇％前後に全部あるわけです。それはそんなに違っていないのです。ということは、これだけ十年のところにいろいろ退職者がいるわけですから、それが全部おかしいということはないわけです。あるところは統計上で言うと特異な現象が起こって、これは例にならないということが起こるかもしれません。それはサンプルが悪いということになるわけでございますけれども、私どものところでは、この五十二年という特殊の年度でございますけれども、そこの勤続年数が十年違う人、二十五年から三十五年全部を見て、そこで一〇％というのを決めているわけです。三十五年だけを見て一〇％と決めているわけではない。三十五年は九二で多少民間と比べてほかよりも高くないかもしれないという議論はあるかもしれません。ところで二十五年は八九、三十年は九二、三十五年は九二というこの三つの数字だけで決めたわけではない。もとより三十五年だけでも決めてない。これだけ十年のスパンで考えると、先生の御指摘になるような特異な現象というのは消えていくのではないか、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
モデルにも問題があるし、それから実支給額というふうにおっしゃっているのですけれども、私もこれは一つの資料に基づいて実際のそういうデータで申し上げているわけですから、こういうぼくらの考え方から言うならば、総理府が勝手に作成した意図的なそういうもので官民の比較の結果を出しておるのじゃなかろうか。そういうような勝手な資料といいますかデータで官民の較差の是正というような形でされたのでは、私は公務員、国民は納得しないのではないか、このように思っているのですね。
いま御議論いただいているのは、私が御説明したように、今回の調査というのは、実支給額を取り出して、三十五年でいえば百三十二人の、平均を出して比べたわけでございます。これはなぜかといいますと、民間の場合も百五十社でございますけれども、実際の支給額というものを調査いたしまして、それで比較しているわけでございますから、民間も実支給額で退職金を調べ、公務員の方も実際の支給額で比較するということでございますので、私どもとしては、これは一つの比較の方法である。先ほど申し上げましたように、どういった比較をするのか、またいろいろな考え方があるわけでございます。ただモデルという考え方もあるわけでございますけれども、モデル自体が一体正しいかどうかという議論が片方ではあろうかと思うわけでございまして、今回私どもといたしましては、加算金、民間にも加算金が実際にあるわけでございますから、そういった加算金も実際に調べ、加算金のないものも調べ、それから公務員の場合にも、勧奨退職の者については実際の支給額というものを調べまして、それで比較をしているということでございます。
それじゃモデルにならぬわけで、国家公務員の年齢別構成を見ても、四十五歳から五十五歳代までが一つの大きなこぶになっているわけですが、これらの職員の多くが二等級、一等級にいけるとはとても考えられない。現行の公務員制度のもとでは、職務が変わらなくてはこれらの等級にはついていけないし、またポストの数にも限りがある。したがって、平均的な職員は四等級ないし三等級どまりで退職するということになりますね。そうすると、たとえば勤続三十五年で三等級十三号俸という設定は、一般職員の実態からいって高いと思うことはあっても決して低いものではない、そういうことになるのじゃないですか。
ひとつぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
 確かに指導要領の中には生命の尊厳ということは各学年にいろんなところで出てくることを私は見ておるんですけれども、ただ尊厳と言ったって、それだけじゃいけない。やっぱり死というものをはっきり見つめさせなければ本当のことはわからないというふうに思いますから、やり方についても、あるいは教科の指導についても、そういうところをひとつ十分注意して教えていただきたいと、こういうふうに思います。
 いずれここでまた審議されるんでしょうけれども、いわゆる生涯学習というのを今度おやりになるということで結構なことなんです。今全国で十四かそこらもうできているということなんですけれども、三重県の生涯学習の中に、死への準備教育というものを取り上げているわけでございます。担当の県教委の生涯学習課は、正直言って指針を見て驚いた、どう手をつけていいかこれから検討したいというように言っております。しかし、これはぜひ大事なことで、やっていただきたいと思うんです。
 さて先ほども、各大学で、おのおの先生が自分でちょっと勉強したことを言うということになると、ガイドラインにはならない。生涯教育としましても、いろんなところで生涯教育が行われるわけですから、そこでいろんなことを言われるというと、かえって妙なことになる。そうすると、それにある程度のガイドライン、もちろん幅を持たすことは大事ですけれども、これでなきゃならぬということはないんですけれども、プリンシプルはここだと、それに幅を広げていろんな説明がされるというような、何かガイドラインをつくるなり、それをつくるための研究をするなり、討議をするなり、情報を集めるなり、そういうことをするところが私はどうしても必要になってくるんじゃないかと思う。そうでなきゃばらばらになりまして、今の脳死と臓器移植みたいになるわけです。勝手なことを勝手におのおのやっている。それで結局私、臨調で何か結論が出ましても、今度は、ある大学では、いやそれは私のところはそういう意味ではやりません、こちらではそれをやります、いろいろになりまして、そうすると、死というものの判定から、死のあり方からばらばらのものができてしまうんじゃないかなということも私は心配をしておるわけです。
 この際私は、ここに生命の理工学部をおつくりになると同じ熱意を持って、ひとつ国立の生命倫理研究所というようなものを、それに似たものでもいいですが、とにかく総合的に、あるいはまとめてそこで研究し、もう生命倫理学会というのはできておりますからして、学会と一緒になって、あるいは外国のそういうバイオエシックスの人たちと一緒になって、あるいはまた外国のいろんな大学の講座と連絡をとり合って、そうしてユニバーサルなコンセプトですね、死に対するコンセプトをこの際研究していく、あるいはつくっていくということが大事じゃないか。そうでなければ、ばらばらなことになってしまうんじゃないかなというふうにも思うわけでして、私はこの際文部大臣に、国立の生命倫理研究所というようなものの設立をぜひひとつ心にとめていただきたい、こういうふうにお願いをしたいわけですが、文部大臣のひとつ御感想をお聞きしたいと思います。