その両方に、警察官の組織でつくっております株式会社たいよう共済、これが出資をしているのは、日本レジャーカードシステム株式会社には九％、それから日本ゲームカードには何％出資をしているか、それをお伺いしたいのと、先ほど日本レジャーカードシステムの資本金は四十億と、こう言ったけれども、これは授権資本が四十億じゃないの。払込資本は十億じゃないですか。
失礼いたしました。いま一点お尋ねの日本ゲームカード株式会社は、本年八月二十四日にプリペイドカードの発行及び販売等を事業目的に設立されたと聞いております。この会社には副社長としてＯＢ一名が就職をいたしております。
会社名日本レジャーカードシステム株式会社、所在地は東京都港区西新橋二丁目二十三番一号でございます。設立の日は昭和六十三年十月四日、発起人は日本電信電話株式会社ほか数社の役員でございます。会社役員といたしましては、代表取締役谷口芳男氏、代表取締役副社長中平和水氏その他でございます。資本金は発行する株式の総数八万株、額面四十億円でございます。
まあいいです。時間がありませんから次に行きますが、日本レジャーカードシステム株式会社と、きのうもちょっと答弁がありましたがもう一度お聞きします、もう一つは日本ゲームカード株式会社、これの会社概要、あわせて資本金、会社の責任者ですね。
この団体の性格につきまして若干御説明いたしますと、この団体は中小企業関係法規に基づいて設立された中小企業の団体でございます。したがいまして、この団体の運営全体あるいは財政運営というようなことにつきまして警察がこれを監督しておるものではございません。
 しかしながら、ただいま報道されたようなことに関連いたしまして、団体の職員の方々がみずから積極的に警察にマスコミ報道の事実について釈明したいというふうに申してこられたものをお聞きしたということでございまして、それらは権限を超越してこれに圧力をかけて何かを見たとかというものでもございませんし、またそのように釈明を聞いただけでございまして、さほど深く調査をしたというものではございませんので、それを何に使うというようなことは全く考えておりません。
ただいまお読みをいただきました条文は私どもも十分に承知をしてそれを守っておるところでございますが、事実関係におきまして、帳簿を持ってこいというふうなことが当方から言い出されたということではございません。
 それから、自発的に持ってこられて説明されるものを見ること自体が今のお読みいただきました第二条に反するというふうには考えておりません。
警察法第二条から見まして、どうも皆さんが帳簿を見て、それでどうも圧力をかけて帳簿を持ってきてもらった、二回目のときは持ってきてくれと、こういうことですが、私は少し行き過ぎじゃないかと思っているんです。
 警察法第二条は、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」。二項として、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」、こうなっているんですが、その点はどうなのか。
お答えいたします。
 今のような報道がなされたということで私も聞
いてみたわけでございますが、週刊誌の報道が行われた後に、間もなくのころに、こちらから声をかけたわけではなくて協会の方が自発的に報道された内容を釈明するということでおいでになり、その際帳簿のようなものを見せてくれたということはあるというふうに聞いておりますが、詳細については承知をいたしておりません。
それはまた後日調べて質問します。
 同じくＴＢＳで一昨夜の報道を見ますと、全遊協の何か帳簿を警察庁の平沢保安課長のところに持参して調査をしたようなことが報道されておりますが、まずそれが事実かどうか、そしていつといつか、どういう帳簿なのか、何の目的で何に役立てるためにやったのか、それをお伺いします。
お答えいたします。
 その言葉自体は私は知りません。ただ、今先生が御指摘になりますものですから、そういった構想に該当するようなことがあるとすれば、今のような指導をしていることに対してマスコミか何かその方面でそういうネーミングをされたかと思います。
その構想なるものは別に警察庁あるいは警視庁で公式に構想というものをつくっておるという事実はございませんが、そのようなお言葉から察するに、警視庁におきましてパチンコの業者の方々を集めまして、景品買いの面において暴力団がパチンコ業者を食い物にするような、そういうような景品買いのあり方を是正する面について指導をしているやと思います。
本案に関して一言言っておきたいと思いますのは、今も猪熊委員から指摘がありましたが、最高裁が裁判所の裁判官あるいは職員の定数をどれくらいとして見ているかという基本の姿勢にかかわるんですが、私は国民の裁判を受ける権利というその側から見て、そしてまた迅速であり、同時に適正な裁判ということを実際に受ける権利の中身として実現をしていくためには、今の裁判官の数は到底足りない、もっと増員すべきであるということをかねがね考えておるわけです。
 そして、今回の改正を見ましても、簡裁判事を五名ふやすだけで、今指摘があったように判事を裁判所でふやすということにならない。それからさらに、かねがね弁護士会あるいは全司法を含め関係者から、速記官や家庭裁判所の調査官、そしてまた書記官の増員が厳しく言われているけれども、その増員はたった二十五名であるということにとどまっている。私は、裁判所というところは行政機関の一般の定員枠にかかわらずに、司法権の独立ということを実際に貫いていく上からも人員の体制というのは非常に大事でありますから、本法案は本法案として、今後必要な所要の定員の増についてはもっと積極的に最高裁として取り組んでもらいたい、このことを一言言っておきたいと思いますが、いかがですか。