まあ通り一遍といいますか、これまた具体的な内容のない答弁であったと思いますけれども、しかし、審議官も今言われましたように、中山間地域は非常に酪農、畜産の関係の重要な産業としても配置されている場所でありますし、また最近のように環境問題が大きな課題になってまいりますと、中山間地域へ酪農が今後また移動していくということも考えられる非常に重要な地域ではなかろうかと思うんですけれども、そういった中で、もう少し畜産や酪農の問題を組み込んで検討いただかないといけないと思います。
 非常に初歩的な質問ですけれども、中山間地域対策は構造改善局がおやりになる。酪農、畜産の関係は畜産局がおやりになる。そういったことで縦割り行政の弊害があるんじゃなかろうかという気もするわけで、やはりこの問題については畜産局と構造改善局が一緒に論議していただく等、早急にこの中山間対策の中に畜産問題を取り入れて農政の方向づけを決めていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
余りまだお考えがないようですから、この段階でお聞きしても時間がむだになりそうでございますのでこれ以上質問はいたしませんが、しかし、酪農民にとりましては、あるいは畜産をやる農民にとりましては農政が非常に強い影響がありまして、農政の方向が決まらないと自分の経営をどうやっていくかも決めがたい状況ですから、できるだけ早く生産基盤強化の方向、中長期的な将来展望が見えるようなものをつくっていただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 ことしの一月に農政審議会が「今後の中山間地域対策の方向」という中間的な取りまとめをなさいました。それに基づいてこの国会に活性化のための基盤整備の促進に関する法律案という、いわゆる中山間対策の基盤整備についての法律案も出されておりますけれども、中山間対策の中で畜産、酪農をどのように位置づけていくかということがこれまた農政の中で見えてこないわけでございます。非常に重要な問題だと思いますが、そのあたりのことはいかがなんでございましょうか。
我が国の酪農経営につきましては、御承知のとおり非常に短い期間の中でかなりの規模に発展してまいりました。特に北海道等におきましては、よく言われるわけでございますが、飼養規模に関しましてはほぼＥＣ水準まで達している、かなり短期間に急速な発展を遂げてきたわけでございます。
 しかしながら、その酪農経営の内容ということを見ますと、ただいま先生から御指摘ありましたとおり、特に最近の問題といたしましては、牛肉の自由化の影響等もございまして、副産物価格ということに評価されるわけでございますが、ぬれ子の価格が低落したという問題もございまして、農家の酪農経営の所得が対前年で減少する、そういう現象もあったわけでございます。それを取り返すためにいわば頭数を拡大して一生懸命搾る、そういう中では所得はある程度は取り返せるものの、御指摘のとおり労働時間が大変過重になっていく、こういうような問題も抱えているわけでございます。
 したがいまして、それはそれといたしまして、やはり将来の展望として後継者が酪農というものに魅力を感じて従事していく、そういう環境をつくっていくという意味からも所得水準なり労働時間の水準、そういうものについて望ましい展望というか、こういうものが五年後、十年後に望めるんであるというものを示して、それに至る政策の道筋を明らかにしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
酪農の現状を見ますと、一頭当たりの収入が非常に少なくなってくるものですから、これは農水省の低乳価政策にも直接関係があると思いますけれども、頭数をふやす以外に収益を上げる方法がないというので頭数をふやしておりますけれども、それが結局労働強化、長時間労働につながって、酪農で働く人たちは朝から晩まで、休日もなし、正月もなしで本当にきりきり舞いをして働いておる。
 しかも、規模拡大によって相当の借金もふえて規模を縮小することもできないというふうな大変厳しい状況に置かれておるわけで、そういったところを脱していくためには乳価を上げていく以外に方法がないと痛感するわけでございますけれども、どうなんですか、頭数とかあるいは現在の酪農の方々の長時間労働の関係ですね、そのあたりについてはどのような考えをお持ちなんでしょうか。
ただいま政務次官からお答え申し上げましたとおり、酪農及び肉用牛生産については望ましい経営の展望ということを、水稲を中心とした土地利用型作物に倣って方向を示して、それに向かってどういう道筋で政策を展開してそれを実現していくか、そういうことを明らかにしていくのが畜産に関しての新農政検討の方向だというふうに考えております。
 したがいまして、望ましい畜産経営、こういう展望をいたす際に、ただいまお話のございましたとおり、例えば酪農でございますればどの程度の飼養規模、それをまた支える草地、飼料基盤としてはどのくらいの面積、そういうことを前提にいたしまして、どのような生産方式なり技術のもとで主たる従事者の所得がどの程度になるか、あるいは労働時間がどのようになるか、こういうような姿を、すべての経営についてということではございません、ある種のモデルというのをつくりまして、それについて明らかにして、その上でそれをどうやれば実現できるか、施策の方向を明らかにしていく、こういうような作業に現在取りかかったところだと、こういう状況でございます。
私ども、こういう白書を出すこと自体が、どういう不公正な措置がとられておるというふうに外国で見られているかということがお互いにわかる、そこから自助努力として、各国でとられておる不公正な措置について、それを是正しようという刺激が出てくるものというふうに期待されますし、事実、昨年私どもが不公正貿易白書を出しまして以来、この間一年、アメリカあるいはＥＣ、その他アジアの国におきまして幾つか改善の成果が上がってきておるという具体的な事例もございます。
 しかし、さりながら、私どもとしては、今度の白書の中にも書いてございますけれども、自由貿易体制の根幹になっておりますガットのマルチの場で紛争なりいざこざを話し合って、マルチのルールの中で解決していこうという紛争処理のあり方、これを各国がもう一度しっかりと頭に刻み込んで、言いかえますと、一部の国にそういう制度があり、またそういう動きがあるわけでございますけれども、貿易摩擦なり紛争がありましたときに、一方的にどっちが悪い、どっちがいいという判断をし、かつ一方的に制裁のような措置をとるということは、やはりガットの多国間でのルールにそぐわないことでございますので、そういうことも十分わかってもらい、今後こういう白書で出された多国間での合理的な紛争処理のメカニズムに沿って各国が建設的に問題の解決に当たっていく、そういう方向に我々もできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思っております。