それはもう今、委員言われたとおりでありまして、兵庫県も神戸市も相当のノウハウを持っておりますし、それぞれ自主的に都市計画の方向というものはきちっとやっぱりおつくりになっておるわけです。
 ただ、今度の災害に照らしてもう少し見直しをする点も多々あるんではないかというので、それは見直しもされていると思いますが、その自治体がおつくりになっておる計画というのを基本にして、基本にして、専門家の意見もまた必要があればそれに加えて、そして地方自治体が主体になって推進をしていく。それを国としてどのようにバックアップができて、支援、協力ができるのかと、こういう仕組みでやる必要があるというふうに考えておりますから、今、委員がお述べになったとおりと私は思っています。
それから今の災対法には復旧というのはあるんです、復旧は。復興はないんです。だから今度、復興法をおつくりになった。私は、基本的な点は、やはり災対法の中に復旧と並んで復興というチャプターを設けて、基本的なことだけ書いておいたらいいと思うんですよ。それが一つ。
 それから今後、今、復興委員会ができ復興本部ができて、復興本部は何か五分か六分で会議がすぐお済みになったようですけれども、もう少し長くやってもらわなければいけません。そういうことで今おやりになっているんですが、あくまでも復興は地元の兵庫県や神戸市の意向を中心に、サポートだとかアドバイスだとか、そういうことを中心にしていただきたい、こういうふうに思いますよ。いかがでしょうか、総理。
委員が御指摘のように、今、全国四十の消防本部に国際消防救助隊が組織をされております。五百一名の個人が登録をいたしております。今回の阪神・淡路震災には三百四十九名が出動いたして目覚ましい活躍をしてくれたところでございます。
 今回の震災の経験を踏まえまして、私ども、委員が今御指摘ございましたように、でき得れば緊急消防救助隊のような、国内の災害にも組織し出かけていけるような体制を考えていきたい。そして、今までの個人の登録じゃなしに消防本部に隊としてこれを組織するようなことをし、装備の一層の整備を図って、今回の震災の教訓に学んで新しい提案として受けとめてやっていきたいと考えております。
いや、よくわかってないんですよ。秩序維持なんといういかめしいことを言わなくてもいいじゃないですか。何で災害云々と書けないんですかね。御検討ください。もういいです。
 そこで、今、国際的には緊急援助隊というんですか、なんかと言ってますよね。国内にはないんですよね。だからこの国内版を私はつくったらどうか、こういうふうに思いますよ。登録をしておいて訓練をして、いざというときにだっと行く。いかがでしょうか。これはどなた、自治大臣ですか。
先ほど言いましたように、第三条によりまして、我が国の防衛を主たる任務とし、必要に応じて公共の秩序維持に当たる、こう書いてあるわけでありますから、その公共の秩序維持の中に災害派遣があるということを委員はよくわかった上で質問されていますから、くどいようでありますが何回も申し上げているわけであります。
防衛庁長官、私は主たる任務にしろとは言ってないんです。自衛隊はやっぱりそれは今言われたことが主たる任務ですよ。災害は従たる任務でいいんですよ。
 それから自衛隊がみずからの判断で出ていくことは困ります。あくまでもどこかにきちっと要請されてから出ていくべきです。その限定をつけた上で、今、災害出動というのは任務のどこにも入ってないから、私は二次的か三次的な任務でもいいからきちっと位置づけて、例えば警察権の付与だとかいろんなことに連係をつけたらどうかということを言っているわけですよ。
 だから、言われていることは余り変わらないんですよ。もう全部防衛や自衛のいろんな行為をやめて災害だけやれなんて言っていませんよ。いかがですか。
ありがとうございました。では、次に進ませていただきます。
 先ほどの質問にも申し上げましたように、この法律は、環境の保全上の支障を未然に防止する、こういう側面から、事業者の負担はもちろん考慮する必要はございますけれども、可能性のある化学物質をできるだけ多く選定するということが法律の趣旨ではないかと思います。そのことも踏まえて、先ほどの御答弁、数の上ではあったんだろうと理解しております。
 中でも、近年、世界的に生殖毒性が大きな話題となっております、いわゆる内分泌攪乱物質と言われる一連の物質は、今までの化学物質の毒性に対する考え方を大きく変えたように思います。すなわち、がんが引き起こされるというある閾値、つまり濃度ですね、最低濃度よりもさらに低い濃度で生物の内分泌機能を破壊したり、免疫を抑制したり、神経機能の阻害などが起きる可能性がある、こう指摘されております。この内分泌攪乱物質を指定化学物質に選定する、先ほどからも随分議論が、午前中からもあったと思いますが、これがやはり国民の切なる要望と私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
 環境庁の環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ98によると、内分泌攪乱作用を持つと疑われる物質分が約七十種類、その中には既に生産、使用が禁止されたり、環境保全に関する法令上の規制を受けて、本法律案に指定化学物質に既に選定されそうな物質もございます。また、現在、そのすべてにわたって内分泌機能への悪影響がはっきりと証明されているというわけではない物質もあるということは書物等で見ております。しかし、たびたび申し上げるとおり、環境保全上の支障の未然防止というこの法律の精神からして、現在、我が国に存在する内分泌攪乱物質すべてをこの指定化学物質に選定していただきたい、これが私の要望でございます。
 また、その指定した後に、たとえ、製造取扱量が他の指定化学物質の基準と比べて極端に少ないから提出要件にひっかからない、こういうことがあり得ると思うんですが、その際も、若干のすそ切りは必要かもしれませんが、少なくとも排出・移動量を報告すべきである、こう思いますけれども、環境庁長官、いかがでございましょうか。