いまお話をお聞きしましたんですが、要するに坂本前会長がおっしゃった国会に報告するということが実行されていないと。それから、昨年の委員会におきまして、具体案を検討し、これを五十六年度以降見直しを行う予定であるということも、この具体的なことは一つも進んでないということですね。ですから、国会に約束したことは必ず実行してもらうようにこれからもしていただきたいと思うんです。
 それで、先ほど同僚委員からお話がありましたけれども、これからまたいま新たな負担をという点もいろいろ起こっているわけでございますので、そういった点でしっかりと、国会で予算、決算をいろいろと審議をしてもらう立場からも、国会で約束したことを必ず実行する、こういう姿勢をやはり貫いていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
 そこで、川原会長も三月の答弁の中でやはりおっしゃっておりますことは、「より能率的な少数精鋭主義に徹していく、そういう自己改革が」最優先さるべきだ、ということをおっしゃっているわけですね。これからも労使交渉等の問題があろうかと思いますが、その点努力を重ねていただきたい、このように思います。
 そこで、ＮＨＫの赤字が千五百四十八億円と、そういうことになっておりますけれども、その要因を見てみますと、衛星放送などニューメディアの経費負担が大きくなっているわけですけれども、これからの放送ニーズの多様化、そういうことにこたえていく必要もありましょうけれども、そういったことからまた国の大幅な負担増につながっていく、あるいは国民の間の受益のアンバランスから負担の不公平、こういうことを招いてはいけない、このように思うわけですけれども、そういった点からやはり経営計画をしっかりと見直しすることが必要じゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
これは五十五年度以降の効率化計画ということで、現在もその計画を推進中でございますけれども、この地方局体制の見直しというものも当然その中でもってさらに努力を継続いたしてまいっているわけでございます。地方局体制の見直しにつきましては、今年度からは、具体的に申し上げますと、ＮＨＫには各県に県庁所在地だけではなくて、県内の複数局というような形で、複数の地方局のある個所があるわけでございますけれども、そういったところの、県内に複数局のあるようなところの業務体制の効率化という点に踏み込みまして、あるいはそういった問題と同時に、それぞれの全国の放送局の宿泊体制を縮減するといったような観点からも、地方局の体制の見直しをやっているわけでございます。
 通信部の見直しにつきましても、そういった地方局体制の見直しの一環としてこれを進めてまいるというわけでございまして、これからの基本的にこういった地域の特性に応じたローカル放送をどう効率的に、しかもその地方の方々のローカル放送の充実といった御要望にこたえながら、しかもそれを効率的に実施をしていくかという点について、さらに詰めた検討をしているわけでございますけれども、これはローカル放送のやり方ということにつきましても、いままでのような画一的なやり方ではなくて、もっと重点的なやり方といったような放送そのものの刷新といったようなことも考えておりますし、それにあわせまして要員の体制も総合的に検討をいたしてまいっているわけでございます。そういうようなことで、通信部の見直しにつきましても、そういった形の中の一環といたしまして、道路交通網の整備でございますとか、情報通信手段の発達といった、そういう地域需要の変化に合わせまして、これは先生御承知のように、従来相当やってまいったわけでございますけれども、今後につきましても、ただいま申し上げましたような基本的な考えに基づきまして、ローカル放送、地方局体制全般の見直しの中の一環として、さらに継続して進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それからもう一つ、昨年の三月の逓信委員会におきまして、地方放送局体制の見直しと通信部の整理等を五十八年以降見直しを行っていく、具体案を検討中だという答弁ございましたが、その点はどのように進んでいますか。
総理、お聞きのように、今いささかこの答え、制裁の措置のためという言葉で言ってよろしいのか、あるいは私学に対しての叱咤激励を込めて、こういうような意味を込めてとか、こういう要素は確かにあったようでありますね。
 それからもう一つ、私、文部大臣のお話を伺っておりまして気になりますことは、この私学助成については自由民主党が非常に骨を折った、そして今までの経過の中で自由民主党と私学の間でもっていろいろな経緯があった、そうしてその上でやっている措置です、こういうことでございますけれども、だれがどういうふうに苦労したか知らないけれども、これは法律事項としてやっているわけでございまして、自由民主党の私の――私とは申しませんけれども、国民全体から見れば、自由民主党がこういうふうにやっていたからというようなことは、ちょっとこれは納得しかねる人も大勢いるのじゃないかと思います。
 それからもう一つ、一部の私学に不祥事があった、これは悲しむべきことでございます。しかし、それだからといって、本当に一生懸命やっている多くの私学が連帯責任を負わなければならないというようなことは、これまた筋違いではないかと私は思います。もし連帯責任というならば、国立の方でも東京医科歯科大学というのがあったですよね。これは国立ですから、制裁措置というならばあるいは連帯責任というならば筋が通ります。私学はそれぞれ違うのですから、連帯責任というようなことは全く筋違いではないか、こう思います。
 こうしたいろいろ矛盾を含んでおります上に、また私学の全体的なことについてはこれから本格的な検討の対象にしていこう、こういうことでございますから、その全体的な一つの結論が出るまではこの措置は凍結なさったらばどうか。したがって、ゼロシーリングにとどめてお話しになるなり、そのことはまたいろいろと御相談をしなければなりませんけれども、少なくともこれは予算の修正をしていただきたい。凍結をしていただきたい。いかがでございましょうか、総理。――いや、総理大臣に御見識を承りたい。今財政の事情を聞いているのじゃないのです。