私は、日本社会党・護憲共同を代表し、一九八六年度政府予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行います。
 政府予算案は、今日我が国が直面をしている経済、社会及び国際社会に起こっている重要な課題とさまざまな変動に対し、何一つ積極的に対応していないところか、むしろ時代逆行、国民無視の予算になっています。
 反対の第一の理由は、本予算は、昨年来の対外経済摩擦の激化、二五％という急激な円高の進行に伴うデフレという経済局面に対し何ら有効な施策を講じないばかりか、四年連続の緊縮予算、一般歳出の伸び率ゼロで、財政の役割を放棄し、国民各層の切実な要望をことごとく切り捨てる結果になっています。
 今選択すべき経済政策は、大幅減税を初め国民の所得を守り、雇用を安定させ、さらに住宅、社会資本の充実、福祉の増進、労働時間短縮によるワークシェアリングなどにより、内需拡大、経済摩擦の解消に挑むことが急務であります。
 このためにも、国の施策と財政の機動的かつ積極的な運用に努め、従来の輸出主導型成長から内需主導型のそれへと誘導する大胆な政策転換が必要であります。緊縮に次ぐ緊縮に拘泥し、国債減額を自己目的化した政策不在の予算では、国民生活を守り、経済の安定的成長の道を確保することはできません。
 この結果、中小企業の倒産、失業の増大を招き、かつ福祉、教育、社会保障給付の相次ぐ切り下げ、所得減税見送りによる実質増税で国民負担はますますふえる予算を容認することは断じてできません。
 しかも、中曽根内閣は、国の財政が担うべき多くの課題を地方自治体に肩がわりさせたり、民活の名のもとに国有地等を切り売りをして進めるという安易な手法を乱用しておりますけれども、これらは政府としての役割と責任をみずから放棄するもので、許しがたいものであります。
 第二の反対理由は、本予算が軍拡予算だということです。中曽根内閣は、口先では軍縮を唱えていますけれども、予算は全く違います。相変わらず軍事費は聖域化され、ベア一％を入れれば七・〇四％の伸び。このままでは、ベア一・六％で政府公約の対ＧＮＰ一％を突破することは必至であり、我が国が歯どめなき軍拡の道に突き進む危険性はひとしお深まっています。
 しかも、その背後では、自衛隊の機能と役割が日米共同作戦体制の枠組みに包み込まれ、ＳＤＩに象徴される新たな米核戦略に従属していくことは極めて危険であります。洋上防空、シーレーン防衛と三海峡封鎖、先端技術供与と国家機密保護法の準備など、中曽根内閣の防衛政策の方向は平和憲法に違反し、反核・軍縮・平和を求める国民の願いに背を向けたものと言わざるを得ません。
 昨年十一月の米ソ首脳会談を契機に、緊張緩和、軍縮へと新たな希望を生み出しつつある国際社会の流れにも完全に逆行するものであります。
 我が党は以上の理由から、平和を願い、暮らしと職場の安定的発展を求める国民の名において、政府予算三案に強く反対を表明するものであります。
 なお、日本共産党・革新共同提出の組み替え動議につきましては、政策の方向、政治手法に疑問が多く、反対であります。（拍手）
私、先ほど原子力基本法、それから学術会議の原子力平和利用三原則、あるいはそのもとになりました我が国の原子力研究についての原子核物理学者の意見というようなものをもとにして申し上げましたが、これは私自身が原子力の研究分野に携わっているから特に原子力の問題についてお話をしたわけでありますが、これは何も原子力に限ったことではなくて、すべての科学研究あるいは技術の開発についても同じことが当然成り立つものであろうというふうに考えております。
 ただ、原子力の研究というものは、何しろ第二次世界大戦中に原子爆弾の研究開発というものと結びついて大変不幸な発足をいたしました。そのためにこの研究の性格自体が大変ゆがめられたという歴史を持っているわけでありますから、私たちが日本で原子力の研究を始めるかどうかということを議論いたしました際に、その点、特にこの軍事研究とのかかわりをどうやって断ち切るかということを真剣に議論したわけであります。その点につきましては、先ほど申し上げました学術会議の原子核特別委員会での朝永振一郎先生の御努力というものに対しては、今思い出しても本当に頭の下がる思いがするわけであります。
 私たちが議論しましたのは、どうやって日本の原子力研究が軍事研究にかかわりを持たないようにすることができるか。そういうところで考え出しましたのが、公開、民主、自主といったこの三つの原則だったわけでありますが、特にこの公開の原則というものは、これを確立することによって軍事研究の歯どめがかけられるのではないか。軍事研究というのは必ずこれはもう秘密研究で行われるものである。それを何とかしてすべての成果を公開するということによってこの歯どめをかけたいということを私たちは考えたわけであります。それには幾つかの、第二次世界大戦中のマンハッタン計画でのいろいろな実例、あるいは第二次世界大戦が終わってから後の原子力開発に伴ういろいろな実例、そういったものが実は大変参考になったわけであります。
 例えば、アメリカのオッペンハイマー博士、これは実は原爆の開発の中で大変大きな役割を果たした方なんでありますが、水爆の開発に反対するということで、後にマッカーシズムの旋風の中で公聴会でつるし上げられるといったようなことが起こっております。あるいはまた、フランスではフレデリック・ジョリオ・キュリー、原子炉の最初の特許を取ったフレデリック・ジョリオ・キュリーが原子力庁長官の地位から追放されるというような事件が起こりました。そういったことが起こらないようにという、私たち物理学者のいろいろな過去の経験に学んで、公開、民主、自主、この三つの原則を打ち出したものでありまして、それはほかの分野の研究にも当然共通するものではないかというふうに考えております。
 それから、ＳＤＩの問題になるわけでありますが、これはやはり大変大きな産学官の、それから軍、産軍官の国際的な大きな協力のプロジェクトということになるだろうと思います。その意味ではやはり原爆製造のマンハッタン計画というものを思い出さないわけにはいかないわけでありますが、マンハッタン計画の中で、先ほどもちょっと話に出しましたけれども、秘密保持というものではこれほどまた激しい、厳しい秘密保持の中で進められたプロジェクトというものもないわけであります。
 一例を申しますと、オッペンハイマー博士がロスアラモスの研究所の所長となって赴任いたします少し前に、昔の愛人のうちへ一晩行って泊まってきたということがあるんだそうであります。それが後の公聴会の席で暴露されているわけでありまして、つまり、そういうところまで完全にスパイ網といいますか、尾行がついていて個人の私生活が全部調べ上げられていた。そういう状況の中でなければやはり軍事研究というものは進められないものだろうと思います。
 私は、このごろ若い人によく言うんですけれども、もしＳＤＩに参加しようと思ったら、よほど身辺をきれいにしておかないと大変なことになるよというふうに言っているわけでありますが、そういった個人の問題にまでかかわってくるような秘密保持というものがどうしても軍事研究にはつきまとってくるものであろうと思います。そういう点を非常に心配するわけであります。ＳＤＩというのは、まさにマンハッタン計画以上の巨大なそうした軍事研究のプロジェクトであるということを忘れてはならないと思います。