最後に、会長初めＮＨＫの皆さんにお願いをしておきたいんでありますが、今回の値上げということに対しては、視聴者の皆さんから、もちろんお金が上がることでありますから、必ずしも歓迎されることではないと思います。私もそういう意味では大変残念なことだと思いますが、こういうことを申し上げるとしかられるかもしれませんが、今新聞代というのは大きいところで月大体二千六百円だと思いますね。それに比べて今度ＮＨＫは千円ちょっとという、そういう比較が一つあると思います。しかし、一昔前、大体ＮＨＫの聴視料が四百円ぐらいのころには新聞代とほぼそう違わなかったということから考えますと、必ずしも我々一般国民の情報源としてのジャーナリズム代といいますか、情報収集費ということからすれば、ＮＨＫの今度の値上げによってもなおかつ決して高いものではないという言い方もできるわけであります。ただ問題は、先ほどから申し上げているように、ＮＨＫの肥大化とか王者であるというようなことが言われないようにぜひしていただきたいし、それはもう姿勢で十分お示しいただけることだと思いますので、このことでむしろ放送の質が下がってしまうということになりましたらこれはもう大変なことでありますから、人員削減の問題も私はそこに非情に危惧を感じております。むしろその辺は、ある意味では勇気を持って堂々と、値上げをするんだからどうも世間様に対して小さくなっていなければならぬというようなことではなくて、質を落とさないということをぜひ重点にしてお考えをいただきたいと、このことを最後にお願いをして質問を終わります。
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昨年度、五十八年度に「ＮＨＫ特集」でやったものをちょっと調べてみました。そうしましたら歴史とか文化、自然関係が二十本ございます。合計はドキュメンタリーと称するべきものが八十七本ございますけれども、その中で二十本が歴史、文化、自然、それから政治経済、国際問題を扱ったものが二十三本、それから災害、事件関係、社会問題といったものに材をとったものが十七本、それから医療問題、福祉問題が八本、教育問題が四本、それからスポーツの問題を扱ったのが三本、それにシルクロード第二部が十二本と、こうなっております。
 今、私ども考えておりますのは、五十九年の新しい編成では「ＮＨＫ特集」をさらに一枠ふやしまして、日曜日の午後九時から五十分間の番組をやります。したがって、現在百本足らずでございますけれども、さらにこれを三分の一ふやすということになります百五十本に近いＮＨＫ特集が出ます。それからドキュメンタリーの方も十時台にドキュメンタリー人間列島というような題をつけまして社会性のあるものとか人間の生活を追うような番組をつくっていきたい。ドキュメンタリーは、まさにおっしゃるとおりテレビの特性を遺憾なく発揮できる番組のジャンルだというふうに思っておりますので、むしろそちらの方の充実の方に力を入れるつもりでございます。
これも釈迦に説法ですが、ドキュメンタリーというのはまさにテレビ媒体でなければできないというものだと思うんですけれども、にもかかわらず特に民放では顕著でありますが、一時期に比べて、テレビがむしろ始まったころに比べて全体の比率の中でドキュメンタリーというものが少なくなってきている傾向があると私は感じております。ドキュメンタリーこそ、活字あるいはラジオに比べてテレビの持っている特性を最も生かすことのできるものだと私は思っています。実は、今おっしゃったようなものを含めて、私がＮＨＫのテレビを見る中で一番興味を持ち常に見ているのはそういうものなんでありますが、そうしたテレビの特性を生かすという意味からも、もっと強化をしていただいていいんじゃないだろうか。おっしゃったとおり、ドキュメンタリーというのはちょっと定義が難しいですけれども、例えば海外特派員の皆さんの報告も含め、あるいは自然を、一種のディズニーのようなああいうものも含め、あるいは動物のものとかそういうことも含めて、私はもっとＮＨＫならではと思いますし、そうしたものをふやしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
留保制度は、かねがね申し上げておりますとおり、形骸的な日本国籍を持つような形の二重国籍者をなくそうというのがねらいの制度でございます。そういう観点から、国外で生まれた二重国籍者については留保届を出していただくということによって日本国籍を確定させようという制度でございますけれども、ただいま御指摘のように、それは親が出生届の際に留保届を出すということになりますので、本人の意思は反映されておらないわけでございますけれども、これは一つの推定の問題になろうかと思いますが、国外で生まれてそして二重国籍を持って、しかも親が将来ともこの子供は日本との結びつきはほとんどなく生活をするであろうというふうな判断に立っておられるような場合には、形骸的な国籍ということになるのではないかということで考えられる、そこに合理性があるだろうと思います。それからまた、もう一つ選択制度との関連で、法務大臣の催告を待ってから喪失ということになりますと、日本の国側が把握できない日本国民というものが出てくるということは、その面からも問題であるというところがあるわけでございます。
 そういうところから留保制度というものは合理性のある、また必要な制度であろうというふうに考えておるところでございますが、御本人がその後になってやはり血統的に日本国民の血を引いておる、したがって日本国民となりたいというふうに考えられる場合に、完全に一般の外国人と同じような扱いをするということも問題であろうというところから、特例を設けまして、そういう方について、未成年の間にまた日本の国籍を欲しいという方については国籍取得の道を残しておくということは必要であろうということで、そのような規定も置いておるところでございます。それからまた、成年に達した後でも帰化によって国籍を取得するという場合も簡易帰化で通常の外国人とは違う扱いをするということになっております。
 そういうところを整合的に考えますと、留保届を出さなかったことによって日本国民でなくなった方についての将来の問題も一応解決できるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。