破産宣告の当時、この事件においてどれだけの財団が収集できるかという見通しがどうであったかということは、私どもちょっとわかりかねるわけでありますが、その後、御承知のとおり、栃木梓ゴルフ場というのが唯一の財産である、ほうっておけば野原になって価値はなくなるということで営業継続という決定がなされて、管財人はそういう営業継続形態の管財業務を行ってきたということでございます。そういたしますと、そのゴルフ場の経営によりまして収益が上がってまいります。おっしゃるとおり更生的破産手続という形をとった、それがこれだけの報酬を支払えるだけの収益は上げていたんだろうというふうに推測されるわけでございます。
この報酬額から見ると、板垣判事が梓ゴルフ場事件は破産廃止になりかねない事件だから友人の井上弁護士に頼んだと説明したと最高裁は国会で答弁をしておられますけれども、とうてい破産廃止などとは言えない、そう思います。それどころか、最高裁自身が参議院の法務委員会で説明しておられるように、会社更生事件に非常に似ているというのが実態ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
まず、一番目の事件でございますが、これは日本建装株式会社という会社の破産事件でございまして、五十一年六月二十三日に申し立てがあり、七月二日に破産宣告があった事件でございます。これの管財人は井上恵文弁護士でありますが、報酬決定は二回にわたって行われております。まず第一回が五十二年二月十六日三百万、五十三年二月一日百十万、この第二回目の報酬決定は、板垣裁判官ではございません。
 次が新日本興産株式会社の破産事件でございますけれども、これは御承知のとおり五十一年九月十六日破産宣告の申し立てがございまして、十月十二日に破産宣告がなされ、管財人に井上恵文弁護士が選任された事件でございますが、この管財人に対する報酬決定は、まず第一回が五十一年十二月二十四日でございまして四百万、五十二年三月二十五日五百万、同年十一月七日五百万、五十三年五月十六日五百万、五十四年一月十日五百万、同年六月十一日五百万、同年十二月七日五百万、五十五年七月八日五百万、合計三千九百万ということになっております。
私は、その調書については出すべきだということを重ねて要請をしておきたいと思います。
 次に、板垣判事の破産部在任中に井上弁護士を破産管財人に選任した事件が二件ありますね。それぞれの事件についての報酬決定の時期と、その金額を言っていただきたいと思います。
ただいま仰せになりましたように、訴追委員会からは調書ということでの御要求がございませんし、この問題につきましては最高裁判所長官ないしは最高裁判所から訴追請求ということをやっておるわけのものではございませんし、仮に訴追委員会の方からそういう御要請がございました場合には、その時点で検討さしていただきたいと思います。
そうすると、訴追委員会で要求がなかったからまだ出していないということなわけですか。そうすると、私は全文を訴追委員会に出すべきだ、すべて出すべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
私が聞いたところでは、仙台高裁でも一回聞いていて、それの調書があるという話を伺っていますけれども、その調書について、訴追委員会にお出しになったかどうか、伺いたいと思います。
東京地方裁判所民事二十部、いわゆる破産部に関する不祥事件につきまして、ただいま仰せのように板垣裁判官、最終的には仙台高裁で分限の裁判を受けたわけでございますが、その過程におきまして何度か板垣裁判官から事情聴取を行っております。
 およその回数といたしましては、まず山形で最初に一回調べたことは間違いございませんが、そのほかにも電話で聞いたり、その他いろいろしたこともございますが、一応本人に直接会ってこの問題ということで聞いたのは、たしか一回ではなかったかという記憶でございます。それから、最高裁判所の方では、これもたしか何回か、二月ぐらいにわたっておりますけれども、五回ぐらい調べたのではないかという記憶でございます。そのほかにも、仙台の高等裁判所におきまして分限の申し立てをする前にも一回調べておりますし、分限事件が係属いたしましてから、分限裁判所におきましても、いわゆる審問というのを行いますが、その審問ということで事情聴取を行っておるわけでございます。およその取り調べの経過というのは、以上のようなことになろうかと思います。
どんなに努力をしても、またどんなにそういうお話をしても、信を失っている間柄でありますし、生活のかかっておる漁業団体の皆さんのことでもありますから、私は、本当に聞いてあげるならば聞いてあげてもいいことも場合によってはあると思うのです。何もこの反対運動というのは、われわれ社会党が押しつけてでき上がっている問題じゃありません。この漁業団体はみんな自民党です。あなたの方の人ばかりです。だがこれは許されない、こう言っているわけです。それだけに余りむだな時間をかけることのないようにして、早々に切り上げて他の方に向かうようにしてください、これを希望しておきます。
 その次に、防衛庁おいでになっていると思いますが、先般の新聞報道によりますと、原子力航空母艦をアメリカにおいて二十億ドルで建造するのだという計画が出ておるんだが、その際に、太平洋の適地に母港を定めなければならないし、その母港の選定作業中にあり、そのときには日本の佐世保を母港にしよう、こういうような記事が出ているわけなんですが、これについて防衛庁あるいは外務省、どちらでもよろしゅうございます。
 また、防衛庁としては原子力潜水艦を建造するという計画があるかないかということと、外務省の方からは、そういうアメリカの考え方についてお話がどの程度まで進んでおるのかということと、そういうお話が来たときには外務省としてはどう受けるつもりであるのかということについてお答えいただきます。