これはノッテボーム事件ということで呼ばれている事件でございまして、国際司法裁判所が一九五五年四月六日に判決をした事件でございます。
 この事案と申しますのは、戦争中のことでございますが、ドイツ国籍のある人がグアテマラにおりまして、そしてそこで財産を持っておった。その人がリヒテンシュタインに帰化をいたしましてリヒテンシュタインの国籍を取得した。ところが、グアテマラの方は、ドイツがグアテマラにとっては敵国でありましたために、敵国人として財産の接収をしたわけでございます。そういうことについてリヒテンシュタインの方が自国民の財産を接収したことであるからというので、外交保護権の行使をしたわけでございます。それについて争いが起きまして、国際司法裁判所でリヒテンシュタインに外交保護権があるかないかということが争われた事件でございます。
 それにつきまして国際司法裁判所は、なるほど形の上ではリヒテンシュタインの国籍を持っておるけれども、しかしながら実質的にはリヒテンシュタインとの間には真実の結合関係がない、そういう場合にはリヒテンシュタインの国内法的にはあるいはリヒテンシュタインの国籍があるかもしれないけれども、国際的にはそういう真実の結合性がない者については外交保護権がないんだという判決をここでしておるわけでございます。そういう事案でございます。したがいまして、二重国籍の場合ではございませんが、要するに真実の結合性がある国籍について外交保護権があるんだという面においては大変参考になる判決じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
きょう実は被選挙権の問題についてお尋ねをしようと思っておりましたが、時間がございませんので、まことに済みませんが、きょうわざわざおいで願って悪いですが、引き上げてください。
 次に参りますが、先般、衆議院の審議で二重国籍の場合の外交保護権の問題が取り上げられておりました。その際に、国際司法裁判所で二重国籍の場合の外交保護権の問題が取り上げられたという法務省の御答弁がございますが、その実際の内容が書いてありませんので、もしわかっておりましたら御説明を願います。どういうふうに取り上げられたのか。外交保護権ですね。
裁判管轄権の点につきましては、被告が日本の住所にあるということが原則であるけれども、ただいま御指摘のような関係で外国にあっても、なお日本の裁判所に裁判管轄権があるということは、最高裁の判例があることは御指摘のとおりでございます。法例をなるべく早く合理的なものに変えるべきであるということは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、合理的なものが何であるかということを検討するのはかなり難しい問題がございますが、なるべく早く現在の時代に合ったものに変えるべく努力をしなければならないというふうには考えております。
ただいまの問題に関連するわけですが、法例の十六条の離婚のところで、これは前に裁判が行われたことがございまして、昭和三十九年三月二十五日の民集に載っておるわけですが、この中に「離婚事件の国際的裁判管轄権」の問題として取り扱われておりまして、「離婚の国際的裁判管轄権の決定にあたっても、被告の住所が日本にあることを原則とすべきであるが、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、原告の住所が日本にあるならば、日本の裁判所の管轄権が認められる。」、こういう最高裁の判例があるわけです。
 原告というのはこれは日本の女性です。それから被告というのは外国人ですね。例えばアメリカ人といたしますと、そのアメリカ人が日本に住んでおる場合、妻は離婚訴訟を日本に出すわけにいかぬ、アメリカの方に出さねばならぬということになるのではないかということになるわけなんですが、ただ夫が日本人の女を捨てた場合とか、あるいは行方不明になってどこへ行ったかわからぬという場合は日本の裁判所に管轄権があるから訴えることができる。その場合に日本の裁判所は日本の法律によることができるんだ、つまり日本の裁判所は夫の本国法によらねばならぬけれども、離婚の原因があるかどうかということについては日本の法律による、こういうことになっておるわけなんですが、そうなりますと、やはり問題は私は残ると思うわけです。
 法例もできるだけ早い機会に改正をしていただいて、すっきりしていただく方がいいのではないかと思います。まだほかのところは問題点がたくさんありますが、ちょっとそれだけお伺いしておいて次に行きますので、今のところ簡単にひとつ言ってください。
確かに現在の父系の部分が憲法違反だという考え方はないだろうと思います。母系をもあわせるべきであるのにそれが抜けているのが憲法違反だという考え方はあるだろうと思います。その点についてはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただそれが損害賠償に結びつくものであるかどうかについてはこれは少し研究してみないとわかりませんが、私どもはともかく憲法違反でないという考え方を持っておるので、そこら辺は詰めて考えたことはない次第でございます。
御指摘の三国橋は、主要地方道前橋古河線上にございまして、それは渡良瀬川にかかっておる橋でございます。橋長が五百四十六メーター、現在、両側に幅員二メーターの歩道がございまして、総幅員十一メーター、すなわち二車線の両側に歩道のある超大橋梁でございます。この現在かかっております橋は昭和四十三年に完成したものでございますが、その後、交通量が非常に急激に増加しまして、朝夕のラッシュ時においてかなりの混雑を来しているということを県から聞いておりますので、現在、茨城県におきまして、昭和五十九年度より調査検討に着手すると聞いております。
 ただ、先生、御案内かと思いますが、渡良瀬川の左岸側は茨城県でございまして、その方向、茨城県側から、御指摘の二車線の三国橋に主要地方道前橋古河線と主要地方道佐野古河線、これが一本になって二車線が来ております。それからまた、反対方向といいますか、ちょっと下の方から、主要地方道古河加須線というのが二車で来ております。したがいまして、四車の道路がたまたまこの三国橋のところで二車になる。さらに、渡良瀬川の右岸側は埼玉県でございますけれども、先ほど申しました主要地方道前橋古河線と佐野古河線が来ており、またさらに市道が新しく来ておりまして、また川に並行に主要地方道古河加須線というふうに、片一方が六車のような感じになっております。
 いずれにしましても、適当な時期に新しく二車の道路橋でございますね、橋をつくらざるを得ないと思っておりますが、ただ、架設位置が、今申し上げましたように、いろいろな県道がたまたま橋梁からすぐ近くの地点で交わっているものでございますので、そこら辺の交通処理等々を検討しませんと、そしてその架橋位置を調査しませんと、かえって交通渋滞あるいは交通事故の原因になると思いますので、目下、県で検討しているというのが実情でございます。
 以上でございます。