人事院勧告制度は、私どもとしては最大限これを尊重して、国政全般との関連の中で、政府の責任において処理すべきものである。したがって、政府としては、何といったって人事院勧告をそのまま給与改善の上にあらわしていくことが基本であろうと思います。しかしながら同時に、今日のこの厳しい財政の実情、さらにはまた今は行財政改革という厳しい措置をとっているわけでございます、こういったことからくる国民一般の公務員に対する物の考え方も配慮しなければなるまい。それと同時に、仰せのように、こういった抑制措置が長く続くということは好ましいことではありません。それは公務員の士気にも影響するであろう。ならば、公務員の士気が低下しないように各般の目配りをして、でき得べくんば勧告どおりにやるのが本来的な姿であろう。かように考えておりますけれども、何せ今取り巻かれておる客観情勢ということも、国民の税金でございますから、やはり公務員の諸君にも理解していただきたい。御不満があることは先ほど言ったように私は重々承知しておりますが、政府としてもこういう厳しい中で最大限の努力をしているんだという誠意はぜひひとつ御理解をいただきたいな、かように思うわけでございます。
総務庁長官、もうそういう影響が出ているということにつきまして、私どもも視察に行った結果、それを耳にしているわけでありますけれども、ことしの官房長官談話の中に、「本年七月一日から人事院勧告どおりの改定を行うこととしたものであります。」というふうにありますけれども、人勧は完全実施することが当たり前であるわけでありますから、幾ら「勧告どおりの改定」という言葉を使っても、七月一日からの実施は不完全実施であることには間違いないわけであります。総務庁長官の所感でも、「人事院勧告制度を尊重するという立場から」と言っておられますが、人勧制度を尊重する立場というのは完全実施をするということではないかと私は思うのですけれども、この点どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 私どもは、公務員の意識そのものにつきましては悉皆調査のような調査はいたしておりませんが、ただ、御承知のように人事院に対しましては職員組合あるいは各出先機関の管理者等再三おいでになりまして、人事院勧告に関連いたしましたいろいろな御意見を承っております。その御意見の結果といたしましては、先ほど来お話がございますように、士気の低下あるいは労使関係に対する悪影響というようなことを我々としては再三耳にいたしております。
御指摘のように、具体的な例につきましては通達で示すことといたしたいと考えておりますが、立入検査が認められる場合といたしまして、例えば法人の附帯業務の継続がその法人本来の業務でございます病院、診療所の運営に支障があると認められるような場合、あるいは放漫経営によりまして医療施設の運営に支障があると認められる場合、こういった場合が立入検査が認められる場合に該当するのではなかろうかと考えております。
 また、改善命令を出す場合の具体的な内容といたしましては、例えば不動産の買い占め、不動産賃貸業、株式投機等附帯業務の範囲を超える事業を行っている場合のそういった事業の中止。それから、附帯業務の継続が、先ほど申し上げました法人本来の業務でございます病院、診療所の運営に支障があると認められるような場合の当該附帯業務の中止とか縮小についての改善命令。それから、定款または寄附行為に定めのない附帯業務を行っておるような場合の当該業務の中止。放漫経営によりまして、法人の業務の運営上支障があると認められるような場合の関連企業に流用した資金の回収等、放漫状態の是正等の命令、こういったものが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった具体的な例につきましては通達で示すことといたしたいと考えております。
さらに、医療法人に関してでございますけれども、今回の医療法改正案で、医療法人の監督規定の整備強化の一つとして、今までなかった立入検査、改善命令等の規定が新たに加えられております。すなわち、改正案第六十三条第一項、医療法人の事務所への立入検査の要件が規定されております。さらにまた、第六十四条第一項には改善命令を出す場合の要件も規定され、その中に「運営が著しく適正を欠くと認めるとき」というような表現がございますが、このように要件を抽象的に不明確にしておくと、監督係官の恣意のままに不当な立入検査、改善命令が出されるおそれがありますが、そういったことに対しても医療に対する官僚統制の兆しと思われるおそれもありますので、不必要な立入検査あるいは改善命令を正当化しないため、立入検査とか改善命令とかの場合には具体的な例を通知等で示して、あらかじめ徹底さしておく必要があると思うのですが、この点はいかがでございましょうか。
本人に聞くとおっしゃいますけれども、本人がすべてのことをきちんと言える事情であれば一番いいわけですけれども、民生委員さんが聞かれる場合が非常に多いと思います。
 私が先ほど警察と言いましたのは、そんなことがあったら大変なことなんですけれども、実際には戸別訪問して、定期的にお巡りさんが地域の住民の調査をしておられますね。そういうときに非常に突っ込んだ質問をされる、プライバシーをいたく侵害される。
 それから窓口ですね。お役所の窓口で甚しい侮辱、侮べつ的な扱いをされる、ふしだらな女性だというふうな扱いをされる。これは本当にけしからぬことなんです。この辺の指導を十分にやっていただきたい。これは、事実窓口で泣き出す女性もたくさんいるわけなんです。私もたくさん知っております。
 それから民生委員のあり方、かかわり方、この辺の御指導も、時間がありませんから——「児童扶養手当の事務運営上の留意事項について」と。いうのを出しておられますね、十分に注意しろというのを出しておられますけれども、別居、監護、事実婚などについては民生委員、児童委員などの証明書が要りますね。遺棄については福祉事務所長の証明書が要りますね。このようなことで民生委員、児童委員などに照会するように指導していらっしゃるようですけれども、制度上、その立場と性格が必ずしも明確ではない民生委員、これはまた違うところで問題にしなければならないと思いますけれども、この民生委員の証明書に依存する、これも非常に不当であるわけですね。
 人間ですから、秘密を知ったらつい言いたくなってしまう。あそこのうちは父親がいないのよ、未婚の母なのよということもついしゃべりたくなってしまう。そういうふうなこと。そして、さっきの問題の調書です。この調書はすぐ改めていただきたい。父親が何回来たかとか、父親の名前、住所、電話、認知の予定、こんなもの全く必要ないです。これは即刻検討して、ぜひ改めていただきたいと思います。
 そして、先ほどの民生委員の問題、その辺をどう考えておられるか、簡単にお答えいただきたいと思います。