国立公園あるいは国設の鳥獣保護区等におきまして、野鳥あるいは小動物等の観察施設を整備するといったようなこともございます。例えば、野鳥保護の集い等を開催いたしまして、野鳥と親しむ、あるいはまた野鳥保護思想の普及啓発も行っているところでございます。これらは人と野生鳥獣との共存を図っていく上で大変大事なことでございますので、推進をしてまいりたいと考えております。
 また、地方分権におきましては、いわば国立公園あるいは国設鳥獣保護区といったような全国的な観点から、国が担うべきものにつきましては国の関与を強化してまいりたい。また、都道府県単位での鳥獣あるいは狩猟制度の展開につきましては、都道府県の自治にゆだねるということで整理をしていくことが適当だと考えておるところでございます。
先ほど来の先生のお話をお聞きいたしまして、全体を見て各都道府県の指示もしなきゃならないという意義も十分理解できると思います。
 ただ、私も現場を見まして感ずるのですけれども、地域地域にはそれぞれの専門家がおりまして、我々に多くの示唆を与えていただきました。そこで、そういう方々の集いを持って、各都道府県の現状を踏まえて対策を講じていかなければならないんじゃないだろうかという感じがしてならないわけであります。全国には六百種類ほどの瀕死の野生鳥獣が存在するわけでありますけれども、一つ一つ地域によって変化があるわけでありますから、その変化の中でこの野生鳥獣はどうしたらいいかという知見を得て事の処理に当たっていってほしいなという感じもいたすわけであります。
 いずれにいたしましても、人と野生鳥獣との共存という中にあって、環境行政をいかにしていくべきかというところに思いをいたして問題の処理に当たってまいりたいと思うわけであります。
 あとは局長の方から御答弁させます。
鉛弾、特に鉛散弾による野生鳥獣への影響は、特に水鳥への影響が明らかでございます。このため、鉛以外の代替散弾への切りかえを検討しているところでございまして、切りかえにつきましては、代替の散弾を使用する場合の銃の安全性の問題、買いかえ等による狩猟者の負担の問題がございます。
 このために、こういう問題に対応しながら、平成十二年度の猟期から、一部の地域からの段階的な代替散弾への切りかえを実施する方向で、現在、具体的な方法、手順等につきまして関係省庁、関係団体と鋭意調整を進めているところでございます。
これはハンターの問題になるのか、一つの常識論にもモラルにもなってくるのかと思いますけれども、鉛の害の問題がいろいろ問われているわけであります。これはそれこそ鉛にかわるもの、ハンターがいることは間違いないし狩猟法というのがあるわけですから、それぞれやっているわけですけれども、いろんな害が出ている。
 これについては代替品、そんなものの開発というか指導はどのように今なさっているのか。
専門家の育成が大変大事でございまして、既に半数近い都道府県で保護管理計画の策定の意欲がございまして、そういうところでは、各県内の研究機関あるいは出先機関等を含めまして専門家としての職員の養成も進んでいるところでございます。
 人材の養成が一番大事でございますけれども、私どもとしましてはかなりそれが進んできているというふうにも考えておりまして、この法改正を機会にいたしましてさらにそれが一層促進されるというふうにも念願しているところでございます。この法改正は、人とのあつれきの問題でございますので難しい面もございますけれども、いわば都道府県における関係者の真摯な議論を通じましての計画の策定等によりまして、効果的な実施がされるように期待しているところでございます。
この法案の施行に当たっての現状認識、これはまた重複するかもわかりませんけれども、都道府県、市町村、本当にある意味では人材不足というか養成をまだなさっていない。場合によっては、先ほどの話にもありましたけれども、ハンターの方に頼るところが相当あるという話も聞いている。ハンターと鳥獣の関係、また自治体、さらにまた環境庁のそれぞれの関係等を見ている中で、客観的なものの施行というのがこの中で最も大事であろう。そういうふうな中で、各都道府県はこれから人材養成をきちっとしなきゃいけない。
 そんなことをかんがみると、何かこの法案を施行していくということについてはまだ時期尚早かな、そんな思いがするわけでありますけれども、現状認識と、さらにまた将来のいわゆる管理計画を立てる人材育成等についての考え方をお尋ねしたいと思います。
希少種につきましては、種の保存法という法律に基づきまして、国内希少種ということでさまざまな数の少なくなったものが指定されておるところでございまして、国内希少種の保護、繁殖という必要性からするならば、重ねて特定鳥獣保護管理計画を策定する実効性は乏しいと考えております。
今のデータだけだと一メーター当たり八万円は高いと、百三十八に百四十六ですから。しかし、将来的なことを考えると、コストは今高くなってもさらによくなっていくというメリットの方が大きいという御判断だというふうに理解します。
 次に、先ほど久保議員からも質問がありましたけれども、財政構造改革法によって公共事業についての事業予算、総額をそのままにして年度だけ繰り延べてきたと。財構法が凍結されていても年度の繰り延べは変わらない。積極財政に転じられたにもかかわらず年度の繰り延べが残っていると。これは農水省だけの話じゃないし、また農水省と財政当局との話になるんでしょうけれども、結局、必要と判断された公共事業が、いたずらにという言葉はどうかわかりませんが、先送りされてしまう。その間の人件費、管理費というのは膨らんでくるわけでありますから、結局、総額の事業費が膨らむ。最後にどこにツケが回ってくるかというと、これは国ももちろん負担するわけでありますけれども、自治体も負担するけれども、生産者本人、地元の負担もかなり出てくるわけでありますから、そういう愚は避けるべきであると私は思うので、来年度の予算での措置はもう間に合いませんから、また夏の概算要求に向けて公共事業の年次繰り延べというのを見直すように、私は大臣が、だれが言うかといったら大臣が言うしかないわけですから、閣議で発言をできるかどうかということにかかってくると思っておるんですけれども、腹はどうですか。