先ほども申し上げましたように、私どもが正式に申請を受理した件数というのは非常に少ないわけでございますが、その裏に先生御指摘のようなからくりがあるかどうかということにつきましては、早速調べまして、そのようなことがございましたら善処いたしたいというふうに存じます。
いいですか、いま具体的に過去の実績で申し上げているのですよ。五十二年度においては、不足病床地区対策として補助金が実際に出たのは三つの公的医療機関に対してです。五十三年度で四カ所、さかのぼって五十一年度で六カ所、こんなひどい実情じゃどうにもならないですね。それで、しかも百床以上の一般病床に対して百床まで施設に限って三分の一、助成がそういう形でありますから、すべてにこういう形になっているかどうかというと、そうではない。千葉県の具体的な事例で申し上げましたけれども、現在十九医療区の中で十八不足病床地区があるわけです。こんなひどい実態です。それで、県としては十五から二十毎年要求します。ところが、それに対して過去三年間で実績は二カ所、それにはからくりがあるのです。助成がついたものに限って申請したという形にするわけです。助成のつかないものは最初から申請がなかったという形なんです。これじゃ十五から二十カ所の申請をしても実際一〇〇％の助成の実行ということになるんじゃないですか。実態においては十八不足病床地区があるわけですから、それに伴いまして十五カ所から二十カ所の公的医療機関の申請をするわけです。実際には過去三年間に二カ所しか助成の実現がない、こういう実態ですよ。どうですか、その確認は。
先生、いま二十幾つかの要請といいますか要求のうち、わずか三件か四件ということでございましたが、私どもが都道府県から正式にこういうような医療施設について、すなわち急増地域でもって病床が非常に不足しているためにつくる病院についての助成という件で、正式に助成といいますか補助を要望されているのはそれほど多数ではございませんので、このあたりに何か地元と県と私どもとの間で、先ほど申し上げました協力体制が必ずしも十分じゃない点もあろうかと存じますが、その点につきましてはよく調べたいというふうに存じております。
 確かに大都会周辺の人口の急増地域につきましては、病院ばかりでなく、一般の診療所等の医療機関が不足しているというようなことも言われておるわけでございますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、こういうような地域で当然医療が必要とされる地域におきまして、現在の自由開業医制のもとにおきまして当然患者が相当数おるわけでございますので、一般の医療機関のそういう地域についての進出ということも当然期待できるわけでございます。それを基礎にいたしまして、そのほかいろいろな事情で医療機関の数、診療所の数あるいは病床数等が著しく不足する地域について、先ほど申し上げましたような助成を行っていくという考え方でございます。
御指摘のように、人口急増地域におきまして人口対の病床数が非常に不足する地域につきましては、厚生省といたしまして公的病院に対しまして必要な設備の整備に対する助成を行っております。
 また、休日、夜間の診療体制を確保するために休日夜間急患センターを設置する等、その整備の促進を図っているわけでございますが、このような地域における医療体制の整備ということは、先ほどの大臣のお答えにもございましたが、国、都道府県及び市町村がそれぞれ協力して対処してまいるべきものであろうかと存じております。
私の調査によると、特に地域医療計画の提出できない地域というのは大都市圏ですが、それを策定し提出しないのには大きな理由があるわけです。つまり、厚生省として地域医療計画の策定の後、国としてどんな助成ができるのか、これとうらはらの問題です。ですから、医療の非常に不足した実態というのは特に大都市圏、東京圏、大阪圏におきましてひどいわけであります。一例を取り上げてみますと、不足病床区域、これは保健所区域の中で人口一万につき一般病床七十、この七十という基準に対して大体どのぐらい充足しているものかという実態でありますけれども、人口急増地の中の、たとえば千葉県の船橋、これは必要病床数に対するベッド数が二五・四％です。習志野は一八・二％、柏は三一・九％です。こうした不足病床地区に対して、国としては整備を急がなければならないという立場だろうと思うのです。この整備は地域医療計画の中の大事な柱の一つだと思うのですが、いかがですか。
いま説明がありましたように、私もそうだと思うんです。
 ところで、この水田利用再編対策は、ちょうど表面化をしてまいりました過剰米問題、ここに端を発しているわけですね。そして、この施策が提起をされます段階で、ちょうど農林水産委員会の場でもきわめて大きな論議を呼んだはずであります。そのときの論議の内容は、国会の場にそういう重要な施策の問題が報告をされあるいは意向の表明がないままに、関係都道府県の部長を集めたり知事を集めたり、こういう立場で具体的に農林省の意向というものが打診され、報告が具体的にはその段階でもう実質的に体固めが行われていった。これに関しては、生産者の立場あるいは消費者の立場、こうした問題から見てきわめて問題の多く残された課題であります。
 しかし、いずれにいたしましても十カ年間の計画の中で第一期、第二期、第三期、こういうふうに分類をされまして、現在その第一期が執行されている、こういう状況ですね。それで五十三年度、五十四年度、こういうふうに実施をしてきて、五十四年度はまだ今日段階で集約中ということになろうと思うんですね。
 ところで、そういうような第一ランクにランクづけをされる重要な政策の問題が実はこの予備費からそれについての支出が行われる、ここにきわめて私は大きな問題があるというふうに思うんです。先ほども言いますように、もともと出発点に当たって国会が後回しになったという経緯も踏まえ、今日またその具体的な実施が予備費で使用されて、結果報告に基づいて承認が求められる、こういう立場では私はその二の舞を再び三たび繰り返しているというふうに指摘をせざるを得ないんですが、その辺の見解は一体農林省としてどういうふうに理解をするんですか。