私は、二番目に、実は中山間地に対する直接所得補償、いわゆるデカップリングのこともこの際真剣な検討の対象に入れてほしいなと思うんです。
 かなり前からデカップリングはヨーロッパ諸国に幾つか事例があるという話は聞かされておりますし、しばしばデカップリングを考えたらどうだという話もありましたけれども、そうはいいながら、どういう対象でどういう基準でというふうなことなどいろいろ難しいので、なかなか踏み出しに至っておりません。
 しかし、農村地域における過疎化や高齢化はどんどんどんどん進んでまいります。特に中山間地域は一番ひどい状況の中にあると思います。したがって、最初はかなり限定的に、しかもかなりな期間そこに住んでその地域を守るという限定的な対象者について最低のやっぱりデカップリングを考えるという、そういう検討が必要な時期に入っているのではないのかなという気がいたします。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 先日来日いたしましたＥＵのフィシュラー農業委員も、長野県における視察において水田の棚田の貯水機能の説明に深い関心を寄せられ、また農村地域開発と環境保全対策の重要性を強調されたと聞いております。農村社会の維持や環境、景観の保全といったことも農業の重要な機能であり、経済効率のみを追求する余りこれがおろそかにされることがあってはならないと私は思うんです。農業のこうした機能についての思いを国民が共通に持ち、その維持保全のために力を合わせていくことが重要だと思います。
 かねてからの農政における検討課題でありますが、条件不利地域の農業生産活動の継続を確保し、農業の有する多面的な機能を維持するため、ぜひ中山間地域におけるデカップリングの導入の適否を含めて御検討いただきたいと思いますが、これは実施するとなれば当然大蔵もその検討の相談にあずかってもらわなきゃなりません。中山間地対策にかねて大変熱心な三塚大蔵大臣であります。どうか両大臣で協議をしながら、実効ある方法が生まれることを期待して、大蔵大臣と農水大臣からお答えをいただきます。
昨年の秋、ローマで世界食糧会議がございまして、私も代表で参加したわけでございますが、その会議を通じまして感じましたことは、食糧の安全保障の問題と自由化の問題をいかに調整するかということでありました。
 同時に、先進国で最も自給率が低い日本の国にとりまして、この食糧の安全保障という問題をこれからどう考えていくかということについては極めて重要な課題だと認識しております。今最低の自給率、四二％でございますし、我々としてはこの自給率を十年かけて四六％の水準に戻していきたいということをまず考えております。
 それから、御指摘がございました中長期の食糧需給ということを考えてみますと、毎年一億人の人間がふえてきておる、そういう世界の中で食糧の供給体制は必ずしもそれに対応していない。それからさらに、農業に対する投資がだんだんと少なくなってきておるというようなことは、将来の世界の食糧需給ということから考えますと極めて心配な要素であろうと思います。我々としては、そういうことを十分に頭の中へ入れながら、先ほど申し上げましたように、自給率の維持向上に向かって全力を挙げていかなきゃならぬというふうに思っております。
 やる気のある農家の育成と優良農地を確保するということを基本に、これからこの食糧安保の問題について頑張っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。ぜひ国民的合意を得て本当の今の時代に合った新しい農業基本法ができるだけ早く決められるようにお願いをしたいと思います。
 その新たな基本法の検討に当たりまして特に希望したいことがございます。
 第一は、食糧の安全保障の考え方を明確にすべきだということであります。
 私は、実は終戦とともに復員して以来、さまざまな立場で農業農村にかかわってまいりました。特に、終戦後の混乱の中で、考えてみますと戦前は一人当たり年間百四十キロ前後の米の消費でありました。ところが、戦後はようやく百キログラムぐらいしか供給の余力がありませんでした。生産者も消費者もともに毎日毎日実はすきっ腹を抱えて、いつの日か腹いっぱい飯が食いたいなというのが日本人のほとんど全部の願いであったと思います。二十年代の大部分はこういう期間を過ごしました。したがって、食糧とりわけ米は国民生活にとって本当にかけがえのない大事なものだということをしみじみ痛感した時期でありました。
 しかしながら、現在国民の食生活は飽食と言われるほど豊かになりました。一人当たりの米の消費量も大体六十キロぐらいになりました。あとはパンなりめんなりいろんなもので十分カバーをして余りあります。いつしか食糧や農業の大切さを忘れかけようとしているのではないでしょうか。世界の人口動向から見ましても中長期的に食糧需給が逼迫することは明らかであります。
 同時に、近隣諸国、中国を初めとするアジア諸国がだんだんだんだん急速に経済成長が進んでまいりますと、動物性たんぱくの消費の増大から食糧需給の逼迫はさらに加速してまいります。近い将来、食糧問題がアジア、ひいては世界の重要な課題になることは私は避けられないと思います。
 こうした状況に対処するために、我が国における食糧の安全保障の考え方をしっかりと打ち立て、国内の食糧自給を確保していくことが次の世代に対する我々の責務であると考えますが、農林大臣、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争処理手続により、ＥＵと日本との間でまず紛争処理手続がとられたわけでございますけれども、酒税の、特に蒸留酒の酒税の格差をなくすという結論が、勧告が出まして、我が国としては、それを踏まえて主要なサプライヤーであるＥＵ諸国及び米国等と協議してまいったわけでございまして、ＥＵとの間では完全に合意ができておりまして、その合意を踏まえてこの前の酒税法改正をお諮りしたというふうに理解しております。
 他方、格差の是正の期間に関しまして、米国が我が方の格差是正の期間が長過ぎるという議論を持っていることも確かでございまして、これは米国と従来いろいろ議論をしてまいりましたけれども、米国の方は非常に短い期間を考えております。我が国としては、酒税の引き上げの幅が大きいとか、それから、そもそも酒税の改正というのは国会にお諮りするというような状況があって時間がかかるんだということで、必ずしも合意ができなかったわけでございます。
 その点につきまして、アメリカがＷＴＯの紛争処理手続に基づきます仲裁を求めたというのが経緯でございますけれども、その仲裁の結論は、ＷＴＯの紛争処理手続に規定されている標準的な期間、十五カ月を短くする理由も見当たらなければ、アメリカの言うように短くしろという理由もなければ、また日本の言うように長くする理由も特に当てはまらぬ、こういう仲裁が出てきたわけでございます。
 私どもとしては、その仲裁の内容、我が国の現実から見てかなりきつい内容だと思っておりますけれども、他方、日本はＷＴＯの極めて重要な構成員でもありますし、それから、この実施の妥当な期間に関する仲裁というのは拘束力を持っている規定でございますので、そういった点を重く踏まえましてこれから検討してまいりたいと思います。
 アメリカとも、もちろんいろいろ協議していかなければいけないと思います。そういったアメリカとの協議も踏まえまして、今後の勧告に対する対応ぶりというのを鋭意検討していくというふうに考えたいと思っております。