中部電力で申し上げますが、改定収入でございますけれども、総計で一兆六千百四十四億になっております。それで、現行収入が九千七百九十六億でございますので、約四％の伸びを収入で考えております。
私どもは、まずこの収入のもとになりますものは、先生の御指摘のようにキロワットアワー、需要の見通しでございます。五十五年の対五十四年比は、灯力合わせまして四％伸びると見ております。ただ、五十四年は五十三年に比べまして、いまのところ推定でございますが、恐らく四・九％伸びるだろうと見ております。したがいまして、五十三年の収入実績がたしか一兆五百数億に、ちょっとそこに表がございますが、なっておりますから、それよりも約五％超える一兆一千億程度というふうに推定されております。そこで、五十五年は一兆二千億の収入を見ておるわけでございます。
今度の電力料金の値上げの理由としては、油の値上がりが一番大きな原因であり、その他償却方法の改定とかあるいは人件費の上昇とか、いろいろ考えられるわけですが、そういうコスト面の増加を考える場合に、同時に電力料収入がどうなるかということを考えなければいけないと思うのです。
 私は中国電力の管内ですが、中国電力の総括原価表の中で現行料金収入、これは五十五年か五十四年か、何も書いてないでわからないのですけれども、四千六百八十八億一千四百万円、これが現行料金収入で、そして純原価が八千三百五十二億六千三百万円だから、差し引き三千六百六十四億四千九百万円不足をする、したがって、その率だけ改定をする、七八・一七％、こうなっているわけですね。そこで、そのコストは問題がありますけれども、それはおいて、四千六百八十八億円という現行料金収入の見積もりはどういう算定でされているのか。
 もう一つの資料の「八電力会社の料金改定申請の概要」という、これは通産省のつくられた資料ですが、その十三ページの中に、中国電力の五十三年度の収益が四千三百八十七億、五十四年の上期が二千四百二十二億。ですから、単純計算してはいけないかもしれませんが、仮に五十四年の上期の二千四百二十二億を倍にすれば四千八百四十四億となるわけで、これですでにこの四千六百八十八億という総括原価表の現行料金収入を上回っている。改定するのは五十五年ですから、当然五十四年の収入実績よりは多くならなくちゃならない。その辺、これは中国電力だけじゃありませんが、各電力会社、五十四年の収入実積見込みに対して、五十五年は何％くらい上昇を見込んでおられるか、各社お聞きしたいと思います。
非鉄金属の電気料金コストと採算の点につきましては、各企業ごとに、また非鉄の種類ごとに非常に違うと思います。ただ、中国電力の場合もそこに出ておりますように、七八％アップという中で九六という数字が出ておりますが、この程度の影響は、やはりいまの油値上げが大きな原価要素だということから出てきたものがこの幅ですと、ある意味で当然のところじゃないかなという感じがいたしますが、それを受けるわれわれの方のふところぐあいが、これはこれからの海外相場あるいは円レート等々で非常に違ってまいりますけれども、現状を基礎にいたしますと、やはり五割の線に行ったら採算が合わないという感じではないか、当該非鉄金属業種での五割の線でございますが、いまおっしゃいました社会党の御計算の三割三分くらいの総合値上げ率ですと、ちょうどその辺がわれわれのところに来るツケじゃないかという気がいたします。そうだといたしますと、ちょうどその辺が限界線ではないかというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、消防職員の勤務条件なり勤務体系と申しますか、これはそれぞれの市町村の消防の状況によりまして、その実態に合うようにそれぞれ市町村が工夫をして決めているところでございます。したがって、勤務の形態につきましても、二交代制もありますれば三交代制をとっておるところもあるわけです。しかし、三交代制をとっておるというのはむしろ例外でございまして、東京のような大都市に主として限られておる、比較的財政的にも恵まれているようなところに限られておるというふうに理解をいたしております。
 いずれにいたしましても、その地方団体の状況によりまして、しかも火災の発生件数でありますとかあるいは集落の構成の状況、非常にばらばらにあるのかあるいは密集地が多いのかというようなこと、風のぐあい等によっても消防力というものは変わってくるわけでございますから、そういったもろもろの条件に応じましてそれに対応する必要な消防力を的確に確保していく、そういう面から勤務条件というものは変わってくるものというふうに理解をいたしております。しかし、あるいは実態的に非常に劣悪な条件があるではないかという御趣旨のお話かとも思いますが、私どもは必ずしもそうは理解をいたしていないわけでございまして、労働基準法に定める勤務時間の制限ないしは規制というものを守って勤務の組み方がなされているものというふうに考えております。
 なお、二交代制の場合には二十四時間で一勤務という制度がございまして、したがってその翌日は丸々休みになるわけでございます。二十四時間の直があるわけでございますけれども、そうなると二十四時間の勤務時間なのかということをよく言われるわけでございますが、その二十四時間の直の中身は、十六時間が勤務時間でございまして、八時間が休憩時間ということになっているわけでございます。休憩時間というのは当然のことながら勤務時間には入りませんから、したがって、消防の場合には特殊的な理由がございまして、休憩時間だからといって余り遠くの方へ行ってしまっては困るというようなことから、庁舎内で休憩をとるようにという指示がなされている場合が多いと思いますけれども、いずれにしろ休憩でございますので勤務時間ではございませんから、勤務時間としての取り扱いはなされていない、給与その他の面で勤務時間としての取り扱いはなされていないということでございます。