私は、先月の二十五日、先ほど申し上げましたＰＫＯガイドライン、訓練マニュアル、その原本を五時間半閲覧調査させていただきまして、私どもの調査では、この両文書ともに、そのＡタイプ、Ｂタイプの武器使用があるけれども、それをいわゆるマスト・ユーズ、使わなければならない、Ａタイプ、Ｂタイプ武器を使用しなければならない、マスト・ユーズという、そういう記述あるいはそれを意味するような記述はなかったと私どもは判断をいたしました。したがいまして、それはメイ・ユーズである、使ってもいい、そういう表現はある。使ってもいい。このように私どもは調査結果として確認をしておりますが、基本的にその認識に間違いはありませんですね。確認を求めます。
簡単に御説明申し上げます。
 いわゆるＡタイプ、Ｂタイプの問題につきましては、非常に重要なことは、まず、そういう状況のときに携行していった武器を使えという意味で、国連文書あるいは慣行がそうなっているわけではございませんで、そういうときに使ってもよろしい、それが自衛的な使い方であるという意味で言っておるわけでございます。しかし、日本の場合にはいわゆるＢタイプ使用につきましては憲法上論議があり得るということで、念には念を入れるという意味でＢタイプ的な武器使用はしないという原則を掲げ、それについて国連としても問題がないということでございましたので、法案の中身にそういう反映のさせ方をしておるということでございます。
時間が経過をいたしてきておりますので、各論と私が考えている部分について発言をしたいと思います。
 国連局長あるいは条約局長、野村審議官で結構でございますが、武器使用の点が憲法とのかかわりで当委員会で繰り返し議論となってきたわけであります。基本的にまずお尋ねしたいのですけれども、国連がマニュアル、ガイドライン等で示しております武器使用のところではＡタイプ、Ｂタイプというものがあると私は承知をいたしております。Ａタイプというのは、自己の生命防御のためのやむを得ない武器使用。Ｂタイプというのは、ＰＫＯ、ＰＫＦの任務を実力をもって妨害しようとする企てに対する、要するにその排除のための武器使用。このＡ、Ｂタイプ二つがあると理解をしておりますけれども、当然我が国の今審議をしております法案では、Ａタイプの、みずからの生命、身体の防御のために、正当防衛的にあるいは緊急避難的な場合にのみ必要最小限の武器の使用、こう決めてあるわけでありますが、そのことと国連がＡタイプ、Ｂタイプと武器使用について定めていることとの関係について、簡潔にもう一回ちょっと整理してお答えいただけますか。簡単でいいですよ、整理は。
いわゆる三原則に当たる部分が本来国連側の当然の前提ではないかということはそうであるかもしれませんけれども、現実にはそもそも戦争をしておった当事者たちでありますので、状況というものは変化することがあり得る、それはコンゴの事態においてそうであったし、あるいは、今現実にはＵＮＩＫＯＭではそういうことは起こっておりませんが、しかし、イラクの同意というものはああいう状況のもとに得られたものでございますから、これはいつ翻されるかもしれないといったような幾つかの例をお挙げになりました。サイプラスの例もお挙げになりました。まさにそういうことでございますから、我が国の側の法律にこれをきちんと書いておくことは、その場合に我々がいかに行動すべきかということの指針あるいは規範となるわけでありまして、これは極めて重要なことであると存じます。
 最後におっしゃいました担保措置についても、私はおっしゃるとおりの意味合いであると考えております。
ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
 本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度の外国為替資金特別会計から一般会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
 第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を定めることとしております。
 第三に、税制上の臨時の措置として、一年限りの法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
 第四に、平成二年度補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととしております。
 第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております。
 以上、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
 湾岸地域における平和回復活動を支援するた
  め平成二年度において緊急に講ずべき財政
  上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措
  置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に
  対する質疑