お答えいたします。
 先生御指摘の水源地域の環境整備につきましても、水特法を少し改正するような意思はないかといったような御質問でございます。
 私どもといたしましては、水源地域の環境整備につきましては、これは水源地域対策としていままでわれわれがやっている中で十分対処できるのではないかという考え方を持っております。と言いますのは、水源地域対策、これはいま現在、起業者による公共補償を主体とする補償、それから水特法に基づく整備事業、それからもう一つが水源地域対策基金によります、これは地域によってでございますが、基金の事業、この三つのやり方による三位一体の水源地域対策というものをやっております。この中で、先ほどお話し申し上げましたように、環境問題というような事業につきましても相当の事業がなされているわけでございまして、今後ともそういったことで十分に環境整備には努めていきたいと思っております。
 また、整備計画の決定の場合には、環境庁の担当の方とも十分連絡会議を持ちまして協議の上つくり上げた、認可したといったような形で処理しておりますので、これらの対策を進めるために、今後とも上下流関係者あわせて地域一体となった水源基金の設立といったようなことに努め、先ほど申しました三位一体論で水源地域の環境整備にも努めていきたい、そう考えております。
私、余事を申し上げるようで恐縮ですが、環境庁の仕事で、御承知のとおりことしの一月六日から十九日まで外国を歩いてまいりましたが、つくづく日本は水に恵まれているなと思いました。しかしながら、先生のお話を聞いて、われわれが子供の時分から見ると水も油断がならないということになってきたことはお話のとおりであります。ですから、水の質について心配するならば、量についても心配しなければならぬ。だから、国土庁と十分関係がある。そういう面を除いて心配していることはちょっと間違いですよという御注意は十分承りました。きょうは国土庁長官来ておられませんが、先生の御注意を体して国土庁と十分打ち合わせてみたい、こう考えます。ありがとうございました。
現在の水特法の関係でいま自然環境関連というようなお立場での話がされたわけでございますが、そういった一つの行政全般が自然環境に関係があるといえば、やはりないものはないわけでございますから、さらに自然環境といいますものあるいは環境保全というものに的をしぼって水特法の改正を図る、こういうことも必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございますし、長官のお立場におかれましても、さような意味合いにおける環境行政の徹底を期する、かような面からの大臣としましてのお取り組みもお願いしたいというように考えます。
 そしてまた、琵琶湖等が非常に汚染をされた、そういうような形の中におきまして、琵琶湖総合開発特別措置法でございますか、こういうものがございますし、そしてまた、地元におきましては、県条例等におきまして環境保全の問題がいろいろ真剣に展開をされつつあるわけでございます。私は、さような姿を見ました場合に、現在の水特法の改正、そういうことによって一部改善はできるかもしれませんけれども、さらに考え方を大きくしまして、琵琶湖の例にならってこれを全国的な視野に立ちまして、水源地域の総合開発特別措置法といったような構想、考え方、こういうような立場におきまして物を考える、こういうことも国土庁サイドにおきましてお願いしたい問題であると思いますし、あるいは政府全体としましても、水資源というような意味合いにおける大きな問題としましてお考えを煩わしたいというように考えるわけでございます。
 まず、ただいま申し上げました内容につきまして、国土庁のお立場から御見解を伺いたいと思います。なんでしたら長官どうですか。
大臣から、できる範囲でということでありますけれども、今も努力しているということでありますが、要するにこれはのどに刺さった骨みたいなものでありまして、国鉄改革では、さっき審議官は株の上場というのも、民間に完全に移行するというのも非常に大きな課題だと言われましたが、この問題も国鉄改革の議論からすれば、一人も路頭に迷わせない、そういう答弁の経緯からして、いろいろな経緯はありました、一生懸命努力をされたということもありますけれども、現実に一千名を超す人がそういう状況になっているということについてはやはり解決をしなければならぬ課題ではあるということは大臣も言われましたので、ぜひ労働大臣とも緊密な連携を、さっきとるというふうに言っていただきましたが、努力をお願いしたいと存じます。
 これで一応法律に関する質問は終わらせていただきまして、なかなか運輸委員会が開かれないものですから、どうしても一つだけ、交通安全に関連して質問したいことがございますので、御了承をお願いしたいと思います。
 きのう、交通事故死亡者が四千人を超したということが報道されておりますように、非常に重要な問題でございますが、その中で、自動車教習の問題についてお尋ねしたいと思います。警察庁の方、お見えですか——では、お尋ねをいたします。内容は、自動車学校、自動車教習所が現在行っている高速道路における教習の問題についてです。
 今、いわゆる自動車学校の指導員のもとで、仮免許で道路を運行したりされているわけですが、警察庁は五十二年の十一月と六十三年の十二月に、技能講習について、高速教習をするに当たっての通達を二回にわたって出されているわけでございます。その中で、五十二年の十一月には「悪天候等初心者の教習になじまないときは行わないこと。」ということが出されておりまして、そのほかいろいろありますが、六十三年の十二月には「技能教習は、悪天候、路面等の状況から初心者の教習になじまないときは行わないこと。」ということで、いわゆる悪天候とか路面の状況からというだけでその基準みたいなものがないということで、実際に指導されている指導員の人たちは、自分で判断して一体どうするのかということで大変悩んでいる問題があるわけです。
 したがいまして、私の質問と要望の趣旨は、こういうことでだんだん広がっておりまして、近い将来は全部高速道路教習をやりたいということのようですけれども、安全性についてはやや疑問があるのではないかということが一つと、それから、これは最低強制はすべきではないということがありますし、三つ目には、特に大雨とか降雪時などということで、六十三年十二月に出されました通達の悪天候の基準で、例えば大雨であるとか降雪ということでもっとわかりやすく、こういう場合にはしなくていいんだというようなことをやらないと、指導員が安心して仕事ができないという面もあるわけでございまして、この点について、ぜひ指導の中でわかりやすく、教習をやらない場合の考え方、基準についてお示しをしていただきたいということについてお尋ねをいたします。