今、検討してからという御答弁がございましたけれども、こうした要望はもう防衛庁の方でも御承知と思いますけれども、岐阜県の各務原の基地におきましてもこういう問題が提起されております。ここでは現に九万名近くの署名も集められた、このようにも聞いておりますが、全国各地でこうした問題も起きてくるのではないかという気もいたします。したがって、今後の課題としてぜひともひとつ積極的に御検討をいただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
 では次に、米軍岩国基地の問題についてお尋ねしたいと思います。
 まず、国防上の岩国基地の位置づけといった点についてお尋ねをしたいと思うのですが、御承知のように岩国の飛行場は日米安全保障条約の締結に伴って在日米軍海兵隊岩国航空基地として現在使用されているわけです。また、昭和二十九年十二月に自衛隊が一部米軍との共同使用を始めて以来今日に至っております。我が国におけるこうした米軍基地は、防衛白書によりますと全国で十七カ所、それぞれ使用目的や訓練内容も異なってはおりますけれども、それは各基地の国防上の役割が相違するからだと思います。
 政府関係者にお尋ねしますと、岩国基地は国防上大変重要な基地である、このような返事が繰り返されてきておりますけれども、岩国基地は国防上どのような重要な役割を担っているのか、まず伺っておきたいと思います。
防府北基地を民間のコミューターと共用するという話を私今まで具体的に伺っておりませんので何とも申し上げられませんが、感じで申し上げて失礼でございますけれども、防府北基地はパイロットになるべき者の初級の操縦教育をしておるところでございまして、航空の安全であるとかいうようなことからいって果たして両立し得るものかどうか、これは検討してからでないと何とも申し上げられないということでお許しをいただきたいと思います。
わかりました。それでは、頭からもう絶対できないというんではなくして、いろいろとその場所場所等に応じて検討してもよろしいということと理解をいたします。
 個別的なケースとして、山口県の防府市に防府北基地という基地があるわけですが、この基地は昭和三十八年の山口国体の折に民間航空が併設をされて利用されていたという経緯があります。その後、採算がとれないということで間もなく廃止をされたわけですが、市の真ん中にこの飛行場が約二百五十五ヘクタール、そしてその飛行場の真ん中に千四百メートル、幅四十五メートルの滑走路が一本ある。ところが、見れば周辺に広い空き地があるわけですね、二百五十五ヘクタールあるわけですから。したがって、やはり市としては市の活性化のためにもその広大な飛行場の片隅だけでもコミューター空港として、これは滑走路が千八百も二千もは必要ないわけですから、せめてその片隅だけでも使わしていただけないだろうかという、これは率直な皆さん方の意見ではないかと思います。過去に併設利用が可能であったという事実、また二十四年間経過をして産業構造また社会的にも大きく変化を来しているという問題、そういったものをいろいろ勘案するときに、この防府北基地とコミューターとの併設ということは考えられないかどうか、この点いかがですか。
先ほども申し上げましたが、私はこれをやっぱり四点に厳密に言えば分析すべきものではなかろうかと思います。
 一つは、証取法上の問題であります。
 今も井上委員から御指摘がありましたように、日本経済の成長のスピードを超した株式市場の成長とでも申しましょうか。したがって、先ほども申しましたが、私が若い諸君を集めて、十年も前の話でございますけれども、創業者利得問題を議論したときに、松下幸之助翁とか石橋正二郎翁とか、それこそ、あれこそ創業者のかがみとすべきものだというような話から、創業者利得というものが、あの五十回二十万株の条項もこれを適用せずとたしか書かれてありますが、そうしたことも歴史的に見ればむべなるかなのことである、こんな議論をされたことを思い出しまして、今日、今御指摘があったぬれ手にアワといったような印象を受けるような形の問題というのは、やはり社会生活全体への公平感の上から是正しなければならないということが、いわば特別部会等で議論していただいておる証取法上の問題であろうと思います。
 それから二番目の税法上の問題は、これも御議論にありましたように、いずれ総合所得への指向というのは私どもも否定するものでは決してございません。しかし今日、最初の原案、すなわち昭和二十五年原則課税であったものが、昭和二十八年原則非課税になって今日に至ったという経緯からしての原則課税問題、さらにそれの修正問題、こういうことで一応のただいまのところの対応はできたんではないか、こう思います。
 三番目の刑法上の問題というのは、これはまさに検察当局を御信頼申し上げるべきことであろうと思います。
 そしてやっぱり最後の問題が私を含む政治家のいわゆる倫理の問題である、これに帰着するんではなかろうかというふうに思われます。我々政治家は確かに情報の集まりやすい立場にあろうかと思います。そこにもろもろの、たとえそれが経済行為として今の法律の中において違法性は全くないものであろうとしても、やはり拳々服膺、倫理綱領というのを絶えず念頭に置いてやらなければならぬ。
 そうすると「やっぱりもろもろの改革には政治改革そのものが必要である。その問題については政治資金規正法に係る出の面、入りの面、あるいは本院において修正されましたか、ちょっとどちらで修正されたか記憶しておりませんが、附則第八条問題という見直し事項が入っておりますが、その後見直しておりません。これらの問題、また公職選挙法そのものの問題。例えば出の問題で、寄附行為等が随分自粛された時代がありました。しかし、今それそのものが形骸化されておるとも言われる今日でございますので、そういうものを総合的に、これは政府はもとよりでございますが、お互い政治家としてそれぞれの立場において検討し、国民の公平感を失わないように、政治家という特権階級という意識を持たれないようにすべきである、このように考えておるところであります。