いまお聞きしますと、いまのは人権の中で、たとえば婦人の問題とか身障者の問題とか、そういう中でということであって、これだけ重大な問題だし、あれだけ努力して新しい法律もつくったといったようなものを受けて、端的にこれを取り上げたというのはないようにいまの御報告からは受け取れますが、なぜそれじゃ同和問題だけを取り上げないのか。何か人権という大きい枠へ入れないとぐあいが悪いのか。先ほど地域改善対策室長が、マスコミにどうして乗りにくいかというので御説明がありましたけれども、何か原因があるのか、あるいはそういうことについて企画を持ってくるということがないのか、どちらでしょうね。
   〔主査退席、岩垂主査代理着席〕
先ほど申し上げました各媒体ごとの回数でございますが、これは同和問題に直接触れた広報でございますけれども、「今週の日本」等では、広く人権問題を取り上げました中に一部触れさしていただいているという形でございます。なお、昨年新聞の記事下に出しました政府広報の「人権は認め合いから。」こういうものを出しておりますが、この中では、「部落差別をなくそう 婦人の地位を高めよう 障害者の完全参加と平等を実現しよう」、こういう形で、人権の問題として同和の問題も取り上げさしていただいているというのが実情でございます。
ただいまの長官の御見解に対しては、私も全く同感であります。で、これは長官、いまあなたがおっしゃっていることは、これはもう水産庁の一つの方針になっている。そのようにきちっとしたお考えを持っていらっしゃる当局が、どうしてそれを今日まで行ってこなかったのかという、また私は反論をしたいわけです。
 この水産庁で出しております五十五年度の白書には、こういうことが書かれているんです。「天然資源の維持を図るために、経験的に、また、制度的に種々の漁業規制措置がなされてきたものの、漁場における同一対象資源をめぐる漁業間の調整や同一漁場における異種漁業間の空間利用調整など漁業調整が主体となっていた。」と、まずこれ指摘している。白書が言っているんですよ。白書が言っているということは、水産庁が言っているということですよ。
 「資源管理の徹底は、大きな課題となっている。」とした上で、さらに次のように言っているんです。それには、いまあなたがおっしゃったように、「資源状態を迅速・的確には握することが必要であり、調査研究の充実や資源状態の早期診断法の確立が急務である」、このように五十五年の白書では政府みずからが従来の漁業制度の運営が漁業調整に偏重していたと、資源管理の徹底が必要であるにもかかわらず、その前提となる資源の科学的把握のための体制の整備が立ち遅れていることなどを率直に認め、資源管理型漁業の必要性を指摘しているのであります。
 それでは、なぜこのような反省をいまさらしなければならないのか。結局、水産庁は白書でこういうことを言っておりながら、そしていま長官はそのことをおっしゃっている。それが行われてきておらなかったということなんだ。これに対する反省をお聞きしたい。
 資源管理型漁業の必要性が言われるたびに、資源管理型漁業は必要であると言われるたびに私はやはり不思議に思うことがある。たとえばわが国の漁業のいわゆる法体系から言って、果たして資源管理型漁業でなかったのかどうかということなんですよ。これは専門のあなたにこういうことを言うのはおかしいですけれども、わが国では世界に誇るに足る整備された漁業制度を持っておるはずです。漁業法体系が充実されているわけです。漁業法、水産業協同組合法、水産資源保護法、こういう一体の法律があるわけです。その法律の中で、具体的に漁場の利用はどうするか、漁業権制度、許可制度、その中には漁船、漁具、漁期、漁区、漁法等を厳しく規制しているではありませんか。これはもうまさに資源管理型漁業が行われているんだ、制度的には。それにもかかわらず、白書が指摘しているように資源の悪化しているものがある。その理由として、白書は漁業制度の運営がいわゆる漁業調整に偏重している、したことを挙げているんです。それだけでは資源を軽視してきた理由が明らかにはならないわけだ。そこで、たとえばマグロを一つ例にとってみましょうか。高度経済成長のもとで、たとえばマグロなどの需要の強い魚種に対する漁獲努力が集中しておるわけです。釣獲率等、資源状態をあらわす指標が悪化するものがあった。しかし、需要の調査が魚価を上昇させておる。それによって漁業経営の維持継続が可能であったわけです。いわゆる漁獲率が少なくても、魚価が高いから経営継続がそれで可能であった。本来的に言えば、この時点で減船等の適切な対策を講じなければならなかったのではないかと私は思うんです。それに対する有効な手は打たれなかった。そこで、マグロ業界がようやく自主減船に踏み切ったのは、第一次石油ショックによる燃油費の増大もあったが、それと同時に、それ以前のような魚価の上昇が見られなくなった。これがむしろ大きな要因ではなかったかと私は思うんです。すなわち資源と漁獲努力とのアンバランスの拡大が魚価の上昇に覆い隠されていたのが、そういう状態のときに行政当局にアンバランス是正のための手を打つことを怠けさせてしまう、怠けさせる原因をつくった。いわゆる資源は少なくなってきている。したがって、漁獲率は減ったと、本来ならば経営がもう困難になってきているはずである。ところが、魚価が非常に上昇したと、そこで経営が成り立つ、こういう点があった。だから、こういう一つの調整といいますか、そういう魚価と資源との関係とか、そういうような点に本質を見失ってしまっている、こういうような反省なしには本当に資源管理型漁業というものは成立しないと私は考える。すなわち価格や経営以上に、資源そのものを重視する考えがまず基底になければならないと。それを基底にして、本当の資源管理型漁業というものを確立していかなければならない、私はそう考えるんですが、いかがですか。