どうも今の説明を聞きますと、この内閣安全保障室が単なる連絡機構的な機能しか果たさなかったのではないかと思われますが、当初の総理大臣と外務大臣なんかの食い違いやなんかを聞いておりますと、どうも国家危機管理体制、私が質問しておりますそういう体制をまだ政府がつくり得ないでいるとしか思えませんので、ひとつこのことに対しまして十全の検討をお願いしたいと思う次第でございます。
 次に、長いこと世界核全面戦争の恐怖になっていた米ソの冷戦も共産圏の一方的敗退で終結した結果、国連活動も湾岸戦争ではソ連の拒否権から解放され、国連本来の機能を発揮することができました。このため、世界平和への新しい秩序づくりは、今後国連を抜きに考えられません。しかし、現実の国際状況からして、いつまた局地紛争や戦争が勃発するか予断を許しません。平和ぼけ、世界の孤児日本と言われても、現憲法下では金しか出し得なかった日本であります。しかし、金は国際平和への貴重な貢献力を持つものでありますから、この際、経済大国日本として金の力を世界の総合安全保障政策の有力な武器として拠出できるよう国家方針策を鮮明にしておくべきだ、また、その具体化を図るべきだと思います。難民救済、救貧活動、医療や保健援助、識字運動、公害防止、環境保全、災害救助、戦災復興等々、当然のことではありますが、武力による国際紛争解決を放棄した日本として、軍縮促進と国連中心を援助の基本としながら、要員派遣に自衛隊の国際的平和利用を含め、このことも検討すべきだと思います。
 ついては、これらのことと、また、国連平和活動への人的派遣について、自公民の合意事項が取り交わされておりますが、政府はそれに基づいて立法化の作業を行っているとは承知いたしますが、現在の状況と今後の法案提出の見通しを開陳していただきたいと思います。
湾岸戦争も国連決議十二項目をイラクが承認、受諾したことによって地上戦を終結させました。この戦争の経過、政府の対応、国内の世論などを振り返りますと、いまだ議論は続いていますが、多くの問題を露出させました。
 昨年八月二日、突然イラクがクウェートを武力侵略した直後の日本大使は不在だったというが、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民が略奪、暴行、虐殺を受けているというのに、朝鮮動乱、ベトナム戦争のときのように、イラクも悪いがアメリカも悪い式で、その矛先を米帝国主義の侵略戦争図式に持っていこうとする批判、論争の中で総合的にとらえてみるとき、それは日本が危機に面したとき、独立主権国家でありながら国家安全保障の面で機能がばらつくこと、すなわち体制の不備、外交における独自性の乏しさ、すなわち欠点にあることを表面化いたしました。
 世論調査で、多国籍軍が空爆に踏み切ったとき、国民の七〇％がやむを得ない処置と賛成したことに一縷の救いを見ますが、日本が非常時に遭遇したとき、有効適切に機能する総合調整の場の国家危機管理体制の整備を急ぐべきだと考えますが、政府は具体策を持っているかどうか。さらに、昭和六十一年に新設された内閣安全保障室が今回の湾岸戦争でどのように機能されたか、まずお伺いいたします。
私も新聞紙上で承知したわけでございますけれども、あの問題につきまして、総務庁から審査基準等をお示ししたことはございません。総務庁は主催者ではございませんで、協賛団体でございましたが、主催者の方でどういうふうになされたか詳細は存じませんけれども、そういうようなことを申し上げたことはございませんし、また申し上げる筋合いでもないと思います。
私は、ただいま可決されました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、下水道整備を促進し、豊かな国民生活の実現を図るため、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 二、特に普及が遅れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村の新規着手を促進するとともに、必要な財源の確保、執行体制の整備及び職員の養成、確保に努めること。
 三、地域の実情に即した下水道事業計画の策定に努めるとともに、下水道整備を基本としつつ、下水道類似施設の整備との合理的な調整を図ること。
 四、下水道事業の効率的な執行に努めるとともに、下水道利用者の負担が過大とならないよう配慮すること。
 五、下水道機能の保全と公共用水域の水質保全を図るため、特定施設に対する監督、監視体制を強化し、有害物質の規制の徹底を図るとともに、中小企業の除害施設の設置に関し、助成措置の充実に努めること。
 六、公共用水域の水質保全及び処理水の再利用を促進するため、高度処理を積極的に実施するとともに、下水道汚泥等の資源・エネルギーとしての有効利用を図るための技術の開発及び実用化を推進し、あわせて下水道施設の多目的活用を推進すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。