国連決議だけが必要な条件であるわけではないわけでございまして、我が国の国内の法体制、制度一般との整合性をとらなければいけないわけでございます。
 国連の決議ができなければ行けないという側面ももちろんあるわけでございますけれども、それだけには限らないわけでございますので、その時点になりまして全体的な諸要素を考えながら考え方を決めていきたい、そういうことになると思います。
例えば、国連決議ができた、そしてこの国連決議のもとで、日本に対しても文民か自衛官かわかりませんけれども協力の要請が来る、そういった場合は日本政府としては派遣の意思を示すのかどうなのか、あくまでも国連決議というのがあればということなんですが。
一般的な人的な貢献につきましてはもとより、先ほど大臣が佐々木委員の御質問との関係でも答弁されておりましたとおり、何らかの形で我が国が協力できる可能性がないかということを検討していることはもちろんでございます。
治安部隊の内容につきまして、今非常に難しい議論が行われている最中でございます。その決定を見なければいけないわけでございますけれども、いずれにしましても、我が国との関係におきまして、現在議論が行われている方向性を想定してみますと、我が国の現在の法体制におきまして、こういう治安部隊に我が国が参加するということにつきましては種々の難しい問題があるんではないかというふうに考えますけれども、何度も申し上げますとおり、議論に結論が出ておりませんものですから、最終的に我が国がどういう対応をするかということにつきましても結論を出せないという状況にあるわけでございます。
またコソボなんですけれども、この週末のＧ８を含めサミット、どちらにしてもコソボの和平案の内容について相当議論になると思うんです。その中で、多分日本としても決断しなきゃならないことが幾つかあるかと思うんですが、私が思う大きなテーマを二つだけまず先に質問させてもらおうと思うんです。
 治安部隊の話が出ています、文民も含めた治安部隊の話が。これについては、日本政府としてどういう考えを持って会議に臨むおつもりなんでしょうか。
昔は大臣行けなかったんですよね、国会開会中は。それが行けるようになったじゃないですか。この週末の外相会議だって、以前だったら、昔だったら大臣行けなかったんですよ。行けるようになったじゃないですか。今回、相談ないんですよ、与党からも、自民党から、一切ない。外務省からもない、どうだろうかという問い合わせは。それはちょっとおかしいんじゃないかと私は思いますよ、今、大臣の答弁でしたけれども。私は残念だなということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。
外務省に対する日本外交に対する力強い応援の言葉をありがとうございました。
 ただ、かつても、どうぞ行ってらっしゃい、だけれどもそのときは審議はできませんねと言っていろいろ問題もあったこともあるわけでありまして、これから言えば審議はさせてもらえることが、かなりそういう感じが強くなってまいりましたので本当にありがたいことだ、こう思っています。
今回のコソボに関係している国は八つのうちの六つですよね。密接に関係していますね。そして、自分たちの国益があるからこのコソボ問題については相当真剣に取り組んでいる。その解決策をどうするかということで緊急に外相会議を招集した。出席しなかったのは日本だけだ。問題がこのコソボだけに関係するのだったら少しは迷うかもしれませんけれども、いずれにしてもサミットが大きなテーマとしてあるわけです、近い将来に。その中で日本が果たさなきゃならない役割の大きな部分があります、債権の放棄とかいろんな問題が出てくると思うんですけれども。そういう協議もそのサミットでするわけです。
 としたときに、八カ国のうちの六カ国が自分たちの国の大変な事態だということで本当に一生懸命やっている。緊急にその解決策として国連決議が要る。Ｇ８を集めよう、協議をしようと。日本だけ来ない。だれが来たんだ、大使が来ましたと。
 これで果たして日本の国益というのは守れるんですか、大臣。
今、大臣の御答弁では到底私自身は納得できないと思うんです。このコソボ問題も含めてですけれども、サミットが行われるわけです、この週末ですか。このサミットの内容について外相が集まっていろんな協議をなさるわけでしょう。そして、月半ばにサミットがある。そのことを念頭に置いたときに、日本の国益です、参議院のことを先ほど大臣おっしゃいましたけれども、日本の国益を考えたらどうすべきだったのか。私は行くべきではなかったのかと。と申しますのは、Ｇ８のメンバーはどことどこの国なんですか。
政府としての二月の正式の景気の判断につきましては近く決定する予定でございますが、最近の我が国の経済の動向でございますけれども、先生が御心配されておりますように、個人消費はなお全体としても低調でございますし、また、設備投資も大幅に減少しているということで、景気は低迷状態が長引いて極めて厳しい状況にあるということには変わりはないと思っております。
 ただ、一層悪化を示す指標がある中で、一方で公共投資につきましては、今年度は過去最高のペースで前倒し執行が進んでおりまして、十年度の一次補正の効果などもあらわれてきております。また、企業倒産件数を見ましても、信用保証制度の拡充の効果もありまして、昨年末は非常に大幅に減少をしております。それから、個人消費も全体としてはあれでございますが、個別に見ますと自動車販売などに下げどまりの兆しも見られるということで、変化の胎動も感じられるようになってきているというような状況にあろうと思っております。近く正式判断をする予定でございます。
 こういった事態を受けまして、私どもとしましては、昨年の十一月に緊急経済対策を決定しておりまして、まず景気の回復基盤を固めるために、金融システム不安、信用収縮対策につきまして、万全の対策を講じたところでございます。また、今年度の予算につきましても、公共事業について大きな伸びの確保、あるいは九兆円を超える大幅減税の実施、あるいは雇用面につきましても十分な予算の確保等をしたわけでございます。
 こういった施策の実施によりまして、当面いろいろ厳しい指標が出る可能性もございますけれども、公的需要が十分下支えをしていって民間需要が緩やかに回復していくものというふうに考えておりまして、来年度〇・五％成長ということで見込んでいる次第でございます。