報道によりますと、本日、福岡高等裁判所那覇支部で判決があり、沖縄県の大田知事が国の代理署名を拒否した、その件について国が全面勝訴したという判決が出たそうであります。ただ、大田知事が沖縄県民の立場や基地の現状から拒否した気持ちは理解できるというコメントもついているようですが、国の全面勝訴である点については変わりはありません。
 そこで、私は裁判所職員の定員法の改正で判事補十五名、職員二十一名を増員することには賛成でございますが、その点を前提にした上で裁判所のあり方について若干御質問をしたいと思います。
 この沖縄の問題につきましては、十一歳の小学校六年生の子供が海兵隊員三名によって暴行を受けるということから沖縄県民の憤激が高まるというような、もろもろなことからこれまでの怒りが非常に増大して、知事がその声を反映せざるを得ないような立場に置かれたということであります。
 しかし、この中で非常に私が問題だなというように思いましたのは、訴訟指揮に関する県側の意見書が出ております。その中で、裁判長が二回目の期日に、証人尋問を省略して知事の被告本人尋問を二月二十三日に行うというように指定したそうですが、その日は県議会で代表質問が行われることが予定されており、つまり国会の代表質問と同じで、そこでは知事が県議会へ出席することが必要不可欠だったということで、できれば二月二十三日の期日は変更してほしいということを言ったそうであります。
 それで、この県の意見書によりますと、裁判長は、「普通の訴訟ではいろいろ証人の都合も聞くが、知事と総理大臣が争う国内でも重要な事件で、国際的な関わりもある。もともとの発端は知事の署名拒否にあり、差し支えがあってもやりくりして出廷して下さい」、こう言うたと報道でも言われておりますし、意見書に書いてあります。それだけでなしに、「県議会に出席するか、法廷に出頭するかは知事の判断にゆだねます」、こういう高圧的な訴訟指揮をしております。
 言うまでもなく、民訴法の三百三十八条によれば、被告本人の尋問というのは代替性のないもので、期日を指定されながら欠席した場合には相手方の主張を真実と認めるという重大な不利益をこうむることもあり得ると定められております。ところが、そういう問題について、こういう沖縄県民から見れば納得のできない態度をとっているという点が非常に問題になって新聞に広く報道をされたことは事実であります。
 そこで、私が聞きたいのは、こういうことが行われたことについて、沖縄県民や、あるいはマスコミにも報道されておりますが、裁判官が余りにも国に偏っているのではないかという一つの原因として、沖縄の訴訟を担当する福岡高裁那覇支部の右陪席裁判官が一九八七年から訟務検事を三年間やっておった。また、同じ訴訟で、この裁判で基地の用地提供の公益性を主張している国側の訟務検事の一人は、那覇地裁沖縄支部で嘉手納基地騒音訴訟を審理したときの右陪席裁判官だった。この右陪席裁判官が関与した裁判で、騒音について、差しとめ訴訟だったのですが、一部損害賠償は認めましたが、差しとめは認めなかった理由として、「国が日米安保条約に基づいて米国に提供している本件飛行場に離発着する米軍機の騒音の差しとめを国に求めるもので、主張自体とることができず棄却を免れない」という判決を行った人であります。
 つまり、国側の代理で訟務検事を行うのも裁判官で、根本的には全く同種事件について国側の主張を認めた人物である。それを裁く方の裁判官も、やはり訟務検事を三年ほどやって国の利益を代弁してきた人物が、公平なるべき裁判所の右陪席をやっておる。そういう中で裁判長が、もともとあなたが拒否したのだから裁判になっているのだ、県議会で少々のことがあっても出てきてもらわなければ困る、どうするかはあなたの判断によると言って、その期日を変更すればいいものを、当初変更はしない、猛烈な抗議を受けてやっと知事の出られる日に変更をしたということになっております。
 これに対して一部の新聞の中には、これは非常に不当なやり方ではないかということで記事が出ておりますが、その中でこう言っております。「「李下に冠を正さず」という。せめて訟務検事経験者には、政府が関係する訴訟の裁判官をさせないけじめがほしい。」
 判検事交流とか法曹一元から、弁護士が裁判官になる、あるいは弁護士が検事になるということも、これは非常に結構なことであるというのが私の基本的な立場であります。しかし、少なくとも、訟務検事になって国の主張を行政裁判で言った者が、その同じような行政裁判で裁判官で判決する立場になる、こういうことは国民の目から見て非常に問題があるのではないか。
 この中でこの新聞は、かつて最高裁長官だった故石田和外氏ですね、私も知っておりますが、「裁判は公正であるだけでなく、公正に見えなければいけない」、つまり公正らしさが必要であるということを当時言われたことは有名な言葉であります。
 そういう意味からいいますと、私は、少なくとも同じような行政事件で訟務検事をやった者がその行政事件で裁判官になるのは避けるのがしかるべきことではないかというように思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。
 同時に、私が調べてくださいと言っておきましたが、今裁判官で訟務検事をしておられる方が最近ほぼ何人ぐらいあるのか、お答え願います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月一日
    辞任         補欠選任
     北澤 俊美君     木暮 山人君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         今井  澄君
    理 事
                石井 道子君
                大島 慶久君
                釘宮  磐君
                朝日 俊弘君
    委 員
                阿部 正俊君
                尾辻 秀久君
                清水嘉与子君
                塩崎 恭久君
                高木 正明君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                勝木 健司君
                田浦  直君
                水島  裕君
                山本  保君
                竹村 泰子君
                西山登紀子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  菅  直人君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     亀田 克彦君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       松村 明仁君
       厚生省生活衛生
       局長       小林 秀資君
       厚生省薬務局長  荒賀 泰太君
       厚生省児童家庭
       局長       高木 俊明君
       厚生省保険局長  岡光 序治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        水野 国利君
   説明員
       警察庁生活安全
       局少年課長    勝浦 敏行君
       文部省初等中等
       教育局中学校課
       長        加茂川幸夫君
       建設省住宅局住
       宅総務課長    古屋 雅弘君
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  本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
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