いま私は食糧管理費をゼロにすることはできないと、こう言った。大臣と同じですから。
 最後に、福井県の石油備蓄基地誘致問題ですが、私の手元に、福井市及び三国の三漁業協同組合並びに三国町議会の公害対策特別委員会から膨大な資料がこうやって届いておるのでありますが、本日は時間がないので、若干の質問にとどめます。
 福井臨海工業地帯の一部に石油備蓄基地を、また一・九キロ地点の天然魚礁群の中に一点係留ブイの新設が計画されておりますが、地元では本問題の推移について重大な関心が寄せられているのです。水産庁にも関係団体から陳情その他が行われておると思いますが、一つには沿岸漁業育成という観点から、二つには近接地、東尋坊周辺にある国費の事業としてのバフンウニ大規模増殖事業がありますが、これに影響が絡み、多くの疑問が持たれております。そういう意味で、石油の国家備蓄というものについてはよくわかりますけれども、地元に対して大変大きな心配事があると思いますのは、水産庁としては、地元にこのような漁業振興についての視点からどのような説明をしておるのか、これが一つであります。
 それで、最後に、いずれも中央港湾審議会答申を踏まえても、地元が納得するのが前提であろうと思います。まして、関係省庁がこれらの疑問にこたえてやることが国策的事業への、備蓄をするという上での責任であると思いますが、これをサボることば許されません。そういう意味で、農水省としては十分に地元の意見を聞いて対処してもらいたい。
 時間が来ましたので、質問をして終わります。
私ども、あくまで食管は主食を管理するという意味において、その根幹は変えていかないということは私ども今後も変わりません。ただ、問題は、しかしいま何か、この管理経費というのは幾らかかってもいいというものではないわけでございまして、やはり財政的に今日の状態から見ても、できるだけ負担が少なくなることは望ましいわけでございまして、無理に経費を落とすということではございませんけれども、やはり、合理的な運営によって経費が節減をされるように努力をしていくのは当然の私どもの務めであると考えておるわけであります。
時間が間もなくありませんので、二つほど聞きたい。
 食管制度は、生産者には再生産の確保、消費者には家計の安定を図ることを目標にして、二重価格制度をたてまえとしておりますが、したがって独立採算制を原則とした赤字解消、すなわち行政費を含めた食糧管理費がゼロになるようなことはできない相談であると思いますが、現在の程度の食管経費は、国民の食糧確保の必要経費として認めるべきであると思いますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
私どもいま小麦を正直輸入をいたしておりますが、それは日本から自動車その他を輸出をしたからその見返りでやむを得ず小麦を輸入しておるとは考えていないわけでございます。私どもとしては、極力小麦も国内でつくっていただきたいということでお願いをいたしておるわけでございまして、ところが四十年ごろから非常に高度経済成長になりまして人手不足も出てまいりましたし、いろいろの観点から小麦の生産が減ってきたわけでございまして、私どもは、いま新しい農政としては、そういう小麦はできるだけ今後はつくっていただきたい、国内でできる限りつくっていただきたいと、こういうふうにお願いしているわけでございまして、決して外国から言われて私ども小麦の生産を落としているというようなことはございません。
大臣の方からお話がありました飼料の関係もございますが、食管制度の重要性は戦前の米騒動や戦後の米不足の時代を通じて十分に認識されておると思うし、ただいまもお話がありました。国民の食生活の習慣が変わったとしても、それでは国内の生産体制として小麦やトウモロコシ、ジャガイモにかえられるのかどうか。主食を輸入で賄わなければならないのは、輸出立国といって自動車や電気製品を無原則的に売りまくって、その逆手をとられてわが国の生活資源であるところのいわゆる穀物輸出国にすべてを握られているんではないか。私たち真に独立するとすれば食糧がある程度自給を堅持されなければならぬ、こういう立場でありますが、いかがですか。
出入国管理令だってあらゆる外国人全体に適用されるわけでしょう。外国人登録法だってあらゆる外国人に適用されるわけでしょう。
 それならば、出入国管理令で一二六の場合に特別な措置をとっているならば、外国人登録法に対してもそれは外国人登録法から除外をするとかいうことをとったところで、ちっともおかしくないのではないですか。これに対しては特別な内国民待遇というものが与えられるならば、何も外国人と同じように登録制度をとらなくたっていいのではないですか。あるいはまた、外国人登録法の中である限度のものを削除するとか、いろいろな形のものが当然とられていいのではないですか。そのためにこそ、この出入国管理令というもので、一二六なりあるいは十四号なりあるいは協定永住なりという制度が認められているのではないですか。
 あなた方は一二六という制度を言うのをいやがるから、それなら協定永住でもいいです。協定永住されているならば、その人に対しては内国民待遇が事実上与えられていることとして外国人登録法から外したっていいのではないですか、そういうことが当然考えられていいはずだと思います。両方とも全部の外国人に本来適用されるのですから、片方だけ除いておいて、片方は管理の上だからといってそういうわけにいかぬというのは筋が通らないのではないか、こう私は思うのです。連動するとかしないとか言うから、現実に出入国管理令では、全部の外国人に適用されるのに三つのものに対して特別扱いしているでしょう。全部のものに適用される外国人登録法だって、三つのものに対して特別扱いしたって少しもおかしくないではないですか。それでなければ、かえって日本のそういう人たちの歴史的な特殊事情というものは無視したことになるのではないですか。