百四十号線の雁峠でございますが、埼玉、山梨両県境の区間の約十六キロメートルが不通区間になっておるわけでございます。五十三年度から建設省で調査に着手をいたしておるわけでございますけれども、なお両県とも協力して調査をやっておるわけでございますが、地形条件が大変厳しゅうございます。山梨の方から埼玉の方へがくんと高度が下るということがございますし、また、秩父多摩国立公園の特別地域がございまして、これとの調整を図る必要もあるということでございます。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
したがいまして、まだルートを決定するところまでは至っておりません。今後とも自然環境保全対策等を考えながら、いずれにいたしましても相当長大なトンネルをつくらなければならないことになろうかと思いますが、調査の進捗を図ってまいりたいと思っているわけでございます。
 五十七年度の調査内容につきましては、実施計画の段階のことでございまして、まだ確定はいたしておりませんが、五十六年度につきましては調査費は九百三十万円でございまして、なお両県で三千万円の調査費を計上していただいておるような状況でございます。
それでは、私の資料がちょっと古いものですから、ごく最近の資料を後で提出してください。よろしいですね。
 それでは次に、ちょっとローカル的なことで大変恐縮ですが、お尋ねいたします。
 国道百四十号線というのは甲府−熊谷間を通す予定でありますが、残念ながら、中途、山の上の雁峠というところがございますが、そこがまだ未開通のために、せっかくの国道百四十号線、すなわち埼玉と山梨を結ぶ幹線道路、これが用をなしておらぬというのが現状になっております。両県におきましては、毎年促進のための大会を開き、建設省にも強く要請をし、われわれもまた何回か国会でも取り上げて今日に至っておりますが、五十七年度におきましては、この未開通部分建設のためにはどういうような計画をお持ちでございましょうか。そして、それに要する予算というものはどれだけ計上されておりますか、お示しをいただきたいのであります。
私どもの推計では、一応木造の賃貸住宅というのが全国で約三百三十万戸程度存在すると見ておりまして、三大都市圏におきましてそのうち二百四十万戸程度あるというふうに見ております。当面は、やはり緊急を要しますところの三大都市圏の、特に既成市街地で行いたいと思っておりますが、これらの事業の実施状況等を見まして、必要がありましたらその点については拡大の検討をさせていただきたいと思っております。
御指摘のとおり、第四期の住宅建設五カ年計画におきますところの目標の一つといたしまして、住宅の質の向上と、また環境の改善ということをねらいといたしております。木造のいろいろな住宅の建てかえを進めます場合には、せっかく国も公共団体もお手伝いをして助成をしていくわけでございますので、質の向上、環境の改善というものは当然織り込んだものとして運営をしたいと考えております。
ただいまお示しのございましたように、地方財政計画で見込んだ単独事業の額と決算との間では乖離がございます。まあいろいろと過去においては事情が違いますが、最近ではいまお話しのございましたように、その乖離が広がっておるということは事実でございまして、五十四年度で単独事業における計画と決算との差は一兆八千億余りということになっておるわけでございますが、これはいろいろ事情もございまして、この単独事業の決算の姿そのものが直ちに乖離の実体であるとは私ども考えておりません。一つは決算上、いわゆる継ぎ足し単独事業というものが補助事業の方へ入って決算をされておるということもございまして、たとえばいまの五十四年度で申しますと、補助事業においてはむしろ計画と決算との乖離という点では、決算の方が六千億以上よけいになっておるということもございまして、そういったことで統計処理上の問題も一つにはございます。
 それから、基本的な問題としては、景気が落ち込んだころに公共事業が、最近こそは横ばいになっておりますが、かなり公共事業の伸びを確保することによって景気の浮揚を図ったという状況が続きました。そういったことから、どうしても公共事業の負担の方へ財源が回されたということで、いわば公共事業が優先消化されたといったようなこともございまして、単独が減ったということもございます。また、これは大きな要素でもございませんけれども、一般の地方団体ではほぼ計画に見合う事業量が確保されたわけでありますが、財政規模の大きい東京、大阪等の一部の団体で財政事情が厳しいということもございまして、五十四年度あたりでは単独事業の伸びを抑制したということもございます。これが全体的には影響しておる。まあいろいろな要素があるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても結果として見れば計画よりも決算が下回っておるということでございまして、乖離が指摘されておるわけでございます。
 ついでで恐縮でございますけれども、ここ二年引き続いて公共事業が横ばい、五十七年度も大変厳しい状況にあるということもございまして、地域経済にもいろいろ影響があるということで、私ども地方財政計画でも単独事業を伸ばしておりますが、地方団体でもかなり力を入れてまいりました。五十六年度の状況をちょっと申し上げますと、地方財政計画で八％の増額ということにしておるわけでございますが、五十六年度の九月補正後の都道府県の数でございますが、予算額で見ますと、前年同期比一〇・六％ということでございます、そういうことでありますので、市町村の方は必ずしもはっきりしたものはございませんけれども、市町村でも都道府県と同様に従来よりは伸長が予想されておりますので、全体としては八％を上回る伸びになるんだろうと——これは予算額でございますから、と考えておるわけでございまして、若干状況が違ってまいりましたので、そこらの実情は五十五年度、六年度と、特に六年度になってくると少し変わってくるものだというふうに考えております。