先ほどもお答えをした中で申し上げたわけでございますが、いわばそういう、いわゆる教育ローンには、父兄の需要に応じて活用されるということについてはそれぞれ意義があるというぐあいに私ども感じております。
 お尋ねの点は、それがいわゆる憲法なり教育基本法に言っておる教育の機会均等確保という観点とそのローンとの関係、文部省としてはそういうものが積極的に行われることが望ましいと考えているのかどうかというようなお尋ねかというぐあいに受けとめるわけでございますけれども、私どもとしては基本的には育英奨学事業というものが、教育の機会均等確保のために必要な事業であって、これはかねて文部省所管として拡充、改善充実に努めてきておるというのが今日までの基本的な施策でございます。いわば基本的には文部省の施策として実施をしているという観点で申せば、私どもは育英奨学事業というものを今後とも改善し、充実を図っていくという施策をとっていくことが基本的なことだと考えておりまして、教育ローン等については、それはそれなりに意義があるけれども、それはいわゆる先ほど申しましたような、その事業そのものはそれぞれの営業べースにおいて行われている事柄でございまして、私どもは、基本的に申せば、育英奨学事業が充実をされて、それが国民の要望にこたえられるだけのものになっていくということが望ましいというぐあいに考えております。
性格が異なるものということはもちろんなんですけれども、この教育ローンについて国が積極的に検討を開始して、金融公庫その他を通じてやっているわけなんですけれども、そういうことについて文部省としてはどういうふうにお考えになるのか。それは憲法、教育基本法、あるいは国際人権規約の立場から言ってどうかという点についてちょっとお答え漏れがあったので伺います。
進学ローンというものの必要性について、総理から文部大臣に対して、一九七七年に検討するようにというふうに指示が出されています。郵政省も昭和五十三年ですか、七八年に予算要求で進学ローン制度の創設の正式な要求を行い、五十四年度から教育ローンがスタートをいたしました。銀行のローンに先がけてといいますか、同時にといいますか、国でも教育ローンの制度に対して積極的な姿勢を示したわけなんですけれども、この総理大臣の指示に対して文部省はローンについてどういう検討をなさって、どういう考えを持っているかということを伺いたいというふうに思います。
 そして、これは憲法の二十六条であるとか教育基本法の公費負担制度、あるいは国際人権規約で、高等教育というものについても無償化すべしという、こういう教育費の公費負担の原則があるわけですけれども、こういうものとの兼ね合いにおいて、この教育ローンについて政府が積極的な姿勢をとったということをどうお考えになるのか伺います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本育英会法案の審査のため、本日、参考人として、日本育英会理事長三角哲生君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の、私学予算が削減をされましたという理由は、今、吉川さんから御指摘をいただきましたような理由で制裁を加えたというようなものではございませんで、いわゆる一般的な政策経費として、一〇％のシーリングという、その枠の中で私学予算も同様な政策経費として考えて講じたものでございます。
 ただ、私学全体としてはいろいろな不祥事等も起きておりましたから、国民に理解をされるような、そういう努力をしてもらいたい、こういうことを私どもは申し上げた経緯もございますけれども、不祥事の制裁と予算の削減ということとは、これは関連したものではないというふうに申し上げておきたいと思います。したがいまして、今度の問題は、そういうことが行われ得るから国立大学の経費、研究助成費等々について、予算の配分等について今後いろいろな方法があるのかということでございましょうが、そうしたこととは全く関係がない。あくまでも、先ほどから官房長が申し上げておりますように、予算執行上あるいは物品購入等の仕組みの中に問題がないか、こうしたことを十分この機会に検討して改めるべきは改めていきたい、このことを早急に省内としてもまとめていきたい、こう考えています。
 しかし、このことと、服務規定あるいはまた文部省全体みんなが、こうしたことが起きないように十分にこのことについてはお互いに覚悟をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後とも、かかる不祥事が生じないように万全の措置をとりたい、このように考えておる次第でございます。
最後に大臣にお伺いいたしますが、昨年私立大学でいろいろな不祥事があったということを理由に、国民の強い要求であった私学助成を一二％削減するというような、半ば制裁的な措置もやったわけなんですけれども、今後の国立大学について、この問題が何らかの決着がつくと思うんですけれども、そういう時点について、何かそういうようなことを今後おやりになるような考えがあるかどうか、そしてまたこういう事件を再び起こさないためにどういう決意で臨むのか、お伺いします。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会においても同様に二日間審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、大蔵省関係では、金融・資本市場の自由化の進め方、外国為替市場の円相場の先行き、防衛関係費の後年度負担額の増加、米国の合算課税に対する政府の対応、企業組合に対する課税のあり方、酒類販売業者の月別報告の簡略化、内職者に対する課税、農業所得の収入金課税方式及び記帳義務、ネズミ講訴訟の地裁判決に対する国税庁の対応、サラ金規制二法施行後の被害の実態、いわゆる睡眠預金の現状と処理、自動車損害賠償責任保険の保険金額の引き上げと運用利益の活用等であり、
 次に、外務省関係では、国際人権規約の国内実施状況、人種差別撤廃国際条約の批准、非核三原則と事前協議との関係、核積載艦の領海通航と無害通航との関係、対米武器技術供与問題、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくり、日韓関係の強化、日朝民間漁業暫定合意の期限切れと漁業者の救済、フィリピンに対する経済援助のあり方、海外啓発活動の強化と留学生受け入れ体制の充実等であり、
 最後に、法務省関係では、国籍法の改正における無国籍者の取り扱い、在日外国人の指紋押捺義務制度の改正、借地、借家に関する底地買い問題、衆議院議員の定数是正、死刑囚平沢氏の再審と特赦、九州産業大学の補助金不正受給等の不祥事件、部落差別事件の実態等であります。
 以上、御報告申し上げます。