私はいま申し上げましたように、日本も早くこの問題を解決をし、あるいは解決の方向に持っていきたいと、こう考えておりますので、サミットを待たないでまとまるものであれば精力的にひとつ国内対策をまとめたいと、こうも考えております。
 それからサミットの前にＯＥＣＤの会合もございます。いろいろ重要な国際会議等もございますから、私は各国に対する理解を得るためにも、早く日本の方針というものを固めたいと、こう思っております。
後段の期限の問題でありますが、アメリカから明確な期限をつけられたわけではないということでお話を伺いましたが、しかし、客観情勢から見ましても六月のサミットは経済問題が相当部分を占める。中でもこの貿易問題はやっぱり重要なポイントになろうかというふうに思われるわけです。アメリカの言い分もさることながら、また櫻内外務大臣もサミットを念頭に置いて何らかの具体策をまとめて対応していきたいというふうに言っているわけでありますが、サミットとの兼ね合いで総理もそういう認識に立っておられますか。
総理に伺いたいと思いますが、外務大臣の訪米で幾つかの貿易摩擦をめぐる問題点が出されましたが、大綱的な問題を要約をいたしますと、従来日米間の二国間問題としてとらえられていた貿易摩擦が西側全体の問題であるという点が一つ。それからもう一つは、サミット前ということで、事実上期限を切って日本に対応を求めたという点が第二点。この二つが柱になろうかと思うのでありますが、いよいよこれを受けて、日本側としていつまでにどうするかと、相応の具体策を出さなきゃならぬ時期に入ってまいりました。
 そこで、総理のイニシアなり指導性がいよいよ問われることになってきているわけでありますが、総理としては今後、外務大臣の訪米後の日米貿易摩擦をめぐる扱い等についてどういうふうにお考えになられるか、どういう指導性を発揮しようとされておられるのか、その点をまず伺いたいと思います。
輸出問題につきましては、貿易のあり方としては、やはり拡大均衡でなければならないと思っております。ですから、輸出も伸ばすし輸入もふえる、こういうことが基本でなければならないと思いますが、しかし現実の姿は、いま輸出が大きく伸びるということは今日の状況からは非常に困難でございますが、そういう中で、これから政府として集中的に取り組んでいかなければならない課題は、いま御指摘のように、内需の拡大であろうと思うわけでございます。ところが昨年からずっと内需が非常に落ち込んできておる、こういう状況でございまして、どうしてもこれに対しててこ入れをしていかなければならない、こういう時期に来ておると考えております。
 そこで、どういうてこ入れの方法があるかということでございますが、いろいろと御指摘がありました、大きな政治問題になりました減税も確かにてこ入れの一つであろうと思うのですが、これは政府としては財源の関係でなかなか困難である。ただ減税問題については、今国会で十分論議をしていただこうということになっておるわけでございますが、その他のてこ入れ策としては、まず第一に政府としてやらなければならないことは、公共事業の前倒しを思い切ってやるということでございまして、これは七五％以上ということになっておるわけでございますが、七五％にするのかあるいは七七％にするのか、そういうところはまだ決まってないわけでございます。私は、やはりこの際八〇％に近いぐらいのところで、技術的な問題もあるでしょうが前倒しを行う必要があるのじゃないか。上半期に景気政策を集中すべきだというのが私の基本的な考えでございます。というのは、いろいろな見方はありますけれども、アメリカ政府は相当強気で、この秋ぐらいには景気が回復するであろう、アメリカ経済については非常に自信を持って経済運営をしております。私はその可能性も出てくることは十分あり得ると判断いたしておるわけでございますが、そういう状況でもありますので、やはり上半期に集中する。そこで公共事業の前倒し、それから住宅対策について、特に公的住宅については税制の措置もとってきたわけですし、あるいは予算措置等も現在の財政事情の中でできる限りのことをしているわけですから、これはやはり前倒しに行って、そして百三十万というこの住宅建設に向かって最大の努力をしていくことであろうと思います。
 それから、金融につきましては、御承知のように、アメリカが金利が非常に高いわけですから、現在はむしろ日本経済、財政の状況からいけば、金利を下げることは不可能ではないと思うのです。しかし、アメリカの高金利政策が続いている以上はなかなか下げるわけにはいかない。最近長期金利を〇・二％下げたわけですが、それが大きな成果を生むかどうかについては疑問を持たざるを得ないわけでございます。やれば思い切ってやらなければならないが、これもなかなか困難でございますが、これは今後のアメリカの高金利政策がどういうふうに動くかということによって機動的に判断をすればいいのじゃないかと思うわけです。
 それから、予算がここでおかげさまで成立したわけですから、この予算をやはり効率的に機動的に運営していく、予算のみでなくて、財投も効率的に機動的に上半期を中心として運営していく、こういうことを積極的に政府が主導でやっていくことが必要ではないか。民間の設備投資は、大企業の一部は非常に堅調ですが、中小企業は非常に落ち込んでおりますから、どうしても政府が引っ張るということでなければならない。しかしその中で、民間で大きな柱になっておる電力なんかにつきましては、私も強く要請をいたしまして、少なくとも電力の設備投資は民間設備投資の柱として、電力を取り巻く情勢いろいろと問題はありますけれども、しかし、これからの電力の確保あるいはまた景気対策という意味からも、電力が民間設備投資の柱として五十六年に比べてある程度力を入れて引っ張ってもらいたいということも要請をいたしております。
 そういういろいろな方策を講ずることによって下半期に景気の回復に持っていきたい。ただ、それでは下半期何にも見通しがないのかということになるわけですが、その辺のところは、これから政府全体として考える課題じゃないだろうか、こういうふうに考えております。