現実にこういう結果になったわけですから、これを契機に警備体制等についても十分な再検討、配慮をするように要望しておきます。
 逮捕直後に犯人の飯田容疑者が、ある人物から頼まれた、こう言ったという。しかし後でそのことは翻したようでありますが、依頼殺人の可能性はどうですか。
大臣も答弁しておりましたように——（五十嵐委員「あなたに聞いているのです」と呼ぶ）私は、この事犯は犯罪史上まれに見る大変凶悪な事犯である、この警備について、先ほど申しましたように結果的に大変残念なことであるということは真摯に私も受けとめております。したがって、この事犯を契機に大阪府警としても捜査本部を設置いたしまして、この事犯の解明に全力を尽くしておるというふうなことでございます。
長官は反省がないわけだな。現に殺されたのですよ。私は今その前後の事情をずっと話をした。しかし、あなたの答弁には反省がない。こういうことがあれば、再びないようなことを考えるのが普通じゃないですか。今の答弁でいいのですか。
この種の捜査の一つのルールといいますか常道でございますが、御承知のとおり経済事犯でございます。社会経済の構造がどんどん変化をして、新しい形態のこの種の犯罪というのは投資ジャーナル等を含めて大変国民の関心を得ているところでございまして、我々警察としましてもこういう新しい犯罪に先手を打たなければならない。特に、老齢化社会あるいは弱者保護あるいは消費者保護、こういう観点から、この種の経済事犯は防犯、保安警察の分野でございますが、私たちは知恵を尽くして対処しなければならないという考えを持っております。
 この種の事犯はやはり帳簿捜査、今回も捜索をしましてまず書類を押収するという段階から入りまして、それを多角的に検討し分析して、その結果犯罪というものを固めていく、こういうのが常道であるわけでございます。したがって、すぐ会長以下だれだれがこういう事犯でこういう犯罪を構成するという、いわゆる逮捕するあるいは令状を請求するという段階までいかない、とにかく証拠を、書類を押収して容疑を固める段階であるわけでございまして、したがって人については任意捜査の段階を出ない、こういう格好であるわけでございます。
 帳簿捜査その他のことからいきまして、こういう全国的なあれですとやはり数カ月、投資ジャーナルでも大変な時間を要しているわけでございます。その上で人という問題について具体的な犯罪と結びつけてアクションをとる、こういうことでございますので、十五日以降の段階におきましての警察の措置につきましては、現場の状況あるいはマンションの構造の状況、そういった点から見まして総合的に判断して、所轄の警察署の重点警らというふうな措置はやむを得なかった、その程度の措置であったろうというふうに私も理解しておるわけでございます。
六月十四日には、豊田商事の東京立川支店に日本刀を持った六十歳の元警官の被害者、今度の問題で豊田商事からの被害者が乱入して、千百万円の出資金を返還せよということを迫った事件があったばかりでしょう。最近の豊田商事をめぐる状況は、被害者から猛烈な怒りがそこに集中していた、あるいは社会的にも彼は非常な批判のあらしの中にあったということは間違いないでしょう。だからまたあれだけの報道陣の連中もあそこに詰めかけている。
 重点警護というのですか、三時間に一遍ちょっと警らをするということだけだ、それはおかしいのではないですか。今度の犯人である飯田容疑者は、前の日警察が永野会長宅を捜索したとき、警察無線を傍受して駆けつけて警察官に阻止されたというようなこともあったというのですね。周りには報道関係はいたようだが、なぜその人間を中に入れたのか信じられないのですよ。これは警察としても警備上の大きな手落ちだ、大変な失態であったというふうに思うのでありますが、警察庁長官はいかがですか。
四分野はもちろん大事ですが、私は、シュルツさんは別に日本に対して内需拡大を要求したということじゃなくて、自分のプリンストン大学における演説を引用して自分としてはこういう意見を持っているということを私に述べられたと思いますが、これはやはり市場アクセスだけでは日本の黒字というのは解消はできないということが一つの主眼ですが、私は全くそのとおりだと思います。そういう中でシュルツさんは、やはり日本の非常に高い貯蓄率というものがもっと日本の内需拡大といいますか、日本の国内投資等にも活用されるべきじゃないかということを指摘をされたのだろうと思いますし、その点についても我々としても検討に値する議論であろうと思いますが、しかし、シュルツさん自体も内需拡大を財政によって行え、こういうことを言っておるわけではありませんし、私もＯＥＣＤの閣僚会議にも出ましたが、今の日本の黒字問題は大きな議題になっておりますけれども、しかし、日本の内需拡大について財政というものによってこれを行うべきであるという議論はほとんどなかったように思います。
 もちろん私も、黒字問題の解消についてはやはり内需拡大というのは大事だと思いますけれども、世界が求めているのはそうした日本の一部にありますような財政主導によって内需拡大をやれということでもないようにも私は思います。その点はこれから日本としても知恵を出していかなければなりませんし、七月までのこれからの政策決定においてそういう一つの具体的な内需拡大についての考え方というもの、政策というものを盛り込んでいかなければならぬと思います。
 私は、全体的に見まして、今おっしゃるように、これからボン・サミットに向けていろいろと議論も出てくると思います。ボン・サミットでも出てくると思いますが、やはり日本の市場開放、市場アクセスの改善とともに、それ以上に日本に対してそうした内需を振興すべきであるという議論は相当出てくるのじゃないだろうか、これは当然のことじゃないかというふうに予想はいたしておるわけでございます。しかし、これを財政でやれというようなことまでつながっておるということではないようにも思っております。