二年間の暫定であり、またできるだけ早い機会にきちっとしたものになさるという、これはもう本当に前向きで結構だと思いますが、しかし何といったって国民が一つ一つ買うものに税がかかるかかからないかというのは、暫定とか二年じゃ済まないんですね。これは消費行動にも影響して、買い控えだの買い急ぎだのとかいろいろなことも個人的にはあるでしょうけれども、日本全体の経済活動にすごい影響がありますからね。ですから、僕は、二年だから我慢してくれ、矛盾をはらみながらというよりも、何で一週間ぐらいの手間をかけてもらえなかったかなと思ったりしているもので、あえて二回にわたって御質問したわけです。
 ひとつできるだけ早くこの復活案を練り直すという、物品の入れかえというものが恐らく急務でしょう。もちろん税率のことも大事だと思います。それから、やはり免税点もこれから考えてほしいですね。ダイヤの話がよく出ますけれども、貴石、貴金属などがありますが、これが三万七千五百円の物品税の免税点というのはもうとっくに時代おくれになっていますね。ですから、こんなのも今回直してほしいということで、再度この練り直しを本格的にやっていい物品税の形をもって、消費税廃止後もしこれが成立するのであれば急務である、やってほしいことだと、こういうことを要望しておきます。
 あとまだ通告したのも随分あります。まだまだ言いたいことはあるんですけれども、僕だけがいい気持ちになりまして何か皆さんはおなかがすいてもうそこにお座りになっているのもなかなか心苦しい限りでして、また、僕は自分の言いたいことは二回の質問で言わしていただきましたのでまた繰り返しになると思いますので、土地税制その他いろいろ用意はしましたけれども、この辺で終わりということにしたいと思います。
 本当に長い間御苦労さまでしたが、あと一日ですのでよろしく。どうもありがとうございました。（拍手）
今御指摘をいただきました点は私どもも大変理解のよくできることでございます。ただ、今回は、先ほどから提案者が御答弁を申し上げておりますように、消費税を廃止して、そして間接税としての物品税をことしの三月三十一日まで適用されていた物品で消費税にかわりましたものを復元するという立場に立っての税率の調整を行う、こういうことで予盾をはらみながらもとへ起こして、そしてこれを今先生が御指摘になっておりますような点をよく検討した上で、できるだけ早い機会に物品税のありようというものをきっちりしていかなければいかぬのじゃないか、こういうことでございましたので、今御批判や御意見をいただいております点につきましては、私どもとしてはそのとおり受けとめさせていただきたいと思っております。
この問題は前回勝木先生に対しても車の問題でやりまして、発想の基盤が同じなんですね。ですから、余り細かく言うよりも僕は、物品税を復活するのは結構ですが、品物の入れかえを、時代に合わせ消費態様に応じて変えるべき工夫が必要だったのだと、そんなに大変な手間じゃないというようなことを言いましたですが、少なくも機械的に税率を決めたり二年間だからまあこれはあきらめてほしいみたいなことになりますと大変なんですよ、もう言うまでもありませんが。
 そこで、これは久保先生、僕は前から言いますでしょう。要するにほかに野党案から漏れている高級品がもううじゃうじゃある。この間もデパートに行きました。デパートもきれいになりましたね、リニューアル作戦とか言って。高級品がいっぱいありますが、帯でも呉服でもなまじの値段じゃありませんね。それから皮のコートとかジャ
ケット、それからブランド物がすごいですね、輸入ブランド。あれは笹野さんも御存じのとおりです。そしてそのほかにインテリアに関する陶器とか置物とか花瓶とか、これまた輸入物。こういうものが全部デパートの売り上げを伸ばしているという。俗に言う高級志向ですよ。一般の人はそうそう買っていません。買っていませんが、どんどん売れている。となると、もし担税力を言うならば、ここに着目しないでここは穴をあけちゃって化粧品から担税力とこう言われると、これは僕はやはりちょっと違う、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
 ですから、何十万、何百万という高級品は消費税がなくなるとお値段が高いから消費税額も落ち方が激しいですよね。百万で三万おっこちちゃうみたいな。そっちがただになって税金がゼロで、たかだか何千円という化粧品が低率といいながら課税というこのアンバランス、不公平というか、これはやはり整理して品物の入れかえをしないとこの税法は、物品税の復活は国民の特に女性の理解は得られないと思いますが、どうですか。
本当に女性のためを思っていただいてありがたいというふうに思っております。
 しかしこの問題は、皆さんに御論議いただくということを前提に機械的に旧物品税のかかったものを復活したということで、これからそういう面も交えて討議させていただきますので、そういう意味におとりいただきたいと思います。
円・ドル委員会は、私がちょうどアメリカにおりましたときにその当事者でございましたので、一言その経緯から申し上げたいと思います。
 円・ドル委員会の始まりは、その当時は非常にドル高が直らなかったものですから、ドル高が直らない原因の一つは、やはり日本の資本市場あるいは金融市場が非常に閉鎖されている、あるいは円の国際化がおくれている、そのために、本来これだけ黒字である日本の円が一向に強くならないのは、そういった金融の自由化が進んでいないために、マーケットフォースといいますか、市場の力というのが十分に働かないからではないかということの議論から始まりまして、アメリカ側からは日本の金融、資本の自由化、円の国際化を求め、我々は、アメリカというのは市場は非常に自由なところでございますが、一方においてユニタリータックスというような非常に投資の障壁になるような州の税があったりするものですから、こちらからはそういった問題を取り上げるというような形でやりまして、その結果、日本の金融、資本の自由化が非常に進んだわけでございます。
 当時は、日本の金融あるいは証券界の感覚といたしましては、もうこんなに譲ってしまったら日本の金融、証券はだめになっちゃうのじゃないかという声がありましたが、当時からニューヨークの銀行家、金融の首脳たちは、これで日本は物の大国からマネーの大国になる道が開けたなということを言っていました。結局私どもは、基本的にはアメリカと議論はしながらも、日本の金融、資本の自由化というものは、日本にとってこそ大事だという認識を持ち、その中で自主的に進めたわけでございます。
 今後、構造対話がどういう形で出てくるのかというのは全くこれからの問題でございますが、私は、もし日本の経済の中に価格の硬直性とかあるいは流通の問題とか、その他いろいろ国民生活にも非常に影響のある問題があるのであれば、これはだれから言われようと我々は自主的に積極的に取り組んでしかるべきではないかなというふうに思っております。