今の御質問でございますが、平和と安全とは具体的に何か、あるいは経済的安全保障の意味合い等でございます。
 周辺事態の定義に言う「日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということは、単に経済的のみならず、軍事的な観点を含めて日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うわけでございます。ある事態がこのような意味で周辺事態に該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということになります。
 一般的に平和と安全という言葉でございますが、国連憲章、安全保障条約にもございますけれども、これは安全保障という言葉に密接にかかわるわけでございます。これは当然のことながら、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることを内容とするものだと考えております。
外務大臣にお願いします。済みません、委員長、ちょっと待ってください。私は、予算委員会ですので、基本的に、細かいことを聞くつもりはございませんので、政府委員の答弁は私が指名したときのみにお願いしたいと思います。
今総理は、政府によるシビリアンコントロールということを中心にお話をいただいたと思いますが、もちろん政府のコントロールということは非常に重要でありますが、同時に国会のコントロール、一般的には予算や法案の審議を通じてのコントロールということはあるわけでありますし、これは後ほど少し議論したいと思いますけれども、現在の自衛隊法においても、防衛出動あるいは治安出動における国会承認というものがあるわけでございます。
 私は、今総理は統帥権の問題を例に引いて御説明をいただいたわけでありますけれども、基本的に自衛隊も、一般の軍隊とは違うかもしれませんが、一つの武力集団といいますか、一般の市民生活の中では少し異質の集団でありまして、それをいかにしてきちんとコントロールしていくかというのがシビリアンコントロールの根本の問題意識だろう、そういうふうに思っているところでございます。
 それでは、少し話題を変えまして、ガイドラインはもちろん日本が直接攻撃にさらされた場合ということも規定しているわけでありますが、今回のガイドラインで非常に特徴的なのは、周辺事態という概念が持ち込まれていることだと思います。この周辺事態については、今まで国会でもいろいろ議論がございました。その議論の結果も踏まえて、現在のところでは、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」そういう政府の考え方がこのガイドラインの中にも示されているわけでございます。
 私は、周辺というのは地理的概念で、どうも、周辺事態ということで、これは地理的な概念ではないというその説明にはやや違和感を覚えるわけでありますが、しかし、一応そういうふうに「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」だというふうに定義をされておりますので、そういう前提で少しここの議論をさせていただきたいと思います。
 まず、「日本の平和と安全に」という、平和とか安全と言うときに、これはどういう概念かという問題がございます。具体的には、安全と言うときに、狭い意味での安全、それからより広い意味、特に経済安全保障という意味での安全という問題があるかと思いますが、この点について、ここで言う安全というものは中身は具体的にどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後の質問になるかと思いますけれども、実は農業を主たる産業としておる地域というのは、産業政策としての農業だけではもうその地域というものはもたない。したがって、先ほどの財政審のように、産業基盤は一休みしてください、生活関連はやりますよといっても、その生活関連というのは都市公園だとか地下鉄だとかということになってくると、さっき言った別海に地下鉄を敷くなんということはこれは考えられないことでありますから、そうなりますと、今の農政というものは、単なる産業政策ではなくて総合的な地域政策になってくるだろうと思うわけであります。
 同じ農村といっても北海道から沖縄まであるわけですから、規模も違えばやっている作物も違う、あるいは中山間みたいな地域もある。本当に、一つ一つ人間の顔が違うように、一つの農村一つの農村の特色というものも私は厳密に言えばかなり違ったものがあるんだろうと思っているわけです。
 そういう中で、これからの厳しい情勢の中で、総理の御決意のように、新たな活力ある農業をつくっていくスタートにしようじゃないかということであるならば、これは一農林省だけの問題じゃなくて、例えば大規模酪農地帯で今問題になっていますふん尿処理みたいな環境問題でありますとか、あるいは村社会は、特有のことですけれども、三世代、四世代が住んでいくわけですね。これは総理にお聞きしますのでちょっとお聞きいただきたいのですけれども、あるいはまたお年寄り対策でありますとか、人材育成のための教育だとか研修だとかいうもの、これはひょっとしたら文部省が関係するのかもしれません。
 あるいはまたその財源対策ということになれば、国もきちっと財源を確保しなければいけませんけれども、自治体の財源もきちっと佐藤自治大臣の方で見てもらわなければいけないとか、これはもう緊急対策本部に十何人の閣僚が名を連ねていらっしゃるのでわかるように、これからの農業、農村を再生をしていくためには、本当に文字どおり各省の垣根を越えて、あるいは国・地方の垣根を越えてやっていかなければ、しかも先ほど申し上げたように、一つ一つ農村は顔が違いますから、きめ細かくかつ総合的ということになると思います。
 ところが残念ながら、総理の生活者重視というお言葉を聞けば聞くほど私は農業者軽視、農村無視というふうに聞こえて聞こえてならないのです。私がそういうふうに聞こえるということが間違っているのだというふうに私も思いたいわけでございますので、改めて、このウルグァイ・ラウンドでさらに厳しい情勢になっておる、しかも日本の食糧を安定的に守っていかなければいけない、国土も保全しなければいけない、環境も守っていかなければいけない、そこに住んでいる人たちに生きがいを与えていかなければいけないということになると、農林省だけではなくて全部の省庁がバックアップをしてやっていく。
 そうなりますと、総理のまさにリーダーシップのもとで、目に見える具体的な形の、さっきの新農政の前倒したとかそういう次元ではなくて、本当に発想を変えた新たな農村政策といいましょうか、食糧供給政策といいましょうか、そういうものが必要になってくると思うのですけれども、それを具体的に出してもらわないと我々にはなかなかわからないところなんです。
 そこで、今具体的に出せと言ってもなかなか、本予算もこれからですし、長期的な問題もあるかもしれませんので、ひとつその辺の総理の御決意を改めてお伺いをしないと、我々としては、先ほど言ったように、農村軽視という誤解であれば誤解をぜひ解いていかなければならないと思っておるわけであります。