現在一％以内という閣議決定が生きておりますので、私ども、できるだけこれを尊重してまいりたいと考えているわけでございます。
 過去のわが国の防衛予算の歴史を振り返ってみますと、昭和三十年ごろにおきましてはたしか対ＧＮＰ比が二％近かった事実もあるわけでございまして、その後高度成長でＧＮＰ自身がふえますので、防衛関係費もふえましたにもかかわらず、対ＧＮＰ比が低くなりまして、ここ三、四年の間は一％をさらに下回ると、こういったような状態でございます。そういう関係もございますので、私ども、経費の効率化、合理化には引き続き十分配意してまいりたいと思うんでございますが、今後の防衛関係費のあり方と、そしてＧＮＰそのもののあり方の関連でこの比率は決まるわけでございますので、現在の閣議決定はできる限り尊重して、しかも必要最小限の防衛関係費は確保してまいりたい、そういう決意でございます。
対ＧＮＰ比の問題でございますが、私どもといたしましては、昭和五十一年の閣議決定に基づく、防衛関係費は予算総額で一％を超えないことをめどとして予算をつくると、この基本方針は守っていく考え方でございます。
 ただ、この閣議決定は、「当分」ということが記されているわけでございますので、今後防衛費の中身のあり方、そしてまたＧＮＰそのもののあり方からいたしまして、この一％という限界がどうなのか、まあそういった点が将来の問題としてはあり得るとは思うわけでございますが、少なくとも五十七年度の概算要求におきましてはこの閣議決定を念頭に置いて、その範囲内で防衛予算が編成できるように努力してまいりたいと考えてるわけでございます。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
御指摘の点につきましては、私ども単に兵器の性能だけではなく、人員の訓練あるいは飛行場その他の設備の充実等を顧慮して、有効に使用されるように努力しているところでございます。Ｐ３Ｃ、Ｆ１５につきましては、すでに国防会議の議を経て導入が決定いたしておるわけでございますので、これを逐次導入してまいりたい。先般米国を訪問しました場合にも、私はラングレーの空軍基地、ジャクソンの海軍航空基地を視察いたしました。Ｆ１５、Ｐ３Ｃ、それ自身をよく調査してまいったわけでございます。また、ジャクソンビルには海上自衛隊の隊員が約百名受け取りを兼ねて訓練に従事しておりまして、年内にこれを受け取って帰ると、厳しい訓練を続けているところでございます。また、国内におけるライセンス生産に基づく製造も軌道に上っておりまして、導入の計画には支障を来さないように十分配意をいたしておるわけでございます。
 また、戦車についてのお尋ねがございましたが、確かに日進月歩の情勢でございますので、次期の戦車をどうしたらいいか、今回の概算要求におきましてもそういった点の開発に要する経費を技術研究本部の予算に織り込んでいると、こういう状況でございまして、諸般の情勢を念頭に置きながら、せっかく血税を投入して導入する兵器でございますので、これが最も有効に活用できるように万遺漏なきを期してまいりたいと、さように考えておるわけでございます。
ただいま政府委員から答弁いたしましたとおり、私どもとしましては現在の大綱の基本線達成を最大の課題と考えて努力している途上でございますので、近い将来これを見直すということは考えておらない次第であります。
ですから、世界情勢のいろんな変化ということは、いまでも起こっているわけでございますので、いままでの答弁はそのとおりだと思うんです。ですが、あるいは近い将来防衛大綱はその状況に応じて見直さなければならない、そういうことはあり得るんだと、こう受けとめてよろしいわけですね。
防衛計画の大綱につきまして、将来見直すかどうかというお尋ねにつきましては、去年から国会でお答えをしておりますけれども、三つの要件が考えられるんではないか。一つは、もちろん国際情勢の変化、二番目には、国内諸情勢の動向、この場合は財政問題もあります。し、それから国民の世論の動向といった問題も含めて国内諸情勢の動向、それから三番目には、防衛計画そのものの達成度合いと達成状況、そういったようなものを考え合わせて検討する時期が来るかもしれない。いまの時点では考えられない、こういうことをかねてお答えをしておりますが、現在もその考え方に変わりはございません。
高等学校への進学率は九四％で、大学へ行く者は四割弱でございますから、就職をする人たちの指導をやはりきめ細かくやっていかなければならないということは、ただいま委員のおっしゃいましたとおりであると思います。そういうことで、やはり、高等学校の現場で大学進学ということを目指した一種の画一的な教育というようなものが支配的なぐあいになるということは、確かに生徒の教育上好ましくない影響を与えると思います。で、九四％にも達しておる高校生でございますから、生徒の進路を初めといたしまして、その能力でございますとか、あるいは適性というものはきわめて多様なもの、それがみんな高校へ入ってきているわけでございます。したがいまして、文部省としましては、これは、明年から実施に移すべくいま準備中でございますところの学習指導要領の改定におきましてやはり基礎的、基本的事項の精選を図るということをいたしまして、高等学校に入っております生徒の多様な興味、関心あるいは進路等に応じて選択ができますような科目を拡大しております。そういうことなど私どもは教育課程の基準の多様化、弾力化を図りまして、できるだけ生徒一人一人に応じたきめ細かな教育が用意できるように考えてそういうことにいたしまして、ただいまその準備のために各都道府県教育委員会もいろいろと力を尽くしていただいておるところでございますので、この新しい教育課程にのっとりまして、委員御指摘のようなぐあいに多様な教育が展開できるようにできるだけ私どもも都道府県教育委員会ともども努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。