先生、農協の経営等に御心配をいただいて大変ありがたいと思うんですけれども、今日的な農協のあり方についてもう一度見直して改善をすることがまず最初に必要なことでないだろうかな、こう考えておるわけでありますけれども、今農協みずからがみずからの改善計画というものを検討していただいておるものですから、私どもが指導するよりも、みずからその意識になってやっていただいておるものですから、それができるのを待たせていただいておるというのが今日の事情であります。
 少なくとも今日、農業関係でも流通の問題が複雑過ぎるというか、生産者手取りと消費者ということの価格差というようなものがどこに一つの問題点があるのかというようなことで、農協みずからも三段階制を二段階制へというようなことも今言われておるわけでありますし、そういう問題を一応は、これから将来に向かう農協のあり方というものに対してひとつ検討しておかなきゃなりません。そしてマイナスが出てもサービスしなきゃならぬ分野もありますけれども、経営を困難にさせるというようなことがあってはなりませんし、とりわけ今日金融の自由化という新たな問題が発生をしてきておるものですから、金融問題についても、購買、販売事業についても、それぞれ今日的な問題点を抱えながら将来どうするかということも検討していただかなければならないだろうと思っておるわけであります。
 今局長からお話のございましたような点も大変心配するところでありまして、農協は組合員のための営農をするということはできるんですけれども、農協自身がみずから職員を雇って営農していくというところまで踏み切れるかどうかということになると、給与レベルや、いろんな時間的な労働環境や、そういうところで人が雇えるかどうかという問題も一つは出てくるだろうと思うし、一つの理想的なあり方ではあろうかと思いますけれども、農協とも相談をしなきゃなりませんが、内部でも検討させていただきたい、そう思います。
もう一つ、農協の関係で私ども考えながら、こういうふうになったらいいがなというふうに思いますのは、農協に農業を営めるような権限を与えたらどうかということでございます。現在でも組合員のための農作業ということはできるわけですけれども、農協自体が農業をするということは農協法の建前からしても認められていない。しかし、原始的に考えれば農協は農業を営んでもいいんじゃないかということを、特に最近のように農協がどうも流通農協化しているということの中で、農協も農業を営めるような権限を与えるべきではなかろうかというふうに思うわけでございますけれども、御見解を伺いたいと思います。
あくまでも農協が一時的に農地を持ちながら担い手なりその受け手を探していくということになろうかと思いますので、その間、特に先ほども申しましたように、そうしたことが起こりがちな地域というのはなかなか担い手あるいは受け手も見つからないというのが現状であるわけでございます。したがいまして、厳しい状況にある農協の中にあってそうしたことが負担し得るかどうかということも考えなければいけない一つの大きな要素でございますので、この辺も踏まえていろいろ勉強してみたいと思っております。
ただいまのリスクの問題につきましては、これはまた農協の機構改革の問題にも関係してくると思いますけれども、農業公社が買い取るという一つの方法がありますけれども、農業公社もリスクを背負いたくないということで逃げ腰でございますし、各都道府県に農業公社は一カ所県庁所在地にあるだけでありまして、過疎地まで行くと片道二時間もかかってしまう。確かに旅費等は助成がされるようでございますけれども、しかし、現実には農業公社による合理化促進事業というものは機能していないということが言えると思うんです。
 やはり身近にあって小回りのきく農協が、農協内にもこれはいろんな考え方があると思いますけれども、一つの考え方を持って進めていこうというふうな農協がある場合には、その農協の考え方で進められるように農協にある程度の自由を与えて、農協の考え方である程度地域に影響力を与えながら前進していけるというふうなことを考えるべきではなかろうかと思うわけでございますけれども、どうでしょうか。
今先生御指摘のように、私ども昨今の農協をめぐる事情、農業をめぐる事情の変化に対応して農協法改正の検討に入っているわけでございますが、今先生の御指摘の点もその検討の一つの課題であると思っております。
 今先生も御指摘がございましたように、農地保有合理化促進事業の枠内では、公社が今のような農地につきまして取得しまして、担い手農家などに再配分するということをやっているわけでございますけれども、農協はこうした公社への土地の売り渡しに際しまして、あっせんというような形で関与しているというのが実情でございます。
 これにつきましては、今先生御指摘のような御事情がある一面、やはりそうした農地は担い手といいますか、それの受け手もなかなか見当たらないというような地域で生ずることが多いものですから、農協が買い取った後、それの処分につきましてリスクが非常に大きいというようなこと、そうしたことからなかなか踏み切れないでいるのが実情だろうと思っております。状況もいろいろ変わってきておりますが、やはりそうした地域で起こりがちでございますので、そのリスクをどういうふうに考えるかということが一つの大きな問題ではないかというふうに考えております。
ただいま議題となりました証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 今回の証券会社による大口法人顧客等に対する損失補てんは、免許会社としての規範に著しく反するものであり、こうした行為により一般の投資者の証券市場に対する信頼が大きく損なわれました。
 こうしたことを踏まえると、市場の公正性と健全性に対する投資者の信頼を確保するため、有価証券の売買等によって生じた損失の証券会社による損失保証、損失補てんを禁止する等の措置を講ずることが緊要となっております。
 したがいまして、証券取引法及び外国証券業者に関する法律を改正することとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、損失保証、損失補てん等を禁止することといたしております。これは、証券会社による損失保証、損失補てん等を禁止するとともに、顧客が証券会社の損失保証、損失補てん等を要求する行為を禁止し、それらの違反に対しては、刑事罰を適用することとするものであります。
 なお、証券事故、すなわち、証券会社の違法または不当な行為による顧客の損失を償う場合には、禁止される損失補てんには該当しないことといたしております。
 第二に、取引一任勘定取引を禁止することといたしております。取引一任勘定取引は、今回問題となりました損失補てん等の温床とたりやすいことから、これを禁止することとし、その違反は行政処分の対象とすることといたしております。
 以上の改正点につきましては、証券取引法のみならず、外国証券業者に関する法律についても同様の改正を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。