私は、ここで問題にしたいことは、昭和五十六年度使用する予定の中学校の社会科教科書の中で、特に社会保障の問題と年金支給額等の統計表が古いものと新しいものを同じ発行所が使っているわけです。いま局長が言うように、三年ごとに改定するのは、生きている現実の日本の世の中を正確にとらえ、正しく青少年にその実態を認識させ教育するということの必要性を感じてそういうような改定があるとするならば、たとえば学校図書で「社会保障の充実」という事項の中における社会保障、そして年金支給額の統計表が一九七〇年のものを使っているんです。それから日本書籍で使っているものは「人間らしい生活をいとなむための制度」として一九七五年の資料を出しているわけです。清水書院においては、「私たちの生活と経済」という中で出している統計が一九七八年、この資料を見ますとスウェーデンとか西ドイツとかアメリカとかイギリスとかフランスに比して社会保障と年金は日本は世界一低いというような実態を表にして明記しております。しかし、一九八〇年の日本の社会保障及び年金支給額の実態は、月十三万六千円と日本の厚生年金では位置づけております。一九八一年、今度の予算審議の中では十四万四千五百二十五円月平均、これは世界一なんです。世界一の実態が世界最低の実態という次元の中で統計表が位置づけられているという現実に対しまして、一体局長さんはどう認識されますか。
ということは、六年間同じ教科書を使うと資料も古くなるし、中学においても、激動する社会情勢の中から見ますと、やはりその社会情勢の変化に対応して現状に即する本を教科書として使わさせるというような効果も私はあるのではないかと思うのでございますが、そういう含みもあるという認識でよろしゅうございますか。
やはり小学校は六年間の課程でございますし、それから中学校は三年間の課程でございますので、検定を行いますと、教科書の採択をもう一回やり直さなければならないということが生じてまいります。そういうこともございまして、やはり小学校の修業年限、中学校の修業年限等から見ましても、一遍決めた教科書は少なくとも三年ぐらい同一の教科で同一の教科書を使うということがいろいろな意味で便利であるというようなこともございますのと、それから検定を経ました後で、いろいろな意味のデータでございますとか、あるいは事実関係に変化が生じたとかいう場合には、これを正誤訂正という形で途中の年次では会社が自発的にその訂正をして文部大臣にその承認を求めてくるという、そういう手続も設けられておりますので、三年ということにいたしてございます。
四つの課題を総理は述べられました。財政再建、エネルギー政策、国際経済協力、平和と繁栄の問題最後に総合安全保障、軍事大国にならない。私がいまお尋ねしたいのは、先ほど冒頭に言った総理というのは洞察力あるいは勇気、先見性、そういうものを国民はやはり頼もしく期待をしておるわけですね。いまの論理はどっちかというと政策展開の話なのですね。私が聞いているのはもっと原理原則、哲学の話なのですね、いまここでやっているのは。政策はこれからやるのですよ、後でずっと通告のとおり。
 私は、八〇年代は、国民がいろいろ心配しているのは、一つは戦争か平和かだと思うのですよ。一つは地球と人類の破滅か、平和共存の国際連帯かという問題、八〇年代の大問題は。
 第二は、心と体が不健康になっているいま教育の問題、文化の問題、その心と体が不健康になっている八〇年代、これをそうさせないためにはどうするか、暮らしと余暇の充実という問題がある。一人一人の人間が生きていくための暮らしと余暇をどう人間性を発展させるために活用する社会体制に直していくかという問題、これが第二の大きな課題だと思う。
 第三は、国民負担激増か、あるいは格差、不公平をどう克服するか。
 あるいは第四は、上からの人間管理の強化か、企業の中における支配と服従の縦の道徳、上からの人間管理が一層強化される時代なのか、八〇年代は。あるいは参加、連帯で経営と労働が対等になる時代なのか。西ドイツにおける共同決定法のようなものであります。資本権と労働権が対等になる日本をつくろう、それが民主主義なのだという時代じゃないのか、八〇年代は。
 あるいはまた、偏狭なナショナリズムか、国権主義的な民族主義か、それを拒否する均衡ある相互依存の民主主義か。
 私の発想は、大体この五つぐらいが、八〇年代に政治家が十分検討し、考えなければならぬ大きな課題ではないか。
 違うことで、理想でもっとまとめて言うなら、平和共存、軍縮、恒久平和、これが一つの大きなテーマである。これをどう実現するか。二十一世紀はまさにこの平和共存、軍縮、恒久平和の世界をどうしてつくり上げるか、これが政治家に課せられた最大の任務じゃないのか。
 第二は、公平、平等、道理が貫徹をされる社会、無理が通って道理引っ込むようなことはなくなる社会、その道理の貫徹をいかに政治家は条件を整えるか、これが第二の大きな理想でなければならぬと思うのであります。
 第三は、民主主義の徹底であります。人間の疎外をいかになくすかということです。いま、どの工場へ行ってもみんなオートメーション。人間は機械に使われ、全然余暇はない。たばこを吸うこともできない。そういう機械に人間が振り回されておもしろくない、労働がひとつもおもしろくなくなってきた時代。昔のように自分の創意工夫で物を手でつくり出す時代から、機械に振り回される労働になってきた。そのときの人間の心理状態、殺伐とした精神、それをどういやすか。世の中は結局は一人一人の人間が生きていくためにあるのですから、その一人一人の人間が個性を発揮しながら、生まれてきてよかったなと思いながら死んでいける世の中をどうつくるか、それが政治の任務なのです。だとするなら、そういう人間疎外というものをなくしていく、民主主義をより徹底するというのが二十一世紀へ向かっての政治の大きな任務なのであります。
 民主主義は、ただ単なる政治の面における多数決で、投票権を持って政治に参加することが民主主義じゃないと私は思うのであります。民主主義は、政治の面における民主主義、経済の面における民主主義、労使間における民主主義のあり方、社会、文化における民主主義、参加、連帯の民主主義、国際間における民主主義、この四つの民主主義が完全に徹底化したときに、真に社会は民主主義の世の中だと言えると思うのであります。日本はまだ第一段階の政治の面における民主主義しかできていない。経済の民主主義も、社会、文化の民主主義もまだまだ日本は手がついていない。それに手をつけるのが八〇年代ではないのか。私が聞いたいのは、そういうことが問いたいのであります。
 私がいま述べた私の見解について、総理、もし反論がありましたら反論をしていただき、みずから積極的なテーゼを提言できるなら提言をしていただきたいと思います。