法律の解釈上は先生おっしゃいましたとおり一般廃棄物でございまして、ただし、建設業の庭木材に関しては一般廃棄物ということが正確でございます。法解釈上、当時は非常に不明確でございまして、一応、産業廃棄物的な扱いをしたような経緯もあるようでございます。
それでは、調査をやるということと、それから、監視体制についてはお約束をいただきましたので、次にまいります。
 次は、いわゆる産業廃棄物でもなければ一般廃棄物でもないというような問題点がたくさん出ております。その中の一つの問題点といたしまして、庭木材についてまずお聞きをしたいと思うのであります。
 いま、法律的に見ますと庭木材は一応一般廃棄物というふうに厚生省は解釈をしています。ところが、どうも私どもがこれを検討すれば検討するほど、庭木材についてはこれは産業廃棄物として処理をすることが正しいと思うわけでありますが、そこで、昭和四十六年の現行法施行当時は、いずれの自治体もこれは産業廃棄物と考えとったんじゃないですか。その点どうですか。
大臣、いまお聞きのとおりなんです。私はこのデータはかなりずさんだと思うんです。これ一々やっとる時間ありません。少なくとも二ついただきました資料をこうして突き合わして見ただけで。こんなばかなことないですよ、いわゆる五十二年と五十六年で、それはまあうんと倍数が上がることは結構なことなんですよ。しかし、百十二倍処理しているとはこれは考えられないんですよ、百十二倍処理しているとは。ですから、私はこれは調査方法にいろいろ問題点があると思う。
 そこで大臣、業者から実態の調査については、部長は検討すると言った。検討するじゃだめです。やはり、その調査を、いま部長が言われたような全体の実態をまずつかむための調査をやると、こういうことをひとつ、これは大臣からお答えいただきたい。部長で検討するじゃ、とてもどうにもならぬ、こんな資料じゃ。
そのとおりでございますが、今後、調査の方法にもちょっとメスを入れまして、また、取りまとめの方法についても問題があろうかと存じますので、その辺に注意いたしまして調査をしてまいりたいというふうに考えております。
検討してまいりたいと言われるならやむを得ぬから、少し資料の中身のずさんさについてちょっと大臣に言って、やりますと言ってもらわにゃいかぬのですが、実はいただいた大変厚い資料を勉強をさしていただきましたら、産業廃棄物についてこんなに処理の状況が違うわけであります。たとえば近畿圏の汚泥につきまして、滋賀県は、発生が八十万トン、処分が五万六千トンで七％です。これは五十二年ですね。大阪は三百十三万トンで、処理が六十五万九千で二一％ですね。それかと思いますと、兵庫ですね、兵庫は五十二年度は四百五十九万で、処理が三十二万六千で七％だったのが、きょういただいた資料見ますと、どっちが間違っとるか知りませんが、今度の新しい四月の資料では聞き取りだと言いながら発生量が二百二十四万三千、処分量が二百十二万九千で九五％処理をしているようになっているわけですね。これ余りにも五十二年から今年まで四年間でこんなに処理が進んでるのかどうかというのはどっか調査に間違いがありはしないかと。これはわかりやすい例ですよ。
 その他近畿圏の鉱滓の発生と処理の状況の比率等々、いただいた資料を詳細に比べました。たとえば兵庫県の指数、これ非常に食い違っていると思いますが、五十二年度廃アルカリの発生量が十七万四千、処分量が三万七千だったのが、五十六年四月の聞き取りでは四百七十二万八千で、処理量が四百十五万五千、実に百十二倍になっとるわけですね。この調査、間違いありませんか。あなたたち出した両方の資料を私は詳細に検討したんですが、間違いありませんか。まず、ちょっと言ってください。
先生御指摘のとおり、業者の実態につきましては必ずしも十分に把握していないところでございまして、御指摘の一般廃棄物、産業廃棄物あるいは兼業業者あるいは中間基地あるいは処分の実態等、正確な情報をとるための実態調査の実施につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
まず、国有林におきます被害の状況でございますが、民有林と同様に、立木の折損なり幼齢人工林の倒伏等が起きておるわけでございます。営林局からの報告によりますと、二月十六日現在、面積で約一万四千ヘクタール、被害額で約七十六億円になっております。このために、被害外分についての折損木の状況あるいは跡地の造林等につきましては、ほぼ三年を目途に計画的に復旧してまいりたい、ただし、倒木の起こしにつきましては、当然当年度に行わなければならないということでございます。
 そこで、どの程度の人員が要るかといういまの御質問でございますが、現在まだ詳細な内容がわかっておりませんので、具体的な計画はまだ立案ができておりません。したがって、雇用量等の具体的な数量につきましては、まだ判明していないという現状でございます。
 次に、そのための作業道、林道の確保をどうするかというお話でございますが、復旧に要します林道、作業道につきましては、当然十分確保していきたいというふうに考えております。
 それから、現在の制度に激甚災害復旧造林というのがございますが、この復旧期間の現行の三年をもっと延ばせないかというお話でございますが、これにつきましては、今回の災害が非常に激甚でございますし、今後の被害の実態等を十分踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
 それから、苗木の問題でございますが、どちらかといいますと、毎年造林面積が減っておりますので、現在苗木はわりあいに余裕があるということでございますので、今回調べましたところ、復旧造林の苗木は十分確保できるという見通してございます。
 それから、無償配付というお話がございましたが、現在の激甚災復旧造林におきましても、苗木代も当然この補助の対象になっておりまして、しかも、一般の造林よりも高率の助成ということになっておりますので、その中で対応していきたいと考えております。