今度の災害の被災地の学生でございますけれども、多くの私立大学においても入学金あるいは学費の免除ということをやっております。
 これをどう補っていくのかということですが、私立大学の場合には、私学振興財団を通じての経常費助成の中でこういうことは重点的に配慮をしていくということが一つ。それから、私立学校等につきましては、これは県を通じての補助でございますけれども、県と御相談をしながら私学に対する御支援を入学金の免除、授業料の免除等については行っていくということは決まっております。
 そこで、今度は育英資金の問題でございますけれども、育英資金というのは従来、まあ言ってみれば勉学の意欲はあるけれども経済的な困窮に遭遇している、学力はあるけれどもそういう事情でなかなか就学できないということで、経済的な事由、これは家計基準と呼んでおりますが、また勉学の意欲、勉学の能力がある、これを学力基準と、こう言っておりますが、家計基準、学力基準とも満たしている方から一定の時期に育英資金のお申し出がありますと育英資金を貸与するという、こういう制度になっております。
 今回の被災地の方々については、まず育英資金のお申し出の時期につきましては、一定の期間ということではなくて、この申し出の期間は極めて弾力的に取り扱います。また、家計基準あるいは学力基準についても当然のこととして被災地の方々には極めて柔軟な対応をするということを決めているところでございますので、私どもとしては、現行制度を十分活用しながら被災地の学生の皆様方の就学機会ということを、十分とは言えないまでも十分に近い形で就学機会を確保するために全力を挙げたつもりでございます。
補助率は二分の一ということで従来決めたとおりやっているわけでございますけれども、残りの二分の一につきましては、私学振興財団の長期融資制度というものがございまして、その利率は平均いたしますと、全期間にわたっての平均値をとりますと三・九％という低利融資になっております。
 加えまして、私立学校が仮設校舎をつくった場合も補助の対象にする、こういうことも決めましたし、また私立学校が持っております物品等が被害を受けた場合に関しましても、これも補助の対象にするということで、確かに先生御要望のように、あるいは他の多くの団体等が御要望のように、二分の一が三分の二にはなっておりませんけれども、他の分野で相当手厚く私どもとしてはいろいろ工夫をして、私立学校が一日も早く復興の道をとれるように工夫をさせていただいたつもりでございます。
他の方と横並びということであれば私もいささか大臣にお願いしなければならないと思うんです。
 横並びというのであれば、私さっき述べましたように数百億に及ぶ被害が出ている、そういう現状を顧みまして、じゃ、さて復旧、復興のためにはどうしていくかということになりますと、私立大学、短大等の経営を大きくその被害が圧迫してしまって、それらはこのままであると学費の値上げ等の形で学生に、特に被災学生の家庭に、やっぱりおうち自体も被災していますからそれの復興もしなければならないのに、そこまで学生の費用を上乗せして負担させる結果になってしまって、果たしてこれでいいんだろうかという現実があるわけですね。
 そしてまた、教育というのが社会的に意義のある事業だというのは当たり前の話なんで、地元の市町村の助成が期待できない私立学校、あるいは今回一括法で、特別財政援助法で設置されたように、社会福祉法人並みの助成、三分の二というものにどうして引き上げられなかったんだろうか。今、大臣がおっしゃったように、横並びとおっしゃるのであれば、特に福祉に三分の二を助成することは意義のあることで、私はそれはいいと思っているんですよ。けれども、福祉だから手厚くて教育だからそれは法律で違うということになれば、福祉施設も教育施設も同じ被害を受けたんではないかと思うんで、横並びとおっしゃるのであれば、私はあえて申し上げたいのは、こういうときこそ福祉も大事、教育も大事という、その横並びのお考えができないでしょうか。
これは学校だけの問題として単独で補助率を考えることが適当かどうかという問題が実はございまして、やはり激甚災害の他の項目との横並び、均衡ということを考える中で補助率というものは決められるべきでありまして、あらかじめ二分の一という補助率が決まっておりました。他のいろいろな項目についても補助率が決まっておりましたので、今回やはり横並び、他の項目との均衡ということを考えまして、財政当局と従来どおりの二分の一でいくと、こういうことと相なったわけでございます。
大変ありがたい答弁をいただいた、こういうふうにお礼を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、政府関係者が招致委員会のメンバーの中に加わっておりませんと、計画を策定いたしましてもなかなか政府の皆さんに協力を仰ぐことはできません。
 御存じのように、オリンピックはすべての省庁にまたがる大きなイベントであります。例えば、文部省は当然のことながら、外務省にいたしましてはビザの問題がある。大蔵省の問題としては税関の問題があろうか。自治省では宝くじの発行等の問題もある。また、運輸省ではカヌー、ボート、ヨット等のコースを決める、それらにも深いかかわりがあります。農林省に至りましては、馬術のための馬の検疫等いろいろありまして、とにかく政府の協力なくしてオリンピックの招致活動は極めて難しいということを訴えて、一日も早く招致委員会に政府関係者が名を連ねられますよう心からお願いをしておきたい、こういうふうに思います。そしてそれは、大臣の答弁の中にもございましたように、できるだけの支援をしていくということの中に含まれているんだ、こういうふうに理解をさせていただきたい、私はこう思います。
 そこで、次に、このオリンピックの問題に関係してでありますけれども、オリンピックは、申すまでもなく、古代オリンピックをモデルに、一八九六年、クーベルタン男爵がオリンピックムーブメントを提唱され今日に至っております。
 ＢＣ七七六年に始まった古代オリンピックは、実に二百九十三回まで続きました。その意味は、またなぜこれほどまで続いたのかと申しますと、私もかつてはスポーツ人類学者でこの面を専らとしておりましたけれども、ゼウスの神を中心にしたオリンポスの十二神を祭る葬祭競技会として始められました。法律のない社会にあっては、このイベントは政治的に大きな意味を持ちました。
 同時に、ギリシャ全土からたくさんの人たちが集まってくる、今日風に言うならばサミットでありました。そこでは思想の交流、物品の交換、これらがあって、ギリシャの文化の向上を左右するほどの大きなイベントであったわけですが、原点には、やはり平和の祭典としての歴史がありました。そして、クーベルタン男爵も、平和の祭典として、一つの平和活動としてこのイベントを立派なものにしていく、そしてその思いがオリンピック憲章の中に書かれてあるわけであります。
 しかしながら、時代が変わり、一世紀を過ぎた今日、オリンピックというものをいかに考えるか、いかに開催していくか。そして、国民に、また世界の人々に対してオリンピックをどのように理解してもらうか。そういう意味では、このオリンピックというものを総合的に研究していく必要がある、私はこのように考えております。
 つきましては、我が国は既に三回もオリンピックを開催しているわけであります。そこで、文部省としては、このオリンピックをよりすばらしいものにしていくためには、オリンピック研究所というようなもの、この設立を考えていいのではないのか、私はこのように思っておりますが、この私の提言に対して文部大臣はどのようにお考えになられるか、お尋ねしたいと思います。