その問題についてはまた後からお伺いをしたいのでありますけれども、私がお伺いをしたいのは、酒税法の施行令に、清酒の原料として糖類というのはブドウ糖と水あめということになっているわけですね。ところが赤ぬかを除いた部分からできるものというのは、これはいま糖化液ということを言われましたけれども、酒税法上はでん粉質物分解物というきわめて舌をかみそうな名前のものになっているわけですね。私が疑問に思いますのは、いまの御答弁のように清酒をつくる過程でそれができるということでございますが、第一の疑問というのは、清酒の原料という中にはそのぬかの部分からできますでん粉質物分解物というのは酒税法上入っていないのですね。ところが、合成清酒の原料の中にはでん粉質物分解物というのはちゃんと入っているわけですよ。入っているということは、従来の酒税法からいけば、このぬかの部分から、技術が進歩してできたでん粉質物分解物、通称糖化液というのは、これは清酒の中の、清酒の原料とは認めてこなかった、こういう酒税法の体系で今日まで来ているのじゃないのですか。
ちょっと御説明が不足かと思いますが、清酒を製造いたしますために、同一の製造工程の中で米粉を使いましてこれを糖化して使用するということは何ら問題ないわけでございますが、でき上がりました糖化液を製造場外から持ち込みまして、これを仕込みの工程の中に投入するということになりますと、これは別の問題が出てくるわけでございます。
ということは、いまの御答弁ですといわば米を原料として清酒ができるまでの過程でそれが生まれたから、したがってそれはいまの酒税法上でもそのまま読めるのだ、こういう解釈だと思っていいですね。
清酒を製造いたします工程の問題にも関連いたすわけでございますが、御指摘のような米粉をもとにいたしまして糖化液をつくるというのは、清酒の仕込みの工程の別に、米粉をもとにいたしまして、これに酵素剤を入れまして糖化を促進する、しかもでき上がりはイオン交換できれいにするという形で、米粉糖化液と申しておりますが、糖化液を精製するということでございます。したがいまして、先ほど申しました米と解される米粉を加工いたしまして、その結果は米粉糖化液になる、その間に米が本質的な変化を来した、こういう判定になるわけでございます。
ところが最近、技術が大変進みまして、そのこと自体は大変いいことだと私は思うのでありますけれども、皆さん方が言うところの米粉——もちろん米粉でありますから赤ぬかは除いてあるわけでありますが、普通の用語でいきますとぬかの赤ぬかを除いた部分、米で言えば白米以外の、一〇％から二〇％ぐらいの部分ですね、この周りでイオン交換樹脂を使って酒ができるという技術が開発されてきたわけですね。これを清酒に入れるということは、いまの酒税法上は許されておりますか、どうですか。
したがいまして、清酒というのは、酒税法の第三条の三に、清酒とはということで「米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの」「米、水及び清酒かす」云々とあるわけですね。そしてそれを補足して酒税法の施行令の第二条に、清酒の原料といたしましては「米、水及び米こうじとともに清酒の原料とする場合に限る。」というふうに書いてあって、「一 麦、あわ、とうもろこし、こうりゃん、きび、ひえ若しくはでんぷん又はこれらのこうじ」「二 アルコール」云々とあるわけですね。だから、清酒である限りは、ここに定義をされた以外のもの、つまり米、米こうじ、それから醸造用のアルコール、醸造用の糖類、これ以外のものが入っている場合には、これは清酒と言えない、こういうことになるわけですね。よろしいですか。
御指摘のとおりでございまして、現在、電源開発が非常に難しくなっておる、一方で、家庭用需要等を中心に電力需要が非常にふえておるという中で、電力の効率的な使用をしていくことが非常に大事になってきております。そういう意味で、電力のピークをならしていく、いわゆる負荷平準化ということは非常に大事な問題でございます。ただ、今先生おっしゃいましたように、これを料金だけで負荷平準化を図る、あるいはこれが最大の手段であるというふうに考え、これを一方的に押しつけるということはあってはならないことでございまして、私どもも全くこれは不合理であろうと思います。それはお説のとおりであります。
 ただ、これは新聞にはそれほど書いてないのかもしれませんが、従来から負荷平準化のためには、例えば電気温水器のような夜間に使える機器をなるべく普及開発をいたしますとか、あるいは需要家の負荷集中制御をあるシステムをもってやるとか、あるいは蓄電システムあるいは蓄熱システム、長期的には超電導というのもその一つであろうと思いますが、こういった技術開発を鋭意資源エネルギー庁におきましても、工業技術院、通産省におきましても、あるいは民間においても進めておるところはまた一つ事実でございます。そのピークをならす負荷平準化の一環として、料金の季時別制度を導入するというのはやはり一つの方法であるということもまた事実であろうと思います。現に六十三年から産業用には季節別時間別の料金制度を導入いたしておりまして、負荷平準化にある程度寄与しているというふうに思っております。
 これは今先生御指摘がありましたが、これにつきましても当然のことながら、総括原価の枠内でそれをやるということでありまして、しかも選択制でありまして、この選択を有利だと思えばそっちの方を選択する、不利だと思えばそちらをとらず従来どおりということでございまして、これは強制をするようなものではないわけでございます。
 ところで、冒頭の御質問と繰り返しになりますが、電気事業者は、そういった産業用に導入されております季時別料金を家庭用に導入できるか、あるいはした場合どうしたらいいかという検討を開始することを決めた、こういうことでございますので、その結果がどうなるかは今後の事業者の検討待ちでございますが、これが仮に、その結果が出てまいりましてこういう料金制度を導入したいということになりますと、これは当然資源エネルギー庁が一つ一つ認可をするわけでございます。その場合には、当然のことながら総括原価の枠内できちんと原価主義を守っているかどうかということを見た上で認可をするわけでありまして、また認可をするに当たりましても、当然のことながら消費者あるいは関連の方々に十分に御説明をいたしまして、その御理解を得てこれを導入、認可するという運びになろうかと思います。