やらないということはいかに口で言いましても、これは午前中の宮澤議員の質疑の際の立法者の意思の問題と同じでありまして、こ
れは法律ができたら一本立ちするんですから、ひとり立ちするんですから、これは法律に書かない以上大型間接税につながらないという保証は何もないんです。で、ここに書いてありますのはサービス・流通課税、所得、資産、消費の均衡ある税体系とあります。しかも、これは税制再改革の基本原則、基本方針として書かれておりまして、大型間接税を想定しないと幾ら言いましても、これが明記されていないんです。だから、むしろこれはサービス・流通課税をやることが中心に据えられているということです。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
 これはきのうの答弁にもありましたけれども、個別間接税とあわせて、そして流通、サービスというものを含めて間接税のあり方を検討してまいるとなれば、消費税はなくすが新型間接税をつくるというわけです。ですから、きのうの答弁に対して、敏感なマスコミは、ＮＨＫは七時でこれはトップで報道しましたよ、新間接税。産経新聞では、野党、新間接税を示唆。私と同じ理解があってもこれはもう当然じゃありませんか。一体どこに大型間接税へ行かないという歯どめがあるのか。そうでなきゃ、こういう今申し上げた危険な条項はこれは削除をしてください。
この法律のどこにも個別間接税に限ってやると書いてないんです。さらに、今サービスを申しましたが、流通に関してもこれは課税するというのであります。流通というのは、これはメーカーから卸、卸から小売、小売から消費者と要するに商品が流れていくことでありまして、ここに税金をかけることとなりますとこれは一体消費税とどこが違うのか、こういう疑問が出てくるのであります。いかがですか。
近藤委員御承知のように、まず弱い者いじめの消費税を廃止してそしてよりベターな公平、公正、中立、簡素で国民の皆さんに信頼され理解をされる税制をつくる、これが前提であるわけでございます。
 そこで、税制再改革基本法における基本方針は、国民税制改革協議会において審議していただく上でその審議方法を定義してあるものでありますが、御指摘の間接税の問題につきましては、「間接税が直接税を補完する地位にあるべきことを踏まえ、国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」としているのでございます。
 まず、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、」ということについては、今回改正を提案している酒税、たばこ税を初め、国及び地方の間接税をも含んでいることは当然であります。また、「サービス、流通等に対する適正な課税」というのは、消費税の廃止によってサービス課税が一切なくなること等から、それにかわる課税のあり方を検討していただくという趣旨であります。
じゃ、中身に入りましょう。
 この基本法のところに、さらに「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」とまで言っておるのであります。今、家計消費のうち、ここに政府統計資料もありますが、各種サービスの購入は総務庁家計調査によれば三七％を占めております。経済企画庁の国民経済計算によりますと、これは実に五〇％を超えるんです。ここに税金をかけるというのでは、消費税をやめたといたしましても大きな間接税が新たにつくられる、これはそういうことになるんじゃありませんか。
政府のスローガンであった所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築とは、単に中曽根税制改革案での直間比率の見直しにかわるものであり、消費税導入のまくら言葉にすぎないものでありました。我々の考えは、税制は国民の信頼と合意によって初めて成り立つものとの理念を大前提にいたしております。今次の税制再改革は、政府が行った税制改革によって引き起こされた税制の混乱を収拾し、国民の税に対する不信感を払拭して、国民合意の税制を確立しようとするものであります。したがって、言葉は同じでございますが、前提、理念の考え方は全く異なるものでございます。そのため、基本法の中で、第一条の目的に「先の税制改革に代えて」と申し上げ、第二条の趣旨のところでは「国民の合意に基づき、」と明記してありますので、自民党政府のとは基本的に異なるものでございます。
答弁ではそういう答弁があります。しかし、将来にわたって導入しないということは一つもはっきりしていないんです。それどころか、税制再改革基本法案では、所得、資産、消費の均衡ある税体系の構築と述べておるのであります。これは元総理あるいは現海部総理が繰り返し言ってきた論理と全く同じことなんです。法律上の一義的に解釈すべき同じ言葉が別に使われるのか。この点ではまさしく政府・自民党が消費税導入の根拠として使ってきたそのものじゃないですか。御答弁をいただきたい、久保さん。
お答えを申し上げます。
 流し網漁業の問題の一つといたしまして海産哺乳動物の混獲の問題が上げられておるわけでございます。この混獲の問題、つまり、とろうと思っている魚種以外の海洋生物がとられてしまう、そういう混獲の問題、これは流し網漁業に限られた問題ではありませんで、ほかの漁業の種類でも多かれ少なかれ混獲の問題が伴うわけでございます。問題はその混獲の程度の問題でありまして、資源に悪影響を及ぼすほどの混獲なのかどうなのか、それほどの混獲でなければそれは漁業活動として認められてしかるべきであろうという考えを持っております。そのために、今外務省からもお答えがございましたが、科学的な根拠に基づいて対処していくということが肝要でありまして、混獲状況の把握だとかあるいは資源状況の把握、解明、そういうための調査研究に取り組んでいるところであります。
 また、ことしはアメリカ、カナダと話し合いをいたしまして、アメリカ、カナダの人を含む科学オブザーバー、調査員、それを日本のイカ流し網漁業の漁船に乗せる、それで一緒にオブザーブしようという話もして、今そういう計画を実施しているというようなことを通じて関係国の懸念、心配に配慮した対応をしてきているところでございます。
 水産庁としましては、可能な限り海産哺乳動物の混獲を回避したい、そのための調査研究もいたしておりますが、後で御要望でありますれば中身を御説明いたしますが、混獲回避のための調査もいたしているところでございます。
 それからまたオットセイにつきましては、混獲された場合にはもう直ちに海に戻すという制限をいたしておりますし、またオットセイが混獲されたというような海域はできるだけ避けるようにという行政指導をする、そういうようなことをいたしております。
 今後とも、そういうようなことによりまして海産哺乳動物の混獲を可能な限り少なくしていく、そういうつもりで努力をしてまいりたいと思っております。