自治省は、決まった仕事にがさ上げをしておればいいわけだから、ということになるかもしれぬけれども、しかし、本元の方で財政需要がずっとこう財政圧迫要因になっているわけですよ。私も地元の知事とそう細かい話をしたことはないけれども、さっき私が前段に言った、エネルギー基地の問題ですね、あるいは火力の問題。これは、そっちの方にずっと走ることは別に好きじゃないです、余りね。しかし、一方は国の要請その他の要請もあることも確かですけれども、財政圧迫要因になるんですよ。気のきいた企業が来てくれるまで土地を持っているとか、そういうことができないわけね。毎年借りかえ、借りかえでもうどんどんふくれ上がっていきますからね。何でもいいから早く始末したいという、そっちの方の要請で、そういうエネルギー基地にかじを切りかえるという、そういう背景も、やっぱり私は見ていますとあるんですね。こうなってまいりますと余り健全じゃないですね。もう少しがまんできればそんな企業選ばぬでもっと雇用効果の大きいものを選ぶかもしれないですよね。あるいは公害の少ないものを選ぶかもしらぬのですが、財政の圧迫要因というものがずいぶんひどくなってくる。
 そういうふうに私見るものですからこの問題提起したわけですが、どうですか、ざっくばらんな話、新潟の——皆さんよく新潟の財政も知っていなさるでしょう。あれ、あんまり正常だとは思わぬでしょう。ほかの県のことは私わからないけれども、ずんぶんひどいですよ。どう思いますか。
新産・工特地区につきまして、財政特例措置を講じながら整備を進めてまいりました対象は、御承知のように、上下水道とか学校とかごみ処理施設とかいったような、まあ公共施設でございます。これに対する補助のかさ上げと利子補給等をやっておるわけでございます。しかしながら、御指摘のございましたように、この定住を進めますためには生産基盤を整備をして、そこに雇用の場となるような企業が来なきゃなりませんので、どうしても埋め立て、土地造成等をやって誘致しようということになるわけでございますが、それがいろいろな経済情勢の変化等によって売れ残っておるところも相当ございます。それは確かに金利から見ても大変な状況になっておるということは、私も認めざるを得ないと思っております、
 そこで、それが売れるという状況のもとでつくっておるわけでございますから、来なければどうするかということで将来不安がございますし、現にそのためにやや資金繰りが困ったところもございます。そういったところには、とりあえず借換債等で措置はいたしておるわけでございますけれども、将来ずっと来なきゃどうなんだということになりますと、私どもとしてももちろんそれは不安な点がないわけではないわけでございますけれども、まあ少なくともこの新産・工特地区につきましては、全国を見渡してみましても、いろいろな意味でポテンシャルを持ったところでございますから、できるだけ経済の情勢の変化に即応し、また定住構想の考え方にも即しながら整備を進めて、できるだけ所期の目的が達成できるように努力しなきゃならぬ。しかし、ぎりぎりのところでどうしていくかということになりますと、その地域における土地造成等土地のあり方を含めまして、どういったふうにそれを処分していったらいいか、あるいは利用転換とかといったようなことまで含めていかなけりゃなりませんが、まあ遠い先のことでございましょうけれども、できるだけ私どもとしては、こういった、能力的に見ればすぐれた地域でございますから、できるだけそういうことのないように努力はしなきゃいかぬというふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 先般行われました米ソの外相会談におきまして、米ソ間のＳＴＡＲＴ交渉、戦略核の削減交渉でございますけれども、これが大きな進展を見せたことは委員御指摘のとおりでございます。さらに、我々といたしましても、ＳＴＡＲＴ交渉、これを通じまして、米ソ関係はもとより東西関係が一層安定化いたしまして、我が国を含みます西側の安全が高められることを期待しておるところでございます。
 さらに、欧州におきましては、ソ連及びワルシャワ条約の間で奇襲攻撃能力あるいは大規模侵攻能力といったものの除去を目指して交渉が行われておることも委員御指摘のとおりでございます。
 これに対しまして、アジアにおきましては、欧州のようにＮＡＴＯとワルシャワ条約といった陸上戦力が対峙する状況にはございません。また、いろいろな地政学的あるいは戦略的な環境が極めて複雑に絡み合っておるということでございますし、さらに加えまして、北方領土を初めとしまして、あるいは朝鮮半島の緊張、カンボジアの問題等々種々の政治対立、紛争がなお未解決であるということでございますし、また、これらの問題の背景にある政治、軍事情勢、さらには歴史的な要因もあるいは諸条件も欧州とは基本的に異なっておるというのが事実だというふうに認識しております。したがいまして、仮に米ソ間あるいは欧州における東西間の緊張が低下をするというような場合であっても、アジア地域の抱える緊張や対立がこれによって直ちに変化するということでは必ずしもないわけでございます。
 また、アジアにおきましては、東西関係の枠組みだけでは解決し切れない地域の複雑な要因が存在しているのも厳然たる事実でございます。したがいまして、この地域におきましてはこの地域独自の問題の解決といったものが必要なゆえんであろうというふうに思っております。
 確かに、欧州あるいは米ソ間の軍備管理・軍縮交渉というものは、アジア・太平洋においても何らかの影響を及ぼし得るものではあるというふうには思っておりますけれども、しかしながら、米ソ両国ともこの地域の軍事バランスを基本的に変化させるというほどの軍備削減をとることは表明しておりません。いずれにいたしましても、長期的にはアジアにおいても実効性のある軍備管理・軍縮を進めることが望ましいというふうには考えておりますけれども、現状ではその条件は整っておりません。したがいまして、このような地域の国際状況を改善して、情勢の安定を図りながら関係国間の政治的な信頼関係を醸成するあるいは構築する、それが一番重要なことではないのかと思っておりまして、そのための努力を継続しておるところでございます。