深尾先生にお伺いしたいんですが、先生は今年度予算の問題点というのを指摘をなさっておられます。
 私も、公共事業がかつてのように経済波及効果が大きいときであれば、これだけの額の公共事業をやるわけですから、当然それなりの効果が出てくるというふうに思うんですが、残念ながら、今年度予算を見てみますと、公共投資の各省庁割りの割合とか事業別の割合というのを見ても、ほとんど前年と変わらない、その額だけが大きくなっているということでございまして、公共投資の経済波及効果というのは非常に小さい。だから、予算案全体の構成そのものを見直していかなければいけないというふうに私は考えておるんです。
 先生はその処方せんとして、幾つか、二点ほどお教えいただいたんですが、予算案全体の組み立てをこう変えたらいいんではないかというようなアイデアがございましたら、ぜひ教えていただきたいんです。
最悪のシナリオとしては、まさに先生のおっしゃったとおりだろうと思います。ただ、仮に本予算での公共事業が十分でないということが年央に明らかになった場合に、財政の面からもう全く打つ手がないというふうには思っておりません。これはその時点での情勢にもよりますけれども、昨年同様に、やはり年度中央の情勢によっては、補正を含めた追加ということは当然考えられてしかるべきだし、また考える余地はあるんだろうと思っております。
 しかし、いずれにしても、何しろ当面の重要なことというのは、この予算の着実、早期の執行ということに尽きると思っております。
行天公述人にお伺いしたいんですが、十五カ月予算ということで、切れ目のない公共事業を執行することによって景気を底支えしようというような意図で今度の予算案は組まれておるわけですけれども、公共事業は大体前倒し、前倒しで実施をしていくわけでございますから、ことしの後半になりますと、公共事業が途切れてしまうんではないか。それまでに民間の需要に火がついてくれればうまく景気回復に向かっていくんでしょうけれども、仮に途切れてしまうと、今度はもう打つ手はないわけですね。
 去年のように緊急経済対策で大型の補正予算を組む余地があるんならばまだいいんですが、もしこれが、ことしの中盤になっても景気回復の火がつかないということになると、打つ手がないということを見越すと、さらにまた景気が後退してしまうおそれがあるんではないか。そういう危惧を私はしているんですけれども、先生、その辺、どのようにお考えになっていますでしょうか。
公的な援助は、率直に申しまして、二つ大きな柱があると思います。
 一つは、人道的と申しますか、まさに国内と同じように世界的な規模でも弱者、恵まれない人たちを救うために、これはもう理屈なしにお金を出さなきゃいけない、これは一本の柱だろうと思います。それからもう一本の柱は、広い意味での出す方の国益というものを考えてやらなきゃいけないということで、従来の日本の援助は、この二本の柱というものを非常に意識しておられたと思いますけれども、具体的な効果という点につきますと、必ずしも所期の、期待どおりになっていないという面もあったかと思います。
 ですから、今後この援助の問題というのは、特にアジアについては一件一件十分な検討を加えながらやっていく必要があるだろうと思います。
一分ほど残っておりますので、行天先生、アジアに対する関係に触れられましたので一点だけ。
 今、我が国は毎年ＯＤＡ援助をやっておりますが、この援助、私から見れば、非常に戦略性に欠けると思っています。詳しいことは時間がないので申し上げませんが、どうでしょうか、このＯＤＡ援助、行天先生が言われた、アジアを援助するということに今すぐ役立つ方向になっているのか、なっていないのか、工夫すべきは何なのかということについて、お教えいただきたいと思います。
税が、資産、所得、消費の三つに対して課されるという大原則から考えまして、相続税だけを廃止するということは、私はちょっと、社会的な公正の観点からいっても好ましくないのではないかと思います。
 しかし、先生御指摘のように、確かに、相続税のためにせっかくの価値のある資産がさまざまな形で後世につなげられないという問題があることも事実でございますので、私は、むしろ相続前に、その財産をより公共的かつ後世代に役立つような形に使うような誘導を税制の面でもできないのかということを考えるべきではないかという気がいたします。欧米の金持ちが非常に大きな社会的な貢献をして、それが、まさにその人の直接の家族というよりは一般の役に立っていることは非常に例が多いわけでございまして、やはりそういうことを誘導するような形に相続税そのものも考えていくということは必要だろうと思います。
資料にも書いておりますように、所得税減税よりは多分効果はあるだろうと思っておりまして、商品券が来ればお歳暮、お中元でもらっても大体使うわけですから、そういう意味では消費刺激の効果はあるだろう。
 ただし、コストとして、配付に一千億近くかかるというのはやはり相当コスト的に高い。あれだけの枚数のものを、印刷工場に地方自治体の人が監視に行って、枚数を調べて、それを銀行経由か何かで全部回収するわけですが、この人手と手間というのはやはり相当なものがありまして、それを使うのであれば、もうちょっとうまいやり方があるのではないかというふうに思っております。
今度の在外邦人の選挙権では、当面二〇〇〇年五月からの選挙の実施ですから、その点では、解散総選挙があるかどうかは別にして、一番早いのが参議院の比例の選挙ということになるわけですね。
 先ほどもお話がありましたが、例えば選挙公報の配布ですとか、先ほども外務大臣が細かく言われておりましたけれども、やはり当然政党選択の選挙になるわけで、この点で、立候補の各政党の資料が海外のいわゆる在外邦人の有権者の皆さんにきちんと手渡って、その判断基準が公正、明朗に行われるような形をやはり在外公館の窓口を通してやるべきではないかというふうに思うんです。
 その点ではいろいろと工夫もされておるようですが、例えば選挙公報をしっかり配布するとか、日本人会の会報へ政党関係の資料の掲載を要請するとか、先ほどインターネットのことをちょっとおっしゃられましたけれども、インターネットの使用は選挙中は現在の選挙法ではできないというような状況もあったりするようですから、その点、もっと現地の実情をよく検討して外務省が幾つかの点で努力する必要があるというふうに思います。
 その点、どういう検討が今行われているのか、先ほどの外務大臣の答弁とあわせてお聞きしたいと思います。