いま先生御指摘なさいました特定建築物にもし該当しますと、これは政令で決めてございますところの建築物の環境衛生管理基準をそのまま守る義務が出てまいるわけでございます。守る義務と申しましても、その内容は、いま先生が冒頭に御指摘なさいました排水槽関係では主として清掃の責任でございます。特定建築物であれば守る義務があると同時に、その守り方につきましても、一定の資格者を選任してビルのメンテナンスに当たるといったようなことが具体的に規定されておるわけでございます。もしこの特定建築物に該当しない場合でございましても、多数の者が利用し出入りする建築物についてはこの基準そのものをやはり守るように努力しなければならない義務が法律では設けられております。したがいまして、いずれにしましても、そういう排水設備の清掃をする、掃除をするという限度ではございますけれども、守る義務は建物の持ち主なり、場合によりましては建物の管理について権原を持っている者に一応清掃の義務がこの法律上課せられているというふうに考えております。
今回の事故の起きましたビルにつきましては、この法律で言いますところの特定建築物の面積には到達しておりません。
 ただ、ちょっと先走った御答弁になるかと思いますが、この法律では特定建築物に該当しない建物でも多数の者の出入りする建物についてのある程度の義務が一部設けられておりますが、そのことは次の問題かと思うのでございます。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律というのがございますね。この四条で、特定建築物の所有者、占有者が維持管理を行わなきゃならないと、こう規定されているわけですが、今回のこの爆心地のビルはこの特定建築物に該当するのかどうか、その点どうでしょうか。
いま警察庁御当局から御答弁がございましたように確定したものがまだ示されておりませんのですが、一応私ども二通りのものが想像されると思っております。一つは、地下でございますと、通常の場合地下水が湧出しますものをある程度ためますような水槽が設けられるということがあるかと思います。それからもう一つは、ああいう地下街でございますので、いろんな飲食物店などで排出します雑排水と申しますか、排水をためる槽があるわけでございますが、私どもの専門家に聞きましたところでは、単純に地下水だけをためている水槽であればガスが発生することはあり得ないわけでございますから、そうであるとすれば、もし警察庁御当局がいま推定なさっているようなことが該当するとすれば、何らかの形でその地下水だめに雑排水が入っていたということを想像するのが一つの仮定ではないかと思っております。
お答えします。
 現在どういうかっこうでそのガスが発生し滞留したか、またその可燃性ガスがどういうものであるかということについて、床下にたまっております汚泥とか、あるいは水とか、あるいは空気というものを採取いたしまして科学的な分析を行っておる段階でございます。
現場の状況から見ますと、先ほども申し上げましたとおり、床下に滞留しておった可燃性ガスに何らかの火源により爆発したものというふうに現在の段階では推定いたしております。
それでは次に移りますが、先ほど警察庁からも現場検証の結果についてお話がございました。まだ推定の段階でこれからいろいろと結論を出されるということでございます。何か床下の水槽にたまっていたガスが一つの発火の起因になったんじゃないかということでございますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
通産省の言われることもよくわかるんですけれども、特に静岡県としては、静岡市としてもこういう要望を出されておりますし、事業体が静岡瓦斯あるいは藤枝の事故は東海瓦斯ということでございまして、東京瓦斯とか大阪瓦斯あるいは東邦瓦斯という大手と比べまして、多少中手、小手というような関係になるんじゃないかとも思うわけでございますが、そういうところ、あるいはこういった地震強化地域に指定されているようなところのガス事業者に対する権限というものはもう少し地方自治体に与えてもいいんじゃないか。具体的にそれではこういうことでという協議の申し出がありそれぞれ協議をされて、そこで決まった部分については通産省としても認める考えがありますか。
余り時間がありませんが、大原則を踏まえた中でもその取り組みが非常にあやふやである。さらには、全額国費、しかしこれからの空港については地方自治体の協力云々と。私は、財政的な負担に地方自治体に協力を強いることは無理だと思うのです。国以上にそれぞれの地方自治体が赤字に悩んでいるわけなんですよ。出資一〇％だというそういう腹案。かわりに、たとえば通行税を空整特会、いわゆる特別会計に全部算入をしよう、そういうことが運輸省のそういう資料に出ているわけなんです。はなはだもってその考えの発想が誤っているということは、もうありありとわかるわけなんです。たとえば、酒税というものは酒を飲んだ人に還元をするのだ、あるいは福祉予算というものは、老人ホームをつくって、そこに入る老人からその老人ホームにかかわる経費は全部受益者負担で徴収していくのだ。一見して、あなた方運輸省が考えている通行税で財源をキープしていくのだと、運賃が上がるでしょうし、需要が減るでしょうし、収支採算というものはもうでたらめきわまりない。こんなことで地元がなぜ納得するか。
 大蔵大臣に私は、こういう実情であるということ、それに五十六年度四十一億円の予算要求がなされている、このことは、次期予算国会で論陣が張られるし、まだ決定されたことではない、しかし、物の考え方として、そういう現在の運輸省案あるいは運輸省の物の考え方、そういうことに大蔵大臣はいろいろ御見識をお持ちでしょうけれども、私は、そういう判断に立って物事を計画するものではなく、物事の計画を裏づける財源措置というものはそんな甘いものではない、こういうことなのです。そんなことで、関西新空港の取り組みはまだまだ甘い考えを持っているという実情の中ではできっこないのじゃないか、取り組みはおくれるのじゃないか。塩川運輸大臣は地元ですから、地元に帰って華々しくばっと非常にいいことを言ってはりますよ。しかし、実際はこういうことだ。
 大蔵大臣から財政的な問題に関してのみ見解を聞いておきたいと思います。