わかりました。そういたしますと、第一項の第二条第二項で例示してある事務、この範疇のものである、このようなお答えがあったわけでありますが、これによりますと、地方公共団体は「条例を制定することができる。」という規定になっておりまして、きわめて自主性といいましょうか任意性といいましょうか地方公共団体の裁量権といいましょうか、そういったものを尊重しているたてまえになっているわけでありますが、そのように理解してよろしいのかどうか。
お答えいたします。
 まず初めの方の御質問でございますが、もし今回の訓練中に万が一にも事故が起き、当該事故に伴う責任が国にあるといいますときには、損害を受けた方々に対し国として、国家賠償法の規定に基づき適正な賠償を行うということになるわけでございます。
 それから続きまして、ソ連の艦船が同海域にあらわれて、その結果事故が生じた場合はどうするのかというお尋ねでございますけれども、仮にお尋ねのような事故が起こった場合にどのような処理がなされるべきかという問題につきましては、私ども防衛庁といたしましては、恐らくこのような問題は外務省を窓口として折衝することになるのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、外務省のこの問題についての御意見を拝聴いたしましたところ、このような問題は具体的なケースによって判断されることとなり、一概には申し上げられないという御返事をいただいておるところでございます。
もう一つ、この海域で操業する漁船は大体百五十隻くらいじゃないか。それがさっき言いましたように一万二千メートルくらいの長いしっぽを引いて歩いている。軍艦が延べで三十三隻、そのほかにソ連の艦艇まで参加してやっておるわけなのでかなりな艦隊になる。当然、いろいろな事故が起きないかというので非常に地元で心配しているのですが、網あるいは船体、こういうものに事故が起きた場合には補償をいたしますか。
 それからもう一つ、ついでですが、ソ連の軍艦によって事故が起きたときはどうなりますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、第一次と第二次の間に四日間の休みがあるわけでございます。五月十五日の午後に、この訓練に参加しておりますところの水上艦艇計十二隻——計と申しますのは、日本側が八隻、アメリカ側が四隻でございますけれども、これらはいずれも訓練海域から舞鶴に向けて航行するわけでございまして、十七日の朝舞鶴に入港いたしまして、同地で乗員の休養等を行った後に、十八日の朝舞鶴港を出港いたしまして、同日の夕刻再び訓練海域に到着するという計画になっております。
防衛庁にお伺いします。
 やめられないとすれば安全に十分注意してやっていただきたいと思いますが、一つは、第一次と第二次の間に中休みがあるのですが、その中休みのときはどうしているのですか。同じ海域で漂流しているのですか。
今回の日米合同訓練に関しましては、防衛庁から五月九日に通知がございました。海上保安庁ではこの通知を受けまして、無線電信による日本航行警報それからナバリヤＸＩの航行警報を、前者は十日に、後者は九日に出しております。さらにＮＨＫ及び共同通信社に情報を提供いたしまして、ラジオ放送及びファックス放送を依頼しております。
 また、海域に関係します管区本部及び海上保安部署におきましては、九日から十一日までの間にそれぞれ無線電信による航行警報を出しておりまして、さらに関係放送局にラジオ放送を依頼しております。また、漁業無線局それから漁協等にも、情報を関係保安部署を通じて流しております。今後はさらにこれらの情報を、再度にわたりまして無線電信による航行警報等を継続いたしております。
 海域における漁船の状況につきましては、現在のところ十分に把握しておりません。
海上保安庁にお伺いしますけれども、一体いつ防衛庁から海上保安庁に通知があったのか。それから、時間がないので皆聞きますけれども、通知があってからすぐ秋田県なり漁連なりにこれを通知したのか。それから、いま演習が行われておりますけれども、いかに海上保安庁としてこの演習並びに漁船の問題に対して対処しているのか。それからもう一つ、いまどういう状況になっているのか、船がどのくらい出てどのような演習が行われているのか、その間の状況をお聞かせ願いたい。
具体的な問題は、いずれ地方の責任者あるいは地方の議会において論議される問題でございますけれども、やはり重要な問題についてはほかの法令との関係もありますので、また人事院の規則等の関係もありますから、その点の基本的な問題については、自治省としても準則として示すという方針をとらざるを得ないのではないかと私は思っております。
まず、営業所の設置等の認可でございますが、これは法律的にはまず審査基準を定めましたグループとそうでないグループと二つに分けておりまして、営業所の設置についてはこの際特に審査基準を設けないというグループの方に入れたわけであります。審査基準を定めましたグループと申しますのは、合併、営業譲渡あるいは廃業、解散といったような銀行の新設あるいは消滅のような重大な効果を有するものをそういったグループで審査基準グループに入れました。
 店舗につきましては、どちらかといいますとそのときどきの金融情勢、あるいは銀行の経営戦略、あるいはまたそのときの店舗の設置状況の移り変わり、国民のニーズといったようないろいろな要件がございますので、できるだけ機動的、弾力的に行うというような考え方で特に審査基準は設けなかったということでございます。
 なお、法律第八条に書いてございます省令というものは、一つは手続的な規定でございます。認可の対象などを決めます省令につきましては、たとえば営業所の定義であるとか営業所の種類であるとか、そういったようなものを決めるというような考えでおります。
 それから、営業所の設置等のうちで認可を要しないものを定める省令というものが法令上書いてございますけれども、この分につきましてはなお今後の検討ということで、すぐに何か具体的な中身を省令でうたおうという考え方は現在のところございません。