やっぱり、現在の国債の所有者に返済期間を延ばしてくださいとか、あるいは金利を半分にしてくださいとか、仮にモラトリアムみたいなことを言った途端に、私は金融界に衝撃を与え、国債は売れなくなってしまうと思います。全くそれは考えてはいけないことじゃないだろうか。いわゆる国の持つ信用のもとに負って立つ国債でございますから、それといわゆるインフレ、なかんずく政策的インフレとでも申しますか、それは全く考えてはいけない。そこで総理が絶えず我々に対して指示をされるのが、いわゆる知恵と工夫を出してデレギュレーション等をやった民間活力の中で、安定成長の中においてもなお工夫をして、デレギュレーション等を行うことによる民間活力によって少しでもいわゆる自然増収が伸びる政策を行うべきであるということが、絶えず我々に対して御指示のある点であります。
経費の節減も限界がある。二つ目に、高度成長もこれもまた問題がある。そうなりますと、三つ目に、理屈上は増税という道がとられます。これは和田委員の議論がありましたからそこは省略をしますが、そういう道があるということは理屈上成り立つと思います。
 それから、国債の償還のために国債を持っている人に協力を求めるという方法が理屈上もあり得ると思うんですが、その点どうでしょうか。
そうしますと、経費の節減ということも、やるにしてみても限界がある。そうなりますと、今度は別の角度から成長政策というものを、長期にわたって景気をよくして増収を図ると、こういう方法が理屈の上では考えられますが、そういうことがこれから政策としておとりになれるでしょうか。その点はいかがですか。
何はともあれ六十五年までに赤字国債依存体質から脱却する、それが財政を立て直し、国民経済の基礎をつくっていく根本的な大事なことでありますから、それにのみ今は眼を向けて努力を集中していくと、そういう姿勢でやっております。
総理も今お話を聞いておったと思いますが、一般歳出が五割を割るということは、何にもできない、何にもしないということに結果的になると思うんですが、そういう政策はとれないでしょうね。いかがですか。
六十五年度の数字でございますが、先生御高承のとおり、この仮定計算例におきましては、歳出とそれから歳入とそれぞれ別の計算になっておりまして、歳出と歳入との間にギャップがございます。これを要調整額としてお示ししているわけでございますので、六十五年度におきます一般会計の規模、これは一義的には出てまいらないわけでございます。ただ、この計算におきます歳出のトータル、これが一般歳出を六十一年度以降ずっと横ばい、つまりゼロで行ったと仮定しますと、その場合の歳出総額は六十二兆一千六百億ということになるわけでございまして、その場合の一般歳出は三十二兆五千九百億、約五割強ということになるわけでございます。逆に六十五年度におきます歳入の方の数字で申しますと、歳入総額が六十三兆四千二百億でございますから、この歳入総額に対しまして先ほど申しました一般歳出の三十二兆五千九百というものを比較をいたしますと約五割と、こういうことになるわけでございます。
昭和五十年度の予算でいきますと、一般会計に占めます一般歳出の割合というのは七四・四％、昭和六十年、これが六二・一％です。従来の方式で圧縮をしますと、六十五年脱却のときには一般歳出は四六、七％に落ち込むわけです。半分以下になる。公共サービスが低下をする、新規の政策は全くできない、こういうことになろうと思いますが、その点はどうでしょうか。
これは第一義目標である赤字公債依存体質からの脱却というところはやっぱり増税なき財政再建をてことして、いわば歳出削減というものに全力を傾注しながら進んでいかなければならぬ私は問題ではないか。ただ、先ほど来問答しております残高全体を考えた場合、私は残高処理問題と経費の削減問題というのはかなりかみ合わない議論になりはしないか、言ってみるならば、毎年発行します建設国債だけになりましても、建設国債の発行額よりも利払いが多いという状態の財政をある時期抱えなければならぬわけですから、それを考えてみますとこれは容易なことじゃないなと思いますだけに、今の問題も確定的な、その段階に至った場合、歳出削減だけを主眼とした残高削減というものがどういうふうに考えられていくのか。税外収入、いわば株の問題もございますけれども、株だけに期待感を持っちゃいけませんし、大変なこれは議論をしなければいかぬ問題が残される。だから今は第一期を、何とか六十五年脱却への努力目標を達成したいということで一生懸命御議論を承っておる、こういう段階でありましょう。
それで、長い時間がかかるわけですが、経費の節約、言いかえてみますと、一般歳出の圧縮だけで国債の償還とか財政再建というのは全く不可能ですね。これだけではできないと私は思いますが、その点はどうでしょうか。
先ほど私が申し上げましたのは、産政懇のフォローとしてプロジェクトチームをつくった、その場合に当然安全性、有効性というものは根底にある、したがって、別のところでやるという意味で申し上げたわけではなくて、プロジェクトチームを取り運んでいく場合にも当然それは根底に横たわっている問題である、その前提の上でいかにして育成をするかという点を議論していくんだ、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
 それから審査の迅速化の話でございますが、やはりすぐれた良質の医薬品を一日も早く医療の場に提供するということは確かに業界も望んでいることでありますが、同時に患者さんだって望んでいることであると思うのです。それで医薬品については有効性、安全性の確保は大変重要な問題だという点は先ほど申し上げたとおりでありますが、この点は例を挙げるまでもなくいろいろこれまで努力してまいりました。例えばＧＬＰなんかによりまして申請データとかあるいは審査の適正化を図ってきた、これは御理解いただけると思うのであります。
 むしろ今回迅速化のために行おうとしている施策を申し上げればおわかりいただけると思うのですが、今回やろうと思っておりますのは、例えば審査課を二課に分課いたしまして審査体制を充実するといったこととか、あるいはコンピューターを導入いたしまして審査業務の効率化をするとか、そういった方法によって審査の迅速化を図ろうということでありますから、必要な書類を省くとか、そういう基準を緩めることによって迅速化を図るというものでは毛頭ないわけでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。