ただいま先生がおっしゃいました日本以外の極東の地域における事態で日本の安全に重大な影響のある場合に、日本が在日米軍に対していかなる便宜供与ができるかということを研究するのがこの六条事態の研究でございまして、これはあくまでも便宜供与でございます。すなわち、便宜供与と申しますのは、あくまでも実力の行使に至らないいわゆる便宜供与でございまして、先生が御指摘になっておられるような、そういうアメリカと日本とが一緒に集団的自衛権を行使する、そういう意味での研究ではございません。
俗に申します六条研究につきましては、これは防衛庁が主管せずに外務省が主管する事項になると思いますので、外務省からお答えがあろうかと存じます。
だから、第三が入っているわけですよ。つまり、日本有事でない極東有事とか中東有事の際の協力問題が入っているわけですよ。だから、さっきの政府委員の説明とは違うんです。そこをごまかすから私が突いているわけですよ。極東有事の際の問題をこの制服組の協議ではやらないというんならやらないとはっきり言ってください。それで、しかも日本有事の研究がほぼ終わって、これからいよいよ極東有事の研究に入ろうというのがいまの段階なんでしょう。極東有事の研究はやらないんですか。
ガイドラインの中身というのは幾つかの項目に分かれておりまして、一つは、侵略を未然に防止するための態勢ということで、この中に有事の際に備えていろいろ事前にやっておこうということが含まれております。それから第二は、実際にわが国に対して武力侵攻があった場合にどういうふうに対処するかということについて、あらかじめ相談をしておこう。第三には日本以外のいわゆる極東有事という場合におけるわが国の便宜供与のあり方について研究するという三つの点が含まれておるわけでございますが、現在御議論をいただいておるのは、そのうちの第一の侵略を未然に防止するためにあらかじめやっておくことの中に共同作戦計画の研究という項目が入っているわけです。その研究の中身をいま申し上げておるということでございます。
それは違いますよ。ガイドラインには第一項目、第二項目としては日本に対する武力攻撃に対する行動が挙げられているけれども、第三項目には日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、つまり日本が攻撃されない場合の対処までガイドラインに決められているわけでしょう、研究対象として。だから、あなたの説明のように、日本が攻撃されたときの話だけを協議しているというのはガイドラインとも矛盾するじゃありませんか。それが問題なんですよ。日本有事だけじゃなしに、極東有事とか中東有事とか、その際の日米の軍事協力がいまひそかに研究されている、それはないんですか、あの制服組協議の対象には。
日米ガイドラインに基づく日米の共同作戦の研究というのは、わが国に対して武力攻撃があった際に日本とアメリカ軍が共同対処する、その共同対処の仕方をいかに整合のとれた効果的なやり方でやるかということを研究するものでございまして、具体的にどういう設想でくるかということよりも、むしろわが国に対して武力侵攻があった場合にどう対処するかということに重点のある研究でございます。
 その内容につきましては、事柄の内容、性格上、公表することは差し控えたいというふうに思っております。
外国の侵略から国の独立と安全を確保するというのは、すぐれて大きな課題でありまして、自衛隊といたしましては、常にいかなる事態に陥ってもわが国に対しては侮りと侵略は受けないという準備と態勢を整えなければならぬ、こう覚悟をいたしております。
 なお、昨年のハワイ協議後、日米の間におけるガイドラインに基づく各般の研究につきましては、これは内容についてすでに日米の間で協議が進んでおる基本的な考え方がございますので、この考え方につきましては事務当局よりただいまから報告をいたさせます。
つい先日私の若い友人がアメリカから帰ってきて、向こうで四十坪ぐらいのところで、家具も全部入って、日本円にすると十万円弱だった、九万幾らだったと言うのですね、マンションの七、八階建ての中で。計算してみると、例えば九万円で借りようと思ったら年間百万ちょっとですよね。さっきの五％の収益率でいえば、そうすると二十倍で二千万ぐらいで建たなければいけないわけですよ。それは、また地震の話が出るかもしれませんが、日本だと土地代金ただにしても二千万円で四十坪なんて建たないのですよね、どう頑張ってみても。
 今大臣は住宅局長ぶりは大分前向きの答弁だったと思いますが、私は、非常に構造的なものが多分入っていると思うのですよ、これには。率直に言って、購買力平価ということをよく使われていますが、まさにここにあらわれているのですよ。何で住宅だけ購買力平価が百九十六円で、多分テレビや車は購買力平価は、これはどうなんでしょうか、百円ぐらいになるんでしょうかね。同じ産業ですよ、同じ日本の労働者、優秀な労働者が同じ知恵を出してやっておるわけですよ。多分、私が多少かじったところでは、産業構造が物すごく前近代的なんですよ。全部下請制度ですよ。ですから、一見ゼネコンにとってはリスク負担がないけれども、下請丸投げですから非常に実はコストが高くなっている。そのリスク負担を結局消費者が全部がぶっている。それでなきゃこんなべらぼうな差が出るなんて考えられないわけですよ。多分、これは日本の談合体質を含めて、そういう建設業のトータルの産業のあり方にかかわってきていると思うのですね。ですから技術的なちょっとした、はすかいが足らないからとか何かが足らないからなんという数字じゃないと思うのですよ。
 ぜひこれは建設大臣にちょっと、年収の五倍というときに、土地がただでも家が建たないんじゃ、これはもうそれこそ、役所だけを言うわけじゃないにしても、それこそ建設省住宅局の責任になりますから、もう一度ちょっと決意のほどを伺いたいと思います。
    〔鴻池委員長代理退席、石川委員長代理
    着席〕