今申しましたように、漁業のものにつきましては全漁連が中心となってやっておりますし、各自治体もそれぞれやっているという状況になっているわけでございます。
 事柄は、先生も御承知のように、これは民事の話でございますので、それぞれの当事者がそれぞれの被害額をまとめて油濁基金などに補償要求をしていくということになるわけでございます。漁業につきましては、そういう意味では、全漁連の方がまとめておりますので、他のところに比べますと非常にまとまりがいいというふうに考えているわけでございます。
 あと、水産庁の姿勢でございますけれども、私どもといたしましては、漁業者の方々からはいろいろな御要望を承っているところでございます。事は民事上の問題ではございますけれども、私どもといたしましては、各漁業者の方々の意見、御要望につきましては、政府の方に対策本部がいろいろございますので、その場を通じまして、漁業者の方々の意見につきましては、十分その意義、意味でございますか、それを伝えているところでございます。
かねてから各自治体、団体等の声として、こういう非常にふなれな事態に対してしっかりと交渉するためにも、政府サイドでできるだけ相談的なそういう窓口も含めて一元化を図ってほしいというような要望が非常に強いわけですね。
 今ほどのお話によると、基本的には各漁連単位に任せたような言い方なんですけれども、特にこういった漁業被害のこれからの保険の問題、基金の対応の問題、そういうことに対して水産庁がもう少し、そういう各種団体なり地方公共団体の相談にしっかりと乗りながら１余りばらばらな交渉というのは私は基本的にはおかしいと思うのです。特に考え方が余りばらつきがあるというのはおかしいと思うのですけれども、そのあたり、もう少し何か水産庁が前面に出るというお気持ちはないのでしょうか。
この被害が発生した後、これから、当然ながら、こういった責任者が明確な事故についての補償問題等々のいろいろな交渉事が控えておるわけでございます。
 これも聞くところによりますと、各漁連を窓口にしたり、あるいは各地方公共団体が窓口になって、そういう関係者との予備交渉に入っているというようなお話も聞いておりますけれども、こういった状況というのは何か把握されているのでしょうか。あるいは水産庁で、要するに、漁業被害についてこういう基準でもっていつごろをめどに大体取りまとめてくれというような趣旨の、何かそういう指導はされているのでしょうか、どうか。そのあたりを確認したいのです。
運輸大臣が、御承知のように本件については対策本部長という立場でございまして、全般的にはここで一元化しているわけでございます。しかし、今御指摘のような御意見については私も同感でございますので、各地域の今の被害状況、できるだけ連絡をとり合いながら、そういう具体的な御要望に対して今どれだけおこたえができるかなということを、早急に農水省の中でも検討いたしまして適切に処理をしていきたい、かように思っております。
確かに昔と違いまして、自然保護の観点から、また特に干潟などの問題、また生物多様性の問題などに対する関心が高まってまいりましたし、その面についての対策を環境庁としても強力に推し進める必要があるということを痛感しております。
 ですから、先ほども局長が申し上げましたように、この地域を鳥獣保護区に指定するということを含めて保護対策を考えていくということでございますが、地元の開発計画との調整という点については、今後も十分に地元と協議をして進めていかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 藤前干潟を含む庄内川、新川、日光川河口部は、東海地域では数少ないシギ、チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する干潟として重要であることから、環境庁といたしましては、国設鳥獣保護区の設定を含め、国として対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
大変重要な干潟の位置づけだというふうに思うんですけれども、そうしますと、今どんどん干潟が減ってきている、何とかしてこれを保全しなければならないというふうに思うんですね。
 それで、それぞれの国々が保存のためのいろいろな努力などもしているわけですけれども、例えば環境庁でいいまして、重要なところは特別鳥獣保護区のような網をかける、こういうことも重要ではないかというふうに思うんですね。今答弁でも藤前干潟の重要性というのが述べられましたけれども、この藤前干潟を鳥獣保護区にしていく意向、こういうものはお持ちでしょうか。
御指摘の干潟の重要性につきましては、まず、豊富な底生生物を初め多様な生物が生息する独特の生態系を形成しているということ、次に、干潟を中継地や渡来地として利用する渡り鳥を初めとした水鳥類の採餌、休息等の場を提供していること、そしてさらに、水質浄化の役割も果たしているということ等にその重要性があると考えております。
具体的な説明は必要がありましたら後で部長からしてもらいますが、今私どもが目標数値を出しておりますのは、一応二〇〇八年ないし一二年というところを予想して数値を出しておるわけでございまして、当然ながらこれからのいろいろな措置というのが必要なわけであります。したがって、今積み上げができていないというお話は、確かに現実に今すぐ目に見えておるというものでは積み上げが少し足りませんけれども、これからいろいろな法制の整備あるいは予算措置等々国としてもやらなきゃいかぬ問題がありますし、もちろん産業界とか国民一般にも御協力いただかなきゃいかぬところがありますけれども、それは普通に常識的に考えてこれからその二〇〇八年ないし一二年というところに行けるであろうというある程度の見通しを持って二・五％という数字を出しておるわけです。
 しかし、先生がさっきからおっしゃっておりますように、目に見えて積み上げかと、こういうことになりますと、積み上げのところは非常に一般的にこれから努力してその積み上げのギャップのところを埋めていくと、こういうことになるわけでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。