昭和五十八年ごろから昭和六十二年ごろまで、東京圏を初めといたしまして大変地価が上昇したわけでございますが、その直接の契機は都心部におきます事務所ビル需要の急激な増大あるいは都心部等の業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大といったようなことでございましたし、これらの需要増大を見込んだ投機的取引等が金融の緩和状況等を背景にいたしまして複合的に影響して生じたのであろうと、かように考えております。
 それから、さらに六十一年ごろからこの東京圏の地価の上昇というものが大阪圏を初め地方の主要都市に波及していったのでございますけれども、この要因につきましては、今申しましたそういう金融の緩和基調というものが背景にあった、そういう中で、例えば先行して高騰した東京圏と比較いたしまして相対的に割安感が生じまして、投資的需要あるいは一部投機的需要を呼んだというようなこと。それから特に関西圏におきましては、新空港だとかあるいは文化学術研究都市といったような大型プロジェクトが相当メジロ押してございまして、そういうものの整備等に伴いますいろんな成長、先高期待感というものが強まったということが影響して、これだけ長くかついろんな地域に波及していったんだろう、こういうように考えておりますけれども、ただいま委員御指摘のように、その背景には金融の超低金利、超金融緩和という状況が大きく左右していたということは否めないところであろうと、かように考えております。
ありがとうございました。
 次に、土地問題についてお伺いいたします。
 地価対策につきましては、国民の間の意見がなかなか一致しないという面がございます。それから、今回の地価の乱高下を通じまして、私もかつては関係者の一人であったわけでございますけれども、大変な教訓といいますかあるいは今後に残された課題というふうなものを今回の地価の乱高下の、あるいはその中で行われた対策についていろいろ感ずるところがあるわけでございます。やっぱり、こういう今後の地価対策を強力に進めるためには対策の骨格について国民的なコンセンサスが形成されなきゃいけない、そういう意味で議論を大いに進めるべきであるというふうな感じで質問させていただきたいと思います。
 まず第一点は、地価は土地の需要と供給の関係によって決まる。今回の地価の暴騰は、旺盛な需要とそれを見越した仮需要に支えられながら、金融によって過大な需要をつくり出したことにあるというふうに私は思っているのでございますが、いかがでございましょうか。
まず、建設大臣にお伺いいたします。
 公共事業の発注と、それからこれを請け負う建設業界のあり方につきまして、大きく世間から問題視され、問われているわけでございます。
 私は、現行の指名競争入札に加えまして、新しい例えば技術情報募集型でありますとか意向確認型だとか、そういう新しい方式を採用されるというのは結構だと思いますが、一般的な指名競争入札のいわゆる指名基準につきましてこれをできるだけ細かく具体化をして、できればこういう基準に照らして各業者のその現実のあり方がどうなっているのかというふうなことが公開をされる、定期的にでもいいと思いますけれども、そういうようなことになりますと、業者の方も自分が競争力が高いとかあるいはほかの業者が競争力が高いとかというふうな判断ができるようになってくるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺につきまして大臣のお考え方を承りたいと思います。
もう時間が間もなく来ます。秒単位です。この問題は通告だけしておいて後の機会にいたしますので、よろしく検討していてください。
 それは、建設省の事業費の伸び率というのは物すごく高くなってきている。事業もまた拡大されている。しかし、先ほど関連してお尋ねしたように、建設省の職員というのはここ大変な減り方なんです。一体どういう手品で、仕事は多くする、職員は少なくする、一体そういう手品というのがあるのかなということと関連をして聞きたかったわけでありますから、これは次回に時間をかけて聞かせていただきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、最近の低金利傾向というのはＪＲ各社の経営に対して好影響を与えているということは事実でございます。ただ一言、保有機構との関係の違いを申し上げさせていただきますと、保有機構の方はそういう法律に基づく制度がございまして、一定の制度の中で借りかえなりなんなりをして、その結果出てくる余剰という形になるわけでございますが、ＪＲ各社は民間会社でございますのぐ今先生がおっしゃった政保債の今の借りかえの部分というのは確かに法律でそういう措置がございますけれども、そのほかのいろいろな設備投資その他につきましては自己資金を充てるとかいろいろな会社経営上の判断がございまして、そこはまさに民間会社の経営陣が考えていく話になるのではないかと思います。
 それで、今先生が御指摘になられた、ＪＲが、金利負担が軽くなるということも一つとして、経営の状況が比較的順調だということは私どもにとっては非常にありがたいことだと思っておりますが、それは基本的には、まずはＪＲ自身の一つの仕事としては株を上場するまで経営基盤を強化して一上場したその株の売却益を清算事業団が持っております長期債務の返済に充てる、こういうところが国鉄改革の、また引き継いでいるＪＲとしての使命が一つあるのではないかと思っております。そういうことが基本でございますが、ただ、そうはいっても、その間当然公共事業を経営しているわけでございますから、その分の公共性に着目した必要な投資ということは当然やっていただかなければならないかと思っております。
 それで、ただいまＪＲ各社の平成元年度の事業計画というのがございますけれども、各社の設備投資額というのは七社計で六十三年度を一千億以上上回る四千九百億程度、そういうことを計画しております。それで、当然安全対策とか輸送力増強の方にそれが回っていく、投資されるということになり、それは積極的に取り組んでいると思っております。