私は、先ほど申し上げましたよう
な考え方から、すべての情報を速やかに提供していくということを大原則にしてやってまいりたいと思います。
 ただ、少しひっかかる点がございます。それは、国際約束等の問題がございます。それから、商業機密等がございます。これらにつきましてもやはり情報をすべて積極的に公開するという原則の上に立って、商業機密はどこまでが本当に商業機密なのかということは厳正に審査し、本当に商業機密であるかどうか、その辺を確認した上で仕分けをしていきたい。
 核拡散問題、核物質防護等の問題もございます。これらにつきましては、すべての情報を公開するという大原則の上に立って、十分な審査、評価をして、できるだけ情報を提供するように努力してまいりたいと思っております。
重ねての質問でございますが、今、的確な公開という御発言がございました。申しわけない、言葉じりをとらえるようで恐縮なんですが、的確な公開という御発言の中にやはりまだ私は、的確というのはどなたが的確と判断するのか。やはり当事者でしょうから、誤解を生みそうなものは公開しないとか、メーカーの特許権の侵害に当たりそうなものは公開しないとか、いろいろなさじかげんで公開するというような姿勢が何となくまだ、理事長、恐縮ですが、お言葉の中に感ずるのです。
 やはり、原則的にすべて公開する、こういうふうに明確に言い切れませんか。
先ほども申し上げましたが、私は、事業を進めていく上で、地域の皆様方の御理解、御信頼がないことには事業は進められないという基本認識でございますが、これにはやはり、情報を的確に提供する、事業の透明性を確保しながら進めていくということが必要不可欠でございます。
 したがいまして、ビデオの件につきましても事実関係を率直に、速やかにお伝えすべきでありまして、どうしてそうならなかったかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術屋集団であるということもございますし、それから皆様方にお知らせして御理解をいただくことが重要だという意識が薄い、そういうことを先ほど申し上げましたが、この辺を中心にまずは意識改革から始めなければならぬ、意識の改革と同時に管理の仕組みを抜本的に見直さなければならぬということによって体質の改善を図っていくべきであろう、そうしたい、私はこういうふうに覚悟をしておるところでございます。
それでは、続きまして参考人の皆さんにお尋ねいたします。
 やはり体質、姿勢の問題でございますが、今回多くの方がもう指摘されておるとおりでございますが、ビデオ隠し、また立ち入り時間の虚偽報告、これは唖然とするばかりの問題が多くあるわけでございますが、このビデオ隠し等の問題についても、公開すると誤解を与えるという発言がございました。ともすると、技術者の皆様の思いとして、あたら公開すると誤解を招く、こういう言葉というのはたびたびよく登場する言葉なんですが、原子力基本法の第二条、最も根幹をなしている部分、自主、民主、平和、安全、公開。この第二条にあるところの公開というものを動燃の皆様はどう解釈をされておりますか。ここで言う公開というのは、公開すると誤解を招くものは公開しないという意味での公開なのか、すべて公開なのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思いますが、どのような姿勢で解釈されていますか。
動燃はこれまで動燃なりにしっかりとした研究開発というものを続けてきたと思います。しかし、その中で、ややもすると技術に頼り過ぎた慢心あるいは過信というものがあったと私は思います。そうした姿勢、考え方というものが、今回の事故に対しましても十分な対応をとり得なかったということにつながったと思っております。
 ゆえに、まさに私は、安全というものに対する認識の欠落というものを動燃がいま一度しっかりと肝に銘じる、それが意識の改革だろうと私は思っております。
 また、あわせて、とりわけ地元の方々に対する信頼を得るための努力といいますか、これはうそを言って信頼をから得るのではなくて、常に情報公開をわかりやすく説明をしながら、地域に立地しておる動燃でございますから地域の方々のやはり深い理解というものを得る、そうした努力がこれまたこれまでやや欠けておった、そういう認識を私は持っております。こうした点について、しっかりと監督官庁として指導していきたいと思っておるところでございます。
済みません、大臣にもう一点のみ、お尋ねさせていただきます。
 今の御答弁の中にもありましたが、動燃の体質改善という言葉が出てまいりました。先ほど理事長の方からも意識改革、体質改善というお言葉はたびたび出ておるのでございますが、大臣の率直な所感といたしまして、どの部分の体質改善が一番ポイントなんだ、こう思われますか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 サリンの原料物質の調達は発散予備罪、製造予備罪等として処罰することとしているわけでありますが、それは法にも規定してございますようにサリンの発散、製造等を目的としてその原料物質を調達することを規制するわけでございます。その種類や量の多寡は問われないわけですけれども、実際の立証上はこの目的を立証するわけでございまして、原料物質のほか製造設備、発散用の器材等の状況を総合的に勘案してこれらの罪の成否を判断することになるというふうに考えております。
 それからまた、二点目の御質問にも絡むわけですけれども、御指摘のように、製造するために直接的に必要な原料物質を所持するだけでなく、その原料物質を製造し得る化学物質を所持することも含まれるわけでございまして、そういう意味では原料物質の範囲というのは極めて広くなるのではないかというような御指摘かと思いますけれども、これにつきましても、今申し上げましたように、その種類や量の多寡は問われませんけれども、やはり立証上の観点から、原料物質のほか製造設備とか発散用器材の状況を総合的に勘案してこれらの罪の成否を判断することになるわけでございますので御懸念のような、大変広くなって範囲が明確でないというような、御懸念されるようなことは生じないのではないかというふうに私ども考えております。