確かに、今回の規制対象物質の中にはフロン以外にハロンが含まれております。ハロンの日本におきます生産量は三千トン強でございまして、フロンに比べますと量は大変少のうございますけれども、ハロンそのものの性質といたしまして安全性さらには消火能力が大変高いということで、現在消火剤として使われているというのが現状でございます。
 では、このハロンにかわるべき何か代替品があるかということでございますが、現在のところそれに代替し得る物質というのは見つかっていないというのが現状でございます。したがいまして、当面の対策は、消火器自身の操作という点に気をつけていただきまして、例えば誤放射を少なくするというようなことが重要だと考えております。
 なお、ハロンそのものの今後の需要という点について申し上げますと、消火剤ということでございますので、それほど消費が拡大するという性格はもちろんございません。しかも、この規制の内容につきましても、御存じのとおりフロンは段階的削減という形になっておりますが、ハロンにつきましては六十一年度の水準に凍結をする、しかもその規制の実施時期は一九九二年、少し先にしてある、このように中身につきましては差が設けてあるように考えます。
一たん決めたことだからと言ってそれを墨守することが必ずしもいいとは限らない、常に見直しが必要だろうと思いますが、一たん禁じたものをまたもし許可するということになると、何か後ろ向きという印象も免れないわけでございますので、検討中ということでございますが、これについてはひとつ慎重な検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、今回の規制の対象は、フロンのみならずハロンにも及んでいるわけでございますけれども、このハロンというのは聞くところによると、今のところ消火剤が大部分の用途だというふうに聞いております。これについての現在の代替品の開発状況あるいは今後の見通しはいかがでしょうか。
エアゾール製品につきましては人体用とそれ以外の用途がございますけれども、両方含めまして高圧ガス取締法で幾つかの規制があるわけでございますが、そのうちの特に人体用のエアゾール噴射剤には可燃性ガスを用いてはならないということになっております。その結果、現在の噴射剤につきましては、ＬＰＧがマキシマム十数％までということになって、残りはフロンが使用されているということになるわけでございます。
 実はこれらを含めまして、エアゾール製品の基準一般ができましたのが昭和四十一年でございまして、もう二十年もたっております。したがいまして、一般的な観点から、この間の技術革新による品質の向上の問題もありますし、先進各国で規制がある程度違っているということで、その整合性をどう確保するかという問題、それから最近のフロン規制によってフロンの量が将来減ってくるという環境変化の問題、こういういろいろな観点から、基準について合理的かどうかについて見直す必要があるということで、実は高圧ガス保安協会という高圧ガス保安の専門機関に対してその検討を依頼したところでございます。その検討の目的は、安全性の確保を大前提としつつ、現時点における合理的な基準のあり方はどうかということでございまして、この問題について検討が始められましたので、その検討結果を待ちまして、どうするかということを私どもは考えていきたいと思っております。
それからいま一つ、人体用のスプレーについて、一たん禁じたＬＰＧの使用を復活させるというようなことも検討されていると報道されているわけでございますが、これについてはいかがなんでしょうか。
御指摘のございました新規代替品の毒性試験についてでございますが、私どもが得ている情報によりますと、その対象物質はフロン１２３及びフロン１３４ａでございまして、それの長期毒性試験をやるということでございまして、五年ないし七年の必要な期間を想定しております。すなわち、主に動物実験等を中心にしました慢性毒性試験だと存じます。五年ないし七年かけて、総経費は一応六百ないし八百万ドル、こう言われておりますので、円に換算しますと約十億円ということになるかと存じます。我が国からは主要フロンメーカーでございます三社が参加しておりますが、それ以外に、従来フロンを生産しております世界のほとんどの主力メーカーが参加し、特色としては韓国からも一社参加しているというのがございます。
今のお話を伺いますと、生産中止といっても結局段階的に中止ということで、これからこの法律が成立いたしましたら、それに従って我が国で行おうとすることと結局同じようなことかなというふうに理解できるわけでございます。そういたしますと、既にお話に出ましたが、この毒性試験を行うということも報道されているわけでございますけれども、これはどんなことをどういう手法で、またどんなところが参加していつごろまでをめどにやっていくのか、その辺の事実関係について教えてください。
教育職の返還免除制度でございますけれども、これ自体は戦前、師範学校が給費制度でございました。これを戦後、日本育英会の返還免除制度として引き継いだという歴史的経緯があるわけでございまして、これまで学校教育の分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるところでございます。
 しかしながら、近時の状況を見ますと、公立学校教員等の採用状況が、競争倍率というものが非常に高くなっております。また、教員の給与も一般の公務員と比較して優遇されたものとなっております。その意味で奨学金の返還免除が教員の人材確保を図る上で果たす役割というものが薄れてきておりまして、各方面から見直しが指摘されてきたところでございます。
 今回の法改正は、このような状況を踏まえ、また日本育英会の奨学金が本来貸与制であることも考慮をし、厳しい財政状況の中で奨学金に充てる資金の効率的運用を図る、そういう必要性に基づいて大学学部等の返還免除制度を廃止することといたしておるものでございます。
 ところで、この効果ということでございますが、平成十年度の入学者からこれを廃止することといたしておりますので、例えば大学学部で奨学金を受けた者で申しますと、平成十四年度から毎年約七億円ずつ返還金が増加をしてまいります。高専、短大についても同じような形で返還金が毎年増加をいたしまして、平成二十八年度以降になりますと全体で年間約百十億円の返還金の増加が見込まれるわけでございます。その意味では、効果があらわれるのが数年後から徐々にあらわれ、全体的な効果というのは平成二十八年度以降ということでございますが、この増額分につきましては今後の育英奨学事業を充実するための財源として活用してまいりたいと考えておるところでございます。