日本がサミット議長国ですから、日本を除くＧ６はほとんど全部赤字ですね、日本だけが貿易収支が黒字。ですから、日本を対日支援の中心に据えようというねらいがあって、そういった世論づくりをされたという背景があるのではないかという気が私はするんですが、そういう気持ちがするんですが、そういうことは考えられませんか。もっともっと日本に積極的に金を出させる手段として先導役を買って出た。北方領土も言いましたよ、十六億ドルも出しましたよ、さあ今度は日本、あなたの番です、こういうことじゃないんですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、北方領土問題につきましては、アメリカ合衆国は基本的に我が国の立場を従来より一貫して支持しております。今回、クリントン大統領がエリツィン大統領に対しまして、首脳会談において北方領土問題に言及いたしまして我が国の立場に対する支持をきちんと確認された、そういうふうに承知いたしております。これは、先ほど申しました従来のアメリカ政府の我が国政府に対します北方領土問題についての基本的な立場にのっとってとられた措置である、そういうふうに理解しておる次第でございます。
 十六億ドルの対ロ支援をあわせて米ロ首脳会談でクリントン米大統領が発表いたしたわけでございますが、それは先生御案内のとおり、約七億ドルの無償支援あるいは食糧輸出用促進クレジット等有償部分が九億ドルといった内訳から成るわけでございまして、このパッケージのねらいということでございますけれども、現在、改革路線を進めているエリツィン大統領にとりまして苦しい状況にある中で、エリツィン大統領が進めておりますロシアの民主化あるいは市場経済化のための改革努力をさらに強く支援するということで、それをこの米ロの間の首脳会談という機会をとらえてエリツィン大統領に対して直接それを発表したものであると理解しております。
私は、宮澤総理は決して進路を間違う方ではないと思いますけれども、やはり通産行政に非常に詳しい大臣ですから、結果オーライという形を向こうは求めるわけですから、ぜひそうならないようにお願いしておきたいと思います。
 それから、東京で開かれるＧ７の問題ですが、御承知のように、エリツィンさんが訪日を突然延期されまして、延期というよりも中止されまして、かつて外交上例のないことだと思うんですが、しかもその後、何か日本がけしからぬから行かぬのだ、こういうような発言をなさいました。私は、率直に言って、ヨーロッパは別にしても、日本ではエリツィンさんという人に対しては非常に批判的な国民が多いと思います。私も批判的な一人なんです。
 ところが、今度のＧ７を目前にいたしまして、アメリカ大統領が、カナダにおきましてエリツィンさんと会談をされた。そのときに、北方四島について日本の立場を理解をした上で発言をなさったというんですが、エリツィンさんは全く反応を示さなかった。そのことについてコメントもしなかった。ただ単に米大統領が言っただけという程度のものだったんですけれども、これは一体どういう意思があって出されたのか、外務省の方ではどういう把握をしておられるのか、お聞かせいただきたい。これが一つです。
 それから二番目の問題は、Ｇ７を目前にいたしましてアメリカが二国間十六億ドルの対日支援額を発表なさいました。一体この目的は何だったのか。そういう点について率直な御意見を賜りたいと思います。
まだ正式にそういう腹構えをお互いに話し合ったことはございませんし、今後もそういう正式の会議というものは多分ないだろうと私は思っております。場合によれば電話で幾らでも話ができるわけでございますし、必要に応じて私がこういうことだけはぜひというようなことも総理に申し上げようと思えば申し上げられるわけでございまして、そういう三者協議、総理を中心として外務大臣の私と通産大臣と三人で協議をするという場は多分ないと私は思っております。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの円相場に関連してでございますが、御案内のとおり、ただいまの外国為替のレートの決定と申しますのは、いわゆる外国為替市場、マーケットにおいて決定されるということになってございます。このマーケットの規模は、一説によりますと全世界で一日九千億ドルもの取引が行われているというようなことがございまして、そうした大規模な市場における外国為替取引によってレートが決まってくるというものでございます。
 こうした外国為替市場におきましてレートを決める要因といたしましては、金利差あるいは債券の動向でございますとか、あるいは国際収支の状況といったさまざまな要因がございまして、的確にその動向を予測するということは極めて困難でございます。また、市場に対しまして政府なり公的な立場のものが一定の水準について言及することは、市場に予断を与えることになりまして、好ましくない影響を与えるということがございますから、そのような点については通常の場合差し控えるということになってございます。
 ただ、しかしながら、一般的に申しまして、我が国の抱えております経常収支の膨大な黒字が継続しておるということがございまして、その大幅な黒字に対しまして内外から注目が集まっているということでございますとか、あるいは、先ほど申し上げましたように当面日本経済は調整過程にございますけれども、なお相対的に外国の経済と比べまして強い成長力を持っているという評価があるということなどからいたしまして、基本的には円高基調にあるであろうという認識が市場にはあるということも確かであろうと存じます。
 いずれにいたしましても、こうしたそれぞれの経済、日本経済の実力にふさわしい為替水準、いわゆるファンダメンタルズに見合った適正な水準ということが望ましいわけでございまして、それが現実に幾らのものであるかということについてのコメントではございませんけれども、そうしたファンダメンタルズに見合った水準にあるということが必要でございます。
 いずれにいたしましても、最近のような急激かつ短期的あるいは若干の投機に基づく急激な為替変動というものは健全な経済活動に対しまして大変大きな阻害要因である、したがって、こうした急激かつ短期的な為替変動を避けるべきであるということは各国の極めて強い共通の認識になっておるということをはっきり申し上げておきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、適正な為替水準と申しますのは日本経済の実力に見合った水準になるべきであるということだけを申し上げておきたいと思います。