ちょっと長官のお話おかしいんですがね。歩どまりが悪いとかなんとかいうことはこれは別問題です。産地価格は下がったんですから、小売価格は当然下がるべきなのに逆に上がっている。経企庁長官は物価問題で国会で年じゅう頭を下げておられるんですが、船員は五百六十日もかかって命がけでとってきて、それで安いから消費者が安く食べてくれているのならばある程度納得できるでしょうけれども、とにかく水揚げ価格は徹底的にたたかれて、そして小売価格は逆に上がっているということでは納得できないわけです。
 こういう点、水産庁、一遍お調べになりますか、どうです。
確かに産地価格でいきますと、十二月が七百七十円ですから、対前年度七一％ということでございます。同じ月の小売価格は四百二円でございますから、対前年比一〇四％というふうになっております。
 これの原因でございますが、いろいろとありまして、私たちもこれをいま現在いろいろと分析をいたしておるわけでございますが、一つは産地価格の値下がりが即小売価格に響かないというのが、水産物大体これそういう傾向を持っております。そのかわり産地価格が上がり始めても小売価格はそれほど率では上がっていかないという小売価格段階に一つの何というか、平衡運動のようなことが行われるわけでございます。大体築地から消費者価格までいきますと非常に値段が高くなるわけでございますが、御存じのようにマグロの利用率というのは五〇％ぐらいでございますから、まずその半分は捨てなきゃいかぬ。そこに卸売段階、小売段階のマージンがかさむわけでございまして、これらの経費はわりあい固定的であるということがございます。しかし同時にまた、ほかの魚価が安うございますから、小売はどうしてもマージンをマグロのような高級なものでかせがなければいけないという要素がございまして、小売段階のマージンは高いことは事実でございます。
お話のように産地価格は二割ないし三割と下がってきておりますが、小売価格はそのような下がり方を見せておりませんで、一番高かったのが五十五年の一月に百グラム当たり四百四十五円であったわけでございますが、五十六年の一月が四百六円、二月が三百九十五円ということで約一割ぐらいな値下がりになっております。
いま農林大臣お聞きになったとおりです。このマグロに従事している人は、水産庁の長官の話にありましたように、最近非常に航海日数が長くなっております。一番長いのは、私の承知しているのは五百六十一日、一年半以上ですね。それで出て帰ってきたら、また五十日ほど休んだらすぐ行くというんで、大体一割しか陸上におりません。十年乗っておると一年しかおらぬというような、こういう中で働ける限界までやって給料をもらえないとか、あるいはもう倒産だとか、そういう状態に追い込まれておるのに、不思議なことに魚価ですね、これがどうも私納得がいかぬのですが、農林省、この事実はお認めになりますかね、去年の四月からマグロの値段がどんどん下がりまして、いわゆる水揚け価格というのがどんどん下がって、前年対比三七％下がったり二〇％下がったりずっとしているわけですが、ところが小売の方が逆に上がっておるんです。この事実はお認めになりますか。
お答えいたします。
 東京に西商事という会社がありまして、エクアドルの船を三隻チャーターいたしまして、日本人船員を三十六人乗せましてエクアドルの沖合いでマグロあるいはエビをとっておった。ところが、最近非常に不況でありまして、
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
それが売れないがために三十六名に対する給料の未払い事件が発生いたしました。それを私どもキャッチいたしましたので、三月の七日に船員労務官を立ち入り検査させましたところ、三十六人に対する本年の一、二月分の給与約二千万円の未払い事件が発生いたしました。その後いろいろと中に立ちまして支払うべく督促いたしましたところ、最近約一千万円の支払いをいたしまして、残りが約一千万円ということで現在会社の社長さん方が金策に回っておる最中でございます。
これは非常に大変な問題でして、水産庁長官は対策を一応並べられたわけですが、実際に倒産が相次いで出ております。しかも、これが小口の零細な企業のために共補償していますから、お互いに船同士で補償し合っているものですから、一つつぶれると連鎖的につぶれるというような心配が出てきているわけですが、この遠洋漁業の基地の室戸の例で見てみましても、すでにことしになって——去年からですね、五隻倒産をしております。で、最近入港した船を見てみますと、十一二隻の中で七隻以上が皆一億円以上の赤字、一億九千万から赤字の船もあります。少ないのでも四千万ぐらいで、全部十三隻が皆赤字であります。
 特に、最近新聞の報じるところによりますと、エクアドルの沖でマグロに従事している乗組員に金を払わぬというような事件が起こっているようですが、これはどこですか、運輸省ですか、状況をちょっと教えてください。
国土庁では、先生御指摘のように、避難地の確保及び防災基地の整備等に関する法律案——仮称でございますが、につきまして、今国会提出を検討してきたわけでございますが、実はこの法案の中に、避難地を指定いたしました際に、民有地がございますが、その民有地に対して行為規制を行うという内容が入っております。この検討をいたしております過程で地方公共団体及び関係省庁と協議をしてまいったわけでございますが、私権制限を行う内容等に関しまして法律上及び実態上検討すべき点が多々出てまいったわけでございまして、今後とも検討をいたしますのに相当の日時を要するということで、本法案の今国会提出につきましては断念せざるを得ない状況になっております。
 なお、国土庁といたしましては、これらの点につきまして今後さらに慎重に検討をいたしまして、本年度、昭和五十六年度の予算で、避難地及び防災基地の整備基準等に関する調査を行うことにいたしておりますが、この調査を活用いたしまして避難地及び防災施設の配置及び整備のあり方につきまして詰めてまいることといたしております。
 また、関係の地方公共団体及び関係省庁とも密接に連絡をとりまして、必要な避難地の確保及び防災施設の整備の推進方策につきまして確立を図ってまいるように努力したいと思っております。