先ほど申し上げましたとおり、要はこれからの公的資金の出し方それから経営責任の問題、これがはっきりしていれば理解がいくということが一般の中小企業の、これは経営者みずからの立場から見た場合での意見ですね。あくまでも責任とるところはとらせろ、そして出したものは必ず回収するよというような方向がはっきりしていれば、一時的にはやむを得ないということでございます。
古関公述人に伺います。
 今年度予算の中小企業対策費は千八百五十五億円であります。住専対策六千八百五十億はその三・七年分であります。中小企業の立場から、この六千八百五十億の住専対策費用に反対か賛成か、簡潔にお答えいただきたい。
最初に、母体行責任についての私の方の触れるところはなかったという御指摘でございますが、責任論がかなり、この国会におきましても、あるいはマスコミにおいても取り上げられているのでございますが、この責任論をお互いに言っておりますというと、延々と続くだけでございます。それでいながら住専は日に日に、先ほど申し上げましたように劣化していくという状況にございますので、直ちに処理をしなきゃならないというのが私の提案でございます。
 したがいまして、この母体行にどれだけの責任を持ってもらうかどうかということは、更生計画をつくる段階でそれを調査した結果の責任の所在によって明らかにすればいいんではないか。管財人が母体行に対して損害賠償請求をする場合もございましょうし、それからまた農協系から母体行に対して損害賠償請求するというケースもあると思います。ございますけれども、いずれもそれは司法で判断してくれることでございまして、これを我々がこの場におきましてどちらに責任があるという形に決めていきますというと、本件はまとまらないということになるんじゃないかと思います。したがいまして、これは今後の更生手続の中での究明によって責任が明らかになっていくんではないかと思います。
 それから、破産手続に移行した場合には母体行が五〇％ぐらい回収するではないかという御指摘でございますが、確かに、破産に行った場合の一つの想定としては考えられますが、しかし、本件につきまして、更生手続に一たん乗りました場合は、まず間違いなく私は更生手続で終了していくだろうと思います。それはどういうことかといいますと、農協系統にいたしましても、破産手続に行くよりか更生手続の方が農協系統にとってもプラスである、先ほど申し上げた実質的衡平が保てるという点でメリットがあるので、最終的に更生計画には賛成していただけると思います。
私に対する質問は二点ございました。一つは武器使用に関することでございまして、もう一つは、今総理から御答弁いただきました中期防と来年度予算に関する件でございます。
 まず、武器使用でございますけれども、本法案の第二十四条第三項におきまして、派遣先国において国際平和協力業務に従事する個々の自衛官に対し、生命、身体を防護するための武器使用の権限を与えておりまして、武器使用の主体は、条文上明らかでございますように個々の自衛官でありまして、部隊としての武器使用ではございません。これは武器の使用が要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られており、このようなものにつきましては個々の自衛官の判断にゆだねることが基本的に適切であると考えているからでございます。このような武器の使用を認めることによりまして参加する自衛隊員の安全は確保し得るものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力業務に従事させるための自衛隊員を外国に派遣するに当たりましては、自衛隊員の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、二番目の我が国の防衛力整備に関する御質問につきましては、ただいま総理から御答弁があったとおりでございますが、国際情勢の変化と今後の防衛力整備との関係につきまして、私の方から敷衍してお答えを申し上げます。
 昨年十二月の中期防衛力整備計画決定の前日、政府は、安全保障会議及び閣議におきまして「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」というものを決定いたしました。これは、国際情勢が変化する中で今後の防衛力整備をどのように進めるかという観点から、防衛計画の大綱に示された国際情勢との比較に留意しつつ、改めて国際情勢の変化に関する認識を明確にしたものでございます。
 この基本的考え方の中で、政府といたしましては、国際情勢の動向については今後とも注視する必要はあるものの、大綱策定の際に前提とされた国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができるとした上で、かかる状況を踏まえれば、日米安保体制の信頼性の向上を図りつつ、防衛計画の大綱の基本的考え方に従って効率的で節度ある防衛力の整備を図る、これに努めることが適切と判断した次第でございます。
 一方、本年初めの多国籍軍によるイラクの侵略排除とクウエートの解放、あるいは八月のソ連におけるクーデターの失敗とその後の新たな国家体制への模索、九月のブッシュ大統領による地上戦術核の一方的廃棄等に関する声明とこれに対するゴルバチョフ大統領の声明等々、国際情勢が昨年十二月以降も大きく変化していることは認識いたしております。総理から御答弁がございましたように、このような国際情勢の動向等を見きわめていく必要もあり、中期防を現時点で直ちに修正することは適当でないと考えております。
 なお、中期防におきましては、三年後にその時点における国際情勢等を勘案し必要に応じまして計画の修正を行う仕組みになっておることは御承知のとおりでございます。また、平成四年度の防衛予算につきましては、中期防のもとで、その後の国際関係安定化に向けさらに動き出している国際情勢、あるいは厳しい財政事情、他の諸政策との調整、調和といった事情を勘案しつつ編成作業を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、昭和六十二年の閣議決定に示されました節度ある防衛力の整備という精神を引き続き尊重してまいることは言うまでもございません。
 以上でございます。（拍手）
   〔野田哲君登壇、拍手〕