そういう非常に多くの人数になりますが、いろいろな資料を見ましても、高等学校で、初年度の納付金、入学金、授業料など、平均、公立て三十六万四千円、私立てすと八十二万円、短大、私立の文系で九十四万七千九百円、理系ですと九十七万八千円、大学、公立て六十六万四千円、私立の文系ですと九十八万四千三百円、理系ですと百二十八万七千八百円、こういう進学についての初年度の費用でございますが、いろいろと授業料免除だとか、そういういろいろなことが言われておりますけれども、そういう多くの人数でこういう多額の金額、どこまで実際に実行されていくのか。
 受験、進学を迎えた親御さんへの、生活の中で、子供を学校に行かせたときに一番どういうことが変わりましたかというアンケート調査をとっているものがありますけれども、その中でも、生活費を切り詰めるようになったというのがもう大多数というのが、子供を学校に行かせる親の現状でございます。
 そんな被災の状況で、こういう費用のかかるという中で、家計は大変ですし、遺児になった人はもちろんですけれども、親が職を失ったり、家の再建、ローンを抱えてというふうなことで、多分、進学を断念して働かなければというふうな子供というのは随分出るのではないかというふうに懸念いたします。
 例えば、育英奨学金につきましても、具体的に七年度予算での総額がどれくらいで、こういう被害に対してどれくらいそれをもっとアップして考慮していくのか。一人当たりの貸与額というのも、申し上げるまでもなくわかっているわけですけれども、こういう実際に要る費用に比べれば少額でございまして、そういうことも、専修学校も含めて、文部省の方で育英奨学金について、枠にしても、一人当たりの貸与金にしましても、特別に何か対策をお考えでしょうか。
ただいまお尋ねのございました被災地域の高等学校の受験者数についてでございますが、これから出願期間を迎えることなどから、現時点では必ずしも明らかではないわけでございますが、災害救助法が適用される地域、先ほどお話がありましたように、十五市十町からの高等学校等への入学志願者につきましては、これも大学の場合の推計方法と同様の考え方に基づきまして計算をしたわけでございますが、その結果約八万一千人と想定をされているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後それらの受験生については、出願時期を待って、正確に数字が確定するものというように考えております。
実は、御指摘の点は把握が非常に困難な数字でございますが、一つの考え方の一助として申し上げますと、災害救助法が適用される地域、十五市十町でございますが、そこから平成七年度大学入試センター試験の志願者数が約三万四千人ということでございます。担当数に上っております。こういった数字、あるいは平成六年度入学者選抜の志願者数や地域の高等学校生徒数の県内生徒数に占める割合から、極めて、何といいますか、概略の数字をとらえようということで努力をしてみたわけでございますが、非常に概略的な数字で申しわけございませんが、入試センター試験の志願者約三万四千というのはある程度しっかりした数字でございますが、この被災した地域から大学、短期大学を受験するという数字は、今申し上げましたように、極めて概略的でございますが、推計いたしますと約八万人前後ではないかというふうに考えております。
 専修学校については、ちょっと今、試算にも至っていないという状況でございます。
ありがとうございました。
 多分それは、学生寮なんかの学生についてはわかるでしょうけれども、一般に下宿している学生などのことは恐らく、でも、私も岡山でして、近所には、下宿がもうだめになったので国に帰ってきているなんていう学生もいまして、そういう学生もいろいろな意味で今後大変だなというふうに思います。そういうことがいろいろ出てきましたときには、またお考えいただきたいなというふうに思います。
 次に、私もこのような状況で、岡山から東京に出てくるのが飛行機ということになってしまったわけですが、一昨日飛行機に乗ってみましても、受験生らしい高校生が随分乗ってまいりました。そういうのを見ておりまして、私自身も親戚に被害をこうむった者もたくさんいまして、そこのうちの子供が大学生だとか就学していますと費用も大変かかるわけですが、家自体もなかなか大変という、そういうことは、これから受験する子供たち、そして今在学している学生たちも、家の窮状の中で自分自身の将来についてどうしたらいいかと迷っている子供たちも多いことと思います。
 そんな中で、被害者の人で、阪神で被害を受けて、そして東京だとかいろいろな地方、大学等々に出かけて下宿したりしている学生、そういう学生も、自分のうちが大変ということで学業が続けられるかどうか。そうしたことは若者の将来を大きく左右する状況ですので、先ほどからも次々に御質問されておりますけれども、被害者の人でこの春、高等学校とか専修学校、短期大学、大学などを受験するであろう数というふうなものはどれくらいいらっしゃるのか、おわかりになりますでしょうか。
最初に、どういう目的を持った船であったかというお尋ねについてまずお答えしたいと思いますが、今回の不審船は、我が国の船籍を有している船が存在しながら、この不審船があえて日本に実在する船の名称を詐称しているとか、あるいは既に五年も前に船籍を失った廃船の名前をちゃんと使っているとか、大変悪質なものであるということが一つ挙げられます。
 そして、外見はいかにも漁船らしく装っておりますけれども、大変複雑なアンテナを整備しておりまして、かなり高度の通信機能を持ったことが予想されるということもあります。それに、漁船の格好をしていながら、漁網も漁具も一切持っていない。それから、もちろん標識も国旗も掲げていない。それから、だんだんとわかってきたことでありますが、不審に思って追跡し始めたころは八ノット程度でありましたが、これがピークになると三十五ノット近い高速を出したということで、これはもう単に漁業船であるなんということは全く考えられない、こういう状況であります。
 ですから、私どもは、一般の漁船ではなくて、何らかの目的を持って我が国の領海に侵入してきた、日本以外の工作船であるという可能性が少なからずあるという前提に立って、これに対処しておるわけであります。
 自民党の部会等で、領域警備の問題とか、あるいは反撃する武器の使用に大変制限があると。これは、御案内のとおり警察官職務執行法の七条を準用するものですから、武器の使用におのずから限界がある、制約もあるというようなことを自民党の中でも御議論されたということでありますが、これらのことは、私たちもかねてから研究課題として対応してきたところであります。
 当初から自衛隊が海上警備行動で対処すべきじゃなかったかという御指摘もありましたが、やはり、我が国の現在の法体系は、海上警備は第一義的には海上保安庁の所管であるということが明確に規律されておりまして、そのとおり今回はやったわけでありますが、途中から追尾が不可能になったということで、これは、もしこのまま放置すれば治安の維持に重大な影響があるという特別の必要性が生じましたので、私どもが自衛隊法八十二条で対処したということでありまして、これらの点についてはひとつぜひ御理解を賜りたいと思います。