現行法におきましては、緊急災害対策本部長は、指定行政機関の長、例えば建設大臣なんかに対しましては総合調整しか現行法ではできないということになっております。
 この総合調整と申しますのは、助言、要請あるいは勧告等によりまして、双方向の意思表示を経て調整を行う手法であるということでございますが、今回の政府案において緊急災害対策本部長に権限を付与しようとしております指示でございますが、これは一方的な意思表示による調整の手法である。したがいまして、先ほども申し上げました助言、要請、勧告等といった総合調整よりは強力でかつ迅速な手法であるというふうに考えておるところでございます。
 ただ、一方で、指揮監督というものとは異なるというふうに考えておりまして、指揮監督は上級の機関から下級の機関に対して行われるものでございましで、相手方を法的に拘束するというものでございますが、今回の緊急災害対策本部長の指示は、上下の関係にない機関相互の間の横断的な調整手法であります。したがって、指揮監督のような法的拘束力を有するものではなく、相手方の自発的な遵守を期待するというものでございます。
 ただ、しかしながら、災害応急対策の一体性の確保が強く要請される時期におきまして、災害応急対策推進の中心となります緊急災害対策本部長が行います指示であるということにつきましては、各指定行政機関の長においても当然に認識しでいるところでございます。
 したがいまして、各機関一体となった災害応急対策の実施のために本部長の指示が遵守されるということが通常の姿であろうというふうに考えております。そういう意味におきましては、事実上の遵守義務を伴うことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
本部長である内閣総理大臣から例えば建設大臣が受ける指示というのは、これは建設大臣に限らぬわけですが、まあ例えばですけれども、それは法的な拘束力というのはどうなっておるのでございましょうか。
先生のおっしゃるようなことであろうかと思います。
 そこで、もう少し申し上げますと、緊急災害対策本部は、防災関係機関が実施をいたします災害応急対策の総合調整等がその所掌事務ということになっておるわけでございます。
 国務大臣は、緊急災害対策本部員という立場におきましては、その総合調整等の主体の一員といたしまして知恵を絞っていただいて、異常かつ激甚な非常災害が発生した場合に求められる高度かつ緊急の判断を本部の場で行っていただくという、そういった活動に参加をしていただくということであろうかと思います。
 一方、指定行政機関の長という立場におきましては、例えば建設大臣であればその建設大臣の有する権限を行使して災害応急対策に当たるということになるわけでございますが、建設大臣の所管行政についても、本部が総合調整等を行うという場合には、その調整を受ける客体という立場になろうかと思います。
ボランティアの育成ということも当然大事なわけでございますけれども、私が申しているのは自主防災組織なんですね。地域の中の企業というのは、地域住民とはまさに運命共同体、一緒なんでございますから、そういった企業が地域における自主防災組織にいろいろな面で協力していくということについで特段の配慮がなされてしかるべきではなかろうかと、こういう観点で御質問させていただいたわけでございますが、今後の検討課題というふうなことでぜひお聞き取りいただければありがたいと思うわけでございます。
 それでは次に、緊急災害対策本部につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
 例えば、これもまた例で恐縮でございますけれども、建設省の場合といいますか、建設大臣の場合でございます。当然本部員になるわけでございますけれども、指定行政機関の長という立場もあるわけですね、二つの立場があると。この辺の二つの立場の使い分けというものがどうなるのかなと、ちょっと思っでおるわけでございます。
 本部員の立場といたしましては、個人的な立場で緊急対策本部の総合調整に参画すると。本部長から指示を受ける指定行政機関の長としての立場は、通常の、建設省でいえば建設省という組織の長であると。そんな理解でいいのかなと思ったりしでおるんですけれども、そんな理解でよろしいんでしょうか。ちょっとその辺がわかりにくいのでございますが。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
   午前十時開議
出席委員
  委員長 自見庄三郎君
   理事 佐田玄一郎君 理事 住  博司君
   理事 虎島 和夫君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 金子徳之介君 理事 河村たかし君
   理事 田中 昭一君 理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    岸本 光造君
      斉藤斗志二君    坂井 隆憲君
      関谷 勝嗣君    宮崎 茂一君
      山下 徳夫君    神崎 武法君
      小坂 憲次君    古賀 一成君
      佐藤 守良君    高木 陽介君
      高橋 一郎君    中島  衛君
      日笠 勝之君    大木 正吾君
      横光 克彦君    吉岡 賢治君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 大出  俊君
 出席政府委員
        郵政政務次官  鹿熊 安正君
        郵政大臣官房長 木村  強君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省郵務局長 加藤豊太郎君
        郵政省貯金局長 谷  公士君
        郵政省簡易保険
        局長      高木 繁俊君
        郵政省通信政策
        局長      山口 憲美君
        郵政省電気通信
        局長     五十嵐三津雄君
        郵政省放送行政
        局長      江川 晃正君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税
        制第一課長   福田  進君
        大蔵省証券局証
        券市場課長   藤原  隆君
        文部省初等中等
        教育局中学校課
        長       石川  明君
        通商産業省産業
        政策局産業資金
        課長      小平 信因君
        郵政大臣官房総
        務審議官    楠田 修司君
        郵政大臣官房人
        事部長     寺西 英機君
        郵政大臣官房建
        築部長     尾島  勲君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社理事保
        全サービス部
        長）      高島 秀行君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月九日
 辞任         補欠選任
  矢島 恒夫君     古堅 実吉君
同日
 辞任         補欠選任
  古堅 実吉君     矢島 恒夫君
    ―――――――――――――
二月十三日
 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
 臨時措置法案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
 臨時措置法案（内閣提出第四一号）
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
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