運輸大臣、どうにもこうにもならなくなっているから、きょうこういうふうに国会で議論しているんですよ。傍聴人もいっぱい来ている、同志が。だから私は無理言ってない。労使の状況を十分あなたと私で詰めてみて、一つのここがタイムリミットだなというときにはお互いにそれぞれ決断をしてやるという方向はいかがですかと、港湾機能がとまったらどうしますか、あなた、大臣として。ですからそこは私はハッパをかける気持ちはない。お互いに労使で話し合ってみて、あなたと私で話を詰めて、一つのタイミングだなあと思ったときには決断をしましょうやと、このぐらいは政治家としてあなたオーケーを言ってくださいよ。
私は、くどいようでありますが、労使関係で話がいい方向が出ませんと、後いろいろとやりましてもなかなかうまくいかないというふうに思っておりますが、せっかく委員の御発言でもございます、実情をさらによく調査して、そして進める方向で考えていきたいというふうに思っています。
そうすると、運輸大臣が焦点なんですよね。私の認識では、もう去年から大分やってきているから、労使の詰めはデッドロックに乗り上げておる、こう思うのですが、商社の関係あるいは大蔵大臣の金の関係、今後の見通しの関係などで労使問題がデッドロックに乗り上げておるから、それを打開するためにというのが私の提案の趣旨なんです。もしもここでその問題で議論したって並行線になりますから、やはりここで答弁したことと私の質問をこの委員会が終わってからもう少し詰めて、労使の状況をよく検討してみて、ここがタイミングだという場合にはぜひ踏み切ってもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
お答えします。
 ただいま運輸大臣から考え方のお示しがございましたので、私どもはそれを踏まえまして、木材関連産業を所管する立場からこれに応じてまいりたいと思っております。
運輸大臣並びに通産省からいろいろ話がありましたが、私どももよく関係省庁と話し合って、業界あるいは労使ともにそういう会議を設ければ、私どもできるだけ関係省庁と話し合って善処したいと思います。
それが一番大事なところなので、割り引きはちょっとなかなかできかねるんでして、やっぱり真意を酌み取らなくちゃいけないのですけれどもね。
 さっき御紹介しましたように、このグロスネグリジェンスは困るということを主張しているのは、「海事債権についての責任の制限に関する国際条約案に対する日本船主協会の意見」、そういうこととして公表されているものです。それで、その中で、故意または過失でその意味で争われるのがいろいろある、大変だ。したがって、さっき申し上げましたように、グロスネグリジェンスをとったということについて、今回の法案のような表現になったということについて歓迎しているわけですね。だから、局長の言われるように、どっちでも大したことないんだ、変わらないんだ。逆に業界の立場から言えば、そういうことでオーナーの責任制限の範囲がどうにも変わらないとか、かえってそういう被害者の利益になるような面があるということならば、何で業界が、船主たちがそういうことを言うのかということだって腑に落ちない話であって、そういう点から言っても割り引きして見るなどということはできないし、国が船主協会の立場に立って割り引きして物を考えたりするようなことは厳に慎んでいただかなければならないことでないかと私は思っております。
 これはまたもう一つ、そこでこれを解明していけばいいんですけれども、その前提としてお伺いしますけれども、オーナー、船主に故意または無謀な行為がなくて、船長や乗組員の故意または無謀な行為によって海難事故が起こった、そういうケースは現行法が施行されてから以降どのくらいあるのか、これをちょっとお示しいただきたい。
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和五十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次にこの法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十五年度以前の退職者について昭和五十七年五月分から引き上げることといたしております。また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても同様の引き上げを行うことといたしております。
 なお、改定年金額の算定の基礎となる平均標準給与の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金及び通算退職年金については、国公立学校の教職員に係るこれらの年金の額の改定に準じ、昭和五十八年三月まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十七年五月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
 第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十二万円から四十四万円に引き上げるととも北、最低額についても七万二千円から七万五千円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、第一及び第二の改正は昭和五十七年五月一日から、第三の改正は同年四月一日からといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。