そういう批判は昔もありましたし、今も確かにありますし、私も聞いておるわけでございますが、しかし、全体的に見て、私は日本の援助というのは開発途上国の発展には大きく資しておると思いますし、そしてこれは客観的に見て開発途上国から大変評価を受けておると私は確信をしております。私自身も、アジアだけではなくて、アフリカであるとかあるいはまた中東その他の各国に参りまして、こうした日本の援助について非常に感謝をされた、感激をした経験もあるわけでございますし、これはこうした私の主観的な立場だけではなくて、客観的に見ても、私は日本の援助というのはいろいろの国際会議の舞台等でも評価は最近は非常に高くなっておる、こういうふうに考えております。もちろんいろいろと批判もありますから、そうした中で改善する点はやはり改善していかなきゃならぬ、こういうふうには思います。反省は必要だと思いますが、全体的には評価されておる、こういうふうに思っています。
私は、このいわゆるマルコス疑惑が話題に上りまして、そして今日こうして調査が進められているわけでありますが、そのときに最初に思い出した言葉があります。それは、十年ほど前になりますが、シンガポールのリー・クアンユー首相がこう言ったというのであります。豊かな国の貧しい人のお金で、すなわち日本の国民のお金でという意味でありますが、貧しい国の豊かな人々をなお肥え太らせている、こういうふうに比喩的に言われた言葉を思い起こすのであります。同時にまた、七年ほど前に東南アジア各国をめぐりましたときに言われましたのは、日本のこの海外経済協力のあり方について、フィリピンを初めほか二、三カ国の国の事例を挙げて、日本の援助のやり方は大変間違っている。ついこの間、それと同じ趣旨で、ある報道機関が、日本の海外援助は知らず、喜ばれず、感謝されずという言落を使っておりました。こういうことは今に始まったことではない。既に十年前から指摘をされておったことであります。
 先ほど来外務大臣は、適正に行われている、効果を上げている、こういうふうに思っているとおっしゃられておりますが、こういう指摘が昔からあったことについては御存じなのかどうか。そしてまた、それらのことについてはどう感じておられるのか。
海外に進出しております我が国企業が進出先の国におきましてその国の法令を遵守する、あるいはその国の適切なる商慣行にのっとって活動するということは、私ども当然のことだと考えております。海外進出企業の活動につきましては、既にＯＥＣＤの指針であるとか経済五団体の指針などができ上がっております。私どもといたしましては、関係企業がこのような指針にのっとって適切な行動をとることを強く期待するものでございまして、具体的に先生の御指摘の点につきましては外務大臣と全く考えを同じにするものでございます。
政府としましては、対外援助を正規の手続に従って処理をしてきておりまして、その実施は適正に行われておると信じておりますが、対比援助に関連をいたしまして疑惑を招きかねないようなうわさもいろいろとあるわけでございますので、真相解明はできるだけ努力をしなければならぬと思います。その結果改善すべき点があれば改善に努めなければならぬと思いますが、今御指摘がございました点については、これは政府全体の問題でございまして、ひとり外務省だけの問題ではないわけでございます。いろいろと検討すべき点もあろうかと思われますが、一つの御示唆として承っておきたいと思います。
参考人の皆さん方、お忙しいところ、私どもの国政審議の大きな御示唆となる参考意見を賜りましたことを心から感謝申し上げるとともに、皆さん方の意見を十分国政に反映するために数点にわたって質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
 冒頭にお断りをいたしておきますが、過日渡辺通産大臣が、自民党の方はえさをつけるそうです、野党は毛針にひっかかる低知能層だとおっしゃったそうです。私は新聞で拝見した。私どもはそういう層ではありませんので、その点をひとつ前提に、与党、野党の問題ではなくて、日本経済を支えておる中小企業をどう助けるか、助けると言ったら失礼ですが、どう一緒になって立ち直っていくかということのためにお聞きをするわけですから、そういうふうにお願いを申し上げたいと思う次第です。
 私も四十年来中小企業のそういう意味でのお使い役を献身的にやらしていただきましたが、まだまだ微力ではございますが、しかし皆さん方を釣るという考え方は全くありません。あくまで皆さんと一緒に苦しみ皆さんの発展のために努力をする、こういう献身でございますので、その点をお含みをいただきたい。
 今回私ども社会党といたしましても、岐阜県内の東濃陶磁器を初め、関の金属刃物あるいはまた福島、大阪、愛知の瀬戸等、そしてまた今回栃木、岡山、各地の円高調査を実地にいたした次第です。そういう観点から、まず冒頭に中央会にまとめて聞いておきたいのですが、今回の円高は今までと違うということをそれぞれの参考人の方みんなおっしゃったのです。私もそのとおりだと思うのです。
 そこで、大企業と中小企業がそれぞれ円高から受ける影響というものはかなり違うのですね。昨日でしたか一昨日でしたか、テレビを私はちらっと見てあれっと思ったのですが、日本の企業は今度の円高に当たっては百八十三円なら何とかやっていけるんだ、こういう統計が企業側のアンケートの中で出たというのが出たのです。私はあれっと思った。しかしよく考えてみると、大企業の世界に冠たる技術と設備とスケールを持っておるところと、そうでない中小企業との格差を考えれば、あるいはそういう数字が出たかもしれないが、今承っておりますと、二百円以下ではもうとてもだめだ。できるなら二百二十円ぐらい、私もかねてから何回も言うのですが、二百円から二百五円、これ以下にしたらもう大変だということは強調していたわけですが、この点中小企業の立場から、中央会としてはどの程度の水準が限界なんだ、こういうことを全国中央会の立場できちっと明らかにしていただきたい。