石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の中で、いま先生がおっしゃいましたように、石油代替エネルギーの供給目標、それから導入の指針を定めることになっておりますけれども、それを定めるに当たりましては、各種の石油代替エネルギーの有する特質に応じまして、その供給数量の目標、それから事業者の導入の指針等を検討していく必要があると考えております。この場合、政府といたしましては、現下の厳しいエネルギー情勢のもとにおきまして、環境の保全には十分配慮しなければならないと考えております。エネルギー供給の確保に責務を有する当省といたしましても、このような考え方でエネルギー政策と環境政策との調和を図っていく必要があると考えております。
 このような見地から、今国会に提出いたします石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案におきましても、石油代替エネルギーの供給目標、それから導入指針の策定に際して環境の保全に留意するということを規定した次第でございまして、いわばあるべき方針を率直に明文化したということでございます。
重ねて通産省にお伺いいたしますが、今国会と聞いておりますけれども、通産省から石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案なるものが提案されるというふうに聞いております。この法案の第三条二項に、石油代替エネルギーの供給目標を定め、当初通産省案では、供給目標は「代替エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。」というふうにありました。これを環境庁の強い要求によって「その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定める」というふうに変わったようであります。
 いま私が読み上げました、通産省からお出しになる代替エネルギーの法案と、長期エネルギー需給の見通しは、同じ次元で考えてよろしいかどうか。と申しますのは、環境庁からのたっての要請もあったわけでございますけれども、環境保全に留意をしなければならない、してほしいという要請を踏まえての見通しであるかどうか。「暫定」がついておりますから、あくまで暫定でありますけれども、環境保全についての配慮がどのようになされた上でこうした見通しができたか、その辺の御説明をいただきたいのであります。
業界との間でさようなことはございませんという御答弁はおかしいので、環境庁としての姿勢を私は聞いているわけです。環境庁としてこういう問題に対してどうお考えになっていらっしゃるかというのを、長官もう一たび、ちょっとお答えくださいますか。
懸案の環境影響評価法案、いわゆる環境アセメント法案が今国会に上程されるというそういう機運がただいま急テンポにどんどん動いてまいっております。関係省庁の間の詰めや、いままで、そう言っては大変失礼でございますが、腰の重かった自民党の方も、非常に積極的にただいま動いておられるという状況でございますが、ただ、アセスメント法案というのはつくればよいというふうなものじゃないはずでございまして、私たち日本社会党の方も、もうすでに早くから法案の準備をいたしまして、国会に上程すること四回、その成立を期していままで努力に努力を重ねてまいりました。急ぐ余り、環境行政がいままで蓄積してまいりましたものをなし崩しにしたり後退させることは絶対認められないと思うわけであります。
 そこで、まずお尋ねをしたいことがここにございますが、いままで経団連、財界は一貫して健康被害補償制度の見直しを要求してこられた、これは周知の事実でございます。いま世上、環境影響評価法案と財界からの切なる要望である健康被害補償制度との取引があるのではないかということが非常に懸念されているわけなんですが、環境行政の上でアセスメント法は一番列車であり、健康被害補償法は二番列車であり、これは単線を走るものであって、大体これをワンセットに考えるというふうな考え方はおとりになっていないはずだと思うわけでありますが、環境庁長官、いかがでございますか。
政府といたしましては、同和対策関係施策の円滑な推進を図るため、毎年度国庫補助の増額、国庫補助対象事業の拡大等予算措置の充実を図り、地方公共団体の財政上の負担軽減を図ってきたところでありますが、今後とも、苦しい財政事情のもとにあるが、できる限りの努力を払ってまいる所存であります。
法律を延長いたしました段階、本院におきましての三項目における附帯決議が当面する問題として集約的に考えられておる問題だろうと思います。それぞれにつきまして、その趣旨を十分踏まえまして対処いたしてまいりたいと思います。
確かにことしの財政も大変厳しい状況でございますし、またこれからも当分厳しい状況が続くという予想がされるわけでございますけれども、教育の問題自体は少し長期のものを考えてやっていかなければならぬ性格を持っておるわけでございます。したがいまして、四十人学級の実現と申しますのは、財政の状況と同時に教育本来のある程度の長期の見通しを持っていかなければならぬということ、四十五人学級の経過を経て四十九年の当委員会等におきます御決議等の精神を踏まえて考えてみますと、やはりどうしても教育の大きな流れの中で五十五年度からはこれを実施してまいりたい、こういう考え方が強かったわけでございます。幸いに皆さん方の御協力もございまして実現を見ることは大変ありがたいと思っております。
 四十人学級そのものの実現の意味合いと申しますのは、これは申すまでもございませんが、初等中等教育の場合におきます重要な課題は生徒児童の一人一人の能力と適性、これに応じた教育をやっていくということ、それから基礎と基本をしっかり身につけさせて人間性の豊かな活力に満ちたそういう教育を積んで健全な国民の育成を目指すわけでございますので、やはり生徒児童と教師との関係を密接なものにしていく必要があると思います。それが当委員会におきましてもそういう点についての御決議をいただいておるゆえんであったと思うわけでございまして、そういうことでこの四十人学級が実現いたしますことは大変大きな意味がある、ことに財政の非常に困難な中でこういう踏み切りができましたことは、私たちも大いに責任も感じていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。