そうすると、その財源措置はどうするかということまで監理委員会が検討をされる、こういうふうに政府はいま思っているのですか、そういうふうになっているのですか、どっちですか。
これについては、現段階では私どもとしては何とも申し上げられないわけでございまして、まさに監理委員会で、これをこれからどういうふうにしていくかという検討をする過程におきまして、必要に応じて財源措置の問題も含めて検討が行われる、こういうことになろうかと思っております。
ただいま議題となりました平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、各件の概要を申し上げます。
 まず、平成元年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入六十七兆二千四百七十八億円余、歳出六十五兆八千五百八十九億円余、差し引き一兆三千八百八十八億円余の剰余を生じております。
 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百七十五兆三千三百九億円余、歳出百五十二兆八千十六億円余となっております。
 国税収納金整理資金の収納済額は五十七兆七千六百六十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は五十七兆七千五百七十億円余となっております。
 政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入五兆九千四百五十九億円余、支出五兆四百二十二億円余となっております。
 次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は三兆九千六百六十七億円余、総減少額は八千五百二十一億円余で、年度末現在額は五十五兆九千二百七十五億円余となっております。
 次に、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は一千二百三十五億円余、総減少額は一千百五十二億円余で、年度末現在額は八千五百五十一億円余となっております。
 なお、平成元年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百九十二件、意見を表示しまたは処置を要求したもの十一件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十七件となっております。
 決算及び国有財産関係の二件は、第百二十回国会に提出され、委員会には、平成三年四月二十五日、同年一月二十九日にそれぞれ付託されました。
 委員会におきましては、第百二十二回国会の平成三年十一月二十五日、各件について羽田大蔵大臣から決算の概要説明を、中村会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。
 その後、各省庁別に十四回にわたり慎重に審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくして、昨七日宮澤内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
 以下、その内容を申し上げます。
  平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
 本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
 一 平成元年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
 左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
 １ 政府開発援助に当たっては、開発途上国が必要とするところを的確に把握した上で、適切かつ有効に実施されるよう、引き続き努めるとともに、実施後の評価活動の充実についても検討すべきである。
 ２ 公共事業の発注におけるいわゆる談合の防止や入札制度等の改善に努めるべきである。
 ３ 製品に係る消費者被害の防止や救済策のあり方について検討を進めるべきである。
 ４ 従軍慰安婦問題について、引き続き真相の解明に努めるべきである。
 二 平成元年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
 以上が議決案の内容であります。
 次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び日本共産党は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
 次いで、採決の結果、決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
 次に、国有財産関係の二件については、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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