資源エネルギー庁の方に申し上げたいのですけれども、あなたの方は、小さいとか、健康被害の報告がないとか言うが、水俣病だって昭和七年から水銀を流していますけれども、報告なんかといったって、国が認めたのは四十何年ですよ。被害が表に出てきたのが三十一年です。被害がないからといって、その前にないようにするのがあなた方の務めじゃないですか。それから、問題はないみたいなことを言われましたけれども、私が質問したのは、このデータについてどう検証するのか。このデータは全然信用ありませんとあなたは言うのか、あるいはまたこういうぐあいに検証いたしますというのか、あなたの方は全然問題にしない、検証もしない、勉強もしないというように聞こえたのですけれども、あなた方のどなたか知りませんが、ちゃんとある新聞には発表しておられますね。「これは問題提起として意味があり、検証するつもりはない。」これは資源エネルギー庁のお話だ。環境庁のお話では、米国の試算自体は決して過大ではないということも言われているのですけれども、これについて資源エネルギー庁の見解を……。問題ないから調べないのか、調べるのか、どうです。
先生ただいま御指摘のテネシー州のオークリッジ国立研究所のデータはいま私の手元にございますが、これを見ますと、大気中に排出される水銀、ガス状のものですが、二百五十メートルとか七キロメートルとか二十二キロの地点でどうなるかというデータがございます。ただ、こういうデータは余り国内にないものですから、ここで確かなことは申し上げられませんけれども、たとえば日本産業衛生学会の「職場の環境気中の有害物質の許容濃度の勧告」というのがございますが、これは水銀は一立米当たり〇・〇五ミリグラムということになっております。これはアルキル水銀を除いております。それからあとＷＨＯの環境保健クライテリアというのがございまして、これも約〇・〇一五ミリグラム・パー・立米、こういうことになっておるわけでありますが、いまテネシー州の大気中に排出される水銀の調査を見ますと、単位がマイクログラムでございます。ですから、約千分の一ぐらいの単位でかなり少ない量でございまして、これを見る限りそう問題ではないのではないかと考えております。ただ、これらの資料が余りございません。
 これからどうするかということでございますが、環境庁といたしましては、水銀のほかに石炭利用に伴います大気環境への影響につきましてはいろいろなことが考えられるわけでございまして、五十五年度から本格的な調査を行っていきたい。四カ年計画でございますが、その中で水銀の大気環境に対する影響につきましても調査研究をやっていきたいということでございまして、石炭のいろいろな種別でどうなるか、あるいは業態別でどうなるか、あるいはそれらが大気環境に及ぼす影響、こういうものを早急に調査を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 脱石油化の一環として石炭火力を促進していくということは重要な課題であるわけでございますが、石炭火力に使われます石炭は、一般的に言いまして土壌と大体同程度の微量な水銀が含まれております。その濃度は炭種によって違いがありますが、一般の土壌中の濃度と同程度のものであります。石炭火力において石炭を燃焼させた場合に排出される水銀の環境への影響については、燃焼により石炭中の水銀全量が蒸発して大気中に放出されるという仮定のもとに試算いたしましても、拡散により地表への着地濃度は、最大地点で考えましてわが国の大気中の平均水銀濃度に比べて十分小さいと試算されます。また、石炭の利用については、すでに内外における長い歴史もあることであり、現在まで石炭の燃焼に伴う水銀の健康被害といったことの事例はないということ等により、特段問題はないと考えておるのが私どもの立場でございます。
 以上でございます。
私ども北方領土返還運動というものがかねがね民間で運動として相当長期にわたって続けられておりましたが、八月に北海道で、北方領土の日をつくれという東北北海道県民会議、それから十月二十五日に東京で行われた北方領土関係団体の全国国民集会、そこで具体的に労働団体からぜひひとつ北方領土の日を設定してもらいたい、こういう御要望にこたえて、有識者にお集まりをいただいていろいろ御意見を賜っておりましたが、その中で九月三日とか五月七日とか二月七日とか、いろいろな日が出てまいりました。
 九月三日は、御案内のように、ソ連が第二次戦後、国後、歯舞、色丹、そこらまで全部占領を完了した日である、こういうふうな御意見。あるいは八月八日の、日ソ中立条約を一方的に破ってソ連軍が侵攻した日、これがいいじゃないかとか、いろいろな御意見がございました。
 しかし、私は、やはりソ連はわれわれの重要な隣国である。しかも、今後日ソの友好ということがどうしても必要なことでございますし、私どもとしては反ソ感情をあおることを決して目的としてはならない。われわれはかねがね政府が行ってきた日ソのいわゆる外交交渉の中で、一日も早く重要な隣国であるソビエト連邦と平和条約を締結したい、そのためにはこの四島の一括返還をお願いしたい、こういうことで実は交渉をやってきておりますけれども、最近に至ってソビエト政府は、もう領土問題はないというふうな公式見解をたびたび発表されております。私どもとしては、一日も早い平和条約をつくるためにも、ぜひひとつ一九七三年の田中・ブレジネフ会談の当時の日ソ間の交渉の状況までひとつソビエト政府にも良識を持って、誠意を持ってこの領土問題というものに対する日本人の気持ちをくんでいただきたい。お互いが同じテーブルに着いて初めてわれわれの両国の平和というものを構築していこう、それがアジアの平和につながるものだと、こういう中で日をいろいろ考えてまいりますと、この二月七日という日が一八五五年にロシアと日本の間できわめて平和友好裏にお互いの国が、得撫島から北はロシア領、択捉から南は日本領ということで下田で条約が締結された。しかも条約の批准書が交換された一八五六年の十二月七日には、当時のロシア政府の外務大臣であったネッセルローデが、ロシアの海軍の人たちが全部難船して、日本の下田で五百何人の人たちが一年間に近い日、まあ日本人の手厚い保護のもとに生活された。それに対する感謝の気持ちで感謝状を送るとともに、その当時このプチャーチンが乗ってこられた軍艦から揚陸された五十二門の大砲を日本政府に感謝のしるしとして贈りたいということで贈られたような、きわめて両国の民族にとっては思い出の深い日でございますので、この日は将来の日ソ両国の平和を構築するために最も適当な日であると、こういうことで、私どもは二月七日ということを一月六日の閣議で決定させていただいたようなことでございます。