数字の問題でございますから、もう一度申し上げてみたいと思いますが、平成六年度四六％のカロリー計算での自給率、平成七年度は四二％の自給率、これは主な原因が米に関係するわけでございまして、平成六年度は米の自給率が一二〇、七年度は一〇三、こういう数字の変化によって四六％から四二％に下がった、これは事実関係からしてそのように考えております。
 それから、自給率を高めていくためには、何といっても農家の皆様方に意欲を持って農業に従事してもらわなければならないわけでございます。そのためには農林水産省としては、他産業並みの生涯所得二億円から二億五千万、それから労働時間は年間千八百時間から二千時間、こりいう農家の方々が農業の経営体の中心となる、そういう農業の構造に進んでいってもらえるように、例えて言えば構造改善事業、生産規模の拡大であるとか、また生産施設の高度化のためにカントリーエレベーターのような施設をつくるとか、そういうようなことを通じて、生産性の向上を図りながら自給率の向上に持ってまいりたい、かように考えております。
食糧の自給率の低下を食生活の変化に理由を求めるというのは、私はいただけません。
 今、大臣は、平成十七年を目指していわゆる長期見通しを立てているというお話がございました。九五年の十二月に決定され、四四から四六というカロリーベースの食糧自給率を打ち出しているわけであります。しかしこれも、考えてみるとまだ一年たたないうちに、もうこの数字をはるか
に下回っているわけであります。米の豊作によって食糧自給率四六％となった九四年も、それから九五年も、その中身を見れば、米以外の品目はほとんどすべて前年より自給率は落ちています。米以外の品目の自給率の下落はまさに一貫したものであります。
 私は、この下落傾向に歯どめをかける抜本対策を打ち出さない限り、食糧自給率が四〇％を切るのも時間の問題と言わざるを得ないという大きな危機感を抱かざるを得ないわけですが、もう一度御答弁を求めたいと思います。
先ほどから食糧自給率の問題について論議されておりますが、私もまたこの問題から質問をしていきたいと思います。
 一九九五年の食糧自給率は、カロリーベースで四二％、穀物自給率は三〇％まで落ち込みました。一九六〇年の食糧自給率が、カロリーベースで七九％、穀物自給率が八二％であったことから見ると、わずか三十五年の間にこれだけの急落をしているわけであります。こんな国は世界に例がありません。カロリーベースの食糧自給率は先進国では最低であるばかりか、穀物の自給率はＦＡＯの統計によると世界百二十六カ国中百十四位という水準で、日本以下の国は、砂漠や熱帯地域で穀物が生育できない国しかないという状況であります。
 品目別に見てみますと、自給率一〇〇％を超えている米を除いて、小麦は一九六〇年に三九％であったものが一九九五年には七％、同様に、大豆は二八％から二％であります。野菜は一〇〇％から八五％、果実は一〇〇％から四九％、肉類は九三％から五七％、その中で牛肉は九六％から三九％になりました。鶏卵は一〇一％から九六％、牛乳・乳製品は八九％から七二％、魚介類は一一〇％から七四％であります。
 このようにすべての品目について自給率が下がっている国も、先進国と言われる国では日本以外にありません。もちろん国によっては、例えばスイスのように海に面していない国では魚介類の自給率が低い、あるいは緯度の高いイギリスやスウェーデンのような国では果実の自給率が低いというようなことはありますが、その国の条件に合った農産物の自給率が三十五年間もずっと下がり続けているというような国は日本以外にありません。
 今回の四二％の食糧自給率について、日本農業新聞は「歯止めなき農政に失望」と見出しをつけました。この言葉を使ったのは、実は大阪の消費者運動の先頭に立つ大阪消団連の事務局長であります。
 私は、大臣がこの問題をどのように受けとめておられるか、まずお伺いをしたいと思います。
   午前九時三十六分開議
出席委員
  委員長 青山  丘君
   理事 荒井 広幸君 理事 大野 功統君
   理事 佐藤 剛男君 理事 森  英介君
   理事 河上 覃雄君 理事 桝屋 敬悟君
   理事 岩田 順介君 理事 金子 満広君
      飯島 忠義君    大石 秀政君
      河井 克行君    小林 興起君
      棚橋 泰文君    能勢 和子君
      藤波 孝生君    綿貫 民輔君
      鍵田 節哉君    塩田  晋君
      島   聡君    西田  猛君
      福岡 宗也君    近藤 昭一君
      中桐 伸五君    松本 惟子君
      大森  猛君    村山 富市君
      畑 英次郎君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 岡野  裕君
 出席政府委員
        労働政務次官  小林 興起君
        労働大臣官房長 渡邊  信君
        労働省労働基準
        局長      伊藤 庄平君
        労働省職業安定
        局長      征矢 紀臣君
 委員外の出席者
        労働委員会調査
        室長      中島  勝君
    —————————————
委員の異動
三月七日
 辞任         補欠選任
  吉田  治君     島   聡君
同日
 辞任         補欠選任
  島   聡君     吉田  治君
    —————————————
三月六日
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一一号）
同日
 男女雇用機会均等法の改正に関する請願（瀬古
 由起子君紹介）（第五五七号）
 同（中川智子君紹介）（第五五八号）
 同（畑英次郎君紹介）（第六二六号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一一号）
     ————◇—————