お答えいたします。
 最初に、まず日本が参加する部分が内数か外数がということに関しましては、これははっきり外数でございます。日本だけじゃなくて、ヨーロッパが参加する部分もカナダが参加する部分も外数ということになっております。
 それからなお、最初の御質問の資金でございます。これは本当に先生がおっしゃるように大変なお金でございますので、これは今すぐ出せますよとも、将来また第二期、第三期というのでございますか、そういうふうに膨らんでいったときにも日本もどんどん膨らむのかということにつきましては、少なくとも今我々の頭にあるのはその一期のことで頭がいっぱいでございまして、このお金をどうして出すかということも大変な問題でございますので、財政当局ともよく相談しながらやっていきたいと考えておる次第でございます。
この問題ではまだまだいろいろ疑問が残りますが、この問題でもう少しはっきりさせておきたいのは、先ほども問題にされた予算の問題です。宇宙基地計画、さしあたって最低限八十億ドル、こういう言い方をしておりますね。それでまた、これも報道によりますと、十年後には百五十億ドルぐらいになるかもしれない、こういう話もあります。その中で日本が一〇％ないし一五％、八十億ドルに見合うものとすれば二千億円から三千億円である、こういうことですが、これが将来膨らむ可能性があるのではないかということが一つ。
 それからその前に、これは大変初歩的なことでありますが、日本の出す二千ないし三千億円というのはこの八十億ドルの内数としての数なのかどうか、その辺も答えてください。
それでもう一度、三浦審議官の新聞で伝えられた記事の中にも、日本のモジュールをアメリカが借りて使う場合もありますね。ですから、非常にクリーンでカットされてあると言うけれども、実際に何日間使えるか、これはいろいろ予算や何か関係あると思いますが、そういうことで、この中というのは一体のものだと考えるのが常識だと思うのですね。
 そしてまた、私繰り返しますが、レーガン大統領のこういう国家宇宙政策に照らして、そういうものが前提になって出てきているものでありますから、そしてその中で、さっき言ったように民生用も軍事用も分かれた計画であるけれども緊密な関係があるというものでありますから、そういうものに臨むときに、今大事な平和利用に限るという我が国の宇宙政策を傷つけないために、長官として、この問題では絶対そういうことが起きないようにするという決意をぜひ述べていただきたいと思うわけであります。
中身でございますので、私の方から説明させていただきます。
 米国の国家宇宙政策というのは、アメリカの十年間の宇宙活動の方向を大統領が示したものということでございまして、一九八二年七月四日に発表されております。
 その中身の主なところをちょっと御紹介させていただきますと、目標としまして六項目ございます。アメリカの国家安全保障の強化、アメリカの宇宙でのリーダーシップの維持、宇宙開発を通じた経済的、科学的利益の確保、民生目的の宇宙活動へのアメリカ民間の投資及び参加の拡大、国益に合った国際協力活動の促進、それから宇宙の自由維持のための他国との協力というのがその目標になっておりまして、そのためのいろいろな原則あるいは作業をやっていこうということになっております。
では長官に伺いたいわけでありますが、今回のレーガン政権の宇宙基地計画というのは、当然のこととして、レーガン大統領が八二年七月四日に発表した米国の国家宇宙政策とちゃんとしたかかわりがあると思いますが、レーガンの国家宇宙政策というのは一体何を打ち出しており、どういうことに特徴があるのか、その辺の認識について伺いたいと思います。
平和利用の問題につきましては、ベッグズ長官が訪日の際に、宇宙基地は米国の民生宇宙プログラムとして計画されているという説明がございまして、今回私が訪米の際に得た説明も同じでございます。
それならば、基本条件というものでなしに追加情報である。そういうことでは、我々が大変関心を持っている平和利用をどう確保するか、そういうことは全く議題にならなかったし、答えはなかったということですか。
今おっしゃられたのは、四月十一日の日経産業新聞における記事のことかと思いますけれども、ここに書いてありますのは、私が向こうに行きましてＮＡＳＡの考え方について聞いてまいりました細かい質問についての答えを大体書いてあるものというふうに承知しております。基本条件というような感じのものではございませんで、こちら側が参加の構想をまとめるに際して必要な追加情報について聞いてまいったということでございます。
四月十一日の日本経済新聞に伝えられました参加の基本条件として一から十四まで書かれておりますが、これは大体そういう内容なんですか。それに比べて、今の説明は大変簡単過ぎるように思いましたが。
今お話がありましたことは、私たちも地元からそういうことを聞いておりますので、そのとおりだと思っております。
 ただ、御案内のとおり、鉱山に関しましては、消防が消火に当たることが実は義務づけられていないと言えば変な話ですが、義務づけられていないわけでもあります。というのは、一般的に、鉱山保安法に従いまして鉱山自身の自主防災組織といいますか、その人たちが消火に当たることになっております。そのために消防に火事だということの連絡がなかったのだと私は思っております。
 ただ、いろいろな事情を勘案しますと、会社の方から発災の時期、十三時五十分にそういうことがあったということを知らせてくれてもいいのではないか、私個人としてはそういう感じがいたしますが、法律の建前上あるいはそういうことになったのかとも思います。
 ただ、一般的に、警察と消防との間には電話連絡が常になされることになっておりまして、警察の方でわかれば消防に教える、消防の方と警察というのはむしろ電話が一般的に即時に通ずる格好になっておるわけでありますから、そういう事態が発生したときに教えていただければありがたかったとは思います。ただ、恐らくそういう炭鉱の火災であるということであるいは警察の方もお知らせいただけなかったのかもしれません。したがいまして、最終的には、救急の出動の要請のみについて会社から要請があったために、このような事態が起きたものだと私たちは思っております。