昭和五十一年四月に、実は海外子女教育のあり方につきまして学識経験者に御検討をお願いいたしておりましたおとりまとめが出まして、その御報告の中に帰国子女の問題についても御提案をいただいておりまして、帰国子女の受け入れ体制を整備する必要がある、その一環といたしまして、帰国子女を受け入れる高校を整備してはどうか、その高校の設置に当たりましては、私立高校の設置を助成をするという方法が考えられるのではないかという御報告をちょうだいしたわけでございます。
 それを受けまして、文部省といたしましては、従来国際的な理解あるいは交流ということに意を用いてこられました私学等の御希望等も伺いながら、初めに国際基督教大学の附属高校というものの設置を助成をいたしまして、続きまして同志社にやはり同趣旨の高校設置を助成をいたしまして、三番目といたしまして、ただいまお話しのございました暁星国際高校の設置の助成ということを取り上げたわけでございます。
 それで、結果的にはその三校を助成をしたということになっておりまして、その三校を対象とするにつきましては、いわば従来からそういう面での実績のある私学で、かつ御希望の表明があったところにつきまして検討させていただいた上で補助金を措置をした、こういう経緯でございます。
 補助の内容につきましては、校舎、寄宿舎、体育館の建設整備に要する経費十四億七千万円のうち、昭和五十三、五十四の両年度にわたりまして四億八千万円を補助いたしております。
ありがとうございます。
 いま梅澤主税局長からお話ししましたように、私これも後から考えてみて、揚げ足を取る取らぬという議論、ありがたい議論いただきましたが、一％は誤差のうちと言ったのも、私も本当はあれを言った後、必ずしも正確じゃなかったなと思うんであります。誤差とほ何ぞやということになりますと、何となく勘で言ったような感じがしておりますが、いまのところ大体、給与所得等々から見ますと、開票率九〇％。三月期に大目玉があります法人税が開票率まだ六〇％台。だから、開票率九〇％台のやつを見ますと当確が打てるような気がしますし、開票率六〇％台ではまだ当確が打てない。その当確も税収見込みが達成できましたという当確じゃなく、一％の誤差の範囲内ということで、竹下持論といいますか、余り論理的じゃないと自分でも思っております。
 そういうような状態から見てみますと、今度はこれを経済諸指標で見ますと、五十七年度の実績見込みの下方修正を二回して三・一。これは達成が確実になったなということが言えると思うんであります。
 そこで、五十八年でどうするかということで、景気対策について若干意見の分かれるところでございますが、私どもとしては、三・四％をより確実にするための経済対策が、先日行われた経済対策の当面の課題と検討すべき事項との二つに分かれたものであるという考え方で臨んでおるわけであります。確かに三・四％というものをより確実にするために、公共事業の前倒しにいたしましても、あるいは金融の機動的運営とか、いろんな項目を並べたわけでございますが、そのような無責任な表現をすれば、感じから見ますと、私は三・四％というものは決して不可能な数字ではないと思っております。
 かてて加えて、いまおっしゃいました米国経済が若干底をついて回復基調にあるんじゃないか。確かに先般七カ国蔵相会議に参りまして、あるいは個別に対談をいたしましても、アメリカは若干そういう傾向は見えると思うんであります。それにしても、その見通しについては三％台程度でございますので、諸外国もかつてのような成長率を期待しておる向きはございません。しかし、順番で言いますと、アメリカ、西ドイツ、イギリス。フランス、イタリーはまだ遠く及ばずというような感じでございますが、そういうことから回復の基調というものは、先行きやや明るい材料というふうにその点はとるべきではないか。
 それからもう一つは、石油価格の引き下げだと思うんであります。その石油価格の引き下げとわが方がいま一つ大いに関連して存在するのが、いわゆる円安是正傾向と二つであろうと思うんであります。石油価格の下落というのは、確かにいまストックもございますが、それらの問題は、言ってみれば、在庫の価格は高いものでございますだけに、ある種の値崩れをすれば、短期的に見れば、税収の面においてはマイナス効果になるかもしれません。また石油税等従価税に当たるものは、これまた値下がりしただけは減収にあるいはなるかもしれません。とはいえ、一方、節約思想もかなり徹底しておりますから、安くなったからといって大変需要が伸びるとも思えません。しかし、それはすべて原材料としての産業という立場から見ますと、明るい好影響を与えるものというふうな範疇でこれはとらえるべきものだ。
 そこでむずかしい問題は、それがどれぐらいなときにその明るい材料が実際の景気としてのいい面の指標としてあらわれるかということが、いまおっしゃいました五十八年下期から五十九年にかけての課題じゃないかというふうに思うんでございます。その点、われわれとしましては、急速な石油ショックを受けました値上がりのときの体験は持っております、一次、二次と。今度は値下がりのときのトタの体験というのは持っていないわけでございますから、その辺でどれぐらいなタイムラグがあるかということについて、先行きこうですよといったような判然とした形の意見を述べるだけの自信とまた環境にもない。しかし長期的に見た場合、私は決して悪いとは思わない。
 そういうことになると、総じてまあまあ言えるかなと思うのは、そういう好材料というものにかてて加えて経済対策として先般決めたものが調和して行われたら、三・四％をより確かなものとするというような意味で、これからなお息の長い安定的な経済成長というようなものが徐々に、タイムラグはございますが、徐々に定着していくではなかろうか。
 非常に判然としないお答えでございますが、大体私は余り判然とようしておりません傾向もございますけれども、現状の認識から言えば大体そんなところじゃないかなと、お言葉に甘えて率直に感想を述べさせていただいたわけであります。