やはり同じことを申し上げますけれども、だけれどもやはり現職の閣僚なんですよ。その人が言うんですよ。きょうの新聞を見ても、田中科学技術庁長官はこういうふうにというふうに、まあこれは新聞の書き方もあるかもしれませんね。ですが、やはりそうですよね。
 任命権者たる総理大臣はどう思われますか。私は、この問題はやはり極めて重大な問題だ、こんなふうに思います。
お答え申し上げます。
 行政府の一員である閣僚が、最高裁の判断の具体的な事件の判決につきまして、閣僚として、行政府の一員として意見を述べることは差し控えるべきであろうと思っておりますが、田中長官の場合は、田中元総理の長女という個人のお立場で発言をされたものだ、かように理解をいたしております。
そうですよね。そういうふうに言われました。でもやはり、例えば国民から見たときに、閣僚をされている田中さんがこういうふうに思っておられる、しかもそれは、もう一度繰り返しますけれども、やはり現職をされている、現職の閣僚の方が日本の司法に対して公平公正な裁判は期待できないと思っているということは、いいだろうか、ほかの国民はどう思うだろうかということであります。
 そういう意味で、法務大臣、この問題についてどうですか。
私は、田中長官の置かれている立場といいましょうか、あるいは環境といいましょうか、そういうものについては十分に理解できるつもりであります。
 そうなんですが、しかし、やはり立法府に身を置く者として、そしてまた、同時に現職の閣僚として見たときに、日本の司法に公平公正な裁判を期待できない思いを持って閣僚をやっているということについて、どうだろうか、これは私はやはり重大な問題ではなかろうか、こんなふうに思います。
昨日の声明は、昨日の判決の事前に各社から取材の申し込みが殺到しておりましたものですから、誤解があってはいけないと思いましたものですから、紙に書きましたものをワープロを打って、それを一度だけ読み上げさせていただきまして、関連質問等にはお答えしておりません。
 それで、冒頭おっしゃいましたこと、私は、この紙がございますのですけれども、「この裁判で見る限り、」「という思いを強く抱かざるを得ない。」という表現をしておりまして、これは、三権分立というものは民主主義の基本でございますし、それから、最高裁判所の判決というものは非常に重要なものであるということはもう当然でございます。ただ、私の、娘としての感想を述べたということでございます。
まず最初に、田中科学技術庁長官並びに総理、法務大臣にお伺いいたします。
 本日の新聞を見ますと、田中科学技術庁長官は、ロッキード裁判に関連しで、日本の司法においては公平かつ公正な裁判は期待できないという思いを強く抱かざるを得ないと述べたようでありますけれども、まず、それは事実であるのかどうか。それからもう一つ、これは文章を、書かれた
ものを読まれたのかどうかということもあわせてお伺いをいたします。
今、極めて重大なお話でございましたが、総理は慎重に検討するという話、線だったんじゃないかと思うんですが、慎重に検討するということと慎重に判断するということは私の理解ですとかなり意味が違う感じがするんですが、長官どんな感じでございましょうか。
ただいまお話しのように、総理は国会においてそのような趣旨の御答弁をしておいでになると思います。私どもは、このオウム真理教の問題は国の治安にかかわる重大な問題であると思いますが、同時に破防法を適用することにつきましては基本的人権にもかかわる問題でございますので、したがって法と証拠に基づいて慎重に判断をしたい。慎重に判断をするというのは、法と証拠に基づいて慎重に判断をしていきたいというのが総理が言っておられるところではなかろうかと思っております。
余り一括して早口での御質問でしたから、果たして言い尽くせるかどうかわかりませんが……。
 とりあえず、周辺事態安全確保法案の、国会承認にすべきじゃないかという御提言だったと思いますが、この法律で言います三つの周辺事態に関する活動は、いずれも、従来から申し上げているとおり、武力の行使を含むものではございませんし、国民の権利義務に直接関係するものでもないことですから、迅速な決定の必要性も含め、総合的に勘案すれば、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことは、私どもは妥当なことであると考えております。
 それから、周辺事態の地方自治体の協力でございますが、これは、二月の三日に内閣と防衛庁と外務省が統一見解をつくりまして、十項目ばかりの、地方公共団体がこの安全確保法九条において想定される協力項目というものを決めさせていただきました。
 これは、先ほども、日本は協力することが当然だと私がお話をしたということを引いてお話がありましたが、私は、再三再四、地方公共団体は協力を拒否することは自由である、しかも、この法律には罰則規定がないから拒否しても罰せられることはない、それから、さらに、これはそれぞれの個別法、例えば港湾法なら港湾法で、それぞれ法令や条例に定めがあって、そういう法令、条例に覊束されることがある、こういうことをお断りした上で、私の信条としては、国の存立にかかわるようなことでありますから、協力していただけるものだと思うということを申し上げたわけでございます。
 それから、近代戦においては前方と後方の区別がなくなるんじゃないかということでありますが、私どもは、これを簡単にと言っても、なかなか難しい問題を聞かれているわけでございますから、ちょっとしゃべらせていただきたいと思うんですが、後方地域支援というのは後方地域で行われるわけで、後方地域の定義はもう先生がよくよく御存じのことであります。
 ですから、私どもは、武力と一体化になるということは全く想定しておりません。しかも、実施区域の全部または一部がこの法律に定められた要件等を満たさない状態になれば、直ちに実施区域の変更をしたり行為の中断をするわけでありますから、間違っても武力行為と一体になることはない、こういう確信を持って提案させていただいている次第でございます。