先ほど私は、預金利子源泉税についての部分と、それから有取税だけで約四兆円前後というふうに申し上げたわけでありますが、御指摘のような形でそれがいろいろな面に波及するという問題は検討する必要があるだろうと思うわけでございます。
 いずれにしても、この外為法の改正という問題に絡みまして、私は大蔵行政当局はそれなりに十分な対応を講ずると思うわけでありますけれども、確かに御指摘のような問題が存在することは、私もそのように考えております。
先生御指摘のとおり、木津信用組合で一兆円を超える支出をいたしました。その結果、現在の余裕金は一般勘定で百四十億円ぐらい、特別勘定では五千億強を日本銀行から借りております。
 ただ、これは木津信用組合の破綻をも視点に入れた上での特別保険料の設定とか一般保険料の引き上げとか、そういうことをした財政の見通しのもとでやっておりまして、先生おっしゃいましたように、大規模銀行の将来がどうなるかということを今この時点でうかがうことはなかなか難しゅうございます。軽々に話をできることでもございません。そこで、我々の立場としては、とりあえずそういう資金計算の中で、仕組まれた範囲の中で預金保険機構の資金繰りを続けていくことが重要なことだと考えております。
 なお、日本銀行につきましては二兆円の借り入れをできる枠を私ども持っておりますので、一時的な融通はそれによって賄っていきたい、かように考えております。
おっしゃるとおりでございます。
 日本の金融機関は規模においては世界的に非常に大きかったわけでありますけれども、そういう今御指摘のデリバティブ等々の新しい専門分野については大変おくれたことは事実でございます。それは一つには、リスクテーク的なものはとらないで金融秩序を維持するという方に重点が置かれた結果であろうと思うわけであります。
 今、日本の金融機関は、私の仄聞する限りにおいては一生懸命そういうデリバティブのプロフェッショナルな人材の養成等々をやっておるわけでありますが、何せ現状におきましては欧米の金融機関に比べると、遺憾ながらそういう分野においてはかなりのおくれがあるということは事実でございます。これも私はそれが最大の理由だとは思いませんけれども、しかしながら幾つかの理由の中でかなり重要なファクターであると思っております。
実はそのことも一つの条件かもしれませんが、もう一つ、今の金融業がこれから進めていくときに私どもが非常に注意しなければいけないのは、金融業を成り立たせる最大の問題というのはリスクテーキングの問題じゃないか。その点で、つまり現在の金融業が使い勝手がいいとか悪いとかおっしゃっていますが、一番最大の問題は、日本の護送船団方式のもとでそういうリスクテーキングを金融工学的な手法も含めてきちんとやれる人材が日本に育っていないんではないか。デリバティブの問題もそうでしょう。そういう意味で、そういう人材育成という問題が欠けているということの方が空洞化にとって大きいのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
金融の空洞化と申しますのは、結局、日本の中におけるユーザーの立場から見まして、使い勝手が悪い、あるいはコストが高いということによりまして資金が海外に流れるという動きでございます。
 その意味では、現状においてもある程度のそういった動きはあるわけでありますけれども、これから外為法の改正というのが行われてまいりまして自由に外貨での運用も可能となってくれば、今までの姿が加速的に強まってくる可能性、私はそのまますべて起こると思っているわけではないんですが、可能性が強まるということだと思います。
 ということは、少なくともニューヨークやロンドンなどと同じ条件のもとで取引ができなければ、ユーザーサイドはどこも自由に今度は選択することが可能なわけでございます。したがいまして、例えば証券の売買にしても東京市場でやっておりましたものがロンドンに移ってしまうというようなこともあるし、あるいは日本の大口預金者あるいは個人預金者が海外の銀行に、非居住者預金というような形をとりまして、二〇％の源泉税を払わないで済むような選択をする可能性もある。もちろん、形式的に言えばそれは総合課税として申告されるべきものでございますけれども、私は、現実にそういった法律が残って海外に資金が流れていった場合には、国民背番号制でも完全に実施されていない限りにおいては実際上はそのお金の捕捉は不可能であろうと思うわけであります。
わかりました。
 次に、金融空洞化の問題について質問したいと思います。
 先ほど、ビッグバンの中で外為法の改正問題について、いわゆる有取税あるいは預金金利の源泉の問題について、これがやはり非常に大きな金融空洞化のネックになるんじゃないか、こういうふうにおっしゃられたわけですが、日本の今の金融業をごらんになっておられて、日本の金融空洞化の最大の原因というのは、本当にこのような有取税とかあるいはいわゆる資産性所得に対する利子、それに対する課税問題が最大の空洞化の原因だというふうにお考えでしょうか。
そうすると、閣議了解という形で難民を一時上陸という形よりは、難民条約を批准して、いわば法的な基盤の整備をしてちゃんと受けとめますよということでは、まあ事態はいわば受け入れられる側にとってはよくなるというふうに想像するわけでありますけれども、いささかちょっと疑問が、いまだに解決されない点があります。
 例えば、その閣議了解時代の一時上陸許可で、インドシナ難民の方たちが定住促進センターに入りました。そこで半年間日本語を勉強したり、あるいは職業訓練を受けた。ということは、簡単に言えば、寝るところと食べるところ、そして教育や職業指導という機会が与えられたわけですね。つまり、そういう環境が整備をされたわけです。難民条約の批准以前にはそうであったわけです。
 ところが、正規の条約というか、国際社会のルールに日本が加入をして、この難民条約に基づいた難民認定システムを我が国としてつくる、法務省入管でそれを認定するというふうになって、今度認定をされた方は、この定住促進センターに入りたいというケースがあったそうでございます。そうすると、入れなかったそうなんですね。
 これは何か矛盾があるのではないか。つまり、法的に整備をされていない段階で緩やかに受け入れられたその人たちが受けられたケアが、きちっと整備をされると今度は受けられなくなる。この辺は是正をされるおつもりはありませんか。