なぜ私がこれを申し上げるかといいますと、実は、この問題につきましては五月十四日の本委員会、その当時の状態を申し上げると、議事録もあるのでございますが、中央競馬会法をつくるにあたりまして政府は財政措置というものを何もやってないわけなんです。御承知のとおり、その当時日本競馬会というものが民間団体として競馬を開催いたしておりました。ところが、競馬正いうものが軍馬の供出等に協力をしたということで、ＧＨＱから解散団体としての指定を受けるようになりました。その結果、民間団体の日本競馬会が所有いたしておりました財産その他を全部国が継承したわけでございます。それだから、国営競馬として国が競馬を開催しておったというのがその当時の状態であります。
 それで、国が競馬を開催することはどうかということが論議されまして、それじゃこれを民間団体に移そうということで日本中央競馬会法というものが制定されたわけでございまして、国は、日本競馬会から無償で継承しておった財産をそのまま中央競馬会の財産として移行したのでございまして、ただでもらっておったのを、またただでやったということなんで、国は財政的な措置というものは一つも支出していない、これが現状であるのでございます。
 この点は、今日の日本中央競馬会に対しましても、政府といたしましても、日本中央競馬会がそういうような事情でやっておるのを、ただ自分の方が権利を与えたからどれだけでも吸い上げていいのだ、こういうような考え方はおもしろくない。こういうような点から、どういう経緯でこの日本中央競馬会法というものができたかということをまずもって我々が認識することが一番必要ではないか。国は一つも財政的な処置はやっておりません。そのことを一応認識していただきたい、かように考えまして私申し上げたわけでございまして、そういうことに基づきまして私は質問を申し上げたいと思うのでございます。
 まず最初にお尋ねいたしたいと思いますことは、この中央競馬会から第一納付金と第二納付金ということで国庫納付金をもらっております。その金額は一応あなたの方で説明してもらいましょう。この数年間に国が競馬会からどのくらい国庫に金額を納付させておるかということがわかっておるはずでありますから、それをひとつお知らせ願いたいと思うのです。
第二の御質問の方からお答えを申し上げたいと思いますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、昭和二十二年に独占禁止法が日本に導入されまして以来初めて強化の方角に向かっての改正が行われたわけでございまして、たとえば課徴金の制度、同調的価格引き上げの場合の理由の報告の徴収、あるいは独占的状態に対する監視体制の強化等々、独占禁止法の改正強化が行われたわけでございまして、これが施行になりましたのは五十二年十二月でございますから、それ以降、それ以前と比べますと競争政策が格段に強化されたということが言えるかと思います。
 それから、政府規制の問題に関連しましては、昭和五十四年九月に先進国のクラブであるＯＥＣＤから加盟各国に対しまして勧告がなされておりまして、政府によって規制された産業領域につきましてできるだけ自由競争の光を当てるように、こういうような勧告があるわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、独占禁止法は自由経済の基本体制を守るための法律でございますが、近代的な福祉国家におきましては、もろもろの価値観というものが存在をいたしておりますし、福祉国家の存在理由の一つとしまして、先生がちょっとお触れになりました弱者の保護ということもございますし、あるいは公共性、公益性の見地というものもあるわけでございますから、競争政策一本やりの経済社会でないことは申すまでもないわけでございます。
 ことに農林水産業との関連について申しますと、御質問の中にもございましたように、幾つかの価格支持政策、生産調整制度等があるわけでございまして、最も代表的なのは食管制度であるわけでございまして、こういう点で政府が価格に介入をしたり、価格を支持したり、あるいは生産量を調整するということを法的な基礎に基づいておやりになっていることも事実でございまして、そういう点で申しますと、その範囲におきまして自由競争の原理というものは修正されておるのが現状でございます。したがって、そういう法律によって授権された範囲において競争状態というものが制限されること自体は差し支えないわけでございますが、法的な保護のない、つまり独禁法の立場で申しますと、適用除外のない領域において不当な取引制限とか不公正な取引方法、あるいは私的独占が行われました場合には、これは法の規定に従って取り締まることが必要になるわけでございます。
 お挙げになりました四国の乳価の問題、広島の問題、あるいは大手町会等の全酪連の問題等につきましては、法の規定に照らしまして、情状の重いものにつきましては法的な勧告、軽いものにつきましては警告ということをいたしたわけでございまして、いま乳価の状態がどういうふうになっているか、農業者の状態がどういうふうになっているかということにつきましては、的確には承知をいたしておりませんが、私どもが牛乳問題を取り扱うようになりましてから相当長い年月がたっておるわけでございまして、これは末端の小売店の不当廉売の問題もございますし、乳業メーカーの段階の問題もあるわけでございますし、また生産者の段階の問題もあるわけでございます。
 そういう問題を取り扱いまして痛感されますことは、農林省からもお話がございましたが、基本的には、需給のバランスが崩れている状態をどうやって是正するかということに帰着するわけでございまして、生産が過剰になりまして物があふれてまいりますと、どうしても価格は末端において下がる、あるいは中間段階において乳業メーカーにたたかれるということが起こるわけでございまして、そういうことに対抗せんがために違法なカルテルで末端価格を引き上げる。たとえば四国で申しますと、ある月以降、二百円以下の牛乳というのは一切スーパー等から姿を消したわけでございまして、そういうことは明らかに人為的な行為によって確保されている価格状態でございますから、こういうものに対しましては、一般消費者の利益を守るという立場から排除をするということが必要になるわけでございまして、そういう点で申しまして、農業の特性に基づいた競争制限的な領域というものは認めながら、法によって許容されない分野につきましては、独禁法に基づく競争政策を適用していかなければならない、これが公正取引委員会の基本的な態度でございます。