特に、高規格幹線道路が非常におくれています。まだ審議会が開かれない状態であ
りますので、早くてもこれは審議会が開かれて着工に至るまでかなりの期間がかかる。そして、工事が完了するまでには相当期間がかかるのでございますが、今私どもは十号線一本に頼っているわけです。そういうことで、延岡―清武間はわずか七十九キロでありますが、それでも二時間半ぐらいかかるのであります。一時間圏域などというのはまだ夢の夢でございまして、しかもこういった片方一車線の状態でございますから、一部が二車線でございまして、特に渋滞するところ、ネックになるところの早期整備をまず十号線でやっていただいて、そしてこれは代替道路もないのです。一回災害が起きますと、この幹線道路が使えないことになると県民の経済は大変なことになるのでございます。ぜひひとつ、そういった当面の対策として十号線の整備をやっていただきますように、この点についてお伺いいたします。
お話のございました東九州自動車道でございます。これは北九州から大分市、宮崎市を経まして鹿児島に至ります四百二十キロの路線でございます。この路線は九州縦貫道あるいは九州横断道と一体となりまして東九州の発展には大きく寄与するものというふうに私どもも考えております。
 この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、大分から佐伯市の間、それから延岡市から宮崎県の清武町、さらに鹿児島県の志布志から隼人のこの七十二キロ、この区間につきまして一月の国幹審で基本計画になったわけでございます。整備計画に向けまして、現在、路線計画、それから環境調査、こういうものを進めております。それからこの基本計画になりました区間以外の他の予定路線の区間、こういうものにつきましても、地域の開発状況、それから交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案しつつ高規格幹線道路調査を進めているところであります。
今の九州縦貫道の方は整備がかなり進んでいることは私も認めるのでございますが、東九州、いわゆる福岡、大分、宮崎、鹿児島を通ずる東路線の方は別府―大分間八キロができたのみでございまして、四百三十キロございますが、この路線を早く整備計画にのせていただいて、私の県などは、面積からいってもそうでございますが、人口からいきましても八一％がこの東九州の高規格道に関連のある地域でございます。ぜひとも早く整備計画にのせていただくようにお願いして、そして早期に、全体を早くというよりも都市間、例えば宮崎では延岡―宮崎間、それから大分では大分―佐伯間、こういう人口密集地、こういうところを早くやっていただく。全体を進めるというよりも、やっぱり都市間をやっていただくということが重要ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
九州につきましての縦貫自動車道の関係を申し上げますと、現在、九州関係では高速道路が今年度末でかなり整備されてまいります。数字で申し上げますと、六百キロぐらいの供用延長になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、実は今年度九州で高規格幹線道路網は約五割近い百三十五キロ、これは全国ベースで申し上げますと今年度の高規格幹線道路の供用は二百九十九キロでございますけれども、そのうちの四五％を占めます百三十五キロということで、一番九州で供用がどんどん進んできておるわけでございます。それから全体の考え方でございますが、高速自動車国道の整備といたしましては、まず縦貫道の整備を進めるというようなことで目下進めております。
 ただ、先生御指摘のとおり、一つ残っております八代―えびの間でございますが、この八代―人吉間がこの十二月に開通いたします。それで、全国的なパターンといたしましては、主要拠点を結ぶ、あるいは交通需要、それからもちろん高速自動車国道でございますからいろんな開発効果とかあるいは経済性とか、こういうことももちろん勘案しなければなりませんが、それらを踏まえまして、現在、一生懸命高規格幹線道路網とあわせて高速道路の整備を進めておるわけでございます。そういうことで、九州関係につきましては、今整備が、例えば東名とかあるいは名神に比べまして着工は遅かったのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度においては非常に大幅な開通を見ております。今後とも、この九州関係の高規格幹線道路網を初めといたします国道網の整備等につきましても最大限の努力をしてまいる所存でございます。
今回、電気通信政策局設置法案を提出いたしました理由は、電気通信の分野は近年目覚ましい科学技術の進歩、発展に支えられておりまして、著しい量的な拡大と質的複雑高度化を遂げておりまして、それに伴いまして行政面におきましてもデータ通信や画像通信等の新しい通信手段の出現、あるいはまたわが国の国際化の進展に伴いましていろいろ発生した諸問題があることは御承知のとおりだと思います。そこで、このような多種多様な通信メディアの調和ある発展の促進、あるいはまたわが国の経済、社会、文化の発展にとりましてきわめて重要な行政課題が山積をしておるわけでございます。これらに積極的に対応していくことが強く要請をされておるところでございまして、そこでこのような行政課題に取り組む体制の整備を図ることとしたわけでございます。現在の電気通信監理官の制度を廃止をいたしまして、そうして新たに電気通信政策局を設置するなどを内容に盛り込んだ郵政省設置法の一部を改正する法律案を提案を申し上げておるわけでございます。
 いまお尋ねのように、ＫＤＤの問題は最近発生をした問題でございますけれども、郵政省にとりましては、この電気通信政策局、名前は違いますけれども、従来、振興局とかその他いろいろ名前を考えてきたわけでありますが、これはもう十数年来の郵政省にとりましては悲願でございまして、ＫＤＤの問題が起こったからそれでにわかに降ってわいた問題ではないわけでございます。その辺の区別があるわけでございまして、私どもはＫＤＤの問題が起こったからにわかにこういう法案を提出したと、こういうものではございません。