私どもは国の政策の立場からあるべき補助の姿、それから利用の形態について考え方を持っておるわけでございまして、それと地元のそれぞれ地域の条件から規定された具体的な農民の要望がございます。これは何ら矛盾なく当然に一致する場合もございますけれども、あるいはギャップのある場合がないとは言えないわけでございます。そのことを埋めるためによくお話し合いをしていくことが必要になるわけでございますが、手続的に申し上げますと、この土地改良事業につきましては、まず先ほども御説明いたしましたが、三条資格者、耕作農民というふうに御理解いただいても結構でございますが、十五人以上の申請がなければ仕事が始まらないわけでございます。さらにその上、その計画の内容については国の立場からいろいろ策定し、最終的にはそれに三分の二の同意を取って、その手続の過程でまさに集落ごとにひざ突き合わせてお話し合いをして同意をしていただくということをやっているわけでございまして、この点では、まさに地域住民の意向を吸い上げる仕組みというものが制度的に担保されているわけでございまして、その点は土地改良事業が非常にすぐれた方式である、他の公共事業と違った非常にすぐれた方式であるというふうに言えるかと思うわけでございます。私どもとしては、単に手続的に整備されているというだけでなくて、その手続がまさにその形式は整っているわけでございますけれども、それに魂を入れるように、特に昨今のような農村をめぐる社会的な条件が変化している中で、本当に御納得の上で仕事が進められるように事業の運営を指導してまいると、かように考えておるわけでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
 提出されておりますこの法律の一部改正につきましては、先般、大蔵大臣より提案の趣旨説明がありましたが、その中身は、現在進行中の税制全般にわたる抜本的見直しとの関係に留意しながら、民間活力の導入等を通じ、内需の拡大等に資するための措置を講ずるとともに、税負担の公平、適正化を図るというものであります。しかし、この改正案の内容は、この趣旨とは全く裏腹に、内需の拡大はおろか、税の不公平を増大し、負担の公平化に逆行する形となっているのであります。
 また、中曽根総理がかたくなに死守せんとする六十五年度赤字公債依存体質の脱却という目標は、国民のだれもが信用していない現実に直面しているにもかかわらず、依然として形だけの対策に終始し、具体的な目標の達成手段は皆無の状況のまま放置されているのであります。しかも、さきに提出された「財政の中期展望」では、六十四年度には六兆円余の歳入不足が生じることと試算されているのでありますが、政府は、税制の抜本改正を盾にして一切の具体的な方針を打ち出そうとせず、一時しのぎの場当たり的対応によって時を稼いでいるのであります。余りにも安易にして無策な財政再建策だと断ぜざるを得ません。
 また、税制の抜本改正の日程についても、本年の夏までには減税案を、そして秋には、その財源を求めるための改革案の答申を得ることにしておりますが、減税案は参議院選挙対策に利用し、秋にはそのツケを財源措置として増税案を出すということは、全く国民を愚弄するものでありまして、激しい怒りを覚えるものであります。（拍手）この一事だけを見ましても、政府の「増税なき財政再建」という言葉のうつろさを証明するものであります。
 さて、本法案の内容について反対する趣旨を申し述べますと、政府は、住宅取得促進税制の新設を提唱いたしましたが、現在の住宅建設の促進には、この措置をもっても効果は少なく、むしろ地価の大幅な高騰が今日の住宅取得の頭打ちになっている状況にあることを考えますと、土地取得対策こそ緊急性を要するものでありまして、特に大都市圏では、著しい地価の高価格が、高所得者のみが住宅取得者となっている現状にかんがみ、今回の措置はさらに屋上屋を重ねる結果となるものでありまして、抜本的な地価対策をおろそかにした制度の新設は、不公平を助長するだけで、何らの効果のないものであると言わなければなりません。
 また、内需拡大の要請にこたえて、東京湾横断道路など一連の民間活力を導入するに当たり、一部の投資促進減税は、内需拡大の立場から考えれば余りにも規模が小さく、一部のプロジェクトの独占を当て込む大企業、大資本が利するのみであり、何ら国民生活向上に役立つものではなく、さきの住宅取得に対する減税と同様、逆に不公平の拡大につながるものであります。むしろ、先般、与野党幹事長・書記長会談において合意を見た所得税等の大幅減税の早期実現こそ、内需拡大に対する大きなかぎであることを重ねて警鐘するものであります。（拍手）
 次に、赤字法人に対する繰越欠損金控除の一年停止をするという増収措置は、円高不況に苦しむ中小零細企業に追い打ちをかけるものであり、血も涙もない全く場当たり的な措置であります。これでは、赤字から抜け出そうと必死の努力をしております中小零細企業に対して、倒産しろと言うに等しいものであります。
 特に、特定産業に属する事業を営む法人や円高による影響をもろに受けている中小零細企業の赤字法人にとっては、まさに死活の問題であり、現状を無視した全く過酷なものであると言わなければなりません。取りやすいところから取るという理念なき対応策であり、赤字法人の実態を一視同仁とした不用意な提案であると断ぜざるを得ません。我が党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合とともに、特定産業構造改善臨時措置法第二条第一項に規定する特定産業等に対し、その適用を除外するよう修正を求めた次第であります。
 また、たばこ消費税の引き上げは、政府税調の論議と経過を無視し、予算編成の最終段階で突如として引き上げを決められたたばこ消費税につきましては、日本たばこ産業株式会社の六十年度決算も出ていない今日において増税を強行するやり方でありまして、たばこ産業はもとより、たばこ耕作者、たばこ産業に従事する労働者にも大きな影響を及ぼすものであるだけに、増税財源かき集めの手段のみを追求し、民営化したばかりの日本たばこ産業の将来や、外国たばこの進出の本格化など多角的な事業全体に対する検討を行わず、余りにも安易な増税手段として提案されたものでありまして、到底賛成いたしがたいものでございます。
 また、この消費税が臨時異例なものであるとしながらも、六十二年はもとの価格に戻すという保証もなく、六十二年以降は税制の抜本改正の掌中において処理をするというものでありますから、これまた国民への欺瞞による増税であることは言うまでもありません。
 以上、租税特別措置法の一部改正案は、その焦点がさきに本会議において大蔵大臣の述べられました趣旨とは逆行した内容であることを指摘し、反対の事由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）