午後零時二分開議
出席委員
  委員長 葉梨 信行君
   理事 住  博司君 理事 林  幹雄君
   理事 細田 博之君 理事 八代 英太君
   理事 田中  甲君 理事 堀込 征雄君
   理事 遠藤 和良君 理事 西野  陽君
      古賀  誠君    桜井 郁三君
      桜田 義孝君    田中 和徳君
      田村 憲久君    穂積 良行君
      松本  純君    森  英介君
      左藤  恵君    松沢 成文君
      山花 貞夫君    漆原 良夫君
      並木 正芳君    武山百合子君
      東中 光雄君    秋葉 忠利君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 上杉 光弘君
 出席政府委員
        自治政務次官  佐藤 静雄君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      牧野 清文君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  高部 正男君
        衆議院調査局第
        二特別調査室長 田中 宗孝君
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委員の異動
三月二十五日
 辞任         補欠選任
  石橋 一弥君     森  英介君
  奥山 茂彦君     桜田 義孝君
  田中 昭一君     田村 憲久君
  池坊 保子君     漆原 良夫君
同日
 辞任         補欠選任
  桜田 義孝君     奥山 茂彦君
  田村 憲久君     田中 昭一君
  森  英介君     石橋 一弥君
  漆原 良夫君     池坊 保子君
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三月二十四日
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号
 ）（参議院送付）
二月十二日
 女性議員進出を容易にする選挙制度法の早期制
 定に関する請願（古川元久君紹介）（第八号）
同月二十日
 金融機関の企業献金禁止に関する請願（金子満
 広君紹介）（第二八四号）
 同（矢島恒夫君紹介）（第二八五号）
は本委員会に付託された。
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二月十日
 船員の洋上投票実現に関する陳情書外二件
 （第五〇号）
 同
 （第一二三号）
 定住外国人の地方参政権の確立に関する陳情書
 外一件
 （第一二二号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号
 ）（参議院送付）
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現実の問題はおっしゃるとおりだと思いますが、一番大切なところは、もちろん透明性も大事ですけれども、私が先ほど申し上げました、利益相反関係を内側に組み込んでしまっているような制度をつくるべきでないというところが一番大事なところだと思います。
 今おっしゃったようないきさつで、例えば株を持っている政治家というのは多い。政治家は全部株を持ってはいけないというところは、やはり私も現実的には難しい規則になると思います。
 となると、例えば株が日常的に扱われているアメリカにおける制度、これは実はレーガン大統領のときにレーガン大統領が、アメリカの法律で定められているブラインドトラストという方法、つまり、信託をするのですけれども、信託をしたその相手がだれだかわからない。つまり、信託をして資産を運用してもらうのですけれども、その人に連絡がとれないという形で、完全に運用とそれから株の保有者、政治家との間が切れているという制度でございます。
 問題になるのは、例えばそんなことをして資産が減っちゃったらどうするんだ、困るじゃないか、確かにそういう懸念はあるのです。レーガン時代にこれが有名になった理由というのは、このブラインドトラストという制度を使って、レーガン大統領はこれを第三者に委託しました。その結果、彼の場合は八年間ですけれども、たったら、資産が一万何千ドルか減っていた。減って大変じゃないかということで話題になったのですが、しかし、あえてそういう危険を冒してまで、きちんと、先ほど申し上げました利益相反、そういったものを内在している制度をつくらないんだというところが、実は非常に大事じゃないかと思います。
 そういったことをモデルに、与党の中でも、あるいは全国会の中で、この問題について議論を続けていきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思います。
 少々時間が迫ってまいりましたので、一点か二点に絞って私の方から問題提起をさせていただきたいと思います。
 景気の問題なんですが、実はこの問題について、「世界」の三月号に、東工大教授、大阪大学教授の小野善康先生が、大変私にとっては説得力のある論を展開されておりました。それは、金融というものの役割について、金融は消費願望とそれから金持ち願望という二つの願望を満たす役割を担っているという観点から、いろいろな提言をされているわけですけれども、これはちょっと説明していると時間がなくなっちゃいますから、「世界」の宣伝をしているわけではありませんが、ぜひ「世界」の三月号でお読みいただくとして、その中の提言の一つにこういうことを言っているのです。
 「民間企業に望まれることは、自己の持つ資源のリストラではなく、それを活用して、皆がほしがるものを開発供給することなのである。そうすれば、資産価値が縮小していても人々はそれを買おうとし、その企業の株価は上昇し、信用創造と株価上昇の両面を通して、流動性が拡大する。」つまり、リストラをするのじゃなくて、人が欲しがっているものが何かということを的確に把握をして、それをつくれということです。それからもう一つ、政府の役割としては、「民間では吸収し得ない余剰労働力を積極的に使って、意味のある公共財を供給することである。」これもまた非常に私は説得力のある主張だというふうに思います。
 そこで、今、じゃ、一体どういうものを必要としているのかということを考えてみたのですけれども、その一つが、環境面でのさまざまなニーズだと思います。京都のＣＯＰ３はそれなりの成功をおさめましたけれども、このＣＯＰ３の中で、例えばＣＯ2削減のための新しいエネルギー源、こういったことの重要性も強調されました。
 それについて、実は通産省で、太陽光発電についての国庫補助、特に、個人住宅用の国庫補助をずっと続けてきておりますが、このところ、応募者数はふえているのですけれども、実際にこの国庫補助を受けている人の数がだんだん下がってきている。下がってきているというよりも、辞退者数、つまり国庫補助をもらえることになったけれども、実際に太陽光発電をしようとする段階になるとこれをやめちゃう人の数がふえてきた。
 その理由は何かといいますと、これは一キロワット当たりの補助金が、制度の創設時と比べて、大体三分の一に減ってしまっているというところにあると考えられます。この点について、太陽光発電の、例えば二〇〇〇年、二〇一〇年の目標値というのがありますけれども、現在の普及率と比べると、とてもそれを達成することはできないと思うのですけれども、これは通産省ですか、資源エネルギー庁でしょうか、この閣議決定の目標数値と、それから現状との乖離について説明をお願いいたします。