今度は、五十九年度石油税の一・二％の引き上げがございます。これで五十九年度だけで六百七十億円、平年度になりますと一千三百億余りの石油税の増税になってまいります。結局、この増税分というのは最後は消費者の石油製品の価格に吸収される、こういうことになりますか。
石油需給は、需要の減退等によりまして緩和基調にあることは確かでございます。しかしながら、中東情勢の非常な不安定な状況、あるいは我が国の原油の輸入がほとんど中東に依存している、いわば我が国の石油供給構造というものは非常に脆弱でございます。したがいまして、先進国の備蓄状態という中でその量が我が国はまだまだ足りない等の状況を見ますときに、石油の三千万キロリットルを六十三年度までに行うという目標はやはり推進していかなければならないと考えております。
昨年の八月の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの下方修正などもございますし、またこの報告は石油国家備蓄基地の完成時期を二年程度おくらせるようにという意見も述べてまいっておりますが、こういうことをずっと総合的に考えてまいりますと、石油価格の値下がり、需給の緩和、そしてこの石油政策というものを根本から見直すような段階に来たということ、つまりもはや石油をかつてのように高い比重において戦略物資として見る時代ではなくなったのじゃないか。こういうことの中で国家備蓄の三千万キロリットルというのが依然として必要なのであるか、それはどういうふうにお考えでしょうか。
やや先生は特許情報と出願審査と若干切り離されちゃった感じがございまして、実は我々としてはある意味では特許情報というのが特許行政の根幹だとさえ思っているんです。
 それは、まずその情報は何のために使うかというと、ちょっと言い方は逆転するかもしれませんけれども、第一次的には実は特許庁の審査の迅速的確のために構築するわけでございます、その特許情報は。民間にサービスするために第一次的にやるわけじゃありません。しかし結果として、何も順序はないわけですが、結果として民間に、非常にニーズが高いものですから、我々はサービスをしたい、こういうことになるわけです。
 一方、民間の方も、じゃその特許情報サービスを何に使うのかというと、これは特許庁ほど一義的じゃないと思うんです。二つあると思うんです。一つは自社の特許申請を合理化したいということだろうと思いますが、もう一つは、それと絡みますけれども、技術開発戦略の構築に役立たせようという二つのねらいがある。
 いずれにしましても、特許庁及び民間企業にとっても特許情報サービスと特許申請とか発明活動というのは密接不可分だと我々は思っているわけです。したがいまして、ここだけ受益者負担がないんじゃないかというふうには私どもは理解してないんで、一体のものとして考えている、こういうふうに思っておるのでございます。
先ほどの御議論にもございましたように、収支相償ということだけではないと思います。しかし特許の現状を見ますと、放置すれば相当大幅に審査期間が長引いて国の経済の先き行きに対して不安感を与え、あるいは対外的にも問題になる可能性がある。では、おっしゃるように一般会計で大幅に歳出をふやすことができるかという話になりますと、これは確かにバランス論がございます。
 そこで、おっしゃるような意味で、一般会計の方で見ればいいという考えもあり得ますが、そこはバランスでそれぞれ重要施策がございます。
 それから、まあ通産省の方のお考えとしては、あるいは先生おっしゃったような、一般財源とした場合には過去に若干使わせていただいておった例もございますので、そういう点もお考えになったのかという点は、それは裏側の事情としてあろうかと思いますけれども、事柄の重要性でこれは急速に整備をしなければならないという観点から参りますと、受益者負担という建前のもとに施策を充実していく、そのために特別会計を設置するというのは非常に理由があることであるというふうに考えた次第でございます。
本音を言いますと恐らくこうだろうと思うのです。大幅に料金を上げるわけですね。そうすると増収になる。あの大蔵省のことだから、どこに利用されちゃうかわからない、これは特許特別会計で守っておかないとという不安感が非常に強い。私、平たく言ってそうだと思うのです。
 大蔵省に伺いたいんだけど、もともと今回の特許特別会計というのは大幅な値上げ、しかも十年間にわたってさえも予想される料率の値上げ、それを片方に置いたある意味ではやむを得ざる人心安定化措置なんですね。こうなってくることに対してどうお考えになりますか。
逆に、第二次答申に今のような表現が出てくるということが今のお答えでわかったわけです。義務教育は基礎、基本を教えるという意味で重要視されてきたわけでございますけれども、この表現だと、今会長がおっしゃったように、特別な事情のある学生に対して特別な手当てをする、これは結構なことだと思います。ところが、こういうふうに体系上の問題として描かれてまいりますと、これは非常に大きな混乱を招くのではないか。私はここで臨教審に対してこういうふうに変えろなどということを申し上げているわけではありませんけれども、これが今まで自由化論の中に出てまいりました義務教育民営化論であるとか、デレギュレーション、規制緩和とかいうものと結びついできますと、むしろ公教育そのものが解体する可能性を持っている。また臨教審の中の一部の人の間にはそういう理論さえあるわけでございますし、またそういう理論を持っている方の発言力が臨教審の中で極めて強く、また「審議経過の概要（その３）」を見ましても、私はむしろ個人的な論文ではないかと思うような非常に難解な表現が次々と出てまいりまして、全く国民になじまない言葉が羅列されて、それが巧みに結び合わされて三つの目標が出てくるというような経過から見まして、どうもこの辺が気になって仕方のないところでございまして、この表現のまま受け取りますと、むしろ公教育の解体につながりかねないという心配を持っているわけですが、再度お伺いして恐縮ですが、この点いかがでしょうか。