そうしますと、牛馬革、羊革、ヤギ革、これの原皮は自由化されているわけですね。これのいわゆるウェットブルーとレザー、それから皮ぐつの完成品、これが非自由化だということでありますけれども、これについては同和地区の産業を守らなければならない。それからまた、それ以外の皮革産業についても同じように基盤が脆弱なわけでありますから、これも当分守っていかなければならないということであります。大臣にお伺いしますけれども、いまこの問題については当時と状況が変わらない。当分の間非自由化の方針を守っていくという意味だと思いますけれども、大臣からひとつこれは将来とも非自由化を守っていくというふうにお答えをいただきたいわけであります。
お答え申し上げます。
 さきに労働省所管の決算委員会におきまして御質問のあった件でございますけれども、二月二十二日以後特に変化はございません。
 私どもといたしましては、皮革は、工業品の業種としては唯一の非自由化品目でございまして、御承知のように諸外国からの自由化の要請もございますけれども、同和地域の中の主要な産業ということでもこれあり、かつ、それが非常に零細であり、どちらかと言えばまさに生業に近い、生業的な産業であるということを踏まえまして、自由化の要請に対して諸外国に十分理解していただくように努力をしているということでございます。
御指摘のように五十二年、五十三年は目標に対しまして実績が下回ったということでございます。これは一つには五十二年、五十三年というのは、景気対策として公共事業を非常に追加をしたりいたしまして公共事業を非常に増大させた時期でございますが、こういう時期は増大した事業のうち大企業向けの発注がふえるというような傾向がございましたので、結局こういう形になったということでございます。五十四年度につきましては、現在中間報告など受けております限りでは大体この目標は達成するのではないかと考えておりますが、御案内のとおり、この三月末までの施行の状況を確実に把握いたしませんと断定的なことは言いかねるというのが現状でございます。
過去の実績を見ますと、五十二年度が目標は三五・二でありますが、それが三四に実績は下がっておるわけですね。それから五十三年も、三五・五が実績は三五とやはり目標より実績が下がっておる。例年下がっておるということはどこに原因があるのか。それからまた、五十四年度は三六・二が目標でありますけれども、実績はこれよりどうなんですか、確保できますか。
大変大ざっぱなお答えでありますけれども、これを決めるに当たって、現在の経済情勢をどう分析するのか、あるいはまた中小企業に対する経営の状況等をどう分析をし、これをどう反映していくのかということをもう少し具体的にお話し願えませんか。
法律に基づきまして毎年、官公需の発注の中小企業向けの割合というものを閣議決定をいたしておるわけでございますが、これはやはり前年度の実績を確定いたしまして、その上で、前年度はこれだが、さらにもう一歩前進させようという形で決めておるわけでございまして、毎年七月中に決定をするということでございます。
 最近の事例から考えますと、中小企業に対するいわば需要を増大させるという意味において、官公需の中小企業向け契約をどうしても増大させていきたいということで、実はその七月の決定に向けまして最近も各省の担当官会議を開きまして、七月に決めるに当たっては十分中小企業向けの発注の増大に努力をしてもらうようにわれわれも連絡をし、いま検討をしてもらっているというのが現状でございます。
次に、中小企業の経営にとって非常に大きな関係があります官公需ですね。公共事業のうちの官公需の発注の比率、これは閣議で決定をされるのではないかと思いますけれども、ことし、五十五年度の中小企業向け官公需の比率、目標、これらはどの程度にお考えになっていますか。
公庫法の一部改正の御審議をちょうだいいたす際にもこの問題がしばしば出たのでありますが、ただいまお話しのように、今度の法改正で二十億の出資を増加いたしまして幾分なりと経営の基礎を固めたい、今後さらにてこ入れと申しますか、政府として援助しなければならぬということでありますれば、その状況に応じまして対処いたしたいというふうに考えてございます。
大臣のお答えの前に事実関係を申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、今年度二十億という出資をいたしたのでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、最近の中小企業金融公庫の経営基盤を強化する必要があるということでやったわけでございまして、今後につきましてもわれわれといたしましては、いろいろ今後の中小企業金融の状態をにらみ合わせてやってまいりたいということでございます。先ほど申しましたように、要因の中には一時的な要因もございますが、いま御指摘のように、非常に公定歩合等が高い時代にはどうしてもいまのような利ざやが縮小するという現象もございますので、今後の金融状態をにらんでいろいろ検討してまいりたいというようにわれわれ考えておるわけでございます。
私は特例法でないから恒久法のようにして言っているのじゃないんです。議論を聞いていただけばわかりますけれども、財政法三条はそういう特例を認めるような性格のものではないという趣旨のことを私はずっと申し上げているんです。
 引き続き、そのことについて申し上げますけれども、赤字だから要するに法定制を外すというわけではない、これははっきりしているわけね。そうすると、しかし外したい理由は赤字だからなんだという大変ひっくり返った、だれが聞いてもよく理解できない話になってくるわけなんですけれども、私はそこにもともと財政法から逸脱している流れがあるからそうならざるを得ないのだと思うんです。赤字を理由に外すとすれば財政民主主義の基本に反することになるんです。だから、そういう意味から当然赤字だからといって外すということにはならない。だから、そういう限りにおいては外すということは財政法上好ましいことではない、少なくとも。その点は言えるというふうに考えていらっしゃるのかどうか。そこをもう一度伺っておきましょう。