それでは、件数で一言申し述べさせていただきますと、航空法で六件、それから海上関係で六件ということでお願いしておりますので、大体半分以上はここでカバーするということでございます。中身については御勘弁いただきたく存じます。
この程度にと言ったって、これは全く何にもないじゃないですか。航空関係と艦隊の関係でということで、この程度と言っても中身は何にも報告もないんですが、報告できないんですか。
第二分類、大体区分けいたしまして八つぐらいの分類をいたしておるわけでございますが、そのうち、先ほど政府委員の方から申し上げましたように、部隊の移動あるいは物資の輸送という関連の法令を中心に十六項目御照会申し上げているわけでございます。私の方からお願いをいたし、また未調整という部分もありますので、私の方から申し上げることはいかがかと存じますけれども、ただいま運輸省の方からお許しがございましたので、ちょっとその点について申し述べさせていただきたいと思います。
 一つは、防衛庁の持っています自衛隊機等に対します航空法の適用関係の解釈といったようなことがございます。それから同じく自衛艦隊に対しまして、これは海上衝突予防法であるとか、海上交通安全法、あるいは港則法といったようなものの適用関係の解釈といったようなことを例えばお願いいたしておるところでございます。何分にも、いろいろお答えもいただいておるわけでございますが、調整に至らないというところでございますので、内容についてはこの程度にさせていただければ幸いと存じます。
現在、防衛庁からの御照会に対しまして運輸省からは一応の回答をしているところでございますが、具体的な回答につきましては、御照会先の防衛庁側に協力しているということでございますので、防衛庁から御答弁いただくのが適当かと存じます。
防衛庁からは、第二分類に属します問題につきまして、部隊の移動、輸送に関する法令、あるいは火薬類の輸送、貯蔵に関する法令という分類の中に属します十六項目について御照会をいただいております。
防衛庁以外の他の省庁の所管に関する事項、つまり第二分類についての検討をやっているということでありますが、これによりますと、約七十項目の検討事項をそれぞれの各省庁に提起している、こういうふうな状況が報告をされておりますが、運輸省の方はどういう法令を全部で何本あるいは何項目の検討の要請を受けているのか、運輸省の方でお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 有事法制の研究は、先生も御案内のとおり、昭和五十二年の八月にスタートをいたし、基本的な見解につきましては五十三年の九月に公にいたしました。その後、研究を重ねまして、五十六年の四月に中間報告ということで報告申し上げた部分がございます。あそこで第一分類、第二分類、第三分類という三つの区分けをいたしたわけでございますが、第二分類について、その後第一分類の残りとあわせて引き続き検討するということといたしておりまして、目下この第二分類というものに力を注いでいるわけでございます。
 第二分類というのは、防衛庁所管外の法令につきまして、有事に際して自衛隊が行動する場合に果たしてそれらの法令が自衛隊の行動について一つのネックになるというようなことはないかどうかというようなことで研究をするということで進んでいるわけでございます。その研究の成果は、各省庁の御協力を得て鋭意進めておるところでございまして、研究ができ次第速やかに御報告申し上げるというスタンスでおるわけでございます。
きょう、私は、最近また議論になっている有事法制の研究と運輸省の所管事項についてこれがどういうふうにかかわっているのか、こういう点について、防衛庁とそれから運輸省のそれぞれの政府委員並びに大臣に、現在の状況なり見解を承ってまいりたいと考えているわけです。
 まず、防衛庁の方に先に伺いますが、防衛庁の方では有事法制について、最近の報道によりますと、栗原防衛庁長官は、自衛隊の有事即応態勢強化の一環として進めている有事法制研究のうち、道交法、電波法など、防衛庁を除く省庁が所管する法令に関する検討結果を今秋をめどに国会に中間報告をする、こういう意向を固めているということが報道されていますが、大体そういう方針で各省庁との間で協議検討を進めているということなんですか。
何かしゃくし定規な答弁で、私の意が伝わっていない、酌んでいないと思うが、ひとつ強引なやり方というのは厳に慎んでもらいたい、これを要望しておきます。お答えいただきたい。
私は、この日ソ間の友好関係の維持増進ということは極めて重要なことであると、思いますけれども、しかし、その基本はやはり領土問題、この解決があって初めてその基礎の上に本当の意味での永続的な友好関係が築き上げられるものである、かように考えておるわけでございます。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
今日主権国家によって国際社会はでき上がっておるわけでございますが、やはり一番シビアな問題は私は領土問題である、かように考えているわけでございます。それだけにこの北方四島が我が国固有の領土であるということは、これは歴史的にもそれからまた国際条約の上においても、明確なことではないのか、こういうような基本的な観点に立って、あらゆる機会をとらえて日ソ関係、両国関係ですから、ソ連に対して粘り強く訴え続けていくことが必要である。しかし、同時にその日本の主張を粘り強く主張するためには、やはり一つは国内世論の喚起というものもこれは肝心なことであろう。それと同時に、国際世論に我が国の主張が正しいものであるということも、これもまた訴え続けていかなければならない。同時に、御質問の中にもございましたように、北方四島から国内に帰ってきた人の処遇の問題、そして同時に周辺関連地域の振興、こういった幅広い国内対策、これも厳しい財政の状況でありますけれども、当然のことながら政府としては最大限の努力を尽くしていくべきものであろう、こういう基本的な考え方の上に立って、微力ではございますけれども、私の役所の所管の仕事でもございまするので、全力を傾けてまいりたい、かように考えているわけでございます。