次に、転嫁に関連した表示の問題がございます。
 公正取引委員会は、去年の十二月二十七日に税額転嫁などに関するガイドラインというのを示して、表示カルテルが認められる場合などの例示をしておりますが、さっきも質問に出ておりましたけれども、この店は免税業者ですということを掲げた場合に、どうも最初の話では、免税業者ですというのを店内に小さく書いておく分にはいいけれども、それをでっかく看板にして表に出すということは、これは不当景品類及び不当表示防止法違反になるおそれがあるというふうな見解を公取がとっておったというふうなことを聞いておったのですけれども、さっきの答弁ではそんなことに関係なくて、幾らでっかい看板をかけてこの店は免税業者です、こういうふうに書いてもこれはオーケーということになったのですか。ちょっと今までと違うように思うのです。
 それからもう一つ、免税事業者ですから安い価格で販売しています、そういうふうに書いた場合には、これは違反になりますか。その二点をお聞きしたい。
お答えをいたします。
 私の承知いたしておりますところによりますと、現在のところ、四月の消費税導入に対しましてレジスター面で問題が起きるということはないと思っております。
お答えをいたします。
 消費税導入に伴います電子レジスターの供給につきましては、需要が相当例年を上回るという予想もございましたところから、一月末に通産省から電子レジスターメーカー十九社に対して増産要請等々万全の準備をするようにお願いをしたところでございます。
 現在その需要の状況を我々なりに聞いておりますと、例年の需要より相当程度高いということでございますけれども、供給サイド、すなわちメーカーの方も増産及び輸出用のレジスターの国内への振り向け等々をしておりまして、おおむね需要に間に合っているというところでございます。
 需要業界でありますところの百貨店とかチェーンストア協会等々に事情を今聞いておりますけれども、そちらの方からも大体間に合っているということを聞いておりますので、ごく例外等々はあるにいたしましても、全体としてはまず何とか間に合っているという状況であるというふうに承知をいたしております。
今提案になっておりますこの租税特別措置法改正案、この中には中小企業や卸売、小売業者などが消費税の導入に対応するために電子式金銭登録機や電子計算機を買う場合には一時に損金算入を認める規定が書いてございますね。ところが、どうもきのうの総理の答弁では、大体需要に対して供給は間に合うというふうに業界から聞いておるという答弁でございました。しかし、私の聞いているところでは、東京その他大都会の場合には大体その需要に間に合うだろうけれども、地方はとてもそんなことは無理だということと、それから機械は入ってきても、実際のソフトみたいなのが間に合わないというふうな事態で、四月一日にはとても円滑な転嫁の体制ができないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その実情は通産省が管理しているらしいから、通産省の見解をお聞きしたい。
その点は僕は意見があるんですよ。これはＮＨＫは何月何日でしたかな、「あなたのプライバシーはこれほど侵されている」という番組を放映をしましたな。あの立場からいったらそんなことができるんだろうか、やっていいんだろうかというまず私は感じがするんですよ。
 つまり、あなたがＮＨＫとしてＣＡＴＶの業者からリストを貸してください、貸しますよということになりますと、リストに載せた人の立場からいえばこれは目的外使用ということになるんですよ。これはもう法律でそういうことはいかぬということになっているわけ。個人情報に関する法律ができましたね、昨年。しかもＮＨＫという立場ですから、あの法律は民間をどこまで縛るかというのは一つあるんですけれども、どちらにしてもＮＨＫである限りはそういうリストというものに全体がオーケー言うんならいいんですけれども、業者対業者で貸せ、貸しますということは、これは目的外使用ということで大変大きな問題になるんで、考え直されたらいいんじゃないかなという気持ちが一ついたします。
 同時にやっぱり初めてのことですから、ＮＨＫが必死に対応をしているということが世間から認められないと、そんなに簡単に受信料の契約をしてくれるかどうか。私も一、二話は聞いているんですよ、ＮＨＫの人たちに。とにかく百人のところへ行ってまともに会えるのは十八人しかいないというんだから、そうしたらあとの八〇％ぐらいのところで半分以上が留守だというのですな。それから三〇％ぐらいの人が、おれはＮＨＫの衛星放送なんか見ないよという、こういう答えだというわけですよ。だから、大変なことだなと思いますね。
 どうやってその点を視聴者の皆さんに御協力をもらうかというときに、何かＮＨＫでない他人が、あるいはいつの間にか取られているというようなそういう形にしてしまったら、そこはそこでおさまっても必ず問題が私はわき出てくるというふうに思うんで、まあこれだけではだめだという意味で必死にやられているという話も一部ですけれどもありましたから、ぜひ理事会等では考え直してもらえないかということを要請しておきます。
 それともう一つは探知器の話、これもちょっと新聞に載りましておやおやと思ったんですが、この探知器の使用でプライバシーの侵害はしないということを、そう答えたんだから、恐らく新聞記者の皆さんから、記者会見でやったということになっていますから、これはプライバシーの侵害じゃないかというような質問があったんだろうと思うんですね。一体この、探知器はわかりましたけれども、あんな微弱なものがそんなに外からとれるのかどうか、あるいは九階、十階にあるチューナーからそんなにとれるのかどうか僕にはようわからぬけれども、どちらにしても、どういう意味でこれをおつくりになったり、探知器の使用というものを考えているのか、この際明らかにしてもらいたい。