悪質商法に関します情報提供の例を申し上げますと、平成三年についてでございますが、国としてやりましたのは、「時の動き」という半月刊誌がございます。これの中に、十二月十五日号でございますが、「Ｑ＆Ａ悪質商法の被害にあわないために」というような記事を出しております。それから、「ニッポンみたまま」というケーブルテレビの番組で五月中に流したものでございますが、「悪質商法あなたはねらわれている」というような番組を流しております。それから、週刊新聞「今週の日本」五月十三日号で「悪質商法を撃退しよう」という記事を出しております。なお、国民生活センターのテレビ番組では「ご存じですか消費者ミニ情報」という番組をやっております。それからラジオの「くらしの話題」、「国民生活」という出版物あるいは「くらしの豆知識」という出版物を国民生活センターからそれぞれ発行しておりますが、それらの情報メディアを通じまして、悪質商法に関するいろいろな情報を提供しているところでございます。
時間がなくなりましたから内外価格差の問題については省略をいたしますが、答申を受けて来年度の通常国会には法案が提出できるようにぜひ御努力をいただくようお願いして、終わります。ありがとうございました。
今審議をいただいておる状況について局長から御報告申し上げたとおりでありまして、今お聞き取りいただいた中でも、大変大事な問題をたくさんまだこれから濃密な論議をしてもらわなければなりません。ただ、本年十二月までが現審議会の任期でございますから、そういう点を念頭に置きまして、私は先ほど秋ごろを、こう申し上げたわけでありまして、何とか早くそういう最終報告を取りまとめていただけるようにお願いをこれからもしていきたいと思っております。
私の方から申し上げますが、三百九十一件なんですね。事故の受け付けが一千二百四十件、そのうち三一・五％の三百九十一件は製品の欠陥が原因だ、こう指摘しておるんですよ。事故のうちの三一・五％ですからね、これは決して少ない数字じゃないんです。私の言っておるのは、これはもう間違いなく、数字も正確だと思いますから、間違っておれば後刻ぜひ御訂正方お願いをして結構だと思うんですが、この数字は減ることはなくて、逆にふえていく可能性が強いと思うんですね。
 それで、そういう事故は万々ないとは思いますけれども、先ほど言いましたように例えばある程度電圧を高めなければならぬような、フラットの画面が大きくなったカラーテレビ等が出現をしてくるということになれば、当然事故そのものも大きくなってくるわけですから、遅きに失して事故が拡大しては大変ですから、非常に難しいということは重々わかるんですが、経済企画庁として、生活大国、国民生活優先という立場からいえば、長官、ぜひ答申を急がせてＰＬ法の早期実現方お願いいたしたい、重ねてお願いしたいと思うんですが。
大臣、少しくどいようですけれども、この前の中間報告は非常に難しいという中間報告だと思うんですよ。両方の立場が並立て出されていますからね。しかし、行政という立場からいえば、経済企画庁の立場でいえば、国民生活重視という中心官庁ですから、少なくとも答申の時期を早めていただいて、審議会にいつまでというふうに期限を限定することは非常に失礼になるかとは思うんですけれども、いずれにしてもこれは急がなければ大変に事故が多くなってくると私は思うんですよね。
 そこで一つの例でお尋ねをするんですが、財団法人の日本産業協会というのがありますね、御存じでしょう。そこが製品事故実態調査というのを出していますね。それが一九八七年から八九年に起きた事故件数のうち製品の欠陥だと原因を指摘しておるのが何％の数字に上っていますかおわかりですか。
機関銃のように連続的にぼつぼつとお聞きになったので、ちょっと全部は私二人でお答えできにくいと思いますので、行政局長があとを補足すると思いますが、私から三点お答え申し上げたいと思います。
 一つは、既存の計画と今度の計画との間にそこを来すようなことはないだろうかという御心配でございます。確かにそういうことは、私たちも冒頭にやはりそういう懸念はしたのでございます。（三野委員「いや私は、一極集中と、また二カ所、三カ所とやれば散漫になる、そのことを言っているわけです」と呼ぶ）その点について、これは法案は御存じのように、あくまでも主体は知事がなるわけです。基本方針は確かに六省庁で決めますけれども、計画策定そして承認というところは知事と関係市町村とが協議をしてやるということになっておりますので、そこが大分今までと違うということです。
 それで、先ほど一番最初のときに御質問の中にございました六省庁がどこが責任者なんだという問題と、この計画を推進していく、策定していく段階との間に相当の関連性がある。つまり、何のために何を目的にしてどの地域を地方拠点に指定して、そこに一つの中核をつくろうとするのかということ、この目的と地域の策定というものは、やはり地方自治体を中心にやっていかざるを得ないのではないか。これを、上からいわば地域指定をしていきましたことが今までうまくいかなかった。多々ございますが、そういう点もあった。その反省に立っての今度の措置でございますから、そういうことをやることが必要なのではないか。そういう意味におきまして、御心配のあるような、要するに主務官庁がはっきりしておらぬからこの法案が宙に浮いてしまうということはないだろう、私はこう思っております。
 それから、この機会に財政が中核都市に集中してしまうのではなかろうかという御心配でございました。その周辺地は枯れてしまうのじゃないか。一将功成り万骨枯れる、そういうことになってはいかぬ、これはもう当然でございますので、そういうことにはならぬよう、いわばこの交付税措置を指定するにいたしましても、そういう点は十分に注意をしながらやってまいらなければならぬ、こう思っております。
 最後の、私の方からの答弁の最後でございますが、この際、合併促進をある程度考えたらどうだろうと思っております。私はかねてから、現在の三千三百近くの自治体というものはちょっと多いような感じがしておるわけで、私自身でそうだと思っておる。といって、これはあくまでも自治のことでございますから、強制権を発動するとかそういうことはできません。自然に社会的、文化的な条件が整うてくれば合併の機運が出てくると思いまして、そういうものを助けていくというか、それはやはり絶えず考えていかなければならぬのではないかと思っておりまして、そういうようなものの合併の機運が全国的にどういう状況になっておるかということは、一度自治省として地方の実情を調査いたしまして、その上で対策を考えていきたいと思っております。