したがいまして、地位協定の適用は将来のことだ。現在これはやはり日本の法のもとにあるべきでありまして、私がそのことで強調したいのは、そういう場合に国内法や住民の心の痛みというものを真剣に考えるべきであって、いやしくもそういう地位協定や米軍をかさに着て法の抜け穴を探すようなことがあってはならない、こう思うのであります。
 ところが、実際には政府機関が管轄外の自治体や保健所にまで虚偽の施設名ないしは一種の脱法工作をしてきた疑いがあります。たとえば防衛施設庁は、すでに昨年、文書までじかに麻布の保健所に送って、安立跡地の宿舎で、民間のホテルや旅館を経営するものじゃない、建築後に施設庁に貸すことになっておる、防衛施設庁は宿舎を米軍に提供するので国内法が適用されないのだ、こう言っているわけであります。なるほど将来は国内法は適用されないでしょう。しかし、建築しているのは現在じゃありませんか。また、それがホテル目的であることも明白じゃありませんか。
 こういう文書が防衛施設庁から自治体あるいは保健所に行っているということを厚生省は御存じですか。
お答えいたします。
 外国の軍隊につきましては原則として駐留国の法令の適用はないということでございます。したがいまして、アメリカの軍隊につきましては原則といたしましてわが国の法令は適用がない。ただ、現段階におきましてはまだアメリカの軍隊に提供されているというわけではございませんので、先生のおっしゃいますように、この建築しようとする建築物につきまして国内法令、日本国の法令の適用があるということでございます。
そのことはまたもう一度後で触れたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、安立の問題というのがホテル建設というのはもうはっきりしているわけですね。米軍ホテルか日本人用ホテルかはともかくといたしまして、ホテルはホテルです。それは少なくとも現段階では国内法のもとにある。日米合同委員会等々の合意、協定を経てアメリカ側に提供されていない以上はこれは国内法のもとにある、こう思うのですが、それはそうですね。法制局、どうです。
お答えいたします。
 旅館業法に基づきます営業許可申請があった場合に、その施設の周囲おおむね百メートルの区域内に学校、児童福祉施設等があり、当該ホテルの設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるときには都道府知事が許可を与えないことができるということになっておるわけでございますが、本件につきましてはその所管の省庁によりまして円滑に対処されるものと考えております。
大臣、なかなかどこもすきがないような御答弁でございまして、だんだん私の言うことはなくなりそうでございます。
 アイルランドだから愛してるランドなのかもしれませんが、ジパングの国はどうなるのかということがございますが、我が国にもＤＩＮＫＳとかという、私もよくわからなかったんですが、ダブルインカムですか、そういう世代、希望者がふえてきた。ただし、どうもマスコミのＰＲの方が非常に大きいんじゃないかなと思うんですね。
 人口問題研究所の統計を質問のために慌てて少し勉強してみましたら、私は未婚率が上がっているのかと思ったら、皆婚、みんなが結婚するという慣行は依然として変わりがない、こういうことになっていますね。ですから、その延長上にあると私も思います。ただ、晩婚化傾向が出ている。晩婚であると、子供を産もうと思っているうちに年をとり過ぎたと、産む生理的なチャンスも減るかもしれませんし、そういう意味で子供を産む予定に達しないうちにやめたというか、そういうことで出生率が減ってきた。つまり晩婚化が問題で、未婚がふえたんじゃないんですね。未婚というと女性の希望だろうと僕は思うので、男性の魅力がなくなってきたのかと思ってひそかに心配をしておりましたが、人口問題研究所のデータを読みまして、なるほどと思って御紹介をさしていただいたわけでございます。
 しかし、人口問題というのは、これは非常に問題でありまして、昭和五十九年かな、神戸で人口問題のＡＳＥＡＮの会議がございまして、私、国会議員になって初めて出席をさせていただいて、自来、人口問題は私のパートの一つだと、大学時代も講義しておりましたし、ほとんど出させてもらっていますが、今思い出しますと、昭和五十九年だったと思うんですね、神戸であって、それからジャカルタかなんかへ行ったんです。そのとき、ゼミナーみたいなもので私も座長までさせられて戸惑ったんですけれども、東南アジアは日本をお手本に、日本に追いつけということであったんです。私は、あなた方は日本の生産力だけ見ている、日本は今、老齢化、高齢化、エイジングというところで今突き当たって、ここをどう打開しようかと今考えているところなんで、あなた方日本のままやってきたら同じような壁にぶつかりますよということを私は自分の意見として言っておきましたんです。そのときはすべてのＡＳＥＡＮの国は人口を減少しようとしておった。今はどうですか、マレーシアはダブルインカムじゃありませんが、ダブルポピュレーションというのを国策に掲げていますから、今ＡＳＥＡＮの人口問題はマレーシアだけはまあ本当にまれなんではないかと思うんですが、外れているんですね。そういう状況なんです。
 しかし、御承知のように、公害というのは、公害の原因は人口ですから、人がふえるから着物も、食べる物も、住居も、エネルギーも、すべてが多く必要なんですね。文明の度合いが進んだからだけではないんですね、人口が公害発生の原因でございますから。だから、いたずらに我が国の生産力だけを考えているわけにはいかない、人口の問題もどうなるのか、いろんなことがひっかかってくると思うんです。
 そこで、しばしば日本型福祉社会というのが言われているわけですね。厚生省も先頭に立って言っておられるようでございますが、日本型福祉社会という、日本型というのは何だろうかと思うんですが、非常に端的に説明していただくとどんなことなんでしょうか、大臣。