お答え申し上げます。今ほど先生がおっしゃいましたことの中身は二つあると思うわけでございます。
 一つは、事業の円滑な進捗ということでございまして、これは電源開発が進むとか進まないとかということと一応別でございまして、それぞれ現在の予算で計上しております予算額につきましても、先ほど申しましたように動燃事業団の非常に大規模な「もんじゅ」の工事、その工事のうちの土木工事の計画変更等々がありますればこれはなかなか予定どおりこなすことができない。したがって、繰り越すということがあるわけでございます。そういうことにつきましては、計画はなるべく計画どおりに進めることが本来望ましいわけでございますので、そうすべく最大限の努力をするということであろうかと思うわけでございます。
 もう一つは、長期的な電源特会の構造につきまして申しますれば、電源開発の将来の進捗ということを見込みまして、どうしても現在のところかなりの不用額が出ておるわけでございますけれども、それにつきましては先ほど申しましたように、将来の電源開発の促進ということ等も踏まえまして全体をバランスさせていくということであるわけでございまして、現在のところ年度年度私どもは最善と思います予算をお願いいたしまして、それを運用、消化しておるということと御理解賜れば幸いでございます。
そうしますと、今のお話を聞いていて思うんですけれども、繰越額がない方がいいけれども、これは今の状態は避けられない。その原因は電源開発事業の進捗が余り芳しくないというふうに理解し得たわけですが、そうだとすると、電源開発の進捗が芳しくないので交付金の要求というか、払う必要も少ないということならば、繰越額が余り出ないように予算編成上あんばいをするといいますか、そういうことはする余地はないのでございますか。
科学技術庁に私の方から質問をしたいと思います。
 最初にお断りをいたしますが、私は余り科学技術庁の業務については知らないことばかりで、実はきょうはむしろ教えていただきたいということで質問をさせていただくわけでございます。
 今回の科学技術庁の決算の概要説明の中に、電源開発促進対策の特別会計について御報告がありました。この特別会計のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 この特別会計は電源立地の勘定分と電源多様化勘定分に分かれているというように読み取れるわけでございますが、まず「翌年度への繰越額」それから「不用額」、こういう記載がありまして、一見すると割合的に随分多額になっているわけであります。そこで、この繰越額がどうして出てくるのか。さらに、これは例えば平成元年度あるいは六十三年度の特徴的なものであるのか、そうじゃなくて特別会計の性格からいわば恒常的といいますか経常的なものなのか。さらに、繰越額が出てきてもそれは病理的現象ととらえなくてもいいのかどうか。そして、不用額というものと繰越額の連動といいますか相関的なものはどうなっているのか。まず、お尋ねをいたしたいと思います。
ＮＴＴは国民生活にとって大変大事な通信を扱い、ましてそれがいわば非常に重要な公共的サービスでございますから、その運用に当たりましては、法令だとかあるいは関係省庁の指導に十分従って行ってもらうことは当然だというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ＶＤＴ作業につきましては、私どもも労働省の御指導を踏まえまして遺漏のないように対処いたしております。特に小休止の問題につきましては、電報作業の特殊性と申しますか、継続的に受け付け作業が行われるというふうなこともございまして、今申し上げましたような意味では十分休憩時間も付与いたしておりますけれども、さらにそういった作業の特殊性にかんがみまして、手を休める時間というもの、断続的にトラフィックが入ってくるということもございますので、そういった点では問題はないというふうに考えております。
環境庁から私がお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、沖縄本島を初めとした南西諸島におきまして、さまざまな原因が言われておりますけれども、そうしたものによります赤土の流出がサンゴ礁などに影響を及ぼしているというふうな話は、私どもも聞いておりますし、また重視もしているわけでございます。
 環境庁といたしまして、これに対してさまざま、できるだけ取り組もうとしているわけでございますが、具体的に申し上げますと、一つには、環境庁の方に一括計上されております国立機関公害防止等試験研究費というのがございまして、これは各省庁の研究機関等が協力して公害面の調査をしていただく費用でございますが、これによりまして、関係の省庁の研究機関に、この赤土問題についても従来から研究を進めてきていただいておりましたが、特に平成三年度からは、農林水産省並びに建設省の試験研究機関が中心になりまして、抜本的な調査研究を、特に農林地からの赤土の流出機構の解明あるいはそれの防止技術の開発、さらに
は流域の管理手法の開発といったような点についてやっていただけることになっております。
 それから二つ目には、環境庁といたしましては、さまざまな法律に基づきまして開発計画の協議を受ける立場でございますが、そうした場合に、この沖縄県におきます赤土流出問題に絡む事業に関しましては、できるだけその防止に配慮いただきますように、環境庁としても努力してまいりたいというのが二つ目でございます。
 それから三つ目には、米軍の施設からも原因となった赤土流出があるようでございますが、これにつきましては、昨年の九月に日米合同委員会の環境文化委員会というのがございますが、この座長を環境庁の者が努めておりますけれども、その場でも、米軍に対しまして、この赤土流出防止に配慮していただくようお願いしたところでございまして、前向きに取り組んでいただけるという回答も得ているところでございます。
 このように、我々もできる限り努めておるわけでございますが、沖縄開発庁を中心に設けられております九省庁連絡会議、先生も御指摘のこの連絡会議などを通じまして、関係省庁と十分連携を図りながら、今後とも環境庁としてできる努力を払ってまいりたいというのが私どもの立場でございます。
    〔町村主査代理退席、五十嵐主査代理着席〕