企業だけじゃなくて、先ほど個人の給与のお話も申し上げました。個人も確実に、今こういうデフレ景気の中においては預金をふやされているというふうな中において、やはり一千万というと、正直言いまして、今固めて預けた方が利率はいいですね、相対でございますから。個人の預金者と銀行の支店長か課長かと話をして、どう違うのかと。そうしますと、一千万で区切られますと困ったなと。おやじ、おふくろの金もちょっと集めて一緒に預金しようかとかいうふうな方向になると思うんですけれども、この辺は、大臣、ちょっと特段の御検討ぐらいはしていただけるようにお願いしたいんですけれども。
 それと同時に、今大臣は企業の方はよく知っていられるというお話をされました。そうしますと、先ほどのような公認会計士、監査法人の問題、やはり情報というものがちゃんと開示されるということが私は必要だと思うんですけれども、これはお願いにさせていただきたいと思います、それは個人のことを含めていかがなものでしょうか。答えは一緒ですか、個人もやはりリスクを負えということで。
今おっしゃいましたこと、歩積み両建てなんかも含めまして、きっとそういうことはあるだろうなとは私思って伺いました。
 そこで、しかし、心を鬼にしてとまでは申しませんが、やはり企業は個人と比べまして金融知識というものはかなり専門的に持っているものでございますので、答えとしては、そういう中小企業等々に特例を設けるということは、全体としては結果は余りよくないんじゃないかなと思いますものですから、お話の雰囲気は何となくわかりますが、従来の方針を堅持させていただきたいと私は考えます。
私、質問項目で「貸し渋りとペイオフ」というふうに書いたのは実は、これは大臣なのか両大臣かですけれども、この一千万という上限——まず最初に確認したいのは、二〇〇一年四月一日ペイオフは確実にするということ、これはいろいろ議論はあるでしょうけれども、するということはもう決められたことだということで、大蔵大臣、確認をさせていただいてよろしいんでしょうか。
条件というのは金利とか借入期間とか保証とかいろいろな側面があると思いますが、特別急に全部を緩めるというようなわけにはまいりませんけれども、それぞれの中小企業が置かれている立場にも十分配慮をしながら融資を実行していく、そういう親切、親身な態度でやるということは、三機関とも今徹底していると考えております。
昨年十月一日から始めました保証協会の特別枠は、先生の数字は十二月末で締め切られた数字でございますが、最近参りました数字では、保証承諾は六十万九千件に達しておりまして、金額も十二兆三千億を超えたところでございます。したがいまして、用意いたしました二十兆のうち既に六割以上が使われている。大変これは各県とも努力をしてくださいまして、事務手続等も円滑にやっております。
 もう一つの先生の御質問は、政府の三機関があるじゃないか、ここの貸し出しが意外に伸びていないなということでございますが、十年度の実績全体で申し上げますと、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫を合わせまして五兆七千六百億の融資を実行しております。これは、実際は、それぞれ独立した金融機関という側面もございまして、やはり審査等は適正にやらざるを得ないということでございます。
 しかし、大蔵省も通産省もやはりこれらの中小企業三機関に対しましては、それぞれ中小企業が置かれている立場に対して親切、親身に対応をしていくようにということを繰り返し申しております。したがいまして、三機関とも、こういう経済情勢のもと、また信用収縮が非常に深刻化している状況の中で、中小企業に対しては特段の配慮を払いながら業務を運営する、そういう姿勢でやっているわけでございます。
結構でございます。ありがとうございました。ついのめり込むタイプでございまして。
 政府系三機関の融資についての条件の緩和というふうなもの、この辺については何かお考えを今お持ちか、御検討中か。この二点についてまずお答えをちょうだいしたいと思います。
ミスマッチのことを大変強調されておるわけですが、私は、今の若年失業者の中で、先ほど申し上げた大学、短大あるいは高校の就職問題、これらは当然深い関係があるわけなんですが、今、これらの学卒者の場合、そういう問題じゃないと思うのですよ。
 私も直接伺いましたけれども、例えば高校の就職担当の先生たち、本当にもうこれは大変な思いをして、学校に来るもの以外に職安まで行っていられる。あるいは学生の方からいえば、高校の場合は学校の方で選抜するということですから、総量が少ない、そうすると、もうそのチャンスも与えられない。ある女子高校生は、チャンスがないのは本当に悔しい、こういう思いを切々と語っておられるわけですよ。私は、そういうミスマッチの問題等々という問題じゃない、総量が決定的に不足しているということがまず第一の問題だということを指摘されなければならない。
 その意味で、私は、雇用を直接提供していく抜本的な提起をしていくべきだということを提起しているわけでありますけれども、先ほどおっしゃった一兆円という数字も出てまいりましたが、これはマスコミがかく指摘しているように、もともとの枠組みの中でのやりくりということで、上げ底じゃないかというようなことに示されているように、その本質は、積極的な中身に乏しいものだと言わなければならないと思います。
 この点で、私は、今提起していることは、決して非現実的な提起ということじゃない。先ほど緊急雇用創出基金、これについてはお触れにならなかったのですが、これを六百億円確保されておるわけですよ。しかし、これは実際に発動されるのか。発動の要件というのが五・二％。発動されるようになれば大変であるし、実際には発動されないのじゃないかというような危惧もある。こういう基金という形じゃなくて、これを直接、雇用の拡大に役立てるような方向での検討などを行うべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。