答申にも御指摘があるかと思いますけれども、技術のある意味におけるすぐれた面を日本の国は持っておるということ自体、これまた国内外、国の中はもちろんのことではございますけれども、外におきましても日本を大きく頼りにすると同時に、言うなれば日本の大きな先進した技術というものが彼らにとっては大きな意味における日本との提携、また輸出入におけるコンタクト、そういうものに結びつくわけでございますから、そのような意味において、この技術というものの大きな比重を占めている付加価値というものははかり知れないものがある、このような考え方に私どもは立っておる次第でございます。
 今後とも、先ほど来の先生の疑念は、私どもも十分にそれを踏まえまして、なおかつそれに私ども自体の考え方を添えまして、そしてこれの加速度的なある意味における進展というものを、どのように今の技術開発の日本の国が結びつけていけるかという可能性も模索しながら考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
ちょっとその前に。
 今申しました石炭の利用技術につきましては、これは実は需要業界である電力業界とかあるいは日本のボイラーメーカーとか、何も石炭産業が現在持っているという技術じゃございませんで、むしろ需要家が持っている技術でございまして、いずれにしても、そういった技術は国際的に展開しなきゃいけないし、それからさっき御指摘がありました石炭の生産、保安の技術、これは石炭鉱業が持っているわけでございまして、こういったところについてはもちろん国際展開するわけでございますが、おのずからちょっとその利用技術と生産技術は違う面がございまして、生産技術の問題につきましてはそれなりのウエート、それから、これからの海外炭確保に当たっての石炭企業のやっぱり役割というものがあると思いますが、そういう位置づけの中で応援をしていくということで、全体の技術はもちろん日本の経済は持っておりますけれども、石炭の生産、保安の技術というのはその一部であるということを御理解いただきたいと思います。
今聞いておりますと、非常にそういう技術面で日本はすぐれていると。せっかくそこまでの高度な技術を持ちながら、単に価格の差だけで国内炭の減少を黙視する、黙認するというような政策は日本のエネルギー政策として誤った方向ではないか、こう考えることもできるんですけれども、大臣の御所見を聞いて、時間ですので終わります。
私がここで言いましたのは、予算委員会で我が党の議員も言いましたように、九十億ドルが、このアメリカの補正予算の参考資料によれば全部アメリカへ行くではないかということを質問の主題として言っているのではないのですね。アメリカの補正予算書でどういうように戦費を試算しているかということを言っているので、九十億ドルになるか、従来どおりそれの約九〇％ぐらいが送られるか、それは今後決まるだろうというように言っておきます。しかし、九十億ドルが全部アメリカの国防協力基金に入れられる可能性は、私は、少なくともこれから見る限り多いと思います。
 それから、ブレイディから明確な数字の提示はありませんでした、こう言われました。明確なと言われたところを見ると、おぼろげな数字の提起はあったのかなというように反対解釈としてできるわけですが、あえて言いません。それは、私が現に聞いてきたわけではなし、大蔵大臣秘書官として横におったわけではありませんから。ただ願わくば、それがうそであるということで将来大蔵大臣が閻魔様から舌を抜かれることのないように、それを希望しておきたいというように思います。
 それで、北米局長に言っておきますけれども、あなたはダーマンをえらい信用したようなことを言いましたけれども、その同じ二十二日に、あなたにとっては不利かもしれませんが、ダーマンは、アメリカの出す金は、「三月中に戦争が終われば百五十億ドル以内、より早期に終結したり損害が少なかったりすれば、」アメリカの負担は「ゼロの可能性もある」、こう言っているのですよ。それから同時に、湾岸戦争が早期終結しても外国の支援金というのは返還しないということも言っているのですよ。だから、あなたがダーマン、ダーマンということになれば、それもまた本当であるということになる可能性があるということを一言申し上げておきたいと思います。
 それから大蔵大臣に伺います。
 私どもはこの赤字国債が戦時国債である、そういうことで、私は本会議でも、財政法四条の逐条解説、平井さんという、大蔵省の司計課長だそうですね、その人の書いたものを引用しました。それに対して、同じことを言うのもあれですが、大蔵大臣はそれについて、私の意見に対して決して否定するものではないというようにお断りになった上、「しかし、」と、この「しかし、」以下が余りよくないのですが、「同時に、財政法第四条は、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでありまして、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。」これは速記録を正確に写してまいりました。そういうぐあいに答えておられます。
 しかし、これは確かに、仰せのように戦争危険の防止そのものが、それだけが同条の立法趣旨ではない、健全財政がその趣旨であるということははっきりしておりますが、しかし、この「財政法逐条解説」の起草者であった平井平治氏はこう言っているのですね。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。」こう言っているのですよ。つまり、エントベーダーオーダーではなしに、健全財政と、それから財政を通じて戦争危険の防止をすること、この両方をねらいとした規定である、こう言っているのですよ。だから、一九四七年ごろの、ああ戦争して国民に迷惑をかけたといって反省をしておったころの殊勝な大蔵省と現在の大蔵省では随分心がけが変わり、しかも憲法の立場から見ると悪い方へ変わった、今の大蔵省の幹部は。大臣もそうだとは言いませんが。そういうように言わざるを得ないのですが、いかがですか。