なぜ六十五歳まで支給開始年齢を引き上げなければならないかという御質問だと思いますが、将来の給付と負担のバランスを考えますと、やはり国民の皆さんに早い時点で目標を設定してその準備をしていただく。そして現在の給付水準を維持していくならば、やはり後世代の負担を、それを多くしてはならない。給付と負担のバランスを考えるならば、給付水準を維持していく限り、やはり将来の人口構造を見据えますと、いろいろ変化がありますが、六十五歳程度に引き上げていかないと安定した揺るぎない年金制度が確立できない、そういう観点から、今回私どもは厚生年金の場合に六十五歳支給を考えております。
 そしてきょうも朝、この委員会が始まる前に、八時過ぎから私自身労働大臣を訪問しまして、六十歳以降の雇用状況を十分相談しながら、整備のために協力してやっていきたい、雇用環境を整備するよう協力要請に訪問したわけでございます。
 しかも現在、日本におきましては、幸いにして六十歳以上の方の勤労意欲も非常に高い。必ずや、早目にこういう目標を設定して、十分政府が協力しながら民間とやっていけば、それなりの対応をしていけるんじゃないか、またそのための措置をこれから十分考えてやっていきたいと考えております。
雇用保障の方法はできていない、また六十五歳以上に対して年金、医療、福祉、住宅、雇用、そういう問題もはっきりしてない。福祉ビジョンをつくる調査費か何か、これからもらうんだという話ですからね、できていない。今まで何遍も示してくれと言いましたけれども、示されたことはない。にもかかわらず、何で六十五歳まで年金支給を延期するんだということを、今ある保険料と給付との延長推算をやって発表するんです。どういう意図ですか、総理大臣、それは。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、六十歳定年の定着ということに現在最大の努力を払っておるわけでございまして、それを基盤としつつ六十五歳程度までのいろいろな形での継続雇用を何とか確保していきたい、こういう形で政策努力をいたしておるわけでございます。それとあわせて再就職の促進ということもございますし、また短期的な就業の場というのをシルバー人材センター等を通じて確保していく、こういう総合的な対策を講じております。
 いずれにいたしましても、高齢者の雇用対策は最大の国民的な課題だ、このように私ども認識いたしておりまして、長寿社会の雇用ビジョン、これは来年度予算でそれの策定経費を計上していただきまして、今後のそうしたあるべき姿についての基本的な考え方をまとめ、それに基づいて対策を進めてまいりたい、このように考えております。
そういうことをちゃんとやりかえるのが国民にとっては一番いい政治改革ですね、いろいろなことをやらなければなりませんが。私は後で時短に関連しながら質問いたしますが、十分その点は注意をしていただきたい。
 我々が福祉ビジョンなるものを出せとあなた方に迫りました。一年半ほどかかってやっと、最後の消費税の折衝のとき出されましたが、途端に年金は六十五歳繰り延べだ、こういうのでございました。ヨーロッパの国で付加価値税を導入して、これはやっぱり福祉に関係あるというので、英国のごときは、一九七三年に付加価値税を導入いたしますと、同じ年に社会福祉法を制定して、そして福祉関係のものに金を出しました。社会保険給付とか、あるいはまた対人サービス、社会サービス給付とかいろんなことをやりまして、実際の費用も、予算上年間大体一割五分から二割であったものを、それが二割五分から三割ちょっと上まで、約二倍近くまで努力をしたのでございますが、我が国は逆に消費税を導入しようとすると、六十五歳まで年金を延期するんだと、こうなる。六十五歳まで年金を、これは大分これからの話でございますが、それまでに雇用保障がされていなければならぬ。
 さて、現在、定年制の実施状況を見ましても、六十歳以上の定年を実施しているのは企業の五％にも満てませんし、また再雇用を実施しておるのは、この定年六十歳以上のことを認めている企業の五割である。希望者全員に対しては全体の一割にすぎぬ。こういう状況であるときに六十五歳までの雇用保障というのはどうやってやりますか、お答え願いたい。
あとの四つの条件と言いますけれども、それは農家の免税の場合だって最初いろいろ問題があると言って渋っておりましたけれども、実際やってみればスムーズにいきまして、非常に有効にこの制度が生きている、こういうことでありますし、チェーンソーを持たない者が免税軽油を申請したり現実にそれを受けたりするというようなことは幾らでも担保できる話であって、あとの四つの条件というのは私は問題ないと思うのです。もちろん、私は、農家が持っておって庭木をちょっと切るのに二日か三日しか使わないようなチェーンソーまで対象にせいと申し上げるつもりはございません。まさにここに明記されているように、一年の半分以上伐木の業に従事をするものに限定されて結構だと思うのです。ですから、そういうむちゃくちゃを申し上げているつもりはございません。二十六万台全部に適用しなさいなんということを申し上げるつもりは私もさらさらない。私はそれほど非常識なことを言っているのではないのであります。
 ただ、振動障害を乗り越えながら、現実には潜在した振動障害、白ろう病にかかっている人たちも実はおるけれども、いまチェーンソーを手放して入院してたって生計が成り立たないから、もうそれを承知で、二時間規制とかいろいろある、それにも耐えながらこのチェーンソーにすがって一生懸命山の木を切りに行って、この道一筋に生きている人たち、本当は、私は、そういう人たちも国有林で基準とされている二時間、きちんと規制をするということが行われなければならないという立場でいままでこの問題は取り扱ってまいりました。しかし、なかなか顕在してこないという問題がございます。そういう人たちもなおこうした減免の措置を受けられない。本当に自分の力でもってやっているという人たちに対して、せめてこの席で、こういう制度についてはひとつ温かく措置してあげようという前向きの答えが実は欲しいと思うのです。
 所管は違いますけれども、大臣、私の言っていることに無理がありましょうかな。