総裁が今おっしゃったように、ドルが基軸通貨であるという点も要因の一つである、これはこのとおりだと思います。しかし、アメリカの国債の消化のために我が国の資金が大量に流出しているという事実がありまして、これはどうしても見過ごしはできない問題だと思います。
 総裁にもう一度お尋ねいたしますけれども、一九七八年ごろから一九八四年まで、アメリカの国債の消化に占める我が国に対する依存度というものがどうなっているのか、金額を含めてできる限り御説明をいただきたい。こういう異常事態についてどういう認識をお持ちなのか、打開の方途はいかがなのか、お答えいただきたいと思います。
今も御指摘のように、諸要因がこれにあるということでございますが、何といってもやはりドルが基軸通貨であるという事情が基本にあると思います。これに加えまして、アメリカの政治情勢が安定をしている、あるいは総合的な経済力が強いというような点も働いているわけでございますが、さらに、金利も相対的にアメリカの金利が高水準で推移しているというような事情ももちろん反映をしている、かように考えております。
私はまだまだなまぬるいように感じます。
 次に進みますが、衆議院の予算委員会に大蔵省から提出されました国債の所有者別構成比についての資料がございますが、この中で日米間の比較が出ております。特に見過ごしにできないのは、海外の所有という点で一九八四年の年度末を比較してみますと、日本が三・八％に対しましてアメリカは一三・六％と非常に大きな差が出ているわけでございます。
 日銀総裁にお伺いいたしますけれども、これらの数値が示す諸要因は幾つか挙げられますけれども、日米間の比較で何といっても最大要因というものは金利差から来るものと考えられますが、この点総裁はどのように認識しておられますか。
通産省におきましては、輸入消費財につきまして、国民生活に関連の深い二十品目について価格動向調査を実施いたしたところでございますが、この調査結果によりますと、円高によるメリットが着実に小売価格に反映してきている状況にあると考えられるところでございます。しかしながら、なお一方でまだ効果があらわれていないというものもございます。
 通産省といたしましては、円高メリットが一般消費者に対しまして一層均てんされるということが重要であるという観点から、主要百貨店あるいはスーパーに対します円高活用プランの策定指導でありますとか、さらには、五月九日付におきまして、三十九の輸入関係団体、それから十五の流通関係団体に対しまして、円高による輸入品価格の低下の効果が小売価格に反映されるようにという趣旨の通達を発したところでございます。
大蔵大臣も先ほどおっしゃったんですが、円高の差益還元の問題で、企画庁とそれから通産省にただしておきたいことがございます。
 報道によりますと、企画庁、また日銀の分析でも、仕入れ価格の低下が十分に販売価格にはね返らないで、むしろ円高収益が蓄積されているということでございますけれども、さきに総合経済対策で価格調整に頼るということがあったわけでございますが、大変これは方針としては弱いと思うんです。値下げ指導を含めたものにしなければならないと思いますが、その点経済企画庁あるいは通産省ではどのように考えておられますか。
ただいま大蔵大臣も御答弁されましたように、介入につきましては、これは市場に対して直接接するような立場にある私どもの口から、介入の内容、あるいは協調介入を含めて、いかなるときにどういうふうに行うかというような点について申し述べることは、これは厳に差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ニューヨークＧ５以降特にそうでございますが、通貨当局間において緊密な連絡をとりまして、市場の状況等について、またそれに対する対応について密なる連絡をとりつつある、こういうふうな状況であるということだけ申し述べさせていただきたいと思います。
日銀総裁にお尋ねいたしますけれども、九日の参議院本会議で中曽根総理は、折を見て、時期を見て協調介入を要求すべきときは要求するんだ、アメリカや欧米諸国に対して協調介入を要求するんだ、こういう御答弁がございましたけれども、それは御存じだろうと思います。日銀総裁といたしましては、その中曽根総理の御答弁に対してどういう見解をお持ちでございますか。
大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、昭和六十一年度の成長率についてどうお考えなのか。急激な円高と原油価格の低下で当初の見通しは大幅に修正すべきものと一般的には思われます。実質経済成長率あるいは経常黒字、また円相場、原油価格、また卸売物価が相当予算編成時とは隔たりがございます。今すぐ見直しをしないとしても、この見直しの時期、また格段の隔たりの生じたこういった数値についてどのような御見解をお持ちでございますか。
先ほども指摘されましたけれども、日銀総裁が、日本経済は百六十五円でもやっていけるというような御発言をなさったと報道されましたけれども、またただいまの答弁をお聞きいたしましても、まだ深刻なお考えではないように思います。
 次に、第四次の公定歩合の引き下げに対してどのようなお考えをお持ちなのか、またアメリカの金利引き下げの問題、これも含めて御答弁いただきたいと思います。
日銀総裁にお尋ねいたしますけれども、この急激な円高進行によりまして、輸出関連産業、地場産業等、中小企業から大企業に至るまで円高デフレに苦労しておりまして、景気停滞等が非常に心配されるのでございますけれども、日銀総裁としてこの景気動向をどのように見ておられるのか、今後の見通しはどうなのか、お伺いしたいと思います。
九月十九日の総合経済対策で、私どもとしては一兆円の中小企業対策というものを閣議決定をいたしました。ただ、これはいろいろな分野、例えば融資規模であるとか保証規模であるとか、そういうものを単純に合計いたしましたときに一兆円になるということでございます。
 その低利融資のためには、当然に政府系金融機関に赤字部分の補給等をいたさねばなりません。あるいは保証の拡充のためにも、その保証機関に対する裏づけが必要でございます。そういう意味で、一兆円の対策規模の裏づけとして、今回の補正予算の中で六十一年度中小企業対策の補正予算として計上しておりますものは二百三十四億円でございます。さらにまた、そのほかに中小企業事業団等の資金を捻出いたしまして、今回の対策における国費としては一応五百億円超を予定をしております。