次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に沼川洋一君を指名いたします。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りをいたします。
 理事大橋敏雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新聞の写しをもらって初めて私は知った次第でございます。
 それで、八次策の検討小委員会としては、どういうテンポで生産の縮小をするのか、一体どこの山がどこへ供給するのかというようなことはまだ全く結論を得ておりませんので、ある仮定のもとで運輸省が計算、試算したものということで、検討小委員会としては別にこの内容を特に問題にするということはいたしません。
いろいろあるけれども、あなたは通産省なんだから山のもっと言い分聞いて。山もっと大変だというのも聞いてください。しっかりやってくださいよね、御苦労だけれども。
 最後なんだけれども、これ国鉄の民営・分割というのが今大きな問題になって、これとの関係なんですけれども、運輸省は先日、貨物輸送量の資料というのを提出してくれたわけですわ。これを見ましたら、びっくりしたんですが、国内炭輸送量見通しが六十年度の四百三十六万トンから六十二年度は二百九十万トン、六十三年には百三十万トン、そして六十四年には急激にダウンしてわずか十万トンしか見込んでいないわけですわ。一体なぜなんだろうか。これは第八次答申で、全国で三つしか山残らないということを想定しているということからにこういうふうな見通しを立てたと思うのです。これはちょっと大変なことですね。先取りがはやっているけれども、政府・運輸省がこんな見通しをするということは、これは大きな問題だと思うんです。向坂さん、石鉱審として、先取りしてこういうふうに運輸省までが見通しを減らしているというようなことをどう考えられるか。
 それから通産省、こういう運輸省のもうどんどんどんどん、三つしか残さないというようなことについての見通しについて御相談があったんでしょうか。時間がないから簡単に要領よくお答えをいただきたいと思います。
今年度の炭価の問題につきましては、審議会に御審議を急いでいただきたいと思っております。
 ただいまの先生の御指摘でございますけれども、鉄鋼業の言い分によりますと、製品面でかなりの円高によるデメリットを受けておるということで、経営の面から見ますと膨大な損失をこうむっているという主張がございます。その辺もありますし、また先生の御指摘もございます。その辺を審議会で十分に御議論をいただきたいと思っております。
御案内のとおり、円高にはメリット、デメリット両面あるわけでございまして、最初は輸出数量の減少とか輸入数量の増加ということでＧＮＰが押し下げられる効果がまず出てまいります。しかしながら、その後、物価の低下ということを通じまして実質所得がふえ、これによって投資とか消費が押し上げられるというプラスの効果、交易条件改善効果と言っておりますが、の両面がございます。これを総合して見なければいけないわけでございますが、実際に定量的に一定の数値で出すというのは非常に難しゅうございます。
 例えば輸出数量の減少でございますけれども、これは単にレートの問題だけでなしに、その時点での貿易相手国の経済の動向、ＧＮＰの動向ですとかあるいは物価水準、こういったものにも左右されるわけでございますし、片っ方でその交易条件効果がどの程度あらわれるかでございますけれども、水際の輸入価格が下がるという効果がどの程度のタイミングで、どういう経路で、どの程度のタイムラグをもって効いてくるか、これも非常に難しいわけでして、それぞれの財とかサービスのその時点の需給動向なんかにも左右されるわけでございます。
 そういうことで、民間機関もいろいろやっておられますし、私どもも内部的にやっておるわけでございますが、なかなか一義的にお示しできるような数字がないという現状でございます。民間機関の計算などを見てみますと、今後一年間ぐらいで考えた場合に、やはりデメリット面がまずあると、ＧＮＰが引き下がるというような結果が多いようでございます。ただし、その程度につきましては、私どもからちょっと申し上げるような自信のある数字というのはないという状況でございます。