今それぞれ各省から、全体の一部分でありましょうけれども、いろいろ方策をお示しいただきました。ただ、生活基盤を根底から崩されている市民といたしましては、果たしてそうした方策が該当するのかあるいは救済の効果を上げるのかどうかということにはまだ大きな不安を残しているわけでございまして、今後とも折に触れましてまた各省にお願いに上がろうと思いますけれども、この深刻な造船不況、今後ともひとつ運輸大臣を中心にいたしまして鋭意お取り組みいただくように御要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
 こうした造船業界の不況と並びまして、これは瀬戸内海沿岸一帯に限らず、全国至るところにすべて共通することでありますけれども、鉄鋼業界もあるいは繊維も木工も、すべてが今経済的には非常に沈滞をいたしております。何とかこの活性化を図らなければいけない、それぞれの自治体でいわゆる県政の活性化ということを大きな目標にして具体的な対策に取り組んでいるわけでございます。なかなかこれも財政事情やあるいは国際的な環境も含めて難しい問題である。そこで、いわ疑る工業整備特別地域の指定がございまして、昭和三十九年以来地域指定をし、いわゆる産業施設を中心に開発を進めてまいりました。これには財政上の大きな特別措置が行われてきたわけでございますが、御承知のとおり、昭和五十六年から産業中心に偏っていたということを修正いたしまして、いわゆる生活関連施設といったものに重点を移してまいりました。くどくど申し上げるまでもないのでありますが、こうした構造的に沈滞をしている地域に今こそこうした施策が継続強化されて当然であって、この成り行きが、どうも既に役割を終わったんじゃないかとか経済的な効果がないんじゃないかというような議論はおかしいというふうに私は思うわけでございます。
 先ほど造船の問題で因島を取り上げましたが、いわゆる備後地域におきましても、備後工特というものでこれまで大きな開発が進んできたわけでございます。今後これをどうしていくのかということについて、まず最初に国土庁長官から御見解をお伺いしておきたいと思います。
この前、因島の市長さんがお見えになりまして、尾道−今治ルートの生口橋の早期着工をお願いしたい、先生おっしゃるように、日立造船の不況で全く惨たんたるものですと、こういうことでございました。六十年度から建設の準備をいたしておりまして、六十一年度には早期に着工したいということで、いよいよ予算が通りましたならば本格的にこの準備にかかるわけでありますが、漁業補償さえ片づけば、これはもういつでも着工します。道路局長に、五月ぐらいにできないのか、夏だの秋だの言わずに、もう一刻も早く着工して皆さんにせめて安心のできるように、建設省もやはりそういう温かい配慮をすべきだ、こう申しておるのですが、要は漁業補償次第だ、こういうことであります。
 私、大鳴門橋へ行ってみて非常に思いましたのは、ああいうことをやりますと、大きな建設会社だけかと思っておりましたら、大きいのから小さいのまで七百社参加していますね。九カ年間に百六十六万人の人があそこで働いておる。そういうことからいいますと、大鳴門橋ほどの規模ではありませんけれども、やはり四百五十億からかけるこれほどの橋梁ですから、先生先ほどおっしゃった下請とか商店街に及ぼす影響というのはこれはもう期して待つべきものがある。したがいまして、予算が通りましたならば、全精力を漁業補償に傾けて、片づき次第、私はもう五月と言っているのですが五月にいきますかどうか、それをめどに一生懸命努力したいと思いますので、また漁業補償等につきましてもよろしくひとつ御指導やら賜りたい。
先生お話しの社会党の方で御検討いただいている案というものにつきましては、私どもまだ新聞紙上で承っている程度で中身は拝見しておりませんので、それとの比較は差し控えさしていただきますが、先ほども御説明申し上げましたように、先生おっしゃるように、鉄道債券もございます、財投もございます、いろいろな資金を国鉄は借りておるわけでございます。それにはそれぞれその借りたときの条件がございまして、償還期限というのがございます。それはそれなりに償還をしていくという基本的な考えでございます。ただ、それを償還していく際にはその原資が要ります。原資をどこから出すか。また、先ほど申し上げましたように一時に償還が発生するような場合もございますから、それについては借りかえも行わなければならない。そこらを含めて計算をするときに、これを仮に三十年で元利均等で償還をしたとすると、借りかえその他に要するもの、利払いその他を合算して、これが三十年なら一兆三千億というような試みに計算をしておるわけでございます。
 そういうものをそれじゃ三十年元利でなくて四十年、五十年とすれば、もっと少なくて済むではないかというような考えもございます。そういう計算をしてみたらどうだというお話もあるかと思いますけれども、御承知のように、元利均等払いというのは、ある年限を過ぎますとほとんど変わらなくなってまいります。まあ大体四十年ぐらいを過ぎましたら恐らく利息の支払いの方が多くな
ってまいりますから、ほとんど変わらないんじゃないかと思います。そういうようなことで、まあ三十年程度がある意味では一つのならして計算するときの一番標準的な考えではないかということで監理委員会も三十年で、例えば三十年で試算をすればこのくらいの負担になりますよということをお話しになったんだと思います。
 それから、財投と民間資金、それぞれございますのをどう仕分けするか、これにつきましてもまた法案審議の段階で詳しく御説明を申し上げますけれども、基本的には、民間と申しますか、新しい会社に背負わせるものは極力先生おっしゃるように民間資金の方を振り向け、国の方は財政投融資とか政府資金の方を振り向けるというような一応のいろいろな仕分けの考え方というものはしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、これらの債権者は国鉄というものにお貸しになったわけでございますから、これにつきましてはお互いに連帯債務という形でお互いに保証し合うというような形を今回の改革の中では想定をしておるところでございます。