私の質問にまだ的確に答えていただいていないようなことでございますけれども、次の質問に参ります。
 それから、イトマンに借りをつくったもう一つの原因として、旧杉山商事の債務をいろんな面でイトマンに世話になったというか、押しつけたというか、整理していただいたということになって借りをつくったというふうに言われています。
 ところで、去年の十月ごろに杉山商事の債務を住友銀行で引き取るというような報道がなされておりますが、旧杉山商事の債務の住友銀行としての責任のとり方で何らかの決定がなされているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 二千億云々という今お尋ねがございましたのでございますが、昭和六十一年十月一日に平和相互銀行を当行か救済合併したわけでございますが、その最後の決算、六十一年の九月末に平和相互銀行サイドで不良資産二千百億円を償却いたしております。したがって、住友銀行か不良資産を引き継いだということはございません。
ちまたでは、不動産を中心とした回収困難な債権をこの合併によって二千億ほど抱え込んだ、このようなことも言われております。今はそのメリットの面を御回答なさいましたけれども、デメリットの方はいかがでございましたでしょうか。
お答えいたします。
 平和相互との合併は、我が国の金融秩序の維持という意味と、当行の中小企業、個人取引基盤強化のためということでございます。その点につきましては、合併で得るところは極めて大きかったというふうに感じております。
連合参議院の高井和伸でございます。
 まず、イトマン事件はそもそも平和相互銀行との合併に端を発しているんじゃないか、そのときに住友がイトマンに借りをっくり過ぎたんじゃないか、このようなことが言われております。
 そこでまず、抽象的な質問でございますけれども、住友銀行か平和相互銀行との合併で得られたものは何か、失ったものは何か。今日の時点から振り返って住友銀行の頭取としての御所見を伺いたいと思います。
はい。
 これは決して個人的なことでもなく、通常の問題ではなくて特別の問題だということで、絵画取引をめぐっては政治家の関与も取りざたされているということで、ここで委員長にぜひお願いしたいんですが、真相解明のためにはどうしてもこの絵画取引の発端となった磯田前会長の証人喚問が必要と思われます。それをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
次に、二月二十六日から空の日米共同訓練で、在日米軍の輸送を航空自衛隊が肩がわりとして行うこと。これは二月十九日防衛庁が明らかにしたことですから。一九七八年以来初めてのことなんですね、これ。中東派遣で米側の輸送力が非常に減退している、それに応じた肩がわりじゃないか、私どももそう認識をしますが、ある意味では、間接的な湾岸戦争への支援策ではないか。集団的な自衛権行使にもかかわる問題だ、そう思います。第一、日米地位協定、日米の経費負担のことなんですが、米軍の兵員、物資を運ぶことは、日米間の支援の中で定めてはいないんでしょう。それを防衛庁設置法六条の規定を整合化して、海外に出るとか出ないとかの、海部総理もここのところはいいんじゃないかと言われたところなんですが、ここで今度は解釈を拡大をしまして、日米共同訓練の中で自衛隊機でもって米軍の物資や兵員を運ぶことができる、こう解釈をされたのはどういうことですか。
平成三年度の予算措置につきましては、歳出に係る分はその分が減額されることになりますし、それから契約ベースがほとんどでございますが、国庫債務負担行為の限度額が「それに相当する分だけ平成三年度につきまして減ぜられるという形になるわけでございます。
正面装備の特定的な削減だということですが、これは九一年度の予算限りのことであって、九二年度以降は一体これで復活されるのかされないのかという、これはこれから防衛庁長官、いろいろとちまたで言われておったことですから、これの全体枠は明確になっている、だけれども一千億はここで削減だとなれば、当然予算措置としてもそこは明確に出てこなきゃいけないでしょう、内容として。今の九〇式戦車二両とかミサイル艇の一隻だとかなどを含めた削減計画だというのは、買い物ですからね、予定していた買い物を買わないということですから、これはそれなりに防衛庁としては済まされない話でしょう。これはどうですか。
法案ははっきり六条の四項で、装備については「必要な範囲内で実施計画に定める」、それは国連「事務総長が必要と認める限度で定める」んだ、国連事務総長が部隊の装備として必要と認める限度、それで決めるんだ。
 今までの平和維持軍で国連事務総長が認めてきた武器の使用の範囲、これについては資料要求で何回も要求しておりますが、明確な答弁を政府はあえてしません。出てきた分だけで言いますと、これは故意に隠そうとしているんじゃないかというふうに思わざるを得ないのですが、それは内容的に言いますと、九つある平和維持軍の装備についてのなにはどうしているかということを聞いたのに対して、いろいろ調べてみたけれどもまだわからぬ分があるんだというような話でありました。
 それでも出てきたのは、国連兵力引き離し監視隊、それから国連サイプラス平和維持隊、それから国連レバノン暫定隊の兵器のやつがきょう出てきました。これを見ますと、国連が現にやったのは、例えば迫撃砲も入っています、バズーカ砲も入っています、対戦車無反動砲も入っています、重機関銃も入る、装甲車も入っている、装甲車には重機関銃は十二・三ミリが積んであります。
 こういう装備、そういうことを国連が言ってきたら、その限度で計画の中に入れるということになるのか、国連がそう言ってきても、日本は別やということになるのか。法律では「限度で」と書いてあるのだが、その点は総理、どうでしょう、作戦計画をつくる本部長としては。