御承知のとおりに、公務員の給与というのは、先ほどから申し上げておりますように、社会経済情勢の動向を踏まえ、各方面の意見を聴取をいたしまして、民間と均衡をとるようにこれを決めていくということでございます。
 航空管制官を例にとられましたけれども、いろいろな難しい調整数を持っている職務がございますけれども、これはやはり、公務員の給与というのは要するに国民の税金でございますので、やはり民間の納得を得なければならないわけでございます。したがいまして、航空管制官を例にとりますと、今までの、要するに公務員の給与の中で均衡をやはりとらなければいけない。航空管制官だけ非常に高くするというわけには、これは公務員の給与全体の均衡の中で問題になるわけでございます。
 しかしながら、非常に難しい仕事をしておられるということは、管制官を初めいろいろ調整数がついている職務がございます。その職務について納得のいく調整数を持たせていかなければならないということは、これは基本的にあるのでございますけれども、今局長の方から申し上げましたように、いろいろな上下配分の問題とか実情に合わなくなったような問題とか、そういうのを放置しているというのは、これはやはり人事院としても職務の上からどうかということでございます。
 これにつきましていろいろと御議論がございましたことは私も十分承知をいたしておりますけれども、今回のように調整数の問題について見直しをさせていただいた、かような次第でございます。
何の説得力もない答弁であります。
 昨年十一月、参議院の内閣委員会で、我が党の吉川春子議員が質問をした際に、次の人事院勧告の際には詳細な内容を国会に報告することと、直接影響を受ける国家公務員の職員団体の意見をよく聞くことを主張したことに対しまして、前者については否定せず、後者については職員団体の意見をよく聞くと答弁をいたしました。
 今回の人勧では、調整額について詳細な資料ところか資料は一点もありません。今の答弁を聞いても全く根拠はないと言わざるを得ません。職員団体の意見についても、反対があっても人事院の権限でやらせてもらう、こういうふうに開き直っておるのです。これでは、官房長官が最初に言いました労働基本権の代償措置機関としての責任を人事院が放棄するのと全く同じですよ。こんなことが許されていいのか。国会で約束をしたことをきちんと守るべきじゃないですか。
 人事院総裁の答弁を求めます。総裁の答弁を求めます。これで終わりです。
公務員の給与は職務において出すということになっておりまして、職務の特殊性は、俸給表を基本といたしますけれども、それだけでは評価できない部分を俸給の調整額というもので調整することによってやっているわけでございます。
 そういうことで、現行の調整方式によります調整方法を見てみますと、俸給表構造の変化等との関係で高目の水準になっていること、それから定率的な調整によりまして上下配分上の不均衡が生じている、そういうことから特別俸給表によって処遇されている人たちの処遇との関係から均衡を欠くものになっておる、そういう認識を私どもは持っております。したがいまして、その水準と上下配分の不均衡の点を見直すということで先生御指摘の措置をとらせていただいたわけでございます。
今、Ｇ７の御見解をいただいたわけでございますが、今、世界は大きく変わろうといたしておるわけでございまして、このあたりはもう十分大蔵大臣も御存じだと思いますが、アメリカは、カナダ、メキシコ、中南米含めてＮＡＦＴＡの中で、いわゆるブロック経済圏の中で、どんどんその中へ入っておって、今この円高の影響を余り受けておらないというように聞いております。そういう状況の中で、日本一国が今非常に厳しい状況になっておるわけでありまして、アメリカは、メキシコの通貨危機等もあって、余り影響を受けておらないわけであります。そういう中で、日本としてどういう方向に進まなければいけないか、非常に重要な問題になるわけでございます。
 日本のこれからの円高対策ということになるわけでございますが、先ほど同僚議員の話を聞いておりますと、この円高の原因は、一つはアメリカにおける財政収支の問題、赤字の問題です。また思惑の問題等々おっしゃっておられたわけでございますが、この思惑というところは、この思惑の中にやはり原因があるわけでして、そのあたりを追求しなければなかなか円高が解決できないと思うわけでございます。
 私は、ちょっとこれを調べてみますと、著明なアナリストでございまして、これはアメリカ人なんですか、ピーター・タスカという方がいらっしゃって、この人の論文を読んでおりますと、私と見解を一にするところがあるわけでございます。
 ちょっと読んでみますと、「この馬鹿げた円高・株安は、政府の経済政策を考えれば、決して意外なことではない。円高の水準は、どうみても常識を大きく外れているが、それは、言われているように為替市場が非常識だからではない。市場が日本政府の無策を非常識だと読んでいるからだ。」このように言われておるわけでございます。
 また、株価に触れまして、「株価は金融不安が本格化するのか、それとも終息するのかの鍵を握っている。」このように言っておるわけです。「だが、村山政権が誕生して以来、株価下落で失われた株式の時価総額は百兆円近い。」これは、少なく見積もっても、さきの阪神大震災、十兆円とも二十兆円とも言われておるわけでございますが、それの五倍から十倍の経済的な損失である、このように言われておるわけです。まさにそういう、今の村山内閣の無策にこの大きな円高の原因があるのじゃないか。村山政権は大地震でも毒ガスであっても円高でも動かない、「動じない」ということならまだいいのだが、実態は「動かない」だ、いまや日本には政府がないと言ってもいいくらいだ、このように言っているのです。
 このような状況の中で、大蔵大票どういうようにお考えでしょうか。