今イラン・イラクの紛争のときと比べてお話がございましたけれども、私は今回の場合非常に違うと思いますのは、あのときはお互い両方に言い分があってやったわけでございますが、今度の場合は本当にイラクの不法な侵略だと私は思うのでございます。ですから、国連における決議もああいうすっきりした形になっているわけでございまして、やはり今回の場合はちょっと前のときとは異にしているのではないか。
 それでは、そこでイラクに何とか平和的な解決に向かって日本も外交的な努力をすべきではないかという御指摘でございますが、これは私は当然そういうことができれば大変すばらしいことだと思うわけでございます。第一副首相が日本へ来たいというような御意思もあったようにも聞いておりますし、正直、相当前でございますが、非公式ではございますけれども、私のところへもイラクの石油大臣がぜひ会いに来たいという、どうもはっきりはいたしませんが、そういうような意思表示があったというような話が外交的に私の方の耳に入ってまいりました。ただ、私はそのときにも申し上げたのでございますが、一体それは、何といってもイラクのフセイン大統領が一番力を持っているので、フセイン大統領にかわって話ができるという人ならば私はいつだって会いましょう、しかし、それがそういう形でなくて個人の立場でお話しになるのならこれはお目にかかっても仕方がないんじゃないかということをそのときには申し上げたわけでございます。
 私は、第一副首相でも、もし本当にイラクの代表として日本へお越しになるのならお越しになったらいいんじゃないかと思うのでございますけれども、どうも中国へ行かれてのお話を聞いておりましても、あるいはこの間外務大臣がソ連へ行ってのお話を聞いておりましても、完全な全権を持ってお話しになっているというふうにはどうも私は受けとめられないわけでございまして、そういう点ではお目にかかることがかえってマイナスになる点もあるのではないか。私は、できればフセイン大統領自身が一日も早く反省をしていただいて、世界がこれだけおれのところを批判しているのだから、やはりこの際は自分たちも何か主張すべきところは主張し、妥協しようという姿を何らかの形で一日も早くお出しいただくことが一番大切なことではなかろうかと思っているわけであります。
私は、率直に申し上げて大変誤解をいただいているように感じたわけでございますが、決して日米間だけで話を決めているわけではございません。私どもはあくまで、国連のいろいろな安全保障理事会その他の決議があったわけでございますし、これはもう世界じゅうの国々と言ってもいいほど、今回のイラクのクウェートに対する侵攻は非常に不法である。こういう形で思い切ってそれは制裁を加えなければいけないし、一日も早く人質も解放し、そして原状復帰、いわゆるイラク軍が撤退をしてクウェートが正当な形でまた国として回復できるという状況をつくらなければいけないということに国連全体決議でなっているわけでございます。
 私どもは、それに基づいて、日本としてどれだけそういう中で、片一方、日本には世界にない平和憲法がございますので、そういう平和憲法を持っている日本としてどれだけ貢献ができるだろうか。しかし、今までのようにただ金を出せばいいという形だけでは、今の日本の国際社会の中に置かれている立場から考えれば、それはもう通用しないだろう。やはりある程度それ以外にも、人においても物においても憲法の範囲で許される範囲はできるだけ協力をしなければいけないのではないかという形で、今私どもお話を申し上げましたように、資金協力、医療協力あるいは輸送協力その他、特に医療協力とか輸送協力というのは従来なかったものではなかろうかと思いますが、そういうものを一応今回は貢献策の中に取り入れたわけでございまして、憲法の範囲で、本当に許される範囲ということで、私どもいろいろ苦心をしてやったということにおいては、確かに先ほど御指摘のように、時間がかかり過ぎたのではないかという御指摘もございますけれども、我々としては、そういう全く新しい事態に対してどういかなければならないかということで、なかなか時間的に、そういう議論をしなければならなかったものでございますから時間がかかりましたけれども、あのような貢献策をとったということは、私は、一応今の国際社会の中において日本のとり得る最大限のことをやったというふうに考えておるわけであります。
あと、時間が余りありませんので簡潔にお答え願いたいのですが、今まさにいみじくも大臣、御答弁の中で、四月十九日に成立をした、サリン等による人身被害の防止に関する法律案についてお触れになりました。
 この審議の際、この「サリン等」、「等」の意味、すなわち、この法律におけるサリン以外の毒物について、これについてはサリン以上のあるいはサリンに準ずる毒性の強いもの、具体的にタブン、ソマンというふうなものの名前も当局は挙げられて、こういったものに限定をし、かつまた、犯罪にかかわる社会状況、その他の事情を勘案して、その上で政令で指定するという、そういう答弁がありました。
 つまり、この指定については大変限定的なものであるのだという、まあ言ってみれば慎重とも受け取れるような御答弁があったわけでございますが、私はこの審議の際に、疑問を述べさせていただいたわけであります。
 すなわち、基本的に化学の専門的な知識を持つ者が人を殺傷する能力を持つ毒ガス等をつくることは一定の設備を持てば簡単にできるのだということがはっきりした以上、このサリンというものを基軸に置いて、それとほぼ同等の毒性ということではなくて、本来ならばもうちょっと範囲を広げて、人を殺傷する能力がある物質全体を規制するような方向を考えてまいらなければ、この法律ができただけでは足らないのではないかという質問をさせていただいたことを記憶をしているわけであります。
 そして、案の定と申しますか、そのまさに同じ四月十九日に、本会議をこの法案が通過直後に、横浜の駅で、塩素系というふうに報道されておりますが、そういうガスの散布、異臭事件が起きたわけであります。また、ついこの間は、御案内のとおり、新宿で青酸ガスの発生装置が発見されるという事件も起きたわけであります。
 そうしますと、四月十九日に成立したサリンの防止法で規定された、厳密に規定されたところのサリンと同等の毒性を持つそういう毒物、これ以外の劇毒物も同様に不特定多数の市民を害する目的で現実に使われたわけですし、これからも起き得る、そういう事態になっていると思うわけでございますが、念のため、まず現行のサリンあるいはサリンと同等の毒性を有するもの以外の劇毒物の取り締まり規定がどうなっているのか、簡単に、確認のため、厚生省にまず御答弁願いたいと思います。