まず第一に、日本のエイズ対策は、その大阪の例は詳しくは知りませんけれども、やはり特異な例をもってするのではなくて、大多数の国民を対象として、そして蔓延防止に役立つという観点から立法はまずされるべき必要があるだろうと思います。それにも増してやはりエイズは、感染をする、あるいは感染の疑いがある人たちにとってはそれ自体が一番の脅威なんです。だから、恐らく安心して検査を受けられる医療機関であるとか、あるいは抗体が陽性であるというふうにわかった場合の治療であるとか、そういうものがあればおのずとそういう弱い立場にある人たちの選ぶ道は決まってくるのじゃないでしょうか。神戸の事件でも、あれだけのパニックが起きましたけれども、結局保健所等で検査をした人たちから感染者は出ませんでした。大阪の例でも、写真週刊誌等に顔写真から載っています。いわばもう指名手配犯人ですね。だから、そういう犯罪扱いすることが感染予防につながるというふうには私たちは考えておりません。むしろそういう人たちも含めて、まじめに治療というものが大事なんだということがわかるような環境づくりが求められているのではないでしょうか。
わかりました。
 保田参考人は、弱い立場にある感染者を保護することが必要であり、先ほどもお話しになりましたけれども、国が教育、職場、医療など社会生活のあらゆる分野で差別を禁止する施策を実施することが求められているのであって、それを法律をつくって対応するということはおかしいことだ、そういうことをいろいろな分野でも述べられておるわけでありますけれども、エイズ法案そのものがエイズの蔓延防止に全く役立たないものだと言っておられるわけです。
 しかし、大阪の事例にもあるように、多数の人々に感染させた可能性の高い者も現実に存在しておるわけです。これに対して、行政として蔓延防止のために本人から詳しく聞いて対処したいと思うのですけれども、プライバシーにかかわる問題でもあり、思うようにいっていないのが現実です。こうしたケースに対応するためには、行政としてある程度の権限を持って対処していくことが蔓延防止につながり、多くの人々に不安感を与えずに済むと思うのですが、その辺をどのようにお考えでしょうか。
従来の全国ヘモフィリア友の会と
同一でございます。先ほど意見を述べられた北村前会長は昨年の三月一日に会の方で解任ということになりまして、その後を受けて北海道の会長が会長を受け継いだ。その後、北海道の会長が辞任をして、私が副会長を務めた関係上代行を務めさせていただいている。
 全国ヘモフィリア友の会で今のところは別段脱退等はありませんので、従来どおり約二千世帯、二千人ぐらいの会であります。
保田先生、お忙しい中を本日は本当にありがとうございました。また、ただいまは貴重な御意見をお聞かせ願いまして、本当にありがとうございました。
 ところで、保田先生のやっておられる全国ヘモフィリア友の会というのは、先ほどの北村前会長の会から分派された会だとお聞きしておりますけれども、加入されておる世帯数は何世帯なんでございますか。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地・住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等、所要の改正を行うことといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
 第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加える等の拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
 第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
 第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
 その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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