ほかのところでも御説明申し上げたことがございますが、こういった種類の作業をする場合にあらかじめどういう安全教育、どういう作業教育をするかということは規定で決めてございまして、ここで働く作業員はすべてそれらの教育を受けた後、指定従事者という指定を受けた上で作業を行っておりますので、動燃の職員やほかの職員と同じような教育を受けております。
そういう人たちが、例えば火災が起きた、それから爆発が起こったというときにどういう対応をすべきかというようなことについては、ほとんど教育とか指示が行われていないのではありませんか。いかがでしょうか。
既に御案内のように、ホール・ボディー・カウンターの測定対象者は百十二名でございました。そのうち事業団職員は二十一名でございます。それから、事業団職員以外の人が九十一名で、これには作業請負だとか研修生もおりますし、その当時その周辺で工事に入っておった人、そういう人たちも含めて九十一名でございます。
そこら辺にも大変問題があるので、三井の正式の職員なのかそれともまた別の孫請なりでやっているのかというあたりは、きちっとやつぱりっかむ必要があるということ、これは明確にしてほしいと思います。
 それとあわせて、作業現場周辺の人たちのカウンター測定をやったのが百十二名だと言われているわけでありますが、その中身を言ってください。
これは三井東圧機工そのものの会社の契約の中身だと思いますので、我々としては、聞いてはおりますが、契約上特に動燃が介入すべきものかどうかについては疑問があるというふうに思っております。
運転委託の業務契約をやっております相手先は、三井東圧機工、これが三十九名でございます。それから草野工業、これが五名でございます。それから、直接施設の運転ではございませんが、計算機へのデータの入力処理を行う者一名がおりますが、これが原子力システムというところから参っております。三井東圧機工のさらに孫請の状況については動燃としてよくつかんではおりません。
そうしますと、四十五名が外の人ということになりますが、その企業名と人数、それから企業も直で雇っている人と、また今ありましたように孫請で雇っている人の中身等々について。
御指摘のアスファルト施設で従業員の割り振りはどうなっているかということでございますが、総計で四十九名の人間が働いておりますが、職員がそのうちの四名でございます。残りが運転委託その他という人間でございます。
既に触れているわけですが、再処理工場で正規の職員よりも下請その他の関係者の方がはるかに多いということが指摘をされており、いただいた資料では、正規の職員は五百十七名に対して七百九名が外部の人だというような数字もあるわけでありますが、問題のアスファルト固化処理施設における正規の職員と下請その他の人の数の割合はどんなふうになっておりますか。
プルサーマルの問題につきましても、閣議了解を得たわけでありますが、この問題等も含めてこれから、今私たちもいろんな機関がございますので、これまた検討する分野でもあるんじゃないかなと思っておりますが、私たち科学技術庁だけの問題ではなくして、了解事項でございますから、やはり内閣全体としても今後十分に検討していかなきゃならぬ問題じゃないかと、こういうふうに思います。
今、急にお伺いしましたが、今回の動燃の事故を振り返ると、閉じ込めておくべき放射能が外に出たという、これは、量のいかんを問わず非常に重大な問題があります。それから、被曝した方がやはり内部被曝、吸い込んで体内に残っているという、そういう意味の放射能の大きな問題があります。
 今のこの発言につきましては、資料等をひとつ後でまたいただいて、なお次の機会に十分論議をいたしたいと思います。くれぐれも、外に出てはならない放射能が出たということは、量のいかんを問わず非常に重大な問題である、こういう上に立って、放射能に対する対策はこれからひとつぜひ万全を期してほしい、まず冒頭に要望しておきます。
 そこで、限られた時間でありますが、私の出身地の福井県の若狭湾は、「もんじゅ」「ふげん」を初め、十五の原子力発電所、千二百万キロワットの容量を持って、恐らく世界一の原発の発電基地であると思っておりますが、十五ありますと、だんだんいろいろな、古くなれば故障、事故、トラブル等々が順次出てまいりまして、なかなか大変であって、私もこれには二十数年、深い関心を持ってまいりました。そういう観点から私はきょう、失われていく日本の原子力行政に対する信頼をいかにして回復するか、安全を確保するか、そういう立場から、二、三の質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、動燃は、一人一人は非常にすぐれた高度の技術を持つ人の集まり、集団であると思いますが、組織としての管理であるとかには非常に問題があるように思います。
 一昨年十二月の「もんじゅ」のときの、ビデオを、情報を隠したこと、あるいはまた、最近におけるこの東海動燃の虚偽報告あるいは隠ぺい工作、そしてまた、「ふげん」におけるところの地元への情報が三十時間も放置されておって、まさにそういう点では、自治体と結んだ安全協定の違反になる。こういう状況を重ねているのを見ますと、一人一人はすぐれていたとしても、体質的にやはり今日の日本の原子力の非常に重要なこと、安全上の確保と並んで、まず第一に情報を開示をし、公開をして広く国民、住民の理解を受けるということが原子力政策を支える根本である、こういう理念が理解されていないように思うのでありますが、そういう体質的欠陥を大きく変える必要があるのではないか。
 そういう点で、私は、動燃の解体もしくは解体的大改革をやらなければならない、このように思いますが、政府のこれについての考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思います。