それではこの問題はこれ以上はお尋ねしません、そうストレートにどうという問題ではないわけでありますから。
 そこで、朝鮮半島は非常に動いてきていると思います。そして北側も開放政策をとり始めているわけですし、動いていると思うのです。そうしますと、日本、中国、アメリカ、ソビエトという関係国の動きが大変大事だ、私はこういうふうに思います。
 そこで、私は先般、大蔵委員会でも大蔵大臣にもお尋ねしたところなのですけれども、やはり日本は経済交流ということについては、つまり日中の国交回復の場合にも日中の経済交流というのが先行したわけです。北朝鮮については、ただ細部の問題その他いろいろまだ未解決の問題などもありますけれども、動きがあってしかるべきだ、こう思うのです。
 そこで、端的にお尋ねしますが、通産省、補助金の中に、予算補助、北朝鮮に駐在員を置き、「北朝鮮市場の調査等を行うため必要な経費に対する補助」というのが四十八年度から計上されていますね。このことは大蔵委員会でも確認をしました、ずっとありますと。今までにこの補助を使おうとして動いたことがありますか、どうですか。
今お話しのような文化協定とか支払い協定とか税務協定とか、そうした三つの協定をグロムイコ外相の訪日の条件としておるわけではもちろんないけれども、今の懸案の問題を前に進めていくということがやはり大事であるし、そういうことによってグロムイコ訪日というものに実りを持たせることができる、そして日ソ関係の空気を改善して、全体的に日ソの友好関係を推進できるのではないか、そこから始めていかなければならぬ、そういうふうに私は思っておるわけでございます。その他いろいろと日ソ間の対話があるわけですから、こうした対話も進めていこう、幸いにして肝心の米ソが今軍縮会議を再開している、世界的にいわば緊張緩和の状況にあるわけですから、やはりこういう時期は日ソ間の改善を進める大事なときではないだろうか、そういうふうに私は思っております。
そうしますと、その前段にもなりますけれども、来月二十日ごろソ連のカピッツァ外務次官が来日をして、第五回の日ソ事務レベル協議が行われる、こういうふうに報道されておるわけでありますが、その際に文化協定、税務協定、貿易支払い協定の三協定が論議をされるだろう、詰められておると思うのでありますが、そういう問題の調印というものを前提にしてグロムイコ・ソビエト外務大臣の来日をどういうふうにごらんになっておるのか。つまり、七六年以来もうずっと向こうから来ていないわけでありますけれども、今度はグロムイコ外務大臣がやってくるという方向に進むとごらんになっておるのかどうか、いかがですか。
それまでのソ連邦の文書もいろいろとあると思います。まさに日ソの最高首脳によりまして未解決の問題だということが共同声明において確認をされたわけですから、私はそれで十分だというふうに思っておりますが、その後、確かに今おっしゃるように、ソ連がドロップさせたということは遺憾のきわみでありまして、何としてもこの問題をまさに田中・ブレジネフの線まで戻さなければならない、これが一番大事じゃないか、テーブルに着いて、それから話をするということがやはり大事じゃないかと私は思っております。したがって、これまでもしばしばグロムイコ外相とその点について話し合っておるわけでございますが、依然として平行線のまま今日に至っておりますけれども、今後とも我々は腰を据えて、この点について少なくとも田中・ブレジネフの線まで問題を戻して、そこから始めていかなければならない。ソ連も当時はっきりこれを認めておるわけですから、我々としてはそういう努力をしなければならぬ。それにはやはり、領土問題以外の日ソの友好とか対話とかいろいろの問題の前進というものが非常に大事じゃないか。また国際情勢というものももちろんその背景にありますが、これが大事じゃないかというのが私の基本的な考えで、そういう点で去年から日ソ間の対話を各方面にわたって進めて、今日に至っておるわけであります。
できるだけ公表してください。そして国民に正しい認識を持たせるようにお願いをしたいと思うのです。
 日ソの問題でもう一つあれしますと、戦後の未解決の問題、つまり領土問題はない、今ソビエト側がこう言っておるわけですね。いつも原点になるのは七三年の田中一ブレジネフ会談の共同声明を言っておるわけでありますが、その前の年の暮れ、七二年十二月にソ連邦結成五十周年記念というのがあるのです。そのときにブレジネフ報告というのがあるわけでありますが、そのブレジネフ報告は日ソ間の未解決の問題ということで明記をされておるわけです。私は、たまたまこの会議に社会党を代表して参っております。ですから、その文書も確認をしておるわけでありますが、それが田中・ブレジネフ会談にそのまま未解決の問題ということで出てきておるわけです。それがドロップした。そして、何年でありますか、宮澤外務大臣当時の日ソ間の共同声明以降落ちちゃうわけです。
 それで、戦後の未解決の問題ということについてソビエトの文書自体に載っているわけですが、そのことを確かめたことがあるのか。
 それから、とするならば何を理由にそこからドロップしたことになるのか、これからどうしたらそれを未解決の問題としてさらに前進させられるか、その点についての外務大臣の見解を伺いたいと思います。
衆議院における参考人意見、これを相当興味を持って見たわけであります。参議院の方は恐らく会議録ができておらないのじゃないかと思うので、余り勉強することができなかったが、衆議院の参考人意見を見ますというと、これは俣野参考人の意見で、本来発想は一県一つというのできておる、その点は変わりはない、ただ目を翻すと二つの問題がある、一つは独占禁止法サイドの考え方である、つまり一県一個という独占形態であってよいのかどうかという問題が出てくる、それからもう一つの問題は広い地域を持っておる県等においては二つということもあり得るのではないか、それは単に地理的な広さに限らず、公共事業のプロジェクト自体が縦貫道路であるとか、いろいろな具体的な様相を呈したプロジェクトの締めくくりとしての嘱託登記ということが想定できるわけであるので、そういった場合には合理的迅速な体制を整える必要も発注者のニーズにこたえるために必要ではないか、こういった点からも複数という基本であってよいのではないか、あとはその地域地域において司法書士会の指導等によってみんながよく話し合って、一つで十分だというところは一つでやっていくというふうにしてまいりたいと、こういう意見を述べておる。なかなかよく勉強しておられるわけで、この参考人の意見というのは局長が持っておられる意見と一致するわけでしょう。