前段に御質問ありまして、政府委員から答弁の模様なども簡明に聞いたところでございますが、規制それから税制上の問題、そのとおりであります。
 よって、規制の問題については、大蔵の担当局また官房が中心となりまして規制の見直しをスタートし、先般、三月末でありましたが、その要綱、ポイントを発表させていただいたところでございます。税制面については、マーケット全体の改正をどうするか、これはまさに平成十年度税制改革におきましてこのことが行われる、こういうことで段々の作業に入っておるわけでございます。
 特に、空洞化が深まるのではないかという御指摘でありますが、問題のポイントは、趣旨説明におきましても申し上げたところでございますが、まさに日本にとりまして第三の開国、戦後五十二年、そして今後の五十年というよりも一世紀に向けて、日本のベースがしっかりとしたものになるためには全体が意識改革をしていかなければならない、こういう時点に立っておりまして、従前の、護送船団方式と言われて侮りを受けるようなことであってはならぬわけでございますから、そこに大きな視点がございました。
 同時に、経済国際国家としての前面に立って頑張り抜いてきた企業群、大企業だけではございません、中小の中にもそういうことで成果を上げて、また経験を積んでおるところもあるわけでございますから、国際の金融の実態に触れて、有利で確実な資金調達、あるいは資金参加、こういうことで経験を積み、失敗もあったでありましょうが、ほぼマスターをしつつあるわけでございますから、そんな点で、今後もその経験をベースとして取り組まなければなりません。
 順序が逆ではないのかと言われることにつきましては、過去のよりよき経験、苦い経験、これをしっかりと踏まえながら、内政面における規制、税制面の問題、前段申し上げたとおりのことで、さらに御注意があるわけでございますから、御見識などを承りつつ今後に対応をしていかなければならぬと思っております。
 ヨーロッパは長い積み上げの中でということになるのでしょうか、ＥＵそしてユーロ統一通貨に向けて、主権国家である各国の壁を超えてそこに結集しようとしている動きが着実にありますことを考えれば、まさに日本の金融システム改革は待ったなしのところに来たという意味で、第三の開国を目指して万全の体制をとるという決意も秘めながら取り組んでおるということについて、御理解をいただきます。
小型地裁化が促進されたではないかということでございますけれども、私はそう考えております。というよりは、今度の改正によりまして簡易裁判所は実質的には小型地裁として位置づけられたのではないか。したがいまして、国民の中における簡易、少額な事件というものに対応するためには今後必ずしも機能し得ないというように。考えております。
 そこで、先ほど申し上げましたように、これは一橋大学の竹下教授が言われていることですけれども、まず大都市の簡裁に少額事件部のようなものをつくって、実験的に行い、それを広めていくという提案に賛成しているわけでございますけれども、さらに言えば、私は全国的に少額事件裁判所というものをつくっていく必要があるんじゃないか。これは何もそんなにお金のかかるものとしてつくる必要はないので、素人裁判官でも行えるし、本当に気楽にできるようなものとしてそういうものをつくっていく必要があるんではないか。これをこの機会に設置する方向で本当に議員の諸先生方にお考えいただきたいというように考えているわけでございます。
 それからもう一つは、ちょっと長くなって申しわけないんですけれども、イタチごっこみたいなことがあるかと思います。我が国の国民性ということがよく言われて、事件数がふえないから、少ないから裁判所を削るということがあるんですけれども、我が国の裁判事件の統計をずっと見ていきますと、必ずしも事件が少ないということは言えないんです。例えば、明治年間、明治十六年というのは、我が国における民事の第一審の新受事件の最高だろうと思いますけれども、百三十三万件ぐらい明治十六年に提起されているんです。ということは、我が国の国民は必ずしも訴訟になじまないとか権利意識がないとかということではないんではないか。
 なぜそれでは、十六年以降減ってくるかといいますと、明治十七年に民事訴訟印紙規則が施行されるわけです。それまでは訴訟はただだったわけです。ところが、訴訟を提起した場合にはお金を取るということになりましたので、その当時は歩いていって宿屋へ泊まって訴訟をやっていた。ところが、そこへまさに「ラクダの背中に紙一枚」ではございませんけれども、印紙代も払わなきゃならない、訴訟費用も払わなきゃならないということになってきてがたっとこの十七年以降だんだん減ってきているということがあります。もちろん、それ以外にもいろんな要素があるかと思いますけれども、少なくとも統計で見る限り明治十六年というのは大きなピークなんです。
 ですから、受け皿をきちんと国がつくった場合には訴訟事件はふえていくだろう。もちろん、何でもかんでも訴訟で解決しろという意味で申し上げているわけでございませんけれども、必ずしも我が国の受け皿というものが十分に機能していないというところから国民は裁判所を利用しなくなってきている。どこへ行っているかというと、結局のところ、先ほどもちょっと話が出ましたように、暴力団まがいのところで相当解決されている事件というのが、本当の意味の解決ではないと思いますけれども、あるかと思います。
 それからもう一つの、大都市の一庁集約化ということでＯＡ化、専門部制ということを提案されているわけですけれども、確かにそういったことはせざるを得ない要素があると思います。しかし、よく考えてみますと、集団的な処理になじむような事件というのは、どちらかというと、例えばクレジット会社を原告とするような事件なわけで、そうなりますと、簡易裁判所というのはいわばクレジット会社の事件処理係あるいは取り立て機関化してしまう。そうなってしまうということは裁判所というものに対する国民の信頼をますます失わせることになるのではないか。
 私は、このようなクレジット事件というのは、確かにお金の点だけから見れば少額事件かもしれませんけれども、本来の少額事件というのはやはり市民相互間の簡易、軽微な事件なのであって、クレジット会社のやるようなものは少額事件と考える必要はないと思います。ですから、そういったものをＯＡ化し専門部化して大都市で一庁でやるということがあったとしても、本当に気楽に行けるような、先ほどもちょっと申し上げましたような、素人が行うようなそういう裁判所というものを、区役所の一室を借りて、夜間でもいいだろうし、午前中だけでもいいだろうし、本当に気楽に利用できるようなことになれば国民の裁判に対する信頼あるいは国に対する信頼というものは高まるのではないだろうか、そのように考えているわけでございます。