現在、遊技機の基準は都道府県にゆだねられておりまして、各都道府県で、事実上のサービス行為といたしまして型式認定がそれぞれ行われているわけでございます。そのために、それぞれの県の審査を受ける必要があるということになりまして、一つの県でせっかく認定を受けましても、その遊技機を他の県に入れようといたしましてもまた初めから認定の手続を受けなきゃならないというようなことで、取り扱いに不斉一を生じておりまして、遊技場営業者あるいはまたメーカー、販売業者にも負担をかけるという結果になっているわけでございます。
 そこで、今回の改正案におきましては、一応全国的に遊技機の基準だけを統一化いたしまして、そして遊技場営業者の便宜のために、入れかえの際であると否とにかかわらず個別の遊技機について認定を受けることができることとするとともに、現在必要不可欠なものではございますけれども法的な手当てがなされていない、したがってサービス行為として行っております型式認定というものを検定として整備いたしまして、その検定を製造業者が受けることができるというふうにしたものでございまして、言うなれば、各パチンコの営業者あるいは製造業者等に対して利便を図るというために設けたものでございます。
 ただ、基準とか技術上の規格というものを国家公安委員会で定めるわけでございますけれども、しかしながら遊技機の認定あるいは型式の検定を行うのは各府県の公安委員会でございまして、中央で統一するというようなものではないわけでございます。
だから、ちょっと釈然としませんけれども、政令、政令といって、そういうところが多いものですから、最初に大臣にも申し上げたように、こんなの政令で決めること要らないところまで政令というように、基準についてもっともらしく難しいように書いているものですから、それでよう考えてみたら十二時以降はさせないのですから、そうしたら、もうこんな政令の基準なんて要らぬじゃないかと、こういうふうに思って今申し上げているわけでして、何かこれを読んだだけでは、また政令で、これわけのわからぬところで大変なことを決めるんじゃないかというふうに余計な心配もするわけでして、要らぬのじゃないかと申し上げているわけです。あったからといって、午前零時があるんですから別に構わぬといえば構わぬのですけれども、むだじゃないかなという感じがするものですからお尋ねをしたわけです。
 それじゃ、二十条に参ります。
 遊技機の規制及び認定ということで、従来は都道府県の公安委員会にいわゆる基準を任じておったといいますか、決めておったわけですが、これを今度は中央で統一されることになっているんですが、その理由は何かあるんですか。
租税負担率を上げる上げないといういまの御議論は、矢野さんの側からする御議論からすれば通っている御議論であると思います。確かに絶対値は上がっておるわけですから。しかし、臨調答申の解釈の点におきましていろいろないきさつがございまして、臨調側は歳出カットをやれ、しかしそれでも足らぬだろう。こちらもある程度財政計画を出したわけです。それによりますと、国債費が相当出てくる。国債償還に関する費用及び地方財政に対する交付金等々の数字もじっとにらんで、それである程度臨調側は国家財政全般の運用も考えていただいて、直間比率の変更というようなことまでもある程度頭に置きつつああいう答申をつくっていただいたのだと我々は解釈しておるわけであります。
 そこで、来年の話でございますが、来年の予算編成というものがどういう情勢を呈するかは、ことしの経済の推移等を見て、一体ごとしどの程度自然増収というものが本当に出てくるのか出ないのか、そういう推移、それから来年における景気の状況そのほか財政需要等を見て考えるべき問題で、今ここで明言申し上げることは差し控えたいと思います。
それでは、総理、今の大蔵大臣の答弁をお認めになるかどうかだけお答えいただくとともに、仮にことしの暮れあるいは来年初めにやはり租税負担率が上がりましたということが国民所得もはっきりしてわかったときには、租税負担率を上げないというあなたの公約を実現するためにそれに見合った減税を来年は考慮する、この点について、二点だけお答えください。
それはまさに詭弁でして、自然増収であろうが増税であろうが、国民の税負担がふえておるということについては変わりがない。その国民の税負担と国民所得の比率を租税負担率というんですよ。自然増収の分は、租税負担率の計算のときにその分だけ税負担の金額から引くのだ、そんなばかな定義を、総理、こんなところでおっしゃったら、国民が笑いますよ、聞いている人が。そうでしょう。租税負担率というのは、政府がいかなるお立場でお取りになろうとも、国民は取られていることには変わりがないのです。目的税であろうが酒税の税率の手直しであろうが、どんな形であろうが税負担がふえておる。（「収入もふえておるよ」と呼ぶ者あり）ちょっとお待ちなさい。その国民所得に対する税負担、これを租税負担率というのです。これが現実に〇・三％、補正ベースで比べても上がっておる。これは臨調答申を無視しておる。これはお認めになりますか。さっきみたいな自然増収は租税負担率の計算のときの税負担の金額には含まないんだなんて、そんなばかな話をこの席でなさるなんて、まさにこれはナンセンスです。ですから、二つに一つしかない。公約を守る、租税負担率を上げないと言うのなら増税をおやめなさった方がいいんです、ちょうどその金額だけ見合っておるわけですから。あくまでも増税をやると言うのなら、公約をもう取り消しなさい。
三次防、三次防衛力整備計画におきましては、 「第三次防衛力整備計画の大綱」というのが昭和四十一年十一月二十九日に決定されておりますが、そこで「海上自衛隊関係」といたしまして、「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため、護衛艦」、その他いろいろございますが、そういったものを「整備する。」というふうに書かれておりますし、またその同じ「第三次防衛力整備計画の主要項目」というのが昭和四十二年三月十三日に決定されておりますが、その中で「海上防衛力の強化」という項がございまして、「沿岸、海峡など周辺海域の防衛力の強化につとめるとともに、海上交通の安全確保能力を向上する。」というふうに書かれております。
 それからまた、四次防におきましても、「第四次防衛力整備五か年計画の大綱」、これは昭和四十七年二月七日に決定をされておりますが、その「海上自衛隊」の項の中で、「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため、護衛艦」、その他いろいろ書いてございますが、「等の整備を行う。」というふうに述べておりますし、その「第四次防衛力整備五か年計画の主要項目」、これは四十七年十月九日に決定をされておりますが、その「海上自衛隊」の項の中で、「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため」、各種の装備が出ておりますが、そういうものを「整備する。」と、こういう表現で記載をされているところでございます。