エンタープライズゾーン構想につきまして、地元、県、市また商工会議所から各種のプロジェクトが提案をされ、検討をされておるところはまさに承知しておるところでございます。
 ただ、このプロジェクトにつきまして、推進の内容、具体的な進め方というのがエッセンスでございます。そういうところから、通産省としては、先ほど大臣から御説明申し上げました財団法人の阪神・淡路産業復興推進機構に平成七年度補正で一億五千万、また平成八年度一億五千万、来年度は増額をして一億七千万の予算要求をしているところでございまして、こういう機構を中心として自治体、産業界がさらにプロジェクトの具体化を推進されることを期待しているところでございます。
 もちろん我々として、いろんな形での御支援をしたいと考えでございますが、具体化された事業につきまして、現在我々受け皿として民活法あるいはＦＡＺ法の受け皿をもって、でき上がったプロジェクトからできる範囲のことをしていきたい、かような考え方でございます。
今、本岡委員が言われるように、やはり被災地域の産業の復興ということは単に震災前に戻すということではいけないと思います。この阪神・淡路地域の経済社会が将来に向けてより一層やはり活力を持つようにするというのが基本的な話でございます。
 そういうことで、通産省といたしましては、地元自治体といろいろ協議をしなければいけない、地元のニーズというものを十分に踏まえるということでございまして、御案内のごとく民活法だとかＦＡＺ法、こういうものの活用によって産業関連基盤整備というものを推進してまいります。そして、特にあの地域というのは中小企業の方が多くいらっしゃったということもございますので、これに関してはやはり阪神・淡路産業復興推進機構という、これは御存じのように県と市と民間と、こういうことからできておるものに関して産業復興の支援事業の実施ということで、通産省からもことしは一億五千万ほど補助した。こういうことでございます。
 今後とも、地元の自治体というものと緊密な連携をとりながら、これをやはり一生懸命やっていくということをここではっきりと申し上げます。
 これは歯切れがいいでしょう。よろしくお願いいたします。
それでは待っております。
 それで、まず大震災以後一年十カ月が経過いたしまして、被災地の産業復興については、港湾、鉄道、道路等のインフラ復興によって全体としては着実に復旧が進んでいます。しかし、観光、商業を中心とする第三次産業の復旧のおくれなど、業種間のばらつきが顕著になっているとも言われています。また、産業全体の本格的な復興はこれからという状況にあると思います。しかも、震災地の産業の復興については、佐藤通産大臣も御理解のとおり、単に震災前の状況に戻すということでなく、二十一世紀の成熟社会に向けた持続的発展を可能にする新しい産業の創出や産業構造を被災地にやはりモデル地域的に構築していくという、そういうことでなくてはならぬという一つのテーマがあります。
 しかし、時間の経過とともに、どうしても被災地の復興問題については風化がやはり懸念をされるんですね。大臣として、この震災問題、今度は官房長官が陣頭指揮に立っていただくようで非常に心強く思っているんですが、通産大臣として産業復興についての御所見をまずひとつ簡潔に承っておきます。
大変この事態深刻に、また私自身のこともお考え願いまして大変ありがたいと思いますが、先ほどから繰り返しておりますように、これは非常に事態が深刻なだけに、この問題に関しては歯切れが悪いと言われてもいたし方ない、かように考えておりますが、もう少し時間をおかし願いたいと思います。
この問題、さっきから申し上げておりましたように、これは契約当事者同士の、加入者と電話事業体との問題だと思うわけであります。その際に行政としてどうかとお尋ねでありますから、私どもとしてはさっき申し上げた原則どおり、いろいろな問題があるにしたって、まず明細を付して請求するのが当たり前だ、現にＫＤＤでは本人の意向にかかわりなく送付をしている、あるいは新しい自動車電話の会社はその明細を全部送付しているという実態があることも、確かにそのとおりであります。
 ただ、あえてＮＴＴの弁護をいたしますならば、なぜこういうことをとっているかということの解釈をいたしますならば、一つのプライバシーの問題ということで、この場合加入者電話でありますから、一家族で大勢使うというようなことも多分あるかと思うのであります。だれがかけたのか、いろんな問題もあって、これまでその辺が、お客様の意向をよく確認してからだと。具体的、技術的に私どもも承知をいたしておりますのは、料金の明細は欲しいが送ってほしくはない、しかし電話局に行ったらわかるようにしてくれ、こういう対応もしているとのことでございます。いずれにしても、今日の今の先生の御説の問題については、これは当事者の問題でございますが、一応そういうことの配慮でそうなっている点が一つ。
 それからもう一つ、サービスだという点でございますが、今のようにまだ始まった時点では、大多数が明細を受けられない地域でありましたから、もし明細を送付するとすると、その手数料は大多数の明細を受けられない方の経費において行わざるを得ないという問題も一つ存する。そうしたこと等の勘案の結果、現にＮＴＴがこういう体制をとっておる、こういうふうに承知をいたすわけでありまして、まずもっては、やはりディジタル化のおくれが全体の問題をややこしくしていることは確かだと思いますので、基本になります機械の対応ということが何よりもこの問題の先決で、今おっしゃったプライバシーの問題はそうした中でこれがノーマルだということになれば、物の考え方もおのずから変わってこようか。
 いずれにしても現状はそういうことだということでございますので、もしこの問題についてのお話でございますれば、ＮＴＴ当事者、きょうはどうも伺いますとその方の責任者でない方が御出席のようでございますから、ちょっとそのことも私からお断りをさせていただきたいと思うのであります。