雲仙の場合は、長崎県の御努力あるいは島原市等の熱意等によって、今先生御指摘のあったように基金制度が設けられて、私もせんだって視察をさせていただきましたが、かなり関係者並びに地元の方で好感を持たれているようであります。
 そこで、北海道の奥尻島の地震災害につきまして、津波を含めての災害につきましても、今ありましたように、北海道庁に災害復興対策推進委員会が設置をされて、万般の対策あるいは復興、復旧措置を講ずる。その中でこの基金制度のことについても御検討をされると聞かされておりますので、国土庁としてもその推移を見ながら、いろいろと支援なりまた協力をしていきたい、こう考えております。
地元初め北海道庁、これは災害復興対策推進委員会というのを設けまして、今精力的に災害に強い町づくり等をやっております。そこでは、これもたびたび衆議院あるいは参議院の災害対策特別委員会でも話題になっております雲仙の復興基金、これが六百三十億円でございます。こういった災害対策基金制度について、いろいろ諸般の事情があるというふうには承っておりますけれども、この点について上原長官、八月二十四日の衆議院災害対策特別委員会で一考に値するというようにも述べられております。これについてちょっと簡単に御所見を賜りたいと思います。
激甚災害の指定のためには災害復旧事業についての査定等の作業が必要でございまして、現在、関係省庁において鋭意作業が進められているというところでございます。
 なお、災害復旧事業自体は、激甚災害の指定がまだされておりませんでも事業そのものは着実に実施し得るわけでございまして、必要な場合には普通交付税の繰り上げ交付等の財政措置も講じられておりますし、当該地方公共団体の財政運営には支障がないような措置がとられておるところでございます。
限られた時間なものですから、端的に伺います。
 八月二十日に閣議で奥尻、それから島牧村、これは激甚指定をされました。中小企業の特別助成等々であります。それから、先ほどもお話がありましたけれども、共同利用小型漁船建造の補助等も順調に行われているようであります。農業関係、それから公共土木事業関係の激甚指定についてはどのような状態になっておりますでしょうか。
今お尋ねの件につきましては、国土庁の防災局を中心にいろいろ、仮に見直しをするなりあるいは再検討をするとすればどういう点ができるのかということで、全体的な作業といいますか、勉強をしているところでございます。
 ただ、なかなか本委員会なりで御指摘のあった点、あるいは御注文のあった点、各般にわたって見直すとか、弾力運用というのは非常に厳しいという報告も受けておりますが、私としては各省庁とも連携をとりながら、できるだけの努力をしていきたい、こう考えております。
御説明申し上げます。
 今お話しのように、自治省における交付税の中に全体の六％相当分、ですから今年度で申し上げますと、交付税総額約十五兆円ということでございますので、それの六％、約九千億円というのが特別交付税という枠がございます。これらの配分に当たりましては、特別交付税に関する省令等におきましてそれぞれ配分の基準というものを定めまして、必要な、いわゆる特別の財政事情等を勘案して配分をすることにいたしております。
 御指摘のように、今年度は災害もございました。また、今御審議いただいておりますような異常気象、そして冷害による農作物の被害というものもかなり出てきておるところでございます。地方公共団体におきましては、こういった冷害対策として営農指導あるいは種苗の確保、病害虫防除、またあるいは就労の確保、そういったさまざまな対策を講じておるわけでございます。
 地方団体において、このような財政需要の増加もございます。また税収の落ち込み等もあろうかと思いますので、これらの地方公共団体の財源措置といたしまして、私どもとしても十分被害状況、そして財政状況等を勘案の上、適切に特別交付税の配分について配慮してまいりたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いします。
 最後に、自治省来ておりますね。
 冷害に関連をしてお聞きするんですけれども、地方交付税の問題なんです。地方交付税は法律によって交付されているわけでありまして、新たな事態が来れば新たに法を改正してやるということであります。しかし、この交付税の中に災害とかあるいはことしの冷害みたいなものがあったときに、特例交付という財源が残っているはずです。その特例交付の財源というのは幾ら残っていますかということと、天災融資法、激甚災害指定をしたことによって、今度の災害にどのくらい今その財源を地方交付税として投資しようとしているのか聞かせてください。
社会党の喜岡淳です。宮智参考人にお尋ねしたいと思います。
 私は規制緩和については、やはり規制を廃止するもの、規制は緩和するもの、規制は逆に強化するもの、こういった三つの仕分けになるかと思います。私は今運輸委員会におるわけですが、運輸の規制緩和に当たっては、安全性、公共性、環境の保持と、こういった三点の立場から廃止、緩和、強化ということを考えるべきではないかというふうに思っておるわけです。
 もし規制緩和を推進するに当たっては、やはり一定の前提条件をきちんとしておかなければ大変な事態が起こりかねないというふうに思います。そういう意味では、幾つかの前提条件の中の一つとして参考人がおっしゃった例の独禁法の適用除外の扱いがあると思うんです。特に、日本の航空業界の運賃でいつも問題になるのは、独禁法の適用除外になっておりまして自由競争ができない。
 そこで、規制緩和を進めるという前提としてはこの適用除外の廃止を行うべきだろうというふうに私は思いますけれども、参考人のさっきの御意見では縮小、減少という御表現だったと思います。私は、適用除外を縮小していくということでもいいんですが、あわせて独禁法が厳格に運用されておるかどうか、その監視体制というものも考えていかなければなかなか実が上がらないのではないかと思いますので、この点について御意見を聞かせていただきたいと思います。