開発庁としても、この件は、軍用地返還の跡地利用の問題もこの振興法に盛り込まなかった点、われわれも疑問で不満なんですが、要するに土地の効率利用という面から考えると、やはりこれは大蔵省に任すだけじゃなくして、振興法そのものの担当者は開発庁だから、いま言うようなことを、しかも担当開発庁長官が過去にそういう点は答弁しているわけだから、もう少し戦後処理の一環としてこの種の問題も解決できるところはやることでないといかぬと思うのですね。この点について、大臣が答えたことにまた局長から聞くのもどうかとは思うのですが、しかし、実際は皆さんがやっている仕事しか大臣だってやらないわけよ。問題は、その付近に座っている方々がこうするか、ああするかなんだ、仕事というのは。どうですか、そこいら。
ちょっと、わかったようなわからぬようなところがあったのですが、いずれにしても、そういう申し入れがあれば、九条を生かして地方公共団体への譲渡は可能だということですね。
 そこで、これも七九年ですから五十四年ですね、三原さんが長官をなさっておられたころ、国有地が前提であるが、沖縄振興開発特借法で何とか利用できないものか前向きに検討したいと参議院で答弁なさっているのですね。これはそういう解決方法でいいとは私は言いませんが、しかし一つの方法として、読谷飛行場の跡地の問題あるいは石垣市、八重山ですね。宮古は一つの例としてさっき例を挙げましたようにそういう措置をやったわけですね。それは可能性はあるということですか、そういうことでやろうと思えば。どうですか。そこをもう少し明確にしておいてください。
お答え申し上げます。
 旧軍の買収地につきましては、五十三年の春に私どもが国会に提出いたしました「沖縄における旧軍買収地について」という提出資料がございますけれども、ここに書いてありますように、私法上の契約で国有地になったというふうに承知しております。
 それで、具体的にいろいろ事例があるのだということを先生お話しになられたわけでございますけれども、こういった国有地の一般的な処理の方針といたしましては、先生御承知のように沖縄振興開発特別措置法第九条というのがございまして、関係地方公共団体等が「振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というふうに規定されておりまして、それで具体的には、現在の政令におきます対象施設の範囲、これは小学校それから中学校、盲学校、聾学校及び養護学校の施設ということになっておりまして、現に地方公共団体に対しまして小学校用地として無償譲渡した、こういうふうな例もあるわけでございます。今後とも、地方公共団体の方から具体的にこういう用途にしたいんだというふうなお話があれば、第九条の趣旨に即しまして考えまして、できるものは、これは第九条に規定しておりますやり方で譲渡なり貸し付けなりということになることになると思います。
お答えいたします。
 ただいま農林省から御答弁があったとおりでございまして、農業振興に関する沖縄県の考え方を十分取り入れて第二次振興開発計画を策定したい、このように考えております。
そこで、重ねてこの問題でお伺いしたいのですが、さっき申し上げましたような特殊な事情がありまして、そういう該当者ではないか、対象者ではないかと思われる方々がまだそういう対象になっておらないというケースを私たちも個々に知っておりますが、厚生省とされて、沖縄県の場合、いま私が申し上げましたような趣旨の対象者は大体どれぐらいいるというふうに見ておられるのか。
沖縄は何分大変な戦争の状況の中にあったわけでございますので、援護法等援護局行政の適用に関しましてはいろいろと特殊な問題がございます。資料整備その他の点につきましても、内地の県とは事情を異にするところもございますので、私どもは、いろいろなケースにつきまして、請求に際しましては個々の事例に即して必要な助力を行うなど適切な対応をとっているところでございます。
基金につきましては、坑廃水の流出量が安定している、そのためにこれの処理容用も安定しているということを前提にして基金制度及びその果実によります事業の施行ということを考えておるわけでございまして、そういう意味では追加拠出がしばしばあるというふうなことを私どもも想定をしていないわけでございます。
 法律で定めております天災その他やむを得ない事由といたしましては、私ども天災でございますとかあるいは人為的な各種の制度が変更になった場合、あるいは予想し得ない経済変動などがございまして、必要な資金、費用の財源を運用で得られなくなった場合というふうに考えているわけでございます。このような事態が発生いたしますと、採掘権者が事態の変更に応じまして鉱害防止事業計画の変更の届け出をされるわけでございます。この届け出の内容をチェックいたしまして、適正な事業遂行ができるような費用がどのくらいかということを見定めをする、その上で一定の物価上昇率あるいは運用利率等を考慮して採掘権者等の自己汚染にかかわる部分について運用益で賄える額を算定式に従って算定して、拠出を求めることになるわけでございます。つまり、追加拠出の手順といたしましては、やむを得ない事由が発生して、それによりまして処理費用が増大をして、それに伴いまして鉱害防止事業計画の変更がなされる、それに基づきまして追加拠出額の算定がなされて通知をする、こういうことになるわけでございます。
 実際の算定は非常にいろいろなファクターを考慮して行われますので、複雑なことになるわけでございますけれども、基本的には坑廃水の中和処理費用、施設の維持管理費用、施設の更新費用の合計額を処理費用というふうに考えておるわけでございまして、この中の変動する部分を的確に見定めながら合理的な運用をしていきたい、かように考えておるところでございます。