葉山の件について御説明申し上げます。
 既に御承知のとおり、大規模林道事業につきましては、事業区域の指定、さらには基本計画の策定に当たりまして極力その路線が自然公園などの環境保全上重要な区域に含まれないよう配慮しているところでございます。また、森林開発公団に対しましては、林道の設計、施工におきまして、動植物や地形、地質などの現況を把握いたしまして、自然環境への影響を最小限に抑えるよう指導しているところでございます。
 御指摘の山形県の葉山にかかわります大規模林道につきましては、これまで長い経緯があるわけでございますが、自然保護関係の皆様方の意見なども踏まえて、湿原の保全などに配慮するとともに、御指摘のございました深層風化の進んでいるそういうもろい箇所の地形を迂回するとか基盤の安定した緩やかな傾斜地を通るなど、林地保全にも配慮した路線の選定を行ってきているところでございます。
 現在、葉山周辺での工事には着手してございませんが、今後公団が工事を行うに際しましてはへ必要があれば専門家の意見を聞くなどし、慎重な取り組みをするよう公団を指導してまいりたいと考えております。
先生野によく御案内のとおり、私どもの方で我が国企業の海外事業活動動向調査なるものを実施しております。ある程度の状況は把握をしつつある、そういう情報を今ストックしている状況にあるということだろうと思い
ます。
 基本的にこの問題に関する我々の考え方を申し上げますと、海外への進出企業が投資先国での現地法人という形で事業を行う以上は、その投資先国が定めている環境保全のための規制を遵守するというのは当然のことだろうと思っております。それに加えまして、公害対策の先進国でございます日本のすぐれた技術等を生かして現地の環境保全に積極的に貢献していくという必要があもというふうに認識しております。
 そういう基本的な認識のもとに、先ほど御指摘ございましたけれども、平成元年以降、海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定しております。これも御案内のとおり、ことしの六月に、それ以降さらに環境に対する問題の高まりという状況を受けまして、それの見直しを行っている。見直しの中身につきましては、従来以上に環境問題に対する重要性というのが高まっているということを強調しております。
 それと同時に、企業での責任体制を明確化させるということで環境対策の担当セクションを設置しなさいとか、あるいは企業の環境問題に対する取り組みについて情報提供を現地できちっとやってくれとか広報をちゃんとやってくださいという話、さらには現地での人材の育成と必要な技術移転というのが必要であるというようなことを、この新しい十項目の中で提示させていただいているというところでございます。
 この見直しを行いまして以降、既に私どもも百十八の産業団体なり経済団体というものを通じてそれの周知徹底を図っているという状況でございます。今後とも機会あるたびにこの新しい十項目の遵守を呼びかけていくというつもりでおります。
環境庁の調査では二五％の回収率。そして通産省の調査では回答のうちの九六％が特に環境については問題がないというふうに答えていらっしゃる。これは企業の側としては、恐らくその通産省のガイドラインにあるように、日本でやっている公害防止の企業努力はやっているんではないかというふうに私は解釈いたしました。それじゃなぜ公害輸出と言われるのか。これは地球環境、そして最初に申し上げているような自然の保護といったような観点がやはりどうしても企業の側にはないのではないか、この点はやはり環境庁がやるべき仕事だと私は理解いたします。
 そういった意味で、調査をやってくださるのは結構ですけれども、通産省の方にもこれだけ立派な調査があるのであれば、独自になさることよりは一緒にそこで、もう今省際的な時代でございますから一緒にやっていただいてはどうか。そして、むしろ通産省にできないことを環境庁としてやるべきではないかと思いますが、同時に通産省の方もよりそういった自然保護というような観点も入れていただきたいと思うので、ぜひ、基本法の成立に当たって通産省としてはどういう御覚悟か、伺わせてください。
多分法制局ともいろいろ詰めていらっしゃるかと思うのですが、私が法制局に聞いたところでは、本人の能九に応じて問われますと言われたのでありますけれども、法制局とはこの辺の問題、責任ですね、本人の能力に応じて責任を問われると法制局は言われているのですけれども、どういうふうに言われておりますか。
公明党の太田昭宏でございます。きょうは長時間大変ありがとうございました。最後の質問です。
 今回、政治改革ということが言われて土壇場になっているわけなんですが、相次ぐ汚職ということの中で、五年間大変な論議をしてきたわけです。その汚職を何とかしなくてはいけない、政治腐敗を打破しなくてはいけないということとともに、もう一つの要因として、国際化社会を迎えるに当たってなかなか日本が決断ができなかったり、ツーリトル・ツーレートというような言葉が生まれたりというようなさまざまな、政治のリーダーシップを国際社会にどう発揮していくかということが大事な問題の一つとしてあったのだと思います。
 私は、そういう意味では、今までの論議の中で出ているいわゆるお金の問題とか政治資金の問題とともに、やはりこれから中央の政治はより中央の政治らしくならなくてはいけない、地方の政治はより地方の政治としての区分けも持ってやっていくという時代を迎えたのだと思っております。お国の代表は決して長野県というお国の代表であってはならないわけで、むしろ北海道から沖縄までの三十七万平方キロメートルを拠点にして、世界に物を言い、また日本の中でも全体像の中で優先順位、プライオリティーを発揮するというような、そういう政治家が生まれてほしいなというものがあったと思います。
 私は、そういう意味で、国政を預かる政治家はより中央政治家らしく、そして地方政治家はまたより住民に密着し、きめ細かな政治をしていくということが大事で、そのためにも地方分権ということでさまざまな形で権限を長野とか各市に移譲してもらいたい、そうすればよりよい政治ができる。こういう中で一つの政治改革の論議があろうかと思います。
 そこでお伺いをしたいのですが、具体的に、長い間議員として活躍されております清水さんと、先ほど来そういうような話をしておられました小林さん、お二人に、地方政治というもの、私が今申し上げた地方政治は地方政治らしくというそれも、何か上のほうで、利益誘導・還元型という言葉に今なっているわけですけれども、決してそういう政治ではなくて、違う政治をしていこうというようなことも含めて、地方政治の質、地方政治のあり方、地方議員のあり方、それはまた選挙をする一人一人の国民の意識のあり方というようなことで、今回は国会議員だけの問題ではない、意識の変革というものが非常に大事な気がいたしますので、その辺をお二方にお伺いをしたいと思います。