業務といった場合に、今委員御指摘のように、それぞれの融資保証なり保険の業務といった面については、これまでの経緯なり相互の制度がそれぞれの農、林、水の金融政策との結びつきがあるということで従来のままそれを承継するということでございますが、それを現実にこなしていく上の総務なり経理、そういう面での共通にできるもの、今はコンピューターとおっしゃいましたけれども、それについては今後やはり、新法人一つになったわけでありますので、そういう面での合理化なり効率化というものは検討して、できるものはやっていくということが必要であろうと考えておるわけでございます。
委員が御指摘のとおり、各県段階において農業信用基金協会、それと漁業信用基金協会が置かれておるわけでございます。これらの県段階の基金協会は、それぞれ農協あるいは漁協の信用事業と密接にかかわって仕事をしておるわけでございます。利用者であります農業者、漁業者のまた範囲も通常大きく違っております。そういうことから、今県段階の農業と漁業の協会を統合するということは考えてはおらないわけでございます。
農林漁業信用基金法案、大変苦労されて農、林、漁それぞれの信用機関を中央だけ統合されたというだけでもなかなか御苦労があったようなんですけれども、私はずっと見ていて、農業関係というのは、同じ農林水産省でいながら、末端へ行くと農業は農業、林業は林業、漁業は漁業でみんな独立して、相互に共通点があるにもかかわらず、金融みたいなのは一つでいいはずなやつが、どうしてこうみんな別々にやって城をつくっているのか、これでは進歩発展がないなど、こういうふうに感ぜざるを得ないわけなんです。中央だけでも一つつくったのはいいんですが、林業だけは県段階がなくてふっと中央だけでしょう。農業と漁業が県段階で一つにするということがいつできるかわからぬけれども、一つにした方がいいという考えか、あるいはこれは全然別個だから別々にした方がいいという考え方なのか、それから林業も考えると、県単位で一つにすると、林業もわざわざ林業者が東京まで書類送ったりなんかしなくても、県段階でみんなできるようになる。
 そういう意味において、県段階、途中をやらぬと非常に効率的な運用ができぬじゃないか、こういうふうに思うんですが、将来計画は何かあるんですか。
二度にわたるオイルショックで、あるいはまた二百海里体制の定着等によりまして、我が国の遠洋・沖合の中小漁業をめぐる経営環境はこの十年間に大きく変化し、したがって遠洋・沖合の中小漁業の構造変動は不可避と考えております。
 先ほど来、いろいろ経営環境の急激な変化についての御説明あるいは負債の度合いについてお話がございましたが、私たちといたしましても、こういった急激な変化の影響を緩和するため、燃油資金、国際規制関連経営安定資金等のいわゆる緊急融資措置を講じてまいりましたが、これを永続化する場合にはいたずらに漁業者の負債の増加を招き、ひいては系統金融機関に対する影響も大きいこと等にかんがみまして、金融機関の審査機能を活用し、個別経営の実態を精査し、計画的に負債を解消し得る漁業者等に対しては漁業構造再編整備資金、漁業経営再建資金等の長期低利の資金を導入し、ある程度期間をかけて経営の再建を図ることといたしております。
 今後とも、経営環境の変化に伴う漁業構造の変動を円滑に進めるとともに、これに伴う損失を関係者の間で公平に分担することを旨とした制度の運用を図っていく考えであります。このような観点からそのあり方、運用等についても常に検討してまいる所存であります。
今の御指摘の事実関係はそのとおりでございますが、個々の各県ごとの基金協会の経営収支に差異があるわけでございます。これを引き上げる場合には農林水産大臣の承認が必要となりますので、その承認行為を通じて不合理なことの起きないように私どもきちっと措置してまいりたいと、かように考えております。
いずれにしても、保証料のアップということになりますと、これまた大変な事態になるわけです、保険料、保証料と。しかも、保証料というのは林業だけが一律になっているのかな、あとはそれぞれが決められますでしょう。私は今後新法人の設立によって、逆に、例えば漁業ですよ、漁業でも〇・二五から、農業もそうだと思いますが、上限が一・〇三だと思うんですね、そういう範囲で自主的にそれぞれの県の基金協会がこの保証料率を決めていると思うんです。しかし、今言うように、厳しくなるというような中で財務基盤の強化という名においてこの保証料率も高いところに統一していくようなことになりかねない心配があるんです。そうでしょう。ないと言えますか。なきゃいいんです。
経企庁の「世界経済国家日本へ」というこの資料を見ましても、二〇〇〇年の国内産業構造で三百六万人からの製造業関係で雇用が減る、大変なことであります。
 こういうような状況をつくり出すという一つの例として、私は大阪に本社があります三洋の例を取り上げて質問をしたいのでありますが、この三洋という会社は、資料でお渡ししておりますが、電機大手十社の海外進出状況では最も早くから高くて、群を抜いて五二％、こういう状況です。そして会社四季報によりましても、六十一年度経常利益百五十一億を上げておる。ところが、生産をさらに海外へ移すということで、先ほど大阪の住道工場で定勤職員と呼ばれる、定時九時から出勤して終業時刻は正社員と同じですが、それで雇用期間一年を継続して何年も何年も勤めている、本当に生産の主力になっているそういう人たち、それから二カ月期間契約で更新をしているパートの人たちを含めて、一遍に千二百名の大量の解雇をしたのであります。会社が赤字で倒産ならわかりますが、こういうむちゃが許されますか。労働者というのは、闘う労働者は知恵がありますが、ここにこういうビラを出していますね。「こんなムチャクチャ許サンヨー」、うまいことを言うものですよ。
 私は、時間がなくなりましたから総理に伺いますが、こういう海外へどんどん出ていって国内産業を空洞化し、国民を苦しめ、地域を疲弊させる。こういう傾向に今思い切って歯どめをかけなければ真の内需拡大もできないのではないか。政府の経済政策、労働政策の国民的な大きな転換を要求して質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。