ただいまの円レートの現状あるいは相場の変動の状況等が我が国の経済に非常に難しい影響を与えているということは、宮澤大臣が数次にわたりましてアメリカ初め先進工業国の大蔵大臣と話し合っていましたときに、常にそういう点は訴えてきたところでございますし、また今次の中曽根・レーガン会談におきましてもその話が出まして、委員御高承のとおりアメリカの大統領の方も、今度は、これ以上のドルの下落というのは、単に日本の成長だけでなくてアメリカの成長にもマイナスだということ、さらに日米両国のインバランスを是正する上においてもマイナスだということを認めたということは、そのような背景があるわけでございます。
 どの程度の為替レートをもって適正とするかということは、現在の百四十円前後というところでは、我が国の経済、産業にとって非常にきつい水準であるということは十分認識をしているわけでございますが、他方、為替レートにつきましては、これは一国の状況だけで決められるものでないことは御存じのとおりでございまして、向こう側には向こう側の、また適正と思われるというような考え方あるいは違うものがあるわけでございます。それを、いわば変動相場制のもとでは、市場に出てくる需要、供給という形を反映させることによって決めていくということであるわけでございますが、そこには先ほどもお触れになりましたように、いわゆるそういったファンダメンタルズ以外の要素で動くこともあるわけでございます。そういう場合には私どもも、介入というような手段によってそれをモデレートにするという努力は当然するわけでございますが、基本的には円ドル関係につきましては日米両国のファンダメンタルズ、これは先ほど通産省の説明員の方からもお話がありましたように、貿易面には徐々に影響が数量的には見えてきております。これがいずれはドル表示でもあらわれてくるのは理の必然でございますので、例えばそういったようなファンダメンタルズを通じて改善されていくということを我々としては期待しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 最近の輸出入の動向を見ますと、先ほどるる先生からお話ございましたように、輸出は円ベースでは減少いたしておりますが、ドルベースでは大幅な円高ということで、いわゆるＪカーブ効果ということで増加がかなり著しい状況でございます。一方輸入の方は、製品輸入は大幅に増加いたしておりますけれども、原油価格を中心に一次産品価格が非常に下がっておりますので、ドルベースでは減少しており、円ベースでも、円高ということで換算いたしますので大幅な減少ということになっております。この結果、最近の時点、六十一年度のＩＭＦベースの貿易収支は、円ベースで言いますと十六兆二千億円、ドルベースで言いますと一千十四億ドルという数字で史上最高ということになったわけでございます。しかしながら、これは数量ベースで物を見ますと、輸出は着実に減少傾向を見せておりますし、輸入も着実に増加をしてきているということで、今後は貿易収支の改善がかなり、徐々にではありますが期待できるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
 いずれにしましても、このインバランスの解消ということで、製品輸入の拡大等輸入の拡大あるいは内需拡大策等々について努力をいたしているところでございます。
これでもう一応結構です。私は、玉置議員がせっかく時間をいただいたものですから交代いたしますし、それで食事の時間もございましょうから……。
 要するに今の問題、もう一遍議論いたしますけれども、この点やはり大きな問題でございますので、よくよくお考えになっていただきたいと思います。特に、繰り返しますけれども、ベネチア・サミットへ行く前の中曽根さん、きちっとよくかぎを締めておいてください。
 じゃ、終わります。
今のお話は、機関投資家、生保——損保も多少ありましょうが、その為替差損についてのポテンシャルなロスがどのぐらいあったかということを保険部長から申し上げたわけでありますけれども、今安倍委員がまさにおっしゃいましたように、これはもともとの金利差の問題がございますし、証券の値上がりということもあるでしょうし、長期に考えますとその投資が間違いであったか間違いでなかったかということは簡単には言えないことで、私の感じでは恐らく結果として損な投資をしていないのではないかという印象の方が実は強うございます。もちろん保険業法上の免許事業でございます。大蔵省といたしまして、もしその契約者に不利益になるようなことがございますと、これは当然保険業法によりましていろいろの監督をしておるわけでございますから、必要がありますれば注意を促すのにやぶさかではございませんけれども、現状は恐らくそういう状況ではないのだろうと私は考えております。
ちょっと話は横にそれますが、外務省の首脳が、鄧小平さんは雲の上の人だ、こう言って問題を醸し、言わぬでいいことを言って、今度、きょうの新聞ではやめたようになっている。大蔵省の首脳も、これは立法府に問題が移って今一生懸命努力をしようとしているやさきに、こういうようなことをどんどん外に向けて言わなければならない、ちょっとしゃべり過ぎじゃないかと思うんです。総理もちょっとしゃべり過ぎじゃないかと思うんですが、宮澤大蔵大臣聞いているかというのはもうお答えにならなかったから、もうそれ以上御答弁要りませんけれども、今そういう場で一生懸命やっているのだから、わきからいろいろやるべきじゃない、ぜひ慎んでいただきたいと思います。
 次に、昭和五十九年度の会計検査院の決算報告に係る事項について一、二質問をいたします。
 大蔵省は関係するところ二件、不当事項として指摘をされております。
 一つは徴収額の過不足の問題でございますが、会計検査院の指摘で目につきますのは、所得税と法人税について徴収額の過不足が毎年連続して出ておることであります。若干数字をアバウトで申しますと、不足額は昭和六十年度の指摘額では約十億円強、五十九年度が十一億円強、五十八年が十一億円弱、五十七年が十三億円弱、五十六年が十二億円強、五十五年が十六億五千万円程度。それから過大額は、六十年が六千四百万、五十九年が九千八百万、五十八年が一億強、五十七年が一億五千万弱、五十六年が一億一千万弱、五十五年が一億三千万程度、このようになっておるわけです。
 そこで具体的に指摘されている事項は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものは、百九十九税務署において、納税義務者等五百七十九人から租税を徴収するに当たり、申告についての調査等が十分でなかったため徴収額が不足していたものが五百三十四事項、今言いました約十一億と、徴収額が過大になっていたものが四十五事項約九千八百万円でありました。これらについては、本院の注意により、すべて徴収決定または支払い決定の処置がとられた、このように報告をされておりますが、会計検査院の少ない検査対象の中から、検査率というのは非常に低いわけですが、低い検査率の中から不当指摘事項がこのように出ているということは氷山の一角ではないかと考えます。どうして毎年毎年こうした過不足が生じるのか、原因は何か、抜本的な対策はあるのか、この点についてお伺いをいたします。