これはぎりぎり考えていきますと、例えば名簿の作成後に特殊なケース、例えば採用基準に全く外れるような事態が生じた場合、あるいはそういう事実が判明した場合といったようなごく限定された例外は理論的にはあり得ると思います。しかし、そういうことを除けば私は当然そういうことになろうと思います。
そうしますと、今度は名簿に登載された国鉄職員に対して設立委員が採用通知を出すことになります。この数も、先ほど運輸大臣が定められた数と同数であると考えてよろしゅうございますか。
それから次に、国鉄は、今度は承継法人の職員となるべき者を選定し、その名簿を設立委員に提出することになっています。これは同条の二項に書いてありますが、この名簿登載者は先ほど運輸大臣が定められた数と同数であること、これも間違いありませんね。
わかりました。
 そこで、改革法二十三条で、設立委員は国鉄を通じてその職員を募集するということになっていますが、この募集の数は、先ほど運輸大臣が定められた職員と同数であることは間違いありませんね、募集の数。
私はこの点もあれしておきたいと思いますが、これは、今回の人員整理に当たって、総裁以下役員の人事のあり方についても後で触れますから、問題にします。
 私は、大臣、これは私の意見として聞いておっていただきたいんですが、本当に新会社を活力あるものとしてやるということになれば、もちろん設立委員は民間の人、学識経験者を中心でありましょうが、その事業に携わっておった者がやはり一番よくその事業のことも知っています。いい点も悪い点も知っています。そういう意味から言うと私は、これから任命されるということでありますから、任命される際に、私の申し上げたこともきちっと意にとめて設立委員をお選びくださることを申し上げておきます。これもこれより以上、きょうここでまた時間をかけてもあれですから、この程度にしておきます。
 そこで、それでは改革法第十九条の中で、運輸大臣は、基本計画の中で国鉄の職員のうち承継法人の職員となるものの総数及び承継法人ごとの数を定めることになっていますが、そこでお尋ねしたいんです。承継法人は国鉄職員以外の者を採用することはできないと考えますが、どうでしょうか。
設立委員につきましては、共通の委員とまたそれぞれの会社ごとに任命をする委員と二通りに分かれようかと思います。そしてまた、その人数を何人にするか、またどのような方々に設立委員をお願いをするかということになります。これは過去の特殊会社の例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 恐らく、その場合には学識経験を有する方々、あるいは地域の関係者、関係省庁の職員等を網羅することになるでありましょう。ただ、現時点におきまして、まだ御審議の進んでおります段階で、私は個人的に今こう思っておりますということは申し上げられますが、まだ政府としてこれを決定いたしておりません。
 また、労働組合の代表という点につきましては、新たな会社を創設する段階で現在の国鉄の労働組合の代表者を入れる必要はないと考えております。
私が先ほどお答えいたしましたのは、退職をして引き続いて新規採用になった場合にも、退職手当の支給につきまして在職期間を通算するという制度があるということを申し上げたわけでございます。
 それで、委員の御指摘は、それは普通の会社じゃないんじゃないかという御指摘でございまして、確かにその点はそのとおりでございます。しかしながら、今回の新会社と申しますのは国鉄を分割いたしましてその事業をそれぞれが承継するわけでございますので、その点は普通の民間会社に行った場合とは違うと存じます。
私が聞いているのは、有利とか不利とかいうのを長官、あなた答えてもらう必要はないんだ。それは大臣が答える。あなたに法律の解釈を私は聞いているんですからね、法律の解釈。今あなたが挙げられた事例は国家公務員が退職した場合ですね。ところが今の場合でも民間の会社へ行くんですよ、これは。民間の会社ですよ、この会社は。そのときに法律的に一貫性があるかどうかという法解釈。今あなたが後段で挙げられた事例とは事例が違うんですよ。事例が違う。国家公務員が一たん退職して、例えば私のところに、九州西日本鉄道に天下りしてくるときに退職金の期間なんか通算しませんよ。ちゃんともらってきますよ、民間会社に来るときに。その事例がありますか。国家公務員が退職するときにそのまま退職金の期間は通算して民間会社へ行きますか。それが法律的に一貫性があるかと、こう聞いている。そのことを答えてください。
目的税問題というのは、増岡提案、それから審議会では所得付加の税というのもありまして、いわば所得水準によっての負担を変えるということはある意味において所得付加税みたいなものじゃないか、こういう議論もなされるわけでございます。
 今、間接税を念頭に置いて示唆に富んだということを言ったつもりではございません。中長期の安定した社会保障制度の確立という意味において、私は前厚生大臣の提案も含めて示唆に富んだと、こういうことを言っておるわけでありますが、そもそも税制調査会でどういう経過をたどるかと申しますと、いわゆる間接税というものについては、今までの税調の流れから見ますと、課税ベースの広い間接税の論議というのはそれはなされるでございましょうが、そもそもはやっぱり今の税調の審議の手順からいいますと広範に審議される課題である。さあそのときに、目的税というようないわば政策選択の問題まで議論されるかどうかということについては私も判断をいたしかねておるということでございますので、今特別会計とかあるいは特別な財源問題とかについての関心を一般論として申し上げておるんであって、それはいわゆる大型間接税そのものが直ちに連動して念頭にあるという状態ではございません。