その責任制限が船舶にだけ認められる、その責任を制限されるというたてまえでいまいろいろなことを伺ってきているんですが、大体は船舶にだけそういう制限措置がとられるということは、外国とのつり合いを考えればそういうことも言えるのでしょうが、日本国内だけで考えた場合どういうことになりますか。
まず、救助者が責任制限主体として加えられた理由でございますけれども、現行法におきましても、救助者は救助船舶の所有者等またはその被用者等に当たる場合であれば、船舶所有者等または船長等として責任を制限することができたわけでありますが、船舶を用いないで救助をする場合には、責任制限をすることができなかったということであります。
 具体的な例を挙げて申しますと、船舶を使って救助をしておりまして事故を起こして被救助船に損害を与えた、その他損害を与えたという場合には、これは責任制限ができるわけでありますが、たとえばヘリコプターを使って救助しておった場合には、それによって損害を与えた場合には、これは責任制限をすることができなかったと、条約の規定によってそういうことになっておったわけであります。そのバランスを是正する必要があるということがあったわけであります。あるいは救助者に責任制限を認めませんと、救助活動を円滑に行うことの妨げになるおそれがあったということがあるわけであります。
 実際にこの有名な事件があったわけでありまして、昭和四十年にクウェートの沖で起きました東城丸事件というのがございます。この事件は、東城丸という日本の船が事故を起こしまして、この破口部といいますから、被損して口をあけた部分があったわけであります。そこへ修理作業としてサルベージ会社が救助に行ったわけでありますが、救助の必要上、船外の海中からこの東城丸にガンでボルトを打ち込んだと。そのボルトの打ち込みが原因となりまして爆発事故が起こりまして、東城丸の船体被害を生じたと、こういう事件であります。
 船舶の運航によって救助方法として損害を与えたというのであれば責任制限ができたのでありますが、海中から打ち込んだガンのために事故が起こったということで責任制限ができなかった。それがイギリスの最高裁判所に当たります貴族院まで争われたのでありますけれども、サルベージ会社の責任制限を認めなかった。そこで、このような救助者にも責任制限を認める方が妥当であるという有力な主張が起こるきっかけになりまして、今度の一九七六年の条約に取り入れられたということであります。
 具体的な場合はどうかということでありますが、ただいまおっしゃいました曳航その他救助に関する一切の場合が含まれるわけでありますが、それが船舶所有者によってなされる場合には、これは従来からも責任制限ができたわけで、今回つけ加わりましたいわゆる救助者ということになりますと、先ほど申し上げましたように、あるいはヘリコプターで救助しておったところが、そのヘリコプターが墜落をしてほかの方に被害を与えたとか、あるいは漁業をやっておったほかの方に被害を与えたとか、漁網を切ったとか、いろいろな場合が考えられるわけであります。
今回、新たに責任制限主体として救助者が追加されておりますが、これについて御説明をいただきたい。
 それで、たとえば転覆している船を海上保安庁などが港へ曳航してくる途中で沈没したとか、そうなった場合にはどうなるかというふうな具体例で御説明をいただきたいと思います。
これは政治を正す一つの内閣の姿勢だと思うのですね。これはもちろん他の国においても、法制化され、実行されているところもあるわけであります。いま総理は検討したいというお話でございますが、ぜひ実現をされるよう要望しておきます。
 そこで、何回も議論されたことでございますが、佐藤孝行氏の議員辞職勧告の問題であります。
 これは総理は、本人自身が決めることだ、また決めるべきことだ。実は私どもも本来そのことに同感なんであります。私どもがこの問題と取り組んだスタートも、これは本人自身が決めなければならぬ問題なんだ、しかも、それは自発的に決めるべきものだ、何回もそういう主張をいたしました。
 ただ問題は、この議員辞職勧告決議という問題が国会の中で出てきたゆえんというのは、その佐藤氏自身がみずから進んでそのモラルについてのけじめをつけない、これではいかぬということから、国会におけるそうした決議という問題に発展してきたと思うのでありますが、私は静かに考えてみて、もちろんこういうロッキード事件で法律的に起訴され、そして判決を受ける。これが一般公務員の場合は、総理も御存じだと思いますが、起訴の段階で処分です。一般の公務員に対してはそれぐらい厳正に行われています。そして私は、この問題というのは、一人の政治家のモラルの問題にとどまらず、やはり日本の政治全体あるいは政治家全体、あるいは内閣の姿勢として問われている、ここに一つの大きな視点があると思うのであります。ですから、もし個人の一人の政治家がみずからの政治責任のとり方についてその正しい判断を誤り、ないしはその政治的道義的な責任の回避に入ろうとした場合に、政治全体としてあるいは議会という権威にかけてこの問題についてけじめをつけるということも、内閣にとっても政治全体にとっても一つの選ぶべき選択ではないか。今日の佐藤孝行氏の議員辞職勧告問題というのは、そういう意味で問われている。ですから、中曽根総理のおっしゃる、それは本人が最終的に決定すべきだというこの問題は一面しか言っていない。一人の政治家が、あるいは数人の政治家がそうした事件を引き起こすことによって問われているのは、その政治家のモラルと責任だけではない。それによって国民の皆さんはどんな感じをお持ちになったでしょう。政治家に対して嫌悪感を持ち、政治に対して不信感を持つ。このことを払拭するということが議会の、そして政府の使命ではありますまいか。
 私は、そういう意味から言いまして、たとえば中曽根総理がおっしゃるように、本人がこれは決すべきものだということをまず理解するにいたしましても、仮に議員辞職勧告が本院で可決されても、それは本人の選択を妨げるものではありません。なぜなら、それは憲法の第五十八条の二項に言う議員の除名とは根本的に違います。その政治家に対してモラルを求める院としての決意を表明することなんであります。私の所論に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。