「周辺地域」とは何かということでございますが、そこにおいて発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるという一般的な意味で使用されているわけでございまして、具体的にどこまでかということを一概に申し上げることはなかなか困難であるということでございます。・他方、安保条約上の極東の範囲というのは六条その他に規定されておりますけれども、その六条に言う「極東」の範囲というのは私どもとしては政府見解どおり維持するという立場でおるわけでございます。
まず、終わりの方でおっしゃいました日米共同対処行動につきましては、従来これは主として安保条約上五条にかかわる我が国が武力攻撃を受けた場合に日米が共同で対処するということを指しておると思いますが、それについて今回何ら変更するものじゃございません。ただ、その際の共同対処をより円滑に進めるために見直すべきところが、あるいは改めるべき点が、あるいは補うべき点があるかどうかということは、これは検討の対象にはなり得るものでございます。
 それから、これまで安保条約の関係で言われておりました「極東」という地域の概念と今回言われております。辺事態にかかわる「日本周辺地域」というものにつきましては、これは全く同じ概念ではございません。その点については、これまでも当委員会でも何度か政府側から御答弁申し上げておりますが、事柄の正確を期するため、その点につきましては政府委員から補足の答弁をさせていただきたいと思います。
それでは確認いたします。
 今回の「日本周辺」という表現と安保条約にある「極東」という範囲、これは全く一致したものであるというふうに言えますか。それと、日米共同対処行動もこの安保条約に規定されている内容と一致しているというふうに言えるのかどうか。
今回の中間取りまとめの前の方でも明確に述べておりますように、安保条約あるいはそれに関連する取り決めを従来どおり維持するものでございまして、私どもは何ら変更を加えようとはしておりません。そういった意味で、今回のガイドラインがいわば新しい安保体制をつくるものだという御指摘は当たらないと思うわけでございます。しかし、一方におきまして、それでは今回の中間取りまとめで検討をすることとされている事項がすべて直接に安保条約に根拠を置くのかと申しますと、それはそうではございません。それは委員御指摘のとおりでございます。
 例えばＰＫＯ活動であるとか経済制裁措置に伴う諸措置等につきましては、これは直接に安保条約に根拠を持つものではございませんが、しかしこれはもとより我が国がみずからの平和を維持していく上において、あるいはこの地域の安定、平和に資するという意味において憲法の枠内でとることのできる措置ということで、私は何ら問題はないと思っております。
 また、米軍との協力の問題につきましても、先ほど委員は安保条約五条との関連で、しかも憲法の範囲内でというふうに従来限定されていたというふうな御趣旨と受けとれるような御指摘がございましたけれども、従来の安保条約の枠組みにおきましても、極東の安定と平和を守るために米国がいよいよ活動する、それに対して我が国が基地を、施設・区域を提供するということは条約に明定されているわけでございますし、またそういった米軍の活動が円滑に行われるためにいろいろな協力をするということは排除されていない、むしろ当然のこととして前提になっておったんじゃないかと、こう考える次第でございます。
 ただ、従来、我が国周辺で起こる事態に対して具体的にどういうふうな協力をするかという点について必ずしも詳細に合意なり定めがなされていなかった点につきまして、今回いろいろ整備をし、また合意をし、具体的な措置がとれるようにしようということで作業を進めているというのはそのとおりでございます。
二十一世紀、本当に私たちは夢の世紀と期待をしておりましたが、見れば見るほど苦労の多い世紀だと。しかし、何としてもこれを切り開いていくことが今から我々に与えられた使命だと頑張ってまいりたいと思っております。規制緩和の問題がもう現実にどんどん進んでおりまして、国内にはさまざまな影響をもたらしております。もちろん、絶対に大胆に緩和をしなければならないものとか激変緩和措置を考えながら段階的に緩和を進めていくもの、長い日本の歴史と伝統の中でこれは守っていかなければというものもあるわけであります。しかし、残念ながら今そういう考え方というものがなくて、緩和なら緩和という洪水のような流れの中でいろいろ流されている。そういうことを考えまして一、二例を申し上げたいと思います。まず、伊藤国土庁長官にお尋ねいたします。私は京浜工業地帯に住んでおります。毎日、町を通過して国会に参りますけれども、かつての日本の経済のリードオフマンだった京浜工業地帯、今日では大きな工場跡地がありまして、しかも草原と化している。京浜工業地帯は牧場かと思うくらい実はリストラとか何かによって活力を失っている姿をごらんになることができます。これは、言うならば昭和三十年代、三十四年でありますか、大都市圏の人口集中排除、産業の全国的に適正なる配置等々をお考えになられて、大都市圏の、特に京浜工業地帯には工業等制限法をおつくりになられた。近畿地方では工場等制限法とか、地域によって多少呼び名が違いますが、工場を新たに新設させない、あるいは増設も厳しくコントロールする。特に京浜工業地帯、私は川崎でありますが、海から小田急沿線まで大学や専修学校もつくらせない。これは、いかに人口集中の排除だと言いながら、学問を私たち川崎市民から取り上げたに等しい網をかぶせて今日に至っておるところであります。時間がありませんから長くは申し上げませんけれども、今その法を制定した当時と現実は余りにも大きく乖離をしている。このままでは京浜工業地帯が二十一世紀の日本産業のリードオフマンの役目を果たせない、あるいは新産業を創出せよと言われても、今日まで集積した工業力、産業力というものがますます衰退をしていく。この現実を、特に長官はよく我々の地域も御存じでいらっしゃいますから御認識をいただいて、私はこれこそ大胆なる改革を、そして規制緩和を直ちにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。