私は、そういうことだろうと、それなりに、賛成はしませんけれども、理解はするのですよ。つまり、例の周辺数百海里、これは三百海里と言われたこともあります、航路帯を設けるときは千海里程度、つまりそういう近海あるいは近辺という場合には大体めどとしては周辺三百海里ぐらいのところ、そう理解してよろしゅうございますか。
先ほど近海と言ったのは、何か総理は来援に駆けつけているというようなことをおっしゃったようでございます。そういう意味で、ますますその典型的な例として申し上げたのだろうというふうに思います。
 第二の質問、ただいまの御質問でございますが、近海というのはどういう意味かというのは必ずしもはっきりしておりませんが、私どもとしては、通常私どもが日米共同作戦をやる場合に、わが方は防衛力整備の目標として周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルということを申し上げております。そういう意味合いから、わが方の自衛隊の行動の限界といいますか能力的な限界というものも、おのずからあるだろうというふうに考えております。
これも従来再三にわたって御答弁申し上げておりますが、わが国の自衛権の及ぶ範囲というのは必ずしもわが国の領空、領海にとどまるものではなく、必要に応じて公海、公空に及ぶことがあり得べし、ただし、それがどこまで及ぶかについては一概に言えないというのが、これは従来の政府の答弁でございまして、日米の共同対処における行動の範囲も、それと同じことであるというふうに理解しております。
何回かの質問、討議のやりとりがあったものですから、あるいは近辺というのがない、省略されたときの御議論もあろうかと思いますが、私は、いまわが国の近海においてというふうなことがあったように聞いております。いずれにしても、この近海におけるということを申し上げたのは特段の意味があるわけでなくて、そうしたわが国の個別的自衛権に該当する事案であるということを説明する一つの典型的な例として申し上げたんだろうと思います。もし、そういうふうな近辺、近海ということの前提がなしの御議論があれば、そういう意味だろうというふうに思っております。
総理の答弁は、わが国に対して武力攻撃があった際にわが国と米側は共同対処をするということを踏まえました上で、米艦がわが国の近辺においてわが国を防衛するために行動をしている、それをわれわれが、わが海上自衛隊なり航空自衛隊が共同対処の一環として守るということは個別的自衛権であるというふうな認識から、これは憲法に、集団的自衛権にわたるような事柄ではないという趣旨を述べられたということは、先ほど来私が何回か申し上げている従来の答弁と大筋において変わりない、踏み外したものではないというふうに理解しております。
しかし、明らかに総理答弁はこうなっているのですね。日本有事に来援する米艦船が阻害されようとしたときは自衛隊は救出行動をとる、公海上でも。それは目的として行くというのです。結果としてじゃなしにね。明らかにそうです。だから、この二月四日、五日の総理答弁は、従来の政府答弁を超えるものではないか、こう言っているのです。
従来の答弁の趣旨も、いま私が申し上げた四つの原則といいますか、枠というものから見た場合に、現在の政府の考え方と変わっていないと思いますが、その答弁の仕方はそのときの環境によってのニュアンスに相違がありましたので、確かにいま先生が御指摘のような受け取られ方をした向きもあるかもしれませんが、私どもとしては、基本的な大筋は変わっていないだろうというふうに理解しております。
私どもは、どういう影響が出ているかということが今後の税制を検討する場合一番重要だということで、繰り返しいろいろな資料をいただきたいと言ってきたんですが、そういうのはないということでお出しにならない。したがって、客観的に最も正確にどういう影響がどの階層にあらわれているかということを調べる資料を与えられていないわけです。
 せめて我々が手にすることのできる材料というので、国税庁のお出しになったものを見て、この資料が十分正確な実態かどうか別として、ある傾向はこれによってもとらえることができるだろうと思ってやってみたところ、先ほども言いましたように一番大きい減税の影響を受けているのは七百万以上と。より大きいところがより大きいということが出たわけです。そのことを言うと、この資料では余り正確なことがわからぬよと今の局長のように言われると、そうすると、我々は税制を検討する上での基本的素材をあなた方から与えられないまま、わずかの手がかりで物を言うと、それは余り税制検討の当てにならないというのではちょっと困るわけです。ですから、私は繰り返し、二十二日にも言いましたけれども、共通のデータで論議ができるものをぜひ示していただきたいと思います。
 その上で、私は――にもかかわらずやはりこの国税庁の民間給与の実態である程度の傾向はわかると思います。前回の抜本税制改革というのも中堅層の重税感を緩和するということがうたい文句でしたけれども、実際はそうはなっていない。今度も中堅層の重税感を和らげるということで累進性の緩和ということが言われているわけですが、これが再び同じことを繰り返すようでは大変看板に偽りありということにもなると思います。
 そこで、私お伺いしたいんですが、五段階の累進制を二段階または三段階にするという中身ですけれども、この間の新聞報道によると、一〇％、二五％、四〇％になるであろうというもう具体的な数字まで出ています。もちろん、私ここでそれはどうかと言っても、今そういう答えは出ていないということだと思いますけれども、具体的にお伺いしたいんですが、中堅層の重税感緩和ということならそれにふさわしい税率緩和が考えられるだろうと思います。
 報道による五〇％が四〇％に最高税率が下げられるということになると、前回の税制改革以来続いている高所得者減税ということになると思います。ですから、最高税率も下げることもあり得るのか、それは全くないということなのか、あるいは最低税率の一〇％を上げること、これはもうないというのかいやその可能性もなきにしもあらずだというのか、この点に絞ってお答えをお願いしたいんです。