望ましいというふうにおっしゃっておられるそういう法律あるいは法令できちっと規定されていないのが現状なんですね、今おっしゃったところによると。明文のそういう法令はない、規定はないけれども、留置場の管理のためにはできるのだ、こういうふうにおっしゃっておるわけです。望ましいと思っているけれども、ない以上はないままでやるのだ、こういう言い方になるわけなんですが、そうなると、今私が読み上げましたように、憲法にきちっと書いてある、刑事訴訟法にも書いてある、身体検査をするにはこうだということが。それを明文の規定もなしに留置場の中ではできるのだ、こういうふうに力まれる、主張される、これはとんでもないことじゃないのですか。その点についてはちっとも痛痒は感じておられないのですか。やはりこれは憲法が通じないというふうに言わなくちゃならないのじゃないですか。どうですか。
留置場における管理につきまして、憲法等の法秩序に従って行うべきだと考えております。そういった観点から、我々といたしましては、こういった被留置者の処遇につきまして法律で明確に規定することが望ましい、こういうふうに考えておる次第でございます。
認められているのではないかというふうにおっしゃるのですが、申し上げるまでもなく、憲法第三十一条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」いわゆる法定手続の保障という規定があるのですね。そして、先ほど法務省刑事局長にもお尋ねしたのですが、御答弁になられた中身は刑事訴訟法百三十一条の関係だろうと思うのです。だから、そういうような規定が厳然として存在している。そういうようなのが存在しているにもかかわらず、何ら明文の規定もなくて、留置場の中はこういう憲法や刑事訴訟法が適用にならないところだというふうにおっしゃっているとしか思えないのです。どうですか。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
御説明申し上げます。
 留置場におきましては、多数の被留置者を集団として留置し、有限の人的、物的能力のもとにおいて被留置者の公正適切な処遇を確保するとともに、規律を適正に維持する責務を有してございます。こういった観点から、必要最小限度の合理的範囲内の制限というものが被留置者について認められるのではないかと思っております。
 このような制限内容につきましては、法律の明文の規定があることが望ましいと考えておりますが、しかしながら我々といたしましては、被留置者の生活の適正を図るための措置を明文の規定がないからといってとれないというふうに考えるのは問題があるのではないか、こういうふうに考えております。我々といたしましては、留置場の管理者としては被留置者の生命、身体の維持を図る責任を負っておりまして、そのような観点から、危険物を所持しているかどうかを確認するために必要最小限の範囲内の身体検査を行うことは認められているのではないか、こういうふうに考えております。
明確な法令の根拠がなくて、たとえ留置場の中とはいいながら、あるいは身柄を拘束されている人とはいいながら、身体検査をするのに身体検査令状もなしで行うという点については何にも問題はないとお考えなんですか。
具体的な法的な根拠ということについては、必ずしも現在明確な規定がございません。被留置者の中にもいろいろな種類がございます。それぞれにつきましてそれぞれの法令の規定に基づいて行っているということでございますが、被逮捕者につきましては現在明確な規定がございません。これにつきましては、留置場の施設管理権に基づいて行っているということでございます。
まさにその深層防護といったような考え方につきましては、日本の考え方とほぼ同一、全く同一と言ってもいいくらいかと思います。
 なお、基本原則の中には防災対策の考え方あるいはシビアアクシデントの考え方といったものも述べられてございますが、こういったより具体的な幾つかのアイテムにつきましては現在なお世界各国が研究し、検討しているといったものも含まれてございまして、そういったものにつきましては日本も現在なお検討を鋭意進めておるところでございます。こういった問題につきましては、チェルノブイルの原子力事故の後、原子力安全委員会の事故調査特別委員会において改めて心に銘ずべき事項としていろいろ指摘されました事項とも重なり合っておるわけでございまして、我が国におきましてもなお検討中のものが幾つかございます。
特例事業所の考え方につきましては局長から話があったわけでございますが、もう少し具体的にというお尋ねでございます。
 例えば海外進出をした企業の関連下請の事業所等もこの中に含めて考えているということでございますが、今、先生お話しのございましたように、確かに自動車産業等では海外進出が盛んに行われております。そういう意味では、具体的に自動車産業で海外進出が行われ、それの部品等を受注している関連下請企業等が海外進出が行われることによって受注量が急激に減少してくるといった場合には、その自動車部品業としましては全体とすればまだ特定不況業種ほどの状況にはなっていない、しかし個別的にそういう形で急速に受注量の減少等に見舞われるおそれがあるためにそれは個別の事業所として認定し個別に対応していきたい、こういうことでございます。
 それからまた、これはあくまで今検討中でございますが、仮にある業種が、今先生は製鉄業等を例にお引きになりましたが、ある業種が特定不況業種に該当しなくなる、基準から指定から外れるというようなことがあるわけでございますが、そういう事例があった場合でも、特定業種に準ずるような状況ということでそれは個別的に失業の予防措置の対象に含めていきたい、こういうことでそれもあくまで個別の事業所、もちろん基準をつくるわけでございますが、個別の事業所を個々に特例事業所として認定し失業の予防の措置を講ずるようにしていく、こういう仕組みでございます。