私、従来の新技術開発事業団のやってきた業務内容を考えてみる、それから現在の審議機関のメンバーを考えてみますと、でき上がった技術をいかに普及し企業化していくか、工業化していくかということにいままでかなり主眼が置かれた運営がなされてきているわけですね。まさにそれが従来の事業だったわけです。そのことから、基礎的なシーズ探索ということよりは、ややもすればシーズ探索に名をかりた先の方、それからもっと上の段階の方に意識が行く傾向が出ては困ることだろうと思いますので、そこのところは十分に意識しながらやっていただきたいと思うのです。このレポートの中にもありますが、どういうシーズ探索を行うかについては、単に審議機関の中からのいろいろなアイデアの出し合いということばかりではなくて、一般からの提案というようなものも広く受け入れていくというような体制を組むべきではないかと思います。どのようにお考えになりますか。
先生おっしゃいますように、確かにどういうテーマをしぼっていくかということでございますが、これにつきましては、事業団の事務局が中心になりまして、現在でもいろいろ情報は持っておるのでございますが、広く学識経験者の意見それからアンケート調査、こういうものをずっと集めまして、一つの対象分野の候補をしぼってまいります。それをもちまして開発審議会の意見を聞く、その上でさらに具体的な研究プロジェクトの提案を求めて、それをさらに一つのテーマにしぼり込んでいく、そういう過程をとるわけでございます。
 それで開発審議会といたしましては、現在十名の開発審議会の委員がおるのでございますが、これは従来の業務の事業団の委託開発の課題の選定とか、すでにできました特許権の企業化についての意見を聞くような仕組みに現在はなっておるわけでございます。
 そこで、今度法案を御了解いただきました場合には、これを十五名に増員いたしまして全面的に改組いたしたいと思っておるのでございますが、その方法といたしましては、一つは、技術の動向について長期的総合的観点に立って判断できる方、これが一つのグループ、それから第二番目としまして、物理、化学、生物等基礎科学分野についていろいろとすぐれた識見を持っておられる方、それから第三点といたしまして、電子工学、機械工学、材料工学等のテクノロジーの分野の経験をいろいろ持っておられる方、大体この三つの分野の方々から選定いたしたい、こういうぐあいに、十五名でございますが考えているわけでございます。それで、この十五名の方々だけで全体を尽くすことは、今日非常に高度に発達いたしました科学技術の中で非常に無理な点もございますので、この下にいろいろと専門委員を入れましてこれを補佐する体制を十分にとっていきたい、このように考えている次第でございます。
いや、いまおっしゃるとおりの方向にきちんとこの法律が運用されていくということであれば特に心配はないことでありましょうけれども、要はどのようなテーマを選ぶかなどということを、これは審議機関に諮るにしても、やはり審議機関がきちんとしっかりしておりませんと、ひょっとすると国の方で金をしこたま出して、余りしこたまでもないですけれども金を出して、そして特定の、またはある種の事業者、企業に対して利便を図っているというような非難を受けたりすることがあるのではないかというような危惧があります。そういうことがないようにするためには、良識ある審議機関のメンバーが必要であろうと思います。この審議機関のメンバーの選択の基準というものはどんなふうになりましょうか。
東欧情勢につきましては、委員も御存じのように、大変大きな変革がさらに進行しつつあるものと考えられます。ただ、中央政府による一党の独裁体制のもとでの社会主義経済体制というものが崩壊をした後のいわゆる自由主義原理を導入した市場というものが形成されていく過程において、現在、大変苦しみを伴っている。それは経済的には累積債務を抱えた国々がほとんどでございます。この国々が新しい借り入れを起こす際のいろんな条件、例えば世界銀行等のいわゆる復興計画というものをのまなければならない、そういう場合には一部の労働賃金に関する問題とか、その国その国に応じて政治家が決断をしなければならないいろんな問題がございますので、この国々がどのような形でこれから自由化へ向かっていくのかということについて、西側の国々が相寄りまして、例えば欧州復興開発銀行というものを設立するということでほぼ合意が見られたわけでございまして、これにはソ連も加盟をする、そして出資もするというようなことに相なってまいった。しかし、事態はまだ不確実、不安定な様相を示しておりまして、私どもといたしましては、これらの国々が安定した経済の復興に向けてその政策を遂行できるように、これからも日本としてはこの欧州復興開発銀行に関与する一国としても協力をしていかなければならないと思っておりますし、また、二国間の協力もこれからケース・バイ・ケースで考えていかなければならないと思います。
 そういう中で、ＥＣの統合があと二年後に迫ってきております。これはもう動かない現実であろうと思います。そういうふうにこのヨーロッパの市場というものは、ＥＣ、さらにＥＦＴＡ、それから東ヨーロッパの国々、さらに加えてソ連がこれからどのような経過をたどりますかは別といたしまして、大きなヨーロッパの市場が形成されていくことはもう間違いございません。
 そういう中で、これからどのような形で日本がこの三極の経済構造を考えてやっていくかということについては、次の世紀へ向かう日本の外交戦略としては、日米欧の経済協力というものは非常に重要な意味を持ってくるのではないかというふうな認識を持っております。ちなみに経済規模で言いますと、名目ＧＮＰだけで日本は約二兆八千億ドル、米国が四兆八千億ドル、ＥＣが四兆七千億ドルございますから、それらの国々の名目ＧＮＰを合わせただけでも相当巨大ないわゆる経済力を持った地域の連携が起こってくるというふうに認識をいたしております。