貢献し得るものと考えておられる。それは自信がなかったらこんなもの出せぬわね。
 そこでお聞きをしたいんですが、今回の労基法の改正では一日八時間労働制を崩しているというのが最大の改悪点だということで、国民の各層からかなり強い御批判が出ているのは御承知のとおりですね。
 法案を見てみますと、現行の三十二条の「労働時間」は、「休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない」と書いてあるんですね。改正案を見ますと、同じく三十二条には「労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない」、一週間の四十時間というのが先に出ている。二項で「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない」。現行法は一日八時間制、一週四十八時間と、こういうふうに規定をしているのを、今度の改正案では一週を先に持ってきて、一週の労働時間四十時間、そして一週間の各日の割り振りが一日八時間ずつと、こう書いてある。
 こうなってくると、どうなんですか、私は今までの論議を伺っておりますと、やはり改正案では一日の労働時間というものが源則ではなくて、一週の労働時間を原則にしているのかなと思えるんですが、その点はどうですか。これはたびたび御答弁を伺っているんですが、念のために聞いておきます。
家庭サービスをどのぐらいやるかどうかということにつきましては、もちろん労働時間が短くそういう家庭サービス等に充てる時間が多くなるということが一つの条件であるということと存じますが、この問題につきましては、伺いました数字等によりますと、やはり労働時間の問題のみならず、生活習慣というか、そういうことも影響しているのではないかと考えております。
 しかしいずれにいたしましても、私ども今回労働基準法の改正を御提案申し上げましたのは、労働時間の短縮を促進するためでございます。私どもとしては労働時間を短縮し、それが先生先ほど御指摘にあったように労働者生活の幸福につながるもの、そしてそれが家庭サービスの回数をふやすということにも貢献し得るものと考えております。
もうひとつはっきり、幸せの増進につながると言っていただいたんかどうか、今の答弁聞いておってもようわかぬですね。
 おもしろい統計があるんですね。電機労連の御調査で、世界十カ国の電機労働者を調査して、月に何回家庭サービスをやっているかという調査をしている。これを見てみますと、これはポーランドが一カ月二十六・三回、ユーゴが二十五・八回、イギリス、西ドイツこれが大体二十回前後ですね。一番少ないのがヨーロッパではスウェーデンの十七・九回。日本の電機労働者は何回かというと、日曜日を入れて一カ月に四・三回。これは統計調査ですから非常に鮮明なんです。私は、今でもこういう状況になっておって、日本の電機労働者が日曜日を入れて月四・三回しか家族団らん、家庭サービスができていない。今度の労基法の一部改正をやったら、これがさらに前進をするということが保障できるかどうか、こういうのがさっき私、幸福の前進につながるかと言って聞いたら、余りはっきりおっしゃらなかった。今電機労働者の例にとったら四・三回、これが十回、十五回とヨーロッパ並みに近づくかどうか、これをまず聞きたい。
いろいろなお考え方もございましょうが、私どもはこの時間短縮という内外ともの一つの時代の要請と申しましょうか、それを進めますための補完的な一つのかつ有効な方法としてこのたびの基準法改正をお願いいたしておるわけでございまして、法律改正によってのみ私は時間短縮が推進できるとは決して申し上げておりませんで、やはり国民の方々の御理解、さらには公務員の週休二日制への早期移行、金融機関その他の方々のやはり御協力、御理解と申しましょうか、そういう国民的なコンセンサスの中で時間短縮がなされていくものと考えております。
 結局、そういうことになりますと、一つにはやはり国民の生活パターンというものがある程度変わっていかなければならぬ。そこでまた新たな需要も生まれまして、そういう中で生活の質の向上というものを図っていくべきである、かふうに考えております。
そういう次第で資材には相当余裕があると。労務関係におきましても、これは、平井労働大臣いらっしゃいますけれども、いわゆる予備軍というのが随分私はあると思っております。そういう方が今職業訓練を受けられておると思います。そういうことで、予備軍は十分あるなという感じで、これは工事執行上の妨げには一切ならないなという感じを今受けました。
 次に、この予算委員会にも出たんですけれども、いつも用地補償費というものの問題の扱い方、考え方がどうも私ども、東京が異常に土地が高騰したばかりに、すべてそれが全国的な公共事業のあり方に考えられるという問題があります。実際そうでないと思うんです。用地補償というのは、御承知かもしれませんが、いわゆる道路であっても川であっても公園であっても何でも、これは用地があってこそ、用地と工事というのは本当に両輪でございまして、同時に進むべき問題です。これは実に当たり前といえば当たり前なんですが、いろんな緊急対策その他が打たれる中においてオーソドックスにいわゆる公共事業、ただ、用地があるものはちょっと後回しにして早くすぐできるものからやろうよといってやってきますと、今までも補正予算をいろいろ組まれたので私はだんだん用地のストックがなくなってきはしないかという心配がちょっとありますし、また用地補償に対してそんな大きなウエートではないと、全体の公共事業をやる上に。先般も八割がどうのというこの席でありましたけれども、びっくりした一人でございますが、この用地補償に対してどの程度のウエートがかかっているのか。いわゆる本質論的なもの、用地補償というのは公共事業そのものだと私は思っておりますので、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。