そういうふうな形で、これは氷山の一角という言い方も随分されております。たまたまそういう文書が内部から出てきたということもあるのかもしれません。
 それにつけても、一つありがたいなと率直に言えるのは、保証協会特別枠二十兆円ということをつけていただいた。しかしながら、総括審議の議論の中で随分大蔵大臣も、一月—三月期の経済の腰折れというんですか、悪化の懸念をされておりました。通産大臣、この保証協会の枠の再広がりというんですか、私の手持ち資料では二十兆円のうち既に十一兆三千三百億が、制度スタート、十月から十二月度で使われた。もう一月終わっていますので、多分数字はふえていると思います。
 それともう一点は、それ以前に、政府系の三金融機関に関して特別枠という形で十二兆円。しかしながら、これが昨年の四月から十二月の段階では五兆七千六百億しか対応されていない。政府系三機関の融資条件というんですか、担保、人的担保、それから評価の部分が随分厳しいと聞いておるんですけれども、この辺についての、金をお貸しする方ですから、なかなか条件を緩和しろというのは言いづらいことですけれども、あえて申し上げますと、政府系……
信用保証協会の保証つき融資に関して、不適切な表現を含む内部文書が作成されて支店に通知されていた四つの銀行、これは横浜銀行、青森銀行、福島銀行及び親和銀行の四銀行でございますが、一月十四日付で銀行法第二十六条一項に基づく業務改善命令を発出いたしました。一月二十九日にこれはそれぞれ所管の財務局に提出されて、今これが金融監督庁の方に向けて取りまとめ中と聞いております。
 それから、もう一つの方のカテゴリーでございますが、これは信用保証協会の保証つき融資に関するものではございませんけれども、債権の管理、回収に関しましてやはり不適切な表現が含まれている文書を支店に通知していたということで、鳥取銀行、東京産業信用金庫の二つの金融機関につきまして、さきの四銀行と同じ一月十四日付で内部管理体制の強化等について、同じく銀行法二十六条一項に基づく業務改善命令を発出し、一月二十九日にそれをこちらの方で、また所管の財務局が受け取っているところでございます。
それから、これは医療保険のみならず年金の話の中でも議論は出てくると思うのですけれども、果たしてこういうことを言うのかどうかという部分で適正かどうかわからないのですけれども、審議ですとかそういう検討の中で織り込まれていると思うのですけれども、老人というのは私は弱者だと基本的に思っております。しかし、経済的に言いますと、例えば可処分所得という部分で言うと、どうも六十歳以上と、三十代、四十代と平均値が一緒ではないか、果たしてというふうな部分もあると思います。その辺も織り込んだ社会保障制度の抜本改革というものをしていただきたいということだけを申し添えさせていただきたいと思います。
 続きまして、貸し渋りという形でございますけれども、日野金融監督庁長官は一月二十七日、貸し渋りに関して、貸しかえについて、業務改善命令を四銀行、改善命令を一銀行、一信金になさったというふうに発言をされております。具体的にこの金融機関名とその内容について簡潔にお答えをちょうだいしたいと思います。
可能な限りそのように措置をいたすつもりでありますが、さっき申しましたように、確定値でないという点と、それからやはり試算値でございますから、これはこれで決定額ではございません。そういう意味で申し上げたわけで、今後注意して、量的なめど等もお示しいたすことにいたします。
大臣、大変失礼な言い方かもしれません。では、提起しなければ黙って過ごそうというふうに聞こえるんですよね、これは。申しわけないですけれども。
 ですから、これは情報公開とか情報開示という問題が非常にある。特にこの問題はみんなぴりぴりしている問題ですよね。あのときの質問でも申し上げました。きょうは堺屋さんおいでではありませんけれども、やはり長期悲観という中でどうなるんだろうと。やはりそういう数字は、試算だけれどもという部分でこれから出すようにしていただきたい。それだけちょっとお約束をいただきたいと思います。
これは、委員が最初からそういう試算のことのお話を御提示いただければ、隠しも何もすることでございませんから申し上げたはずでございますが、ただ、不確定要素がありますから、私は最初の答弁で、そういう要素がある、それは精算的なものであるということを申し上げただけでございまして、別に隠すつもりでも何でもございません。
サイマル放送の基本的な考え方というのは、今後、我が国で放送デジタル化を進めるに当たって、では放送を構成している人たちはどういう人かということを考えたときに、まず放送を送ってくれる送り手、放送事業者の人がいて、さらにそれを見る視聴者、国民利用者がいて、そしてさらにはテレビを供給している、テレビ受像機をつくっているメーカー、この三者が存在して初めて放送というのが成り立っているわけであり、当然、アナログからデジタルに移行するに当たっても、これらのそれぞれの人たちがそれぞれの立場で、デジタル化の効率とか利便性を自覚していただいて、円滑に進めていくことが大切だと思っています。
 そんな中で、サイマル放送の意義というのは、デジタル化を進めていくことが将来大変国民にとってはいいことであるけれども、これは国が強制すべきことではない。
 今テレビ受像機の買いかえをいろいろと調査すると、大体年間約一千万台ぐらいのテレビの買いかえ需要があるという結果がございました。それを踏まえて、デジタル懇談会の中においても、約十年ぐらいあれば、強制的に受像機をかえるのではなく、利用者個人がみずからテレビを買いかえようか、そういう自然の中でアナログの受像機からデジタルの受像機へ買いかえてくれるのではないか、そういう予想をもとに、目安としてそういう時期を設定しているところでございます。
 確かに、短期間にというお話もありますけれども、やはり大切なことは、スムーズに、また今おっしゃったように、アナログを使っていらっしゃる方の選択を尊重しつつ、デジタル化へ国民合意のもとで流していくのが重要ではないかということで、そういう意味では今後検討の一つでありますけれども、まずはサイマル放送の考え方がそういうものであって、これからそれぞれの御意見を踏まえつつ、先生にもどうしたらスムーズにそういうふうに移行できるかということを御示唆いただければありがたいと思います。