食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を反映させることが重要であると私も考えております。今回の法案策定に当たっても、消費者団体からの意見を広くお伺いするなど努力をしてまいりました。今後も、法改正を契機といたしまして、食品衛生調査会について消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うなど、さらに努力してまいる所存でございます。
 また、食品衛生調査会の審議に用いた資料等の情報公開についても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応することとし、さらに諮問、答申等の状況について説明の場を設けるなど、十分な情報提供に努めてまいりたいと思います。
 また、消費者等に対して食品の安全性に関しわかりやすく体系的に適切な情報提供を行い、またその相談にこたえる食品安全情報等事業を実施することといたしておりまして、その円滑な実施をしてまいりたいと思っております。
今、大臣は、情報公開あるいはまたさまざまな場面において消費者の参加ということも必要であるということをおっしゃっていただきましたけれども、やはり私もそれが非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。
 それは、食品の規格基準等の制定過程、やはりその辺から消費者側の発言の機会というものを十分に確保することが必要だろうというふうに思いますし、あるいはまたさまざまな問題が起きたときに総合的な相談窓口ということもまだまだ不十分だというふうに思います。また、いろいろな事件などが起きた場合に消費者の不満といったものをどのように行政が吸い上げて、そしてそれにきらんと対応していくかというふうな手段、場所、そういったものもまだまだ私は十分とは言えないのではないかというふうに思うわけでございます。
 ですから、消費者の側としては、何か問題がございますと、署名運動だとかあるいは裁判だとか、そういうことで消費者の気持ちを訴えるということしかできないような現状もこれは認めなければならないというふうに思うわけでございます。そしてまた、審議会などにおきましてもいわゆる専門家という方々がその中には入っていらっしゃいますけれども、消費者サイドからの代表というものが今までさまざまな食品衛生関係の審議会において入っていなかった、参加が不十分であったということもこれは事実だというふうに思うわけでございますね。
 例えば食品衛生調査会などにおきましても、今後消費者の代表をお入れになるのかどうか、そういうことも含めまして、今大臣のおっしゃいましたことをより具体的に、厚生省の御意向としてお示しいただきたいと存じます。
厚生省といたしましては、これまでも食品の安全性確保のために最大限の努力をしてきたところではございますが、残念ながら先生が今御指摘のように、国民の皆様方が食生活に対し十分な安心を抱いていらっしゃるというところにまで至ってはいないのではないかという懸念を私は持っております。
 その原因としてでございますが、過般、食と健康を考える懇談会からも御指摘をいただきました。それによりますと、科学的に安全性を示す資料等の情報が消費者の要望にこたえられるほど十分にかつ利用しやすい形で提供されていないんじゃないか、あるいはこれまで食品に関しては事件性に着目して報道され、背景にある科学的安全性についての体系的な情報提供に欠ける傾向があったんじゃないか、こんな点を指摘されておるところでございます。
 したがいまして、国民が安心して食生活を送れるようにするためには、引き続き食品の安全確保対策の整備充実を測ることはもちろんでございますが、食品の安全性に対する疑問や不安に対しまして、一般の消費者の立場に立ってわかりやすく科学的な情報提供を積極的に行わなくちゃならぬと思いますし、あわせて消費者の御意見も十分に伺っていく必要があろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 先ほども栗原委員の方から御質問がございましたけれども、合併の現在の必要性と申しますかそういう点につきましては、まず何よりも各地方団体が自主的に、自己の責任でもって基礎的な地方団体としての適切な政策形成や意思決定ができる、そういう観点から、一定の規模が必要であろうということが一つ挙げられると思います。それからいま一つは、スケールメリットと申しますか行政の効率性、そういう観点からも合併が必要であろうと思われます。
 さらに、住民ニーズというものが大変高度化いたしておりますので、その高度な住民ニーズに対応できるような体制というものも必要であろう。この中には社会・日常生活圏あるいは経済圏の拡大に伴う対応ということも含まれるのではないか、そういうように考えて、私どもも現在、先ほど申し上げましたように、自主的な合併の推進について鋭意努力をいたしているところでございます。
 合併の際の財政的な措置につきましては、合併市町村は市町村の建設計画というのをつくっていただくことになりますが、その建設計画の中に含まれております地方の単独事業、こういうものに地域総合整備事業債を充てまして、そして交付税に元利償還金を算入する。全体といたしましては、これは事業費の七割程度までが交付税で埋められるというような制度を一つ考えでございます。
 それからまた、合併市町村が、これは従前から合併算定がえという制度が交付税上あるわけでございますけれども、その合併算定がえが従前は五年間でございましたが、これを十年間に延長いたしまして、今回の特例法で措置を講ずることといたしているところでございます。
 さらには、従前、過疎市町村がありまして、過疎市町村が合併をしますと過疎市町村でなくなるということがございました。これは過疎法の附則の方で若干の特例措置は書いておりましたけれども、この適用範囲が非常に狭いということで、それを拡充いたしまして、過疎債の適用は、現在の過疎法の適用期限であります平成十二年の三月三十一日までは適用が可能になる範囲を拡大する、こういう措置も考えているわけでございます。そのほか都道府県の事業に対しましても、先ほど申し上げました地域総合整備債の措置を講ずる、こういうことを考えているところでございます。