その点につきましては、この資料等にも御説明が若干つけられておるかと思いますけれども、あくまでこれは家計調査を基準にして算出、試算をいたしておりますので、家計調査にあらわれてこないもろもろの消費支出項目、これが積算に出てこない、そういう結果になるということでございます。
 例えば間接税で申しますと、Ａタイプの庫出税方式でございますと、サービス業を営む企業が購入される物品、こういったものにつきましての課税分は入ってこないというケースでございますとか、あるいはＣ型と申しますかＥＣ型、あるいは小売売上税的なＢ型、こういったものにつきましては非課税となる業種、そうした業者が購入される課税物品、そういったものについての負担も直接にはあらわれてこない、こういった点もあるわけでございます。
 さらに、これは家計消費支出でございますから、国民経済計算の中には個人消費支出のほかに公共部門の支出もございますし、またもろもろの非課税法人でございますとかそういった団体もございます。そうした企業単位と申しますか、消費単位と申しますか、そういったところの購入される消費支出項目、こういったものも入ってこない。これは若干説明には付してある点でございますが、そういった点からいたしまして全体としての金額はマクロとしてのものにはなかなか到達しない、こういう制約があるという点につきましては付言して御説明がされているところでございます。
今の推理小説は全く当て外れです。それはあのころの新聞を読んでみればわかるので、それは山中君や村山君や税調の幹部三人と食事をして、ほかの二人のいる場所で私は四つの点を話をして、これでやってくれと言っておったのです。（発言する者あり）私の後輩だ、私の高等学校の後輩です。
 まず第一は、十二月の予算編成に間に合わせてくれ。第二番目は、私が選挙中やった公約を守ってくれ。第三番目はレべニューニュートラル、つまり増収減税同じ額にして、そうして均衡の合うような形にしてくれ。この三つは四人で食事をしたときにちゃんと頼んで、それはたしか翌日の新聞にも載りましたね。だから何も棺おけに持っていく必要ないのです。それ以外のことは、二人で会ったときはよもやま話をした。貿易黒字の問題もあればアメリカの中間選挙の問題もあれば、久しぶりに茶飲み友達が来たから、よもやま話をしたということです。
ただいまお尋ねの政府税調の答申について、安定的な税制構造というものを構築するというのは望ましいという趣旨は、確かにそういうふうに出ております。その意味は、直接税に余りに偏った税制構造になっておりますので、年年そういうふうになってきておりますので、それでは景気のいいときには税収は上がりますけれども、景気の悪いときにはうんと税収が下がってしまう。非常に不安定な租税構造になっているわけでございますので、昨日の大蔵大臣のお話にもございましたところと多少似ておりますけれども、そういったような不安定な税収になるようなそういう税制の構造を改めるという趣旨であります。したがいまして、当然にそれが増税に結びつくということでは必ずしもないと思います。
 また今お読みになりました、指摘されました答申の前のところにございますように、少なくとも今回の答申による税制改革という全体の中では、増減税合わせました税収が中立であるという趣旨をうたっておりまして、したがって増税というようなことは考えていないということをうたっております。ただし先行きにつきましては、またお話にございましたように見解の分かれているところであります。したがって、安定的な税収構造といいますか租税構造というものを構築しますけれども、それに基づいて、今度の税制改革が一応一年かかるか二年かかるかわかりませんが、それがなし遂げられた後にどうするかということは、それはその後の政治の問題ということでありまして、税調としてはそこは結論を出していない、こういうふうにひとつ御了承願いたいと思います。
たしか選挙中ＮＨＫの討論会がありまして、藤尾君が政調会長で出て、そして間接税云々という発言があって、それが新聞、テレビですぐ報道されまして、自民党は大型間接税賛成というような報道が流れました。私はそれを聞きまして、これは私が議会で今まで皆さんに御答弁して申し上げた点と誤解を受けるおそれがある、そういうことを感じまして、すぐ党本部に電話をかけて、全国の公認候補者へすぐ伝達せよ、私は今こういう演説をした、すなわち、党員も反対し国民も反対するような大型間接税というものは賛成しない、そういう演説をした、それを公認候補者にすぐ連絡させまして、公認候補者はそれを演説で採用したわけです。
 そういう事実があって今の選挙公報にもなっておる。党員が大型間接税という場合は、総裁が演説している大型間接税、これが常識でありまして、私はみんなの連隊旗として戦っているわけでありますから、ですから今までいろいろ選挙公報をお挙げになりました、また今の御発言がありましたけれども、そういういきさつで私が言っておる趣旨のとおりである、そのようにお考え願いたいと思うのです。
少し別な角度でお伺いをしたいと思うのであります。
 ソ日善隣条約、この発表が一方的に先方からありましたときに、外務省筋及び当時の外務大臣も、あれは後進国並みだ、あれは衛星国並みだとおっしゃったことがあります。この外務の予算委員会で私が、少し話が違いやせぬかと言うて、アメリカとソ連邦、英国とソ連邦の議定書、フランスとソ連邦の議定書、カナダとソ連邦の議定書等を引用しまして、ソ日善隣友好条約の一番根幹となります点について、むしろこのようなアメリカ、フランス、カナダ等とソビエトの間に結ばれておる議定書とはきわめて類似性がある、これに比べると、ソビエトと開発途上国、ソビエトとソビエト圏の諸国のを比べると類似性がないということを言うたところ、外務大臣も、少し言い過ぎの点があったということをおっしゃったことがございます。
 私は、やはり同様円卓会議で、このソ日善隣条約案についてかなり内容的に厳しく質問をしたわけであります。このときの先方の答えは、軍事条約ではない、これが第一。第二番目に、日米安保条約があっても差し支えがない、矛盾はしない。第三番目に、これは最後通牒ではもちろんない。こういう答えがはね返ってまいりました。そしてまた、先般の訪ソ取材団の代表に対しまして首相が言っておりますことは、日本に用意があるならば双方が受け入れることのできる文書を策定することができる、こういうことをある意味では提案をしておる。ソ日善隣友好条約に必ずしも拘泥しないという意味のことを言っておるわけであります。
 私は、このソ日善隣友好条約について自分の意見はいま差し控えますけれども、いま日本の国内情勢としては政治的にはこれを受けることは、内容的には別といたしましても、やや困難ではないかと思います。そういう点から考えますと、一挙に平和条約に入るということも、今度はこちら側に要望があって向こう側に困難ではないか。そういたしますと、第三の道、つまり、ソビエトが資本主義国としております議定書なりアメリカとの間における基本原則なり、そういうことが第三の道としていま現実問題として考えられる方向ではないか、こう思いますが、外務大臣はどうお考えになりましょうか。