その点につきましては、これからいろいろ検討、研究を進めていった上でどうするかでございますが、検討の結果、新たな予算措置あるいは法律的な立法措置を要するというケースが出てくる可能性もございます。そういった場合にどうするかでございますが、それはまたその段階で、当然のこととして、政府において、そうしてまた国会にもお話ししながら決めていくべき問題であろうと考えております。
 さらに申し上げますならば、義務づけるかどうかという点について、先ほどの局長の答弁はちょっと明確さを欠いておったと思いますけれども、私、こう考えます。ガイドラインの研究の結果何か出てきた、こういうことが必要だと出たからといって当然のこととして立法やら予算措置につながるものではない。しかしながら、先ほど申しましたように、日本として新たな措置が必要でございます、検討の結果こういうことが出ても、これは何もしなくてもいいのかという点になりますと、そこは完全にはニュートラルではないのだと思います。
 先ほど委員も御指摘になりましたが、昨年の四月の日米共同宣言というのは大変重要な意味を持っている、そのとおりでございます。いろいろこれから日米間でも協力をしていこうということを約束しているわけでございまして、それを具体化するための作業の一つとして今回のガイドラインの検討などをするということになれば、やはりそこでは必要だということになってくれば、それを実現するという方向に向かって努力しようという意味が含まれ得るのだと思います。
 しかし、念のために申しますけれども、それは必ず義務化されるとか義務づけられるというものではないということは当然でございます。
私も最近不勉強なんだが、何もわからぬで質問しているんじゃないよ、あなた。本当の問題点に踏み込んでいこうとすると、また言い直したりする。だから、かつてはそういう説明を皆さんはしてきたんだ、「この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」と。私流に言うと、あなた方はこれで逃げてきたんだ。
 しかし、今回、本当に具体的に予算ないし行政上の措置を、立法措置を含めてやらないでできるのか、あなた方がやろうとしている作業というのは。そのことについてはどうなっているのか。僕は、それをやりなさいとかやるなとか今言っているんじゃない。基本的な問題点を明らかにしたいわけですよ。新しい時代における防衛協力の見直しを天下に明らかにする、天下とは書いていないけれども、皆さん、国民に明らかにするためにやるといってディスクローズしなきゃいかぬですよ、今までの。その点はどうなっていくんですか。立法措置もなくてできるのか、予算も伴わないでできるのか。
今のお話、よくわかります。私も、これまでの出てきた問題についてどうしろという問題ではなくて、これから先のスキームをつくるときに、これはやはり、よく考えませんと大変なことになるのではないかということを申し上げているわけなんです。
 それと、財投論議になるといけないのですけれども、金融機関というのは金を貸せばいいというのではなくて、もし何か起きたときにはその面倒を見るというのが金融機関だとしますと、財投というのは郵便局。郵便貯金は、私は、あれがあることによって、日本の財政あるいは経済的なインフレを抑えたり、非常に効果のあるものだと思っているのですよ。しかし、あそこで集めるだけ集めて、出すだけ出しているのでは、金融機関と言えなくなってきてしまいますね。そういうところに、郵便貯金自体に対する問題にまで波及することになります。やはり、財投におきましても、問題点が出てきたものはそこである程度面倒を見られるものを考える必要があるのではないか。それが、郵便貯金をまた存続させていく大きな理由にもなってくるというふうに思いますので、その点含めてよく次の問題のときにお考えをいただきたいというふうに思います。
 今大臣からもお話がありましたが、年金問題がやはりありまして、この年金も一般にはわかりにくいものなんですね。しかも、この四月一日には、ＪＲの年金は全部で八千億の持参金というか、それでも少ないのでしょうけれども、厚生年金では受け取ったがらないところでしょうが、一兆二千億というのを八千億で勘弁してもらって受け取ってもらったということで、これは将来に向かって一つの前進だと思いますが、その後の問題なんですね。その後の問題で、ＪＲ、国鉄関係は、終戦後、大量な復員の人たちが日本に戻ってこられた、それをみんな失業させるわけにいかぬということで、当時は国鉄はなかなかしっかりした体制でありましたから、それを雇用、救済したという経緯があります。
 この数字を眺めてみますと、昭和二十年に九万九千人、復員関係で採用しているのですね。二十一年に六万五千人、合わせまして十五万五千人の人を国鉄は救済をした。そして、失業をふやさないようにして取り組んだ。これはいいことだと思うのですよ。この人たちが、旧国鉄時代の拠出をしない、恩給というような性格の中での年金をもらっているわけです。これは、もらうのは資格があるのですから、もらっていかぬというのではないのです。もらっているわけです。この人たちの年金、あるいは旧国鉄時代にずっと仕事をされた方の恩給的なものの年金、こういうものがそのまま清算事業団に残るということだそうです。
 そうすると、これらの年金受給者の方々の、平成七十二年まで、こう言っておられますけれども、七・二兆円払わなければいかぬというのですね。これは払うことは払わなければいけないのでしょうが、収入が全くなしでこれだけ払うということは、これから先の清算事業団の本格的な処理策をつくるときに、これもやはりもう一つよく考えておきませんと、また予定が狂ってきてしまうようなことにもなりかねない。
 ですから、これらの人々への支給ということは、支給する年金は当然のこととしましても、収入がなくて、赤字の額をそのまま国民の負担につながるようなところに持っていくということではないような方法を考えなければいけないのじゃないかなというふうに思うのであります。この問題点については、さっきは大臣に承りましたけれども、担当の局長さんでもちょっと、これについてのお考えがありましたら。