首都機能の移転分散問題につきましては、昭和三十八年に建設省の方におきまして新首都建設の構想といったような問題の勉強を始めまして以来、首都圏整備委員会におきましても、毎年、その種の調査をやってまいっておりまして、さらに国土庁ができましてから、私ども、それを引き継ぎまして、首都機能の移転の必要性ないしはその理念と効果、あるいは現状の首都機能がどういう状況になっているかの分析、また首都機能が東京以外に移転いたしました場合に民間の関連部門がどのような対応を示すかといったようないろんな問題について調査を重ねてまいったわけでございます。
 ただいま御指摘のように、長期的視点に立った都市整備の基本的な方向についての答申でも、首都機能移転の可能性について検討をすべき旨の答申が出ております。また、さらに、その以前に第三次全国総合開発計画におきまして「首都機能の移転問題」という項目を設けまして「二十一世紀に向けて、一億数千万人の人間と国土とのかかわりあいを展望する中で、均衡ある国土の利用を図り、各定住圏における定住の基礎的条件を整備するためには、東京における中枢管理機能集積の主因となり、東京一点集中の要因となってきた首都機能の移転再配置を進めることが、国土総合開発政策上の重要な課題となるであろう。」ということが記述され、さらに、この計画におきましては移転の方式といたしまして遷都または分都といったようなことの提案がなされておるわけでございます。
 これを受けまして、私ども、ただいまたまたま五十四年度から調査を開始いたしました首都改造計画調査の中でこのための特別な分科会を設けまして、先ほど申し上げましたような首都機能の移転の必要性、効果あるいは現状分析等、過去の調査をもう一度まとめ直しますとともに、三全総で指摘されました遷都、分都またはその組み合わせによります幾つかの首都機能移転の形式についての議論を現在やっておるところでございます。今年度は、とりあえず調査体制をしくことと、過去の調査をレビューすることに重点が置かれたわけでございますが、明年度以降、今年度の調査を前提といたしまして、首都機能移転の具体的な形式について、若干の具体的な移転の実際の計画を想定しながら、その実現性あるいは効果等についての勉強をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について午前中に引き続き質問いたします。
 一番最初に、法案とは直接関係ありませんけれども、「二十一世紀に向けての都市整備の課題」という昨年の答申の中で「大都市圏整備の基本方向」として「東京圏」というところで、途中からちょっと読ましていただきますと「そのため、資源依存型工場の地方分散はもちろん、文化、教育等の機能や中枢管理機能についても大阪をはじめ名古屋及び地方中枢都市で適正な機能分担が可能なものについては、その積極的な再配置を図るとともに、一極依存型都市構造を多核型都市構造へと誘導していくことが最も重要な課題である。また、首都機能についても国土の均衡ある発展を図るため長期的視点に基づきその移転の可能性について検討する。」ということになっておりますが、後で国土庁に質問してから大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、この首都移転の問題、これは地方の時代と言われている今日、ここにも重要な課題であるという東京圏のお話が出ておりますが、国土庁は、この問題について何か構想なりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
いまの憲法でも自衛隊の存在というものは十分に認められるんだという解釈が素直に成り立つならば改憲論の必要はないわけですよ。私はそう思うんです。改憲論が出てくるということは、いまの憲法を素直に理解をすれば、戦力を持っちゃならない。陸海空軍その他の戦力はこれは保持しないということが一番の素直な解釈になってくる。だから、これでは自衛隊は確かに違憲になってくる、だれが解釈しても。小学生に解釈させたってそうなると思うんですよ。だからこそその改憲論が出てくるんじゃないでしょうか。それでなければ改憲論の必要はないわけだ。改憲論が出てくるということは、まさしくいまの自衛隊が違憲の疑いが濃いということを立証しているというふうに私は思うんですよ。そういうことになりませんか。
従来つくっておりましたエネルギーの長期見通し、ともすれば計画倒れになったという実情でございます、それは率直に私どもは反省しているわけでございますけれども。従来も代替エネルギーの開発につきましては努力をしてまいったわけでございますが、代替エネルギーの開発がうまくいかないとその分を石油にかぶせてしまうという悪い癖があったのではないかと思います。といいますのは、石油が比較的安定的に、かつ安い値段で買えたということもございますので、どうしても甘さがあったのではないかという気がいたしております。しかしながら、特にこの一年あるいは二年ぐらい前から輸入石油に対する見方が大変シビアになってまいりまして、御高承のとおり、昨年の東京サミットあるいはＩＥＡ等におきましても各国の輸入石油の上限を決めるというようなことになってきたわけでございますので、従来のように計画がうまくいかないとその分を輸入石油にかぶせるというやり方がとれなくなってきたという現実がございまして、昨年の八月に答申をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの一番大きな特色は、輸入石油をもうこれ以上ふやすことはできないということに今回の需給見通しの大きな特徴があるのではないか、こう思っておる次第でございます。したがいまして、輸入石油の比率を一定に置きまして、あと経済社会の発展を一定といたしますと、そのギャップを埋めるものはどうしても代替エネルギーでなければならないわけでございまして、従来のような甘い考え方で代替エネルギーの開発に取り組むわけにはまいらない、こういうことになろうかと思います。
 そこで、それぞれの各項目について見ますと、昨年八月の分につきまして、たとえば原子力につきましては三千万キロワットと書いてありますものが現実には二千八百万程度しかできないではないかという御指摘もございますし、それからいまお話しの新燃料油等につきましても大変シビアな見方がございますので、そういった面をどう調整していくかということは大きな課題ではなかろうかと思います。
 そこで、ただいま御審議いただいております法案を成立させていただきました暁には、第三条によりまして供給目標を作成することになっておりますので、いまお話のございました長期エネルギー需給暫定見通しをベースにしながら現実的な——現実的なと申しますのもこの程度でよかろうということではなくて、政策を織り込んで実現可能な数量を供給目標に掲げていく、こういうようなやり方をさせていただきまして、本当に国民こぞって達成すべき目標というものをつくり上げていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしく御指導、御声援を賜りたいと思う次第でございます。