週休二日の具体的な実施につきましては、現在金融機関サイドでは全銀協が中心になりまして、まず対外的なＰＲ、それから内部体制の整備といったようなことを中心に検討を進めております。また、公務員も含めました週休二日全体の問題としては、御承知のように関係省庁の連絡会議がございまして、そこでいろいろ諸問題を詰めておるということでございます。
 進め方にはいろいろなやり方があろうかと思いますし、おっしゃるようなことも一案かと思いますが、さらに今後いろいろ複雑な諸関係がございますのでその辺を実施に当たって詰めてまいる。同時に公務員の週休二日はどうなるかといったようなことをも勘案しながら総合的に検討が進められていくという状況にあろうかと思います。
時間の関係で次に参りますが、週休二日制の問題をわが党も出しておりますし、今回政府も、まあ週休二日制を出したとは言えない状況なんであります。土曜日営業しなければならないという項目が外れたということだけに現段階はすぎない。きのうの参考人等も言われていることでありますけれども、日本が二千時間ぐらいに抑えたいあるいは千九百時間ぐらいに労働時間をある程度抑えなければならぬだろうという状況を考えてみたときに、郵貯の問題もありますけれども、どういう段階を踏んでこの週休二日制に進めていくか。西ドイツその他でも——いま公務員は四週五休でやっております。この四週五休の中で、第三の土曜日なら第三の土曜日は休むということにしている、あるいは金融機関も第三の土曜日は休むということにする、こういうところからまずスタートをしていくことは可能じゃないかと思うのでありますが、その点いかがでしょう。
先ほど申し上げましたように誠備グループの問題に関連いたしまして、今後このような事件の再発を防止しなければならないという観点から、私ども五月六日付で総合対策を実施することにいたしまして、その一つは、証券会社の健全性の準則等に関する省令、この省令の一部を改正いたしまして、証券会社がいわゆる投機的な取引を助長するような営業姿勢をしてはならない、このような行為をする場合には是正措置を命ずるということにいたしました。例示として書いてございますのは、「あらかじめ顧客の意思を確認することなく、ひんぱんに顧客の計算において有価証券の売買をしている場合」、二が「不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買取引についての委任を受けている者から、あらかじめ投資者の意思を確認することなく一括注文を受けている場合」、第三番目に「特定かつ少数の銘柄の株式について一律的な過度の勧誘を行い、公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合」、これらにつきましては、従来も証券局長通達というような形で指導を行ってまいりましたが、今般これを省令に格上げいたしまして、罰則を伴う措置にいたしたわけでございます。
 さらに、先ほども申し上げましたが、「外務員の管理に当たっては十分な注意を払うこと」あるいは「証券会社の営業に従事する役職員が投資顧問業者又は投資グループの重要な業務に実質的に従事することは、慎しむこと」さらに「証券会社が、証券取引に関連して、顧客に資金借入れの保証、斡旋等の便宜を供与することについては、慎重を期すること」、これらは通達の形で発出しております。
 さらに、今回の誠備グループ問題に関連した証券会社に対してはかねてから検査を行っておりまして、これに対しても何らかの措置をとらざるを得ない、このように考えております。また、誠備問題に関連しましてかなり損失をこうむった証券会社が若干ございます。これらにつきましては、私ども十分監督をしておりまして、いやしくも経営が困難に陥るということについては十分対策を講じてまいりたい。現在の段階では、まず非常な問題になることはないのではないか、このように考えているところであります。
 以上のようなことで、本件につきましては一応の行政的な決着は行った、このようなことでございます。
わが国の人口構成というのは、高齢化社会の急速な到来というものがすでに予見されているわけでございまして、国民の老後の生活の安定を図るということは、これからの日本の生活というものを維持していくために非常に重要なことだろうと理解しているわけでございます。このために国としてやるべきものとしては、厚生年金とか国民年金などの公的年金制度、これが老後の保障の中核として整備、充実されていくことは今後とも重要な行政課題でありますし、この老後の社会に対処する国の姿勢であろう、こうは理解しているわけでございますけれども、公的年金は先生すでに御存じのように給付が画一的にならざるを得ませんし、そうであると同時に、今度は個人個人の生活欲求というのは非常にバラエティーに富んでいるということの現実がございます。これを満たすためには、やはり公的年金の画一性というものをさらに補完するものが必要である。また、それじゃその補完はどうするかということですが、これはやはり公的年金の充実ということによって財政負担というものはすでに行われているということになりますと、やはり各人の生活欲求に応じて各人の努力というものを期待せざるを得ない。そのときに、各人の努力というのを、ただ努力しなさいという形で放置しておくというのではなしに、やはりそこには制度的に自助努力、みずから助けていく手段というものをそこに提供していく必要がある。これは民間でも当然採算に合うようなところとして一つの事業としてやると同時に、国の姿勢として、やはり国営事業としてこういったものを提供していくということが必要だろうと思うわけでございます。そういうようなことがあって初めて、みずからの努力というものを加えまして初めて社会全体というものが活力というものに満ちてくるものと考えるわけでございまして、こういったものにこたえるものとして私的年金の一つであるところの任意年金、その任意年金の一つでありますところの郵便年金というのが大正十五年以来郵政省の所管業務としてあったわけでございます。したがいまして、この郵便年金というものを今度は、大正十五年以来の伝統はありますけれども、その後の経済環境が非常に変わってきているということから、この制度自体が非常に現実の生活環境に合わないという現実もまたもう一つあったわけでございます。目的その他については大正十五年の理想はそのまま現在でも生きているとは思いますけれども、内容においてそれが対応し得ないというところから、これは今後の現実のその社会にあるいは経済の環境に合うような形に内容を改善していくべきである、こういうように考えまして、今回改正案を提出した次第でございます。