お尋ねの監査役の実態調査でございますけれども、これは調査時点において監査役として勤務していた年限がちょうど一年未満である、そういう方が二五・六％おられるということでございまして、一年未満で監査役を退任した、つまり就任から退任までの期間が一年未満である、こういう趣旨のものではないというふうに承知いたしております。平均的な監査役の在任期間というのは大体三年六ケ月という統計も他方では出ているわけでございます。
まず、監査役の問題からお尋ねします。
 平成四年四月、日本監査役協会実施の監査役の実態調査によりますと、監査役の在職年数は、一年未満が二五・六％、一年が一八・六％という形で、一年以内が四四・二％という大変多い数を占めておりますが、なぜこういうふうに監査役が短い在職年数しか現実には在職していないのか、いかようにお考えでしょうか。
時間が来ましたのでここで終わらせていただきますけれども、今大臣が言われたことでもちょっとまだ私には不満足といいますか、もう少しお考えいただいて、この次のときには御答弁いただきたいと思うのです。
 だから、従業員や会社債権者や株主、そういう人の利益だったら、法令に違反しない限りは、もうければもうけたでいいのだ、使途不明金が出たところで、これは法令に違反することではなく課税されればそれで済む、ですから、そうなってしまうということでいいのかということについて、監査役がもう少し積極的な意味合いを持った地位にあるのではないかということについてぜひお考えいただき、そういった意味での積極的な改正ということで今回も位置づけ、また次のステップにしていくというようなお考えを持っていただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
会社も社会的な重要な存在でございますから、会社自身が企業倫理を守らなければならないのは当然の責務であろう、私はこう思います。それがためには、やはり会社というものが法令の範囲内で適正な企業活動をやって、そして利潤を上げ、そうすることによって、まずは株主の権利を守らなければいかぬと思います。そして同時に、何百人、何千人の従業員の生活というものを支えなければいけない。したがって、そういう面についても会社としては十分な責任を果たすような経営をやっておらなければならない。そういったような会社の基本的な責任が適正に守られているのかどうかということで、やはり監査役というものがそれなりの十分な役割を果たす、これが私は一番大事なことではなかろうかなと。
 そういう意味合いにおいて、従来からもたびたび制度改正をしておるようでございますが、今回もそういう物の考え方の基本の上に立って、まずは年限を延ばしてみたり、社外監査役を置いてみたり、各般の施策をとって、そして企業の法令の範囲内における活動ということは当然のことでございますが、同時に企業自身の果たさなければならない社会的な責任も適正に果たしていこう、こういう意味合いにおいての改正であろう、私はかように理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 東京国税局が告発いたしました現在検察庁で公判請求中の事件につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 委員お尋ねの中で、マスコミで報道されましたゼネコン各社につきまして一般的に調査をどうしているのか、こういうことがあったかと思いますので、これについて御答弁させていただきます。
 調査の事実等につきましての具体的な答弁はやはりここでも差し控えさせていただきたいわけでございますが、一般論といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、国税当局としてはあらゆる資料情報を収集いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正課税に努めておるところでございます。特に、大法人の場合に重点的に調査を行っているというところは先ほど申し上げたとおりでございます。そういった調査に当たりまして、使途不明金はもちろん政治献金につきましても、その支出先及び支出目的等を検討いたしまして、適正な経理処理が行われているかどうかを確認しているところでございます。また、そうした調査が終了いたしまして、その後で新たな資料情報を把握するという場合もございますが、そういった場合には再調査を行うなど常に納税者の適正な課税の実現に努めておるところでございます。
 私どもは、このような考え方に基づきまして、さらには今国会で種々御議論もございます、そういったことも踏まえまして、適正な課税の実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
他の共済組合の掛金との比較ということでございますので、二、三、他の共済組合の例を申し上げたいと思います。
 国家公務員共済組合でございますが、本人の負担ということに限って申しますと千分の七十六、これは本年の十月からの引き上げを含んだ数字でございます。なお、そういう意味で申しますと、私学共済につきましては、事務費を除きますと本人の負担が千分の五十一ということでございます。それから公立共済につきましては、本年の十二月から引き上げがございまして千分の八十八、農林共済は、六十一年の四月からでございますが千分の六十七、それから厚生年金につきましては六十年十月から千分の六十二でございますが、これは現在、法案が出ておりまして、掛金の引き上げの方向で検討が進められているというふうに聞いているわけでございます。
 今申しましたようなそういう数字から見ますと、私学共済の掛金率というのは、長期の場合、他の制度に比べましてかなり低いということが言えるのではないかと思うわけでございます。これは、私学共済年金制度の発足が比較的新しいこと、そして、発足当時は先ほど申しましたように五万人の教職員で発足したわけでございますが、私立学校がその後急速に発展をいたしまして組合員が現在三十八万を超す、こういう状況にございまして、全体の年金財政を支える基盤が大変大きくなっているということ、また年金の受給者が現在のところは比較的、他の年金に比べますと割合が低いということがあるわけでございますが、年金は長期的に見なければいけないわけでございまして、今後はそういった受給者が多くなってくるわけでございますので、十分そういった点を考慮して長期財政に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。