医薬品の副作用被害者救済基金に対する救済給付の請求あるいは支給件数でございますが、五十六年の十月で、請求が三十五件、支給が十六件でございます。
 これは非常に少ないわけでございまして、私どもといたしましても大変少ないなという感じを持っておるわけでございますが、いま先生御指摘の副作用モニター報告、これとは必ずしもつながらないわけでございます。実は、副作用モニター報告というのは、病院の先生方に医薬品の副作用情報を提供してもらい、それを安全対策の上に役立てるということでやっておるわけでございますけれども、このモニター報告は患者の名前とか、あるいは報告される先生の名前、そういうことを言わないということで報告していただいておるものでございますから、副作用の情報を収集するという目的でそういう形でやっておるものでございますので、必ずしもこの救済基金の問題とは結びつかないかと思います。
 ただ、御指摘のように、私どもといたしましては、救済基金の件数が、出方が大変少ないなということで、この問題についてはいろいろとこれから検討していかにゃいかぬなというような意識は持っておるわけでございます。
報告数が六百六十八件ですか。うち死亡が二十四人。その内容をいま御説明してくださったわけですが、私がちょっとお尋ねしたいのは、医薬品被害者救済制度ですね、この救済制度は暇の方がいいんでしょうけれども、この救済制度によって救済を申請した数、救済された数はどのくらいありますか。五十五年度における六百六十八例と二十四例がその救済制度を利用されておられるかどうか、そういうことについてお尋ねしたいわけです。
五十五年度の医薬品副作用モニター報告でございますけれども、五十五年度の医薬品副作用モニター報告といたしましては、死亡症例が二十四報ございます。このうち主なものは悪性腫瘍患者が感染症罹患などをして感染症が悪化して死亡したという例が四例。それから難治性慢性関節リューマチに消炎鎮痛剤とか解毒剤とか、そういうものを使用した結果血液障害を起こして死亡したというのが二例。肝障害あるいは腎障害を起こして死亡したというのが各一例ございます。それから肝炎などの検査のため診断薬を使用した結果ショックによって死亡したものが二例あるわけでございます。
病院の経営安定については、経営安定こそ望むところなんですね、厚生省としても病院側としても経営が安定することが望ましいわけです。また別の機会にこの問題はお聞きしたいと思います。
 次に、厚生省が九月十八日に発表した五十五年度医薬品副作用モニター報告について御説明をしていただきたい。
八月までの数字でございますので、これからどうなるか何とも申し上げられませんですが、昨年に比べまして特に多いということはないのではないかと思います。昨年は一年間で三十九件でございますし、ことしは一月から八月までで二十二件ということでございますので、三分の二でございますから、比例でいきますと二十六件あるとちょうどつり合うということですので、大体そう大きな変化はないのではないかと思っております。
いま委員からもいろいろな点について御質問がございましたが、まず第一に、農林漁業金融公庫におきます長期延滞の状況を申し上げてみますと、御指摘がありましたように長期延滞の割合といいますのはここへ来て増加しております。
 ちなみに数字を申し上げますと、五十年度から五十四年度までは、六カ月以上支払い期が経過したものを長期延滞資金として私どもつかまえておりますが、これにつきまして数字を申し上げますと、残高ベースで延滞率は五十年度は〇・三三、その後、省略いたしますが、五十四年度は〇・三七というふうに、大体〇・三％前後を推移してまいったわけでございますが、五十五年十二月末現在でつかまえてみますと、これが〇・四九％というふうに増加しております。またこの〇・四九％を業種別に見てみますと、御指摘のように水産業が非常にふえておりまして、農業の延滞率が〇・二一％、林業が〇・二三％に対しまして、漁業は二・七二％というふうに、ある意味では注目すべき数字になっておりまして、私どもといたしましてもその実態につきまして十分関心を持って把握しなければならないというふうに考えております。
 それから第二点目に、こういった長期延滞に対してどういう措置をとったらいいかということについてのお尋ねでございますが、この点につきましては、委員も御存じのように昨年十一月十四日に水産庁長官の方から通達が出ておりまして、これは農林漁業金融公庫総裁あてでございますが、既往貸付金につきましてその条件の緩和を依頼しておるところでございます。その条件の緩和の中には御指摘のような償還猶予の問題、これは償還期限の延長でございますが、その中でも特に長期資金につきましての中間据え置き期間の設定等、貸付条件の緩和の問題が出ておりまして、それについて特段の配慮をするようにというお達しになっておるわけでございます。私どもこの点につきましては十分承知しておりまして、これと軌を一にいたしまして、私どもが所轄しております民間金融機関の協会あてに同様な指示を、口頭ではございますが、しておるところでございます。
 それから第三点目にお尋ねの、各県に設置されております漁業信用基金協会の収支問題等でございますが、それは、御指摘のように事故率といいますか代位弁済の割合が高まってまいりましたり、あるいは中央漁信基の方で、一般資金につきましては普通七割てん補されますが、てん補されない部分につきまして、つまり三割相当につきまして回収が十分に進まなかったりいたしますと、やはり各県の漁業信用基金協会の財務状況とかあるいは損益に悪影響をもたらしてくるわけでございます。
 私どもこの点心配をいたしまして数字を拾ってみましたところ、昭和五十四年度まではそう悪い数字は出ておりません。しかしながら、御指摘がございましたように、ここ一年の間に魚価の低迷とか燃油価格の高騰等の問題がございまして、漁業者をめぐります経営環境は非常に悪化しております。したがいまして、こういった状況がいま私が言いましたような代位弁済率だとかあるいはまた事故の回収につきまして悪影響があってはいかぬ、それが各漁業信用基金協会の収支に悪影響をもたらすということがあってはいかぬということで心配しておるところでございます。
 長くなりますのでこの辺で省略いたしますが、御指摘がございましたように、昭和五十六年度におきましては、基本は私どもといたしまして漁業者の経営改善を図ることが大事だというふうに思っております。しかしながら、手当てといたしましては漁業信用基金協会及び中央漁信基の経営基盤の充実を図るというために予算上の措置を種々講じたところでございます。これは御質問にございましたから省略いたします。
 以上でございます。