そこで一つは、今回は電気通信行政部門を一元化していくためにこの審議会が設置されることになろうかと思うのですが、その性格なり役割り、任務についてはまたお尋ねをしていきますけれども、郵政審議会そのものは若干規模が縮小されるわけですね、今回の改組によって。
 そこで、これも確かめておきたいわけですが、郵政三事業の分野というか業務については、この改組によっていささかの支障もない、こういうふうにお考えなのか、その点はどうなのか明らかにしておいていただきたいと思います。
郵政審議会は、郵政三事業、郵便あるいは郵便貯金あるいは簡易保険、年金という三事業の重要事項について御審議をいただいているほかに、ただいま問題になっております電気通信行政についても御審議をいただいているわけでございまして、部会の構成といたしましては、郵便部会、それから貯金部会あるいは保険部会のほかに、電気通信部会というものを設けておりまして、ここにおきまして電気通信関係のことにつきましてもいろいろ御審議をいただいているわけでございます。
 たとえば、五十六年度におきましては公衆電気通信役務の料金の認可等につきましていろいろ御審議をいただいております。さらに、電子計算機利用高度化計画案というようなことについてもいろいろ御審議をいただいているわけであります。そのほか、認可料金以外にも公衆電気通信役務の主な料金等についても御審議をいただくということを通例にいたしているところでございますが、国内以外にも、国際通話料金というようなことについても御審議をいただくというようなことを電気通信部会では行っているところでございます。
私はそういった経過については少しばかりこう眺めてみたのですが、そうしますと、従来の郵政審議会では十分電気通信関係の業務についてあるいはまた情報化社会に向けての万全の措置がとり得にくい面があって、新しい審議会の設置の必要性が出てきた。これはおっしゃいますように、政策局設置のときにもいろいろ議論をした経緯もございます。
 そこで、従来の郵政審議会の中で電気通信部会というのがあったわけですね。そこでは、電気通信事業に関してのどういう事項が審議されておったのか、どのくらいの回数でどういう問題が主に従来は審議されておったのか、まずその点をもう少し明らかにしておいていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 電気通信審議会を設置するに至った経緯等でございますが、電気通信審議会設置に当たりましては、さきの電気通信政策局を当委員会でお認めをいただいたわけでございますが、その際に附帯決議がございまして、審議会のようなものを設けまして、電気通信政策というものの万全を期するようにという附帯決議をいただいたわけでございますし、また国会の当委員会における御審議等におかれましてもそういう御質問がございまして、郵政大臣の方からそういったものについて十分配慮してまいるというようなことの御答弁を申し上げているところでございます。
 なお、電気通信政策局が発足いたしまして、電気通信政策についての課題あるいは将来問題等につきまして郵政大臣の私的諮問機関として懇談会を設けまして、そこにお諮りをしたことがございます。その中の提言におきましても、こういうような審議会というものを設けまして、今後ますます重要性を増してくる電気通信のあり方について、政策目標というものを的確にかつ幅広く長期的な視野に立って検討すると同時に、行政のあり方についても公平かつ能率的な運営を図るようにという御提言をいただいたところでございまして、そういったもろもろの事情、状況というものを踏まえまして、今日あるいはこれから将来にわたる電気通信行政のあり方というものに万全を期するように審議会の設置を御提案申し上げているところでございます。
まあ力のある郵政大臣ですので期待をしていますから、ひとつ関係者の期待を無にしないようにといいますか、何といっても郵政事業にしましても電電事業にしましても、この人間関係、労使の関係というものが大切だということは先ほどお述べになりましたので、そういう面でぜひひとつ早急な解決を図るように、改めて強くこの点については御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほど法案の趣旨説明がなされたわけですが、まず最初にお尋ねしたいことは、今回、郵政審議会を改組し、さらに有線放送審議会を廃止して、新しく電気通信審議会を設置するということになっているわけです。いろいろ理由についても御説明がありましたが、その内容は逐次お尋ねをすることといたしまして、電気通信審議会の設置をせざるを得なかった経過といいますか、あるいはまた設置をするまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
大臣からお答えいただく前に若干、事実関係でございますので私の方から申し上げたいと思います。
 防衛局長が従来国会で答弁しておりますのは、まず周辺空域、それについては航空自衛隊が航空侵攻などに対応するために必要な範囲を一般的に指すものであると、しかし、レーダーサイトの探知能力あるいは要撃戦闘機の行動半径によってみずから制約されるものである、したがって、一定の空域を具体的に特定して考えているわけでない、これが第一点でございます。
 それから、第二のシーレーンの場合ですけれども、海上自衛隊の任務として、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として、周辺水域数百海里、それから航路帯を設ける場合には約一千海里、これを目標にして防衛力の整備を図っております。海上自衛隊が活動する範囲内で、海上自衛隊の中に当然航空機も持っているわけでございまして、その航空機が、いま申し上げましたような海域とか航路帯の上で行動すること、それは含まれるものである、こういうのが従来からの防衛庁の答弁であって、先般の防衛局長の答弁もまさにそのとおりだと思います。
 それから、制服組の発言に言及されましたけれども、現在の防衛計画の大綱の中で、現状でも、あるいはそれが達成されても、いま岡中委員が言われたように航路帯千海里の上を戦闘機を飛ばして制空権を持つことはできないということを言っているのかと思います。したがって、防衛局長と制服の方との答弁の間には何ら相違はないということでございます。
 大臣が言われたのは、後から大臣御答弁になると思いますけれども、いわゆる一般論を言われたわけでございまして、その一定の航路帯の上の防空圏まで日本が持つということまでは言っておられないというふうに私は了解しております。