現在、法定外普通税の許可制度といいますのは、ある意味で課税自主権とそれから一定の政策的な要請といいますか、こういったものの調整を図るために設けられておると。その政策的な調整といいます意味は、国、地方を通じて現在主要税目を共通にして分かち合ったりとか、いろんな形で税財源配分が国、地方間で行われておりますが、こういった観点からの視点、あるいは国民全体の税負担の均衡といった問題、あるいは国あるいは他の地方公共団体に対します何か新しくあるものに対して課税したことに伴う悪い影響がないかどうかとか、あるいは国の経済政策全体への配慮の問題、こういった国全体からくる要請と、そうは言っても地方団体の課税自主権を尊重するという立場からの調整のために設けられているというふうに承知をいたしております。
 今後、分権推進の流れの中で、さきの十二月二十日の分権推進委員会の税財源等に関連します中間取りまとめでも、この法定外普通税の許可制度のあり方について見直しが触れられております。現在、許可という制度をとっておるわけでございますけれども、こういった許可という制度をとることの問題も含めて、もう少し弾力的な自治体の自主性を生かした運用といったものができないかと。
 ただ、その際に、中間取りまとめでも触れておられますが、法定外普通税の適正な実施、運営の担保ということを前提にしながらそういったことを検討してはどうか、こういう御提案をちょうだいいたしておりまして、私どももその線に沿ってこれから検討を進めてまいりたいと考えております。
法定外普通税の導入には現行法上自治大臣の許可が必要とされていますけれども、自治体の課税自主権の尊重とか地方分権の観点から今後どのような緩和措置をとることが可能なのか、ちょっと教えていただきたいんです。
今御指摘のありました杉並区の市民団体が署名集めをしたという新聞報道については私どもも新聞を拝見いたしておりますが、地方団体から申請等の動きは目下のところございません。
 ただ、今御指摘ございましたが、申請があった場合にどうかということでございますけれども、法定外普通税の場合は、個別具体のそれぞれの事情に即して法律に定められました要件に該当するかどうか判断していくことになりますので、現在の段階で結論的なことを申し上げられる段階ではございませんで、具体的に申請があった段階でその事態に即して適切に判断すべきものというふうに考えております。
次に、法定外普通税として、これは二月十六日に出た新聞記事ですけれども、都内の杉並区の市民団体が法定外普通税として「パチンコ税はどうかな」という記事を見たんです。地元の市民団体を中心に進められているようですけれども、許可申請された場合の対応で自治省はどうされるのか、ちょっと見解を伺いたいんです。
先ほど申しましたように、災害が大きくて資金繰りが非常に大変であるというふうな事態に対応します場合には普通交付税で、普通交付税というのは四月、六月、九月、十一月というふうに四回の交付時期が決まっておりますので、そこを繰り上げ交付するというのを一定の基準に基づいてやっておるということでございます。特別交付税については、そういういわば前倒しの交付というふうな仕組みというのは今のところないものですから、こういう大きな災害の場合にはもちろん普通交付税の繰り上げ交付で対応するということかと思います。
だから、実態がつぶさになって地元からも強い要望があったときに、前倒しにできないというふうにしゃくし定規のあれではなくて、その心が自治省にあるのかどうかと伺っているわけですから、その気持ちを聞きたいわけですよ。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 きょうは、大変貴重な御意見をありがとうございました。早く介護保険制度をつくってほしいけれども、政府案のままいくと大変大きな問題があるということも、皆さんの御意見を聞きまして痛感いたしました。ぜひ今後の国会の審議の中にその御意見を生かしていきたいと思っております。
 そこでお聞きしたいと思うのですけれども、一つは、今それぞれ地方自治体がつくっております老人保健福祉計画の問題なんですが、これは小川さんと大川さんにお聞きしたいと思うのですけれども、実際には、全国的に見ましても、老人保健福祉計画の達成状況が、もう無理だというところが七割にもなってきている。そして、達成したけれども、実際には、どんどん施設をつくれば逆にまたその需要がうんとふえて、毎年でも見直しをしなきゃいかぬのじゃないかということがお話をされました。
 ところが、今私たちは論議をしているわけですが、厚生省はこの介護保険制度が発足するまで見直しをしないということをはっきりさせているわけですね。そうしますと、地方自治体は、見直さないと現状に合わないものになってしまうと。ここに食い違いが出てきているのではないかというふうに思うのです。私は、やはり地方の実情に応じて今見直しをした上で、そして本当に十分な基盤整備もやり、国はうんとそれに対しても援助して、そうして発足をしなければ、制度をつくったものの全然サービスの保障がないというものではだめじゃないかと思っているのですが、その点、小川さんと、そして新ゴールドプランの前倒しをすべきだとおっしゃられた大川さんにお聞きしたいと思います。
 それから、もう一点は岡田史さんにお聞きしたいというように思うのですけれども、岡田さんは、私聞いておりまして大変感激いたしました。介護する側が本当に出されているサインを見逃さない、そして、生活を支え、自立を引き出す、生きる力を引き出す介護というのが大変大事だという点、私はそうだというように思うのです。そのためにも、やはりそれにふさわしい介護者の専門性といいますか、その身分もきちんとした――専門家の果たす役割というのは大変私重要だなということをこのことを通じて痛感いたしました。ところが、これも厚生省の側は、今後こういう介護の分野はもうパートだとか非常勤でいいじゃないか、こういう論調になっているのですが、その点ぜひお聞かせいただきたい。
 最後に小網さんにお伺いしたいのですけれども、小網さんが御発言の中で、お金のあるなしで介護から外される人がないように、現在の措置制度を守って、すべての人が十分介護を受けられるようにという御発言をなさいましたけれども、私たちは、やはり今の措置の制度、国が公的な責任をきちんと果たす措置制度をうんと拡充していく、そして同時に、財源の問題がありますから、企業負担も含めた保険制度の組み合わせというのを日本共産党の場合は提案しているわけですが、これは、今度の介護保険では措置制度そのものをなくしていくという流れになっているわけで、その点、小網さんの方はどのようにお考えでしょうか。
 以上、お願いいたします。