どうももたもたして申しわけないのですけれども、第九十九条の十一の第二項に、「前項第三号に掲げる事項のうち、電波監理審議会が軽微なものと認めるものについては、郵政大臣は、電波監理審議会に諮問しないで措置をすることができる。」というような形のものもあるわけでございますけれども、いわゆる音声多重等をやります場合の申請書等についても、一つ一つ件数としては挙げておるわけでございます。ただ、内容についてはほとんど同じでございますので、件数としては数えておりますけれども、特に説明を要し、先生方の、新しい問題あるいは非常に基本的な問題を含んでおるという形で御説明申し上げ、御理解を得る必要のないもの、逆に申しますと、そうした案件につきましては、事前に担当官が一人一人先生方のところにお邪魔いたしまして十分に御趣旨の説明も申し上げる、そういうような形で、やはり千件という中におきましても、大多数のものにつきましては、諮問すべき事項としては掲げられておりますけれども、同じような判断で処理できるというものについては、それほど御審議いただく必要はない。私、出席しておりまして非常に長時間に感ずる次第でございます。
監理局長の記憶よりも、ここへ資料をもらったその資料を計算しておるのですから、これはこの記録の方が正しいんじゃないかと思うのですがね。トータルすると、とにかく五十五年一年間千四百三十三件を片づけるのに正味二十四時間。これを時間で割ってみますと一件一分なんですな。そういう形での審議というものは一体本当に審議がされて——会長を目の前に置いてそういう質問をするのは私はなはだ恐縮に存じますが、しかしこれも数字に基づいての話ですから。千四百三十三件で、どういう簡単な案件であるにしろ、一件一分では十分に検討し議論をできる時間がないんじゃないかと思うのですが、もし事務当局で非常に整理をして、もう議論の余地のないような形で出しておるのじゃないかという、善意に解釈してそういうふうにも解釈できるのですが、それにしても、一分というのは、これはどう考えてもちょっとまさに神わざのような審議ぶりじゃないかと思うのです。こういう点どうなんでしょうか、私の言っている点が少し何か誇大に言っておるとすると問題ですし、会長もおられるわけですから、ぜひひとつ……。
都市計画法は、私ども、実際にその現状から見ると、私の住んでいるところは首都圏内のしかも都市化の激しいところでありまして、同時にまた農村部もあるのですけれども、そういうところの経験からすると、現在の都市計画法は所期の目的を余り達していないのじゃないかと、マイナスの面ばかりが目立つわけであります。市街化区域にいたしましても、市街化区域の中には、確かにちょっとした手直しによって宅地化できるところが相当ありますけれども、相当に農地もあるわけです。この農地を政策的に追い出すということ自体は非常な問題があるわけでして、これは政府もよく御存じだと思いますけれども、実際に宅地並み課税をすべきところも現実の状況によってできないところが六割ですね。やっていないところは六割以上ですね。やっているところが三五％ぐらいしかない。あとはもうやろうとしてもできないわけです。というのは、もともとそういうことをすること自体が無理なわけでありまして、そういう点で、市街化区域と調整区域を画然と線引きをして、そうして市街化区域は純化をしていく、純化をしていくということはそこに介在する農地は政策的に追い出していく、こういうことは最初からできない相談なんですね。ところが、そういったことを想定してこの施策が進められたわけでありますけれども、これがいまや所期の目的がなかなか達成できないという状態になっておるわけです。そういうことで、やはり線引きということを一挙に撤廃することはむずかしいとしても、市街化区域と調整区域との差別を再検討すべきではないか。もちろん線引きの再検討は必要でありまして、現在の線引きは必ずしも合理的にできていないわけです。当然この市街化区域に入るべきところで、良好な宅地になるべきところで除外されているところもかなりあるわけです。それから市街化区域についても、既得権を認めるというような形で、市街化になりかかったところは無条件で市街化区域にしているというようなことで、政策的に整然たる市街地をつくるんだという目的でやられているところが、一方では既得権を認める、一方では適地でありながら調整区域になっている、こういう面がかなり目立つわけです。
 そこで、いま御答弁のように、ひとつ思い切って市街化区域を拡大をする。それからまた、調整区域についても野放しではなくて、一定の条件のもとに開発を許すという配慮が特に必要ではないかと思うんですね。そういった点について、ひとつ十分御検討をいただきたいと思います。時間がありませんので、その点を特に要望しておきます。
 それから次に、国鉄の問題でありますが、簡単に一、二お伺いしたいのですが、国鉄の現状は大変厳しい状況でありまして、国民もひとしく憂いをともにしておるわけですが、これについての基本的な考え方、これは大臣にひとつ伺いたいのですが、日本における総合的な交通政策というものがいままでなかったのではないか。一方には国鉄という基幹的な大量輸送機関があるのですけれども、そしてまた、これは膨大な国費を投じて、時価にすれば数十兆円の大変な国民的な資産を蓄積をしてきたわけですけれども、一方今度は、マイカーを初めとする自動車が物すごい勢いで発展をした。長距離については飛行機が発展をしたということで、国鉄が窮状に立ったわけですね。これは決して国鉄の、若干の経営上の問題はあると思いますけれども、これは基本的には国鉄の責任ではなくて、やはり国の総合的な交通対策が欠落をしていたのではないか、そういうところからこの問題が起こったのではないかというふうにわれわれは見るわけでありますけれども、そういった点で、従来、日本に総合的な交通対策というものがあったのかどうか。あるいはまた、これからそういうものをつくるべきだと思いますけれども、これは経済の観点から、国民経済の観点からつくるべきであると思いますけれども、その点について一言だけ長官の御意見を伺います。