私の知っている限りお答えいたします。
 国庫補助金の整理合理化につきましては、地方制度調査会あるいは臨時行政調査会で答申がなされておるのでありますが、私どもはこれを踏まえて、整理合理化の方策としては、自治省の財政局の考え方をメモといたしまして昭和五十九年九月に取りまとめたところでございます。
 その基本的考えでは、国の補助金等の整理合理化は、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止、縮減を行うとともに、本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行することを基本として推進すべきであるということとしておるのであります。
 また、国と地方との間の機能分担のあり方を見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることは、国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国、地方を通ずる行政改革の基本的理念にもとるものであるというふうに考えたところでございます。
この高率補助率の引き下げで一部地方に財政負担を転嫁する、こういう問題につきましては、御案内のとおり、発表されて以後直ちに地方自治体から猛反発を受けましたし、自治省も大変反対の論戦をされてきたわけでありますが、自治省として、このような大蔵省案に対する対案というような格好でみずから補助金の削減案みたいなものをつくられましたよね。これは新聞にも報道されましたが、その自治省独自の補助金削減案というものを支えている哲学といいましょうか、物の考え方といいましょうか、それは一体どういうことであったのでしょうか、自治大臣にお尋ねします。
余り時間がないから、的確に答えてほしいんですがね。今から検討されて、見直しをした結果整合性を持って補助率は決めよう、こういうふうにしているのでしょう。ところが、まだそういう見直しを見ないままに実際は予算に組んだ、だからその議論を今から一年かけてやりましょうというんだね。そういうことを言いながら、既にもうことし削減したような格好で来年もやらしてもらいたいというような話が出てくるのは、大蔵省としては不謹慎じゃないかと言っておるんだ。
この問題につきましては、今厚生省の方から御答弁がありましたように、三大臣の合意もございます。したがいまして、その検討を行い、その結果に従って今後大蔵省としても政策をとっていきたいというふうに考えております。
この見直しの議論は、これから一年かけてやるんですよね。ところが、例えば大蔵大臣だって中曽根総理だって、いわゆる次の年、六十一年度も社会保障費の国の補助率は今提案されておるような格好でやりたいというようなことを再々述べておりますね。これは検討した結果の議論であって、検討する前からもう国はそのままやるんだということであれば、検討することなんかないんじゃないですか、大蔵省。
先生のおっしゃいました反対というのはちょっとわかりかねるわけでございますが、厚生省も六十年度予算案の編成に当たりまして、非常な厳しい財政状況の中で非常に苦慮をしたわけでございます。そういった中で、臨調、行革審の答申を受けまして、政府全体として高率補助、二分の一を超える補助金について一割引き下げを行うということ、このことによりまして社会保障水準というものの引き下げは行われない、また、その引き下げに伴う地方負担については所要の財源措置がなされるということでございますので、厚生省といたしましても今回の予算案の中でああいった措置をとっておるわけでございますす。
そういうことで政府としては、例の大蔵、自治、厚生省の三省と自民党の間での申し合わせということで、これから一年間にわたりまして特にこの社会保障費等の負担の仕方等について検討がなされるというふうに聞いておりますが、この際、厚生省はこういう議論をするということ自体に何か反対だったというような報道もありますが、これはどういう理由ですか。
いまの指導部長からの御答弁の中にも指摘をされているとおりなんですが、これまでの分野法制定後の大企業者の進出事例をめぐって紛争のあった案件は十八件、そのうちの大部分が都道府県知事に労をわずらわしてあっせんなり事実上の調停なりが行われて紛争解決に立ち至っていたという事例が多いと、そういう経過にかんがみ、でき得べくんば一々中小企業関係団体が主務大臣に調査、調整の申し出をしなければならないというのではなしに、でき得べくんば近間にある都道府県知事に、まあ駆け込み寺というと語弊がありますが、そういうような意味合いでこの法律ないし制度が速やかに利用できるように法制度の改正が願えないかと。実はこういうことについては多分先生のところへも中小企業団体の皆さんからもこれまでたびたび御陳情があったと思うんですけれども、私どもの方へもしばしば、一昨年の秋以来、多分七十九国会当時から出されておりまして、ですから確かに行政事務的な面ではきょうここで成立を欠けば困りますよということはあるいはないのかもしれませんが、しかし関係中小企業団体から言うと、一日も速やかにそのような制度に改正してもらえないのかということが、切々これまでも訴えられてまいりましたので、私どもとしては全体的にでき得れば今国会で改正を図りたい、こういうことに立ち至ったわけであります。
 なお、せっかく立ったついでですから、先ほどの井上先生のお言葉ですが、ちょっと誤解があろうかと思いますので訂正をさせていただきますと、確かに趣旨の説明を当初私から申し上げたことは事実でありますが、その際にも明確にいたしましたように、これは社会党案というようなものではむろんない。あくまでもそういう何党が提案をし、他の与野党がこれに賛同するということではなしに、当初からでき得べくんば委員長発議で、委員会提出法案ということで処理をしたい、こういうたてまえを堅持をしてきたのであります。先ほどのお話で、社会党の政審から民社党さんの政審の方へ文書を差し上げたと、これは何か誤解ではないのか。あるいは資料が余分にあったらくれぬかというふうなお話で、社会党の政審がそういうようなことをしたのかどうか私も定かじゃありませんけれども、その点は誤解のないように御理解を賜りたいと、こう思います。