最後に、これは災害とは直接関係ございませんけれども、わが国の農業の将来的展望、こういったことを踏まえて申し上げて、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
 現在農林漁業関係に対する融資制度はたくさんございます。しかし、今日の日本の農業の置かれている立場、たとえば米の値段が上がったのは三年間で二・三％であります。ほかに多少いわゆる政治加算というようなことで見てはおられますけれども、しかし二年据え置きでことし二・三％つまり三年間で二・三％、自分のつくった製品といいましょうか農産物が上がってくる、しかも一方では輸入の農畜産物との激しい競争の中にさらされている、これが今日の日本の農業の実態であろうと思うわけであります。しかも、今日の日本は、これから先日本の農業、食糧をどうするか、こういうことで大きな転換期を迎えておるときでございます。
 したがいまして、私は、これらのものがすべてどうだということではございませんけれども、この際思い切って経営安定資金制度を創設する、その際、いま申し上げたような今日の日本の農家の置かれておる現状から見て、三％以上の金利は無理だというぐあいに思うわけであります。したがいまして、三％以下の利息の長期貸し付けの経営安定資金制度をつくって、日本の農業を切り開いていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
デメリットをなるべく少なくしながら、やってまいりたいという大臣のいまのお答えでございます。したがって実体的に判断した場合は、一概に民営化に移すことが是ではない、こういう基本的な認識は、やはり大臣もお持ちのようにうかがえるわけです。
 そこでお伺いをしてまいりますが、いままで特殊法人としての運営をなされて、政府出資であったわけですが、この財産というものは、いままで行政財産であったのかどうか、一言、局長にお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御意見にも、その言葉の端々に出ておりましたが、これについては厚生行政全般にわたって、当面する社会経済の必然性を考えたものでございます。そこで、いろいろ問題がございますけれども特殊法人と民営化と考えた場合に、やはり民営化の方が、注意をしなければ、いろいろ問題があることは私も承知しております。したがいまして、そのデメリットをどのように防いでいくか、どのように対策を講じていくかという問題がありますが、こどもの国が、他の特殊法人民営化の事業でも、これに似た事業は多いわけでありまして、一番民営化になじむのではなかろうか、また助成金あるいは国の財産の貸し付け、その他によって最小限のデメリットでやっていけるのではないか、こういうわけで、やったわけでございます。
大臣の基本姿勢は相変わりません、こういうお答えでございます。相変わりませんということならば、姿勢が変わらないとするならば、特殊法人としての今日までの経営の実績等を考えたときに、あえて、ここで民営にする必要はない、私は、このように考えるわけです。
 この提案説明を見てみますと「特殊法人の整理合理化を図るため、」このような処置をとるという提案説明がなされております。行政改革というのは、いまの時代においては当然やらなければならない大きな政治の眼目といいますか課題といいますか、私は、このことに協力することにはやぶさかではありません。行政改革を行うとするならば、やはり、そこには根底に財政の再建というものが大きな柱になっており、もう一つは行政を簡素化していく、効率化を図っていく、このことが行政改革の大きな基本でなければなりません。
 そういう面からながめてみたときに、やはり、これを行政改革の一つとして取り上げて、民営に移して、果たして、そこに具体的なメリットが生まれてぐるのかどうか。いままでの特殊法人として運営をしておったことに何ら欠陥はない。そして、このことが国の財政負担にもなってなかった。もちろん出資金として諸施設が提供され、そして運営は独自に行って、独立採算で行われておりましたが、私は財政再建というサイドから見たときに、ここに何もメリットは出てこない、こういうようにしか判断ができない。
 こうなりますと厚生大臣は、一つの行政整理というような、いわば行政管理庁からの強い要請といいますか、そのことだけで、やむを得ずに協力をしておる、いまの大臣の答弁の姿勢から判断をしても、こういうようにしか判断ができないわけです。それほど無理をしてまで、やらねばならないものかどうか、一言お答えをいただきたい。
子供さんをとうとび、急速に高齢化する日本の将来を担う児童の健全なる育成、発展ということは政治の基礎であると考えております。そういう意味から子供さんに対する手当であるとか、その他の諸般の問題に全力を挙げているところであります。微力でありますが、その方針は最後まで貫く覚悟でございます。
 この民営化については、いままで、いろいろ御意見もあり私もお答えしたとおり、社会経済の必然性からやむを得ず、こういうことになったわけでありますけれども、これによって、健全なる児童を養い、これを育てるということが政治の基本であるという考え方と方針に、いささかも変わりはございません。いろいろ御注意は承り、欠点が出ないように今後やっていきたいと考えております。
大臣にこの点についてちょっと伺っておきたいのですが、いま申し上げたような国民の住宅建設の非常に基本的な各資材ですね、この業界においてもやはり公共料金の値上がり、あるいはオイルのそうした値上がり、あるいは最近の金利負担増、そういう面、あるいは原燃料のいま申し上げた高騰、こういうものの影響で相当コストにプッシュしていくということは、これはさきの狂乱物価の昭和四十九年の経験から見ても非常に可能性があるわけです。ただ問題は、いまも各政府委員からお話がありましたように、いわゆる公共事業費の伸びを六〇％に抑制しておるということで官公需発注のこの発注率が非常に抑えられておるということと、実際にそういう面で市場がちょっとだぶつきぎみというか、需給バランスが余りぎみであるということで若干いま価格の方は安定的な感じをしておりますけれども、しかし、今後また秋からの物価と景気の両にらみだとか、そうした総需要抑制管理の問題がたとえば解かれてくる、こうした段階になってきますと、当然こうした面のブレーキもやはり相当外されてくる。しかしいま申し上げましたような公共料金、油あるいは金利負担増、いわゆるそういう状況を考えますと、どうも国民の目から、こうした建築資材の高騰というものが、非常に心配する懸念があるわけですね。そうした中で、現実的にもう、ことしになって家を建てるにも相当大変な、坪当たりの単価も上がっておるわけです。もちろん人件費も上がっておりますけれども、資材の面でも生活実感の上では相当な強い騰勢が出てきているわけです。ですから、そういう点で私は政府のとらえ方が甘過ぎるのではないかという感じもするわけでございますし、今後そうした、特に建築資材の高騰についてはやはり経済企画庁としても相当強い姿勢でこの監視をしていくべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、大臣の所見を伺っておきたいと思います。