ＬＮＧの価格はまさにぴたりと原油に連動しておる、ところがその原油の価格というのが、ＧＳＰと申しまして政府の公式販売価格というものを基準にすることになっているわけでございます。現在の状況を見ますと、どうもＧＳＰよりはかなり離れた取引が行われ始めたようでございますけれども、ＧＳＰそのものは全く変わっておらない、こういうことでございます。
 そのＧＳＰが変わるかどうか、あるいはそのほかのフォーミュラ、価格決定の方式が考えられるかどうかということです。当然のことながら電力業界、ガス業界などＬＮＧを買っているところは、それぞれ取引先とそういう交渉を始めておるようでございますけれども、今までは逆にＧＳＰにリンクしておった方が買い手にとって有利だったという状況もかなり長期間あったようでございますので、それが直ちに変更できるかどうか。ＧＳＰと実際の取引価格との乖離が非常に大きくなれば、やはりそこは何らかの交渉ができなければならないはずだと私ども思うのでございますけれども、現在のところは、関係者は努力していると思いますが、そこのめどが立っておらない、そういうことで申し上げさせていただいたわけでございます。
    〔中村（正男）委員長代理退席、委員長着席〕
全くおかしな話でありまして、一カ月に二百円とか、一年とか、総体の金額とかをみんな言っている大変詳しい報道がされたので、大体そういうところに行きつつあるのかなと思ったのですが、肝心かなめの通産省が全くそれはないと言う。これはどういう根拠の報道なのか私もちょっと戸惑うわけでありますが、否定されるわけですから、それはそれとして聞いておきましょう。
 今のお話の中にＬＮＧの話が出ました。確かに今電力にしろガスにしろ、原油からＬＮＧに転換しつつありますから、ＬＮＧは相当の量でふえつつあります、その価格は私どもは原油に連動するというふうに聞いておったのですが、今のあなたの説明ですと、契約上全く関係ないということですけれども、もう一遍説明してください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お述べになりましたような内容の方策につきまして具体的に政府とか業界とが決定をしたというような事実は全くございません。今までいろいろな議論が行われているものを報道機関の方でおまとめになったものではないかと思います。
 実情を申し上げますと、現在私どもは二つのポイントでいろいろ検討いたしておるところでございます。第一は、まず円高とか原油価格低下の実際の差益がどのくらい発生するものであるかという事態をよく見きわめることが必要でございます。先ほど来出ておりますように、円高がどこで落ちつくのかを見きわめる必要がございますし、原油についてはこれからの問題でございます。それから、我が国の電力が使います燃料の中で非常に大きな割合を占めておりますＬＮＧの価格は、契約上当然には下がらないという仕組みに相なっておりますから、それが今後どうなっていくのかといったような実情の見きわめが一つ重要なファクターでございます。
 ただ、かなりの円高の発生が見込まれます以上、具体的な対応策について検討を進める必要があると考えておりまして、これも先ほど出ておりましたが、公正中立な少数の方々に集まってもらいまして、今までいろいろなところで出ております議論の整理とか基本的方向などについて論議をし始めていただいたところでございまして、第一回目の会合を去る三日に開かせていただいたわけでございます。私どものつもりでは、その後電気事業審議会などの関係機関ともよくお話し合いをし、意見を聞きながら具体的対応策の検討を進めていきたいと考えておるところでございますので、決して現段階で方針を決定したりはいたしておらないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
まず雇用への影響ということでございますけれども、最近若干雇用指数は少し軟化をしてきている、こういうふうに思っております。しかしながら、失業者が非常にふえる、こういうふうな状況ではありませんけれども、求人倍率などを見てみますと若干軟化をして
きている、こういうふうに考えます。
 雇用の状況というのは、若干でありますけれども、経済活動よりもおくれるという傾向がございます。しかし、そうは言うものの、大ざっぱに言いますと、やはり生産活動、これにほぼ相伴って変化をする、こういうふうに考えていけばいいのではないかと思いますけれども、そういたしますと、これから年度末、これから先まだ一年近くあるわけでございますけれども、それにかけての経済の動きをどのように見るのか、こういうこととかかわりがあるというふうに思います。
 先ほど円高あるいは原油の値下がりのマクロ経済効果ということでプラス、マイナスあるけれども、原油の十ドル以上の値下がりといったような点まで考えると、円高、原油値下がりのマクロ効果、マイナス効果を償って余りあるだろう、こういうふうなことを申し上げましたけれども、しかしながら実際にはプラスの効果というものが個人消費あるいは企業の投資活動あるいは住宅建設、こういうのに本格的に波及をしてくるには多少の時間がかかるわけでございます。従来の経験からいたしますと、このタイムラグというのは大体三、四半期ないし一年ぐらいかかるわけでございます。本格的な円高というのが始まりましたのが大体昨年度の後半、年末以降である、こういうことでありますし、石油の値段が本格的に下がり出したのはこの春からである。
 こういう点を考えますと、このプラスの効果というものが経済活動、生産活動にプラスとなって本格的にあらわれてくるのはやはり年度の後半であろう、こういうふうに予想しております。ですから、年度の後半には再び生産活動の回復、こういう局面にくるであろう、こういうふうに考えております。そういたしますと、最近あらわれております雇用指数につきまして若干軟弱な傾向があらわれておりますけれども、これなども下半期あるいは年度末にかけまして再び雇用に対するプラスの効果があらわれてくる、こういうふうに考えている次第でございます。
 他方、倒産をどのように予想するのか。これは非常に難しいわけでありますけれども、円が高くなる、それから石油の値段も下がる、こういったような、非常に大きな経済活動の前提条件が変わる、それに企業が適応する、この過程で適応ができない、こういう面からの倒産、あるいは倒産という形ではないのですけれども廃業、こういったようなことは当然予想される、こういうふうに思います。ただ、しかし、これがどのような推移をたどるか、これは私ども現在予想するという作業はやっておりませんし、余りうまくできない、こういうふうに考えております。