失礼ですけれども、よく役人のすることは役人のすることはということが国民の間ではあるわけですがね。事実が起こっていつも後から追っかけていく、事実は先行しておる。そこをできるだけ先取りをしてそういうことのないように歯どめをしていくということは最も大事なことだと私は思うんですよ。そういう立場から、私は後手を打つことがないようなこういう姿勢と具体的な対策が最も必要だと思うんですがね。そういった見解に立って、ひとつ大臣の決意をお聞きしたいんですが。
農業生産法人につきましては、趣旨の説明でも申し上げておりますように、たびたびこの委員会でもお答えしておりますように、後継者でありますとか若い人で意欲を持っている農業従事者、そういった人たちがある程度協業化して規模の大きな農業経営を営みたいという場合に、それに力をかすということで要件緩和を図っているところでございます。そのことが企業資本の進出を託すようなことになりかねない、それをチェックすることは可能かということでございますが、農業生産法人につきましては、当然農業委員会または当該市町村以外の他の市町村にあるときは都道府県知事の許可を受けるということが必要になっております。その許可につきましては慎重な審査判断を行う、そしてその要件について幾つかあるわけでございますが、まず当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているかとか、それから構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に常時従事する者であるか、それから三番目には、業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であって、かつ、当該法人の事業に必要な農作業に主として従事する者であるかというようなことを慎重に判断することといたしております。こういったことを厳正に判断して農外資本による土地買い占めの進出というものを防止してまいりたいというふうに考えております。
いまの四点もぜひひとつ実効が上がるように進めてもらわなければいけないと思うのでございます。
 次に、今回の農業生産法人の要件の緩和、これは先ほども話がございましたが、企業による農地買い占め、いわゆるその面に悪用される懸念は十分予想されると思いますが、起こったらそれに対策をとるのだと、そういう御答弁もあったわけですが、起こらない前にころばぬ先のつえという立場から、それに歯どめをする、起こったらこうするのだ、あるいは起こさぬためにこうするのだ、こういった歯どめがありますかどうか、お聞きしたいんですが。
現行農用地利用増進事業に比べまして、今回の御提案申し上げておりますところの農用地利用増進法に基づく事業は、大きく言って四点についてこれを拡充するということにいたしております。
 その第一は、事業の実施区域を従来は農用地区域に限定しているわけでございますが、これをそれ以外のところにも拡大するということ。それから二番目に、事業の対象となる土地を農用地だけでなく、これは従来は農用地だけに限定しているわけでございますが、そのほかに混牧林地でありますとか農業用施設用地、それから開発して農用地とすることが適当な土地、こういったところにまで拡大することにいたしております。それから三番目に、事業の対象となる権利といたしまして、賃貸借及び使用貸借による権利、こういった権利のほかに、新たに所有権及び農業経営の受託による権利を加えることといたしております。四番目には権利の受け手として、従来は農業者だけでございますが、そのほかに農業経営の受託を行う農協、それから農地保有合理化法人、こういったものを認めるということにいたしております。
 以上四点が拡大の主要点でございます。
次に、農用地利用増進法案による利用権設定等促進事業、これは現行の農用地利用増進事業をどのように拡充していかれるのかという問題についての具体的な見解あるいは計画、それをお聞きしたいんですが。
この点は、単なるこう考えておるとか、計画ということじゃなしに、それをぜひひとつ実現に結びつけていただきたい。そうしませんと、これは絵にかいたもちにしかなりませんので、その点特に大臣の所信をお聞きしたいんです。
買い戻しを行って、それを有効に農用地として提供してもらいたいという要望のあることは承知いたしております。沖繩県農業開発公社というのは四十八年の八月に設立されておりますが、これによります農地等の買い戻し実績は、四十九年から五十二年までが二十八件、五百八十五ヘクタール、五十三年度が九件、百七ヘクタールということになっております。合計が、先ほど申し上げましたように、六百九十二ヘクタールでございます。その所要の資金金額は十二億九千八百万円ということになっております。買い戻しでございますので、やはり買い戻しの単価とか位置、条件等いろいろ問題がございますが、私ども今後ともこの沖繩県公社の買い入れ、買い戻しによりまして農用地を確保、そして農業者に提供できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
成田から直行のハードスケジュールで、大変御苦労さまでございます。思ったより元気ですから、きょうは深夜審議になりますけれども、がんばってください。
 大臣と私の質問がセットみたいになっておって、十五分という制約を受けておるのですが、もうほとんど時間がありませんから、質問は一問のみにとどめますけれども、率直な感想、所見をお伺いいたしたいと思います。
 アメリカはいま政治、経済、軍事、そういった体制において少し自信喪失ぎみなような感じがいたします。私たちは、この自由世界を維持するためにアメリカ側としては日本に対し、こういう時期ですから、特に応分の責任分担を、求めてくるのは、むしろパートナー国として当然だと思っております。したがって、今回の日米首脳会談で、わが国の防衛力増強の要求があったわけですけれども、大平総理は、同盟国として真剣に努力したいときわめて前向きに対応することを表明されたと承っております。これは五十六年度予算にも絡んでくるわけですが、中期業務見積もりの早期達成を実質的に前向きに約束したと私たちは受け取っていいのか。アメリカ側はむしろそういった形で理解しているのではないかと推測するわけですけれども、バンクーバーの大臣の記者会見の内容が各紙とも紙面を飾っているわけです。防衛費ＧＮＰ一％三年で達成要求等々具体的な数字まで挙げられておるわけですけれども、どうか官僚作文でない、大臣、あなたの率直な、今回の首脳会談の中での防衛問題に関するアメリカ側の感触をお伺いいたしたいと思います。