それでは、マル優の問題に移らせていただきます。
 本当なら先ほど話がありましたように大蔵大臣、政務次官に出ていただきたかったのですが、大蔵省の担当者に、議院運営委員会ですか、そこでもっての阿部先生の確認事項、こういうものについて知っているかと言ったら知らないと言ったですね。先ほどおたくは知っていると言ったですね。それはちょっとおかしいんで、知ったのはつい最近だと思うのです。そういううそは余り言わないでいただきたい。後藤田さんですか、そちらの方からほとんど流れていなかった、これが本当だろうと私は思います。
 いずれにしても、きょうは大臣と政務次官いらっしゃらないので、イエス、ノーという返事は全然できないのだろうと思います。大蔵省に御質問しても、これは何かのれんに腕押しという感じだろうと思うのですけれども、せっかく出てきていらっしゃるから多少質問させていただきたい、このように思います。
 マル優の利子非課税の廃止理由についてずばりお聞きしたいのです。さっきからいろいろお話がありますけれども、私は廃止の理由がどこにあるのかさっぱりわからない。全然わからないですね。減税のための財源ということが一部では言われてみたり、時には貿易摩擦、これは貯蓄率が高過ぎるからだというものがあって、その貯蓄率を下げるためにはどうしても利子課税について優遇措置をとらないというようなことをしなければいけないとか、内需の拡大だとか、いろいろなことを言われておるのです。そういう中で一体どれが、これだといって国民に言えるものなんですか、その辺ちょっとお伺いしたい。
今、松前先生から非常に高い見地に立って電気通信の重要性を述べられたわけでございます。確かに電気通信は二十一世紀に向かって高度情報化社会を構築していく上においても中核的、先導的な役割を果たさなければなりませんが、今先生御指摘のように、自由化、国際化の現在、本当に国際的にも電気通信が重要であるとおっしゃることは、もうそのとおりでございます。
 日本は非常に進んでいるというお話ですが、私のところにはのべつ幕なしに各国の電気通信の関係の大臣や何か来ます。非常に驚くのは、放送網も公共放送二つのほかにキー局が六局あって、地方が四局化を目指しておる、非常に驚くのですが、もう一つは、世界に先駆けてよく自由化に踏み切った、そして地上系、宇宙系合計六社が参入をしているということで、日本の実験を期待し、その結果を待っているということでございます。
 特に、先生申されましたように開発途上国からは最近、電気通信設備に関する開発のニーズが増大いたしておりまして、また、それぞれの国におきましても経済社会開発についての電気通信の役割も大きくなっております。そういう意味で、先月も、中国の郵電訓練センターに日本が技術援助をして、そして機械ですか援助をして、オープンセレモニーに小澤政務次官が出席いたしたわけでございますが、そういうように徐々に今増大をいたしております。今後とも技術協力、資金協力、いろいろな面で協力をしてまいりたいと思いますが、先生からそのような強い御要望がありましたことをよく銘記いたしまして、積極的に進めてまいりたいと思っております。
大島三原山の噴火に伴う電気通信関係設備の現況と対策について御説明申し上げたいと存じます。
 噴火が起きました直後から、私ども電気通信設備について関係の機関と連絡をとりながらすべての点検をいたしたところでございますが、電話への一時的なふくそう等はありましたものの、設備そのものに被害は現在まで及んでおりません。しかしながら、ただいま先生御指摘になりましたように、今後どのような事態が起きるかもわかりませんので、それを考えますと、今後の対策についても万全を期す必要があるということで、ＮＴＴその他関係機関と相談いたしまして、もし島民等が帰島して、その暁にすべての電気通信関係の疎通が支障なく行われるように、いつでも必要があらば可搬型の例えば地球局を設置することができるような出動態勢を整えてございます。
 それからもう一点は、大島がそれから先の伊豆七島でございますかへの電気通信の中継地点という非常に重要な拠点になっておりますので、万が一あそこの中継設備がやられますと、大島もさることながらそれから先の島々の通信がすべて不通になるというようなことになりますので、もしそういうことがあったらいけないと思いまして、その先の島に既に中継回線をバックアップで迂回回線を設定いたしまして、仮にもし万一三原山の噴火で大島の中継基地が壊滅いたしたといたしましても、それ以外の島への本州からの通信には影響がないように既に回線を設定済みでございます。
 今のところ、大島における無線、有線通じまして電気通信設備に支障は生じておりません。
先ほども申し上げましたように、五十九年度と六十年度の退職者医療対象者数などの見込み違いによります影響額につきましては、六十年度補正予算で措置をさせていただいたところであります。
 六十一年度以降どうするかという問題でありますが、やはり国民健康保険にとりまして一番重圧になっておりますのが老人の医療費であります。五十八年の二月から老人保健制度が創設をされまして、その結果がなり国民健康保険財政の負担軽減になっているわけでありますが、現在でも、具体的な数字を申し上げますと、制度別の加入者数千人当たりどのぐらいの老人を、原則として七十歳以上のお年寄りでありますが、抱えているかということを申し上げますと、実態といたしましては、政府管掌健康保険は四十三人、それから健康保険組合は二十九人、国民健康保険は百二十五人を抱えているわけであります。それを五十八年二月から創設をされました老人保健制度によりまして、政府管掌健康保険は五十五人、それから健康保険組合は四十七人、国民健康保険は百人というふうに是正をいたしたわけでありますが、今お願いをいたしております老人保健法の改正によりましてこれを全部の制度が行く行くは公平に抱えていただく、どの制度も千人当たり六十九人抱えていただく、こういうふうにお願いをしたい。このことによりまして、現在、百二十五人抱えております国民健康保険は六十九人に軽減をされるわけでありまして、その結果として国民健康保険財政には相当の好影響がある、こういうことを判断いたしておるわけでありまして、そういった施策を含めまして今後の国保財政の安定を考えていこう、こういうことであります。