使われておるものという現在進行形じゃないんですよ。これは二十一世紀を目指す都会の子供と農漁村の子供の交流という壮大な計画なんですよ。だから私はこの審議をするときには涙が出ましたよ、実際に。
 国土審議会で各省十三省庁集まって、そして各層の意見をどんどん出す中で、あるいは高速鉄道の構想とか、あるいはコミューター航空の導入、新都市のもう全くないところに都市をつくるという開発あるいは学園都市、とにかく大きな川でも水の利用ということになれば物すごい予算をかけてその川から水路を別に大工事でつくってしまう。あるいは埋立工事、こういう中で大きな構想である都市と農村の児童生徒、これがお互いに交流をしながらやっていくというその構想というのは広大なものなんです。第一、廃校が二十一世紀までにどれぐらい出ますか。私は恒久的な設備、施設というものを、これはまだ間に合いますから、提案したらどうかというふうに思いますが、どうですか。
この案はもう五十八年以来文部省と国土庁、いろいろとディスカッションやったり、打ち合わせをやりながら出てきた案なんですが、今おっしゃった六十一校で四十五校は使っている、総計どれくらいかは不明ですけれども。果たして都会の子供が田舎に行って廃校を使ってやれるような状態ですか。
毎年学校の統廃合等によりましてそういった廃校になる学校が出てまいるわけでございます。そして、この廃校につきましては、既に建てられました建物が国庫補助金等で建設されたものでございますと、いわゆる財産処分につきまして国の承認を必要とするわけでございまして、私どもはそういった国の承認を得て処分されたものの数は承認しておりますが、それ以外のものは承知していないということで若干不正確でございますが、ちなみに昭和六十二年度につきましては、統廃合等によりまして国の財産処分の承認を得て措置されましたものが全国の小中学校で六十一校ございます。そのうち四十五校が社会教育施設、例えば公民館等でございますが、そういった目的のために転用されております。それから、純粋に解体されたものが十三校ございます。そして、集団宿泊施設等に転用されたものその他が三校でございます。
ただいま御指摘の多極分散型国土形成促進法案でございますけれども、これは政府から先週の金曜日に閣議決定をさせていただいたと、こういうことでございます。内容的には、御案内のとおり大きく分けて三つに分かれているわけでございますけれども、一つは大都市からの分散ということ、もう一つは地方の振興開発を進めるということ、三番目に大都市の一般的な整備を進める、こういうことでございます。
 文部省関係で申し上げれば、例えば東京からの分散の中でいわゆる省庁等の各機関の移転ということもございますし、特に重要なことは、地方における地方振興開発ということでそれぞれ振興拠点地域を設けるというような場合に、そこの中核的な施設として文教関係のものを入れていくというようなことがございます。でございまして、これは各省庁関係が深いわけでございますけれども、私どもとしてやはりこれからの二十一世紀を目指す地方の振興開発でございますとか、大都市の整備を考える場合に文教関係の施設の整備、やはりこれからそういう心の時代、ソフトの時代でございますから非常に関係が深い、そんなことでございまして、政府の一員としてこの法案の作成に全力を挙げて協力をしたと、こういうことでございます。
先日閣議決定をされました第四次全国総合開発推進法、これについて文部省としてどのようにタッチされたのか、それからその内容の中にこの文教政策の関係で配慮された面があるかどうかお聞きしたい。
ただいま御指摘がございましたように、この四全総は昨年の六月三十日に閣議決定をされたということでございます。そこで、ただいま大臣からお答え申し上げましたような基本的な施策に沿って各般の施策を進めているわけでございますが、例えば予算の関係で申し上げれば、文部省関係で四全総に関連をしている事項、具体的に個々のあれは大変多いものですから省略をさせていただきますけれども、ただいま大臣からお答えを申し上げましたそういう生涯学習等のいわゆる生活基盤の整備に関する事項を中心に、六十三年度では千百四十二億の関係の予算を計上しているというようなことでございまして、そういう予算措置を初め各般のところでこの施策の推進に取り組んでいる、こういうことでございます。
これは六十二年六月に一応計画として策定したわけでありますが、今大臣のおっしゃったような方向でどのような形でこの四全総の中に入っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
四全総ではまさに多極分散型の国土形成を標榜されておられまして、これは国の政策上重要な政策である、このように考えております。四全総の中にも文部省に関します点は多々ございますが、大きく分けまして地域におきます生涯学習社会の確立、あるいは高等教育機関の適正な配置、あるいは文化、学術、研究等の整備と申しますか、その三点に主に集約されるかと思うわけでございます。この点、それぞれ重要な施策でございますので、これに沿って鋭意進めてまいりたいと、このように考えております。
今回のこういう制度を立案する過程におきまして、私どもかつて住宅宅地審議会の方から一つの考え方について御答申をいただいています。そういった経過がありましたので、この法案を考えるに当たりましても御説明申し上げて報告いたしております。了承もいただいております。ただ、その場では、特に今先生おっしゃった環境との関係というのは直接的には取り上げておりません。これは住宅宅地審議会はそれをやるところでは必ずしもないわけでございます。
 ただ、申し上げたいことは、一般的にこういう都市計画にかかわる事業、それ以外の一般的な大規模な公共事業もそうでございますが、私ども非常に環境との関係は十分に慎重に配慮しているところでございます。とりわけ今のこの課題になります宅地開発というものになりますと、当然これは都市計画法によります開発許可という手続を踏むことになります。また踏むことが前提になっております。そうすると、この開発許可は、先生も御案内のとおり、都市計画法では環境との調和ということを非常に重視しておりまして、具体的には開発許可基準におきまして、開発区域におきます植物の生育の確保に必要な樹木の保存だとかあるいは表土の保全などの措置がもう既に決められているわけでございますので、その準則に従って的確に処理していく中で環境との調和は十分図られると考えているところでございます。