自治省といたしましても、雇用対策につきまして地方自治体に協力を求めておりますが、十月六日現在で、総体の人員は一万一千五百名でございますが、そのうち九千六百名について見通しが立っております。
 内訳を少し申し上げてみますと、東京都が千二百五十人、大阪府が四百五十人、愛知県が三百八十名、神奈川、新潟、それから埼玉の各県が三百名等でございまして、まだあと二千名足らず残っておりますけれども、受け入れの態勢は甚だ順調であると考えております。これらの方々が、昭和六十一年から六十五年の初頭に至る間に各地方公共団体に移られることになると思われます。
新しい会社でありますから、新会社が労働条件あるいは採用の基準を決めるべきであって、今私が答えられないという答弁でありますけれども、今国鉄職員は、この数カ月の間に自分は職を離れるのかどうなのか、どういうところへ行くのか、そういう基本条件というか採用の条件等を早く示してもらいたい、こういう強い要請もあるわけなんです。それで私は今ここでただしたわけでありますけれども、明確な基準が出てこない。これは、採用の基準についてはもう少しこれから今後の審議の中で明らかにしていただければと思うわけであります。
 昨日総理が、この再就職の問題の中で、この離職者対策が国の方がまだいま一つ受け入れが進んでいない、こういう話でございますけれども、確かに私もそう思います。きょうは大臣、きのう以来余り運動もなさっていらっしゃいませんので、各省庁、受け入れの確信を一遍述べていただきましょうか。
 まず、自治省は何人ぐらいこれから受け入れられるでしょうか。大体公的部門の中で国が受け入れを決めるのは、この審議中に決めなければいかぬということになっているはずなんです。いつまでに何人各省はこのいわゆる国鉄の離職者を受け入れられるか、順番に自治大臣からお答えいただけますか。
まず第一点の、新会社についての設立委員、どのような考え方を持っているかという点につきましては、私どもはそれぞれの会社ごとに設立委員は任命することを考えております。そしてどのような方にお願いをするかということについては、過去の特殊会社の例等を参考にして今検討をいたしておりますが、例えば全国知事会から代表を送っていただく、あるいは分割された各地域の旅客会社でありますならば、その地域の経済界の代表にもお入りをいただくことになるでありましょう。そうした方々に学識経験者等も加わっていただくといったようなことを考えております。
 また、その設立委員がどういう条件を決めるのかという点になりますと、これはまさにそれぞれの会社としてお決めをいただくことでありますから、その中身まで私どもが限定するわけにはまいりませんけれども、当然、例えば雇用条件、給与水準といったようなルールづくりをした上で、その中身についてはそれぞれの設立委員会に作業をお願いするということになろうと思います。
今、改革法第二十三条の「承継法人の職員」のところであなたはお述べになったと思います。この設立委員というのは一体だれが任命するのか。どういう機構といいますか、どういう組織、どういう人数、どのような人がこの設立委員になるのですか。
 何か運輸省の中に設立委員会を設けて、各会社ごとに設立委員で今言われたようなそういう業務をやられる、それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して職員の募集を行う。この労働条件及び職員の採用の基準、これを私は今御質問をしたいと思うのです。どういう採用の基準をもってこれから新しくこの法案が成立した場合に承継法人がやられるのか、どういう基準を設けるのか、お伺いしたいわけです。
先般の日弁連の竹内参考人の意見あるいは質疑に対する答弁の中でも出てまいったわけでございますけれども、これから日弁連はこの法案の施行の細則を定めます会則の制定作業を行うことになるわけでございますが、この会則を策定するにつきましては、既に日弁連内に会則案文等検討小委員会というものを設けてこの四月三日に第一回の会合を行ったというような御説明があったと記憶いたしております。いずれにいたしましても、日弁連におきましては、この施行の細則を定めることとなる会則につきましては、早急に対応を考え作成しなければならないという考え方を持っておられることは確かでございます。
 外国法事務弁護士に関します会則につきましては、この法案におきまして、「会則で定めるところにより、」というような形で何カ条か会則を定める義務を規定しておるわけでございますけれども、この会則は、現在の弁護士に対して定められております会則、あるいはいわゆる準会員、旧七条で資格が認められその後経過措置として活動が認められております外国弁護士資格者を準会員と申しますけれども、この準会員に対して定められております会則、これは準則と申しますが、そういったような既に一種のモデルがございますので、そういったモデルを参考にしながらこの法案の目的、趣旨を具体化して会則を定めていくわけでございますので、いわば新しい会則を書きおろしていくというふうなものではないと考えておるわけでございます。
 そこで、前回の竹内参考人の御意見でも、会則そのものをつくるのはそんなに時間がかからないのだ、むしろ会内の手続と申しますか手順と申しますか、理事会だとか代議員会だとか総会といったような各機関の決定を経なければならないという点に日時を要することになるのだ、こういう御説明だったと思いますが、私もまさにそのとおりだと思います。
 どういう手順、手続によりましてこの会則を制定をされるかということは、これはすぐれて日弁連の自治に絡む問題でございますから、現在の執行部がどういう手順でやられるかということについては、まだ私どもと協議をしておるわけではございませんけれども、実態はそういうことでございますので、竹内参考人が言われたように一年ぐらいあれば会則は制定できるんではないだろうかというふうに思っておりますし、また私どもも、この国内準備が整いませんとこの法律の施行ができませんので、そういった意味で、できるだけ早く国内整備を図る意味で、会則制定はできるだけ速やかにやっていただきたいという希望を持っておるわけでございます。
 なお、付言いたしますと、会則と同じようなレベルでこの法律の施行細則として私どもも省令をつくる義務がございますので、私どもも同じような意味で省令の作成作業に法案成立後直ちに取りかかるというつもりでおるわけでございます。