減税問題は、私が申し上げるまでもなく、与野党で話し合いを進めておる事項でございますから、それはそれで十分私も理解をいたしております。
 そこで問題は、増税なき財政再建。増税という言葉については臨調の答申でも解説がついておりまして、現行租税負担率を上回るような新規施策をやってはいけない、こう書いてあるわけでございます。したがって、行政改革を行うというときに一般消費税を考えるなんということは、私は間違いだと思っておりますよ、これは本当を言いまして。私は、そんなことを頭に置いたのでは行政改革はできない、本当にそう思います。土光さんでなくても、増税を頭の中に考えて行政改革をやろうなんということではできるものじゃないと私は思います。
 ただしかし、土光臨調の基本は、いま申し上げたような増税なき財政再建ということが基本理念であり、これは根本なんですね。ですから、これをまたもう一回書く必要があるかないか。もう従来から言われておりますから、その点についてはいまここで書くとも書かないとも申し上げることはまだできませんが、先生のおっしゃった意味は十分理解しながら案の取りまとめには当たっていきたい、かように考えております。
増税なき財政再建というなかなかきれいな言葉ではありますけれども、さっきのお話ではありませんが、その現実的な中身ということになるとさまざまな見方があるし、大蔵省と行管庁とではこの言葉の内容の問題についてかなり違ってくるのじゃないかと思いますね。非常にあいまいな言葉であるからであります。少なくも国民がいま心配しているのは、減税はあるいはやってくれるのかもしらぬが、しかしそれと引きかえに大型間接税などの増税をやられるんじゃないか、一方でそれで財源をつくって、それを財源にして減税に向けられるんじゃないかというような心配もしています。ですから、ひとつそんな大きな増税はやらぬのだというような趣旨を書き込んではどうか、私はそう思いますね。
 それからもう一つは、どうしても減税をやってほしいというのが国民の声で、それを受けていま与野党の話し合いが進んでいるわけですね。ですから、その基本的な物の考え方、所得税の減税はやりますよというようなことを行革大綱の中にはっきりお書きになれば、評判の悪い中曽根内閣も少し支持率が上がるのじゃないかと思いますがね。これは私の提言ですが、どうですか。
先般来の臨調の基本的な原理は、増税なき財政再建、これをてことして行政改革をやらなければならぬ、こういうふうになっておるわけでございますので、これはもう行政改革実施の方針を決めるに当たっての私どもの前提条件でございます。
 したがって、これを字句的に新行革大綱にまた書く必要があるかないか、その辺はもう少し検討させていただきたいと思いますが、土光臨調の基本は増税なき財政再建、これは基本だと私は思っております。その基本を崩してはならぬというのが政府の基本的な態度である、私はこういうふうに理解をいたしております。
あと具体的な問題でお尋ねをしていきたいと思います。
 まず財政再建の問題です。
 増税なき財政再建というのは、土光臨調の一枚看板であったわけです。これは今度の行革大綱の中にきちっとした明文で織り込まれるおつもりなのかどうか、それを伺います。
後でそれぞれの問題について具体的なお尋ねをしていきたいと思っておりますが、臨調の大本に沿ってというお言葉では、若干の問題については臨調と――大本はそうかもしれないけれども、枝葉においてはそのとおりいかないものもある、そういうことですね。
明確なお約束をいただいたものと受け取っておきます。
 そこで、本来ならばここへ出してもらわなければいかぬのですけれども、これはとてもいま言ったって無理でしょう。したがって、次の国会に出してもらう、要するに通常国会に出してもらうという期待をしているこの財政計画で、いままでのいろいろの政府の資料を基礎にして何点か伺ってまいります。
 まず第一に、私なりに政府の財政再建の関係資料を整理してみますと、まず一番に、赤字国債からの脱却は「展望と指針」で六十五年度をめどにしているということですね。二番目には、財政審議会だとか臨調だとか税調などが描く財政再建の収支バランスというのは、歳出の八〇％を租税収入で占めるようにする。そうですね。それから三番目に、いわゆる名目経済成長率は「展望と指針」で上限が七％だ、いいですね、実質が四％程度ですからね。それから租税弾性値は「財政の中期試算」で見ますと、大体一・一倍、歳出の伸びは名目成長率の伸び以下に抑える、こういうことのように私は思います。
 そこで、これらを基礎にして、特に歳出の伸びは名目成長の七％程度では、ちょっと現状では現実的ではありません。したがって、五十九年度の概算要求並みの三・八％として試算いたしますと、歳出の伸びですよ、六十五年度は歳出が六十五兆四千億、これに対して税収は五十四兆三千億円、こういうふうになって、約八三％を占めますから、臨調や税調などが言うところの収支バランス八〇％は一応達成するのです。しかし、六十五年度には赤字国債の償還が七兆三千億円もあるのです。したがって、これを加えると、歳出は七十二兆七千億円になります。そして税収の占める割合は七四・七％に下がります。そうして目標を下回るということになるわけですね。八〇％を下回るということになります。
 逆に赤字国債の償還七兆三千億円を、歳出の六十五兆四千億円の中に含むということになると、五十九年度の概算要求のようにマイナス一〇％のシーリングで、赤字国債の償還が全くなくても三・八％の伸びを見ていることから考えますと、六十年度から赤字国債の償還が始まるのですけれども、五十九年度は赤字国債の償還はありませんから、それでも三・八％伸びているわけですから、まさに非現実的になってくるのです。三・八％の伸び率というのは、現実的ではなくなるわけです。
 以上の問題から私が思うのは、仮に政府の予測どおり、経済や税収や歳出抑制が実行できたとしても、赤字国債の問題は、新期発行か、または償還か、借りかえかという形で依然として残る。すなわち、現実の問題としては、問題の先送りをするということにしかならないけれども、この点をどういうふうに認識して対処するつもりですか。これはやはり具体的に示してもらいたいと思うのです。