そのアジ銀の問題でどのような議論がなされたかということは定かに承知いたしておりませんけれども、いわば国際金融機関等の問題につきまして、恐らく部外に出せない問題も中にはあろうかと思いますが、可能な限り、国会で議論をしていただくに際して資料をお出しするということには、極力努めなければならないことであるというふうな考え方を持っております。
国際金融機関のあり方というのは、これは後ほどまた大蔵委員長にも提案をしますけれども、国際金融危機という大変な時期に、これは非常に大きなウエートを持っておりますね。それだけに、どうあるべきかということについては、増資をするに当たっては我が国としてもそのあり方というものを厳密にやはり調べなければいかぬ。しかし、残念ながらこの法案を審議するについては、実はそういう材料というのが何にもないんです。これは実は私、数年前大蔵委員会におりましたときに、アジ銀の議論をしたときに、資料を出せと言ったが、出さなかったのです。そのとき、大変きつくしかったことを思い起こします。当時の国際金融局長は今アジ銀の総裁をされておりますが、そういうことを思い起こすのです。ちょっともこれは変わっていない。
 それで、やはり世銀なり第二世銀なりアジ銀なり、そういうものの実体なり、あるいは各国の対応の仕方なり、果たしておる役割なり、そういうものについては、客観的に論議できる資料をきちっと出して法案の審議を求めるべきだ、私は、それが政府の姿勢でなければならぬ、こう思うのです。大蔵大臣、いかがですか。
提案理由の説明は、一月の主要国蔵相代理会合においてＩＢＲＤとＩＤＡの増資を決めた、そこで今度の法律の改正をお願いする、こうきておる。ところが世銀の理事会の方はどうなったのですか。アメリカは反対しているというか、そういう新聞の報道が再々あるわけですね。安倍外務大臣自身も、予算委員会の議事録を見ますと、アメリカは多国間よりも二国間の方に力が入っているということを委員会で指摘をしておるわけなんです。そうすると、世銀の理事会で出資の増額ということが認められないというか、それが済んでいないということになりますと、これはどういうことになるのですか。我が国が、国会がこれを決める、しかしアメリカの方はやらない、結局非常に先に走っていくわけですね。そこらの点は今どうなっているのですか。
今日、世界経済全体の中に占める我が国の立場等から申しまして、当然のこととして国際経済社会に果たさなければならない役割というものも必然的に生じてくるわけであります。それらを総合的にまさに調和をとったものが「調和ある」という言葉に集約されるものではないかというふうに理解をしております。
お二人の参考人には、お忙しいところを本当にありがとうございます。後ほどお願いします。
 財確法のときにも、私は、大蔵省の立法の仕方というものについて指摘をいたしました。つまり特別立法であったやつを一本にまとめて財確法の処理をして政策の転換だ、こういうふうにしてきたわけですね、大蔵大臣。今度も七つの法律を一緒にして、余りなじむようなものでないものまで一緒にして、しかも、それはぐあいが悪いものだから「調和ある」ということで調和をとろうとしておるのですが、立法の仕方としても、最近の大蔵省の立法の仕方には大変問題がある、これは細見さんや澄田さんの時代にはなかったことだ、こういうふうに思います。ですから、これは法制局に来てもらってこういう問題も一遍議論したいと思いますが、まず最初に、そのことを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、「調和ある」対外経済政策とはどういうことですか。
この際、お諮りいたします。
 本案について、本日、参考人として、日本銀行副総裁澄田智君及び海外経済協力基金総裁細見草君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたのであれですが、そういう障害になっておりますところの日ソ関係の一番大事な戦後処理、日ソ平和条約、友好条約というものを一日も早く結ぶという努力がやはり前提としてあるべきではないか、こういうように思っておるわけでございます。そのためにも経済交流がいかに大事か。日本の防衛という立場からも、やはり軍事大国にならないという意味からもぜひとも大事であるということをつけ加えまして、時間が来ましたので質問を終わりたい、このように思います。
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外国人と婚姻をした場合に、今度の法律案によりますと新戸籍を編製することになっておりますが、既に外国人と結婚しておられる方は、おおむね大方の方は親の戸籍に入ったままということになっております。この方たちは、新法ができますと分籍によって新戸籍をつくることができるようになります。それから、子供さんが生まれますと、今度は子供さんは日本国籍を取得して戸籍に記載する対象になりますので、その場合にも新戸籍を編製することになります。そういうことで逐次新戸籍が編製されていくということにしているわけでございます。そうすることが実際問題としては妥当であろうということでございます。
 それから、氏の関係につきましては、これは新法の施行前六カ月以内に婚姻された方については家庭裁判所の許可を得ないで届け出だけで、夫の場合が多いかと思いますけれども、配偶者である外国人の氏を名のることができるようにしております。そうなりますと、親の戸籍とは氏が違うことになりますので、この場合には新しい戸籍をつくるということにしておるわけでございますが、これも余りさかのぼりますと、現在の名前のままで婚姻後も社会生活が定着をして動いてきておりますので、婚姻を契機とする氏の変更ということで簡易な届け出の措置でやるということは適当でない、したがって家庭裁判所の許可が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、家庭裁判所の許可がもしありましたならば、その場合にはまた同じように新戸籍を編製するということになるわけでございます。