今審議官から御答弁をいただきましたけれども、この問題はもっと法的に位置づけておく必要があるであろう。例えば一週間単位の問題についても、本人の意思尊重という問題もあろうと思います。こういう一連の問題は労使協定によって届け出を明確にする必要がある、こういうふうに思うわけであります。例えば繁忙期でこの変形労働時間導入に対して、忙しい時期に朝の九時から夜の八時まで働いておる人は十一時間になりますね。ところが三カ月トータルしてそれが四十時間の中におさまっていた、こんなことも具体的には一つの想像としてできるわけであります。こういう一連の問題を考えてみますと、一日、一週、一カ月というものをもっと明確にして法的根拠をここに定めておいた方がよかろう、こんなふうに私は思います。大臣、そういう点を含めて本当によろしいですね。これは届け出の義務というものを付加するようにちゃんとしておいていただきたい。特に妊産婦の問題も、今日本は出生率がだんだん落ちていますね。そんなことを考えても、もっともっと妊産婦を初めとするこういう一連の労働環境や、あるいはまたこの人たちの社会における労働参加等々を考えても、変形労働時間においては妊産婦の適用除外というものをひとつ明確にすべきだ、こんなふうに思います。この辺を含めて、大臣、聞いているのかな、ちゃんと答弁をしていただきたい。
三カ月単位の変形労働時間制等の労使協定の締結当事者となります労働者代表につきましては、御指摘のように、労働組合のない事業所の場合に適正に選ばれるようにすることは大変重要なことであると思っております。この点につきましては、今同建議をいただきました中央労働審議会でも、十分指導するようにという建議になっております。具体的に、これはそれほどないと思いますけれども、例えば使用者の側に立つような方が代表に選ばれることがないように、あるいは必ず選挙とまでは言えませんけれども何らかの形で労働者全員の意思がその代表の選出に反映されているというような方法をとる、そういったような点につきまして私ども行政指導に努めてまいりたいと思っております。
その辺は審議の実態、きょうだけでなくということであろうかと思いますが、いずれにしてもこういう変形労働時間についてはあらゆるところから心配をされているわけであります。特に婦人労働者の皆さんは大変な心配をされておりますね。
 例えば、今八時間労働が二時間で上限十時間になる等々を含めて、朝の八時から十時間であればともかくも、変形によって大きく時間が左右される。それが一日の上限を明確にしていれば、そういう問題についても多少不安が解消できると思います。一週間の問題も全くそうであります。やがては自分たちがその職場を離れなければいけないのじゃないか、こういう問題も心配の一つにあるわけであります。この変形労働時間はそういう点ではいま少し法的な規制というものが特に中小企業等においては必要ではないか、こんなふうに考えております。
 例えばこの協定を結ぶに当たっても、それぞれの労働者の代表ということにはなっております。しかし、労働組合がなかったらその辺は一体どうなるのでしょう。そういう点で、この辺がもっと具体的に例えばルールの確立も必要であろう。例えば使用者あるいはまた労働者の中における協定を結ぶための人格的なものを考えても、代表ということでありますから、使用者が一方的に自分の意の通る人をこれが代表だと言って届け出をされる。そういうことが明確になっていない時点ではこういう不安もあるのじゃないかと思いますが、この辺はどうですか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
中央省庁の数はいまお述べになりましたとおりでございますが、先ほど総理からお話のございましたように、行政管理庁と総理府本府を機能組織を統合するということでございますから、国務大臣を長とする庁は一つ減るということでございます。これはもう御承知のように、戦後日本の中央官庁の省庁の組織というものはふえる一方でございます。ところが、今度初めて中曽根内閣において二つを統合して、国務大臣を長とする役所が一つ減るということは、私はこれは本当に褒めていただいていいことじゃないかと、かように考えております。
 それから、そのほかの庁の問題については、臨調において国土三庁の統合問題ということが唱えられておりますが、いまそれぞれ特殊な事情がございますので右から左というわけにはまいりませんが、今後とも十分に社会、経済の変化に対応して検討されていかなければならぬ問題であろうと考えております。
 なお、先ほど総理からもお話のありましたように、中央省庁の部局の問題は、それをいま申し上げた八省庁にわたって行われるわけでございますが、中央省庁においては新行革大綱に基づいて、現在中央官庁にありまする課等の数が千五百ほどあるわけです。それを五年間に一割減らす。これは私は相当思い切った改革だと考えております。千五百幾らある課を五年間に一割減らす、百五十減らすというわけですね。たとえば大きな省でございますと、毎年一つずつの課を減らしていかなければならぬ、こういうことになります。
 それから人員の問題も、第六次公務員の人員削減計画に基づきまして五年間に五％と申しますが、やはりその中でも病院とか、あるいはまた療養所とか、あるいは新設の医科大学とかいろいろございまして、そういうふうな緊急な需要を満たしながら、なおかつ人員を減らしていくということですから、これはなかなか容易なことでは実際はありません。しかしながら、五十八年度におきましても大体千六百人ほど純減しておるわけでございまして、五十九年度におきましてはさらにそれを千六百人よりももっと多く査定していかなければならぬだろうというわけで、今度の予算編成の際に査定を厳しくしていくと、こういうことでございます。
 それから、中央省庁との関連でございますが、地方の出先機関と言いましても、今度は監察局だとかあるいは地方公安局だとか財務部というふうなその出先機関、これは国の中央省庁の一環でございますね。そういうものも大体ブロック機関に事務を移してしまう、そして事務をできるだけ減らす、そして県単位の監察局の要員は二割ぐらいはブロック機関に移していく、こういうわけでございますから、機構、人事の面においては、今度の法律が通りましたことを契機として、これを実行の第一段階、こういうことで今後とも進めていきたいと思います。
 しかし、大蔵大臣からお述べになりましたように、機構というものの縮減は、イコールすぐ何億という金が減るわけではない、こういうことでございますが、長い目で見ますれば、人員の削減というものはやはり相当大きな影響を持つであろう、かように考えております。