戦後の諸政策の中で割合おくれて残念なのは林政だろうと私は思っております。これはいろいろな事情がございますが、やはり外材が安く入ってきて、そのために内地材の採算がとれないというような面から非常におろそかになって、間伐の費用すら出ないという実情です。そういう面から公団造林だとかいろいろなものが考えられてきておりますが、それでもまだ不十分でありまして、林相を整えるということは日本の政策として非常に重要な面だと思います。
 その中に国有林というものも含まれておりますが、残念ながら国有林は非常に赤字を出しておりまして、それも随分批判を受けて、それでもいろいろ努力を積み上げてやっていただいております。さらにこの簡素効率化の努力をしていただきまして、それと伴って、政府も林政全般の一環として日本の林相を整え、効率化していくために努力していくべきであると考えております。
最後に、総理にお伺いしておきますけれども、今、国有林野班業というのが財政的に非常に難しくなっていますね。国有林野事業の問題を解決していくためにも、やはり日本の林業全体としての前進を図らなければ、国有林野事業だけを切り離して物を考えたってやれぬと思うのですよ。
 そこで、国有林野事業の活性化を図る、そして公益的な機能を十分果たさせるようにする、そして林業生産も上げていく、こういうことになると、やはり相当な財政的な施策、特に適切な施策というものが要ると思うのです。こういうことについてぜひ御努力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
お答えします。
 林業の振興のためには、御指摘のとおり、担い手を育成しこれを拡充強化することが極めて重要でございまして、これまでもいろいろな施策を講じておりますが、特に五十九年からは二つ掲げてございます。第一点は、林業地域の活性化の対策事業でございます。最近の林業の停滞にかんがみまして、特にこれからは農業、林業を複合しながらやってまいるとかあるいは地場資源を有効に活用するとか、そういうふうなことにさらに力を入れながらそれに関連する施策を進めてまいるということが第一点。もう一点は、林業事業体の雇用体制整備振興対策事業というのをしたいと思っています。これは、やはり林業は季節的な側面がございますし、また各山村地域に分散しているということもございまして、なかなか林業事業体が弱うございます。したがいまして、各県に指導員を附置し、林業事業体が強くなるような施策をしながら、これまでやってまいりました各種の施策を総合的に進めてまいるというようなことで、これからも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
私は、いろいろな資料を調べてみまして、例えば森林の持つ公益的機能としての国土保全機能、これ一つを見ても、最近の森林というのはその機能を果たすことができないほど荒廃しておると思うのです。そこで、森林機能を適正に維持していくのには、林業の生産活動というものを通して山村に仕事をつくり、生活を安定させ、地元住民が定住できるような条件を整備して林業労働力を確保することが必要だと思うのです。しかしながら、現実は、過疎が進行し、林業労働者は高齢化する、年々高齢化して年々減少しておる、そういう現状でありますが、このままで推移するなら国内林業の継続は極めて困難な状況だと私は思います。
 そこで、林業白書を見ますと、地域における林業発展の条件意向調査ということで発表されております。それによると、市町村の林業施策、林業問題に対する意向として、まず第一は、若年層の流出による山村地域の高齢化と後継者不足、これが一番だ、それからもう一つは、農林業が長期にわたって停滞しておること、こういうふうに言っておるわけですね。そして、林政審の答申を見ると、林業の担い生育成が一番重要だ、こういうことで、一つには、林業事業体の経営基盤の強化、それから、林業労働者の労働条件の改善、安全衛生の確保などの指導の拡充を図る、それから、林業労働の季節性、間断性を考えれば、地域における林業、農業、畜産、特用林産、農林関連産業等の地場産業の振興を通じて就労の確保、定住条件の整備を図る幅広い政策展開が必要だと指摘しております。しかしながら、残念ながらその具体策については示してな。わけです。
 具体的にはどういう施策をやろうとしておるのか。既にお考えがまとまっておられればひとつ側説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま提案されております法律案の要綱の第一に「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まつて、」という文言がございまして、これを受けまして労働省としてそういう地域に対するいろいろな雇用対策を講じていこうとしているわけでございます。
 その柱は何かというお尋ねでございますが、第一点は、地域内の全事業所に対しまして雇用調整助成金を適用すること。先生十分御承知だと思いますが、雇用調整助成金は、事業所で経済的な影響によって事業活動が縮小した場合に、従業員に対して休業であるとか出向であるとか教育訓練をする場合に賃金の助成をするとか、そういう措置でございますが、それを業種にとらわれずその地域全体の事業所に対して適用することにしたいというのが第一点でございます。それから第二点は、地域の離職者を雇い入れた事業所に対して一定の期間賃金助成を行うという特定求職者雇用開発助成金を支給することにしたいという点でございます。第三点は、離職して雇用保険を受給されている方に対しては、非常に求人が少なく就職が困難な地域でございますから、就職までの間日時がかかるということで雇用保険の給付日数の延長等の措置をとるということでございます。この三つが雇用対策としての柱になろうかということで検討いたしております。
 それで、この法案と労働省のいろいろな地域指定の関係とでは若干のずれが出てまいります。できる限り地域指定を合わせてやるということで通産省とも話し合っておりまして、通産省の方の指定基準についてもいろいろ考え方を聞かしていただいておりますので、できる限り地域を調整して合わせていきたいという方向で検討いたしております。そういうことでできる限りやってまいりますが、地域的なずれが出てまいったといたしましても、通産省の指定された地域につきまして、今申し上げました三点の柱を持つ雇用対策が実質的にそれに準じて行われるように措置したいと考えております。