昨年の七月に不況業種・地域雇用安定法というものが施行をされたわけでございまして、現在特定不況業種といたしまして三十九業種、それから特定不況地域といたしまして四十地域をそれぞれ指定をいたしておりまして、この関係労働者の失業の予防あるいは再就職の促進等に役立ってきておるところでございます。
 まず、特定不況業種対策という観点で申し上げますと、昨年の七月からことしの三月までの数字で申し上げますと、この雇用調整助成金を利用いたしました事業所が約千五百、教育訓練であるとか休業とかということで約三十九万人という数字になっております。あるいはまた、特定求職者雇用開発助成金というものの支給対象が約千人、また、再就職援助等計画に基づく手帳の発給件数、これが約五千七百ということでございまして、このうち訓練の事項を指示されたものが約四百、こんなような状況になっておりまして、こういう制度等によりまして就職いたしました方が、これは新法施行直前の手帳所持者、それから新法施行後の手帳発給者を合わせた一万二千六百人のうち約四千八百人が就職をしておる、こんな状況でございます。
 また、不況地域対策という面での活用状況でございますが、雇用調整助成金を利用しました事業所が約千、休業、教育訓練の実施が約三十二万、延べでございます。また、特定求職者雇用開発助成金の支給対象労働者が約八百人、それから地域雇用促進給付金の支給対象者が約九百人と、こんなような数字になっておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、この制度によりましていろいろ再就職の促進面で活用を図られつつある、こんなふうに考えておるわけでございます。
次に、いわゆる不況業種・不況地域、この不況業種なりあるいは不況地域における雇用対策でありますが、これにつきましては昨年この特別措置法が制定されたわけでありますけれども、その後の運用状況はどうなっておるか、かいつまんで御説明を願いたいと思います。
まず、五十九年度の地財対策におきまして千七百六十億円の特例措置が講じられることになっておりますが、そのうち三百億円については昭和六十六年度以降精算するということにしております。
 今回、交付税特別会計の借入金による特例加算方式を改めまして、交付税総額の特例措置を毎年度法律で定めるという新しい方式に移行しようと考えているわけですが、新しい方式というのは、やはり今後の国、地方の財政を見通しながら、地方財政運営に支障が生ずる場合には交付税の特例増額を行う、また地方財政の事情が許せば交付税の安定確保のために時には交付税の減額も行う。いずれも、増額の場合も減額の場合も、交付税率、三二％の基本は変えないということでやりまして、その特例分は昭和六十六年度以降、増額の場合も減額の場合も精算するという考え方をとっているわけであります・ただし、今回、五十九年度の千七百六十億円につきましては、そのうち千四百六十億円につきましては、これは過去の経緯で、いわゆる覚書に基づく臨時などがありますので、それ相当額は一応これは精算から除外する、いわゆる地方がいわばもらいっ放しにして、三百億円だけを新しい方式に基づく精算にしようということでございます。ですから、これ返すんだから借りたと同じじゃないかという御指摘かと思いますけれども、減額の場合は返してもらう、増額の場合は返すという、そういう特例措置を今回やろうということでございます。これは、基本的にはこういう厳しい財政状況のもとで交付税の安定確保をしていこうという考え方の一つのあらわれと御理解いただきたいところでございます。
 それから、地財対策を立てる前提となりました五十九年度の地方財政収支見通しの中で地方の単独事業を三・三％も減らしているのは地方の施策の低下につながるんじゃないかという御指摘でございます。
 実は五十九年度の地方財政収支の見通しを立てるに当たりましては、御案内のように国の財政は大変な抑制基調で運営されております。予算編成、大変抑制基調で編成されたわけでありますが、地方財政につきましても、今日の増税なき財政再建路線のもとで対応するためには国も地方も協力しなきゃいけないということで、地方財政についても極力歳出の抑制を図るという基本的な考え方に立ってそれぞれ見積もりを行ったわけです。ただし、地方の一般単独施策につきまして、地方の教育とか福祉関係などの一般単独施策につきましては、私どもはそれぞれ必要な増加枠を確保したつもりでございます。ただ、投資的経費の中の単独事業につきましては、御案内のように、最近ここ数年間は国の公共事業をはるかに上回る形で地方財政計画上は単独事業の増額を図ってきたわけなんであります。
 しかし、決算を調べてみますと、地方財政計画ほどには単独事業が実際伸びていなかった、そのために地方財政計画と決算との乖離が非常に大きくなっておりまして、その決算乖離につきまして臨調その他でたびたび指摘されるようになっております。私どもはこの機会に、現在の決算と地方財政計画の積算内容等をいろいろ比較分析しまして、どうも説明のつかない乖離については乖離を是正したいという考え方で五千八百億円ほど減額したわけです。それから、いわゆる減額と、形の上では減額になりますけれども、事業を減らすというそういう意図のもとに減額を立てたんじゃなくて、地方財政計画と決算との開きをこの際調整すると、乖離を是正するという趣旨でこれを行ったわけです。
 このようないわゆる規模是正、乖離是正というのはこれまでも常に行ってきておりまして、主として人件費で、五年ごとに行われる給与実態調査の結果による人員乖離について、しばしばこれまでも規模是正を行ってきております。これは増員ではなくて規模是正であります。同じ考え方で、単独事業につきましても実態と計画とがかなり開いてきたものですから、これを是正するということで今回五千八百億円調整したわけであります。そうした上で三千億円の新たな見地に立った「まちづくり特別対策事業」を計上するということで、スタートラインを一応調整した上で必要な増額を図るという考え方に立っているところであります。
 それから最後に、使用料とか手数料等のいわゆる住民負担の問題でございますが、これにつきましては今回国の予算でも同じ基調に立っているわけですけれども、各種の行政サービスのうちにはやはり直接受益住民の方に経費の一部を負担していただく方が公平であると考えられるものが少なくないわけであります。そういったたぐいの行政経費につきましては、コストの上昇に応じて使用料や手数料等の負担をこの際お願いしたい、適正化したい、こういうことで増を見込んでおります。私どもは決して大幅な増を見込んだわけではございませんで、経費の増に対応して必要な増加を見込んだということでございます。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕