本来防衛庁でございますけれども、三番と四番をお答えいたします。
 協定出願の対象たる発明がＭＤＡ協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する防衛秘密に該当する場合には同法の適用対象となるものと考えております。なお、具体的にどの発明がこの法律の適用対象となるかは個々の具体的事例に即して判断されることとなるというふうに考えております。
 それからメリット・デメリットのことでございますけれども、米側にとりましてのメリットと申しますのは、米側において非公開の措置をとられている特許出願人が日本におきましてもそれを出願することができる。それを出願する許可を米国政府から今後我が国が非公開という米国における手続と類似の手続をとるということでそれが許可されて出願人の権利が出願日の利益を確保するという意味での利益が確保されるということでございます。
 他方、我が国にとりましての利益と申しますのは、この結果、協定に従いこういうアメリカで提出されております特許の知識が我が方により積極的にもたらされるだろう、これが我が国にとってのメリットであると思います。すなわち高度の科学技術上の知識が防衛目的のために提供される環境がよりよくなるであろう、これがメリットであると思います。
 デメリットと申しますのは、ないと私は思いますけれども、僣越でございますが、もしも先生の御念頭にございますのが、例えばいわゆる準協定出願であるとかあるいは我が国において独自に開発された発明が何らかの制約を受けるかということでございますれば、それぞれについて説明がございますけれども、御懸念になることはないというふうに思う次第でございます。
資料の管理の問題での防衛庁のあれでございますが、今回アメリカと締結いたしました交換公文につきましては、一定の防衛分野におきます米国の秘密特許資料を日本国政府がアメリカ政府から提供を受けるための枠組みを設定することを目的としているわけでございまして、当然のことながら、この交換公文に基づきまして我が国に提供されました秘密特許資料につきましては防衛庁が管理をする。
 それから米国の秘密特許出願を保護するための一九五六年協定の手続細目でございますが、これにつきましても、今回発効いたしましたことによりまして、今回締結されました交換公文に基づきまして、アメリカが我が国に提供した秘密特許資料について所要の特許上の手続がとられた、こういう場合には、結果として協定に従いまして我が国における特許上の保護を受けられるということになるわけでございますが、この特許手続における当該資料の管理につきましては、これは基本的には特許制度に関する問題でございますので、防衛庁としてお答えする立場にはないわけでございますが、当然のことながら特許庁で行うもの、こういうふうに考えているところでございます。
第一点、第二点についてお答えいたします。
 まず今回の措置はあくまでも五六年協定という既存の条約に基づく限定的な措置の実施でございまして、これが将来的に一般的秘密特許制度の導入につながるとは考えておりません。
 それから第二点といたしまして、例えば議定書の第三項（ａ）をごらんになっていただきますと、この中で「アメリカ合衆国で秘密に保持されている特許出願の対象であり、かつ、同国政府により日本国政府に提供された発明についての出願人又はその出願人の承継人が、その発明について日本国で特許出願又は実用新案登録出願をしたときは、」とございますが、この後半のくだりにある日本国に対する特許出願または実用新案登録出願につきましては、これは特許庁に対する出願書類でございますので、特許庁が責任を持って管理いたします。
ついに我々も訪問販売並みに扱われたわけですけれども、それで最近私どうも悪い癖ができまして、どの法案も渋々賛成するという癖がついて、この法案も渋々賛成するという結論なんですけれども、なぜ渋々なのかということをちょっとしつこいようですけれども、もう一度繰り返したいと思うんです。
 私の受ける感じは、盲腸の手術をするのに胃を切り取られたような感じがしているわけですね。全然盲腸は治らずに、胃だけなくなっちゃうというひどい結果になるんじゃないかということを非常に心配するわけなんです。この法案の目的は消費者の擁護、消費者の被害防止なんですよ。それであるべきであって、業界規制とかなんとかというのはもうその手段にすぎないんですね。ところが、実際にそれじゃ消費者が擁護されるか、被害が防止されるかということになると、これではだめだということは何遍も繰り返して申し上げたとおりなんです。
 私はけさほども言いましたように、この法案は商工委員会でなくて法務委員会にかけられるべき性質のものだというふうに思っているんですよ。悪いやつを対象にしてやるわけですからね。いい方はいいわけですよ、もう何にもしなくたっていいんですよね。それが、悪いやつのためにいい方ばっかり押さえられているという感じがするわけですね。私もいろいろ議論を聞いていてちょっと危ないなと思うのは、業界に対する規制を強くしろというふうな声が何か強くなってくるような気がするんですよ。私はそれは絶対反対なんです。
 なぜかというと、規制を強くするとコストが上がるんですよ。そのコストは消費者がかぶるわけでしょう。だから私は、もうできるだけ規制は少ない方がいい、自由化した方がいいというのが私はこれにも適用される考え方だと思うんです。したがって、何でもかんでも締めつけりゃいいということじゃ困るので、また繰り返しますけれども、クーリングオフというのは、私この法案を見たときにクーリングオフと入っていて、それで七日を八日にすると言ったので、ああこれはこの法案だめだと思ったんですね。よっぽどこれ知能の低いやつが考えたんだなという気がするんですよ。その理由はけさほど説明申し上げたとおりです。したがって、今後ともこういうふうなコストが高くなる、高くつくということはもう常に考えていただかなきゃいかぬと思うんですね。
 それで、私は一つの要望なんですけれども、この問題は決して解決しない、今後ますます悪化するだろうと思うんですね。したがって、この次は悪人に対することをきちっとまずそこに焦点を合わせてやっていただきたいということが一つ。
 それから二番目は、先ほどのクーリングオフもそうなんですけれども、これ実際問題いろいろ実施されて、登録の問題とか現金の解約を認めるとか、何か書面を交付しろとやってみて、これが非常に業界にマイナスになっている、コストが高くなるということで、余り必要性がなければ潔くやっぱり逆改正やってもらいたい、それから緩和していただきたいと思うわけなんですが、その辺いかがですか。