海上自衛隊のたてまえがどうあろうと、アメリカの海軍と合同演習をしたということは間違いない。その内容は、たとえば空母コンステレーションを護衛をするような形でもって艦隊運動が行われたというふうにも伝えられておりますが、これは言いかえればアメリカ海軍の用心棒的役割りをこの演習で日本の海上自衛隊が果たしたんだ、このように見られるのではないかということを先ほども御質問いたしましたが、その点、ずばり言ってどうでしょう。
ただいま私の申し上げましたのがそういう誤解をお与えしたとすれば大変申しわけないのでございますけれども、リムパック８０に参加することによって日本の海上自衛隊の性格が変わっていくというふうには私たちは理解していなかったということを申し上げただけでございます。
名前が違っていても一内容は同じだと、これはそうするとどろぼうか盗人かというだけの話ですよ。そういうことになるでしょう。名前は違っておっても内容は同じだと、このようにお認めになるわけですね。
ですから、名前が異なる部隊であっても今回の訓練それ自身に参加するのは支障がないであろうというのが防衛庁の判断でございまして、また私たちも、海上自衛隊の練度の向上ということであって、それが何らその他の政治的な目的あるいは集団的自衛権の行使というものにつながらないという前提で、防衛庁の考え方にも賛成しているわけでございます。
私も防衛庁でございませんので自衛隊法それ自身に精通しているわけでございませんけれども、日本の自衛隊それ自身は憲法及び自衛隊法の制約がございますので、その限りでは通常言われます海軍とは違うというふうに考えております。
先ほど来御答弁いたしておりますように、また、先生が言われるように、確かにこのリムパックを主宰いたしましたのはアメリカでございまして、またアメリカの海軍ということは事実でございますけれども、わが方の海上自衛隊の従来アメリカあるいは第三国との共同訓練というのは、このリムパックだけでなくて、第三国の海軍がわが国を訪問した際、あるいは日本の海上自衛隊が第三国を訪問した際に訓練しておりますので、それによって日本の海上自衛隊の性格が変わってくるというふうには私たちとしては理解しておりません。
それじゃもう一度お聞きしますが、このリムパックはアメリカ海軍が中心になっているということはお認めになると思うんです、そのアメリカ海軍と合同演習をやると。おまけにカナダだとかニュージーランド、オーストラリアといったような国々まで参加をしていると。これらの国々の参加艦艇は明らかにそれぞれの海軍だろうと思うんです、日本は海上自衛隊だと。すると、日本の海上自衛隊も海軍と同じと、こういう性格を持っていると。つまり、海軍と海上自衛隊は同様であるというふうにお認めになっていらっしゃるのかどうか、その点を伺いたいと思う。
この話が最初にございましたころは私、外務大臣でございませんで、十一月に就任以来概要のことを聞いておりましたけれども、その当時外務省及び関係各省が集まって検討した上で、防衛庁に支障ないという返答をしたと聞いておりましたので、あと具体的な内容については、これは防衛庁本来の仕事であると了解いたしておるわけでございます。
外務大臣が内容を知らないで、そして外交ルートも通じないで行われるリムパックそのものを追認するというようなことはちょっとおかしいんじゃないかという気がするんです。内容については、それでは外務大臣は何にも知らなかったわけですか。
賃金問題を決定するについて、経営側には経営側のいろいろな意見がありますし、労働側にも労働側のいろいろな要求をしていく立場に立っての要求の論拠、御意見もあるわけでございます。それはそれぞれに御意見があって、それが賃金交渉の中でそれぞれ歯車がうまくかみ合って交渉妥結をしていく、こういうことになると思うのでございます。物価と賃金の問題をめぐりましても、いろいろな立場によっていろいろな御意見があるわけでございますので、直接的な表現で私から御意見を申し上げることはこの際控えさせていただきたいと思うのでありますけれども、いまお話しのように、物価が上がっていくという今日の状態はやはり海外の原材料が上がったこと、円安によるもの、こういった非常に大きな海外要因であるとか、日本経済全体の中で一つのうねりとして出てきているというようなことから物価が上昇していくという形にいまなっているという御指摘は、まさにそのとおりだと思います。そういう意味では、それを抑制をしていくためにいろいろな努力をしていかなければなりませんけれども、石油が上がったからといって、それがそのまま商品に価格をかさ上げして転嫁していくということでなくて、経営は経営でひとつがんばってもらいたい、生産性を向上させて、そして材料が上がった分だけはそのまま商品を上げるということに連関させないで、ひとつふところの中にのみ込んでもらいたい、こういった努力を経営側にも要請もしているということも今回の総合物価対策の一つの特徴にもなっているわけでございます。その中で経営側にも経営側のいろいろな言い分もあろうと思いますけれども、やはり質の高い、しかも労働者の福祉のこと、あるいは生活のいろいろのことを考えた配慮が当然なければなりませんし、労働側にもまた企業の立場や経済界全体の動きを十分頭に置いた立場に立っての要求、話し合いでなければなるまい、こんなふうに考えておる次第でございます。
 政府は政府としての立場であらゆる物価対策を講じていく、そして労使がそれぞれ話し合いのもとに合理的な解決を見出して、結果としては物価が上がっていかない、インフレというような最悪の状態にならないようにみんなで配慮し合いながらこの非常に厳しい時代を乗り越えていく、こういうそれぞれの立場でそれぞれの役割りを分担していくという気持ちでこの時期を乗り越えていかなければならないのではないだろうか、こんなふうに考えておる次第でございまして、先生の御質問にそのままお答えすることにはならないかもわかりませんけれども、このインフレになっていくことをみんなが心配し合って進んでいこうという状態に置かれております今日の情勢をどうか御理解いただきたい、このように考える次第でございます。