世界じゅうでの生産の量が百六万トンですか、百十万トンか、そのぐらい言われておりますよね。大体、日本で生産しているのが、いろんな数値がありますけれども十二万から十七万ぐらいまで、いろいろなデータがあるのでどれが正確かはっきりわかりませんけれども、いずれにしても一割から、例えば一五％ぐらいの程度が日本で生産されている。これが、今言われたようにオゾンの破壊という状態につながっていくということになるならば、日本は約一割以上生産している状況にあるわけですから、相当これは日本としても注意していかなければならない問題になるだろうと思うんですね。
 その点で、こういう日本のオゾンの減少モデルの比較研究などについての参加の状況ですね、それから、それに対して一体その研究の現状や予算、その問題についての予算等はどういうふうな状況になっているのか、それはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 米国の環境保護庁、ＥＰＡでございますが、この報告書によれば、モントリオール議定書に沿った規制が予定どおり世界的に実施されれば、オゾンの全量の減少率は最高二％以内にとどまると予測されております。
 こうした科学的知見を踏まえて、国際的な合意がなされたものと承知しております。
 なお、科学的知見につきましては、オゾン層の状態の現状把握とその的確な将来予測などにつきまして、今後とも引き続き国際的に検討されることとなっておりまして、規制のあり方も、こうした検討を踏まえて、定期的に見直されることになろうかと考えております。
くれぐれもこのパナマの問題での事態がより複雑になるようなことのないように、日本政府としては自主的な立場で対応してくださるように重ねて要望しておきたいというふうに思います。
 次に、条約の問題ですが、オゾン層の保護の問題、これは人の健康の問題にとってもあるいは生物環境の問題にとっても非常に重要な内容を持っている点であるということは言うまでもないわけですが、この条約と議定書の規定に基づいてフロンガスの生産や消費が削減されるとするならば、オゾンの減少はどの程度緩和されるのか、そういう見通しやまた現状についてまず最初に説明をお願いしたいと思います。
パナマ運河が我が国にとりましても非常に大切な施設であるということはこれは今さら申し上げるまでもございません。そんなことでパナマの国自体に対しましても、我が国の多くの企業が進出しているというふうな現実もあるわけでございまして、我々といたしましては、そのためにもやはり非常にその地域、その国を重要視しておるというのが現在の立場でございます。
パナマの問題に関しましては、政府が承認するとかしないとかいう場合のケースには当たらないケースだというふうになっております。だから、そうした一つの説明というものがさながら容認したというように受けとめられた面もあるかもしれませんが、私自身のそのときの判断は、やはりこれはノリエガという麻薬の総取締役とも言われておるような方がそれぞれ民意に反して大統領を自由自在に交代させておる。そのもとに生まれた大統領であり、言うならば当時は二人大統領がいる。
 そういうことであるから、改めて容認するとか承認するとかいうような手続は必要でないだろうけれども、しかし我が国の派遣をしている脱パナマ大使が、いやしくもパナマの新しい政府の公式行事に顔を出すということになれば、それはすなわち容認ととられても仕方がないことになる。だから、それは極力注意をしなくちゃいかぬ、あくまでもしばらくの間は、我々がすべてを判断するまでは絶対さようなことのなきようにということを現地に指令いたしたわけでございますから、したがいまして、アメリカから言われたからどうのこうのというのじゃなくして、我々の判断によりまして今日もなおそうした事態を続けておるということでございます。
もう一つ、日本の外務省の外交姿勢の問題に関連するんですが、パナマの情勢ですね、依然として深刻な状態が続いているわけですが、当初三月初めに外務省としてはパナマの新しい体制に対して容認することを示唆する表明がなされた、内政不干渉の立場に立ってというふうなことですが、しかしその二日後、三月四日に日本の在米大使館の加藤参事官に対してアメリカの国務省からパナマに関する話があってから政府のパナマに対する態度が変わってきたというふうなことが新聞で報道されているわけですが、この新体制については政府は現在どういうふうに考えておられるのか。
 また、この新聞報道がなされている状況から見て、当初の政府の考え方とそれがどういう過程の中で変わったのか、そういう経過と現在の御認識についてお聞きしたいんですけれども。
ただいま御提起ございましたように、乳製品とでん粉につきましては、輸入数量制限の撤廃は、ガットの今回の裁定受け入れにもかかわらずこれを行わないという方針で臨んでいるところでございます。
 そこで、ガットの勧告を受けても数量制限の撤廃を行わないという場合には、相手の利害関係国に対抗措置をとるというようなこともガット上の手続で認められておりまして、そのような可能性があるということは否定できないわけでございます。
 ただ、我々といたしましては、このような問題が提起された場合におきましても関係国――そういう問題提起をした国との間で現実的、実質的に解決されるよう努力をしたいと考えているわけでございます。
 先般、先ほど答弁ございましたプロジェクトチーム等をつくって国内対策あるいはまた国境措置等について検討を始めておるということ等を含めて、アメリカに今後の取り運び方につきまして説明をいたしました際にも、その二品目につきましてはアメリカとの間ではこの貿易の実態はほとんど米国側から輸出がない、非常に少ない量であるということも踏まえて、我々といたしましては代償は必要はないと考えるということを申したわけでございますが、アメリカ側は代償が必要であるというような応答がございました。
 こういうものも含めて、今後アメリカ等の関係国といろいろと話し合いをして理解を求めていくというプロセスに入っていくことになるわけでございます。