グリコ・森永事件、まだ未検挙でございます。もしこれが検挙された場合に現行法でどういうふうになるかというお尋ねでございますが、何分その具体的な事実関係がわかりませんので断定的なことは申し上げられませんが、今まで報道等にあらわれました外形的な事実等をもとにして一応考えてみますと、まず身代金目的拐取、それから拐取した者を利用しての身代金要求、いずれも無期または三年以上十五年以下の懲役というのが法定刑、御承知のとおりでございます。それからあと強盗あるいは監禁致傷、それから業務妨害、恐喝未遂。恐喝未遂は数件にわたっております。それから放火等でございます。それからあと殺人未遂という点につきましては、実行の着手とそれから犯意の点でいろいろ問題があるかと思いますが、場合によっては成立する場合もあろうというふうに考えております。
 したがいまして、法定刑としては、放火、殺人未遂は死刑までございますが、かたいところの身代金目的拐取あるいは要求、これは上は無期でございます。その範囲内で、その犯情等は判明いたしませんが、その犯情等に応じて相当の重刑が科せられるものと考えております。
犯人逮捕の見通しといいますか状況でございますが、この前公開をいたしました似顔絵につきましては、これは非常に確度の高いものというふうに考えております。これにつきましては二千件を超える情報が現在集まっておりますし、これは警察そのものがつくりました似顔絵でございますので、これにつきましては今一つ一つつぶしておる。したがいまして、できるだけ早い機会に、近い将来において犯人を逮捕したい、こういうことでやっております。
 以上でございます。
警察庁には、今後の見込みですね、期待を込めての見込みについてお話を願いたいことが一つと、それから、これは法務省の方になりますか、このことに関連をして新しい法律をつくろうという動きがあるのですが、私はこれは反対なんですが、そういうことをやったって遡及するわけでありませんし、今の法律で十分適応できるというふうに考えておるのですけれども、今の法体系のもとで、どの条文にどういうふうになってきて、法定刑は一体どういうふうになるんだろうというふうに考えられるのか、そこら辺のところは、これは法務省からでも御説明願いたいと思います。
捜査の概要につきまして御説明をいたします。
 現在二つの面から捜査を行っておるわけでございますが、一つは基本的な捜査でございまして、これは人に関する情報の捜査、それからいろいろあります物に関する情報の捜査、それともう一つの面といたしましては、現金受け渡しの現場におきまして犯人を逮捕するというのが一番確実なわけでございますので、この現金受け渡しの場合の犯人逮捕、これにつきまして各府県警がいろいろと対策を練っておるわけでございます。
 相当長期にわたっておりますけれども、この長期にわたっております理由としましては、この犯人グループが非常に計画的であり、緻密に現実の問題として現場を調査をして犯行に移るということがありますし、また、犯行現場におきましては、ちょっとでも警察が関与しているというような点が見受けられますと現場にあらわれてこないという面がございます。それと、いろいろと残っております物の関係につきましては、大量生産、大量販売の物ということで捜査に非常に時間と手間がかかっておる、こういうことでございますけれども、いろいろと公開捜査をやりまして国民からの情報を多数受けておりますので、鋭意その捜査を進めておる、こういう状況でございます。
グリコ・森永事件がまだ検挙されていないことは、まことに申しわけない、残念なことでございます。こういうような国民の生活を盾にとって毒物をまくというような事件は何としても一刻も早く検挙しなければならないということで、警察庁では一一四号事件といたしまして今、京阪神を中心に、そして全警察官を動員いたしまして努力しているところでございます。
 その捜査の状況につきましては、差し支えない範囲で刑事局長から申し上げます。
まあ大蔵大臣は、それはつくった人ですから、いろいろ言うでしょうけれども、なかなかそう簡単にいかない問題です。これは自民党の最高首脳で、自民党の政調会長藤尾さんが昨年自民党の軽井沢セミナーでこう言っているのです。これは「自由民主」の昨年九月号に、もうそのとおり読みます。この公債発行について「当時、経済界の代表は「この際、大量の国債を発行してもいいから、何とかこの経済的なパニックを避けるために、公共事業を拡大して景気を刺激し、振興してほしい」と政府に要望したわけです。その公共事業政策を強力に推進されたご当人が当時の経団連会長の土光敏夫さん、関経連会長の日向方斎さんという東西両経済界の代表であったのです。」国債発行を促したのは経済界だと、土光さんだと藤尾さんがはっきり言っておるのですよ。そして続けて「「経済界にはこれに対する何らの責任もない、それは政府がやればよろしい」という考え方は少し横着すぎやしませんか。」「経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というくらいの協力態勢を経済界も、あるいは国民の立場からも言っていただくような空気が出てこないものであろうかと。」これは自民党政調会長の言っていることですよ。総理、大企業優遇税制を改めるとかいろいろな検討をすべきじゃないですか。大型間接税の検討じゃなくて、この国債費をどうやって、この利子を企業に負担させるか、あるいは金融機関にどういうふうにやるか、それを考えるのが政治でしょう。それでなければ、富める者はどんどん富む、貧しい者は貧しい者、これで大型間接税をやったらますますひどいことになりますよ。こういう国債費問題、検討するかどうか、お答えいただきたいと思います。