よくわかりました。
 それでは、次に、税務調査というか税務という観点から見たこの損失補てんの概念と、それから何といいましょうか、今回自主報告で証券会社に出した、当然これは大蔵省証券局の指導があったと思いますけれども、これでは、どうも概念にずれがある、違いがあるというような感じがするわけであります。もちろん税務当局からいえば、これは損失補てんかどうかわからない。そんなことは税務当局は関係ありません。ただ単にこれは経費と見るのか、それともそれは利益と見るのか、その違いだと思うのですけれども、それは別にいたしまして、税務サイドから見た損失補てんないし交際費として認定したもの、これは一体どんなものがあったのか、類型的に、できればわかりやすく国民の皆さんの前に示していただければと思いますけれども、いかがでございますか。
私どもが今まで調査をいたしましたところでは、今回損失補てんとして公表されました中で本省が直接監督しております証券会社十七社のベースでございますが、全体で六百十その取引先がございます。そのうち、元本補てんでないもの、つまり元本は割れていない、しかし利益供与をしたという取引先が五十九ございます。したがいまして、逆に言いますと、それ以外は大なり小なり元本割れの状態で、元本を全部保証したかどうかということはちょっとわかりませんが、いずれにしても、元本割れのものを補てんしたということでございます。
続いて損失補てんのレベルみたいなことについてお伺いをしたいと思います。
 大体これはだれが考えても三つぐらいのケースしかないと思うのですね。元本というのがあって、その元本に届くところ、元本を保証するという態様と、それから元本割れだけれども、元本までは達しないけれども、その一部を補てんする、ないしはもっと今度は一定の利回りのレベルがあって、それを保証する、ないしはその中間もあります。元本との中間もあるかもしれませんけれども。こういう大体三つぐらいが態様として考えられるのじゃないかと思うのですけれども、今回のこの損失補てんの、少なくとも公表された限りにおいて、これは一体どんな感じになっているのか、その辺についておわかりであればお答えいただきたいと思います。
損失補てんと申しますのは、ごく一般的に申し上げますと、これは特定のお客に対しまして有価証券の売買などで生じたお客の損失の全部または一部を補てんする目的をもって利益供与をするという取引でございます。いろいろ御指摘のケースもあると思います。我々つかんでおりますのでは、ごく普通の状態は、やはり営業特金というようなものが設定され、それに損失が発生する、株価が下落するなどで損失が発生した場合に、その損失を補てんするというような、一般的なごく通常の形はそういうものでございますし、あるいは損失が発生しない場合でも、運用改善のために利益供与をするというようなケースもあると聞いております。もちろん営業特金を解約するときに、そういったものを利益供与するというようなケースもございますが、必ずしも解約の場合だけではなくて、営業特金は通常一年一回決算をするわけでございますので、毎期決算期ごとにそういうような問題が起こるというようなこともあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは有価証券報告書の訂正を指導したわけでございまして、その中には、今申し上げました通常の場合には、取引関係を維持するための経費、売買損もそうですし、あるいはそれ以外のものでもそういうものがございます。それから取引関係を整理するための経費という言葉も使っております。これは御指摘のように、営業特金をやめる場合に発生したものだというふうに認識をしているわけでございます。
良質な借家の供給の拡大というものは、借家法の緩和によってではなく、ドイツに見られるような住居関係法の整備と国や自治体の積極的な財政政策によってなされるべきなのです
つまり、住宅基本法の制定こそが良質な借家供給のかぎであり、このような方向を追求すべきなのです

 第六は、既存の借地・借家関係に及ぼす影響についてです

 既存の契約には改正法を原則として適用しないとしているのは当然ですが、賃貸借の途中、当事者が賃貸借契約を合意解約し、合意により新たな借地・借家関係を設定することはできます
裁判になれば、賃借権の放棄、合意解約の意思が本当にあったのか、あるいは賃貸人の圧力によったのではないかが確かめられますけれども、裁判にならない圧倒的大多数の事例では、当事者の力関係からして、括弧つきでありますが、合意解約により新たな権利関係へと移行してしまうでしょう
特に、賃貸人の地位を譲渡し、貸借人に対して新たな契約を求めるということが増大するのではないかと思います

 つまり、言いかえると、法は裁判所で適用される規範ですのでその内容が公正かどうかが基本的な判断の基準ですが、改正法案によって実際の社会で当事者の権利義務関係がどのように変化するか、どのような影響を与えるのかが実は重要なのです
紛争の圧倒的多数は裁判外で解決されるからです

 例えば、法案は地代家賃の紛争について調停前置主義を採用し、書面の合意があれば調停委員会は適当な調停条項を定めることができるとしていますので、今後の賃貸借には常にそのような調停文言が挿入されるでしょうし、また、地代家賃の増額請求権の要件に関しては「その他の経済事情の変動」がつけ加えられました
つまり、家賃規制のない点が比較法的に見た場合の日本法の問題点でしたが、これにより問題は一層深刻になります
調停や裁判では適切な解決を期待することもできますが、このような改正を見て貸借人が裁判に訴えることに消極的になり、結果として地代家賃の増額がこれまで以上に容易になるでしょう
つまり、法改正により、裁判上の処理は簡易になっても、社会では紛争が増加するという結果を招くと思われるからであります

 確かに改正法案の内容は、当初の時期と比べると、批判が加えられた箇所が削除され、問題点は少なくなってきました
しかし、それでもなお、改正法によって借地・借家関係が公平に処理されるか、快適な都市づくりや良好な住宅供給に役立つかは疑問であります
特に、国民の過半数以上が借地・借家人であるわけですから、改正法案によって国民の生活に実際にどのような影響を与えるのか、十分に考えるべきではないでしょうか
現在の内容のままでの改正には反対というほかないと思います

 以上でございます