これは議会制民主主義、なかんずく政党政治のもとでございますから、大蔵省がぐずぐず言うべきものでもございません。ただ、よくこれは与野党を問わずこういうものに対しては、なぜ税体系上できなかったのかという質問に対しては、その際はこういう理屈で今日までできませんでしたという答えは国会の場で野党の先生方に対してもお答えしていることでございますので、ぐずぐずではなく、国会等では今までの経過等については正確に申し述べております。
各党の書記長、幹事長会談において合意を見ました線は、我々としてもその結果を踏まえまして、誠意を待ってこれを守っていきたいと、そのように尊重してまいりたいと申し上げる次第でございます。
少し不明確なんですが、総理は臨調答申と言うのですが、今までの答弁は増税やあるいは財政再建のためにやらない、こう言っているので、少し今答弁したこととも違うような気がするのですが、これはもう少し整理してちょっとペンディングにしておきましょう。
 そこで、ことしの予算の減税について衆議院レベルで与野党の幹事長会談の話があったようで、その辺の与党幹事長発言もありましたが、減税についての与党幹事長発言について政府の見解はどうですか。
ただ自然増収や、あるいはでこぼこ調整、今言ったことの中では租税負担率は上がることも機械的に見たらあり得るわけであります。現にここ二、三年若干上がってきておる。これを今言ったでこぼこ調整とか、あるいは法人税を多少ふやすとか、いろいろなそういうことによって上がったり下がったり、これは今言った臨調答申の線の上において実行しておる、そういうことでまいりますと、それ以上大増税するとか、そのほか新しい措置をどんどんやることによってやるというようなことは考えておりませんということを申し上げておるわけなのでございます。
ですから、私もそのでこぼこ調整、現に税制改正をしようというのは水平的公正とか垂直的公正とか、そういうようなものがいろいろゆがんでいるから、トーゴーサンとかいろいろなことも言われておるし、いろいろな特別措置もくっついたりして体系がゆがんだから、これをひとつ見直そうということについて異存はないんだ。ですから、我々の方も提案もあるし、いろいろやろうじゃないか、その結果としては国民の租税負担率は上がりませんと、そう言ってくれればいいのです。いいでしょう。
中曽根内閣におきましては、先ほど申し上げましたように臨調の答申を守ってやるので、その臨調の答申では何と言っているかといえば、今おっしゃったように国民所得に対する比率というようなものを今の新しい税目を起こしてやるというようなことはやらないで、しかし自然増収とか、あるいは不公平税制の是正とか、あるいはでこぼこ調整とか、そういうようなものについて上がることは認めていただいておるのであります。したがって、その範囲内において実行してまいりますと、そういうふうに明らかに申し上げておるのであります。
いや、それは財政経済運営よろしきを得て自然増収がわんわん入ってくる、それを増税だと私ら何も言ってないわけです。総理、国民もこれは聞いているわけで、どうも竹下さんと話しすると意味不明だから、わかりやすくいきましょう、国民は面倒な租税負担率とか、面倒でしょうから。
 いろいろなことをやる、でこぼこ直したりすると上がったり下がったりはします。しかしオールジャパンの税金は結果としては負担率は上がりませんということを約束してくださいと言っている。総理どうですか。
私は違ったことを申し上げていることはないと思っています。一貫して申し上げておりますのは、臨調答申の線を守ってやりますということを一貫して申し上げておるのであります。特にその部分でも、国民所得に対する租税負担率というものは、志苫さんがおっしゃいましたように、原則として新たなる税目を起こすとかそういう形でない、今、大蔵大臣が申し上げましたようなでこぼこ調整とか、不公平税制の是正とか、あるいは自然増収とか、そういうものでやるものは臨調答申でもこれは認めておるわけなんですから、それを申し上げておるので、そういう意味において実行してまいりますということを申し上げておるのであります。
どうもありがとうございました。
 これは開発庁の方に伺いたいのですけれども、先ほど上原先生からも御質疑があったのですが、いわゆる本島の離島の七つの島の八つの村の方々が、本島の方で学生宿泊のセンターをぜひつくりたいが、その建設あるいは用地確保に相当の資金がかかる、したがって財政力が乏しい八つの村ではとてもこれはできないので、国を含めて、もちろん県も含めて援助してもらいたい、こういう趣旨ですね。これは非常に深刻な問題なんですね。これは前から、例えば南大東なんかで、局長さんなんかもよく御存じだと思いますけれども、よくそういう要望が地元から強く出るわけですね。それはもう、やはり何とか子供だけは立派に教育を受けさせておきたいというのが親の願いですから。ところが、先ほどお話がありましたけれども、一人当たり七万ぐらいかかるということですね。これは親の負担というのは大変なものですから、それを二人も三大もということになると、だから家族全部で島を離れるということも、この方方の言っているとおりなんです。悪循環、過疎過密の繰り返しということなんです。
 したがいまして、私、実は、きのうですか、大蔵省の管財関係の方とも、もし幸いに適地に国有地があれば何とか便宜を図ってくれるのかという話をしましたら、それはそういう適当なところにうまく国有地があって、うまく坪数があれば、それは当然考えられますよということはおっしゃっておったわけであります。ですから、いろいろな形で、今の制度の仕組みの中でも資金的なあるいは用地の問題とか——ただ、さっき小林さん、研究するとおっしゃったが、研究じゃない、検討ですね、検討していただいて、これは前からそういうものがあって、今回表に出て、八つの村がお互いに何とかしていこうじゃないかということで負担を軽減しようじゃないかということですから、それは沖縄開発庁という立派なお役所がある以上、研究とか無関心ということでなくて、少し積極的にやっていただきたいと思うのですよ。どうですか、小林さん先ほどお話がありましたけれども。