各省が行政の施策を立案し、行政運営をしていく場合に、政府としていわば独善に陥らないように、お役人の頭だけで考えるということでなくて、やはり民間の有識者の方々の御意見を幅広くお伺いしながら、それを踏まえていろいろな制度、施策を考えていく、こういうことは私としては必要なことではなかろうかというふうに考えております。
力強い御決意でありますけれども、一般的に審議会という諮問機関を設ける手法について、国民のコンセンサスを形成する、あるいはそのコンセンサスを確認するという面からして、審議会がどのような機能を果たしているのか、その点について一般的な御見解を伺いたいと思います。
私は行革の必要性は増しこそすれ決して減少したものとは考えておりません。もうたびたび申し上げましたように、海部内閣の国政の三本柱、その一つが行革でございます。そして第二次行革審は、公的規制の半減、国と地方の権限の分配の問題を初め、たくさんの問題を新しい行革審で促進をしていけ、こういうふうな宿題を残されました。そのために、やはり行革審という組織というものが必要であることは言うまでもありません。官庁ではこの問題は到底解決できないものでございます。やはり一つの民間のと申しますか、政府から離れた機関がこれを見守っていく必要があろうかと思うのでございます。
 それから三番目は、何といっても最近時代の変化がますます早くなって、これに応ずるところの行政の体制を早くつくらなければならないかと私は思うのでございます。そもそもパーキンソンの原則で、行政というものは市場原理が働かない、利潤原理が働かないから膨大になっていくものだ、あるいは膨張をやめることができないものだ、そして競争というものを嫌がるものだ、こんなようなお話があることは委員も御案内のとおりでございます。しかし、そのような十九世紀の初めからの話どころか、もう昨今では、日米構造協議で示されましたように世界の中の新しい変化に応じてどうしても行政改革を進めていかなければならない。あのような構造協議が日本の中から出ていくような行政改革がぜひとも必要である。そういった意味で、行革審をぜひとも設置させていただきたい、そのための法案をお願いしておるところでございます。
このたびの新行革審の設置についてですが、その意義に関して、赤字国債の発行がなくなったということをもって行革審の役割は終わったとか、あるいは連続的に長期化している、常設化しているということによってかえって改革の熱意が薄れるのではないか、このような否定的な見解があるわけでありますが、あえて設置をするというこの意義についてどのようにお考えか、伺います。
予定の時間より少し少なかったもので、あと国土庁の方にも御質問したかったのでありますけれども、これで終わりたいと思います。
 今私が指摘をいたしましたことは、単に部外者の者が言っているだけではなくて、この審議会の委員であった者がこの審議会の審議のありようについていろいろな点を指摘をされているところでございます。したがって、この問題につきましては、そういう点を謙虚に受け取って、そして行革審とはどうあるべきかというようなことを当然考えていかなければならないものだというふうに私は思います。そういう意味で、ぜひ七人のうちの二人である宮崎さんと江田さんのお考えを十分総務庁の方も考慮していただきたいということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
今御指摘の問題については、私どもは、江副氏が小委員であったということだけで行革審の答申が不信を招くというふうには考えないものでございますし、わずかの一人の方だと考えていただきたいと思うぐらいでございます。私どもは、それより何よりもこの問題については不信を起こさないように政治改革でもってリクルート構造問題については対処しよう、行革は行革として私どもは国民の信頼を得たものとしてこれを推進していきたい、こんなふうに考えております。
アメリカ政府の公然たる意図でドル安円高が起こっているというふうには理解をしていないわけでありますが、御指摘のように、昨年来こうした状況が進んできていることは事実でありまして、基本的には円米間の貿易の問題が一つはあると思います。
 経常収支、最近ようやく減る状況にはなってきましたが、しかしそれでも依然として日米間の経常収支は日本の大きな黒字、アメリカの大きな赤字であることは間違いがございません。それが一つ基本に日米間の問題ではあるということでありますが、しかしそうは言っても、通貨は本来各国の経済的な諸要素を反映すべきものであります。それが具体的な貨幣価値で表現されるべきだというのは世界の共通の認識であります。私どもはファンダメンタルズという表現を使っておりますが、ここ一、二年の動きはアメリカの経済が非常に活況であります。日本はやっと最近緩やかに回復の兆しが見えてきておりますが、成長率その他を比較しましてもアメリカの経済の方がはるかに今いいわけですから、本来ならば、単純に言えばドル高で円安であります。
 ところがそうはならないと。世界のさまざまな経済や通貨をめぐる動きが連関をしていることも事実でございますが、私どもの認識ではやや思惑的な動きがふえている、投機的な要素が少なくないということを大変心配しているわけでありまして、経済のベースを反映すべきものであるはずの通貨がそういう取引によって高下を繰り返すということを非常に重視いたしているところであります。
 Ｇ７としましても、一層緊密な連携をとりながら為替の安定に立ち向かっていかなければならないわけでありますし、先週末もこの委員会に出席しながら、昼夜、アメリカのルービン長官とも二度電話会談をしましたし、夜またフランスの蔵相とも話し合いをしまして、幸い私どもの呼びかけに対して共通の認識を日米欧が持つことができて、これはよくないという認識ですね、そして協調介入もかなり大がかりな介入を日米欧でしたわけでありますが、しかし大きなドル安の流れの中で成果は上がりませんでした。
 そういう状況でありますが、一層注視をしながら、今週も含めて適宜適切な協調による行動をとっていかなければいけないというふうに思っております。