為替相場の変動が財政支出に与える影響の方からまず申し上げたいと思います。
 一般的には、円高が国内物価に与える影響等から御指摘のような円高差益といった面も確かにあり得ると思うのでございますけれども、具体的にどれくらいの影響がということにつきましては、なかなか直ちには把握しがたいものでございます。さまざまな直接、間接の影響が複合的にあらわれてくると思います。また、今後の為替相場の動向等にも左右されるわけでございますので、現段階で確たることは申し上げられないことをまず御容赦いただきたいと思います。
 あえて円高による外貨関連の経費への影響を試算せよということでございましたら、外貨関連の経費、毎年の予算で一定額あるわけでございますけれども、その積算についてちなみに申しますと、七年度の当初予算では一ドル九十八円というレートで積算をいたしておるわけでございます。仮に、年間を通じましてこのレートが一ドル当たり一円変化したといたします。一円円高となった場合の影響額を計算いたしますと、大変機械的な試算でございますが、約四十億円ということになります。
 歳入面については、主税局の方からお答え申し上げます。
御指摘のとおりだと思います。
 これからというよりも、もうそういう状況に入っていると私は認識をいたしますし、やはり地方分権という考え方もそこにある。これまではどちらかというと、中央政府が効率的な国家の経営を行う、そのために国が基本的な方針だけでなしに細かな基準や具体的な方針まで定めて、それを地方で実施していただく、こういう姿勢が強かったと思いますわ。この時代に入りますと、むしろ発想、企画の段階から地方にゆだねる、そこにバラエティーが出てくると思いますし、ある種の健全な、地方と地方の間の競争といいますか、創意工夫の凝らし合いという、そういう姿が出てくると私は期待をいたします。
 結果としては、日本の国全体をもっと多様な、バラエティーに富んだ国につくり上げていくことができるのではないか。今日までがどっちかというと効率を重視した画一的、単調な日本列島をつくってしまったことを反省しながら、そういう時代に入っていくと認識をいたしますし、そういう中に財政の役割もありますし、また財政のあり方も問われてきている、こんなふうに思います。
税収の見積もりをする際には、今御指摘のように税収が名目成長率にリンクしているということから、マクロ的には、例えば先ほど御議論いただきましたように、弾性値の世界でも名目の世界でも私どもマクロチェックをさせていただいているようなわけですし、また各税目について、例えば所得税の税収の伸びを考えるときには所得がどれだけ伸びるか、また雇用がどれだけ伸びるかということで、その際にも名目でやっているわけでございます。
 そういう意味で、名目ではやっておるわけですが、その名目と実質の差が非常に狭くなっているということについては十分承知の上で、実体経済といいますか、そういうものも踏まえて、それもチェックしながらやるべきことについては御指摘のとおりだと思っております。
先ほど御議論のときには実質成長率の見通しと実績との乖離を問題にされておりましたけれども、私は税収の問題を議論するときには、むしろ名目成長率における見通しと実績を比較すべきではないか。そうしますと、実質成長率よりもっと開きが大きくなるんです。なぜ私が名目成長率を問題にするかというと、それは税収を計算されるときには名目成長率に立っておられるからです。ですから、いろいろ御議論を大蔵省はされますけれども、私はこの点が非常に大事ではないか。
 ですから、税収計算されるときも、実質成長率と名目成長率の乖離はもう一％以下なんだということをやっぱり頭に置いてやるべきではないかと思います。もしできましたら今の私の考えに対しましてお聞きしたいのですけれども。
三年度、四年度、五年度の順に申し上げます。
 まず、名目成長率の見通してございます。これはすべて程度がございますけれども、程度は省略させていただきます。五・五％、五・〇％、四・九％、これは名目成長率の見通してございます。それぞれに対応いたします実績でございますが、五・四％、二・一％、〇・四％でございます。
 それから、実質成長率でございます。まず、見通しにつきまして平成三年度、四年度、五年度について順に申し上げます。三・八％、三・五％、三・三％、これに対応いたします実績でございますが、三・六％、〇・六％、それから最後はマイナス〇・四％でございます。
公取の調査によりまして談合の事実が指摘をされたことはまことに遺憾なことでございます。今、委員からお話をいただきましたけれども、私といたしましては、ＯＤＡのような分野であるからこそこういうことは決してあってはならないというふうに思っているわけでございます。ＪＩＣＡに対しましても厳正な対応をとってほしいということを指示いたしております。
 確かに、三カ月という期間が短いか長いかということではいろいろ御意見があろうかと思いますが、私は、再発は決してあってはならぬということを担当者は心して今後やってもらいたいというふうに思っているわけでございまして、透明性あるいはその他正すべきところ、直すべきところはきちっと直して、今後かかるような事態は決してないということになってほしいという指示をいたした次第でございます。
確かに、今回の新食糧法の眼目といいますかその大きな一つは、流通段階の活性化を図りまして消費者の選択の機会の増進を図ろうということで、一定の要件を充足しますれば小売店への新規参入というものも可能になるということで、今まで許可制でしたが登録制というものに変えたところでございます。
 そういった中で、今まで既存の小売業の皆さん方は一生懸命に仕事をやってきていただいておるわけでございますが、そういった皆さん方が新制度に円滑に移行して乗っていっていただかなきゃいけない。そういう中で経営の体質強化あるいは設備の高度化ということを推進していく必要があると思っております。
 そういう観点から、現在、例えば施設資金に対しましては特別の利子助成をするとか、どういうことかといいますと、経営の高度化とかあるいは販売力の強化ということで、精米機とかあるいは店舗の改造とか、そういうような設備のための資金につきまして利子補給をするとかあるいは税制措置といたしましても、そういった高度な機械を導入した場合には税制上の特別措置、これはメカトロ税制というようなことで言っておりますが、そういうような措置をとるとかあるいは経営改善指導を強化するための支援措置をとるとかというようなことを行っているところでございます。