御指摘のとおり、不在村者の所有森林面積、これが年々ふえておりまして、平成二年の数字でございますけれども、三百万ヘクタールということでございます。民有林、私有林の二二％を占めるに至っております。これを解消するために種々の制度を設けるということが今回の法律制度でございます。これにつきまして、具体的には森林の管理委託を促進するために管理委託費の一括前払いに必要な費用を貸付対象とする、施業受委託導入条件整備資金というものを創設したいと考えております。
 さらに、森林の施業受委託を促進するために森林組合等が森林施業を受託するに当たりまして、必要な短期運転資金に対して利子助成を行う事業も創設していきたいと考えております。
 また、御審議いただいている法案によりまして林業経営改善計画の認定を受けた林業者が不在村者の所有森林等を取得する場合、この場合には林地取得資金の償還期限を延長する、二十五年から三十五年にするということと同時に、予算上の措置といたしましてこれらの者に対して奨励金という形で助成金を交付したいと考えております。
わかりました。
 次に、北海道の場合でありますけれども、道内の一般民有林の面積百七十六万ヘクタールのうち三七％が不在村森林であるわけです。不在村の林地について集積を拡大していくための方策がほかにも必要ではないかと思うんですが、どうですか。
まず、今回の改正におきまして、認定を受けた林業改善計画に従って林業経営の規模拡大を図る、これは林地取得も経営の受託もそうでございますが、こういう場合を対象に林業用の機械を購入したとき等に対する割り増し償却制度を設けております。
 それから、林地の保有によって規模拡大を図る場合、売買において図る場合には、売り手側が直接メリットを受ける税制上の措置といたしましては、森林組合等のあっせんにより林地保有の合理化のための譲渡所得の特例、八百万円特別控除の措置がなされております。また、買い手側が直接メリットを受ける措置といたしましては、林業を営む者が経営規模の拡大を図るため取得する林地につきまして、特別土地保有税の非課税措置が講じられております。
 このように林地流動化と税制措置の関係につきましては、これらの措置の活用状況、それから林地の流動化に及ぼす効果等を十分見きわめながらこれからも常にチェックしながら対応してまいりたいと考えております。
それに関連してですが、この認定された計画による経営の規模拡大は当然課税特例措置がありますけれども、規模拡大のために土地を売ったりあるいは作業を委託する者にも同様の特例の措置を与えないとインセンティブが弱まるんではないかと思うんですけれども、そこはどうですか。
基本構想は、まずその地域の林業経営の実情に応じた望ましい林業経営のあり方を経営類型ごとに指標として示します。例えば、どういう経営規模、面積がどうで、どのくらいの所得を目標にしてどのような経営をするかということを具体的にその地域の実態のモデルに合わせましてつくって示します。したがいまして、この数字を達成しているかどうかということについて常にチェックをするというふうに考えております。
それで、経営改善計画が今度あるわけですけれども、その認定をするということはいわば認定農家の林家版というふうに思いますけれども、じゃ改善したというその指標、それは例えば収益性だとか生産性などの数値的なものなのかそうでないのか、それをひとつ教えていただきたいと思います。
この法律をつくるときに農業経営基盤強化法も参考にさせていただきまして、国は基本方針をつくるけれども、できるだけ地方自治体の自主性に任せて、やる意欲のあるところからやったらいいではないかというふうな意見が大勢を占めまして、そして法律としては任意規定にしたわけでございます。しかし、行政指導としてはすべての都道府県で速やかに策定されるようにしていただきたいと考えております。
 私どもとしましては、農業経営基盤強化法に基づいて、例えば今、認定農家の報告を聴取していますけれども、林野庁といたしましても各都道府県を督励しまして、常にこの実施状況をチェックしていきたいと考えております。
このときに、ちょうど八六年一月十六日の地方制度調査会第十一回総会議事録というのを少し見てみると、機関委任事務に関する地方議会の関与、監査委員の関与を「答申に盛り込むことが決められた段階で、非常に各省の反対が増幅してまいりました。審議会としましても、それぞれの各省のヒアリングを行ったのでありますけれども、やっぱり地方議会の関与なり、監査委員の関与については、ほとんどの省庁が消極的であったわけであります。で結局、それは地方議会、あるいは監査委員の関与を認めるということになりますと、従来の機関委任事務の適正な執行が確保できないのではないかという危惧から生じておるわけでありまして、結局、行政改革推進審議会としては、そういう各省の反対を踏まえて、機関委任事務の適正な執行を確保する手段として、職務執行命令訴訟制度の見直しをまた提言を行ったわけであります。」このせっかく議会の関与や監査委員の関与とか地方自治を前進させる方向へ向かっているときに、やはりそれに対する内部的な各省の抵抗があって、その抵抗の中で、これは前進させるかわりに機関委任事務の執行については執行命令訴訟制度を見直すから、一方では渡すが一方ではこっちの権限を強くするから、だからこれでやっていくんだ、つまりそこには先ほど指摘したような問題がちゃんと読み取ることができると私は思うわけなんです。
 機関委任事務が廃止されるならともかく、先ほど来議論いたしましたように現在ふえているわけですね。その現在機関委任事務がふえている中でですから、一層のこと地方の自主性とか独立性の確立、このことに随分力を入れなければいけないんですね。これまではこの制度で、機関委任事務の問題をめぐって国と地方との間では、地方に対してはその自主性、独立性を担保するものとしてこれまで制度があったわけですね。これを政府案ではもう全部やめてしまおうというわけでありますが、これは全く方向が逆転してしまう、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 時間があと十数秒となってまいりましたので、残念ながらちょっと質問できなくなりましたが、そういう中で、私はやはりこの修正案につきましても、政府案よりは改善されているわけですが、しかし機関委任事務がふえて自治体に対する国の統制が強まる状況のもとでの現行制度の中での地方の自主性、独立性を担保する、このことを考えたときには、政府案より前進はあっても、やはり裁判を一回にするということは後退をする面があるんだ、こういう点で、私は今改めて憲法原則に立ち返って地方自治を拡充する方向でこそ考えていかなければならないという点を申し上げて、残念ながら時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。