お話のように、総理府の管理室長が主宰いたしまして、関係各省の文書課長その他関係の課長の諸君を集めまして連絡協議会というものを持っております。これは行管の先ほどの勧告に基づいてできたものであるというのもお話のとおりでございます。資料その他については、これは何も関係各省の了解を得なければ出せないという性質のものではございません。ただ、今お話がございましたように、一万四千という地方関係、それから本庁関係で五千というような数がございまして、それをわずかな人数で処理しておるというようなことで、先生方の御要望にこたえられなかったケースもあるんではなかろうかと思います。
 ただ、今行管庁長官からもお話がございましたが、新しい観点からどうしていくかということを今、御検討をいただいておるところでございますし、私の今までの気持ちといたしましては、屋上屋を重ねるよりは、各省庁がその気になって対処していけば、今行管庁長官が言われたような仕事の目的に外れた仕事をしておったり、あるいは休眠状態だったりというようなものについては、各省庁で厳正に処理すればそれで十分足りるんではないか、かように考えておったのであります。ただ、よく調べてみますと、なおそういうものが少し残っておるというのも実態でございますので、なお十分検討をしたい、かように思います。
ちょっと先ほどのお答えで落としましたから。
 そういったようなことがございますから、行管庁としては五十八年にいま一度調査を実施いたしております。現在それを取りまとめ中でございますから、その取りまとめの結果を見まして、そしてまた必要な措置を内閣全体で検討して進めていきたいと、こう考えております。
総理府長官にお伺いしますが、行管庁の勧告を受けまして昭和四十六年十二月二十二日に総理大臣官房管理室長が主宰いたします公益法人監督事務連絡協議会を設置されております。しかし、それはあくまでも各省庁の公益法人担当局の課長クラスの連絡機関でございます。全省庁の合意が得られなければ運営できないという仕組みになっております。私がいろいろ管理室長に資料要求いたしましても、他省庁の了解を得なければ資料が出せぬというような実態なんですね。私は、そうした連絡機関だけで今行管庁長官が言われました休眠法人をチェックし、その公益性というものに対してチェックするということが可能でございますか。
公益法人は御案内のように民法三十四条で民間の方が設立をせられて、そしてそれの認可申請といいますか、そういう形になるわけですから、やはり基本はこれは公益性を厳しく限定すべきである、こう思います。これが一点。
 それからもう一つは、監査の結果を見ますというと、どうも休眠法人といいますか、どんどん社会経済情勢は変わっているわけですから、ほとんど活動していないといったようなものもございますから、こういう点についてはやはり廃止すべきものは廃止をしてもらうような行政の指導といいますか、それが必要なのではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。それで御質問のように、あの監査のときはたしか四千四百ぐらい国の分がありましたね。ところが、地方はなんぼありましたかな。地方がまたむやみに多くて九千八百あったんですよ。それで今日幾らになっておるかというと、国の所管の法人が五千九百ですね、それで地方の所管が一万四千九百、これはふえていることは事実でございます。もちろん、それは民間の方の発意でこれをおつくりになる。それはそれだけの必要性があるからおつくりになっておると私は思いますよ。だから、つくること自体については私は別段異論を唱えるものではありませんけれども、さっき言ったように公益性ということで限定しませんと、やはり事業の内容から見てこれは公益法人じゃなくて民間に任じたらどうだと、あるいはまたもう役割が済んでしまっているものもある。ここらにもう少しメスを入れなきゃならぬのかなとこう思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、お役所に手を入れると特殊法人になっていく、特殊法人に手を入れると認可法人になる、それに手を入れると公益法人になるといったような御批判があることは素直にこれは私ども受けとめておりますけれども、同時にまたこれは世の中の変化に従って必要なものは私は認めていくという基本はあるんじゃないかなと、ここらの兼ね合いをどうするかということがこれからの大きな課題だなと、かように考えておるわけでございます。
私は、まず地方交通機関、初島交通の社長をしております小針氏疑惑問題でお尋ねしたいんですが、この件は先般の百一国会、特に三月、この小針氏のグループ会社であります福高不動産など約百億円に上る使途不明金というものが問題になりまして、いろいろなところで国会でも追及されたと思うんです。その後、関係者が一体どの程度真相解明のために手を尽くされてきたのか大変疑問なんです。
 といいますのは、むしろ事態の推移を見ていますと、解明どころか新たなる疑惑が次々と出てきているというのが実態ではなかろうか。特に七百億円にも上る日債銀からの貸し付けの問題について国会でもいろいろ追及があって、これは資産売却等で回収を図るというふうな日債銀側の動きもありまして、最近資産売却の動きが出てきておりますけれども、それに伴ってまた新たな資産隠しやあるいは土地売却に伴う脱税の疑惑やもろもろの問題が出ておりますが、その中でまず最初にお聞きしたいのは、こうしたことが地域開発計画にも大変混乱を生じているという問題なんです。
 そこで国鉄にお聞きしたいんですけれども、今お配りしました福島駅及び駅前の略図をごらんいただければわかると思うんですけれども、この地図の中に福島交通パーキングという約一千平米の、斜線部分があると思います。これは福島市の駅前再開発計画ということでＢⅡ北地区の開発計画に入っているところなんです。この開発がスムーズにいくようにということで、再開発組合には入らないけれども、組合にこの用地は売りますよ、その代替地として国鉄用地でありますＡの土地、合わせて一千三百二十平米になると思いますが、約一千三百平米、これは小針さんからあるいはまた市を通じて国鉄にも正式に要求がされた。国鉄は、これは市の開発事業であることだし、スムーズにいくように、また地方公共機関がその公共性を考えて払い下げるに妥当という結論を出しているかと思うんですね、その経緯は右の方に説明しておりますけれども。
 ところが、最近この福交パーキングなる土地が所有権移転されているのを御承知だと思うんです。船橋エス・シーというダイエーの子会社ですけれども、今年七月十六日譲渡担保ということで所有権移転、これは後で現金払えば所有権戻りますよということなんですけれども、なかなか田植のところなんですね。四十六年福島交通の土地であったものが福島交通不動産に渡りまして、五十七年にはフクコーというところに移りまして、同族内でくるくる転がって、今回譲渡担保という格好で所有権が移転された。こうなりますと、この払い下げ問題というのは当然見直してしかるべきだと思うんですが、いかがでしょう。