お答えをいたします。
 御指摘の問題は極めて大事な問題だというふうに思っております。例えば消費税というのは、大変な論議の末に導入をされました。私どもは当時強く反対をいたしたわけでございますが、しかし、国会での論議を通して消費税実施ということになったわけでございますので、その点については、やはり、いかほど反対をいたしましても、実施された法律は守らなければなりませんし、また、その後の状況を見ておりますと、ある程度定着をしたということが考えられると思います。
 しかし、これからの消費税問題というのは、単に景気対策の中で考えるべき問題ではないと私たちは思っておりまして、やはりこれからの政府税調の結果を見ながら、政府・与党として、将来の税制改革どうあるべきかという中長期的な展望に立って考えるべき問題だというふうに思っているところでございます。
 米の問題についてもさまざまな議論が今までもございましたが、しかし、今、どこの政党も米の自給また例外なき関税化反対というような姿勢を貫いておるわけでございますから、その基本的な考え方に立ってこれからも進めていくべき問題だと思います。
 ただ、農業の問題につきましては、この問題以外に、将来の農政をどうするかという問題を早くやはり基本的な考え方を確立して見通しをつけないと、私は、農業者からの信頼は得られない問題ではないか、そこに各政党とも格段の努力をすべき問題だというふうに存じております。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
「信なくば立たず」という三木先生のお言葉を引用されましたけれども、おっしゃるとおり、政治改革の原点の一つである、こういうように思っています。
 今御質問の消費税の問題、米の問題等につきましては、連立政権樹立に当たりまして、とりわけ重要な課題でありますので、八党派の、これは具体的テーマとして、党首会談ではなく、政審会長の会談において合意を締結しております。
 消費税につきましては、党首会談におきまして、今度の予算編成ではアップはしないというところまで合意をしたほか、総合的な税制についてこれから検討する、こういう約束をしているところでございます。
 米につきましては、先ほどお答えしたとおりでございまして、はっきりした態度をそこで合意をしております。こうした、国民に明らかにした連立政権の合意を忠実に守るということがこれからのそれぞれの政党の姿勢だと思いますし、社会党についてもそのような姿勢で臨んできているというように私は考えております。
今は全く米の問題について話が出るかどうかはわかりません。恐らく、ＡＰＥＣというのはかなりの数の国々が集まってアジア・太平洋全般の問題について話をする場でございますから、米の問題だけが特定な問題として出てくるかどうかということについては、私は今のところ承知をいたしておりません。
 しかし、機会があればウルグアイ・ラウンド全体の問題について、なかんずく米の問題についての我が国の重要性がある問題であるということにつきましては、重ねてそのことについて触れておきたい、このように思っております。
それでは、十一月十九日、日米首脳会談が予定されていると伺っておりますが、アメリカのクリントン大統領との間の話では、この米問題についてはどのような姿勢で、どのような物の言い方をされるおつもりか。総理、いかがですか。
それはもう明確に申し上げておりますとおり、従来の基本方針に沿って交渉をやっていく、こういうことでございますから、国別表が出るかどうかということにつきましては、先ほども申しましたように、十五日という日にちが少し延びるかもしれないというようなことが言われておりますが、どういうタイミングで出さなければならないか、出す場合にどういう出し方をするか、そのことも基本方針を踏まえて対応していくということを申し上げているわけでございます。
実は十一月十五日という期日はガットに対して国別表を出す期限とされているのは、私どもも承知しております。その国別表を農林水産省、外務省が総理の決裁を経て出すについては、総理が最前からお話しになっている従来の米問題についての国会決議等を踏まえての、米の自由化はしない、包括関税化は受け入れないという線に沿っての国別表を出されるのかどうか、そこは明確に御答弁いただきたいと思います。いかがですか、総理。
社会党の姿勢については従来から一貫しておりまして微動だもしない、こうしたことでございます。
 今御質問の国会の決議あるいは委員会の運営等につきましては、これは国会の問題ですから、今閣僚の一員である私が申し上げるべきことではないと思っております。
 最後に、全体の取り組みにつきましては、先ほど来総理と外務大臣からお話がありましたけれども、閣議におきましても、閣議の懇談会等でだと思いますけれども、そういう中で総理のそうした決意につきましては幾度がございまして、そうした問題について私たちもそうした気持ちを体してともに頑張っていきたい、こう思っている次第でございます。
現時点では慎重を期さなければならない。その理由も、事の性格上、公正さ、客観性を求めるものであり、教育上の配慮もある。そのとおりだろうと私も思います。今後のこれに取り組む文部省としての考え方についても若干触れられたわけでありますが、その中で、この問題がなぜ起こってきたかというその背景の一つに、親と教師の間の不信感、あるいは教師と子供の間の不信感もその要因の一つであろうということを今大臣言われたわけであります。その問題については、順にいろいろな事例の中からきょうの論議の中で深めてまいりたい、こう思うわけであります。
 今回の川崎市の指導要録の全面開示に至る背景や経過、その背景の一つに学校あるいは教師への不信感があるんだという指摘をされております。川崎市では、今回の開示の前に九〇年、平成二年十一月にも既に全国に先駆けて要録の一部開示という形でなされて、踏み切っでいるわけでありますが、また、これ以外にも大阪府では九一年の三月に高槻市で内申書問題、それから翌九二年、平成四年の六月には箕面市で要録の開示問題を認めてきている、こう思うわけであります。
 そこで、九〇年の川崎市の一部開示問題に始まったこれら一連の問題について、今日まで文部省はそれぞれその事例に、四つばかりあるわけですが、どのように考えられ、どのような対応をされてきたのか、その経過について触れていただきたいというふうに思います。