厚生年金、国民年金それから共済年金以外の年金制度、いろいろな年金制度があるわけでございますけれども、今も御質問の中にございました農業者年金につきましては、今回の厚生年金、国民年金の改正の趣旨に沿いまして全面的な見直しをし、もう既に農業者年金基金法、農業者年金法の改正を国会に提出をして御審議をお願いしているというふうに承知をいたしております。
 それから、厚生年金と非常に関係の深い厚生年金基金の制度、これは公的年金制度であると同時にいわゆる企業年金の一つの形態でございますけれども、企業年金のあり方につきましても、私どもこの次の課題として、今回の厚生年金の改正に見合って今後厚生年金基金をどうするか、これにつきましても基本的な見直し作業に着手をしたいというふうに思っているわけでございます。
 そのほかのいわゆる私的年金につきましても、公的年金との関係をどういうふうに考えていくか、そういったものを踏まえまして、公的年金と私的年金との合理的な調整というものも検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、この公的年金以外の各種年金の再検討というものもこの際ひとつぜひお願いしたいというふうに思います。
 これは、例えば農業者年金基金、厚生年金基金あるいはその他各種互助年金、こういった種類の年金も、この年金法の改正に伴って国庫負担のつけ方がいろいろこれは変わってくると思いますけれども、それと見合いができるような整理を全般的に見通した立場から行われなければいけないんじゃないかと思うんですが、大蔵省はこの点についてはどのようにお考えですか。
従来官民格差、民間の厚生年金等と公務員の共済年金の格差として言われておりましたのがいろいろございますけれども、第一に年金額の計算の仕方の違い、したがいまして水準が一般的に共済の方が高いという問題がございました。それから支給開始年齢につきましても、現在共済は徐々に六十歳への引き上げの計画が進んでおりますけれども、そういった支給開始年齢の問題、それから先ほどの御指摘にもございました、共済年金の受給者が厚生年金の適用を受けた等の場合の支給制限の取り扱い、そういった面でいろいろ格差が指摘をされていたわけでございますけれども、そういった格差是正というものを一つのねらいとして今共済の改正というものが国会に提出されたと聞いております。
 そういった意味におきまして、今回共済年金の改正が成立をいたしますと、従来から言われていたいわゆる官民格差、年金制度の面における官民格差というものはまず解消される、是正をされると見てよいのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
今回の私どものこの改正案におきましては、公務員、共済組合員の被扶養の配偶者、妻の方につきましては、共済年金の改正が行われない限りは国民年金から適用除外されるということになっておりまして、今までのような任意加入の道もなくなってしまうと、そういうことになっているわけでございます。したがいまして、仮に共済年金の改正が行われませんと、そういった被扶養の奥様方は基礎年金の支給対象にもなりません。その期間については基礎年金の支給対象にもちろんなりませんし、また万一その期間に障害という事態が起きますと、障害年金はもらえない、こういうような事態になってしまうわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、基礎年金導入のための共済法の改正案、これは何としても早く成立をさしていただきまして、明年四月からの同時実施をぜひお願いしたいという気持ちを持っておるわけでございます。
これはこれからの問題はなりますが、共済年金はできるだけ早く基礎年金に合流しなければならない。というのは、つまり共済年金加入者の妻がこれは適用除外になっているからでございますが、ここいらのところに対する考えはどんなお考えですか。
次に、厚生年金の在職年金と共済の在職年金との非整合の問題ですが、この一種の格差の問題、そういう点もこの機会に合理的な観点からこれは調整していく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはまだ明快なお答えは出ておりませんが、いかがですか。
私が申しますのは、要するに、標準報酬と総賃金との比率もこれは現存の比率がこのままずっと続く、そういう理由は何もないわけでして、そういう点から、やはりこれは一応の基準、そういったようなものも決めておく必要があるのではないかという意味でお尋ねしているわけです。
将来の租税負担なりあるいは社会保障負担、そういったものが一体どういうふうになっていくか。傾向としては現在よりもだんだん大きくなっていくということは避けられないかと思いますけれども、そういたしますと、現役の労働者、勤労者の生活の水準と老齢年金受給者、高齢者の生活水準とのバランスというものは、単に名目の収入というよりか、やはり実質的にどれだけ実際の生活費に充てられ得るか、充て得るかという、おっしゃいました可処分所得、そういったものによって比較をする、バランスをとっていくというようなことが必要になってくると思います。
 今の時点では、まだそういった考え方にすぐには立っておりませんけれども、将来はやはり可処分所得との比較において年金の水準を考えていく、これは避けられない考え方ではないかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 米国政府が、また米国の議会がなぜ、何を日本にまず要求して期待しているかという問題でございますが、これは、昨年の十一月に国務省が上院外交委員会パーシー委員長に提出し、パーシー委員長がそれを公表したものがございまして、それに端的に米国の考え方が示されていると思いますので、ちょっとそれをリファーさせていただきたいのですが、結局米国側の言っておりますのは、米国の企業が日本において、日本の企業が米国において享受していると同じ程度のアクセスをやってもらいたい。もちろん米国政府も、大きな貿易赤字というのはすべてが市場の閉鎖性の問題ではない、大きく七、八割はドルの問題であるとかその他マクロ経済の問題が影響しているということは知っているけれども、しかし現実の問題として米国の企業が日本において十分なアクセスを得てない、これが問題だというのが指摘でございまして、これは一貫して米国政府も、それから米国の議会も言っているところでございます。
 これに対しまして、大河原大使を中心とした我が日本大使館は、この問題が出てから後、非常な密度で米国議会当局者及び現地のオピニオンリーダー、世論指導者に対して大変な働きをやっておりまして、これは私、調べておりますのであるいは数字的に御説明してもよろしゅうございますが、これは現地のこの問題を観測しているアメリカの当局も大変な努力で日本側はやっているということは認めているというふうに思います。