もうちょっとですが、ナカソネミックスでちょっとどうしてもはっきりしたいと思うのは、これは予算委員会ですし、来月にもこの対外経済政策が策定されるわけですからね。したがって、そこのところでやっぱり明確な方向性というものがいま出ていなけりゃ僕はおかしいと思っているのですが、一言でいいんですが、公共事業、投資減税などの必要性は認めない、補正予算は組む必要はない、こういうふうにいまはお考えなんですか。
いまお聞きのように、建設省あるいは通産省あるいは大蔵省、みんなおのおのの政策を持って各省庁の関係を調整するという段階でございます。しかし、若干の時間がまだかかると思いますが、ともかく内需を拡大して、そして貿易の黒字をできるだけ消していく、それから輸出依存型から内需の方へウエートを、国民経済の性格をできるだけ移行させていく、そういうことが日本のいま当面すべき問題であると思いまして、それに合うような方針を持って実行いたしたいと思いますが、しかし財政が出動する、税金のお世話になるという方向あるいは赤字公債がまた出てくるという方向は避けなければいけない、その範囲内と、そういう意味で、先ほども申し上げましたように広義の金融的手段というものが考えられる大きな一つの分野になるであろう。あとは所得税減税という問題を考えておりまして、こういうようなものの組み合わせでことしの下半期にかけて経済政策というものを動かしていくべきではないかと考えております。
総理、両大臣から答弁いただいたのですが、やはりここで総理の判断を伺っておきたいのは、公共事業下期の追加あるいはこの投資減税をやるのかやらないのか。これはもちろん補正予算とのかかわりがあるわけですけれども、ここのところの御所見はどうですか。
やはりやるからには新しい目標を定めた方がいいのじゃないかと思います。だから、現在といたしまして中小企業者が一番望んでいるのは何かと例を思いますと、やはりエネルギー等々に関しましてそうした設備投資をしたいと、こういう願望がございますから、これはすでに行っておりますが、たとえばその税制の拡大延長を図るとか、さらにロボットとかあるいはコンピューター、そうした近代化でございますね、そうした面の設備投資等も今後中小企業の活性化のためには必要ではないかと考えております。
ことしは非常に財源難でございましたが、一応御承知のとおりの投資減税を行いました。その効果も見守りたいと思います。思いますが、やはり内需喚起という観点から考えた場合には投資減税というものは大きなウエートを占めるであろうと考えています。
設備投資減税というものが、いわば景気の波及効果があるということに立って、五十八年度にいろんな財政事情のもとにやったばかりでございます、いま。その効果がどういうふうに出ていくかということを当面は見守る時期ではなかろうかというふうに考えております。
今日一つの基準のとり方ということに一つはなると思うのであります。七七・二というのが五十七年度の前倒しの実効率でありますし、そしてことしは七二・五、そこに開きがあるわけであります。それにもって先ほども御指摘のありましたいわゆるデフレーター、これを掛けてまいりますと、四—六の先般出ましたＱＥを見る限りにおいては、昨年度の補正後の下期に比べて事業量そのものは私は十分維持できる形であるというふうにとっておるわけであります。したがって、直ちにいわば財政が出動していくという状態にはないというふうに考えております。しかしながら、先ほど来御答弁がございましたように、経済は生き物でございますから、内外の経済情勢等の推移を見ながらそれに機動的に対処していくという絶えず基本的な姿勢は持っていなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、内需拡大の方向が最も重要な経済政策の目標であるところでございますが、その観点から見ますと、やはり確実に内需を拡大する方策として私は公共投資が考えられる。しかも、これまでの前倒しした際の下半期においては常に何らかの形においての補充が行われてきた。こういうふうに考えますと、私は財政再建も非常に大事な原則であると思いますが、財政再建、赤字公債をふやさない方向、このような観点を考えての何らかの公共投資の拡大は必要かと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 金融機関の貸し出しの動向につきましては、現時点では二月までのデータが得られているわけでございますが、これによりますと、貸し出しの伸びの低い状態が継続していることは事実でございます。その背景には、景気の先行きに対する不透明感等によりまして企業の資金需要が低迷していたことに加えまして、企業が当面の資金需要につきましては借り入れによらず預金等の取り崩しで対応してきたこと、さらにまた社債、ＣＰなど企業の資金調達手段が多様化していること等があるものと思われるわけでございます。一方、金融機関におきましては、バブル期における過剰融資等の反省から審査の適正化に努めているところであり、バブル期に比べますと事業の将来的な収益見通しや企業の弁済能力を一層重視するようになっているものというふうに思われるわけでございます。
 金融機関がバブル期の安易な融資姿勢を改めまして審査の適正化を図ることは極めて重要でございます。しかしながら、先生今御指摘ございましたように、こうしたプロセスの中で、過度に消極的な融資姿勢により健全な経済活動に必要とされる資金の供給が阻害されることがあってはならないわけでございまして、当局といたしましてもこれまで金融機関の適切な対応を求めてきたころでございます。特に、中小企業金融につきましては、当局より民間金融機関に対して昨年十一月、それからまた先生から御指摘ございましたことし二月に通達を発出いたしまして、中小企業の年末資金及び決算資金の資金需要にかかわります貸し付けにつきまして引き続き適切に対応するよう要請いたしました。さらに、去る四月の新総合経済対策におきましても、改めて金融機関が健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るため融資体制を強化するようお願いしたところでございます。
 私どもといたしましては、日常の行政を通じまして一連の通達等の効果、浸透状況につきまして今後とも注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。