地元の方のお声を聞く範囲で、やはりまだなかなか仮営業で見通しが立たないので貸してもらえないなという方のお声もちょっと聞いたものですから、ぜひそういうお声に本当に生活者重視で積極的におこたえいただければと要望させていただきます。
 次に、やや全般的な災害対策ということで御質
問をさせていただきたいと存じます。
 大きな災害が起こりますと、先ほど大口先生の方からの御質問もありました、両親を亡くす、あるいはそういうまでいかなくても、家がなくなり子供たちの教育という問題が、これは二次災害というのでしょうか、その災害の後にやはり大きな問題としてまだ残るものがたくさんございますが、私は特に、その被災者の子弟の教育に関しまして、例えば今回の北海道の場合、北海道は高校の奨学金の貸し付けであるとか、あるいは道立高校の授業料の減免等の措置を講じられたと伺いました。あるいは民間でも、災害遺児というものに対する高校の奨学金の貸し付けなどが図られている現状でございます。これに対して国、行政の方で、例えば日本育英会の災害被災者への特例の措置がどうなっているか、あるいは文部省の方で、その他、特に被災者子弟の教育という観点から、この災害対策の概要はいかがかということを文部省の方にお尋ねさせていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 南西沖地震につきましては、現在政府としましては、中小公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系中小企業三機関によります災害復旧貸し付け、奥尻町及び島牧村につきましては激甚災害法に基づく特別貸し付けを行っているところでございます。これらの貸し付けに当たりましては、個々の中小企業者の実情に応じまして、弾力的に対応するよう各政府系金融機関に指示を出しているところでございまして、仮営業の場合でございましても、当然のことながら融資の対象になるわけでございます。
どうもありがとうございます。
 少し奥尻にかかわって、もう一つ具体的なことについてお尋ねをさせていただきます。
 八月二十五日に奥尻町及び島牧村に対して中小企業に関する特別の助成措置を内容とする局地激甚災害の指定ということが行われて、いわゆる融資の道が中小企業者に開かれたということでございます。ただ、これは、北海道の方でも災害資金の融資ということで、とにかく融資を受けて自力更生の道を進むということは非常にわかりやすいことでございますが、その際に結学窓口は地元の金融機関となって、私もかつてそういう事業資金の融資について窓口の方といろいろお話をしたことがございますが、やはり事業の今後の見通しというものを相当はっきりと立てないと金は貸してくれないということを経験しております。ただ、こういう奥尻の場合に、まだ道としての先行きの計画も、やはり年末ぐらいにならないとはっきりしないという状況の中で、やはりきょうあすの問題として、仮営業でも始める資金の融資を弾力的に貸し出すことができないものだろうか、その辺、中小企業庁かと存じます。お尋ねをしたいと思います。
例えば、南関東の直下型の地震に対応いたしますために、昨年そのための大綱を決定いたしておりますが、その大綱の中でもボランティア活動についても触れております。ちょっと御紹介をいたしますと、「防災ボランティア活動については、既存の防災体制を補強し拡充するものとして震災時に重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、国及び関係地方公共団体は、その自主性等を尊重しつつ防災ボランティアの育成を支援することとし、現在、日本赤十字社において進められている防災ボランティアの活性化、組織化及び訓練の充実等に向けての取組みと積極的な連携を図りつつ、防災ボランティアを取り巻く社会環境及び活動環境の整備に努めるものとする。」ということにいたしております。
 この前の北海道の南西沖地震につきましてもボランティアの方々の活動が見られたようでございますので、その実例を調査するということもいたしまして、今後の活動に対する行政の支援のあり方についても、関係省庁と協力をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
それに関連いたしまして、つまり私が主張いたしました四つ目の民間のそういう活力といいますか、そういうものをまたこれはやはり国の方で例えばひとつ組織化をし、登録、紹介システムをつくるである、あるいは二番目には教育訓練体制をつくるである、あるいはまたけがをした場合の補償制度も考える、そして四番目に受け入れ体制を充実するなど、国でもそれを応援する制度ができるのではないかなと考えておりますが、国土庁の方ではそういうお考えがございませんでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、過去にワープロ問題をめぐりまして文部省に不祥事が起こったということも事実でございます。この点につきましても深く反省をいたしているところでございます。
 今回の高石前事務次官の問題につきましても、教育行政全体に対して国民の皆様方の不信を招いたということについてはまことに遺憾なことでございまして、深くこの機会に国民の皆様方におわびを申し上げる次第でございます。
 ただ、委員御指摘のとおり、これが文部省全体の組織的な問題であるという御指摘につきましては、大変お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、例えばただいま委員御指摘のございました帝京大学が福岡県に設立をいたしました生涯学習財団の八億円の寄附というものは、決して高石氏個人に対して行われた寄附ではないわけでございまして、帝京大学はたまたま生涯学習財団を、八億円という基金を正式に理事会において決定をいたしまして、これを設置したところでございます。もちろん、そこの理事長に高石氏が就任をしたということについて、いささかいろいろな批判が起こってきているということにつきましては、文部省といたしましても率直に受けとめなければならないわけでございますが、この財団の存在そのものにつきましては、必ずしも文部省全体の問題とはかかわりのないことでございまして、その後この問題につきましては、四月一日付で、私学振興財団として、これから学校法人等が行います教育以外の機関に寄附をする場合には、これを五百万円以上につきまして届け出をするというようなことを決定をしているところでございます。
 同時に、文部省全体といたしましては、私自身三月二十八日に緊急の省議を開きまして、今後こういうことのないようにということで厳重に幹部の諸君にもお話を申し上げ、省内全体に徹底をしているところでございまして、既に設置をされております服務調査指導委員会という事務次官を座長といたします委員会におきまして、今後こうした不祥事が起こらないように省内を指導をしていくということを決定をしているところでございます。