五十六年度の実質成長率は、政府の見通しでは四・一％となっておりますが、いまとなっては三％を割り込んだと見る向きがあります。これを長官としてどう見ておられるでしょうか。
 また、長官はいろいろいまの景気をよくするための処方せんをお持ちのようでありまして、それは後ほど伺いたいと思いますが、五十七年度の実質成長見通し五・二％を達成することは、私としては至難のわざと思われてならないわけであります。内需が伸びないのは、単に税負担や社会保険料というものがふえて、いわゆる可処分所得がマイナスになったということだけでは必ずしもないのではないかと私は思います。耐久消費財につきましては、自動車、カラーテレビ、さらには住宅についても、いまは一応充足をされております。日本だけでなく、欧米でも同じ傾向があって、幾ら日本の品物がいいからといって、いい気になって輸出を続けていると、その国のメーカーの売り上げにすぐ響いて、いわゆる今日の経済摩擦の種をつくるという状況であります。日本だけひとり突出した成長を続けることにはどこか無理が出てくるのではないだろうかと私は思います。長官としては、日本は欧米と違い高成長が可能とのお考えをお持ちのようでありますけれども、これをめぐって、エコノミスト、経済界の間でも賛否両論があるわけであります。五十七年度のこの五・二％成長の可能性を含めて、長官の御見解を伺いたいと思います。
いまの世界経済、日本経済の状態をどう見るかということでありますが、私どもは、まず世界経済につきましては、戦後最悪の状態にある、このように判断をしております。これは、先進工業国二十四カ国だけで失業者の数がここ二、三年の間に一千万人ふえまして、三千万人に達しておる、こういうことからもおわかりいただけると思います。日本経済も、昭和五十五年から五十六年へかけまして、大体三％成長が続いております。この状態を普通の姿と見るか、異常な状態と見るかということでありますが、私どもは、これは普通の姿ではない、世界経済も最悪の状態にあり、日本経済も第二次石油危機によりまして非常に厳しい影響が出ておりまして、それで成長率が落ち込んでおるのだ、本来の日本の力が十分発揮できる、そういう環境にないというように、現時点を分析をしております。
 したがって、一つ一ついろいろ問題点を拾ってまいりますと大変むずかしいことばかり多いのでありますが、根底には、いま言ったような世界全体の経済の流れ、日本全体の経済の現時点における流れ、それを正確に把握することが必要であって、現時点がずっと永久に続くという考え方に政府は立っていない、こういうことでございます。
段階的に進めるという大変慎重な配慮のある御答弁をいただきましたので、そのとおりにお進めいただきたいと思います。
 次に、景気動向を初め、六点、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、時間の関係で三十分ほどしかありませんので、恐縮ですが、御答弁も簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 率直に言わしていただきますと、河本長官の御努力にもかかわらず、景気の回復ははかばかしくありません。特に、ことしに入りましてからの日本経済は、大方の予想と期待に反して、低迷の度合いを深めているように思われます。昨年までは、個人消費、住宅といった内需がふるわなかった中で、輸出が高水準を続けて、何とか成長を支えてきました。ところが、ここに来てその輸出も、円安という好条件にあるにもかかわらず、さま変わりに水準を落としてきております。その分、国内需要を高めることでカバーをするというのが政府の方針であり、また、長官が昨年来主張してこられた経済運営の方向と理解をしております。しかし、問題は、内需もそう急には回復をしないことにあるわけであります。こうした内外需の景気動向を長官はどのようにごらんになっておられるのか、まずお伺いをいたします。
米飯給食は、食事内容の多様化を図り、米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、わが国にふさわしい学校給食を実施したいということで、昭和五十一年度から計画的に推進しているところでございまして、今日ではほとんどの学校でその普及を図っているところでございます。
 今後におきましては、米飯給食の定着を図るべく、昭和六十年代の初期におきまして週三回程度の米飯給食を実施することを目標に、当面は地域や学校の実情に応じ、段階的、漸進的に実施の回数を増加していき、昭和六十年度におきましては全国平均で週三・五回程度の実施を目標に、その推進を図ることとしているわけでございます。
 米飯給食の推進に当たりましては、学校給食現場の理解と協力を得るということはもちろん必要でございますけれども、先生ただいま御指摘のように、委託炊飯を引き受けてくださいます学校給食パン製造業者の協力を得るようにするということが大事でございます。そのために、たとえば委託炊飯の優先的な受託をしていただくとか、あるいはそのための設備整備補助金を用意するとか、あるいは資金貸し付けなど、関係省庁の協力を得まして、今後とも引き続きこれを実施していきたいというふうに考えております。このようにしまして、地域や学校の実情に応じた米飯給食の円滑な実施を図っていきたいと考えているわけでございます。
今申し上げたところ、検討をさらにしていきたいということですからきょうはこの程度にしますけれども、先ほど言いましたように販売というものが占めるこの分野におけるウエートというのは非常に大きいわけですから、そういうものも門戸開放しない限りは実際上の競争というものはなかなか実現をしないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、これはかなりもう議論があったように理解をしておりますけれども、銀行の証券子会社の設立を認めるという、この考え方が今回の法律の柱になっているわけですが、これもそうせざるを得なかったという説明はある意味では理解できるのです。つまりは独禁法の関係で持ち株会社が持てないとかいうことで、兼営というものを認めないかわりに直接の子会社を設けることを認めるということは、こうせざるを得なかったという説明としてはある程度理解できるのですが、じゃ、例えば本来の銀行経営がこれによって大きく揺らぐような危険性が起きることがないのかとか、あるいはファイアウォールの問題になりますけれども、いわゆる銀行の影響力でもってある種の資本市場がゆがめられるようなことがないのか、こういうことをやはり危倶をせざるを得ないと思うのです。
 これは大臣でも局長でも結構ですが、基本構造として五〇％を超える株式を持つということは、例えば子会社が何らかの形で大きな負債を抱えた場合、その最終的な責任は親会社である銀行がかぶるというふうに理解するのが自然だと思いますが、そういう認識でいいのでしょうか。