主計官としてはそういうお返事しかできないと思いますけれども、主計官自身もこの問題についての重要性は御理解いただいていると思いますから、ひとつ何とか海外で日本と交流したい、日本を学びたい、あるいは理解を深めたいというそういう要請にこたえるような予算の配慮をぜひともお願いしておきたいと思います。
 もう時間があと三分になりましたので、これは要望にとどめますが、伝えられるところによりますと、国際第一種電気通信事業が、いわゆるＫＤＤ以外にさらにまた二社出てくるというようなことを聞いております。しかし、この国際第一種電気通信事業というのはまさに日本の通信主権にかかわる問題だろうと、こう思うんです。ですから、外資系の企業がただ単にコストのみの形でもってこれに加わってきて云々となりますと、これはもうひょっとしたら、日本の国の通信そのもの全体を揺るがすようなことに発展しかねないというような気もいたしますし、どうしてもそれは競争が必要でしょうからといっても、仮にふやすとしても一社程度で、それも外資企業等は、まだまだ日本のこの種の問題はおくれているわけですから、十分ひとつ対応していただいて慎重な配慮をぜひお願いしておきたいと、こう思います。
 それからもう一点、大臣から郵政省からぜひＮＨＫの方に要請していただきたいんですけれども、高等学校で定時制や通信教育に学ぶ子供がまだかなりの数おるわけですね。その通信制や定時制で学ぶ子供たちがＮＨＫの教育放送を大変関心を持ってやっているわけですね。ですから、スクーリング――スクーリングといいますのは、通信教育で自宅で勉強している子供たちが日曜日に学校へ行きまして講義を受けるわけです。スクーリングその他のときにどうしてもやっぱりテレビを使うわけなんです。テレビを使うのはいいんですけれども、そうしたら、何と郵政省からの指示で高等学校に置いてあるテレビからも受信料を取れというふうなことになっておる。これは普通科高校で進学とかなんとかで特別にやって、ある程度のゆとりのあるところならまだ払えますけれども、本当は私は若干問題ある気がするんですが、まだ払えると思うんですけれども、通信高校や定時制高校というのは予算も非常に少ない中で、何でこんなけちなことするんだということが、私も状況を聞きまして不思議でならないんです。ですから、ＮＨＫ放送というものの公益性、特に学校教育ということに対する配慮はもうぜひこれはしていただきたい、こういうことを思いますので、ひとつ郵政省の方からＮＨＫへ御指示をぜひお願いしておきたい、こう思いますが。
お答えいたします。
 国際放送の充実強化の問題につきましては、私どもといたしましてもその必要性、それは認識をしているところでございます。ただ、一方におきまして、現在の厳しい財政事情ということもございますので、それとの調整をどういうふうに図っていくのかと、こういう問題も片方にございます。ただ、このような中で、これまでもこの国際放送の重要性ということにかんがみまして、例えば六十一年度予算におきましてもいろんな予算経費が対前年マイナスになっておるような中におきまして、この国際放送の経費につきましては何とか前年同額を確保していると、こういうふうな状況にございます。
 そこで、さらにこの六十二年度の概算要求でございますけれども、先生今お話しのございましたように、国際放送の強化充実ということから、ＮＨＫ交付金等の増額等を内容といたします概算要求が郵政省から提出されております。これにつきましては、現在のこういった財政状況でございますから、それを踏まえて検討をさせていただくことになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、よくこれから郵政御当局とも御相談をして対応をしてまいりたいと、かように現在のところ考えております。
 以上でございます。
ひとつぜひＯＤＡ問題は省内で何とかひとつ前向きの形で議論していただくように要望しておきます。
 それから、大蔵省にお伺いしたいんですけれども、国際放送の問題で郵政省からもいろいろ予算要求されておるようでありますけれども、ひとつこれについては、これは総理が国際国家ということを大変強調されておるということを超えて、日本人がこの地球の中で生きていくんだという時代の中での問題ですから、どうも従来のように予算を何とかかんとかという一律の発想じゃなしに、この際はひとつこの問題だけはもうきちんとやりますよということでぜひともお取り組み願いたいと思うんですけれども、郵政省からのこういう国際放送の増額予算等の問題でどのような議論を省内でされておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
論議はまた次回に譲ってまいりたいと思います。
 ここで当局にまずお伺いをしたいと思いますけれども、それは心身障害者の運賃の問題でございます。
 先般、身体障害者の兵庫県連委員長等と論議をいたした際、国鉄が将来分割をされる、こういうことは紙上よく承知しているけれども、そういうふうな場合、私たちのこの運賃問題を明確にもう一回何とか不利な状況にならないようにお願いをしたい、こういうふうな御要望もあったわけでございます。
 そこで、今身体障害者の割引については種類は一、二、三と三つに分かれているようでございます。そういう中で、身体障害者の割引の利用者数というものが五十九年度で三百六万人いらっしゃるわけでございます。
 第一につきましては、「第一種の身体障害者（障害度の重いもの）及び第二種身体障害者（障害度の軽いもの）が単独で乗車船する場合（百一キロメートル以上）」そういう場合の普通乗車券、これについては五〇％ですね、こういうふうになっているようでございます。二番目の「第一種身体障害者が介護者とともに乗車船する場合（距離制限なし）身障者、介護者とも五〇％」それから三番目の「十二歳未満の第二種身体障害者が、介護者とともに、乗車船する場合」こういうふうに三つの種類に分けられて身体障害者の割引がなされているのでございます。これは、先ほど申し上げました、五十九年度三百六万人ということになっております。
 ここで、日本国有鉄道改革法等施行法案の中で、第四十三条は、「心身障害者対策基本法の一部改正」、「心身障害者対策基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の一部を次のように改正する。」ということで、心身障害者対策基本法の「第二十三条第二項を削る。」、こういうふうになっているわけでございます。この二十三条については、「経済的負担の軽減」ということで、一項には「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」、これはこれでいいわけでございますが、削っていく第二十三条の二項は、「日本国有鉄道は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、特に必要があると認めるときは、心身障害者及びその介護者の運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」この明確な条項というものが今回の日本国有鉄道改革法等施行法案の中では削除をすると、こういうものが挙がってくるわけでございます。そういうことで、全国のこの該当される三百六万人、今後ともこういう交通体系の非常に大きな中、また日本の食生活の中、いろいろと障害者の方々がふえていく傾向にあるわけでございますけれども、非常に不安に思っているわけでございます。そういうことで、この法改正の一つの趣旨、こういうことについて当局の方の明確なお話をまず承ってみたいと思います。