先ほど来お答え申し上げましたように、機構のトランスポンダーによりハイビジョン放送を行う場合には、電波法により放送局の免許を受けていただくことが必要でございます。複数の者がハイビジョン放送の実施を希望する場合は、放送時間の分割ですね、複数になりますと、先ほど通政局長からお話もございましたようにぶつかり合うこともございますものですから、分割あるいは調整が必要になるわけでございますが、具体的な時間の配分の方法につきましては、郵政省において希望者の意向等も踏まえながら調整をしていかざるを得ないのじゃないか。今後の検討課題になるわけでございますが、検討していかなければならぬことではないかというふうに思っております。
 それから、後発組として利用を希望する者が出てきた場合につきましては、トランスポンダーに空き時間があれば、周波数割り当ても可能であれば免許ということになるわけでございますが、その辺まだ希望者も、また打ち上げの時期もまだ来ておりませんものですから詳細は不明な状況でございます。今後検討していくことでございます。
そこが一つお聞きしたかった点なんですが、一つのトランスポンダーで当面二つの業者、あるいは後発もあり得るわけですね。複数の業者で利用する。その際に時間帯が一つ大きな問題になるのだろうと思うのです、つまり、ゴールデンアワーをどちらがとるかというのが。その調整はどこでやるのか、どういうふうに考えておりますか。
一本のトランスポンダーを先生がおっしゃいましたように今さしあたり予想されますＮＨＫ、ＪＳＢという両当事者が契約の当事者になるということになりますと、ハイビジョンの放送としていろいろ聞かれる時間など時間帯についても、普通常識的に考えられるのは、大体希望する時間帯というのが重複する場合もあり得るのじゃないか、そういうようなこともありますと時間帯の調整などもして、いつからいつまではあなた、いつからいつまではあなた、このような時間帯の割り振りになるのではないか、そういう意味で時間帯ということも契約内容になろうというふうに考えられます。
少しまだはっきりしないんですが、今のところ考えられているのはＮＨＫとＪＳＢですね。最初の段階では試験放送になるという御説明でしたが、当面二つの事業者が契約対象になるわけですね。その際に時間帯まで含むのですか。
先生おっしゃいますとおり、具体的に機構とハイビジョン放送を行う放送事業者との間で契約を取り交わす段取りになろうかと思います。その際、この利用者と機構との締結の契約の内容でございますけれども、大体考えられますのは利用料金、それから利用の期間と時間帯、それから使用条件、こういったことなどについて定めることになろうかというふうに思っております。
今回の法改正はハイビジョンの普及促進に役立つものだというふうに考えております。具体的には通信・放送衛星機構がトランスポンダーを所有して放送事業者にリースするという形で運用されていくということであります。
 その際、放送の自由との関係で問題が起きないようにしておく必要があるというふうに考えます。その点でお聞きをしたいわけですが、トランスポンダーの所有権は機構側にある、機構が放送事業者とリース契約をするわけですね。その際に機構側が契約を拒否するというようなことになれば放送できなくなるわけです。どのような基準で契約をしていくのか、その点具体的にお聞きをしたいわけです。特に放送内容や放送時間帯、そういう問題も含めてというようなことにはならないんだろうと思うのですが、その契約の具体的な基準、内容。
せっかくのお尋ねでございますから、前長官の信念で言われていることだと思いますので私の関知するところではございませんけれども、私自身の考え方からいたしますと、私も戦争体験者の一人でございます。したがいまして、同期の者で多数戦死をいたしておる者もございます。そういったとうとい、国の犠牲になった同期の者の霊を慰め、今日の日本の平和がそういった同僚、同期の者たちの犠牲において得られたとうとい平和である、こういった観念で、参拝は私はいたしております。
 ただ、諸外国に与える影響ということを考えますと、奥野長官の信念で言われた言葉であるかもしれませんけれども、当該責任のある閣僚としての発言としては多少不適切なところがあって、近隣諸国に感情を損なう問題があったというふうに私は判断をいたしておるものでございます。
 私はあくまでも、昭和五十三年に締結をいたしました日中平和友好条約、この精神に基づきまして、日中間は経済、文化、人的交流というものをますます深めて善隣友好の実を上げていかなければならない現状にあり、現在もその方針に従って国と国との友好関係を深めつつあるときである、さらにその関係は深めていかなければならない関係にある、間違った、誤解を生ずるような発言は厳に慎むべきものである、そう考えております。それが先生の御質問に対する前段の私のお答えとさせていただきます。
 また、国土行政につきましては、私もかつて建設大臣を務めさせていただいておりますので、関連の役所という立場から多少の点につきましては考え方も持っておりますが、就任早々で毎日毎日委員会や猛勉強をやらせられておりまして、余り具体的なことを言っても一夜漬けの勉強だということにとられる節もあると思いますが、基本的には国土庁という役所は、御案内のとおり豊かで住みよい国づくり、地域づくりを推進する役所である、こういうふうに考えております。また国の開発計画というものを立案いたしましてこれを推進し、各省庁間の企画、調整を図っていく調整官庁でもある、こういうことでございます。したがいまして、今回国会に提出をいたしております多極分散型国土の形成法案につきましては衆議院の段階で土地特委員会の御審議をいただいて通過させていただきまして、今参議院で御審議をいただいておるところでございますが、四全総の具体的な精神を生かした立法として、一日も早く一極集中の、過度に東京に集中しておるものを多極分散型に、国土の均衡のとれた発展を図るためにもこの法案の成立を願って現在努力をいたしておるわけであります。
 その一環といたしまして政府機関の一部移転の問題につきましても、これは原則といたしまして、各省庁によりましてはいろいろ御意見もあり、なかなか調整ということにつきましては難しい点もあるかと思いますが、内閣を中心といたしまして、七月中に各省庁から原則政府機関の移転に御協力を願うという国の基本方針に従いまして強力に分散できるものを出していただく、そしてこれを推進して地方分散を図り、一極集中から多極分散型の国土の形成、国土の均衡のある発展ということを考えまして、この政策を推進していくのが私の担当しておる国土庁の仕事である、こう認識をいたしておるわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。