お尋ねがございましたように、昭和五十一年度から五十五年度までの間は、国の財政収支試算に対応するものといたしまして、経済計画なり国の財政収支試算を手がかりにいたしまして、地方財政収支試算をつくりまして国会に提出してきたわけでございます。従来は、御承知のように国も地方も経済計画に示されております目標年度のＧＮＰなり公的固定資本形成なりあるいは国民の租税負担といったようないろいろの指標を前提といたしまして、基本的には計画の出発年度の計数と目標年度の計数とを機械的に結んだものとしてお示しをしておったわけでございます。ところが、国におきましては、昭和五十六年度から、いわゆる後年度負担額積み上げ方式ということでいろいろと財政需要を積み上げまして、そういった形で財政の中期展望を作成することといたしました。従来のような財政の収支試算の作成を取りやめましたために、地方の財政収支試算も作成しないようにしたわけでございます。
 それならば、国と同じような方法で国の中期展望のような積み上げ方式というものは地方ではできないのかということになるわけでございますけれども、御承知のように地方財政は三千数百の地方団体がそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っておるということでもございますし、また、地方財政は地方交付税なり国庫支出金等、国の財政ときわめて関連する面が多いわけでございます。したがいまして、国の計画との整合性を図りながら、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政収支見通しというものを国と同じような形でつくっていくということは容易ではございません。そういったことで、きわめて技術的にも困難な問題が多いわけでございます。当面、国の中期展望方式の収支見通しを示すということはできないということで実は取りやめておるような状況でございます。
鷲見でございます。
 今回の法人税法、租税特別措置法の一部改正案につきまして、一部は賛成でありますが、多くの問題を抱えており、今後の御審議の中で問題のある部分の再検討が行われることを希望しまして、幾つかの点について意見を述べさせていただきます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 税制についての私の基本的な考え方は、できるだけ単純でわかりやすく、例外をつくらない方が望ましいということであります。特例をつくりますと矛盾が生じがちであり、また課税の公正が損なわれることになるからであります。しかし、個人に対する課税に関して言えば、国民生活の安定についての配慮、企業課税について言えば、競争力がすべての面において弱い中小企業には一定の配慮は不可欠であります。言いかえれば、その点の配慮は必要でありますが、それ以外の特例は設けないことが望ましいということであります。
 今回の改正につきましても、法人税の延納制度の縮減については、資金繰りの苦しい中小企業に対する配慮は必要であります。したがって、中小企業には現行どおりとした上で改正が行われるならば賛成であります。貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げについても同様であります。諸引当金のうち、中小企業の利用率が比較的高いのがこの引当金でありますから、この点御検討していただく必要があると考えます。
 租税特別措置につきましては、交際費課税の強化は賛成であります。しかし同時に、交際費認定の強化あるいは使途不明金に対する何らかの措置の強化が伴うことが必要であると考えられます。また、先ほど述べられたように、これは財政再建期間ということで三年間の時限措置として行われたと考えられますが、これは時限措置ではなくて、いま言った点を考慮した上で恒久的な措置にすることが望ましいと考えられます。価格変動準備金の縮減については一歩前進と評価することができますが、これは最近利用率が低下してきているものでありまして、これもまた中小企業に対する一定の措置を残して、むしろ全廃するのが望ましいのではないかと考えられます。
 以上の点は、徹底さを欠くところがあるとはいえ、積極的に評価できる部分であります。
 しかし、期限の切れたにもかかわらず延長されているもの、あるいはさらに、数は少ないわけでありますが、新設、拡充されているものもあり、全体としては多くの問題を抱えております。
 新設された国際科学博覧会出展準備金は、出展できるのはまさに少数の巨大企業でありまして、その少数の企業だけが対象になるものでありまして、新設する必要はないものと考えます。
 期限が到来したにもかかわらず延期されたもの、たとえば海外投資等損失準備金、試験研究費の特別税額控除など、これらはその利用割合は九五％から九八％程度が大企業でありますが、こうしたものは、そのまま手を加えることなしに延長されているわけであります。
 若干の手直しと引きかえに延長されたもの、たとえば特別償却のうち公害防止用設備の特別償却の初年度償却率百分の二十七を百分の二十五に縮減するというものがありますが、これだけを縮減することによって、それと引きかえに延長されているわけでありますが、現在、ＰＰＰ、ポリューター・ペイズ・プリンシプルというのは国際的な原則でありまして、特別な優遇措置をすべき性質のものではないと考えられます。こうしたものが若干の手直しの上延長されているわけでありまして、この点については同意できないものであります。
 総体として、企業関係の特別措置五十七件のうち、廃止されたものは四件にすぎませんが、この四件は、いずれも巨大な企業には関係のないものであり、かつ利用度が少ないものであります。したがって、実態的には廃止によって生ずる影響がほとんどないものが廃止されたということであります。若干の手直しによる延期あるいは新設によりまして、不公平は存続するだけではなく、逆に一層拡大している側面もあるわけであります。
 なお一層問題なのは、今回全く手をつけられていないことによる不公平の存続、たとえば退職給与引当金、これは一度問題になったけれども取りやめになったといういきさつがあるわけでありますが、あるいは株式プレミアムに対する非課税などの問題、それと国民負担の増大、すなわち、いまも述べられましたように、所得税の減税見送りによる租税負担の増大の問題であります。
 増税なき財政再建と言われております。私たち一般国民は、大衆課税の強化には反対でありますが、不公正是正による増税なしに財政再建は不可能であると考えます。不公正を是正してもなお国民の福祉、教育の充実、国民生活及び国民経済の安定的発展のために必要な支出に使われる財源が不足する場合であれば、応分の公平な負担を避けることを主張するものではありません。
 今回の増税なき再建についてもう一言だけ申し上げれば、法人税に関しては、これは所得に対する比例税でありますから、実質増税というのは、当然のことでありますが、ないわけであります。しかし所得税に関して言えば、控除制度があり、課税所得三百万円までは六十万円刻みの税率のアップがあるわけでありますから、名目所得の増大、これはインフレのもとでは不可避でありますが、この名目所得の増大によって実質増税が生ずるわけであります。したがいまして、増税なき再建というのは、所得税について言えば、これは当てはまらないわけでありまして、所得税については増税が行われているわけであります。どういう理由であろうと税金がふえれば、これは増税だという議論がありましたが、まさに所得税にこそそれは当てはまるべき問題であります。
 私たちは、歳出及び歳入においてやるべきことを行い、そして、いま述べたような形で不足する場合には負担に応じますが、しかし、それをやらないで国民に犠牲を要求しても、国民的な合意は得られるものでないこともまた明らかであります。
 現在、消費不況が深刻となり、貿易摩擦の激化による日本の孤立化という状況のもとで、国民生活の安定とそれから日本経済の安定的な発展のために、今回不十分である改正を是正し、今回見送られた税制の改正、特に所得税、住民税の減税をお願いして、発言を終わらせていただきます。