第一の最高料金制を改めろという点につきましては、これまた先ほどもたびたび御質問いただき、なかなか趣旨に沿うのは難しいということを申し上げましたが、やはり事柄の性格上、許可制をとっております通関業者のその料金というのがどうあるべきかということで、通関業全体の健全化というのはもちろん大きな眼目ですけれども、同時に利用者の保護という側面も考えていかなきゃいけないということから、両者のいわば調整という観点で、公共料金ではないけれども、最高制度をとることによってその間の調和を図るということでやってきております。この考え方は、やはりお話のような定額制をとるときの問題点というのは、仮にどんなに類型化を細かくいたしましても、その同じ類型に属する中でも一つ一つ事案ごとに難易度等が違っております。したがって、本質的に無理なところがあるという中では、やはり最高制の方がより合理的な制度ではないのかなというふうに考えております。
 それから、システムが導入された後の料金をどう考えるかという点でございますけれども、これは当然のことながら、システムに参加する人がその受益に応じて負担をするという前提でシステムはスタートしていくだろうと思います。したがいまして、それがスタートした後におけるそれらの関係業界の収支状況がどうなっていくのかといったところを十分見定めた後に検討されるべき課題ではないかというふうに考えております。
私の質問の趣旨に沿った答弁だと思います。
 次に、通関手数料は大蔵大臣が料金を定めることになっておりますが、通関業界関係の組合等から、現在の最高料金を定める方式から確定料金制度に改め、またコンピューター利用料金等、これは二十万円くらい要るとか言われておりますが、それも反映したものにするように要望が寄せられております。これらについてはどう検討しておりますか。
これは先ほどの大木先生の御質問のときにもちょっとお答えしたかと思いますけれども、航空貨物の場合には、電算化する範囲を、いわば通関手続よりももう少し広い範囲で電算化しております。これに対しまして海上貨物につきましては、そのシステムの対象を通関手続というところに限定しておりますので、そのシステムのもとでの関係者というものは、税関、通関業者並びに銀行ということに相なろうかと思います。
アメリカ側は、構造協議の話し合いの中で、それらを含めて迅速化しろ、迅速化しろというように言うておるようでございますので、国民の健康と食品の安全性等のために特に御配意願いたいと思います。
 次に、少し細かい問題ですが、ＮＡＣＣＳでは航空会社と倉庫会社も参加させているようですが、海上通関電算化システムでは、税関と通関業者と銀行だけを参加させて船会社と倉庫会社は参加させないというように聞いておりますが、そういうように理解してよろしいか。
お話しの、日米協議の最終報告書の中に出てまいります二十四時間云々というのは、そこにも明示しておりますように、税関への輸入申告書の提出から輸入許可までに要する時間という書き方をしております。したがいまして、検疫等の他省庁関連の輸入手続に要する時間は含まれていないというふうに申していいと思います。ただ、だからといって他省庁部分がどんなに長くかかってもいいということではございませんので、やはり迅速通関というのは別にアメリカ側から言われたからどうということではなくて、やはり我々自身、各省を含めまして迅速ということは共通の課題であるという認識であることは、別途御承知おきいただきたいというふうに思います。
その関連もあって聞きますが、日米構造協議で政府は二十四時間通関体制を約束しておりますが、厚生省の食品検査等他省庁の検査も含めて二十四時間に押し込めるということはとても無理があります。
 昨年の四月二十六日、我が党の藤田スミ議員の質問に対して外務省の林経済局長は、「植物検疫、それから家畜伝染病予防などに関する承認を得るための手続につきましては、税関以外の官庁にかかわる輸入手続でございますので、この時間の中には含まれておりません。」こういうぐあいに答弁しております。税関当局、大蔵省も同じ見解をとりますか。
それでは最後に意見を申し上げて、とにかくこれから最大の努力をお願いしておきます。
 というのは、きょう初めて午後二時から政府の対策本部というものが発足するんですよ。これは五月十七日ですよ。警告を発して、災害救助法を適用して、なおかつ時間があるんですね。なぜ私はこのことを申し上げるかというと、地震学会では、火山活動とか地震との関連というのは、今日まであった経験というものを非常に大事にしていくということになっているんですね。やっぱりなかなか予知が万全にはいかない。したがって、島原の噴火があって大きな災害をこうむってちょうど二百年という一つの教訓があるわけでありますね。そのことから考えると、政府の対策本部というものの発足というのは私は遅過ぎる。しかしきょう発足するそうでありますから、以後、ごく一部を除いて関係省庁、政府が全体としてこれに取り組むそうでございますから、本当に万全の対策を講じてほしいということを申し上げてこの件については終わります。
 次にお尋ねしたいのは、厚生大臣初め関係局長にお願い申し上げます。
 これは、一九六〇年代にデンマークのミッケルセン先生が第二次大戦中ナチスドイツの強制収容所の経験をもとにノーマライゼーションというすばらしい理念を発表されている。そして一九七二年に国連は精神薄弱者権利宣言、七五年に国連における障害者の権利宣言が採択されている。そして「国連障害者の十年」というものが樹立されて、我が国もこれに呼応して、九二年の最後の年を今迎えようとしております。とりわけ、子供に関する権利条約というものも国連で採択されて、日本がその批准のためにあらゆる日本の法律と照らし合わせて今研究中でございまして、その意味ではどうしてもこの障害者問題につきまして所見や見解、あるいは具体的な考え方をお聞きしていきたい、こう思います。
 その一つは、障害者問題に関する国際的動向を厚生大臣としてどのように把握しているか、端的にお伺いいたします。