この改正案におきましては、学校教育法及び教職員定数法の中の実習助手にかかわる項を削除しまして、定数については、教諭定数に加えて現行実習助手の数を実習担当の教諭として加えますので、その合計数を教諭定数とするわけであります。したがって、制度改正が実現いたしましたならば、経過措置期間の後はすべて教諭になるわけです。教諭とするわけですから、当然、他の教諭と同様に、免許法に基づき高等学校普通二級免許状を所有したものとすべきでありますけれども、その際、同じ実習助手の中で現行の免許法では免許状が取得できない理科あるいは障害児学校関係実習助手にも、それぞれ該当する免許状が取得できるように措置をすることによって、一定の学校種別によって差をつけるというようなことを完全になくしていく、一様にそうした状態というものをつくり出すわけでありますけれども、今指摘のありました、実習助手が廃止になった場合、学校運営に支障が生ずるのではないかという声が全くないということはありません。確かにございます。
 まず、御理解いただきたいと思いますのは、第一に、制度改正が実現した場合におきましても実習助手は実習担当の教諭になるわけで、現に行っている職務の一部としての実験・実習の準備あるいは後片づけ、教材の維持・管理などなど、職務は放棄するのではなくて、引き続き実験・実習指導に付随する当然の職務として行っていくわけでありますから、その心配はないものと私たちは理解をします。
 そこで二番目に、現に実習助手の学校現場における実態というものを考えてまいりますと、現行制度を超えまして、現在におきましても実習助手は実験・実習の指導その他教育活動について制度的にも保障し、また本人たちにもそれだけの自覚と責任を持ってもらうということが、より充実した分厚い指導体制を確立することができる、こういうように私たちは理解します。したがって、支障を生ずるどころか、教育的には大きなプラスになると考えています。
 また、新たな職員の配置が必要なのではないかといういろいろな御意見もありますけれども、これは、今申し上げましたように教諭プラスの実習教諭の皆さんで、教諭という職務の中で十分果たしていくことができるわけでありますから、特別これに加えて定数を配置しなくてはならぬということは起こってこないし、また私たちは、そのことの方が、今までより以上の教育効果を上げることができるんだというように考え、このようにして提案をしておるということを御理解ください。
では最後に、実習助手がいなくなった場合どうなるのか、この問題も随分議論されてきたところですが、文部省側もこの点について不安を持っておられるということもございまして、今後お互いが合意に達する、理解の度を深めていくということからいって、明確にしておくことが非常に大事ではないかというふうに思います。
 そこで中西議員にお伺いをいたしますが、実習助手制度が廃止をされ、実習助手がいなくなる状況で、実習や実験の指導、学校運営に支障がないのだろうか、また、実験や実習教材の維持・管理、準備、片づけはだれがすることになるのか、これらの問題についてもお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
日米関係について勉強させていただいているわけでありますから、この辺はその程度にさせていただきまして、私どももまたいろいろとこの面では推移を見守っていきたいというふうに思っております。
 そこで次に、先ほども同僚委員からの御質問ございましたけれども、アメリカの財政収支均衡法が非常に問題になったわけでありますけれども、私はアメリカの今の我が国との貿易摩擦のかかわりの中で、アメリカの国家財政に大幅な赤字が続いたことの重圧が加わっているというその問題と切り離して考えていくわけにもいかないのではないだろうか。やはり財政再建という経過の中で、我が国とのかかわりというのがかなり今後問題になるんではないだろうかというようなことを気にしているわけでありますが、その辺のところをどのようにお考えになっておられるでしょうか。そしてまた、そういうことにはどう対応していったらいいというふうにお考えになっているか、お聞かせをいただければありがたいと思います。
 次に、我が国の場合は特に対米貿易の中で、今のお話のように四百億ドルあるいは五百億ドル、場合によってはもっとになっていく、そういう我が国の黒字というものを今後解消していくというのは、これはなかなか貿易収支の面だけから追及していっても本当に困難なことではないだろうかというふうに思うわけなんでありまして、その辺のところを本当に有効な対策というものはどういうふうにしたらいいんだろうと、これは関係者のみんな一様に頭を悩ましているところだと思うわけであります。
 その辺のところを踏まえながら、特に我が国の産業構造そのものは経済二重構造と言われているわけでありますけれども、例えば先ほどの海外への直接投資というものが進んでまいりますと、そういたしますと、アメリカでの雇用を創出していくという点では非常に重要な役割を果たしましょうが、今度は我が国の国内で子会社、下請関係、こういったものに重大な影響を及ぼしてくる、こういうことにもなってくるわけでありまして、その辺の相関関係に大変難しいところがあろうというふうに思うわけであります。
 そこで、アメリカ側からは今度は、中小企業の製品に特に関税障壁だとかあるいは日本の習慣ということもなかなか難しさがあるとか、いろいろ困難があるので、中小企業の製品もかなり積極的に開放するようにというような意見なども最近はよく聞くわけでありますが、それだけに、今アメリカが我が国の経済構造あるいはそういう中で果たしている中小企業というようなものに対してどういうふうに見ているのかというようなことについても、おわかりでございましたらお教えをいただきたいというふうに存じます。
 それからもう一点は、農畜産漁業、こういうものについての摩擦でありますけれども、これはまだ私見でありますけれども、アメリカの国家財政の赤字というものがアメリカ国内の農畜産業に対するいろいろなそのための支出というものを大幅に絞り込んでいっている、このことが大変厳しい状況になって、また我が国に対する輸出への圧力というような形を招いているんではないかというふうにも思うわけでありますけれども、その辺のところはいかがなんでございましょうか。
 また、漁業関係が今大変厳しい状況になっておりまして、これも私どもにとっては何か突然、日米漁業関係というのが緊迫化を急速に生じたような感じを受け取るわけでありますけれども、この辺のところは今までの間にそういう兆しはなかったのでありましょうかということもございますし、また特にこれはアラスカとのかかわりがいろいろとあるというふうにも言われたりしているわけでありますけれども、そうした関係をどのようにごらんになっているでありましょうか。
 特に漁業関係ということでいきますと、アメリカとの漁業関係が妙な形になっていきますと、日ソ漁業交渉の方にもすぐに響いてくる。向こうの方もまたそれを見ているわけであります。そして、その結果いかんによって、それこそ我が国の漁業が壊滅的な打撃を受ける、こんなことにもなりかねないという危惧をしておりますので、それだけにこの事情がどういうふうになっているのかというようなことをお聞かせいただければありがたいと思います。以上です。