お答えいたします。
 まず、銃の密造を指示した者も製造罪に当たるかどうかという御質問でございましたが、密造を指示した者につきましても次のような条件が備われば製造罪に当たるというふうにされておりまして、三つございますが、まず第一に、その指示が指示を受けた者に密造罪を実行する決意を生じさせるものであるということでございます。それから第二に、指示を受けた者が実際に密造を実行するということでございます。第三に、指示と密造行為との間に因果関係が認められるということでございますが、このような三つの条件が備わる場合には、刑法の六十一条の第一項によりまして、「人ヲ教唆シテ犯罪ヲ実行セシメタル者」に該当するということで製造罪の教唆犯として罰せられることになっております。その場合には、指示した者につきましても正犯に準じまして製造罪の法定刑によって罰せられることになっております。
次は、輸入罪についてお尋ねしたいと思います。
 輸入の範囲がどこからどこまでなのかということなんですが、例えば暴力団員が外国の店から銃を買う目的でお金を送った、銃を送ってもらっているけれどもまだ入手していない、こういう場合ですね。この者がある別件で逮捕された場合、銃を手に入れてなくても暴力団員Ａは輸入罪に当たるのかどうか。また、外国にある店でも店員が日本国籍の者の場合には、この店員は輸入罪に当たるのかどうか、その辺について御答弁願いたいと思います。
ひとつよろしく御努力のほどをお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、法案の内容の確認でありますけれども、所持罪についてお尋ねしたいと思います。
 例えば暴力団員のＡというのが、知り合いのＢという人の了解を得て、Ｂの庭に銃と実弾を隠して持っていた場合、この銃と実弾の所持者はだれになるのか、また、Ｂがこの銃を使用していたときはどうなるのか、旧法と改正案では罪はどの点が変わるのか、御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 警察といたしましては、けん銃の不法所持というものをこのままで放置いたしますことは我が国の治安の根幹を揺るがしかねない問題であると認識しておりまして、今後とも、関係省庁との連携を保ちつつ、取り締まり体制の充実とか、あるいは装備資機材の整備を図りながら、継続的なそして総合的なけん銃摘発に努めたいと思います。そしてまた、パンフレット等出版物の配布を通じてのけん銃情報の通報、市民の協力を呼びかける、さらには、国外からのけん銃遮断を図るといっためには水際対策が大事でございます。そういうような観点で水際対策あるいは外国との情報交換などの国際的な協力の強化ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 私ども、けん銃使用犯罪に対しましては、国民に大きな不安を与える治安上看過できない重要犯罪であるとの認識に立っておりまして、犯人の早期検挙とあわせて、凶器たるけん銃の早期押収ということに全力を挙げて対処してきておるところでございます。
お答えいたします。
 昨年一年間で押収したけん銃千四百五十でございますけれども、この千四百五十丁のうち、暴力団以外の者からは二六・一％に当たる三百七十八丁を押収しておるということであります。
 その検挙したきっかけないし動機とおっしゃるのは、多分私どもの用語で言う端緒というような意味かと思いますが、いわゆる端緒別に見ますと、情報によるもの、あるいは不法所持者の家族からの届け出によるもの等が多うございますし、そのほかにまた、匿名電話その他の第三者からの通報によるものとか、あるいは税関等から御通報いただくものなどによって端緒を得ておるということであります。それからまた、当然のことながら、けん銃使用犯罪の捜査により当該けん銃を発見、押収するということもございます。
そこで、暴力団以外の者でけん銃等を所持していた者を検挙し得たきっかけ、動機、これは何だったのか。その辺、もしあれでしたらお答え願いたい。また、犯罪の有無についてもお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 毎年警察で押収いたしますけん銃の九〇％前後は真正けん銃でありまして、その大部分は密輸入されたけん銃であるということについてはお答えしたところでありますが、押収された者といいますか被押収者がこれを所持するに至った経路につきましては、みずから外国で購入したものを我が国に自分で持ち込む例も見られますけれども、全体として見れば、その多くは密輸入されたけん銃を暴力団から購入したというケースが多いようでございます。そのほかでは、少数ではありますけれども、国内の密造者から購入したり、あるいはみずからけん銃を密造あるいは改造する場合、あるいは旧軍人が持っておりましたけん銃、これは真正のものでございますが、これを入手するという場合などがあるようでございます。
お答えいたします。
 旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、我が国において従来から実施している海洋放射能調査の結果では、これまで本件に起因する特段の異常は認められておりませんが、先生御指摘のとおり、関係省庁とも協力しつつ放射能対策本部幹事会を開催する等、鋭意対処をしているところでございます。
 具体的には、これまで放射能対策本部幹事会を二度にわたって開催し、海上保安庁、気象庁、水産庁、科学技術庁放射線医学総合研究所により日本海に海洋環境放射能調査を実施すること等を決定し、一部については既に調査船を出航させているところでございます。さらに、科学技術庁において、本件に関して専門家により技術的評価を行う検討会を四月十六日に設置し、具体的検討に着手したところでございます。
 今後とも関係省庁と連携をとりつつ、必要な情報については適宜国民の皆様に提供していく等、本件に対して的確に対応してまいる所存でございます。