お答え申し上げます。
 水俣病患者さんがそれぞれ認定されました後におきましては、汚染原因となっております企業と患者との間で結ばれております補償協定によって補償が行われているところでございます。したがいまして、熊本、鹿児島はチッソ株式会社になりますし、新潟県、市におきましては昭和電工株式会社との間の補償協定によって、各種の給付といいますか、補償が行われておるところでございます。
 ちなみに慰謝料だけを申し上げますと、チッソ株式会社、いわゆる熊本、鹿児島のケースにおきましては、慰謝料として千六百万から千八百万の間、それ以外に終身特別調整手当あるいは治療、介護、葬祭料、患者医療生活保障基金というような形で各種の給付が行われているところでございます。
 昭和電工におきましては、これは一時補償金ということでございますが、死者及び重症者に対しましては千五百万、一般患者は一千万という形で一時補償金が支払われておりまして、それ以外に継続補償金なり通院手当、入院手当、介護手当、治療費等が行われているところでございます。
現在までに認定されました患者さんというのは、いただきました資料で二千六百五十九人、こういうことになっておりますが、この認定をされました患者さんに対する補償、こういったものは金額的にどういう形で計算されて、どう出ておるのかということをお聞かせいただきたい。それと同時に、認定をされた患者さんに対する健康を取り戻すための処遇あるいは対策、そういったものがどのように実施をされているか、お尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 先ほども馬場先生のお話に対しましてお答えを申し上げたところでございますが、水俣病は公害の原点でございますので、環境行政の重要な課題として私どもは認識をいたしております。そして、県、市と一緒になりまして、一体となって認定業務を促進を図るなどやらせていただきまして、水俣病対策の推進を回らせていただこうと考えております。
水俣病の諸問題について、いつも熱心にお取り組みをなさっておられます馬場議員から、大変長時間にわたって質疑がありました。本当に馬場議員は機会あるごとにこの問題を取り上 げて熱心にやられておりまして、水俣病の諸問題というのはほとんどもう馬場先生の質問で尽きるんだと私は思いますが、また、私自身も七年間この委員会に所属しながら一度も現地を訪れたことがございませんので、認識そのものも表面的なものがあろうか、こんなふうにも思いますが、一応現状を整理する、認識を新たにするという意味で幾つかの問題について質問をさせていただきたい、このように考えます。
 まず、大臣が水俣病に対してどういう御認識を持っておられるか、あるいはまた、特に国、県、こういった行政の責任ということについてたびたび言及がなされるわけでありますが、大臣はその行政側の責任についてどういう御認識をお持ちか。また、そういう御認識からどういう対応をとろうとなさっておられるか、そういったことでお答えをいただきます。
今のは違うのですよ。教育臨調でやれと言っているのじゃないのですよ。環境庁の長官の姿勢として、こういうものは大切だから積極的に地元と一緒に頑張る、そのことでいいですかと言ったのです。いいと言ったでしょう。
お答えを申し上げます。
 学制改革に当たりまして、ちょうど今時期で……（馬場委員「学制改革じゃないのですよ。あなた、間違ってもらっちゃ困る」と呼ぶ）失礼いたしました。教育改革でございました。教育改革に当たりまして、ちょうどそういうお話が出ておりますから、ひとつやらせていただきます。
主体性がないですね。
 それから、抜本的な対策を言いましたね。四十六年の通達に戻しなさいとか、保留者は知事の権限で認定しなさいとか、こういう抜本的なことについて検討するとおっしゃいましたが、いいですね。
もちろん、患者の心を旨とするように私どもはやらせていただきます。知事さんとよく相談をして、私の方も行かせていただくようにいろいろ御相談をしたいと思っております。
仮に、昨年の防衛費の例をとって申しますならば、国際条約による国庫債務負担行為の歳出化、あるいは先ほど来も申しました人件費等々の問題は、概算要求枠設定に際して、政策としての優先度を検討して特別に配慮したものではなく、あくまでも国際条約に基づくところの結果として、特別な硬直的な性格に着目して例外的な増加事項として認めておるということでございます。いずれにいたしましても、専門家でございます会計課長さんも今検討中だとおっしゃいまして、私どもの方へ御相談があるのは大分先の話ではなかろうかと思っております。そういう枠組みの問題は別といたしまして、私どもの方で、概算要求の際、初めから政策としての優先度の中でこれを特別扱いしていくとかという考え方はございません。
 同時にまた、一％の問題が論じられました。お互い国会でフランクな議論を闘わすことはまことに結構なことでございますけれども、私も天下国家というふうな大それたことを考えるほどの能力もございませんし、万事控え目にいたしておるところでございます。ただ、一％問題というのは、たびたび総理が申し上げておりますように、昭和五十一年、ちょうど私が建設大臣をしておった当時でございますが、一％という三木内閣の決定を守っていくという方針が別に変わったわけではございませんので、そのことだけを申し上げておきます。そうして、今ＧＮＰの実質成長三・七ということを申し上げましたが、物価が超安定しておりまして、名目は四・一というようなことでございますので、名目の伸び率対比で予算を見ていく場合、超物価安定の場合には名目では必ずしも大きな伸びはないものだということを最近実感として感じておるわけであります。
 それから、人事院勧告の問題でございますが、私も給与関係閣僚の一員でございます。もちろん給与担当大臣は総務庁長官ということでありますが、いつも申し上げますように、この問題は人事院勧告が出された段階において、国家的見地から、また法の趣旨を尊重して対応すべきものでありまして、今から私が閣僚の一人として予見を持って申し上げるような筋合いのものではなかろう、こういうふうに考えておるところであります。