まさに委員のおっしゃるとおり、住宅に対する負担の何というのでしょうか、限度といいますか、基準といいますか、そういった考え方をもう少し前面に出して検討していかなきゃならぬという御指摘は私は全く同感でございます。
 近年の急激な地価高騰によって一般の勤労者が良質な住宅を手に入れることは非常に困難になってきている。したがって、ある程度の距離にいきませんと、先ほど住宅局長から御答弁申し上げましたように、持ち家が持てないということになるわけでございます。そして、近距離のところは賃貸ということで賄わざるを得ないということになってくるのではないかと思います。
 そこで、住居費負担の取り扱い等についてもう少し何か私どもとしても考え方をまとめる必要があろうかと思いますが、現在のところ国民及び各政党間のコンセンサスがいまだに十分に形成されていない状況でございまして、我々としては国民の居住水準を向上させるために、住宅建設計画法に基づいて住宅建設五カ年計画を策定いたしまして、その達成に努力をしてまいっておる次第でございます。
 なお、住宅を取得する側、供給側だけでなくて取得する側についての税制上あるいは金融上の優遇策、今日本の状況は各国と比べましても十分とは言えません。もう少し手厚くする必要があるということで、今回強く税制改正で要望しようということで対処しておる次第でございます。
時間がございませんので、最後にお伺いしたいと思います。
 建設省も平成二年度、明年以降、住宅促進という観点から、関係税制改正要望の概要、または住宅取得促進税制の拡充という、それをうたっていらっしゃるわけでございますが、それは当然大事なことであるわけですけれども、住宅というのはこの裁判所の件数でもわかりますように、供給する側のサイドだけではなしに、実際国民ほどのぐらいまで負担できるのかという観点も非常に私は大事である。それを踏まえた上でのさまざまな施策をしていかなければならないと思うわけでございまして、先日、私ども公明党も住宅基本法案を策定したわけでございますが、それも今申し上げましたように、住宅というのは負担できる限度があるから、そういう負担基準というものをまず決めて、そういうものをベースにして統合的な住宅政策を策定していくべきである。そういうこともうたっているわけでございます。
 最後に、総合的な観点から長官と建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
もう当委員会が衆議院を入れて十回目の審議でございますが、この問題を取り上げられましたのは白浜委員初めてでございます。
 実は私、このデータを調べまして、なるほど五十八年、五十九年、六十年ごろに一万数千件あったものが、六十一年一万八千件、六十二年二万一千件、六十三年二万三千件、こう年を追うて数が増加しておる。これはやはり深刻な問題として十分その中身を建設省とも協議をいたしまして調べる必要がある、そういうふうに思っておるわけでございます。恐らく大部分はそういう形の中にローン地獄に苦しみ、手放さざるを得なかったという事例ではなかろうかと思うのであります。
 しかしそのほかにも、例えば住宅が担保されておるわけでありますから、それがこういう形で競売に付されるということがどうして起こるのかという問題とか、あるいはまたうまくＰＲ等で行って買ってみたら遠いから不便だ。それならもうひとつ手放せ、ほっとけというようなことで、それを取得された方がみずからそういうふうな方向で権利を放棄されたというような、もろもろのケースがこの中にはあるのではないか。しかし、御指摘のとおり件数はこれだけふえておるわけでございますから、この問題についての原因の追求をひとつやらなければいかぬ、しかる後に対策があれば立てていくべきだ、そう認識いたしております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。放置できないという長官の一言を非常に深く私脳裏に刻んでおりますから、またいずれ聞きたいと思います。
 それでは、実際具体的に住宅取得ということを考えましたら、ほとんどの方がいわゆるローンを組んでいらっしゃるわけでございます。私、最高裁でちょっと資料を手に入れまして、競売物件の推移というのが出ております。これで見ましたら、土地及び建物の競売物件、五十四年度はゼロです。昭和五十五年度に五十件。そこからずっとふえまして、昭和六十三年が一万四千七百六十二件、これだけ膨大な数になっております。それから担保権の実行としての競売件数を挙げましたら、これは五十五年度比で九百倍に六十三年度はなっているわけです。いろんな理由があると思いますが、国民が住宅取得するということが大変厳しい状況であるということを物語っている一つの証左だと思うわけであります。
 また、競売に至らないで、もうローンを払えないから家を手放した。こういうケースを入れたらもっと膨大な、住宅は欲しいけれども途中で放粟せざるを得なかったという物件があるわけでございますが、今後こういう不幸な例にならないようなさまざまな配慮が必要だと思うのですけれども、この事実に関しまして御所見を伺いたいと思います。
幾らそういう陳弁されても、国会で新しい施設は必要ないから認めたのだということを政府は公言したのですから、その事態と反することを勝手にやっているのですから、そのことはちゃんと銘記をしなければいけませんよ。だから、あなた方はそれを強行する権利はないのです。しかも、自分が全く持っていない土地を、さっき気象庁長官が言われたように二十年に一回の噴火が今まである、最近続いている、そういう最も危険な地域で、そこに住んでいる四千人を超える村民の安全を犠牲にして、安全保障の名を冠した条約による軍事的な措置を強行する権利も資格もあなた方にない、そのことを明確に私は強調して、次に進みたいと思います。
 次の問題は、本会議以来、竹下謹話に関連して前の戦争の問題、憲法の問題がいろいろ議論をされてきましたが、この中には、私たちが憲法の今の原則を守る立場からいってやはりほってはおけない幾つかの問題がありますので、それについて伺っておきたいと思うのです。
 一つは、前の憲法体制のもとで一体だれが開戦の権限を持っていたかという質問について、竹下総理は衆議院及び参議院の本会議で、要するに両方あわせて言えば、あの謹話というのは戦争責任の問題を念頭に置いたものではないがと言いながら、さきの大戦の宣戦布告は国務大臣の輔弼、補佐によって行ったのだ、そしてその国務大臣の輔弼、補佐というものは、天皇は拒否できなかったのだということを答弁されました。
 じゃもう少し具体的に伺いますが、一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃の決定はどの国務大臣の補佐によって行ったのですか。――竹下さん、あなたの答弁について聞いているのですよ。十二月八日の真珠湾攻撃の決定は、天皇はだれの、どの国務大臣の補佐によって行ったのかと聞いているのです。