暴力団対策法が施行されて約五年を経過いたすわけでございますが、現時点におきまして二十三団体が指定暴力団として指定をされておりまして、全暴力団員のうち約八八％の者に本法による規制の網がかけられております。
 警察としましては、暴力団を解散、壊滅に追い込むため、総力を挙げまして暴力団の犯罪の取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進ということを三本の柱とした暴力団総合対策を推進しているところでございます。
 その結果、例えば暴力団勢力は、法制定時の平成三年末の約九万一千人から、平成八年末には約七万九千人に減少を見ているということでございます。また、暴力団対策法施行から平成八年末までに、警察及び都道府県暴力追放運動推進センターが相談活動を通じて暴力団から離脱をさせました暴力団員の数は約三千百五十人に上っているところでございます。
 このように暴力団対策法施行後の暴力団対策は一定の成果を上げているものと考えるわけでございますが、一方におきまして、現行法では対処できないさまざまな問題も生じており、今回の法改正をお願いすることといたした次第でございます。
 警察といたしましては、今後とも全国警察を挙げて暴力団総合対策を徹底いたしまして、暴力団の分断、解体、壊滅を図っていく所存であります。
選択の度合いが広がるというのは、午前中の山本委員さんとの御論議の中でもポイントになった点でございますし、私も、選択の度合いが広がるという方向性で、ぜひよりよい制度が実現しますようにと期待をするものでございますけれども、この際、大臣に、私は、契約という場合に、制度の運営主体である市町村が責任をさまざまに持つのは当然のことでございますけれども、同時に、被保険者もさまざまな意味で制度への参画ができていく、つまり、決定システムへの参画ができていくというところが重要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ、今のような、哲学的ななどというふうにはおっしゃいませんで、極めてプラクティカルな問題だというふうに思っておりますので、そういうレベルでお受けとめいただけたらというふうに御要望をさせていただきたいと思います。
 契約であるという点に非常にこだわっておりますのは、私は実は、介護の社会化を進める一万人市民委員会という介護保険に関して大変大きな関心を寄せてまいりました専門家市民グループ、そういう市民団体に所属をしておりまして、その市民団体でこの介護保険の政府原案に関しまして三つの修正を要望しております。
 簡単に紹介させていただきますと、まず第一点は、介護保険運営委員会の設置をお願いしたい。これは、男女同数の被保険者が代表として参加できるような介護保険運営委員会を設置して、そこで、何を情報公開するかというような問題、あるいは介護保険事業計画の策定、あるいはそれの検討への参画、あるいはオンブズマン機能を確立すること、そういうような機能を含めまして、繰り返しになりますが、介護保険運営委員会を設置してほしい。
 第二点目は、今大臣が御指摘なされた点とかかわりますけれども、利用者が自由にサービスを選択できるようにするには、現行法案では、例えば認定審査会が市町村にサービスの適用に関して意見を述べることができるというようなこと、あるいは市町村はサービスの種類を指定できるというようなところで、過渡期の政策プロセスの間では仕方がないことかもしれませんけれども、選択権をいわば制約するようなことが法文にございますので、この点を何とか考慮していただきたい。
 そして第三点目は、私、前回も指摘をさせていただいた点でございますけれども、加齢条項やあるいは特定疾病などという限定を削除していただきたい。
 この三点を要望させていただいております。
 恐らく、一万人市民委員会の方から厚生省にも要望書の提出がきっとなされているというふうに思いますけれども、介護保険といいますのは、被保険者が参加して制度をつくり上げていく双務的な関係の制度だというところをぜひ御了解、御認識いただきまして、その方向でいい方向に介護保険の制度化を考慮していただければというふうに考えております。
 これは、質問というよりは、前置きが長くなりましたけれども、要望という観点で、大変恐縮ではございますが、述べさせていただきまして、もう一点、私は、きょうは、ぜひ市町村のエリアあるいは幾つかの市町村にまたがるエリアでＮＰＯ的な団体の参加を含む、これは私の表現でございますが、介護情報センター的な組織を設置するということをお考えいただけたらいかがかと思いますが、いかがでしょうかということを質問させていただきたいというふうに思うわけです。
 と申しますのは、ずっとこの介護保険の審議に関しまして、大臣あるいは担当者の皆様のお答えの中に、立ち上げていい制度につくっていくという、つまり、プロセスを重視していくというような観点のお話が随分ございました。介護保険は、立ち上がりましてから、恐らくサービスに対する苦情が随分出るでしょう。あるいは、さまざまな事業者が参加してまいりますので、その事業者の間での認識の不一致ですとか、あるいはサービスの質、量の格差とか、さまざまな問題が出てくると思いますので、そうしたことがずっと続いていくのでは保険制度の信頼性というものも危うくなってくるかと思います。
 そこで、保険者であります市町村が、情報の開示ですとか情報の提供、さまざまな場面で責任を持たなければならないのは当然のことでございますけれども、もう一つつけ加えてぜひ御検討いただきたいのは、介護保険はさまざまな民間が参加をして進める、そういうシステムでございますから、施設ですとかあるいはさまざまな事業者、この場合、介護のＮＰＯそれから高齢者福祉に取り組む市民活動団体、そうした市町村行政以外の営利、非営利の民間活動が参加して構成する介護情報センターあるいは介護サポートセンター、そういう機能を考えていただくことはできませんでしょうかという質問でございます。
 そこに市民からの、あるいは被保険者からのさまざまな質問やら意見やら苦情やら提案やらが寄せられる、あるいは営利、非営利、そして行政も含んで事業の運営に携わるメンバーからも相談がされたり方向性の検討がされたりという、そうした、問題を共有し合意形成を図り、場合によってはそこでの事業者あるいは被保険者への研修等々もできるような多機能の機能をぜひつくっていただきたい。これは法律にはないことでございますけれども、そういう機能の設定をしていくということをお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。