というのは、私は、これはちょっと税制に関係するのでありますけれども、いろいろなデータを見ておりますと、今この税制問題というのが、必ずしも政府の皆さんが考えておられるような評価を国民の側からしてないというふうに、実はこの資料で感じておるわけでありますけれども、日本経済新聞が三月二十八日に世論調査をやりまして、「税制改革 直間見直し賛否半ば 新間接税支持三割 四割が「不公平是正が先」」というのが実は日本経済新聞
そして朝日新聞は、これは三月十六日、十七日の調査で、「「政府は説明不足」が八割」、こういうことになっているわけでありますね

 そこで、私がちょっとさっき申しました政治のあり方という問題からしますと、主体である国民が必要だと思うことをきちんとやって、その主体である国民がこういうことをやってほしいということについて費用が要るから、それはどういうふうな形で国民に負担してもらいましょうかという話になるのが、税というものの基本的なあり方ではないのか
国民の理解と納得を得ると総理も大臣もおっしゃっている
国民の理解と納得を得るということは、税金の仕組みを納得をしてもらうというのは簡単じゃないわけであります
しかし、国民皆さんが、これからこういうところにお金が要るのじゃないでしょうか、そのお金は、天から金が降ってくるわけではありませんから、どうやって皆で負担を考えましょうかという話から入らないと、私は国民の理解と納得は得られないのじゃないか、こういう感じがいたしてならないわけであります

 そこで厚生省にお伺いをいたしますけれども、今私が言った、最初の段階では半々という格好で、国は五〇％、地方一〇％、そうしてその他の健保その他国保で四〇％という負担をするとなると、現状に比べてどのくらい財政が膨らむのか、ちょっと答えていただきたいと思います

大変失礼をいたしました。ただいまは負担面のことだけを申し上げてしまいましたけれども、医療費の支出という面から現行の出来高払い制度を老人医療については改めて、定額払い等の方式を検討すべきではないか、そういう方向に移行すべきではないか、こういうことを健保連は言っているわけでございます。
今のは一番の肝心なところでありますけれども、たしか健康保険組合連合会の方では、ある意味での老人保健に対する支払い方式の転換を求めていたと思っておるのであります。ちょっとそれについても、ひとつお答えをいただきたいと思います。
健康保険組合連合会は、ことしの二月に医療保険制度の今後のあり方についての提言を出しておりまして、その中で、今後のあり方について、従来どおり被用者保険と地域保険の二本立てでやってほしい、それから老人保健制度については医療保険制度から切り離し、間接税による新税制によってその財源を賄う制度への再編成をやってほしい。これは、現在の医療の状況からしますと、医療費のうちで特に老人医療費の伸びが非常に大きいということになっております。したがって、その老人医療費の負担について、現在も公費負担と保険料負担と両面でやっているわけでございますが、そういった形で新財源で賄う方がより公平で安定した負担ができる、こういう主張をいたしておるわけでございます。
 それから、国民健康保険中央会も大体同じような考え方で、六十五歳以上の高齢者というところまで老人医療の年齢引き下げをやってほしい、その財源として、目的税を財源として高齢者福祉医療制度をつくってはどうか、このような主張をいたしております。
 また、保険者団体ではございませんが、全国市長会は昨年十一月に、医療保険制度の一元化については現行制度の枠組みを維持しつつ給付と負担の公平を図るという観点から、老人保健制度については対象者の年齢を六十五歳まで引き下げてほしいというふうな主張をいたしております。
それについて、実は健保の連合会でありますか、あるいは国保の中央会というようなところからいろいろな意見を出されておるようでありますが、それもちょっとあわせてひとつ御紹介をいただきたいと思います。
中小漁業者の災害等によって受けます損失を相互に合理的に補てんして、漁業の再生産確保なりあるいは漁業経営の安定を図るということで漁業災害補償制度というものが運営されているわけでございますけれども、漁業災害補償制度の前提になります魚価の状況なりあるいは漁業実態というものが、いろいろな事情が積み重なりましていろいろと変わってきているわけでございます。
 そういう中で、共済制度という長期を要する制度でございますので、できるだけ安定的な制度であり、長期間同一制度が継続するということが望ましいことは、共済を運営する側にとりましても、関係漁民にとりましても当然のことかと思っておりまして、我々といたしましては、できるだけ長くもち得る制度というものを念頭に置きまして従来も改正をしてきたつもりでございますけれども、残念ながら、実態の動きというものがその制度で意図したものを超えてしまったという点も正直言いましてあるわけでございます。
 そういう中で、今回、何とか一番問題となっております加入の拡大を図って収支全体を改善したいということで、いろいろな具体的事項を積み重ねましてお願いしているわけでございますけれども、この結果、これから加入であるとか収支がどういうふうになっていくかという具体的見通しでございますけれども、これは残念ながら、長期を要することである、しかもその加入につきましては、共済制度という一つの運動によって支えられみんなが入ってくるという自主的仕組みでございますので、行政側が、この程度入るであろうとかあるいはこの程度入るべきであるという数字をお示しする立場にはないわけでございますけれども、その系統みずからの運動の一つといたしまして、昭和六十一年度に三千億共済金額ベースで加入しておりますものを、六十四年度に三千四百億まで共済金額ベースで加入を引き上げたいということを目標として運動を展開するという状況にございますので、我々といたしましては、都道府県とも相連携しながら、そういう共済組合みずからが立てた目標の達成ということに、いろいろな努力なり援助というものをこれから行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことで加入が広がり、それから、今回のいろいろな制度の改正ということをお認めいただきますれば、ここのところいろいろ問題を持っております収支というものも確実に上向くことは事実でございますけれども、これも、その年その年の危険の発生度合いというものとも大きくかかわり合ってまいりますので、残念ながら昭和何年度に収支としてこうなるという具体的姿はお示しできないわけでございますけれども、いろいろな今回の改正で相当程度収支というものにも貢献してくるということだけは事実かと思っております。