先生の御指摘非常に重要な面を持っていると思います。私ども機械の生産活動におきましても人間工学的な面というのは相当活用していると思います。しかしこれからは技術が進む、私どもハイテクノロジーと言っておりますが、ハイテクノロジーが進めば進むほど人間的触れ合い、あるいは文化的な側面というものが重要になってくる、こういうふうにアメリカのベストセラー作家のジョン・ネースビッツが言っております。むしろそういったハイテクとともにハイタッチ、人間的な側面が重要になってこないとハイテクノロジーも進まない。私どもそういう観点から一つ言いますと、工作機械というものをつくってきた、あるいはＮＣ工作機械に発展してきた。そのデザインというものは従来効率性、機械としての機能面を中心にデザインされてきたと思います。しかし、これはこれからの方向だと思いますけれども、そこに働く人たちのことも考えてデザインを考えなきゃいかぬ、あるいはちょっときざな言葉で言いますと、美的感覚を持ったデザインを持った工作機械が職場にあらわれてくる、これが一つの人間工学といいますか、これからのハイテクとともに歩むハイタッチということではないかと思います。
ＯＡ機器の導入に伴う安全衛生面への影響につきましては、既に私ども研究所においていろいろ研究いたしておりまして、そのために健康対策ということの面では御指摘のように最近ＶＤＴ作業にかかわる目の疲労の問題等を注目いたしまして、いわゆるガイドラインというものをつくったわけでございます。これはあくまで暫定的なものでございまして、さらに研究を深めまして、できるだけ早い機会にＶＤＴ作業にかかる作業基準的なものをつくって適切な光度の問題、明るさの問題、あるいは継続時間の問題等についても基準等の作成を目指して努力していきたいというふうに思っておりますが、それと同時に、やはり新しい技術に入ってくる過程で安全衛生の問題が大きな問題になりますので、私どもとしては機器自体が労働安全、健康に障害のないようにしていく機器の開発の問題と、それからその使用時における安全衛生のルール化と申しましょうか、そういうものをできるだけ早く確立していきたいというふうに考えております。
労働省にお伺いしますけど、ＯＡが導入されて、特にこれを使っている婦人の労働者の健康破壊ということが各地で問題になってきていると思うんですけれども、ごく最近ＶＤＴの作業に基準を労働省が設けられまして、今まで何もなかったということを考えればひとつ評価できると思うんですが、しかしこれだけでは本当に足りませんで、ほんのまだ第一歩だという気がするんですね。それで、特にこういう問題について今後ともいろんな基準をつくったり、それから指導を強めていかれると思うんですけれども、例えば今雇用平等法との関係で深夜業の廃止なんということもされかねない状態にあるんですけれども、ＯＡの導入に伴う労働者の健康ということについて、もっともっと保護というか規制を強めていただきたいと思うんですけれども、そういう点について今後の見通しを労働省にお伺いしたいのと、それから通産省にこの機械についての何らかの健康を保護する上での基準といいますか、今無制限につくっているわけですね、だからそういう点で、もっと通産省の方で働く人たちの健康という面から機械の基準などについて将来設けられるような準備が進められているのかどうか、そういう点をちょっとお伺いしたいんですけれども。
僕は今二点申し上げたですね、いわゆるアメリカとの産業のバランスですね。この面についてのお答えが余りなかったような気がしてしょうがないんですよ。経済学者の中には、あと五年、あと十年と言う人もおりますが、やがて日本とアメリカは経済力が逆転するであろう、こういうふうな指摘が今随分なされておるわけですね。そこら辺をどういうふうに認識なさったのかということをちょっとお聞きをしたかったわけですよね。
協業化ないし組織化政策というのは、まさに中小企業政策の非常に大きな根幹でございます。従来は共同販売ですとか共回生産ですとかいうことでやってまいりましたが、これに技術の面でも共同して、そしてそれを生産に生かしていくということはまさにこれからの新しい方向として必要だと思います。
 それから、技術開発費というもの、そしてそれが自分に合うような中小企業特有の技術開発をするということもまた出発点として必要だと思います。それが地方地方によって特色があろうかと思いますので、中小企業の活性化投資というんでしょうか、そういう研究開発についてのいろんな制度も拡充いたしております。
税制だけの問題でこれ片づく問題じゃ私はないと思いますよ。今から先の、産業構造そのものが大きく進展している中での一つの大きな渦の中に巻き込まれながら前進をしていくわけですから、私は単なる税制だけの問題でこれ片がつく問題じゃないと思うんですよ。そうなってくると、やはり協業化ということをある程度進めていかないとこれはもたないんじゃないか。そうすると、これはそういうことが手がおくれてしまうと、大きないわゆる失業問題なりあるいは社会問題に発展していくおそれが私は出てくるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うんですけれども、その点どうでしょうかね。
戦後、シベリアに強制抑留されました方、現地におきまして強制労働、酷寒の地で強制労働ということで大変お気の毒な立場に立たされたわけでございますが、これに対しましてこれまで政府が講じてまいりました措置といたしましては、恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法によります援護のほかに、恩給法の上におきまして抑留期間を一月について倍にするという加算制度、これをもって対応してきたわけでございます。
 一応政府としてはそういうことで、戦後できるだけの措置を講じてきたということでこれまで推移してきたわけでございますが、御承知のとおり、今のシベリア抑留者の問題、さらに在外財産の問題、それからいわゆる恩給の欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、やはりなお一部の方から大変強い御要望が出てきておるということを踏まえまして、民間の有識者によりますところの総務長官の私的諮問機関と申しますか、戦後処理問題懇談会というものを一昨年の六月の末から開催をいたしまして、そういう三つの問題を中心に、そもそも基本的に戦後処理問題というものについてどう考えていけばいいのかということについていろいろ今御検討をちょうだいをいたしておるところでございます。恐らくこの夏ごろには御意見がちょうだいできるのではなかろうかと私ども期待いたしております。その御意見が出ました場合に、政府といたしましてはこれにどう対応するかということを検討いたすことに相なろう、かように考えております。