課税最低限にしても、そのほか住民税の課税標準をどのように取り扱うかについて、現年の基準を念頭に置いて定めるということになりますと、現在の住民税の課税方式を根本から変えるということになりますので、直ちにこの現年課税への移行というのは困難であろうと思っております。
いずれにしても、同じ年度におけるそれと保護基準というものが合致しなくちゃいかぬわけです。そして、同一の年度において計数をとりまして、生活保護基準よりも課税最低限が低いという場合に、さっき厚生省がお答えになりました内容が首肯できるわけなんです。ですからいずれにしましても、前年度課税であれ現年度課税であれ、統計をとりますときにはこれを同じ年度にする、そういう整合性をとりながらたとえば課税最低限を決めてもらうあるいは生活保護費を決めてもらうということが必要だと思いますけれども、そのようにおやりになっておるわけですか。
前年所得課税でありますから、前年所得における生活保護基準等も見ながら整合性をとっているということでございます。五十五年度をとってみますと、五十五年度の生活保護基準との整合性はとれておりません。この点は従来もそういった事態は起こっておるわけでありまして、住民税の考え方として、前年所得課税であるがゆえに前年の基準との整合性というものに着目して額を決めているということでございます。
住民税は前年所得を課税標準として課税しておりますので、生活保護基準との関連も前年所得で対比しておるわけでございまして、五十五年度の課税最低限は五十四年度の生活保護基準よりも上回っているという意味で整合性はとれている、このように考えております。
最低生活費に食い込むのでいけないのではないかと言っているわけです。さっきの説明によりましても、生活保護基準、最低生活費が百六十五万、ところが課税の最低限百五十八万ということですと食い込んでいるわけです。これは是正をされるべきではないかということをお聞きしたわけであります。この点、大臣どうでしょう。
生活保護の基準は、世帯の人数とか地域別、その他たとえば障害を持っているあるいは老齢加算とかいう事情によってそれぞれ区々でございますので、一律には決めかねる問題でございます。いわばケース・バイ・ケースの額になるわけでございますが、いずれにしても先ほど税務局長のお答えにありましたように、最低生活費に食い込まないことが適当ではないか、こう考えております。
具体的に憲法が保障する最低生活費をどのように定めるかということは、生活保護法初め社会保障制度の方の体系の話でありますが、税制といたしましては、やはり国がいやしくも社会保障制度としてサポートする程度の金額に所得税にしても住民税にしても課税をするということは、制度としていかがなものか、こういう考え方を持っております。そこで今回は、住民税は前年所得課税でございますから、五十四年度の生活保護基準の状態なども勘案しながら、五十五年度の住民税の課税最低限の引き上げを決定したわけであります。
 いずれにいたしましても税制としても、国が別途社会保障の体系でサポートする程度の水準に対して課税をするということは望ましくない、このように考えております。
いまお答えになりましたように、標準的な生活保護費の額を住民税の課税最低限額が下回っております。つまり、最低生活費を割って課税が行われておるという状態になっております。私どもはこの住民税の課税最低限を所得税のそれと一致させるべきだということを主張してまいりましたが、自治省は地方財政面及び広く税を負担さして自治に参加させるという考え方からこの主張を退けてこられました。
 そこで、改めてお聞きしますけれども、この憲法二十五条の最低生活費を国が保障するという国の義務と、それ以下の所得者に対して国が地方税を課するということを法定する、このことの理論上の整合性は一体どうなるのでしょうか、自治省並びに厚生省の御意見をお聞きしたいと思うのです。
お答えいたします。
 昭和五十五年度の一級地標準四人世帯、五十五年四月から五十六年三月まで生活扶助、住宅扶助、教育扶助並びに期末一時扶助を合計いたしますと、百六十五万二千七百七十円となります。
よくこれは比較に使われますが、憲法二十五条を理念とします最低生活費、すなわち生活保護費について、一級地における標準四人世帯に住宅扶助、教育扶助、冬季加算及び期末一時扶助を加算した額とこの課税最低限の額、いま課税最低限の額は聞きましたが、生活保護基準について厚生省からお聞きしたいと思うのです。
五十五年度の住民税の課税最低限は、夫婦子二人の標準世帯給与所得者で百五十八万四千円になります。なお、生活保護基準一級地の場合ですが、同じ条件の生活保護基準は五十四年度の場合、百五十万五千円ということになっております。
そういうことを私がお聞きするのは、実は教育の問題なんですね。教育問題について、いつもそれに従事している諸君に対する教育はそう大したことないでしょうけれども、たとえば運搬等に携わる者、あるいは下請などに出したときに、そこでこの扱いに携わる者などの教育というのは、たとえば詰め込み作業をするとか何かするときに、全くいままで関係のない方が扱ったりするというときには、この教育の問題というのは、なかなかむずかしかろうと思うのです。
 局長はいま、カリキュラムを一定のものをつくって、それによって教育するということを言っておりますけれども、具体的には臨時といいますか一時的にこういうものの扱いをする者というのは、全く特定の人をあらかじめ用意することはなかなかできなかろうと私は思います。この特定の者でない者に一時的に作業させるというようなときの教育の仕方というものが非常に重要なのじゃないか、まずそういう点。
 被曝が許容量以上になっていく人というのは、大体そういうような人が多いんですね、そういうときの教育の仕方というものは、特にどういう点を注意せねばならぬかということが非常に大切だろうと思うのですけれども、この問題では運搬の仕事に携わる者にとって非常に重要な問題であると思いますので、科学技術庁と運輸省の両方からひとつ御説明いただきたい。