これはまあいつからといってもなかなか答えにくいんですけれども、先生がおっしゃるように、やはり制度そのものに欠陥があるというよりか、そういうプラス・マイナスというのがどの選挙制度にもあって、そのマイナスの要素がプラスの要素と一つになって、ある政治の構造ができ上がってしまった。
 それはいつからかと言われてもあれですけれども、だんだん日本の戦後の政治が安定し始めるころ、そうですね、高度成長が一段落して、ある程度経済が豊かになって安定し始めた昭和五十年前後あたりから、少しやはりそういう疲労が強くなってきて、不祥事が重なるようになってきた。そこに自由民主党、我が党も強い反省を持ってこの制度改革に取り組んだということだと思います。
私がいつから疲労が始まったんですかということも聞いたんですが、今の答弁を聞いておりますと、中選挙区制というのは、疲労じゃなしに初めからそういう欠点を持っておったというように聞こえるんですが、それじゃいつから疲労が始まったんですか。
一口にちょっとお答えもしにくいとは思いますけれども、一つは、利益誘導型、個人型選挙というものが、やはりこれからの時代を展開していく上で、国のあり方とかトータルとしての国民のいろいろな生活や民生の安定向上のために実行していかなきゃならない政策というものをもっともっとはっきりと国民に訴えて、そういった意味で確実、的確、迅速にそういう政策が行われるようにしなきゃならないという問題を一つどうしても乗り越えなきゃならないという意味で、中選挙区制度はそこに問題があるということ。
 それからまた、一つは、政権の政党が固定化されまして、与野党が固定化されるという中からいろいろな意味での競争原理が働かなくなって、そうして、何となく永田町中心の政治になったりあるいは国会で論戦が行われにくくなったり、そういった緊張のない状態から政治的な腐敗も生じやすくなっているんじゃないだろうかということや、また、いろいろ政治とお金の関係でも、中選挙区は同士打ちというのがありますので、本来の政治活動経費以外の経費がかかって、それが大きくなって不祥事に結びついているという、そういった意味で根本から政治を改革していこうというので、中選挙区にさよならをして、新しい制度のもとで新しい政党政治を確立して、政治を蘇生させていきたいということだろうと思います。
きょうは自民党提案に対する質問でございせすので、主として自民党の提案者に対して質問をさせていただきます。
 まず第一に、ことしの四月、五月に行われました議論でも、また今回でも、中選挙区制の制度疲労論ということが言われておりますが、ごく簡潔で結構ですが、制度疲労という中身と、それがいつから始まったかについて答えてください。
その事前ポスターの規制も含めて、新人が出にくくなるんじゃないかという、ちょっと懸念を持っての御質問でございますけれども、事前ポスター、もう全面的禁止にしたわけじゃないので、駆け込み的な選挙の前の事前ポスターの掲示を禁止するということですから、やはりイコールフッティングでみんなで経費を削減できるということは、私たち政治家も、先ほどの吉田さんのお話にもありました付れども、できるだけ経費を節減していこうということで、これについては御理解をいただきたいと思いますし、また、新人の発掘ということは、これは個人で名前を売って、そして知名度を高めて支持者の理解を得ていくという今までの中選挙区のあり方と違いまして、今度は党内で公認候補が決まってくる。したがって、あとの知名度を高めたり、政策を普及宣伝するのは党が行うということでございますから、今委員の御心配のような点は、党のあり方の問題になるんだと私は思います。
 そういった意味で、政党は常に新陳代謝ということも必要ですから、そういうことを怠っていますと、今度はその選挙区で、先ほどお話ししたように、立派な人、新人という新陳代謝という意味でも、新しい風、こういうものを常に政党が考えて候補者を選ばないと、これは政党が政権を失っていくことにつながりますので、そういった自己努力というものが強く働く緊張が小選挙区には大きな特色として生まれてくるという、そういった意味で、各政党の新人発掘の努力は、選挙民の期待にこたえ得る制度になっていると私たちは考えております。
 また、定年制についても、これは各政党でやはり考える問題ではないかと思います。
御指摘のとおり、民営借家が約一千万戸ぐらいございまして、民営借家問題は住宅政策として非常に大きな悩みの種でございます。
 一つは、非常に狭いという問題。それから、今おっしゃられました契約の問題で、どなたでも入れるように家主さんが望んでおられないという問題があるわけでございます。特に、例えば風俗営業に従事しておられる方とか国籍がない方とか、そういったことの次に高齢者の入居を好まないという家主が多いわけでございます。
 したがいまして、それは一つは契約の自由の原則もございますので、強制的に民営借家の場合にどなたも制限しないで入れるようにというのはなかなか難しいわけでございますので、一つは啓蒙普及ということでここに掲げさせていただいたわけでございますが、別途公共的な賃貸住宅につきましては入居の制限をいたしておりません。公営住宅でありますとか公団住宅でも同様でございます。
 そして、最近では民間の地主の方々が借家を建てる際に、ことしの国会でお認めいただきました特定優良賃貸住宅制度というのがございますけれども、そういった民間の地主で建てられる方につきましても、公的なお金の入りましたものは入居の制限をしないようにしておりますので、そういった方向を拡大していくのが私どもの現在の基本的な考え方でございます。
 先ほど申し上げましたように、借家は非常に居住水準、広さの問題、設備の問題がよくないわけでございますので、御指摘のように、公共団体の一部で高齢者の立ち退き等に伴いまして家賃補助を行う例もございますけれども、国全体といたしましてはより広い住宅で、しかも家賃を安くする、そういったところに国としてはお金を使っていくのが現在は一番妥当ではないかというふうに考えているところでございます。