兵役に服された方から見ますと、終戦後共済組合に行った方は通算される、国民年金、厚生年金の対象者になられた方は通算されないということでございますので、いわば官民格差という面があるわけでございますが、一方、厚生年金なり国民年金の立場から見ますと、兵役に服された方だけを通算する、銃後でいろいろ苦労された方は通算しないということになりますと、また逆の意味の官民格差と申しますか、軍民格差と申しますか、そういう面が出てくるわけでございます。ですから、民間保険といたしましては、兵役に服された方が大変御苦労されたということはわかるわけでございますが、そういう方だけを通算するという措置はとりにくいというふうに考えておるわけでございます。
かつての軍人は復員をして、いま御説明にあったとおり、軍人恩給の支給対象にならない人でも公務員になった場合にはその軍人の在職期間が通算される。ところが、そうでない民間で働いた場合には、厚生、国民年金に対する通算はできないといま局長さんの御説明でございますが、これはやはり官民格差とは考えられませんか。
承知をしていらっしゃれば説明の要はないかと思うんですけれども、やはりこの方々も戦時中日本軍人として駆り出された人たちです。その在任期間が十二年に満たないために国家の保護は、措置は何も受けられない。復員後民間企業あるいは自営業、農業、こういったところに従事したために、公務員とは違いまして国からの恩恵が与えられない。厚生年金等に加入したのは当然でございますけれども、いまだその制度が日が浅くて、六十五歳になっても受領額は非常にわずかです。こういうことでだんだん年をとってくるものですから、非常に皆さん生活が脅かされているわけでございます。
 兵庫県の田舎の但東という近辺だけでも一千人ぐらいの人がたちまちの間にこの奉公袋の会に集まってきたというような事実がございますんですけれども、こういう方たちに対して何らかの対策を講ずるお考えはございませんでしょうか。
じゃ、次の問題に移ります。
 私はいまここに奉公袋の会という会の方々の陳情書を持参してきているのでございますが、この奉公袋の会ということについては厚生省は掌握をしていらっしゃいますんでしょうか。
いまのところ所管外でございますけれども、この問題を私は、かつて政調にあるときに各党の方々と話し合いをしてまとめたことでございますので、その経過からいまの御疑問について私の感じたことを申し上げたいと思うんであります。
 まず第一に、これは恩給法を適用したのではないということでございます。恩給法を準用すると申しましても、これも法律の準用ではございません。恩給法を勘案しながら日赤自体が処遇することについて、その財源を国が出すんだ、こういうことでございます。したがって、支払っておりますのは日赤でございます。日赤が終身年金のような形で功労金を出した、それに対して国がその財源を全部負担します、こういう日赤との約束のもとになしたことでございます。したがって、これは恩給法を準用したものでもない。どこかで処遇の具体的な内容を決めなければならない、それには軍人の恩給の処遇内容を検討して、まずそういうところでどうだろうかという判断が日赤になされ、それに対して国がその資源をすべて負担をしたということでございますから、十万円という切り方をしたというのは、恩給法との準用でないからでございます。これは日赤自体の考え方であり、それに対して国がその財源を持っておる、こういうことであると私は考えております。
いや、十一万六千六百円と、同じように軍人とみなして計算してくだすったのが十万円と。まあ慰労金だからという形で削られたのかもしれませんけれども、やはりこれの一万六千六百円という額は、十万円の中においての大きなものだと思うんです。そういった意味で、本当に軍人さんと同じに苦労したという認識をなさって、そして慰労金を出してくださったのならば、端数を切り捨てるなら切り捨てるでまあ十一万、六千六百円を切り捨てたというならわかるんですけれども、十万円にすぱっと切ってしまう。その辺わりに安易に考えられたのかどうなのか、私はその辺の根拠を伺っておきたかった。
お答え申し上げます。
 冒頭申し上げましたとおり、日赤救護員の慰労金の額の設定につきましては、恩給におきます在職年数別の年金の額をにらみながら設定したというふうに承知しておるわけでございますが、若干の差が出たことをどう評価するか。これは私どもとしてとやかく申すべき立場でございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
私どもが、予算の問題で文部大臣に、お部屋に伺ったときに大臣はこういうことをおっしゃいましたね。幼稚園の先生方が今の子供たちは小人数しかいない家庭に育っている、それも一人だとか二人だとか、そういう意味で家庭における教育機能というものは非常に兄弟で切磋琢磨していくというのか、そういうものが落ちている。したがって、幼稚園教育というのは非常に重大なんだということを伺ったという、そのことが心に残っていらっしゃるような感じがいたしまして、これはまあぜひ幼稚園教育、重要な問題として取り上げていただける大臣だなと心強く思ったんですけれども、その幼稚園がほとんど私立で幼児を保育をしている、公立が非常に少ないという部分がありまして、その私立幼稚園の果たしてきた役割というのは大変大きいわけですね。大学と同じだと思います、私立大学がもうほとんど八割で国公立が非常に少ないという意味で。その私立幼稚園の中にいろいろと問題がありまして、とにかく学校法人化して立派な幼稚園をつくって、そしていい教育条件をつくっていこうではないかという、そういう制度のもとに発足をいたしたあの学法化の問題について伺うわけですけれども、昭和五十一年度から学校法人認可基準を緩和しておりますね。そして、学法化を進めよう、そして五年以内に、経常費補助を出すから学法化した場合にはそのままずっとやっていくというあの制度ですけれども、これは大変大きな役割を果たしたというふうに思っているわけです。あのときの認可基準の緩和措置ですけれども、当時の文部省の答弁では、もうこれで、五十一年十二月に緩和をしたそれ以後の緩和はもう考えないのだというふうにおっしゃっておりますけれども、今でもそうお考えでしょうか。