もちろん法律の仕組みは知っていますが、こういうものを提案される以上、こういうものをやる候補地についてもある程度あなたたちはおわかりだと思うんです。法律を通して、それから来るんだからわからないということなら、法律を出さぬ方がいいわけだから、やってくれるかやってくれないかわからぬと言うんなら。
 私は、今あなたがおっしゃった柏崎のニューフロンティア、博多のコースタル計画等々が資料を見る限りにおいてあるんじゃないかと、こう思っていますが、その点は違いますか、通産省、運輸省。
先生御案内のとおり、この法律の実施に当たりましては、それぞれ主務大臣が定めました基本方針に基づき各民間の事業者が整備計画をつくりまして、それを主務大臣の認定を受けてスタートをするという形になっております。したがいまして、この法律改正がなされますと、それに基づきまして基本方針が出され、それを見てそれぞれ各地域の具体的な事業者から整備計画の申請がなされるということでございまして、現段階で果たしてどこまで出てくるかということについて必ずしも確たることを申し上げることはできませんですが、一方で、こういったハーバーコミュニティーセンターにかかわる構想は幾つかの地域で既に検討がなされておるというふうに伺っておりまして、例えばでございますが、新潟県の柏崎市あるいは岩手県の釜石市等におきまして、地元を中心として本件にかかわるようなプロジェクトを計画中であるというふうに承知いたしております。
政策に関することはできるだけ大臣が答弁してください。数字とかそういうものはお役人が答弁されるのも結構ですが、政策なり方針に関することは、それがためにわざわざ運輸大臣も含めてお出ましを願っているわけですから、ひとつそのことを、これからも質問ずっといろいろありますから、注意しておきます。
 今両大臣にお聞きしたんですが、どうも通産省が何か代表して答えたようなことで、運輸省側は黙っているんですが、運輸省側は今の点はどういうふうにお考えですか。主として港湾の中で、私が申し上げたように、海洋レジャーの研修、体得の施設というのが、これが今回の中心なんです。海底鉱物資源の開発なんというのは、私から言わせると、何だか取ってつけた理由のように思えてなりません。どうしてもこの点理解できないんですが、今度は運輸省側に聞きましょう、どうですか、この点。
恐縮でございますけれども、各省の所管にかかわる話でございますので、私の方から御返事をさせていただきたいと思います。
 今回御提案をしております法律の改正案の中のいわゆるハーバーコミュニティーセンターの部分
でございますけれども、ただいま安恒先生御指摘のような海洋利用に関する部分がございますと同時に、あわせて海底の鉱物資源の開発等に関する研修施設というのも同じ号の中で一緒にお願いをいたしているわけでございまして、そういったようなことから運輸省と通産省の共管ということになっておりまして、それぞれ施設の特色に基づいて所管に即して権限関係を整理してあるわけでございます。
では、本当に軌道に乗るのかどうか、問題点を少しあれしてみなきゃならぬと思います。
 問題点の一つは、多種多様のメニューはあるんです。例えば展示施設、研修施設、会議用の施設、そして多くのメニューで整備できるようになっています。ところが、各メニューの所管を見ますと、通産、運輸、郵政、建設、農水と、各大臣の共管というやつが余計あるんですね。大体このメニューの中の三分の一が共管になっておりまして、これでは国民、利用する方も全然わかりにくいと思うんです。
 そこで運輸大臣と通産大臣に聞きたいんですが、例えばきょう提案をされましたハーバーコミュニティーセンター、これは何するところだということで私勉強してみましたら、港湾地区で専ら帆走とかクルージングなどの海洋レジャーの研修、体得のための施設、こういうことになるわけですね。そうすると、これは運輸省が中心に所管されるのはわかるんですが、何でこれ通産省が顔を出さなきゃいかぬのか、それがわからぬのです。ですから、この点について、きょう提案された中の一つの例を今挙げたんですが、ハーバーコミュニティーセンターの問題について通産大臣と運輸大臣の共管というのが私はどうしてもわかりません。ですから、この点について、まず運輸大臣、主として海洋レジャーの研修、体得のための施設でありますから、これは運輸省がおやりになればいいことではないかと思いますが、運輸大臣、通産大臣、それぞれこの点についてのお考えをお聞かせください。
ＫＤＤというのは、問題が発生をして、政治的に処理をしなければ国民が納得しない。そういう意味で目玉に上がったということだろうと思うんですが、もう少しきめ細かくお話しをいただきたいんですが、現在ＫＤＤを含めて、自動車ターミナル株式会社、日本航空、それから中小企業投資育成株式会社、沖繩電力、航空機製造株式会社、硫安輸出会社、電源開発、東北開発、こういうふうに会社の構成としては株式会社のスタイルをとっているわけですね。その中で、たとえば東北開発は政府の出資率が九九・三％、非常に高いわけです。そこで事業計画、資金計画、収支予算というものは大臣の認可になっておりますし、役員につきましても大臣の認可あるいは指名、こういう形をここの部分ではとっておりますね。それから、電源開発につきましては出資率は七二・四％、かなり高い出資ですが、ここでは事業計画だけを出せばいいんです。他の資金計画なり収支予算というものは大臣の認可を要らないということに現行なっておりますね。それから、日本自動車ターミナル株式会社というのは政府の出資率は三三・五％、まあ三分の一なんですが、事業計画、資金計画、収支予算、こういうものも大臣の認可になっておりますし、定款の変更なんかについても大臣の認可になっている。
 国際電電は、そういう形で比較をしてみますと、出資金なし、事業計画のみがＫＤＤは大臣の認可になっている。非常にふぞろいですね。ふぞろいの中でなぜこのＫＤＤだけを取り上げて法律の改正を行うのか、会計検査院の検査の対象にするのか。これは政治的なお話でなくて、もう少し合理的な話といいますかね、そういうのを聞かしてもらいたいと思うんです。