今大変心強く感じましたので、ぜひそのような観点からお進めをいただきたいと思います。
 大分時間がなくなってきましたので、簡単にまた幾つかお伺いしたいと思います。
 国土庁長官に、今、日本経済を考えますと、三月にいろいろな会社、企業が決算を迎えるわけです。そうしますと、土地が下がってきている、あるいは株安、そういうことを考えたときにかなり心理的な不安が今出ていらっしゃるのではないかと思います。それがまた株安につながっている。そういうことを考えますと、そろそろ土地を下げどまりするというよりも、している、あるいはしてあげますよ、そういうふうなアナウンス効果がやはり必要なのではないだろうか。
 いろいろな対策があるんだと思いますが、そういうアナウンス効果も一つ大変大きい、そんなことを含めて、そしてまた、今回国土庁で二月十日に新総合土地政策推進要綱をまとめられました。これは、これまでは土地を抑制しますよという観点でおったわけでありますが、むしろこれからは有効利用しよう、早く言えば流動化しようということではないかと思うのです。
 そこら辺をあわせて、最近の地価の動向、そして推移あるいは土地の有効利用をどういう形でされようとされているのか、長官にお伺いをしたいと思います。大変時間が短いので、済みませんが簡潔によろしくお願いします。
具体的な日時はなかなかお示しいただけないかと思いますが、ただ、先ほど言いましたように、四月に高速料金の値上げをする。それにはやはり、国民の皆さんから御理解をいただくには、全部がこういうふうだと方向が決まらなくても、少なくともこの問題についてはこういうふうに検討をして、こういう方向に持っていき
 ますよ、そんなことは必要なのではないだろうか。そんなこともあわせてぜひ大臣に、これは御検討いただきたい。
 ただ、最近高速道路の議論をしていますと、よく、もう高速道路は要らないのじゃないか、特に地方の高速道路はもう、けもの道ではないか、そんな極論さえ言われる方がいらっしゃいます。しかし、国土審議会の中で、あるいは全国の総合開発計画の中で、一万四千キロ何がしの計画をするというふうにしたわけでありますし、むしろ、繰り返しますが、いろいろな行政改革、スリム化した中で、その整備をもっと進めるべきではないか。特に、我々これから高速道路を整備しようとする地域にとりまして大変遺憾に思いますのは、大都市の皆さんが、自分のところはもう終わった、だからもう要らないじゃないか、そんな議論にさえ聞こえてしまう。
 そんなことを考えますと、むしろ計画どおりしっかりとやっていく、そして同時に、料金プール制を堅持しながらその方向づけをしていく、こんなことが必要なのではないかな。高速道路の地方の整備というのは、ただ単に地方の皆さんだけのメリットではなくて、例えば大都市の皆さんにしましても、いろいろな生鮮物を初め流通が大変便利になった、そんな恩恵だって十分にあるはずなのです。
 そんなことを考えまして、最後にもう一度大臣に、プール制を含めて、その進め方について御見解をお伺いしたいと思います。
公団に答えさせても無理でございますから、私の方からお答えをいたします。今、道路公団自体におきましても御検討いただいておりますし、先ほど申し上げましたように、建設省といたしましても、全体の将来どうするかいうことを抜本的に検討いたしております。拙速はいかぬとは思いますけれども、委員が御指摘のように、少なくとも十一月の末まで、御承知のように全体の行革像ができるわけでございますから遅くともそこまででございますけれども、それよりもできるだけ早い時期に、きっちりとした方向を出していきたい。
 それぞれ公団の総裁以下個々の職員は善意で一生懸命働いてくれていると思いますけれども、私の判断といたしましては、必要な活力を現在公団が持っておるか、施設協会があるべき姿であるかということになりますと、私の今の気持ちは、残念ながらそういう状況ではない、抜本的な改革の余地あり、このように考えておりますので、急いでやらせたいと思います。
今の気持ちは大変大事なことだと思うのです。これをぜひ持ち続けていくという立場から、私はいろいろ聞いていきたいと思うのです。
 女子保護規定というのは最低の基準なんですね。これ以下はないのです。最低基準というのは、情勢や状況がどのように変化しても守り抜かなければならない。それは行政にも大きな責任があると思うのです、労働省というのは戦時中はなかったのですから。労働省の基本的な任務というのは、労働基準法に決められた最低基準を、労働者はもちろんですけれども、使用者側も、政府自身も守っていかなければならぬということだと思うのです。私は、労働省も当然これまでこの女子保護規定を守るという立場をとってきたと思う。
 ここに、これは三年前の一九九四年三月十一日付の労働省の基準局長と婦人局長の連名の通達があります。これは今の局長さんではありません。前任者であり、そして労働大臣もそのときは大臣ではありません。これは九四年の四月一日から、弁理士と社会保険労務士を女子保護規定から外して、深夜も何もできるということになった年なんですね。それに関連して通達を出したわけなんです。一部を外したけれども、原則はしっかりしていますという内容がここにあります。
 その部分だけちょっと読ませていただきますと、この二つを除き、その他も若干あるのですけれども、
 その廃止ないし緩和を一定の範囲にとどめたのは、我が国においては家事、育児等の家庭責任が女子労働者により重くかかっているという現実を考慮したものであること。
としっかり書いてあるのです。午前中の婦人局長
の話の中にもありましたが、現在夫が家事に参加する時間は七分だというお話がありましたけれども、私はこういう点の指摘は正確だったと思うのです。三年前と今とは変わっていないと思うのですね。
 そういう中で、端的に基準局長に伺いたいのですけれども、この考え方は今も生きているのだと私は思いますが、どうでしょう。