伊藤議員が不良債権処理に当たりまして座長として御苦労をいただいたそのときの理念、自律と責任、ましてや金融機関その責任極めて大、こういうことでお取りまとめをいただきました内容の基本に、住専以外のノンバンクの不良債権処理については公的関与を行わないという原則が立てられておりました。私も主管大臣としてこのことはしかと踏まえていかなければならないと思っております。
 よって、金融機関の不良債権問題への対応につきましては、まず金融機関において経営合理化に努めるなど最大限の自助努力を行われることが基本である、これはまさに自律と責任を踏まえたことであろうと思っております。
 昨年の通常国会におきまして金融三法が成立をいたしました。預金保険制度の拡充、さらに信用組合の破綻処理について時限的な制度の整備を行ったところでございまして、これらを最大限に活用しながら信用の安定に努めていかなければなりません。
 大蔵省といたしましては、以上の考え方に基づきまして、預金者保護の観点から、金融システムの安定性確保のため、その時々の状況を見ながら、金融機関の不良債権問題に適切に取り組んでまいる所存であります。
大蔵大臣、もう一つ伺いたいことがございます。
 最近、この委員会でも話題になりましたが、金融機関の不良債権打開のために公的資金の投入という何か話題がございまして、私はちょっと抵抗感をその話題に対しては感じております。
 昨年からことしにかけまして、特に昨年一年、ほぼ一年ですね、いわゆる大蔵省改革、特に金融行政に関する改革という議論をさせていただきまして、与党の中で半年ほどプロジェクトチームの責任者を私やらさせていただきました。あのときに思ったのは、今までの金融行政、いわゆる護送船団とかそういうものはこれからもう完全にやめるんだという問題ですね。
 それから、金融業界につきましては、あの当時キーワードとして、表現として使ったのは自律と責任という言葉でございまして、自律と責任、細々と大蔵省に相談していればいいという時代は終わりですよ、もっとしっかり自分の責任でやりなさい、ディスクローズの努力をきちんとやって、利用者の皆さん、預金者の皆さん、国民の皆さんにわかるようにしなさいということをキーワードでまとめたわけでございます。
 そういうことをきちんとしてやりませんと、何か苦しいときには保護してくれるんだという印象では、総理のビッグバンではありませんが、これからのやはり内外の金融の大激変に備えられる能力と知力と体力ができないんだという感じがいたしますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
全体の経済運営の中でどうするか、特に財政構造改革会議というものを与党三党の中で提唱され、最終的に、ただいま総理からも言われましたとおり、第一回が終わり、第二回会議が今月中旬に行われます。同時に、三回目会議は各論に移るわけでございますが、基本的なところをまとめてまいる。透明性という話も出ました。地方公聴会などもやはり行うなどいたしまして取り組まなければならぬ。こういうことで、財政当局の責任者として上申を申し上げておるところであります。
 長期計画六百三十の問題、先ほど共産党志位議員と総理の論争をお互い聞いておりました。主権国家であるという基本論を踏まえることが、極めていずれの場合でも大事じゃないでしょうか。それと、経済、財政の成り行き、そして為替レートという御指摘もございましたが、そういう総合判断の中で、なおかつ社会資本充実、高齢化社会に向けた準備を今始めておかなければ、二〇二五年、二〇五〇年、世界最大の高齢社会になるということどもを考えますと、やるべきことはどうするのかということで、ここは知恵の限りを絞るということではないでしょうか。橋本首相流に言えば、第三の道を求める、なかなかいい言葉であります。これは国民の声の結集の中で、そして国会の声の中で、特に政治の責任にある与党三党の責任の中で、内閣の責任の中でとり行うということであって、そのことをとやかく言う国はないのではないでしょうか。
今、議員、介護保険の御体験を踏まえ、医療保険改革に、あるいは税制見直しについて国民の意見に十分耳を傾ける、そうした御指摘をいただきました。私は、国民の御意見を十分に伺っていく、そしてそれを施策の中にどう生かしていくか、そうした視点を持って物事に当たれという御忠告と受けとめ、お礼を申し上げます。
まず最初に、就職促進手当の問題でございます。就職促進手当といいますのは、そういう手帳の発給をいたしまして長期にわたりまして就職指導を行う、そして再就職を図るということで、その求職活動期間中の生活の安定に資するということを目的にしてございます。その額につきましては、離職前の賃金日額に対応いたして決めるという仕組みになってございます。一方、生活保護につきましては、家族の人数あるいは年齢等ということで勘案して決定されるという趣旨になってございまして、そういう制度の趣旨の違いから生活保護を下回る場合もあり得るということにつきましては、制度の趣旨という点から御了解いただければというふうに思っております。ただ、そういう問題もございますので、私どもといたしましても、毎年これの引き上げにつきましては、厳しい財政事情でございますが努めてございまして、昭和六十二年度につきましては二・四％の引き上げを図りたいということを考えているところでございます。
 それからもう一点の炭鉱離職者の求職手帳の発給の問題でございますが、これは先生の方が十分御承知というふうに思っておりますが、関連下請企業等につきましては、やはり手帳の発給というものが坑内業務の特殊性というところに非常に大きなウエートもございました関係から、坑内業務等に絞っているというところでございます。ただ、昨年十一月に石炭鉱業を特定不況業種ということで指定しました結果、こういう関連下請のところで今まで炭鉱離職者求職手帳の発給を受けられなかった人につきましても、今度は不況業種の求職者手帳というものが発給できることになりまして、この手帳の発給を受けることによりまして、雇用保険の給付日数の延長の特例あるいは職業転換給付金の対象ということで訓練手当の支給あるいは広域求職活動費あるいは移転費という転換給付金の支給の対象にもなりましたし、また特定求職者雇用開発助成金、これの助成対象にもなるということになりましたので、こういう施策を講じまして、私ども再就職に全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。