ただいま議決いたしました法律案に対し、東家嘉幸君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。東家嘉幸君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表して新住宅市街地開発法改正案に対して反対の討論を行います。
 本法律は、いわゆる高度成長期に大都市への人口や産業の集中を図るため制定されたものでありますが、全国四十四カ所で事業化されたニュータウンは職住近接の都市づくりとはおよそほど遠く、いわゆる遠・高・狭に見られる住環境の劣悪化、開発による地方自治体の公共公益施設整備などによる膨大な負担の押しつけなどをもたらしております。とりわけ、千葉ニュータウンに見られますように、現在の人口は当初想定人口のわずか八％という結果になっていることはこのことを象徴的に示すものであります。
 次に、私は本改正案に対する反対理由を述べます。
 その第一は、改正案が近年の大都市への流入人口の鈍化などによる事業予定地規模の縮小、大幅な計画変更などのニュータウン事業の事実上の破綻をもっぱら民間企業の進出によって事業の採算を図ろうとするものでありまして、国民が真に求める良好な町づくりにこたえるものにならないという点であります。
 第二は、計画的な業務施設の誘導による職住近接のニュータウンづくりとはおよそほど遠く、無計画的に民間企業は進出する上、企業取得用地は十年目以降に転売も可能とされています。また住環境の悪化がもたらされ、さらに先端技術産業の誘致による新たな公害が発生するおそれがあることであります。
 さらに第三は、雇用確保についてもほとんど期待できないということであります。民間企業や研究所はあらかじめ就業者を決定して連れてくるのが通例でありまして、団地住民から雇用する義務が課せられているわけではありませんので、団地住民の就業要求にこたえるものにはなりにくいということが明らかであります。
 また、関連する地方自治体の下水道、道路などの公共公益施設整備の膨大な負担が押しつけられる実態は、引き続きほとんど変わらないということも明白ではなかろうかと思います。
 以上が反対理由でありますが、以上申し述べまして、反対討論を終わります。
これは、景気の問題というのはどこの国でもよくしたいとみんな思っているのですよ、それはアメリカでもイギリスでもフランスでも。特にイギリスのように一二％の失業率とか、アメリカも九％台、恐らくみんな一〇％近く、フランスも八・七とか失業者の大群があらわれているようなところでは、それはまことに深刻な問題、しかしながら、なかなかうまい手が見つからないというのも現実の姿なんです。公共事業費、借金をしてどんとやればすぐ景気がよくなる、そんな単純なことなら、これはだれでもできるのですよ。
 だから、問題はいろいろと絡みがありまして、先ほど堀委員からお話があったように、仮の話ですが、仮に五十七年度の税収が足りないということになれば、それはどうするのですかという話がすぐ出てきます。そうすると、それはどうするのか、財源手当て、それだけでも大問題だ。その上にさらに、じゃ数兆円の国債を発行してということになると、それが国債市況に及ぼす影響はどうなのか、全体の金利体系に及ぼす影響はどうなのか、それが個人消費支出に及ぼす影響はどうなのかというようなことなども全部考えた上でないと、物価の問題等もございますから、軽々にできないのではないか。
 ことに、いま世の中が静かなのは、確かに見込み以下に物価が下がったという問題も、これは税収にも関係があります。ありますけれども、初めてことしになってから、要するに実質可処分所得が減ったとか、いや実質収入が減った、実質購買力が減ったと言われておったのが効いてきて、二月、三月と二形とか四％とか実質消費も伸びる。もしこの傾向が続けば、一カ月や二カ月ではだめですよ、半年とか八カ月とか十カ月とか続けば、個人消費支出にプラスになることは間違いない。何といっても二百七十兆からの経済規模の中で百六十兆という個人消費支出の、最終消費支出の規模があるわけだから、二十四兆の公共事業よりもこの方が大きいことは間違いない。したがって、やっぱり物価の安定ということは消費支出を伸ばす上において一番大事なことじゃないかと私は思っている、私は余り学もありませんが。
 だから、そこらのところもよく考えながら、余り短兵急でなく決めるべきではないか。公共事業しかないという結論が出ればそれも方法でしょうが、足し算と掛け算の問題ばかりやっておっても仕方がないので、算術には引き算と割り算もありますから、両方を勘案しないと、副作用がでかく出てしまったのでは、物価の引き上げにはプラスになって、税収にはいい結果が出たかもしらぬ、税金というのは名目に課税するわけですから。が、実質所得がうんと減ってしまうということでは、国民からすれば、特に勤労者からすれば何にもならぬという話にもなる。ひいては、それが全体の経済規模の中で大きなシェアを占めているわけですから、そこらの問題もやっぱり計算に入れて考えないといけない。だからむずかしいのであって、私は、そう単純にできるのなら、どこの国だって困っている国は一つもないと思うのですよ。そこらの相関関係というものがむずかしい。
 したがって、副作用が出ない、どんなことをやっても多少は出るでしょうが、大きく出ない範囲でどうするかという問題は、裏返しに言えば、余り落ち込まないうちにやれという話も同じ話があるわけです。したがって、そういうものについて真剣に、ここ二カ月、七、八、九ぐらいになるともう少しはっきりしたことがわかってくるから、その段階で最終判断をすべきだ、注意深くいろいろなものを研究しながら決定をする問題である、私はそう思っておりますので、現在の段階で断定的なことを申し上げないのはそのためでございます。