その次に、きのうの関税の問題に関連をして少しお伺いをするわけです。
 仄聞するところによりますと、三十日の閣議では外務大臣の訪米の状況あるいは自民党が派遣をしました江崎代表団、その御報告が行われたにとどまったという話を聞いておるわけです。いずれサミットを念頭に置きながら具体的なことを相談をする、こういうふうに聞いておるわけです。
 そこで、新聞には残存何品目であるとか、あるいはアメリカから注文をされたのは何品目であるとか、ＥＣからの注文は何々品目であるとかというふうに報道をされております。それも十分私ども読んでいるつもりであります。それと、外務大臣は具体的に何々品目というところまでは言われてこなかった、概括的なアメリカの言い分はありましたけれども、何と何と何というふうにきめ細かい品目はまあ私どもの知っている限りでは言われなかった、こういうふうに聞いているわけです。
 そこでお伺いをするわけですが、新聞にはいろんな品目が出ていますが、外務大臣が訪米をしたときにアメリカから具体的に品目なりあるいは中身なり、いろんな検査手続などのことについてきめ細かく注文をされてきたかどうか、まずその点からお伺いします。
先生御指摘の証券業務のところと週休二日制でございますか、この点が今後残された大きな課題だと思っておりまして、そのほかのことにつきましては大体今明日出します政省令及び通達等によりましてほとんど解決済みでございます。
 ただ、法律の運用といたしまして、ディスクロージャーの規定とかいろいろ盛り込んでいただいておりますので、この辺はこれから運用の問題しいたしまして問題は残されていると思います。
最後に、銀行法の改正とともに、ともにというか、関連してというのか、いま私が申し上げた窓販の問題とか四週五休の問題だとかというふうな問題を除いて、ほかに改正銀行法の施行に伴って重要な課題はまだ残っておりますか。どうでしょうか。
実際上の認可は、その行為を行う前に認められた範囲内でこれを行うということでございますが、ただ法制上の取り扱いといたしまして、新しい銀行法あるいは改正証取法がこの四月の一日、あしたから施行になるわけでございまして、その法律を受けました必要最小限の政令というものは、新しい法律が施行になりますのに合わせまして一応出しておかなくてはならぬであろうということで、それを急いでおるわけでございます。しかし具体的な認可に当たりましては、三人委員会の御意見、それを受けました大蔵省の方針というものに従いまして、その方針の範囲内におきまして具体的な認可を行っていくということに相なるわけでございます。
大蔵省が最初に出しました三つの原則というのがありましたね。対象は公共債に限る、二つ目は不特定多数を相手とする、営業する場合は証券取引所の認可を必要とする、法制化しても認可はしないと、まあ言い方は適切であるかどうか知りません、おおむねこういうものが出でいる。
 したがって、答申を受けてそれを法令あるいは省令いろんな形で出すわけですが、法制化しても当分認可しないというものは、この原則で倒すことになるわけですね。逐次答申をされたものをもってそれで全部おろしていくと、こういう考え方でいいですね。
いわゆる国債等の窓販、いわゆる募集の取り扱いにつきましては、長期国債に限ってではございますけれども、一番大宗をなしております募集の取り扱いの長期国債についての方針は決まったわけでございます。その後の問題といたしまして、その募集の取り扱い以外の有価証券の売買、いわゆるディーリング、この問題はさらに別途検討をしていこうということでございまして、私どもといたしましては、やはり中立的な大変有識であるその三人の方々に御苦見をちょうだいいたしたいということでお願いをいたしておりますので、私どもの方からあらかじめ土俵をつくる、あるいはその方向について事前に余り申し上げるのはいかがと、こういう姿勢で臨んでおるような次第でございます。
証券、銀行それぞれいろんな思惑があってやむを得ず三人委員会になったんですが、大蔵省として、どの程度の範囲まで話し合いがまとまるならばこの窓販問題については決着をしたいという、一応の概念があらかじめあろうと思うんですね。こういう点をまとめてほしい、こういう点の答申を欲しいというふうな、何といいますか、土俵ですね、そういうものがあろうと思うんですが、その点いかがでしょうか。
三人委員会におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ディーリングの問題あるいは中期利付国債の取り扱いの問題につきましては、今後さらに検討を続けるということになっておりますが、その結論を出される時期につきましては、特にいつまでにとかいうことを私どももお願いはしてございませんし、また三人の方々もいつまでに出そうとかいうふうな方針を現在決めておるわけではございませんので、いつ結論を出されますか私どもにはいまのところわからないというのが率直なところでございます。
補正予算の意義と必要性につきましては、私も同感でございます。過般の自民党の総裁選、予備選等によりまして四十日にわたる政治空白ができまして、大変遺憾に存ずるところでございますが、一日も早くこれを取り返しまして、景気やあるいは国民生活安定のために役立たせるというのは、私たち自民党員として最も大事な仕事になっていると思っております。
 かかる意味におきましても、今回の補正予算は、この膨大な歳入欠陥に対する処理、あるいは災害に対する急速処理、あるいは将来景気振興のことを考えました住宅政策、あるいは中小企業、公共事業の補給、そういう面につきまして、景気に対しても約二兆円ぐらいの規模の事業を考えておるわけでございまして、できるだけ速やかに国会で御成立あらんことを希望しておる次第でございます。
 なお、景気対策につきましていろいろ御指摘をいただきましたが、景気は徐々に回復の方向にはありますが、どうも力がありません。これが来年度に向かってどういうふうに展開していくものであるか。アメリカの金利低下と若干の消費需要が出てきたということは救いでありますが、ヨーロッパはまるっきりまだだめな状態でございます。そして両方とも、アメリカは千二百万、ヨーロッパにおきましても同じぐらい、ＯＥＣＤ全体で三千万の失業を抱えておりまして、各国とも非常に沈痛な状況にある。そういう面から、日本に対しても国際化、自由化を非常に強く迫ってきておりまして、アメリカの状態もヨーロッパの状態も非常に切迫してきておるような情勢にあります。過般、その地の大使を召還いたしまして実情を聞きましたが、そういう非常に切迫した状態にあると思っています。
 そういういろいろな面を踏まえまして、日本の景気の問題も国際的に考えなければならぬ点もあるのかなという気も若干し出しております。しかし、これらは日本の財政再建との関係もございまして、五十八年度予算以降、きょうも御審議いただきました経済計画とのにらみにおきまして、じっくり考えて答えを出していくべき問題である、このように考えておる次第でございます。