これまでも昭和五十三年から経営改善を進めてきておりまして、現在は平成三年に策定した改善計画に即しまして、要員、規模の縮小、組織機構の簡素化等の自主的努力、それから一般会計からの繰り入れ等の財政措置を講じてきたわけでありますが、木材価格の低迷とか伐採量の減少というふうなことから林産物の収入も大幅に落ちまして、平成八年度におきましては自己収入が千七百六十七億円となっておりまして、これに対しまして支出額総額が五千五百五十五億円となっております。この結果、債務残高が平成八年度末には三兆五千億に達しているわけでございます。
 それにつきまして、このままではやはりやっていくことは難しいということで、現在、独立採算による企業特別会計制度、木材収入によってすべてを賄うという制度で実際実行しておるわけでありますが、先ほど申し上げた林政審議会の中間報告におきましても、もうこの制度は見直す必要があるのではないかということで、今回の概算要求におきましては、この企業特別会計制度を見直して、廃止して、新しく一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に平成十一年一月、平成十年度の第四・四半期から移行するための所要の措置を講じていくという考えでございます。
 そのときに累積債務の処理ということが問題になるわけでありますが、平成十年十二月末、新しい体制に移るまでには現在の三・五兆の累積債務が三・八兆円となる見込みでございます。
 これを本格的に処理することが必要不可欠ということで概算要求を行っておるわけでありますが、その内容につきましては、平成十一年一月の新しい体制に移行後三十五年間において、土地の売り払いあるいは林産物収入等から生ずる剰余金によりまして返済可能な五千億円の債務については国有林野事業特別会計が負担しまして、一般会計からの利子補給等によって債務の累増を防ぎながら返済することとしております。
 そして、その五千億を超える三・三兆円の債務につきましては一般会計に承継し、国債費で元利償還することとし、これらの措置に加えてさらに、新体制移行後三十六年から五十年までの間において林産物収入から生ずる剰余金によりまして支払い可能な五千億を逆に一般会計に繰り入れするというスキームを考えております。
そこで、現在、林野関係の会計制度の中で収支が一体どうなっているのか、累積債務の合計は三・五兆というふうに先ほど伺っておるわけですけれども、一体これをどのように処理していくのかを含めまして、また会計制度の見直しをどのようにするか、一括してお伺いをいたします。長官よろしくお願いします。
地方自治体に職員を移管するということも一つの方法でございます。これまでも地方自治体の協力を得ながら職員を出向させておりますが、基本的には地方自治にかかわる問題でございまして、また地方自治体も行政改革推進の見地からスリム化を進めていることでございます。また、職員の処遇や身分に大きな影響をもたらすものでもあるということから、今まで以上の措置を講ずることについては慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
一万五千人からの職員の方を三分の一程度にということであると、一万人からの皆さんが愛する職場を離れなければならない大変厳しい内容と思うわけであります。退職不補充というようななだらかなやり方でやっていたのでは時間的にも恐らく間に合わないだろうと思うわけであります。
 とすると、どうしてもやはり他の職場へ移っていただく、こういう必要が出てこようかと思いますが、例えば同様の仕事をしております地方自治体への移管、これは地方分権という面からしても大事であろうと思います。森林業務並びに森林の土地を含め、仕事も含めて人も一緒に地方自治体へ移管していくということはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。
平成会の戸田でございます。
 本日、差しかえで私がしゃしゃり出てまいりましたのは、実はこの両議定書を私は作成途上から深く関与していまして、一九八八年十一月十一日というのは私調べてみましたらロンドンにおりまして、この両議定書の採択書にサインしているというようなことで、一言で言いますと、これはいろんな技術的な条約、船の検査関係の条約がありますが、その条約の中で検査の仕方が違っているところがありまして、それを全部合致したような形で一遍に検査ができるような新しい調和システムをつくり出して各条約を改正した、そういうような中身になっております。今までに比べますと、受検者といいますか船を持っている人々の便宜、コスト、そういった面で大幅に改善されたということであります。
 内容について特別御質問するようなこともありません。関連で二つだけ外務省にお願いしておきたいと思います。
 一つは、昨年の通常国会でＯＥＣＤの造船協定が承認案件としてこの委員会にかかりました。これはアメリカが言い出してつくった協定であります。造船に関する政府助成を廃止する、それから加害的廉売を防止する、そういうようなことでっくりましたが、米国がまだこの協定に参加していないためにこの協定の実施がおくれているという事情がありますので、ひとつ外務省の方から米国にも強くその点を指摘し、要請していただきたいというのが第一点であります。
 それからもう一つの点は、これは承認案件を求める条約のすべてにかかわることでありますが、外務省で扱っている条約が膨大な数になるといいますか、毎年相当数の承認案件が上がってくるわけですが、割合重要な条約で批准がおくれるということが多々見受けられます。そういったことで、条約に関する限りは我が国の権限の拡大という面もあるわけでありますから、重要条約について遅滞なく承認を求め、国内的に効力を有するようにしていただきたいという点であります。
 具体的に申し上げますと、昨年の海洋法条約は一年八カ月おくれました。それから、先日問題になりましたオイルポリューション関係の条約ですが、これが五カ月おくれている。その他幾つかあるかと思いますが、そういうようなこともありますので、ひとつ外務省の方でも事務的手続について簡素化できるところを工夫していただき、また国会、委員会での審議についてもっと進んだ方法といいますか、割合技術的に簡便な条約と重要案件とはっきりと分けて審議を進めるようにしてみてはどうかというのが私の感想であります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 大臣、何か御感想がありましたら一言お伺いしておきたいと思います。