ただいま御指摘のように、国際的な人道救援活動につきましても、我が国といたしましては、できるだけこの条約の法的な制度が適用される必要があるという立場でございます。
 ただ、ＰＫＯの場合と異なりまして、人道的な活動には非常にさまざまなものがあるということもございまして、その適用の対象とすることにつきましては若干慎重な議論もございました。その結果、条約の規定といたしましてはただいま御指摘になったような規定になっているわけでございますが、我が国といたしましては、この条約の交渉過程におきまして、この条約が広く適用されるように、この条約の規定しております総会または安全保障理事会の宣言ができるだけいわば日常的に行われるべきであるというふうに主張をした次第でございます。したがいまして、このような宣言を取りつけることに時間がかかるというようなことでこの運用に障害があってはいけないということを主張してまいったわけでございます。
 ほかの諸国につきましても、例えば米国もそのような立場を表明しておりますし、また、特に多くの先進諸国は、こういう宣言は積極的に行われるべきであるという立場をとっているわけでございまして、そういうことから、この運用につきましては、できるだけこの条約が広く適用されるようにしていこうという、そういう考え方について共通の理解が広くあるというふうに考えております。
 今後ともそのような方向で主張していきたいというふうに思っております。
残念ながら特定できなかったで終わらせてしまっては困るのでありまして、この条約ができたということでございますから、カンボジアの亡くなったケースについても、今後ともきちっと調査をされるようにお願いしたいと思うのですが。
 ところで、国連難民高等弁務官事務所、このスタッフによる難民救援活動ですね、これについてこの条約の案を見ますと、「この条約の適用のため、安全保障理事会又は国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」こういうところに相当するものだと思うのですが、この難民救済活動というのは一々国連総会で危険な行動と宣言されないとこの条約は適用できないということのようであります。
 で、この難民救済という仕事は、御承知のように、背景に紛争があるから難民がたくさん生じている、そういうような活動でありますから、当然ＰＫＯの要員と同じように危険と隣り合わせで働いているということだろうと思うのです。そういう人たちが一々国連総会で、そのときそのときに「危険が存在する旨」の宣言というものをしないと条約が適用されないということになりますと、活動そのものが非常に不安であるということになるわけでございます。
 ですから、これについてはやはりちょっとこの条約の手落ちではないかと私は思うのでありますが、このことについて、外務省、大臣、いずれかでもお答えいただければと思います。
ただいま挙げられましたケースにつきましては、残念ながら、犯人が捕まったということは承知しておりません。
 現地の政府、カンボジアにつきましては、その後選挙を経て正統政府ができたわけでございますが、それ以前におきましてもプノンペンの政権がある程度機能はしておったわけでございますが、ただいまお触れになりましたような事件につきましては犯人が不明であったということでございます。ＵＮＴＡＣという形で国連がおりましたときにも国連の調査もございましたけれども、残念ながら犯人は特定できなかったというのが経過でございます。
国連要員への攻撃を行った者が逮捕されて処罰されたという事例があるのでありましょうか。カンボジアのお話が今出ましたけれども、そのカンボジアＰＫＯの高田警視、国連ボランティアの中田さんのケースについて、今日までどのような捜査が行われて、どんな状態なのか、今後の見通し等について教えていただきたいと思います。
モデルとなった人質をとる行為に関する国際条約とか、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する国際条約、これはいずれも、犯罪者の行為がその国において非合法である、そしてかつ被犯罪者所属国との間で敵対関係にない、条約締結国同士というような関係にあるということでこの二つの条約は生きるのでありますけれども、今度のＰＫＯ要員の安全に関する条約というものは、その地域が、ＰＫＯが展開しているというような地域は非常に不安定である、ＰＫＯそのものが合法か非合法がということすら判定できないような地域でもっての活動ということなので、そういう中で国連要員を殺傷または誘拐、または逮捕ということ、これは不可能に近い、そういうふうに思うのでありますが、どのようなケースに適用できて、どのような具体的措置ができるかということについて、外務省の方からわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
このおっしゃった件は、ほとんどの方が御存じないと思うのです。できる限りＰＲをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次の質問に移りますが、直接助成についてお伺いをしたいと思います。
 雲仙普賢岳の災害のときは、義援金や県からの無利子融資で災害対策基金をつくって、その基金から自宅新築について五百五十万の助成をしている。国は県が無利子融資で負担している金利について地方交付税を上乗せして補償をしている、そういう間接的な補償をしているというふうに聞いております。
 アメリカの方では、私も実は五年前のサンフランシスコのときにはサンフランシスコにおりまして、ちょうど目の前でビルの倒壊や、あるいは高速道路がサンドイッチになったような、そういう瓦れきの中におったわけですけれども、アメリカの方を調査いたしますと、連邦政府が、十分な収入がなくて融資を返済できる見通しか立たない被災者には最高一万二千六百ドルを助成するというふうに私は聞いております。さらに、資金が足りない被災者には、カリフォルニア州が最高一万ドルの補助金を出しているという制度がございます。
 今回の場合、非常に未曾有の大震災でございましたので、例えば家屋が全壊、全焼しておる、かつ独居老人の方であるとか、それから親を亡くされた子供たち、あるいは世帯主を失った方々、それから今まで生活保護を受けていたというような方々に対しては、要するに仮に先ほどのそういう融資を受けたとしてもとても返済能力がない、そういう人たちに対しては、やはり何らかの直接補償といいますか、そういうものが特別立法で考えられてしかるべきではないのかというふうに私は思うのです。これにつきまして、担当の、及び大臣の御見解をちょっと承りたいと思います。