その一括借り上げのメリットはよくわかるんですが、社宅とかそういう事業主関係でなく、普通の場合の一括借り上げで居住者に対する転貸ということになった場合に、普通からいえば農地所有者が直接貸すのと、間に一つ一括借り上げ者が入って貸すのと、その間の中間手数料等々がありますので、その差が出てくるんじゃないかということ、その辺のところは借りる方からすればデメリットに属するんじゃないかと思いまして聞いているんです。
一括借り上げ制度は、賃貸住宅所有者、入居者、それぞれにメリットがあると考えておるところでございます。
 まず、賃貸住宅の所有者にとりましては、一つは入居者との直接的契約関係がないために貸し家管理に伴うトラブルがないという面がございます。第二に、一括借り上げ者との間で賃料が安定的に見込めるために、空き家発生に伴う収入の増減を心配する必要がないというようなメリットがあると考えておりまして、賃貸住宅所有者側にとりましては貸し家経営に必ずしも精通していない場合であっても、リスク等を覚悟しないで貸し家供給が安定して手がけられるようになるのではないかというように見ております。また、入居者にとりましては、家主である一括借り上げ者が貸し家経営の経験を十分に有していることから、管理等が信頼できるというメリットがございます。
 こういうように考えてみますと、現段階では特にデメリットについてはないのではないかというように考えているところでございまして、賃貸住宅所有者、入居者ともに一定のメリットがあるということから、この一括借り上げ制度を導入すれば農住利子補給事業の促進が図られて、世帯向けの賃貸住宅の供給増につながるものと考えているところでございます。
それはよくわかるんですけれども、それでは一括借り上げの制度がありますね、それは企業の社宅とか、そういうのならまだ事業主、事業所の方で家賃の軽減等々の対策として一括借り上げすることによって居住者に対しては軽減の形になるかもしれないけれども、別な第三者が一括借り上げして転貸をする場合に、そこでの手数料等々はどのような形になるのか。一括借り上げ制度の導入のメリットは何か、あるいはデメリットが生じてこないか。
農住賃貸住宅につきましては、住宅金融公庫の資金によるものではございませんで、政府が農業協同組合等の融資機関に対しまして利子補給金を支給することによって低利融資が行われるようにしている制度でございまして、資金源としては農協資金になろうかと思うわけでございますが、これらを政策的に助成することによって住宅の方にその資金を融通させるということを進めていきたいと考えているところでございます。
相当ないろんな角度からの支援策をやりませんと、ちょっとこれだったら広場の駐車場あるいは二階で簡単な駐車場の方がずっと収益が上がるという、しかも利子補給を受けるためにも三十五年とか、かなり長期間その土地は住宅専用、もう何にも手がつかない状態になりますので、その辺のところもう少し考え直していかないといけないんじゃないかと思うが、特に最近は住宅投資がどんどん減っていますので、それと同時に金融機関で不動産、住宅を含めたそういったような融資がかなり締められていますので、住宅金融公庫だけで農住組合で住宅をつくりたい希望者をカバーできるのか、資金源も含めてどのようにお考えになっているのか。
農住賃貸住宅を建設する農地の所有者は、その土地を活用することを考えているというように考えているわけでございまして、その土地を売らないで活用して、それが何らかの収益を上げるという利点に立ってこの建設を進めているというように考えているわけでございます。そのような意味からは、短期的な収益としては大きくはないというように思っておるところでございますが、土地を活用することによって何らかの現金収入が得られるということも一つの魅力なのではないかというように考えておりまして、近年予算戸数四千戸見当のものが毎年四千戸フルに活用されているのも、そういうような事情によるものではないかと想像しているところでございます。
こうした事態を惹起いたしまして、まことに申しわけないと思います。
 そして、この通達を出すに至りましたそのもとは、平成元年の十一月に一部の証券会社におきましてこの損失補てんというものが問題になったことが契機でございます。
 もともと損失保証と申します行為は、これは証取法上禁止をいたしております。しかし、事後における損失補てんと申しますものは、そんなばかなことがと、率直に私そう思うのですけれども、法律上わざわざ禁止をしておるものではございませんでした。これは実は日本だけではありませんで、欧米を見ましても、そのようなことが行われるという想定がされておりませんためでありましょう、法律上、損失補てんをわざわざ禁止はいたしておりません。むしろ業界の自主ルール等においてこういうものはチェックをするということであります。ところが、現にそういう問題が起きていたということが十一月に出てまいりました。
 こうしたもとは何かと調べてみますと、いわゆる営業特金と申しますものが売買一任的に運用をされる、その結果として損失補てんが行われているということが明らかになったわけであります。これを契機として、やはり損失補てんというものを禁止をする、同時に、その損失補てんの温床となりがちな営業特金というものの適正化を図るということを目的として、証券局長通達などを出して証券会社に対し指導を行うことにいたしました。
 そのポイントは、法令上の禁止行為であります損失保証による勧誘、また特別の利益提供による勧誘、これは当然のことながら法律上禁止をしておることでありますけれども、事後的な損失補てんあるいは特別な利益提供も厳にこれを慎むこと。また特定金銭信託につきましては、原則として、顧客と投資顧問業者との間に投資顧問契約がきちんと締結されたものとして、投資顧問契約を締結しない場合には売買一任あるいは利回り保証は行わない旨の確認書を取り交わすこと。こうした内容の通達を出したわけであります。