ありがとうございました。
 次に、郵貯資金の自主運用についてお尋ねしたいと思います。
 やはりこの行革会議の最終報告の結果、将来における郵貯資金の全額自主運用が決まりました。それに先立って、郵政省はこの十月に郵貯資金の自主運用計画案を作成しております。それによりますと、運用に当たっての考え方は、公的分野への長期資金の供給と証券金融市場での市場運用の充実を柱に、安全確実な運用を行うことを基本とするということであります。ここで書かれております資産構成イメージを見てまいりますと、国債などが三〇から四〇％、財投債や財投機関債等が三〇から四〇％、地方債、地方公共団体貸し付けが一〇から二〇％となっております。
 これを現状と比べてみますと、今私は手元に平成八年度の実績があるんですが、実際八年度、国債が七十六兆で三四％、それから財投債、財投機関債、これが九十四兆で四二％、それから地方公共団体貸付債等が三十一兆で一四％ということで、ほぼこの現状と変わらない割合になっているわけであります。これでは、現在も批判のあります特殊法人などへの資金流入が直接の貸し付けから債券の購入に変わっただけではないかなと、そんな感じもするわけであります。
 確かに、安全確実な運用を心がけるという視点からいけば債券への投資を重視せざるを得ないということもわかるんですが、これでは自主運用というふうに胸を張って言えるかどうかということもいささか疑問がございます。つまり、資金運用の安定的なパフォーマンスを維持するために財政構造改革あるいは行革、そのどちらにもかかわる重要課題であります特殊法人の整理合理化に逆行するようなことになってはいけないというふうに考えております。
 そこで、財投機関債などを購入する際に、特殊法人の事業評価などを一層厳しくしていく必要があると考えます。例えば事業の効率化への取り組み、あるいは天下りの実態なども含めた情報開示の度合いや、会計監査制度の導入の有無などをメルクマールにすることなども考えられるんではないかと思うわけでありますが、二百兆という大変大きな資金の運用に当たっての大臣の御決意、御所見を例えればというふうに思います。
この一般確定契約を結ぶまでの間におきましては、例えば初めての場合ですとかなり慎重にやりまして、チェックをしながら条件つきでやっておいて後からさらに確定するというそういうようなことをやっていく。いろんな形がございますけれども、一般確定契約というのは普通の場合はまず相手を信用してかかるわけでございます。
 ところが今度みたいに、言うなれば意図的にやられたんじゃないかという疑いがあるぐらいの感じでございますから、こういうことが入っているということになりますと、一般確定契約しているものについてもこれはやはりチェックしなきゃならない。そういうことで、少しチェックをしょうじゃないかということで制度調査を取り入れたわけでございます。
 しかしながら、これは能力的にも正直言いましてなかなか、会計検査院みたいに制度的な権限を持っているわけじゃございませんので、なかなかそれができない。言うなれば相対の契約当事者でございますから、それについて制度的に入っていくというのもそうできるわけでもございません。
 そういう問題もございますが、もう一つはやはり人数、予算、出張経費とかいろんなことが限られますので、今言いましたように抜き打ちといいますか、行くときは言いますけれども、言うなれば何社かをピックアップすることによってどの程度それがきちっと守られているかチェックすることでやっていこうということで、今言われたように五社、十社、今後はもう少しふやすことができないかというようなことで内部でも指導しております。
 それと同時に、このようなことをもう少し工数集計、要するに工数の集計の分析において問題があったわけでございますから、そういうときに工数集計がおかしいぞというのがすぐわかるようにシステム的に何かやる方法はないかということで、平成八年度からその開発をして、今そういうデータを逐次蓄積、整備することによって、異常工数の早期発見等に努めることによってこういう問題を乗り切ろうというふうに思っているところでございます。
さらに関連しての御質問で恐縮ですが、再発防止のために制度調査というのが導入されたというふうに聞いております。これは、平成八年度では五社、九年度では十社を対象にしているということでありますが、全部で三百社程度ある業者の数から考えますとペースがいささか遅いのではないかという感じもいたしますが、その点についてはいかがでございましょうか。
その当時、日米構造協議の交渉者としていろいろ活動したウイリアムズという当時の通商代表部の次席がおりますけれども、彼がアメリカの議会で証言したときにアメリカの対日戦略ということを語っているわけですが、その中でも彼は外圧を使ったと書いているんですね。外圧という言葉をアメリカの議会で使っているわけですよ。ですからアメリカにとっては、外圧を日本に与えた、しかも効果的に与えたということは常識になっているわけですね。そういう意味で私は言っているんですからね。
 私は、このウイリアムズの証言を読んで、これは九〇年二月二十日、米議会で行われた証言です。ちょうど総理が大蔵大臣をやられたときの話ですよ。何と言っているか。
 彼は、戦略として、強力で一貫した圧力を用いる、重要な役割を果たした外圧をより建設的に使う、日本の振る舞いに影響を与えるために確かで計算された報復を用いる、こう述べて、そしてこの交渉戦略は成功だったと述べているわけですよね。
 ですから、アメリカの認識というのは、日本に外圧を与えて、しかもその中身というのは何かというと、まさに公共事業をふやせ、そして公共投資をＧＮＰの一〇％にせよ、そういう主張をやったわけです。もう当事者だったからここでくどくど述べる必要はないと思いますけれども。
 それで、そういうことをずっとやって、しかも私は、その交渉の当時、アメリカが日本政府に提示した、これは一種の内部文書ですけれども、アメリカの立場をあらわすポジションペーパーというのを手に入れて、それを全部読みましたよ。
 それを読むと、六分野二百四十項目に具体的な内容が書かれているわけですね。その第一の要求は何かというと、まさに公共投資ＧＮＰの一〇％ですよ。さらにその冒頭には、十五の長期公共事業支出の計画をつくり直すと書いてあるんです。拡大せよということですよ。さらに各論では、物流効率化のためのインフラ整備として、空港・港湾の五カ年計画の策定、道路建設予算の即時増加、こういうことを言っているわけです。
 ですから、総理はこれは自分たちで決めたことだと言われるかもしれないけれども、アメリカはこういうことを日本に要求して、しかも外圧を使って、圧力をかけてやって、そしてその結果うまくいったと言っているんですよ。それが経過なんです。
 アメリカからこういう要求があったということはお認めになるでしょう、総理。