我が国の外務省、またその出先の大使等がいろいろと中東情勢について最も最前線で情報を収集しなければならぬということは、あなたのおっしゃるとおりであります。しかし、不幸にしてイラクの侵攻を事前に察知することができなかったということは、それは残念でありますが、それは我が国のみならず世界的な残念事でありましょう。しかし、残念だというよりも、こういう侵攻があったということだけは、これはもう次元の違う問題でありまして、全く許すべからざることであろうということで、なるほど事後になりましたけれども、国連を中心にして今できるだけの平和回復に努めておる、我が国も協力をしておるというところだと思っております。
この点はこれ以上はきょうの段階ではとかく言いませんが、イラン、クウェートの紛争、武力衝突が起こるかもしらないと国際的関心が引かれている、注目されている中東外交に対する日本政府の甘さというものを、私はこれはあらわにしていると言わざるを得ないのですね。イラクの大使もクウェートの大使も現地にいなかった、首都に。結果論だけ言っても始まりませんけれども、それはいかに重大な問題であるかということだけ指摘をしておきたいと思うのですね。冒頭申し上げましたように、イラクが侵攻したこと、侵略したことに悪くないとは言っていないのですよ。それは悪い。明らかに悪い。しかし、それを事前に防止をし、平和的手段で解決をしていくのが外交であり政治であり、国際的にとるべき日本側の基本的姿勢なんでしょう。それを怠ったことは私たちは絶対見逃すわけにはいかない。この件については、官房長官、どうお考えですか。
ただいま先生の御指摘の点は、イラク、クウェート間の問題についてどのようなフォローをしていたかということでございますが、背景といたしまして私どもの認識しておりましたことを簡単に申し上げますと、イラクとクウェートの間には国境問題及び石油の価格問題を中心とする争いがございまして、それらの問題を、イラク、クウェートそのほか友好国等との情報交換を通じまして、従来より密接に、緊密にその情報収集に努めてきたところでございます。
 特に、石油価格をめぐるイラクとクウェートの争いが非常に声高になりまして、七月の終わりごろからかなり双方の発言ぶりがトーンが高くなったということにつきまして、私どもも注意を高めていたやさきのことでございました。（上原委員「余り時間がないから要点だけ簡潔に言ってください。大使はどこにおったのですか」と呼ぶ）八月二日の時点におきまして、駐イラクの片倉大使は地域の中で休暇をとっておりまして、その後、アンマン経由でイラクに戻りました。クウェートの黒川大使につきましては、東京において健康管理休暇をとっておった時期でございました。
今、日米構造協議でいろいろ話題になっている中で、今先生は大店法問題と公共事業を例に挙げてお話しになりましたけれども、これはアメリカからの外圧という概念でとらえると非常に物事が何か日米間のエキサイトした問題になって感じられますけれども、日本の国民生活に関連する自分たちの問題だとして考えるときに、今アメリカが要求している二つの問題というのは我々自体が考えなければいかぬ問題だと思っているんです。
 公共事業にしても、何もアメリカから言われるまでもなく、現在の民生に直結する社会資本といいますか、下水道にしろ公園にしろ、まだ決してそんな威張れる水準じゃありません。ですから公共事業、特に民生基盤に直結したような社会資本整備というのは、それはもうできる限りの形において、アメリカが一〇％と言うから一〇％というんじゃなくて、我々は我々の自助努力で当然その線を目指すべきであろうと思います。もちろん国内要因で技術者が足りない、材料がどうの、インフレ化の要因がある、そういったこともよく考えなければいけませんけれども、しかし、あくまでも社会資本整備というものは積極的に大胆に取り組んでいくという姿勢は当然です。
 大店法の問題にしても、何もこれをアメリカの外圧と考えるんじゃなくて、国民の皆さんが、今、所得はトップ水準でも、では本当に豊かな生活実感を持っておられるかということになると、やはり物価が高い。物価の高い原因の中に流通の問題がある。流通は今のままでいいのか、やはり改善しなきゃいかぬ。本当に国民が豊かな生活実感を持てるためにはどうしたらいいんだという形で、やはり流通業者の皆さんにも反省をしてもらわなきゃいかぬ。ですから私は、いたずらに中小小売の皆さん方の御意見だけに同調するものではありません。むしろ本来の立場に立って、消費者にどうしていい品物を安く提供するかという商人道のもとに返ってサービスしてほしい、これが私の個人的な考え方でございます。
 ですから、アメリカの外圧でどうこうするのじゃなくて、商売の道には行政の介入はできるだけ避けるべし、そして消費者の利益をまず最大に考える、昔の商人はみんなそうだったと思うんです。そういう特別な庇護体制で、自分らだけの縄張りで、そして消費者利益というものを外に置いた形の実態というのは決して長続きするものだと思いませんし、そういった声なき声に耳を傾けるという、御商売屋さんは御商売屋さんの基本的な立場に立って考えてほしい。かといって小さい商工業者が、ある意味で規模の大きいものが瞬時に来る形でもうショック的な影響を受けるという形を何か緩和する方法というものは行政の面でも工夫する方法があるだろう。しかし、原点はあくまでも消費者の立場に立って、そしてできるだけ行政介入は避けるべし、最小限にとどめると。
 だから、通産省はみんな自治体が悪いからどうのこうのということで問題をこじつけられますけれども、自治体も消費者が主体で、住民福祉、もうすべてがなっておるわけですから、自治体がごねることで何か問題をみんなおかしくしているんだという批判は当たらないし、また、自治体の長に対してもできるだけ介入は少なくして消費者利益を、住民福祉が自治体の本旨ですから、そういった形でやっていただくように指導してまいりたいと思っておるわけです。