そこが間違いだというふうに私は今指摘しているわけであります。これが言えなければ、その次に、ＮＴＴからリクルート社に転売した価格はどれだけかということについても言えないわけですね。
 そうしますと、多くの国民の皆さん方は、ＮＴＴがリクルートにかわって購入をして、そしてリクルートにひょっとしたら破格の安い値段で転売したのではないかという疑いも起こっているわけですね。そうしたことに対して答えるためにも、何十何銭までどうだこうだというようなことを私は言うつもりはございませんけれども、しかし、あらあらこれぐらいの値段でございました、そしてそれをリクルートの方に転売いたしましたのは大体これぐらいの値段でございましたということぐらいは、もりこの時点になりましたら明確にしなければ、皆さん方の企業責任というものを果たすことができないのではないかと私は思います。もう一遍、ひとつ御答弁いただきます。
お答えいたします。
 先ほど大臣からもお話がございましたように、こういった個々の契約内容でございますので、やはり個々の契約内容が公表されるということは商習慣上いろいろと問題が起こるということで私どもは前からずっとお答え申し上げておるわけでありますが、まだ現在でも私どもそのように考えておりますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。
郵政大臣、今これはＮＴＴの信用にかかわる問題だというふうにおっしゃいましたが、はっきりさせないことの方が信用にかかわるのですね。事ここに問題が至りました以上、もうこのぐらいなことは明白にして、そして国民の皆さんにかくかくしかじかでございましたということを明確に申し上げることが信頼を回復する第一歩ではないかというふうに私は思います。それを現在までのいわゆる一般の商習慣的なもの、その延長線上でお考えになっているから今のような御答弁が出てくるのであって、この問題はもうそうした問題とはかなりかけ離れた別次元のものであると私は考えております。
 したがって、今私は、こうした基本的なことはもう明確にしていただいてよろしいのではないか。特にＮＴＴは、以前とは違って民営化されましたけれども、なおかつ国のかかわっております企業でございます。したがって、それだけに明らかにする必要があるのではないかというふうに私は思いますが、これはＮＴＴからでもよろしゅうございますし、大臣からでもよろしゅうございますが、再度、もう一度お願いを申し上げたいと存じます。
お答え申し上げます。
 スーパーコンピューターの購入・販売価格等契約の具体的な内容につきましては、企業の個別の契約内容にかかわることでありまして、これを明らかにすることは一般の商慣習に反しますのみならず、また当該契約の直接の当事者である相手企業のみならず、他のＮＴＴとの取引企業の信用を失い、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがありますので、御容赦を賜りたいと思います。
では具体的な問題に入らせていただきたいと思いますが、昭和六十一年の五月にＮＴＴは米国のクレイ社製のスーパーコンピューターを購入いたしました。そのスーパーコンピューターＸＭＰ２１６型の購入価格というのは一体幾らなのか。かなりここでも何回か出たわけですが、まだ、なおかつ鮮明になっていない。しかし、この辺のところは、このリクルート問題が非常に大きな広がりを見せ、そして大変な事件になっておりますだけに、もうここに明確にされていいのではないかというふうに思うわけでございます。まず、その本体の価格は幾らであったのか。これは今までの復習も含めまして一度お聞きをしておきたいと思います。
私も、若干の相違はあるといたしましても、リクルート問題というものにつきましては、かねて申し上げておりますように、有取法上の問題、税法上の問題、刑法上の問題、そうして道義上の問題と四つに整理をいたしておったことは御承知のとおりであります。
 第一の証取法上の問題が刑法上の問題とこれがまたオーバーラップしてきておるということも今日変化の一つでございますが、それ以上に私どもは、いわば政治家個々の道義上の問題、これはもとよりでございますけれども、それが大きく今政治に対する不信感というものを惹起する原因そのものになっておるということに私は注目をいたしておることが一つでございます。
 それから三番目の刑法上の問題、それが一番目の証取法上の問題も絡んでまいりましたけれども、この問題については、やはり検察が厳正、適切な対応をするものであろうというふうに確信をいたしておりますので、その中へ入り込んだコメントは私がすべき問題ではなかろう、こういうふうに考えております。
先ほどのお話にあるいは関連するかもしれませんが、画一的な行革ではだめだ、こういうふうなお話がございました。しかし、特殊法人に関しましては、もうどなたからも御質問を受けましたとおり、昭和三十九年来の臨調、そうしたところから出発しておりまして、その後にいろいろな機関がいろいろなところでいろいろとリストアップをしてまいったわけでございます。だから、各省庁は十二分にそういう経緯を知っておるだろうから、ひとつ各省庁において、画一的であるかもしれぬが、二つ以上出してもらうところ、一つ以上出してもらうところ、私はそういうふうな区分けをいたしまして、各省庁の判断に任した。
 特にこれにつきましては、わが党の行財政調査会もその方がよかろう、行管だとかあるいは行財政調査会が一つ一つ、この特殊法人をこうせい、ああせいと言うよりも、従来の経緯がわかっておるはずだから、だから各省庁の判断に任した方がいいじゃないか、こういうふうな党からの強いアドバイスもございましたので、行革は挫折の歴史でございますから、これだけの仕事をやるためにはやはり党の御意見も承りながらやった方がいいということで、通産省においても十分その点をいろいろ考慮せられながらやられたのではないだろうか。
 つまりいままでの行革におきましての基準は三つばかりございまして、もう民営に移行した方がいいのではなかろうか、社会、経済情勢が進んだから特殊法人のあり方についても考え方を変えた方がいいのではなかろうか等々も一つの基準になっておりましたから、いま通産省の課長が答えましたような判断でなされたものであると思います。
 われわれといたしましても、これはそういう形において統廃合されていくわけでございますが、もちろん沖繩県民の方々の貴重な産業、文化、経済、生活の根本でございますから、やはり政府全体といたしましても、民営になりましても、今後の運営に関しましてはいろいろと御協力を申し上げつつりっぱな民営の実を上げていただきたい、こういうふうな考えには変わりはございません。