返済できなくなった人にかわって信用保証協会が代位弁済するときに、この中小公庫の方から保険金を支払うという状況を見ますと、普通保険が七〇・四％、無担保保険が二八・六％、特別小口保険は金額にして〇・六％なんです。つまり、保証協会や中小公庫が大きな負担をするというものではないんです。むしろ若干のリスクを背負ってでも、無担保無保証人融資が全国でもっと活用できるように拡充していくということに取り組むことが、まさに私はこの政策目的を達していく道だと思うのです。ここは本当に一工夫必要なところだというふうに思います。
 それで最後に、信用保証協会基金への補助金をふやしてもらうこと、そして基金を積み上げることも非常に大事ですし、先ほども配分をいろいろ工夫するということもおっしゃいましたけれども、配分をふやすにしても、何といったってこの補助金をふやして基金の積み上げをやっていく、このことが大事なわけです。
 年間二十七億円ぐらいの予算が今日ずっとそのまま来ているわけですが、全国の中小企業の金融対策として考えると、これはかなり少額の感じがするんです。もう少しこの補助金を増額、もう少しというか、もっと多くと私は言いたいところですが、増額してでも、やはり今日の日本の中小企業が支えている位置、これは事業所の九九％、雇用の七八％、製造業分野でいえば出荷額の約五割は中小零細企業が支えてきているわけですから、ここが実は日本の経済の大黒柱の大事な一つなんですから、ここのところが今呻吟しているときに、何とか光が早く見えるように、それから、光が見え出したら設備投資もどんどん進むように、そういう点でやっていこうと思ったら、この信用保証協会基金への補助金をふやしてもらうことなんかも大事だと思うのです。
 最後にこの点だけ、努力のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
これは各地の業者の皆さん方からいろいろ御意見も伺っておられると思うのですが、納税証明によって返済能力やら返済意欲を見るという考え方は、実際上困難なんですね。これはよくおわかりだと思うのですが、実際には、幾ら納税したかという点しか判断できないわけなんです。過去一年分でやって、現在の営業実態あるいは今後の明るい見通しなどがそれによって排除されてしまうというのはやはり問題ですし、特に法人の場合は六割から七割が赤字決算という現実があって、これらの層が全く利用できないというふうな事態になってくると、せっかくの制度でありながら何のためにつくったのか。まさにおっしゃったように、政策的保証制度として生まれたものが生かされない、つまり政策目的の達成とならないとすれば、私はそれはやはり問題だと思うのです。
 だからこの点は、大臣、まあ事務方の方はああいうふうに言っているのに大臣が、では私の判断で政令改正しますと簡単にいかないお立場かもしれませんが、しかし、ここは実際上納税証明によって、今言ったように返済能力とか意欲を見るとかあるいは今後の明るい見通しがあるかとか、判断できるものじゃないんです。だから、余り要件をふやし過ぎて借りにくくしている。実はこれが地方自治体段階でもなかなか進んでいない理由になりますので、政令改正の問題などを含めて、納税要件についてどうするか、これはひとつぜひ大臣の方で研究していただきたいと思います。
特別小口保険につきましては、若干繰り返しになりますけれども、特に規模の小さい中小企業者に無担保無保証でというようなことで、政策的に設けられた制度でございます。
 本制度につきましては、源泉徴収以外の所得税、事業税または都道府県民税もしくは市町村民税の所得割のいずれかの税につきまして、納期が到来した税額があって完納しているという要件にしておりますが、これは、申し上げましたこの資金の性格から、迅速かつ簡素な保証審査が必要だということもございますものですから、こういう要件を設けまして、小規模企業者の皆様方の客観的な信用力をある種判断をさせていただいておるというものでございます。
それでもう一つ、よく問題になります納税要件なんですね。都道府県民税の所得割の完納を条件としているわけですが、もともと二年前の所得で一年前の住民税額が決まってくることになるわけですがへ二年前がその分野で若干景気がよくてもうけがあった場合、一年前の住民税は、ある程度高額になることもあり得るわけです。ところが、その後不況にぶつかる。税金を払うこと自体が、仕事がない、機械もストップという状態で払えなくなるという場合もあるわけです。しかし、無担保無保証人融資を受けて何とか運転資金として活用して、今の不況さえ脱出したらめどが立つという人の場合、運転資金を借りられるとめどが立つことになってくるわけですが、納税要件がクリアできなくて借りられないという場合があるわけです。
 こっちの方は省令で決めているものですから、大臣の決断によって制度融資が受けやすくなるようにもなると思うんですね。これはぜひひとつ、大臣の方でお考えをいただきたいというふうに思うんです。
特別小口保険を含めまして、信用保険制度あるいは県の保証協会がやっておられる保証制度は、一定のルールといいますか、そういうものがあるわけでございますけれども、そういったルールの中で自治体が各県の実情、商工業の振興、中小企業の経営の安定のお立場からいろいろな工夫をされることは、私どもとしても大変結構なことではないかと思うわけでございます。
ただいま御指摘のアメリカのブライアント社のボールベアリング研磨機の対ソ輸出につきましては、当時、今七二年と言われましたと思いますが、七二年当時はまだココムリストには載っていない品目でしたので、各国ともココムの観点からの規制は行っておりませんでした。ですから、それはココム違反ではありません。ただ、その後この研磨機を使ったボールベアリングが、いろいろと今御指摘のとおりＩＣＢＭ等に使われてソ連側の能力が非常に向上したということがわかってまいりまして、新しくココムリストに追加しようということになったように私は承知しております。
 もう一つ具体例として挙げられましたカマ・トラック工場向けの歯車切削機とＮＣコンピューター等につきましては、十分調べてくる時間的余裕がございませんでしたけれども、アメリカとしましてはココムの手続を踏んで輸出したものというふうに思っております。ただ、それが例えばソ連軍のアフガン侵攻等に利用されたということで、アメリカ国内自身において非常に批判が高まってきて、その後アメリカにおいては、この種、このような機材の輸出については非常に慎重に扱っているというふうに伺っております。
 以上のような次第ですので、日本政府から特に抗議をするという、特に前者につきましてはココム禁輸製品ではなかったということもありますので、抗議するということはやっておりません。
 もう一つ、補償要求をするかどうかということでございますけれども、例えばボールベアリングの研磨機と同じようなケースというのは、日本のソ連に出した浮きドックのケースもあります。これは浮きドックは、当時はココム禁輸製品ではなく、自由に貿易ができたのですけれども、結果的にそれがミンスクの修理等に使われているということでココム品目に加えるべきではないかという議論が起こって、今ココムのリストに掲載されているわけなんでございますけれども、このようなことについて補償要求を行うということがいいかどうかという問題があります。いわんや今アメリカで出ておりますいろんな制裁法案の特に補償要求というのは、私たちは真っ向から反対して、その削除のためには努力している段階でございますので、このような状況のもとで補償要求を云々ということは検討いたしておりません。