自治省に前に聞きましたら、これは厚生省から出てきている単価を使っているのでその中身についてはわからないから厚生省に聞いてください、そういうお話だったんですが、私はやっぱりその厚生省の単価の中身についても自治省として交付税の算定をするわけですからもっと詳しく調べてほしいなと思うんです。
 厚生省、いらしていますね。この基準を見ましてどういう内容でもって計算したのかということで資料をいただいたんですけれども、特甲地域で九十人定員の場合に、例えば保母の定数なんですけれども、四歳以上児は四十五人で、保母は三十人に一人だから一・五人です、それから三歳児は二十七人で、保母は二十人に一人が必要だから割り算すると一・三五です、それから三歳未満児は十八人で、保母は六人に一人だから割ると三人です、合わせると五・八五、したがって四捨五入して六人です、こういうふうに計算されておりますけれども間違いないですね。
保育所の扶助費の単価につきましては、国の予算上の保育所の児童保護措置費の額と措置人員とを基礎にいたしまして設定しているわけでございます。具体的には、保護措置費の総額を措置予定人員、予算人員で割ったもの、これを一人当たりの単価という形にしているわけでございます。その点で国の予算を基礎にしているわけでございますので、単価を低く見積もっているということはないわけでございます。
 また、特に国の予算上の保育所措置費につきましては、かねてから超過負担の問題も論議されておりましたので、五十九年度におきまして大蔵、自治、厚生三省共同によりまして超過負担の実態調査を行いまして、その結果に基づきまして六十年度、六十一年度の二年にわたりましてこの措置費の基礎となる保母の給与格付の改善を行っているところでございまして、そういう点も十分配慮した上で単位費用を積算しているものでございます。
それは全然現場を無視して、ただそういうふうに法律を拡大解釈して都合のいいように合わせている詭弁ですよ。大体今ごみの収集作業というのがどういう実態で行われているか、それじゃ一回見てくださいよ。一回一回エンジンをとめて運転手が離れてごみを積むなんというのはまずほとんどないですよ。とにかく一定の時間内に一定の地域を全部収集するということになりますと、車は常にのろのろ運転をして、そして作業員が後ろから積んでいくんです。だから運転手というのは絶対車から離れられないんです。
 厚生省の基準でもって運転手一、作業員二、合計三人だということになっているわけでしょう。それを自治省が勝手に解釈してそういうことでいいんですなんということには絶対これはなりません。しかも津田局長が衆議院でちゃんと答えているように、単位費用というものはあくまでも国の基準から離れるようなことをしてはならないんですということまで答弁しているじゃないですか。それをここだけ勝手に実態調査でありますから二・六人なんということは絶対私は許すことはできない、そういうふうに思います。これは理論的にもどうしてもおかしいので、ひとつもとのとおりに直していただくように強く要望をしておきたいと思います。
 次に保育所の問題について交付税との関係でお尋ねをいたします。
 保育所の扶助費ですが、六十三年度の単位費用をまだいただいておりませんので昨年度の単位費用ですけれども二十一万六千二百十六円、これは非常に低いと思うんですけれども、どうしてこういう数字が出てくるんでしょうか、簡単でいいですからちょっと述べてください。
道路交通法上の解釈につきまして警察庁の方の考え方もお伺いしているわけでございますが、清掃業務のように一カ所に収集されたごみを収集するときに運転者が運転台を離れて車両の傍らで収集業務に参加しても、万一車が動き出したときに直ちに必要な措置をとれるような場合にはこの規定に反するものではないと考える、こういう御見解もいただいているわけでございまして、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますとおり運転手を含めて作業員を二人以上ということで安全マニュアルの点はクリアしているものというふうに理解をいたしているわけでございます。
ちょっと御質問の前に、私も全く小島委員と同様でございまして、この十数年間の動きを見ておりますると、日米関係におけるフリクションが非常に大きいので、これをどのような形で解決していくかということは、私どもの責任ある立場としても本当に考えていかなきゃならぬことは全く同感でございます。
 そこで、私どももまずもって、新しい経済政策をつくっておるけれども、この柱をどのように考えていくか。他方、財政再建と内需拡大をどのように考えていくのか。こういうような御質問かと思いますが、我が国経済にとりましては、構造調整そのものの推進等内需主導型成長への転換、定着がまず必要であるということが論点でございます。その際、財政の果たすべき役割は当然重要でございまして、特に財政の資源配分機能を活用することが大切である、こう考えております。一方、今後の高齢化社会への移行、これも考慮の中に入れなければならないと思います。また、国際的責任の増大等の展望を見ますると、引き続き財政改革を推進いたしまして、財政の対応力を回復することがこれまた大事である、このように考えます。
 新経済計画の策定作業を進めている経済審議会においては、先般まとめられました「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というものにおきましては、財政再建と内需拡大の両立を目指していくということが柱になっておりまして、「財政・金融政策については、今後とも、経済状況の変動に応じ適切かつ機動的な運営に努める。」としておるわけでございます。この大筋に沿いまして、審議会において中長期的な財政運営のあり方について幅広く現在御検討を願っておるという最中でございますので、満足のいく結論的な答弁にもなりませんが、その作業を目下急務の的として最終段階の詰めに入っておる、こういう段階でございます。