まず、御指摘のございました土地改良事業全般の問題でございます。
 論議の当初におきましては、土地改良事業の役割り等についてもかなり厳しい御批判があったわけでございますが、農業の近代化、構造改善に果たす役割り、さらに農村地域社会の環境整備における役割り等については十分御理解を得られまして、土地改良事業全体のあり方については、具体的に採択基準の問題その他についてはさらに検討を要するという指摘もありますが、私はそう大きな御指摘はなかったものと思っております。
 問題は、一つは、土地改良の投資が行われた際に、現在八年以内に転用をいたしましたときは補助金の還付ということが制度化されているわけでございますが、この担保措置が少し弱過ぎるのではないかという議論があったことは事実でございます。この点は、これから少し検討してみたいと思っております。
 それから、農用地開発公団の事業につきましては、当初は新規を一切見送るというふうな厳しい議論もあったわけでございますが、やはりこれからの畜産の基地づくりの農政上の重要な役割り、それからさらに地域振興における役割り等について御理解を賜ることによりまして、全体としては抑制というトーンの報告が中間的に行われたというわけでございます。私どもといたしましては、やはり今日の状況なり地域の選定の条件等を考えますと、指摘にもありますように、ある程度入植を伴う農用地造成は抑制していかなければならないのではないか。それからまた、モデル性とか先駆性というものに着目して、全体の農用地造成の中でのシェアというか、ウエートというものはある程度の限度を確保していく必要があるのではないか、こんな方向で検討しているわけでございますが、土地改良自体については、ただいまの公団事業も含めまして、基本的な制度の改正なり見送りというふうな御指摘は私どもはなかったように考えております。論議の過程を十分踏まえて、今後とも制度の運用改善には努めてまいりたいと思っております。
さらに、土地改良の問題につきましては、これも灌漑排水事業費の補助、圃場整備事業費の補助、農道整備事業費の補助等につきまして、それぞれ採択基準の見直しなど補助対象についての注文がついております。また、整備されました農地については、公共性ということを考慮してその活用、保全のため転用制限等の担保措置を強化せよというふうなことで行われておりますが、こういう問題につきましても、すでに農林省におきましては第三次土地改良長期計画の推進を図るということを言っております関係上、臨調の方の方向と少し違うようなニュアンスになってきておりますが、これらについては、この農業基盤の整備について非常に大事なことでありますから、どんなお考えをお持ちになっておりますか。農用地開発公団等の問題も含めまして御答弁をお願いしたいと思います。
裁判官は、言うまでもなく司法の中枢を担当していただくわけなんですが、だから司法そのものだと思いますが、法務省の職員、検事あるいはまた国の代理人となる訟務検事等、これは行政職員であると思うのですね。立法、司法、行政、三権分立、これは今さら私が申し上げるまでもなく画然と分離されるべきなんです。
 そこで、裁判官と検事との交流、これは従来から一つの習慣的に行われてきておる、これも御案内のとおりです。最近のデータを見ただけでも、平成二年には裁判官から検事になった人が十三人、検事から裁判官になった人が十二人、同じく平成三年は前者が十四今後者が十四人、平成四年は前者、後者とも十一人ずつ、こういうふうに裁判官と検事とが交流していらっしゃる。
 私は、長良川の水害事件のときのあの訴訟で痛いほどこれを痛感したことがある。これは御案内のとおり、五十一年に長良川の堤防、本堤が切れまして、多数の死者、負傷者、そして住民に物的な被害を与えたわけですが、あのときに裁判上の手続の関係で地元住民は二つに分かれて訴訟を起こしたのです。一つは安八町を単位として訴訟を起こした、一つは墨俣町を単位として訴訟を起こした。こういうふうに自治体の関係で裁判を二つ起こした。同じ中身の裁判。
 ところが、安八町の場合には住民が勝訴した、墨俣町の場合には住民は敗訴した。同じ事件で同じように起こした裁判です。前者の裁判官お二人は長年裁判官をやっていらっしゃった。後者の墨俣町の裁判官は、その前までは法務省の訟務検事をやっていたのです。国を代理する立場です。この方が裁判長になった。途端に今度は住民敗訴。同じ中身のもので違う判決が出た。私はそのよってもって来るものは、三つ子の魂百までと言うのですけれども、やはり検事をやっておると検事の気持ちになる、国の代理人になると国の気持ちになる。これはなかなか払拭できるものではない、同じ人間ですからね。チャンネルをかえたら１と３と別なものが出てくる、そんなわけにはいかない。このような意味で、訟務検事と裁判官の交流、こういうことはこの際やめるべきではなかろうか。
 特に、先日の多摩川水害訴訟でもそうですが、高裁では、これは住民が敗訴いたしました。ところが、最高裁に移りましたら、今度は住民が勝訴含みの差し戻し、こうなっておるのですね。そのときの国の代理人に出てきた人が前の多摩川訴訟の高裁の裁判長。前は敗訴にした人が、その裁判長が今度は最高裁のときには国の代理人になって出てくる。こういうことは、前の件でもそのほかのいろいろな事件でも、私もまだデータはこれしかとっておりませんが、いろいろなデータで出てくる危険があると思うのです。
 このような意味で、こういう裁判官と検事との交流は一つ間違うと癒着状態ではないか、国民あるいはまた国を相手取って訴訟を起こす立場の者はこういうふうに受け取るわけなんです。ですから、この際こういうことは断ち切るべきではなかろうか、そうでなかったらまた別の方法を考えなければならぬのではないか、私はこう思うんですが、この点はどうですか。