家賃の変更につきましては十三条で規定されておりまして、「物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。」第二号で「公営住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」第三に「公営住宅について改良を施したとき。」こういうときに家賃の変更ができるという仕組みに相なっております。これはいわば変更に当たりまして、「第十二条第一項に規定する限度をこえて家賃を定め又は変更しようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聞いたうえ、建設大臣の承認を得なければならない。」というのが二項でございますが、三項でもって「建設大臣が政令で定めるところにより住宅宅地審議会の意見を聞き建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を当該公営住宅の工事費に乗じて得た額を」云々ということで、この場合にはいわゆる公聴会等が省略される、こういう立て方になっております。
家賃を決定するに当たって推定再建築費というようなことを政令でなにしておるのですけれども、こういうことを推定再建築費ということでやると、家賃をだんだん上げていくようなことになるのです。これは原価主義と相反した行為じゃないですか。
原価を算定するに当たって、国庫補助率というのは原価の中に入れておるのですか、のけておるのですか。これは当然のけるべきだと思うのです。
家賃の決定につきましては、公営住宅法第十二条の規定によりまして、当該公営住宅の工事費をベースといたしまして、以下「修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代」これらのものを総合して決めるということに相なっております。
いま雇用促進事業団の住宅の家賃も聞いたわけです。公団住宅の家賃その他あるわけですが、大体公営住宅法では「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」これが一番の目的です。そうすると家賃というものは非常に大事ですが、家賃を決定する原則、基本というものがなければいかぬわけです。何を家賃決定の原則としておるのか、その点をまず承りたい。
雇用促進事業団は帰って結構です。私が出席を要求した方が来てないので非常に憤慨にたえぬわけですけれども、また別になにしますから。大体こういう特殊法人の管理者というものは、自分は安住をしておるかち誠意がなさ過ぎる。
 そこで住宅局長にお尋ねをするわけですが、その他の住宅を含めて、準公営的な住宅を含めますと、いま日本の住宅はどれくらいあるのでしょうか。わかっておれば——わかってなければ、また次の機会に。
先生御指摘のように、八〇年代から二十一世紀へ向けてのわが国のいろいろな問題が、政治課題がありますけれども、その中で最も具体的に解決をしていかなければならない大きな課題は、・高齢化に対処してどういうふうに取り組んでいくかということであろうと思います。一人一人の国民の一生、生涯を考えてみまするときに、労働、働くということでとらえていかなければならぬ時間というものは最も長いわけでありまして、そういう意味で、八〇年代の労働行政の最も大きな課題として高齢者問題というのをとらえて対策を講じていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
 そこで、少し最近の情勢などをお話を申し上げますと、高年齢者の雇用失業情勢は、景気回復を反映をいたしまして徐々には改善はしてきておりますけれども、一般的にはなお非常に厳しい、こういうふうに申し上げなければならぬと思うのでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和五十四年十月現在の五十五歳以上の有効求人倍率は〇・一七倍、これは前年よりも改善はいたしておりますけれども、なお大幅な求職超過が続いているという現状でございます。昭和五十四年平均の完全失業者数は百十七万人でありまして、そのうち高年齢者は二十三万人となっております。また、失業率も全体で二・一％であるのに対しまして高年齢者につきましては二・六％、非常に高い水準にございます。
 この最近の情勢を考えてみましても、今日のように雇用情勢が非常に改善されてきているという中におきましても、やはり高年齢者の求職状況というものは非常に高まっていて、非常に就職しにくいという状態にあるわけでございまして、これは今後高齢者社会ということになってまいりましたときに、よほど思い切って対策を講じてまいりませんと、とても高年齢者の雇用に対する要求にこたえ切れない、こういうことになることは必至だというふうに私どもとしては非常に深刻に考えているわけでございます。
 こんな中で、今後人口の動向などから考えまして、昭和七十年ごろまでは五十五歳から六十四歳層の高齢労働者が急増する、その後も増加のテンポは鈍化するものの、引き続き高齢化が進展する、こういうふうに人口構造の動向が見込まれているわけでございます。昭和六十年までは五十五歳から五十九歳層を中心に増加いたしまして、六十年以降はその波が六十歳から六十四歳層に移行するものというふうに予測をせられておるわけでございます。
 このような状況から、急増する高年齢者に雇用の場を確保し、雇用の安定を図ってまいりますことが雇用政策上の最も重要な政策課題でありますので、定年の延長が当面最大の課題であるというふうに行政としては考えまして、いまの第四次の雇用対策基本計画におきまして打ち出しておりますように、昭和六十年度に六十歳定年を一般化するという目標に向かいましてあらゆる努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
 同時に、日本の社会は終身雇用の社会でございますので、定年延長というものをどうしても一番大きな柱に据えてまいらなければなりませんけれども、同時に高齢者を労働の場に迎えていくためのいろいろな一連の施策を講じまして、先生御指摘のように、高齢者に対しまして、働いていきたい、しかも働く能力のある方々には働く場が与えられるというふうな構えをつくってまいりますために最善の努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。