二つの側面から見る必要があると思います。一つは、現在の農業に対する新しい労働力の補充の実態と中核農家の関係をどう見ていくかという問題だろうと思います。最近の新規学卒者の就農状況、それからもう一つは今御指摘のございましたＵターンの中で、若年階層の就農状況というものが、見ておりますと大体長期見通しで考えております七十万戸の中核農家の育成という形に合った補充が行われ、それが少しずつ定着しているのではないだろうかと思っているわけでございます。
 反面、まさに御指摘のように、中高年層が率としては上がってきておりますが、数としては大体最近の農村の実態では絶対数はほとんど変わっておらないわけでございます。ある意味では日本の社会の中で老齢化が先に進行したという実態だろうと思いますが、この方々の雇用なり生き方をどう考えていくかということが重要だろうと思います。端的に申し上げるならば、こういう方々に生きがいを与えて活力ある農村地域社会をつくっていくという側面と、こういった方々の生活の安定、生き方の安定を考えながら構造政策のさらに推進を図っていくという二つの側面から問題を取り組む必要があると思います。端的に申し上げると、日雇いとか出稼ぎをできるだけ少なくするための雇用機会の確保ということが、私はそれぞれの地域で重要な課題になるだろうと思っております。従来も各般の施策を講じておりましたが、やはり市町村レベルでこういった就業問題とか構造政策の問題に統一的に取り組む取り組みをしているところが、客観的に見ると、経験的に見ますと成功しているわけでございます。
 そういう意味で、今回国会で御審議を願うことにしております農振法及び土地改良法の改正、これは村づくりを標榜して、その手法の整備を図るものでございますが、従来の農振計画というものを線引き計画から改めまして、いわゆる就業の改善という問題と生活環境の整備という問題をそれぞれの段階における振興計画の中に位置づけまして、組織的に取り組んでいくという体制を整備していく。また、これに対応いたしまして、今後地場産業の育成なり、あるいは工場を中心にした企業誘致の問題というものについて組織的に取り組むための施策を重点的に実施していきたいと思っているわけでございます。
私は規模拡大を否定するものじゃありませんが、それでは零細農家をどうするのですかということなのです。日本の農業は御承知のとおり、零細な面積でさまざまな作物を組み合わして農業生産を営んでいるという特質を持っている。また、最近は高齢者の農業へＵターンというのが多くなって、小さな農地でもやはり自分で守って、そこで生活していこうという傾向もあるわけです。そういう農村の雇用状態等から見ても、中核農家へ土地をだんだん集積さしていってしまったら、零細農家や農村の雇用はどういうことになりますか。
我が国農業の生産性の向上という視点から言いますと、中核農家、規模の大きい生産性の高い農家のシェアをどう上げていくかということが大きな課題であろうと思います。御案内のように、六十五年の長期見通しにおきましても、現在の中核農家が作付割合あるいは農用地の利用割合、さらに生産割合に占める比率を大幅に上げていくということを目標として設定しているわけでございます。その意味におきまして、私どもはやはり中核農家の育成を図るための施策に農政の重点を置いて展開を図るべきだと考えておりまして、その意味において、一つはやはり規模拡大あるいは農用地の高度利用につながる農用地の集団的利用調整の施策を強化すること、あるいは関連する基盤整備事業の施策を強化すること、もう一つは、資質の向上を図るための施策を強化することに現下の重点を置いているということは御案内のとおりでございます。
それで向こうでいろいろ話し合いの機会の中に、概して申しますと関心は非常に多岐にわたっているということをまず申し上げることができると思うのですが、この外務委員会の場所ではやがてそれを質問の形式で私も出させていただくことがこれから続いていくと思います。
 ただきょうは、その多岐にわたる関心事の中でシュルツ国務長官を初めとしてつい目の前にレーガン大統領の訪中があり、そして今刻々動いていっておりますアジア情勢の中での朝鮮半島をめぐる緊張緩和の問題があり、これに対してどういうふうに感慨を持ち、どのように対処を進めるかということが一大関心事であったということははっきり申し上げることができると思います。したがって、どこに参りましてもこの話題がまず何よりも先行する問題になりまして、いろいろそれに対しての討議を進めるような格好になったわけです。御承知のとおりに、考え方といたしましては、当然のことながらと申し上げることがそれは常識だと思いますが、一致はいたしません。お互い考えの違いはございますが、違いがあるからこそ非常に討議こそ大事だというふうにも言うことが可能だと私は思うのですが、特にシュルツ長官にお会いした節、朝鮮半島をめぐる緊張緩和に向けてアメリカは誠意を持ってどのように対処していくべきかということを終始考えておられるという姿勢はありありと出ているわけです。もちろんのことながら、日本では朝鮮半島をめぐる緊張緩和について与党だから野党だからという差はございませんで、緊張緩和ということについては各党一致をして、どのように考えていくかということについてそれぞれの党の立場での問題の認識とそれに対する対応があろうかと思うのです。
 アメリカでいろいろ話をいたしました中に、シュルツ長官を初めとして朝鮮半島についてかつて一時期あったように北に対しては問答無用で寄せつけないという姿勢はもはやみじんもありません。やはりいかにして朝鮮半島の緊張緩和に対して努力を払っていくかということに対して非常に真摯な姿勢で臨んでいるということは私は率直に言うことができると思うのです。かつてカーター政権時代にアメリカ側がむしろ提唱されて三者会談ということを言われ始めたという一幕があったということも、飛鳥田委員長時代の訪米団と政府高官との話し合いの中ではっきりアメリカ側から出ているという事実がございまして、そのことを石橋委員長が指摘をされますと、アメリカ側は一時期そういうことがあったということを率直に言われたのでありますけれども、当然のことながら日本の外務省とされてもその事情については御承知おきになっていたはずではないかと私も思っているわけですが、大臣、そういう一時期はあったのでございますね。