先ほどお答えいたしましたように、実際にそれをどういう形でやるかというチャンネルの問題は一応別にするということを申し上げましたのは、具体的にそれをどういう手段で、どういうチャンネルを通じてやるかということについては、いろいろなやり方があろうと思います。ただ、条約の建前としては、これは事前協議の対象であるから、アメリカがそういうことを日本に対して協議してこなければならない、こういう仕組みになっておるということを申し上げたわけでございます。
それは違うのですよ。愛知外務大臣は国会で随時協議もと答えているのですよ。事前協議もあります、随時協議もありますと。どうですか、愛知外務大臣がかつて答えたことがあるということを認めますか。
委員が今御質問になりました、核の有無を調べるために具体的にどういうチャンネルを通じてやるかという問題は一応別にいたしまして、御承知のとおり安保条約におきましては、第六条の実施に関する交換公文というもので事前協議という制度が定められておるわけでございます。この事前協議の制度は対象になる三つの事項がございますけれども、その中の一つは……（川崎委員「そんなことは聞いていないよ、時間がないんだ」と呼ぶ）簡単にいたします。その中の一つは、核の持ち込みに当たる場合については事前協議をしなければならない、こういうことになっておるわけでございますので、条約の仕組みから申し上げますれば、原則的に核の存否に関しては事前協議の制度によるというのが条約の建前であろうと考えます。
では、私の方から質問します。
 核のあるなしというのを調べる方法が三つあると私は思うのです。つまり、条約というのは政府を縛るとともに国民を縛ります。今、国民は核トマホークの実戦配備ということに対して大変不安を持ち、横須賀の横山市長もそういう立場から市民を代表して来ているわけですね。核のあるなしを調べる方法は三つある。一つは普通の外交チャンネル。第二番目には安保条約第四条の随時協議ですね。第三番目が事前協議、この三つだと思います。どうですか、そういう三つの方法で核のあるなしを調べられる、こう私は思いますが、どう思いますか。
おっしゃっておられる御趣旨を必ずしも私、正確に理解しているかどうか、ちょっとわからないのでございますが、軍艦が搭載しているか否かという御質問だと理解いたしますと、例えば外国の軍艦に対しまして日本政府が物理的に艦内に入っていってそれを調べるといったようなことは国際法上認められていない次第でございます。
有事の際の対応につきまして、防衛庁の方から事務的に幾つかの問題点につきまして御照会をいただいております。
 その主なる項目は、一つは、土地の使用等につきまして、道路法、河川法等の許可、協議等の手続を電話連絡等により迅速化できないかという点でございます。二つ目には、法律上非常災害と規定しておりまして、その非常災害の場合の特別な措置の規定がある場合に、防衛出動命令が出されたようなときこれに当てはまるかどうか。それから三点目には、防衛出動時等におきまして仮設の構築物をつくる場合があるかと思いますが、そういう場合に建築基準法の適用がないというふうには解釈できないだろうか。そういったようなことでございました。
 これに対しまして、私どももいろいろ事務的に検討いたしましたが、御指摘の法律につきましては、いずれも有事の際のことを想定して規定したわけではございませんので、現行法におきましてはいずれも対応できないということを事務的に御回答させていただいておるところでございます。
さらに、ここで建設省にお尋ねをしておきたいことがあるわけです。
 ソ連の脅威、そういう中で、有事に備えてのいろいろな角度からの取り組みが今政府部内で検討をされている、こういうことが事実であるわけです。有事法制に関する防衛庁からの建設省に対する何らかの照会あるいは相談があったのかどうか、どういう点を防衛庁から建設省に申し入れがなされたのか、私はこの点について聞いておきたい、こう思います。
ただいま御指摘がありました下水道工事におきますマンホール用の型枠費の積算につきまして、施工の実態に合っていないということで会計検査院から御指摘ありまして、五十七年十月には「下水道用設計標準歩掛り表」に歩掛かりを追加して、十一月以降の積算の工事につきまして適用するように措置をいたしましたが、御指摘のように、従来、積算の基準を定めましても、その後の技術の進展等々によりまして実態に即応していないケースも出てきているわけでございますので、会計検査院の御指摘をまつまでもなく、私ども常に積算基準の点検を行いまして、早期に実情に沿うように訂正をしてまいりたい、努力をしていきたいと思っております。
次に、この育英奨学金の目的というものについてお伺いをいたしたいと思います。
 この目的は、当然今、日本国の教育というものは憲法、教育基本法に基づいて行われておるわけでございますけれども、実はあの敗戦という悲惨なとうとい経験の中から、戦後私どもは、旧憲法、教育勅語による教育から、新憲法、教育基本法による教育をやっていこうということを決定したわけでございます。
 実は、個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、私はこの憲法、教育基本法が施行されますときに教員になりました。言うならば、私はこの憲法、教育基本法と同級生だと思っております。
 そういう同じ年というのじゃなしに、あの戦争中、国のため天皇のためには国民は喜んで死ぬべきだというような教育体制から、戦後の教育というものは、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、そういう教育に変わったわけでございまして、人間が主人公で、教育行政、国というものはその人格完成のための教育の条件を整備するためにあるんだ、こういうぐあいに変わったわけでございます。
 こういうことにつきまして、戦時の教育を受けた者といたしまして、こういう教育、こういう国にしなければならないと、実は戦争の反省の中から、身震いをするほどうれしく感動したのを覚えているわけです。
 そういう立場から質問をするわけでございますが、原則的なことを申し上げて失礼ですけれども、憲法、教育基本法の理念に従いまして、その理念の実現のためにこの育英奨学事業はあるんだ、私はこう思うのですけれども、いかがですか。