お答えいたします。
 委員御指摘のように、関税法の六十七条に基づきまして輸出する際には申告書を出すわけでございますが、その申告書が偽った申告書であり、あるいはその添付資料等偽った書類を提出した者は、関税法の百十三条の二の規定によりまして、「一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」こういうふうな規定になっております。
最初の点でございますが、私どもが三菱商事から聞いておるところでは、ＥＤとインボイスというものは、お話のようなこともございますが、やはり継続的な案件ということもございましてとってあったというふうな報告を受けております。
 それから、ただいまのプラント輸出契約の形態の問題でございますが、大まかに申しまして二つの形態があるということでございまして、一つはランプサム契約と言われておりますけれども、これは一括請負契約という種類の契約でございまして、プロジェクトに要します一切の費用を総額で決めて請け負うという形でございます。
 それからもう一つの方式は、コスト・プラス・フィーと申しますか、そういった形の契約でございまして、これは実費と報酬を加算した契約になっておりまして、一応発注者が実費に相当する部分、機器代金やいろいろな代金については一括して費用を支払いますけれども、たとえばエンジニアリングフィーといったようなものは別建てで支払う、大別してこういった二つの契約の方式があるということでございます。
私の時間の関係もございますので、事実経過をただしたという点に私の方もきょうはとどめておきたい、こういうふうに思います。
 次に、先般私が質問いたしました浦項製鉄所に絡みまして回答をいただきました。
 委員長、お許しをいただいてちょっとこれを配りたいのですが、よろしゅうございますか。
与えられておる事実が、事態の進行が公判に関連してのことでございまして、それはいまあなたがお聞き取りいただいたとおりのことのようでございます。私もそのように伺っておるわけでございます。その場合に、それを踏まえてどうするかということでございますので、先ほど申しましたようににわかにちょっと判断がつきかねますので、もう少し判断の材料がないとどうにも分別が出てこないわけでございます。
私は事の事実経過を承っておきたい、こういうふうに思って承ったのでありますが、もう少し時間が欲しい、こういうことのようでありますから、きょうの夕刊にも、総理の、総裁という立場でいえば属する党の方々の意思決定に向けての記事が載っておりますが、御存じだろうと思っておるわけでありますが、これらのこともやはり総理の御判断がなければ簡単にいかない筋合いだろうと思うのでありますが、そこらの関連では総理は何かお考えはないのでございますか。
いま法務省の方とのやりとりを通じてあなたが明らかにされましたように、公判における証拠に関連いたしまして一人の名前が浮かんでおるということでございまして、これを踏まえた上で私がどうするかということをいまとっさに判断ができないわけでございまして、もう少し事態が明らかにならぬと何とも申し上げようがございません。
これは新聞は特定の方の名を挙げたりいたしておりますけれども、裁判ということになっておりますから、片っ方側が争わなければＫ・ハマダのままで終わっちゃう可能性もあるのが裁判でございます。そういう意味で私はよけいなことを申し上げていないのでありますけれども、しかし、やはり一つの政治問題という見方はもちろんできます。なぜならば、ロッキード事件に直接関連はございませんけれども、別な意味では絡むことになるからであります。つまり、二十万ドルの出の部分ということであります。
 そういう意味で、これはやはり総理の立場で、一体これは、新聞にもこんなに出ておりますが、どういうことなんだという御調査なり、あるいはこういう結果なんだということを明らかにする責任があろうと私は思うのでありますけれども、総理のその意味におけるお考えをちょっと承っておきたいのですが、いかがでございますか。
冒頭陳述書の中にそういう記載といいますか表現があることは事実でございますが、先ほど来申しておりますように、この冒頭陳述書の記載は、公判で検察官側が立証していく事実ということの表示でございますので、その内容につきましては公判の問題というふうに御了承いただきたいわけでございます。
そこで、一つだけ、「同行者」とありますが、旧来の物の本あるいは新聞にも出たことがございますが、このときの小佐野さんの同行者の中に、広域暴力団に指定されている団体の幹部の方が一緒だったなんということが書いてありましたが、ここで同行者というのは非常に気になるのですけれども、この同行者というのはどういう方でございますか。
大変むずかしい問題で、しかも余り口を滑らしても大変なことになる問題があるように思います。
 ただ私は、過般の総選挙でいわゆる一般消費税構想というものは否定をせられました。そこでまず私どもがいま基本として考えておるのは、あの問題に関連をして国会決議がございます。その国会決議を踏まえて考えていきたい。そこであの国会決議は、いわゆる一般消費税なんというものでなしに行財政の改革にまず取り組みなさい、その上に立ってやれよと、こういうことでございますね。そこで私どもとしては、まず第一にやるべきことは行財政の改革だと思います。そして高度成長時代以来水ぶくれをしておった行財政にメスを入れまして、そして、何といっても経費の節減、合理化、これを第一に考えなきゃなりません。さて、それをやった上で最後の帳じりがどうなるかということを、これはやっぱり国民的な論議を巻き起こして、そして本当の意味での財政の再建に踏み出さなきゃならぬと、こう思います。その際にどう考えるかということはございましょうけれども、これはやはり国全体の税財政全部について本当の再検討をしなきゃならぬ。いつからかというのじゃなしにもう今日から。そういう時期だと思います。そういうようなことで、真剣に国民的な論議の上に立って今後の行財政をどう考えていくかということをわれわれとしてもやらなきゃならぬのではないかと、かように考えております。