この消防活動ということは、私はいまの時代にどうしても必要なことではあるが、これは緊急時、しかも危険なときに出動をするというきわめて——いま長官からお話がありましたが、労災その他といったような横並びの点もあろうかと思いますが、緊急事態にしかも危険な地域へわざわざ飛び込んでいくわけですね。そういうことをひとつお考えをいただきたい。この世の中で一番大切なものは何なのか、これをひとつお答えをいただきたい。
ただいまのお話でございますが、先生御案内のとおり、消防団員はいざという災害のときに、みずからの危険をも顧みないで生命をなげうって実は消防のために奉仕をいたしているわけであります。そういう中で、ただいまお挙げいただきました事例のようなものが出てまいっておるわけでございますが、私たちもその点は大変お気の毒だという感じは持っております。
 ただ、消防団員のこういう問題に関します現在の補償と申しますか、災害に係ります補償制度というのは、他の公務員なりあるいは労務災害なりそういうものと均衡を保ちながら実はやってまいったというのが実情であろうと思います。このことは、もう先生御案内のとおりでございます。この問題につきましても、消防団員につきましては、そういう意味で来年度からですが、ことし特別賞じゅつ金の制度をつくりましたり、いろいろなことで何とかそういう労に報いるということを国といたしましてもいたしたいと思っておりますが、現行の中ではこれを他の年金との均衡を被ってつくっていくというのは大変むずかしいこともありますので、今後とも一つは検討課題ではあろうとは思いますが、現在の段階では大変むずかしいのではないかと思っております。
行政監察のやり方でございますが、現地段階の報告書というのがございまして、それが参りましたものを全国段階のまず粗いもので基礎ベースの推移等をそろえました段階、それから勧告の案文等をつくる段階、いろんな段階の資料がございます。現在私どもの案はいま現在検討中でございますので、毎日新聞に出ておりましたというのはその過程のある部分の話ではないかというふうに私ども存じておるわけでございます。
私学のための経常費の補助金という問題でございますが、私立学校というのは学校教育の中で非常に大きな役割りを占めていると。これは私はそういうふうに強くその認識を十分持っておるつもりでございます。したがって、こういうふうに重要な役割りを持っておる私学に対する補助金でございますから、行財政という非常に厳しい折からでございますけれども、本来の目的と申しますか趣旨と申しますか、その本来の目的、趣旨に沿うたように使用されるというふうに効率的に使用されるということが一番望ましいことであり、そうしなくちゃならぬと、こういうふうに考えておる次第でございます。
行政管理庁長官として今回監察の対象にした私学助成補助金、あるいはまた私学振興財団の実態、運営等について現在臨調等の関係もいろいろあるわけですが、どういう認識を持っておられるか、一言ここでお伺いしておきたいと思います。
私学振興財団の業務運営に関する監督、行政監察というのを昨年の四月から実施しておるのは事実でございます。
 お尋ねの監察の目的等でございますが、学校教育の中で私学の健全な発展を図ることが非常に重要でございますので、国としても経常費の補助なり施設等の整備に対する融資等を行っておりますが、これが私学振興財団を通じて行っております。私どもの監察もそういう観点からこれらの国の施策が十分効果を上げておるかどうかという意味で、私学振興財団の監察をいまやっているところでございます。
いまの答弁、私納得できませんが、これだけにかかっているわけにいきませんので、きょうの段階ではいまの答弁で一応私はこの質問を終わりますが、さらに検討をしていただきたいということを要望を申し上げておきたいと思いますし、文部省もいろんな広報活動をやっているんですから、それを通して間違いのないようにやっていただきたいということを最後に要望しておきます。
 次に、私学助成の問題に入ります。
 まず行政管理庁にお伺いしますが、最近行政管理庁は私学補助金の問題と日本私学振興財団の運営実態等について監察を行ったのかどうか、事実関係を報告していただきたいと思います。
あくまでもこれは、教育勅語の扱いにつきましては、学校という公の教育を行う場におきまして教育活動の中で取り扱ってはならないということは、学校を経営する者はわかっているはずのものでございますし、その点が確かに不徹底であるということは松江の例であろうと思いますけれども、必ずしもこのような例が多いというふうには思いませんので、私どもとしては、これを契機にいろんな形の会議等の指導は徹底いたしたいと思いますけれども、一律の調査なり通達によってこれを行うというところまでは、いまのところ考えておらないということを再び申し上げさせていただきます。
労働組合の意見も十分聞いてと、特にあなたはその点強調された。さっき通産大臣とああいうやりとりをしたものだからどうも言葉が出にくいのだけれども、特定不況産業安定臨時措置法の審議の際に大幅修正をした。そのとき、労働組合との協議というのは修正の中に入っておった。その意味は、たとえば造船なら造船に幾つかの組合がある。ところが、それは法的にはその組合とだけ協議をすれば、小さい組合と協議をするという必要は実はない、労働法規の関係はこうなっている。しかし、それではいけないから、当該事業所にあるところの労働組合と協議をするというように実は修正を加えたわけですね。
 ところが、協議ということは同意というのと同義語で、実はいろいろ議論をしてきた。労使の関係について、この法律に基づいてその協議がどのように生かされてきたのか。ただ、おざなりの協議にすぎなかったというような批判も私どもの耳に入るわけです。だから、その点はどう把握をしておられるのか。いま特にあなたが強調されたから重ねて申し上げる必要もないかもしれないけれども、労働組合の意見も十分聞いてという意味は、私が申し上げましたように、協議というのは同意というのといわゆる同義語であるという受けとめ方の中において、前回修正をしたということも含めて、それを生かしていかなければならぬという考え方の上に立って特に強調されたと受けとめてよろしいかどうか、いかがです。