白色専従者の控除につきましては、音色専従者に対する扱いをどうするかということと関連します一方、沿革的にはこれがいわば配偶者に対する控除の一つの変形と申しますか、発展的な形態と申しますか、そういった要素も持って制度化されてきておるというような点もございますので、いずれ所得税全般にわたりまして控除、税率、その他につきまして基本的な検討が行われます際には、この四十万円につきましても検討の対象にはされるであろうと私ども思うわけでございますが、いずれにいたしましても減税の中身は今後税制調査会等でお諮りをいただくととろでございますので、私どもからここで具体的な将来の方向について申し上げられる段階にはないことを御了解いただきたいと思うわけでございます。
この点では、もう一つ関連しますのでお尋ねしますけれども、商店などの奥さんが事業専従者になっている場合、これは四十九年の所得税法改正に際して大蔵省の方も白色専従者控除の水準のあり方の検討が十分でなかったということで、五十年に三十万円から四十万円にアップされた経緯がありますね。それから八年たっております。その間に配偶者控除は五十六年に九万円アップされているということもありまして格差感が強くなっております。白色専従者の控除を是正してアップする考え、これは大蔵省の方でも検討されているのじゃないかと思うのですけれども、一体この点どうでしょうか。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、源泉徴収票が出ておりまして、それが雇用契約に基づきますところの給与である、そういうふうな形が明らかでございますれば、それは給与所得として扱うというようなことにいたしておるわけでございます。
いまの答弁、ちょっと不満ですね。担当者がいないと仕方がないかもしれませんが、通告はしているのですから、しかとした答弁をする責任があると思うのです。これは保留します。そして、またの機会に求めたいと思います。
 次に移りますが、同じような婦人の内職、パートの問題です。
 女子就業者の中で家事の傍ら仕事をする人あるいは有配偶の非農林雇用者は、最近大変大幅にふえております。国民生活白書でもそのことがはっきり出ております。ところで、家庭婦人がパートに出た場合、給与所得として七十九万円までは配偶者の扱いがなされる、職種によっては事業所得の扱いがなされる。パートの婦人が事業者扱いをされる、これがどうも不合理じゃないか、事業所得といいましても給与所得と実態の変わらないものは給与所得との整合性を図るべきじゃないか、これはきわめて常識的な見方ではないかと思うのです。ここのところは大蔵省も十分わかっていることだと思うのですが、一応整合性を図っていく、この点どうでしょう。
ただいま申し上げましたように執行部局の者がただいまおりませんので、具体的にどのような措置が講ぜられ、現在どのようになっているかはちょっと御答弁はできかねるのでございますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように問題のないように措置してまいりたい、また、現時点におきましてこういった点につきまして課税上現実にいろいろな問題、トラブルなりが生じているというふうなことは私どもとしても聞いておりませんので、適切に指導なりが行われているのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
そういう簑輪さんの質問に対して私もそばで聞いておりましたので、たまたま国税庁は来ておりませんが、内職収入では給与の源泉徴収票か支払い明細書の提出があれば給与所得扱いとする、それから、そうでない人でも収入から控除する経費は納税者が証明できればそれによるとか、それから経費を証明できない人でも三割程度の概算的経費控除を認めることとする、以上の扱いによって深刻な問題が生じている事態はない、こういうふうな報告を聞いたことがございます。
早速でございますが、現在の所得税に係る減税はどうしても必要だと考えますが、本日はこの運用上の問題に限って少しお尋ねをしたいと思います。
 一昨年、五十六年三月二十四日の大蔵委員会で私どもの簑輪幸代議員が内職婦人の所得控除を給与所得者並みの取り扱いにするよう求めたのに対しまして、当時大蔵省は、執行上配慮したい旨の答弁をされておられます。さらに昨年十二月二十二日の同委員会では、執行面で改善を図るよう通達しているが、引き続き努力するという答弁をいただいておりますが、この点でどのように改善がなされ、さらにどうしようとされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
貿易によって成り立っているわが国にとって国際的自由貿易を守ることは当然のことであり、むしろ積極的に推進の役割りを果たすことが必要であります。近年、世界同時不況の影響もこれあり、わが国と米欧との間の貿易摩擦問題が頻繁に起こっていることは、まことに残念なことであります。相手国から貿易障害の指摘を受けた点について、ガットの精神にのっとりこれを改むべきは、けだし当然のことでありましょう。このような観点に立って、政府は、わが国の基準・認証制度についてガット・スタンダード協定上の要請及び米欧からの対日要求を踏まえて、市場開放をさらに進める見地から本法律案を提出されたものと認識をいたしております。この認識の上に立ち、以下質問を申し上げます。
 五十六年十二月十六日の経済対策閣僚会議の決定により、「国内検査・審査手続等の見直しを実施し、」「法改正を要するものについては、次期通常国会に所要の改正案の提案を行う。」こととしていたのであります。この決定の内容に、基準・認証制度の改善も含まれると理解するのは常識であります。ところが政府は、みずからが決定してきたことを一年余りもおくらせておきながら、会期あと一カ月しかない、しかも与党の中から起こった解散風が吹き騒ぐこのときに提出をしてくるというのは、余りにも身勝手であり、国会軽視ではありませんか。そして、大臣の提案理由の最後の方には、慎重審議の上速やかに可決せよ、このように要請をしておられるのでありますが、大臣、まず本法案の提出がおくれた理由、提出に至った経過について明らかにしていただきたいと存じます。