驚くべき実態ですよね。
 特殊法人の関連公益法人がたくさんの株式会社に出資または事実上設立していることなんですけれども、平成八年十二月十九日の関係閣僚会議幹事会での申し合わせ、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について」には、公益法人の行う収益事業について次のように指摘しております。「公益法人は、公益を目的として主務官庁から設立許可されているものであり、」「税制面等で種々の優遇措置が講ぜられるものであることから、おのずからその範囲には制約がある。」として、原則として営利企業の株式の保有を行ってはならないとの基準を示し、運用指針では、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする、非営利の法人であることから、営利企業を設立してはならない。」としています。
 道路公団や住都公団の関連法人が多くの株式会社に出資している現状は、この基準に照らしても間違いではありませんか。建設省にまず伺います。
特殊法人の関連公益法人について伺います。
 特殊法人の関連公益法人のディスクロージャーについては、行政改革プログラムの別紙によると子会社に準ずるということになっています。子会社、関連会社と特殊法人との関係を明らかにするために欠かせないのは、公益法人が設立している株式会社の実態です。公益法人が営利を目的とする株式会社に出資している、その株式会社が大きな利潤を上げていること自体、民法の三十四条からいって非常に疑問があります。
 こうした特殊法人のディスクロージャーも進めなくてはならないと思いますが、建設省、住都公団の関連公益法人は幾つあり、またその子会社は幾つありますか。
考え方としては当然そうだと思いますが、今、局長が答弁いたしましたのは、事務的に、物理的になかなか人が十分それだけおりませんので、結果的にこういう仕事をやるのにはやはり人が要るわけでございまして、そういう面で、正直、今すぐなかなかできないということを答弁したと思います。
 しかし、私ども行政改革で人を減らしていかなきやなりませんけれども、やはり必要なところに人は配置していかなきゃいけないわけでございますので、十分監察が行われて、今言ったような関連会社まできちんとやっていくことが必要であろうと私は思っております。
 ただしかし、この問題についても、先ほどからいろいろ局長が答弁いたしておりますように、民間並みと、こう答弁しておりますが、私はできるだけ民間並み以上にやりなさいということを言っておりますので、どこまでできるかあれでございますが、できるだけやはり関連会社まで附属明細書の中でわかりやすいように、そしてそれを情報公開して国民にもわかりやすいようにしていく努力は私は当然していかなきゃならぬと思っております。
この二月に発表された企業会計審議会の「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書案」というのがありますけれども、「他の会社に対する議決権の所有割合が百分の二十未満であっても、一定の議決権を有しており、」、途中飛ばしますけれども、「財務及び営業の方針決定に重要な影響を継続的に与えることができると認められる場合には、当該他の会社は、関連会社に該当する。」と、こういうふうに言っているわけですね。そして、何か今大変気の長いような答弁でしたけれども、（「やる気がない」と呼ぶ者あり）「やる気がない」という不規則発言もありますけれども、私もやる気がないということでは困ると思うんですね。こういう案ですけれども、やっぱり審議会の意見が出ているし、大臣、法人の実際の財務内容が明確にわかるようにディスクローズしていくべきではないかと思いますけれども、この点についてのお考えはいかがですか。
今回の財務諸表の公開の関連でございますが、いわゆる子会社、関連会社につきまして子会社、関連会社の状況あるいは特殊法人との業務上の関係、特殊法人からの出資や債権債務等の状況などを明らかにすることにいたしておりまして、先生の先ほどの御指摘は、多分その先のいわゆる孫会社というふうに言われているものと承知をいたすわけでございますが、今回の判断基準としまして、民間並みということで、まず最小限足並みをそろえて、必要的開示事項を整理したというところで、民間会社等でもやっておりません。孫会社につきましては、特殊法人からの財務諸表の公開の中で明らかにするという措置をとらなかったところでございます。
決意をいただいて結構なんですが、私は率直に言って、やっぱり立法府ですからね、立法府がこういう国民から不信を招くような、訴訟が起こるような状態の中でもなお解決のめどをつけ切らない、最高裁の判例をいただいて初めて動くというような、こんな情けない状況というのは本当に私は嫌であり、服したくないんですよ。しかし、そのためには大臣、やっぱり自民党さん、与党が人数が多いんだから、ここの皆さんがしないとなかなか立法府といっても動かない。だから、かかってこの問題は与党の自覚にあるような感じがしてならぬのです。同時にまた、それをさせるためには、選挙をあずかっておる自治省が担当省庁として、何か様子見をしてああでもない、こうでもないみたいな議論を繰り返しておったんじゃどうにもならぬと思うんで、ここはここで私はきちっとしてもらいたいということだけつけ加えてお願いしておきたいと思います。
 そこで、それと関連する問題でもう一つお聞きしておきたいと思うんですが、自民党の西岡委員会が政治資金規正法の改正案をまとめて、そしてその中身を見ると、企業献金を倍増するという中身で、あとは何もないようなんですけれども、次期国会に提出する、こういう報道がなされておるわけでございますが、この点について大臣、どういう御理解なのかということが一つ。
 それから、たしかこれは三木内閣のときに改正した法律なんですが、その際の、今大臣、各党間ということを盛んにおっしゃるんですが、各党間の合意に基づいて企業、団体献金についてはできるだけなくして、個人献金の方向に持っていこうじゃないかということで、五年以内の見直し規定が入っておるはずですね。そういうことの前提に立つならば西岡委員会の方向は逆行ということになる、こういうふうに私は思うんですが、この点は一体どうなのか。特にこの見直し規定ができてもう十数年たつんですがいこの間一回も自治省の側からこの問題を提起されていないんですけれども、これも怠慢ではないかと思うんですが、いかがでしょう。