時間が来ましたから、これはこの時期に学園のあり方についても、しっかりとそういう面から検討していただきたい。むけむけの言葉で言えば、例えば職員の方の年齢が高いとか、あるいは行政経験者、官庁からのよく言う天下りが半数に達しているとか、いろいろのことがあるわけですね。ですから、これからの教育機関ですから、ぜひこの役員、職員の皆さんにも生き生きと頑張ってもらうということで、文部省が十分な指導をしていただくように要請をして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
放送大学は、通常の大学と違って、ただ大学の教育を提供するということだけではなく、電波を利用するという側面がありますし、それによって、全国多数の学生に学習機会を提供しているわけであります。
 そういった放送大学の性格を考えますと、やはり、そういう事情によく理解を示しておられる方を役員として迎えなければならないということもありまして、これまでも各関係の機関、団体の意見を聞きながら、役員として適任の方に就任をお願いしているところでございます。
 また、放送大学には運営審議会というのもございますけれども、この運営審議会にも、先ほど申したような観点から、適任者が得られるように、人材の起用を図っているところでございます。
確かに、学生がふえていけば自己収入はふえるわけです。そういうことでいうと、広くＰＲすることも大事ですけれども。だから、今おっしゃった二億というのが、学生がふえていって、あるいは地域センターをつくっていくんですから、それはふえることは当然なんですが、私は、実際はそうかなという感じ。余り細かく言うといけませんけれども、例えば今年度の予算でいうと、事業収入三十一億ですね。役職員の給与がそれを上回って三十二億五千万です。そのうちの役員の給与が一億三千万円。相当高い比率になっているというふうに思うんですね。
 特に、行革の中でも再三論議がありました。例えば教職員の数が大変多いといっても、やはり三百人余りですね。役員が、非常勤含めて十人いらっしゃるわけです。常勤が六人いらっしゃる。私は、たくさんの教官の方が多くの分野で授業を分厚くしていただくことについては意義があるし、そこのところでコストがかかってくることは当然だと思うんですね。けれども、六人の常勤役員と非常勤で十人、要るんですかね、やはり多過ぎるんではないかという感じがするんです。
 これは、上限が法で決められてありますから、ですから、努力はできるんだろうと思うし、そしてやはり、この学園法ができたときに附帯決議があって、役員の適正な選任、運営委員も含めて適正な選任ということが附帯決議の一番に、努力の一番に書いてあるわけですね。そういうことを今、大臣も何回もおっしゃるように、行政改革あるいは財政改革のときに当たって、しっかりと見直す必要があるんではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
平成七年の閣議決定において、放送大学学園についても補助金の節減を求められておりまして、出願手続の簡素化、それから非常勤職員、客員教員の一層の活用などにより事業の効率化を進め、経費の節減を図るとともに、学生数の増を図り自己収入の確保に努めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば全科履修生と選科履修生というカテゴリーがありますけれども、それらの出願の際に、以前は違う書類を出させておりましたけれども、この出願書類を共通化することによって、例えば印刷経費の節減を図りましたし、それから、地域学習センターにおける非常勤職員、非常勤講師の活用を進めまして、全体として経費の節減を図りました。これによって、平成六年と平成七年を比べますと、自己収入が二億五千万円ほど増加いたしましたし、自己収入比率ということで申し上げますと一％ポイント増、改善されている、こんな実績でございます。
しかし、その問題が本当に大きな問題になっているのです。私のところにも、四月の消費税の増税を前にその分早く単価を下げろということを言われているという、本当に何とかしてほしいという訴えが各方面から来ております。
 だから、こういう中小企業は、帳簿上は確かに消費税を転嫁したというふうにこれからなっていくかもしれませんが、しかし実際には、さっきの投書もあったように身を削って単価を切り下げていくわけですから、まさに投書のとおり利潤分が消費税になってしまう。本当にこの増税でさらに追い詰められるということにならざるを得ない。このひどい実態を本当に政府はしっかりと認識すべきだと思うのです。
 今、広範な国民が九兆円の負担増の中止を求めております。消費税の増税の中止を求めております。消費税の増税や九兆円の負担増に反対しているのが国民の圧倒的多数派ですけれども、同時に、消費税の増税の必要を否定しない、そういう立場からも、今こんな増税をやっていいのかという声が大きく上がっているのが私は特徴だろうと思います。
 昨年の十一月の末に開かれた全国小売商サミット、これは全国の商店街の連合会やあるいは小売商の連合会など、従来自民党を強く支持してきた団体が多数結集しているものでありますけれども、そのサミットの宣言も、税率五％への引き上げは、中小小売商の厳しい経営実態にかんがみ、景気動向などを見ながら慎重に対処してほしい、こういうふうに要望しております。
 あるいはまた、イトーヨーカドーグループの鈴木代表などは、政府は現状の厳しさをわかってない、消費税率引き上げも特別減税打ち切りも永遠にするなと言っているのではない、今がその時期かと問いたいのだ、こういうふうに言っています。
 経済同友会が一月に実施したアンケートによれば、七五・九％が今度の予算を「評価できない」こういうふうに述べております。
 総理にこの消費税の問題で最後にお聞きしたいのですが、増税はだれでも嫌という一般的な問題ではなくて、本当に景気や日本経済の問題を考えればこの四月からの増税はやるべきではないという、消費税の肯定論者を含んだ国民の広範な声に真剣に耳を傾けて総理の決断をすべきではないか、このことについて総理の考え方を聞かせてください。