最後に、松浦参考人にお伺いしたいのですが、私ども、先ほど申し上げました政府案への対案としての派遣労働者保護法案、これは連合の方で発表された七項目の派遣法についての要求あるいは御意見を大いに参考にさせていただきまして、基本的にはその七項目すべてを私どもの法案の中には盛り込んだつもりでいるわけなんです。
 その中で、連合の七項目の要求の最後に、登録型の派遣については廃止をする、こういう項目を出されているわけなんです。私も、今さまざま言われている派遣労働者をめぐる非常に悲惨な状況、その多くは登録型の派遣労働者においてあらわれている、そういう意味で廃止がやはり望ましいのではないかと思うわけなんですが、この点、この登録型廃止について出された経緯やらあるいはその理由等をお聞かせいただけたらと思います。
適切な規制と保護、これがやはり百八十一号条約を批准するための条件であるというふうに考えます。
 先ほど来、社会保障の権利であるとかさまざまな意見が出ておりますけれども、日本は終身雇用というふうに言われていますように、定年までの比較的長期の雇用をモデルとしてさまざまな制度が組み立てられてきております。例えば育児・介護休業法に基づく休業の権利は、雇用期間が設定された労働者には認められない。そして、社会・労働保険はなかなか適用されづらいといったような問題を抱えております。
 臨時的、一時的な派遣を容認するという場合に、ＩＬＯ百八十一号条約との関係で問題になると思われますのは、労働者に対する社会保障や親としての権利など、労働者としての保障を十分に行うように求められているという条項がありまして、これらが我が国の制度全体の中では自動的に臨時的、一時的な派遣で働く人たちが排除されていきかねない、そういった制度上の欠陥を持っているということにも注目されなければならないと思います。これらの全体的な法制度の整備というものも含めて考え直されなければならない、そういった問題であろうというふうに考えております。
次に、中野参考人にお伺いしたいのですが、先ほど、実際にヨーロッパに出かけられて調査された陳述を大変興味深く聞かせていただきました。
 そこで、今の脇田参考人のお話も含めてなんですが、私自身もいろいろ調査する中でこの派遣労働にかかわって、むしろ今世界の流れというのは規制の方向が主流じゃないだろうか、そして、政府の改正案というのはそういう世界の流れにむしろ逆行するものじゃないだろうか、こう私は思っているわけなんですが、その点、参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
今回の政府の改正案によって常用雇用が破壊される、恐らく代替が大々的に進んでいくのではないかということであるわけなのですが、そのこと自体は、これはもうお話がありましたけれども、ＩＬＯ百八十一号条約にも反するものになるんじゃないか。この点で、これまで二回、この労働委員会で派遣法についての質疑をしてきたわけですが、政府側の答弁は、事あらばこの百八十一号条約にいわば逃げ込むというような答弁が目立っているわけなんですが、九十六号条約から百八十度変わったんだというような答弁もこれまでありました。
 そこで、既にお話がありましたけれども、百八十一号条約の本来の性格、目的、これについて簡潔に脇田参考人にお聞かせいただきたいと思います。
日本共産党の大森猛でございます。
 私ども日本共産党は、職安法の改正案については、これは憲法の理念や諸権利に裏づけされた本来の目的や性格を根本から変える、こういう立場で、これについては反対であります。
 そして、派遣法につきましては、今必要なことは、対象業務の全面的な拡大ではなくて派遣労働者の保護ではないか、そういう立場で、私どもとして、独自に派遣労働者保護法案ともいうべき政府に対する対案を出しているところでございます。
 労働者保護という点について、脇田参考人にまずお伺いをしたいのです。
 先ほど御意見の陳述の中で、労働者保護という点で、ＥＵ諸国や韓国の派遣法と比べて際立って乏しいという御指摘がありました。また、世界で最も貧弱な内容という御指摘もあったわけですが、とりわけどういう点でこの点を強く感じられるのかということが一点。それから、これは陳述のレジュメの中にありますけれども、労働者保護という点で世界の水準に少しでも近づけるために何が必要なのか。この点、先ほど陳述の中で御説明できなかった部分も含めて御意見をお聞かせいただければと思います。
あさって三十日にそういう文書をお出しになるということでございますので、私どももそれも見させていただきまして今後とも対処させていただきたいというふうに考えております。
 そこで、続けて民放連の専務にはお聞きをしたいのですけれども、民放連の方でおつくりになりましたそのシミュレーションの結果のさらに結論の一番最後の部分では、結局、「デジタル化投資の投資収益率をプラスにすることは、」中略いたしますけれども、「実現可能性がかなり低いと考えられる。」という非常に悲観的な見方をしておられるのでございます。
 他方、電気通信業界をずっとウオッチしているあるアナリストによればこういう見方もあるわけです。日本放送協会も民放も実質は今までのところ無借金経営であって、収益力も全産業でもトップクラスだ、したがって、総額一兆円というデジタル化のための設備投資に対しても、地上波デジタル事業を黒字化させることは各局の経営戦略次第で十分に可能だという分析をしているアナリストもいらっしゃるわけでございます。
 そこで、民間事業である以上、どうしても、デジタル化していったらばやはりこれを黒字経営にしていかれなければいずれはその事業から撤退しなければならない、こういうことでございますので、もしそれがそうでなくて公的な支援を受けるとかということになればこれは表現の自由等々いろいろな問題が生じてまいってくるおそれもございます。したがって、そういう公的な関与も受けないようにするために、デジタル投資を早期に黒字経営に持っていかなければいけない、そのための民放連としての経営全体の効率化あるいはコスト削減等についての毅然としたお考えを少し聞かせていただきたいと思うのです。