そうしますと、まさに地方分権推進法でございますし、今までのように中央集権で、何から何まで国がかかわってしまうんだよということではない、こういうふうに理解してよろしいですね。もし違ったら違うように言ってください。
 次に参ります。
 その事務局体制でございますけれども、先日の私とのやりとりの中で長官は、五年間のうち、少なくとも前半の早いうちに地方分権推進計画を策定していくんだ、こういう御答弁をちょうだいしたわけでございます。まあ機関委任事務、あの書いてあるだけでも五百六十二、それ以外にもたくさんあるんだそうでございますが、これらの機関委任事務すべてについて法的整合性を精査して問題点を解決している、こういう認識でよろしいでしょうか。
第四条に三つ列挙してございます。限定という言葉は使っておりませんけれども、当然国が行うべき事務、それから地方公共団体が行うべき事務というものを分けまして、とにかく、地域住民にかかわり深い事務につきましては地方公共団体が自主的に決定できるような、そういう仕組みをつくっていくことが望ましいという趣旨は、この条文で明確にしているというふうに認識をいたしております。
私が恐れておりますのは、今までがそうでしたから余計心配しているわけでありますが、分権計画ができました、作成できましたよ、だけれども、結果的には中途半端なものができました、そして、それが固定してしまう。この大転換期に日本の行政や政治が転換できあぐねた、それが中途半端で、どっちにとってもよくない。国にとっても地方にとってもよくない。国際的にもよくない。それが固定してしまうのを大変恐れているわけだからこそ、あえて申し上げるわけです。
 次に、第四条について御質問させていただきますが、国と地方公共団体の役割分担でございます。六団体は当然十六に限定しなさい、地制調でも限りなく限定的に、こう言っているわけですけれども、この四条の読み方であります。私どもの衆法では、かなり不可欠、あるいは最小限の役割を明確にするということで、縛りをたくさんかけているわけであります。そういう理解でよろしいのか。
 あるいは、先ほど、先日うちの同志の議員が言っておりますように、全国的な規模もしくは視点に立って行われると何から何までできてしまうじゃないかと、その心配の質問をしているわけでありますけれども、それにつきましては、大臣、どうなんでしょうか。限定的にはかけないけれども縛り込んだ、私ども衆法の趣旨というものを生かしてこれは読んでいいんだ、こういうふうに理解してよろしいか、確認させていただきます。
先ほどお答えいたしましたように、五百六十二ございます機関委任事務、それぞれ精査をしていけば、これは国の事務としてやる必要はないというものも当然出てくるでありましょう。また、この事務は自治体の事務としてやったらいいじゃないかという結論の出るものもあるだろうと思います。しかし、これは国の事務として残すべきだというものもあると思います。
 その場合、国の出先機関を全国各地につくるなどということは行革の精神に反することでございますので、それでは、その制度を一体どうするかという議論は当然あってしかるべきだというふうに思う次第でございます。
 私どもとしては、機関委任事務を残そうと思ってこの法案を出しているわけではありません。思い切った整理合理化をやるべきであるという気持ちで、皆さんと同じ気持ちでこの法案を提案しているということで御理解をいただきたいと存じます。
時間が限られておりますので、大臣、大変恐縮でございますが、結論をちょうだいしたい、こういうふうに思っています。
 それでもまだ、この廃止に私はこだわらざるを得ないわけであります。とにかく、地方に主権があるんだ、こういう認識をまず持つ必要があると思います。そして中央には、今まで以上にもっと大きな責任があるし、対外的にも国際的にももっともっと責任を果たして大切な仕事をしてもらうためにも身軽になる必要があるんだ、こういうふうに考えているのですね。
 地方に主権があるんだ、そのために、国内問題については、権限も財源も、場合によっては人間も移譲するんだ、こう基本的に考えたときに、法案の中に廃止の文言を入れて、その地方自治の本旨に基づく基本姿勢を明確にする、それがとても実は大切ではないかと考えているのです。
 廃止の視点から一たんスクラップして、それから今大臣のおっしゃる必要なものをビルドしていく、これと、いわゆる整理合理化する、もうスタートが違うのですね。だから、その視点というのが大事なもので、ぜひこの法案にそういった修正なり文言を入れるということはとても大切だと思いますが、いかがですか。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時二十一分休憩
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    午後六時開議
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ、一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して数度の改正を経て今日に至っております。
 最近では、一九九三年十一月の国際海事機関総会において、漁労に従事している船舶の灯火及び形象物に関する事項等について国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月四日から発効することとなりました。このため、国内法を整備する必要があることから海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、長さ二十メートル未満の漁労に従事している船舶が表示すべき形象物についてかごを廃止し、すべての漁労に従事している船舶の表示すべき形象物を統一することとしております。
 第二に、長さ二十メートル以上のトロールにより漁労に従事している船舶について、他の漁労に従事している船舶と著しく接近している場合に、当該船舶の操業状態を知らせるため、従来任意であった追加の灯火の表示を義務化することとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。