少し行き違いがあるようでございます。先ほどからの繰り返してございますが、先ほど十勝沖地震の震度階を四というふうに評価しているのではないかという御指摘に対しましては、申請書にマグニチュードデルタ図といったものがございますが、つまり縦軸にマグニチュードを書き、横軸に震央の距離を書いて過去の地震のデータをプロットしますと四に当たるような部分にそれが入っておるということの御指摘があったわけでございますが、私どもこれに関しましては、過去の地震がいわゆる気象庁による震度階発表のない古い地震につきまして、つまり言いかえますと、古文書を調べても敷地での被害の情報が乏しいといった地震につきましてその震度を推定するためのものでございまして、文章上には気象庁の発表とおり五というふうに評価されてございます。
 なお、先ほど十勝沖地震でカインのデータを申し上げましたが、私どもはそちらで評価しているということでございます。
我が国の新・再生エネルギーの将来展望について提言いたします。
 今後の我が国の経済成長及び国民生活の向上に伴うエネルギー需要の増加、地球環境問題を踏まえた環境負荷の少ないエネルギー供給構造の実現にまずもって努めなければならないと存じます。
 また、エネルギー供給面対策としても、長期的には再生可能な新エネルギー等は失われた環境修復を考慮した場合、必ずしもコスト的には高いものではないとすれば、将来の主要供給源として志向することも一つの選択であろうかと存じます。
 このため、第一に、技術的に確立していも非化石エネルギー、特に原子力、水力、地熱等の開発促進が不可欠であると思います。また、相対的にＣＯ２負荷の少ない天然ガス等を熱効率の高い複合発電及び熱併給発電方式により活用することも重要であると思います。
 第二に、技術的に有望視されている一方、経済性の改善を要する太陽光発電等の太陽エネルギー利用システム、燃料電池、メタノール等合成燃料の利用、電気自動車等については、技術開発を促進するとともに、一定需要の確保と実用化を容易にするための制度面を含めた環境整備を進めることが必要であると存じます。
 先般、二班として現地視察をいたしました中で、私たちは愛知県、三重県へ行きましたが、愛知に伺ったとき、中部電力の研究所へ行ってまいりました。ここには小型四輪車の試作車が一台ありまして、一台二千万、まだ経費がかかるというようなことを言っておりまして、税制面あるいは補助金等を含めて総合的な税対策を含めた環境整備を求めておる意見も出ておりました。
 また、実質的にＣＯ２負荷を減少させるための噴流式石炭ガス化、対馬委員が話されたように、石炭をもし活用するとすればガス化への道を考えるなど、技術開発というものを伴うそういうサイクルシステムの技術開発を早期実用化するということも一案であろうかと存じます。
 第三に、地球環境問題の抜本的解決に貢献する可能性の高い核融合、ＣＯ２の固定化・有効利用技術、高温岩体発電技術等の革新的技術については、研究開発の目標時期の設定、国際的な共同研究開発体制等の整備強化を検討する必要があると存じます。
 なお、現在、太陽光等新エネルギーについては、一部実用化されている反面、急速かつ大幅導入には制約があり、近い将来原子力、非化石エネルギーに代替することが困難であるため、離島における利用等化石燃料による発電などの補完的役割を果たしていくものと考えられます。
 また、原子力については、燃料としてのウランの供給安定性、国内における核燃料サイクルの確立によるウランの利用効率の増大、さらに他の発電方式と比較した発電原価が経済的に同等以上であるほか、原価中に占める燃料費のシェアが低く、長期的に見て経済性にすぐれており、発電過程における二酸化炭素、窒素酸化物等を排出せず、地球環境問題の解決に当たって重要な役割を果たすと言われております。
 例えば一九九一年の七月のロンドン・サミット経済宣言においても、原子力について、エネルギー源の多様化及び温室効果ガスの排出削減に貢献するとされ、さらに同三月の欧州四カ国による原子力共同宣言においても、原子力利用が高い安全性のもとで行われる限り地球の環境保護問題に対する適切な解決策であり、重要な手段であることを確認しております。
 一方、我が国においては、原子力はベストミックスを図る上で主要エネルギー源の一つとして位置づけて、その開発利用を進めることとされておりますが、最近の原子力発電所の立地は長期化傾向にあり、当然のことながら安全確保に万全を期するとともに、国民の理解と協力を得つつ立地の円滑化を図ることが重要であります。
 参考までに一九九〇年の総理府の世論調査によると、原子力発電の必要性については、必要であると答えたのが六四・五％、必要でないと答えたのが二〇・七％。今後十年間の主力エネルギー源としては原子力と回答した者は五〇％。さらに今後の原子力発電の増減については、慎重にふやすべきであるというのが四四％、現状維持が約三〇％。一方、原子力発電の安全性については、必ずしも安全でないと答えた者は四七％あり、また原子力に対する主な不安項目は、放射線の人体への影響、放射性廃棄物の処理処分であります。さらに、原子力発電に対する情報源は、テレビ、新聞からが六〇％から七〇％、情報源に対する信頼できる説明主体としては、テレビ、学者・専門家、新聞と回答した者が三〇％から四〇％となっております。
 以上のことから、今回の湾岸危機あるいは地球環境問題の世界的な動向等を背景として、原子力のメリットが改めて見直されたように思われます。しかし、過去のチェルノブイリ事故、関西電力美浜原子力発電所の二号機事故等の発生などの経緯にかんがみ、今後とも国民の理解と協力を得るためには、原子力の安全性確保について、政府、事業者、学者等が一体となって安全性確保の研究成果をさらに高め、国民に対して迅速、的確、わかりやすい適切な説明と現場見学等による時間と回数を重ねることによって信頼感を醸成し、国民の合意性をさらに高める努力を図ることが必要であることを強調し、補足意見表明といたします。
 以上。