ただいま議題となっております国立学校設置法の一部を改正する法律案の中で、第一番目に、「鳴門教育大学及び」というふうなところで、鳴門教育大学はすでに設置している上越、兵庫の二教育大学と同じように、教員の資質、能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究等の機会を確保するんだと、これが一つの大きな目的になっていると思うんです。
 そこで、私は第一にお尋ねしたい点は、この大学に学ぶ現職教員の研修のあり方といいますか、そういう点でお尋ねをしたいわけなんですが、研修のあり方をめぐって衆議院の文教委員会でいろいろ議論になった経緯は、文部省の方では御存じだと思うんですが、その一つとして、「昭和五十六年度愛知教育大学大学院教育学研究科研修派遣実施要項」というものが出ているということについてどうなんだと衆議院で議論になったときに、存じてないので調査して、それで衆議院の文教委員会の方に報告したいと、こういうお話が三月二十五日にあったと思うんですけれども、その後文部省としてはこの愛知教育大学の実施要項を手に入れたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高木委員からの非常に示唆に富んだいろいろな御質問なり、あるいはまた御意見に対しましては深く傾倒いたしておるところでございます。
 最後にお話のありました、文教政策というものが非常に基礎的なものであり、重大なものであると同時に、非常に息の長い将来の展望を踏まえたしっかりとしたものでなきゃならない、さようなことから、いろいろな当面の問題にいたずらに幻惑されることなく静かな姿において基礎を固めてまいりたいと、このように考えております。ありがとうございました。
この教育あるいは研究というような問題は、国あるいは世界のいろいろの景気不景気ということによって動かされてはいけない、非常に長期的な一つの計画でございます。そういう意味では、社会的要請というようなことを言っていると、そうすると景気によって切ってみたり延ばしてみたりということになりますので、私は文部省としては、いろんな要求もあるでしょうけれども、これが将来国のためどういうようになるんだ、あるいは国民の幸せのためにどうなるんだ、あるいは一人一人の個人の幸せのためにそれがどのような形になるんだという教育の原点ということを踏まえられまして、余り左右されないように長期的な目でこの教育行政というものを扱っていただきたいと思うわけで、そういう意味で今度の体育大学というのもいろいろ問題がありましょうけれども、私はおやりになってもいいだろう。何か確信がおありになるなら、それでおやりになってもいいというふうに考えるわけで、単に経済的に見るならば、行革もやっている、定員削減もやっている、その中で建てるというとだれでもこれはおかしいと思うわけです。そういう意味で一文部省としては将来の日本あるいは将来の国民の幸せを考えてそうするんだというふうな根拠、原理をしっかり踏まえて今後もやっていただきたいと思います。
 以上をもって私の質問を終わりますが、文部大臣からもひとつお言葉をいただきたいと思います。
昭和五十五年度までに日本学術会議から勧告のありました文部省関連の研究所等の設置に関しましては、すでに措置したものが三十四件ございますが、未措置のものが三十五件でございます。これにつきましては、学術審議会の四十八年の答申におきましても、今後設置される研究所は特定の大学に付置するにせよ、しないにせよ、共同利用研究所として設置することを原則とすべきであるというような方向がございますので、私どもそのような方向で今後検討していきたいと考えております。
 ただ、日本学術会議からそのような勧告等がございましても、それを踏まえまして、実際に担当する先生方の、どういいますか、企画といいますか、具体的な動きがございませんと、容易にそれが実現しないということもございますし、また日本全体の学術研究の現状との関係におきましては、文部大臣の諮問機関であります学術審議会の考え方等も踏まえながら今後対応していきたいと考えている次第でございます。
とりあえずは、先ほど申し上げましたような事情から、もっと共同利用機関としての性格を強く打ち出すということが中心になっております。したがいまして、今回の転換に当たりましては、大部分の従来の研究所の方々が新宇宙科学研究所に移行をするということでございますが、一部従来の東京大学にもとありました航空研究所の系列を含みますような航空機に関する部門等は、東京大学の中に残るというようなことでございます。ただ、宇宙科学の関係が世界的にも目覚ましい進展を見ておりますし、私ども今後の状況によりまして、それを支援、研究を助長していくということを考えていきたいと考えておる次第でございます。
それぞれの項目については時間の都合もございますから一つ一つ事細かくお尋ねしようとは思いませんが、まず、急速外務省にお願いして恐縮でございますが、外務省の方で今、日韓間で交渉をしておって、どれがおおよそ話かつくめどが立っているか、どれが問題でそれはなぜなのかということについて、基本的な考え方の相違がありますれば御説明をいただきたいなと思うのであります。
 ただ、その中で一つだけ申し上げておきたいと思いますが、この問題は先ほど申し上げましたような歴史的経過を踏まえていることが一つ。そして、これは一九六五年に結ばれました日韓法的地位協定に基づいて日本と韓国の間での交渉事であるということが一つ。他の国にこれを及ぼすということではない。ただし、公務員採用のことや指紋押捺のことなど、それぞれ法務省や自治省や文部省で解釈をされますときには、そちらの方が優先をいたしますと、これは諸外国の人たちとともどもに均てん化を考えなければいけない。平等にということもあるでしょうし、相互主義の問題もあるでしょう。しかしながら、この相互主義も例えば韓国とアメリカとの関係でそういう問題が起こるわけではありません。これは韓国と日本、それは日本が韓国及び韓国人に対して行った歴史的経緯があるから日本は要求をされているわけでありまして、これはヨーロッパでも、昔植民地にした、昔ある国の植民地であったその国の人たちから要求をされた場合には、やはり特別の措置を講ぜざるを得ないというふうな問題等がやはりヨーロッパ等でも起こっていることと同じであろうと思うわけでございます。
 私は、そういう意味では、まずできることからやっていく、そのできることとは、日韓法的地位協定に基づいて、在日韓国人のことについてその協定は規定をし、その協定に基づいて今交渉がなされているわけでありますから、まず協定ありき、そしてその協定に基づいた国内法の整備がなされ、そしてその中で普遍的に考えていくことについては、他の外国の人たちにも均てん化させていくという手法が講ぜられていいであろうというふうにも思います。朝鮮半島、南北に分断をされておりますし、いろいろな困難な問題がございますけれども、それだけに私どもとしては積極的に取り組む必要があるということ。歴史的経緯から踏まえて特別扱いをしなければならない、むしろ特別扱いをするところにこの問題の意味があるということを踏まえて交渉もされているであろうと思いますので、そのことを含んだ御答弁をお願いしたいと思います。