女子の高学歴化、平均寿命の伸び、それから職場進出の増加、こういう中で男女雇用平等法の確立の要求の高まりというものは、これは私は時代の流れだと思います。本格的な高齢化社会に突入するに当たりまして、女子労働についても長期的な構想を持つべきだと思います。その一つの具体案として、いまも局長がおっしゃったように育児休業制度の普及、これは大変大事なことだと思うわけでございます。そして、女子のライフサイクルを踏まえた効率的な雇用、あるいは中高年の雇用を阻害しているわが国の終身雇用制度、それに基づく年功序列賃金体系、これはもはや見直す時期に来ているのではないか。政府も早急に積極的に検討していただきたいと思うわけでございますが、これに対する大臣の御答弁を承っておきたいと思います。
私ども育児休業の普及を図っておりますが、まだまだこの育児休業制度の普及が不十分でございます。阻害している要因というお尋ねでございますけれども、育児休業ということになりますと、かなり長期間女子労働者が、一年ないし三年というような長期間女子労働者が休業いたしまして、そして、休業後また再び職場に復帰してくるという制度でございますので、その女子労働者が休業している間、別の女子労働者をまた雇わなければならないという代替労働者の雇用の問題と、それからその休んでおりました女子労働者が再び職場に復帰してまいりましたときに、新たに雇っていた代替女子労働者をどうするのか、その労働者を今度は離職させなければならないというような問題が起こりまして、その点が大変、企業によりまして女子労働者が非常に少ないところではローテーションで解決することが困難であるというような現状がございます。そういった非常にむずかしい問題がございますけれども、私どもは勤労婦人の雇用を継続していくという何よりの方法でございますので、事業場の理解を得ながらこれを進めているというところでございます。
これについては、先ほど局長の御答弁にも何とかこれの拡大を図りたいというお話もございまして、私も女の働く環境づくりのためにはぜひともこの制度を充実拡大をさせていただきたいと思うわけです。これは自民党の家庭基盤充実構想、この中にも——この家庭基盤充実構想それのみを私は是とはいたしません。これは女を家庭に閉じ込めようという一つの方向が如実にあらわれておりますので、大変批判をしている立場にありますけれども、その中にすら育児休業制度というものは確立すべきだと、こううたわれているわけでございまして、私も前九十一国会で女子のライフサイクルを踏んまえた職場の受け入れ体制の整備を要求しておりましたけれども、その一つである育児休業制度、これは出産、育児というものが社会的責任と思いますので、ぜひがんばってもらいたいんですが、これを阻害している要因というのは何だとお思いでございますか。
仰せの気持ちはよくわかります。したがいまして、これからどのように進めていくべきか、十二分に考えまして、御趣旨ができるだけ生きますように勉強をして、かつ督励をしてまいりたい、かように考えます。
その御答弁は再三いただいておりますので、お話はよくわかるわけでございますけれども、身障者のあれですね、先ほどからも御質問があったように、この率を決めて義務づけてもなかなか採用が進まないという実情、それを見てもおわかりのように、罰金があったってなかなか採用進まないわけですね。そうしますと、やっぱり法律もなければガイドラインもなければ、何ら規制がないとなると、非常にこれは底辺で泣いている未亡人多いわけでございますね。交通遺児のお母さん等に代表される声にも十分それはあるわけでございます。そういった意味で、環境をつくればいいんだという物の考え方、そこに一つ発想の転換をしていただけないだろうか。法律というものも、法律だけあっても何にもならないという意見もありますけれども、少なくもそれがあればそれを唯一の頼りにして、それを一つの発奮の材料として一人の恵まれない女が立ち上がる、それを盾にしてがんばるということもあるわけでございます。それは弱い立場の人にとってみれば法律は何よりの頼りでございます。そういう激励の意味からも、あるいは身障者の雇用状況に見られる実績を見た上からも、この問題についてもう一歩前向きに出られないものだろうか。大臣、いかがでございましょう。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射綿障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
 本改正案が世界的な環境問題の認識の高揚、とりわけ海洋汚染の防止に関する国際協力の機運を背景にして、一九七二年十一月のロンドンにおける国際会議で採決された、廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の精神を取り入れたものであること、そして低レベル放射性廃棄物等の海洋処分について規制を整備強化するものであることがその理由です。
 しかし、当面政府が計画している試験的海洋処分についても、次の理由で慎重の上にも慎重な態度をとることを求めるものであります。
 第一の理由は、処分後のモニタリングが事実上不可能であることにもかかわらず、渦や移流などの海洋に関する調査がきわめて不十分であるということです。したがって、試験的海洋処分を開始する前に厳密な環境安全評価を行うべきであります。また事前に、固化投棄物の堅牢性などの安全性の調査研究を充実強化する必要があることは言うまでもありません。
 第二に、深海の動植物の生態や放射性物質が生物自体に与える影響が十分解明されていないことにかんがみ、その調査研究を推進するとともに、水産業関係者等との十分な話し合いを行い、事前に納得を得る必要があるということであります。
 第三には、海洋が閉鎖水域で、かつ人類共有の資源であるにもかかわらず、国際的合意はようやくその第一歩を踏み出した段階であり、また国際的な監視体制も確立されておりません。太平洋沿岸国には低レベル放射性廃棄物等の海洋処分に否定的見解を持つ国も存在することを念頭に置き、一致した科学的見解及び有効な国際的監視体制の確立に努力する必要があるということであります。
 第四に、本改正案の審議の中で、政府は、事前の海洋調査研究の必要性を認め、努力することを約束しておりますが、これまでの調査研究、安全評価がきわめて不十分であることにかんがみ、政府にこの約束を厳格に実行することを求めるものです。
 以上の点が実現することを期待し、本改正案に賛成するものであります。（拍手）