工業用ロボットを初めとしますＭＥ関係の機器の導入に伴いまして、雇用の面を初めとしていろんないわゆる労働の面で影響が出てくるということでございますので、まずはそうした影響の調査研究、これを第一にいたしております。それから、それに伴いまして、具体的にロボットの導入等をめぐりまして、労使関係者のコンセンサスづくり、これが大事でございます。こうしたコンセンサスづくりを進めていく。それからまた企業で現実にそういうＭＥ機器がたくさん導入されておりますので、それに対応する形でのいわゆる職業訓練の充実、それからロボットあるいはその他のＭＥ機器に関係します安全衛生面の対策、そうしたものについての対応を進めているところでございます。
次に、技術革新とその対応策について伺いますけれども、いわゆるＭＥを中心とする技術革新については、その雇用への影響、これは各方面から実態調査報告が出されており、その早急な対応策が必要と、こう言われているわけなんですが、この際政府の具体的な対応策を伺います。
この問題は、おっしゃるとおり我が国の経済社会活動に影響が非常に大きゅうございまして、また我が国の雇用慣行とか労働法制のあり方に、今局長が申し上げましたようになかなか深い関連、かかわり合いがある重要な問題でございますので、今審議会にもかかっておりまするが、慎重な検討を要するものだと、法制化は必要ではあるけれども、慎重な検討を要するものであると私は考えております。
労働大臣に伺います。
 労働者派遣事業は、職安法や労働基準法の盲点をついて、事業者責任を不明確にしたままの現状というのは、私は見逃すことができないんです。そこで、対象分野の限定とか、許可制度のあり方とか、就業条件の明確化だとか、社会保険の適用、こういうような多くの問題を抱えていると思うのですが、法制化に当たって慎重に対処していくべきだと考えます。労働大臣の御所見を伺います。
安全衛生の教育の問題につきましては、先生御指摘のように、雇い入れ時の安全教育あるいは職務変更時の安全教育または危険有害業務の特別教育というような教育をしていかなければならぬわけでございますが、この点につきましても、派遣事業というものを制度化した場合には、やはりそういったものをどちらが行うのが実態的であるかというような議論を踏まえて今検討中でございます。
ただいまもお答えいたしましたように、現行法ではあくまでも派遣元が使用者責任を負うわけでございますが、今ここで御質問の問題の提起になっている派遣事業をどういう形で派遣契約として法律構成をするかということになりますれば、やはり実態的な判断、例えば安全衛生上の問題は現場で作業指揮をしている使用者が一番客観情勢を知っておるわけでございますので、そういった者に使用者責任を、安全衛生上の管理責任を負わせるかどうかというような点を今具体的に審議会で議論をしているという実態でございます。
御指摘のように、ダブルで仮に認めた場合にどこまでだという点についてはなかなか具体的にケース、ケースによって問題が出てくるわけでございます。例えば、派遣先において時間外勤務を特に命じたというような場合、これはまああれでございましょう。それからまた、安全衛生の遵守義務というようなことになってきますと、使用者、派遣先での責任というようなものがやはり相当大きくなってくるであろう。あと、それと派遣契約との関係がどうなっておるのか。要するに派遣元と派遣先においてどこまでそういうことが命じ得るようになっておるのかどうか、こういったような、そういう派遣契約とのまた関係というようなものを詰めていかなければならぬわけでございまして、まさにその辺の境界問題というのは、労働者派遣契約という新しい契約概念をどういう法律概念として構成するのか、そういったような問題との絡みで考えていかなければならぬ問題だと、こう思っておるわけでございます。
実は、この研究会におきましても、あるいはまた現在派遣事業等小委員会においてもいろいろ議論された、あるいはまた議論されておるところのやはり非常に大きな問題の一つでございまして、要するにこういう派遣先と派遣事業者との間、派遣労働者との関係というものをどう見ていくのか、使用者責任というものをダブルで認めていくのか、あるいはどういう限度で認めていくのか、これはやはり実務的にも大変難しい問題もございまして、非常に法律専門家でも議論のあるところでございます。そういうような意味で、今そういった点も一つの大きな課題として鋭意議論を詰めておる、こんな段階でございまして、まだ明確な方向性がはっきり出ておるわけではないわけでございます。今後の重要な問題の一つとしてはっきりさせていきたい、このように考えております。
御指摘のように、近年の風水害によりまず被害状況の内容を見てまいりますと、河川の決壊等による洪水などによりまず死者というものはだんだん減ってきておるわけでございますが、がけ崩れでございますとか土石流でございますとかいわゆる土砂災害によります人命被害というものは決して少なくなってない。御指摘の山陰豪雨の場合は八割、長崎豪雨の場合は九割が土砂災害によりまして人命を失っておるというのが実情でございます。したがいまして、土砂災害対策というのは非常に重要であるという認識は強く持っておるわけでございまして、政府といたしましても、昨年の五月の中央防災会議におきましても、当面の重点事項としてこういった問題を取り上げましていろいろ努力いたしておるわけでございます。ただ御指摘のように、非常に危険箇所の数が多いということもございまして、現在の整備水準は非常に低位にございますし、またその進行状況も残念ながら遅々といたしております。したがいまして、こういったハード面の整備というものを今後は一生懸命やるということと同時に、ソフト面の整備を行いまして、万一そういった災害が起こりましても、少なくとも人命の損失はできるだけ避けるという施策が特に必要になってくるだろうと思うわけでございまして、そういった観点から地域の実情に応じました警戒、避難体制の整備、例えば防災無線網の整備でございますとか、あるいは防災訓練の実施等々の施策に一層力を入れる必要があると考えておるわけでございます。