シベリアの開発協力、これはソ連が大きな関心を寄せておりますとともに、また、わが国としても、やりようによっては大いに寄与するところがあると思うのであります。ただ、政府としては、従来、経済関係については互恵の堅持から進めていく、北洋漁業なんかはその例ですね。しかし無原則な政経分離はとらざるところである、これが終始一貫、しておる姿勢でございまして、やはり最大の懸案事項というものが、これが処理されるか、処理に向かうか、そういうような主張というものは常に念頭に置きながら、経済問題については互恵の立場から考えていこう、こういう次第でございます。
タシケント演説ですかを含めまして、ソ連の平和攻勢というものが最近進められておるわけでありますが、日ソ関係につきましても、ソ連は深刻な経済を建て直すために、わが国の経済協力に対する期待はきわめて大きいと推測されるわけであります。特にシベリアの開発に対する日本の経済協力を強く求めてくるのではないか、こういうことが考えられます。このたび開かれました日ソ円卓会議につきましても、第一回目ではせいぜい二、三十名の代表が送られてきた、来日されたわけでありますけれども、今回は百二十名という膨大な大集団を送ってきたということにもそうしたことが感じられるわけでありまして、このことは日本の経済協力への一つのアプローチではないか、こういうふうにも考えられるわけであります。このことは、領土問題は解決済みであると言って話し合いの土俵に上がってこないソ連を話し合いの場に引き込んで、領土問題の解決の糸口がつかめる状況になりつつあるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
部谷委員の御提議は、タシケント演説後に改めて北方領土からの軍事施設の撤去、そういうようなことを言うべきではないか、こういう御意見であったかと思いますが、ブレジネフ演説の内容のようなことはすでに以前にも提起されておって、昨年の四月ですが、それらについて日本政府の姿勢をはっきり申し上げておるわけであります。
 お話のように、北方領土問題が未解決である、またそこにソ連が軍備増強をしておる、さらにはアフガニスタンへの軍事介入あるいはポーランドへの圧力、こういうような行動が信頼情勢を困難にしておるということはもう言うまでもないことでありますから、事務レベル協議の折にそういう点に触れておるわけでありますけれども、私としても、何か機会があればそういう点は強調してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど先生のお読みになられたところは、提案理由の中の最初の部分だろうと存じますけれども、その次のところに私ども、「船員制度の近代化は、このような日本海運の置かれた環境を踏まえ、かつ、近年の船舶の技術革新にも対応して、わが国の船員が快適な労働環境のもとでそのすぐれた技能を十分に活用し、意欲的に職務を遂行することができる新しい職務体制を確立するとともに、これにより、日本人船員が運航する日本船舶が国際海運界において比重を増し、日本人船員の職域が確保される条件を整備すること」が目的なんだということをここに書いてございます。
 確かに、近代化は合理化じゃないか、あるいは首切りじゃないかという意見もいろいろございました。そのためにこういう問題が議論されたのは、約十二年前に、あるいは、さらに四十四年ごろにＭＯ船が最初に出てきたころからの問題点でございます。いままでいろいろそういう議論をしながら、あるいは官公労使の間で検討しながらなかなか進めなかったという点も、いま先生の御指摘の点がやはり一つの問題点としてひっかかっておったせいだろうと私は理解しております。ただ、十二年あるいは十数年間議論しました過程で、先ほど申しましたような日本の国際競争力がどんどん落っこちてくる、このままほうっておきますと日本船がそのうちに、現在は四八％ぐらいが外国用船比率でありますけれども、外国用船比率が五〇％を超え、六〇％を超えということで、どんどん外国用船がふえてくるのじゃないか、そうしますと、結局、日本人の乗る船がなくなってくるのじゃないか、これは日本の船員にとってもゆゆしい問題でありますし、もう一つは、先ほど先生が御指摘のとおりに、日本国家の存続という点につきましても、国民の非常に重要物資を運んでいるのが海運でありますから、そういう点で非常にゆゆしい問題だということで、やはり官公労使の間で、これをこのままにしておいたら大変な問題だということで、五十二年以来船員制度近代化調査委員会あるいは五十四年度以来船員制度近代化委員会というものをつくりまして、官公労使一体となってこの問題を進めてきたわけでございます。
 そして、一隻当たりの乗組員の数がたとえ幾らか減りましても、それによって国際競争力を回復できればそういう日本船がふえるだろう、そしてまた、用船比率もどんどん落っこちて、十年ぐらい前は日本の用船比率は一六％だったわけでありますけれども、それくらいの率にまた戻し得るのじゃないか、またわれわれはそれを目指して戻さなければいけないということで、この点につきましては、海運造船合理化審議会の方でも、日本船をこれからどんどんふやしていこうということが答申されておりますし、それに応じて船員サイドでも、労働側も、使用者側も、公益側もあるいは官側も一緒になってこの問題は議論してきたわけでございます。そうすることが、また日本の船員の数もふやすし、先ほど申しましたように、日本船員自体も非常にプライドを持って、船を動かす技術というのは、従来のように甲板の仕事しかしない、機関の仕事しかしないというのじゃなくて、甲板の仕事も機関の仕事も、あるいは将来はさらに通信の仕事も、すべての仕事をできるような、非常に高級技術なんだということにすることによって、社会的な評価といいますか、船員という職場を見る社会の目も非常に変わってくるようなものをねらおうということで、官公労使が一致してこの五年間やってきた問題でございます。
 それは、いろいろと個人的な意見の差はあると思いますけれども、私どもは、前回あるいは前々回の全日本海員組合の大会でも非常な問題としてこの点が議論されまして、大会の御承認を得たと聞いておりますし、現在こういうふうに近代化法案を提出できたのも、そういう船員側の、一〇〇％とは言いかねるかもしれませんけれども、少なくとも大多数の方の御了承を得たがゆえに、こういうふうな法案を上程できたものだというふうに理解してございます。