これらの事業が非課税とされたのは約三十年前でございまして、それがその当時そういうぐあいにされたのは先ほど申し上げたような理由であろうと考えておるところでございます。
 ただ、創設後既に丸三十年を経過いたしまして、社会保険診療報酬もそうでございますけれども、当時と社会経済情勢が大幅に変わってきた。しかも一方におきましては、税制調査会、臨時行政調査会等におきまして、非課税措置は社会経済情勢の変化に応じて見直すべきであるという方向が極めて強く示されてきておるところでございます。そういう観点から、かねがねこういった事業税における非課税措置についてはやはり社会経済情勢の変化ということから整理合理化を図るべきだという観点に私どもとしては既に立っておったわけでございまして、従来より見直しを検討してきておったところでございますが、今回の法改正におきまして非課税措置の廃止を御提案申し上げ、御審議をお願い申し上げる、こういう経緯になったわけでございます。
えらい明確でない。確かに二十年か三十年代ごろ、昔にこの非課税措置がとられたということのようですけれども、しかし、現在まだ非課税としてこの制度が残っているのですからね、この制度がつくられたときは別として。今まで非課税措置としてきたその理由です。それが当然だとしてやってきたわけでしょう。その理由です。
今回、新聞業、出版業、放送業等の七事業に対する非課税措置の撤廃につきまして、経過措置をつけ加えた上で改正案といたしまして御審議をお願い申し上げておるところでございますが、これらの非課税措置につきましては、いずれも昭和二十年代後半に国会の御修正によって設けられたものでございます。これらの点については、これは若干推察も入りますが、恐らく当時の社会経済情勢とこれらの事業の持つ公益的な性格といったようなものを勘案して設けられたものと考えておるところでございます。
新聞、出版、一般放送事業等によるところの事業税の非課税措置が講ぜられておったわけでございますが、今回それを撤廃するということで法案を出されておるわけですけれども、非課税措置をとってきたという経緯、その理由、これはどういうことだったのですか。
政策減税として、今御指摘の単身赴任者減税等の創設の御要請があることは承知しておるところでございます。
 基本的に申しますと、これらにつきましては税制調査会の答申におきましても「様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するには限界があり、」とされておりますので、新たに特別な控除を設ける制度をつくることについては多くの問題があると考えられます。ただ、予算審議をめぐりまして与野党間のお話し合い、合意もあることはよく承知をしておるところでございます。そういった点につきましては今後検討が進められるということでございますが、しかるべき結論が出ました場合にはこれを尊重してまいるべきものと考えております。
利子配当課税のことにつきましては以上にしておきまして、先ほどの地方税の問題に続いて二、三質問したいと思います。
 単身赴任減税、これはここであわせて問題になっておるところでございますが、特に地方税でこの問題はもっと本気になって検討すべきではなかろうか、このように思うわけです。
 矢野さんも花岡さんも単身赴任の経験はよく御存じであると思いますし、自治省の幹部の皆さん方もそれぞれ御経験あろうと思いますけれども、これは大変なことでもございますし、現在の企業本位といいますか使用者ベースに乗った社会情勢の中で、せめて人間味のある、人間性のある税制措置として単身赴任減税を創設したらどうか、こういう意見がかなり強く予算委員会でも、また各政党間の予算の修正問題についても論議されたようでございますが、この点についてはいかがですか。
御趣旨は全く賛成でございます。ただ、そのやり方でございまして、これは金融機関がどういう調書を出すかという問題、それから預入者とその地域が違っておるというような場合にどうするかというお話しのような問題が多々あると思いますので、そういう点はひとつ十分に検討しながら、私どもの意見も税制調査会その他に提示をいたしまして、できるだけ御要望が実現するように努力をしてまいりたいと思います。
市町村民税、住民税というのは、中小零細企業の五人くらいの従業員を雇った事業主であっても、源泉としてきちっと支払いをしてやっておる企業が随分多いわけであります。金融機関で事務煩雑で大変なことであろうということは想像はつくわけでありますけれども、少なくとも府県単位くらいならそんなに大変なことでもなかろうかとも考えるわけです。ここらの方向も将来考えて、何とかここらに地方財源、自主財源の確保といいますか、固定し、安定した、しかも千六百億近い財源となろうかと思われるようなところに今後自治省も鋭意努力をしていただきたい、このように思うわけでございますが、大臣、お考えいかがでございましょうか。
    〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
税制調査会で租税負担率がどの程度が限度であるかということは、明示的にお示しするような答申は、たしか従来してなかったと思います。ただ、租税負担率ということでありますれば、ただいま御質問の中にもございましたように、日本はヨーロッパなどと比べますというと租税負担率は低い方でございます。アメリカは日本より低いらしいですけれども、ヨーロッパと比べると日本は相当低い。片や、先ほども御意見のございましたような社会保障の充実ということであれば、それだけ税収を何とかしなきゃならぬというようなことにもなりますので、その辺をにらみ合わせて、ヨーロッパ水準まで上げるということはいかがなものか、これは困るだろう。しかし、現在のままで据え置くということは、またこれ考えにくいんじゃないかというような感触がございますけれども、それを税制調査会として明文化したことはたしかないかと思います。
 ただ、別な言い方になりますが、財政支出のうちどれくらいを税負担で賄うべきであろうか、賄ったらよろしいかというようなことは議論をしたことがございます。ある程度やはり、財政支出のうち相当部分は税収で賄うということが必要だろうというようなことで、そういうことについての検討もしたことがございまするし、どの程度がよろしかろうかというようなことも答申等に書いたようなこともあるかと思いますが、今それがきちっとした姿でこうだというふうなことにはなっておりません。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕