五十七年の三月で担当室は消滅というようなことが伝えられていたわけでありますが、いま厚生大臣の方から非常に――これは国連でも十年計画、長期計画ということを策定すべきだ、こういう提案もあるということで、単年度で終わらせることなく、継続してこの担当室を一つの窓口として、関係省庁と心身障害者の施策を進めるという大変力強いお言葉をいただきましたので、実は私もこの担当室がつくられるときのかかわり合いを持つ一人としまして、大変喜んでいるところでございます。
 そこで、また厚生大臣にお伺いするんですが、政府は国際障害者年事業の推進方針を中央心身協の提言に即しまして八月十九日付で決定をしているわけなんですが、障害者対策についてはもう解決されるべき問題が山積しているわけなんです。そこで特に、対策室ができたからといって厚生行政がそっぽを向かれては困るわけで、むしろアンテナは、厚生省に厳然と心身障害児者対策では大きなアンテナはそびえ立ってもらわなけりゃならないわけなんですが、厚生行政としてどのような課題が残されているか、認識しておるかという点をお伺いしたいと思います。
ただいま厚生大臣から具体的なお答えがあったわけでございますが、総理府といたしましても今後各省庁とさらに御協力をいただきまして、また特に、中央心身協を預かっております厚生省と私ども一体となりまして今後さらに努力をしてまいりたい、かように存じております。
来年度来る年を迎えて、御承知のごとく総理府にこれに対する推進の検討会をつくり、各特別部会をつくって出すべきことを検討しているわけでありますが、個々の問題はもう御承知でありますから申し上げませんけれども、要は、「完全参加と平等」と、こういう一語に尽きると存じます。その中で、こういう行事というか、障害者の年だということで単に標語やお祭りに終わらぬように、具体的にそれぞれ別個に特別部会で検討しているところでございます。
 なお、私が一番重点を置いておりますのは、特別部会の中で、これを単年度に終わらずして、長期的にどのように身体障害者が完全に社会に参加し、ハンディキャップをみんなの力で埋め合わして平等に社会づくりに参加するかという長期の計画をする部会に、特に重点を置いているわけであります。なおまた、先般言われましたようにさらに大事なことは、失礼ではありますがこういう障害者ができないような環境の整備をすることも非常に大事なところであります。
 なお、私まだ総務長官とは相談しておりませんが、ぜひお願いしたいと思っていることは、いまの推進検討会を、これを一年度のものにしないで、やはり、障害者の問題は私の所管でありますけれども、これの対策は単に厚生大臣だけでできることではなくて、文部、運輸、一切の各省に関係すること広いわけでありますから、この総理府に設けた推進検討会はこれを契機に恒久的なものとして、心身障害者のための対応策を講ずる総合的な役割りを果たすというふうに、これをつないでいきたいと考えておるところでございます。
私が最後でございますので、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 国際障害者年に対する取り組みにつきましては、本部長は総理大臣、厚生大臣並びに総理府総務長官が副本部長ということでございまして、基本姿勢は予算委員会でお伺いしたわけなんですが、ひとつ、総理府内に担当室ができまして半年、国際障害者年を迎えるまであと七十日と、非常に時間も迫っているわけなんですけれども、この半年間を振り返って、主な経過とそれからただいまの状況、さらに担当室として今後のひとつ抱負など、心構えなどを伺いたいと思っております。
衆議院の委員会でも発言をいたしましたが、所得制限を強化することが勤労者の実質賃金のカットであるということは私も同様の意見を持っております。
 六者覚書がありますが、先ほど小平委員の御質問にお答えしたとおり、私は、あれは将来、児童の育成というきわめて国家百年のために大事なことであるから、これには抜本的な改革を加えようと。これは審議会の答申も出ております。一挙にこれができないにしても、その改革の足がかりとして現行制度を維持し、足りないところを充実すべきだと、こう考えておることにいささかの変わりもございません。幸い、衆議院の委員会で、これは存続するということをはっきり総理が言っておるわけでありますから、その存続を前提としてどのようにこれを充足していくか。苦しい国家財政の中でどのように適切にやっていくようにやるか。今後の問題であると考えておりますが、少なくとも所得制限の強化などは断じてやるべきではない、こう考えております。
そのように妊娠可能な女性、一応私どもは十六歳以上くらいを対象にして、こういう女性に対する健康診査を行っていく、そして健康で健全ないわゆる正常分娩ができ、しかも、いま資料もございますけれども、時間がございませんから数字は省きますけれども、乳児の死亡率も非常に高いというような数字も出ております。そういった面からひとつこれは拡大をする形において御検討をいただきたい。
 さらに、乳児、幼児につきましても現在は三歳児健診が行われておるのみでございますが、この乳児、幼児につきましても少なくとも一・五歳あるいは三歳児、そういったような形で就学前まで公費でもって健康診査を行う。
 それから、妊婦につきましては現在二回しか行われておりませんけれども、これも十一回程度行うべきではなかろうか、このように考えておるわけでございますので、この点についても御検討を賜りたい、こう思うわけです。それから、時間がございませんから速く行きますが、分娩について現在健康保険法その他でいわゆる保険給付としての現金給付が行われ、現在改正案の中では十万円が十二万円というように保険給付として引き上げが改正提案なされておるわけですが、これはやはり私どもは、現在の状況においてはやむを得ない処置として、出産費を社会保険と調整をして十五万円——いま大体の出産費というものは、これは一律にはまいりません。三十万と言われる場合もあるし、二十万と言う人もありますけれども、一応公費でもって十五万円を限度として支給してやるべきではないかということ。
 それからもう一つ、将来にわたって、この出産費というのは、世界の趨勢から見たときに、母性給付として現物給付になっております。これは諸外国の例を引くまでもなく、ほとんどの先進諸国におきましては現物給付でもっていわゆる医療給付、こういう形で行われておりますが、また一方、ＩＬＯの百二号条約、これも昭和五十年にわが国は批准をいたしておりますが、その中の四部門についてはこれを批准しておりますが、この出産分娩についてのところはまだ宿題として残ってはおりますものの、やはり最低基準としてのＩＬＯのこれが、これからの母子給付を進める上に一つの大きな尺度になろうかと思う。そういう情勢の中で、現物給付にこれができないものかどうか。これは保険局長にお伺いするわけですが、簡単にひとつお願いします。