お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、これまでの一連の捜索におきまして、オウム関連施設からサリンの製造に必要であると考えられる薬品類等を多数押収いたしております。また、山梨県下のオウム関連施設におきまして化学プラント用の施設を発見し、同所に対する捜索、検証を現在も引き続いて実施しているところでございます。
 警察といたしましては、これらのことから同施設におきましてサリンが製造されている疑いは有しているわけでございますけれども、最終的な判断につきましては、押収物の分析、化学プラント用の施設に対する捜索、検証の結果等を総合的にかつ慎重、的確に行っていくべきものというふうに考えております。
松本のサリン事件、またそれに次ぐ東京での地下鉄サリン事件、この一連の事件は、安全な国日本というこれまでの我が国の世界に誇るべき国際的なイメージをも損なう重大な事件だったと思います。また市民が、理由もなくいつ命を奪われるかもしれない、そんな不安、恐怖を抱くに至った、まさに我が国の歴史の中でもまれに見る凶悪な犯罪である。国家、社会に与えた損害もはかり知れないというふうに思うわけでございます。したがって、万々が一未解決に終わるというふうなことになれば、これは大変なことになるわけでございまして、徹底した捜査が望まれるところだと思うわけでございます。
 そこで、先ほどの塩谷議員の御質問にもございましたけれども、新聞報道等では、オウム真理教、この教団がサリンの製造にかかわっていることを、これは間違いないと当局が断定しておるというふうな報道が相次いでいるわけであります。例えば、四月十七日のある新聞では、たしか一面のトップだったと思いますが、サリン製造の工程のノートを当局が押収したとか、あるいは相当に信頼できるとされている某テレビ局も特集の番組で、当局が既に断定をしておるといった報道をしておりました。
 そこで、改めて念のために伺うわけでありますが、先ほどの塩谷議員の御質問に対する御答弁のとおり、まだ断定という段階ではないんですか。これはどうなんでしょう。
    〔中馬委員長代理退席、委員長着席〕
被害発生時の措置について定めました第四条第一項におきましては、警察官のほか、海上保安官及び消防吏員のとるべき措置についてもあわせて規定をいたしておりますほか、これらの者が相互に緊密な連携を保たなければならない旨の規定もいたしているところでございます。
 また、第二項におきまして、警察本部長等が第一項の措置をとるに当たりましては、自衛隊等の関係機関に対し、技術的知識の提供、装備資機材の貸与等の協力を求めることができる旨を規定し、これらの関係機関との協力関係につきましても明確化を図ったところでございます。
今の答弁の関連でありますが、警察と関係機関との密接な連携が必要である、その中での法案における対処ということはどのようになされているか、再確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回の地下鉄の事件におきまして、御案内のようにサリンという極めて危険性の高い物質が犯行に使用されたということで、自衛隊、消防と緊密な連携をとって被害者の救生活動や汚染された場所の洗浄に当たったところでございます。自衛隊、消防と緊密な連携をとったというところは、御指摘いただきましたように、警察の持っている装備資機材だけでは十分この事態に対応できなかったという点もございます。そのためもございまして、急速所要の防護服を購入をし出しているところでございますけれども、なおやはり大規模な事案に対処するためには必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、今後、防護服や防毒マスク等の装備資機材の整備に努めるとともに、専門知識、技術を有する職員の育成を図ることなどによって、対応に遺憾なきを期してまいりたいというふうに考えております。
サリンが発散させられた場合、被害者の救助に当たるということ、しなければならないということでありまして、国民にとりましても大変に心強い限りであります。しかし、その救助に当たる方々本人が、やはり専門的な知識や技術のほかに特別な装備資機材というものを備えていなければならないだろうと思うわけでありますが、その点については現状どのようになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 元従軍慰安婦に対しまするいわゆる補償の問題を含め、さきの大戦に係る請求権の問題につきましては、我が国としてはサンフランシスコ平和条約その他の関連条約等により誠実に対応してきたところであり、政府といたしましては従軍慰安婦に対して個人補償を行うことは考えていない次第でございます。
 いわゆる従軍慰安婦問題に関しましては、政府は昨年、本問題に関する調査結果をまとめてこれを発表いたしますとともに、その出身地のいかんを問わず、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを表明した次第でございます。
 また、この問題につきまして我が国として、歴史を直視し正しくこれを後世に伝えるとともに、関係諸国との相互理解の一層の推進に努めるということが我が国のおわびと反省の気持ちをあらわすことになると考えておりまして、このような気持ちを踏まえて、昨年八月三十一日、総理の談話をもって平和友好交流計画を発表した次第でございます。
 そして、同談話におきまして、この平和友好交流計画と相まって、従軍慰安婦の方々に対するおわびと反省の気持ちを国民の皆様にも分かち合っていただくため、幅広い国民参加の道をともに探求してまいりたい旨表明がなされた次第でございます。
 以上のような取り組みにより従軍慰安婦の問題に対応することとしている次第でございます。
 そこで、御指摘のＩＣＪ、日弁連等々いろいろな見解が出ておることは私どもも承知しておりますし、これはいろいろ勉強させていただきたいと思っております。ただ、個々のいろいろな団体の見解について法的に政府として一つ一つコメントをするということは考えておりませんで、要は今申しましたとおり、従軍慰安婦の問題を含めまして請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約等、関係条約によって誠実に対応してきているというのが政府の立場でございます。