便宜置籍船そのものは、本来法人が他国にまたがっておりますので、非常に把握しにくいということで、たとえば日本が便宜置籍国の法人に出資をするというケースがございますが、直接日本の船会社が出資している場合、あるいは子会社、孫会社を通じて出資している場合、それから外国法人と合弁でやっている場合、非常に複雑なものでございますので、なかなかその実態は把握しにくいのが現状でございます。
 便宜置籍船とほどんど同じカテゴリーと思われまする仕組み船につきまして、これは中核六社だけでございますけれども、これを調べますとおよそ、百八十隻、五百万総トンがございます。そのほか、中核六社以外を含めまして、おおよそ、先ほど申し上げました日本が雇っております外国用船二千七百万トンの三分の一前後ぐらいがいわゆる便宜置籍船ではないかと、このように考えられております。
確かに日本の籍じゃないし、日本の法律が恐らく適用にならないだろうからそういうことをおっしゃるんでしょうがね。しかし、もとは日本の船で向こうに籍を移したのがずいぶんあるでしょう。そして、現実には日本のだれかがその運航を、実際には日本のどこかの会社がやっているということなんでしょう。だから、調べようと思えば調べられないことはないでしょう。しかしそういうのがそのままほうり出してあるというのも、どうもいま船員法のことが問題になっているのにその辺もわからない。しかも、日本ではかなりの——世界にいままで海運国を誇ってきた国として、少しその大ざっぱなところぐらいはキャッチしていなけりゃ、それは日本の船員の労働条件というのは悪く引き下げられるばかりじゃないですか。あるいは便宜置籍船の方がどんどんどんどんふえていくという原因をみずからつくっていることにならないですか。権限はあるいはないかもしれませんけれども、それを運航している日本の会社は恐らく日本の法律に従っているんでしょうからね。その関係を調べれば出てくるんじゃないですか。
最新の数字で申し上げますと、去年の十二月に調べたのがございますけれども、マルシップ三百十四隻、二百五十四万七千トンでございますけれども、それに乗組員の数が約七千名、そのうち日本人の数が千七百名、外国人が五千名余りでございます。
いずれにいたしましても、船に乗れないという人がずいぶんあるわけですね。恐らく船に乗るというのはかなり志を立てて船員になろうとした人が私は全体としては多かろうと思うんですけれども、その人たちが乗れないというのは大変なことであろうというふうに私も思います。それで、いわゆるマルシップとか便宜置籍船などという形で、本来は日本の船で日本人の船員が乗らなくちゃならないと思われるのが、いま大臣が言ったように四分の一の給料の外国人の船員を乗せることによって非常に運航費を安くしよう、安く上げようと、こういうことなんですが、こういう船に一体外国船員というのはどのぐらいの割合を占めているんですか。本来は日本の船でなくちゃならないのが便宜置籍船とかマルシップと、こういうような船は、日本人と外国人との乗っている割合がどのぐらいになっているんですか。
三百五十八ページ。そこの五十五年十月一日現在の合計欄のところを見ると五千八百五人と書いてあるでしょう。これは資料は海運統計から出ているからね、船員局から出ているんでしょうね、これ。これがよくわからない。まあわからなければ後でいいですよ、そんな時間をとられちゃかなわんから。
数字が合うかどうかはわかりませんが、これは日本船主協会で出された八十二年の海運統計要覧でございます。この数字が間違っているかどうかわかりませんけれども、これによりますと、五十五年十月一日現在で、「その他」と書いてある人が二万三千の中で五千八百おりますね、これ。これはページ数で言うと三百五十八ページに書いてありますけれども、この「その他」というのは何ですか。これは、余りにも数字的には多いんですわな、二番目ですわな。
予備員の中には、私ども予備員と一概に呼んでいますけれども、非常に数が多うございまして、ちょっと読み上げてみますと、艤装員、待機員、有給休暇員、代償休暇員、特別休暇員、請暇員、傷病員、療養休職員、依命休職員、依願休職員、それから学校に行っている人たち、それから研修員、陸上勤務員、特別休職員、それだけをわれわれは一応統計上予備員と呼んでございます。その中で、いまの御質問は陸上勤務員ということだろうと思いますけれども、これはやはりかなり多うございまして、これは船会社の陸上関連企業に主として働いていると思います。
堀先生のおっしゃいますように、世論調査で政党本位がかなりの数に上るということの中に、政党に対する支持といいますかそういう政党に対する評価がかなりできていると言われましたけれども、全くそれはそのとおりだと思います。しかしながら、日本の政治の原則と申しますのは、憲法十三条に「すべて國民は、個人として尊重される。」ということがありますが、そこにもあらわれておりますように、選挙権個人主義、被選挙権個人主義、これは日本の政治の運用の基本原則であります。ですから、確かにイギリスなどでも、全く政党政治が模範的に発達している国であるかと思いますけれども、選挙においてはやはり候補者個人が先頭に立って、その背景に政党を持って戦っていく。だから選挙費用の計算も個人で、候補者のレベルでとらえる。だから選挙のときに、政党の選挙活動は日本のように制限されておりませんから選挙活動は自由にできるわけですけれども、選挙区における政党の選挙活動の費用というのは候補者個人の中に算入されるという形になっております。ですから、形の上ではあくまで候補者個人のレベルで選挙運動が進められるわけです。そして選挙人は投票の対象を選択するに際しましては、もちろん政党的背景を非常に重視いたします。政党の背景を重視しながら、さらに候補者の人物に対する考慮、配慮、評価を入れて最終的に決定するという順序をとるわけなんで、やはりいまの選挙権個人主義、被選挙権個人主義、この憲法の原則からいたしますと、日本の選挙は候補者個人を先頭に立てて、それを政党の活動によって支えるという形をとるのが基本的なあり方であり、憲法に沿うあり方である、こういうふうに私は考えるわけです。