理論的には、地方税収入が将来非常に伸びて、そして歳出については従来のような抑制基調を続けるということになれば、収支が黒字になることもあり得る、そうした場合には、今の地方交付税が借入残高を抱えておりますから、こういう状況のもとで単年度としては特例措置は減額になる、そして将来の地方財政の安定に資するということも、理論的にはあり得ると考えております。しかし、今の地方財政の状況の見通しのもとでは当分そういう事態は考えられませんけれども、理論的な問題としては、特例措置の内容はプラスの場合もあるし、マイナスの場合もある。要は長期的に地方財政の安定した運営が確保できるかどうかである、このように考えております。
六条の三の第二項の地方財政制度の改正の内容は、今日の事態のもとで地方財政の運営に支障なからしめるような財政制度の改正を求めているわけです。
 今回御提案申し上げております制度の改正は、交付税法の三二％の法定額から利子負担を差し引いた額及びその法律で定める特例措置額、こういったものによって交付税総額を決めようということです。要は、それによって地方財政の運営が支障なくできるかどうか、こういうことではないかと思います。そのポイントは、利子負担をするために結果として交付税の法定額三二％を割り込むような額しか地方団体に交付税が行かないということになるわけでありますけれども、その利子負担した後の交付税額では五十九年度の地方財政の運営に支障があるということで、千七百六十億円を加算する、このことを今回法律でもって規定して御審議をいただいているわけです。それを一体として財政制度の改正と御理解いただきたいわけであります。
 ですから、今回御提案申し上げております新しい方式による金額が最終的に三二％を超えているか超えていないかということが制度の改正のポイントではなくて、今回御提案申し上げている額によって五十九年度の地方財政運営が支障なく行い得るような形になっているのかどうか、ここに帰着するのであろうと思います。私どもは、いろいろな措置を講じた結果として、今回の特例措置の内容、すなわち具体的には千七百六十億円の加算措置を講ずることによって五十九年度の地方財政運営が支障なく行い得る、このように考えて御提案申し上げているところでございます。
この特例措置の中身が、結果としては三二％を数％上回るというような財源が確保される特例措置の中身であれば、局長がおっしゃるように交付税率は引き上げなくてもいわゆる制度改正という特例措置によってその目的は達せられたということになりますよ。しかし、そのとった特例措置の中身なるものが、先ほど申し上げましたように、相殺をすれば結果としては三二％を切っておるというようなことで、何で制度改正を内容とした特例措置と言えるのか、こういうことになるのですよ。私はそこの点を聞いておるのです。
 だから、これは制度改正を内容とした特例措置ではないじゃないか。あえてその点は、それでもなお制度改正を内容とした特例措置だと抗弁されるのですか。そこが私は理解できない。これは単なる特例措置なんだ、率直にそうおっしゃればまだしも、六条の三の二項の制度改正を内容とする特例措置だとおっしゃるから、それじゃ実際的には、結果として三二％を超えなければならぬじゃないか。超えておらぬじゃないか。これは私が疑問を出すのが無理な話なんですか。これはだれしもが抱く当然の疑問だと思うのですよ。その点、いかがですか。
私がお尋ねをしておりますのは、交付税率の引き上げにかわる制度改正ということが特例措置だ、そうすると、交付税率の引き上げに結果としては内容がなっておらなければならぬでしょう。結果として交付税率の引き上げになっておらなければ制度改正とは言えないでしょう。ただの特例措置だったらよろしいよ、それは。しかし、六条の三の二項の制度改正に当たるものだ、それは交付税率引き上げにかわるものだ、こういうことになってくれば、結果としては、内容は交付税率の引き上げになってなければならぬでしょう。なってないじゃないですか、先ほどの質問の御答弁でも。利子を相殺いたしますと三一・三％という状況でしょう。これが何で制度改正と言えるのですか。ここは幾ら考えてもわからない。幾ら考えても制度改正に値しないと私は思うのですよ。しかも、一方のいわゆる千七百何がしかの内容にいたしましても、これは利差臨特あるいはその他の手当てにいたしましても、もともとは財源不足対策としてとってきた措置じゃないのでしょう。こういうようなものを利子の負担分と相殺をすると、三一・三％というふうに事実上交付税率が切り下げの結果になっているのです。なぜこれを制度改正というのですか。私はこれはこじつけだと思うのですが、その点はどうなんですか。
そういう歴史的背景があって戦後政治が始まってきたわけですけれども、したがって現憲法が公布になってから四十年近い歳月が過ぎまして、その間、今申し上げたように、地方自治が憲法に明記された歴史的な背景とかその目的から、地方分権、地方自治の確立のための制度改革というものが常に論じられてまいりましたし、それがまた大きな期待となってきたのですけれども、今現状を見ますと、全く前進しないばかりか一時よりも逆行しているというのが現在の姿ではないかというふうに私は思います。
 三十年以上前にさかのぼりますが、昭和二十五年のシャウプ勧告、地方制度調査会の提示した改革案、具体的なその内容は、地方財源の拡充、補助金の縮小、行政事務の地方移譲、再配分、さらには地方債の自由化、こういうものが骨子として改革案として示されたはずですね。ところが、その具体的な改革案が今に至っても大変新鮮な今日的課題で残っているというところに私は問題があると思うのです。
 それから、御承知のように、地方制度調査会が第十九次にわたる答申を出しています。今、第二十次の作業に入っていると聞いております。それから地方六団体等々から、この制度改革の具体的な提案、要望というものが数え切れないほど繰り返されてきました。ところが、これが少しも具体化されておらぬのですね。戦前内務省に集中していた強大な組織と権限、これが内務省の解体によって地方分権へと移行するという筋道であったはずだと私は思うんですが、ところがそれが各省庁に分轄されて、縦割り行政としてよみがえって、今地方の上に君臨する中央集権体制がしっかりと築き上げられてきたのではないかというのが私の識認です。今大臣は、中央集権体制であると、こういうふうに認識されますか。