いま御両人とも、これは最後まで持っていれば損が出ないんだ、八％なり何なり利子が出るのだからいいんだというお話なんですけれども、これは組合員の側からしてみたら、なかなかそんな悠長なことは考えられない。それにいま局長は、いずれ国債の価格は持ち直すんだというようなことを言っておられましたが、だれもそんなことを考えていま国債を見ている人はいないので、これだけ国債がたくさん発行されて、それで消化不良を起こして、国全体がもう国債についてはこれ以上吸収できないような状態になってきているときに、そう楽観的な見通しを立てることは誤りだと思うのです。したがって、特に農協のようにたくさんの組合員を擁している組織がそうした立場にあるとき、これはやはり損失引当金等は、有税ではなくて免税にするというような措置を考えるべきではないか。重ねてその点について意見を聞きたいわけですが、特に農林大臣の御意見もこの点については伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、あるいは税制当局に対する御質問としては国債が値下がりしているという状況に備えてあるいは準備金とか引当金というようなものを認めたらどうかという御質問かと拝察いたしますが、御存じのように現在の国債の価格は非常に低落しておりますけれども、これがいつまでも続くものではないわけで、有価証券の価格は、もう申すまでもなく上がることも下がることもあるわけでございます。こういったものにつきまして準備金というようなものを認めることは、やはりこれは政策税制とは言いながら一種の利益留保のための特別措置を認めるごとになります。これも申すまでもないことですが、国会の議論を踏まえまして、いわゆる政策税制みたいなものはできるだけ削減していくということで、たとえば価格変動準備金というようなのもいずれなくすような方向での改正を行っているわけでございますし、そういったことで、政策目的が仮にそういうものがあったとしても、私どもとしてはむしろ損が出ないように最後まで持っていただくというのが、これは資産運用としても政策としてはその方をむしろやっていただきたいことでございますし、価格の低落に備えて租税の特別措置の新設ということは御容赦願いたいと思っているわけでございます。
まず、私どもの考えを御答弁申し上げますが、確かに五十四年度におきましては国債価格が下落しておりまして、これに伴う国債の差損、金額は、私、先生のおっしゃられる金額初めて承ったわけでございますが、確かに差損が出ているということは事実であろうと思います。
 これはどうして出るかと申しますと、私どもは二つあろうかと思うわけでございますが、一つは、簿価と時価のいずれか低い方で評価する方式、つまり低価法でございますが、この方式によりますところの評価損が出てくるということが一つあろうと思います。それから第二は、簿価よりも低い価格で売却した場合の売却損、この二つが考えられるわけでございますが、本来的に申しまして、国債は償還期限まで持ち続けていただきますれば額面価額で償還される性格を持っておりますので、この面から見て、現段階で差損が生ずるということを判断いたしますのはちょっと早計ではないかという議論もあろうかと思います。
 ただ、私ども、まず評価損の問題でございますけれども、評価損につきましては、これは先生十分御承知のことであろうと思いますけれども、今回通達改正をいたしまして、従来の低価法による指導を改めまして低価法または原価法、とにかく取得原価によるものもこれは選択的に自主的に選べるということにいたしたわけでございまして、たしか信連でも十信連ぐらいはこの方法によるかと聞いておりまして、この面で評価損が出てくるということは防げるのじゃないかというふうに考えます。
 また、売却損についてでございますけれども、一般的にはやはり国債の取得が余裕金運用としてその利息収入を目的とするというふうに考えておりますので、特別の事情のない限り売却損を出してまで売却することはないのだろうというふうに考えるわけでございますが、やはりこれは財政当局の国債全般につきましての価格水準をどう維持するかという大きな問題とも絡んでおりますので、むしろこの方面につきましては財政当局の方からお答えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
わが国におきまして特許協力条約は昭和五十三年十月一日から発効しております。それで、昨年中のわが国における出願件数は三百二十六件でございます。この件数でございますが、各国からの全出願件数のうち約一二％を日本が占めておるわけでございまして、これはアメリカに次いで第二番目ということでございます。
 先生から御指摘がございましたように、出願の絶対件数は確かに多いということは言えないわけでございますけれども、その理由といたしましては、まだ加盟国が多くない、現在二十七カ国でございまして、特にカナダでありますとか、ベルギー、イタリアといったような先進国がいまなお未加盟であるというふうなこと、それからさらに発効後日がまだ浅いということで、出願人それから代理人両方がともにまだ手続に習熟していないといったようなことが理由になっているのではないかと考えております。
 いま御説明申し上げましたように、日本がアメリカに次いで第二位であるということからもおわかりでございますように、これらの理由は日本のみの理由ということではないと私どもは考えております。特許庁といたしましては、従来からこのＰＣＴの利用促進につきましていろいろ説明会の開催等々をやってきておりますし、またこのＰＣＴの事務局でございます世界知的所有権機関におきましても、各国でユーザーのミーティング等を実施して、そのＰＲに努めているところでございまして、今後とも私どもといたしましては引き続き積極的に特許協力条約の一層の利用を図るように努めてまいりたいと考えております。
 それから先生の御質問で御指摘がございましたように、特許協力条約、ＰＣＴの中には微生物に関する場合についての国際出願の特別の規定がないわけでございます。したがいまして、微生物に関する国際出願をしたいという者は各指定国の国内法令を一々調べました上で各国の国内法令上の要件を満たすように国際出願の書類に記載しなければならないといったような現実の不便がございます。このために、これを何とか整合性のある、手続的にもきちんとしたものにしなければいけないという観点からその面での検討が現在各国の間で進められておりまして、日本も参加し積極的にその審議に加わっておるというのが現状でございます。