今お尋ねの石油業界の合理化の問題、この問題は一番強く提起をされた感じがいたしました。
 ヨーロッパでは一九七七年に八億四千万トンですか、八億三、四千万トンの能力があったわけでございますけれども、これは常圧蒸留装置の能力でございますが、それを五億三千万ですか四千万トンですか、三三％ばかりカットをした。それに比べて日本の方の石油精製装置のカット状況はそれほど大幅ではないのではないかという指摘をあちこちでされたということがございました。特にヨーロッパの場合は、製油所の閉鎖を非常にあちこちでやっておりまして、三十数カ所閉鎖するというようなことになってきているわけでございます。
 またアメリカでも製油所の閉鎖というのが、これアメリカは特殊な事情がございまして、非常に小さい製油所が多うございますけれども、そこで百カ所ぐらい閉鎖をしたというようなこともございまして、日本も思い切ったそういった合理化をしていくことが大事なんじゃないかという指摘を受けてまいりました。
 また輸入問題につきましては、ヨーロッパでは手段はともあれ、輸入の拡大ということをしてもらいたいというニュアンスが強うございましたし、またアメリカは日本に直接そういうふうに迫るということじゃないのですけれども、アメリカ自体の政策といたしまして、石油製品についても輸入制限を行わないということで言っておって、それは自分の国が輸入制限をすると他国へその製品が流れるからだというようなことを言っておりました。
せんだって柴田エネルギー庁長官とオードランドＥＣエネルギー総局長との会談が行われたということでございますが、先ほど柴田エネルギー庁長官の方からも国際化というのが必要であろう、しかしそれがいろいろと日本国内の中で混乱を起こさないことが大事だというようなお話がありましたけれども、石油部長さんも欧米諸国を回ってこられまして、その中でやはり日本の企業の合理化の問題あるいは製品の輸入自由化の問題等々、いろいろと各国で感触も探ってみえたんじゃないかと思いますが、どのような感触があったでしょうか。
昨日、そういう今御指摘のようなことを通産省のクラブに来て社長が言いました後、私どものところへ、担当の課へ参りまして、今回断念したということを言ってまいりました。
ライオンズ石油の場合は、この前輸入の届け出が、シンガポールから輸入するといって昨年末にございました際に、ことしの初めに村田通産大臣から輸入計画を変更をして、そのガソリンの輸入を思いとどまるようにという勧告をいたしまして、それを受諾をいたしたわけでございます。
 ただ、受諾をしましたときに向こう側が条件を出してまいりまして、貨物を持ってきちゃったものですから、その貨物の買い取りをあっせんするようにしてくれということを私どもに言ってきたわけでございます。ただ、私どもはそのあっせんを何回もやらされてはたまりませんので、そこのところはどうかと言いましたら、向こうはもう輸入はしませんので、ですからあっせんをしてくれ、この貨物限りだからというお話であったわけでございます。それで、その旨の文書もいただいたわけでございますが、ところが今回また輸入をするということであるとすれば非常に理解に苦しむところでございまして、届け出を受理とか何とかいう前に、前回は輸入しないからあっせんしてくれということを頼まれたのに、どうして今回は輸入するということを言われるのかということをよく伺ってみたいというふうに思っているところでございます。
石油製品の輸入の問題として特に小委員会等では問題になっていると思いますが、ガソリンがいろいろと話題になっておりますけれども、商社関係は輸入の自由化に賛成している、あるいは石油精製会社は難色を示しているというのが大体大方の動向ではないかと思うんですが、いずれにしましてもその輸入自由化というものは迫られてくのじゃないかと思うんですけれども、その輸入数量の問題であるとかあるいはだれがどのような手続を行うのか、いろいろとこれからも詰めてまいらなきゃならない点が多いと思いますけれども、石油審議会の小委員会の結論が出る前にライオンズ石油のようなガソリン輸入の届け出が行われた場合にはどのように対処をする所存ですか。
どれぐらいかかるかということでございますが、この小委員会を設置いたしましたときの石油審議会の石油部会長は、円城寺さんでございますが、非常に重要な問題なんでどうしても一年ぐらいはかかるだろうなということを言っておられまして、一応その一年ぐらいというのがめどになっております。
 また、その結論がまとまりました場合に、それが石油供給計画に反映されるのかという御質問でございますが、それは当然反映されると考えております。
私が発想の転換と申し上げたのはそれなのです。それは現在の法律ではおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、多少理屈が違うかしれませんけれども、国内空港の売店で出国者に対してはちゃんと免税品を売っているわけでしょう。だから、絶対に国内でそのようなものが売れないということはないと思うのです。
 これは話がちょっと横にそれますけれども、貿易摩擦問題の集中審議の去る四月の本会議で私は、海外渡航者が五十八年度で約六百二十万人ある、平均して一人が十万円海外で買い物をしてくるのだから、それだけで単純に計算しても六千二百億円、約二十五億ドルあるのだから、これを何か輸入実績が上がるようなことを考えることが一つ。それからもう一つは、海外から重いウイスキーその他を提げてこなくてもいいように、国際線の国内到着空港でそのようなことはできませんかと提案したら、総理は、大変いいアイデアだから検討すると、こう言われたのです。
 ところが大蔵大臣は、それはできませんという全く逆な答弁であったわけです。しかも、そのときに大蔵大臣は、大蔵省の調査では一人二万五千円だと、こう言われたのですが、その後、五月の十何日かの補助金等特別委員会で再度その問題を質問したら、結局大蔵大臣は、大蔵省としては検討すると言われたし、それから金額についても、二万五千円じゃなくて四万五千円であったと。その後さらに訂正して、五十六年度で八万幾らであったから、まあ五十八年度になれば大体十万円ぐらいになるであろうと非公式に言ってこられたわけです。そういうふうなことをもう少し検討して、こういう理由でだめだと言うならわかるのです
が、現行法ではだめだと。これはだめなのはわかり切っているから何か考える方法はありませんかと、こう言っているので、絶対にだめだと言われるなら、絶対にだめだという理由をお聞かせいただきたいと思うのです。