米国務省の国際麻薬規制戦略報告、ここに、北朝鮮が外貨獲得のために薬物に関する活動に関与している可能性がある、また、確証はないけれども、諸般の状況から判断して、国家機関が関与している可能性があるという記載がございます。先生御指摘のとおりでございます。
 また、この報告の中には、我が国の違法な覚せい剤市場において北朝鮮の覚せい剤が大きなシェアを占めるに至った、そういう報道があるということにも言及しております。
 外務省といたしましては、この北朝鮮による薬物等に関する犯罪への関与、また薬物をめぐる活動の全貌について確たる情報を有しているという状況にはございませんけれども、非常に重要な問題でございます。重大な関心を持って、関係省庁とも連携しつつ、情報収集に一層努力してまいる考えでございます。
お尋ねの議事録というのが具体的にいかなるものか、ちょっと私にもよく、正直言ってわからないのでございます。
 いずれにしましても、当時の交渉の記録ということはあるわけでございますが、この当該の部分について議事録が議事録という形であったのかどうかということにつきましては、ちょっと申しかねるところでございます。
 それから、申しわけございませんが、ちょっと、先生、ＮＣＮＤといいますか、触れられましたね。現状で申しますと、これは事実の問題でございますけれども、御承知のとおり、ブッシュ大統領が一九九一年に核兵器削減イニシアチブというのを発表いたしまして、これは実現しているわけでございます。クリントン大統領もそれを引き継ぎまして、地上及び艦船搭載の戦術核と海外へ配備された戦術核というのはすべて撤去されまして、除去されているというのが現状でございます。
 それから、クリントン大統領のイニシアチブで、これは九四年に発表されておりますけれども、核戦略見直しにおきまして、水上艦艇から戦術核兵器を搭載する能力そのものが除去されているというようなことになっておりますので、通常の状況におきましては、核を持った船が、世界じゅうアメリカの船が航海している、戦術核を持った船が航海しているということはないというのが現実の状況になっているわけでございます。
極めて基本的なことをお尋ねをします。
 いろいろなことを、法的なことを言われたりしますけれども、国がいろいろなことをおっしゃる、あるいは政府が、先ほど言ったように信頼関係がこれから、周辺事態法等の議論とか、あるいはきちんとそれを機能させるためには必要であるという意味で、信頼が必要であるということでありますが、一般的によく、国民の素朴な疑問があります。今回の高知県の問題につきまして、非核三原則というものがあって、これは国是と言われる、その国是に沿う条例がなぜ悪いのですかという基本的な疑問があると思います。非常に基本的なことでありますが、それにどのような説明をされるのか、お聞きしたいと思います。
なかなか根本的な問題で答えにくうございますが、国としては、外交政策であるとか国防政策であるとか、それからよく言われて、この関係でも国会で御答弁がされておりますのは、貨幣と申しますか国家経済の問題であるとか、そういう国家としての、憲法でも書かれておりますような内閣の職務、事務というものと、それから地方自治の本旨に基づきまして、地方においていろいろな業務、行政が行われるということには、おのずからやはり異なる点があるだろう、こういうことだろうと思います。
これは、平成十一年二月十六日の外務省から出された「高知県における港湾施設管理条例改正問題について」というペーパーを、私どもの党の分科会で出されたものを使っての質問になります。その基本的考え方の（２）、今、国と地方公共団体の関係で、外務省のものでありますが、「国と地方公共団体とは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理。」と書いてありますが、この相互に異なる次元というのは、どういうように次元が違うというふうにお考えなのかということを外務省にお尋ねしたいと思います。
今同じようなことを言われたかもしれませんが、きょうは自治省にも来てもらっていますので、改めて聞きたいと思います。
 外交は国の事務というのは、「外交関係を処理する」ということで憲法七十三条にありますが、自治体レベルで地域的に外交に取り組んでいられるという現状があると思います。さらに、今回の高知県の条例というのは、港湾法とかあるいは日米地位協定等を吟味しても、これには違反しているとは私は言えないと思うのですが、自治省としてはどう考えますか。
お答え申し上げます。
 これは先ほど申しましたとおり、外務省から申しますと、外交を一体的に遂行する責任を有している役所として、外務省が法律上の権限を有しておるということでございます。そのことは、他の国家機関がおよそ外交にかかわることを、あらゆることをやってはならないということではないと思います。ただし、国家を代表すると申しますか、例えば条約の締結であるとか、外交交渉であるとか、外交の基本的な政策を決定、企画するとか、そういうことはやはり国の専権事項ということだろうと思います。
今自治省の方から具体的な数字も聞かせていただきまして、大変地方の財政状況が悪いということはかねてから思っておりましたけれども、やはり日本の農業の生産性を向上させて、そこに担い手を定着させる、農地を確保するためには、どうしてもやはり基盤整備事業を中心とした農業、農村整備事業、社会資本の整備をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 そうなりますと、地方財政事情が非常に厳しいという中でどういう道を選ぶかということになるわけでありますけれども、やはり総体として必要なものに限定をし集中をする、そしてその整備水準も、その地域が求めるぎりぎりのところという言い方が適当かどうかわかりませんけれども、必要な限度における整備水準、それから工事自身も相当にコストダウンを図るというふうなことで対応せざるを得ないと思っております。
 私ども、自治省ともお話をいたしまして、地方の負担についてはガイドラインを設け、事業ができる都度、どこがどれだけ負担をしていくかということもやっております。そういう中で、どうしても事業はやりたいけれども公債比率が非常に高いというふうなところにつきましては、平成十一年度の臨時特例措置として、繰り上げ償還であるとか借りかえであるとかまたは特別交付税措置というふうなことにつきましても、自治省にお願いをいたしまして、措置をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、必要なものはやはりやらなければならないわけでありますけれども、それに対する負担なり財政措置のあり方につきましては、これからも慎重に一つ一つ検証しながらやっていきたいと思っております。