大蔵大臣、グリーンカードの、いろいろそういう税の公正化というか、いわゆる匿名預金なんかやめさせるということについては必要なことだけれども、いわゆる昔から言われているクロヨンとかトーゴーサンとかという不公平税制の問題、これを解決するというか、何というんですか、公平化する方が免じゃないんですか。
 それで、いま所得の捕捉率というのはどういうふうにつかんでいるんですか、給与所得、事業所得、農業者の所得という、そういうものの税金の取り立てのあれをどのくらいの割合でとっているんですか、捕捉率でね。
いや、かかるのが。
 それで、これによって、たとえば利子配当の総合所得税移行による増収額で見ると、これは五十六年度ベースでは七、八百億円がなと、一応見込まれるのが。しかしながら地方税の方ががばっと入るんです、これは。どうしてかといいますと、分離課税というものがあるものですから、本人だけが分離で税金払っちゃえば所得が幾らあるかわからないわけですね、これはいままでは。いままではわからない。したがって、地方税は全然払ってないわけですよ、そういう人は分離課税、所得税だけで。しかし、今度は所得が把握されれば、地方税はもうゼロからですから、所得税は分離した分と総合分との差額だけれども、地方税はもとからふえますから、大体この方が、これも大体千二、三百億円じゃないかと。そうすると千九百億から二千億程度ではないか。まだ正式なきちっとした計算はないが、おおよその見込みということでございます。
本当に総理、これまた言うと切りがない。でも、それは大蔵大臣も口が達者な方だから——あなた、あんないまみたいな答弁聞いていてみなさいよ、安心して税金なんか納められないわって国民思うわ、そんな勝手なことでなにしていたのならばと言って。だから、ともかくせっかくやっぱり税金納めてもらっている、そういうものがそんなむだなところに使われないようにというかっこうで第二交付金制度のようなものを考えていただきたい。
 次に、昨年所得税法が改正されて、五十九年一月からいわゆるグリーンカード実施というようなことに決まったんですが、あれで幾ら税金が入ってくるんですか。どのくらいの経費がかかるというふうに予想しているんですか。
第二交付金制度を検討するというんでなくて、要するに会計検査院おりましても、それはもう学校なら学校だけを優先的にやってしまう、道路なら道路だけりっぱにつくると言ったってそれは会計検査院はどうしようもないですわな、自由に使いなさいと言って地方に渡すとすれば。あなたの方はこれだけ上げますから町長さんの御自由にということになれば、非常にむらができる可能性がある。ですから、そこのところ、むらをなくするようにどういうふうないい工夫があるかどうか、そういう点が詰まれば、問題は、要するに陳情だ何だと言って何回も何回もこちらへ押しかけてきて補助金をもらうということはむだなんだからやめさせなさいというのが趣旨でしょう。ですから、その趣旨を貫くためには、われわれも今回は総理の指示もありまして、ともかく出てくるなと、出てきてもお金ないんだから、無理だからということで各省庁に言ったんだけれども、予算が厳しいぞ、厳しいというものだからよけい来ちゃったそうですよ、ことしは、逆に。ですから、何かそういうふうなことを抑えさせるためには、やっぱり出てきたって予算なんかふえないんですから、だから私は徹底してそういうことを下へ流して、そんな百回陳情したって同じだということを徹底させると、むしろ政治の姿勢の問題ではないかと、そう思っておるわけでございます。
大蔵大臣、さっき、冒頭私が言ったように、そのために会計検査院があれだけいるじゃないですか、そんな心配して、お金の使い方もおかしかったらね。だから、第二交付金制度をつくってもその分け方はいろいろこれはまた知恵を山さにゃいかぬけれども、あの膨大な、上京してきて陳情して何だかんだというあれをやめさせて、そしてああいうむだな金を使うのは国全体として膨大な額になるんだからやめて、もうちょっと交付金のようなかっこうでやったらと言ってさっき第二交付金制度と言ったんですから、御検討いただけるという理解をしてよろしいですか。
お答え申し上げます。
 最低資本金の額というのと債権者保護というのを観念的に結びつけられたようでございますけれども、実は今回の商法改正の背景としてのＥＣの第四号指令、その第四号指令の法的根拠であるところのローマ条約の第五十四条の第三項（ｇ）号というのがございますが、それによりますと債権者保護とは言うてない。先ほど鴻先生も債権者保護とおっしゃっていたけれども、ローマ条約の五十四条第三項（ｇ）号には債権者保護という用語が書いてない。何と書いてあるかといいますと、デア ゲゼルシャフター ゾヴィー ドリッターと書いてある。つまり、会社の社員及び第三者の保護、こうなっている。第三者の保護なんであって、したがって債権者保護というふうに狭義に解すべきではない。少なくとも第四号指令の背景にあるローマ条約はそうなっている。同時に、第四号指令も債権者保護と書いてない。そうではなくて第三者保護と書いてある。
 御承知のように、ＥＣの条約の解釈に関してはドイツ語とフランス語とイタリー語が正文であると書いてある。それで、私も仕方なしにドイツ語を調べてみたのですけれども、ドイツ語はドリッター、第三者と書いてあるだけであって、債権者とは言うていない。その点がちょっとどうかと思います。
 なお、最低資本金を設けたということは日本の実情に合った処置であると私は思っております。
 と申しますのは、先ごろ私的会談のときに先生がちょっと私にお漏らしになったかと思いますけれども、日本の場合は税法上の考慮のためか何か存じませんけれども、要するに小規模の会社の乱設があり過ぎる。私は冷静に日本の商法学者の著作を調べてみたのでありますけれども、一様にそれを嘆いていらっしゃる。だったら、なぜそれを法務省に訴えないのか、そういう小規模の、余りにも零細な会社の乱設を許すのかと。これが世界で飛び抜けて会社が多くできちゃった理由だ。何しろ日本の株式会社、有限会社の数はヨーロッパ全体の株式会社、有限会社の数より多いのですから。こんなことはべらぼうですよ、そう私は思っております。