国有林野事業会計の当面の財務事情からいたしまして、どうしても土地売り払い収入に相当程度依存せざるを得ない現状にございまして、そのために、保有する資産の見直しを行っておるところでございます。
 不要となっているもの、将来とも保有する必要がないもの等につきましては、地域の土地利用計画に沿った方向で売り払いを進めておるという現状でございまして、本年度の収入予定は約四百八十億円でございます。これは例年のことでございますけれども、やはり土地の処分のためにはいろいろと前提条件の整備等が年度前半に随分とかかりまして、最終的に年度後半、それも第四・四半期ぐらいに話がまとまって成約になるというのが例年の現象でございます。したがいまして、現在まで、九月末までの収入は六十五億円でございますが、例年のこの事務処理の型からいたしまして、これは第四・四半期に集中して契約できるものと考えております。
 なお、都内の高地価地域のものにつきましても特におくれているということはございませんで、高地価地域でもありますのでいろいろ慎重な処理をいたしておりますけれども、特段におくれたということではございません。
 さらに、そういう売り払いに協力をいたしまして宿舎を退去した職員につきましては、お話しのように家賃の差額の補てんという形で入居をしてもらっているわけでありますけれども、現在の要員事情などからいたしまして、これが将来持ち家の増加とか要員の縮減傾向等を考えますと、固定的な宿舎よりはむしろこのような形での対応をしておいた方が将来は有利ではないかと考えられますこと等もありまして、現在の対応をさせていただいているわけでございます。
やはり、ホワイトカラーの問題よりもブルーカラーの要員問題、これは本当にひとつ十分に、その事態に達したとき混乱のないようにひとつ対応方をお願いしたい、こう思うわけでございます。
 次に、第三の土地売り払いについてでございますが、財政の赤字補てんという印象が強いわけでございます。土地売却は、文字どおり土地の利用、活用という原則でなければならないわけでございますが、本年度計画されている国有林の売り払い計画と実施状況はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。
 特に、都内の高地価地域の売り払いが計画どおりに進まない理由はどんなことで進まないのか。聞くところによると、入居者を退去させて住宅公団等の集合住宅に転居させますと、宿舎法に基づく料金の差額を負担しているということでもありますが、売却が予定どおり進まなければその分は赤字の上乗せになる、こう思っておりますので、この点について御説明をお願い申し上げます。
一千万ヘクタールの人工造林地が経営活動が盛んになってまいりますと、いろいろそれを担う担い手が必要となるわけでありますので、先ほど申し上げました林業事業体対策でありますとか一般の林政施策で重点を置いております担い手の育成確保の施策が重要になるものと思われるわけであります。
 今の、先生御質問の要員関係の管理につきましては、国有林は当面は要員規模の縮減が大変急務でございますので、新規採用の厳正な抑制を続けておるわけでございますけれども、国有林の永遠の管理を継続するために必要な要員につきましては、これは将来にわたって確保していかなければならない。現在は厳しい抑制でありますけれども、経営体質の改善とともにその辺についても考えていかなければならないというふうに考えております。
私は、現在のまま推移していくとすれば、終戦後の一千万ヘクタールに及ぶ人工造林地がもうそろそろ伐期を迎える段階に入ってくるわけでございますが、この段階で林業技術者が不足することは明らかである、こう考えるわけでございます。また、森林づくりは、これはやはり人づくりからも始まるわけでございまして、大学、高校の林業修了生は毎年四千人を超えておりますが、国の採用はわずか二百名足らずであります。こういう実態から、具体的に要員の育成確保、この一千万ヘクタールに及ぶ人工林の伐期を迎えた段階に果たして十分に対応できる計画を持って現在の定員削減を進めているのかどうか、このことを明らかにしていただきたいものだと思うわけでございますが、この計画はどうなっているわけでございますか。
お尋ねの点でございますが、昭和五十九年度、六十年度の国家公務員全体の定員削減数は、それぞれ五十九年度一万二百九十三人、六十年度一万二千四百六十四人となっております。この中で国有林野事業職員のウエートは、五十九年度一六％、それから六十年度一二％というふうになってございます。
まず最初に、企業会計原則が最初に公にされました時期は、昭和二十四年七月九日ということでございまして、その後数次にわたり改正が行われておりますが、一番最近の改正は、四十九年八月三十日というふうなことでございます。
 そこで、企業会計審議会というものでございますが、これは随時意見を公表していただいておる、大蔵大臣に答申していただいておるというものでございますけれども、この企業会計審議会の一番大きな役割りと申しますのは、企業会計の実務の中に慣習として発達したいろいろな会計の規則、法則というふうなものの中から、一般に公正妥当と認められるようなものを最大公約数的なものを整理いたしまして、企業経理の指針というふうなものとしてまとめておりますのが、この企業会計原則というふうなものでございます。それで、大蔵大臣は、このように審議会が出されました意見を受けまして、これを公正妥当なものとして取り扱うことが適当かどうかという判断を大蔵大臣としても加えた上で、これを証券行政、証券取引法上のディスクロージャーの基礎とする企業財務規則であるとか連結財務諸表規則であるとか、そういう省令のものに採用していくというふうな形をとっておるわけでございます。したがいまして、この企業会計原則といいますものは、いわゆる一般に公正妥当と認められておるものの最大公約数的なものというふうにお考えいただいて結構かと思うわけでございます。企業会計の基準と申しますのはこういうふうなものでありまして、その慣行というものは、世の経済実態が変動していくにつれてやはり変わり得るもので、永久に不変というものではございません。そういう意味で、一律に法律といったもので定めるということは技術的にも非常に困難なものであるというふうなことで、こういったシステムがとられておるというふうに理解しておるわけでございます。
 そこで、企業会計審議会なるものでございますが、先ほど先生が述べられました会計学者の先生方は皆さんこの中に入っていただいております。大体の構成を申し上げますと、委員は全部で二十名、それから会長が一名ということで二十一名の委員の方がおられるわけでございますが、その中で会長は御承知の番場先生でございます。それから、二十名のうち十一名が学者で先ほど申されたような先生方も入っておられる。その十一名の学者のうち九名が著名な会計学者である。それから二名が商法学者であられる。あと残りの九名でございますが、会計士から会長、副会長が二名入っておられる。なお実務界の代表も必要でございますので、企業の代表者として四名入っていただいておる。そのほか団体から三名入っていただいておる、こういうふうな状況でございます。