それでは、次に従来証券取引法に基づく財務諸表規則、それから商法に基づく計算書類規則、さらには税法による会計、この間には必ずしも私は整合性がとれていないのではないか、また世上そういう議論もございます。そこで、今回の省令の制定に当たりましては、その点どの程度の配慮をしておられるのか、いわゆるその整合性というものを保つということでの議論を詰めようとしておられるのかどうか、その点をお伺いします。
商法改正の当初からの目的というようなものもございます。これに関する国会の審議におけるいきさつというようなものもございます。そういうものを考えまして、今回の商法改正が実現しようとしておる目的は那辺にあるかというようなところを探りまして、そして、最終的に法制審議会における審議の結果を見まして、私どもの結論を出してまいりたい、こういうことでございます。
私はまあこの審議会はつまびらかにその内容を承知いたしませんけれども、なかなか全会一致の答申というものがむずかしいんではないかとも言われておるわけでございます。その場合、当然多数意見が中心となっての答申ということになろうと思うわけでございますけれども、これは仮定の問題でございますけれども、全会一致の答申でなくても、その場合は、もうこの施行期日が迫ってきておるわけでございますから、法務省としては多数意見に従い措置をする、こう理解してよろしゅうございますか。
省令制定作業のいきさつにつきましては、ただいま御質問の中にもございましたように、参事官室から問題点というものを公表をいたしました。この問題点につきまして、法制審議会の商法部会における審議が行われておる、また一方、この問題点に対しまして、各界から意見が寄せられておるというような点につきましては、ただいまおっしゃったとおりでございます。「営業費用中一般管理費に属する財産上の利益の無償の供与」につきましては、これを附属明細書の記載事項とすべきであるという積極的な御意見とともに、消極的な意見も法制審議会においてないわけではございません。また、各界から寄せられております意見の中にも、積極的な意見もございますけれども、消極的な意見もないわけではないというような実情でございまして、ただいま紛糾とか、難航とかいう言葉をお使いになりましたけれども、そこまで言うのはちょっと語感が強いかと思いますけれども、両説あるということは事実でございます。この問題につきましては、法制審議会商法部会の意見を聞いてそれを十分に尊重をして省令作成に当たるべきであるという国会の附帯決議等もございますので、私どもはそういうことを考えておるわけでありますが、その商法部会における取りまとめのための審議が近く行われるという予定でございますので、その結果を見て結論を出してまいりたい、このように考えております。
ぜひ今後検討してもらいたいと思うのですね。念のために、平成元年度においても、予算総額が約二兆三千七百七十二億、実際に使われたのが二千五百九十三億、残り不使用が二兆一千百七十九億。六十三年度においても、二兆一千六百七十億が予算総額であったが、実際は千六百九十三億しか使われていない。一兆九千九百七十億が残っておる。三年間連続で大体二兆円前後ですよ。この繰り返しを今後もずっといくということは、国民から見て非常に不可解である。一方では増税というので、確かに今保険の適用とかいろいろなことで処方されているのはわかりますけれども、これは今後非常に見直しが必要なところではなかろうか、私はこういうふうに思いますので、十分に今後は検討をしていただきたい、こういうふうに強く要請をしておきたいと思います。
 それから、時間もありませんが、ぽんぽんと何点かお伺いしておきたいと思うのですが、一つはサラリーマンの勤労所得、平成元年度で大幅な所得税法改正等をやりまして、これで平成四年度、六十二年度以来三年かかるのですね。三年間で可処分所得は若干ふえていますけれども、実際面で、賃金のアップとか物価の状況を見ますと、勤労サラリーマンの所得という面についてはやはり何らかの減税をすべきではなかろうかという声も最近非常に強く出てきております。そういう点で、今同地価積の税収が一艘会計、一般財源に全部使われた。当初は所得税減税あるいは土地の対策にと。今回、大蔵省としては土地対策等について一般会計の中で組み入れだというような答弁がされておりますけれども、私はこうした勤労所得者の実態等を見て、今後、平成五年度以降、大体三年たって、平成五年度以降の税制改正の中で、平成四年度ですぐやれとは言いませんが、やはり所得税減税に踏み込んでいく時期ではなかろうか。可処分所得の面を考えたときに、例えば人的控除の拡大の問題、これもやはり見直しをしていくべきではなかろうか、この点が一点です。
 そういう中で、私は今回ひとつ自分でも確定申告をやってみましたけれども、最近子供の教育費というのが非常にかかっているのですね。小学校、中学校からもう塾で、いい高等学校や大学あるいは中学へ行かせるために早くから塾へ行かせなければならない。大体今私学傾向になっていますから、私立に入れますと入学金とか授業料も非常にかかる。現在十六歳から二十三歳ということで人的控除のところが、特別扶養控除が四十五万になっていますね。これは中学生ぐらいまで、高等学校以上しゃなくてもう中学生、十二歳から三十五万を四十五万ぐらいに引き上げる、このくらいのことはやって、事実上教育費の税制上の控除というのはないわけですから、ここに一応手当てするということで、十六歳から二十三歳ということで、高等学校、大学へ行かせている子供には特別扶養控除、ここはもう中学生から入れるべきではないかということで、これも十分検討していくべきではなかろうかということを私は考えております。
 この二点について、主税局長で結構ですから、まず答弁していただきたい。