まず、藏原参考人にお伺いしますけれども、先ほど小口金利の自由化のことをちょっとお触れになりましたので、それをさらに、せっかくの機会でございますから、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この問題は、アメリカが政策転換をどの程度のスピードで行っていくかということと非常に深くかかわっておりまして、アメリカが本当に異常なスピードで双子の赤字を解消していくということになりますと、日本のような経済大国がそれに応じて非常に急速な対応策を講じていかなければ世界的な混乱が起こってしまう可能性があると思います。ただ、幸か不幸か、アメリカの政策転換はそれほど急激なものではないというように私は予想しておりまして、したがいまして、日本は十分その国際的責任ということを自覚してやっていかなければならないと思いますが、しかしドラスチックな政策の変更を必要とするというようなことではないのではないか。
 ただ、そういう日本の国際的な責任ということを考えれば、財政支出の中においても対外協力とかそういう面にウエートをかけていく必要があると思いますし、さらに財投資金をできるだけ効率よく使って、例えば累積債務問題やなんかについても、根元からいつでも資金を提供するということではなく、保証等の手段をもう少し利用する等の工夫をしながら責任を果たしていくということが望ましいのではないかというように考えております。
私は、時間の制約があるものですから、館参考人と松田参考人に一つだけお尋ねをしたいと思います。
 というのは、日本の財政はいかなる国際的環境下に置かれているだろうかということでございまして、日本を含む世界の景気を考えますと、アメリカの財政赤字、あるいは貿易収支の赤字が果たしてきた役割というのは、これは無視できないものがあろうと思います。しかし、今後とも寄与し続けてくれというわけにまいりませんので、そうしておりますと、アメリカの累積債務が危機的な水準に達してまいりますし、といって、この双子の赤字をでは急激に減らそうという政策を仮にアメリカが選択いたしますと、日本と世界の経済に相当なインパクトを与えるということになるだろう。こういった状況下に置かれているわけでございまして、そういった中で、こうした変化の状況というのは、日本の財政にいかなる課題をしょわせるのであろうか、そういった課題を解決をするために一体日本の財政は今何をすべきなのだろうか。
 この点につきまして、館参考人、あるいは松田参考人からそれぞれ御所見を承りたいと思います。
一言申し上げます。
 長期的に見ました場合には、ＧＮＰの成長率とそれから金利というのは大体収れんするということは言われていることでございます。おっしゃるとおり時期によりましては、それは大変動するという可能性はあり得るわけでございます。ただし、それがもしもそういう状況になりましたとしましても、実は六十二年度以降の状況は、むしろ利払い費よりも発行額の方がどんどん減ってきているわけでございますから、実は六十一年度までぐらいの感じでその話を申し上げました。さらに加えて、実は発行額の方が減ってきてということでございますが、これは確実に減っているということと考えてよろしいかと思います。ＧＮＰ比が減っていくというふうに考えてよろしいかと思います。
これは最初の先生の御質問とも若干関連いたしますけれども、区画整理は非常に法律も古い歴史もございますし、それなりの伝統もありますから、なかなか一筆一筆の宅地、従前のやつを従後の宅地に置きかえるという仕組みでございますから、そもそも共有化ということを一般的には予想していないわけでございます。ところが、土地利用がだんだん進んでいきますと、場合によっては共有化がいいんじゃないかというケースがかなり見受けられるわけでございます。そういうことで共有化についての考え方も区画整理協会の方からも出ているわけでございますけれども、共有化というのを一般的に認めますと、当然共有化する方々同士では合意に達しての話でございますけれども、区画整理というのは、馬場先生御承知のように、他の地権者へのやはり換地計画においてかなりの影響が場合によったら出てくるわけでございますので、共有化を一般的に認めるまではなかなかいかないだろうという結論になったわけでございます。
 ただ、一般的には共有化は認められませんけれども、共有化が特に必要の場合は、先生先ほど御指摘ありましたように、区画整理事業が特に市街地の中の方に近づいてくるところも必要性としてはあるわけでございます。そういったところでやる場合には往々にして、既に宅地があって、しかも宅地が狭い状態、例えば百平米足らずの宅地を持っているような場合がかなりあるわけでございます。家が建っている場合もかなりあるわけでございます。そういった場合に、さらに区画整理で減歩というような話になりますと宅地が非常に小さくなるというふうなこともありまして、地方公共団体施行の区画整理に限って小規模宅地対策がとれるというふうに区画整理法の特例があるわけでございます。
 小規模宅地対策というのは、場合によったら、そういった余り小さな宅地になってしまう場合には換地を不交付、換地を与えないということもできる。あるいは、与えないというのはできるだけ避けたい話でございますので、増し換地、たくさんの地積の多い人からいただいてきて、小さな方へちょっとつけてやる、あるいは保留地を横にとって付換地とかいういろいろな仕組みが公共団体施行の小規模宅地対策にはあるわけでございます。
 その中に共有化を認めることにすれば、小さな宅地を持っている方々が共同で利用することによって区画整理の地区の外へ出なければならないということもかなり防げるんではないかというふうなこと、あるいは余り周辺の人に迷惑をかけないでということは、増し換地とかなんかということにならないでおさめることもあるいはできるかもしれないというふうなことで、小規模宅地対策の特例としてだけ今回共有というふうな道を開かせていただいたということでございます。
 繰り返しになりますけれども、小規模宅地対策ができるのは地方公共団体等の施行の区画整理に限定されておりますので、当然その中の共有換地というのもこの地方公共団体等の区画整理に限定されることになったわけでございます。