自営の中小企業の事業主ですね、これは労働省令で定める範囲の中小企業の事業主は特別加入ができるわけですが、これはどのくらいおりますか、加入の状況。それから給付基礎日額の傾向、それから受給者の数をお教えください。
受給者につきましては、年金受給者が約六百名ほどでございます。短期の受給者は非常に数は多うございますが、年金受給者は約六百名ほどでございます。
一人親方などにつきましては、ちょっと八つほどの職種に分かれておりますので、トータルで御説明をいたしますが、団体数といたしますと三千八十五、これは五十九年度末の数字でございます。加入者といたしますと二十三万三千四百六十七という数字になっております。
 それから給付基礎日額の方で申し上げますと、三千円から四千円という層が四八・三％、約半数でございまして、その上の五千円から七千円が三六・四、八千円から一万円が一四・一、一万二千円から一万六千円が一・二というような数字になっております。
家内労働者の災害も非常にふえているわけですから、労災の特別加入の道があるということをもう少し周知徹底していただきまして、そして加入するように奨励指導していただきたいと思います。
 同じ特別加入の制度の一人親方ですね、これについてはどういう状況になっておりますか。団体の数、それから今お聞きしました給付の基礎日額の傾向ですね、それから保険給付支払い状況、受給者がどのくらいいるかというふうなこと、これは数を把握していらっしゃいますか。
特別加入につきましては、今、先生も御指摘のように、団体をつくって加入していただくということをやっておりますが、この団体は、特別加入のために特別に新たに団体をつくっていただくということでは必ずしも
ございませんで、既存の団体をそのまま特別加入の団体として御利用いただければいいわけでございます。一般的に特別加入の場合でございますと、地域的な、あるいは職種による同業者の集まりがございますので、大体それを利用してやっていただいているわけでございます。したがって家内労働者の場合も、多くの場合、既にそういう団体が結成されているケースが多いんじゃないかと思いますので、そういうのを御利用いただければよろしいわけでございます。
 数字の上では、今御説明いたしましたように、必ずしも加入状況は進んでいないというような状況でございますので、我々としても、いろんな機会あるごとに指導はいたしておりますし、あるいは家内労働者に対しては婦人少年室あたりでもいろいろな御指導の機会がございますので、そういった機会なども利用さしていただいて特別加入制度の周知はやっておるつもりでございます。
家内労働者の数を把握することは難しい、非常に実態を把握することも難しいんですけれども、一応先ほどおっしゃった六万八千人の中で加入率が五・八％、三千九百人というのは非常に少ないですね。そしてまた、これは家内労働も非常に危険有害業務というものもあるし、そして、規則で明示されている作業ごとに結成される団体の名簿に載っていなければ加入できないということになっているわけですけれども、その団体数も百十三ということで、少ないわけですね。
 やっぱり団体を結成させるということは非常に難しいんでございますけれども、労働省としてはどのような方針をお立てになって家内労働者が特別加入するのを奨励なすっていますか。また、団体をつくることを奨励なすっていますか。それとも、それは自然に任せてあるわけですか。
総理は先般の本院での所信表明演説の中でもさらにその決意を述べておられます。同時にまた、現在ある税制のゆがみあるいはひずみ等を除去して、公平、公正、簡素、選択、活力の基本理念に立脚した望ましい税制を確立するために一層努力をいたしたい、このような御所見を述べておられるわけでありますが、この総理の決意あるいは方針をさらに実行していくための保証といいますか、これらについては、まだまだ私ども実は疑念を持っておる点があるわけであります。その一つは、去る三月四日でありますが、与野党の幹事長・書記長会談において合意をされておりますところの所得減税あるいはその他の問題等についていまだ実施のめどが立っていないわけであります。先般、衆議院の予算委員会におきまして、当時の金丸幹事長、現副総理が、この中にあると言っておなかをたたいて約束をされたようでありますから、私きょうはこのことについてお伺いをいたしませんけれども、これらの問題についても、やはり総理の御所見であるところの、公正で公平で簡素、そうして活力の基本理念というふうなものを実行していくためにぜひお願いをいたしたい、こう思います。
 そこで、具体的な問題等について触れてまいりたいと思いますが、四十年前、戦後と現在とはもうすべての状況が変わっております。したがって、当時は公平であっても現在では不公平になっておる、当時は正常であってもゆがんでおるというふうなものが当然できておるわけでありますけれども、その中で私は、一番大きなゆがみといいますか、現在大変な国民世論となっておりますものに農業、農政の問題がある、こう考えます。
 私は、決して日本の農業を否定するものではありませんし、また農業に対して敵意を持っているものでは毛頭ありません。むしろ農業が大切であることについては人後に落ちない考え方を持っておるわけでありますけれども、端的に今大変な世論としてこれについての批判やあるいは問題点が巻き上がっておりますから、農水大臣を含め総理にもひとつお伺いをいたしたい、こう思うわけであります。
 去る八月に、大蔵省やあるいは世論の反対を押し切って本年度の生産者米価が据え置きになりました。当時、実はこれについての大変な批判が起きました。時間がありませんから多く申し上げませんけれども、八月十日付の各新聞の社説は、すべて生産者米価の据え置きについての非難であります。それを契機として、それ以降もうマスコミはすべて、現在の我が国の農業政策あるいは食管法のあり方等々についての批判が、いわば燎原の火のごとくと申し上げていいと思いますけれども、高まっておるわけでありますけれども、これらの世論について総理は、またあるいは農水大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いをいたしたい、こう思います。