先ほども御答弁申し上げましたけれども、米軍は、誤使用の後比較的早い段階で調査をした、そして環境等に対する危険はないものと考えると、こういう説明をしておりますけれども、さらに念を入れて我が国独自でも調査をしたということは御答弁申し上げたとおりでございます。さらに、米側に対しましても、鳥島自体のさらなる回収作業、そして再調査を求め、その準備を進めているところでございますので、沖縄の方々が御心配されておられるそういったことを解消するために、文字どおり、委員が今おっしゃいます、念には念を入れてこれからも調査を進めようとしているところでございます。
 なお、先ほど委員の御指摘の中で、米側の調査が非常に慎重であった、だからそれは危ないんだというふうなニュアンスで御発言がありましたけれども、それは調査そのものを綿密にやるために、厳格を期するためにやったというふうに御理解いただけないものですか。余り性悪説で物事を見ますとおかしくなるんじゃないかという感じがいたします。
アメリカの調査報告書に、劣化ウラン弾発射の後、米軍が昨年三月に実施した三回にわたる処理は、核処理専門家たちが計八名のチームで核兵器事故処理と同様に行った、岩や二十五センチ以上深く入り込んだ弾はまだ放置されている、さらに、探査しながら除去した汚染土や砂は嘉手納基地に移し放射性物質許可に基づき保管した、自然放射能レベルまで浄化した後環境調査のサンプリングを行った、こういうアメリカの調査報告があるわけですよ。それに基づいて、先ほど私が申し上げた県議会で問題になっていると。
 したがって、先ほど外務大臣がおっしゃったようなことについては、県民としては非常に問題があるというふうに指摘をせざるを得ないわけです。ですから、もっとその辺をやはり探査すべきじゃないかというふうに思っております。
 現在でも残りの千三百二十八発、約二百キログラムの劣化ウランが回収されていません。それがどうなっているのか不明であります。このウランの量は、二千トンの砂とまぜても一グラム当たり三十ピコキュリーの放射能を出すというふうに言われております。また、琉球大学の矢ケ崎克馬教授は、劣化ウラン弾の訓練当時の気象データをもとに試算した結果、射爆撃場に近い久米島が酸化ウランの微粒子によって被曝している可能性を指摘しております。
 さらに、鳥島射爆撃場での環境調査は、先ほど申し上げましたように、そういった汚染された砂を除去した後にサンプリングをしているというふうなことなんです。米軍側が万全な処理体制で臨んでいることが事の重要性を私は示しているというふうに思っているわけであります。反面、我が国政府の対応には非常に納得がいかないというふうに考えております。
 政府は、どのような資料に基づいて人体や環境への影響はないというふうなことを言われているのか、さっぱり私たちには意味がわかりません。
 もっと調査を綿密にやるべきと考えておりますが、どのようにお考えですか。
今回の劣化ウラン弾の誤使用につきましては、米側におきましては、その後回収作業を行うと同時に環境その他への影響の有無につきまして調査をした、その調査の結果については人あるいは環境への影響はないものと考えられると、そういった説明を受けております。しかし、我々も決してそれをうのみにしておるわけじゃございませんで、政府としても、やはり安全確保に万全を期すという観点から我が国としての調査を行うことといたしました。
 具体的には、去る二月二十四日、海上保安庁の船を使いまして、科学技術庁を初め関係省庁の職員、さらに沖縄県の推薦される方々にも参加をいただきまして、さらに申しますと、地元の漁協の方にも参加していただきまして調査をした次第でございます。その結果、これは周辺の海域でございますけれども、空中の放射線量率であるとか水中の放射線量率につきまして、鳥島周辺海域と久米島の西沖で異常な値は検出されなかった、こういうことになっておるわけでございます。
 ただし、今回採取しました海水のサンプルであるとか、あるいは漁協の方々に協力を得まして採取中の魚類につきましても、なお今後いろいろ分析を進めてまいりたい、こう考えております。何もうのみにしておるわけではございません。
 さらに、米側に対しましても念には念を入れてさらに再調査をするように求めておりまして、米側もその準備を進めておると。我が国政府といたしましても米側と協議、協力して再調査も進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
大臣、御苦労さまです。委員長初め委員の皆さん御精励、敬意を表します。日本農業がかつてない危機に直面しておりますときにその衝に当たられる加藤大臣の労を多とするものであります。
 実は私は、民社党のアメリカ農業調査団の一員としまして去るほどアメリカに渡りましてリン農務長官、トレイシー大統領特別補佐官、ウォリス国務次官初め九人の方々にお会いしまして日本農業の実情を訴え、アメリカ側のおっしゃることも承ってまいりました。しかしその姿勢は、政府がいろいろと御苦労されておりますものに対しましてむしろこれを鞭撻し、激励し、かつはいかほどなりともお手伝いをいたそうという志よりするものでありまして、出発に先立ちまして農林省、通産省、外務省、それぞれ御意見を承った上で参上したことでありますから、その意のあるところをお酌み取りいただきまして、この機会をおかりしましていささかの大臣に対する御報告を兼ね実情も申し上げて、そして所信を承りたい、こういう気持ちで本日時間をおかりしたわけであります。委員長、御配慮ありがとうございます。
 さて、私たちは、まずリン農務長官にお会いしました。この間に実は問題の七月二十一日の上院における包括貿易のあの法案が七十一対二十七という決定的数字をもって可決されたという状況のもとであります。しかもこれに対して上下両院の協議会等を開き、そして出てきました結論に対して大統領が拒否権を発動するものかどうか。しかし、拒否権を発動したときにこれが覆されるおそれなしとしないこの状況でございますから、極めて深刻なる状況であります。
 しかし、このときにリン長官が結論的におっしゃることは、アメリカは日本に向かいまして決していかほどの農作物、何トンの米を買えと言っているのではない、あるいはまたアメリカの農作物だけを買えと言っているのではない、要するに日本の市場を開放していただきたい、こういう結論であります。実は私たちは、日本はアメリカ産の農作物の輸出の三分の一を買っているじゃありませんか、もう十分でございましょうというふうに率直に申し上げているわけでありますが、全然これは通用いたしません。こういう状況のもとでありました。
 ところで大臣、いろいろと御苦労されているわけでありますが、これら農作物自由化を求めてきておりますアメリカに対しまして今日まで御努力されたその結論と今後の展望を一応御披瀝願いたいと存じます。