昭和四十九年及び五十一年の健康診断の特例地域の指定につきましては、先ほども触れましたような原爆放射線の広がりあるいは原爆放射線の人体影響に関する科学的知見が十分に蓄積されていなかったために、風向きとか、既に指定されている地域との均衡を考慮して指定を行った、こういうことでございます。
 今議員御指摘のような有病率の問題でございますが、拡大要望地域の住民の方々の有病率に関しましては、既に五十八年、五十九年に長崎市が健康調査を実施しておるわけでございます。その結果、この地域におきます健康管理手当の支給対象となる疾病の発現率は既に被爆地域として指定されている地域の発現率を下回る結果が得られている、こういうデータもございます。
 さらには、既に委員も御指摘のように、長崎県市あるいは厚生省で実施をいたしました残留放射能による影響の検討、こういったものの調査結果も得られておるわけでございまして、こういったことから考えますと、新しい地域指定は困難なのではないかと思っております。
今お答えがありましたように、昭和四十九年また昭和五十一年には、当時においてのいわゆる科学性、科学的、合理的根拠というものをもって健康診断の特例地域が指定されておりますが、このように一部それぞれ是正をされておりますものの地域の不均衡はまだ解消されていない、そういう状況でございます。
 大臣、ここにその被爆地域の資料がありますが、それぞれ色で塗り分けております。大変いびつな格好になっておるわけであります。だれが見ても合理的ではないのではないか、非合理ではないか、こういうことが言われるわけであります。その状況がまさに今まで放置をされてきた、この点についてどういう御認識を持っておられるか、お答えを求めておきたいと思います。
先ほどもお答えを一部いたしましたけれども、被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関する科学的知見が蓄積されていなかったために、長崎原爆による爆風や火災等の被害の広がりから、このような地域指定が行われたものでございます。
 また、四十九年の地域拡大につきましては、原爆投下当時の風向きや、既に指定されております地域との均衡等も考慮して地域指定を行ったもの、このように理解をしております。
昭和三十二年に、被爆当時の長崎市の区域と一部隣接をする地域が爆心地から約五キロ、旧長崎市は行政区域の関係から南に十二キロ、また、隣接区域についても集落単位で一部六キロに及ぶ地域が被爆地域に指定されておるわけでありますが、このときの指定の根拠についてお伺いをしたいと思います。
昭和三十二年の原爆医療法制定時は、長崎市の一部隣接地域を含みます爆心地より半径約六キロメートルの範囲と、旧長崎市行政区域である南へ半径十二キロメートルの範囲が被爆地域に指定されたわけでございます。
 この被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の広がり及び原爆放射線の人体影響に関します科学的知見が比較的蓄積されていなかったために、長崎原爆による爆風や火災等の被害の広がりから、地形を考慮いたしまして、爆心から連続している行政区域を被爆地域に指定したものであります。
今、藤田委員の方から、陣痛促進剤の具体的なこの間の経緯を改めて指摘されて、厚生省の対応がどちらかといえば後手後手に回っていたというような趣旨の御指摘をいただきました。
 経緯は今業務局長を初め御答弁申し上げたとおりでありまして、私も、必ずしも先手先手に回って対応ができたという感じを今の答弁を聞いていていたしません。そういった意味では、いろいろと反省すべき点があるのではないかと思っております。
 この薬害の問題は、いろいろな時期からいろいろな問題を現在も抱えているわけですけれども、それをどういう形でまずお互いに認識をして、どういう形でそれに対応していくか。薬というのは作用があり、同時に、多かれ少なかれ副作用がある。それがその作用とのバランスにおいてどの程度許容されるのか。また、その判断そのものを、メーカーあるいは厚生省ではなくて、ある意味では患者本人あるいは少なくともお医者さん自身にはきちんとそういうものが伝わっていなければ判
断のしようがないわけでありますので、そういった点を含めて、いろいろ御指摘をいただいている問題もあわせて、これからの薬の副作用の問題に対応する薬事行政のあり方をもっともっと議論していただかなければいけないと思いますので、その中に十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
御指摘のように、現在、分娩監視装置の使用につきましては、胎児の仮死それから潜在仮死の場合に限定をしております。
 先生ずっと御議論がありましたように、陣痛促進剤の使用が治療上の必要ということで、きちっとそれが守られるのでありますど大分状況は変わってくると思っております。つまり、医療保険の上で分娩につきまして給付対象になりますのは異常分娩の場合でございます。正常分娩は対象になりませんで、むしろ、その費用を現金で補うという格好になっておるわけでございまして、そういう意味で、その辺の区分けが一番問題になるのだろうと思っております。
 この点につきましては、従来から、御指摘がありました日母等の関係団体、いろいろ御意見がございます。その辺の御意見を十分お伺いして、この薬剤の使用と分娩監視との関係につきましては私ども研究をする必要があると思っております。
確かに御指摘のとおり、国内の肉牛の生産地域、必ずしも平たん地だけではなくて、山間地あるいは離島でも飼育されているわけでございます。私ども、価格の動向を注視してまいりますと、確かに離島あるいは僻地での肉牛の価格というのが一般的な価格に比べて価格差が大きいということがございましたけれども、近年では、そうした地域での生産、肥育の技術の向上等によりまして価格差が縮小傾向にあるというふうに申し上げてよいかと思います。
 また、私ども、そうした僻地あるいは離島での肉牛振興も大変重要だというふうに考えております。基本的には、やはりそうした地域におきます肉用牛の質の向上というのが大変重要だと思われます。そうした意味で、現在もそうした地域におきます牛群の改良事業につきまして助成をいたしておるわけでございます。
 同時に、家畜市場での取引の形態の問題もございます。私ども、家畜市場の整備等を推進する中で、そうした離島における市場の活性化ということも図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、今御指摘がございましたそうした離島などの条件不利地域で生産された肥育素牛を販売する場合に、輸送費の助成が必要ではないかということで、これも数年前に実現をいたしまして、肥育素牛の輸送費の助成を現在行っているところでございます。
 そうした施策をこれからも充実することによりまして、地域における肉牛生産の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。