私ども選挙を管理、執行する立場にある者といたしましては、何よりもまず現在違憲と判断をされた現行の定数配分規定が改正をされまして、違憲状態がなくなった状態のもとで次の選挙が行われるということを心から念願をしておる次第でございます。
これは三浦委員御存じのとおり、まさしく三権分立に関することでありまして、我我立法府におる春が、最高裁判所がどういう判断をするであろうというようなことをここで申し上げるわけにはいきませんが、ただ、今回出ました最高裁判所の判決の中に、少数意見ではありますが、そのようなことがあり得るという少数意見がつけられたということは、我々は重大なこととして受け取っております。
次は、最高裁に本当はお尋ねしたかった問題です。
 といいますのは、憲法七十六条に言う裁判官の良心あるいは司法権の独立を規定しているところがございます。しかし、違憲な選挙法令により衆議院選挙が行われた場合、違憲判決を下した最高裁判所裁判官の良心あるいは司法権の独立といったような言葉も極めて色あせた、よく言う燃えざる火、輝かざる光となってしまうのではないか。そうした場合の最高裁長官として、三権分立に占める司法の役割、そして、それが無視された場合、司法としてこれをどう受けとめるかということです。ここでは個々の法令のことをお尋ねしようとしているのではございません。三権の中に占める司法の役割そのものを司法の最高の当事者としてどう受けとめているのかということをお尋ねしたかった。
 そしてまた、憲法八十一条の法令審査権がございますが、違憲立法審査制あるいは権力分立制といった主要な憲法秩序の保障制度は、いずれも一の国家機関の違憲行為を他の国家機関が抑制する趣旨のものです。この違憲立法審査制が無視されて、違憲な選挙法による衆議院選挙が内閣により強行された場合、最高裁として、司法の立場から憲法秩序の正常化ということをどう考え、どのように対処されようとするのか、そういうこともお尋ねしたかったところです。
 あるいはまた、一般論として、事情判決というのを繰り返し繰り返しもし将来とも行うようになりますと、この司法への信頼、最高裁への信頼ということが薄らぐようになるのではないか。まことに、日本の憲法秩序を守ってもらおう、法の番人と言われる司法にとって極めて遺憾なことなのじゃないかということを踏まえてお尋ねしたかったのですが、最高裁長官見えませんので、改めてこの点は留保させていただくということを委員長に御確認していただきたいと思います。
 あわせまして、先ほど法務大臣への御質問をと言ったけれどもいらっしゃらないので、この点もまた改めて留保させていただきたいということを委員長に御確認してもらいたいと思います。——それでは、御確認をいただいたということで進めさせていただきます。
 次に、権利救済と司法権の限界にも関連することなんでございますが、これまでの最高裁判決の流れを見ますと、三つのパターンが浮かんでまいりました。すなわち、一つは事情判決であり、一つは選挙無効判決であり、一つは猶予期間づき選挙無効判決という手法でありまして、これが次第に実際に用いられ、あるいは現実性を帯びるようになってきたと思うのですが、森さんとしてはこの三者の違いをどのようにとらえておりますか。特に三番日、いかに理解されておりますか。
先刻来お話がございましたが、関連して申し上げておきますと、公務員の給与というものは、非常に多方面に、その程度の差はいろいろあり、また関連性のぐあいにはいろいろ差がございますけれども、波及性あるいは連動性というものは世間の人が考えている以上のものがあるわけであります。いま議論になっておりまする恩給あるいは退職年金のみならず、これはさらには民間でもよく言われます中小企業の関係の一つのめどというようなものにも、最近は特に非常に注目してこれが参考にされておるというようなこともございます。それから特別職、自衛隊の方々もそうでございますし、その他の特別職、なかんずく検察官、裁判官と言われるような方々にも全部これが影響を持っていくという種類のものであります。さらには、数も多いんですが、地方公務員にも当然影響が及んでいく。それぞれ県には人事委員会というものがございますけれども、やはり国家公務員との対応ということが問題になります結果、そういうところにも連動はしていくということで、われわれは常に大変これは重大な仕事を取り扱っているということの認識のもとに毎年作業を非常に慎重にやっておるつもりでございます。
 そういうような前提を置きまして、ことしの場合、公務員給与をめぐるいろんな批判あるいは情勢というものには深刻であり、厳しいものがあることはよく承知をいたしております。ただ、現在のその制度のあり方ということを前提にいたしまする際には、これはやはり公務員の給与というものは、公務員には団体交渉権あるいは争議権といういわゆる労働基本権というものが制約されておる。それの代償的な措置として人事院の給与勧告が設けられておる、厳然たるこれは事実がございます。したがいまして、この制度の大枠が変わらない限りは従来の方針を踏襲していくと、またいかざるを得ない、これが正道であろうというふうに信じておるわけでございます。なかんずく、この問題については皆さん方の大変な御協力、御支援もございまして、給与勧告の実態というのがそのまま政府の方針として受け入れておいていただくという慣行がすでに定着をいたしております。十年にわたって完全に定着をして、そういう意味では安定的な制度に成長しつつあるのではないかというふうに私は確信を持っておるのであります。
 そういう意味から、従来のペースをそのまま持ち込んで今年の場合においても給与の実態調査をいたします。これからかかりまして——いま準備を鋭意やっておりますが、かかりまして、連休明けから六月の中旬までかけて精細な調査をやります。その結果を分析をいたしまして、そこに較差が出てまいりますれば、これは法律の明定するところに従って較差を埋めていただくための給与勧告を出すという作業は、例年どおりこれは続けてまいる、その方針には毫も変わりはございませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。