大蔵大臣にはこの問題についていろいろ御配慮願っておって、私も感謝しておるわけですが、いま言った川崎病の問題、あるいは難病の問題、人工透析の問題、その他たくさんのこういう問題が起きているわけですね。そういうことについて、十分こういう方々に対する配慮を、これはゼロシーリングでもマイナスシーリングであっても、そういう方々に対する配慮というか温かみというものを今後の政治の中に、財政の中にぜひ生かしてもらいたい、こういうふうに思いますので、大蔵大臣から最後にその点についてのお考えをいただいて、質問を終わります。
先生御指摘のように、確かに民間病院が三分の二を占めていることは事実でございますが、国公立におきましても従来非常に力を入れて整備してきております。今後とも、不足の地域につきましては、国が中心になりましてその整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
もう一ついま大きな問題となっているのは、人工透析の問題があるわけですね。これは私も病院へ行って実態をよく見たいと思っておるのです。その患者の方とは、いろいろお話を聞いておるのですが、大体いま毎年五千人ぐらいふえている、こう言われるのですね。それで、いろいろな問題があるのですが、医療費の改定問題でいろいろな問題が、施設に対するというか、患者に対するしわ寄せが来ているわけです。これはまた別の機会に詳しく申し上げますが、国公立病院に透析設備のないところが非常に多いのですね。大体八〇％が民間施設で透析設備があるわけでしょう。だから、国公立の病院にも透析設備というものをもっとつくるようにこれはぜひしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、これに対して一応厚生省はどういうふうに考えておるのか、その後のまとめた答えは大蔵大臣からお願いしますが、また質問します。
難病対策全般につきましての取り組みの御説明を申し上げますが、難病対策につきましては、いままでにも調査研究の推進、それから医療費負担の軽減、それから医療機関の整備、この三つを柱にして総合的に対策を推進してきたわけでございますが、昭和五十七年度におきましても引き続きこの三本の柱で推進していきたいと考えておりますが、特に医療費の公費負担の対象範囲の拡大を考えておるとか、あるいは難病病床等の拡充を図る、こういうことで今後とも難病対策の充実に一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
 ただいま課の話が出ましたが、参議院でいま御審議いただいております老人保健法案、これが可決されますと、また厚生省の設置法の一部改正が可決されますと、難病対策課というのが結核の課と合併になるわけでございますが、この点につきましても、私ども難病対策が少しでも損なわれることがないように最善の努力をしていきたいと考えております。
 なお、予算額につきましても、五十七年度の厚生省全般の難病対策関係予算五百九十一億ということでございまして、前年度に比べまして一二三％の増ということに相なっておるわけでございます。
前段にお尋ねのございました川崎病でございますが、これは日本赤十字医療センターの川崎博士が昭和四十二年に報告をされました、主として四歳以下の子供に起こります疾病でございます。残念ながら現在までのところその原因がはっきりいたしておりません。
 私どもといたしましては、原因究明のための研究とそれから治療費につきまして、健康保険の自己負担分につきまして全額国費負担をいたしておりますけれども、今後の問題といたしましては、何よりも原因の究明にあろうかと思います。
 この病気で一番問題になりますのは、子供に心臓障害が残る、こういうことがございまして、この点につきましては、最近かなり的確な治療方法が発明、発見をされまして、死亡率も相当に減少をいたしておりますが、何分にも原因究明が、いろいろ昭和四十五年以来研究費を助成をいたしておりますけれども、いまだ明らかになっておりませんので、この面につきましてなお一層の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
それは私もいまおっしゃったことは常識的に心得ているつもりなんです。なるほどそういう提言をする前に具体的に実行しろと、確かにそのとおりだと思うんですね。ただ、それが直ちにできる場合と段階的にできる場合と、いろいろ経過措置としては考えられる場合もありましょう。しかし、いまおっしゃったとおり、それは全くできないという判断に立って門戸を閉ざした場合に一向に進まないのではないかということでいま申し上げているわけです。だから、過去においても私は結論をそこで持たなければならぬということを言っているわけではないんです、日ソ間において話し合いをした場合に。何でもかんでも話し合ったからそれは結論まで持っていかなきゃ、協定まで結ばなきゃならぬということじゃなくて、そういう話し合いをどこまで詰められるのか、ソ連側としての真意は何なのか、極東地域に配備されているものを本当に具体的に削減するのか、いろんなそういう技術的な問題があるだろうと思うんです。けれども、全然話し合いもしないで、具体的にそれは証拠がなければという門前払いのような行き方では私は進まない。これはアメリカ側についても言えると思うんですね。
 しかし、いまたまたま日ソ関係の問題を議題としましたので、あえて日ソ関係のそういう不協和音というものを取り除く一環としても私は必要ではあるまいか。大変むずかしいことかもしれませんよ。しかし、むずかしいことかもしれないけれども、やはり何回も私申し上げているように、何か手がかりをつくらなければそれは広がらない。向こうは向こうでの言い分がありますでしょう。われわれはこういう提言をしております、しかしそれに対して全然ボイコットしております、これじゃ話になりませんという。また向こうには向こうのそういう主張があるでしょうし、向こうの言い分が正当化されるような議論の展開も出てくるだろうと思うんです。こういったことはいつまでもこんなふうになっていたんじゃ交わらない。どうでしょうね、外務大臣、その辺はやはり今後真剣に考え取り組んでいくのが軍縮、平和への道を開く一助になるのではないだろうか。具体的に一つでもいいからやってみるという。