お答えする前にちょっとひとつ訂正をさしていただきますが、先ほど会社はまだ設立されていなかったと申し上げたのは、原燃サービス株式会社の方は既に昭和五十五年に設立されておりますので、私誤って答弁申し上げました。訂正をさしていただきます。
 ただいまの点、時系列でちょっとお聞きいただきたいと思うのでありますが、電気事業連合会が県に対して包括的に協力要請をいたしましたのは、昭和五十九年の四月二十日でございます。同じく電気事業連合会が六ケ所村に対して協力要請をいたしましたのは、昭和五十九年の七月二十七日でございます。そして、その後幾つかのことがございましたが、昭和六十年の四月十八日に知事は、電気事業連合会に対しまして、立地協力要請を正式に受諾するという返事をなさっておられます。そして、先ほど国土庁から御答弁がありました、閣議でむつ小川原開発第二次基本計画を一部修正するという形でこの原子燃料サイクル計画を二次計画の中に含めましたのが昭和六十年四月二十六日ということになっておりますので、政府が閣議でむつ小川原計画の中に計画を決めるまでの前段階で、電気事業者が地元に協力を要請し、知事から正式に受諾するという返事をいただいておった、こういう時系列であります。
まだはっきり私は納得いかないんですけれどもね。計画そのものには事業者は入ってないわけでしょう。国と県の計画でしょう。それが県に対して事業者が要請するという、それはどういう意味ですか。国の委託を受けて事業者が青森県行政にお願いしたということですか。
原子燃料サイクルを日本の国内で完成をさせる、これがエネルギーの安定供給のために必要であるということは国の政策として決まっているわけでございます。それを受けて事業者である電気事業者が関係をいたしまして、原子燃料サクイルをつくるためにいろいろ準備をしたわけでございまして、具体的な立地の要請をするということについてはこれは事業を行います者、この段階ではまだ会社は設立をされていなかったはずでございますので、その出資者となります電気事業連合会が事業者の立場から地元に要請をしたということでございます。
県内議論の中では、一般的にも県議会の中でも、国の要請があったから県で受け入れたと言っているんですよ。電事連がなぜここへ入ってくるんですか。その辺の御見解を明確にしてください。
ただいまの点は、先生今お述べになりましたいずれのケースでもありませんで、要請をいたしましたのは事業者、電気事業連合会が地元の知事並びに村に対して要請をしたという形になってございます。
そこで、この六十年にむつ小川原開発計画の中に、これがいわゆる第二次基本計画の中に入れられたということでございますけれども、これは青森県が要請して入れたのか、国が青森県に要請したのか、その辺について明快なお答えをいただきたい。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔参照〕
   平成二年度法務省所管予定経費要求説明書
 平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は、四千五百五十億八千二百万円であり、登記特別会計予算額は、一千二百二十四億五千五百万円でありまして、その純計額は、五千百五十七億二千九百万円となっております。
 この純計額を平成元年度予算額四千八百五億九千三百万円と比較しますと、三百五十一億三千六百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増九十八人となっております。
 平成二年度の増員は、新規四百八十五人と部門間配置転換による振替増員三十八人とを合わせ、合計五百二十三人となっております。
 その内容を申し上げますと、
 一 検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百十人
 二 法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十人を含め、百六十五人
 三 刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百十七人
 四 少年院及び少年鑑別所における処遇体制等の充実を図るため、四十人
 五 保護観察活動等の充実を図るため、十八人
 六 出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、六十六人
 七 公安調査活動の充実強化を図るため、五人
 八 法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため、二人
となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成二年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
 次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計では、
 一 刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、三十九億五百万円
 二 刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百七十四億九千百万円
 三 保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として、四十八億九千百万円
 四 出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、六十二億五千三百万円
 五 破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十二億一千九百万円
 六 施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設の整備に要する経費として、百三十五億八千五百万円
をそれぞれ計上しております。
 次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
 登記特別会計の歳入予算は、一千二百五十一億九千七百万円、歳出予算は、一千二百二十四億五千五百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事件を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千百十八億八千三百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、九十四億円を計上しております。
 以上、法務省関係の平成二年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
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