おっしゃられるように、水田利用再編の推進、それから転作の定着化を図るためには排水対策等の基本条件の整備が必要でございます。そのために私どもといたしましても、従来から水田の汎用化を図るということの観点に立って、土地改良総合整備事業あるいは灌漑排水事業、圃場整備事業、湛水防除事業、こういった各種事業を、特に排水を重点として行うということで進めてまいっております。そのほかに、特に水田の排水条件の整備を緊急に必要とするもの、つまり水田利用再編の都合あるいは転作ということからして早急にその整備が迫られているような地域に対しましては、排水だけのための特別な排水対策特別事業というものを五十四年度から実施いたしております。このようなことをやって畑利用についての基礎条件の整備を図ってきているわけでございますが、おっしゃられるように今後とも、重要な事業でございますので公共事業の中でも最重点としてこれを進めてまいりたいと考えております。
 そういったこともございまして、先ほど私、湿田の状況がどうかということを五十年三月の数字で申し上げましたが、現在時点では、これは推定が加わるわけでございますがかなり乾田化が進んでいる。たとえば七十センチメートルよりもっと水位の低いものは、当時百七十七万ヘクタールであったものが百九十万ヘクタールぐらいになっておるという状況も出てまいっておるわけでございます。この方向をより進めたいというふうに考えております。
つまり常識的に湿田であるというのがおよそ百万ヘクタールぐらい、こういう理解でいいと思うのですけれども、そこで私は将来の日本の農地を守るという立場、水田の利用という立場を考えた場合に、湿田の田畑輪換が可能になるための土地基盤整備、これを積極的に取り上げることも、先ほど来から議論されてきました水田利用再編対策の大きな材料、柱になり得るであろうと思っておる。将来の日本農業の方向づけにも重大な意義を持っていると思うのです。いま時間が来たという紙が来ましたから具体的にここで触れるわけにいきませんけれども、この湿田の田畑輪換、汎用化のために思い切った対策をこの際立てていくべき時期に来たのじゃないか、こう思うのです。いかがでしょう。
乾田とか湿田ということは、用水をやめた後の冬季の地下水がどのくらい深いかということによって判断されるわけでございます。私ども冬季の地下水を、七十センチメートルよりも深いもの、それから七十センチメートルから四十センチメートルの間にあるもの、それから四十センチメートルよりもっと浅いもの、こういう三段階に分けて調査をいたしております。七十センチメートルより深いところでは通常の畑作物の栽培がそのままで可能でございます。そういうものの面積は五十年三月時点で百七十七万ヘクタール、全体水田面積の五九％でございます。それから七十センチメートルから四十センチメートルの間にあるものは、これは簡易な排水事業を行えば比較的湿害に強い作物の栽培が可能なところというふうに考えられます。ここは五十年三月時点で九十七万ヘクタール、全体水田面積の三二％ということになっております。それから四十センチメートルより浅い、つまり湿害の強いところでございますが、こういうところでは普通の畑作物の栽培は困難でございます。イグサ、レンコン、こういうものの栽培は可能だというところでございますが、これが二十七万ヘクタールで全体水田面積の九％ということになっております。
先ほど申し上げましたように、五十四年産米の百七十五万トンがございますが、これは今年度中になるべく消費をいたしまして、五十五年産米、今年産米を残していくようにいたしたいと思いますから、主体はこの五十五年産米を使っていくことになるわけでございますが、それ以外に五十三年産米も操作の対象に加えてまいりますれば、この五十五年産米の残る量をさらにふやすことができると考えております。したがいまして、基本的には五十五年産米を使っていくことになると思いますが、万が一の場合におきましては古々米を消費するというような事態も一部考えられるかと思っておるわけでございます。
現在、五十四年産米を政府といたしましては約百七十五万トンほど保有いたしておりますが、今年度の不作によって約百万トンほど単年度の需給がギャップを生じますので、この百七十五万トンを使いまして操作をいたします結果、五十六米穀年度末におきまして約八十万トン程度の米を持ち越すことができるというふうに考えておるわけでございますが、そのほか五十三年産米を現在百三十万トンほど持っておりますので、これを五十六米穀年度中若干使いましても百万トン余のものが残ってくると考えておりまして、約二百万トン程度の余力を持っておると考えておりますので、万が一ことしと同じような災害が来年起こった場合でも、食糧需給上は心配がないと考えておる次第でございます。
次に移ります。
 私は期待いたしませんけれども、万一来年もことしのような冷害、災害があったら大変だ、私はこう考えているのです。しかし、学者の中にはそれも考えておかなければならぬのではないかという言い方をされている向きがあります。そうなった場合に、二期対策をどうするのかということが一つ、もう一つは食糧の需給はどうなるのか、御答弁願いたい。
お答え申し上げます。
 いま御質問になりまして、法律論は法制局長官なり条約局長から申し上げたとおりでございます。
 先生が御指摘になりましたように、戦争の被害といいますか痛手をこうむった方に何らかの償いのことをやっておるじゃないか、ソ連の抑留者にも何か考えたらいいじゃないかという立法論といいますか、おっしゃったわけでございますが、確かにこれはいろんな戦争の被害があったわけでございまして、その中で政府は、先生御指摘になりましたように、戦没者の遺族の問題でございますとか、傷痍軍人の問題でございますとか、海外からの引き揚げ者の問題とか、原爆の被爆者の問題とか、特別に施策を必要とするものにつきまして重点的にいままで施策を講じてまいったことは先生御指摘のとおりでございます。
 そのバランスを先生おっしゃるのだと思うのでございますが、政府としましては重点的にこれは必要だと思うところから手をつけてまいったわけでございますが、まだまだ戦争からのいろんな痛手をこうむっておられる方があることは御指摘のとおりでございます。内地におりましても爆弾で家を焼かれ死亡した方もございましょうし、抑留者でも南方とかいろんなところの抑留者の問題もございますが、私どもとしましては、法律論は先ほど申し上げたとおりでございまして、国としてそれを補償する義務はないということで考えておるわけでございます。
 いま申し上げましたように、もろもろのものを全部痛手を償うということはなかなかできないことでございますし、いろいろバランス論の問題もございます。いろいろございますが、いまは先生御指摘のとおり、恩給法で抑留期間を二倍にしますとか戦没者の残った方には手当を出しますとか、そういうことでやっておるわけでございますが、ソ連抑留者だけということでこの際制度として何か措置するということは、いろんな方面とのバランス論も考えまして、国としてはいま無理でございますということで、先生に申しわけないのでございますが、何度もお答えを申し上げておるところでございます。