治験におきますチーム医療、あるいは看護婦の方の関与のお尋ねでございます。
 治験に関しましては、治験を受ける患者さん、被験者の一層の人権保護とデータの質の向上を目的にいたしまして、ことしの四月から医薬品の臨床試験の実施の基準、ＧＣＰと言っておりますが、これを改正して施行したところでございます。そこにおきまして医療施設における実施体制の整備、また治験の支援をするスタッフの育成というのが大変重要な課題でございます。
 欧米諸国の場合には、治験の責任医師の監督のもとでリサーチナースと呼ばれる看護婦の方がさまざまな支援をいたしております。例えば、被験者の選択や説明と同意、投薬中の観察などが計画的に行われていることを確認する、また治験への参加に先立って行われる説明と同意に際して被験者の疑問や不安に適切な助言を与える、また被験者が適切な時期に診察や検査を受けるために日程や時間の調整を行い必要な指示や連絡を行う、また治験依頼者が行うモニタリングに関して連絡調整を行うなど治験の実施に重要な役割を担っておるところでございます。
 我が国におきましては、治験につきまして、チーム医療という視点から、また治験の支援体制の整備ということから大きな問題でございまして、むしろ現在その体制整備を図るという段階でございますけれども、今後は医師のみならず看護婦、薬剤師の方が協力して治験を支援する体制を整備していくことがこの治験実施基準を適正、円滑に実施するために重要であると考えているわけでございます。平成八年度からこの治験実施基準の適正運用推進モデル事業を開始しておりまして、治験の実施を支援する治験支援スタッフの育成等を含めました体制につきましてのモデルを作成するなどによりまして治験の実施体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
新薬が開発されて治療がスムーズに展開できるということは大変いいことなんですが、新薬の治験を行う際に実際に患者さんに薬を投与して、そしてその状況をずっと二十四時間把握しているのは看護婦であるということでございますが、そういう場合に看護婦が治験段階においてチーム医療の中に参入されているのかどうか、チーム医療の必要性と看護婦の役割、これを治験との関連においてお尋ねしたいと思います。
まさにこれまで診療報酬改定のたびに薬価基準の改定、それは引き下げということが行われてきたわけであります。これは、市場の実勢を調査して、薬価基準がそれに比べて高いということなものですから引き下げられてきたわけであります。にもかかわらず、医療費に占める薬剤比率というのはなかなか我が国は下がらないという状況が見られております。
 これは大きくは二つが主な要因だというふうに考えておりまして、専門家の論文等によりましても、一つにはやはり薬剤の使用量というものが我が国の場合に多いということが指摘されております。それからもう一つが、これがいわゆる新薬シフトというふうに呼ばれるものでありますけれども、医療機関において処方される医薬品が比較的安価な薬から高価な新薬へシフトする、そういう傾向が見られるということであります。
 これらの原因としまして考えられますものは、いろいろありますが、主として薬価基準というのは公定価格を定めている。そうすると、医療機関は卸との間で自由な取引をしているわけでありますが、その薬価基準よりもできるだけ安い価格で買いたいということに当然なるわけでありまして、そうするとそこには薬価差が発生をする。そういった中で、薬価差というものを考えますと、やはり量がふえればその分ふえますし、それからまた高価な薬の方が額としても大きくなるというような問題等々が指摘されているわけであります。
 そういったものを解決しなければいけないわけでありますけれども、やはり根本的には薬価差というものに頼った医療の経営というものを是正していく、そのためにはやはり診療報酬の適正な技術料等の評価ということが大事であるというふうに思っております。また、現在の公定価格を定めている薬価基準制度そのものをやはり考え直す必要があるのではないかというふうに考えておりまして、医療保険制度の抜本的な改革の中ではこの薬価基準制度の改正というものを私どもとしては考えておるわけでございます。
ありがとうございます。お願い
 いたします。
 診療報酬改定のたびに薬価基準の引き下げが行われてまいりました。それでも医療費に占める薬剤費の比率が下がらないというのはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
それは需要からの立場のみじゃなくて供給する立場から、厚生省はどちらかといえば供給する側を今いろいろやっているんでしょうから、その立場でやはり質の高いといいますか専門性を持ったヘルパーを提供していく、そういう人たちをつくり出していくという、その点で私は要求しておりますので、ぜひこの介護保険法実施の中でそれを具体化することを真剣に追求していただきたいと思います。
 次に、介護報酬についてでございますが、昨日の地方公聴会でも、私は山梨県へ行きましたけれども、非常におくれた計画の中でこれは二〇〇〇年までに実行できるのかということを尋ねました。そうしたら、知事からはこの介護保険法の中身が何もわからないじゃないか、このことについて早く我々に示してもらわなければ自分たちの計画の立てようがないと。これはもうどこでも聞かされる問題であります。
 厚生省の示した計画の中で介護報酬の決定は介護保険の始まる平成十二年四月の直前となっているわけですが、これでは各市町村は介護保険事業計画を具体化するのは非常に難しいんじゃないでしょうか。なぜこの一年前とか事前に介護報酬の決定を行わないのか。そして、私どもがこれはどうなるんだとどんなにお聞きしても、もう絶対に教えない、そういう秘密主義で私どもはここで一体何を議論したらよろしいんでしょうか。この質疑始まって以来、これはどういう考え方でどうなるかというのは一切教えてもらえないんですね。
 どの程度のことを考えているのかということでこちらはイメージしたいわけですけれども、そういうことで全然理由を説明してもらえないんですが、ここでぜひ、なぜ一年前や事前に介護報酬の決定を行わないのか、理由を説明していただきたいと思います。各市町村が事前に介護保険の事業計画を立てていかなければ、幾ら経過措置があるとしても、それに安住していたのでは、やはり私はそれは非常に怠慢だと思います。そういう意味で、厚生省はそれを立てなくてもいい、直前でいいんだ、平成十二年四月でいいんだという理由というのは、一体そのためにはどういう措置をされるのか、その点についてぜひここではっきり私どもにわかるように御説明をいただきたいと思います。