いまの安田先生の論文でございますが、これは別にＭＤＡ、日米相互防衛援助協定に基づきますものではございませんで、その当時たまたま日米の防衛当局者間が、資料交換等を効率的に行う等、研究開発に関しまして担当者間でいろいろな考え方を述べ合ったわけでございますが、そのことを記録として取りまとめましたいわば議事録的なものでございます。したがいまして、ＭＤＡと関係ございませんし、ということは、普通でございますとＭＤＡの中間になりますところの交換公文といったものも当然ございません。そういう関係にございます。
どうも千葉県というのは、千葉県全部じゃないでしょうけれども、いろいろな話題を提供するところですが、ごとにこの事件に関連をして千葉地検のとった態度というものは、国民の非常な疑惑を招いていますからね。この疑惑を晴らすためにもしっかりとした捜査をやっていただきたいということを私は切望しておきます。これはあたりまえの話ですからね。法務大臣、その点だけしっかり答えてください。
この事件に限らず、検察審査会で先ほど申し上げましたような趣旨で検察官の処分について審査をされて、そして検察官の処分が適当でないということになりました場合には、検察庁といたしましても、その審査会の御意見を十分尊重してそれに対処するということは当然でございまして、これはあらゆる場合に共通の問題であるわけでございます。
 したがいまして、今回の議決につきましても、一月二十九日にそういう議決があったわけでございまして、起訴すべしというまでの表現はないわけでございますけれども、不起訴が適当でないということでございますから、当然、検察庁といたしましては、その意見を尊重して対処せざるを得ないわけでございます。したがいまして、しかるべき者を主任検事に改めて任命をいたしまして、手続的にも一たん事件は処理済みでございますから、それを改めて立件するという手続もとりまして、内容を検討し、その上で必要があれば再捜査もし、そして適切な結論を出す、こういうことに相なるわけでございます。
検察審査会に対しまして私がどうこうというふうには申し上げられない、検察審査会の考え方というものは一応尊重しなければならないとは思います。しかしながら、先生御承知のとおりに、検察は検察独自の判断によってやるわけでございますから、御了承をいただきたいと思います。
共謀であるとか共犯だということは冒陳で書けば起訴せざるを得ないでしょうが、起訴していないのだから、そこまではっきり書かなかったのはあたりまえの話じゃないですか、法律的に言って。
 そこで、検察審査会がそういう意見を出して検察庁に送りましたね。そうすると、検察審査会法の四十一条というのがありますね。「検事正は、前条の規定により議決書謄本の送付があった場合において、その議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは、起訴の手続をしなければならない。」こういうふうになっているわけです。もちろん日本の場合は起訴便宜主義をとっているわけですから、起訴、不起訴は検事の専権であることはそのとおりですが、それを国民の目からチェックするために検察審査会という制度ができておることは、それはもう私から申し上げるまでもないわけです。
 そこで、この検察審査会法に基づいて、その議決を参考にして今後早急にどういう捜査をやるのか。これは二月一日に代表の人というか、告発人側が会ったときに次席検事がそれに応答しているわけですね。だから、検察庁としては一体どういう態度をこの検察審査会の議決を踏まえてやっていくのかということについて、これは法務大臣が答えるべき筋合いのものじゃないかな。
先ほど申し上げましたように、冒頭陳述が事後に訂正されているわけでございますが、その訂正前の御指摘の冒頭陳述自体におきましても、泰道氏が共犯であるとか共謀であるとかというところまでは実は言っていないわけでございます。先ほど御引用のような表現があったという事実は確かに一部述べておるわけでございますけれども、それが共犯になるとか共謀であるとかというまでの断定的なことは言っておりませんで、要するに、三人の人が起訴されているわけでございますけれども、その人たちがいわゆる買収をするに至った経過の初めの段階のような、経過の一段階のこととして述べているにとどまっているわけでございます。
ただいま御指摘にございました問題につきまして、私ども、民間の事業所におきます災害と、それから消防職員の災害状況というものをいろいろと調査をし、そして突合をしてみたわけであります。しかし、民間におきます災害の統計のとり方と消防職員あるいは公務におきます場合とが若干とり方が違っておりまして、技術面からこれを単純に突き合わせるということは非常にむずかしい問題であるわけであります。
 そこで、私どもといたしましては、御指摘をいただきました以後、標準的な消防本部——七十五本部でございますが、標準的な消防本部として人口大体九万人から十一万人、大体標準団体十万人といたしまして九万人から十一万人ぐらいの消防本部七十五本部につきまして悉皆調査をいたしたわけであります。そこの消防職員の平均職員数が約九十七名でございますので、これと、民間におきます事業所規模五十人から九十九人まで、大体これと見合っておるんではないだろうかという、この二つを基礎を同じにしながら調査をいたしまして、その災害の度数率、強度率というようなものを突合したわけであります。その結果、少なくとも標準的な七十五消防本部、これは悉皆でございますが、それと、いま申しました民間の約五十人から九十九人までの事業所の度数率、強度率を見ました場合に、消防につきましては必ずしもその事故発生率が、強度率あるいは度数率が高いという結論は得ていないわけでございます。
 今後、なおこれらの点につきまして私どもさらに精査をし、あるいはまた調査を重ねながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。