あり得ないということを言いますけれども、見舞い金というのは明確に民事損害賠償等で調整規定に触れてないことは、先ほどの答弁もありましたが、明らかだと思うのですよ。とすれば、これは慰謝料に相当するのか、あるいは物損に相当するのか、あるいは社会常識的なおわびになるのかわからぬけれども、とにかくこれは対象にならぬとすれば年金は支給され、継続されていくことは明らかです。ところが、同じ事件について、見舞い金などというもので打ち切るということでなくて、それをけって民事損害賠償を起こした、こうなりますと、たとえば先ほど言ったように四千万円の支払い命令が出た、そうなりますと、この部分はまるまる逸失部分とか、あるいは賃金相当部分ではありませんから、一部年金から減額されるのでしょう。それを千五百万円と見れば残が二千五百万円になるのではないか、こういうことだと思うのです。これは高松高裁五十年三月二十七日の判決などを見ますと、逸失利益が千六十七万円、慰謝料が千三百万円になっているでしょう。大体大筋均衡していると考えますと、若干、賃金相当部分を四千万を二千万としないで千五百万としたわけです。たとえばそうなりますと、先ほど言ったように、わざわざ損害賠償訴訟を起こすよりは見舞い金で手を打った方が実質的に利益も上がるし、そしてまた早く片づく、年金をもらえるということになるのだと私は思うのです、こういうケースをとりますと。したがって、この点は非常に大きな問題を今後招く点ではないかという点を指摘しておきます。
 そこで、ちょっと質問を変えます。
 次に、労働安全にかかわる問題ですが、この民事損害賠償訴訟はずっと年々ふえてきたと思うのですが、これは使用者側の故意または過失責任を問い、また使用者側の安全履行義務を追及することによって使用者側の安全責任を明確にし、また職場の労働安全に一定の役割りを果たしてきたと思うのです。この点どうですか。
今度の一連のイランなりあるいはアフガンなりの問題等を通じて、これは本会議質問においても、与党の中からも鋭く指摘をされたわけでありますが、情報の収集、情報の判断、政策の決定ということについて非常におくれておる、間に合わぬじゃないかという点が与党からも、政調会長からも指摘があった。私もそうだろうと思います。こういう国際情勢が非常に激しく動いておるときに、それはただ単にホットなニュースを早くつかむというだけじゃなくて、たとえばアフガンの問題について言うならば、土地制度について日本できちっとこれを研究しておる機関がなかった。だから、アミン政権の土地政策の失敗というものがどう絡んできたのかという点について、日本の政府関係それぞれで十分に分析をするだけの材料を持っていなかった、私があっちこっち聞いた感じではこう思います。これは非常に残念なことだろうと思うのです。しかし、これだけ国際化をしておるし、特に日本が国際化の中で平和と安定を求めなければいかぬ、こういうことになりますと、そういう二つの問題があると思うのです。
 一つは、情報収集についての外務省なり、あるいは石油問題で言うと通産省なりの情報というものがそれぞれあって、イラン問題をめぐるいろんな発言にしても、通産大臣と外務大臣とが全く違ったことがぽっぽっと出てくるわけですね。通産省の方はメジャーなりあるいは商社なり石油関係からのニュースがわりに入るでしょう。報道しておる各新聞社にしても、中央の新聞社でも全世界に三十数カ所しか特派員を出してないわけです。しかし、三井物産等だと数千人出ている。これは情報公開法の問題などとも絡んでくる。つまり巨大企業が情報を持っておる。政府が情報を独占をしておるだけでなくて、巨大企業が情報を持っておる。そのことが今日の国際政治なり国際経済を考えるときに非常に大きなファクターとして大変これは深刻な問題だ。むしろ国会が一番情報がない。その点は、いまの国会の調査機構のあり方などについては、これは国会機関の予算分科会等でもこれまで議論してきたこともありますけれども、国会の情報収集についてはいまのままでいいのか。これは与党の諸君も含めて、与野党でもっと考えなければ、国会が一番古い、もう二遍も三遍も四遍もふるったような情報を土台にして議論しなければならぬ、これではいけないと思うのです。そのためには、国会のそういう情報収集、調査機関をどうすべきかということについては、私は深刻に考えております。これはひとつ与党の諸君と話し合いたい、こう思うわけです。
 そこで、政策決定の問題についての中央の司令部がないということは、大平総理の指導性の問題にもかかってくるわけですが、とりあえず長期的な、非常に動いておりますから、その中で、たとえばアフガンの土地問題等にしても、パキスタンの問題等にしても、そういうことを考えると、土地の制度自体も調べておかなければならぬ。それが十分できていない。となりますと、やはりそういうものを本当に収集をし、分析をしておく機関というのがなければだめなんです。
 私は提案があるのです。総理はひとつぜひこれを慎重に、慎重にと言うとなかなかやりませんから、深刻に考えてほしいのです。それは具体的に挙げます。たとえばアジア経済研究所、これは通産なり経企庁ですね。それからジェトロ、これは通産省と経企庁と、こうなる。それから中東経済調査所、これは経企庁と通産ですか、それから中東調査会が外務省、こういうふうにありますが、私はこのジェトロなりアジ研なり中東経済調査所なり中東調査会なり、これはそれぞれ非常に不十分な条件の中で、みんなそれぞれ一生懸命やっている、こういうふうに私は高く評価をします。ですから、その研究が本当に統一的にやれるようにして、そのためには中東研究所というのが必要です。京都大学の梅棹先生の提案をしておる問題については、文部省でいまいろいろと検討しておりますが、その中東との基本的な、文化的な、歴史的な、そういう問題等についての研究は、中東研究所というのが早くできればいいなと私も期待をしておる一人でありますが、これについては、後ほど文部大臣から伺いたいと思う。
 もう一つ、その前に、いま私が提起したアジ研なりジェトロなり中東経済調査所なり中東調査会なりを一本にしたらどうだ。これは行政機構改革にもつなかるのです。そうして一本にして——行政改革はちょっと除きますよ、また宇野さんが変なことを言い出すと議論がこんがらがりますからね。そうじゃなくて、これを一本にして、そして強大なものにする。そして各方面に対する分担もできるように機能はきちっとする、そういう方向でぜひ検討してほしい、こう思うのです。総理大臣自身も、いろいろな情報等についての不足、あるいは解析力のなさ、そういうものについては、ただアメリカの情報だけに頼っていて失敗をしたというイランの問題もあるわけだし、そういうことでは十分にお考えになっていると思いますので、私の提案に対してどういうふうに御検討いただくか、伺いたいと思います。