この問題の所管は建設省ですから、とかくのことを言うつもりはないんですが、国土利用全体の立場からいえば国土庁も関係ありというふうに思うわけですが、本調査について、あるいは本調査を踏まえて将来何らかの政策を打ち立てるということになれば国土庁も関係ありというふうに思うわけですが、これは建設省と国土庁では十分御相談の上でこういう調査に乗り出すということになったんでしょうか、いかがです。
現在、建設省におきましては事務次官を長とする委員会を設けまして、市街化区域内の農地につきまして、都市的な土地利用に転換するための総合的な施策等について検討いたしております。現在もたとえば住宅金融公庫の融資につきまして、ある程度低利の融資をして農地所有者に賃貸住宅を建てていただくとか、あるいはまた利子補給の制度があるとか、あるいはまた特別区画整理というような区画整理事業で補助金を出すというようないろんな方策を講じておりますけれども、こういった過去の施策も全部洗い直しまして、新しい立場で新しい施策を考えておるところでございまして、現在のところ、これこれというふうな具体のものまでいまちょっと申し上げられる段階にはまいっておりません。
で、この調査を終えた後、当然調査をする以上は何らかの政策をつくる、政策を考えるということが将来展望としてあると思うわけですが、どういうことをお考えになっているんですか。
調査の内容を簡単に申し上げますと、首都圏の市街化区域の農地のＡ、Ｂ、Ｃ別。それから規模別。それから周辺の公共施設の整備状況別の分布状況を調べること。なお、同じくこの首都圏の市街化区域内の建築物が建っていないいわば遊休地と申しましょうか、そういう土地につきまして規模別、それから周辺の公共施設の整備状況別の分布状況を調べること、これが第一点でございます。
 第二点は、首郡圏以外の中部圏、近畿圏も含めまして三大都市圏の農地等の所有者の農家経営の実態、農地の過去における売却理由、面積あるいはまた今後の売却の動向等につきまして調査をいたしまして、今後におきますこの市街化区域内の土地の利用転換のための総合的な施策を講ずる上での資料にいたしたいと考えております。
御指摘の調査につきましては、三大都市圏におきます市街化区域内に存在する農地につきまして今後の円滑な土地利用転換のための総合的な施策を講ずる上で必要な資料を得ることを目的といたしまして実施することにいたしております。五十五年度におきまして約一千四百万円の予算を持って実施する予定でございます。
建設省にお伺いしますが、仄聞するところによりますと、三大都市圏の市街化区域内の農地を対象にして本当の——本当の調査と言っては語弊がありますが、実態調査をことしは進めるというふうな計画があるというふうにお伺いをしているわけですが、その点いかがです。
局長からさっき御答弁申し上げたことに関連をいたしますが、実は、過般私どもはこの公示価格を発表いたしまして、以来いろいろな各方面からの御批判をいただいてまいりました。そこで、次官通達で、これは一番厳しいいわゆる依命通牒ということで三大都市圏の関係都道府県に対しまして、市町村に対しまして次官通達を出しますし、それからさっき局長が申し上げましたとおり、局部課長会議というものを緊急に三大都市圏、東京にお集まり願って、そしていま御指摘があったようなまず投機的な土地の動きはないのかということで自治体関係者と十分話し合いをいたしたわけでございますが、特に出てまいりましたものは、とにかく国土利用計画法の監視、指導ということを厳しくやってもらいたいということを私どもの方から要請をいたしましたし、各都道府県から、いま投機的な動きがないという国土利用計画法のいわゆる十二条の発動に適用するかどうかという問題につきましては、現状では自分のところにはそういう動きはないということでございます。ただし、国土庁といたしましてはこうした自治体の動向その他を十分連絡を密にしながら、いま御指摘があったように国土利用計画法の精神を生かしながら厳しい監視体制を続けてまいりたい、そしてなお、御指摘のような事態があったならば、私どもとしては十分これを発動する、指定をする決意の中で問題に対処してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
いまの先生の御質問でございますが、土地問題というのは住宅に関連することは先生のおっしゃるとおりでございます。この問題、土地は都市問題という理解をした方がいいのだろうというふうに私は思います。
 この中で考えますと、私が申し上げましたのは、公団住宅が遠くて高くて狭い、その原因は、土地買収費が積算され、建物の建築費と両方合算の積算だから遠くて高くて狭い。その遠くてという条件は克服できませんから、遠くて安くて広いという施策はとれないのでしょうか、そのためには、土地買収費を建物の積算に加えないで、建物だけの積算で家賃の積算をすることはできませんか、その場合に土地を国が持つという形にしたら、そのような安い家賃提供ということができないかというふうに申し上げたわけでございます。ですから、それをストレートに、土地を国が保有する——方法は幾らもまた考えようがあろうかと思いますので、そういうことでお受けとめいただきたいというふうに思います。
 それから譲渡所得の問題でございますが、今回出されている税制改正の問題は、いまは保有税を考えて、持っている土地の吐き出しをしようというようなこともございまして、土地の提供をもっと容易にさせようというのがこの税制の背景だろうと思います。問題点は、そういうようなこともございますが、もっともっと考えていきますと、いま、かつて五百坪が二百五十、二百五十が百二十五、五十が二十五ということで、財産を引き継いでも税金が払えないから土地を売る、そして土地自身が零細化していっているというのが一面の事実でございます。その辺のための乱開発との関連の問題、都市における都市づくりと土地の問題、都市における土地の保有の問題、そういう三つの面から考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えたりいたしております。
 以上でございます。