環境影響評価は本当に十分にやっていただく、できるならばできるだけ住民の参加というような形でやっていただきたい。そしてそういうような資料を十分公表をしていただく、公開をしていただく、そして住民の同意、納得の上で計画を策定をしていただくということを重ねて強く要望をするわけでございます。
 次に、騒音問題について質問をいたします。
 国道三百八号バイパスでも当然心配されるわけでありますが、自動車の騒音の問題、大変だと思うわけであります。環境庁が五十八年の十一月に発表された五十七年の自動車交通騒音実態調査、これによりますと、四時間帯のすべての環境基準をクリアしているのが、五十六年では一七・二％、五十七年では一五・二％、一つでもクリアしているのが五十六年が三八・八％、五十七年が三八・二％、全部クリアしていない。これが五十六年は四六％、五十七年が四四・六％、こういうことであります。クリアしているというものは本当に一五％、一七％程度で、全部クリアしていないというのが四四から四六、こういうような状況であります。この数年横ばいになっているということでもあります。しかも住宅地が悪化の傾向がある。また幹線道路の夜間が悪化の傾向があるということであります。建設省はどのようにこの問題を解決されようとしておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
幹線道路建設についてはいろいろな騒音その他の問題が出てまいりますが、沿道の方々に対する生活環境の保全ということは、道路行政にとって大変重要なことである、これは承知をしております。建設省といたしましては、道路建設に当たりましては、地形地質、騒音、大気質などの調査を行いまして、あるいは環境影響評価を実施いたしまして、その結果を踏まえた上で適切な道路構造を採択をしております。環境面に対する十分な配慮も行っているわけでございます。今後ともこれらの調査及び評価をなお十分充実さしていきたい、かように思っております。
本当にこの建設をされる、また建設された後も大変な事態が予測されるというような状況であるわけであります。本当に十分な環境アセスメントをやっていただく、そしてそれを公表していただく、そして住民が十分合意をし納得をし、その上で計画の策定、決定という方向で進んでいただきたい、このように思うわけでありますが、その点について大臣、ひとつ御所見を承りたいと思うのです。
五十三年の建設省の次官通達による環境に関する当面の措置方針につきましては、対象は直轄とか公団に限定いたしておりますし、また対象事業も大規模なものに限定いたしております。
 この三百八号について見ますと、当初計画いたしておりましたものは、二国の補助事業として実施するということで、それほど大きなものではございませんでしたし、今の当面の措置方針の対象からは規模としては除外されるようなものでございます。しかし、これから計画していこうとしている長大トンネルも含んだ事業になりますと、これはまた相当大きなものでもございますので、これについては現在、奈良県当局で都市計画決定をしていこうというふうに考えておると聞いておりますので、都市計画の手続の中で当然環境影響調査結果等が住民の縦覧の際に提供されるわけであり、またそれに対する住民の意見も提出されて、都市計画地方審議会等で検討されて都市計画が決定されることになるわけで、そういう過程で今、先生のお話のような住民の意向等が反映されていくのではないかというふうに考えております。
五十三年の七月あるいは十月に、建設省の次官通達で環境アセスメントに関係をした通達が出ているわけでございます。あの通達に出ているアセスメント、決して十分なものであるというふうに私どもは考えていないわけですが、最低限あのようなアセスメントは得られるべきである。しかも私どもは住民参加の民主的なアセスメントということを要望しているわけでありますが、その点についていかがですか。
今お話のありましたように、昭和四十七年の閣議了解に基づきまして、この生駒山につきましては、道路計画の立案、道路工事の実施に際し、公害の発生、自然環境の破壊等環境保全上重大な支障をもたらすことのないように県を指導してきたところでございます。
 本件一般国道三百八号については、生駒工区において用地買収を進めているものでありますが、事業の円滑化を図るため、地元関係自治体や関係住民へ事業内容の説明を行い、理解を得つつ進めてきたと聞いております。
 なお、御質問の第二阪奈道路、トンネルの延長が今、先生五・二キロとおっしゃいましたが、その道路につきましては、東大阪市と奈良市を結ぶバイパスでございまして、長大トンネルを含む大規模な事業となるところから、奈良県当局としては、関係地域住民の意見を反映させる観点などから、本件道路の都市計画決定について検討しておると聞いております。都市計画の決定に際しましては、環境影響調査の結果も含め、計画内容について地元説明会を開催するほか、関係図書の縦覧などが行われるものであり、本件道路の都市計画の決定がなされる場合には、同様の措置が講じられるものと考えております。
サケ・マス定置の免許につきましては、昭和五十六年と五十七年に先生から、定置漁業権の免許の中身が適正を欠いている点があるという御指摘がございました。次回の新しく免許を付す場合には適正化をするように御指摘があったのは存じております。
 水産庁といたしましては、そういうことを踏まえまして、知事が漁場計画を樹立をしてから免許の手続が始まるわけでございます、そういう段階から漁場実態の調査を行って、漁民の要望に十分合うように、内容も適正化されるように指導を行ってきたわけであります。御指摘のような定置漁業の免許と漁業実態の食い違いの点につきましては、特に道を中心にしまして指導をしてまいりまして、御指摘の特に道東におきます免許と経営実態のずれというのは、道庁もかなり努力をしていただきまして、経営実態に即した免許が行われたというふうに報告を受けている次第でございます。
 なお、サケ・マスのこれからの計画的なふ化放流事業のことでございますが、本来ならば本年にまた新しい、これは行政ベースの計画でございますが計画を立てるべきところでございますが、昨年一年間のサケ・マスの価格動向を見ますと大変な大暴落をいたしております。特にブナの回帰が多くてそれがサケ全体の足を引っ張ったということもございますので、そういったことを踏まえまして、もう少し需給の動向等を踏まえて一年間さらに慎重に検討して、来年新しい五カ年見通しをつくってみたいというふうに考えておるわけであります。いずれにしましても、今後の水産物の需要動向にマッチした形での増殖計画、そういうものをつくってみたいというふうに考えております。