確かに貿易摩擦の一角といいますか、ほんの一側面ではありますけれども、ある意味では非常に注目を集める問題ではあると思うんです。ただ、こういう厳しい規制のもとで制度を設けますと、あちら側の考えておりますような、ローファームが大挙して日本の法律業務の市場に乱入するというか、例えばケンタッキーフライドチキンあるいはマクドナルドハンバーガーですか、ああいうように、日本の食品業界あるいは外食産業といいますか、そういうものに大挙して押し寄せて日本の市場を荒らし回るというようなことは到底考えられないですね。恐らく何人かあるいはせいぜい何十人かの外国人の弁護士が来て細々と事業をやるのじゃなかろうかというふうに考えられるんです。そうすると、どうもいわゆる貿易摩擦を解消するとかあるいは為替相場に何らかの影響を与えるとか、そういうようなことはとても考えられない。本当にこれはイデオロギッシュなものにすぎない。
 しかし、初めて外国人弁護士が日本に来て業務を開始するという制度的な変革ですから、それは我々法律家にとっては大きな意味を持つし、確かに注目に値するとは思うんですけれども、今のあなたのおっしゃった経済的な側面、そういう側面から考えると大したものじゃないというふうに思うんですが、これはどうでしょう。
本法案によります外国法事務弁護士制度の創設、これは現実には貿易摩擦解消という目的に役立ちますか。貿易の自由化を推進するという観念的なイデオロギッシュな要請に奉仕するというだけのことじゃないかと思うんですが、あなた方はどういうふうに考えておられますか。
当然なことでございますが、この外国法事務弁護士制度、これをつくるに当たりまして、これは別に外務省でございますとか法務省でございますとか、そういう違いは全くございません。政府として一体として取り組んでまいったわけでございます。したがいまして、御審議願っております法案にかかわる在京のアメリカ及びヨーロッパ諸国のビジネスの方々の意見書に対する考え方、これにつきましても法務省と協議いたしまして、政府として考えておるところでございます。
 詳細は法務省からお答えがあるかとも思いますけれども、中に含まれております点は、これは既に外国法事務弁護士制度をつくるに当たって、アメリカ政府及び欧州共同体、これとたびたび議論を重ねた点でございます。私ども政府といたしましては、日本側の考え方についてるる説明いたし、それについて先方の理解を得たと、かように考えております。
御指摘のとおりでございます。いわゆる政府ベースの外交ルートと申しますか、アメリカの政府から日本の政府へ、あるいは欧州共同体の委員会から日本政府へ、そういうルートではございません。在京のそれぞれのビジネスカウンシル及びアメリカの商工会議所、そこがみずからイニシアチブをとって提出したものでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、二件の総理あての書簡が発出されたということも承知しておりますし、写しを私どもの安倍大臣のところまで送付を受けております。したがいまして、事実関係としてそのようなことが行われたということは、これは承知いたしております。
時間がもうほとんどなくなりましたので、基金の問題をちょっと一つだけお聞きしたいと思います。
 基金の受取利子ですね。これは年度当初に来るのか、幾つか、何回かに分けるのか。それによってはそれぞれの会社の運営がいろいろ大変なんで、この辺はどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
失業の状態や景気の状態等を見ますと、やはり非常に落ちておるのは北海道、九州、それから四国でございます。なかんずく北海道の場合は、お示しのように北洋漁業あるいは石炭、鉄鋼、いろんなものが複合してまいりまして、そういう点で一番心配している地帯でございます。そういう点も十分考慮に入れまして、国鉄の改革に当たりまして雇用問題が出てまいりますが、北海道が一番心配される部面でもございます。そういう点におきまして、北海道内部で消化するということのほかに広域的な解決方法もとらざるを得ない。しかし、それについては関係者のできるだけの希望に沿った線で実現してあげなければいけないと思います。道内でできるだけ消化するという点については、やはり道内の景気を上昇させるという基本的な基盤造成が必要でもあります。そういう両方の面についてできるだけ努力してまいるつもりでおります。
私は、自由民主党を代表し、内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
 今回、内閣から提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に昭和五十七年度の地方財政補正措置をその内容とする地方交付税の総額の特例、第二に単位費用の改正、第三に昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税の総額及び特別交付税の総額の特例を設けることをその内容とするものであります。
 第一の地方交付税の総額の特例措置につきましては、今回の補正予算において、国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても、当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなったところであります。そこで、これを補てんするに当たっては、公務員の給与の改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行延期により、地方負担額の減少が見込まれること等の事情による財政需要の減千五百二十四億円を除いた残りの一兆五千四百三十二億八千万円については交付税及び譲与税配付金特別会計借入金を増額し、その所要額を確保することとしたものであります。
 また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交代税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、将来の地方財政の運営に支障のないように配慮しておるところであります。
 第二の単位費用の改正は、先に述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、行うものであります。
 第三の昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額の特例を設けたのは、今回の地方交付税の減額はすべて普通交付税について行うこととしているためであります。
 自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、昭和五十七年度における地方交付税の所要額を確保し、後年度における地方交付税の総額の確保にも資する適切なものであると認められるので、同法律案に賛成するものであります。
 以上をもちまして、内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見の表明を終わります。（拍手）