お答え申し上げます。
 あほうの一つ覚えのように、こうおっしゃいましたが、これは御批判でございますが、日米安保体制を中心にしまして日米友好関係が基軸だということはもう日本の外交として一貫して変わらぬという原則でございますので、私どもはそのことは強調してやまないところでございます。何か安保体制が変わったのかというお話でございますが、安保条約自身の問題は、これは変えようとか変わったとかいう考え方は私は全然持ってない、いまの安保条約でやっていくべきだ、こう思うわけでございます。
 ただ、国際的な環境が若干変わってきていることはございます。一つは、アメリカが先生おっしゃいましたように昔よりも力が弱くなったということは、私は否定できない事実だろうと思うのでございます。そういう環境もございますし、またその後、これは最近の事情でございますが、ソ連の軍備拡充に伴ってソ連が方々で非常に影響力を行使している。端的な例がアフガニスタンの軍事介入でございますが、こうしたような環境もあるというような、周囲の環境が変わってきたことはございます。安保の運用の面でも、たとえば在日米軍の経費を条約の許せる範囲内で従来よりもよけい負担する、日本の経済力がこれだけついてきましたので、ある程度在日米軍の駐留費をいままでよりもよけい負担するというようなことがあったことは確かでございます。そういう若干の変更はございましたが、安保条約というものにつきましては考え方は同じでございます。
 それから外交の自主性の問題を先生おっしゃったのでございますが、私はアメリカへ行きましても、いろいろな期待を表明されたときも、外交というものは日本の国民がまず自主的に考えることなんだということをアメリカの要路の人に常に言っているところでございまして、外交はまず自主的に考えなければならぬと先生おっしゃいますことは私は全く同感でございます。
 つい最近もボリビアの政権の承認ということにつきまして、黙示の承認をやって経済協力もやっていこうというふうなことを日本が決めたわけでございますが、これはアメリカや何かはまだ反対でそういう承認はしないというような状態のものもございますし、先生のおっしゃいました自主性のないということではなくて、やはり日本は日本として自主性を持って外交を考えていくということは当然であろう。そして平和外交を推し進めていくということが外交に対して取り組む当然の態度だというふうに思っております。
平和外交に徹して、資源のない日本としては諸外国と友好関係を深めてやっていく、そのことは非常に結構でありますが、日本の外交の基軸はと言うと一、日米安保を基軸としてと、俗な言葉で言えばあほうの一つ覚えのようにそのことが絶えず前段に出されて、そして後言われるのですが、日米安保を基軸と言いましても、日米安保に対する考え方というものは非常に変化を来しておるのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 大平前総理が死亡の直前に言われたのですが、日本は力量が低下しておる今日のアメリカを支援し、自由な世界の擁護に相応の貢献をする。そのかわりにＥＣと連携を強化し、米ソ対決の間に相対的な自主性を確保する等の路線を志向するようにやった、大平総理の談話を聞く中で私にはそういうように思われてきたわけですが、日本の外交路線を今日の段階でどう考えているのか。対米協力路線の新段階ととらえてこれを見るのか、それとも過去の対米依存一辺倒から抜け出して一定の自主性を持った平和外交の推進を目指すものと評価するか、これはそれぞれこの姿勢についての評価の違いはあろうと思うわけですけれども、日米友好を基軸とし、安保を基軸とするという従来の考え方からさらにこれは変化するというか、そういう大平前総理の国際感覚といいますか、外交に対する考え方というものは、大平外交を受け継ぐあなたとしてはどう評価をして考えておられるのか。つまり新たな対米協力関係をつくり上げなければいかぬ、あるいは日本としてはアメリカの枠から離れて、そしてわずかながらでも日本としての自主外交の道を歩まなければならぬという考え方があるのではないか、そのいずれにあるのか、その点ひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
私も一挙にどうこう言っているわけじゃなくて、たとえば局長の後任問題等が問題になっているといったような問題があるところは、そういったところからいま申し上げたような考え方でひとつ処理をしていってもらったらどうかということですから、きわめて現実的な処理の仕方を要請をしておるわけですから、ひとつ今後十分に心して取り組んでもらいたいと思うのです。
 時間がありませんから私最後に、午前中の質疑でも問題になった実施時期の問題ですね。これは郵務局長の御答弁でも、国会の審議をしばらく見守りたいというようなお話もあったのですけれども、しかし年賀はがきのことなんかを考えると、ここ数日中くらいに郵政大臣としても最終的な決断を下さなければならぬ時期に来ているのじゃないかと私は思うのですね。本来ですと十一月の一日から年賀はがきを売り出すということになるのが普通なんですから、これも遅い場合には十二月一日ぐらいからという話がありますが、これはまた利用者の立場からしますと、できるだけ早く売り出してもらった方が、何日まで年賀はがきを投函しろといってもなかなかできないんですから、そういう点では郵政省が受け付ける立場なら、極端なことを言えば十二月末になって受け付けてもらってもいいようなことになるかもしらぬけれども、しかし郵政の方もまた人手の問題がありますからそうもいかない。問題があれでしょうしするから、これはきわめて数日中に決定しなければならぬようなせっぱ詰まった問題だ思うのですね。したがって、それとの関連において、当然十月一日からであった実施をいつにするかという問題は同時に決めなければならぬ問題だと思うのです。収入の問題にもちろん直接関係するわけですし、それからできるだけ一日でもよけいに増収を図りたいという、それは事務当局は考えると思うのです。
 したがって、この実施時期の問題は、法律案としては御承知のように十月一日からはがきを三十円にするのは提案として出されているわけですが、しかし現実に十月の一日の日がもう過ぎてしまっておるわけですから、そうすれば審議するわれわれの立場からすれば、一体いつ実施する気かということは審議の中身として当然のことなんですが、それが実はわかりませんという話ではこれまたどうしようもないわけでして、したがって十月一日が現実に過ぎてしまった現時点からするなら、これに対して明確な御答弁が当然あってしかるべきだと思うのですが、何かどうしようかこうしようかということで迷っておられるのだとは思いますけれども、しかし一体いつにするのか、けさほどの答弁以上に出ないのかもしれませんけれども、これは大臣にぜひひとつこの時期の問題について明確にしてもらわなければ、われわれとしては何のための法案の審議をやっておるのか、架空の、要するに十月一日として過ぎ去ってしまったものを法案として論議しておるような、何かまことにこっけいな状態にいまあると思うのですが、大臣いかがですか。