確認をいたしておきますが、現在拒否していると言われる二品目につきましては、今後の対米交渉あるいはガット理事会におきましても自由化を拒否する姿勢を貫かれるのかどうか、いかがでしょう。
八品目の自由化容認は撤回すべきではないかというお問いかけでございます。
 これらの品目についてはパネル報告を慎重に検討した結果、問題点はあるもののパネルの法的判断を最終的に覆すのは困難であるとの判断に達し、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する部分を除いて採択されることを求めた発言の中で、パネルの判断を踏まえ、ガット上適正な措置をとる用意がある旨明らかにいたしたところでございます。
段々の御指摘がございました。特に最後の部分で、担い手として農業を一生懸命にやろうとする連中が、一体どうなるんだということで不安に思っておる、これにどうこたえるのか、実は私そのことを一番気にしながら就任をいたしました。そういうわけで、生産者団体あるいは行政の立場にある農林水産省、この信頼関係がなければいけませんから、信頼をもとにして新しい展望を築いて、三年後、五年後はこうなるんだ、だから一緒に汗をかく部分はこうだ、あなた方はこうやってくれ、おれたちはこうやるぞということをわかりやすく説明したければ、現状の不満というよりも将来に向けての不安があったのでは日本の食糧政策の前進はない。幸い去年の十一月農政審の答申も出されました。これがまた大方の御理解をいただいていると認識しております。そのことに基づいてこれをさらに具体的に将来展望としてどう説明をしていくか、こういうことについて新たな展望を開くレールを敷くことができればな、そんな意欲を持ちながら就任をいたした次第でございます。率直な言い方をして恐縮でございますが、決して気張って物を言うわけじゃございませんけれども、そこが一番農政不信につながりやすい、いやつながっておると言われても弁解の余地はないのではないかな、だから、そこに焦点を当ててひとつ最善の努力をしてみたい、こう思っておるところでございます。
時間が参りましたので、大臣にはまだ一言もお答えいただいておりませんから、できれば今後の農業についてどういう決意で施政に当たっておられるかを一日お話しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
この点につきましては、バイの場合はもちろんでございますけれども、マルチの場、いわゆるＯＥＣＤあるいはガットの場におきましても、世界最大の農産物純輸入国としての日本が世界貿易、農産物貿易に非常に大きく貢献をしておること、またアクセス改善の問題につきましても、多角的な交渉の結果のみならず自主的ないわゆるアクションプログラム等によっても努力をしておる、この間にあって、輸入が大変ふえて自給率が非常に下がっておる日本の農業を一定の範囲内で、食糧安全保障あるいはまた環境、国土保全の見地からきちっとつかまえるべきである、こういう主張をつとに行っておりまして、この点につきましては、去る五月のＯＥＣＤ閣僚理事会のコミュニケにおきましてもそういう趣旨の文章が取り入れられ、その後のベニス・サミットでも裏づけられたところでございます。
 また、今交渉が始まっておりますニューラウンドの場におきましても、我が国といたしましてはこういう点を取り入れた形での新しい農産物貿易ルールづくりといったものを行うべくただいま提案の準備をしておるということでございまして、御指摘の点につきましては我々も十分頭に入れてそういう立場をきちんと主張して、また国際的なルールというものをつくる場合にはそれが取り入れられるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
やはり計算できるものはできるだけ計算して、説得力のある交渉をしていただきたいと思います。
 近年の各国の農業関係予算を見ますと、米国、ＥＣは農業関係予算を増額させております。一九八〇年と一九八六年を比較してみましても、アメリカ一・六九倍、ＥＣ一・九四倍、それに比べて日本は〇・八三倍と減額されております。こういう状態であるにもかかわらず日本農業に対する批判がこれほど大きくなっているというのはやはり問題であるし、またアメリカ、ＥＣは小麦の補助金つき輸出さえ実施しているのでありますから、農産物貿易外交に当たっては日本農業の立場をもっと強く主張してもいいのではないか、こう考えますが、どうですか。
私は基本的にはおっしゃる意見と一緒でございます。
 もう一つ落としましたのは、二十九条の財産権で、一項の「財産権は、これを侵してはならない。」、あるいは三項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」、それから今おっしゃっている二項の「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、さらに、片仮名時代の民法ではございますけれども、民法の第一条には「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」、こういうのが実は私のささやかな知識の中に存在しておったわけでございますので、基本的には今おっしゃる趣旨と全く意見を同じくいたします。
 いつも議論にあります私権制限問題について、この規定のもとで土地に関する私権を有する者に対してどのような負担または制約を課することができるか、あるいはどのような場合に補償しなければならないかについては、負担または制約を課する合理的な目的があるか、負担または制約の程度とその目的とが相応しているか、補償の内容、手続が適正であるかなどの見地から判断されることになるというようなかって法制局の統一見解を出したことがございますが、したがって私、言葉足らずでございましたが、とかくその時代の社会的環境の中の兼ね合いでその判断基準が定められるというところに私も幾ばくかの疑問を感じておりますので、今の御意見のような整理整とんをしたものの中でこの私権制限の位置づけをさらに勉強したらどうか、こういう気持ちで今日もおるということであります。