私どもとしては、それぞれの地域が基本構想をつくる前の段階で、進出を考えている民間企業も含めて都道府県及び関係地元市町村等も構成員とする何らかの形の組織、
例えば協議会というような組織を設けて、その地域をどういう特色を持ったリゾート地域としてつくっていくかというようなことについての基本的な方向づけ等についての議論を初めとして十分な御討議を願い、それらを基本構想の内容として反映させていくことが望ましいというふうに考えております。
 また、基本構想の実施についても同様でありますし、リゾート施設の運営面についても、基本的には当該リゾート施設をつくった民間事業者のノーハウなり経営力、企画力を尊重しながらやるわけですけれども、地方自治体としての立場から意見を申すというような場は当然つくられるものと考えておりますし、またそれを期待したいというふうに考えております。
一番最初の打っ立てが非常に大事でありますので、その点の十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。
 それからまた、地域内でのいろんな運営でございますけれども、関係者の運営委員会のようなものをつくっておくとか、何らかのものを最初からつくっておかないと、やはり国や地方公共団体の指導というものは限界がありますので、そういったものも必要ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでございましょうか。
建築物等の建築についての規制は現行のいろいろな法律によって行われるということになると思いますが、それぞれのリゾート地域が大勢の人々を呼ぶためには、それぞれの持っている地域資源を十分に活用しながらよそと違った独特の個性を持ったものにならなければお客さんが来ないわけでございますから、例えば建築物の構造とか色彩とかデザインとか、そういったようなものについて地域において統一したコンセプトで形成するというような方向での指導というのは当然各自治体も考えるでありましょうし、それによって魅力あるリゾート地域を形成するという努力が行われるものというふうに期待しております。
建築物の形状などについてまでは指導しないで、例えばその地域内で民間業者が建物を建てようと思えば民間業者に任せてしまっておくというふうなことなのか、それとも一つの地域においては自然とか環境にマッチしたような建物にするように指導していくとか、どの程度まで規制というか、指導が及んでいくんでしょうか。
まず最初の、景観の保持と良好な環境の形成という点については、基本構想の中でそのようなことを定めていただきたいというふうに指導していきたいと思います。
 また、施設の利用料金については、税の減免措置その他の措置によってコストの引き下げが図られて低廉なものとなることを私どもは期待しておりますが、国が定める基本方針の中でも、広く国民一般が利用できるよう施設の運営に配慮するように定めていきたいと思いますし、地方団体に対してもそういう考え方で基本構想を策定するように指導していきたいというふうに考えております。
 また、施設運営の面でございますが、そういう面についてはやはり何といっても富よりは民の方がはるかに進んでおりますから、民間の持っている経営能力を十分尊重していきたいというふうに考えております。
それから、この法律の適用に当たりまして、例えば一定の箇所に建物を建築するような場合、自然的な条件にマッチしたような建物にさせていくというふうな、建物の形状についての指導とか業務内容についてのいろいろなリード、そういったふうな民間に対する具体的な指導、特に料金面で非常に重要だと思いますけれども、そういった問題について現在どのような方針をお持ちなのでしょか。
 それから、官と民の分担、相互調整、特に運営につきましては、各地域でそれぞれ特性のある運営といいますか、ソフトが大切じゃないかというふうに思いますけれども、そういったふうな問題についての現在の御方針をお聞かせいただきたいと思います。
この基本構想の承認は、地元のリゾート地域形成についての諸般の条件面での熟度が熟したものから内容審査の上順次承認をしていくということでございますから、地元における客観情勢、諸般の情勢の変化によって熟度が高まれば、地域によっては追加ということもあり得るのではないかというふうに思っております。
リゾート的な要素を、将来の可能性も含めての意味でありますけれども、若干有しながらも諸般の事情でリゾート地域から漏れた地域については、今御指摘のような、この法律とは別の新規立法を考えているかということについては、現在のところ考えておりません。既存制度の活用が考えられるというふうに思います。
振動病というのは大変な病気でありまして、これが放置されることになると、もう山はあっても、木があっても、これを造林したり伐採したりする人がいなくなったのじゃ大変なんです。そのために、振動病の撲滅ということに重点を置いた林野庁の行政がまず行われなければいけない。ところが、第二臨調あたりの答申を見ますと、国有林の仕事でも全部民間業者に下請させい、こういうような第二臨調の方針も出されているわけですが、現在の民有林で働く山林労働者は、一立米の木材を切って何ぼという出来高払い制が多いわけです。ところが、出来高払い制だから、賃金をたくさんもらおうとすれば、法律で規制をしておっても、幾ら言っておっても二時間以上連続して、五時間も六時間もチェーンソーを使う、あるいは十五分やったら十分休めとか、いろいろな指導をしておってもそれを全然守らずにどんどん切っていく。そういうようなことが現在行われておるわけですけれども、このことが振動病を多発さした原因であることを考えるときに、山へ行ったら、労働者の人は二時間仕事をしたら休憩しておるとか、あるいは余り仕事をしていないとか言う方々は、山の現実を知らない人の言うことだと私は思うのです。だから、第二臨調は、民間に下請さしたら林野庁もよくなるのではないか。そうなると、今度は民有林の労働者の現在の労働条件を、そのまま出来高払い制で、そして法律や規則を無視したチェーンソーの使い方を固定をさしてしまうということにつながるようなことになれば、これは林野行政として間違っておると私は思うのです。だから、その辺について、林業振興のためには振動病を撲滅する、そして後継者を育てていく、このような労働環境を生み出さなければいけない。そのためにはもっともっと厳しい白ろう病に対する労働の規制、安全衛生を守るための規制がなされてもいいのじゃないか、私はこのように考えておるのですが、その辺についてひとつ大臣の決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。