この点につきましては、現在、国際電気通信基礎技術研究所設立準備会の中の委員会において鋭意検討されておるところでございまして、民間出資分について、どの企業にどういう形で割り当てていくかということはこれからの話し合いになるというふうに伺っております。
基盤技術研究促進センターからの出資を仰ぐためには、民間の資金を最大限に活用してということが円滑化法の精神でございますので、民間先導型でまず計画が進められることが大前提でございます。そうした見地から、関西の経済連合会の中に電気通信基礎技術研究所のための設立研究会を設けられまして、この八月まで非常に詳細なスタディーを続けてこられたところでございます。
 その結果、この八月に報告書が出されたところでございますが、その報告書によりますと、総額九百五十億円の出資規模によりまして向こう十六年間、昭和六十年から起算いたしまして昭和七十五年まで出資を継続していくというような構想になっております。その間、センターからの出資を七〇％、六百六十五億円、それから民間からの出資を三〇％ということで二百八十五億円を予定しておられます。このような関経連がつくられました青写真をもとに、現在これが一種のナショナルプロジェクトとして、経団連の稲山会長のところで国際電気通信基礎技術研究所の具体化構想としてさまざまな諸準備が進められております。
 政府といたしましては、先ほど申し上げました六十一年度の財投要求といたしまして、産投会計に当該相当分として五十億円を要求しているところでございますので、この資金の確保に現在全力を挙げているところでございます。
 なお、会社自体は、来年の一月に発起人会に引き継いで、三月中には会社として発足させたいというのが現在の準備会の意向であるというふうに承知しております。
まずこの予算に関してお伺いしておきたいと思いますが、関西にできる国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲ、これに関しての予算はどうな保っておるのですか。
電気通信の基礎技術に関する研究所といたしまして新たに設置を構想しておりますのは、関西の学研都市におけるいわゆるＡＴＲ一カ所でございまして、他の出資プロジェクトはいずれも二社以上の企業に対する資金供給にはなるわけですけれども、このような研究所という一つの施設をつくって、それに対して出資を行うというようなものは想定しておりません。
 ただし、その前提といたしましては、これまでの電気通信にかかわる研究所が、ＮＴＴの研究所に典型的に見られるとおり、ほとんど関東に偏在しているという反省から、関西にこのような構想が民間の発意によって生まれたものであるというふうに私どもは理解しているところでございます。
昭和五十三年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号七二号は、ファイル等の購入価額が著しく高価となっているもので、運輸本省、船舶技術研究所、広島港、名古屋港、清水港各工事事務所において庁用及び港湾整備等の事業用のファイル等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたため、購入価格が市販価格等に比べて著しく高価になったと認められるものであります。
 また、検査報告番号七三号は、天気図等の印刷版下作成の請負契約に当たり、作業時間の把握が適切でなかったため不経済になったものであります。
 気象庁では天気図のトレース及び観測データの編集等を行い、印刷版下を作成する作業を請負契約により実施しております。この契約単価の予定価格の積算について検査いたしましたところ、近年、トレース用紙の紙質が向上したことや、従来手作業によっていた作業が機械化されたことなどにより著しく作業能率が向上しているのに、その実態を調査することなく従来の経験値等に基づいて算定した作業時間により積算していたため、積算が実態と適合しないものとなっており、その結果、契約単価が割り高となり不経済となっていると認められたものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 その一は、港湾改修等工事におけるセルラーブロック等の型枠費の積算に関するものであります。港湾補助事業のうち防波堤等の工事に使用するセルラーブロック等の型枠費については、各事業主体が災害査定設計単価表に示されている型枠損料を適用して算定していましたが、この損料の内容について見ますと、最近の施工の実態に即応したものとなっていないため、型枠費の積算が適切を欠いていると認められましたので当局の見解をただしましたところ、運輸省では五十四年十一月に各港湾建設局等に対して通達を発し、補助事業の審査に当たっては、これらの工事の積算が施工の実態に適合した歩掛かりにより算定されているかどうかを特に確認することを指示するなどの処置を講じたものであります。
 その二は、空港施設における電力ケーブル等の保護用管路の設計に関するものであります。東京航空局ほか八部局の三十三工事について検査しましたところ、管路敷設工事で設置したケーブル管路はケーブルの保護とその取りかえを容易にすることを目的としているものでありますから、ケーブルを引き込むなど施工上可能な範囲の内径のもので設計すれば足りるのに、設計に当たって、これに収容するケーブルの量を考慮しないで管路内径の大きなもので設計し施工しているため、空間部の多い不経済なものとなっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では五十四年八月に設計要領を新たに制定する処置を講じたものであります。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。