ですから、通産省としても、かなり伸びておるだろうという程度の把握をしておみえになるわけです。
 これは労働省はどうでしょう。ボイラー技士の問題に関係するわけですが、このような点についてどの程度理解をしておみえになるのか。あるいは九・九ということになると、当然のことながらこれは届け出が要らなくなるわけでありますし、それから集じん装置等もこれは不要ということになるわけでございますが、ボイラーの安全性評価について労働省はこの件についてどう対応をしておみえになりますか。
九・九平米という、そういう分類に基づくデータはちょっと持ち合わせておりませんけれども、ただ、多缶設置ボイラーに当たります貫流ボイラーの生産状況で見ますと、かなり大気汚染防止法がかかりません貫流ボイラーの生産が伸びているのではないかというふうに推測できると思います。
いま御答弁がありましたように、ボイラーだけ十平米以上という一つの規制になっておるわけです。そこで最近九・九という、九・九平米以下の伝熱面積のボイラーが非常にたくさん売られているわけですが、通産省はどのようにこの点を把握しておみえになりますか。
それで今のガスの発生炉だとか加熱炉だとか焼成炉だとか、溶融炉、乾燥炉、いろいろなのがありますけれども、大体こちらの方は重油換算で一時間五十リッター以上が大気汚染防止法の対象になる、こう理解してよろしゅうございますか。これはそれぞれのあれによって違うと思いますけれども。
確かに大気汚染防止法上のばい煙発生施設では、先生御指摘のように、例えば重油換算、そういった油の使用量、燃料使用量というものを一つの指標にして規制を行っているという事実はございます。しかしボイラーにつきましては、先ほど申しましたように、伝熱面積で規制をいたしているわけでございます。
では、この点についてはこれで終わりまして、小型ボイラーの問題についてお伺いをしたいと思います。
 実は、私はこの質問に当たりまして、昨年の十月六日の科学技術委員会で同様の問題を提起をしておるわけでございますが、問題の趣旨は当然のことながら大気汚染防止法とボイラーとの関係というのがあるわけでございまして、この大気汚染防止法の規制を逃れることを目的とする小型ボイラーの多缶設置の問題を取り上げました。いわゆる一つのボイラーで蒸気を発生させるためにはそれなりの燃料を消費するわけでございますが、その重油の消費に当たりまして、排煙問題で大気汚染防止法という法律に抵触をするわけでございます。そこでこの大気汚染防止法の規制から逃れるために、小さなボイラーを一カ所に集中してたくさん設置をすれば、一つのボイラーに対して規制の基準というのがあるわけでありますから、その規制から逃れることができるというので、一つのボイラーをたくさんのボイラーに振り分けをしてやろうということになりまして、最近非常にこの小型ボイラーの多缶設置ということが話題になって、産業界にも混乱を招いているわけでございます。例えば、ここに私は新聞、これは経済新聞でございますが、「今日から多缶派」もうこれが一つの大きなスローガンになっておるわけでございまして、昔のように一つのボイラーを使ってちゃだめですよ、小さなボイラーをたくさん並べることによって大気汚染防止法を逃れることができますよという、こういうことになっておるわけであります。
 そこで私、科学技術の委員会でも問題提起をいたしまして、通産省、これはまあボイラーメーカーの監督をする所管のお役所、あるいは大気汚染防止法というのは環境庁、それからこのボイラーには当然のことながらメンテナンスというのですか、維持管理をするためにボイラー技士というのが労働省の方から義務づけをされておるわけでございますから、労働省にもどのような対応を立てられるのか、いろいろとお伺いをしたことがあるわけであります。
 そこでまず、この私の質問に当たりまして、大気汚染防止法の関係で環境庁に質問をするわけでございますが、今このボイラーは伝熱面積で大気汚染防止法の規制が行われておると思うのでございますが、その点はどうなっておるのかお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。
 これを議論するときに私が同じ悩みを持ちまして、最初出すときは借りかえ禁止規定なしで、国会の方で、それはやはり厳しい財政の対応としては借りかえ禁止規定をつけるべきだという意見で、イージーに考えて当分の間としておかないで、毎年毎年額と借りかえ禁止規定を出して、財政の節度というものをみずからに厳しく言い聞かしておったわけですね。
 それが、六十年度からでありますが、まさに大量償還の時期がやってきた。そこで財政審でも審議してもらった。我々もその都度、一本、一本、ことしはこれだけのものを借りかえしますというので、法律を一度、一度にお願いするのが、財政の節度からいうと、厳しさがあらわれていいじゃないかという議論もしました。しかし、今度出すものから借りかえ禁止規定はついてないわけです。それで、借りかえがやってくるのは既発憤、十年前のものがやってくる。借りかえをさせてください。その借りかえとは、現金償還をやめるんじゃなくして、現金償還のための財源として借換債の発行をお許しください、こういう大きな政策転換である。そうすれば、やはり過去のものもすべてをこの際借りかえ禁止規定をとらしていただくのが、政策転換そのものを明らかにすることにはなる。しかし、それじゃどうしても、かつて考えておった厳しさというものが欠如してくるというそしりは免れない。そこでやはり精神規定というか、訓示規定はちゃんと置いておかなければならぬということで、今度お願いしておる法律の体系になったわけです。
 だから、今矢追さんのおっしゃった議論を、どっちかと言えば私が中心になってしてみた。しかし、やはり考えてみると、政策転換でございますから、そうすると、一括してお願いをすべきものだ。そしてその一括してお願いする状態をつくれば、およそ残高、借りかえ時期等々もわかってくれば、もちろんきちんとしたリジッドな計画は立てられないにしても、やはり財政運営の一つの基準として、それを絶えず念頭に置きながら考え得る背景が整うじゃないか。悩みに悩んでお願いをしたということでございます。
 いずれもっと御批判なり御議論なりいただくべき時期もあろうと思いますが、きょうはどちらかと言えば、出すに至った経過をお話ししてお答えとさせていただきます。