いわゆる基地の中に対します国内法の適用でございますけれども、一般国際法上、接受国の同意を得て、接受国にある外国の軍隊には特段の合意がある場合を除くほか接受国の法令がそのままは適用されず、その意味において国内法令は在日米軍には適用されないということでございますが、他方、外国の軍隊は接受国の国内法令を尊重すべきものとされておりますので、在日米軍も我が国の法令を尊重しつつ対応してもらう必要があるということでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました平成四年八月二十七日の日米合同委員会におきまして、環境問題に関する協力を強化していくということが合意されております。この合意に従いまして、環境分科委員会を中心にいたしまして、米軍施設・区域内の排水処理施設、ボイラーの排水の問題等、対応しているところでございます。
 それから、委員お尋ねの立ち入りの問題でございますけれども、立ち入りは米側の同意が必要でございますが、それはタイムリーにやりませんと意味がないというのはそのとおりでございますので、それは本当にタイムリーにそういうことができるようなことができないか、いろいろ検討していきたいと思っております。
その辺整理をされて、わかりやすい形で国内の米軍基地における環境管理の実行の展開を指導できるような体制をとっていただきたいと思います。ただ、今回の沖縄県庁からの要望といいますか知事の要望にもありましたように、国内法の適用を考えていただきたい。
 それから、現在も立ち入りは可能なわけでございますけれども、要請をしてから三十日とか四十日とかそういうことが間々あるということで、速やかな立入調査ができるようにしていただきたいというふうに県庁側は言っているわけですけれども、こういう積極的な要求に対してどのようなスタンスで外務省はおられるかこの辺についてお願いいたします。
米軍でございますが、在外基地においては一定の評価基準、ファイナル・ガバニング・スタンダース、ＦＧＳ等を用いて米側は環境アセスメントを実施していて、在日米軍においてもこの基準が用いられているというふうに承知しております。そして、この評価基準は、アメリカ国防省の方針によりまして、在外基地にありましては健康及び環境の保護のためにオーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイドライン・ドキュメントというのがございまして、それに示される米国の基準、あるいは接受国の基準のうち、より厳格な基準を選択して定められることになっているというふうに承知しております。
そこでお聞きしたいことは、在日米軍基地の展開に伴って当然基地内の環境問題の進展がやはり心配になるわけですけれども、アメリカ軍の海外展開、海外におきます基地等を含めまして環境に関連する法律、そのホストネーションといわゆるアメリカとのどちらの法律を適用して環境管理行動をとられているのか、その辺についての外務省の御見解をお聞きしたいと思います。
ただいまの先生のような御提言が十一月七日、新進党の方から沖縄基地問題についてという提言としてあったということは我々も承知してございます。
 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この給付金につきましては、平成七年度に返還される提供施設に対しまして平成八年度に初めて支給するということになります。したがいまして、今制度がちょうど動き始めたばかりでございます。そのようなことを踏まえまして、我々としてもまず給付金の運用等について、法制定の趣旨を踏まえまして、適正に執行していくことが大切であるというふうに考えている次第でございます。
今の御答弁に対しまして、余り私はまだ納得していないわけですけれども、それは見解の相違かもしれません。
 それでは、ほかの委員からも話がありましたが、次に、防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思います。
 先ほど来、軍転特別措置法の話がありましたけれども、基地返還による地主への所得補償、この問題についてでございますけれども、現行では三年間である。これにつきまして、これを五年ぐらいに延長する。さらに、六年目からは次なる五年間を考えて段階的に減少していく方向でいわゆる所得補償をしていく、こういう考え方も考えられるんではないかなと思うんですけれども、これについてはどのように御感想をお持ちでしょうか。
日米安保条約いわゆる安保体制というものは、まず我が国の安全というものをいかにして守るかということが第一義的な問題でございます。最も急激に攻撃を受けた場合に、最も早くその攻撃に対応できる、そういう体制をつくっていくということはアメリカ側が考えていることでございまして、そのためには日本国内に四万七千という兵力を展開しておくということが適切だと、こう考えておられるのだと思います。それが仮に、おっしゃるように、日本以外のどこかの国にあるということであって、急激な、急迫な状況に対応できるかどうかということになりますと、それはやはり国内のに比べれば時間的にも、それから能力的にも質的にも対応力は下がってしまうということであろうと思います。
契約者保護基金は引き受けをやります保険会社が加入するものでございまして、ブローカーはそれに加入できるものではございません。といいますのは、ブローカーは保険を引き受けるのではなくて保険の仲介をするという役割であるからでございます。
 ブローカーにつきましては、ブローカー団体として例えばブローカー協会が設立されますれば、そこでいろいろなルールを、契約者保護上必要なルールをお決めいただくということになろうと思いますし、私どもそういう機運が盛り上がれば大変いいことだと思っておりますし、ぜひ支援させていただきたいと思っておりますが、まだブローカーが一つもない状況で先走ったことを余り申し上げるのもなんだと思いますが、そういうふうに考えております。
 ブローカー協会自身が保険契約者の保護のための何かの措置をするということは、それは考えられますけれども、当座、今私どもが準備していますのは、ブローカー自身に供託義務をかける、あるいは供託に一部保険で賠償保険を掛けてもらうというようなことで、契約者に万一迷惑をかけたときはそれで補てんしてもらうという、各おのおののブローカーにそういう義務を課しているという制度でもって契約者の保護を図りたいというふうに思っておるわけでございます。
 もちろん、おっしゃったようにブローカー協会自身がそういったセーフティーネット的なものをつくるということは、あり得る話だろうとは思うわけでございます。