放送大学の番組をＣＡＴＶによりまして有線放送するという件でございますが、いわゆる難視聴対策ということも含めまして、昭和六十一年四月十八日現在で関東甲信越地方で既に六百十九件の同意をいたしておりまして、該当いたします受信世帯数は四十七万四千余という数に上っておるわけでございます。ただ、このうち、対象地域外の隣接地域でございます山梨県、長野県、静岡県等につきましては、特に放送大学の番組の有効活用という点で大きい意味を持っているのじゃないかと考えておるところでございます。
 そこで、放送教育開発センターでは今年度から長野県の、先ほど郵政省から御紹介がありましたのと同じＣＡＴＶの局でございますが、そこといわば協力をいたしまして、放送大学の番組を活用いたしましたレイク諏訪放送大学講座というようなものを開設する計画を進めておりまして、既に受講者その他の準備もすべて整っておるわけでございますが、大体五科目につきまして諏訪の市民会館を活用いたしまして、スターリングの講師も信州大学等の御協力をお願いし、また放送大学自体も通信指導等の協力をいたしまして、実験的にＣＡＴＶの利用による放送大学の充実した視聴ということについて一歩踏み出そうとしておるところでございます。今後このような実験、研究の成果等も踏まえまして、放送大学が今後発展をしていく上での一つの有効な手段としての活用方法を積極的に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
放送大学ができて、その評価についてはこれからなんですが、私は放送大学が重要だと思っている立場から、先ほど来お話が出ている各地域における有線放送などは、放送大学からそうした映像等を持ってきてその地域の青年に大学教育をする、これは正規の学生にはなり得ないかもしれませんが、聴講生くらいにはなれるんじゃないか。これは恐らく郵政省の問題、文部省の問題との協議が必要だと思いますけれども、一説によると、そういうＣＡＴＶによる放送大学番組の活用という計画があるように聞いておりますが、状況はいかがでしょうか。
現在まで、有線放送に関します著作権あるいは著作隣接権の処理につきましてもいろいろな方法が講ぜられております。
 まず、放送の同時再送信でございます放送の有線放送につきましては、音楽著作権協会、放送作家組合、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、芸能実演家団体協議会という五つの権利者団体が、日本放送作家組合を窓口団体としまして、個々の有線放送事業者にブランケットで、包括許諾を与えるという方法によりまして著作権、著作隣接権の処理がなされております。
 それから、いわゆるＣＡＴＶ等の自主放送につきましては、音楽とそれ以外の著作物あるいは隣接権の扱いが異なるわけでございますが、音楽につきましては音楽著作権協会が一括した包括許諾を個々の有線放送事業者に与えることによって処理をされております。それから音楽以外の著作物等につきましては、放送事業者から供給を受けるいわゆる放送番組の場合につきましては、これは固定物による、パッケージによる放送でございますけれども、放送作家組合、シナリオ作家協会、文芸著作権保護同盟、芸能実演家団体協議会、日本レコード協会という五つの団体が、これも同じく日本放送作家組合を窓口団体として、包括許諾を個々の有線放送事業者に与えているという状況にございます。
 なお、映画会社等から供給を受けますいわゆる映画の有線放送につきましては、まだ権利処理のルールが確立されていないという状況にございます。
 こういうＣＡＴＶの発達普及に伴いまして、これから権利処理関係が重要になるという観点から、文化庁におきましても、ニューメディアにおける著作権等の処理の在り方に関する調査研究協力者会議というものを昨年四月に設置しまして、一応九月に中間的な取りまとめを行っております。その中間まとめにおきましては、供給番組については有線放送事業者に番組を供給する者が原則として権利処理をする、それから権利者の窓口をできる限り一本化することが望ましいといったような指摘がございまして、現在、この考え方に基づきまして、権利者や番組供給者の団体におきまして権利処理のルールづくりの検討が進められている段階にございます。
大臣、二つ大臣の見解を賜りたいのです。
 一つは、午前中実は大臣お見えにならなかったから、警察庁の長官と質問のやりとりをしたのですけれども、それはこういうように小間切れ的に法律の改正をする、今のいろいろな状況に応じてこれは短期的にどうしても解決せなければいかぬから、ひとつ駐車場をつくるための措置をしてほしい、あるいは罰金を強化してスピード違反その他をなくしてほしい、これはわかりますよ。しかし、全体の今の日本のモータリーゼーションなりあるいは車社会と言われる中では、もうもはや道交法の基本的な改正をすべき時期に来ておるのじゃないか、こう思っているのです。これは午前中に余り触れませんでしたが、特に公共交通の優先的な法配備というものがないと、これだけの中で働いている通勤者、労働者、サラリーマンを含めまして、公共交通の確保というものを法の中心に据えながら、同時に今起きているさまざまな問題、例えば先ほど午前中は高速道路が非常に延びている話をしまして、あるいは初心者の乗車が極めて困難ならば、教習所における初心者教育は高速道路に乗って実車の試験をやる、そういうこともやったらどうか。
 例えば、大臣のすぐそばですけれども、秋田市の雄物川のそばにバス優先レーンをつくろう、そのために道路の拡幅を求めよう、こうしましたら、ちょっと待った。それはせき堤の問題もあるでしょう。バス優先レーンのために当該建設を許可するわけにいきませんというようなこと等も含めて、バス優先道路の建設計画がおくれている。
 あるいはマンションが最近物すごいですね。マンションの場合に駐車がどうなっているんでしょうかね。私、ここに資料を持ってまいりましたけれども、マンションに入居する人の条件があるのですが、その入居条件には、当マンションには駐車場がございません、したがって自動車をお持ちの方は駐車ができないことを承知で入居してください、こうなっているのです。これはここに資料がありますからお見せしてもいいのですけれども。この場合には私は駐車場をちゃんとここに持っていますよという車庫証明を持っていかれる方がいますが、実際は路上駐車だ。いわゆるマンションというものがこれだけ起きてくる場合に、その面も含めて道交法の基本的な改正に着手すべきだ、こう思って午前中長官とやりとりしたのですが、ひとつ大臣の御見解を聞きたいと思うのです。
 それから、今当面の処置としてもいろいろな法律の改正が必要ですよ。そして、例えば自動二輪の問題に対する講習の問題、あるいはカーブのとり方の問題、今は行政処分で行われている運輸省関係の運送の問題、それに連なって道交法上の法律上のアンバランスの問題、これらも含めて、当面、この法案の成立と同時に検討しなければならぬ問題が含まれているのじゃないか、こう申し上げたのです。この二つの点に対する大臣の答弁をお聞きしたいと思うのです。