そういうことであるならば、なおさ係ら日本の造船業が、集約化、グループ化という言葉を使っておりますけれども、この際単なる設備削減ではなくて、体質強化をして、過当競争でお互いに足を引っ張ることのないようなシステムをつくるということにぜひ努力をしてほしい、そう思います。
 時間がなくなりましたから、最後に需要の拡大のことをちょっとお尋ねします。
 今、官公庁船の受注をふやすとかなんとかという以外に何か有力なものがありますか。例えば関西空港の第二期工事を浮体構造物でやるとか、三宅島の飛行場を浮体構造物でやるとかね。これは冗談じゃなくて、あれは航空母艦の代用でしょう。だから、早い話が、浮きドックを浮かべて三浦半島あたりにつないでおいて、それを引き船で引っ張って、その上に乗降させればそれで間に合うのです。私は航空母艦に乗っていたことがあるのだから一番間違いないのだけれども、少し揺れていた方が訓練にはなるわけだから、引っ張って歩けば公害は全くない。だから、まじめに考えるべきあれだと思いますけれども、何かそういうことを積極的に考えたらどうかと思いますが、いかがです。
根拠があってと言われますと、他国の中に入って調査をいたすわけにもまいりませんけれども、昨年の暮れの日韓の定期閣僚会議の際にも、韓国側のカウンターパートと私の間では、この点についての議論は相当激しいものになりました。ただ、現実問題として、韓国の海運業、造船業も競争を続けるために相当厳しい情勢になっておるようです。また、むしろぎりぎり議論をしてまいりますと、日本の労働法規と韓国の労働法規、日本の造船の職員の方々の勤務体制と韓国の労務者の勤務体制まで競争条件として考えなければならないとすれば、我々は相当深刻なものを考えなければなりません。しかし、そうしたものを踏まえながら、現実に北米航路の問題等々海運につきましても問題点を挙げ、議論をし、今局長がお答えを申しましたような感触を私どもも持っておるということであります。
これ以上ふやすつもりはないと申しておりますと言うから信用するということですか。何か客観的にこれ以上伸ばす力はない、日本の援助がなければできないとか、あるいは立地的にどうだとかなんとか、そういう根拠があってそう言うのですか。
韓国とは政府間でも、また民間の業界レベルでも定期的に接触しておりますが、韓国政府も、また韓国業界も一当面これ以上能力を拡大する気はないというふうに申しております。
今一番の悩みの種は韓国との問題だと思いますが、先ほど非常に楽観的な説明がありました。そううまくいくかどうか疑問でもありますが、一番問題なのは、一体どのくらい韓国の造船業の規模が大きくなり得るのか。規模が一定規模でとどまっているならば、その分だけは取られてもあとは大丈夫だということになるわけなんだけれども、一体韓国の今後の造船能力がどういうふうに伸びていくか、その見込みはどう考えておるのですか。
非常に厳しい状態でありまして、また各企業それぞれ事情も異なっておりますので、それぞれの企業が自主的に判断した上で競争力の強化に役立つ、プラスになるという形の集約を追求していかなければならないと思います。そういった意味でやはり企業が自主的に判断すべきことであろうと考えております。
今度こそ本当に、単なる設備削減に終わらせずに、国際競争に耐え得るようなものをつくっていかなければならぬと思うのです。そうであれば、集約化についても相当程度、運輸省が行政指導によってそういう目的にかなうような姿をつくっていくつもりでやらなければいかぬだろうと思うのですが、いかがですか。
御指摘の船価につきましては、結局は過剰船腹が原因となって海運市況が低迷して運賃が十分にもらえない。したがって、船主も船の値段が安くなければ発注しないということで船価がどんどん下がっておるというのが現状であろうと思います。
グループ化、集約化というのは今度の一つの旗印になっておるようですが、前回、五十三年のときの設備削減は、率としては完全にできたようでありますけれども、その後の状態を見ますと、どうも競争力強化あるいは体質の強化というものに余りつながっていないような気がいたします。その後の受注船価の推移を見ておりますと、一時的に五十六年ごろ高くなった時期はあるけれども、だんだん落ち込んで、結局採算割れになっているような数字に見受けられますが、その点は一体どうなんですか。
おっしゃるようなケースもあると思います。ただ、同じような規模の小さいところが五つ集まるということは現実にはなかなかないかと思いまして、むしろ大きいところと小さいところというのも出てくるかと思います。
そういうことになると思うでなくて、それ以外に、船台を基数単位でつぶしておるわけでしょう、そうすれば、いや応なしにそういうことになりますね。だから、計画全体としてそういうことになる。それによってグループ化あるいは集約化というのはおのずから進んでくる、こう考えていいのかな。
そうすると、小さいところ、船台を一つしか持っていないところは、ごく単純化して言えば五つの企業が集まって一つの船台をつぶすというやり方になる、こう考えてよろしいですか。
次は教育改革の問題でございますが、臨教審ができた当時の中曽根総理の意気込みに比べまして、少なくとも今日の段階まで進んできた教育改革というものの進捗状況は、私は、国民の期待を裏切るものであると言わざるを得ないのでございます。
 三次にわたる答申を受けまして、政府はいろいろやってこられたと言われておりますけれども、この三年の間、審議過程を経て現在までいわゆる法律改正という形で提案されたのは大学審議会の設置法のみでございまして、これは継続審議、あとは政省令改正若干数と通知、通達、告示のみで終わっております。
 今から八月に最終答申が出るということでございますが、総理が所信の中で、近く出される最終答申をも踏まえ、二十一世紀を担う世代にふさわしい教育が実現できるよう、政府はその改革に全力を挙げると述べられましたけれども、今日までの文部行政の取り組みを見る限り、総理の趣旨が生かされるという確証を私は持つことができません。この前の中教審あたりもかなり立派な答申があるのでございますが、残念ながらほとんどそれは棚上げされておるという事実を見るにつけ、本当にこの最終答申の実施というものができるか否か。
 私はこの際、行政改革が、新行革審等でも見られますように行革審をつくり、そしてプッシュ機構をつくっておられると同じように、この教育改革についても、最終答申が出た際にやはり教育改革の大綱をつくり、そしてそれを推進していく体制を強固につくらない限り、教育改革はまたインベインという感じになるんじゃないかと思うのでございますが、その点いかがですか。