まず、過日発表されました防衛白書を中心としてお伺いをしたいと思います。
 初めに、ちょっと疑問に思った点がありますので、本論に入る前にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 「日本の防衛」と題された防衛白書は、昭和四十五年十月に発表されてから今回が九回目であります。そのときにおける防衛庁長官の防衛問題に対する基本的な見解がこうした防衛白書には強く打ち出されているものである、このように理解をしております。第一回四十五年、防衛白書が発表されました当時の防衛庁長官は、中曽根現総理大臣であります。どのような考え方が第一回の防衛白書について強調されておったかということを調べたいと思いまして、実は国会図書館に行きまして、九冊を並べてみたわけであります。第二回以降今日までの防衛白書につきましては、その冒頭に防衛庁長官の刊行に当たっての談話が掲載されているわけですが、不思議なことに第一回の防衛白書だけについてはこれが外されているわけであります。国会図書館に調べていただいたわけですが、実は第一回だけが外されてしまっております。
 私が聞くところによりますと、なお調査の必要があると思いますが、当時中曽根防衛庁長官の刊行に当たっての談話は確かに印刷され、添付されたのだけれども、その後回収されてしまったということから国会図書館に現物がないわけでありまして、実は先ほど国会図書館で調べたばかりの問題ですから、どうなっているか、わかりましたらということで初めにお伺いしておきたいと思うのですが、防衛庁の方で、なぜ中曽根防衛庁長官の刊行談だけが公式の記録から削除されてしまっているのか、この事情についておわかりでしたら、御説明をいただきたいと思います。
まず戸数の方でございますが、将来とも千戸よりふえることはないのかということでございますけれども、これはもちろん将来のことを私がいまここで約束できる立場ではございませんが、あの地形を考えまして、千三百戸、そこに対してああいう計画を立てたのでございまして、実際問題として、あれ以上住宅を建てていくということはむずかしいのではないかと私は思いますが、それ以上ここで将来のことをお約束する立場にはございません。
 それから、自衛隊があそこを弾薬庫として使うことはないのかという点でございますが、これも私としていま言えますことは、そういう計画は何ら承知していないということでございまして、それ以上のことをここでお約束する立場にはございません。
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度第二次補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。
 今日、我が国経済が戦後最悪の不況に陥る中、細川内閣が九月半ばに策定した緊急経済対策は、公共事業の規模が小さ過ぎるのみならず、規制緩和は即効性に欠け、加えて国民が期待した所得減税が盛り込まれなかったことから、景気対策としては全く迫力に欠けるものでありました。
 我が党は、九月上旬、独自の景気対策を発表し、減税の実施等を強く要求してまいりましたが、細川内閣は景気の大局を見誤り、我が党や多くの国民の声に耳をかさず、政府税調にげたを預けて責任を逃れるなど、全くリーダーシップを発揮してきませんでした。さらに、政治改革だけに目を奪われて、補正予算の国会への提出がおくれにおくれ景気の一層の悪化を招いたことは不見識、無策以外の何物でもなく、既に細川内閣の経済政策に対する国民の信頼は失墜していることを申し上げ、以下、平成五年度第二次補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
 反対の第一の理由は、景気対策が全く不十分であるということであります。
 本補正における一般会計の公共事業等の追加は九千四百億円弱と、景気対策のために四年度補正で自民党政府が計上した一兆九千六百億円余の半分にも達しておらず、特に社会資本整備は生活者・消費者の視点に立った整備を推進するとしていますが、定義づけが不明確な上、計上されている施設費の額は三千四億円と、四年度補正の二千九百億円とほとんど変わっておりません。さらに中小企業特別対策費については四年度補正の額を下回るありさまで、全く不十分であります。
 反対の第二の理由は、国民の期待する所得税減税が全く盛り込まれていないことであります。
 特に、中堅所得者層の重税感を取り除くとともに税制の将来像を示さない限り消費は上向かず、景気上昇のきっかけはつかめません。しかるに、細川内閣はリーダーシップを発揮せず、政府税調に逃げ込み、減税の決定をおくらせ、景気の悪化を招来した責任は極めて重大です。今日なお減税実施時期を明らかにしないばかりか、景気悪化の責任をとらない細川内閣の無責任な姿勢をそのままに示すこのような補正を認めるわけにはいきません。
 反対の第三の理由は、財政の破綻を無理な会計操作で賄っていることであります。
 本補正では、ＮＴＴ株売却益活用事業の地方自治体への貸し付けの繰り上げ償還により国債整理基金の不足を補い、見返りの補助金交付を建設国債で賄っております。定率繰り入れ停止で不足する国債償還費は本来赤字国債で充当すべきもので、これを無理やり建設国債に肩がわりさせて、財政法第四条をくぐり抜けるすりかえは脱法的かつやり過ぎであり、断じて認めるわけにいきません。
 さらに、こうした建設国債の追加発行で五年度の国債発行額は約十四兆円となり、国債依存度は一八％を超え、七年度までに依存度を五％以下にする第二段階の財政再建の達成は明確に不可能となりました。この点についても政府は何ら対策を示しておりません。このように何らビジョンを持たずに、無理な財政のやりくりを行っている本補正予算は到底認めるわけにいきません。
 最後に、政治改革だけが仕事であるような錯覚に陥り、景気対策をないがしろにしてきた政府の責任は、重大であります。こうした景気に対する不見識、無策は、我が国経済を破滅に導くおそれ十分と言っても過言ではなく、本補正には到底賛成することはできません。
 政府は現状を直視し、一刻も早く景気回復を図るために、我が党の主張を受け入れ、速やかにあらゆる景気対策を実施すべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）