この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田勇君及び松本英一君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君及び上野雄文君が選任されました。
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今先生からおっしゃいました例えばアクアトピアというのは、アクアという水という意味と、トピア、ユートピアをくっつけた名称でございまして、全国各都市でいかなる水路へ行っても子供が水遊びできる、魚釣りができるということを目指してこの構想を立てる。さらに、アメニティー下水道というのもございまして、これはせせらぎ回復をしよう、すなわち処理場から出る水が非常にきれいなものでございますから、それを海へ出したりせずに一度せせらぎをつくろう。例えば東京都の近辺で言いますと、野火止用水、あるいは江戸川区におきます親水水路、そういうものを現在モデルとしてやっておりますので、今後とも必要に応じてそういうものを積極的に進めたい、かように考えております。
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時間がなくなりましたから、最後に聞いておきますが、深刻な当面の問題だけ聞いたんですが、やはり将来のことについては明るい計画を持って、近代国家日本の建設に役立ってもらいたいと思っておるわけです。
 いわゆるアクアトピアとか、あるいはアイデア下水道、アピール下水道などいろいろな名称が使われて、将来の計画、構想もお持ちのようです。具体的には東京都内でも、リサイクルをした水を江戸川みたいに、町の中を区が狭い公園形式でつくっておったりして、大分区民、子供にも喜ばれておるようなことを私聞いておるわけですが、こうした下水道を含めた水の再利用等の問題についての御構想があれば、最後にお伺いをして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
若干舌足らずだったわけですが、委託を受けた民間の方が全くめちゃくちゃなことといいますか、全く自己の責任に帰属することをやった場合には、最終的に負担をどちらが負うかと言えば、それは業者の場合もあるかもしれませんけれども、責任をどちらがとるかということで言えば、やはり委託をしたとはいえ、本来管理者の立場にあるわけですから、責任を免れるというわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
それで、事実行為ということですが、何か事故が起こった場合には、実情によってどっちがどれほど分担するというようなことは、これは話し合う以外に方法がないという意味にもとれるが、それでいいですか。
そこで、下水道管理の民間委託に関しましては、下水道法の第三条で、下水道の設置、管理等は市町村が行うとされています、今御答弁のあったとおりです。第二十二条では資格者の制度がありまして、そのほかにもまた、地方自治法上の問題などで法律上の問題が幾つかあると思うんです。こうした現行法の中で民間委託をされていくということになりますと、下水道があふれたり、いろいろそれに関連した被害あるいは公害等が起こってくるようなことも間々考えられるんですが、委託をされた方の民間団体とそれから委託をした方の自治体の責任分担の問題、こういうようなことは法律上どういうことになるのか、心配はないのかということが残るんですが、その辺はいかがでしょうか。
私ども、先ほどちょっと部長も御答弁申し上げましたように、基本的に下水道の管理は地方公共団体が行うものでございますから、例えば法律行為的なもの、こういうものは当然委託できない。その後、事実行為の中で民間委託になじむものというものの委託を、現在の公共団体もされておると思いますから、そういう範囲で適正に委託が行われていくことが望ましいというふうに考えております。
昨年の九月二十二日のいわゆるプラザ合意でございますが、これは御承知のとおりドルがいわば非常に高過ぎる、ドルの価値がいわゆるファンダメンタルズと言われるものから離れておる。したがって、これをみんなで是正しようではないかというのがプラザ合意の本体であったと考えます。
 その後一年くらいの間にドルの価値は非常に低落をいたしまして最近に及んだわけでございますが、先般私とベーカー長官が合意いたしましたことは、今や円との関連においてはドルの価値はいわゆるファンダメンタルズを反映するに至ったものである、したがいまして、従来やってまいりました介入ということはいわばその目的を達したと申しますか、ここに来ましてこれ以上円が高くなることは必要のないことであるし、また我が国の経済成長からいえばむしろ望ましくないことである、こういうのが合意の本体でございます。
 そういたしますと、円ドルの関係がファンダメンタルズを反映するに至りました以上は、今後の相場というものは、フロートでございますから市場によって決定されるのが本体であろう。市場にはいろいろな要素が出てまいると思いますけれども、例えばそれは、アメリカの国際収支の問題であるとか我が国の資本流出の問題であるとかいろいろございましょうと思いますが、ファンダメンタルズを反映するに至りました以上は、今後は市場の動きによって相場というものは決まるべきものであって、それが乱高下というようなことでなく円滑に動いております限りは、政府が本来介入をするということにはフロートの精神からいいましておのずから限度があるし、またそれは必要のないものである、こういう考え方であろうと思います。
 そこで、第二段のお尋ねでございますいわゆる介入の問題でありますが、ただいま申し上げたことからおのずからお答えになっておるかと思いますけれども、もともと市場が非常に乱高下いたしますときに介入をするということはプラザ合意でもございますし、また東京サミットでも一般に認められておることでございます。ただ、介入ということは性質上事前に提議をしたり言ったりするということには本来なじまないものでございますし、いわんや、ただいまのお尋ねの場合他国が介入をするかどうかということでございますと、これは私は申し上げることを差し控えるのが適当ではないかと思います。ただその場合、このたびの共同声明の中に市場の諸問題について協力をするという文言がございます。「エクスチェンジ マーケット イシューズ」というふうに、わざわざ市場ということを申しておりますので、この点は御留意をいただいてもよろしい点ではないかと思います。