一年ぶりで原子力船「むつ」にかかわる問題、そして活断層にかかわる問題について先にお尋ねいたしたいと思います。特に今度は、強権をもって鳴る中川科学技術庁長官ではなくて、科学的なことに理解の深い安田科学技術庁長官だ、こう私は認識をして質問したいと思うわけであります。
 昨年のいまごろにもお尋ねしたのですが、下北半島三キロの沖合いの海底には南北にわたって百キロの活断層が走っておる。これは「日本の活断層」という活断層研究会が編集した、長年にわたって研究をされ、討議をされて、その上で発表された図において明らかに示されているわけです。長官にも、この図はぜひ見ていただきたいと思うのであります。見ないことには、これは話にならぬのであります。なおまた、委員長にも、その部面については認識を深めていただくように、さきに要望をしておったところでもあります。
 この百キロにわたる活断層があるということになりますと、想定される地震の大きさというものはまさにマグニチュード八・二、どんなに耐震設計を施そうとしてみたところで、その耐震設計は今日の建設の技術において及ばないものである。そういう認識に立ちますと、この個所に原子力船の母港をつくったり、あるいはまた直前である東通の村に二千万キロワットの原子力発電所まで建設していこうなどという計画は、おのずから再検討していかなきゃならなくなるものではないだろうか、こう思うわけであります。
 そういう点からさきに追及した際に、東北電力株式会社の資料によりますと、ここに活断層は認められない、こういうことで御答弁がありましたし、しからばその東北電力株式会社の活断層の生データを提示していただきたい、こういう要望については、借りてきたものであるから電力会社の許可を受けない限り貸すわけにいかない、借りるときの条件として、他に貸してはならないということで見ている関係上お断り申し上げる、こういうことで今日まで経過されました。
 その際、私は、当時の長官である中川一郎氏に、少なくともこの国会の科学技術委員会において真偽のほどを明らかにしてもらうためにも、その生データの提出を求めたいし、長官みずからもその努力をすべきではないか。答えて言うには、そのとおりである。しかし、今日まで一年間たちましたけれども、一向にその生データの提出も、またこれについての積極的な検討についての要請も、私どもにはありません。
 そこで、私は改めてお尋ねしたいのでありますが、この下北半島東方三キロの海底に百キロにわたる活断層はいまもってないと認識しておるのかどうか、承りたいと思います。
名答弁というのでしょうか、わけがわからぬような答弁でございますが、私はその問題は関委員に譲りますけれども、どうも東海の再処理工場、二百十トン工場、これは比較的小規模なプラントでさえも、さっき申し上げたような状況の中で当分は稼働が不能の状態に陥っている。いわんや、千二百トンという六倍もの大型の第二再処理工場の建設計画というのは、現在の段階の中では中止されるのが当然ではないだろうかという気がするわけでございます。もう少し基礎的なものを確立をしていかなければ、またやってみた上で税金をどんどん使うというわけには今度はいかぬわけですから、そういうような意味において、いまトラブルが何カ所も出て運転不能に陥っているという実態をどう基本的に克服をしていくのか、解決をするのかということをしっかりと見届けた上でおやりになることを、私は意見として申し上げておきたいと思うのです。
 以上です。
ただいまの川俣委員の御発言に対しまして、私からお答えを申し上げたいと存じます。
 ただいま川俣委員の御指摘のとおり、いわゆる所得減税の件に関しましては、前の通常国会から今回の臨時国会に至る間において、各党それぞれの立場で真摯な議論が続けられたことはすでに御案内のとおりでございます。しかも、国民の各界各層、あらゆる方々がこの減税問題に非常な関心をお持ちのことであろうと思うのでございます。関心を持たれているということは、要するにこの減税問題について何らかの決着が近く下されることであろうという期待感を持たれていると思うのでございます。そうした意味から、当予算委員会におきましてこのような真摯な論議が進められてきたゆえんのものもここにあるのではないかという感じが委員長としてはいたします。
 しかるに、私から批判がましいことを申し上げましてまことに恐縮でございますが、国会運営の場において、国会対策の面でこれが論議された場面も間々あったのではないかという感なきにしもあらずでございます。そのように国会対策の面だけでこの問題を取り上げて論議をする時期はもう過ぎ去ったと思うのでございます。いかなる規模でいかなる時期に国民の期待される減税が実施されるか、私は、国民の皆さんがひとしく注目をしておられると思うのでございます。そうした意味をも含めて、川俣委員からもただいま委員長の見解についてお尋ねになったことだと私は存じます。
 さような意味から、私は、政府にこの際委員会を代表いたしまして申し上げたいと思うのでございますが、この減税問題の実施については、諸般の事情もあろうかと存じますが、この国民の切なる期待にこたえるために、速やかに、しかも具体的に、かつ適切な方途をお考えになって、でき得る限り国民の期待にこたえられるような減税を実施していただきたい、かように存ずるような次第でございまして、当委員会を代表いたしまして、私からも政府にこのことを、最大限の努力をされるよう強く要請をいたしておきたいと存じます。
 それから、これは川俣委員の御質問ではございませんが、先ほど行われました大内委員からの御指摘の際に、租税負担率の問題について政府側の答弁等を拝聴いたしましたが、その中身等につきましても、委員各位の中には釈然とできないという御意見等もありました。この問題も、これはなおざりにすべき事柄ではございませんので、私は、その際、理事会においてその扱いについては御協議申し上げたい、かように申し上げましたが、これまた適当な時期に理事会を開きまして、この問題の処理についても万全の措置を講じたい、かように存ずるような次第でございます。
 以上申し上げまして、委員長の見解とさせていただきます。