いろいろと努力していることは認めますけれども、アメリカと日本とは一概にきちっと対比できないこともわかりますけれども、それにしても定数が、ＡＤＰ関係の職員が五十七倍いるという、アメリカは。日本だって国税庁では、お金さえあれば、もっともっとＡＤＰの予算さえあれば機械化していきたい、コンピューター化していきたいというのはみんな持っておると思うのですよ、現場の方は。だから、なかなか予算がつけられないのでこういうふうにやっているのであって、しかしこういうことがやっぱり税の不公平というものが現実に発生する原因になっているんじゃないかと思うのです。
 例えば、法人税一件当たりの調査日数を見ますと、せっかく今まで八・五日だったのが何とこの十年間で六・五日に減ったり、それから所得税の調査日数が四・五日が四・〇日に減ったり、対象の客体に対してきちっと調査をしなければならないのに、その調査の日数がだんだん減ってくるんですよ。だから、きちっとした捕捉ができなくなるわけですね。これはいかに職員の数が少ないか、機械化が少ないか、手が足りないかという証拠だと思うのです。それで、こんなことで今の実調率、所得では二十五年に一回、法人については十年に一回しか客体に接触できないというんですけれども、これも事実ですね。
コンピューターの話でございますけれども、国税庁では、役所の中では大変早い方ではなかったかと思いますが、昭和四十一年にコンピューター利用ということに着手をいたしまして、以来着実にまた積極的にその電算処理の推進に努めてきております。現在全国で五百十六税務署がございますけれども、今ではすべての税務署で多くの事務について電算処理ができるというような形になっております。こういった事務の機械化といったことがなければ、先ほど来先生お話がございましたような納税者の増加、それに恐らく対応できなかったであろうというような意味で、私どもとしては精いっぱいやってきたというつもりでおります。
 また、予算につきましても、今お話がございましたように、アメリカに比べると金額――どの範囲をとるかということで少し違うような部分もありますのでにわかには比較しがたいという点もありますし、またアメリカと日本の税務行政を取り巻く環境もかなり違っております。例えば一例を挙げて申し上げますと、給与所得者の源泉徴収制度といったようなものが我が国にはございますけれども、アメリカではなくて申告納税者が非常に多い。そういった給与所得者もみんな申告納税であるというような制度の違いもありますし、また納税者の絶対数も違うというような違いの面がありますので、一概にどっちが多いとか少ないということは難しいかと思いますが、私ども予算に関します限りは予算当局と関係各方面の御理解を賜りまして、今先生は昭和六十一年度の数字を御指摘をいただきましたけれども、その後も年々増額が認められてきておりまして、平成二年度につきまして申しますと、例えば総額で大体二百九十億円というようなことで、この数年間はこの三倍程度の規模になってきております。
 国税庁といたしましては、情報処理あるいは通信の技術水準が今後一段と高まるというふうに見込まれる、あるいは今後予想される課税対象の増大に対してさらに積極的に対応しなきゃいけないということで、今年度から新しく国税総合管理システムと私ども言っておりますけれども、新しいトータルシステムの開発に着手することにいたしました。これができ上がりますと相当な省力効果が期待できるというふうに考えております。
いろいろとお話がありましたけれども、こういう件数が伸びていることだけは事実であります。
 それで次に、今もお話がありましたように機械化も進めているとおっしゃっていました。事務量の増加に対応するためにＡＤＰ予算、いわゆるコンピューター化、これをふやしているというのですけれども、日米の比較を見ますと一九八六年、日本は何とＡＤＰ関係予算は百十億円で、アメリカはその一年前で千四百七十億円です。一ドル百四十円の換算でした。十三・四倍もアメリカの方が多いのです。定数はどうかと思ったら、日本は四百四十八人、アメリカは二万五千七百七十三人、何と五十七・五倍にもなっております。これでは職員の仕事に対する意欲さえ奪ってしまうのではないかというふうに思いますし、税の本来の目的である課税の公平が達成できないのではないかと心配になるのですけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 冒頭の陳述のときにも申し上げましたけれども、生命保険会社、特にその中の大宗を占めております相互会社という組織は、今まで、そのときの剰余金はできるだけ契約者に配当してしまえ、つまり自己資本はない方がいいんだ、こういう哲学でずっとやってきたわけです。ほとんどの会社が相互会社になったのが昭和二十二年でございますから、戦後五十年間そういう形でやってまいりました。したがいまして、株式会社に比べますと、相互会社の自己資本というのは一般的に非常に薄いということが申し上げられると思うのです。
 やはりこれからの厳しい競争に対処していくためには、相互会社といえども、今言ったような考え方を百八十度転換して、お客様には合理的な配当基準に基づく配当をしながらも、一方、剰余金の中からかなりの部分を自己資本の充実に充てるということがこれからの自由化時代に必要であろう、こういう考え方に基づいてソルベンシーマージンを導入する、こういうことだろうと思います。
 したがいまして、監督が強化されるということよりも、むしろ生命保険会社としては、これからの競争に対応できる内部留保をどのように確保していくか、またその適正水準はどの辺にあるかということにこれから重大な関心を持たなければならない。
 ソルベンシーマージンが低いということは困ったことですが、逆に言いますと、高ければ高いほどいいということではございませんで、余り高いということは、簡単に言うと御契約者への還元が少ないということになるわけでございまして、それは保険会社の経営としていかがなものかという考え方も出てくるわけであります。したがいまして、行政の御当局のお考え方としては、恐らく一定の基準を超えたものについてはそれはよろしいというお考え方に立つんだろうと思います。
 それからもう一つは、ソルベンシーマージンをなぜ基準として考えるかということは、いわば企業が破綻するのを早目に見つけようという、アーリーウォーニングといいますか、早期警戒的な指標としてとらえようというお考えが非常にお強くなってくるんだろうと思います。したがいまして、ソルベンシーマージンが徐々に悪くなっているとか、あるいはよくなっているとか、そういう傾向値をつかまえるということが非常に大事なことになってくるんだろう、かように考えておるわけであります。
 そういった考え方を総合しますと、監督が強化されて会社経営の裁量が狭められるということよりも、早目に、警戒警報にひっかからないように、経営を自由にある程度まではやらせていただくという自由裁量の余地がむしろふえるという考え方の方が強いのかなということでございまして、この点については、むしろ私どもとしては歓迎する方向としてこの問題を受けとめていきたい、かように考えております。
 以上でございます。