変動相場制のもとにおきましては、外貨関連の予算は一定の前提を置いて計上せざるを得ないわけでございまして、ただいまは、過去一年の為替相場の平均という意味で、予算編成直近の二つの基準外国為替相場の平均を積算上の外貨換算レートとして用いております。ことしについて、五十九年度予算について申しますと、一ドル二百三十八円でございます。今度、執行段階では変動相場制でございますから変わってくるわけでございますが、それに備えまして、支出官レート、ただいま申しました支出官レートで組んであるものにつきましては、実勢レートとの差を貨幣交換差減補てん金として円安の場合には支出する、さらに追加して支出する、それから円高の場合には貨幣交換差増として雑収入で取るということで調整する仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、これは直接ドル払いの経費でございますが、円払いだが例えば商社を通じて輸入するといったような場合に、積算の基礎にドルが入っておるというようなケースがございますが、こういうものにつきましては物価一般の変動と同じ処理になろうかと思います。
政府の場合も当然五十九年度予算は円レート二百三十四円で計算をして、そして予算が組まれておるわけであります。予算執行以前から円高の傾向が出ておるわけですが、例えば円高が十円進んだ場合、予算上財政効果は、今年度、五十九年度予算上財政効果はどのようになるか、その試算について承っておきたいと思います。
極めて常識的な答弁でありますけれども、そうしますと、大体この水準で落ちつくと仮定すれば、ある計算の例からいいますと、昨年の原油五ドル値下げが行われましたけれども、その五ドル値下げ分に匹敵をする輸入代金の節約ができるというのが大体計算上常識であると伺っておるのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 円高がこういう傾向で続くと仮定いたしまして一般的に考えますと、まず内需の関係から申し上げれば、購買力が高まる、交易条件がよくなるというような見地から、消費あるいは住宅というような内需につきましてはいい影響を及ぼしてくるのではないか、こう考えております。
 他方、国際収支の関係につきましては、輸出数量が減る、他方輸入数量がふえる、こういう感じになりまして、経常収支、当面はＪカーブの影響もございますが、全体として眺めれば経常収支が減る方向に働くのではないか、かように考えておるわけでございます。トータルいたしまして考えますと、ＧＮＰにつきましてはほとんど影響がない、現在程度のものである限りにおきましては影響がないと考えておるわけでございます。物価につきましては、基本的には安定の方向に向かういい影響を及ぼすのではないか、かように考えております。
 以上でございます。
では、逆に、今回の円レート、二百二十三円、その前後の状況でありますけれども、仮にこの水準が、レートが安定したと仮定して仮計算をした場合に、五十九年度経済に一体どういう影響があるのか。例えばＧＮＰの面で、物価の面で、あるいは貿易の収支の関係で、その余剰分が貯蓄、内需に回るのかどうか。あるいはまた、公定歩合を引き下げなくても実勢金利は下がるという経済学の定説、これらがやはり動くのでありますから、仮計算で昭和五十九年度の政府経済見通しについてどういう影響が一体出てくるのか、大体の見通しは仮計算ができるのではなかろうかと思うわけであります。この点についてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
為替相場はそのときの国際情勢や市場の状況によって変動するものでございまして、我々はこれを統制しようという考えはもちろんございません。したがいまして、為替相場について将来を予測したり言及することは慎んだ方がいい、そう思っております。
そうしますと、例えば税制の不公平ということでいろいろ問題になっておりますマル優制度、最近特にまた国民の人口の三倍の口座数に郵貯がふえるとか、いろいろ問題が出ているわけであります。この制度をもし利子課税を強化するという方針をとれば少なくとも二兆円とかそれ以上の財源を得られるであろう、こうも言われておるのであります。こういう点について、非常にこれまた国民の関心を持っているところでありますが、総理のこういう税制に対する、税制の改革に対するお考え方があれば、ひとつこの機会に承っておきたいと思います。
五十九年度に限って「増税なき財政再建」ということを総理は述べられた、こう説明されておるわけでありますけれども、今後、六十年以降についても、基本的な考え方としては、原則的な考え方としては「増税なき財政再建」路線をやはり追求していく、こういう姿勢については変わりがありませんか。
いろいろ同僚の議員の皆さんから質問もございまして、多少ダブる点もあるわけでございますが、二、三お尋ねしたいと思います。
 御存じのように、今まで我が国の研究予算は非常に民間依存が多い、アメリカとかヨーロッパに比べて。そういう意味でどうしても民間依存は基礎研究が軽視されるんじゃないか。日本はそういう基礎研究の面において力を入れないで成果だけをとるという、こういう国際的批判もあったわけですが、しかし、先ほど質問がありましたように、現実には非常に民間の研究投資の方がますます比重を増しておる。昨年十二月発表の科学技術白書では昭和五十八年度の研究投資の七七・七％が民間である。かつては七、三と言われておったのがだんだん八、二になってきているわけですね、そういう方向をどう考えるのか。これはやむを得ないものなのか、あるいはそういう中で基礎研究を重視するという国際的なそういう要望にもどうこたえていくのか。
 それともう一つは、我が国のこの全体の研究費の中でいわゆる基礎研究に使われるのが一四％である。昭和四十年には三〇・三％であったのが二十年足らずの間に半減をしてきているわけでありますが、これは政府、研究機関、大学、そういうものが応用の方に傾いてきた結果だと言われておるわけでありますが、今後、今国会にも研究交流促進法という法律案を出して、国の研究機関がさらに民間とも共同研究をしていく、こういうことになりますとますます基礎研究に対する重視という方向と逆の方向に行くんじゃないかな、そういう心配が私はあると思うんですが、こういう点についてどうお考えであるのか、これをお伺いいたします。