国道昇格につきましては、ただいま局長がお答えをしたとおりでございます。
 先生御指摘の五万キロ整備目標というのは、昭和四十二年第五次道路整備五カ年計画のときに決めたものでございまして、その後、御指摘のように我が国の経済規模は三倍になり、自動車保有台数は五倍になるなど、車社会の進展が著しく進んできたわけでございます。特に四全総におきまして多極分散型の国土形成を進める上におきましても、幹線道路網の整備は非常に重要であると思っております。お話しのように五万キロの策定につきましては、今後社会経済の変化や国土政策上の要請を踏まえまして、道路審議会にも諮りながら将来の国道網の規模や質について検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、国道昇格の状況につきまして御説明をいたします。
 一般国道は現在実延長で四万六千八百五キロございます。五十七年に八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行いました。その後、社会経済活動の発展あるいはニーズの多様化、高度化に伴いまして、こういう道路交通の需要が非常に、特に地方を中心に増大してまいっております。そういう状況の変化の中から地元からの御要望が強い。昇格要望は約一万二千キロとなっております。現在、この要望路線全部につきまして各県、私どもの地方建設局等々において全部調査をいたしました。その調査結果をもとに、道路法第五条第一項に定めてございます国道の要件等を踏まえて、さらに地域のいろいろな問題、あるいは国道網の疎密の状況等々、いろいろな角度から検討させていただいております。
 私ども、いずれにいたしましても平成三年度中には国道網の再編成を行うべく、今一生懸命作業をさせていただいている状況でございます。
この問題はこれからも続けさせていただきます。
 次に移りまして、建設大臣並びに関係局長にお尋ねいたします。
 全国都道府県から要請の出ている国道昇格の路線というのは何キロおありでしょうか。
 それから、要請の出ている路線についてのデータの評価は終わったでしょうか。
 そして、国道昇格の指定というものについて検討が終わったのでしょうか。
 それからもう一つは、国道整備五万キロという上限が今日までの計画の中にあって、地方からこういう要請が出てもこたえられない環境にあると聞きます。そこで、この国道整備五万キロ、これ時代の変化と要請にこたえてもっと、六万五千キロとか七万キロとか、こういうような検討がなされているでしょうか。
 私も短くしましたから、短く答えてください。
ゴールドプラン関係の施策につきましては、厚生省が中心になりまして十カ年戦略をつくっていただきました。
 私どもといたしましては、ホームヘルパーにつきまして申し上げますと、国が二分の一、地方が県と市町村でそれぞれ持ち合いまして四分の一になっておりますので、交付税措置で全額基準財政需要額に算入をいたしておるわけでございます。勤務体系がいろいろでございまして、私どもといたしましては、今後とも厚生省とよく協議をしながら適切に運営されるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
それは前段、前置きであったんです。肝心なところは、聞きたいのは、社会福祉協議会に所属しているいわゆる家庭奉仕員、介護人、奉仕員、こういう人たちというのは、実はみんな自治体の長が会長なんですよ。だから自治省にお尋ねしたのは、そういう勤務、労働条件の実態であるにもかかわらず、その点について見て見ないふりしているんですかということですから、そうだというならそうだと、こう答えてください。
政府税調で御検討いただく折に出された大蔵省の資料が手元にあるわけでございます。それに基づいて申し上げたいと存じますが、昭和六十一年の法人企業の所有する土地の価額ということで国民経済計算、期末貸借対照表の土地、これは金融機関を含むものでございますが、これの価額は三百三十一兆七千三十二億という数字がございます。簿価が、これは金融保険業を除くという数字しか出ておりませんが、金融機関を含めてほぼ六十兆から六十二兆になると考えます。さらに固定資産税評価額、これが七十三兆三千六百九十七億という、このような数字があるわけでございます。
 この議論は先般村山委員も御指摘になり、この議論を深められたわけでございますけれども、私も同じ立場に立って、ここに見られる二百六十兆から二百七十兆と言われるこの含み益、先般の予算委員会においても、我が党の矢野委員長がこの資産性課税の適正化という問題で、この含み益にはやはり何らかの適正な評価と適正な課税が必要であろう、こういう議論をいたしました。
 先ほどいわゆる土地譲渡にかかわる超短期のいろんな税制の手直しをここで重ねてみえております。もちろんそれも必要であろうと思いますけれども、いわゆる地価対策、それから国土の有効利用、それから土地の流動性、こういうものを考えたとき、土地税制の中でやはり大事な位置づけは、保有に対してどのように課税をするかという、こういう基本的な発想が導入されなければ、どうしてもそれは、流動化はストップをかけられるし、その含みは大変な額に上っていくわけでございます。
 私はそこで、いわゆる国民所得、租税総額に対する不動産、この不動産の割合の国際比較についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、一番新しい資料で結構でございますので、不動産税、財産税、日本の場合は固定資産税、都市計画税及び土地保有税という、これを一応不動産税とくくったとしまして、これの日本とアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等の国際比較。これはどういう意味かといいますと、保有に対してどういう課税をしておるか、その保有に対する課税の形態が日本とどう違うかということを理解をしていただくために、この数字について御報告いただけませんか。