従前の電波法は、さっき申しましたように、不法に電波を発射するものを主として対象に置いて規制をされてきたわけでございますが、これについて御指摘のとおり百二条の十一という形で製造業者あるいは販売業者に主として自覚あるいは社会的反省を促そうということで生まれた制度でございます。この法律におきましては、具体的には法律で郵政大臣に与えられました権限としては、当該基準不適合設備の販売中止あるいはその他販売計画の変更を勧告する、あるいは既に売ってしまったものを回収するように勧告をする、あるいはその他改造とか修理等を勧告する、こんな仕組みになっておるわけでございます。
 こうした制度が生まれましたのは、初めて製造業あるいは販売業に対する規制を行おう上いうことでございますので、できるだけソフトな規制手段を選択するということに相なっておりますので、具体的にこういう勧告を発動するためには少なくとも法律上三つ要件を備えていないと動かない、適用できない、こういうことになっております。
 この法律によりますれば、まず技術基準に適合しない無線設備の使用によって他の無線局の運用を著しく阻害するような混信その他の妨害が発生しているということが一つ。つまり、具体的に特定をしなきゃならぬということであります。それから、問題の混信妨害を起こした無線設備と同一の設計の無線設備が大量に販売されているという実態にあるということでございます。それから三つ目は、この不適合設備で他の無線局の運用に重大な悪影響を与える、こうした要件を整えなきゃならないわけでございます。
 御指摘のように実態はどうかということで、今までいろんなチャレンジをしてまいったのでございますが、具体的な形ではやはりこの混信妨害がどの無線設備によるものかという、さっき申しました一番の条件がなかなか特定しがたい、こういう点が一つ。仮にまた特定できたとしても、それが同一メーカーによる大量の生産の無線機器かどうかというところの確認ができてないわけでございまして、残念ながら勧告するまでの実態には至っていない実態でございます。
 今後さらに混信源が特定できるように監視体制をより充実させるなどいたしまして効果的な対策に努めてまいりたい、こう考えているところでございます。
今、御答弁いただいたとおりだと思いますし、機器のメーカーに対してもそういうことを指導していかなきゃならぬだろうということであります。メーカーもそうであります。それから販売店の問題もあろうかと思います。
 昭和六十二年度に電波法が改正をされまして、今回のこの不法無線局との関係で言えば電波法百二条の十一、いわゆる勧告制度の問題であります。確かに勧告制度はつくられたわけでありますが、その後もこういうふうに後を絶たない、しかもどんどん逆にふえていっておる、こういう状況なのであります。今実際にこれとられていると思うんですが、勧告をされておるだろうと思うのでありますが、この勧告の内容と勧告を受けた方の事業者、これがどう対応しておるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
本日のたしか十一時過ぎでありますけれども、ＢＳ３ｂの試験の結果がわかるはずでございまして、大体３ｂは極めて順調に運行されているというふうに報告を聞いております。３ａと３ｂの併用によりまして当分は衛星放送の実施にはそんなに支障はないというふうに思っております。
 ただ、衛星の運用につきましては、いわば予測を許さないというふうな面が必ず起こってくることはもうこれまでの経験で大分わかっております。したがいまして、今後衛星放送のはっきりした責任体制をとっていくためには補完衛星はいずれの時期にか打ち上げなければいけないかなという実感を私は持っております。ただ、何分にも非常に大きな予算がかかりますし、そのことについては十分に考慮した上で国会の皆様方、郵政省の皆様方ともお諮りをして、そしてもしそのことが必要とあれば補完衛星の打ち上げもまたしなければいけないかな、こういう実感を持っております。
今回の一連の事件の中から、まさに今委員が御指摘になりましたような問題も指摘をされております。
 今日までも投資顧問業というものの独立性を高める努力はいたしたつもりでありましたが、結果として不十分という判定を受けるに至りました。投資顧問業者の独立性を一層確保するために、分散発注を図るなど、人的、資本的な面における親会社からの影響力を薄めなければならないという問題意識を持ってはおりますが、今私自身として具体的に細かい内容を存じませんので、必要がありますならば事務方から補足をいたさせたいど思います。
私は、地価高騰の中におきまして、税制を含め、私どもの役所の所管している部分に全く責任がないというようなことを申し上げるつもりはございません。ただ、同時に、税制という点から申し上げますならば、私どもとして、その税制をどう動かすかについて国民の基本的な合意がいただけなかったという点も申し上げたいと存じます。
 土地というものについて国民の間に共通した概念が価値観として定着をし、そして、それがどの方向へ向くかということにつきましては、土地基本法が制定されるまでの間、明らかにはなっておらなかったという実態がございます。そして、その中において、土地対策の中に税に役割を求められる方の中には、全く相反した御論議がございましたことは委員も御承知のとおりであります。よく私が例で一般の方々とお話をするときに申し上げましたのは、例えば大都市の一等地と言われるところに先祖伝来のお店を構え、営々として伝統を守っているお店がある。土地税制はそのお店がその場で営業を続けるように働くべきなのか、あるいはそのお店そのものをも含めたその地域の再開発が可能な状況を生み出すために役立つべきなのか、その方向はいずれでしょうということをよく私は問いかけてまいりました。
 おかげさまで、土地基本法というものが制定をされ、土地の公共性というものが基本理念として定着をいたす状態になり、私どもとしてその方向に向いた税制改革というものが行える状態がようやく到来をいたしております。
 そして今回、その概念の中で、資産格差の是正等をも念頭に置きながら、土地というものの公共性、公用性というものに向けての足取りが続く。その方向を目指して今地価税を御審議をいただいておるわけでありまして、こうした考え方がとれるようになりましたのも、土地基本法によりまして土地というものについての公共性という基本理念を確立していただけたということでありまして、こうしたものが生まれます前におきましてさまざまな御論議をいただきます中で、私は、税主管官庁として、今お考えをいただく場合に必ずしも適切ならざるものはあったかもしれないと思います。しかし、それは土地政策の中における税というものが重要な役割を果たす一つの柱ではありますけれども、地価対策等における税制が主役ではあり得ない、そうした点についても御認識を賜りたい、そのように思っております。