特例公債発行あるいは赤字国債の発行を極力控えるようにという趣旨ではなかろうか、こう思ったわけですね。
 それで、来るべき高齢化社会を想定し、それから赤字国債の問題、「財政再建は、緊急の課題である。」こういうメーンテーマになる。そして、具体的には「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」こうなっておりまして、要するに高齢化社会を想定しても、そしてまた財政再建、これはとにかく大型間接税、一般消費税、こういうものにはよらないんだ、間接税によらないで、あくまでも「行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより」、こうなっておるわけですね。あくまでもこれを素直に読むと、新税を導入することは考えないで、既存の税体系の中で考えていきなさいよというふうにとれるわけです。いかがでしょうか。
昭和五十四年といいますのは、昭和四十八年に石油危機が起こりました後、我が国としては、それに対応いたしますために特例公債を発行いたしましたり、相当財政は重い負担を背負ってまいったわけでございます。何とかそれを再建しなければならないということを国会としてお考えになられながらの、こういう御意思であったのではないかと思っております。
高齢化社会の到来を予測しておったのではなかろうかと考えておられる。
 その次に、「財政によるインフレを防止するため」云々がございます。この「財政によるインフレを防止」、これは何を言っておるのでしょうか。
国会の御決議でございますので、その解釈というのは、やはり有権的には国会でお願いをいたすべきものだと考えておりますけれども、この「国民福祉充実」ということがここに出ておりますのは、恐らくはやがて来るべき我が国の社会の高齢化等々を踏まえながら、福祉政策の充実には相当な経費が必要であろう、そのための歳入は安定的に確保しなければならない、こういう御意向であったのではなかろうかとそんたくをいたします。
大臣見えましたので、早速よろしいですか。
 昭和五十四年のいわゆる財政再建に関する国会決議がございますね。もう予算委員会で何回も言われて、耳にたこができていると思いますけれども、この国会決議の内容を大蔵大臣はどのように理解しているか、確認しておきたいど思うのです。
 逐条的にいきたいと思いますけれども、「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図る」という、この「国民福祉充実」という「福祉」はどういう力点を置かれておったか、大臣はどのように考えておりますか。
この四十億及び五十億という話は、まさに居住用財産の課税の特例の制度の変更によるものだけでございまして、その中での数字として計算してございますので、これが四十億、五十億、居住用買いかえの改正による増収額としてお考えいただければと思います。
この土地制税の見直しで、買いかえ特例の関係に関しては四十億円増収する、こうなるわけですね。この場合には、いわゆる良好な土地を供給した、これに対しては税率が低くなって減税、買いかえ特例で増税、こう見るわけですね。それでよろしいでしょうか、そういう見方は。その結果、初年度は四十億、平年度で五十億になるわけですけれども、この内訳はどうなるでしょうか。買いかえ特例の廃止だけでは幾らになるのか。
税制のあり方としては、できるだけこうしたものは縮減をさしていただきたいというのが現時点の考え方でございますので、現時点の情勢のもとでは、もう一回またこれを復活してお願いをするということはないことと考えますけれども、もろもろの情勢の変化というものはいろいろあり得るわけでございますので、今後永久にこれがこの方針でということを申し上げるのはいかがかと思いますが、四十四年に廃止し、五十七年に復活し、また今回廃止するというような、こうしたことはできれば避けたいというのが現在の感じでございます。
私どもとしては、底流としては、個人買いかえ制度というのは極力できればない方が、税の公平の面からすれば適切ではないかと思うわけでございますので、やや時期おくれという御指摘はあるといたしましても、これはこういうことで御提案を申し上げたいところでございます。
戦後、各般にわたります提言が行われました試補というものにつきましての身分が、必ずしもその答申、建議では明らかではございませんが、文脈、考え方等からいたしますれば、特別の身分で学校へ入り実地修練を行う、そして行った実地修練の結果を踏まえて試験または判定をいたしまして教諭に採用する、あるいは教諭の免許状を出すというような考え方でございますから、あくまでもいわゆる正規の教諭の前段階としての措置であると私どもは理解いたしております。
 これに対しまして、今回提案しております初任者研修は、まさに教諭として採用した後におきましての一年間の研修でございますので、身分的には教諭である。もちろん御議論ございます条件つき採用期間の問題はございますが、正式採用教員と同様な給与を受け、身分、処遇を受ける形で勤務をされ、そして研修が終了した後に一本立ちをしていかれる、そういうような考え方で、特別の、教諭の身分、給与、待遇等につきましては大きな差があると思っているわけでございます。
 しかも、そういったことは当然試補に関する議論も今でもないわけではございませんけれども、政府提案を申し上げましたゆえんは、試補ということでありますと、例えば西ドイツでも試補制度ございますが、試補期間を終了した後に教員に採用される比率が極めて少ない。こういったことは、日本の現状にとりまして、教員志望者が果たして試補制度で民間企業へ逃げてしまわないか、優秀な人材招致に困りはしないかという問題もございますし、それから試補といった身分をどのような形で位置づけるというのが公務員制度上可能かどうか、あるいはどういった方法になるのかということが見当がつかない状況もございますし、現時点におきまして私ども、初任者研修制度、臨教審並びは教育職員養成審議会の慎重な御審議の結果を踏まえて、この制度で行くことを提案申し上げている次第でございます。