この点、まだお聞きしたいことがあるわけでありますが、中曽根長官との関係で少し次の質問に移ります。
 もう一点だけ確認をしておきたいのは、農水省から省庁間配転で通産省が何人かの方々を受け入れたわけですが、とりわけ、この原発という高度の技術、理論なり経験なりも必要とする分野に、どうも私が聞いたところによれば、一日程度、通産省の機構とか原子力関係についての研修を行ってそのまま配置をすると、後でしばらくしてから一週間程度研修を行ったということでありますが、全く専門外の分野に、しかもこの原発に対する保安の指導監督に当たるという重要な役割り、大ぜいの人たちがそこに配置をされているのならいいんですが、わずか三人の配置の中に位置づけると、仕事の性格とか内容は配慮している向きはあるわけでありますが。ということが一体どうなんだろうか、本人の資質とか能力を超えてそういう省庁間配転や配置をすることが一体どうなんだろうかという問題がもう一つ問われているわけです。
 そこで、この省庁間配転を実は進めてきたのはほかならぬ行管庁であるわけでありますが、今度の問題に即して、行管庁としてこの問題をどういうふうに受けとめておられるか、その点、長官から伺っておきたいと思います。
私ども、そのような記者会見ないしそういう情報提供を行ったことは全くございません。そのような記事を見まして、二十一日、当日でございますが、夜七時からの記者会見におきまして、配置転換された者が米検査官ではないということ、それから、そもそも当庁においてそのような発表を一切してないわけでございますし、当庁としましては、現在、配置転換された方がきわめて優秀で地元でも歓迎を受けているという事実、それから私どもとしまして、さらに配置転換を受け入れていきたいということを考えておりますので、そういった基本的な考え方、あるいは敦賀発電所の事故問題と専門官、特に農水省から配置転換をいただきました専門官と全く関係がないということを二十一日の記者会見で私ども発表いたしておるわけでございます。
 そういうことで、私どもとしましては、専門官制度に対する批判ということでそういう記事が出たということはきわめて遺憾であると思っておりますので、機会あるごとにこういうことの誤解を解くという努力をいたしていきたいというふうに思っております。
ただ、ある記者がたまたま書いたというだけではなくて、四月二十一日、一斉に各紙に掲載をされているんですね、その種記事が。毎日、朝日、日経など。としますと、単に観測記事で書いたとか憶測で書いたとかということではなくて、どこかから意図的に流したのではないかという疑いが強いのでありますが、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 四月の二十一日、一部新聞記事としていま先生御指摘のような記事が掲載されましたが、私どもといたしましては全くかかる形での、あるいはわれわれの意思に全く反するような記事が出ましたことを非常に遺憾に思っておるわけでございます。
 現実に十五名、現在各地の原子力発電所に専門官を常駐させておりますが、数といたしましては、そのうちの五名は五十五年度におきまして農水省の御協力を得て配置転換をいたした者でございますが、これらにつきましては、現実にこれまで配置されておりました十名の運転管理専門官の補佐役という立場において仕事をしていただく、要するに勤務条件等が合致し、かつ優秀な方でございますので、地元との関係の連絡及び事務、記録体制の整備、そういったことで現在仕事をしていただいているわけでございまして、そういった新聞記事のようなことは、私どもとしましては専門官制度に対する痛烈な批判だというふうに受けとめざるを得ないと思いますが、そういう表現での批判というのは、私どもの本意と全く反する記事であるというふうに思っております。
ただいま議題となりました過疎地域活性化特別措置法案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の過疎地域振興特別措置法は、過疎地域に対する当面の緊急対策である旧過疎法の失効により、昭和五十五年に旧法と同じく、超党派の議員立法として制定されたものでありますが、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
 これまでの間、積極的な過疎対策の推進の結果、着実に成果が上がりつつありますが、依然多くの過疎地域においては、人口の著しい減少に伴って地域の活力が低下していると言わざるを得ない現況にあります。
 このような見地から、今後とも引き続き、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与しようとするものであります。
 以上がこの法案を提案した理由であります。
 次に、本案の内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、過疎地域の範囲については、国勢調査の結果による人口の減少率が、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
 なお、今後実施される国勢調査の結果、これらの人口減少率等と同様の要件に該当することとなる市町村については、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
 第二は、過疎対策を総合的かつ計画的に実施するため、市町村及び都道府県知事は、都道府県知事が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域活性化方針に基づき、それぞれ過疎地域活性化計画を策定し、相互に緊密な連携により活性化対策事業を実施していくこととしております。
 第三は、過疎地域活性化のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、市町村道等の都道府県による代行整備等の特別措置を引き続き講ずることとするほか、過疎対策事業債の対象の拡大、介護支援機能及び居住機能等を有する小規模の複合型施設の整備事業を補助の対象とする等、特別措置の拡充を図ることとしております。
 第四に、この法律は、十年間の時限立法とし、平成二年四月一日から施行し、平成十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本案で対象とならないものに対しては、五年間過疎対策事業債の発行を認める等、激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
 以上が本案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。