いいお話をありがとうございました。
 今のお話で私も思ったところがあるわけでございますけれども、中国にＮＰＯが木を植える運動をしておる。私も、中国に桜を百万本植えるんだという運動を岩手県を中心にやっておるグループがありまして、それに参加したこともございますけれども、そういった海外での植樹ということも非常に大事かと思います。
 翻って日本の国内の状況を見てみますと、それだけ立派な林業が一体これからどうなるんだろうかという問題があるわけでございます。我が国の林家の経営状態というのは方々で非常にこれはやっていけないんだという話を耳にいたします。その実情はどうなっておるのか、ひとつ農水大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
日本が上から数えて非常に上の方になっておるなという感じがするわけでございまして、例えばドイツなどは森林の国だと言われておりますけれども、私の手持ち資料ではわずか三一％しかない。カナダとかロシアとかこういう国だったら森ばかりだろうと思うけれども、カナダが五四％、ロシアが四五％というようなことで、日本の方がむしろ多いんだと。
 しかも、日本では先ほど農林大臣がおっしゃいましたように天然林に対して人工林、一生懸命森をつくっておるというその作業が非常に大変なことでございますが、人工林が四割以上を占めて、天然林五割強と比べてほぼ同じぐらいになっておる。これだけ大変な努力をして、いわば日本の林業は環境産業であるとすら言えるわけでございます。
 そういったことを、環境庁長官、ひとつ世界に対して地球環境に日本はこんなに森林の面で貢献しているんだということを胸を張って言っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
環境庁の資料でお答えをさせていただきますけれども、我が国の国土に占める森林の割合は六七％であります。これは世界の平均の約二七％と比較して非常に高い値であるわけでありますけれども、六五％のブラジルなどと並び世界有数の森林国になっておるわけであります。
 ちなみに、森林率の高いところを申し上げますと、一番がパプアニューギニアで八二％、韓国が七七％、三番目の日本が六七％、それにフィンランドが六六％という数値になっておるわけであります。
今、中川農林大臣から御答弁いただきました点と重複するかもわかりませんが、先生が地球環境の面からいかがかというお話でございますので、限定して答弁をさせていただきたいと存じます。
 森林は多様な野生生物種の生息地となっているために、生物多様性の保全の観点からその保全は極めて重要であると認識をいたしております。また、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、固定することから、地球温暖化防止の観点からも極めて重要であると認識をいたしておるところであります。
 先般来、中国の洪水であるとか、またエルニーニョ現象が露呈いたしておりますけれども、それらの原因もこの森林伐採から起きたとも言われておるわけでありまして、それらの大きな災害に対する防災的な役割も果たしておる、こう思っておるところであります。
お答えさせていただきます。
 森林は、先生御指摘のように生産財、木材の生産ということだけではなくて、国土の保全あるいは水源の涵養、あるいは先生御指摘のように二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵といった地球温暖化の防止、あるいは貴重な野生動植物の生息地としての生物多様性の保全等、いわゆる多面的な機能を果たしております。
 一方、森林はほうっておきますとこれは大変荒廃するわけでございまして、例えば年間世界じゅうで一千百万ヘクタールの森林が減少しておるということで、決してほうっておけば維持できるというものではないわけでございます。
 そういう意味で、植林あるいは保育間伐の実施等々、持続可能な資源とするために多大な努力が必要なわけでございまして、公益的な観点あるいは経済財の観点から、森林、林野行政を一元的に管理する農林水産省、林野庁といたしまして、関係省庁、特に環境庁ともよく連携をとりながら、森林の果たす役割の持続的な発展に努力をしてまいりたいと考えております。
その言明を伺って私も安心したわけでございます。
 さて、それで話を進めていきますけれども、この地球環境という見地から、森林の果たす役割は極めて大きいわけでございます。ＣＯ２の固定化、その他いろいろあるわけでございますが、これについて農林水産大臣及び環境庁長官からそれぞれその重要性の認識について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今回御審議願っております農林水産省設置法案におきましては、農林水産省の任務といたしまして「森林の保続培養」を明記したところであります。これは、森林の公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換を図ることとした国有林改革の考えと整合性のとれたものとなっていると考えております。
今は主要四社、いわば私企業がバス事業を営んできたわけですね。そして、公共交通、公共輸送手段を私企業が一身に担ってきた、こういう状況があります。私は、その経営が厳しいから、これは私企業だからということで突き放して、お前たちの責任じゃないのか、こういうことじゃなくして、戦後、国鉄の恩恵を一切受けられなかったという沖縄の事情、それから民間企業が担ってきたこれまでの役割というか功績、それを見た場合に、やっぱり運輸省がもっと積極的にリードをして当該企業に働きかけたり、あるいはその関係団体の利害や意見を調整して、早目にうまい形でバス事業の健全化、そして公共輸送手段の確保、これを図っていただきたい。そして、財政的な支援措置も当然図らないとだめだろうと思うんですね。
 例えば、今、沖縄のリゾート観光産業を戦略的な基幹産業に備えつけているのも、これは県だけじゃなくして政府を挙げてそういう位置づけをしているわけですから、バス事業の中における観光部門の問題もかかわりを持ってきますから、私は、一度沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、三百億ぐらい投じてきちんと財政支援をしていただきたいということもお願いをしたことがございますが、この財政支援の問題を含めて、再度運輸省の考え方というか決意をお聞かせいただきたいなと思います。