御指摘のございました平和相互銀行事件でございますが、平和相互銀行事件をめぐりまする不正融資問題、具体的には伊坂元監査役ら役職員の不正融資問題につきまして、東京地検におきましては鋭意捜査を遂げたところでございます。その結果、太平洋クラブの所有しておりましたところの神戸の屏風地区の山林等の売買をめぐります不正融資事件及びコンサルティング・フォーラム社に対しまするところの不正融資事件、これにつきまして既に起訴いたしたところでございます。
 ただいま御指摘のございました金びょうぶ事件でございますが、これにつきましては国会等でもいろいろ御議論がございましたところでございますし、またいろいろな報道もなされたわけでございまして、こういったことにつきましては東京地検におきましても十分念頭に置きまして、伊坂元監査役らに対しまする不正融資事件の捜査を遂げたところでございます。その結果といたしまして、御指摘のありました金びょうぶ事件に関しましては背任等の犯罪を構成するに足る証拠が十分得られなかったわけでございまして、そういう意味におきまして金びょうぶ事件については起訴するには至っておらないと、こういう状況であると聞いておる次第でございます。
お答えいたしたいと思いますが、その前に、法務大臣としてこのたび就任させていただきました遠藤でございますので、よろしくお引き回しをお願いいたしたいと存じます。
 ただいまお尋ねの件についてまず最初に私が申し上げておきたいのは、法務大臣が指揮権を発動したのではないかというようなお話でございますけれども、今の私の考え、感じとして、今の検察当局の捜査の方法その他が世界でも私はまれなる全く信頼に足る検察当局の捜査だと、こう私は信じております。そのような点もございますし、私、個人的にもやはり、皆さんも御承知のとおり、かつて議運の委員長時代にも、やはり政治家、国会の権威を高めていくということは国民の政治に対する信頼感を増すことだと、そういうふうな観念を強く持っておるだけに、そのような問題について一言も触れておらないということを御理解ちょうだいいたしたいと思います。
 さらにまた、この問題が大変早く決着がついたのではないかというようなことでございますけれども、これまた、検察当局として厳正な捜査をやって、証拠に基づきこの結論が出たというように承知をいたしておるわけでございます。
 なお、具体的な面については刑事局長をしてお答えさせます。
お答えいたします。
 一般競争入札による場合におきましても、国有地の有効利用ですとか、あるいは良好な都市環境の形成に資するために、一定以上の土地については、例えば買った人は五年間は所有権を移転してはいけない、みずから使いなさいとか、あるいは風俗営業等の用途に使ってはいけませんというふうな禁止条件をつけておる例が多くございます。また、必要に応じまして、これはせんだって紀尾井町で競争入札をした場合でございますが、建築物の建設工事の着工並びに完成時期等につきまして条件を付して競争入札を行っております。
五十九年の十月の二十六日に小委員会としてこれから検討することも含めて一応の結論を出したわけでございますが、その場合の部分を申し上げますと、
 国有地等の処分に係る契約方式は、国有地の場合と国鉄用地の場合とでは必ずしも同一ではないが、いずれの場合においても処分の適正、公平を期するため競争入札による契約（最高入札価格のものに落札）によることを原則としている。 アドヴァイサリー・グループの委員からは、国有地について都市計画事業の用に供する場合、国鉄用地について国鉄出資会社に処分する場合等随意契約の条件が整っている場合においては、随意契約の活用を図ること あらかじめ用途その他の利用条件を付したいわば条件付競争入札の採用 優良なプロジェクトには随意契約を認める等随意契約の範囲の拡大 価格のみならず利用計画も考慮したいわゆるコンペ方式の採用 周辺地価に対して著しい悪影響を及ぼさないようにすること等の意見が出された。
  国有地等の処分に係る契約の方式については、処分の適正、公平を期するとともに、良好な都市環境の形成に資するという観点から、なお検討していく必要がある。
ということになっております。
お聞きのように、住友、三井、三菱、森ビルと大手の不動産会社の代表が入っていますが、ところで、この小委員会の報告の中にこれらのグループの契約方式についての意見が出ておりますが、それについて具体的に報告してもらいたいと思います。
お答えをいたします。
 国有地等有効活用推進本部企画小委員会にアドバイザリーグループというのがおられまして、これは五十九年の春から秋まで十回程度御参集をいただきまして意見を伺いましたが、そのメンバーは、これは当時の肩書でございますけれども、石原舜介東京工業大学教授、大西正文大阪瓦斯社長、救仁郷斉住宅・都市整備公団理事、黒川宣之朝日新聞論説委員、小林幸雄住友不動産専務取締役、田島敏弘富士重工業副社長、田中順一郎三井不動産常務取締役、高原須美子女史、これは評論家の方でございます。それから鳥井守幸毎日新聞論説委員、庭山慶一郎日本住宅金融社長、野崎清敏三菱地所副社長、速水信一横浜ターミナルビル社長、本吉庸浩読売新聞論説委員、森稔森ビル専務取締役、以上でございます。
老人保健施設におきましては、私どもが考えておりますいわば医療の内容でございますが、一つにはリハビリテーション、それから看護、介護サービスがあるわけでありますけれども、そのほか比較的安定した症状に対する医療サービス、こういうものがこの施設で考えられる医療かなというふうに考えております。
 具体的にどういうことが考えられるかでございますけれども、やはりここに入所される方は一応病院での入院治療が終わって、それから家庭復帰、社会復帰されるまでの間、ここでの施設療養、医療ケアが行われていくわけでありますし、当然日常生活上のお世話もしていくわけでありますけれども、その過程における医療ケアが行われるわけでございます。
 その際、どんな病気が主として考えられるかということでございますが、もとより循環器疾患とか消化器疾患、あるいは呼吸器疾患、筋骨格系疾患とか、そういうものが多いわけでございますけれども、
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
したがいまして、そういう疾患に対します一般的に行われる医療としましては、当然のことながら診察がありましょうし、あるいは血液、尿、心電図等の病状のチェックのための検査とか、あるいは疾患の管理のための投薬とか、そのほか褥瘡の処置とか目の処置とかいろんな処置行為等が考えられるわけでございます。
 もとより、そこで風邪を引かれた場合とか腹痛等の一時的な疾病に対する対応も必要でございますし、それから先ほど来御指摘の、病状が急変した突発医療に対するそういう医療も行われることがあろうかと思いますけれども、いずれにしても、私どもが考えておりますここで行われる医療は、一般的には症状安定期の患者さんに対する比較的定型的な、先ほど申し上げましたような医療サービスではなかろうかというふうに考えております。