いわゆるヘルムズ・バートン法にかかわる問題についての御質疑だと存じますけれども、この問題につきましては私どもは、まず事柄の性格上、米国の国内法の域外への適用という点で非常に問題がある、また、ＷＴＯ等国際ルールとの関係でもどうなるのかということで、私どもはその点の問題点を指摘しながら、米国に対しまして善処されるべきであるということを申し入れてきたところでございます。
そこのところは、私どもといたしましても、米国がどういうふうに考えるか、あるいはそれが米国とキューバとの関係にどういうふうに影響をするかという点につきましては、必ずしも正確に現時点で評価はできないところでございます。少なくとも、私ども日本政府といたしましては、今回のキューバ政府の好意的な措置というのはあくまで人道的な見地に立つものでありまして、テロリズムに屈してはいけないという国際社会のルールというものは当然堅持する、そういったものでございますので、私は、その点についてはアメリカ政府も理解はしているというふうに考えております。
 しかし、具体的にどうなるかは、これから事件についてペルー政府とＭＲＴＡの側で話がついた後行われる措置にかかわるものでございますから、それがどういうふうに影響するかは今の段階ではあれこれ申しにくいところもございますが、しかし、一般論として申しますならば、私どもも米国とキューバとの間にございますいろいろな問題につきましても改善の方向に進み、その関係が改善の道をたどっていくということを当然のことながら期待しているところでございます。
私はさらに、今回のカストロ議長の親書を持って訪問されたロバイナ外相との会談の成果が今お答えがあったわけですけれども、キューバのとった対応、人道的立場に立ってという、そのことはアメリカとキューバ関係にも好影響を与えているのではないだろうか、そういう認識を政府は持っていらっしゃるのかどうか、そのことについて尋ねたいと思います。
ロバイナ・キューバ外相、昨日来日されまして、橋本総理にカストロ議長の親書を渡されると同時に、会談をされました。そしてまた私、また高村政務次官もお会いしたところでございます。
 その会談におきまして、日本側からは、今回のペルー事件を解決するためにキューバ政府が御承知のとおりの役割を果たそう、こういうことを御決定いただいておることに対しまして謝意を表するとともに、引き続きよろしくお願い申し上げた次第でございます。
 これに対しまして、ロバイナ外相の方からは、キューバ政府としてはあくまで人道的な観点から立って、この事件の解決のためにお約束したような役割を果たしていこうと思っている、これからもいろいろと協力していく、こういう御返事がございました。
 さらに、私との会談におきましては、二国間の関係につきましても、文化交流の問題であるとか草の根無償の問題等につきましても話し合ったところでございます。
私ども、既に四カ月を超えましたこの事件の、何とか平和的な解決を早く実現したいと今全力を傾注しているところでございますが、それと同時に、このような事件が起きたということにつきまして、外務省としてもやはり抜かりがあったのじゃないか、あるいは将来に向かって、今回の事件の反省の上に立って教訓としてなすべきことがあるのではないか、こういうことは今真剣に考えておりまして、それのための委員会を省内に設置いたしまして、いろいろ検討を進めているところでございます。
 もとより、今回の事件そのものの解明については、大使を初め関係者が依然として人質状態にございますので、解決を待って進めるところが多うございますけれども、将来に向かってなすべきことは、いろいろ検討は進めております。
今、人類が背負っている課題を一言で言えば安全と繁栄である、私はそう認識するのです。安全、平和というのでしょうか、戦争のない、紛争のない世界をつくること、それは平和の維持でもあります。災害、病気、飢餓、あるいは地球環境を守っていく、そしてテロを撲滅する、そういう政治の果たす役割をしっかりと認識した上に立って質問をします。
 まず最初に、許しがたい行為であり、大変外務省も御努力は、関係各位の御努力は、私はそれは一定の敬意と、多とするところはやぶさかではありません。しかし、今回のペルー大使館の公邸占拠事件で、外務省としてこの事件発生に関してどういう認識を持っているか、このことをまず最初に尋ねたいと思います。
一分ぐらいあると思いますけれども、日本がこれは相当間髪を入れない対応、決断というものがやがて求められてくると思います。台湾は中国との駆け引きの中で相当な急ピッチで北鮮食糧援助を含めて経済協力を進めております。中国も負けじということでもありますし、そういった経済のこれからの北朝鮮との関係においても非常にこれは大事な決断がターニングポイントになるという感じもいたしますので、ぜひ過ちなき決断をされますよう期待をさせていただいて、質問を終わります。
今、委員がお挙げになりましたようないろんな形の借入金の残高が急増いたしておりまして、現在の地方財政は極めて厳しい状況にございます。
 こういうふうに非常に多額の借入金残高を抱えることになりました、特に近年そういうことになりました要因といたしましては、一つは、景気の後退に伴いまして地方税あるいは地方交付税といった一般財源が伸び悩みないしは落ち込んでまいりまして、それをカバーするための地方債の発行あるいは交付税特別会計の借入金がふえたということが第一点でございます。
 それから、減税が相当大幅に行われておりまして、その減税による減収を補てんするための地方債あるいは交付税特別会計の借入金がふえておるということが二点目かと思います。
 三点目には、御案内のように数次にわたって景気対策が行われてまいりまして、公共事業あるいは単独事業の相当大幅な追加を行ってまいりました。これもおおむね借入金に依存して行ってまいりましたので、そういった要因が重なりまして借入金の残高が最近急増しておるわけでございます。
 このように地方税あるいは地方交付税等が伸び悩む一方で、この借入金残高の急増に伴いまして当然償還に要する公債費が増嵩いたしておりますし、他方におきまして、地方団体の財政需要は高齢化に対応するための地域福祉施策の推進等いろいろ財政需要が引き続き増大をしている状況にございまして、これらの要因が重なりまして現在の地方財政が非常に厳しくなっておるというふうに考えております。