今細かくお答えをいただきまして、さまざまな要因が複合して厳しい状況に立ち至っておる、こういうお話でございましたけれども、今お話がありました中で、私は中でも流通の問題にしっかり光を当てなければいけないのではなかろうか、このように考えます。
 先般もこの国産材流通の改善に関しまして政府に申し入れをさせていただきましたけれども、木を育て山をつくるということに対する熱心さの割には、商品性の高いものとして流通、加工、販売面に対する取り組みについて希薄な状況があったのではなかろうか、このように率直に感じております。したがいまして、商品性を高めるためには最終消費者のニーズに応じたものをつくるという努力、これは当たり前のことだと思いますけれども、大切ではなかろうか、こう思うわけでございます。
 つまり、消費者のニーズに合わせた流通、加工、販売といった点が重要だと思います。そのためには歩切れとか不良仕分けあるいは乾燥といった品質管理、そういったものはまだまだ粗雑で未熟でありまして、この点に関してももっと徹底した技術指導をするべきではなかろうか、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
確かに先生の御指摘されるように、林業の生産活動は停滞と申しますか、私どもも大変状況は厳しいと見ておるわけであります。
 この原因を考えてまいりますと、種々あるわけでありますけれども、まず第一に木材価格が長期的に低迷しているという状況にございまして、その一方で森林の育成コストが高くなっている、あるいは林業の経営費でございますけれども、これらが増高しているということから、林業経営が悪化しているという状況がございます。
 次に、先ほども申し上げましたけれども、林業の就業者数が減少していると同時に高齢化しておりまして、さらにまた林業生産の場でございます山村の過疎化が進行しているということがございます。
 それから、資源状況でございますけれども、戦後造林したものが多いわけでございまして、これはこれからが収穫期を迎えるということではありますけれども、現状では若齢の森林でございます。このような状況が一つございます。
 それからさらに、森林の零細所有というようなことでありますけれども、所有規模が零細であると同時に、国産材の流通の面で見ましてもこれが小規模であり、また多段階に行われているというような状況があるわけでございます。
 これらのものが複合して最近における森林・林業の状況の厳しさが生じているのではないか、このように思っております。
主伐期になりまして木を切る人がいなくなるということが巷間懸念されておるわけでございますけれども、いよいよ国産材の時代に入ろうとしているときに、非常にこれもまた大きな問題だと思いますけれども、このような林業生産活動の停滞というものの原因をどのように分析なさっておられますでしょうか。
最初の方のお尋ねの丸太の生産状況でございますけれども、我が国の丸太の生産量、これは素材生産量というふうにも言っておりますけれども、推移を見てまいりますと、戦後におきましては、昭和四十二年の五千百八十一万立方というのが最高の数字でございます。その後は減少傾向で推移しておりまして、近年ではおおむね三千万立方から三千百万立方の生産量でございます。ちなみに平成元年は三千五十二万立方の生産になっております。
 次に、林業の就業者数の推移でありますが、総理府の労働力調査によりますと、林業の就業者数は昭和五十五年の十九万人から平成元年には十二万人へと減少している状況であります。
続きまして、林業問題について触れてみたいと思います。
 ここ二、三年の間の地球環境問題に対する世界的な関心の高まりは目覚ましいものがございますけれども、その中で森林に対する役割も多くの人々が注目するようになりまして、市民レベルまで大変関心の高いものになってきております。
 ところで、我が国の森林を支えておる林業の状況を見ておりますと、極めて重要な課題を多く抱えているように思われるわけでございます。森林を守り、育てていくという観点から、林業生産活動についてのまず御質問でございますけれども、昭和四十年前後には丸太の生産が毎年約五千万を産していたと言われておりますけれども、現在の生産状況あるいは林業就業者数の推移といったものについて伺いたいと思います。
今、委員から御指摘がありましたとおり、我が国の経済・産業構造の改革をさらに推進してまいりますために新たな産業の創出というものが極めて大切であるということは我々も十分認識をいたしておるつもりであります。そして、そうした考え方のもとに、先般の緊急円高・経済対策におきましても、七年度補正予算におきまして新しい産業の創出につながる情報通信及び科学技術の画分野に対する思い切った重点配分を行う、同時に、中長期的な対策としては、企業の事業革新の支援、新規事業の育成、知的資産の創造といった経済フロンティアの拡大策を盛り込んでまいりました。
 通産省の立場から申しますと、従来から情報通信関連あるいは住宅関連さらに医療・福祉関連といった有望な十二の分野を提示いたしましてその育成を強く主張してきたところでありますし、その実現に向けまして、今回の緊急円高・経済対策に盛り込んだ施策とともに、店頭公開市場の活性化などを通じた民間における資金調達の環境の整備、来春期限切れを迎えます新規事業法の改正など、新規事業の育成に向けた根本的な対策というものを進めてまいりたいと考えております。
 その際、委員から御指摘のありました産構審並びに産業技術審議会の報告というものは私は大変重い意味を持っておると考えております。今も申し上げましたように、技術開発や情報化というものが新規産業の創出の原動力であることは御指摘のとおりであります。そして、我が国の経済構造の改革を進める上で大きな柱であります。
 今回のその合同会議の審議結果をちょうだいしてみますと、そのポイントというのは、政府研究開発投資の抜本的な拡充、研究開発をめぐる我が国の制度、仕組みの改革の二点であると考えております。
 前者につきましては、平成四年に科学技術政策大網を閣議決定いたしまして政府研究開発投資の早期倍増がうたわれている一方で、その進捗は必ずしも十分と言えないことにかんがみますと、中期的な計画のもとで、例えば二〇〇〇年という目標達成時期を設定してその実現に向けて努力することは極めて大事なことだと思います。また、後者につきましては、産学官の連携協力や個人の能力が十分に発揮できる環境というものが重要であることから、これらの制約要因となっておりますようなさまざまな制度や仕組みというものを見直していくことが必要であると思います。
 通産省といたしましては、今後これらの課題の解決に向けて最大限の努力を払ってまいりますとともに、我々のみでは解決のできないものにつきましては関係省庁と協力をしながら施策の推進を図りたい、そして科学技術創造立国の実現に向けて尽力していきたいと考えております。