お答えいたします。
 今回の土砂崩落でございますけれども、昨年の七月に発生いたしました地附山地すべりの上部の滑落崖の西側斜面の土砂が、九月の二十三日の二十一時過ぎでございますけれども、長さが約二百メートル、それから幅約百八十メートルにわたりまして崩落いたしました。その土砂量は約六万立方メートルというふうに推定いたしておるところでございます。
 なお、この土砂崩落でございますけれども、この崩落いたしました土砂は、滑落崖の下に設置いたしておりましたＨ鋼ぐいの仮設土どめ防護さく等によりまして、その大半は下方への流下を食いとめておるというのが現状でございます。
昨年の七月に長野市の地附山で大規模な地すべりが起きましたけれども、今回またその現場でこの二十三日の夜に土砂崩れがあったと。ふもとの住民百八十四世帯、約五百人が避難いたしました。幸いなことに、斜面の中腹でとまって人や住宅への被害はなかったわけでございますけれども、周辺の住民の不安、これは大変だったと思います。そこで、まず今回の土砂崩れの状況について御報告をお願いしたいと思います。
防災訓練に私も参加させていただきましたが、災害を未然に防止したり、あるいは被害を最小限に食いとめるというのは、やっぱりいざというときに各人が自分の生命財産は自分で守る、こういう意識が一番大事だと思うんです。そういう意識を高揚するために訓練をやっておるわけでございまして、私もことしは総理と一緒に厚木の六都県の訓練に参加をいたしてみましたが、政府関係の各省庁も非常に熱心にこれに取り組んでおりまして、最近の新しい衛星通信なども使いまして現場との連絡をやったり、大変新しい防災の訓練のやり方もやっておりまして感心してまいったわけであります。また、現場には厚木市を中心にあるいは応援隊を入れまして一万四千人、小学生の皆さん方も出まして、真剣にこの防災訓練をやっておりました。初期消火の訓練とかあるいは炊き出し、現実そのものの訓練をやって、大変真に迫った訓練だなというような感触も得てまいったわけであります。
 今、片上先生御指摘のように、調査によりますと、若年者を中心に防災意識が何か薄れておるということも聞いておりますので、防災フェアその他も開きまして、ポスターの展示などもことしやったんですが、防災というとやっぱり火事ということになるんですが、火事のポスターが非常に多いんですね。やっぱり地震とかその他都市災害いろいろあるわけでございますので、それらも含めて今後さらに防災意識が高まるような工夫をぜひして、各人がやっぱり災害というのは怖いものだなというような意識を持ってもらうように一段と工夫して努力をしてまいりたいと、こう考えております。
九月一日の防災の日には、東海地震と南関東沖地震を想定した大がかりな総合訓練が総理及び国土庁長官も参加されましてとり行われましたけれども、防災訓練も回を重ねまして、今や国民の防災意識の高揚という点では欠くことのできない一大行事になっておるわけでございます。
 防災という面で日ごろの訓練が大変重要な意味を持つことは言うまでもありませんが、一方では、訓練を重ねるに従いまして、住民の意識の中には防災への考え方にも風化現象といいますか、そういうものが起きておるとも伝えられております。また、いざ地震災害の発生の場合には、避難するにも、道路に連なっておる車の措置をどうするかとか大きな問題があって、今回の訓練の際にも、判定会の委員の方が車の渋滞でおくれられたというようなハプニングもあったようでございます。
 このような状況を考えますと、本当にこの防災対策を進めるためには、なお大きな課題も残されているのではないかと思います。総合訓練を指揮された長官の立場としても、今回種々な感想や反省または御決意等もあると思いますので、防災対策の一層の推進をする長官の所見をまず伺っておきたい、こう思います。
ただいまの山崎先生から御質問がありました新経済社会七カ年計画につきまして答弁さしていただきます。
 現在、新経済社会七カ年計画は、約二年半前の五十四年八月に経済審議会の御答申をいただきまして、内外の経済情勢の変化に対しまして機動的弾力的に対応していくために、年末から年初にかけまして毎年フォローアップを行っております。このフォローアップの、今回本年の十一月でございますけれども、この結果でございますけれども、その中では、最近の労働の需給の動きにつきまして次のような判断をしております。
 それは、労働需給の供給面でございますけれども、それにつきましては労働力人口それから就業者というのがあるわけでございまして、労働力人口の方はその就業者に失業者が入ったものでございますけれども、この両面におきまして五十四年、五十五年度と、この両二年度につきましては計画の想定、これは〇・七％、〇・八％増というかっこうで計画が想定しておりましたが、これを上回る伸びを示しております。したがって、就業者もふえてきたということでございますが、五十五年の半ばに入りまして雇用情勢の改善が足踏みをするということが見られまして、五十六年の、昨年でございますが、十−十二月の完全失業率が二％を上回るというようなかっこうになっておりまして、現在その新経済社会七カ年計画にございます六十年度における雇用に関する政策の目安と乖離した状態になっているという判断をしております。
 これにつきまして、そういう現状の動きの中にも、長中期的な女性の雇用労働市場あるいは社会参加と申しますか、そういうものへの意欲が非常に積極化しておるということと、もう一つは、人口が御指摘のように高齢化してきておるということが現在すでにあらわれてきておるわけでございます。そういう変化があるわけでございますが、その中で、現在のところ新経済社会七カ年計画の基本的な計画の目安一・七程度ということでございますけれども、そういう失業率を守っていきたいということで努力を続けるということにいたしております。
 今後の七カ年計画の扱いということでございますけれども、現在経済審議会にお願いいたしまして長期展望という、二〇〇〇年を展望してこれから大きく日本の経済社会が国内あるいは海外、国際的にも動いていくという中でどういう基本的なスタンスをとらなきゃならないかということで、展望作業をいまやっておる最中でございます。そしてまた、一方で臨時行政調査会での審議状況というようなことも今後出てまいりますので、そういうことを踏まえまして経済計画というものをどういうふうにやって考えていくかということを改めて検討し直したいということでございます。