五十九年度におきます公務災害の認定件数で申し上げますと、腰痛につきましては百七十四件、バイク振動障害につきましては一件となっております。いずれも減少傾向にございます。
 ちなみに、腰痛につきまして申し上げますと、公務上の認定件数で申し上げますと、例えば五十四年、五十五年ごろは、三百十四件とか三百十八件の認定件数がございました。それが五十六年、五十七年と二百件台に下がってまいりまして、五十八年には百六十七件、五十九年には先ほど申し上げましたような、百七十四件というふうに着実に減少してまいっております。
 それからバイク振動障害につきましては、ピークが五十四、五年ごろでございまして、公務上の認定件数で申しますと、五十四年が十一件、それから五十五年が十九件でございましたけれども、その後着実に減少いたしまして五十六年度が十件、五十七年度が三件、五十八年度は一件、五十九年度も先ほど申し上げましたように、一件と非常に改善をされてまいっております。
大変御苦労です。
 それに関連をして、郵政事業特有というほどでもないのでしょうけれども、郵政の職場の職業病みたいなものも、腰痛症というのとそれからバイクを運転する方々の振動病、これはかなり問題になったわけでございますけれども、その後、腰痛の関係、振動病の関係等について、どの程度の発生の件数あるいは申請があり、どの程度の認定がされてきておるのか、数字がわかればちょっと知らせてもらえますか。
先生御指摘のように、郵政事業というのは非常に三十万人も超えるような人力依存度合いの高い事業でございまして、それだけに職員の健康の維持増進というものが事業運営上、大変大きなキーポイントになろうかと思います。
 そういう意味で私ども平素から、各種の健康診断とかあるいは疾病治療を適切に行いまして、職員の健康を保持するように努めているところでございます。特に交代制の勤務者、深夜に労働する必要のある交代制の勤務者につきましては、毎年、全職員を対象にしました定期健康診断のほかに特別健康診断を実施しておりまして、疾病の早期発見、早期治療に配意するようにいたしております。
わかりました。先ほど来お話がありますように、各般にわたっていろいろ率直に言って涙ぐましい努力をなさっておりますが、御労苦を多として、成功を祈っております。
 さてそこで、先ほど活気のある職場でなければならない、そういうお話がございましたが、特に私は、職員の健康の問題には十分留意をしていただかなければならぬと思うのですが、この前の五九・二の輸送システムの変革によりまして、深夜に勤務をする勤務体制が非常にふえたはずでございます。この深夜勤等に伴う職員の健康管理の対策、そういうようなものについて何か施策があったのでしょうか、ありましたならば、お知らせをいただきたいと思います。
郵便というもののネットワークを考えますと、これは大変懐が広いといいますか、全国的な広がりでそのサービスがあるわけでございまして、基本的に個々人の信書なり企業のＤＭ、あるいは小包を引き受けてお配りするというサービス、これが第一でありますが、地域によっては、その地域の特殊性といいますか、経済条件それから住んでいる人たちの社会的、経済的な活動に特有な点を目指して、それにマッチした部分的なネットワークというのを考えることもできるんではないかと思うわけであります。
 それが国全体、国民全体としての基本的な福祉というものを保障した上でなお、そういうものが経営側として提供できる余力があるならば、やはりそれは手がけて、その地域の経済的な需要に即応したサービスというものを考えていいだろうということが基本になりまして、実は、先生今おっしゃいました超特急郵便というようなものを、さしあたり東京というような、一番経済的にも活動の濃密なところにできないかというようなことを検討しているところでございます。
郵務局長の舌足らずだったと思うのです。確かに管理者みずからが第一線で、小包の差し出し等の勧奨をやっていることも間違いありませんけれども、職員、労働組合も一体になってやっておる、このことはひとつ基本として忘れないようにしておいてください。
 そこで、先ほど来いろいろ新しい施策について、例えば電子郵便の普及であるとか、いろいろお話があったようですが、仄聞するところでは、超特急郵便とかいうものを考えておる。これは発表の段階でなければいいんですが、そのことも何かいろいろ施策があるようにも承っておるのですが、まだ発表の段階でなければ結構です。どうですか。
第一の中小企業の定義についての検討状況というお尋ねでございますが、これにつきましては、御承知の四十八年に一億円に引き上げまして以来、現行の定義によりましてほぼ九九％の事業着はカバーをしている実態にございます。その意味におきまして、むしろこれを拡大するというよりか、いわば権利調整という観点から縮小しろというような意見も建設業の方面からもございまして、各方面の意見を踏まえまして今後検討をさせていただく必要があろうかというふうに考えております。
 それから、第二、第三の税制に絡みます中小企業の経営安定のための支援策ということでございますが、御指摘のように、ようやく七年ぶりで個人事業主につきましての事業主控除額が引き上げられたわけでございますが、私どもはこれで十分だとは思っておりません。年々の税制改正の過程でさらに検討を詰めていくべき問題であろうというふうに思っておりますが、特に六十年度につきましては、中小企業の基本的な税制でございます特別償却制度の延長あるいは技術基盤強化税制の創設、こういった措置に加えまして、五十九年度からスタートいたしましたメカトロ税制の対象範囲の拡大、こういった措置を講じまして、中小企業の経営強化に対する支援措置を税制面から強化をいたしたわけでございます。
 それから、第四点の信用補完制度の問題、御指摘のように、地域の信用保証協会によりまして相当なばらつきがございますが、全体といたしまして信用保険制度の健全な運用を図っていくという観点から、国、信用保険公庫、信用保証協会、各金融機関、こういった関連する諸団体が、それぞれの力で現在の大幅赤字の発生というものを回避していかなくてはいかぬということで、五十六年度から改善通達に基づきまして措置をとっておるわけでございまして、今御指摘の、厳しい中ではございますが、六十年度の信用保険の枠といたしましては、前年度実績に対しまして一〇％強の信用補完枠を設定いたしましたので、これによって十分対応は可能かというふうに考えておるところでございます。