お答えいたします。
 本件につきましては、十日の金曜日でございますが、正午少し前に在京アメリカ大使館の担当の一等書記官から私のところに、前日起こりました衝突にはアメリカの潜水艦が関与している可能性がある。しかしながらその点は、この通報の時点ではまだ確認されていないので参考の情報としてお伝えする、こういう一報がございました。
外交ルートを通じて十日の十二時ころ、米海軍の加害であるというような意味を示唆する接触が米大使館から外務省にあったということも出ているんですが、これは誤報でしょうか。アメリカの加害だということを、外務省はどの時点で感触も含めてタッチしましたか。
大方先生のおっしゃったとおりでございます。海上自衛隊の二隻の護衛艦「あきぐも」と「あおぐも」が現場で漂流中の十三名を発見して救助いたしましたのが、十日の未明午前四時半ごろでございますが、その第一報が海上幕僚監部に入りましたのが八時三十分ごろでございますが、直ちに海上自衛隊の潜水艦の行動をチェックしたところ該当なしということで、乗組員の証言によりますとどうも潜水艦らしいという話もあったものでございますから、念のため米海軍にもどうだろうかということを問い合わせをいたしました。それが大体八時半から九時ごろでございますが、それで十時ごろ米海軍司令部より、同海域にアメリカの潜水艦が行動しているという報告は受けていないけれども、なお念のため調査をするというような返事を受け取っております。
そうしますと、これも新聞の記事でありますから私はわかりませんが、これは事実かどうか、防衛庁、それだけ教えてください。
 護衛艦が発見救出して、護衛艦から海上幕僚監部に電話が入って、どうも潜水艦が接触したらしいと、そういう情報を海幕が受けて海上自衛隊の潜水艦十四艦について全部チェックした。チェックしたら、自衛隊の潜水艦ではない。それで在日米海軍に照会した。在日米海軍は当日の十時の時点で在日米海軍にも該当艦なしと、そういう回答を海幕によこしたと、こういうことになっているんですが、これは間違いありませんか。
海上保安庁が発信を受けまして直ちに出動したと仮定いたしますと、串木野の所属の巡視船ならば約四時間、鹿児島からの航空機だと約四十分で現場に到着できたと、かように考えております。
そうすると、受信はしなかった、通信長は発信したと、そこがずれがあるわけですね、具体的にね。それはしようがありません。
 それから、仮に通信長が発信して第十管区保安本部ですか、そこが受信をして救難に出発したと、こう仮定しますと、飛行機なら鹿児島の空港から何時間ぐらいで行くことができたのか。あるいは串木野ですか、あそこから巡視船が出てくるとすれば、何時間ぐらいで沈没地点に達して救難活動ができたのかどうか。その辺の当時の態勢から見てどういうことが想定されましたかお教え願いたいと、こう思うんです。
ただいま申し上げましたとおり、通信長は発信をしたと述べておりますけれども、直ちに停電したわけでございますから、予備電源に切りかえて発信したわけでございますが、予備電源が作動しなかったのかどうか、したがって通常の正常な電波が発信されたかどうかはわからないと、かように通信長は述べております。
私も早口だけれども、長官も大分早口で聞こえなかったんですが、そうすると、ＳＯＳの受信はどの機関も受信しなかったと、結論はそういうことですな。
 それから乗組員の事情聴取をした中で、ＳＯＳは沈没前に発信したんだろうか。その点は確認できませんでしたか。
海上保安庁といたしましては、乗組員について現在調査中でございますが、通信長につきまして調べましたところ、通信長は退船直前に船長の命により予備電源による予備送信機を使い遭難信号を出したが、電波が正常に発射されたかどうかについては確信がないと、かように述べております。
 この電波が五百キロヘルツでございますが、発信されたといたしますと、受信可能範囲にある海上保安庁の、たとえば北九州の統制通信事務所あるいは佐世保の通信所、十管区の本部通信所の各海岸局あるいは行動中の巡視船通信所において受信されると思われますが、その事実はございません。それからまた電電公社所属の海岸局においても受信されておりません。それから付近航行の船舶からも受信したという報告は受けておりません。したがいまして、送信はなされなかったのではないかと推定いたしております。
前回お配りいたしました資料につきましては、資料要求がありましてから委員会が開かれるまで非常に時間が短かったために、内容について補足あるいは訂正いたしたいところもございますので、もし委員会においてお許しをいただけるならば、資料の差しかえをいたしたいというふうに考えております。
それから地方公務員の勧奨退職の年齢の表が手元にあるんですが、これで見ると、六十歳で勧奨退職を実施している団体数はかなりパーセンテージが高いですね。それから五十八歳のところも高いんですわ。ですから、六十歳の設定がそう乱暴なことじゃないんじゃなかろうかというような推測もできるんですが、従来、五十八歳とかあるいは五十七歳とかまちまちで各地方公共団体が勧奨退職を実施していますね。今回、もしこの法案が成立した場合に、六十歳で、しばらくは課長さんが上へ上がらないとか、そういうような人事渋滞とまでいかないけれどもいろいろなことが起こってくるだろうと思うんです。これは実施が六十年ですから、そういう点でいうと、今度の法律を実施する昭和六十年までに、運営上余り支障のないようにうまく運営するといいますかな、何か一つの法律が新しくできて、これは人事にかかわることですから、いつの場合でも激変緩和みたいないろんなことを考案しなければならないんですが、年限が四年あるので、そういう点の心配は運営上ないのかどうかということですね、各地方公共団体において。どうですか。