じゃ運輸大臣に最後にお考えと所見を承りたいのですが、今それぞれお話がありましたように、日本の交通運輸労働者というのは拘束時間が非常に長いわけです。それだけ働かなければ賃金が十分もらえないという要素もありますけれども、例えばアメリカとかイギリスあるいはドイツ、フランス等に比較して、とにかく二千時間をはるかに超えているわけです。そういう点からもひとつこの際、交通運輸労働者の労働時間の実態等も担当者から十分お聞きをいただきまして、これの改善に所管大臣として一層の御検討をお願いしたいと思いますが、御所見を承りたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました専売関係五法案に対し、反対の討論をいたします。（拍手）
 今我が国のたばこ・塩産業は、八十年にわたる専売制度の歴史、三十五年の公社制度の歴史から会社に移るという大きな転換に直面をいたしております。国と地方の財政に対する多大の貢献を初め大きな社会的役割を果たしてきた専売制度に終止符を打ち会社に移行させるという本法案について、十万戸の葉たばこ農家、二十六万の小売店、約四万人の公社職員を含め多くの人々が、なぜ変えるのか、将来どうなるのかという不安と疑問の気持ちを込めて見詰めているのが現実であります。しかも、たばこ産業をめぐる内外の環境と条件が極めて厳しいだけに、この法案に対する関係者の不安はひとしお深刻であります。
 このような状況を見るとき、私は、まず、本法案は関係者に将来への明確な展望を与えるのではなく、逆に不安をかき立てているという現実を指摘しなければなりません。今日までの長時間にわたる審議を通じ、我が党の追及と強い要求に対して政府と公社から幾つかの面で前向きの答弁があったことはそれなりに評価はいたしますが、次に挙げるような重要な問題があることを指摘しないわけにはまいりません。
 まず指摘したいのは、今日までの公社に対する政府の基本姿勢と今回の対応についてであります。日本の安企業は、残念ながら本来のパブリックコーポレーションとしての活力ある発展を著しく阻害をされてまいりました。その原因は、各般にわたり官僚的拘束、政治的圧力が余りにも強過ぎたためであります。政府は事業計画、予算、給与にまで、がんじがらめに介入、統制を加え、さらに恣意的な特別納付金まで押しつけてまいりました。これでどうして公共性を果たし、積極的な経営発展ができるでありましょうか。これは専売公社だけではなく、電電公社、国鉄への対応にも共通する政府の大きな責任であります。私は、本来安企業こそが近代的な新しい経営モデルをつくるという先見性、積極性を持つべきだと思います。それはヨーロッパの幾つかの社会党政権下で既に実行されていることでもあります。私たちが主張してきたような公社の民主的改革がなされていたら、アメリカのたばこ資本の自由化要求に対する対応を含め状況は大きく違っていたでありましょう。
 行革に関連して最近政府側から、二十一世紀という言葉がよく使われておりますが、これを見ると、現実におやりになっていることは二十一世紀どころか、逆に社会の発展に後ろ向きと言わなければなりません。政府の姿勢が今日の社会的要求に大きくかけ離れていることは法案の主要なポイントにも明らかであります。
 例えば経営の自主性、主体的な発展が必要なのに、それと相反する規定が多過ぎるのであります。政省令委任事項、許認可にかかわる事項は二百数十項目という驚くべき数に上り、これに加えて監督官庁として、また株主としての大きな権限を持つ法律構造を見ますと、政府の中には民主主義とか信頼、参加というような現代的な理念は存在していないのではないかと思わざるを得ないのであります。竹下大蔵大臣は、委員会の質疑を通じ、自主性尊重を約束すると繰り返し述べられましたが、それは本来は法律体系自体に表現をされるべきものであります。
 また、今後の厳しい経営環境の中でどう将来を展望するのかが不明確であります。たばこをめぐる社会環境の変化による消費の低下傾向、流通自由化に伴う外国たばこのシェアの拡大、厳しい合理化、工場統廃合による雇用をめぐる深刻な状況、新しい設備投資負担の増大、過剰葉たばこ在庫の圧力など困難な環境を見るとき、これらの条件を踏まえて将来を展望する戦略、経営展望、中期計画が必要であります。しかし、それはあいまいであり、不明確なままであります。ただ一つ明らかなのは、本法律改正によって政府が新しく従来の納付金以上に数百億円に上る法人税、配当などの負担を会社に押しつけることのできることのみであります。これでは、濃い霧の海に装備不十分な船を無理やり船出させるものにほかならないと言わなければなりません。
 さらに、葉たばこ農家には新たな減反政策を押しつけることが想定されており、農家の将来計画が立てにくい状況のもとで、従来公社負担の農政費部分などは政府が負担すべきでありますし、労働者に労働三法が一切の制約なしに保障されるだけではなくて、労使協議、経営協議の場が積極的に拡大されるべきであります。さらに、国民の皆さんに安心して吸えるたばこを安定して供給するとともに、宣伝広告の規制、未成年者の喫煙防止など、社会的要求にこたえなければなりません。
 塩専売制度によって今日まで安い価格で安定供給してきたことを高く評価し、関係者に不安を与えないことも大切であります。
 これらの点を初め、質疑の焦点となりました論点を振り返りますと、多くの不安が、また多くの不満が残されているのであります。
 以上、見解を申し述べましたが、最後に私は、審議を通じ公式にお約束された事項並びに十九項目に上る附帯決議に述べられた事項、すなわち、将来とも民営・分割を行わず製造独占を維持すること、所有と経営の分離の立場を守り公的規制を極力排除すること、塩公益専売制度の維持、業務範囲の積極的拡大、各種審議会の民主的な構成と運営、現行関税率の維持、健康と喫煙に関する諸対策などについて厳正な執行がなされるよう強く要求するものであります。
 以上で反対討論を終わります。（拍手）