お答えいたします。
 まず、いわゆるナショナルトラスト法の制定というおっしゃり方をされておるわけでございますが、やっぱりこれはどういう内容で何を考えていくかということは大変難しい問題があると存じます。先生御質問の中でもおっしゃいましたとおり、諸外国の法律制度の先例あるいはこれらの国の国立公園的な制度のあり方との関連もありましていろいろな形が生まれてきておるわけでございますので、直ちにイギリスがこうであるからこうというわけにはいかないということで研究会の御報告もいただいておるわけでございます。したがいまして、我が国の現状から見ますと、この活動の発展ということも念頭に置きますと、まず中身でございますが、税による優遇措置、それから普及啓蒙活動と申しますか、ＰＲといった基盤整備、これを進めていくことが肝要であると目下考えておりまして、法制化の問題につきましては今後のこの活動の進展を見守りながら検討させていただきたい。したがいまして、先生の御質問は検討するかしないかだけでも答えろということでございますが、これは検討していくつもりでおります。ただ、その前提となる現状をどう理解し分析し対応していくかにつきましては、今後お時間をかしていただきたいと思うわけでございます。
 なお、議員立法のお話がちょっと出ましたけれども、これは法形式はいろいろな形が今後ともあり得るかと存じますけれども、問題は実務的な基礎勉強、それから各地の活動の実態というものを十分把握し、かつ、先生自身もおっしゃいましたように、民間の活動のいい点を摘んでしまうといいますか、つぶしてしまうということがあってもいけませんので、その辺も勉強の対象としてまいりたいと思っております。
第一回のナショナルトラスト全国の会の大会宣言が行われまして、一昨年の十月でありますが、第一回ナショナル・トラストを進める全国の会には自然保護局長も御出席され、大会宣言、いわゆる天神崎アピールが決議されておりますが、その中で「わが国の風土に根ざした住民と自治体の運動であるナショナル・トラスト運動をさらに強化・拡大するために、われわれは国の行政および立法機関に対し基本法ともいうべきナショナル・トラスト法（仮称）の制定を要請する。」とありました。環境庁の委託したナショナル・トラスト研究会の報告では、イギリス型の統一型ナショナルトラスト法制については否定的であったが、我が国の実情に即した法制度をさらに検討するということを書いてあるのを見たんですが、このアピールもナショナル・トラスト研究会報告を承知した上で立法化を要請していると思うんです。環境庁としては法制定についてどのように考えておられるか。具体的内容は別としても、検討していただけるかどうか。さらに、議員立法をつくろうとする場合の可能性についても環境庁の御意見を聞きたいと思います。
環境庁としてはないない尽くしで、心ばかり贈り物をしますが、どうぞ頑張ってくださいという程度でありますから非常に寂しいものであります。各地方自治体とよく相談して自然観察の教室ぐらいはつくれるように環境庁が協力してもらいたい。大臣、いかがでしょうか。
国からもらうならば公的になります。やっぱりボランタリーを中心としたお仕事ですからそういっていません。天神崎の保全について市民運動が体験した困難というのは、今おっしゃいましたけれども、知床の場合は自治体がやりましたけれども、ここは純粋の民間運動なので、信用がありませんから初めは非常に困難をきわめた。何をしておるんだということについては、自分で信用をつくる。二つ目は、募金と買い取りの間の期間が長いため先行取得する必要があるのですが、お金を借りて利子を払わなければならぬので大変苦労した。それに応じて行政が対応することができなかったので、大変苦労したということを言われていますから、これからの運動についての対策を心がけてもらいたい。お金をくれと言っておるんじゃなくて、今言われたようなことについて信用が置けるようにしてあげること。また銀行とか、そんなことについても皆さんの方で信用ができるような体制をとること。地方行政の場合は、地方財政が大変窮屈でありますから、お金は出せなくても協力するようにしてもらいたいと思うんです。
 そこで、天神崎の自然観察センターの設置でありますが、現地から、財団法人日本自然保護協会が計画中の天神崎自然観察センター建設への国の協力が強く求められておりました。自然保護憲章制定の年から地元では天神崎の自然環境の中で自然観察教室を開いておりますが、センター建設でこれがより充実されると期待されておるところです。環境庁として、施設整備費等の予算を活用して補助をするというか協力するということはできませんでしょうか。あわせて、現在の自然観察教室等に対し、環境ガイド事業等の予算、これは該当するかどうかわかりませんが、予算を見るとそういうふうに書いてありますから、活用して補助の検討をやってもらえないか。費目が会うかどうかわかりませんけれども、質問します。
お答えいたします。
 先ほどの御質問で、プログラムが違法に作成された、あるいはプログラムを使用しているコンピューターにつきましてその使用を差しとめられるというような問題が起こるのではなかろうか、このような御質問に承ったわけでございますが、プログラムについての複製権、これを無制限に考えておきますと確かにそのような結果が起こりまして、例えば先ほど、ＩＢＭから購入したコンピューターのそれに違法なプログラムが組み込まれているという場合であるならば、そのコンピューターを作動させることは、これは禁止されるということになってもやむを得ないだろうと思います。それは無制限にプログラムについての複製権を認めていくということを前提とした場合でございます。そういう点から考えまして、今回の法案におきましては、百十三条の関係といたしまして、プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成されたものを業務上電子計算機で使用する行為は、当該複製物の使用の権原を取得したときに、情を知っていた場合に限り著作権を侵害する行為とみなすと、このような規定が置かれているのはそのためだろうと思うのでございます。つまり、これはプログラムのメーカーあるいはそちらの方の権利者の保護というだけにとどまるものではございませんで、ユーザーの保護も十分に配慮した規定ではなかろうかと思うわけでございます。例えば、先ほど御質問のときにお述べになられました、東京大学あたりのコンピューターにつきまして使用契約を結んでいたというのは、それは違法に作成されたプログラムがそこの中に組み込まれていたということが前提となっていたのではなかろうかと思います。しかし、それを購入した時点においてそのプログラムが違法なプログラムであるということを知らなかったという場合におきましては、そのコンピューターを作動させることを禁止されることはないというのがこの百十三条の規定だろうと思います。つまり、それを知りながら購入した場合には、これはストップさせられても仕方があるまいと、こんなことなので、この百十三条関係、つまり要綱の第七のところに取り上げられておりますのは極めて適切ではなかろうかというのはそういう意味で申し上げたわけでございます。