最後の御質問でございますが、石先生、岸本先生にも同じ質問についてお答えをいただきたいと思うわけでございますが、今も明らかになっておりますように、国鉄の含み資産というのは七十兆、八十兆とも言われておりまして、正確にはわからない。確かに、一方で二十二、三兆の借金がある。今後三十七兆三千億にまで膨れるというお話があるわけでございますが、いずれにしても、まだ相当の資産を持っていると言われておりますものを非常に安く分割・民営して、いわゆる民間に払い下げていく、いわゆる民活論によって立て直そうというものでありますが、これについてどのようなお考えを持っておられるか。
 また、ことしの予算で、従来凍結をされておりました大規模プロジェクト、整備新幹線も東北延長の問題もございますし、北陸や九州の調査費等もつけるということで、百七十八億ばかりのお金が予算化されてきておるわけでございますが、かつてそういったことを野方図にやってきて、財政赤字をつくり出して国鉄のかぎ括弧つきの「破産」というものが生まれてきておるわけでございますが、同じ轍を踏むのじゃないか。そういう点で、今回予算の中で組まれたような、整備新幹線だけじゃございませんが、東京湾横断道路もございますし、本四架橋の明石大橋の問題もございますし、そういった問題ですね、いわゆる民活を口実というか民活といううたい文句で実は大企業奉仕の工事を進めていく、最後のツケだけは国民に回ってくる、こういうあり方についてお考えを三人の先生方に順次お願いしたいと思います。
最初におっしゃいましたヨーロッパの先進諸国のいわば会計制度のあり方、これは大いに見習わなければいけないと思います。御承知の西ドイツでは区分会計というのをやっておりまして、企業的領域、日本で言えば新幹線、これは企業として競争させる。それから地方ローカル線のような公共的な領域についてははっきりと区分を設けて国が補助をしていく、これは公共性を持ったものだということでやります。それから最後に国家的領域として、今おっしゃいましたインフラストラクチャーといいますか、基礎的施設については国が出資をしてやる。こういう形で、このやり方でいわば内容を発表すれば、新聞社もあらゆる人の共感を得て非常によかった、こういうふうに言っているわけでありますが、それが日本の場合には、すべてこれが民営化されていくということで自民党で今回法案ができるということは非常に残念で、やはり今なお公共的な領域もありますし、国家が道路と同じようにやらなければいけない領域もあると思いますが、これがすべて民営化ということは非常に残念だ、こんなふうに考えております。
 それから後段でおっしゃいました過小資本の問題は御承知のとおりでありまして、戦後発足時の資産が資本金になっている。その後若干出資がありますが、ほとんど微々たるもので、あとは多分昭和三十二年に資産再評価をしまして、これが資本準備金という形で積み立てられている、こういうようなことだけで、あとはない。で、政府、運輸省、国鉄が考えましたのは、もうかったときにそのもうけを造成資本という形で資本に入れていけばいい、こういうことでありましたが、それができない形で、梅田委員がおっしゃったとおりであります。
 そこで、一体十一兆円か十二兆円かということですが、これはもう御承知のとおり、国鉄の資産は非常にたくさんありますし、今回新幹線保有主体をつくるというときに、現在の取得価額で評価がえをすると膨大ないわば資産になる、これを資本に直していけば当然十二兆円、十三兆円は出てくるわけであります。重要なのは、こういう膨大な含み資産、これは土地だけではありませんで、そういう路線とか軌道とか施設、これも含めて、あるものを、三島については簿価、それから関連事業については負債もつけないで無償で分けてしまう。それからいわば本州の三会社についても簿価でいく。そういう資産再評価ということをやらない形で分割されるというのは、国民の財産である国鉄を経済界、財界のいわば食い物にしてしまうということで、非常に残念だと考えております。
長崎とか広島とか被爆者が集団的におられるところは、手続的な問題では本人にはさほど負担をかけないでの処理の仕方ができると思うのですね。しかしながら、今回この老人保健法がもしも施行されるとするならば、そういった長崎とか広島以外の地域での被爆者の方々の手続的の面で、これは被爆手帳を窓口に出せばすべてオーケー、お金を出さなくてもいいということにはならぬと思いますし、そういう点で非常に繁雑な問題が出るわけです。現行の被爆手帳でさえも、ああいった保健手当、管理手当支給の場合においても、東京都内とか千葉とかいろいろこういうところへ来ますと、何回か足を運んでいろいろなところへ行かないとできないような繁雑な状況になっているわけでありますから、それにかてて加えて、そういった老人保健法ができることによってこれが別扱いにならないということになりますと、実際の行政サイドから見ましても、やはり被爆者に対する温かい施策としてはそこらあたりもきめ細かい配慮がぜひ必要だ、かように思うわけでありまして、そういう点で、いまの考えられておる内容からいきますならば、どうしてもその点は解決、解消はむずかしいと思います。
 そういうところから、この被爆手帳を持っておるお年寄りに限ってはこの老人保健法と別枠の対象にしてくれという素朴な声になって出るわけですから、その点何らかの、そういう手続的に繁雑なものにならないように被爆者の方たちに対してもっともっと温かみのあるような行政ができないものか、ぜひ篤と工夫していただきたいと思いますし、先ほどお話がありましたような財源の地方自治体への負担増の問題、これはぜひ何らか解決してもらわないことには、当面は何とか解決したといたしましても、これは永続的にこれから出てくる問題でありますから、ぜひこの点は前向きに考えていただいて、せっかく原爆二法、医療法が国家的な補償の性格が少し取り入れられてきたような状況の中で、それが薄められるようなことだけはぜひ避けてほしいという立場からお願いを申し上げた次第であります。
 次に、先ほど来の被爆者対策の中で、先ほどの質疑の中でもお聞きしておったわけでありますが、被爆者対策について広い意味での国家補償的性格を盛り込まれた対策に取り組んでいくということをしながらも、実質的には逆に一般戦災者との関係でということで、基本懇の中でもそういった公平の原則ということがうたわれておるわけでありまして、お話を承っておりますと、ややもすると一般戦災者との見合い、兼ね合いということだけに重点が置かれて何か物事を見られているような感じがどうしてもするわけであります。
 したがいまして、私、昨年のこの社労の中でもお尋ねしたのでありましたが、しからば国が一般戦災者に対してどのような状態なのかということについては全然考えてないということがありまして、そのときの質疑の中で、一般戦災者の方で身体的な障害を受けた人が大体どの程度おるのか、少なくとも、重傷その他、身体的な障害の程度もあるでしょうけれども、一応そういった実態は把握してないかどうかということをお尋ねいたしましたところ、昨年でしたが、六月か七月ごろには調査が終わりますという御答弁を実はいただいておるし、議事録を見てもはっきり出ておるわけでありますが、その状況をお知らせいただきたいと思います。