労働安定協会、これは現在のところ任意法人でございますが、労使間で設けました団体といたしまして、先ほど申しました五・三〇協定、五十四年の五月三十日に結ばれました労使間の、港湾労働者の雇用と生活の保障並びに労働条件の改善に関する協定、これの実施について基本的な打ち合わせをする機関となっております。
 そのような合意に基づきます実施事務は、日本港湾福利厚生協会の中の安定事業部というところで基金を用意いたしまして、そこから各労働者に対する対策が打ち出されて、具体的な助成金の交付等が行われているわけでございますが、ことしの春闘時におきましても、このような法案改正も行われるということで、労使間で突っ込んだ討議がなされました。
 私ども、その結果を聞いております範囲で若干申し上げますと、協会として個別企業とは別に上乗せして、業界全体としての労働者対策ということでやっております港湾労働者年金、これは六十歳以上の方、十五年間、年額十五万円支給するということでしたが、ことしからは十七万四千円に増額するということが合意されておりますし、転職資金制度につきましては、生活助成金を、従来四カ月十万円ということでございましたが、一年間十五万円に増額するというような措置が講じられました。また、一年そのような生活助成金を受けてもなおかつ港湾事業の中での新しい職場が見つからない、港湾労働者としての職種を離れなければならない場合の転職資金としまして、最高、勤続二十年以上の方については、従来二百万だったものを二百五十万にするというようなことで、かなりそういう面での保障制度というものが充実したということになっております。
 従来、このような制度が労働安定協会で労使間の合意のもとで決められておるわけですが、この法人の今後の姿についてもどうするかということが課題となっており、私どもも、そういうようなものを充実していくための対応ぶりを今後さらに検討していきたいというふうに考えております。
それは運輸省としていわゆる安定協会の方に、こういうことがあるから十分配慮してくれというような話はされていると思うのですけれども、当然そういうことはもう予想されておるわけですから、それじゃ従来と違って安定協会はどういうジャンプといいますか、どういう新たな対策、また既存の対策についてもどれだけのプラスといいますか、そういう法案提出に伴って構えをしているのですか。安定協会に関してひとつお答えいただきたい。
一般につきましていわゆる新基盤が今回加わる。こうなってきますと、はしけ等を基盤としておったのが、これらの基盤をそこに認めてくるということになりますと、全部下請ということになってくるわけですね。そうなってきますと、実際上、今はしけの需要というものは全般的に激減してきておる。しかし、基盤であるがゆえに、会社もそういう人たちに対してそれぞれの配慮をしてきておるわけですね。これが全部、新しい基盤が加わることによって下請ということになってきた場合、その人たちは一体どうなるかということですね。法案にはそういうことは全然出ておらぬわけでしょう。
 法案には形として盛り込みができなかったと言えば、そうかもしれないけれども、そうであるならば、当然、法案の提出と同時に、こういうはしけ等に乗っておった人たちは完全に切り捨てになる、またそのはしけ等も従来買い上げ等もやっておられるわけですけれども、さらにそれに対してはどういう対策をするか、法案に添えて委員会にその対策というものについては提出すべきであったと私は思うのです。法案から出てくる影響が大きいのですよ。そういう方々にどういう対策をお考えになっておるのですか。
御指摘の裁判官報酬法十条の解釈といたしまして、私ども従前からとっております対応金額スライド方式というものではない解釈もあり得るのではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりだと思います。この条文の解釈としてほかの解釈の余地がないかということで申せば、ほかの解釈ということもその内容によっては可能だろうと思います。ただ、御指摘のように、私どもとしては十条の解釈として従前からこの方式が一番適当ではないかというふうに考えてまいっておるわけでございますが、いつごろ知らその解釈がとられてきたかというお尋ねにつきましては、相当以前からだとは存じておりますが、私ちょっと今その時期について申し上げる用意はございません。
 裁判官の報酬の定めについてのいわば自主性というようなものが、そういうやり方だとないような感じではないかというお話だったと思いますが、御存じのように、現在の報酬法そのものの立て方が特別職、一般職とは全く別個の独自の体系を既にとっておりまして、その体系の立て方が、三権分立制度がとられております現在の国政上の位置づけという意味での司法部と行政部それぞれの地位の位置づけにかんがみまして、それぞれの長である最高裁判所長官、それから内閣総理大臣というものを同額とする、それから最高裁判所判事、国務大臣というものをそれぞれ同額で対等の額の給与を受けるということにする、そういうことをいわば前提にいたしまして、裁判官のそれぞれのキャリアに応じて、地位、職責を考えて、行政官となった人に比べますとずっと優遇された格付のところにそもそも位置づけをしている。そういう仕組みそのものは、現在の憲法の予定します裁判官に相当額の報酬を支給すべきであるという考えの一つの実現の形だろうと思っております。
 したがって、そういうものを前提にして、既に額において行政官に比べますと優遇された位置づけが与えられておるところのその裁判官の給与の改定について、特別職、一般職の給与の改定がありました場合に、個々の裁判官の報酬額の改定を額において行政官の同額の号俸の者のその改定額と同じくするというだけのことで、いわば同じになっておりますのはその具体的な額についてのことでございまして、その基本の位置づけが既に十分合理的な体系だというふうにいたしますと、その改定の額について同額の者と同額とするということ自身は十分合理性があり、かつ、やはり裁判官の報酬について独自性を持った一つの体系の立て方ではないかというふうに思っております。