今の御質問の数字の件でございますが、先生が読み上げられましたのが、外国との間で一人当たり研究費を比較する場合に、いわゆるＩＭＦレート、通常の為替レートで比べる場合と、それからＯＥＣＤなんかがやっております購買力平価、どれだけの購買力をそれぞれの国で持っているかということで比べる二つの方法がございます。一例で申しますと、年度が違ってはいるんですが、例えば今先生が御指摘になられました一九八八年について申しますと、日本は二千七十一万円でございますが、アメリカはＩＭＦレートですと千八百六万円、ＯＥＣＤの購買力平価ですと二千九百四十五万円、そういうふうに数字が大分違ってまいります。その違いに起因していることだと思います。
 それから、軍事費につきましてはそれぞれこの中には含まれて比較がされている、そういうふうに考えていただければいいと思います。
そういう観点で、大変小さな話といいますか、数字の確認をちょっとさせていただきたいなと思っているわけです。きょう手元に配付されました参議院予算委員会要求資料、科学技術庁の中の一番最後でございますが、「基礎研究、応用研究、開発研究別の研究費、伸び率、構成比」、そして「対ＧＮＰ比」、「研究者一人当たりの研究費」が載っているわけです。
 この「研究者一人当たりの研究費」というところで、実は私まだ孫引きでございますので十分確かめた数字ではございませんが、未来工学研究所で出されました「研究開発の国際的構造の実態に関する調査研究」、一九九〇年に出された本がございます。その中で研究者一人当たり研究費という数字が、日本だけは一九八八年二千七十一万円というところは合っているわけでございますが、八七年のアメリカは千九百六十三万円とありますが、これは三千百三十八万円、ドイツについては、旧西ドイツですが八七年二千八百七万円とございますのが三千十四万円、フランスは八七年二千六百七十万円とあるのが三千百八十五万円というふうに記載をされていまして、この数字の違いはどこからくるのか、またこの研究費の内訳で軍事力の関係の予算が含まれているのかいないのか、そういった点、もしわかりましたらひとつ教えていただきたいと思います。
今峰崎先生から重要な御指摘をいただいたと思っております。ここまで経済も豊かになり、また大きくなり、そして技術水準も研究開発も比較的世界最高の水準に近づいてきておると思いますが、今まで基礎研究の部門でアメリカやヨーロッパにおくれをとっておった面があると思います。日本も第二次世界大戦後四十数年を経過して国力の充実を図ってき、国の内容もだんだん変わってきたわけでありまして、この辺でいよいよ基礎研究の充実等に積極的に取り組んでいかなければならない時代に入ってきたんじゃないかというように思います。資源も少なくて面積も少ない、人口も比較的多いというようなこういう実情、それから明治以来の教育水準の高さとか、そういうようなものを考えた場合、これから日本ができる国際貢献の第一は、基礎研究をやり、科学技術の振興を図って、その基礎研究の成果を世界に発信していくことが私は本当の意味での国際貢献になるんではないかと考えております。
 今先生の御指摘はまことに正鵠を得ておると思いますから、我々も一生懸命努力をいたしまして、そういう方向に国の国際貢献を持っていくように努めてまいりたいというように思っております。
海洋は食糧、鉱物等の膨大な資源を包蔵しております。また、広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。四方が海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、その開発は極めて重要な課題であると認識しております。また近年、地球温暖化等の地球環境問題が顕在化している中で、地球の約七割を占め、地球環境に大きな影響を及ぼしている海洋の役割を明らかにしていくことの重要さが指摘されております。このように海洋は未知の可能性を秘めており、海洋調査研究を初め環境の保全を図りつつ、調和のとれた海洋開発が重要と認識しております。
 科学技術庁としても、海洋科学技術センターを中心として、海洋に関する研究等の推進に努めているところであります。今後とも関係省庁の連携のもとに海洋開発の推進に努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 水産高校に限りませず、高等学校のカリキュラム、来年の四月でございますが、平成六年度の四月から新学習指導要領が実施になるわけでございます。この中では、今先生御指摘がございましたように、全体的な漁業の形態の変化、また漁業従事者の仕事の内容の変化にそぐいますような新しい教科内容を特に力を入れて新しく加えてまいるというようなことも進めてまいっております。
 特に例を申し上げますれば、漁業経営でも最近はコンピューターを使う、いわゆるマイコンでございますけれども、そういうものを使えますように水産情報処理というようなことに特に力を入れてまいります。また、今おっしゃったような意味で水産食品流通というような科目も設けまして、私どもとしても水産高校を卒業してすぐにそういった高校卒業者のレベルで漁業に従事できますような教育内容を進めてまいりたいと思っております。
 また、先ほど先生から御指摘がございましたように、水産高校へ進む生徒の問題というのがございます。これは中学校の問題でもございます。中学校で進路指導というのをいたしまして、どういう高校に進むか、どういうふうな道に進んでいくかということをやっておるわけでございますが、従来ともすればテストの成績、偏差値、そういったものによって生徒が振り分けられるというような状況が見られておって、例えば水産高校で言えば、水産業に特に関心がなくてもそういった振り分けでそういうところへ行くというようなことがあっている実態が一部にあるではないか。
 そういうことで、私どもといたしましては、平成五年度から中学校の進路指導につきましてそういったテストの偏差値による輪切り的な振り分けはやらないようにということを中学校にも強く現在指導しておるところでございまして、さまざまな職業について中学校の段階で学び、そしていろいろな職業高校で即いろいろな職業の役に立つような教育が行われている実態も十分承知した上で、子どもたちに高等学校を選ばせ、また高等学校へ進むためのお手伝いをしていく中学校での進路指導をさらに強く進めてまいるように進めておるところでございます。