これは一つの仮定の問題でございますが、海外で、沿岸地域で非常に暴動とか紛争が生じて多数の在留邦人がそこにおる、それは何とか救わなければならぬというようなときに、やはり海上保安庁はそういうところに邦人の救出に出かけていけるのか。また、そういうような問題について国際的にはある程度の取り決めというものがあるのかどうか。これは防衛とは違った、大体普通、戦争のすぐ前とかなんとかいうことじゃなくて、こういうような事例は余りないだろうと思うのだけれども、いわゆるそういう在外邦人、居留民の引き揚げについて海上保安庁はそういうことの任務をやることができるのか。どういうふうに調査研究が行われているのか。
いわゆるシーレーン防衛が外国からの軍事的攻撃に対応するものということであればこれはあくまでも自衛隊の問題でございまして、当庁としてはこれには直接関係ございません。ただ、広い意味で、海上の安全という意味で平時におきまして海上交通の安全を図る、一千海里なり一千二百海里のエリアの安全を図るという意味では当庁が第一義的に責任を負う、このように考えております。
 そういうことで、たとえば防衛庁との関係では当庁が海難救助等の第一義的な責任を負いますけれども、当庁の能力では不足というような場合には防衛庁の救援を仰ぐというような形で、海上保安庁と防衛庁との協定をすでにつくってございます。過去においても、そういった海難救助を依頼して出動してもらった例はございます。そういった意味での防衛庁との関係は非常に密接に連携がとれている、このように考えております。
そうすると、いわゆる日本の防衛のシーレーン問題との関連は、もちろんシーレーンを海上自衛隊が将来やるとすると、結局そのような一千海里の範囲内のやつについては大体海上保安庁としてはシーレーンの地帯に運航するいかなる国籍の船も大体船位がいつでもわかるようなことになる。そういうことになっていくと、シーレーンの、輸送路というのですか、もちろんその船の安全の確保に非常に有効になろうと思うのですが、こういうような問題についてそういう技術的な情報の交換ということになると、海上保安庁と事前あるいはそういう問題についての常々の連絡調整というものが行われていなければ、また行われていかなければならぬことになろうかと思うのですが、シーレーン防衛との関係は現在どの程度海上保安庁は防衛庁との協議が進んでいるのか。
まず、この船位通報制度がカバーします海域でございますが、これは先ほどちょっと申し上げました海上捜索救難条約というのを現在批准を検討中でございますが、これによりますと、世界の海を沿岸国がそれぞれ分担して海難救助の責任を負うという形になります。それで、その海域については隣接国と相談して決める、こういうことになるわけでございますが、太平洋で申し上げますと、これはアメリカあるいは東南アジア諸国と協議する問題となりますが、大体、日本の東側一千海里から一千二百海里ぐらい、南側も一千海里ぐらいが日本の分担区域になるのではなかろうか、このように考えております。したがいまして、この船位通報制度におきましても、そのカバーする範囲は大体そのような範囲、なお日本海側、東シナ海側においては隣接国との中間線ぐらいを考えておるわけでございます。
 それからコーストガードとの関係でございますが、この同じシステムをすでに行っておるわけでございまして、まだ検討中でございますが、それぞれの船位の通報の情報が交換できるような形にしたい、このように考えております。
そうすると、船位通報制度というのは、海上保安庁としては海の範囲、後で質問するのだけれども、海上自衛隊の方では海上航路帯一千海里とかいうような問題もよく議論されているわけなんですが、船位通報制度の海洋の広さ、海上保安庁の守備範囲というのですか、それはどういうふうになっているのか。また、この広さとともに、船位通報制度はアメリカの沿岸警備隊の通報制度とリンクさせるということ、日本とアメリカとの間のやつは北洋から太平洋全部含まれていくような統一的な問題に将来発展していくものなのか。
船位通報制度の対象となる船舶でございますけれども、これは旗国、国籍を問わず、日本船あるいは外国船もすべて対象にしたい、加入を希望するものはすべて入れたいと考えております。また、海域別には外航船、内航船を問わないわけでございますが、実質的には沿岸のみを航行する内航船ではそれほどメリットもないと思いますので、内航船のうちで特に長距離のカーフェリー等についてはこの加入をさせたい、このように考えております。
御質問につきましては、ＳＳ２０の極東配備の問題に関連するものじゃないかと考えておるわけでありますが、この問題につきましては、一月下旬のシュルツ米国務長官の訪日の際、総理及び私との会談において取り上げられたわけでございますが、米側が御指摘のような発言をした事実はありません。こういうような会談におきまして総理また私よりそれぞれ、最近のソ連がこれまで極東に配備済みの分に加えてさらに欧州地域配備のＳＳ２０を極東へ追加的に配備すると言及している事実を指摘しながら、欧州における中距離核戦力制限交渉に当たっては、米国としてはわが国を含むアジアの安全保障に対しても十分配慮をするように要望したわけです。これに対してシュルツ長官は、わが国の立場に十分理解を示すとともに、今後とも本件中距離核戦力制限交渉の動向については緊密に連絡、協議を行う意向である旨を述べたわけでありまして、私もシュルツ国務長官とは何回も会っておりますが、あの人は非常に慎重な人でありまして、また日本の立場というものを非常に理解しておる人であります。ですから、日本の立場を損ねるといいますか、害する、こういうふうな発言については非常に慎重でございますし、いまおっしゃったようなことは全くないわけでございます。これははっきりと申し上げておきます。