今度入院の費用が一日に五百円ということになりますと、それが一カ月だと一万五千円ですね、三十日として。それから差額ベッドが今おっしゃった一日当たり三千三百円ということですと、これがほとんど十万円になります。それから付添料の差額、償還支払いをされる額と慣行料金との額には千円の差があるとおっしゃいましたから大体これは三万円ですね。それからお世話料が東京付近、首都圏ですと四万九千四百円ですか、そうするとほとんど五万円です。そういうものを加えますとやっぱり相当の費用になるわけでございます。それが今度どうしても払わなければ退院してくださいというふうなことになってくるわけですから、老人を抱えた家庭、そして老人で病気になっている患者さんにとっては大変何か不安のもとになっているということが言えると思うんでございます。
 それで、世代間の公平化というふうなことをおっしゃっておりますけれども、結局老人は所得が低いんだから、本人に貯金があれば本人の貯金から出すけれども、一緒に住んでいる家族、そういった若い人たちが出すということにもなるんじゃないかと思うんです。例えば東京都の中野区が調べた結果というものが出ておりますけれども、これは昭和六十年四月から六月にかけての付添看護料を請求に来た区内の六十五歳以上の方の入院費というものについて調査したそうですが、付添看護料を除いて一カ月の入院費というもの、保険外のものが十万円以上かかった人は全体の五〇・四％、二十万円以上が二六・六％、こういったものを含んだ八六・六％の人がとにかく三万円以上は病院に払っていたというわけです。
 そうすると、やはりこういった保険外負担というものもどんどん少なくなるような方向で厚生省が御指導いただかない限り、そしてまた、今度のように自己負担が上がりますと結局家庭の崩壊、家庭経済の破綻ということにつながってくるのではないかと思うわけでございますから、やはり急激な引き上げというのはこれを何とかしていただきたい。修正できるものならしていただきたいし、できれば撤回していただきたい、このように考えているわけでございますが、衆議院でちょっと修正がありまして外来は千円が八百円になったわけですが、入院費の方は一日五百円を四百円にするとか、そういうお考えは全然ありませんか。
 これだけみんなが反対している。賛成しているのは市長会、市町村の長の方々とか、それから国民生活の中で国民健康保険というふうなものを扱っていらっしゃる方々、市町村の方、それから国民健康保険中央会の方々、そういった方々だけで、それ以外の方々はこの老人保健法の改正法案に対して物すごい反対で、毎日私の家に電報がどんどん来ます。手紙も参ります。それから議員会館の部屋には朝から晩まで次から次へと陳情にいらっしゃるわけです。あそこに座っていると次から次から皆様にお会いしなければならない。委員会に私が来ておりましても、その間にどんどんいらっしゃるから秘書が応対しておりますというような状況でございまして、これだけ国民の皆様方が反対していらっしゃるということを厚生省としてはどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。そんなものは全然平気と、我々の考え方が正しいからあくまでもやるというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。これは大臣にお聞きしましょうか。
自治省として出先の地方自治体の財政事情をそんな程度に把握していて誤りがありませんか。私は非常に地方財政が苦しくなっているという実態に間々触れておりまして、苦しいだけではなくて、もうやりくりもできないところも出てきている。そういう点で、私は、今度の措置というのは地方へ転嫁するというだけではなくて、地方の財政を身動きできないものにしてしまう、そういう心配が非常に強くあります。それに対して自治省の答えは極めて楽観的であって、そんなことで私は大丈夫なのかという気がいたしますが、時間が余りないものですから一つのことにこだわっていられないのが残念でありますが、しかし、ともあれ補助率が切り下げられる、そのことによって地方の単独事業というものの財源を圧迫していくことは間違いない。それは交付税で賄い切れるのなら別でありますが、賄い切れるのなら何も今補助率を切り下げる必要はないと私は思うのですね。そういうところにねらいを置いているのじゃないでしょう。補助率を切り下げて、その分地方交付税で補てんしてやる、こういうことだったら、これはやらなくたって同じことじゃありませんか。そうじゃないと思うのですよね。ですから、そういう点でいいますと間違いなく地方財政を圧迫する。それだけではなくて、結局事業量を切り下げていかなくてはならない。
 今、土地基盤整備あるいは農業の基盤整備その他で地元から強く要請されておりますのは、冒頭申し上げましたように最近農林予算が非常に切り詰められている。そのために大きな事業などは予算がつかなければ先へ延ばさざるを得ない。結局一定の予定した年度で終わることができなくて、それをさらに先延ばししていかなければならぬ、こういうことになるわけであります。したがって、事業の進捗を促進をしてもらいたい、こういう強い希望がございます。これは過般、土地改良法や土地改良特別会計法によりまして、一部国の直轄に係るものについては一定の財政措置をもってこの事業の促進が図られるような措置がとられるようになりました。これは農林水産委員会でも議論が行われたところであります。しかし、そういう直轄以外の地方の事業というのが全体的に縮小傾向にある、小さくしていかざるを得ない、こういうことでありますね。ですから、今度のこの補助金削減というのは、もろに地方の財政、特に単独事業の縮小を余儀なくされる、こういうことになるという点を私は強く指摘しておきたいと思うのです。
 ところで、今のような点を考えてまいりますと、例えば交付税交付金、これの算定方式というものも一律平板でいいかという問題があると私は思うのです。自治省の持永審議官は平均的におっしゃっているのでありますけれども、私は平均的に見るということはもうだめだと思うのです。やはり地方の力に差があるわけですし、またその置かれている財政事情なんかも客観的にも非常に違うものを持っている、こういうところが多いわけでございますから、従来のような交付金の交付方式をそのまま採用していくということは格差をさらに拡大していってしまう。したがって、この変更が私は必要だと思うのですけれども、そのお考えがあるかどうか。
 それから、地方公共団体個々に細かに、全国一律ではなくて、事業量などにも十分目を通して、きめの細かい財源対策というものを講じてやるということがありませんと、これは恐らく地方においてはもういいところはどんどんいく。どんどんとはいかないまでも、いいところは何とか生き残れるが、悪いところはどうにもならなくなってしまう、こういうことになりますから、そういう自治省サイドのきめの細かい指導が一つ要るだろうと思う。
 それから、これはもともと農業基盤整備ということになれば農林省の仕事でございますから、農林省もそこまで配慮を加えて予算の配分をしていくということも必要だろうと思うのです。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
そういうものがなければ、補助金だけ一律に切っちゃって事業は地方任せで、地方はもうにっちもさっちもいかなくなっているのをそのまま放置をするという結果になってしまいますから、これはひとつそういうきめ細かい指導なり、あるいは自治省サイドの物の見方というものを基本から改めてもらうという必要があると私は思うのですが、この点についての問題認識を自治省自身はお持ちなんでしょうか。続いて、佐竹構造改善局長がおいでですから……。