具体的に、村上郵政大臣の当時、弘信産業株式会社の経営改善についての大臣勧告をされていらっしゃるわけですから、当然基本的な考え方として、郵政省が、互助会が一〇〇％。出資している子会社の事業についても公益法人たる互助会の性格に照らしてあるいは関連してそうした勧告もしているということで、郵政省としての責任が理念としてこの互助会に対する姿勢が同様に確立されていなければならないと思っておりますけれども、それは大臣のお考えとしても変わっていないということですね。
郵政互助会は、郵政大臣の認可をいたしております財団法人でございます。したがって寄付行為——定款でございますけれども、それを決定することから毎年の計画、決算等についてやはり監督の責任があるわけでございます。そこで、互助会がやっている事業についても私は責任があると思いますが、全額出資している子会社の細かいところを見るまで手が及ばないといいますか、それは互助会でひとつ事実上責任を持ってやってもらっている、こういうふうに解釈をいたしております。
これは五十年の十月十四日に、当時の村上郵政大臣から当時の郵政互助会の森田行正会長にあてて「財団法人郵政互助会に対する検査の結果について」ということで大臣勧告が出されております。その中の一つ、これは二項目ですけれども、「日本弘信産業株式会社の経営改善について」ということで勧告が出されているんです。これは私、当然のこととして郵政省が、互助会が一〇〇％出資をしている、そうしたほぼ一〇〇％出資をしている子会社に対しても、いま私が伺っておりまして、局長からはそれを肯定するような余り肯定したくないようなちょっと答弁があるんですけれども、当然のことながらそうした郵政省としての責務があるからこそ郵政大臣が互助会に対して弘信産業株式会社の経営改善という問題で項目を挙げて大臣勧告をされたと理解しておりますが、その点については大臣の御見解をお伺いいたします。
先生がおっしゃいます子会社、先ほどお話をいたしました四つの会社につきましてはこれは互助会系統の会社である、そうしてまた互助会が公益法人であるというような意味合いにおきまして公益法人の子会社としてふさわしいようなそういう業務内容になってほしいというような意味合いで互助会には話をしているところでございます。
私は、子会社に対していま申し上げている。互助会に対してはもちろんのことです。子会社に対してもそのような郵政省としての責任はある、求められているんだ、このように理解してよろしいかと伺っているんです。
具体的にどういうふうにおやりになっているかということは、細かいこといまお伺いする時間はないんですけれども、郵政省としては責任はある、このように考えているということで理解してよろしいんですね。
郵政省といたしましては、郵政互助会そのものは先ほどもお話をしましたような私どもも設立許可に係りますところの公益法人でございますので、当然の監督をし指導をする責任と権限とを持つわけでございますが、先生がおっしゃいます関連会社と申しますか、系統会社、子会社、これの事業運営につきましては直接郵政省は監督権限を持つものでございませんものですから、郵政互助会から十分指導をするように私どもとしては心がけているというような実態でございます。
そうしますと、先ほどお伺いいたしました子会社、つまり四つの会社ですけれども、これは郵政互助会の一〇〇％ないし八〇％、そうした出資によってつくられている子会社にも、いま私がただしました郵政省としての立場、つまり公益法人たるにふさわしいという、そういう立場での何らかの姿勢が郵政省としても求められているというふうに理解してよろしいですか。
要するに、その活動が公益法人たるにふさわしい、その目的、設立の趣旨にふさわしい活動が行われているかどうかということにかかわって、それらの郵政省としての監督の責務もあるし、また権限も省令で決められている、このことには間違いないと思いますけれども、いかがですか。
ところで、この郵政互助会につきましては、郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令という省令で、設立のときはもちろんですけれども、毎年度の業務報告、事業計画、収支予算の報告、理事の異動等の届け出、またさらに、その省令の九条では業務の検査、こうした権限を規定しておりますけれども、これの趣旨はどういうものですか。
四つのいわゆる子会社があって、弘信商事は、これは二億五千万の資本金のうち約二億が郵政互助会の出資である、ほぼ八〇％に、当たると思いますけれども、その他の三つの子会社は出資金は郵政互助会のほぼ一〇〇％出資、一社のみが八〇％ということになっていると理解いたしますが、そのとおりでしょうか。
それは衆議院の湯山委員の質問がありまして、その全体計画、「放送大学の基本計画に関する報告」、これの「完成時最大規模」並びに「第一期事業完了時最大規模」、この両方に関する試算のやりかえというものをやられたわけですよね。ところが、前回、委員会が終わりまして、文部省からもらいました資料は、第一期計画のみについてしてあるんですが、湯山委員の質問は、それと同時に、完成時問題も確かに修正をしなければならぬような問題ではなかったかと、こういうように思うんですよ。ですから、それらを早急に訂正をすべきだと、こういうふうに要求をしておったと思います。その辺もやられるならば、私は、経済企画庁あたりとも相談をして全体計画における数字——文部省がそういう消費者物価指数だけで手直しするなんというのは余りにもずさんではないかと、こう思うんですよ。ですから、全体的な手直しをして、審議にたえる素材を、審議にたえる計画案を提示してもらいたい、こういう要求をしておったように思います。その辺をひとつどのようにお考えなのか。これで終わりますが、ひとつお尋ねしておきます。