現在、政府部内で鋭意検討をいたしておりまして、まだ最終的な結論に至っているわけではございませんで、新聞で、ある意味では推測記事も交えまして掲げてございます。したがって、今明日、最終的な段階でまだ調整をしなければならない問題も多数残っておりますが、現在個別問題として掲げられておりますのは、アメリカとの関係で申し上げれば、先般牛肉等の問題で解決いたしました農産物の問題、関税引き下げの問題、通信衛星の問題、ＶＡＮ、ソフトウエア保護の問題、金融・資本市場の問題等がございます。他方、ＥＣからも、製品輸入の拡大あるいは関税の引き下げ、金融・資本市場開放の要請がございますほか、さらに、低開発国等からも関税引き下げ等についての要望が出されておるわけでございまして、これらの個別問題を踏まえまして、既に解決いたしました農産物の問題、あるいはＶＡＮに関します電気通信事業法案等もございますが、それらを一括いたしましてパッケージとして取りまとめて、対外経済対策として決定すべく、現在鋭意努力をしておる最中でございます。
マクロ対策については、後ほどまたお伺いしたいと思います。
 きょうの新聞等を見ましても、二十七日の閣僚会議で対外経済対策を決定する、こういう中で、二十四日までに固まった対外経済対策の骨子というものは、ここに出ておるわけでございますが、まず、今日までに大体固まりましたその骨子につきまして、御説明いただきたいと思います。
対外経済摩擦の個別案件、二、三の項目は既に解決をいたしましたが、あと数項目残っておりますので、この月末までに大部分の問題を見通しをつけたいということで、今最後の努力をいたしておるところでございます。ただ、個別案件はある程度目鼻がつくと願いますけれども、しかし、これによってそれじゃどの程度貿易の黒字が減るのかと言われますと、さしあたっては微々たるものである、このように思います。貿易黒字、経常収支の黒字、当初考えておりましたよりも若干大幅になるのではないか、こういう感じもいたしますので、個々の案件が解決いたしました後は、日本としてのマクロ政策を一体どうするのだ、もう既にＥＣからもこういう申し出がございますし、アメリカの方からもそういう申し出をする気配もありますので、個別案件は解決したからといって対外経済摩擦は残るであろう、このように考えております。
経企庁長官にお伺いしたいと思っております。
 まず初めに、対外経済対策の問題でございます。日米貿易収支、八三年度百八十二億ドルの日本の出超ということになっておりまして、また対ＥＣ、これの貿易収支につきましては百四億ドル日本の出超という仁とが出ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本側の大幅な黒字となっておるわけでございます。先進諸国におきましても種々こういう非難の声が上がっておるわけでございます。我が国といたしまして、昭和五十六年の十二月から四回にわたりまして対外経済対策というものを実施してこられておるわけでございますが、こうした対策を実施されて、海外の評価というものにつきましてどういうように受けとめていらっしゃいますか、まずお伺いしたいと思います。
空港整備法におきましては、第一種空港と位置づけられておりますものにつきましては国が設置、管理する、こうなっておるのであります。したがいまして、いわゆる政府直轄方式というのが空港整備法の建前ということになっておるのであります。しかしながら、国の直轄方式と申しますような方式でやります場合には、やはりある限度があるというふうに考えております。事業が非常に大きくなり、また企業性があり、比較的短い期間で事業を達成する、また多額の資金が要る、こういう事業におきましては、やはり資金調達という面におきまして多様化を図っていかなければなりませんし、外部の資金を導入するというふうな方式も図っていかなければなりません。
 また、事業執行体制におきましても、国家公務員の定員法の枠内で国家公務員の定員をどんどんふやしていくというふうな方式でもなかなかやりにくい、したがって事業執行の弾力性に欠ける、こういううらみもございます。したがって、事業が大規模になってまいりますと、政府直轄方式ではなかなかやりにくい、これは現実の問題としてそうなってくるわけでございます。
 公団方式の場合は、それに比べまして財政面、税制面でいろいろな優遇の措置を受けつつ、また資金調達面では借入金方式を導入するという方式で財政資金なりあるいは民間資金の導入が可能になり、また運営体制面でも、政府の直轄方式に比べまして比較的弾力的に行い得るという点がございます。
 株式会社による場合は、この公団方式に比較いたしましてさらに民間からの出資が得られるというふうな面から見まして、資金調達がさらに多様化されるという利点があると思います。執行体制の面でも、この特殊会社たる株式会社方式は弾力性があるということが言えますし、また民間の資本が入る、同時に民間のいろいろな面での参画がここに入ってくるということによりまして、民間の創意工夫というものが導入しやすいという法人形態でございます。
 また、単なる会社でございませんで、特殊会社といたしたことによりまして所要の監督制度を設け、国の意思を会社の運営に反映する、そして公共性を確保するということも可能でございます。また、この特殊会社たる会社方式は、従来の株式会社には認められていなかったような種々の財政上、税制上の援助措置といいましょうか、特例措置が講ぜられておるわけでございまして、公団方式の利点も取り入れながらも、さらにより以上の利点をも取り入れているということでございまして、総合的に見まして、今回のこの方式は、私たちといたしましては現在の社会情勢に適合したやり方であろうと考えておる次第でございます。
 比較がどうも手前みそのような御答弁になりましたけれども、比較の問題も含めましてお答えいたしたわけでございます。