まさにそのとおりだと思うのですよね。
 だから、官業だから全部民業にしておけという理屈ではないと思うのですね、やはり病院あたりでも。こういう高度な病院はやはり守っていきたい、いや、国民の、市民の声を聞きながら考えていくと、やはり市民病院はつくらなければならぬかな、本当に相当な金額かかりますから、市長の判断としては極めて難しい判断だと思うのです。しかし同時に、それができ上がったときは市長さんとしてはやはり、何とか収益性も考えて院長さん頑張ってくれよというのがまあまあ普通だと私は思うのです。それをいろいろ見ながら判断していくのはやはり政治であって、官業がいいんだ、民業がいいんだという簡単な割り切りというのは、私はないように思っているのです。ここが、実は大臣と基本的な認識の違いということになろうかと思います。
 大臣が今、郵政大臣になられまして、あらゆる分野で見直しをしなければならぬ、これは私は頭から否定するものではありません。いろんな意味で勉強しなければならぬ。そうしますと、大臣の日程の中にＮＨＫの民営化というものは、入っておるのですか。見直しの対象になるのでしょうか。
この市民病院、公立病院の問題は各地区で非常に切実な問題になっていると思います。市民は、できるだけ市民病院を欲する。しかし市としては、財政を考えるととても負担し切れない。そういう中でどの程度財政負担が可能か、あるいは受益者負担が可能か、これはどの市町村でも大変頭を痛めている問題だと思います。ですからそのときどき、例えば国立病院が統廃合というふうになりますと、ほとんど反対ですね。どんなに赤字になっていても、地元の人たちは、それはサービスが低下すると。自分のところの近くの病院がなくなるということ、あるいはもう一方に統合されるということは、統合される近くのはいいのですけれども、遠いところは反対だ。その点はまさに、どこまで負担すべきか、これはそのときどきによって違ってくるのだと思います。しかし全部、医療だから、公共だから国で、税金で面倒を見ましょうよとか、あるいは保険料を上げればいいという問題にならないところにこの難しさがあるのだと思います。
もう一つ、角度を変えて大臣の御専門であったことをお聞きしたいのです。
 実は、私の地元で市民病院をつくれという運動が物すごく盛んなんです。市長さんも、そろそろつくらなければならぬな、財政負担すごいけれどもなということで、踏み切ろうとされております。対して、医師会の方から、民業圧迫だ、民業圧迫だ、けしからぬという話があるのですね。それで、ある程度制約をしたい、必ず紹介にしてくださいよとか。高度医療を進める点ではそれも必要なのかもしれぬ。いろいろな制約があるのですね。それを市長さんなり我々が聞きながら、最終的には財政負担の問題と、やはり国民サービスがどう上がっていくか。医療でありますから、国民一人一人が本当に安心して暮らせる市というものをつくれるのか、地域というものをつくれるのかということで、実は、官業である市民病院も入ってくる、民業が反対をする、そこを調整するのが政治だと私は思うのです。官業だけは要らぬよ、全部民業で任せているんだから、病院も民間の大きな病院を持ってきたらいいじゃないか、市民病院つくって財政負担なんかすることないよ、こういう議論もあると思うのですけれども、大臣は厚生大臣も御経験されておりますから、その辺はどういうふうに思われますでしょうか。
過疎バスに対する補助金制度がどのようなものか、詳しくは存じませんが、やはり過疎バスが必要だと国会が判断する、あるいは政府が判断する、国が事業としてやるべきだという場合には、恐らく今のは民間に補助金を出しているのですか、民間にどういう形で出しているのかわかりませんけれども、国がどの程度負担すべきかというのは議論していけばいい。やはり、いろいろな面において国が補助金を出していますし、学校でも全部民間にやれといったって、民間は全部できない、国が補助金を出す。それは、さまざまな形態があると思って結構だと思います。
実は郵政省の今年度予算、四百十五億ですね。これは御存じだと思うのです。対して、過疎バスだけで今二百五十億から三百億ぐらい実は運輸省は補助金として交付しているのです。今の理屈だと、民間企業が全体的なトータルで合わしてバス事業の中でおやりになればいいのじゃないかという理屈もあると思うのです。しかしながら実態として、我々としてやはり過疎バスというものを維持しなければならぬ。町村がその主体になり、そして国や県が、今申し上げたような補助金をつけてやっているのが現実なんです。だから、そこは民間企業がやり切れない部分がかなりあって、そこを郵政事業としてはトータルで実は合わして何とかやっているんですよと私は思っているのです。そこを、何か一部だけ切り離して、何とかできるとかなんとかとなると、ちょっと議論として難しいのかなと私は思っているのですけれども、もう一度その過疎バス民営、民間企業が実はそこまでやらぬという実態について、大臣の御意見を聞きたいと思います。
実は、まさにそのところにあるので、民間がすべてをカバーしてくれますかというところに一つの議論があると思うのです、官業の役割の一つの。
 実は、過疎バス。バス会社も大手です。大きいですね。過疎バスというのがあるのです。大臣、大体どのぐらい国が今過疎バスにお金を出しているか御存じでしょうか。
確かに、二回目の投棄が中止になったというのは、これは中止にならないよりなった方がいいと思うのですけれども、一回目につきましても、これはグリーンピースがたまたまああいうふうに大々的にやったからわかったことであって、もしわからなければそのまま行われていたわけですから、やはり東京宣言が守られているとは私には思えないのですね。それは見方の違いですから……。
 そこで、ちょっと時間の関係もありますので、次に珍らしていただきます。
 枝村駐ロ大使からクナッゼ外務次官に行われた申し入れの中で、ロシア指導部の我が国の国民感情を踏まえた高い政治判断を要請、というくだりがございます。また、十九日の閣僚懇談会で、佐藤自治大臣が、エリツィン大統領が帰った直後にこういうことだと国民感情を逆なでにする、こういう発言があったというふうに伺っております。確かにそうかもしれませんけれども、事は感情で云々する問題ではなくて、国際法あるいは慣習に反する行為だからやめてもらうのであって、マスコミや国民がエモーショナルな反応をするというのはいたし方ないところかもしれませんが、政府まで情緒的に反応したり、また感情を理由に中止を申し入れたりというのは、僕はこれはまことにおかしな姿勢だと思いますが、いかがでございましょう。