起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
原則はやはり河川管理者つまり国とか地方自治体とかがやるのが本当じゃないんですか。今言われた河川法の二十条でしょうか、いわゆる俗に言う請願工事だとか、あるいはまた逆に、今局長が答えられたみたいな地方自治体や、国も含むかもしれませんが、逆に第三セクターから受託をする。なかなかややこしいのですね。
 そこで私が一番思うのは、これはみんな非常に大事な、非常に危険を防止する事業ばかりなんですね。ずっと並べられているのも、河川の護岸であるとか、あるいは急傾斜地の対策であるとか、あるいは地すべりの崩壊対策であるとか、その他その他どれもみんな非常に大事な、かつまた非常に危険を防止するための措置なんですね。つまり、第三セクターとはいっても事実上は民間がやるというようなことに対して安全は保証されるのか、担保できるのか。今、局長のお話では、何かややこしいことをやるわけですね。なんでそんなことまでしなければいけないのかというのは、大変危険防止の観点から疑問になるんです。その点はどうなんですか。
お答えをいたします。
 このＮＴＴ・Ａ型の貸付事業そのものは、御指摘のとおりそういう第三セクター等に貸し付けまして我々の公共的事業をしていただくということが原則でございます。ただ、いずれも河川施設をやってもらいますときは、河川法に基づきまして、これは何もＮＴＴのＡ型事業をやっていただく場合にかかわりませず、河川管理者以外が河川の施設をつくりますときは法律上の届けがございますわけで、そういう手続的なものは全部クリアをしていただくということになろうかと考えております。その上で施行していただく。またこれはそういうケースが実際に出てこようかと思いますが、それをさらに実際は私ども河川管理者あるいは海岸管理者が受託をいたしまして、実際の施行は自分らがやるというケースも出てこようかと考えております。
大変どうもイメージがわきにくいんですね。リゾート法の適用第一号は会津フレッシュリゾート構想でありますけれども、その中に、磐梯町の磐梯・清水平開発株式会社、つまり第三セクターですけれども、これなんかは予想される一番強いものじゃないかと思うのですけれども、どうなんでございますか。なかなかイメージがわきにくいから申し上げるのですけれどもね。
お答えをいたします。
 法律が改正をされました後に全国からいろいろ御要望を伺ってという段取りにはなるわけでございますが、河川で考えておりますのは、比較的大きな川の河川敷地であいておりますところ、例えばテニス場でございますとかゴルフ場でございますとかそういうスポーツ施設として使える可能性のある場所がやはり多いように思いますし、ダムの場合も、ダムができますと湖ができます、その湖が持っています景観をリゾート等と結びつけて利用できる可能性を考えておるわけでございます。
 また、地すべりとか砂防ということになりますと、むしろ大規模な宅地開発に絡みまして、そういうことをあわせて施行することで事業が成り立つのではないかと考えておるわけでございますが、逆にこの辺はまだ具体的に事例が出てきておりませんので、半分以上頭の中で考えておるというようなことになろうかと思います。
御指摘のとおりで、六十三年度から既に都市計画区域内でやらしていただいております形と全く同じでございます。ただ、枠を外させていただきますことで、特に私どもの砂防事業とかその他、山地でやっておるものが多うございますので、事業採択の範囲が広がろうかというところが今回の改正であれしてくるところかと思っております。
私どもの所管します事業のほぼすべてになりますが、河川改修事業、ダムの事業、海岸保全事業、それから砂防、急傾斜地対策、地すべりということになろうかと思いまして、従前も都市計画区域内では同じものをやらしていただける制度になっておるわけでございます。今度は区域外もということでお願いをしておるわけでございます。
民間都市開発推進一部改正について建設省にお尋ねしたいと思うのです。
 今回の改正によって、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業で、都市機能の維持及び増進に寄与する事業で政令で定めるものが追加されているということでありますが、これは具体的にはどういう内容の事業ですか。
ただいま白浜委員からいろいろ質問を通じまして、また御意見もお伺いいたしました。今回の法改正は、まさにその受け皿を整備するということが大きなねらいでございまして、日本との技術格差の大きい分野、特に日本の技術のすぐれている分野については、これにできるだけ多くの人たちを受け入れて、日本のすぐれた技術を身につけてそれぞれの国々の産業の発展のために役立たせようとするところにあるというふうに私どもは確信をいたしておりますが、同時に、今後日本に受け入れたそれらの人たちが安心して働くことができるように、また安心してそれらの人々を受け入れることができるように、企業等においてもそういう受け入れ体制をつくるのに役立つためのよい法律、法改正であるというように確信をいたしております。
 なお、先ほど白浜委員の御指摘のありました大阪の問題を初めとする問題は、これがもしそのような形で今後あちこちで行われるようになりました場合には、全くけじめがつかなくなってしまいまして、将来の日本の産業の発展のためにも、また国際的にも非常に迷惑のかかることになりますので、これは絶対にそういうことがないようにしなければならないということで、今度の法律改正によりまして十分な配慮をしなきゃならないと思っております。