いまお話のございましたように、公害財特法におきましては二分の一ということにされておるわけでございますが、下水道法の施行令では四十九年以降その率が高められておりますから、現実問題としてはその高い方の率を使用しておりまして、おっしゃるような形になっておると言わざるを得ないわけでございます。
時間の関係もありますから、次に公害財特法の関係で質問をいたします。
 公害財特法では、下水道に対する補助のかさ上げですね。これは空振りになってるのじゃないか、実効を十分果たしていないのではないかというように思うのですが、いかがですか。
新産の問題は、大体臨海性のところをねらったものだと思うんです。それで、大規模であり輸出に関連をする、日本の高度成長を支えた産業、そういうものを大体頭に描いて新産都市というものは構想されたものだと思います。そこで、当時私どもは、それだけが日本の経済のすべてではないのじゃないか、内陸の工業団地も必要であろうし、特に、いまおっしゃった地場産業の振興ということがきわめて重要じゃないかということを力説した記憶がございます。それによりまして、この制度とは別に、内陸の工業団地の造成とか、あるいは農村地帯における工業化の施策というものが制度的にも打ち出されてきたわけでございます。したがいまして、この方面で地場産業というものがある程度集積をいたしましてそのメリットを得ておるという実情はあると思うのでございます。
 そこで、地場産業の問題もこの新産・工特について私は一つのファクターとして考えるべきだと思いますけれども、そもそもの経過というものは、むしろ地場産業じゃないんだという構想であったことにこの地域の一つの特徴があると思っております。お話の点の地場産業等につきましては、その後の施策の充実によりまして、これ以外の地域において地場産業というものがある程度活発化している面もございます。しかし、日本の将来を考えますとどういうことになりますか、とにかく日本の輸出という問題だって、これは決して無視できない産業でございまするから、今後における産業構造の問題と関連をいたしますけれども、新産・工特地域につきましてはそうした観点からの企業の再配置ということも私は重点を置いて考えるべきじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
 秋田につきましては、私の隣県でありますからよく承知をいたしておりますが、非常に秋田といたしましては焦った事情がございます。時期がちょっとおくれたこと、そして相当努力をいたしまして指定を受けたという事情があるわけでございます。それだけにこの企業の誘致につきましては大変苦労しただろうと思うのでございます。その一つがいまお話しになっておりまする永大の問題もそういう心理的な背景がなかったわけではなかろうと思います。当時といたしましてはこれは大丈夫だということであったろうと思いますけれども結果的に見ればそういうことになった原因はそこじゃないかと言われてもやむを得ない面もあろうかと存じまするが、この点は先ほど申し上げましたとおりに、全体の秋田の開発の一つの力をあそこで秋田は得たわけでございまするから、そしてまた、あそこで企業として稼働しておる問題もあるわけでございまするから、この問題だけで秋田の問題を決定づけるということはいかがなものだろうかという感じもいたさないわけではございません。
 私の所感を申し述べましてお答えにしたいと思います。
今、安田委員の方から、今回の見直し、政府の出しております見直しという問題について、その減収分の財政補てんという問題についていわば何も言わない、政府が何も言わない、つまり、自然増収を充てるなら充てるということをきちっと言うべきだということを含めての御指摘だと思います。私もその点については全く同感であります。特に、今も御指摘がありましたように、この問題は二度も三度も四度も同じことの繰り返しで、しかも、何か特に与党自民党は鬼の首でもとったかのように野党に対しては財源がきちんと出てないじゃないかといまだに言い募っているわけですけれども、自分たちあるいは与党・政府がやっていることに対する、何といいましょうか、バランスから見て、私も二重の意味でこれはおかしな議論だと思っております。
 といいますのは、今の御指摘にもありましたように、昨年のいわゆる抜本改正時においても相当の、それを減税というかあるいは歳入の減収というか呼び方はともかくとして、いわゆる所得税等の減税に対して消費税が導入をされて、差額分についてかなりの減収になったと政府みずから言っているわけです。そこに対しては何もいわゆる財源としての代替財源を用意していない。結果においてはこれは明らかに自然増収で賄われている。つまりは自然増収を引き当てているわけですね。それを、野党が出しました、私たち四党が出しました昨年の廃止法案、代替財源法案の中にたしか一兆六、七千億ほどの部分に自然増収を充てるという中身に昨年はなっておりましたけれども、それに対して、先ほど言いましたように、鬼の首でもとったようにこれはおかしいじゃないかと言っている。
 また、先ほども言われましたように、本来自然増収という問題は歳入歳出のトータルの中でいわばあらわれる問題でありますから、どうしても予算編成とかかわりを持つ。もちろん税収見積もりという中でも処理はできるにしても、結果的には予算編成とかかわりを持つわけです。ですから、予算編成権を現在内閣がいわば独占をしている状況の中で言われるならば、野党が出している案に対しても、そういう立場でいえば、そういう法律が国会で通った場合は予算編成を含めてこれは政府が責任を持たざるを得ないというのが今の考え方であるべきだと思っております。
 しかし、それだけでは野党として十分な政策立案能力がないのではないかというふうに見られることもあるということで昨年ああいう法案を出したことは御承知のとおりだと思いますけれども、今回の廃止案についても、平成二年度予算案に対する組み替え要求という形でフレームはきちんと出しているのに対し、政府の見直し案は財源措置については何らのコメントをしない。それは予算の中で処理したんだ、まさに処理したということは・自然増収を充てたのだということを明確にしなければ論理がかみ合わない。そういった意味で、今の御指摘は全く同感であることを重ねて申し上げておきたいと思います。