今お話しのように、落下物については私ども大変憂慮しているわけでございまして、落下物の原因の究明に努めているわけでございます。部内にも航空機落下物対策委員会をつくりましたし、そういった点で、氷片の問題につきましては、実際にどういう状況で氷片ができ上がって、それが落下するかというプロセスの検討などをいたしまして、その具体的な対策を、航空会社にはよく点検整備するように指導をしているところでございます。
 そのほか、具体的な航空機の部品が落ちるという、まことに今言われたように、言語道断と言われればそのとおりでございますが、そういったものが落下しているわけでございますが、ここら辺につきましては、これはメーカーの段階の問題も一つございますし、それから整備の段階の問題もございます。ということで、しかしどの段階のことがその原因であるか、なかなかこれが特定しにくい。と申しますのは、落下させた航空機が特定できるときは非常にいいんですが、特定できないものも非常に多いわけでございますので、そういった点の問題は、メーカー、航空会社に対して一般的に強く要望しているわけでございます。
 そしてまた、国際的な場でも、こういった点の問題を我が国から出しまして、各国は一体どう考えているか、どういう現状を認識しているかということを照会し、各国でも共通の悩みがあるだろうからひとつ教えてほしいということを申し上げているわけで、各国の航空当局は、我が国ほど生じていないのかどうか、それほどは十分な対策をやっておられないようにも聞いておりますが、そういった点は、ひとつ各国と連携して、これから具体的な対策をもう少し詰めていきたいというように考えているわけでございます。
 それから補償の問題は、成田空港へ乗り入れている各航空会社、ほとんどの航空会社に御参加願いまして、落下させた航空機が特定できる場合は格別、特定できない場合は、少なくともその可能性のある航空会社が保険をあらかじめ掛けておきまして、その保険金の中から分担をしててん補する、損害の賠償をともかく一応共同でするというような形でこの問題を処理するということを発足いたしまして、現在までのところ、実際に損害が生じたのはわずか一件だけでございますが、一件につきましてはこれを支払ったというような状況でございます。
次に、ちょっとお尋ねをいたしておきたいんですが、これは落下物の点についてでございますけれども、これまで三十六件、飛行機からの落下物があるわけでございます。そのうちの二十件は氷の塊のようでございますが、あとの十六件は、これは言語道断でございますから私は余り触れませんけれども、関係住民に対して大変な不安を与えているわけであります。運輸省はこれにどのような対策を行ってこられたのか。あるいは空港について、ここで時間がございませんから私は余り他国の空港に言及いたしませんけれども、フランスのドゴール空港なりあるいはイギリスのヒースロー空港なり、そういうところにこういう落下物があるのかどうか、成田だけ特有の落下物なのかどうか、その辺のことが篤とわからない。ことし、先月も氷の塊が落ちてきているわけでありまして、都合三十六回、どういう条件からそうなるのかという点と、それからこれに対する補償、やはり航空会社なりその特定な方が見つかればその補償はできるでしょうけれども、そういう点のことはどうなっているのか。まず、対策と補償ですね、お尋ねをいたしたい。
先生の御指摘のように芝山鉄道は、空港と地元の共存共栄というための一体的な発展のためのきずなと考えておりまして、私たち公団もこれに出資いたしまして、五十六年の五月に設立されたものでございます。昨年の一月には、地元の芝山町議会にもお諮りいたしまして、どういった車種がいいのかということにつきまして御審議いただきまして、小型軽量電車ということがふさわしいという芝山町議会のお答えもいただきまして、会社といたしましてもこれを正式に決めたわけでございます。
 現在、輸送需要を見込む上で最大の要因でございます芝山町の開発計画の策定並びにその具体化ということにつきまして、町の方ともいろいろと御相談をしておるわけでございますが、町の方におかれてこの開発計画の策定をまちまして、会社といたしましても、免許の申請を運輸省にすべく鋭意準備をしておるという次第でございます。
地域交通局長でございますが、まず、成田空港アクセスの問題につきまして私からお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結びます良質なアクセスの整備というのは、長年の懸案でございます。先ほど先生もおっしゃいましたけれども、私ども最近の情勢を踏まえまして、これまで長年検討されてまいりましたいわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案というものにつきまして、最終的な比較検討を加えまして、昨年の十一月に、このうちＢ案が最も適当であるという判断を下しまして、以来このＢ案を中心に、いかにしてこれを緊急に整備することができるかということで、詰めた検討を現在行ってきておるところでございます。
 このＢ案というのは、ただいま先生御指摘のとおり、現在成田空港駅の下にございます国鉄のかつての新幹線駅、この施設を有効に活用できるものというような形で整備を進めたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、弁護士の連合会はその構成員は弁護士とそれから各単位会でございます。公認会計士は公認会計士協会がつくられておりまして、その構成員は公認会計士とそれから監査法人、そしてほかの会の単位会に当たるようなところには支部が設けられておるというふうな形だと思います。それから税理士とか司法書士、土地家屋調査士は、連合会は単位会が構成員ということになっておるわけでございまして、これが司法書士、調査士というものが直接連合会の会員にならないというのはどういうわけかという御質問かと思いますけれども、これはむしろ沿革的にそうなったと言うほかはないのではないかと思います。
 司法書士の場合には大正時代に、多分そうだと思いますが、単位会ができまして、それが昭和の初期にその会をまとめる連合会というのができたようでございます。そういう経過から、この司法書士法ができる際にもそのような形をそのまま受け継いで連合会の構成員は会ということで発足したように承知いたしております。土地家屋調査士の方は、司法書士の方がそういう形でできますので、それに倣ったということで同じように連合会の構成員は各会だということにしてあるというふうに思います。
 これはどちらのやり方もそれは可能だと思いますけれども、弁護士連合会のように連合会の中に個々の弁護士とそれから各単位会とがいわば同じレベルでの構成員というのもちょっと不自然な感じもいたします。そのかわり連合会が直接個々の弁護士に対して指導、連絡していくという面では連合会の協力性というのも出てくるというメリットもあろうかと思います。どちらの方法をとるか、それはいろいろな沿革だとか、それから何と申しましょうか、業界の扱っている仕事にもよるのだろうと思いますけれども、どちらでなければいけないとかいうふうなことはないので、最初に申し上げましたように全く沿革的な事柄だろうと思っております。
 また、司法書士会、土地家屋調査士会におきまして、弁護士会と同じように個々の司法書士、調査士を連合会の直接の構成員にするということがないために不都合があるかという点で考えますと、それはどうもそういう点は余りないように考えております。