総理府長官ね、我が党の大出議員が衆議院段階で質問した際にあなたは、今回の二・〇三％の八三年の賃金の水準については、これは数字は根拠はないということを認めていますね。したがって、人事院の権限を侵し、根拠のない数字で俸給表をつくるのはむちゃである、人勧制度の破壊に等しい、政府は人勧尊重をすると繰り返しているが、人勧尊重とは人事院の権限の尊重、人事院が固有の権限でつくった俸給表の尊重が前提である、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
人事院は俸給表を作成しまして、これを勧告として国会及び内閣に提出しているわけでございます。公務員法の中では現在適用にはなっておりませんが、給与準則を定めました場合には、人事院は俸給表の改定が必要のある場合は遅滞なく国会及び内閣に勧告をすると、こういう規定もございまして、人事院が直接法案提出権を持っておるわけではございませんので、勧告という形で国会及び内閣に御提出している次第でございます。
いや、私は違法とかなんとかと言っておるんじゃない。国公法六十四条の趣旨からいって、この権限は人事院にあるんじゃないのかと、こう聞いておるわけです。
人事院が毎年勧告で俸給表を提出しておりますが、これは先生今おっしゃいましたように、生計費、民間賃金その他人事院の考慮する事情といたしまして、民間における職務段階別の配分状況とか、あるいは職員団体、各省その他の要望とか生計費の関係を見まして作成しております。そういう意味では私たちは公務員制度、公務員の給与制度にとって最適のものを勧告申し上げていると思っております。したがって、これの実現方についてしばしば国会初め各方面にお願いしているところでありますが、ぎりぎり人事院以外の政府機関が給与法を作成して国会に法案を提出する、それが違法であるかどうかということになりますと、これは必ずしも違法とは言えない、それを禁止する規定はどこにもないという意味で、そういうことであろうと考えております。
当然法律でございますから、今仰せのように、人事院でなければならないということについてはなお論議の余地があろうと思いますが、もとより俸給表というものも勧告の中の重要な要素でございますから、我々はどこまでもそれを尊重してもらわなければいけないという点は強く申し上げなければいけない。ただ、法律という問題につきましては、人事院でなければならないというものではないというふうに理解をいたしておりますが、なお、私、不勉強な点もございますので、給与局長から正確に答弁させます。
国公法六十四条では、俸給表は、生計費、民間賃金その他人事院の定める云々と、こうなっている。これに基づいて人事院が具体的に調査の工作成してきたのが今日までの経緯だと思うんですが、この規定から当然俸給表の作成権限は人事院にあると、そう思うんですが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 やはりもう先刻先生御存じのように、人事院の勧告制度というものは公務員の生活にかかわる給与というものを重視して、あるいはそれを的確に行うために勧告を行い、また勧告のための調査を行って、国会そして内閣に御報告申し上げ、それとともに勧告を申し上げるわけでございますから、もしそういうふうな制度が崩れるような条件がだんだんに熟してまいってくれば、それはまさしく非常に重要な問題であると私どもも感ずるところでございます。
このような積み残しや、新たにまた抑制による積み残し、こういうのが行われることになりますと、これは人勧制度そのものが問われておる、こう私は思うのですが、いかがですか。
今後の給与勧告に関しまする調査につきましては、在来の方式を踏襲していきたいと思います。当然民間の給与との均衡を考えて調査をいたしたいと、こういうふうに思っております。
 また、仰せの持ち越し云々の問題でございますが、本年、恐らくいろいろデータを集めまして、民間給与との比較対照をいたした場合、その較差の中にあるいはそういうものが当然含まれて出てくるのではなかろうか。ただ、四月の時点で民間給与を調査いたしますので、その上で数字というふうなものも明確になろうかと思いますが、今のところそういうふうな多分較差の中にあらわれてくるであろうというふうな形での御答弁を申し上げておきたいと思います。
財政投融資はこれから聞きたいと思っているのです。別の問題なんですよ。
 その前に、財投の資金の中には、例えば厚年の資金があったり郵便貯金があったり、簡保の余裕金というと何かわからぬけれども、召し上げて一年間温めておくという金も入っているわけでしょう。そういったことすら私たちは問題にしているわけだけれども、とにかく運用部資金というものを結果的には何らかの形でもって、これ全体で百六十兆もあるんですから、そのものを少し郵便貯金部分については郵政省に自由に、例えばシェアとしまして二割とか三割とか、そういったものを少しく自主的に運用させるということの工夫がなければ、こういった非常に敏感に金利が動いたり、あるいは財テク時代といいましょうか、経済構造の中でもって、恐らくこういった金融市場、資本市場というものは——昔の銀行というものは金を私たちから持っていってそうして工場設備に投資した、これは常識ですよね。
 最近はそうじゃなくなっているんですよね。しかも百四十三兆の国債を控え、アメリカの国債の膨大なものを控えたりしていきますと、この状態は恐らくあなたが生きている間変わらぬですよ。財テク型の資金の運用状態というものはそう変わりませんよ。そうすると、結果的には金はどんどんどんどん運用商品のいいものに移って株式に投資されていくんですよ。そういった傾向を持っていますね。
 運用部資金の中に異質のものが入っていますよね。郵便貯金というものは貯金するとき郵便局へ行って自分の任意で貯金するのですからね。一方、公務員の方々は共済年金を義務的に天引きでもって引かれていくわけです、税金に準拠していますから。そういったものを全部ごったにしてそして運用するという格好で私たちが進めれば、法律的なことは別にしまして勝手につくっているわけですからね。もっと自由に物を考えていきますと、明らかに混交した資金が入っていることは間違いないんですよ。そのうちの任意性のものの郵便貯金についてなぜ別枠でもって自主運用させることができないのか。
 大蔵の課長さん方の意見を聞いてもしようがないから大臣の所見をこれについて伺いましょう。大臣今の話はどうですか。