商品借款というのは、受けた方の政府から言えば、その商品を売却することによって一番簡単に資金が手に入りますね。ですから、それを使って現金で補償するというのは非常に楽なことだし、あり得ることだ。だから、商品借款がすべていっているかどうか、これは別にして、そこから損害分が払われだというのは非常に想像しやすいことだ。しかし、そういうことは絶対ないと言うのですね。中国側は全然別のことで支払ったと言うのですか。間違いありませんか。
当時の話し合いを踏まえまして、先生御指摘のとおり三千億円の資金が日本側から約束されたということは事実でございます。その内訳は、千三百億円の円借款、一千億円のサプライヤーズクレジットそれから七百億円のシンジケートローンでございます。ただ、これは中国側の経済的な損失を補償するというようなことではごごいませんで、全く切り離して処理された案件でございます。現にこの千三百億円の日本側の商品借款につきましては、今まさに、まだこれから供与が約束されるということでございまして、千三百億円を一挙に支払ったということではございません。これにつきましては、年度その都度都度中国側と話し合いまして、商品借款を分割して支払ったということでございます。
 ただ、なぜこの当時こういった大きな金額の資金供与が約束されたかということにつきましては、当時の記録を調べますと、やはり中国側が対外経済政策を追求する過程でいろいろ試行錯誤を重ねた、ただ、外から見ておりましてこういった対外開放経済政策というのは非常に健全な中国の将来を保障するものでありまして、中国がこういった開かれた社会を続けていくということが中国の経済的な繁栄ないしは安定に非常に貢献するものである、それを日本としては支援するという姿勢で経済協力を進めておるわけでございまして、こういった試行錯誤の過程で、若干の中国側の後退ということが中国側の開放経済政策の蹉跌ということにつながってはいかぬ、こういうような認識で経済協力を行ったというふうに記憶しておるわけでございます。
どうもその答弁には私は納得ができない。私も新聞報道等だから的確な中身は知りません。しかしおおよそわかっているところでは、八一年の十月、契約破棄に関連をしてプラント救済借款を新しく三千億供与した。そしてその内訳というのは、商品借款が千三百億、輸銀融資が一千億、民間融資七百億、このうちで商品借款が救済資金に充てられているという報道、また別の報道ではそのうち四百三十四億円は第一次の円借款のうちの水力発電所やトンネル関係のプロジェクトの借款分を削ってそれを救済用に回した、こういう趣旨の記事が当時出ております。これはうそですか、本当ですか。
これは商事契約の内容でございますので、まさに私どもとしては直接の当事者ではないということが第一点でございます。それから、かなりいろいろな話し合いがあったわけでございますが、契約の大部分は履行されたというふうに聞いておりまして、そのほんの一部分につきまして中国側が違約金を支払った、かように理解しているわけでございます。
こういう契約破棄で今後のこの種の投資活動にも大変な影響を及ぼす問題において、損害がどういう形で補償されたかという実態を外務省として知らないのはどういうわけですか。
宝山製鉄所につきましては、契約がキャンセルされた部分につきましては中国側から契約当事者である三菱商事の方に違約金が支払われたというふうに理解しております。ただその金額の詳細につきましては、私どもとしては把握してないということでございます。
これによって投資が促進されるのは大変結構でありますが、過去に、昭和五十六年、中国側の突然の政策変更で、宝山製鉄所初め幾つかのプラント輸出計画が突如破棄されて、それによって日本側の企業が大きな損害を受けた。三千億円と聞いております。それに対して今度中曽根訪中の際に鄧小平氏が、今後日本側が企業進出した場合に中国側が迷惑をかけるようなことがあれば、それは中国側の責任において経済的な補償をします、宝山製鉄所についても中国側の責任で補償しましたという発言をなさったという報道がなされておりますが、一体そういう発言があったのか、一体どういう補償が中国側の責任においてなされたのか、それを説明してください。
恩給制度におきましては、満州国軍人になられた日本軍人の方々、日本軍人の方が退役されまして満州国軍を指導、援助するために行くのが必要だということで満州国軍に入られまして、終戦を迎え、終戦という図らざる事態で満州国軍というものがなくなってしまったというケースにつきましては、これはその前の日本軍人という恩給公務員期間がありますから、それに満州国軍の時代を通算するという措置をとっているところでございます。初めから満州国軍に入っておられる、要するに満州国軍軍人であって日本の軍人ではない、あるいは途中一時日本軍に召集されたけれどもまた満州国軍に戻られた本来満州国軍であるような方々につきましては、これは恩給制度というものが、その創設の当初から日本の公務員を対象といたしまして、日本の公務員が長年忠実に勤務した、あるいは戦傷病等に遭われまして、そういう戦傷病あるいは戦死あるいは長年の忠実な勤務というととに服されたことに対する国の給付であるという、恩給の創設以来の本質からいいまして、日本国の公務員でない方方まで恩給法の適用を及ぼすということが非常に困難であるという点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、満州国軍と一緒に戦闘して戦死をされたというようなことで、日本国軍に召集されたという事実があります場合には、恩給法も日本国軍として取り扱って恩給法上の措置をいたしておるわけでございます。満州国の軍人軍属が日本軍人として召集されたかどうかというこの事実につきましては、軍人恩給の本属庁としての厚生省がお決めになるところでございますが、そういう事実がないのに恩給制度の中に取り入れるということは現在非常に困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。