実は、島根県で広域水道が六十年度から供給開始しているところがあるのです。これは江川用水供給事業で、江津市、大田市、温泉津町、仁摩町の二市二町にまたがる事業でございます。この事業は昭和五十四年に着工して、当初六十五億円の建設費を見積もっていたわけですが、既に一・五倍の九十六億円に膨れ上がっております。このうち、国の補助は三分の一で二十七億円、県の出資金などが八億円、残りの六十億円余りは企業債で、受水団体の負担となっております。江津市ではこの事業によって三十九億円の借金を抱え込むことになっております。しかも、先ほども言いましたけれども、独立採算制のもとですから、この借金はほとんどが水道料金として住民負担にはね返って、江津市の水道料金は、昭和五十八年度、これはまだ広域水道のときではございませんけれども、このとき一立方メートル当たり百十二円四十七銭であったものが、用水供給事業から受水した昭和六十年度には一・四倍の百五十二円になっているわけです。今年度はこれまた四月から値上がりが決まっておりまして、百九十四円、約一・七倍ということになり、さらに六十四年度には三百三十八円になるという推計がされているわけです。ですから、始まってわずか六年間で三倍になるという状況です。
 これは江津市だけではございません。大田市でも、昭和六十年には三〇％の値上げ、六十一年には二四％の料金値上げをしております。さらに、六十四年には二四％、六十七年には二二％の値上げが今から計画されております。この大田市では、六十年に一世帯当たり年間二万二百八十円ぐらいだったものが六十七年には約二倍にはね上がる、こういう計算になってくるわけです。
 これでは本当に安い水をという目的にもほど遠いものがございます。ですから、こういうところではもっと公費の補助をという声が高まっているわけですけれども、これ以外に高料金をなくす道は今のところないんじゃないかと私は思いますけれども、厚生省として公費負担で高い水を解消していくという姿勢がおありなのかどうか、お聞きしたいと思います。
広域水道は水資源をできるだけ効率的に使うということでありますから、やはりそのためには施設が重複してつくられることのないように、しかもでき上がった後、合理的で経済的な運営ができるようにということで、計画の段階からいろいろと私ども指導いたしましてやっているところでありまして、でき上がって計画の水量まで達すれば御心配のようなことはないわけでありますが、立ち上がり時点で多少計画水量に達しないということでコストが高くなっているという事例も間々あることは事実でございます。
今六十年度から採択されたものなどるるお話しになったわけですけれども、それまでの間に、低廉化ということで広域水道化ということも厚生省の一つの方針だったと思うのですね。ですから、昭和四十年には水道の広域化が四十九事業体であったものが、現在は建設中のものも含めまして百八十事業体というふうに大きく膨れ上がっているわけです。しかし、水不足の解消ということではこの広域水道化というのは大きな役割を果たしてきているとは思いますけれども、一方安い水ということでは、水源が遠くになっているなど非常に巨額な費用がかかってきているわけです。ですから、この広域水道化というものが実は安上がりにはなっていないのではないかというふうに思うのですけれども、厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
お答えをいたします。
 まず最初に、本法案において自衛官の研究を行う者を対象に加えたことに関するお尋ねがございました。
 今も総理から御答弁がございましたけれども、本法案は、国と民間等との研究交流を促進する上で、国側において法制上の隘路となっている点を改善し、国の研究の効率的推進を図ることを目的としており、本法案の検討の初めから、防衛庁の研究機関も含めて、国の研究機関において研究を行っている者すべてを対象とすることを検討したものでございます。
 特別職の防衛庁の研究者については、いわゆる一般職の研究者と分けて別の法体系で措置することも一つの方法ではございますけれども、研究業務に従事するという点で特に区別する必要もございませんから、立法技術上同じ法律で措置することとしたものでございます。
 一方、今も御答弁がございましたけれども、本法案のうち、国立大学の教授等にかかわる身分上の特例措置につきましては、既に教育公務員特例法等において別途ほぼ同様の措置が講じられていることなどのため、本法案の対象外とすることが適当と考えたもので、整合性は十分ある、こう考えておる次第でございます。
 次に、この法案を科学技術庁がまとめる設置法上の根拠は何か、こういうお尋ねでございました。
 この法案は、国の研究を効率的に推進する観点から、幅広く国の研究を対象といたしておりまして、このため、自衛隊員である研究者の行う研究も対象としておるわけでございます。なお、自衛隊員である研究者の行う研究は、憲法の平和国家の理念のもとに行われていると承知をいたしております。科学技術庁は、科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与するため科学技術に関する行政を総合的に推進することを主たる任務といたしておりまして、専ら防衛のための技術に関する研究を推進する立場にはございませんが、本法案の対象となる主たる部分を科学技術庁が所掌しておるということでございますので、今回この法案の取りまとめを行ったわけでございます。
 次に、この法案が特定の私企業に奉仕することになりはしないかという御疑問に関するお尋ねがございました。
 今回の措置は、国が行う民間との共同研究及び民間への委託研究について、相手先の研究に研究公務員を、休職により従事させる場合、退職手当の算定上の不利益をなくそうとするものでございまして、これは従来の共同研究、委託研究の仕組み自体をこれによって変えるものではございません。これらの国の研究の効率的推進を図るための措置でございますが、しかしその際、特定の私企業の利益のために奉仕するとの批判をいやしくも受けることのないよう、十分注意してまいる所存でございます。（拍手）