国立学校設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
 このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案は、国立大学の学部の設置、短期大学部の併設及び廃止等について規定しているものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、徳島大学に同大学の教育学部を改組して総合科学部を、九州工業大学に情報工学部をそれぞれ設置し、これらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
 なお、九州工業大学の情報工学部は、本年十月に設置し、昭和六十二年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
 これは、岡山大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を新たに併設し、看護婦等医療技術者の養成及び資質の向上に資することとし、また、富山大学に併設されている経営短期大学部についてはこれを廃止し、同大学経済学部に統合しようとするものであります。
 なお、岡山大学医療技術短期大学部は本年十月に開学し、学生の入学は昭和六十二年度からとするものであり、富山大学経営短期大学部は昭和六十一年度から学生募集を停止し、昭和六十二年度限りで廃止を予定するものであります。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
 なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に井上裕君、田沢智治君、仲川幸男君、柳川覺治君、粕谷照美君、本岡昭次君、高木健太郎君、吉川春子君及び関嘉彦君を指名いたします。
 また、小委員長に田沢智治君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置に関する件を議題といたします。
 義務教育諸学校等における育児休業をめぐる諸問題について調査検討するため、小委員九名から成る義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月三日、久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
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豊田商事の現物まがい商法は、非常に多大の被害を国民に与えておる、なぜもっと早く行政指導をやらなかったかということでございます。
 豊田商事問題というのは、そもそもが私的な契約の関係にかかわるものでございます。このような私契約の関係に対して法律上の強制的な権限を持っておりませんので、適法に法律上強制介入ができなかったことは事実でございます。しかしながら、そうは申しましても、通産省といたしましては、従来から、消費者の被害の防止のために、消費者の啓発、消費者教育といいますか、それから消費者相談、こういうようなことはたくさんやってまいりました。もともと、これは法律の規制も必要でございますが、詐欺まがいのことにつきましては、やはり消費者の皆さんが十分に注意をしていただくということも非常に重要なことでございます。
 禁止法でなくて行為規制である政府の提出法案は、これでは詐欺的な豊田式商法が駆逐できないのでないかという御心配でございます。
 この私どもの出した法律案は、被害者の再発防止をなるべく早く、早急に講じようという趣旨でございまして、産業構造審議会の答申も踏まえて提出するに至ったものであります。法律案の内容につきましては、ただいま御説明を申し上げましたが、取引契約の締結前後を通じて、かなりきめ細かな規定が書いてあるわけでございます。時間の関係もございますから、その解説は後日にいたしたいと存じます。また、契約後の解約権を認めるなど、事業者に相当の実は負担を求める内容になっております。したがって、悪質な取引については、実質的な禁止と同様な効果を持つものと考えております。
 それから、地方公共団体とか国民生活審議会などの指摘があったのにかかわらず、現物まがい商法やマルチまがい商法等広く訪問販売の手口を利用する悪徳商法を防止することになぜ取り組まないかということでございますが、これは訪問販売取引につきましては、昭和五十九年に所要の法律改正が行われました。無条件で解約できる期間を延長するなど、消費者保護の一層の徹底が図られてきたところでございます。今後とも、これら関係法令の厳正な運用及び周知徹底に努めていきたいと思いますし、さらに、いわゆるマルチまがい商法につきましては、産業構造審議会の場で、引き続き鋭意検討をしてまいる所存でございます。
 それから、社会党の訪問販売法改正案に対する所見でございますが、社会党の提出法案は、訪問販売法全般にわたる改正を内容とするものであるというように承知をいたしております。訪問販売等の取引は、消費者の利便の増進や流通の近代化等に資する面があるために、健全な取引にまで悪影響を及ぼすことのないよう、そして効果的に取引の適正化を図るという必要がございます。このような観点も踏まえまして、規制対象の拡大や支払保証委託契約締結の義務づけというようなことについて、慎重に対応すべきものと考えております。政府といたしましては、豊田商事に代表される商法による被害の再発防止は緊急の課題でございますから、まず政府提案のこの法案の早期の成立が不可欠のものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕