いまの年金に関する民間の事業でございますけれども、いま公的年金はわが国では非常に行き渡っておりますので、まず個人年金の方に目を向けるということは非常に少のうございます。先ほど局長が数字を示しておりましたけれども、世帯数で一％と少ししか行き渡っていない。そこで年金制度をこれから個人的にいろいろ考える場合、少なくとも十年とか二十年、毎月同じ金を掛けて二十年後に死ぬまでもらえるという、本当に長期プランといいますか、そういう考え方というのは、なかなかいまの世代の人にはとりにくい問題だと思うのです。したがって、普及しないという一つの原因はそこにあろうと私は思うのです。
 そこで、競合とかなんとかいう問題よりも、今回郵便年金をお決めいただきましても、われわれ郵政省としては、本当に真剣に将来お得になるんですよというＰＲをやらざる限りなかなか加入してもらえないんじゃないか、こういうような点で大いに努力をするつもりでございますが、そういう点からいきましても、民業と官業との関係というよりも、個人年金というものをこれから日本はどう考えていくか、そちらの方に相当力を入れなければならないんじゃないかというふうに考えております。
なかなか私の質問の趣旨にちょうど沿った答えのようではないのですけれども、いつまで聞いても仕方ありません。
 大臣、ちょっとお答え願います。いま聞いていますと、郵政省の中が、直接にこれに携わってしまいますと、官業と民業のあり方について基本的な物を見る目が少し欠けてくるんではないかと思われますが、大臣は郵政大臣ではございますけれども、総理大臣になったようなつもりで、官業と民業というものに対してどんなふうに考えておられるかお聞かせ願いたい。
ただいま前段で申し上げましたものは、いま現に金融秩序としてあるものに対して、われわれ国営事業が入ることによって秩序を乱すかという点については、そういう既成の秩序そのものがないので、これからつくり上げていくものだということでございます。
 それから、数その他によって非常な勢いでもって伸びていくのではないかという御指摘でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、この郵便年金というのは、郵便局の数とか分布とかいうだけではなかなか割り切れないものがございまして、むしろ外務員による直接的な販売活動というものが非常に大きな要素を占めてまいります。その場合、郵政省のこれに携わる職員の数、現在の簡易保険、郵便年金事業に携わる外務員というのは二万七千数百名でございます。これに対しまして、民間のこういった作業をしている方は約二十八万名と記憶いたしております。したがいまして、数の上においてはそれぞれに差があるわけでございます。問題はその数だけの差が出るかどうかということですが、これはそれぞれの事業主体がどうやってこの年金に対して真正面から取り組むかによってまた変わってこようかと思います。そうなりますれば、私どもがこの事業を推進することによりまして、各事業体、経営主体が真正面から取り組んでやるということにつながりますれば、むしろ国全体としていい結果になるのではないか、こう考えております。
現在大したシェアがないからそこに入っていくのは競合でない、こんなふうにも最初のお話はとれたのですが、そういう考えでいくと、普及がある程度なされたら手を引くとかいう考えがあるのか。またおしまいの方では、切磋琢磨という言葉があって競争する、当然民業の方もこれにつられてやるようになれば競争が起こると思うのです。その競争という点で考えますと、官と民というのは、おのずとそこに働く人の給与体系も違ったり退職金や年金の差があったりほかにもいろいろなことがあるので、どちらが優劣とは言えないにしても、切磋琢磨、口では簡単ですけれども、公正な競争がされていくとは思えないのですが、その点はどうお考えでしょうか。
何度も皆さんで御論議されたことではございますけれども、この問題につきまして、まず官業と民業が競合するということについて、郵政省どのように考えておられるのかお聞きいたしたいと思います。
給付を受ける金額は運用利回りだけから出てくるわけではないわけでございます。一番わかりやすい例で申し上げますと、簡易保険と民間保険の例を申し上げますと、ただいま簡易保険の運用というものは資金運用の範囲が非常に狭められておりますので、資金運用益というものは民間より確かに低くなっております。しかしながら、実際の掛金それから給付の状態を見ますと、これは必ずしもそういうことにはなっておりません。これはなぜかといいますと、経営に係りますコストの問題があるわけでございます。それがどういう努力をしているかということですが、私がこういう面で御説明申し上げるのもどうかと思いますけれども、一番端的な説明の仕方を申し上げますと、郵便局というのは郵便と貯金と保険と電信電話というものを全部経営している関係上、郵便局長さんや何かの給料とかそういったものは各事業を通じて出てまいりますので、それぞれの事業にかかりますコストが非常に低いということから、そのコスト等を全部計算の中に入れますと経営比率が低いということになります。したがいましてそのような運用利回りイコール給付額であるということはございませんので、今後ともこういった経営努力をしまして、劣らないよい年金にするようにわれわれ従業員が努力していきたいと存じております。
いまお話がありました受け入れ側の方の考え方というのを強く反映しておるようでありますが、これはなぜこういうことを聞くかというと、現在、日本監査役協会、ここのお調べになりました「一九八〇年における監査役制度の運用実態」、こういうものなんか見ますと、実際これを、常勤監査役というのは上場会社では九八％ですか、ほとんど置いておるということですね。
 ですが、今度商法では、この監査役とそれから兼任の問題があるわけですね。常勤ということでいま勤務時間中という、営業中ということになりますと、その職場を離れるわけにいかないということになると、兼任という問題については当然制約を受けるという、こういうことになるだろうと思います。今度の商法改正におきまして、商法でも二百七十六条ですか、その会社の取締役や使用人の兼務はできないということになっておりますけれども、さらにまた、子会社の取締役や使用人等も兼務できない。そういうことで、しからばそれ以外の者はできるのかということになるわけでありますが、この常勤監査役という制度ができますと、それはいろんな制約がいまのお話からしますと出てくるんだろうと思います。
 しかし、現状としましては、子会社とか関連会社の兼務というのは非常に多いわけですね。こういうことから、この兼務ということについては、今度の法改正によりまして状況も大分変わってくるんじゃないかと思いますけれども、その間のひとつ関連性といいますか、諸問題についてお答えいただきたいと思います。