ごみ処理の広域化に当たりましては、市町村間の調整が必要でございますことから、都道府県の役割が重要でございます。
 このため、厚生省におきましては、本年一月、都道府県に対しまして、ごみ処理の広域化計画を策定するように指示したところでございまして、計画策定を推進いたしますために、広域化計画の策定に必要な費用に対する補助を行うことといたしております。
 また、今後、新設の焼却施設に対します国庫補助は、一定規模以上の全連続炉を対象とすることを検討しておりまして、小規模な焼却施設を集約化して広域的な処理の推進を図るよう誘導することといたしております。
そうであれば、小型焼却炉設置責任者、とりわけそれが産廃業者の運営になるものについて、それの炉の運転において安全性が確保できない場合は、そういう方向で処理させるように地方自治体等の協力を得ることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
 もちろん、この事業というのは市町村の固有事務ということでございますから、市町村の判断を尊重する必要があるわけでございます。しかし、法的に問題でないということであれば、厚生省もその方向で指導していってもらいたいというふうに思うところでございます。
 また、市町村のごみ処理施設を高度化して広域化していくためには、費用や市町村の間の調整なぎが必要で、困難な場面もあるだろうというふうに予想されるわけでございますが、国としても、この問題に対して、補助金などの面で十分バックアップをする必要があるというふうに考えますが、その点について、厚生省として処理施設の広域化をどのように進めるのか、また、そのための国庫補助を行うお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
廃棄物処理法の第十条第二項によりまして、
  市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
こととなっております。
 したがいまして、市町村の焼却施設におきまして適正な処理を行い得るものであれば、民間事業者の処理責任原則に十分に配慮しながら産業廃棄物を処理することは適当であろうと考えております。
すべての施設を設置許可の対象とするというお答えではないわけでございますが、しかし、今申しましたように、大型の炉に対する規制が厳しくなってきますと、ダイオキシン問題は小型炉の問題ということになっていくことは必至でございます。
 そういう意味では、今後もすそ切りの決定に当たっては、確かに現状、小型炉をすべて対象にするということについて監視の体制その他問題がございます。そのことは重々理解するわけでございますが、やはり国民生活の安全という意味と廃棄物の処理の実態ということを踏まえて、できる限り小規模の施設が許可対象となる方向で御検討いただきたいというふうに考えるわけでございます。
 また、規制を厳しくすることについては大賛成でございますが、民間セクターのみでの焼却処理の体制というのが本当に間に合うのかどうか、民間の施設で本当にきちんとした維持管理が行われるのかどうか、不安がございます。そういう意味では、今後、市町村に設置する焼却施設を高度化、広域化していき、そこであわせて産業廃棄物もできる限り受け入れて適正に処理していくというのが実は一番望ましいのではないかというふうに考えるところでございます。
 そこで、お伺いしたいわけでございますが、市町村で処理料金を受け取って産業廃棄物を業者から依頼を受けて処理するということについては、現行の法律において法的に問題があるかどうか、確認したいと思います。
全従業員に占める比率、後でこれは計算すればわかりますからいいです。
 下請の場合、会社も動燃に同等に物が言えないというふうに言うわけですから、労働者はなお一層動燃に物が言えないということになります、自分の会社に迷惑をかけることになりかねないわけですから。現場の重要な仕事をほかの会社に任せるというのは民間では考えられない、こういう指摘を聞きました。
 放射能を伴いながら、火災や爆発が常に起こり得る再処理工場で自由に物が言えない体制でいわば支配されている。言いかえると、動燃の強引と無責任の体制で支配されているから「もんじゅ」の事故、これを教訓化できないんではないかと私は考えます。
 私は、かつて「もんじゅ」の事故について動燃の無責任体制をこの場で指摘し問題にしたことがあります。問題の温度計ですね、これを受注したのは東芝、製造したのが石川島播磨重工でしたが、ナトリウム漏えい事故の直接の原因となった一本の温度計だけが、実はそのシースがだれも知らない中で九一年にこっそり取りかえられていたわけです。動燃は、私の質問に対する答弁の中で、知らなかった、記録も報告もないのは東芝、石川島播磨のルール違反だ、こういうふうに言っています。このようなずさんな無責任体制のもとであの大規模事故が起こったわけです。
 そして、今回の火災爆発事故です。民間会社ならもうとっくにつぶれているのではないかと思います。ところが、国の資金がたっぷりあるからつぶれない。そして、無責任体質は一向に改善されない。無責任体制を助長する業務委託を見直すべきではないか。
 もっと言えば、一九六七年の動燃法案審議の国会がありました。これも議事録で確認しましたが、その中で説明員が、必要な研究開発は委託して、その成果を統合して開発を進めていくのが動燃だというふうに言っています。モザイク会社動燃には、もはや責任ある統合能力がないことが明らかになってきているんじゃないんでしょうか。
 業務委託で国家資金を分配するだけの動燃の無責任体制ぶりは個々の労働者の安全を顧みない体制でもあるわけで、放射線警報が鳴っても避難をさせなかった責任は重い、知らせなかった責任は重いと思います。こういうところに原子力のいわゆる技術開発をゆだねるのはもうやめるべきだと思います。
 そして、もう時間ですから、「もんじゅ」の事故が教訓として生かされなかった。こうなったからには今度こそ、今回の事故の調査も、またそもそも動燃をどうするのかという廃止も含む抜本対策の検討も、政府からも原子力安全委員会からも、もちろん動燃からも独立した第三者機関にゆだねるべきではないでしょうか。これは大臣に伺います。