それでは、この報告書を参考にしながら、そして、その後いろいろ工事、面積などを変えたから大丈夫であると断言できますね。
 それで、時間がありませんから次に行きます。きょうはもう断言していただいたわけですから、それであるならば、今後そういう問題が起きたときそれはどういうふうになさるのか、私はそれは断言できない問題がいっぱいあるんだと思っているんですが、まずそこは次に回します。
 次に、営農の見込みについてお尋ねいたします。
 八六年に農水省が提示した営農計画では、六百戸が入植して酪農とか肉牛肥育とか野菜栽培をすることになっております。しかし、諌早周辺の中核農家はこの十年で半減しましたし、周辺の農民から入植を希望する声は聞かれません。私も現地へ行っていろいろ周りを歩いて聞いてみました。現状において、営農計画そのものの見直しが迫られているのではないかと思います。
 ですから、総務庁の行政監察がこういう大規模な干拓事業に対して、情勢の変化を踏まえて、実施中の事業についても環境に十分配慮し、それから事業の進捗状況に応じて土地利用とか営農等の確実性について確認し、必要に応じて事業の計画を見直すべきだという勧告をされていると思いますけれども、それに対して、五月三十一日に農水省は、干拓事業を継続して、営農計画については長崎県の意向を踏まえて具体化を図るという回答をされておりますね。
 しかし、平成四年の長崎県の諌早湾地域環境計画、これ長崎県のものなんですが、これを見ますと、干陸地に広大な空間を活用しようというので、サイクリングコースとかお花畑とか乗馬場とか、こういうレジャー型の、複合型の農業構想という形で、中はほとんど観光的なものがもう、長崎県自身は営農という干拓の最初出された目的とは随分、農水省の目的とはかけ離れておると思います。
 高田知事はこの間、五月二十六日の毎日新聞の記事を見ますと、企業が何百人かの従業員を雇って営農することがあり得るというふうに語っておられるわけですね。これもひとつ大臣お答えください。干拓の目的というのはだれのためのものだったのでしょうか。企業にも農地を配分するということは、農地法にそういうことは決められておりますか。農地法にはみずから耕作をしない者に農地取得は決めていないはずなんですが、そうすると農地法には違反をしないんですか。そのことをお尋ねしたいと思います。
太陽党の岩國哲人でございます。
 私は、アメリカで十年、ヨーロッパで十年、それから東京で十年、三十年間金融・証券の世界におりまして、いろいろなことを経験させていただきましたけれども、そういう人間の一人として、今この日本のビッグバンその他の金融における規制緩和について参考人に伺ってみたいと思います。
 私は、日本のビッグバンというのは、当然なことで、やや遅過ぎる時期にやっているという考えを持ってはおります。やや遅過ぎるという一つの理由は、今までの大蔵省を中心とした金融行政のいわゆる護送船団的な、そのような環境に一つの原因があっただろうと思います。大蔵省とそして金融、銀行界がいつまでもぬるま湯に入って、そして早く出ていった電機業界とか自動車業界が十分国際競争力をつけているのに対し、最後までぬるま湯にいて、そのお湯の栓を抜かれそうになってから慌てて出てくるようなことになっていますから、この業界については若干の、その進め方についてもいろいろ手順を間違えてはならないというふうなことを思っております。
 先ほど村上委員の野田参考人に対する質問の中にも出ておりましたけれども、私もヨーロッパやアメリカの業界の中にいて、結局欧米のこういう業界あるいは社会そのものが狩猟民族の社会としての伝統を引いておって、そして日本というのはあくまでも農耕民族的な特徴をずっと引きずってきているなということをいろいろなときに感じております。手順の進め方ということを申し上げましたけれども、アメリカもヨーロッパも国内の自由化というものをかなり進めておって、それからこのような大改革をやったのです。日本の場合には国内の自由化というものはほとんどなされないままに、この対外的なビッグバンを強行といいますか、聖域の形で今進めなければならないというところに来ております。
 例えば国内的な制度の整備といいますと、一つは、午前中も私は質問しましたけれども、年号の問題があります。アメリカもヨーロッパも年号については変えることなしに、そのまま事務的な体制から何からニューヨークマーケットとロンドンマーケットは同じ西暦年号でもってつながっておる。そこには何の混乱も起きなかったわけです。国内においても、二〇〇〇年ということに対してコンピューターを中心にして混乱が非常に心配されておりますけれども、二〇〇一年以降はこういう対外的な金融取引、経済取引は国内の年号ではなくて西暦を原則とする、そのような制度の整備も進めるべきではないかと思います。こうした点について御意見を伺いたいと思います。
 もう一つはデノミであります。議員の中にもデノミ推進連盟ができ上がっておりますけれども、単位を百分の一にして対外的な取引は便利にわかりやすくする、このような準備も必要ではないかと思いますけれども、田中参考人の御意見を伺いたいと思います。
 それから、金融取引番号。納税者番号とかあるいは福祉番号、いろいろなことを言われますけれども、こうした個人による不正な取引が海外に拡散していかないためにも、私は対外的な金融取引をする人については金融取引番号というものを制度として確立すべきではないかというふうに思いますが、この点についても御意見を伺いたいと思います。
 さらに、情報公開です。日本の金融機関はとかく都合の悪いことは公表しようとしない。そして毎年のアニュアルレポートにおいてもできるだけ少なく公開することをもってよしとする、そのような伝統はいまだに守られておると思います。例えば一つの会社、野村証券をとってみても、最近のデリバティブ、いろいろな事故が起きておりますけれども、このデリバティブに関する記述というものを、野村証券がアメリカで投資家一般に公表しているものと日本で公表しているもの、それから大蔵省に報告している有価証券報告書とを比べてみました。アメリカで公表しているものについては、デリバティブその他のいわゆる企業のリスクについては非常に詳細に出しております。日本では全くゼロです。有価証券報告書には若干オプション取引等についての情報開示が行われています。こういう情報公開の内外格差がこれほどひどい段階で、ビッグバンを今やるということについては非常に懸念があります。
 最後の地ならしといいますか制度整備は、顧客サービスです。ビッグバンとか金融改革と言われますけれども、すべての動機、目的が金融機関の活動をいかに自由化し競争力を上げるか、あるいは東京マーケットの存在感をいかに高めるかということであって、一般の個人のお客さんに対してどの点でサービスがよくなるかということについては議論もあるいは努力もされていないように思います。現にアメリカでビッグバンによって株式取引の手数料が自由化されたとき何が起きたか。法人の取引手数料が三割下がりました。しかし、個人取引の手数料は逆に三割上がってしまったのです。ビッグバンによって何のメリットも受けなかったと言っても過言ではないと思います。こうした日本のビッグバンの進め方について、田中参考人の御意見を伺いたいと思います。