御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事松沢成文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明の聴取は終わりました。
 次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十三分散会
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。
 我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとともに、日ロ関係の完全な正常化を達成することであります。このため、政府といたしましては、平成五年十月に署名された東京宣言を基礎として、領土問題の解決に向けた努力を払っているところであります。
 しかしながら、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想され、ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためには、何よりも国民世論の結集が不可欠であります。
 特に、昨年は日ソ共同宣言による国交回復四十周年という大きな節目の年でありましたが、さらに本年は返還へ向けての新たな一歩を踏み出す貴重な年にしなければならないと考えております。
 私は、去る一月七日と八日の両日、根室を訪れ、納沙布岬沖洋上から直接この目で北方領土を見るとともに、元島民の方々を初め地元の皆様方の御意見を伺ってまいりましたが、地元の皆様方の御苦労のいかに多いかを切実に感じるとともに、北方領土問題の一日も早い解決に向けて、さらに一層の努力をしなければならないと決意を新たにした次第であります。
 総務庁といたしましても、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置いて、さらに充実した広報啓発活動を推し進めるとともに、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が引き続き強力に推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
 また、平成四年度に開始された北方四島に在住するロシア人との相互理解の増進を図るための交流事業についても、より一層の充実に努めてまいる所存であります。
 最後に、北方領土返還の一日も早い実現のため、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を改めてお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、池田外務大臣、武藤総務庁長官及び稲垣沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。池田外務大臣。
ＷＴＯの仲裁で十五カ月とまずされたわけでございますが、事柄を整理して申し上げますと、酒税のしょうちゅうなりウイスキーとの間の税率格差の問題についての私どもの日本の提案につきまして、その内容については問題はないと承知しております。ただ、その実施期間について仲裁に持ち込まれ、十五カ月というものが出てきたということでございます。
 ところで、ＷＴＯの仕組みからしますと、当事者間で事柄が解決すれば仲裁裁定どおりでなくてもいいはずでございますので、そういう意味では、現在御審議いただいております法案によりまして内容的にはこれでいいと。じゃ実施期間についてはどうかとなると、アメリカが不満であると。そうすると、その点について日本とアメリカがこれから協議をする、その協議期間はいつまであるかというと来年の二月が十五カ月というところに当たりますので、それまでに答えを出すと。それでも答えが出ない場合には、それから三十日の間にアメリカは次の報復措置ということに手続を進めるということが手続上あり得るということになります。
 そこで、私どもは、内容的にはこれでいいということならば期間については日本の実情をわかってほしいと。ただ、何か代償措置が要るということであるならば、それは私どもこの一月に向こうにも提言していますように、関税におきまして対応していくと、やぶさかでないということでやっていきたいと思いますので、報復措置の問題については私ども今考えることは適当でないと思っております。
 なお、二月十四日に仲裁の結論が出た際にアメリカの反応がありました。二つありまして、一つは、バーシェフスキーＵＳＴＲ代表代行、現在代表になっておりますが当時代表代行でした、から、仲裁裁定の内容については歓迎するということでございました。また、ＵＳＴＲの当局者からは、記者会見におきまして、今後の対応については日本が仲裁決定に従えない場合は代償交渉が行われるであろう、私ども御説明したのはこのことに当たるわけです。その上、同交渉がうまくいかなかったときには米国は対抗措置をとることができるということを言っております。ということでございまして、その後、米国からは何ら動きがございません。したがいまして、代償交渉がまず先にあるという位置づけで向こうもいることと思います。
 なお、今回、法律を日本政府が国会に提出し審議をいただいていることにつきましても、米国から何ら意見は入ってきておりません。