次に、昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中国土庁、建設省及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁宮繁護君、理事木内啓介君、理事廣瀬好宏君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君、理事松原青美君、理事星忠行君、住宅・都市整備公団理事安仁屋政彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
大変貴重な体系的な御意見と御質問をいただきまして、ありがとうございました。
 基本的に先生のおっしゃられた観点、賛成でございます。この規制緩和というのは非常に重要な戦略的な政策ですが、これがすべてではもちろんない。私が行政当局にも先生方にもぜひお願いしたいのは、総合的な日本の構造改革政策の中の重要な一環として進めていただきたいということでございます。
 先生は、この企業の行動のやり過ぎということを鋭く批判なさったわけですが、私は企業をそういう意味で批判するには人後に落ちないつもりでございまして、自動車業界について厳しい批判を労働組合と一緒に数年前にやって、ＩＬＯでも大いに話題になったことがございます。その当時、私は日本の企業は本当にやり過ぎだ、こう思っておりました。これは、三十年、四十年前の日本は、政府と企業と一緒になって一生懸命やってきた。これは、やり過ぎと言えなかったと思うのですね。日本を発展させるために頑張ってきた。
 しかし、そのことが国際金融市場に反映して、生産性が高くなった日本が、円が高くなってきたのですね。それが突如として、八五年に時代の転換点を迎えた。あの国際金融市場が日本へ投げかけてきたシンボルを、日本は真摯に受けとめるべきだったのですね。それについては、企業も盛田さんがおっしゃったような行動をとる必要があったでしょうし、行政も実は企業と一緒になって、行政指導でそれ行けどんどんでやってきたわけですよ。
 この方向を、もっと国民生活を基軸としたところへ重点を変えなきゃいけなかった。そして、これまでの規制でがんじがらめの経済を、規制を緩和することで円高差益を合理的に圧縮できるような方向にしなきゃいけなかったということで、総合的な政策が求められているという意味では全く賛成でございます。
 そして、先ほどギャンブラーとおっしゃられましたけれども、ギャンブラーはソロスさんぐらいだろうと思うのです。本当の多額のお金は、ギャンブラーがやっているのではなくて、日本のあらゆる金融機関そして事業会社までが、まじめに一生懸命やっているのがそういう結果になります。
 なぜかというと、日本に黒字がたまっている。黒字は、日本経済が強いからたまっているのではなくて、不況だから、十分に輸入を伸ばせないから、それで黒字がたまるわけですが、この構造が変わらない限りはどうしてもドル買いには動けない。かつてはドルが買われました。というのは、バブルの余りをアメリカヘ投資していましたからドルが買われましたが、その力がなくなってきていますから、そういうことにならざるを得ない。ですから、構造を変えなきゃいかぬということですね。
 そして、最後に申し上げたいのは、大変重要なことは、規制緩和は市場開放と競争強化にこれは役立ちますけれども、もう一つ重要なのは、雇用を中心に置いた、新産業雇用創出計画と私は呼んでいますが、これを積極的に推進していただきたいということですね。もし、なんでしたら、私は詳細にそのアセスメントをいたしましたので、本をお届けいたしますけれども、これは六つのポイントがございます。
 つまり、物価が下がったら実質所得が上がっていき、そして消費がふえ、生産がふえ、雇用がふえるという、そういう経済の持っている自律回復能力の側面について、政府が明快なアセスメントをすることが必要なんです。これはできます。日本の霞が関はその能力を持っています。ただ、役所が縦割りだからなかなか効果的な結果が出てこないのであって、ちゃんとやればできるはずなんですね。これをやる。
 そして、経済が弱いときにはめり張りのある財政をやる。財政は、所得減税というようなものではなくて、むしろ将来の筋骨、神経になるような、日本経済を力強くするような公共投資、そして、そうしますと産業が興っできます。その産業の成長を妨げないようなピンポイント型の規制緩和が必要だ。そして、労働者の自己改革のための、私は自己啓発優遇税制というのを唱えておりますが、そういうこと。そして最後に、高コスト国ですと資源が外へ流れますが、技術も一緒に流れてしまいます。そのままにしておくと、日本は貧血になります。日本の国内の骨髄の中に新しい血をつくり出すというような基礎的な研究開発の支援は、これは政府がやらなければなりません。
 こういう総合的な対策の一環として規制緩和が力を発揮するのであって、ぜひそういうことで考えていただきたいと思います。そういう意味では、先生おっしゃられた広範な問題指摘は、基本的に賛成でございます。