確かに、支払い保証機関を設置して賃金確保を立てかえ払い制度ではなくて保証していくという方向がない限り、立てかえ払いである限りはもう赤字が累積していくという制度上の矛盾があるわけです。
 おっしゃったように、現実には八十数億円の支出を別の制度として組み上げていくというのは現行では大変無理だということでありますけれども、やはりこの制度のまま推移するということであれば、いつかまた倒産件数が多くなり適用の労働者数がふえていって、労災保険加入者だけではなくてすべての労働債権者を救済していくという公平性の原則からいっても問題が出るわけですから、ぜひ鋭意検討を始めていくべきではないかというふうに思うわけです。
 それで、現実対応の問題で、賃金支払い額というものが年齢の刻みがありまして、原則百二十万円で年齢が上がると百五十万円まで上がっていくんですが、退職金を賃金部分と合体して確保するという点については、これだけでは高齢者の退職については非常に酷ではないか。もう少し退職手当部分を別枠とするなり、あるいはさらに総体の金額を上げるなどして労働者に厚く保護をしなければならないと思うわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
特殊法人の見直しが行われる中で、やはり内部監査の不十分性ということがいろいろと議論されておりますので、せっかくこういう規定を置かれるわけですから、その人選については十分な配慮をされて有効に機能する道を検討されたいと思うわけです。
 先ほど、石渡議員の方から未払い賃金の立てかえ払い制度というものにつきまして、不良債権化しているというか、不良債権というよりむしろ滞っている累積債務というのが百六十一億円ということで、住宅資金の貸し付けに関する残債務の不良債権よりもはるかに大きいことでありまして、これは制度の本質的な問題として赤字が出ないということはない制度となっていると思うんです。
 こういう中で、未払い賃金の立てかえ払い制度に対してＩＬＯの百七十三号条約がありますが、これなどによりますと、賃金債権のいわゆる先取特権等、優先順位の問題と、それからそうした未払い賃金の支払い保証基金の問題と二者択一に制度を確立せよということになっていると思います。
 この賃金確保の立てかえ払い制度ということになれば、制度的にもう赤字は避けられないわけですから、このＩＬＯ百七十三号条約と関連して第一にお聞きしたいのは、我が国でこの条約を批准できない理由というものはどこにあるのかということと、この未払い賃金の立てかえ払い制度というものを将来どのように見直していく展望があるのかという二点についてお尋ねいたします。
労働福祉事業団の方の監事でございますが、現在二名おりまして、一人は常勤でございます。これは労働省の幹部職員を退職した後この労働福祉事業団の監事となっております。それから、もう一名は非常勤の監事でございまして、この方は民間の研究所にしばらくおられた方でございますが、以前はやはり労働省の職員だったことがございます。その二名が監事に当たっております。
 御指摘ございましたように、こういった法改正でこの監事の機能について高めていただく、そういったことをお願いしているわけでございます。今後、特殊法人のあり方、効率化等が厳しく問われる状況の中でこの監事の業務を果たしていただくわけでございますので、そういった観点から今回の意見具申といったようなことについても十分念頭に置いた活動が行われることを期待しているものでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、三者協議会におきましては、法務省は法曹人口の大幅増加とともに修習期間の短縮を提案しているところでございます。
 具体的には、現在合格者七百名体制でございますけれども、これを千名体制にするということと、司法修習の期間を一年半に短縮するということでございます。
 修習期間の短縮が必要だという理由については二つございます。第一は、司法修習制度を時代の変化に応じた効果的なものにする、こういう観点でございます。第二は、各実務庁におきます受け入れ体制の関係でございます。
 まず、第一の点について申し上げます。
 法曹に期待されます多様な社会的ニーズにこたえていくためには、従来のような訴訟活動を中心にした修習から、多様な問題に臨機応変にかつ的確に対処していくために必要となる基礎的な法理論、実務処理能力あるいは法曹としての倫理観、責任感、それから柔軟な思考力とバランス感覚、こういうものを確実に養成するということに重点を移すべきであるというふうに考えているところでございます。
 そして、可塑性に富みます司法修習生に対しましては、これらの能力等が身につきましたならば、できる限り速やかに実務につかせることが望ましいということでございます。
 司法修習生のカリキュラムにつきましては、この目的にふさわしい効果的なものにすべきであって、そのためには修習期間を短縮する必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
 第二の点について申し上げます。
 第二の点につきましては、議員御案内のとおり、実務修習の期間は各実務庁におきまして現在一年四カ月やっておりますけれども、四カ月分は次の修習生が来るということで二期重なるわけでございます。
 こういうような現行の修習制度のもとでは、各実務庁におきまして、適正にその業務を遂行しながら、統一修習の中核をなしますマン・ツー・マン・システムによります指導体制を行いながら、適正な修習環境のもとで十分に修習の効果を上げるというためには、現在の受け入れ数約七百名でございますけれども、これはもうほぼ限界に達しているというところでございまして、多数の者を司法試験に合格させまして、適正な修習を受けさせるためには修習期間の短縮が必要になる、こういうことでございます。
 法務省といたしましては、法務省の提案は、以上の点を踏まえました上で、司法試験の合格者を千名程度とする新しい修習制度への円滑かつ速やかな移行を果たし、修習の効果を確実なものにするということが重要であるということなどにかんがみまして、現行の人的、物的体制等のもとで直ちに実現可能な方途を採用する、こういうような観点から提案をさせていただいたということでございます。