委員が今御指摘になっておられます具体的事案に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきますけれども、お尋ねの御趣旨は、脳死体からの臓器移植において、医師の判断いかんによっては不当な行為が行われるのではないかという観点からのお尋ねではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 あくまでこれは一般論としてお答え申し上げたいと思うわけでございますが、脳死状態にも至っていない者から臓器を摘出すれば、これは被摘出者に対する殺人罪等の成立が考えられるわけでございます。また、およそ医療行為として不必要あるいは不適切であるのにかかわらず摘出に係る臓器を移植するということになりますと、被移植者に対する関係で傷害罪等の成立が考えられるわけでございます。もちろん、脳死状態に至っているかどうか、あるいは臓器移植が医療行為として必要か、あるいは適切なものであるかどうかというようなことは、これはもう個々の事案において判断されるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、脳死判定あるいは臓器移植の必要性等についての判断につきましては、これは適正に行われるべきであるのはもとより当然のことでございます。これを担保するための基準あるいは手続のあり方につきましては、医学的知見等に基づきまして、各方面で検討がなされているものというふうに承知しているわけでございます。
ただいま委員の仰せになった憲法の規定の趣旨は、裁判官の独立あるいは司法権の独立というものを給与の面から保障しようという精神に基づいておるものでございますので、裁判官の生活を脅かし、その裁判活動に影響を及ぼすような大幅な減額が行われたり、あるいは個々の裁判官あるいは裁判官全体について合理的でない、いわば憲法が擁護しようとしている司法権そのものに何か干渉しようというような形で出てくるものでございました場合には、やはりこれは憲法の精神に反する、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 裁判官に対する期末手当の仕組みでございますけれども、御承知のように、裁判官の報酬等に関する法律九条で、裁判官に対する「報酬以外の給与」は、他の国家公務員の例に準じて最高裁判所の定めるところにより支給するという規定になっておりまして、期末手当もその「報酬以外の給与」に当たるわけでございます。このように他の国家公務員の例に準じてというところから、他の国家公務員につきまして人事院勧告に基づき支給率がカットされるということになりますと、裁判官についても同様の改正を行わざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
 ただいま委員の方から仰せのありましたように、国家公務員の方が民間準拠、情勢適応の原則、これに基づいて行われているために、裁判官の期末手当もやはり民間の給与に連動しているというものでございますので、今回の措置はやむを得ないものであろうかと思っております。
私は、実は三年前ニューヨークの国連軍縮局を訪問いたしました。その際、軍縮が叫ばれていますのに実際は常任理事国が武器輸出を行っている。これに歯どめがかからないのは、やはり軍需産業の民需転換は容易ではない、これを証明するものではないか、結局これを乗り切る以外に人類の真の軍縮は始まらないと考えているところでございますので、ぜひ日本はこの難題にあえて挑戦されて、平和憲法を有する。日本の役割を名実ともに世界へ示していくことが大事ではないかと強く念願して、私の質問を終えさせていただきます。
我が国は、ロシア連邦における内政あるいは経済、そして外交すべての面にわたりまして改革路線がやはり継続するよう、国際社会とも協力をしながら支援を進めていきたいというふうに考えております。
 このような基本的な認識というものを踏まえまして、ロシア連邦との市場経済への移行のための改革努力、これをやはり積極的に支援するということ、これはこの間のエリツィンさん、その以前の平成三年四月に署名されました技術的支援協定、これにも基づきまして、専門家の派遣あるいは招聴など今日現在積極的に進めておるところであります。
 特に御指摘のございました軍民転換への協力につきましても、政府は各種のミッションを派遣しながら、個別企業の構造改革努力、これに対して技術支援の実施に努めておるところでございまして、今御指摘のありましたようなことも含めまして、あの国が本当に民需の中でこれから栄えていけるように我々は協力をしていきたい。
 それともう一つは、大きな軍需工場がただ民営の工場に大きなまま変わっても本当の小回りのきく対応というのは難しいだろう、そんな意味で、中小企業の技術ですとか、中小企業が日本で育ってきたそんな経過も踏まえながら対応することがやはり大事だろうというふうに思っております。
先ほどの先生の御質問の一つでございますけれども、医療機関経営健全化対策検討委員会の具体的な項目という御質問がございました。それからお答えを申し上げたいと思います。
 この私どもの検討会におきまして、緊急調査をやりましたそのデータに基づきまして、その結果について検討するということにいたしておるわけでございますが、有識者等から成ります委員会を設置いたしまして、そしてその中で検討していただこうと思っておりますのは、一つは資金調達を含めます収入、支出対策、それから二番目といたしまして公的な助成、それから三番目といたしまして経営管理方策というものにつきまして検討をお願いしようということでございます。
 現在まで二回御検討いただいたわけでございまして、これからそれぞれの項目につきまして審議が進んでいくものと考えております。
 もう一つ御質問ございました。全国的に病院経
営に関連いたしまして事業協同組合結成の動きがある、こういうようなお話でございますが、私ども厚生省につきましては、幾つかの中小企業の協同組合を認可いたしておりまして、各種の共同事業が行われているところでございます。
 現在医療機関経営健全化対策検討委員会におきまして、経営健全化対策の一つの方向といたしまして検討いたしておるところでございます。基本的には、御承知のように中小企業対策という限界がございます。その辺を含めまして、経営努力の一つのあり方として考えておられるようでございます。いずれにいたしましても、検討委員会の検討結果を待って対処してまいりたい、このように考えております。
 今先生の御指摘の全国的な動きがあるというふうには私ども承知しておりませんで、個々のことにつきましては若干お話もあるようでございますけれども、この問題につきましては、今の段階ではコメントは差し控えたいと存じます。