どうも時間ばかりたっていきますから、次に移ります。
 いずれにしても一番問題の中心というのは、週四十時間制の確立の時期を実現する方法ですね。そのプロセスが具体的に明示されていないことは私は納得できないわけです。総理も労働大臣も、先般の本会議で永井議員の代表質問に対して、今回の法改正に対して関係委員会の論議や国民各層の意見を聞いて対処したい、委員会の論議に傾聴したい、こういう態度表明があったわけでありまして、私がるる質問申し上げてきましたように、私たちの主張に対して、それを十分傾聴して具体的な実現のためのプロセスについて前進的な立場で十分検討されるお考えがあるのかどうか、大臣にそのことをお伺い申し上げたいと思います。
四週六休制の後、四週七休制になるのかあるいは一挙に完全週休二日制になるのか、そこはいろいろあると思います。ただ、先生からさっき先憂後楽ですか、そういう御指摘もあったわけでございますが、公務員の労働時間といいますのは、給与と同じ勤務条件の基本ということで人事院の勧告を受けて私ども実際に実施に移す、現状はそういう建前になっておりますので、先ほどの人事院の報告におきましては、四週六休制を完全週休二日制への一つの過程としてとらえる、そういう趣旨の報告が出ておりますが、今後人事院のお考えも聞きながら推進していきたい、そういうふうに考えております。
四十時間ということになりますと、完全週休二日ということであろうかと思いますが、先生から先ほど御紹介いただきましたように、私どもも諸外国の実情も調査いたしまして、総務庁としましても、目標としては完全週休二日制に向けて努力していくべきだ、そういうふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、当面は一つのステップとして四週六休制というものを着実に進めていくということがまず必要ではないだろうか、そういう考え方でございます。
いずれにしても、それでは、これを見た我々としては、これはなかなかいけるじゃないかというふうに見ていたら、あれはうそだ、これはあなた方もはっきりしておかなければいかぬですよ。新聞社が勝手に書いたのだと開き直ればそれまででしょうけれども、これは大変だと思いますよ。しかも、いずれにしてもこの新聞に書いてあることはいいことなのだ。あなたの方がどっちかといったら問題にされなければいかぬわけですよ、私に言わせれば。公務員の労働条件、これはどちらかといったらその国の中心になる、労働基準としての中心的な役割を果たすわけです、世界的に見ても。とりわけ先進国はそうですよ。そういう点で役割というか波及効果が大きいわけですから、それに取り組む肝心の総務庁の考え方がそういうことでは、とてもじゃないけれども、――労働省は労働省の立場で全体の労働行政、労働時間の関係をやられるのでしょうが、全然歯車がかみ合っていないじゃないですか。前川レポートが、四十時間を二〇〇〇年の早い時期にと言っています。ここで言っていることというのは十年先くらいかわかりませんけれども、そんな格好で進めていこうという到達目標に、どう総務庁として近づけていくプロセス、考え方をお持ちなのですか、聞かせてもらいましょう。
試行は昨年の十一月三十日から始めておるわけですが、現在九割試行に入っておりまして、九割はほぼ順調に行われておりますが、残り国立病院・療養所等の一割がまだ試行に入れてないということでございます。
では、この新聞記事は偽りだということですな。そのことが一つです。
 二つ目は、今聞いて私は初めて知った、というのは失礼ですが、四週六休制の試行が一〇％くらいしか進んでいないのですか。たしかそういうことじゃなかったですか。そうじゃないのですか。
もう一回繰り返して言いますが、不当労働行為だと断定をされて判決が出た、その判決に基づいて労使間で話し合いをするときに、不当労働行為が前提になっている、これが今の実態なんですよ。これは私は単に第一学習社だけではないと思います。私の知る限り、今も申し上げましたようにいろいろなものが来ておりますけれども、公企業、民間を問わず、今企業が生き残りのために労働者の削減を図っているということを最前私は状況認識の議論の中で申し上げましたが、そういう周囲の環境もあるからだろうと思うのでありますが、今企業の側では不当労働行為しほうだいという状態なんですよ。まさに戦後四十年たって、民主主義の看板を掲げてきて、今ほど激しい不当労働行為のしほうだいの時代はないのではないかと思うのです。
 時間が余りありませんから、ついでのことにちょっと文部省にお伺いいたします。
 同じくこの質問主意書の中で、文部省、政府に質問いたしました。その質問の趣旨は、第一学習社というのは、業界第三位の大手でありますけれども、高校の社会科の教科書をつくっていて、その教科書の中身というのは、憲法に基づいて、いろいろな法律に基づいて、民主主義を説き、社会秩序を守っていくことを説き、ましてや労使間の関係では不当労働行為があってはならないと教科書に記述して、それを高校に納入している企業なんです。その教科書をつくるような企業が十三年間も、今回の最高裁の判決だけでなくて、いろいろな不当労働行為で地労委や裁判所で争っているのでありますが、教科書をつくる企業にふさわしいのか。そんなところのつくる教科書は、幾らいい言葉を並べておっても、そんなものは魂が入っていない。そういうところは本来なら教科書を納入させる業者から外すべきではないかという意図も込めて私は質問したのですが、文部省、政府の回答というのは、労使の紛争によって教科書の発行に支障のないようにしたい。そんなことを聞いているのじゃないのです。物をつくって出せばいいというものではない。
 文部省にあえて聞きますが、文部省は、この教科書をつくっている出版社において、こういう教科書の中身と相反するような不当労働行為が日常茶飯事に行われていることについてどう思われているか、もう一回、この場所でお答えください。