私どもとしましては、附帯決議を尊重し、できるだけの努力を行ってきたところでございますが、窒素酸化物等の問題につきましては、あくまでも私どもとしては調査研究の推進、データの集積ということに相努めているわけでございます。
 それから、公害保健福祉事業につきましては、それぞれの実施主体でございます県、市、区に格段の御努力をいただき、また私どもとしましても、できるだけの援助を行いまして、逐年内容の充実、運営面の改善を図ってきているところでございます。リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具の支給事業、家庭療養指導事業、それぞれにつきまして、年々その事業実績というものは伸びを示しているところでございます。専門的な医師等いろいろなチームにこの事業に加わってもらいます関係上、地域によりまして、そういった要員の確保もなかなかむずかしいというような面もございまして、当初は事業の伸び悩みがございましたけれども、昨今におきましては、予算面の八割ないし九割方の実行というようなところまで水準が上ってきている実情にございます。
 それから、先ほど三番目の例として挙げられました騒音、振動等の問題についてのことでございますけれども、私どもといたしましては、騒音、振動は、これは主として良好な生活環境の障害というような角度で理解しておるわけでございまして、まだ、この制度で大気汚染系、水素汚濁系について取り上げておるような、そういう意味の健康被害というようなものに相当する健康被害がどのような形であるのかないのか、その辺の因果関係としてとらえるものがあり得るのかというようなことについては、それぞれの関係の部門においていろいろ調査研究等も行われておるわけでございますが、そういった推移等を見ておるところでございます。
すでに臨調の手を離れて、行政府に対して答申がなされておるわけなんですから、私は、これから行政府はこれをどう受けとめたか、そのことが非常に重要だと思うのですけれども、余り議論しておる時間はありませんが、少なくともいまお答えがあったように、これは決して交付金を減らせとか、そういう趣旨ではなくて、あくまでも適正にやれという趣旨だというふうにあなたの方が理解しておるならば――ただ私、一言ここで申し添えておきますが、仮にＳＯｘの濃度が落ちたからといって、健康被害というものは、長い期間にわたってそういう状況に置かれたことが発病の原因になるのであって、きょうＳＯｘが落ちたから、きょうＮＯｘがどうなったから、あしたから病人がこうなる、被害者がこうなる、そういうものではない。長い経過の中で出てきておる被害者の皆さんでございますから、今日ＳＯｘが少し少なくなった、だから見直せ、そういう理論は成り立たないということだけは特に申し上げておきたいと思います。
 二点目ですけれども、今日までこの委員会でたくさんの附帯決議を行ってまいっております。附帯決議も、これは明らかに国会の意思でございます。その国会の意思をどう受けとめ、どう措置をしてこられたのか。
 二、三点具体的な例を引用いたしますと、たとえばわれわれはかねてから、都市型の複合汚染、いわゆる窒素酸化物等が健康被害に及ぼす因果関係等について、十分に究明をしてやってくれということを国会の意思として決議をしておりますし、あるいは転地療養の問題、公害保健福祉事業の充実等の問題、さらには騒音、振動による健康被害、財産被害に対する実態の把握、そういうものを調査をし、対策を立てるように、ずっと国会の意思として要請をし続けてきておる。一向、これの結論が出てこないし、前進をした兆しが見られない。まず私は、附帯決議というものを行政当局はどう受けとめて、どう措置をしておられたのか、その姿勢を承りたいのです。
ただいまお話しのございましたような、どのような真意であるかということについては、私どもちょっと判断しかねるわけでございまして、その部分は臨調の判断であろうかと存ずるわけでございます。
環境庁としては、少なくともこの答申の趣旨は、公害健康被害補償協会に対する交付金を抑制せよ、そういう趣旨ではないのだ、見直しという言葉はそういう趣旨ではないのだ、そう理解していいですか。
御設問の点でございますけれども、硫黄酸化物が急速に低下、改善を見た、それから残余の窒素酸化物、浮遊粒子状物質が横ばいの状況にある、これは実態上そのとおりでございますが、これをどのように評価するかということが、私どもの制度といたしましては、非常に重要なかかわりを持ってくるわけでございまして、まさにその点につきましては医学的、科学的な知見に立って、こういった汚染の態様が変化したことをどのように評価し、それにどう対応したらよいかということを考えなければならぬ段階に来ている、このように指摘されていると理解しております。
 それから第二点のことは、文字どおりの適正化でございますが、私どもといたしましては、現状、関係者一同一生懸命適正な運営に努めているわけでございますけれども、御承知のとおり、医療をめぐっての昨今の国民的関心というのはきわめて高まっておるわけでございまして、一般に医療全体について適正化ということが求められている、その流れの中で、もろもろの医療の一環として、この公害医療についても、なお一層の適正化努力を指摘しておるのじゃないか、このように理解しておるわけでございます。
機動的対応ということになりますとぱっと頭に浮かぶのは、一つは財政による追加措置、もう一つは金融政策だろう、この二つだろうというふうに思います。そして私は、公共投資中心の財政対策では今回の不況を脱するにはちょっと力不足ではないか
 その理由はいろいろありますけれども、一つは、公共事業というのはＧＮＰの六％強を占めるにすぎませんし、したがって、今回の不況の牽引力にはちょっとなりにくいんではないか。もう一つは、公共事業用地の不足がやはり深刻になっている。公共用地の保有割合を示す公共用地取得率は一年分を下回っている県が過半数を占めている。このうち〇・五％を下回っている自治体は十県以上に上っているというふうに聞いています。ですから公共事業というのは、それはかなり有効な対策ではあるけれども、ＧＮＰの六％強だということと用地の問題でかなり制約があるんではないか。
 もう一つは、公共事業のいわゆる消化の問題がある。したがって、公共事業一辺倒というのは景気対策としては決して当を得たものではないというふうに思います。しかも、公共事業の波及効果というのは建設業と製造業に偏ることになります。ところが、今回の不況というのはあらゆる分野にまでわたっているわけですね。雇用調整から業績悪化、すべての分野にわたってきている。しかも、経済がかなりサービス化が進んでいる。ＧＮＰというものを産業の分野で見てみると、六〇％はサービス業であるということになる。そうすると公共事業というのは、回り回ってサービス業に行くかもしれないけれども、なかなか直に効く話ではありません。
 そういうことになると、公共投資では景気効果に偏りがあるし、今申し上げたようないろいろな課題も含めて幅広い需要喚起というのは公共事業だけでは無理ではないか。だから我々は、それは財源がないのを承知の上で、特例公債を発行することによって四兆円規模の減税を我々は要求しているわけでありますけれども、総理としてはあくまでも機動的措置、財政対策としてはこれからも公共事業一辺倒で行くということになりますか。