この制度の普及、定着を図る観点からも、今先生御指摘になりました基準の作成過程について広く国民一般にＰＲしていきたい、こう思っているわけでございまして、当然のことながら、基準の内容の中身についても学識経験者は言うに及ばず、住宅生産者の団体ですとかあるいは消費者団体とか、そういう国民各界各層からの意見聴取を丁寧に進めて、この基準作成に反映させていきたいと思っております。
ですから、さっきにまた返りますけれども、これを強行加入ということでやることによって、供給者の方もそれから受給者の方も、そうしたことをみんなが理解し合ってやる条件が出てきさえすれば、いろいろなものを設定し、だから恐らく皆さんがやる場合には、建築士法によってはこういうことがされています、あるいは建築基準法によってはこのようにされる。だから、安全だとかいろいろな問題等がこのように検査され、確認されて、皆さんを安全な住宅にという何かそういうようなものが出てくると、幾つもそれが出てくるわけですから、そうでなしに、概括的に一本でちゃんとまとめてやりさえすれば割合にわかりやすい。こういうような条件を整備して、いち早く私は示すべきだと思います。この点をひとつお考えください。
 それから、先ほどもちょっと出ましたけれども、基準をつくる際の問題点、基準作成はどのようにしてつくられるのか、これまたいろいろ問題が出てくると思います。ですから、この点についてはやはり十分検討していただいて、いろいろな意見をどのように入れ、活用するか、そして多くの皆さんにそれを示して、そのことがもう一回中間発表的なものをやってでもそれをまとめていくというぐらいにしていただけるかどうか、この点お答えください。
確かに、先生御指摘のように、建築基準法による検査とか、あるいは本法による評価、審査、あるいは住宅金融公庫の制度、住宅に関するいろいろな審査、検査が現場でふくそうするようなおそれも十分予想されますので、そういうことについては、具体の検査、審査が重複したり混乱を生じないように全体的にきちっとしていかなければいけないというのはそのとおりだと思います。
 先生、先ほど御指摘になりましたように、この制度を実際に普及、定着させていくためにも、関係制度との関連もわかりやすく国民に理解してもらう必要はあると思いますので、そこは何とか工夫して、こういう幾つかの体系が、それぞれの目的は違いますけれども、目的に応じた実効性が上がることを確認しながら、かつ国民にわかりやすく理解してもらえるような工夫を凝らしていきたい、こう思っております。
ですから、行政上の問題として、これらをある程度整理する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そうしないと今度は、我々は全くの素人でございますから、こうした問題が重なって、この問題は建築士法あるいはこの問題は基準法、この問題は何だということでたくさんあるといたしますと、これはもう我々は全く知らないと同じような格好になってしまうのですね、私の場合は。飽和状態になって。
 ですから、そこいらを、一般の人が簡単にこれを受けとめ活用できる、そしてそのことがやはり行政としてあるんだということの認識をする、そのときに、先ほどから申し上げるような、何か総合的にこのようにするということで、すべてがある程度可能だということになっていけば一番いいわけですから、そうした点あたりについてはお考えになったことがありますか。
建築基準法による確認検査に加えて、住宅性能表示のための検査を導入する理由でございますけれども、建築基準法の規制対象となる性能というのは、御案内のとおり、構造安全性能と火災安全性についてぎりぎり、最小限のレベルを限定して強制的に規制しているものでございます。
 他方、この住宅性能表示制度における基準は、省エネルギー性能とか耐久性とか、建築基準法に定める性能の上乗せあるいは新しい項目の追加等、新しい時代の国民の住宅に対するニーズにこたえようとしているものでございまして、やはり一定の検査あるいは審査が当然に必要となると思いますので、そういう基準法の検査とは別の体系の審査体系をここに導入したわけでございます。
それで、そういうふうにいろいろなものに依拠をしながらやるということをおっしゃっておりますけれども、さっきから申し上げるように、くどいようでありますけれども、主体的に、何かショッキングみたいな方式になるかと思いますけれども、こうしたことをやはり強化してやるということが大変重要ではないかと私は思っています。
 そこで、もう一つ問題は、指定住宅性能評価機関が、設計書の評価だとかあるいは施工・完成段階検査などなど住宅性能評価書を交付しますけれども、建築基準法改正で建築確認、中間あるいは完了検査が厳しくなってきました。あるいは、住宅金融公庫の現場審査あるいは性能保証住宅登録機構の現場審査などなどたくさんあります。重複をしています。特にまた、建築士法による設計監理、工事監理と基準法による建築確認、中間・完了検査が適切に行われると、欠陥住宅問題は相当の解決が進むと思うわけでありますけれども、今さらこの住宅性能評価制度を導入して住宅品質確保の促進を図ろうとした大きな理由は、何においてこうしたことをやろうとしておるのか、お答えください。
それでは、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 行政改革の基本的な内容については、ただいま申し上げましたように、全面的に賛同するものでございますが、強いて批判ということではなくて、行革の実効性の確保ということから、最後に二点申し上げましたように、中央省庁等改革、地方分権、規制緩和というようなものを一体として取り組まないと、中央省庁の改革の成果が十分に出ないということを懸念するわけであります。
 それから、もう一方、国は今回大胆な改革に挑戦するわけでありますが、その受け皿となる、対極となる地方についても、やはりいろいろな課題がございます。
 意見の中で申し上げましたように、具体的には、地方公共団体の規模の問題あるいは財源の問題、それから、それを担う人材の確保の問題ということで、今、道州制というようなお話もございましたが、意見の中でも申し上げましたように、行政改革会議の最終報告の中で、地方公共団体の規模の拡大の問題については、道州制も視野に入れた中で政府と地方が一体となって本格的に取り組むべきであるというふうに記述されておりますことに私どもとしても大いに賛同するものでありまして、経済界としても、地方の立場でこの問題に今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。