これは税制調査会でもいろいろに御議論があって、方向としては強化するのがいい、しかし、本当に行政がやれるようにしてやりませんと、これは最も避けなければならない大変に不公平な課税が行われる、こういうことでございますから、方向としては強化をいたしたい、ただ、私どももそういう背番号というようなことはやりたいことでございませんから、そういう中でどういうふうに強化をしていくかということと思います。
 それからもう一つは、有価証券取引税、これは相当大きな税収になっておりますことは御承知のとおりかと思います。
中曽根総理に伺いたいのですが、先ほどから申し上げているように、売上税の問題もこれだけ問題になっているのですけれども、売上税で言えば自動車とか家電に対する物品取引税の引き下げが不公平じゃないか、これが国民の指摘しているところです。
 それから第二点は、キャピタルゲインの中の、一日一兆円の商いが行われている、年間三百五十兆円行われているという有価証券の取引に対してキャピタルゲインの課税がなされていない、課税らしい課税がなされていない、ここに一番大きな問題があると思うのですよ。今申し上げたように、アメリカでは百七十八億ドル、イギリスでは六億八千八百万ポンドというふうに国民にキャピタルゲイン課税の金額を明示しているのですよ。そういう数字を明示されないということでは、国民がまさに不公平じゃないかと言っても当然のことじゃないですか。総理、いかが思いますか。
先ほど件数についてのみお答えをいたしましたが、所得あるいは課税額につきましては、所得税は原則として総合課税になっているものでございますから、その中からキャピタルゲインに係るもの幾ら幾らというような統計をなかなかとりにくいところでございまして、そんな関係がございまして資料の御要求に対してもお答えを申し上げられなかったということで、なかなか幾らあるということは、総合課税でございますから、数字は私どもも持っておらないというのが実情でございます。
有価証券譲渡益のキャピタルゲインに対する課税については、私が資料請求しましたところで、皆さんの方では五十六、五十七、五十八、五十九、六十年、継続的取引と二十万株以上の取引でそれぞれ九十八件、八十二件、百十二件、九十一件、百二件と件数は報告されているのですが、具体的にこの譲渡益が金額で幾らあったのか、この数字が示されていないのですが、これは明示できないですか。
それは終戦後に一遍シャウプ勧告もありまして実行いたしましたことは御記憶でいらっしゃると思いますけれども、やってみてどうもそれがうまく行政ができなかった。できなかった基本的な理由は、やはり株式の取得についてのデータが集まらない。その事情は現在でもやや似ておりまして、つまり端的に申しまして、本当に納税者に背番号でもつけるというようなことでもいたしますならば、米国の場合には社会保障の番号というようなものがございますのでそれができておるわけでございますけれども、そういうことでもございませんと、目についたものだけが課税を受けるという、税としては一番避けなければならない非常に不公平な行政になる、そういうことが基本の問題としてございます。
この数字が出てこないとちょっと質疑ができないのですが、総理もキャピタルゲインに対しての課税は強化されているというふうにおっしゃっているわけなのです。現実に総理も大蔵大臣も外務大臣も、税収を取っていると、こういうふうに今おっしゃるのですけれども、それでは、取引税については日本だけがやっていることかもしれませんが、その他の国もありますけれども、外国ではキャピタルゲイン課税をきちんとやっておりますね。これはアメリカでは二兆六千七百億取っているし、イギリスは六億八千八百万ポンドで千六百五十一億取っている。では、日本はこれに見合うようなキャピタルゲイン課税を取っておりますか。これは総理の認識、大蔵大臣の認識を伺いたいのです。
    〔糸山委員長代理退席、近藤（元）委員長代理着席〕
個人と法人に分けまして、法人におきますところのキャピタルゲイン課税収入、これは一般的な法人所得の中に込められております。そんな関係でそれだけ抜き出すというようなことができない状況でございます。
 それから、個人に対しますところのキャピタルゲイン課税、これは一般的には非課税としつつ、特定のものにつきまして今御答弁がございましたような形で課税をいたしておりますが、件数といたしましてはそう大きな件数ではないというところから、ただいま手持ちの数字をちょっと持ち合わせておりませんのでございますが、余り大きな数字ではないと存じます。調べまして御報告をいたします。
総理大臣の数字は間違っているのですけれども、年間五十回以上かつ二十万株以上、同じ銘柄を年間二十万株以上を、今度年間三十回以上、十二万株以上と改めたのですが、それではこのキャピタルゲインによるところの課税収入はどのくらいになっておりますか。
株式譲渡利益に対する課税は強化してありますね。たしか十二万、十二回でしたか、あの回数と取引額と、それをもっと狭めましたですね。そういうような措置を行ってもおります。
総理に伺いますが、今度の総理のやった税制改革の中で一番不公平の最たるものはキャピタルゲインに課税をしないことだというふうに言われていますが、総理はこの点どうお考えになりますか。——総理大臣に聞いていますから……。
そういう異常な出来高の中で、今度政府は税制改革案で有価証券の取引税を引き下げだというのは、これはどういうわけですか、税収を減らすようなことを国がやっているわけですが。
我が国の経済協力は開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を目的としておりまして、特にその実施に際しましては相手国国民が直接裨益する基礎生活援助、農村農業開発、飲料水、保健医療、人口計画、民生用エネルギー開発等を重視してきているところでございます。厳しい財政事情のもとにございます我が国の経済規模にふさわしい政府開発援助の拡充を図り、我が国に課せられました国際的責任を果たしていくためには、一層効率的な援助の実施が必要とされておりまして、六十二年度予算におきましても、先ほど外務省より御答弁を申し上げましたように、事前調査の充実、公正な入札の確保、契約の審査認証、評価活動の充実等々の措置を講じているところでございます。
 今後とも六十三年度予算の編成に当たりましては、このような我が国の国際的責任を果たしていくと同時に、厳しい財政事情に対応していくため所要の措置を講じてまいりたいと考えております。