差し支えないということですけれども、御調査された上でのいまの発言はちょっと問題があるんじゃないか。それは事実関係がどういうことかといいますと、その韓国機械金属研究所がどんな仕事をされているかということにつきまして、これは一九七三年十月二十九日なんですけれども、韓国政府の李洛善商工部長がこういうことを言っているんです。いまのその研究所がどういう仕事をしているかといえば、二つやっていると。一つは、電子工業振興事業というものであるけれども、これは民生用だ。二つ目には、機械工業の精密化支援事業というものをやっている。で、最初の電子工業の振興事業というのは、これは外されているんです。そして、この韓国機械金属研究所というものは防衛産業でありますということを言い切っているんです。これちょっと、委員長よろしいでしょうか、資料。（資料を手渡す）
 通産大臣、いまお読みいただいているところだと思うんですけれども、韓国政府の商工部長がはっきりと、この企業は防衛産業であるというふうにおっしゃっているんです。こういうところと政府が技術協力あるいは技術援助ということをやって差し支えないと言う、これは大変問題であると思うんですが、大臣いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまお話のございました韓国機械金属研究所、それとその前身のＦＩＣとおっしゃっておりました韓国精密機器センターでございますが、特にこの前身の韓国精密機器センターにつきましては、つくられた経緯からしますと、韓国政府とユネスコとの共同事業としてつくられておる機関であるというふうに聞いております。
 なお、この業務内容としては、電子、電気機械の試験をやっていると。日本で申しますと、輸出検査の指定検査機関というような性格の機関であるというふうに承知しておりまして、その限りにおきまして、これらの機関との技術協力というものがあっても差し支えはないのではないかというふうに考えております。
次に、具体的にお尋ねいたしますけれども、韓国に韓国機械金属研究所というのがございます。これは略称ＫＩＭＭと言われております。前身はＦＩＣと言われて、正確には韓国精密機器センターというふうに呼ばれておりますけれども、この韓国機械金属研究所、この研究所は韓国政府の軍需調達に関する法律というものに基づきまして、一九七三年十一月韓国軍によって軍需産業研究機関ということに指定乱れているんです。このことは一九七五年十一月十三日、韓国国会の商工委員会で、同研究所の李春和理事長の証言で明らかになっておるわけなんです。ここにその証言もございます。議事録ですか、あるわけなんですけれども、こういう証言を見ましたときに、通産省にお尋ねしたいわけなんですが、当然こういう研究所に技術協力はできないというふうに断言できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま事務当局が答えておりますように、武器と武器技術の輸出というものは、武器輸出三原則と政府方針、それから通産省省令によりまして、これをやはり禁止しておるわけでございます。
これは通産大臣からいまの点については明快に確認をいただきたいわけなんですけれども、つまり技術輸出についてもきちっとただいま答弁の方向でやられていると、今後もやると、その点の確認です。
武器技術の輸出につきましては、外国為替及び外国貿易管理法の第二十五条、さらに外国為替管理令第十八条及びこれに基づきます通商産業省令によりまして、通商産業大臣の許可を要することとされております。この武器技術輸出にかかわります許可制の運用に当たりましては、ただいま先生からも御指摘ございましたように、武器輸出に関する武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に準じて取り扱うこととしております。
いまの総理の御答弁の中で、問題点が二つあると思うんですが、一つは、当日どのような内容で行われたかということは承知していないと。そういうことを承知していないで、関心を持たないで承認されている、後援しているというところが一つの問題点。
 それから二つ目の問題点は、法律によって決められている祝祭日だという点でしたらば、憲法記念日という点の方が本当に全国民的に多くの一致点を見ているわけなんです。そして、いまの問題についての建国記念の日の問題につきまして、これは御承知のように十五年前、強行されているわけですね。それを建国記念の日にするかどうかというのは政令になっていると思うんですね。そういうことで、しかも五七％、当時のことを言えば五七％近い人たちが反対されていたと思うんです。そういう事態の中でおやりになっている。そして、総理府が、文部省が、ついには学校行事まで食い込んでいくということになったら大変な問題であるということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 次に移りますが、武器輸出の問題でございます。その武器輸出の問題でも、これはいろいろ議論されてまいりましたけれども、最初にまず御確認いただきたいんですけれど、技術協力の問題につきましても、政府は武器産業の技術輸出について、武器輸出三原則に基づいてこれを適用していくというふうな態度に変わりないかどうか、確認いただきたいと思います。
総理あるいは各大臣、日本の経済が比較的うまくいっているというのは労働者が貢献をしているということがかなりのパーセントを占めていると私が言った、その証拠には、経営者は生産性の範囲内における賃上げとすぐ言う。労働者の方は、物価上昇率に見合って実質賃金を確保したいと言う。話が一致しない。しかし、労働生産性と賃金の状況を見ても、五十二年は別として、五十三年は生産性九・一で賃金五・九でしょう。五十四年は生産性一二・一について賃金六でしょう。五十五年も恐らくそんな数字ですよ。労働者はいつも生産性よりはるかに低い賃金でがまんしているのですよ。世界で日本の単位労働コスト上昇率を比較すると、西ドイツは日本の十八倍の上昇率です。アメリカは六十八倍、イギリスは百十九倍です。日本の労働コスト上昇率は、七六年から八〇年の四年間で〇・一なんです。アメリカは六・八、イギリスは一一・九なんです。これだけ日本の労働者の労働コストというのは低く抑えられている。そこで物価が上げられ、所得税が自然増収で取り上げられたんじゃたまったもんじゃない。いよいよ労働者は反乱を起こすよ、こういうことが続けば。起こすのが当然だという議論になりますよ。もう少し為政者は心しなければならぬじゃないでしょうか。私は、そういう意味で物価問題についての……（「もっと具体的に」と呼ぶ者あり）時間がないんだよ。時間がないから、とことんこれを追及できないのでありますが、いずれにしても物価問題については、総理、五百億のうち三十七億しか使ってないですから、思い切ってあと四百億、三党でもって協議をしますから、有効にひとつ庶民大衆に報いるために支出をさせてもらいたい。総理みずから、よし、そうしようという潔い答えをひとつ聞かしてください。