なかなかわかりよくて結構であります。
 それでは最後に厚生省にお尋ねしますが、現在の年金制度及び社会福祉制度というものは、大変一生懸命努力をしてもらって立派なものになりつつはある。なりつつはあるということでありますが、まだ十分であるということはなかなか言えないわけであります。これからもひとつ国民の、体の弱い人、あるいはまたこの世で一生懸命働いていただいて年金で生活する人たちが安心して暮らせるように、ぜひひとつ厚生省でしてくれれば、こういうマル優の議論を将来せずに済むわけでありますから、ひとつよろしくお願いをしたい。
 以上をもって、厚生省も帰っていただいて結構であります。
 それでは、引き続いて小泉郵政大臣にお尋ねをいたします。
 平成四年十二月十六日のＴＢＳの筑紫さんとの対談でありますが、「だれだって、どこの大臣になるかわからないのです。たまたま、僕がよく知っている問題の省に当たっちゃったんです。知らない省に当たれば、役人の書いたものをそのまま読みますよ。それが無難だから。ところが、僕が、この二十年間取り組んできて、全部わかっている問題を、自分と違うものを出されたって、そのまま読むわけにはいかぬのですよ。」こうおっしゃっておられますが、間違いございませんか。
もういいです。時間がないから、イエス・ノーです。
 それでは、もう一つ厚生省にお尋ねしますが、小泉郵政大臣はかつて厚生大臣を経験されたわけでありますが、その就任のときに、省内あるいはまた社会部会において、マル優廃止を発言されたことがあるか、お尋ねをいたします。
それでは、一応大蔵省の質問はそれで終わりますので、大変忙しいでしょうからお帰りになっていただいて結構であります。
 それでは、次に厚生省にお尋ねをいたします。
 小泉大臣は就任時に、マル優引き上げに反対し、かつ全廃が初当選以来の悲願であったと言っておられます。これは自由民主党の通信部会で発言をされたので間違いないわけでありますが、厚生省としては、社会保障、社会福祉等を勘案して、マル優引き上げを決定した社会部会に対して、そういうことはやめてくれとか賛成でございますと、このマル優の引き上げについて賛成の意思表示をしたか反対の意思表示をしたか、簡単に。
郵便貯金のお金は、財政投融資システムの中で各財投対象機関を通じて政策的な融資に使われたり、あるいは公共事業の実施に使われているわけでございまして、バブル経済とは関係ございません。
全然聞いたことの答弁になってないんだ。そんなこと聞いてないんだよ。そんなことは、大蔵省が責任があるということはもう認めているんだよ。ただ、郵便貯金の金がそういうバブル崩壊だとか土地の高騰に使われてないということは間違いないんだけれども、大蔵省も私の言っていることに同感がどうかと聞いただけなんだ。郵貯も責任があるなら責任あると、そう言えばいいんだよ。あるかないかと言っただけ。だめだよ、そのくらいのこと、ちゃんと覚えておかなきゃ。何遍でも呼び出すぞ。
いわゆるバブル経済の発生に係りまして銀行等に過剰融資等があったのではないかという点につきましては、率直に耳を傾ける必要があると考えております。ただ、その後、そうした御批判もございましたので、当局といたしましては種々の信頼性回復措置等をとっておりまして、また金融の自由化等を進めておりまして、金融制度の効率化等を進めておるところでございます。
私の立場というか、特に人権を守るために働いておるという弁護士たちの考え方か
らすると、これは極めてゆゆしき事態、まさに人権侵害に当たるように思われますので、直ちに早い機会にしかるべき措置をとって、こういうことのないようにしていただきたいと希望します。
 さらに次の、今度は法務省の関係なんですが、外国人の関係で犯罪、治安上の問題がしばしば問題にされております。特にこれは統計上飛躍的に伸びておるということですが、たくさん人が入ってくれば事件数がふえるのは当たり前なんでして、詳しく調べたわけじゃないんですけれども、ともかく事実としてふえていることが指摘されておりますし、特に本年三月七日に、パキスタン人二十数名が同国人の反目するグループを襲って三人を死傷させた事件が非常に大きく問題にされました。しかし、この判決は、私どもの友人が弁護人に立ち、つい最近判決があったんですけれども、裁判の中でも、これは必ずしも彼らだけの責任ではないんだと、日本の受け入れ態勢、特に、多くの人たちがもう働くためにやむを得ずやってきたのに対して日本の当局とか警察が何の保護もしない、あるいは労働基準局も保護しない、法務省も敵視しているというふうなところから起こってきた、やむを得ざる犯罪なんだという立場から判決がありますので、ちょっと御紹介しておきたいと思います。
 本件犯行が行われた背景についても、すべての責任を被告人ら在留外国人の行動のみに帰着させることに躊躇を感じさせる複雑な事情があるのも事実である。すなわち、日本で不法残留、不法就労している外国人労働者の多くは、自分自身が犯罪の被害にあっても、不法残留が発覚して本国に強制送還されることを恐れるあまり、警察に助力を求めることができず、自衛のためにグループを組織し、あるいはこれに属することにより、集団で自己の生命、身体、財産の安全を守ろうとするようになり、その結果としてグループ間の抗争が行われるようになったものであって、本件事件も右抗争の一環として、そしてその必然的な成り行きとして発生したものである。
  もとより不法残留、不法就労の本来的責任が被告人ら外団人労働者自身にあることは当然であるが、反面外国人労働者の我が国への流入が今や不可避的な情勢となっている現実に直面して、我が国の施策がこの急激な流入に対して十分な対応ができなかったことが、本件事件の遠因となったことは否定できない。しかも、外国人犯罪については、捜査の困難性から犯罪の予防、検挙に十分な成果が挙がっていないのが実情であって、このため被告人ら被害を受けた在留外国人労働者の間に我が国の捜査当局への不信感が増大し、それが本件のような犯罪を助長した面があることもまた看過できないところである。
というふうに判示しております。
 裁判所の立場からもこのようなことを指摘されておりますので、在留外国人に対する対処は今後大きく整備されていかなくてはならない、拡充されていかなくてはならないと思います。
 ところで、今のは私の意見でありましたけれども、質問ですが、不法就労外国人を摘発した場合に、賃金未払いとか労災などがある場合に入国管理局ではどのような対応をしているかという点について御質問をしたいと思います。