委員御指摘のダイオキシン問題に対応される電炉業界について本法の適用が可か否かという話でございますが、経営基盤強化計画の作成主体としては幾つか要件がございます。
 一つには、その業種全体として中小企業性の業種であるということは、中小企業対策でございますので当然でございます。
 第二点の、外部経営環境の劇的な変化という意味では、例に挙げられましたダイオキシン問題というのは、これは環境問題ということで、現下の大変大きな問題でございますので、対象になり得ると思います。
 あと一つは、経営基盤強化計画の場合には、やはり業績が隆々とされている業界の場合にはわざわざこの制度を使われる必要もありませんので、従来新分野進出法の要件ともされております例えば売り上げの落ち込みとか経営状態の悪化という要件も必要になろうかと思います。
 そういった観点から中小企業政策審議会に諮って業種指定をするという手続になりますので、私、特にダイオキシン問題に造詣が深いわけでございませんが、そういった要件を満たすのであれば活用は可能だと思います。
事前に通告はしていないんですが、例えば今度の新しい法律の中で、最近話題になっていますダイオキシン問題。例えば、私も先日ある業界の人とお話をしていたんですが、鉄鋼の電炉、産廃の処理場に比べれば全体の排出量は少ないようですけれども、あそこもダイオキシンを排出しているんです。例えば電炉業界というのは非常に中小が多くて、もうダイオキシン排出を抑制するような設備投資をするだけの力もないよという実態があるという話なんです。もちろん、これは法律があるなしにかかわらずやらなきゃいけないことなんですね。そういうようなケースの場合、例えば電炉業界全体として何かをやりたいというようなケースにはこれは十分対応できるものかどうか、一つだけお聞きをしておきたい。
 それから最後に、経営革新計画を提出してというお話がありましたが、これは私もたびたびこの席でいろいろ申し上げておりますが、この法律の適用を受けてさまざまな支援を受ける、しっかりとしたものをつくらなきゃならないというのは当然なんですが、中小企業者にとってはこういう書類をつくるということは大変負担なんです。ですから、今度の新しい法律に基づく提出の手続、手順、書類等についてもできるだけ簡素化が図れるような仕組みというのをぜひ御配慮しておいていただきたい。
 これは最後に要望を申し上げて、前段の方はちょっとお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今、局長からお答えをいただいてある程度了解をいたしますが、衆議院の方でも附帯決議がついて見直しや何かについての指摘もございますね。確かに、繊維産業というのは、まさに大手から昔でいうと機織りの機械一台というようなところまで本当に物すごい範囲の広いといいますか、企業規模の大きな産業なんです。ですから、きめの細かい仕組みというのはやっぱりこれからも私は必要なんじゃないかというふうに思いますし、それからある意味では、先ほども申し上げましたような高付加価値化に向けてのさまざまな支援というものもあわせてひとつお願いをしておきたいと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
 次に、中小企業経営革新支援法について一点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、法律二つを一つにまとめられるわけですが、近代化促進法、いわゆる近促法の中でうたわれている、従来は非常に大きな意味を持っていた業種別の近代化の対応というのが限界になりつつあるということはどういう意味を持っているのか、その辺の背景についてごく簡単で結構ですから御説明をいただきたい。
 それからもう一つは、一緒になります新分野進出法、こちらの方は、どちらかといいますと、かつての急激な円高に対する具体的な業種に対応する形の支援ということが非常に色濃かったと思うんです。多少その二つの法律の性格が違っていたんじゃないかというふうに思うんですが、これを一つにすることによってどういう効果があらわれるのか。
 先ほど来の議論の中で、従来のような業界であったりあるいは組合であったりということにさらにプラスする形で、事業者も新しいこういう法律の仕組みの中でこれを活用することができるということは承知しているつもりなんですが、そういうものを踏まえた意味で、具体的にはどういうことなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まさに、国民的な共通認識のもとでこれからの四つの理念が二条から五条まであるわけでありますが、ポイントは、国民に対する安定的な食料供給、そのためには国内での生産を基本としてということ、それからもう一つが、三条で多面的機能、農村の果たす役割、そして四条、五条で農村の振興あるいは農業の持続的発展、こういう四つの柱から成り立っているわけであります。
 現行基本法、四十年前に二、三年かけて大議論の上できた基本法だそうでありますけれども、あそこには農業者あるいは農業、農業従事者といった言葉は出てまいりますけれども、あくまでも生産者サイドを、どうやって少しでも経営あるいはまた生活基盤をよくしていくかということが当時の最大のポイントであったわけであります。
 今回、四十年たって、やはりこういう時代ですから、国際的な状況も変わり、日本の食生活も変わってくるという中で国内生産を基本とするということは、これは消費者の皆さんの理解もなければならない。つまり、消費者ニーズにこたえられるような生産をしていかなければならない。また、将来にわたっての不安を少しでも解消するためには、消費者自身が国内生産の大事さというものを理解していただかなければならないということで、生産と消費者とが全く無関係あるいはまた対立関係にあっては日本の今後の食料政策というものは大変に危ぶまれるというふうに私は考えております。
 そういう意味で、生産者、消費者ともに共生した形、ともに生きるんだという認識のもとで、この食料・農業・農村基本法が食料というすべての国民にかかわりのある極めて重要な基本法なんだという意識のもとでいろいろな施策を実行していきたいというふうに考えておりますので、当委員会での御議論を初め、いろいろな立場でのいろいろな方々の御意見をしっかり聞きながら、共通認識のもとでこの基本法がスタートし、施策がいろいろと実行されて目的達成ができるように努力をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。