日本の地方自治は、戦後、憲法の中に一章を設けられるほど国の基本として重要な一つの位置を与えられているわけでございまして、地方自治が発足しましてから三十年、先ほどのお話ではありませんけれども、少しずつ前進はしておりますものの、実際に地方自治を理解する人から見れば遅々として進まない、問題点が余りにもたくさんあり過ぎるということに尽きると思うのです。私も、決して今の状態がいいとは思っていない、これからももっと努力をして地方自治の本来のあり方に向かって前進をしていかなければならない、このように考えております。そしてまた、藤原さん御指摘のように、民主主義の成否というものはやはり地方自治がどれだけ発展していくかにかかっているわけでございますから、そういう意味で、地方自治を確立していくためになお一層力を振り絞っていかなければならないと思っております。
 やはり、何といいましても今の地方行財政の中には国からの関与がまだ多いし、あるいはまた機関委任事務も決して少なくはございませんで、整理統合していかなければならぬし、そして何よりも財政基盤を強化していくということが大事ではないかと思うのです。そういうことを念頭に置いて私の職責を果たしていかなければいかぬ、このように強い決意を持って臨んでいるつもりでございます。
軽犯罪法には、「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板」云々というふうにありますけれども、こういうところに許可もなしに張るということは、公共物に対しては非常に問題があろうと思うのです。もう一遍ひとつ研究をしていただきまして、きょうはこれで終わります。
 厚生省も来ていただきましたけれども、次の問題のときにまた地方事務官制度について論議をしたいと思っております。
 きょうはどうもありがとうございました。
選挙の公示前に候補者が氏名を記載しておりますようなポスター類をあちらこちらに張るという行為は非常に数多く見られるわけでありますが、その掲示されておりますポスター類、これがいわゆる公選法の事前運動とか文書違反とかいったものに当たる、こういう疑いのある場合には、警察といたしましては一応指導警告ということで自主撤去を促すということにしておるわけでございます。それとあわせまして、その撤去をよりよく促進するという意味で、選挙管理委員会の方に連絡をいたしまして、選挙管理委員会の撤去命令の発動を待つ、こういうことで現在やっております。
 現実には、数多く張られますのでなかなか実効が上がりにくいという面がございますけれども、そういうことで警察といたしましては大いに努めておるというところでございます。
教育の改革の問題や、あるいは、これはまた検討しておいてもらいたいと思うのですが、三十七回衆議院選挙に当たっての我が党との選挙協力に当たるところの公約――公約というより申し合わせがあるのです。これについてお聞きしたいと思っておりましたけれども、時間がありませんからこの次にいたします。
 そこで最後に、警察庁来ておると思うのですが、昨年の選挙の前に政治活動のビラとして、電柱にいっぱい、何十万枚と張られたというようなことで、それも業者が張って、その明くる日また次の人が張っている、また次の人が張っているということで、非常に国民から批判が出たわけですね。余り余計張る者は落としてしまえということで三人とも落ちてしまったけれども、そういうようなことで、公示前に公共物にこういったポスターの類を張るのを規制するとか、これは何か方法がないものですか。それについてお聞きしておきたい。
私が先ほど来いろいろ地方自治が少しずつでも前進しているということを申し上げましたのは、中央集権になっているじゃないかというお話がありましたので、それに対して私は申し上げたわけでございまして、比較論なんですよ。だから、何も理想的な地方自治制度ができ上がったということを申しているのでは毛頭ございませんで、御指摘のような幾つかの問題もございます。しかし、事務の再配分にしても補助金の整理にしても、ごく最近でございますけれども、少しずつでもそういうものが取り除かれるような動きが出てきていると思うのです。
 先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんけれども、私は、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化というもの、そういうことをもっと進めていかなければならない、そして、機関委任事務の整理統合化、国の関与をできるだけ取り除いていくとか事務と財源の移譲をしていくとかというようなことをこれから促進をしていかなければならない、このように考えてお２ます。
御承知のように、人事院の給与勧告というのは、厳密にその実態調査をいたしました結果、計数を厳密に集計分析をした結果、客観的に出てくるものでございます。したがいまして、あらかじめ私たちがどうこうということを予測してやる筋合いのものではございません。
 御承知のように、一月十五日現在で国家公務員側の給与の実態を詳細に調査をいたします。それから今度は四月分として支払われまする民間の企業の給与というものを詳細に調査をいたしまして、これとの対比でもって較差が出ればその較差分を埋めていただきたいということで勧告をするというのが、これが人事院の勧告制度の骨子でございます。したがいまして、今度の場合どのぐらいになるかということはこれから始まります春闘その他の結果もございますし、私からとやかく申し上げる、これは無論資料もございませんし、そういうことを申し上げる立場にはございません。したがいまして、いまどのぐらいの数字が出るかということはこれは一切わからないわけでございます。調査の結果出てくるものを厳密に検討して出すということになると思います。
 ただ、今お話しになりましたように、昨年の場合は六・四七％という勧告をいたしましたが、それに対して諸般の状況から約二・〇三というのが実施に移されたというわけであります。したがいまして、ごく算術計数的に計算をいたしますと、四・四四というものが抑制をされたということになるわけであります。今度の場合は、その後一年間にわたって公務員の職員構成も変わりますし、また世帯を持ったり、あるいは世帯がなくなったりというようなことで、手当の分布というものも多少変わります、それから民間の実態も変わってまいりますから、その四・四四というものがそのまま数字となって出てくるとはこれは無論申し上げられませんが、しかし四・四四というものが積み残しされたという現実がございますので、それに相当する部分は、当然本年の調査をいたしました民間の給与の実態調査と公務員との対比をいたしました場合には、それが反映をしてくるだろうということは申し上げることができると思います。