以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただき、有意義な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。どうもありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十五分散会
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柳原でございます。ただいまの御質問にお答えいたします。
 東京弁護士会の意見書で、一罰百戒ということで罪刑法定主義については全く考慮することなくと言っておりますが、この点は筆の走りでございまして、こうやって法律で決めておられるわけですから、全く考慮してないというのはまあ言い過ぎだというふうに考えます。
 ただ、通常の法案作成過程と申しておりますのは、特に刑罰の場合には法務省の刑法関係の審議会でいろいろの意見をまとめた上でやるというのが原則になっておりますので、そこのところを言っておるんだと思います。やはりある程度年数をかけて刑罰的なものは練った上でやっていくのが原則だということを言っておるんだと思います。
ただいま先生のおっしゃった通報義務というのは第四条のことをおっしゃっているわけですね。第四条は、当初、原案ではこれ一般人に対する通報義務を規定していたと思うんですが、その場合かなりやはり問題があったと思います。私もそれについてはかなり批判を持っていたんですが、その後製造業者だけに通報義務、届け出義務が限定されましたので、一般人に対するおそれといいますか、一般の人が何か巻き込まれて処罰を受けるというふうなことはなくなったと思います。
 それから、製造業者は自分の会社の利益を守るということですから、基本的には協力すべきだというふうに思います。ただ、その実効性を担保する刑罰、罰則ですね。やはりだれがそういう義務を負うかという関連で罰則というのは考えなくちゃいけないんですが、この場合、製造業者がそういう義務を負担して、しかも罰則を受けるということであれば問題は比較的ないというふうに考えます。
柳原でございます。
 何かほかにも対応策があるんではないかという御質問だったと思いますけれども、この法案で国の施策だとか地方公共団体の施策だとかいうようなことが抽象的に決められておりますが、こういう抽象的なことだけじゃなしに、何か具体的なものでも打ち出されれば刑罰だけでなしに犯罪が防止できるんじゃないか。特に裏取引をやらせまいというのであれば、損失についての補償的なものがある程度なくちゃ断固として悪の要求を拒否するということはなかなか難しいのじゃないかと思うんですね。ですから、それを拒否すれば、その拒否しただけのことは面倒見てあげますよということがあれば、これはある程度そういう要求に屈しないということが可能になるんじゃないかなと。これは私ども素人考えでございますから御参考にもならないかと思いますが、何かそういうことをお考えいただけた方が罰則だけよりもいいんじゃないかというふうに考えております。
それは予備罪あるいは準備罪の規定を設けるかどうかという問題かと思うんですが、この法案ではそこまで、予備罪を設けるというのはなかなか問題なわけですね。要するにはっきりした証拠がないと予備罪というのはなかなか問題をはらむ性質を持っていますので、ですからその辺の問題があったんだと思うんですが、ですから普通は一般刑法の恐喝罪ということになると思います。
藤崎さんと柳原さんのお二人に質問してある。混入ということでなくて、そういう前の段階のおどし、たかりや何かという問題でたくさんあるんじゃないか、そういうような問題も、こういうような防止策といったらこういうような法案の中に入れてやった方がいいんじゃないのか。それはむだなことかと。
御承知のように、六条一項につきましては、現在の法律におきましても五条に規定があるわけでありまして、その五条の考え方と申しましょうか、メルクマールといたしましていろいろな説明がされております。一つの説明といたしましては、これをおおむね三つに分けまして、一つは建物の不当棄損行為である、それから二つ目といたしまして建物の不当使用行為である、たとえば区分所有者の一人が共用部分をほしいままに使用して、その結果他の区分所有者の通常の使用が妨げられるような行為でありますとか、あるいは建物内に危険物を持ち込む行為でありますとか、あるいは建物の上の方の階の所有者がそこに極端な重量物を格納するというような行為、それから三番目といたしましては、いわゆる生活ニューサンスに当たるような行為がこれに当たる、こういう分け方で説明をしておられる方があります。それから人によりましては、いま申しました建物等の不当の棄損行為、それから建物等の不当使用行為に加えまして、建物等の不当外観変更行為というようなものを加えまして、それにニューサンス、四つに分けて説明をしておられるという方もあるわけであります。私どももおおむね類型的な分け方としてはそういうことであろうと思いますけれども、五十七条、五十八条、五十九条の一時的または永久にその区分所有関係から特定の区分所有者を排除するというためには、その六条一項違反の行為があるばかりではなく、先ほど申し上げまして繰り返しになりますけれども、その行為による共同生活上の障害が著しく、しかもほかの方法では共同生活の確保が、維持を図ることが困難であるというきわめて厳格な要件のもとに、こういった請求が許されるという考え方でございます。
 こういった考え方は、スイスの法律、あるいはドイツの法律にすでに若干似た制度があるわけでありまして、昭和三十七年に区分所有法が新たに制定されます場合にも、区分所有権というものに内在する制約として、そこまでいくべきではないかというようなことも議論になったようであります。ただその際は、とにもかくにも新しい区分所有関係に関する法律をつくるということでありましたので、慎重を期して見送られたというふうに聞いております。
 その後十数年間の実績を見ますと、われわれが見ましてもこれはひどいと、差しとめ請求だけではどうも不十分じゃないかというようなケースも若干報告を聞いておるわけでありまして、制度としてはやはりここまで手当てをしなければ、完全な区分所有関係の、権利関係の調整、使用関係の調整ということについては不十分ではないかということで、法制審議会の答申もいただきましたし、それに沿って条文は立案したと、こういうことでございます。