最後に、法務大臣にまとめとしてお伺いしたいと思います。
 今回の商法の一部改正についての公益的なメリットというものはどのあたりにあるというふうにお考えでございましょうか。
 私、大変素人意見で申しわけございませんが、やや一貫した合理性がどこか欠けているようにも思えるわけでございます。法制審における合理的に導入を予定された幾つもの構想というものが途中で消えております。特に、貸借対照表の公表というものがなくなったといういわゆる公開の原則でございますけれども、それらのことなどを含めて十分な改正とお考えになっておられるか、また今後のお心組みなどを聞かせていただければ幸せでございます。
これは前にも問題になったわけでございますけれども、結局小規模の会社については会社財産が十分ではない。十分ではないということになりますと、取締役の個人責任を追及するという手段が現行法上も商法二百六十六条の三にあるわけでございますが、取締役でなくても、例えば株式の大多数を所持していて会社経営にいろんな形で関与するいわゆる支配株主というようなものがあるわけでございまして、一定の場合にはそういう支配株主の個人責任を追及するというようなことを制度化したらどうかという議論が実はあったわけでございまして、これを試案の中では一つの案としてお示ししたわけでございます。
 しかし、この問題につきましては株式会社の有限責任と、それからそもそも株主は出資の限度においてしか責任を負わないという株式制度の根本にも触れる問題であるというようなことから、なおこれは検討をする必要があるということで今回の答申からは見送られたわけでございまして、このような制度を早急にあるいは性急に導入することについては反対であるというような意見もかなり強うございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういうような問題提起がされた背景というようなものについては十分これは考えなければなりませんけれども、それを具体的にどういう形で制度化するかということについては、今後法制審議会における調査、審議等を踏まえまして慎重に検討してまいる必要があるというふうに考えている次第でございます。
時間もなくなってまいりましたので、ちょっと難しい問題かと思いますけれども、株式会社制度に対してもその乱用を防ぐために株主有限責任の原則を一部であれ無限責任に変えて、そして会社債権者を守る制度、例えば支配株主の賠償制度などがあり得るというふうに伺っておりますけれども、そうした会社の実質的支配者に対して責任を追及し得る仕組みというものを商法上どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。簡単で結構でございます。
お話は少し変わりますけれども、いわゆる見せ金というものがあるそうです。見せ金によって仮装された会社設立などの際の資本金、増資金のごまかしというか、今回の最低資本金額の制度導入で発生をしてくるかもしれないと
いうふうなお説も伺いました。いわゆる見せ金についての商法上の規制は現行法ではどうなっておりますでしょうか。また、これを規制する方向での検討は御当局ではどうお考えになっておられますでしょうか。
お答え申し上げます。
 中小企業庁といたしましては、今回の法改正に関しまして、中小企業大多数が会社制度を利用しているものでございますから、その影響にも配慮し、またその活力をそぐことがないよう実態を十分踏まえた内容としていただきたいというように要請してまいったところでございます。
 その結果、今回法務省から改正法案が出されたわけでございますけれども、第一に小規模、閉鎖的な会社に適合する法制度の整備ということで、一人発起人会社の許容、それから発起設立手続の簡素化など、中小企業の実態に合った法制度の構築というものが目指されているという点は評価できますし、また今回の最低資本金制度の導入または引き上げということにつきましては、会社法制の理念というものを踏まえつつも、また実態も十分踏まえて、また中小企業団体等の意見も踏まえてその金額や既存会社についての経過措置等の措置が図られたということから、確かに負担をかけるものではありますけれども、妥当な案ではなかったかというふうに考えてございます。
今回の改正案がいろいろな方面の御意見あるいはお立場も勘案された上で出された案だということでございますけれども、各委員からの御質問も再々ございましたが、大小会社の区分について検討すべきことという附帯決議、そこで示された期待からは大きく後退をしているように私にも見えます。
 法務省の御意見は伺っておりますので、中小企業庁としては今回の改正についてどんな評価をお持ちでございますか。一言で結構でございます。
竹村委員御指摘の問題は、私は二つあると思います。
 一つは、今お話のございました沖縄への配分にかかわること、もう一つは十カ年計画の中で長期計画を持っているいわゆる公共事業だけに限定していいかどうかということ、それはやはり国民生活充実という非常に大きな前提条件を立ててまいりますと、長期計画を持っております公共事業だけに限定するのはそれは幅が狭いのではないか。やはりいろんな角度から、いわゆる国民生活を豊かにするための社会資本というものの内容を今経済企画庁でも再検討しているところでございます。
 細かいことのようでございますけれども、小中学校の義務教育施設なんというものはここ十八年の県民の御努力、行政の努力によりましてほぼ内地並みになっているわけでありますが、沖縄だけが持っております特殊事情としては、依然として危険校舎をたくさん抱えている。大規模校をたくさん抱えている。これらは長期計画を持っておりません。長期計画を持っている公共事業だけを充実するということでは、こういうことが解決されないわけでございます。
 道路が整備され、下水が整備され、子供たちは危険な校舎で勉強しているというようなことでは豊かな国民生活とは言えないわけでございますから、公共事業というものの考え方をもっと幅を広げてもらいたいという要望でございますとか、沖縄の離島性あるいは北海道の広さ、こういうことを念頭に入れて今から考えていっていただかないと適切な公平な配分にならないというようなことは、経済企画庁の長官に私が御要望をいたしているところでございます。