私は、実はこのアメリカの対ソ穀物停止、こういう事態を見て大変憂慮いたしまして、先ほど申し上げました農政審議会に、昨年十一月に一つのたたき台として第一次試算というものを出したわけでございますけれども、その後、省内でも議論をし、また農政審議会にも議論をいましていただいておりますのは、そういう事態を踏まえると今後また食糧が外交的手段に使われるということが起きないとは限らない。やはりそういうことを踏まえて、こういう自給率の向上というものもひとつ検討すべきではなかろうか、あの試算は過去のいろいろの統計数字、それに趨勢の方向を入れて出したものでございますが、なおこれに政策的にもう少し加味をして、もう少し自給率をそれぞれ高めることはできないかという議論を実はいましていただいているわけでございます。これは先生御指摘のような、そういう事態を踏まえて、私はそういう方向でより高めることができないかという努力をしておるわけでございますし、また、あの試算においても、たとえばいま申し上げました米あるいは小麦においても、めん類の分については大体自給ができるという考え方でございますし、それから野菜関係、それから養豚関係——豚でございますが、それから養鶏のブロイラー、卵、果実、こういったようなものは、いまの私どもの出しておる試算でもこれは自給自足ができる。こういう考え方に立っておるわけでございまして、全体を見れば、先ほど申し上げた特に飼料穀物が低いものでございますから、低いというか、もうほとんどゼロに近いものでございますから、非常にパーセンテージが落ちておるわけでございますけれども、そういうものについてはすでに現在でも自給自足ができつつあるわけでございまして、こういう点はすべてが自給自足ができていないかということではないわけでございますので、そういう点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
むろん有事などは考えたくもないし、あってはならないことでありますが、先般来、エネルギー問題で石油問題が大問題になる。しかし、これが戦略物資として、金があっても望んでも気に入らなければ輸出しませんよという厳しい政治的な戦略物資になる。食糧もイラン問題が起こったとき、人道問題上、アメリカからの食糧の輸出禁止はかなり人道的な論議がされたようでありますが、事アフガン問題が起こると言うと、対ソ連関係では一たん契約した小麦もずばりととめる。こういうことが予想ではなくて現実問題として起こっておる。まさに食糧は戦略物資である、こういうことで、わが国に対する供給国は主としてアメリカであり、そのアメリカとは軍事ばかりでなくて経済問題も含んだ安全保障条約があるから心配ないのだと、こう思うかもしれませんけれども、心安いは常のことという言葉がございますから、まあそんな不信な言葉を投げかけてはいかぬとは思いますけれども、やはりいかなることがあっても、生活ができなくても生存できる程度の食糧は自給をしなきゃならぬというのが、少なくとも国の独立を主張する国のあるべき姿ではないかと、このように思うのですが、このあたりについて農林大臣並びに総理の所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず税務職員の水準差の問題でございますが、水準差ということになりますと、税務職職務全体といたしまして、行政職に比較してどの程度の有利性を与えるかということでございます。
 これについては、いろいろ経緯、沿革等もございまして、当初はかなり高い水準差を持っておりましたけれども、御指摘のように、今日の段階でございますと、俸給表全体といたしまして一〇・三％というかっこうになっております。
 これは税務職員の職務の専門性、困難性そのものに対する評価が変わってきたんじゃないかというような見方もあるいはできるかと思いますけれども、決してそうではございませんで、俸給表の中で見ますと各等級ごとに分かれておりまして、したがって、税務職員の中の配分といたしましては、その職務自体の高く評価するという問題もございます。したがって、たとえば等級を一段階高く評価していくという問題もございますので、必ずしも一概に率が下がった分だけ下がってきたということにはならないかと思いますけれども、しかし、客観的事実といたしましては、水準差が下がってきておるということがございます。
 この点につきましては、従来から、なるべく行政職に対する有利性を確保するように努力してまいりましたし、ことしの給与勧告でどうなりますかは、御指摘のように調査しての上でございますので、具体的なことは申し上げかねますけれども、従来どおりの努力の姿勢というものはそのまま持ち続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、各等級間の比較の問題でございますが、この調整額ということになりますと、これは同じ職務の等級に属する官職相互間で、同じ等級に属しておるけれども、やはり職務の困難性ということから考えますと若干差をつけていいんじゃないかということで、同じ職務の等級に属する官職についての調整措置でございます。いわゆるその水準差ということになりますと、俸給表全体ということになりますので、したがって、調整額といわゆる水準差ということにつきましては、そういう性質上の違いがあろうかと思います。
 それから、第二点のお尋ねの、等級で言いました場合に、本来三等級をもっと高くすべきではないかという御指摘でございますが、三等級ということになりますと、国税局で申しましても、代表的な官職としましては課長級ということになりますし、税務署について見ましても、特に困難な業務の課長ということになりますので、したがいまして、税務職員としてのその職務の特殊性とかあるいは困難性ということについてはもちろんございますけれども、その税務職員の中で相互を比較いたしますと、やはり現場の、しかも第一線で直接賦課徴収業務に携わる方と比較してみました場合に、上位等級の方というのは、どちらかといいますと行政職に類似するような一面も出てまいりますので、したがいまして、等級相互間で見ますと、やはり率が下がってくるというのはやむを得ないのではないだろうかというふうに考えられます。
 しかし、率ではそうでございますけれども、御存じのように、額について言いますと、三等級の場合二万四千円ということでございまして、やはり税務職員の中では高額の有利性というものを与えられているというような状況でございます。