二十年間さかのぼるというふうにいたしましたのは、国籍法の一つの考え方といたしまして、未成年の間はいわば国籍がまだ安定してない時代として考えてもいいのではないかということが一つ、それから、ある年数がたちますといろいろな社会的な実態が外国人として定着しているということになりますので、それを単なる意思表示でするということには問題があるだろう。もう一つ、経過措置の場合に、実は前に議員立法で出された案などでは無国籍であることを要件にしておる案もあるわけですね。ところが、今度は無国籍であることを要件にしないということになりますと、二重国籍であるということをもあえて無視してやるということになりますと、今申し上げたような観点から二十年、二十歳、未成年者が限度であろうという考え方になるわけでございます。
 したがいまして、それを超えて長くいたしますと、今申し上げましたような問題がいろいろ出てくるわけでございます。これも年数をさかのぼらせればさかのぼらせるほど問題が出てくる。しかも、その間に歴史的にいろいろなことがあるわけでございます。極端に随分長くしますと、これは戦争中のこともある、それから憲法のこともあるでしょう。それからもう一つは、平和条約発効によって朝鮮籍、台湾籍の方が日本国籍を喪失したという時点もある。そういうような問題が理論的にもいろいろ出てまいります。それから、先ほど申しましたように、長年外国人として生活をしているという実態、しかも重国籍であることを否定しないという立場に立ちますと、いろいろな問題が出てくることは想像することは容易だと思いますけれども、そういう意味で二十年に切ったのであります。
 それを超える方については、個別の問題として帰化で処理をしたらいいだろう。二十歳を超えれば日本の国籍を取得させないというわけではないのでありまして、個別にいろいろな状況を判断してやるのが適当であろう。その場合にも、例えば沖縄の無国籍児の話が出ましたけれども、そういうような境遇の方、これは沖縄に限らないと思いますけれども、そういう生活環境などは帰化の許可の際に十分考慮できることであるし、また、それによって解決できるであろうということで、全体としては理論も通し、そして救済さるべき方は救済されるということがそれによって可能であるというふうに考えて二十歳にいたしたわけであります。
なお、あわせて、先ほどの御答弁の中で国民の平等意識の成熟というようなこともおっしゃいましたけれども、平等意識が成熟していようと、していまいと、憲法違反の法律という意味で考えた場合には、意識の成熟にかかわらせるというのは法解釈としてはおかしいのではないかというふうに私は考えるわけです。それで、憲法との関連というのを当然念頭に置いて今回の改正が行われるということを踏まえて、私は次の論議に移りたいと思います。
 今回の改正案の附則の五条で二十年間ということに限った措置になっておりますけれども、やはり憲法の施行時までさかのぼって適用しなければこの問題は解決しないのではないか。特に沖縄の無国籍児の救済ということがかねてから強く言われておりました関係から見ましても、何としても少なくとも憲法施行時までさかのぼってこれが適用されるというふうにすべきだと考えますけれども、そこまでさかのぼると何か不都合なことがございますでしょうか。
婦人差別撤廃条約の批准のためというのは、現実的に今の時点でそれまでにという意味合いを持っております。しかし、もう一つの面は、それに盛られている精神は私ども十分に受けとめていかなければならない実質を持っておるという意味でも考えておるわけでございまして、国際情勢の変化といいますか、今おっしゃった国際情勢とは違うかもしれませんけれども、日本国民がいろいろ海外との交流が多くなって、そこに国際結婚が多くなって、そこから出てくる問題が具体的に国籍の問題でも提起されるようになった、それを解決する一つの理念として男女平等ということの理念をこの改正の中に盛り込んでどうなるかということが検討された結果の改正案であるということはおっしゃるとおりでございます。
行政水準の格差というものをどのようにとらえるか、特に都市部と農村部における行政水準というものをどういうふうにとらえるか、いろいろ難しい問題があると思います。確かに、危険校舎の割合でありますとか学校プールでありますとか道路の舗装率などの整備率、こういった指標をとりますと、都市部の方が高くて農村部の方が低い、これは事実であります。しかし、また一方では、道路の混雑度でありますとか環境の汚染の問題でありますとか、いわゆる質的な面と申しますか、生活環境などの面からあるいは公共施設の現実の機能面からいたしますと、都市部の方がむしろ実質的には行政水準が低いのだ、こういう考え方、主張もあるわけであります。
 そこで、地方交付税制度におきましては、こういった都市部における行政需要も農村部における行政需要もひとしく充足していくという考え方で、これまでいろいろ努力、工夫がなされてきております。そのような地域差というものを地方公共団体が独自の判断である程度解消していけるように、そのための財源をリザーブする意味で、御案内のように、基準財政収入額の計算におきましては標準税収入の二五％を計算外に置いているわけです。この金額は、当然のことでありますが、都市部の方が大きくて農村部の方が少ない、それが三十年たってかなりな施設水準の差となってあらわれている、こういう見方もあると思います。
 しかし、また同時に、私どもはその留保財源の差というものも念頭に置きながら、先ほども申しましたように、基準財政需要額の算定におきましては、特に農村部の財政需要には相当気を使っているつもりであります。測定単位の数値の選択に当たっても、また各費目ごとの単位費用の積算に当たりましても、その点は十分考慮しているつもりでありますし、また各種の補正係数も、いわゆる過疎地域、農村地域への配慮ということを念頭に置いた補正が数多く適用されているわけであります。
 そして、さらに基本的には、公共施設水準の格差というものは今の交付税の基準財政需要額の算定方法、単純な人口とか面積とか児童数、生徒数などの客観的な指標による算定だけではどうしても限界がある。そこで、投資的経費についてはある程度地方債を活用して、その償還費用を基準財政需要額に算入するという方法、御案内のように過疎債、辺地債など一部のものについては既に採用されておりますけれども、こういった方法をある程度取り入れないと限界に来ているのじゃないか。そういう意味で、今度まちづくり特別対策事業なども、交付税制度のメカニズムのこれまでの経験あるいは今後の地方行政というものを展望してこういう制度を取り入れてみたらということで五十九年度から考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、こういったようなあらゆる手段を動員して、本当に公平に地域間の行政水準のバランスがとれるように努力していきたいと考えております。