私の後、上野議員が御質問申し上げることになっておりまして、私は大分時間を超過をしてしまいました。しかし、まだほんのとば口的な形でとまっております。参考人の皆さんの御意見なども伺った上でまたいろいろとお聞きをしたい点でただしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
私、冒頭にお答え申し上げましたように、やはり御指摘のような面もあると思います。そこで、今回の農振法の改正で就労問題を取り上げておりますのは、すぐそこでこうしたらいいという処方せんを考えていただくというだけではなくて、つまり工場の導入であるとか、あるいは地場産業の育成をすぐ直結して考えるというだけではなくて、やはりそれぞれが市町村長さんの立場で見て、農業従事者の就労問題でどういう点で悩んでいるかという問題を浮き彫りにしていただいて、今後行政がそれをフィードバックしていくことが大事ではないだろうかと思っております。そういう気持ちで逆用に当たってまいりたいと思います。
低成長時代へ移行し、厳しい競争社会の中で他産業に就労した方がやはりそちらへ順化していかざるを得ないという事情があることは私は事実だろうと思います。また、そうでない場合でも、かなり高度な技能水準が要求される社会になってきて、そちらに順化する動きがかなり出てきております。
 そういう意味においては、一方においては急速に、従来は兼業で農業をやっていたのが、農地を中核農家に利用提供する動きが地域によってかなり出てきていることが一つ。それからもう一つは、逆にＵターン現象ということで農業に対する希望というものが出てきていると思うのですよ。中年層でもあるわけでございます。私どもはそれはそれなりにそれぞれの場所で安定していくということは、これからの就労のあり方としては原型
ではないかと思いますが、今御指摘のような問題についても、具体的にどうこたえていくか末端での対応は要ると思います。現在、職安と農業委員会との連携ということは制度的に一応つくっておりますが、私ども農業委員会等市町村の、特に農業に熟知した組織を活用して、こういった労働関係の部局との連携を強化することについては、さらに努力していきたいと思います。
通勤兼業者が大変ふえてきているという御指摘でございます。そうしたふえているということの背景には、農工法に基づく企業の進出が進むとか、その他雇用の機会がそれなりに得られた結果ではないかと思います。そうした雇用の機会がより安定的なものになりますように、私どもとしてもいろいろな観点からの企業に対する指導も行っているわけでございますし、また、地元を離れて遠くに就職する方々もおるわけでございますけれども、できる限り地元で働きたいという方が働く、また、地元にそれだけの魅力づけが必要だという観点から、いろいろな融資制度でありますとか、あるいは農村工業導入地帯に対する特別な体育施設等の福祉施設を設置するとか、そうした総合的な施策を講じながら雇用の安定に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、今の農村における兼業労働者といいましょうか、そういう立場の者は農水省の調査によっても、これはセンサスですか、それの集計によりましても、やはり安定就労している者もかなりいるけれども、不安定就労部分というのは、昭和四十五年当時に比べれば減っているようでありますけれども、まだ結構おります。ということと、それから不安定就労、あるいは安定就労と言われているものの中でも、例えば建設業等に就労をしている者が結構ありまして、この建設業の方は栄枯盛衰が最近は物すごいものがありまして、大きな建設業なら別ですけれども、ほとんどが小さな建設業関係におりますので、そういう意味では極めてやはり不安定就労だ。統計の上では安定就労しているということになって数字の中に入ってきているけれども、現実問題は不安定就労と同じであるという部分がかなり大きいと思うのです。
 そこで、そういった農村の不安定就労の労働対策ということに対して、これは実は昔、随分前になりますけれども、出稼ぎという、一定の居住基地を離れて就労される農村労働力について、出稼ぎ対策ということで労働省からも賃金不払いについての次官通達を出していただくとか、いろいろと御努力をいただきました。今、今度はこういう通勤兼業、農村地域での不安定労働力に対する対応策をいろいろと考えていただかなきゃならない時期に来ているのではないだろうか、そんなふうに思いますけれども、その辺どういうふうに受けとめておられますでしょうか。
お答えいたします。
 電電公社時代に納付いたしました臨時国庫納付金でございますが、御案内のとおり、五十六年度から五十九年度まで四年間にわたりまして総額六千八百億円、年度別に申し上げますと、五十六年度が千二百億円、五十七年度が千二百億円、五十八年度が二千四百億円、そして五十九年度が二千億円、以上六千八百億円の国庫納付をしてございます。この資金につきましては、御案内のとおり、外部からの借金という形で調達をしておりますので、これの金利等を考えますと、実質負担は約一・七倍ぐらいになるのではないかと考えてございます。
 それから、六十年度の納税額でございますが、国税、地方税とを合わせまして約二千九百億円の納付をしてございます。道路占用料等ＮＴＴになりましてから新しく納めたものも入れますと、約三千億円という形になってございます。
 それから、料金値下げの状況でございますが、御案内のとおり、五十五年以来、本年の土曜割引を含めまして、五回料金値下げあるいは割引をやってございます。
 具体的に申し上げますと、まず第一回は昭和五十五年十一月でございまして、夜間割引制度の時間帯を広げたということ、それから深夜割引制度を設けたということ。五十六年の八月には、五百キロを超える遠距離通話料の値下げ、これは第一弾でございますが、これをやったということと、日曜、祝日割引制度を新設してございます。さらに、五十八年の七月には遠距離料金の再値下げをやっております。それから、五十九年の七月に中距離の通話料の値下げをやっております。そして本年の七月に、土曜日も日曜、祝日と同じような割引制度を導入しているところでございます。
 以上でございます。