お答えいたします。
 農道、林道等、道路法に定める道路以外の道路における交通事故の発生状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十八年の発生件数は五千九件でございまして、全事故の一％でございます。うち死亡事故件数が百四十九件、これは全死亡事故の一・六％でございます。昭和五十九年が発生件数五千二百三十八件、これも全事故の一％、死亡事故につきましては百五十三件、全死亡事故の一七％でございます。昨年の発生件数が五千七百七件、全事故の一％、死亡事故が百五十三件、全死亡事故の一・七％ということでございますので、大体全事故の一％、死亡事故は一七％内外という状況でございます。
私は、本特別委員会に付託をされております交通安全施設法案に関しては基本的に賛成の立場を堅持しながら、それに関連をして若干御質問をいたしたいと思うのであります。
 まず第一点は、私よく気になるのでありますが、道路というと建設省が管理をしているところが道路であって、それ以外のところは道路でないようなことをしばしば国会周辺で耳にするのであります。したがいまして、まず最初にお尋ねしたいのでございますが、農道、林道、港湾道その他、いわゆる建設省所管外の道路で、現実に一般の生活道に供されているところでは交通事故はどのように発生をし、とりわけ死亡事故はどうなっているか、ここ若干の推移等について御説明いただきたいと思います。
法的な根拠は何もないしね。この問題やると時間がかかりますけれども、まず、押しつけるべき法的な根拠は何もないし、国歌だ国旗だって決めていることもないんですが、私がきょう大臣に伺いたかったのは、やはり合意でもって、国民のコンセンサスを得て教育の現場でもやるべきなんだということで、押しつけに対する反対の世論――さっき挙げたのは読売新聞の世論調査です、そういうことも含めて御意見を伺いたかったのであって、この問題は引き続きまたこの次の委員会でもやりたいと思います。
そうじゃない。これは、あなたが言われた秘密外交文書の今のこのスノー法律顧問の見解が表明された以前に、例えばケナンの覚書がある。これは、一九四七年十月十四日にやはりアメリカ政府部内にあったこと、これはどっちかというと、四島を日本に保持させようとする意見ですね。それから、ボートンという方の、これは、狭く解釈すれば、日本が四島を保持することも可能であるという意見。それから、地理学者が、歯舞、色丹は千島とは別である、ヤルタ条約では地図を使った形跡がないというような意見。それから、先ほど私がちょっとお話をした、日本のクレームズという問題を、国務長官の代行がシーボルトに対してこう言った。これは、日本のアクティング・ポリティカル・アドバイザーというから、これは占領中日本の政治顧問代行と訳すべきだろうか、それに対して、アメリカのジ・アクティング・セクレタリー・オブ・ステート、だから、国務長官代行からシーボルトにあてた文書の中にも、これは歯舞、色丹や国後、択捉に対する日本のクレームズ、要求をサポートする。サポートする問題について注意深く検討するであろうという文句がある。
 つまり、日本がアメリカに盛んに、この四島を日本に欲しい、返してくれ、持たしてくれという要求を出しておることに対して、国務省が慎重に検討するであろうという検討の段階を経まして、それから、中途においてはどちらかというと反対意見が勝って、そしてサンフランシスコ平和条約となった。サンフランシスコ平和条約となったときは、ダレスの演説をあなたも知っていらっしゃると思うが、ダレス演説は、歯舞群島は千島列島には入っておりませんとだけ演説しているわけだ。このことがいろいろ問題になったけれども、歯舞群島は千島列島に入っておりませんと、国後、択捉が入っていないということは言ってない。
 そういう経過を経て今度はアメリカが態度が次第に変わってきた。それはどういうふうに変わったかというと、つまり日本がソビエトと平和条約を締結しようということになると、アメリカの日ソを対立させておこうという世界戦略にとって利益でないから何とかしてこの四島返還に関する日本の要求をサポートして、そうして日ソ平和条約を結ばせまいとするアメリカの戦略というものが途中で生まれて、そうしてあなたのおっしゃる一九五六年の意見となったと、それに私どもはもう間違いないと見ているが、その一つの、いろいろな証拠があるわけだけれども、昭和三十一年の日ソ共同宣言ですね、そのときに松本俊一さんが「モスクワにかける虹」という本を出しておられること、これはあなたも御存じでしょう。
 この中に、一九五五年六月末から七月中旬にかけてアメリカ、イギリス、フランスに対して、「ポツダム宣言第八項の決定はヤルタ協定の決定を指すものと考えるか。」と。それからもう一つは、「ソ連は南樺太及び千島列島をポツダム宣言第八項の規定により単独、かつ一方的に自国領土と決定し得るや。」と、この二つの点について三国の見解を求めたという記述があります。
 さらに十月に至って、改めてアメリカ政府に対して、ヤルタ会談に参加した連合国首脳は、ヤルタ協定中にクリール諸島の話を使用するに際し、直接北海道に近接する国後、択捉両島が多数日本人のみの居住する固有の日本領土であり、かつていかなる外国の支配にも属したことがなく、また一八七五年の日露間条約において、国後、択捉両島を除いたウルップ島までの十八島のみが千島列島として定義されているという歴史的事実を承知していたかどうか。という点、それから二番目が、サン・フランシスコ平和条約起草に主な役割を演じた米国政府は、当時同条約第二条Ｃ項にいうクリール諸島とは、国後、択捉両島を含まないものと了解していたかどうか。という点で質問をした、この二件についてアメリカの国務省から回答が来た。この回答を私があなた方に資料の要求をしたわけです。あなた方はこれは秘密であるから差し上げるわけにはいかぬのですと、御了承くださいということでこのアメリカ政府の回答を私どもに示さないわけですね。そうして翌年の自己に都合のいいやつだけを私どもにくれるわけなんです。これは、やはりあなた方が自己に不利益なものは国民に示さない、国会にも示さない、有利なものだけを示して、国民に事実を知らしめない。簡単に言うとごまかすわけなんです。そういう態度をとっておることを示しているんじゃないでしょうか。