余りはっきりしたあれがなくて、あれですな、石油価格が下がっていろいろなものに影響していく状況をずっと見るだけのお話みたいで、ちょっと頼りないんですが、まあ仕方ないですかね、いまのところは。
 じゃ、次の問題を伺います。この石油の価格の問題も一つの大きな材料である、好材料であると私も思っているのですが、もう一つ、やっぱり景気対策、経済対策の上で大きなファクターは公定歩合の引き下げ問題であろうと思うんですよ。これは、私も、いまの経済状態から見て、公定歩合は引き下げの方向がいいんだろうというふうに判断をしておりますが、ただし、これは慎重にやってもらいたいと思っているんです。
 午前中の質疑の中で総理から金融政策あるいは金利政策については日銀総裁にお任せだという話があって、体制と仕組みからいってもそれでよろしいんだろうというふうに思っておりますが、しかし、最近のいろいろな政府の考えている経済政策の中で聞こえてくる傾向を見ますと、やっぱり金利というか、金融政策にお任せとまで言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと頼り過ぎの感じはあるのじゃないかなという気がするんです。
 問題は、日銀総裁も慎重にやっていくようなお答えをけさほどしておりました。きょうは、夕方、土曜日で時間が遅いので、本当は日銀総裁に来ていただこうと思ったんですけれども、気の毒だから私の方でお呼びをしなかったんですが、金利問題で余り政府に聞いてもいい御答弁があるかどうかわかりませんけれども、余り金利、そっちに頼り過ぎ、重荷をかけるような考え方でやっていたのでは政府のやるべきことを忘れちゃうというか、お留守になる危険性があるから、これは気をつけてもらいたいと思うんです。
 なぜ私が慎重にやってもらいたいかといいますと、いまの為替レートですね、これは御承知のように、大体二百三十円台から二百四十円の手前ぐらい、ボックス相場的な移動をしている、わりあい安定しているという解釈も見方によってはできるんですよ。ところが、そうじゃなくて、見ていますと、アメリカでちょこっと何かあるとぴりぴりっとこの範囲内で動くわけです。ここが私は非常に日本経済にとって問題だと思うんです。ですから、動きがわずか三円程度ですけれども、この動き方をよく見ていていただいて、アメリカの経済の動きあるいは状況というのを気をつけていただく必要があるのだろう、こういうふうに思います。したがって、そういう点では、金利政策で対応するにしても、アメリカの金利の動向がどうなるか、それからいまのアメリカの経済、インフレのおさまり方がどうなるか、本当に安定基調でしっかりするのだろうかというようなところをよく見ていただきたいと思っておるんですが、これは経企庁は、日本の経済の影響に重大なかかわりのある現在のアメリカの経済状況をどのように受け取っておられますか。
公営企業金融公庫の昭和五十五年度の業務概況について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度における貸付計画額は当初一兆千四百億円でありました。
 これに対し貸付実行額は一兆百六十三億六千九百二十万円であり、前年度と比較して九％の減になっております。
 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆百五十六億六千九百二十万円を充てたのでございます。
 なお、当年度における元利金の回収額は三千九百八十億七千五百五十四万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
 貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの六千三百八億三千三十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの三千七百五十三億四千四百四十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百一億九千四百五十万円となっております。
 以上により、当年度末における貸付残高は四兆六千九百二十三億六千一万円余になり、前年度末残高と比較して二四％の増になったのでございます。
 以上のほか、短期貸し付けとして三百十八億二千二百五十万円の貸し付けを行いました。
 また、農林漁業金融公庫から委託を受けて、公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百二十七億八千三百五十万円の貸し付けを実行しました。このため、受託貸し付けの当年度末における貸付残高は千七百六十五億九千八百七十六万円余になっております。
 次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆千百十二億八千万円でありまして、このうち公募債が九千三百七十一億二千万円、縁故債が千七百四十一億六千万円であります。
 なお、縁故債のうち三百四十八億六千万円は低利の債券を発行いたしました。
 次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百六十一億五千四百九十一万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額八十三億四千九十九万円余に相当する基金を取り崩しました。
 この結果、当年度末における基金総額は二千七十三億七千百九十一万円余になりました。
 次に、収入、支出の状況について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額三千百五十六億九千九十二万円余に対し三千百六十一億五千九百四十二万円余、支出済み額は、支出予算額三千三百六億八百六十二万円余に対し三千三百億九千九百十五万円余でありました。
 また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額三千四百三十三億二千八百四十五万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額三千三百六十四億八千三百四十八万円余でありまして、差し引き六十八億四千四百九十七万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
 以上、昭和五十五年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。