お答えを申し上げます。
 ボンにおきまして、アメリカの政府関係者、とりわけホワイトハウスの関係者が、米国政府の発表の後にボンにやってまいりまして、私どもも直接話をお聞きする機会があったわけでございます。その際には、ただいま御指摘のとおり、米国の提案は、二〇〇八年から一二年までの第一期バジェットにつきましては、大統領御自身がああいう形で、テレビでも発表をされ、九〇年レベルから見て〇％というものを提案されたわけでありますけれども、第二期、二〇一三年からの第二期バジェット期間の目標につきましては、一九九〇年レベルから削減をする、こういうことをおっしゃっているわけでありまして、その点について、私どもも、具体的な数値が京都会議までの間で示せるのかということもお尋ねをしたわけでございますが、その点について必ずしも明確なお答えがあったわけではありませんけれども、米政府関係者もそういった方向に向けて努力はしたいということは言っておったわけでございます。
 そういったことも含めて考えてまいりますと、ぜひ米国からの積極的な姿勢を引き出したいということから考えますと、確かに、第二期バジェットについて京都会議までにできるだけ前向きの具体的な数値を出してもらいたいということも、求めていくことの重要な柱としては考えるべきだろうと思っておりますが、それのみならず、第一期バジェット期間につきましても、これはなかなか確かに難しい点はあろうかとは思いますけれども、私ども、姿勢としても、米国に対してさらなる検討を求めていきたい、このように考えているところでございます。
浜中部長、ボンの会議で、アメリカとの折衝の中で、数値目標ではこれはいい答えは引っ張り出せないというふうに思いますが、感触として、京都会議までにあるいは京都会議を通じて、最終的にアメリカから何を引っ張り出せればいいのか、どういうふうにすればいいのか。例えば、ゼロ削減ですから、それはできないにしても、二〇〇八年から一二年、その以降については努力するようなこともおっしゃっておるわけですから、そこのところで数字を引っ張り出せるのか。何か出さないことには、今のようなアメリカ案のままではＥＵとかほかの国は納得しないだろう。
 そういう意味で、納得してもらうために議長国としてどう汗をかくかということが問題だと思いますが、その辺の感触でもし表現できる部分があったらお願いします。
確かに今の段階で、まずはアメリカにしっかりとひとついいポジションをつくってもらって、そして京都会議に参加し、それから合意に参加してもらうということが当然必要でございます。
 アメリカにつきましては、そういうことで、総理、大統領レベルを含め、いろんなところで努力をしております。たまたま高村外務政務次官も先般アメリカへ行っていただきましたし、それから、総理と大統領の間でもいろいろな形で接触は続けております。
 必要に応じましてさらにまたいろんなところで話を続けたいと思いますし、今回の東京での会議には、国務次官ではありますけれども、元上院議員も務めました、温暖化会議については政府の、国務省の本当に中心になっておる人物が参りますので、そういったところでもさらに詰めて、さらに京都会議まであらゆるところでひとつ努力を続けて、アメリカがきちっとしたいいポジションをつくって出てきてくれるように努力をしたいと思っております。
三点あろうかと思います。
 まず、施設の設置、監視等についての国の関与についてどう考えるかという御質問でございます。
 そもそも、先生御承知のように、産業廃棄物につきましては排出事業者による処理が原則とされておりまして、産業廃棄物の処理施設の整備につきましても民間による整備が原則と考えております。しかしながら、適切な処理施設の整備を推進いたしますためには、信頼性の高い公共的部門が関与して施設整備を進めることも有効というふうに考えております。
 こうした観点から、平成三年の廃棄物処理法改正におきまして、都道府県知事が第三セクター方式で施設を設置する廃棄物処理センター制度を創設し、公共関与によります施設整備の促進を図っているところでありますし、また、公共活動によって生じる産業廃棄物の処理や、あるいは環境影響評価調査費用等に対する財政支援を行っているところでございます。
 さらに、平成四年には、産業廃棄物特定施設整備法が制定されまして、民間事業者が行う一定の施設に対しまして債務保証等の財政支援を行う制度を創設したところでございます。
 また、産業廃棄物処理施設への立入検査などの監視につきましては、都道府県等が実施しておりますけれども、国としましても、適切な基準の整備、立入計画策定指導等の支援を行いますとともに、不法投棄についての先駆的な監視などに対する補助金を交付するなどの支援を行っております。
 今後とも、これらの制度を活用して支援策を講じてまいりたいと思っております。
 第二点目の、税制上の優遇策を図るべきではないかということでございます。
 大臣からも御答弁申し上げましたように、施設の信頼性、安全性の向上等を目的といたしまして、生活環境審議会の答申をもとに、施設の設置許可手続の明確化あるいは維持管理に係る規制の見直し等を検討しているところでございます。こうした設置手続の明確化や基準の強化によりまして、地域の生活環境の保全に適正に配慮した施設が設置されることが重要でありまして、個々の地元住民に税制上の優遇措置を講じることはなじまないのではないかというふうに考えております。
 それから、同意手続についてのお尋ねでございます。
 現在の廃棄物処理法には、施設の設置の許可に当たりまして住民等の意見を反映するための手続がないことから、多くの都道府県では要綱等におきまして独自の手続を定めております。その中でも特に住民の同意を求めているところが多いわけでございますが、この場合、一部でも反対があれば施設の設置が不可能になるといったようなことも想定されるわけでございます。
 現在、生活環境審議会の答申を踏まえまして検討を進めております廃棄物処理法の改正案におきましては、このような住民同意にかわりまして、期間を定めて生活環境保全上の観点から住民や市町村の意見を聴取する等の手続を盛り込むとともに、これらの意見を踏まえまして、専門家の意見を聞いて科学的に判断する仕組みを導入することを検討しておりまして、こういった方途によりまして、要綱等に基づく手続の問題点の解消を図ってまいりたいと考えております。