お答え申し上げます。
 委員御指摘のような建物をＢ棟、Ｃ棟として建てる計画があることは事実でございます。
 御承知のとおり、霞が関の現在大体検察庁が建っている部分にＢ棟とＣ棟と、そのほかに弁護士会の合同会館と三つの大きな建物を建てる予定にしているわけでございます。あの非常に限られた土地の中でそういった大きな建物を建てるということになりますと、大体Ｂ棟、Ｃ棟は二十階の建物を予定しておりますが、相当高層の建物にもなります。高層の建物になりますといわゆるビル風等の問題もございまして、余り建物と建物とを接近させて建てることもできないという事情にございます。そういった土地の状況あるいは建てるべき建物の状況等を検討いたしますと、有効面積の多い建物を建てるためには先ほど委員が述べられましたような構造の建物にせざるを得ない土地の状況、建物の状況にあるということが言えるのではなかろうかという判断を現在私どもいたしております。
 ただ、御指摘のような御意見もございますし、建物の壁と壁は接しますけれども、その間は壁で完全に仕切られておりますので隣の建物と行き来できるわけではございません。その意味ではいわゆる同一庁舎ではないわけでございまして、ただ壁と壁が接しているというふうに御理解いただいた方が正確なのではなかろうかと思っております。現在の状況はそういうところでございます。
速記官の現在の業務の実態が過酷であるかどうかということは、それは場所場所によって少しは違うと思うんですが、一般的に申し上げれば決して労働過重という形ではございません。ただ、裁判所のことでございますし、たくさんの事件がありまして、また非常に逐語調査の必要な事件が偏ってある時期に集中するといったようなこともありまして、場所場所によってはあるいは少し立ち会い時間が多いなというようなことも起こっているのかもしれません。しかし全般的に申せば、速記官の立ち会い時間というのはむしろ私どもから見るともう少し立ち会っていただいた方がいいかなというぐらいの感じがするぐらいでございます。
 私ども毎年、速記官に限らず、定員につきましてはきめ細かく、そこの裁判所の事件の状況あるいは数だけじゃなしに中身の方もきめ細かく見せていただきまして、そしてこちらの方が忙しい、こちらが暇だったら、こちらからこちらへ人を動かすというようなことを心がけておる次第でございます。
 ただしかし、何分生身の人間でございますので、特に速記官等の場合には動かしたいということになりましてもなかなか個人的な事情等で動けないといったこともありまして、思うとおりにならないことも少なくございません。そういったところが現状でございます。
速記者の全国配置の問題で、非常に過酷であるところとそうでないというところがあるやに聞いております。そういうところの交渉といいますか、その辺の判定あるいは交渉などはどういうところでおやりになっているのか。適正配置を常に心がけておられるのでしょうけれども、配転とか忙しいところに持ってくるとかということはかなり自由にやっておられるのですか。あるいはかなり固定して、ある裁判所に、例えば静岡の裁判所に就職をするとそこだけでずっとやっておられるというふうな形になっておるのでしょうか。
かつては一時期そういういわゆる外部速記というような方法を実験的に試みたこともあったわけでございます。しかし外部速記につきましてはそれでまたいろんな面で問題もございます。そんなところでむしろ最近は、それはなお相当数は行われておりますが、数としては減ってきている状況でございます。私どもの方、そちらに頼るから速記の採用を減らそうとかそういうことは全然考えておりませんで、できれば毎年四十人程度の充員を図っていきたいということで努力しているところでございます。
民事裁判の方ですけれども、民間の速記業者に委託をしている制度がございますけれども、そういうふうにどんどん移行しようとするような政策的な観点とかそういうのはあるわけですか。そのために少ないということはないのですか。
これは一般的なことでございますが、録音機が普及いたしました。そしてまた、それを字にするのにワープロが普及いたしました。そういったことから録音機とワープロを用いて相当程度の逐語調書というのができるのではないかとか、あるいはこれから例の音声入力によって書面化していくといった方法の進展等も見守ったり、一般的な形では将来の逐語調書の作成方法としてはどういう形がいいのか、私ども折々議論をし情報も集めておるところでございます。
 しかし、何分これは職員制度にも影響いたすことでもございますし、十分な研究をしてからでということで、具体的に現時点でどういう方向でやるというような方針がまだ立てられないでいる状況でございます。
一々のことに一応理屈があるというのは私もよくわかっております。今御説明があったことは十分わかった上で質問しているわけであります。
 そういう制度上の問題があるけれども、具体的にお金を出している、寄附をする当事者、しかもある程度私は一応学歴もありますし、かなり複雑なことが理解できる能力をつけてきたつもりですけれども、こういったボランティア貯金をする特に子供たちの理解能力あるいはその社会的なさまざまな制度についての理解度ということを考えた上で、本当に説得力のある説明をどういうふうにされるのかということを伺っているので、私は制度上こうなっているということを説明してくれと言っているわけではありません。
 具体的にボランティア貯金を使って寄附をした場合には国の方にお金が取られてしまうというのが子供の理解です。だけれども、赤い羽根の場合にはそれが全部十分に使われるのだというのが子供の理解なんです。子供にとってはこのボランティア貯金というのは非常に不公平感の多い一つの制度だというふうに私には思えるわけですけれども、その不公平感を払拭するための説得力ある説明が私にはどうしても考えられないというところを申し上げているわけですが、それを制度上の説明ではなくて、子供が本当にそうなんだ、二割も国に入ってしまうということがわかるかわからないか、それは別問題といたしまして、そういったところで非課税なんだけれども、それが十分に納得のいくような形でどういうふうに子供に説明されればいいのかということをいま一度お答えいただきたいと思うのです。