私は、最初に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 我が国の心身障害者の数は大体二百万人と言われておるわけですが、これらの方々の雇用問題については、社会的不公平の是正という立場から極めて重要な問題でございますので、順次お尋ねをしていきたいと思うのです。
 社会参加のおくれている重度身体障害者、精神薄弱者の経済的な自立の必要性が随分叫ばれているわけでございますが、なかなか就職できない現状にあるのでございまして、これはデータではっきりしておるわけでございます。私は、一般雇用への道を困難にしているいろいろな条件を取り除く対策を立てない限り、一般雇用の道を確保するということはなかなかできないのではないかと思うのでございまして、特に障害者の特性に応じたきめ細かな対策を講ずることが必要と考えるわけでございますが、心身障害者雇用に対する基本的な考えを大臣から簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいまの最後の建設業退職金共済の問題でございますけれども、今局長が申し上げましたように、例えば公共事業などの関係の労務者には証紙を張るとかいうようなことを最近はきめ細かく進めておるようでございますが、おっしゃるように、特に零細企業などに雇われておるようなところは、その周知徹底がまだまだ足らぬのではないかとも思います。そこで、今各種建設業などの団体もございまするし、特にこの中小零細の方の企業に対してこの趣旨の徹底を図るように一段と私ども指導を強化していきたい、こう思っております。
 それから、先ほどの監督署に事故や疾病のときの届け出。なるほど、家庭を離れて、ふるさとを離れて飯場で働いておるわけでありますから、普通の立派な企業へ行って立派な条件のもとに働いておるのとは違うわけですから、やはり使う人も労働者の健康には特別気をつけてあげなければかわいそうでありますし、家族も特別心配をしておるだろうと思います。ですから、監督署に報告すれはすべてが労災保険の対象になるというような、そんな窮屈なことを考えなくても、対象になるべきものはもちろんちゃんと対象にすればいいのですけれども、それだけ遠く離れて働いておるのですから、今局長の答えたように、死亡したときはもちろんでありますが、原因が労災の対象になろうとなるまいと、それからまた、軽い病気ならともかくも相当重い病気のときなども、基準監督署はそういう基準についての取り締まりだけというのじゃなしに、やはり労働省は日の当たらぬ人々に日を当てようという気持ちのある役所でありますから、そういう重病などのときもできるだけ届け出をするようにという周知徹底をきめ細かくやれば私は所期の期待にこたえられるのではないかな、こういう気もいたします。
 それから有給休暇ですが、今局長の話とあなたのお話を聞いておりましたけれども、現在の状況がまだまだそこまで行っていないのに法で縛るというのも、またちょっと無理がかかるのではないかと思います。しかし一面、しょっちゅう変わる労働者だったらどうかと思いますが、大抵固まってやってきてくれる労働者というのは、事業主と人情も通っているし、仕事だってわかっていると思いますよね。そういうところは、事業主に少しお勧めしたり指導をしたりすれば、そういう気になってくるのではないかなと私は思いますので、そういう機運を助長するように労働省が根気よく指導をする、一段と指導力を強めてやっていければと思っております。
お答え申し上げます。
 御質問の第一点のＯＥＣＤのガイドラインでございますが、これは、いろいろな経緯を経まして、日本について低金利国として適用されますがイドラインは、一時に比べますとかなり合理的な方向に修正されてきております。現在は御承知のように八・〇％という金利水準を適用するということになっておりますが、しかし、依然として、私どもが考えております実質的な日本の市中金利に比べましてなお割高な水準に設定されるということはございますので、今後ともＯＥＣＤの場におきます政府間交渉におきまして、ぜひとも日本側の立場を一層よく説明し、合理的な修正の方向に動いていただけるように、私どもとしましても政府に対してお願いをいたしておるというのが現状でございます。
 対ソ関係におきまして、そのガイドライン金利と実際の輸出者が契約いたしますいわゆる水際金利との関係でございますが、これは上田委員よく御承知のとおり、ガイドラインというのは公的信用機関が輸出をサポートするときの金利水準の取り決めてございまして、水際のエクスポータトと相手国との契約金利まで規制するものではございません。しかし、通常の取引といたしましては、やはりソ連に限らずどの国との取引におきましても、ガイドライン水準で水際金利も設定されるということが望ましいことは、これは申し上げるまでもないわけでございます。
 ソ連との延べ払い取引につきましては、これは日本だけではございません、西欧諸国との取引につきましても、ソ連側からＯＥＣＤガイドラインよりもかなり低い水準でないと発注しないという強い動きがございまして、各国ともこの対応に苦慮しているわけでございます。ソ連側のそういう強い態度に、どう申しますか、非常に申し上げにくいのですが、一つの国がやむを得ず応じますと、ほかの国も競争上それに似たような水準で受注に応じていかざるを得ないという国際的な競争の問題がございます。その結果として、御質問にございました、いわゆるディファレンシャルという状態が発生いたします。これは、私は個人的には決してノーマルな状態ではないというふうに思っておりますけれども、輸出者もガイドラインの存在を十分知りつつ、なおかつ、国際競争上やむを得ないということでそういう判断に立つ場合がある。私どもも、実際に融資承諾いたしますときには水際契約の内容を説明を聞いておりますので、実際にそういう状態が起こっているということは把握いたしております。ただ、個別の案件につきましては、これは個別の商取引でございますから遠慮さしていただきたいのですが、私ども、そういう実態は把握いたしております。
 今後の方向としましては、やはりできるだけそういうアブノーマルな状態が解決されるように、エクスポーターとしても十分考えていただきたいし、また個別にそういう事態が発生いたしましたときには、この処理につきまして関係当局と十分御相談しながら、私どもとしての融資承諾を決めてまいっておるというのが現状でございます。