私の方からは社会福祉施設の防災対策がどのようになっているかということをお答えいたしたいと思います。
 ただいま消防庁の方からお答えございましたように、我々も消防庁所管の消防法というものを遵守するように施設整備を進めているところでございますが、具体的には社会福祉施設の設備及び運営に関する基準、これは厚生省令でございますが、これによりまして具体的な火災を含む防災計画を施設ごとにつくるという指導をしております。この計画に基づきまして避難訓練を年二回実施しております。
 また、我々、箱と呼びますけれども、施設の建設ということに当たりましては、建築基準法に基づきます強度あるいは耐火構造はもちろん遵守すること、さらに消防法に沿ったさまざまの設備、構造を遵守することというふうにいたしております。
 他方、設備、箱でございません後でつけるような装置といたしまして、ただいま説明ございましたように、消防法に基づく面積千平方メートル以上の建物にはスプリンクラーを設置するように補助をいたしております。それ未満のものにつきましては屋内消火栓の設備を補助いたしております。
 最後に、先ほど答弁ございましたように、マンパワーと呼びましょうか、施設の方々のいろんな意味のお世話をするという観点で、この火災につきましては、夜間には、いわゆる直接処遇の方を中心としたお世話をする方以外に管理当直者という名前のもとに一名配置をするということにしております。他方、地域の消防機関、近隣住民との協力体制というものも平素から確保するように指導いたしております。
 このように、施設、設備、マンパワーという三点で私どもの方も頑張っているつもりでございます。
昨年来、検察に対する厳しい国民の批判があることは十分承知をいたしております。ただ、検察といたしましては、こういう批判は批判なりに厳しく受けとめるべきであることは言うまでもありませんけれども、さらに言いますと、批判があろうとなかろうと、やはり法を乱すという者に対してはあくまでも厳正な立場できちんとした私は処理をすべきものと。
 そして同時にまた、私は今法務大臣として、検察の諸君がそれじゃ今までどうだったんだといいますと、国民の厳しい批判はありましたけれども、しかしながら検察官は今日まで職務に一生懸命になって努力をしておるのだということについては、私はいささかの疑念も持っておりません。そしてまた、今日こういう状況になりまして、やはり検察というものは国民の期待が非常に高いんだということを自覚してより一層の職務に対する精励を望みたい、かように考えておるわけでございます。
本当にお互い自戒しながらこの問題に対応していきたいと思いますし、また事態の真相の解明等も今後やっていきたいと思いますが、私はきょうはその問題が主ではございません。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、後藤田法務大臣になられましてから大分いろいろ空気も変わってまいっております。私がここでちょっと申し上げておきたいのは、前臨時国会で検察当局に対してかなり私はきつい言い方をいたしました。法務大臣に対しても、法務大臣が声明を発すべき事柄じゃないかとかいろいろ申し上げた。それぐらい検察不信がみなぎっておったわけであります。しかし、今それが変わりつつある。このことに対して、これは法務大臣、検察はその本来の任務に従ってきちっとやっていくんだから国民の皆さん御安心くださいということをひとつ法務大臣から一言おっしゃってください。
ありがとうございます。
 大変こだわって恐縮でございますが、行政指導というものは、今まではともかく許認可の場合にはいわゆるその担当係官の指示に従って、その担当係官も時と場合で前に言ったことと今度言うことと違っているみたいに、あるいは逆に、いろいろあります。ちょっとそのときの思いつきで言ってみたり、あるいは廊下でもってこれはこうした方がいいよと親切で言ってくれる場合もある。ところが、いずれにしてもともかく認可を受けようという人は必死なんです、はっきり言って。非常に弱い立場であるし、言ってみれば怖い、怖いというのは何ですけれども、まさに怖いです。
 私もかつて文部省の玄関でずっと一階の廊下、汚いですな、あそこの役所は。あそこに行くと何か牢屋に引き込まれていくようなそんな、それであそこに喫茶店がございます。そこで一杯コーヒーを飲んで自分でもって言い聞かせて、さああそこへ行こうと思ってそして行ったことを、若いころですが、今はそんなことありません。今はだんだんずうずうしくなりました。一度国会議員になってああいう人と対等に話をしてみたいなと思ったら、やっとそれがかなえたというふうな心境で、別にそのためになったわけじゃございませんけれども、ややそういう感想を今持っております。
 ですから、やはり皆さんがいろんな意味でかなり立場を悪くする、これはこの法案ができようができまいが同じことだと思います。私はもし行政指導をされるのならば大いにやってもらいたいけれども、しかしそれはあくまでその係官あるいは責任者の担当官のことじゃなくて、私に言わせれば局長以下すべてこれはそこの省のいわゆる行政機関は大臣の補助機関である。やはりそれは集約して、省で一緒に決めて、そしてやってもらいたいというのが私の希望なんですけれども、これは行政指導に対するこれから出てくるであろう一つの考え方の基本になるものでなくちゃならないと私は思うんです。その辺をひとつ、総務庁としては大いに他の省庁に対して、教育という言葉がいいか悪いか知りませんが、ぜひ強調してもらいたい。
 私も実は立場がちょうど二重人格みたいなもので、今度は父兄や生徒に対しては入学、卒業、退学なんというときにはまさに役人みたいなものになるんです。大変私は今その意味で自分でも矛盾していると思いますが、申請するときには富士山の下から眺めて、役人さんは一番てっぺんからヘリコプターの上から見ているので違うのは当たり前なんです。しかし、そのときにやはりお互いに信頼関係があればこれから許認可の問題がうまくいくと思うんです。
 ぜひその行政指導についての一貫性、これについて御指導を賜りたいし、また各省庁にひとつ、総理大臣もそうおっしゃるんですから、首相初めみんなでもってひとつこの法案を契機にこれからは行政を改革するんだ、行政指導も今までの方針とは違うことをやるんだということをうたいとげてもらいたいという、大変身勝手な言い方かどうか知りませんが、ぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。