まず第一に、四月の私の訪米自身がまだ現在調整中のものでありまして、決定を見たものではありません。
 その上で、クリントン大統領との会談が実現をいたしますなら、私は沖縄県の抱える問題、さまざまな問題について引き続き真剣に取り組んでいく必要性というもの、こうしたテーマも含めまして日米安保体制のさまざまな課題についてもほかの問題とともに議論をするでありましょう。しかし、それだけがテーマになることは恐らくなく、国際情勢あるいは国連、いろんな問題が出ると思います。経済問題がどれぐらいのウエートを占めるか、これもわかりません。
 ただ、議員から今海兵隊の撤退を求めろというお話でありましたが、私は、現時点においてその削減や撤退を求めることは考えておりませんという答弁を今までも議員にも申し上げたように思います。そして、他の方々にも同様にお答えを申し上げてまいりました。私は、今この問題を議論するタイミングではない、そう考えております。
 同時に、将来ともに我々は本当に、先ほど日米安保共同宣言が大変違った意味での議論になりましたけれども、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化というものに即対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策、並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事体制というものについて緊密かつ積極的に協議を継続していく将来の論議までを封じているものではない。今私はこの時点でそれを考える意思はないということは申し上げておきたいと思います。
また総理は、四月二十五日ですか、米国のクリントン大統領と会談する予定だと承っております。その際には主としてどういう問題を話し合いをする予定であるのか、お聞かせいただきたい。
 私は、その際に沖縄に駐留している海兵隊の削減、撤退を議題にして強力に交渉すべきだと考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
前回大田知事にお目にかかりましたとき、三月の半ばごろにはお目にかかりたい、お互いにそう言い交わして別れました。そして、参議院の予算委員会の公聴会の日を十七日に設定されたことを伺いました後、ちょうどその日ならばお目にかかれると思い、あるいは土、日を利用して沖縄に私の方から伺ってもいいけれども、またそうすると警備だ何だと面倒くさいから、もしこちらへ来ていただけるなら土、日でも結構ですということを申し上げましたが、知事さんの御要望として三月二十五日にということでありますので、二十五日にお目にかかるつもりでございます。別に肩ひじ張って何と何はどんなことがあってもというようなテーマを用意してのことではございません。
 しかし、私の立場として、現在の状況の中で沖縄県のさまざまな問題を解決していきます上で、県の御協力が得たいということはうそ偽りのないことでありまして、そうした思いをお伝えすることになることは間違いないと思います。
ところで、橋本総理は来る三月二十五日に大田知事とお会いするというふうに報道されておりますけれども、知事との話し合いはどういうふうな事柄についてお話し合いをするか、もしできましたらそれをひとつお聞かせ願いたいと思います。
たびたびこの委員会でも申し上げておりますとおり、今粛々とその審理が行われておりまして、三月二十七日に第三回目があるわけでございます。第三回目あるいは遅くても四月の初めぐらいまでに裁決をいただければ時間的にも間に合うということで、今それを非常に期待を込めて見詰めておるわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、法律というのはその後の手続がスムーズにいくことを普通なら想定してやっているわけでございますけれども、裁決が出まして通知がされてもその文書も要らないと拒否されたり、あるいはまた補償金を払おうとしても受け取らないというふうに言われますと、そのための手続が一カ月半ぐらいかかるものですから、そのために非常に苦慮しているのが現在の実情でございます。
 したがいまして、現在いろいろなことが報道されておりますけれども、今の時点では少なくともこの次の、あるいはそれからしばらくしてでもいいからできるだけ早く裁決をいただければスムーズに手続が終了するという、そういう期待を込めて今見守っておる状況でございます。
わかりません。
 午前中の総理の答弁でもその意思は明らかになっております。
 私は、そういう民主主義の根幹、その土台を破壊するものであり、民主主義、法治主義に対する重大な挑戦であると断ぜざるを得ません。総理は特借法を改正されるお気持ちなのかどうか、もう一遥お尋ねいたします。
ありがとうございました。
 最初にも申し上げましたが、これは担当された個々の裁判官は大変優秀な裁判官の方々でいらっしゃいまして、本当に忙し過ぎる中で、ある意味ではお気の毒なことだなというふうに私も感じた次第でございます。
 次に、九七年度予算で、国から法律扶助協会への国庫補助の金額ですけれども、先ほど大体お話が同僚議員の方からありました。震災関係を除いて約三億三千万と、こういう金額が示されましたが、参考のために、ほかの国が法律扶助にどれだけ国庫補助といいますか、国から支出しているか、その額をお話しさせていただきたいと思います。
 ある統計によりますと、イギリスは年間約一千七百億円相当、アメリカは三百三十億円、ドイツ二百六十億、フランス二百億、隣の韓国が六億と、大体こんな数になっております。これに比べますと、日本は本当に比較にならないほど貧弱な金額であります。
 今、法律扶助は、日弁連が全額出資して設立いたしました法律扶助協会が扶助事業をやってきておりまして、国庫補助を一部受けているわけですが、国庫補助の金額が小さくて、扶助協会の財政というのはもうほぼ破綻に近づいていると、そういう現状であります。
 他国に比べて格段に国庫負担の金額が貧弱だというこの日本の現状はどこに原因があると考えておられるのか、法務省の見解をお伺いしたいと思います。