先ほど申し上げましたように、昭和四十五年から研究班を組織いたしまして補助金を交付いたしているわけでございます。昭和四十五年以来、引き続いてこの川崎病の原因究明と治療方法の開発ということに研究費の助成をいたしているわけでございますが、先生御指摘のように研究費、昭和五十六年で申し上げますと四百万円でございます。この研究費のもとになっておりますのが心身障害研究費でございますが、この心身障害研究費の中では特に他の研究に比べまして少額である、こういうことではないと考えておりますけれども、いずれにいたしましてもお子さんを持つ親御さんの不安の解消という意味合いでも、今後とも私ども、研究費の助成ということについてできる限り努力をしていきたい、かように考えています。
その原因がはっきりしていないというところに大変不安があるわけでございまして、原因がわからなければ予防も治療もないということになるわけですね。そうするとやはり川崎先生のいらっしゃるようなところに——先ほどへ戻りますけれども、そこの専門の先生にどうしても診ていただく以外にない、こういうことになるわけですね。世界じゅうから川崎症候群、正式な名称は小児急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群、こう言うのですか、これで正しい読み方でございましょうか、こういう正式名称がついているわけでございますが、研究班の方々も日夜努力なさっているわけでございます。二月三日の新聞記事等によると、子供の命を奪った川崎病が大変憎いということで、早くこの退治をしていただきたいということについて、最後に出版までされて結んでいらっしゃるわけですね。
 そこで、研究班は大半が小児科の先生方でつくっていらっしゃるわけでございまして、研究費の不足からその研究が思うようにいかないのではないかと私は感ずるわけです。その現状はいかがでございますか。
昭和四十二年に先ほどの川崎先生から川崎病の報告をされまして以来、厚生省としましては研究班を組織いたしまして、昭和四十五年から原因究明に努めておりますけれども、現在のところその原因はなお明らかになっておりません。いろいろな説があるようでございますけれども、現在のところ、はなはだ残念なことに、まだ原因がはっきりしていない、こういう状況でございます。
また後でその点はお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど私、冒頭に申し上げましたように、二月三日のＡ新聞、これは東京の三鷹市の五歳の坊やの死亡でございますが、五十六年、昨年の五月にやはり青梅市で男子中学生がグラウンドを走っている間に突然倒れまして、そして急死をしております。その子はやはり十年前に川崎病にかかったというふうに報ぜられているわけでありまして、また、つい先日、私の知人の子供が川崎病にかかったということで、こういう報道がされますと、突然死について両親の心配は大変なものだと思うわけでございます。国としてその原因、治療対策がどのように進められ、その原因は何であるというふうに現在の時点でつかんでいらっしゃるのか、お答えを願いたい。
ただいま先生御指摘の患者の発生数は、御指摘のとおりでございます。五十四年に六千八百六十七名とやや異常に患者の発生数が多いわけでございますけれども、これは一つには、先ほど申し上げました川崎病の認定の基準というものが確立をいたしまして、これが各地の医療機関に周知徹底をされるといいますか、あるいはそういった関係で、従来は川崎病でない、こういうことであったものがよりよく認定をされるようになったというようなことがあるのではないかと考えておりますけれども、現在までのところ、特に五十四年が異常に患者の発生数が多いということの原因ははっきりいたしておりません。
私のデータによりますと、患者さんの数でございますけれども、四十年以前は八十八名、四十五年八百八十七名、五十年二千二百十六名、五十三年三千四百五十九名、五十四年が急にふえまして六千八百六十七、五十五年は少なくなりまして三千九百三十二、こういう数でございますが、五十四年にちょうど倍に患者さんがふえているというのは、どういう状態でこういう現象になっているわけでございましょうか。
患者の状況でございますけれども、私どもが委嘱をいたしております研究班が全国調査を実施いたしました結果でございますけれども、昭和五十五年末で全国に二万八千八百名の患者の発生が報告をされております。なお、年間の患者発生数は大体三千名前後ではないか、こう研究班では推定をいたしております。
 なお、現在までに死亡をされました方は、この調査によりますと合計二百二十八名、こういう死亡例が報告をされておりますけれども、最近かなり死亡率が低下をしてまいっておりまして、昭和四十年代の後半には大体一・五％前後の死亡率でございましたものが、昭和五十五年には〇・四％程度に下がってきている、こういう状況でございます。
九州地方を中心とする七月の豪雨による農林水産業の被害は、七月三十一日までの関係県からの報告によりますと、被害額は八百億円弱でございます。その主なものは、農地、農用施設、林地荒廃等であります。
 また、八月二日に中部地方に上陸した台風十号は、広い地域にわたっての農産物の被害がございました。この被害状況については、目下調査中でございます。また、農林水産省として、後で事務当局から説明いたしますが、被害状況に応じて適時適切な措置を講じておる次第でございます。
 ただいまお話しの天災融資法の発動につきましては、被害調査の結果を得次第、被害の実態に即して適切な措置を講じたい、かように考えております。
 生鮮食料品の確保でございますが、これは、私、一番心配したところでございます。特に長崎市における生鮮食料の状況は、道路が完全に閉鎖されました関係から一時非常に心配されましたけれども、その後順調な需給状況にあるようでございます。
 いずれにしましても、集出荷団体及び小売店その他の団体といろいろ協力をしながら最善の努力を進めてまいりたい。問題は、野菜の産地の被害よりも、やはり交通ルートが非常に遮断されたということによる高値が予想されますものですから、それを一番心配しているわけでございます。東京都においてもいま非常に品不足のものが幾らかあるようでございまして、そのことが高値を予想されるような状況にございますので、それに対する対策も今後鋭意積極的に努力してまいりたいと考えております。
 以上申し上げ、後ほど事務当局から御説明させます。