もちろんＥＣが決めたことを自動的に全部日本が行うということにはならないと思います。これは日本の独自の認識なり見解なり立場もあるわけでございますから、ただ、大きな筋について同調するというふうに考えた方がよろしいと思いますが、ただいまのような考え方がＥＣを中心にして出てまいります場合には、大きな方針として同調するという立場になるかと考えます。
確かに座敷が違うでしょう。しかしながら、違うにもかかわらず日本はＥＣと同調するという態度を決めたわけでありますから、私はそれだけの配慮というものは当然やっておかなければならぬし、そういう行動をとるべきだと思います。
 私、一つお聞きしますけれども、そこで今度は、いま心配なのは、より厳しい方針がＥＣで出されるという可能性もあるわけでありますが、もう一つは、アメリカに対して自制を求めるという行動をとろうとＥＣが決めた場合、これは日本も当然同調するわけですね。
ただいま非常に重要な御示唆もございました。ルクセンブルクで二十一日、二十二日に開かれる会議はＥＣの外相会議でございまして、そこに日本からだれかが出席するかどうか、座敷が違うという面もあるかと思いますけれども、ただいまの点につきましてはさらに検討させていただきたいと思います。
そこら辺で実は不安感が出てくるわけであります。一応ＥＣの外相会議で最終決定される、日本はそれに同調するということは決まっている。しかしながら、それでは日本側はというと、その外相会議の枠外にあって外の方からいろいろ働きかけなどもするのでしょうけれども、その中に入っていって態度決定をするということではない、そういう立場だというふうに理解されるわけであります。まことに大事な決定がそこで行われる。その点、強い姿勢なり厳しい決定が行われるという場合にも日本は同調するということにもなりかねない。大臣、それで本当にいいのでしょうか。大変不安になりますけれども、いま一度そこら辺について大臣の御見解、個人的な願望でも希望でも結構でございます。どうお考えになります。
現在のところ私は出かける予定はいたしておりません。鹿取審議官がヨーロッパに参りまして、関係の日本の大使を集めまして日本側の当面しておるいろいろな問題について十分に現地の大使に状況を徹底して、それに基づいてそれぞれの大使が先方の各国政府と密接に話し合いをする、日本側の立場も同時に伝えるということを指示したわけでございます。
どうも聞いておりますと、根拠というのは日本がＥＣと同調することを約束したからというふうにも受け取れます。もしそうであるとするならば、大臣先ほどもおっしゃいました二十一日に開くＥＣの外相会議の決定というのは非常に重要になってくるわけであります。当然ここにおいては日本はこの会議に参加し、そしてまた発言もし、どちらの方向にいくのか、アメリカと日本政府の認識にずれがあるとするならば、柔軟な要素があり得るのだということを踏まえての態度をとるのか、あるいはまたそうではない、アメリカと同じような認識にたっていくのか、ここら辺も重要なことでありましょう。私は参加して日本政府としての立場を表明することは非常に重要なことになってくると思いますけれども、大臣、いらっしゃいますか。
これはＥＣ九カ国に対しまして、リスボン会議の決議と同調するということを、在京イタリア大使を通じて、これはＥＣの議長国でございますので、正式に回答いたしておるわけでございまして、そういうＥＣ側における決定と連絡をとりながら日本政府としての立場も能度も決めるということになるかと存じます。
いま御質問のような点も含めまして、いろいろな情勢に対応する日本政府の立場なり措置、これは連日総理以下関係閣僚が協議をいたしておる段階でございまして、まだ結論に達しておらないわけでございます。
いまの時点において、オーストラリア初めいろいろな国がそういうような大使召還とかあるいは召還でなくとも送らないとかいうような形になっているようでありますが、きちっと調べておいていただきたいと思います。
 ところで、大臣は先ほどの御答弁の中でも、日本の置かれている状態はＥＣと立場がやや似ている、また政府としてはＥＣと同調する、こういうことを再三述べておられます。ところが、どうもＥＣの方は、ローマ条約に基づく法的根拠を持ってのイランに対する制裁措置というふうに考えているようだと聞いておりますけれども、日本の場合は、制裁措置を講じていくということになってきた場合、どこに法的根拠を見出してそのような態度をとっているのか、ここら辺について大臣にお答えをいただきたいと思います。
時間がありませんので深くは論及しませんけれども、私はそのことでどうしてもここに皆さん、大臣を含めましてお聞きしたいと思っておりますのは、最近、外務省首脳とかあるいは高官とかいう形でいろいろな発言が、国会で論議をされる前に報道されるという例が多いわけであります。政府の公式の答弁とは違った先走った答弁がなされる、あるいは説明がなされる、私は、いまのも一例だと思いますが、もっと重大なのは、去る二月二十一日に、いわゆる軍事費ＧＮＰ一％論、この問題に関連いたしまして、一般新聞でＧＮＰ〇・九％では十分とは言えない、一％を実現すべきだという意向だということが大きく報道されました。
    〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、これは総理の答弁とも、あるいは外相のこれまでの答弁とも違うわけなんであります。調べますと、大臣官房の山崎審議官がその発言をされているわけであります。日本国際問題研究所の講演、二月二十一日。しかも午後二時から一時間半講演されている。職務時間中であります。政府の公式のそれとは違うことを外務省の一高官が仕事時間中に外に行って、しかもそれが一般新聞でも大きく報道される。それが一体上司の命令なのか、それが外務審議官の職務なのか、あるいは独走権を持っているのか。これは重大な問題です。この事実を御存じでしょうか。