会社の設立は、今後の都市計画の決定の時期等とも関連いたしますが、私どもといたしましてはできるだけ早い時期に設立をいたしたいと考えております。
 当初は、会社の業務は主として汐留開発の基本計画の策定にございますので、約二十億程度の現金出資で会社を設立して調査業務に当たらせたい、こういうぐあいに考えております。
それでは、「特別債券の標準的スケジュール」で汐留の場合の例で少し具体的にお聞きをしたいと思いますが、まず、子会社の設立が平成三年の秋ということで、ここでは幾ら出資をされるわけですか。
今、事業団と投資家と折半ということで、事業団の方をもう少しふやしたらどうか、国民の負担を軽くするという意味でふやしたらどうかと。こういうことは私どもとしても大変望ましいことでありますけれども、一方、これは特別債券、あるいは将来株式になるわけでございますか、投資家の魅力が減少する、こういうような状況もございますので、その点も十分踏まえ、資産処分審議会の専門委員の意見も聞いて決定をしたいと考えております。
それで、先ほど資料ということで確認をしました「特別債券の標準的スケジュール」ということでいきまして、最終段階で株が処分されて上場をされた場合に、元本部分を差し引いたいわゆるキャピタルゲイン分というもののうち、二分の一が投資家への割り増し部分、それから残り半分が投資家の追加払い込みということで事業団に入って、その部分がまた債務の償還に充てられるということになっているわけでありますが、先ほどの質問でもありましたように、できるだけ国民負担を少なくするという観点からすれば、この部分が二分の一という考え方についてどうなのかという気持ちがあるわけです。
 例えばこの表で見た場合に、何十倍に見るかといういろいろな方式があるわけでありますけれども、二十五倍ということで売れたと仮定いたしますと七・五兆円で、一兆二千五百億が投資家、それから残りが事業団の収入ということになるわけでありますけれども、そういうことはいかがなものか。もっと事業団の返済部分をふやすということで、例えば事業団三分の二、投資家三分の一というような考えもあっていいのではないかと思うわけでありますが、この辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。
つい常に前提を汐留のケースで申し上げまして、今平成四年度と申し上げたのも汐留を念頭に置いたことでございますが、この場合には、平成四年度に債券を発行するとともに、子会社は現物出資を受けてその地区について上物を建設して、上物ができますとテナントに賃貸しをして賃貸料で利益を上げていく、利益が上がれば株式というものが価値が出て上場もできるようになるという仕組みになりますが、私ども、これも今後さらに詰めていかなければなりませんが、今考えておりますのは、そのようなビルが全部完成して賃貸料から利益が上がって一人前の会社になるのに十年ぐらいではないか。したがいまして、十年後に株式変換ができる時期になり、その際債券を保有している投資家が変換権を行使する、そういうスケジュールを頭に描いておりま
す。
ただいま申し上げましたように、具体的な発行方法等については資産処分審議会で検討した後、運輸大臣の認可を受けることになりますが、平成四年度に債券を売り出す。ただ、その前提としまして、都市計画決定によって容積率等が改められませんと将来の青写真が描けないということもございますので、そういうものと関連して、時期を選択して債券を発行して処分していくことを考えております。
それで、この特別債券の発行の問題ですが、先ほど同僚議員から質問がありましたので一、二飛ばしていきますけれども、この売り出しは全部か、あるいは部分的なこともあるのか、恐らく全部だというふうに思うのですが、大体どういう形で売り出しがされていくわけでしょうか。
いろいろと申されましたけれども、パーセンテージで見てまいりますと、高速自動車道いわゆる高規格幹線道を中心とした高速道路がやはり優先をされておる、貧弱な地方道の改善の問題が先延ばしにされているのではないか、こう考えざるを得ないわけであります。そういう問題点を指摘し、生活道路に本当にもっと力を入れていただきたいと強く要望するわけであります。
 次に、「わが国の道路’８１」昭和五十六年版というのがございますね。この中で、当時の建設省の地方道課長さんが「わが国の一般道路のうち、一般国道、都道府県道および幹線市町村道三十七万三千キロメートルのうち、路線バスが運行されている道路は十三万三千キロメートルあるが、そのうち、五万九千キロメートルの区間、約二分の一の区間はバスがすれ違えない状態である」、このように記されております。さらに、都道府県道は「整備率、舗装率の向上は最も要望が強く、不満の対象となっている。特に過疎地域などは、改良率にして四六％、舗装にしても簡易舗装とを含めても約七〇％と全国水準を著しく低く、夜間緊急時における加療まで三十分以上かかる集落が山村振興地域で一万二千集落、積雪地域で冬期六万四千集落もあり、除雪率も主要地方道で八八％、一般県道で七〇％と、冬期における日常生活・産業に支障を来している。さらに、橋梁等に至っては木橋、潜橋、渡船などは約七百五十箇所あり、危険な老朽橋が八千三百六十橋もあり、今後その事業費は約二兆六千億円と概算され膨大なものである。」こういうふうに記されているわけであります。
 私の奈良県は、北部は非常に過密でありまして、南部の吉野の方へ参りますと非常に過疎であります。吉野の方へ行きますと、道路の面で、やはり山あり谷あり川ありで、大分改善はされたのですけれどもまだまだ大変な地域がたくさんあるわけであります。そういう状況の中で、都道府県道といえども夜間に医者にかかるのに三十分以上もかかる集落がこんなにたくさんあるという状況を来しているのですね。こういう過疎のところにお住みになっている人たちが安心してお住みいただけるようにもっともっとこの道路の改善をやらなければならないなと私は強く痛感をしているわけであります。このような問題は今度の十次五計ではどのように改善をされることになるのか、お尋ねをしたいと思います。