今もお話ございましたように、重大事故の場合は一刻一秒を争っているわけでございますが、過日のＷＨＯの報告によりますと、事故が起きてから五分ないし十分の間に適切な処置を施しておれば約二〇％程度の人が生存可能、こういう報告がされているわけでございます。現在欧米ではもう既に実施されている制度でございますけれども、例えば医師が救急車に同乗して現場に直行するとか、救急ヘリを活用するとか、救急隊員によるいわゆるパラメディック制度、こういうものが導入されている国々も非常に多いわけでございます。いろいろなことが言われておりますけれども、ともかく今救急救命対策を早急に実施すべき時期に来ているのではないか、このように思うわけでございます。
 そこで、厚生省、消防庁にお伺いするわけでございますけれども、厚生省は全国の救急医療を飛躍的に充実させる、そのために新しいシステムづくりに着手をしているということだそうでございますが、その内容について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、消防庁は米国のパラメディック制度、このような制度をぜひ導入したいと前向きのようでございます。また、救急隊員による救命医療制度の創設を目指しておられるということも伺っておりますけれども、こういう点についてお考えを承りたいと思います。
西ドイツの事故死者数減少のための施策を研究してまいりました結果、そこで救急医療体制の整備ということが大きな役割を果たしているということを知りました。また、過日御提言をいただきました識者の方々の御意見の中でも、救急医療体制の整備充実を図るべき旨の勧告がございます。そのようなことを総合的に考えてみますと、私どもまだなすべきこととして、交通事故の場から医療機関までの搬送の仕方でありますとか、その手前の段階で、救急隊員が来るまでの間なすべきこともあるのではないかといろいろ反省をしているところでございます。
いずれにいたしましても、年間千六百万人という大勢の人たちが講習を受けるという制度でございまして、今大臣、長官からお話しいただきましたように、この制度を活用しない手はない、また中身のある講習に変えていかなければならない、こういう御答弁をいただきました。まことにそのとおりでございまして、ぜひとも充実に向かってこれからも研究もしていただきたいと思います。この問題につきましては、また後ほど触れさせていただきたいと思います。
 第二番目の問題として、救急救命対策についてお尋ねをしたいと思います。
 ことしの交通事故による死者数、六月十日現在で四千五百五人。対前年比十人増、昨年をわずかでございますけれども上回るペースでございまして、このままでいきますと、ことしもまた一万一千人のとうとい生命が失われるということが予想されるわけでございます。昨年から第二次交通戦争、それから非常事態宣言、こういうものが発令をされてきたわけでございますけれども、現在、どうやれば事故死者を減らすことができるか、このことが急務になっていると私は思います。事故死を減らすことができない原因の一つとして救急処置の立ちおくれということが指摘されているわけでございますけれども、警察庁としてはこういう点についてはどのように思っていらっしゃいますか。
それでは、お手元の配布資料に基づきまして、平成二年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
 平成二年度の総務庁北方対策本部予算は、十六億五千八百万円、前年度予算に比較して四千七百万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費九千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。
 ２は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、五億六千七百万円を計上しております。内容は、備考欄にありますように、（１）の北方対策事業費四億五千万円、（２）の一般管理費一億一千六百万円、（３）の予備費百万円となっております。（１）の北方対策事業費の内容といたしましては、①から⑦に示してございますが、まず、啓蒙宣伝関係費として七千二百万円を計上しております。これは、パンフレット等の作成、広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、返還要求運動の盛り上がりを図るため実施する国民大会、県民大会の開催、地域における返還運動の強化に必要な経費等で、六千五百万円を計上しております。
 次に、国民世論基盤整備関係費一億三千二百万円でございますが、これは、返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくための経費であります。その内訳として、前年度に引き続き、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成、配布等青少年の北方領土問題についての正しい認識と理解を深めるための事業を行うとともに、新規の啓発事業として北方領土ふれあいひろばの開催に必要な経費等を計上しております。このほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営等に必要な経費であります。
 次の推進委員関係費一千八百万円は、地方における返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員が啓発活動を行うために必要な経費を計上しております。
 また、団体助成関係費二千七百万円は、青年、婦人団体の代表の現地研修等に必要な経費であります。
 さらに、調査研究関係費五百万円は、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究に要する経費であります。
 次に、貸付業務補給費等援護関係費一億三千百万円でありますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者等に対してその営む事業資金、生活資金の低利融資に必要な利子補給及び管理費補給等に要する経費であります。
 最後に、３の北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費でありますが、これは、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき北海道が設置した北方領土隣接地域振興等基金の造成に対し、国からその経費の一部を補助するものであります。
 現在、同基金の規模は、七十五億円となっておりますが、平成二年度には、十億円の補助額を計上しております。
 これにより、平成二年度の同基金の規模は、総額八十七億五千万円となる見込みであります。
 以上が平成二年度総務庁北方対策本部予算の概要であります。
 よろしくお願いいたします。