東南アジア諸国から日本を見た場合、特に日本の軍事力が現在ではかなり大きくなっていることに対する懸念があるというようなことも言われていたわけであります。長官が今おっしゃった、理解を深めたというのはどういう意味があるのか、もう少し詳しく伺いたいわけでありますけれども、日本の軍事力に対して東南アジア諸国がどういう印象を持っているのか、そこらを中心にして、理解を深めたという内容をもう一回伺いたいと思います。
今世界情勢が非常に激動というか大きく変わっておるわけでありまして、特にヨーロッパから発した情勢の変化の大波が今世界じゅうを覆おうとしているわけですが、そういう状況の中で、まずヨーロッパの緊張緩和というか、両勢力の対決の状況が大きく緩和をされたということに関連して、アジアにおいてもやはり世界情勢の流れの影響を大きく受ける、あるいはやがて受けるだろうと思いますけれども、そういう中でアジアの中における日本、特にアジアの中における日本の軍事力というようなものが今アジアから注目をされている、あるいは関心を持って見られているというふうに考えるわけでありますが、東南アジアの諸国が、今の世界情勢あるいはそれから関連をしてアジアの情勢、特にアジアの軍事情勢、そういったものに対してどういう認識を持っておられますか、長官の印象として伺いたいと思います。
今回、私が連休を利用いたしまして東南アジアを訪問したわけでありますが、なぜ東南アジアを選び、いかなる目的かということを申し上げたいと思います。
 一つには、私も就任前から、我が国の防衛費の、要するに規模、予算額の面から見ればかなり大きいわけでありますが、そういうようなことから近隣諸国、特に東南アジアの地区におきまして軍事大国化の懸念がある、こういうことを私も耳にしておりました。したがいまして、そういうことの実態をまずみずから知りたいという気持ちが一つでございます。
 なおかつ、やはり防衛というものは、国民の理解はもとより外国にも理解してもらう、特に近隣のアジア諸国の国々には、私どもの防衛政策というものがしっかりと理解をされる必要がある、かように考えまして、東南アジアの三国へ行ったわけでございます。
 目的と、なぜ東南アジアを選んだかということにつきましては以上でございます。
この問題についてはまだ引き続き御検討をいただきたいと思いますし、私の方も勉強したいと思いますから、保留にしたいと思います。
 次に、防衛庁長官にお伺いいたしますが、長官は先般東南アジア各国を訪問されまして、いろいろと各国首脳と意見交換をされたということでありますが、特に東南アジアをお選びになったその意図、目的をまず伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、安全保障条約の目的を達成するために必要という観点を念頭に置きまして、個々の施設につきまして自主的に判断しておる次第でございます。
 地位協定の二十四条二項をとりますと、これは非常に広い範囲で提供施設につきまして、我が国政府の負担において、つまり文言では米軍に負担をかけないで提供するということになっておりますが、これを受けまして、私どもは、安保条約の目的を達成するために必要であるかどうかということを念頭に置きながら、米軍の要望を個々に厳密に審査をいたしまして自主的に決定しておる次第でございます。
 したがいまして、この施設につきましても、米軍が我が国に駐留する、その家族を我が国に駐留させる上で真に必須の施設であるかどうかということをよく念頭に置いて検討した上で、必要であると判断して採択したものでございます。
別の論旨、理由づけを考えろ、こういう話でございますが、私どもといたしましては、最高裁判所の判決の示している基準に従うというのが行政の場にあるもののあるべき態度であろうと思いますし、今までるる御説明いたしましたことによって理由づけは十分であると私どもは考えております。
 ただ、この問題は人によって本当にいろいろな考え方が成り立とうかと思いますけれども、私どもとしては、最高裁判所が示している判断基準に従えば、本件については憲法二十条三項との関係でもまた八十九条との関係でも問題はないんではなかろうか、御理解いただけるんではなかろうかと考えている次第でございます。
法制局にもう一回伺いますが、国と宗教とのかかわりをすべて禁止してはいないということは、それはそのとおりだと思います。公務員が宗教と全く関係を持ってはいけない、あるいは国が全然関係を持ってはいけないということはこれはあるいは言えないかもしれませんが、国がその宗教のために国費を出すという問題をクリアできるかどうかということが疑問なわけですよ。明らかに国が宗教団体のために国費を出してはいけないという趣旨が八十九条でありますから、今回のケースがそれを完全にクリアできるかどうか、これについての先ほどの御説明は大変不明確だと思います。もう一回お願いします。
時間がございません。準国連軍などというようなあいまいな規定は国連憲章のどこにも出てこないものではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、平和維持軍について何人かの参考人が言及されました。私も本来の意味での平和維持、ピース・キーピング・オペレーションですか、については、これは武力の行使の範疇には恐らく入らないだろう、ただし、コンゴ派遣軍については若干の疑問があるけれどもと思います。
 しかし、仮に平和維持軍を派遣するのであれば、これは現在の自衛隊の目的あるいは装備、訓練内容等とは全く違ったものであることを指摘したいと思います。平和維持活動は軍隊とは基本的に任務が違う。紛争当事者の間に入って、身に危険が迫っても忍耐強く冷静に衝突事件を防止、鎮静することが任務であり、したがって、攻撃されることはあっても攻撃してはならない、また、その現地の対立する双方の社会、文化等をよく理解しておかなければ仕事が務まらない、そのような性質のものであります。我が国への直接侵略に対する自衛権の発動を目的としている自衛隊とは全く性質を異にするものであり、したがって訓練等も違ったものであるとするならば、大賀参考人は第二自衛隊をつくるのはそれは別である、必ずしも反対しないという御趣旨の発言がございましたが、名称はともかく全く別の組織として組織し訓練をすることが必要である、そしてそのようなものを既に用意している諸国も北欧諸国にたくさんあるというふうに認識しておりますが、いかがでしょうか。