どうも期限をつけることには納得のいく御答弁をいただけないのですが、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
 大臣、この法案によりますれば、従来の職業安定所による登録日雇い港湾労働者の紹介制度にかわって、全く新しい指定法人による常時雇用の港湾労働者の派遣制度、こういうことになるわけでございますが、新法施行後、これは他の法律の例もございますけれども、一定時期にこの法律を見直してより完全なものにしていくという考え方もあるわけでございます。これに関連して、昨年十月の港湾調整審議会における建議におきましても、「港湾労働対策については、三年ないし五年ごと位にその見直しを行い、所要の措置を講ずべきである」というふうに書かれておるわけでございまして、また先ごろ成立をいたしました労働者派遣法も、三年で見直すことが法律に明記をされております。したがって政府は、この法律も新法施行後三年で見直したらいかがか。見直しということになりますと、いろいろな角度での見直しもあるわけでございますから、当然、ただいま申し上げてまいりました第十六条第一項ただし書きという部分につきましても、港湾労働者の技能訓練も三年間という期限があれば、この間相当な進捗があるものと考えられるわけでございますし、ここでひとつそういう際に見直すということをお約束いただけないものか、これは強くお願いを申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、港湾労働の業務というのは、企業常用及びセンター常用によってこれを賄う、これが基本的な姿であることはそのとおりでございます。しかしながら、現在の登録日雇い港湾労働者が技能労働に係る求人に十分対処できないこと、あるいは港湾運送事業についての波動性の関係からなお追加的な技能労働需要が発生する場合が多くあるわけでございまして、これを踏まえまして、センターが常時雇用する労働者以外の労働者につきまして、労働大臣が定める一定の技能水準以上の者であることが必要でございますが、出向し、派遣できる、こういう形になっているわけでございます。現状を見まして、あらかじめ期限をつけるということは適当ではないと考えているところでございます。
御説明のような事情はわからぬわけじゃございませんし、センターが発足をいたしましたとしても、発足当初の一定期間は労働者派遣の需要に応じられない場合というケースが起こり得ることは私も認めないわけではない。しかし、この法律が想定している姿といたしましては、ただいま御答弁がありましたように、港湾運送事業に従事する労働者というのは、原則として港湾運送事業主に常時雇用されている港湾運送労働者か、センターに常時雇用されている港湾運送労働者かのどちらかであるということになるわけでございますし、また第三条の港湾雇用安定等計画も、こういうような姿を基本に据えて策定をされるものだろうと思うわけでございます。こういうことからいたしますれば、センターが労働者派遣の需要に応じられない場合が生じることのないように、必要な数の労働者をプール雇用しておくということが本来の建前だと思うわけでございます。
 こういうあるべき形、本来の建前からすれば、しかし当面、法施行に当たって一時的にはそういう建前に対応し切れない事態も発生するだろう、そこでただし書きがついたというふうに理解をいたしますと、第十六条第一項ただし書きの部分はあくまでも経過措置として妥当性を持つものでありますから、本則ではなくて附則ぐらいに書くとか、それも一年ないし数年間という期限を限ったものにして措置をされることがここは妥当だと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
改正法案第十六条は、ただいま御指摘がありましたように、「労働者派遣の業務方法等」に関しまして規定したものでございますが、港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣の対象となる労働者につきましては、センター自身が常時雇用する労働者を原則とするということといたしております。しかしながら、港湾運送事業の事業活動の波動性の関係から、なお追加的な技能労働力需要が発生する場合が当然考えられるわけでございますが、そうした場合においても、同センターによる労働者派遣により技能労働力を供給し得るように、同センターが常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める一定の技能水準以上の者につきましても、同センターが派遣することができることとした、そうした規定でございます。
少なくとも現行の努力義務というものにつきまして、きちっと義務規定に改めていただくことを強く要望をしておきたいと存じます。
 次は、第十六条のセンターの「労働者派遣の業務方法等」という条項につきましてお伺いをいたしたいと思うのでございますけれども、この第十六条第一項にただし書きが設けられております。つまりセンターが雇用をする常用の労働者で、その労働者のみの派遣によっては労働者派遣の需要に応じられない場合の規定でございますけれども、このただし書きを設けた趣旨について、まず御説明をいただきたいと存じます。
魚住委員にお答えをさせていただきます。
 もう先生が御専門でございますから、今言われたように、まさに放送というのは憲法で保障された表現の自由、報道の自由と公共の福祉をどういうふうに調和していくかということが私は大変大事な点だと思いますし、その中では当然ただいま先生の述べられた自律という言葉ですね、規律と申しますか自律が大変大事だというふうに思っております。
 その中で、先生から今御指摘のあった放送と人権等権利に関する委員会というのが実は昨年の五月にできました、ＮＨＫと民放連の自主的な第三者機関として。これがそのパンフレットでございます、持ってまいりました。（資料を示す）この委員会は「放送による人権侵害の被害を救済するため、放送局が自主的に作った第三者機関です。」、それからこれは略してＢＲＣと申しますが、苦情申立人と放送事業者との話し合いが相入れない状況に至っている「苦情を審理し、「見解」または「勧告」を出します。」と、こういったことですね。
 有馬先生が委員長でございますが、八人の有識者、弁護士あるいはそういった方々の委員会でございまして、これは第三者機関として設立されたわけでございます。同委員会が、ただいま先生御指摘のように、米国におけるサンディエゴで大学教授とその娘が殺された事件の報道に関する申し立てにつきまして、本年の三月十九日に委員会としての初の審理結果を示したところでございます。
 その審理結果がいかなることかという御質問でございましたが、その審理結果は、放送事業者の対応によって異なるが、まず民放三社に対しては、明白な権利侵害があったとは認められないものの、人権を初め放送倫理に十分に配意することを強く要望している、こういう結果が出たわけでございます。