農業構造改善の方でありますけれども、去年、農業基盤整備事業を農業農村整備事業というふうに名前を変えたりもしておりますし、さらに、財団法人の二十一世紀村づくり塾というのも発足したりしておりますが、さっきの中山間地域と相互に関連し合いながらやっていただきたいということはお願いしておきます。
 私が今大臣の所見を伺いたいと思いますのは、構造改善事業につきまして農業のインターナルサポートじゃないかとか、もういいじゃないかという議論がある中で、私も自分がエコノミストという立場から、日本農業にむしろ一番必要なのは農業の構造改善事業だと私は強く信じるのです。例えば国際金融とかあるいは先端産業というのは、自分で勝手にやっていて世界でも一番強いのですから、日本に一番欠けているのは、多くの地方、そしてそこの住民の生活環境、そういったものが先進国の恩恵をまだまだ受けていない。それを知らない人の議論が多いのじゃないかと思いますので、私は、むしろこれから大いに頑張って、農道をつくるとか、集落排水をやるとか、こういったことを世間に訴えて、正面突破で堂々と議論をして、国の最も重要なプライオリティーの一つにしていただけるようにお願いしたいのですが、大臣、いかがですか。
先生のような御意見を時々耳にするわけでありますけれども、全体を考えてみれば、農林水産省の所管は農地であり、林野であり、大きくまとめれば、ほとんど土地という分野を所管させていただいておるわけであります。
 農地が虫食いにならないように、どうしたら整然として宅地を供給したり、あるいは他の目的のために提供できるかというようなことを、農地を守りながら、保全をしながら、どのように提供できるかというようなことを真剣に今考えているわけであります。
 保安林の分野についても、私は、保安林を解除するというようなことが直ちにいいことかどうかということを、また時折そういう問題にぶつかったとき、今までも考えさせられてきた一人でありますので、保安林を解除をしないで双方の目的が達成できるようにできぬのかな。解除してしまうと、目的以外のところへ使われたり、あるいは他に影響を及ぼすようなことがありますので、そういうものを保安林の中で、お互いの地域の調和のとれた、双方の目的が達成できるようなことを考えていってみたらどうかなという感じを今持っておるわけであります。
保安林についてお答えします。
 保安林制度につきましては、水源の涵養でございますとか災害の防止というような森林の公益的な機能の発揮を図るという観点から指定されているわけでございます。そしてまた、この指定目的ということを考えまして、解除という事案が発生は確かにいたすわけでございますが、この際には、指定の理由が消滅した場合と公益上必要な場合に限って解除できるということになっておるわけです。
 具体的にどうするかということになりますけれども、そのときにはこの指定の目的、あるいは地形、地質の条件がどうなっているかというようなこと、あるいは保全対象との関連がどうかというようなこと、その他のことを踏まえまして適切な対応をするということでやってきております。
 一方、地域の振興あるいは活性化に絡みまして解除案件が発生するということは確かにあるわけでございまして、このような場合につきましては、解除事務の取り扱いに適正な方向をとってまいろうということで、現在考えておりますのは、これは他法令と絡むケースも多いわけでございますから、このような場合には審査は並行的に実施していく、あるいはさらに事前相談を受け付けまして、ある程度そこで振り分け、方向性を出すというようなこととか、その他添付書類の簡素化等に努めまして、迅速に行うべきものは迅速にやる、簡素化できるものは簡素化していく、このように考えて対応しておるわけでございます。
中山間地域、農山村における活性化の問題と土地利用の調整の問題についてのお尋ねだというふうに思いましたけれども、まず農山村における活性化ということでは、私どもといたしましては、やはり基幹産業である農業の振興ということに重点を置いていきたいというふうに考えております。そのためのいろいろな、基盤整備であるとか施設の整備とか新しい農産物の生産であるとか、そういうものに大いに取り組んでいただきたいというふうにも考えているわけでございます。
 それからまた、農業だけでなく農業外のいろいろな、工業導入であるとか都市農村交流とか農村リゾートとか、そういうような農業外の所得機会、就業機会をふやすようないろいろな施設整備とか土地利用にもいろいろ意を用いてまいりたいというふうにも考えております。
 私どもといたしましては、農振地域の農用地区域制度とか農地転用、そういう制度を預かっておるわけでございますけれども、市町村長が農村活性化の観点から、いろんなそういう土地利用の転換計画というものを市町村段階できちっと合意をつくっていただいた場合には、その市町村の合意に基づきまして農振地域の農用地区域からの除外とか農地転用というものも弾力的に対応する、こういう考え方でおるわけでございます。
それでは最後になりますが、これは質問というよりも、これから申し上げることに対する大臣のコメントが伺えれば大変幸いだと思います。
 実は、去る十日、宮原参考人、小林参考人、長谷川参考人の御三名の御意見を拝聴いたしました。それを聞きながら、そして私なりに感じた点が次の点でございます。
 まず、我が国の水産物輸入に対する点から、円高ドル安が原因して輸入に拍車をかけておる。それから二百海里漁業規制の強化によって輸入が多くなっておる。そうしてまた、漁獲量は減少しておる。こういったことを述べておられたんです。そして今度は、漁船の問題は大型漁船から小型化へ。漁業技術の向上あるいは漁具の発達といいますか、こういった点いろいろあるわけですが、漁具をあるいは制度を充実するということは、結論申し上げると、漁業を盛んにしてたくさん魚をとることである。ところが、このことに対して、たくさんというのもこれは限度があるわけですが、乱獲、みだりにとるということは問題がある。こういうことを、矛盾するようなことを私なりに感じたわけであります。そこで、今度は漁場の問題、漁種の問題、国民の魚志向の問題、流通機構の問題、こういった点から総合的に考えてみる必要がある。特に流通機構の整備ということが、これは日本だけでもないでしょうが、国際的な、あるいは特に日本においては流通機構を整備強化するということが今後の漁業問題を解決する上に非常に重大な関係があるのではないかと私なりに思った次第であります。
 以上申し上げまして、これは私が御三名の参考人の話を聞きましてメモった結論でございますが、大臣の御所見あるいは長官のまた御意見、お聞きできれば結構だと思います。よろしくお願いします。