私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
 今回の法案は、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地強奪を続け、米軍基地を固定化するための仕掛けをつくり上げようとするものであります。米軍基地の縮小、撤去を求める沖縄県民の声を真っ向から踏みにじり、沖縄県民を憲法の外に置く許しがたい大改悪案であり、断固反対であります。
 本法案は、米軍基地用地の使用期限が切れても、国、防衛施設局が収用委員会に裁決を申請をしていさえすれば、収用委員会の裁決がなくても、さらに、収用委員会が却下の裁決をしても、収用委員会の結論のいかんにかかわらず暫定使用の名で土地強制使用を続けられるようにする、まさに土地永続使用法であります。これは、地方自治体の独立した機関である収用委員会の機能と役割を否定するものであります。
 憲法二十九条が保障する国民の財産権の侵害という点でも、憲法三十一条が保障する適正な法手続の原則の否定という点でも、また、当事者の一方である政府が、自分の思うように収用委員会の審理が進まないからといって土地収用のルールそのものを都合のいいように変えてしまうという法治主義の否定という点でも、さらに沖縄県民の権利制限を沖縄の声を聞かずに強行する差別立法という点でも、憲法を二重三重に踏みにじるものであり、明白な違憲立法であります。
 このような違憲明白の法案は撤回しがありません。にもかかわらず、総理の訪米日程もにらんで、わずか四日間の審議で、私どもが要求した公聴会も開かず強行することは断じて許されません。日米安保を絶対とし、アメリカの戦略を支えるために国民の財産権を踏みつけにする悪法を推進する政府と各党の責任は、厳しく問われなければなりません。
 なお、民主党提案の修正案は、五年の時限立法としても違憲明白の法案を正当化できるものではなく、反対です。
 以上、反対理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
私は、民主党を代表し、今回の法律案に対しまして修正案を提出することについて、その提案理由及び概要を御説明いたします。
 我が党は、日本の安全保障、そしてアジア・太平洋の平和と安定を責任を持って追求をしていく立場から、在日米軍基地に係る土地使用に関して法的空白を放置することは、立法府として許容するわけにはいかないと判断するのであります。しかし、今回の特措法の改正は、プロセスの踏み方、法律的側面など幾つか問題があるということは、委員会質疑等を通じ我が党も指摘してまいりました。
 したがいまして、民主党は、以下の根拠及び趣旨に基づき、修正案を提出いたします。
 まず、本来、使用期間内に収用手続を完了する義務を負っているにもかかわらず、それができなかったのは、基本的に政府の責任であることは指摘をさせていただきます。
 次に、政府案は、収用委員会が却下裁決をしても防衛施設庁が審査請求しさえずれば、いつまでも暫定使用を許される仕組みになっており、実態的には恒久使用を許すおそれがあるということであります。その結果、米軍基地が固定化されるのではないかとの危惧を沖縄県民の方々が持っておられることも事実であります。
 他方、日米安保条約の円滑な運用に支障を来すような法的空白を招くことは避けるべきであります。
 以上の点を踏まえ、民主党は、特に時限を付すことによって必要最小限度の法改正にとどめるべきであるという見地から、法律の施行から五年後、その効力が失われるという条項を盛り込んだ修正案を提出するものであります。これによって法律の限定性を明確にするとともに、特に政府に対して、五年という期間内において沖縄の諸懸案に積極的に取り組むことを促すことができると考えております。
 以上が、我が党提出の修正案の趣旨と内容であります。
 委員各位におかれましては、修正案に対して何とぞ御賛同賜りますように強くお願い申し上げ、提案理由といたします。（拍手）
昨年、実は病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒事件の発生に際しましては、私ども通達を発しまして、農家段階においても衛生管理を強化をする、特にＯ１５７に関しましては、屠畜場へ出荷前に牛の体表にふん便等を付着させない状態で出荷をさせること、あるいは現に下痢をしている牛については出荷しないこと等、こういう指導を通達いたしまして、御指摘のとおり、農家の生産段階における食肉の安全性の確保ということに努めたわけでございます。
 ただ問題は、Ｏ１５７に対して、とりあえず、対処的にそういうふうに対応したということでございまして、やはり、より長期的というか中長期的には、食肉の安全性に対する消費者ニーズというものに、先生御指摘のとおり的確に対応するという観点から、例えば家畜の生産段階において衛生管理基準に沿ったいわゆるＨＡＣＣＰというか、自主的点検方式を生産段階で導入をする、こういうことの検討を含めて家畜生産段階における安全な畜産物の生産供給体制の整備ということを、今後さらに取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一点は、やはりＯ１５７の場合には、数は少ないわけでございますが、家畜のふん便中に菌が認められる例があるということでございまして、これは食肉の処理の段階でもって腸の内容物等が枝肉に付着するということを防げば、消費者に対する危害の防止ということは万全を期すことができるわけでございます。したがいまして、やはりＯ１５７等、食品の安全性ということに対応する衛生管理を徹底するということでは、食肉の処理段階においてこれを行うということが重要でございまして、ここについては、屠畜場の直接の所管は厚生省でございますが、厚生省におけるそういう規制と、我が方はむしろ補助事業等によりまして、そういった施設の整備であるとか、あるいは器具を取りそろえる、そういうふうな意味で連携をし合いながら、食肉処理施設の整備についても衛生上の観点からも努力をしてまいりたい。補正予算等で一定の事業を実施いたしましたが、さらに今後ともその点については努力していきたいというふうに思います。
 そしてまた、それと同時に我が国の食肉処理施設、屠畜場で申しますと、平成八年で全国で三百三十三カ所というような状況でございますが、統廃合、昔から見ればある程度進展したとはいえ、いまだ一日当たりの処理頭数が豚に換算して五百頭未満という処理施設がこの三百三十三のうち八割を占めている、こういうことがございます。これは、衛生上の問題ということでも設備を改善すると同時に、効率的なというかより合理的な、安価なものを消費者にお届けをする、そういう意味からも統廃合を進めていくということが重要だろう、こういうふうに考えております。
 このために、各県段階にお願いをいたしまして、都道府県における食肉処理施設の再編整備計画というのを関係者にお集まりいただいて都道府県で樹立をしていただいて、それに基づいて整理統合を進めるということでの指導事業を、九年度二千七百万円の予算で現在実施しております。これは、引き続きこの事業に来年度以降も取り組んで、都道府県が主体となりながら、食肉処理施設の再編整備ということにできるだけ強力に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。