大変ごもっともな御質問だと思います。
 実は、けさも早くからいろいろ勉強会をやる過程でこの話が盛り上がったわけでありますが、私ども東京に生まれ、東京に育ち、東京で勤務した経験を持っている人間、私の場合は旅好きであり人好きですからどこへ行ってもすぐ親しめるんですけれども、通常の場合は、例えば東京に限らず、都会から農村に移るということは、何か自分自身の生涯がだんだん閉ざされてしまうような不安が非常につきまどうものでございます。ましてや、なれない農業にこれから従事するとなるといろいろありますが、これがひとたび仮に会社経営みたいな形でそこで働く場を得ると、そうすると、老後にまさに風光明媚な、あるいは自然環境のすばらしい農村で仮に四日間なら四日間仕事に従事し、また東京へ帰ってくることも可能というようなことになれば、むしろその人たちは喜んで行くような場が出てくるだろうと、自分の実体験に照らしてそう考えます。
 また同時に、このことは、セカンドハウスを持ち、それぞれの地域、仮に先生の福島県に行き、先生のお近くに家を持ち、都会と農村のそれぞれのよさに浸りながら生活をするという喜びを新たに膨らますことにもつながるだろうと思いますから、これは国策としても前向きにとらえなきゃいけないことだと思いますし、そうでなければ、都会の家を全部畳んで農村へ行くというようなことは大変勇気の要ることだろう、また行っても腰が落ちつかないという面もあるのではないか、そういうことは当然に考えるところであります。
実を申しますと、私の地元の農家の皆さんは、担い手がいない、後継者がいないということが一番の悩みであります。そういう親の苦労をよく知っている子供たちがもう農業は継ぎたくないというのが事実なんだと思います。そして、実際、農家なんか継がなくていいからお嫁さんは職業を持っている人を選べとか、自分の息子も役場に勤めるとか、親もそんなことを言っている時期に、本当に都会から農業を継ぎに来られる方がいらっしゃるのかなという思いがしますが、いかがでしょうか。
これまでの他産業従事の経験として我々が重視しているのは、経営管理の能力とかマーケティングの能力とか、あるいは農業に関連して農産加工とか農産物の販売をやっていたとか、あるいは農業機械とか、そういったところに従事していた方が比較的親近感を持たれて農業に入ってくるという実態はございます。ただ、それに限るということではなくて、やはり農業に役立つ知識、経験をお持ちの方であれば、これは都道府県知事の認定ということに最終的にはなるわけですけれども、その県知事さんの御判断で対応できるようにしたいと考えております。
初めに、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、人工衛星の無線局の無線設備等により国際電気通信事業を営もうとする者については、外国人等であることを第一種電気通信事業の許可の欠格事由としないこととするとともに、その者が営む当該事業に係る無線局であって人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等については、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととする等の改正を行うものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 まず、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、第一種電気通信事業の許可の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、人工衛星の無線局の無線設備等のみを設置して国際電気通信事業を営もうとする者であって、国内に営業所を有する者には適用しないこととしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容についてでございますが、無線局の免許の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、前記の電気通信事業法の一部改正により外国性の制限の適用を受けなくなる外国人等が国際電気通信事業を営むために開設する無線局であって、人工衛星の無線局の中継により無線通信を行うもの等には適用しないこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 次に、放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて有料放送に係る規制を合理化するため、多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 第一は、放送の定義に関する事項についてであります。
 日本放送協会の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託協会国際放送と、また、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託内外放送ということとしております。
 第二は、日本放送協会に関する事項についてであります。
 日本放送協会は、電波法の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者または受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる委託協会国際放送業務を行うこととするとともに、日本放送協会は、放送番組及びその編集上必要な資料を外国有線放送事業者に提供することができることとしております。
 第三は、一般放送事業者に関する事項についてであります。
 受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者は、その放送番組の編集に当たっては、国際親普及び外国との交流が損なわれることのないように、当該放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならないとしております。また、受託内外放送を受託国内放送とみなし、国内放送の放送番組の編集等に関する規定を適用することとしております。
 第四は、有料放送に関する事項についてであります。
 有料放送に関する規定は、国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける者との契約関係等に適用することとしております。また、有料放送事業者が多重放送である有料放送を行う場合の国内受信者に提供する当該有料放送の役務の料金その他の提供条件に関する契約約款については、認可制から届け出制に改めることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、これら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。