これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、委員及び提出者で自由な討議を行います。
 この際、討議に入ります前に、これまでに行ってまいりました各案の委員会審査における選挙制度及び政治資金制度等の論点を整理した項目につきまして、田中政治改革に関する調査特別委員会調査室長から説明を聴取いたします。田中宗孝君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 参議院送付、内閣提出、不正競争防止法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
午前中からの御論議でも答弁を申し上げておりますように、一般に法律は広く国民の理解を得るということが必要であるわけでございまして、特に本法のような法律は国民の権利義務に関するものであるために、一層深い理解を得る必要があるというふうに認識いたしております。
 前回の改正時は、東京のみならず通産局所在地等の地方におきましても、広範に説明会を開催いたしましたり、わかりやすい解説書の発行等を通じまして周知徹底を図ってきたところでございますが、本法が国民に利用されやすいように、本法の立法経緯、改正内容等の周知徹底を図ることによりまして十二分に御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、なお詳細な解説書の発行あるいは説明会の開催などを行い、内容等の周知徹底に関して積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
 また、和田委員から非常に細かに、この改正法を評価していただきながら、なお運用について十分なる留意がありますように御親切なる御質問をちょうだいいたしておりますが、私ども、委員の意のあるところを十二分に酌みまして、事務当局にも運用について十分に遺漏のないように努めてまいるように徹底してまいりたい、このように考えております。
ひとつ検討課題として前向きに、どうやら前向きにということはやらぬということに近いようなことが非常にはやっておりますが、やるという前提に立って前向きに、文部省の方も中小企業庁の方もひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
 最後の質問でございますが、虚偽表示、不当景品類及び不当表示防止法という法律、それから家庭用品品質表示法という法律がありますが、この法律は一応排除命令なりあるいは通産大臣が改善命令なりをする、その命令に違反をした場合に処罰するという罰則規定なんですね。ところが、この法律は直罰規定であるわけですね。同じような法律で少し均衡を欠くように思うわけなんですが、これらの均衡を考えられながらなぜこの法の改正をやられたのかということをひとつお聞きしておきたいと思うわけでございます。あわせて、この品質表示法の違反の表示については直接本法で処罰することはできないかどうか、これをひとつお尋ねしておきたいと思うわけでございます。
 そのことをお答えいただいて、最後にひとつ通産大臣の方から、この運用面が非常に難しい面も伴うと私は思いますので、法の運用というのは公正に、公平にやらなくてはならないと思いますので、しかとこの法の運用について留意し善処する点もたくさんございますので、大臣の方からその点の決意を述べていただくということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今委員御指摘のように、確かに、国会議員あるいは県議会レベルの議員、それから都道府県知事、それから政令市の市会議員という範囲内、それから首長にある者については、この制度、所得税控除ということを入れましたときに、一つは広域性、面積が一定の面積を持っているところで活動しているということ、それから適正な執行の確保ということで、今適用されております人数が四千四百八十六人でございます。合計、全部の市区町村議員入れますと六万四千、約六万五千人ぐらいでございますが、現在は四千四百人ということになっておるわけでございまして、そういった意味で、やっぱり執行上の適正化を図るという面におきまして、一定のところで限らざるを得ないのじゃないだろうか。
 これを国税、国としてやるというふうに考えますと、国税で自治体議員や首長の方の税額控除をするというのが一体制度的にマッチすることなんだろうか、国税とするとそういう問題がございます。
 地方税といたしますと、ここは自治大臣という立場にもなるんでありますけれども、今寄附金控除を地方で認めておりますのは、日赤への寄附とそれからふるさと寄附金控除、これのみなんですね。自治体でございますから、自分のところに何らかの格好で返ってくるものという、非常に限られたことで地方税においてはやっておるものですから、そういった意味では、これ以上広げることは非常に無理があると考えておるわけでございます。
 それから、執行上の問題で、坂本委員最後に挙げられましたように、いわゆる回し献金ということがいろいろ問題になっておりますが、これはまあ政治倫理の問題でございまして、当然司法当局と申しましょうか、大蔵省、国税庁、税務署あるいは検察、警察ということで、あってはならないこと、悪用でございますからあってはならないことということで、当然厳しく執行していくということで対処していきたいと考えております。