三省協定によるいわゆる労務単価の決定に当たりましては、これは当然のことでございますけれども、市場における実態というものを踏まえて積算するといいますか、それが当然のことでありますので、いわゆる実態を調査するということでやってきているわけでございまして、工事件数約一万件、それから労働者数約十五万人を対象に都道府県別、職種別に調査をしているわけでございまして、こういった調査によって市場における賃金の実勢を把握してそれで単価を決めるというのは当然のことではないかということでございまして、やはりこういうやり方を今後とも継続していく必要があるというように考えております。
全国平均で若干上昇はあるけれども、東京ではマイナス六・三％という低下が大工さんの場合に生まれているということで、なかなかこれは大変だと思うんですね。
 「民間給与実態調査」、人事院給与局、この調査はそこにありますか。
いろいろなデータがあると思いますが、一つ我々がやっておりますのは、いわゆる公共工事の労務単価をはじくための調査をやっているわけでございます。
 これを見てみますと、五十九年十月の時点の調査で、対前年比で二・三％程度の上昇になっております。
建設省としての物の考え方は、同じ建設業者でありますから、大きいから大事で小さいものは粗末にしていいという考え方は、これは根本的に持っておりません。ただし、建設業は往々にして公共事業の施工を担っていく場合がたまたま多いわけでありますから、それだけにやはり、経営能力あるいはまたその技術の向上、労働条件の向上、充実、そういうこと等については、大きかろうが小さかろうがそれぞれ努力して責任を果たす体制をつくってもらわなきゃいかぬ、こう考えておるわけでありまして、こうした二月二十五日の中央建設審議会に対する諮問は、中小企業を切り捨てるためにやるものではありません。
 もう一回言いますが、私は根本的に、大きいものを大事にする、小さいものを粗末にしていいという考え方は持っておりません。何とならば、政治は弱い者のために汗を流すのが政治だ、私はこう思っておりますから、そういう方針で取り組んでいきたいと思います。
先生御指摘のとおり、この地区は朝、昼、あるいは夜間いずれも騒音がかなりの音に達しているということが記録されております。それで、今先生もお話しございましたように、ひとつ今後建築者側と申しますか、そちらの方々との御相談も含めまして善後策を講じたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
その記事は、毎日新聞の六十年の十二月十八日の記事に載ってございます。もちろんこれは環境庁の調査結果を収録されたものだと存じますが、これによりますと、ワーストファイブは、朝あるいは昼間、夜間によって少しく違いますけれども、大体国道二十三号線沿い、それから東名高速の川崎市の鷺沼地域、それからもう一点は東京都港区の東麻布の首都高速、これは首都高速がタブルになっているところでございます。大体そんなところが挙がっているようでございます。
ところで、大変な努力で日本全国物流関係等にも効果が上がっている高速道路が充実してきたわけですが、この高速道路関係で自動車騒音のワーストファイブというのが発表になっておりますが、御存じでしょうね。どことどこでしょうか。
大変難しい問題でございまして、今先生が工場の例を挙げておっしゃいましたけれども、本当にそれと同じような問題でございます。
 本来は、そういうところのその土地利用計画との整合の問題というものが根本的にあろうと存じますけれども、現実にそこに住居が立地しているという実態になりますと、これはいろいろな対応を真剣に考えなきゃならない。いろいろ検討した結果最後にやはり遮音壁が最も効果的、これ以外にちょっとないのじゃないかというような場合には、やはり遮音壁の設置に踏み切るということになろうと思いますので、個々の事例に応じて検討させていただきたいと思います。
これは、神奈川県その他の新しく市街化が進んだ地域で、例えば板金その他の大きな工場を畑の中でやっておったんですが、周りが市街化したので、むしろ先にいた工場の方が公害問題でどこかへ転地をしなきゃならないという状況と全く同じでございまして、この高速道路沿線に既に建っているものに対しての対応は道路公団等もきちんと対応をしているようですが、ところが、後から建てた方は、後から建てたその業者なり住むやつが悪いという言い方もあるけれども、耐えられないような騒音等についてはやっぱり対応していく必要が出てくるのだろうというふうに私は思っているんです。
 うるさくても何でも、後から建てた方は面倒を見ませんよという姿勢なんですか、どうなんですか。
次に、円高の行き過ぎ問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、御承知のとおりに、金利低下、円高、そして石油の大幅値下がりなど、景気を決定する重要な要因が大きく変動いたしまして、景気に対する読み方が複雑になっているというのが現在の状況じゃないかと思います。そういう中にありましても、この円高というものは最近の景気を左右する最大の要因の一つと言えるのではないかと思うんです。
 御承知のとおりに、五十二年から五十三年のときと比較いたしまして、今回の円高の特徴というのは、第一には円高が景気の下降局面に差しかかったところで起きたという点じゃないかと思います。もう一つ第二は、五十二年一月には一ドル二百八十八円から、五十三年の一月には一ドル二百四十四円となり、さらに五十三年十月に一ドル百七十六円のピークに達しまして、その間一年十カ月かかっている。それに対しまして今回の円高は、御承知のとおりに、六十年九月から十一月のたった二カ月間で約二〇％のテンポでありまして、テンポの速さは極めて速いわけでございます。
 今回の円高というのは、Ｇ５決定に基づくものでありまして、人為的な誘導策として引き起こされたものでありますが、現在の我が国の経済の実勢から見まして行き過ぎの嫌いはないのか、このように思うんですけれども、これは平泉長官、いかがでございますか。