二点目。この後援会、紘和会の水町元会長と加藤幹事長の言い分が食い違っております。捜査当局は、両氏に対する事情聴取を行うのか、あるいは既に行ったのか、お答えをください。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、去る三月七日、加藤紘一代議士に対する所得税法違反の告発が東京地方検察庁になされまして、受理されたと聞いております。現在、その事案につきまして、東京地検におきまして鋭意捜査中と承知いたしております。
 時効の点のお尋ねでございますが、具体的事案につきまして検察当局がどのような対応をとるかについては法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、一般的に時効がいつ完成するかにつきましては、それは、一見して明らかな場合は別といたしまして、通常は事実関係について捜査を尽くした上でなければ判断できない事柄でございますので、まずは事実関係の解明のための所要の捜査が行われるということについて、それを待ちたいと存じます。
住専に係るものも含めまして、民事上の債権債務関係については民事関係法令に基づき適正に処理されるべきものと考えておりますが、債権回収等の過程で暴力団等による犯罪や暴力団対策法違反に当たる行為があれば、厳正かつ積極的に対処してまいる所存であります。
 警察庁におきましては、一月九日付で刑事局内に金融・不良債権関連事犯対策室というものをつくっておりますが、これを二月八日付で警察庁次長を長とする室に拡大強化し、また全国の都道府県警察に対しましても、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、今後違法事案を認めた場合においては的確な対応をとり得るよう努めているところであります。
 金融、不良債権関連事犯の捜査に当たりましては検察当局とも連携を図りながら行っているところであり、また今後とも検察当局や国税当局と緊密な連携の上、所要の捜査を推進していく所存であります。
お答え申し上げます。
 いわゆる住専をめぐる不良債権問題につきましては、関係者の刑事上の責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えております。検察当局におきましては、既に住専問題等に関する協議会や捜査専従班を設置するなど所要の態勢を整えて取り組んでいるところでございます。
 御指摘のとおり、この問題に関しましては、過去の刑事責任のみならずこれから進められてまいると考えられます債権回収の過程におきましても、委員御指摘のようなさまざまな観点からの配慮が必要であろうかと思います。そのいずれの面におきましても、国税当局あるいは警察当局とも緊密な連携を図りつつ、情報や資料の収集、分析、検討を行ってまいることと存じます。
 今後、そのような過程で関係者の刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明してまいる場合には、そのような緊密な連携のもとで鋭意所要の捜査を遂げまして、厳正に対処していくものと存じます。
検察、警察、捜査当局にもおいでいただいて、一点。
 国税・検察・警察合同会議というものを既に設置をされて住専債権の回収等に、そこに暴力団だとかそういうかかわりが決して少なくないとされている部分があるわけでございまして、そこを着実に回収を図るという意味で三者の合同会議が設置されていると伺っております。
 それらも踏まえまして、基本的には民事不介入という原則があるわけだと思いますが、しかし、この住専問題あるいは債権の回収については国民的にも非常に大きな、極めて大きな関心が持たれているわけでありまして、民事不介入ということが原則かもしれませんけれども、これらについて、あらゆる法律、あらゆる罪名等を駆使して徹底的な捜査並びに摘発をぜひすべきである、これはまた国民の期待にこたえることになるのだというふうに思うわけでありますが、検察、警察からその決意なりお考えなりを、一言ずつで結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 国税当局といたしましては、従来から、資料、情報の収集等に努めまして、納税者の適正な課税の実現に努めるということでございまして、問題があれば調査するというのが基本的スタンスでございます。
 今回の住専問題につきましても、その関係者の課税処理が適切に行われているかどうかといった点につきまして、我々としては、非常に大きな関心を持っているところでございまして、今後とも適正な課税の実現といった観点から積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
もう時間が参りましたので、私は最後に要望だけしておきたいと思いますが、木造住宅の地震に対する安全性の問題です。
 私はここに、紀州材流通促進協議会が「木材の不思議な力あれこれ」ということでこんな大変ユニークなものをつくっておりまして、ここでも「木造住宅の耐震性のお話」などという、すてきなものをもらっております。
 こういうものを出さざるを得なくなったのは、阪神大震災以降、実は木材需要と価格の低迷で産地は本当にひどい目に遭っているのです。それは、日本の木造住宅は地震に弱いということがしきりに言われまして、地震に強いのはプレハブ住宅しかないというようなことを故意に強調して流されるものですから、一気に木造住宅の需要が低迷したわけです。木造だけじゃなしに、かわら屋さんも大変な打撃を受けました。
 私は、木造在来工法できちんと建てられている住宅はあの震災規模でも十分耐えられるものだと思っておりますが、私が言ったり、こういう促進協議会の皆さんがこんなものまでつくって力を入れて宣伝してもやはり手前みそになるわけで、私は、この点で政府が責任を持って日本の木造住宅の地震に対する安全性について国民に十分知らせていく、そういう努力をしていただきたい。聞けば、いろいろ御努力をしていらっしゃることは知っておりますが、まだまだ足りない。それこそ新聞広告にでも載せて、大いにそういうＰＲに努めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。