原子力発電所の通常の運転におきましては、出てまいります廃棄物は低レベル放射性廃棄物が主でございます。いわゆる高レベル廃棄物と言われるものは、使用済み燃料に閉じ込められた形で再処理工場に送られるわけでございまして、これは後ほど原子力局長からお答え申し上げます。
 低レベル放射性廃棄物につきましては、現在全国で二十六万本がたまっております。そのうち原子力発電によりますものが十七万本でございます。
 今後の見通しでございますけれども、これは原子炉の形あるいは原子炉の運転の形態、これはぞうきんとか手袋とかそういったものでございますので、トラブルが多いとそれだけ廃棄物の量もふえてまいりまして、見通しは必ずしも正確につかめないのでございますが、昭和六十年度あたりには発電所で五十万本ぐらいになるのではないかという見通しがされております。
次に、原子力発電による廃棄物の問題ですが、現在、原子力発電による高レベルあるいは中低レベルの廃棄物の排出量、年の排出量、それから将来の見通し、将来十年なら十年の見通し、それから現在の保管の状況等について伺います。
房総沖につきましては、先ほどから申し上げましたような過去の調査等に基づきまして、海産生物等に影響のある汚染がないことは確信しておったのでございますけれども、現在、さらに海洋での調査を広範に、精度を高めてやっております。その一環としまして、十一月の初めだったと思いますが、海上保安庁によりまして房総沖の投棄地点での海水と海底土の採取を行っていただきましてその分析を行いましたが、目立った異常な汚染は見つかりませんでした。
一般的に言われている日本車の高性能というものは、いまも局長が触れておられるように、質の高い労働力あるいは品質管理上におけるノーハウといった総合力というものがすぐれたメイド・イン・ジャパンの日本車を生んでいるのではないか、こういう感じを持っておるのです。ところで、メイド・イン・ＵＳＡの日本車というものを想定した場合、同等同質の高性能なり経済性というものが確保されるかどうか、この辺に一抹の不安があることは事実だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
わが国の労働の質なり部品の供給体制が非常に効率的であるとか、そういった面は確かに御指摘のようにあると思います。ただ、米国においてどうかという問題でございますが、これはすぐれて企業の判断にまつところではございますけれども、実際にフォルクスワーゲンが米国に進出をいたしまして、工場建設をやって、生産を始めて、次に第二工場をつくろうかというようなところまでまいっておるような状況もございます。米国内においてそういった部品面、労働面の心配はないとは申せませんけれども、そういった例もございますので、企業といたしましては先例も踏まえながら御判断をいただけるものと考えております。
そこで、先ほど局長は、対米投資、現地生産などというものは、最終的に企業が自主的に判断をすべきものであって、アドバイスの域を出ていない、こう言われております。それはそれでいいと思いますが、現実に現地生産というものを想定した場合、聞くところによると、アメリカの部品メーカーはわが国の部品メーカーと違って非常に強大な力を持っておる。また同時に、米国人労働者の管理というものもなかなか容易ではないのではないか。そこで、たとえばトヨタに例をとれば、トヨタのとっているかんばん方式なんというものが果たして通用するのかどうか。つまり品質管理といったようなものが、現在わが国内で行われているような形で果たして維持できるのかどうか、こういうことがある面で心配になると思うのですが、その点はどういうふうな判断をされておりますか。
自動車、特に乗用車の進出に際しまして、米国内の一部におきましてはやはりアメリカンコンテンツと申しますか、たとえば米国内での生産の比率を高めるというようなことを主体にした法案を出してはどうかというような動きがあることは事実でございます。できるだけアメリカの中におきます生産比率を高めたいという気持ちが、先方にはある程度あるということは事実かと思います。
そこで、わが国のメーカーにアメリカ側が現地生産を求めている。その具体的な要求を見ると、単に組み立てをするだけではならない、部品についても労働力についても現地調達を行え、こういう強い調子の要求をしているやに聞いているわけでありますが、その点はいかがでしょう。
お話はよくわかります。よくわかりますが、きのう私が答弁しましたことをもう一遍ちょっと。先生御承知と思いますが、六十歳に引き上げることにいたしましたのは、定年年齢が本年三月三十一日から六十歳となったこと、二、五十五歳支給を維持すると消防職員の掛金率が一般の職員に比して高くなることなどによるものであります。また、消防職員の監督者であります全国消防長会からも六十歳支給にしてほしい旨の申し入れを受けております。消防職員が六十歳まで安んじて勤務ができるよう、消防職員の体力錬成への配意、適正な人事交流の推進等、その条件整備にも努めてまいりたい、これがきのう私が連合審査のときに答弁したことでございます。
 なお、今申しましたように、消防職員の年金支給開始年齢を五十五から六十に引き上げたのは、大体昭和七十五年までの十五年をかけて行うものでありまして、この間にもちろん消防職員の勤務環境の整備にも十分努力してまいる、そのための必要な問題についてもぜひ広い意味において検討させてもらいたい、これはきのう山下先生にもそういうふうにひとつ検討させてもらいたいということを申し上げたのでございまして、私としてはこの点は、六十歳に引き上げておりますが、五十五歳支給を維持するということは、錬成その他を考えて消防長会の意見をぜひ——私は消防では御承知のように国会に出ましてからいろいろ消防関係を議員連盟で勉強させてもらっておりますけれども、私自身がやったことはございませんので、私はそういうことを地元の消防職員の者からいろいろ意見を聞く機会をつくってもらいたいということをここで申し上げたのは、私は話はわかっても実際の経験がございませんので、そういう点を実際の地元の職員から聞いてみたい、そして検討してみたいという意味があったからでございまして、その気持ちは今も変わっておりません。