お答えいたします。
 御指摘のございましたとおり、今回の増資におきまして、我が国のシェアは八・二％でございます。これに対しまして、ドイツは六・二％、フランスは五・六％、英国が二・五％となっておりまして、我が国の今回の増資における出資シェアは米国に次いで第二位となっている次第でございます。
 これは、若干経緯をさかのぼることになろうかと思いますが、八三年にアフリカ開発銀行が発足しました際に、域外国の先進国間の負担割合、バードンシェアリングにつきましては各国のＧＮＰ総額のシェアを参考にして決めるということで、過去累次の増資においてそういう対応をとってまいりました。しかしながら、現在の状況を見ますと、すべてＧＮＰに比例しているということにはなっておりませんで、例えば、イギリスのＧＮＰは日本の約五分の一でございます、それからフランスのＧＮＰは日本の三分の一でございますけれども、ＧＮＰ比に対する出資額を見てみますと、イギリスは日本に対して一・四倍である、それからフランスは約二・三倍というふうになっておりまして、ある意味ではそういう関係も若干加味されたようなことになっております。
 ただ、こういう経緯でございますし、それから我が国といたしましても、世界第二の経済大国であるということの国際的な貢献という面もございますので、いろいろな御意見おありかと存じますけれども、こういうシェアでやむを得ないのかなと思っている次第でございます。
現在、エチオピア政府が日本国政府に対して、日本にもっとこの件でリーダーシップをとっていただきたいという要請が来ております。これは、政府に対する要請のみならず、我々立法府のメンバーにも、エチオピアの大使館その他を通じて、この問題に日本政府が取り組んでほしい、そういう要請が来ているわけでございます。どうも日本政府がやっているという認識と当事者が受けている認識が少し違うのではないかという気がしてなりません。これは私の個人的な感想ではございますが、どうも今の日本国政府のアフリカに対する取り組み方というのは、余り国際社会の中でリーダーシップをとっていこうというようではないような気がしてなりません。
 そういう状況の中で、今回のアフリカ開発銀行に対する日本の出資額が域外諸国の中で第二位の高額になっております。アフリカとの歴史的な関係あるいはアフリカとの地理的な距離、そうしたものを考えると、かつてアフリカに植民地を多く持っておりましたイギリス、フランス両国がもっともっとこのアフリカの開発に関してコミットをしていかなければいけないんだろうと思うのですが、遠く離れた日本、歴史的に見てもイギリス、フランスと比べアフリカとの関係の希薄な日本が英仏両国のコミットメントを上回る出資をする必要がどこにあるのか、御説明をいただきたいと思います。
我が国は、昨年五月の両国間の武力衝突発生以来、両国に対して、紛争を平和的に解決するよう申し入れを繰り返し行ってまいりました。また、紛争の悪化が懸念された本年二月初めには、平和解決を求める総理親書とともに、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣し、両国外相に対し、直接、話し合いによる解決を強く求める働きかけを行いました。
 残念ながら、両国間の戦闘が再開し、停戦はいまだ実現しておりません。
 我が国といたしましても、本件紛争が、両国のみならず、すべてのアフリカ諸国の開発にとって不可欠である平和に悪影響を及ぼすことを懸念しております。
 今後とも、注意深く紛争の推移を見守り、国連及びアフリカ統一機構、ＯＡＵなど、国際社会の調停活動と歩調を合わせながら、当該紛争の平和的解決を求めていく所存でございます。
河野太郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
 まず、アフリカ開発銀行を設立する協定の件でございますが、現在、アフリカでいろいろな事態が生じております。例えば、エリトリアとエチオピアの間で今や内戦状態になっております。この両国を紛争の調停のテーブルに着かせるために、日本政府はこれまでどういった面でリーダーシップをとってきたのか、あるいは、どういった面でこれからリーダーシップをとろうとされているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、国際通貨基金協定改定案とアフリカ開発銀行設立協定改定案に対する反対の討論を行います。
 国際通貨基金協定改定案の反対の理由は、この改定によってＩＭＦが国際通貨・金融体制において果たしている否定的な役割をさらに拡大するものだという点であります。
 ＩＭＦは、九七年夏のタイに始まるいわゆるアジア通貨危機及び国際的な通貨危機において、これら諸国に対し実現不可能な構造改革を押しつけるなど、発展途上国の経済運営に露骨な介入を行いました。これには多くの開発途上国が反発し、またＩＭＦの介入によってかえって実体経済を悪化させ、混乱を激化させたことは政策の矛盾を明らかにしています。また、その背後にあるアメリカの経済覇権主義が国際経済を混乱させていることも重大な問題であります。この政策や役割を見直すことなく、強化だけを図ることは問題であります。
 アフリカ開発銀行設立協定改定案は、理事会と総務会において議決の条件を厳しくするとともに、アフリカ域外諸国と域内諸国の投票権の割合を域外諸国に有利にすることによって、アフリカ諸国の自主性、独立性を脅かすものであり、反対であります。
 本協定の改定で、日本やアメリカなど域外諸国が特に重要あるいは自国の実質的な利害に関係すると表明すれば、議決には七〇％以上の多数が必要となります。しかも、アフリカ諸国の投票権数が三分の二から六〇％に引き下げられ、域外諸国は三分の一から四〇％に引き上げられ、アフリカ諸国は初めから域外諸国の同意なしには議決できない仕組みになっております。アフリカのための唯一の銀行でありながら、アフリカ諸国みずからが融資を決められないという仕組みを容認することはできません。
 以上、反対討論を終わります。