これは地域によっていろいろと差は出てこようと思いますけれども、全国的な傾向として考えますと、若い方々は地元にとどまりたいと思いながら県外に就職せざるを得ない。その原因を聞きますと、自分に合う職業がないということでございまして、どういう職業を希望するかということを聞きますと、やはり専門的な職種というようなことを言われるわけでございまして、一般的に言えばホワイトカラー的な職種、こういったものを若い方々は求めているということであろうと思います。したがいまして、地域に差はありますけれども、全体像としてはそういうものをお考えいただければいいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
九州や北海道というのがなかなか雇用情勢が改善されていかない。労働省のさまざまな御努力もありますし、今若林局長の話もよく承りました。なぜ全国的な雇用における地域差があるのか。これは私が述べるまでもないことですけれども、雇用の吸収の力が最も大きかった鉄鋼、造船、炭鉱等、そういった産業が急速に、先ほど述べた経済構造改善と称する一連の経済政策の中で状況を一変させたところ、もっと端的に言えば、姿を消していったところ、そういうところで雇用のミスマッチというのが大きな傷跡として今でも厳然として残っている。そこに着目をしなければ事態の大きな改善というのは困難だろう。その意味では、これは政府全体の課題にもなるという点を一つ指摘しておいて、改正案の中身に触れたいと思うのです。
 今回の改正案について、適性、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認める求職者という説明がよく出てまいります。ここで程度というのがもし両方にかかるのだとすれば、適性の程度と技能の程度、それにふさわしい職業につこうと思うが、なかなかそういう職業がない。どのような労働者像を想定すればいいのか、いかがでしょうか。
ただいま年齢別のミスマッチの問題、地域別のミスマッチの問題についての御指摘がございました。
 年齢間のミスマッチの問題は、先ほど申し上げましたように、労働力人口の伸びが鈍化する中で高齢者のウエートが高まってくるということでございます。これにつきましてはたびたび申し上げておりますように、まず六十歳の定年延長を基盤といたしまして、六十歳代前半層、六十五歳までの雇用を確保する、六十五歳までの雇用システムを確立するということでございます。これは団塊の世代が入ってまいります二十一世紀の初頭までにかけてこの六十五歳の雇用システムを確立するということが大きな目標であろうかと思いますし、昨年十二月に策定いたしました改正高齢者雇用安定法に基づきます計画におきましても、五年間で顕著な前進を図るということを目標にいたしているわけでございます。
 地域間の問題につきましては、随分地域間におきまして状況は変わってきておるわけでございまして、北海道、九州のような引き続き雇用失業情勢の厳しいところにつきましては、これまで現行の地域雇用開発促進法が大変に大きな力を発揮してきたと私どもは思っておりますけれども、引き続き従来の雇用促進法の制度を十分に活用いたしまして、その地域の雇用の量的な創出、可能ならばもちろん質的な向上でありますが、まず量的な創出を引き続き続けてまいりたいと考えております。雇用の数がかなり多くなってきたというところにつきましても、仕事の内容によりまして若い
人が地域から流出をしているという現状がござますから、この問題につきましては、今回の雇用環境整備地域を設定いたしまして、若い方々の地域への定着を図り、また、都会に出た方々のＵターンを図って魅力のある地域づくりを進めていく、そういう方々の地域への定住の促進を図っていくということを進めてまいりたいと考えております。
私がこれをしつこく言うのはなぜかといいますと、この絵を見ていただけばわかりますとおり、日本の資源というものは皆無です。資源なき国家が今日まで繁栄できた理由は何かといえば、日米安全保障条約を中心として、我が国が資源確保はできた、そしてそれを賃加工してつくり上げた物をまた買ってくれた国が世界じゅうだったからですね。だとすれば、そういう状況の中にあって、その最大の基本である石油なら石油をサウジから一七・五％あるいはカタールから五・七、アラブ首長国連邦から二〇・五％、オーマン五・九、イラン九・六、イラク四・一、これは数字でございますが、この状況下にあるこの石油資源というものが我が国に正しく正当に、長期的に輸入されなければ、我が国の経済繁栄は今日までなかったと思うのです。
 ところが、幸いにして、あなた方の努力によって、先輩の努力によって、今日まではそういうことの心配はなくここまで経済成長はしてきたけれども、今日これを根底から破壊しようとする者があらわれてきた。りそれがだれであるかというと、イラクだった。イラクはクウェートを侵略した。クウェートまで侵略した者がもしサウジまで侵略するようなことになった場合に、日本の、あるいは世界の経済はどうなったかというと、世界のことを言う前に日本そのものは一体どうなったであろうかというと、我が国の子供たちの将来の安全性というものは話し合い、議論すらすることができないような苦境に陥っていたであろうと思うのです。そういうことを阻止するためにアメリカ合衆国は軍隊を派遣した。しかし、我が国は、あなた、総理大臣と話をするとき、総理大臣と大統領と話をするとき、アメリカ合衆国はこれだけの軍隊を派遣する、総理、あなたの国は何々をしてくれ、これだけのことをしてくれ、私はこの話というのはあったと思いますが、それは今ここで私は申し上げません。ただ、あとう限りの努力をしないと我が国の将来が危険だと私は思って質問しているのです。
 ところが、先ほどまでの質疑の間の中で隠された部分がある。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━しかし今は腹を決めましたから明確にしておかなければなりません。
 それはどういうことかというと、どうしても日本国として、たとえどんな努力をしても果たすべき責任だけはびしっと果たしておかなければならない。アメリカ合衆国、日米安全保障条約を正しく守り、そしてともに行動し、我々の平和、世界の平和を守っていくために、この問題が解決するまで、たとえだれがやめろと言ってもやめることのできないことがある。それは何か。もし派兵ができないならば、それにかわるものとして人間の、我々日本人の正しい物の考え方、感情、そういうものをきちっとあらわしていかなければならないことだと思いますが、その点はどうですか。