御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、消防に関する件、特にホテル・旅館の防災施設、体制等に関する問題について、来る十六日、参考人として日本ホテル協会会長大谷米一君、国際観光旅館連盟会長福田彰君及びホテル・ニュージャパン取締役社長横井英樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、来る九日、参考人として横浜国立大学教授宇田川璋仁君、全国市長会評議員服部毅一君、全日本自治団体労働組合委員長丸山康雄君及び名古屋学院大学学長横井弘美君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大都市における公営交通の果たしている役割りがきわめて重要なものであることは、言うまでもないわけでありますが、大都市においては、特にバス等については、その路線の環境、運行等についてもいろいろな問題があると思うわけであります。きょうはもう時間がございませんので、研究会の答申等が出された段階でさらにまた詰めた御質問等も申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、いまお答えがあったように、五十七年度でこれらの財政措置が打ち切られてしまうというようなことが万々ないように、ひとつ御努力をいただきたい。そのことにつきましてはわれわれも、非力ではありますけれども、バックアップをしていきたいと考えます。
 以上で質問を終わります。
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五十八年度の予算の問題でございますが、先ほどお話のございました大都市公営交通問題研究会の報告も踏まえまして、その提言の内容が十分反映されるように関係省庁の御協力も求め、公営地下鉄、バス等に対して所要の財政措置を講じてまいりたいと考えております。
いよいよもって時間がなくなってしまいました。
 そのものずばりお尋ねいたします。公営交通事業の重要性にかんがみまして従来からとられてきた財政援助の措置、これは五十七年度においても地下鉄あるいはバスの車両更新費等々に関して財政援助の措置がとられているわけでありますが、今日のいわゆる行政改革といいましょうか、そういったものの絡みあるいは運政審答申等も一方にはあるわけでありますけれども、そういう中で地域住民の足の確保を図るという観点から、五十八年度以降においてもこれらの助成の措置、財政的な援助、こういったものは従前どおり行われていく、この研究会の報告が出されても行われていくというように理解をしてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のございました大都市公営交通問題研究会でございますが、この研究会は三つのテーマについて検討いたしておるわけでございまして、第一番目が大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、第二番目が大都市公営交通事業の維持整備、経営基盤強化の方策、第三番目が大都市公共交通における運輸調整のあり方、そのような点につきましてずっと御検討いただいていたわけでございます。現在のところ、この座長さんは埼玉大学教授の八十島先生でございますけれども、その座長のもとにおきまして最終的な報告案の調整が行われている段階でございます。
 いずれ報告書がまとまりますれば、自治大臣に対して正式に答申が行われることになると思いますので、ただいまのところその詳細を申し上げる段階でございませんし、また、詳細が完全に明らかなわけではございませんが、御質問でございますのでいままでの審議状況等を見ますと、恐らくその内容となる主な点は、第一番目に大都市における公共交通のあり方と公営交通事業の役割り、第二番目に路面交通の円滑化と公共交通機関の優先通行を図るための走行環境の整備、それから第三番目に利用者の立場に立って公共交通の利便性の向上等を図るための運輸調整はどうあるべきか、第四番目に公営交通事業の経営基盤の強化の方策等が答申の主な内容になるだろうと思われます。
私がこういうふうに核防条約の問題で未加入の国の加入促進ということを申し上げるのは、しかしまた裏返して、今度は核を持たない国で核防条約に入っている国には、おまえたちは核兵器を持ってはいかぬぞ、一言で言えばこういうことです。だけれども、持っている国はずっと持っていくということではこれほど不平等なことはないわけでありますから、したがいまして核防条約というものを本当に平和の体制のものにしていくためには、今度は持っている国に対しては核兵器をやめなさい、核兵器を廃棄せよということを主張していくことが当然、これは両々相まって初めて全面的な平和政策になる、こう思いますが、こちらの側面はこの後いずれ今度は軍縮関係の条約の審議がありますから、その際に当然論議することになるかと思います。いずれにせよ、いま私の申し上げた中国なりフランスは核を持っている国でまだ核防条約に入っていない。今度はこのほかに核を持っていない国でまだ核防条約に入らない、たとえばインドやパキスタン等々の国があるわけですが、これら両面に対して、わが国の政府としては平和外交の重要な部面として核防条約への加入、参加をそれらの国に要請していく、これを促進していくということをひとつ大いに進めていただきたいということをここでは御要望として申し上げて、次へ進みたいと思います。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
 もう一度、今度は条約の文そのものの方へ若干戻りますけれども、この協定の第四条の一項、ここで核物質に対する「防護の措置をとる。」ということが規定されているわけでありますが、この協定の中の「防護の措置」という規定づけ、それからそれとは別に多国間条約としての核物質防護条約というものが一九八〇年、まだ一昨年、つい最近でありますが、署名のために開放されておる、こういう状態であります。この核物質防護条約というものと日豪の原子力協定の中の核物質防護の規定、この両者の相互の関係がどういう関係にあるのかということをまず説明をしていただきたいと思います。