つまり、我が国の状態と大変似ている点はあるけれども、イギリスのいわゆる方式、パートナーシップをとっているという点が若干違うという点をまず頭に置いておくべきだと思うんです。
 しかし、改革後どのような現象が起きているかということを調べてみましたら、このようなことがはっきりしたのでございますが、その点をただしたいと思います。
 つまり、一つは、大半の証券会社が銀行の資本参加を受けて系列子会社となったということですね。二つ目には、銀行の資金面、業務面、人事面からの介入が強まり、銀行の支配力が強まった。こういう傾向があるということも言われています。三つ目は、証券会社特有の積極性や専門性が薄れちゃった、こういうことが文献から言われていることを私は承知しました。
 同時に、利用者のサイドから言いますと、一つは、銀行に価格支配力が見られ、株式売買手数料や引受手数料が低下せず横ばいとなっている。しかも、大口の手数料は低下しているのにもかかわらず、小口の手数料は上昇している、こういう傾向があるわけです。二つ目には、ネットワーキングが機能しておらず、証券業務サービスの専門性が薄れ、利用者が離反する傾向が見られる。三つ目は、自己取引や利益相反のおそれがあるので、利用者が銀行系証券会社を避けて独立系証券会社を選択するようになったと言われているのでありますが、大蔵省は改革後の現状について、私が今申し上げた点についてどういう見解をお持ちかお聞かせください。
今御説明のように、私なりにも承知している点を申し上げますと、一九八七年だと思うんですが、四業態がそれぞれ法律による縦割りとなっているため新たな金融ニーズに対処できないという事情があったということで、この子会社方式がとられたというように私も聞いておるところでございます。
 ただ、我が国と一つだけ異なる点が私はあるんじゃないのかなと実は思っています。つまりカナダは、証券会社はイギリスの証券会社の伝統を受け継いておりますから、いわゆるパートナーシップと言われるものを採用していると思うんです。そのために内部留保が十分でなく、自己資本が脆弱であった点が指摘されていたと思うんです。こうした点からカナダ政府は銀行資本を注入するという資本充実政策をとり、形態として業態別子会社方式が選択されたと承知しているのでございますが、間違いございませんでしょうか。
カナダの金融制度改革でございますが、カナダの大蔵省は、一九八六年十二月に「金融部門の新たな方向」といういわゆるブルーぺーパーを発表いたしまして、業態別子会社方式により業態間の相互参入を促進することなどを内容とする金融制度改革の概略を明らかにいたしました。その後、一九八七年六月には、まず銀行、それから信託・貸付会社、保険会社が子会社方式により証券業務へ参入できることとなりまして、さらに昨年十二月には、この八七年の改革とあわせて銀行業、保険業、信託業、証券業の四業態相互間の子会社方式での参入を可能にする金融制度改革法が成立いたしました。
午前の質疑に引き続きまして午後の質問をさせていただきます。
 午前中アメリカの問題を取り上げましたが、今回の改革案が、いろんな諸外国の例を見てみますと、俗称カナダ方式というんでしょうか、この子会社方式の採用と大変似ているように思うんです。制度改革についてどういう方向を持って対処するのかという質問をさきの委員会、大分前ですが、そのときに大蔵省のお答えは、五つの方式の中で一か二ぐらいのところに参考になるんじゃないかというお答えもあったようでございますが、俗称カナダ方式というのはどんな内容であるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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そういう御判断もあろうと思います。それを頭から否定をしようというつもりはございません。お互い民法の特別法という立法の中で苦労しながらやっているということだと受けとめさせていただきます。
 そこで、本当に完全に甲乙つけられるようなものなのか。こちらが合理性があって、こちらはないんだ、どうしてもこちらでなければならないんだというほどの、同じ民法の特別法ということであれば、それほど白黒つけられるようなものなのか。
 前の二分の一とか三分の二があれば、これは明らかにこのＡＭＤＡ、アムネスティみたいなものは私は除外されると思うわけでございますけれども、それを外した。外したら、今度残るのは何か。一定の地域を基盤として行う活動というものが残る。そして「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」この条項が残るのですよ。
 「主として活動を行う区域が、当該団体の主たる事務所の所在地の都道府県の区域内にあること。」これが残った場合、本当に主として活動を行う区域がそうなのかということを申請書で証明をしなければならない。それは、主務省令で出す書類というのが決まってくるのでないですか。それぞれの官庁が、例えば海外協力の団体であるならこういうもので証明をしろということになるのでないですか。いずれにしても行政の裁量が働くのではないでしょうか。
 河村さんが、新進党が一番警戒をしていたのが、行政の裁量、行政のコントロール、これがあってはならないんだという立場で二分の一とか三分の二という数字で切ろうとした。しかし、それでは無理があるということで修正をされる。そこに今度は行政の裁量イコールコントロールが入る余地を生ずるということになりはしないか。
 この主として活動を行う区域が都道府県の区域とした場合、それではＡＭＤＡ、アムネスティ、内容については先刻御承知のとおりでございます。ＡＭＤＡは主として海外で活動、現地法人も取れないというふうにきのうおっしゃっていました。あとは神戸で活動をしたとおっしゃっていました。先般はサハリンだとおっしゃっていました。これが、主として活動を行う区域が都道府県の区域になるのですか。主たる事務所、岡山です。
 フィードバックするとかしないとかということはまさに裁量権でないですか。行政の気に入った、それこそ河村さんの言葉をかりれば、気に入らない団体であれば、フィードバックしようがしまいが、認定されない可能性だってあるのでないですか。素直に読めば、ＡＭＤＡの主たる活動区域は海外です、震災地です、サハリンです、途上国です。こういう認定されない要件というのが挙げれば切りがない。まず、これはいかがでしょう。