まず最初に、厚生大臣にお尋ねいたしますが、ただいままでのいろいろな質問のやりとりの中でもわかりますように、この国民年金加入者の実態というものは、これは将来決して安易なものではないという気がしてなりません。御承知のように、現在保険料が六千二十円、こういうときでさえも払えない人が五十九年度末で約二百五十万人、それが六十一年四月から改正になりますと六千八百円の保険料、こういうことになってきますと、もう夫婦で一万三千円を超すわけですけれども、こういうような加入者の動向、それが申請免除者数への推移というようなものをどのように試算されておりますか。
種々な調査がございまして、何で比較するかということもいろいろあるわけでございますが、ただいまの御質問に対して、一応所定内給与で男子一〇〇として女子を出しますと、昭和五十八年で五八・七でございます。
新聞にはこう書いてございます。厚生大臣の修正発言は、藤井委員の質問に対して答えたものであると、そして、「厚生年金の保険料率は現在、男子が標準報酬月額の一〇・六％、女子が九・三％となっているが、改正案では「負担の公平化」を理由に女子の保険料率を毎年〇・二％ずつアップして、男子と同じにする予定。厚相はアップ率を〇・一％程度とすることなどを示唆した。」と、そう書いてあるわけですよね。ですから一応確認したわけですけれども、今のような、やはり雇用関係は非常に女子にきつい関係にあるわけですから、こういうようななだらかな引き上げということもぜひ頭に入れておいていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
 労働省にお伺いいたしますが、先ほど賃金の問題が出たわけですけれども、男子一〇〇に対して女子の賃金は大体何％ぐらいになっておりますか。
私といたしましては、そのように改めるということをはっきり申し上げた記憶はございません。そのような新聞記事になりましたのは、そういう点を十分御議論いただきたい、年金法の改正案につきまして全体につきましてもそういう趣旨で申し上げたことがそのような記事になったのかと、これは私の想像でございますが、思います。
厚生年金の女子の保険料率について、男子との格差是正のピッチを毎年〇・二％と急激に上げていくという方法がとられておるわけですけれども、従来どおりのなだらかな引き上げを望みたいんです。〇・一％くらいで二十年ぐらいかけてということを考えたいのですが、お願いをしたいのですけれども、その用意があるのかどうか。
 そして、四月九日の本院の社労委員会で大臣はアップ率を〇・一％ぐらいにするということをおっしゃったということが実は毎日新聞に載っているんですよね。その辺は、確認をいたしたいのですが。
基本的には、今朝も御議論ございましたけれども、定年と年金の支給開始年齢、できるだけ連動するような形で持っていくのが一番いいと思います。そういった意味におきまして、男女を通じまして雇用の動向、特に定年制の動きとにらみ合わせながら支給開始年齢を上げていく、基本的にはそういう考え方でやっていくべきだというふうに思っております。
定年差別をしている企業というのはだんだんと減っていくのではないかという大臣の御答弁だったわけですけれども、その定年差別をしている企業が減った分だけ、また定年が延長した分だけ支給開始年齢を引き上げていくというのがやっぱり合理的ではないかというふうに考えるわけですけれども、こうした措置について御検討の用意はございますか。
確かにこれまではそのような状況であったと思いますけれども、これから先は徐々にそういうことも改善されるものと期待しておりますし、また、私どももそのように努めてまいらなければならないと思っております。
確かに、六十歳以上は三・一％でございますね。ちなみに、私の持っておりますこの資料から申し上げますと、五十歳の定年というのが二二・六％、五十一から五十四が九・一％、五十五歳というのが四三・四％、五十六から五十九というのが七・三％なんですね。実に五十歳と五十五歳の定年制というのが全体の六六％なのですね。だから大変多いわけで、そういう定年制、非常に早いうちにやめさせられるということ、そのことがやはり低い年金につながるのではないかと、そう思うわけですね。
 男性の場合には、これも私の方で申し上げてしまいますけれども、六十歳定年というのが四九・二％、これ五十九年度です。それから五十六から五十九の間が二七・三％ですから、定年制の問題は男性の場合ではかなり進んでいるわけですけれどもね。
 こういうふうに女子の場合には非常に定年制も低い、それがやはり低年金につながるんだと、そういうことなのですけれども、大臣、その辺の所感はいかがでございますか。
ただいま御指摘ございましたように、基礎研究の分野あるいは応用研究の分野で米国が世界で断然一番であるという御意見のとおりの実情だと思います。非常に大きな開きがございます。それじゃどうやってそういう分野における力を日本がこれからつけていかなければならないかという点でございますけれども、これは研究費ばかりではなくて研究を行う人の能力あるいは人数、そういうようなものも全部影響してまいります。我が国では今研究者の数が三十七万くらいおるそうでございますが、その大部分、三分の二以上は民間会社の研究者でございます。
 そういうことから申しましても、民間の方で今後基礎研究あるいは応用研究をかなり推進していかなければいけない。そうしなければ、日本全体の基礎研究分野あるいは応用研究分野のレベルが上がらないということであると私ども考えております。
 そういう意味で、今回のこのセンター法案、円滑化法案によりまして、こういう分野の民間企業における研究のやりやすさというか、そういうようなものが円滑に行われれば、遠からずといいましょうか、そういう段階で相当のところまで日本も進み得るのではないか、そういうふうに考えております。