宗教法人が霊感商法にかかわっているというそのお話につきましては新聞報道で承知いたしまして、私どもとしてもさらに所轄庁、これは都道府県知事ということになりますが、当該都道府県知事を通じまして実情を調査しているわけでございます。この霊感商法に関することにつきましては当該宗教法人みずからは一応否定しておりまして、したがいまして、目下所轄庁を通じてさらに事情を調査しているというところでございます。
文化庁ではこれまでもほぼ定期的に宗教法人の公益事業その他の事業の活動につきまして調査を行ってきたわけでございますが、五十年代に入りまして社会の目覚ましい変化がありまして、宗教法人の活動も非常に変化があるということもございまして今回調査を計画いたしまして、現在御審議をお願いしております予算案にその経費を計上しているわけでございます。
 今回の調査は、全宗教法人の約一割程度を抽出いたしまして、宗教法人の行う事業の全体について調査しようということでございます。これによりまして、宗教法人が行っております公益事業とかその他の収益事業の実態について把握いたしまして、これは一つは、今御指摘の最近の宗教法人の収益事業をめぐっていろいろ生じております問題にも対処し、かつ宗教法人制度の適切な今後の運営についても参考に供したい、こういうような目的で調査を企画しているものでございます。
文化庁が宗教法人のあり方をめぐって何か監査に乗り出したというような話も聞くので、実情は知りませんですが、いずれにしてもこれは税金面とのかかわりがあるのかどうか。というのは、最近この宗教法人について税逃れの温床だとかいろいろ批判が高まっておりますから、そういう背景を踏まえて文化庁が宗教法人のあり方を監査するようになったのか、何かその辺の背景と実情、それを簡単に説明してください。
先ほど政府委員が申し上げましたとおり、宗教法人は税法の扱いでは基本的に公益法人あるいは公共の法人というふうに扱われております。したがいまして、その部分について免税になるのは当然というふうに考えられますが、収益事業につきましてもある程度の軽減
を考えている。全体の国税としては、先ほど申し上げましたように、法人税、所得税、登録免許税、物品税等々にわたるものでございますが、その活動の中で収益的な部分であってもそれは公益的な部分を助けるという部分については軽減をしている、つまり公益目的、公共目的を持っておるという観点からの軽減であるというふうに考えます。
地方税につきましては、所得にかかわるものにつきましては、国税で非課税所得のものは地方税で非課税所得ということは原則的なことでございますし、所得の計算も国税による所得の計算によっております。
 地方税について特徴的なことで一点申し上げますというと、固定資産税でございますが、これにつきましては宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税という規定がございます。ただ、これはそういう境内地あるいは境内建物でございまして、この利用形態が例えば駐車場であるとかほかの利用形態になっているものは課税ということになります。この措置は地租、家屋税のころからずっと続いている、そういう制度でございます。
ただいまお話しありましたように、漁業共済制度はＰＱ方式をとっておりまして、ある意味では価格の下落を補てんする、我が国の共済制度では例を見ない仕組みにな
っておるわけでございます。今回そういう中で、基準漁獲数量概念というものを導入させていただくことに相なっておるわけでございますけれども、これは、そもそもＰＱ方式自体がどういうことでとられてきたかといいますと、漁業の場合には、単価も違う、大きさも違うものがあわせてとられる、いわゆる混獲されまして、単に数量概念だけで共済をやっていては十分な効果が出ないということが一つございましたし、それから取引なり漁民の感覚といたしましても、何トンとれたかということじゃなくて、幾らで売れたかということが過去の経験値からいっても頭の中にあり、商取引慣行上もそっちが優先してきていたということに着目いたしましてＰＱ方式をとってきたわけでございますけれども、一方サケ・マスの大型定置漁業の現況を見てみますと、ふ化放流事業を行っているという特殊な事情から申し上げまして、近年サケ・マスの回帰量はかなり高水準で推移してきておりまして、これを反映して漁獲量そのものもかなりいいという状況に御承知のとおりあるわけでございます。
 しかし、こういうふ化放流事業をやっているということからいいまして、あらかじめ予想される漁獲量の増加に伴う魚価の低落という面が一つございますし、そういうことで連年のように残念ながら特定の地域それから同一漁種、ここで多額の共済金が支払らわれてきてしまっているということを見てみますと、やはり全体で救い合おうという漁業共済という相互救済の精神を基調として初めて成り立っている制度から申し上げますと、必ずしもいい話ではないんじゃないかという感じが一つしているわけでございます。
 そういう全体の話と同時に、サケ・マスの大型定置漁業自体にとってみましても、このまま放置しておきますと毎年の多額の共済金の支払い、それを追っかけるような形での共済掛金の上昇という悪循環を招来する危険があるということでございまして、そこで何とかそういうものを断ち切って、サケ・マスの共済につきましても安定的に今後継続してまいりたいということで、関係者ともいろいろと協議をいたしまして、サケ・マス大型定置漁業の場合には一般の漁業の場合と違いまして混獲の問題を余り心配する必要はないということで、一定の場合に漁獲数量に着目した共済金の支払いの特例措置というものは技術的にも可能であるということで、今回こういう改正をお願いしたわけでございます。
 我々の基本的立場といたしましては、こういう特殊事情から今回お願いしておりますので、やはり収穫保険方式、いわゆるＰＱ方式の基本を何とか維持する。維持するためにはこの程度の経過的な改善措置というものを加えなければ根っこからおかしくなってしまう心配があるということで、現地にとってはある意味では厳しい話かもわかりませんけれども、全体としてのＰＱ方式の根幹を今後とも守っていくというために、何とかこういう改正をお認めいただきたいという気持ちで今回提案をさせていただいている次第でございます。