そうしますと、その宅地審議会の答申を受けて来年度には何とか実現にこぎつけたい、こういう姿勢であるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。それだけをちょっと明確にしておいていただけますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 反対の第一の理由は、本補正予算案が消費税廃止を求める国民世論を無視して、実施の円滑化と称して消費税を国民に強引に押しつけようとしていることであります。
 そもそも消費税は、大型間接税は実施しないという公約を踏みにじり、リクルート疑惑徹底究明と消費税反対の国民世論に真っ向から挑戦し、議会制民主主義を破壊する暴挙を幾たびも重ねて強行されたものであります。
 我が党が一貫して指摘してきたとおり、消費税は、アメリカの強力な要請にこたえて、軍事費及びＯＤＡを異常に突出させ、国民生活破壊をもたらす天下の大悪税であることは明らかであります。消費税実施に伴う公共料金の一斉引き上げの計画及び便乗値上げの動きは、消費税の害悪を一層鮮明にし、国民の憤激をさらに高めております。
 本補正予算案において、円滑実施と称して十六億円のＰＲ予算を初め、実施対策に国民の血税を千六百二十五億円も投入すること自体、消費税がいかに民意を無視したものであるかを証明するものであります。しかも、消費税は、自民党政府が日米安保体制を維持強化し、軍事費と戦略援助費を合わせて対ＧＮＰ比三％以上にせよというブッシュ新政権の要求にこたえるために、近い将来、税率の大幅引き上げをたくらんでくることは火を見るよりも明らかであります。
 このような天下の大悪税である消費税の害悪を、一部野党を引き込むために計上した福祉一時金によって押し隠そうとしても、国民は決してだまされるものではありません。今年度予算に対して三兆円を超える税の自然増収が生まれ、大幅補正を行うというのであれば、消費税による増税の必要は全くなく、むしろ大幅減税ができるのであります。消費税の強行成立とその実施に対して、国民は到底納得しておらず、即時廃止の世論がふつふつと高まっています。政府は、国民世論に従い、直ちに消費税を廃止すべきであります。（拍手）
 第二は、ブッシュ新政権の誕生と同時に、竹下総理みずから日米軍事同盟への忠誠を誓い、軍縮を求める内外世論に背を向けて、本補正予算案でさらに軍事費を増額していることであります。
 六十三年度当初予算は、ＧＮＰ比一％突破を固定化し、世界第三位の軍事費でアメリカの核戦略を補完するものでした。イージス艦、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５などの正面装備、在比米軍基地使用料肩がわりなどの思いやり予算や、三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算を削れという国民の強い要求に背を向けて、米新政権の要求を受け入れ、アメリカの核戦略体制の肩がわりを積極的に進めるのは、世界の世論にも逆行するものにほかなりません。本補正予算案において軍事費を削減することこそが、国民の求めるものであります。
 第三は、自然増収による余剰金を自民党政府に都合のよい政策経費に大きく投入していることであります。特に、その最たるものは、ふるさと創生資金と称する地方への一律一億円のぼらまきであります。
 本来、地方交付税余剰金は、そのまま地方自治体に調整配分されるべき地方自治体の固有財源であり、特定目的への使用という条件をつけることは、地方交付税法第三条にも反するものであります。まさに選挙のための予算の政治的利用であり、自民党の党利党略という非難を浴びるのは当然であります。
 政府は、国庫補助負担金の一律カットの継続、恒久化による一兆三千億円の地方財政圧迫、消費税導入による一兆五千億円もの地方財政への負担増など、ふるさと破壊をこそやめるべきであります。
 さらに、交付税特別会計の借入金の返済として一兆一千八百億円を計上しておりますが、これは、当然国が全責任を負うべきものであり、地方自治体の固有財源である地方交付税の原資をもって充てることは絶対に許せません。
 第四は、ＮＴＴ株売却益による民活プロジェクトへの無利子貸し付けや技術開発補助金など大企業に対する手厚い助成を削減しないぱかりか、今回補正で貿易保険特別会計に九百億円の追加繰り入れを行い、大企業の海外進出の手助けをするなど大企業奉仕を一層進めているのとは対照的に、国民生活への圧迫を強めている点であります。
 当初予算で大きく削った生活保護費をさらにまた三百五十八億円も削減して生活保護切り捨てをますます強めていることは、断じて許せません。憲法第二十五条に反する生活保護の切り捨ては直ちにやめて、生活保護費の増額をこそすべきであります。
 また、私立大学への助成についても、十二億八千万円の削減を行い、私学助成を抑制していることも認めるわけにはいきません。
 竹下総理みずから早急に創設すると約束してきた国庫助成による災害遺児育英制度は、本補正予算において直ちに実行すべきであります。
 さらに、農産物輸入自由化のための国内対策措置についても、それによって自由化による深刻な打撃から農業と農家経営を救済できるものではありません。アメリカの言いなりになるのでなく、農産物の輸入自由化を撤回して、日本の経済的自立を目指した真の農業振興をこそ確立すべきなのであります。
 以上、具体的に指摘したように、本補正予算案は、日米軍事同盟強化のために、国民の要求を無視し、国民生活への圧迫を強めるものであることは明らかであり、強く反対するものであります。（拍手）
 みずからのリクルート疑惑にはふたをして、軍拡と生活破壊を推し進める自民党・竹下内閣に対して、今国民の間には、日ごとに怒りと憤激が高まっております。日本共産党は、この国民世論にこたえ、政治の根本的転換を図るために全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）