ただいまのお尋ねは、例えば平成七年の三月に新しい資産を取得して、今まで持っていたものの売却は、例えば十二年の三月であるということでございます。
 期間としては確かに中に入っているわけでございますが、こうした買いかえ制度は、売却をして初めて譲渡益が出るわけでございますから、今のお話の譲渡益課税の問題は十二年の三月ということになります。その場合には、買いの方の資産を先行して何年以内に取得しておくことができるかということでございまして、今回のものにつきましては最長三年ということでございます。
 したがいまして、もしもことしの三月に新しい資産を取得されるのであれば、基本的には、三年以内には処分をするという場合にこの特例の適用があるということでございます。
この事業用資産の買いかえの適用期間というのですか、これを見ますと、平成七年一月十七日から十二年の三月三十一日までの間に譲渡し、七年の一月十七日以後に取得する資産について適用する、こういうことです。
 では、具体的にちょっとお聞きしますが、平成七年三月に取得して平成十二年の例えは三月に譲渡した。これは適用になるわけです。
被災地において工場あるいは建物が壊れたという企業が、例えば、ある程度工場用地が広いというところから、その工場用地の一部を他の公的部門あるいは民間部門に売却をいたしまして、その売却代金をもって残った工場敷地に工場を建て直すというような場合、これがまさに内、内での買いかえでございますが、こうした場合には、もとより、今回の買いかえ特例におきましては一〇〇％圧縮記帳の対象になるわけでございます。
 このような、通常の国土政策上からいいますと、土地対策の観点からの買いかえ特例では対象外としているものではありますけれども、当該企業の生産活動の継続という観点に重点を置き、こうした買いかえを一〇〇％で置くというのが今回の考え方でございます。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
私の個人的な考えは、やはり一月十七日からやってあげたらどうかなというようにも思うわけでございますが、今の質問はこれで終わって、次に、特定の事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、これについてお聞きいたしたいと思います。
 この内容を見させていただきますと、二つあって、初めの方は、これはいわゆる以前の旧十五号買いかえというのですか、このものを被災区域において認めてやろうというような趣旨ではないかなというように思うわけでございますが、内容がはっきりわからないのです。
 そこで、ちょっと深く入ってお聞きしますが、これはいわゆる被災区域の中の内、内の買いかえが可能なのかということでございますが、これについてどういうことになりますでしょうか。
各種の税制上の措置は、基本的には被災のありました一月十七日を基準にしているわけでございます。これは、被災者自体の損失あるいは立ち直りに着目して講ずる措置については、今申し上げたような震災の日というのをいわば基準日としているわけでございます。
 しかしながら、この賃貸住宅の割り増し償却制度は、ただいま委員が言われましたように、この震災が終わった後すぐに建てられたというものは恐らく今月までまだないであろう、そういう実質的な意味がないだろうということのほかに、震災後に新たに建設されるということを促進するためのインセンティブ税制であるということからいたしますと、この法律を御審議いただいて成立させていただいたその後、一般の方々にとって非常にわかりやすい四月一日以後のものから適用をするということが、法律の目的あるいはインセンティブを与えるという目的から相当ではないかというふうに考える次第でございます。
私、このたび通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
 大畠政務次官ともども橋本大臣を補佐し、中小企業政策を初めとする通商産業政策に全力を傾注してまいりますので、二木委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。
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このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。
 私は、中小企業担当政務次官として橋本大臣を補佐し、そしてまた加藤政務次官と力を合わせて中小企業行政の推進に全力で取り組む所存でございます。
 委員長を初めとして委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
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今先生お話ございましたように、いろいろなお米の流通が可能になる、生産から流通段階のそれぞれの関係者が一番いいというルート、販売の仕方をするということになってまいるだろうというのはそのとおりだろうというふうに思います。
 ただ、大きな農家が自分で売ればいいというのも一つの考え方でございますけれども、他面、やはりつくることと売ることというのを分けて考えたいとか、あるいは売ることに伴ういろいろなリスクもあるわけでございますので、販売の方については農協を通すというふうな選択も将来的にかなりあるのじゃないか。そういうことが、むしろ従来どおり一般的になってくるのではないかという気も私はするわけでございまして、規模の大きな農家がいっぱい出てくれば自由なお米の流れがどんどんふえてくるというふうには必ずしも言い切れないのではないのかな、遠い先のことはちょっと私も何とも申し上げられないのですが、そういう感じでおります。
 そのときに、米の需給の均衡をどう図っていくかというのは、やはりそれはそれで私は従来以上にいろいろと努力なり工夫の要るところだというふうに、確かにそれはそういうふうに思うわけでございまして、去年の秋以来の需給調整のためのいろいろな御努力もやはり一つのそれの先駆的な御努力であったのではないかというふうに思っているわけでございます。
 しかしながら、生産者も、やはりつくる自由と売る自由ということが目の前に出てくるわけでございますから、全体として需給のバランスをとり、価格の安定を図るということを頭に置いていろいろ努力をされる、そういうことに方向としてはなっていかざるを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。