案件と離れますが、最初に大蔵大臣にお伺いいたします。
 防衛費の問題でございます。来年度予算概算要求基準が非常に異例のスピードで決まったと新聞では報道されております。六・二％という数字が報道されております。これは予算の比率の六％で計算するとやはりＧＮＰ一％枠突破ということになる数字ですけれども、大蔵大臣は総理総裁候補の一人でもありますので、軍事費、防衛費のあり方についてどういうお考え方をお持ちかということをこの際お伺いしておきたいと思います。将来とも軍事費突出という現在のような状況を続けようというお考えなのかどうかですね。
それは財政再建の途上でございますが、この困難な仕事を終えました場合には特例公債というものは発行しなくていいということになるわけでございます。財政がだんだん充実いたしましたらば、こういう補助金等々も建設国債に頼らずに賄えるようになっていかなければならないし、またそういうふうに努力をいたさなければならないと思っております。
Ｂタイプの公共事業にかかわる国の補助の負担金の交付、今までもなくさん論議が行われたわけでございますが、この元本返済にかかわる状況のときに、国の財源見通し、今までも場合によっては建設国債を増発しなければならないだろうということも言われている。そうなりますと、建設国債発行の先送りにすぎないのではないかと、このように思われるわけでございます。
 また、当然地方公共団体では当該補助事業を行う場合には地方分担金、地方負担金というものも必要でありますし、地方債で賄わなければならないということもございます。ですから私は、これは全面的に地方公共団体が喜んでおられるとも思いません。そういう意味で、返済時、この無利子貸付金の償還時におきましては、大臣として、この建設公債の増発をしなくてもいいんだという財政事情を生じさせたい、こういう御決意があると思いますが、いかがでございますか。
六十二年度、本年度のＮＴＴ株式の売却につきましては、本年の六月十二日に国有財産中央審議会答申をいただいてございます。その答申に示されておりますように、大変巨大な規模の株式売却でございますので、既存の株主に対する影響、あるいは株式市場全般に対する影響を十分考えて市場価格に準拠いたしました適正な価格で売却したい、これが基本方針でございます。
 具体的な詳細でございますけれども、目下今申しました答申の基本的な考え方というものを踏まえまして、関係者間で協議をしておるところでございますけれども、具体的にはなおしばらくお時間をいただきたいと考えております。
この点は私どもの方でももう少し計算し研究して、またさらに再質問したいと思います。
 次に、いろいろな答申も出ておりますが、昭和六十二年度以降におけるＮＴＴ株売却の方法について、具体的にどうなさるおつもりなのかお尋ねしておきたい。
説明がやや舌足らずであったかもしれませんが、二百五十万で売却する場合の六十二年度末の、ことし補正予算で四千五百億余の使用を認めていただきましたので、六十三年度首の、あるいは六十二年度末と申しましても同じでございますが、国債の残高は確かに四兆五千億を上回る四兆五千五百億程度の余裕金残高となります。ただし、六十三年度にネット償還額が二兆一千億円を上回る額がございます。それから、手持ち資金が一兆ございますのでこれを差し引きますと、一兆三千億から四千億程度のいわばお金が六十三年度としては使用可能になるというぐあいに計算をされるわけでございます。
私が内閣総理大臣を拝命しましたときの状況は、日本は自由世界の中において孤立しようとしておったわけです。安保条約を結んでいる相手方のアメリカ自体が日本に対する不信感を持っていたのではないか。だから、アメリカの上院において防衛問題に関する決議が満場一致で通るというような情勢であり、また、ヨーロッパの国々も日本に対して防衛努力を強く要請しておったという状態でありまして、日本は非常に国際的に孤立する危険性にあったわけであります。
 また、経済問題でも、経済摩擦でアメリカ及びヨーロッパとの間では一触即発ぐらいな情勢にあったことは江田さんも御存じのとおりです。こういうものを放置しておけば、日本は貿易的にも挫折して、その結果は日本に大不景気が来る。いま程度の失業どころじゃない。アメリカとの関係がうまくいかなくて、仮にいま百八十六万台自動車をアメリカに売っていますが、これ十万台、二十万台減らされたらどうなるか。太平洋に捨てるわけにはいかないです。結局、日本の鉄鋼業も自動車産業も衰微して何十万という失業が出てくるわけです。そういうことも考えてみれば、そういうことを起こさせないようにするために速やかに手を打つ必要があった。
 貿易摩擦にいたしましても、ヨーロッパでも同じでありました。ポワチェというところで、フランス人は、日本のビデオテープレコーダーの輸入を阻止するというねらいから、彼らは税関を移動して、田舎町に持っていって、そして日本のビデオテープレコーダーの輸入を阻止すると言われておった。そういうことすら起きている現状は国民の皆さんよく御存じだったと思います。
 そういう意味において、対外関係の摩擦や不安定な情勢を解消しようというのはあの当時の政治では喫緊の課題であったと思うんです。そのためにアメリカにも行き、またヨーロッパ共同体の担当者を日本にも呼んで、カナダ及びアメリカのブロックさんも来てもらって、四極で通商摩擦解消の話もしたりして、そして大体アメリカ、ヨーロッパの関係は落ちついた状態にひとまずなりました。まだくすぶっているものはあります。が、しかし、安全保障面においても、あるいは経済摩擦の面におきましても、ひとまずまず抑えたという感じでおります。それは非常に大事なことであったんではないかと思うのであります。あれ何にもしないでいまでもくすぶっている状態があったならば、これはもっとひどい危険な状態が出てきたんではないかと思うんです。そういう意味において、私は私なりに一生懸命そういう国際関係を調節して、日本の国益を守るために一生懸命やったと考えておるのであります。