金融先物取引法案の第四十七条に「受託契約準則及びその記載事項」が掲げてございます。その第二項の三号に「委託手数料の料率及び徴収の方法」というふうに書いてございます。したがって、この手数料につきましては、この受託契約準則で定めることになるわけでございます。
 それでは、具体的にどのように定めるかということにつきましては、一つが金融先物取引がいわゆる専門家を中心にいたしました大口の取引であるということ等から、自由にした方がいいという考え方も当然あるわけでございます。諸外国、特にイギリス等はビッグバン以降かなり自由化をしているわけでございます。ただ他方、我が国ではこういう取引が初めて今後行われるわけでございますし、それからそういう意味では、我が国の投資家等がこれまで自由な手数料制になじみが薄いという点もございます。それから、自由にいたしますと不当に高い手数料徴収ということも起こり得る可能性もあるわけでございます。そういう点も配慮いたしまして、今のところ一応の案として具体的に考えておりますのは、先ほどの受託契約準則で標準となる手数料をまず定めまして、当該標準を上回る額を徴収してはならないという形で規定するということにいたしますと、不当に高い手数料徴収を防ぐとともに、それが上限になりますからその下では自由競争が行われるという可能性が出てくるわけでございます。一応まだ検討の段階でございますが、そういう案も当面大きな検討対象になるということでございます。
まず、取引所の場所等についてでございますが、金融先物取引法案におきましては、設置される場所あるいは数については制限は設けられていないのでございます。したがって、金融先物取引所の設立場所につきましては、本法案が成立後、各地域における設置の希望が出てまいりましたら、これを踏まえまして、諸条件を総合的に勘案して、適切な対応を図りたいと考えている次第でございます。
 それから、どういう商品の上場を検討しているかということでございますが、金融界で内々検討しておりますのは、一つが円・ドルの先物取引でございます、いわゆる通貨に当たるわけでございます。それから預金の方は、ユーロ円とそれからユーロドルの先物取引を当初始めるのが適当ではないかということで検討を進めているやに聞いております。
それでは、証券先物関係の方からまず御説明申し上げますが、証券先物につきましては、まず東京証券取引所で東証株価指数先物、これを法律の御承認いただき次第、早急に開始をしたいということで現在準備を進めております。その後も東京証券取引所の方では、米国国債の先物取引、それから東証株価指数先物取引がある程度できてまいりますと、この株価指数のオプション取引というものも需要も高まってまいると思いますので、その場合には東証株価指数等のオプション取引、それからさらには日本投資家の米国株の保有というものがふえてまいりますと、米国株の変動のヘッジのためにＳ＆Ｐ五〇〇という米国株式のヘッジのための指数がございますけれども、これも導入すべく検討しておるようでございます。
 それから大阪証券取引所では、この東証の東証株価指数先物取引と同時に日経平均株価指数先物取引、これを導入する予定で現在準備中でございますし、この取引が定着いたしますと、この日経平均株価指数のオプション取引、これもいずれ検討の課題に上がってくるのではないかというふうに思います。
 それから名古屋につきましては、現在まだ具体的にどういう商品をということは決まっておりませんけれども、何らかの形でオプション取引をや
りたいということで、現在検討委員会をつくっていろいろ勉強しているようでございます。この辺は、私どもフィージビリティーが十分あるのかどうかというのを判断しながら、できるだけ前向きに配慮してまいりたいというふうに思っております。
午前中、金融先物取引所は大体どこに開くんだというふうな質問がございましたけれども、まあ証券についてはとりあえず東京と大阪が始まっておるわけですが、名古屋がどうなるのか。それから金融先物取引所については、参考人の意見で銀行協会の会長さんがまだ全く未定ですという話でございましたが、とりあえず東京ということで出発するのか。それから、この両法案が通った後、施行された後に証券の先物と金融先物、どういうものを扱っていくのか、大体のスケジュールを、もう何回も断片的には話が出ておりますけれども、まとめてひとつお話を願いたいと思います。
米国のブラックマンデーの後を受けまして、日本ではその翌日の十月二十日に現物の株価が大幅に下落したわけでございますけれども、当日の株先五〇もやはり値幅制限のいっぱいでございます四十二円の下限に張りつきまして、結局売り気配で終わりまして売買は成立いたしませんでした。したがって、その当日で限って見ますと、やはり十分ヘッジ機能を果たし得なかったのではないかということも言えるわけでございますけれども、大証の方は翌二十一日からこの値幅制限を二百五十円に拡大をいたしまして、その後はかなりの取引も行われております。
 したがいまして、一概にヘッジ機能を果たした果たしてないということは非常に難しいとは存じますけれども、この値幅制限拡大後は取引もできていることから、ある程度のヘッジ機能も働いたのではないかというふうに我々は分析しているわけでございます。
基本的なお考えにつきまして大臣並びに局長の方から御答弁ありましたし、また今、後段お述べになったことについても、今の制度が大変複雑な面がありますので理解しないわけでもございません。ただ、ユーザーの立場とか価格支持、コスト高等々を改善をしていくには、指摘されて久しくなります砂糖消費税の問題であるとか、あるいは関税の引き下げ等々によっても、この改正要求を出されている団体の意向というものに相当沿える面、また今局長がお述べになったこと等については改善の余地が私は大いにあると思うので、そういう点を含めて、ひとつ国内産糖の厳しい状況についても対処を引き続きやっていかれることを強く要望を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、私は、主に奄美諸島、南西諸島を含めて、サトウキビの問題についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、きょう、てん菜の価格が、ビートの価格が決定を見た。前年比で四・二％の減、これは率直に申し上げて大変なショックですね、私たちにとっても。月末に決められるであろう南西諸島、沖縄のサトウキビ価格に連動していくことは間違いない。
 そこで、具体的なお尋ねに入る前に、ここ二、三年の農産物をめぐる国内、国際情勢ということを理解しないわけでもないわけですが、一体どこまで引き下げられていくのかという、これは農民、関係者の不安、生産者の不安というのは私は大きいと思うのですね。物価は、安定はしているといっても年々上がる。いろいろな面で労働コストにしても上がる。賃金だって、上げ幅は少ないにしても年々改善されていることは間違いないわけですね。しかし、農民の農産物価格だけは年々引き下げられていくとなると農家が苦しくなることは間違いないので、どこまで引き下げていくのかという、どういう目標を持っておられるのですか。ここはある程度明らかにしてもらわないと、どんなに大臣の方が真情込めて理解を示すとおっしゃってみたって、これは生き物ですからね、価格にしても、生産にしても、生活というのは。その点は、もう少ししっかりしたお考えを明らかにできないものでしょうかね。