ただいま申し上げましたように、行政改革委員会の意見書が昨年の十二月に提出されておりまして、内閣として、これにつきまして最大限尊重するということで閣議の決定を見ているところでございます。そういった観点から、競争の進捗状況に応じて段階的に緩和しながら、最終的には廃止すべきものということで受けとめているということでございます。
 もちろん具体的な進捗状況というのを見ながらというのは当然でありますが、そういった観点で、いわゆるＮＴＴ法を廃止するということになっていきます段階では、当然、今法律で株は三分の一政府は保有するとなっていることにつきましても整理されるべきものということで考えられると思っております。
そうすると、未来展望としてはいわゆるＮＴＴ法を廃止するという話になりますと、これは一般事業者になる、あるいは株は民間に放出する、こういうふうなことを郵政省は考えておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
きょう社長さんが来ていないから言えないのかもわからないのだけれども、やはりＮＴＴさんの経営陣の皆さんが、社内方針として完全民営化を私たちは目指します、そういう方向性をはっきりさせるのかさせないのか、これが大変重大な問題だと思うのですよ。ＮＴＴさんは何を考えているんだという方向性が見えない。何か郵政省に遠慮している。国に遠慮している。だから、もう私たちまないたの上の鯉ですということでは、ＮＴＴは一体何を考えているんだと、この議論は国民の目に見えないのですよ。もうちょっと、完全民営化という問題については今議論をしていますとか、その方向性ですとか、それを目指していますとかいう話ははっきり言えませんか。
今も申しましたように、経営の自主性という面から、ＮＴＴ法にかかっているいろいろな問題についての規制緩和、これについてはお願いをしております。それが究極的に進めばＮＴＴ法を廃止という形になると思いますが、今そういうような状況でございます。
 それから株の問題については、できるだけ早く売却をしていったらどうかというようなことについても、それなりの対応をしているところでございます。
政府の問題じゃない。ＮＴＴという会社があるのでしょう。ＮＴＴの会社がどういうことが望ましいと思って、意思があって、それを政府にお願いする、早く放出してください、ＮＴＴ法もなくしてください、一般事業者にしてください。そうなれば自己決定できまずから、いろいろ電通審で議論してもらう問題じゃなくて、それは公取で議論をしてもらう話ですよ、そういう話になるわけでしょう。何でＮＴＴの自己意思を明確にしないのかということを聞いているわけです。
完全民営化というのが株の全面放出という意味なのかどうかというのもちょっと明確じゃございませんけれども、我々としては民営会社であるというふうには思っております。
 ただ、ＮＴＴ法だとか事業法という形で、事業運営についての一定の取り決めがあるというふうに考えておるわけでございますが、経営の自主性という面でできるだけ自主性を欲しい。その中で経営を活性化して、ユニバーサルサービスも含めてしっかりやっていきたいという点についてはそのように考えておりますが、株自身をどういうふうに放出していくかということにつきましては、できるだけ放出していった方がいいのじゃないかとは考えておりますが、それは政府の問題だというふうに考えております。
では、若干角度を変えてお話ししましょう。
 完全民営化の問題ですけれども、今ＮＴＴの株のうち三分の二ぐらいは政府が持っているわけですね。むしろ完全民営化して、要するに民業に完全になるといった場合は、経営形態というのは自己決定できるわけですよね。どんな経営形態であろうと、分離分割するも、しないのも、あるいは分社するとかいろいろ、それはＮＴＴさんが自己決定すればいい話になりますね。その完全民営化というものに対してＮＴＴはどう考えているか、その議論を先にすべきではないか。分離分割の話じゃなくて、完全民営化を先にしてしまえば、あとは、問題は独禁法の私的独占にかかるかどうかという話だけですね。完全民営化になった場合は、当然ＮＴＴ法というのもなくなってしまうから、一般の事業法の範疇の中で議論ができるわけです。そうすると、経営形態はみずから決定できるという話になるのですが、この議論が余り見えてこないのですけれども、ＮＴＴは完全民営化を目指しているのです、経営形態について私に任せてください、本当に皆さんがよくなるようにします、こういう考え方をお持ちですか。
有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の規制緩和でございますが、これにつきましては、去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画におきます民営職業紹介事業に係る規制及び労働者派遣事業に係る規制に関する措置内容等に基づきまして適切に対処することといたしているところでございます。
 具体的には、有料職業紹介事業に関しましては、昨年末の行政改革委員会の意見を尊重し、取扱職業及び紹介手数料等、そのあり方につきまして中央職業安定審議会で昨年の十月以来御検討をいただいているところでございますが、この検討結果を平成八年中に取りまとめていただきまして、その結果を踏まえて九年度に実施に移すことといたしたいというふうに考えているところであります。
 労働者派遣事業につきましては、ただいま先生御指摘もございましたが、行政改革委員会の意見におきまして早期に実現することが望まれるとされております昨年十二月の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、育児休業等取得者の代替要員に係る特例措置等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法、これを今国会に提出し、既にもう本委員会においては御審議いただいたところでございます。また政令改正によりまして、改正法の施行とあわせて対象業務を拡大することも予定しているところでございます。
 労働者派遣事業に関しましては、さらに行政改革委員会の意見を尊重し、有料職業紹介事業制度のあり方の検討に引き続きまして、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始する予定にいたしているところでございます。