そうですね。当然おのずと。何でもかんでもというわけにはいかないと思いますよね。というのは、五十五年は、米軍の隊舎、兵舎のリロケーション、これだけに限るんじゃないかという問題で大平内閣から始まったわけですからね。そのとき三十五億です。
 ゴルフ場のネットあるいはボウリング場、そういう娯楽施設にこれを思いやり予算で、日本の国民の税金でアメリカ側に提供する、こういう問題についてはどういうふうに判断しますか。おのずからやっぱり限度があると思うんですよ、線を引かなきゃならないという。これは従来からもそういうことなんだ。だけど、そういう問題に使われているとするとこれはどうですかね、娯楽遊技施設。隣で自衛隊は、プールどころか、野球場どころか、何にもないところで一生懸命頑張っているんですよ。アメリカの方は広大なところで、もう非常に優雅なところで、ゴルフ場はある、プールはある。これはもうしようがないですね、日米間の相違ですから。しかも、アメリカの予算でつくるんならいいけれども、日本の国民の税金で、いわゆる思いやりというものでネットをつくったりボウリング場をつくったりすると、隣の自衛隊が、おれたちにこそ思いやりしてくれないか、なぜ日本政府はアメリカにあんなに思いやりするのかと。
 その限度というのはどう考えますか、条約局長。
思いやり予算という言葉は二つの意味で使われているように思われます。
 一つは、日本側が米軍の施設等を提供する際、米軍の経済状況等を考えでできるだけ多く日本側が負担しようという考えから出てきている予算でございます。もう一つは、同じような背景でございますけれども、米軍従業員の手当の一部を、これは昭和五十三年度、五十四年度に行った措置でございますけれども、地位協定二十四条の範囲内で日本側が負担しようということで負担した予算というのがございます。
 後者につきましては、当時から明らかにしておりますとおり、地位協定第二十四条の範囲内で日本側が負担できる労務費はもはやこれが限度であるということを御説明しておりますので、その意味でこれ以上の負担というのはできないというのが政府の考え方でございます。他方、施設の方につきましては、これは地位協定で原則として日本側が負担するという考え方に立っておりますので、そういう意味で、法律的な限度というのは存在いたしませんけれども、当然のことながら、実態を踏まえた上でのおのずと定まるべき限度というのはあるんだろうと考えます。
一般に私は申し上げておるんですが、今日の情勢を考えた場合に、在日米軍の経費に関しましては、常に我々といたしましては慎重な配慮をしてあげることが必要だと思っております。
 それを具体的に、今黒柳委員もおっしゃるように、どういう形でやるんだ、また額はどうなんだということをやはり事務局同士が話し合わなければならないのではないかというので、現在は外務省と防衛庁がいろいろと話し合っている最中です。したがいまして、私といたしましてもそうした経緯を踏まえてあるいは決断することがなければならないと思いましょうけれども、まだその段階に至っておらぬのですよ。したがいまして、地位協定を直すんだとか、いや特別協定でやるんだとか、思いやりだとか、幾らだとか、そういうことは全く今白紙でございますので、その点だけは御理解賜りたいと思います。
当然、鋭意検討しているわけでございますから、できるだけ早く検討結果ができることを事務レベルとしては期待しておりますけれども、ただいま大臣がおっしゃいましたように、特定の期日を念頭に入れてそれまでにどうしてもということでやっているわけではないということでございました。
来年度予算の編成との関係、あるいはその来年度予算の編成の際にいろいろな話し合いが行われるというようなてと、その辺を含めまして全く現在検討の段階にあるということでございます。
そうすると、予算編成にも当然間に合わないですね、もうあと幾日もない。宮澤大蔵大臣が一週間ぐらい前がな、今回の予算の中に入らないだろうなんて言っていましたけれども、これはもう完全にだめですか。そこには何とか入れたいですか、間に合うように。
先ほど内閣委員会でも同様の趣旨の御質問がございまして、その際にも総理その他政府側から答弁ございましたけれども、現在まだ事務的な検討段階にございます。
 いろいろな角度からいろんなことを検討しておりますけれども、いまだ事務レベルにおきましても、外務省と防衛庁の間で、あるいは財政当局との間で意見が一致したというようなことではございませんので、まだその前の段階の検討段階なわけでございますので、どのようなパターンであるとか、あるいはどのような方向であるとか、そういうことが残念ながら申し上げられない段階でございますので、御了承願いたいと思います。
検討されているパターンというんですか、これも活字によって私たち啓発されているんですけれども、日本人従業員の本給を肩がわりしたらどうか、そうなると地位協定の変更、そうなるとうるさいだろう、いろいろ出ていますですね、憶測みたいな、解説みたいなのが。検討する段階においてどんなパターンが考えられるんですか。
厚生省といたしましては、現行法をもって国際人権Ｂ規約の要件を満たしておるという基本的な考えでございますが、ただいま先生御指摘になりました大臣あての書簡、これは十分承知をしております。今回の改正法案におきまして、審査会の設置その他人権面におきましていろいろな改正点を盛り込ましていただいておりますので、今回の改正によりまして、国際人権規約の目的とするところ、その精神に沿って一層人権の擁護が図られると考えております。
 今先生御指摘の具体的な項目については、一部この法案に盛り込まれたものもございますし、なおさらに検討を進めなければならないものもあろうかと考えておりますが、例えば、今おっしゃいました中で、定期の審査でございますが、本人の意思によらない入院については、定期的に患者の病状等を徴しまして審査会で審査をするというような点につきましては、今回の改正の中に盛り込まれております。それからまた中央政府の任命の問題、こういった点につきましては、審査会を都道府県に置くというようなことからして、その委員を中央で任命する、この辺はなかなか日本の国情から困難な点もあろうかと思います。そのほかいろいろ具体的に御指摘の点につきましては、今後さらに検討いたしまして、一層の前進が図られるものであるかどうか検討の上、措置をする際に考えてまいりたいと考えております。