いいですか、日本外交の権威にかけてしっかり答えていただきたい。日本の財政負担にかかわる問題をアメリカ側が上下両院本会議で圧倒的に決定し、大統領にその要請、具体的な指示をしているのですよ。この問題について、日本に外交が存在するならば、承っておりません、知りません、調べてもいませんでは済まぬでしょう。そんないいかげんな議論をしてもらっては困る。向こう側からどんなデータが届いているかどうかは別問題だというのなら、日本側のしっかりした見解を聞くのは当然な私たちの権利です。いいですね。
 そうすると、シュローダーの言っている六億ドルまではまあいいとしよう。いいというのは認めるというのじゃないですよ、次元を別にしよう。少なくとも、今上下両院が言っている在日米軍駐留費の全額を、人件費は別だが、全部持てというようなことは、地位協定を改定しなければ、当然な安保条約の解釈論上の問題からいってもあり得ないだろうと言っているのですが、どうなんですか。
パット・シュローターとそれから会計検査院の報告がそれぞれ費用分担について言及していること、あるいは具体的に挙げていることは承知しておりますけれども、何分米側からの具体的要請があるわけではございませんので、今地位協定の枠組みの中でこれを検討しているということはございません。
非常に重大な発言――はっきりしておきますよ、いいですか。
 思いやり予算については今聞いていない。八月二十四日には米会計検査院が報告書を出している。それから同日、米下院軍事委員会の日米費用分担小委員会のパット・シュローダー議員が具体的な内容を示して、年間六億ドルの経費負担増を求めている。これは具体的に項目が出ています。時間を省きましょう。これは具体的な項目を挙げて六億ドルの問題が出ています。拡大解釈をすれば、ここまでは思いやり予算でやるのかもしれぬ。どうなんですか。
まず、地位協定を変えるということは今考えておりません。それから、現行の地位協定の枠組みの中でも従来からの努力があるわけでございまして、これを、この枠組みの中で何ができるかということを考えてまいりたいと思います。もちろん、改めて申すまでもありません、特に先生に改めて申し上げるまでもございませんけれども、労務費につきまして特別協定をお願いしているということは別にございましたが、現在具体的にその種のことを考えているところではございません。
この話は出ております。そして、これは私どもの方から取り上げまして、我が国としては日米安保体制の効果的運用を確保していくことは極めて重要である、その観点から、従来より在日米軍経費負担についてはできる限り努力してきているところである、その具体的内容を米側において、行政府は理解しておりますけれども、さらに一般的レベルを含めて米側における認識を深めてほしいということを申してございます。
 それから米側からは、日本による在日米軍支援に対して謝意が表明されておりまして、今後とも在日米軍支援について引き続き努力がなされるようにという期待の表明がございました。しかし、具体的に項目あるいは金額といった要請はございませんでした。これは米側も、あくまでも日本側の自主的努力にゆだねるという基本的な姿勢を維持し続けてきていて、これを変えるつもりがないからだと存じております。
まじめに答えなさいよ。これだけのことについて、この大きな問題について、具体的な内容は知らぬとおっしゃるとするならば、大臣、九月一日にベーカーさんと一時間二十分にわたって話をした、少なくとも日本に伝えられた新聞報道でも、この問題について協力を求められた、まあ、がたがたしないで静かな話にしようじゃないかとベーカーは言ったというふうに伝えられている報道は、全部誤電ですか、大臣。
ひとつここは労働省がかなえの軽重が問われておるときでありますから、遅疑逡巡することなくやるべきことはやるということの毅然たる態度をもって、私が今申し上げたように法的規制のあり方についても含めて検討を重ねていくことを要望しておきたいと思います。
 さて、時間がなくなりました。あと一つだけお尋ねいたしますが、事業委託問題で一つ問題があります。
 それは、ここに二月十七日付の日経の新聞を持っているのですが、見出しは「建築職人バンク検討」、こういうことになりまして、その中身をちょっと紹介しますと、建設部門の労働者不足を解消するために、都道府県ごとに公益法人をつくってプールしてそれに充当したい、こういう趣旨の中身でありまして、それを次の通常国会に建設雇用改善法改正案として提出する方針であるというマスコミの報道が流されました。こういうことが事実なのかどうなのかということが一つと、この前港湾労働法を改正しましたときに、特定の指定された港湾については雇用安定センターによるプール制度というものを採用いたしました。これとよく似ているわけです。したがって、職業安定所が果たすべき役割を安易に民間の機関、団体に委託しようとするのをこれ以上広げていくことは問題があると私は思うのです。したがって、先ほども指摘しましたように、業務委託する場合には委託先の機関、団体は労使団体の代表がその運営
に制度的にかかわっているものに限るというふうな基本的政策が今確立していないわけでありますから、そういう状態の中でこういうものが本気に考えられておるとしたら、これは絶対反対であります。この辺について、ひとつ大臣の考え方をお聞かせいただきたい。
 あわせて、もうこれでおきますけれども、今ずっと一連、短い時間で申し上げてきましたように、労働行政のあり方というものが今重要な岐路に立っている。近代的な社会である、世界に誇る経済大国だと言われている、高度に技術が発展してきたその陰で、下請の労働者を初めとして底辺の、非常に肉体的な労働の分野も非常に問題が多い。こういうときに、労働者を保護する立場から、あるいは労働者の権利を守る立場から、労働省は挙げて今取り組んでいかなくてはいけない時期でありますから、その面も含めて、大臣の決意もあわせてお伺いをしておきたいと思うわけであります。