私は、第一段階はそれでいいと思うのです。あとは、これだけ税金が違いますよ、一人は二億八千万で済む、一人は同じ所得があっても十四億も払わなきゃならぬ、これは矛盾じゃないですかということを言っておるわけです。だから、矛盾は是正するのが我々の務めではないでしょうか。そういうことに照らしてあなたはどうお考えですか、総理大臣としてはどうお考えですかということを聞いておるわけです。お答えください。数字を言えば簡単だよ。小学校の生徒でもわかるじゃないですか。
最初からお答え申し上げておりますように、法と秩序のもとできちっとした暮らしをしていかなきゃならぬのが大原則でありますから、法の定めに従っていかなければならない。したがって、脱税ということは、これは極めて不愉快だとおっしゃいましたが、私もそのとおりであって、また、具体的にお示しになった事実については、数字も間違いないということが今確認されておるわけでありますが、私はこれは許されるべきことではない、こう思っております。
ＰＫＯ法案の審議に入りたいと思いますが、まず、昨年八月二日イラクがクウエートを侵略をいたしました。いかなる理由をもっていたしましても、主権国家を武力で併合することは、これは許されません。多国籍軍がイラクのクウエートからの撤退を求めて集結をした、これは国連憲章五十一条に規定される集団的自衛権に基づいての展開でありました。
 一方、国連安保理は十二本の決議をもちまして対応した。決議六百七十八号は、期限を切りましてイラク軍排除のための必要なあらゆる手段を講ずる権限を多国籍軍に付与している。同時に、すべての国に対して適切な支援を要請をした。こういう経緯でございます。
 こういう展開の中で、政府は国連平和協力法案というものを国会に提出をする。自衛隊を派遣して多国籍軍に協力できるようにするためでありました。
 日本国憲法は御案内のとおり第九条で、国際紛争解決の手段として、国権の発動たる戦争、国権の発動たる武力による威嚇、国権の発動たる武力行使を永久に放棄をしております。この解釈か一ら、いわゆる海外派兵、集団的自衛権の行使は禁じられていることは御案内のとおりでございます。また、いわゆる国連軍、多国籍軍が武力行使を任務・目的とする、また伴うものであれば、それに参加することは許されません。公明党は、この武力行使を伴う多国籍軍への協力のためにする自衛隊の派遣、参加は憲法違反であるとして反対をいたしまして、この法案を廃案にいたしました。
 他方、九十億ドル支援につきましては、国連決議六百七十八号の要請を踏まえまして国連の行う平和回復のための活動を支援する、こういう観点から、武器弾薬に使用されないことを確認をし、政府に対しては予算の削減五千億円を要求し、その措置を見きわめて賛成をいたしました。日本の国際的な孤立化を避け得たと私どもは確信をいたしております。
 このように、憲法に違反してまで、人的貢献が幾ら必要だからといって自衛隊を出すことは、これは避けなければなりません。法案を廃案にしなければならない。そうなりました。しかし、廃案にすればそれで後はどうでもよいというわけにはこれはまいりません。世界じゅうが、破壊されたこの平和を回復しようと努力をしているのに、日本は資金だけで済まそうとするのか、日本は一国平和主義でいいのか、こういうことになりまして、余りにも国際的に無責任ではないのか、こういうことになるわけでございます。そこで、昨年十一月九日の国際平和協力に関する合意、覚書、いわゆる公明、自民、民社三党の合意にこれがつながっていくわけでございます。
 合意の内容は御案内のとおりですが、憲法の平和原則、国連中心主義を貫く、また、国連に対する協力が資金や物資だけではなく人的な協力も必要である。また、自衛隊とは別個に国連のＰＫＯに協力する組織をつくるなど、これがいわゆる三党合意の中身になっております。これらの一連の流れの延長線上に今回のＰＫＯ法案が政府から提出をされたと私は認識をしているわけでございます。
 一点だけ、別個の組織としているのに自衛隊を併任でなぜ入れるのかという点につきましては、ＰＫＯの監視団、平和維持軍は、軍人としての地位、経験、知識、こういうものがないと役に立たないということがその後の調査で判明をしたわけでございます。私どもは、カンボジアなど、あるいは国連、北欧諸国それぞれに、このＰＫＯの実態はどうなっているのか、そういう調査をするために各種の調査団に参加をする、あるいは調査団を派遣する、こういうことをやってまいりました。と同時に、外交、内閣、安保、私どもの三部会合同の審議を十回、衆議院参議院合同の議員懇談会を八回、こういう議論を積み重ねてきているわけでございます。さらに、全党的、全国的な論議も重ねまして、そうして、せっかく国連の平和維持活動、国連に協力をしようというそのＰＫＯ協力組織をつくっても、これが役に立たない、国際的に通用しないということであってはその意味はないんじゃないか、このような結論が導かれたような、そういう今状況でございます。
 しかし、別個の組織、すなわち総理府に、常設の「国際平和協力本部を置く。」とこの法案にございますけれども、この意味ではフレームワークというのはしっかりと残っておるという認識に私どもは立っているわけでございます。
 まあ立場の違いがありますから私の表現と必ずしもどうかなという点はあろうかもしれませんが、総理、ＰＫＯ法案提出に至ります経緯を私はかように認識をしているわけでありますが、いかが御認識でございましょうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。