この空中査察というのは、早期発見早期防除、それから予防のためにも極めて重要でございまして、これが具体的な特別防除、薬剤の散布の問題、それから特別伐倒駆除の早期実施というようなことに、これは大変大きな効果を得ているわけでございますが、さらに、ことしからはこれに加えまして、空中から被害木をいわゆる探査し、しかも特定の森林にジェットのように噴射して単木の防除ができるというような技術もでき上がりましたので、それらも進めてまいろう。それからもう一つは、いわゆる林業的な松林と庭園あるいは社寺というふうなところの両者が一体に防除できるようなことができますと、さらに効果的に相なりますので、そういう一体的な防除対策というようなものもことしから進めてまいりたい、かように考えております。
何か新聞の発表によりますと、林野庁は、猛威を振るい続ける松くい虫の防除対策として、松くい虫前線として空中作戦を東北地方を中心に実施されたように報道されておりますが、この結果はどうでありましたか、お尋ねをいたしたい。
松くい虫の防除の法律を、一昨年、新しく内容を改善させていただきまして、鋭意この防除に努力してまいっているところでございますが、五十七年度の松くい虫の被害につきましては、特別防除あるいは特別伐倒駆除とかあるいは薬剤防除、さらには治山関係の措置であるとか、あるいは造林関係の措置であるとか、あらゆる総合措置をとってまいったこともありますし、また、五十七年の夏の気象が低温で多雨だったということもございまして、五十七年度の被害は、五十六年度に比べまして約三割の減少でございまして、百四十七万立方メートルになっております。さらに、五十八年度につきましては、現在最後の取りまとめ中でございますが、五十七年度よりもさらに減少するというふうな見込みでございます。
 被害区域につきましては、秋田県に若干、山形・県境のところに入ったあれもございまして、現在被害のない県と申しますと、北海道と青森の二県になっております。
我が国は四万を海に囲まれておりますので、これの沿岸地域には古くから、飛砂あるいは津波あるいは潮風等の被害から人畜や農地等を守るため、地域住民等が血のにじむような努力を積み重ねて今日まで来て．いるわけでありまして、海岸線を造成し、また維持してきたというその結果、我が国の代表的な風景としての白砂青松が人々に親しみを持って迎えられ、あるいは保安林として守られてきているわけです。これらの保安林で、近年特に、前々から臨時措置法等で行ってまいりました松くい虫の被害、これが多く見られておりますけれども、これらの松くい虫の被害の状況というものは、現在どのような対策、あるいはどのように現状はなっているかどうか、お尋ねをいたしたい。
私ども山村を活性化するに当たりまして、やはりすぐ収入につながりますところの特用林産、特にシイタケ、ナメコその他の産業は、これは最近では約三千億産業に相なっております。これがやはり地域の活性化に極めて大きな役割を占めておりますので、私ども、これを特用林産村づくり事業ということで進めておりますが、大変効果がございます。私どもは、これについてはさらに積極的に進めてまいりたいと思っておりますと同時に、やはり原木等につきましても当然造成していかなければならぬものですから、クヌギ造林等についても積極的に進めてまいるように指導しているところでございます。
 さらには、今後山村地域におきましては、農業と林業を複合的に進めていくことが非常に大事でございますので、そういう面からも混牧林の問題、農・林業の複合経営の問題も積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
森林、林業の担い手を確保し、また森林の適正な管理等が永続的に行われるためには、安定した定住基盤がそこに構築されることが必要であると思うわけでございます。山村の振興発展のための施策の充実強化を図ることが極めて重要であるというふうに考えますが、山村地域での地場産業の中核をなすものは農林業でありますから、とりわけ地域的特色に富んだ特用林産の導入、それから振興を図ることが必要かつ効果的であるというふうに考えるわけでありますけれども、これについて今後どのように推進しようというふうにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
農林水産省といたしましては、農業、水産業、林業、三位一体としてなすものでございますので、文部省の方ともよく相談をいたしまして、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
そんなことを言っても、例えば事業団がこれは舶用炉の研究テーマで委託しているのですが、改良舶用炉に適用する安全基準の作成に関する調査、これは石播に委託しているのですが、現に原船事業団でも安全問題というのをおやりになっているわけでしょう。それから、原研ではもともとＪＲＲ４ですか、舶用炉の研究用に設けられまして、それで今度仮にこういう法案が実行されまして、ここで舶用炉も研究するということになりますと、これは原子力委員会そして原子力安全委員会の議決を経ないところの、それで運輸大臣がかかわるところの計画によって動かされる、こういうことにさえなっていくのではないのですか。
 それで、私がここではっきりさせたいのは、もともとこの研究所と事業団、法律の性格からいいましても、片一方は原子力基本法にはっきり位置づけられて、片一方は外にある。それの規定をそのまま持ち込むから、一つの研究所、原研ですね、その業務運営基準までが二元的になって、外から新しい指導ルートとかあるいは基準を持ち込まれ、そして原子力委員会や安全委員会のかかわりも少しおかしくなってくるということが、この法案を見る限りはっきり書いてある。私たち、こういう委員会で法案審議するとき、法案がどう規定しているかということから判断するわけでありますから、明らかにこれは二元的になってくるわけです。ですから、もし本当に原研というものを主体に考えて、そして原子力基本法をしっかりこの中で守っていくんだ、三原則を守っていくんだという立場をとるならば、ここらの書き方も幾らでも違った書き方が出るはずですが、明らかに二元的になってくるということになりますと、原子力基本法の中の一番大事な研究機関ですから、その性格が変われば基本法そのものの性格も若干ずれてくるということを私危惧するのですが、どうでしょうか。