後ほどの景気対策に若干関連しますのでこれは残しますが、もう一つ。
 結局、最近ＯＥＣＤ等におきましても、ＧＮＰという言い方よりも、国民総生産よりもＧＤＰですね。国内総生産、こういう言葉の方が統計的には国際的に広がっているのです。実はアメリカがＧＮＰと同じようにＧＤＰで四・七％の成長ということを十月から十二月の間の数値を示しているのが、新聞記事でありました。正式な見通しでありませんで、そういったものがありました。結果的に、日本の場合を見ましても、ＧＤＰ、国内総生産で見ますと、企業、個人、政府、その経済活動からすると、大体三期連続マイナス、こういうような数字が出ているように思うのですね。
 その込もっと正確に経済状況を反映させるためには、少しくＧＮＰよりはＧＤＰを使った方が正確な経済動向の反映が実はできる。ＯＥＣＤも、そうですね。そういうことについて企画庁はどういうふうにお考えでしょうか。しばらくは、これは両方使っても結構ですが、何年か後には、国際的にふえておりますＧＤＰの方に移った方がよい、こういう感じがするのですね。その辺はどうお考えですか。
今の御指摘の部分、これは私どもとしてもいろいろ分析あるいは考えをめぐらせているところでございます。先ほど幾つかの数字を申し上げた中で、例えば住宅投資であり、また公共投資の方も、この十—十二月期において、若干、予想をしていたあるいは期待をしていた値よりはちょっと落ち込んでいるという状況。
 この原因としては、一つにはやはり八月対策、総合経済対策。十兆七千億円という、これはもう前代来聞の規模での追加の経済対策を決めさせていただきましたけれども、そのうちのかなりの部分というのが補正予算の成立を待たなければ執行しにくかった、あるいはできなかったという部分もございました。その点では、これは一服をしたというよりも、ちょっと息切れをしたのではないか。この点がやはり一つの原因ではなかったかということが、一つ指摘がされるかと思います。
 しかしまた同時に、より大きな原因といたしましては、やはり最終需要、消費についても、あるいは設備投資にしても、予想以上に落ち込んでいた。その原因というのは、従来の循環型の不況の原因にプラスして、やはり資産デフレ、バブルの崩壊ということによって株価、地価というものが非常に落ち込んでしまった。そのことが個人消費やあるいは企業家の設備投資意欲というものに心理的な、マインドの上での大変なマイナス効果を持っていたということ。しかも、我々としても、これは多少言いわけになるのかどうかわかりませんけれども、そういうマインドに対する影響、資産デフレの影響というものを完全に読み切っていたとは言い切れなかった。こういう点が私どもの見通しが甘かったその原因ではなかったかなということで、これは深く反省をしている、反省の材料として今後この経験を生かしていきたい、こういうふうに考えております。
この辺が大変重要でございまして、前通常国会における合意形成がなされなかったというところが、実はここに大きな問題点があったということは、もうそれぞれ御認識のとおりでございます。
 この辺はやはり政府・与党側もはっきりと明確にしておくことが極めて大事じゃないのかなと私は思っているわけでありまして、連立与党の合意形成はそういう先ほどの御説明のとおりのことでやっておられるようですから、一日も早く、我が党はそういうことを提案をさせていただいたわけでありますから、はっきりとここで明確に申し上げたわけでありますから、どうぞ政府・与党側もこの件についてははっきりとできるだけ早くしていただきたい、そういうふうにまず要望いたしておきたいと思います。
 時間が大分なくなってまいりましたので、実は選挙区間の格差についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。これが実は私が、今回合意形成ができるとすれば、まあ政府・与党案が譲歩していただけるならばここかなと実は私はそういう認識をいたしております。お互いそれぞれの案を出しました。私自身は選挙制度でベストはやはり単純小選挙区だと思っておりますし、ベターは実は前回社会党、公明党さんが出した併用案がベターかな、その中で今回のこの二つの制度が合わさった並立というものがグッドなのかな、そういうふうに実は思っているわけでありますが、しかし、我が党としても譲れないところは譲れません。と同時に、やはり合意形成をする中でどうしてもこの一対二の格差ということが私は一つの大きなポイントになってくるのかなと認識をいたしているわけであります。
 政府・与党は、我が党の一票制について投票価値の平等を問題にしているが、この平等権は確保されるべきかどうかという問題、あるいは投票価値の平等が端的にあらわれるのは選挙区間格差であるわけでありますが、この選挙区間の格差は価値の平等からいって当然一対二未満ということになってくるものと思われます。
 そこで、実は一昨日、総括二日目においてさきがけ日本新党の茂木議員から、我が党案の比例代表議員の都道府県間格差が一対二・九七にもなるというパネルをお使いをいただいての指摘がありました。
 この件については比例定数百七十一として、我が党は比例は都道府県単位としていることは御存じのとおり、御案内のとおりでございます。重複立候補も当該選挙区府県においてのみ認めておりますので、さらに一票制を採用することにより、この都道府県完結型の衆議院議員選挙といたしていることは御案内のとおりでございますが、そのような意味において、実は重要なのは、都道府県間の議員一人当たりの人口格差であり、また各都道府県間における小選挙区の数と比例の数を通算して考えると、私の試算によりますと、議員一人当たりの最小の県は鳥取県の十五万四千人、そして最大なのは東京都の三十一万二千人となりまして、その間の格差は一対二なんですね。
 そこでお伺いをいたしますが、政府案においては、総理府に置く審議会において具体的に小選挙区の区割り案を作成することとなっておりますが、その際、小選挙区議員定数二百五十のうち、四十七をまず各都道府県に一つずつ配分をして、残り二百三を各都道府県の人口に比例をして各都道府県に配分をすることとしております。まず、この段階における各都道府県間の人口格差はどのようになっておりますか。