国鉄共済から地方公務員共済に移られます場合に積立金の移換が必要であるということでございますが、これは事務処理の都合上おおむね一年分をまとめて処理をしてまいりたいというふうに考えておりますので、実際の積立金の移換は最も早い場合で六十二年度に入ったところで行われるかというふうに現在考えておりまして、それまでの間に遺漏のないように具体的な移換の時期など移換方法の細目につきまして現在関係省の間で詰めておるところでございます。
国鉄等の職員が地方公務員になった場合におきましては、年金が通算されることとなりますので、職員の国鉄在職期間にかかる積立金を地方公務員共済組合に移換する必要があるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、地方公務員共済組合の組合員となったときに、給付事由が生じたと仮定した場合におきます年金額等を基礎として算定した額を国鉄共済組合から地方公務員共済組合に移換することとしておりまして、このことに関する基本的な方法が、本年三月に改正されました国家公務員等共済組合法施行令で定められたところでございます。現在、この規定に従いまして細部の点につきまして大蔵省と自治省の間で検討を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、昨年十二月十三日の閣議決定の趣旨に沿い、地方公共団体や地方公務員共済組合に負担をもたらすことのないように対処してまいりたいと考えております。
それでは、わかりました。今の段階ではそれ以上言われないということになりますと、これ以上押し問答しておってもしようがありません。
 次の問題として積立金の移換問題、これをお尋ねするんですが、まず自治大臣ですね、昨年の年末にいわゆる年金法を審議しましたときに古屋自治大臣も答えておられるわけなんですが、私も質問をしたんですが、要するに国鉄職員を地方公共団体が受け入れた場合、国鉄職員期間、共済年金の期間があったその積立金をやはり地方へ移換してもらわなければ地方共済は困るということで、この地方公務員共済として最も適切な方法といいますか、一番いい方法を検討いたします、こういうふうに約束をなさっているんです、それから一年です。どうなりましたか、ちょっと。
その点は統一見解に注意深く述べておるとおりでございまして、その辺のところを関係各大臣で最終的な結論を年度末までには出さなければならない。いずれにいたしましても、「支払いに支障のないようにいたします。」という統一見解の趣旨はたがわずに達成をいたさなければならないと思っております。
しばしば申し上げておりますとおり、統一見解の趣旨に基づきまして関係の四大臣が何度か本件につきましては協議を重ねておるわけでございまして、一つは退職者の年齢構成等によりまして答えはかなり違ってまいりますので、その点にも推移を見ておるわけでございますが、いずれにしてもこれは本年度末までには結論を出さなければいけない問題でございます。したがいまして、協議の結果につきましてただいまのところ先走って申し上げるわけにはまいりませんけれども、いわゆる統一見解の中で述べております自助努力等々の問題は、既にかなり給付あるいは負担の面で御苦労をいただいておるということについては、私は私なりの認識を持っております。
そうしますと、これは当然手当てをせなければならぬ数字なんですが、この際基本的な考え方として、国鉄の共済組合の加入者並びに現在の受給者ですね、この方々に迷惑をかけない、これ以上の負担をかけないということでこの問題は解決をする、結論を出すと、こういうふうにおっしゃるわけにはいかぬのですか、もう目の前に来ておりますが。
そうしますと、今私が申し上げました数字、これは大蔵大臣お認めになりますか。初年度二百億、六十一年度六百億、六十二年度六百億から九百億という見込み、これはお認めになりますか。
確かに、清算事業団で相当数の職員の方々に再就職活動をしていただくためには、広域異動が必要になることは間違いありません。そして、その際必要となる住宅というのは、基本的には私は、再就職先での確保あるいはみずからの手配というものが望ましいとは考えております。しかし、やはり状況に応じて公的住宅を活用させていただいたり、あるいは先ほどから労働大臣が御答弁をいただいておりますけれども、雇用促進事業団などにも非常に御協力をいただくわけでありまして、その雇用促進住宅を拝借するとか、総合的な検討を行うことは本当に必要だと思っております。いずれにしても、私どもとしては広域再就職活動を促進するために必要な住宅の確保というものについてきめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。
済みません、運輸大臣。先ほどのことにちょっと戻りますけれども、いわゆる広域異動で問題になるのは学校と住宅なんです。それで、清算事業団が土地を管理しますね、その一部を住宅用地にお考えになったらどうだろうかと、なかなか家というのはとても大変なことですので、そういう点どうお考えになるか、それだけちょっとお答えしておいていただきたい。
人数も少のうございましたし、今はもう国際化の時代でございますので、私も実際に行ってみたときに、障害があるようなところではないということは承知しておりましたけれども、インドシナ情勢をどう判断するかにもよるかと思いますが、それなりの対応を、沖縄でなくてもこっちでやるとか、きっちりした対応だけは政治姿勢としてもとっておられる方がいいような感じもいたします。また実情を聞かせていただきたいと思います。
 続きまして、あと七分ほどしかございませんけれども、先ほども出ておりましたフリーゾーンの問題ですね。大変新しいアイデアとして、言うならば私の近くの瀬戸内海にもそういうものが欲しいなというぐらい見ておるのですけれども、大臣、今お話聞いておりますと、これがなかなか段取りが進まないような感じが強過ぎるのですけれども、政治的には何が障害になっておるのでしょうか。やはり各省庁の、日本内の縄張りの問題と一言で言えない問題があるのではないかと思うのですけれども、為替の問題あるいは通関の問題、どんなものがポイントになっておるのでしょうか。