いろんな角度から御配慮をいただいた御意見を今拝聴したわけでありますけれども、今、七年度当初予算の御審議をいただいております。
 この予算を編成した後この震災が起こったものですから、これまた予算の組み替えをするということも大変ですし、この予算には国民生活全般に関連する問題やら、あるいは今のやや上向きになっておる経済に関連をする予算というものも計上されておるわけでありますから、国民全体に与える影響というものを考えた場合に、この予算は予算として一日も早く成立させていただく必要がある。同時に、起こりました震災に対しては、当面必要な予算については六年度の第二次補正予算でもって応急に一兆円を超す財源を入れて、そして対応していくというふうにしてもらったわけです。
 この予算成立後、これからいよいよ復旧・復興にかかるわけでありますから、その復旧・復興にかかる財源というものは確保してきちっとやっぱり体制にこたえる必要がある。同時に、最近の円高の傾向というものはまた必要以上に日本経済に影響も与えているわけですから、そういうものに対する対策というものも十分考えていく必要がある。こういう当面の課題については、できるだけ可能な限り綿密な計算もした上で、そして疎漏のないように、適時適切に対応できるように、七年度の第一次補正というものも十分考えて対応していく必要がある。
 その考え方につきましては、先ほど来申し上げておりまするように、安易に公債にも依存はできない、同時に国民の御理解と御協力がなければこれはできないことでありますから、広範な立場でこれから真剣な検討を加えて、そして国民の声やらあるいは議会の皆さん方の意見等々も踏まえた上で適時適切にタイミングよく対応する必要があるという考え方で取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
それはそうだ。今言われてみれば、総予算をやっているのにその総予算のうちの公共事業費を一律五％カットの方針ですなんということは口が裂けたって言えないわね。それはそうだと思う。
 それで、もう時間ですので、総理、ともかくこの七年度総予算は、先ほど申し上げたように、言葉は失礼だけれども欠陥予算であって、どうしても震災対策費、これが幾らになるか知りませんが、仮に十兆円とすれば、その十兆円が組み込まれていないという意味において欠陥予算だぞと言われても私はやむを得ぬだろうと思う。
 いずれにせよ、この十兆円なら十兆円規模の災害対策費をどこから持ってくるかということが一番根本的な問題であって、一番簡単なのは、簡単じゃなくて国民に怒られますけれども、増税すれば一番簡単に取れるかもしれぬ。しかし、増税をするんだったら、もう竹下内閣のときから竹下総理も言っておられるんだけれども、ともかく徹底した行政改革をやることが一つと、それから税制の公平な制度の確立、この二つかない限り増税をするべきではない。
 ですから、税負担の公正というところへいけば、私は納税者番号制による所得の総合的把握を前提にした税の公正さを確保することがどうしても必要だと思う。いずれにせよ、増税ということは考えるなといったって、増税しなきゃ借金するだけということになるわけですが、徹底した行革をしないうちに、行革による歳出節減をしなくて増税ということはあっちゃならぬし、それから税の公正な負担ということをなしにしても増税ということはできない、こう考えます。
 何も災害対策のための増税ということじゃなくて、一般的にもっと税制上やらなきゃならぬことは今私が申し上げたような点だと思うんですが、これに関する総理の概括的な御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
大変大胆な御提案をいただきましてありがとうございました。
 総理もお答えいたしましたように、当然予算の中で災害のためのやりくりといいますかをしなければならないと思っておりますが、新年度につきましては、きょうもこうして参議院で当初予算の真剣な御議論をいただいているところでございます。したがって、政府が今何％という考え方を持っているわけではありません。予算をお認めいただき動き出す中で、ぜひその問題についても政府を挙げて真剣に考え方をまとめていきたいというふうに思っております。
まず、経済成長とともに、ある一定のエネルギー消費が当然予想されるわけでございます。すなわち、両者の関係には一定の値の弾性値があるというのは、先生御理解をいただけると思うわけでございます。
 ただ、その弾性値を低くするための省エネということについては、我々は一貫して省エネ対策というものをやってまいりましたし、また、産業界でも、あるいは例えば家庭で使う電気製品についても、省エネという精神は非常に取り入れられております。資源的な制約をまずそういう省エネという点で乗り越えようということは、ここ三十年ほどの一貫した思想だと私は思っております。
 それからもう一つは原子力の導入でございますけれども、当初と比べまして、原子力の導入というのは、技術の問題というよりはやはり立地の問題でございます。この立地について、当該立地地点の住民の皆さん、あるいは当該立地地点の周辺の市町村の方々の御理解をいただきながら進めるということを慎重にやっておりますので、それは長期エネルギー計画に掲げました目標の、例えば原子力発電所の基数を達成するためには、相当な努力が必要であることは言うまでもありません。
 それと、かてて加えまして、ここ十年ぐらいは、やはり環境的な制約というものが出てまいりまして、先生が御指摘になったように、炭酸ガスの排出、温暖化に寄与すると申しますか、温暖化の方向で出てしまういろいろなガス等の規制に関しては、世界的にこれを抑えようということになっております。
 我々が直面しておりますのは、一つは、日本人の、国民の生活がよくなるに従って、エネルギーの需要が今後も少しずつはふえていく、そういう経済成長との関係でのエネルギーの問題。あるいは、日本に資源がないということで、資源的な制約の中で、どのエネルギーとどのエネルギーを組み合わせることが最適な組み合わせかという問題。それと同時に、環境上の制約というものが出てまいりましたから、そういうもろもろのことを考えながらやっておりまして、決してその都度その都度通産省の政策が変わってきているわけではありません。
 大変残念なことに、日本は資源のない、特にエネルギー資源のない国でございまして、そういう中で、日本人が生活に必要な、あるいは日本人の経済活動に必要なエネルギーをどうやって今後も確保していくかということは、日本経済を支える最も大きな課題の一つだろう。私はそのように思って、エネルギー政策に取り組んでいるわけでございます。