先生御指摘の件は、三月五日のアメリカの上院軍事小委員会におきまして、ワトキンズ・アメリカ太平洋艦隊司令官が核弾頭装備の対地攻撃型トマホーク巡航ミサイルを太平洋艦隊に配備する計画があり、また通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルにつきましては、近く運用態勢に入り、今後四年以内に相当数が同艦隊に配備される旨述べたということでございまして、このことにつきましてはわれわれも承知をしております。
 すでに政府が従来も答弁しておりますように、アメリカは、極東ソ連におけるＳＳ２〇やバックファイアの配備に見られる、いわゆる戦域核戦力の増強等に対処するため、東アジアにおける戦域核戦力の体制の近代化等を検討しており、今回のワトキンズ司令官の発言はこの検討を踏まえてなされたものであると理解をしております。
 しかし、先生も御指摘がざいましたとおり、核持ち込みの問題は事前協議の対象でございまして、政府は従来どおり常に拒否する態度には変わりはないのでございます。
防衛庁長官は、国民の一人一人の理解と支持がないと本来の防衛の意味を全うすることができないと、こういうふうにおっしゃいまして、Ｆ４の今回の試改修の問題でも各方面に説明不足であったことを反省するというそういう精神ですが、いまのそういう精神にのっとって隠すことは一切しませんと、こういう精神にのっとって今日的な問題をひとつお尋ねいたします。
 一つは、米議会での米海軍太平洋艦隊のジェームズ・ワトキンズ司令官の証言によれば、核つき巡航ミサイル・トマホークの極東配備を決定済みであるという報道がされました。極東配備となると、日本への寄港などわが国への影響も大きいし、非核三原則から見まして、また事前協議の対象として考えなければならないと思いますが、政府の対応をお伺いいたします。
総理から十分お答えでございますけれども、担当の防衛庁長官として補足的にお答えを申し上げてまいりたいと思います。
 先生御指摘のとおり、国の防衛は国家存立にかかわります基本的な問題でございますので、広範な国民の理解、支持、できますならば国民お一人お一人の御理解と御支持がなければ本来の防衛の目的を全うできないわけでございますので、従来とも防衛庁としては、国会の場あるいはまた防衛白書等を通じまして、防衛問題につきましては誠心誠意御説明を申し上げてきたところでございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、今後ともひとつ防衛問題につきましては、国会の場等におきまして十分御説明を申し上げまして、なお一層国民の御理解と御支持が得られますようにさらに努めてまいりたいと思います。
 今回のＦ４ＥＪの試改修につきましては、先ほど総理から詳細に御答弁があったわけでございますけれども、ただ、今回の戦闘機の爆撃機能の問題につきましては、これまでも国会等でたびたび論議された経緯にかんがみますならば、関係方面に。もう少し詳しく御説明を申し上げればよかったというふうには考えておりますし、これらのことも考えまして、十分な御理解が得られますようにさらに特段の努力を積み重ねてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、いろいろ本国会におきましても衆議院、参議院におきまして掘り下げた御論議、御審議がなされたところでございます。私は、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれがあるという誤解を与えるような装備はしない、平和国家の立場からしない、こういう基本方針、政府の方針というものは一貫してこれは堅持されておるところでございます。
 Ｆ４ファントムの試改修におきましても、いま代表機一機につきまして試改修を進めて、そしてそれが十年ぐらい耐用年数が延びる、延命をするということも言われて期待をされておりますし、また要撃機としての機能もアップできるというようなこともいろいろ期待されておるところもございます。私どもは、その試改修の結果を見まして、そして量産的にこの改修を進めるかどうかということを決定をするわけでありますが、その際には、当然わが国の戦力、装備に大きな変更を加えるということに相なるわけでありますから、国防会議にかけまして、そしてこれを国会の御承認も得て進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、Ｆ４の試改修問題についてお尋ねをいたします。
 今回の問題を通して思うことは、防衛庁は、いつも新機種導入等防衛上の重要問題が生じますと、必ずその場しのぎの説明をいたしまして国会を乗り切ろうとする姿勢があります。今回も、Ｆ１５を購入してしまったらＦ４を改修して爆撃装置を復活してしまえ、また増田答弁も無視してかまわないという考えから出た結果ではないかと私は思うのでございますが、従来からのその場しのぎの答弁の非を改めまして、認めて、正々堂々と国会の場で問題を提起し、国民にもよくわかるよう説明し検討すべきであると思いますが、この点、一応根本問題ですから、総理のお考えいかがでございましょうか。
現在、日米安全保障条約並びに関連取り決め等は私は非常に円滑に日米双方が満足するような形で運営をされておる、機能しておる、このようなぐあいに評価をいたしておりますから、これを改正するというようなことは毛頭考えておりません。
そういうことが実際に行われておるかどうかということにつきましても、私も承知しておりませんし幹事長すらも知らない。こういうことでございますから、そういうものを前提にして私がそれに論評を加えるという段階ではない、こう思っております。
民主政治のもとにおいては、やはり国民の皆さんに御理解を願うということが政治のスタートでございまして、そういう点では従来政府の努力が非常に足りなかったと思います。国会で皆さんから質問いただいて、それが新聞やテレビに出るのが一番いいＰＲになっておる程度で、そういう点から見ると、政府みずからが積極的に努力するという点はかなり足りないんではないかという気がしておりました。そういう点で、もっと広報に力を入れる必要はあり、またお金も要るだろうと思うし、人員も整備する必要があると思いますが、しかし何せ見てみますと、いかにも下手くそでありまして、金の使い方も必ずしも効率的にうまく使っているとは思いません。そういう点でいまの広報のやり方については、大いにこれは改革する点があると思いますが、広報の必要性というものは非常にあると思います。特に行政改革につきましては、もっと広報する必要がある、国民の皆さんがやはり応援してくれなければ、行政改革を応援してくれる人は余り少ないのでありまして、国民の皆さんがよく理解して応援してくれるかどうかにこれはかかっているわけでありますから、行政改革に相当広報に力を入れてもそれは決してむだにならぬので、大きく返ってくるお金になるだろうと、そう思います。