日程第一、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長阿部文男君。
 日本体育・学校健康センター法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部文男君登壇〕
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 議事日程 第五号
  昭和六十年十一月十四日
    午後一時開議
 第一 日本体育・学校健康センター法案（第百
    二回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 日本体育・学校健康センター法案
  （第百二回国会、内閣提出）
    午後一時八分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前十一時三十三分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました熊本県選出議員守住有信君を紹介されます。次いで議長は、同君を逓信委員に指名されます。
 次に、日程第一は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして議事を終了いたしますが、その所要時間は十分以内でございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、内需拡大のための緊急かつ時限的措置として、本法施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、通常の貸付金に加えて割り増し貸し付けを行うものとし、割り増し貸付分の限度額及び利率は政令で定めようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、青木理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る宅地供給の円滑化を図るための線引きの見直し及び関連公共施設の整備等の四項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
   〔小山一平君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第五十六番、地方選出議員、熊本県選出、守住有信君。
   〔守住有信君起立、拍手〕
企業というのは営利企業でございますから、自分たちがもうけるためにやる、もともとはそういうことで始めたのだと思いますけれども、今いろいろな動きを見ておりますと、やはり社会的なかなりのウエートがありまして、今の社会の一つの構造の中に企業が存立をするというようなことにもなってきておりますので、そういう意味で、個々の問題じゃないかというふうなとらえ方をしてやっていくというのは、非常にこれから難しいと思うのですね。ですから、そういう意味で一つの公共性を持たせたような企業というか、とらえ方をこれからしていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思いまして、できるだけ永続的に発展をしていくというような形を一番理想とするわけでございますから、そういう方法がないかということで今申し上げたわけです。
 それと、当初は税制そのものが政策実現のためという、いわゆる政策というものが背景にあったわけでございますけれども、今は政策というものであるとすれば財政再建だけだということで、ついついその方向を見失いがちになりまして、本来税制のあるべき姿といいますか、こういうようなものが非常に薄れてきているというふうに思うわけです。大臣の時間の関係もございますので、せっかくでございますから、いつも余り聞かないのですけれども、いろいろ質問をしたいと思います。
 ちょっといろいろ入り乱れますけれども、まず、所得減税を昨年もいろいろお願いをいたしまして、皆さん方の努力でかなり一つの形ができ上がったわけでございますけれども、それができたために、逆に不公平感が出てきたというような問題がございます。
 具体的に申し上げますと、いわゆる主婦労働者、内職だとかあるいは販売外交を業としておられる方でございますけれども、こういう方々が要するに同じように家計を助けるという意味で働いておられる、そして金額的にも八十万から百万ぐらいの間をうろうろとあるわけですけれども、片方では、年間九十万円までいわゆる配偶者控除が受けられるということになりました。ところがもう一方の方は、年間で四十七万までしかだめだというふうなことで、非常に大きな差ができてきたというようなことが話題になってきております。私の地元の京都の新聞にも書いておりますし、またそういう内職だとかあるいは販売外交をされている方々から具体的なお話も来ておりました。今までは私たちも両方を同時にということで、昨年も若干申し上げたのですけれども、内職だとか販売外交の人たちの規定といいますか、業種の規定といいますか、そういうのが難しいというお話でございましたけれども、条件的にほとんど同じような条件でございますから、その辺をぜひ御配慮を願いたいというふうに思うわけでございます。これについて、まず大臣のお考えを聞きたいと思います。