何回も言いますように、今度の税制改革に続いて直間比率の見直しがあります。
 私は、この政府の今の税制改革というのは国民にとっては大変な大増税であるということを述べて、質問を終わります。
大胆な仮定とおっしゃいますけれども、共稼ぎというのは政府の調査でも四六％いるわけですね。そういう人々にどうなるかという数字は示さないで、それで出された数字は今のようにそうでない例もあるかもしれないということをおっしゃいますけれども、出された資料というのは全部減税になる資料だけ、そして減税にならないことが予想される共稼ぎについては資料も出さない。何も大胆じゃなくて、半分近い数字を占めるそういう数字を出さないで、結局は増税になるものが出るように見られるそういう資料は出すのは嫌だと、そういうことだとしか思えません。
 私は、きょうの質問は、最初からそういう政府の都合の悪いところは全部隠して都合のいいところだけしか出さない、そういう宣伝では本当にまじめに税制改革をやろうとする態度ではないということを言ってきました。共稼ぎの問題について我々が試算したところによれば、貯金の利率三・六％で計算すれば第三位までは増税、もし四％で計算すれば四位までが増税、そういう結果になっております。ですから、共稼ぎの場合はもう一千万円以上の人以外は増税になるんだ、それから独身者の場合には減税になるのはごくわずかの者で、給与収入が二百五十万円で貯蓄が百万円、給与所得三百万円で貯蓄が百万円及び二百万円、この場合にのみ減税であとはいろいろ我々が計算した多くの試算すべて増税になっている、そういう数字というのは出さない、そういうやり方ではこれは本当にふまじめな態度だと思います。
独身なり共稼ぎ世帯につきましては、この貯蓄水準の数字のとらえ方というのがなかなか難しいところでございますので、私ども定性的にはそういうことはわかるわけでございますが、そうしたものを分析する場合に、ある大胆な仮定ということをいたしませんとなかなかお示しするのが難しい。しかし、私どもはそういう点をねらって改正を御提案をしているわけではございませんので、余り大胆な仮定を置いた数字をお示しするのもまたミスリーディンクだということで今まで余りそういった点につきましてはお示しと申しますか仮定に基づく計算はいたしてないところでございます。
私どもは、今度の減税は中堅サラリーマンの世帯の負担の軽減という点に重点を置いて御提案を申し上げたわけでございます。この点と利子課税を合わせました負担の増減につきまして先般資料をお出ししたところでございますが、その際におきましても、これはそうした中堅サラリーマンの標準的な世帯ということをお断り申し上げ、共稼ぎ等々につきましてはその収入水準に比較して貯蓄が多い世帯でございますとか共稼ぎによって現在その世帯自体の所得税の御負担がかなり低くなっている世帯とか、そうした世帯につきましてはいろんなケースがあり得るということもあわせて御説明を申し上げているところでございまして、先般のこの点の資料をお出ししたときの新聞記事等によりましても、大蔵省も標準的なケースを言ったものであり共稼ぎ等につきましてはまた変わることあるべしというような説明もつけた記事となっているようでございます。したがいまして、私どももそこらの点は注意して申し上げているところでございます。
武藤先生にお答えしますけれども、私、むずかしい問題だと思っていないのです。非常に簡単な問題であると考えております。
 一つは、税務行政庁内部で名寄せをどうするかという問題があります。これは、現在原稿料等の支払い調書の名寄せもやっておりますが、重点的に各税務署でこれと思う大物をチェックするだけで結構でありまして、全部やる必要はありません。大物だけを重点的に焦点を当てて名寄せすれば可能である。
 第二点は、現行法上も郵政当局に対する税務調査は可能であります。所得税法二百三十四条の税務調査権の対象になりますので、郵政当局に対しても、どんどん国税庁が調査権を発動することが必要であります。また、郵政当局内部におきましても、公務員として当然の公務からきちっとした名寄せをやる。そのためにも、仮名だとか名義の分散などをできるだけチェックする。そして、郵政当局の中央で名寄せをきちっとやることが必要であります。
 それから、銀行業界におきましても、銀行は単に私的な仕事をやっているのではなくて、国家の徴税行政を分担しているわけですから、銀行の預金者は同時に納税者でありますから、そういう意味では公的な、公法的な仕事をやっておるわけであります。ですから、匿名預金口座をつくらせてはいけない、あるいは仮名預金口座をつくらせてはいけないという形で、銀行自身が自浄自律作用できちっと自粛されるということで相当程度可能になってくる。
 それでも、なおだめであるというのでありましたら、この際、経済学者が言っておりますように、戦後の貯蓄増強政策について税制は応援する必要がない。税制を使って貯蓄増強を行うことはもはや合理性がなくなった、銀行などは金が余ってどうしようもないのだということが言われております。余っておるから悪いことをやっておるのだということを指摘する経済学者もおりますから、私としては、法理論上からも、もしそうであれば、少額貯蓄非課税制度であるとか郵便貯金非課税制度を採用することについて合理性がない、憲法上も合理性がなくなってくる、こういうふうに考えておりますので、もしや政府当局であるいは金融機関であるいは郵政当局で、グリーンカード的なものを導入しなければ名寄せはできない、限度管理はできないのだとおっしゃるのでしたら、この際、私も勤労国民の一人でありますけれども、少額貯蓄非課税制度であるとか郵便貯金非課税制度を廃止してもよろしいというふうに考えておりますので、可能であるということですね。そうむずかしい問題ではないと考えております。