ようやく最近そういうことをされ始めているというお話は聞きましたけれども、先ほどお話ししましたように、例えばその木材価格なども、評価された時期に比べてどんどん安くなっているわけですし、そういう含み損を拡大させている可能性も非常に高い。そういったことも含めまして、ぜひ処分可能な木材生産林、こういったことの評価がえをさらに厳密にやっていただきたい、そう思います。
 それと、改革案では一万五千人の職員を平成十五年までに五千人に削減すると言われておりますけれども、そのときに多額の退職金が必要になる。高齢者の方が結構多いとも聞きますし、こういった人件費の固定経費は正確に見積もりもなされていて経営計画にしっかりと組み込まれているのかどうか、それについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
行政改革、財政構造改革の議論の中で、この林野の特別会計についていろいろな議論があったわけですけれども、大蔵省の方からは、資産の再評価をというような要望も出ております。お話を聞きましても、一般会計の場合は、財産法の規定で五年ごとに評価がえが行われている。一般会計の評価がえのベースで評価した場合と現在の林野庁の評価とでは、少なくとも一・六倍の開きがあるのじゃないかと聞いております。ここら辺の事情については、絶対違うとおっしゃることができるかどうか、お聞きしたいと思います。
固定資産の価額が頻繁に変動するということになりますと、企業的経営の前提となる財務状況を的確に把握、表示することが難しいということで、国有林野特別会計としては、固定資産の価額が著しく不適当となったときに固定資産の評価がえを行うということにしておるわけであります。
 この価額が著しく不適当であるという判断基準は、現在額と改定額の比率がおおむね二倍となっているか否かということを目安にしておりまして、これまでこの基準に達していないということで、昭和五十一年度以降評価がえを行っていないわけであります。
続けてお聞きしたいのですけれども、先ほどから資産の評価六兆七千億円とか、あるいは今、三十五年間で資産処分も含めて五千億円を返していく、そういったお話あるわけですけれども、肝心の資産の評価、これは一番直近でいつ行われているのでしょうか。
これから新しい体制になりまして、累積債務の方は、一つの我々の予算要求しているスキームで改善を図り、それから、新しい特別会計ということで、一般会計から森林整備に要するような経費を導入してもらうというふうな体制をとりますと、平成十一年から四十五年度までの三十五年の間に、林野の土地売り払いあるいは林産物処分、こういうふうなことで、剰余金が五千億円出ると長期収支で見込まれるわけであります。
 今借りている財投の資金の約定の最終償還期限も三十五年でありますので、その三十五年間で出てくる剰余金が五千億、これを国有林野事業特別会計の負担として支払いをしたい、負担をしたいという根拠でございます。
林野庁は、三兆八千億円の債務のうち、今後三十五年間で五千億円は返済できる、資産の処分とか林産物収入によってだというお話なのですけれども、この五千億円の積算根拠はどうなっているのでしょうか。
森林が水資源の安定確保に果たしております役割は非常に大きいということで、その整備を図ることは極めて重要であるという認識で林野庁としましては施策を進めておるところでございます。水源涵養上重要な森林につきましてはこれを保安林に指定をいたしまして、その保安林の整備に必要な適切な措置を確保するようにいたしております。
 さらに、それに加えまして計画的な治山事業あるいは造林事業、さらには森林開発公団が行います水源林造成事業等の積極的な実施に努めているところでございます。特に森林の保水力を強化するため、治山事業といたしまして水土保全機能強化総合モデル事業というものを昭和五十八年度以降実施してきたところでございます。今年度からはその成果を踏まえまして、荒廃地の復旧整備とあわせまして、特に保水機能の高い複層林の造成等を総合的に行います水源地域緊急整備事業を実施をいたしまして、水源涵養機能の充実強化を図ることといたしております。
 今後とも森林計画制度あるいは保安林の制度の適切な運用によりますとともに、治山事業の実施など、各般にわたります施策を通じまして活力ある森林を造成いたしまして、森林の水源涵養機能の高度発揮に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、水源地域緊急整備事業の内容でございますけれども、この事業は今年度から発足をいたした事業でございまして、水資源確保上重要なダムの上流の水源地域の荒廃をいたしました森林に対しまして、これを緊急に整備しようというものでございます。具体的には山腹工、谷とめ工などの治山施設の整備を図りますとともに、保水力の高い複層林の造成などを効果的に実施するものでございまして、昭和六十二年度におきましては事業費百四十五億円をもちまして、全国で百八十七の地域において実施することといたしておるところでございます。
 次に、森林開発公団が行います水源林造成事業についてでございますけれども、この事業は森林開発公団が分収造林契約の当事者となりまして保安林等におきます計画的な森林造成を行うものでございます。昭和三十六年に事業開始をいたしてきておりますけれども、六十一年末までに既に四十三道府県におきまして三十三万八千ヘクタールの森林造成を実施してきているところでございます。昭和六十二年度につきましては当初予算で五千百ヘクタールの実施を予定しておりますし、さらに今回の補正予算におきまして二千二百ヘクタールを追加をいたしまして実施することといたしております。
 最近の水需給の動向にかんがみまして、水源地帯の一層の整備を図ってまいる所存でございます。