国会でもいろいろ言われますことは、ともかく不公平と思われるようなことや、しり抜けになるようなことはいかぬ、だからそういうものは見直しなさいということは、この国会の中でも言われておるわけですよ、何回も。そうすると、交際費と広告費というものがありまして、灰ざら一つをつくるにいたしましても、それはそのまま配れば交際費だけれども、広告文句をいっぱい掲げて配れば広告費になる。それじゃ片一方を抑えても、片一方が出れば同じじゃないかということになる、しり抜けになってしまう。しり抜けにならないようにどうするのかということなども研究をしております。そういうことでございます。
だから、これはおかしいのだよ。行革で四千億削る中で、もうすでに大蔵省が四千億、新税を含めて検討しておる。そんなしり抜けみたいな行革ならやめた方がいいですよ、これは。やめてもらいたい。
 そこで、これはもう増税なんか考えられないというのは、中曽根長官だけじゃないのですよ。大臣も御承知のように圓城寺会長代理、増税なんか考えるべきではないということを明確に言っておられるわけでしょう。それがあるにもかかわらず、あなたのところで増税構想を練っておるというのはどういうことですか。これはおかしいことじゃないですか。
中曽根長官、増税なき財政再建というのが、これがキャッチフレーズですね。一方これが通れば四千億削る、一方で大蔵省では新規四千億増税、これは矛盾とお考えになりませんか。
私はやりたくないのです。やりたくないのですが、歳出カットでうまくはまるかどうか、まずそれをやるわけですから、どうしてもはまらないときはどうするのかというようなことの一つとして検討しておるということで、いまやるということも決まっておりません。やらない方向が強いかもあるいはわからぬし、どうするかこれからのことだ、そう思っております。
私がお尋ねしておるのは、しぼっていきますと、広告費課税については、その対象、あるいは期限つきであるのかどうか、あるいは物価への影響等はどうか、広告費課税をやるのかやらぬのか、それをひとつお伺いします。
はい。したがって、概算要求の当時考えられなかったような歳出の追加需要が出てきたということもございます。これらをゼロシーリングの中へ全部はめ込んじゃうということも一つの方法です、どこかの経費をどんどん切っちゃって。しかし、それでいけるかどうか、歳入の見通し等も考えまして全体的に目下勉強中である。ともかく、極力歳出カット最優先でやるというのが現在の方針であります。
これは予算を組むときには、歳入と歳出と両方がバランスしなければならぬわけです。そこでわれわれは、増税のない財政再建ということを訴えて極力歳出カットをこれからも進めます。進めますが、ことしは過去にないような大型の災害等も発生をいたしました。これらについては例年、一年度で災害復旧ということはやれない。どうしても秋口のものはあと半年や三ヵ月でできませんから…・
いろいろ国会の質問等を通じていずれも指摘されたような税目であります。したがいまして、それらにつきましては、こういう時期ですから別に増税をするというわけでもありませんが、戦争のない自衛隊も演習していることでしてね、主税局においても、うちは何も仕事せぬでいいというのではなくて、あらゆる問題について国会で論議になったようなものは全部勉強をしておけということで、勉強をしているということであります。
今、先生御提案のありました家賃補助あるいは家賃控除の問題でございますが、家賃補助制度につきましてはヨーロッパ、例えばイギリスでありますとか西ドイツでありますとかフランスで一般的に行われておる住宅政策の大きな流れであるということは私ども十分に承知しております。したがいまして、公明党が御提案になっております家賃補助と家賃控除を組み合わせて、このヨーロッパ式の住宅対策を進めるということも一つの大きな考え方であるというふうに認識をしております。
 ただ、私ども戦後この方とってまいりました日本の住宅対策というものは、三本柱と申しましょうか、公営、公団、公庫という柱、あとは公共団体に具体的に地域地域に応じた住宅計画を事実上つくっていただくというようなこともやっておりますが、そういう体系の中でこれがどういうふうな形で将来なっていくかということとの兼ね合いがあるわけでございます。私どもは平成二年度の税制改正要望の中でとりあえず、消費税その他の問題もございましたこともこれあり、大都市を中心とした給与所得者の家賃対策という観点から、労働省と共同提案という形で家賃控除の創設を要求いたしました。ただ、これは自民党の税調でございますとか大蔵との、税当局との交渉の中で、
やはり税体系全体の中ではなかなかなじみにくいということでございます。家賃とか食費とか被服費というようなものは、住宅につきましてもこれは典型的な生計費である、こういうことから、税体系上はオールジャパン、全国的な体系としては十分考えた上での税体系になっておるのでこれを取り上げるのは非常に難しい、こういう結論になったわけでございます。
 私どもは、今申しましたように、戦後の三本柱の体系そのものを将来ともそのままでいいとは思っておりません。五カ年計画が五年ごとにつくられるわけでございますが、その直前に住宅宅地審議会に現行の住宅政策体系でよろしいかどうかということを五年ごとにいろいろと御議論いただいております。今現在は公的援助のあり方ということで、今言いました三本柱を中心とした体系でいいのか、あるいは先生がおっしゃいましたように、老人対策であるとか大都市の弱者対策であるとか、そういったことで一部分家賃補助的なものが要るのかどうかとか、あるいは今現在でも、公的な主体が民間賃貸住宅を民間の地主さんにつくってもらって公的な主体が管理をする場合に一部家賃補助というようなことも現に制度はございます。そういうものを拡充するのかどうかとか、広い意味で現行の三本柱でいいかどうかという観点から今議論をしていただいております。したがいまして、家賃補助、家賃控除につきましても、公明党の提案のような大きな流れにはすぐなるとは思いませんけれども、そういうヨーロッパでもやっておりますことも勘案しながら、日本の体系の中でどういうふうにするのが一番ベターであるかということを今後とも検討してまいりたいと思いますし、審議会の結論を現在待っているところでございます。