第一点の御質問について、私からお答えを申し上げます。
 廃止路線代替バスにつきましては、これは制度発足からもう二十年もたっているというようなこともありまして、地方公共団体の事務として、言ってみれば同化定着しているのだろうというようなことから一般財源化をしたわけであります。この際に、運輸省とも十分協議をいたしまして、運行についての許可手続について簡素化を図る、あるいは運行、運送の内容等について、できるだけ地方団体の意向を反映するということの制度改正をした上で一般財源化をしたということでございますので、御質問の趣旨には合っているかなというように感じている次第でございます。
次に、地方分権という観点から、地域の公共交通問題、特に地方バス路線維持問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 地域経済の面でも、また住民の移動する権利保障の面でも、公共交通の確保は重要であり、高齢化社会を考えれば、この比重はますます大きくなってくるものと考えます。
 そこで、まず運輸省にお伺いをいたします。現在、住民の足確保策として、生活路線に係るバス事業に対し、どのような対策を講ぜられておるのか、制度、内容、対象事業について説明いただきたいと思います。
畠山委員の御意見には同感でございます。御指摘にございましたように、国の法令等による組織や職員に関する必置規制等が、地方公共団体における自主的・主体的な組織機構の見直しや定員管理の適正化、民間委託の推進等の行政改革推進の阻害要因となっているところでございます。したがいまして、地方公共団体が自主性・自立性を発揮いたしまして、行政体制の整備を図っていくためにも、国の関与や必置規制の見直しなど、地方分権を推進していくことが必要である、このように考えております。
ただいまの報告にありますように、大綱の主要内容として、行政需要の変化や多様化に、住民ニーズに対応できるための事務事業、組織機構の見直し、再編が掲げられておることはわかりました。一般論としてはそのとおりであろうかと思いますが、問題は、行政需要の変化や多様なニーズが個々の自治体やそれを取り巻く地域の状況によって異なることであります。
 一例を挙げますと、森林とか資源エネルギーにかかわる部や課が廃止されるなど、地域特徴に逆行するリストラの事例もございます。これは組織機構の見直し、再編が一律的縮減に陥っている例ではないかと思います。他方では、必置規制等によって、部課の統合等を図りたくともできない事例があります。例えば、福祉事務所長の専念義務はその一例であろうかと思います。
 こうして見ますと、行き過ぎた事例も見られますが、自治体に自主的・主体的行政改革を要請する以上、政府は統制を廃止ないし緩和する必要があるのではないかと考えますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の地方行革大綱の策定の特徴ということでございますが、まず第一に、手続の面におきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、全庁的な推進体制としての行革推進本部を設けていただくとともに、住民との共同作業と申しますか、そういうような意味も込めまして、行政改革推進委員会等を設けて、そして委員の人選に当たりまして委員を公募したり、それから行政改革大綱の策定過程において、さまざまなアンケート調査とか公聴会とか、そのほか住民の意見をこの行政改革に反映させるべく、いろいろな知恵を絞って地方公共団体が対応していただいている、これが一つの策定手続に関する今回の特徴であろうかと思っております。
 それから次に、この中身の問題でございますが、やはり第一に、新しい行政ニーズ、例えば福祉等の面、環境等の面、こういう新しい行政ニーズにいかに対応していくかというようなことを中心に考えていただいている。それから、やはり政策形成能力を向上させる方途というものにかなり重点を置いていただいているということ。それから、地域全体のシステムとしての行政改革、こういうことに力を入れていただいているように感じております。
 つい最近できました神奈川県の行革計画も、これは本当に最近できたものでございますが、名前も行政システム改善計画というようなお名前をつけておられまして、ただいま申し上げましたような視点というものを大変重視をしていただいているのではないかというように思っているところでございます。
次に、自治体の行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
 一点は、先ほどの貝沼議員と重複しておりますので、この点は省略をさせていただきます。
 ただ、自治体の大綱を見てみますと、策定手法や内容において、従来のものとは異なる特徴がうかがわれます。この点、全体から見て、どのような策定手法、内容上の特徴があるのか、この点について承りたいと存じます。
この点については、若干私見に近いということを御理解いただきました上でお聞きいただければと思います。
 これは衆議院の法務委員会の中でも議論をさせていただいた話でありますが、委員御承知だと思いますが、苫米地訴訟などでいわゆる統治行為論という、裁判所の司法判断の及ぶ範囲についての確定した最高裁の判例がございます。日本における裁判所の機能、役割から、憲法上、いわゆる高度に政治的な判断については踏み込まないという確定判例がございます。本当に極端な部分で本当にぎりぎりのところでの問題点については、そういった憲法秩序全体の枠組みの中で司法権の及ぶ範囲をどこまでにするかということが判例等で客観的に既にあるというふうに私は思っております。
 むしろ逆に、法律によってその司法権を抑制的に働かせる部分というのを明示をしていくことはかなり難しいのではないか。個々具体的な事例あるいはその問題の持つ政治的な意味などといったことについては、かなり事前に基準を設けることというのは難しいのではないかというふうに個人的には思っております。むしろ、今の仕組みの中でも、例えば全面的に司法権に判断権があるとした場合でも、先はどのような理論で、例えば衆議院において新進党から提出されましたような役割というのは、本当に高度の政治的な部分について抑制的に働くという判例理論というものを大事にした方が適切ではないかというふうな思いを持っております。