弁護士さんの収入の実態を調査するということになりますと、それぞれの弁護士さんについて収入状況をお知らせいただく、こういうことになるわけでございますけれども、これまでのところ弁護士全体についての収入の実態調査ということをいたしたことはございません。
 ただ、初任給調整手当を決める関係がございまして、御承知のように裁判官、検察官というのは修習生の中から採用する、この修習生は弁護士にも裁判官にも検察官にもなれるということでございまして、どうしても収入の多い弁護士の方に流れるというような傾向がございます。そういうことを是正するために初任給調整手当という制度があるわけでございまして、これは弁護士になりまして他の弁護士に雇われる、そういう弁護士についての収入の実態調査ということが必要になるわけでございます。そういうことから、いわゆるいそ弁の収入につきましては、日弁連の協力を得まして実態を調査いたしたことがございます。以上でございます。
今おっしゃったことについて私は多少疑問を感じます。
 現在の給与表そのものがいわゆる国家公務員よりも有利にできている一有利とか不利とかいう関係じゃなくて、裁判官、検察官としてのいわゆる職務にふさわしい給与表というものをつくるべきだと私は言っているわけですが、この点は私の考え方だけを述べておきます。
 そうすると、先ほど言ったように、官民較差をはじき出す、そのはじき出す基礎というものも非常に限られた民間の事業所を特に選択しまして、そしてアップしないような形で出てくるという、こういったものじゃなくて、例えば、弁護士さんとの間の格差を出していくという方法も私は一つの方法じゃないかと思うんですけれども、弁護士さんの収入についての調査——この中にも弁護士さんいらっしゃいますけれども、調査とか、あるいは例えば初任給、それから十年後、二十年後の収入というふうなものをお調べになったことがありますか。
お答え申し上げます。
 裁判官の報酬につきましては、先生既に御承知のとおり憲法にも規定がございますし、また、検察官につきましては司法官に準ずるということで裁判官と同様の俸給体系が定められているところでございます。
 裁判官の報酬あるいは俸給につきましては、裁判官、検察官の職責の重要性、責任の度合いあるいは独立性というようなことが考慮されまして、それにふさわしい報酬あるいは俸給体系が現在つくられておるというふうに一応考えられるところでございます。例えば、行政職に比較いたしましても相当の優位を持って報酬、俸給体系がつくられておるという状況でございます。
 ただ、そういう状況の中で、報酬、俸給の改定につきまして、一般の官吏につきまして、生計費とか一般賃金事情の変動ということを理由にしてこの賃金アップが行われるというような場合には、それと同じような割合で裁判官につきましても報酬の改定を行うべきであるというふうに裁判官報酬法十条に規定があるわけでございます。検察官につきましても、この裁判官報酬法の十条の趣旨に従いまして同じ改定をする必要があるということで今回の改正案になったわけでございまして、今回の改正案につきましては、そういう生計費、賃金事情というような一般的な事情の変動に伴うものでございますので一律の改定になる、このような次第でございます。
今回の裁判官の報酬それから検察官の俸給の改善に当たりまして、これもまた従前どおりいわゆる一般職、特別職の給与改定のアップ率に準じて行うというふうな形をとって提案されておるわけであります。時間がありませんから端的に聞きますけれども、検察官あるいは裁判官の独自の給与表をつくるというか、検討していくというお考えはないかどうか、お聞きしたいと思うのです。
 特に、これを説明しますと、いわゆる国家公務員、地方公務員の公務員の中でも、現在の人事院の勧告の決定については各職域において非常に不満があるというふうに私も感じておるわけでありまして、いわゆる人事院が官民較差というものをはじき出して、そのままそれが国家公務員そして裁判官、検察官、こういった形に全部準じていく、こういうものについて私は従前から疑問を持っておるわけでありますが、この際裁判官、検察官の特殊性といったものを勘案して、この職責にふさわしい給与表というものを独自につくっていく、直ちにはできぬかもしれぬけれども、検討ぐらいには入る時期じゃないかというふうに私は考えますが、その点どうですか。
この問題をやっておると切りがないから、次に移ります。
 租税特別措置ということで大蔵省は一本で出してくるけれども、租税特別措置という点では一つだけれども、中身は原子力の問題もあり、中小企業の問題もあり、素材産業の問題もありというわけで、本当を言うと、これは一本一本重大なんだから、別々に出してきて御審議なさるのが最高議決機関として私たちの義務もそれで果たすことになると思うんだが、どうも束にして出してこられて、一緒くたにやってくれというのはちょっと困るんですな。まあ、これはいいですが。
 産業構造改善臨時措置法について御質問をしたいと思うのであります。
 通産省が作成した「特定産業構造改善臨時措置法案の概要」というパンフレットを見ると、石油化学、アルミ等のいわゆる構造不況業種について「将来とも回復改善の見込みのない部分をできるだけ迅速かつ円滑に縮小する」こう述べておる。そして雇用については「雇用や地域経済に急激な影響を与えることのないよう、計画性をもって過剰設備が縮小されるよう配慮」する、あるいはまた「なだらかな雇用調整」をするとか、こう書いてある。一方、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案の提案理由には「今後とも一時に多数の離職者が発生することが見込まれる」こう書いてある。
 片方は、何か労働者のことや地域経済のことも考えておるようで、企業はできるだけ早く要らない部面を切り捨てる、当然これは労働者に急速に失業が出るわけなんだ。その点では、この提案理由の方の言い方が私は本当だと思うけれども、何か片方を見ると、企業の方は急速に縮小するけれども、労働者の首切りの方はなだらかにやるなんということが書いてあるけれども、一体どっちがどうなのか、さっぱりわけがわからない。私は、やはりこの提案理由にある「今後とも一時に多数の離職者が発生することが見込まれる」ということが本当だと思う。
 要するに、この法案は、独禁法に風穴をあけ、国の手厚い保護のもとに資本については集中、これをてこにして大規模な合理化さらには産業の転換による救済を図りながら、労働者についてはかつての石炭合理化と同様に残酷に首を切るものであると私は考える。一体、どの程度の人数の労働者が解雇される見込みなのか、そしてその対策はどのようにされるのか、これは通産省にお伺いしたい。