原子力船「むつ」につきまして昭和四十九年に放射線漏れがあったわけでありますが、その後適切な改修をいたしまして、それにつきましての検査、試験を現在やっているわけでございます。その後の機能及び性能の確認をやっているわけでございますが、先般関根浜の岸壁の中で行いました出力上昇試験におきまして出力二〇％まで上げまして、これらの関連機器の性能を確認をいたしまして、ほぼ設計どおりであるということを確認したところでございます。
 試験と申しますのは、もちろん安全性を確認をしながら段階的に非常に慎重に進めていくものでありますので、外部に影響を及ぼすようないわゆる大きな事故を起こすことはないというふうに私どもは確信をしているわけでございます。
 なお、関根浜の岸壁内におきまして試験を行っている過程で幾つかのトラブル、ふぐあいがございましたが、私ども四十九年の経験にかんがみまして、いささかのトラブルがあってもこれを外部に発表することによって完全にガラス張りで公開をしながら国民各位の御理解を得ていこうということで全部発表する方針をとっておりましたので、非常に小さなふぐあいにつきましても結果として大きく報道されることになりまして、ちょっと必要以上に御心配をおかけしたことを反省しておりますけれども、これらはいずれも事故ということではなくて、安全性に影響のあるような事故ではなくて、機械の初期の段階にありがちなふぐあいでございまして、その後適切な措置をとり、支障なくその後の研究、試験が続けられているものでございます。
だれも事故の前には、みんな安全ですときましたよね。安全だから大丈夫ですよと言うてきたんだ。しかしこれは、すべてそういう点においては、態度として、方針として臨んではいるけれども、結果としてはそうでなく事故が発生してきているわけです。私は今度この船が命綱なしで出かけることの不安を非常に心配しているわけです。一応今のところ陸、沿岸においてはある程度のところまできた。今度は七〇％の上昇でございます、一〇〇％のところまでいきますという過程の中で、言うなれば、我々が指摘したような事故が発生した場合にはだれが責任をとるのですか。その場合は、これはもう科学技術庁としては総ざんげでは済まない。どんな責任をとるのか。大丈夫だと出かけていって事故が発生した場合には、どういう責任をとるつもりですか。
全く、言うなれば技術を利用する、これを活用する、そういう具体的な計画がないままに今航海に出る。そうして不安の問題です、今。防御率が、言うなれば多重防護がちっともないままの姿というのがありながら、事故があった場合には手動で処置をするんだ、こう言っておりますね。こういうようなことで果たしてあの荒い海に放してやってうまくいくとお考えになっていますか。
原子力船につきましての具体的な計画は現在ございませんが、ただいま大臣が申されましたように、原子力を動力に使用する船というのは大変特色がございますので、将来海運国、造船国としての日本でこういうものに対応していく事態が発生することを予想いたしまして、研究は続けてまいりたい、こういうことでございます。
 原子力研究所の方では現在原子力船「むつ」をやっておりますが、これの実験が終了しました後もさらに舶用炉の改良、実用化に向けて研究は着実に進めていきたい、こういうことで研究の方の計画は持ち合わせてございます。
ただいまの御質問に対し、要するに「むつ」の開発の必要性は何だというようなことだろうと思いますので、それに対して私の方から一応お答え申し上げたいと思います。
 原子力船は在来船に比べまして大出力、高速、長期連続運航、それから水中航行等を実現できるという特徴を有しておりまして、将来砕氷船等原子力船の特徴を生かせる分野において海上輸送の高度化に貢献する可能性がある、これを前提として踏まえておるわけでございます。
 なお次に、世界有数の造船海運国である我が国といたしましては、原子力船の研究開発を段階的かつ着実に進めて、将来必要が生じた時点で適切な対応ができる程度にまで原子力船に関する技術、それから知見、それから経験等の蓄積、涵養を図ることが必要であるという考えに基づいているわけでございます。
 さらにまた、既にこの実験再開が可能な状態にある「むつ」を使って、陸上では得がたい貴重なデータ、経験を蓄積いたしまして、将来に備えることが肝要である、こういう一応の考え方に基づいて「むつ」の実験を進めてまいりたい、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 それ以外にも、私の、例えば実際に見た範囲での需要を一つ二つ申し上げますと、聴覚障害といってもさまざまな程度があるわけですが、例えば補聴器を必要とされている方の数が、多分百万には満たないけれどもそれに近い数だというふうに私は理解しておりますが、その補聴器の技術というものが、具体的に技術はあるけれどもそれがなかなか補聴器という形では応用されていないという現状があると思いますし、さらに、手足、要するに四肢障害を持つ重度の人の場合、しかも聴覚に障害がある、声にも障害があるということで自分からのアウトプットが非常に難しいような場合に、例えば、これはアメリカではインプットデバイスと言っているのですが、非常に大型の入力装置を使って、声ではない、文字でもないけれども、具体的にそういう機器を使ってほかの人とコミュニケーションを図ることができるといった機器の使い方もあります。
 そういったさまざまな使い方があるわけですが、実はこの円滑化法案を見ておりまして、確かに事業としてこういったものが非常に難しい状況にあるということ、それから社会的なニーズがあるということ、それに対して技術によって十分こたえることができるということ、そういう点から、この円滑化法をこういった分野に積極的に導入していく、あるいは奨励してこういったものの事業を提供しようとしている人たちにＰＲしていく、そういったことが可能ではないかという感じがいたしました。
 例えば円滑化法の中で、その運用に当たって、特にこういった障害者のための技術利用、そのための事業の奨励、促進といったことに力点を置かれて運用をされる、そういったお考えをお持ちかどうか伺ってみたいと思います。