それじゃ、ＬＳＴを特に漏れなく回答をしてもらいたい。
 それからＯＥＣＦ、基金に伺いたいんだが、一九八一年六月四日、オスカー・ロドリゲスからマラカニアンの大統領府あて、つまりマルコスあてに出した文書は内容は把握していますわ。
アメリカから供与されましたすべての艦船はちょうど二百隻でございます。そのうちの百八十二隻だったと思いますけれども、既に返還されておりまして、現在十八隻を保有しておるわけでございます。それぞれにつきまして、どの部分がアメリカから、返還された後にフィリピンへ渡ったかどうかはちょっと明らかでございませんけれども、全部で二百隻についての船籍の状況は御報告できるかと思います。
それじゃ局長、この場ではあなた出ないと思うから、この三隻以外のＬＳＴのあなた方の財産台帳ね、何隻アメリカから供与され、何年何月、この三隻はわかったから、その他の隻数のものについて具体的に資料として出してください。
ただいま御指摘の三隻のＬＳＴが防衛庁の船籍原簿に載っていた時点は昭和三十六年四月一日から、三隻それぞれ一年ずれますけれども、昭和四十九年三月三十日から五十一年の三月三十一日までに防衛庁の船籍に載っておったということでございます。
そうすると、山田局長ね、このマルコス文書にあるいわゆる五十二年十月十四日、特定のテンスで特定されたしＳＴというのは防衛庁の原簿には存在しないと、こうなるんですか。
防衛庁、いますね。
 さっき同僚議員の質問に対しまして、フィリピンに対して贈られたとされているＬＳＴの問題で、たしか山田さんかなこの答弁は、恐らく。ＬＳＴの六八九が昭和四十九年三月、以下、八三五が五十年、一〇六四が五十一年に除籍とたしか答えられたはずだが、あなたのその答弁というのは、いわゆるマルコス文書に照らしてみると大変矛盾するんだな。どこが矛盾するかというと、マルコス文書によれば、東陽通商が昭和五十二年十月十四日にアンヘニット投資会社あてに出した手紙の中にＬＳＴが入っているんですね。あなたも把握していると思いますけれども、当該艦船（複数）の所有権は今もってアメリカ政府並びに一部は日本政府の所有権に属していますので、在日フィリピン海軍代表部はそれら艦船を我が国に回航することはできませんと述べているわけであって、あなたがさっき同僚議員に答弁したらしい内容とは食い違っている。あなたが誤解しているのか、意識的にうそをついているのか、あるいは東陽通商のレターが作為的なのか、はっきりしてもらいたいな。
ですから、今経企庁長官も言われていましたように、両国が合意するということが必要だと思いますね。そういう中で、やはり援助の本質と日本の援助のあり方というものもございますし、十分また向こうの考えというのもあるわけですし、それを踏まえた形で話し合った上でやっていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。しかし、基本的には何といいましてもフィリピンの本当に国民のこれから民生の安定、経済の回復に役立つものでなきゃならぬことは、これはもう言うをまたないことであります。
外務大臣が言われたとおりだと思いますが、従来ともこの援助のプロジェクトというのは日比両国政府が本当に合意したと、そういうものであろうと思いますから、新しいフィリピン政府が一つの要求があると、こういうことであれば、また日本政府がそれに合意できるということであるならば、それはまたひとつ大いに考慮しなきゃならぬと思うわけでございます。
これは両国間で十分話し合ってみなきゃならぬと思います。これはフィリピンがこれから経済の安定、福祉の向上等のためにどういう案件でもって日本の協力を求めておられるか、日本は日本の援助政策というものがあるわけでございますし、そういう中で本当にやはり援助がフィリピンのためになる、国民のためになる、そういうものでなきゃならぬことは当然でございますから、フィリピンは新しい政権でいろいろなお考えがあると思いますから、十分ひとつ話し合いをしていかなきゃならぬ、協議をしなきゃならぬ、こういうふうに思って、その上で日本政府としてフィリピンのお役に立つような形の援助を進める必要がある、進めなきゃならぬ、こういうふうに思っています。
人口構造が変化していきます全体の数字と、またそれぞれの地域、特に大都会なんかにおいてはそれと全く違った動きを示す場合もよくあるわけでして、先生が今具体的に御指摘になったように、分離をしてもまた直ちに分離をした効果がなくなるように急増してきて、プレハブで困っていらっしゃるところも確かに全国的に見ればまだまだあろう、こう思います。そういったこと等を考えますから、せめて過大規模校の分離促進という政策は続けていかなければならぬ、こう考えておりますし、文部省も急増用地の補助制度というものは五年間継続することも決めておりますし、さらに大規模校を解消していくことは児童生徒のためでもありますから、政策として力を入れていかなければならない。
 それに関連して、後段でお触れになりました過大規模校と校内暴力その他の関連でございますけれども、全体の傾向から見ますと、やはり過大規模校の方が、場所も都会地に多いということもおり、また児童生徒数も多うございますと、そこにいろいろな問題、摩擦熱が起こることは想像できることでありまして、結果としてはそのような傾向があることは率直に言って認めていかなければならぬことでございます。当面の対策はやはりいじめとか非行防止のためという面もありましょうけれども、やはり文部省も一人一人の児童生徒に行き届いた教育をしたい、そのためには教育関係、教育条件を整備していく等、大きな願いを持って努力もいたしておりますので、今後も引き続いて過大規模校の解消に向かってはいろいろな政策努力を重ねていくべきである、私もそう判断をいたしております。