ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 その上で、既に私以外にもう消防庁の方は資料をお受け取りになっているかもわかりませんが、私自身は昨日の夕刊で拝見をしたわけですが、「東京都職員研修所が」ということで、昨年の一月にアメリカのロサンゼルス市で起きましたノースリッジ地震、ロサンゼルス市の当局がまとめたこの報告書を東京都職員研修所が翻訳されたということで、いわゆるヘリコプターの消火活動について報道がございました。
 ここでは、発生から五時間余りで初期火災をすべて消しとめたというロサンゼルスの教訓と、他方、残念ながら、先ほど来の阪神・淡路大震災の方はヘリ消火をしなかった。消火効果が少ないと、水圧で建物を壊す可能性があるんだと、こういう日本の対応なんです。
 教訓を生かそうということでずっとこれは議論が続いているんですが、この資料をお読みになった上での所感について、そしてこの教訓を生かそうということの日本とアメリカの違いについて、お考えがありましたら伺いたいと思います。
先般の阪神・淡路の大震災においては、地元の消防本部、消防団はもとより、消防庁からの応援要請を受けて、四十一都道府県の四百五十一消防本部から延べ三万二千四百人の消防隊員が応援出動いたしまして、消火、救急、救助活動に懸命の努力を払ったところでございます。
 なお、この経験を踏まえて、先ほども申しました緊急消防援助隊をただいま編成し終わったところでありますが、救助部隊、救急部隊等から構成され、交換要員を含めると一万七千人ぐらいの規模になります。この実践活動をやろうというので、私どもも相談をいたしまして、来る十一月二十八日、二十九日の二日間、夜間訓練も含めてですが、東京で大規模な災害が発生したことを想定いたしまして実践さながらの訓練を行いたい、そう思っております。
 大震災は痛ましい事件でございましたが、その教訓を大事に生かしながらこれからの対応を進めていきたいと思っております。
ただいまの質問者の方と関連する部分もございますが、消防組織法改正案の具体的な質問に入る前に、今度の阪神・淡路大震災の痛ましい災害に対する教訓を生かしていくという意味で一、二お伺いさせていただきたいというふうに思います。
 とにかくあの地震発生直後から、地元そして近隣市町村、全国のみならず国外からも救援の手が差し伸べられました。とりわけ若者を中心としたボランティア活動も非常に注目をされたわけでございますが、ただいまやりとりもございましたけれども、消防職員あるいは消防団員の方々の目覚ましい活動もあったわけでございます。
 大臣に伺いますけれども、この機会に、約半年以上経過をしているわけでございますが、全国各地からの消防署員、団員、応援部隊が駆けつけたわけですけれども、その全体的な把握、人員等について集約をされていると思いますので、お伺いしたいというふうに思います。
 また、教訓について私も伺うつもりだったんですが、今、前の方の質問でもう大体伺ったのかなということもございますので、私の方はこの応援部隊についての把握状況について冒頭お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 いずれにしましても、地元におりますとこの縦割りという問題がかなりいつも問題になるわけでございます。今すぐというわけにもいかないと思いますが、当面連携を密にしていただいて住民に不安のないように、さらにまた将来的には一本化というようなものもぜひ御検討をいただきたいと思っております。
 以上、質問を終わらせていただきます。
今、大臣おっしゃられましたように、現地における指揮命令系統の確立というのは大変緊急の課題だというふうに思うわけでございまして、現地の災対本部の機能を回復するということを最優先に考えなければならないだろうというふうに思っております。
 それで、今回の改正によって応援が実施される場合、現地の災対本部が必ずしもまだ機能していない時点で派遣が行われるという状況になるわけですので、例えば具体的にどのような応援を、支援をまず求めていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、二十四条の三の改正に関連してお尋ねをしたいと思います。
 阪神・淡路大震災は大変な被害をもたらしたわけでございますが、私は、その教訓として一つ目は、現場における指揮命令系統の混乱が著しく、救助体制が迅速に機能しなかったこと、二つ目としては、北淡町における消防団活動が被害の減少にかなり寄与したことということが大変大きな教訓だというふうに思っているわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
先ほど申したように、消防団の活躍というのはこの間の阪神・淡路でも非常に顕著なものがございました。こういう人たちをしっかり人員も確保して一層活動してもらうためには、やっぱり待遇ということも十分考えていかなければなりません。
 今まで消防団員の処遇については、地方交付税における団員の報酬あるいは出勤手当等の算入額の引き上げ等々を行ってまいりました。あるいは公務災害補償の基礎額や退職奨励金の基準の引き上げなどその改善に努めてまいりましたが、これからも消防団員の労苦に報いるためにさまざまな処遇の改善については鋭意考え、実践してまいりたいと思っております。
ぜひそういう形でお願いをしたいと思っております。
 それから、常勤の消防職員についてはこういう形で一定の方針が出たわけでございますが、消防団員の処遇等につきましても大変重要な課題だというふうに思っておりまして、この辺についての考え方をお願いします。
鉄道の方につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 今回の地震によります鉄道の被害でございますが、山陽新幹線、東海道山陽線、阪神電鉄、阪急電鉄などを中心にいたしまして高架橋が落下をするなど大規模な被害を受けたところでございます。
 その復旧についてでございますが、今まで事業者におきまして懸命な努力が続けられているところでございまして、地震発生当日の一月十七日じゅうに運行再開ができなかった区間は約六百三十八キロでございましたが、本日二月九日九時現在での不通区間は百六十九キロまで減少しておりまして、逐次運行を再開しているという状況でございます。
 今なお不通となっている区間がございますが、現時点におけるその復旧見込みについて申し上げますと、山陽新幹線の新大阪−姫路間が今不通でございますが、この区間につきましては事業者におきましては五月の連休過ぎの開通を予定しているというふうに聞いているところでございます。
 また、ＪＲの在来線あるいは民鉄線につきましては、一部路線について未定のところがございますけれども、関係事業者におきまして、例えば東海道線につきましては五月の連休過ぎ、あるいは阪急神戸線につきましては八月末の開通といったことをそれぞれ予定しているところでございまして、いずれにいたしましても早期復旧に向けまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。