お答え申し上げます。
 オウム真理教につきましては、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたなどの理由により解散命令が出されているので、児童生徒の健全育成を図る観点から、学校や教育委員会において、家庭や地域と連携し児童生徒の慎重な行動を求めるなど、適切な対応が行われるよう指導してまいりたい、こう考えております。
もう一点、文部大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけですけれども、解散命令の出た四日後に、高崎市でオウム教団の高崎支部の支部長が傷害等で逮捕された折に、五人の女性の在家信者がおった。その中の二人は中学生であった。そして、週末には二十人、三十人という子供たちがその教団に出入りをするという状況は、教育上ほうっておけない問題だろうというふうにも思うわけであります。この点についてどう対処されるのか、お伺いをいたします。
全国の保健所でありますとか精神保健センターでありますとか、施設がございますが、そういったところに精神保健相談員というのを置いておりまして、この相談員は、精神障害あるいはメンタルヘルスについての知識やカウンセリングの技術を持った職員でございまして、それで信者等に対応していきたいというふうに考えております。
 また、過酷な修行と称することが行われたわけでありますが、地域によってはそれぞれ医療機関がございますので、十分対応できるというふうに考えております。
 厚生省といたしましては、精神保健施策を十分に活用することによりまして、精神的な問題を抱える信者の方が一日も早く健康を回復されるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
村山総理並びに深谷自治大臣に温かい答弁をいただいて、地元の皆さんもほっとされるのではないかというふうに思います。大変感謝を申し上げたいと思うわけであります。
 次に、一番心配になってくるのは、信者等の社会復帰、心のケアであります。
 私は何としても、四月十四日にあの施設からヘッドギアをつけた五十二人の子供たちが甲府の中央児童相談所へ一時保護という形で移動していった、あの姿を忘れることはできないのであります。したがいまして、これから起こり得るそれらの信者や子供たちの心のケアについて、国としても温かい施策が講ぜられるべきだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、厚生大臣に、国としてその面についてどのような対応をされるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
今自治大臣からも答弁がございましたけれども、オウム真理教に対して解散命令が確定をいたしますと、裁判所が選任した清算人が清算手続を開始するわけです。まず、債権債務を確定して、債権の取り立てや債務の弁済等を行うことになると思いまするけれども、それらはすべて、財産の処分は清算人に任されるということになると思います。
 ただ、地元の皆さん方は、何よりもやはり再発というものを一番心配されていると思うのですね。オウム真理教による凶悪犯罪の再発防止につきましては、今なお金国手配中の者もございますから、全力を挙げてそうした被疑者の早期発見と検挙に努めるとともに、徹底した捜査を行って教団の動向の把握に努めながら、どんなことがあっても再発は防止するということで、全力を挙げて取り組んでおるということだけは申し上げておきたいと思います。
まず、合意形成が本当にできていくのかという点につきましては、前に回答したことと似てくるかと思いますが、候補地が、秋に審議会の方で答申内容が固まってまいりましても、なかなか国民全体にはそのことは知られていない現状では、国民の合意形成というのは難しい点があるかと思います。
 この国民の合意形成はどういう形でするかということでございますが、基本的には、日本国においては国会議員の方々が国民を代表される方々ですので、そういった方々の中で決議されていけばいいのかもしれませんが、やはり全国としての盛り上がりというのがございますので、いかに盛り上げていくかというのが一番の問題かと思います。
 それで、繰り返しになりますが、やはり東京都との比較考量のようなところが一番一般の国民の方にはわかりがいいと私は思っておりまして、そこの中で論議をする、そしてまたこの候補地以外の地方の方々からの、我々には一体何のメリットがあるかという質問に対しても答えるというような論議をしていって、国民全体の関心を得て、そして合意に持っていく、国会で決議していただくという手順ではないかと思っております。
 それから第二点でございますが、地方分権国家にすべきという点でございます。
 これは市町村三千三百、そして四十七の都道府県、これをどうするかということでございますが、これはできるだけ同時進行できればこしたことはないと思っております。ただ、スケジュール的にかなり、相当頑張ってやるべきで、もし国会移転と同時にこの大胆な行革ができれば、それはお願いしたいと考えております。
 ただ、それを具体的にどうするかということでございますが、市町村につきましては、私はその三千三百につきましては、現在広域市町村圏というものがございますが、ここでいろいろな、例えばごみ処理でありますとか水道でありますとか、こういった広域事業が営まれて一体化しつつある現状でございます。この広域市町村圏、例えば一市とか二市、五町村とか十町村とかいう単位が現実にあるかと思いますが、こういった単位でくくっていくのが現実的にも一番移行のしやすい単位ではないかなと考えております。
 また、四十七都道府県、道州制ということでございますが、この道州制がいいかどうかは私も明確な意見は持っておりませんが、まず第一段階としては、大都市圏行政、既に一体的な活動を行っている単位のところについて都道府県を一つの一体なものとして行政区界を考え直していくというのが現実的ではないかと考えております。
 また、三点目、ドイツはベルリン、フランクフルト、またアメリカはワシントンとニューヨーク、そして日本は新都市と東京、こういう構図にやはり私もなるべきだと考えておりまして、特に東京につきましては、ニューヨーク型といいますか、経済でも非常にソフトな経済活動というのが活発であり、そしてまた文化面でも新しい文化を生み出して国際的に寄与できるような、そういう世界都市に東京を育てていくべきと考えております。
 以上です。