何事についてもそうでございますが、一つの国が本当の意味で独立するということのためには、経済的な自立ということが必要になるわけでございます。ここで南北問題について触れる気持ちはございませんけれども、南の国々のずっと絶えず抱え続けてきておる問題は、経済的な自立能力が弱いという点にかかわると思います。と同じことが地方財政においても言えるわけでございまして、やはり恒久的、安定的な健全化を図るためには、何らかの形で地方財政の改善を図らざるを得ないということになります。
 いま御発言の中に、昭和五十八年から利子の二分の一の負担ということについて、国の側も償還において意見が必ずしも一致していないというような印象を受けたという御発言がございましたけれども、こういうことも、当初私の発言にございましたように、やはり国の地方財政に対する取り組み方の基本的な姿勢があいまいなままで来ておる結果ではないか。いや、あいまいなのではない、きちんとした姿勢あるいは方向づけを持ってやっていきたいんだけれども、窮迫化した財政状況がそれを許さないんだということかもわかりませんけれども、であるならば根本的な地方財政制度の見直しをやるということが必要であるし、そのことが最終的に、先生御指摘になりました恒久的安定化ということにつながるというふうに思っております。
 少なくとも、地方が本当の意味での地方の時代を迎えるためには、その経済的あるいは財政的なバックグラウンドがしっかりしたものでなくてはいけない。それをどうすれば実現できるかということをわれわれは常に考え、そして実現するための努力を払っていくべきであるというふうに思っております。
何年にもわたって物価調整減税が見送られてきている、特に勤労者の可処分所得が抑え込まれてきているという点から考えて、減税は行った方が望ましいと思います。
 財源でありますが、おっしゃいましたように、不公平税制の是正及び社会的に適正な意義を持っていないと考えられる補助金の整理、この二つが第一に優先して考えられるべきであると思います。増税するべきかするべきでないか、あるいは赤字国債を財源にするべきでないかどうかということは、すべてその後の議論とするべきであると考えます。
 前提としての条件をすべて行った上で、なおかつ財源が少ないというときには、恐らく増税ということが俎上に上ってくるだろうと思いますが、その場合には、国民全体の合意を得る手法があくまで貫かれて行われる必要がある。とりわけ、取りざたされておりますような一般的な消費税は、政府がその気になりさえすれば、税率をほんのちょっといじっただけで増収が期待できるということから税率を高くされやすい、したがって、物価がその都度引き上げられがちであるという問題を持っておるし、あるいは不公平を助長するという問題も抱え込んでおります。その点について特に国民の合意を得る手続を経ることが絶対的に必要だろう、そういうふうに考えます。
減税については国民の強い要望があることは十分承知しておりますけれども、地方団体の側から申し上げますと、先ほども参考人の中からもお話ございましたけれども、たとえば一つの県なり市町村にとって一番中心になる税にいたしましても、その基本は地方税法という法律によって国が決めているわけでございまして、そういった財源措置については、言ってみますと、減税による穴埋め措置というものは、地方団体が全く力を持っていないというのが現状でございます。
 したがいまして、減税をやるならやるで結構でございますけれども、その穴埋め措置については、地方税法の改正なりいろいろな形を含めましてやはり国によって措置をしていただかないと、地方団体としてはいかんともしがたいという状況でございますので、そういったことを兼ね合わせて、ひとつこの問題について対処していただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
減税に対する国民全体の要望というのはきわめて根強く、かつ強いものであると思いますし、国民の一人としては、減税ということは実現されることを心から期待するものでございます。しかしながら、いま先生の御発言の中にもございましたように、すぐにその財源があるかどうかということ、それから、減税をすることによってどれだけの経済的効果が期待できるかということにつきましては、その人その人の考え方あるいは価値観などによって見通しに大きな違いがあると思います。したがいまして、減税ということは基本的には好ましいことであるが、しかし、それが根本的な対応策として十分有効に機能をし得るかどうかということを見きわめた上での減税でないと、かえってまた不安定な状況をもたらすかもしれないというふうに思うわけでございます。
 それから、その時期でございますけれども、これはできるだけ早い方が、だれにとってもそれは望ましいことであります。しかしながら、それをいますぐに実行できるかどうかということについてかなり多角的な詰めをした上でないと、踏み切れないのではないかというふうに私は考えます。
 以上でございます。
簡単に申し上げます。
 構造面では、地方行財政制度の改正をする。そのときのポイントは、国から地方へ流れる財政資金の量を、目に見える形で少なくすることだろうと思います。
 それから、運用面で言えば、先ほど申し上げましたが、自治体の自主裁量度をあらゆる方法を使って高めるということが必要かと思います。
お話しになりましたような趣旨については、基本的には賛成でございますが、やはり地方財政対策、現実の問題としては、国の財政なり地方の財政の状況を見きわめながら対応していくことが大事かと思います。そういう意味におきまして、なるべく早い時点におきまして御趣旨のようなことが地方財政においても実現できるように、ひとつわれわれも努力をしたいし、また先生方の御支援もいただきたいというふうに考えている次第でございます。
できればゆっくりと憲法についてのお話し合いもしたいわけですけれども、その質問もさせていただきたい点がありますが、時間がありません。私は、大臣がいまおっしゃっていることをなるべく正確に理解しようという立場で伺っております。でも、その中でやはりいろいろ矛盾点も感じますし、いまのお話の中で強く思いましたことは、私などは戦後の憲法、新憲法ができたときにまだ中学生でした。けれども、大変うれしくこの憲法を受けとめました。あの戦争のさなか、空襲の中を逃げて歩き、そして防空ごうで何日も夜を過ごし、そして軍国主義的な教育の徹底した中で育ちましたけれども、その戦後憲法ができたときに、これこそ本物なんだという気持ちで私なんか受けとめております。「平和憲法の話」という教科書を本当にうれしく学んだことを覚えております。
 それから、すべて戦後押しつけられたというふうにおっしゃいますけれども、恒久平和を求めて、そのために命がけで闘っていた共産党などの歴史がありますし、それから基本的人権の主張、民主主義の主張、これは大変な弾圧の中で戦前からあったわけです。それが戦後花開いたというふうに私などは考えております。ですから、ここらの受けとめ方、感じ方の大きなずれ、憲法についての、その最初につくられた過程からの受けとめ方の違い、こんなものがあるというふうに思いますけれども、私は、この憲法は守っていかなければならないものだと思います。そして、その立場に沿って憲法の内容を正しく理解し、そして正しく実行していくような文教政策がとられなければならないと思いますが、大臣、一言そのことについて御感想を伺います。