まず、私どもの関係のところからお答え申し上げたいと存じます。
 都市近郊の意味でございますけれども、私どもとしては特に大都市地域に限定することは考えておりません。市街化調整区域に入っていればいいということでございますから、中小都市も当然入るわけでございます。
 それから第二点でございますけれども、先ほど整備の予算的な裏づけのことをお聞きいただきまして、私ちょっと手を挙げかけましたが次の質問に彩られましたので、補足させていただきます。予算的には、建設省としても農林省と十分手を携えて実行してまいりたいと考えておりまして、それ相応の予算の獲得に全力を挙げたいと存じます。
次に、対象地域の問題について、今までも大分質問がありましてお答えが出ておりますが、もう少し補足的に質問をしておきたいと思います。
 対象地域については二重三重の縛りがかけられておるように思うのですね。一つは都市近郊に所在する農村、そして二つ目には相当規模の農用地、相当数の住居等の条件、そしていわば農振地域と都市計画区域の重複地域、こういうふうに三段階の縛りがかかっておるように思うのです。対象戸数や相当規模の農用地については、先ほどから話がありまして明確に答えがありましたからおきますけれども、都市近郊に所在する農村、これは五千ないし六千という数からいえばすべての都市近郊の集落を対象にしておるのだなという感じはしますが、大都市近郊だけに限定をするのか、五万、三万の小都市の近郊まで含むのか。五千、六千ということである程度答えが出ておるようにも思いますが、念のため、この点をお伺いしておきたいということが一つ。
 それから全体の地域整備、さっきお答えがあったかもしれませんが、これは何カ所くらいに考えておるかということ。それから、一カ所の地域整備はおよそ何年程度で完成させる目安か。十年ということになるのかどうか、もっと短期間でやられるのかどうか。
 それから、関係地域の協議を重ねた結果、現在の農地が百ヘクタールあっても整備をした後八十ヘクタールくらいになるというようなことが起こると思うのですが、その場合でも地域の関係者の協議が調えばお認めになるのかどうか、ここらの点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。以上です。
御案内のように、地区計画というのは最後の問題で、本当は高度利用地区だとか特定街区だとか総合設計だとかあるわけです。今のお話の高さだとか容積だとかというのはそういう中に含まれてくるわけです。そうすると、こういう私が今言ったようなことですと、先ほど来話題になっている、地上げ屋の対象になるとか大手の企業が裏にいるとかというのが話題になっているわけですけれども、そうでなくて、さっき何で地区計画制度を言ったかといいますと、道路に対してセットバックをするある程度の基準を決めて、今まで四メーターのものが六メーターに下がったならば容積率をプラスアルファしますよというのがたしか建設省でこの前出ているわけですけれども、そういう制度をある一定の地区の皆さん方にひとつ働きかけをして、だれか一人が一つがというと先ほどの御答弁ですと企業がというような感じにとられるわけですけれども、そうではなくて、地区の中心になる地域の皆さん方がこれを話し合いしていく。先ほど田辺委員からも御質問があった借地権の問題等も踏まえて地主さんと借り主さんとが話をしてもいいでしょうし、そういう手法というのはぜひひとつ、奥野長官がおっしゃている一つの中にそういうことも踏まえて御発言なさっているのかなというふうに私は理解をしているわけだし、そういうことがまたお互いの、今までどちらかというと隣は何をする人ぞというような、東京というのは疎遠な仲であったのが、お互いの利益のためにもっと密接なコミュニケーションも出てくるというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。
既成市街地における土地の高度利用を促進するための対策としましては市街地の再開発事業等の各種の再開発事業を積極的に実施するのがまず第一だと思いますけれども、そのほかにも民間の建築活動を適切に誘導するという意味から、御指摘の用途地域、容積率の適切な見直し、特定街区とか高度利用地区等の積極的な活用ということが大事だと思っております。この場合に、例えば容積率につきまして一律にどこでも緩和するというふうなことになりますと、公共施設と建築物とのバランスが崩れてしまうというふうな問題がございますので、どうしても土地の高度利用を図る際には優良プロジェクトに対していわば個別的に容積率の変更をして積極的に誘導していくというふうなことが必要ではないかと考えている次第でございます。
専用機の購入の目的、維持管理の方法あるいは機種の選定、こういったような点についての御質問には今会計課長がお答えしたとおりでございます。
 ただいま少しく私の立場なりにお答えをすれば、今回は二機、とりあえずということでございます。本来は、私の考えとしましてはこの種のものは三機が一番適正である、かように理解をしますが、これは予算の関係その他等もございまして、とりあえず二機ということに決めたわけでございます。
 使用目的は先ほどお答えしたとおりでございますが、それだけに限るのかということになりますと、私はそこまで窮屈に考える必要もない、乱用は許すわけにはまいりませんけれども、多少のゆとりというものはやはり考えておく必要がありはせぬのか。
 それから維持管理は、これはちょうどヘリコプターを購入いたしましたときに同じような問題がございまして、さしあたりは総理府の所管ということにいたしまして、パイロット等については自衛隊の専門の方を併任とする、総理府の技官ということにして処理をして、そしてしかるべき時期に、たしか法律の改正もお願いしたのじゃなかったかと思いますね、そして自衛隊に管理をお願いした、こういう経緯がございますが、今回のこの専用機を一体どうすべきかということは、先ほど課長がお答えしたように検討中でございますから断定的なことは申し上げられません。しかし、常識的に考えれば同じような経過を経るのではないかな、こう思います。
 しかし、その際に私どもとして絶対に考えてあげなければならないのは、防衛庁の予算というものについては本当に厳しい論議といいますか、もう少し言えば枠とでもいいますか、こういうものがあるわけですね。そこへこういう別の任務をお願いするということになれば、総理府として別に考えていかなければならぬ。ただ、管理運用は場合によれば専門家にお願いをするというようなことになるのではないか、金は別ですよ、ということはお答えをいたしておきたい、こう思います。