じゃこれは国会に明らかにして、こういう報告をすると。これは報告をすることによって日本はこういう状況にあるんだということが明らかになるわけですから、国民にとってもそれから国会の我々にとっても大変関心の深いところなわけです。そういう意味では、国会を尊重する意味でもこの内容を提出、あるいは明らかにされる必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
この報告書は、第一回目の報告に続きまして、その後五年間のこのＢ規約の各条に関します実施状況、これを報告したわけでございますけれども、これはＢ規約の人権委員会による検討のために国連に提出したものでございます。
 したがいまして、この趣旨からいきまして、国連側がこの委員会の検討に供するため国連文書として配付するのを待ってその内容を公表させていただきたいと思います。
このままですといつになったらこの回答が出るのか一向にわからないわけですけれども、いつまでも日本が笑われないようにぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 次に、これに関連しますけれども、この国際人権規約Ｂ規約、これは国連への報告が義務づけられておりますが、昨年十二月二十四日にこのＢ規約に関する報告書を国連の方に提出されましたね。
むしろこういう問題については、日本はエコノミックアニマルだとばかり言われないためにも、率先してこういう問題に取り組み世界の信頼を得る、こういうことが大切ではないかと思うんです。そういう意味では、この取り組み方について、総理大臣、お考えを伺いたいと思います。
これだけ、我が国も国際的に経済大国である、そして国際社会における責任も大きくなってきたというときに、この選択議定書への加入をして、そして世界が注目する中で日本が人権の面でもやはり先進国だと言われることは、非常にこれからの国際関係の中でも大切なことであり、長い目で見ればむしろ有効な投資とも言ってもいい問題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。安倍前外相も中曽根前首相も前向きに検討すると言っているわけですけれども、いつも前向き前向きで一向に進行がないという状態なんですけれども、一体この前向きはいつになったら回答が出るんでしょうか。
そうなると、国際的に見ても非常に片手落ちじゃないか。やっぱり相互の人権を確立していこう、お互いに監視をしていこうということから見れば、この選択議定書を批准しないということは国際的にも非常におくれた立場ではないかと思うんですが、いかがですか。
ただ、今世界が国境を越えて広くなっている時代ですけれども、これは例えばこの選択議定書に加入している国の人が日本で何か人権の侵害を受けたという場合、日本で選択議定書に批准をしていないということになりますと、これによる救済申し立てというのはできませんね。
Ｂ規約自体は大変広範な内容を含んだ規約でございまして、このＢ規約の選択議定書は若干特殊な地位を持っているわけでございます。 したがいまして、Ｂ規約全体に対する日本政府の態度というものとこの選択議定書に対する態度というのは若干特殊であるということでございます。
しかし、総理も言っていらっしゃるように、非常に我が国も国際的に重要な役割を果たさなければいけない、こういうことを言われているわけですよね。この不服審査機関である人権専門委員会には日本政府も委員を推薦していらっしゃいますね。
まず国内法との関係でございますが、これは個人が直接国連の方に訴えるということでございますけれども、それによりまして例えば我が国の司法権の独立との関係、この辺がどうなるか、そういった問題もございます。
 それから先ほど委員が御質問なさいました実効性という点でございますけれども、これにつきましては、こういった個人の通報制度ということにつきまして我が国は未経験でございます。これについては幾つかの国がこういった条約を批准しておりますけれども、それは実は欧州でありますとか、既にその地域としてこういった制度を採用しているというところでございまして、我が国といたしましては、そういった観点からこの各国の運用状況、それもできるだけ広い諸国における運用状況、そういったところを見きわめたいということでございます。
実効性という意味では、これはその選択議定書を批准することによって、何かあればいつでも個人が不服申し立てをできるということですから、十分に実効性はあるのではないかと思います。
 国内法との関係、どんなところが問題になりますか。
現在の米の需給事情というのはこの十月末、つまり現在進行中の米穀年度末には大体二百三十万トン以上の持ち越し在庫が生ずる、こういうふうに見込まれているわけでございます。
 ちなみに政府在庫はどのくらいが適切であるかというと、通常百万トン程度が一番望ましいわけでございますが、百五十万トンを超えるということは、政府の在庫としてはもう過剰である、こういうふうに思っているわけでございます。ただ、十月末二百三十万トン以上という持ち越し在庫というのが現実にはいわゆる管理米と言っておりますので、政府在庫だけじゃなくて、例えば自主流通米についての持ち越し在庫でございますとかその他の数量、もう全体で二百三十万トンということでございますので、これが十月末にはどういうような状態で在庫になるかということも、もう一つ見きわめなきゃいけないということでございます。
 さらに、こういうような在庫状況になってきているというのは、消費の減退傾向の強まりということも相当あるわけでございますが、四年連続の豊作というような事情もあるわけでございます。したがいまして、本年の出来秋が一体どういうふうになるのかということも私たちこれからの取り扱いを考えていくときに重要なる要素でございます。
 いずれにいたしましても、このような中で今後とも食管制度の基本を堅持していかなきゃならない、そのためには過剰処理というのを三回目をやるということは何としても避けなければならないというふうに思われるわけでございます。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
したがいまして、これから生産者団体あるいは政府が一体的になってこの問題に取り組んでいかなければならない、かように考えているわけです。