これは、ただいま先生御指摘がありましたが、いわゆる建設譲渡事業ということで、これまでにもいろんな形でもって公害防止事業団、当時ですが、行ってきたわけでございます。そして、その中に、国立・国定公園の複合施設といたしまして、いわゆる国立・国定公園の利用拠点となります集団施設地区においてそういった事業をやることについてのいろんな各方面からの要望等もあって事業団として受けるようになったわけでございます。そして、ここの地区におきましては、いわゆる利用拠点の分散を図るということ、そういったねらいのもとにこの計画が立てられているところでございます。
 そして、先ほど先生御指摘がありましたが、また先ほどお答え申しましたように、現在、これが本来の目的を達成するように、地元自治体など第三セクター関係者が宿舎事業の完成のための方策を検討しているという状況にあるという、そこのところを御理解賜りたいと思います。
環境庁にもう一つ問題があるのは、ここは国立公園の中ですよね。国立公園の中にういう施設をつくるときには、十分な調査をした上で許可がなされなければならないと思いますし、本来はこういう建物は、なかなか民間のものが建つことはできないような状況であると思うんですけれども、これを建てるためにわざわざ法律をつくって、そしてこれが第一号目の事業だったわけなんでしょう。そういうふうに聞いていますけれども、違うのかな。第一号事業ですね。公害防止事業団法第十八条第一項第四号、これはもう改定されて、ないそうですけれども、これで国立・国定公園施設建設譲渡事業の第一号事業として始められているわけですよね。
 だから、国立・国定公園の中にこういう事業ができるようにするための法律をわざわざつくって、そして環境事業団が四十五億円を財投から借りて出資をして、そしてやった事業にもかかわらずとんざをしてしまうというのは、いかにも計画段階で無理があり、そしてなれない仕事、環境庁あるいは環境事業団がホテルをつくるというようなことは全くなれない仕事であるわけですが、そういうものにかかわって失敗をした例というふうに言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょう。
ただいまいろんな数字を申されましたが、ちょっと私詳細なことを全部フォローしているわけではございませんが、この事業計画に当たりまして、途中で何回か状況等に応じまして内容が変わってきたという経緯はあるようでございます。
 いずれにいたしましても、この事業が始まるときには、事業団において内装を除く宿舎、それから園地、野営場等を整備する、それから第三セクター側におきまして宿舎の内装及び内部の設備工事をするということでこの事業が始まったものというふうに理解しております。
計画が持ち上がったのが平成元年ですよね。その平成元年の契約を結ぶときには総事業費四十四億六千五百五十万円ですね。そういうことで契約をされておったにもかかわらず、それでやっておられれば中まで全部完成をした状態で第三セクターに譲られるというふうな中身だったわけでございます。
 平成五年になりまして、第三セクターがもっと大規模なホテルにしたいということで計画変更を申し出て、そしてその計画変更にかかる費用についてはみずからが負担をするという契約変更をなさっているんですけれども、そのときに環境庁あるいは環境事業団は、この計画変更に対して調査といいますか、変更しても完全に遂行できるというふうに読んだんでしょうかね。環境事業団自身は四十五億円しか提供することができないという、この事業に対しては四十五億円という上限があるそうなんですけれども、それを超えての計画に対して再契約をするということがなされているわけですけれども、ここらについて不備はなかったのでしょうか。
先ほどの御答弁によります売は適正にこれをチェックしていくんだという話があったけれども、現実で見ますと、佐藤委員が先日お話ししましたとおり、不当廉売の訴えがあっても、公正取引委員会がなかなかその対応をきちんとやっていない、それに対してきちんとした判断を下さない、あいまいな判断で終始をして注意、指導したというようなことがあるわけでありますが、何をもって不当廉売とするかというのは、非常にあいまいなままであります。
 それから、大手の圧力のもとで小さなところが苦しむような状況を放置できないというお話をされましたけれども、逆に、小売の大手を優遇するようなことをやって、そちらをえこひいきすることを通して小さな小売店が逆につらい立場に追い込まれているというような状況というのを、やはりこれは裏返しの問題として、同等の課題として考えるべき問題だろうと私は思う次第であります。
 今世間を騒がせている問題、第一勧業銀行、野村証券、これらの問題を私ども考えてみますと、何が一番根本の問題かというと、一般の顧客の皆さん方が公正に対等の条件の中で自分たちは投機をしているというふうに思っていたところが、実は一部の人たちに対して特別な優遇措置がとられていた。公正でないということに対して、日本の国民が非常な怒りをぶつけてきているわけであります。
 そういうことを考えてまいりましたときに、リベートというのは、これまでの日本の商慣行の中で確かにあった制度でありますから、これを一概に今否定できるものでないかもしれませんが、それでもやはり、私どもから見るところでは、表に見える操作ではなくて裏取引の一種であるということは認めないといけないと思うのです。
 公正さということをこれだけ皆さんが求める背景は、やはり自由な競争というのが表にあって、それを担保するために公正が必要だという意味での社会的な大きな変化が今生まれてきているわけでありますから、そのことを御考慮いただきました中においては、もっとこの自由競争を推し進めるならば、公正な競争条件は何かということを検討して対応をしていただかなければならないと思うわけであります。
 そこで、質問といたしましては、酒小売店の場合で結構ですから、このリベートの実態に対して、これまで調査をし、それをもとにした指導をやられたことがあるのかどうか。そしてさらに、リベート全体の問題として、日本社会の商取引の慣行であると言われるリベートでありますが、今後これに対してどんな指導を公正取引委員会はやろうとしておられるのか。この点についてお尋ねしたいと思います。