今回の勧告に際しましては、今も仰せのように、昨年、さらに一昨年、勧告につきまして見送りあるいは厳しい抑制というふうな措置のとられました後でございます。また、そういうふうなことも多分は影響していると思いますが、公務員諸君も非常に一生懸命その仕事に精を出しておりますけれども、しかし、私どもがいろいろと関係者、人事担当者等あるいは職員団体の皆さんから聞きましても、やはり生活面における影響も出始めておりますし、また士気の面でも影響があろうと思います。いろいろな面で影響があり、とりわけまた労使関係の安定というふうな点にも影響が出てきつつあるというふうな状態でございますので、私どもとしては、今回の勧告を行うに当たりましては、そういうふうな客観的な諸条件というものもできるならば報告の中に盛り込んでこれを国会並びに内閣に御報告申し上げる、そしてその論議を通じて国民の皆さん方にも、今の公務員の給与がどういう実情にあるのかということの真実を承知していただくべきではなかろうか、そういう辺をどういうふうに私どもは取り上げていったらいいか。要は、先ほど申しましたが、ことしという年が非常にそういう点では神経を使う年でございまして、とりわけ私は初めての仕事でございますので、一つ一つに神経を配りながら勉強をいたしまして、そういう点では、私どもの今回御提出申し上げている勧告も、思い上がりとはもちろん思いますけれども、そういうふうな私どもの気持ちを注ぎ込んだものであり、そういう点で私どもの苦心が存したもの、こういうふうに御理解いただけようかと思います。
公明党の鈴切康雄でございます。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理者席〕
 まず初めに、政府は、国家公務員の給与改定に当たってこのところ三年間というもの、連続して人事院勧告を無視をいたしました。凍結とか抑制とかということで不完全実施をしてきたことは、私は極めて遺憾であると思います。八月十日に出されました今年度の人事院勧告六・四四％につきましては、昨年の大幅抑制によって生じた官民の給与較差としてはおおむね妥当だと私は評価をいたしております。なかんずく今回の配分傾向について上薄下厚、そしてまた中堅層を重く見たという配慮がされているということについては、私は重要なポイントではないかというふうに思っております。
 そこで、人事院総裁にまずお聞きをしたいわけでございますけれども、今回の勧告を出すに当たって一番苦労された点はどこなのか、そしてまた、国民の皆様方に理解をしていただかなければならない問題があろうかと思いますが、その点について人事院総裁の御見解をまずお伺いいたします。
午後零時三十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十五分開議
それで結構だと思うのですね。つまり、来年度以降にああするから、こうするから、公務員は安心して働けだなどということを言うから議論が混乱をしてくる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 労働省にも来ていただきまして、ＩＬＯの関係のことをちょっと承ろうと思っておったのですが、時間が尽きてしまいました。午後の小川委員の質問の方に譲りたいと思いますので、御勘弁をいただきたいと思います。
 以上で終わります。
人事院勧告は、毎年毎年官民給与の較差を求めて勧告なさるわけですから、過去にいわゆる積み残しがあれば当然それは官民較差として出てくるわけでございますから、五十九年度の分については五十九年度の分として最大限の努力をする、こういうことでございます。
こうなると思うから、先ほど質問に答えてもらいたい、こう申し上げたわけです。
 私が承りましたのは、年次単位の努力をする、こう官房長官はおっしゃっているわけですね。そのことについて、総務庁長官が同じ考えかどうかということを聞いたので、今までのことなんかを聞いておるわけじゃない。余りそれを言ってもらいたくなかったわけです。だから、そこのところだけ簡潔におっしゃってください。
日本の輸出保険は諸外国に比べてどういう特色があるかというような御質問につきまして、お答え申し上げます。
 諸外国の主要な輸出保険機関として、現在二十八カ国で三十六の機関がございまして、これがベルン・ユニオンという国際機関をつくっておるわけでございます。その加盟メンバーだけで三十六機関あるわけでございますが、相互に常に情報交換をしておりますので、そういうところと比べて私どもの輸出保険制度を見てみますと、やはり最大の特色といたしましては、我が国独特の制度として輸出組合単位の包括保険制度がある、これによりまして、リスクを広く薄く分散させる、したがいまして、料率も結果として低い料率で付保するというようなことが可能になっておるわけでございます。
 第二点は、ただいま局長からお答え申し上げましたような、輸出全体をどの程度カバーしているかということも、今の包括と関連いたしまして、諸外国と比べまして非常に高いところにあるわけでございます。
 それから、この包括制度の普及のほか、私ども早くから電子計算機を入れておるというようなこともございまして、事務処理の効率化に努力しておるわけでございますが、少ない職員数で割合に大きな額を引き受けておるというようなものも特徴の一つかと思います。
 それから保険の種類でございます。今回二つ減らしたわけでございますが、大体各国と比べましてもそれほど遜色のない種類を持っておるのではなかろうかと思います。
 それで、問題点でございますけれども、私ども、こういう債務繰り延べ等と関連いたしまして、保険金の支払いに関連いたします事務量が非常にふえてまいりまして、これを電子計算機をさらに一層利用するというようなことで、事務の効率化を図らなければならないと考えておるのが、現在問題点と言えば問題点かと思います。ちなみに、これはよその経営のことでございますから、余り具体的には申し上げられませんが、支払いが多くなりまして資金繰り、収支が苦しくなっておるというのは、私どものみならず、主要な保険機関、全く共通の現象でございます。