先生御指摘のとおり、原子力の利用に当たりましては何と申しましても国民各位の理解と御支援が要るわけであります。その意味で、原子力につきまして正しい理解をしていただくために、政府としてもいわゆる広い意味での広報活動を含め、情報の提供、判断材料の提供というものをこれまでもしてきたつもりでございますが、今回の美浜の件を教訓といたしまして、今回の美浜につきましては先ほど来審議官が御説明いたしましたように、技術的な観点での欠陥あるいは問題というものがいろいろあったわけでありますが、それについての原因究明はもちろん、徹底的な対策を講ずるわけでありますけれども、それだけではなくて、今回の件から学ぶべき点として、何かあったときに正しく理解をしていただくための努力というものをあわせて事業者、政府側でしていかなければならない、こういうことではないかと思っております。
 私ども、今回の美浜につきましては、ある意味ではプラントは安全に停止をしたわけでありますけれども、そういう点も含めて、国民各位に原子力について安全設計の思想はどのようにでき上がっているか、そしてどういう点に問題があり、どういう点が安全なようにできているのかということを理解してもらう努力を一段と強化してまいりたいと考えているところでございます。
皆さん方、それぞれのお立場で鋭意研究をされておるようでありまして、それは多とするものでありますが、今回のこれを引き金としていい方向へ物事が進んでいくように、ぜひひとつお取り計らいをいただきたい。
 私がこの質問に立った最たる理由は、ある一部の無理解な方々が、また、ある一部の偏見を持った方々が、原子力ということについては極めてナーバスになって、必要以上に神経質になって、そして企業者側も役所側も、これは役所側は通産省も科学技術庁も同じですけれども、必要以上に国民に知らせまい、何かがあれば必要以上に過剰反応するものだから、そういうことだけを恐れて、エネルギー源として一番最初に長官お答えになったような形で、我々はそういう形になってくれればいいなと思うのだけれども、残念ながらそういう形になっていかない。
 そこに何らかの、もう既に原子力発電が始まって三十年以上の月日がたつわけですから、そうであるならばそうであるだけのいわゆる積み重ねというものは、技術的にも内部管理その他についてもそれはあっているはずだけれども、残念ながら国民世論というのはそういう形になっていかない。そこに大きな原因は何なのかということをもっと解明をしていかなければならぬな、こういう気持ちで実はこの質問をさせていただいておるのです。その辺についてどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 今申し上げました調査結果、随時まとめましてその節々に公表してきているところでございますが、できましたらなるべく早い段階にまとめて中間的な報告、できれば六月というふうに考えておりますが、できればそういうふうにしたいと考えておりますし、また、その結果を踏まえて引き続き最終報告に向けて最大限の努力をするということでございます。
今お答えになった部分までは私どもも知り得ておるのです。
 それで、今なさっておられて、大体そうではないかな、こういうところだと思うのですが、本当の結論というのが出るのは、調査結果というのが出るのはいつごろになるのですか。
お答え申し上げます。
 関西電力美浜発電所二号機の件につきましては、調査特別委員会を設置いたしまして審議を進めておりまして、現在、原因究明を鋭意やっているところでございます。これまでの調査によりましてほぼ判明した主な事項でございますが、放射線の影響評価、それから加圧器逃し弁の開不能の原因、それから振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますが、これの挿入状況、それから破断した伝熱管の破面の状況等につきましてほぼ判明したということでございます。
 それで、伝熱管の損傷の原因でございますが、伝熱管の振動を抑える振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入ってなかったということが確認されておりまして、このため伝熱管が疲労によりまして破断に至った蓋然性が極めて高いと判断しております。また、これまでの調査の結果から、破断に関係いたします応力腐食割れ、ＳＣＣと言っておりますが、これとか、あるいは粒界腐食割れ、ＩＧＡと言っておりますが、このＩＧＡ及びデン
ティング等については認められなかったわけでございます。したがいまして、振れどめ金具、ＡＶＢが設計どおりの範囲まで入っていれば伝熱管が破断するようなことは極めて考えにくいと考えております。
 振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入ってなかったことから破断に至る、こういう具体的なメカニズムにつきまして現在調査特別委員会を中心に鋭意検討しているところでございます。
恐らく、私はもう結論が出ていると思うのです。両省の間のすり合わせ、詰め、そういったものについての結論は解釈の上では十分おわかりになっていることだと思うのですね。そうしますと、どちらがどれだけのことをやるかということだと思うのです。つまり、新規立法するのか国内法を改正するのか、あるいは条約を批准するときに一定の留保なり解釈宣言なりをつけるのかどうかということなんです。この点についてこういうふうにしておりましても、いつまでたっても結論が得られないということでございますと、これは永久に批准されない条約になると思うのです。
 私、今の時点でこの人種差別撤廃条約を批准するということは、積年にわたる日本の態度というものを一番わかりやすく表明することになると思いますし、また、こういった基本的な問題について条約という形でその大原則をはっきりさせ、それを法務行政なり外交なりの基礎にして広く国民にも周知していく、啓蒙していくというその根拠を今立てて、この外国人が流入している中での人権問題それから就労に関して公正な権利や労働条件が守られるのかどうかという問題について一つの大原則を立てるべき時期だと思うのです。それは外国人の権利の問題ばかりではなくて、日本にとってそれは非常にいいことだし、自分の心を締め直してこれによって進めるという大方針をひとつ私は、外務省、法務省の間で立てていただきたい、そう思うわけでございます。
 それで、外務省としては非常に困難な問題があるということなんですが、少なくとも自由主義国であるところの先進国はほとんどこの問題を乗り越えてきているのです。今法務省が言われましたような条約の四条、つまり言論の自由あるいは表現の自由、そういった問題にかかわる問題点を乗り越えてきたと思うのです。どういうふうに乗り越えてきたのか、あるいは外務省としてはぎりぎりまで詰めたときに条約に一定の留保とか解釈宣言とかの対応をしてでもこれを批准するというそういう所信がおありなのかどうか、そこを伺いたいと思います。