先生御承知のとおり、医療施設と申しますのはやはり逐次必要に応じた整備を継続してまいらなければならないということがございます。私どもはこれまで十分とは申せないまでも、国立病院・療養所の整備充実には極力努力をしてまいったつもりでございます。
 ただ、そういった整備を続けてまいったわけでございますけれども、現在の姿のまま、今後とも整備充実を続けるよりは、今回再編成を行い統合すべきものは統合し、経営の移譲をするものはする、そういうことによりまして国立施設として充実整備を図っていく、こういった方が適当であるし、また効率的であるというふうに考えたわけでございます。
 ところで、先生の今の御質問の中で、これまでどれくらい整備に費用をかけてきたかという御質問で、これは今回の再編成の移譲、統合対象施設というふうに承ってよろしゅうございますか。——これにつきましては、最近十年間ということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、移譲対象施設につきましては三百六億円、統合対象施設につきましては一千七十七億円でございます。
新聞報道とか地元の話を闘いでみますと、この三つの病院を統合して、てんかんでしたか、それの専門病院にするということ。そうなると、やはり一番大きい西新潟の方に統合するのではないかという、そういう報道が専らでございます。
 そうしますと、先ほど六十年十一月までに十二億円ものお金を投資したこの村松病院を西新潟の方に統合すると、一体その十二億円というお金は何のために使われたのかということが大変疑問になるんですね。税金のむだ遣いだと言わざるを得ないわけです。
 そういう意味で、統廃合や移譲の対象となった七十四施設につき込まれた整備費というのはおおむねどの程度になるんでしょうか。
先ほど申しました村松病院、私は七月に視察に行ってまいりました。大変立派なきれいな病院でございます。当村松病院は西新潟、それから寺泊病院と統合することになっておりますけれども、統合先ほどこになりますか。
今お話ございました国立療養所村松病院の例でございますが、御指摘のことはかっての古い建物の大半が戦前に建設されたものでございまして、木造建物でございまして老朽化が著しい状況にございました。昭和五十六年度から病棟等の建てかえ整備に着手いたしまして五十九年度に一応これが終わったわけでございますけれども、これらの施設整備に要した費用は約十二億円でございます。
従来、施設整備を進めてこなかった施設については、統廃合、移譲の対象とするのなら施設整備という点では矛盾がないと思いますけれども、施設整備が済んだら直ちに移譲、それも無償とか割引とかということでは国の方針とやっぱり一貫していないのではないかと思いますね。
 具体的に言いますと、新潟県にあります国立療養所村松病院、これは六十年の十一月に完成したということですけれども、いつどの程度の予算をシ支出してこれを整備したのでしょうか。
今お話ございました特別施設整備費でございますけれども、これは国立病院・療養所の整備のうち、一時的に多額の投資を必要とする事業などにつきまして主として財投資金により整備を行う経費でございます。具体的には病棟あるいは外来診療棟といったものの増改築、あるいは医療機器の整備等に充当されるものでございます。
 それで、国立病院につきましては昭和三十八年度から、国立療養所につきましては昭和四十三年度から財投資金の導入が行われております。六十一年度末までの特別施設整備費の累計は六千七百三十三億円になっておりまして、六十一年度末の借入金の残高は五千三百九十二億円でございます。
自治体が受け入れるかどうかは、すぐれて地方自治の問題でございます。厚生省が計画とは言いながら一方的に決めていくということは、やっぱりそれ自体問題があるのではないかと思いますけれども、地方自治体の病院が大変赤字で苦しんでいる現状の中ではとてもとても移譲ということは考えられないのではないかということがはっきりしてきたような気がいたします。
 ところで、国立病院・療養所の勘定の特別整備費というのは、どういう目的でどのように使われてきたものでしょうか。そして、その累積額それから借入金残高はどの程度の額になっておるのでしょうか。
御承知のように、再入国許可についての処分であるとか在留に関する規制であるとかといった行政上の諸措置は、指紋押捺拒否という問題が生じた後に自動的に導入されたものではございません。一定の時期に一定の判断のもとに導入されたわけでございます。それは結局、押捺拒否といったような事象が社会的にその規模を大きくして無視し得なくなったというような状況があったということが背後にございます。したがって、今後の動向につきましても、既に他の委員の御質問に対してお答えを申しましたように、今回の改正法施行後における状況の推移に応じて、改めて評価を見直すような状況も生じ得るであろうということでございます。ただいま申し上げたようなことが行政上の措置についての背景でございます。
 御指摘の韓国人高校生につきましては、社会党の議員の同行で訪問してこられました際に、私自身、二時間半にわたって詳細に私どもの考えを説明し、説得に努めたという経緯もございます。また、本人の言わんとするところをできる限り事実に即して理解するように努めたということもあるわけでございます。
 この少年は、ＮＨＫのコンクールにおいて、自分は在日韓国人として生まれた立場に十分思いをいたし、今後は自分の祖国である韓国と日本、その二つの国、二つの祖国の間のかけ橋として尽力していきたいといったような表明をしておるわけでございます。そこで私は、そうした本人の決意が真実のものであるならば、当局としてもその考え方について満腔の同情と敬意を表するものであるということを明らかにして、なおその上で、そうした決意が押捺拒否ということとどのようにして結びつくのか、どのようにしてこのような行為を通じて両国間のかけ橋としての役割を果たしていけるのか、また、押捺するということがそうした本人の決意をどのようにして裏切ることになるのかといった点について言葉を尽くして議論をしたのであります。残念ながら最終的には理解を得ることができず、翌日電話してきた本人は、今回はカナダ旅行はあきらめますと言ったのであります。
 しかしながら、本人は自分の考え方についてなお理解をしてほしいので今後直接手紙を出したいけれども返事をしてもらえるかということでございましたから、私としては、それが個人的な返事となるとしても、本人が手紙を書きたいというのであれば喜んでそれを受け取って拝見しよう、そして私としての回答を差し上げようということを約束したという経緯もございます。ともかく二時間半の意見交換というものは、本人との間の意思疎通ということにつきましては決してむだではなかったと現在でも考えております。