制度全体について見直さなくても、各条文につきまして工場とあるところを有線放送施設ということに読みかえるわけでしょう。読みかえた場合に本当にこれ抵当権を設定するときに役に立つだろうかという問題はあると思いますが、その点はお考えになりましたか。
今回の法案の立案に当たりましては、昨年来、何か自民党の方で有線テレビジョン放送施設を工場抵当法の対象に加えたいという方向で、各省庁とも御協議の上、そういう御方針をお決めになったというふうに聞いておりますが、私どもこの法案の法文化を進めるに当たりましてはそういう御方針に基づいて作業を進めてまいったわけでございまして、ただいま近藤先生のお話もございましたように、工場抵当法制度そのものをこの法案化の過程で全体として見直したというようなことは実はいたしておりません。ただ、もちろんこの施設を加えるに当たりまして、各条文との整合性その他の問題につきましては各省庁とも御相談申し上げましたが、制度全体についての見直しは実はいたしておりません。
提案者でございますけれども、実はこの法案を提案するに至りました経緯につきましては提案理由説明でも御説明してあるのでありますけれども、私ども通信ニューメディアの関係者が集まって、これからのニューメディア時代をどういうふうにして促進をしていくか、こういう中でその大きな役割のあるものがＣＡＴＶ事業であると、こういう考えを持っているわけでございます。しかし、この有線テレビ事業というのは大変な装置産業といいますか、放送施設だけでなしに有線の回線を必要とする。こういうことでございますから、これを現行ではいわゆる個別の不動産担保とか、そういう対象にしかならないので、大きな装備であるけれどもその担保価値はそう大きくない。そんなことで、工場抵当法に言うところの財団、工場財団としてこれを一括して評価していただいてしかるべき融資をしやすくさしていただきたい、こういうことでございました。
 その中でいろいろ私ども検討したわけでございますが、この工場抵当法という法律は、法務大臣からお話がございましたけれども、相当古い法律でございましたし、これも大臣の御指摘にもあったわけでございますが、第二次産業と申しますか、いわゆる工場、製造工場というものを前提にしての、主な対象としての法律でございますので、いわゆる第三次産業を取り込むにはいろいろ法案の定義その他を含めて少し根本的に検討しなければならないなと、こういう考え方がこれは法務当局の方からあったわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、例えば無線放送、いわゆる普通一般の放送テレビも、これも放送法の改正の一環としては工場抵当法の中にこの項目を書き加えてもございますし、また線がある、有線という意味では似ているわけでありますが、いわゆる電力供給事業、これもこの中に対象として加えられている。そういうことでありますから、工場抵当法という法律全体を根本的に見直すという考え方は法務省の側に従来からあったというふうに私ども理解するわけでありますが、全般的な見直しは多少時間がかかるなと。しかし有線テレビを進めていく場合にはその全般的な工場抵当法の見直しを待っては時間がかかるので、さしあたって部分修正としてお願いいたしたい、そうすると、いわゆる政府提案よりも議員提案として改正をお願いする方がなじむのではないか、こんなことでお願いをしたと、こういうことでございます。
余り、うんと言えないのですけれども、やむを得ません。もう少しそのことを今度はよく検討しておいていただきたいと思います。
 一つだけ、どうしてもやりたいことがありますのでやらせていただきます。厚生省です。厚生大臣、この問題は古い話ですから、あるいは大臣御存じないかもしれません。というのは、昭和四十三年の話です。今から十七年も前の話ですが、十七年も前につくられた考え方が亡霊みたいに今日でもまださまよっておりまして、働いている妻を非常に悩ませたりいじめたりしているわけです。何かと申しましたら、夫婦で共働きをしている場合に子供が生まれた、その子供の扶養をだれがするかという問題なんです。だれがその子供の扶養をするかということを認定するに当たっての厚生省から出た通達があるのです。無条件に夫が扶養することになっているのです。どうして妻にさせてはいけないのですか。妻にさせる場合には夫よりも三割以上の収入がなければだめだというのです。そんなことをどうして決めたのですか、おかしな話だと思うのですが。しかし、実態としては、妻の方が収入が多いのにもかかわらず夫に扶養させることを企業側からは強いられる。なぜかといえば厚生省からそういう通達が来ているから、こういうわけです。そうすると、夫よりも妻の方が収入が多いにもかかわらず、夫に扶養させるということを言われて、しようがなくて、命令されてそっちに扶養させているということだとすれば、これは経済的な側面から考えたのじゃなくて、妻に対する差別だと思うのですが、どうですか。これは本当におかしいですよ。
 それに第一、だれが子供の扶養をするかなんということは夫婦の間で決めることでしょう。二人の間で考えて決定すればいいことなんであって、何で国が介入する必要があるのですか。私は、こんなところに国が介入するのは非常に行き過ぎだと思うのですよ。おかしいとお思いになりませんか。これはだれが扶養するかということを申請してきた者に、それは夫であろうと妻であろうと申請してきた者に扶養権限を与える、扶養家族にするというのが当然じゃないでしょうか。そういうふうにしなかったらおかしいですよ。もう十七年も前の古い考え方を今なお生かしておる。その当時はそうだったのかもしれませんけれども、今はそんな社会情勢じゃありません。この通達は廃棄してください。あるいは廃棄ができなければ中身を直してください。そうして新しく、夫であろうと妻であろうと申請した方に扶養家族としての権限を認定をさせるというふうにしていただきたいのです。これも大変な差別ですよ。