今月の十日、社会保障制度審議会から内閣総理大臣に対して「公的年金制度に関する意見」というものが出されておりますが、この意見書の中に、「共済年金制度創設以来の最大の改革を行うに当たっては、いわゆる官民格差の要因となっている恩給制度についても、今回の改正との均衡を考慮し、スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」と述べられているわけですが、この意見書に対する御所見を、これは総務庁長官にお願いいたします。
社会保障制度審議会といたしましては、恩給制度というものを広い意味での社会保障の一環というような位置づけでもって考えておるわけでございまして、過去におきましても、年金制度との関係でいろいろ意見を申し述べているような経緯がございます。
そうすると、年金はいわゆる拠出金によってその給付を受けるから保険制度として解釈していいが、恩給というのは忠実にその職務を遂行した公務員に対して国が恩恵的に支払うものだ、こういうふうに解釈していいでしょうか。したがって、社会保障というか国家補償というか、そういう性格のものだ、こういうふうに解釈していいでしょうか。
恩給の意義及び性格につきましては、先生御承知のとおり恩給法には別段の規定はございません。しかし、私どもとしましては、恩給は公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合におきまして、国が、その者との特殊な関係に基づきまして、使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものでございまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものであるというふうに解するのが相当と思います。
 したがいまして、一定の拠出金に応じまして、保険数理の原則によって支給されます社会保険、あるいは資産その他あらゆるものを活用してなお生活に困窮する国民に対しまして最低生活を保障いたしますところの公的扶助とは、その考え方につきまして、沿革につきましてまた相違するものでございます。しかしながら、恩給の性格はこれらの社会保障とは異なるということではございましても、個々の問題の取り扱いに当たりましては、恩給の性格からくる基本的な枠組みにつきましては動かしませんけれども、社会保障的な考え方あるいは社会保障的な手法というもの、具体的に申しますと、例えば最低保障というふうなものは取り入れておるということでございます。
大変お忙しい時間をどうもありがとうございました。それではひとつ今後とも十分検討されることをお願いして、官房長官に対する質問は終わります。
 次に、恩給法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
 まず、この年金改革というものは、最近あらしのように強烈に全問題が出ておるようでございます。そこで私は、この年金と恩給という問題、その生い立ちというものから考えて、もう一度ここで、恩給の意義、また恩給の性格というものをどう理解してよいのか、その辺をお伺いいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、戦争によりますいろいろな犠牲は多かれ少なかれすべての日本人が負っておるものであると考えておりまして、戦後累次にわたりましていろいろ戦後の処理について努力をいたしてきておるところでございます。それらを踏まえまして昭和四十二年に政府・与党で、国として措置すべきことは終わった、こういうふうな合意に達してきておるところでございまして、今日でもなおいろいろな御意見が連日のように寄せられてきておりまして、実に心を痛めているところでございます。原子爆弾の犠牲になった人の問題をどうするのか、あるいはいわゆる内地、国内で戦災に遭って亡くなった方々の問題はどうするのか、いろいろとそれぞれのお立場によって御意見のあるところでございます。それだけに、これらの問題を全体を通じてどのように戦争によって犠牲になったことについての公平性を確保するかというのは実に難しいことでございまして、それが先ほどの、いい言葉ではないと思いますけれども、みんなが多かれ少なかれ犠牲になったところであるというような表現になっているところでございます。
 しかし、なお、いろいろ御意見のあるところでございまして、今後、国会におきますいろいろな御論議などもよく傾聴させていただき、政府としても勉強させていただきたいと思いますが、それはあくまでも四十二年の合意の上に立って考えていかざるを得ないか、こんなふうに考えておるところでございますが、気持ちの上ではなお心を痛めつつ今後もよく勉強していきたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
ＳＤＩ研究に対して、理解をするということを言っておるわけなんです。しかも、ＳＤＩの研究が正当であるとまで総理大臣は言われておる。こうなれば、ＳＤＩ研究に対しては正当のものであり、理解するものであるとこう言っておる以上は、あなたの研究に参加することに自主的で慎重でなければならないというのとは、大きな隔たりがあるように思われてならないのであります。
 今、研究に参加することに対して、自主的、慎重にやらなきゃならないというので総理と外務大臣との間に意見は一致しておる、こう言われますけれども、ヨーロッパにおいては、もうどの新聞を見ましても、中曽根総理はＳＤＩの研究に参加するものという受けとめ方をしておるのであります。これが当然だろうと思う。この点、外務大臣と中曽根総理との間に大きな意見の差があるように私は思われてならないのであります。この点、もう一度はっきりしていただきたいのが一点。
 第二点といたしまして、研究と開発とはどれだけ違うのか。聞くところによると、御承知のように日本の企業に対しましては軍事技術協力の合意文書がある。これがＳＤＩの技術力に転用されるということにもなりかねないと思うのでありますが、いかがでございますか。この点はっきりさしていただきたい、第二点であります。
 第三点といたしまして、フランスのミッテランは、このＳＤＩ反対の理由といたしまして、過剰な軍備を招くおそれということが一つ、第二に技術的成果がアメリカにひとり占めせられるのじゃないかという、二つの面を挙げて反対をいたしておるように承るのであります。この点、日本は無防備で技術供与に突き進むおそれがあると思うのでございますが、この点についてはいかにお考えになるか、お伺いします。