お答え申し上げます。
 家賃負担の軽減を図りますために、現在、融資あるいは税制の活用等によりまして賃貸住宅の供給コストの低減を図っておるところでございます。特に低額所得者等の世帯の方につきましては、公共賃貸住宅の的確な供給に努めるということで対応してまいったところでございます。
 平成三年度におきましては、民間賃貸住宅を公的に借り上げることによりまして、公的管理を行うことによって家賃軽減を図るという借り上げ公共賃貸住宅制度といったものを拡充いたしております。また、公営住宅あるいは密集木賃住宅の建てかえ促進を図りますために、家賃の激変を緩和する補助制度といったものも創設いたしておるところでございまして、新たな施策を準備いたしております。とりわけ、先生御指摘の高齢者等社会的弱者の居住の安定の確保を図りますことは、住宅施策においても重要な課題だと考えております。平成三年度におきましては、地方公共団体が良質な賃貸住宅を借り上げまして高齢者に賃貸をいたします高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅といったものも創設をしたところでございます。
 今後とも、本格的な高齢化社会の到来に向けまして、豊かで安定した住生活を営むことができるよう、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
その辺のことは実際にやってみないとわからないという部分もあると思いますけれども、それ自体なかなか、こういう定期借地権の制度ができたからといって、新たに土地所有者がどんどん土地を放出をして市場へ供給をしてくるということは考えにくいんではないかなというふうに私自身は思っているわけでございます。
 まあそれはそれといたしまして、先ほど来申し上げておるように、今日土地が高いということに伴って家賃が高騰している、家賃が非常に高くなっている、こういう状況が都会地では見られるわけでございまして、みんなこの住居費に悩んでいる、こういうのが現状だろうというふうに思います一本来的に人権じゃありませんけれども、それぞれの人間が安定した住居を確保できるということは大変重要なことであるべきでございまして、住居の安定性なしに生活そのものが安定をするということはないわけでありますから、その辺のことを考えますと、今月のような家賃の高騰で住居が脅かされている、こういう状況、さらにまた、特に高齢化社会に向けてお年寄りがこの家賃の負担に非常に悩んでいる、こういう状況というものに向けて、建設省としては何か施策なり考え方というものを持ち合わせておられるでしょうか。
量的なものについての推計といったものは私ども持ち合わせておりませんけれども、ただ、先ほど来申し上げておりますように、現行の借地制度の中での期限の不確実性と申しますか、正当事由の絡みでございますとか、そういった関係のものがこの定期借地制度の場合には明確な形になっておりますので、そういった意味で土地所有者のこういった土地活用に対する一つの不安というものはクリアされるのではないかというふうに理解しております。
これは住宅の問題というよりも土地の問題でありますけれども、実際問題として、今土地を市場に出さないで留保をしている地主さん方が、今度定期借地権というようなものが、三つの類型があるわけですけれども、これにどのくらいのメリットを感じるものなんだろうかという、その辺を建設省としては推定をしているというか、そういうようなことは全然ないのでしょうか。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
私どもの今回の改正案についての住宅宅地供給面での期待というものは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。具体的にどれだけのボリュームがこういったもので出てくるかということは正直申しまして非常に難しい問題でございまして、今回の法案の中で定期借地権の方式にも幾つかの類型がございます。こういった類型ごとにどういった具体的なことが動いていくのかといったことについては、現在私どもとしても鋭意勉強しているところでございます。
そういうふうにお考えということはわかりました。つまり、新しい制度といいますか、今度の借地借家法案の中にある新しいメニューと申しますか、そういうものが住宅宅地の供給をふやすのだ、こういうふうに考えておられるということであります。それ自体も議論があるところでありますけれども、今日までやはりこの土地対策の問題というものがいろいろ言われる中で、借地・借家法の改正ということが取り上げられてきたということは、もう借地・借家法の改正というものに対して過大な期待がかけられ過ぎてきたのではないか、あるいはまたそれに対する幻想というようなものがあり過ぎたのではないかというふうに思うわけでございまして、今度借地借家法が今提出されたままに成立をして施行された、そうすると本当に実際土地の供給がそんなに行われるのだろうか、そういうことはもう大変疑問であるわけでありますけれども、その辺について建設省としてはどういうふうに見ておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今回の改正法案は、既存の借地・借家関係には原則として影響を与えないよう経過措置を置くなど居住の安定に一定の配慮をしつつ、定期借地権の創設でございますとかあるいは確定期限つき借家といった制度の導入をすることを内容としております。こういった新制度の導入によりまして、土地の有効利用の促進あるいは住宅宅地供給の促進に寄与するというふうに考えております。
大切な国民の税金を使っての事業でございますので、当然その事業効果というものを念頭に置き、事業設計を行っているわけでございますけれども、ただ、御理解いただきたいと思いますのは、こういう魚礁設置事業という事業の特殊性から申し上げまして、どの魚礁を設置したらそれにつれまして何トンのどういう魚がとれる、そういう計数的な事業計画というものは残念ながらなかなか立てがたいわけでございます。
 しかしながら、我々といたしましては、できるだけ効果的な事業遂行という点から、この事業が本格化いたしましてからいろいろな調査を県に委託する等で行っているわけでございます。この調査は、例えば六十一年度では二十三道府県に委託いたしまして、二十三地区において設置しました魚礁の効果について追跡調査をしていただいているわけでございますけれども、五十三年度から六十一年度の調査結果を見てみますと、もちろん魚でございますから、毎年毎年の漁海況によりましてとれる数量については変動はあるわけでございますが、一日一そう当たりの漁獲量で見ましても、こういう人工魚礁等を投下いたしました造成漁場と天然礁でやっております従来の一般的な漁場とではほとんど差がないどころか、人工魚礁設置の万が一日一そう当たりの漁獲量が多くなっている年が圧倒的に多いわけでございます。
 それから、人工魚礁を設置したということで魚のとれるトン数がふえるということに加えまして、そういうみずからの努力で魚礁を設置して魚を育てるということで、いわゆる管理型漁業といいますか、資源を管理しようという意欲につきましてもその地域社会で相当高まってきているというような社会経済的な効果もかなりありますし、それから例えば人工魚礁を設置したおかげで漁場が近くなってコスト低下につながった、あるいはそれとも関連いたしまして新鮮な魚が多くなったとか、そういう経済的な効果もそれぞれの先ほど申し上げました委託調査によって十分解明されているわけでございますけれども、今後とも貴重な国の財政を使っての話でございますので、できるだけ効果の高い魚礁の設置ということを心がけてまいりたいと思っております。