地方自治体と申されましたが、要するに地方公共団体等がどのような利用を考えておるか、あるいはまたどのような利用に対して国有林野の土地、林地を処分していくのかというようなお尋ねかというふうに思いますけれども、私ども想定しておりますのは、公共団体ですとやはり住宅用地でございますとか森林公園のような形で御利用される例が多いのではないかというように思っております。
先ほど売却の中に公共団体、地方自治体等も考え、優先的に、こういうお話がございました。
 例えば地方自治体の場合ですけれども、これは具体的にどういう形が考えられますか。
林野、土地の資産処分に当たりましては、この場合にまずこの活用に関する情報を公開する必要があると思っておりまして、広く一般的にまず公開をいたしまして、適切な土地等の需要の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。また、需要動向を的確に把握いたしますとともに、その処分に当たりましては、国有財産法及び国有林野の活用に関する法律に従いまして適正に処理いたしまして、最大限の収入の確保に努力をいたす考えでございます。
売却をするということですので、これは契約の相手方が必要なわけですね。そうしますと、価格によったりあるいはときどきの状況によったりして計画どおりになかなか処分できない、あるいは売れない、こういうことも想定をされるわけであろうと思います。一方では、この累積債務の重要な収入源として見込まれておる。そうすると、これはなかなか難しい問題だろうと思うのですけれども、いわばなかなか売れない、こういうふうな状況になったときに、方針的に、例えば無理をしてでも売っていかれるのか、いわばその値段をどんどんある意味では下げるような形でも売っていかれるつもりなのか、あるいはある一定の歯どめがあって、それ以上で売れないときにはほかの部分で財源措置を考えられるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
林野、土地の売り払いに当たりましては、まず、地方公共団体や公的機関に対する公共用を優先することといたしております。これらのものを初めとする随意契約適格者の中から買い受け要望がない場合には、一般競争入札により処分することとなるわけでございます。
 なお、一般競争入札を実施するに当たりましては、緊急土地対策要綱及び国鉄清算事業団用地等の一般競争入札による処分についてという申し合わせがございますけれども、これに従いまして地価対策にも配意することといたしております。
まず、都市近郊の森林を一つ考えております。それから次に、孤立の小団地でございますが、小団地というのは、私ども、おおむね三百ヘクタール以下のものを考えております。それからあと、里山に所在しておりまして、同時に地域振興に役立つものというように考えております。
この資産処分に当たりましては、実体の土地あるいは森林というものの箇所づけが必要なわけでございますけれども、現在は個々別々の箇所づけまではいっておりませんで、おおよその枠を考えまして、つまり都市近郊に所在する孤立の団地というようなところで見直しを行っているわけでございますけれども、今後、具体的な箇所づけ等を行いまして、売り払い予定資産を特定してまいりたいということでございまして、現在作業を進めているところでございます。
それだけの面積あるいは金額でございますけれども、今国有財産としてあるその資産の中で、どの林野を処分し、どの土地を処分する、いわゆる箇所づけでございますけれども、その計画はできているわけでございましょうか。また、その部分について公表する計画というのはあるわけですか。
土地につきましては一万ヘクタールで金額は四千億円と見込んでおります。なお、林野につきましては十一万ヘクタールで、金額にして八千億円というように見込んでおるところでございます。
その面積十二万ヘクタール、金額にして一兆二千億円、これは林野と土地の合計でそういうことであろうかと思うのですが、金額にして林野の部分幾つ、それから土地の部分幾つ、これは区分されておるわけでございますか。
林野、土地の資産の処分につきましては、処分によって得られるものが累積債務対策の重要な財源の一つであるということでございますが、今後二十年間におきまして売り払いの対象とするものは、面積で十二万ヘクタール、金額で一兆二千億円程度の売り払いを見込んでいるところでございます。
そういう面である程度やむを得ないという判断をされている、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
 次に、番組のソフトの国際的な市場動向というものが、最近特に人気のあるソフトにつきましては相当高騰してきているというふうに報告を受けているわけであります。ＮＨＫがＭＩＣＯの設立に力を入れられてきたのも、海外の番組ソフトに民放を初め国内での無用な獲得競争というものを排除して、そして逼迫したソフトというものをできるだけ安く購入していこうという観点でこのＭＩＣＯというものを設立をされた、このように私は理解をいたしているところでございます。
 そういう観点からいたしますと、このＭＩＣＯというものにつきましては、民放との一体的な一元的な体制というものが不可欠である、その設立の趣旨からいたしますと、私はそういうふうに実は考えているわけであります。ところが実際は、このＭＩＣＯに民放は加盟をしていないというのが実態でございまして、本来の設立の趣旨とそして実態というものが全く乖離しているというか、そのことが全く生かされていないというのがＭＩＣＯの実態。また一方で、ソフトというものは極めて高騰してきている、こういう実態のところがあると思うわけであります。
 これにつきましてＮＨＫにお聞きをいたしておきたいと思いますのは、民放の理解を得るためにＮＨＫとして本当にどのように努力をしたんだ、その努力というものが本当に十分であったのかどうなのかということをまずお聞きをしておきたいと思います。
 同時に、郵政省側にもお聞きをいたしたいと思いますけれども、今申しましたように、ＭＩＣＯの設立の大きな目的に現在沿っていないのではないか、このように考えるわけでございますが、郵政省としてこれを一体どのように考えておられるのか、この点お聞きをいたします。