輸出保険特別会計も法律上収支相償ということで一応保険金の支払いは保険料の収入をもって償うということにされておりますが、これは先ほど申し上げましたように、ある特定の年度をとっての判断でなくてもよろしいというふうに私ども理解をいたしておりまして、債務繰り延べの場合は、通常でございますと七、八年間もとの支払い期日を繰り延べる、こういうことになりますが、そういう期間をとって考えてみますと、先ほど御答弁申し上げましたように、輸出保険特別会計の収支バランスが著しく崩れているわけではない、こういう判断でございますので、今直ちに保険料の引き上げということをやらなくてもよろしいのではないかというように考えております。
 ただ、保険料の引き上げにつきましては、これも御案内と存じますが、五十八年の四月から平均約四割の引き上げも既に実施しているところでございますし、それからさらに、債務繰り延べには至りませんでも、外貨収支のバランスが崩れている国等もございまして、そういったカントリーリスクの高まっている国につきましては、保険引き受けをします際に、地域差料率というのをつくりまして、リスクの大小に応じて保険料をかげんいたしておりまして、そういうリスクの高い国につきましては、通常の料率よりは高い料率をちょうだいして保険契約をお引き受けするというようなこともやっておりますので、こういったことにつきましては今後ともより機動的にやってまいりまして、若干なりとも保険収支の改善の面に役立たせるようにはいたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
これはもちろん貿易立国である日本の国策でありますが、同時にまた、輸出業界あるいは輸出産業に対する手厚い保護政策でもあるわけでありますけれども、こういう状況の中で、心配がないというようなお答えがされておりますけれども、保険料率の再検討なんかはこの際する必要はありませんか。お考えはありませんか。
今のお話の筋はわかるのですけれども、五十九年度の保険金の歳出の予算は二千六百八十五億ですから、これでもちょっと足りないくらいの支払いが出るわけですね。それと、長期的にはこれは回収されれば別に国損にはならないわけですけれども、そういう理屈はわかるのですが、これは別の形における対象国に対する借款供与みたいな形になっていると思うのですね、ストレートではないけれども、結果的には。ですから、その間における資金繰りですけれども、資金繰りとはいっても、通産省さんがそれだけお金を持っているわけではありませんし、この会計にそれだけの蓄積があるわけじゃなくて、やはり大蔵省から、資金運用部なり何なりから借り入れをしなければならないということですから、その分だけ資金運用部に資金の圧迫を与えるわけで、一般のほかの行政に必要なあるいはほかの政策に必要な資金に対する圧迫を、これは多少なりとも与えるわけです。こういう状態が長く続いていきますと、かなりの圧迫を与えることになるのではないかと思いますけれども、その辺の財政投融資の資金との関係、それからほかの政策資金との競合等については、今のところまだ大したことないと思いますけれども、これが続くとそういうことになりかねないのですが、その点の御配慮はいかがですか。
ぜひそうお願いしたいと思います。
 次に、輸出保険の問題ですけれども、この制度が最近、後進国、この保険が必要な対象国の経済が悪化あるいは停滞をしておりまして、その関係でいわゆる繰り延べが続出をしておる。こういう中で、この輸出保険会計が現状においてはかなり悪化をしているということを聞いております。この現在の保険財政の状況をどうお考えになるのか。これは、それだけが穴があいてしまったということではないですけれども、それだけいろいろな意味で財政を圧迫することにもなりますが、現在の保険財政の現状認識、これをまず伺います。
石油貯蔵施設の立地対策のための交付金というのがございまして、先生今おっしゃいましたように、このタンクをつくることに伴いまして、地方自治団体で安全とか防災等についての財政負担もあろうかと思いますが、そういうものを軽減する見地から設けられたということでございます。
 それで、この制度自身については毎年見直してやっておるわけでございますが、財政事情といいますか、石油の特会もなかなか苦しい事情でございますが、地方公共団体といいますか、自治体の御意向というのを十分考えて、御趣旨に沿うように、堅持するといいますか、今後すぐやめるということではなくて、自治体の御要請をよく聞いて今後とも進めていきたい、こう考えております。
それから、この石油の備蓄に関連をしまして、これは地上のタンクの場合ですが、そのタンクの所在市町村に交付金が出ているわけです。その所在市町村とすると、環境の問題あるいは防災、消防施設の問題等について、これがあることによって自治体の財政負担が実質的にあるいは潜在的にふえることは事実であります。こういうことを配慮されて立地対策等の交付金が出されておるわけでありますけれども、この制度については、やはりそういった今申し上げたようなこともありまして、ぜひ今後とも堅持をしていただきたいと思うのですけれども、大臣にもひとつこのお考えを伺います。
海上備蓄と陸上備蓄とございますが、外国の場合、地下備蓄が行われているものの代表的な例は、岩塩のような自然にあるそういうところへ入れておるというケースも多いかと思いますが、若干日本には地質上のそういうことが可能なような土地はないのじゃないかと思います。ただし、先生御指摘のように、地下備蓄ということも非常に大事でございますので、現在、全国で三地点につきまして、地下備蓄のフィージビリティースタディーを行っておるわけでございまして、それにつきまして、そのうち幾つやるかということは今申し上げかねますが、今後それにつきましても検討していくということといたしております。
一般論といたしまして、労働時間の短縮の問題については政府は前向きに努力してまいりたいと思って、またやっておるところでございます。しかし、日本の就業の状況を見ますと、やはり残業とか超過勤務が非常に大きい。普通の労働時間というのはアメリカあたりとそれほど大して変化はないが、超過勤務や残業でがたっとふえてきている、そういう現象が目につきます。これはやはり日本の一つの生産形態を意味しておる。特に、中小企業そのほかの場合には残業や何かでやって、それが不況になるとレイオフにつながってくる、残業をやめる、そういう形の経営効率の問題もあると思うのですね。しかし、そういうような面も漸次改良していくべき対象ではないかと私は思います。
 それから、週休二日の問題につきましても、政府は直接労使関係には介入できませんが、できるだけそれを広げていくように積極的に努力してまいりたい。しかし、当面すぐやれる問題が一つあると思うのです。それは有給年次休暇をできるだけ消化していただく。これは私、昨年からも、山口労働大臣のときからも積極的に、君、展開しろよ、そう言っておるのでありますが、日本が平均して大体十日前後ですね。ところがアメリカあたりが二十日、ドイツあたりですかになると三十日くらいになっておる。この大きな差をできるだけ早く縮める。やはりこれが一番手っ取り早い方法でありまして、労使ともに、あるいは官庁におきましても同じでありまして、年次有給休暇をできるだけ消化する方向でまた積極的に努めていきたいと思います。