ただいまの国と地方の税源配分の問題でございますが、これは、これから特に財政窮迫で大きな新しい財源の手当てがされたということになってくればまた新しい問題も出てこようかと思うわけでございますが、税源配分の前提といたしまして、先ほどからもお話が出ておりますが、国と地方の事務の分担、配分を一体どうするのか、その辺をまずはっきりして、その上で、では国はどの程度の税源を、地方はどの程度の税源をという見直しが改めてもう一度必要なのではなかろうか。それでその結果、三二％につきまして、一部の側からこれを引き下げてもいいのではないかという声もありますし、地方の側からはこれをもっと引き上げてもらわなくてはだめだという、両方の意見があるわけでございますが、単なる財源、税源だけの議論じゃない、そういう事務配分論といいますか、そこからのもう一遍の見直しが必要なのじゃないかという気がいたすわけでございます。
坂田参考人にひとつ次にお聞きをしたいと思いますが、先ほど五項目でございましたか、国が地方に押しつける場合の前提条件というものをお示しをいただきまして、感銘深く聞かせていただいたわけでありますが、今も肥後参考人からお聞きいたしましたように、この三年間というのが、例えば法律が通ったと仮定をいたしまして三年間続いた後にこれがもう続かない、その後はもうこの三年間で終わりになるという保証はこれまたないわけでございます。
 そこで、先ほど五項目の中にはございませんでしたけれども、国と地方との税源配分の問題が一つ問題になってきやしないだろうか。先ほども社会党さんの方からの質問にも若干ございましたけれども、三二％の国税の考え方というもの、この辺のところももう一遍考え直していかないといけないのではないかというような意見もございますが、その点について坂田先生はどんなふうにお考えになっているか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
円相場は日本の円の対外的価値でございますから、通貨価値の安定を職務としております日本銀行といたしましては、国内の物価の安定と同様に、為替相場はぜひ安定させてまいらなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 それで基本的には、為替相場というのは、その国の経済のいわゆるファンダメンタルズ、基礎的な状況によって決まるべきものでございまするから、これからも日本の円相場というものが安定してまいります上におきましては、第一に経済の基礎的な条件というものを安定さしていく必要がある。たとえば国内で物価が上がるとかあるいは大きな国際収支の赤字になるとかいうようなことになりますれば、通貨価値が対外的に弱くなるのは当然のことでございまするから、そういうことを念願としてまいらなければいけないというふうに思います。
 ただ、現在の円相場は、そういうふうないわゆるファンダメンタルズということのほかに、金利差で資本が流出することによって円安になっておるという面がかなりございます。それともう一つは、最近、輸出にちょっとかげりが出てきたというようなことから、日本のファンダメンタルズに対する、いままで非常によかったいわゆるファンダメンタルズに対して、若干そうではないのではないかというふうな感じが海外からも出てきたということも一つの要素でございまして、それが心理的に相場を円安の方によけい振れさせているという環境にあると思います。
 この内外金利差という点は、御案内のように、アメリカがインフレ抑制のために強度の金融引き締めをとりました結果、先ほども申し上げましたように、実勢以上に金利が上がっておるということからきておるわけでございまして、そういう点である程度資本が流出するのは、経済の原則からいいますとやむを得ないところではございまするけれども、いまの円相場を安定させていくというたてまえから申しますと、これ以上内外金利差が拡大するということは防止しなければいけないというふうに私どもは考えておるわけでございます。もう一つ、心理的な要素というものはございまするので、円相場が円安の方に特にマーケットで余分に振れるというようなときには、介入をするとかいうことによって、そういうふうな市場の地合いによって円安に特に振れるということは防いでまいらなければいけないというふうに考えます。
 ただ、介入によってある一定の水準に相場水準を維持するということは非常に困難なことでございまするので、介入だけではなかなかそういう目的は達せられない、それ以外の施策も講じなければいけないわけでございますが、現在、お話がございましたように、これから金融が大幅な政府資金の支払いによって緩和してまいりまするので、私どもは、そういう点で短期金利が余り弱くならないように高目の資金調節をしております。また、これからもある程度してまいるつもりでございます。
 これから先、円相場を維持できるかどうかということにつきましては、そのときどきの状況に応じて臨機応変に対応してまいらなければいけないわけでございまするが、有事規制ということも一つの手段としてはございます。ただ、有事規制というのは、やはりいまの日本の経済政策の基本である自由化ということ、あるいは為替管理を撤廃いたしました大きな政策に逆行するものでございまするから、これを発動いたしますのは十分慎重に対応してまいらなければいけないと思います。対外的にもいろいろ悪い影響もあるわけでございまするから、そういう必要がどうしても起これば、ほかに方法はないということでございますれば、この発動もいたし方ないわけでございまするけれども、ほかに方法がないかどうか、それからまた、最大の効果がそれによって得られるかどうかということにつきまして、十分慎重に判断してまいる必要があろうと思います。円相場は、私どもも基本的には、先ほどもおっしゃいました対外的な通貨価値の安定という点から申しまして、また、円安になりますると国内の物価を押し上げるあるいは貿易摩擦をさらに激化するというおそれもございまするので、これからも円安にならないように、できるだけの努力をしてまいるつもりでございます。とかく円安誘導論というのが海外にございまして、われわれにとっては非常に心外な批判もあるわけでございまするので、できるだけ円高の方向に安定させるように、あらゆる手段を講じてまいるつもりでございます。