今、提出者の小杉先生のお話で結構だと思いますが、やはり今御答弁いただきましたように、単に契約ということでなくて、万が一の場合どうするのかという責任の所在、リスクの所在、これもきちっと契約時に取り決めるということが大前提だろうというふうに思います。
 そして、先生くしくもお話しになっておりましたように、従来は結局は官がしわ寄せを受ける。自治体なり国ということになると、それはどこに行くかというと、当然国民、住民の方へ行くわけでありますから、特にこの点、新しい事業であるだけに、心配がなく、いや本当にこれならやっていけるなというような形の契約形態をぜひシビアにお願いしたいなと。附則でもいいですし、それから通達でもいいですし、形はどんな形でも結構なんですが、それが盛り込まれるようにひとつ御勘案をいただきたい、こんなふうに思います。
 それから、資金的には今のようなことが一つ心配な点なんですが、もう一つ心配な点は、今回の事業対象が非常に広いということなんですね。これは道路から上下水道から学校から、もうとにかくありとあらゆる公共施設が対象になっております。よくよくお考えを伺えばこれはわからない話ではないのですが、ただ、国民の目から見ますと、やはり公共施設というのは安心だとか安全だとか、こういう要素もあるわけでございまして、効率だとかコストダウンだとか、ここのレベルだけでは推しはかれないようなそういう感情もあろうかと思います。
 そんな意味では、公共施設の安心、安全、この確保のためには、私は、ある程度対象事業を絞るといいますか、限定することも一つあっていいのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
確かに、おっしゃるとおり、第三セクターの危険というものを我々は何としても回避しなければいけないということを大前提に、これから官と民の間でいろいろな契約を結ぶわけですが、その中できちっとリスク分担、責任の分担というものが盛り込まれる。従来、第三セクターの場合はその点が少し不明確だったのじゃないか。結局しわ寄せはすべて官がかぶる、こういう結末が多いわけなので、その轍は二度と踏まないように、とにかくしっかり契約ということで、民間の方もその事業が破綻したり行き詰まったりということだったら手を出さないわけですから、そこら辺はしっかり事前に事業計画なり契約で明らかにする。そういうことによって、何としても第三セクターの失敗の轍を回避する、こういうことにしたいと考えております。
 そういう精神をこの法律には十分盛り込んでおりますので、今後、いろいろ政令が出される中に、あるいは基本方針とか実施方針の中にそういった懸念を払拭するような内容を盛り込まれ、また現実にこの法律に基づいて事業が選定され、事業者が選定される場合には、そういうことは十分念頭に置きながら行われていくと信じております。何としても今までの失敗は避けなければいけない、そういうことで、この法律はその辺も十分視野に入れながらつくったつもりでございます。
リスク回避のためにきちっと分担がなされているということでございまして、特に契約の中でそれはきちっと取り決めていくのだと。
 もう一つ、資金的には何か民間の方にウエートがあるような今の御答弁でございますけれども、三セクの例を見ますと、ほとんどが、うまくいかなくなる、そうなるとまず破綻してしまうのは当然民間の方でございます。残ったのは官の方ですから、官の方にどうしてもしわ寄せが、最後のさまざまな責任は官でとっていかなければならない、こんなふうになっていたのが現状ではないかなと思うのですが、この辺の御認識はいかがでしょうか。
長内委員、御当地の方の苫東の問題やらいろいろ抱えておられて、本当にそれは当然な御心配ではないか、かように思っております。
 ただ、しかしながら、今回はそういう理念の上においてはしっかりとしたものを入れさせていただいたつもりであります。御指摘の第三セクターの失敗例の轍を踏まないためにも、ＰＦＩ事業に伴うリスクの分担をあらかじめ官と民とで明らかにすることが重要であると考え、そのリスク分担としては、例えば予測しがたい天災等による損害は公共が負担をいたしまして、需要予測の誤り等による損害は民間が負担する。これは当然のことでありまして、企業が運営するときに、その企業自体が失敗したということでありますから、そういうことについては民が負担をする、そういうことを考えております。
 具体的には、個別事業ごとに、その特性に応じて、民間の契約により事前に詳細かつ明確に規定されておるはずであります。
 なお、ＰＦＩは、民間の資金や能力を活用して効率的に事業を進め、これにより全体事業費のコストダウンを図るものでありまして、官負担を軽減することが本来のねらいとなっておりますので、その辺のところの御理解をよろしくお願いいたします。
この上山先生の図表の中に、四つの段階における評価手法といいますか、そういったものが図示されておりまして、非常に興味深く見ていたわけなんです。今ちょっと申し上げたように、行政の場合にはそれがどういうレベルに当たるのかということなんですが、第四段階というのを課ということにすれば、多分、第三段階の戦略計画システムというようなところが日本の場合には局レベル、あるいは省レベルにも当たるかもわかりません。そして、その上に何か専門家的なものがあればいい、こういうことになってこようかと思います。
 これは金本先生と上山先生に、多分最後の質問になると思うのでお二人にお聞きをしたいわけなんですが、日本の場合には、議院内閣制、したがって政党内閣制になっているはずなんですが、実態は官僚内閣制になっております。その改革をやるのがまた、政治改革、国会改革ということにもなっていくわけなんです。
 金本先生の御指摘の中に、あるいは上山先生の御指摘にもありましたが、行政の中で評価をやったって、これは余り本当の評価にならないじゃないかというお話なんですが、本来、政党内閣制になっておれば、政権政党が内閣の中に政治としてきっちりと責任を持つ体制になっている。先ほどの与党の発言の中にありました副大臣制等も含めて、本当に内閣が政治として、そして与党として責任体制がとれているなら、内閣の評価というものがあってしかるべきだと私は思うんですね。
 そして、最終的に国会に出てきた場合には、これはもちろん与野党で政策議論をして、ここは決算行政監視委員会ということにもなったわけでありますから、一つはトータル的にこの決算委員会で、あるいは各専門の委員会で評価をしていくということに相なるかと思うんです。だから、レベルとしては内閣における、本当の責任ある政党内閣が評価をするということがあってしかるべきでないかというふうにも思います。
 その辺のところについて御両人から御意見をお聞かせください。