続いて、これはもう既に営業免許をちょうだいしておったわけですけれども、現在休眠状態になっております大船からのドリームランドのモノレールの問題もあるわけであります。
 そういう点では、この問題というのは長いこといろいろな形で経過がございました。しかし、今これらの問題について、この九月で休業免許が切れるわけでありますけれども、さらに今の地域で考えてまいりますと、大変な利用度の高い問題として注目を浴びておりますし、さらに、全体的な地域開発等々を含めて考えてまいりますと、もう既に国道一号線なり県道等が絶えず飽和状態でいつでも交通渋滞等々の関係から、学生やあるいは通勤の皆さんもそれによっては遅刻をする、わずか三十分ぐらいのところが一時間もかかる、こういうような状態でありますので、その日によって全然違ってまいります。
 そういう点では、このドリームランドまでの間のモノレールの再開が非常に望まれているわけでありますけれども、そういう点で横浜市も最近それぞれ非常に精力的な取り組みをしようというような考え方を持たれているようでございます。しかし、運輸省も一枚かんで総体的にいろいろな努力をしていただいているようでありますから、地域によっては地下鉄をドリームランドの方に回していく、こんな話もあるようですけれども、もう運輸審の基本計画の答申が出ているわけですから、それを回せと言うのは至難のわざでありますから、そういう点ではこのモノレールというのは、地域の全体的なことを考えても一日も早く望まれる問題でありますので、こういう点についてこれからも指導的な役割と助言をいただいて、横浜市等の地域開発も含めて、ぜひ免許が再延長され、できるだけ早い機会にこのモノレールの再開を望む声が非常にありますし、またそれが地域の交通機関として一番大切ではないかということを、私は地元に住んでいて実感として感じるわけでありますけれども、その辺の今までの取り組みや御指導はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
地域的にも五二％、国土の半分が積雪あるいは豪雪地帯である、そういった中で大変困難性があろうし、税制度を余りいじくってはいけない、このようなお考えのようでありますけれども、やはりその種の災害から国民の生命財産を守るという立場であれば、そういったものをきちっと見据えていくということが大事じゃないでしょうか。先ほど前段にも申し上げましたけれども、台風を行政の力、科学の力で防いでもらいたい、雪を降らせないでほしいというのが雪国の心情でございますので、例年問題になりますと、大蔵省は雪に対して大変冷たい、国の政治は大変冷たい、こう私は指摘せざるを得ないのであります。
 例えば、雪おろし作業に雪国の皆さんは日夜専念をするわけでありますけれども、この経費を見ようという五六豪雪の経験から制度化されたものではありますけれども、自家の労賃は計上することはできないという、雪国にとって大変残念な結果になっておるのであります。例えば、領収書その他の証拠書類がなければいけない、裏を返せば除雪排雪の人夫を雇い入れたときにしか利用できないのであります。御承知のとおり、雪は集中的に降るとはいいながらも、特定の県なりあるいは県半分を覆ってしまうということでありますから、人夫を探そうといっても探すことはできない状況であります。五六、三八の例のように、あるいは北信越全体がすっぽり包まれてしまうとなりますと、まさにそういった人夫探しは不可能でありましょうし、自前でやらざるを得ません。
 また、後ほど申し上げたいと思いますが、今、日中は若者はほとんど勤めております。日中は勤めています事業所、会社、工場の雪捨てに専念をいたしますし、勢い夜間それらに集中せざるを得ません。おじいちゃん、おばあちゃん、子供まで総動員をしてやっておるのが豪雪に一たん見舞われた地域の実情でございます。したがいまして、収入額との関係もあろうと思いますけれども、例えば一律金額で見積もるとか、あるいは率で置きかえるとか、さまざまなことも考えられるわけでありますから、今後税法上の再検討もあるやに承っておりますから、そういったときにぜひひとつ御検討をいただきたいのであります。
 それで、自家労賃の判定の問題でございますけれども、私は、領収書が伴わないといけないという今の制度では雪国の心を酌んだ行政ではないと断言をするものであります。したがいまして、これらについても、ぜひ新しい制度見直しのときに十分議論をしてやってもらいたいもの、こう要請を申し上げておきます。
 いま一つ、法人税との関係でございますが、御案内のとおり、雪国の事業所は出勤時から退社時まで経営者も総ぐるみで屋根に登りまして屋根雪の除雪排雪をやっております。五日間続きますか、さらに河川敷その他へ排雪するわけでありますが、それらにも四日間も五日間もかかる、その期間十日間も全部企業活動がストップの状況であります。したがいまして、最近のこの豪雪地域の実態は、働き場所を探そうと思っても新しい工場進出は大変困難な状況であります。もちろん営業活動でありますから、その間事業所がとまれば収入は見込まれないでしょう。その分がまた税にもはね返ることははね返るわけでありますけれども、私はこの地域が新たな工場進出を期待をし、そして、そこで労働力を確保していく、そういう立場に立った場合に、企業進出がしやすいような法人の諸税の見直しをいただかなければならないのではないだろうか。工場誘致につきましては、地方自治体は道路を完備する、あるいは環境を整えてあげる、さまざまな優遇策をとっておりますけれども、やはりこの雪の問題が一つのネックになるわけであります。私たちの地域でよく話題になることでありますが、あの天気予報の雪のマーク自体暗いイメージを与えるから、何とかあれを直してもらえないか、こういう話すら笑い話で済まされないようなことなどが話題になるわけでありますから、こういった法人諸税の見直しについても個人所得税と同じような考え方を持っていただきまして、新たな決意で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。