次に、成田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 地方分権が推進いたしますほどに自治体の政策立案と執行能力の向上、行政責任の強化が求められると考えます。その場合、これら能力や責任を自治体が単独で果たしていくことはもちろんでございますが、自治体間の協力関係も強化が大変大事なことだろうというふうに思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、広域連合に関する地方制度調査会答申は、ＥＣをモデルとする成田私案が基本と承っております。しかし、私案と昨年の地方自治法改正で制度化された広域連合とは少し乖離があるのではないだろうかというふうな気がいたします。
 と申しますのは、ＥＣモデルの核心は、域内共通政策の策定と実施にあると思いますし、これが法改正では計画連合体になってございます。今後、地方分権を進めていく場合の自治体の政策展開との関係で、参考人はどのようにお考えなさっていらっしゃるのでしょうか。
 第二の点は、ＥＣに見る共通政策の策定と実施は統合のためのステップであり、この視点から広域連合制度の発展を考えた場合、府県レベルの境界変更あるいは合併または道州制というような問題が出てくるのではないかというふうな点もあろうかと思います。その点についての御見解を承りたいと存じます。
今、畠山先生のお尋ねは、先ほど成田参考人からも御答弁がございましたけれども、私どもといたしましては、原則廃止ということでございますので。しかしながら、現在五百幾つかある機関委任事務の内容を精査をいたしますれば、これは国の事務として残さなければならぬ、そういうような種類のものも当然残ってくるのであろう。その場合に、改めて国の出先機関をつくるというふうなことは、これはいかにも行政改革の趣旨に反するものでございますから、その場合には地方公共団体との間に、委託をするといいますか、契約をするといいますか、そういうような方法が別途講ぜられていいのではないか。
 したがって、先ほど来もちょっと申しましたけれども、団体委任という方法でありますとか固有事務に切りかえるとか、いろいろな方法が考えられるだろうと思いますが、今先生のお尋ねの点に関して申しますれば、私はやはり国と地方公共団体との間において契約をするといいますか、そういうふうな方途によって問題を処理する、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、川島参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 くどいようですが、今までも機関委任事務の問題をいろいろ議論してまいったわけでありますが、民間臨調の法案骨子の中では「機関委任事務は廃止する。」としております。廃止後の問題として「地方自治体に事務処理を委託することができる。」というふうになっております。
 この場合の委託ということの概念でありますが、委任をするという形に、言ってみれば契約という格好で委託をするというような格好になろうか。そういう意味だとすれば、受託側は、これは自由なわけですから、委託をしないというようなときは一体どうなさるのか、それにかわる何かの方策が、お考えがあるのか、その辺のところをお伺いしたい。
社会党の畠山でございます。
 本日は、本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。時間がございませんので、どんぴしゃり質問させていただくことの失礼をお許しをいただきたいと思います。
 まず、宇野参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、政府案並びに地方制度調査会答申は、地方分権の課題について、国、地方の行財政問題のみならず、自治体行政のあり方についても重要な課題としており、これらは設置される地方分権推進委員会の調査審議課題に当然含まれるものと考えます。法律施行後五年間設置されますところの地方分権推進委員会と地方制度調査会との関係は今後どのような関係になられるのか、その点をひとつお伺いをいたしたいと思います。
 第二点は、地方制度調査会答申の末尾に、「国と地方公共団体の関係を調整する新たな制度のあり方について、今後、検討する必要がある」、このように述べられておるわけでありますが、具体的にここの部分はどんなことでいらっしゃるのか、お承りをいたしたいと思います。
飛行機に乗るときに落ちたらどうしようかというくらいのつもりで五年過ぎた場合の対策を考えたらいいかなというふうに思っておりますが、ともあれ、先ほど申し上げましたように、この五年間というのが日本にとって非常に大きな変革期である、このときに何としても地方分権の実を上げなければいけないという思いがございまして、この五年間で足りるかなという不安はございますけれども、精力を集中して五年間に実を上げてしまおうというふうなことをまず考えております。
 したがって、その五年間にできない場合にどうするかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、積み残した問題をもう一遍構築するのにはどうするかということを考えたらいいのではないかなという程度のことでございまして、初めから二段構えの問題を細かく考えたというところまでは至っておりません。その五年間にすべてをかけるというつもりで五年といたしました。
我が国がなすべきことをしているとおっしゃっても私たちにはわからないわけですよ。ですから、先ほどから、情報の公開もありませんし、そして輸送ルートも公表しない、それから各国からはどういう話になっているかも公表しないという中で、私たちにただすべて信頼せよと言うだけではやっぱりこれだけの、この放射性廃棄物の輸送というのは特に高レベルですから、大変今後もいろいろな問題になる。だから各国からも非常な抗議が出ているんだと思いますし、事故というものも想定される。想定されるというのは、絶対ないとはだれも言えないわけです。ですからそういう不安があると思いますね。
 しかもこれから、日本は原子力開発をしていくという政策に立っているわけですから、やはり日本の原子力開発の透明性といいますかそういうことや海外からの批判に対して日本はこういう姿勢で臨んでいる、こういうことをやっています、こういう責任をとりますという日本側の政治的な立場、それから姿勢というものを私は明確にしていくべきだと思います。それがなければ国際的に私はいろんな意味で日本の核政策に対する姿勢がさまざまな批判になってくると思うわけです。
 ですから、情報公開という意味からも私たち議員が要求した資料、私は何にも資料が手に入らないんですよね。民間の人たちからもらっているような資料しか手に入らない。幾ら外務省にお願いしてもそれは出せないということなんですね。ですから、そういうことじゃなくて、今後私はもっとこの点について透明度を高めるということをぜひお約束していただきたい。きょうはもう時間がありませんので、そのことをお願いしたいと思います。