基金からの無利子貸し付けにつきましては、四割という相当な高率の無利子貸し付けを予定しておりますので、それを当面実施していきたいと思います。
 それからＪＲの協力でございますけれども、これにつきましては出資者としての協力、それから鉄道事業者としてのマンパワー、ノーハウを持っておりますので、そういった面での協力、それからＪＲの用地の一部を使う場面がございますので、そういったところの土地の使用についての協力、でき上がった後の運行の受託と申しますか、そういったようなことが今検討の課題になっておりますので、ＪＲに対して現在までもいろいろ指導してきておりますけれども、これからも指導をしていきたいと思います。
 それから秋葉原の清算事業団の用地でございますけれども、秋葉原の用地につきましては、これからあそこの場所をどういうふうな開発計画を立てて土地利用を図るかということを検討していくというふうに聞いておりますので、そういった中で、例えば道路下を使う形になるような、用地を無償で使えるような方法を検討していきたいというように思っております。
 それから、民間出資を募るための国からの要請ということでございますが、経済界に対して私どももこれから要請をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、第一の問題は、これは鉄道整備基金の中からの助成を確保すると同時に、その充実を図るべきだということをまず主張したい。
 それから二つ目は、ＪＲ東日本からも最大の協力を得られるように、この東日本に対する指導をしてもらいたい。
 三つ目は、秋葉原の清算事業団用地を新線に活用できるように清算事業団を指導してほしい。
 それから四つ目、民間が第三セクターを応援できるようにするためにその環境をつくること。そのためには国からの出資の要請、それからこの出資企業に対する優遇の措置、例えばこの出資金に対する損金の算入等について運輸省が指導しないと、このことはなかなかうまく進まないのじゃないか、この点についていかがですか。
常磐新線の建設費は八千億円というふうに想定をされておるわけでございます。それで第三セクターとしまして公共団体、それから民間からの出資を約二割求めるという方向で検討しているわけでございます。
 それから、そういった無償のお金が入ってくるほかに、助成対象建設費の四割を基金から無利子貸し付けを行いまして、それから同等の額を地方公共団体から無利子貸し付けをする、こういうような大まかな資金構成になっているわけでございます。
今説明があったけれども、どのくらいの総額になっていて、そしてその貸し付けなりあるいはその国等々の協力なり、地元なりあるいは民間なりがどのような仕組みになっているのか、その点を、全体の枠を話してもらわないとわからない。
常磐新線の建設に対する国からの助成のやり方でございますけれども、平成三年度の政府予算案におきまして、特殊法人鉄道整備基金の設立と、同基金による大都市鉄道整備に係る無利子貸付制度の創設が認められたところでございまして、現在その関係の予算案、それから所要の法律案を国会で御審議いただいているところでございます。
 常磐新線につきましては、平成三年度はまだ建設事業に着手するということにならないわけでございますので、いわば具体的な工事がないわけでございますので、三年度の無利子貸し付けの対象にはならないわけでございますけれども、今般、第三セクターが設立されたことでもありますし、四年度以降の建設工事について第三セクターとしての必要な出資が地方公共団体等によって手当てをされれば、そういう条件が無利子貸し付けの対象になるというように考えております。
 なお、無利子貸し付けの貸付率でございますけれども、助成対象建設費の四〇％を予定しておりまして、地方公共団体からも同等の助成が行われるということを前提としておるわけでございます。
経過はそういうふうになっておりまして、ようやく過ぐる三月十一日に第三セクターが発足をした。その中で新線の持つ意味というのは、既存の常磐線の混乱を緩和し、続いてこの首都圏における人口が過密の状態についてこれをさらに移していく、こういう意味において二つの役割を果たしているわけです。
 そこで、鉄道の設置と一体的条件となっている住宅の建設という問題がある。先般の日米経済構造会議ですか、その中で最終報告にもあるように、この新線に対して財政的援助というものを国がかなりすべきじゃないか、こういうことについて最終的な結論が出されているような状態です。問題は、やはりここまで来ると財政上の問題ですから、財政的には一体どういうふうに仕組まれているのか、この点について。
常磐新線につきましては、昭和六十年の運輸政策審議会の答申に基づきまして西暦二〇〇〇年までに整備すべき路線として位置づけられまして、それ以後関係機関、その中には一都三県も入るわけでございますが、関係機関の間でいろいろと協議が進められてきたわけでございます。
 それで、昨年十一月に一都三県による第三セクターをつくりまして、それが常磐新線の整備運営を行うということがまとまりまして、それから三月十一日でございますけれども、関係地方公共団
体を主体としまして、常磐新線の事業主体たる第三セクターとして首都圏新都市鉄道株式会社の創立総会が開かれたわけでございます。この第三セクターが今後計画を具体化して関係者と協議をして、西暦二〇〇〇年までに鉄道が整備されるよう事業を推進していくということで、それに関しまして、運輸省としてもいろいろと支援をしていきたいというふうに思っております。
では、大分時間も経過してまいりましたので、私から、この際、一応の取りまとめとして申し上げたいと思うのですが、今日までの小委員会の経過につきまして中間報告を委員長に出したいというふうに思います。その際は、これまで御議論いただいたことをできるだけ簡潔に取りまとめまして御報告をいたしたいというふうに思います。
 それからなお、雲仙・普賢岳の災害については非常に厳しい状況にあると認識いたしておりますので、この小委員会はなおしばらく存続をさせていただいて、今後、必要に応じてさらに御議論をいただくということにいたしたいど存じます。
 それから三番目に、地元からの御要請にもあります災害弔慰金等の法律の改正の問題、限度額の引き上げの問題につきましては、これは雲仙・普賢岳災害に限らない全国マターの問題でありますので、当小委員会として、地元からそういう御要請もあり、委員長に対してこの法律の限度額の引き上げ方について御検討をいただくべく要請をするということを小委員長報告の中に入れて報告をいたしたいと存じます。そして、委員長におかれては、これを受けて、理事会と協議の上、この法律改正作業を進めていただくというような手はずにしていただいたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。——それでよろしければ、そのような取りまとめて進めてまいりたいと存じます。
 それでは、以上で本日の小委員会は閉会にいたします。御協力ありがとうございました。
    午前十一時十九分散会