それで、そのことに関連をしてもう少しお尋ねをしておきたいと思うのです。
 従来はこの種の法律がなかった。今度つくる。その目的は、今局長からありましたように財産保有上財産登記をする、その一点に限定をしている、こういうお答えがあったわけです。ですから、私はどちらかというと素直でありますからなるほどなと思うのでありますが、そうはいいましても、全国的に町内会がどういう財産を持っているか、あるいはどんなトラブルが起こっているか、あるいは今度の法の改正によって懸念される問題がやはり全国的にはさまざまあるわけでありまして、そういうことを一つのベースにいたしまして、以下、少し細かい内容になって恐縮でありますけれども、お尋ねをしてみたいと思うのです。
 まず、不動産の登記を目的とする、こういうことでありますが、これはもう少し具体的にそのことについて、手続だとかその他のいろいろな手法もあると思うのでありますけれども、そのことを、間違いないんだ、そのことなんだということを再確認する意味でも、手続だとか手法だとか、そういうことをもっとはっきりさせておく必要があるのではないか。一般的に財産といえば不動産もあるし動産もあるわけです。今度はいわゆる登記のできる不動産、僕は専門家でないからよくわかりませんが、土地だとか建物が中心だと思うのです。しかし、町内会でも動産という現金を持っていたり、その他のいわゆる不動産以外の動産の財産を持っている町内会や自治会はたくさんあると思うのです。そこのところをきちっと線引きをして、あくまでもこれは不動産登記に必要な法人格の付与なんだ、さらに明確になってお互いに誤解や疑問が解けるように、もう少し具体的にそこのところを明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今回、地縁による団体につきまして法人格を認めようというのは、まさに現行制度のもとでは団体名義での不動産登記等ができませんので、財産上種々のトラブルも生じておりまして、そういう制約を除去し得る道を開くためであるというふうに考えております。
これはいわゆる国の委任事務にかかわる問題なのでありますが、確かに当時の、当時のというのは六十一年前後の事情から、その当時の考え方とその後においていろいろと地行の皆さん方との御協議、政府と議員の皆さん方との御協議、あるいは与野党の協議というようなことからの進展なり客観的な時代の変遷というものも含めて、地方自治体というものの健全な歩みというようなものも、また実績等も見ながら、こういった改正が進められようとしておるわけでありますし、特に今お話がありました議員提案でこれがさらに修正をされるんだというのは配られておるが、おまえも知っているかということにつきましては私も承知いたしております。したがいまして、議員提案として修正が可決決定すれば、それはそれに従って政府としては忠実にその法律の精神に基づいて今後執行していく、あるいはまたそういうことで自治体というものとの協調をしていく、こういうことになっていくのは当然でありますし、このことにつきましては御意見に沿ってまいりたい、かように考えております。
さて、大臣にお答えをいただきたいと思うのでありますが、今わずかの時間でありますけれどもこの問題についていろいろ政府委員とやりとりをやってまいりました。いずれにしても自治法という現在の法律、提案をされている自治省の改正案、それから、くどいようでありますが関係の会派でまとまっております議員修正案を念頭に置いていろいろやってまいりました。いずれにしても職務執行命令の訴訟制度につきましては、裁判は一回にする、しかしこれは国から提起をする、そして非常に問題のありました首長の罷免制度というのを廃止する、それと同時に、制度の適切な運用を図るために幾つかの規制をやる、それについても政府側からそれぞれ考え方が示されたわけであります。まだ正式には議員修正案はもちろん本委員会には提案をされていません。しかしその資料は既にデスクの上に配付をされている、こういう状況です。まだ議論は各党からもいろいろあると思うのですね。しかし大臣どうでしょうか。今のようないろいろな質疑応答を聞いていただいて、いずれにしても自治省の出しました改正案についてはさまざまな問題がある。したがって、議員修正という形で後ほど正式に提案がされる。最終的に議員修正は私は可決していただけると思うのです。されると思うのです。そうなりますと今度は自治大臣として、その議員修正決定後の具体的な法律の執行について責任があるわけですね。したがって、そういう立場で、新しい地方自治法の、最終的な法律決定後の運用等については自治大臣の責任でありますから、そういう立場でひとつお答えをこの段階でいただいておきたいと思います。
これは裁判所の判断する事項ではございますが、さきに申し上げました昭和三十五年の最高裁の判決におきましては、ただいま御指摘の点に関連しましても、「職務執行命令訴訟において、裁判所が国の当該指揮命令の内容の適否を実質的に審査することは当然」であるとしておりますので、この代執行権について裁判が行われる場合には、今回政府案でも入っておりますが、「著しく公益を害することが明らか」かどうかというようなことを含め、そういうところの判断は、これは裁判所で行うのではないだろうかというふうに思います。
それで、今お答えの中で、昭和三十五年六月の最高裁判決を引用されましてお答えをいただきました。私もその要約については手元に持っておりますが、おっしゃるとおりだと思うのですね。したがって、それに関連してお答えをいただきたいと思いますが、過去の事例から言いますと、裁判が一回となっても、「それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき」か否か、あるいはこの指揮命令の適法性も含めて、今も若干御指摘がありましたけれども、裁判所の判断にゆだねられる、このように理解をしてよろしいかどうか、確認の意味でそのこともお答えをいただきたいと思います。
地方税におきます非課税等特別措置につきましては、主として租税負担の軽減を通じまして一定の政策目的に誘導するために設けられたものでございますけれども、個々の政策目的と税負担の公平の原則の調和を図るということが必要でございまして、ただいま委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういう政策税制を立てるときにはそれぞれ理由があるわけなのでございますが、しかし、その後の社会経済情勢の推移に応じまして、その既得権化あるいは慢性化というものを排除するために常に見直しを行わなければならない。附帯決議においてもそうした点を指摘されておりますけれども、私どもはそういう趣旨であるというふうに受けとめまして努力をしておるところでございます。
 六十三年度の改正に当たりましても、税制調査会あるいは第二次臨時行政調査会の答申の趣旨に沿いまして、非課税等特別措置の新設拡充については税務当局としてはできるだけ厳しい態度で対処をいたしております。しかし同時に、反面、政策目的が薄れたものにつきましては、あるいはその政策目的に照らして効果が少ないというようなものにつきましては、これを廃止あるいは縮減するというようなことに努力をし、整理合理化に努めてきたところでございます。
 六十三年度の今回の税制改正におきましては、十八件の廃止または縮減と、電気税の非課税品目一品目を含んでおりますが、それを行うことにいたしておるところでございます。しかし、新しい非課税等特別措置の新設もあるものですから、項目数あるいは項の数で勘定しているわけでございますが、百九十とか二百とかという項目ということになっていることは御指摘のとおりでございます。私どもはそうしたものにつきましては、前段申し上げましたようにすべてが不合理なものである、あるいは不要であるとは考えておりませんけれども、常に見直しに努めていくという姿勢で対処してまいりたいと考えておるところでございます。