局長さんにさらにお聞きしたいわけでありますが、この立地段階でのいろいろな条件をひとつ挙げていただきたいと思いますが、何点があると思いますけれども、どういう問題に対して特に突っ込んでやっていきたい、そのことが原子力の立地問題に対して解決のめどになるんだ、その辺の問題を少し触れていただきたいと思います。
先生御指摘の窪川町の教訓等から発電立地の初期の段階におきます合意形成が非常に大事であるという点につきましては、御意見のとおりと存じます。そういう観点から、政府の予算といたしまして、来年度におきまして、電力施設計画以前の立地初期段階におきまして国みずからが行う広報活動、あるいは地方自治体が地元住民の自主的な合意形成を図るために行う事業等につきまして予算措置を講じているところでございまして、こういうことによりまして立地問題の初期段階における合意形成の促進に資してまいりたい、このように考えている次第でございます。
実は、こういう地域・行政問題等研究会と日本原子力産業会議、地域開発・財政問題検討会あたりから資料として出ているわけであります。この中を見てみますと、原子力発電所を設置して稼働するまでの過去のデータが非常にわかりやすいような形でグラフで出ているわけであります。これを見てみますと、何としても時間がかかっておりますのが最初の合意形成という段階、つまり地点を決めまして、そこで地元の方々に了解してもらう、この時間が大変長いのと同時に、ばらつきがあるわけでございます。特に、川内という発電所がございますが、これは非常に長くて八年ほど合意形成までの時間を要しているわけであります。大変短いものは一年半ぐらいでスムーズにいっているわけであります。
 そのように、初期段階の時間設定といいますか、うまく地元住民との話し合いといいますか、説得といいますか、この辺が原子力発電をやっていく場合に一番大きな問題点になっているのではないか、そのように考えるわけであります。もちろん、この許認可の問題というのも大変複雑でございまして、後ほど幾らか触れさせていただきますけれども、どうやらこの辺にポイントをしぼって、まず最初の立地の問題に対して、これから政府としてどういう態度でどういう問題を解決していかなければ今回の窪川町のような問題が起きると、大体私は想定がつくように思うわけでありますが、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。
昭和六十年という時点で考えてみますと、いま御指摘のとおり三千万キロワットの計画をつくったわけでございまして、現実の問題は、現在稼働中と建設中のものを入れましても二千八百万キロワットということでございます。二百万キロワットのギャップがあるわけでございまして、願望的な計画を掲げたのではないかという御指摘でございますが、私どもはすべての政策を集約的に実施いたしまして、官民の最大の努力をもって実現すべき目標として三千万キロを出したわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、スリーマイルアイランド等の事故もございまして若干計画がおくれたということは認めざるを得ないと思っておる次第でございます。
 ただ、原子力発電所の場合、発電所そのものの建設と、あと稼働率の問題との相関関係があると思いますし、私どもはその計画のおくれを何とか稼働率でカバーできないかという意識を持ちましてこの一年間相当稼働率の向上に努めてまいったつもりでおります。例示的に申し上げますと、五十五年度中は恐らく六一％台の稼働率になるのではないかということでございまして、一昨年に比べますと相当程度稼働率が上がっておりますので、設備の若干のおくれは稼働率の向上によりましてカバーをしたいということでございます。ただ、基本的には六十五年度の十年間の目標につきましては、先ほど申し上げたような数字を何とか実現したいという願望を持っておる次第でございます。
六十年度の目標が三千万キロワットアワーという計画でございまして、これは科学技術委員会におきまして長官にもそういう質問もさしていただきましたのですけれども、当初からできないような計画をなぜこの段階でやられるのかなと、実はもういまの段階でその計画が実行されたといたしましても、十年ないし十五年原子力発電の建設というのはかかるわけでございますので、どうもその辺の計画性が甘いのか、あるいは何か願望だけをこの計画の中に織り込んでいるのかということで、大変私どもが考えますと地に足のついていないような形ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでございますか。
大臣が申し上げます前にちょっと事実関係をひとつ申し上げたいと思います。
 先生はいまアメリカの国防省が調達されますＦ１５、Ｐ３Ｃの価格について御質問がございました。アメリカの政府が買います場合には、先生も御存じかと思いますが、諸外国に対する場合と違いまして開発分担金、要するにアメリカ自体がＦ１５なりＰ３Ｃを開発するに要しました経費は当然のことながら価格に入れておりません。何となれば、それはアメリカ政府自体がいわば受け取る金額でございますから、それをまた予算に計上した上で取り上げるというそういったことはしないわけでございます。同様のものといたしまして、官有設備というのがございます。アメリカの場合には航空機等をつくる場合の機械設備を持っておりまして、それを民間の業者に貸し出しておりますけれども、その官有設備の使用料等も取っておるというようなことがございます。そういったようなことで、アメリカが調達いたします場合と日本が買います場合には、どうも直接に比較するのが適当でない項目が幾つか入ってまいるということがございます。
 それからいま先生がおっしゃいましたうちで、日本の場合には国産ではないかとおっしゃいますけれども、そのとおりでございますが、ただ、日本の場合にはライセンス生産でございますので、特に立ち上がりの場合には相当な部分を輸入しておるということでございまして、いわゆる国産化率というのは当初の場合には低い、そういうことがございます。したがって、輸入品の価格、特にチタン等の値上がりというのはそのまま直接に反映されてしまう、そういう状況がございます。