それでは、それをごらんいただいたという前提に立って質問を二、三いたしたいと思います。
 例えば、例として私は一番よく見ている坂井北部の国営農用地開発総合事業について触れたいと思いますが、国は第一回の計画変更のときに、特許導入によって一般会計よりも早く、かつ、償還金も少なくなるという説明をしておりますですね。実際はそういう指導をしているというふうに言えると思うのですが、これを信じた農家や土地改良区が同意したという経緯があります。ところが、実際は特許は工期がおくれてはるかに高い地元負担、償還金になってきた。今私はどこにそういう問題の責任があるかということを論議したいとは思いませんが、事実としてはこういう経緯があるということですね。
 そこで、国鉄の場合に特急に乗ってそして時間がおくれた。私もゆうべは雪でおくれてしまって、二時間半ほどおくれたのですが、一般の方には特急料金を払い戻していますが、同様に、工期が六年ほどおくれることによって起こったところの利子増等による負担はかなり重いのですが、国鉄特急料金払い戻しに準じて配慮を、対策を講すべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
改正案はそれなりに前進であると思いますが、過去の経験をいろいろ生かして七つの地区にも特に配慮をして、やはりこの改正案の適用を受ける地区に横並びに十分なるように、より以上の努力をひとつお願いしたいと思います。
 そこで第二として、既に論議をされましたように、今七つの特許地区、特に償還問題に当面する四地区等の一番大きい問題は、工期遅延による事業費の増大、結果としての地元負担金の増大であって、これによって償還がなかなか困難になっているという点にある。この点は、私は昨年の四月二日に約一時間この問題について論議しましたので、大臣、これはちょっと国会の論議も頭に入れておいていただいて、その上でこれから質問をしたいのですが、一応読んでいただいたと思いますが、いかがですか。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
七地区のうち、既に工事の完了しました美々津、それから青蓮寺、それから坂井北部等につきましては、おっしゃるように特別なメリットが出ないわけでございますが、現に事業をやっております。その他の地区につきましては、今回の措置によって浮きました事業費は事業費拡大に使っております。例えば、国営農用地造成の五十一年度着工以降の特別事業である藤沢地区とか能代地区、これは藤沢の場合は十六億が十八億に、能代は十八億が二十五億というふうにやはり事業量をふやしておりますので、それなりのメリットは及んでいるわけでございます。
そういう考えもあるでしょうという局長のことですから、それで子としますが、やはり財投をつぎ込んで早くやるねらいが、金利のいろいろな動きによって農家の方に思わぬ負担もかかってくる、だからこれでは同意もとりにくい、こういう点からここはひとつ外して、農家の負担の軽減しやすい、軽い方でやっていこう、このねらいがこの中に多分にあるように私は感じますので、そういう考え方もあるだろうということで今確認をいただいたので、それはいいですね。それでは、その問題について一点伺いたいのは、この法案が可決されて適用されるようになると、新しくやるところあるいは今までの一般会計でやっておった国営事業はかなりいい点が出るだろうと思うのですね。しかし、五十一年に出発した全国七地区に特別会計の従来方式というのがそのまま残っておるのですが、これは新しいのに切りかえるわけでないようでありますから、そうするとやはり問題点は残されたままになっておる。したがって、こういう従来方式の特許地区に対してどのような配慮と対策を考えているかということが大事だと思いますが、これも時間の点からそう長い御説明は要りませんで、要点を伺いたい。
大臣、この法案のねらいはよくわかるのですが、もう一つその点が、そういう経験が生かされなければいかぬと思うのですが、この法案の中に生かされていくのではないかと私は思うのですが、いかがですか。
五十九年七月に経済同友会がそういう御提案をなさったわけでございます。御引用なさいましたように、私どもとしては一つの見解であると思っております。もとよりこういった諸規制というのは、いろいろな形で見直しをしていかなければならない点があると思います。考え方において経済的な規制と社会的な規制とで考え方が違うという点は、私どももそういう違う原理があるかなというふうに考えられますが、しかし一方現実の問題になってくると、これをどのように適用していくかということはなかなか難しい問題であろうと思います。また一方、これが社会的規制なのか経済的規制なのか、なかなか割り切りが難しい点が多々出てくるように思うわけであります。
 例えば今、中小企業関係の分野調整あるいは小売商の調整あるいはまた場合によっては広域事業規制等もございますが、ある部分では経済的規制でもありある部分では社会的な部分でもあろうかということで、個別個別のケースに当たってみますとなかなか、これがどちらで考えるべきかという点は個別に判断してまいらねばならない、かように考えております。したがいまして、もちろん大きな考え方として経済的規制と社会的な規制ということに考え方に差がある、理念に差があるという点は私どももわかりますが、これは個別に一つ一つどういうふうな考え方で立っているべきものであるかという点は、当たってみなければならないように思うわけであります。
 先ほど行革審の点にお触れになられましたが、私どもはそういった考えで幾つかの分野におきまして、金融、運輸等の御指摘ございましたが、さらに都市整備、輸出入関連、職業訓練、保安関係、各種営業等につきまして個別に行革審においても検討いたしまして、それの御答申をいただいたわけであります。
 もとより内需拡大に規制緩和が重要な点は委員も御指摘のとおりでございまして、昨年十月十五日の内需拡大に関する対策における規制緩和、あるいはさらにまたことしの四月八日の総合経済対策におきます規制緩和措置、こういうものを大いに進めておるわけでありますが、こういった規制緩和という点は、おっしゃるように使命の終わったようなものは大いに見直していく、あるいは実情に合わせて絶えず見直していく、これは我々としても大いに努力すべき課題であると考えております。