涙のないような措置はできないんだ、対岸にいるからよくわかるんだ、私はそれを本当に額面どおり実行してほしいというふうに思うのです。大臣、ぎくしゃくするようなことがあってはならないとか、だれが見ても公平さを欠くようなことをしてはならないというこの言葉が実は縮小という政策につながる言葉だから、大変心配をするわけです。だから私は、そういうまるで小さなことじゃなし、やはりでんと構えて、これはやらなければならないんだということで、縮小したり、廃止はしないということはよくわかりましたが、縮小したりするというようなことじゃなしに、でんとひとつ、苦しんでいる皆さんに心配りのある対応を継続していただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
 復興対策に関連して若干確認をしておきたいと思いますが、国土庁、例えば防災集団移転ですが、移転跡地は危険地帯として買い上げる、こういうふうになっているようですが、現地の要望を見ますと、特別の助成を強く要望をしているところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、移転跡地を周辺の価格と同様に実勢価格で買い上げました福島県の熱塩加納村の事例もあるというふうに聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
食事供与のことにつきましては再三にわたって答弁しているわけでございますが、やはり自立していこうという方もおられるようでございますし、また自立しようにもなかなかいろいろな事情で、あの窮屈な中におって精神的にも肉体的にも大変御苦労なさっている方も、自立てき得ない状況におられる方もおられるわけです。いろいろとあの仮設の狭い地域の中に皆さん生活しておられますから、やはりそういう方々がいろいろなことで苦情がお互いに出ないような配慮をしてさしあげる必要がありはしないかとも思っております。四月三日で切れるわけですから、そうした、努力してもできない、気持ちがあってもできない皆さん方が非常にどうなるであろうという御心配のことはよくわかっておりますから、県知事さん初め関係者の県当局の皆さんにも早く、そういう事情をよく加味しながら、ひとつ実態調査を個々におやりになるそうでございますから出してほしい。そして私たちも財政当局にちゃんと説明のつくようなことでのお願いをしたいと思っておりますから、決して、涙もないようなことの措置なんてとても、私たち現場に行って見ましてもできるものじゃございません。私は対岸に住んでいるんですから、しょっちゅうあの噴火を見ているんですから、本当に御苦労なさっているだろうな、現地に行ってもそう思いましたし、今でも思い続けておりますから、そこはひとつ私たちの気持ちを十分理解いただきたいと思っております。
御指摘のように、シートベルトが大変重要なものであるということは多くの国民の皆様方に御理解をいただいておるところでございます。しかしながら、シートベルトが交通事故の被害軽減に役に立っているという一般的な知識を持っているということと、自分が自分のためにあるいは家族のために、また相手のためにもシートベルトを確実に着用するということはどうも直結しないようでございます。面倒くさいであるとか、ほんの近くだからいいだろうというようなことがドライバーあるいは乗務する人の心理にあるように思われます。しかしながら、シートベルトというのは、たとえ近くに行ってもあるいはまたスピードが七キロぐらいのほんののろのろしたような状況でも、一たん衝突いたしますと、自分の体の重さというのを七キロぐらいのスピードでも食いとめることが人間はできないという一つの物理的な限界がございます。したがいまして、一人一人の方がシートベルトをする。しなければならないという結論だけを理解するだけではなくて、何のためにシートベルトをするのか、シートベルトをしなければならない本質というものを小さいときから自然にはぐくんでいくということが必要なのじゃないだろうか。若者に急にシートベルトをしなさいと言うのではなくて、小さいときにお母さんがチャイルドシートを使っていくような生活様式をとっていく、もちろんみずからもシートベルトをするというような、国民一人一人が正しい知識を身につけ、そしてそれを実行していくという教育の基本のようなことを丁寧にやっていかないとなかなか難しいのじゃないかというように感じております。それで、まず家庭から、あるいは学校、学校以前のもうちょっと小さい段階、あるいは地域、あるいは職域、そういうようなところから草の根的にやっていかなければならぬ。
 シートベルトも、全国着用率は五五％という、これが高いか低いかということでありますが、私の出身県である関西の某県ですと四〇％ぐらいでございますし、あるいは京都、大阪ですと三〇％ぐらいということで、七〇％を超えているような県もあれば三〇％ぐらいの県もある。地域差もありますし男女差もございます。そういうような意味で、意識を高めるためにもう少し科学的にあるいはまた制度的に見直していく必要があるということで、上から押しつけるというようなやり方ではこれは限界がある。そういう意味で、官民一体となった対応が必要である。もちろん警察での現場の指導取り締まりも最も有効な手段であろうと思います。
 そういう意味で、総務庁といたしまして、警察庁とかあるいは運輸省その他関係省庁、さらにシートベルトに関係するような自動車の販売店あるいはメーカー、いろいろなところに、キャンペーンをやるような団体にも呼びかけまして協議会を設けて、一回ぽっきりではなくて、今後自主的にシートベルトの着用が進むようなキャンペーンをどういうように持っていったらいいかということで、政府としてももっと切り口の違うようなキャンペーンを進めるべく研究いたしております。例えば、近く行われます春の交通安全運動でございますと、今ポスターを作成しておりますが、若い方に理解をいただくためにＦ１のスターであった方などに全面的な協力をしていただき、若い人に関心を持ってもらえるように、またなぜそういうものが必要なのかというような関心を持ってもらえるような切り口で、関係の方々の御理解をいただき、また、マスコミあるいはまたもろもろの協力をいただくようにしておりますが、いずれにいたしましても、なぜシートベルトが必要なのか、警察が取り締まるから必要というのでなくて、みずからのために必要だというような形の取り組みをぜひとも一生懸命やってまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどをお願いいたします。