確かに、今度のビジョンの中では、全員生き残れないということで転廃業というものの発生を想定をしているわけでございますが、それらの方々が、長年繊維産業に従事してこられた方が他の業種に転廃業するということは、決して容易なことだとは考えません。そして、そこの産地には繊維産業があるわけでありますから、何とかそれとの関連の中で新しい仕事を見つけていこうという努力をされるだろうということも、そのとおりのように思います。したがいまして、私どもといたしましては、産地の実情に一番明るい、いわば産地組合というようなものにひとつそういった転廃業のための相談指導体制というものをつくってもらったらどうだろうか、そしてそのために政府としても一定の助成を行うというようなことで御相談に応じていきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、構造改善が雇用に影響があり得るだろうという点については、確かにそういう問題もあろうかと思っておりまして、私どもも、その構造改善計画を審査する過程では、労務問題という点も審査の項目に加えておりますし、また、いろいろな地方に置かれております構造改善のための指導委員会の中には、労働界の代表の方も入っていただくというようなことも考えたりいたしまして、各般の雇用対策の施策というものを利用させていただくということを考えております。
従来から、繊維構造改善事業協会を通じまして、産地の技術指導ということに対しまして私ども支援を行ってきたわけでございますが、これはどちらかといいますと非常に基礎的、基本的な技術について零細企業を指導するということでございました。しかしながら、最近になりまして、多品種少量短サイクル化に対応せよというふうな新しいニーズが生まれております。他方、メカトロニクスと申しましょうか、コンピューター利用型の新しい技術がどんどん生まれてきております。ビジョンの討議の過程でも指摘されたわけでありますが、そういった新技術の導入という見地から見ると、どうも繊維産業は他の産業に比べてあるいはおくれているかもしれないという問題点も指摘されたわけでございますので、私どもといたしましては、最新の技術情報あるいは生産工程の管理技術というような、新しい、やや高度のところを繊維産業にアプライするための、そういった技術指導員というような方々をこの際養成しようということで、実は新しい予算をお願いをしているところでございます。
今回の法改正の二点の中の一つに協会の業務の追加があるわけですね。技術指導を行う者の養成業務が新しく入るわけですが、これはどういう者を養成するようにお考えになっておるのか。
大臣、この鉱害というのは、大臣になられていろいろお聞きになったでしょうけれども、実に行政が複雑なんですよ。これは有資力と無資力というのがある。そうして有資力といいましても、今筑豊炭田の場合は操業しておる炭鉱はありませんから、それは三井鉱山でも山野炭鉱とか田川炭鉱というのはつぶれて石炭を出していない。三池とか北海道で操業しておる。それから全然石炭をやってない企業がある。もう石炭から一切引いた企業もある。しかし、これは会社があるのですから有資力だ。ところが無資力というので資力がないのですけれども、しかしその系統の会社は隆々としておるのです。しかし鉱害は無資力ですよね。こういう会社もあるのです。いや実に行政が乱れておるのです。乱れた原因は一つは役所がつくったのです。
 これは昭和三十年、合理化法が出たときです。閉山をする場合には、言うならば政府といいますか、当時は整備事業団です、これが鉱区を含めて全部買収する、そうしてボタ山まで買収の対象に入れる。ですから、その土地建物は全部整備事業団の財産になったのです。土地もですよ。ところが途中で、最終の鉱業権者ですから、鉱業権が譲渡されておるわけですから、そこで被害者が押しかけるというのも一つあったでしょう。ところが、炭鉱の中に非常によくない炭鉱がありまして、整備事業団がやるから高くつく、おれがやれば抑え切るのだと言って逆に整備事業団を訴えた、要するに政府を訴えた業者もあるのです。そこで、ほとほと役所は手を上げて法律を改正した。そうして、もう鉱業権は移動しません、封鎖します。そうして全部封鎖して、鉱業権は移動しませんから、最後の鉱業権者です。それが無資力になれば無資力の鉱害です。しかし、我々はそんなばかなことがあるかと反対したのです。反対した結果、この合理化法にはそれがまだ生きているのですよ。部長、知っておられますか、この合理化法には「買収」という項があるのです。これは私どもがそんなばかなことがあるかと……。三十一条に「買収」という条項が残っておるのだ。これは法律が生きておるのですよ。生きておるけれども、現実には行われていない。ですから、最初は鉱業権が移動した。そうしてその鉱業権は今、新エネが持っています。ですから、賠償は新エネがやらなければならぬ、こういう形。あとは御存じのように新しい封鎖が起こっている。こういう非常に乱れた体制の中に鉱害があるのです。石炭を全然一かけらもその会社として掘らなくても、賠償は受けなければならぬ。ところが、会社が分離しておったばかりに、一方の方は同じ会社、同根の会社でありましたけれども、全然鉱害の被害の賠償はしない。それは無資力ということでやっておる。そこで今日、昔の産炭地事業団、今の整備公団、鉱害復旧事業団、こんなのが行政の中にばらばらにあるわけですよ。
 ところが、最初の法律をそのまま今日まで存続させておきますと、そういう二つに分ける必要はないのです。あの筑豊炭田の土地は全部政府が持っておるわけです。家屋も土地も全部、政府の所有権です。ですから、鉱害復旧も楽であれば産炭地振興も極めて楽なんですよ。岡田利春君と私が欧州に石炭政策の実態を見に、ちょうど連休を利用して行ったのですが、昭和四十三年です。ベルギーのボルナージュ、ここは要するに炭鉱がつぶれれば債権、債務が全部ＩＤＥＡといいまして、これは経済開発市町村連合組合、今広域組合というのが市町村にあります、あれと同じですね。国が八〇％、県が一〇％、市町村が一〇％、金を出してつくっておる。ですから、鉱害もやってくれるのですよ。しかし、土地を全部持っていますから、産炭地の振興もやっているのです。こういうように一本化されているのですよ。日本のは、まさにばらばら行政なんです。こういうところに問題が物すごく複雑になっている。ですから、そういう意味においては、いろいろ乱れた中で今日まで来ておることを非常に残念に思うのですが、やはり今から整理をして、なるべく行政を簡素化しながら整理をしていく必要があるのではないか、私はこういうふうに思います。
 そこで、石炭政策について若干質問いたしますが、大臣、今の鉱害についてどういう認識であるのか、ひとつお聞かせ願いたい。