それでこれは四年間かけて百九十五万株ずつ処分することになっているわけですけれども、きのうのＮＴＴの株価が二百六十六万円だったかと思います。仮に一株二百五十万としますとこれは幾らになりますか。四兆八千七百五十億というふうに計算したのですけれども、この数字、間違いありませんか。
実際の問題といたしましては百十九万円の八掛けということで計上いたしたのですが、それは気配が出てからでございまして、最初は実際どれぐらいで売れるか見当もつかないような状況でございました。一番最初に予算に計上いたしましたときは二十一万三千円で計上いたしております。
ちょっと私もここですぐ計算できませんから、また後で確認したいと思います。
 このＮＴＴの株は最初売り出しのときには一株五十万円程度という予想だったんじゃないでしょうか。どうでしょう。
ただいまおっしゃったことで間違いございません。つまり、一株額面五万円でございますが、政府が処分し得る株数は七百八十万株でございます。株数で申しますと七百八十万株でございます。
今主税局長が非常に苦労して申し上げておりましたのですが、それでも、法人税の方はどうするのかというお尋ねがこれは当然あるだろうと思います。これは全く今才覚がついておるわけではございませんけれども、やはり歳出の方の不用額を集めましたり何かいたしませんと、ここはちょっと五千億別にございますから、それはまたそれでやらなければならないだろう、歳出歳入両面からどうも……。そういたしませんと、この方の処置はちょっとまだついておりません。
今般法律として御提案申し上げております所得税法等の一部を改正する法律、これによりますところのものでございますと、先ほど申し上げました千九百億円台の増収が計上される。この千九百億円台の増収に、一兆三千五百億の剰余金が別途ございます。それを合わせますと一兆五千四百億円はどうにかカバーされる、そういう計算に相なろうかと思うわけでございますが、別途、法人税、これは今般の御提案でございませんで去る三月末の租税特別措置法の方の関係で実現しておる部分ですが、これは今回御提案申し上げておりませんので今回の議論の外ではございますが、そういう数字も別途にある。しかし、今回御提案申し上げておるものといたしましては、先般の与党提示案も含めまして何とか見合っておるということではなかろうかということでございます。
だから、今のお話を聞きますと、一千九百億ほどは増収の部分がある、だけれども法人税の方で五千億のマイナスが考えられる、そうでしょう。そうすると、トータルしてマイナスになるのですね。では一兆五千四百億の財源もないということなんじゃないですか。
先ほどから申し上げてございますように、剰余金としては一兆三千五百億あるということでございますし、それから今般御提案申し上げております有価証券取引税の税率の見直し、取引所税の税率の見直し、それから登録免許税の課税標準の見直し、これらによりまして千九百億円程度の財源が見込まれるところでございますので、そういう意味におきまして一兆五千四百億円というのはどうにかかすかすカバーをされるという計算に相なるわけでございます。
 一応そういうことでございますが、そのほかには法人税の一・三％の税率の引き下げによりまして五千億円程度の減収が一応計上されるところでございます。
では、数千億円以上足が出ているなら、六十一年度剰余金の一兆三千五百億しかないということになるんじゃないですか。そういうことになるでしょう。一兆五千四百億で大蔵大臣もまあ承知したんだと思うのですよ。ここでは承知したとは言わなかったですけれども、承知してきたんだと思うのです。財源がなかったらそれはできないわけですから。だから、この一兆五千四百億円の財源はどういうふうにするんですかと聞いているのに、いや、もろもろの改正をしても足が出る。さっきは、もろもろのことをやってもぎりぎりいっぱいだと。そのもろもろというのがわからなくしているわけですね。これは財源を確保していることになるんじゃないですか。大臣、それはどうですか。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
やはり説明していただきまして納得するためには数字で教えてもらわなければいけないのですね。もろもろのことをやりまして、まあこれがいっぱいでございます、これでは赤ん坊に話をするのと同じじゃないかと私は思うのですね。ここのものがこうなって、幾らになって、こうだから、合計してこうなる、したがって一兆五千四百億の財源にはこれで充当できますと、そういうのが出てこないから、大蔵大臣、まだ踏ん張れば六百億ぐらい出るんじゃないですかということになるわけですよ。そういう数字は出ないのですか。
それ自家用だけでしょう。だから、小さい会社なんかの場合というのはまた別にあるわけだよね。だから、五件だから少ないというのはあくまで自家用の飛行機だけ。今事故起こしているのは、自家用もそうだけれども小さい会社が飛ばしているのがありますね。だから、そこのことを考えると、私はそんな少ないから大丈夫だというものではないと。やっぱり日本の空で実際飛んで大丈夫だという者に対しての許可であらねばならないということは原則としてしっかり押さえていただきたいと、そう思うわけです。
 次に、これは単なるパイロットミスということで単純に見てはだめだと思う。やっぱりいろんな要因があってこういう事故につながっている。安全対策上もっともっと深く分析して改善をするという方向をとらなければならないと、そう思います。
 それについて具体的にまた伺っていきたいと思うんですけれども、五十七年の十一月二十九日、海上保安庁の小型機が長崎県福江市の男女群島の男島というんですか、墜落事故というのがありました。これで二名亡くなっております。次の年、五十八年一月二十一日、個人所有の小型機、山口県宇部空港で墜落事故、二名が死亡しました。そして、六十年の六月十三日、北海道の紋別、送電線の接触事故で、これは三名が死にました。この三つの事故、この原因はどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。