これは先日、総理を横に置いてと申し上げては総理に大変失礼でありますけれども、総理もおられる委員会の席上で、私は信託というものの可能性は否定いたしませんということは確かに申し上げました。
 ただ、清算事業団の土地の処分、これはあくまでも、繰り返し申し上げておりますように、一つは将来における国民に御負担を願わなければならなくなるかもしれない金額を少しでも減らすためにも、また本当にその不動産の処分というものが疑惑を呼ばないようにするためにも、公開競争入札というものの基本というものを私どもは崩すつもりを持っておりません。そして、随意契約で地方公共団体等に譲り渡す場合につきましても適正な地価が前提であることは当然でありますし、しかも、それは国民がどなたも疑われないような、道路でありますとか本当に国民の用に供されるというものが明らかなケースというもののみを想定して実は私は随意契約の話を申し上げてまいりました。そして、その時点でも私は総理の目の前で申し上げており、総理もそれを御否定になってはおりませんから、私どもとしてはまさにその信託の方法による運用の可能性というものを完全に否定するものではございませんけれども、現時点における検討の結果によれば、信託というものが通常長期間のものが多く、またその信託によって得られる配当というものが清算事業団の債務の元利償還額に見合うかどうかという問題があり、現段階においては慎重に考えざるを得ないと考えております。
 なお、今国土庁長官に御論議になっておりましたさまざまな想定について、私も横で拝聴いたしておりましたが、そうした具体的な処分についての問題としては、先般来の御指摘もあり、清算事業団に置かれる資産処分審議会において私どもとしては検討してまいることを考えております。
そうしますと、運輸大臣、これは総理大臣からも、土地信託方式もあるよ、一つは土地価格高騰抑制という意味合いも含めてそういうことをおっしゃったわけでございますが、今の審議官のお話でございますと、これは将来検討であるというようなニュアンスでお話が出ている、したがって今のところは省令にも書いてない、こういうようなお話なんでございます。運輸大臣としましては、総理答弁もあったのでございますが、これはあくまでもやはり今後の検討課題というふうに思っていらっしゃるのか、あるいは総理がそこまでおっしゃったんだから検討を直ちにするというふうにおっしゃるおつもりなのか、ここら辺はいかがなものでしょうか。
おっしゃるとおり、将来いろいろ検討を行いまして、その結果、直ちに売却するよりはその方が有利であるというふうな確たる信証が得られればそういうこともあり得るという、将来の仮定の問題として申し上げたわけでございます。
それ以上話は詰まるまいと思いますから、これでやめましょう。しかし、そういうような危惧がどうしてもこの法案を審議している中にあったということをよくよくひとつお心にとめていただきたい。国民の皆さんにも同様な心配があろうかと思います。私が申し上げているのはかなり単純論理であるというようなおしかりを受けるのかもしれませんけれども、しかし極めて大事な問題でございますので、よくよく留意をされたいということを御要望いたしておきます。
 それから運輸大臣の方にお伺いをいたすわけでございますが、土地信託の問題についてでございます。この間御答弁もいただきましたが、我が党の委員の御質問に対して、もし土地信託方式を導入する場合、その実施の詳細については政省令で規定しなければならない、このように林審議官が答弁をされておるわけでございます。そしてそれは、もしこの方式が導入することになればという前提条件でそういうふうにおっしゃっておると思うのでございますが、私その場にいなかったものですからちょっとそこの点お答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
一説には、一斉にばっと売り出した場合には地価が下がるのじゃないかというような説もあるのです。だから、この売り方の問題とかその他もいろいろ絡んでまいると思うわけでございまして、運輸大臣がいろいろ御答弁になっておりますような点、また今後国鉄の中にあります清算事業団の方向、それらを刻々に御相談をしたり各関係省庁と協議をしながら、国鉄の資産が国民のためにうまく売却できますように、また同時に周辺の地価が暴騰しないように、その辺の知恵をこれからお互いに協議をしてやっていく、こういうことだと思います。
六十二年度の概算要求で、清算事業団の自主財源の一つとしまして土地売却収入三千億というものを一応計上しております。これは暮れの予算編成の段階までにさらにもう少しよく詰めまして、この三千億に少しでも上積みできるかどうかということについても検討したいと思っておりますが、現段階では三千億程度。これは、今までも国鉄の資産充当という形で毎年土地を売却しておりますけれども、これの実績が、予算上は千六百億でございますが、大体千五百億程度でございますので、それの倍程度は初年度消化できるかな、こういう考え方で計上したわけでございます。
 その後につきましては、現段階ではまだ確たる数字を詰めておりませんが、徐々にふやしていきたいということで、最終的には十年程度をかけて土地売却についての処理を終わりたいというふうに考えているわけでございまして、二年度目以降の確たる金額はちょっと今の段階ではまだ算定しかねるという状況でございます。
林審議官の方にお伺いしますけれども、今申し上げましたように、たしか今までの計画ですと六十二年度は売却規模は三千億程度ですね。六十三年以降はどのぐらいの規模になるというふうに思っていらっしゃいますか。
今の総理の御答弁に補足をさせていただきますが、私の立場からは政府関係の努力が足りないなどということを申し上げるつもりはありません。これはお願いをする立場として、各省また関係機関に大変な御努力をいただいております。現時点におきまして、国で約五千名、清算事業団を含んで特殊法人関係で約四千八百名、そして地方公共団体で約九千六百名、以上合計いたしまして公的部門で一万九千四百名の求人をいただいております。また、国鉄関連企業で約二万一千人を御採用願うことになっておりますし、一般産業界からは約一万九千七百名現時点において求人をちょうだいいたしております。全体では重複分を除き合計五万九千五百人の採用申し出が現在参っておりまして、今後この調子で推移をしていくことを心から願っております。
 政府関係の数が十分出ておりません。三万名に対して出ておりません原因は、去る九月十二日の時点におきまして再就職計画の決定を閣議でいたしました。そして、その時点で各分野別に確保すべき再就職先の目標数、各省庁が六十二年度以降受け入れていただく採用率、こうしたものを決定いたしましたために、現在各省で作業をしていただいておる最中でありまして、これから先、公的部門における目標数の三万に到達することは、私は確実にできるものと考えております。
 ただ、ここで一言だけお願いをいたしたいのは、実は民間で採用をしていただきたいと考えております一万名につきまして、確かに今一万九千七百名の求人をいただきました。しかし、やはり私どもとしては職員にできるだけ選択の幅を広げてやりたい、そしてより自分の求める職場に行けるようにしてあげたい。この一万九千七百名の求人に対してなお数倍の求人がいただけないものか、総理からも経済団体を通じてお願いを申し上げております。この場を拝借して国民各位に対しても御協力をお願い申し上げる次第であります。