私の記憶では、突然の御質問でそこまでの用意はございませんが、私が課長をやっておりましたころに始めた話ですから、十数年前からの話だったと思います。
 当初の金額はほんの二百万とか三百万というふうなわずかな金でありましたが、それがいろいろと取引をする過程においてかなり膨らんでいったようにも思っておりますが、具体的に、それがいつごろ、幾つぐらいの金額であったかというのは詳細に記憶をしておりません。
 現在はまことにわずかでございまして、一会社の転換社債を何百株か持っているという程度でございます。
次に、証券口座についてお伺いいたします。
 野村証券以外の証券会社とも取引があったかどうか。そして、野村証券との取引はいつから開始され、最初の、開設のときの金額は幾らだったのか。ピークのときには幾らになり、そして今現在は幾らなのか。簡潔に、時期と数字だけお願いいたします。
ちょっと正確に覚えておりませんが、彼が辞職を申し出る直前だったというふうに理解をしております。彼は前から非常に政治に志があるということで、どこかで立候補したいという、そういう思いがあったというのは承知をしております。
 私が彼にアドバイスをしましたのは、やはり自分の、例えばいろいろな多くの友人がいる、選挙には大変やはりそういう人間関係が必要なことだし、それから、やはり新しい小選挙区制になったとしても、いろいろな意味での応援を得られるような仕組みでない限りは成功するはずはないんだから、その辺をよく考えた方がいいよ、こういう話を、辞職申し出の直前だったと思いますが、語り合ったことを記憶しております。
先ほど、別の委員からの質問に対して、一般的なアドバイス、助言をしただけであるというふうに答弁されましたけれども、結局は、茶谷氏を通じて具体的、個別的そして有利な助言をあなたはしておられたことになるのではないかと私は思います。
 その茶谷氏を、そうした衆議院選挙に立候補するということについて、いつ、どこで、そうした茶谷さんの立候補の決意を参考人は知ることになりましたか。
私が非常に小山氏との交際において甘過ぎる交際をしたというのは、私は本当に心から反省をしている次第でございます。
 後段の丸投げの話につきましては、再三お答えを申し上げておりますが、私は全く知りません。
夫人が委員会におられて、そういうことについて全然関知されないということも全く異常だと私は思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 小山被告からの六千万円の受領、あるいは乗用車の無償借用等について既に認めておられます。これは友人関係の延長ということでありますけれども、こういう認識は、最高学府を出られている、そして福祉行政のトップまで上り詰められた方の判断としては非常に甘過ぎるのではないかと私は思います。
 当時、埼玉県の高齢者福祉課長であった茶谷被告は、小山被告に対し、補助金による施設建設において、いわゆる丸投げによってその利益を得るように指導した、このように冒頭陳述では述べられております。このような事実を参考人は承知しておられたのですか。その点について簡潔にお願いいたします。
私は、上尾市の御指摘の施設のそういったような経過については、実は詳細は存じておりません。
 三月二十六日、私は保釈を受けまして、その後、いろいろな資料を見てそういったことを知ったわけでございますが、今お話がありました検討委員会の経過であるとか、それから、どこが、だれが、どういうふうな形でその仕事を受けることになったか、そういった経過の詳細につきましては、その当時は全く関与しておりませんし、存じておりませんでした。
まず時期につきましては、六月の中旬をめどに取りまとめたい、こう考え、今作業を進めているところでございます。
 それから、当然のこととして、調査の対象そしてまた報告書の内容になる事柄という点につきましては、まずこの事件がこういうふうに起きてしまった、これについて、いろいろな要因があろうと思いますが、そういった要因の分析、それからまた、この事件の処理に当たっての対応ぶりがどうであったかということもいろいろ調べています。そういったことを解析した上で、それを踏まえて、将来に向かっていろいろ、まず再発防止を心がけなくちゃいけない、そのためにどういうふうな措置を講ずるべきか、対策を評価すべきかということも考えなくてはいけないと存じます。
 それは、まずペルー大使館独自のものもございましょうけれども、それだけではなくて、在外公館全般についての対策のあり方についても考えていかなくちゃいけないと思います。それと同時に、先ほども申しましたけれども、この事件にかかわる事実関係を踏まえた上で、責任の有無も含めてその問題も考えていかなくちゃいけない、こう考えているわけでございます。
 ただ、六月の半ばに取りまとめる段階で、今申し上げましたような事柄の中のすべてについて最終的なものができるかどうかは、特に将来に向かっての対策などについては、外務省としての考えが出たとしましても、さらに他の角度からもいろいろ検討を要するようなものもありましょうから、ある意味では、事柄によっては中間的な性格になるものもあり得るかと思います。
 それから次に、国会、とりわけ外務委員会との関係をどう考えるかという点でございますが、私どもは当然のこととして、その調査結果がまとまりますならば、それを国会にも御報告したいと思っておりますし、それを踏まえて国会の御判断でいろいろ御審議をされるということは、これは私どもの方からそれは困るということを申し上げるような筋合いじゃないと思いますし、とりわけ将来に向かってのいろいろな対策を講じていく、再発防止な力あるいは不幸にして類似の事態が起きた場合にどういうふうに対処するかについて、いろいろ考え、対策を講じなくてはいけないということはあると思います。
 そういったことにつきましては、予算面その他でも国会にまた配慮しなくてはならないようなことも当然出てくるわけでございますので、そういった観点も踏まえながら、私どもとしては、国会の方のいろいろな御判断を待ちながら適切に対応してまいりたい、こう思います。