率が変わらなくとも、いまお話ししたような実態ですね。国債の問題について、預金増加は一〇％もとられてしまっているのだと言って銀行は泣きを入れることをやめたらいいですよ。いま言ったようなわがままを言って、多々ますます弁ずだ、率は変わらないけれども、額はどんどんふえていくということで、しかもそのために巨額な利益を得ているというようなことを特定の企業だけに許していいのか。今日のわが国の経済全般から見て、ちょっと融資租界ができていると私は思うのですよ。これは少しメスを入れる必要があるという感じがしておるのです。まして実際の銀行等を経営しておる人たちの話をひそかに聞きますと、たとえば金融機関別に率が決まっているといたしましても、ある総合商社が系列銀行から、大口融資の率が決まっているというけれども、すれすれの大口融資を受けましても、その参加グループの融資あるいは子会社の融資、こういうものについては手形の裏書きをしたり、債務保証をしたりしていますから、率が決まっているからいいというわけにいかないのですよ。そういう形で幾らでもふやすことができるのです。するとせっかく率が決まっているからいいじゃないかというような融資規制の枠を超えてしまうのじゃないか。この際、政府が提案されていることも問題でありますが、せめて借入債務の範囲というものは、直接的債務のほかに手形の裏書きとか保証等に伴う債務も大口融資の規制対象に含めるべきだと私は思うのです。たとえば自分のグループ、あるいは子会社の中で株の過半数を持っている会社だとか、これを実際上支配している子会社だとかいうようなものについては、これを一定の基準の率に加えて、大口融資規制の実効を上げるべきじゃないのか、こう思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、いままでは野方図にやっておった。それを行政指導でああいう問題がありましたから、強く締めまして、それで基準をつくったわけです。ところが基準をつくっても、大体守っておりますが、守られない場合もありますし、外国銀行等もかなり出てきているということになると、なかなか大蔵省の威令がそう行われるとばかりは限らない。そこで法制化をすることにしたわけです。その基準の中で、二割、三割、四割というのは同じなんです。それは変えるつもりはないのですけれども、そこで、ともかく担保として確実なようなもの、あるいはそうでなくとも、手形や何かでも確実だと思われるものは、第一の目的は債権確保ですから、またもう一つは一つのところに集中してもいけないという点もありますが、それ以前に債権の確保ということが目的なわけですから、二〇、三〇、四〇は変わらないが、前から比べると、そういうような除外例をつくったので、それぞれ数％実質的に額がふえるということが言われておるのであって、その率は変えるつもりはないのです。
いままで大口規制の問題は、御承知のとおり通達でやっておったわけでございますが、今度はそれを法律から政令ということで法制上きちっと決めるということになりますもので、なかなか行政通達で自由に直すというようなこともできない。そこで余りきつく縛っちゃって、幾ら政令だからといってそうちょいちょい直すこともできないことでございます。したがって、直さないでも済むようにというようなことも考えまして、しかも一方、その債権の確保という点からも安全性というものを見なければならない。そういう両面から決めた結果、現在の行政指導よりも少し幅が広まったじゃないかという御主張はございますが、それによってもう動かさないということでございますから、ここらのところが妥当かな、そう思っておるのでございます。
その点は本当に中小企業の大事な問題なので、強く要望するわけでございます。
 次に、現在中小企業政策審議会におきまして中小企業の枠の改定ということが言われております。現在、中小企業とは、製造業では資本金一億円、従業員三百人、あるいは卸売業では資本金三千万、従業員百人、また小売、サービス業は資本金一千万、従業員五十人が基準となっております。しかし、今後製造業の資本金を三億円に枠を広げ、あるいは卸売業は一億円に、サービス、小売業は三千万に引き上げる動きがありますが、現状は、製造の分野で全産業会社数百五十一万二百七十五社中、現在資本金一千万ないし一億のものは二十一万七千四百五十八社、一四・四％、資本金一千万未満百二十七万九千八百七十四社、八四・七％を占めております。卸売業では、全部で二十五万二千四百二十一社中、資本金三千万未満が十六万五千三百五十七社、六五・五％、全小売業二十九万七千五百五十二社中、資本金一千万未満が二十七万六千六百三十社で九二・九％、全サービス業十七万八千六百一社中、資本金一千万未満が十五万六千四百八十四社、八七・六％で、小売、サービス業合計では四十七万六千百五十三社中、一千万未満のものが四十三万三千百十四社で九〇・九％を占めております。
 このような状況にありますときに、この枠の拡大をやりますと、いままで一億円まででありましたものに対して、その本来の中小企業という性格が薄れていく。また、その税制面におきましても、財政再建の折から、この一億円を三億円にしてそれが中小企業並みの税制を受けるということになりますと、財源というのが減ってまいります。そういう意味において財政再建上にも問題があるのじゃないか、こういうことでございますので、この中小企業の枠の拡大という点についてはきわめて慎重に検討していただきたいということを要望しておきます。
 そして、この問題について最後に、中小企業の活力というものは今後日本経済を支えるために原動力となっていかねばならない、そして、この商工会の果たす役割りは、こういう意味においてまことに重要であります。いま中小企業で問題になっておりますのは、何といっても長期金利の改定、設備資金の増加のための金利の改定ということが大きなポイントになっておりますが、先ほど大臣のお話では、慎重に検討をしてこれを解決するというお話でございました。しかし、この長期金利の下げ幅というものが、われわれに聞こえておるところでは〇・四％ぐらいしか下げられないじゃないか、あるいはそれ以下じゃないか。一％公定歩合が下がったわけでございますので、これが一％下がってもらうのが一番いいのですが、最低〇・七五ぐらいまでは下げていただきたいと強くこの点を通産大臣に要望いたします。そしてまた、今後商工会及びこういう小規模企業対策に対しまして、政府はいかに指導推進していくかを伺いたいと思います。