今御指摘になられましたような行為というのは、法律上違法とは言えません。ただ、基本的に法の趣旨から申しまして、これだけ政治が腐敗をしたのは企業・団体献金と政治家個人との関係において腐敗が生じているということで、現状に即して政党、政治資金団体のみにしようというのが法の基本的趣旨であります。
 したがって、法律違反ではございませんけれども、法の趣旨に照らして、そういうことを政党が組織的にＰＯＳコンピューターシステムを使ってやるということになりますと、これは一回政党に入ったお金でございますから、当然のことながら政党はだれだれ議員に出しましたということを公表しなければなりません。言うまでもなく、政党に入れた場合でも、五万円以上のものにつきましてはだれからもらったということをしなければなりません。したがって、そういう法の趣旨、本来のあり方からいって、そういうＰＯＳコンピューターシステムというようなことをやっているということが表に出たときに、一体世論はどうなるだろうかということもあろうと思います。
 したがって、それは政党自身の政党運営にかかわる問題でございまして、その是非については国民の皆さん方が判断をすることになるでありましょうし、いずれにいたしましても、今の秋葉委員の御指摘のやり方というのは一回政党を通しているわけでありますから、当然政党からだれだれ議員の後援会、資金管理団体に行っていますということは国民の前に明らかにしなければならないということになっていることだけを、改めて申し述べさせていただきたいと存じます。
ありがとうございました。
 その企業・団体献金という言葉がやはり金権腐敗政治一掃のための私は中心的なテーマになると思いますし、なるべきだというふうに考えております。
 今、山花大臣の言葉では、企業・団体献金禁止への第一歩を踏み出したというふうにおっしゃいました。具体的には、政府案の説明では、これが個人、政治家個人といっても、これは政府案では管理団体というふうに言うんでしょうか資金管理団体、そこへの寄附はこれは禁止である、しかしながら政党への寄附はこれは認めるということになっております。具体的にこの企業・団体献金を禁止する、その禁止の意義についてはまだ異論があるということもこの委員会の議論を聞いていて理解しておりますが、私たちは企業・団体献金を禁止すべきであるという立場からこの論を進めているわけですが、なぜかということについてはこの場では立ち入りません。それは、また別のところで議論をすべきであればいたしますが。
 その禁止すべきというところから考えると、実効性あらしめるためには、やはり政党に対する企業・団体献金も同時に禁止しなくてはいけないんではないか。つまり、全面的に企業・団体献金を禁止すべきであるというふうに考えますけれども、政府案ではそうなっておりません。実は、ここのところがあれば、苦い薬でもいわばその苦さをあわせて飲み込もうというふうに考える方々が非常に多くなるんではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。これから修正を加えて、全面的に企業・団体献金は禁止するということを盛り込んでいただくわけにはいかないものでしょうか。
御指摘のとおりだと思っています。
 今、有権者の皆さんの意見なども体しての御発言でありましたけれども、そうしたことにつきまして、我々も、両輪と言うけれども、前輪が政治資金規正法を含めた腐敗防止である、こう考えてまいりました。そうした中でのこれまでの経過がございます。企業・団体献金の禁止に一歩踏み出すことをも含めて、全体として選挙制度を含めて実現しなければ現実的な解決は困難である、こうした判断のもとに今回は四法一体としたわけでありまして、御指摘については、まさにそのとおりだと考えているところであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、特に、内閣提出の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計画及び総合調整に関する件について調査を進めます。
 この際、熊谷通商産業大臣及び久保田経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。熊谷通商産業大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する事項
 中小企業に関する事項
 資源エネルギーに関する事項
 特許及び工業技術に関する事項
 経済の計画及び総合調整に関する事項
 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
 鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この話をやっておりますと時間もあっという間になくなりそうでありまして気にもなりますが、大臣のお話は、私は若干気になるところもあるなと思っております。
 いわゆる労働のあり方についてはまだ改めてと思っておりますし、私は、日本の将来に対して、ある意味では非常に危機感を持っているということもありますから、日本の経済がいつまでうまく続くかなということにつきましてはいろいろな思いもありますし、また改めてと思っておりますが、最初に大臣が言われたように、時短を今の日本の状況では進めていかなければならぬことは事実でありますね。その部分についてはぜひよろしくお願いいたします。
 また、今のことに関連するのですが、これは私は二月十八日の読売新聞で見たのですけれども、ドイツの公共放送の番組で日本人に対する差別発言があったということは大臣も承知しておられると思います。日本人について、欧州人には理解できない異質の文化、生活様式であり、そして欧米を経済的に制覇しようと図っている、というような内容でありますけれども、これは新聞にも書いてありますように、日本人は文明人ではないという考え方の番組ですね。
 この番組についてどう思うかということと、しかし、考えてみれば、私はこの委員会でも何度も申し上げたのですが、ＩＬＯ条約の批准件数もよくない、あるいは今度の労働基準法の改正に当たっても、審議会で議論された内容等を見てみますと、なかなか文明国というふうにはなっていないのかなという気がしないでもない、こういうふうに思いますけれども、大臣はいかがですか。