これまでもたびたび御答弁を申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度の導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上、幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きましては、組織的、集団的退職勧奨というものはなくなっていくものと考えております。
 なお、後段の、地方公共団体における本法施行のための準備に当たりましては、本法の趣旨を体しまして行うように、指導上十分に配慮をしてまいる考えでございます。
御案内のとおり、公務員問題連絡会議におきまして、いろいろ審議を行ってきたわけでございますけれども、なお、この十月におきましても、日本消防協会等からいろんな意見の聴取を行っております。そういうことを重ねながら審議の促進を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
御承知のように、消防職員の団結権の問題につきましては、ＩＬＯの六十号事件以来非常に長い年月といろいろな議論を積み重ねて今日に至っておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもはその結論を得るよう今後とも大いに努力をしてまいりたいと、かように考えております。
日本における「消防職員の団結権の問題については、その結論を得るため、公務員問題連絡会議において関係者の意見を十分に聴し、審議の促進を図る」と。この日本政府の追加情報というのは、これまで送り続けてきた、とり続けてきた日本の政府の情報ないし態度とは、私は一歩前進をしたものであるというふうに評価をして、ただ言葉の上のあやではない日本政府の対応があるものと、このように理解をしますが、その点はいかがですか。
この条約勧告適用専門家委員会におきましては、日本の消防職員の団結権問題につきましては引き続き情報を送付するように求めておりますが、これに対しまして、政府といたしましては、ことしの六月に追加情報を提出いたしておりまして、「消防職員の団結権の問題については、その結論を得るため、公務員問題連絡会議において関係者の意見を十分に聴し審議の促進を図るものとする。」、かような追加情報を提出いたしております。
本年のＩＬＯ総会におきましては、公務員部と私どもの方からそれぞれ担当者が出席をいたしておりますが、消防職員の団結権の問題につきましては、条約勧告適用委員会のオブザーベーションに対する日本政府のコメントが提出されておりまして、それが一応了承されたという形でございます。
わかりました。
 消防庁、ちょっとこれに関連しますが、ことしのＩＬＯ総会で、長年懸案の消防職員の団結権はどのように扱われましたか。
この定年制度のねらいの一つは、公平性ということにあるということでございます。したがいまして、いま御指摘のように、任命権者が勝手にこれはきらいだから早く肩をたたいてやれというようなことは断じてないと、かように考えておるところでございます。
ただいま担当理事が申し上げましたけれども、内容がいわば非常に専門的な内容になりますので、その部分を取り上げて御審議をいただくということはございませんが、一般的に受信料を契約し収納をしていくまでの現在までの状況から、次第に受信料全体の収入額に対して契約なり収納なりの経費がだんだんに累増していっているではないか、こういう点についてはＮＨＫ側が今後一つの重要な課題としてこれをどう改善していくか十分考えるべきではないかという意味の問題の指摘はされておりますが、これをどういうふうにということは、ＮＨＫ側の今後の努力に任せられておるということになっておるようでございます。
私も、その人たちの生活のことは十分に考えていただきたい。しかし、やはり長期的な展望は必ず要るだろうと思っております。その長期ビジョンの審議会ではこの問題はどういうふうに扱われているのですか。
お答えいたします。
 非常にむずかしい御質問でございます。確かに現在は、委託集金人の口座に振りかえた場合の目減りというものをある程度防ぐという意味でさっきの四〇％の中に組み入れるということでございます。しかし、現在の施策といたしましては、できるだけ口座化を図るということが施策でございまして、その中でいつまでもアンバランスをそのままにするということはよろしくないと思います。したがいまして、現在実は具体的な施策ということでここですぐお答えできないわけでありますけれども、将来方向の中で、再度申し上げますと、委託の方たちの心情も十分くみ取りながら、しかし経営としての考え方があるわけでございますから、そのバランスの中で考えていきたい。具体的なお答えになりませんけれども、そういう考え方を現在持ち合わせているということであります。
引き続いて御質問申し上げますが、北海道電力はこの値上げ申請書の中で単年度の赤字、今後の見通しとしておよそ四百億円程度の赤字が出てくるのではないか、将来的なことを考えればいまの段階で平均二〇・八一％程度の料金値上げを、こういう御趣旨なのでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、北海道内の大企業ですね、法人申告所得を見ますると、拓殖銀行に続いて第二位は北海道電力、あなたの会社ですね。株主配当等を見ても八％台の株主配当をして、企業経営というのは悠々と安定体制を敷いていっている。企業そのものは安定体制で結構でしょう。しかし、利用される道民はいまよりもさらに高い電力料金を支払わなければ電灯、電力を使用することができない、こういった論理になるとすれば、これはまさに去年はどうだった、ことしはどうだったという理由づけだけで、公正な判断に基づく電力料金というのは現行の電気事業法に言う電力体制の中では全く御都合主義にしかなっていないのではないかと言わざるを得ないんです。決算で出た黒字というのは明確なものなんですから、こういったものにかんがみて、あなたは今回二〇・八一％という料金値上げ申請をした理由を、どのように利用される道民に御説明をしようとしているのか。不明確なんじゃないですか。お答えをいただきたいと思います。