ぜひ、五月十五日、せんだって申し上げました六月二十二日、いろいろ節目節目がありますから、御多忙の日程でしょうが、今私が申し上げたようなことを御理解の上、御自分の目で確かめて、基地問題の解決に努力をしていただきたいことを重ねて要望しておきます。
 これは山口大臣も閣議の中で、沖縄問題には大変これまで御協力いただきましたので、今私が申し上げたようなことについてちょっと所見を聞かせておいてください。
三事案の解決について、村山総理から、私と防衛庁長官が呼ばれて解決のために努力をするようにという御指示がございました。その直後、防衛庁長官は沖縄に飛ばれでいろいろな方にお目にかかってお話を聞かれたりしでいるというふうに承知をしております。私も、もちろんチャンスがあれば伺いたいと思います。
沖縄の基地問題は、先ほども宮里議員からもるるお話がございまして、そのときに申し上げましたが、沖縄県民の皆様方に大変な御迷惑をおかけしているということを私は正直、率直に感じております。もちろんこの沖縄の基地問題と沖縄県民の皆さんとのかかわり合いというものに心をいたして、日米首脳会談でも両方の首脳がこの問題に特に言及をされたわけでありまして、そうしたことはクリントン大統領も村山総理も認識をしているということであろうと私は思っております。
日米安保条約の重要性というものは、昨今、日米関係が経済の側面にスポットライトが当たって、ともすれば日米関係は経済的な利害が対立しているかのごとく報道されて、それが結果として日米関係が十分信頼関係を持ち得ていないのではないかというふうにとられているという状況から考えて、ことしの一月の日米首脳会談では、両国は、日米安保条約あるいは日米安保体制によって双方が強い信頼関係で結ばれていて、その日米安保体制というものが日本の安全に寄与しているところは極めて大きいということを、それぞれみずからの認識を述べ合ったことがございます。
 私、同席をしておりまして、日米安保体制というものが改めてその重要性というものに言及されたのは、冷戦が終えんして世界戦争の危機というものはなくなったけれども、しかし周辺には不安定な要素が全くないわけではない、そういう状況下で引き続き日米安保体制というものは重要なものであるという認識、この点について両首脳は一致をしているというふうに私は感じた次第でございます。日米安保条約が見直されるというようなことを私は聞いておりません。
では、短い時間では今私が指摘をした二つの報告書などの中身を議論することは難しいので、これもいずれ機会があればやりますが、日米間で日米安保条約について新たな定義なりあるいは内容を見直すというか補強する、皆さんの立場からいうと。まあ僕の立場からいうとこれは強化する懸念を私は持っているから質問するのだが、そういう作業は進んでいないと理解していいね。
 クリントン大統領が十一月のＡＰＥＣ大阪会議に来るときに日本側が何かそういうものを新たに提案をするという、いろいろのレベルでの検討がなされているという、相当確かではないかと思われる見解なり報道がなされているが、そういうことはないと理解していいのかどうか。あるいは、あるならあるで国会にもその内容を言ってもらって、このことは議論をしないといけない。その点は、これは大臣からひとつ明らかにしておいてください。
ただいま先生が言及されました最近の国防総省が出しました報告、これにおきましてアメリカ側の認識として言っておりますことは、引き続き日米間の安保体制を維持しこれを円滑に運用していくということが、日米両国あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとっても重要だ、こういう認識を言っておるということでございます。
 モンデール大使の発言にも言及がございましたけれども、そういう認識を日米間において改めてよく認識する必要があるということは、つとに米側の関係者も言っていることでございますし、私どもも、それは基本的な認識において日本側と同じであるなというふうに思っております。
 ただ、そういうことと、それから先生おっしゃいました沖縄におきますところの基地、施設・区域のあり方、あるいはこれの整理統合の問題、これは日米安保体制が重要であるということと、矛盾をすると申しますか、別にそういうことであるというふうに私どもは思っておりませんで、むしろ、安保体制を堅持していくためにはやはり国民の皆様の理解も必要だ、不可欠である、こういう認識に私どもは立っておるつもりでございます。そういう認識も踏まえて、沖縄のもろもろの基地にかかわりますところの問題には取り組んでいきたいというふうに考えております。
今回の改正は、まさに今後の刑法の改正の基盤整備作業というような位置づけになろうかと思っておりますし、けさほども、改正への第一歩、大きいか小さいかという御議論がございましたようでございますが、そうした意味で大きな意味を持つものと考えております。
 今回御審議をいただき、この改正が成立をいたしましたならば、御指摘のような、新しいこれからの時代に合った刑法のあり方、内容等についてさらに御議論が活発化することであろうと思いますし、また、そう期待をしておるわけでございます。今後、こうした御議論を踏まえて、まさに社会の状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して所要の作業を進めてまいりたいと考えております。
 その際には、今回の改正が、明治四十年に制定された刑法の内容を基本的に維持したままの平易化でございますので、現行刑法を全面改正することも検討課題になる、かように考えられております。いずれにいたしましても、刑法は国民生活とかかわりの深い基本法でございますし、まさに国民の行動規範となるべきものでもございますし、また、国家による最終的な独制力を持つものでございますから、なるべく大方の合意が得られるような形で改正が行われることが望ましく、そのような形で改正が実現するように所要の検討作業を進めてまいりたい、かように考えております。