お答え申し上げます。
 リゾート開発に伴う乱開発から農山漁村の環境を守る、そのために都市計画区域の範囲を拡大してはというようなお話でございますが、都市計画区域は、やはり一つの区域として、一体の都市として整備、開発、保全をする必要がある区域を限定するわけでございまして、その中で都市の健全な発展と秩序ある整備を図る、そのためにも、開発許可制度を初めとします都市計画制限をやりましたり、あるいは都市施設の整備、都市計画事業を計画的に行っていく区域になっているわけでございます。
 そこで、一体の都市として整備、開発、保全しないところまで広く都市計画区域に取り込みますと、十分な都市施設の整備がなされない、あるいはその都市整備について計画が十分でないにもかかわらず開発規制だけが及ぶというようなことになりますので、過度な私権制限になるおそれがあるということが考えられますので、一体の都市としてとらえちれない範囲では適当じゃないのじゃないかというふうに考えるわけです。
 ただ、先ほど住宅局長から答弁ございましたように、リゾートマンションが立地している、都市的土地利用が広がっているといったようなところで、しかも一体の都市として指定するのが適当だといったような地域につきましては、やはり都市計画区域を指定できるわけでありますから、そういうことによって的確に土地利用制限を行うことが可能じゃないか。最近も大網白里の都市計画区域で、従前は内陸部だけでございましたけれども、九十九里浜の浜の方までリゾート開発が進んでいるということで広げた例がございますので、そういった例が参考になるのじゃないかと思います。
 それからあわせまして、住宅局長から答弁がございましたけれども、都市計画区域外でありましても、例えば先ほどあった森林法とか自然環境保全法のほかに、農振法といっておりますが、農業振興地域整備に関する法律、こういったものでも開発規制が行われておりますので、そういったこととも相まって環境保全ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
この問題は、やはりリゾート開発に伴う乱開発から農山漁村の住環境や自然環境を守るためには、都市計画区域の拡大による開発許可制度、これを適用する目的として都市計画区域の指定条件の見直しを行うことが必要だ、こう思うわけでございますが、この点についてはどう考えますか。
お答えいたします。
 今回の都市計画区域外における地方公共団体の条例による制限は、先生御指摘のように、都市計画区域外の区域において、いわゆるリゾートブーム等を背景といたしまして、リゾートマンション等が無秩序に建築されて土地利用の混乱が生じている、そういう状況に対応するために定めようとしているものでございます。
 この条例に基づきまして、接道規制あるいは容積率制限、高さ制限等を適用することになるわけでございますが、道路空間を確保して建築物の防火とか避難等の安全性を確保することができる、あるいはまた、容積の高い建築物の建築によってその周辺に局所的な交通混雑が起こることを防止することができるなどをねらいとするわけでございますが、適正かつ合理的な土地利用を図る上では実効ある規制が行えるものと考えているところでございます。
 しかし、それに加えまして、都市計画区域外での開発行為等につきまして、例えば森林法とか自然環境保全法とか、それぞれの法の目的を達成するための適切な規制が行われているところでもございまして、リゾートマンション等の建築が相当の規模と範囲にわたって行われて、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある場合、この場合には都市計画区域に編入する、そういうような必要な規制を行うこともまたできるわけでございますので、従前からのいろいろな体系も活用しながら、かつ、今回の制度を加えれば、かなりの効果が上がるものと考えているところでございます。
ただいまのお尋ねは、既に法制審議会においても、現在の刑事法制におきまして一般的な考え方になっております両罰規定の切り離しが可能である、そういう御了承が得られた。その前提で、しからば独占禁止法においてその切り離しをどこまで行うべきかという点についてのお尋ねであろうかと存じます。
 そこで、政府がこのたび御提案申し上げております両罰規定を切り離して事業者に対する罰金刑の上限を大幅に引き上げるべし、こう主張しておりますいわば違法行為の範囲は、独占禁止法の第八十九条、この対象になる私的独占と不当な取引制限、それから事業者団体の不当な取引制限に係る行為、こういうことに実は限っているわけでございます。
 ただいまのお尋ねのように、両罰規定は独占禁止法上その他の罪についてもございます。したがいまして、なぜ政府案でこの八十九条だけに限るのか、その他の点についてはどう考えているのか、こういうお尋ねであろうかと存じます。
 一般的に考えまして、両罰規定を切り離す場合に、それではどの罪について引き上げを行い、どの罪はそのままにしておくかという点は、当然のことながらそれぞれの罪の重大性、それから刑事処罰規定でございますから、いわば構成要件的な特質、それに刑事政策上の必要性、こういうものを総合的に勘案いたしまして、結果的に独禁法違反事業者に科せられる罰金刑が、先ほど来申し上げております抑止力として十分機能するものかどうか、そういう観点から個別に決められるべきものである。したがいまして、切り離しが了承された以上、今度は両罰規定が対象とする罪すべてを一律に引き上げるということが必ずしも妥当であるとは言えないのではないか、おのずからその罪の違法行為についての軽重の差というものがあろうか、こういうことでございます。
 そこで、ただいま法務省の方から御説明がありました法制審議会刑事法部会における御了承を踏まえながら、独占禁止法に関する刑事罰研究会報告書というものが先般公表されたわけでございますけれども、その中でも、どの罪に対して切り離して罰金刑を引き上げるべきかという問題についでは、第八十九条の対象となる私的独占及び不当な取引制限、この行為は言うまでもなく、市場における競争の実質的制限をもたらすいわば典型的な、そしてまた重大な独占禁止法違反行為である。先ほど来委員も強調なさいましたように、これは一般消費者の利益を甚だしく害するものである。ほかの両罰規定の対象になっております独禁法上の罪というものはいろいろございますけれども、これに比べてやはり侵害の程度、非難さるべき度合いが著しく高いであろう。したがいまして、国民経済に与える影響も重大である、社会的にも強い非難に値するということであれば、その両罰規定の対象になっている幾つかの行為の中でも、特にこの点に着目して刑事罰を強化することが妥当ではないか、そういう考え方に立ったわけでございます。
 そのようなことで、八十九条の対象に限って今回の両罰規定の切り離しを前提として、事業主に対する罰金刑の上限を行為者等と区別いたしまして大幅に引き上げる、こういう内容の御提案を申し上げたわけでございます。