私は、やっぱりまだ日本の景気が、アメリカへの輸出という、そうした点での運営ということしか行われていないんじゃないのか、民間設備投資も横ばいのような状況でありますし、最近では特に半導体工業などのこれからの設備投資も一体どうなるかわからないという状態でありますので、やはりアメリカの今までの経済に頼っていたような経済から、方向転換を大きくしていかなくちゃいけないだろうということは私は常識だろうと思うんです。
 特に最近国際的に、これはもう総理みずからがボン・サミットに出られて、日本の内需拡大は恐らく言われただろうし、総理自体もこれは約束されたことであろう、こういうふうに思いますし、最近の世界では、国際決済銀行にいたしましても、ＯＥＣＤの結論にいたしましても、すべて日本の内需拡大、輸入を拡大しろ、こういうふうなことが言われているわけであります。これに対して、一般的には、公共事業などの財政投資の追加が必要であろう、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そうした意味で、総理の今までのお考え方では、財政投融資じゃなくて、やっぱり小さな政府、小さな政府ということを中心にお考えのようでありますけれども、こうした景気の停滞方向を変えるにはやっぱりこの辺で考え直す必要があるのではないだろうか、来年度に向けて一つの大きな目玉というようなものをつくる必要があるのではないだろうかと思いますが、いかがですか。
三月の発表によりますると、ＧＮＰが低下しておりますが、これは一面、アメリカの景気の若干の後退に伴いまして輸出が減ってきた、それが非常に大きく作用しておるようでございます。なお、その前の九、十、十一、十二、かなり好調で高い率でいったという面もございます。しかし、全般的に見ますと、消費は非常にまだ堅調であります。住宅もややまだ強目であります。設備投資が若干前よりは弱くなってきていますが、これも腰は強い面がまだございます。そういうようなことから、四、五、六におきましては前よりも回復するであろう、そういうふうに予測されております。
 私は、日本経済全般を見まして、アメリカの景気に対して我々はタイムラグで後を追っかけて出てきておる面もございまして、やはり着実に経済の基調はまだ強い面がある、また、それは続く、そういうように考えております。ただ、これから来年にかけましてアメリカの財政削減やらそのほかの影響がどういうふうに出てくるか、アメリカの金利の低下というような傾向が円ドルにどう響くか、それが輸出にどう響くであろうかというような点は慎重に見守っていく必要はあると思っております。しかし、全般的な大勢的観察というのはただいま申し上げたとおりでございます。
両大臣、ひとつこの点ではやっぱり早急にそういう体制をつくっていただきまして、今後の高齢化社会に向かっていく時期でありますから、体制を整備していただきたいということをお願い申し上げておきます。
 それから、この一—三月の国民所得統計の発表がありましたけれども、ＧＮＰで前期比実質〇・一％、年率で〇・四％増ということでありまして、これは最近、五十八年第一・四半期、一—三月以来の落ち込みというふうに考えられるわけでありますけれども、五十九年度の実質成長率はかなりいい成績だったというふうに思いますが、アメリカの経済の減速ということに関連して日本の一—三月が落ちたということは、非常に今後の日本の経済のあり方に心配する方向というものが出てきたのではないだろうか、こういうふうに私思います。
 そうした意味では、今後の経済運営というのが一層難しくなってきたように思いますけれども、総理はこれについてどんなお考えをお持ちでございましょうか。
かねてから本委員会においてもその議論はございました。私どもも部内でいろいろ議論をいたしました。その議論をいたしました点は、例えば新聞紙上で何とかの勧めというのが出ておったら、それも投資顧問業法にひっかかるじゃないか、いろんな議論をいたしましたが、かれこれ整理をいたしまして、審議会に諮問をいたしまして、それに限って諮問しているわけじゃございませんが、結論が得られるのではなかろうか、可及的速やかに法の整備をしたいという気持ちであります。
私は、常識的に考えて少しおかしいんじゃないかということを思っているわけです。といいますのは、アメリカの企業は、ヒューズにしましてもどこにしましても、日本に対して、ビジネスで言いますと、どうか買ってください、よろしくお願いしますという立場だろうと思うのですね。それなら日本の決まりに合わせるというのが普通だと思うのですよ。当たり前のことだと思うのですね。日本は、先ほどからの御答弁でも明らかなように、先日、また澤田局長の当委員会での御答弁でも、Ｋａバンドが主流で、今後の発展も大いに期待されるし、幅の余裕もたくさんあるんだということなのに、あえてそれに合わせようとせずにやってきている。
 非常に混雑をしておって、Ｋｕでやるためには遮へいをするとか、特別な幾つかの手だて、現在あるＮＨＫとか民放の中継機器を移動させ合うとか、現在公共のも使われているのがありましたね、そういう幾つかの手だてが必要なところにあえて要求してきている。これはおかしいと思うのですね。例えて言うなら、畳敷きの日本の家へ来まして、土足のままで上がらせろと言うようなものじゃないかと私は思うのですよ。その方が自分の方は都合がいいんだ、経験もあるし安く上がるからそうさせろ、これは大変虫のいい話で、全くけしからぬと私は思うのです。
 しかもＫａバンドは、今答弁にもありましたが、日本の技術人が先駆的に開発した、非常に誇りを持っておられるというふうに私聞いているのですね。そういうことからいって、全くそういうやり方は商売の常識からいっても合わない。どうして日本政府はそういう私から言えば不当な要求に対して毅然とした態度をとらないのか。アメリカはどうか知りませんが、日本はＫａバンド主流で衛星通信は考えているんだ、日本に品物を買ってもらいたければそれでやれと言うのが当然じゃないかと私は思うのですが、どうでしょう、大臣。