私は、この再建監理委員会というものは屋上屋を重ねるものである、こういう立場に立って反対という立場をとっておりますけれども、やはりそれらの関係については、できるということになるならば、これはやはりわれわれの意見というものを十分聞いて、そして公平無私、まさに私が質問してきたような問題がこれらの監理委員会の皆さんで取り上げられて可能になり得るような見識を持った、情熱を持ったと総理が言われましたけれども、そういう人の人選を要請いたしまして、私の質問を終わります。
先ほど来申し上げましたように、全国民的視野を持って、しかも国鉄の経営あるいはこの再建についてやはりしっかりした見識を持っていると国民からも見られる方で、しかも情熱を持っておる、そういうりっぱな方を選ばしていただきたいと考えております。
私は、やはりこれらの点についてはひとつ議会側、特に各党ともいろいろ話し合って参考にするなど、広く国民代表あるいはまた各界各層の意見を聞くという態度をとってもらいたい。事柄がきわめて重大な問題を審議し、決定されるわけでありますから、そのように要望いたしたいと思いますが、いかがですか。
私どもだって国鉄問題についての見識を持っているし、これは人種に入るかどうか知らぬけれども、大体そういう立場で、議会の代表を選ばれるかどうかは知りませんし、また恐らく選ばれないのではないかと思っておりますが、長谷川運輸大臣のところではひそかに検討が加えられているということのようでありますが、これは総理と運輸大臣との間でこの再建監理委員会の選考について話し合ったことはありますか。
まだ法律が成立もしないうちに、だれをどう選ぶなんという越権なことはやっておりません。ともかく、国民的視野を持った、そして国鉄問題等について見識のある、しかも国鉄について情熱を持っておる、そういう普遍的な形を持った人種を選抜すべきものであると考えております。
国鉄再建監理委員会を早期に発足したいということをおっしゃっているわけでありますが、監理委員会を五人と予定されていらっしゃるようでありますが、この具体的な選考基準については国民の各界各層を網羅した形でもって人選をされる、こういうように理解してよろしゅうございますか。
民営化という形になりますれば、当然そういう形になると思います。
 ただ、国鉄は大きな公益性を持っておるものでございますから、私鉄も公益性を持っておりますが、一般のそういう公益性のないものとあるものとの差はあるでしょう。しかし、経営権、労働権というものが、お互いに対等の立場で協議をし、団体交渉をして物を決めていく、そういう労働法等に基づく権利は当然これは回復さるべきものであると考えます。
お答え申し上げます。
 今ほど先生御指摘の、あるいは場合によっては我が国はプルトニウムを軍事のために使うんじゃないか、そういう指摘も一部海外にはあるということであるわけでございますけれども、このような誤解が発生したといたしますならば、これは極めて残念なことであると思うわけでございます。
 なお、同時に、我が国がプルトニウムをため込むんじゃないか、そういう指摘もあるわけでございますけれども、これにつきましては私どもの説明の仕方といいますか、これにつきましても十分配慮していく必要があると思うわけでございます。例えば二〇一〇年に至りますプルトニウムの需給、これは一昨年の原子力委員会の専門部会等で議論した結果もあるわけでございますけれども、二〇一〇年までのそのときにおきます供給の累積量約八十五トン、それから需要八十トンから九十トンということでバランスしておるというふうにあるわけでございますけれども、この数字を見られまして、あたかも我が国が八十五トンのプルトニウムをため込む、蓄積するんじゃないか、そういうことをおっしゃった方もあるやに漏れ承るわけでございますけれども、これは全くそうではございませんで、まさに私どもはプルトニウムを供給していく一方、それをバランスしながら消費していく、使っていく、そういうバランスをずっととりながら進んでいって、二〇一〇年までの需要供給をそれぞれ累積すれば八十五トンになるということであるわけでございまして、我が国はいささかも目的でないプルトニウムをため込むという意図は持っていない。これは国内ではもう明白であるわけでございますけれども、私ども、さらにきちんとした説明をしていくという必要があろうかと思うわけでございます。
 一体、我が国は国内的には原子力基本法によりまして、すべての原子力活動を平和目的に限定いたしておるわけでございますし、また、国際的には核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴの加盟国といたしまして、その責任と義務を忠実に果たしてきておるところでございます。また、我が国は日米原子力協力協定など二国間協定を締結しておるわけでございますけれども、これらの協定におきましても核物質や原子力の資材、機材に対します核不拡散上の規定が定められておりまして、我が国といたしましては、輸入した核物質の取り扱いには平和利用目的に限定することが求められておるわけでございます。
 このような我が国の平和利用義務を具体的に担保する措置といたしまして、従来から、すべての原子力活動につきまして国際原子力機関の保障措置を受け入れるとともに、原子炉等規制法に基づきまして国内保障措置を実施しているところでございます。
 具体的には、核物質の管理に関します記録を作成する、あるいは国に対して報告を行う等の義務が課せられておりますとともに、これを確認するため、国及びＩＡＥＡによりまして査察というものが行われておるわけでございます。すなわち、いわばガラス張りの平和利用ということになっておるわけでございまして、このことからも、どこの国にも知られず、秘密裏に核物質を取り扱うというようなことは到底不可能であるということは明らかであるわけでございます。
 我が国といたしましては、秘密裏に核物質を扱い、核兵器の開発を行うなどということは、当然ではございますけれども、これは全く毛頭考えるところではないことは明らかであるわけでございまして、今後とも、これまでに確立いたしました国際社会からの我が国の核不拡散に対します信頼にこたえまして、平和利用に徹しまして、原子力開発利用を進めていく所存でございます。