なるほど、説明を聞いてみますと五十八年度の単年度では千百十一億円の赤字になっているわけですね。しかし、この審議会に収支の状況を資料として提供する場合に、その資料に基づいて保険料率を引き上げるべきだとかあるいは据え置くべきだとかいろいろな議論が出てくると思うのです。その際に、いろいろな理由は今宵われたようにあるのでしょうけれども、しかし、当初の見込みと実際の数字とが二千六百億円からも違ってくるということでは、どうやってもその推計の仕方に私は納得できないものがあるわけです。もっと的確に実情が把握できるようなそういう資料の作成に心がけるべきじゃないか、このように私はまず一つ思うわけであります。そうして、これからもそういう推計方法については、さらに新たな視点で検討を加えることが必要なのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。
二十一日に自賠責審議会を開きました目的は、最近の自賠責保険収支の状況を御説明すること、それは最近に至りまして急激に悪化の状況にございますので、その状況を御説明し、現在どういう問題があるかということを御説明したわけでございます。それから、一つは収支改善策というものをどういうふうにして考えていったらよいか、それから支払い限度額の改定という要請がございますが、その要否、あるいは決定するとした場合の改定幅とかその財源をどう考えるか、それから自賠責の保険特会に累積運用益がございますが、この活用方策をどのように考えていくか、そういったものにつきまして、今現在自賠責をめぐりまして種々の環境変化と問題提起がされておりますので、その点につきまして状況を御説明し、御議論をお願いしたわけでございます。
最近の交通事故の現状というのは非常に深刻な社会問題となっているわけであります。幸いにして、死者数もあるいは負傷者数もことしに入っては若干減少をしてきているわけでありますが、これについては関係機関の方々の努力を多としたい、このように実は考えるわけであります。しかし、高速道路やあるいは自動車専用道路における死亡事故の原因については、大型トラックの無暴運転によることが非常に多うございますので、これについては答弁は要りませんけれども、私の持論でありますが、単なるスピード違反の取り締まりよりも、重大事故防止の視点から、これからも十分に関係当局において対応してもらいたいということをまず冒頭に御要望だけ申し上げておきたいと思うわけであります。
 さて、そこで、大蔵省と運輸省が五月二十一日に自賠責保険審議会を開催しているわけですが、その目的は端的に言って何なのかということを大蔵省、お答えいただきたいと思います。
時間が来たのでこれで終わりますが、建設省の方にさらにもう一点だけ聞いておきたいことがありまして、これはまた後にしますけれども、一種住居地域と二種住居地域の、一番難しい、学園の最大の問題があることを建設省よく承知をしてもらって、この点についてはこれからも十分に対応してもらいたい。
 それから、警察の方については、くれぐれも交通の混乱がないようにひとつしていただきたいし、物事の調整については、秘密じゃなしにオープンにして明朗にやってもらいたい、秘密文書などということを言われないようにしてもらいたいということをお願いしておきます。
五十六年のときの市長と現在の市長はかわっておりますけれども、市長がかわっても住民の物の考え方は変わりませんから、今話したような地域の町づくりを考えての上での要請でありますから、これはぜひ研究をして対応してほしいと思います。
 それから、もう一つの問題は、これは建設省になると思いますが、前橋と古河を結ぶところの県道ですが、ここに、埼玉県の北川辺町と古河を結ぶ新三国橋を渡良瀬川にかけてほしいということが強く要請をされておりますが、これについて建設省は何か考え方がありますか。
ただいまお話しの東北本線の古河と栗橋の間に新駅ができないかということでございますが、この間に新駅設置の御要望があることは私どもも存じております。五十六年に古河市長さんから御要望をいただいております。
 ただ、新駅設置につきましては、従前から、個々の駅といいますか、新しい駅ごとに、国鉄の経営収支の問題であるとかあるいは列車ダイヤの問題、あるいは技術的に駅が設置できるかという線路の線形であるとか勾配の問題等々もございますし、また、必要な駅設備ができるかということ、並びに、最後になりますが、やはり工事費の負担、それから駅をつくったとしまして、駅の周辺の、駅としての用地買収あるいは駅周辺の町づくり等々、いろいろと御協力いただかなければいかぬということでございまして、いずれにしましても、これらのいろいろな問題を整理されながら進んでいく問題であると考えております。
 具体的に今後どうするかにつきましては、五十六年以来、特に新たなお話が現在のところないようでございますけれども、地元の方々のお話あるいは地域の開発計画等、今後の進捗状況を見守りつつ勉強をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
そもそも自由化に踏み切った、それに対応するだけの競争力等を考えた場合に、経営形態を変更しよう、こういうことになって、一番基本的に考えたのは、経営形態が変わればそれなりの従来以上の合理化、効率化が進んでいかなきゃならぬ。そのためには何が一番必要かということになりますと、これは労使はもとより当事者のいわゆる主体性あるいは当事者能力、そういうものを可能な限りこれにお任せをすべきであるという基本的考え方に立って、さればこの特殊法人株式会社をどういうふうにするかということから、今までいっぱいございましたのをいろいろ調査いたしまして、少なくとも既存の経験の中で最も当事者能力を余計与えた法人はどれか、こういうようなことでいわば管理統制的な物の考え方というのを最も少なくするということを参考にして、日本航空方式でありますとか、あるいはもう既に手を離れておりますが、合成ゴム方式でありますとかというようなものの中で今度の法律案をつくり上げてきたわけであります。
 したがって、基本的には労使双方の、要するに当事者能力が一〇〇％発揮されて我々が介入する範囲をいかに縮めていくかというところからこれに取り組んでおりますので、基本的姿勢としては本当に厳しかろうと思いますだけに、自由競争の波の中へさらけ出されるわけでございますから、それだけにこの自主性の尊重ということを可能な限り念頭に置きながらつくって御審議いただいておるのが、今日の法律改正であるというふうに御理解を基本的にはいただきたいものだというふうに考えておるところでございます。