先生仰せの数字をどういう側面でとらえるのがいいのか、なかなか難しゅうございます。御案内のように、私ども行政の現場におきましては記帳の指導というのを行政の一部として行っております。その記帳指導の対象になった人員がどうかというあたりが一つの指標になるのかなというふうにも思いますけれども、ちょっと先生の御質問の趣旨にこたえるような格好にはならないのかなというふうにも思いまして、端的な計数としてはちょっと手持ちしていないというのが実態でございます。
 ただ、念のために申し上げますと、指導件数は、それ以前も含めまして着実にふやしてはおります。
孤児名簿に載っている、あるいは孤児証明書が発給されている、そういうことで直ちに裁判所が日本人と認定するわけではございませんが、有力な証拠であることは間違いございません。
三権分立ですから、それぞれの役割があると思います。ただ私は、今までのお答えを聞いていて行政の一体化がなされておらないというふうに認識せざるを得ないのであります。
 重ねてお尋ねいたしますが、例えば孤児証明書があれば就籍の手続に非常に便利であるし認定しやすい、こういうことをお答えになりましたが、確認してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 厚生省が訪日調査の対象としている中国残留日本人孤児は、先ほど申し上げましたように、日中両国政府間において厳密な調査を行い日本人孤児であることを確認しているものでございます。したがいまして、訪日調査に参加したこと自体が、中国がその者を日本人孤児であるということを示したと考えることができるかと思います。厚生省としましては、このことを参考としまして就籍が促進されるよう最高裁に協力を要請するとともに、個別の審判案件に必要な資料を提供しているところでございます。
 中国政府に孤児証明にかわる文書の提供を求めることにつきましては、中国政府は、訪日調査に参加していることが日本人孤児であることを示しているという考え方に立っておりますので、改めて証明文書に類するものを求めることは難しいというふうに考えております。
それでは重ねてお尋ねいたしますが、先ほどお答えの中に、例えば孤児証明等があればというお話がございましたけれども、これはちょっと厚生省にお尋ねいたします。孤児証明書というのは現在中国側が発行していますか、していませんか。
就籍許可審判も、これは実は家庭裁判所で行う裁判の一つにほかならないわけでございますが、裁判である以上、裁判官が就籍の要件に該当する事実というものを認定して判断せざるを得ないということになるわけでございます。そういうことで、行政レベルで日本人として扱ったからということでそれで直ちに裁判所の方において日本人であると認定するわけにはいかない、この点は御理解いただきたいと思うのです。
 ただ、一般論を申しますと、日中両国政府が日本人として扱っているということは、孤児が日本人であることを推測させる有力な手がかりになるし、あるいは有力な証拠になると申してもいいと思いますが、そういう扱いでこの裁判は行われている、かように考えております。
問題は、今の答えの中身だと私は思います。つまり、冒頭私がお尋ねいたしましたのは、中国政府が残留日本人孤児であるという認定をして出国をさせる、そして先ほどのお答えのとおり、名簿の交換や照合もあるだろうと思います。そして日本の政府が、明らかに日本人である、孤児であるという認定をして入国を認めるわけでしょう。ところが孤児証明の問題については、後ほど時間があれば触れますけれども、例えば黒竜江省で養父母にもらわれていった、あるいは拾われた、そういう事例がたくさんありますね。ところが、ある一定の年齢になれば雲南省に行ってしまった、そういう場合については、あなたが今お答えになったような資料は全然集められない。こういったことがかなりあるのですよ。だから、中国政府が日本人孤児であるという認定をして出国を許可し、そして日本人孤児であるという認定に基づいて入国を許可するということであれば、明らかに日本人じゃありませんか。それで認定できないのですか。
就籍問題につきましては、多くの意見あるいは問題提起がなされていることを私はよく承知しているつもりであります。
 ところで、その多くの場合は残留孤児の皆さんが戦争終結時点で極めて幼少である、そして、当時の状況についての記憶というのは全くないという年齢の方もいらっしゃるはずであります。それだけに、日本国籍を立証する手段が見出せない。あるいは、中国における養父母等関係者の多数も、御承知のとおり既に老齢に入っておりますし、または死亡しておるという状況もあるわけであります。立証資料の個人的立場における入手というのは極めて困難であるという訴えがかなりあるわけでありますが、その点についてどう判断をされますか。正確な立証は不可能に近い、このように私は考えるわけでありますけれども、御見解を承ります。
証券取引法の五十八条というのは、いわゆる詐欺的な取引を禁止している規定でございまして、それがいわば経済行為として特定の者に特別の利得を与えることが不正であるかどうかといったことを問題にしているわけではないわけでございます。そういった意味で、証券取引法五十八条の要件には該当しないだろうというふうに思っております。
 それから、ただいまの協会のルール、特別利害関係人による関与によりまして譲渡が行われたかどうかといった問題につきましては、これは現在証券業協会において調査中でございます。証券業協会の解釈といたしましては、もし仮に江副さんその他特別利害関係人がこの譲渡に直接契約上関係しているといたしますと、これは特別利害関係人による譲渡ということで協会のルールに触れる可能性はございますけれども、ただ、これがあっせんとかあるいは勧誘をしたというだけであると必ずしも触れないのではないか。この辺はいずれにしても事実関係の問題でございますので、現在協会において調査中でございます。ただ、この問題はあくまで協会のルールの問題でございますので、証券取引法それ自身の問題とはちょっと次元が違う話でございます。
 なお、これに関連いたしまして、私どもといたしましては、こういった公開前の取引が一般の公開後に株式を取得する一般投資家の関係でいいますとやはり不公平な面があるのではないかといった観点で、こういった問題の是正策につきましては、現在、証券取引審議会の不公正取引部会におきまして、いわゆる株式公開制度のあり方との関連において改善策を検討しているという状況でございます。