それでは、努力はされるでしょうけれども、過剰貯炭対策の努力をなさってなお結果的に余り大きな削減ができなかった場合には、最終年度一千万トンの中にその過剰貯炭の分も入れて一千万トンということになれば、今まで以上に、もちろん今からあと二年度ありますから、その中でそれぞれの生産規模をなおなだらかに縮小せざるを得ないような状況のところもいろいろありましょうけれども、それ以上になおその分だけ、また新たな削減のための合理化その他あらゆるものをしなければいかぬということで、目標を少し変えざるを得ないような形に実際問題としてならざるを得ぬのではないか、私はそこを一番危惧しておるわけでありますが、そこらあたり、どうですか。
私の理解によりますと、八次策というものの考え方は、仮に過剰貯炭が平成二年度までに解消されていなければ、平成三年度の一千万トンの需要量の中に過剰貯炭の残っている分が入る、こういうふうに理解しておる。それで入って、入る場合、入らない場合がございますが、それまでに過剰貯炭がなくなっていなければ入って、そして過剰貯炭がゼロになる、これが八次策の考え方だというふうに理解しております。
問題の一番大事なところはそこなんですがね。だから、最終的な一千万トン、その中の内訳として電力用炭八百五十万トンですね。その一千万トンの中に現在の約三百五十万トンあるこの過剰貯炭もすべて含めて、その中で消化するということになると、結果的にはこの電力用炭の八百五十万トンですか、その中にこの過剰貯炭も入っていく可能性が非常にあるわけで、そうなると、現在の考え方でいくならば、結果的には生産量としては六百万トンですか、約三百五十万トンとすれば五百万トンぐらいしか、実際の最終年度における生産者側としてはそれぐらいしか掘れないということになりかねない感じがするものですから、くどいようですけれども、その点、聞いておるのです。
 だから、本来ならばその三百五十万トンの過剰貯炭は一千万トンの枠外だ、しかし場合によって努力しながらなお残る場合もあり得るというのはまだ理解はできるのですけれども、それも含めて、ただもう一千万トンの中に過剰貯炭も入れてしまうということになると、どうしても実際の供給側としては今よりなお一層供給減を強いられる、生産量を削減することを強いられるということになっていくわけで、今まで以上になお一層、一千万トンという最終目標の中にプラス三百五十万トンが入ってしまうということになれば、最終年度においての実際の規模はかなり小さくならざるを得ないようになってくるわけです。
 そういう意味で、この過剰貯炭対策というのがどこを念頭に置いてこれをやろうとしているのか、これが一番大事な問題なので私はあえて再度質問しているわけですが、私の言っている質問の意味はおわかりでしょうか。
今の先生の御質問の点でございますけれども、八次策の考え方は、最終年度の需要量がおおむね一千万トン、そのうち電力が八百五十万トンでございますが、その時点において電力等が一千万トン引き取るといたしまして、それで過剰貯炭がゼロになっているということは、これからの推移いかんにもよるのでございますが、その一千万トンの需要業界の引き取りの中には、過剰貯炭と今言っているものが入っていくということはあり得るということでございます。
今の御説明の中で、要するに八次策の終了時にはこの過剰貯炭をゼロにするというのが一つ目標ですね。それをもって予定どおりなかなかいかないということで先ほどの御答弁をなされたと今思うわけでありますが、先ほどの石炭部長のこの過剰貯炭問題についての答弁の中では、供給側にも努力してもらうということを言われたわけですね。ところが、この過剰貯炭対策について、要するに八次策が最終年度のときゼロにするということは、八次策の最終年度では電力用炭は大体八百五十万トンになるという計画があるわけでありますが、この中ですべて消化するということでゼロにするということなのか、それじゃなしに、これはこれとして八次策の終了までにこの過剰貯炭をゼロにするということなのか、どうも先ほどの石炭部長の説明を承ると、供給側にも努力してもらうということは、何か八百五十万トンの電力が引き取るその数字の中にすべて過剰貯炭も入れてしまって、トータルで八百五十万トンで過剰貯炭ゼロだということになるような感じもするのでありますが、そのあたりを含めて、ひとつもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
本法案とゴルフ場は直接は関係がありませんので深入りするのもなんだと思うんですが、実際にこういうふうな法案ができますと、今お話ししましたとおり、リゾートの周辺でどんどんそういうふうな状況が出てくる、これはもういたし方ない要因だと思うんです。したがって、ミニゴルフ場とか練習場とかいうふうなところがどんどん出てくる。私は、リゾート法によるところのゴルフ場も含めまして、これは決して農水省の責任じゃなくてむしろ環境庁の問題であろうかと思うんですが、これは別の機会にもやりますけれども、全体の森林、全体の自然環境を本当の意味で人間がその保健機能を享受するということであれば、少なくとも農薬みたいなものはまかないという原則をやはり打ち立ててもらいたいものだと思うんですよ。
 そこに行ってキノコをとる、タケノコをとる、ワラビをとる、ゼンマイをとる、それが一つの保健機能なんですね。それを、いわゆる施設をつくりますと当然除草剤をまく、殺虫剤をまく、当然なんですよ。それを両立させるということがいかに難しいか。だから、やっぱり環境団体みたいに鋭い批判勢力もなくちゃいけないというふうに思うんです。
 そんなことで、この法案をめぐってはいろんな副次的な問題が出てくることが予想されるんです。ですから、本法案とは余り関係のないゴルフ場、それに類似したそういうものの出てくることを予想しながら万全の対策をひとつとっていただきたい、このことをこの法案審議に当たりまして強く皆さん方にお願いしたい、こんなふうに思います。
 次に、先ほどからずっと議論をしてまいりましたけれども、この点があるから大丈夫だということで、総量規制と技術的基準がございます。そこでこの総量規制と技術的基準についてお伺いしたいと思うんですが、まず最初に総量規制についてであります。
 総量規制を行う場合、対象森林面積規模は大体目安をどのくらいに置かれておるのか、これをお伺いしたいと思います。