この公海の下のトンネルというものができましたのが全く初めてのケースでありましたので、法制上いろいろ問題がございました。先ほど御質問にございましたように、以前は領海がやはり地方団体の区域の限界であろう、したがって公海の下に貫通したトンネルについては地方団体の区域と考えるのは難しいのではないだろうかという考え方が冒頭にございました。ただ、いろいろ御意見を伺いながら、その後法制局、外務省ともいろいろ協議をした結果、やはり国全体としても管轄権というのはそのトンネル部分に限ってはあると考えざるを得ないだろう、したがって管轄権というものがあるとすれば、管轄権が及ぶ範囲内で司法、立法、行政の三権が及ぶことになる。その三権が及ぶことになれば、当然地方団体の区域にも含ませるべきであろうと、こういう結論になったわけであります。
 したがいまして、従来の考え方と新しい事態に対応する考え方が変わってきたわけでありますが、そういった考え方に基づきました場合には、地方自治法の第七条の二という規定がございまして、「従来地方公共団体の区域に属しなかった地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。」と、こういう条文がございます。したがいまして、決定手続は内閣の閣議決定の手続によって定めるとい
うのが制度的な手続であろうと思います。
自治大臣、法務省の方では裁判管轄権その他いろいろありますが、これも自治省の行政区域が決まったらそれに従うと、こう言っているんです。それから、運輸省もそうですね。自治省、これはどう決めるんです。
行政区域の問題ということでございましたら、私ども運輸省の所管ではないと思っております。それにつきましては自治省の方で御検討されるべき問題であろうかと、こういうぐあいに考えております。
行政法の適用の問題といたしましては、ただいま先生御指摘のように、市町村の境界とかあるいは税法の適用問題とか、そのほかに警察権の行使であるとか、いろんな問題があろうかと思います。そのそれぞれにつきまして所管のところで御検討いただくのがまず必要であろうと、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 青函トンネルは先生御指摘のとおり三月十日に本坑が貫通いたしまして、北海道と青森県が陸続きになったわけでございますが、これの境界など各行政法現の適用につきましては、それぞれ所管のところで検討されるべき問題であると私どもとしては理解いたしております。
それで、境界の問題なんですが、これは前から実は法務委員会で取り上げたんですが、その後一向に進まないので、この機会に青函トンネル、これで運輸省にお伺いしますけれども、トンネル開通したのですが、私は開通する前から、問題があるから開通するまでの間に決めておきなさいということで、当時の法務大任も何とかそれはしなきゃならぬと言ったのですが、北海道と青森の県境は青函トンネルの中の場合、どこで決めるんですか。
そうすると、その町村の境界と所有権とは別のものですね。——ちょっとわかりませんか。境界があって、境界の争いと所有権の争いが重なったその場合に、所有権の争いと境界の争いとは別な事案だというふうに理解してよろしいですかということです。
境界の争いの問題と交付税の算定とは切り離してございまして、あくまでも交付税法では最近のいわゆる国土地理院で発表いたしましたその面積ということになっておりますので、境界の方の問題は別途それぞれの地方団体でお決めいただくことになろうということになるわけでございます。
特別にそのことについて自治体の方から異議がない場合には、その算定基準に従った面積の持っている地域によってそれぞれ自治体の境界が決まると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それで、地方交付税の算定基準の中で面積というのは非常に重要な要素を持ってきていると思うんです。面積のとり方なんですが、これは一応国土地理院の発表している面積が基準だと、こういうことで、それに基づいて面積は申請しなさいというふうな行政指導をやっておりますか。
住民に自覚を促すところの資源の再利用あるいはごみを出さないようにするということ、これはやっぱり何といっても仰せのごとく私は基本だと思うわけでございまして、もちろんそれは従来以上に一生懸命やりましょう、それから減量化もやりましょう、それはそっちでやってまいりますけれども、しかし、それにしても現に最終処理をしなければならぬものが出ておるわけでございますので、それで利害関係の一致する限りにおきまして、そうしてまた弊害の生じない範囲におきまして両方の目的を達成しよう、このセンターでも受け入れ基準を厳しいことをやるということは、ここへみんな持ってこいという意味では決してないのでございまして、むしろそうすることを通じましてその基準を全般に及ぼそうという気持ちでおるわけでございます。
 いまちょっと細かいことはわかりませんが、トータルの数字を申し上げますと、これは五十三年度ごろの調査でございますけれども、最終処分量、どうにもならないで処分しているのが全国で大体一億一千万トンでございます。そのうちの二割が大体一般廃棄物、それから八割が産業廃棄物、こういうことになっております。これは全体の排出量に対してどれぐらいかと申しますと、これは全国の数字でございますが、一般廃棄物では五〇％、それから産業廃棄物では三六％でございます。御関心の深い首都圏で申し上げますと、一般廃棄物で五百万トン、それから産業廃棄物で二千六百万トンでございますから、三千百万トン出ているわけでございます。で、首都圏の方の今度の受け入れ体制は二億五千万トンでございましたか、計量的にはそんな関係になっています。
 近畿圏の方も同じようにしますと、やはり年間三千百万トンぐらいの最終処理でございます。これは一億四千万トンでございます。で、考え方としてはさっき申しましたとおりのことなんで、江田委員が御指摘のようなことはもちろん進めていく、むしろこれを機会に進めてまいりたいということでございます。それで安心してみんなこっちへ持ってくるというような、そんなことはおおよそ考えていないということだけ申し上げておきます。