原子力施設周辺の住民の被曝線量につきましては、御指摘のようにＩＣＲＰの勧告によりまして年間五百ミリレム以下というのが法令の基準になっておるわけでございます。しかしながら、五百ミリというのが実際に再処理施設の上限の基準としては用いられるわけでございますけれども、放射線の放出線量目標値としてこの数字が用いられるわけではございません。（津川委員「二十五ミリにするの、五ミリにするの」と呼ぶ）その辺につきましては、これは放射線防護委員会も放射線被曝は合理的に達成できる限り低くするよう勧告しているということで、第二番目の基準があるわけで、それをＡＬＡＲＡの原則と言っているわけでございますが、これに基づきまして再処理施設より放出される放射能を合理的に達成できる限りできるだけ低く下げる、どの程度下げるかというのがまさに安全審査のときの審査の基準になっておるということでございます。五ミリレムというのは、原子力発電所についてはそういうふうに決めましたけれども、再処理についてこれを頭から決めてしまうというものではないというふうに考えているわけでございます。
大臣、聞かれましたか。トリチウムが出るんだ。これが公害物質、放射能物質だというのは世間の常識なんだ。この再処理を七十年にやるんだ。その間どうするか。国がこれから研究するという。こういう形で下北の人たちは事業を押しつけられ、この点は後で大臣にまとめて今のこの人たちの考え方について答えていただきます。
 もう一つの問題は、その施設のある周りの放射能。専門家会議のところでは五百ミリレム、これが法定の限度だと言っている。ところが、アメリカや日本の原発では五ミリレムなんです。アメリカの核燃料サイクルでさえ二十五ミリレム。日本は五百ミリレムを限度の上限に据えている。これではたまったものでないのでございます。この点はせめて五ミリまで落とす必要があると思いますが、いかがでございます。
先生御指摘のトリチウム、クリプトンの放出の件でございますが、これらについての放出低減化技術、いわゆる外に出す量を減らす技術でございますが、こういったものも動燃事業団において各種の方法について研究開発を進めております。
 そういう技術を採用するかどうかということは、設計を固めていく段階におきまして、そこから出るトリチウム、クリプトンがどのくらいの量で、下北という地域の気象条件の中で、あるいは特定の地形の状況の中でどのように拡散していくか、そういったことのいろいろな詰めをいたしまして、最終的には農作物あるいは人体にどの程度の被曝を与えるかということを安全サイドに立って評価をいたしまして、その結果として十分安全なように放出量を制限するための低減化をやるなり、あるいは煙突その他の位置、高さ、そういったものを設計するわけでございますので、そういう意味で一般的に県の調査段階ではそういうことが十分達成できるであろうということで御報告されておるわけでございますし、実際にやる場合には、そこで地域の周辺に与える影響がないように設計上のいろんな配慮をいたしまして、それを厳重に国としては安全審査をして影響を与えない放出量となるようにする、こういうことでございます。
ただいま山口委員の方から御質問をいただきましたが、まさに私どもの心配しているのも、山口委員の指摘されましたような、いまここに出されている法律案の影響だけで終わるものではなくて、体系的に次から次へと用意されている全体的な対策も含めた上で、またそれを頭の中に入れた上で、われわれの生活が今後どうなるんだろうかという心配がいま切実なものとなっているわけでありまして、そういう意味ではまさに御指摘のとおりだと思います。
 その意味で、若干時間をいただきまして、現在の一庶民の、特に年金生活しかない——ただいまほかの公述人の方が、年寄りでもできるだけ働くという方向でいけということですが、現実の問題として、六十五、七十、七十五になって果たしていまどんな仕事が保障されているかということになりますと、働きたくても仕事がない。また、どうしても戦争中をくぐり抜けた年寄りはどこかに体の欠陥もあるし、若い人と同じような働きはできないし、年寄りとしての適当な仕事がなかなか保障されていないという現実の中で、生活は年金に頼らざるを得ないというのが現実の姿であります。
 しかも、私の接触している年寄りは、私の仕事の性質上、厚生年金受給者でありますが、厚生年金受給者はまだ幾らか救われている、水準が先ほど言いましたように少し上ですから救われているところもありますが、国民年金、福祉年金の受給者の生活はもっと低位にある。話を聞くくらいで、実際に私が直接タッチいたしませんが、非常に低位であるということを、現に厚生年金受給者から、私よりもっとひどい人がいるのだよというようなことを切実に言われているところです。
 それと、厚生年金の問題についても、お役人さんはみんなそうなんですけれども、とかく平均数字にとらわれ過ぎるんじゃないか。政治というのは、平均数字で物事をやるのが本当の政治ではないというふうに思います。その平均数字の陰に隠れた、もっと平均よりも低位にある人をどうするかというのが、やはり政治の本来のあり方であろうと思います。厚生年金が平均九万円だから、ああ九万円なのかと思うと大間違いでして、やはり十五万円、十六万円ぐらいの方もおりますから、そこで平均が九万円になるということは、九万円よりもはるかに低い人たちの階層がいるということを示しているので、その低い方に光を当てる政治こそがやはり本来の政治のあり方であるというふうに考えるわけです。
 現に私どもの接触している七十歳以上の女性については、先ほども申しましたように非常に低い数字、六万円台、かなり長く働いた人でも七万円台という、給料が安かったですから、現に報酬比例部分が低いですから、非常に低位の生活をしておりまして、しかも、戦争中のいろいろな影響で結婚のできなかった人もいるし、また結婚しても、いろいろな意味で夫を失っている。離婚をしたり、または結婚できなかったりという人たちの階層が、六十五から七十、七十五にかけて非常に多いというふうに私どもは見ているわけでして、その原因については、いま言ったようないろいろな原因があるというふうに考えられるところであります。
 そうして、そういった戦争の被害をまともに受けた階層について、いま言われましたような状況の中で、今度の行政改革についても何か福祉のばらまきだというふうに言われている。ばらまきというほどばらまいてはいないと思います。まずばらまいてみて、それが本当にばらまきかどうかやってみればいいと思います。まきもしないでばらまきだばらまきだと言うのは、私は全然福祉に対しての責任を政府として回避しているというふうに言わざるを得ない、そういうふうに思います。
 まあ、時間があればもっと具体的な話をしたいと思います。