御承知のように大臣、昭和四十七年に施行された法律ですからね、ですから大臣直ちにと言われたんですから、私はやはりそういう大臣の御決意があって、また来年この委員会でお聞きしたらまだしてないということがないように、私は法で明確に一人ずつ置けと、置くと書いてあるわけですから、ひとつ大臣、あれですか、これは安全専門官は百二十三人、衛生専門官は百五十九人欠員がありますが、これは一両年のうちに必ず充足していただけますか、そこのところをお約束ください。
法律に規定をいたしております要員が、その要所に配置をされていないというようなことはまことに遺憾千万なことでございまして、いままでの私どもの不勉強といいまするものを恥ずかしく思います。直ちに行政管理庁長官並びに総理大臣とかけ合いまして、できるだけ定員の充足を速やかにできますように、私の責任でいたします。
先生御指摘のように、法律上は監督署にすべて配置するということになっているわけでございます。私ども労働安全衛生法が昭和四十七年に制定以来、これらの専門官の増置につきましては努力してまいってきているわけでございますが、いま安衛部長が申しましたように、まだ未設置署が残っていることは事実でございます。今後はすべての署にこれらの専門官を配置するよう、鋭意定員の確保及び適格者の養成等に努めてまいる所存でございます。
大臣、この点どうお考えになりますか。法律で、九十三条によって最低一名置かなきゃならぬと書いてあるんですよ。それがいま答弁がありましたように、いわゆる基準監督署では安全専門官が三百四十八署の中で二百十五人ですから百三十三名欠員になっているわけですね。それから、衛生専門官はもっとひどくて三百四十八の中で百八十九名しかおりませんから、百五十九名も欠員になっている。これは法律違反じゃないですか、法律で決められたことが明確に行われていない。なぜこのように法改正をわざわざ行ってこういうものを安全衛生法の中で明確に定義づけているのにこんなにたくさん欠員があるんでしょうか。それは一人や二人の欠員が専門官だからあるというのはわかりますが、百数十人も法律違反をして置いてないということは私はどうしても理解に苦しむんですが、その理由と、それから今後はどういうふうに大臣、この点は対処されますか。
先生おっしゃるように、安全衛生法の九十三条で地方の労働基準局、それから労働基準監督署に専門官を置くということになっておりまして、現在、私どもといたしましては産業安全専門官及び労働衛生専門官につきまして、それぞれの都道府県労働基準局及び労働基準監督署の行政需要に応じまして配置し、さらに増員に努めてきたところでございますが、労働基準監督署におきましては、御指摘のとおり専門官の配置されてないものがあるわけでございまして、今後とも労働災害の防止を図るために、これらの専門官の増員について鋭意努力したいと思います。数から申し上げますと、未配置の署がまだ安全専門官につきましては百三十三署、それから衛生専門官については百五十九署ございます。
私は、行政能率を高める、そして政府が安上がりの政府ということで行政改革の実を上げられようとしていることについて文句を言っているわけじゃありませんが、少なくとも労働基準監督官がやります仕事は、労働災害防止だけでなくて労働基準法全体の問題でありまして、そして適用事業所がこのように年々、たとえば五十年で見ますと二百九十一万が五十四年には三百二十二万、五年間で三十一万もふえているわけですから、そういうことから考えてまいりますと、私は労働基準監督官をふやすことについて行政の肥大であるとか、そういうことで国民から批判があるはずがないと思うんです。ですから、どうか、行政改革は行うところは行うにしても、必要なところに必要な人員をふやすことについて国民的なコンセンサスは私は得られると思います。そういう意味から、どうか大臣は労働行政に意欲的に取り組むという所信表明があったわけでありますから、こんなところこそ本当に意欲的に必要な人員をまずふやして、そして監督行政の実をぜひ上げてもらいたいと、こういうふうにこのことは要望しておきます。時間がありませんので、後からまとめて大臣から御答弁をまたお願いすることになると思います。
 それから、その次の問題ですが、これも労災防止で非常に重要なことでありますが、労働安全衛生法の第九十三条は、「労働省、都道府県労働基準局及び労働基準監督署に、産業安全専門官及び労働衛生専門官を置く。」としておりますが、現状はどうなっておりますか。
先生御指摘のように、この制度は中小企業に働きます従業員の福祉の増進、また中小企業の振興に寄与することを目的としておりまして、中小企業では一般に単独で退職金制度を設けることが、ずいぶん御努力になってきておられますけれども、なかなか困難だというような中で、この退職金制度は事業主の相互共済の仕組みと国の援助とによりまして設けられたものでありますことは、御高承のとおりでございます。
 いま御指摘がございましたように、日本の経済が大きく発展を遂げてまいりました中で、中小企業が果たしております役割りは非常に大きなものがございます。しかも、それぞれ特色を持って一つ一つの企業の運営に当たっておられるわけでありますけれども、企業自身の発展を図ってまいりますことと、それから同時に、経営者は常に労働者の方々のことを考えて、福祉の増進を考えながら企業の運営に当たってきた、その中で非常に心配な福祉の中の非常に大きな柱であります退職金の仕組みが、この退職金制度によりまして、国と力を合わせて進んでいくような構えで今日まで取り組んでくることができたことにつきまして、中小企業界からは高く評価をされてきておるところでございます。
 したがいまして、労働省といたしましても、この仕組みを非常に大事に考えて、従来その普及や充実改善に取り組んできたところでございますが、今回の改善を機にさらに一層関係者の皆さん方とともに中小企業の発展を図り、労働者の福祉を増進していくということを念頭に置いてやってまいりたいと思いますので、本法改正の御審議をぜひお進めをいただきまして、そういった喜びがさらに大きくなっていくように、委員各位の御協力をぜひお願いをしたい、このように考える次第でございます。