ちょっと残ったのはいいですから、全部の大臣にそれぞれ上げてください、ようわかるように。差別意識のある人に余計。
 まず、法務大臣にお尋ねをしますけれども、最近の差別事件、どのような状況でありますか、法務大臣。
人種差別撤廃条約については早期にやるというお話でありますから、次に進んでいきたいと思います。
 部落差別事件の大きな課題、問題であります。私はここに差別の具体的な写真、その他を持ってきておりますので、これは総理や法務大臣や総務庁に見ていただきたいと思いますので、配らせていただきます。
基本的人権に関する問題につきましては私も積極的に取り組んでおる一人でございますし、また、過日国連で行われた子供のためのサミットでは、児童の権利条約に対してもその討議に加わってまいりましたし、署名がしてある以上、早くこれは批准をしなければならぬと今鋭意作業を進めておるところでありますし、また、基本的人権の問題につきましては、言論の自由と刑罰とをめぐる問題でまだまだ政府部内で今検討をしておる課題があるわけでありますけれども、これもなるべく早く解決をして前進していくことができるように、積極的に努力をいたします。
最初の御質問に関連して考え方を若干申し上げさせていただきたいと思いますが、地域間の格差是正という問題と情報通信の問題を考えますときに、実は二つの側面と申しますか、二つのアプローチというのが私は現実にあるように思います。
 一つは、御案内のように、多極分散型の均衡ある国土をつくるという問題に関係するものでありますけれども、こういう問題を考えるときには、やはりその情報通信がかなりお役に立つんじゃないのかということを思うわけであります。
 結果的に一局集中が逆に進むかどうかというのは、話はいろいろあり得るかと思いますけれども、つい先月だったかと思いますけれども、ある民間の銀行の調査月報を読んでおりましたら、アメリカなんかでは、かなりもう本社そのものが地方に移転するということが非常に多くあるそうでございまして、その月報によりますと、それはまさに情報通信手段が発達したからそういうことが可能になったということを述べております。それから、私どもが地方の町づくり、テレトピアとかいろいろな形で町づくりをしておりますのも、いわば情報通信を用いて魅力ある町づくり、魅力ある村づくりをしようというような考え方のもとになされておるわけでありまして、これが一方の側面でございます。
 それから他方の側面は、この情報通信そのものについて現実に格差がある。場合によると情報通信手段を用いてその流す情報の流れ方に、東京から一方的に流れるとかいうような格差があるという問題がございます。これは、例えば電話などを使うにしても、非常に極端に言いますと、東京ではいろいろな使い方、移動電話やなんかも使えるけれども、地方ではそういうものが使えないとか、あるいは都会ではテレビが何チャンネルも見られるが、山間地域ではもう民放テレビが全然見られないとか、そういういわば情報通信そのものの格差があるという側面でございます。
 これについては当然通信とか放送というものの性格からして、できるだけ多くの人が、本当にどこでも同じように新しい技術がもたらす利益が受けられるということにするのが理想だと考えておりまして、そういうことからいろいろな実は施策を進めてきておるわけでございます。したがいまして、テレトピアでありますとか民活法に基づく各種の施設を設置するというのは、先ほども申し上げましたように、情報通信手段というのを利用しまして町づくりをするということが主なねらいになっておるわけであります。
 それから、それに対して来年度予算で私たちがお願いしたいと思っております公共投資の方は、実は町づくりというよりも情報通信そのものにおける格差というのが厳然として都会地と山間地ではある。しかも、そのある部分というのが移動電話あるいはテレビという、現在は移動電話というのは、見方によれば自動車電話などぜいたく品だという見方をなさる方もいらっしゃいますけれども、これからはむしろそういうものこそ山間地域においてはもう必要不可欠の情報通信手段になるだろうと思っております。テレビでありますとか、そういう移動電話などのこれからの必要不可欠な部分について、厳然たる格差を何とかやっぱり公的なお金を使ってでも是正をするということが必要ではないかということで、実は公共投資についてはお願いをしているものでございます。
 それから実施主体については、これはかなり技術的なお話になりますが、結論的に申し上げますと、関係のところと予算の編成の過程でどういうやり方をとるのが一番やりやすいだろうかということで御相談をした結果、実はこういうことにおさまったということでございます。と申しますのは、テレビ難視聴解消のための中継局の設置の場合も移動通信の場合も同じなわけですが、地方公共団体がやるものに対して補助金を出すとかいうような仕組みをとろうといたしますと、通信とか放送というのはかなり専門の分野に属することでありまして、どこに中継局をつくったらいいかとか、あるいはどういう形でやれば非常に効果が上がるかとかというのは、市町村そのものでは残念ながら現在はそういうノーハウを必ずしも持っているわけではない。
 それから、できるだけそこの住民の方の御負担にならないようにやろうといたしますと、放送局でありますとかあるいは通信事業者の方々にもある程度のやはりお金を負担していただくということも考え、国も負担する、さらに加えて地方公共団体も負担するということで、必要な設備をつくろうということになりますと、結果として公益法人のようなものをつくって、そこを介してやるという形が一番現実的ではないか。
 ただ、それぞれの地方の御意見というのはそれなりにやっぱり尊重してやっていく必要がありますので、それこそ市町村単位に公益法人をつくるというのは、これはもう細切れの公益法人でとても現実的ではございませんので、都道府県単位で公益法人をつくって、地方公共団体からのお金も流れやすいようにするというようなことを考えようじゃないかということで、そんなアイデアが現在進みつつあるということでございます。
 それから最後に、既にあるＮＨＫのような施設を使えるところは使ったらいいじゃないかというお話はもっともなことでございまして、その辺についてはもちろん弾力的に現在あるものを有効に使えることができれば、それはそれで考えていかなければならないと思っております。