所得税減税につきましては、五年間も課税最低限を据え置いておりますし、また税率構造につきましても手直しをいたしておりません。そのような関係からいたしまして、所得税につきましての重税感というものが国民の皆さんの中に存在をしておるということは、私もよく認識をいたしておるところでございます。
 しかしながら、一方におきまして、いま大きな政治課題として行政改革と財政再建に取り組んでおるところでございまして、歳出歳入全般にわたりまして厳しい見直しを行っておりますことは御承知のとおりでございます。
 どうしても五十九年までに特例公債依存のわが国の脆弱な財政体質を改善したいと、こういう課題に対しまして取り組んでおるというような状況下におきまして減税を行うということは、財源その他の面からいたしまして非常に困難な状況下にあったわけでございます。これは、この国会が始まりましてから、衆参両院においていろいろ各党の皆さんからも減税問題が強く取り上げられたところでございます。しかし、そのような状況下で、政府としてはなかなか減税ができるような条件、特に安定をした、かつ適切な財源の確保ということが困難であるということから、五十七年度減税というものは見合わせざるを得ないと、こういうことであったわけでございます。しかし、各党の、野党各派の御要求も非常に強いというようなことで、衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして各党間で話し合いも行われたわけでございます。その結果、各党の御意見を踏まえて、そして議長見解というものが発出をされました。この議長見解を各党が合意されたわけでございます。政府におきましては、この合意に基づきまして、五十七年度予算が成立をいたしますれば、できるだけ早く大蔵委員会に小委員会を設けて、ここで所得税減税を行う場合における安定的な税源の問題等々につきまして御検討をいただく、また、どういうような内容の減税にするかということ等につきましても十分御審議をいただくことにいたしたい。その結果につきましては、私は国会の御審議の結果でございますから尊重いたしましてこれに前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
公明党・国民会議を代表いたしまして、鈴木総理並びに各大臣に質問を行います。
 まず初めに、鈴木内閣の政治姿勢につきまして、減税問題、行政改革、選挙制度を通じまして、順次質問を行ってまいりたいと思います。
 衆議院における自民党と五野党の合意は、五十八年度の減税とともに、五十七年度の減税実施の手がかりをつけたものと評価することができるのではないかと思っております。この合意の背景には、減税に対する国民の強い要望がありました。鈴木総理は、減税に対する国民の強い要望をどのように受けとめられていらっしゃるのか、まずお答えいただきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がありませんので私はくどくど言いませんけれども、やはり社会保険にも入りたい、雇用保険にも入りたいという人もおるわけです。だから、私は全員強制的に加入させよと言うのじゃない、少なくとも一家の生活を支えている中心的な役割りを果たしている人であり社会保険や雇用保険に加入を希望する人には、四分の三に満たなくても、一時間とか二時間とか一週二日というのは困るだろうと思いますけれども、一定の基準を設けてもう少しその枠を広げるように、ヨーロッパの諸国では二分の一という国もあるのですから、その辺はひとつもう一度考えてもらいたい、こう思うわけです。
 最後に、個別案件ですが、私は一つお聞きしたい。
 実はソニーサービスという会社があるのです。これはソニー製品のアフターサービスを主にやっておる会社ですけれども、ソニーの子会社なんでしょうね。全国十四カ所に地域事務所を持ち、この地域事務所の下に多数の営業所、この営業所はテクニカル株式会社と言って別法人にしておるそうですが、持っておる。ところが、ここには外勤の技術職員と内勤の技術職員がおるわけですが、外勤の技術職員をＡＳＥと言い、内勤の技術職員をＳＥという名前で雇用しておるのですけれども、その雇用の形態がいわゆる委託契約という形をとって、そして労働基準法の適用もあるいは雇用保険の適用も逃れよう、卑劣なといいますか、そういう雇用政策をとってきておるわけです。
 そこで、全国のこういうソニーサービスで働く労働者が、一九七八年に大阪、京都、奈良、和歌山、西日本とか関東とかいうところで労働条件の改善を要求するためにおのおの労働組合をつくりまして、ソニーサービスと交渉をやった。ところが、その場にはテクニカルというのは一つも出てこないわけです。全部ソニーサービスの役員の方が出てきて、そういう闘いの中から、いわゆる賃金の引き上げ、向こうに言わすと技術委託料の引き上げということになるわけですけれども、交渉して協定を結んできた。
 その中で、先ほど申し上げた内勤のＳＥについては一応正規の雇用労働者として認めてきたわけです。しかし、ＡＳＥについては、全国で約千人ほどおるそうですけれども、まだ法の適用を認めない、労働基準法の適用を認めないというところで、これらの代表の方が労働基準法違反でないかということで大阪西監督署に申告をして、そして大阪西監督署が、ソニーサービスとかあるいはテクニカルの関西地域事務所、大阪中央テクニカルというようなところの会社側を招致をして、いろいろ今日まで事情聴取を行って調査をしてきたわけです。
 去る二月二十四日に組合の代表が大阪の西労働基準監督署でいろいろ交渉したところが、労働基準監督署としては、関係者から事情を聴取して調べたところ、ソニーサービスにはＡＳＥが千人余りおる、しかし大体の状況は、これは労働基準法上の労働者であると私たちは判断をしておるけれども、影響するところが大き過ぎる、関係業界にも影響を及ぼす、そこで大阪の労働基準局に相談をした、労働基準局からは、会社はもとより業界にも大きな影響を及ぼす問題であるので、わずかな人たちの申告だけで判断するなという指示を受けて、大阪西労働基準監督署は、ただいま労働省の判断待ちである、このように言っておられるわけです。
 私はこれを政治的に解釈をして、実情調査した大阪西労働基準監督署は労働基準法上の労働者だと認めておるのに、労働省がもし仮に、影響するところが大きいからこれは委託契約が正当だ、労働基準法上の労働者でないと、これを否定するようなことになれば、これは大きな政治問題だと思うのです。労働省の見解をお聞きしたいと思います。