それからもう一点お尋ねしますけれども、ＮＴＴは昨年の十月に東京二十三区内の市内番号を四けたにしたい、六十二年度中に実施したいということを明らかにされました。例えば、今二六五とか五八一とか三けたの局番でございますけれども、もうこれがパンク状態なので四けたにしたいという意向を表明されたようでございます。
 しかし、これは簡単に四けたにしていいものかどうか。一つは、利用者の立場からいけば、私のところの二六五が二六五じゃなくなって、二六五〇とか二六五一とかというふうになるわけでありますね。それは今まで電話を中心として商売をしてきた人にとっては、局番が変わるというのは大変なことであります。簡単にできるものではない。それだけではなくて、局番を四けたにするということは、シェアというか、ＮＴＴが押さえる電話番号が十倍とか二十倍に範囲が拡大されるのだそうであります。ということは、それはそのままとりもなおさず、これから新しく入ってこようとする電話事業者に対する何というか、阻害要因というのか、入ってきにくくなるようなバリアをつくるのじゃないかということも考えるわけでございます。
 四けた化というのは、回線がなくなってしまえば三けたではもう賄い切れなくなる時代はそれはないわけじゃない。しかし、今の三けたをより有効に使うことによって、ＮＴＴが四けたになるというのはずっと先に延ばしてもいいんじゃないか。延ばす努力を私はしていくべきではないかと思います。この点については真藤社長と郵政大臣からお答えをいただきたいと思います。
今のお尋ねのことでございますが、もしそういうことを始めるということになりますと、一人一人の加入者といろいろ御希望、御相談いたしまして、一つの加入者については、Ａの加入者についてはこの範囲のこと、Ｂの加入者に対しては従来の番号案内の範囲だけというふうに、加入者の、お客様の御要望に応じてそういうことを返事する範囲を協定いたしまして、そしてお互いにそれをきちっと正式の協定にいたしまして、私どもの方で案内する原稿にもきちっと書いてお客様の承認をいただいてという手順を踏まないとできないことでございます。これは諸外国にもそういう例がございますし、きちっとそのプライバシーの問題は御本人の承諾のないこと以外は絶対にやらない、これは厳重に守らなきゃならぬと思います。ちょうど今の電話番号帳にいろんな広告をいただいて載せておりますが、あの形式が文字の上だけじゃなくて言葉の上に移っていく可能性があるというふうにお考えいただきたいと思います。
真藤さん、もう少しお時間いただきますが、有料化の問題は今大臣の答弁がございましたから、それはちょっと差しおきましょう。大臣からは、料金を引き上げるという方向では検討しないという意味合いの御発言がございました。それはそれで結構でございます。ただ、あなたのところでは「有料化後は、問い合わせてきた利用者に番号だけでなく、各種の情報を付加して教えるサービスも考えている」とお述べになられた。これはある面では非常に便利なんです。しかし、ある面では甚だ迷惑な場合がある。私のところの電話番号は二六五－五〇九八であります。利用者が一〇四かけて、二見伸明の電話番号は、交換手が出て二六五―五〇九八です、こう教えます。その限りにおいては心配ない。住所はどこですか、あるいは御職業は、そんな個人に関するあらゆるデータをこの中にほうり込んで、電話をかけてきた利用者に教えるというようなことがあったならば、まさにこれはプライバシーにかかわる問題であります。この膨大な電話帳がありますね。登録された人たちの個人個人のデータは、今持っているかどうかわからないけれども、集めようと思えばこれは集められる話だ。また逆に、今は二見伸明の電話番号はと言えば、二六五と答えてくれるけれども、二六五―五〇九八はどなたですかという問い合わせがあるかもしれないのです。それは二見伸明という人です、何丁目何番地です、そういう教え方も、今はできませんよ、これからやろうと思えば、技術開発が進めばそれもそんな難しくなく可能になるはずです。ですから、付加価値を与えて情報を提供するということは、個人のプライバシーという問題から重大なことが起こってくるんじゃないかというふうに思います。あなたは民営としていろんなサービスをしたいという善意の気持ち、私は全くよくわかるけれども、それがそういうマイナスの効果も出てくるということをあなたはどういうふうにお考えになっているか、プライバシーの問題についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
価格問題にすぐ入る前に、私は日本農業の今日の苦境という問題について少し総括的に見解を述べておきたいと思います。
 一言で申しますと、今日日本農業の苦悩は過剰と不足の併存構造になっているというところに根本原因があると思います。それは、第一に食糧の自給率の二重構造ということがこの数年間農業白書でも言われておりますけれども、この食糧自給率の二重構造というのは、御承知のように、一応八〇から一〇〇％くらいの自給率が高い農産物と非常に低い麦とか大豆、飼料穀物といったようなものに画然と分かれているという構造に端的にあらわれております。なお、ついでながら言いますと、この食糧自給率の二重構造という問題につきまして、たしか七年くらい前だったと思いますが私、学術雑誌に書いておりまして、最近やっと皆さんも認めてくれたように思いますが、こういう問題が十年来の基本的な傾向でございます。
 それで、農業の生産要素について見ますと、労働力についても土地についてもあるいは資本についても過剰と不足の併存構造が見られます。労働力について言えば、あるいは経営者という点について言えば、若い経営者、労働力は非常に不足している、それから高齢者がどんどんふえてきている、こういう意味で過剰と不足でございますし、農地についても、一方では三十万ヘクタールに達するような不作付地といったものが統計的にある反面、有効利用を促進するという利用権設定は十八万ヘクタール程度という状態である、つまり、必要な土地が少ない反面、耕作放棄がまた片方であるという事態があります。あるいは資本についても、個別農家の機械投資というのは過剰でございますが、片方で土地改良などの社会資本と言われるものはこれまた不足である、今日三分の一くらいしか土地改良は行われてないというふうな事態が今日の日本農業の苦悩の大きいもの、簡単に申し上げましたけれども、そういう問題を抱えているだろうと思います。
 同時にかつ、農産物の輸入圧力、つまり、経済摩擦を背景にしながら輸入圧力というものが強まってきております。こういう状態の中でなおかつ何とか世界に伍していけるような農業をということ、それから反面では需要がなかなか伸びないというふうな問題がいろいろな政策面にあらわれてきて、これをどうやって進めていくかということを、私も当然のことながら日夜考えておるのですけれども、これは一面では価格政策によって解決できる面と、一挙には進みませんけれども日本農業の構造を改革していく方向と、この二つの方法によってしかできないだろうと思います。特に、農業のあり方あるいは地域農業の活性化ということを本当に考えるならば、しっかりした経営者群をつくりながら改革していく以外に方法はないのではないか。
 多くの農業者もそういうふうな方向を考えておりますが、それをどういうふうに国が助成するか、あるいは国会の先生方もそういう方向をとられるという新しい政策の方向を打ち出していくことが今日必要ではないか、かように私は今のところ考えております。