大臣、いまお聞きのとおりなわけであります。したがって、今後とも私は原料炭の引き取りは問題になっていくと思うのですね。価格が違えば鉄鋼側としてはいろいろ問題にするわけであります。いま数字が出ましたように、鉄鋼の場合六％、総体的には七％。従来の流れから言えばかつて一〇％と言ったのですけれども、この状況になりますと、国内原料炭の優先引き取りの原則というものは相当自信を持ってやっていただかないと、後残されたわずかな炭鉱もとても成り立っていかないということになるんじゃないかと思うのです。この点大臣の御認識を承っておきたいと思います。
先般、石鉱審から答申いただきました五十八年度見通しにおきましては、鉄鋼の原料炭でございますが、岡内炭が三百五十五万トンの引き取りの予定になっております。一方輸入炭が見通しでございますが五千五百万トン、合計五千八百五十五万トンというのが今年度の見通しでございます。
先生御指摘の数字と私ども若干違いますけれども、私どもの試算でも、推計でございますが、やはり二銭程度北海道の方が安くなっておることは事実でございます。もともと、産炭地の石炭の引き取りを円滑にしようということで、四十八年以前にそういう形で格差があった。その後の炭価改定はいずれもカロリー等価で上げてきた結果、四十八年以前の格差がそのまま残っておるということでございますので、今後の課題の一つとして検討してまいりたい、こう考えております。
格差の要因に、立地並びに傾斜度のみならずいろいろな格差があるわけでございますが、それを取り入れるべきであるという御意見に対しましては、われわれも基本的にはそういうふうに考えております。ただ、非常にむずかしい問題でございまして、ややもすれば経営努力なんかとうらはらになるような問題もございまして、これから慎重に検討してまいりたいと思っております。
 それから高島炭鉱の問題につきましては、確かに一般の海底炭鉱と違うむずかしい条件下にあるということでございます。その辺は十分認識いたしております。そういう観点から今回もちょっと特別な扱いをいたしたわけでございますが、これで十分かどうかにつきましては、将来の検討とあわせて研究してまいりたい、こういうふうに考えております。
五十七年度の改定並びに五十九年度で予算要求いたしております考え方は、先生御指摘のように、従来からあります立地格差に加えまして、急傾斜格差を中心に考えておるところでございます。
いままでの炭鉱間の格差という問題について長い間議論されてきたわけです。政策的に見ますと、これは安定補給金の分野では四百五十円に対して六百円という、百五十円の格差が設けられておったわけです。私は、この格差は立地格差だと思う。いわば北海道の内陸に位置するところが六百円であり、海岸線に位置するところが四百五十円だということですから、この格差は立地格差を安定補給金で見ていた、こういうことになるのではないのか。今度は安定補給金を減らして、それを急傾斜の炭鉱に傾斜配分をするという措置をとったのが、第七次政策の安定補給金の格差配分であるわけです。来年度、先ほどの答弁のように急傾斜炭鉱に三百円積む、そして緩傾斜のところの安定補給金を五十円減らす。従来のほかの財源を加味して三百円を積むという、これが来年度の概算要求であるということを先ほども説明を承ったわけです。そうしますと、トータルすると、急傾斜の炭鉱がトン当たり千四百五十円、そして内陸炭鉱が六百五十円、海岸炭鉱が高島一つを除いて二百円、こういうふうな安定補給金の配分になるわけです。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
だが問題は、立地格差と傾斜格差。炭鉱間格差というものはこの二つにしぼられて果たして妥当かどうかという問題も実はあるわけであります。したがって、この安定補給金の格差配分について、立地格差と傾斜格差、この二つの要因しか入っていない、こういう私の理解でいいのか、あるいはまた、そういう要因を考えながら他の要因をも考えるというような検討が通産省としては行われておるのか、この格差配分の問題について見解を承りたいと思います。
それでは次の問題に移らしていただきますが、大臣、これはもうどこでも言われているわけですけれども、日本の食糧政策、昨今の米不足云々の問題も含めまして、やっぱりこの食糧政策を大胆に見直す時期ではないか、こういうことが言われているわけでございます。いまアメリカは大変な在庫を抱えて大豊作ということなんですが、しかし三分の一大減反をことしはやると、これが決まったようであります。そして将来アメリカの、あの世界の穀倉の宝庫と言われているアメリカも必ずしも将来にわたっていまのような状況が持続できるかどうか不安も持たれているわけですね。土壌の流失だとかいろいろなことが言われておるわけでありますが、そういうような不安がある。それと同時に、世界的に見て考えてみますと、世界の人口が二〇〇〇年になればいまの五割もふえる。しかも、ふえる地域はアジアとかそういう発展途上国、これが大部分。そうすると人口が六十三億人にも上る。それに反して耕地面積はそんなにふえないということになると、いま世界で四億か五億人の人が飢餓線上にあると言われているんですが、これが十三億人にもなってくると、こういうような大変な世界的に見ますと食糧危機というものが予測をされるわけです。そこで、この際、わが国としてもそういうような状況もよくにらみながら、各界の有識者を集めて、人口動態あるいは食糧の今後の需給見通し、あるいは食糧生産の技術水準をどのように高めるかと、こういうようなもろもろの問題を総合的に勘案して、長期展望をわが国としてもつくると、こういう意味で、各界の有識者を集めたそのようなものをつくっていくおつもりがあるのかどうか。私は、この際必要ではないかと思っているんですけど、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。