私どもはあなた方の今後の前途に非常に問題や危惧を感ずるわけですし、これから立法がされていくわけですが、その立法の本旨はあくまでも国民の願いである百万台に達する自転車放置をいかに効率的に国の予算で解決をしていくかということであろうかというふうに私は思うのです。
 ところが、あなた方の方は、さきに申し上げたように、国から五千万。建設省調査費として五寸万、センター委託費が四千四百十七万、これは大蔵省が建設省の顔を立てて、外郭団体整理に逆行してあなた方の団体をつくるときにこういう金を出している。さらに、メーカーからあなた方が集めた金が一億二百万。しかし、現実にはこの寄付も、あなた方の運営が直営は七五％以上の置き場の利用率がなければ収支相償わないのに、現実にあなた方がつくっているところはみんな駅から二百メートル以上離れたところが半分以上になってくる、利用率は五〇％以下になる、そうすると料金の回収もできない、まさに駐車場センターは赤字がさらに累増していく、そしてその赤字のしりぬぐいは一体だれがやるのか。今後の運営についてあなた方は国の補助や助成なしに振興会の資金と銀行融資の中でこれを五年後、十年後黒字にさせていくという見通しはお持ちでございますか。
お答えを申し上げます。
 センターの設立されたいきさつに対するいろいろな御所見については、私どもの立場で意見を申し上げることは若干差し控えた方がいいかと存じております。
 私どもの実感といたしまして、日が浅うございますが、やっておりまして考えますことは、ただいま御指摘がございましたように、自転車の利用者の負担能力から見まして高い利用料金を取るべきではない、まことにそのように考えます。したがいまして、その意味で振興会の助成金あるいは地方公共団体の負担金等によりまして、安い資金コストで建設をするということが必要な条件だと考えて、その方向で実行しておるのであります。
 私どもの人件費その他管理費の点にお触れになりましたのでございますが、この点は私どもとしてはどこまでも節約を図りながらその事業目的を達成するという方向で努力するよりほかに方法はないではなかろうかというふうに判断して、その点については一層神経を使い、努力をしてやっておるつもりでございます。
 十分なお答えになっていないかと存じますが、以上のような考えでございます。
お答えを申し上げます。
 五十五年度の事業の実施状況でございますが、お話しの点、御指摘になっているところ、大体さように考えておりますが、不可能な状況になった個所は五カ所とおっしゃいましたけれども、現在のところ四カ所でございます。五カ所分につきましては、当初の事業計画を事業の促進を図るというふうに計画変更をいたして進めることにいたしております。
 困難になった事情というのは大体おわかりであろうと思いますけれども、先ほど来私が意見として申し上げましたとおり、民有地の確保が、ことに駅前等においてはなかなかむずかしいという事情と、それからむしろ利用率の上から申しまして、遠距離の民有地の申し入れ等が公共団体等を通じましてございますが、これも意見の中に申し上げましたけれども、駐車利用率はかえって思ったほどいかない。したがって民営事業としての採算性はむずかしいだろうということでこれは変更をするといったような結果になっておるのでございます。大体事業の進捗状況については以上のとおりでございます。
 なお、それでは今後民営は見通しとしてはなかなかむずかしいのではないかという御意見もございました。若干それに関連して私の意見を申し上げさせていただきますと、一般の民間の土地の利用という問題の前に、国鉄さんでございますとかあるいは民鉄さんの用地等の御協力を得る余地が、まだ今後努力する必要がセンターとしてもあり、またこの法案の成立等を待ちましてさらにそういう情勢が醸成されると思います。その意味において今後これをもとにしまして努力してまいりたい、かように存じておるのでございます。
お答え申し上げます。
 大体御指摘のとおりでございます。第一年度に実行いたした状況から言いますと、いま申し上げましたような三大都市圏以外にも若干手をかけたところがございます。これはその当時は振興会も認めていただいておったわけでございますが、第二年度以降、すなわち今年度からは、お話しのとおり三大都市圏内それから民有地を主としてやり、公有地については、現在までのところ公有地等を利用することはぐあいが悪いと振興会の方の意見として出されておりますので、いま折衝中でございます。
 以上が実情でございます。
現在、下水道の終末処理場におきましては、いわゆる活性汚泥法という方法が一般的に採用されているわけでございまして、好気性の微生物によりまして、その活動によって下水中の有機物を分解する、こういった方式を採用しているわけでございます。
 そういった前提に立ちまして、この合成洗剤と下水処理場の処理能力というものの関係でございますが、現在の合成洗剤というのは、微生物によります分解性がかなり高い合成洗剤が市販されているということと同時に、下水の中に入っております合成洗剤の濃度でございますが、これが大体一〇ＰＰｍ以下であるという現状でございまして、そういった状態のもとでは、処理場の処理能力が合成洗剤のために直ちに落ちるというふうなものとは必ずしも思われないと現在考えております。
 そこで、ただいま先生御指摘の三島市の調査でございますが、これにつきましては、一九七八年の五月から一年九カ月くらいかけまして三島市当局で行われたということを私どもも承知しております。その結果といたしまして先生いま申されたような数値が述べられているわけでございますが、ただ、何分にもこの処理施設は、大体これは九百八十戸くらいの住宅団地かと思われます。そういった小規模な団地の下水処理施設であるということと同時に、その処理水量が実はかなり変動いたしておりまして、合成洗剤のときから粉石けんのときには二月当たりの処理水量が大体八十リットルくらい減ったということで、もろもろのことが分析されておりますけれども、なぜこの水量が減ったのかというようなこと等がよく私どもわかっておりません。そういった状態の中で、この調査結果をもちまして直ちに合成洗剤が下水処理に影響を与えたと判断することはやや時期尚早ではないか、こんなふうに考えております。
 そうは申しましても、建設省といたしましては、ただいまるる先生お話ございましたような、諸物質が下水処理能力にいろいろな影響を与えるということも十分考えられるところでございますので、現在、建設省の土木研究所を初めといたしまして関係機関におきまして諸物質の影響を調査、研究しているという状況でございまして、その上に立って関係方面とも御調整さしていただきたい、かように思っております。