今いろいろエネ庁の長官から話があったのですけれども、イギリスとかアメリカというのは産油国ですよね、一面では。だから、ストックが多いのは当たり前なんですよ、これ。そうでしょう。そんな数字まで持ち出してきて我が国は低いというようなことを言われたってそれは困るのであって、また同時に、民間備蓄も約百日分になりましたね、今。ですから僕は、そういう観点からいって、備蓄しなくていいなんということは一回も言ったことはない、必要だということを強調している。ですけれども、今日、歳出の削減を各方面に行わなければならないほど厳しくなっている財政事情のもとで、ひとり石油の国家備蓄だけがまるで聖域のように何にも触れられないでこのまま進められるということはどうも納得がいかない。そこで、これは勘ぐりでなしに私は言わざるを得ないのだけれども、現在それぞれ四カ所で建設が進められていますね。トータルで言えば、土地代その他を含まずに約九千億以上の建設費を要している。これが全部できれば、例えば三千百八十万キロリッター分ぐらいのタンクの量になる。そうでしょう。そこへもっていって、私は備蓄コストをこの際聞かしてもらいたいと思うのだが、備蓄コストで言えば、今一千万キロリッター分以上の空タンクが民間企業にはあるわけですから、非常に安いコストで一定の期間契約をして、これを借りてここへ積み増しをするというような措置を講ずるならば現実に安いコストで備蓄ができるにもかかわらず、なお上五島以下三カ所に新しい立地をしようという、こういうことがありますね。これは私はあれこれ言いませんよ。言いませんけれども、それぞれの箇所の立地をめぐってマスコミ等にも伝えられるような政治家の動きが出るとか、利権絡みの暗い影があるとか、いろんなことが取りざたをされている。そういうときであればなおのこと、この際私は、需給関係が緩和をされて先行きの見通しもはっきりしているんだから、しかもＩＥＡ自身だって、さらにＯＰＥＣは値下げをするかもしれないと言っているようなやさきに、今の価格で急いで積み増しをするなんというようなことはどう考えたって理解がいかない。僕はこれは一種のむだじゃないかと思うのだが、行管庁の長官、どうですか、安らかにされているときに申しわけなかったが。
当初、石油備蓄を国家備蓄三千万キロリッターというときは、確かに先生御指摘のように大体三十日分であったということは事実でございます。それで、なぜその程度のものまでは積まなくちゃいけないのかということは、当時ＩＥＡ諸国の平均の備蓄量というのが大体百二十日分もあった。したがって、九十日の民備に加えて国家備蓄は三十日ぐらい持つということは、ＩＥＡの諸国といいましても、ほとんどの国は日本よりもずっと石油依存度が低く、中東依存度も低いわけでございまして、御承知のように、イギリスのようにほとんど全部自国で賄えるところもあれば、西独とかアメリカも非常に石油依存度が低い、しかも中東依存度が低い。したがって、ＩＥＡレベルまでは少なくともやろうというのがそのときの状況であったわけです。
 最近、それではどのくらいの量になったかというと、現在の一日の使用量でいくと、確かに五十日を超える分ぐらいに三千万キロリッターはなると思います。しかし、その後の石油情勢、特に中東情勢等々を見ますと、備蓄の必要性というのはますます強まっておるわけでございまして、現在ＩＥＡの平均はどのくらい積んでおるかというと、百六十七日分積んでおります。アメリカあたりは大体三百日ぐらいということでございまして、最も脆弱な日本のエネルギー供給構造から考えますと、この西欧並みの水準というものまでいけるかどうかは別として、先ほどの五十三日分を加えましてもこれよりも相当低いわけでございますので、我が国としては、この際やはり三千万キロリットルというのは最低限必要だ、その方針を変える必要はない、こういうふうに考えておる次第でございます。
大臣、今局長の答弁お聞きになっていたと思うんですが、私は積極的な意味で、果たしてこの新ルールが地方財政対策としてのメリットがあるのかどうなのかは若干疑問なんですよ。これは消極的な意味でならわからぬわけじゃない。国家財政と地方財政が相撲をとるとか大蔵省と自治省が相撲をとる、幾ら覚書を結んでもちくちくちくちく寄られていますから、二分の一といったって将来またこれはどうなるかわからない。利子半分持つとうまいこと言っていたけれども、全額持つと言っていたけれども、こんなものは最初から二分の一とか利子持てと言うのなら別ですよ。ただだと言って金貸しておいて後から利子よこせというような話なんですからわ。でも、そういう大蔵省の無法が通ってきたわけでしょう。この調子だとだんだん押されるかもしらぬから、まあ現状維持で、国境不可侵で、この辺でもう法律で決めてこれ以上押しまくられぬようにしようという意味でなら、これは若干意味がわからぬわけでもないが、余りこれは積極的でないんだ。
 ですから、今聞きますと実は特例措置を講ずるといっても、さっき言いましたように、地方債の増発分の充当率をどうするのか、あるいは約束事になっておる従来の臨特相当分の特例措置額をどうするのかということによって随分動いてくるし、特に私がその八百の中の五百、三百の線引きを聞きましたのは、この八百という数字は六百、二百でもよかったわけ、五百、三百でもよかったわけ、逆の四百、四百でもよかったわけですね。違いが出てくるのは、その残った分は将来精算減額の対象になると、これが違うわけなんですよ。ですから、八百とゼロならよかったわけだ、八百とゼロなら。今度これ逆に、どうして分離するんだ、なぜ特例措置分は一体精算減額の対象になるのか。もともと考えてみると、交付税法の六条の三の二項に根拠を置いて特例措置が講じられて、それに基づく特例措置分なのだから返さぬでもいいじゃないか。現に五十八年補正のときには一足お先に先取りをして、皆さん特例措置という言葉を使って、来年の言葉がと言ったらああそうですと言うのだから、来年の言葉を去年の補正でお使いになって、三百二十何億でしたか、これは何も将来精算減額の対象にならないでしょう。何でことしの三百億円相当分、来年は幾らになるかわかりませんが、力関係ならことしの八百億が六、二とか七、一ぐらいになっているかもしらぬけれども、あべこべにね。これはどうして償還というのでしょうか精算減額の対象になるのでしょう。これ理屈に合わぬじゃないかな。