ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 基本指針の策定に当たっては、商工会等が支援事業を計画し、実施する際に十分参考となる明確な基本指針が示されるよう努めること。
 二 商工会等が基盤施設計画を作成する際、地域の実情やニーズに応じ、隣接する商工会等との共同事業の推進、他の地域振興策等との有機的な連携、会員のコンセンサスの形成等が適切に行われるよう十分な指導・助言に努めること
 三 全国団体が、債務保証を行うに当たっては、基盤施設事業の運営について的確な審査を行うとともに、全国団体の保証業務が円滑に行われるよう業務処理体制の整備について適切な指導を行うこと、
 四 商工会等に配置されている経営指導員の資質の向上、有為な人材の確保に資するため、その勤務環境の整備に引き続き努めるとともに、人件費補助についての制度変更により、小規模事業者対策が後退することのないよう万全を期すること。
 五 商工会及び商工会議所が、商工会法、商工会議所法に定める原則に従って、適切な活動を行うよう引き続き指導すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 以上です。
この際、本案に対し、井出正一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。安田範君。
まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
参考人各位におかれましては、御多用中のところ大変ありがとうございました。
 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
    —————————————
やはり機関というのがあるのですから。労働基準法を改正するに当たっては、政府としては、労働省としては諮問している機関があるのです。政令を改正するにしてもその諮問している機関があるのです。中央労働基準審議会という機関があるのです。あなたのところもあるでしょう。通産がいろいろな通産行政をやるについては各種の審議会があるじゃないですか。そこへ諮問しているでしょう。労働省もそこに諮問しておるのです。諮問しておるにもかかわらず、その機関が開かれるまでに今まで進めてまいりましたことをひっくり返す、それが中小企業庁であり通産省であり画民党の商工部会だということになれば、これはひん曲げているじゃないですか。やはり、決められたら決められた法律に基づく機関に諮ってその結論を得て行政というものは遂行していく、こういうことでなければならないのです。今言われているような、そういう横車を、ねじ曲げて、法を曲げていくというようなことは、私は口出しということを言っておるのです。そういう口出しは私はしてほしくないということを強くひとつ戒めておきたいと思います。
 以上で終わります。
先生がおっしゃる口出しという意味がどういう意味か私よく存じませんが、法律を閣議決定いたします場合に、申し上げるまでもなく政府部内での意見調整がございます用意見調整の過程でそれぞれの各省の立場で意見を申し上げるということは、いろいろな機会、あらゆる法律についてあるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それで、その場合に、さっき申し上げましたように時短を促進するという観点と、今の中小企業が置かれている厳しい実態という両面に対する配慮は必要だという観点の意見を申し上げたことは事実でございます。
これは猶予期間の延長ということだけでなくて、ずっと今日まで進んでまいりました所定の時間外の労働に対する割り増し賃金率の問題であるとかあるいは有給休暇の付与日数であるとか、そういう問題にまで口出しをしておるじゃないですか。そういうところまで口出ししていませんか。
それじゃあなたのところの言うことを聞くところばかりじゃないですか。中小企業庁の言うことを聞くところばかりじゃないですか。これが全国の中小企業の団体の代表と言えますか。例えば自動車工業会なら自動車工業会というのがありますよ。自動車工業会に関係する労働組合もありますよ。そこは、日産だとかトヨタとかいう大きな会社ばかりじゃないのですよ。部品をつくったりあるいはいろいろな関連の中小の企業がある。そういうところが言っておらないのですよ。電機も同じことなんです。そういうようにもろもろの中小企業があるわけです。何もその四つの団体が日本を代表する中小企業の代表じゃない。それを後生大事にして、これこそが中小企業の意見だというようなことで働きかけをされるから間違いが起こってくるわけなんです。何ですか、これは。
先ほども申し上げましたように、今また委員からも御指摘ございましたように、この法案の趣旨に沿いまして、商工会議所、商工会に厳正、中立的な態度をとって進めるように、そして多くの皆さんから理解を得られるように、商工業を育成していく団体として皆さんから喜ばれるような団体として成長していきますように、私どもからも十分指導してまいりたいと思います。
もう既に十五時間程度この商法等の一部改正の件につきましては審議をいたしておるわけでございます。特に、今度の立法の目的、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能をより強固にする、あるいは監査役制度の実効性を高める、資金調達方法を合理化し、社債権者の保護を強化する、また社債に関する制度を整備すると、いろいろ御説明もあり、これは私は多とするわけでもございます。
 そこで、限られた時間でございますけれども、関係のことにつきまして若干質問を申し上げるわけでもございます。
 特に、いろいろ今回のこの改正、会社法につい
てはこれまで大変大きな会社の不祥事件が起こるたびに改正がされております。また一面、企業の倫理の問題、政治倫理の問題が盛んに今問われておるわけでございますが、やはりそういう面で企業と法との問題、こういうことも指摘をされるわけでもございます。
 そういう中で、企業の自治的な監視あるいはまた監督体制は強化整備されてきたわけでもございます。これは、昭和四十九年あるいは五十六年、平成二年の改正のたびにそれらはずっと続いてきておるわけでもございます。今回の改正も、一昨年来の金融問題あるいは証券の不祥事を契機とする、このようにも考えられるわけでございますが、これらの不祥事に関しましては、自治的監視あるいは監督体制としての取締役会あるいは監査役、会計監査人等は適正にその職務を果たしてきたものかどうか、大変このことに疑問を持つわけでもございます。
 この辺とあわせて、一つは取締役会の業務監督機能の内容と申しますかその実情、また監査役の業務監査の内容あるいはその実情、こういうことにつきまして考え方をちょっと承りたいわけでもございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕