この問題につきましては、先ほど栗林局長の御答弁の中でも若干触れておられましたけれども、私ども、利用者負担の原則によりがたい地域交通手段の整備あるいはその維持ということに関しまして、例えば大都市部におきましては地下鉄整備のための補助制度を持っておりますし、また過疎地域につきましては地方バス補助あるいは離島航路補助、さらには中小私鉄に対する欠損補助なり近代化補助なりといった諸制度をもって現在その運用に当たっているところでございます。これらの補助制度はいずれも一般会計支出の補助制度でございまして、その意味では裏づけになる財政制度が確立していない補助制度であるということはまさに先生御指摘のとおりでございます。また、今私が申し上げましたうちで、地下鉄の補助、それから地方バスの補助というのは法律に根拠を持たないいわゆる予算補助制度になっております。このこともまた先生の御指摘のとおりでございます。
 こうした点も踏まえましての先生の御提案でございますが、その御提案は確かに一つの貴重な御見識であるとは思いますし、我々としてもその問題につきましての検討はなお今後に向けて行っていくべきであるというふうに考えておりますが、なお一言申し上げれば、現状においては、現行の補助制度の維持、それからその一層の充実ということに向けて現実的な対応を図っていくことが肝要ではないかというふうに考えておるものでございます。
最後ですけれども、今局長も若干触れられましたけれども、公共交通の補助制度の問題について原則的なものについて考え方をお聞きをしておきたいんですが、利用者負担の原則によりがたい地域交通では、現実に国や地方の公共団体による外的補助措置がとられている。しかし、補助措置が体系的に整備されていないのに加えて、裏づけとなる財政制度も確立をされていない。このために絶えず政治に左右されるなどで事業経営が不安定きわまりない状況にある。したがって、シビルミニマムや費用負担の構成基準と連動した体系的な補助制度を確立すべきではないか。このことは極めて重要な今後の課題ではないかと私は思うのでありますが、この点についてのお考えをお聞きをして私の質問を終わります。
次に、シビルミニマムの確立についてでございますが、公共交通のシビルミニマムにつきましては、一定以上の旅客がある場合には何らかの公共交通を維持する、こうしておりますが、これをもってシビルミニマムと睦言いがたいと思うわけです。公共交通の定義を明確にする上に立って交通シビルミニマムの政策理念を確立するとともに、具体的なミニマム基準を明確にすべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。
交通投資のあり方につきましては、従来から経済企画庁などを中心といたしまして総合調整が行われております。また港湾、空港、道路などの交通施設の整備につきましては、それぞれ五カ年計画などの長期の計画の閣議決定が今まで行われてきておるわけでございますが、そういった過程で調整が行われるとともに、具体的事案に即して十分調整を図りつつ整備を進めているところでございます。したがいまして、現在におきましても、いわば各施設の整備計画、したがいましてまた特別会計相互間の調和あるいは調整というものは図られているものというふうに理解いたしておりますし、そのほかにまた全国総合開発計画でございますとか、いろいろな計画の中でそういった点も調整をされてきておりますので、当面は、先生おっしゃられましたことも十分頭に置きながら、こういったやり方で政府部内で調整をしていくということにしたいというふうに考えております。
次に、インフラ整備の調整基準確立についてでございますが、交通インフラは、個別特別会計による縦割り整備のために競合的投資や複合投資による効率性、整合性に欠ける点は否定できない、こう思うんです。交通行財政の一元化が究極の目標ではありますけれども、当面は総合交通政策上の重要課題と位置づけて、特別会計相互間の整合性や調和を図るための原則と政策基準を確立して対処すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
各交通機関の整備、維持に要する費用の負担のあり方につきましては、基本的にはその交通機関の利用者による負担を原則とすべきであり、そのことが各交通機関がそれぞれの特性に応じ望ましい交通体系を形成していく上からも適当であるというふうにまず考えております。しかしながら、国民生活、国民経済上重要な交通機関であって、利用者の負担のみでは整備、維持が困難なものにつきましては、それぞれの機関の特性等を勘案の上所要の公的助成を行うということが必要であると思います。
 これらの具体的な負担のあり方の問題でございますゆれども、各交通機関あるいはそれぞれの地域にやはり固有の事情がありまして、これらの実情と無関係に直ちに画一的な政策基準でもって対応するということは必ずしも適当でないという場合が多いんじゃないかと思います。
 また、外部経済あるいは不経済の問題につきましては、外部経済効果の問題につきましては従来から地元負担などの形で幾つかの分野で実施されてきているものもございますが、この点は今後とも、合理的な根拠がありかつ実施可能なものについて十分検討を加えて進めていきたいと思っております。また、外部不経済の問題については、これは所要の規制等を課することによって内部化させていくというのが一般的なやり方だと思います。
例えば経常収支については、政府は三百四十億ドルの黒字、こう見ているわけですね。ところが大方の民間の経済研究機関は、これは八月の中旬の時点でございますけれども、当初見通しの経常収支の黒字幅を五十億ドルから百億ドル高いものと見ている。六十年度のそれは四百五十億ドルから五百億ドルになるのではないかという民間の調査がある。要するに政府の当初の経済見通しとはもうかなりかけ離れているわけであります。
 したがって、内需拡大策、これは単に国内向けではなくてむしろ外に顔を向けた内需拡大策だ。これだけの内需拡大をやるから経常収支はこの程度圧縮されます、経済はこれだけさらに大きくなるから輸入もふえるでしょう、こういう意味合いを込めた内需拡大策である。そうでしょう。そうならば、現状の日本の経済というのは、まだ六十年度始まったばかりだけれども、現状はこのような歩みをしております、その第一弾でこういう対策をとるのだからこれはこうなりますと、現在のポジションとこの結果による未来像というのを両方をセットにして出さなければ外国もなかなか納得しないのじゃないか。内需拡大策といったってまた口から出任せじゃないか、絵にかいたもちじゃないか、こうなるでしょう、比較するものがなければだめなんだから。それをお出しにならないから、私は今度の内需拡大策というのは余り高い評価はしようがない、こう思っているわけです。