今年度のサケ・マス交渉につきましては三月十四日に中断しているわけでございますが、当方といたしましては、漁期との関係もございますので、できるだけ早い時期に交渉を再開したいということでソビエト側に働きかけておりますが、現在まだ具体的に何日からということにつきましては両者間の調整がついておりません。少なくとも漁期に間に合う時期に再開をすべくこれからも働きかけをいたしてまいりたいと思っております。
 それから、協議に臨む態度といたしましては従来から一貫しておりまして、少なくとも沖取り全面禁止というソビエトの打ち出しに対しましては、我々としては長い歴史と伝統、しかも認められた公海での操業という問題もあるわけでございますので、何とか従来の権益を守りたいということで折衝に臨むわけでございますけれども、いずれにいたしましても、関係漁業者とも十分相談しながら、我が国が受け入れ可能な結論というものを得られるようにこれからの折衝に全力を注ぎたいというふうに考えている次第でございます。
 それからもう一つ。これだけ細くなってまいりましたサケ・マスの外国との関係を契機といたしまして、これからサケ・マス全体をどうするかということでございますけれども、もう現在の段階でも実績ベースでも二万トンという漁獲高にサケがなっているわけでございますが、それと並行してといいますか裏腹な形で、日本国内で放流し、帰ってきたサケというものが相当ふえてきているわけでございます。今後ともそういう栽培漁業というものにいろいろな手だてを加えると同時に、不足な分につきましては円滑な輸入というものも図りまして、せっかくここ数年急速に伸びてまいりましたサケに対する需要、こういうものに的確にこたえてまいりたいというふうに考えております。
法律案につきまして御質問を申し上げますが、まずその前に、ちょっと交渉が中断をしております日ソサケ・マス漁業交渉の問題について長官にお尋ねをいたします。
 交渉の再開される見通しあるいは今後の交渉に当たっての基本政策、基本姿勢、さらにサケ・マス漁業がかなり締め出されておりますけれども、これらについての将来的な考え方等につきましてお答えをいただきたいと思います。
では結構でございます。ありがとうございました。
 それでは最後に、水産対抗法案について私の所見を申し上げて終わりたいと思うのです。
 さきに我が国は、国際捕鯨委員会の科学委員会の両論併記の報告を得て、三百頭捕獲のいわゆる予備調査捕鯨に踏み切ったところでありますが、米国はペリー修正法を持ち出して我が国の調査捕鯨を中止させるために圧力をかけてまいってきておるわけです。なぜに国際捕鯨条約で認められた捕鯨国の主権に基づく調査捕鯨が一国の一片の法律のために侵害されなければならないのか、本当に理不尽この上もなく憤慨にたえないところでありますけれども、一方我が国水産外交といえばその交渉の都度、譲歩に譲歩を重ねてきた歴史と言っても過言ではなかろうと思うのです。そのよって来るところは相手国に何ら対抗する手段を持ってないからじゃないか、こう思うのです。
 それで、先ほど同僚議員からも御指摘ありましたように、これでは勝負にならぬと思うのです。この点は、交渉に当たられた担当者が一番感じられているところだろうと思うのです。私は、水産対抗法案について本委員会でしばしば言及してまいりました。我が国の水産業の健全なる発展を願うためでありますから、この際考えるべき最優先の課題ではないか、こう考えるわけです。この点、真剣に検討されることを要望して、私の質問を終わります。
いろいろな新聞の記事で、官房長官が記者会見をやられたときのニュアンスについて、それぞれ若干違うようなニュアンスもあるわけでありますが、そういう中で読売に、十六日制裁解除、首相意向を固める、こういうような記事が出る。同じ日のほかの新聞の中に、特に心配なのは、外務、法務両省の態度もあるというようなニュアンスを語られたというような報道もあるわけであります。そこで、きょう外務大臣と法務大臣においでいただいて、先ほどるる、今あなたがおっしゃった国際情勢の分析などもくどいほど申し上げながら、そういう中で、こういう方向になるのは実に好ましい日朝友好の一つの新時代を迎えることになるのじゃないかという評価を私はしたわけでありますが、両大臣ともこれは好ましい方向であるという表明をなさったものと私理解をしたわけで、今その次にあなたの答弁をいただいたわけであります。
 ぜひひとつ、できる限りそういう方向で、オリンピック成功のためにもそういう方向で進んでいただくということに、国家としての一つの決断の時期でもあろうと思いますので、総理のそういう方向でというのは極めて国際正義にもかなう、そしてまた日本の安全と平和にとっても非常に大きな意義のあることである、そういう気持ちで、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいということをひとつ要請をしておく次第です。
 そういうことで、友好関係樹立の方向に向かって一歩を進めながら、その具体的な今後の日朝関係の中で今私どもがやらなければならない、我々日朝友好議連の事務局長としてずっと頑張ってきているわけですけれども、日本からは総務会長の伊東正義さんも行かれたし、通産大臣の田村元さんなんかも行かれているし、そのほか林義郎さんなんかも行っておられますし、こちらからはそういうクラスの大物も向こうはどんどん今まで受け入れてくれたわけですね。そういう中で、向こうの政府高官、こういう人たちを受け入れない、ビザを出さない。かつて日朝友好議連会長代行の谷洋一君が許ダム・前外務大臣、今政治局員の相当高い地位にあるわけですけれども、この人をぜひ日本へお招きをしたいと日朝友好議連を代表してお
呼びをしたのですけれども、大体ビザを出してくれない、入国許可がおりない。かつてまた、日朝漁業暫定協定の契約更新のために玄峻極、当時朝日友好協会副会長でありましたが、国会議員でございます、その方が三回目においでになろうということでこちらから招請をした。ところが日本政府がビザを出さない。前に二回おいでになったときに新聞記者のインタビューに答えて若干政治向きの話をなさった、時の内閣に対する若干の批判もしたり、あるいはアメリカと日本の関係について若干のコメントをしたというようなことで、ストップをしてしまったというような不幸な事態なんかもあったわけでありまするけれども、やはり関係正常化という方向に行くことがアジアの平和を守る大きな道でもあるし、南北の自主的平和統一への大きな道にもつながるという考えを私どもも持っているわけでありまして、そういうことが朝鮮半島の平和、北東アジアの平和、そしてこれが世界の戦争の火種をなくするという意味でも非常に大事なことであろう。
 そういうようなことでありますから、これはオリンピックが平穏裏に進んだ後でも結構でございまするけれども、そういう人たちに対してやはり、どうぞおいでください、いつでも日本政府は無条件でビザを出しますよと言うぐらいの踏み切り方はやっていただきたいなということを私ども強く感ずるわけであります。その点につきまして、官房長官、外務大臣、法務大臣、簡単で結構でございますから一言ずつ所見をお聞かせいただきたい。