池田議員の御質問にお答えいたします。
 今回の阪神・淡路大震災に対処するための第二次補正予算によります国庫補助事業の地方負担や必要な単独事業につきましては、原則として可能なものは地方債を充当いたしたいと存じております。なお、必要となります地方一般財源につきましても、特別交付税の配分を通じて措置を行い、被災地方公共団体の円滑な事業の執行を確保してまいります。
 また、発行いたします地方債の元利償還金につきましては、事業の性格等に応じまして適切な交付税措置を行うなどにより、被災地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう対処してまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件
 大蔵大臣から財政について発言を求められております。
 この際、あわせて、日程に追加して、
 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後三時一分開議
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○議事日程 第七号
  平成七年二月二十四日
   午後三時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件
 第二 千九百九十四年の国際コーヒー協定の締
  結について承認を求めるの件
 第三 千九百八十八年五月三十一日に総会にお
  いて採択された千九百二十八年十一月二十二
  日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八
  年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及
  び千九百七十二年十一月三十日の議定書並び
  に千九百八十二年六月二十四日の改正によっ
  て改正され及び補足されたもの）の改正の受
  諾について承認を求めるの件
 第四 大都市地域における住宅及び住宅地の供
  給の促進に関する特別措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 都市再開発法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第六 被災市街地復興特別措置法案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、阪神・淡路大震災に対処するための特別の
  財政援助及び助成に関する法律案（趣旨説明
  ）
 一、日程第二より第六まで
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
せっかくの機会でしたが、時間がもう終わりましたので、やめさせてもらいますが、大臣、ぜひ実効あるように責任を持ってお仕事をなさることを心から期待申し上げます。
 終わります。
お答えいたしますが、今議員の主張されたいところは、この際、公的就労事業を起こしたらどうかというお話のように思われます。この問題につきましては、これまでの経験から、事業の効率性の問題でありますとか、失業者の滞留等の問題がございまして、なかなか難しい問題ではないかというふうに思っている次第でございます。
 一方、今回提案しております法案につきましては、公共事業に関しまして被災者が雇用される割合を定める方式は、迅速かつ簡単な方法でありますし、かつ相当の労働需要も見込まれるということがすぐれた点ではないかというふうに思っております。問題は、どのようにしてその効果を発揮させるかという問題でございますが、これは公共事業を発注する発注者並びに受注される受注者に対しまして積極的に労働省の方からお願いを申し上げまして、被災者の方の就労の確保をしていく以外にないのじゃないか、かように思っているような次第でございます。
本条約の検証制度でございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、この条約に基づきまして、毒性の化学物質というものをその毒性度といいますか危険度によりまして表で一、二、三というふうに三つに分けております。それぞれのカテゴリーに基づきましてどういう検証措置を、それがどういう頻度でどういう検証、査察が入るかということをそれぞれ規定してあるわけでございます。
 通常の検証制度と並びましてこの条約で特徴的なのが今御指摘の申し立てによる査察、いわゆるチャレンジ査察という制度でございます。このチャレンジ査察という制度は、条約の違反の可能性についての問題を解決いたしますために、この条約のいずれかの締約国の要請によりまして他の締約国のいかなる施設・区域に対してもその締約国の同意を経ずに、同意を必要としないで極めて短時間の間に国際機関の査察団が査察を実施するという制度でございます。すなわち、条約違反の疑惑がある、可能性があるという申し立てがほかの国からあった場合に、この国際機関が極めて短時間の間にその締約国に参りまして当該施設を査察をするという制度でございます。
 先ほど申し上げましたように、これはこういう国際条約で初めて導入された制度でございますので、どういうふうな形で実施をされていくかということは、この条約が発効しかつ実施をされていく過程において十分に詰めていかなくてはいけない問題もあろうかと思いますけれども、政府といたしましては、こういう制度が円滑に実施されるということによって、条約違反の防止ないしは実際に疑惑があった場合に、その解明ということに大きな効果を上げることになるんではないかというふうに期待をいたしております。