今御答弁いただきましたが、その後のフォローということで、私も、実際に救援活動をいたしました消防庁あるいは自衛隊等にも問い合わせをしたのですけれども、確かにその時点でいろいろと打ち合わせ等には来ていただいた、しかしながら、その後の情報のフォローあるいは体系的な連絡事項の整備ということについての打ち合わせがまだなされていないというふうなことなので、ぜひ、こういう問題が起きたときの省庁の壁を超えた連絡体制の整備についてはなお一層努力をしていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、Ｏ１５７についてです。
 このＯ１５７につきましても、大阪の堺市で大量に発生した際には風邪による腸炎というふうなことで、Ｏ１５７の感染による被害というふうなことには認定されておりませんでした。しかしながら、六年前には埼玉県の浦和市で幼稚園で集団感染しており、また、堺市で発生する一カ月前には岡山県の邑久町で発生をしたというふうに言われております。このときにも、厚生省の危機管理ということで、縦割り行政の弊害ということで、生活衛生局食品保健課が非常に積極的に動いたのだけれども、反対に保健医療局と壁があってうまく対応ができなかったというふうなことが非常に問題になったと思います。
 今までもこういうような各部署による壁の厚さが非常に対応がおくれる要因になったというふうなことが取り上げられておりますけれども、これらについてもどのように改善されてきているのかという現状についてお尋ねしたいと思います。
いわゆる地下鉄サリン事件につきましては、午前八時過ぎに事件が発生をしたというふうに承知しておりますが、十時ごろに財団法人日本中毒情報センターに対して、まず最初、その当時はシアン化メチルに関する情報の提供を依頼いたしまして、その後、サリンに関する情報についても追加して依頼をいたしました。また、十一時半ごろでございますが、長野県並びに長野県医師会に対して松本サリン事件に関する関係資料を請求いたしまして、あわせて、昼ごろでございますが、救急医学会及び先ほど申しました日本中毒情報センターからサリンに関する情報を入手いたしまして、私どもといたしましては、直ちに東京都衛生局あるいは消防庁などにその資料を送付いたしました。また、近隣各県を通じて、特に重篤な医療を担当といたします救命救急センターに対して対応を依頼いたしたところでございます。
 ただ、確かに、今から考えてみればそれが十分であったかどうか、反省をすべき点も多々あると思いますが、こういったような経験を踏まえまして、私どもとしては、感染症あるいは中毒症あるいは災害等の際には、できるだけ関係機関と連携して情報収集をして、それを都道府県あるいは関係団体を通じて医療機関あるいは保健所等への情報提供に努めていきたいというふうに考えておりますし、また、今後はインターネットといったようなものも利用しながら迅速な情報の提供ということに努めていきたいと思っております。
次に、サリンについてお尋ねをいたします。
 サリンにつきましては、やはり新聞報道によりますと、かなりサリンについての内容もマニュアルとして各都道府県に対して送付をしていたというふうなことが、厚生省の健康政策局で積極的にやっていただいているというふうなことが書かれておりますが、実際に「救急医学」という専門の学術誌によりますと、各種情報が病院へも全然もたらされなかった、したがって、現場の医師の対応に任せることになってしまったというふうなことが書かれております。
 現実に、危機管理ということでマニュアルも備えていただいて充実しつつあると思いますけれども、これらが都道府県のみで、具体的に医療第一線に速やかに連絡がとれなかった、そのことによる不安が患者さんはもとより医療機関にも非常に多いと聞いております。これらについて、やはりサリンだけをとらえるわけではなく、新しいものが起きたときにどういうふうに予見し、予防し、それらを適切なタイミングで医療機関の第一線まで伝えるのかということが大切だと思います。
 松本サリン事件においても、それから上九一色村の異臭事件においても、これらのことがかなり先に予見がされたと言われておりますけれども、これらの情報が何一つ十分に医療機関の前線に伝えられなかったゆえに東京都内のサリン事件でもかなり多くの犠牲者が出たというふうなことについて、厚生省としては具体的にどのような形の連絡経路を整備なさってきているのかということについてお聞きしたいと思います。
二年前の阪神・淡路大震災のときに、外国から医療チームの派遣申し出がございました。これら外国人医師の医療行為につきましては、先生御承知のように、現在の医師法では、我が国の国内において医療行為を行うためには我が国の医師国家試験に合格して厚生大臣の免許を得なければならないとなっているわけでございますが、あのような緊急事態において、被災者の生命あるいは身体を守るために緊急避難的に必要な医療行為を行うのは差し支えないというふうに判断をいたしまして、その時点で、地方自治体に対してその旨連絡をいたしました。結果的には、韓国、中国を初め、その当時把握いたしましたので十一カ国ぐらいから医師あるいは医療チームが現地において活動したというふうに承知をいたしております。
 それで、先生の今のお話、今後こういうことがあったらということでございますが、私どもの考えとしては、仮に同じような状況になった場合には、その必要に応じて、さきの震災時と同様に対応していくというふうに考えております。
佐藤大臣には、就任後初めての委員会ということでございます。本来ならば大臣の所信を承りまして、またいろいろお話をしたいこともあったわけでございますが、今回はそういうことじゃございませんで、一般質疑といいますか緊急の問題、また当面する問題についてのお話ということでございます。しかしながら、今明年度の予算が、八月には概算要求がなされ、そしてまた着々とそういう予算の問題についても煮詰まってまいりまして、この二十三日には大蔵の原案がというスケジュールのようでございます。こういう段階でございますので、この予算のことについて大臣のお考えを一言お伺いしておきたいと思うのであります。
 御存じのとおり、かつては総予算の一割を占める農林省関係の予算という時代もありました。時代が大きく推移したとはいいながら、やはり農業の持つ重要性というのはいつの時代も変わらないだろうと思うわけであります。現在は八％から七％というように、年々総予算の中での農林予算のウエートが下がっておる。ただ比率だけで言っているのじゃございませんが、その中には、現在問題になっておりますように、補助金等についての見直しとか行財政改革の中でいろいろ問題になった点もございます。そういう是正をしなければならないことは是正をするといたしましても、国の内外から今農林漁業の問われているこういう重大な問題を抱えておりまして、それに対応してなさなければならない施策というのは多方面にわたっておると思うのであります。
 こういう非常に重大なときでございますので、まず一点につきましては、何しろ農林漁業には造詣の深い大臣でありますから、今度の大臣就任とともにお持ちにたっていらっしゃる抱負といいますか、この非常に緊迫した諸情勢の中にございますが、それにどう対処するといいますか、個々の問題は時間がございませんからあれですが、ひとつこの難局に対しての御決意と、それからその裏づけになります各種の施策に対しましての予算ということにつきまして是が非でもひとつまた、それらの大臣の所期の目的とするものが実現できるような予算措置が講じられるように御努力をいただきたいものだ、こういう気持ちでまず最初に大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。