私どもも同様に考えております。土地の譲渡課税につきまして、短期譲渡、それから超短期の譲渡につきましては、いわば土地転がしというようなものに対して重課をし、その土地価額に及ぼす悪い影響を除くということが行われてきたわけでございますが、長期の譲渡所得につきましては、むしろ供給面、委員御指摘の供給のインセンティブというような面が強調されてきたように思っております。しかしながら、そうすることによりまして土地の資産としての有利性を高める結果となりまして、長期的な土地保有につきましても、何もしないで値上がりをずっと待っているというのも、これも一つのスベキュレーションでございますから、その点について税制上の配慮が足りなかったように思います。
 その結果、長期譲渡所得が軽課されているということが資産としての有利性を高め、供給面のインセンティブと考えておりましたのが、逆に投機的な需要に対して需要をふやしてしまうというような結果になっていたのではないかというように、私どももそこは考え直しているわけでございまして、御指摘のとおり、その保有課税との関連等につきましてはいろいろの見方もございますし、委員の御指摘は御立派なお考えであるというように私ども存じますが、そのような考え方を離れても、長期の譲渡所得につきまして、そのよって来るゆえんが公共投資でありますとか周囲の開発でございますとか、そういうようなものによって生じてきたゲインであるというようなことも考え合わせまして、勤労所得等との課税の公平上も、やはりより重課した方がよろしいのではないかという考えに立ち至ったわけでございます。
いろいろな考え方はあると思いますが、譲渡益課税と保有課税との結びつきといいますか、例えば先ほどの譲渡益の利子相当分が保有課税である、こういうふうな考え方も全然成り立たないわけではない。そういう一体的な関係があるのにもかかわらず、今まではどうも譲渡益課税を強化するということは、これは土地の供給に阻害になって、譲渡益課税を軽課した方がいいんだ、保有課税は逆なんだ、全く正反対の主張が大分されて、日本の政府税調の考え方もその点どうもはっきりしていなかった。だから、譲渡益課税に関しては猫の目課税と言われて、これがかえってまた逆に土地の供給に阻害を与えたのではないかというふうに思うわけです。
 今回明確に、土地供給の促進のためにも譲渡益課税も保有課税も強化した方がいいんだ、こういう立場に政府税調の答申が立たれたわけで、大蔵省もその点ははっきりそういう立場に立っているわけですね。
御指摘のような要素を持っているのではないかというお尋ねでございましたら、そういう要素もあると思います。それは、年々の相続税、路線価の評価額に従いまして行っていくわけでございますから、地価の上昇等がございましたらその分課税対象となる価額が上がってくるわけでございまして、それに低い率で課税をしていくわけでございますから、利子に対する課税のような性格を持つ、一種の所得課税のような性格を持つと言えば言えないことはないと思いますけれども、私どもは地価税につきましては、極めてむしろ端的に、土地というものに対しましてその時価、具体的には路線価格でございますが、それをもちまして課税をする、それによって土地が現在持っておりますその資産としての有利性を縮減していくというように考えているところでございます。
この地価税という保有課税と譲渡益課税との関係についてお聞きをしたいと思います。
 譲渡益課税というのは、もちろん未実現のキャピタルゲインが何年か積み重なって、最後に売ったときにそれに対して課税されるわけですが、この保有課税を毎年生ずる譲渡益の利子相当分である、こういうふうな説明をされる人もいるわけですが、その点に関して大蔵省としてはどう考えておられますか。
国税庁がおりますと詳しいことがわかるのでございますが、今私ども存じております限りでは、今回のこの地価税の成立につきまして、できるだけ早くしていただきたいというお願いをかねがね申し上げているわけでございますが、それが今御指摘の、全国一億六千万筆と言われております土地の固定資産税台帳等々を見せていただきまして、名寄せをいたしまして、地価税についての課税資料をつくっていくということのためでございます。来年の一月一日現在で課税が行われることになりますので、その前までにできる限りの整理をしたいと存じますが、何分にも膨大な作業でございますので、やはり年内ぎりぎりのところまでかかるのではないかというように考えます。恐縮でございますが、詳細につきましてはちょっと大体そんな感じだろうというのが今現在私ども承知しているところでございます。
国に対する、大蔵省に対する情報公開として、この固定資産税の台帳等の供覧等の規定については「公布の日から施行する。」というふうな規定になっていて、直ちに名寄せの作業、これを開始することが予定されていると思うのですが、いつごろまでに全国のそういう土地の実態をはっきりさせる、そういう準備は今どういう予定になっているか、ちょっとその点説明いただきたいと思います。
平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十七億二千五十二万四千円であり、これは前年度の予算額十六億五千八百三万円に対し三・八％の増となっております。
 主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等八千五百三十三万六千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として十六億三千五百十八万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金六億二千百三万七千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金十億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあいひろばの開催等を行うとともに、新規の啓発事業として北方領土返還要求特別事業を実施することとし、全国集会の開催等に必要な経費を計上しております。このほか国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、昭和五十八年から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、平成三年度には十億円を計上いたしております。これによりまして、北海道拠出分を含めて同基金の規模は総額百億円となり、法律で定める期間より一年早く目標の百億円が達成される見込みであります。
 以上をもちまして、平成三年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。