じゃ、これは正しいというふうに理解していいんですか。さっきの話ですと若干違うんですよ。金融債とヒットのところは保護対象にということは、これはわかるのですけれども、さっき、どなたでしたかね、局長か大臣か、いや、それは証券と保険は違うよというような発言があったんじゃないですか。局長だった、たしか。どうなんですか、銀行局長。同じ大蔵省の中で言っていることが違うじゃないですか。
もう別にメモを見なくたっていいんですよ。証券、保険も全額保護になるというふうに書いてあるけれども、これは合っていますか、それとも違うんですか。皆さん方のお考えと違うんですか、皆さん方のお考えのとおりなんですか。これはイエスかノーか、どっちかしかないじゃないですか。どっちですか、教えてください。先ほどるるお話しした話はもうとうに知っていますから、そんな話は。これは間違っているのか、間違っていないのか。
大臣の御答弁の補足ではございますが、保険商品につきましては、かねがね申し上げておりますように、保険契約の継続が大切でございます。このため、現行保険業法におきましては、契約者保護基金制度が設けられておりまして、破綻があった場合でも、救済保険会社への保険契約の移転が円滑に行われるよう支援することとなっておりまして、この契約の継続を通して全面的に契約者保護を図っているわけでございます。
 さらに、救済保険会社が出現しない場合でも、契約の継続を行うことによって保険契約者の保護を図る観点から、現在、支払い保証制度の導入について、まだこの制度はできておりませんが、検討しているところでございまして、このような制度を創設することによりまして、大臣が御答弁申し上げましたように、保険契約の安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
では、このヒットや金融債も保護対象になるということはそのとおりだということですね、可能性があるということは。そのとおりだということですね。
 じゃ、もう一つお尋ねしますが、産経新聞の見出しであります「証券・保険も全額保護」ということ、これはそのとおりですか、違っていますか。
現行の預金保険法上は、本来の対象にはなっておりませんが、しかし金融三法のときにお認めいただいた附則、これを活用して、現実にそういった形でのいろいろなシステミックリスク等を防ぐ手だてを与えていただいております。したがって、そういったものも保護、結果としてですけれども、救われるということが可能であり、また現にそういう措置をとってきておりますので御安心いただきたい、こういうことでございます。
朝の答弁とも若干違いますよ、これは。よく朝令暮改という言葉がありますが、まだ暮れにも、夕方にもなっていないで、朝令昼改ではこれは困りますよ。国民は本当に不安てしょうがないですからね。
 じゃ、具体的に、非常にストレートに聞きますけれども、さっきもお尋ねをしましたけれども、ヒットや金融債も保護対象にするんですかという素朴な疑問があります。これは新聞の見出しですけれどもね。これに何とお答えになります。ヒットや金融債も保護対象になるんですかということを尋ねられたら、何とお答えになります。
現実に、一千万円を超えた預金も公金預金も外貨預金も保護してきております。私が可能性があると言ったのは、法律上そうなっているということで、現実にこの特例期間は、そういったシステム的な不安を与えてはいけないということもありまして、金融機関の預金等、かなり広い範囲で保護されております。したがって、今北拓をおっしゃいましたけれども、北拓が仮に破綻しても、その被害といいましょうか、その影響は最小限に食いとめられているということでございます。
どんな社会でもルールというものは必要であって、ルールを破壊するというのはとんでもないことだと私は思います。
 もう一つ、今度は渡邊参考人と中村参考人にお伺いしておきたいのは、憲法二十一条の要請ですね。言論、出版、表現の自由です。これは理念的な要請であるとともに、やはり物質的、物理的に表現の自由をどう保障していくかということが伴って本当に実体をなしてくるものだと思うわけです。
 そういう点で、まず表現の自由という点からしますと、売れ筋の著作物、売れ筋の意見とかメジャーの議論は生き残った出版社もちゃんと面倒を見てくれる。しかし、再販制度が撤廃されて中小零細な出版元がつぶれていったときに、マイナーな議論とか非常に時間のかかる特殊専門的な著作物を発行したい、つまり表現して多くの方にとにかく見ていただきたい、そういう表現の自由の、表現する側からのアクセスの分野が保障されること。
 もう一つは、私たちは単なる消費者ではないわけで、読者、読み手であり、読んだり鑑賞したり、文化の受け手となるときに、いかに多様な著作物にアクセスできるかということがもう一つ大事な要素であって、そのときにコミック本を中心とした郊外型の巨大なブックセンターだけ生き残っておった。そこは売れ筋のものをどんどんいきましょうと。しかし、私たちがそうでないものを求めたときにアクセスする手段が失われるということは、憲法二十一条の要請からしても大変な事態を招くことになるのではないかというふうに思うわけです。
 同時に、中小書店も存在する、多様な書籍が、地域性のあるものとか必ずしも売れなくても専門的なものとか、そういうものが本屋さんの本棚に並んでいるということももちろん大事なんですが、東京であればとにかく人口が多くて価格はうんと安く買える。しかし、奄美大島であるとか種子島へ行ったら、それは市場経済の原理からするとなかなか採算性に乗りませんから、うんと高いものにしないと読めない。つまり、同じ日本の国民でありながら、東京の人はアクセスできるのに、種子島の人はうんと高いコストを払わないとアクセスできない。
 これは私は憲法二十一条の要請からしても、それを物理的、物質的に保障するという観点からしてもやはりおかしいのではないかと思うのですが、この点について、出版側とそれから販売側と、両参考人から御意見を伺いたいと思います。