警察と検察庁は刑事事件としてもちろん捜査するでしょう。しかし、ＮＴＴと郵政省は電話線に不当な工作を加えられた被害者として、どういうことが行われたのか、どうすればこういうことが再発しないで済むのか、当然調べるべきではありませんか。調べていませんか。調べているはずですよ。
先生御指摘の件も含めまして現在捜査当局において捜査中でございますので、先生御指摘のような事実がどのようにして行われたかというのは、その調査結果を待ちたいと私ども思っておるわけでございます。
私が今質問した点についてはＮＴＴから聞いてきませんでしたか。私は、線番対照簿に基づいて盗聴工作がされたとは断定しておりません。線番対照簿に基づいて緒方氏宅の配線を調べ、それに基づいて工作するというのが普通の方法だ、ただ、線番対照簿を用いなくても盗聴工作はできる、それはメゾン玉川学園の前の電柱にある端子函をあげて緒方氏宅の配線と同じものを探し出すことだ、この探し出す作業というのは極めて技術的、専門的で普通の人にできることではないということを言っているんですけれども、このことはＮＴＴで確かめてこられませんでしたか。
今回の件につきましては、捜査当局において調査中と聞いておりまして、答弁は控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的にはＮＴＴにおきまして線番対照簿は厳重に管理されており、特定の者しか見ることができないと聞いております。
十一月二十九日というのは、警察が正式に告発を受理した日です。それ以前、二十七日に町田警察署に盗聴されている事実を知らせる。二十八日に口頭で、さらに後で文書で告発をしているはずですけれども、その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 今回の事案につきましては、当省といたしましてはＮＴＴから次のような報告を受けております。去る十一月二十七日、日本共産党の町田市議の五名の方々が町田電報電話局においでになりまして、先生お名前を挙げられました緒方国際部長さんの自宅の電話に雑音が入る、盗聴されている疑いがあるので緊急に調査してほしいとの申告を受けたわけでございます。これによりまして、ＮＴＴで当該利用者の方の加入者線配線状況、付近の端子函を調査いたしましたところ、接続端子函の中でこの御申告のありました利用者の方の電話回線に他の引き込み線が接続されているということが判明したというふうに報告を受けております。ＮＴＴにおきましては、現場を保存するとともに、有線電気通信法違反の疑いがあるとして、所轄の町田警察署に対し十一月二十九日に告発をしたというふうに報告を受けております。
 以上でございます。
きょう私は、当委員会にＮＴＴの関係者に参考人として出席さしていただくようにということを理事会でお願いしました。しかし、残念ながらこれは認められておりません。自民党の理事の方は、自民党としてＮＴＴを参考人として呼ぶことには反対だと言われました。一昨日の非公式な折衝でも、自民党の理事の方は自民党としてＮＴＴを呼ぶことには賛成できないと言われております。社会党の秋山先生からは積極的に賛成するという発言をいただきました。その他の理事の方からは、残念ながらＮＴＴを参考人として当委員会に呼ぶことに賛同が得られませんでした。私としてはまことに遺憾です。
 やむを得ませんから、ＮＴＴを指導監督する立場にある郵政省に若干のことをお聞きします。
 ＮＴＴの町田電報電話局は本件を既に刑事事件として告発しています。ＮＴＴは本件をいついかなる経過で承知したのか、またいかなる方法で盗聴可能の状態になっていることを確認したのか、この点についてお答えください。
お尋ねの事件に関しては現在捜査中でございますので、中身についての問題は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、法務大臣の立場として申し上げれば、総理が答えられておるように、民主主義国家においていかような、だれがどうしようと厳正公正な捜査をし、そして処理をしていくということが今の日本憲法を守るためにもその必要があると私は信じております。
これはまさにこれから解明さるべき問題だと思うんです。私もただアメリカの国会で証言された内容等を新聞を通じて承知しておると、外務省も入手した文書は大体そういうことでありまして、これがどういう性格のものか、まずフィリピンの法律でどういう形、どういうことになるのか、商業的には口銭とかリベートとか、これはどういうときでもあるわけですけれども、今の取り上げられた問題については、果たして正当なリベートとか、口銭とかそういうものと言えるのか、あるいはもっと権力に結びついたということがはっきりしたときに何か法律上の責任を問われるようなことになるのか、その辺のところはやはりフィリピンの法律の問題だと思います。
 ですから、これは見てみないとわからぬと思います。それからまた、そういうことに日本の企業が関与したときに今度は日本の法律との関係で、特に主として税法の関係や外為法の関係でどういうふうになるのか、この辺のところも具体的には我々としても調べる立場にありませんし、もっと明らかにならぬと何とも言えない状況でありますから、こういう点はだんだんとこれから事態が明らかになってくるにつれてはっきりしてくると思いますし、特に私は、そういう問題が日本の援助との絡みで問題になるということになると、これから援助を進めていく場合において、非常に援助そのものが、せっかくの援助が相手の国民に対して批判を買うというようなことになっては意味ないわけですから、この点は十分踏まえてこれらの問題の処理といいますか、対応といいますか、解明を図っていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。