坑内労働につきましては、臨時の必要のため坑内で行われる業務について禁止を解除することとしておりますが、臨時の必要のための坑内で行われる業務とは、通常は坑内で行われない業務であって、臨時の必要に応じ一時的に坑内で行われるものをいうのでございまして、審議会の審議の過程を踏まえますと、例えば新聞記者の取材の業務、医師及び看護婦の治療、看護の業務等は検討の対象として考えられておりました。
 具体的には、法案成立後関係審議会に諮った上労働省令で定めることとなっております。
知事さんがアメリカへ行かれるということで、私も知事さんに、やはりこれは安保条約の信頼性を確保するためにも、ああしたように沖縄で事故が頻発したんじゃこれは大変だ、だからあなたもアメリカへ行って、しっかりひとつ、事故を起こさないように士気、規律をきちっとやるように厳しく言っておいてください、私も私なりに、日米の協議会とかその他でアメリカ側に対しても反省を求めているし、また改善も求めてまいりますということで激励をいたしたわけです。
この墜落したヘリのホームベースというのは普天間基地ですよね。そこでは四六時中、さっき申し上げたような訓練をしている。たびたびこのヘリは墜落している、あるいは不時着している。そういうことを考えたら、去る六日の事故などを見ましたら、早急に米側に何らかの注意を厳重に喚起するのが当然だと思うのです。ですから、さっき申し上げましたような普天間基地については、移設を早急に検討していただきたいと思います。
 時間がありませんので、大臣、この間、沖縄県知事の西銘知事もお会いになったと思うのですが、知事も、今度沖縄の基地問題をアメリカのペンタゴンに直訴するんだ。そのときに大臣は、安保条約どころではないというふうに知事にもおっしゃった。これは現地の新聞記事にも載っていますよ。いやそれは、それほどやはり事故とかそういうものがひどいんだという意味でおっしゃったと思います。これは、実際の今回の普天間のヘリの墜落事故によっても、宜野湾市といいますか、その市長はもちろん保守系の市長さんで、先頭になってそれを撤去してくれ、安保条約もわかるけれども、こんなことじゃそれ以前の重大問題であるというようなことですね。ですから、知事も御相談に上がったようでありますけれども、大臣はどのように知事には激励されたんでしょうか。
目下アメリカ側において、事故の原因については調査をしておるというふうに承知しております。現段階におきまして、私どもの方で具体的にどうこうということをアメリカ側に申し出る状況ではございません。したがいまして、アメリカ側の調査の結果を待った上で、今後の事故の再発防止につき何らか具体的な方策をアメリカ側でとり得るということであれば、一般的な整備上の細心の注意ということは当然のことながらやってもらわなければいけないわけでありますが、さらに何か具体的な措置が可能であるということであれば、そういうことについて話し合うということであろうと思いますが、現段階におきましては、まだ、先ほど申し上げましたような状況でございますので、外務省として特段の話し合いなり申し入れをやる段階にはないと考えております。
ですから、今回の去る六日の大型ヘリ墜落、十七名の海兵隊の方が亡くなられたということについて、外務省はどういう対応をされたのですか。有事ならいざ知らず、こういう平時において、安保条約に基づいて我が国に駐留しているそういう飛行機が墜落しているのを外務省はただ眺めている、こんなのんきなことで、これがもし市街地だったら重大問題ですから、どういう対応をされたのですか。
普天間飛行場の周辺がおっしゃられるような環境になっているということは、私どもも承知しております。他方におきまして、現地においてかねてから非公式な形で飛行場の移設の検討のお話があるということも、私ども承知しております。
 ただ、ただいまの状況におきましては、普天間飛行場の移設というものが、早急に具体的な形として実現するという状況にはないというのが私どもの現状認識でございまして、おっしゃられるような事故が発生するということは万々避けなければなりませんので、やはりこの種の事故が発生しないように、米軍の方においてヘリ等の整備には十分心がけてもらうということを、今後ともアメリカ側に要請をしていくということであろうかと存じます。
鈴木総理がそういう考えを持っておられるということは私は全然知らぬのでございますが、サミットというのは従来、大体経済問題をやりまして、去年初めて、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入があったので、これは共同声明でなくて、地元のイタリアの首相が発表するということで、アフガン問題を取り上げて首相談話のようなことで出したのでございますが、去年のサミットで初めて政治問題がそういう形で取り上げられたのでございます。でございますので私は、やはりサミットは経済問題が中心だろうと思うわけでございます。御承知のようなエネルギーの問題とか金融の問題とか南北の問題とかいろいろあるわけでございますが、南北の問題というのは、これからの世界の平和ということから考えれば、サミットの非常に重要な問題じゃないかと私は見ておるわけでございます。片やＥＣは、この間イギリスの外務大臣と会いましたら、日本とヨーロッパの貿易問題を持ち出すのだということを言っていました。私はそういう二国間の問題は反対だ、自由貿易体制を堅持するという決議ならわかるけれども、日本とＥＣの間の問題を取り上げるのは反対だということでやりましたが、経済問題が中心であることは間違いないと思うのです。
 ただし、西側の首脳が集まって政治問題について何も意見交換がないということはあり得ない、ある方があたりまえで、ない方が不自然だと私は思うわけでございます。その場合に情勢が、ポーランド問題その他ございますから、どういう情勢になっておりますかわかりませんが、やはり政治問題についても、ベニスのサミットと同じに意見の交換があるのではなかろうかと思っておるわけでございますが、議題は実は、これからまだ二、三回各国の責任者が集まりまして詰めるところでございまして、直前までわかりませんが、政治サミットということにはならぬ、経済問題が中心で、しかし政治の問題もあわせて討議といいますか、意見交換の対象にはなるだろうと私は予想しております。