先生御指摘のように、我々原子力のサイト、発電所に運転管理専門官を派遣してございます。おっしゃいましたように、福島については五人駐在しておる、こういう状況でございます。
 御指摘の一月一日午後七時二分でございますか、勤務形態が、警察、消防等ではございませんで、国家公務員並みでございます。そういう意味で、その限りでは、要するにお正月であったということではございますが、なお申せば、もちろん危急のとき、必要があるときには、当たり前の話でございますけれども、お正月であろうと盆であろうと、電力会社は一定のトラブル等を察知した場合には連絡が来るようになってございます。ただ、遺憾ながら、この一月一日の午後七時でございますが、その時点では我々は連絡を受けてございません。それにつきましては、担当室長より厳しく注意してございますが、正月明けの時点で、もちろん早急に報告はございましたけれども、一月一日にこういうことがございましたというのは休み明けの連絡でございました。その件については、我々としても今後そういうことがないようにというふうに注意してございますが、実態は以上のようなことでございました。
それで、運転管理の面でいきますと、これはちょっと東電の場合に話を持っていきますが、運転管理専門官制度というものがありますね。これはスリーマイルアイランドのときの教訓としてできたものでございます。この人はたしか全国に三十名ぐらいおりまして、福島には五名の人がおるはずでございます。何をするのかというと、いろいろと運転管理に目を光らす、嫌なことも言う、こういうことでございます。その中に、「事故、故障の通報を原子力発電所から受けた場合、又は原子炉施設の巡視等において異常を発見した場合は、本庁と連絡をとりつつ、原子力発電所に対し指導を行う。」こういうふうになっております。
 私が今お尋ねしたいのは、東電の場合、一月一日十九時二分に異常が発生をした。このときに、この専門官からは連絡があったのかなかったのか。さらに、それに対して当局はどういう指示をしたのか、ここを聞きたいと思います。
今、先生御指摘のとおりと私も理解しておるところでございまして、原子力の安全の確保には施設の設計、建設、製造、検査、運転管理全体につきまして、それぞれの立場の人が細心な注意をもって安全第一に施策を推進すること、通称セーフティーカルチャーといいますか安全意識の慣行でございます。したがいまして、今お話しのように非常に小さな問題まで十分目を光らせて予防、保全に意を尽くすことが安全確保の一番大事なことではないかと思っております。
御説明申し上げます。
 今先生から御指摘の関西電力大飯の発電所の一号機の故障について概要を御報告いたしますと、これは昭和六十三年十月、去年の秋口でございますけれども、十月二十七日、運転中でございましたが、蒸気発生器の伝熱管でございます。そこからごくわずかの漏えいが生じているのが推定されるような事象が起こりました。それで、日本の原子力発電所につきましてはＰＷＲ、蒸気発生器からのリークというのは運転を認めてございません。原子炉を手動停止したということでございます。
 その後調査を進めましたけれども、大飯発電所には蒸気発生器がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四個ございますが、そのうちのＤの蒸気発生器の伝熱管一本に漏えいが認められてございます。先生御指摘のように、この漏えいの原因を究明したところ、これは製作時に拡管工具でもって拡管をしたところでございましたが、その工具のふぐあいによりまして残留応力と運転中の内圧応力が重畳をいたしまして、これは高圧側の管板の拡管境界部でございますが、周方向の応力腐食割れを生じておったということでございます。対策は当然とってございますけれども、そういう事例が関西電力でもございました。
 以上、御報告をいたします。
私の考えは、例えば環太平洋でもいいのですけれども、世界の中のアジア・ブロック、ここでそういう技術の交流のデータベースをつくるべきだというのが私の考えなんですけれども、それをつくれと言ったら今金がないと言うかもしれませんので、それは聞きません。しかし、民間ベースでＷＡＮＯができたらそういういろいろな情報が交換できるのでしょうから、そういうのをやはり育てていった方がお互いにいいのではないか、こう思って今質問をしたわけでございます。
 それから、先ほどから事故の問題で姿勢が問われておるわけでございますが、事故は東電だけでなく関電の方もあるわけでございまして、例えば関電関係では大飯の発電所一号機、これが簡単な事故を起こしておりましたが、これは簡単にどういう事故でございますか。
お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、支給回数につきましては受給者の方々から毎月支給してくれという要望もございますが、やはり事務処理体制及び経費の点を勘案しますと、当面は六回支給が妥当ではないかということで今その法案を出しておるわけでございます。
 まず経費でございますが、四回が六回になりますので当然数としては五割増しになります。内容としては、例えば電算の事務委託経費とか、これが一番大きいのですが、郵送料金、それから送金の経費、そのほかＰＲのための経費というものがかかるわけでございまして、地方公務員共済組合全体で増加額がほぼ五億円程度になるのではないかというふうに考えております。経費につきましては、事務処理体制を見直すとかしてなるべくいろいろ節減してやりますが、最終的には、委員がおっしゃいましたように、これは財源につきましては地方団体が負担し、それを地方交付税で措置するということになっておりまして、そういうことで検討している次第でございます。
 また、経費とともに事務処理体制の問題もございますが、我々としては、事務処理体制の合理化を一層推進することによりまして、できましたら現在の人員、体制の中で対応することができるのではないかと考えておりますが、これは各共済組合が行う事務でございますので、今後とも各共済組合の実情等を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。