今回の私どもの報告は、いまの新定係港の関係の施設を技術的につくることが可能であるかどうかということについての見通しを立てたものでございまして、したがいまして、今後その技術的な見通しの上に立ってどのような具体的な設計をしていくか、この設計をしてまいりますためにはいろいろなデータがもちろん要るわけでございます。現在までの調査の結果では、確かに不十分なものもまだあるわけでございまして、これらについては現在も調査を継続しておるものもございますし、今後設計のための調査を改めて行っていくというものもあるわけでございます。それらの点を含めまして、私どもといたしましては、今回の技術的な可能性の確認ということに必要な調査はすべて一応やっておるというように考えておりますし、その上に立って、今後安全な施設の建設を行うための設計も十分できるという確信を持っておるわけでございます。
 そのために、私どもといたしましては、今後とりましたデータをもとにしてきちんとした設計ができた段階におきましては、設計の基礎になりましたものについて、もちろんはっきりさせていかなければならないと思いますし、また、当然これらの施設につきましては政府関係機関の審査、特に安全審査等もございますので、それらにたえ得るための設計、また、これらの審査にたえ得るためには当然バックデータ等もきちんとしたものを整えておかなければ、これはもちろん許可、認可も得られないわけでございますが、それらについては今後の調査、設計の段階で十分それが達成できるということに私どもは確信を持っておるところでございます。
私の言いたいのは、少なくともあなた方がここの場所が適地だというならば、適地だというデータは調べたものすべて出して、その上において発表すべきものだと思う。液性限界の問題にしても、あるいはまた含水の比率の問題にしても、とっているところもあるし、出ているところもある。あるいは一軸圧縮試験についても三軸圧縮試験についても、やったのかやらないのかわからないものもある。大事な室内試験に大変な金をかけているはずだし時間もかけている。それがまだ出てこない。まだ出せない。それでいて適地でありますなんというのが言えるのですか、言えないのですか。適地であると発表した後に幾多のデータをこの後に出さなきゃならないという。これは物の進め方においてでたらめじゃありませんか。
 少なくともこの地域が適地だとするならば、ボーリングをした結果についてもきちんと発表して、この点についてはウイークポイントがございます、この点においては大丈夫であります、こういうふうにすべきでしょう。あなた方の出しているものを見なさい。いいどころについてはちゃんと、これは良質であります、この程度のものはよろしいと思いますと、こう書いています。しかし、悪いところについては悪いと書いていませんよ。悪いところには悪いと書いてない。数値だけを出してそのままにしておる。これは忠実でありませんよ。いま例を挙げて申し上げますから。私はうそを言っているのじゃないのですから。
 そのほかに大事な室内試験においてすべきこと、あるいは単位体積における重量であるとか、それらのものを白紙のままにしてあなた方の方は出しているのでしょう。あるいは一つの地耐力といいますか、一平方センチメートル何キロまでいいのだ、一平方メートルにおいて何トンまで可能だとか、こういうのは出しているのですか出していないのですか。三月十四日に発表した段階においてあなた方は適地なりとして、その後なお調べて、これこれについていま検討中、解析中。しかも地質の調査というのは重要な部分ですよ。そういうやり方で何でいいということになるのです。しかもいま、これから発表します、こう言っているのでしょう。その性質の発表というものはそれほど後でもいいものなんですか。それは後でくっつけて出せば済む資料なんですか。そこを教えてください。
私の聞いているのは、あなたの方で室内試験をやって発表したものとまだ発表できないで解析中だというものがあるのでしょう。全部終わったのですか。室内試験の結果の発表は全部終わったのですか。どうなんです。
便宜供与はいたしません、する範囲はございませんという態度をとったって一向に構わぬわけですよ。私はそう思っておるわけです。アメリカの極東における戦闘行動に協力するというようなことはすべきじゃないんだという、ガイドラインではそれを研究すると書いてあるだけだから、研究した結果、日本側としてはそんなことはしないんだということであってもいい性質のものなんだと思うのです。
 それでこれに関連しまして、先ほど外務大臣は大変重要なことをおっしゃったように私お聞きしたのですが、このガイドラインというのは「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうになっておるんだ、だから義務づけるものでないけれども、だれが見たって変えた方がいいというような場合、研究した結果によっては国内法を変えていくというようなこともあり得るんだ、これは義務づけられていないだけであって、必要を認めて自主的にやるのは構わぬのだという趣旨の答弁を外務大臣が直接されました。私これは非常に重要な問題だと思いますのでお伺いしたいのですが、外務大臣の引用された「義務づけるものではない。」というのは、日米安全保障協議委員会が了承した防衛協力小委員会の報告に響いてあることなんですね。ガイドラインをつくる前の「前提条件」の中に書いてあるわけです。いま問題になっているガイドライン三項のいわゆる極東有事における研究の対象になっておるものは、はっきりとその中に「日本が上記の法的枠組みの範囲内において米軍に対し行う便宜供与のあり方について、」研究をするとなっています。それは条約だけではなしに日米間の関係取り決め及び日本の関係法令によって規律される、これは日本の関係法令の範囲内において、その枠内においてできることを研究する、こうなっておるのでありまして、ガイドラインそのものでない、ガイドライン作成に当たったときの前提条件から、いま外務大臣は答弁されたように思うのですが、もしそうだとすれば、この三項からどんどん広がっていって、アメリカ側が要請する、要請しておったことについてどうしても従わなければ、従った方がいいというふうに思ったら、一般的にそう思うのだったら変えていくこともあるのだ、これでは大変なことになりますので、外務大臣、ひとつはっきりさせていただきたい。