検査の過程で、今回中間報告でお示しいたしました補てんのほとんどは、先ほど大臣から申し上げましたように顧客の要請、要望があった、その中身は要するに運用改善要望だ、こういうふうなことでございます。その中で私ども、幾つかについては補てん先についても反面的に調査をしたわけでございます。中には要望を認めている補てん先もいるわけでございまして、そういうふうなケースの場合には、これはケース・バイ・ケースで一概には申し上げられませんけれども、要望の中身にもよりますが、「要求」に該当するというようなことも可能性としてはあるんではないかというふうに私どもは考えるわけでございます。
今回の証取法の場合のみならず、いろいろ経済罰則その他におきまして、いわゆる企業犯罪と言われる、企業を主体とする刑事罰則があるわけでございまして、そういったものはほとんど今申しましたような中身で捜査上運用されるわけでありまして、違反者は従業者でありましょうけれども、それと、どの辺、どの程度までの人が共謀なのかということは常に企業の場合には問題になるわけでございます。
 今回の証取法の改正によって考えております形というのは、従来と全く違ったことを考えておるわけでございませんで、全く同じことでございます。ただ、今おっしゃった中で気になりましたけれども、今回は新たにこの改正法が通りますと補てん自体が禁止されるわけでございますから、そういったものが常務会の決議などで行われるというようなケースはまず考えられません。そういう意味におきまして、あらゆる経済罰則その他、あるいは公害罰則でもそうでございますが、企業そのものを犯罪として捜査するケースというのはたくさんあるわけでございますから、そういったものと何ら変わらない手法で、考え方で行うものであり、また、今回の改正も全く変わらない考え方でつくっておるということを申し上げておきたいと思います。
    〔穂積委員長代理退席、委員長着席〕
証券局長、今の刑事局長のお話を聞きまして、果たして——いわば何回も通達が出されても取引先との関係でやらざるを得ないということで補てんをやった証券業界ですよね。にもかかわらず、これは経済行為を装っているわけですね。それから、商取引上の駆け引きと言えば言えないこともないかもわからない。あるいは国税庁的認定でいくと交際だと、交際費だと。こういう話になるわけでございまして、その種の経済行為について、経済行為的行為、あるいは企業の非違行為について、野村証券のケーススタディーでいきますと、多分百人以上の被疑者が出ますね、これ。日興証券だってもっと出るかもわからない。そういう規制の仕方が、捜査官憲が、司法官憲が手を入れるというようなことが果たしていいんだろうか、妥当性があるんだろうか、国民の法感情に沿うんだろうかというのが私の一つの疑問なんですよ。弁護士をやっていたから余り犯罪人をつくりたくないという観点で言うんじゃないんですよ。
 そもそもこの種の行為に、そもそもは古典的な刑法理論の、自然人の行為を罰するもので規制しようということがなじむのかどうなのか、こういうふうに私、感じるんですね。その点、刑事局長、どうですか。
野村証券のケースというふうに限定されますと答えにくうございますから、ケーススタディーとして一般論で申し上げますが、今お話しのようなことが証拠上認められるようになれば恐らく共謀、つまり共犯規定でくくれるものは、全部共犯者という形になるんだろうと思います。
そうしますと、今度の野村証券の場合、専務会で決定した。それに基づいて本部長、部長とおりていき、そして、各支店の中で顧客相当者が交渉に行って、そして話し合いをまとめて、だろうと思うのですよ、で、こういう補てん行為に及んだ、こういうことになりますね。この場合には、そうすると、被疑対象者は、末端の事業会社に交渉をした人、担当者から部課長から全部そのラインを上がって専務会まで全部被疑者になるんですか。
今、構造協議という舞台を土台に御論議になりました。私は、その構造協議という点でも論議は当然のことながらあろうと思います。しかし、それよりも私は直接的に非常に気になりますのは、日米金融協議の方であります。金利の自由化と申しますもの、これは確かに国際的な流れがございます。日本としても国際社会に身を置く以上当然のことながらその方向に動いていくことになりましょう。しかし同時に、その間において例えば、ちょっと他国を例に挙げるのはいいことではないかもしれませんが、アメリカにおいて御承知のように自由化を急ぎ過ぎた結果大変混乱が起きております。アメリカ自身が自由化を急いだ結果において金融機関の中に相当な問題を抱えておることは委員が御承知のとおりであります。
 我々は、世界的な流れの中で、日本としての政策としてもやはりそれは金利の自由化というものを当然進めてまいりますけれども、その間において、預金者が不安を感じなければならないような事態は起こしてはならないと思っております。そしてそれは、金融機関の中に不安を巻き起こすようなことであってはなりません。となれば、それなりの時間と準備を要する作業であると私どもは認識をいたしておりまして、今日までの日米金融協議等の席上、我々はアメリカが今起こしているような状態を日本で起こすことを絶対好まないという考え方と、日本は日本としての準備をしながら進めるということを言い続けてまいりました。
 しかし、それ以上にある意味で私は気になっておりますのは、今違った角度からの問題点ばかりが議論されておりますけれども、ウルグアイ・ラウンドの中におけるサービスの部門で一体金融というものがどう位置づけられるのかという問題であります。例えば、特定の国が自国の産品の輸出入に対して不満を覚えたとき、全く異質の分野のものを報復対象として取り上げることができるのかできないのか。その場合に、その国の確かに主要望品かもしれませんが、特定のその製品の報復に例えば金融サービスというものを取り上げることができるのかできないのか。私は、これは大変大きな経済混乱を起こす問題だと思っておりますし、日本としては、その金融サービスというものの持つ特殊性というものにかんがみて、他の一般のサービス分野の論議とこの問題についての公平性を確保するための議論とは分けるべきであるということを主張し、むしろスウェーデンでありますとか、スイスでありますとか、中立的な考え方の国々と相談をしながらこうした問題に対しての議論をリードしてまいりました。今回の一連の事件がこうした分野にまで波及しないことを私は今真剣に願っております。