そのほかに選挙期日や候補者等の周知、投票用紙の請求、交付等の選挙に関する管理をどうするか。われわれ運動して指定船舶内における不在者投票制度があるが、これは後から認めてもらったことですから、そういうことを応用してもできるんではないかと思います。それも問題点だと思います。
 適用する範囲をどう考えるか。地方選挙までやるということになると、何心郡市まで投票しなければなりませんから大変問題になると思いますが、これも便宜的に国政選挙からだけやればいいのではないか、こういうようにも考えます。
 それから、選挙運動や選挙犯罪についてのことも問題だと思います。これはそれぞれ恐らく自治省においても研究をしていただいておりますが、私は、きょうは結論的に、外務省は推進しようとして一生懸命で研究をしている、いま自治省の答弁も、前向きか後向きかいずれにしてもいろいろ問題点を検討している、こういうわけですから、ここで私の提案は、自治省からと外務省からと具体的にこれをどうやっていくかという、簡単には相談会といいますか、審議会と言うとまたむずかしくなっちゃうが、両方から二人あるいは三人ずつ挙げて前向きに検討をするという組織、組織なんと言うと、また固苦しく考えますが、私は相談の会でいいと思います。どうでしょう外務大臣、それもうやらなければいけない時期だと思いますが、両方から二、三人ずつ集まって相談すればいいんですよ、外務大臣。自治省。
お答えを申し上げます。
 この問題については、かねてから先生の御指摘のあることでもありますし、われわれも大事な問題と考えて検討してきたわけでございます。いま御指摘のように、たくさんの問題をそれぞれ含んでおりまして、ただいまお挙げになりました点につきまして申し上げますならば、たとえば選挙区の問題、これを現在国内にある場所を仮定をして、そこに住所を置くというようにした場合には、たとえば地方公共団体の選挙についてどう考えるのかという問題を一つ続発してくるように思います。それからおっしゃるように、国内の特定のところに住所を措定すれば、国内で名簿がつくれるわけでございますが、こういった名簿のつくり方とか、住所の措定の仕方というのは、やはり投票の方法に絡んでくる問題であろうかと思います。もし、たとえば先ほど御例に引かれました在外公館における投票というように、国外で投票するということになると、その在外公館に名簿をつくっておかなければならぬというような関係が出てこようかと思っております。
 私どももこれを検討しました上で、やはり一番問題だと思いましたのは、ただいまの投票方法でございまして、これをどうやったら投票の秘密とか公正な投票という意味でいい方法がとれるだろうかということを一番問題にして検討してきたところでございまして、ただいま御指摘のありましたような、諸外国のケースについていろいろ考えてみたわけでございますが、たとえばいま一般的な方法としてお挙げになりました代理人による投票や郵便投票の国があるわけですが、これらの国では、どちらかと言うと国内における不在者投票そのものがすでに代理人による投票であったり郵便による投票であったりというかっこうで、国内の制度としても取り入れられている面がございます。わが国の場合は、御厨知のとおり国内の不在者投票そのものが代理人による投票とか郵便によるというのがございませんで、そういった面で、こういう制度を取り入れるか、さらにまたそれがなじむかということについて、なお検討の余地があるというかっこうで結論に至らず、今日まで至ったような次第でございまして、なお引き続き検討さしていただきたいと存じておるところでございます。
前にお示しいたしました再建の基本構想案におきましては、いまお示しのような輸送量を想定をいたしております。その後多少変化がございましたので、現在再建計画の細目を練っておるところでございまして、今月中かあるいは来月にでもそれをお示しすることができようかと思いますが、私ども作業中の状態では、輸送量はいまのお示しのような数字で組んでいきたいと思っております。
 なぜいわばそういう横ばい的なことで考えたかということを申しますと、今後減る要素といたしましては、一つは運賃の改定の問題がございます。第二に、道路も六十年までにはなお一層整備される可能性がございまして、その意味ではわれわれの競争相手の輸送力が強くなっていくということが考えられます。また飛行場、港湾等も着々整備が進んでおりまして、現在鉄道に対する投資額とそうした航空、道路、港湾に対する投資額は、私どもの方に比べまして他の交通関係投資額が伸び率が非常に高くなっております。したがって、そういう面から見ますと、御心配のようにお客も貨物も減るのではないかという心配がございます。
 一面、先ほど来申しておりますように、どうも親方日の丸といいますか、座っておって仕事をしておるような傾向がございますので、これを大いにふるい立って仕事をする、大いにお各様を集めてくるといいますか、貨物を集めてくるという姿勢で臨むことによりまして、多少とも下げの傾向をとめ得るのではないかという問題があります。
 もう一つ大きな要素は、燃料コストという点から考えますと圧倒的に鉄道が有利な面があるわけでございまして、世の中でいろいろ伝えられますように、油の値段がかなり脅威的に上がっていくことが考えられますので、油の値段の上がりを考えますと、大勢観察では私どもの運賃改定率は理論的には少なくて済むはずでございます。私どもの消費エネルギーがお客様一人当たりにしましても、貨物一トン当たりにしましても、グローバルに見ますと能率的でございますので、そういう意味では競争力がむしろわれわれの方につく可能性があるわけでございますし、政府の方針とされましても、油の消費を節約する方策が恐らくは何らかの形で、多少時間がかかるかもしれませんけれども、とられるのではないか、甘い期待かもしれませんけれども、そんなふうに考えております。
 そこで、五年先を考えること、見通すことは非常にむずかしいわけでございますが、一定の前提を置いてでないと計画が立ちませんものですから、とりあえず輸送量については現在の輸送量程度は見込んでもいいのではないかということで、率直に申しまして貨物は昭和四十五年から、旅客は昭和五十年からだんだん減り続けておりまして、一番多いときに比べますと貨物は三分の二ぐらいに減りました。旅客は九〇％ぐらいに減りました。でございますから、その減ったところで今度は、今後減らないといいますか、変動なしということで見込むことはそう危険な、あるいは楽観的な見通しではないのではないかという考えを持っております。
 何分計画でございますので、また非常に交通関係のもろもろの投資が他のフィールドで活発に行われておりますのでむずかしい問題はありますけれども、一応そういう前提でひとつ計画を立ててみようということにいたしたわけでございます。