ただいま先生からクウェート及びイラクの戦後の復興についての御質問がございましたが、とりあえず政府といたしましては、まずクウェートにつきましていわゆる緊急人道援助物資の供与から始めまして、それからまたＷＨＯが医療面での調査団を派遣いたしましたので、それに日本人医師の方二名に参加をしていただいて医療面でのクウェートでの必要の調査等を行っておるところでございます。
 それからイラクにつきましては、これはやはり同じＷＨＯそれからユニセフの合同調査団、それからさらには国連全体としての調査団が現地を訪れまして、先ほど先生の言われました水の問題あるいは食糧の問題、燃料の問題等についての報告をいたしております。
 私どもといたしましては、クウェートにつきましては、やはりクウェートとして何を必要とするか、何を外国に要請をするかということを話し合いをしながら、可能なものは協力をしていきたいというふうに考えております。イラクにつきましても、国連を初めとする国際機関がどのようなアピールを出すか、その点も含めまして国際的な協調の枠組みの中で対応していきたいというふうに考えております。
積極的な御答弁をいただいてありがとうございます。これは将来的にはやはり安保の理事国の立候補も含めて、ひとつ日本政府として、外務省として積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
 それでは、以上で私の質問を終わりますけれども、本協定につきましては連合参議院はいろいろ指摘したい点は多々ございますが。パッシブに承認の態度であることを表明して、質問を終わりたいと思います。
そのことを大臣に本当にお願いいたします。
 私は、先般の代表質問のときにもそのことを申し上げたんですけれども、やっぱり真に日米パートナーシップと言うならば、日本とアメリカが親友であるならば、こちらの言い分もしっかりと聞いてもらって、もしアメリカに改めるべき点があれば我々は率直にそのことを指摘して言ってあげるのがやっぱり真のパートナーシップだ、こう思うんですね。ですから、もう大臣はこれだけ外相経験があって、世界じゅうをいつも飛び回っておられまして、それだけの国際的な評価も得ておられると思いますから、アメリカだって中山さんがおいでになれば、それはおっしゃることについて当然しっかりと耳を傾けてくれると思います。あとは総理や大臣のそういったいつでも日本の国益と日本の国民が何を考えているのかということを念頭に置いた外交、ネゴシエーションというものを大いにやっていただきたいと思います。
 最後に、国連ですけれども、やはり日本が平和大国としてこれから国連中心ということでやっていかなければいけないんですが、どうなんでしょうね、この旧敵国条項の削除について現在の外務省のお考えは。
その点は私も評価をさせていただきたいと思います。現実に今米軍基地等に多くの日本人の労働者の皆さんが働いておられるわけでございまして、この皆さんの給与等々がこのことによって改善される、これは我々の立場からいたしましても大いに結構なことでございますから、その点は私は評価をさせていただきたい、こう思います。
 ただ、外務大臣にお尋ねいたしますが、このいわゆる思いやり予算、さっき黒柳先生も具体的に指摘をしていらっしゃいましたが、何か見ているといわゆるおんぶにだっこですね。この間の湾岸の九十億ドル支援でも、我々は反対したんですけれども、結局可決をされました。出すことになりました。そうしたら今度は、円安で目減りした分を少し出したらどうだ、こういう声がアメリカの政府筋から聞こえてきたりするわけですね。
 どうも大臣、アメリカの言っていることは、日本に対して、日本はお金がたくさんあるんでしょう、だからお金を出しなさいよ、そしてそのことについてとやかくは言っちゃだめですよと。公共投資四百三十兆円、十年間にやりなさいよ、何もあなた方は我々に文句を言うことはない、金さえ出せばいいと。幕張メッセで米を展示したのがどこが悪いんですか、逮捕するといっておどしたじゃないですかと。何かどうも少しかさにかかって一方的に我々に負担を押しつけてきているような印象がないでもないですな。
 これについては大臣ほどのようにお考えですか。
労務費の方につきましては、現在二万人ちょっとの従業員がおりますので、これらの従業員が引き続き在職するものとして個別具体的に六カ月分の二五％ということでこの金額になりますし、また光熱水料等につきましても、六十二年度から平成元年度までの三カ年分の第三・四半期と第四・四半期を基準にしておりますので、今年度における負担として最新のデータをもとにして算出したものとして妥当だと考えております。
しかしながら、具体的に数字が出てこないと最終的にはその判断はできないわけですので、そこのところをどういうふうにつなげられるのか、非常に好奇心を持って今考えているところなんですが、ちょっと時間がありませんので、実は私、もう少し申し上げたいことがあるのです。
 どういう基準でそういう指導をしているか、それは別といたしまして、現実問題として、零細ガソリンスタンドで、例えば今回の湾岸危機に関する諸値上げによって自分たちのレベルでは吸収できないような経営状態に陥っているところがある。そういう状況があり、これからも恐らくそういった状況がふえるだろうということが考えられるわけですが、それは系列特約店、大手といわば一体になって営業している小売店にとってはほとんど問題にならないところですけれども、系列ではなくて、いわばお父さんとお母さんが自分たちで、英語で言うとパパ・アンド・ママ・ガス・ステーションというような形で言うわけですが、そういった個人経営の零細スタンドで、償却後でも例えばマージンが三十円ないと経営が成り立たない、しかしながら業界から出ている数字が二十円、通産省で考えているのは十五円といったような状況の中で経営が非常に難しくなっている、そういった零細ガソリンスタンドが存在する意義があると私は考えているわけですけれども、通産省はそういったものはある程度犠牲になってもしようがない、消費者ができるだけ安いガソリンを手に入れられればそれが一番大事なんだから、ともかくそのためには犠牲になってもらうほかはないというふうにお考えになっているのでしょうか。