商売上あるいは流通の商慣行とか、そういう観点というのもありますけれども、私どもとしては、そういう中にあっても消費者の適正な選択、あるいは賢い選択と言ったらいいのかもしれません。あるいは何を買って何を買わないかという選択の問題については、やはり消費者自身の自発的な、あるいは自主的な観点というものが非常に大事だと思っております。
 ですから、消費者教育というものはやはり非常に大事であって、例えば前にも国会の中で御指摘をいただいた継続的役務取引の問題、例えばエステの問題とか外国語の学校とかそういうものに対する問題点があって、どちらかというと若者がそういう継続的役務というのを割合簡単に契約をしてしまって、内容もよくわからずに結局その被害を受けるというようなケースも多々あるわけです。そういう例をあるいはふさわしくない例かもしれませんでしたけれども、そんなことも考えますと、消費者教育、消費者がいかに賢明に消費の選択をし、あるいは消費行動を行うかということの基礎的な知識というものは、やはり教育の中でやっていく必要があるだろうと思っています。
 これは、文部省のいわゆる学校教育の中でどう今後扱っていくかという問題もありましょうし、また、国民生活センターなり各地域にある消費生活センターのようなものを通じてのＰＲということも今盛んにやっているはずでございますけれども、さらにそういったものに対して力を入れて、消費者の啓蒙というのでしょうか、消費者教育というものをより積極的にやるということは大事なことだろう、このように考えております。
ぜひお願いいたします。
 途中でも申し上げましたけれども、また私たちもお互いに理解するためにいろいろな報告をお願いしたりすることもあると思いますけれども、ぜひその報告をしていただきますようお願いしておきたいと思います。
 それと大臣にお願いしたいのですが、結局最後は消費者をどう保護していくか、それから消費者自身が本当に賢い選択ができるように、やはり啓蒙ということはすごく大事な問題だと思うのです。私は、たまたま農林水産省さんが出しておられるパンフレットを見て、消費者の側にも問題があるよという一つの問題提起としては受けとめられるのですけれども、でもその消費者の側が本当に知っておけばよいこと、例えばこういう食品はこんな保存であれば本当はどれぐらいの期間ちゃんともつものだとか、あるいはこういう調理の方法をすれば実はかなりの期間食べられるものだとか、そんな日常生活の中で必要なことを今の特に若い人たちというのはほとんど知る機会をなくして、実は生活の場に出てきてしまっている。
 それが業者側のもうけというふうなことも含めての流通の機構と実は絡まり合って、例えばごみの山をつくってしまったとかというふうなことも生まれてきていると思うので、随分根は深いと思うのです。消費者のための行政としての役所として、うんと予算をつぎ込んで消費者の啓蒙に対して力を入れていただきたい。いろいろな工夫を、これは運動団体の人たちの声も聞いてぜひ取り入れていただきたいと思いますので、それについて御意見をお願いします。
先ほども申しましたが、日付表示の目的と申しますか、食品衛生上は食品衛生事故の防止という問題、それからもう一つは現に事故が起こったときの原因究明というのが目的としてあるわけでございます。したがいまして、現在の検討会やその他で、公衆衛生学的な点を中心にしてその目的が達成されるように十分検討していきたい、このように考えておる次第であります。
これはなかなか難しい問題がございます。ですけれども、第一に、日本の医療環境というのは三角形の頂点に医師を置くようになっております。例えば医療機関はお医者さんでないと、理事長は別でございますけれども、院長職が勤まらない。保健所もそうでございます。医師中心型の構造は恐らく今後とも続かざるを得ないだろう。教育課程にしましても、いろんな問題で余りにも違っているわけでございます。
 しかし今、岡部先生が御指摘になられたように、疾病構造変化と申しまして病気のあり方が全く変わっております。ですから、私はあえてそういう構造的な問題の難しさを除外しましても、医師中心型の構造を急速に変えないと日本は乗り切れないのではないかというふうに思っております。じゃ、何を中心にというときには、発想をすべて介護中心型に持っていかなければ、少なくとも九〇年代の終わりから来世紀の頭にかけては非常に難しい状況が起こるだろうというふうに思っております。
 ちなみに、現在、医師の数は二十三万から二十四万ぐらいでございまして、看護婦の数が四十七、八万、准看護婦と言われている人を入れますと七十万を超えております。そして介護者の数というのはほとんど表に出てまいりません。これは、特別の職種で介護福祉士とかそういった制度的なものは生まれてはおりますけれども、まだ社会には定着しておりませんので、うちで世話をする介護という仕事も含めますと、この介護要員の確保というのは最大の問題になってくるだろうと思いますが、どうも日本は人の世話をする、特に下の世話をするということに関しては下賤な仕事といって社会評価が低くなっております。きょうは清水先生いらっしゃるかどうか存じませんが、はっきり申しまして看護婦に対する評価というのが医師と比べて余りにも低かった最大の理由というのは、人の世話をするということを低く見る社会構造がずっと続いていたわけです。
 ですから、これが変わらないことには、ましてや無資格に近いような介護者に対する評価は変わらないと思いますので、私は、この意味では、メディアを通しまして全国民的な運動に何とかして展開したいと、そうしなければ惨たんたる老後しか多くの人々に来ない。特に今、高齢者問題が出ますと一般の方々の頭にくるのは現在の高齢者なんです。私を含めまして、会長先生も当然ですね。今ある年齢以上というふうに多くの方々がお考えになるんですが、実は、私どもはある意味ではもういいのでございます。年金もほどほどに間違いなくもらえますし、医療保険も自己負担が入ってもほどほどなんです。
 しかし、さっき申しましたように四十代の方々、クリントン世代の方々というのはこれから相当きついと思いますし、まして気の毒で目を覆いたくなるのは現在の十代だというふうに私は思っております。負担だけうんとさせられて、その人たちに明るい老後がないなんというのは国家が栄えない一番大きな理由だというふうに思っておりますので、ぜひ高齢者の視点を、これから高齢者になっていく人々に対してどういう明るさと夢と希望を与えていくのか。にもかかわらず、現在の高齢者層に対してはある程度の維持をやっていくという、この二律背反するような問題にうまいかじをとっていくというのが日本の選択すべき一番いい政治姿勢だろうというふうに思っております。