警察のお答えはよくわかりませんけれども、ほかの省庁は皆さん原則使用禁止が趣旨だとお答えくださったように思いますが、もしそうであるならばこの点を別途政府広報するのでしょうか、あるいは自治体がそのように広報していいのでしょうか。
 衆議院の環境委員会の中でも、この法律を受けて地方自治体が上乗せ条例、横出し条例を設定してもいいのかということが出されておりますけれども、それは別に制限はなさいませんですね。
私は公務員でございますので法律の条文に忠実に御説明をしなきゃならぬと思いますが、国民の責務というのはスパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めなければならないということでございます。
 それと同時に、七条で使用してはならないということで、さらに八条で罰則がかかっておりますので、刑罰をもって禁止されておる部分は七条の条文あるいは八条との絡みで理解をしなきゃならぬということで基本的には努めなきゃならぬ、刑罰をもって禁止されておるのは七条、八条の絡みで解釈をしなきゃならぬということでございますので、禁止という意味が厳格な意味で刑罰をもって禁止しておるのかともし念を押されましたら、私は三条の条文と七条の条文でそのように解釈をしておるという意味でございますが、御理解いただけるでございましょうか。
何か複雑なお答えでよくわからないんですけれども、警察のお立場は非常に微妙だと思いますけれども、しかし、私がお聞きしましたのは、指定地域外も原則スパイクタイヤ禁止がこの法案の趣旨なのですねとお伺いしたんです。それはいかがですか。
基本的には私も同趣旨かと思います。
 この三条の条文は何人も努めなければならないということでございますので、また国とか地方も協力しなきゃならぬということでありますから、いわゆる粉じんを出さないように努めるという義務は国民すべてにかかっておると思います。
 ただ、この七条には八条との絡みで、いわゆるスパイクタイヤを使用してはならないということで八条で罰則のかかるところ、いわゆる厳格な意味での使用禁止、この禁止規定に違反すれば刑罰がかかるという部分の規定でございますので、いわゆる一般的な常識から見れば国民の責務というのはスパイクタイヤ等の粉じんを発生させないように努めなきゃならぬということで、長官がお話になった趣旨は私はそのように理解しております。
 そういう意味で、私どもこの法律のいわゆる趣旨というのは、国民、大勢のものが粉じんを発生させないようにあらゆる努力をするというそこに根本的な思想があると思います。そういう意味で、基本的にできるだけ粉じんを発生させないように努める努力というものはとうといものだと考えております。
建設省といたしましても、スパイクタイヤによる舗装の摩耗の問題であるとか粉じんによる環境問題を解決するためには、やはりスパイクタイヤの使用を規制していくことが必要だというふうに考えております。
お答えいたします。
 第三条では、先ほど長官からお話ございましたように、国民に対しましてスパイクタイヤによる粉じんの発生を防止するためのスパイクタイヤを原則として使わないという責務を果たしてございます。そういう意味では先ほどの答弁のとおりだと思っております。それを補完する意味で、七条におきまして、指定地域内の積雪または凍結のない道路におきまして使用禁止の義務について罰則を付して担保しているということで承知しております。
もう申すまでもありませんけれども、車というのは走っていきますよね。ですから、条件がいろいろ混在しているところで地域指定をされても、その都度取りかえたりすることはできないわけです。ですからもっと広域な指定でないと意味がないというふうな声も随分聞かれるわけですけれども、衆議院の環境委員会では、指定地域外も原則スパイクタイヤ使用禁止がこの法案の趣旨だと環境庁はお答えになっておりますが、これはそのとおりなのですか。
例えば例を挙げろということでありますが、今一つ議論になっておるのにＮＴＴの問題があります。いわゆる中曽根内閣のときに、これは電電、国鉄、それから専売と民営化をしたわけでありまして、そしてＮＴＴがスタートして巨大産業になってきたと。非常に努力をされて、通信分野に果たしてきた役割は私は非常に大きいと思います。それで間口を広げてきたと。関連企業、同種の通信にかかわる会社というのは百十五ぐらいできております。
 それから例えば、きのうも申し上げましたが、携帯電話の売り切り制をやったと、あるいはまた今議論されておりますのは、いわゆる市内の通信を一般に開放すると、こういうふうなことがあると新しい分野が出てくる。私はこのことについては、アメリカのＡＴ＆Ｔのいわゆる巨大企業を七つに分割して、当初反対があったと、しかし今にしてみると競争力が生まれ、新しい需要が生まれ、新しい雇用を創出したと、こういうことも一つの参考にはなると思っています。
 ただ、それをそのまま日本に持ち込んでいいのかどうかということについては、与党三党のプロジェクトチームでも御検討いただいておりますし、また行政改革委員会でも御検討いただいておりますことでありますから、これは十分それらの意見を承って慎重に対応していこうと。いずれにしても、もう情報通信というのは国民のものになった、国民生活の中に溶け込んだということを念頭に置いていくならば、これからやっぱりお互いに何らかの工夫をする必要のある分野だろうと思っております。
 しかし、もう一つ申し上げますと、例えばよく日本は農業が過保護だからだめだと言われますが、日本は食糧のカロリーベースで自給率が三九％になりました。それから、穀物自給率は二二％になりました。それならば、一体価格政策でもってどれほどの保護をしておるのかというと、これは農水大臣が答えることでありましょうが、私は三千億足らずだと思っております。一億二千万の国民の命の保障をするのに三千億の食糧政策に対する補助というのは一体高いか安いかというのは、これはまた国会の皆さんが御議論をいただくべきことであろうと。
 万般のそうした予見とそれから偏見を持たずにこの規制緩和問題は、これはくあいが悪いから避けよう、あれはぐあいがいいから取り組もう、そういうことじゃなくて、例外をつくらずにすべての問題に真正面から取り組んでいこう、こう考えておるところであります。