私が御答弁申し上げましたのは、先生の地元の香取神社については青森県からそういう報告を受けているということ、また、創価学会については東京都から格段の報告を受けているわけではないということ、そのことを先生にお示しをしたわけでございまして、具体的な事実については必要があれば政府委員から答弁させます。
今の文部大臣の答弁は、少し早過ぎるかと思います。知らないのに問題はないという答弁はないでしょう、あなた。よく調べた上で検討するのがあなたの答弁でなければならない。しかも、届け出の認証の内容の中にある目的が明記されているのですよ。私がさっき読み上げたのはその目的の内容ですよ。その目的が果たされなくなっているでしょう、今。そうすると、目的を果たすことのできない存在機関というものは宗教法人ということになりますか。ですから、その点については文部大臣としてはよく検討してみる、きょう初めて聞いた、そんなこともあったかということならわかるけれども、問題はないなんということは問題があるじゃないの、あなた。そういう点ではごまかしてはいけませんよ。
先生ただいま御指摘のように本年の二月五日の岡山県からの報告によりまして、電力会社と動燃との間で劣化六弗化ウランが譲渡されていたという事実を承知いたしました。こういう状況がございますので、電力各社及び動燃は毒劇法の製造業としての登録が必要でございます。こういったことが判明しましたことから、電力各社及び動燃に対しまして、製造業の登録をするように指導をいたしまして、それぞれ二月十九日付で登録を受けさせたところでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点の、日本の案がアメリカに示されておるはずである、そういうことでございますけれども、これは先ほど申しましたように事務方がアメリカと密接に、内々の協議でございますけれども協議をしておる、そういうことでございまして、そこに指しておられますのはその内容を指しておるのではないかと思われるわけでございます。
 それから、中身が固まりましたときに広く公にして御説明申し上げるかどうかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように核物質防護の観点等がございますので、公の席上で明らかにすることは差し控えるべきと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 現在の日米間の協議は日米のそれぞれ政府の間で行われておるわけでございまして、今の協議の中身がアメリカの議会等に連絡されておることはないものと認識いたしております。
アメリカの下院の四議員が、日本から来たところのその輸送の内容について具体的にひとつ討議をしたいから、その討議の日程、その討議の資料、そういうことについてベーカー国務長官に書類を提出しておるわけです。我々の国の中でその討議が、国会においてもしておかなきゃならない。だが、アメリカの方の討議が先で日本のこの討議は後になるわけですか。
お答え申し上げます。
 今ほど申し上げましたように、アメリカと内々の協議を重ねてきておるところでございますけれども、最終計画をきちんとした格好で通知しておることはまだいたしていないところでございます。
お答え申し上げます。
 現在、鋭意内部で固めておるところでございます。
 それから今の御質問の討議ということでございますが、これはアメリカ及びフランスと事務的に協議を重ねてきておるところでございます。
お答え申し上げます。
 輸送予定量でございますけれども、これは今のところ約一トンぐらいと思ってございます。
 それからルートでございますけれども、先ほど大臣から御答弁のありましたように、核物質防護措置の観点から、これをこの場で申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
 航海の方法でございますけれども、緊急の場合を除きまして原則無寄港と考えておるところでございます。
秋に運ぶと言うんですが、どのくらい運ぶんです。そうしてどのくらいの距離を船が走るんです。寄港先ほどこです。無寄港ですか、寄港先があってですか。そういうことがみんな整っておりますか。
御案内のとおり、第一回目の輸送が秋になります。ただいま、さっき申しましたように関係省庁と協議をいたしまして準備をしているところでございます。いろいろ秘密保持というようなこともございまして、ただいまはっきり申し上げられないことを申しわけなく思います。
将来起こるかもしれないいろんな問題について御説明あるいはこれからの展望についての御見解をお話しになりましたけれども、しかしそれはいずれも不確かなことであって、そういうことがあるからといって、我々が考えてきている今までのプログラムを変えるということは今考えておりません。
また、韓国の方においては、再処理の仕事は日本の六ケ所というところがやるんだから安心しろ、こう言っています
どちらの側も南北合わせて、日本の再処理工場の建設について期待するのと懸念するの二つですよ
こんなことも考えますと、ここでやはり日本は考えなきゃならない
この答弁は、ひとつ総理、お願いしたいと思うのです

今回、法律改正をお願いしておりますのは賃金日額の計算の特例のいわば弾力化でございます。法律上は定年後の継続雇用の促進に資するという点は直接にはお書きしておらないところでございます。
 なお、その弾力化を図って何をやりたいかということになりますと、定年後の継続雇用の促進を図りたい。具体的内容といたしましては、定年に引き続きまして継続雇用ということになりますと、一般的に見られるかなりのケースでございますが、定年時の賃金よりもかなり賃金が下がった形で二年なり三年なりさらに引き続きお勤めになる。その場合に、実際におやめになったときの賃金は低うございますので、定年のときにやめて失業給付を受けた場合とその後離職して失業給付を受けた場合とで基本手当の日額に相当の差が出てくる。これは保険の制度上はいわば当然のことかもしれないのでございますが、やはり定年後の継続雇用というものを促進しようと思いますと、定年のときにやめておいた方が基本手当の額が多いというような事態を避けまして、継続雇用後おやめになった際でも安心して従前の額が受け取れるようにというふうに改めた方がよいと考えたところでございます。