じゃ、「保育に欠ける」ということについては、いろいろ政令にゆだねたりなんかするけれども実質的にいくならば今やっていることと少しも変わらないと、そういう判断をしてよろしいということなんですから、通達なり何なり、決して狭めるようなことはない、今と同じことなんだよと。それで、十分そういう点を配慮してやるようにということを、機会を見て地方の方にも指示をしてやっていただきたいと思います。
 それからもう一つそれに関係をして、いわゆる団体委任事務化に伴って児童福祉施設の最低基準、今度はこれは省令でもってお決めになるようなんだけれども、その簡素合理化をすることによって児童の処遇の水準が低下するようなことがないかどうか、特に給食の調理員の配置というものを最低基準から外さないようにしてほしいという要望が出ているんですけれども、その辺についての御見解はいかがですか。
法律の条文としては、例えば市町村長の義務が市町村の義務になるというような変化はございますけれども、児童福祉法の考え方というものは全く変わらないわけでございます。
 政令でどういうことを決めるかという問題でございますが、現在法律で、保護者の疾病あるいは労働等によって保育に欠ける児童があるときは保育所に入所させて保育をしなければならない、こういう規定がございますけれども、これに新しく、政令の定める基準によって条例に基づいて決めると。この政令と申しますのは、現在法律の基本的要件である「保育に欠ける」ということが、これはやや抽象的な表現で、具体的にはどのように考えるかという点をさらに明確にする必要があるという意味で、法律の基本的要件を明確に決めるという趣旨のものでございます。したがって、その範囲を狭めるとかあるいは別の制約を加えるとか、そういう考えは全くございません。
 現在どうやっているかという点につきましては、現行の法律に基づきまして厚生省が地方に通達を出しまして、こういう条件に該当するものについては保育所に入所させる、こういうことを示しております。現在その通達によって示しております内容をそのまま、これは政令になりますので表現等字句の点には多少変更があるかと思いますが、内容としてはそのまま政令において決める、その上でさらに地方の実情に応じて地方ごとの自
主性が反映できるような仕組みにしていく、こういう考えでございますので、現在の措置の基準、内容というものを狭めるという考えは全くございません。
じゃ、保育に欠ける児童の入所措置ということについては決してあいまいにはならない、実質的には現在と同じだという理解をしてよろしいということなんですね。
 それでもう一つ。今もお話があった「保育に欠ける」という要件が今度は政令にゆだねられるわけでしょう。そちらの政令にゆだねられていって、この入所措置の基準が狭められるというか変わっていくというか、その辺の心配もいかがなんですか、ないという判断をしてよろしいですか。
保育所の入所措置につきましても、今回、国の機関委任事務から市町村への団体委任事務にするということを予定いたしておりますが、保育に欠ける児童を保育所に入所させて保育するという義務につきましては、現行法において市町村長の義務となっておりますけれども、今後法律が改正されますと市町村の義務になるわけでございます。しかしそれは、形式的に権限の所在が国の機関としての市町村長から地方公共団体たる市町村になったというだけで、実質は全く変わらないわけでございます。
 そこで、法律の規定にいたしましても、基本的には、国が、保護者の疾病あるいは労働等によって保育に欠ける児童があるということを基本にいたしまして、さらにそれを政令でより明確にした上で市町村が条例をもって具体的な措置の条件を決める、こういうことになっております。したがって、現在の措置の条件というものは実質的に法律が変わった後も引き継がれるわけでございまして、その上で、さらに市町村の実情に応じて、市町村の自主的な考え方によってそれぞれの地方の事情に見合った措置が行われるようになる、こういう形になるわけでございます。
 したがいまして、先生のおっしゃいましたように、この措置の内容、条件等があいまいになるとか、そういう心配は全くございません。
現に所得の捕捉に不均衡があるところへ一つ飛んで間接税にいくのはどうかという仰せであったわけでございますけれども、実は、飛びます前に幾つかのことがやはり考えられておりまして、執行の面では青色申告であるとかあるいは白色申告についての指導等々がございますが、それは執行の面で、制度の面でもこの際税制改正で御考慮をいただきたいというふうに政府でも考えておりますのは、例えば給与所得についての各種の控除の問題あるいはみなし法人の家族従業者が現在与えられている諸控除の問題、その辺のところを調整ができないかという問題が一つございます。
 それからまた、全体の累進構造、税率の刻み等等でいわゆる中堅の給与所得者のところの負担を何とか軽減するばかりでなく累進を緩めておきたいというような考え方も、結果といたしましては給与所得者と事業所得者との間の不均衡感を何とかして制度の面でも和らげたい、こういうふうに考えておりますことはお聞き及びのとおりでございまして、この点はぜひそういう形で御提案を申し上げて、やがて御審議をいただきたいと考えておるところでございます。これは現実にそのような不均衡感があるという、それに立ちまして制度の上でそれをどの程度改善できるかという工夫でございまして、それを飛ばしましていきなり間接税のことをお願いしようとしているわけではございません。この点は御理解をいただきたいと思います。
 なお、後段に言われましたことは、税務職員が非常に苦労をしておりますことはそのとおりでございますが、このような行財政改革のもとでその点は従来も相応に定員等について考慮をしてもらっておることも事実でございます。今後もできるだけ最善の効率を上げるようにいたしまして、なおその上で万やむを得ないといったようなことにつきましては政府全体としても考慮を願いたいと思っておりますが、与えられました人員でまず最善の効率を上げるということにさらに努めてまいらなければならないと思っております。