午前十一時三十七分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山崎 竜男君
    理 事
                川原新次郎君
                阿具根 登君
                中尾 辰義君
                小笠原貞子君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                大島 友治君
                熊谷太三郎君
                坂野 重信君
                鈴木 正一君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                安恒 良一君
                高木健太郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   山中 貞則君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       安田 隆明君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      安田 佳三君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
       資源エネルギー
       庁次長      川崎  弘君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    弓削田英一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       文部省学術国際
       局研究助成課長  河野 石根君
       農林水産大臣官
       房エネルギー対
       策室長      石堀 俊夫君
       運輸大臣官房審
       議官       武石  章君
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー対策の基本施策に関する件）
 （昭和五十八年度エネルギー対策関係予算に関する件）
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お答えいたします。
 五十八年度の経済成長率三・四％の見通しについてであります。
 五十八年度経済におきましては、在庫調整が進展しておること、それから物価の安定が続くと見込まれること等の明るい材料があります。また、世界経済につきましても、インフレの鎮静化、アメリカを初めとする高金利是正の動き等を背景に徐々に回復すると期待されておるところであります。こうしたことからいたしまして、わが国経済は内需を中心とした自律的な回復の道を歩んでいくものと期待されておるわけでございます。したがって、内需を中心とする三・四％程度というものを見込むことは可能であると思っております。
 その上に、ここ数カ月、いわゆる円安是正、金利低下の傾向、最近伝えられております、不確定要素を多分に含んでおりますものの、石油価格の下落の動き、これらが内需を中心といたします自律的な回復を一層支えてくれる要因になるではなかろうかというふうに期待をいたしておるところであります。
 また、五十八年度の税収の確保についてでございますが、政府経済見通しにおきますもろもろの指標や課税実績等を基礎として個別税目ごとに見積もりを行ったところでございますので、適正なものであると考えております。（拍手）
お答えいたします。
 改良普及事業については、五十八年度予算において、都道府県の自主性を発揮するとともに、事業の効率的、弾力的運営を図るため、これまでの個別経費の積み上げによる定率負担金から、標準、定額による交付金に変更することとしたものであります。交付金の算定については、普及職員の設置、普及所の運営等の基礎的な経費を見込んでおるところであります。
 なお、農業改良普及事業費の総額については、他の補助金等とのバランス等を勘案して、前年度当初と比べると九八・一％と若干の減少となっていますけれども、前年度補正後と比べると一〇〇・五％となっております。このことから御指摘のような事態にはつながらないものと考えている次第であります。（拍手）
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いま五十六年度の税収見通しが大きく狂ったということに対する反省とか、あるいは今後の財政当局者としての心構え等についてのお尋ねでございますが、まあやはり私もこの数字で見てみますと、結局大きな経済変動を行ったときはいつであろうかと。決算の対当初予算比あるいは補正後予算比で見ますと、一つは四十年でございます。これはやっぱりオリンピックの翌年の戦後最大の不況ということではなかったかなあと。その次が四十六年でございます。いわゆるドルショック等、新しい不確実な、予想だにしなかった事態が起きて、しかし、それを避けて通ることのできなかった状態であったと思います。その次がやっぱり五十年であると思います。これはやはり四十八年の暮れとはいえ、四十九年から五十年にかけてのいわゆる第一次石油ショックの影響をもろに受けておると思います。その次がまあ大体五十二年、そうして五十六年、そして五十七年、こうなるわけであります。やはり五十六年、五十七年というものは第二次石油ショック、いわば国際不況というようなものが大きな理由であったと思いますので、私はまさにこれ当初比で三兆三千三百十九億円、補正後予算でも二兆八千七百九十五億円でございますから、まあ大変なものでございます。
 五十七年をこの間締めまして、よく本委員会等で、まあ一％は誤差のうちというようなことを言っておりましたが、五十七年もそういう状態の中で若干の剰余金が出たとはいえ、当初から比べればこれもまあ大変な見込み違いであったと思うのであります。
 やはり世界経済の停滞が予想以上に長期化した、そして、その回復がおくれたということによりまして、企業の生産活動や消費が全く伸び悩んだと。こうした、言ってみれば予見しがたい経済情勢の推移によるものとは言いながら、見積もりと実績に大幅な乖離が生じたことは事実でございますので、その後におけるその要因を十分に分析はいたしております。この苦い経験を生かして税収見積もりに必要な資料の収集、推計方法等について一層の工夫をこらしまして、なお精度の向上に努めておると。
 御案内のように、歳出ということになりますと、与えられた範囲内において歳出権を付与されるわけでございますが、歳入の場合は見積もりでございますので、それは狂うこともあり得るわけでございますけれども、なお精度の向上に努力していかなきゃならぬということでございます。したがって、これから税収を生ずる母体であります経済そのものが大変流動的でございますだけに、この作業は本当はむずかしい作業でございます。約三十兆といたしまして一％と言えば三千億でございますが、三千億は誤差のうちというようなことをこの席上で答えたことがございますが、これは私も別に学問的にそういうことを言ったわけでなく、事ほどさように見積もりが狂いがちなものであるという前提の上に立って申し上げたわけでございますものの、まあたとえば、そういうような心構えでこの精度の向上に努めていかなきゃならぬというふうに思っております。
 いつも御議論になりますが、予算編成時におきましては個々でずっと積み上げてまいりまして、できるだけ精度の高いものと。またこれを済んだ後で批判するときには、いわゆる租税弾性値を名目成長率に掛けるとかいうようなことをやりますけれども、これも厳密に言うと、ただ過去の十年間なら十年間の結果として出てきた租税弾性値というようなものを参考にするだけであって、実際問題どれだけの精度があるかとおっしゃれば、そのときの経済情勢に大変な変化がございますのでむずかしい問題でありますが、あらゆる諸指標を、まずできるだけ可能な限り正確な諸指標を基礎にしてこれから積み上げて、大きな乖離を生ずることのないような努力は引き続いて鞭撻を受けてやっていかなきゃならぬ重要な課題だというふうに考えております。