それでもう一点は、六十三年度までの国庫補助負担率の暫定期間終了後に調整するものとされていた金額八千四百四十億円は、四千二百二十億円、ちょうど半分を平成四年度から地方交付税に加算するものとしているのですが、この残りの二分の一、半分ですから同じく四千二百二十億円は、結局これは値切られたのかどうかということが気になります。過去の覚書を見ますと、減額の可能性については書いてなかったと思うのですが、この残りについても今後要求すべきと考えますが、どうでしょうか。
この補助金の問題とそれとは並行していかなければ意味がないと思うのですね。それが先だと思うのです。補助金よりもそれの方が先だと思うのですけれども、いつも補助金が先に決まって、それで補助金の率が決まって、後からわあわあ言っているということじゃ、これは一向に進まぬと思いますね。そういう意味で、補助金の何も関係のないふるさと創生ですか、これのお金も一億円ですか、それも出たのじゃないかと私は想像はするのですけれども、なかなか権限が移譲されないで率だけぼんぼん下げられたらかなわぬというのが地方の実情です。それはぜひ早急に実施をしてもらうような話し合いをしてもらいたい、こう思います。
 それで、時間がありませんので、二、三点だけ聞いておきます。
 投資的経費についても、地方負担の増加が補助率のカットとともに行われてきたわけですけれども、補助負担率の高い事業から低い事業ヘシフトをされて、結果的には地方負担の増加をもたらしたのでありますが、例えば地方財政計画で直轄事業費の内訳を見ますと、五十九年度では一兆八千五百三十九億円、国庫負担が六八・二％、地方負担が二六・九％、団体負担がそのほかに四・九％であったのですけれども、年々地方の割合が高まって元年度の同事業費を見ると、全体が二兆七千四百十二億円で国庫負担額は六〇・五％、地方負担額は三六％、団体負担が三・六％となっているのですが、国のシェアが七・七ポイント低下して地方が九・一ポイント上昇したことになっておるわけです。このような事業の移動による地方負担増についてはどのようにお考えになっているのか、それを。
まだやっぱり遠慮があるようです。
 これ、食料費一％ぐらいしか下がらない。橋本さんは一・五％と言いましたけれども、消費全体から見ますとわずか〇・二％です。橋本さんの言ったとおりにしましても〇・三％。こんなわずかの物価への影響で、こんな複雑でしかも公平の原則に反するこういう税制をこの際自民党が出したということ、私はこれは悪税、もともと悪税なんだけれども、もう一つ悪くなる悪税の自乗じゃないかと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
どうも御配慮ありがとうございます。私先ほど申し上げましたように、特に何も代表しておりませんので、遠慮なく答弁させていただきたいと思います。
 先ほど私が申し上げましたり後でほかの方もございましたけれども、要するに税は何がいいかというのは、いろんな原則をどうバランスをとって仕組むかということで、あちらを立てればこちらが立たず、いろいろあるわけでございますね。ですから、そういう点から判断しますと、まず今野党が出しておられる代替案などというのは大変いろんな意味で私はバランスが崩れるのではないか。ですけれども、これでいくとは言っておらないわけで、その後ちゃんとした税制をつくりたいとおっしゃっておられるわけでございます。ですから私は国民としては、縦にあるものをつくって、じゃこれがだめだから次、そうするとまたぐあいが悪い、じゃこれ、じゃぐあいが悪い、これ、そういうことでは国民の判断ができないわけでございます。ですから、私がさっきから申し上げたのは、一度あらゆる英知をもし問題があるというならば横に並べていただきたい、同時にですね。ですから、今のような廃止法案で後で考えるではなくて、きちっとしたこれで行けば大丈夫なんだ、少なくとも現行消費税制度それから見直し案よりもいいんだという確約があれば私はそれに賛成することもやぶさかでございませんが、今はそういう選択が全くできない、そういう状態に置かれていることを申し上げて私の答弁といたします。
いまの障害年金の問題に私もう少しお答えをさせていただきますと、先ほど申し上げるように、一般の年金と非常に違うのは、あくまで農業経営者が自分の農地を譲る場合、経営を移譲する場合に、年金がもらえるような仕組みというのが主たるものでございまして、その辺は普通の年金とはいささか趣を異にしているのではないか。ただ、この年金はそれ以外に国民年金の付加的なものとしてございますから、農業者老齢年金というものもあるわけでございますけれども、主たるものはやはり経営移譲年金というものだろうと思うのでございます。ですから、そういうものに障害年金を考えるというのは非常にむずかしいということを申し上げたわけでございます。ですから、たとえば先生御承知のとおりで、いまの仕組みの中にも、加入者が障害者になってもう農業をやれないから経営移譲をするという場合には、普通なら六十歳にならなければもらえない年金が六十歳以下でももらえるわけでございます。そういう点において、障害者になった場合には実際は相当そういう恩典は与えられておるのでありまして、経営移譲年金を主体としたこの法律の中では十分そういうことが考えられておるのではないか、私はこう思っております。
 それからもう一つ、いまのどうも評判が悪いから減っていくのではないかという御指摘でございますけれども、もう少しＰＲが足りないのかもしれませんが、決して私はそうは思わないわけでございます。正直これは農業就労人口が御承知のとおり減ってきております。そういうことが、結果的に対象者が減っているのでございますので、これはやはりなかなかむずかしい問題があるのではないかと思っておりますが、しかし、なおＰＲが足りないところはＰＲもし、努力していかなければならぬと思っております。