もう一つございまして、これはアメリカの総合参謀本部議長のクロウ海軍大将が昨年の二月に議会に提出をいたしました資料の中でありますが、このように書いてあると言われております。「我々は、これら人的欠陥（軍隊の素質の悪さ、徴兵教育訓練の不適正、下士官、兵の不足、人種問題等）が、訓練不足、ロジスティック（後方支援・補給）体制の貧困、兵器・装備の低い信頼性、不十分な維持・補修システム、整備システムと能力、高度な中央集権化指揮組織等と組み合わさって、ソ連軍を蝕んでいる深刻な脆弱性を見出している」、こういうふうに明言をしております。また、その資料の中で、米ソが現に配備している兵器の技術レベルの比較が出ておるということでありまして、攻撃ヘリ、作戦航空機、水上艦艇等十六分野でアメリカがすぐれ、そして十分野で対等であって、アメリカが劣っているのは六分野だけである、こういうふうな分析がなされたというふうにありますが、これについて意見を言っていただきたいと思います。
ただいま先生が御引用になりました部分、直ちに私、見つけ得ないのでございますけれども、私が見ましたところ、この部長は、ソ連・ゴルバチョフ書記長が政権について以来のそういう改革の動き、それに伴うところの実体的な変化、そういったものを分析しつつ、他方において、先ほど私が申し上げましたような彼の見解でございますね、あらゆるところで近代化あるいは兵力の改善、そういった面での努力ということも依然として行われている、こういうことを分析しているものというふうに承知をいたしております。
これは、ソ連の海外軍事力というものがまだ数も大したことなく弱勢であるので、意味のある力の行使というものは不可能である。ソ連の一九八七年における海軍力の海外展開は、一九八六年に比較して六％減少し、これは最近三年間の下降傾向の延長上にある。ほとんどのクラスのソ連軍艦の領海外の行動率は、一九八四年の水準よりはるかに低い水準にある。こういうふうなお話をされたというのですが、どうですか。
先生ただいま御指摘の証言は非常に長いものでございますが、彼が申しましたことは、ゴルバチョフ書記長の一連の改革が、軍備管理交渉でありますとか、あるいは軍事的十分性と彼らが呼んでおりますところの概念でありますとか、あるいはアフガニスタンからのソ連の撤退でありますとか、私どもから見まして肯定的な変化、そういうものをもたらしておるということを言いつつ、他方において、ソ連があらゆる作戦分野、特に潜水艦の分野で装備の改善を続けている、そういうこともまた指摘をいたしまして、ソ連が依然として米国あるいはアメリカ海軍にとって最大の長期的な挑戦である、こういうことを述べている証言であるというふうに承知をいたしております。
具体的には五つの問題があってやれないという答弁なんですが、今私は日本の立場からしっかり考えて、少なくともアジア・太平洋地域における軍縮については話し合いの場を持とうというようなものを打ち上げることは絶対に必要じゃないかというふうに思います。そして、領土問題やいろいろな問題があるからということで、それが解決しない限りこれをやらないというのでは到底できないであろうということも言えるのではないかと思います。そういうふうな意味からいいまして、我が国の立場上、このアジア・太平洋地域における関係国でもって軍縮を話し合うような場をつくる努力を積極的に今やらなければならぬときであるというふうに私は考えます。
 ところで、昨年の三月のアメリカ議会におきまして米海軍情報部長のスチュードマン少将がソ連の軍事力について証言を行ったことがございますが、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。
ソ連との全般的な関係という角度からお答え申し上げますけれども、我々としても、ソ連との関係を拡大均衡に持っていきたいという基本的な考えはあるわけでございます。そのために、五つの要素と我々呼んでおるわけでありますが、まず領土問題を解決して平和条約を締結するということが最大のポイント、それ以外に、信頼関係を確立する、あるいは可能かつ適切な実務関係を進めていく、人的交流も進める、そのプロセスの中で要人間の交流も進めていく、こういった中でソ連との関係を進めていきたいというのが我我の基本的な考えということでございます。
結局、そういう場合、このアジア・太平洋地域の関係国でもって軍縮討議というものをやろうじゃないかというような、まさにプロセスといいますか、場づくりというものを我が国が積極的に推進するというような気持ちはございませんか。
沖縄は比較的降雨量は多いのでありますが、島々が細長い形をしているのと、島のほぼ中央に山並みが続いているという関係もありまして、保水力がありません。つまり、長い川がなくて、水をとるのには非常に苦労をするわけであります。したがいまして、復帰直後から、川という川はできるだけダムをつくって、その水を確保しようという施策に努めてきたところでございます。
 沖縄開発庁もそのような観点から、これまで鋭意努力をされました。復帰前に比べると、水資源の確保というのは大変な進歩であります。このたびの干ばつも、もし復帰前であるならば、もはや水が全く供給できないというところまで来ておったかもしれません。これも隔日給水という形で何とか辛うじて切り抜けられる、そして梅雨どきを迎えてこれが解除をされたということは、これまでの成果として高く評価すべきものであろうと思います。
 今振興局長が説明をされましたように、しかしながら水資源は、これからリゾート計画等を進めていくにつれまして、つまりは県民生活の向上とともに水需要は倍加をしていくわけでありますから、引き続き水資源の開発に御尽力を賜りたい。そして、先ほど御指摘のありました地下ダム等の建設計画もできるだけ促進をしていただいて、その完成が一日も早くできますことを私は要望しておきたいというふうに思います。
 さて、次は外務省にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 一九六五年十二月五日に沖縄近海を北上しておりました、具体的には奄美群島沖永良部の東方約三百キロくらいの地点だそうでありますが、アメリカの空母タイコンデロガの艦上から水爆を搭載したＡ４型のスカイホークが海中に転落をいたしました。そのまま水没したということが最近伝えられ、沖縄本島を初め地域住民は大変な不安を抱くようになりました。原子物理学につきましては、私を含めて国民の多くの方々が正確な知識を持ち得ません。他方、日本は広島、長崎の原爆の洗礼を受けた唯一の国でもあります。放射能等の危険性といいますか恐怖に対しましては、大変に敏感であります。
 そこで、この事件はどのような形で起こって今どのような状態になっているのか。そして、それは環境の汚染あるいはそれを通した地域住民の健康、生命に対する悪い影響は出てこないのかどうか。つまり、国民が安心をして生活していけるのかどうか。そこらの点を含めて、外務省御当局に御説明を願っておきたいと思います。
    〔委員長退席、上原委員長代理着席〕