ただいま夜間ということでしたけれども、四時四十五分が夜間というのはおかしいのじゃないですか。朝でしょう。早朝ではありませんか。早朝にしてもこの時期にすると暗かった、こういうことがあるのでしょうけれども、それでは夜間だとか早朝だとか事故が起こった場合に、非常に連絡が不備になるおそれがあるときにでもこういうふうな荷揚げがされている、こういうところにも問題が起こっているのではないかというふうに私は思いますが、次に進ましていただきます。
 三十八条のただし書きに私は問題があるのではないかというふうに思うのです。先ほど長官のお答えの中に、量が多ければ多いほど応急措置をとりながら通報するのだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、「当該排出された油が運輸省令で定める範囲をこえてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。」ちょっと漏れただけでも一々通報しなければいかぬということでは余りにも気の毒だから、こういうふうなことがあるように考えられるのですけれども、この規定は通報義務者が主観的にこれは運輸省令で定める油の広がり以上に広がらない、おそれがないと判断さえすれば、通報しなくてもよいというふうに解釈をされやすくなっているのではないでしょうか。
先生御指摘のように、この事件が発生いたしましたのは夜間でございました。社内の連絡体制も夜間のために若干不十分な点がございまして、その辺も通報がおくれた一因かというふうに私どもは了解いたしております。
私はこの場合思うのですけれども、三十八条に確かに通報義務者というのは、この場合ですと船長または製油所の管理責任者、こういうふうになっておりますけれども、隆洋丸で流出事故が起こった、こういう場合、事故が起こった場合にすぐに海上保安庁に連絡をせよ、こういうふうになっていますね。直ちに海上保安庁に連絡しろ。海上保安庁につながればいい、こういうことになっているようでございますけれども、そうしますと、この報告を見ておりますと、バースマスターが海上保安庁に連絡をするより先に会社の製油所の方に連絡をしている。そしてしかも、本船と製油所との間の連絡体制が不備であるというために一時間二十分もおくれている。こういうところにこの隆洋丸の——これは百五キロリットルの油を流出しているわけですから、非常に大きな油の流出になっていると思うのですけれども、この辺はどのようにお考えになりますか。
先生御指摘のとおり、本件につきましては「直ちに」というのに該当しておるとは思えません。若干その辺に問題があったようでございますので、その直後に、今後は直ちに通報するように関係者を指導いたしております。
そういたしますと、このときは隆洋丸の船長とそれから四日市製油所の施設管理者が通報義務者になっておる、こういうことでございます。
 この四日市製油所のわが党への報告を見ておりますと、会社の回答で明らかなように、通報おくれの原因は、船舶や昭和四日市石油の内部連絡の体制の不備にあるのではないか、こういうふうに思われるのですけれども、このような場合でも通報は直ちにされたことになるのでしょうか。
この第三十八条の通報義務によりますと、運輸省令で定めている百リットルまで、それから一〇〇〇ＰＰｍ、こういうふうに規定がされております。ところが、この通報例を見ましても、百リットルを超えているという拡散事故が非常に多発をしております。五百リットルだとか二百リットルだとかその辺はまだ少ない方ですけれども、中には百キロリットル単位の流出事故がふえているというのがこの五十三年、五十四年の資料によって明らかになっております。
 たとえば、昨年の一月十九日、四日市港で起きました昭和四日市石油でのタンカー事故の場合も、十三時二十五分に油の流出が起こっているわけですけれども、保安庁への通報は十四時七分、この間四十二分も経過をしているわけでございます。このときの流出した油、これは会社の発表では、初め三キロリットルの流出があった、こういうふうな報告があったようでございますけれども、その後海上保安庁の御調査によりますと、その十倍、三十八キロリットル以上の油が付近の漁場一帯に拡散をした。そして、付近の漁場では、ノリの養殖あるいは貝その他の漁場に非常に重大な被害が及んだ、こういうことが報告をされております。このような場合も直ちに通報したことになるのでしょうか。
この問題につきましては、通産省と文化庁の両省庁間で検討をするわけでございますが、基本的には国内の例えばソフトメーター、あるいは逆にコンピューターソフトウエアを利用する者、そういった関係者の方々の御意見あるいは意向というものを十分見きわめる必要があろうかと思います。それが第一点でございます。と同時に世界各国におきましても、既に著作権法制によって保護するという方向を示した国におきましても、現時点では五十年でいくけれども、将来的には短くすべきではないかという考え方を持っている国も幾つかございますし、そういった国際的な動向も見きわめながら、条約改正の時期におきまして日本国としての態度を決めるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、国内のそういった利用関係等、状況を踏まえるということと国際的な動向を見きわめるということで、そういった様子を見きわめながらというのが現時点での考え方でございます。なお、現時点におきましてはまだコンピュータープログラム自体の生命がそれほど長くはございませんで、幾らプログラムとして現在残っているものといたしましても、十年とか二十年までいくものはほとんどございませんから、五十年が長いかどうかというのは正直申し上げますとあと二、三十年たった時点でそんなに保護する必要があるのかというようなことがもっと真剣な議論になるだろうと思いますし、現時点では若干観念的な議論のやりとりになっている傾向なきにしもあらずでございます。そういった点でこれからのコンピュータープログラムの使われ方、消耗の度合い、あるいは取引の実態等を踏まえ、各国内的な状況、国際的な状況、両方見きわめながら検討していくということでございます。