それがあたりまえなのですね。これから先契約を始める人はもう税額控除を受けられませんよというのならばまあ話はわからぬでもない。だから一般住宅貯蓄の控除をやめるときにはそういう措置をおとりになったのでしょう。なぜ今度の場合は一般住宅貯蓄の場合とは違っていきなりその場からやめるというふうな措置をとられることになったのですか。
お答え申し上げます。
 一般住宅貯蓄契約につきましては、五十五年十二月末までに締結されたものにつきましては、積み立て開始後七年間は従前と同様の税額控除が受けられるという経過措置を講じております。
税額控除制度の廃止の問題につきましては、いま議論がございましたから私は多くは申し上げませんが、死んだ子の年を数えるような感じでして、むなしい気がいたします。しかし私どうしても納得できないのでちょっと申し上げますが、今度廃止になりました租税特別措置法の四十一条の四を見ますとこういうふうにも読めるのです。五十六年一月一日から五十七年十二月三十一日までに締結した財形貯蓄契約については七年あるいは十年の間最高五万円の税額控除を受けられるのですよ、しかし五十八年以降は保障しませんよということにも読めるのですね。
 ということになりますと、これは無理してでも五十七年中に財形貯蓄を始めないと、五十八年になるとこれはなくなるかもしらぬ、こういうことになるのですね。そこで無理をして始めた。貯蓄契約するわけですから七年あるいは十年の間積み立てていかなきゃならぬですね。ところが突然、一年間の経過措置はあるというものの税額控除を受けられなくなってしまう。これは貯蓄をする人から見ればペテンにかかったようなものですね。こういう期待権を侵害する、しかも期待権といいましてもこれは非常に具体的なんですね。貯蓄契約をしているわけですから五年あるいは十年という期間も決まってますね。定期的に幾ら積み立てるかということも決まっている。したがって、積み立てたらそれに対して税額控除が幾ら受けられるということも決まっている。非常に具体的な期待権です。これをこういう形で奪ってしまうというのは私はどうしても納得できないのですね。
 五十五年に一般の住宅貯蓄の税控除がなくなるという改正がありましたね。大蔵省にお聞きしますが、一般の住宅貯蓄に対する税控除がなくなったとき今日のような形でしたか、それとも五十五年いっぱいに契約した者については契約をした期間、将来的にも税額控除を受けられるという形ですか、どちらですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、請願取下げの件についてお諮りいたします。
 本委員会に付託になっております請願中、早稲田医療学園のあん摩、はり、きゆう科設置認可反対等に関する請願三十八件につきまして、去る八日、それぞれの紹介議員から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前の大臣が積極的な姿勢を示して、果たしてそれを実行したかどうか。（川本委員「それは記録にとどめます」と呼ぶ）私は、言うた以上は実行するわけですから、一応調べてみて、よし、それなら大臣が呼んでやってもいいということであれば、呼んで話し合いをいたしたいと思います。
ちょっと待ってくださいよ、大臣。前の藤尾労働大臣だったら、そんな場合、じゃ私がひとつ大臣のいすをかけてでも正しい姿に戻させるためにがんばりますとか、前向きな発言をされたのですよ。ところが初村労働大臣、それはおっしゃる意味はよくわかりますよ、しかし、日本の労使関係を近代化し、そして西欧、アメリカ、ＥＣ諸国からも指摘されないような日本の新しい労働条件をつくり上げていくためには、やはり大臣が決意をもって臨まなければ私はいけないと思う。だから、地労委とか都労委とか、裁判所で係争中の問題について介入してくれと私は言っておるのじゃない。まず、それ以前の資本家とか経営者とか労働組合、この人たちのあるべき心構えについて、私はこういうことを考えて労働省としてはやっておるんだ、あなた方もそういう理念に基づいて企業を経営してもらいたいということぐらいは、労働大臣から呼びつけて指導しても決して介入ではないと私は思いますので、その辺もう一度労働大臣、ひとつ決意をお聞きしたいと思う。
時間がありませんので、問題を多く持っているものだから、ひとつ要領よく簡単に答弁してください。
 いろいろといま述べられましたが、私はとてもいまの答弁のようなぐあいにはいかぬじゃないか、こう思うのですね。
 一つだけ、住宅金融公庫の関係で話をしておきますと、大蔵省は今回、確かに予算全体としてはここにウエートを置いておりますけれども、住宅公庫の金利を若干変更して、従前五十平米から百二十平米、百二十平米から百三十平米と、床面積の割合に応じて五・五％、七・五％等々やっておったわけです。今度は六・五％の金利をやって、片や大蔵省としては逆ざや解消の一端でしょうが、そういうことになっているのです。
 だから、恐らくウサギ小屋脱出というようなことがあるのかもしらぬけれども、いろいろなそういう金利が前よりは若干かさむわけですから、そういう面も考えたり、あるいは、いま国民のふところは冷え切っているのですよ。だから、この住宅ローンで大変苦労している。大体元金千五百万借りて総体で七〇％近い利子を取られるのですから、二千万だったら、これはとにかく普通のサラリーマンでは手を出しませんね。そういう状況だと思うのですよ。十八年の貸付期間の中で、ようやく十年超えて初めて元金の方の返済が多くなる、こういう姿ですからね。よほどふところぐあいがよくなければ、前途に対して安心して住宅を建てるというようなことはなかなかいかない、そういうのがいまの現状だと思うのですね。だから、なかなか容易じゃないんじゃないかと思うのです。
 もう一つは国民消費ですね。大体、今年度のＧＮＰ二百七十七兆二千億、それに対して国民最終消費は百六十兆三千億円、総体の五八％ですよ。これはいきますか。どうですか、その点。