各般の職域がありまして、例えば税理士があり、会計士があり、弁理士があり、弁護士があり、こういうことになっておるわけでありますが、そうすると、弁護士のような場合は、弁護士法というものがあって、そこに資格もしくはこういった保護政策をぴちっとうたわれている。なおかつ、民事訴訟法七十九条でございますが、ここにも弁護士等の問題については明確にその資格要件について書かれてあるわけですよ。七十九条、「訴訟代理人の資格」ということで、「法令二依リテ裁判上ノ行為ヲ為スコトヲ得ル代理人ノ外弁護士二非サレハ訴訟代理人タルコトヲ得ス但シ簡易裁判所二於テハ」こうあるわけです。明確なんですね。だから、大正十三年以前はこの十六条によって特許法にこれがありましたから、弁理士もそういう点では資格要件が明確だったわけですね。それはどういう関係がわかりませんが、今長官の答弁がありましたけれども、これが削除された。
 だから今度特許庁としては、弁理士法でいけばそういうことになりますが、利益報酬を得ない者で、ただでお手伝いをしている人がいますよということになって、それが黙認される格好になっている、こういう状況ですね。これが特許法に挿入されれば、これは事が解決すると私は思うのです。会計士法だって、これは商法その他においていろいろ資格要件の一定の条件が入っている。そういうことで保護政策がとられていっているわけですから、これはでき得れば抜本的改正をやりますと、今まで通商産業大臣も大蔵大臣も言ってこられた、いろいろ検討があった、後で出しまするけれども、そういう経緯があるのですから、この挿入について私は検討していただきたいと思うのです。見解どうでしょう。
この弁理士の場合は、弁理士法の第二条によって資格が確定されておりますね。ところが、この二十二条ノニ、弁理士の業務独占、こういうことがありますが、内容を読んでみますと、「弁理士二非サル者ハ報酬ヲ得ル目的ヲ以テ特許、実用新案、意匠若ハ商標若ハ国際出願二関シ特許庁二対シ為スベキ事項若ハ特許、実用新案意匠若ハ商標二関スル異議申立若ハ裁定二関シ通商産業大臣二対シ為スベキ事項ノ代理又ハ比等ノ事項二関スル鑑定若ハ書類ノ作成ヲ為スラ業トスルコトヲ得ス」「前項ノ書類ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」、そしてなおかつ二十二条ノ三で弁理士等の名称ということで、「弁理士二非サル者ハ利益ヲ得ル目的ヲ以テ弁理士、特許事務所其ノ他之二類似スル名称ヲ使用スルコトヲ得ス」、いわゆる報酬と利益、これは資格がなければやっちゃいけませんよ、こういうことになっているわけですね。
 ところが、現行の特許庁の対応は、例えば企業でもってそういう専門職がある、あるいは例えば特許庁に勤めて七年以上の者は資格要件を与えられる、そういう有資格者が弁理士の登録をやらずにないしょでやっている場合がありますね。そうすると、報酬やあるいは利益を得ないからおれはただでやっているんだということになりますと、今の特許庁は、それを黙認した形で出願の届け出その他を受理をする、こういうことをやっておられるわけですね。そういうことになりますと、弁理士の職域というもの、身分というもの、これは相当損なわれていくんじゃないだろうかという考えを持つんですが、その辺の見解はどうですか。
弁理士法というものがございまして、その法律の中の一環として趣旨が全うできるということで私は削除されたと思いますが、なお不敏でございまして、明確に今理解できないところがありますので、もし間違っていましたら後で御訂正さしていただきます。
稲村議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一は、地方自治の本旨についていかに考えているかという御質問でございます。
 憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨とは、地方公共団体の自主性と自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定め運営することであると理解しております。そのためには、臨調答申も指摘しておりますように、できるだけ地域の仕事はその地域が、住民の身の回りの仕事はその住民の自主性においてこれを執行する、そういう方向で地方分権の趣旨に沿って制度を改革し運営していく、こういうような考えに立っておると思っております。
 次に、東京の中野区の教育委員準公選制の御質問でございますが、今回の文部省の勧告は、中野区における教育委員の選任が法の規定に反するとの認識に基づいて行われたものであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条によりますと、「委員は、」「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と、このように書かれておるのでありまして、この法律の趣旨をぜひ尊重してやっていただきたい。政府がとりました態度は、やむを得ず行ったものでありまして、不当な介入ではないと思います。
 次に、国の地方に対する財政措置を伴う指導という介入について改むべきではないかという御質問でございますが、地方公共団体の指導は、その自主性を尊重しながら、地方行財政の健全かつ適切な運営を基本として行われるべきものであり、かつ地方公共団体におけるでこぼこ調整、そういう普遍性を維持するという意味もあって行われているものであると考えます。
 次に、地方交付税制度の根幹を変えるようなことを今度やっているではないか、今後の展望いかんという御質問でございます。
 今回の地方財政対策においてとられました地方交付税措置は、国と地方の厳しい財政状況を踏まえまして、地方財政の健全化、自主性、これらを考慮して行ったものでございます。したがって、国と地方との財源配分である地方交付税制度の基本的性格を変えるものではありません。今後とも行財政改革の徹底、地方財源の安定的確保等により、地方財政の健全化に努力してまいるつもりであります。
 事業税の問題につきまして御質問がございました。
 この社会保険診療報酬及び新聞、一般放送事業等にかかわる事業税の特例措置は、確かにお示しのように議員提案によって設けられたものでございます。これらの特例措置のあり方につきましては、今後とも国会における御論議、与野党協議の推移、あるいは税制調査会における審議等を踏まえまして、引き続き検討すべきものと考えております。
 最後に、交付税の算入とか、あるいはそのほかの措置については、地方財政の健全化に向けてこれを阻害するものではないかという御質問でございますが、国は公経済の車の両輪として地方財政の円滑な運営を確保し、その健全化を図るために、今後とも毎年度の地方財政対策において最大限の努力を行っていく所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣田川誠一君登壇、拍手〕