私は今、そういうＡＳＥＡＮ各国に対しまして、各大学が個別にＪＡＳＣＡＡに協力をというお話がございますのを、ぜひそれぞれの国で統一してほしいということを願っております。現在、それが実ってまいりましたのはタイでございまして、タイにおきます各大学がタマサート大学を中心といたしまして基金をつくろう、日本が援助をして共同でその基金をつくり、それを今後日本とタイとの学術交流の窓口にしていこう、そして同時に、その基金から得られる果実をもって同国内におきます各大学に対する奨学資金を給付する、こういう構想が出てきております。これは各国それぞれの事情がございますから、これを画一的に申すことはできないと思うのでございますけれども、そのように、何事を進めるにいたしましても、ただ金を出せばいいという発想ではなくして、何を望んでおるのか、そしてどういうところに力を貸せと言っておるのかということを的確につかんで、お互いが協力するということが大事なことだと私は思っておるのでございます。
 その意味におきまして、我々もただ留学生を受け入れるだけではなくして、こちらから出ていって共同で研究しよう、そういう意味における留学をこれから日本はやらなければいかぬだろう。日本は今までは、いわば受信の方ばかりの留学でございましたが、これからは発信をしていく方に立った留学政策も同時に必要なのではないか、こういうことを痛感しておるところであります。
先にお答えをちょうだいしてしまったわけでありますが、実は参りましてびっくりしたと申しますか感激したわけであります。実は、インドネシアの支部、チャプター、ペルサダと申しますが、そこで、その支部の名前を冠しましたペルサダ大学という大学を創設しております。その同窓会が主体となりまして各方面の協力を得て去年の秋に設立をしたようでありますが、現在百名ほど学生がおるわけであります。現在のところはまだ小規模な、そう言うと大変失礼ですけれども、日本の小学校の規模にも足りないような感じの大学ではありますが、実に意欲的な計画を持っておるわけでございます。
 私ども、福田先生初め、見学をいたしてまいりました。彼らＡＳＣＯＪＡの評議会では、インドネシアに続いて各国でも自分たちの力で大学を創立しようという動きがございます。それから、日本との間で人物交流の計画、いろいろと計画をいたしております。ただ単に日本に留学生を派遣するだけではなくて、むしろ積極的に日本の青年を自分たちの国に留学生として受け入れよう、そういうような計画も持っておるようでございます。
 そういった計画の日本側の協力の窓口は、先ほど申しました財団法人アジア留学生協力会でありますが、この会合の席上で、ペルサダ大学に対しまして、今年度図書、ＬＬ機器等約五千万円の協力をするという計画が披露されまして、大変皆さんの喝采を博しておりましたが、財団法人アジア留学生協力会の諸活動並びにペルサダ大学その他のこれから計画されるでありましょう諸計画に対しまして、日本政府としても可能な限りの協力を惜しまないことが大切だろうと思われますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
わが国の保護司制度は、世界でも非常に冠たるものの一つだと私は考えておるのでございますけれども、その保護司の方々にわが国では更生保護の面において負うところが非常に大きいと考えております。本来、犯罪者予防更生法によりますと、保護司は保護観察官を補って更生保護の活動を行うというふうに規定されておるのでございますが、実情はかなり保護司に依存しながらあるいは協力をして更生保護行政をやっている、保護の成果を上げているというのが実情でございます。
 そこで、その保護司につきましては、御承知のように保護司法十一条の規定によりまして、給与は支給しない、そして予算の範囲内においてその職務を行うために要する費用の全部または一部の支給をする、こういうふうに規定されております。
 さて、その費用というものがいわゆる実費弁償金と言われているものでございますが、実費弁償金の本年度予算総額は二十二億九千五百四十五万一千円でございます。これの内訳といたしましては、実際に対象者を補導指導するという補導費、環境調整費等の事件事務関係の諸経費と、それから次に犯罪予防活動のための経費、それから保護司さんたちにいろいろ研修をしてもらうという経費、おおむねこの三つに分かれておるわけでございます。
 そこで、これらの経費が果たして御指摘のような民生委員との対比においてどうかというお尋ねでございますけれども、実費弁償金というのは、法律にも明らかなとおり、実際に保護司の活動をしたその費用の一部または全部を支給するということでございまして、保護司さんにも、事件と言うとおかしいのですけれども、保護観察の取り扱った件数が多い人と、病気その他でできなかった人とか、件数の多い少ないによって実費弁償金の支給の金額がおのずから違うわけでございます。
 そういうわけでございますので、多い少ないと民生委員の場合とすぐ比較することはできないのでございますけれども、民生委員の場合につきましてはこういうふうに承知しております。本年度の予算案におきまして、地方交付税交付金といたしまして一人当たり単価四万一千円が、これは定額、年額でございますが、支給できるようになっております。そのほかに、これだけでは必ずしもないようでございますが、国からのこの交付金以外に地方公共団体から若干の手当が支給されているというところもあるやに聞いております。
 したがいまして、そんなことでございますので、一概にこれを比較することはできませんけれども、算数的に平均値を出してみますと、いわゆる事件関係の経費、保護司に支給する経費総額と犯罪予防活動に協力してもらったというそういう活動の経費合わせますと、民生委員の手当の総額、この四万一千円よりか多少平均額は保護司の方が上回るということになっております。しかし、これはあくまでも算数的なものでありまして、実際にどの程度おやりになっているかということにかかってくるわけであります。
 しかし、それにいたしましても、私どもといたしましては必ずしもこの実費弁償金の金額というものがいろいろな更生保護のためにやる活動のために十分な経費である、あるいは実費であるとは思っておりません。ただし、非常に厳しい財政事情でございますので、私どもとしてはその中でも許す範囲内で今後も努力したいと思いますけれども、基本的にはやはりこの保護司はボランティアの精神でやっていただく、給与は支給しないというたてまえをとっている、そのこと自体は保護司さんにも共感を持たれているところだと私は考えております。しかし、それにいたしましても、少しでも実費を支弁、支給できるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますし、現に、多少ではございますが、少しずつ増額を得ているというところでございます。