農林年金の成熟度でございますが、五十三年度では成熟率が一〇・九でございます。言葉をかえて申しますと、九人で一人の受給者に給付を行っておるという状態であるということが言えるわけでありますが、これが十年後になりますと、成熟率が二九・一になりまして、三・四人で一人の受給者が出てくるということでございます。さらに二十年後は、成熟率は三九・四ということでございまして、二・五人の組合員で一人の受給者を養うということになっておるわけでございます。これは数字が細かくなりますので申し上げませんが、現在の事態としては、成熟率はほかの年金と比べましてうんと高いという状態ではございませんけれども、その成熟度の状態では、かなり急速に成熟率が悪化するという状態であることは事実でございます。
わかりました。
 この調査室の方から資料をいただいておりますが、退職年金は、地方公務員が五十四年三月末で年額百五十六万四千円、端数は切り捨てますが、国家公務員が百四十五万五千円、厚生年金が九十九万二千円、私学共済が百十七万八千円、農林年金が九十五万九千円、こういうことになっております。報酬月額も最低でありまして十四万七千三百三十円、こういうことになっておるわけであります。どこよりも年金額も安い、報酬月額も安い、こういうことになっておるわけであります。
 それで、私がお尋ねをしたいのは、農林年金の成熟度でありますが、残念ながら時間がなくて勉強してこなかったのですけれども、「われわれの農林年金」というパンフレットをもらっています。これの二十七ページに「農林年金は、他の制度と比較して成熟の度合いがあまり高くない割には、他の財政指標から判断すると財政が逼迫しつつある。」云々、こういうふうに書いてございます。それから、三月の二十七日の日本農業新聞を見ますと、「吉田農林年金理事長に聞く」というので、「赤信号の農林年金財政」というところがあります。これを読んでみますと「農林年金が他の年金と比べ弱いところは、成熟のピッチが早いことだ。」と書いてあります。これをよく計算してみればよかったわけでありますが、片一方は成熟度が他の年金と比べて大したことがない、これは非常に早いと書いてありまして、どっちだということであります。農林省は専門家でありますから、どういうふうに把握をされておりますか。
いまのお話は、いまの動向では見定めることはできないが、ある程度の定着をすれば、組合員が損をしないといいますか、取れるべきものが取れないで終わるということのないように措置をする、こういうことでございますね。もう二十分しかありませんから、簡単にやってください。
確かに、先生おっしゃいますように、五十五歳あたりを限度といたしまして、その給与の支給の仕方が、いわゆる稲穂型と申しますかそういう形になるという可能性が農業団体につきましてもあるというふうに私どもも考えておるわけでございます。その場合に、退職一年前の給与というものをとっていくということから、稲穂型で下がったときの給与水準を前提にして年金が支給される場合には受給者にとって不利を招くではないかという御議論が、確かに出てくるものというふうに私どもも考えております。もとより、五十五歳で稲穂型になるということは、五十五歳以上になりますと子供さんも大きくなるというようないろいろなことから、そういう給与の体系というものをとらざるを得ないという実態もあろうかと思いますが、その際に、受給者の年金権というものをできるだけ不利にしないようにするということは、今後とも考えてまいらなければならぬ問題であるというふうに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 ただ、先生ただいまおっしゃいましたように、現在の制度のもとにおきましては、退職前の一年間、三年間、全期間という三つの方式を選択できることになっておりまして、それによって最も有利な状態で年金額を計算するということができるわけでございますが、そのようなことによって当面はしのげる分野もかなりあろうかと思います。しかしながら、もしも稲穂型がかなり定着をいたしました場合に、その際における年金の受給権者に不利が生じないかどうかということにつきましては、なお今後とも検討すべき課題であるというふうに考えておりますので、そのような稲穂型の給与の定着の状態を十分見きわめまして、今後の検討課題としてこの問題は対処さしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 全体として、非常に老齢化が進行している過程で、経営の若返りについては非常に弾みをつける制度として働いているということは評価できると思っております。
 それから二番目は、土地保有の問題でございます。
 私は前々から、この農業者年金制度といわゆる相続税の徴収猶予制度が相まって農地の細分化を防止する機能を果たしてきたことを重視すべきものだと思っているわけでございます。と申しますのは、親子関係が一昔前とすっかり変わってきている、もう一つは、昔で言うなら隠居する六十歳ごろの年と、死んで相続が行われる時期との間には相当大きな隔たりがあるわけでございます。この後継者移譲の制度を通ずることによって、父親が六十歳になったとき跡取りの息子が実質的に決まってきて、それから経営の実体をつくり上げるという形で、地価がどんどん上がってきて単独相続がなかなか難しい今日の御時世でございますが、大部分の農地は割合スムーズに単独相続が行われる実態ができ上がってきているだろうと思っております。
 第三者移譲による規模拡大の問題につきましては、この年金制度が直ちに基本的な効果を発揮することを期待することは、土地所有なり継続性の見地から見てそう簡単なことではないと私は思います。むしろ、先ほどもお話がございましたように、農用地利用増進法に代表されますような利用権利の設定による段階的な規模拡大の道をとるということが意味があると思います。
 ただ今回の改正で、継承されました農地についても農用地利用増進法による貸し付けが行われる場合においては停止要件にならないということで、制度的な結びつきができたことは一つの前進だろうと思っております。さらにこういった仕組みをもう少し幅広く考えるかどうかは、さらなる検討が要るのではないかと思っております。