そうすると、先ほど淺尾さんが注意しながら述べたのは、つまり一般的にという言い方でスイング戦略に対して了解を与えたという意味のことを言いました。しかし駐留目的というのは日米安保条約の第六条で決められているわけですね。そして、アメリカのスイング戦略に了解を示したということは、つまり在日米軍が駐留目的と違うことのために他の地域に行くということもスイング戦略の内容としてはあり得るわけですね。そうすると、日本に駐留している米軍は駐留目的に制約されることなしに、どこに行っても結構ですということを一般的に認めたことになるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
まあ一般的にということですね。
 それで大臣ね、私がことしの三月二十四日に参議院の予算委員会でやりましたときに、大来外務大臣それからそのとき伊達さんにもお尋ねしたんですが、つまり日本に駐留しておる米軍ですね、これには二つの制約があると。これは私が言ったんではなくて、岸総理が言っているんです。そして一つの制約は何かというと、日本に駐留している米軍は、つまり駐留目的に違反しては困るのだと、駐留目的という限定があります。制限がありますと。これは第六条に述べられていますように、日本の平和と安全、極東の平和と安全を維持する、守るというために駐留しているのだ、これが一つの制約です。それ以外のことを勝手にどんどんやられてしまったら困るという意味ですね。それからもう一つは、いわゆる重大な装備やあるいは配置の転換等々、これは事前協議にかかる問題ですね。だから事前協議にかかるというもう一つの制約がございますと。この二つの制約がございますということを在日米軍については述べたわけです。
 そのときに大来さんに、いまでもこの考えはお変わりございませんかと聞いたら、特別に変わっておりませんと、こう述べたんです。伊達条約局長にお尋ねしたら、条約局長も、現在においてもいささかも変わりないというふうに述べたわけです。外務大臣、これは現在いかがでしょうか、現在でも変わりないでしょうか。
いまお尋ねの件は、一月三十一日あるいは二月七日という特定の時期に特定の人がアメリカのスイング戦略について理解を示したとかあるいは了解したということではございませんで、これは一般的な日本の考え方として、軍としてあらゆる事態に即応する体制をとるのは必要であるということで、これは一般的な話し合いの中で出てきているので、特別の時点で中東を頭に置きながらそういう理解を示したということではございません。
たまたまあのときには中東に緊張した状態があって、そこにアジアの一部の兵力を割くかどうかということが問題でそういう表現がとられたわけで、これは必要なところに部隊をどう展開するかという問題として、世界的な視野でアメリカとしては考えていることですから、もちろんそういう誤解は私自身はしていないんですけれども、日本としてそれに対して了解を与えていると。これについては、結局了解を与えたというのは、一月三十一日、安保条約上これが支障がないかどうかということを確認した時期に了解を与えたという意味ですか。どういう時期にどういう、口頭でかあるいは文書で了解を与えたのか、その了解の与え方というのはどういう形になっているんでしょうか。
そうではなくて、西から東、東から西への両方の展開があって、これはアメリカ軍の柔軟性というか強靱性ということを示す戦略であるわけです。そうであるとすれば、それは軍隊としてそういうあらゆる状態に対処するような戦略を持つということは十分日本側としても了解できる、こういうことです。
スイング戦略というのは、若干日本では誤解されている面があるわけです。常にスイング戦略というのは、中東の事態に対処するために太平洋にある兵力が向こうの方へ抜かれていくというふうに考えられているわけですけれども、そうではなくて……
ちょっと今度は質問の内容を変えますが、アメリカのスイング戦略ですね、これに対して日本政府は——どういうふうにお尋ねしましょうか、日本政府は了解しているのか、あるいは理解を示しているのか。了解したと言ったら、アメリカに、結構です。どうぞおやりくださいということになりますわね。そうではなくて、了解しているというのか、あるいは理解をしているというのか、このスイング戦略に対する考え方というのは、大臣、どういうお考えをお持ちでしょうか。
ありがとうございました。
 その問題は外務省だけの問題でなくて、関連は厚生省と思います。後ほど厚生大臣にお尋ねをさせていただくことにいたしますので、ここでこの問題を打ち切りますが、さて、お急ぎの外務大臣に、最後のお尋ねをさせていただきます。
 今残った問題ですね、母性を初めとする五つの問題ですが、これらの問題について、もう十年になろうとしているのですけれども、それまでの間どうしていらっしゃったのでしょうか。何にもする気がなくて、大変消極的で、そして無関心でほったらかしと、こういう形になっているわけなんですけれども、ですから、私は条約を批准するときに非常に心配するんですよ。今、御承知のように参議院に回っていっております男女の雇用均等法案もございますね。これも条約ですね。婦人に対するあらゆる差別撤廃条約を批准したいという考えがあるわけですけれども、これがきちっと完全批准になりませんと、またこのようになるんですよ。この轍を踏みたくないと思うから、今審議中の問題については非常に厳しく、やかましくみんなが検討を加えているところだと私は理解いたしております。
 そこで、この百二号条約を批准するときに外された問題について、当時の外務大臣、宮澤大臣ですが、こういうふうに国会で発言していらっしゃるのです。私が今申し上げたようなことをやはりそのときも申し上げているんです、非常に心配だということを。後続けてすぐ批准するのかしないのかという御質問をしましたらそれにお答えになりまして、「御心配のような事態になりませんように、今後他の部門での努力をさらに促進をし、強化いたしますようにお伝えをし、努力をいたすつもりでございます。」これは関係の省庁に言ってやらせるようにいたしますという御答弁だったんですが、どうなってしまったんでしょう。九年たったんでございますけれどもね。大臣、どうなさいますか。