各企業がやみ献金をしているから、それでそのことについてどう改めるかというような問題だとしますと、そのやみ献金がどうかということが明らかになっていないと、我々は対応できないわけです。今おただしのような、検察庁でそれを調べているかどうかということは、私は全く承知しておりません。そういうことを連絡受けておるわけではありませんけれども、少なくとも、例えばこの間の見せていただきました起訴状等を見ますと、そのことについては何も触れていないという状況でございますので、したがって、私どもが本当に今世の中に出ているような名前の企業がやみ献金、例えば政治資金規正法違反になっているかどうかといったようなところは、掌握できないわけでございますので、そこで、その観点からの建設業法上の指導ということもできないという状況であるということを御理解いただきたいと思います。
政務次官の方から、部落の、いわゆる同和地区の中小零細企業が深刻な状況にあるということは過般の地域改善対策協議会の意見具申によって明らかにされておる、こういう答弁をいただきまして、非常に大事なところをしっかりと読んでいただいておるということで非常に心強く思っておるところであります。
 問題は、先ほど政府委員の方からも答弁がございまして、ピラミッド型になっておるところが、下請の会社からいうと元請会社一社オンリーでそこに隷属関係でなくて、二つか三つか四つぐらいの企業と関係を持って、ある程度融通のきく、よいところを食うて逃げるというか、よいところから受注をしていく、取捨選択ができるというふうな体制の方向に向かっておることも事実だ、こういうお話がございました。それが幾らかの変化としてあることを私は承知しております。
 それは歴史は決してむだに流れていないわけですね。いつまでも抑えつけられたままでおるということはないわけなんでありまして、そういう知恵をめぐらしつつあるということは一つの傾向としてあるとは思いますが、しかしなおマクロに見ると、非常に重要な問題があって、あるいは部分的なところをとって言えば深刻になっておるではないかという数字さえ私は出すことができると思うのであります。
 そういう観点に立ちまして、総務庁及び人権擁護局の方に再度お尋ねをしたいと思いますが、大まかに言いまして、どうも総務庁と法務省は、同和行政に関してはもう大方のものは済んだのだ、時代は新しい社会的な中身を加味しながら、徳川封建幕府以来の差別というものが最大限に使われながら社会経済は動いておるわけでありますが、もう大方済んだのだ、こういうふうな感覚のようでありまして、しばしばそこは意見の対立するところなのであります。
 そこで、一つ具体的な事実を提示いたしたいと思います。
 これは、過般の地方行政委員会で我が党の谷村議員が、彼が直接その現地に入って見たり聞いたりしたことでありますから地方行政委員会でも取り上げておる問題でありますが、山口県の、一番小さい地名までは申し上げませんが、郡までは申し上げますが、山口県の阿武郡というところのある地区。ここでは、つまり――部落の中のある家庭に不幸にして死人が出た、こういうときに、すぐ近くの隣接するところの一般地区と、要するに講というか隣保班というか、普通ならばそういうもので段取りをして葬式を出すというのが当たり前ですね。ところがここは、現地の言い方をすると死講立ち会いと言うんだそうでありますが、死講立ち会いというものができていなくて、要するに八分に遭うておるわけですね。ひどいのはたった二軒なんであります。一軒に死んだら残りの一軒が葬式の段取りをすべて万端整えねばいかない。恐らく、二軒だから親兄弟がそこに二軒つながって生活をしておるんだろうと思うが、これは私はこの二十五日にまた調査に入りますけれども、恐らくは親兄弟、おじ、おいぐらいの程度の者だろうと思いますが、まことに残念なことに、おじが死んでも、兄弟が死んでも、弟やおいぼうが棺おけを担がなきゃならぬというような状況が現実に差別として存在しておる。
 このことは、その一カ所だけではありませんよ。小字名を言うと部落地名総鑑的な意味を持ちますから申し上げませんけれども、同じ郡内にもまだありますよ。ここはかつて七世帯あったところでありますが、今現在は四世帯しかない。それが死講立ち会いがない。死講立ち会いから除外されておる。四軒で葬式をしなきゃいけません。
 かつて、広島県の三原市におきましてこれに似たことがあった。これは、もう二十年ぐらい前の話でありまして、私が運動の先頭に立ち始めたころのことなんであります。これ、やっと解決しましたよ。やっと解決したけれども、そういうところでどういう問題が生まれてくるかというと、葬式の済んだ、葬式の昼にせよあるいは葬式が済んだ後に、私らの方ではときのぜんを据えると言います、つまり葬式を手伝ってくれた人に食事を提供して労をねぎらうという習慣があります。これは世間一般にあることだと思います。ところが、部落と一緒になって葬式を出して、ときのぜんに招待、案内をしても、生活改善でいこうじゃないか、パンと牛乳でいこうじゃないか。部落の者とのつき合いで、一つなべかまのものを食べない。そういう状況があったんですよ。
 これは、えらい失礼な言い方になるかもしれませんけれども、我が国の同和行政の総務庁がてこ入れをして直したものでもなく、人権擁護行政が直したものでもなく、民間運動団体の汗を流した、辛苦した結果それは直しているんですよ。もちろん、地方自治体の協力があったということは、これはつけ加えておきましょう。
 だから、そういう状況が今もなお運動の希薄なところでは存在をしておるということについて、同対審答申のこの思想、文化に影響するとか社会のいろいろな仕組みに影響するとか、経済構造というものががっちりしておるわけですからね。
 私は、きょうは余り部落の企業のことについて申し上げなかったけれども、政務次官が特に部落の中小企業のところが非常に苦しい状況にあるということを言われたことによって、我が国の産業構造の、どういいますか、最も典型的な厳しい縮図が部落の中小企業にある。その部落の中小企業は、また部落の中でも上位にランクされる、経済的には上位にランクされておるところですよ。そうすると、非常に悲惨な状態が今日存在をしておる。こういうところへ行ったら、ここの自治体とは言いませんけれども、東北の方へ行ったら、市町村長などが先頭を切って、あるいは県も、いや、うちには一切部落はありません、こう言いますよ。だから、私は、社会啓発というならそういう自治体の啓発をやってもらいたいと思う。そうして、この問題はみんな打って一丸となって、一日も早くその前近代的な仕組みなり習慣なりというものを改革しなければ、日本社会が民主主義の国家とは言えないのです。
 そういう点について、ひとつ総務庁と人権擁護局、今私が言ったことに対して、この具体的な事実に対して、どういう感覚で部落問題を見直されるか、お答えをいただきたいと思うのです。