五十一年度に受信料の改定をお願いいたしまして、五十三年度まで三カ年間の収支のバランスをとった経営計画を立てたわけでございます。ところが、この三カ年間は非常に経済情勢の変動も激しゅうございましたし、また当初二カ月間の暫定予算という特殊な事態もございましたので、この三カ年間が終わりました時点においてどういう状況になるかというのが非常に予測いたしがたかったわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな条件を克服いたしまして三カ年間をしのごうということで事業運営に当たりました。その結果、約二百五十億ばかりの支出の削減をこの三カ年間にいたしました。もちろんこの金額の中には、ＮＨＫの経営努力だけでなくて外的な経済条件の好転という要素もございますが、約百億少しの支出の削減をいたしまして、三カ年間計画の中で予定をいたしておりました約五十億の節減目標を約八十億まで引き伸ばして達成いたしました。これを含めまして、いま申し上げました約百億ばかりの経営努力によりまして五十四年度に百五億の繰越金を持ち越すことができまして、それで五十四年度は受信料改定ということをいたさないでしのぐことができたわけでございまして、この中には、組織の改正それから人員増の抑制、それから日常的ないろいろな経費の削減、こういうものも全部含めましてこういう金額になりました。これが大要でございます。
ＮＨＫの財政に関してちょっと伺っておきますが、この前五十四年十一月に第二次のＮＨＫ基本問題調査会調査報告書が出ております。その中でもいろいろと言われておりますけれども、過去十五年間ぐらいＮＨＫの状況というものを見てみますと、カラー受信契約数の増加が四十六年度をピークに減少の傾向をたどっておりますね。それから受信料収入の頭打ち傾向、これが順次に明確になってきている。そこで経営事業の収支は四十七年度以降は赤字の状況となり、そのまま五十一年と五十五年、本年でございますが、受信料値上げによって当面の収支バランスを何とか保っているわけです。ここの報告でもあるとおり、五十五年度から五十七年度までの三年間において千五百九十一億円、これだけのものが不足になってくる、これだけの赤字が見込まれておる、こういう報告になっております。その辺の、五十一年の値上げから五十五年の値上げまでの間の経営努力というものは一体どういうふうになっていたのか、概略で結構でございますので説明をお願いしたいと思います。
多様化するメディアをどう吸収し、発展させていくかということでございますが、先生先ほどから御指摘のように、最近いろいろなメディアが出てまいった。放送のメディアも、送りの側のメディアとしてもそうでございますし、需要者の側においても多様化してまいったということで、衛星放送、多重放送あるいはキャプテン、いろいろございます。そのような状況に対処するということで、実はごく最近、七月でございますが、部外の学識経験者に今後の放送サービスの需要動向あるいは各種メディアの開発動向等の諸問題につきまして検討していただきまして、将来の放送サービスのあり方について見通しを得たい、ただいま御指摘の音声多重放送の独立利用等につきましてもあわせてお考えをいただき、御提言をいただきたいと考えておる次第でございます。
だから、ぜひ私は、これから海外の労働者については事業主負担で払うように強く指導をしていただきたい。そして、これからふえると思いますから、ぜひ明確な実態把握をしていただきたいと思うわけです。私がいま、このように問題を取り上げましたのは、従来は海外労働なんというのは予想しなかったと思うのです、こんなにふえるということを。だから、いろいろな手抜かりというのですか、そういう問題が出てきたと思うのです。
 私がいまから申し上げたいのも、たとえば労働者といえば何々株式会社、何々という役所あるいは、それなりの雇用関係が明確になっておるものを主として労働者だと言う常識があったわけです。しかし私がいまから申し上げるのは特例の世界かもわかりませんけれども、たとえばスポーツの選手だとか、あるいは芸能界だとか、あるいは私がこれから取り上げようとする相撲の力士なんかも、一体、芸人なのか、あるいは労働者なのか、あるいは雇用関係はどうなっておるのか、非常に封建的なまま放置してある、私なりに言うならば一つの職場があるわけですよ。一体そういう職場の問題点というものはどうなっておるのかということを、私いま具体的な例を取り上げて申し上げてみたいと思うのです。
 たまたま私のところに幕下というのですか、序二段というのですか三段目というのですか、いままで余り触れられていなかった力士の方が、廃業に伴って相撲協会からは正規の退職金なりせんべつ金が出るのだけれども、わずか、これだけしかないというお話がありました。ところが私が調べてみると、その人の資格状況からいいますと、幕下経験等で言うと退職金は少なくとも五万円以上払わなければいけないということになっているのですが、本人は三万円しかもらっていない。それからＢというケースも、三段目の方ですが、退職金が三万円以上支払われるべきなんだけれども、それを受け取っていないという話が出ました。
 これが本来の労働者ならば完全に中間搾取だということになるのですけれども、それが中間搾取になるか、ならぬのかということが出まして、相撲協会の方といろいろ調べてまいりますと、実は昭和三十二年のときに国会の予算委員会あるいは文教委員会等で封建的な従来の徒弟制度も改善するとか、あるいは部屋制度、茶屋制度を抜本的にとにかく改革をしたいということが出まして、昭和三十二年のときには力士は健康保険に全部入ったのですね。その健康保険も日本相撲協会の組合健保に入っておるのです。それから失業保険にも入っているのですよ、いまの雇用保険ですが。それから厚生年金にも入っているのですよ。まあ近代化したわけですね。非常によくなったと思っておったわけでございますけれども、どうしたことか三十三年の十二月八日に、厚生年金なんかは、もうやめちゃっているのですね。それから失業保険もやめておるわけです。
 きょう文部省の方に来ていただいておるのですが、相撲協会は御存じのとおり財団法人相撲協会です、公益法人です。ですから文部省の管轄になるわけですが、三十二年のときに国会で大変な騒ぎがあったわけでございます。そういう改善案が途中で、しり切れトンボになっておるのですが、これは文部省に相談をされておるのかどうかお伺いします。