いわゆる新社会システムという場合は、ＩＮＳに代表されますような情報通信システムの問題、それからもう一つは、いわゆる地熱発電とか、ソーラーシステムとか、あるいは小水力発電に代表されますようなローカル・エネルギーシステムの問題、それからもう一つは、やはり新交通システムの問題等を含めて考えるべきものだろうと思っております。
 私も、実は専門でございませんので十分な勉強をしているわけではございませんけれども、やはり農村地域社会の受けとめ方としましても、一つは農業の生産から物流に至るまでの情報の集積と、その情報を流通させるサービスシステムの導入という視点。それからもう一つは、やはり生活圏域の拡大ということを頭に置きまして、農村と地方都市との接近を重視いたしました交通条件の整備という問題。それからもう一つは、コストという制約もございますけれども、農村のそれぞれの地形なり特質を生かした、自然条件を生かしたローカルエネルギーの開発利用という問題。特にこれはさらにもっと広い意味でローカルエネルギーということを申しますと、いわゆる再生産過程におけるバイオマスの手法によるエネルギーの活用という問題があるわけでございまして、そういった点を特に重視していかなければならないと思います。実は私どもの実施しております構造改善事業等におきましても、こういったタイプのものを特に重視して、モデル的に今取り上げようとしているところでございまして、今後精力的に努力をしてみたいと思っております。
余り時間がなくなりましたので、まとめてあとの分をお伺いしますけれども、いわゆる新社会システムをどう導入していくか、あるいはニューメディア、情報化システムというような問題を農村の未来図の中にどうのせていくか、こういうことをまとめてお伺いいたします。
農村地域が日本の社会の中で一番早く老齢化が進んだことは御案内のとおりでございます。むしろある程度頭打ちのところまで近づきつつある。その点は都市地域と五ないし十年のギャップがあったと思います。そこで、やはりできるだけ健康なお年寄りには、従来の経験を生かして、一つは農業生産にどう参加していただくかという問題があるだろうと思います。私が先ほど生産組織が一定の条件のもとに意味があると申しましたのは、それは、実態は中核農家が中心になった経営であっても、お年寄りその他に従来の経験を生かして部分的に農業生産なり出荷等に参加していただくというシステムづくりが一つあるだろうと思います。
 それから二番目は、老齢化社会共通の問題であると思いますけれども、やはり伝統的な文化だとか技術の保存、伝承というふうな点も含めて、地域社会のまとめ役としてどうお年寄りに活動していただくかという問題だろうと思っております。私ども農村社会を頭に置いた場合、中核農家の規模拡大を考える場合でも、やはりそういう地域社会における老齢者の問題も十分に生きがいが発見できるようなことを含めて検討を願うように特に指導しているところでございます。
雇用の問題についてはぜひよろしくお願いいたします。
 それで、先ほど大臣から、農村の未来図のようなお話を伺いましたけれども、私の立場から考える農村の未来構想みたいなことを考えてみるに当たって何点かお伺いしたい。
 実は、こちらの最上先生と水谷先生が御一緒の委員会でございますが、国民生活・経済に関する調査特別委員会の中で、町づくりの問題を扱っている小委員会がございまして、御一緒に仕事をさせていただいております。そこでは今、新しい町づくりに向けての一つの大事な話し合いをいたしておるわけでございますが、いわゆる都市圏を中心にした町づくりという問題を考えるに当たって、その同じ問題は農村の生活の上にも置けるのではないかというふうに考えますので、何点かお伺いいたします。
 まず、町づくりで一番大事に思われることは、高齢化社会を控えて今後どんな町づくりをしていけばいいかという課題に最優先で取り組んでおりますけれども、村づくりではこの点いかがでしょうか。
これも私は現場を知りませんので、これは新聞でございます。「農村部への工業導入は、周辺農家の働き口を作る点から期待されている。しかし、現実には、地元雇用にそれほどつながらないという問題」がたくさんあるのではなかろうかということで、「その一つの例として、先日、千葉県我孫子市にできた日本電気我孫子事業場の場合を取材した。我孫子事業場は、コンピューター機器をふんだんに利用し、これまでとは一味も二味も違うシステムを使っている。同事業場は従業員が三千二百人、ほかに関連企業で千三百人。このうち、純粋に地元農家から雇用された人は百人足らずだろうという。しかも、入った企業でも、その職種は食堂、売店、運送、守衛などのパート仕事が大半だ。工場誘致に水田を提供した地元農家は〃採用には地元を優先したい。地元なら交通費もかからないし…〃という会社側の当初の言葉を信じていただけに、期待が外れ、がっかりしている。市役所や会社の説明では、もともと省力化工場」であったからというふうに言われている、地元農家が非常に落胆している、こういう記事がありますけれども、こういうことをどのようにお考えでございますか。
わかりました。
 私はそういう基本的な条件あるいは相手方が記載されていない白紙委任的条例が出された場合に、それが議会で成立をしてしまったらそれは無効だということは、これは司法判断にかかわる問題でいろいろ検討すべき状況があると思うのですが、少なくとも自治省の指導には反する条例だということになることは明白だと思うのですね。だから、したがって今おっしゃったような立場を貫いて指導は貫徹してほしいと、こう思うわけです。
 次に、もう時間がありませんから交付税の問題についてお伺いをしておきます。
 私がなぜこれをお伺いするかといいますと、非常に気になる新聞報道に接したからです。衆議院予算委員会で竹下大蔵大臣の答弁でありますけれども、十七日の質疑の中で竹下大蔵大臣は、政府税調でいろいろ今審議をしておりますが、この税調で国、地方を通じて税制抜本改革を論議しているので、仮に大きな変化が税制改革でなされるとすれば交付税率もいじらないと答えることは難しいと、こう答弁なさったようです。そこで各紙はこの問題について、これは地方交付税率を将来、例えば大型間接税の問題との、地方への配分とも絡めて、交付税率そのものを下げることもあり得るということを認められた重大な答弁ではないかということで大問題になっているわけですね。
 そこで自治省に伺いますけれども、地方交付税率を下げるどころか、多年にわたって地方自治体、知事会、全国市長会等からこの地方交付税率を引き上げてほしいという、そういう切実な要望を受けてこられたと思うのですが、間違いありませんね。