六十二年度にスタートいたしました初任者研修の試行と申しますのは、いわゆる初任者研修を本格実施をする場合の問題点を探ることが一つのねらいでございます。と同時に、二つ目には本格実施に移行する際に円滑に準備体制を整え円滑な移行ができるようにしたいという考え方でございます。
 ところで、今回提案しております法律案といたしましては、一年間にわたる任命権者に対する初任者研修の実施義務並びに初任者研修の中核的な形といたしまして指導教員による指導というような事柄を法律で提案させていただいておるわけでございますが、法律自体では具体的な初任者研修の内容等について細部にわたる規定は設けておりません。そういう意味で現在の試行の成果を踏まえてどのような形で改善をしていくのかというのは初任者研修の実施の具体的な内容にかかわる事柄でございまして、これは法律によって規制された事柄ではございませんから、多くの点は初任者研修の試行の結果を踏まえて改善をしていくべき事柄であり、法律の提案する内容に影響を与える事柄では余りないんではないかと思っております。もちろん試行の結果として指導教員による指導というのが全く意味がないとか、効果が上がらないというようなことでございますれば、この指導教員による指導を法律上提案することは差し控えるべき事柄だと思いますけれども、現在提案申し上げております事柄につきましては、初任者研修の試行の結果によって大きく左右されるものではなくて、具体的な運用の問題、実施の中身の問題として今後改善すべき事柄として私どもは理解しているところでございます。
予算要求が大変おおらかなものであるといいますか、実態を余り調査をしないで考えているものであるということが私は明確になったと思います。
 ところで、文部省のアンケート、これを拝見いたしました。事前に取り寄せていましたけれども、共産党の要求によって何かそれをまとめて出てきたものがあります。これを見まして私もう一体何を文部省が考えているんだろうかということを思わないわけにはまいりませんでした。ところで初任者研修は一年実施をして、一年実施をしたものの調査が先日出てきた。まだ二回目の試行は半年にしかなっていないですね、あと半年残されているわけです。この二回の試行が終わって初めてその統計をとり、何が問題点であるか、その問題点をどのように克服をしていかなければならないのか、文部省の考えるよい初任者研修をしていかなければならないのかという、私はこういう反省が出されて、そして法律が出てくるものだというふうに思うんですけれども、そうじゃないんですね。とにかくやってしまえばよろしい、六十四年度からもう全面実施だと、こういうふうに言っていることは納得がいかないわけであります。その点についてはどのように考えておりますか。
予算の問題は、また具体的に要求段階までに作業をし、詰めていく事柄になりますけれども、一般的に申し上げますと、先生今半分とおっしゃられましたが、いわゆる純粋な新規学卒の意味で先生は半分とおっしゃったと思いますけれども、新規学卒でなくても教員に採用されました、いわゆる新規に教員として任用された者を対象として初任者研修を行うわけでございます。そういう意味で、過去に他の校種での教諭経験を有している方の比率は極めて少ないのではないか、そういう意味で概括的には新規採用予定者数総員を前提とした予算の要求をする考え方で現在ございます。
この額は、私なりのものがありますが、一応そういうものがある。これは私の想定するだけでもあだやおろそかにできるものの額じゃない、随分でかいものだ。
 このうちの国際的責務の分担の問題はちょっと後ほどに延ばしまして、もう一つだけ大臣と少しやりとりしておきたいんですが、実は私もきのう参考人等にお伺いしたんですが、この委員会でも、これから財政再建をどうする、これからの財政のありようをどうするということを考える場合に、この膨大もなく抱えておる借金、国債をどう始末をするのかというのは、これは何といっても一番でかい問題です。ところが、国債必ずしも悪者ばかりでもないと。財政には、一定程度の借金を抱えておっても、それはむしろそれなりのメリットがあるし合理的なんだという考え方がエコノミストの間にあるようです。この間その点について同僚委員とのやりとりがあって、大蔵大臣は、民間企業が借金をして業績を上げる、配当などに回す、そういうこともあるんだが、納税者から借金をする国の場合となると、国債をひとしく国民が持っているわけでもないので同日に論ずることもできないだろうという趣旨の答弁でした。
 しかし、もうちょっと私は財政当局あるいは政府がやってきたことを子細に考えてみますと、いつの間にか四条債と特例債とを区分けをしまして、建設債の方は社会資本の整備に充てられるんだからあながち悪いものでもない、世代間の負担の平準化という観点からすれば、今の世代がつくったものはずっとまた後代の人も使うわけですから、そういう人たちも応分の負担を払ったっていいという考え方に立てば、そういうふうないわば借金を残すこともあながち悪とも言えないとこういう論理が登場をして、四条債も基本的には財政法では邪道、ただし書きではありますが本則に比べると例外という扱いだけれども、むしろ例外じゃない、それに正当の地位を与えられたという感じがいたします。正当性が与えられた一つの理論的なものとしては、世代間の負担の平準化という論理でもあるのかなという感じがいたします。
 そしてさらに、この間もちょっと出ましたけれども、これは赤字国債もみんな同じことですが、出回った国債、考えてみれば国は——財政は借金する側ですが、国債を買う側はいわば資産をつくる側になるわけですから、そうやっていわば国民の資産形成あるいはマクロの経済にはそれなりの貢献がある。きのうも参考人との話で、もし国債がのうなったらという話をしましたら、これがのうなったら大変なことになる、大変なことになるというのは、絶えず負ってもらわなければいかぬということになるわけでして、早い話が、長期の金利一つだってそこで決まっちゃっているんだし、というふうなお話でした。そうなると、寄ってたかって国債有用説というふうなことになっちゃうわけでありまして、もしそういう考え方が正当だということになりますと、今の財政法の建前の方が少し世の中に合わなくなってきたわけであって、この財政法に手をつけようかという日程が登場することにもなる。こういう仕掛けなんですが、大蔵大臣、何かその辺に所見がありますか。