あったか、なかったか、私はそこにおったわけじゃありませんが、私も極めて不当だと思いますので、なかったということでなければならないという大臣のお言葉だけはそのままいただいておきたいと思います。
 しかし、アメリカはまさに死に物狂いでウルグアイ・ラウンドの決着をつけようとしていることが今日の情勢の特徴だというふうに思うわけです。そして、日本の立場も、ウルグアイ・ラウンドの成功を優先させるということで、十一月十六日の新聞で児玉通産次官が、ウルグアイ・ラウンドが失敗すれば、アメリカもヨーロッパも地域主義的な動きに没頭することになる、何が何でもまとめることが大事だ、こういうふうに発言されて、アメリカの要求にこたえようということかというふうに私はこの発言を読んだわけであります。
 さらに、二十日のイギリスの経済専門紙フィナンシャル・タイムズという新聞では、日本政府内にはガット・ウルグアイ・ラウンドの合意事項の一環として米市場開放に踏み切るとのコンセンサスがひそかに形成されている、こういうふうに報道されているわけであります。多分そんな事実はないというふうにおっしゃると思いますけれども、そういう事実関係についてお伺いをしておきたい。
 それから、新ラウンドの関係閣僚会議において、派遣される閣僚に政治決着の権限を与えるということになっているそうですけれども、私はいらっしゃる大臣が農水大臣だけだったらいいなと思うのですが、外務大臣もおれば通産大臣もいらっしゃるわけですね。残念ながら通産大臣や外務大臣は過去、米で余り頑張り過ぎるとその他の分野で国益を害する可能性があるというような趣旨の発言をされてきたわけですよ。だから、政治決着ということになると、大臣のお考え、一人で決断ということにはならない。そうすると、その他の二人も一緒に合わせていろいろ協議をして、多分その政治決着なるものをつけていくということになるんじゃないかという点で大変不安を抱いています。だから私は、ここで政治決着と称して無原則的な妥協をし、米についても妥協するというようなことはあり得ないんだということを大臣に明言していただきたいわけですが、いかがですか。
お答えいたします。
 午前中の大原先生から先ほどの佐々木先生まで同じ内容でお答えを申し上げたわけでございますけれども、親書そのものは私は見ておらない。しかし、聞くところによりますと、新聞が一部報道しているような、あるいはテレビでしたか一部放映しているような、米問題について親書に書かれておるとか、あるいはその後の海部・副大統領会談の中でアメリカ側が米市場開放を強く迫ったというふうなことはなかったというふうに私ども聞いております。また、そうでなければならないと思っております。
先ほどからも問題になりましたが、この十四日に、ブッシュ大統領の親書を手渡すためにアメリカのクエール副大統領が海部総理と会談されて、そしてそのときクエール副大統領は、米市場の開放の決断を迫った、こういうふうに伝えられているわけです。しかし、米問題は二国間協議でやらずウルグアイ・ラウンドで協議するという日米の合意事項さえ守っていないじゃないか、また守っていないじゃないかというふうに私は読んだわけでありますけれども、この点について大臣のお考えはどうですか。
ガットの場では、各オファーにつきまして、ＥＣのオファーがおくれたということもございまして、具体的な交渉、それぞれのオファーを前提とした交渉というところが具体的に進められているわけではございませんが、我が国といたしましては、アメリカのこの提案は全く非現実的であって受け入れられないということは、ガットの交渉の場でも明確に発言しているところでございます。
私も、この全国調査をやったときにそういう質問を農協なんかにしたら、もうそんなことは想像もできないということでして、今回、この具体的な調査の中身を見てそうおっしゃられた意味の深さというのですか、重さというのですか、そういうものが本当によくわかる思いを改めてしたわけであります。
 しかし、結局アメリカの提案が実施されるということになれば、こういうふうな深刻な打撃が出てくることは明らかであります。したがって、先ほど、政府としてもアメリカのこの提案については受け入れられないということでありますけれども、受け入れられないということできちんと対応していかなければ、ウルグアイ・ラウンドが不成立なら今度は二国間交渉だ、やれ三〇一条提訴というような形で米の自由化を迫ってくる、その際もこのオファーを基調に迫ってくるだろうということを考える場合、きちんと受け入れられないということを明確にするべきだというふうに思うわけです。この点では、いかがでしょうか。
景気の現状でございますけれども、ただいまの景気回復のテンポというものが、いまだに緩慢な状態にあるということは事実でございます。
 その背景といたしましては、バブルの後始末でありますとか、日本経済全体の構造調整への圧力といったようなものもあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり景気が緩やかではありましても着実な回復を続けていくということが、現状極めて大事なことだというふうに認識をいたしております。
 そういうことがございますので、先般三月の末から四月の中旬にかけまして、日本銀行としましては一連の金融緩和措置を講じてまいったわけでございます。その結果といたしまして、現在市中の各種の金利というものは大幅に低下をいたしておりますけれども、まだこの低下の過程というものはすっかり終わったわけではございませんで、現在その低下状況はなお各方面に波及をしているところでございます。
 それからまた、今御指摘がございました通貨量、マネーサプライの増加につきましても、こういう景気の状況でございますが、このところ前年比で三％増程度の伸びを続けているわけでございます。
 そういうことでありますので、私どもといたしましては、やはりこの一連の金融緩和措置の影響が、今後企業者マインドとかあるいは設備投資意欲とかいろいろな点に浸透してまいりまして、それが経済の活力を高めるということになってあらわれてくることを非常に期待をいたしておりまして、現状では市中のそのような動き、経済全般の動向につきまして非常に注意深くこれを見守っているという段階でございます。
 御質問の中での一、二の点につきましては、先般、先週私どもが発表いたしました短観の中にも実は触れておりますけれども、例えばその中で、企業の経営者の方々が、金融機関からの資金調達は順調にいっているかどうかという御質問に対しまして、金融は緩やかになってきておって、資金調達についてはずっと楽になってきているというようなお答えがこのところ増加をいたしております。
 それからまた、金利水準そのものは、先ほども申しましたように、これが全体に波及をして効果を上げてまいりますためにはどうしてもある一定の時間がかかりますので、やはり現状ではそれらの効果が、今申しましたような企業者の意識の中に反映をしてまいるということをよく見ていくのが先ではなかろうか。設備投資の意欲やあるいは企業の収益状況等につきまして、今回の短観の中では経済の底がたさというものを示すような数字も出てまいっております。
 私どもとしましては、おっしゃいますように、この経済の先行きの景気回復の力が途切れるというようなことがないようにしっかりと注目をしてまいるつもりでございますけれども、現在はそういう段階でございます。