お話しのように、水産物は現在国民の必要とします動物性たん白質の約半分を賄っておるわけでございます。しかも最近におきまする多様化する食生活の中にありましても、水産物に対する需要は根強いものがあるわけでございます。特に日本のいまの現在の食糧の摂取状況というのは、日本人の体質に最も合った摂取の状況をいたしておるわけでございますから、私たちといたしましては、そういう水産物による動物性たん白質の確保という点については、総合的な食糧の自給率の維持という観点からも今後ますます重要になってくるものと考えます。したがいまして、そういう観点に立って総合食糧政策の一環としてその施策をさらに拡充整備する必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
沿岸漁業を中心にいろいろな施策を講じていくと、こういうことでございます。もう一つこれは関連しますけれども、今度、食糧政策の位置づけとして、いま政務次官がおっしゃったように、わが国はアメリカ、イギリス、カナダ等いわゆる先進諸国の魚介類による動物性たん白質、この摂取量から見ると、いま言った諸外国においては約五％以下、しかし、いま次官がおっしゃったように、日本の場合は約五〇％の動物性たん白質を魚から摂取していると、こういう国でございます。その反面、もちろん畜産業もこれを振興しなければならないとは思いますけれども、この畜産業の肝心の飼料、これがまたまた大半を輸入せざるを得ないという日本の状況でございます。そうなると、畜産業のこれからの伸びというのは私は余り大きく期待はできないんじゃないかと、こういうふうに思われるわけです。したがって、漁業の振興というのは国民の食生活に大きく作用するものである、こういう重要な問題であると、こういうふうに私は思うわけでございます。こういう点から、この点を、食糧という位置づけということでもう一度御答弁を願いたいと思います。
本格的な二百海里時代を迎えまして、わが国の水産業をめぐる環境は大変厳しいものがございますけれども、四海海に囲まれているわが国としては、魚は欠くことのできない食糧でございます。先ほども申し上げましたが、国民の動物性たん白質の半分以上が魚によって賄われているわけでありますから、今後水産業を強力に推進することが喫緊の要務であると思います。わが国の水産業の振興と国民に対する水産物の安定供給を図るためには、まず何といってもわが国が自由に使える海で、しかも豊富な資源を持っている周辺水域の振興を図ることが第一かと思います。そういう意味で沿岸漁業の整備、開発とか、先ほど来議論のありました栽培漁業の振興を強力に推進してまいりたいと思っております。また、遠洋漁業につきましては沿岸諸国との接触に負うところが多いわけでありますから、漁業交渉とか漁業協力等、強力な漁業外交を展開してまいる必要があろうかと思います。新漁場の開発とか新資源の開発とかに今後最重点を置いてまいりたいと考えております。
いま中野委員から、日韓の問題、それから遠洋漁業の問題、栽培漁業の問題等、話がありましたけれども、私からは、一億一千万人の住む日本の食糧問題に関連して、漁業の位置づけであるとか、それから食糧政策としての位置づけ、さらに漁獲量の確保、この動向、見通し、こういうところを中心に、いわゆる沿岸漁業を中心にお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、来年は二百海里時代五年目を迎えるわけでございますけれども、この海洋新秩序下における水産国日本の漁業のあるべき方向、非常に漠然としておりますけれども、けさほどからもいろいろなこの点について御答弁がありましたけれども、いわゆる漁業の位置づけということについて政務次官からお答え願いたいと思います。
五十年の、前の石油ショックのときに融資をいたしました資金は大体全部返っております。昨年から融資をいたしました、五十四年度末の融資残高は三百七十六億でございます。これの返済につきましては、償還期限が来年の六月でございまして、現在のところそれほど、これの資金の融通については円滑に一応融資をされておりますし、償還期限が来たときの問題はその時点を踏まえて考えなければいけませんが、来年度一千億の資金を用意をいたしますならば、資金面としての対策としては一応これでカバーし得るのではないかというふうに考えております。
最後になりましたけれども、この漁業用燃油対策特別資金というのが五十一年からこれは始まっておるわけですけれども、今日の融資残高がどのくらいあって、その返済期間も短期三年となっておるわけですけれども、その返済状況はどういうことになっているか、その点をお尋ねしたいわけなんです。つまり、延長しているとすれば、全体の貸し付けに対してどのくらいの割合になっておるか、その延長の期間はどの程度であるか、その点をお尋ねいたします。
襟裳以西、襟裳岬、襟裳以東、オホーツク海の四つの水域については十五海里以内、これが日本海、武蔵堆周辺水域では十七海里以内を周年禁漁にしたことは私は一応評価します。しかし、その十七海里の外は一切自由操業となれば、これはやはり問題が残るんじゃないか。韓国は今日までのあなた方との議論の中で、いわゆる領海以外は公海である、公海は何をしようと勝手じゃないか、自由じゃないかということを繰り返し繰り返し述べているわけですね。そういう韓国の考え方が変わらない限りにおいては、十七海里の外は一切自由操業である、何をしてもいいんだ、そういうような考えで操業を続けてまいりますれば、これは御承知のようにもう十七海里の外であっても、日本の沖合い底びきやあるいは沿岸漁業でも操業しておる。特に問題は、日本の沿岸操業においてはスケソウとかカレイとかという底魚、これは刺し網、それからタコのような部類はタコ箱、それからエビやカニはエビかご、カニかご、こういったようないわゆる漁具というものは定置されておるんだ。そこへ韓国はみんなオッタートロールだ。それで底をみんなかき回して引いてしまったならば、この漁具被害が起きないとは限らないでしょう。私は起きると思う。したがって、今後そういう心配はたくさんあるだろう。そのトラブルを起こさないためにどのような措置をなされようとしているのか、これを明確にしていただきたい。