お答えいたします。
 市町村は住民に最も身近い総合的な行政主体として、幅広い行政分野にわたる事務事業を実施しており、重要な役割を果たしていくことが期待をされておることは申すまでもありません。
 市町村の規模につきましては、さまざまな議論もあるところでございますが、各行政分野ごとの望ましい市町村の規模は異なっておりまして、さらに、それぞれの地域には、自然的、社会的条件の違いやさまざまな事情もあることを考えるべきではないか、このように考えております。
 市町村単独では実施できない事務につきましては、従来から、御指摘のとおりごみ処理あるいは消防の分野で一部事務組合が活用されてまいりましたが、御指摘のように、都道府県の事務とあわせて広域行政を実施することが求められ、これに対応する仕組みとして広域連合制度が創設されました。自治法の平成六年度の改正で、七年から施行いたしておるところであります。
 広域連合におきましては、都道府県も参画し、市町村と共同して各種の事務を総合的に実施することができ、例えば市町村の一般廃棄物処理の事務と都道府県の産業廃棄物処理の事務を連携して総合的、一体的に実施したり、また、市町村の消防に関する事務と都道府県の防災に関する事務とを持ち寄って実施することなどが可能であります。それぞれの市町村が住民に対し一定のサービスを適切に提供するという観点から、事務の内容や地域の実情に応じまして、最も効果的な方式を選択することが重要であると考えております。
 自治省といたしましても、制度の一層の普及に努めてまいる所存であります。
私の持ち時間もあとわずかでありますので、最後の質問とさせていただきますが、総理は地方分権の受け皿として小規模自治体の合併というのに大変意欲を持っておられますけれども、学者が主張する地方自治体の適正人口規模というのは十万から三十万だというようなことも言われております。その根拠は、十万以下では効率が悪いし、三十万以上になると市民との距離が遠くなって市の顔が見えないという主張でありますけれども、しかし、この規模でも手に負えない行政項目というのが確かにありますよね。ごみ行政であり、これも今大変になっています国保の運営であり、消防防災の行政でありますし、今後は実は介護保険の運営も小規模自治体では大変になってくると思います。
 私は、この地方自治体の行政の業務を、市ごとに個別にやっていくものと、それから一定の市が一緒になって画一的に効率よくやっていくもの、先ほど挙げましたような分野でありますけれども、そういうふうに分けて、画一的にやってもいいものについては、今もありますけれども広域行政組合として各市が共国運営をしていくその機能と県にあります行政センターの機能を一緒にして、県の外庁組織としていくのが効率がいいというふうに考えているのです、県の機構を残すならですよ。そうすれば、効率よく運営していくことと、それから血の通った、つまり市民に市の顔が見える行政ができるというふうに確信をいたしておりまして、そのことを提唱しているのであります。
 これは自治大臣に伺いますけれども、そういうスタイルをどう評価されますか。
お答えをいたします。
 財政構造改革は、私たちの世代でぜひやり遂げなければならない、次の世代に残してはならない重要課題であると思っております。その中で、国と並ぶ公経済の車の両輪である地方財政の健全化は極めて重要な課題でございます。
 地方財政につきましては、地方自治の視点から、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束する手法はとり得ないものでございまして、こうしたことから、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制等により、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出を対前年度比マイナスを目指すとともに、地方公共団体に対しましては、徹底した行政改革と歳出の抑制に努めるよう強く要請をいたしたいと考えております。地方財政の構造改革の推進に積極的に取り組んでまいります。
 なお、技術的な問題から地方財政に関する条文は三条となっておりますが、基本的に閣議決定された財政構造改革の推進についての内容を盛り込んだものであり、閣議決定に沿って取り組んでまいる所存であります。
税率構造の簡素化という観点について、先生のお考えは、五段階ということでその簡素化をせよ、こういう御主張であろうかと思います。私どもも理解をいたすわけでありますが、ただ、やはり応能負担ということを堅持するという視点も一つ入れておく必要があろうかなというふうに考えます。そうしますと、やはりそう高額所得者まですべて低い税率へというふうに持っていくのはいかがかな、もう少し中間段階というのもあってしかるべきなのかなという、我々は大体七段階ぐらい考えております。そういうことで、トップの方は六〇ぐらいというようなことはひとつ置いておいてもよろしいのかなという、これは私の考えでございます。
 一方でそういう面で税率構造を簡素化しながら、一方ではキャピタルゲイン等を含めてきちっとした把握をいたしてそれによって課税をするという考え方、これは私も賛成でございます。やはり私ども、キャピタルゲイン等につきましてそれらについて手当てをすることは、不公正税制の是正という観点からぜひ進めるべきだというふうに考えます。とするならば、やはり総合課税化ということで考えるとすれば、当然納税者番号、社会保険番号というものの導入、これは私はぜひ検討されるべきだ、先ほども申し上げましたとおりであります。前回のグリーンカードの導入のときは、やはりプライバシー問題について大分厳しく我々からも主張させていただきました。しかし、その時点と変わりまして今日では、名寄せ等を含めていろいろ機械化等によって十分可能になってくるということ、さらには日本の場合は行政府を含めてプライバシーの問題については十分手当でいただけるような状態にあるのではないか。アメリカ等になりますと、政治的にいろいろ個人的な情報が流れる、そういうことがあるように聞いておりますが、日本の場合はそういうことはないであろう。そういうことを十分考慮するならば、プライバシー等を十分考慮しながら納税者番号というものの導入、これはぜひやはり検討されるべきだ、このように考えます。
 以上です。