大体私の予想したお答えでありますから、特にそれについてどうとかということは言いませんけれども、しかし、いま性格が全く違う、これはよくわかります。厚生年金等とのいろんな関連もあります、他の保険との関連もあります。しかし、この共済年金の中には旧恩給に該当する部分もあるわけでしょう。だから全部を停止をするというふうなことが仮に不可能であっても、旧恩給に該当する部分については停止をするということ、これは法律改正等技術的ないろんな問題、これはあります。これはさておいて、考え方としてはそれは可能ではないんですか、どうなんですか。仮に恩給法でそういうふうなことを考える、実施をするという場合に、年金の場合旧恩給に該当する部分についてはそれを停止するとかということは、これは可能なんでしょうかどうなんでしょうか。
お立場上定かにされないこともよくわかります。こういう考え方も一つの考え方としてやはり今後検討をするに値するというふうに、私はそう自負しておりますので、どうかひとつ長官も局長もこれは十分ひとつ御検討いただきたいと思います。要望しておきます。
 そこで、大蔵省お見えいただいておりますけれども、大蔵省にお尋ねをいたしますが、いま申し上げたようなことと関連をいたしますと、公務員共済組合法七十七条とやはりこれは関連をするかと思うんですけれども、大蔵省としては、いま申し上げたような考え方で国家公務員共済組合法の改正についてはどうお考えでしょうか。改正して、いま申し上げたようにそういう場合一時停止をするということについてどうお考えでしょうか。
今国会において予算委員会での先生の御質疑、私も拝聴いたしておりました。ごく素朴な国民感情から言って、言葉は適切でないかもしれませんけれども、国民の一部から見たら二重にというような受けるものを受けているんじゃないかという印象もあるかと思いますが、しかしいま恩給局長申し上げましたように、政府の基本的な立場は再々申し上げているとおりでございまして、この問題私も深く勉強しておりませんが、行き着くところ、恩給とは何ぞやというような問題にまでさかのぼってまいる重要な問題ではなかろうかという気もいたしますので、私自身ここで定かにいずれをよしとするかということについての判断はなかなか申し上げにくいことをお許しいただきたいと思います。
まあ、むずかしいということはよくわかっております。
 そこで長官ね、いま私の考え方を申し上げたわけですけれども、確かに技術的にむずかしい面もあります。それから、現行法としてはそう簡単にそれらのものを技術的に解決できるようなことでの法改正容易ではありませんけれども、考え方としては長官どのようにお考えでしょうか、御所見があれば……。
これも先ほど申し上げましたように、いま現行法ではもう辞退したら復活しないというたてまえになっておりまして、しかも先ほど申し上げたような時効というようなこともございまして、これを直ちに、辞退したり、また復活したり、また辞退したりというようなことは、いまの恩給制度そのもののたてまえからも非常にむずかしいんじゃないかというふうに考えております。
部内のことでございますから、そういう意味では公表するような性質のものでございませんが、特段秘匿しなければいかぬということでもございません。したがいまして、内容を申し上げるのは別に差し支えないわけでございますけれども、いまいつの規程であったかということを、具体的にちょっと記憶がございませんので、大変前のことでございます。
ちょっといま手元に規程を持っておりませんので正確な日時はわかりませんが、部内の事務規程というものがございまして、それを決めた時点でございます。大分前のことでございます。
先ほどのお尋ねにもちょっと申しましたように、あるいは取り違っているかということでございますけれども、別にそういう指揮をしたとかそういうことではございませんで、検察庁部内でこういうふうな扱いをすると。こういうふうな扱いと申しますのは、ケース・バイ・ケースとして接見禁止になっておるものについては具体的な接見の日時、場所、時間等の指定をすると。で、このケースについてはそういうことをするということを、そのケースについて当該警察の方に御連絡をするということを決めておるわけでございます。こういうふうにやりますよということを事実上と申しますか、別に指揮とか何とかそういうことではなくて、周知していただくということでございまして、いつどういう形で何か指揮をしたかというようなことではないわけでございます。
じゃ、課長結構ですから……。
 局長、やはり一般的なことを決めておかないといけないので警察庁との間にそういうふうな一般的な連絡をしているというのは、これはいつの時点でそういうことをなさったんでしょうか。
いま申しましたように、ケース・バイ・ケースと言えばケース・バイ・ケースでございますけれども、そういう扱いがあるということを一般的に決めておきませんとお互いにまごつくということもございますので、具体的指定をする場合につきましては、その指定書を持っていった場合に接見させるようにというようなことで、そのことをあらかじめ連絡というか、予告というか、そういうことをそのケースごとにするわけでございますけれども、さらにそういう扱いがあるということを一般的にまた警察との間で話をしておると、こういうことでございます。
ただいまの御質問の事件を離れてという御趣旨であると了解いたしまして一般論として申すわけでございますけれども、贈収賄といいますか賄賂というのは、御案内のとおり公務員の職務行為の対価としてつまり不法な利益、不法な報酬をやりとりするということになるわけでございますから、賄賂というのはそういった性質を持つ金品、あるいは財産的価値と申しましょうか、そういったものを指すのだというふうに考えるわけでございまして、これはあくまで刑法上の概念でございます。他方、政治献金と申しますのは、もちろん私どもの所管ではございませんのでその性質はよくわかりませんけれども、要するに特定の政治家の政治活動を支援するための寄付であるというふうに考えるわけでございまして、本来別々のものであるというふうにもちろん言えるわけでございます。
 ただしかし、この税政連の事件でも判断をいたしましたし、ただいま委員の御指摘もございましたが、要するに政治献金にかこつけてやはりいまのような賄賂性を持つ金品を授受することがあり得るということをこの税政連の事件では認めたということにもなろうかと思うのでありまして、その辺は要するに当事者の意思の問題、認識の問題といったものと絡みまして正否が決まってくるということでございますから、物事の性質は別のものでございますけれども、それを一緒にして行う場合があり得るであろうというような問題であろうと思います。