食糧の安定的供給というのは第一義的には農林水産省の仕事ですね。しかし、国の安全保障という問題、そしていま戦略物資として外交の手段に供されようとしておるわけですから、そういうような問題は、やはり全政府を挙げて、安全保障の問題だったら全閣僚の関係でしょう、外交、貿易の問題、産業構造の問題があるわけですから。いままでこの自給率がだんだん低下してきたということは、全政府を挙げて取り組むということ——逆に低下させようとする省もやはりあるわけです。ところが、安全保障という形で農林省の自給力向上に応援してくれる省もあるわけですから、そういう意味でぜひ早くそれをつくっていただきたい。そのためには、まず第一義的にがんばるとおっしゃいますが、農林省だけでは先が見えていると思うのです。しかし、まずがんばると言われればしてもらって結構ですが、農林省の中にその決議を実行するためのプロジェクトチームでもつくっていただけますか。これはどうですか。
この間の決議は、いま御指摘のとおりで非常に歴史的なものであると思っております。最近の国際情勢の中における食糧事情からああいう決議がなされたわけでございまして、私ども農林水産省を激励していただけたものというふうに私どもは受けとめておりまして、この決議を踏まえて、これから本当に真剣に食糧の自給力向上には努力していかなければならないと思っております。
 そこで、いま関係閣僚会議というお話でございますが、私といたしましては、いずれにいたしましても、食糧の自給力を高めていく、そしてそのために農業を振興していくのが農林水産省に与えられた職務でございますので、まず第一義的には、われわれの農林水産省においてあの決議をいかに実効あらしめるべきかということに対して全力をふるっていくべきではないかと思っております。その間においては、当然外国との関係もございましょうし、あるいは環境問題もございましょうし、そういう点においてはそれぞれの省庁と十分連絡をとりながらやっていかなければならないと思います。それをまずやって、しかしそれでもなお、これはもう決議の実現のために私どもの力だけではなかなか及ばないというときには、関係閣僚会議というものを開くことも一つの方法かと思うのでございますが、私どもとしては、せっかくあのような御決議をいただきましたので、まずわれわれの力でできる限りその決議の方向に沿って努力をしてみたい、こう考えておるわけでございますので、将来ともにそれをほっておくということでは決してございませんので、必要となれば関係閣僚会議も開くこともあり得ると思うのでございますけれども、まず第一義的にはわれわれの手でやらせていただきたい、こう考えておるわけでございます。
所得税におきまして源泉分離課税を選択した利子所得等に対して住民税が課税されていないということについては、かねてより地方団体及びその関係者からこの点については、一つは国税、地方税間の税源配分の不公平問題がある、それから地域住民の間においても、給与所得あるいは事業所得等のある方は住民税を納めるが利子所得については納めていない、これは地域住民間の不公平だというような観点から、かねてより強い要望があったわけでございます。
 この問題につきましては、多年議論の結果、御案内のグリーンカード制による総合課税システム、これが昭和五十年代半ばに制度化されまして、所得税ともども総合課税を住民税でも行うことができるということに一たんはなったわけでございます。これで一たん問題は決着したかに見えたわけでございますが、御案内のようないきさつをたどりましてグリーンカード制による総合課税の仕組みというものが凍結をされ、今回限度管理の強化を行うことでグリーンカード制が廃止をされるということになったわけでございます。この点をめぐりまして税制調査会でもいろいろ御議論がございました。
 私どもの方の立場から言えば、一たん解決を見た利子配当所得等に対する住民税の課税問題について、これがまた源泉分離課税が所得税において引き続き存続するということになりまして、しかも所得税においてはそういったグリーンカード制による総合課税が行われないということになった場合において住民税をどうするかという問題は、いわばそういう意味では振り出しに戻ってのまた議論が行われるということになったわけでございます。税制調査会答申を今引用されたところでございますが、これを見ますと、税制調査会では実は賛否両論の激しい意見が交わされたところでございます。必ずしも住民税に課税をする必要はないという意見もあれば、一方、先ほど申し上げたような負担公平の見地から、あくまでも住民税は課税すべきであるという考え方、またその方式についてもいろいろ議論がございます。
 結論として、先ほど御指摘のように、「当調査会としては、基本的には、税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきである」という考え方をまず示して、ただ、「なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、さらに、検討すべきであると考える。」、こういうお答えになったわけでございますが、なお解決すべき問題と申しますのは、こういった住民税ということになりますと、これは市町村単位に原則としては把握していかなければならない、それをどうするのか。それが難しければ、それでは府県単位にできないのか。府県単位ということになりますと、住民税が住所地主義というものをとっておりますので、必ずしも住所地と一致しない場合が出てくる。府県単位だと、特に現年分離課税制度をとりました場合には預け入れる金融機関の所在地と住所地とが一致しない場合等も出てまいります。また、徴収の手間暇というものが今日の時代において非常に膨大なものがかかっていくのではないか。そういったようないろいろ御議論がございます。今回の六十年度税制改正の答申におきましては、そういった問題までは実は詰め切るに至らなかったわけでございます。
 ただ、私どもといたしましては、税制調査会の答申でやはり基本的には住民税を課税すべきであるというお考えを示していただいておるわけでございますから、あとはそういった解決すべき問題をできるだけ早期に詰めて適切な方策を見出し、実現を図ってまいりたい、こういう段階にあるところでございます。