先ほどもちょっと触れましたが、化成肥料の合理化、これからいろいろとむずかしい問題が来ておりますので、個別企業の限界を超えた対策もできれば求めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただいまお尋ねの東北地方の点でございますが、これにつきましては、肥料企業四社が準備を進めておりまして、統合による合理化の道を歩むべく、いま準備をしているところでございます。具体的には東北肥料、サン化学、ラサ工業、日東化学、この四社でございまして、合併と営業譲渡を通じて四社の肥料部門の集約化を図ろうという考え方でございます。この四社につきましては、すでに従来から、たとえば昨年の夏あたりから交錯輸送の解消等につきましてはすでに提携関係に入っておりまして、そういった意味で下地ができているわけでございますが、さらに今後合併あるいは営業譲渡ということで統合していこうということを考えているわけでございます。
 私どもは、この業界におきまするいわば第一号ということでございますので、できるだけの支援措置を講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
いま大臣からお話がありましたように、肥料業界に限らず、石油化学業界も同じですが、そうした非常に大きなプラントをどんどん許可をして、そういう指導をしてきたというところにやはり一番の問題があった、そういうことを反省されるということは非常に大切なことであると思います。
 ただ、中国の場合でも、現在各地にいろいろなプラントをつくって肥料を自給自足するというような方向で進んでいるようでありますが、まだまだこれからも必要だと思うのですね。しかし、実際には、尿素は中国に輸出しているのがほとんどとまってしまっているというような状況でありますから、そういうところに価格競争の面の問題が生じてくるだろうと思います。そういう面で、先ほどからの多様化であるとかあるいは原材料の転換というものが必要になってくるだろうと思うので、これについては十分、いままでのように余り先走った考えをやめるのと、同時に、やはり的確な見通しをつけるということでこれに対処をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、もう一つでありますが、いま局長の方から出ました化学肥料業界の再編成、特に東北の方の再編成がうわさに上っているわけでありますが、これについてはどんなふうに把握をされており、またどういうふうな形で進んだらいいというふうにお考えになっているか、これをお聞かせいただきたいと思うのです。
肥料業界は輸出が激減したという結果だけ言っておりますが、その原因をつくったのは自分たちなんですね。最初は内需だけの肥料会社であったのが、輸出会社等を解散すること等も伴いながら、輸出産業という定義を国家的にしてもらったわけです。ところが、そのころインドネシアにプラントを輸出して、大輸入国に生産設備をつくってあげたのですから、まずマーケットを失うはずでありますし、しかもそれがそう大してむずかしい工場でもありませんから、インドネシアはいまや周辺のかつての日本の輸出国に対しても輸出をしておるというような状態で、自分たちがその原因をつくったところにも外需の減というものがブーメランではね返ってきたという反省を持たなければいかぬと思うのです。
 しかし、一方において、中国大陸のような広範な大地を耕す十億の人がいる。そのときに、中国自体が自分たちで完全な化学肥料なりそういうものを完成できるまでの間にお手助けでもするというようなことで、失った巨大なインドネシア周辺の市場というものを中国大陸で、いただくというのはおかしいですが、御加勢を申し上げることによって少しでも活路を開いていくという、そういう大きな視野と将来の展望を持っていかなければいかぬと思うのです。いま御質問にありましたように、じゃ一体幾ら生産をさせる気か、消化の限度は幾らなのかという問題、その問題にももう少し広い視野を持った取り組み方をすべき業界である、私はそのように見ております。
いまのお尋ねでございますが、内需と輸出、輸出が激減しているわけでございますが、一番典型的な例といたしまして尿素の場合をとりますと、輸出は、五十五年度では七十九万トン、それが六十年度では四十万トン以下になるのではないか、これは産業構造審議会の答申でございます。その場合の内需は、五十五年度の七十五万トンから、六十年度は九十万トンと若干の増を見込んでいるわけでございます。
私はサミットには参りませんし、現在、その議題と申しますか、議題はまだ決まっていないようでございます。
 しかしながら、もうサミットは経済問題が中心の会議でございます。そして、シュミットさんやあるいはキッシンジャーさんが最近の論稿で書いておりますように、現在、サミットにおいて先進工業国の間で、世界経済の現況を救わなければ民主主義制度自体が大変な危険性を帯びてくる、こんなふうに心配されているほど経済問題が重要となっているわけでございます。各国が、かつて戦前のように消費を抑え、輸入を抑え、輸出だけを奨励するならば大変なことになるじゃないか、こんなふうな憂慮がされておりますことから、具体的な項目として、市場開放措置というような言葉ではございませんけれども、ともかくも現在の経済的な大変な危機の問題と言われるぐらいの問題、さらにまた保護貿易主義の台頭の問題、そして自由貿易主義をどのように進めていくかという問題は重要な議題になる、こういうふうに私は確信しているところでございます。その中で、今回先んじてとりましたところのこの法案、そしてまたスタンダードあるいは型式の改善の方向は発言の一つの大きな根拠になる、私はこんなふうに考えているところでございます。
 それからまた、第二のお尋ねがありましたのは、経団連から出されました、各種の手続の簡素化を含めての市場開放措置の問題の提言でございます。今回の法律には、私は経団連の提案は関係はないと思います。経団連の提言は、輸出手続を含めての貿易手続の簡素化の問題でございまして、輸入に関するものは、この基準・認証制度の各省の話し合いの中で解決されたことでございましょうし、それは幸いに法律になっておりませんから、いろいろ御意見がございますれば、随時各省との間に話し合いが行われることによって新しく取り上げることも今後可能でございます。各国からの要望についても各省が随時取り上げられるという現在の法的な仕組みだ、私はこういうふうに考えているところでございます。
 なお、輸出手続、これは確かに大事な経団連の提言ではございまするけれども、これは市場開放措置というよりも、むしろ国内問題として考えるべき点がございます。もちろん、相手方の輸入業者に影響が及びますれば事態は改善しなければなりませんけれども、多分に国内的な行政簡素化の問題と考えられますので、これらにつきましては、この問題と関連してでもいいかと思いますが、切り離してでも検討しなければならない問題だと考えております。