先ほども申し上げましたように、その法案が審議される際には、まだ国際的にも東西対立もございましたし、いろいろな意味で国民の疑念もあったと思うんですよ。そういう国民の疑念を代弁して、これはやはり、憲法の関係もありますから、治安出動に出るような可能性というものが全然、あるのかないのか、そういう問題についてもやはり真剣な議論がされたんではないかと思うんです。
 私は、ですから先ほど申し上げましたように、そういう背景があってなされたことではないかと思いますが、少なくとも地震やら災害等に、あるいは救援活動に自衛隊が出ていくことについては何も反対するつもりはありませんし、むしろ積極的にやはり体制を整えてふだんからそういう心がけで取り組むことが大事ではないかというふうに申し上げているところであります。
自衛隊の災害出動は治安出動につながるから反対だという、社会党がずっとそういう態度をとってきたことは、これは誤りだった、今後そういう態度はとらない、こう明確におっしゃれますか。
今御指摘のございました大規模地震対策特別措置法ですか、その審議をされるときには、私はその議事録も見ていませんから許しぐわかりませんけれども、それなりのやはり背景と問題点があって議論されたのではないかというように私は思うのです。それを今ここで私が論評する限りではありませんけれども、少なくとも私が政権を担当してから、これはもう自衛隊も合憲として認めますし、同時に三権の長として観閲式にも出て、そしてそれなりの務めをしてまいりました。
 私の記憶する範囲では、今自治体がいろいろな防災計画をしたり、あるいは九月一日の防災の日に訓練をしたりする際に自治体も参加をしていただいて、そして自治体、警察、消防あるいは消防団等々、自治体も一体となってそういう訓練をしている場にも私は何回か出てまいりましたけれども、知事やら市長がどういう取り組みをしているかということについて、私がここで、何も私が指示したわけではありませんし、とやかく論評をする限りではありませんけれども、しかし、少なくとも地震とかそういう災害に対して自衛隊が出ていって大きな役割を果たしているということは、もういろいろな数々の経験からしてこれは明らかになっているわけですし、単に国内だけではなくて、これはルワンダに対する難民救援についても、私は自衛隊の派遣については積極的に賛成もして出していただくことにしてもらったわけでありますけれども、そういう経過から考えてみて、どうぞ皆さん、御理解を賜りたい、私はそう思います。
前回、文部省の子供たちからのアンケートを見てびっくりしたんですけれども、友達が欲しいんだけれども友達ができない、それから、おもしろいことをしたいんだけれども何がおもしろいことかもわからないというような感じのアンケートの結果になっていますよね。だから、できる限りそういう場を設けてやらなきゃいかぬと思うんです。
 それで、一般的に社会教育、学校教育、家庭教育という言葉がありますけれども、戦後の日本の中で家庭教育や学校教育で不十分な部分を社会教育といいましょうか、企業の場とか、それから公民館とか、あるいはロータリーとかライオンズとか青年会議所とか、いろんなそういうボランティア団体の中に入ることによってその部分を補完してきたという部分が随分私はあっただろうと思うんです。
 そうすれば、そういう子供たちの願いをかなえるのにいろんな形で、今スポーツ少年団とか緑の少年団とか海洋少年団とか、ガールスカウトとかボーイスカウトとかありますね。そういう団体に対する地方の中での取り扱いというものが今それほど熱心でなくなってきているんですね。何でも官主導というのは私は反対なんですけれども、せめてガールとかボーイというのは、世界的なコネクションのある団体ですし、野外活動とか訓練とか規律とかまじめにやっています。ところが、その指導者クラスが大分高齢化してきている。学校の先生上がりが多いんですけれども、ほうり出しそうな感じがしてきている。地域の中でも、学校、茶道とか、いろいろそういう文化面でも努力はしているんですが、そういうものに対する、今私が申し上げたような問題について生涯教育のレベルでどういうふうな、特にガールとかボーイに対する考え方をしておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
 それから、箱物で公民館とか図書館とか博物館とか、たくさん施設をつくっておられる。それは、各地域の首長というのはやっぱりこういうものをつくることによってこういう実績をつくったということで非常に熱心に今までやってきているわけです。この部分も大切です。しかし、それに対して物すごくお金がかかり過ぎてきている。これからこういう社会教育施設を整備していく段階で、それにかかり過ぎている費用についての国レベルでの考え方、どういう形でやったらもっと気軽に経費がかからない形で運営できるかということについての考え方をお持ちかどうかということ。
 三点目が、九ページに「余裕教室の転用」というのがありますね。これから子供は減っていくし、中高一貫教育ということをやっていく段階でかなり教室があいてくるだろうと思います。そういうものを有効に利用するというのは非常に賛成ですが、この二つの例の場合は、結局その運営主体というのはどこになっているんでしょうか。余裕教室活用指針を策定されたようですけれども、これの費用その他はどこの負担になるのかということをちょっとお伺いいたしたいというふうに思います。
 それから労働省の方で、家庭にやさしい企業の問題です。具体的に家庭にやさしい企業というものの中身、ちょっとイメージとしてよくわからないんだけれども、これをお知らせいただきたい。
 それから、十一ページの障害者雇用率、今までの民間の一・六を一・八に改定されたようですが、今これだけ景気の状況が悪いと、企業の行き方としてはむしろ、残念ですけれども、健常者を罰金払ってもという感じになってきているわけでしょう。雇用率がどういう形でこのところ推移しているのか。国・地方は二・一は充足しているんでしょうけれども、あわせてそれぞれの雇用率の推移と、それから民間のペナルティーの状況がどういうふうに推移しているのか。資料がなければ後からでもいいですけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
 以上です。