いまもおっしゃっていますけれども、日本の側から日韓関係にひびを入れさせるというようなことは毛頭考えられていないわけですし、先日も、十一月五日の当委員会で金子議員の質問にも、判決文を手交してもらうということは、日韓関係を考えれば、ぜひそういう立場からも要請しているのだというお話もありますし、金大中氏の死刑判決ということになればそれは日韓の関係に大きなひびが入るということで、憂慮また関心を寄せているということも答弁されているわけですが、このように死刑判決文の入手、あるいは金大中氏がそうした最悪の事態にならないように救出の方途をとるということが、大臣の言っておられる日韓関係にひびが入らないようにするためだとすれば、この判決文の入手についても、あるいは金大中氏の死刑判決というような問題が切迫している中で、救出の方途についても、日本政府として、そのために引き続いてあらゆる方途を使って努力されるというのが当然だと思いますが、いかがですか。
私ども、判決文と言っておりますのは、裁判がその判決文に書いてあるように、こういうふうに裁判が行われて、こういう法条の適用があるのだということがわかれば、わかることがかえって韓国のためにもいいのではないか。わからぬというようなことがもしあればいろいろな誤解を生ずるおそれがあるので、判決要旨はもらっておいて、私どもは、政治決着に違反はしていないということ等はそれで判断をし、理解をしているのでございますが、それをさらにはっきりするためにということで判決文の要請をしているわけでございますので、私どもとしては、判決文を手渡してもらうことが、これは日本のためということよりも韓国のためにいいのではないかというつもりで言っているわけでございます。
これは公式の外交ルートを通じて要請されている問題です。それが再三にわたっていままで拒否し続けられているということは、私は国際的な外交常識にも反するのではないか、非常に異常なことだと思うのですが、この問題について大臣はいかがお考えですか。
私、切迫していると申しましたのは、判決の出る時期が切迫しているのではないか、こういうことを言ったのでございまして、先生はもう一つ先のことをおっしゃいました。そういうことではなくて、どうも判決が出る時期というのが早いのではないか、切迫しているということを私は申しましたので、そこはひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うのでございます。
 判決文につきましては、私どもは、実はこっちに来ております須之部大使にも、ひとつ帰ったらまた判決文の手交については向こう側に強く要請してもらいたいということを言っているわけでございまして、私は最後まであきらめないで要請するというつもりでございます。
質問にはお答えされてないわけですけれども、先ほど最初に確認されました、この処刑が非常に切迫している、しかも韓国の方は、全斗煥政権はこの処刑を強行しようという意図がいま非常にはっきりしてきている、韓国の国内対策を含めて、私はこうした意図があるのではないかというふうに考えます。
 それでお尋ねしたいのですが、最初に一問お尋ねしますが、これまでも同僚の金子委員もたびたび御質問していましたけれども、死刑判決文の入手の問題ですが、その後どうなっているのか。最近の新聞報道では、須之部大使が語ったということで出ている新聞もありますが、むずかしい情勢で、判決文が存在するかどうかもはっきりしないと須之部大使が語ったと伝えている新聞もありますし、あるいは政府首脳は判決文の入手をほぼ断念したと報道している新聞もあるのですが、この判決文の入手についてその後どうなっているのですか。
どういう背景のもとでああいうことが新聞に出たのかということにつきましては、これは私どもいろいろな想像はしますけれども、こう思っていますというようなことはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、向こうの、韓国側の新聞報道が正確でなかった、それに基づいてああいういろいろな声が出てきたということだけは確かでございまして、総理は、われわれが言っていますように、こういう意見、こういう意見が出てくるのではないか、そういう場合には心配なんだという意味のことを言われたので、その辺が少し短絡し過ぎたことに出ていますので誤解を与えたというふうに私は思うわけでございまして、どこでどういうことがあったか、どういう動機であったかということは、これはわからぬことが多うございますので、私からは意見を言うことを差し控えさせていただきたいと思います。
ただいまお話もございましたように、いわゆるロッキード事件の捜査の過程におきまして、アメリカ側でいろいろと協力していただいたわけでございます。その間におきましていまお尋ねのようなことがありまして、それが捜査に役立ったということも事実でございます。
 しかしながら、このイミュニティー制度と申しますのはそれぞれ沿革もあるわけでございまして、また特にその国情によっていろいろと違ってくるのではないか、かように考えます。たとえばアメリカにおきましては、起訴不起訴につきましても警察官側と被疑者側とが、言葉が適当かどうかはわかりませんけれども、取引をするというような慣行もないわけではないように聞いておるわけでございます。しかし、わが日本ではどうもそういうことは国情に合わない、国民感情に合わないというふうな理解であろうかと思います。
 このお尋ねのイミュニティー制度がそれと同じとは申しませんけれども、いわば一つのえさということは適当でないと思いますが利益を与えて真実を述べさせるということがこの実態であろうかと思うわけでございまして、そういうことが少なくとも現在のわが国において、また国民感情から見て適当かどうかということは相当疑問ではないかというふうにも考えるわけでございます。また実際の運用でも、日本では必ずしもこれがないということで支障があるというふうにもまだなっていないのではないかとも考えられるわけでございまして、いろいろと国民の考え方もだんだん変わってくるかと思いますので、今後私どもといたしましても検討はいたしますけれども、現時点では必ずしも適当ではないのではないか、かように考えている次第でございます。