四月四日に関係労働団体とお目にかかりましたときに申し上げたことは、御指摘のとおりでございます。その後も国会の場におきまして、いろいろ御質問に対して同様のことをお答え申し上げてきておるところでございまして、今もその気持ちに変わりはありません。勧告の完全実施に向けて誠意を持って最大限の努力をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
総務長官が担当大臣としてそこまで言うならば、あなたを信頼するしかないわけであります。立場を変えて受け取るならば、六・四四％を完全実施するというふうに私は理解をさしていただきたいわけですけれども、それでいいですね。——そのような理解をさせていただきながら、次、またそれぞれ質問をさせていただきたいと思います。やはり質問させていただくためにも、お互いに理解なり信頼がなければ質問もできませんし、またそれぞれむだな発言もさしていただくことになりますので、そういう点を踏まえてぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 それでは次、官房長官に質問させていただきたいわけでありますけれども、今年の四月四日、政労交渉、すなわち政府と労働組合における交渉の確認事項の中において、三点ほどあったわけであります。一つには、労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度及び仲裁裁定制度を維持尊重する基本姿勢を堅持する。という問題。二つには、五十九年度の人事院勧告及び仲裁裁定が出された場合においては、この基本姿勢に立って完全実施に向けて誠意を持って取り組む。三つ目は、なおこれからも関係労働団体とは従来どおり誠意を持って、民主的な労働運動を行う立場を尊重しながら、誠意を持って話し合うという、この三点が確認されたわけでありますけれども、まず、これについて今でも変わりがないかどうか、お伺いしたいと思います。
もちろん、財政事情だけで公務員の給与を凍結したりあるいは抑制したり、それでいいとは私は考えておりません。もう少し広い立場で、そしてまた同時に、過去何年間か厳しい処置をしておりますから、やはり公務員の士気の問題とかあるいは労使関係の安定とか、いろいろ政府としては配慮しなければならぬ要素がたくさんございますから、それらを含めまして、しかも一方においては経済状況が御案内のように上向いてきておる時期でもございまするので、そこらを踏まえながら、ともかく精いっぱいの努力をするつもりでおりますから、その点はひとつしばらく模様を見ていただきたい、かように思うわけでございます。
大臣がそれぞれの努力というか、それぞれの過去の経過についてお話しされたことは、それなりに理解はできますけれども、しかし考え方を変えて言うならば、財政重要視型だけであって、公務員の給与は後回したという、こういうことにもなるわけです。しかし、今、行革を初めとするあらゆる政治課題が行われているわけであります。公務員の皆さんが喜んで仕事ができるような環境づくりというのは、当然人事院勧告の給料が一〇〇％完全実施されて初めて生じることだと私は思うんです。だからそういう点を考えてまいりますと、不安感を取り除くとか、そういう最大限の努力をするという、そういう姿勢は評価をしたいわけでありますけれども、しかし過去の実績というものが当然物語ってくるわけでありますから、そういうことを考えてまいりますと、ことしも大変不安感が増大していることは事実だと思うんです。
 そういう点では、まず公務員の皆さんを、働く立場に立って優遇をする。そして行革は行革として進める。あらゆる政治課題を解決するために私はやらなければいけない問題だろう、こう思うんです。その精神が、今どちらかというと、片方においては財政だけを偏重するような形の中で、しかしその結果昨年が二千五百億という黒字になったわけですから、それは公務員の努力でなったことだと思うし、あと皆さん方のそれぞれの政策の課題でなったものだと私は思うし、景気の問題もあったと思います。しかし、いずれにしても財政事情が好転しているわけでありますから、今年度は六・四四、最大限の努力をするということも必要かと思いますけれども、実施をするということが明確に答えられても私はいいんではないか、こんなふうに思います。その辺、もう一度聞かせてください。
総理府は第三次交通安全基本計画を策定するに当たりまして、その基礎資料とするために「交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究の概要」というものを、学者あるいは有識者を集めて検討した結果、一定のものを出しているわけですね。これによりますと、昭和五十五年に出されているわけでありますが、昭和五十五年の当時、いわゆるいろいろな交通安全施策を講じた場合に八千五百六十九人に抑えることができる、もしその措置を講じなかった場合はどうなっていくかということで、年次ごとに数値を出しているわけですね。どういうふうに検討されて、どのようにして数値が出されたのかわかりませんけれども、その数値でいきますと、昭和五十七年は八千四百十四名以下に抑えられなければいけない、五十八年は八千三百五十六人以下に抑え込まなければいけないという数値になっているわけです。ところが現実はそうなっていない。
 例えば五十七年で言いますと、八千四百十四名という目標数値に対して九千七十三名、五十八年は御承知のように八千三百五十六名という数値に対して九千五百二十名の死者数を出したわけですね。これがもし提言されているように昭和五十五年当時のままで交通安全施策を進めていったとすると、いわゆる新たな施策を講じなかったとするとどういう数字になるかという調査研究の資料を見ますと、五十八年で例をとりますと、九千六百六十七名の事故死者数が出るだろうというふうに推定しているわけです。
 五十五年以降の数値をずっと見ていきますと、残念ながら、せっかく立派な肩書を持った先生方を集めて調査研究をしてもらって、五十五年当時のままで交通安全施策を凍結したという想定をされる数字に等しい事故死者が出ているわけですね。いわばこの提言に基づいていろんな交通安全施策を講じてきたはずなのに、現実は講じなかった場合と想定された数値と同じになっている。これは一体総務長官、どういうことなのですか。