総理と重複を避けつつお答えを申し上げます。
 核積載艦船の問題は、このイントロダクションという言葉の中に寄港、通過が含まれているということについては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサーの口頭了解からして十分に明らかなところでありまして、この点に関してわが国の主張はアメリカはよく理解しておるところであります。
 なお、この点について米国政府から何らかの申し入れ、要望はございませんでした。
 次に、ライシャワー氏の言う口頭了解、これは、ライシャワー発言が、艦船による核持ち込みを事前協議の対象から除外するという口頭了解があったということを言っておるのであれば、このようなものは存在しておりません。
 ライシャワー発言で言われるところの核に関する大平・ライシャワー会談は承知をいたしておりません。
 なお、日米合同演習については、総理から答えられましたが、すでにこの補償については、米政府は急ぐということであり、かつまた、本日の閣議で総理からも御指令がありましたが、米政府に対し、少なくとも漁業の最盛期あるいはまかり間違っても、このような間違いが起こるような時期、地域に演習をやることは今後反対である、こういう申し入れに対して、米国政府も、全く同意見であるから今後そのように検討するということでございます。（拍手）
    〔国務大臣大村襄治君登壇〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、行財政改革に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。共産党が反対でございます。
 次に、趣旨説明に入りまして、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、中曽根国務大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、自民党の中山利生さん、社会党の武藤山治さん、公明党の鈴切康雄さん、民社党の米沢隆さん、共産党の金子満広さんから、それぞれ質疑が行われます。
 以上でございます。
次に、元議長石井光次郎君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る九月二十日、元議長石井光次郎君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、前例に従い、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を贈呈いたしたいと思います。
 この際、事務総長の朗読を求めます。
    〔事務総長朗読〕
 衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられ終始政党政治の発展につとめられた従二位勲一等石井光次郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、中曽根国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党の中山利生君、日本社会党の武藤山治君、公明党・国民会議の鈴切康雄君、民社党・国民連合の米沢隆君、日本共産党の金子満広君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十三人、日本社会党八人、公明党・国民会議三人、民社党・国民連合三人、日本共産党二人、新自由クラブ・民主連合一人となります。
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まず、通学定期の割引率についてお答えをいたします。
 日本国有鉄道につきましては、昭和五十四年十二月、「日本国有鉄道の再建について」という閣議了解が行われておりまして、定期割引率の修正を行うこととされております。五十五年度の運賃改定にも行われておりますし、なお、五十六年の申請をされております運賃改定においてもその修正が提案されていると聞いております。ただ、五十五年度の運賃改定におきましても、申請の段階から実際の認可に至ります段階では、その間に学生等運賃割引率の修正が、物価、国民生活に与える影響を考慮いたしまして調整が行われております。また、民間の私鉄につきましては、長い歴史的経過の中で通学定期の割引率につきましてはかなり高率の割引率が設定されているところでございますが、事業者の経営上の負担となっているということも考慮いたしまして漸次適正化を図っていく必要があろうと考えられます。ただ、そういう一方の要請を考え、かつ先ほども触れましたように国民生活に与える影響にも十分配意して今後とも対処していかなければいけないものだと思っております。
 次に、今年度は大学学部の入学料につきまして八万円から十万円へという改正が予定されておりますが、現状のまま据え置く場合には、国立、私立間の格差がさらに拡大するということもありますので、これらの事情も勘案して、こういうふうな措置をとっているという点を御了解いただきたいと思います。