二点申し上げたいと思うのですけれども、第一点は、やはり軍隊の属性として、その軍隊の装備の一つ一つについて、あるいは航空機、船の一艦、一機の行動について、常にその存在といいますか、行動の内容をアメリカ側に明らかにすることを求めていくということは、あるいはアメリカがそれは明らかにできないと言うのは、それは軍隊の属性として理解できるのではないか、私はこう考えておるわけです。
 それから第二点は、これも非常に重要なことだと思うのですが、私たちは、日本にいる在日米軍というものは国連憲章、安保条約、地位協定その他の関連取り決めの枠内で、別な言葉で申し上げますと、一般国際法及び特別国際法の枠内で行動しておるというのがわれわれの理解でございますから、そういう観点からも、私たちは、これ以上本件についてアメリカ側に照会する必要はないと考えておるわけです。
照会した骨子は、沖繩に配備されておるＭＣ１３０の機数、それからそのＭＣ１３０がイランの人質救出作戦で使用された可能性、この二点でございます。
 第一点につきましては、アメリカ側は、嘉手納飛行場には確かにＭＣ１３０が四機配属されております、しかしながら、この四機のＭＣ１３０が一定の日、一定の時点にどのような行動をとっていたか、どこにいたかということについては、これは常々、一般的にアメリカ側が言っておるとおり、米軍の個々の活動にわたる問題なので申し上げられない、こういうことです。
 それから、第二点につきましては、そのイランの人質救出作戦に使われたＣ１３０については本土から行ったものである、こういうふうに考えてほしい、こういう回答でございます。
そうしますと、このアメリカ側の回答では、少なくともＣ１３０にしか触れていないわけですね。沖繩駐留の第一特殊作戦中隊、つまりＭＣ１３０Ｅについては何も述べていないわけです。四月二十五日の人質奪還作戦を中心に、このＭＣ１３０Ｅが沖繩の基地にいなかったということはもう確定的なんですよ。だから、それについては確かめられたのですか。
突然の御質問なので具体的な日にちは覚えていませんけれども、イランの人質救出作戦がございまして、その後御承知のとおり、安保特別委員会で本件についての質疑が行われましたので、その当日、ワシントンの日本大使館に、このような点が国会及び日本の新聞で論点となっておる、したがってアメリカの国防総省の担当部局に事実関係を調査しろという訓令を出しまして、安保特別委員会がありましたのは四月二十六日だと記憶しておりますけれども、それから三、四日たってと思いますけれども、アメリカ側から回答がございまして、回答の内容はすでに申し上げたとおりでございますけれども、この辺の具体的な日にちについては、追って先生の方に御連絡しても結構でございます。
時間がありませんので、その問題とちょっと似ておりますけれども、続けて別の問題に移っていきます。
 やはりアメリカ側に問い合わせていく、事実をはっきりさせていくという問題でございますけれども、いまの放射能の問題も、これからもあれこれ問題になってくる可能性があります。そういう点では、しかるべき時期に合同委員会なりにそういう安全性の問題というのは出すことは、やはり考えていってもらいたいと思うのです。
 関連して、これはきのうの本会議でも私はお尋ねしたのですけれども、沖繩基地の米軍がイラン作戦に参加しなかったかどうかという問題です。例の問題ですね。これはアメリカ側に問い合わせたという回答がすでに二回、本会議とこの前の沖特であるわけでございますが、もう一度お尋ねしますけれども、いつ、どこで、だれが、だれに、どういう方法で確かめられたのですか。
わかりました。
 アメリカ側の回答の内容につきましては、今回の寄港による環境への影響というのがないという結論でございましたし、かつ、アメリカ側に科学技術庁の要請によって本件を申し入れた段階で、アメリカ側といろんな意見交換をしましたけれども、そのときに、アメリカ側は、今後ともあるゆる放射性廃棄物の取り扱いについては厳重な管理を行っていく、アメリカとしても本件は非常に重要なことだと考えておる、われわれとしても非常に重要なことだと思っているんで、そこは細心の注意をもって実施するようにということを返す返すも申し入れておるものですから、私たちは当面これで十分だと思っておりますけれども、今後ともこのような観点から随時アメリカ側の注意は喚起していきたい、こうふうに考えておるわけです。
本件の処理に関しましては、非常に専門の知識を要することなのでございますので、われわれとしては、常時密接に科学技術庁の皆さんと協議しながら、アメリカにも申し入れをしたり、その後の処理をしたわけでございます。
 この紙でございますけれども、先生いま外交文書と言われたのですけれども、言葉をあれするつもりは毛頭ないのですが、アメリカ側が回答してきましたときに、確かに英語の文書は持ってきましたけれども、これは本来私たちが口頭で回答するものですが、しかしながら、そのわれわれの口頭の文書を書き取ったり何かして間違ってはなんですから、タイプしておきましたよという程度の紙として考えてくれということがあったわけで、その点だけちょっと御説明させていただきたいと思います。
弔慰金の問題でございますが、先生いまおっしゃいましたような方向で私ども事務処理を進めているところでございます。実は三月の十八日に、関係する県が八県ほどにわたるわけでございますが、事務の連絡をしておりまして、その回答がいま集まってきつつあるところでございます。
 それで、この災害弔慰金を支給する実際の事務は市町村が行うことになっておりまして、どういう場合に支給をするかというその基準があるわけでございます。通常の場合には、自然災害でありまして住家が五世帯以上滅失をしたとか、あるいは都道府県内において災害救助法が適用された市町村が一つ以上ある場合とか、こういうことになつておるわけでございますが、今回の場合にはどうもそういう基準に達していないような市町村が多うございまして、こういう場合と同等の特別の事情があるかどうか、この認定を要するわけでございます。そして、この認定は一応厚生大臣に協議をしてもらうということになっておりまして、いまその協議事務を進めておるところでございます。できるだけ速やかに事務処理をしたいと思っておりますが、市町村の財政の都合等もありますので、その辺調整を要しますけれども、そういうことでできるだけ努力をいたしたいというふうに考えております。