海洋温度差発電のまず原理でございますけれども、海洋温度差発電の原理は、海洋表面の海水温度並びに海面下深度五百メートルないし六百メートルの海水の温度、この約二十度の温度差を用いまして低沸点媒体等によりましてその二十度の温度差を使って発電しようということなわけでございます。この海洋温度差発電につきましては、昭和四十九年度から研究開発を行っておるわけでございますが、現在までのところ、この二十度Ｃ程度の低レベルの温度差を利用いたします熱交換器の特性につきましての研究、あるいは海洋環境下におきます機器及び材料、こういった問題につきましての研究等比較的基礎的な研究開発を行っておるところでございます。
 なお、欧米につきましては、特にアメリカがいろいろ研究開発を進めておりまして、ハワイにおきましてミニ・オテックということで五百ワット程度の運転をたしか昨年来行っているというふうに聞いております。
次に、最後に海洋温度差発電の問題について質問をいたしたいと思います。
 この海洋温度差発電の原理、それからわが国の状況、それから世界の海洋温度差発電の状況、そういうものがわかりましたら簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
先生いま御指摘ございました会合は、世界各国から電気自動車の権威者、専門家の代表の方を日本へお招きをいたしまして、わが国の関係者もあわせまして、電気自動車の開発普及につきましてそれぞれの経験あるいは意見を交換し、まあ互いに啓発し合って一層の電気自動車の開発普及をねらっておる会合で、国際会議でございます。
お金が多いからそれがいいというわけではありませんけれども、ひとつわが国も、特に電気自動車の面においても、自動車の先進国としてヨーロッパやアメリカにおくれをとらないように力を入れていただきたい、このことを要望しておきます。
 来年は第一回国際電気自動車フォーラムというのを行うと、これはどういう会合でございますか。
私ども電気自動車の普及に当たりましての体制でございますが、一般会計予算におきましては、主として普及のための条件調査と申しまして、具体的にたとえば市街地で電気自動車を使うにはどういう問題があるかとか、工業団地のようなところで使うのにはどういう問題があるのかとか、そういった普及に当たりましての条件調査を主として一般会計で分担し、先ほど申しました試用制度等は小型自動車振興会の方の補助金を利用いたしておりますので、一般会計の金額はその調査の進展によりまして増減をしておるわけでございますが、電気自動車の普及に使います金額全体といたしましては、種々の資金を合わせまして余り大幅な増加とは申し上げかねますけれども、必要な金額を確保しておると考えております。
それなりの努力をして今年度も百台の試用をふやすとかいうことですが、アメリカは私の聞いている範囲では、とにかく五年間で一億六千万ドルの予算を計上して約一万台の電気自動車を製作、デモンストレーションをやっておる。やはりある程度たくさんつくればコストも安くなるし、そういう意味で、現段階においてはもうちょっと流動的に、たとえば郵政局の郵政車に使うとか、公共団体が使うとか、そういう形でもうちょっと力を入れなければいけないんではないかと思うんです。
 それで、やはり何やるにしてもお金もかかるわけでありますが、私のいただいた電気自動車の開発予算にいたしましてもだんだん減ってきておる。しかも、私はことしの三月の予算委員会で、減っておるのはいかぬじゃないか、こういうように要望したから少しは五十六年度の要求もふえているかと思うと、また減っているわけでありまして、こういう点はもうちょっと予算の面においても熱意を入れておるという結果が出てこなくてはいけないと思うんです。その点はどうなんですか。
先生御指摘のように、確かにわが国には電気自動車の普及促進を目的といたしました法律はございませんが、ただ、電気自動車を普及させますためのいろんな制度は私どもそれなりに充実をしてまいったつもりでおりまして、たとえば現在におきましては税制面でもある程度の優遇をしていただいておりますし、それから普及促進の段階に当たりましての一種の試用制度と申しますか、ある程度のデモンストレーション効果もねらいまして、電気自動車を試みに使用していただくといったような制度も設けておりまして、それなりの努力をしてまいっておるというふうに了解をいたしております。
先生の御質問の趣旨は十分よくわかるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この法律では、運行によって生じたかということでございまして、まず運行の解釈の問題といたしましては、たとえば自動車が運行したことによって相手を傷つけた、人や物を運んでいなくても、路上の人を傷つけるとか、そういう意味で運行によって相手を傷つけたということではないわけでございます。
 それから、確かにドアをあけてお客さんを入れる状態にはございましたけれども、運転者といたしましては、運転席に座りまして、発車の準備をした態勢でお客を待っていたわけでございます。そういう状態において、突然通り魔的な犯罪者がガソリンを持って、それを車内に投げ込んで火をつけたというような状態については、通常の運転者としてこれを阻止することは不可能でございまして、そこまでの義務を運転者に課することは、通常では考えられないのではないか。そういう、非常に気違いじみた人間の行った犯罪行為であったということがこの原因でございまして、そういう意味で、運行によって生じたというふうに解釈することははなはだ困難であるというふうに申し上げておるわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、仮に、先生おっしゃるように、これが運行によって生じたといたしましても、ただし書きの方の規定によりまして、これは責任が発生しない。その両方あわせ考えまして、これについて被害者ないしは運行者である京王帝都電鉄から、自賠責の請求というものが保険会社にあっても、恐らくこれは解釈上むずかしいであろうというふうに考えておる段階でございます。