今委員の御指摘を受けながら、改めて元年度における制度改正と旧制度とを比べ合わせて眺めてみておりました。それぞれの仕組みの改め方、これはやはり通年雇用というものを定着させる方向に向けて私は非常におもしろい発想で内容を改めたなと、率直にそう感じます。
 ただ、それだけに、今委員がお述べになりましたように、もっと長期間にということが果たしてどうなのか。むしろ、これがうまくいくかどうか、私は様子を見てみたい。そして、もしそれがうまくいくものであるならば、そのまま定着していくということも次の延長時点において考えてもいいことでありましょうし、むしろなお改良を要するところがあるならば、この暫定の三年という期間が切れた時点で次の手法を考えるということがあってもいいのではなかろうか。いずれにしても、通年雇用に向けてのこうした仕組みの改良といいますものは非常に結構なことだな、そう思っております。
いろいろな御議論をいただきながら、昭和六十三年度までの暫定措置となっておりました冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を平成元年に三年間延長をいたしました。通年雇用奨励金制度を含めまして、助成制度の定額制から定率制への変更、講習内容の高度化等、各給付金制度の改善を行ってまいりました。そういう中で、本年が最初の冬ということでございまして、まずどの程度これが効果が出るかということを見守らしていただきたいと思います。確かに、先生の三年三年の細切れ議論も非常にわかる部分があるのでございますが、それにつきましては、とりあえず今のところはまだ慎重に成果を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
このように大変北海道地域では有効に働いておるということでございます。したがいまして、これが三年ごとの細切れの計画になっておるわけでございますので、これをもっと中長期的な、例えば十年は固定するというふうなことにしてもらえないのか。そして同時に、この約百五十五億をある程度、雇用する業者に多少多い、それから労働者に対しては多少ない、それをもっと平均化するとか、そういう改善策があろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣と労働大臣のその点について御努力を要請したいと思いますが、いかがですか。
お答えをいたします。
 北海道は御承知のような気象条件でございますから、建設業を中心にいたしまして多数の季節労働者がおられます。全国の季節労働者の中で北海道におられる方が四二％ばかりと承知をいたしております。これらの方々の雇用の安定を図りますことは極めて重要な問題でございまして、当庁といたしましても、北海道開発予算にかかわります事業の平準化を図る等、雇用の安定的確保に努めているところでございますが、労働省も冬期雇用安定対策を積極的に進めてくださいまして、今委員御指摘の冬期雇用奨励金の給付制度、北海道におきましても季節労働者の冬期雇用の促進や、また職業能力の向上に大変大きな役立ちをしてくれております。冬期下の北海道経済の下支えに寄与しているものと認識をいたしておるものでございます。
積雪寒冷地におきましては、冬場に離職を余儀なくされるそういう季節労働者の方々が北海道を中心に多数おられるわけでございまして、こうした方々の雇用の安定を図っていくということは非常に重要な課題でございます。
 現在、通年雇用奨励金を初めといたしまして、今御質問の冬期雇用奨励金等の雇用の安定を図るための各種の奨励金によりましてそのための施策を進めておるわけでございます。
 実績について申し上げますと、これらの給付金制度支給総額は約百五十五億円でございまして、通年雇用奨励金が約一万三千人、冬期雇用安定奨励金制度が約五万人、冬期職業講習助成金給付制度が約五万人というふうになっておりまして、これらを通じまして冬場における通年雇用のための素地づくり、そういうことを通じまして積雪寒冷地におきます労働者の雇用の安定に資する、あるいはまた事業主サイドにおきましても冬期雇用施工の拡大にも役立てていただく、こういうことで、その普及促進をやってまいっておるところでございます。
これは後ほどまた機会があれば議論したいと思うんですけれども、冬期雇用奨励金給付制度というのがございます。これにつきまして北海道開発庁長官と労働省はどういうふうに評価されておるか、お伺いしたいと思います。
基地交付金と調整交付金との関連の御質問でございますけれども、御案内のとおり基地交付金につきましては、国が米軍に提供したりあるいは自衛隊が直接使用する施設についての交付金でございます。それに対しまして調整交付金は、御指摘のように米軍が持っている資産について、基地交付金と均衡をとりながら、やはり一定の補給金を交付すべきであるということででき上がっているものでございます。そういう意味におきまして、調整交付金につきましても米軍の基地、米軍の持っている資産の価値を一応前提にいたしまして、それと、米軍がいるということに関連して起こってまいります市町村の税財政上のいろいろな影響を勘案して総額を決めて、これを関係市町村に配分するということでやっているわけでございます。
 そういう意味で基地交付金と調整交付金は常に一体の考え方で私ども運用しているわけでございまして、岩国基地の場合を見てみますと、自衛隊が直接使用する部分と米軍が使用する部分と二つを共用で使っているということでございまして、自衛隊や米軍に国が提供している部分につきましては基地交付金が交付される、米軍が持っている資産については調整交付金を交付するということで、岩国基地の場合には両方の交付金が交付をされているということでございます。
 御指摘のように、この基地交付金と調整交付金につきましては昭和五十六年度以来八年間同額でございました。これは、一方では固定資産税の代替的性格であるということと同時に、基地の所在する市町村のいろいろな財政事情に対処するための財政補給金としての性格をあわせ持つということで、国の予算上は補給金という形で計上している関係で、最近の財政状況が極めて厳しい中で何とか据え置きを確保するのが精いっぱいの状況でございました。平成元年度には、その中でも総額の四％の増額をいただきまして現在に至っているわけでございます。
 今後とも基地交付金、調整交付金の性格をよく考えながら所要額の確保に努め、また、関係市町村の状況というものをよく勘案しながらその配分に努めてまいりたいと思っているところでございます。