保険会社といたしましても、今生命保険会社の例をお出しになりましたが、損害保険会社も既に支払っていいところはもう支払いを始めているやに聞いております。できるだけ迅速に、被災者の立場をよく勘案して、迅速にまた適切にやってほしいということでお願いしているわけでございます。
 ただ、保険契約はあくまで私的な契約で、約束事に基づいて、約款に基づいてなされておりますので、そういったことで、約款上の取り扱いというものは、いろいろな保険の事故との関連もございますので、特別にこれをどうこうというのはなかなか難しい問題ではないかなという感じもしておるわけでございます。
生保では、お亡くなりになられた方々の身元が確認できれば、御本人だということを確認できれば、すぐにそれは支払うんだ、こういう形でこの前大きく報道されておりました。私は、今回の地震は今までとは違って大変な大きな災害でありますから、激甚災害の純激甚災害と言われているものでありますから、通常の適用ではなくて、やはりこれは広く高くから判断をしていただいて、あるときにはこれは政治論でやってもらわないかぬのじゃないかな、こういうふうに私は思っております。
 この件につきましても、時間がありませんのでコメントは求めませんけれども、できるだけそういった形で御指導していただいて、被災者の方々に少しでも安心を与える、こういうことが私は今政治の分野でも大変大切だというふうに思っておりますから、この件につきまして再度私の方から申し添えさせていただきますけれども、何かコメントがあればいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般論で申し上げますと、二、三日してから、あるいは数日してから火災がまた出たというような場合につきましても、約款では、地震を直接または間接の原因として発生または延焼、拡大したものは支払い対象外ですというふうになっております。そういう、結局いろいろな原因が、地震によって延焼、拡大したとか、またはそういったものが地震がなかりせば本当はなかったのにというようなケースまでここでは、約款は読めるような形にもなっております。
 ただ、個々のケースにつきまして、私どもが、行政の方でこれはいいとかこれは悪いとか言及するのもいかがかと思いますので、具体的なケースにつきまして、約款上の取り扱いというのはそれぞれの事情に基づき、それぞれの事実に応じてなさるべきものではないだろうかなというふうに思っておりまして、個々のケースにつきましてまたそういったことがございますれば、損害保険会社によく事情を御説明いただくことが大切かなというふうに思っております。
ありがとうございました。
 一つだけお願いをいたしておきますけれども、企業の運転資金と違って、これはそこに住宅を建てて、そして両親やあるいは子供達とこれからやはり長い間住んでいくわけでありますから、それは不良債権には私はならないと思います。どうぞひとつ、窓口において心を開いて受け付けて、そしてできればひとつよく相談に乗って、一つのものができ上がる、こういう御指導を局長の方から各金融機関にお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、山口保険部長にお尋ねをいたしますけれども、さまざまな今までの保険の分野でのやりとりがございまして、私も拝聴をいたしておりましたけれども、例えば十七日に起こった災害、地震でそのうちは全く壊れていなかった。しかし一週間たってその周りからガス漏れか何かの要因で、それで火災になって焼けてしまった。この場合は、これは火災保険というものが適用されるのか。それはもう地震ですよ、これはもう五％、それしかだめですよ、そういうふうな見解なのかどうか。これもひとつ御確認をさせていただきたいと思います。
西川知雄でございます。
 皆さんには、きょうの日付で、予算委員会提出資料として、「日債銀問題についての主要論点」ということと、「支援先関連会社概要」と、三つ目には「日債銀問題と金融行政の非連続性について」という紙をお配りさせていただいておりますので、これを参考にしながらこの質疑を聞いていただけばと思います。
 ところで、先ほどからの議論で、主に二つの点が非常に国民にとってはわからないというふうなことが指摘されておりますが、まず、九年の五月十九日にいわゆる第三分類という金額が約七千億円あるというふうに日債銀が出資の要請先に報告いたしました。そして、これは大蔵省も当然のことながら承知していた数字でございます。
 次に、九年の九月十一日に、九年の四月十六日から始まりました大蔵省検査の結果が示達結果として出ました。そこでは、第三分類は一兆一千二百十二億円というふうに記載をされていました。
 ところが、八日後、九年の九月十九日に東郷日債銀前頭取が日銀に通常の報告の一部として報告されたいわゆる第三分類の金額は約七千億円であったということで、どうして示達書に書かれた数字を東郷頭取は日銀に言われなかったのかという点が第一の大きな問題である。
 第二番目は、平成十年の三月五日に日債銀は六百億円の公的資金注入を申請されました。これは佐々波委員会で議論されて、三月十日に六百億円の公的資金注入が承認されたわけでございますが、これはどういうふうな資料をもとにして検査をされて承認をされたのか、正確な情報でもってされたのか。こういう点、この二つが大きな問題となっているわけでございます。
 そこで、まず一番初めの問題、すなわち七千億と一兆一千二百十二億円、約四千億円の差がどうしてできたのかということについて、もう少し掘り下げた見地から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 先ほど東郷頭取は、第三分類は七千億円ぐらいであったというような趣旨のことをおっしゃったのではないかと思いますが、示達の途中の結果でもその内容を直接に融資要請先に言うということは、私はそういうことは言っていらっしゃらないと思うのですが、正確にはどういうふうに融資要請先にこの七千億円という数字を言われたのか。この辺、前頭取から御答弁願いたいと思います。