推進体制のお尋ねでございますが、私どもも今の私どもの組織だけではなく、具体的に各省でさまざま行われておりますこれを、先生御承知のとおり男女共同参画二〇〇〇年プランという形でまとめまして、これらの中で今具体的にさまざまな形で実施をしようとしておるところでございます。
 先ほどちょっと申し上げませんでしたけれども、男女共同参画室の予算といたしましても、具体的にはむしろ連絡調査経費というような形で、全国女性問題リーダー会議の開催でありますとか、あるいは男女共同参画社会づくりの企画推進、あるいはまた国際協力の推進経費等々、そのような形で今進めておるところでございます。
 また、職員につきましても、先生御指摘のとおり、お話がございましたけれども、私どもといたしましても、できるだけそのような形を踏まえながらも具体的な作業に支障のないように強化していかなければならないと、このように考えておるところでございます。
そうした機能を推進するために、現在、共同参画室の定員は四名というふうに承知しておりますが、出向やパートも含めてもわずか十七、八名ということになるわけですが、例えばカナダなどではその担当機関の人員は百名とか、あるいはニュージーランドでは三十五名とか、そうした女性問題の衝にかかわる人員増はここ飛躍的に伸展しているわけでございますが、この点についてどのようにお考えか。そして、定員増加に関する将来計画など考えておられるでしょうか。
先生のお尋ねの男女共同参画室でございますが、同室の平成九年度の予算につきましては約一億三千七百七十二万円となっておるところでございます。
 また、具体的な施策につきましても、先生お尋ねのように男女共同参画室の事業といたしましてだけでなしに、各省庁で行われておりますさまざまな事業あるいはそれらを考えながら私どもといたしましても全体的な推進体制の強化に取り組みたいと、このように考えておるところでございます。
それでは、男女共同参画室の予算と権限の拡大及び定員の増加について質問をいたします。
 男女共同参画室は、男女共同参画推進本部の直属の機能を担うものとして、施策の総合調整や各省横断的な施策の推進及び男女共同参画二〇〇〇年プランの実施遂行のために設置されているわけであります。
 各女性団体から平成十年度の予算増額の要望などがたくさん届いておりまして、各国に比べますと我が国の予算規模は非常に低いように考えますが、予算についてはどのような変遷があり、現在どのような科目について重点要求をしておられるでしょうか。
朝日委員の御指摘、同感であります。六月三日の閣議は、その基本的方針が全体会議の中で確立をされまして、これに対応するということにいたしました。すなわち、公共事業予算については「財政構造改革の推進について」を踏まえまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するほか、引き続き相対的に立ちおくれておる生活関連社会資本への重点化を図ることといたされております。この基本的な考え方は朝日委員御指摘の精神にマッチをいたしておると思います。
 また、各事業の実施等については、費用対効果分析の活用、そして御指摘のように事業実施後における評価についても検討してまいりたいと考えております。
 予算編成過程におきましては、各事業の実施状況及びその効果をも十分踏まえながら、公共事業予算の一層の重点化、効率化を図ってまいりますことは、財政構造改革の基本的な考え方に合致をいたしますので、全力を尽くしてまいるつもりであります。
 なお、公共事業各長期計画についてでございますが、それぞれの改定の際に社会経済情勢の変化や事業の実施状況及びその効果等を見きわめることは当然でありまして、その視点を大事にしながら適切に対応してまいる所存であります。
事業の業績評価につきましては、その歴史も浅く、技術的に難しい面もございますけれども、これまでの会計検査活動におきまして主に有効性の観点から積極的に取り上げ、それなりに実績も上げてきていると考えております。このような具体的な検査活動と並行いたしまして、事業の業績評価手法の開発のためにさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和六十一年から外部の学識経験者から成る会計検査問題研究会というものを発足させまして、その研究成果を業績検査に関する研究報告書として取りまとめていただいておりますほかに、この報告を受けまして、さらに諸外国の会計検査院における業績検査の制度、手法などにつきまして、外部のシンクタンクも活用しながら引き続き調査研究を続けているところでございます。
 それから、このほか業績評価手法の開発のためには、事業や施策の有効性の検査を重要課題の一つとして鋭意取り組んでおります欧米各国の会計検査院との情報交換が不可欠でございますので、そのための国際会議等におきましても活発に取り組んでいるところでございます。
今回の改正の点は主として二つございます。著作権課長に図示させます。まず第一点目は、インターネットなどを用いてインタラクティブ送信を行う場合に、実演家・レコード製作者に送信可能化権を創設するとともに、著作者につきましても公衆送信の中に送信可能化の部分を含めるということでございます。こちらが著作権でこちらが隣接権。
 それから一段目でございますが、現在サーバーから端末への送信については著作者の権利が及んでいますが、提供者からサーバーへの情報の入力、例えば先ほど馳委員が言われたホームページに載せる入力、いわゆる送信可能化については、複製されない限り著作者も実演家・レコード製作者も権利が及んでいないわけでございます。
 そこで、図の二段目ですが、現在は著作者に放送・有線送信権が与えられているだけでございます。
 そこで三段目を見ていただきたいんですが、このため今回の改正では著作者及び実演家・レコード製作者の権利を拡大して、図の三段目の左のように送信可能化、サーバーへの情報の入力、インターネットへの登載というようなことについても権利を及ぼすことにしたという点が第一点でございます。
 それから第二点は、同一構内でのコンピュータープログラムの利用に係る著作者の権利を拡大することであります。
 現在は、Ａ社本社内、同一構内での送信行為には権利が及んでいないため、本来であれば各端末の数だけコンピュータープログラムが購入されるはずであるのに、コンピュータープログラムを一つだけ購入して端末のＲＡＭに一時的に蓄積してみんなで使用するという事態が生じておりまして、著作者に不利益を与えている。このために今回の改正では、同一構内であっても、その中の送信行為にも権利を及ぼすことにしたものであります。従来はこの外の部分にだけやっていたのを、今度は同じ構内のものにも及ぼすと、こういうことが主として大きな二つ目の改正点であります。
 後は次長に任せます。