全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
こういうような国際化の進展の時代に当たりまして、高校生の時期に外国の学校にある期間生活をするというような体験を積むということはきわめて有意義なことでございまして、文部省といたしましても、現在主として民間団体の活動によって高校生の交流がなされておるわけでございますけれども、文部省、外務省もそういった活動を各方面から援助をし、協力をいたしておるわけでございます。
 先生御指摘の、高校生が海外に留学する場合、その多くの者は休学という形で学校の許可を得て出かけるわけでございまして、この生徒が帰国いたしますともとの学年に復帰するということでございまして、留学先の学校における教科料目の履修あるいはそれに伴う単位の修得など、そういった成果を文部省の方で定めております指導要領に基づく履修あるいは単位修得というぐあいに現在のところは認めることができないわけでございます。現在の制度はそういうわけでございますけれども、後期中等教育、高校段階の教育の多様化あるいは弾力化、そういったことにかかわる問題として文部省としても意識しておりまして、現在行われております中央教育審議会の審議の対象になっておる次第でございまして、その審議の結果を待って対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
これは最後の質問にしたいと思いますが、話はちょっと別になるかもわかりませんが、日本から海外へ留学の際、大学生は、海外で学んでそしてある程度向こうの大学のカリキュラムを消化しますと単位を持って大学へ戻ってきます。そうしますと、二年で留学してもその単位を持って帰ってくれば三年へ進級するという制度になっておりますね。これもまあ近々のことにやっとそうなったのですが、私がお尋ねしたいのは高校生のことなんです。これから本当の国際人として、そういう人的な大きな交流というのはやっぱり高校生ぐらいからぜひやっていただきたい。これは次の委員会で、またおいでいただきましていろいろ問題がある点もあるのでお話ししますが、この高校生のことについてきょうちょっとだけお尋ねをいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 電電公社は昨年一月一日から政府調達に関する協定、それから日米交渉の妥結結果に基づきまして開かれた調達手続を導入いたしまして、いま誠意をもって実行しているところでございます。いまお話がございましたように、三段階に分けてそれを実行しておりますので、手短に現状を申し上げます。
 まず、宅内装置あるいは事務用物品等市販品、こういったものを購入する場合に、競争契約でありまして、公告を行いまして物品を購入する、トラックＩのものでございますけれども、これにつきましては、五十六年一月以降でございますが、現在までに八十二物品の資格審査公告ないし入札公告を行いまして、三十三物品についてすでに入札を終了してございます。
 このうち、外国系企業の製品を申請する企業からの応札がありましたものは十一物品でございまして、落札いたしましたものは八物品、アメリカ系の企業のものが七物品、それからオランダ系企業が一物品、こういうのが現状でございます。
 それから、公衆電気通信設備、これはトラックＩＩあるいはトラックＩＩＩというふうに分類されておりますけれども、研究開発が必要で、パートナーを選定いたしまして（中井委員「わかります、数を言うてください」と呼ぶ）それでは、五十六年六月十日にガイドブックとして「公衆電気通信設備の調達手続」を発行しております。これに基づきまして、現在まで九物品につきましてメーカーからの提案要請の公告あるいは参加招請の公告、これを行っております。このうち四物品につきましては審査選定を終了しておりまして、残り五物品につきましては申請の受け付けまたは審査選定、こういう作業を現在続行しておるところでございます。これまでの外国系企業の申請のうち、米国系企業が一社でございます。
 そういうことでございまして、外国系企業の参入が非常に少ないということにちょっと私問題意識を持っておりまして、これにつきましては、公社の開かれた入札手続の実態等々をもう少しＰＲして、本当の実態をわかっていただきたい、こういうふうなことをいろいろ考えたいと思っております。
 以上でございます。