去る八月、農林水産大臣を拝命いたしました鹿野道彦でございます。
 農林水産業をめぐる内外の諸情勢が厳しく、また農林水産行政について種々議論がなされております時期に農林水産大臣を拝命し、その責務の重さを痛感している次第であります。
 農林水産業は、申し上げるまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定供給するという重要な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全、生きがいの充足等、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。
 したがって、私は、このような役割を担う農林水産業の健全な発展なくして、我が国経済社会の調和ある発展はあり得ないと考えております。
 しかしながら、牛肉・かんきつの輸入自由化の決定や農産物価格の引き下げないしは据え置き等、農林水産業をめぐる諸情勢の急速な変化により、農林漁業者の方々には、将来に対し大きな不安を抱いておられる方も多いと存じます。したがって、今後政策決定に当たりましては、これまで以上に十分手順を尽くして行いますとともに、よりきめ細かな配慮と正確な情報の提供に努め、生産者に信頼される農林水産行政を確立するよう全力を傾注する所存であります。
 今後の農林水産行政につきましては、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性の向上を進め、国内での基本的な食料供給力の確保を図りつつ、農林水産業の経営の安定を確保するとともに、国民の納得のできる価格での食料の安定供給に努めることを基本として推進していくことが重要であります。
 また、農林水産業は豊かな自然環境の中でこれに携わる者の創意工夫を存分に発揮できる職業であり、技術進歩の余地が多く、魅力ある産業となる可能性を十分に秘めていること、また農山漁村は、緑と水に恵まれたゆとりある生活空間として都会にはないよさを備えていること等の特徴を十分に生かして、文化の香りのする明るい農林漁業及び農山漁村づくりを目指していくことが必要と考えております。
 私は、農林水産行政の責任者として、以上の観点に立って我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意であります。皆様方の一層の御支援を心からお願い申し上げまして私のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
ありがとうございました。
 ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、それぞれこれを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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そういった点からしても、くどいようですが、先ほどのＮＨＫの録画撮りのとき総理が語られた内容というのはただいま申し上げたとおりですが、関係省庁もしいまおっしゃられたとおりの真剣な努力というものがあるならば、総理のおっしゃられたことは大分違うのじゃないか。総理は余りにもそういった実情というものを御存じなくして、何か長いものに巻かれろというような感じがしないでもない。そういう点、ひとつこれからも総理が認識をさらにこういったことについて高めていただくことも非常に大事なことですので、一つつけ加えておきたいと思います。
 電力料金がここまで高くなってくるとやはり家計にとっても大変な圧迫になる。仮に五十三年の家計調査によって見ますと、札幌市の場合に、家庭の電気代が消費支出全体の一・四％。これが今回の申請どおりに仮に認められたとしますと二％の上昇となる。札幌市の場合、五十三年の消費支出は一カ月二十万一千五百四十七円、これの中で電気代が占めますのが二千九百四十円。したがって私は一・四％と申し上げたわけです。この申請率三八・八三％、まあ電灯の方は三七・五八％となりますが、これをもって計算すると、電気代は月に四千四十五円。したがって先ほど二％と申し上げたわけです。この四千四十五円から先ほど申し上げた二千九百四十円を引きますと一千百五円。これだけ余分に一カ月に払わなければいけない。これを十二倍します。一年分として十二カ月を掛けますと、年間で一万三千二百六十円、増加額がこのような数字になってくる。
 一方、那覇市の方を見てみますと、同じく五十三年の消費支出が一カ月十七万九千百二十七円、この中に占める電気代が四千二百三十七円、これは先ほどの二千九百四十円という札幌に比べますとかなり高くなっております。これは沖繩ということで、クーラー等の占める範囲も非常に広いということで四千二百三十七円。これはまだこれから挙げる数字ですが、これが二・四％に当たるわけです。申請率四六・四九％としますと、この場合も電灯でいいますと四八・九六ですが、六千三百十一円、これは三・四％の上昇につながる。したがって、六千三百十一円から従来の四千二百三十七円を引きますと、一カ月分二千七十四円の増加額ですね。十二カ月分を掛けますと、一年間で二万四千八百八十八円という負担増になってくる。このように札幌の場合は全体の一・四％であったものが申請が仮に認められると二％、沖繩の場合は二・四％であったものが申請が仮に認められると三・四％に上がってしまう。可処分所得の伸び率が、五十四年十一月の家計調査によりますと、名目で五・三％、実質は〇・四％、こういった伸びがあるわけですから、電気代の値上がりがありますと、実質伸び率はゼロになってしまう。
 今回の値上げが燃料費の高騰に大きく起因するものであるといっても、電力会社の経営をもっと合理化できないものだろうか。各報道を見ておりますと、ほとんどがそういった燃料費の高騰に大きく起因するということがどこにも出てくるわけですけれども、もっともっとそういった合理化ができないものか、こう考えるのは私ばかりでないと思います。
 そこで、通産大臣に伺いたいと思いますが、先ほど来も出ておるわけですけれども、電力会社の再編成の問題について大臣はどのようにお考えになっておられるか、再編などは全く考えられない問題なのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。