札幌の建設費は二つで七億一千万円というふうに聞いております。それは二十年も前でございますから、今の貨幣価値とは違うと思いますが、七億一千万円のものをつくって、今両方で毎年二千六百五十万円かかっている。今度四十六億円のものをつくるとなると、どの程度の維持費がかかるのか。これは比率からいきますと莫大な金額になりそうでございます。しかし、使用者は延べにして合わせて札幌だけで千五百六十名ということになるわけでございまして、これはスキー場とかそういうものに比べられないと思いますし、またスケートリンクなんかとは比べられないかとは思いますが、しかし使用頻度、使用者数としては余りにも少ない、極めて少ない、こんなふうに思います。
 実は、このボブスレーの施設については、札幌の既存の施設を使ったらどうか、こういう意見も出ておるわけでございまして、またＩＯＣとしましても、都市開催という原則はあるけれども、それが広域にわたってもいいし二国間にわたってもいい、こういう考え方も示して、その札幌の施設を使うことを認めるような方向で意思を表明しておるような状況にあるわけであります。約二千百億のうち四十六億といえば、大きいといえば大きいし、小さいといえば小さいのかもしれませんが、しかし、その後のランニングコスト、これは地元の自治体が負担をするわけでございますし、自治体が負担するということは、結局は県民、市民の方々が負担をされるということを考えますと、できるだけ合理化をする必要があるのではないか。特に閣議了解の精神からするならば、どこまでも盛大にやるけれども、しかし経費はできるだけ切り詰めてやる、これが考え方と私は理解をしておるわけでございますけれども、そういう観点からすると、このボブスレー、リュージュの開催は札幌でやった方がいいのではないか、こんなふうに思うのですが、それについて文部省はどのようにお考えでしょうか。
まず、リュージュの方でございますが、年間の維持費が平成三年度で千六百五十万ということでございます。利用の方でございますが、延べ六百名、十二の大会が開かれて平均五十選手、六百名が利用しておるという状況です。
 それから、ボブスレーでございますが、千五百メートルのコースを八百メートルに縮小して利用しておるということでございますが、年間の維持費が平成三年度約一千万円でございます。利用延べ者数は九百六十名というふうに把握しております。
この話はこの程度にしておきまして、今度競技施設のところに入りたいと思うのです。
 ボブスレーとリュージュという競技があるそうでございまして、ボブスレーというのは鉄製のそりに二人ないし四人が乗って氷の坂を下りましてそのスピードを競う。リュージュというのは一人ないし二人だそうでございまして、同様にそりだそうでございますが、このボブスレー、リュージュの施設で、今回用地費を含めて四十六億円の予算を組んでおるわけでございます。札幌にも、札幌オリンピックをやったとき同様にボブスレーとリュージュ別々の施設をつくっておるそうでございますが、ボブスレー、リュージュをやる競技者の数というのは日本は余り多くない、こういうことで、その後余り使われてはいないのではないか。新たに長野につくったならば、また二つにもなってしまって、ますます施設として多過ぎるのではないか、こんなような御意見を聞くわけでございますが、札幌における施設の使用状況あるいはそのランニングコスト、それから長野における設置、先ほど四十六億円と申し上げましたが、その後のランニングコスト、そしてオリンピックが終わった後の使用頻度といいますか、そういうものがわかりましたらば示していただきたいと思います。
地域で話を聞くと、霞が関のことを、別に農林水産省だけじゃないですよ、これは大蔵省も含めてすべてお上、こう言う。やはりお上の言うことは従わなければならない、こういうことがあるのですね。これは昔からそういうことが言われている。大臣もそういうことを聞いたと思うのです。これは、別も言葉で言うと、上がとうとくて下が卑だ、官尊民卑という言葉に通ずるかもしれない。これはやはりいけないですね。そういうことじゃない、やはり民主主義の段階になると、地域の民主主義というものがあって、そこでこうすればこうなるよという話が出てきて、それを巧みに吸い上げていって政策化し実行していくということでお互いに責任を分け合っていく、仕事を分け合うという中で、失敗してもそれは仕方がないよということになれば、意欲も出るし元気も出るというものだ。結局補助金だけもらうということだけでは、うまくいけばいいし、悪かったらこれは何だ、こうなってしまう。現在はその方面がはるかに多いのではないかな、こういうふうに思っているのです。
 そういう中で、今農業者大学で、私が聞いたところによると、これは茨城の場合に八十名が定員です。八十名の中でどこを望んでいるかというと、農学一般に二十人望んでいる。次には情報、そして施設園芸それから畜産という形になっています。学生が求めているのは、農政全般について知りたいということですね。それから情報、情報化時代、情報を手に入れたい。それから土地利用型というよりはむしろ施設利用型の方に重心がある。こういうことで、あとはその他になりますね。
 そこで、展望と活力がある、苦しくてもいい、困難でもいいから元気が出るようなそういうものがないか、そうすれば我々は残ってやっていく、こういうことなんですね。その中で七割が農家の後継者、三割が農外つまり新規参入者、こうなっている。だから、今度の法律の中には新規参入者の道も開いてあるから、それは結構だと思います。そういう点でこの法律に関連をしても別に異議のないところですが、先ほど佐々木委員が言ったように、担保のつくり方等々についてはまだまだ検討の余地が十分ある。
 そこで問題は、やはり物をつくって所得がどうなるのか、最終的には所得ですよ。大臣の言葉で言うと、もうかる農業をしなければならないとしばしば新聞に書いてある。きょうあたりの日本農業新聞にもいいことを言っていますよ。選手が元気が出るのはもうかるかもうからぬかだということを言っている。そのとおりなんです。だから、もうけなくてもいいんだよ、もうからなくても損をしなければいいんですよ。だから、もうかる前に損をしないことだ。現在は損をしてどうにもならない。これをやるために基幹作物をどうするか、それにプラス何をするか、その次のプラスは何だ。そして二戸の四人家族で少なくとも一千万を下るような粗収入ではやっていけない、こういうことでしょう。
 あるところの青年が言っていましたよ。一町三反のたばこをつくっています、一町五反の水田をやっています、私は公務員です。それで一千六百万の粗収入があります。それからいろいろな経費を引くと一千万そこそこでしょう。四人家族。これがあるところの、これはかなり大きいです、水田と畑で二町八反、しかもたばこ、米それから公務員、こうなっている。それでも一体農業はどうなるのかという心配をしているのです。ましてや、そこまでいかない人たちが心配するのは当たり前なんです。どうですか、所得政策というものを考えているのか、そこが問題です。確かにここの文章の中に所得政策があるよ。どうしたらそうなるかということが書いてないんですよ。だから、文章はあって迫力がない、こうなってしまう。どうですか。