初任者研修の実施に伴いまして非常勤講師を活用する道が二通りあるわけでございまして、一つは、指導教員に校内で適任者が得られない場合に、退職されたベテランの、豊富な経験を持つ退職教員を指導教員として登用する場合、それは非常勤講師として発令する必要があるわけでございます。それから二つ目は、校内で指導教員を充てた場合に、定数措置がされている場合とされない場合がございますから、定数措置に該当しない場合につきましては、その補充教員という形で指導教員の穴埋めをするために非常勤講師を発令する、その場合も退職教員を非常勤講師として充てる。この二通りのケースがあると思います。
 こういった事柄につきましては、現在の制度上は、市町村立学校におきます非常勤講師の報酬の負担は市町村の負担でございまして、一般の教員は都道府県の負担並びに国庫半額負担でございますけれども、これが市町村の単独の財政負担になるわけでございますので、あるいは人材を市町村で得られないという場合もございます。そういう意味で、今回の法案におきましては、市町村の求めに応じまして、都道府県教育委員会が非常勤講師を市町村に派遣することによりまして、その非常勤講師として派遣された者が指導教員または指導教員の補充教員として機能していただく、その場合の身分は都道府県とし、かつ、全額都道府県の負担となるわけでございますが、二分の一の補助を試行段階においては講じているわけでございまして、一種の常勤教員と同様な措置を実質的に考えている、その趣旨が今回の法案としての非常勤講師の派遣制度でございます。
抽象的な言い方で恐縮でございますが、指導教員につきましては、教科領域について十分な力量を持っていること、あるいは初任者の悩みにこたえる能力を持っていること、さらには全校的な視野に立って指導できることなどを必要と考えているわけでございまして、その意味では、各学校の教員構成の中でどの方がということは、具体的な判断になりまして難しいものもございますけれども、教職経験豊かな、指導力にすぐれた教頭先生が指導教員になるという場合も考えられるわけでございます。
 教頭先生の場合ですと、校務負担がかなりかかるわけでございますから、校内分掌でも相当大幅な負担を軽減しなければいかぬという問題が出てくるわけでございまして、先生おっしゃいますように、一つの方法として複数教頭制の問題もあるわけでございますし、また、教育職員養成審議会の初任者研修に関します答申の中におきましても、「校内における研修指導体制を整備するためにも、主として指導分野を担当する教頭を新たに配置することについて検討する必要がある。」との指摘がございますし、今後検討する必要があると私どもも考えている事柄でございます。
 要は、それぞれの学校におきまして適任者が得られるかどうか、適任者が得られない場合には、他校からそういった指導教員に相当する方を人事配置によって持ってきていただくとか、さまざまな工夫をしていただくことになろうかと思います。
教頭を中心として多様な、退職した校長とか教頭、教員も使うというようなことでございますが、私は二点あると思うのです。
 教頭を使うとしますと、忙し過ぎて複数制に教頭をしなければならぬというところまで踏み込んででもやる御決意があるのかどうかといった点が一点。
 それから、そういう方々を指導する教師ですが、これを選定する場合に、だれがどういう手法でやるかということがまた大変問題だと思うので、これもひとつわかりやすく御説明いただきたいと思います。
今ここで私が申し上げたいのは、やあ税金もやりたい、多極分散もやりたい、土地の値段も下げたい、サッチャーさんにもレーガンさんにも覚えめでたくなりたいというようなことをいろいろ言うておると、何もできない。まあ当面税制がいや応なしに日程に上るんでしょうが、その点に関して言えば、これで税制改革が終わったと言ってしまえば、中途半端のものがこれは不公平として恒久的に残るわけでありますからね。
 そういう意味で、急がずにやるべきだという主張をして、次に参ります。
 これは、長官ともこの委員会で同僚委員がしばしばやったんですが、長官があなたの意を酌んで、竹下内閣の看板政策なんだ、多極分散は内政上の重要課題なんだからと言って訴える割には余り中身がないんですよ、これはね。同僚委員から自民党、与党の委員からさえも、本当にこれを国土庁はやれるのかと。昔から色男金と力はなかりけりという話があるが、やるには相当のことも要るがというような話もあったぐらいですが、これはちょっとおいおい詰めます。
 総理ね、この委員会は実はたまたま今こういう議論をしていますが、東京及び周辺の異常な地価の高騰を端緒として国民生活あるいは産業活動に死括的影響を及ぼす、あるいは影響を持っておる土地問題について有効な方策を講じようというので設けられたんですね。また、あなたを長とする閣僚会議を政府に設けられたのも同様の意味を持ったんだと思いますね。そして、この法案というのは、さきに策定された四全総実施のための基本法的性格を持つものではあるが、やっぱり発想方法としては現下の土地問題も背景に置いておる、こういうふうに言われておるのですが、非常に迂遠な、東京の一極集中というふうなものに超過利潤のメリットを見出して投機が行われる、そこで地価が上がるんだからその需要を規制するためには、均衡ある国土の発展をやっていけばそういう根源が絶たれるから地価対策になる、こういう説明に理由がないわけでもないですよ。風が吹けばおけ屋がもうかるぐらいの、間に幾つかの講釈を入れなければなりませんけれどもね。
 しかし、そんな迂遠な話を待っておれないんです。政府委員の説明によりますと、多極分散はできれば二十一世紀ごろまでに何とかしたいということで精力的にやりたいものだというお話でした。あるいは、とりあえず二十三区に少し手をつけようというんで、一省庁一機関を外側に移すというのだって、七月にまとめて八月に予算を出して、それからああでもないこうでもないと言っておって、筑波の例だけ見たって十年やその辺でおさまる話じゃないということになってまいりますと、地価対策、土地問題というふうなのには急ぎの間に合わないものだということがはっきりします。
 そうしますと、それはそれとして、いわゆる当面する土地問題、地価問題ですね、これは十二月七日のこの委員会でも総理みずからも加わりましていろいろ議論をした、そういうものを何か政策なり法律に収れんをしてここに持ってくる義務があるんですよ。政府はみずからやる立法で必要なものは国会へ出す、こういう責めを皆さんも負っているはずなんだが、そっちの方はさっぱり影も形も見えないのはこれはどういうことなんですか。