生命と倫理に関する懇談会でございますけれども、現在、これまで御論議をいただきました事柄について整理をしていただいておる段階でございます。そうして、問題点をきちんと整理いたしまして、世に問うて、この問題は行政府が云々するというよりも、広い意味での文化の問題でございますので、広く世間でもって意見の交換が行われて一定の納得に到達する、これがいい方法であると考えております。
私も今後ともずっとこの問題について一生懸命取り組んで、追い求めていきたいと思いますので、さらに厚生省の取り組みを期待しておきます。
 時間がありませんから次へ移ります。
 これも昨年私が分科会で提起した問題ですが、尊厳死の問題であります。つまりリビング・ウイル・デスであります。時間の制約があって、私ちょこっと言っただけで十分な質疑になっておりません。そこで、昨年の委員会では、生命と倫理に関する懇談会というのを設置しておるので、その中で十分意見交換をしながら進めていくというような答弁になっておるわけですが、この懇談会の開催状況、またそれの進みぐあい、大臣はかわってもこれは続いておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでありまして、去る一月二十四日の社会保障制度審議会からの建議の中でも「老人のための介護施設の整備を図るに当たっては、入所する老人が家族、友人、近隣からできる限り切り離されることのないよう配慮すべきである。」ということを言っておられます。また先生おっしゃいますように、老人の方々が本当に生きがいを持って、誇りを持って生活をされるような仕組みというものをこれからどんどん推し進めていかなければならないというふうに思うわけでございます。
 そこで、特別養護老人ホームの整備を現在進めておるわけでございますが、この特別養護老人ホームの立地条件につきましても、できるだけ老人の生活圏に近い場所でお世話できるように、そしてまた、特別養護老人ホームが在宅の老人の方々と有機的な連携を持って進んでいくような施設づくりをこれから大いに心がけていかなければならないと思っております。
ねらいは何か、こういうことでございますけれども、先ほど来のお話のように、お年寄りが大変ふえてくるわけでございます。そういたしますと、どうしても慢性病を持った方々がふえてくる。そうすると、介護と医療の両方が必要である。過去の施設の体系を考えてみますと、一方には病院の体系があるわけでございまして、もう一方には社会福祉施設の体系がある。今日及び今日以後のそういう需要の変化に的確にこたえるためには、やはり全体としてお年寄りをどういうふうにお世話するのが適切であるか、そこのところをひとつ根本から考えていこう、そこがねらいでございます。
そこで、この問題と関連いたしますが、厚生省が今考えておるということでしたのですが、いわゆる健康福祉施設の構想ですね。中間的な新しいタイプの施設といいますか、介護施設というものをつくろうとされる構想なんですが、これは私は注目に値すると思うのです。したがって、これのねらいというものは、今私が申し上げましたように寝たきり老人の方とか、経済的にはいろいろアンバランスがありますから、なかなかそういった施設に持ってこれないお年寄りの方々などもあると思うのですが、そういう人たちを最大限介護施設に収容するという目的なのか、とりようによっては老人医療費の抑制がねらいのようにも見えるわけですが、これの構想について、わかりやすく、簡単でいいですが、説明してもらいたいと思います。
厚生行政の企画運営に必要な基礎資料を得るために、毎年、厚生行政基礎調査をやっておるわけでございますが、昭和五十三年以降三年ごとに、この厚生行政基礎調査によりまして寝たきり老人の調査を行っております。これは県を通じて行っておるわけでございますが、具体的に申しますと、国勢調査区から千八百地区、一地区が五十世帯でございますから、つまり地区内の全世帯で申しますと約九万世帯、これを客体としまして、聞き取り調査で、その結果に基づいて全国推計を行っておるわけでございます。
前回の、前回と言ったらおかしいのですが、前国会の分科会で質問をし、問題を提起した続きといたしまして、本日、二つに絞って質問をいたします。大臣初め皆さん、お疲れでしょうが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
 問題は、老齢化社会、いろいろなところで言葉が使われておりますが、いよいよ私たちの周辺にはそのことをひしひしと感ずるような状態があちらこちらで見受けられるわけです。そこで、我が国の寝たきり老人、いろいろランクはあると思いますが、一口に言って自分自身ではどうしようもない、自由のきかない寝たきり老人、この数は、厚生省の発表ということなんですが、現在四十八万人ばかりと言われておりますけれども、この実数のつかみ方について、具体的にどのような把握の仕方をしておられるのか、一言聞いておきたい。
これについては、奨励金という形で、何とか六十歳定年制というものを目指して早くやるように努力していただきたい、こういう趣旨でこの制度があるわけでございます。そういう観点からいきますと、いよいよこの昭和六十年の目標年次というものを過ぎた段階では、むしろそれがある程度主流になったりあるいは一般化しておる。こういう状態の中では、そういう形の奨励金というものは、もはや今度は次の段階のものになっていかなければならぬだろう。こういうようなこともございまして、既に職安審議会でも、一応六十年でそれは終わる。そして、その後どういう奨励措置といいますか、どういう施策をとっていくかというのは、まさに今中央職業安定審議会でも、どう具体的にそれ以降はやっていくのか、また、具体的に雇用対策基本問題小委員会という場でずばりそういった問題も含めて今御審議を願っておる、こういうことでございまして、その審議の結果を待って、これをどうしていくかということでございます。一応本年度末で今のような形の奨励金は終わり、こう考えております。