まず、手数料とは何かというお尋ねでございますが、これは一般的に申しますと、手数料と申しますのは、特定の人のためにする公の役務、または特定人に供用する公物の使用について、その反対給付として徴収する料金というふうに観念をされております。
 それから、第二点の行政コストとは何かということでございますが、この手数料との関連で申し上げますならば、この手数料のベースとなっておりますそれぞれの行政事務あるいは行政サービスに要します費用、実費、それがコストだというふうに観念的には考えるべきものであろう、かように考えます。
それでは二点だけ明確にしていただきたいと思うのですが、その第一点は、手数料の概念についてもう一回見解を述べてください。
 それからもう一つは、行政コストとは何だ。私も相当この行政コストについていろいろ引っ張り出してみたけれども、明確なものはないです。行政コストというのは一体何ですか、二点について。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、委員御指摘のとおりでございまして、来年、再来年に、人件費あるいは物価の動向によりましては改めてまたすべての手数料につきましてコストの見直しを行い、そうして法律改正の必要のあるものについてはまた改めてお願いをするということにせざるを得ないわけでございます。現在のところはそういった考え方で今回も法律案を御提案申し上げているわけでございますけれども、しかし、別途検討の課題といたしましては、先生御指摘になりましたように、ある程度ゆとりを持たした決め方というようなものが合理的にできないものかどうか、それは十分検討をさせていただきたいというふうに存じているわけでございます。
 今回の法律案を提案いたしますにはなかなかそこまで整理がまとまりませんで、間に合わなかったというのが偽らざる状況でございます。
納得するような答弁じゃないのですけれども、この法案を見ますと、幾つか疑問点がある。だから、いま回答があったように、現時点ではしかし法律上、三十四の法律案の料金改定ですから、それを外して政令あるいは省令でということにはなっていないんですね、この法律案の提案は。そうでしょう。だからどうしたって、いま言うように経済変動があれば、たとえば行政コストの最大の要因だと言われる人件費、これだって毎年一万円以上上がるのでしょう。物件費だって上がるでしょう、資材その他にしたって。五十五年度は七・八％、本年は五・五％の見通しでしょう。こういうふうに上がっていくのですから、単年度で、五十五年度の積算方式でやって五十六年度間に合う状況であっても、五十七年度以降はこれはまたすべて改定せざるを得ないのではないですか。だからやはりこの点の見通しのきいた積算方式と料金策定というものをやらなければ、これは納得いきませんよ。どうなんですかね。
先ほど申し上げましたとおり、人件費、物件費、いずれにつきましても五十五年度予算額をベースにいたしまして積算をいたしてございますから、将来にわたります物価等の上昇まで織り込んでいるというものではございません。
最初に大蔵省に質問したいと思うのです。
 いま同僚の沢田議員、行政コストの積算方法について大変詳しく説明があったのですが、司法試験の場合です。私はどうも納得いかないのは、一つは、いろいろ積算基礎がありますが、結局料金に対する概念というものが一致していないと思うのですね。だからいまのような結論が出るのですけれども、これは五十五年度の状況のもとでこの手数料の算定をやったと思うのですね。それで、現状五十六年度を見通してこういう結論が出ましたと、したがって第一次試験に対しては二千円にアップで、第二次試験に対しては四千円にアップ、こういう結論です。これは何年見通しでやっているのですか。五十六年度単年度だけの見通しということであれば、来年度の物価上昇その他経済変動によってまたこれはすぐ改定するということになるのじゃないですか。そういう点は過分に見積もりをしているのですか。どういう前途の見通しのもとにやっているのですか。その辺をひとつ聞かしてください。
最初に述べたように、全くこれは、きょうは審議の対象になる内容にまでは至らなかったということで、まさに時間の空費であったという感、むなしさを感じますが、後でひとつ、出した根拠については先ほど述べたように各省提出していただくようお願いをいたしておきます。はなはだ不本意でありますけれども、これはもう、あとやってもこれ以上進まぬだろうと思いますし、各省も、もう少しこれは質問に対応する態勢を——大蔵省が指示するのか、どこが指示するのかわかりませんけれども、全部が全部物を言わなければ答えられないのだったら、こんなことは速記録を残すだけの仕事になってしまうということになるわけですから、もう少し勉強して出てきてもらうように警告をいたしまして、質問を終わります。
これは、本質的には何も変わっていないのでございまして、私が申し上げましたことは、やはり重要な行政改革の一つだと認識をしておると。これはいままでもよく申し上げておりますが、現在の地方公務員の新陳代謝あるいは継続的な人事配置等々についてはだんだんと行き詰まるような傾向もある。また、これから高齢化社会に対応するというところの問題も考えていかなければならない。そういう点から言うと、地方団体としては、地方公務員が安心して、本当に献身的に地域社会の発展のために活動する、そういう根拠をつくるものだということできわめて重要だと思っておる、これは、財政上の問題はとにかくといたしまして、今後重要な行政改革を進めていくについての基本的な問題だ、こういうふうに認識をしておりますと、こういうことでございます。
 事務当局は、これに基づきまして、まあ行政改革と関係ないというようなことを言ったといたしますれば、それは私の発言をひとつ尊重していただき、なお、その実際のやり方につきましては事務当局の言うような考え方でいくと、こういうことになっているわけでございまして、これが非常に矛盾をしておるとか、根底的に問題があるというような性質のことじゃなかろうと私は考えております。