ＩＰＡの汎用プログラム開発事業につきましては、二つねらいがございまして、一つは、ソフトウエア業者が技術的に極めて弱いという観点から、何とか高度の汎用プログラムの開発をやることを通じてソフトウエア業者の技術のレベルアップをしていこうというねらいが一つございますし、もう一つは市場性と申しますか、なるべく広いユーザーに使っていただけるようなものを開発しようと。従来どちらかといいますと、二つのねらいのうち、技術性の方に重点を置いて私どもはやってきたように感じております。
 採算性については、努力はしておりますが、これまでのところ、まだ単年度で収支採算がとれる状況には残念ながらいっておりません。これからは、おっしゃるような状況でございますので、むしろ市場性のあるものを開発をしていくというところにスタンスの重心を置きましてやっていきたい、そういう結果としまして、私どもの見通しては、これから十年ぐらいたちましたら単年度での収支採算はとれるようにぜひしたい、十五年ぐらいたちましたら、これまでの累積で考えましても何とか収支が黒になるように、そういうところまで持っていきたい、こう考えておるわけでございます。
もちろんそういうことをこのなにからうかがえるんですけれども、今まではそれでもいいと思うんですけれども、これだけ財政が厳しくなってきて、政府は金がなくなってきていますから、できるだけこういうＩＰＡのようなところも独立採算に持っていった方が、指導した方がいいんじゃないかということが一つですね。
 それからやはり国家的な見地から必要な、有用なソフトを開発しろと、こういいますと、私このＩＰＡはよく知りませんけれども、会社のＥＤＰ部門でも、自分の好きなプログラムを非常に一生懸命開発するんですね。それで、実際は立派なものはできるけれども、全然営業では役に立たないというものが開発されかねないんです。したがって、今後のＩＰＡのあり方としては、やっぱり開発したらユーザーに使ってもらえる、どんどん使ってもらえるようなものを目指すべきである、私はそう思うんですけれども、しかし政府として考えた場合には、学問的といいますか、技術的といいますか、そういった見地から、余り売れなくてもこういうものが必要なんで、個々にそういうものをＩＰＡにやらせるというふうな要素があるかどうかお伺いしたいんですがね。
ＩＰＡの汎用ソフトウェアの開発につきましては、ＩＰＡみずからが開発するという格好はとっておりませんで、民間に委託開発をするという形をとっております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
委託開発をいたします際の手続といたしましては、ソフトウェア業者からどういうプログラムの開発を希望するかという希望をとりまして、学識経験者から成る審査委員会でその適否につきまして意見を求めまして、適当と思われるものについてＩＰＡとして正式に応募をしてきたソフトウエア業者に委託開発をお願いをする、こういうシステムをとっておりますので、現状はほぼ先生御指摘のような状況になっているんではないかと考える次第でございます。
それからまた、ちょっと飛び飛びになって申しわけないんですけれどもね、ＩＰＡは今現在自分で相当プログラムを開発なさっていますね。私は、むしろＩＰＡは、民間のいろいろのところが開発したソフトを買い上げて、そしてそれをユーザーに有料で貸す。ということは、ユーザーに使ってもらえないようなソフトを買い上げたら、これはもう購買の失敗ですからね。そういうシステムはとれないかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。
中小企業地域情報センターは、公益法人でございまして、その中には社団法人、それから財団法人とありまして、財団法人の方が数が多いわけでございます。中小企業地域情報センターは、そこと結びます中小企業事業団のデータベース、そこからの情報提供もいたしておりまして、中小企業者に対しまして情報提供をいたしておりますが、そういう情報提供は社団法人の場合でも広く海外に対しましても提供しておるわけでございまして、そういう情報提供は原則として無料でございます。
時間がありませんので、もっといろいろ聞きたいのですが最後に、そういった国際シンポジウム等を通じて日本の主張をこれからもどんどんしていかなければいけないし、これは国の内外にそういう啓発運動をしていきたいと思うのですね。それでこれは長官にお尋ねいたしますが、平和条約で我が国が放棄いたしましたのは千島とそれから南樺太、こういったところを私どもは放棄をいたしました。しかし、帰属はこれはどこへの帰属とも国際的な取り決めがございません。ただ、現実に実効支配をしているのがソ連である、こういうことでございまして、私どもはソ連に向かってこれを返すと言ったのではなくて、我が国はその上における原権を放棄した、こういうことでございますから、帰属は決まってないと私は思うのです。
 そうなりますと、例えば南樺太、これはそういう意味で帰属が決まっていないところでございますけれども、現実にソビエトが占有しておるということのために、かつての大韓航空機があの上空を侵したことが領空侵犯である、こういうふうになってきてしまうわけですね。こういう現実でだんだんと国際世論を定着させるというようなことを行わせてはならない。現実に我が国の固有の領土である四島の実効支配を四十年間やらせてしまっているということは、逆に言えばそういう方向へだんだんと持っていかれてしまう。日がたてばたつほど難しい問題にもなりかねない、私はそう思うわけでございますので、そういう点を十分踏まえた上で機会あるごとにどんなかすかな糸口でもいいからこれを引き出して、この問題解決に一日も早く到達していただきたいと切に願わざるを得ないわけなんですが、長官どうでございましょう、そういった国際社会の中における領土のあり方というのは極めて厳しい、こういう認識のもとに長官のお考えを伺わしていただいて、終わらせていただきます。