我が国に在留する朝鮮人の北鮮訪問を認めるに至りましたのは、先ほどちょっと申し上げましたように昭和四十年からでございますが、直接の契機は韓国との間の国交が正常化したということであるわけです。と申しますのは、韓国との間の国交が正常化いたしまして、韓国との間の往来が正常化するに至ったわけでございますので、その時点以降、韓国籍を持っておる在日の朝鮮半島出身者は韓国との間の往来をかなり自由に行うことができるようになったという事情がございます。
 それとの権衡といったような観点もございまして、韓国籍を有しない朝鮮半島出身者、いわゆる朝鮮人と言われている人々の北との交流につきましても、人道ケースを中心として、ということは最も端的には親族訪問でございますけれども、人道的な観点から認めるべきであるというものについて徐々に認めていったというのが実情でございます。そして、その範囲を年とともに広げていったことによって最近のように五千人近くも毎年日本から北へ帰って、行ってくる者が出てくるようになったということでございます。最近では人道ケースもかなり広がりまして、親族訪問のみならず学術、文化あるいはスポーツの交流といったような面まで広がっておりますが、なお政治的な色彩の強いものにつきましてはこれを制限的に取り扱っております。
 したがって、今後の方針についてのお尋ねでございましたが、これは朝鮮半島における情勢の今後の推移によってかなり影響される面も多いかと思います。そうした状況を注視しながら、少なくとも人道的な観点から必要と思われるものについては今後とも続けていくというふうにお答えできるかと存じます。
大臣ありがとうございます。そういう形で一日も早く実現するような努力をしていただきたいと思うんです。
 それで、ここでお聞きしたいことは、さっき御答弁あったように、再入国を認めた人数というのが二万八千二百四十二名もいるということなんです。一九六五年からこれを認めたわけですから、もう約二十年になる。数もそれだけ今お話があったようなことになっているんですけれども、この再入国許可をお認めになるその辺の経過がどういう経過をたどってそういうことをお認めになるように判断をなさったのか、日本政府としてのその辺の基本的な、基本的と言ったらちょっと大げさになるけれども、考え方の基盤というものはどういうところからそういうふうになさったのか。
 特に、今もありましたように、私も調べてみますと、五年前から毎年もう四千人以上も入ってくるんですから、これはもう国交のない国との間でいえば驚異的なものだと思うんです。国交がないからなかなか話ができない、先ほども食い違いをただすことができない、そのとおりであります。しかし、にもかかわらず日本の政府の方はそうやって向こうから一年に四千人以上の人も入れてあげているわけなんでしょう。これは驚異的なことであって、日本政府がそこまで言うならば好意的に配慮をしてやっているにもかかわらず、あちらの方は何らそれに対しての、報いないというか、その反応がないわけなんです。その再入国の方は今後も今のような状態でずっとお続けになるというお考えなのか、将来的にはどういうお考えを持っているのか、その辺をお聞かせいただきたいんです。
日本人妻の里帰り問題につきましては、外務省の方でもいろいろ検討をしておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、法務省としましても一日も早くこれが実現できますように大きな期待を持っておるところでございます。また、里帰りが実現をするためには、我々自身も日本国籍を持っておるとか持ってないとかということにかかわりなく、親族関係の問題でございますから、これを受け入れてまいりたいというふうに思っております。
 また、今お話しのありました奥野法務大臣の閣議発言につきましては、私も全部読ましてもらっておるわけでございます。政府としても人道上の見地から従来よりその早期実現のために真剣に取り組んできておるところは当時と全く変わらないわけでございますが、しかしながら、いろいろな北鮮側の事情等もあるのだろうと思うのでございますが、今日まで実現していないというのはまことに遺憾だというふうに思っておるわけでございます。法務省としては、最初に申し上げたような気持ちで、今後日本人妻の希望が実現できるようにできる限りの努力をしていかなければならぬというふうに思っております。今お話しの相互主義というような言葉がどういう内容かよくわかりませんけれども、私自身はやっぱり一刻も早くそれが自由に実現できるような気持ちを持って対処しなければならぬのではないかというふうに思っております。
経済七カ年計画でも、たしか「活力ある福祉社会」という言葉は使われておりますし、今度の臨調答申でも同じ言葉が使われておるわけでございます。確かに時代の背景はおっしゃるように違うのでございますが、言われているところは、私は基本的には全く同じではないであろうか、これは私の解釈でございます。言っているところは、やはり日本人の持つ自立自助の精神に立脚しながら、同時にまた、日本の持っております家庭、職域あるいは地域、こういったものの連帯との関係を考慮しながら公的社会保障を充実すべきであるという基本路線においては変わっていないと思うのでございます。
 そして、私なりの理解でございますけれども、その中に幾つかの問題があると思うわけでございます。御承知のように、第一次オイルショック、第二次オイルショックが過ぎました。日本は確かにかつての高度成長時代から見ますと約半減速でございます。しかし、やはり五％台の経済成長を目指しているわけでございます。
 一方、西欧諸国を見ますと、一％とか〇％とかいう成長が第二次オイルショック以降続いている背景がございます。日本でなぜこういうことになったか、労使の関係その他いろいろありますけれども、一つの考え方として、やはりこの点があったのじゃなかろうか。今日の日本の社会の原動力は、当然のことでございますけれども、国民消費という問題がウエートが一番大きいことは言うまでもございません。しかし、それと同時に、民間の設備投資あるいは公共事業、これがかなり大きいわけでございます。それははね返ってまた経済の発展にも資してきた。原資は何によって賄われたかといいますと、これは言うまでもありませんが、最終的には家庭の貯蓄で両方とも賄われているわけでございます。したがいまして、貯蓄と負担との相互関係を一体どう考えるか。そこにはおのずから程度の問題があると思います。そういうところも十分配慮しながら、先ほど申し述べましたような、別の言葉で言うと、自助自力とかあるいは職域、地域との連帯、そういったものを考えながら、やはり社会福祉は真に必要とするところに重点的にやっていかなければならぬ、こういうことを言っているのではないかと私は思っているのでございます。