この堺は八十五小学校がございまして、実に三十一学級を超える学校が三十一校ございます。実に三六％ですね。全国でマンモス校を平均してとったら六・一％というふうに聞いておりますけれども、それのざっと六倍も集中しているのがこの堺市なんです。
 ところがこの堺市は、五十七年度で急増指定地域の指定が打ち切られました、小学校の子供が減ってまいりまして。同じ理由で分離校に対する用地費補助も実は受けられなくなりました。これは〇・七という財政力指数の足切りでそういうことになりました。したがって堺市は、急増指定期間中十年間で確かに二十二校ふやしているわけですが、三十一校残っている、こういうような状態になっております。市に聞いてみましたら、現在、この三十一学校の中で具体的に分離を計画しているのはたったの四校。まだほとんど見通しが立っていない、だけれども一応計画はしていますというのが五校。あとは全く計画さえも成り立たないような状態になっているわけです。そういう状態の中で国の補助が一切なくなるというようなことになりましたら、一体これはどういうことになるのか。それでも文部省は、三十一学級以上の学校を分離するようにという指導が堺市でうまく進むと思っておられるのかどうか。これは随分有名な町ですから、局長も御存じだと思います。
堺市の例を挙げられたわけでございますけれども、私どもといたしましては、堺市に限らず全国の過大規模校についてかねてから問題があると考え、特にこういったケースは先生御指摘がございましたように児童生徒の急増市町村で起こるのがほとんどでございますので、急増市町村につきましては従来から用地費の補助の制度あるいは建物建築につきましての補助率をかさ上げするというような制度を設けてそれの対応を図ると同時に、それぞれの設置者に対しましては各都道府県を通じまして、特に三十学級を超えるようなものについては分離、新設をぜひ積極的に図るようにという指導を重ねてまいってきておるわけでございます。
 そういう意味で、堺市が、具体の事情を個別には私も全国のものを知っているわけではございませんけれども、いろいろ事情があったこととは思いますが、今日まで解決がつかなかったというのは大変残念なことだと思うわけでございます。
私は、今のようなやり方をしていたら本当に解消できるのだろうかということを強く思っております。
 そこで、今全国で一番ひどいと言われている地元の堺市の実態についてお話を聞いていただきたいと思います。私、今ここに、堺市の西陶器小学校の校長とＰＴＡの会長が出した市あての要望書を持っております。この要望書は実は五十七年の三月に出されておりますが、この学校は、五十二年にはわずか三百十八名という児童であったわけです。ところが、この要望書が出ました五十七年には千三百四十五人にふえております。だからこの中の文章を見ますと、校区の急激な宅地化により在籍児童数が急増、至急に善処されたいというふうに要望しているのです。ところが一向に分離されないで、とうとう五十七年に出されてから二年後、来年度五十九年の五月には恐らく千五百六十五名になるだろうということで、三十一学級を超え、千五百名を超えるというような状態なんです。
 実際に学校に行ってみましたけれども、運動場にはプレハブ校舎がいっぱい並んでおりました。現在の広さは三千七百三十四平米です。文部省の基準といいましても、一応小中学校校地基準面積という表で運動場の広さを見てみましたら、十二クラス分の半分近い面積のところに三十一クラスの子供、千五百を超える子供がひしめくわけですから、本当に十分想像していただけると思いますが、こういうふうに急激に宅地化が進んでマンモス化していくというような状態は、堺の中では決して珍しい状態ではございません。
 こういうふうな日本一と呼ばれております堺のマンモス校の実態をどういうふうに見ておられるのか、お伺いをしたいわけです。
国保の保険の単位というものをどう考えるかというのは、非常に難しい問題でございます。確かに先生おっしゃるように、インシュアランスの方はひとつ全国で一元化をした方が、保険料の格差の是正にもなるし危険分散の程度も広がるという点は御指摘のとおりでありますが、一方、保険集団は大規模になればなるほど経営効率というものが低下することも事実であります。それからもう一つ、地域保険の場合には、やはり医療機関の偏在等もございまして、医療を受けるための条件にかなり差があるんではないか。それが証拠に、各市町村ごとに医療費の格差がかなりあるわけでございます。そこで、全国一本の国保を考えて保険料も統一をするとすれば、医療費といいますか医療を受ける受益の面から、少し不公正あるいは格差というものが生じ過ぎるんではないか、こういうようなことも考えられるわけでありまして、私どもは、現在市町村を基礎にしておりますのは、保険料の負担と医療費あるいは医療を受ける便益とのバランスが市町村を単位にするのが一番適当なんではないかということで、市町村単位にしておるのでございます。理論的に全国にした方がいいという考え方もこれはもちろん考えられる方式でございますが、なかなかそこまでよう踏み切れない、こういうのが私どもの現在の気持ちであります。
 また、ヘルスの事業とインシュアランスの事業は、確かに片一方は健康保持のためのいろいろな事業でございますし、片一方は医療費を賄う財政の問題ですから、切り離して切り離せないことはもちろんないわけでありますが、現在の国民健康保険の実態を見てみますと、ヘルスの事業を一生懸命やっている市町村の医療費というものは下がっておるわけでありまして、やはりヘルスの事業とインシュアランスの事業というものは密接に関係しておるんだろう、こう思います。そこで、ヘルスも片一方でにらみながら、また国民健康保険の財政あるいは医療費というものも片一方でにらみながら、両方をにらみながらできるのは、やはり市町村という単位が一番好ましいんではないかというように私どもは思っておるわけでございます。