私ども日本銀行におきましては、仕事の性質上、各方面の方々と広く意見を交換するという機会が多うございます。その際におきましては、あらぬ批判や誤解を受けますことがないように常日ごろから節度のある態度で対応するように真剣に努めてまいっておりまして、社会通念を逸脱するようなことはないものと認識をいたしております。
 ただ、今申し上げましたこの社会通念という物差しも、中央銀行の公的な性質を踏まえますというと、日本銀行におきましては相当厳格なものでなければならないと考えております。
 ただいま御指摘がございました考査でありますが、考査は日銀の取引先の経営実態とかあるいは金融システム内のいろいろなリスクの所在などを把握いたしますために相手方との契約に基づきまして相手の協力を前提として行っているものでございまして、実施の時期や提出資料の内容などは事前に考査先に対して通知をいたしました後で実施をするものでございます。
 このように、考査は行政権限の行使として行われるものではございませんけれども、やはり公的な存在でございます日本銀行が行うものでございます以上は考査先との関係では厳格な姿勢で対応しなければならないというふうに考えておりまして、かりそめにも私どもの考査に際しまして癒着というようなことが生ずるといったことはあり得ないところであると思っております。
 この点につきましてこの四月に新日銀法が施行されることになりますが、この法律におきましては、日銀の役職員の職務の適切な執行を確保しますために、服務に関する準則を定めて公表するように規定されております。
 私どもといたしましては、こういった新法の規定も踏まえ、また日本銀行におきます現在の実情もよく踏まえまして、早期にこの服務準則を定めてこれを公表し、これによりまして中央銀行としての厳正な綱紀の維持にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
三重野栄子でございます。
 私は、現在非常に国民が心配をいたしております大蔵省職員の汚職の問題と、それからいわゆる二兆円特別減税についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず、参考人として御出席いただきました松下康雄日銀総裁にごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変御多忙中のところ、急遽参考人として御出席をお願い申し上げましたところ、お聞き届けくださいまして、本当にありがとうございました。
 早速でございますが、質問させていただきます。日銀考査の金融機関とのかかわりでございます。
 既に御存じのように、大蔵省汚職に関しまして、金融証券検査官二名の逮捕、一名の自殺、大蔵大臣、そして事務次官の辞任等々容易ならざる事態の中で徹底した原因追求と事態の収拾は、政府は言うまでもなく、私たち政治家として国民の皆様にはもちろん、国際的にも緊急重大なものと痛感をいたしております。この種事件は人間の弱さ、あるいは傲慢さ、習慣があり、組織機構が複雑に絡んでいる等々で発生することが多いということは歴史的にも、洋の東西を見ましても検証されているところでございます。
 したがいまして、一九七九年、昭和五十四年でございますが、一連の鉄建公団汚職に関連して、大蔵省の主計局幹部等が頻繁に接待を受けていた事件で次官等九名の処分があったと伺っております。
 本日おいでくださいました松下日銀総裁が、当時、大蔵省大臣官房長として「綱紀の厳正な保持について」という通知をお出しになっています。この事件当時、主計局次長としていらっしゃいました総裁は、その通知は職務上の関係者からの会食の招待に応じない、歳暮、中元も受け取らないなど大変具体的内容を示しておられまして、御自分も国家公務員法上の戒告処分を受けておられますので今日の不祥事については大変いかなる心境がおありかと推察いたすところでございます。
 そこで、総裁はその後金融機関の健全化確保、ひいては信用秩序の維持に重大な責任を持ってその任についておられると確信をいたしますものですけれども、その一つとして大蔵省の検査と交代で日銀の考査が銀行に入っていると伺っております。日銀の考査に当たる金融機関から接待を受けないということを今もなお遵守されていると思いますけれども、今回の不祥事件にかんがみまして、念のため可及的速やかに実態の調査をお願いして当委員会にその結果を報告していただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
まずは、昨年は非常に災害が多かったわけでございまして、継続しております雲仙、それから鹿児島の豪雨災害、北海道の南西沖といった大きな災害が起きたわけでございますので、ことしの白書におきましては、そういった主要な災害についての対策等について章を立てて記述をしておるところでございます。一昨年につきましては、平成四年は御承知のように災害が非常に少なかったわけでございますので、章を立てて具体的な災害について記述するということはいたしておりませんでしたが、ことしの白書についてはそういうことをいたしております。
 それからもう一つ、最近の課題として、いろいろこれから議論を深めていく必要があると思われる項目について三点ばかり記述をしてございます。
 その一つは、在日外国人に対する防災対策ということでございます。
 我が国に来日あるいは滞在する外国人はふえておりますけれども、多くの方が日本語がよくわからない、あるいは地理にふなれであるということで、そういった方々も日本が非常に災害が多いところだという認識はあるようでございまして、そういったことから防災に関する情報のニーズは非常に高いわけでございますが、現時点では十分な対策がとられていないというところから、災害弱者といったような存在になるという懸念があるわけでございます。
 そういったことから、在日外国人に対して、防災教育あるいは訓練といったようなことを今後積極的に講じていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういったことを地方公共団体において具体的な取り組みをしていただく必要があるわけでございますが、国においても、そういった地方公共団体の取り組みにつきまして、マニュアルを作成する等のことによりまして支援をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、災害時のボランティア活動につきましても記述をいたしております。
 従来、我が国におきましては、災害時のボランティア活動というのが必ずしも活発ではなかったようでございますが、昨年の北海道南西沖地震あるいは鹿児島豪雨災害におきましても、かなりのボランティア活動が見られております。そういったことから、今後とも、災害が発生した場合に適切なボランティア活動というものが必要である、あるいは積極的に育てていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。そういったことから、平時からある程度の組織化、訓練化といったようなこと、それから、実際に災害が生じた場合に現地で活動する場合のボランティア活動相互間の調整といったようなことも必要になるのではないかというようなことでございます。
 それから、国際的な防災協力の関係でございますが、御承知のように、世界各国、特に発展途上国におきましては、非常な災害による被害が起きておるわけでございます。そういったことから、国連におきましては、一九九〇年代を「国際防災の十年」ということで活動をいたしておりますが、それに対応するために、平成元年には内閣総理大臣を本部長とする「国際防災の十年」の推進本部を国土庁に設置して対応しているところでございます。
 特にことしは、今申し上げました「国際防災の十年」の中間年でございまして、これまでの活動の総括あるいは今後の活動の方向を見定めようということで、「災害の少ない二十一世紀にむけて」ということをテーマに、本年五月、横浜市におきまして「国際防災の十年」の世界会議が国連主催で開催をされたところでございます。
 そういったことを含めた記述をいたしているところでございます。