次に、大腸薬品工業が九月から発売をしております抗炎症剤ダニロンについてお伺いをいたします。
 実は私、非常にびっくりしたんですが、厚生省が薬事審議会等で十分調査された上で新薬として許可をされたんであります。ところが、当該の労働組合から、会社側は、マウス実験で発がん性が明らかになったにもかかわらず、このデータを故意に隠して中央薬事審議会の承認認可を申請した、販売に踏み切ったとして、新たな薬害の危険性がある以上製造販売を禁止すべきだという内部告発があって、新聞を大きくにぎわしました。私は、キノホルムによるスモンの害を例に挙げるまでもなく、この副作用の徹底究明は企業の社会的責任だと思います。と同時に、製造販売許可をいたす厚生省の責任でもあるわけです。でありますから、スモンについて国が三分の一いま解決についての負担をし、残り三分の二を製薬メーカーがやっているのも、そこにあると思います。でありますから、この点について厚生省がとられた処置、こういう点についてまず考え方を聞かしてください。
わかりました。
 大臣、そういうことだそうでございますから、ぜひ調査方法も、いままで歴代大臣が改善に向かってやるというお約束がありますから、ひとつ中医協にすぐはっきり諮問追加していただいて、調査方法についてもいまのと並行してできれば本年度内に結論が得られるように、目安ですが、そういうことで御努力願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。
確かにおっしゃるように目安ということで御勘弁願いたいんでありますけれども、御審議の過程等いろいろございますので、一概にはなかなかはっきり申し上げられないわけでありますが、今年度中をひとつめどにお願いをいたしたいということを私ども口頭でお願いしておるわけでございます。
それじゃ、幸いいま中医協が算定方法を中心にやっているようですから、直ちに調査方法も追加諮問をしてください。いまやらぬと、またそれが終わってというとややこしくなりますから。私は算定方式と調査方法というのはかなり密接な関連があると思うんですよ。ただし、中医協にかけなきゃならぬ事項と中医協にかけなくていい事項はごっちゃにしていけませんから、この点を明確にしたわけです。しかし、かけては悪いということじゃないわけですから、せっかく算定方式をいまやっておられるならば、調査方法についても中医協に重ねて諮問をされて、できるだけ早くひとつ中医協から答申をもらっていただきたい。
 そこで、中医協は大体こういうものについてはいつごろを目安にいま議論が進んでいますか。これはあくまでも目安だと思いますが。
そうしますと、いま明らかになったように、薬価の集計、算定方式を諮問されている。だから、調査方法は諮問をされてないそうでありますから、それならば大臣、今回は十二月の分は間に合いませんが、調査方法はずっと前から問題になっているわけですね。一番わかりやすいのは、たった一週間分を一カ月に引き延ばしているところに無理がある、だからせめて最低一カ月間を調査対象にしなさいという意見、これは私だけでない、衆議院、参議院において各党がほとんどみんな言っているわけですよ、野党側は。また一般的に言っても、調査するときに一週間分を一カ月に引き延ばすというのは無理なんですよ、調査方法としては。この点について大臣どうされますか。いま中医協に諮問をされているときに中医協に相談をかけられますか。それとも中医協に相談をかけなくてもやれることですから、今回は間に合いませんが、次回からは調査方法について改められますか。そこのところのお考えを聞かしてください。
いまお願いしておりますのは、薬価基準の算定方法を聞いておるわけでございます。
 今度の薬価の実勢調査は従来方式でやっているわけでございまして、先ほど言いましたような自計調査について十二月分・一月というのは、やはり従来方式でやっておるわけでございます。
そこで、今くしくも公共部門についてはなかなか競争原理が働かないというお話が出たわけですけれども、制度的要因が大きな一つの料金等の硬直化にかかわってきているわけですが、公共料金の問題について少しお伺いをしてみたいというふうに思います。
 これもいただいてある資料で、電気料金、ガス料金、電話料金等々を物価レポートで見てみますと、我が国の電気料金、これも今お話しのように単純に比較できないんですね。ですけれども、例えば電気料金なんかは日本を一〇〇にした場合はカメリカは七二・七、イギリスが六八・五、西ドイツが七九・五、フランスが五八・八、これはレート等の問題がありますけれども、あるいはまた補助、助成の制度とか税制の問題等いろいろあって、先ほどおっしゃっているように単純比較はできないとは言われますけれども、事実上これだけの差があるということですね。
 これにはやっぱり今言われたようになかなか競争原理が働かないということが恐らくあるだろうと思いますし、電気料金の問題――通産省さん来ていますね。電気料金の問題について言えば、これは九電力による地域寡占化というのがもう固定化してしまっているというような考え方が私はあろうかというふうに思います。したがいまして、こうした問題を抜本的に考え直してみない限りはこういう電気料金等の価格の競争原理なんというものは働かないだろうというふうに思うんです。
 この十一月の段階で出ております「公的規制の在り方に関する小委員会報告」の中で、具体的に電気・ガス事業についての今後の課題。今後の課題ということでは電気料金等の料金原価の考え方を見直すということ、それからもう一つは電気料金の話、通産省さん、分散型電源を含めた電力供給システムのあり方を検討するということが出ておりますね。これは実は電気料金等の問題を私も消費者団体の出身として長年やってきた関係からいえば、この分散型電源を含めた電力供給のあり方、こういう問題は長年言われてきた課題なのでありますけれども、こういう問題も含めて今後電気・ガス事業等のあり方あるいはまた料金制度の見直し、こんなふうなことについて内外価格差というものを下敷きにして考えた場合には具体的にどういうふうな方向をこれから模索していけばいいかというふうにお考えでしょうか。