新石垣空港の経過は先ほどのとおりでございますが、沖縄開発庁といたしましては、八重山圏域の産業の振興また住民生活の向上、こういうことのために航空輸送を確保することは離島性を克服する意味にも極めて重要なことであったと理解しておるところでございます。ただ、先ほどからの経過にございますように、先生のおっしゃいますような意味合いで一部住民の間に十分な同意が得られておらない、こういうことは十分承知をしておるところでございます。このことにつきましては、地元また設置者である沖縄県、これらの機関が反対している地元住民の理解を得られるよう努力してくれるように期待をいたしておるところでございます。
先ほど目黒委員からも取り上げられました新石垣空港の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 実は先月末に私は現地へ参りまして、いろいろ関係者にもお会いをして、私自身も現地に足を踏み入れて見てまいりましたので、それに基づいてお尋ねをしていきたいと思います。
 先ほど目黒委員の御質問に運輸省から今までの経過、現状ということについてお答えがありましたので、これはもうお尋ねいたしませんが、昭和五十七年に運輸省として新石垣空港の建設の許可が出ているわけであります。この状況に対して先ほどもお話がありましたように、現地の白保の人たちから反対の運動が起こっている。これは大きく言えば二つの立場があると思います。一つは、海が埋め立てられることによって自然が破壊されるという自然保護の立場が一つと、もう一つは、そこで生活をしている漁民の皆さん、また一部陸地がかかりますから農民の皆さん、こういう立場から反対が出ている、生活を守るという立場ですね。この二つの立場があると思います。
 まず、最初に沖縄開発庁に伺いたいのでありますが、今この空港建設の問題について、これは県が申請を出して許可になっている問題でありますから、開発庁としてはどういう認識を持って見詰めておられるのか伺いたいと思います。
考えてみたいといって、これは四日に行っているのですよ。きょうは二十一日。今までずっと考えてこれからも考えるというだけで
すか。
 時間が参りましたので、最後に河本大臣にお伺いしたいのでありますが、今外務省が言いましたように、米軍と基地に入れる特免業者の契約書の中には、米軍の許容しない労働者は雇用してはならないという条項があり、また日本の企業が雇用する労働者にまで、すなわち米軍が直接雇っていない労働者にまで米軍の解雇権が及ぶというまさに植民地的条項まで入っている。このような無権利状態に置かれている日本国民の権利を擁護することこそまさに日本の外務省の役割だと私は思うのですが、こういう状況に対して、沖縄県民の生活と権利を擁護するお立場から、大きな責務を担っていらっしゃる大臣の所信をしかとお伺いして、質問を終わりたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、この件の関係者の方々が瀬長議員と一緒に私どもの北米局の審議官のところに来られましたときに、私どもの方から事実関係等について調べる必要があろう、事実関係はある程度明らかにする必要があろうと。他方、この問題につきましては、この理容室を経営しております企業が米軍側と契約しているという関係と、その企業とそれから従業員の方々との雇用者、被雇用者間の関係というようなこともございますので、そのような労使間の問題というような側面もあろうと思われるので、その辺も含めて私どもとしての対応ぶりを考えてみたいというふうに申し上げた次第でございます。
それじゃ何にも労働者のために手を打っていないじゃないですか。労働者の要求は、そういう不当な解雇に対して復職を要求しているわけです。その問題にやはりまともに、真っ向から労働省としては取り組むべきだということを私はこの機会に強く要求いたしたいと思います。
 外務省に続いて伺いますが、去る四日に我が党の瀬長亀次郎衆議院議員とともに当事者たちが事件解決のための要請に赴いておりますが、これを受けて外務省はどう対応なすったのですか。
お答えいたします。
 先ほど先生御指摘のありました沖縄米軍基地内で働いていた理容師五名が米軍から通行証を取り上げられ、基地内での就業ができなくなったことにかんがみ、労働省といたしましては、これら離職を余儀なくされた労働者の生活の安定を図る見地から、離職した方々につきまして雇用保険の支給を行う等の対策を講じております。また、沖縄県の労働基準局その他からの報告によりますと、これにかかわります解雇予告等の国内法、例えば労働基準法上の手続等には問題がなく、法規に沿った処置がとられているという報告を受けております。
各種年金制度につきまして国庫負担をふやしてはどうかという御質問かと存じますけれども、年金の制度の組み立て方といいますのは、先生も御承知のように、いわゆる社会保険方式ということで、国民がそれに参加するという連帯感を基礎、基盤として構築されておりまして、それで既に定着しておるものと考えております。国庫負担を導入することにつきまして、国庫負担も各制度間の公平を図る上で必要なものでございますけれども、この割合をふやしていくということになりますと、それはすなわち財政負担という形になるわけですが、これも結局は租税負担という形で国民の負担に結びつくものでございます。したがって、現在の財政状況のもとでこの国庫負担をふやしていくということにつきましては、これはまことに困難な問題があろうかと思います。また、仮にそのために新たな財源を租税負担の増加という形で求めるといたしますと、そのような急激な負担の増加に対して果たして国民の合意が得られるかどうかという問題があろうかと思うわけでございます。それからまた、国庫負担を著しく増大させるということになりますと、何よりもこれまで拠出していただいた方々とこれからの方々とのバランスをどのようにとっていくかというような難しい問題もあろうかと思います。このようなことをいろいろと考慮いたしまして、国庫負担を現在の制度以上に増大させることは大変困難であると私どもは考えております。