私自身としては、フィリピンの援助というものに対しましては、マルコス政権が非常に不安定な状況になって、アキノ氏の殺害事件とかいうものが起こっていろいろと政治的不安定な状況、そして同時に経済は困難になっている、そういう中で、日本政府の援助も慎重に取り扱わなければならぬ、これは国会でもいろいろと実は質問も受けまして、私もそういうふうな判断もいたしまして、できるだけの慎重な姿勢で対処したつもりです。商品借款等につきましても、そういう点ではむしろ非常に厳しい条件を出したように私は思っておるわけでございます、ですから消化が進まなかったという点もあったんじゃないかと思うわけでございますが。
 しかし全体的に見て、そうした何もマルコス政権を助けていこうなんというような意識は全くなかったわけで、フィリピンの経済は非常に悪かった、ＩＭＦがもう既に救済に入っていろいろ調査をして、その調査報告も出る。ですからＩＭＦとともに、日本はやはりアメリカとともにフィリピンについては最大の援助国ですし、フィリピンとは長い間の友好関係にあるわけです。昔の歴史をたどれば、かつて日本軍があそこを侵したという歴史もあるわけですから。そういうことを踏まえれば、フィリピンの経済が非常に悪くなっているときは、政権がどうなるこうなるというよりは、やはりフィリピン経済、フィリピンの民衆を少しでも助けていくというのは、これは私は日本の一つの役割ではないだろうか。それにしても慎重にやらなければならぬということで取り組んだ気持ちでございます。
 具体的にいつどうしてどうしたということは私自身は覚えておりませんし、一々私が決裁したものでもありませんから知りませんけれども、基本的にはそういう姿勢で取り組んできたつもりであります。
それがマルコス政権にどんどん入っていったということを証明しますよ、これから。
 そうであったらやはりまずいとお思いになるでしょう。悪意であったとは言いませんよ。意図は別だった。フィリピン国民を助けようとしても、結果的には崩壊寸前のマルコス政権、今不正蓄財と言われて世界の声を浴びているマルコス政権をやはり支援してしまったことになるということは全く認めませんか、大臣。
これは何もマルコス政権に出ているのじゃないと思いますね。そのときのフィリピンの経済の状況、その前の十二次の円借款あるいは商品借款、これに基づいて、約束に基づいてこれを出しているわけで、フィリピン経済は大変困窮している、そういう状況の中で、基金の方でフィリピンの政府の方と折衝された中で出されておる円借款、商品借款じゃないかと思いますけれども、何も政権に直接出ているとか、政権を助けるために出されておる、こういうものではない、私はそういうふうに思っております。
今申し上げたように、やはりいろいろと疑惑が出たり、そして日本の援助というものに対してこうして国会でいろいろと批判をされる、あるいはまた国民の間からいろいろと日本の援助というものに対して疑問を持たれる、こういうふうなことは残念である。ですから、こういう点はやはり解明もしなければならぬし、そういうことのないようにこれからやっていかなければならない。援助に当たっては、これから援助をやはり伸ばしていくわけですから、そういう基本的な一つの反省の上に立ったこれからの援助への心構えが必要だということを申し上げておるわけです。
ここが一致しなくてはこの特別委係員会が設置された意味も果たされないだけではなくて、国民は怒りますよ。きれいに頭を下げるとは言いませんけれども、安倍さんが、こういう交換公文が決定されていく、金がどんどん出ていくという時期に何遍か国会で、さまざまな委員会で論議が行われた、そのときの議事録を全部読むには時間が足りな過ぎるけれども、大体言っていらっしゃることはワンパターンです。マルコスが大変かなと思って見たけれども、ちょっと小康状態になった、ほぼ安定してきたから、これは別に一つの政権に向かって援助するのではなくて極めて事務的にやるのだ、自然にやるのだ、そういう言葉を使っておられる。そういうふうにやっていくのであるから政治的な意味はない、こういうふうにおっしゃった。
 あなたの意図はそうだと百歩譲って認めましょう。認めるが、その見通しは違ったじゃないですか。マルコスは安定してきたよ、大丈夫だよと言われたのが、そうではないということが歴然と目の前にあるではありませんか。しかもこの不正蓄財が出てきたことになれば、意図は悪かったとは言いますまい。今これだけの疑念が国民の中に生まれているときに、そのために特別委員会も設けられたというときに、意図はどうであったか知らないが、結果的にはやはりちょっとまずかったな、いろいろなプラスもあったであろうけれども、このようなやり方をしたことはざんきである、反省を持っておる、これくらいは納税者に向かって、交換公文に署名した政府の責任としては述べらるべきであると私は思うのですが、これでも一致できませんか。
まず実績でございますけれども、御案内のように、一つは老人のヘルス事業でございまして、おかげで年々三十数％の予算増を確保いたしまして、都市部等においては一部受診率等がまだ十分でないところもありますけれども、基本的には健診事業を初めとします保健事業が大いに伸びたものと思っておりますし、これによって、健やかに老いる、あるいは自分の健康を自分で守っていくといったような意識が国民に定着しつつあるのではないかと考えております。
 医療面につきましては、お年寄りの方々に老後を支える必要な医療として手軽に医療サービスを受けていただいておる、現に受診率等は若い人に比べて相当高いということがそのことを示していると私は思っております。
 問題点でございますけれども、まず老人医療費につきまして、法制定後一たん老人医療費は落ちついたわけでございますが、最近に至りまして再び著しい増高傾向を示していることでございます。
 その二点は、老人の加入割合でございますが、各保険者あるいは各制度における老人の加入割合に一段と格差が生じまして、保険者間の負担の不均衡が拡大しておるということでございます。
 老人ヘルス事業についての問題点は、先ほど言いましたように都市部等において受診率が低いということ、あるいは地域においてもう少し計画的、総合的な推進が必要になっているということが指摘できようかと思っております。
 ざらに、寝たきり老人等の介護を必要とする老人の新しい施設体系の整備が必要ではないかという状況になっておるということでございます。
 第五点として、老人保健制度を支えます医療保険制度全体について給付と負担の公平という見地からの改革が行われたところでございまして、老人保健制度もそういった方向に沿った見直しが求められるということでございます。
 私どもは、そういう問題点を踏まえまして制度全体を総合的に見直しまして、今後制度の長期的な安定を図るために今回の見直し、改正をお願いしておるということでございます。