今回の電電公社の臨時国庫納付金、現在国会で御審議中でございますところの昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案、こういうのが提出されておりまして、これに基づきまして納付金の額が二千億円、こういうふうになっております。この納付金の二千億円は五十八年度に生じた経営上の利益から納付するということでございます。
 これに対する考え方でございますが、先生御指摘のように、既に四年間にわたりまして四千八百億円を納付したものでありますが、これから考えますと、郵政省といたしまして電電公社はその性格から受益者負担に基づく独立採算制のもとに経営されている。したがって、国庫納付という制度は本来なじまないと考えております。しかし、国の財政が危機的な状況にあるということから、大局的見地から国庫納付することもやむを得ないと考えた次第でございます。これもまた先生御指摘のように、私ども願っているのは五十九年度限りの措置であって、二度とこのような事態が生じないような財政運営を切に望んでおる次第でございます。
先ほどから申しますように、情報化社会における情報通信政策の中の基本政策が決まってないから、右に揺れ左に揺れ、いろんなことをおっしゃるたびに変わってきたと思います。出発点から今着地したところまで決して平たんではありませんし、それも政策立案をした人たちが変えたんじゃなくて、ほかの人たちの意見が右にも左にも寄ってきた。特にアメリカからも直接来られて、日本の法律の制定はアメリカの国益に関係するからこのような法律をつくらないでもらいたいということは、非常に強い調子で申し入れがあったことも記憶に新たなところです。そういう意味で、私は問題提起だけ本日して、もし法案が出てきました段階で私たち党としては議論をしていきたい。政府がどうお決めになろうと、日本の国益を守る、通信主権を守る、いろんなことがありますから、そういう立場からどうあるべきかということについて議論をすることについて言うまでもなく留保しておるところです。
 そこで、時間が参りましたのでひとつお聞きをしますが、国庫納付金、料金値下げについてですが、昭和五十六年度から五十九年度まで、極めて問題のある法律による特別納付金は公社法に違反する性格のものだと思います。
 当時の大臣はそれぞれ臨時特例的であり、二度とこのような納付金を取らないと明言していたにもかかわらず、また取られました。郵政、公社はそれぞれどのように対処してきたのか、また、その見解はどうか。簡単でよろしいから、明確に言ってほしい。
きょう閣議決定を見たわけでございますけれども、電電関連二法案でございます。
 その中では結局論議の末に内外無差別――これは二種事業でございます――という原則でやろうということで解決をしたわけでございますが、法案内容においては、これから国会論議を踏まえなきゃならぬわけでございます。しかし、真藤総裁が、こっちも将来乗り込むんだから向こうもある程度自由にさせてそこから初めて競争原理が働く、そういう意味合いにおいて外資規制はなくてもよかろうと言われたのも一つの見識であろうと思います。ただ、私たちとしては、緩やかながらも、原則は自由としながらも、まだ未成熟な分野であるという原点に立ってみれば、これは段階的に完全自由化の方向へ向かいつつも、緩やかな規制は担保しておくべきじゃなかろうかと言ったのが私たちの考えであったということでございます。
お答えいたします。
 経緯につきましては、前回の審議の際に私の方からお答えしている経緯を先生お聞きになっていたかと思いますが、簡単に経過を申し上げますと、五十一年に、実はベリリウムの測定方法につきましてきちっとしたものを確定したいということで調査研究を行っているのが始まりでございます。その調査研究のプロセスで、現実に幾つかの場所でその測定方法がうまくいくかどうかということの確認をいたしております。
 その後、五十五年に愛知県の方に委託をいたしまして、国内で製造量もずば抜けて多いし、ベリリウムの排出について問題があるのではないかと考えられる工場を選んで調査ということになったわけでございまして、私どもは直接ではございませんが、愛知県の方に委託をしまして調査をいたしました。ただ、これはもう先生御承知のように、日本碍子は非常に敷地が広うございますし、私どもの権限に基づいて中を勝手に歩くというわけにはいきませんので、県を通じまして調整をいたしまして、発生源と敷地内の環境濃度ということで調査をさせていただきました。
 その結果を一言で申しますと、発生源からつながっております集じん装置の出口と申しましょうか、俗に申します排出口、そこのところではかなり高いレベルのものが出ている。しかしながら敷地内について環境測定をいたしますと、距離に基づきまして濃度が距離減衰をいたしておりまして、二百五十メートル地点でかなり低くなっておりまして、周辺の一般環境には影響がないということを確認をいたしました。
 それで、もう一度排出源の状況を確認するということで、五十七年に県が調査を実施をいたしました。その際には、排出源の調査のほかに一般環境を調べてもらうということで、七百五十メートル地点と千五百メートル地点で一般環境の測定をいたしております。その結果、排出源から出ております排出口での濃度が五十五年当時とおおむね同じレベルであるということがわかりました。一般環境の方は非常に低いレベルでございまして、これは先生方御案内のアメリカが定めております限度よりは、はるかに低いということを確認をいたしました。しかしながら排出源の濃度が高いということで、当然バッグフィルターの性能を上げてもらわなければいけないということで、外部に出さないようにしてもらうということでそういう装置をつけてもらったわけでございます。
 その成果を見るということで、五十八年に設置をいたしましたので、五十九年、ことしの五月にその結果を報告してもらう、実はそういう手はずになっておりましたところ、率直に申し上げましてこれは内部資料でございますので私どもは外部に公表はいたしておりません。しかしながら府県の方には当然のことながら部内資料ということでお送りをいたします。実はその資料を同じ県の研究所の方がお使いになって試算をされた。その試算によるとかなりたくさん出ているのじゃないかというようなことが研究所の研究報告書に載ったということがございます。そういうことがございまして、私どもの処理の仕方にも反省しなければいかぬ点があろうかと思いますが、私どもとしては結果を見ながら必要な措置はしてきたという理解でございましたけれども、もっと早い時期に公表すべきであったのではないか、あるいはもっと早い時期に手を打つべきではなかったかというような御批判も出てきたわけでございまして、それが今回のような形になったということでございます。