ただいま福島先生御指摘のとおり、四百七十一名を基本とすべきであるという強い意見ももちろんございましたが、しかし、必ずしもこれにこだわる必要もないのではないかという意見もございまして、意見の集約の過程において、これまでの定数増が大部分暫定的な定数是正に伴ってもたらされたものであるといったようなことや、日本の行財政改革の状況等を考慮しながら総定数は削減すべきであるという見地から、最終的に五百人程度が適当ではないか、こういう結論に達したわけでございます。

 また、例えば裁判所の中に選挙犯罪を専門に担当する部門を設置することなど、連座裁判の促進のための改善措置を講じるべきとの意見がありました

 制裁強化のための新たな措置

 制裁強化のための新たな措置としましては、公職選挙法に違反した者のうち特定の者について、刑事罰は科さず、公民権の停止等資格剥奪を行うことが適当であるとの意見、連座による当選無効等の処分を刑事裁判とは別に迅速に処理すべきであるとの意見などがあり、この問題については、司法制度のあり方との関係もあり、引き続き検討することとされました

 最後に結びを申し上げます

 第二委員会の審議結果の概要は、以上申し上げたとおりでございます

 委員各位におかれましては、選挙及び政治資金の問題について御熱心な審議をいただいていることに対しまして、深く敬意を表しますとともに、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます

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休憩前に引き続き会議を開きます。
 公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 本日は、選挙制度審議会第一委員会及び第二委員会の審議概要につきまして、堀江第一委員長及び河野第二委員長に参考人としてお越しいただき、御意見を承ることとなっております。
 この際、堀江参考人、河野参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。選挙制度審議会の答申も近づいているようですが、当委員会での審議に資するため、審議会での議論を踏まえ、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに堀江、河野両参考人におのおの十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員から質疑を行います。御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず堀江参考人にお願いいたします。
時間が来ましたのであれですが、憲法十五条で成年による普通選挙権というふうに保障されておるのですけれども、成人式とかというのは別にしまして、法的には成年というのは何にも書いてないのですね。民法上「満二十年ヲ以テ成年トス」、こういう部分で整合性があるということなんですが、二十歳という部分では理屈はないと思うのです。やはり十八歳という部分で、世界的にも、成人年齢と今言われましたけれども、むしろそういう責任を持つことの方が大事であるということでの選挙権、政治に参加するという部分、今いろいろないわゆる若い人の問題という部分で責任ある行動というものが問われているのではないか。だから、何となくということではなくて、ひとつ前向きに御検討いただきたいというふうにお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。
今、委員からの御指摘で認識したところなんですけれども、二十歳選挙権というのはそんなに少ないのだという御指摘でございます。
 確かに日本の場合は成人年齢が二十歳ということで、これに横並びで二十歳選挙権ということになっているのだろうと思いますが、青年の政治意識も高まっておりますし、早くやれという御意見も理解できぬわけではありませんけれども、これをもし十八歳にしたら、刑事訴訟法とかいろいろな形のものも全部関連してくるのじゃないかと思うのです。何かやはり二十歳ぐらいが適当じゃないだろうかと思うのです。
大臣、判じ物みたいな質問ですけれども、列国議会同盟百八カ国の中で、日本、韓国、リヒテンシュタイン、ナウル、スイス、タイ、チュニジア、トルコという八カ国間だけで共通するものは何かということなんです。列国議会同盟の中で、今申し上げた八カ国が二十歳の選挙権、それ以外は全部十八歳であるという国際的な状況にあるわけです。十八歳選挙権というのが国際的な中ではほとんどである、むしろ例外的に二十歳であるという状況に対して、いろいろな議論があるわけですけれども、十八歳選挙権というものに関してはどのようにお考えでしょう。
あれから大体四十日が過ぎておりますけれども、いまだに日本としての具体的な策が確立をしない。そして、いわば国連の方は話し合い、それから経済制裁という形で戦争を回避していこうという努力がされているけれども、どうも日本の政府の姿勢というものは、アメリカのブッシュ大統領との間の関係が余りにも深くて、それに追随をしていくという傾向が強い。例えば十億ドルというお金を出すという。そうしたらまた今度は、それは少ないじゃないか、二十億にしろ、またアメリカでは今度は四十億にしろというようなことを議会で決めて要請をするという形になっていて、常にアメリカの言うとおりに目を向けている。本来であるならば、国連が今機能しているのですから国連の方向でいかなければならない。にもかかわらず一体政府として、また一つは今度は自衛隊を出すとか出さないとか、憲法を改正するとかしないとかという、あるいは平和のための何か法律をつくってやろう、このようなことばかり言っているけれども、具体的に一つも進んでいない。
 そういう中で、我々の仲間がそこに人質同様にされておるという、こういう人権がじゅうりんされているような状態というものを無視はできない。これについて、少し手おくれをしているのではないか。なぜあの時点で総理が乗り込んでいって、具体的に見聞をしながら帰ってきて、そのことだけでも努力ができなかっただろうか。私は、日にちをかけたということについては、残念ながらこれは手おくれをしているのじゃないか、こういう感じがいたします。いかがですか。