国際社会におきまして、経済面のみならず科学技術面におきましても大きな地位を占めるようになりました我が国といたしましては、科学技術を通して国際社会に積極的に貢献していくことが極めて重要な問題でございます。今後、我が国といたしましては、創造性豊かな科学技術の振興、特に人類の公共的性格を有する独創的な基礎研究の一層の強化を図ることによりまして、科学技術面での国際貢献を図っていくことが必要でございます。
 このような状況にかんがみまして、先ほど述べました科学技術政策大綱におきましても、国際性を重視しながら科学技術の発展を図るということを基本方針といたしておりまして、これに沿いまして、「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」、これは昭和六十三年に科学技術会議の政策委員会のもとにございます国際問題懇談会において取りまとめた報告書でございますが、この中におきまして、科学技術分野での国際対応の基本的な考え方が示されております。まず、国際的視野に立った科学技術政策の基本理念、それから先進国や開発途上国との国際対応のための考え方といったものについての具体的な考え方を示しております。
 このうち、国際的視野に立った科学技術政策の基本理念につきましては、四つの視点が掲げられております。
 すなわち、まず第一といたしまして、各国と協調しながら人類全体の利益及び世界経済全体の発展の追求を図る必要があるということ。それから第二に、民生技術というものを中心とした科学技術の振興を図るということ。第三点といたしまして、国際公共財としての基礎研究の強化を図る必要があるということ。それから第四に、これまでややもすると受動的な立場で日本は対応してまいったわけでございますが、国際協力、国際対応におきましては、やはり日本の主導的な主体的な役割を発揮する必要があるといった、こういう点を述べております。
ただいま大臣の力強い決意のほどをお聞かせをいただきました。ひとつよろしくお願いいたします。
 さて、科学技術の振興に当たっては、我が国の世界における責任の大きさを認識し、国際情勢の変化にも対応しながら、積極的にその成果を海外に提供していく必要があると考えられます。
 そこで、今後の科学技術分野における我が国の国際対応の基本的考え方についてお伺いいたします。
科学技術の必要性についての大変情熱的な御意見を踏まえての御質問で、各国との経費の取り方ということについては今政府委員の方から説明させたようなわけでございますが、委員の申されるように、私も同感ではございますが、じゃたった今すぐできるかというと、これもなかなか難しい情勢でございます。私の考え方としましても、より豊かな社会及び国民生活の創造に向けて的確な対応を図って、そして未来に対する新たな可能性を開拓するために、我が国の科学技術の予算については、厳しい財政状況の中ではございますけれども、その着実な充実に努めて、基盤的、創造的研究や各分野のプロジェクトを推進していきたい、こういうふうに考えているのでございます。
 また、我が国の政府の研究開発費をＧＮＰ比一％程度にすべきとの御意見があることは、委員からもただいまも御指摘をいただきましたが、私もかねてよりそれは承知しておる問題でございます。
 いずれにいたしましても、政府としては先ほど申し述べましたような科学技術政策の基本に沿って、研究開発投資の充実を含めて今後ともその一層の推進に努めてまいりたい、こう考えているのでございます。よろしくひとつ御支援をいただきたいと思います。
この問題については委員御案内のことが多いと思うわけでございますが、簡単に問題の経緯等も申し上げながらお答えさせていただきます。
 我が国における外国人弁護士の受け入れ問題につきましては、御案内のとおり昭和六十一年に外弁法が成立いたしまして、六十二年四月以来約三年にわたって施行運用がされてきたわけであります。以来六十七名の外国人弁護士が外国法事務弁護士として法務大臣の承認を受けておりまして、制度はおおむね適正円滑に運用されておると考えております。また、アメリカ側も、その現行制度のもとにおける適正な運用ということについては相応の評価をしているところでございます。
 しかしながら、アメリカ側におきましては、なおこの問題における現行制度の制限が厳し過ぎるという認識に立っておりまして、この制度が実施されてから三年が経過するということを踏まえまして、昨年来この制度に関しまして数点にわたって規制緩和を求めるという要望が参っております。
 具体的には、昨年十一月に、アメリカ通商代表部代表から我が国の法務大臣あての書簡をもって具体的な要請が寄せられているわけでございます。その内容は五点ございまして、ごく簡単に申し上げますと、第一点は、外国法事務弁護士と我が国の弁護士との間で共同経営をすることができるようにしてもらいたい。第二点は、外国法事務弁護士がその事務の遂行のために日本の弁護士を雇用するという道もあげてもらいたいということであります。これらはいずれも現行制度のもとでは禁止されておりますが、これを緩和するということを要望しているわけであります。三点目は、外国法事務弁護士として法務大臣が承認をしますための資格要件の問題でありますが、現行法のもとでは、外国の弁護士資格を有する者が当該外国において五年間の実務経験を有することを要求しておりまして、したがいまして、その人が日本において外国法事務弁護士または日本の弁護士のもとで補助者として仕事に従事をいたしましても、その期間は五年の経験年数に算入されないということになっておりますが、これが算入されるように改めるべきだという要求であります。四点目は、外国法事務弁護士の事務所の名称の問題でございます。現行法のもとでは、あくまでも承認が与えられるのは外国法事務弁護士本人がその対象であるということから、その事務所の名称も本人の氏名を付するということを要求しているわけでありますが、アメリカ側の要求は、当該弁護士が本国において所属している法律事務所、いわゆるローファームでありますが、その名称を事務所名として冠するということを認めるということの要求であります。第五点目は、近時国際的な商事関係の仲裁手続の活用が活発になっておりますが、その国際的な商事仲裁が我が国において行われる場合において、その手続に外国法事務弁護士が全面的に関与することができるように改めてもらいたい、こういう要請でございます。
 この問題につきましては、ただいま申しました書簡を踏まえまして、ことしの二月にアメリカ通商代表部の次席代表と我が方の法務事務次百との間で協議が行われましたが、今回、五月二十五日、二十六日の両日、この次官レベルでの会談を受けましてもう少しレベルを下げた実務担当者レベルの協議の場を設けるという趣旨で、双方の担当課長レベルでの協議の機会が持たれたわけであります。現在の段階におきましては、日米双方がそれぞれの考え方、意見を述べ合うという段階にございまして、二月の事務次官レベルでの会談では全体の概括的な意見交換が行われたということであり、今回の会談はそれぞれの問題点についてより細かい点にわたって問題を掘り下げて意見を述べ合ったということでございます。この問題については、今後さらに政府間の協議を継続するということになっております。
 なお、付言いたしますと、この問題は弁護士の国際的な業務活動のあり方に関する問題でございますから、双方の弁護士がそれぞれ代表を出し合って実務的な面から問題点を詰める、そういう意見交換をする場を設けるということが極めて重要であろうというふうに私ども思っておりまして、政府間の協議と並行してそういう話し合いの場を設けるべきであるということをアメリカ側に申し入れをしているところでございます。