海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案、水産資源保護法の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案件を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから海洋法条約等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
 また、本日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として石川弘君が選任されました。
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まず最初に、日程第一及び第二につき、辻運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第三ないし第五につき、中川逓信委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第六につき、松前農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、中小企業に関する年次報告及び中小企業施策につきまして、塚原通商産業大臣から発言がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十二号
  平成八年六月六日
    午後零時三十分開議
 第一 海上運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
    （内閣提出、参議院送付）
 第三 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣
    提出、参議院送付）
 第五 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第六 植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、中小企業基本法に基づく平成七年度年次報
  告及び平成八年度中小企業施策について
      通商産業大臣 塚原 俊平君
   質疑通告
    総、通      星野 行男君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右の発言に対し、新進党の星野行男君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、塚原通商産業大臣から、中小企業基本法に基づく平成七年度年次報告及び平成八年度中小企業施策について発言の通告が参っております。
 右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題が発生をいたしましてから私のところにも、第一回目、第二回目のＮＴＴ株の放出に際してそれを取得し、今日株価が低迷している中で、一方で損失補てんといった大口の一部の人たちにだけ証券会社が利益提供を行っていることは許せないという声は何件からょうだいをいたしました。私自身が電話に出たものがあります。また、家族がとりましてお答えに窮したこともございます。まさに御指摘のとおりの声が多数あると思います。
 殊に、電電公社が新たな組織として発足をすることになりまして、その前途というものに国民は大きな期待を寄せられました。私たちもそうでありました。今日、ＮＴＴ株というものが本当に七十万円台で推移をしているという状況を考えますと、政府が放出をした株でありますだけに、また当時その値段を設定するには私は設定したなりの理由はあったと思いますけれども、そうしたおしかりの声が来るということは当然受けなければならない私自身への声と、そのように考えております。
 そして、ＮＴＴに対して株主への利益還元を要望される声が強いことも承知いたしております。ＮＴＴというものが民営化企業として株式会社であり、かつ企業規模などから考えましても日本を代表する上場企業であります以上、料金の引き下げなどによる利用者への利益還元ばかりではなく、株主への利益還元というものにもこうした点から十分配慮していただきたいもの、私自身そのように感じます。
 昨年の三月三十日、政府として決定をしましたＮＴＴのあり方についての措置におきましても、「ＮＴＴが行う株主への利益還元について十分配意する」こととされております。基本的には、ＮＴＴがその経営状況等から自主的に判断されるべき事項ではありますけれども、私どもの立場としてはＮＴＴが株主に対する利益還元策に積極的に取り組んでいただくことを心から願っておりますし、またそうした行動がＮＴＴの評価を高め、ＮＴＴ株というものの魅力を市場においても取り戻す最大のものであると考えております。当然ながら政府としても、ＮＴＴがそうした方面についての意向を有しておられるとすれば十分配慮すべきことと、そのように考えております。