産炭地域振興実施計画につきましては、今先生御指摘のように、平成四年度以降始まるわけでございますから、その初年度であります平成四年度の予算に反映されるべく作業をする必要があるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、全体の法律以降のスケジュールから、今お話がありましたように九月に道県から原案を正式に出していただくということでないと、なかなか道県の検討も進まないということでございまして、そういった体制になっておるわけでございますが、ただ事実上は、正式の原案の提出に先立ちまして、先ほど来お話ししておりますように、先週既に進捗状況のヒアリングをしております。それから各省の連絡会も開いております。
 そういう形で、現実に原案の原案の段階から平成四年度の予算に反映させる問題も含めまして、既に非公式には地元自治体あるいは関係各省、さらには通産省自身の産炭地対策の中におきましても具体的な施策の検討を並行して行っているところでございまして、それが最終的に九月以降の予算の要求あるいは実施計画の原案という形で結実していくものというふうに、スケジュールとしては段取りをつくっておる次第でございます。
お尋ねしたい問題はたくさんあるわけでございますが、あと一点に絞ってまいります。
 今回の委員会の大きな意義は、新しい政策の答申を受けまして、政府がこれから次期通常国会に向けて関連の法案なりあるいは予算措置をどうしていくのか、これを前にしたいろいろな議論だと私は思っておるわけであります。そういう意味で、企業に対する構造調整のための支援策や、あるいは雇用のノーハウを含めた指導、支援策、そういうものも私はもう来年度予算編成に向けてその中に組み込まれなければならない問題だと思っておるわけであります。したがいまして、ぜひ来年度の予算編成の中に先取りをした政策が着実に組み込まれるようにお願いをしておきたいと思います。
 ただ一点、ことしの春に成立しました産炭地法の中で、これは各都道府県が今後は地域振興実施計画をまとめる、これが大体九月中旬に原案ができるような段取りになっておりますが、既に概算要求は八月エンドがそうだと言われております。そこにはもう予算の時期にずれが生じておるのですけれども、私はこの辺が最も心配になるわけであります。一体こういう地域から出た実施計画が来年度本当に生かされるのかどうか、その辺は一体どうなるのでしょうか。ぜひ私は生かしていただきたいという立場から、明快なるお答えをいただきたいと思います。
コスト低減の努力あるいはその前提となります炭価の引き下げにつきましては、やはり石炭産業が自主的な構造調整を続けながらも需要業界や関係国民の理解を得ていくための大前提として必要なものであるというふうに答申で指摘されておるわけでございまして、これはそれを前提としてこれから各社が取り組んでいくということだと思いますし、各社の対応につきましては、事務当局であります石炭部としてもこれまでもいろいろ各社ごとにその計画あるいは今後の見通しにつきましては十分お聞きしておるところでございまして、各社もこういった前提条件をもとに最大限の努力をしていきたいというふうに申しておるところでございます。
 その中で、確かに生産の安定あるいは近代化、こういった従来の対応あるいは坑内骨格構造の整備、こういった従来の合理化、近代化施策につきましては、これまでの対策を前提としてさらに構造調整の対策を追加していくということで、対策の継続ということが必要であるということは答申にも指摘されておるところでございます。そういったことで全体の補助金、融資の見直しを行いながら、構造調整を進めつつも一方では合理化、安定対策についても従来同様対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
答申の中にはコスト低減のための経営努力というものが大きくうたわれております。私は、現状目いっぱいの合理化努力がされておるにもかかわらず、今後さらにまだそういう余地はあるのかと考えたくなるわけであります。もちろん親会社、子会社が一体となってこういう努力をすることはやぶさかではありませんが、炭価をトン当たり千円引き下げるということでありますので、これはまさしく大変に難しいことだろうと思っておるわけであります。
 しかしやらなければならない。だとするならば、やはりそういうことを踏まえながらも設備投資、どんどん深く奥に入っていく、そういう環境の中にあって、そういう設備投資についても現状の設備投資に対する助成や補助を超えるそういうものがないと、それは直接働く者の労働諸条件に響いてくるのではないか、私はこういう危惧をするわけでありますが、ある意味では夢を持たなければならない、展望を持たなければならない。そういう中で、生きがい、働きがいを踏まえた中でそういうコスト低減ができるような環境整備、これは私は企業の自己努力とともに国が今までにない新たなものをつくらなければならないんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
老人医療費の財源は、主として生産年齢世代の負担によるしかないわけでございます。その負担の方式につきましては、老人保健制度創設当時からいろいろな御議論があったわけでございます。我が国におきましては、医療保険制度が分立して保険者間の老人加入割合に著しい格差があるという現状から、いわば各保険者の共同事業という形で老人医療費の七割部分について各保険者から拠出金を御負担願っているところでございます。このように公費と拠出金で賄う現行の財源負担方式が老人保健事業の性格から見て最もふさわしい現実的な方式ではないかと考えているということの趣旨を大臣から御答弁を申し上げたところでございます。
 今の先生のお話の中で、現役世代の保険料が高騰する中で将来にわたって有効に運用できるかどうかという危惧を示されたわけでございますけれども、この老人医療費の高騰というものは、我々できるだけむだを排除するという意味において適正化に努力をしていかなければいけないと思っております。それにいたしましても、やはり老人医療費の全体というものは増勢、増加していくということは避けられないものだと思っております。その中でこのようなものをどのように負担をしていくのが最も公平であるか、老人保健法の趣旨にかんがみまして、これからどういうようにするか、それをいろいろと関係各位の御意見を伺いながら検討をしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、その中ではいろいろな御議論があろうかと思いますけれども、私ども今考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、現行の社会保険制度に立脚をした仕組みというのが最もふさわしい現実的なものではないかというふうに現在考えているということを申し上げたわけでございます。