既に提案されております二法案につきましてはかなりの質疑がございましたので、省略をさせていただきまして、簡単に地震関係の質疑をさせていただきます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 ただいま住宅ローンの問題が質疑されておりますが、私もこの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず第一に、住宅金融公庫のローンにつきましては、新聞が報じるところによりますと、被災者の生活が軌道に乗るまで最高三年間、最低金利は一・五％まで引き下げる方向で検討中である、こういうのが伝えられておりますけれども、これはどの程度まで政府としては煮詰まっておるんでしょうか、お答え願います。
中小企業と申し上げましたが、国金、中小企業、政府でいえば官営等のさまざまな融資の対象者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい状況であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。
大臣、いわゆる激甚指定で国金なんかの指定の金利三％を下回るような、例えば中小企業向けでですよ、それはそこまで含めてもう考えていらっしゃるわけですよね。決まっていませんが、要望も強いし考えていらっしゃるわけだから、通常の災害時以外に、それに対応した形で考えていくんだというふうに理解していいんですか、今のお話は。
 いろんな対策があるでしょうから、そういう国金の融資なんかは金利が激甚指定で三％と決められているけれども、それの特例を今いろいろ検討されているわけですから、そういうふうなものと並んだ形で可能な形でいろいろ考えていくというふうに理解していいんですか。
おっしゃるとおり、本当に多額の住宅ローンを借りて家が燃えたり全壊をした、再建するにはまた新しい借金をしなきゃならないというのが一番典型的に気の毒なケースだと思っております。西村局長から申し上げたのは、それでもこの異常な災害という事態で特例の措置を含めて申し上げたわけであります。
 さらにどういうことが可能か。これは財源論ではありませんが、歳出の方でありますが、他の中小企業融資とか先ほどのＪＲや高速道路等に対する対応も含めて、この実態を踏まえて、可能な道があるかどうか政府としては検討をさせていただきたいと思っております。
西村さん、そうおっしゃるけれども、本当にローンが長く残った場合は、後で建てかえるよりも負担がしんどくなって考えられなくなりますよ。だから、ちまたにも言われておりますが、もう破産宣告した方が早い、ローン破産した方がさらからもう一遍考えられる、こういう話がよく出ているんですよ。これをしたら住宅金融公庫も困りますけれども、民間の銀行だって随分困りますよ。だから、いろいろそういう多少の対応をとられているのはわかるんだけれども、もう少し誘導していくような考えがなければ、無利子でちょっと二年か三年置くとか、何かやっぱりちょっと考えないと、今当座に二重のローンを払っていくような意欲が起こりませんよ、実際被災地の方は。
 この問題はそういう深刻な問題なんです。それは確かに個人の資産だから、そういう公的な資金をどうこうできない、それはそのとおりなんですよ。だけれども、何かもう少しいい方法はないのかどうか考えないと、もっと大きな被害が波及してくるというか、そういうことも考えられるわけで、最後、大臣のお考えを伺って終わりたいと思います。
まず、情報収集衛星のことでございますが、これは非常に技術開発を必要とするようなところがございますので、通産省、郵政省の協力を得つつ、確実に開発に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、ＮＥＣの過大請求問題のようなことが今後絶対にないように、慎重を期していきたいと思っております。
 阪神・淡路大震災のことでございますが、私も大変この点、心配をしております。同僚の研究者たちからの報告書などを見ますと、随分基礎的な地震の研究は進みました、しかしなお、何月何日に起こるというふうな予言、予知まではできないようであります。
 そこで、こういうことで地震調査研究推進本部が置かれ、そこで総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務調整、そして、総合的な調査観測計画の中核となる、地震に関する基盤的調査観測計画を決定するなどの活動を現在行っております。さまざまな全国の地震に関するデータを集め、毎月定期的に、かつ必要に応じて臨時的に、地震調査委員会を開催するとともに、その評価結果についての広報を積極的に行っているところでございます。
 具体的には、後でまた三次元震動台のことは申し上げますが、それも含めまして、今、科学技術庁を初めとする各省庁においては、まず高感度地震観測施設。残念ながらまだナマズの研究は進んでおりません。生物関係はまだおくれていると思います。それから、ＧＰＳ地殻変動連続観測施設等の全国的な整備の推進、そのデータの収集、処理、提供などを行い、全国の主要な活断層の調査等を行っております。
 具体的に科学技術庁としてどういう地震防災研究をしているかという御質問に対しましては、現在、防災科学技術研究所において、全国強震ネットワークの運営、強震動の地域特性の評価等に関する研究を実施、そしてまた、地震が起こっても家が倒れない、橋が落ちないという構造物の耐震性向上を通して地震災害の飛躍的軽減を図るため、阪神・淡路大震災級の地震動を模擬して、実大規模での破壊現象の解明を可能とする三次元の震動台をつくる実大三次元震動破壊実験施設の整備に本年より着手したところでございます。
 それ以外にも、先ほどおっしゃられました宏観予測、すなわち、にじを見るとか、あるいは地電流を見るとか、さまざまなことについても理化学研究所の地震防災フロンティア研究センターなどで行っております。そして、都市部を中心とする地震災害の軽減を目指す先導的な研究を現在実施しているところでございます。