それは違憲判決について裁判所が示された見解について、私が昔考えており、またあるいは書いた点もあると思いますが、そういうことを言ったのでございます。
 ということは、裁判所におきましては違憲訴訟についていまの自衛隊自体が合憲であるか違憲であるかという点については、少なくとも違憲ではないということは言っているけれども、合憲であるという積極的なところまでは示されていないように思われる、これは統治行為であるから裁判になじまないということを言っておられる。裁判所が扱う仕事じゃないというふうに一応解されますが、じゃ、どこで扱うのか、違憲訴訟が出ておるのにというと、裁判所がないとすれば、あるいは行政府か立法府かという形になります。行政府、立法府が裁判所がそう言われているのにほうっておいていいものであろうか、何か考えなくちゃいかぬじゃないか、そういう考えを当時持ちました。そういう意味においてこの問題を扱うについて与野党あるいは国民的コンセンサスをもってその統治行為論に対する処理をすることは適当ではないのか、そういう考えを当時持ったわけであります。そういう意味で当時叙述したのであります。
そこがどうも私は総理に対する不信の一つなのでありますが、総理になる前には盛んにあなたはそういうことを言っておられるんですよ。
 これはある雑誌の総理の発言でありますが、出生の秘密やら解釈やら、いろいろな関係があるからどうも憲法問題がすっきりしない、これを国民に問う最高の場は解散、総選挙である。解散、総選挙のときに現憲法は是か非か、これを主題として問うた選挙はいままで一回たりともない、ばかやろう解散だとか、パンダ解散などというみんなぼやけた選挙になっている、だから違憲論がまだあるんですよ。これは瀬戸山さんと同じような話ですね。そこで国民投票でこの憲法は賛成か反対か、直すのならどういうように直すべきか、一義的に国民の意思をストレートに聞く場が選挙として欲しい、私はやりますよ、最大の仕事、最大の事業として取り組むと、こう力んでいるんですが、こんな話はうたかたもなく消えてしまったんでしょうか。
憲法改正問題を中曽根内閣は政治日程にのせませんということはかねて明言していることであり、また憲法改正問題、どういうふうに改正するとか、いつ改正するとか、そういうような問題を選挙の項目にしようとは考えておりません。
そのお話も伺いました。どうも総理は史実のとらえ方が正確でない。あそこで国民的コンセンサスができたなどというのは評価としても間違っていると思いますが、その議論はさておきまして、総理としてはそうしますと憲法改正とか、憲法論議を政治日程にのせることはしない、あるいは選挙の争点にすることもしないということになるのでしょうか。
その点は国会でも私御答弁申し上げまして、そのときの発言の頭にあったのは明治十四年の政変のことでありますと。あのときは大隈さん一派の自由民権派が内閣を飛び出して非常に政局が揺れたときでございましたが、そのときに日本の先輩たちの知恵によって長期的、あるいは中期的な軌道設定をやって、国民的コンセンサスをつくった。明治十八年に太政官制度をやめて内閣制度に移る、二十一年に憲法を制定する、二十二年から議会政治を実施する、そういう長期的あるいは中期的路線について国民的合意ができた、そのためにその後国政の進展が非常にみごとに行われた。そういうようなことを申し上げまして、憲法問題についても与野党がそういう方法について合意を形成していく、そういう意味の中・長期的プログラム、そういうものが望ましい、そういう意味であるということを申し上げたのであります。
ワシントン・ポストで総理は、これもしばしば問題にされているところでありますが、憲法問題はきわめて微妙な問題と言いたい、私は胸の中に長期的な時間表を持っているが、それは日本の国会でも言わないことにしていると、外でこういうことをしゃべっているんですね。どうして国会でこれからの改憲の手順や考え方、中身を含めた総理の憲法についての対応をおっしゃることができないのでしょうか。
徴兵制は認められないという憲法の解釈をはっきり申し上げた、そういうことでございます。自民党の中におきましてこの憲法調査会がどういう仕上げにまとめていくか、これは自民党自体が全員で決める問題でございまして、私はその論議がどういうふうに進んでいくか、いま見守っておるという状態で、いつそれがまとまるかもいまのところは決まっていないという状態であります。
その点はアメリカ側は、先ほど申し上げましたように、日本案がなければ困るということを言っておるわけでございますが、果たして日本案がっくり得るかどうかということは、これはさらによく関係方面と相談をしてみなければいけない問題でございますし、それからまた、日本案がつくれないという場合には、日本案がつくれないときに専門家レベルの協議というのは、それじゃ一体どういうことをやるのであるかということにもなりますので、そこはもう少しよく検討してみなければならないところでございます。
 それで、現在の段階では、そういう事態でございますから、私どもとしてはアメリカ側にいつごろやろうというようなことを約束できる状態でもないわけでございまして、約束もしておりませんし、したがっていつまでにやらなければ話がおかしくなるという、そういう性質のものではないわけでございます。
 ただ、この専門家レベルの協議というのは中曽根総理が言い出されたことでございますから、それをいつまでも——現在すでに、いままで日本側がそれにふさわしいイニシアチブをとっておらないということについてのアメリカ側の不満とか憂慮とかということは、相当蓄積してきておるようでございますから、そういう意味では、先生御指摘のように、放置しておけばさらに一層不満とか憂慮とかが蓄積をしていくという意味で、それは好ましくない事態であろうというふうに思っておりますから、私どももできるだけ急がなければいけないとは思っておりますが、一方事柄の性質は大変むずかしいものでございますから、いまの段階で軽々しく日程を云々できる段階ではない。もちろん早ければ早い方がいいという意味で、一般論としてはそうでございますけれども、そういうことでございます。