御説明を聞けばそんなものかなと思うけれども、外から見ると何だか仰々しいななんて思いますね。
 それで、今度は、大学院の管理運営についてはどうも重要な部分を部外者の参加するような審議会が握るとか、研究の自由や人事について自治の保障がないとか、そういうようなことが言われています。それから、担当教員の身分保障が不安定じゃないか、そういうことが言われておる。それについては、そうじゃないのだ、学部自治と同じように教授会の自治でやっていくのだから御安心ください、こうおっしゃるらしい。身分保障についても、これはちゃんと教育公務員の特例法のとおりだ、こういうお答えです。お答えはお答えかもしれないけれども、教授会といって教授会を開くと、あちこちから教授会のために集まってくるわけです。その集まってこられる教授の方々というのは、ちゃんと自分の研究所を持っていてそっちでもやっているわけです。これは二重のロードになるわけです。場合によると研究所を持っていて、その研究所と関係の大学に所属していらっしゃる場合もあるわけなのです。研究者というのは、親分肌の研究者というのがあって、そういった管理運営ということについて御堪能な方もいらっしゃる場合もあります、それは非常に貴重ですけれども。しかし学究肌の教授などというのはそんなものに行ってはいられないという場合もあるのじゃないですか。そうすると、やはり管理運営について再び疑問が起こらざるを得ない。大学の自治と同じでございます、ああ、そうでございますか、というわけには実際はいかないのじゃないだろうか。こういう心配はどうですか。
この大学は事務局に総務課、学務課という二課を置きまして、それぞれに必要な係を置き、人員として事務局職員が全体で三十一人ということを予定いたしておるわけでございます。学生の数からいきますとあるいは多過ぎるというような先生の御判断もあるのかとは思いますけれども、ただ、一つ独立した大学院大学として組織をし、運営をしていかなければならないということで、業務の内容も非常に多岐にわたるわけでございますし、また各地に、全国四カ所、四県ぐらいに学生が分かれて教官も分かれて存在をするというようなことにもなるわけでございますので、その間の各種の連絡調整等の仕事もかなり出てくるであろうというようなことを考えまして、一般の大学をつくるのに比べますと非常に限られた人数ではありますけれども、必要最小限のものとして三十一人程度の者を置きたいということを計画している次第でございます。
国保事業の財源といたしましては基本的には私どもも保険料と国庫負担金が中心になるべきものというふうに考えておりますが、実際には市町村がさまざまな自主的な御判断によりまして保険料のかわりに一般会計繰り入れを行っているところでございます。
 一般会計繰り入れの事由といたしましては保険者によりましていろいろ理由は分かれておりますけれども、保険料負担の緩和を目的とするものでありますとか、あるいは地方単独事業への補助でありますとか、医療費の急激な伸びがある場合の対応でありますとか、こういった事情によりまして繰り入れが行われているものというふうに理解をいたしております。
国民健康保険は本来国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担により賄われるべきものであり、その運営の安定化についても基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。しかしながら増高する医療費等に対応するため、各市町村において保険料の確保を初めとする懸命の経営努力を行ってもなお一般会計からの繰り入れ等を行わざるを得ない現況にあり、かつその額が近年増加する傾向にあることも承知をいたしております。
 このようなことから本来国民健康保険制度の趣旨及び性格と現在の運営の実態にやや乖離をしているような状況にあり、何らかの改善を必要とするのではないかということから先般のような答弁を行ったものでございます。したがって、国保財政の長期的安定を図るため今後医療保険制度一元化の具体的方策、国民医療費適正化のための総合的な取り組み、保険料負担水準のあり方、社会保障制度における国と地方の役割分担など基本的問題についてなお幅広く検討を続けていくことが必要であるというふうに考えております。
お話のとおり、肉用牛の生産過程、繁殖部門と肥育部門に分かれて分担をされておるわけでございますが、長期的に見ますと、私ども自由化という事態を踏まえますと、最終製品である牛肉価格というのは、これは一つには輸入量の増加なり、あるいはまた国内での生産コストの低下という状況を背景にして価格が下がっていく、こういうふうに考えております。したがいまして、そういう動きの中で子牛価格も当然低下をしていく。また安い牛肉を国内で生産するためには、そういった安い子牛価格が実現されなければならないというふうに考えております。
 ただ、そういった状態が均衡がとれて実現するために、やはり繁殖部門の合理化というものが進まなければいけないと思いますし、それには相当間がかかる、そのためにその間を今回の法案に織り込んでおりますような子牛に対する価格差補てんということを通じて、繁殖経営の安定あるいは合理化の後押しというものをしていってはどうかというふうに考えておるわけでございまして、この制度の運用を通じまして、この制度の中にビルトインしております輸入牛肉に対抗できるような牛肉を生産するための子牛価格として、合理化目標価格というものを決めていきたい。それで、むしろ合理的な国産牛肉価格を実現する手段として、この合理化目標価格に近づいた水準で国内の子牛価格が形成され、その価格をもとにして国内の肥育経営が安定的に牛肉生産に対応していく、こういう構図を描いておるわけでございます。
 ごく最近の子牛価格の動きにつきまして御指摘ございましたが、御承知のとおり、自由化そのものというのはまだ三年後でございますし、当面の需給につきましてはやや緊張ぎみのところもございます。また、子牛の中でも和牛につきまして、なかなか品質差をもって一定の市場評価がかなり強く残っておりますので、特定の品種の子牛についての需要が当面非常に強く出ておるということで、御指摘のような当座の子牛価格の値上がりという現象はありますけれども、中長期的には、私の申し上げましたような展望に沿って事態が動いていくのではないかというふうに考えておるわけでございます。