この点がいつもすれ違いと申し上げましょうか、それはちょっと言い過ぎですね、訂正します、ギャップの存するところでございます。
 それぞれの指標をベースに、この指標のとり方は実態の調査の中で出ております。委員の言っていることを全く否定するつもりは私もありません。そういう中にありながら、なおかつ労働力の雇用というのは伸びてきておると。女子労働者にチャンスを与えるということは全く同感であります。
 そういう中で、御指摘の設備投資の問題も先行投資でやる機械受注の数字がその下支えをしておるというのも、これも数字があらわしておるということになりますし、しからば全体がもっと行くんじゃないか。これが消費税導入の影響が依然として残っておるということどもの中で影響を及ぼしておることはそのとおりでありますが、本件もこれからの運営の中で解消に向けてプラスの方向に行くようにしなければならぬというので、政府発表の経済対策の中に詳細に盛り込んでおられるのはそういうことでありまして、発表したから直ちにそうなるということではなく、その理解を得ていただく、また得るために政府全体として最大の努力をして理解をいただくということであり、それに対する下支えの問題は、規制緩和プラス金融等々について全力を尽くす、こういうことであろうかと思っております。
 御見識は拝聴をいたしました。そういう中で私どもの考え方、実は待ったなしの集中三カ年に入るわけでございます。大変国民の皆様方、また業界の皆様方に痛みを伴うわけでございますが、この痛みを解消するための最大の努力を政府とともに共有をさせていただく、考え方を理解いただく、こういうことの中で取り組んでまいりますならば、着実に一歩一歩足元が固まっていくのではないだろうかと申し上げて、答弁にかえます。
本件、基本的な原点は歳出の大宗は租税によって賄われる、こういうことでございますから、租税のあり方については絶えず公平の原則の中で討議、決定が行われてきたことと存じます。
 ただいま税制の審議は、御指摘のとおり、政府税調万般にわたって論議に入っております。その結論を待つというのが政府の立場であり、そういう中で経済対策が政府で先般発表されたわけであります。取りまとめの経企庁長官、通産大臣がおられますが、その項目の中におきましても税のあり方について検討を行うべしと、項目を幾つか挙げさせていただいてありましたことは委員御案内のとおりであります。
 本件につきましても、繰り上げてやったらどうだというリーダーシップの話もございましたが、税は、御案内のとおり段々の論議の中で、ぎりぎりいっぱいの中で決められる。時期的な問題を申し上げたわけです。恒例によりますと十二月中旬、これが決まりませんと予算編成の骨格が定まらないということもございまして、その門限を切っておるわけでございます。そういうことで、その論議を踏まえて、予算編成の基本になる税でございますから決定をされていく、こういうことであります。
 以上であります。
それでは、これはいろんな対処の仕方があると思うんですが、この金融システムの問題に関しては、与党並びに政府が一手に責任を持つということのあらわれじゃないかと思うんですけれども、例えばそれはすべて金融制度調査会であるとかいろんなところで論議をして、結果を受けてその問題に対症療法を見出していくということになりますと、大変これは時間がかかることですよ。
 ですから私は、内閣総理大臣を中心として、これはリーダーシップをとって積極的にそういう解決のためにも姿勢を示すということが、それは法的には国会がそういう意思を示すことが重要かもしれないけれども、政府の方からそういう提案をしていくというのも一つの手でございますから、そういう意欲が金融システムを実は、ああ積極的にやるつもりだなということを市場に伝えることにもなるし、世界にもこれは伝えることにもなるわけですから、そういう姿勢が今必要なんじゃないですか。どうでしょうか。
事柄の重要性にかんがみまして、国会においてしかるべく機関を設置して取り組みたいということでありますが、原則論を申し上げて恐縮なんですけれども、国会の御意思によってそのことが決められることでございまして、私からこれ以上申し上げることは、国会ということでございますから、御勘弁賜ります。
私は単に新聞のことを言っただけでありまして、私自身がどうということは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 今、生涯賃金ということを言いましたのは、全く違う外郭団体とか何かに行かれるわけではなしに、やはり関連のところへ大体皆さん行かれるわけです。功労があるからそういう外郭団体での役職もあるのだと思いますから、生涯にわたってどの程度の所得を得られるのかというのは、やはりある程度明確にしておいた方が、ほかの省庁のことでありますけれども、高級官僚のまるで伏魔殿のようなことで新聞報道されるようなことのないように、むしろ生涯を通じて、やはり国家公務員でもしっかり頑張っていけばこういう形で年収が得られるのだ、また、生涯賃金がこのぐらいもらえるのだというようなものがある程度確立しておってこそ、若い官僚の皆さんも一生懸命頑張って仕事をしていこうということにもなるのではなかろうか。
 それが、いわゆる世論といいますか、国民の心理からどんどん離れてやっていきますと、今言いましたような伏魔殿のような形で報道されまして、むしろまじめに働いている人まで大変迷惑する。そういう人の方が圧倒的に多いわけですから、そういうまじめな人が本当にやりがいがあるような形で、そしてまた、国民の皆さんに理解を得るような形でやっていただきたい。
 こういうことから申し上げておるわけでありまして、決してっつき回してどうこうということではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
 次に、具体的な統合問題についての議論に入っていきたいと思っております。
 今度は、中退金と三つの特定業種の退職金共済とが、それぞれ態様が違うわけでありますけれども、その勤務態様などが違いますと退職金の問題も違う、こういう答弁がなされておるわけでありまして、そういうことから、それぞれ経理区分を別にして機構だけを統合する、こういうことでございます。
 この間に統合に当たってどのような議論があったのか、それからまた、スタート時では経理区分というものをそれぞれ別にするということで言われておるわけでございますけれども、これは永久に不変なのかどうか。年金などでも統合の問題などが出てきておるわけで、全く違う制度でありますけれども、そういうふうな問題が起こってきて、ある共済に入っておった人は非常に被害をこうむるとかいうふうなことが起こってこないかどうか、そういう議論があったのかどうかということについてお答えをいただきたい。