要するに、おっしゃるとおり推測はいけませんので、新聞に出てくれば、しかも新しい話なのでお伺いしたわけでございますので、ぜひそうした点で、文部省に呼んで改めてということは、これはいろいろそちらの御判断でございますが、国会で聞かれたのだろうということになれば、これまたそれに対応はできるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 問題を次へ移します。
 実は、そろばんの話なのです。これは、ついこの間もテレビでちょっとそろばんの話が出ておりましたのですが、余り時間もございませんので、小学校における算数の教育課程の中でそろばんというものがどう位置づけられているか、こういう問題についてのお尋ねでございます。
 率直に言って、最近は計算機というものが非常に普及をいたしまして、どこの家にでも一台ぐらいはある、そう言ってもいいぐらいな普及でございます。とにかく押せば、そして掛けるという記号を押せばたちどころに答えが出てくるという仕掛けでございます。これは子供たちに数学、算数を教えていく一番基本的な状況の中でどんなものなんだろうか、極端に言って余り好ましくないのじゃないか。これだけのそうした学問が発達して、こういうところまで行ったのだということは確かにいいことでしょうけれども、基本的に数の概念を教える段階では、計算機というものの存在を余り表に出さない方がいいのじゃないかと思って私は質問をするわけでございます。
 五十二年の七月に告示された学習指導要領でございますが、大幅にそろばんが後退をしております。三十三年の学習指導要領では、四年生、五年生、六年生と通じまして、そろばんについては計算が確実にできるようにする、しかも足し算だけではなしに掛け算、割り算に至るまで、確実にかつ早くできるようにするというふうにうたわれているわけですね。
 したがって、昭和三十三年まで、随分前の話になりますけれども、このそろばんというものは子供たちの算数教育にはかなりな重きを置いていたのだと私は思うのでありますが、四十三年の改定では三年、四年だけになりまして、五年、六年はなくなりました。しかも、足し算と引き算だけというふうになってまいりました。五十二年になりますと、望ましいというふうになってまいりました。そろばんによる加法や減法については指導の機会を適宜設けることが望ましいとなってまいりました。必ずしもやらなくてもいい。しかも全体的に、「そろばんや計算機を」云々というふうになりまして、どっちかというふうになってまいりました。
 これをずっと押しなべて概括していきますと、そろばんというものが教育の現場から次第に姿を消してくるというようなことになるわけでして、私はこれについてはいろいろな御議論があったのだろうと思いますが、これは正しい行き方なんだろうか。大臣、いかがですか。これはいわゆる我我の世代では、そろばんというものについてはそれぞれ多少の経験をお持ちだろうと思うのですけれども、私はちょっとこのままじゃうまくないのじゃないかなと思っておるのですが、御答弁いただきたいと思います。
先ほども少し長々と申し上げて、かえって時間をおとりして恐縮に思っておりましたが、池田さんと宮野局長のやりとりの中で私の感想も申し上げたとおりでございまして、こちらから問い合わせるということもいささかちょっと……。文部省としての姿勢で、そんな話が出ておるがどうなのだ、早く持ってくるなら持ってこいと言うのもかえって変な話でございますし、これは日Ｐが考えることでございますから、私は自分の感想は申し上げたけれども正式にお出しになってこられればそれを素直に考えて、そしてその中で、今先生のおしゃったお気持ちもよくわかりますから、そういうことも十分判断しながら考えていく、判断を下していくことだろう、こう思います。
 ただ、今の段階は、私もこの新聞をいろいろ見ておるだけでございまして、推測でいろいろ書いているわけだし、おしまいの方なんか随分無責任なことを書いておるわけで、こういう推測で物を書いていかれると、自民党なんか、私は今政府の立場ですが、石橋前部会長さんもそこにいらっしゃいますが、自民党もこんなの読んだら不愉快なことが書いてありますですね。こんなことは現実に法人化になればなおでき得るはずがないのでありまして、推測の新聞で余り議論をすることも、文部省としては余り踏み込んだお話をするのもいかがかな、こう思って、先ほど自分の感想みたいなことを申し上げておきました。ただ、先生の御心配になる点は非常によくわかりますので、十分に今後とも判断の参考にさせていただきたい、この程度にお答えはとどめさせていただいてお許しをいただきたい、こう思います。
提案した途端に、あれも再検討しろ、こっちも再検討しろということは言えないわけですから、私もその立場はわかります。これはしかし、単に新産都市とか、何とか都市とか、そういうある特定の都市をやるんじゃなくて、一般的な今まであった工場が周りから追い立てられる、このままでやっていけない、非常にひどい制度でございますので、特定の都市などを対象としたようなものと意味が違う。それは今で言う民活、確かにそういう昔からの都市の発展というのに役立ってきているということは十分御認識願いたいと思います。
 この話ばかりやっていますと先へ進みませんから、それでは三番目に、これはある程度私が急に思いつきで言ったという感じを受けるかもしれませんけども、私が本会議で提案した、市場開拓準備金を縮小する、これは当然かと思います。黙っていても日本がいろいろ補助していると怒られているところでございますから、それはやむを得ぬと私は思う。ただ、むしろこれを逆に切りかえるというか、為替変動準備金——本当にこれだけの急激な為替変動というのはだれも予想していなかった。中小企業なんか蓄えがそのためにすっ飛んでしまう。そういうことを言い出すと、大企業もという話が出てくる可能性もありますけれども、特に中小の場合に、海外市場開拓準備金というのを認めてやっていたことの意味が変わった形で、為替変動準備金という形で今後考えてやっていいんじゃないか。どのくらいの額を積み立てていいのかという話にもなりましょうけれども、非常にもうかっているときはどんどん税金を取られてしまう、ところが円高になってきて、今度は全然輸出できなくなる。税金を納めないでそこで少しは内部留保しておけばどうにかもったものが、内部留保が全然すっからかんになってしまうということがあるわけです。
 私が中国の財務局長をしていたときに、造船所がどんどん倒れたわけですね。造船所なんかは契約のロットが大きいですから、あれはキャンセルされると、金融が途絶えてしまい、ばたばた倒れていく。これは今と同じようなまことに急激な円高だったのでございますけれども、私もいろいろ回ってみますと、円高がどのくらいみんなを痛めつけているかということがわかります。そうすると、金融だけじゃ救えないんじゃないか、こういったことを考えて、少なくとも海外市場開拓準備金というのがあったのだったら、それをむしろ切りかえるような形で為替変動準備金を考えてやったらどうかな。これは技術的に非常に難しい話かもしれませんし、どのくらい積んだらいいのかという問題もございます。もうかっているときに全部もうけは持っていかれちゃうよ、そしていざとなって急に輸出はストップする。日米関係でも、中小企業に緊急融資するとまた大分外からたたかれるという要素もございますけれども、これはむしろ彼らの認識不足かと思いますけれども、何らかの形でこういったことを考えてやらないと——かつて固定相場のところで生きてきた、それが為替変動にさらされるというのは全く環境の変化でございまして、個人の力では何ともならない力で翻弄されるわけでございますから、少なくとも少しずつためておくという要素も考えてやっていいんじゃないかと思います。いかがでございましょう。