高齢者あるいは身体障害者、これらの交通弱者に対する施策、これらの一層の推進の必要性も答申の中にはうたわれているわけでありますけれども、これからの二十一世紀を展望する上において、交通弱者対策というものは運輸交通政策の中の大きな柱になるものだというふうに私は考えます。
 この交通弱者対策に対して運輸省としては今後具体的にどのように推進をされていくおつもりなのか、まず大臣にお答えを願いたいと思います。
一九九〇年代を迎えまして、我が国は国民生活や国民意識が高度化あるいは多様化し、また、地域構造の変化、高齢化の進展あるいは国際化の進展などが見られ、経済社会が大きな変革の過程にありますが、交通運輸の分野におきましても、このような状況の中で解決を迫られている数多くの課題が山積をいたしております。
 これらの課題につきまして、二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策の基本的方向を確立するために、平成元年の十一月でございますが、運輸政策審議会に対しまして「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本的課題への対応について」の諮問を行ったところであります。同審議会におきましては、総合部会、地域交通部会、物流部会及び国際部会の四つの部会を開催し、政策課題ごとに審議が進められまして、平成二年十二月から本年六月にかけて各部会から全部で十の答申をいただきました。
 今般の各答申では種々の政策提言がなされておりますが、運輸省といたしましては、これらの提言を九〇年代に着実に実現していくことができますように、各答申のそれぞれの政策課題ごと、担当部局におきまして検討を進めているところでございます。
それでは、私の方からまず運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。
 大臣の諮問機関であります運輸政策審議会では、去る五月八日に百二十国会が終了しましたその後、五月から六月にかけまして、地域交通部会あるいは国際部会、総合部会、相次いで九〇年代の交通政策のあり方について答申が出されたところでございます。これによって、昨年既に出されております物流部会の答申とあわせまして、今後二十一世紀までの十年間の。輸交通政策のあり方について基本的な指針が出そろったわけでございます。
 今般のこの答申に至る経緯、そして答申されました内容、これらを今後の運輸行政の中でどのように具体化していこうとされるのか、まず運輸大臣の方にお尋ねしたいと思います。
最近は本当に日本国全体が労働力不足でございまして、特に外航船舶におきます日本人船員の問題、あるいは看護婦の問題とか、特定の職種において全般的な労働力不足はありますけれども、特に国の施策として、労働力といいますか、そういう技術者といいますか専門職、そういうものを確保しなければいけない分野というものが国の政策としてあるはずでございまして、そういう意味で、技術水準が下がってしまう、あともう補充がきかないというようなことに至ったときに、日本の国というのは本当にその分野を捨てなければいけないという事態に陥るわけでございますから、ぜひ長期的な観点に立ちまして、特にこの外航船舶に乗ります日本人船員の確保については、今お答えがございましたような必要がございますわけですから、どうかひとつ今後とも強力な施策を実施して導入してもらいたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 我が国におきましても、今先生御指摘のように日本人船員がどんどん減ってきておりまして、特に若年船員というのが不足してきております。そこで、良好な海運サービスの維持のためには、船舶の管理とか運航技術の維持とかあるいは外国人船員の指導監督等に日本人船員がぜひとも必要だというふうに私ども考えておるわけでございまして、税制面からどのような措置が講ぜられるべきかというようなことについて現在勉強、検討いたしております。税体系等の問題もございますのでいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、税収見積もりをいたします場合に一番の基本は名目成長率でございます。しかしながら、名目成長率だけでは必ずしも正確に税収見通しを立て得ない要素もございまして、先ほど大蔵大臣から申し上げましたように、例えば一つは申告所得税の中で非常に大きな部分を占めます譲渡所得税があるわけでございますが、土地の取引をお考えいただきますと、昨年秋ぐらいから急速に取引が少なくなってきているわけでございます。そういたしますと、平成二年度と比べまして、平成三年度の税収見通しを立てますときにはその土地取引が減ってきている、したがって申告所得税のうち譲渡所得税が減るであろうというようなことを考えなくてはいけないわけでございます。
 それからもう一つ、例えば今回の平成二年度の補正で非常に大きな増を見込みましたのは源泉所得税の中の利子所得税なのでございますけれども、それは平成元年から二年にかけて利子が非常に高くなってきたという要因でございますが、これもほとんどこれからはそう高くなることはないだろうというような要素を考えなくてはいけません。
 それからもう一つ、これは全く技術的な話で、御説明をしますとちょっと長くなるのでございますが、平成元年度が消費税の初年度であり平成二年度が二年目というその特殊性から、平成二年度からそのまますぐに平年度化されるわけじゃなくて、実は初年度のはね返りがありまして平成二年度の方が消費税の納付額が高く出る。本当の意味での平年度化というのは平成三年度からになるという要素がございまして、そのような点は名目成長率等とかかわりなく税収に大きな影響を与えるわけでございます。
 それらを勘案いたしまして税収見積もりをいたしておりまして、したがいまして、平成二年度補正予算の平成元年度決算に対する比率が七・七％の増でございますが、それに対しまして平成二年度補正後予算額に対します三年度予算の税収の見込み額が四・五％と、半分ではございませんけれども、かなり低目に出ている。そこは委員御指摘のとおりでございますが、ただいま申し上げましたような各般の事情、税収実績等々比べまして個別に積み上げてまいった結果がそうなっているわけでございます。