突然でございまして、先生の御質問に対して適切に御説明ができるかどうか、もし相当でなかった場合においてはお許しをいただきたいと思います。
 今の御質問でございますが、東京都の教育委員会が学校給食の業務の中の調理という業務について私ども東京都の学校給食会に委託をし、私どもはそれを受託者の立場で受けております。そして、その委託を受けた学校給食業務の中の調理という業務につきまして、都内のそういった十分な経験のある業者の団体であります日本給食サービス協会にお願いをして業者の御推薦をいただいて、そしてその中から一定の基準で私どもは選定をいたしまして、そして本年度でいいますと三十校ございますが、それをグループ化してそれぞれのグループについて業者からの見積もりをいただいて、そして適切な価格を指した者につきましてこちらが選定をする、そして都教委の承認をいただく、こういうことでございます。
 このことは何も調理業務についてそうやっているだけではございませんで、私ども東京都の学校給食会は、パンの委託加工にしましても、あるいはめんの方の委託加工につきましても、あるいは他の道府県では物資の配送につきましては大体大きな倉庫を建てて自分のところでやっているわけでございますが、私どもは物資の配送につきましても、やはりこういった東京都の事情を考えて、最も適正でかつ迅速に円滑に行うことのできる業者に委託をしてやっている。そういうことで、給食にかかわる業務はいろいろありますが、そういったこと等々の実績も踏まえながら、かつ都立高校の給食の調理業務が円滑にいくような業者を選んで、それに調理の業務を委託しておる。したがって、それを受けた業者は私どもとの契約、その中身における業務方法に基づく非常に細かい約束事項がございますが、それに従って調理業務を学校で行う。その調理業務だけでございますかそこにかかわる献立は実施者である学校がおつくりになる。献立にかかわる物資はやはり学校で調達をする。そして、私どもが学校からお借りいたしました施設設備、器材器具を使っていただいて、そして学校で今の委託をした業者に調理をしていただく、こういうシステムに相なっております。以上でございます。
後ほどまたそのことについてお伺いをします。
 それで、私は財団法人東京都学校給食会から参考人に来ていただいておりますが、おられますか。初めは教育長においでいただこうと思ったんですが、急なことでありまして、調整ができませんでした。それで学校給食会の方からおいでをいただきました。
 それで、まず参考人にどのような形でこの民間業者委託をされているのかという実態についてお伺いしたいんですが、私の方からこういうことかということを言いますから、間違いないならそういうことですと言っていただいた方が早いと思います、時間がありませんのでね。
 それで、こんなものにまとめてみたんです、見えますか。（図表掲示）
 この真ん中に学校給食会がありまして、こっちに都教委があって、それでこの都教委が財団法人の東京都学校給食会に学校給食についての委託契約を行って、この委託契約を受けた学校給食会がまた民間の業者に再び委託をする、まあ、建設業で言うたら孫請みたいな形のものがここにできて、それでこの横に社団法人日本給食サービス協会というのがあって、そしてここにどういう業者に学校へ労働者を派遣したらいいかということの相談をして、ここの傘下にある業者をここにそうして指定する、こういう形。これがどんなところかということはまた別の機会に私ただしたいと思います。そしてここの供給業者、民間の業者が学校に労働者を、調理をする人を派遣をして、そしてそれぞれの学校で給食業務をやらしている。そしてここに都立学校というものがあって、都立学校というのはこの学校給食についてはこの図と関係なくもなくて、ここで実線でやっているけれども、この関係を持つことすら本当はおかしいんでありますが、こうもしなければ私の概念では都立学校、学校とここの給食と今結びつきませんから
ここ結びつけたんですが、大体いわばこういうことで行われているという僕の理解はそれでいいのかどうか、この基本的な理解の上で間違いがあるのかどうか、それをまず一言お伺いをしたいと思います。
この文面を見ますと、今おっしゃた点は今から聞いてまいりますが、主たる内容とするものであることというこういう表現というのは、私は、相当やっぱりこの創作年月日の登録制度、ここには等という問題も書いてある、等。したがって、これは相当やっぱり通産省の考え方を取り入れてもらいたいという相当意欲的なものがうかがわれるように感じられる。と申しますのは、この前参考人呼びましたときもやっぱりここのところがこの法律案の一番決め手になるところである、後で聞きますけれども。特にまた他の法律でこれは定めるというところあたりはこれは非常にやっぱり今のこの話をつける場合の通産省の意向が非常に強いんじゃないかというふうに私は感じたからお聞きをしたわけなんです。したがってその点が一つ。もう一つは、このコンピュータープログラムのよりよい権利保護のあり方については云々ということで、今後両省が協力するという立場を話し合いの結果つけておる。これ等につきましても内容は具体的に示されてはおりませんけれども、結局通産省側としましては、これは非常な熱意を持って、そして我が国の主導的な立場に立って国際的保護のための特別条約の制定を世界各国に呼びかけるべきであるというふうな、これは去年も私はここのところで取り上げて非難をしたところでございますけれども、これは相当強い特別法をつくろうというところの意向のはしりだろうと思いますけれども、これは非常に強かったわけです。ところがこれに対しての文化庁の態度、これが全く反対でございまして、あの当時の意見としては。日本国内におけるソフトウェアの開発、流通の業を専らにするときは国際的に孤立することである、だからこういうことをやっちゃいかぬと、積極的に働きかけるなどということは。長期的に見ればむしろこれは損失になりかねない、こう割り切って反論をしておったところです。これあたりが話の結果として両者とも今後とも中期的観点から国内的、国際的検討を行うことについて両省が協力することに話し合いがついたというのは、ここらあたりの考え方というものは全く、先ほど保護期間の問題でお答えになりましたけれども、恐らくこれあたりは二項目の中等では項目は新たにされていませんけれども、恐らくその保護期間等もこの中に入っておると思うんですよ、激しい隔たりがあったわけでありますから。こういった点についても将来文化庁とも話し合いをしてという問題がありますが、これは保護期間の問題は後で聞きますけれども、総体的に意向というのは、やっぱり通産省の意向等も取り上げて通産省が言っておったようにやはり文化庁の見通しではちょっと世界的な趨勢から見てもこれは大きく変わるというふうなことはない、こういうふうなこともはっきり言っておったわけでありますが、この協力というのはどういった形になりますか。例えばというのは先ほど聞きました。例えばというのは、世界的な保護期間という問題については世界の趨勢が大体そうなって、そしてベルヌ条約その他の問題ではっきりこの期間が例えば短縮されると、五十年が三十年になったりするという機会が来たときに初めてこの目的が達せられるということであって、そう積極的に通産と一緒に協力をしてこれを推進していくというふうなことはない、ここらあたりの意味は短い文章ですから、お互いに妥協をしたわけですから、そこらあたりはどう入っておりますか。例えば気持ちの中ではやっぱり彼らが言うように五十年ではちょっと長過ぎる、こういったことで国内的にも話し合いをして、そういった働きかけをやっていこうというふうな考え方が例えばこういう中に入っておるのかどうか、ちょっと長くなりましたけれども、お答え願いたいと思います。