本日、内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案が本委員会に付託になりました。
 この際、本案を議題とし、その趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
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 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
では、最後に申し上げます。今の答弁だけではまだあれですので時間があればもっといろいろ突っ込んでやりたいのですが、そういう前向きの努力をしていただけるということでありますからいいのですが、十二月の答申なんというのは、私は自分が民間の出身だから言うわけじゃありませんが、まさにのうのうと、のんべんだらりんとは言いませんが、いろいろな専門的な人を集めるから時間がかかるのでしょうが、例えば三カ月間で結論を出すとか、少しピッチを早めて、一週間に一回やったのを一週間に二回やるとかいうことをやってやらないと、一つの重大な決定をするためにやはりまずいのじゃないか。ですから、十二月答申なんて言わないで、そういうものについては早めてもらうように努力をしていただきたいことを要望し、そして全体の対策としても、今大臣から御答弁がありましたように、日本の産業のために非常に重大なことでありますから、それらについて十分なる対策をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
技術的なことは局長から答弁をいたさせますが、先生のおっしゃるように、果たしてそれだけの人が四、五年間でそろうかどうか、これは本当に心配なところだと思います。
 現在、産業構造審議会の中で情報産業部会というのがありますが、そこでこれらの問題も含めまして、今どういうふうにやるのがいいか勉強中でございます。それはことしの十二月までには答申が得られる見込みでございまして、来年度の予算等との問題も縮め、政府としてもできるだけの応援をしていきたい。
 それからまた、日本の会社は、外国に売るのが余り売れないということになってまいりますと、国内にコンピューターを売りたい、売りたいけれども結局使う人がいないというのでは売れないわけですから、やはり自分で自主的に各地に、学校とは言わないが講習会場みたいなものをこしらえまして、コンピューターの操作をするために無料あるいはそれに近いぐらいのなにで各地で教育を始めております。そういうようなことで、ある程度すそ野が広がるように民間自身もやっておりますから、そういうのを大いに督励をし応援をして何とか間に合わせる。また、それが間に合わなければ、何十兆になると言ったってならぬわけです。だから最初から二十五兆円になるわけではなくて、そういうのが広がって二十五兆円になるだろうという推計なのであって、金が先に出てくるわけじゃありません。それがうまくいけばあるいは二十五兆円になるだろうということでありますから、うまくいくように応援をしていきたいと思っております。
結論は、とにかく私の指摘を指摘としてよく検討してみたいということでありますけれども、しかし前段で言われておることは私納得できないんですよ。そういうことで立派な教員になってもらうために採用前研修、それも意味があるんじゃないかというようなことを言われる。文部省はやっていますか。文部省だって立派な職員を集めたいでしょう。文部省、採用前研修をやっていますか。どこか中央の省庁で採用前研修をやっているところ一つでもありますか。あったら言ってみてください。それは、そういうことは法的に拘束できないからやれないんですよ、今は。ところが、大阪市教委を初めとする地方教育委員会がそういう先走ったことをどんどんやっているというようなことは、これは断じて許されないことなんですよ。ぜひひとつ最後の結論部分、よく事情も調べ必要な指導方向について検討するということで、さっき確認をされましたその点、再確認をちょっとしておきたい。
 そこで、こういう重大な問題をはらむ採用前研修が、いわば文部省も指導方針もない、それを踏み越えて一部の地方でどんどんやられていく。その上に、今度の臨教審報告にあるように長期一年の新任者研修、これが制度化される、それから現職者も含めて、システムはどういうことになるか、とにかく適性審査というものもやってくる、こういう三重、四重の教員統制が臨教審で検討されているわけです。しかし一方では、教職員の自主的な研究活動に対してはますます圧迫、干渉を強める。こういうやり方では教職員の自発性が出てこないわけですから、いじめ、非行、落ちこぼれなどそういう教育荒廃をなくす真の方策には私はならないと思うんですね。ですから、今回の報告に示されておるそういう内容の答申化、これには断じて承服できない、そういうものは行うべきではないということを最後に強調をしまして、次の問題に移ります。
 臨教審のもう一つの柱、高等教育問題、大学教育の改革を取り上げているわけですが、その中で大学設置基準の見直しとして、それは大学認可に当たっての最低基準とし、その大綱化、簡素化を図るというふうに書いています。ところで、もうよく周知のように大学の現状は、戦後四十年たちながら、いまだにその教育条件などについて大きな格差がある。旧帝国大学と地方の大学と言われるようなところとの間での格差がある。その格差を残したままになっているわけですけれども、この今回の報告に出てくる大学設置基準の最低基準化、最低こういう点が整っておったらよろしい、こういう考え方というのはこの大学格差を固定、拡大することになるんじゃないでしょうか。