沖縄地区におきますセメントの需給状況でございますが、四十年代にかけて逐次増強しておりまして、四十八年には、これは海洋博等の準備もあったかと思いますが、百万トンのオーダーに達しております。そしてその後五十四年百三十数万トンまで全体としては増加いたしましたが、その後公共工事の頭打ち等々の事情もございまして、現在は百十数万トンというオーダーで推移しております。そしてその中で琉球セメントのシェアでございますが、四十年代の当初には五〇％を超えるシェアがあったようでございますが、先ほど申しましたように、百万トンというふうに需要が増強いたしました際に本土からの企業の新規参入というようなこともあったようでございまして、その後のシェアは三七、八％というふうになっておるかと思います。全体的に需要がここ数年低迷しておりますので、琉球セメント自身の供給量も若干低下はいたしておりますが、シェアについて大きな変動というものは見受けられないというのが現状と理解しております。
名護市議会から具体的な陳情を受けておりませんので、私ども確認できないわけでございますが、御趣旨はお示しのような趣旨で各方面に陳情が行われているものというぐあいに承知しております。
名護市から聞いてないなんて、あなたちゃんと新聞もあるんでしょう。私のところに、名護市の市会議員で私の友達がおるわけでありますが、こういう三つの点を軸にして今やっているから、目黒議員も頼むと私の同僚から言ってきました。
 じゃ、私が申し上げます。一つには、公共工事に琉球セメントを使うことを徹底してほしい。二つ、県産品優先使用条項のうち、セメントの項に琉球セメントを指定をしてほしい。三つ、県内セメント製造業者の育成を図るため、本土大手セメント製造業に対し、県内供給量を自粛するよう行政指導をしてほしいと、これが三点じゃありませんか。
 沖縄開発庁が沖縄を扱って二次振をやろうとしているときに、二次振のポイントは何でしたか、二次振の法律のときに大分やったでしょう、沖特の委員会で私も約二時間近く。その中で琉球セメントというのは大事な地場産業でしょう。その地場産業がどういう動向にあるかということを開発庁が知らないようでは、沖縄開発庁何をしようというのですか。私の言った三つ間違いありませんか。確認の方法ないですか。
だから、その六六％の操業を打開するために、具体的に一番近い名護市議会が請願をして議論しておるんでしょう。その議論の内容がどういう内容ですかということを聞いておるんですよ。
ただいま御質問のございました琉球セメントの問題につきましては、琉球セメントは昨年も操業率が六六％程度で、かなり生産調整をしている状況にございます。このため、御質問のございましたような地元の県議会等におきまして、琉球セメントの経営の健全化につきまして各方面に陳情を行っているというぐあいに私ども承知いたしております。
一番最後の結論の、今後十分対応できるものであるというのは賛成しかねます。
 今の中で、軍事用のプルトニウム抽出のときとそれからガス炉の燃料の再処理のときと違って、つまり軽水炉の燃料の再処理の場合は、それらとは違った新しい技術上の困難にぶつかったということはある程度認めたというふうに私も考えます。
 従来、ピューレックス法というのは、これですべていけ呑んだということは政府、科学技術庁の方でよく言ってきたわけでありますけれども、確かにピューレックス法はそういう軍事用の、核兵器用のプルトニウムの生産とかガス炉の燃料再処理では確立されているというふうに見られるかもしれないけれども、しかし、特に燃焼度が高まってきますといろいろ新しい問題として、先ほど指摘がありました不溶性残渣が出てくるという問題、これは放射能も非常に強くなる。それからまたさまざまな核分裂物質ができる。それも金属形態でなしに酸化物の形態でできる。これがふえると溶けない物が多くなって、それがいろいろくっつくと電池みたいになって腐食作用を起こす、こういう問題もある。それからまた、さっき言いましたように、極めて強い放射線のもとで有機溶媒が分解して、プルトニウムの抽出率が大変悪くなるだけでなしに、有機層と水層に二つにきれいに分かれるところが、第三の層ができて、そこにプルトニウムがたまるということが指摘され、そうすると第三層形成に伴って臨界問題というものも出てくるということが言われてきたわけなんです。だから、はっきりさせなければいけないのは、燃焼度の高い使用済み燃料の再処理技術というのは非常に重要な点でまだ確立してないということをむしろはっきりさせるべきだ、こういうことだと思います。
 例えば「原子力発電問題全国シンポジウム（高知）報告集 八四年三月」の中に、原研の原子炉化学部の市川富士夫氏の指摘がありますけれども、ちょっと紹介しますと、「軽水炉の使用済燃料にはプルトニウムと核分裂生成物が多く、したがって放射能も強い。そのために溶解に際して不溶性残渣を生じたり、有機溶媒が分解したり、環境への放射性ガスの放出が増えたりする。これらの問題は根本的に解決しておらず、軽水炉燃料の再処理は世界的に壁に突き当っているといえよう。」これが、実は東海村のピューレックス法で、前はガス炉での燃料の再処理で開発された技術をそのまま使おうとして、いろいろ今までうまくいかなかった原因になると思います。
 もう少し、これは「化学と工業」という雑誌ですが、この中に「原子力と化学－現状と将来」というのがあります。これは八三年の九号です。この中でやはり辻野毅、原研の燃料工学部再処理研究室長がある指摘をしております。それで、この辻野毅氏の場合はかなり慎重な言い方をして、「軽水炉燃料の再処理は、すでにわが国をはじめ欧米においても進められており、その基礎技術は確立されている。」「基礎技術は」というちょっと慎重な言い方をしながら、「しかしながら、いまなお、施設の大型化、安全性の向上、核拡散の防止、高燃焼率および新型燃料の処理などの研究開発が進められている。」と言って、この主要な技術的課題の中にはかなり重要なことが指摘されている。例えば、高燃焼率燃料などの処理の問題もこの中には挙げているわけであります。これを見ても、基礎技術というのは何と理解していいかわからないけれども、具体的な技術的課題というのは非常に大きいのだということを指摘しているわけであります。そういうことを踏まえて、なおかつ今後はうまくやれそうだということが言えるのかどうか、もう一度答弁願いたいと思います。