今の大臣の答弁を聞くと、学歴社会ではないような感じを受けるわけでありますけれども、しかしリクルートセンターの資料を見てみますと、やはり千人以上五千人未満の企業というのはかなり重視をしている。最も重視をしているというのを含めまして六二％ぐらいあるわけです。五千人以上の大きな企業になりますとそれが約八〇％ぐらいになりまして、どうしても学歴社会であるということは事実だというふうに思うんですね。
 これは弊害なんだという臨教審答申でありますから、この答申を受けまして、内閣としてはどのような対策、対応をされましたでしょうか。文部省ですか、これは。
民間企業におきます学歴の問題でございますけれども、これはその都度それぞれの企業が学校側といろいろ採用の協定などを結びまして、そこで採用試験を行った後に適当な人物を自社に採用しておるというふうに聞いております。
これは合格者の数であって、それから採用者になりますとまたこれはずっと減ってくるものだというふうに思いますけれども、この数字、ずっと二十三番目まで私は見ましたけれども、学歴のないというのは全然入っていませんよね。学歴は問わないと言いましたけれども、学歴のない人でこういう試験に合格しているのはどのくらいおりますか。
合格者数で申し上げますと、一番多いのが東京大学五百四十一名、次が京都大学二百十九名、それから三番目が早稲田大学八十名、四番目が北海道大学七十九名、五番目が東京工業大学七十四名等となっております。
学歴社会でないということを人事院は言わざるを得ないというふうに思いますけれども、客観的に見るとやっぱり学歴社会、学閥社会じゃないか、こういうことを指摘できるわけですね。
 ちょっと去年、六十年度の国家公務員採用試験の大学則、上から合格者の数字を挙げてみてください。
今の文部大臣のおっしゃったことについて人事院に質問をいたします。
 官公庁の採用人事や人事管理に臨教審は触れております。公務員試験問題も含めて御所見を伺いたいと思います。
第一次答申におきましては、本来多面的であるべき人間の評価が初期に獲得した形式的な学歴によって行われている。そのために学業についていけない者や、あるいは非行などの教育荒廃の一つの大きな原因になるという、そういう認識で学歴社会の弊害の是正のためにという提案をしているところでございます。
 提案の具体的な中身としましては三つございまして、一つは生涯学習社会を建設していくということ。第二は、学校教育で諸般の改革を図っていくということでございます。第三番目は、企業なり官公庁において採用あるいは評価などの人事管理において多様な能力が評価されるよう積極的に努力していくという、こういうことについて提案をしているところでございます。
自由濶達にというふうに私も理解をいたしました。
 それでは、その次。
 この臨教審が、やっぱり教育荒廃の一因として我が国が学歴偏重社会であるということを挙げてその弊害を是正するように答申をしておりますが、その答申内容をちょっと御説明ください。
私も改革協議会の方にもう任せたという感じを持っておりましたから、総理がそういう考え方を持っていらっしゃるのだなということだけはわかったのですけれどもね。それを文部大臣の方が総理のものを検討していただきたいと言うと、これはまた特別の意味を持って重苦しく検討材料になるのではないかと、こういうふうに考えないわけにはいかないのですよ。臨教審会長任命権者です。もう総理直属の臨教審なんですから。臨教審が第一次答申を出したときからもう総理はそういう考え方で臨教審に対して不満も言っていらした、新聞記事にちゃんと載っているわけですからね。首を振っていらっしゃるから違うのかもしれませんけれども、しかし私は、この総理の御意見は一つの意見として考えてくれよという程度のものであって、改革協議会の議論、結論を拘束するものではないと、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
次、教育問題に移っていきます。
 最初に文部大臣、この間の総括質問の続きになって恐縮でありますけれども、私は文部省の考え方、文部大臣の御答弁は臨教審の第十次答申を正確に受け継いでそして正確に仕事に入るように対策をとられた、こういうふうに考えていたわけであります。それに対して、この臨教審委員を任命する総理大臣があのような文部大臣とは全然違う意見をおっしゃった、それは私は一つの意見だというふうに思っていたわけでありますけれども、大変強い御意見ですね。総理というのは解散権だけじゃなくてすごい力を持っていらっしゃるのだとしみじみ思ったわけでありますけれども、文部大臣、これは屈服をして入れられたのですか。総理のお考えを今度入試改革協議会の中に入れていくとおっしゃったのは、総理に負けたのじゃないですか。
御承知のとおり、この問題関係省庁大変多うございます。私のところで取りまとめをしておりますが、ただいま仰せのとおり、詳細なということでございますし、それから本委員会開会中ということでございますが、そういう時間的に間に合うかどうかという問題ございますけれども、いずれにいたしましても検討させていただきたいと思います。
これはあくまで仮定の話として申させていただきますが、今申し上げたような検討の結果、師団の編成なり装備がある程度変わってくるということが予想されるわけでございますが、それを、現在の師団のまま師団の中の装備としてそういうものを持たせるというやり方も一つあろうかと思います。さらには、例えば対艦ミサイルといったようなものの部隊を独立させてしまうということになれば、そのための人員等を現在の師団から削減していく必要が出てくると思います。その場合に、師団から少しずつ削ってきてそういう部隊をつくるということもある程度までは可能かと思いますが、そうでない場合は、一つか二つ師団を減らして、そういう例えば沿岸防備のためのミサイル部隊なり防空部隊を新設をするというようなことも場合によっては出てくるかもしれません。
 その場合は、まさに大綱別表で言っております兵器体系が変わったということで、師団を減らしてほかの部隊をつくるといったような形の装備体系の変化に伴う別表の改正というようなことも考えられないわけではないというのが、あくまで仮定の話でございますが、純理論的に考えられる方法だろうと思います。