これは中央省庁を含めて制度運用について積極的に取り組むというのは臨調の姿勢なんですが、ただ現実に問題点でどういう姿になるのかということは、やはりもっと審議が進んでみないと何とも申し上げられないと思います。私自身も皆さんの意見を聞きながら精力的に審議してまいりたいと思っておりますが、いまの段階は部会においてヒヤリングを行った程度じゃないかと思いますので、私がここで会長代理として具体的なその姿を申し上げるという段階にはないことを御了解願いたいと思います。
私自身は、今回の行財政改革特例法案に関しましては、実は賛成の立場におるわけでございます。それから衆議院また今回の参議院の委員会を通じまして、会長初め圓城寺さん、大変臨調の方々が御苦労をいただいておると敬意を表する者の一人なんでございます。その意味におきましては、この四ヵ月間のわずかな期間内にあれだけの答申案というものをおつくりになったということは、私は大変実は評価をいたしたい、そういうふうな立場にあるわけでございます。それから答申案の内容、あるいはまた答申が提出されました十日の土光会長のいろいろおっしゃいました発言要旨というようなものを拝聴いたしましても、実は感銘を深くする者の一人なんです。
 といいますのは、その内容に行革、行政改革ということがずいぶん使われておるわけですね。ところが一方、政府の提案によります今回の法案そのものを見ますと、法案の内容にはほとんど行革という文字がない。まさに歳出カットの法案でしかないというような印象を強くするわけなんです。それから提案理由を見ましても、これは外科的手術と申しましょうか、とにかく来年度の二兆七千七百億の要調整額をどうするかという、言うなれば財政改革法案でしかないような感じがするわけです。ところが一方、先ほど申し上げましたように、臨調で提出いただきましたこの答申そのものは非常にその点ははっきりしておるような私は気がしてならないわけなんです。そういう意味から考えますと、どうしてももう一歩二歩突っ込んで、実はその辺の、行革が成功した暁のその映像というものを私たちはどうしても知りたいというような切なる希望、気持ちがあるわけなんでございます。
 したがいまして、お立場上なかなかむずかしい問題ではあろうかと思いますけれども、やはり一歩二歩切り込んだ意味における御答弁をこの辺で賜りたいというようなことで、あえて中央省庁の問題に実は触れさせていただいたわけでございまして、その点いまの御答弁を伺っておりますと、何と申しますか、この問題が大きく浮上してくるということだけは事実だというふうに受けとめたわけでございますが、さらに念を押すような意味で、それでよろしいわけでございますね、中央省庁の問題。
先生御指摘のように、我が国の農業、農村は食糧の安定供給のほか、地域社会の維持でありますとか国土自然環境の保全とか、美しい景観の保持などの多面的な役割を果たしているというふうに承知いたしております。そういうことから、今後農政の推進に当たりましては、内外の情勢の変化に即応しつつ、農業、農村が持つ多面的な役割を十分に発揮し、国民のニーズや期待にこたえるよう施策を推し進めていくということが重要であると考えております。
 農業基本法について今御指摘があったわけでございますけれども、その後の情勢変化も相当あることは事実でございます。ただ、私ども何回も読み返しておるわけでございますけれども、あの農業基本法の根底にある精神というものは、今なお、さん然と輝くというのは言い過ぎかもわかりませんけれども、今日的にも私ども腹に入れて行政を進めていくことが盛られているというふうに認識しております。
 ただ、御指摘のように、その後の経済情勢の変化で、例えば加工食品がふえてきたとかあるいは輸入農産物がふえてきているというようなこともありますし、生産性の拡大の点でも、土地利用型農業についての拡大がおくれているとか、あるいは施設型につきましては相当の生産性の高い、また付加価値の高い農業経営を営んでいるのじゃないかと思いますけれども、そういう点で欠けている点を補完しながら行政を進めていく必要があるのではないか、そういうことで、昭和六十一年農政審議会から二十一世紀へ向けての農政の基本的な方向について答申をいただいておるわけでございます。それを基軸に置きまして、国民の納得する価格で安定的に食糧を供給するということを基軸に農政を展開していく必要があろうかというふうに考えております。
 土地利用型農業につきましては、御指摘のように規模拡大が進んでおりますけれども、その進み方は遅々たるものがあろうかと思います。ただ、今後とも条件の許す地域につきまして、昭和一けた世代の引退ということも過般来論議されているわけでございまして、そういう契機をとらえまして規模拡大を進めていく、あるいは生産の組織化を進めていくということが必要ではなかろうかと思います。ただ、地域によってはそういうことの適用がなかなか難しい地域もあるわけでございます。午前中に大臣からも申し上げましたように、日本は雨量が多いとか、それから南北に長く、しかも標高差があってそれぞれの地域が特徴を持っているということでありますし、また土地自身の生産力は諸外国に比べてはるかに高いわけでございますけれども、そういう地力を生かした集約的な生産を進めていくことが肝要かと思っております。
 いずれにしても、そういう生産性を上げていくとともにできるだけ付加価値を高めていく、加工食品のウエートが高くなっておるわけでございますけれども、産地で付加価値を高めていくということも重要であろうかと思いますし、その際、景観でありますとか、地域の自然環境の保全とも調和させながら進めていくということで、農業振興とあわせて農村地域の振興といいますか、そういうこともあわせて対策を進めていく必要があろうかと思っております。
 農業基本法につきましても、私どもは常に見直しながら拳々服膺して政策を進めていきたいというように考えております。