日本時間の九日、米国の造船業協会が日本と韓国、西ドイツ、ノルウェーの造船助成が通商法の三〇一条に規定いたします不公正な貿易慣行であるということで提訴をいたしました。中身につきましては実質的に十項目程度ございます。
 その中身を見ますと、我が国は、世界の造船国といたしましてＯＥＣＤ等でいろいろな政府助成についての削減についての取り決めがございますけれども、その中で基準を厳重に守ってやっておりますし、原則的には問題がないものというふうに考えておりますけれども、そういうようにＯＥＣＤの取り決めの中で行われておるものも含まれておる、また事実誤認のものもございます。それからさらには、もう既にやっていない制度についても指摘をしております。さらには造船業の再編合理化政策等についてもこれは助成に当たるのではないかというようなことを言っておりますが、これは見解の相違ということになるわけでございまして、そういう提訴の中身につきましては十分中身を調査いたしまして、米国の真意をはっきり把握するとともに、今後、外交ルートを通じまして関係方面に説明をしてまいりたいというように考えております。
ただいま資料を持ち合わせておられないようですから、もし外国にそういう成功例がありましたらこれはやはりどんどん取り入れまして、そしてただ法律ができればいいということではなくて、法律の趣旨に基づいてそれが効果あるように、しかも、造船業界にかかわりを持つ現在働いている人たち、それから次の世代を担っていく人たちが誇りと夢を持って集まってくる、それが全体の活力源になっていく、こういうふうな方向にしていくためにも、国際的な情報収集の中でぜひ取り組みをお願いしたい、このように思います。
 今、アメリカの話が出ましたが、先日の新聞に米国の包括通商法三〇一条の対象として今回のこの造船問題も提訴されたということが報道されておりました。この問題に対してどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
もう一点。このような特殊法人である協会が民間で行われる試験研究に対して助成制度を創設するというこの試みですが、諸外国にはこういう例はございますでしょうか。そしてまた、諸外国でこれによって大幅に成功したというような例はございますか。
平成元年度から予算が認められております今回の協会を通じて補助金を出すことになる新形式超高速船につきましては、まず技術者の夢と申しますか、一番技術者が考えますことは、より速くより信頼性高く物を運んでいくというものをつくっていくということであろうかと思います。その夢にかなうテーマではなかろうかというふうに考えておりまして、こういうものを進めることによって魅力ある産業に再生していくことができるんではなかろうかというふうに考えております。
先ほど大石参考人のおっしゃったことで若干誤解を招く点があろうかと思いますので申し上げさせていただきますが、私ども昨年の六月からいわゆる三者協議会でこの問題を議論していただきました際に、協議のテーマといたしまして、当初はこういう支部の適正配置に関する検討の基本的な方向、それをどのあたりにすべきかという検討をお願いしたわけでございます。
 その際に、支部の適正配置とともに、簡易裁判所につきましても次のような問題があるということを申し上げさせていただいたわけでございます。さきにさせていただきました簡裁の適正配置につきましては、法制審議会で有識者を含めました多数の方々の御意見をちょうだいいたしました。それによりますと、簡易裁判所におきましては事件数が百二十件以内、そして受入庁までの時間がこれこれ、そういうところでの線引きが行われたわけでございます。その枠内に入る簡易裁判所については廃止を検討すべきだということになったわけでございます。私どもとしては、その法制審議会の答申との関係を考えたわけでございます。支部のあるところには必ず簡易裁判所がございますが、その支部を廃止した場合に簡易裁判所が残ります。その簡易裁判所は、いわゆる独立簡裁という形に残りました場合に、前の簡裁の適正配置に関する法制審議会の答申の検討枠の中に入る事件数、受入庁への時間という簡裁が若干ございます。そういうものについて、それをどうすべきか、法制審議会の答申との整合性を考えればそれについても廃止を検討しなければならなくなる。これは、支部を廃止するところにある全部の簡易裁判所をなくするなどと申し上げたことは一度もございません。支部をなくした場合に独立簡裁になった、その際の前回の法制審議会の答申の検討枠の中に入るような簡裁についてはそれを検討すべきかどうかという問題が生ずる、そういうことを問題提起させていただいたわけでございます。
 そして、三者協議会の協議の当初の段階でそのことについて御意見をお聞きいたしましたところ、日弁連の方からは、それは問題である、反対であるという御意見をちょうだいいたしました。あるいは法務省の方からも御意見をいただきました。そういったことをいろいろ踏まえまして、そして十二月の段階でさらに協議が進みまして、我我の方で支部を廃止する検討の範囲をお示しする段階に至りまして、その時点では簡裁につきましては今回その検討をすることはしないということを明らかに申し上げたわけでございます。
 そして今後の問題といたしましても、私どもこの委員会でもさきに申し上げさせていただいたわけでございますが、簡易裁判所の適正配置を第一次適正配置といたしますと、今回の支部の適正配置は第二次適正配置でございます。これは一連のものでございますが、それらと一連のものにあるものとして第三次適配として簡裁の統廃合を検討するということはいたしませんということをこの前もこの委員会で申し上げさせていただいたわけでございます。
 相当先の将来のことになりますと、これまた社会事情がどのように変わるかわかりませんし、今の時点で私どもがとやかく申し上げることではございませんので何とも申し上げられないわけでございますが、五十九年来進めてきたこの一連の適正配置作業としては今回の支部の適正配置をもって区切りをつけさせていただきたい、そのつもりでおります。近い将来、三年先等に簡易裁判所をまたなくするということは考えておりません。むしろ、簡易裁判所を国民に利用していただきやすい身近な簡易裁判所にするということで、簡易裁判所の充実策、種々工夫をこらしてまいりたい、このように考えているところでございます。