どうも実際には、ちょっと六十年償却ということ自体にも無理があると思うんですがね。実際にはそういうふうにいまやっているわけですね。やっているから、それで大丈夫だというふうにおっしゃるんでしょうけれど、国債の信用度がなくなる理由の一つとしては、そういうことも今後のやはり検討課題として考えていかなきゃならぬ。なかなかいま六十年というのはちょっともたないですよ。たとえば、コンクリートの耐用期間は百年とかいろいろな計算はあります。ありますけれど、たとえば住宅とかいろんなのを考えてみましても、現在そういうところへ投資している建設公債のいろんな、それから舗装道路一つにしましても、そういうふうなものを六十年計算でやること自体相当の無理があるんじゃないでしょうか、どうなんですか。
いわゆる建設公債につきましての六十年償還の考え方でございますが、ただいま丸谷委員御指摘になりましたように、これは建設公債の対象になりますところのいわゆる公共事業費、これの平均的ないわば効用発揮期間というようなものを、実は建設公債を発行いたしました際に種々検討いたしまして、平均的にはこれが六十年であるということで、六十年で償還をするというような仕組みを考えたわけでございます。そういう意味におきましては、建設公債でありまする限り、六十年をもって償還をするといういまの仕組みは、適当なものというふうに考えております。
それで、その四条債というのは建設公債なんですか一それで、実はこれだけ国債残高がふえてきますと、借りかえの問題も非常に微妙な影響を市況に及ぼすのじゃないかという気がするんです。現在の理屈から言いますと、公共投資をした財産が六十年償却ということだから、十年債については六十分の十ずつして、残りの六十分の五十は借りかえてもいい、こういう理論ですね、借りかえの理論というのは。そうすると、日銀が持っているのも当然その対象になりますね。しかし、実際にいま減価償却を六十年というふうに見る、こういう見方そのものが、どうなんでしょう、公共建設したものについて。そこいら辺にも私はやっぱり国債の信用をなくしていく一つの要因があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
それで、特例債の場合には借りかえをしないことになっていますわね。日銀の保有の国債の場合にはどうなりますか、それでは。
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
五十四年九月期——前会計期でございます。去年の九月末現在で、日銀の保有国債は五兆六千億程度でございます。五十四年九月末で五兆六千四百五十五億円となっております。
日銀券とはまた別の観点でございます。経済が必要とする資金の量、これを賄うと、こういう意味合いからオペレーションを通じて資金を供給するということになるわけでございます。日銀券は、これは現金需要でございまして、また、別途の観点から必要な日銀券の量は供給されておるということではなかろうかと思います。
日銀の買いオペは、これは必要な資金を供給すると、こういう目的で行われるわけでございまして、通常、経済が成長すれば成長に見合う程度の資金増加が市場としては必要になる。したがって、それに見合う程度の資金をオペレーションで供給していくと、こういうことでございます。
 したがいまして、成長率が非常に低くなれば、当然のことながら必要資金量もそう大きくないということになりましょうし、五十四年度の場合は、たまたま、たとえば資金運用部が七千億の国債の買い上げ、これはスワップ方式でございますが、買い上げを行っておりますし、そういうふうなことで市中に資金が供給されますと、その分だけは日銀の供給すべき資金量というのは減少してくると、こういうふうなことにもなるわけでございます。
 五十四年度は確かにオペレーションの金額は三千六百億ぐらいだろうと思いますが、それはそれだけの資金供給しか必要がなかったと、こういうことではなかろうかと思います。
どういうわけでおくれてきたかということについては、先ほど局長がその一端を、言葉は少なかったですが申し上げましたとおり、経済の成長ということに重点を置いてずっとやってまいりました。おかげさまで御承知のとおり経済は伸びたのですが、生活のための資本投下というものが非常に少なかったというところに原因があろう、これはだれでもわかることですが、それ以外のことは考えられないわけであります。
 たとえば、いま吹田委員大変御心配でございますが、東京都のことだけを言うてみましても、いま吹田委員からお話しのように、イギリスが一九七六年で何と九七％、オランダが九〇％、西ドイツが八八％なんというときに、日本は二八％ですから。そこで、いま十七兆からのお金をかけて六十年までに五五％にしよう、こういうことなんですから、お話にならない。けれども、そのお話にならないことができるかできないかということの御懸念もいまおありのようでございましたが、私も全くそう思います。いま十七兆というお金をこの下水のことだけにかけるということは、財政の面からいってなかなか容易でないと思います。思いますが、これは何としてもやってもらわなければならぬ。
 というのは、われわれ水質をよくしようと思って一雄懸命やっております。たとえば、東京湾なんかは一時非常に汚かったのですが、やや汚いのがとまりました。幾らかきれいになったような感じがいたしますが、またそのきれいになる度合いがとまりました。そういう状態、これは下水をやる以外にはない。それから、琵琶湖にしても霞ケ浦にしても諏訪湖にしても、穏やかじゃない汚さなのです。これはいろいろ原因がありますが、その主要なる原因は下水道の不完備ということでありますから、これはどうしても全力を挙げてやらなければならない。何と驚くべきことに東京都の区部で現在七二％。しかも、いまお話しのように、五十三年から五十四年までに何％よくなったかというと、七〇％が七二％になったのですから。たったの二％ですから。
 だから、吹田委員がいま御心配のように、この調子でやっていたのでは目標を達せられないではないかという御心配は、実は私も痛切にいたしておるわけであります。建設省だけに骨を折らせようなんという気持ちはありません。先生方の御協力をいただいて、全力を挙げて下水問題に取り組みたい、こう考えているわけであります。