毎年国会に提出されます政府案は大変わかりにくいということをおっしゃる方が非常に多い、このことは御指摘のとおりでありますが、そこで財政当局も御承知のようにあれをわかりやすく概要を別冊にして議員のわれわれに配付いたしておることも御存じのとおり。それからまた先ほど会計課長から御報告申し上げました、たとえば法務省で「昭和五十五年度法務省予算（案）の概要」というようなもので一般にわかりやすく説明をするようなものをつくって配付いたしておるというような次第でありますが、ただいまのお説は財政当局に私の方の担当者から伝えさせるようにいたしたいと思います。
お答えをいたします。
 現在の予定経費要求書の様式といいますか書き方は、財政法及び予算決算及び会計令、通称予決令と申しますが、それの定めるところによりましてそれぞれ法定されたものであります。たとえば財政法におきましては、予定経費要求書は各組織別、項別にその金額を明らかにする書面を提出せよ、こういうふうになっております。それから予決令の方におきましては、その組織の中にあります部局別、事項別にそれぞれ金額を明らかにせよというふうに定められており、現在の提出書類はそれらの法令の書式にのっとってなされたものであります。
予算書を見ますと、歳入予算明細書と題する欄のほかに甲号として予定経費要求書、以下丁号までございます。この予定経費要求書は、財政法によりますと各省各庁所管のものはそれぞれの長が、また独立機関のものはその長がそれぞれ大蔵大臣に送付することになっております。したがって、法務省所管のものにつきましては法務大臣が作成し大蔵大臣に送付するというたてまえになると思います。
 そこでお伺いしますが、この予定経費要求書という現在の様式、フォームにした理由は何なのか。大蔵省の指示なのか、それとも慣例上からそうなっているのか、また、もしおわかりになればこういうフォームになった時期を御説明願いたいと思います。
次に、法務省にお尋ねをいたします。
 昭和五十五年度一般会計予算案のうち法務省関係についてお尋ねをいたします。これは政府提案の予算書に記載されていることでありますけれども、法務省がおやりになろうとする政策の内容がこの予算書ではなかなか知りがたい面がございます。そこで別に説明の便宜として法務省からちょうだいした資料がございます。「昭和五十五年度法務省予算（案）の概要」と題する書面でございます。これを見ながらお尋ねをいたしたいと思います。
 この予算案の概要の表紙から数えて三枚目に、法務省の政策目標について、予算の主なる事項、こう冒頭に書いてありまして、そのところで第一の法秩序の確保、第二が国民の権利保全の強化、第三非行青少年対策の充実、第四出入国管理業務の充実、第五施設の整備、この五点を挙げております。いずれも大切な政策事項だと思います。
 そこで私は、第一の法秩序の確保のところを若干お伺いいたします。この中で一番に挙げているのが検察活動の充実強化でございます。この事項につきましては、法務省のこの予算案の概要によりますと、昭和五十五年度予算額は合わせて五百九十六億五千九百万円。それで対前年比で二十八億六千五百万円の増となっております。そしてその政策目標の内容につきましては、さらにわかりやすく四つの事項に分けて予算額を明示しております。ところがこの予算書を見ますと、予算書の記載内容からは、検察活動の充実強化、そしてその内訳でありますところの（１）の検察活動（財政経済、特捜、公安労働、国際犯罪等）の充実、（２）の検察事務の科学化効率化、（３）の検察執務体制の整備充実、（４）その他、こういうものは予算書からはほとんど知り得ない実情でございます。
 そこで質問は、検察活動の充実強化という政策目標の内容のそれぞれが予算書のどの事項に当たるのかということについて御説明を願いたいと思います。
今の自治大臣のお答えのようだと非常に私どももある程度理解ができるわけですが、この一番大事なのは、今回でも一番影響を受けたのは地方公共団体ですし、今後もこれに事務の配分とかあるいは財源のあり方ということについて一番強い関心と影響があるのが地方自治体ですから、どうしてもこの地方公共団体の代表的な意見といいますか、あるいは先日も申し上げましたように、地方制度調査会ですか、そのような中での代表的な人の意見が反映されて、そして納得のいく結果が出てこないと、来年はこれは大変なことになるというふうに私どもも心配をしております。ですから、強力に政府の話し合いでやることは当然でございましょうけれども、その下部機構として、今大臣がおっしゃったようにそれぞれ、社会保障制度審議会もありましょうし、あるいは地方制度調査会あるいは地方六団体、そういうところの意見が十分論議され、反映されて、そしてしかるべき結論が出るというふうにしていただかないと、ただ意見を聞きおいただけで、結論としてことしのような結果になるとこれはもう大変なことでありますので、ぜひこれは自治省としても強くその点を反映できるように要望をしてもらいたい。このようにお願いをしておきます。
 それから、その次でございますが、この今回の補助金の一括に絡みまして、当然以前からも問題になっておったことでございますが、国庫補助金の交付申請、そしてまた交付を受けてから後の事務手続、これの簡素合理化ということが非常に大きな問題であり、これなくして地方の行政改革はないと、このようにまで言われるようになってきております。
 そこで総務庁にお聞きをしたいのですが、先日も総務庁長官は、補助金の事務手続の簡素合理化について何らかの結論をこの八月ごろまででしたか、結論を出したいと、こうおっしゃっておりました。私どもも、今回高率の補助金が一律に一割カットされたけれども、一律カットされただけで、事務手続というのは何らもうそのままの状態であって、これは地方としては踏んだりけったりのような状態。少なくとも補助金の一割カットがあるならば、手続もある意味では一割ぐらいカットして、簡略にしてしかるべきではないかということであります。そういう点について総務庁としては、今都道府県なり市町村の交付金の事務手続、申請とか交付とか、あるいはもろもろの附属書類をつくったりするこの事務手続にどれほど労力を使っているかというふうにとらえておられますか、その辺お答えいただきたい。