民主党の石毛でございます。
 長い一日、そろそろ終わりに近づこうとしておりますけれども、大臣、今の御発言でひととき心が和まれたのではないでしょうか。
 私は、児童福祉法についての質問をさせていただきます前に、中児審の中間報告で児童扶養手当の改正について触れられておりまして、それが先送りになりましたけれども、その全体的な問題ではなくて、きょうは、婚姻によらないで生まれた子供が父から認知を受けると、その養育費の有無にかかわらず児童扶養手当が支給されないという、そのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
 児童扶養手当は、離婚による場合には、父が養育費を送っていても児童扶養手当が支給されております。婚外子という場合には、なぜ父の認知によって児童扶養手当が支給されなくなるのか、このことは婚外子差別ではないのかということを、まず第一点、お伺いいたします。お答えは局長がしてくださいますでしょうか。
ありがとうございました。大変味わい深い御答弁をいただいて恐縮でございました。お子さんに遊んでいただけない暇な時間がありましたら、私がお供をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。質問を終わります。
ぜひそこの部分は慎重にお取り計らいを、私どもとしてはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、大臣、きょういらっしゃっていただいているわけでありまして、大臣に一点御質問をさせていただくわけであります。
 今回の問題、冒頭にも申し上げましたが、女性の皆さんの就業と子育て、あるいは女性の社会進出に伴って保育所の役割、そういうとらえ方が多いわけでありますけれども、しかし、ちょっと待てよと考えてみますと、これは女性の問題だということではなくて、例えば女性の社会進出という意味は、逆に言うと、我が国がある意味で男性型社会になっていて、男性型社会になっているからどうしても女性が社会進出するときに子育ての方に、それで保育園の方に行かなければいかぬとか、そういう話になっていくわけですね。例えば、男性型社会、会社社会になっているので、夜どうしても残業があって、それが最優先されるとか、そういう社会なんじゃないかというふうに思うのですね。
 ですから、これは女性の問題だということは、裏返して言うと、まさに我々男性の問題なんですね。男性が何をするかという問題で、社会全体を、今の男性中心社会あるいはまた会社中心社会をどういうふうに考えていくのか、そういう問題でもあるような気がしているのですね。ですから、この女性の問題はすぐれて男性の問題だというふうに思っているわけですが、大臣の御所見をぜひ御披露いただいて、最後の質問にさせていただきます。
保育所入所に要する最低基準維持のための経費につきましては、国、市町村、県の現行の負担割合で、負担金として今後とも維持していくことにしているところでございます。
 それから、保育所の運営費につきまして、交付金として一般財源化する考えはあるかという点でございますが、現時点におきまして、そういうことは考えておりません。
今の政府委員は二つごまかしをしている。
 まず第一は、九六年の数字をおっしゃった。私が言っているのは、九六年の四－六まで縮んできた経常収支が七－九、十－十二と拡大しているということを指摘しているのですよ、季節調整済みで。十－十二だって一・八兆円というのですから、一－三、四－六の一・六兆円よりは拡大しているのですよ。そういうふうにトレンドを見て議論をしているときに、一年まとめて、前の年より減ったなんと言ってごまかしたらいけない。トレンドが明らかに転換ぎみだというところを私は問題視しているし、ルービン長官だってそこを見ているはずですよ。
 それから、外人売りですね。二週間前の、私、この席上で、日本売りはあると、明らかにあると言ったら、頼みもしないのに国金局長出てこられて、ごく短期の一月の数字を言って、外人は買い超ですと言って下がった。そういう事実があるから私は同じ人に答えてもらおうと思って聞いたのです。そうしたら、一月中は六百十五億円の売り超でしたと答えましたね。
 これ、推移を見ますと、一月に入って外人が買い超になったのは、さっき国金局長が言われた最初の週だけです。あと、第二週、三週、四週、全部外人は売りですわ。それからさらに興味深いことは、十二月の二十四日からのこの一週間、最初に九七年度の税制大綱が決まり、そして本年度の補正予算と来年度の当初予算の政府原案が決まったあの週ですね、株価があっという間に三百二十九円も突っ込んで二万円台を割っていったあの週ですよ。あの週から外人は売りに転じている。明らかにこれは、外国から見たら、日本経済並びに
日本の経済政策が信用ならぬ。要するにクレジビリティーが低下しているからですよ。その数字をはっきり確認しておきたい。
 さらに、私は二週間前にジャパン・プレミアムの話をした。ジャパン・プレミアムがまた拡大しているじゃないかという話をしました。二週間の間にさらに拡大していますよ。さらに拡大しています。これ、尋ねると時間がかかっちゃうからもう私の方で言っちゃいましょう。二週間前に言ったときは、決算で期越えがどうしても高くなっちゃう、それが〇・一六から〇・一七五のジャパン・プレミアムだ。今は〇・一八五から〇・二三ですよ。これは平均ですからね。ですから、余り市場で評価の高くない日本の銀行にとってはもっともっと高いジャパン・プレミアムが乗っかるので、もう海外調達をやめて、国内に戻って国内で調達をしようとしている。こういう動きもまた円安を加速しているんだということを申し上げたところであります。
 ですから、この予算委員会で再三否定しておられるけれども、明らかに日本経済並びに日本の経済政策、財政政策に対する不信感、それによる日本売りこそが円安とそれから株価の全面的な下落の背景ですよ。ここでは、株価は銀行とゼネコンしか下がってないなどとお答えになった方が予算委員会におられたけれども、ここにも数字がありますが、全面的に下がっていますよ。そうじゃないと思ったら、数字を挙げてごらんなさい。