まず、台湾の関係につきましては、先ほど申しましたように、共同宣言でありましたように、中国側の立場を我が国としては理解し、尊重するわけでございます。そしてまた、台湾問題につきましては、両当事者の平和裏の交渉によって、話し合いを通じて解決されるということ、これを我が国の基本にしております。
 そういったことで、今回、安保の共同宣言が出ましても、決して中国を念頭に置いて云々なんということはこれは毛頭ないわけでございまして、そこのところは共同宣言の中にもはっきりと、中国と良好な関係を維持していくとか、中国を建設的なパートナーとしていくことが望ましいという日米共通の立場は明確になっておるわけでございます。中国にもそういうことはぜひ理解してほしいということで、我が国も機会あるごとに説明しておりますし、米国もそのような努力をしていると承知しております。
 また、アジアの諸国にもいろいろなとらえ方があるという御指摘でございますが、総じて言えば、少なくとも政府当局者は今回の日米の首脳会談における安保体制の再確認というものを肯定的に受けとめて、これがアジア太平洋全域の安定のためにプラスの効果をもたらすものと見ていると承知しております。
この議論ばかりやっていると終わってしまうからこの程度にしますが、そこがあいまいなんですね。
 だから、今度の日米安保再定義につきましても、先ほど武見先生が中国側の発言を紹介されましたが、従来安保条約に反対をしてきた中国が対ソ関係で肯定的に受けとめるようになった。しかし、今回の安保再定義に対して、二国間の関係ではなくて、それをはみ出すようなことになれば、外務大臣もおっしゃられましたが複雑な問題が出てくると。
 私も、ついせんだって中国のいろんな人たちと話をしてきましたが、中国を対象にするようであれば問題であるというふうに言っておられます。その中国というのは、中国側から言わせれば、台湾はまだ帰属が決まっていないので別だということではなくて、領土の一部としての台湾も含めた中国を対象にするのであれば問題だという物の言い方なのであります。
 そういう点で、中国を初め南北朝鮮もこの問題については大変心配をしている、強い警戒心を持っていることは報道されているとおりであります。アジア各国にいろんな反応、響きをやっぱりもたらしているのではありませんか。その点をどんなふうに外務大臣は受けとめておられますか。
先ほどから御答弁しておりますように、日中共同声明で述べたとおりでございます。そこに書かれておりますように「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日本政府の立場でございます。
理解し、尊重まではわかっているんです。そうすると、帰属はわからぬと。理解し、尊重はするが、帰属はまだ日本政府として言えない、わからないと、こういうことになりますか。
思っていないということではなくて、日本は、台湾の帰属がどこであるかということを日本みずからが言う立場にない、中国がそう思っていることについては理解をし、尊重しているということでございます。
先ほど申し上げましたように、領土としての台湾について中華人民共和国政府がそういう考え方を持っているということについて、我々は理解をし、尊重をしているわけでございます。
 それと、台湾地域、もとは中華民国だったわけでございますけれども、日中国交正常化をした時点において政府統一見解に言う極東の一部の中華民国というものを台湾地域に読みかえておりますので、統一見解上は台湾地域というのが極東の一部に入っております。
その理解し、尊重した結果によれば、台湾は中国の一部ということになるんじゃありませんか。そして、その台湾は極東の範囲に入っているということになると、中国も入っているということに論理的にはなりませんか。
矢田部委員御承知のとおり、日中の共同宣言の中で言っておりますように、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが日本の立場でございます。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 我が国は今、人類がかつて経験したことのないスピードで高齢化社会に向かって進んでいます。海部内閣では我が公明党の提言等も入れられまして高齢者福祉十カ年ゴールドプランを策定し、今後十カ年間に実に六兆円をこれに投ずるという政策を決定されました。私は国民とともにこれを高く評価しているものであります。
 しかしながら、高齢化会社の到来よりもある意味ではもっと重大な事態が進行していると考えます。それは少子社会への急激な傾斜という問題であります。一人当たり女性が生涯に平均して何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率、これは特殊でありますので以後平均出産数と呼びたいと思いますが、これが二・一人を割り込むと将来その国の人口の減少が始まると言われております。我が国では戦後第一次ベビーブームにこれが四・五四人を記録いたしましたけれども、以来ほぼ低下を続けまして、一九七六年、昭和五十一年に二人を割り込みました。自来低下の一途をたどりまして、八九年、平成元年にはこれが実にこれまで最低の一・五七人を記録してしまいました。平たく考えれば夫婦二人で一人半の子供しか産まないということになるのではないかと思いますが、人口は若年層から急激に減じていくのではないかと心配するわけであります。
 ある人口問題の研究所が平均出産率を一・五七人、そして死亡率を現在と一緒、一定という条件のもとに我が国の将来人口の推計を行いましたところ、百年後には人口が半減し六千六百万人になります。そしてまた、遠い先ですが、五百年先にはこれが百三十万人になるというシミュレーション結果が出ていることは広く知られているところでございます。これはあくまで机上の試算にすぎず、こんなことが起こるとは思われませんけれども、今画期的な手を打っておかなければ、二十一世紀を生きる我々の子孫に活力あふれる社会を残すことはできないのではないかと案ずるわけであります。これが高齢化社会への移行と同時進行することにより、近未来において所々に取り返しのつかない困難な問題を惹起するのではないかと心配をいたします。
 私はかかる観点から、海部内閣において高齢化社会に対する対策を講じられたと同機の少子社会へ向かっての思い切った総合施策を今策定されるべきではないか、このような提言をいたしたいと思うわけであります。
 このような観点から、以下順次問題点を指摘しつつ、質問を進めたいと思います。
 まず労働省にお尋ねいたしますが、高齢化社会の進行とともに、労働力需給ギャップは拡大基調にあると思います。これを一九九〇年の性別、年齢別の労働力率を横ばいと仮定したときに、二〇〇〇年、二〇〇五年及び二〇一〇年のそれぞれにおいて、需給ギャップは、その人数はそれぞれどれぐらいになると試算していられるのかをお示しをいただきたいと思います。