我が国の大学の研究費の対ＧＮＰ比率でございますとか公費負担割合がアメリカ、イギリス、ドイツやフランスと比較した場合、低い水準にあるというのは先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましても、このようなことも考えながら、学術研究の予算の拡充のために努力を続けておるところでございます。
 特にまた、今御指摘のございました産学の連携による研究の支援というふうなことにつきましても意を用いておるつもりでございまして、昭和五十八年度には民間との共同研究制度が発足したというふうな経緯がございますけれども、その後、昭和六十二年度からは産業界との研究協力の推進の場でございます共同研究センターを順次国立大学に設置するというようなことも進めてまいっております。
 大学におきまする取り組みの姿勢も大変高まってきているように思いますので、さらにこのような努力を続けまして、産学の連携によります研究に大学が十分取り組めるように予算的にも努力してまいりたいと思っております。
それでは続いて、この問題に関連するわけですが、文部省にお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほど来、予算の使い方の問題ではいろいろ議論があったところでございますけれども、我が国の大学における研究費の問題でございます。
 我が国の大学における研究費は、ちょっと調べてみたところによりますと、対ＧＮＰ比で〇・二八％ということで、アメリカやイギリス、さらにはフランス、ドイツなどの先進諸国が〇・二六％から〇・四四％の水準にあるというふうに聞いているわけでございますが、これらに比べると大変に低いんではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 また、公費負担の割合というのも、これらの四カ国なんかでは大体七二％から九三％ぐらいまで、幅は随分あるようでございますけれども、こういう水準にあるというふうに言われていますが、我が国は五四・五％、五割をちょっと超したところ、こういうふうなことのようでありまして、決して十分な水準ではないというふうに思うんですね。そういう中で、今国の予算も大変厳しい状況でございますけれども、やはりこれから予算の確保とあわせて研究体制をどのように確立していくのかというのが大変重要だというふうに思うんですね。
 時間の関係もありますので、どういうふうにするかということとあわせて、今時にとかく我が国の大学というのは閉鎖的だという批判も一方ではあるんですね。ぜひ民間との連携というのも必要なのではないかというふうに思うところでございます。まさに産学連携による有機的あるいは一体的な研究というものが促進をされなければならないだろうというふうに思うんですが、その研究体制の確立とあわせて、この産学共同の研究体制のあり方等について、御所見があればお伺いをしたいというふうに思います。

 第二に、現在、中小企業信用保険公庫においては、中小企業に対する貸し渋り対策のための金融安定化特別保証を実施中でありますが、今回の統合がこの保証事業に悪影響を与えることがないのか、政府の御見解をお伺いいたします

 次に、中小企業を取り巻く重要な課題として、三点についてお伺いいたします

 第一に、公正な競争条件の整備と適正取引条件の確保であります

 市場を活発化するためには、中小企業が新しく生まれて、事業を拡大させていくことが大切であります
そのために、公正な競争条件の整備が必要であります
資本、労働、情報、技術の円滑な支援は当然であります
しかし、今日まで不十分であった公正な取引条件の確保については、政府は今までとは違った対策を考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います

 例えば、下請取引の適正化については、前々から言われておりますけれども、依然として下請企業の多くは、親、大企業の優越的地位による不利な取引条件に悩まされております
また、一部大型店の不当とも思える廉売に、中小小売店は苦しんでおります
具体的に、大企業による優越的地位の乱用に対してどう対策を進めようとしているのか、お伺いをいたします
また、公平な市場参入機会の確保について、どのような対策を持っておられるのか、お伺いいたします

 第二に、意欲ある中小企業者の育成についてであります

 創業のための支援も、ベンチャー支援ももちろん必要でありますが、業を起こす起業家、すなわちアントレプレナーの育成の重要さであります
どんなに立派な法律ができても、その趣旨を生かす人材に欠けたのでは何にもなりません

 これとの関係で、人材育成について、我が国は最も基本的なところでの認識が欠けているのではないのでしょうか
人材育成には、長期にわたる教育制度の確立が望まれます
今日までの職業教育、企業内教育だけでなく、それは我が国の学校教育に特に求められるべきと思いますが、文部大臣の御見解をお伺いいたします

 第三に、深刻化する中小企業の雇用について、労働大臣にお伺いいたします

 政府は、雇用維持から雇用創造へ、現在七十万雇用の実現を打ち出しております
本政策関連二法案が成立したとき、現在の労働省の施策、特に中小企業への雇用の創出はどのくらい達成できるのか、お伺いいたします
私は、現在の政府の雇用対策では、目標の中小企業の雇用創出は難しいと考えますが、改めてお伺いをいたします

 最後に、小渕総理にお尋ねいたします

 イギリスのサッチャー首相は、イギリス病を克服するために、一つ、強い自立した個人、二、起業家精神に富む中小企業の育成、三、小さな政府の三つの政策を掲げて、果敢に実行しました
その結果、ヨーロッパで最も飛躍するイギリス経済、その主役が中小企業となっております
このようなサッチャーライゼーションに学びながら、我が国経済の再建と地方経済の自立化は、その主役となるべき大多数の活力ある中小企業を育成する以外にはないと考えます

 小渕総理に、中小企業育成への強い決意を改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります
御清聴、ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕