よくわからないんですよ。選挙権というのは余り深い議論はされてきたことがなかった。その実益がなかったんですよ。選挙権を制限しようというような法律が出てこなかったし、それから法のもとの平等という面ではいろいろな判決が出てまいりました。問題は、国民の政治意識の方は選挙権は間違いなく基本的人権だと思っている。しかし、片方から見ると、選挙権というのは国家機関が国民に与えた資格である。これは旧憲法時代以来、それは選挙権の一つの考え方としてずっと続いている。それが憲法が保障する基本的人権とどうなじむのか、一応とりあえず両方だと言って複合説で片づけているだけで深みに入った議論は何にもない。
 ただ、その選挙権を仮に制限しようという、直接ではなくて制限しようという事象が出た場合には、最高裁は「国民主権を宣言する憲法の下において公職の選挙権が国民の最も重要な基本的権利の一つである」、昭和三十年二月九日、あと言いません。それは選挙手続の一環として与えるなどという言い方ではなくて、参政権も選挙権も全部積み重ねられた一つのものとして見ている。
 もうこれ以上言いません。あなたはそれとは異なった立場をおとりになるわけですね。
それは選挙権という言葉の使い方の問題じゃないかと存じます。十五条一項で広く国民が政治に参加できる地位というものの中に国民が選挙に参加できる地位というものを含めて考えるといたしますと、そういう使い方をいたしました参政権というものなら確かに参政権は基本的人権だと、こう考えられます。そう考えましても、現実に国民が選挙に参加できる地位というものは、選挙手続を通じて具体化されていくものでないかと、こう思っております。そうでございますから、その選挙手続を通じて具体化されるところで選挙権というものをとらえましたのが金丸先生のお考え方じゃないかと思いますが、それが四十四条でいわゆる資格として法律で定めるという意味における選挙権だと、こういうふうに考えております。
よけいなことを申し上げるかわかりませんけれども、実際議員立法をいたしてみますというと、私どもも昔は法律の条文をいじくったりいたしましたが、実際に選挙法のように細かいものになってまいりますと、そう一々条文を当たるということになりますと、やはり参議院の法制局の皆さんの力をかりなければこれは不可能でございます。非常に法律技術的な問題、ほかの法律の関係でございますとか出てまいります。まあ私ども、できるだけ法制局の皆さんに迷惑をかけないようには注意しておるつもりでございますけれども、やはりこれだけの条文になってまいりますというと、局長、部長、課長、課長補佐の皆さんにも大変にこれは長い間御苦労かけてきております。まあ場合によりますと、条文によりましては局長でもなかなか答えにくいような細かい問題もございます。
 そういうときには、議員立法でございますから、栗林先生が法律を立案なさった場合、非常に大きな政策的な問題と法律技術的な問題とございます場合には、私は法律技術的な問題だけとは申しませんが、法律技術的な問題についてはあるいは局長なりあるいは部長なりに栗林先生がお答えをいただくとか、ほかの党の方々が立案をなさって法制局の皆さんにお答えいただくとかいうようなことがございましてもこれは自然じゃなかろうか。実際なかなか選挙法は微に入り細をうがっておりますので、どうしても法制局の皆さんの力をかりなければできませんし、また各政党でも御立案なさいます場合に法制局の皆さんの力をかりて答弁をしていただくとか、そんなことも私はあっても自然じゃなかろうかというような感じがいたしますので、御理解いただきたいと思います。
議員の立案の補佐をいたすわけでございますので、補佐の範囲の及ぶ限りのことはわれわれの職務としてやらざるを得ません。その場合に、一つの党に偏するわけにはまいりませんので、すべての党にひとしく御補佐申し上げるというのがわれわれの立場でないかと、こう思っております。
法制局の人が——自民党提出法律案は、あなた方の審査を経て、自民党の手で提出をされたら、後は自民党がやるものですよ。社会党も同じ。今度は公明党、共産党が出した、それも同様。その国会審議の答弁の手伝いまで、答弁の手伝いというのは目下自民党の使用人ということだ。それはあなた、おかしくないか。法制局としてするべきことではないではないですか。
憲法第十五条二項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」、こう書いてあります。政党というのは英語ではパーティーと言うでしょう。パートというのは部分なんですよ。もともと政党のパーティーというのは部分ということなんです。ここで「全体」と言っているのは、さあ政党を指すかどうかは実は大議論があるところです、憲法論争としても。そこまで深くは言わないにしても、すべて公務員はあなたも含めて全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。政党の使用人ではない。あのワイマール憲法百三十条はもっと的確に書いてある。「官吏は全体の使用人として、一党派の使用人にあらず。」、これは間違いないですね。
いま御説明にございましたように、売り上げや受注の減少というのが事故の約五〇％を占めている。全体としては大変比率が高くなってきておるわけです。これはまさに現在の経済状況の反映だと思うのですが、中小業者の皆さんにとっては、ある意味では外的な要因なのですね。業者の皆さんは大変自助努力をされていらっしゃるわけですけれども、幾ら自助努力をやっても、そういう要因を解決することがなかなかできないということで、これは後ほどもまた触れたいと思います。
 一方、いただいた資料を見ますと、たとえば企業内の直接的な要因、放漫経営であるとかいうこと、あるいは融手の操作などが若干減少してきているというふうにも聞いております。そういう点では、不況の中で業者自身がかなり自戒されて努力をしていらっしゃるというふうに私たちは考えるわけでありますが、後ほど関連して触れたいと思います。
 次に、新技術企業化保険の保険利用ですが、この保険は昭和五十五年度に新しく創設されたわけでありますけれども、創設されてまだ日が浅いという点で、五十五年度は実績が八件で五億二千五百万円、引受予定額は百二十億と聞いております。また五十六年度は、これは途中でありますけれども、四月から十月までの実績は七件で三億六千万円、引受予定額は百七十億円。せっかく創設された制度でありますけれども、しかも通産省としてはかなり大きな額を予定して予算にも計上されていらっしゃるということでありますけれども、なぜこの制度がまだ十分に生かされていないのか、その点について、簡単で結構ですけれども、御説明を賜りたいと思います。