先般の私の発言は、今度の内需拡大策におきましては財政政策、金融政策について言及いたしておりません。大変残念なんでございまするけれども、財政が御承知のような状況だものですから、思い切った減税措置もとるわけにまいりませんでしたし、また公共事業費の積み増しにつきましても、予算編成時期まで細かい議論は持ち越しにしようやというようなことになりましたものですから、住宅減税につきましてはある程度のめどがついておるのでございますけれども、それ以外のものについては今度の対策からは完全に落ちました。
 また、金融政策につきましても、御承知のような日米関係の金利差が大きいものですから、公定歩合をどうこうするというようなことになりませんので、そういう意味において百点満点で計算すれば六十五点ぐらいだなという話をしたわけでございますので、御了承いただきます。
局長、日本側の外交文書、公開は、あれですか、年度ごとにやるわけですから、先般のときには年度別にここは当然検討の中に入っていた文書、あるとすればですね、官房長ですか、そういうことだったんですか。あるいはあったけれども、原則的に国家の機密とか個人のプライバシーということで公開をするか、しないかをペンディングにした、こういうことなんでしょうか。
外交文書につきまして今局長も答弁いたしておりますように、これは詳細に検討しなければならぬと思っておりますが、これに関連して吉田元首相の「回想十年」というので第二十章の「難産だった行政協定」という見出しの中で「第二十四條の由來」ということで、いろいろ当時のいきさつが書いてありまして、アメリカがやはりＮＡＴＯ並みに統合的な指揮権を持ちたい、これに対して日本が抵抗して最終的に二十四条ができ上がったという過程が詳しく出ておりまして、これは非常に私にとりましても興味のある回想録であります。その後この二十四条が適用されてきておるわけですが、新安保そして新しい地位協定、そういう中での今度の昭和五十三年のガイドライン、ここで今局長が申し上げましたように、指揮権は独自に日米両国にある、有事の際はお互いに協力していこう、指揮権は両国にあるんだということが明確になったわけであります。
 私は、実態については、これは防衛庁の問題でございますが、そのガイドラインに基づいて当然行われておる、こういうふうに理解もいたしておりますし、これまでの経緯については、これは興味のある課題でございまして、私も今の吉田さんの「回想十年」を見て、当時の日本政府の苦悩というものが非常に表へ出ておりまして、これは大変おもしろいと思っております。
私が理解をしておりますのは、まさに旧安保ないし行政協定の交渉のときにおきまして、指揮権統合の問題というのは、我が方、日本政府、日本側の反対によりましてそういう事態には至らなかったということでございまして、その後新安保のもとにおきまして防衛協力の話が防衛協力小委員会のもとで行われて、御案内のような指揮権の問題を含めましてガイドラインというものが策定をされてそこで改めて明確になった。有事の際の日米の指揮権というものは、相互に調整をしながら行うけれども、指揮権そのものはそれぞれ独立して行使される、こういうことで非常に明確になったというふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。
アメリカ側の提案について日本もいろいろ難色を示して話し合いして、今おっしゃったように、五十三年、のガイドラインに結びついていると。そうするとやっぱりそのガイドラインの原点というのは、あのときの有事のときの指揮権の問題等がガイドラインに結びついたと、この点についてはもう全く否定する余地はないと、こういうことでありますか。
お答え申し上げます。
 まず、現状でございますが、ＮＨＫが行っております国際放送の送信というのは、国際電信電話株式会社、ＫＤＤの八俣の送信所の施設を借用いたしまして実施しているわけでございます。送信設備の現況は百キロワットの送信機が八台、五十キロワットの送信機が二台、二十キロワットの送信機が二台、これが現状でございます。
 今後の対策ということでございますが、とりあえず五十六年度におきましては、これらの現行の設備というものを改変いたしまして、送信アンテナを改修しまして、特にここ二、三年中国語の要望が非常に増強してきているものでございますので、アジア大陸向けの放送の増力、増波をこの四月から実施することにいたしております。
 なお、八俣の送信所の現況は、一台を除きまして昭和三十年以前の製品でございます。したがいまして、いまだ真空管式の旧型機もございますし、老朽化が進んでおりますので、この設備のまず緊急整備を実施したい、そのように考えているわけでございます。これに関しましては、まずわれわれの緊急課題といたしまして、現在郵政省並びにＫＤＤとこの実施の方法につきまして鋭意検討を進めているところでございます。終わりましたならば、引き続き送信機の更新、整備に入りたいというふうに考えております。そのときに送信機も増力いたしまして、受信の改善を図ろうという考え方でございます。引き続きまして、これは現在でも鋭意検討を進めているわけでございますが、先ほど先生からお話ございました海外の中継放送を実施する件、これにつきましては現在郵政省と打ち合わせを進めさせていただいているところでございます。
 なお、一番大事なことは受信の方法でございます。これは海外の海外放送を日本でお聞きになる場合にもトイラジオのような簡単なラジオでは受信できないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、海外でＮＨＫの国際放送がどのような受信機で聞こえるか、またその受信アンテナの張り方、それから田中理事から話がございましたように、ＮＨＫが行っております国際放送の周波数、こういうものにつきましていろいろな手段を通じまして海外に一層ＰＲを進めてまいりたい、それによりまして受信の改善を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。