実効性に関連をしまして、統一性と斉一性の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 この法案の中には、非常に抽象的であいまいな表現というのが先ほど来指摘をしましたように随所に見られるわけです。
 例えば、第四条の「個人情報ファイルの保有」の問題では、「必要な場合に限り、かつ、できる限り」と、一体どこまでかというのがなかなかわかりにくいわけですね。
 第七条第二項では、「個人情報ファイル簿の作成及び閲覧」のところでありますが、「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認める」と、これもまことに抽象的なんですね。また同三項でも、あるいは第九条の二項、「処理情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」、こういう項目が随分あるのですね。
 私は、これは当然何か一定の基準、ガイドラインというものをつくって運用していかなければ、もうとても統一性、斉一性というのは保たれないだろうというように思うのですね。そういう点で、総務庁の見解をお尋ねをしておきたいと思います。
ただいま田口委員御指摘のように、国によりましてこの法律の実効を担保する機構というのをいろいろと考えておるようであります。第三者機関がいわばその監督を受託するというような形になっているところもありますし、あるいは政府部内にきちっとした監督をする機構をつくっておるところもありまして、それはさまざまであります。
 ただ、日本の行政機構の上から申しますれば、いわゆる行政委員会的なものは戦後一時期は随分設けましたけれども、最近ではやはり政府が議会を通じて国民に対して責任を負うという形が一番現在の憲法制度上適当なのではないかというふうに考えまして、そういう中で総務庁がこれの制度の取りまとめを図っていこうということにいたしておるところであります。
 ただいまお話しのように、調査、助言、勧告というような権限を持つべきであるということについては、率直に申しますといささか同感の面もないわけではありません。しかし、何しろ日本の官庁というのはそれぞれに自立性が非常に強うございます。先ほど冒頭申し上げましたが、いわゆる縦割り行政の色彩が非常に強うございまして、この法律を制定するに当たりましても、実はその過程におきまして、一体何で我々が持っているデータについてそんな一々リストをつくって出さなければならないのかとか、それを何で一々総務庁に指示されなければならぬのだとか、ざっくばらんに言いますと、そういうようなそもそも論を克服すること自体がなかなか容易ではなかったということが一つ前提としてございます。
 それから、総務庁の設置法におきまして、総務庁長官の権限といたしまして関係行政機関に対する資料の提出及び説明要求並びに意見の陳述ということが規定をされておりますので、したがって、その総務庁設置法の規定に倣いましてこのような規定を設けたというのが実情であります。
次に実効性の問題、これは最後の段階ですけれども大事な問題ですから、ひとつぜひお願いをしたいと思います。
 本法案の内容に関する問題で、その実効性というのをどのように確保していくかという点が私は大変重要であろうと思います。個人情報保護制度は我が国の現行法制度にない新しい制度であるわけですね。国民の権利利益にかかわる重要な制度でありますから、その実効性というものは厳しく図られなくてはならないというふうに思っております。本法の施行は各行政を所管する各省庁がそれぞれ行う、こういうことになっておるわけで、そのために各省庁によって個人情報の取り扱いが異なるということも起こりかねない、こういうことも予測されるわけです。
 例えば外国の場合に、スウェーデンではデータ検査院、西ドイツでは連邦データ保護監督官、フランスでは情報処理と自由に関する国家委員会、イギリスではデータ保護登録官というふうに、このような強力な監督権限を持つ監督機関というものを設置して制度の実効性というものを図っていく、こういう仕組みになっておるわけですね。
 ところが、この法案を見てみますと、第二十一条及び第二十二条において、総務庁長官が資料の提出及び説明の要求並びに意見の陳述を行うことができると書いてあるわけですね。私は、これではこの法律の十分な実効性というのは確保できないと思います。やはり少なくとも総務庁長官の調査権、助言、勧告権というものを法律に明記をすべきだと思う。それがなければ、各省庁が独自の判断で進めていく内容のものでありますから、法律が意図する本当の実効性というのは確保できないと思うのです。大臣、その辺はどうでしょうか。
流通改善の具体的なやり方が経団連の示しているものとほとんど同じだという点は否定されなかったと思います。ただ、最終的な目的は違うという反論がありましたけれども、大変疑問に思ったことの一つは、自主流通米に対する考え方です。
 食糧庁は、自主流通米の拡大、具体的には米に占める自主流通米の比率をおおむね六割程度にすると言っています。経団連の報告では、自主流通米の一層の拡大、つまり目指しているやり方というのは同じことなんです。重大なのは、経団連がなぜ自主流通米の拡大を求めるかです。これは経団連の報告自体があけすけに説明しております。自主流通米の拡大は次のステップへの第一歩である。次のステップというのは、自主流通米を政府管理米から外すことだ、段階的に部分管理に移行する、これを計画的、段階的に進めるべきだ、経団連の報告はこう言っています。そして、自主流通米をふやすのは、食糧管理制度から部分管理に移行するための準備期間であると位置づけております。
 そして、第一期の終了時には、政府管理米の大半を自主流通米が占めることになるだろう。第二期にいよいよ部分管理の時代が始まる。つまり経団連が米の流通のやり方に全面的にメスを入れ、さらに自主流通米をふやそうというのは、経団連自身が説明しているように、食管制度を崩すんだ、最終的には米の部分管理の時代をつくり上げることがねらいだというふうになっております。つまり、経団連の計画的、段階的なスケジュールに乗ってさまざまな提案をしているわけです。
 ねらいは経団連と違うと言われましたけれども、今食糧庁がやろうとしていることはまさにこの経団連のレールに乗っかることになるのではないかと思いましたから、できれば大臣の御見解を聞きたいと思います。