早急な解決を望んでいらっしゃる。しかし、その早急な解決というのは行政的な施策である、こういうふうにお答えになるわけですけれども、私は今、水俣病という問題に関して訴訟になっている、この訴訟を解決しなければやはり解決はあり得ないんではないか、こういうふうに思うわけです。
 例えば東京地裁は、もう既に一昨年の十二月に第一陣六十五人は結審をしてずっと判決は延ばされているわけですね。国が和解のテーブルに着くことを待っているというふうにしか私には考えられない。また、今回の福岡高裁も、いわゆる係争中の原告らに対する救済をどうすべきか、この問題を残して全体的な解決はあり得ない、こういうふうに言われているわけであります。
 前北川環境庁長官でございますけれども、政治というものは生きとし生けるものすべてのもののために行わなければならない。現実に水俣病で苦しんでおられる方々がいっぱいいらっしゃる。生きているうちに救済をしてほしい。しかし、現状は既に東京訴訟だけでも高齢化と病状悪化で三十九人が死亡されておられる、こういう状況にあるわけです。施策だけで解決できるのかどうか。これは午前中も引用されましたけれども、海部首相の予算委員会での見解で、なおいろいろと考えていきたい、こういう御発言もございました。
 私は、少なくとも環境庁は、また環境庁長官は、福岡高裁が示されたこの二つの所見というものは真剣に検討すべきであるし、また、今状況はまさに和解の機運というのはこの機会である、こういう世論が巻き起こっていると思うのです。政治的決断が求められている状況だ、こう思うわけでありますけれども、長官いかがでございますか。福岡高裁の所見あるいは海部首相の、いろいろ考えていきたい、訴訟係争中の人たちを救済することなくして水俣病は解決し得ないんだ、このことに対しての長官のお考えを求めたいと思います。
水俣病訴訟におきます争点につきまして、原告側主張との隔たりは大きく、これにつきまして合意を得ることが困難であることは言うまでもございませんが、そもそも水俣病訴訟に関す名園の見解、これは昨年の十月に発表したものでございますけれども、ここで述べられているように、国の責任の有無につきましては、原告側との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではないというふうに考えているところでございます。
 また、水俣病であるか否かの判断につきましても、先ほども申し上げましたけれども、医学的根拠を離れて当事者間の交渉等により中間的な基準を設け得るといった性質のものではないというふうに考えているところでございます。
 これらの訴訟で争われているような、法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる紛争の究極的な解決は、判決という形でなされるべきものと考えており、裁判所の公正な判断ができるだけ速やかに出されることを期待しているところでございます。
先ほど私、和解ということを法務省にお聞きいたしましたけれども、非常に正確な定義のとおりお答えをいただいたわけですけれども、和解ということを言ったときに、双方が歩み寄って解決をするものである、こういうことにも一つのポイントが置かれているのだろうと思うのです。
 当初、昨年の七月の段階でなお原告主張との隔たりが大きいということの根拠の中として、いわゆる病像論と責任論があったのだと私は思います。その病像論と責任論それぞれ双方について、このたび福岡高裁の所見が示された。この前提に立った上でもなお主張の隔たりが大きいというふうに考えられます。和解というものが双方歩み寄るものであるとすれば、例えば、もし和解のテーブルに著かれて原告側でもあるいは国側でも譲歩してきたら、その主張の隔たりというのは埋められるのではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、この点、環境庁いかがでございますか。
お答えいたします。
 指紋押捺制度につきましては、昭和六十二年、外国人登録法の一部を改正する法律案の御審議の際、当法務委員会におきまして、「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」という附帯決議をいただいておるところでございます。また、今先生御指摘になられましたように、本年の一月、当時の海部総理が訪韓された際に日韓の外務大臣の間で覚書に署名いたしまして、その中で「今後二年以内に指紋押捺に代わる措置を実施することができるよう所要の改正法案を次期通常国会に提出することに最大限努力する。」ということをうたってございます。これらを踏まえまして、今政府部内におきまして鋭意外国人登録法改正の作業を行っているところでございます。
 それでは、どの程度進捗しているかということについて御質問でございますので、お答えいたします。
 まず、指紋押捺制にかわる同一人性の確認の手段といたしましては、写真、署名、家族事項等一定のそういう事項、この三つを組み合わせた複合的手段にしたいというふうに考えております。写真といたしましては、鮮明度の高いものにして、一定の規格に合ったもの、または官署において、法務省入管局の一定のところで撮影したものという規格に合ったものにする。署名は市町村区の職員の前でしていただく。それから、家族事項については、日本にいる配偶者とか、そういう一定の家族の情報を入れるというようなことで検討しております。これで同一人性を確認する手段としたいという考えでございます。
 それから、今お尋ねのございました適用範囲につきましては、いまだどの範囲にするか、韓国と約束いたしましたので在日韓国人はもちろん適用いたしますが、それ以上範囲を拡大して、すべての人に適用して指紋押捺制度にかわる新しいシステムを適用するかどうかにつきましては、まだ政府部内において意見調整中でございます。
 時期でございますが、日韓の外相間の覚書におきまして、今後二年以内に指紋押捺にかわる措置を実施することができるようにということでございますので、といいますと、平成五年の一月ということになります。そのためには、次の通常国会に改正案を提出しなければならないということでございますので、この次の通常国会に出すべく目下鋭意政府部内で意見を調整作業中というところでございます。