ただいまの先生の御質問の趣旨は、文化ということに関連いたしまして、本来著作権法の目的、保護対象とすべき著作物に当たるかどうかという基本的な御質問であったように理解いたします。
 ところで、著作権法におきます保護対象といたします著作物と申しますのは、人間の思想、感情を創作的に表現したものを保護するわけでございまして、保護する対象が結果的には経済財であれ何であれ、人間の知的活動の所産を保護するということに主眼があるわけでございまして、その結果といたしますれば、保護されたものが例えば情報産業の発達に資するあるいは映画産業の発達に資する、放送産業しかり、レコード産業しかり、出版産業しかり、各方面の産業の進展に寄与するものである側面を持っていることは否定できないわけでございまして、しかも、保護いたします著作物と申しますのは、今申し上げましたように人間の知的活動の所産でございまして、その用途、目的というものが何であれ保護する。結果的にそれがどんな効用を果たすものであろうと、とにかく人間が生み出した知的活動の所産というものを保護する結果が広い意味での日本の文化の発展につながる、そんな考え方で第一条は規定されていると理解しておるわけでございまして、ある意味ではその文化の定義自体が、かなり広い幅のあるいは経済的な分野も当然包含しながら、いわゆる広い意味での日本の文化の発達に寄与するということが一条の目的であろうと理解いたしております。
当方が考えておらないという点で理解をいたしておきます。
 それから、先ほど参考人の紋谷さんにお尋ねいたしましたけれども、文化の範囲ですな。これはさっき紋谷さんの見解を聞きましたけれども、著作権法の一条の「文化的所産」というのは狭い意味の文化ですね。ところが、紋谷さんは広い意味、経済財も文化の中に含めるという意味のことをおっしゃっている。もしそうだとすれば、私が先ほど言ったように、それは文化全体という広い意味の文化であるならば、人類の歴史のすべての遺産というものが文化だとなってしまうわけですから、そうなったら工業所有権もみんななってしまうのではないか、その辺がこの問題の一番中心なのじゃないのだろうか。すなわち、生産財なのか経済財なのか、著作権法において保護しなければならないのかという形の上においてそういう問題があるのだと思うのですけれども、その点……。
両省庁間で合意に達しましたのは、コンピュータープログラムの公的保護を明確にする、保護制度を確立する、そういう視点に立ちまして、法形式の違いはございましたけれども、両省庁が意図したところは究極の目的は同じでございました。そのための選ぶべき手段として、著作権法改正によって対応することも両省庁間で合意に達したわけでございます。
 ただ、現時点でのこのような対応につきましては、両省庁間完全に意見は一致しましたけれども、今後の検討すべき課題として何があるのかという点につきまして、若干のニュアンスの差はございますが、むしろ両省庁間で話し合いましたのは内容的な面でございまして、法形式の面を今後の積み残しの課題にしたとは当方は考えていないわけでございます。
両省庁の合意ということの焦点というのは実はそこにあるのではございませんか。例えば、プログラム権法は国際的な流れから否定をされたと私は見る。けれども、なお中長期的に検討しなければならぬという中には、国際的な関係という条約の枠内であれば問題はない、問題があるとすれば条約の枠外に出るということもあり得るのではないかと私は思ったのでありますが、次長はそのようなことはないとおっしゃる。しかし、それは文化庁としてはないと思うが、通産省はあると思っているかもしれないでは、それは合意に達したとは言えない。一番問題点について合意に達しておらないということになりはしないだろうかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
この辺はじっくり議論させていただきますが、少なくとも、ＧＮＰ一％の一％だから少ないという議論にはなじまない。日本に駐在するアメリカ大使はアメリカの議員たちを前にして、日本のＧＮＰ比というものは我々の直観的な観測によると一・五である、こう説明され、テレビでもそれを述べられました。このようなふうに、日本に駐在するアメリカ大使ですらそう述べた。その上にアメリカは、今や科学技術とか文教予算を大々的に軍事費に繰り込むという形で誤りを犯していると私は思いますけれども、アメリカ流に、アメリカの感覚から言いますならば、日本の私学振興費のごとくはことごとくこの中に計上すべきテーマでございまして、そういうアメリカと議論するときは、我が方は三％前後と言うのが適切だろうと思います。こういう状況についてもう少し克明な研究と御調査が要るのではないかと私は思うわけでございまして、この一％の議論をするときにいつも本当に妙な感じがするわけでございます。結局我が国のＧＮＰ比一％というのは、枠の中に防衛費が小さくなり過ぎておる。あれも向こう、これもこっち、文部省にも厚生省にも、あるいは建設省にも運輸省にも全部押しつけてある、そして、小さくかわいく見せておる。そして、ある特定の効果を発揮しようとする。私は、それでは正確な議論にはなり得ないなと思うわけであります。
 まだたくさん議論があるのですけれども、時間がだんだんなくなってまいりましたから、この続き、もっとしつこい克明な議論は後でさせていただきますが、今回の予算ではＧＮＰ一％以内にともかくおさまっておりますし、そういうように努力するという御答弁が続いております。
 ここで両大臣にお尋ねいたしますが、今回人事院勧告が出て、補正予算で八十九億の差というのは突破するだろうというふうに言われているわけでございますが、そういうことにならないように努力をしようとされているのかいないのか。また、経企庁長官が今期の景気の見通しを予想されましてあの予算委員会の途中で述べられたことでございますが、現在の状況では名目成長率の見通しは六・五％であると考えて結構だと述べられて、政府見通しの六・一％を上方修正する可能性を明らかにされました。これは後に間違いだというふうに内々で取リ消されたいきさつがございます。取り消されたのです。心配なく。ところが、六十年度の経済見通しにつきまして、国民経済研究協会では六・〇％、三菱総研では三・八％、東海銀行では三・六％。どうやらこの数値は、だんだん国民経済研究協会の六・〇の方に推移しているように指標が見えるわけでございます。もしそうでございますと、ＧＮＰ一％は、人事院勧告丸のみにいたしましても楽々カバーするというような数字になってくるわけでございまして、その辺は何らかの見通しを持っておられるのか持っておられないのか。また逆の場合、今度はそんなに見通しがよくならなくなった場合、どんなことをしても、人勧を抑えてもＧＮＰ一％を守るために努力する、そういうふうに頑張るというふうにお決めになっておられるのか、両国務大臣にひとつこの辺御答弁をいただきたいと思います。