四月十日の参議院予算委員会の会議録を読んでいますと、外務大臣はこういうふうに発言をしておられますね。「我々は、日本の技術力をもってしては相当近代化の水準の高い兵器を生産する能力を持っておる国にかかわらず、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、そういう立場から考えると、中国に対してもひとつ武器の輸出を自粛してもらいたい、こういうことを要請したわけであります。」中国には武器を出すのを自粛しなさいよという問題提起をおやりになったように聞こえるのですが、そうじゃなかったでしょうか。
私は、率直に申し上げてこの地域に対する軍備管理、このようなことで各国の超大国がそれぞれ協力をすべきであるということを考え、話し合っております。この地域はこの地域のいわゆる各国の責任者がそれぞれ地域全体の平和と将来の安全保障のことを協議する、そのような判断の中でそれぞれが軍縮をし、軍備をする。超大国はそこに兵器の輸出というものはやはりその地域の意思に応じて考えていかなければならない。今までのような米ソの対決の中での武器の輸出といったようなことではなしに、今回はこの地域の全体会議というものが開かれるわけでありますから、私はそういう面で超大国も含めてこの軍備の削減・軍備管理というものは必要であるということを申しております。
例えばイラクには中国の武器が随分行っている、あるいはソビエトも行っている。武器が行くだけではなくして、その武器との関連で人の配置もやらなければならない。訓練もしなければならない。そういうことがどういう結果を生んだのかということをあなた自身も先刻御存じの上で、最近アメリカなりソビエトなり中国なりこういう大国の幹部の皆さんといろいろお会いになった。それぞれの国に対してどういうふうに問題を提起されたのか、具体的にお話を聞きたいと思うのです。
委員も統計資料をもとにいろいろお話しいただいているわけでございまして、イラクに対する武器の輸出をやった国というものはいわゆる世界の大国、ソ連あるいはフランス、中国といったようなところが大方の輸出国であります。そういう中で、中東という地域、この地域は極めて激しい国家間の対立の歴史を持っておりまして、今回イラクがいわゆる国連安保理決議を受諾することによって停戦が成立したわけでございますが、その後の湾岸地域の平和と安定のための各国それぞれが考えている安全保障という問題は、この地域の非常な特殊性を持っているものだと私は考えております。
 先般ＧＣＣの各国とエジプトの外務大臣がシリアのダマスカスに集まってこれからの中東和平についてのいろいろな協議をいたしておりますが、その中においてはやはり各国がその国の安全保障をどうするかということを極めて強く主張していることは注目すべきことだと考えておりまして、私は、この地域の武器の管理・登録制度といった
ようないわゆる今回考えられている、今米ソの外相会談が開かれた直後でありますけれども、中東各国がこの地域の安全保障を議論する会議が持たれた際にこの地域の軍縮あるいは軍備管理というものをどのようにするかということの議論をされることを日本の外務大臣としては期待をいたしております。
御指摘のとおりだと思います。
 私は率直に申し上げて、この国際緊急援助隊法が国会で御審議をいただき、法律となって成立されてから三年有半の日時が経過したわけでございますが、国際環境は大変変わってきた。しかも日本の国際協力を求める声は国際的に非常に強まっている。また自衛隊が災害出動を国内で災害の際にいたしました場合に、今日では知事の要請に基づいて自衛隊が各地の災害復旧に大変大きな貢献をされていることは国民の皆様方に既に十分御存じをいただいているところでございまして、そのような貴重な経験、またノーハウというものを国際的に生かすことが可能かどうか、こういうことを率直に御議論をいただくことが極めて重要な時期になってまいった。これは国際国家としての信頼と期待を今得ている日本としては、十分国民の間で御議論をいただく、また国民の代表のいられる国会で御議論をいただくことが将来の日本のために大変必要であるという認識を持っております。
総裁、ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、総理、今回の九十億ドルにしろあるいは湾岸戦争それ自体にしろ、日本経済にいろんな形で影響が出てくる。日本は九十億ドル、もし国会が九十億ドルの支援を決めれば、それは言うなれば一種の贈与だ。ドイツも五十五億ドルを資金援助する。まああそこにどれだけのお金が、四百五十億ドルなのかあるいはもっと多いのか少ないのか、これは決算をしてみなきゃわからぬけれども、あそこにたくさんの資金が集まってくる。しかし、それは物をつくる資金ではない。
 じゃ日本はどうかというと、例えば八八年には海外に投資したいわゆる長期資本収支というのかな、これは千三百九億ドルだ。八九年にはこれが八百三十億ドルぐらいに減っているはずです。日本が海外の資金需要にこたえられるのは、八八年よりも八九年の方が少なくなっている。恐らく九〇年度はあるいはもっと少ないかもしれぬ、わからぬけれどもね。と同時に、それは日本だけではない。ドイツだって同じように、開発途上国やいろんなところで金が欲しい金が欲しいというそのことにこたえられないような環境になりつつある。日本もこたえられないだろう。ドイツだって、東ドイツを抱えて、しかも五十五億ドルも湾岸に出していて、そうそうほかの国のところまで手は回らないだろう。
 ところが、先進国に対する資金需要というのは、ソ連も含めてかなりこれからふえてくるんだろう。戦後の、この戦争もいつまでも続くわけじゃない、必ず終わるんだ、終わった後の復興の金もある。ということになると、これは世界的な資金不足、これに拍車をかけることにもなりかねないのかね、この戦争は。それは金利上昇にもなりかねないのかな。国内や国際経済にもいろいろなダメージを与えてくるのではないか、こういうふうに考えておりますが、大変これはマクロな言い方で、またマクロの御答弁をお願いするわけですけれども、総理、どういうふうに御判断されますか、この辺は。