必要最小限ということじゃなくて、一方で積極的にというお話もありましたから、積極的にやろうとしたから大臣も決意を述べ、法案の提案をしているわけでしょうから、そういう点で紹介したいのですが、そういう積極的な優良事例というか、そういうものが何かないかということでお問い合わせしたら、政府ではまとめたものがないと言ってこういう「圃場と土壌」というものをいただきました。これは財団法人日本土壌協会なのです。
 この中には東北は宮城県の実践が出ております。私も現地に伺いました。五十五、五十六年と大冷害を契機にいたしまして、基本に忠実な稲づくりを進めよう、特に土づくりを県農政の重要な課題にしようということで五十七年から土づくり運動を展開した。私は詳しく申し上げたいのですが時間がないから言いますが、一つポイントを言いますと、とにかく「一・二、一・二運動目標」ということで耕起深ですか、これが第一期目標を十五センチに置く、運動の開始時は十・九だったけれども、それを年々一センチぐらいずつ深くしていくということだとか、あるいは土壌改良資材の問題だとかいろいろやっておりますが、その中で注意したいのは、円滑に推進するために各市町村にそういう生産のリーダーになっている人の中で特に土づくり推進員というものを委嘱しているのです。五十八年の三月現在で四百五人にそれがなっております。しかもその上に実証展示圃の設置をしたり、それからただ目標を掲げるだけでなくて、その目標に照らして実態がどうだったのかということでの検証もするという、すぐれた取り組みをやっているところが出ております。
 私の申し上げたいのは、さっきから局長も言っていますけれども、地域地域でその農家の人たちが積極的にかかわった優良事例をつくっていきたいのだ、また国もそのためには応援するのだと。とすれば、こういう優良事例を国としてまとめて紹介し普及していくということをもっとやっていいのじゃないだろうかと思うのです。
これは国だけの問題ということでは必ずしもないわけでございまして、営農の問題というのは主体性はあくまで経営の担い手にあるわけでございます。ただ、土壌の問題というのは大変すぐれて専門的な知識を必要とする分野でございますし、また、土壌の持っております生産力というものは非常に広い意味で見まして国全体の自給力というふうな問題にかかわることでございますから、行政といたしましても必要最小限の関与をしていくという、こういう世界であろうと思っておるわけでございます。その意味で、今回の制度というものも国が行政的に積極的に関与していくための一つの枠組みをつくったものと御理解いただければよろしいわけでございます。
 もちろん、これは一般手続法というふうな性格を持っておりますから、具体的にそれぞれの地域において土づくりを進めるためにどういう地域的なシステムを考えるかという問題は、法律にはじかにあらわれておりません。都道府県の対策指針を策定する過程におきましてそれぞれの地域の実情に合ったような、例えばその地域複合の仕組みをどうやって考えていくのか、堆肥づくりの仕組みをどうやって考えていくのか、こういう具体的な対策づくりの過程におきまして今御指摘のような趣旨が生かされてくるものと考えております。
そうですね。わずか一回、瞬間的にはあったんですね。それ以外は、油炭の価格差関係では油よりも石炭が安かった。これが北海道の電力のエネルギー源の比較なんです。この点をまずぴしっと頭の中に入れてもらわないと私は非常に困ると思うのです。
 北海道の電力料金が高かったというような印象が非常に流布されているのでありますけれども、歴史的に調べて、そうでないでしょう。例えば昭和二十八年から五十八年まで電力料金の上がったことが十回くらいあるのです。これを九州電力と比較しますと、二十六年のときには九州電力より安い。四十年、四十五年、五十年、五十五年、五十六年、九州電力よりも北海道電力料金は安いのです。九州電力より高かったのは、三十年と三十五年のときちょっと高かった。それと、五十七年、五十八年の二年、こういう歴史的な経過にあるわけですよ。
 例えば東京電力と比べたらどうかということになりますと、四十年、五十年、五十五年、五十六年の改定時の電力料金は、東京電力よりも北海道電力の方が歴史的に見て安いのです。そうでしょう。それを何か、国内炭をたいておるから北海道の電気料金がずっと高いんだという観念的なものを払拭しなければならぬと思うのです。やはり経過というものは事実を正しく理解していく、そこから正しい政策が生まれる、このことを私は特に強調いたしたいのであります。
 ですから、そういう認識に立って、短期的なこの問題についてはっと北海道開発庁あたりが資源エネルギー庁に物を言われるということは、もう少し深めて物を言われるならいいけれども、非常に誤解が生ずるのであります。やはり果たしてきた役割を正しく評価しながら、そして北海道の電力と石炭の関係をどうしていくのか、こういう点をもう少し深めて考えて物を言わなければいかぬのではないのか、私は特にここでこう指摘をしておきたいわけであります。だから、外炭と国内炭の炭炭格差という問題で、これが長期的に続くという点から見て物を言われるとするならば、物の言いようももう少しあるのではないのかと思うのであります。
 例えば、予算委員会における多賀谷質問にあるように、炭炭格差の問題を是正する、そして代替エネルギー政策を進めていく、地域の電気料金の格差を解消していくという場合に、政策的に水火調整金のような政策手法はないかどうか、こういう点について検討してもらいたいとか、あるいはまた今沖縄に電発によって石川火力がつくられているわけです。これなんかは徹底した政策火力でしょう。結局、電発に出資をして、九〇％ぐらいの点についてはむしろ支えていく。そして沖縄の電力料金というものを沖縄単独で九電力とほぼバランスがとれるように政策的にやっているのが今建設中の石川火力でしょう。あるいはまた電力用炭の内外炭を一手買い取り機関を設けるとか、そういう政策手法で物を言われるならばいいのでありますけれども、余り観念的に物を言われると非常に北海道の道民のみならず混乱を与えるのではないのか、この点特に厳しく指摘をしておきたい、こう思うわけであります。
 したがって、北海道の電気料金が高目になるというのは、燃料源だけではなくして北海道電力が持つ主体的なものでしょう。全国の面積の二二％を持っておるのが北海道電力の供給範囲でしょう。二二％あるのであります。だからキロ当たりの電柱数は他の地域とは比較にならないわけでしょう。そこに公益事業として安定供給しなければならない。例えば酪農をやるといっても今動力を使うわけです。昔と違う。昔は風車発電でやっておったけれども、今全部三相で送電をする。どこまでも、五十町歩に一月ずつやらなければならない。これには一定の補助金を出して最近完了をしたのでありますけれども、そういういろいろなファクターがあるわけでしょう。
 だから、北海道が広大であり、しかも札幌に集中しているけれども、全道的に過疎である。こういう一つの北海道特有の面を分析しないで、燃料源だけに求めるというのはいかがなものか。特に北海道を総合的に開発をする開発庁としていかがなものかと私は言いたいのですが、今私が一連の質問をしてきて、見解を述べながら主張している点について開発庁としてはどうお考えになりますか。