田中委員の関連質問という形で私も短く何点かについて、田中委員から質問があった点について、少々視点を変えて、さらにより普遍的な問題について伺いたいと思います。
 実は、この逓信委員会で何度か質問をいたしました。で、十分な、少なくとも私にとっては満足のいくお答えをいただいておりません。その点について再び何点か、ＮＨＫさらには郵政省の考え方を伺いたいと思うのです。
 これは一つの原則についてです。それは何かといいますと、英語で言いますとこれはコンフリクト・オブ・インタレストということになるわけですが、直訳すると利害の衝突、もう少し平たく言いますと、相矛盾する利害関係を一人の人間があるいは一つの機関が同時に代表する、そういったことから生ずるさまざまな問題を包括してとらえる概念だというふうにお考えいただいて結構だと思うのです。
 実は、少なくともアメリカのジャーナリズム界におきましては、このコンブリクド・オブ・インタレストを避けるということは、非常に重要な原則の一つ、公正な報道を行うための重要な原則の一つになっております。
 この点について私は今まで何度かＮＨＫとかなり熱い討議もいたしましたけれども、どうもこの点を御理解いただけない、あるいは御理解いただいているのかもしれませんけれども、どうもそれについての行動が伴わない。こちらの説明が悪いのかもしれませんが、今回のムスタン事件があって、実はこれまでＮＨＫ側で言われてきたいろいろな説明があのムスタンで一挙に全部崩壊してしまいましたので、そのことを踏まえて、改めて伺いたいと思います。
 ちょっと抽象的ですので簡単に例を申し上げたいと思いますけれども、この利害衝突、ちょっとこれ、日本語だとイメージがよく伝わらないのですが、これの一番典型的な例というのは、裁判官がみずからを裁く、その結果下された判決がこれは公正なものであるというふうに主張をする、そのことが一番典型的にこのコンフリクト・オブ・インタレストを避けるということをしない例として考えられるわけですけれども、その点を頭に置いていただきたいと思うのですが、ある意味でマスコミは裁判官と同じような役割を果たしているところがあるわけです。
 そうしますと、まず最初に伺いたいのですけれども、こういった概念を、ＮＨＫとして公正な報道を行う際に非常に重要な柱の一つであるという認識をお持ちなのかどうか。まず最初に会長に簡単に確認しておきたいと思います。
時間がございませんので、私は二つのテーマについてＮＨＫにお願いを申し上げましたので、ぜひＮＨＫとしての積極的な今後の御努力をお願い申し上げまして、私の質疑はここまでといたしまして、秋葉委員にかわりたいと思います。
お答えいたします。
 地方からは今御指摘のあったような要望があるということは十分こちらも認識しております。
 具体的に申しますと、来年度の総合テレビでは、「列島リレードキュメント」という番組、それから
朝、今の「モーニングワイド」の枠を「おはよう日本」と変えますが、その中で今まで以上に地域の題材を取り上げるとか、それから「自然発見」、これは週一回ですが、日本各地の豊かな自然の美しさを紹介するとか、「句の八句の話」、これも週一回ですが、インタビュー番組で、地方のさまざまなジャンルの次代のホープにインタビューをするという番組でございますが、それを新設するとか、それから九時半に「クローズアップ現代」という三十分の番組をつくりますが、ここでは積極的に地域ならではの素材を取り上げていく。新設番組はこの五つございます。
 その上、「列島リレー」「ひるどき日本列島」「ぐるりにっぽん」などは継続いたしますし、「ＮＨＫスペシャル」「プライム１０」「列島中継特集」というのも引き続きやっていくということになります。
私が指摘申し上げているのは、ＧＮＰの伸び、経済の成長、ＧＮＰというのは個人消費が六〇％ですから、ある意味では国力国情というものをそれなりにあらわした指標であるというふうに理解をしているわけでして、そのＧＮＰの伸びよりも高い防衛費の伸び率というのは、これはいかがなものか、国民の理解を得られないのではないか、こういう指摘をしておるわけでございます。したがって、総額を最初に決めて防衛計画を考えておるわけじゃありません、もちろんそれはそうだろうと思いますが、総額を先に決めて防衛計画を考えろなんということを申し上げているわけではありませんでして、しかし、総額は五カ年で明示しますと政府の方が言い出したのですから、何をおっしゃっていますか。政府の方が五カ年総額明示方式ということを言い出したのじゃありませんか。ですから、総額を問題にしているのですよ。その総額をはっきり出しなさいということを言っているわけでして、今の中期防の伸びよりも高い伸び率、それからＧＮＰの伸びよりも高い防衛費の伸び、これはおかしいと思うのですね。
 時間が非常に少なくなってきましたが、総理、ヨーロッパではニューデタント、このニューデタントということについてはいろいろ解釈が分かれるだろうとは思いますが、ゴルバチョフ書記長は抑止から抑制へと、必ずしもこれは軍縮ということではなくて、今までは拡大均衡だったのが縮小均衡、まあゼロを目指してはいるのでしょうが、ゼロには直ちになるわけではない。拡大均衡が縮小均衡。ゼロを目指している。しかしゼロにはならない。しかし拡大から縮小に流れが向かっているということは、これは私は事実だと思うのです。したがって、そういう中でアジアの軍縮というのは全然まだ考えられてもいないし、どういうテーブルで議論するのかということもまだ決まってない。ブッシュ大統領も、冷戦の時代は終わった、こう言う。ゴルバチョフ書記長も、ペレストロイカ、冷戦の思考から脱却しようということを言っている。ヨーロッパではそういう動きがもう既に始まっているわけですよ。総理、したがって、今年、来年という射程よりも、日本としてアジアにおける冷戦の終わり方というものを総理は十分に頭へ入れておかなければいけないんじゃないですか。そのときにＧＮＰの伸びよりも高い防衛予算が必要なのかどうか。現在の中期防よりも伸び率の高い防衛予算が必要なのかどうか。やはり国民から見て、私は何となく世界の状況に逆行しているんじゃないのか、この防衛力整備のあり方は。
 ヨーロッパでは、特に西独なんかでは、もう限られた予算を効率的に使おうというので、非挑発的防衛とか防御的防衛とか、既に公明党では専守防御という、ハリネズミ論とこう言われましたが、むしろ攻撃よりも防御主体の自衛隊論を出しましたけれども、そういうことがヨーロッパでは平和学者の間で防衛戦略が議論されておる。それが何か日本では、旧態依然として防衛庁が、次の計画はまだ言えません、総額はわかりません。もっとこういうところでこういう議論が活発にできるためにも、私はもっと防衛庁が積極的な資料を出していただきたいし、総理に申し上げたいことは、アジアの冷戦の終わり方を総理としてお考えになって、日本としてしかるべきリーダーシップを発揮されるべきではないのか。そういう意味から考えて、この防衛予算、ポスト中期防、私は問題だと思いますね、こういう組み方は。何となく国民から見ていますと、どうも世界の状況は変化している、変わっている、どうも日本だけ変わってないんじゃないかというのが率直な印象です。総理、どうですか。