私の聞いていることに端的に答えてくれればいいんだ。各税目の中にあるさまざまなゆがみ、ひずみ、不公平を正そうという、これが共通の土俵のはずなのに、いきなり頭の方に、入り口に消費税などという、まるっきり意見の分かれたものを置くから世の中が暴風雨になっちゃって、その共通の土俵まで壊してしまった。静かな雰囲気で税金を論議するなんという状況じゃないじゃないかということを私は言っている。そういうときには入り口にある邪魔者を取るんですよ。そういう手法というのが大がかりな税制改革の論議のときには必要でしょうということを述べた。あなたの顔から見ると、とてもじゃないがその邪魔者を取りそうもないから、次へ行きましょう。
 竹下総理は、政府の税制改革要綱をお決めになったときに談話を出しまして、国民の税に対する重い負担感、不公平感の解消を図ることが最大の目的だと、こうおっしゃった。この談話は、政府の税制改革の本質をあらわしていると私は思わない、おいおいそのことはやっていきますが。総理のおっしゃる重い負担感、不公平感というのは一体どんなものなんですか。その負担感または不公平感というのは、具体的にどの税目あるいは税体系のどの部分から来ておるのかお示し願えますか。これは大蔵でもいいですよ。
失礼いたしました。
 十年にさかのぼってみましても、例えば五十三年の政府税調でそういうことが出まして、五十四年にいわゆる一般消費税（仮称）というものを取り上げようと意図したことは事実でございます。しかしながら、これは国会決議にありますように、申すまでもなく、そのときは財政再建ということが税制改革の一つの大きな眼目でありました、国民福祉の充実のためには安定した財源が必要である、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって、その手法をとらずして、行政改革、財政の節減合理化、そして税の不公平の是正、さらには抜本改正をもってこれに当たるべきである、こういうとうとい決議を、私も当時大蔵大臣でございましたので、参画させていただいてつくらせていただいたわけであります。
 しかし、そのときのお互いの考え方というのは、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるといったときには、あるいはおつくりいただいた皆様方の中にもあるいは私の頭の中にも、福祉目的税的な考えがあるいは幾ばくかあったかと思うのであります。そして、その後いわゆるグリーンカード法案というものが皆さん方の合意で出まして、それが五十九年の一月一日実施ということになっておりますから、あるいは五十九年の税制改革というのがお互いの念頭にあったろうと思います。しかし、なかなかその時期を得ることなく、昨年売上税、そしてこれまた国民の理解を得るに至りませんでした。
 その反省に基づいて今度一生懸命で出しておるわけでございますから、その間の議論というのは志苫さんも、確かに共通の土俵としては各党協議会というのが一つございましょうが、国会の議論というのはやはり不公正税制というところから、例えば専門の大蔵委員会の七〇％が税制の不公正議論であると言われたように、この議論が続けられて今日に至っておるのではないかなと。
 ただ、あなたと私と議論しておりますと、その間に一緒に議論してきておりますから、何だか国民の皆さん方より二人の議論の中であるいはそんなことを言っているような感じがしないわけでもございませんけれども、どうも私はそんな気持ちになりがちでございます。お互い十年一生懸命に不公正問題をやってきた。その不公正問題が、まさに今日の税制改革を行わなければならないという一つの共通の土俵でもつくろうじゃないかというある種のコンセスにまでは至ってきたのではないかというふうに、いささか独断でございますが、私はそう考えております。
現在まで二十四地域がテクノポリス地域として承認されておりまして、それぞれ地元でテクノポリスづくりが始まっているわけでございますが、私どもといたしましては、テクノポリスのこれまでの状況を見ますと、もちろんこれはいろいろな時期によってあるいは地域によって、それぞれの違いというかそういうことは当然あるわけでございますが、全体として見ますとおおむね順調にいっているというふうに考えております。
 その点につきましては、例えば工場立地でございますけれども、テクノポリスを承認し始める前の三年と後の最近の三年と比べましても、立地件数は四割ふえておりますし、敷地面積ベースでも八割ふえているということがございます。それからまた、テクノポリス政策というのは何もハイテク産業を誘致するということだけではございませんで、地場産業、地域産業の技術を高度化するということが非常に大きな目的の一つでございますので、そういう意味で、各地域でテクノポリス開発機構等がいろいろ技術の高度化のために努力をしているということもあるわけでございます。
 その成果ということでございますけれども、研究開発型企業の債務保証事業ということで申しますと六十二年末で百四十七件ございまして、地場企業の新製品や新技術の開発に貢献しているわけでございますし、また技術者を養成していくための研修指導事業も六十二年度だけで年間四百十七件をやっているとか、また技術高度化に非常に重要な産学官の交流事業につきましても六十二年度で百九十件行われているというようなこと、それからまたいろいろな形の研究、人材育成の施設整備等も行われているわけでございます。地域づくりというのは当然非常に時間がかかるわけでございますけれども、現在スタートして努力を始めた段階におきまして、私どもといたしましてはおおむね順調に進んでいるというふうに今考えている次第でございます。
 それから、今先生御指摘のございました工場団地と申しますか工場用地の問題でございますが、苫東の例もお出しになりましたけれども、私どもの把握しているところでは、昭和五十六年の全国の工業団地における造成済みの工場用地の面積というのが五万二千六百ヘクタールであったのに対しまして、六十一年は六万四百ヘクタールということで、五年間で約七千百ヘクタール増加しているわけでございます。そういうような数字がございますけれども、第一次石油危機前後と申しますか、臨海型の工業開発ということをやったとき以降、経済成長が非常に安定化したというようなことで、一部この分譲というのが進んでないというような地域もございますけれども、全体としては分譲は非常によく進んでおりまして、内陸の団地についてもそうでございますし、地域別の個性は別として、全般的には工場用地あるいは団地の造成というものは、工業の受け入れとして今までの地域経済の活性化、発展に寄与してきているというふうに考えております。