意見書の中に書いてございます労働基本権に関連する問題でございますが、「特別の仕組み」とそこに書いてございますのは、例えば電電公社が新しく電信電話株式会社になりました際に、三年間の期限つきでございますが、現在の労働関係調整法による紛争の早期解決ということの措置のほかに、労働大臣の請求による紛争解決手段というものが三年間に限り講ぜられておる、こういう前例がございます。
 私どもといたしまして、国鉄が現在行っております事業の性格から、その点についてそういう仕組みが必要であるのか、あるいはないのか、一般の一〇〇％民間の労働関係でいいのか、その辺のところについてはやや問題が残るところであろうということで、政府において十分検討していただきたい、このように「意見」を提出したということでございます。
今あなたの言われておる考え方と私が今言わんとしておる問題とはちょっとすれ違いになっておるようでございまして、論議がかみ合いませんで大変残念ですが、時間もきょうはございませんので、この総合交通問題はまた後日の機会に譲るとして、次に進みたいと思います。
 公社制度の欠陥の中に監理委員会が指摘しております。その一つに、「不正常な労使関係」こういう言葉が載っております。「現行の労働関係調整法による公益事業に関する取扱いのほかに、労使紛争が生じた場合にこれを迅速に解決するための特別の仕組み等が必要かどうか」これは答申の五十九ページに載っております。ここで言う「特別の仕組み」というのは一体どういうことを考えていらっしゃるのか、この際ただしておきたいと思います。
私ども、何か企業体が一元化されれば、それで直ちに効率的な交通体系ができ上がり、事業者サイドにとってもあるいは利用者サイドにとっても最も望ましい姿ができ上がるというふうに考えているわけではございません。むしろ適切な競争というものを前提にして、もちろんその前の前提は効率的な経営ということでございますけれども、効率的な経営があり、かっ適切な競争、そしてその適切な競争というのは、それぞれの交通機関が、これは鉄道だけではございませんので、国民の選択は航空もあれば自動車もある、鉄道もある、そういったそれぞれの交通機関がそれぞれの特性を発揮して効率的な経営のもとに競争していく、それを利用者が選んでいく、そこに効率的、総合的な交通体系というものができ上がっていく、こういう理解でございまして、それに近づくように私どもとしても政策措置をできるだけ講じていく、こういう意味でございます。
新しい法律の目的規定の中で「需要増進」ということ、従来は「輸出の増進」でございましたが、今度の「需要増進」というのは、大変大事な位置づけを占めているわけでございます。一方、その需要の内容でございますが、大変難しい問題がございまして、これは国会へお配りしてあります参考資料にもございますが、大体生糸需要の九割が和装であります。その中で、しかもいわゆる白生地が六割近くでございまして帯地が一五％ぐらい、こういうふうなことになっていますと、やはり非常に和装というものが中心になっておる。内需洋装用が四％前後、こういうように現在の構成においては非常に和装に傾斜をしているわけでございます。
 その和装の中が、これも資料でお配りしてございますが、カジュアル着物というものが大変減少しておるわけでございまして、こういう動向の中で需要の増進をどうやって図るかというのが大変難しいわけでございまして、従来これは通産省でもやっておいでですけれども、私ども絹製品の需要増進の重点としましては、一つは、対策としては、蚕糸砂糖類価格安定事業団から新規用途売り渡しということで新規用途向けに売り渡すということと、それから蚕糸業振興資金を通じます需要増進活動、こういう二つの手段で私どもの役所としましても取り組んでいるわけでございます。
 これはいずれも今度の制度改正におきましても、今の新規用途売り渡しなり、それから蚕糸業振興資金については、さらに拡充実施をするということにいたしておるわけでございますが、その重点としては、従来の和装系統については新規用途売り渡しでも少し考えておりますけれども、ひとりだち着物等を掲げておりますが、できるだけ広い、しかもこれから着物を着る世代に入ってきますような若い婦人層等に着物に簡単に親しんでもらうということが、需要増進のＰＲの面の重点ではなかろうかということで、そういうふうな着物に親しむというような感じの需要増進活動が必要であろうかと考えております。
 それから、非常に期待のかけられます洋装部門でございますが、これも現在の比率が、先ほど申し上げましたように洋装それ自体四％前後でございまして、我々素人なりに考えますと、主体としてはスーツ、背広とかコートのようなそういう男の人が中心に着るようなものが一つと、それからもう一つは、やはり御婦人の方々の割合高級な洋装品なり下着なり、こういうような傾向、この二つが重点になるのではなかろうかと考えております。これは、いずれにしてもそういう新しい絹製品に関心を持っていただくことと同時に、我々非常に大事なことと考えておりますのは、要するに絹製品を使うそういう洋装系統のものをつくるメーカーなり、あるいはその販売業者なり、そういう方たちの要するにシルクを使うという、そこを促進することが大事であります。
 そういうことで、我々としましては先ほど申し上げました新規用途売り渡しなり需要増進事業なり、その両面では洋装シルク製品に対する関心を強める意味で展示会等々実施をしておりますが、これもさらに、今大臣のお話にもありましたように、もっと広く東京だけではなくて地方段階でもやっていくということと、実際の関係業者にシルク製品をもっと使ってもらうようなそういう利用促進活動、この両面がやはり今後の需要増進として私ども重点的に取り組むべきことではなかろうかと考えております。