重症心身障害児の方につきまして、こういった施設に入所せざるを得ない御事情というのが御家庭にもある場合があると思います。御家庭で御両親が相当な老齢に達せられたというようなケースもございますので、御家庭が今先生が御提案のような一定期間引き受けられるような余力がない場合に、そういうことが実際でき得るかどうかということは問題としてはあると私ども思います。しかし、先生の御趣旨は、重症心身障害児が両親との関係を保っていく、それから親御さんとの家庭的な雰囲気の中で過ごす時間を多くしていくべきだという御趣旨であると理解しますと、この点につきましては、おっしゃるとおりだと思いますので、例えば盆暮れといった期間でございますとか、それから休日には、土日というときに御自宅に帰っていただくというようなことは、各施設で御工夫をいただくようお願いをいたしております。また基本的には、そういう意味では通所の施設をふやしていくということは、私どもの必要な課題ではないか、こういうふうに考えております。
これは提案なんでありますが、やはり余り長く入っておりますと、親子の情も薄くなる関係もなくはない、あるいはかえって面倒見なくて済んでしまうという安易感に陥ることもあり得る。だから半年か一年ぐらいたって二カ月ぐらいはまた自宅に帰って、その二カ月間でもまた他の申込者に提供をしてやるということをある程度繰り返していく方が、施設をつくることももちろん大切なことですが、当面の急務としては、循環も必要なことではないかというふうに思いますが、そういう考え方については担当されている立場としてどのようにお考えになりますか。
重症心身障害児の全体の数でございますけれども、私どもは大体一万七千人程度というふうに理解をいたしております。このうち現在一万一千七百人程度の方がお宅におられまして、そのほかの方が施設に現実に入所しておられるということでございます。
 先生の御質問の待機の状況でございますが、これは地域によって相当の差があるようでございまして、首都圏は正直申し上げまして相対的には施設整備がおくれておりまして、この分につきましては相当の待機があるように思います。しかし九州地域におきましては、全体として見ますと、施設のベッド数とそこにおられます重症心身障害児の数から見ましてややゆとりがあるというような状況にございますが、これは地域の関係がございますので、なかなか東京の方を九州にということにはいかない実情にございます。
今の答弁のとおりでして、このごろは核家族化して、個人主義が横行して、親族のそういういわゆる友好関係といいますか友愛関係というものが薄らいでいる今日であります。そういう法律の基礎というものをやはりきちんとわきまえながら対応してもらうことは、今後のためにも必要なことだろう、こういうふうに思っております。
 時間が極めて少ないのでありますが、続いて重度心身障害者等の、これは大人も子供もでありますが、需要と供給といいますか、施設と入るべき人員、それをまずお答えいただきたいと思います。施設の収容人員は幾ら、それから申し込みの予定人員は幾ら、お答えください。
御答弁が遅くなりましたが、生活保護の御質問にお答えいたします。
 生活保護法におきましては、民法に定める扶養義務の履行が生活保護法による保護に優先して行われる、これは先生御指摘の法四条に明確に規定があるわけでございます。したがいまして、扶養義務者がいれば、まず扶養義務者が援助を行って相互に助け合うというのが基本でございます。このため、生活保護申請があった場合に、福祉事務所は、扶養義務者のあるなしの確認をまず行いまして、扶養義務者がある場合には、扶養能力があるかどうか等について扶養義務者に対して照会を行うなど、扶養義務の履行の徹底に努めているところであります。
 それから、生活保護受給者の扶養義務者が扶養義務を履行しないのに遺産相続を受けるという先生のお話もございました。これは確かに問題があると私どもも考えております。このため、今後とも扶養義務者の扶養能力調査なども十分に行って、扶養義務の履行が十分に行われますように、さらに指導を徹底してまいるつもりでございます。
レクチャーのときに申し上げたから、いわゆる生活保護関係は一応ここで、厚生大臣の前できちんとしておかないと、これからの指揮監督に影響するから、やはりここできちんと答えておいてください。
経企庁も立法化に向かっての努力をされる、こういうことなんですね。
 この部会報告、消費生活相談の概要というのをいただいていまして、これを読むとまさにぐずぐずはしていられないという気がするんです。特に恐ろしいのはブラックリストなんですね。いろいろな商品の購入を勧誘されて、それを解約したり品物が違うといって支払い拒否をするとブラックリストに載せるぞとおどかされるという状態がどうもあるようです。
 「ブラックリスト」ということばが一人歩きをしてしまって、「一度載ってしまったら、ずっと不利益を被り、訂正も困難なもの。」というイメージを、一般の消費者が抱いていることをいいことに、販売会社側が不当な脅し文句に使う事例である。
ということがこの報告書に紹介されているのですね。
 それが間違った情報というのがかなり多いようでして、例えばこういう例があります。男性からなんですけれども、
 全く身に覚えのない自動車のクレジット代金の督促が半年続いたので調べてみると、何者かに自動車の購入契約の名義を冒用されていた。裁判により無実がわかり債務は免れたが、ブラックリストに載せられているので就職試験に差し支える。
こういうおそれが出ているわけですね。
 また、例えば
 カタログを見て血圧計を購入したが、調子が悪いのですぐ返品したのに代替品が送られず、支払わなければブラックリストに載せると言われた。
女性の方からもございます。
 こういったものが横行しているわけでございますから、こういうものの法的規制、立法化にお進みになるということなんだけれども、法的規制を伴わないでこういうのは対処していけるというそういう感想をお持ちでしょうか。経企庁の方、どうですか。