今私どもが申し上げておりますのは、六十五年度までに赤字公債依存体質から脱却をいたしましょう、そして、その間、いわゆる公債依存度を極力下げていきましょう、この下げる方はそれなりに今日まで、先ほど総理からもお答えがありましたように二〇・一％というところまで来たわけです。そして、その段階から今度は公債残高の対ＧＮＰ比をどういうふうに減らしていくかというのをその段階から考えていこう、こういうことになっておるわけでございます。したがって、それの残高をどうしていくかというのと、今おっしゃいましたいわゆる歳出の方に占める国債費利払い等々の関係がそれとどういうふうに連動しながらいくか、こういう三段階のことが一応考えられるんではなかろうかというふうに考えております。
 そこで、何年度までに一五％に持っていきましょうと仮にいたしますか、そうなりますと、それじゃどうして埋めるかということになりますと、歳入歳出両面で問答をしながらそのコンセンサスを求めていかなければ、あらかじめ一つの、何年に一五％と言いますと、それじゃそれは直ちに増税で埋めるのかという議論にも直結してまいりますので、私どもは税の問題については税調の審議を見守りながら、今日なお増税なき財政再建というものの旗を掲げながら進んでおりますので、やはりターゲットの定め方として、和田さんがいつもおっしゃる公債依存度一五％あるいは一〇％を一九九〇年終わりごろにやろうかとか、一けた台にしようとかいう議論は、議論として私は十分あり得る議論でありますが、少し早いような気がいたしております。
例えば、歳入に占める国債の比率、国債依存度を一九九〇年代のある時点には一〇％以下にするとか、あるいは国債残高の対ＧＮＰ比率を四〇％以下に、今四二かな、とどめるとか、あるいは歳出に占める国債費比率をいついつまでに一五％台に落とすとか、言ってみれば回り道の減額方式という考え方もあるわけでしょう。財政硬直化を防ぐ上で国債費の歳出比率を低下させることをターゲットとする方式も、これは私は一つの考え方だと思っているんですよ。毎年一兆三千億円の減額が不可能なんですから、この際やっぱり発想を大胆に転換されていいんじゃないでしょうかね。
ことしの六月に、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審、この任期が迫っておりましたときに、それに先立って私ども民社党は、三月二十日に総理大臣に行革審の存続をすべきではないかという申し入れをいたしました。
 それは、「行財政改革の継続は、国政の最重要課題の一つであり、国民が強く望むところでもある。政府の行財政改革は、いまだその途上にあり、肥大化し、硬直化した行政機構を簡素・効率化し、財政を再建して、時代の変化に対応して行政の質的向上をはかるという本来の行政改革はこれからが本番であると考える。」こういう立場から、この行革審を延長してほしい、そして延長した上で、引き続いて次の六つの課題についてさらに答申をまとめてその実行をするように求めたのでございます。
 すなわち、その六つのうちの第一は、「臨調最終答申が中長期的課題として提起した中央省庁の再編合理化案の具体化」、これは大変大事だ。これを一つ挙げました。それから二つ目には、「行政機構及び事務・事業の定期的見直し制度の具体化」、一度だけでなしに絶えず見直しをしていく、これを定期的に制度化したらどうか、こういうことの具体化、これが二つ目ですね。それから三つ目には、「国庫負担・補助金の抜本的整理合理化」、こういったことをやってほしい。それから四つ目に、「国と地方との権限、財源の在り方の根本的見直し」。それから第五番目に、「特殊法人及び認可・公益法人の抜本的整理合理化」。六つ目に、「行政の守備範囲の見直しと民間経済の活性化をはかる施策」、こういった六項目、特にこれを重点といたしましてその答申をまとめて実行することが大事ではないか、こういうことで、その実施を強く求めてきたわけでございます。
 今、長官に基本的なところをお伺いいたしましたけれども、六月十日、行革審は最終答申を出されました。その中に、「行財政の改革はいまだ道半ばにあると言わざるを得ない」、さらに、まさに「今、行政改革は、正念場にある」のだ、こういう前提のもとに最終答申は答申をされまして、行革審は一応終わったわけですね。
 中曽根総理も、あの同時選挙の際にも、とにかくこれは中曽根内閣の最大政治課題ということで、行革の取り組みを訴えられました。その中で、行革の現状は、重い荷を車に積んで坂道を上っているようなものであって、やっと今その半ば、五合目まで来たんだ、今車から手を放せばもとに戻ってしまうと、徳川家康の言葉を引用して国民に訴えられて、これは国民も共感を覚えたと思うのです。
 そういう、今非常に大事な時期に行革審の一応の任期が切れてまいったわけです。私どもは継続を切望してまいりましたが、そういったことにはならないで、そのかわりに、今回、ポスト行革審のあり方として新行革審をつくろうではないか、こういう設置法案が提案されたもの、こう理解しております。
 私どもは、あのまま継続しておけばよかったんではないかなという思いもございますけれども、そういうことで、この提案については私どもは前向きに取り組んでいきたい、こう思うのですが、提案された新行革審は、六月まであった旧行革審といいますか、前の行革審と、私が見ますと同姓同名同番地で、家族構成も余り変わらないような感じがいたします。ならば、本当にそのまま戸籍を変えずに、一遍閉じてしまわずに継続しておけばよかったんではないかな、こういう思いがあるのですが、全く同じなのか、どこか違うのか、違うところがありましたら御指摘をいただきたいと思います。