わかりました。ただし、平成二年度はいわゆるＮＴＴ売り払い収入が入っておりますが、それを除いた数字でそれでは申し上げましょう。
 建設省、五十六年度六八・二、平成二年度六八・二。農水省、五十六年度二一・九、二年度二二・一。運輸省、五十六年度六・二、二年度六・三。通商産業省、五十六年度〇・三、平成二年度〇・三。厚生省、五十六年度三・一、二年度三・一。その他、五十六年度〇・二、二年度〇・二。
 以上でございます。
五十六年度から平成二年度まで、各省庁別の公共事業費の配分比率の推移でございますが、建設省、五十六年度百分比で六八・二、五十七年度六八・二、五十八年度……
総理のお考えははっきりしているようですが、企画庁長官に私が言っていることは、従来の生産とか産業重視の公共投資から今総理が言われたように国民生活を重視する公共投資のあり方を私はあなたの口から聞きたかったわけです。
 そこで、少し実証的に、まず昭和五十六年から今年までの政府一般公共事業費の省庁別配分比率について説明をしてください。
企画庁長官が今申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、日米構造協議の中間報告におきましても、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上を図る、そういった分野に重点的に配意していくということを述べておるところでありまして、十カ年計画の策定に当たってはこの点に十分留意をしながら策定してもらうように、これは企画庁長官に私が当初要請したときに指示したことでございます。
公共投資の配分につきまして、あるいは私の憶測かもしれませんが、委員はどうも、その比率が各事業別あるいは各省別に余り動いていない、固定しているじゃないかと、こういうような御意見があるやに承っておりますけれども、これは財政状況が極めて厳しくなってまいりましたここ数年間の、あるいは十年ぐらいの期間をとりますと確かに余り大きな比率の動きはないかもしれません。
 ただ、例えば昭和四十年と六十三年、実績の出ているところはそこでありますので、その間を比較してまいりますと、いわゆる生活関連、生活環境と申しますか、下水道とか廃棄物処理、水道、都市公園、文教、公共賃貸住宅、これらを含めて一応生活環境というようなカテゴリーに入れておりましたが、これは昭和四十年では一七・九％が六十三年では二七・七％というようになっておりまして、これは一例であります。ですから、少し長い期間をとってまいりますと確かに時代の要請に即した公共投資の配分の動きというものも認められるわけでございます。
 したがいまして、これらの趨勢というものも勘案いたしまして、そしてまた、特に先ほど申し上げましたように国民生活の質の向上に最も直接的に資するところの事業というものを重点に置きましてこれからの見通しを考えてまいりたい、このように考えております。
アメリカの指摘を待つまでもなく、生活関連資本の投資がおくれているということは日本国民が一番よく知っていますし、そのことは端的に言うならば、住宅がウサギ小屋と批判をされたり、経企庁長官も言われたように下水道がまだ日本は四割、先進主要諸国は八、九割の普及率であります。したがって、これを解消するためには、従来の生産と産業重視の公共投資の転換だと私は思いますが、この点について総理、経企庁長官のお考えを聞かせてください。
今回の場合、一時間かかっているわけです。この一時間という時間は体制がとれるまで大変な空白なんですね。これをやはり僕ば大きな問題としてこれから検討してほしいわけなんです。非常体制がとれるというのは、どんなに遅くともやっぱり三十分以内にとれなかったならば初動体制をとって動くということは大変難しい。一時間もかかったらとてもこれは、ぼんぼんやられているときに一時間ということは大変な空白だと思うんですね。その辺のことは十分これから研究してほしいと思うんです。
 例えば、私は今度の震災でもって自治体とか企業を取材して回ってみたんです。そうしますと、地方の場合は、自治体に勤めている方は地元の方が多いわけですからすぐに招集ができるわけなんですけれども、企業の場合はほとんどその地域に、例えばＡならＡというところに会社がある、そこに勤務している人は他の市町村からマイカーで通勤しているわけです。そうすると、その企業にとって何かあったときにはだれも人間が招集できないという状況の話も聞いているんです。
 そういう企業の話を聞きますと、これからは会社の付近に要員が確保できるような宿舎を設置するとかあるいは借りるとかというふうなお話をしておりましたけれども、やはり中央省庁の場合もそういう職員の宿舎の問題もあると思うんです。非常に距離の遠いところから通勤なさっている方も多いわけですから、なかなかそれができ得ないという事情もあるでしょうけれども、やはりその辺のことも検討の中身として中に含めて、できるだけ最小限の要員が確保できるような、近距離に要員が配置できるような状況というものを、体制というものをこれからつくる必要があるんじゃないかと思うんです。宿舎のことですからなかなか難しい問題もあろうと思うんですけれども、やはり省庁のところに三十分以内にぱんと走ってこれるような、そういう要員を確保できるような環境をつくる必要があると思うんです。
 ただ、こういう大震災があったからいろいろ考えるではなくて、常日ごろから中央省庁に登庁できるような、そういう訓練と申しましょうか、例えば自転車を利用してどのくらいでもって来れるだろうかという、常にそういうふうな心構え、訓練というものがこれからは必要だろうと思うんです。何か事が起きたときに電話でもって連絡して来いというんじゃなくて、常日ごろからそういう心構えを職員が持つということが大事なことですから、できるだけどういう方法でもって自分が勤めているところまで到達できるのかという、そういうお互いの創意工夫というものをこの大震災を契機にぜひ研究をお互いにしてほしい、こういうふうに思うんですけれども、今の要員の確保、宿舎の問題、その辺いかがですか。何かお考えありますか。