この問題、年金制度の面から若干申し上げますと、ハンセン病の療養所に入所される方につきましては、国民年金の保険料が法定免除になっているわけでございます。その間に障害等級に該当いたしますれば、障害基礎年金は満額出るわけでございます。これは一級と二級があるわけでございます。
 それから、老齢基礎年金でございますけれども、これは国庫負担当の三分の一相当が積算の基礎になるということでございまして、既に老齢基礎年金を受給されている方もいらっしゃるようでございますけれども、若い方につきましては、その入所期間につきましては三分の一が今後とも保険料免除期間として残る、こういうことでございます。
患者給与金の制度につきましては、患者団体の御要望も強いことでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後とも維持継続していきたいと考えております。
 なお、現在、国立と私立を合わせた療養所の入所者五千六百二十四名のうち、国民年金の障害基礎年金を受給されている方は四千四百十五名でありまして、老齢基礎年金や恩給等を含めますと、何らかの年金を受けている方が四千七百六十九名、こういうことになっております。年齢が若いということや、障害の程度が軽い等によりまして年金を受給されていない方は八百五十五名でございます。こうした方々には、年金額が低い方あるいは年金を受給されていない方にとっては患者給与金という形で給与が出されておりまして、今後とも、この制度も維持継続をしてまいりたいと思っております。
先ほど来答弁申し上げておりますけれども、まず、このらい予防法が廃止されることになれば、現に国立療養所に入所されておられる方々の医療及び福祉の措置の実施が困難になるのではないかというような危惧を私どもも行政当局として感じたことがございますし、それから、患者団体の方々を初め関係者の間にもそういう危惧があって法見直しの慎重論となってきたことが挙げられるのではないかと思います。
 また、今委員御指摘のように、医学界の中には既にそういう御意見もあったかもしれませんが、医学的に見ても、疾病の再発等万一の事態に対する危惧から、実は、昨年の四月に日本らい学会が法の廃止を求める声明を行うまで、法の抜本的見直しを具体的に提言されるに至らなかったというようなこともあると思います。
 また一方で、残念ながら、ハンセン病には古くから根強い差別・偏見というものが現に存在しておりまして、社会全体がらい予防法の廃止を受け入れるような環境になかった。
 こういった種々の要素が重なり合いまして、まことに残念ながらこれまでこの法律の抜本的な見直しに至らなかったのではないか、このように私どもは考えておるところでございます。
今委員御指摘の事務次官通知でございますが、これは昭和二十八年の九月にらい予防法の施行に伴って発せられた通知でございまして、形式的に申し上げると、現在も取り消されていない状態でございます。しかしながら、現実的には、先ほど来申し上げておりますように、医療の進歩等を踏まえて、国立療養所の運営については弾力的な運用に努めてきたところでございます。
 今回、法の廃止について御審議いただいているわけでありますが、この廃止法を成立させていただければ、この廃止法の趣旨の周知徹底とあわせまして、この二十八年の事務次官通知につきましても名実ともに廃止をしたい、こういうふうに考えております。
今回、四十三年間続いてまいりました現行のらい予防法が廃止されることになったわけでございますが、現在の時点においてらい予防法が時代にそぐわなくなったということでこれを廃止されるのか、それとも、らい予防法そのものの持っている問題点を考えて、こうした法律は制定されるべきでなかったという形でもって廃止されるのか、実は非常に大きな問題を持っていると思います。
 そういう意味におきまして、今厚生省は、現行のらい予防法の廃止に際しまして、この法律そのものの日本において持ってきた意義というものをどのようにお考えになっているのか、あるいはその意味をどのようにお考えになっているのか、らいの予防、治療、さらには日本の公衆衛生活動にどういうふうな影響を持ってきたか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
社会復帰をしたい方々にどういう支援ができるか、これから前向きに検討をしてくださるという御答弁だったと思います。
 本来なら、この法案ができる前にそれもきちっとメニューをそろえて、そしてこの法案の審議にかかるべきだったのではないか、ちょっとこれは遅いのではないか、このように私は思うわけでございます。一回ぽっきりの今八万五千円の手当金を少しふやして九万円にした、十万円にしたから手厚い処遇になったとは到底言えないわけでございます。退園された方が入園されている方と同じように恒久的に、一回ぽっきりではなくて毎月こういう患者給与金なり、また医療の面において今国費で医療が見られているように、そういう配慮がなされるべきではないか、このように思います。
 もう一度、私は大臣の考え方も伺いたい。ここで明快な答えは無理かもしれませんが、大臣はどのように考えていらっしゃるか、伺いたい。そして、このことはぜひ前向きに一生懸命取り組んでいただきたい、このように思います。
橋本政権は第二次内閣になっておりますから、総理の見解はもちろん変わっていないと思うのでありますけれども、文部大臣、御就任なさったばかりでありましたので、失礼ながら改めて確かめさせていただきました。定着しているこの理念を尊重するという大臣見解だと受けとめましたので、ぜひその観点で今後とも御努力をお願い申し上げます。
 そこで、私たちは厚生委員会として実は八月の下旬にエイズの拠点病院を視察いたしました。そして、エイズの拠点病院の中でエイズの診療体制だけでなくて、エイズの研究といいますか、どのように治療体制、根治する体制を確立するかという追求を懸命に若い教授がチームをつくってお二人で大変な努力をされておりました。それを厚生委員会としてその現場の実態をつぶさに見て、また携わっていらっしゃる学者、研究者の御意見や御要望も承ったんです。
 文部大臣として、これは担当の局長でも結構ですが、エイズの拠点病院を現在四十七都道府県、三百二十二医療機関を拠点病院として指定をされておりますけれども、エイズの拠点病院の果たすべき役割、任務について、つまりエイズの拠点病院の性格づけはどのようになされているのかということについて、少し現場を見て疑問を感じましたので明確にお答えいただきたいと思います。