先ほどもお答えしましたが、来年の八月ごろまでに検討を精力的にいたしまして、そしてこの問題、中身、そういうものをどう考えていくか、全力を尽くして来年の夏ごろまでにまとめ、その上でどう進めていくか、そういうものを頑張ってやってみたいと思いますので、どうぞひとついろいろと御支援のほどお願い申し上げます。
時間が参りましたのでやめなければなりませんが、先ほど大臣、アセスメントについて大変よいお答えをしてくださいましたので、決意を伺って終わろうと思います。
 私ども、環境基本法をつくるときに、アセスメントを伴わなければ意味がないんだということを非常に強く主張したんですけれども、やはり私どもの非力でアセスメント法案もできませんでした。ぜひ夏ごろまでにと先ほどおっしやいましたけれども、私たちも応援団として大いに頑張りますので、どうぞアセスメント法を成立させるように、御決意を伺って私の質問を終わります。
通産省といたしましては、従来から工業技術院資源環境技術総合研究所等におきましてＣＦＣ破壊技術の研究開発を行ってきておりまして、現在その成果を応用いたしまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構におきましてプラズマを使用いたしましたＣＦＣ破壊技術の実証研究を進めているところでございます。さらに、本年度におきましては燃焼法によるＣＦＣの破壊技術に関する調査研究も進めているところでございます。
 先生のお話にございました破壊技術の開発につきましては、関係機関とも今後とも連絡をとりながら、ＣＦＣの破壊技術確立を図りますために研究開発を引き続き推進してまいりたいと考えております。
コストをどういう形でどう負担させてどうするかというのは、今局長やその辺が答弁したように、確かに技術的にはいろんな多様性を持っている難しい点があろうかと思いますが、私はいろいろとこれからも実態を把握しながら勉強もしていかなければならない問題だなと、議論を聞きながらそう感じました。
 一方、フロンの破壊技術の開発ということは一方において早くしなきゃいかぬなとも思っておるんです。八年度にその要求をいたしておりまして、そういう社会的なシステムをどう確立するかと同時にその破壊の技術を確立する、両面のことが大事だなということを今先生との議論を聞きながら感じたことでございますので、さらに勉強させていただきます。
答弁を聞いて、やっぱりまだまだ甘いという感じがするんです。ＰＬ法の前と後とでは全然違うと思うんですね、次元が。ですから、ぜひ頑張っていただいて、こういう適正処理困難物を製品の中に入れちゃうんですから、それはもう最後まできちんと回収する義務があるんだということを、ぜひこれは大臣にもお伝えをいただきたいというふうに思います。
 長官、一言。
お答え申し上げます。
 ただいま環境庁の方からも御説明ございましたように、費用負担のあり方については、通産省といたしましても自治体、製品の製造販売事業者、それからＣＦＣの製造販売事業者、製品の使用者、そして廃製品の処理者等のコンセンサスを図ることが重要であると考えておりまして、先生御質問のございました、例えば家庭用冷蔵庫の冷媒等のように再利用が困難なＣＦＣの回収費用の負担につきましては、このコンセンサスに基づき、ＣＦＣを使用した製品のメーカーにつきましても応分の費用を積極的に負担すべきものと考えております。
そうですよね。そういう具体的なところに手をつけないと民営化した意味がないわけです。
 では次に、もう一つ具体的に聞きますが、営団地下鉄、これも民営化の方向が打ち出されましたですね、運輸大臣。これも随分補助金とか無利子貸し付けというのはたくさん出ているわけです。これはつくらなあかんからしょうがないんですが、これ民営化される意味というのはどこにありますか。
私は、改革された中で要するに廃止は一法人でこういう小さなものだということの判断を聞いただけの話でございます。
 それで次に、民営化されているところがございますね。組織の見直し等も含めて四法人あるわけでございますが、ちょっと具体的に私は伺いたいんですが、例えば自治省管轄の消防団共済基金がございますね。これを民営化すると決められたわけでございますが、そうしたら民営化した意味というのはどこにあるのか。例えば大体六千万ぐらい補助金を出していらっしゃるんですよね。民営化したということは、こういう金額はなくなったり圧縮されたり何か具体的なこういうメリットがあるんですよということをはっきり言えるんですか、ちょっとお伺いしたいんです。
お答えいたします。
 確かに御指摘の問題はそのとおりでありますけれども、全体を見ていただきたいと思うんです。昭和五十四年に当時百十一ございました特殊法人、これを十一項目にわたって整理統合いたしました。今回は九十二の特殊法人、このうち特殊会社が十二ございますので、いわゆる特殊法人は八十であります。このうち十四法人を七法人に統合する。そうして五法人を民営化あるいは廃止、経営形態の変更ということをやったわけでございますから、これはかつての内閣が十年間にわたってなし得なかった状況を考えれば評価いただけるんではないか。全体を見て御評価いただきたい、かように考えておる次第であります。
その点では大変御苦労さまでございました。
 危機管理の観点からのことは、それこそ私たちがいろいろと今後工夫もしていかなければならないということになりましょう。しかし、危機管理といいましても、これまた人間の問題でもありまして、人間の心構えといいましょうか、そういうことも非常に大きな役割。何事も危機管理の形ができればいいということでもないと思うんです。
 特に、今回は化学薬品によるあれなんですから、科学技術庁の職員の皆さんがその辺のところは敏感に感じて情報収集などきちっとされて、本来、大臣にその情報をきちっと提供する、こういうことが大事なんで、その辺の心構えのことも非常に大きな問題なんだと思います。何事も危機管理の体制ができていないからと言って言い逃れをしてはいけないという側面もありますから、その点も申し上げておきたいと思います。言い分があれば聞きましょう。