料金申請を受け取りました私どもの立場といたしましては、その申請の内容について詳細を聞きまして、さらに公聴会その他の場におきまして、各方面の意見を聞いて結論を出すというやり方をとっております。したがいまして、私どもとしましてはつい今週の初めまで各社からそれぞれ内容を聞いていた段階でございまして、その段階におきまして何％になるだろうということは、全く現在の段階では数字は考えておりません。したがいまして、世上いろいろ言われている数字というものは、資源エネルギー庁とすれば全くこれは関知しないものでございまして、私どもとしましては、単なる推測の記事であろうというふうに考えております。
私も限られた時間でございますので、ひとつ具体的に簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 公共料金、とりわけ電力、ガス料金につきましては、事業者の申請に基づいて、その申請内容の適否について厳正公正に査定をすべきものであることは論を待たないわけでございますし、その間に公聴会などを通じて、国民各界各層の意見聴取がなされることになっております。この公聴会などがまだ開かれていない段階にありまして、何か早々と結論めいた、あるいは結論を導かんがためと思われるような数字を伴った発言が政府高官筋から出て、それが新聞に報道をされている。厳正、公正な審査がたてまえであるこの問題に対して、私は非常に、政治米価という言葉が片方にあるのと同じような意味で、疑惑というか問題を感じるんですね。で、政府の姿勢をまずこの辺から伺っておきたいと思います。私は、こういうことがあっちゃいけないというもちろん立場で申し上げているわけであります。
まず、農事用電力につきましては、これは水主火従時代の制度でございまして、豊水期の余剰水力を利用するというような制度でございまして、したがいまして、現在ではその基礎を失っているというふうに考えられます。しかし、この取り扱いにつきましては、すでに基礎を失っているということで、しかも夏場の需要も多いという事情もございますので、これを附則に移したのは一つの考え方であろうかと思います。ただ、北海道の場合にこれはもとに戻したわけでございますが、他の地域につきましては、これは必ずしも戻すかどうかということでなしに、地域の特性について検討をするということになろうかと思います。
 それから、生活保護、社会福祉関係の特別措置につきましては、北海道電力のように新しい予算の開始までのつなぎとしてはやっておりますが、それ以外の特定の需要家について政策的見地から割り安な料金を設定するということは、これは適当でないんではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 それから、ガス料金の二部料金制移行に伴いましていろいろと負担の、アップ率のでこぼこが出てまいるわけでございますが、これは年間を通じていろいろ考えるほかに、やはり夏季と冬季についてどういう使用量かということを見る必要もあろうかとも思います。しかしながらいずれにしましても、体系変更に伴います改定率の増減はある程度はやむを得ないものと考えておりますけれども、ただその改定前の料金との継続性というものは、やはり十分考えなければならないという御注意もごもっともだと思います。しかし、なかなかむずかしい問題でございますので、完全にはできないと思いますが、何かいい方法があるかどうかにつきましては、査定までにいろいろと研究はしてみたいと思いますが、申請におきましてもすでに基本料金をある程度下げる等の措置は講じておるようでございます。したがいまして、それ以上の措置が出るかどうかちょっといまのこの席では何とも申し上げられませんが、御意見でございますのでいろいろ検討はしていきたいと思います。
先生の御意見は、大変貴重な御意見だと思って拝聴しておりました。現在の仕組みが、公共料金いろいろございますが、その公共料金の定め方について、あるいは法律で定めたり、国会の御同意を得て定めたり、あるいは主管大臣の認可によって大臣に裁量権を与えて認可をしたり、いろいろなものがあろうと思います。それは現在までの考え方では、その料金の国民生活へのかかわり方の差異といいますか、そういうものによってそれぞれ区別をされてきたのではないかというふうに思うわけでございます。認可についても、その認可をする過程において、法定をしてこういう手続を経て認可に達するというやり方もございましょうし、また認可の中には主管大臣に全く裁量権を与えておるといったような多種多様であろうと思います。そういう多種多様なやり方の背景は、先ほど申し上げましたように、それぞれの料金の国民生活へのかかわり方が基準になっておるのではないかと思うのでございますが、いずれにいたしましても、いま先生のおっしゃいましたことは大変貴重な御意見でございまして、大臣の裁量権に付されておる問題についても、いまのお話のように、その運営は外部から見ても適正なやり方であるというふうな国民が判断を下せる方法をとった上で裁量権を発動する、こういうやり方にいくことが好ましいことではないかと思います。
 ただ、ＫＤＤに関しまして、私もいまの御議論を拝聴いたしておりまして、国際電電の利潤といったものがいかなるものが適正であるかということについては、まだ熟した考え方がここに生まれておらない現状である、現状はそうであるということを思うわけでございます。そこで、そういった問題についてもＫＤＤとしても内部においていろいろの意見を聞いて、何かそういった運営については有識者の意見を聞く組織をつくりつつあるやに私も聞いておるところでございますが、その中でその問題が扱われるものかどうか、私はまだ詳しいことを聞いておりませんけれども、そういう自主的な運営をなさる方向に向かっておられるやに聞いております。そういう意味においてまことに好ましいことだとひそかに思っておったところでございますが、郵政内部におきましても、運営の一つの方法として現行法の中でこれを先生のおっしゃるような方向に行くことについての検討については、先ほど監理官からも申し上げましたように、十分誠意をもって検討してみたいと思います。
 さらに、将来の立法論といたしましては、この問題をどのように取り上げていくか、また、いまおっしゃいました公衆法との関係においてもどのようにやっていくかということは、これまたその時期が熟してまいりましたならば十分検討して、法改正ということも考えられるときもあろうか、このように思います。いずれにいたしましても、検討させていただきたいと思います。