私は、ことしの施政方針の中で初めて環境ホルモンの問題に触れました。そして、その触れる前にこの問題を取り上げるべきかどうか多少迷いもありました。
 しかし、調べてみますと、平成八年度から厚生省が既存の知見の収集と評価、あるいは検出系の開発といったところに手をつけ、それ以外の各省庁もそれぞれ自分の主管分野からの切り口ではありますけれども、この問題に対しての関心を持ち、そして今年度の予算要求の中にもそれぞれのところから環境ホルモンに関連する調査研究の要求が出ておったわけであります。
 今、議員から御指摘になられるような疑問を私も当初持ちました、要求の段階におきまして。そして、内政審議室を中心にしてその内容のヒアリングと整理をいたしました上で、それぞれのテーマで重複をいたしておりますもの、欠落している部分、できるだけ埋める努力をいたしました上でこれらの予算化に踏み切りました。そして、施政方針の中における問題提起にも取り入れさせていただきました。
 今、議員も御指摘になりますように、極めて未知の多い分野であり、また環境庁長官からの答弁の中にもありましたように、必ずしも我が国が最先端を走っている分野でも残念ながらありません。それだけに、今私は、各省がそれぞれのアプローチの手法の中からこの問題を解明する努力を全力を挙げて進めてもらいたいと思いますし、その意味では、現在の仕組みの中におきまして重複を避ける努力、同時にできる限り欠落を避ける努力をし、内政室でチェックをした上でこれを取り上げていることは御理解をいただきたいと存じます。
今の御答弁の中で、すべての官庁がやっているという話なんですね。そのほかに通産省、それから厚生省、環境庁もこういった調査を進めているということで、ほとんどの省庁が同じ問題について、しかも基本的なところについて調査研究をやっている、それぞれ予算もついていると。
 これはある面で考えていきますと、非常に言葉があれですけれども、むだに通じる部分がありはしないか、もう少し統合的な組織をつくってやるべきだと私は強く思うんですけれども、大蔵大臣、そして総理、どのように思いますか。
要するに、よくわかりませんでしたが、ゼロにするということじゃないのですね。
 それで、いつまでそれを続けられるのか。何か、今お聞きしていますと、借り入れされたお金を先に返す、充当する部分をやっているんだと。政治献金の話は関係ないということですか。政治献金について私はお聞きしているのです。政治献金について自粛されるというのは、どういうことを指しておっしゃっているのか。
先ほど申し上げましたことを再び繰り返して申し上げる以外にございませんけれども、我が党が、過去における借入金の返済に今努力をしております。その返済に充当することに限定した上で、平成七年からの五カ年計画として、銀行業界を含めて各方面から御協力をいただきながら返済を行っております。そして、これは経理を区分いたしております。そして、政党活動としての各方面から御協力をいただきます政治献金、いわゆる我が党の経費に充てるための通常の献金とは全く経理を区分しておりまして、そちらにつきましては、我々はこれを自粛するということであります。
制度論として、小選挙区制にしたら金がかからなくなる、あるいは利益誘導型にはならないんだというふうに言われておったのは、それは違う、もっと熾烈になるんだ、だからきちっ、と腐敗防止の措置をとらなきゃいかないと。中選挙区制でもっとぴしっとやればよかったんですよ。それをやらぬといて、そして小選挙区制を入れて、一層ひどくなる、想像できぬぐらいひどくなるということをみずから言われているんですから、こういう制度はいかぬということを私は言いたいわけです。
 それと同時に、保岡さんもこの間の腐敗防止の提案で、「新しい選挙制度に足を踏み入れても、現行の中選挙区制度のもとでの政治の弊害を本当に克服できるか、かえって事態は今までより悪くならないか、各方面から強い疑問が寄せられるのも当然なことであります。」当然なんです。そういうシステムになっているんですから、奄美の選挙も。
 だから私たちはそういう点でこれに反対をしてきたんで、選挙制度自体として言うならば、これは変えてしまうと民意をゆがめる、民意の公正な反映という選挙制度の本来の制度からは違っているということを申し上げているわけで、政治改革大綱が出されたときのあの議論、それから数年間の議論は、そういう金のかからぬ選挙、それから派閥までなくするために、政党・政策中心の選挙をやるために選挙制度を変える、全部選挙制度に持っていった、これがそもそもの大間違いなんだということを皆さんの提案理由の中で認められたというふうに私たちは思っているわけです。そういう点で、今まで制度を出されたときの理由はみずからなくなっているということを指摘をしておきたいわけであります。
 この提案理由で言われたこと自体はもうよく承知しておりますので、奄美で地獄を見たというような小選挙区でのことになるということを変えるために小選挙区に変えだというのは、これはもう本当に世紀のごまかしたということを特に今申し上げておきたいわけであります。一八八九年の法律は、もうその実施した最初から変えていくということをやったんで、もうこれ、できたらすぐまたなくするというふうに動かなきゃいかぬなと私たちは思っているわけであります。
 それで、もう一つの重要な問題点についてお聞きしたいんですが、この小選挙区制にするについて、定数是正が、国会決議もありまして非常に問題になりました。一対二未満の抜本的定数是正をやるためには、選挙制度を変えて、小選挙区制に変えなきゃいかぬということを、これは自民党提案のときも、それから社公の提案のときも、両方で審議したときに随分議論しました、私も質問しました。しかし、定数是正は国会決議にもあるし、憲法上の要請でもあるので、一対二未満の抜本是正をやるべきだという私たちの主張に対して、小選挙区制導入というところへ行ってしまったんですね。
 それで、今小選挙区制の区割りが行われると、先ほど来指摘されておりますように、格差二倍以上の選挙区が二十八選挙区あります。最新の住民基本台帳では、四十一選挙区に上る選挙区が二倍を超している。三百のうち四十一ですから、若干超したというようなものじゃありませんね。しかもこれは、国勢調査は十年ごとに変えていくというんでしょう。十年たったらどうなるか、これはもうひどいことになるだろう。
 こういうことになっておりますので、我が国の選挙制度をつくってきた経過を見まして、一番最初に選挙制度をつくったのは先ほども申し上げました明治二十二年、衆議院議員選挙法、これで小選挙区制の区割りがやられました。それからその次に、普選になって、大正十四年、一九二五年に中選挙区制が採用されて、定数辺百六十六名で配分がされました。それから一九四七年、戦後の昭和二十二年に、婦人の参政権もあって、そしてその前の大選挙区制から中選挙区制に変わった、このときの定数配分があります。この三つの定数配分は、いずれも最大、最小の格差はどれぐらいであったか、ひとつ自治省、明らかにしていただきたい。