先生、昨年の四月一日に当委員会におきまして大変御関心を示された御質問がございまして、私どもといたしましても、沿岸漁業に与える影響非常に甚大であるということから、直ちに諸対策を講じたわけでございますが、外国の船主でございまして、外国の支配下にあるということから、本当の責任者等の的確な把握ということがなかなか円滑にいかない面がございまして、当初非常に苦労したわけでございますが、現在のところ船体撤去の作業を進めておるわけでございます。当初油の防除、それから積み荷でございます粉炭の回収、これも可能な範囲までやってもらったわけでございますが、船体撤去について相当いろんな議論がございましたが、昨年の七月から本格的に撤去の作業に入っておりまして、現在当初予定しております回収分のほとんどを回収いたしておりますが、なお海底に残ってございますのがございます。これの回収作業を現在続けておりますが、大体六月中には当初予定しておりました部分の撤去、これは全部撤去ということではございませんけれども、当初考えておりました撤去は六月中には大体終わるというふうな状況と聞いております。
法案には直接関係はないんですが、最初に昨年の三月二十一日千葉県千倉沖で座礁したアカデミースター号について一、二問質問をしたいと思います。保安庁はおられますね。
 このアカデミースター号は、当時五万五千トンの微粉炭を積載しておりましたが、大部分が流出し、また大量のＣ重油も館山から天津小湊の南房一帯の沿岸約五十キロの範囲に被害を与えたわけでございます。
 私は昨年の四月一日のこの委員会でこの問題を取り上げたわけでございますけれども、その後の今日に至るまでのこのアカデミー号の船体撤去の状況、これを御報告いただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後一時六分開会
次に、栽培漁業の有効性の確保という立場からお尋ねしたいんですが、栽培漁業の有効性を確保しようとするなら、栽培漁業の種苗はいろいろあるわけですから、先ほどから議論しているように。そこで一番有効性を確保しようとするなら、まず第一に共同漁業権の対象となる水産動物、すなわち定着性のイセエビ、シャコとかナマコとかウニとかタコなど、こういうようなものの種苗生産、それから放流の技術開発に力を入れるべきじゃないか、まず第一には。
 それから第二には、非定着性の水産動物については、マダイでここに言われているように、給餌と音響馴致を組み合わせて育成水面内にとどめてその水面から外に分散していかないような技術の開発を急ぐべきではないか。
 第三には、北海道指導連などが提案しているように、漁業権制度を見直して、栽培漁業を権利化する制度を創設する、これについては先ほど大臣がいまの段階ではできないというふうに否定されておりますが、これはまず後にしまして、とにかく栽培漁業をやって、それが相当のお金を使い、技術を使ってやるわけですから、まず有効性がはっきりしなければならないので、そのためには、第一には共同漁業権の対象になるような魚種をやるべきではないかというふうに私は考えている。第二には、せっかくマダイのような非定着性の魚種ですね、こういうものにつきましてはいろいろなやはり技術を開発して、放流した水面からよその方へ行ってしまわないような、そういうような方法を考えて、せっかくやった栽培漁業というものが有効的に結果が出るようなそういう方法を講ずべきではないかと思うんですが、いかがですか。
この問題は国民の理解と協力がなければ到底達し得ない問題だというぐあいに思います。事あるごとに国民に対してアピールしていくことが必要であろうというぐあいに思っております。
 今御説明ございました資料の六ページに一次エネルギーの供給目標が示されていますね。この計画は供給目標をいかにして非化石化していくかということと省エネと二つに大きくかかっているわけでございます。時間がございませんので、新エネルギー、水力、地熱等々についてもお伺いしたいことはあり、また、なかなか難しいねという感じがあるんですけれども、時間がないので原子力についてだけちょっと御質問をしたいというぐあいに思います。
 原子力発電は、先ほど申し上げましたエネルギーの量的確保という問題、それからさらに技術的にも経済効果的にも既に開発安定をしていまして、まずは地球環境という点からいえば最もクリーンなエネルギーということで期待がされているものというぐあいに思いますけれども、この表を見てみると、二〇一〇年に一九八九年の二・六倍の発電量をやるというような、これは期待を込めての数字かもしれませんけれども、現在の立地予定地等々のいろんな地元との経緯を見てみますと、なかなかできないな、できるのは難しいなというぐあいに思っているんです。
 もちろんのことながら電源立地に際して、先ほど深田委員の言われましたように、その安全性についての十分な確保ということ、そしてそれに対して地元住民が納得をしていただくということがもちろん前提であるわけですけれども、原子力発電というものが地域開発と深くかかわり合いがあるんだということも十分御説明をすると同時に、また政府は施策としておやりをいただく必要があるんじゃないかというぐあいに思っています。電源立地、それは原子力発電だけやればいいんだというんじゃなくて、同時にこの地域も一緒に開発していこうじゃないかというような意気込みが政府になければぐあいが悪い。
 今見ていますと、周辺市町村に対して条件、条件というんでしょうか期限つきで電力料金を少し低減するよというような施策があるようでございますけれども、私は、何も期限つきじゃなくて、二十年だって三十年だって随分長い間電力料金を低減して、そしてその地域を開発していこうじゃないですかというぐらいの意気込みというんでしょうか、配慮というんでしょうか、そういうものがあってしかるべきではないかというぐあいに思うんですが、電源立地に際して一つは安全性、一つはその地域をそのことを契機として開発していこう、こういう意気込みが必要だと思いますが、特に電力料金の低減についてどういうお考えなのか、地域を開発しようということについてどういうぐあいにお考えなのか、お伺いしたいと思います。