それぞれ都道府県の県議会におきまして、また地方議会全体でございますが、女性の議会への進出がまだ少ないというのは御指摘のとおりでございますが、近年徐々にふえてきたというように認識をしておるわけでございます。
 今、私の知ります範囲におきましては、都道府県議会で女性のいらっしゃらないのは岩手県、秋田県、新潟県、それから富山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、長崎は前にいらっしゃいましたけれども現在はいらっしゃいません、それから大分県と承知をいたしております。
教育の問題は文部省だからということでお断りされるかと思いましたら、本当に真摯な答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ文部省と御一緒に、あるいは内閣全体で人権の問題、男女共同参画の問題に取り組んでいただきたいと思います。
 さてそこで、男女共同参画社会基本法案というものが提案されておりまして、その担当大臣であります内閣官房長官に伺いたいと思いますが、時間の配分から考えまして、これはぜひごらんいただきたいというものを、ミスしてしまうともったいないものですから、最初にひとつパネルをごらんいただきたいと思います。（図表掲示）
 こういうものでございます。昨日、質問のときにこの実物はお届けさせていただいたかと思いますが、これは三月三日、おひな祭りの日に女性たちが全国的な女性議員をふやそうという、こういう統一行動をやっていたわけでございます。民間の女性たちが自分たちで政治参画について自助努力を示す、こういう姿をやっていた。これは私の生まれ故郷の新潟県の方で女性たちが手づくりでつくったものでございます。女性たちも努力しているんですけれども、残念なことに新潟県はまだ女性議員が県会では一人もいないという状況でございます。
 ちなみに全国十県ありますけれども、官房長官、御存じですか。
テレクラとか援助交際の問題、これは私どもの世代からいたしますと到底考えられないような世界なんですけれども、これはやはり男性社会と非常に関係しておると思います。そういう意味では、やはり女性の人権尊重というようなことが基本になければならぬなと、こう思うんです。
 同時に、医学的な性感染症の汚染の問題等につきましては、やっぱり依然として避妊具が有効であるという点もありますので、そういう点も配慮しなければいけないと思いますが、基本は、こういう性の問題でございますから、人間の尊厳性、お互いに尊重し合う、そういう気持ちの上に立って自発的意思によって良好な状況をつくり出すという努力がなければなりませんので、そういった点は基本だと考えております。
リプロダクティブヘルス・ライツについて御理解いただいておりまして、ありがとうございます。
 長年この懸案の中で困っている方々は医療関係者の方々で、高中用量の副作用の強いピルを処方しなければならないお医者様も困っていた。あるいは人口問題についての海外協力の支援、ＮＧＯが日本国内で認められないものを海外に供与するわけにいかないから困っていたということ。
 このようなところは解決かと思いますが、最近の社会事象の中で、特に私は厚生省の方でお考えいただきたいと思いますのは、テレクラとか援助交際とか、本当に少女たちの、私ども大人の世代には少し考えられないような社会の病理現象が進んでおります。少女たちのといいますか、もちろん相手には大人の男性がいらっしゃるわけでございますけれども、やっぱり女性についてのリプロダクティブヘルス・ライツの問題というのは男性の方々にも御理解いただく必要がある。
 今回、ピルが手間取るに当たりましては、ピルを女性が飲むようになると男性がコンドームを使わなくなるからと、こういうお話があったわけでございますけれども、これはやっぱり男性御自身が性感染症についてちゃんと勉強する、あるいは性の問題について男性も自立してくださるということが必要な課題かと思います。
 少女の問題、大変痛ましいといいますか、二十一世紀に向けて心配される問題でございますので、このあたりも男女含めての性教育といいましょうか人権教育について厚生省も御配意いただきたいと思いますが、もう一言お返事ちょうだいしたいと思います。
私どもは、緊迫事態についてはちょっと今失念しておりますけれども、防衛事態につきましては国会の承認を必要とします、まず第一に。両方必要であります。それで、もし国会の承認を求めるほど緊迫性がない場合は、この場合はそれぞれ、そこには何か十分に書いてありませんけれども、法律では連邦議会、要するに衆議院ですね、衆議院が三分の二、それから参議院に当たるところが三分の一と、二十四と十二で三十六だか、ちょっとその点、三十三だったか、その辺の詳しいところはあれですけれども、そういう衆議院三分の二、参議院三分の一の人たちが合同して、極めてコンパクトな、要するに国会といったら非常に広いですから、そういう防衛事態の場合はそういう狭い委員会でやると。これが第二段階ですね。しかし、それでも間に合わない場合、要するに例えばまさに侵害があったといった場合はもう既に防衛事態の承認があったものとみなすというようなことで、三段階になっているわけですよね。一番いいのは国会、全体の国会であります。それで、なかなか時間がなかったら小さい委員会、そしてそれでもだめなら承認があったとしてやる。
 そういうような三段階になっているわけで、やはりそこで何が問題かというと、緊急性の問題だと思うんですね。本来は国会というシビリアンコントロールでやるんだけれども、緊急でなかなか間に合わない、そういう場合はもうあらかじめ小さい委員会でやってしまいましょう、こういう緊急性が非常に大切だと思うんです。
 そういう中で、先ほどの基本計画そのものでありますけれども、基本計画を見ますと第四条で非常にいっぱい書いてあるわけですね。これを全部国会の承認でやるのはいかがなものかというふうに考えざるを得ません。
 そこで、私はある論文で、こういうものは原則、出動に当たって事前承認すべきだというようなこと、今回それが盛り込まれたといったことが国会のコントロールということで一つの進歩ではないか、そういうふうに理解しております。