この問題で大臣に最終的にお尋ねしたいのですが、この第五条ノ二、これは明らかに財政法十二条、会計年度独立の原則の例外規定でございます。本来例外規定というものはない方がいいわけで、あってはならないわけでございます。これを提案しなければならない大臣としてもちろん責任は感じておられると思いますけれども、この問題に対してどうお考えでございますか。
今御指摘のとおりなのでございますが、今年度の一兆円と申しますのは、六十一年度初に必要となります償還資金を平準的に調達するための所要額、それからまたもう一つは、過去一―三月期におきまして各月の発行可能額というのは大体似通った数字になっておりますので、そういうような点も総合的に勘案して決めたところでございます。六十一年度以降におきます限度額につきましても、基本的には今申し上げましたような諸要因を勘案いたしまして毎年度の予算編成過程の中で総合的に検討してまいることになろうかと思うわけでございますが、六十二年度以降の年度当初の償還資金が大体六十一年度と似通った数字でございますので、それほどかけ離れたことにはならないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
今お答えのあった借換債の前倒し発行について一点だけお伺いしておきますけれども、発行限度額でございますが、六十年度分は翌年度すなわち六十一年五月二十日に満期償還が来る二兆八千億円の約三分の一の一兆円を限度とするそうでございますが、これが今後ともそうした方針で国会へ提出されるのかどうかお伺いいたします。
この年度越えの前倒し発行の趣旨及び理由につきましては先ほど御説明申し上げました。その結果といたしまして、この発行は、財政法第十二条の規定、会計年度独立の原則が規定されているわけでございますけれども、その例外的なものになるわけでございます。会計年度独立の原則を規定しております十二条は要するに「各会計年度における経費は、その年度の歳入を以て、これを支弁しなければならない。」というふうに書いてあるのでございますが、しからばこの原則についていかなる例外もこれは認められないのかという問題がございます。
 これにつきましては、従来から、合理的な理由があればその措置も認められるということでございまして、財政法上も例えば歳出予算の繰り越しがございます。いわゆる明許繰り越し、事故繰り越しあるいは継続費年割額の逓次繰り越しといったものもございますし、歳出面では過年度支出というものもございます。歳入面では過年度収入あるいは前年度剰余金の繰り入れといったようなことも認められているわけでございます。この年度越え前倒し発行につきましては、先ほど御説明いたしましたようにその必要性等々がございますので、したがいまして十分に合理的な理由があるということから今回法案でこの規定を入れて御審議をお願いしているということであります。
 そこで、この年度越えの前倒し発行につきましては、規定にもございますように、限度額について予算をもって国会の議決を経るということが規定されておりますので、その意味からいいましても歯どめもあるわけでございます。したがって財政法十二条の原則の例外といたしまして法律改正でお願いするのも特に問題はないというふうに考えているわけであります。
次に、法第五条ノ二の規定についてでございますが、これは財政法十二条、会計年度独立の原則の例外規定でございます。
 まずお伺いしたいのは、さきの国債整理基金特別会計の歳入歳出外としての起債もそうでございますが、こういう形で財政運営が行われるということは、財政当局がみずからの能力に限界があると認めるようなものではないか、このように思いますが、この点いかがですか。
国債の発行につきましては発行の都度告示を行いましてその実績を明らかにしているところでございまして、年度内に償還されます短期の借換債につきましても、告示によりまして発行の実績をお示しすることになると思います。さらに、国会に対しましてその発行の実績を明らかにすべきであるという御指摘でございますれば、決算の添付資料等において現在も中長期の国債の内訳をお出ししているわけでございますが、短期の国債をどういう形でお示ししたらいいのか今後検討してまいりたい、こう考えております。
あのね、私実は余り追及したり詰めたりという質問はなじまないんです、するつもりじゃないんですが、これは十月のことなんですよ。十月にこういう調印をしたということを知っておられて、なおかつそれで内容については詳しく知りませんというふうなことですが、内容等検討して云々と言われるけれども、私はさっきから言っている、大変いいことなんですよ。やったこと自体は、どんな内容か知りませんが、いいことなんだ。しかしね、いいことといいことだから何をやってもいいということとは違うわけですね、物事は。だから、公務員として郵政省の職員が仕事の中で業務の一部としてこれをやっておるわけでしょう、事実上。そうでしょう。あなた、ここにちゃんと書いてあるんだ。やはり勤務時間中に配達をする、それで声をかける、お年寄りから用事が依頼があればそれを用足しをするということですから、勤務時間中の仕事でしょう。だから、そういうことをやっていいかどうかということ等については、やはりこれはいいことではあるけれども、やること自体が公務員法あるいは郵政省の職務内容等々からいっていいのかどうか。だから、そういうことをやるのがいいことなら、全体のこととしてやることを検討されたらどうですかという提言をしているわけですから、何も責任追及じゃないんです。それを今までよく内容を知らぬからどうとかこうとかと言われるよりも、これからもっと前向きにお考えになったらどうですか。大臣どうですか。審議官のどうもお話聞いていると、何か事なかれ主義ですべて済ましていこうというところに私は従来の郵政、こんな管理職に対して立派なものを出されても何にもならぬなあと、こんな気がするんです。もっとやはりいいことと悪いことを区別をして、いいことはどんどん進めていく。いいことをやるために障害があるんならどんどん積極的に直していく、こういうふうなもっと前向きな姿勢が必要だと思うんですが、大臣、どうお考えでしょう。