環境庁といたしましては、当面の業界等に対する指導その他は厚生省にお願いしているわけでございますが、問題はごみ処理場における水銀の挙動がどのように動くかということについて、厚生省と一緒に調査してまいりたい。それからまた、埋立処分後の水銀の挙動に関する知見を集積することが必要でございます。公共水域には検出されない、しかし、なおかつその相当量の水銀が処理されている、このメカニズムはどうなっているか、それについての知見を収集することに努力している状況でございます。
私ども、できるだけ早くということでお願いをいたしておりますが、まあ細かい問題もいろいろございまして、なかなか思うとおり進行するかどうかという問題はございますけれども、私どもといたしましては来年の春を目途に検討会の御結論をいただきたい。そういたしまして、それに基づいて私どもとして行政上の措置を早く進めていくと、来年の春を目途にいたしておるわけでございます。
その検討会が結論を出すのはいつごろであるのか、先回私がいろいろお伺いしたところでは一、二年をめどというようなことが発表されておりましたようでございますけれども、これはいつごろをめどにしてお出しになるのか、そして、その持つ意味というもの、出た方向性が持つ意味というもの、そんなことについてちょっとお伺いしたいと思います。
先生お話にございましたように、食品添加物を含めまして食品の表示の問題でございますが、消費者や食品衛生関係の営業者に対しまして的確な情報を与えるという意味で大変重要な問題であると考えております。
 添加物の表示につきましては、お話しございましたように、物質名を原則として全面表示をしてもらうという方針のもとに本年の二月以来検討会を発足させ御議論をいただいておるところでございまして、これまで六回にわたりまして会合が行われているわけでございますが、現在の段階ではまだ総論的な御議論が中心でございまして、具体的な問題につきましてはこれからまた鋭意検討を進めていただくというようなことで今やっておるわけでございます。
質問させていただきます。
 先回に引き続きまして食品添加物の問題についていささかお伺いをしたいと思います。
 昨年の八月末、食品衛生法施行規則の一部を改正し、新たに十一品目の食品添加物がふえたことになったわけでありますが、私どもといたしましては大変複雑な気持ちでありました。一方、この十一品目を含めて七月末、厚生省は添加物を使ったすべての食品についてその物質名、用途名などを表示することを義務づける方針を明らかにされました。昭和二十三年食品衛生法施行以来の画期的なことではありますけれども、私ども運動をしてきた者にとりましてはごく当然のことであるというふうに確認をし合っております。
 しかし、その後組織されました添加物表示検討会においてどのような論議がなされているのかがよくわかりません。それで私どもは添加物がふえていくのならばせめて選択する権利を生かしたいとする消費者の側に立って、この全面表示がどんな状況に進んでいくのかは大変大きな今日的課題だというふうに思っております。そこでこの全面表示に向けての検討会の経過報告をお願いしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
問題があるという問題意識だけはひとつ十分持ってもらって、いま事務当局が検討中であるからということは事務作業でありますから、それをあえて言いません。ただ非常に県民の世論を二分している大事な問題だ、環境行政大変な問題だという問題意識を十分持ってもらって最大の努力をしてもらいたいということを要望します。それ以上大臣に言っても無理ですから要望しておきます。
 以上です。
ただいま、先ほども申し上げましたように、農水省から中間の報告書を今いただいたところでございまして、事務当局の方におきましてそれにつきまして検討をしておるところでございますので、今私が閣議においてということには、まだちょっと私は時期が違うのではなかろうかと思うのでございます。もう少しまた慎重に検討をさしていただいて、やらしていただきたい、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 私の考え方は原長官と同じ考え方でございます。慎重の上に慎重に扱っていかなければならないと考えております。
 農林水産省の方から淡水化に伴う水質予測等の調査をいただきました。これにつきまして今当局の方で検討をしておりますが、その結果をよく踏まえて、また現地の方の県のお考えも十分にお聞きをして、そうして住民の方々の御意見もいろいろお聞きをし、そうして私どもの考え方をはっきりしていきたいと、こういうふうに考えております。
政務次官が御答弁なさる前に、私ども事務方の考え方、立場を表明させていただきたいと思います。
 私どもも、この円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましては、財務官が記者会見でも言っておりますが、自主的、段階的、積極的に行うというスタンスでございます。必ずしもアメリカとかＥＣから言われたからやるという問題ではなくて、今日日本経済が非常に国際化が進展している、日本の銀行も証券も企業も海外では非常に積極的な活動もしている。そういう面から考えてみると、やや我が国の金融・資本市場の自由化がおくれている面があるんじゃなかろうか。その辺は私どもとして謙虚に反省する必要がありますし、それから、例えば円の国際化の問題につきましても、円建ての取引が今日なお輸出につきまして四割弱、輸入についてはわずか二、三％というようないささか不自然な状況である。やはり我が国が自由主義世界で第二位の経済的な地位を占めるようになってきている今日の現状から考えますと、そういうような円の国際化、金融・資本市場の自由化につきまして積極的に取り組む必要がある。しかし、これは私ども自主的に取り組んで、もちろんアメリカ側が関心を表明されたらそれはそれなりに意見として十分耳を傾けなければならないし、それからまた国内の、例えば企業の人たちの御意見もやはり聞かなくてはいかぬ。そういう意味で幅広くいろいろな御意見を伺って、そして主体的に自主的に取り組んでいくという気持ちでございます。