そうなんですよね。その技術的な面、残滓汚泥を集めてきて、そしていまの施設でもって処理するということは、当面速度を緩めてみたり、あるいは量を狭めてみたり、いろいろなことを考えていけばもっといくでしょう。しかしながら、そういうのをずっと続けていけば、初めから予定をせざるものをそこで処理をするというようなことになると、機械の諸部分で大変将来にわたって傷みがひどくなってくるとか、あるいはもつべきものが短くしかもたなくなってくるとか、いろんな状態が出てくるのであります。したがって、そういう技術的な問題を市民生活に責任を持つという立場でもってずっと考えれば、ここでちゃんとやっぱり再整備をしておく、そういうことが自治体関係者の責任ですよ。そうなってきますと、どうしても費用の問題、再整備に伴う費用の問題というものはもう必然的に出てくる、そういうふうに思うんです。
 そこで、この金は一体どこから出るんだろうかということを考えますと、厚生省はどういう予算をこの新法との兼ね合いにおいて用意をされますか。
処理量の面からいきますと、くみ取り便所の場合と浄化槽にした場合とでは、一人当たりにしましてむしろ浄化槽汚泥は減るという統計がございます。したがって、量的にはまあ横ばいというふうに考えております。
 ただ、技術的にはかなり性質の違う汚泥が出てまいりますので、何らかの汚泥処理をするとか、少し容量を大きくして余裕を持たせるとかというような技術的な知恵は必要かというふうに考えております。
各自治体の終末処理場は、先ほども言ったように、屎尿の処理を中心としてずっときたわけでありますが、いま部長の御説明にあったような考え方でずっといきますと、やはりこれから、この新法と同時に、処理場の再整備をする必要が必然的に起こってきます。その辺については——起こってくるとお考えでしょうね。現状のままでよろしいとは考えていらっしゃらぬわけでしょう。
御指摘のとおり、廃棄物処理法の精神からしましても、海洋投棄は極力抑制する、やむを得ない場合に限れというような思想で指導をしておるところでございまして、まあ五カ年計画におきましても、五十五年度の海洋投入率を半分に引き下げるというような計画を立てておるところでございます。いま、たまたま先生から下水道のおくれというお話がございましたので、まあ緊急避難措置としてそういうことにならざるを得ないのではないかということを申し上げたわけでございます。
そこで、今後の問題なんですが、私は、今後増加していくだろうこの浄化槽に対応いたしまして、行政が一体ついていけるのだろうかという問題が発生すると思うんです。現実を知れば知るほどその感が深いのであります。
 私が一番問題点だと思うのは、終末処理ですよ。この終末処理が追いつくのかということ、これは非常に重大ではないかと思っています。いまでさえ大変なんですから。いまでさえとにかく不法な投棄、処理などというのが横行しているわけです。横行と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんがね。後ほど具体的に事実関係を出しますけれども。現在の終末処理場は生屎尿の処理が中心となっていますから、したがって、それらのことを考えますと、ますますいまの処理場の機構や能力でなかなか対応できないという状態、これはもう想像するにかたくありませんね。いかがごらんになっていますか。
大体見通しは同じことですね。
 厚生省、もう一遍そこを確認をいたしますけれども、いずれにせよ、いまも言われましたように、まだまだ浄化槽の需要は伸びるだろう、このことだけは確認しておいてよろしいですか。
いま御指摘がございましたように、下水道の五カ年計画を整備率で人口普及率四四％まで高めますためには、そのための所要の事業費というのを第五次五カ年計画の目標年次であります五十六から六十までの間において確保する必要があるわけでございますけれども、現在、国の財政事情が非常に厳しい状態でございまして、五十七年度末では計画に対しまして三一・六％、それから五十八年度末では四四・八％という進捗率でございますので、五十九、六十がございますけれども、五十九、六十でよほどがんばって事業費の枠の確保というものをしなければ、なかなか目標の達成というものは困難である、目標達成年次は後ろへ行ってしまうという状況であろうというふうに考えておるわけでございます。
建設省の第五次の下水道整備五カ年計画では、六十年度末の人口の普及率を四四％。それで五十五年度末で三〇％というふうに見込んでいるんですが、現在の財政事情からしますと、達成できるのだろうかということが非常に危惧されますね。そういうような危惧の念を持って全体を考えてみますと、どういうふうに見通したらいいんだろう。
 自治省は、これ、どういうふうに見通されますかね。
いま非常勤が百七万、常備が十二万、これはもう圧倒的に人の善意に頼っているわけです。
 ここに私はお母さんになる速子さんとお会いをしたわけです。どうしてうちの息子が、消防団員になってまことに残念です、こう言っておるわけです。これは消防団員になるという義務はありません。これはいまの憲法からいったときに、これは苦役に服させるということはできないわけです。本人の承諾によっていわばそういった死地に赴いて人の生命、財産を保護しようというまことに崇高な精神、私たちはこういったいわゆる奉仕の精神というのがいまだんだんと失われていく一方で、百何万という若い人たちに、自分が守ってあげねばと、こういうことで御協力をいただいておるわけです。だから、普通常備消防で公務員としてそういう職種についておる者とは性格が違う、ここをひとつ御認識をいただきたい。
 そしてこの方々は日ごろはみずからの生業にいそしんでおるわけです。そして、いそしんでおっていざ緊急事態というときに出動がかかってくるわけです。何もかもほっておいて出動に協力をしておるわけです。そういうことを考えたときに、単なる労災だとかなんとかいった、もちろん労災の方も大切でありますが、一線横並びというのには多少の不合理があるような気が私はいたします。これは不合理があると思いますか、大臣のお答えをひとつお聞きしたい。