それではもう一度、このＦＳＸ共同開発について米国における反対論が幾つも出ました。そういう中でブッシュ大統領はいろいろと御苦労されたやに伺っておるわけでございますけれども、そのＦ１６に決まった後、あるいは防衛了解覚書あるいは交換公文、そういったものを交わしておりながら、その後何人かの議員からこれに関しての反対論が出てきた。それを整理していただいて、この問題とこの問題とこの問題がどうも問題があるのだということをもう一度御説明ください。そうでないと西廣次官が行った意味がわからないことになるんだね、何のために行ったのか。
今先生御指摘の点は、新聞報道等ではそういうことがあるというように伝えられておりますが、私どもはアメリカの当局者からはその内容について一切話を聞いておらないというのが実情でございます。
そこで、もうちょっと具体的に御説明いただきたいのですが、このベーカー国務長官の言っておる中で、これは報道されておる中でございますけれども、「ＦＳＸ開発のベースになるＦ１６戦闘機の飛行・火器管制コンピューター・ソフトウエア（ソース・コーズ）の対日提供の一部制限」、いわゆる他の航空機に移させないといった旨、こういったものがあるようでございます。そういった対応は当然ではないかと思いますが、その対応はどうなるのでしょうか。
これは両国政府の手続を了してということになっておりまして、現在私どもの手続はもう了しております。あとはアメリカの政府部内というかアメリカの国内の手続でございますから、手続的には議会にこの契約の内容を通告いたしまして、その三十日経過後でないと発効しないといいますか、契約に基づいて要するに政府は許可をおろさない、こういう形になるかと思います。したがいまして、端的に申しますと、通告後三十日後ということになると思います。
形式的で非常に恐縮でございますが、実は両者の間で契約が締結されましたけれども、その中には両国政府の承認を得て発効するという形になっております。したがいまして、契約自体はまだ発効していないというのが現在の状況でございます。したがいまして、契約を変えるか変えないかというのは実は発効した後の問題になるわけでございまして、それをどう変えるかということも含めまして、これは契約当事者の問題でございまして、今私どもはそういう内容あるいはそういう事態について予想していない状況でございます。
それでは、そのことに関してはわかりましたが、これはＦ１６を考えておるわけですが、これのゼネラル・ダイナミックス社と三菱重工業との契約というものがあるかと思いますが、そういうものに関しての変化というのはあるのでしょうか、修正なりそういったものが考えられるのでしょうか、それを御答弁ください。
先生のお尋ねの、それではこの結果、三菱重工業と私どもの契約に変化があるのかということでございますが、これは実は今具体的に非常に細かいことを詰めている段階でございます。したがいまして、契約をする段階で正式に私どもの態度を決めるわけでございますが、私の現在の判断といたしましては、今やっているものによりまして直接契約そのものを変えるとか、今の検討の条項をそれぞれ変えるとかいうことはないと考えております。
先ほど大臣がおっしゃられましたように、ベーカー長官の求めによりまして松永大使は大統領の立場と申しますか考え方を聞いてこられたわけであります。そして、今度西廣次官が行かれまして松永大使と我が方の考え方を説明するということで、これに尽きるわけでございます。
今大臣から力強い表明としまして、三笠市の第二工業団地の造成を決意して、むしろ新たな制度でありますけれども、市中金融融資制度などを含めて対処したいと、こういうことですから、ぜひ予算獲得を含めて実現をしてもらいたい。
 なお、きのうですね、これ現地の新聞でございますけれども、きのう炭労初め全道労協団体含め、また市民会議等も含めて、現地の北海道の横路知事も、この工業団地については道としても出資をして対応してまいりたいと、こういう新聞報道も出ておるわけです。いずれにしましても、今大臣からございましたので、これをひとつぜひ実現方に全力を挙げてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 そこで、地域振興対策の関係なんですが、これはぜひひとつ考えてもらいたいというのは、今も工業団地はこれは一定の雇用対策になります、率直に申し上げて。何人になるかは別にして前進だと思いますが、そこで私は、次の地域雇用振興対策の一環としまして、これは当面対策と中長期があると思うのですが、当面何としてもやっぱり雇用を増大する道は何だといえば、これは言うまでもなく公共事業であります。公共事業の拡大強化を図らなければならない。
 幸い私も微力でありますけれども、今参議院の建設常任委員長という立場でございますので、先般十二日以来三日間、北海道の実態調査を委員派遣で、各党で超党派で行ってまいりました。三笠も入っておるのでありますが、もう全く見て正直、皆さん方も賛同されていますが、一つは、これは率直に申し上げますが、今三笠の現状の公共事業対策は一体何だということを私どもも調査に行きまして現地からも聞きましたが、これは端的に申しまして、幾春別川総合開発事業というのがございまして、この中に現在既にやっております桂沢ダム、これはもちろんかさ上げで、これは問題が一つございます。
 新規に既に出しておるのでありますが、いわゆる奔別ダムという、これをやれば相当数の雇用が見込まれるというのが実際出ています。それと同時に、もう一つの問題は、この幾春別川河川の改良拡大事業、それからまつわる道路関係の一連の事業、こういうものを総合的にやっていただければ一定の重要な雇用対策につながる、こういうふ
うに考えておるわけであります。後からも大臣にも申し上げますけれども、とりあえず建設省からきょうおいでになっていただいておりますので、建設省からひとつこの問題についての促進方についてお願いしたいと思います。