そうした場合に、いま大臣もちょっとお触れになりましたように財源が必要になってくると思います、課税最低限の引き上げをするということは。あるいはまた、総合課税になるわけですが、七五％を五五％に引き下げれば財源が必要になってくるわけです。やはり大臣の頭の中にも、直間比率の是正という問題もあるわけであります。一兆円から二兆円、あるいは三兆円必要かもわかりませんが、とにかく財源が必要になってくる。
 そうしますと、どうしても税率構造の見直しというのはイコール大型増税に結びついてくるという懸念があるのではないかということを心配をしているわけでございますが、この辺の財源対策については、大臣もかねがね本音の議論をしようというふうにお話しになっておりますけれども、本音の議論をする以上は、大臣の心のうちも聞かしていただかなければならぬと思うのですが、そういうことはやはり考えていらっしゃるかどうか、この辺はどうでしょうか。
税率の改定によって財源が必要だということになれば、これは他に財源を求めるか歳出の大幅カットをやるか、そういうものができなければできないわけですから、そういうものはみんな関連があるわけですから、関連をさせて考えていくべきであるということであります。
私はかねて持論を申し上げているだけでありまして、分離課税制度という珍しい、世界に余り例のない制度から、世界に例のある総合課税制度に大変換をするわけですから、したがって税率その他の問題についても、やはりヨーロッパ並みにするならヨーロッパ並みにすべきじゃないか。そう言っても、日本の方が下の方はヨーロッパよりはるかに税金は低いわけですから、いまより下の方を上げろということを私は言っているわけではありません。要するに、税率も総合課税をやっている国と同じようにしたらいいじゃないかということを申し上げただけであります。
私は、最初に大臣に、いまも出ておりましたが、グリーンカードの問題から質問をしたいと思います。
 昨日、自民党の議員連盟が廃止を決定された、こういうことであるわけでありますが、大臣は、かねがね申されておりますように、いわゆる環境整備といいますか周辺整備をやっていく。それはこの委員会においてもいろいろ発言されておりますが、高額所得者のいわゆる最高税率、税率構造の見直しをやっていく、こういうお考えであるわけですね。
 しからば、五年間据え置きになっておりますいわゆる低中所得者に対する課税最低限の引き上げの問題というのはどうなるのか。今後、大蔵省あるいは大臣と自民党といろいろ話し合っていかれるということになると思いますが、グリーンカード制実施の見返りとして、そういった税率構造の問題等々、税制改正を含めて話し合いが出てくる、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、その辺の周辺整備の具体的な内容について、課税最低限の引き上げを含めてひとつ御答弁を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
大臣、共済研の答申もそろそろまとまってくるころだと思うのであります。いわゆる三公社五現業共済組合関係の共済年金のあり方というものもそろそろ決まってくる時期に当面しているだろうと思うのでありますが、これは厚生省あるいは国家公務員、三公社五現業とたくさんありますけれども、大臣としては、これからの年金制度というものが、行革でどう答申があろうかどうかは別問題として、若干手をつけただけでも老後に非常に不安を感じているというのがいまの実態ですね。ですから、こういうものは、できたものはある程度固定化していきませんと、老後に対する不安というものは動揺だけしか与えないで、結果的にはいろいろなマイナス面が多くなるというふうな感じを持ちます。しかし、将来の展望としてはいろいろな計画を立てることは当然でありますが、余り粘土細工のように動かしていくことは望ましいことではないというのがこういう制度の一つのあり方だろうと思うのであります。
 そういう意味において、大臣の年金に対する基本的な一つの考えだけ、いまこの段階ではむずかしいかもわかりませんが、もし何なら、また年金のときに聞きます。きょうは時間がちょうど一分になりましたから、もういいです。ただ、そういうことを検討しておいていただきたいということだけを要請して、終わりたいと思います。
ぜひ検討していただいて、むしろいまこそ、臨調なり何なりのこれから基本方針が出てまいりましてさらに具体化するときに、それにぶっつけていってでも、そうした文部省としての主張点を明らかにしていく、こうしたことを遂げていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 最後になりましたけれども、災害共済給付の問題でありますが、この点について、現在一級がたとえば千五百万という給付内容になっていますね。当時私たちが論議をした際に、本人が受給する場合に一定の金額、を、一級、二級、三級、十四級まであるわけでありますけれども、これをした場合に、銀行利子なり何なりで計算をすると、現金だけ残って大体年金に近いものが給付できるというようなことまで考えて、あの当時の時点では一千五百万でいたし方ないのではないかという、こうした年金方式でなしに給付方式をとったわけでありますね。ですから、そうしたものも含めましてそれから自後幾つかの問題が出てまいりまして、学校におけるそうした災害によっていろいろ裁判まで発展をしていかざるを得ないという——確かに裁判に発展をするという、こうしたものは少なくはなりましたけれども、そうした問題がある。
 それから教師の側から言いますと、いろいろなことに積極的にやろうとしても、依然としてそうした中身が、あれからすでに時間経過がありますだけに、まだまだ不足する部分等がありますだけにまだ問題があります。さらに参議院でも問題が出ておりましたように、前歯を折った場合に、労災の場合には三本だという、この場合には二本だと言い、一本だからこれをいろいろ問題にして、教師がそれをむしろ中間に立ってお世話申し上げると、逆に父母の方から、それだったらということでもって、給付されるだろうということを十分の説明が不足しておったために、いろいろなトラブルが出ておるというような話だってあるわけですね。
 こういうぐあいに、いま給付の内容を含めてそうした物の考え方、発想をもう少し前向きに推し進める時期に来ておるのではないか、こういうことを考えるわけですけれども、この点についてはどうお考えですか。