ただいま五つの点にっいて、いわば過去四十年近い間の我が国の社会の大きな変化をお述べになられたわけでございまして、まことにそれらは私どもまさに御指摘のように考えております。ただ、お互いにとりましては、この四十年間毎日毎日を生きてまいりましたから、もうこういうことは当たり前だというふうに感じやすいわけでございますが、外から見ましたときにこれが日本のいわば世界的な脅威であると言われるゆえんであろうと思います。
 他方で、税制そのものはその四十年近い間にほとんど基本的に動いておりませんから、おっしゃいますような意味でこれだけ大きな変化に今税制が即応しなくなったということは、もうまさに御指摘のとおりであると思います。そして、この五つ言われました中で、例えば高齢化であるとか国際化であるとかいうことは今後ますます進んでいくことでございますから、それらも考えながらこの際こういう事態に即応した税制を、過去を振り返り将来を展望して、国会におかれましてもお考えをいただきたいというふうに私ども念願をいたしております。
建設大臣、どうもありがとうございました。
 次に、国土庁長官にお願いしたいと思います。
 第一点は、東京一極集中の是正と多極分散型国土形成についてお願いとまたお尋ねをしたいというふうに思います。
 これは先ほど赤桐さんからもいろいろお話があったことでございますが、まず、昨年策定された第四次全国総合開発計画は、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を基本目標とし、そのため交通、情報通信体系の整備等を推進することとしております。昭和四十四年に新全総が策定されましたが、これも交通、通信ネットワークを整備して均衡ある国土の発展を図ることを目標としておりました。確かにマクロで見た全国の振興は図られたものの、大都市圏と地方圏での不均衡は一向に是正されなかったと思います。それは、地方の振興対策をとる一方で、大都市圏の問題点、例えば住宅不備、交通渋滞、災害への脆弱性等への対応を図るという対症療法的施策がメーンであったからだと思います。これにもう一つ、都心から地方へと移動する何か直接的な対策が必要だったと思います。
 今回は遷都論が議論されておりますが、その実現は容易でないと思います。政府は国の機関等移転推進連絡会議を設けて国の機関等の移転促進を図っておられます。また、今国会に提案が予定されている多極分散型国土形成促進法案でも、東京二十三区に立地する民間の工場、事務所、研究施設、教育・文化施設などの地方への移転に配意することとなっております。いずれも大切なことでありますが、私は、この中でも東京二十三区内の大学の移転を強力に進めることにより、東京の今抱えている諸問題に的確に対応できるとともに、移転地の地域振興に大きく貢献し、さらに学生さんにとっては安い費用でより快適な生活ができ、山河と接しつつ浩然の気を培え、まさに一石三鳥ではないかというふうに思います。
 その根拠を少し説明させていただきたいと思います。
 東京二十三区内にある大学及び短大の学校数は六十一年度で百二十八校あります。国公立が九校、私立が百十九校、私立が圧倒的に多うございます。学生数は、国公立が四万一千人、私立が四十五万人、合わせて四十九万人、大部分が私立の学生さんでございます。教職員は約八万人で、学生さんと教職員を合わせて五十七万人であります。先ほど、赤桐さんのいろいろな説明の際に答弁いただいた中で、遷都した場合には移る人口は十二万から六十一万だというお話でございましたし、また二十三区内の人口が八百三十五万ということから見ても、この学生さん四十九万、職員八万、合わせて五十七万という数字は相当大きな数だというふうに思います。
 学校の敷地面積でございますが、国公立は二百七十ヘクタールでございます。私立大学の方はなかなか教えてくれません。いろいろ手を回して私なりにいろいろしたんですけれども、非常にアバウト的ですけれども、約千ヘクタールぐらいというふうに思います。
 では、この面積がどのくらいの大きさか、今後の都市問題にどれぐらい役に立つのかでございますが、昨年、自民党の緊急土地問題協議会の土地有効利用委員会で、昭和七十五年、すなわち二十一世紀までに東京二十三区内で新規に必要とする事務所床面積は千六百から千九百ヘクタールと予測しております。容積率を二〇〇％としても必要な敷地面積は九百ヘクタール程度であります。都心二十三区内の大学の敷地は、昨年土地高騰の大きな要因となった新規事務所床の二十一世紀までの需要を十分賄える面積であります。国公立が二百七十ヘクタール、私立大学が千ヘクタールですから、九百へクタールあれば十分賄えるわけでございますので、そういう面積が一応あります。
 さらに、注目すべきことは、これら二十三区内にある大学は、昭和五十一年から昭和六十一年の十年間に本部が二十三区外は移転したもの十六校、一部学部等移転したものが十校もあり、それに伴い約二十三万人の学生が移転しております。学校側にも移転の機運がありますので、移転促進施策、例えば跡地を担保にした低利資金の融資や移転先の関連公共施設の整備などに特段の配慮をすることにより移転を促進することができると思います。もちろん特別立法も必要になるかと思います。大学の立地は地方にとっても最も好ましいことであり、もろ手を挙げて賛成であることは申し上げるまでもありません。また学生さんにとっても、東京での下宿代は月額約八万円、京都で四万円、私の郷里の金沢で二万五千から三万円と大きな格差があり、満員電車で通学し、自然との触れ合いも少ないごみごみした都心二十三区は学問をする環境にもはや適さなくなっております。
 私は、これを全部一挙にどかせということを申し上げておるのではございません。国公立の学生さんは四万一千、私立は四十五万人でございますし、その面積も今申し上げたように国公立二百七十ヘクタール、私立大学千ヘクタールぐらいでございますから、促進策によってそのうちの半分なりあるいは相当の分を動かすことでも十分ではないかというふうに思っております。
 文部大臣もされ、今また国際化、情報化時代にふさわしい国土利用の実現のため日夜努力されておられます奥野国土庁長官のこれに関する御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。