第三次行革審のくらしの部会で専門委員をさせていただきまして、あのときに規制緩和するべきという議論はもうほとんど出尽くしたように思います。
 ただ、あのときの部会の構成を見ますと、半分が官僚のＯＢの方である。ですから、当該行政のところへ切り込むと物すごい反対があるというようなことで、議論は出尽くしながら本当に残念な結果に終わったわけであります。
 今度、規制緩和検討委員会の委員にさせていただいて、一つ違うのは、今検討しておりますのは、内閣内政審議室と総務庁と、それからあとは民間の委員だけで検討させていただいているということでございますから、各論についての反対は出ないのですが、やはり意識の差がありまして、なかなか規制緩和の必要性というのはわかっていただけないし、十人のうち九人までが賛成して一人反対というふうになりますと、これをまとめますと両論併記になりまして、反対論の方が長かったりするとその辺でインパクトのない報告書にならざるを得ないのではないかということを非常に懸念しております。
 ただしかし、行政改革、規制緩和というものは、その仕組みをつくるのはやはり立法府でございます。立法府が法律をつくり、その法律にのっとって行政機関がいろいろなことをやるわけでありまして、決して全部法律違反をやっているわけではないわけであります。そういうことで、私は、審議会のあり方、行政府が審議会をつくるというようなことでなく、やはり立法府が審議会をつくり、議員立法で物事を動かしていくということでないと、これほどおくれてしまった日本のシステムというのは変わらないと思います。
 したがいまして、確かに内閣のリーダーシップということも言われるわけでありますけれども、私は、この両院のリーダーシップということで日本のシステムは変えていけると思っております。そうでないとおかしいわけでございますので、すべて行政にシステムづくりの考え方からそれの施行まで、法律の内容までつくってもらうというようなやり方はまことにおかしいわけでありまして、立法府がリーダーシップをとるということで日本のシステムをどうしても変えていかないといけない。その中の非常に大きな柱が規制緩和じゃないかというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 それでは引き続きまして、宮内先生に今度は規制緩和につきましてお伺いをしたいと存じます。
 まず、先生は第三次行革審において専門委員でいらっしゃいまして、規制緩和についてお取り組みになりましたけれども、その折の御感想なりいろいろあったかと存じますが、また、私どもの方にいただけますアドバイスなりございましたら、ぜひお願いします。
屋山先生、恐縮ですが、続けてお伺いをしたいと存じますが、現在、政府でも行政改革、特にこの二月十日には特殊法人の改革について案が出されるということで鋭意今進められておりますけれども、私自身は、いろいろ伝えられているところを見ますと、どうもそれぞれの法人の業務あるいは事業の内容の抜本的な見直しということではなくて、どちらかというと特殊法人の数を減らすために、業務、事業はそのままで、二つを一つにするという統合が多いというふうに伝えられております。正確な結果は二月十日になればわかると思いますけれども。
 私は、それではやはり本来の意味での行革にはつながらないというふうに思うわけでございますけれども、先年今の政府の行政改革について何か御意見あるいは御感想等あればお伺いをしたいと存じます。
ありがとうございました。
 それでは、行政改革につきまして、話題を変えてお聞きをしたいと存じます。
 屋山先生は、今お話を承りましたとおり、十二年間にわたり行政改革にも携わっていらっしゃいまして、この間、恐らく官僚機構の厚い壁との闘いというのが相当あったかと存じますけれども、まず、この間の率直な御感想なり、今後の私どもにいただきますアドバイスなりをお伺いしたいと存じます。
既存の賃貸住宅七十三万戸の適切な管理でございます。新しい公団が成立しましても、これを承継してまいっていくわけでございます。私どもは、常日ごろから日常的な小修理あるいは緊急の修理、あるいは外壁や屋上防水等々の計画的な修繕、非常に細かい日常的な問題から大きな躯体としての維持を良好にしていくということをやってきておりますけれども、これから新公団になりますについて、大きく言って、修繕といいますか管理のポイントとしてはハード面とソフト面の両方あろうかと思います。
 ハード面について申し上げますと、一つは、予算制度でもお認めいただいておりますけれども、今後ふえてまいります高齢者のためのバリアフリーへの改良、段差解消その他いろいろございますが、そういった改良を既存賃貸住宅の主として一階部分になりますけれども、そういった部分で行っていくこと。
 それから二番目には、これまでは取り組んできておりませんけれども、リニューアルと申しまして、最近の居住水準の向上やあるいは居住形態の多様化といいますか、そういったニーズに対応するためには、私どもの供給しております住宅が余りにも画一的なパターンになっておりますためにどうしてもニーズの変化に対応できない、具体的には間取りを変更したりあるいは設備水準を向上させたりということでリニューアルを今後積極的にやっていきたい。
 それから、三十年代の建てかえの話は、いろんな助成措置の拡大を受けまして、居住者の理解を得ながら良好なストックとして再生していくということでハード面ではやっていきたいと思います。
 また、ソフト面でございますけれども、これも新公団への移行に当たって居住者にいささかの不安も与えないようにというようなことでございます。
 家賃の問題ももちろんございますけれども、日常の管理につきまして常日ごろ、私どもは居住者団体の方々と定期的な懇談の場を持ちましていろいろな御要望を承っておりますけれども、今後は少しでも現地におきます居住サービス水準というものを向上させるために、例えば現地事務所というものを増設したり、あるいは団地内にある管理サービスセンターというものもふやしていきたいというようなことで、要するに管理水準の低下を招かないというのはもちろんのことでございまして、ハード、ソフト両面にわたって少しでも居住者の方々に満足のいくような体制をとっていきたい、かように考えております。