例えば、私どもが千葉県を通じて調べましたところでは、谷津保健病院でございますが、それが借りております建物の賃貸料、単価、そういったものも私どもは千葉県から報告を受けておりますが、これは今、先生がおっしゃいましたような診療報酬に対する定率ではございませんで、定額の賃貸料を払っておる。そして、その単価は周辺の相場的な価格と比較いたしまして不当なものではないというふうに私どもは報告を受けております。
私がいろいろ調べて聞いておるところによりますと、この建物をレンタルしているという格好になっているのです。ところが、これが決まった金額で賃貸されているのではないというのですね。そうじゃなくて、診療報酬の何割というような話だというのです。そうなってくると、これは今、局長が言っておられることとどんぴしゃりということになってくるのじゃないかというふうに思うのですけれども、どうなんですか。
先ほども申し上げましたように、一つは株式会社等が医療法人に出資、つまり寄附をすること自体は違法ではございませんで、その見返りといたしまして、実質的に、実質上配当のようなものを受けるというようなことでは、これは医療法の違反になる、それが一つでございます。
 それから、医療法人が株式会社から土地なりあるいは建物なりを借りまして、病院を運営、経営をしていく場合に、不当な賃貸料、先ほどもちょっと例を申し上げましたが、そういった不当な賃貸料という形で実質的に配当に準ずるような営利的なものを得るということになりますと、これは私どもとしては違法だと考えておる。
 それからもう一つは、そういった株式会社から出資あるいは寄附を受ける、あるいは株式会社から建物を借りて運営をする、そういう場合に医療法人そのものの運営が公益性、公共性を持って的確に運営されておるかどうか、この辺がやはりまた問題になろうかと思います。
その問題について、重ねてお尋ねしたいのは、私がよくわからないのは、株式会社が直接病院を開設し、あるいは経営をするというのは違法だというのですね、だけれども、事実上その半分近くを出資をしていても、これは株式会社とは違うのだ、こういうふうに言われるわけです。これがよくわからない。しかも、土地はオリンピックビルが出資したものであります。建物はオリンピックビルが持っているものであります。医療機械器具はオリンピックビルが出資したものであります。これでも、これはやはり違法ではないのだ、これは株式会社が直接経営するのとは違うのだというふうに、局長はおっしゃるのか、これはどうにもわかりかねる、もう一回答弁願いたい。
医療法人保健会でございますが、その設立を認可いたしました千葉県からの報告では、先生から今お話がございましたように、病院の用地については金沢富夫氏が株式会社オゾンピックビルから買い取り、それを医療法人に出資した、こういうことになっておると聞いております。一般論といたしまして、仮に株式会社が医療法人に出資をする、例えば十億のうち半分なら半分を出資する、そのこと自体は決して違法ではございませんで、その場合に、出資に見合いまして例えば実質的な配当を受けるというようなことになりますと、これは医療法に反してくる、そういうふうに私どもは理解をいたしております。
営利を目的としているかどうかという判断の問題でございますが、直接的には株式会社が医療機関を経営するというのはずばり営利の目的に当たるのではなかろうかと思っておりますが、単にそれだけではなしに、当該施設の開設主体、設立日約、運営方針あるいは資金計画、そういったものを総合的に勘案して行うべきものであろうかと思います。
 具体的に一、二例を挙げますと、例えば株式会社が医療法人に対しまして建物を賃貸をする場合の賃貸料につきまして、適正な価格でなくて非常に高い価格であるとか、あるいは診療報酬の例えば五％とか一〇％とかを賃貸料にするといったような場合は、これはやはり営利を目的としておるということに該当するのではなかろうかと考えております。
医療法七条四項の規定がございまして、営利を目的とする医療機関の開設は許可しないことになっております。これは御承知のように、医療が人間の生命、健康に直接かかわる極めて公共性の高い行為であるために、これを営利を目的として行うのは医療の性質上もまた国民感情の点からもふさわしくないということでこういう規定が設けられておるものと考えております。
私は、東京都北区東十条において現在オリンピック・グループによって建設中の仮称東十条病院について質問したいと思います。この問題は、医療の営利化と深いかかわりのある問題でありますので、まず初めに医療の営利化問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 現行医療法は、営利を目的とした病院の開設、経営を認めていないと思うのですけれども、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 地方公共団体の場合、現在行政改革を進めている途上でございまして、その中でも定数の適正化というのは非常に大きなテーマでございます。したがいまして、一般的に言って、採用の事情はかなり窮屈な状況にあるということは御承知のとおりでございます。また一口に地方公共団体と申しましても、大は人口一千万人を超えるような東京都から、小は二百人程度にすぎない村に至るまで、その規模等も千差万別でございまして、それぞれ特殊の個別の事情に置かれているという状況でございます。したがいまして、国鉄の職員の受け入れにつきましても、その態様はそれぞれ一様ではございません。
 しかしながら、国鉄の改革の成否いかんという問題につきましては、これは当然国家的課題でもございますけれども、それぞれの地方公共団体にとりましても、将来の地方交通の体系、あるいは地域住民の生活への影響が非常に大きいわけでございますから、その辺に十分理解を深めていただきまして、それぞれの立場で、事情の許す限り、応分の御協力をいただきたいというふうにお願いしているところでございます。