重ねてのお話でございますけれども、私たちは、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり日本というのは外国と異なりまして、外国というのは鉄筋の建物が多いとか石づくりの建物が多いわけでございますけれども、日本の都市づくりの特殊性といいますか、そういう特殊性の中における国民の消防に対する期待の大きさというものを考えた場合には、現在の規定というものを改正するにまだ客観情勢が熟していないんじゃないか、こういうふうに考えざるを得ないというふうに思います。
世界で団結権を認めていない国がたったの三カ国であるわけです。その中へ日本も入っておるわけですね。団結権を早急に認めようという気持ちはないのですか。同時に、日本は先進諸国だと言われながら、こういうことについてはなぜなかなか世界の趨勢の仲間入りをしないとしているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
消防職員を含めまして、公務員一般に団結権を認めていない国が十四カ国ございます。それ以外に、特に消防職員に団結権を否定するという国が日本を含めて三カ国でございます。私も時々外国に行っていろいろなところを視察するわけでございますけれども、例えて言いますと、フランスのパリなんかは消防が軍隊と一体になっている、そういうところでは団結権は当然否認されております。今、私は合計十七カ国と申し上げましたけれども、そういう軍隊と一緒になっておるところ、そういうところはそれ以外にございまして、そういうところが三カ国というふうに記憶しております。
時間がなくなってまいりましたので、ちょっと先へ進みたいと思いますが、消防職員は法律によって団結権が否認をされているわけでございます。諸外国で消防職員の団結権のない国はどのような国がございますか。
休憩時間は自由利用が保障されるというのが原則でございますけれども、消防業務の特殊性にかんがみまして、労働基準法の施行規則第三十三条におきまして、消防職員に関しましては自由利用の原則の適用が除外されております。であるからといいまして、完全に労働時間におけるのと同じように使用者の指揮命令下に置かれているかと言いますと、それは決してそうではございません。もしそういう実態があるとすればそれは労働時間でございますけれども、この自由利用の原則の適用除外のもとにおきまして、例えば自由に仮眠しあるいは自由に入浴するということは十分に保障されるべき時間でございます。
では、休憩時間で、例えば今消防庁長官から御答弁がありましたように、できれば庁舎内で休息をするのが一番好ましい、簡単に言いますと、何か起きたらすぐ職場に戻れる状況にいるのが望ましいというのは拘束時間であることは間違いないと私は思いますけれども、これは労働時間には入らないのですか。
私ども、労働基準法上の労働時間の解釈といたしまして、労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間を労働時間と考えております。それから、休憩時間は、労働者が権利として作業から離れることを保障されている時間、それを休憩時間と考えております。この労働時間と休憩時間をあわせまして、先ほど先生がおっしゃられておりました拘束時間というふうに考えておるわけでございます。
消防で二交代制の場合に、先ほど設例で申し上げました直の時間が二十四時間で十六時間の勤務時間、いわば労働時間でございますが、残り八時間が休憩時間、こう定められておるところにおきましては、その八時間はあくまでも休憩時間というふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。ということは、それによって労働をさせるわけではございませんし、自由に休息をとることができるわけでございますので、あくまでも勤務時間以外の休憩時間として扱っているわけでございまして、法律上、労働基準法上もこれは認められているところでございます。
そうしますと、今の御答弁では、特殊な勤務だから休憩時間も余り遠くへ行ってはいけない、できれば庁舎の中で休憩をしていただきたいということは、何か事が起きたらすぐ職務につける状態で休憩をしてほしいということであろうと思うわけです。それは、確かに考え方によれば休憩時間でありますけれども、一方では拘束時間でもあるわけです。拘束時間だからこそ何か事あればすぐ出動してほしいという意味での休憩であれば、私は決して休憩時間とは思わないのですが、その込もう一度御答弁いただきたいと思うのです。
公安職給料表がぴしっと適用されていれば、消防職員ももう少しはにこやかな顔をしているんじゃないかと思うわけです。私はそんなに給与がいいとは思っておりません。
 その辺はいいとしまして、消防署の職員の勤務状態には、二交代制あるいは三交代制という方法が一番多いわけですね。私の持っています資料では二交代制というのが圧倒的に多いわけでございますが、そういう中でも、一週間の勤務時間を見ますとかなり長いわけですね。特に一週四十八時間以上の勤務時間になっていますのが、全部で八百六十七中三百三十九もあるわけです。こういうことを見ていきますと、かなり勤務条件というのは悪いのではないか。もう一方では、それ以外に拘束時間もあるわけでございます。私は本来なら拘束時間も勤務時間に入ると思うわけですが、その辺について、いかがお考えでしょうか。
お答えいたします。
 木更津側がまだ橋梁部分として残るわけでございますけれども、この木更津側橋梁部分に小型船用の通航路を設けることによりまして航行安全上の影響は緩和されるものと考えておりますけれども、先生ただいま御指摘のとおり、島との関係の問題あるいは千葉県側の今後の開発の問題等、今後検討していかなければならない事項がございます。したがいまして、これらの事項につきましては、先ほど申し上げました海事関係者、専門家、関係官庁が参画した委員会の場で引き続き検討されることとなっておると聞いておりますので、海上保安庁といたしましては、その検討結果を尊重していきたいというふうに考えております。
 それから、浦賀水道の件でございますけれども、巨大船等につきましては航行管制を現在行っておりまして、その航行管制を行うことによって安全な運航が確保されているということでございます。
 それから、島に海上ビルを設けるということでございますが、私ども、この海上ビルを設けるということについて具体的にまだお聞きしておりません。もしこういう計画が具体化されるというのであれば、十分に検討していかなければならないというふうに考えております。