それはよくわかりました。
 後ほどまた質問したいと思うんですが、政策委員会の運営の問題と日常の情報交換というか話し合いというか、それはどういう運営でなされるんですか。例えば、国際金融の問題に絡んでの為替の問題ですね、今お話しのように、それぞれ課長のところでいろいろ情報交換をやっていると言うけれども、それは日銀から来てもらうんですか、大蔵省から出ていくんですか、電話ですかというような具体的な問題。これはこれなりにわからぬではないんですよ、為替は。けれども、片方に金融政策の公定歩合の問題だというようなことになりますと、いろんな話し合いというのはやられるわけなんでしょう。その日常の業務と政策委員会との議論のあり方、運営のあり方、これはどういうふうに進んでいくんですか。
先生の後段の御質問でございますが、金融政策に関して十分な意思疎通を行うとともに、その最終的な意思決定は日銀でいいのかという御確認の御質問でございます。改正法案におきましては、日本銀行の金融政策につきまして、日本銀行は常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められるとともに、政策の整合性確保のために政策委員会への政府の出席等の措置が講じ得ることとされておりますけれども、日本銀行の金融政策に関する最終的な判断は日本銀行が行うこととしております。
まず、為替政策についての政府と日本銀行の意思疎通ということについてお答えいたします。
 為替介入については政府が一元的に責任を持つということではございますけれども、日銀事務当局と大蔵省事務当局は為替に関して非常に緊密な連携を現在も保っておりますし、今後ともこれを維持していくつもりでございます。これはもうほとんど毎日、私の下の課長が日銀の下の課長と話をするというような状況になっておりまして、このような緊密な関係、特に日本銀行が市場に対して非常に広範な知識を持っているということにかんがみ、極めて重要なことだと思っております。
 今後とも、こうした緊密な関係は維持されていくというふうに理解しております。
本件については、私は、国際化の時代でございますし、大変金融事情というのは複雑化しているものですから、国際的にそごのないようにやはりきちっとしておいた方がいいと思います。そういう意味では今の局長の答弁で理解いたしました。
 次に、七つ目の問題でございますが、これは確認の意味ですが、政府との関係についてでございます。改正法で日本銀行は、「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」とされております。政府と日銀のこうした意思疎通は重要だと思いますが、政府としても為替政策など、金融政策と密接に関連ある問題については日銀と十分な意思疎通を行うと考えてよいのですか。また、金融政策に関しましては、十分な意思疎通を行うとしても、なお最終的な意思決定とその責任は日銀にあるということで理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 金融の国際化はこのところ急速に進展してきておりますけれども、各国の中央銀行の国際取引もそれに応じて増加しているところでございます。現在の日銀法がつくられました昭和十七年にはこうした事態は想定されていなかったわけでございますから、こうした中央銀行間の国際化に対応する規定を今回の新法の四十一条及び四十二条で整備を図ったところでございます。
 具体的には、新法の第四十一条は、日本銀行独自の判断で行うべき業務として、外国中央銀行等による円資産の適当な運用に資する業務を弾力的に行い得るよう、広く枠取りをしたところでございます。例えば日本の国債の取引というようなことがその一つの例でございます。四十二条は、国際金融支援等の外国中央銀行との間の日常的な協力を超える業務について、大蔵大臣の要請または承認に基づき、ＢＩＳ、国際決済銀行のブリッジローンの参加等、数々の取引形態で対応できるようにするということでございまして、例えばメキシコ危機等のときＢＩＳを通じてブリッジローンを日銀がやったわけでございますけれども、そういうことに関して、これは大蔵大臣から要請をするという形になっておりますけれども、そういうタイプの中央銀行協力については新法の四十二条で規定したところでございます。
今、政府を挙げまして行財政改革に取り組んでおりますし、もう戦後五十年以上もたっているわけですから、古い制度が残っているというのは問題だというふうに思います。機会をとらえて早急に、個別法でもいいです、整備を図っていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、国家公務員の定年制、それから高齢者雇用についてお尋ねをいたしたいと思います。
 定年制というのは、国家公務員にとりましては、その意思にかかわらず公務員関係を強制的に離脱させられることとなる制度でございまして、その身分関係の変動の最重要問題と言っても過言ではないというふうに思います。
 したがいまして、本来この定年制のあり方につきましては、我が国が置かれている状況、例えば高齢化社会を迎えての一般国民の労働のあり方、雇用情勢の推移、国民の公務員に対する信頼意識など多方面にわたる検討の中で議論されるべき問題だというふうに考えられます。ところが、最近相次ぎました高級官僚と言われる人たちの倫理的不祥事などによりまして、公務員に対する信頼は著しく失われ、これを契機に公務員の特殊法人への天下りも見直すべきだという指摘も出てきたわけでございます。
 このような状況を背景としまして、天下り防止の一方策として公務員の定年制の見直しが叫ばれ、またこれに呼応した動きが見られるわけでございますが、私はやや短絡的な対応ではないかというふうに感じます。この問題は、先ほども申し上げましたようにもっと中長期的に、高齢化の進展が急ですからそんなに時間があるというわけではないと思いますけれども、中長期的に基本的な議論をすべきだということでお伺いをいたします。
 まず、現在、一般職の国家公務員につきましては原則六十歳で定年退職をするということが決まっているわけでございますが、この制度が導入されましたのは昭和六十年ということでございます。これは当時どのような理由により、またどのような経緯を経て定年制を導入することにしたのか、そのねらいと背景についてお伺いをいたします。