それは当然のことでしょうね。戦争犯罪人を、加害者が被害者のごとく、戦争の犠牲者として顕彰されるということは絶対あってはならぬ。それはかつての侵略戦争を肯定するものであると言わざるを得ない、新憲法に違反するものであると言わざるを得ない、こういうように思っておるわけでございます。
 そこで、この閣議決定でございますが、これもはっきり申し上げて、われわれにとっては名うての軍国主義者と言ってもいいというように思うわけでございますが、賀屋興宣氏がこの閣議了解でも重要なそういう役割りを演じた、こういうように言われておるわけでございますが、そういう意味で、閣議了解の目的ですね、どういう目的でこの閣議了解というものが決定されたのか、その趣旨、目的というものをこの場で再度ひとつ確認をしたい、このように思います。その点があいまいになるとあとの問題が大きく崩れてまいりますので、その点についてひとつもう一度明らかにしていただきたい、こういうように思います。
戦争犯罪者として名指しされて未決拘禁された人あるいは戦争犯罪人として起訴されてあそこに拘禁された人、それから刑の言い渡しを受けて執行を受けた人、そういった人たちがあそこに拘禁されたということになろうかと思います。一応は、取り消します。
ちょっと、一応ということはどういうことですか。渋々という意味ですか。そうじゃないんでしょう。一応ということを取り消しなさい。戦争犯罪人が裁判にかけられ、そしてその場所で処刑されたんでしょう。正確に答えてください。
閣議で了解されている内容は、単に戦争裁判の遺跡として保存するという表現になっているわけでありまして、単にＡ級戦犯の処刑を記念するとかそういった表現は一切設けられていないわけであります。たまたま、そういうことで最も戦争裁判の刑の執行とつながりが濃厚であるというふうなことはお説のとおりでございますけれども、あの場合に保存の措置を講ずると申しております戦争裁判の内容は、広くもろもろの戦争裁判を含めた趣旨であるというふうに思っております。
いえ、それはあなた方ははっきり申し上げて戦争裁判の遺跡として位置づけたということであって、その位置づけ自身が間違っているわけです。いわゆる遺跡とは何かという問いにもなるわけでございますが、あそこは、あくまでも遺跡というならば、東条英機以下の戦争犯罪人が処刑された場所なんです。それもありますが云々ということで拡大解釈すべきでないと思うのです。その点についてどうですか。
あの場所は、一応戦犯刑場跡というふうに了解でも表示されておりますので、そういった死刑の執行も行われたと思われますが、いわゆる巣鴨プリズンの一部でございまして、あそこでは未決の拘禁を受けた者も拘禁されていたわけでございますし、それから有期の自由刑の執行もまた行われているわけであります。そういった、あそこで現に拘禁され、あるいは刑の執行を受けた裁判だけでなくて、海外あるいは国内その他別の個所で戦争犯罪法廷から刑の言い渡しを受けた、そういったものも全部含めた戦争裁判の遺跡としてあの部分を保存する、そういう趣旨でございます。
御案内のとおり、三十九年の七月三日の閣議了解で了解されている事項と申しますのは、戦争裁判の遺跡として戦犯刑場跡地を保存する措置を講ずるということでございます。御質問の中にありましたように、一部巷間戦犯の記念碑をつくるとかいうふうに伝えられたりすることもあるわけでございますが、そういった趣旨は全く含まないものでありまして、豊島区でもそういった内容のものをおつくりになるというお考えはないものと考えておるわけであります。あの場所を選びました理由というのは、もういまになりますとよくわかりませんけれども、わが国が戦争裁判を受諾したということで、戦争裁判は極東国際軍事裁判だけでなく、海外各地でもあるいは国内その他の地でも行われているわけでありますけれども、それらを全部含めて、歴史上いまだかつて例を見なかった戦争裁判というものを受諾したということで、最もつながりが深いと思われるような位置を選んで保存の措置を講ずることにしたものだというふうにしか考えられないように思います。
次に進みたいと思います。
 御存じのように、東京拘置所の跡地に、われわれから言うならば、戦争犯罪人である東条英機以下の人間を戦争の犠牲者として顕彰したり、あるいはそういうことによって軍国主義的風潮をあおり立てよう、そういう動きがあるわけでございまして、この問題について具体的にお聞かせいただきたいわけでございます。
 何を言いましても、数千万人のアジアの国民を筆舌に尽くしがたい戦争の苦しみにたたき込んだということは言うまでもなかろう、こういうように思うわけでございます。戦争の犯罪人といいますか戦争の下手人で、天皇の名のもとにということにもなるわけでございますけれども、特に戦犯でございます東条英機以下のそういう戦争犯罪人をいささかでもたたえたり賛美することは絶対に許せない、こういうように思うわけでございます。
 問題のこの跡地は、いわゆる内外の世論に糾弾されたところの戦争犯罪人が処刑された刑場でありまして、政府の言うような戦争裁判の遺跡などというあいまいなものではない、こういうように考えておるわけでございますが、ひとつ関係当局よりこの問題についてお答えをいただきたい、このように思います。
いろいろの方策が考えられておるようでございますけれども、せっかくおつくりになって、具体的な事例がこの中にあるわけでございますので、個々の事例にマッチするような形で今後とも確立をしていただきたいと思う次第であります。
 次に、中小企業高度化事業の問題について多くの方が述べられておるわけでございますけれども、私はひとつ考え方をお聞きを申し上げたいのは、この貸し付けの助成の割合をふやすべきではないか、こういうぐあいに考えるわけであります。調査室の資料に基づきますと、一般的な高度化事業の貸し付けにつきましては、事業団が四二％、県が二三％、計六五％、こういうことになっておりますけれども、今日では、先ほど来議論の中で言われておりますように、その金のかさも非常に大きくなってまいりましたし、特に中小企業のこういった人たちについては、資金の余裕ができたからやるということではなくして、これをやらなければ生きていけない、こういうことで取り組んでおられる事例がたくさんあるわけでございます。そうしますと、そこに対する助成としては全体の六五％では少ないのではないかという感じがいたします。歴史的に見てこれはもともと半分であり、そして事業団と県がその半分ずつを負担をして今日ここまで伸びてきた、こういう歴史的な背景はあるといたしましても、この際現行の事業団の助成割合の四二％を五七％にふやす、そして全体として計画の八〇％までふやす、これが非常に大事なことじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。