多分そういう見解が披瀝をされるだろうと私は思っておったのですが、そうなりますと、一つ心配の種が出てくる。
 御承知のように、財政事情もこういう時期でこれあり、こういうふうに言われている。当然、今のような視点に立って都市再開発事業というものを積極的に推進をしていく場合に必要な開発資金をどうやって確保するか、この際大型店に来てもらって、資金をうんと出してもらってうまくやれるようにしょうじゃないか、こういう発想に陥る可能性というのはどこでも出てくると思いますね。ところが、今度は地元の商工業者あるいは自治体の都市計画、そういうものとの調整というものがまず前提としてきちっとされなければならない。そうしませんと、民間活力の導入ということを通して、民間の、つまり中小小売業者等の活力を逆に奪っていくというような結果にこれはなっていく。こんなことになれば大変なことですね。この辺はどういうふうに考えておられますか。
都市の中の再開発というのは、御承知のとおり、いろいろな民間の方々の土地が錯綜しておりますが、でき得ればそういうものが一つになって大きな建物を建てていただいて、それも民間資金でやっていただく。できれば政府としては、下水とか周辺の道路とか街路とか、そういうものはお手伝いをする、そういうような考え方が一つございます。それから、あるいは区画整理事業、それも都会の中で場合によっては国有地を含めたような区画整理事業みたいなものも現在考えられております。
 形は多様でございますが、ともかく、御承知のように非常に財政資金の乏しいときでございますから、政府資金というものは火種になるような形で、なるべく民間の方に投資をしていただいて、それで少し落ち込んだような地域を再び活発にさせていこう、こういったようなことでございます。
 概論的でございますが……。
法改正の問題については、与党の中でもそのための小委員会があるし、すべての野党にも委員会が設けられて、法制局などと調整をしたりした経過があるわけですね。もう現在の大店法では限界なのだ、こういう認識は共通しているわけですから、この際、速やかに見直すべきは見直して、規制の効果が上がり得るような法改正についても積極的に取り組んでもらう、こういうことを注文をしておきたいと思います。
 この部分の最後になるのですけれども、これは建設大臣に承るべきことなのだと思いますが、去年十月の総合経済対策の中で、中曽根内閣得意の発想で、民間活力の導入というようなことを打ち出されておるわけですね。その中で、例えば市街地再開発事業等について民間活力の導入を図る、これは何をやろうというお考えですか。
この問題に関しましては、先ほどの八〇年代の流通ビジョンの中で指摘されておることでございますけれども、現在の小売業は種々の点で転換期にある、また中長期的な観点に立ちまして小売業全体の活力を維持していく、こういう必要があることを御指摘されているわけでございます。こういう諸点にかんがみまして、この問題は慎重な検討が必要だというふうにそのビジョンで言っているわけでございます。
 いずれにせよ、先ほどの大臣談話等の取り扱いの適切な運用ということで、引き続き十分事態の監視を続けまして、事態の推移に適切に対処してまいりたいと思います。
臨時行政調査会の第二部会ですらこういう指摘をしている。公務員制度のあり方について人勧というのはいかに重要かということをうたっておるのですね。しかも一般の人は国の根幹に触れるような仕事をしておられる。そのことを肝に銘じてください。
 その次に、先ほど三浦委員も指摘をいたしましたが、どうもこれも後藤田長官、大臣は大先輩でありますけれども、最近は公務員というと目の敵にされるのですね。この前、年末手当が支給された。そうしたら何か新聞がえらいたくさん年末手当をもらったように書き立てるのですね。ところが、実際の懐ぐあいというのはそんなに公務員の人たちが金をもらっておるのだろうか、そういう点具体的にお聞きをいたしますからお答えいただきたいのです。
 先ほど三浦委員も指摘しましたが、昭和五十七年一月十三日、毎年、日経連の労働問題研究委員会が労働問題研究委員会報告書というのを出すのですね。そしてそれには「先進国病に陥らないために」こうなっておるのですね。これは人事院はよく知っておられますね。
 これを見ますと、人事院は生涯所得などという発想は持っておらないのでありますけれども、この日経連のには生涯賃金という形で比較が出ておるのです。この比較でいきますと、本当に人事院の比較でいくと、国家公務員行政職の（一）の方で高校を卒業して六十歳で退職した人と、民間で働いておって高校卒で六十歳で退職した人の場合、民間を一〇〇としたら公務員の場合は一〇六だ、そういう指標になっておるのですね。これが臨調の中でも大変問題になった。それで五十八年以降は日経連は報告書の中にこの指標をつけないようになった。今はもうついておりません。
 これに対して人事院が反論を加えましたね。その人事院が反論を加えた最大の理由というのは、この日経連の行政職（一）の高校卒六十歳で退職する人の場合、高卒の人が本省の課長になるという形で賃金計算がされておる。ところが実際に、高校卒は公務員の八〇％を占めておるのですが、その八〇％を占めておる高卒の方で本省の課長になるという人は八％しかおらない。残りの七二％はこの表の適用域から外れておる。それで日経連に対して、人事院の調査で人事院が反論を加えた。
 きょうここにもらいましたこれを皆さんに、委員の方にもしあったら配ってあげてください。これでいったら、本当は日経連の言うような生涯給与というやり方は人事院はとっておらないけれども、具体的に日経連のそういう指標に合わして計算をしたら、何と驚くなかれ民間の皆さん方の方が生涯所得で約二千三百万多い。どうですか。人事院の皆さん、この指標についてあなた方は臨調に対して反論を加えたはずだ。それは間違いないかどうか、私の言った数字に間違いがないかどうか、そのことをお聞きをしておきたい。