現実的に、その沼のほとりに我孫子市というのがございまして、そこに電力中央研究所という非常にヘドロに関しましては高い技術の、電力各社が出資している非常に権威のある研究所が、既に我孫子市とそういう方々と一緒に研究しているのですね。
 それから、どうも私今まで、千葉県もそうなんですけれども、お役人さんの考えを聞いていますと、確かに慎重になるのはわかるのですけれども、新しい技術は今相当進んでいますから、もうそろそろ思い切ってそういったことに取り組んでいただきたい、これは御要望を切にお願いをする次第であります。
 それからもう一点、汚染の問題では窒素と燐というややこしい、富栄養化に向かう、これは汚染の本当にどうにもならない原因がございまして、これに関しまして、燐の除去、これも大事なんですが、これは千葉県の土木部で平成七年に実験をいたしました。東大の先生を中心にかなりいい結果が出ております。九〇％ぐらい燐の除去ができるという実験もされまして、いいデータが出ております。
 この辺、一つ五十億ぐらいかかってしまうというのですね。ですから、千葉県もまだ建設省さんの方には言い出しがたいということで、検討はしておるようでありますので、この辺いかがなものでしょうか。聞いておりますか、このやり方というか、除去装置の施設について。
委員御指摘のとおり、表層の水だけきれいになりましても、底層が汚いままではどうしようもございませんで、ヘドロのしゅんせつは大変大事な仕事だというふうに認識しております。
 おっしゃいますとおり、大都市圏におきましては、しゅんせつしたヘドロをどこにどうするか、それが大問題でございます。そういうための技術開発としまして、霞ケ浦におきましては、底泥の薄い層のしゅんせつ技術の開発、薄さ二十センチから三十センチのところだけを取る、ここが一番汚れているわけでございますので、そこだけを取るような技術開発をしております。
 そのほか民間技術、これもバイオ等々いろいろな研究がなされておるようでございますので、効率的な湖沼の底泥処理技術の開発ということを官民連帯共同研究として実施をいたしております。また、総合技術開発プロジェクトにおきましても、建設副産物の発生抑制、再生利用技術の開発、こういう技術開発もいたしております。
 今後とも、こういう技術開発を民間の技術開発と相まちまして、効率的に、そしてでき得ればそういう出てきたヘドロを再利用できるような形の、そういう技術を目指して頑張っていきたいと思っております。
簡潔ということでございますが、行革のあれをというので、なるべく短くやらせていただきます。
 今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私はその中でもう一つ、御答弁の中になかったものでぜひ国民に御理解いただきたいと思いますのは、平成九年度の予算案も今この委員会に提出されておりますが、当初予算、平成八年度と平成九年度と比べますと、新規の借金は、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、四兆三千億減っております。しかし、国債そのものの発行額は、実は平成八年度も平成九年度もほとんど同じでございます。両方とも四十八兆ばかり借金をしなきゃいけない。それは、この平成九年度で来る借金を返さなきゃならない分がたしか三十六兆ぐらいあるわけでございますが、それが返せないという形で借換債をしなきゃならない。こういうのを加えると、結果的には四十八兆ぐらいこの平成九年度も国債を発行しないとつじつまが合わない、こういうことになっておる現状でございます。
 それを考えますと、本当に、民間もバブルが崩壊しましてから非常にリストラを努力していただいてまいりました。果たして行政がそのリストラをやってきたのか、私は反省すべき点が多いと思うのです。まず、これが一つだと思います。思い切ってリストラをやり、なるべく人も減らし、機構もなるべく要らないところは減らしていく、そして、役所のやっている仕事を民間でやっていただけるものであれば民間に移していく、こういうことが非常に必要ではないかと思っております。
 それからいま一つは、先ほども今度の重油事故の事件でお話がありました縦割り行政、これはやはり明治以来の今の行政機構では現在のいろいろの行政のサービスの対応に応じ切れない、どうしても新しい時代に対応できる行政機構を考えていかなきゃならない。私は、そういう面で思い切った、今総理もおっしゃっておられますが、総理は四つの観点から、新しい時代の二十一世紀の国家機能のあり方というのをおっしゃっておられますけれども、いずれにいたしましても、今の中央の省庁の統廃合といいますか再編成というか、思い切って今のを一遍すべてを解消して新しい組織をつくり上げる、こういうことをやっていかなきゃならないんじゃないか。
 それからもう一つは、国民の側から見ると大変むだが多いと思われるところがたくさんある中には、今申し上げました、なるべく民間でやれるものはやるということですが、それ以外に、許認可が非常に多い。だからこれをなくしていくという点で、規制緩和という問題が今大きく取り上げられてきていると思います。
 それからもう一つは、規制緩和をすると同時に、中央でいろいろやっていることで地方でお願いすべきこともあるんではなかろうか。また逆に言えば、機関委任事務のように、中央と地方とが多少重複した形でやられている面もなきにしもあらず。もう少しすっきりと中央と地方との仕事分担というものをやっていかなきゃならないんじゃないか。
 それからもう一つは、この間のいろいろの事件が残念ながら出てきております。それは何があったかというと、国民の知らないところでいろいろなことが行われてきた。そういう面ではやはり情報公開というのをどうしてもこれからやっていかなきゃならないんじゃなかろうか。そして、少なくとも公務員たる者はへ国民全体への奉仕者という一つのそういう使命感に立ってやっていかなきゃならないという倫理観をぜひ確立していかなきゃならないんじゃなかろうか。
 最後にもう一つでございますが、やはり新しい時代には、もう今は情報通信時代、情報産業時代と言われております。ところが、役所のいろいろ書類を申請するとなると、たくさんの判こを押さなきゃならない。また、あちらこちらへいろいろ申請をしなきゃいけない。そういうものはやっぱり電子メールを使うとか、新しい時代のそういうものを活用していく、そして、質の高い行政サービスをしていくということがこれからは必要ではないか。
 時間がないようでございますから、大体そんなようなことをまとめてやっていこうというのが私どものこれからの考え方でございます。