アメリカの要求を論破するためと申しますよりも、それ以前に日本の流通機構の現状及び場合によったら問題点をも含めまして、日本の流通機構の真実の姿というものについてよく把握をいたしまして、必要に応じ、向こうにも十分な説明をしたいと考えております。
アメリカの要求に対応していく場合、実情をつぶさに把握して、向こう側からの要求が不当であるならば事実をもって反論して、機敏に適切に対応していかなければならないと思うのです。だから、そこら辺のところがどうなっているか、事実がわからないというようなことでは通産省の対応としては極めて弱いものにならざるを得ないと私は思うわけです。したがって、その点につきましてもそういったことではなくて、アメリカの要求がまさに筋違いであるということで明確に論破していただくような、きちんとした対応を私は重ねて要求しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大規模店舗法が輸入促進の障害になっているか否かということの認識についてのお尋ねでございます。これを言いかえますと、大規模店と中小小売店とどちらが輸入を促進するかということになるわけでございますが、そのところのはっきりとしたデータは持ち合わせておりません。
アメリカの方は何としても自分たちの商品を売り込みたいということで、都合の悪いものは一切取り除けという非常に手前勝手な要求が次々出てきていると私は受けとめているわけでございますが、この報道によりましても、アメリカの方は実際スーパーの出店規制がアメリカ製品の販売に支障となっているという認識があるようなんですが、通産省の方にお聞きしますと、必ずしも実態はそうではなくて、アメリカ製品あるいは外国製品の売れ行きがはかばかしくないのはそれと直接に結びつくものではないというふうな御見解もあるように伺っているのです。通産省当局としては、このスーパーの出店規制がアメリカ商品あるいは外国商品の販売に支障となっているという事実認識をお持ちかどうか、この際通産省当局のお考えも伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど矢橋審議官からお答え申し上げましたように、新聞で報道されましたような米国の指摘は今までのところまだ受けていないわけでございます。これは仮の問題でございますが、米国がそのような考えを持っていることがもし事実であるとすれば、先方の問題意識というものも十分踏まえた上で大店法の本来の趣旨並びに運用実態について理解を得られるような努力をしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、大型店出店調整問題につきましては、消費者利益の保護に配慮しながら周辺の中小小売商店の事業活動の機会を適正に確保していくことが肝要でございまして、こうした観点を踏まえながら今後適正に対処してまいりたい、私といたしましてはこのように考えております。
そこで大臣にお伺いするわけですけれども、アメリカの方としては、大規模小売店舗法がアメリカ製品を売るに当たって非常に支障となってぐあいが悪いという考えでもってこの規制緩和を要求してきているようなんですが、日本政府といたしましては、こうした法律の立法趣旨あるいは小売店の現状等を考えてみますと、このままさようでございますかということは到底言えないだろうと思うのです。
 そこで大臣の立場として、アメリカ側からこの要求が出てくる場合に、私は断固拒否するという姿勢に立っていただかなければならないと思うのですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
大店法の立法趣旨あるいは目的は、ただいま先生がお述べになりましたようなことだと思います。
 具体的に申し上げますと、これは第一条に目的が明定されているわけでございますが、すなわち「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」ということでございます。
大規模小売店舗法というのは、これまで我が国の経済の実情をかんがみるときに、小売業者、零細業者、さまざまな問題の中で、こういう大規模小売店舗が地域の小売店の営業を脅かすことのないようにということで設けられている趣旨もございますし、この問題がアメリカの都合によって一方的にこれを見直せとか、いろいろな働きを無視してこれをアメリカの都合で改善をしろ、あるいは規制を緩和しろというふうにされてくるというのは到底納得できないところだろうと私は思うのです。
 そもそもこの大規模小売店舗法がつくられた立法趣旨、目的というのをもう一度確認しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。
御指摘のとおり、国税の税制改正に伴うものでふえておるということでございますが、法人住民税の場合には国税の法人税額を課税標準にいたしております。それから法人事業税の場合には、その基礎になります法人の所得計算、これは原則的に国の法人税の場合と同じものを用いておるわけでございます。これは課税の便宜等の関係ももちろんあるわけでございますが、しかしそのように法人関係税を国税と地方税とでいわば税源配分をしております。したがいまして、国税の方において改正をいたしましたもの、例えばこの法人住民税でございますと、今回は国税の方で公益法人の税率の引き上げを行っておるわけでございますが、そういたしますと法人税がその分ふえるわけでございます。そのふえた分のそれを課税標準にして法人住民税を課税するわけでございますから、その一定割合がふえてくるということでございます。
 それから、法人事業税の方は、これは法人税額を課税標準にしておりませんで、基礎になる法人の利益といいますか、所得の計算に同じものを、若干違うところもありますが、原則として同じものを使っておるわけでございまして、こちらの方は今回の国税の改正では例の貸倒引当金の繰り入れ率の引き上げというのがございまして、その分だけ結果的に増収になります。それと同じ所得計算を使いますので、地方税の方も増収になってくると、こういうことに相なっておるわけでございます。