異常寒波による被害についてお聞きをしたいと思いますが、とにかく大変な被害なんですね。愛媛あるいは私の地元であります和歌山、ここなどで柑橘の産地に特に多い。和歌山の場合には、統計情報部の三月十六日現在調査、これは六十億円になっておりますが、三月二十五日調査では実に百十二億円、大変な額になっております。先ほど論議がありましたが、樹体被害については、その後四月に入りまして若干回復しつつあるものもあるやに私も承知しておりますけれども、何といいましてもことしの、今回の異常寒波は各地とも記録的な最低の気温で、それもしかも長期間にわたって続いたということ、その結果が最悪だということになると思います。
 柑橘あるいは梅、ビワ、これらが特徴的に出ておりますが、農家の減収は大変なものだ。五十二年の被害との関係も云々言われますが、これは大変なものだと私たちは思うわけなんです。何とかしてほしい。農水省は天災融資とかあるいは激甚災害、これの指定、あるいは既存の借入金の償還期限の延長あるいは共済の早期支払いの準備、こういうものをいま準備されておるやに聞いております。私も前からずっと要求しておりましたが、この被害金額、ちょっと見ましても、愛媛県の東予市では平年の柑橘生産額の三倍強の十億円、和歌山の田辺市では梅、柑橘で三十五億円、南部川という村がありますが、ここでは梅を中心に全農家で被害が出て、被害額が村の年間予算の半分、十億円です。こういうかつて経験したことのない被害が生まれております。御案内の徳島の勝浦町、これは何度も農林水産省にも陳情に行っておりますが、町の年間予算の約六倍、百十億というのが被害金額として出ております。
 そこでお伺いしたいのは、いま私が申し上げた幾つかの救済の措置は講じられておりますが、これで一体いいのかどうか。被害救済にとりましてこれだけでいいというふうにお考えなのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
登録されたとするとあるいは訴訟が起こるかわかりませんよ。ほとんど同じもので、何か農林省が種が少し小さいから品種が違うじゃないかという解釈をされていると聞いておったのですが、農林省に非常に圧力がかかって農林省は認可するのだという話を私たち承っておったのですが、それをすでに、そういう反対もあっておるのに認可されたというと、将来この問題は訴訟までやられるという問題が起こらぬとも限りませんので、この点はひとつ十分考えておいていただくように、この機会に私からも強く警告申し上げておきます。
 終わります。
「あけぼの」の登録につきましては、現在登録いたしました月日につきましてはちょっと手元に持っておりません。これまた至急、後刻御連絡いたしたいと思っております。
御指摘のオリンピアと類似の「あけぼの」という品種につきましての登録の問題でございますけれども、当省の所轄の審査体制によりまして審査しました結果、やはりオリンピアそのものとは違うという形質の認定もございまして登録したという経緯でございます。
 そういうことでございますけれども、やはりこの登録の行政運営につきましては、先ほど御指摘のような、いやしくも疑惑を生じ、関係者の間に品種行政につきまして不信の念を抱かせないように、十分配慮してまいりたいと思っております。
もう時間がありませんので結論だけ申し上げますが、いま私が最後に申しましたブドウのオリンピアの問題でございます。このオリンピアというのが非常に広範になっておりまして、新品種として同じようなものを「あけぼの」としていま申請されておるはずなんです。これがもしも許可になりますと非常に大きな問題が起こると思いますが、その点をどういうように把握していらっしゃるか、よほどその品種を双方ともお調べになって対処していただきたい、かように考えます。時間がありませんので、そういうことを重ねてお尋ねしまして、あなたの方の考え方を承りたいと思います。
一つ一つの事業については申し上げませんと言いましたから申し上げませんけれども、何としてでもこれはやはり、当初に危惧した、私どもも率直な言葉で言いますと、反対運動とかいろいろの問題を乗り越えてこのことについて着手はされたわけですから、それ見たことかということにならぬように、あるいは琵琶湖がいびつな状況の中で残っていくということにならないような努力をぜひしていただきたい。後ほど長官のお気持ちもお伺いしたいと思います。
 もう一点だけ、少し別の問題ですけれども、期限が平成三年度で切れる、そして新たな水の供給の問題が出てくるわけです。そういう約束で下流の皆さんにも負担をしていただいて工事を急いできたわけです、事業を急いできたわけですね。そういう新しい水の供給の問題についてお伺いしたいわけです。
 水位が低下しても関連の住民の生活に支障がないように、あるいは自然の破壊が起こらないようにというのがこの事業の基本の精神であるわけです。そのことについては建設省と滋賀、大阪、兵庫の知事さんみんなが集まって相談をして、その精神を確認をしながら、五十七年の五月ですけれども合意ができているわけです。できるだけ早い時期に新しい水の供給を始める、少なくとも遅くとも昭和六十六年度、すなわち平成三年の期限が終わるときには供給を開始するよう措置する、こういう覚書があるわけですね。それをさらに、五十九年の十二月には国土庁も入ってそれぞれの知事さんが覚書を改めて確認をしていらっしゃる。南郷洗堰の操作の問題とそれから新規の水の供給の問題で、今申し上げましたように六十六年度末には決める、こういうふうになっているわけです。これは県民が大変不安を持っているわけです。
 今申し上げましたように、進捗率が八〇％かつかつの状況で、今あと二年というふうになっている、そして大事な事業が残っている、けれども新しい水の供給だけが始まる。そうすると、水位が低下したときの影響というものは、これは反対といいますか一番の問題意識を持っていたわけですから、そのことが解決されないままに見切り発車されるのではないかというふうに不安を持っているわけです。私どもは、確かにこの事業を二十年間かかって、国の努力なりあるいは下流県の皆さんの協力というのがあって、水を出さないとかなんとかいうだけではならないということは十分承知しているわけですけれども、しかし、やはり六十六年度末にどういうことが起こるのかということについては強い不安を持っているわけです。そのことについて見切り発車というのですか、そのことについての見通しなり見解がございましたらお伺いしたいと思うのです。