省力化の問題について私の御説明がまずかった、余り上手でなかったということがあったかと思います。
 私が申し上げたかったのは、第一次石油危機以後、非常にエネルギー価格が高騰したときには、企業がコスト削減のためにエネルギー使用量の削減に非常に力を入れた。あるいは家電業界であれば、コストではございませんけれども、省電力の機器、冷蔵庫ですよとか、あるいは燃費の高い車ですよというのがセールスポイントとなったということで、かなり省エネルギーが進んだわけでございます。
 八〇年代半ば以降を見ますと、エネルギー価格が実質的にかなり安くなったということもあります。特に平成景気の過程では人手不足が非常に大きな問題になったということもありまして、人手削減のための投資と省力化のための投資というのが盛んに行われたわけでございます。その時期には余り省エネのための投資というのがそれほどクローズアップされなくなったということを申し上げたかったわけでございます。
 それから、もう一つのエネルギーの相対価格につきましては大変難しい問題だと思います。と申しますのは、例えば石炭価格なんかでありますと比較的変動は小さいわけではありますが、特に一番中心になります石油価格が、御承知のとおり大変そのときどきの情勢であるいは投機的な動きも加わりまして非常に大きな動きをするということがございます。
 それから、今後期待されております新エネルギーの価格につきましては、まだ技術開発が十分に進んでいない、あるいは普及が進んでいないということもありまして現状ではコストが高いというものが少なくないわけでございます。その辺が、今後の技術開発あるいは普及の状況によってどこまで下がるかというのは、大変見通しが現時点では難しいということではなかろうかというふうに思います。
 余り具体的なお答えにならなくて恐縮でございますが、以上でございます。
お答え申し上げます。
 省エネルギーが地球環境問題から考えて最重要であるというのはまさに御指摘のとおりでございます。しかしながら、先ほど御説明しましたように、このところ石油価格が実質的には安くなったということもありまして、省エネの進行がかなり停滞しているということが心配されるところでございます。
 先生の御質問で、電力、石油での省エネの技術開発がどんな状況であるかという御質問だったと思いますが、この点についてはそれぞれの方からお答えいただいた方がよろしいのではないかと思います。
プルトニウムの問題につきましては、基本的には核燃料の処理から生ずるということでございますので、核燃料の有効利用といいますか、現在の原子炉ではウランのうちの〇・七％程度しか利用できないということでございますから、それを使用した後の核燃料廃棄物からのプルトニウムを利用する。これを従来の炉でプルサーマルの形で利用するか、高速増殖炉で利用するか、幾つかの方法があると思いますが、そういう形で利用するということは基本的には好ましいことだと思います。
 ただ、先生御指摘のとおり、プルトニウムに対しては世界的に非常に懸念の声が大きい、こういうことでございますから、日本としては恐らくプルトニウムの今後の利用に当たって世界各国の理解を求めるということが非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。
 以上でございます。
どうも貴重なお話をありがとうございました。
 宮田参考人と畔柳参考人にまず質問をさせていただきます。
 原子力燃料を取り巻くいろいろな動きが内外にございます。まず国内では、原子力の長期計画の改定に伴いまして第二の建設計画、いわば積極的な方針が示されております。しかし欧米では、御案内のようにプルトニウムの拡散を懸念する、はっきり言えばやや批判的な動きが出ている。米国のクリントン政権も九四年から研究開発について非常に慎重な姿勢を示している。さらに一方で核軍縮の急速な進展、具体的に核兵器の解体によ
る大量の原子力燃料、この処理をめぐる問題が急浮上しております。さらに加えて九五年には、御案内のように核不拡散条約が期限切れになるわけでありまして、その延長問題が新たな国際関係のもとで展開をされる、こういう状況になっております。
 したがって、私が御質問申し上げたいのは、幾つかの民間の研究機関も指摘されておりますように、これからの我が国の対応については、エネルギーの需給関係はもとより原子力燃料の貯蓄管理、さらには国際的な政治情勢、こういった動向など多様な観点から総合的に今までと違った角度も含めて検討が必要ではないかということが言われております。この点についてのお考えをお二人の参考人から承りたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、能登参考人にお尋ねしたいわけでございます。
 石油諸税の状況については、日米の比較を含めてこれは大変だということがよくわかります。もしお手元に資料がございましたら、アメリカ以外の諸外国の状況について少し解説をしていただければ、このように思っております。
 時間もございませんので、とりあえず二点だけ質問をさせていただきます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 先ほども申しましたように、本日は自由質疑形式で行いますので、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
社債や借入金など外部資金への依存度が増加しておりまして、自己資本比率は低下傾向でございます

 この自己資本比率でございますが、全産業と比べましても非常に低い状況でございまして、電気事業は成長産業であることから、今後さらに財務体質の悪化が懸念されるところでございまして、電力におきましては、歯を食いしばりましてコスト低減に取り組んでいるところでございます

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、電気事業の経営につきましては、電力の安定供給の確保、電気料金の長期安定、サービスレベルの向上、この三つを基本と考えておりまして、これらはすべてお客様のメリットにつながるものであるということを十分認識いたしております
ぜひとも皆様方の御理解、御支援をお願いいたしたいと存じます

 以上でございます、ありがとうございました

その前に、今国民の負担率の問題が出まして、平成四年度実績見通しで三七・五％でございます。
 今御指摘の厚生年金の開始年齢でございますが、御案内のように、この十二日に年金審議会が意見書をまとめる、こういう段階でございますので、所管の大臣としてこれをどうでなければならぬということを明確に申し上げることはいかがかと思うのであります。
 ただ、申し上げられることは、一つは、昭和四十八年に今の六十歳というものが実は完全実施されたのであります。そのときに、保険料を納めていただく方には、これこれの保険料を納めていただければ六十歳の段階でこれこれの年金を支給します、これはある意味の法律的な裏づけを持った国家としての約束事であったわけであります。こういうファクターは一つ尊重しなきゃならぬ。
 しかし、同時に、今御指摘のように高齢化・少子社会がどんどん進んでまいりまして、この老人の比率が高まってくる、そして当然、これはこのままの状態だと保険財政というものが危機に瀕していくというファクターも一つ考えなきゃなりません。
 それからもう一つは、やはり六十歳を超えましても、今、さらに働きたいという方が七〇％を超えている、こういうファクターがございまして、これらを総合的に考えてみますと、私は、これからの年金給付というものは、六十歳代の前半の年金と六十五歳後の年金というものを区別いたしまして二段階構想で考えていくことが最もそれらのいろんな要請にこたえる道ではないか、こう考えておりますが、先生御指摘のような幾つからスタートするかという問題は、今、年金審議会で鋭意詰めの段階でございますので、差し控えさせていただきたいと存じます。