そういったことごとに対して、ひとつ文部省もよろしくお願いしたいと思います。
 次は、院内学級についてお伺いします。
 病院内の学級の問題については前の文部大臣の鳩山さんにはもうさんざん申し上げました。今年度、病気療養児の教育に関する調査研究という名目で費用がついたはずでございますけれども、今後のスケジュール、研究テーマ、またはその決定方法あるいは協力者会議のメンバーの選定方法、こんなことについてそちらにお答えがあればお聞かせください。
お答え申し上げます。
 日本人学校に入学を希望する心身に障害のある児童生徒につきましては、障害の種類と程度を勘案しつつ、施設、設備が整備されていないことなど合理的理由がない限り入学を許可するよう文部省として指導をしてきているところであります。
 日本人学校に在籍している心身に障害のある児童生徒数は、平成四年五月一日現在で世界各地にあります日本人学校全体の数が八十七校でございますが、そのうち二十校に七十四人となっているところでございます。
 また、アジア地域に限りますと、アジア地域には日本人学校が二十六校ございますが、そのうち八校に五十人が在籍しているところでございます。
ありがとうございました。
 ニューヨークの方は一つのモデルケースとしてまだ恵まれている方なんです、これは。アメリカの方でも学習障害児とか、そういった障害児教育の方ははるかに日本よりは進んでおりまして、発見も早かったし、学習障害児を抱えていること自体にも、日本の商社、まあ商社ばかりじゃありませんけれども、の方々の子女がそういった状態にあるということをむしろアメリカ側の方から教えられてびっくりしているというのが現状なんですね。これはまだいいとしても、日本人が非常に多く進出している東南アジアの方、こちらの方は一体どうなっているのかということになります。むしろその意味では私は日本の方がそういった関係では先進国だと思っています。
 ですから、東南アジアの方でこういう状態に置かれている海外の子女たちがどんなふうになっているのか、またどういうふうに文部省としては教育体制を整えるのか、それをお聞かせくださ
い。
お答え申し上げます。
 高レベル放射性廃棄物の最終処分でございます
が、これにつきましては御指摘のとおり非常に重要な問題と認識しておるところでございます。最終的には高レベル放射性廃棄物、これは再処理からは液体の形で出てまいりますけれども、これをガラス固化いたしまして安定な形態にいたしまして三十年から五十年の間冷却のための貯蔵をいたしました後に地下数百メートルのより深い地層中に処分、いわゆる地層処分ということを行う、そういう考え方であるわけでございます。
 これにつきましては、全くイメージがないというわけではなくて、基本的にそちらに進むということにしておるわけでございますけれども、具体的な地層におきますいろんな熱の伝達あるいは地下水の動き、その他もろもろのことがございます。そういうことにつきまして、むしろ実証的に一歩一歩固めていく必要があるであろうということでございます。したがいまして、今のところの私どもの考え方は、そういう最終処分を実施いたします実施主体を二〇〇〇年ごろに設立したい、それまでの間におきましては動力炉・核燃料開発事業団がもろもろの地層処分に関します研究開発を行っていく、そういう考え方であるわけでございます。
 そういうことによりまして、具体的に地層処分されますのは先ほど申しましたように三十年から五十年後ということでございますので、今から科学的知見を一歩一歩積み重ねていきますと、必ずそのときには安定な格好で皆様に御安心いただけるような形での地下処分が可能であるというふうに考えておる次第でございます。
あと一点、高レベルの放射性廃棄物の問題、これは三十年、五十年かからないとガラス化したペレットみたいなのが冷えない、それから最終処分を決めるというような、いろんな文献を見ましてもそういう解説がしてあります。この最終処分へのイメージが私はできていないということでいいんだろうと思いますけれども、これに対する対応としては非常に重大問題だろうという認識を持っております。
 それを最後に答えていただきますが、文部省に対してはいじめの事件を答弁してもらおうと思ったんですが、時間がありませんので次回に譲った上でよろしくお願いします。
私の本論に入る前に二つほど質問をさせていただきます。
 一つは、昨晩、富士山のふもとの住宅団地で三十人くらいの市民の皆さんが出席して、時間をかけて懇談会を私持ちました。非常に驚いたものですから冒頭触れるわけでありますが、もう本当に国会の状況を皆さん見ていて、金丸がどうした、各政治家はどうなんだということでもう話は持ち切りであります。私が、百三十万ぐらいの報酬のうち手取りは二十万であと百十万円ぐらいは政治献金をしているようなもので、政治活動に使っているよ、逆だよ、私は幾らクリーンだと説明しても場はとてもおさまるものじゃありません。
 とにかく今の疑惑解明というものは非常に深刻なところに来ていると改めて思うわけでありますが、その中である主婦の方が、この不況がいつまで続くか、そしてこのいわば政治スキャンダルの解明がいつまで続くか、これがどうも同時進行だと。要するに、政治スキャンダルが解明されないと不況はこれ終わらないぞというふうなことを言っておりました。大変な市民感覚といいますか、我々からいくとちょっと筋違いもいいところだと思いますが、そういう市民感覚ております。
 いま一つは、私も今やっとここに質問に立つわけでありますが、内外に実にたくさんの国会で審議すべき課題があるわけであります。言うならば、同僚議員というと幅が広いわけでありますが、自民党のいわば大立て者の一部が大変なスキャンダルを起こしたがために、みずからの不始末を国会の大半の時間をとって、内外重要な課題が本格的に審議できない、制約されているということはまことに憂うべき事態だというふうに思うわけであります。
 そういう立場から見ますと、総理がもっと前向きにこの政治スキャンダルの解明に、一刻も早くすっきりさせるように努力する基本姿勢が大事だというふうに思うわけでありますが、そういう意味において、総理、この解明に対して、その場を何とかしのぐとか逃げるとかということではなくて、真っ正面から霧を晴らすという意欲はお持ちでしょうか、どうでしょうか。まず冒頭お伺いしたいと存じます。