これは法案の中にもきちっとこの方向は示してあるのですよ、方向は。ただ、具体的に何をどうするということについては、これは委員会でもって十分ひとつ審議をしてほしい、こういうふうに申し上げているので、これは例えばこの法律の中の第四条に、
 地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として、行われるものとする。こういうふうに一定の方向というのはきちっと示しているわけですよ。
 その方向に立って何をどうするか、かにをこうするかということについては、この委員会でもって具体的な問題について十分審議をして結論を出してほしい、こうしたいわけですから、何の方向も示さずに、考え方も示さずにどうぞよろしくお願いします、こう言っているわけじゃ決してございませんから、その点をひとつ十分御理解をいただきたいというふうに思います。
言っていることは、結局何もやらないということをおっしゃっているわけでして、結局、私の役割は、地方分権はやります、やりますと言いながら、中身は、その推進委員会をつくってそれに任せます、方向性も示さずに、何も示さずに、その結論が出て、五年たって、結果的に何も出なかったらそれでやめますということにとられるのですよ。当然そうなるのですね。だから、そうならないために五年でしょう。だから、その方向性だけは私は示す必要があると思うのですよ。こんなのは別に外交とかそれじゃなしに、国内問題であり、地方分権という総理が一番得意とすることですからね。
 だから、その委員会を村山内閣としてこれを出したわけでありますから、村山総理のある程度の方向性、例えば具体的に言いますと、機関委任事務とか合理化、その他の問題、例えばこれだけを限定してお尋ねした場合に、これはもう総理はベテランですから、全部知り尽くしているはずでありますから、大体これの方向性というものを示すべきじゃないですか。だから、これは基本的には中身には一切タッチしないということですか。
ただいま、山口総務長官の発言でありますが、委員長の了解なくして御答弁いただきましたので、一応議事録から削除いたします。
 山本君、続けてください。（｢そういうのは理事会で相談するものだよ」と呼ぶ者あり）それでは、ちょっと理事、集まってください。
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
総理のリーダーシップの考え方というのが今やっとわかりました。
 要するに、みんなに議論させて、そして結果を出たやつを私がそれを代弁して命令を出します、しかし、その議論が民主主義を尊重するばかりに時間がかかるのもやむを得ないという、そこが私は怖いのですよ、時間がかかるというのが。だから時間がかかって、五年、十年かかる、それも仕方ない、過程だということで何もできない、そこを恐れていますので、だから五年なら五年でめどを立てる必要があります。
 だから、例えば五年という年限の中で結果的に任せてはいるけれども、大体、大まか、機関委任事務の合理化、整理とおっしゃるならば、大体半分ぐらいは確実に減らせる、また十分の一は減らせる、大体どのくらい、細かいことを言うと失礼だというのなら、大体大枠の何％というぐらいのめどぐらいは個人的な見解で述べられませんか。（山口国務大臣と呼ぶ）
まあ大体総理の言うリーダーシップというのは何かなと。やはりリーダーシップを示して、このぐらいもあるよと。全部お任せお任せ、システムだけつくって、どうぞやってくださいというのでは、とてもこの表現ではもう到底、役人に任せるわけですから、整理合理化、いわゆる措置を講ずるで、五年間で何もないという結果になることを非常に恐れています。
 だから我々は、原則廃止してという考え方のもとで、何が必要なのかという議論をしていった方が明確になるのではないかという話を申し上げているので、そういう考え方は理解できますね。
これからこの法案が成立すれば推進委員会が設置をされて、その推進委員会でもって議論をしていただくということになっておるものを、今私がここで、これは廃止した方がいいとか、これはこうした方がいいとかいうようなことについて言うことは、これはやはり推進委員会に対して失礼になると思いますから、差し控えたいというふうに思います。
総理は政治のベテラン、地方行政のベテランでありますから、議論を聞くまでもなく、頭の中にもうこれとこれとこれは大体廃止して当然だというものがあると思うのですが、代表的なものを幾つか挙げてください。
今回の震災に際しましては、手形債務者が被災し決済されなかった手形につきましては、支払い銀行が阪神・淡路大震災が原因であると認めた場合には、まず手形交換所は、通常ならば機械的に行っております不渡り報告及び取引停止報告等の処分を猶予いたしまして、さらに関係銀行において話し合いの上善処するとの対応が行われております。また、手形の所持人が被災者である場合には、通常ならば支払い呈示期間に呈示していない手形については手形交換所に持ち込むことができないわけでございますけれども、阪神・淡路大震災により支払い呈示期間を経過した手形等についても手形交換に持ち込むことができるとの対応が行われております。
 その結果、現状でございますけれども、手形交換再開後の一月二十四日から一月末までの間、震災が原因で決済できなかった手形は、割合で恐縮でございますが、総交換高の一・六％。すなわち、残りの九八・四％は通常どおり交換されているという状況でございました。さらに、二月に入りましてからは状況が改善の方向に向かっておりまして、二月一日から二月十六日の累計で見ますと、震災が原因で決済できなかった手形の割合は一・一％に減少いたしております。
 こういうことで、状況としては改善の方向に向かっておると思うのでございますが、御指摘のように、手形の決済は結局のところ経済活動の資金繰りの問題に帰着するわけでございます。今回の震災に関しましては、金融面で、民間金融機関、それから政府関係金融機関双方において、いろいろな方法で金融の円滑化を図るよう対応策を講じておりますので、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。