川内議員の私に対する御質問は、整備新幹線建設に地方交付税措置を講ずることにしたその理由でございます。
 新幹線は国土の高速交通網の骨格をなすものでありますが、一方では、地域住民の利便性を向上し、地域の振興に大きな役割を果たすものであります。このため、関係の地域からは、みずから一定の財政負担を行っても新幹線の整備を推進してもらいたいという強い要望がありました。そのような地方の財政負担に関しましては、未着工区間の関係地方団体の財政力は一般的に脆弱であること、既設の新幹線には地方の負担がなかったこと、新幹線プロジェクトが地域格差の是正にとって重要な意味を有するものであること等を勘案すれば、財源の偏在を是正し、地域格差の解消を目的とする地方交付税による財政措置を講ずることが適当であると判断いたしたものであります。
 このような考え方に立って、今般、全国新幹線鉄道整備法を改正し、法律の目的に「地域の振興に資すること」を加えるとともに、ＪＲ、国、地方の負担に係る所要の規定を整備し、また、地方の負担がその財政運営に支障を生ずることがないよう、所要の財政措置を講ずることを法定化することとしたものであります。
 以上であります。（拍手）
川内議員にお答えをいたします。
 総理大臣が大体すべて懇切丁寧に問題点を浮き彫りにしながら答弁をなさいました。
 総合交通体系は極めて重要な政策手段であります。政府においても、長い間、本件についての検討が行われ、提言も行われておるところでございますが、総理からも言われたとおり、また運輸大臣からも、財源のあり方についての基本的な、乗り越えなければならぬ問題点の指摘がございました。
 税は政治の根幹でございます。ですから、盛んな議論が国民間に沸き上がることを期待しつつ、その沸き上がることのために国会論議も盛んになりますことが本件の前進につながるものと信じておるところであります。
 次に、予算についてお尋ねがありました。
 危機的な我が国の財政事情等を踏まえながら、医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革がただいま進められておるところであります。今回の予算におきましては、一般歳出の伸び率を一・五％といたしました。九年度物価上昇率の見通し一・六％を下回り、実質的なゼロ査定の予算となりました。この結果、四・三兆円の公債減額、特例公債については四・五兆ということになりますが、本件を予算措置として決定いたし、御提案をいたしております。財政構造改革の第一歩を踏み出したものと考えておるところでございます。
 また、厳しい抑制に努める一方、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究分野については、重点的配分、科学振興費前年度比一一・九％という思い切った伸び率を達したところでございます。
 九年度予算につきましては、全体として抑制を図る中で、重点的、効率的な資金配分を行ったものでございまして、現時点で最善の予算であると考えておるところでございます。どうぞ、九年度予算がスムーズに成立いたしますことが、予算の執行、切れ目のない執行が達成されることによりまして、社会経済に好影響を与えることをよろしく理解をいただき、御協力を賜ります。（拍手）
    〔国務大臣白川勝彦君登壇〕
総務省ということになりますと、大臣は当然一人でございまして、ここに地方行財政、選挙制度それから電気通信、放送行政、郵政事業の管理など、こうあるのですね。ところが、一緒になりますところの、つまり一人の大臣が所管するほかの業務に電気通信がある。国際的な電気通信の大臣会議なんというのがあれば、自治大臣でもある方がしょっちゅう外国に行かなければならぬというようなことも多々生ずるのではないかと私は思うのですね。
 そういう意味では、この地方自治の重要性、分権の必要性、まさにこのときこそという分権のときを迎えたときにこういう形になったことについて、私は大変な懸念を持っておりますと再度申し上げます。
 もう一点だけ、あと三分ありますので、最後に、これは行政局長にちょっとお答えいただければと思うのです。
 あげつらうわけではございませんけれども、先ほど言いましたけれども、今度の地方分権推進委員会の勧告でもそうでございます。それから、これまでの一連の行革論議、規制緩和論議あるいは分権論議、いろいろ項目が出されてくる。土光臨調あるいは今度の諸井さんの委員長の提言、いろいろ出てきますね。これを全部見てみますと、先ほども御指摘ございましたけれども、私が一点御指摘申し上げたいのは、これがいかにも国から地方へ、都道府県から市町村へ、あるいは中核市へと移譲されましたというような形をとっているのがたくさんあるのですね。
 でも、これは、よくよく見ると、例えば都市計画のものもそうでございます。あるいは、市町村の規模による権限移譲というのがたくさん出ていますけれども、今まで一定規模以下しか市町村にはおろさない。今まで十ヘクタールだったのを今度十五ヘクタールに拡大しておろしますというような話があるのですね。あるいは、今までおろしていなかったけれども、今度、例えば中核市にはおろしましょうと。
 そうしますと、一定規模という中途半端な、小出しのそういう権限移譲になりますと、国なり都道府県にはその担当の係は残るのですね。そして、今度初めてその役割を権限移譲の名のもとにもらった役場なりはその担当が要るということで、これは、本当の意味で行政のスリム化というか、あるいはもっと言えば、本当の自主独立の地方分権ということにはなっていないのではないか。そういうことがたくさんあるのですね。
 だから、私は、今後、こういう面積要件とか人口規模要件で、中途半端に何十件、何百件の権限を譲りましたといういわば見せかけに近い、あるいは行政のスリム化というよりも肥大化につながる、こういう面についてはしっかりとチェックするというか、単に権限を下におろせば行政が活性化する、スリム化するということにはならぬという厳しい目を持って地方分権の細かいチェックをしていただきたいと思うのでありますが、その点について、局長のお考え、御感想をお聞かせ願いたいと思います。