それで、これは同じ質問を、実は前回の質問のときに総理がいらっしゃらなかったものですから、池端長官にお聞きしまして、かわりに答えていただいたのですが、なぜ専任の方を本部長に据える必要があったかといえば、そのときの答弁は、記憶によれば、十七日の当日はわからなかったと、災害の規模自体が三十日のこの時点になって、これは、片手間と言っては失礼ですけれども、それなりに専任の人がならないと手に負えなくなったというふうな判断の上で、そのとき二十日の午後ですか、小里さんを任命されたという経緯があったというふうに聞きましたが、その辺の経緯はそれでよろしいのでしょうか。
それは、国土庁長官は国土庁長官としての業務があります。それから、小里国務大臣は北海道・沖縄開発庁長官をされておったわけですね。したがって、その仕事のウエートから見て、私は、専任をしてこの阪神・淡路大震災に取り組んでいただく、専任大臣を置くということになれば、国土庁長官よりもそれの方がよかったのではないかというふうに判断をしてやったのであって、これは私がいろいろな角度から検討して専任大臣に指名をした、それだけのことであります。
いや、総理、非常災害対策本部にするか緊急災害対策本部にするかということを聞いたのではなくて、非常災害対策本部を開くにも閣議は必要だということで、まあ後半部分はお答えいただきましたが。しかし私は、新進党案は、大災害が起こった、すぐ、それ非常災害対策本部を設置する、そしてその中で、これはもう手に負えない、総理大臣を本部長にして緊急災害対策本部を設置するのだ。これの方がもうどんな災害にも柔軟にかつ適切に対応できる内容になっているというふうに私は思うのでございます。そういうことを言いたかったわけでございます。
 それで、済みません、十五分しかございませんので。今回、その非常災害対策本部の本部長の任命に、これは前回の委員会でちょっと聞いたのですが、任命者が総理ですので、一月十七日に小澤国土庁長官を任命されました。そして、二十日に当時の小里北海道・沖縄開発庁長官を地震担当大臣に任命の上、本部長に任命されたと思いますが、この辺の経緯というのはどういう理由があったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
非常災害対策本部を設置するか緊急災害対策本部にするかというのは、その災害の状況によって判断をせざるを得ないと思うのです。これはケース・バイ・ケースがあると思いますから、それはやっぱり、だから初動の正確な情報を把握することが大事だ、緊急に把握することが大事だ、こういうように申し上げているわけでありますけれども、これは、非常災害対策本部を設置するにしても緊急災害対策本部を設置するにしても、やっぱり内閣が全体として責任を持てるようにするというためには、これは閣議決定といったって、何も閣僚全部集めて開く必要もない、持ち回りで連絡をとってやることもできるわけですから、緊急に対応できるように内閣が責任を持つということからすれば、私はそれが妥当であるというふうに考えています。
時間が来たようでございますから、もうこれで質問を終わらせていただきたいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、阪神大震災を教訓として、この機会にいわゆる防災行政を見直すと同時に、この新しくできました政府案が中心になって、そして新しい体制で日本の防災のかなめとなっていくようにお願いをし、当法案が一日も早く成立することを願いまして、質問を終わらせていただきます。
現行法は、緊急災害対策本部長は総理大臣ですけれども、部員は関係省庁の局長がなっておったわけですね。
 それで、今度の阪神・淡路大震災の際には、現行の災害対策基本法によりますと、布告をして、そして物価統制等を行うということになっているわけです。しかし、状況を見た場合に、そういう布告をして物価統制などを行う必要はないと私は判断しました。同時に、より強化をするためには、総理大臣が本部長になるわけですから、その部員は全閣僚を充てる、そして内閣一体となって取り組む、そして、現地には現地対策本部を設置をして、そして県やら市町村と連携をとりながら、地元の要請にも十分こたえて、緊密な連携をとって対応できるようにする、こういう仕組みをとってきたわけです。緊急対策本部というのは、そういう意味で、基本法にはございませんけれども、臨時的にその方がいいという判断を持ってやってきたのです。
 そういう経験に照らしてみて、私はこれからも災害対策については、緊急対策本部を設置する場合には、布告をして物価統制などをする必要がないような場合でも、そういう対応をした方がより効果的に、機敏に対応できるのではないかというふうに考えますので、そういうふうに改正をしていただくように今度の改正案の中には盛り込んで、御審議をいただいておるという状況でございますから、御理解を賜りたいと思います。
そういたしますと、問題は核保有国が、これは御承知のように米国、ロシアを初めその保有国はわかっておるわけですけれども、問題は保有国でない国、例えばシリアとか南アとか、これが大変今この延長に反対しておる。というのは、やはり核の脅威というものを非常に痛切に感じておるというか、絶えず国際紛争が起こるものですから、そのために核を持っておった方が、これはＮＰＴ無期限延長にもちろん反対でありますけれども、しかし今なおそういう非核保有国といいますか非核国といいますか保有をしていない国については、例えばいろんな問題が起きるたびに、軍事紛争を解決するのには核を持っていた方が非常に自分の国が優位に立てるというようなことがあって、核の保有に対してやっぱり一抹のそういうものがあるんではないかと、私はそう思っておるんです。したがって、そういう国々が絶えず核保有国に対してそういうことへ抵抗を示すのはそこら辺にあるんじゃないかということ。
 それからもう一つは、今回御承知のように米朝協議がああいう形で不調に終わりました。以前、自民党の部会でも私はそうなるだろうと言っておったんですが、そのとおりになってしまいました。ベルリンにおいて米朝協議が不調に終わったんですが、北朝鮮はいわゆる過去のあれをまた再開するんだ、こういう形に相なってきておるわけです。したがって、途上国といいますか低開発国といいますか、そういうような国々にそういう底知れぬ動きがどうも現実にあるんじゃないだろうか、そう思うんですが、外務大臣、どういうふうにお感じになっておりましたか。