一番のポイントがそこでございまして、私どもの方は不公平をなくすということで対応するわけでございまして、決して権力的になるとか権勢的になるとかということではございませんで、いま先生のおっしゃる、正直者がばかをみるということをなくすための問題のとらえ方でございまして、それは決して権力的とか権勢的とか、それがやがては国営につながる、そういう考え方ではございませんで、これはやはりそのことについての御理解をいただく努力をする以外にないのではないかというふうに考えておりますので、その点はひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
そうしますと、ＮＨＫ職員の大半の人が、先ほど須藤参考人も述べられましたが、これは義務化することはかえって不公平の拡大、それから収納は悪化するということをおっしゃいましたね。そうすると、私はそういう意味では現実の受信料の収納ということに関連して考えますと、いま会長は義務化については郵政省と一緒になってそういう方向に行くのだとおっしゃったことと、組合の委員長は、そういうことはかえって収納にプラスにならない、さらに不公平の拡大につながる、そういう労使の状態で今後ＮＨＫが経営された場合、それは労使の話し合いはつくかもしれませんが、それで困るのはだれだろうか。そのツケは国民が負わなければならぬじゃないか。そういうことならば、私は国民の理解もなお得られなくなるような気がするのですが、いかがでしょうか。
そうすると、この義務化によって起こる現実の受信者との権利義務といいますか、そういうものは私は基本的にはＮＨＫの望むところではない、いわゆる受信者と受信料を取る取らないというようなことでけんかをすることは、強制的にやるというようなことは、ＮＨＫとしてはとりたくないということを貫いておる、こういうふうに理解しています。違いますか。
これは大事なことですね。ＮＨＫがいままでせっかく国民のための公共放送として貫いてきた基本にかかわる問題、だから先ほどからそういう質問が出たと私は思うのです。余りはっきり言われませんもので……。
 私は、何といいましてもＮＨＫが公共放送としていく基本的使命の中には権力の介入を排除するというのが当然だろう、こういうふうに思うのですが、その点はそれではどうですか。
これは太鼓とばちみたいなものでございまして、郵政の方でもこの点は問題点としておつかまえになっておることでございますし、私どもの方としてもいま申し上げましたような経過でございましたので、たまたまそういう点ではともどもというふうに申し上げた次第でございます。
実は、今長官いみじくもおっしゃられましたように、今度は財政の出動しない内需拡大だとおっしゃる。ということは、人のふんどしで相撲をとろうというのが今度の内需拡大策なんです。民活という言葉は調子いいけれども、要するに、人のふんどしで相撲をとって何とか経済のパイを広げようというのが今度の内需拡大策だ。本気になって内需拡大策をやろうとするならば、財政が出動しなければ私は内需というのは拡大できないと思っている。
 総理は、ことしの初めの施政方針演説で内需主導方向を公約された。公約の中身というのは、政府経済見通しによると六十年度の実質成長は四・六％で、そのうち四・四％、つまり全体の九五・六％相当を内需で確保するということです。ところが、四―六月の国民所得というのは政府の公約とは相当かけ離れた姿になっている。四―六月の国民所得統計を年率換算して六十年度の政府経済見通しと比べるとどういうことになるかというと、個人消費は政府見通しが四・一％、ところが、四－六月期は年率に直すと二・八％。下がっている。民間住宅は政府見通しが三・八。ところが、四－六では二・三。下回っている。公的資本形成は政府見通しがマイナス〇・四。ところが、四―六月の統計では何とマイナス二四・〇％に落ち込んでいる。内需のうち堅調なのは民間設備投資だけなんです。これは政府見通しの八・五％をはるかに上回る二二・九％も伸びている。一方、輸出は五・六％という見込みが一九・九％。逆に輸入は七・六％の見込みが〇・四％なんです。ということは、当初考えた日本の経済の姿と今の経済の姿は、中身において違うということなんです。
 そういう違うという経済の実態を見たならば、内需拡大で何が必要かといえば、私は財政の出動以外にはないと思っているんです。ところが、今度はそういう経済の実態の中身に目をつぶって、さらに他人のふんどしで相撲をとっていこうとする。私は、民間設備投資が堅調なのは日本の経済にとって決して悪いことだと思わない。いいことだけれども、それがまた将来経常収支の黒字となってはね返ってくるんでしょう。民活というとそちらの方へいく可能性というのは非常に強いわけだ。むしろ私は、建設国債を発行してでも、公共事業、住宅、そこに内需主導の、内需拡大の焦点を置くべきだと思う。
 そういう意味で、今度の内需拡大策ということについては非常に中身の薄いものにならざるを得ない。それは、財政が赤字だという事情は私もわかっている。Ｇ５で財政赤字についてはいろんな合意があったのは私はわかるけれども、しかし、むしろここは政策判断として財政が出動すべきではなかったかなと私は思う。それをあえて出動しなかった。これに対して私は、財政上の理由というそういうことだけではなくて、改めて総理大臣と大蔵大臣の見解を伺いたいと思うし、一方の責任者である長官の率直な御意見も承りたいと思います。