事務監査の実施に関し必要な事項を定める政令でございますが、これも内容はまだ固まっておりませんが、監査の効率的な実施、監査の対象となる事務の円滑な執行についての配慮等、監査を行うに際しての基本的な事項について若干の規定が設けられる予定でございます。
これだけ聞いてもわかったのは除外は最小限にしたいというだけで、あとは個人の秘密に関する事務あるいは司法手続に準じたものだといっても、大体ここらあたりに入ってきますと、行政関係の中身でございますのでかなりの範囲が入ってしまいます。そういう点では大変問題のあるところですね。これはこれからの論議の中でさらにいろいろと問題が出てまいると思います。
 そこで、百九十九条の「監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。」これまたそうなっておるわけです。監査の実施方法まで実はこのように制限があるわけでありますが、実施方法は一体どういうことになるのだろうか、これもひとつお伺いしたいと思います。
機関委任事務に対する監査の権限を創設いたすわけでございますから、その実質が損なわれるような政令による除外ということは考えられないのでございまして、私どもとしては政令で除外する事務の数は最小限にいたしたいと考えておりますが、現在の段階ではまだ固まっておりません。どういう性質のものかと申しますと、非常に個人の秘密に関することの多い事務でありますとか、あるいは行政機関が裁判所の行う司法手続に準ずる争訟の裁決、決定等を行います準司法的事務等に限られるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、今回の改正の内容も、この種の制度としては妥当な、いわば適法手続を尽くした制度になっている。しかも、最終的には裁判による救済があるということで、それなりの合理化がされたものと私どもは考えております。それが第一でございます。
 第二に、先ほど来申しておりますように、罷免の制度がなくなった、それから議会、監査委員の関与権が拡大されたということがあるわけでございまして、全体として地方自治を推進する方向の改革として評価していただけるのではないかと私どもは考えているわけでございます。
 御指摘のように、自治省といたしましても、機関委任事務は最終的にはゼロにする、あるいはそうならなくとも、ごく限られた国家的事業で、どうしても地方団体の長に機関委任することが必要なごく限られた事務だけ機関委任事務とするという姿に持っていくことが理想でございます。そこで、今回のこの改正ができますと、いわば地方における機関委任事務への団体としての関与が非常に強くなるという意味で、機関委任事務がいわば団体事務化の過程をとり始めるのではないかという期待を持っております。
 それから、この訴訟制度を改革いたしますことによって、個別法によって極めて即断的な代行制度がどんどんできていくことも防ぐことができるのではないか。そういうことで、全体として地方自治を推進する方向に評価していただける改革案ではないかと私どもは考えている次第でございます。
機関委任事務の執行というのは、国、地方を通ずる行政の秩序の維持の問題でございますから、国と知事、知事と市町村長との間に十分な意見の交換、話し合いが行われて、それですべてが円滑に進んでいくのが理想の姿であろうと存じます。その意味で、田川市の事件につきましては、命令は出されましたものの、それを背景としながら話し合いが行われ、問題が解決し、そしてその事務の改善が後日なされたということで、私どもは行政の過程として大変評価すべき過程ではなかったかと考えております。ただ、最終的にはそういったものを担保する制度があるということが必要であったのかなという気もするわけでございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっと間違ったことを申しましたから訂正いたしますが、砂川事件は最高裁で決着したのでなくて、最高裁が破棄差し戻しの判決をして、高裁で終わっておりますので、訂正をいたします。
 砂川事件最高裁判決の趣旨でございますが、職務執行命令訴訟制度の趣旨につきましてこの判決は、「地方公共団体の長本来の地位の自主独立性の尊重と、国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保との間に、調和を計る必要があり、地方自治法第百四十六条は、右の調和を計るためいわゆる職務執行命令等訴訟の制度を採用したものと解すべきである。」こういう部分がございます。これは現行制度の趣旨としてまことに適切な判示であると考えております。
 ついでながら、改正案におきましても、先ほど申しましたように、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐことができるということになっているわけでございます。
準備をしておったという段階だとすれば、その基準はまだできていなかった。暫定基準というのを広島県当局としてはつくっておられたそうですが、それぞれの市町村が、それぞれの市町村のテリトリーの中の渓流について、そういう警戒避難基準というのはつくっておられないようですね。
 その点について、これは先ほどお話がありましたように、原則として雨量を基準にしておつくりになるということなんですが、先ほどいろいろ指導しているというふうにおっしゃったのですが、もともとこれは既に昭和五十九年六月二十日に通達が出されておるわけです。「土石流危険渓流周辺における警戒避難体制の整備等について」、それから五十九年の同じ日付で「土石流危険渓流周辺における警戒避難基準の設定について」というふうに指示はしておられるのです。ところが、指示の出しっ放しになっているのではないかということを危惧するのです。
 これは、昭和六十二年九月の総務庁行政監察局の「防災対策に関する行政監察結果報告書 土砂災害を中心として」という勧告が出ておるわけなんです。この勧告には、「警戒避難基準の策定」、全部は申し上げませんが関係のところだけ申し上げると、「現在、建設省が進めている土石流危険渓流における「警報の発令と避難の指示のための降雨量設定指針」に基いて警戒避難基準を早期に策定することにつき、都道府県に対し、引き続き指導すること。」という行監の勧告が出ているわけです。だから、それ以後この勧告に基づいてきちっとした指導をしておられるべきであったと思うのですが、そういう指導はなされておったんですか。