北村参考人にお伺いしたいと思いますが、分割ということになりますと、例えば整備新幹線といったような問題はまず不可能になるのではないかということが危惧されます。それで、大体、東北方面における新幹線が盛岡どまりになっているというのは極めて中途半端だと思うのでありますけれども、東北新幹線の現状をどのようにお考えになるのか。
 それから、青函連絡船も廃止をするということでありますが、あのトンネルができることによってお客の動きがみんなトンネルに集中するようになるのかどうか。連絡船は廃止した方がよろしいというようにお考えになるのかどうか。これは連絡船の通っている箇所の県知事としてどのようにお考えになるのか。観光的観点からするならば、トンネルと連絡船とどっちがいいのかというようなことも考えてみる必要があると思うのでありますが、その辺についての知事さんのお考えをお伺いをしたいと思います。
目黒委員に申し上げます。
 事故の問題でございますけれども、私は民営鉄道協会の会長にこの間なったばかりでございますけれども、京浜急行にずっと奉職しまして、私の方の電車は都営の方を通ってそれから京成の方に行っております。京成の方もこれは成田の方まで行きますのですけれども、そういう路線でございます。これは事業主体が三つになっているわけですね、今先生おっしゃるとおり。国鉄も三つも四つにもなったら大変だ、そういうお話だと思うんです。
 それで、事故の問題は、京浜急行区間でありますと、京浜急行の指令がありまして、運転指令で全部片づける。それから、都営になりますと、都営地下鉄ですね、そこに指令があるわけです。京成なんかだと京成に指令があるわけです。国鉄もみんなあるわけです。国鉄は東京駅にもえらい基地がございますからね。昔は電話連絡だったですけれども、今は情報社会でもってみんな無線ですから、ですから一々電話をかけなくて、無線で運転士にみんな連絡をとりますから、電車の故障がありましても、どこでおまえの電車は待避をしろという指令がぱっと出るわけです。
 だから、まことに京浜急行のことをお話ししたんじゃ申しわけないんですけれども、その事故のスピーディーの方は、私の方はありますけれども、都営なんかありますと、やっぱり都営はちょっとお役所みたいになっていましてなかなか難しいんで、私の方が八両編成を中へ入れたいといっても、六両にしてくれとかね。こういうやっぱり労組関係でいろいろあるんですよ。ですから、今のお話ですと、そういうことのないようにまず都営の交通局と連絡をいたしまして、ないようにやっております。
 京成の事故の方の発生のその処理の仕立が悪い。その処理の仕方が悪いと申しますと、ポイントがそこにないような場合ですね、そうすれば長時間そこへとまっておって、ほかのポイントがあく待避線まで持っていかなくちゃならぬ。それですから、そういうところに手間がちょっとかかるわけです。ちょっとが、やっぱり待っていますと、十分待っていますとかなり長いような気がしましてね、先生おっしゃるとおりなんですよ。だから、そういう、まず鉄道というものは安全運行をやるんだ、スピーディーに目的地までお運びするんだということの観念を絶えず教習をしておりませんと、そういう御非難があると思いますので、そういうことがないように民営鉄道協会としては一生懸命で連絡をし合っておりますから、そういうことのないようにいたしたいと思いますから、そん
なことで御理解を願いたいと思います。
兼務校並びに援助校の実態いろいろ言われましたが、まさにそのとおりだと思うのです。実態は実数で八五％、改善の十二年計画が終わっても九六％、こういう実態ですね。それを本当に必要であるという言葉ではなくて実感として現場の皆さんは受けとめて、そしてそれを何とかパーフェクトにしたいということで頑張っていると思うのですね。それが結局は養護教員の皆さんの心身をすり減らしたそういう犠牲の中で行われていると私は思うのです。
 また、ある自治体などは、なけなしの金を払ってもそれを何とかしたいというので先ほどの一〇〇％近い実施を行っている県もありますが、それはどちらかといえば富裕県ですから、結局のところは養護教員の皆さんの負担でやっている、私はこういうことだと思うのです。しかも、それは養護教員の皆さんが幾ら頑張っても、一人のところに一人配置されなければ、兼務では十分行き届かないのは事実だと思うのです。そういう犠牲はだれが背負うかと言えば私は子供だと思うのです。
 申し上げるまでもありませんけれども、八五％ということは一五％の学校には配置されないということですね。そうすると、配置率は八五％という数字は出てくるかもしれませんけれども、その養護教員が配置されない一五％の子供にとってみれば、自分の学校には配置されていないのですから配置ゼロだと思うのですね。このことをよく考えなければならぬと思うのです。先ほどから文部大臣も、それは学校の健康管理、安全の指導のために必要だということをるる言われた。これは生命にかかわるし、何にもまして健康にかかわることですから、いかなることをおいても全校必置ということが必要だと私は思うし、そのための隘路になっているのが第百三条だと私は思うのです。これを排除しない限り、これを盾にとって、努力する努力すると言ったって、これから後折り返しの六年間で残りの八〇％できるのかどうか。努力するとはここでは言うけれども、いやそれは無理かもしらぬと文部省は思っていると私は思う。それをきちっとやれるのは法的な拘束力を持つことですよ。そのために第百三条を改正して必置制にすることだ。また、そういうことはそうでないと今のような予算の足りない中では選択の問題になりますから、法的な規制がなければほかの方に流用してしまう。例えば軍事費の方に持っていくということだって考えられるわけです、予算が決まっていますから。例えば、昭和五十六年以降の防衛と福祉と教育の関係を見れば明らかだ。防衛は三一％増でしょう。福祉関係は六％でしょう。教育関係は二％でしょう。そういう選択ができるわけです。法律的にそれを必置の義務にさせられれば、何をおいても法律上の予算の措置をしなければなりませんから、ここに本当に必要だということの裏づけをしなければならぬ、そのために私たちは改正案を提起している、このように御理解いただきたいと思います。
 以上です。