自治会、町内会と言われるものはいわば任意的につくられたものでございます。それが実態としていろんな活動をしておられるということでございます。私ども大体この自治会、町内会は日常生活レベルでの連帯意識と相互扶助の精神に基づいて地域的な共同活動を行っておられるんだろうというふうに思います。それはそういう活動をやっておられるという点において大変意義ある団体である、こう認識をいたしております。
 ただ、あくまでもこれは住民の方々が任意につくっておる団体である。ですから、私ども行政がこれに手を加えて、これをこっちの方に持っていくとかあっちの方に持っていくというようなものではないであろう。あくまでも任意に住民が自発的、自主的にやっておられる団体である、こういうふうに考えております。
続きまして、「地縁に基づいて形成された団体」、以下「地縁による団体」でございますが、この点について質問いたします。
 この改正案を見ますときに、ある意味では今まで認知されていなかったものを一人前のものに認知するというような雰囲気があるわけでございます。その対象が自治会、町内会、そういうような住民の任意団体だったものをある意味では法人成りにする、個人企業だったものを会社組織にするというような意味合いの改正案だというふうに私理解しておりますが、自治省としてこういった自治会のような任意団体をどのように認識しておられるか。要するに、望ましく見ているのか、もっと制度的に取り入れてしまおうと考えているのか、いや一歩離れて、一定の距離を置いて認識しておるのか。なかったら困るしなというようなことになるんだと思うんですが、そこらの、改正のことは別として、自治会的なものに対してはどのような基本的なスタンスにおありですか。
郵便局はこれは申すまでもなく国の機関でございますので、私どもが機関委任事務と言う場合は国が地方公共団体の機関に委任する場合をとらえて言っておりますものですから、そういう意味で一般の機関委任事務とは違った類型のものになるのではないかと思います。あとは結局国家の行政組織の中をどう考えていくかということではないであろうかというふうに思っております。
またちょっと話が低レベルになりますけれども、国の行政を委任する場合、地方公共団体に委任するのも一つの手でしょうけれども、例えば、これは地方自治の御担当の方に伺うのもおかしなことですが、郵便局に任したらどうなんでしょうか。地方自治担当の行政としてはどのようなゆがみが出るんでしょうか。
全体の話として地方財政計画を通じての議論をしているんだということを申し上げたわけですが、個別の法律ができましての議論のときには、これは相当厳しい議論のやりとりになるわけでございます。最近できます法律につきましても、特に地方公務員の数がふえてくるようなものに絡むものにつきましては、やはりそれを機関委任事務として行いたいという省庁におきましてちゃんと財源を確保していただく、いわゆる国庫支出金として例えば委託費というようなことで確保していただく措置をとってもらうことも多いわけでございまして、それは役所同士では相当の交渉をしておるわけでございます。
今の財政面から見れば、国として機関委任事務をふやすときは、大変幅広く豊かに地方公共団体の方が受け入れてくれるから余り行政経費を考えなくても済むという、ある意味ではアバウトな世界のことになるから、機関委任事務がどんどんふえていって、本来的な地方におろすべきものまでもそこへ行ってしまうんじゃないかというようなおそれはないんでしょうか。
ただいまの件につきましては、実は午前中の本委員会の五十嵐先生の御質問に対してもお答えしたところでありますけれども、私が、先般の本委員会の井上先生の御質問だったと思いますが、その際にお答えした点が若干正確に報道されなかった部分もあるいはあるかもしれませんが、私、決してローリング方式に戻るというようなことを申し上げた覚えはございません。
 その際も、ただいまお答え申し上げたように、総額明示といいますか、計画と一体化した金額というものを固めて、表裏一体のものである、そういった形のものは今後とも尊重されるべきではなかろうかということを申し上げておりますし、そういう点で、ローリングに戻るというような趣旨は申し上げていないつもりでございます。
 繰り返しもう一度私の考えを申し述べますと、先ほど申したように、六十六年度以降の計画をどうするか、つくるかつくらないかも含めましてどうするかということにつきましては、今後、安全保障会議等内閣全体として御審議になって御決定になるということで、今までのところまだ審議にも入っておりませんので、どういうことになるかということを予断を持って申し上げる段階にはございません。
 しかしながら、今までの政府側の責任ある方々が発言されておることを私ども事務方がしんしゃくいたしますと、まず防衛庁としては、防衛庁長官がたびたび言われておりますように、防衛力というものを計画的かつ効率的に整備していくためには何らかの形の中期の計画というものは必要であろうということは言えると思います。
 同時に、将来のそういった計画について、現総理の竹下内閣総理大臣は、まず計画というものが大事でございます、そういった計画の中身というものを十分審査をし精査をした上で金額というものを決める、いわゆるまず計画ありきということを言われておりますので、やはり計画というものはつくられるであろうし、必要なものであるというように私どもは考えておるわけであります。
 それから第三点が、先ほど申し上げたように、いわゆる総額明示方式といいますか、計画と表裏一体になった経費枠というものを経費の枠組みとしてきちっと決めておくということは、昨年閣議決定されたばかりの非常に重要な方針でありますので、これは恐らく今後とも堅持されるのではなかろうかという前提で申し上げておるわけであります。
 したがって、今申し上げたような幾つかの既に述べられておる基本的な枠組み、そういった中でどういった中期計画にするか、三年計画にするか五年計画にするか、あるいは、三年計画であるけれども参考のような形でさらにその先の展望をつけるというような工夫をするかとか、いるんなバリエーションはあろうと思いますけれども、それらは今後安全保障会議を中心にして論議され、決定されるべきものであるというように考えております。