確かにこの問題、私どもがこのたびの法案を提出するに当たりまして最も中心的に議論した問題でございます。素人議論から玄人議論にずっと積み上げていったわけでございますけれども、最初は今御指摘なさいましたとおり、今の法律というのは五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するための特例公債の発行、その特別措置法の問題と、もう一つはその償還のための起債の特例を定める法律と二つが出ておるわけです。私も財政節度という観点から妥協を考えてみますと、ある意味においては毎年毎年、ことしは償還期が来るのはこれだけございますが、これだけのものについては借りかえをお願いをしたいということが、昭和五十年以来ああして毎年毎年その年度の必要な収支差額の補てんについて特例債をお認めいただきたいということで出しておるわけでございますから、毎年毎年必要な償還額をお許しいただきたいという形にして、五十九年度はなるほどもう今からこの借りかえを完全になくすというのはなかなか困難であるならば、借りかえ禁止規定のつかない形のもので出して二本の姿にすべきであるという議論もいたしてみたわけであります。
 さらにいま一つは、償還期が本当に到達するのは六十年だから、言ってみれば、もう一年議論した上で、場合によってはそういうことは私が考えることじゃございませんが、この特別国会等にお願いして議論してみる課題でもない、こういうようなことも随分部内で議論を重ねてみたわけであります。
 ところが、五十九年度特例公債の発行に関する規定を定めるに当たりまして、財政審で御審議をいただいたのでございますが、従来どおりの特例公債や財源確保法に定めてまいりました借りかえ禁止規定をそのまま置くというのは極めて困難だということ、まずこの五十九年度発行分についてそういう事実認識の上に立たざるを得ない。しかし、この特例公債のよってもって立つ責任からして努力規定というものをこれにかえて設けなきゃいかぬ。さて、そうなりますと、五十九年の特例公債の償還期よりも前にそれこそ財政事情の厳しい時期に償還期が参ります既発債についてこの借換債をそのまま残しておくということは、現実問題として借りかえを行わないとすることは困難ではないか。そういう意味で、この新発債は借りかえ禁止規定は外して既発債はそのまま残すということについては適当ではないという考え方が一つございます。
 それからもう一つは、五十九年度特例公債もそれ以前の各年度の特例公債も、いずれも経常収支差を補てんするという意味では同一性格のものである。しかもこれも毎年毎年出しておった。これからも特例公債を六十五年の努力目標はございますが、毎年毎年出していかなきゃならぬ。そうすると、毎年継続して発行されたということから考えると、収支差額を補てんするものであるという同一性格と同じように一連のものとしてこれを考えざるを得ないだろう。法律の整合性等の角度からも議論をいたしました。
 そこで結局、最終的にはこれはこの際政策転換、大きな意味における政策を変えていくわけであるから、したがって努力規定を設け、そして今のように国会で議論をいただいてこの問題はお願いするのが筋じゃないか。いろいろ議論をした結果そういう結論になって、そのような姿で御審議をお願いしておるというのが現実の姿であります。
第一点目でございますが、大別いたしますと、教育に向けている、充当している部分と、そして実践面、実務面でこの活用を図っている面と、二つでございます。
 具体的には、それぞれの管理局あるいは地方機関におきまして、地域の事情あるいは業務の特性が変わっておりますので、それぞれの箇所で創意工夫を凝らして活国策を考えるという体制をとっております。
 まず教育について申し上げますと、かつてはいわゆる欠員状態という状態が長く続きましたものですから、教育についての必要性を痛感しながらなかなか実施できない面がございました。例えばフロントサービスの充実を図りたいとか、あるいは技能の充実を図りたいとか、さらに言えば多能化といいますか、一つの職種だけに限定しないで各般の能力を身につけて多能的な活用の仕方をするための教育とか、本当に切りがないくらいの教育のニーズというのがあったのでございますけれども、なかなか実施できない面がございました。それを、ある意味ではこの要員運用に余裕ができましたこの状態のもとに、充実すべくかなり力を入れてございます。
 それからもう一つの面は、いろいろでございますが、いわゆる企画商品のセールスでございますとか、団体募集のお客さんの獲得でございますとか、あるいは特別改札、特別検札、それからまたいろんな行事、催しに対応しました多客期の対策といったような面で活用を図っていくということでございます。
 さらに今後につきましても、今の両面のほかに、新しい仕事の雇用チャンスの創設なども、例えば関連事業でございますとか、そのための諸研究、検討準備とかといったような面もいろいろございますので、さらにその充実を図ってまいりたいと思っております。
 それから二番目の点でございますが、いわゆる外注問題と合理化の関連についてしばしば各般の御指摘を受けているのは事実でございますが、私ども当初経営改善計画を策定いたしましていわゆる三十五万人体制を策定しました際におきましても、合理化の推進には五、六本の柱を掲げたそのうちの一つでございましたが、部外能力の活用でございますとか、あるいは国鉄の業務はその特性からいきまして大変波動性の強いものでございます。そういう波動期、多客期の乗り切り対応策に部外の体制を活用する方が全体として得策、有利であるというような判断から、全体の合理化の計画の一環として外注業務を位置づけてまいったのは事実でございますが、その後、計画の前提であります業務量、輸送量そのものに大分当初と比べまして大幅な変動を生じまして、合理化計画そのもののさらに深度化を図る必要が生じてまいりました。外注計画につきましてもかなりな見直しをやってまいりました。
 結論的に申し上げますと、見直しを一両年ぐらい前から始めましたその時点で、今後の外注につきましては極力これを少な目にしてまいりたい、全体がこう圧縮されていく傾向でございますのでそういう方向で考えてまいりたいと。さらに、既に外注計画を確定して実施に移す以前のものも若干ございましたので、そういう面についてはこの余剰人員がおる間は外注への移行をおくらせよう、つまりその人員計画に合わせて外注の実施時期を具体的にずらしてまいろうという対応策を立てまして、具体的には施設系統、電気系統につきましては、そういうふうに外注計画を決めておいて、一方では実員に合わせてその移行時期を変えるという暫定的な対応をとっていくというふうにやっております。
 それから、既に外注を実施した部門もかなりこれは長年の蓄積としてあるわけでございますが、実を申しますと、そういう部面におきましても全体の業務量、輸送量の変動の影響がやはり直接に出てまいりますので、外注を受けている会社自体が減量、業務の見直しというふうに大変苦しい今対応を迫られておりますので、その辺の全体を考えながら、大変選択の幅は少ない厳しい状況でございますが、バランスのとれた対応を講ずるように今努力をしているところでございます。