ともかくこの法案にそういう考え方を盛り込むのはよくないというお考えで、実は私も賛成なわけであります。いわゆる「土地の存する地域の状況」という項目に対する危惧は相当あったわけですね。当初、要綱試案が出たときのマスコミのさまざまな反応を見てみますと、これによって都市開発のための地上げがさらに誘発されるのではないかという論調がほとんどでありました。そういった意味でその項目をなくしたことは一応評価をしておるわけでありまして、御答弁、了解をいたすわけであります。
 同時に、今回の改正に当たりまして借地・借家に絡むさまざまな実情といいますか、トラブルのいろいろな実情も十分調査をし、検討をされておいでだと思うわけでありますが、その借地・借家関係の当事者には従来どのようなトラブルが発生してきたのか、どのようなトラブルが多いのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今いろいろお話をいただきました。さきの国会で我が党の星野委員の方からもたしか御質問させていただいておったと思うのですけれども、今回、判例によって集積された考え方をここにあらわしたんだということであろうかと思うわけです。私もそのように聞いておりました。
 ただ、今回の法改正の底流に流れる一つの考え方のあらわれでもあろうというふうには理解をいたしておるわけでありますけれども、それに関連して、当初改正要綱試案が出てきたときには、この正当事由については若干違う項目もあったわけです。御案内の「土地の存する地域の状況」云々というふうなものがございました。これが今回の改正案には規定をされておらないということでありますけれども、このことについてその理由をお伺いいたしたいと思います。
これから二〇〇〇年に向けて全廃をしていくということですから、恐らくこれからたくさん出てくるのではないかと思いますから、その点につきましては、特に中小企業対策に向けて指導、その辺の目配りをよくしていただきたいと思います。
 次に、フロンの温室効果というのが言われております。フロン一分子当たり炭酸ガスの一万倍の温室効果がある、このように言われております。今地球の温室効果問題等との絡みでフロンはどのように考えればいいのでしょうか。
まず、税制、金融上の措置でございますけれども、税制上では特別償却の恩典を受けた減税額が最近年度で約七億円強と
思っております。それから、それに伴う固定資産税の免除が七千万円見当と記憶いたしております。それから、融資額でございますけれども、これは件数は必ずしも多くございませんでして、中小企業金融公庫、国民金融公庫等で数件、トータル一億弱程度の融資が行われておるという状況でございます。
 したがいまして、中小企業の支援は、先ほど申し上げましたような脱フロンあるいは省フロンというふうなものについての技術提供というところがむしろ評価されておるという実態かと思っております。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 もうちょっと時間がありますから、先ほど出ました中小企業対策等をひっくるめまして、三万三千件ですかこれにかかわっている企業がある。その中の大多数が中小企業だと思うんです。昭和六十三年に特定物質を指定して制限を開始して以降、これらの政府の支援措置を利用している状況というのはあるのかどうなのか。その点について、これは質問通告もしておりませんでしたがわかれば、わからなければまた後ほどで結構ですが。
次に、フロンの回収状況について、先ほど自動車のカークーラー、家電製品等に関するお話がありましたが、なかなか言うはやすいがこれらの廃棄物の回収というのは大変だろうと思うんです。これをどのようにこれから指導を強めていかれるのか、もう少し具体的な面がわかればお聞きしたいと思います。
次に移りますが、ハロンのことをお尋ねします。
 議定書の第二回締約国会議において、現行規制物質である特定ハロンの生産量及び消費量に関する削減スケジュールの中で、必要不可欠な用途を満たすための量を除くとなっておりますが、具体的にはどういうことでしょうか。
中小企業に対しましては、新たな脱フロンあるいは省フロン技術を知識として情報としていかに提供していくかというソフトの面が一つございます。それからもう一つは、設備を新たに導入されて回収をする、あるいは脱フロンをするというふうな設備導入に対する支援という二つに分かれると思います。
 後者につきましては、今委員の御指摘の八品目に新たな品目がつけ加わって支援措置を強化したのかという御質問に対しましては、まず財投で、従来脱フロンあるいは脱トリクロロエタンというふうなものは当然対象になっていなかったわけでございますけれども、今回それを対象にする。それから税制では、トリクロロエタン、これが新たな品目としてつけ加わりましたので、しかも特に洗浄用に使われるという難しい分野でございますので、それに対する税制上の措置を今回受けられるようにするということで、今国会でお願いをしておるところでございます。
去年の答申の内容、またことしの政府から審議会への区割りの諮問の内容、その中にきちんと人口格差は一対二未満とすることを基本原則とするというふうに明確に記載をされております。今の御答弁に何回聞いても納得は私はできません。投票価値の平等というのはほかのどの要素よりも最優先で私は尊重されなければいけない。先日、二日間にわたって今回の区割り案の説明を聞いておりまして、私も全選挙区聞かせていただきましたけれども、聞いておってよくわかりましたことは、投票の価値の平等、また、そのほかのさまざまな要請を考慮して、平均人口四十万人程度の小選挙区を全国に三百選挙区もつくることがもうほとんど不可能であるということがよくわかりました。人口の移動によって選挙区ごとの人口格差はもうすぐに拡大をして、区割り是正を頻繁に行わないと投票価値の不平等をもたらしてしまう。区割り是正をするとまた市区町村の分割とか飛び地等を出さなければいけない。そもそも定数一の小選挙区を三百つくることには無理がある、そのように私は思いますが、総理、いかがですか。