五十七年度の概算要求で利子補給の継続を要求いたしました理由につきましては、先ほど運輸大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 五十七年度の要求でございますけれども、国庫債務負担行為三百二十五億円、歳出が七十八億円でございます。さらに、五十四年度以降、先ほども申し上げました国庫債務負担行為に、来年度の、仮に概算要求の国庫債務負担行為の三百二十五億円を促しますと、四カ年で千二百二十一億円となります。
この制度も三年間の特例でありますから今年で打ち切りになるわけでございます。ところが五十七年度の概算要求の中に七十八億五百万円が計上されております。この理由と予算の内訳と契約予定額、あわせて、前の五十四年、五十五年、五十六年三年間の契約予定額の合計は幾らになるかを説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 五十年度から中断しておりました利子補給制度が五十四年度に三カ年計画で再開いたしました理由でございますが、最近におきまして、日本の船舶の国際競争力が著しく低下して、日本船が減少する傾向にあったわけでございます。このようなことでありますと、日本の国民生活に必要な物資あるいは産業活動に必要な物資を安定的に運ぶことができない、こういうことでございまして、日本船の減少をとめ、さらに維持建造していく必要があるということでこのような制度が復活したわけでございます。
 予算額でございますけれども、五十四年度は利子補給の国庫債務負担行為で二百二十八億、それから五十五年度が三百三十五億でございます。それから五十六年度はまだ契約しておりませんが、予算上は三百三十三億が計上されております。
 以上でございます。
この件については、昭和四十年代後半には日本の海運業再建が完成されました。そのために五十年以降はこの制度は打ち切りになっております。ところが、五十四年より三年間の限定で再開されました。この理由とこの三年間の予算額の内訳と契約額について説明していただきたいと思います。
お尋ねの外航船舶の補助制度でございますけれども、五十六年度もその補助制度を適用いたしております。五十七年度以降におきましてもＬＮＧ船とかあるいは石炭専用船とかいうふうなわが国のエネルギーの安全輸送をするために、どうしても自国船で運用しなければならない船舶数を確保するために、これを積極的に造船せしめる一つのインセンティブとして制度を維持し、そして五十七年度予算要求をしておるという次第でございます。
その削減の基準もやはり国民生活を守るということを中心に、公平に行われなければならないということは私は当然であると思うわけです。だから、そういう点について私は具体的な例を引いてこれから質問してまいりたいと思うわけです。
 五十七年度の予算の概算の中に、大企業向け補助金の中で増額されているものがあります。この点について質問いたします。
 この点は、運輸省の関係で、外航船舶建造利子補給金についてでございますが、この制度は昭和二十八年一月に発足しておりますが、いかなる目的で設定されたか、お尋ねいたします。
私は、一番実情のわかっている各省庁において、どれは切ることができない、これはなくしてもいい、これは一割伸ばさなきゃならないというようなことは、大蔵省が一つ一つの補助金について指図をするよりも、実際にそれを取り扱っている各省庁においてそういう差をつけてそれでカットをする、その結果として一割減るということの方が実態に合うんじゃないか、こういうような点からそれをお願いをしたわけであって、これは私は、全部の補助金にして一割だということよりもめり張りがきいてかえってよろしい、そう考えておるわけでございます。
いまの説明によりますと、補助金については、答申に出された以外は各省で一割削減というのが目標で、お任せするから勝手におやりなさいと、こういうように実は聞こえるわけでございます。実に積極的に、また具体的に取り組む姿勢がいまの答弁の中からは出てこない。この点についてどのようにお考えでしょうか。
八月の二十五日の閣議決定によります当面の行財政改革の基本方針の定めております補助金整理は、現在の補助金全体の中から、さきに臨調の答申におかれまして個別に改善の方向、内容を指示されたものはそれぞれその方針に従って整理を進めてまいる。その他の補助金の中で、生活保護等の一部緊要な補助金を除きまして、その他の補助金につきましては各省一律にこれを一割削減を図るというのが基本の方針でございます。
 概算要求におきましては、ただいまの一割削減の点につきまして、各省全部この方向の中で要求をしていただいておりますので、これによりまして約千六百億円の補助金の減額に相なると考えております。
廃油処理施設の稼働実績が四十八年をピークにしてその後漸減傾向にあるということは事実でございます。その原因としては私ども大まかに三つほどあろうかと、そう考えでございます。
 まず第一点は、昭和四十八年の石油ショックを契機といたしまして、わが国周辺の海運情勢が多少変わってきたということでございます。特に原油、石油製品等を輸送する海上輸送量が減ってございます。そういったことで一時的に石油ショック後減少した、そういうのが一つの原因でございます。
 第二の原因といたしましては、船舶の運航コストの軽減を図るために、船舶は処理しなければならない廃油の発生量を極力抑えるような工夫をこらしてきておるということでございます。たとえばセパレート・バラスト・タンクを装備するようになったとか、そういった船舶構造の改善によってだんだんと発生量が減っていくというのが第二点目の原因かと思います。
 それから、第三点目といたしましては、廃油の経済的価格が上昇してまいりましたために極力それを再利用しよう、そういう傾向があらわれてございます。こういった大きく三つの原因によって処理実績が多少減少しておるということで、不法投棄がふえたために廃油処理実績が減ったのであるとは考えてございません。