増税の定義にもよるでしょうけれども、これまでにお話があったように、特に所得税なんかの自然増収というものがあって、他方において物価調整減税というものをほとんどやらないできておる。これも考えようによっては実質的な増税というものになろうかと思います。税率こそ、あるいは租税制度こそ改正はありませんけれども、確かに実質的な増税の中に含めてもよろしいかと思いますが、そのような自然増収だけでは足りないという判断で、新しく租税制度の改正というものを伴ってやるという、これはもう形式的にも実質的にも増税になるわけですが、その増税の原資というものをどういうふうに考えるかということでございます。
 これは先ほど来言いましたように、増税をすべきかどうかということは、税負担の社会的評価をどういうふうに踏まえるかということによるわけでございますが、一つは、現在の租税制度の枠内で、他の租税収入を新たな租税収入の方に振りかえるというやり方、これは差し引きすると量的には増収にはならないかもしれませんが、そのような振りかえという場合が考えられます。それからもう一つは、現在の租税制度の上に新しい増税措置をつけ加えるということが本当の意味での増税かもしれませんが、その場合の、そこに踏み切るかどうかを最終的に判断するために、先ほど来言ったような経済的な比較といったものを踏まえるべきであって、そこの判断いかんで、増税の原資が出てくるか、あるいはその経済比較の点では歳出をうんと切り詰めて、むしろ減税の方に充てるべきかという判断になろうかと思います。理屈から言えば、租税の社会的費用というものに対する考え方を、ある程度費用負担感を低下させるという判断、それを踏まえれば増税の原資はおのずから出てくるということになりますですね。
また大川先生にもう一つお伺いしたいわけでございますけれども、先ほど公債発行より増税の方がベターではないかというような御趣旨の御発言がございましたが、先生の場合、増税の原資というようなものは、これからいろいろと税制調査会等でも御議論があるわけでございますけれども、現在どのような原資というものをお考えになっておられるのでしょうか、お伺いします。
一般会計から財投への肩がわりに対してどういうふうに考えるかということであります。いま先生の御質問の最後に、それは危険なことだというような御質問でございますが、その危険ということがどういう点を指しているのか、ちょっとわかりかねたのでございますけれども、私は細かな点まではつまびらかにしませんが、私の概括的な意見を言わせていただければ、単純な財源不足、一般会計の財源が不足ということで、とりあえず財投の方へ押し出していく、もしそういう単純な理由であれば反省する必要があろうかと思います。単なるお金の量的なところで、金がなければとりあえず一般会計から財投に回していこうということであれば、私は必ずしも賛成しません。
 しかし、もしその財投への切りかえが、財投はおっしゃいましたように有償資金である。したがいまして、ある政府のプログラムの費用を賄うために、税金というような無償といいますか、国民が義務的に支払うような財源で賄うのがベターか、あるいは、そういう有償の一応元利の返済を伴うような形で賄う方がベターなのか、その判断がそこに一枚加われば、財投に振りかえることすべてがいけないというわけにも考えません。
 国民の全体に広く分散して利益を与えるような支出は一般会計で処理する。したがって、その財源は租税で賄うというのが原則でありますが、他方において、政府の活動によってかなり個別的な利益を与える、たとえば住宅とか何かは個別的な色彩が非常に強いわけでありますが、そのような個別的な利益性の強いものすべてを一般会計で賄うのが適当かどうか。すなわち、租税という国民全体の負担によって、個別的な利益性の強い住宅対策費に充てることが果たして公平なのかどうか。その辺の点も考慮して、もちろん、この場合には単なる資金の効率性以外に、政府が所得分配というものにどれだけの比重を置くか。かつ住宅対策費というものがどれだけ所得分配効果をねらってやっているのかどうかの議論も入ってきますけれども、基本的には、ただいま申しましたように、一般会計で処理すべきもの、財投で処理すべきものという区分けの上で判断することが必要であろうか、そういうふうに思います。
翫です。
 最初に、元外務事務次官で元駐韓大使をやっておられた須之部さんの方からアジアの対日感情の原因とか底流というそういうお話がありましたので、それについてちょっとお聞きしておきたいんです。
 アジア、特に韓国の方の人たちの対日感情がよくないと思うんですが、原因の重要な一つは、一九一〇年の日本が韓国を併合したことについて日本と韓国の方の考え方が百八十度違っている。日本の方は、これは合法であるというふうに言っているし、そしてそれが日韓条約が結ばれた時点で消滅したという立場をとっている。韓国の方は、もともとこれは不法なものである、不当なものであるというそういう考え方に立っているわけですね。そういう原点のところから違うものでずっとこう感情が今日まで残ってきているんじゃないかというふうに思うんですけれどもね。
 それで、日本の方の立場を韓国がもともと不法であるというふうに言っているのに合わせようとすると、今まで日本が言っていたことと整合性がつかないので困るというようなそういう整合性の話は別にして、政治の整合性といいますか行政のそういうことは別にして、どうしてまずいのかなというのがよく私にはわからないんですね。それをお話ししていただきたいのが一点です。
 それから、では、日本の立場でいって合法なんだということになると、日本人であったということも合法であるということになりますね、韓国の人が当時日本人であったということ。そうしますと、今度逆に日本の立場からいくと、必然的に朝鮮半島の人たちが、南北一緒ですけれども、戦時中日本のために働いたということについては、これは強制であろうがなかろうが日本の国や政府がそれを強要したというこの事実さえ明らかになれば、もう年金とか補償金とか、そういう日本国民に対して払っているのと同じものが全部必然的に支払われなければならないというこういう理屈になるというふうに思うんですね。
 そういう入り口のところから不法であるという立場に立つとまた違う考え方が出てくるかもしれませんが、日本の立場からいくと必然的にそういうふうにならざるを得ないんでないかと私思うんですが、その点についてはどういうふうにお考えかというのをお話しいただきたい。
 ちょっと西廣さんの方も一緒に言いますね。