私は、そういう海上保安庁の御苦労というのは十分承知の上で、これだけではちょっと違反がなくならないのじゃないかという懸念の上から、具体的にもう二つ、三つお伺いしたいと思うのでございます。
 まず、最初に伺っておきたいのは、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律で、いわゆる船舶からの油排出禁止規定違反、この四条の違反を行いますと、この法律の五十五条で罰則規定があるわけでございます。五十五条に「次の各号の一に該当する者は、」と出ております。そこで、第四条第一項の規定に違反した者ということで、油を排出した者がこの五十五条の罰則の規定に当たるわけでございますが、これだけの違反件数があるわけでございますから、送致された中で、五十五条で罰則を受けたのは何件なのか、そして受けた当事者、一体だれがこの罰則の適用を受けたのか。いま大臣もおっしゃったタンカーの所有者なのか、船長なのか、一等航海士なのか、それとも取り扱った業者なのか、だれが罰則を受けたのかはっきりしてください。
私は、船主あるいは船舶運航者の意識が不足ではなかろうかと思います。その上に、法律ができましてから海上保安庁が逐次船舶その他監視機関を整備いたしまして、調査がだんだん行き届くようになっただけに、むしろ違反件数が上がってきておるのではなかろうか、かようなこともある程度推定されるわけでございます。
なぜ減らないかということでございます。私どもの所有しております船艇、航空機その他設備等を使いまして、海洋汚染防止法違反の取り締まり、監視に当たっておるわけでございます。私ども取り締まりの側から、なぜ減らないか、どこに原因があるかということはなかなか申し上げられない部分があると思いますけれども、ある意味では、私どもの組織あるいは設備、機構、そういうものが、四十五年以降徐々にではございますけれども次第に充実、整備されてまいりまして、取り締まりに関する能力というものも高まってきておるということは、ある程度言えるのではないだろうか。そういう意味では、横ばいであるということは、私どもの能力が多少ずつでも増加をしておるという観点から見ますと、ある意味では違反そのものの状態というものはそれほど変わっていないかもしれませんけれども、これは全くの推定でございますけれども、ある程度皆さん方の意識の中に浸透をしてきて、わずかずつではあるけれどもよくなっているのではないかというふうに感じております。
お答えいたします。
 三点ばかりございますが、まず初めの水質の総量規制についてでございますが、水質の総量規制に関連した総量削減計画は、ＣＯＤに係る総量削減基本方針に定められた削減目標量を達成するために必要な事項について内閣総理大臣の承認を受けて関係都府県知事が定めるものでございます。
 総量削減基本方針につきましては、昨年六月二十二日に東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の発生源別削減目標量及び関係二十都府県ございますが、その都府県別の削減目標量が内閣総理大臣により定められたところでございます。それで関係都府県におきましては、これを受けまして関係都府県ごとに発生源別の削減目標量及びその達成の方途を内容とする総量削減計画につきまして、去る十八日に公害対策会議の議を経まして内閣総理大臣の承認を得たところでございます。それらの削減目標量の達成のためには下水道の整備が必要であるとか総量規制基準の設定が必要であるとかあるいは小規模排水対策等を行いまして、これらによりまして総量規制の実効を上げることとしております。それで、これらの中身につきましては、当然関係省庁とも協議しまして、了解に達したものを公害対策会議に諮り、なお総理大臣の承認を得たというような手続をとってございます。
 それから先生御指摘の船舶等からの問題でございますが、船舶等から出てくる廃油であるとかバラスト水につきましては、港湾施設にございます廃油処理施設等を通して処分されるのがたてまえになっているかと存じますが、その廃油処理施設は今回の総量規制の中におきましても地域内にあるものにつきましては総量規制の対象設備となってございますので、それによって規制を受けることになってございます。
それでは、税理士法関係の質問をさせていただきますが、この問題は、実は昭和三十八年十二月に税理士法についての答申が出て以来の懸案というか、もう少し本当はさかのぼれるんだと思います。三十六年に法改正をやった後、附帯決議でもって税理士制度を見直せという決議が出ている、それ以来の私は懸案だと思っております。
 そういう中で、十数年経て、いろいろ日税連さんでも基本要綱ができる、あるいは役所でもいろいろな接触を図られる、同時に、私ども自由民主党でも税理士法改正問題の小委員会を設けて、十数回にわたって検討を続けてまいったわけです。その中で、基本的にいま出ておりますような原案の方向で税理士法改正をするという、各党いろいろございます。そういう各党とも十分連絡をとり意見を調整しながら、実はわが党の税理士法改正の要綱というのが五十四年にできたわけでございます。むしろ、それをもとにして政府に対して法案化をお願いして、法案として政府が提出してくださったと、こういう経緯になっております。私も、各党との調整とか、わが党内の取りまとめの下働きをやりましたので、むしろ、そういうわれわれがつくった要綱の基本的な考え方と政府の考えておられる考え方とそごはないかというような点を中心に、確認の意味の質問をさせていただきたいと思います。どうも与党に余り時間をくれませんから、簡単に確認だけということでいたしたいと思います。
 それで、政務次官にひとつ伺いますが、まず、いまのような事実認識でございますね。つまり、自由民主党及びこの法改正に基本的に賛成である各党の合意の上で基本要綱ができて、それを政府が引き取られて法案化されたんだというこの事実認識については、政府はどうお考えでございますか。