私の質問の趣旨に沿って答えていただけなかったように思っておるわけですが、私は、この総理が打ち出してきた教育臨調設置法の構想が出てくるまでに文教行政を担当する大臣としてどうかかわってきたかということについて大臣に伺ったわけなんです。
 と申しますのは、予算の大蔵査定というのが一月二十日ごろ終わったと思います。それから復活折衝が行われて、文部大臣は文教予算を獲得するために、こういう財政事情のもとで大蔵省を相手に獅子奮迅の闘いをされたと思います。その結果は、我々が見ても、それは行革関連法案等の抑制の関係もあるとは思いますけれども、文教に関係するものから見た限り満足すべきものとは言えないわけですね。文部大臣の努力は努力として私ども一応認めますけれども、ただ、そういう中で私どもが非常に不可解に思うのは、一月二十五日、ちょうど閣議決定したころだと思います。この時点で参議院の決算委員会が開かれています。決算委員会の中でこの教育改革問題についていろいろ質問がされております。そのときに文部大臣の答弁は、依然として、第十四期中教審を中心にして、教育改革をどう進めていくかということについて文部省部内で鋭意検討しているところでございます、こういう答弁になっているわけなんですね。
 ところが、二十七日の新聞ですか、森文部大臣が新しい機関を設置する構想を示唆するようなことを言ったという程度の記事がちょこっと出ました。いよいよ総理がそれを打ち出してきて森文部大臣に正式に、文部省、総理という形で会談をしたのは二月の一日です。ここから急遽その方針は表へ出てきました。
 そうしますと、私がお伺いしたのは、要するに文教行政を預かる文部大臣として文部省の力だけではこの改革が不可能であって、内閣挙げての改革という構想にすることの方がより今の教育改革をする上で必要であるということを、文部大臣は逆に総理に進言をしてなるという経過も一つはあるわけです。そういうリーダーシップを持つ内閣総理大臣というものが、これはこうしなければだめだから文部大臣やりなさい、こういう形もあるわけです。一体どっちだったのですか、その真相は。
最後になりますが、九州産業大学は理事長が交代をしたんですね。ところが、実際にはそれがちゃんと中に入れるような仕組みをまた後になってつくり出していく、こういう状況等があるわけですから、単純なものでなくて、一ひねりも二ひねりもあるということを前提にしながら我々側が対応しておかないと、後になって裏切られるところがたくさんあるということを最後に申し添えて、大臣もこの点についての十分な考慮をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。よろしいですか。
先ほどからくどく申し上げて恐縮でありますが、十分にきょうの報告を検討してみたいと思っておりますが、一歩前進をした。それからまた、中西先生を初め多くの皆さんが、この神聖な国会の場で国士舘大学の問題の議論をたび重ねて積み重ねてきた、そうした結果からこうした動きが出てきたということであるならば、これはむしろ歓迎すべきことで、大学の自主性というものを守るということが文部省にとって一番大事なことだというふうに私自身も考えておるわけでございます。
 したがいまして、これから、例えば理事長、学長の推薦等などとも言っておりますが、これは国立大学じゃないのですから、文部省が派遣をすることが果たしていいか悪いかは別といたしましても、新しい理事長や学長にどういう方が選ばれていくか、その方々と柴田さんとの関係がどういうようになっていくか、理事会の構成あるいは柴田さんの理事会における権限はどういうことになっていくのか、やはり今後の推移を見なければならぬと思っております。
 六つの改善項目につきましては、今後そういう新体制の中でどのように改善をされていくか、そのことが皆さんやあるいはまた国民の前で明らかになっていくことでございますので、文部省としてもさらに努力を積み重ねながら、国士舘大学が本当に生き生きとした、伝統と建学の精神を十分に生かす立派な大学として再生してもらいたいというのが文部省としての一番の願いでありますから、今後私どもも努力していかなければなりませんが、大学自体がどのような方向で進んでいくか十分に見ながら、そして推移を見守っていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
まず、ちょっと補足をさせてもらいたいのですが、私ども、今度の退職者医療制度は、退職者を全体に把握した一つの健保組合をつくったみたいなものだ、こういうように考えておるのです。そして、その窓口だけは少なくとも国民健康保険の窓口を借りないとなかなかうまく管理できないから、市町村の窓口をお借りした全国の退職者を対象にした一種の健保組合をつくったようなものだ、こういうように理解をしていただければありがたい、こう思います。
 それから、御質問の第一は、任意継続被保険者の期間を延長して対処する方法はないか、こういうことでございますが、私どももその方法についていろいろ検討もしてみました。しかし、任意継続制度というのはやはり逆選択を招く可能性がある。つまり、体の弱い人だけが任意継続の被保険者になる。退職しても元気な方、退職しても元気なというのは変ですが、退職時に元気な方は任意継続の道を選ばない、こういうことになると思います。
 それから、任意継続の期間を何年にするかという問題があるわけでありますが、現在の任意継続制度というのは現役被保険者の二倍の保険料を自分が負担をする、こういう制度で成り立っておるわけでありますが、そういう現役被保険者の保険料の二倍程度の保険料を長く負担をするというのはやはり少し無理なのではなかろうか、こういうように考えておるわけであります。しかもまだ、資格喪失時の保険者がその任意継続被保険者の面倒を見る、これは私はたびたび繰り返すようですが、最後の保険者だけが面倒を見る制度というのは少し公平を欠くのではないか。日本国民の退職者全部が、一つの企業に初めからずっと勤めて、最後の定年退職まで勤められるということなら成り立つのでありますが、やはりそうではない現実がたくさんあるわけでございまして、最後の保険者がその責任を持つというのは少し酷なのではなかろうか、こういうように考えております。
 それから、それでは健保組合が退職者医療制度というものを独自にやった場合に調整の道を開く気持ちがあるか、こういう第二の御質問でございますが、私ども、各健保組合が行おうとする退職者医療制度というものが、この我々が創設しようとしておる退職者制度以上のものを実施するとすれば、それはやってはいけないと言って拒む理由はなかろうというように考えております。