お答えいたします。
 確かに役人のやっております仕事というのは、例えば行政区画だとか道路だとか川だとか、そこで区切りをしてしまうという傾向がございます。しかしながら、この防音工事に関しましては、その線引きに当たりましては、切り捨て御免ではなくて、七十五Ｗの区域をむしろ広げる傾向で微調整を行って何とか地元の御理解をいただいていく、こういう努力をいたしておるところでございます。御指摘の綾西地区と小園地区にそういう問題があるということは、私、不敏にして現時点において承知しておりませんでしたが、現地において微調整を行う用意がございます。
 なお、今度は七十五から七十の間はどうするんだ、この問題になりますと、運輸省の基準もこれあり、また予算上の問題もございまして御容赦いただきたいと思うのでありますが、七十五のラインはむしろ広く解釈する、これが当庁の基本的な考え方でございます。
わかりました。先ほども申し上げましたように、この周辺整備、特に騒音に対する防音工事というのは生活環境を守る上でも極めて重要なことでもありますから、私はぜひ計画どおり実行されるようにこの際希望いたしておきます。
 そこで、この七十五Ｗの地域について、ないしは八十のラインでもいいのですが、線引きをいたしましたね。線引きをした結果、この線引きの外側にやはり八十Ｗないしは七十五以上のＷのところが若干存在するわけですね。私は実はしばしば横浜の防衛施設局にお願いをして、その部分は抱え込むべきではないかと。抱え込んで、この際、その当該地域の市町村なり、この場合は市ですけれども、あるいは市なり地域の自治会において微調整を期待するものはその期待にこたえるべきではないか。実は現地はなかなかかたいんです。昔の小字がありまして、その小字の道路を境にして線引きをするものですから、その道路の外側のところは仮に同じ条件があっても微調整には応じられない、こういう状況に現地はあるわけです、戸数でいけばそんな大きな戸数ではございませんけれども。特に綾瀬市というのがございますが、その綾瀬市の綾西地域、これはちょうど山の斜面になって反射音が非常に強いところでございます。あるいは小園地域といいまして、海老名に非常に近い地域でございます。これもまたそばに字の道がございまして、そこでもって線引きがされているためにその工法の請求ないしは要求をすることができない。
 どうですか、この際そのくらいの微調整は、現地が必要とするならば、横浜防衛施設局にその権限をお与えをして線引きの微調整をすべきだ、私はこう思いますが、ひとつこれは長官に御意見を聞きましょうか。
六十一年度は、予算的には第一工法が、先ほど申しましたように約七千戸、第二工法が三千四百戸でございますが、これは実施の段階でどういうふうになるか、御希望の方々なども調整しまして決めていきたいと思っております。
六十年度の厚木地区におきます住宅防音工事の計画は世帯数で全部で約九千五百でございますが、そのうち第二工法をとっておりますのは二百でございまして、あとは第一工法によって実施しております。
 第一工法と申しますのは、八十Ｗ以上の区域におきまして住宅の室内の騒音を六十Ｗ以下に下げるという工法でございまして、第二工法は七十五Ｗないし八十Ｗ未満の区域におきましてやはり六十以下に下げるということでございまして、それぞれ工事の内容が違っております。特に第一工法では、壁それから天井の遮音、それから吸音工事、それから開口部の遮音工事、そのほか空気調和工事などをやりますが、第二工法は開口部の遮音工事と空気調和ということでございまして、内装の方を行っておるのは第一工法でございます。
これは私があるところで整理して申し述べた演説の一こまでございますが、先進国間の経済摩擦が厳しさを加えたため、先進各国はみずからの摩擦の方に目を奪われて、ともすれば南北問題の意識が希薄になっているのではないか、こういうことを私、申し上げたことがあります。やはり今度のサミットで、南北問題というのは重要な位置づけをされる問題である。
 そこで、昨年の十月六日でございましたか、ソウルでベーカー提案というものがなされた。確かに、おっしゃるように今ほどに原油の値崩れの状態ではないときでございますが、これのいわば主導権をとってそういうことをやろうということに対しては、私は評価をし、これの支持表明をしたわけでありますが、さらに、これの問題は、今おっしゃいますとおり、二百億ドルというものの増大は、民間銀行というようなことで位置づけをされておりますので、その後の民間銀行の動きかどうか。幸い国際機関も各国の民間銀行も、一応の評価をしております。ただ、それじゃどういうスキームで金を集めて渡すか、こういうことになると、具体的には今後の問題だ、こういうことになっておるわけであります。
 私、いつも思いますのは、まだ八千五百万ドルぐらい世界銀行に日本は借金が残っております。だから、むしろかつておれたちの仲間だった、というとちょっと表現が適切でないかもしれませんが、かつて債務国として苦労した日本国であったから、それだけに日本国のようなある意味において自分の経済自身にコンディショナリティーをつけながら先進国の仲間入りをしてきたわけでありますから、債務国におかれても、やはり今おっしゃいましたとおり、いわゆる調整疲れというのがございます。余り締めた経済運営をやったので、調整疲れしてしまった、こういう点がございますけれども、私はやはりＩＭＦなりがつけるいわゆる条件、そういうコンディショナリティーというものを守る姿勢を持った国からどうしてもケース・バイ・ケースで対応していかなければならぬようになるんじゃないかというふうにも思っておるところであります。
 そこで、幸いにして我が国の場合は、国際機関に対する出資等については、本当に与野党賛成していただいてこれを続けておりますので、そういう面においても民間銀行はもとよりでございますけれども、さらに国際機関の立場等においては、そういう我が国の持っておる姿勢を他の先進国にもできるだけ評価し、協調してもらうような努力を続けていかなければならぬというように考えております。