いまの二つの点は非常にむずかしい点です、確かに。だから、商業帳簿が十年間の保存というのは商法で決まっているわけですから、それと時効との関係なんかもマッチさせなければいけないというふうなことも考えられるわけですが、この点については十分検討してもらいたい、こういうふうに思うのです。
 それから、各種の引当金がありますね。大蔵大臣、金融関係、保険関係、これはいま千分の五でしょう。これを千分の三にするという内示をもう銀行にしているでしょう。これはどういうふうになっているのですか。
アメリカの場合は、ぼくらの調べでは収入があれば申告しなくちゃいけない。そうすると、日本の場合は所得だから、収入から経費を引くから所得がないということで申告しないから、新規開業の場合、二年、三年ずっと申告しないで済んでいるんですよ。その金を収入主義に直せば、大体二兆円ぐらいの金が取れるという計算をぼくらの方ではしているのですよ。そういう計算になってくる。ここが違う。
 もう一つ違うところがある。これは時効か除斥期間かちょっとわからぬけれども、日本では脱税の期間は悪質の場合五年でしょう。ドイツでは十年。ほかの国では、フランスやアメリカではこれは無期限でしょう。だから、ほかの国では税金というものを五年たったって取れるのですよ。そこが日本と非常に違うのじゃないですか。これを改正すれば、そのことによって、今後日本は脱税によって悪いことをやってのほほんとしている連中からもっともっと金を取ることができるのですよ。
 いまの二つの点が日本の税制と外国の税制とは基本的に違うのです。後の点はどういうふうになっておりますか。これを日本もドイツのように十年ぐらいにしたらどういうふうになるの。どれだけふえるようになるの、はっきり数字はわからぬけれども。
「住宅」が外れるか入るかということがこれだけ大きな問題になったことが示しておりますように、新公団構想の第一の問題点は国民本位の住宅建設だと思うんです。これまで多いときは日本住宅公団は年間八万戸建設していましたけれども、最近では四万戸になって、約半分になっているわけですね。
 澤田副総裁にお伺いしますが、「日本の住宅」月刊政策臨時増刊で、どうも名字が同じなんで間違えるようですが、副総裁の澤田さんがこの中でこう述べている。「私は今後公団が四万戸供給の数字を上回ることはもうないだろうと思いますし、むしろこれからはこれら四万戸の内容をどう充実して行くかが問題だ」「数量的にも四万戸は今後の標準となる」と、こう言われているんですけれども、そういう方針なんですか。
新公団につきましては、来年の十月を発足をめどに準備を進めているわけでございます。したがいまして、この法案につきましては次期通常国会に提出さしていただきたいと考えております。
 いま御質問の、住宅に困窮する云々という問題でございますが、この点につきましては、まだそこまで法案を詰めてないわけでございますから、それからもう一点は現在今後の住宅政策のあり方につきまして住宅宅地審議会で御審議を願っているところでございますから、これらの点を十分参考にさしていただきまして、法案作成の段階で検討してみたいと考えております。
例の宅地開発公団をつくるときに、私、この委員会でも指摘したんですけれども、日本住宅公団法の第一条には「住宅に困窮する勤労者のために」ということがはっきりうたわれている。ところが、宅開公団の法律にはそれが抜けているということを言ったわけですね。そのとき、大塩計画局長は、宅地だから上物がないので入れないんだとかということを言っていましたけれども、今度、統合して、住宅都市整備公団ということになると、その法律は一体いつ出すのか。また、第一条には、日本住宅公団法にある「住宅に困窮する勤労者のために」というところをきちんとやっぱり入れるべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。
当初の段階では、都市整備公団ということで、一部に住宅を切り捨てるんではないかというような誤解があったようでございますが、昨日、準備委員会の結果を大臣に御報告いたしまして、その結果、大臣からの御指示によりまして住宅都市整備公団という仮称にしたらどうか、こういうお話もございまして、従来同様、住宅につきましても鋭意この新公団で建設を進めてまいりたい、こういう考え方を持っているわけでございますから、その辺を御理解いただければ、公団の自治協その他の方々の御理解もいただけるんではないかと考えているわけでございます。
御承知のように、この手続の問題もいろいろ機関がございましてなかなか複雑でございましたけれども、極力、不便をかけておるわけでありますから、誠意をもって早く解決をしようという指示をいたしまして、御承知のようなところまで来たわけでございます。この制度は、御承知のように、六月から実施をするということでございますから、その実施の状況を踏まえまして、今後、検討してまいりたい、こういうふうに申し上げてきておると思うんです。そういうような意味におきまして、今後とも、この実施状況を踏まえましてひとつ検討さしていただきたい、こういう気持ちでおります。
本当に御苦労さんでございました。恐縮いたしておりますけれども……。
 私が申し上げているのは、あなたが懇談の席上――あなたがいま読まれたのは記者会見のことを読まれたのだと理解しますけれども、懇談の席上、いま私が指摘しておるように、米国の秘密がソ連に漏れたのなら容易ならざる事態だ、中国情報が多かったんだそうだ、情勢は変わったんや、えらく強気に転じた御発言をなさっておる、これは事実なんですよ。ですから、これが新聞に載っておるということはもう防衛庁として御存じだと思う。
 こういうことが載って、もし発言なさってないなら抗議なさいましたか。これ読んだら中国はどう思いますか、総理。大変なことを防衛庁長官は言うてくれているわと思いますよ。まず、この発言自体裏づけがありますよ。あるのですよ。裏づけがあるんだけれども、少なくとも新聞に載ったことについて抗議されましたか。そんなこと書きっぱなしで――私は中国の肩持って言うわけじゃないのですよ。日本の防衛庁として、日本の外交としてこんなことでいいのかということを言いたいのです。あなたがいま読まれたのは私が指摘している問題とは全然違うことを読まれているのですから、答えになっておりません。委員長、預かってください、この問題を。