いま予備調査をいたしておりますのは一般用カラー写真フィルムだけでございます。予備調査から本調査にすでに移りまして、つまり報告の徴収をする作業に入っておりますのが、昨年値上げのありました自動車用のタイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、家庭用合成洗剤台所用の三品目はすでに調査いたしております。
一般用のカラー写真フィルムにつきましては二月にすでに値上げがございましたので、これが法律要件に該当するかどうかにつきましては現在すでに予備的な調査をいたしております。ただ今後もさらに再度引き上げがあるというようなことも伝えられておりますので、これは二回調査するのがいいか、まとめてやるのがいいかというようなそういう事務的な問題がございますが、値上げが行われれば当然事業の性格から見まして値上げの幅、率等もほとんど全く同じというふうに申し上げてもよろしいと思いますから、これは調査対象になることにつきしてはほぼ疑いがないというふうに思います。
 それからビール、ウイスキー等でございますが、ビールは麒麟を除いてすでに値上げを明らかにいたしておりますが、麒麟麦酒も恐らくはそう遠くない時期に値上げが行われるだろうと思います。これも当然報告徴収の対象になりますし、またウイスキーも将来値上げが行われれば当然対象になると思います。先生御承知のようにこれは同調的価格引き上げの監視対象品目であることのほかに、いわゆる独占的状態に該当するおそれのある市場構造要件にも該当しているわけでございますから、つまりダブルで該当している業種でございます。そういう点で申しまして、少なくとも価格引き上げがありました場合には将来におきましてもほぼ例外なく理由につきましては報告を出していただくことになるべき性質のものだと考えております。
先ほど申し上げましたとおり独占禁止法の十八条の二ですね、それには「価格の同調的引上げに関する報告」の徴収について定めておるわけでありますが、この規定の運用に当たりましては、公取委はあらかじめ市場構造要件に該当する品目を調査をしこれを公表の上当該公表品目の値上げ状況について監視するということになっているのですね。五十三年度に改正されました運用基準別表では、先ほど公取委員長が答弁ありましたとおり五十六品目が対象であります。これには一般用カラー写真フィルムあるいはビール、ウイスキーなどがこの品目に入っております。公取委といたしましては、これらの品目が値上げされた際報告徴収を受ける用意があるのかどうか、さらに現在そのための予備的調査の準備を行う用意はあるのかどうか、その点いかがでしょうか。
いまお挙げになりましたように食品関係の値上げというものがいろいろ取りざたされておりますし、現実に動きも出てきておるわけでございますが、私どもとしましては先ほどからも申し上げておりますように、そういう価格形成が便乗値上げであるということは、もちろんできるだけ内部努力によってコスト増を吸収した上での価格形成であるべきだという考え方でございまして、そういう動きについての監視を従来もしておりますしこれからもしていきたいと思っております。
次に、一般用カラーフィルムが一五％、今度はビールが一〇％、ウイスキーが七％から八％というように、これらが四月中に値上げする動きが見られるわけでありますけれども、こうした状況について経企庁どうお考えでしょうか。
製紙業は大変重要な事業でございますしまた国民生活への影響の深い商品でございますから、われわれとしましても関心を持って見ておるわけでございますけれども、いまの通産省のお話を伺いましても、しばらく前は代表的な不況産業でございまして不況カルテルを結成すらできない、ようやく業界として思想統一ができまして不況カルテルの認可をしたのがついこの間でございまして、わずか一年ぐらいで大変大きく変わるものだなという感じを持つわけでございますけれども、またそれだけにいまおっしゃいましたようなたとえば生産制限とか出荷調整とか価格協定とか万に一つもそういうことがあってはならないと思うわけでございまして、われわれとしましても今後とも十分監視をしてまいりたいというふうに考えております。
印刷用紙は独占禁止法第十八条の二ですね、「価格の同調的引上げに関する報告」の徴収に規定されている市場構造要件に該当する品目ではないわけでありますけれども、公正取引委員会では紙価格の動向に関してカルテルの動きが出ないようぜひ監視していただきたいと私は思っております。この点についてはどうでしょうか。
実は私、この前この問題を取り上げて、結局今回、民社党が寝たきり老人控除というのを申し出ております。これは私、最初ある友人に会ったときに、おれの親を病院から引っ張り出してきたら、その日からべらぼうに金がかかる。病院側から気違いじゃないかと言われた。それはいろんな人間を雇っても一つも税金控除にならない。入れておけば全くただだ。要するに国が月二十万出してくれる。天国と地獄みたいな話でございまして、これはちょっとおかしいじゃないか。それは寝たきり老人を大切にするのは大切かもしれないけれども、親孝行でうちへ連れていったら一文も控除されない。これはおかしい。しかも、大体どのくらい入っておって、どのくらい在宅があるかというと、在宅の方が二、三倍、三十万くらいあるのですか、二十万でしたか、そういうような状況で、私どもひとつ控除をすべきだという話を持ち出したわけでございます。そのときに厚生省の方は逆に今度は養護老人ホームに入っている者からはもう少し徴収しようじゃないか。私は何もせっかくそういう人々に対して——選挙のためにはそういうことを言いますとかえって票が減るわけでございますけれども、しかし公平という面からいけば少し考えなければいかぬということで言ったわけなんでございますが、これとの関連で私が思い、考えたのは、今お伺いいたしますと有料老人ホームは七千人くらいしか入っていない。これは何と申しますか、それぞれ面倒を見てくれる家族がいたり家を持っていたりするのかもしれませんけれども、しかしその需要は、もっと安く入れれば、それに入っていく人ももっといるのじゃないかという気がいたします。特に、これから老齢化社会がどんどん進展するわけでございますから、その際に、そういう郊外に建てられないというのは非常におかしいということを私はお話ししたわけでございます。そのときに渡部大臣でしたか、ひとつ建設省と話してみようということを約束されたわけでございますけれども、その後、建設省とどのようなお話が進んでおられますか。