その点、出だしが非常に必要なことなんで、文章が変わると、業界の方とすると、非常に今まで立ち入りしてこられた経験がある。しかし今度、僕たちはそう思わぬのだけれども、この報告、資料というのは立ち入りより、前提としてやった方が業界にとっていいのじゃないかと思うのだけれども、いや報告、資料の提出というのは罰則がついている、今までの検査というのはそこでしかられれば済んだけれども、今度はもう罰則がついているのだ、もう資料によって返り討ちに遭うようなこともなきにしもあらずというような、非常な揣摩憶測というのか、善意に解釈すればそういうことなんです。民主国家でそんなことで黙って泣き入りさせられるような、何でそんな変に卑屈な気になるんだと言うと、いやそこが警察の支配下に入ると、とやかく言うと何かいわゆる刑余者のお礼参りみたいに来て――警察官がお礼参りというのは表現が悪いのだけれども、結局何か警察署がやることについて上のところ、警察署だとその警察の本部とかそういうところへ直接行ったりなんかして、陳情して、直してほしいと、こう言うと、あいつ何で風営法に不満があるんだ、けしからぬと、こういうことでねらい撃ちを食らう。
 ねらい撃ちを食らうときにその資料の提出、こういうものをさっと要求されて、いやここは違っているじゃないかと、こうやられると、そこまで業者は心配しているんですよ。言えば笑い話みたいなことかもしれないけれども、業者にしてみると、非常に法律そのものを見ながら、こんなことがあるということで心配をしておられる。
 それで私は、衆議院の方で改正した問題について参議院の方で同じことをまたさらにとやかく言うことはできぬ、したがって質問でしっかりするからと、こういうふうにして言ってあるわけなんだが、とにかく従来の風俗営業者についての取り締まりというのか、立入検査というものについてやっていることを、こういう法律を変えたからといって新しく立入検査が難しくなるということではないというふうに一遍ここで言ってもらうと業界が安心するのじゃないかと思うのですね。
総務長官が期待されるのは結構ですけれども、現実はあなたが期待したようにはこの法律では動かない、このことを私ははっきり断言をしておきたいと思うのです。まさにこれは抜け道だらけのざる法です。私は、ざる法と引きかえに女子についての時間外労働、休日労働、これを強制し、さらに深夜業についても従来よりもその対象をうんと拡大をしているわけですね、このことは女子についても長時間労働に道を開くことになりまして、日本全体の労働者の長時間労働にますます拍車をかけることになってくるだろうと思うわけであります。現在でも日本の労働者というのは年間一人当たり二千時間を超えておるわけです。ですからアメリカやイギリス、西ドイツ、フランス、こういうところなどよりも男女ともにはるかに長い労働時間であります。こういう今の労働者の実態から見れば、深夜業とか残業、こういうものを規制すべきだというふうに思っているわけですけれども、今回のこの法案要綱の措置というのはこれに逆行しておるというふうに言わざるを得ないと思っております。
 特に雇用平等法との関係でいいますと、女性にとって長時間労働とか深夜業というものがいかに女性の健康に大きな否定的な影響を及ぼすかということですね。このことは男に対する影響よりも大きいわけです。今労働省は、女性保護の問題については、母性保護と女性保護とを意識して分けられておりますね。そして、母性保護の方は拡充するけれども、女性保護の方はもうどんどん削減していくんだ、こういう方針をとられておりますけれども、しかし私は、女性保護というものは母性保護とそんなにぴしっと隔離できるようなものではないと思うのですね。私は、やはり依然としていわゆる母性保護も含めた女性保護の機能を存続させる必要性というのは今もあるというふうに思っているわけです。
 それで、労働基準法研究会第二小委員会専門委員報告によっても、これはもう労働省もよくおわかりです、ここに本を持ってきておりますが、ここでも、女子の残業とか深夜業というものがその健康をどんなにむしばんでいるかということが指摘されていますね。時間がありませんから、一つ一つ具体的にお話を申し上げることはできません。私はそういう意味で、今この労働基準法の大幅な改悪をやって、長時間労働、休日労働、深夜業、こういうものを女子にもさせようとしておりますけれども、こういうことを現在以上にやれば女性の体に及ぼす影響は非常に大きい、そして、ひいてはそのことが母性機能というものまで阻害していくのだということをここで指摘をし、この労基法の改悪案の撤回というものを強く要求をいたしたいというふうに思います。
 それで、人事院来ておりますね。人事院規則の一〇—七は、女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉について定めております。私が危惧するのは、労基法の改悪の方向と同じ内容で人事院規則一〇—七の改悪をするのではないかということなんですね。
 なぜそういう疑いを持つかといいますと、今回の労基法の改悪というのは、既に一九七八年の十一月の労働基準法研究会報告が出発点となっておりますが、人事院も、それからちょっとおくれて一九八一年の三月、女子国家公務員の保護規定を見直すために、女子職員の健康・安全管理基準研究会というものを設置をして、その見直し作業を開始して今日に至っているわけです。
 研究会の審議内容というのは、これは一切明らかにされていないわけでありますけれども、予算委員会に提出された資料によりますと、五十七年、五十八年度で合計九回会議が行われている。研究会要綱の目的というのは、「女子職員の健康、安全に関する諸制度、諸基準のあり方について検討を行う」というものであります。そして調査研究事項は、「危険有害業務、深夜勤務等勤務時間及び母性保護（生理休暇、保育時間を含む）」というものなんですね。明らかに今度の労働基準法の改悪と軌を一にしているのではないかという疑いを私は持たざるを得ないわけであります。そしてこれは私だけではなくて、国家公務員の女子労働者、さらに地方公務員の女子労働者も、人事院がこの人事院規則一〇—七をどういう方向で扱おうとしているのかということに大変大きな関心を持っている問題です。ですから、この一〇—七をどうしようとしているのか、人事院総裁の御見解を承りたいというふうに思います。