私は基本的に申しまして、今回の米側の対日割り当てに対する措置は、ブロー法等に見られるようないわゆるアメリカが自国の漁業振興を図るという観点から、洋上買い付けをふやしてほしいということを強く日本側に求めてきておりまして、しかしながら日本側としましても、余りこの洋上買い付けを多くいたしますと失業問題にもなる、減船問題にもなるということもございますし、それからまた去年の洋上買い付けにおきましては、必ずしもわが方が引き合うような値段でなかったということで非常に苦い経験もいたしましたし、またアメリカの漁獲量そのものが、果たして大量の洋上買い付けをやるに必要なだけの魚がとれるのかどうかという問題がございます。もしもこれを適当にやりますと、こちらが母船を持ってまいりましても、実際上は魚が集まらないということで、大変な損害をこうむるということもございます。さようなことから、アメリカ側にわが方の立場も申しまして、いろいろと話し合いをしておったところこのような結果になったということで、主としてやはり対日割り当てをめぐっての議論であるというふうには理解はいたしております。しかしながら、当然この洋上買い付けばアメリカ側にとりましては輸出の増大になるわけでございますから、さような意味で貿易の問題と無関係ではないということは私ども考えている次第でございます。
 ただ一言つけ加えて申しますと、洋上買い付けと申しますのは、これは特定の日本の船舶に向こう側がとったスケトウを売り渡すということになりますので、これは自由化をしてしまってはできなくなるということでございます。
一九九〇年代の日本の役割、安全保障のあり方についてということなんですが、九〇年代に入ってもはや一年余を経過しましたけれども、これからのあり方を考える場合には、やはりこれまで九十年歩んできた二十世紀がどうだったのかということを考えることが私は非常に重要だと思うんです。
 これはもう言うまでもなく、二十世紀のこれまでの歩みというのは、二十世紀が始まった当初は共和制の国家はわずか三つしかなかった。それがその後、君主制国家が漸次減って、共和制国家が続出してきたということに見られるように、民主主義の前進の過程がやはり二十世紀だったし、それから当初は植民地、従属国というのが極めて多かったのが、この世紀の中で百カ国以上が独立してきている。そういう民族自決権の擁護、尊重という点から見ても、二十世紀の歩みというのは人類にとっての進歩ということを示してきたと思うんですね。
 ところが、一面を振り返ってみると、あの第一次世界大戦のように、力を競い合って人類に多大な損害をもたらしたという状態の中から国際連盟が生まれ、一九二八年の不戦条約が締結されるという事態がありましたし、その後、日本もかかわって日独伊の軍事ブロックによる侵略戦争、これが大変な敗北を喫して、そしてその後国連憲章が生まれ、日本国の、つまり国際的には軍事的には関与しないという平和原則を持つ憲法がつくり出された。その後のアメリカのベトナムに対する侵略の敗退、あるいはソ連のチェコスロバキアに対する軍事介入やアフガニスタンに対する軍事介入、これらの事態というのが世界的な歴史の中から厳しい審判を受けて、そういうことが誤りだということが示されてきた、人類に対する進歩に逆行するあり方がやっぱり一方では審判されてきた。
 そういう流れを考えるならば、私は、あなたが先ほど述べられた問題の中で、二十世紀というのは軍事力を万能として、それによって安全保障が維持されるんだというふうな考え方ではなくて、やはり問題は民主主義、そして民族自決権の擁護、尊重という前提がない限り真の安全保障の確立はあり得ないということをひとつ重視する必要があるだろう。
 その点で見れば、あなたが述べられた問題の中で、日本の安全保障の役割の中で軍縮という問題をどう位置づけるのか、日本の安全保障、これからの世界の安全保障という問題を考える場合に、軍縮というものの位置づけが明確にされていないんです、あなたの発言の中には。これはやはりこれからの歴史を考える上で、軍縮という問題を抜きにして本当の意味での民主主義や民族自決権の尊重を前提とした真の安全保障はあり得ないという見地で、軍縮の問題についての考え方を安全保障とのかかわりで述べていただきたい、これが一つ。
 それからもう一つは、軍事ブロックが解体したということは、軍事ブロックによる安全保障という考え方が誤りだということの二十世紀の歩みの中での証明だと思うんですね。ですから、先般の当調査会でも、日米安保条約の役割はもう過ぎ去った、だから、そういうものについてはノーと言える日本でなければならないという参考人の発言等もありました。結局、日米安保条約というのは冷戦の産物だということを日本の政府が認めてきたわけで、冷戦が解体したという今日の状況の中で日米安保条約というものは解体させるべきだというのが私たちの主張ですが、もちろんあなた方は同意しないでしょう。
 それなら、冷戦の産物であった安保条約が、冷戦が終わったと言われる後の状況のもとで日米安保条約の機能と役割は変わったのではないか、どこが変わったのかということについて、以上二点を外務省にお答えいただきたいと思います。
 それから防衛庁の方には、一九八八年の防衛白書の中では、「ソ連は、わが国周辺において強大な軍事力を配備しているが、これまで一貫してその質量両面にわたる強化を続けてきたのが特徴的である。このような事実は、この地域の国際軍事情勢を厳しくしているのみならず、わが国に対する潜在的脅威を増大させることにもなっている。」と述べられているソ連の脅威についての認識です。一九九一年の防衛白書には、ソ連の潜在的な脅威という文言は全くなくなりました。そして、第三世界の問題を取り上げて、「この地域の地域紛争を未然に防止し、また、紛争が発生した場合にこれにいかに対処すべきかという問題が、今日の国際社会の最大の課題になっている」と、こういうふうに述べられております。
 この点について、現在の状況のもとでソ連の防衛力が、量は減少したが質的に強化されているという発言もありましたけれども、しかし問題は、ソ連は実際に質が強化されるような経済状態だろうかという問題も一方ではありますけれども、まあ別として、ソ連の脅威という問題について、今どういうふうな判断をお持ちになっているのか。これが一つ。
 それからもう一つは、ソ連の脅威というものは現実に存在しないということはブッシュ大統領も言っているわけですから、それは存在しないという認識であるならば、日本にとって当面する脅威というのはどこからどういう形であらわれているのか。この問題については九一年の防衛白書では、「実際にわが国に対して具体的にどのような規模、態様の侵略が起こり得るかについては、武力紛争の原因やその時々の国際環境等により千差万別であり、一概にはいえない。」という述べ方をしておって、これは極めてあいまいで、明確性のない防衛白書の内容になっていると思うんですが、この点について、今考えられている点があればそのこととあわせて二つの点を防衛庁にお聞きしたい。