お答え申し上げます。
 二月十七日、クリントン大統領は一般教書演説の中で、財政赤字削減のため不必要なプロジェクトについては削減するというふうに述べており、その一例として原子力発電の研究開発にも言及しております。これは事実でございます。それから、同じ日にエネルギー省が行った説明によりますと、新型原子炉計画の段階的な撤退計画を進める結果として九四年に二億ドル、九四年から九八年にかけて十二億ドルの経済節約効果が生ずるというふうにされております。しかし、具体的にどのようなプロジェクトについてどうするかということについては、いまだ発表されていないというふうに承知しております。それから、米国政府としてこういうふうに決めたんだということで正式な決定を通報されているというわけでもございません。
 私どもとしましては、米国のエネルギー政策がどうなるかということは第一義的に米国政府が決める問題であるというふうに考えており、これについてコメントすべき立場にございませんが、他方、米国の政策変更によって直接間接的に日本の政策が影響を受けるという側面があるのは事実ですので、今後とも米国の政策動向については注意して見ていきたいというふうに考えております。
次々に変わるものの一つとして、最近の報道では、クリントン新政権が新型炉の研究開発から撤退したのに伴い、日米原子力協定に基づく両国間の原子力研究協力が大幅に縮小されるという見込みであり、米エネルギー省関係者から日本政府にも事前に連絡が来ている、こういう報道がありますけれども、これはどうなっていますか。
国際プロジェクトは、一国ではできないことを国際的に協力してやっていくということだと思います。そこで、やはり我が国の基本的な考え方というものはしっかり持って、そして国際協調をしていくということだと思います。
 今宇宙ステーション計画、またＳＳＣの話がありました。これらの経過、事項等を十分検討して今後も慎重に進めてまいりたいと思っております。
 また、ヒューマン・フロンティア・サイエンスというような我が国が主体性を持ってやっておるプログラムもあるわけでありまして、これらは我が国の主体性を持って今後も進めてまいりたいというように思います。やはり一国のみではできない計画もあるわけでございますから、我が国の技術力を生かした国際協力というものを今後も続けてまいりたいというように考えているところであります。
ＳＳＣですけれども、当時大変日本でも大騒ぎになったものですが、外務省は平成三年十二月十九日付の文書で、「日本が参加しないと計画そのものが挫折する可能性も排除できない。」とか、あるいは「本件に協力することは」「米国の従来からの期待に応えることになる。」というような公式の文書を発表しております。こういう形で大々的にアメリカからの協力要請があり日米首脳会談で取り決められたもの、私どもそれをやれという意味ではありませんけれども、しかしそういうものが御破算ではないがいつどういうことに落ちつくのかまだわからないという状況。それから、私も何回か質問してきましたけれども、きょう午前も論議がありました宇宙ステーションの問題にしても政権交代以前から計画変更というものはずっと問題になり続けていたことで、これは単純に政権交代で計画変更と言えないものですね。
 こういうことになると、国際貢献型プロジェクトというものに対してよほど見通しを持って慎重に対応していかなくちゃならないと思いますが、大臣どうですか、こう相次ぐと、軽くアメリカの期待にこたえるものだなどと張り切ってみても、外務省の文書では日本の協力がないと挫折する可能性があると言っていたのが、アメリカ側の事情で挫折しかねないという状況になっているわけで、こういうことを繰り返してみてもこれは困ったことだと思うんですけれども、どういう姿勢で臨まれますか。
御破算になったかという点でございますが、御破算になったわけではございませんで、これは今申し上げましたようなことから、アメリカ政府として継続して実施したいということを言っておりますから、我が国としては詳細な考え方を受けて検討を進めていくということでございます。
 なお、米国政府といたしましては、今ちょっとはっきりとした数字がないのでございますが……
お話を伺わせていただきながら思い出したんですが、私は岡山ですので、もう雪なんか降るとうれしいばかりで、本当に雪国の皆さんの苦労がよくわかっていないと思うんです。それでもこれはもう参議院のおかげでございますが、私も参議院議員であったことがありまして、その当時にたしか地方行政委員会だったと思うんですが、委員派遣でまさにもう雪の真っただ中の山形、秋田を視察させていただいたことがございます。いろいろと各地を回って話を聞いて、確かに雪国というのは、雪の降る間は経済活動がとまり、とまるだけじゃなくて今度除雪に金がかかり、まあ随分雪の降らないところと格差があるなということを痛感させられたわけでございます。
 そのときに私も、雪というのはやっぱり一つのエネルギーだから、このエネルギーを利用して何かできやせぬかなと。科学技術庁長官になったらとそのとき思ったわけじゃありませんけれども、何かないだろうかと思ったんです。しかし、今に至るまでまだ雪のエネルギーを利用して何かをやるということができてきていないようなことでございます。それでも近年の都市化による生活様式の変化とか、交通網の発達とか、高齢化の進展などに伴い、雪害への対応を何かしなきゃいかぬというので、科学技術庁として防災科学技術研究所の、お話の新庄雪氷防災研究支所、あるいは長岡にも同様のものがあるようですが、こういうところを中心にして、雪害に関し基礎から応用、開発まで幅広い研究を実施しているところでございます。
 科学技術振興調整費というものがございまして、これでもいろいろ研究しているんですが、資料を見てまいりますと、平成五年度に克雪・利雪技術融合化による生活空間の快適化技術に関する調査というものがあるんですね。これはどういうものであるのか後でよく聞いてみたいと思うんですが、克雪とか利雪とか、こういう考え方というのは、なかなかこれからの進むべき方向のヒントになるのかなと思ったりしているところでございます。