皆さんからもうさんざん生涯計画とか自助努力とかお話がございました。保険の必要性は若い人も十分認識していると思うんですけれども、収入と実際に掛けようと思う自助努力の範囲がアンバランスなわけですよね。ちょっと考えるんですけれども、保険料の負担能力とそれから保障の必要性を考慮した場合、若いときには保険を掛け、それで高齢者になったときには年金を保障する、簡易保険と郵便年金を統合したような新製品があれば若い人も入りやすいんじゃないかと思うんですけれども、郵便局としてはそういうような新しい商品をおつくりになる考えはないんでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、添田増太郎君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
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できるだけ重複しないように聞きます。
 そこで、先ほどからのお話で、いわゆる低金利時代が長期化しておるという状況の中で、予定利率というものは当然下がっていくわけです。したがって、そこから出てくる問題は、サービスをよくする、いい商品を売ろうと思えば料率を値上げしなきゃならぬという問題が自動的に出てくると思います。たしか二月五日の日経に、「簡保、保険料を上げ 秋にも五」七％生保も追随へ」、こういう記事が出ておるんですが、ごらんになったと思いますけれども、いい商品を出してやるのは結構なんですが、出しておいて値上げされたんじゃ困るんで、その点についてのお考え、見通しについてお尋ねしたいと思います。
多少言いわけ的なお答えになるかもしれないんですけれども、実は私どもの簡易保険のようないわゆる無審査の保険というのは、かつては郵政省が独占をしておったというような時代もあったわけでございまして、そうしたこともあって、郵便局の簡易保険の占率が非常に極端に高い時期、大げさに言うと七〇％、八〇％のシェアを郵便局が占めておったというような時代も過去にはあったわけでございますけれども、特に終戦後、小口の保険あるいは無審査の保険に対して、民間もそうしたサービスが提供できるようになったというようなこともあり、かてて加えて生命保険の業界でも非常に保険等の商品に熱心に取り組むというようなこともありまして、結果的には、ある時期は実は私どもの簡易保険のシェアというのが二〇％台に落ちてしまった時代もあったわけでございます。
 これが二十年近く続きまして、今日ではこのところ、ここ数年でありますけれども、シェアがまた少しずつ回復をしてきたというのが実態でございまして、私どもとしては、率直に申し上げますと、現在のシェアは何とか確保したい、そうして確保するということがお客様へのサービスにもつながるというふうに考えておるところでございます。
二法案、一歩前進ですから、これは賛成する立場ですが、ちょっと今の話を聞いておって、通知していませんけれども、いろいろなそういう会議を持っていればトラブルは必ずあるんですよ。電話でそんなものが確認できると私も思いません。これはやっぱりきちっとやらなきゃいけないと思いますよ。
 それから、簡易保険の契約件数は毎年順調に伸びておる。ところが、シェアは落ちておる。そのための一つの改良策だと思いますが、総合的に原因をつかんだ上での対策が立てられておるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
確かに、昨日は正直申し上げまして夕刻から電話などで照会をしたようでございます、担当の課では。したがいまして、きょうこの委員会の席でそういう委員長からもお話が出たということを私としては頭に入れまして、特段またそんなに大きく事情が変わるといった事実があるとは私は思えませんけれども、しかし、そういうお話があったということは十分念頭に入れておきたいというふうに思います。
時間がなかったために必ずしも十分な調べでなかったんじゃないかという御指摘なら、それはそれでわからないわけではありませんが、かなりゆうべ遅くまで担当のところでは電話連絡などもとって、何月何日にどういう勤務をしたのかということも調べさせていただいておりまして、その結果として先ほど来申し上げているようなことの報告を受けたわけでございます。
委員長ね、私きのうその要求をしたんですよ。それで、それを私のところへ持ってこないでそれでいて何ですか。要求したのよ、出してくださいって。局舎まで指定して出しているんじゃない。だから調べなさいというのよ。
 どうして国会で指摘されたことについて率直に受けとめて、自分はそうは思わないけれども、調べてみますということが言えないんですか。
一つは、やはり季節商品でございまして、季節商品につきましては、これからの秋冬野菜が順調に育っていくということが必要でございますが、特にその前提としては、作付の面積がふえるとか、それからそれに伴いまして出荷数量がふえるというようなことについての手を打っておくことが大事でございますので、ことしの農林省の中で重要野菜需給調整事業というのがありますが、この中でも秋冬野菜につきまして五％程度ゆとりを持った出荷計画を立ててもらうという指導をしておるわけでございます。そういうような全体の供給量がふえる方向でやるというのが第一でございます。
 そしてさらに、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、季節的要因等があるではないかということでございますが、そういう事態にも備えるために、九月に、たとえば契約栽培を沖繩とか鹿児島にやってもらって問題があったときに輸送するとか、それから一部の野菜について保管をして問題があったときに放出するとか、それから予備苗を確保しておくというようなこともやっているわけでございまして、そういうことによって何とか季節商品についての価格安定を期していこうということでございます。
 それから、もう一つの季節商品以外の商品等につきましては三月以来生活必需物資についての価格の関係それから需給関係についての調査、監視ということをやっておりますが、それによって全体の動向を判断して、問題があれば供給の確保のための手を打つということにいたしているわけでございます。そういう対策は引き続き堅持しておりますので、その対策によって不当な値上げがないような努力もしているわけでございます。
 そしてさらに需要期に入りますれば灯油の問題もございますから、灯油価格の安定を何とか図っていくという努力もしなければならないと思っております。そういうような一連の努力を重ねていくことによりまして、現在定着傾向にあります物価を一層浸透させていく、それによって前年同月比の上昇率を下げていくということを考えて、いろいろな対策をとっている状況でございます。