何かわかったようなわからぬような話でございますが、あと中小企業の対策。
 いろいろ質疑されておりますが、さまざま大事な問題ございますが、しかし一つだけ私腑に落ちないのは、やっぱり中小企業の皆さんが一番困っている問題というのは運転資金なんですね。昨年もいわゆる経済対策で一兆二千億の中小企業のそういう枠をとられて、それ運転資金はたった二千億なんですよ。私、大阪に住んでおりますが、大阪府だけでも最初三百億、次に二千億、そういう融資枠を組みまして、すぐもう満杯になっている。投資のそういう融資というのは当面考えられないですね。当面のいわゆる運転資金が欲しいわけで、そういった面で中小企業の皆さんの要望があるわけですが、十分対策を講じていらっしゃらない、この辺も積極的に考えるべきだということを訴えて、御返事を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
建設国債で今まで出しておりましたいわゆる資産見合いのものは建設国債、こういうふうな話になっております。世の中の情勢の変化に応じましていろんな形のものをやってきておりますから、今までやっていますところのいわゆる公共事業というような範囲内におきましてそこをいろいろ従来的な解釈のもとでやれるような話ならばいろいろと考えてやる余地は十分にあるだろう、また、そういったことでやっていくものは世の中の必要性に応じてやっていかなければならないものじゃないかなというふうに私は考えているところでございます。
かたい大臣の答弁に比べまして、マスコミにぽろぽろ漏れるんですわ。
 それで、先ほどの総理の追加経済政策というのは、要するに私の理解は少なくとも訪米されるまでに何らかの考えを持っていかれるというふうに私はまず受けとめた上で、これから追加経済政策として考えていただきたい何点か私お話を伺いたいと思うんですが、まず、いわゆる新社会資本というふうによく言われていますが、このいわゆる内容というのはどこで検討されてどういう内容になっているんですか、新社会資本。
御賛成いただけるならば、またそれで考えなくちゃならない、こう思っておりますけれども、申し上げますけれども、いろんな状況でやらなければなりません。それから、衆議院の方で予算案を通過させていただきますときに与野党間での合意もございまして、いろんな御協議をいただくというような話にもなっておるところでございます。
 いろんな点を勘案してこれから考えていかなければなりませんので、今何％の前倒しだどうだということを申し上げる段階ではもちろんない、これは委員も御理解いただけるところだろうと思います。
そんなわかり切った話をしたらあきませんわ、それはわかっていますよ。きょうで成立するんですよ、我々は野党だから言いたくないけれども。一挙に、二十二年ぶりですかね、本当に希有なことですよ、年度内というのは。それぐらい野党もこの不況を深刻に受けとめているわけで、だからこそどのぐらい公共事業前倒ししますよと、そういうお仕事されている方に安心感を与えることも大事じゃないですか大蔵大臣、はっきり言ってくださいよ。
現在、平成五年度の予算案を御審議いただいている、まさにきょうはその最終日になるんだろう、こういうふうな形で最終の締めくくりの御審議をいただいているわけでございまして、私どもといたしましては、この予算案の成立を一刻も早くやっていただくということが一番大切だというふうに考えておるところでございます。
 経済の状況を見まして、その後におきましていろんなことを考えていかなければならない。予算でございますから本当は当然のことながら平成五年度全体にわたってということでございますが、景気の動向その他を注視してやるという話になるだろうと思います。しかしながら、私はまずその前提として予算案を成立させていただくことが一番大切なことではないかということを考えていることだけ申し上げておきたいと思っております。
時間がないのでやめますが、私はそういう行政に影響力を持っていらっしゃる方が何らかのあっせん行為をされるということは、私は十分に、それは法務大臣難しいとおっしゃいますが、そこを厳密に捜査しないとこの国民の不信感は克服できない、このことだけ申し上げておきたいと思います。
 最後に、残された時間、ちょっと景気対策でお伺いします。
 きょうで平成五年度の予算の審議が終わるわけでございますが、公共事業の前倒しというのは何回も話題になっております。政府といたしましては、現在不況でございますし、いろんな説がございますが、上半期にどのくらい前倒しをやろうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
大臣の方は結構です。総理の見解をお尋ねしておきたいと思うのです。
 お話がありましたが、ＥＣもかつては自給率、非常に低かったですね。イギリスのごときは非常に低かった。しかし、その後政策努力をやり、目
標値を決めて、今一〇〇％を超えているじゃありませんか。今ＥＣ諸国で一〇〇％を割っているのは、たしかイタリアが八十数％という状況でしょう。あとはフランスを初めとしていずれも一〇〇％を超える。これはやはり目標値を決めて政策努力をやったからこそ、そういう状態になっているんじゃありませんか。
 とすれば、総理もこの自給力は高める必要があるということをおっしゃいました。現に国会では、昭和五十五年第九十一国会で食糧自給体制確立に関する決議ということをいたしまして、そうして全会一致で、食糧自給の向上を図り国民食糧の安定供給をすることは国政の基本的、緊急な課題である、したがって、食糧自給力を大いに高めるということを明確にしているわけであります。とすれば、今この三〇％そこそこ、それを一体三分の一あるいは三分の一以上に持っていくという具体的な数値を決めて、政策目標値を決めて努力をしていくということがなければ、食糧自給力は高まっていかないし、国会決議に沿うということにはならないんじゃありませんか。あの国会決議というものは極めて重要なものだということは、総理もよく承知しておられる。とすれば、国会決議に沿う形でいかなる政策努力をやるのか。目標値を掲げて努力をするということは当然じゃありませんか。このことも、私は議会制民主政治を守るというゆえんからいって重要だと思うのです。総理の見解を承っておきたいと思います。