ついでのことであれですけれども、国道九号線というのが京都にございます。京都市内からわずか十キロばかりのところに亀岡市というのがございまして、今九号線バイパスをやっていただいておりますけれども、これもわずか十キロ行くのに二時間かかる。帰りも同じだけかかるわけですね。こういうところがございまして、ともかく何もやってもらいたくない、これだけやってくれという話を必ず聞くわけです。それほどひどいところがございますので、今度五月十四日に大臣、京都へ来ていただいて、何か学術研究都市か何かの  まだ決まってないのですか。うわさを聞いておりますが、もし京都へ来られましたら一番込んだところにみんな連れていけと言っておりますので、ぜひゆっくり見ていただきたいと思います。
 そして、高速道路に入りますと非常に見通しの悪いところがたくさんございます。特に湾岸道路の遮へい板がございます。カーブで、制限は六十か七十だと思いますけれども、みんな大体かなりのスピードで走っておりまして、壁の向こう側が全然見えない、こういうふうな形に今なっております。交通安全対策からいくと大変な問題で、一部船橋の近辺で窓がついておりますけれども、それ以外は全く見えない。せっかく景色もいいだろうと思うのですけれども、見えないものですからわかりません。あの辺を交通安全対策としてちょっと考えていかなければ、いずれ大事故につながる心配があるというふうに思いますけれども、これについて建設省はどういうふうにお考えになっておりますか。
お金をかけないで円滑かつ安全な交通の確保をすることをやるべきだという先生の御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、私たちもできるだけそういう方向で検討させていただいております。その一つとして、右折レーンあるいは隅切りというのは有効な手段でございますので、右折レーン設置については毎年相当の箇所を手がけておるところでございます。
 ただ、一般に主要交差点というのは、その辺の地価は大変高く、土地利用は高度化されておりますので、なかなか土地を手に入れるということが難しい面もございますが、主要交差点で土地が手に入れられるような地区についてはできるだけ右折レーンあるいは隅切り等を実施していきたいと思っております。
 今先生おっしゃられました二十四号線の久御山町における交差点の処理については、早速帰って調査して、そういう交差点の土地等が手に入れられるようであれば前向きに対応していきたいというふうに考えております。
裁判所にゆだねられておりまして、明快な措置、消費者に対する保護の関係、これ以上回答を求めるのは今の段階では無理なようでありますので、この関係についてはこれで質問は終わりますけれども、やはり割賦販売全体について十分な指導がこれからもなお必要だという一例を申し上げて結びにしたいわけです。
 私の地元の山口県からも資料が上がってきておりまして、山口市葵町にあります県の消費者センターに苦情が続出しておる。相談が三カ月で千件あって随分トラブルがふえておる。これは前渡しでなくて割賦販売全体の苦情なのですけれども、こういうのが地方新聞の山口県版にも大きな活字で出て、皆さんに注意を呼びかけるような記事であるわけです。読み上げると時間がむだでありますので読み上げませんが、この際、通産省はもっと消費者保護の立場で手を打つべきだ。前払いのこういう方式はもちろん、法的な措置も含めて、いずれ我々もまた真剣に考えて消費者保護ができるような前進ある法改正などを提起すべきだと思いますけれども、この場でそれではどの部分をどのように改正するか、まだ研究が足りませんので、きょうはそのことは触れませんが、それはそれとしても、全般的にこの割賦販売をめぐるトラブルは激増しておるということであります。これは山口県だけに限らず全国的な問題だと私は思いますので、通産省はもっと業者に対して厳しい指導、ヒアリングその他適切なこれからの指導をお願いしておきます。
 以上で、この割賦販売の問題は時間がございませんからやめておきまして、次に、冒頭言いました二番目のテクノポリスの問題を質問いたします。
 テクノポリスは、それこそ地方の時代と言われて、地方の発展のために全国的に、何カ所か忘れましたが、かなりあちこちで進められておるというふうに聞いております。問題は、地域経済基盤の強化を図るということで具体的な施策がこれから求められるわけでありますが、私は、こういった活力のある地域社会、つまり、地域の産業、経済発展のためにテクノポリスが果たす役割というものは、これからかなりのものがあるというように期待をしておるわけです。まあニューメディア時代と申しますか、先端技術がどんどん導入されて、我々の想像のつかぬような社会がこれから実現するわけです。我々はそれを一口に二十一世紀へ向けてと言っておりますが、テクノポリスの建設というものはそれの重要な役割を果たす、こういうふうに考えております。したがって、物価安定の立場からも、その先端技術を駆使してテクノポリスが完成され、地域の活性化、ひいては日本全体の経済活動の中心になれば、それこそこんないいことはないわけであります。
 そこで、我が国のテクノポリスも含む先端技術開発、こういう技術開発に対する予算的な措置を見る限りでは、少し熱意が足らぬのではないかということがうかがえるわけです。具体的に申し上げますが、一番多いと思われるのがフランスなんです。これは先進諸国の中での比較でありますが、フランスでは国の予算総体に占める技術開発関連予算の割合が六・六％、ずば抜けております。西ドイツが四・八％というぐあいに、大体四％から少なくとも三％以上超えてそういう予算措置がされておる。しかし我が国の場合は、総予算対比で見るとわずか二・九％、こういうことです。
 したがって、鉱物資源を初めとして資源の多い国ならばいざ知らず、我が国はあくまで技術で食っていくという国でなければならないし、それしか生きる道はないわけでありますから、特にそういった先端技術の開発についてはもっと力を入れるべきだと思うが、この予算の状態を見ても非常にその辺の熱意が足らないと私は思うわけですが、将来に向けてそういう先端技術の開発について通産省はどのような考えをお持ちか、これを明らかにしてもらいたい。