私が言っているのは、政治団体をつくってはいかぬ、後援会を幾つもつくってはいかぬ、そういうことを言っているわけではございません。いろいろな関係の団体がある、そこから政治家に金を渡す、その金は必ず一つの指定団体を通しなさいよ、こういうことでございまして、それでなければこれは全く表面に出てきません。幾つも団体があって、収支が明確にならない団体に分散されてしまう。そこから政治家が使う金がどんどん出てくるということになると、これは全然わからなくなってしまうということで、政治家に関する資金については、後援会がそこで金を集め、それでそこの後援会が運営されていく、私どもはこれを否定しているわけではございません。その幾つもある後援会から政治家に金が入ってくる、それは資金団体に必ず報告しなさい、こういうことを言っているわけでありまして、その点何か誤解をされているのではなかろうか。
たびたび申し上げておりますように、政治家を資金的に後援する団体あるいは政治活動を支援する団体は種々ございます。また、種種あった方が政治活動の自由、そしてまた活性化を進める上において適当である。したがって、これを一つに制限することはむしろ政治活動の大きな萎縮につながるものだ、こういうふうに考えていることはたびたび申し上げたとおりでございます。
 例えば、各県にいろいろの後援団体ができ、そして、いろいろな考え方を持った人たちが集まって、特定の政治家を後援しようとすることは当然考えられることでありますし、また資金の流れを一つの団体に集めることは、これまた独占的で行き過ぎだ、こういうふうに私は考えるところでございます。その間接的なチェックとして、関係する政治家の氏名等を届け出させ、公表することによって、世間の、国民の監視が六十万円の限度についても十分行き渡る、私はこういうふうに考えているところでございます。
政党に対しましても政治資金団体を一つということになっておりますが、我々は、政治家についても政治資金というものは一つの団体で扱う、指定団体は一団体に限って、すべての収支はそこで公開されていくという形をとらなければ、幾ら金額を下げたところで従来とは変わりがない。全く変わりないと言っても言い過ぎではないと思います。十団体あったものを十五団体にすれば、従来と同じだけの金額は入ってくるわけです。ですから、指定団体は一つにすべきである、こうしなければ透明度は出てこないという考え方ですが、この政治団体を公職の候補者一人について一団体、こういう御意思を持つお考えはないでしょうか。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
私どもしばしばこの問題について御答弁をしているところでございますけれども、性善説をとるという意味ではありませんが、やはり今回の改正は政治家の良心、そして政治資金規正法は政治家と対国民との間で相互の信頼で行われるべきである、実施が担保されるべきである、こういうふうに考えているわけでございます。そのことは、罰則がないこと、また行政の政治介入を避ける意味において、そして政治活動の自由を保障する意味で、政治資金規正法はでき上がっていると思うわけでございます。
 百万円を六十万円に引き下げても、政治資金団体の数をふやすことによって幾らでも抜け穴ができるではないか、こういうふうなことはこれまで指摘されてきましたけれども、今回の政治資金の改正の趣旨から見て、このことは対国民との間で相当チェックされてくるのではないか。つまり、今度は、私どもは政治資金団体の数を一つに制限することは、これまた政治活動の自由を制限する意味で適当ではないとしているわけでございますけれども、政治資金団体に関係する政治家の氏名等の届け出義務を課し、これを公表することによって、数多くの政治資金団体を設けている政治家は国民の大きな監視を受ける、マスコミによってもまた大きな監視の眼を向けられる、こういうふうに考えて、恐らく相当なチェックになってきまして、私は、むしろこの六十万円の限度が政治活動のこれからの大きな拘束になるくらい厳しいものだと考えているところでございます。
四全総は、御承知のごとく、内閣総理大臣が関係行政機関の長の意見を聞き、さらに国土審議会の議を経て策定をいたしておるものでございます。
 四全総の策定に当たりましては、国土審議会において調査、審議に加え、地方公共団体、各種団体、有識者等各方面の意見交換の場を設けるなど、国民各層からの意見も得た後に決定をいたしておるところでございます。
 なお、国土審議会のメンバーといたしましては衆議院議員九名、参議院議員六名、計十五名でございます。そしてさらに学識経験者三十名、これだけのメンバーで議論を経た後に決定をいたしておる、こういう手続をとっておるわけでございます。半分というのはどうかという議論もあろうかと思いますが、衆参両院議員が十五名、各党の代表が出ておられるというふうな状況にありますことは委員も御承知のところでございます。
 私なりに所見を申し述べさしていただきますと、やはり利害にとらわれず、一つの政党の政策等にとらわれず、あらゆる専門的な分野から意見を集め、公平に、中立に意見を提示する。その中に半数の国会の代表も入っておるというような形の中から、ある意味におきましては、別の意味での正しい国民の世論を反映する制度になっておるのではなかろうか。また、その途中で住民の意見なり地方自治体の意見等をも踏まえて最終の決定もいたしておる、こういうふうなことでございます。
 国会の議論を軽視するわけではございませんが、国会の議論はやや政治的過ぎるというような面もございましたり、また政党の主張がぶつかり合い過ぎまして極端にいくというふうなこともございましょう。基本的な四全総のような国家的政策は、今のような冷静な中に策定をし、そして具体的な方向を展開する立法の過程におきまして、四全総の精神を踏まえつつ、国会の場で深く議論をし、そして具体的な法律をつくり上げ、現実的な計画を推進する。これもやはり長年の我が国の行政の知恵かなと、私は最初この質問を拝聴しましたときに、まことに貴重な指摘だという直観を持ったわけでございます。今いろいろと述べましたようなことを考えますと、そういう硬軟相まってひとつの適正な国土政策というものができてくるということもあり得るのかな、そういう感じを持っておる次第でございます。