今、ＥＣの輸出補助金等についてのお話もありましたのですけれども、我が方は加工乳に対する保証金というものを払い、向こうに比べましても相当レベルの高い保証価格になっておるということです。そして結局あの国なんかはそういった補助金なんかつけて輸出せざるを得ないようなことになってしまって、しかもそういったことの措置をやったために財政的にどうにもならなくなって今どうしようか、あんな宣言にまで実はなってしまったというのが現状ではなかろうかと思っております。私どもといたしましても一つの方向づけをしながら、そして先行きというものを見きわめながら奨励といいますか、それをやってきましたけれども、どちらかというと消費よりも生産が先に伸びていってしまったという中で今の余剰問題というのを実は起こしてしまっているというのが現状でございます。ですから私どもといたしましては、今度の対策といたしましても、ただ生産だけではなくてそういったものを加工していく、特にいわゆる需要の開発、こんなものを真剣に考えなければいけないんじゃないか、そういうことでナチュラルチーズなんかをつくることについてもいろいろな角度からお手伝いをいたしましょう、またお互いにそういったものについても努力をいたしましょうということを実はやっておるわけでございまして、確かに今の一時的な過剰、こういったものの中で大変苦労されておることは私どももよく承知しておりますけれども、しかし、そういったものは一面、生産の方が少し強くなり過ぎてしまったかなという面もあるのじゃないかというふうに考えます。
ですから、私が先ほどから申し上げておりますように、こういう状態をつくっておいて——例えば午前中玉沢委員の方から質問がありましたが、外国はそういう余ったバターとかチーズとかの乳製品は国が補助をつけて、そうして海外へ輸出しておるわけでしょう。そうして農家を守っているわけでしょう。ところが、日本の場合はそうではなくて、余ったものは生産者のところへ押し戻してくる。それは、そういう環境の中で、生産者内部ではやむを得ずそういうふうにしてきたと思うのです。そういう環境でいいのですかということを言っているのです。
 例えば、今も北海道ではてん菜の生産調整をやっていますね。あるいはバレイショもこれ以上つくるなということでやっています。さらに豆類は、外国から十二万トンもしくは五千五百万ドルを輸入することによって、去年生産された小豆を今十九万俵も倉庫の中に眠らしておかなければならない、こういう状態が続いているのです。こういうことは初めてなんですよ。そして、こういう牛乳の方式からいけば、これから、今の円高・ドル安によってでん粉の処理ができなくなってきた、だからでん粉を引き取りなさい、委託加工だから引き取りなさい、そういう現象が出かねないわけですね、こういう状態が出てくると。こういうことで中核農家の育成というのはできるかどうか。
確かに教育の問題といいますか、先生のおっしゃるとおり、個人がしっかりしているということであればそういうものは守られるということは確かでございます。
 登録が数千件という話があるけれども数十件というのは、現実の著作権法のものでございまして、プログラムではございませんので、これはまた別な考えによると。それからまた、一つには、我々としては非常に、ほかの著作物と違ってもう既に無数の侵害を受けておりますので、これがもし成立すれば来年登録ということになると思いますので、いささか違うんじゃないかというふうに
考えております。それは、まだプログラムというものの権利意識が、先生のおっしゃるとおりなかなか浸透していない。これは先ほどの教育の問題のように、人がやっていれば自分もやってもいいじゃないかというような考え方が残念ながら日本の中にありますし、また、教育として、そういうものを特別に重要視しているところがございませんので、確かにその点で、初めは少ない件数かもしれませんけれども、これはいやと応とにかかわらず、権利の確立というものは、先ほどの、データベースの情報を海外に提供すると同時に、やはりソフトやプログラム、知的生産物を出していかなきゃいかぬ、また、取り入れていかなきゃいかぬということに対する、制度的に我々がやらなきゃならないことで、むしろそういうものがない、あるいは制度的に著作権がきちっと守られているということの安心がないと、非常に外国からのものも入りにくいし、そういったところには向こうも売ってこない。現実に、アメリカのソフトウエアハウスとの法的なトラブルも現実にございます。そういった面も含めまして、むしろこれは権利の目覚めといいますか、そういうものと同時に、やはり登録制度を拡充していかなきゃいけない。また、そういう制度をつくりまして、確立のために役立てるという考え方が必要かと思います。
 それから、先生の御指摘のように、非常に激しい進歩の中で五十年というような——アメリカは七十五年でございますけれども、そのような長い著作権はなじまないということは、これは私どもも数年前から主張してきたことでございますが、著作権という枠の中で、やむを得ず五十年ということになったわけでございます。国際的な関係もございましてそうなりましたけれども、これは非常になじまないということは言えると思いますし、プログラムの製作者は、これだけコンピューターが普及してまいりますと、権利者であると同時にそのプログラムのユーザーであるわけです。ですから、ユーザーはまた同時にプログラムの作成者である。ですから、パソコン一台持っている少年が非常にすぐれたプログラムをつくることもできれば、我々ソフトウエアを製作する者もまた別なソフトウエアを使って製作するという、ソフトウエアの使用者であると、こういうところから言いまして、権利を必要以上に独占するということは進歩を妨げるし、ユーザーとしても迷惑ですし、開発者としても迷惑である。こういった観点から、これは恐らくアメリカの内部でも、我々のソフトウエアの同業者の仲間に聞きますと、五十年あるいは七十五年というのは大変長過ぎると。これはＷＩＰＯとか国際的な機関もございまして、ここにおいても恐らく議論されている問題ではございますけれども、まず国際的な協調ということが中心になりましてやむを得ませんが、恐らくこれに対する改正というものは国際的にも起こってくるでしょうし、国内的にもそういった問題は論議されなければならないというふうに考えております。