前回の、五十九年の再計算のときには総理府の全国消費実態調査、これは五年に一回行われておりまして、その際用いましたのは五十四年のものでございますが、それを五十九年度価格に直しまして、基礎的消費支出が五十九年度価格で四万七千六百円、前回の改正のときには四万六百八十五円であったわけでございますが、こう設定したわけでございます。
 今回は五十九年の実態調査結果を用いました。今回の、五十九年の実態調査の基礎的消費支出金額は五万七百二十六円でございます。内訳は食料費が二万二千九百七十七円、住居費が一万六千八百三十一円、光熱費が七千四十四円、被服費が三千八百七十四円でございます。これをベースにその後における基礎的消費支出の上昇率、これは年率換算しまして一・二％でございますが、これを平成元年度価格に直しますと、先ほど申し上げました五万七百二十六円が五万三千百円と相なるわけでございまして、この五万三千百円に前回と同様諸雑費の一部として二千四百円を同じく加算をいたしまして五万五千五百円と設定をさせていただいた次第でございます。
そういたしますと、当時説明をされたのは、これは私と大原さんで書いたのですけれども、五万円の根拠が、六十五歳以上の老人の消費支出が娯楽的なものを除いて四万七千七百円、老人世帯の世帯扶助基準が夫婦で八万一千円、そうして、これは二級地ですが、住宅扶助を加えると九万一千円、これを参考にした。そうすると、この数字でいくとどうなんですか。今幾らになるのですか。
五万五千五百円、これは前回の改正で基礎年金を導入したわけでございますが、そのときに老後の基礎的な消費支出、衣食住、光熱費、これを対象に保障を行う、こういう考え方で五十九年の再計算のときに五万円という設定をいたしたわけでございますが、その同じ考え方を踏襲しまして、その後における基礎的消費支出の増大が五十九年から平成元年度までの間に一一％伸びておりますので、それによって増額をさせていただいた、こういうことでございます。
大体けしからぬですよ。あなた。監督官庁から文書できちんと指示しているのに、その指示監督に服さなければならないＫＤＤからは一遍は拒否回答、あとは返事なしと、まさにこれは大臣ね、大体なめられているじゃないですか、ＫＤＤに郵政省は。どないなっている。そうでしょう、あなた。わざわざ関係閣僚会議の決定で指示文書を大臣名で出しているんですよ。知らぬ顔の半兵衛でやられているんです。どこに権威があるんですか、こんなもの。——それはまあいいとして、時間がないからね。
 それで、その当時の国会の動きをちょっと見てみた。その当時は服部郵政大臣でございますので、服部郵政大臣がその間における国会答弁をいろいろとなさっておられる。これをちょっと拝見をいたしますと、なかなかおもしろいんですね、これ。いわゆる五十二年十二月の末から円高差益を含めて値下げ論が表面化して事務当局でその作業を鋭意進めているという時期、ですから五十三年の二月、三月ごろというのは、これはおもしろいんですが、ちょっとこれ、委員長ね、関係者に資料を差し上げるとわかりやすいかと思いますので、郵政大臣とそれから法務大臣、それから国家公安委員長に。（資料を手渡す）
 ちょっと見ますと、五十三年の二月の七日、衆議院の予算委員会で岡田議員の質問に対しまして当時の服部郵政大臣は「政府といたしましては積極的にこの問題」、これは料金改定の問題ですが、「この問題と取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。」と、こう答えた。それで、二月の十六日に衆議院の逓信委員会で野口議員の質問に対しまして、こういうふうに今度は答えた。「私がいま真剣に考えていることは、料金を下げる方向でいわゆる収支の状況を検討し、下げる方向でいま努力をしておるわけであります。あのときよりかもっと進んだ」——「あのときよりか」というのは七日のことですね。二月七日のことを引き合いに出して質問なさっておるので、「あのときよりかもっと進んだ考え方で改定の方向を検討いたしておりますと、このように御理解いただければ幸いだと存じます。」と、こうお答えになっております。さらに、三月三日、衆議院予算の第五分科会で井上議員の質問に対して、この同じ課題について、「ただいまこの値下げを、適正な価格にするように大変なファイトで指導いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。」と、まあこの二月の七日から三回にわたってずっと服部郵政大臣の御答弁を拝見をいたしますと、値下げの決意がますますエスカレートしているということが非常にはっきりしております。
 ところが、四月十八日の参議院の逓信委員会になりますと、これはちょっと百八十度と言っていいほど御答弁が変わってきているわけです。服部郵政大臣の御答弁の一節を読みますと、「私は決して新聞に報道あった、値下げするなんて言った覚えはありません。ここでいろいろと御意見があったから検討いたしましょうというわけであって、どうぞこの点も誤解のないようにひとつ御認識を新たにしてもらいたい」と。三月三日には、「大変なファイトで指導いたしております」と言うているかと思ったら、四月の十八日には、新聞に報道があった、あんな値下げするなんてなこと言うた覚えはありませんと、これは大体百八十度転換ですわ。その次が五月の十日の衆議院逓信委員会で、やはりこの種の鳥居議員の質問に対して服部郵政大臣の御答弁なんですが、このときにはどう言うているかというと、「この種の仕事は経営基盤の確立がまず第一であるということであります。」、「長期展望に立って設備投資の見込みとか需要動向などを十二分に考えねばならないと私は思っております」と、値下げはどっかへ飛んでしもうているんですね。さらに十月になりまして、これも衆議院の逓信委員会で同種の質疑に対する答弁で、やっぱり値下げはどっかへ飛んでしもうて、「現在は御指摘のとおりかなり利益は上げて社内積み立てをやらせておりますが、」、「したがって、いざという場合に決して利用者に迷惑をかけないように、よりよいサービスを提供いたしまして、その任務を果たさせるという心構えもある程度持っているわけなんです。」と。大体四月十八日を契機にいたしまして服部郵政大臣の御答弁が変わってしもうているわけですね。これはまあ大概不思議なことなんです。
 こういうふうに大臣の御答弁が変わったということは、郵政省知ってますか。知っているわな、それは、聞いてたんだから。どうです。