先生御指摘のように、米国でかなりな数のキャンセルがございました。一九八四年までに発注済みの原発のキャンセルが相次いだわけでございますが、一九八五年以降は新しいキャンセルは出ていないようでございます。
 それで、このキャンセルが相次いだ理由といたしましては、一つには電力需要の停滞ということがございまして、初期のころに、非常に将来電力は伸び、原子力発電も相当大幅にふやさなきゃいけないだろうという展望のもとにかなり前広に注文がなされたきらいがございまして、そういう電力需要の低下に伴って大幅に将来の需要が下方修正されたというようなことが一つの原因でございます。
 それからもう一つは、アメリカの原子力発電所の建設につきましては、いろいろな手続関係等もございまして、非常に工期が長くかかるという傾向が年々多くなってまいりまして、アメリカは御案内のように非常に金利の高いところでございます。そういったことと、アメリカの、今は若干鎮静化していると思いますが、インフレの傾向もあったというようなことから原子力発電所の建設費が非常に高騰した。建設工期が長期化するということと高金利、そういったようなことが大きく電力会社の資金的な圧迫になったわけでございます。
 米国の電力会社は、米国全体の電力需要は非常に大きいのでございますが、電力会社の経営規模というのが我が国の電力会社に比べて非常に小さい会社も多々あるわけでございます。こういったようなことから非常に財務体制が悪いので、まあ原子力発電はこの際見送ろうというようなところが多々出てきた、このように私ども理解をしておるわけでございます。
私がこういうふうに脆化についていろいろと伺いましたのは、先ほども申し上げましたように、これは一たん何かが起こってからではもう大変なことでありますので、そうならないようにという最大の努力をしていただかなければならない。だから、今現在問題がないということ
だけですべては解決できないだろう、常に早期発見できるような、そういう努力が常に続けられていなければならないんじゃないか、そんなふうに思いますので、それで特に伺ったわけであります。
 次に、最近はアメリカの原発のキャンセルというのがかなり多くなっていまして、報道によると百基以上になると聞いておりますが、これはどういう理由によるものでありましょうか。商業原発のことでございますから、特に経済性の問題についてのものがあれば通産省の御見解も伺いたいと思いますし、全体として掌握をしているのは科技庁から伺いたい。
委員から御指摘の点につきましては、一九八五年の八月号の「原子力工業」という雑誌に「照射脆化に関しては原電敦賀炉でもいえることである。昭和五十六年、同炉では放射能のリーク問題をおこしたが、その同じ時期に実施されたサーベランステストの結果はかんばしくないデータであった。すぐに安全性の問題とはならないが、何とか基礎研究を進めておかねばならない課題である。」というような書き方のところだというふうに理解してございますが、その件につきましては敦賀発電所一号炉につきまして過去五回監視試験片の取り出しが行われておりまして、試験結果が評価されておりますが、いずれの結果も問題のないことを確認いたしてございます。なお、これらの監視試験片の試験結果につきましては、通産省に設置してございます原子力発電技術顧問の意見を聞いて問題のないことを確認しているところでございます。
それから次に、昨年の「原子力工業」に日本原電の敦賀一号炉においても中性子脆化が起こっているというそういう報告、これ私はきょうまでにその確認ができなかったんですけれども、そういうふうに聞きましたので、大変気になりますが、その辺はどうなんでございましょうか。
アルカリ骨材反応につきましては、昔は余り問題にならなかったわけでございますが、新しい採石や採砂の採石場の開発によりまして使用経験のない岩石が骨材として利用されることになったこと等から取り上げられるようになった問題でございます。そのため通産省といたしましては、アルカリ骨材反応問題が起きる以前に建設されました原子力発電所につきましては、一つは外観検査、一つは試験等によりまして問題がないことを確認いたしてございます。
 具体的な試験の方法でございますが、骨材を粉末にいたしましてアルカリに対します溶解性を調べるというような化学的な方法で確認をとってございます。
今の圧力容器の問題は、さらにまだいろいろとお聞きしたいところもありますけれども、時間の関係きょう私はかなり限られておりますので、ちょっと先へ進ませていただくといたしますが、もう一つ、コンクリートの脆化の問題もやはり大変気になることでございます。
 私は、前に本委員会でアルカリ骨材反応の問題をどうとらえているかということを伺いました。これは安全局長だったと思います、たしかそれはチェックをしておりますというお話がありました。しかしそのアルカリ骨材反応が問題になる以前の建設の原子炉については何か調査をしておられますか。
厚生大臣に御答弁をいただきます前に、時間がなくなりましたので、あわせてまとめて御答弁をいただきたいと思います。
 大変神経質に申し上げているようでありますけれども、厚生省でもこのたびいわゆる食品に使用される添加物の表示のあり方について検討を進められてまいりました。食品添加物表示検討会でございますね。その中間報告がまとまって生活衛生局長のところに提出されたという報道を見たわけでございますが、この辺もいわゆる表示の厳密化ということでは評価できるわけでございますけれども、添加物の使用自体の制限であるとかあるいは個々の食品、例えばしょうゆであるとかみそであるとか、個々については安全が示されても、私たちの食生活全体に占めるそうした添加物、その総量についての影響というものはどこまで考えられているのかということも大きな疑問として残るわけでございますし、ある消費者団体の調査を見ましても、いわゆる食品添加物、重大な影響を残すものも考えられるわけでございますが、総じて我々大体一日平均して十グラムないし多ければ二十グラムぐらい摂取しているんじゃないか、それが短期的には全くわからないわけでありますけれども、むしろこれは十年とか二十年とか三十年とか五十年とか、そういう長期間を経て、もっとはっきり申し上げれば、一億二千万人の壮大な人体実験を今展開しているんだ、その結果はわからないんだというふうに表現をしているわけでございます。こういうことが盛んに活字の上にも出てまいりますし、テレビの映像にも出てまいりますし、消費者としては非常に大きな不安になるわけでございます。
 これは直接関係ありませんけれども、飽食の時代と言われて、飽食が問題になっております。成人病の低年齢化であるとか、いろいろな現象が出てきているわけでございますが、この添加物に絞って考えてみても、これは果たして野放していいのか、今の事態で推移しても全く心配ないのかということは大きな不安として残るわけでございまして、この点明確にひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
 なお、輸入食品につきましては、これも厚生省の管轄でございますが、いわゆる検疫所の陣容が非常に弱い、人数も少ないし、それからまた、最初に申し上げましたとおりに、輸入量もその質的な内容も変わってきております。チェックをしなければならないものが十分にチェックができない。しかも問題の摘発は続いているわけでございまして、この辺の体制の弱さにも一抹の不安を覚えるわけでございます。そうした点を含めまして、あと四分しか残っておりませんが、時間内で両大臣から御答弁がいただければ幸いでございます。