宇宙科学を含みます大学等の基礎研究におきましては、研究者の自由な発想に基づいて研究活動が展開されるという特色を持ちます。また、そのことが、長期的に見まして、わが国の学術研究の水準の向上に貢献するというように考えております。
 また、その成果は当然公開されるものでございます。
 さらに、大学等で行われます基礎研究は、本来的に平和利用を目的とするものであることも当然のことでございまして、これは学術審議会の答申などの中においてもそのような趣旨がうたわれておるところでございます。
 また、この宇宙科学研究所におきます研究活動が、研究者の自発性、自主性に基づいて運営されるよう、その機関にしましても、たとえば運営協議員という制度がございますが、これはこれを利用します関係大学の研究者によって組織して、この宇宙科学研究所の研究計画を相談しながら固めていくというような趣旨のものでございますが、そのような点から、いま先生の御指摘のような点については問題はないものと考えている次第でございます。
いま大臣三つのことをお述べになりましたが、研究の開発という点で国際的な協力、これはもう必要なのは当然です。
 二つ目には、平和的利用ということと人類の発展に寄与する、これまた当然のことです。
 三つ目に、どう使うかという際の問題ですが、そこで大臣、どう使うかというためにはその保障が必要だと思うんです。その保障の一つとして、昭和三十七年の五月に宇宙開発審議会が、宇宙開発の基本的原則としては、平和の利用であり、そして自主、公開、そして国際協力ということを答申したと思うんです。
 そこで、私はこの保障の問題でお尋ねしたいんですが、今回この宇宙科学研究所が独立するに当たって、そこの研究者というのは教授であり、助教授であり、助手なんですよね。ですから、そういう皆さん方の身分を保障しつつ、同時に研究を保障し、その研究はいま言ったような目的のために、自主、民主、公開というかっこうで運営上保障されるということでやられるかどうか、それだけの御答弁でよろしいです。
今日の日本の国際社会、なかんずく科学技術の非常な高度の環境の中におきまして、私は、宇宙衛星というものは当然世界各国に伍して日本でこれを打ち上げることは必要だとまず思うんです。
 その次は、このＮＡＳＡなるものをどう使うかということは、これはわれわれが考えております宇宙衛星の場合は、事業団の考えております宇宙衛星とは性格が、使用目的が違いまして、事業団のような長距離の軌道を行くのではなくって、むしろ短距離の地球に非常に近いところで運航をさせる。その目的もあくまで平和目的でしか使う考えは毛頭ないんです。
 それから第三には、ＮＡＳＡといいましても、そのほか事業団がやっておりますたとえば衛星にいたしましても、打ち上げの技術やその他アメリカのやっておるいろいろなものもありましょうが、私どもはそれは一つの道具でありまして、道具をどう使うかということは、これはあくまでもわれわれは平和に徹して、そうして日本の国民また世界人類の発展向上のためにしか使う考えはないし、使ってはならない。
 ただ、道具をどう使うかということは、使う者の心がけでありまして、たとえば一本の包丁でも、家庭において奥さんがかわいい子供さんやだんなさんのお料理に包丁でおこうこを刻んだりあるいはお料理をつくったりするのも、あるいはまたその包丁を使って人殺しをするのも、使う人間の心がけの問題で、たまたま包丁が人殺しにも使えるからといって家庭でも菜切り包丁は使っちゃいかぬとか、出刃包丁を使っちゃいかぬとかということはない。
 私は、そういうことから、日本国民というものが本当に世界の平和に貢献するために、あくまでも平和目的に、しかも近代科学において世界各国に伍して決して負けない、劣らないだけの科学技術を持たなければいけないし、それはあくまでも平和目的に使わなければならない。これはもう深く深く心に誓い、同時にそれに徹しなければいかぬ、かように思います。
私は、この算定要素の問題を考えるときにいつも必ず論議になりますところの、水田の土地改良等土地に伴う事業の負担金あるいは金利負担等がございますね、この問題が実は農家、生産者の懐からいうととても大きな負担になっているわけですよ。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
だけど、それが生産費の中にカウントされない理由はるる伺っているので私もよくわかるんです。つまり、土地の効果が高まることによってそれは生産者メリットとして返ってくるものであるから、だからこれは、私は自作地地代とか土地資本評価みたいなものの中に入っていくべきじゃないかというふうに思っている者の一人ですけれども、これがカウントされないということについては常に異論があるというふうに思います。
 実は、別な角度からこのことを考えてみたわけでありますが、ことしの「米をめぐる事情」というそちらからいただきました横長の資料の中で、今回の米論議をするに当たって二つの課題として、中山間地における稲作の問題と農業基盤整備事業の農家負担の軽減対策についてという、たしか二項目を挙げておられるというふうに思うんです。その横長の資料でいけば、十九ページの一番最後のところに書いてありますよ。そこで、農業基盤整備事業の農家負担の軽減対策は緊急対策だ、これはやっていかなければならないということで、別途負担軽減のために講じてきたこれまでの施策等も含めて、例えば負担金の支払いを円滑にするための融資措置であるとかいうふうないろいろなことをこれまでやってきたことにあわせて、平成二年度に一千億円の資金を造成するというようなことまで書いてありますね。私は、農家、生産者にとってこの種の負担がかなり大きなものであることを認識なさっていればこそ、こういうふうな形で別途財政出動を伴ってこれをフォローするという立場をおとりになっているんだろうと思います。
 もしそういう認識があるのならば、私はもう一度伺いますけれども、いわゆる生産費の中でこうした問題が何とか勘案できないのかどうなのか。それは筋違いだとおっしゃれば、あくまでも言ってみれば生産者自身に返ってくるメリットにつながるのだからという、この一言で切り捨てられることだろうと思うんですけれども、ここまで対策を講じておられる、重要なテーマだと受けとめておられるということからしますと、はてこれはなぜそういう環境をこの生産費の中に反映していかないのかなという素朴な疑問を持ちますけれども、いかがでしょうか。