わかりました。そのような方向でぜひともお願いしたいと思います。
 介護報酬のことについて次に伺いたいのですけれども、いわゆる今介護に当たっている人、すごく条件が違うわけですね。特に、介護の仕事というのは物すごく力が要ります。私自身もボランティアで長くやっていましたけれども、非常に重い方が多いのですね。私も要介護状態になったらやせなくちゃと思うのですけれども、やはりすごく重くて、腰痛の方がすごく多いのですよね。そして、一カ月ぐらいボランティアで行ったけれども、腰痛になってこっちが介護されるようになったら大変だからといって、身の危険を感じてボランティアから離れていくという人もいます。
 ですから、いわゆる介護報酬は、いろいろなそのような重労働だという基本的に立ちまして、私は、できればこの介護の現場に当たる人は全部地方公務員にしてもいいのじゃないか。非常に今の行革から離れた意見を申すようですけれども、身分保障ということがすごく大事だと思うのです。特にこれからのいわゆる福祉を担っていく人たちに対しては、きっちりとした介護報酬を設定し、そしてそれと同時に身分を保障していくということが大切だと思うのです。それがマンパワー確保の基本的な考えだと思いますが、介護報酬、そしてまたその方たちの身分に対しての御意見をお願いいたします。
先生おっしゃいますとおり、できるだけそこに入っているお年寄りの方々が地域と離れた形でない、精神的にもつながるというような形の中で運営あるいは立地が行われていること、あるいは施設そのものがそういった生活ということを考えてやっていくようになっていることは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、現状が、今まである程度の量を確保するという中で、必ずしも十分であるかどうかという点については、おっしゃるようなことがあったと思います。ですから、今後は、一つには基本的にはできるだけ在宅でお暮らしをいただけるような形にしていくという方向を目指すべきだろうと思います。
 したがって、いわゆる住むところにいたしましても、特養を唯一絶対のメニューにするのではなくて、車いす等でも生活をしやすいケアハウスというようなものを地域に建てていくというのも、やはりそのバラエティーの一つとして考えていかなければならないでしょうし、それからもちろん在宅で、自宅で暮らせるという条件づくりも要りましょうし、それから特別養護老人ホームにいたしましても、仰せの個室化等をさらに進めていく、それからもちろんそのほかの生活環境上の配慮を十分していくというようなことは十分しなければならないでしょうし、そうした中で、入っている方々が地域とのつながりを感じられるような工夫というものはやはりやっていかなければならないと思っております。
 これはそういう方向でいきたいということですけれども、一朝一夕にはまいりません。そういう方向での努力をしていくということでやっていきたいというふうに思っております。
自由民主党の下村博文でございます。
 お二人の参考人の方から貴重な御意見をお聞かせ願いまして、ありがとうございます。
 最初に、佐高参考人にお聞かせ願いたいと思います。
 ハエの発生源をなくさなければ、ハエは根絶できないという話がございました。そして、それに関連して、前田参考人から、その発生源をどうなくすかという具体的な御提言もあったかに思います。具体的なこともありますが、佐高参考人にはちょっと本質的なことでお聞かせ願えればというふうに思います。
 それというのも、今回の一連の事件というのは、単に商法だけの問題ではなくて、ある意味では今の日本の置かれている本質的な問題がここにも出ているというふうな、そういう認識を私自身は持っております。そして、橋本内閣が今進めております六つの改革というのも、ある意味では戦後の、今までのやってきた方法、護送船団方式であったり、あるいは保護主義的なやり方、それが今までは成功してきたわけでありますが、その延長線上ではそれはもう成功しない。国際社会の中で、まさにその大競争の中で、国際的な基準に合わせて、日本独自の護送船団方式であるとかあるいは規制をしている、それをどう取り払いながら、国際的な慣習の中で日本という国を再生、発展させるかどうか、それのうみが今回のこの総会屋の問題でも出ている、こんなふうに思うわけであります。
 そしてそれは、六つの改革というのも、ある意味ではこれからの新しい、明治維新そして終戦のとき、そして今回が第三の開国と言われておりますが、この開国を本当に達成できるかどうかという一つの端緒であって、この六つの改革がすべてできることが新しい日本をつくるその結論でなく、そのスタートであるということで、これからある意味では日本人一人一人がこの改革に向けて痛みを伴う、あるいは今までの自分の発想を変えなければいけない、そういうときにも来ているというふうに思いますので、これは単に政府なりが改革をすればいいということだけでなく、日本人そのものが、意識も含めてどう改革できるかどうかということが同時に問われてくるのであろうというふうに思います。
 そういう中で、今までの企業のあり方というのも、ある意味では一人一人が、先ほどのお話の中にもありましたように、恐らく罪の意識はないのではないかというふうなお話がありましたが、ある意味では会社を守る、あるいは会社にとってこれは当然なことであるという中で結果的には罪を犯しているということが今回もあったのではないかというふうに思いますし、その辺で日本の企業文化をこれからどうつくっていくかという中で、二つの点から。
 一つは、これは、総会屋の問題は日本としての特殊な状況がございます。この特殊な状況というのは、日本の精神文化という視点からとらえてどう特異性があるのか、またそれを、どう精神文化をクリアしていくことが国際的な標準の中で通用するということにつながっていくのかということが一点。
 それからもう一点は、これに関係しますが、基本的にそういうことがあるからこそ、日本のある意味では精神的な特異性があるからこそ、本当の意味での民主主義が戦後育ってなかった。この民主主義的な部分が育ってなかったことによってこのような、ある意味では脆弱性なり未熟性があらわれているというふうにもなるのではないかと思いますが、佐高参考人のお考えになる日本の民主主義の問題点、そしてその問題点をどうクリアすることがハエの発生源をなくすということにつながるのか、かなり本質的な話でありますが、これについてお聞かせ願えればと思います。