避難所に収容されております障害者あるいは高齢者の方々の実態は、正直言いましてきちんと把握しておりません。したがいまして、その実態をまず把握する必要があるということで今パトロール隊を編成しておりまして、厚生省もそれに加わりまして今調査を始めるところでございます。
 それから、福祉事務所等の職員の手が非常に薄くなっておりますので、全国のケースワーカーの方々も動員をお願いいたしまして、きちんとした実態把握をしたいというふうに考えております。その実態把握のもとに、高齢者、障害者の方の処遇について万全な処遇を行うよう対処してまいりたいと思っております。
大変厳しい、そして規模の大きい、そして、中身におきましても深刻で複雑にわたるこのような震災、災害を経験いたしました。私は、次の防災計画、なかんずく地震対策というものは、これはもう国の政治にとりましても重要な最たるものだ、こう思っております。
 したがいまして、ただいま先生御提言ありましたことは大変貴重な一つの提言である、かように存じます。
これも建設省の苦労しておる課長おいででございますが、お許しいただきまして、私どもは、ただいま先生おっしゃったように、土地の方は先行して、むしろ仮設住宅の契約のその計画よりもはるかに先行して段取りをしなければいかぬ、そういうような考え方で、現地の県、市でも精いっぱい努力をいただいております。
 同時に、このような緊急事態でございますので、国が持っている、各省庁が持っている土地もひとつ用意しようではないか、しかも仮設住宅に限定して提供できる土地を出してくれ、そういう御相談をいたしました。約一週間ぐらい前の話でございますが、各省庁、大臣、協力をしていただきまして、合計三百二十ヘクタール前後を出していただきました。そのうち兵庫県内域が、おおむねでございますか百八十ヘクタール前後を準備、一応対象地として出てまいった、そういう状況でございます。
日に日に避難所生活が延びるに従って、そこに避難していらっしゃる方の心はすさんでまいります。いろいろな事情はございましょうけれども、この際、輸入してでも、外国産のプレハブでもいい、あるいはかなり住居感のある例えばキャンピングカーであるとか、まあ何でもいいんです。カナダのいろいろなカタログを取り寄せてみますと、テントなんだけれどもかなり居住性のいいものもいろいろある。とにかく早く、早期に仮設住宅、住環境を整えていただきたい。それがおくれればおくれるほど、我々は政治の不在が問われる。
 それで、仮設住宅を建てるためには土地が必要なんですが、県有地、市有地、国有地、どれくらい動員していらっしゃるのか、その予定、考え方。あるいは農地でもいいのです。下水道が完備しておりますから、そこから引っ張っていけば農地でもやれるわけでありますから。そういうところの土地の確保について本当に取り組んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘の二町に対しましては、現時点ではまだ基準に達しておりませんでした。この二町に対します災害救助法の適用は兵庫県知事が行いますが、先生の御指摘でございますので早速被害状況を調査いたしまして、早急に対処いたします。
公共事業等の適用につきましては、激甚災の政令指定をいたしたところでございます。今後、具体的な市町村、県等につきましては告示という手続が要るわけでございますが、その作業を鋭意やりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思います。場合によっては、精査の上、あるいは制度改正が若干必要になるかもしれませんが、それを含めて検討をいたしたいというふうに考えております。
 後段につきましては、厚生省から。
原健三郎でございます。これから質問をいたします。
 私は、地震のあった場所の、いわゆる淡路島の北の方の北淡町の生まれで、もう身をもって二度、三度行ってまいりましてよく存じておるのでありますが、五分間ですから急いで質問申し上げます。
 第一に質問いたしたいことは、兵庫県の淡路島の港湾、漁港、道路、その他農林土木等の公共施設に対する財政援助等々、それらの方策について御報告をいただきたい。
 それから、ついでにもう一つ聞きたいのは、兵庫県の淡路島の三原郡に南淡町、緑町と二カ所ありますが、災害救助法の適用を淡路島全体が受けておるのにかかわらず、この三原郡の南淡町と緑町だけ落としておる。これはどういう理由で落としたのか聞きたいし、入れないつもりか、入れるつもりか。入れるつもりなら、いつ入れるか。これをひとつ明快に御答弁を願いたい、こういうわけであります。
いずれにしましても、ちょっと明確に言っておきますけれども、私どもが大蔵省からいただいた書類ではこれは解散と明確に書いてありましたからね。これは一つの例にすぎないんだというお話なんだけれども、信用組合の方であのような問題がございますから、ここをやはりきちっと明確に説明していただかないといけないところであったと私は思います。ちょっとこの問題はまた後日にやらしてもらいます。
 別の問題に移ります。
 今回、第三分野と言われているところについて、保険会社本体の相互参入について規定がされておりますが、一方で附則の百二十一条で特例規定が設けられているわけでございます。「当分の間、」「特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、」「必要な条件を付する」とか、それから「当該申請又は当該届出に係る事項を」、そういうことがないように考慮して審査するとか、そのような規定が附則の百二十一条で設けられているわけでございます。
 この特例規定、考慮規定といいますか、中小保険会社、特定保険会社への配慮規定といいますか、これは第三分野と言われているもののどの範囲で参入規制を当分の間していこうとなされているのか、また、この当分の間というのはどのように理解すればよろしいのか、御答弁をお願いしたいと思います。