子供たちがそのことにおいて受験のときに混乱をすることのないようにということがまず第一の私は問題だろうと思います。
 これをなくす方向、今までこれに問題があることはもうもちろんわかっていますし、これをなくすという方向で行くというその方向は、私もこれは賛成するものでございますけれども、ただ、今までこうだったものが急に違うよと言われて、急にＵターンするような形で、子供たちは対応が器用にできるものかということの方が何か心配でなりません。
 それともう一つ、業者という形で考えますと、学校からはテストを放逐するかもしれないけれども、民間で同じような規模で同じような要するに統一的な模擬試験みたいなものを私的に実施して、その結果というものを各校ずうっと全体的に横並び的な一つの資料として成績を出す、私たちのころもそういった模擬試験はいっぱいあったわけですけれども、そういった形でするということでまた一つの評価がその中から出てきてしまう。同じようなことを、ただ単に学校ではなくて、今度はまさに有料で子供がお金を払ってそのものが出てきてしまう、校外でやるというような弊害も出てくるのではないかというふうに思われるのですが、こういうことについていかがなものでしょうか、どのようにお考えでしょうか。
業者テストの問題につきまして、先生御指摘のように大変これが全国的に盛んに使われている。やはりこの業者テストは数値で出てくるものですから、大変便利であるというようなことで使われてきて、しかも、もともとはこれは腕試しとかそれから進学先の目安のための参考資料というような形で使われていたわけでございますけれども、近年ですと、一部の私立高校で中学校から提供されました業者テストの偏差値によって事実上の合否決定を行う、あるいは中学校が業者テストの偏差値によって生徒の志望する高校を受験させないように指導したりするというようなことで、そういう意味で大変弊害が出てきている、こう思うわけでございます。
 先生、混乱が起こるのではないかというようなお話でございましたが、こういう弊害がある業者テストというものをまず公教育の場からなくしていくということが基本じゃないかということで今回報告もいただいたわけでございます。
 どのようにするかということになりますと、やはり私どもは、先生方が子供たちの常日ごろの学力なりそれから活動なりをよく把握をして、まさに汗をかいた指導をしていただく。そして、主役になるのは子供たちだと思うのですね。子供たちが一体何を希望しておるのか、そういうことをよく先生方が把握をしていただく。それと同時に、高等学校の方も多様な教育を提供する、高等学校の方も特色を持っていただく。同時に、入試の方法も、学力検査だけに頼るのではなしに、推薦入学を実施したりあるいは調査書と学力検査の比重を変えたりとか、入試の方法自体も高等学校の方でもいろいろ工夫をしていただく。そういう中で、やはり一列に子供たちが並んでどこかで輪切りをするというような形でない姿に持っていくということが大事じゃないか、このように思っておるわけでございます。
どうもありがとうございました。同じ女性ですから、本当に期待して、一生懸命お願いをいたします。
 最後に、業者テストについて、この問題について少しだけ伺わせていただきたいと思います。
 この問題について、業者テストというものをこれから全面的に廃止すべきであるという意味での推進会議の最終報告がありました。これについて、これを取り入れようという御意見を大臣がなされたということで、そのことが最近の幾つかの新聞紙上を飾ってきたところでございますけれども、この業者テストに頼らない教育現場、これは絶対に私も必要なことだと思いますし、そういうもののなかった時代に私も受験時代を過ごした者とすれば、どうしてそんなものをというふうな思いが強いのでございますけれども、現状非常にたくさんのこういったテストに頼っている学校がある場合に、これをなくすための摩擦といいますか、非常にそのための混乱のようなことで一番傷ついてしまっていけないのは子供たちなわけでございますから、その子供たちが傷つかないような方策というのはどのようにお考えなのでしょうか。
今後の進め方でござ
いますが、地方自治法などで定められておる地方の権限というものを法律的にももっと強化しなきゃならないのは当然でございます、しかし、実質的にこれを移譲していくということが必要でありまして、まさに私は、地方分権、地方自治の問題は超党派の問題だと思っております。したがいまして、各党でいろいろな御議論をいただくことに心から非常に尊敬を申し上げておるわけでございます。
 地方の財源は、地方交付税を含めて計算をいたしますから、一般財源としてはふえてきておるわけです。昭和二十四年のシャウプ勧告当時から、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを分割して考える考え方が非常に強いのでありますが、これは予算委員会等で宮澤総理がお答えになりましたように、法律で書いてある以上に財政的にも権限的にももっと強化をしなければこれからの世の中に対応できないんだということが根本でございまして、私は、その意味で交付税という一般財源をもっと拡大してやっていかなきゃならない、それにはどうしたらいいかという個別論が出てくると思います。
 それからまた、地方権限の強化ということになりますと、実質的には許認可権はちっとも減ってないということが言われるわけでありますから、具体的に住民の福祉に直結する権限の分配が必要であるとも言っておりまして、それは地方財政上及び権限上ともに並行をして行っていかなきゃならないと思います。
 大都市の発展は無際限に膨張をさせてはならないのでありまして、これは、東京都民の方々のためにも日本国民のためにも一極集中を排除して地方分権を確立する最も大切なときだと、こういう観念をしておりまして、その方法としては多極分散型の国土、つまり真珠のネックレスのような大中小の玉が輝くような地方自治をやっていきたい、こういうのが私の根本のねらいでございます。
 したがって、そういった目的に向かって逐次制度改革及び住民の意識の改革をやっていかなきゃならない。政治改革も根本はそこにあると思っておる次第でございます。