いずれにいたしましても、需要の減の中でやはり最重点的に行うのは国内の繭、それから生糸の縮小の方向じゃなくて、生糸、絹織物、この輸入をきちっと規制するんだということを腹に据えなければ対応できないだろうということを指摘しておきます。
 二番目にお尋ねしたい点は、事業団の在庫糸、その処理の仕方なんです。言うまでもありませんけれども、今回改正案の柱の一つに、国産糸及び外国糸について、保管期間が一定期間を超えた事業団の保有糸についての特例的な売り渡しの道を開いたわけですね。この規定で、改正前に抱えている事業団在庫糸についても事業年度開始前に計画を立てて売り渡していくというふうなことになりました。問題のポイントなんですけれども、その売り渡しは時価に悪影響を与えない云々というくだりがあるわけなんですが、とすれば、国産糸を買い入れているときにこの特例の売り渡しというのはストップしていくというのはもう当然のことだろうと思うんですが、この点について局長が衆議院で、国産糸を買い入れ中に特例売り渡しを続けるのかどうかの問題で、売り渡しをストップするのが大原則というふうに言われております。
国内生産の方につきましては、私どもは昨年のいわゆる未達成分を来年に持ち込むというような米の生産調整のような考え方は一切とる考えはございません。来年は来年でどういう生産規模が妥当か、これは役所としてその見通しなり何なりを持たないというわけにはまいりません。ただ、私先ほど申し上げましたのは、その一定の数量を簡単に言えば割り当て的にずっと末端までおろしていく、こういうような手法を昨年と同様にとることが妥当かどうか、これについては大分生産者団体の方にも異論があるようでございますので、県庁も含めて今その点を調整して検討しているわけでございます。
 なお、輸入についてはどう対応しているかというお話、ついでに申し上げますと、五十七年、五十八年については協議数量を決めて今協議分の履行ということを迫られているわけでございますが、五十九年については相手国の要請もございますが、まだ協議数量の設定は一切しておりません。
やむを得ず減産の方向を指導ということなんですが、私今申しましたけれども、輸入についての姿勢と国内生産、生糸、製糸業についての姿勢が違うんですよね。極力輸入は抑制すると、それはもうその持つ意味ですよ。それから生産規模の縮小合理化は不可避だ、今やむを得ないとおっしゃいましたけれども、研究会ではもう絶対避けられないんだと。だから、六十年度については決まってないと言いますけれども、そういう方向でやるんだ、こういうことじゃないですか。しかも、これはきょうの農業新聞に「六十年産繭にガイド・ライン」、「減産方向変わらず」、「未達分上乗せも」と「まあ推測もあるんでしょうけれども出されている。違いますか。
六十年度の問題につきましては、昨年四万七千五百トンという目標で計画生産を指導したわけでございますが、六十年度について私どもの考え方は、やはりあくまでも四万七千五百トンよりはもっと少ない数字が繭生産の規模としてやむを得ないのではないか、こう申しておるわけでございますが、ただこういう具体的な減産の指導を五十九年と同じような形でやるかどうか、この点についてはまだ都道府県なり生産者団体とも協議中でございます。この取り組み方について昨年と同じようないわゆる減産という指導までするかどうか、この点についてはまだこれから検討することにしております。
 いずれにしましても輸入の抑制、それから同時に、国内繭生産についてもやはり生産規模の縮小の方向は避けられない、こういう方向に即して指導せざるを得ないという状況でございます。
だから、私は交渉を否定していないんですよね。質問は、それが大事じゃないかと、こう聞いたんです。
 局長は、六十年度の繭生産について今後どう見ているのか、見通しがはっきりしないようなお話を他の委員に述べられておりましたけれども、五十九年度は五万トンでしたね、目標。それに対して六十年度は四万七千五百トン、そういう目標も下回る水準にさらに減産する必要があるというような、そういう話をもう既にされていると思うんですよ。それは、つまりは研究会の報告の方向じゃないか。研究会ではどう言っているかと言えば、改めて申し上げるまでもございませんが、輸入については極力輸入品の調整、国内生産については生産規模の縮小合理化は不可避、製糸業についても生産規模の縮小はやはり不可避と指摘しているんですね。結果として、やっぱりこれは国内養蚕業縮小という方向によって需給均衡を図ろうというふうに考えているんじゃございませんか。
ただいま五十六年と五十九年の比較でお話がございましたが、私ども輸入に対応する態度としましてあくまでもこれは抑制をする。その場合に、日本の内需が縮小していくので外国についてもそういうことを理解してもらって、二国間協議が中心になりますが、輸入の抑制に協力してもらいたい、これが二国間交渉の一番基本として私ども対応している点でございます。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
大臣、確認したいんです。あれこれを聞いたんじゃないんです。国民の購買力を高めていくということが大事な絹需要増進の道じゃないですかと、それは局長も認められている、通産省も異論がないと言っているんです。大臣も内需拡大の方向というのが大事なんだということは、もう記者会見なんかで述べられているでしょう。否定しませんでしょう。
大体お考えになっていることが出てまいったと思います。私は先ほどもちょっと触れました、総理、直接御答弁いただけなかったように思うのですが、苦しい生活の中からせめて子供に財産は残せなくても教育だけは財産として残してやろう、こういう涙ぐましい努力を続けている人たちが多いわけです。労働団体の調査でも、年収約三百七、八十万円の家庭で大学へ通っている子供の場合に百三十万円ぐらい教育費にかかっている。仕送りも随分大変なんです。苦しい家計の上から父母両方とも働きに出て、子供は家で勉強のわからないところを相談するすべもなく宿題を広げて眠りこけているという姿を私もしばしば見るわけです。だんだん兄弟が少なくなってきておりまして、母親も父親もなかなか勉強を見てやれない。塾へ行ければいいのですけれども、なかなか費用も大変だ、こういう状態になって、むなしい思いをしているわけです。
 私は、そういう状況の中で、この自由化というものが進んでいく中でそういう子供は取り残されていくのじゃないだろうか。いろいろな華々しい競争の社会の中でさまざまなものが用意されていくのは結構です。結構ですが、財政にもそうゆとりがないわけですから、やはり限られたものしかつくられていかないと思うのですね。そういう点で、私は、今の問われている自由化論議というのは理解できる面もありますけれども、反面大変心配な、片方では本当にきちっとした今までの教育水準すら維持できない人たちが出てくるのじゃなかろうか、こういう心配を私は持つのですが、総理、この心配、大きな教育的な関心を背景にして国民の多くの方々が総理の考え方を聞きたがっていると思うのです。どういうふうにしてこれを説明するか、御答弁をいただきたいと思います。