大臣のお答えの前に一言申し上げておきたいと思いますが、我が国は日米安保体制のもとでアメリカによる増援、我が国も必要であるという可能性もあって米軍の駐留を認めているわけであります。また、極東の安全のためもありまして米軍の駐留を認めているわけでありますが、米軍の駐留を認めているということの前提は、やはり米軍の活動が、例えばここにありますような航空機の航行に伴う技能の向上ということも含めての訓練を認めているわけでございます。
 したがいまして、地域住民の方々に御迷惑がかかっているということは我々も承知しているわけでありますけれども、その点につきましては、アメリカ側に対してそういう影響を極力少なくするようにということ、さらに、当然のことでありますが、公共の安全を十分尊重しでそのような訓練を行うということを申し入れることはございますけれども、訓練そのものをやめてくれということは申し入れる考えはございません。
ほぼ戦闘機ＦＡ１８だろうというふうに我々は踏んでいるわけですけれども、実際ははっきりさせてもらいたいというのも要望書の中にございます。
 このＦＡ１８は米海軍、海兵隊の主力機で空母艦載の戦闘攻撃機です。攻撃機として使う場合には通常爆弾二十四発、六トンを運ぶとされておりまして、これがもし墜落したりすればこれは大変な事故になるわけです、もし搭載されておるとするならば。
 要望書にあるように、ここの嶺北地方には四国の水がめと言われる巨大な早明浦ダムがあります。これは全国第四位の巨大貯水量を持っているダムでありますが、その周辺をはうようにして飛行訓練が繰り返される。実際は吉野川に沿って、ずっと流れに沿って行くのですね。それから、逆な形で行くとか、あるいは二機一緒になって空中給油をやるとか、あるいは早明浦ダムのところで二つに分かれて飛び散っていくとか、一種のアクロバットなども行われておるということでございますし、送電線あるいは木材集材用のワイヤなども随所にございます。
 こういうところで、日本政府、今外務省がおっしゃったように、しばしば要請しておるにもかかわらずなぜこんなことが行われ、しかもその頻度がどんどんふえていく、幾ら要請しても地方村民などの言うことなど聞く必要はないのだというような態度さえ見られる状態、これは何としてもとめていただかなければなりませんが、この低空飛行訓練は訓練空域の外なんですね。高知沖には、御承知のように米軍の訓練空域がございます。Ｌ空域あるいはリマ区域と呼んでおりますけれども、その外でこうした訓練を行うなどということはもってのほかだと思うのです。
 外務大臣、米軍機によるこの傍若無人の訓練は直ちにやめさせていただきたいと思いますが、その点で大臣の御決意を伺っておきたいのです。
喚起されておると思いますが、次第に数がふえているのですね。だから、これは地上から写した飛行機でありますけれども、これは明らかに米軍戦闘機ＦＡ１８ではないかと言われております。これはごらんになっておられると思いますが、機種の確認はされたことはございますか。
ただいまお読みいただきました要望書につきましては我々も内容を読ませていただきまして、この低空飛行の問題が各地で最近いろいろな問題を起こしているということは我々も承知しておりますし、アメリカ側に対しても、なるべく住民の方々に対する影響を少なくしながらこうした訓練を行うようにしてもらうということが趣旨だと思いますので、我々としては繰り返しアメリカ側にもその点、注意を喚起しております。
そこで、まだ公団が管理をしている土地が百ヘクタールぐらいあるはずですね。郵便局の隣のように、だれが持っているかわからないけれども、草を生やしているような土地ばかりがあるわけだから、少しわかりやすくして、ここは公団の管理地であります、将来こういうふうにするんだというぐらいなことにしないと、非常に誤解を招く点が多い。ひとつ管理の仕方について、これは苦言を申しながら提言もしたいと思っています。
 というのは、他の商事会社はかなり丁寧に所有権を明らかにして工事をしていますよ。だから、そうすれば、いつまでもいつまでも公団が同じ土地を持って草を生やしているからということでまた注意が来るでしょう。それは、東京から移るときに、こういうふうにするから、ああいうふうにするからと言って、みんなだましだまし各機関を引っ張っていった経過があると思うんだな。そのために大変広い土地を遊ばせているところが目につく。現にそれはもう、ここでは記録に残るから余り言わないけれども、よく知っている。そういうことは理事たちは知っているはずだ。だからそれは申し上げませんがね。そういうところはやはり有効に使わないと、また旧地権者からやり玉が飛んでくるから、そのことはこれからの開発に関係するから、ぜひ注意をしてやってもらいたいと思います。
 と同時に、先ほどの開発利益の問題については、これはひとつしっかりチームをつくって研究をしてもらいたいと思うのです。あの三井センタービルの中には一流の会社が全部入っているんだ、保険会社が。あれは一般のものなんて手もつかない。ああいうような三井、財界、銀行、大型のデパート、こういうものがどんと入ってくる。それは悪くはないですよ。悪くはないけれども、それならそれなりに扱わなければ、一般の人から見たら、何だ、また次にやることはあの調子のことをやるのかと、こう言われると、一体これはどうみんなが思いますかね。やはり、一方科学技術のすぐれた町であると同時に大衆の町でもあってほしいんだよね、筑波学園というものは。そうでなければいけない。そういうふうに考えるから、ぜひそれはしてほしい。
 なぜならば、その次の問題がある。その次の問題というのは、先ほどちょっと言ったように、今県がやっているけれども、筑波研究学園都市にもう一本鉄道を入れようという、筑波新線の問題がありますね。鋭意やっておりますけれども、四・四方式というものについて、四割先買いというものについては大変警戒をしている。それなら二・二・四でどうか。二割先買い、二割貸し付け、四割減歩、これはどうか。こういう提案をしているけれども、これもまだまだ話に乗れないということなんです。だから、そういう点を考えてみると、非常にこれは大事なことになっていますから、公団の皆さんにあえて苦言を呈しながら、同時に、今日までのいろいろな努力をしたことに対しては敬意を表しながら、ぜひ前向きにこの問題を取り上げてもらいたいということを、これは御要請をしたいと思いますが、いかがですか。