いまの大臣の答弁は、ちょっと矛盾しているんですね。あらゆる関係者とよく話し合うと言っておりながら、私があらゆる関係者の中の一部分を言ったら、それと会う気はない。たとえば教職員団体なんというのは、まさにあなたがさつき言われたあらゆる団体の中の一つでしょう、そして教育現場に責任を持っている人たちでしょう。だから、ここで言いにくければ、あらゆる団体とこの根絶のために話し合いをいたします、そういうのもあらゆる団体の中の一つでございます、これが素直な言い方でしょう。どうですか。
このような青少年非行者が出ておりますことは、それを取り巻きますすべての責任であろうと私は思います。親子の関係にいたしましても、あるいは学校の先生と生徒の関係にいたしましても、その他社会の各層におきましても、あるいはまた社会教育の上からいいましても、あるいはラジオ、テレビなんかの関係もございましょうし、非行になりました青少年の諸君を取り巻くあらゆるものの反省を要する点があると私は思うのであります。
 ただいま御指摘のように、当該問題につきまして関係者といろいろ御相談もしなければならないとは存じておりますが、いまお話のように、御指示をなさいました特定の団体、あるいはまたその他の団体とも、いまのところはお目にかかる気持ちは持っておりません。
文部大臣の政治判断を私は聞きます。官僚が書いたものをそのまま読まれたって、そんなことでは文部大臣としての政治判断にはならぬと私は思うわけです。たとえば校内暴力、大変なゆゆしい状態が起きておる。そういうときに、みんなが責任をなすり合っておっては、あるいは、対立を現場に持ち込んでおっては、これは暴力の温床にこそなれ、解決にはならない。だから、こういうときに文部大臣が率先して教職員団体、たとえば日教組なんかと会って、どうしてこれを解決しようか、そういうことに乗り出す、あるいは教育委員会も、教職員団体とお話し合いをしなさいという指導をする。教職員団体、教員組合というのは、ＩＬＯでも国際的にも認められている、その国の教育の振興に寄与する団体なんですよ。そういう立場でぜひ話し合いをするということを、いま何かぐずぐず言うて大臣が政治判断できなければ、そのことを検討でもしてくれませんか、どうですか。
健全な青少年の育成を図りますためには、従来からも都道府県教育委員長協議会でありますとか、あるいは全日本中学校長会でありますとか、あるいはその他教育関係の諸団体とも連絡をとりながら対処してまいっておるところでございますが、今後ともに引き続き、関係団体との連絡を密にして校内暴力を抑制していかなければならない。ただいまお話のような、特にそういった考えは持っておりません。
学校に警察官を導入するということにつきましては、これは個々の事例に即して教育委員会あるいはまた学校長が判断すべき事柄でありますけれども、一般的に申すならば、学校が安易に警察官に頼るべきことではない、かように考えております。
 なおまた、私が以前から申しておりまするように、治安当局は、その立場で物を考えるでありましょうし、文部当局といたしましては、青少年を育成し、そうして何とかりっぱな人に育てていかなければならない、おのずからやはり立場を異にするものがございます。
先生の御意見として承っておきます。
 私は現行の憲法を守る。現行の憲法は、あくまでも民主憲法でございます。法治国家でございます。いろいろと御意見の違った見解もございましょうけれども、一たび法治国家として法律によって決めましたことに対しまして、政府の一員としていたすことは当然でございます。
学校では、従来、国民の祝日の日につきましては、特別活動の学級指導などにおきまして、この祝日の意義というものを理解させるということでやってきておりますが、建国記念の日につきましても、このたび、御指摘のように文部省で民間の一つの行事を後援することとしたわけでございますが、学校における取り扱いは従来どおりでございまして、他の祝日の取り扱いと同様でございます。
私は、きょうは文部大臣にすべて聞いていますから、個人のことは答えなくてもいいですよ。これをまだ詰めたいのですが、この後援が、行きたい人も行きたくない人もおるかもしれぬ、その文部大臣の出席に道を開くことになると私は思うのです。これについては、こちらの見解を申し上げておきますが、この奉祝式典の学校での取り組みということを、文部省の後援が促進しはしないかと私は思うのです。そういうことではないと先ほど言われたのですが、その辺についてはどうですか。学校での取り組みを促進することになるかならぬか、その辺はどうですか。
御案内のとおりに、ことしはオリンピックの問題がございまして、私は名古屋の方に参りましたことは御承知のとおりであります。そういうふうな日程もございましたが、個人としては自由でございます。
第八項を大臣御自身がお考えになっていらっしゃらないかもしれないけれども、しかし第八項の中で、お互いが同意をしているこの共同声明の文書の中にこれに触れる部分があるわけでありますから、したがって非常に微妙な点を今後に残すという問題になってまいりました。非常にこれは大問題であると私自身は思っています。
 さらに、これはいま大臣がおっしゃるとおり、日本が勝手にできるものじゃない。相手方があるという問題、国会が承認しなければならないという問題、この二つの枠組みがあるわけでありますから、これはおいおい具体的にそのことに対しては追及をその場でいたしましょう。恐らく出てくるだろうと私は思っています。
 大臣、非常に含みのある答弁をいまされました。しかし、その節は、二十四条についてすでに政府の確定解釈があるということをひとつお忘れにならないように。その解釈を曲げないと、いまおっしゃったようなことはできませんですよ。よろしゅうございますね。
 さて、別の問題に少し移ります。
 領海条約の十四条で無害通航について認めておりますが、ここには無害通航に対して三つのカテゴリーがございますが、そのとおりに理解してよろしゅうございますか。