その点には私は若干異論がありまして、我が方でも氏をどちらにするか、夫の氏にするのか妻の氏にするのかというのは当事者の選択に任せられているわけですから。また、先ほど挙げられた十五条も、これは財産関係ではありますけれども、選択を認めているというところからすれば、私のような提案も理由なきにしもあらずだというふうには思いますが、それはさておきまして、次に進みます。
 婚姻の効力として、我が国の民法のように夫婦が同氏の原則を採用しないという国はたくさんあると思います。いわゆる別氏制を採用している場合、外国人と結婚をした日本人の氏はどのようになるのか、またこれについて戸籍の届け出ですね、日本の場合は夫の氏を定めれば夫の氏というものに戸籍上なるわけですけれども、別氏制をとっている国の外国人と結婚した配偶者の氏、このようなものを我が国の戸籍ではどのように反映させるのか、その手続等について御教示をいただきたいというふうに思います。
十四条は婚姻の身分的効力についての準拠法を定めたものでございますが、十五条では婚姻関係にある夫婦の財産関係について規定をいたしておりまして、ここでは、ただいま御指摘のございましたような当事者の選択による準拠法の指定ということは認めております。しかし、身分的効力につきましては、法律選択を認めるということは、財産的関係におけるような当事者自治を認めるというのは必ずしも適当ではないのではないか。そこで、純然たる身分関係については法律選択を認めないでこのような三段階の連結方式にしたわけでございます。
次に、婚姻の効力について伺います。
 現行法は「夫ノ本国法二依ル」こういうふうに定めていますので非常に単純明快であったように思うわけですけれども、改正法によりますと、夫婦の共通の本国法、あるいは夫婦の共通の常居所地法、また夫婦の密接関係法と、三段階連結という非常に複雑な立法主義が採用されたように思われるわけです。この改正の実質的理由というものが両性の平等、夫の本国法というものだけを決めるということになると何か法文上両性の平等を害しているように見えるようなところからこういうことをやられたとするならば、私としては、夫婦が合意によって採用するいずれかの本国法によるという定め方もあったのではないか、こういうふうにも考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
本国法の方式によることも認めることとなりますと、その本国法が宗教婚とか儀式婚を認めております場合には、我が国においてそのような、教会での挙式とかあるいは公開の場所における儀式というようなものが行われて本国法の要件を満たしております場合には、それは有効となるわけでございます。
 それからまた、ある国の国民同士が結婚しまして、日本にあるその国の大使館に届け出るというような場合、これは現行におきましても、日本国民が外国で結婚しまして外国の在外公館に届け出ればそれは有効であるという民法の規定がございますが、それと同じような意味合いにおきまして外国人が日本国内にあるその大使館などに届け出ると、有効といたしております。ただ、Ａ国とＢ国との国民が結婚をした場合でも日本にあるそれらの国の在外公館に届け出ることを認めるという法制がございますので、そのような国の場合にはそれも有効となります。
一方、婚姻の方式につきましては、婚姻挙行地法主義をとっております。したがいまして、外国人同士が我が国において婚姻を挙行いたしましても、我が国の戸籍法所定の届け出をしていない場合には原則として婚姻の成立を認めることはできないというふうに思うわけです。しかし、その外国人の本国法によれば届け出じゃなしに儀式婚あるいは宗教婚というものでいいというような場合、あるいは届け出はしているけれども、それは本国法によって在日の大使館に届け出ているというような場合にはどのようになるか。今まではこれは無効だったと思うのですが、これはどういうふうになりますか。
この「ミリタリー・バランス」にかなりの信頼度を置くというのは、かなり各国に平均されていますので、それは根本的に私は全然信憑性がないデータだということは申し上げる自信がありません。申し上げるつもりはない。しかし「ミリタリー・バランス」も万能ではなくて矛盾点があるのではないかという私は疑問があってしようがないんですよ。
 たとえば、岡崎さんはいま比較的海軍艦艇がつかみやすいと言ったんで、念のために十年間のソビエトの艦艇のあれを「ミリタリー・バランス」からとってみたんです。そうしますと、たとえば一九七〇年から七九年の「ミリタリー・バランス」、お手元のとよく見てください。ソビエト海軍の兵員数と艦艇の配備数について見てみると、この十年間の総数は、一九七〇年四十七万五千人が現在四十三万三千人で四万二千人減っておるわけです。艦艇を見ると、水上艦艇がプラス五十一、逆に潜水艦はマイナス三十二になっている。もちろんこれは根拠があるわけで、潜水艦の方はディーゼル駆動のＳＳとかＳＳＧが原潜になっているんだからこれはまあ筋が通る、これは素直にうなずけるんですよ。
 しかし、民用のタンカーとこれは事が違っていまして、艦艇というのは省力化が非常にむずかしい。そうですね。うなずいていらっしゃるからそうだと思いますが、艦艇がふえれば兵員がふえるのが理屈なんですよ。しかも大型化した分はそのままふえるわけでしょう。たとえばキエフとかミンスクなどは二千人以上が乗っている。クレスタＩＩ型でも五百人でしょう。デルタ型の潜水艦でも百三十人ぐらいでしょう。だから、このことを演繹していくと、七〇年に比べて七九年がマイナス四万二千人だというのはそれ自体が論理矛盾なんですよ。合わないんですよね。この点についてまずちょっと聞いておきたい。