その点は私も同感でございまして、私は競馬がギャンブルでないと否定はしません。しかし、ギャンブルでも健全なギャンブルと不健全なギャンブルとある。その中において競馬は最も健全なギャンブルであり、国民の一つの娯楽として必要だ、こういうふうに私も解釈をいたしておりますので、その点は大臣のお考えとは私も同じでございます。
 それでは次に、今後の競馬の発展対策につきまして農林大臣にお伺いしたいと思いますが、その発展策を聞きます前に農材大臣にお尋ねしたいことは、中央競馬会法の第三十六条に「政府は、第二十七条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、酪農振興法第二十四条の四第一項の国の補助のための経費、馬の伝染性貧血症の試験研究施設に要する経費その他畜産業の振興のために必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は、国庫納付金の額のおおむね四分の一に相当する金額とする。」ということをこの中央競馬会法の第三十六条で規定いたしております。国庫納付金が今度増額されるということになりますと、当然この三十六条の義務というものを果たさなくちゃいけないことになるわけでございますが、これに対してはどういうような心組みがあるか承りたい。
どういうふうに具体的にやったら競馬がもっと発展するか、具体策は農林大臣から答弁してもらいますが、私は競馬が発展することはいいと思うのです。
 長沼答申というのがあって、競馬の開催日数をふやせないとかいろいろございますが、美濃部さんみたく競馬をやめちまうなんという人もございます。私は競馬場へ行ってみまして、ほかのギャンブルと違って家族ぐるみで弁当持ちで来ているということは非常に健全なギャンブルじゃないかという気がしているのですよ。余り目がつり上がっている人も数が少ないです。したがって、そういう意味での大衆娯楽としての競馬の発展については今後とも農林大臣と相談しながら御相談に応じたいと思います。
それで申し上げたいと思いますことは、一つは、今回これをやられる場合に特例競馬というものをお考えにならなかったかという問題です。あのオリンピックのときに特例法による競馬を開催いたしました。かつてはスタンドを建設するとか、そういうことで特例競馬を年に二回、五カ年間続けてやったこともありました。そういうような特例競馬を設けるという発想はなかったかということ。さらにまたいま大臣のおっしゃったような意味から言っても一方には競馬の発展策というものを講じてやる、そうしたら私は将来また取ってもいいと思うのですよ、競馬が発展すれば。そういう点に対しても今後競馬の発展策をどうするかということ。これは所管は農林大臣の問題になりますから、農林大臣にお聞きしなければいけないですけれども、大蔵大臣としてもその点は十分認識を持っていただきたいと思うのでございますが、これは大蔵大臣としての御意見を承りたいと思います。
稲富先生のおっしゃるのも一つの筋だと私は思います。ファンが金出しているのだからファンに返せ。ともかく二五％も歩金を取らないで二〇％にしろという御意見もあります。しかし一方には、これだけ競馬が盛んになっているんだからギャンブル税を取ったらいいじゃないかという議論もあります。馬主の方が何億円という馬を持っていて、死んだりなんかしたら大変じゃないか、だからいまの賞金では足らないからもっと賞金出せという人もあります。ところが、馬主になりたくともなかなか馬主にしてくれない、馬房に入れたくても馬房に入れてもらえない。馬主になりたい人もいっぱい私知っています。これも事実です。いろいろあるわけです。だから、そういうものの中間をとりまして、こういうようなときでございますから、将来の競馬の発展にも支障を来さない限度において国民感情も考え、いろいろな点からこの際はこの程度の御協力をお願いしたいと言ってお願いしたわけでございます。私も競馬の発展を阻害する気は毛頭ございませんので、ひとつ今後とも、先生は競馬の方の大家でございますから、馬も持っていらっしゃいますし優勝もしましたし、私はここで先生に競馬の議論をする気はございませんから御了承を願いたいと存じます。
少なくとも国は日本競馬会というものについて独占事業を与えてきたということは事実でございまして、ほかにも競馬事業を許可すればやりたい人はたくさんありますから、しかしそういう人にはやらせないで競馬会に独占事業を与えてきたことは事実であります。金額に見積もればかなりな金額になるのじゃないか。これは見積もりようがないくらいなものでございます。
日米航空交渉が六日から始まって、きょうまで予定されておりましたけれども、大体きのう終わったようでございます。私、実は三年ほど前にアメリカにしばらく滞在をいたしまして、そのときにアメリカの航空運賃と日本の航空運賃とを身をもって両方とも体験する機会があったわけであります。そのときに、まずアメリカの航空運賃が安いのに驚かされまして、というよりも、逆に言うと日本の航空運賃が余りにも高いのに驚いたわけです。いつか機会があれば、なぜわれわれがこのように割り高な運賃を払い続けなければいけないのかということを運輸省にぜひ一度伺いたいと思っておりましたところ、ちょうどタイミングよくこういう航空交渉がありましたので、この際、この外務委員会の場所をかりて私の長年の疑惑を払いたいと思うわけでございます。
 そして、この外務委員会の場所をかりるということを正当化する理由があるわけでして、実は今度の日米航空交渉のチェアマンは外務省の方が務めておられるというふうに伺っておるからであります。
 時間がありませんので、早速内容に入らせていただきますけれども、まず、運輸省の方から次の質問に答えていただきたいのであります。全部で四つございます。
 アメリカ側からユナイテッド・エアラインの参入を求められておるというふうに聞いておりますけれども、これを認めるおつもりかどうか。
 それから、アメリカ側のホノルルでの提案というのは、従来の経過から見て十分積極的なものだと思えるわけですけれども、それはどうでしょうか。これは二番目でございます。
 それから三番目が、日米間のインバランスということは、これは以遠権の問題以外に何かあるのかという点。
 それから第四番目が、今回の交渉では、日本側から指定航空企業を制限する、あるいはアメリカ側の企業の増便をチェックするための方策を検討するという申し出が新たになされたというふうに聞いておりますけれども、これは事実かどうか。
 以上の四点について、まず運輸省のお考え方をお聞きしたいわけであります。