ただいま先生から御指摘のＪＲ西日本の宇野線でございますが、そのうちの岡山―茶屋町間は確かに単線でございます。先生おっしゃるとおり、ここが複線化されますれば、本四架橋の環境対策以外にも、いろいろな面で有効活用するという観点からは非常に効果があるものと考えられます。
 それで、この区間につきましては、実はここの架橋が開業するときに、複線はできませんでしたけれども、各構内の分岐器、ポイントを新しいもの、性能のいいものにかえまして、この区間でスピードアップを図れるようにやったわけでございます。しかしながら、岡山―茶屋町間約十五キロございますけれども、この複線化工事になりますと、岡山駅の構内改良工事、これは非常に大変でございますし、全体として相当な投資規模になると想定されます。これからこういった鉄道施設の設備投資につきましては、輸送需要の動向とか投資採算性等を十分勘案した上で、基本的に各ＪＲ会社の経営判断によって行われるべきと考えておりますけれども、この投資規模がかなり大きいということもございまして、ＪＲ西日本としては、現在のところではまだ複線化の計画は持っていないというふうに聞いておるところでございます。
列車の減速はできないというその事情は私もよく承知をするわけでございますが、きのう、実は私、現地に行ってきたのです。それで回ってきたのですが、岡山と茶屋町の間がいまだに単線になっておりまして、妹尾という駅が間にあるのですが、そこで相手が来るのを随分ゆっくり待っているわけです。この茶屋町と岡山の間が複線になれば、ここの区間を速くすることによって橋の部分の速度を遅くすることができるのではないかと考えるわけですが、この岡山―茶屋町間の複線化を騒音解消のためにももっと急ぐべきではないか、私はこのように考えるわけですが、この計画はありますか。
ただいま申し上げました今後とる策として、下面に吸音材を張るということでございます。実は、張る材料が非常に新製品というふうに聞いております。そのために入手に若干時間がかかるというふうに聞いております。この場で着手時期はちょっと申し上げられないのでございますが、できるだけ早く着手しまして、やはり施工には何カ月かかかるというふうに本四公団からは聞いておるわけでございます。
運輸省にお聞きしますが、住民の皆さんは具体的にはＪＲの列車の速度を低下させてもらいたい、あるいは深夜走行を停止させてもらいたい、あるいは移転の補償を行ってもらいたい、あるいは個別に防音対策を講じてもらいたい等の要求を公団あるいはＪＲにしているようでございますが、運輸省は基本的にどういう対処をしますか。
私は、この問題は本来当事者間で速やかに解決する問題だというふうに思います。ただ、私どもが努力さえすればそこまで持ってこられるというふうにアセスを行ったわけでございますから、この点については本四公団なりあるいはＪＲに対して、私どもがさきに行った環境アセスをそのままできるように努力することには懸命にしたいと思っております。
長官、官房長官のお話というのは、官房長官というのはいわゆる内閣の番頭と言われているわけでございますが、環境の問題を最大限主管いたします環境庁長官といたしましては、具体的な行動を起こして官房長官の発言を裏づけていく必要があるのではないか、政府はこの騒音問題については積極的に取り組んでいるのである、この姿を見せるべきではないかと私は思うのです。いかがですか。
表現が適切でなくて申しわけございません。問題がないと言いました意味は、私どもとしましては現地からいろいろな情報を聞いておりますので、そういう面で特に私どもがみずから行って現場を見るといいますか、行かなくても状況は全部わかっておりますという意味で、特別調査に行かなければわからないという話ではなくて、そういう意味では私言葉の使い方が悪かったのでございますけれども、十分承知いたしておりますという意味で、先生御指摘のように現地に行かなければならないということではございませんという意味で表現を申し上げたつもりでございます。誤解を招きまして大変失礼いたしました。
問題はないというのは東京から見ていると問題はないかもわかりませんけれども、現地では大変な騒ぎだ。本当に大変な怒りといいますか、そういうものが込み上げてくるような状態でございます。その問題はないというのは大変問題があるわけでございまして、私は、環境庁というのはあくまで住民の側に立つ環境庁であってもらいたい、こういう認識から、長官並びに関係の方々が何とか住民の皆さんの声をお聞きになったりあるいは直接騒音の実態というものを見聞されることを強く望みたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 瀬戸大橋におきます騒音等の問題につきましては、私ども地元、県、市あるいは公団等からいろいろ連絡をとりながら情報を得ているところでございます。そういうことで現在、地元におきます協議の状況あるいはこれから公団等が対応します騒音対策の状況といいますのは大体つぶさに承知いたしておるわけでありますので、そういう面で特に問題はないというぐあいに理解いたしております。
今お話がありましたけれども、努力はされたのでしょうね。それは評価してもいいと思うのですが、結果的には努力目標というものが達成できておらないという現実にあるわけでございますので、国会もあしたで終わりまして休会に入るわけでございますが、できればこれは早い機会に環境庁の方から、長官みずからあるいは係の方がいらっしゃるのも結構でございますけれども、一回現地に行って実情というものを調査する、お聞きする必要があるのではないか、このように考えるところでございますが、いかがでございますか。
御指摘のように、厚生省の今後の社会保障制度を推進して充実していくための役割は非常に大きいものがあると思います。一口に申し上げまして、今後急速に進行いたします高齢化社会、この高齢化社会に我が国をいかに軟着陸させていくかということが厚生行政の大きな課題であると思っております。
 御承知のように、高齢化が進行していくわけでございますので、老後が長期化する、しかも高齢者がふえるということでございますから、お一人お一人が安心して、しかも生きがいを持って生活できる、そういう社会を築いていくことが最も望ましいわけでございまして、そのために、言ってみれば五十年型の人生から人生八十年型の経済社会というものを築きまして、そういう活力のある経済社会の中でお一人お一人が生きがいを持って安心して暮らせるように持っていくことが大きな課題であると思っております。政府におきましては、昭和六十一年に長寿社会対策大綱というものをその手段、指針といたしましてお示しいたしておりますし、また厚生省といたしましては、それを受けまして、高齢者対策企画推進本部報告という形でお示ししているところでございます。私どもは、この方針に基づきましていろいろな施策を充実さしてまいりまして、長寿社会におきまして、いやしくも高齢者が肩身の狭いような思いをしない、そういった明るい長寿社会を築いていかなければならない、かように考えておるところでございます。