お答えいたします。
 先ほどお話がありましたように、昭和四十五年以来ほぼ一貫して増加を続けております覚せい刑事犯は、ここ二、三年その増加傾向が鈍化し高原状態を呈し始めているものの、昨年の検挙人員は二万三千人を超えております。昭和五十七年とほぼ同様の高水準を続けているというところでございます。また、先ほどもお話がございましたが、一般市民層、特に女子・少年へさらに広がる、そういうような乱用の実態でございます。また、覚せい剤乱用者による凶悪犯罪も依然として後を絶たない状況でございます。
 一方、麻薬事犯でございますが、五十八年中は千四百八十四人を検挙しており、前年に比べてわずかに増加しているものの、全般に小康状態を保っております。この中で、特に大麻事犯につきましては、青少年を中心とした乱用事犯が後を絶たず、ここ数年千人を超える検挙者を見ているところでございます。
 警察といたしましては、以上の状況を踏まえまして、今後とも覚せい剤、麻薬問題を治安上の重要な課題として受けとめ、密輸入事犯の水際での封圧、暴力団を中心とする密売組織の壊滅、そして末端乱用事犯の徹底的検挙、これを取り締まりの重点といたしまして、全国の警察が一体となり、また関係機関や外国捜査当局との連携を図りつつ、供給の遮断と需要の根絶を目指した強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
 このほか、覚せい剤、麻薬の恐ろしさを国民一人一人に周知徹底させるための啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。
国民に対する啓発活動ということでございますが、これは国民の一人一人が覚せい剤の恐ろしさということを知っていただくということでございます。そのためには、いろいろな各広報紙等を通じてのＰＲと同時に、私どもといたしましては、特に覚せい剤禍の多い県を重点といたしまして、推進対策強化県と申しますかそういった県を指定しまして、現在十七県指定しておりますが、来年度予算におきましてもさらに三県増加をお願いをいたしまして二十県ということで、こういうものを強力に進めていきたいというふうに思っております。
 それから取り締まりの強化でございますが、取り締まりは、厚生省は地区麻薬取締官事務所がございますが、この地区事務所と警察当局の連係動作をさらに深めて、徹底していかなければならないということでございます。
 それから乱用者に対する措置でございますが、先生も御案内のように、覚せい剤患者につきましては、現在のところ、精神衛生法の措置入院による措置でございますが、この措置だけで果たして十分なのか、これは公衆衛生審議会等でも御意見があったわけでございまして、私どもとしては、現状において措置の万全を期すと同時に、今後のあり方につきまして専門家会議でせっかく御審議をいただいておるということでございます。
三本柱とおっしゃっているわけですが、この啓発活動の強化、さらに取り締まりの強化、乱用者対策、これをもう少し具体的にお聞きしたいのですが、どういう対策をされておるのですか。
私も、決して現場の意見を無視しているなどと言っているわけではありません。できるだけその意見を酌み上げて教育改革の中へ生かしていくことを最大限努力しないと、本当の意味の改革案にならぬではないかということを言っているわけであります。したがって、例えば文部大臣が現場教師の代表である組織の代表と会われました。しかし一方は、これは容認できないとか参画もできない、そんな教育改革反対ですよ、いや我々はその改革をやりますよ、こういうことで、ただ別れていってしまったのでは、やっぱり私には、文部大臣としての立場からすれば、まだまだ突っ込んだ努力が足りないじゃないかというふうに見えるわけです。本当に文部大臣が、いや、そんなことはないよ、現場の教師の声はできるだけ聞きたいんだということを考えておいでになるとすれば、そのことの努力がまだまだ私どもの目に映っていない。最大限、文部大臣、そのことについて努力を尽くしたなどというふうには映っていないわけであります。そのことを私は、私の印象としてそう映っておりますので申し上げておきたい、こう思うのです。
 ただ、このことは、議論していきましてもそれぞれ行き違いになってしまうと思いますから、私は、文部大臣は文教行政を担当する大臣として、自分の任務と使命である文教行政を預かり、これを推進をしていくために、ことしの予算編成の中で大変努力はされた、こう思います。しかし、結果として見ると、大変行革というものに阻まれて苦しまれている。しかし、私ども思いますのは、この臨調、行革というものと教育の改革というものは必ず衝突する性格のものだと思っています。というのは、四十六年の中教審の審議の中でも、教育改革、中教審の出した方針を実際に現実のものとするとすれば、十年の歳月、七十二兆円を要する、こう言っているわけです。だから結局、金をかけない教育改革論というのは空念仏に終わる、こういうことまで言われているわけです。したがって、ことしの行革との関係の中では、例えば文教関係では、一般会計でも〇一八％伸びただけだ、国立学校で五・七伸びているけれども、これは給与の伸びがあるからだけにすぎない。全体でも一・四％というようなことになってしまっていて、これから教育行政、教育改革を鳴り物入りで進めていく上で、いわゆる現実に予算的な裏づけというものを伴った改革にしていくためには大変な問題があろう、私はこう思っているわけです。
 そこで、実は行革と教育改革についての議論もありまして、そのときに後藤田さん、こういうことを言っています。「行政の改革は、御案内のように行政の簡素化をやりなさい、同時に変化への対応、つまり、新しい国民のニーズにこたえて、必要なものは必要なものとしてやってよろしい。しかしながら、ニーズの変化に伴って需要の少ないものについては思い切って削減をやれ、こういう御趣旨だと思うのですね。そうしますと、今論議せられている教育の改革、これは国民的な課題になっておりますから、」ちょっと中略しますが、「御質問のような予算を伴うとか増員を要するといったような事態になればなったで、」「やはり行政改革のさなかでもそれには応じて」いかなければならないと思う、こう言っているわけです。
 私は、この点がもし閣内で、さきに大臣言われるように、この教育改革についても完全に意思統一を図って臨んでいるということであるとすれば、後藤田大臣が言われているこの答弁というのは、私は大変我々にとっては心強い限りだし、注目をしなければならぬと思っているわけです。
 現に、四十人学級も、来年はもう三年の凍結が解除されるときを迎えているわけですね。六十年度の概算要求も始まります。こういう状況の中で、本当に大臣、今、後藤田さんが言われるような答弁を信頼して、森文部大臣が文教予算の獲得のために四十人学級開始に向かって頑張ってくれるのかどうか、その決意はいかがですか。