これはまた、別の機会にもいろいろとお聞きしたいなと思っております。
 かつて福田総理は、東南アジアを歴訪されまして福田ドクトリンを出された。そして、特にその中で東南アジアの三原則、これを発表されたし、ＡＳＥＡＮ諸国とは心と心の触れ合う相互信頼の関係を築くということを言っておられる。安倍大臣も海外に行かれた際に、アジア重視ということを最近おっしゃった。一体、どういうドクトリンをこれからお持ちになろうとしているのか、あるいはつくろうとしておられるのか、福田元総理のそのようなドクトリンを継承するという立場なのか、そこら辺についてはいかがでございますか。
援助については、これはアジア重視という日本の姿勢は変わりませんし、フィリピンもその一環として重視してまいる、これまでもそうでありましたし、今後ともそうであります。私はむしろ、フィリピンの今の国民のああいう困難な状況を見まするときに、さらに援助は拡大をしなければならない、こういうふうに考えております。これは今後ともそういう方針で進めます。
 ただ、援助のあり方については、やはりこれは日本としてもその援助が行き届いたものにならなければなりませんし、本当に国民経済に稗益するものでなければなりませんから、そういう点を十分勘案をして、効率的な援助が行われるように。やっていかなければならぬ。援助のあり方については、国会の論議等もありますし、私自身もそういうふうに感ずる面もあるわけですから、これはやはり考えていかなければならぬ点があると思います。しかし、援助を進めていく、さらに援助を拡大していくという基本的な姿勢は変わってないわけでございます。
わかりました。苦心の作であることがよくわかりましたが、だけれども、待ちの姿勢で本当にいいのかな。例えば、最近の援助問題一つ取り上げましても、見直すという意見が外務省首脳の方から出てみたり、援助は減らさぬと言ってみたり、監視をすると言ってみたり、いろいろだ意見が出てきておる。待ちの姿勢なら、これは非常にあいまいなものでございまして、私は、そういう基本姿勢をきちっと示すことではないかと思います。
 今ここで、その問題をとらえて云々する気持ちはありません。むしろ、サミットが日本で開かれる。アジアの一員としての日本でございます。そのとき、世界各国の首脳がやってまいりまして安倍大臣に、日本はフィリピンに対して今日までアメリカよりも多い援助を出すくらいなコミットをしてきている、一体これからどうするつもりだ、アジアにおける民主主義の将来というものをどう考えているのだ、おつき合いの仕方はどうしたらいいんだと言われたときに、待ちの姿勢でございますでは返事にならないし、むしろ醜をさらすことになる。というならば、ここら辺でひとつ基本的た姿勢を打ち出しておかないといけないだろう。これはいつお出しになりますか、どういう形でお出しになりますか。
それではちょっと問題があると私思うのですね。この間、外務大臣の談話が出ておりました。この談話見てみますと、お祝いの言葉、祝意が全然ない談話でございました。これは感じ入ったのですけれども、外国の選挙で首脳が選ばれた、そのときに我が国が祝意を示さずに、逆に注文を表明しておられるというのは大変異例なことだな、つまり別の言葉で言うならば、選挙が自由かつ公正に行われなかったということを外務大臣は言いたいし、そのような気持ちでもって遺憾の意を表明されたと考えてよろしいですか。
ただいま新幹線保有機構のお話から新技術集団へとお話が展開に相なりました。棚橋審議官からもお話しのように保有機構は保有機構でございますから、これに整備新幹線の建設の機能を付与するということは今次改革路線から離れるものでありますので、さようなことはとるつもりはございません。よって整備新幹線、自由民主党の多様性、御指摘の中でお触れになられました。整備新幹線の問題は既にこれまた法律では決まった、手続も整備新幹線ということになったわけでございますが、臨調答申、「当面見合わせる。」ということでございました。しかし地域の切なる要望の中で、また国土総合開発の観点から、盛岡以北、北陸新幹線あるいは九州新幹線、非常に熱い、これは自由民主党というよりも地域を挙げての熱い要望が展開をされてまいりましたことも御案内のとおりであります。しかしながら過重な資本投資が国鉄再建の足を引っ張ってまいりましたことにかんがみまして、国鉄の負担に帰するような形では整備新幹線の建設はやるべきではない、これはまさに政府・与党の方針でございます。さようなことで本件に取り組んでまいったわけでございまして、御案内のように整備新幹線に関する検討委員会が設置をされ、財源のあり方あるいは事業主体、運行の主体、並行在来線のあり方等を含めて結論を得た上で、五十七年閣議了解を変更して行う、こういうことで取り決めをいたしておるわけでありまして、しからばその事業主体をどうするのか、こういう御指摘であります。
 本件は、鉄建公団は青函が開業時化との統廃合を考える、こういう閣議決定もございますものでありますから、これとの関連で、そのままそれに機能を持たせるべきなのか、それとも国鉄の技術陣というのは百十三年、日本国有鉄道の今日を支えてきたすばらしい技術集団であります。リニアモーターをつくり上げた、新幹線をつくり上げた、まさに世界に冠たる技術集団でありますことも御案内のとおりであります。これが散逸をしてまいりますことは決して国民の利益にかないません。よって、この機能を持ち続けることも大事ではないだろうか。国鉄の負担に帰するべき形ではない形で国の意思が決定に相なりまするが、それを担当する技術集団が必要であるというこういう構想の中で実は御質問を受けたものでありますから申し上げたわけであります。
 そういう点で六十二年四月の改革に向けて事柄が進んでおるわけでありますから、片や鉄建公団のあり方、片やこれだけの技術集団をどのように保持し、国益のために、また世界から新幹線、リニアモーターについての引き合いその他いろいろな御要望がございます。これに国際協力という観点でおこたえをする意味におきましても、これをどのように保有をするのかという点で、今後真剣に国鉄の意見、鉄建公団の意見、さらに各界の意見、また各党の御意見なども賜りながら方向づけをしてまいりたい、このように考えております。