これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 ただいま理事各位と協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      天野 光晴君    今井  勇君
      佐藤  隆君    渡辺 秀央君
      池端 清一君    藤田 高敏君
      薮仲 義彦君    横手 文雄君
以上八名の方を指名いたします。
 ちょっと速記をとめて。
    〔速記中止〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力をいただき、円満に委員会を運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、木島喜兵衞君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長木島喜兵衞君に本席を譲ります。
    〔木島委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      浜野  剛君    林  大幹君
      水平 豊彦君    安田 貴六君
      沢田  広君    永井 孝信君
      草川 昭三君    玉置 一弥君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十五分散会
この際、一事ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、斎藤実君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、斎藤実君に本席を譲ります。
    〔斎藤委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
直接の御質問にお答えする前に、最低資本金が果たして債権者保護かどうかという問題の前提が少しございましたので一言申し上げたいと思いますが、物的会社におきまして会社の債権者がよりどころにいたしますのは、これは結局会社財産でございます。会社財産をある程度会社に留保しておきなさいあるいはそのように経営努力いたしなさいという一つの指標が資本ということになっているわけでございまして、この最低資本金というものは、会社設立のときの一つのバーとしてある程度の会社の実体財産を持ちなさい、それからまた、会社存続中におきましては財産を確保することによって不測の事態にできるだけ備えられるようにする、そういう機能を持っているわけでございまして、これは委員には釈迦に説法でございますが、あらゆる教科書でありますとかあるいは法制審議会等におきましても、最低資本金はやはり大きな意味で債権者保護の一つのよりどころであるということは言われておるわけでございます。
 ただいま委員が御指摘になりました具体的な、現に倒産したような場合の非常に困窮した場面における債権者保護という観点も、これは現実の目に見えた形の債権者保護ということが非常に問題になるわけでございます。これは、現に委員のように弁護士等をやっておられますと、本当に緊急のときにどうするかという問題が常に身につまされることであろうかと思います。私どもといたしましても、従来の二百六十六条ノ三でありますとか会社の法人否認の理論でありますとか、それ以外にも何らかの形で実質的な個人会社であるような方についての責任追及ということ、それが十分できるような法制というものはないかということを考えて、また改正試案にも現にそういったことが出てきたわけでございます。
 ただ、先ほども言いましたように、計算書類の公開等ほかの手段を含めまして、やはり全体的、総合的に検討いたしませんと、そこのところだけを突出して直ちにできるかどうかという根本論が随分ありまして、法制審議会の中でも必ずしもぴたっとこういうふうに意見がまとまりにくかったということ、ただ、私どもといたしましては、そういった手段も十分考えられる一つの債権者保護のあり方ではないか、困窮した場合、現にせっぱ詰まったときのあり方としてもそういうことは十分考えられるという姿勢でなお検討を続けてまいりたい、こういうように考えているわけでございます。