看護婦の需給につきましては、平成三年十二月に、看護職員の需給見通しというものをつくりまして、平成十二年に百十五万九千人ということで需給が均衡するというふうにされております。
 看護職員の確保対策そのものにつきましては、平成四年に制定されました看護婦等の人材確保の促進に関する法律並びにその法律に基づきます基本指針というものが出されておりますが、それに基づきまして、離職の防止、具体的には院内保育所の整備ですとか、それから、養成力の強化、養成施設をふやしていくというような、そういったような総合的な施策を行ってきております。
 それで、先ほど申しましたこの需給見通しについてでございますが、平成七年の末現在で、この需給見通しを上回る供給がなされておりまして、現在のところ、この需給見通しを上回って順調に供給がなされるというような状況でございまして、恐らく、地域的ないろいろなバランスはあるにしても、全体としては必要な看護婦数というものは確保されていくのじゃないかというふうに考えております。
付添婦というものを廃止したとしても、現在の看護婦数では必要な看護を確保することがかなり困難ではないのかなと私は思っています。また、今後、介護保険法が施行された場合に、さらに看護婦等が今まで以上に必要になると思っております。このような看護婦等の需給についてはどのようにお考えでしょうか。
付添婦の廃止というのは、平成六年の健康保険法の改正時に廃止を行うことにしたわけでありますけれども、そういった意味では、現在は、まだ切りかえ時期、過渡的な状況にあるというふうに思っております。
 ただ、これは、我が国の入院医療というものを考えた場合の質的な面というものが考慮され、また、社会実態に照らして、しかも、これからの高齢社会というものを考えてみた場合に、従来のような格好の院内の付添婦というような形がいいのかどうかという問題が大きく提起されたということであろうと思います。これは一つには、個人が付添婦の方をお願いするということに伴う経済的な負担、これは大変なものがございます。ですから、そういった意味での国民の声というものは非常に強うございます。
 もちろん医療機関サイドから見れば、確かに、個人の患者さん方がそれぞれ御自分の身の回りのお世話をしていただけるような付添婦の方を雇っていただければ、その分だけ人手という意味では助かるという面がありますから、そういった点での御不満というのはあるいはあるのかもしれません。
 しかし、私は、広い意味での医療の向上、それから国民の期待ということを考えますと、本来、個人個人が医療機関の中で付添婦さんをお願いするというようなあり方ではなくて、それは当然、看護なり介護の供給の中身として医療機関サイドできちっと整備されていくということが望ましいというふうにも思いますし、それが我が国の医療のこれからの近代化、質の充実ということにつながるというふうに思っております。
 そういった中で、看護婦さんたちが大変重い負担を強いられている、仕事の面で、労働の面で非常にきつくなってしまうということのないように、そういった意味では看護体制なりそういったものに対するあり方、評価の問題というふうに考えていくべきであって、それぞれの個人の患者さんが相対で付添婦さんをお願いするというふうな仕組みというのは、これは改めていくことが適当であり、平成六年のこの改正というのは、私は、これからの行くべき道であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 二酸化硫黄に関します大気汚染の改善状況は、先生のお話にございますように四十二年ごろをピークといたしまして年々減少いたしております。このためにどういうことをやったかというお尋ねでございますが、従前から、特定地域を対象にいたしましたばい煙防止の法律がございましてそれぞれの地域におきまして対策を講じておったわけでございますが、特に現在の大防法になりましてからは、全国一律に最低限の定値規制といいますかＳＯ２に関します排出の濃度規制を行ってございます。そういうことで全国一律に濃度規制を行いまして全国的にＳＯ２の排出量を抑える、それからさらに地域におきましては、それにもかかわらずかなり排出量の多い地域におきましては、その地域の条例等におきましてさらにそれを厳しくするいわゆる上乗せ的な規制を加えてあるわけでございますが、そういうような対策を講じましてそれぞれの地域におきまして大気改善の施策を進めてまいったわけでございます。
 さらに特定の地域におきましては、従前の対策といいますのはいわゆる濃度の規制でございますから、硫黄を薄くしてたくさん出せばいわゆる規制には適合するような形になっているわけでございますので、それではなかなか改善が進まないというようなことから、排出総量につきましての工場の割り当て等をやりまして総量を抑えるというような総量規制等も講じましてこのＳＯ２の改善事業をやってまいっているわけでございます。それ以外に、科学技術の進歩等もございまして、いわゆる脱硝装置等を工場につけることによりまして工場からの排出量が減らされてくるというような面も非常に多くあるわけでございますが、ただ、一つには現在御審議いただいております公健法によります賦課の問題等も絡みまして、そのようないろんなものが絡んでいるわけでございますが、そのような施策をいろいろ講じてまいっていくことによりましてＳＯ２に関します環境基準が現在のような形に改善されておるというぐあいに理解いたしております。
 なお、お尋ねの予算等につきましては、直接の御質問とは異なるかもしれませんが、ただいま六十一年度の公害対策にかかわります各省庁それぞれの予算を持っておるわけでございますが、公害対策にかかわります総予算額が九千八百四十八億という形になっています。この中にはＳＯ２以外のいろんな公害対策も含まれてございますが、全体的な予算といたしましては九千八百億余のお金が国全体で使われておるという状況にございます。