御配慮を賜りましてありがとうございました。
 このレンジャーの諸君につきましては、まあ一カ所に長くいるのもどうか、また本人の本庁指向的なものがあるのかないのか、地域のレンジャーをやはり一生やりたいのかどうか、そういう指向、それから家庭の環境、そういったことを、特に昨年度から本人の申告と申しますか調査を中心にいたしまして配転をやっていきたいと思っております。先般も来られたんでございますが、ぜひ東京に帰ってきてほしいという人間でもやはり一生レンジャーがいいという人もいる。子供も含めて田舎に置いておきたいというまれな方もおります。それ以外の方も御指摘のようにございます。いかんせん国土面積十何％のうちをたった百二人ぐらいで、特に国立公園だけでは百人ぐらいで管理しておりますので、仕事も大変なものですから、私どもそういった観点から見て、せめて配置について本人が納得いくような、気持ちよくやってもらえるようなことでもしてあげないといかぬと、こういうことを一番の念願にいたしております。
海外研修生の受け入れにつきましては、技術援助の一環として主として国際協力事業団が行っているところでございますが、公害の分野のものにつきましては環境庁としても積極的に協力を行っておりまして、現在環境行政研修及び環境技術研修を行うほか、随時研修生の受け入れなどを行っているわけでございまして、東南アジアなど各地から百六十名ほど受け入れてやっております。
 それから公害研修所の方でございますが、これは環境行政に携わる国、地方公共団体の職員等の養成及び訓練を行うことを目的に設置されておりまして、外国人を受け入れるための施設も整備されておりませんので、外国人の受け入れはいまのところ困難なのでございます。
 また、国立公害研究所は、公害防止に関する試験研究などを目的として設置された機関でありまして、単なる研修を目的とした外国人を受け入れることはできない状態にございますが、研究活動を進める上で外国の研究者などとの共同研究を行うことが有意義な場合もあり、すでに実施しているところでございます。これは研究生ではなくて、研究者があそこにおることはお目にとまったかとも思いますが、これらのケースについては今後とも前向きに検討をしていこうと考えております。
それから、この間参りましたら、外国からたくさん、まあ私詳しくは聞かなかったんですが、研修のためにかあるいは視察のためにか、共同研究のためにかいらしていたんですけれども、余り芳しくない言い方かもしれませんけれども、日本は公害先進国で、特にこの開発途上国の皆さんは、いま皆さんの国は良好な自然環境が保障されているかもわかりませんが、しかし今日の日本の姿が数十年後の開発途上国の皆さんの姿にならぬとも限りません。そのためにこそ、外国から勉強にいらっしゃる方によく日本の公害の現状を見ていただき、そうして公害をなくすためにはどうしたらいいかということを御勉強いただくことは大切なことだと、こう思うんですけれども、こういった外国から公害の勉強に来る人の受け入れ体制ですね、これは現在どうなっているんでしょうか。公害研修所、それから国立公害研究所に外国人を受け入れると、こういう考えはございませんでしょうか。
全く同感でございまして、まず研究から始めて、できるだけ確かな知見を持ってそれで対策を立てていくというのでなければ、もちろん学問だけしているわけじゃありませんから、知見が確かにならなければ何もやれないというのじゃないんですけれども、それにしても基礎データが大事ですから、国立公害研究所のあらゆる機関が大事なんですが、いま言われたその機関も、まだ店開きをしたというだけで何も商売してないと同じような状態では困りますので、鋭意考えていかなければならないと、こう思っています。
最近はアメニティーということを言いますね。当然ながら快適な環境条件をつくり、そしてわれわれが楽しく、いいところに住んでいるなと、こう思いながら暮らしていける、そのためにアメニティーと、こういう言葉が出てきたんだと思います。
 そのためにも、長官、この心理研究室ですね、いまもお答えいただきましたけれども、まさにこれからの環境行政の基盤になることですからね。それが発足したのは結構なんですが、たった一名でおいおい充実をしたいと、それも目的はとりあえず騒音が心理に与える影響をやっていきたいというようなことではちょっと私、余りにもパッシブじゃないかと思うんですね。だから、ここはもっともっと、さっきの予算も含めて、騒音だけじゃなくて、環境というものが特にこの都市生活者の心理条件に及ぼす影響というのは非常に複雑多岐にわたってきているわけですね。たとえば低周波公害なんということが言われますね。これも数年前までわれわれ想像もつかなかったようなことであります、高速道路を走っている自動車の低周波による公害ですね。こういうことも含めて研究課題をもっともっとふやしていく、同時に人員もふやす、優秀な人をというふうにお願いをしたいと、こう思うんでございますが、長官、その点についての御見解を。
ただいまのお尋ねの点につきましての技術的な観点からのお話は、大蔵省と全く同一の見解でございますが、先生が御指摘になっておられるのは、恐らく非常に高額の所得を退職後も得ながら同時に年金をもらうということについての違和感はいかが考えるかということであろうかというふうに思うわけでございます。もちろん、この年金制度というものはそれぞれ掛金を掛けましてそれに対する給付をいただいているという形でございまして、特に職域年金というものがそれぞれ独立した形でもって現在存在し、かつ厚生年金が別途ある、あるいは国民年金が別途あるという仕組みのもとでは、その相互の調整というものが必要であるものの、なお現実にその職域年金に所属し、その給付をもらっている方につきましては、やはりそこでいままで掛けてきたもの、それに対する給付というものを期待しているのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、このようなおのおのの制度が併存している限りにおきましては、このような事態というものは当然存在していくのじゃないかというふうに考えますが、そこはやはり、その違和感をなくすということでございますれば、先ほど大蔵省の御答弁もございましたように、基本問題の研究会等におきまして相互の制度をどう考えていくかという基本的な問題にアプローチをしていく以外にはないのではないかと思う次第でございます。
 私、恩給制度のことをちょっと触れましたけれども、私も国家公務員でございますが、しかしながら、決して恩給時代の頭を持っているわけではございません。私も掛金を掛けているわけでございます。したがいまして、全額国庫負担でやっていくのが正しいというような考え方を持っているわけではないということは、この際弁明をしておきたいと思います。