それなら具体的な事実を申し上げます。
 第一勧銀の千歳船橋支店の西尾さんが本部の古沢という個人財務室の部長補佐と同行して、平成二年の八月八日、相続税のいい対策があるからということで変額保険に入ることをお勧めにおいでになった。八月十四日、今度はまだその第一勧銀の西尾さんが三井生命の五反田支社の岡崎隆志さんを連れてこられた。中土順平さんという方のところへ来られた。その奥さんの民子さんにいろいろと話をして、お金を一円も使わなくて相続税対策があります、保険料の運用益は銀行利息よりもずっと高率で運用されるから、土地を担保に入れて銀行から借り入れして変額保険に入ることですと説明をされた。そしてその上でこのテープを中土民子さんにお渡しをして、このテープによくこの中身のことが書いてあります、これを見ていただければよくわかるのでこれをお貸ししますと言って本人の家へ置いていかれた。本人はそれを見た。これは非常にいいと思ったので家じゅう寄せてこれを見て、ダビングまでした。このダビングがこれなんです。そして何回も見た結果、これはいいということで、これによって平成二年の九月二十五日、契約をいたしました。保険料は三億六千九百二十九万円払っておる。こういうことが起きてきたんです。
 事の起こりは、このビデオを何回も見た結果、これはすばらしい、これは相続税の軽減にもなるし、そして老後も安心だということで加入した。こういう手法があった場合には、これでも抵触しませんか。
今申し上げたとおり、そのような使用目的あるいは使用の態様、それからそのときにどのような文書あるいは説明とともに用いられたか、そういったことを総合的に判断した場合に募取法上問題となるケースもあるというふうに考えております。
このビデオにつきましても、どのような使用目的で、どのような場合に、どのような説明とともに用いられたかということで総合的に判断する必要があると思いますけれども、ビデオにつきまして募集文書図画とともにその補助的な説明資料として用いられるケースにつきましては、募取法上直ちに違法というわけにはならない、そういうケースもあり得るというふうに考えております。
あなたは強調、強調と言うけれども、それを使ってはいけないと書いてあるのを、あなたの答弁でいくと、いけないのではないということに、強調しただけだと、じゃ、強調しなかったらいいということになるのですか、あなた。
 こんなことに時間を使ってはむだですから、これも関連して言いますが、それならこういうビデオは新聞、雑誌の類に入るのですか、そしてこれを使ってやってはいけないことに当たるのか、どうです。
この商品は大変重要な商品でございますので、募集文書図画を用いないで、そのような新聞記事等で募集を行うということについては禁ずる、それはやはり募集文書図画によるべきであるということを強調している文書であると考えております。
余りこれにこだわっておると時間がないが、しかしもう一遍聞きますよ。「新聞、雑誌等の記事をそのまま使って説明することはできません。」ということはそのとおり正直に受け取ってよろしいか。銀行局長、これはどう思いますか。こんな大事なことですよ、あなた。
先日も、当該ガイドブックにつきましては大蔵省が作成したものではなくて、あくまで誤りがないかどうか監修したものであるというふうに御答弁申し上げたとおりでございます。
 それで、今の問題でございますけれども、そのような記載がございますのは、所属会社のチェックを受けて登録された募集文書図画を基本的には使用する必要があるということを強調している、そういう趣旨でそのような記載があるというふうに考えております。
えらいことを言い出したものだと思うが、この前の商工委員会では、これは大蔵省のものだという考え方で理解してもらってよろしいと言ったじゃないですか。今は違うと言うじゃないですか。
 そうすると、ここに書いてあることと違うわけですね。ここに「新聞、雑誌等の記事をそのまま使って説明することはできません。」と書いてある。これは間違いですか。
私たちはとにかく消費税へのやはり国民の皆さんの理解を求め、そして今度の選挙も戦いました。それは御指摘のように、やはり皆さんのおっしゃるように、消費税のイエスノーというふうな戦いだけではなくて、そこには農業問題や政治不信やいろんなものが絡み合ったと思うわけであります。皆さんの主張を聞いておりますと、特に社会保障の関係につきましては、まことに非現実的なものであるということがわかったような気もするわけであります。今我が国がほかに例を見ないスピードで人口構造の高齢化が進展していることを考えますと、やっぱり年金、医療のみならず、障害者福祉も含め、確かに社会保障というのは今後重要な課題になっていくわけですから、そういう意味でも高齢化時代を目指した、これからのやはり給付と負担の問題も含め、税制のあり方というのは大変重要だと思うわけであります。
 皆さんの思いつきのような形の代替財源案では国民はただ戸惑うばかりだということを大変強く遺憾に思う次第でございます。やっぱりこれからは給付をふやしていけばいいというものでもありませんし、日本は日本の福祉をどのように構築していくかということも大変重要になってきましょうし、支える人と支えられる人というのがいるわけでありますから、そのためにもやっぱり人という字になるように、これから私たちは真剣に考える必要があるように思います。
 皆さんのいろんなことを私は問題の中で申し上げてまいりましたけれども、バラ色の皆さんへの公約を振りまいて、そしてそれがあたかも消費税だけによって審判を受けられたような誤解を私は国民に与えているような気がするわけであります。社会党は確かに票は伸びたかもしれない。そして自民党は票は減ったかもしれない。しかし、それは消費税がすべてであるとは私は到底思っていないわけであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ね、そのとおり。そして、そういうためにも、ならば公明党も伸びなきゃおかしかったし、あるいは民社党もともに伸びなきゃおかしかったんです。もちろん共産党も負けました。そういう意味では、社会党だけが一つの形として、確かに消費税イエスかノーかという形の中だけで私はこの選挙が行われたようにも思っているわけであります。
 そこで、最後になりますけれども、公明党の皆さんは今度の選挙の敗因ほどのように分析されておられるのか、まず公明党、それから民社党にも伺いたいと思います。