午前十時一分開議
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○議事日程 第三十七号
  平成九年六月十七日
   午前十時開議
 第一 臓器の移植に関する法律案（衆議院提出
  ）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、国際問題に関する調査の中間報告
 一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 労働関係の基本施策に関する件
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の両件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、御報告いたします。
 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、解雇の規制・雇用保障と地域経済の発展に関する陳情書外十六件であります。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、高齢者の雇用機会の創出に関する請願二件の請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本日、公報に掲載いたしました請願日程百四十二件を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のことと存じます。また、先刻の理事会におきまして填重に御協議いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明等は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

その前に、この特措法は沖縄に適用する法律だというように委員おっしゃられましたけれども、これは昭和二十七年にできた法律でございまして、沖縄復帰前から我が国全体に、要するに駐留軍地として提供する施設がいわゆる賃貸借契約で同意を得られない場合に、その残った方々の土地を強制使用できる法律としてできた法律でございまして、今回の改正もその法律の改正を行っているわけでございますから、沖縄だけに適用する法律でないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
 なお、今委員、必要最小限と言っているからには、それ以外のことがいろいろあるんじゃないか、そういうふうにおっしゃられました。
 確かに、私どもも、行政を執行する上において現在の法律だけでいいかどうかいろいろ勉強はしてまいりました。しかしながら、そういういろいろな勉強をしながらも、法律は最終的には国会においてつくっていただくわけでございますから、国会の議論の行方あるいはまた国民世論の動向、そういったものもいろいろとしんしゃくしなければならないわけでございます。
 そういう中で、五月十四日のこの期限切れだけは、やはりどうしても無権原状態にはするべきでない、これは我が国のために大変なことになるということで、これ一点に絞りまして、しかも、収用委員会に今かかっておるわけでございますから、その収用委員会の権限を侵すものではなく、また、その間における市町村あるいはまた県、こういったところの権限等にも触れることなく、ただこの一点だけに絞って、その期間中だけは無権原状態をクリアさせてもらいたい、そういうことでしたわけでございます。
 では、ほかにどんなのが、いろいろなことあったかとおっしゃられるかもしれませんけれども、勉強の過程においてはいろいろございました。
 例えば、今回、やれ三千名の反対がおるじゃないかとおっしゃられますけれども、これは五十七年までは一人もいらっしゃらなかった。要するに、百十数名の在来地主の方がいらっしゃいましたけれども、六十二年に申請をしましたときにはこれがとにかく膨大な数に上っておった。
 それはなぜかといいますと、強制収用じゃなくて強制使用がこの法律の原則になっておりますために、土地は幾らでも共有をすることができることになっております。
 こういう状態になりますと、この次、今度例えばこの五年後とか十年後になりましたときには、これが一万人になるあるいは二万人になる、そういうことだって理論的にはあるじゃないか、こういうことで一体いいのだろうかといういろいろな議論はいたしましたけれども、ここでは少なくとも収用委員会あるいは県あるいは市町村、そういった権限その他についてはとにかく触れないで、とにかく我々としては、五月十四日のこの現在の状況をやはり無権原状態で迎えたならば大変なことになるというこの一点に絞って出させていただきましたので、必要最小限だということで言ったわけでございます。