日程第九 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十四
  賛成            百四十二
  反対             九十二
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第八 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔野間赳君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十九  
  賛成           二百三十九  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき判事補の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十九人、それぞれ増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、司法機能の充実強化に向けた裁判所の取り組み、司法制度をみずから改革する必要性、事件数の動向に基づく裁判官増員システムの抜本的見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔荒木清寛君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百四十  
  賛成            二百四十  
  反対               〇  
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 国立学校設置法の一部を改正する法律案
 日程第六 日本学術振興会法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔南野知惠子君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百四十  
  賛成            二百十八  
  反対             二十二  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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特殊法人は、こういうようないわゆるディスクロージャーということを、特殊法人が誕生をした時点でディスクロージャーということに、我々というか世間というか、そこに目が行ってなかったのではないかと思うので、今は厳密な意味で内容は開示をされておりませんし、開示をしているということで会計報告がなされていたとしても、そこに第三者が監査をしておるということは非常に少ないと思います。というようなことで、真の意味でのディスクロージャーがなされていない。
 それからまた、交付金、さっき言いました独立行政法人の方は、基本的には交付金を念頭に置いて、一括して差し上げて、そこは御自身のリスクでもって使い方を決めてもらうということでございますが、特殊法人については、例えば政策金融をやっているところでは利子補給というふうな形で、はっきり対象を決めて、国からの助成といいますか、支出がなされているわけでございます。そこが違う。
 ですから、特殊法人については、既に平成七年の方針にのっとりまして、三次にわたっていろいろな整理を去年からいたしておる。法律も今度出すわけでございますので、そこは前からの続きでございますから、それを一通りやり上げるということが今は大切だ、数を絞るということが今は大切だと思っておりますけれども、いずれは、これは、特殊法人の経営形態というものを独立行政法人をスタートさせるに当たってどう見るかということは、やらなければいけない仕事だと思っております。