皇室関係の御訪問につきましては、やはり非常に慎重に取り扱わなければならないと思っておりますし、また相手から朝野を挙げて歓迎されるということが大前提ではないだろうか、こういうふうに考えております。
 そういう中で、実は皇太子の御訪韓につきましては、韓国政府のこれを歓迎するという御要請がありまして、また日韓関係の中で全斗煥大統領が日本を正式に訪問しておる、こういう経緯もございまして、日本政府としましては外交ルートを通じまして、皇太子の訪韓につきましてこれから協議をしていこうという姿勢で今いろいろと話し合いを続けておるわけでございます。
 基本的には、先ほど申し上げましたように、やはり皇太子の御訪問につきましてはあくまでも韓国のいわば朝野を挙げての御歓迎でなければならない。そういう中で訪問が実現されることを我々は期待もしておりますし、そうした立場から、慎重にいろいろと外交ルートを通じて、またさらに詰めるべき点もございますから詰めてまいらなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
答弁不満ですが、明日フィリピン問題は集中審議で少し詰めますので。
 それで、先ほど田委員も述べられましたように、フィリピンの次は韓国だと巷間言われているわけであります。韓国政府も、マルコス体制と同様非民主的な政府であると私たちは認識するんですが、改憲署名をしただけで連行されるというようなことは民主主義国では考えられないことであります。その韓国に皇太子が訪問される。野党第一党である新民党が大きく反対をしている。当該国の有力野党が反対しておるところに訪問をするということは、皇室がどうも政治的に利用されるということにならないかということを非常に危惧いたします。特に改憲運動が高まりつつあるときですから、これはいかにも時期が悪いわけでありますね。これは中止されるべきではないかと考えているのですが、大臣いかがでしょう。
これは、私からも局長からも答弁いたしましたように、今フィリピンの長官の発言というのをこれは新聞報道として我々聞いておりますけれども、実際どういうものか確認をしないと、ちょっとこちらの立場を明確に申し上げられないといいますか、そういう状況じゃないように思います。
 しかし、少なくとも日比間におきましては、私もその辺はいろいろと注意して情報を得ておるわ
けですが、これまでの円借の分については、新しい政権になりましても規定どおりずっと返済が行われておるということでありまして、今の状況では、政権を引き継いだということで、いわゆる円借等の国際的な二国間の約束はきちっと守られて今日に至っておる、こういう状況でございます。新しい何か事態が起こったかどうか、それは今照会中でありますし、フィリピン政府の考え方をまたお聞きしまして回答しないと、外交的な問題でございますから、正確を欠いたら大変なことになると思いますので差し控えさせていただきたいと思います。
そこのところはわかっているんですが、しかし、伝えられるようなことがもしあったとすれば、日本政府はリベートを支払った企業から返済をさせるという措置をとらなきゃならぬようになりませんかね、これは。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、リベート云々というお話は、基本的には、円借款の政府間の取り決めに基づきましてフィリピン政府が入札を行い企業との間で契約を結ぶわけでございますけれども、その間にいろいろ起こっている問題かと考えられます。したがいまして、基本的には、これはフィリピン政府と関係企業の間の商取引の問題でございますし、フィリピン側の内部ないしはフィリピンの政府と当該企業、この間で処理されるべき問題でございまして、日本政府とフィリピン政府との間の関係は交換公文によって律せられているというふうに考えます。
一般論として申し上げると、フィリピン新政権が、旧政権の負った対外債務をも含め国際法上の義務を履行すべきことは、これははっきりしておると思います。したがって、あえて我が方から北国政府に確認する必要はないというふうに思っておるわけです。また実際に、新しいアキノ政権は、円借款にかかわるところの債務も予定どおり実は返済をしてきておるわけでございます。
 なお、リベート云々の話は、基本的には比政府と関係企業間の商取引にかかわる問題でもあり、比政府内部または比政府と関係企業間で処理されるべき問題ではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、長官の発言に関しては今照会をいたしておる、こういうことであります。
本件発言の詳細につきましては、政府としてはまだ確認をしておりません。またこうした内容の申し入れが比政府より我が政府に行われているという事実もございません。政府としましては、右発言の事実関係につきましてフィリピン側に目下照会中であります。
まず外務大臣、フィリピンについてですが、マニラ発三十日の新華社電によりますと、ソリタ・モンソド経済計画相が新華社のインタビューに対して、リベートによる水増し分を除外して実際の借款分を返済し、水増し分は返済しないと語ったと伝えられています。リベートはフィリピンへの借款本来の役割を果たしたものではないわけでありますから、新生フィリピンが返済しないというのは当然ではないかと思われますが、どうですか。
次は、地域振興整備公団についてお伺いをいたします。
 我々、地方の人間は地域振興整備公団に対して大変な期待も抱き、この事業がどんどん政策目的に向かって推進されることを望んでいるわけでございます。
 そういう中で、残念ながら必ずしも地域振興整備公団が設置された目的が最近十分に発揮されている、消化されているとは思えない面があると思うんであります。
 地域振興整備公団の方々のお名刺をちょうだいしますと、地域振興整備公団と刷り込んである名刺がたまたまございますが、地方の方々は名前が長ったらしいものですから、略称、地振公団と言うんですが、これが田舎の方へいきますとなまってジシン公団というふうになるんです。地震公団とはよくもなまったもんだと思うんですが、考えてみれば一面の私は真理を言い当てているような気がするわけであります。地方に対して大きなインパクトを与えますけれども、震動は与えますけれども、なかなか思うようにそれが地震のように、わっと衝撃は来ますが、その後どうも設備の方がゆるがせにされている面があるように見受けられるわけであります。
 先般来、私も質問をしようと思って資料をいただきましたら、公募を開始してから八年経過してもまだ譲渡率が五〇％に達していない地域とか、あるいは五年半以上七年経過してもまだ譲渡率が三〇％以下というような地域もあるわけであります。これは大変法の目的に照らして残念なわけでありまして、これらの事態を打開するために基本的にどういう方針を考えておられるのか、総裁に承りたいと思います。