五十六年度のみならず従前も、新しい装備、七四式戦車でございますとか新しい装備が入った場合には、北部方面隊から先に重点的に装備しておるというようなことは従前かち努めてまいったわけでございますが、五十六年度におきましても、そういうことは当然考えていきたい。
 北部方面隊の強化といいましても、具体的に陸上自衛隊の場合、人員の増加ということはいまのところ考えておりませんわけですが、来年度五十六年度におきまして、八六％という充足率を八六・四まで上げていただくようにお願いしたいと思っておりますが、もしそれが認めていただければ、全部北部方面隊にその人数は投入したいというふうに考えております。
 そのほか、短ＳＡＭとか携帯ＳＡＭとか、そういった新しいものを導入いたしました場合も、まず北部方面隊から、あるいは航空自衛隊につきましても、千歳の基地から先に掩体を設けるとか、あるいは短ＳＡＭを北の方の部隊から先に配備する、そういうようなことにつきましては五十六年度においても配慮をいたしておりますし、今後ともそういう配慮はしていきたいというふうに考えております。
御承知のとおり、北海道には現在四個師団が陸上自衛隊としては配備されておりますが、その装備の強化につきましては、自衛隊としましても鋭意努力中でございまして、その線に沿いまして五十六年度の概算要求も行っているところでございます。
 詳細の点につきましては、必要があれば政府委員をして答弁させます。
こういうふうに防衛庁が確認をしたときには、もうすでに違うところを、また今度違う配備をされているというようなことで、何か話したくないのかどうか知りませんけれども、どうも北方領土についての情報を国民に知らせるのが非常に遅いですね。われわれは飛行場の滑走路の問題を初めとしまして、ずっと最初から、北方領土が強化されるから何とかされないようにこれをしなければだめだという話をしていたのでありますけれども、なかなか本気になってやってくれないことは非常に残念であります。いま私が指摘をしましたように、すでにいまの段階で、この北方領土の四島にありますソ連の戦力は、優に北海道の自衛隊の三個師団に匹敵するような戦力になりつつあるということを考えますと、ひとつやはりこの辺で北海道にある自衛隊のいわゆる師団の装備の強化の問題その他につきまして、これも早急に手を打っていかなければならない問題になってくるだろうと思っております。その辺につきまして、最後に防衛庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
まず初めに、私立の大学、短大等が実施しております通信教育との関係、この放送大学ができれば影響があるが、その点がまずどうかというお尋ねでございます。
 そこで、私立大学の通信教育は戦後三十年、私大の通信教育の関係者たちが非常な努力を続けて今日まで続けてきておるというものでございます。私どもも、その努力に対して敬意を表するものでございますが、この放送大学の構想が検討され始めまして、その途中の段階においては、私立大学の関係者、特に通信教育の関係者から、この放送大学ができますと、従来の私大の通信教育に対して相当大きな影響を及ぼすのではないかというようなことが懸念されまして、消極的な見解が表明されたという時期がございます。
 そこで私ども、そういう私大通信教育の関係者ともそれらの点については十分打ち合わせる必要があるということで、その後の経過で申し上げますと、放送大学創設準備に関する調査研究会議に私大通信教育協会からも御参加を願いまして、具体的に構想を検討していきます過程において、私大通信教育協会側の十分な御理解をいただいてきておるというぐあいに考えております。そしてむしろ、この放送大学と私大通信教育とがそれぞれお互いに相助け合いながらといいますか、そういうような観点で、むしろこれをきっかけにいたしまして、私大通信教育の将来の発展に資するよすがともいたしたいというような考え方で対応してきておるわけでございます。
 具体的には、私大通信教育のための放送を、この放送大学学園がみずからの放送として実施いたしますとか、あるいは放送大学で各地に学習センターを設置してスクーリングということを重視するわけでございますが、なるたけスクーリングを受けやすいような体制を整えるというところに重点を置いて、私大通信教育の方にも、その学習センターを利用に供するということで具体的に提携をしてやっていきたい、かように考えております。
 さらに、運営面で申しますと、放送大学学園には運営審議会が置かれるわけでございまして、その運営審議会のメンバーに私大通信教育の関係者にも御参加をいただくというようなことで、積極的に放送大学の運営そのものにも私大通信教育の関係者に入っていただくということも考えているわけでございます。
 そういうようなことで、この放送大学と従来の私大の通信教育とがお互いに協力し合うような積極的な姿勢というものを具体的に考えております。
 それから第二点は、単位の互換等についてどのような考え方で対応するのかというお話でございました。単位の互換の問題は、従来から大学教育全体につきまして、大学教育の弾力化というような対応で私どもも取り組んでいるわけでございます。この放送大学におきましては、もちろん将来は国公私立全体の大学の多数の教官の方々にも積極的に御参加をいただくというようなことで、幅広く授業科目を開設するという考え方で対応しております。したがいまして、他の一般の大学の学生が特別聴講生として入ってくることはもちろん積極的に受け入れることも予想しておるわけでございますし、また放送大学の学生がほかの大学で開設されている特定の科目を必要に応じて聴講する、そして単位を取得するというようなことももちろん望ましいことでございます。そういうような点で単位互換というのは、もちろん放送大学につきましても積極的に考えていくわけでございますが、現在のところ大学相互間の単位互換というのは認められておるわけでございますが、たとえば大学と短大の間ではまだ単位の互換が認められていないというような問題点がございます。現在御提案申し上げておりますこの放送大学におきましては、短期大学等からの編入学ももちろん積極的に受け入れるというような考え方で対応いたしたいと思っておりますし、単位の互換についても、必ずしも従来の大学という枠にとらわれない形で積極的に弾力化は進めていきたい、かように考えております。
 もちろんそれについては、大学設置基準等についていろいろと検討を要する問題点もございます。それらの検討課題についても、すでに具体的に幾つか取り上げていただくというような対応も考えている次第でございます。