この青山地区の要綱と同じように、ほかの地区につきましてもそういう要綱が定められております。そして、私どもとしましては、申し込み者を原則建物一棟ごとに一つにするというのが、事務を煩瑣にするということを避けるなどなどの関係から望ましいということで、そういう要綱の中に定めているわけであります。したがいまして、その一つになる仕方はどうなるかは、これは住宅公団としてはどういう形であれ、それが適格なものであればよろしいわけでございまして、この場合は各地権者さんが青朋ビルという法人をおつくりになって申し込みをなされてきた、それが適格であったからそこにお譲りした、こういうわけでございまして、私どもの方で、青朋ビルをこういうふうにつくりなさいとか、ああしなさいと言っていることではこれはないわけであります。
しつこくて済みませんけれども、もう一度聞きます。
 青朋ビルが土地を持ったか、持たないか、持たせたのは住都公団じゃないんですかと聞いているのですよ。持ってしまえば、一つになって、そこが譲り受け資格を持つのは当然でしょうよ、そこにあるんですから、全部持ったら。借地権で持った部分もある、所有権で持った部分もある。それ全部やるのはいいけれども、どうして青朋ビルに日本住宅公団が売らなければいけないのですか。要綱があるというんだったらば、この地域だけの要綱であれば、一体だれがこの要綱をつくったのですか。そんなふうに、青朋ビルに売らなければならないという要綱がどういう形でできてくるのですか。それはお手盛りじゃないんですか。
こういう市街地施設をつくります場合に、当時は一地域ごとに要綱というのを定めまして、その要綱に従って開発を進めるということになっております。当該物件につきましても「青山地区市街地住宅建設要綱」というのが定められておりまして、それにのっとっているわけであります。その場合の中の規定としまして、申し込みというのがありまして、その申し込みに当たりましては原則として、建物一棟ごとに一人とするという原則がまずございます。しかしながら場合によりましては、複数の地権者がおり、複数の譲り受け志望者がいる場合がございます。この場合につきましては、この要綱の指導としましては、できるだけ一の法人または組合にしてそれに譲り受けさせる、こういう規定がございまして、そういうことが原則ございます。しかし、もちろん一つにまとまらない場合もあり得るわけでありますので、そういう場合は共同申し込みをまた認めております。当該物件は、そういう意味で一つの法人になって申し込みがなされた、こういうことでございます。
今、私はどうもよくわからない。施設の譲り受け資格というものは地権者である。しかし、その地権者の資格というものを青朋ビルが持つかどうか、持たせたのは住宅公団じゃないのですかということを聞いているわけですよ。特に、今公団が真ん中に入っているのは、実際には公団が地権者であったわけでしょう。それを何で青朋に売るのですかということを言っているのですよ。契約自由の売買、幾らでもできるんだからやっているのでしょうけれども、どうして青朋ビルでなければいけないのですかということを聞いているのです。
譲り受けをいたします場合に、その申し込み人の資格としましては、あくまでも地権者あるいは借地権者ということでございます。そして、私どもとしましては、当該敷地、そういう施設計画をした、その施設の譲り受け希望としましては、その権能を持っている青朋ビルからの御申請があったわけであります。ですから、そのときにその敷地内の地主さんたちが別の意向をお持ちであるならば、別の意向が当該施設計画と矛盾するようなことがあれば当然そこでいろいろの協議がなされるだろうと思うのですけれども、今回お売りになったもとの地主さんたちは、そういう前提を踏まえた上でもって代理買収に応じていただいた、こういうことであろうと思います。
ここで、非常にわかりにくいし、何を言っておられるかよくわからないところもあるのですけれども、もう一度聞きます。
 この青朋ビル株式会社の目的というものがどういうものであるかというと、「日本住宅公団」……、先ほど読み上げたようなことが書いてある。こういう会社でいいのか、悪いのか。これではちょっと困るのではないか。定款なりまたは目的なりをもうちょっと変えてもらわなければ困るのではないかということを、青朋ビルであるならばここだけの関係しかないから、住宅公団の方でいろいろな施設の譲り受けの契約をする際に、そういうことをされてもいいのではないかというふうに私は思います。その点で、これをめくら判的に、もう一件しか言ってこないのだから、何でもやっていいのだというようなことではちょっと済まない問題じゃないかというふうに思います。
 それからもう一つですけれども、さっきのように、ここでずっと貸し続けたい人もいるし、また、ここで売ってしまってよそでほかの人生を送りたいという人もいる。売ってしまって人生を送りた
いと、もうこれから先ここのことに関与したくないと言っている地権者である部分について、住宅公団がそれを買い取って、そうしたら何でその後必然的に青朋ビルに売らなければならないかということについては、何らお答えになっておられないと思いますけれども。
私、四十数年証券業界とともに歩み、証券業界の中でいわゆる同じかまの飯を食べさせていただいた身でございます。したがいまして、今考えていることは、ともかく一証券人として、何としても証券業界の信用の回復を図らなくちゃいけない。ましていわんや、野村証券の信用の失墜、確かに一たん失った信用でございますから長くかかろうかと思いますが、これは着実にきちんと信用回復を図りたいと思っております。
 こういう問題の再発防止、まあこれは、今までの総理大臣あるいは大蔵大臣の国会の御発言をお伺いしておりまして、監視機関その他、いろいろ御苦労をいただいているわけでございますが、そういうことは当然、我々はできたものは一生懸命遵守するということでございますけれども、何よりも大事なことは、自分できちんとしたルールをつくってそれで自分で守るということが、これが何よりも大事だと思います。
 野村証券の場合は、手前どもの創業者の野村徳七翁は、顧客とともに栄えるということを、これ、まず家憲のようにされておりました。私は、顧客とともにもちろん栄える原点に返る以上に、まず顧客の利益ということ、野村の利益はそれにフォローするというぐらいのつもりで今後やっていかなくちゃいかぬと思います。いずれにしても、自分で倫理ルールをきちんと決めて、そのルールに自分が合わしていく、そういうことかと存じております。