ペルシャ湾問題、中東問題につきまして、イラクの大変な蛮行といいますか、邦人が人質として確保されている、大変憂慮すべき状態でございますが、我が党といたしまして、八月二十九日にイラク問題について考え方をまとめました。これは、政府の中東貢献策とある部分でダブっている部分もありますが、新しい提案にもなりますので、ちょっとその点を御説明いたしたいと思っております。
 「イラク侵攻問題について」、「基本的態度」としまして、一は、「イラクによるクウェートの侵攻と併合は国際法上、全くの違法・不当の行為であり断じて容認できない。われわれはあくまで原状回復を要求して行く。」二といたしまして、「米ソのデタントのもとで国連がはじめて平和維持活動の成果を上げうるか否かが問われている。わが国としてはこの国連による共同行動を成功させなければならない。」三として、「「平和を金で買う」といった姿勢は国際国家としてとってはならない。わが国としても金を出すだけでなく、汗を流さなければならない。したがって、憲法の枠をふまえつつ、国連中心主義を推進するため努力をしなければならない。」四として、「わが国の対応は三段階で考えるべきである。第一は、現行法の枠内でできることをまず実行すること。第二は、国際緊急援助隊派遣法の改正等の新規立法で、医療活動、運輸、通信等の面で要員派遣を行うこと。要員派遣に当っては、医療、運輸、通信で十分な機能を有する自衛隊の非戦闘部隊を含めること。第三は、停戦監視団など武力行使を伴わない国連の平和維持活動への自衛隊の派遣について、新規立法を検討すること。」こういうふうな考え方をまとめておりまして、具体的な問題といたしましてはそれぞれまた四項目ほどまとめております。
 そこで、このイラクの問題というのは、日本にとりまして極めて重要な問題になっている。もしもイラクのクウェート併合、さらにサウジに侵攻ということになった場合には、一体日本の経済はどうなるのか。これはまことに深刻な問題であります。したがって、これらの問題を含めまして今後いろいろな意味で対応してもらいたいわけでありますけれども、まず官房長官にお聞きをいたしますが、我が党といたしましては早くからこの国会の閉会中審査等々を求めてまいりました。しかし、やはりここまで問題が起こってまいりますと、例えば安全保障の問題でありますならば安全保障特別委員会の開催も必要になってくるというようなことで、早期に臨時国会を召集すべきである、こういうふうな考え方に立っておりますが、いかがでございますか。
過日、ＮＰＴの総会に参りまして我が国の立場、考え方を申し上げてまいりました。若干ＮＰＴ総会についてお許しをいただいて御報告をさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり、百七十八カ国のＮＰＴ参加国でございますから大変多くの国が参加をしているわけでございます。このＮＰＴ、スタートしてからちょうど二十五年目に当たってここでさらに延長をする、ここでやめちゃおうという国はないのでございまして、延長をする。ただ、その延長を無期限に延長するか、期限を切って例えば十年延長してみようとかあるいは二十五年延長してみょうとか、あるいは一定の期間延長してそれから先は自動延長にしようとか、つまり延長の仕方についていろいろ議論がある、こういう状況でございました。
 その中で我が国は無期限延長を主張したわけですが、確かに今、委員御指摘のような趣旨の指摘をする国が幾つかございました。つまり無期限延長とは、核を持つ国つまり核保有国と非核保有国、つまり持つ国と持たない国の不平等性を永久に、不平等な状態を無期限に続けるだけのことではないか、そういう無期限延長が果たして適当であるか、こういう意見というものはございました。
 しかし、そこで各国の演説を聞いておりますと、一番のポイントは、延長するに当たって核を持っている国がこの二十五年間にどれだけ核軍縮の努力をしたか。つまりＮＰＴというものは、核を持っている国、持たない国、持たない国は核を持ってはいけないよ、しかし核を持っている国はみずから核軍縮をやっていくよ、こういうことにたっているわけですから、その結果まず第一に核保有国の数がふえなかったというメリットは一つあると思います。もしＮＰＴがなければ核保有国の数はこの二十五年間でふえていたかもしれません。それを抑え込んだということには意味があったと思います。
 しからば、じゃこの二十五年間で核を持っている国がどのくらい核軍縮に誠実に取り組んだか、この評価がこの延長に当たっての議論に非常に大きな影響を与えるわけでございます。私の評価は、この二十五年間核保有国の核軍縮への取り組みは残念ながら十分ではなかったというふうに私は申しました。
 しかしながら、その一方で、とはいうもののここ数年間、つまり冷戦が終わってここ数年間、アメリカとロシアがＳＴＡＲＴＩで合意をした。あるいは今中国が、多少立場がいろいろございますけれども全面的核実験禁止条約についての合意ができそうな状況まで今来ている。さらには、カットオフ条約についても話し合いが緒につきそうなぐあいだ。それから、ＳＴＡＲＴⅡについても米ロの話し合いが進みつつある。つまり、二十五年間を通しては残念ながら核軍縮は進んでいないけれども、ＳＴＡＲＴＩができたり、この数年間は進んだし、それからさらにこれから進む希望を抱かせるものがあるというのが私の評価でございます。
 持つ者と持たない者がこのまま無期限に不平等にいってしまうではないかという議論については、じゃどうすればいいんだ、みんなが持って平等になることがいいのか、これはそうはいかない。ということになれば、持っている国に核軍縮を誠実に進めてもらう以外にないわけでございまして、いかにして核軍縮を進めるかということが極めて重要なポイントだと私は思います。
 今回のこの会議においても、核保有国はそれぞれ非核保有国の安全保障について発言をしてみたり、あるいは核軍縮についてのさまざまな動きがあったりしておりまして、ＮＰＴという核不拡散、核軍縮に向かっての大きな柱をどんと立てて、これを無期限に立てておいて、その中で核不拡散についての努力を促していくことが適当であろうというのが私の判断でございました。