義肢装具につきましては、今申し上げましたように、既に点数化をいたしておるわけでございます。今後、この義肢装具士法ができました場合に、その後の保険診療上の取り扱いにつきましては、その実態を十分見極めた上で必要に応じて判断をしていきたいと考えております。
私が今言いましたのは、例えばということであって、何と何が点数化されているかということじゃないのですね。これはどんどん幅が広がっていくわけですから、それをずっと点数化していくという方向で考えていただきたいというふうに申し上げたわけです。その方向で行かれますか。
お尋ねの義肢装具でございますが、治療上必要なものにつきましては、既に実は点数化をいたしておるわけでございます。中身といたしまして、現在医療機関で行われます採型、装着等につきましては、診療報酬点数といたしまして、これは採型ギプス料ということで千点でございます。また製作につきましては、療養費としてそれぞれ支給をいたしておるところでございます。
では次に、臨床工学技士法と義肢装具士法について伺います。
 資格を持った人が安心して働けるように、義肢装具士の場合、いろいろ採型とか適合とかやりますね、こういうものが診療報酬で点数化できないかというように私は思うのですね。どういう仕事であるかというのは細かく私わかりませんけれども、こういうことをしたら診療報酬が幾ら出る、こういうことをしたら出るというふうなことにならないかと思うのですけれども、すぐというふうにいかないかもしれませんけれども、点数化というのをちょっと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
生存者調査の結果が出ましたならば、それを子細に分析をし、今後の原爆被爆者対策に資してまいりたいというふうに考えます。
 また、死没者調査につきましては、もう少しその結果が出るのに時間がかかるようでございますけれども、これまでの原爆被爆に関する実態の記録として、これを集大成することが原爆被爆に遭われた皆様に対する慰霊の気持ちのあらわれでもあるし、またそうすることによって、悲惨なこのようなことが二度と再び起きないために我々が心していくというよりどころにもなってまいるものだ、このように考えておるところでございます。
ぜひこれは、ただ調査して何人いるということだけじゃなくて、調査は何のためにするのかということですから、やはり先ほど申しましたように、その被爆者をどういうふうに手厚く遇するかということにこの調査を生かしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それから、その問題に生かしていただきたいということを大臣にお答えいただきたいのですが、もう一つあわせて、死没者の調査ですけれども、私は早いということは悪いごとではないと思います。できるだけ実態を明らかにして生々しく——本当は私などはああいう記事を読みますと、本当に胸が痛くて読みたくないというような気持ちになりますけれども、これはきちっと残しておくということが大事なことです。どのような状態の中でどのようにして亡くなられたのか、また原爆の直撃でやられた方ではなくて、その後生存しておられても、どのような生活の中で、どのように苦しい中で、どのような状態で、病状だけじゃなくて、生活実態までも、どのようにして亡くなられたか、一人の生活史のようなものもきちっと書かれるような調査結果をつくっていただきたい。先ほどどなたかが質問になったのでは、これがもう最後の調査になるかもしれないというようなことも言っておられましたので、なかなか簡単にできるものではありませんけれども、これは私たちの子孫に残して、かつてこういうことがあったんだということを、ただ数としてこれだけ人が死んだんだということではなくて、きちっとしたものを残していただきたいと思います。
 この二つの点について大臣から一言お願いいたします、
生存者調査につきましては、被爆者の生活、健康等の実態を総合的に把握するために実施したわけでございまして、今後の被爆者対策の基礎資料を得たいということで考えております。
わかりました。そうしましたら、その生存者の調査というものができたらどのように使うわけですか。数が、何人いたということがわかっただけでは困るわけですね。どのようにその調査をお使いになるつもりですか。
六十年度に実施いたしました被爆者実態調査のうち、生存者調査につきましては、現在最終的な取りまとめに入っておるところでございまして、今月あるいは来月中にも発表いたしたいと考えております。死没者調査につきましては、広島、長崎の既存の資料との照合という作業がございまして、これがなかなか難しい作業のようでございまして、なお日時を要する見込みで、六十三年度中を目標に取りまとめたいと考えております。
身元保証人の点の御質問かと思いますが、御案内のとおり出入国管理に関する法令でもって、日本に留学しようとする留学生は、法務大臣に対して在留資格の認定を得るという場合に、日本に居住します身元保証人の身元保証書、これを提出することが必要であるわけでございます。これはやはり、先ほど申し上げましたように、留学生が故国を離れ日本へ来た場合にいろいろな経済的その他の困難な状況にも遭う場合があるわけでございまして、そういうようなときに保証人という方がいて、それをいろいろな意味で助ける、そういうものを保証するためのものである、こういう制度であると我々は承っております。ただ、この身元保証人につきまして、従来個人でなければいけないということで、必ずしも日本に知り合いのおられない方などがこれを探すのに苦労されたということを、特にアジアの留学生の方などから承っておったわけでございますが、法務省の方でも昭和五十九年から、個人だけでなくて、例えばその国の在日外国公館あるいは入学する学校、会社、国際交流団体、こういったものにまで身元保証ができるものを広げたわけでございまして、これによって従来身元保証人が必ずしも見つからなかったという点が改善されたというふうに聞いておるわけでございます。
 なお、身元保証人以外、私費留学生についての対策の充実という点については全く先生のおっしゃること同感でございまして、我々引き続き充実に努力をしつつあるところでございます。