私は、去年のアンドロポフさんの葬儀のときも出席をいたしました。今回は中曽根総理とともにチェルネンコさんの葬儀に出席をしたのですが、去年と比較してみますと、随分モスクワの空気が落ちついておったように思います。同時にまた、ゴルバチョフ新書記長の態度等を見ますと、相当な自信にあふれたように見受けられましたし、また非常に若々しさがみなぎっておったということは、これは五十四歳という若さですから当然のことかもしれませんが、そのように今度のゴルバチョフ政権の登場というのは、チェルネンコ前書記長の逝去を前提にして相当準備が進んでおったのじゃないだろうか、こういうふうに私は拝察をいたしたわけでございます。
 恐らくこれからゴルバチョフ政権が、超大国ソ連の最高責任者として対米外交その他世界に対するソ連の外交を推進していかれるわけでしょうが、例えば今懸案の米ソの核軍縮交渉等については、相当弾力的な姿勢で出てくる可能性はあるのじゃないか。ですから、米ソの首脳外交をやってもいいんだという回答をきのうも行ったのであろう、こういうふうに思っております。基本的に、ソ連の外交がしからば大きく変わっていくかという状況ではないと私は思いますけれども、しかし全体的に見て時代も流れてきている、移ってきているという中で、そうした雰囲気が徐々に出てきておるのじゃないか、そういう感じを率直に持っております。
先ほどから、シグール特使の派遣についていろいろと質問がありましたけれども、これは率直な話ですけれども、わざわざこうしてシグールさんを大統領が派遣したということの背景としては、アメリカの議会で大変盛り上がってきた法案成立への勢い、これを大統領も何とか抑えなければならないという気持ちを強く持っていたことは事実であります。特に二日から三日にかけて山場を迎える、そういうことでアメリカの政府としては、小山次官とアメリカ政府との間の交渉を相当評価をしておるわけです。しかし、小山次官とアメリカの担当者との間の合意だけでは、今の盛り上がったアメリカの議会というのはなかなか説得ができない。やはり一つの見せ場というのですか、そういうものをつくっていく。同時にまた、そうした点について中曽根総理の確認を得るということが大統領として必要だ、大統領が議会に対して働きかける上においても必要だ、こういうことを考えられたんじゃないか、そういう背景は私はあるように見受けました。ですから、技術的な問題について総理大臣とシグールさんとの間で具体的にどうだこうだというふうなことよりも、背景としてはそうで、ですから基本的には小山さんが向こうでやってきたことを確認をした、そしてさらに透明性、公平性について総理から積極的な発言を得た、これが今回の大統領特使の派遣、そしてその効果というものが今生まれてきておるんじゃないだろうか、こういうふうに私は見ておるわけであります。
技術基準を作成する電気通信審議会への外資系企業代表の参加の問題でございますが、この問題は既に小山次官と先方との間でワシントンでずっと話し合いができておりまして、大体の方向は話し合われていたところだと思います。
 私どもの承知するところでは、総理のところでも一般的な形でこの問題には触れられ、総理としては一般的な形で小山次官のお話をエンドースされた、かようなことだと私は承知しております。
外務大臣、今二つのうちの後者の方は次長からお話があったので、それはわかっているわけです。第一点のことについては、外務大臣、報告を受けておられるのかどうか。ワシントン・ポストによりますと、恐らくＩＢＭジャパンの重役が入るのではないかと書いてありますが……。
中曽根総理とシグールとの間でいろいろと議論があったことは、私も承知しております。いずれにしても、透明性あるいは公平性というものを確保していくという点について中曽根総理からの発言があったわけで、小山次官のアメリカにおける折衝の結果を確認したという基本的なラインではないか、私はそういうふうに承知しております。
けさのジャパン・タイムズにワシントン・ポストの記事が転載されております。それによりますと、中曽根総理は二つの重要な譲歩をした。その譲歩によって、レーガン大統領が非常に満足の意を表明されたわけでありますけれども、その第一は、そのまま訳しますと、電信に関する政策について政府に勧告を与え得る有力なる審議会にアメリカ系の会社に雇われている日本人を一人ないしそれ以上加える、こういう個人的な保証があった。第二には、日本の電信のネットワークで用いられる電信機器の技術的な基準の数を近い将来減らす。この点については、先ほど経済局次長の方からお話があったのでわかるのでありますけれども、この二つを中曽根総理がシグール氏に約束した、その点が向こうに大変高く買われたとワシントン・ポストには報道せられておるのであります。
 外務大臣は、この点御承知でいらっしゃいますか。
安倍外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今、井上委員の方から日米経済摩擦に関する交渉についての御質問がありまして、また大臣からそれぞれ所見が述べられたわけでございます。大臣は先ほど、電信機器に関する非常に基本的な日本側の対応を説明されたのですけれども、今回レーガン大統領の方で満足の意を表明したのは、いわゆるシグール、ガストン・シガーと言ってもいいのじゃないかと思いますけれども、シグール特使が中曽根総理と会談した結果、その報告に基づいてああいうステートメントが出たやに報ぜられておるわけであります。
 そこで、外務大臣は、中曽根さんとシグールとの会談の内容について十分報告を受けておられますか。
国鉄共済の救済の際のいわば当時の電電、専売、国家公務員でお話し合いをいろいろ詰めていきますときには、今申しておりましたように給付水準が高い、安いというのをお互いであげつらうというのは余りみっともいいことではないけれども、現実そういうことになっておるではないか。しからば我々も我々なりに仲間としてお互いが拠出するから、ひとつあなたの方はこの辺は遠慮されたらどうだという、表現は適切でございませんが、こういうことくらいは自主的にお考えになったらどうだ、こういうようなことでこの問題はあの際話がついたわけであります。
 それから二番目の問題につきましては、これは私もへ理屈かなと思って反省しながらも自問自答しましたのは、もともとが公務員であった方がそれぞれ電電へいらして、あるいは専売へいらしておった、それは今やまさに民間でございます。したがって公務の特殊性というものの延長線上に職務の特殊性として存在するのかな、こういう感じを持っておったことは事実であります。もともとが公務の人が延長線で職務にお入りになったわけでございますから、そういうことで同じような仕組みであるのだな、こういう感じでありました。
 ただ、今おっしゃいます三階建て部分は自主的にやらせればいいじゃないか、この議論もございました。しかし総じて、我々もいわゆる国家公務員等共済組合の中で将来も生きていこう、位置づけをしていこうということは、当時、労使ともにおおむね賛成をいただけた。何かその中へ力でねじ込んだという印象までは私は持っておりません。