いまお答え申し上げましたように、それぞれの大学で検討が進められているわけでございます。大学の方の検討の進捗状況も私ども十分に伺いながら、これから海洋に関する教育研究をどのように進めていくことが最も適切なのか、事柄はかなり慎重を要すると思いますけれども、検討を進めてまいりたいと思っております。
こういう意見もあるわけですね。これは幾ら陳情しても全く話にならぬものなのかどうかという、陳情と言えばおかしいのですが、これは確かにありまして、私は、これについては文部省ももう少し検討していく必要があるのじゃないかと思うのです。全く不必要なものだとだれも思わないでしょうし、現実にそれぞれの大学からもまた自治体からも要請が出ておる以上は、やはり必要があって出ておると思いますね。そういう意味では学術審議会とかあるいは海洋開発審議会、これは一つは文部省の諮問機関だと聞いておりますが、もう少し積極的な諮問をしてもいいのじゃないか、その結論がどうなろうとも。そういう点を考えますが、いま関心は持っておるというお話でしたが、もう少し検討を進めてみるというお気持ちはありませんか。
御指摘のように海洋に関する学部の新設につきましては、大分大学であるとか高知大学であるとか金沢大学であるとか、幾つかの大学で検討が進められている状況にあることは承知をいたしております。ただ、同じ海洋に関する学部と申しましても、それぞれの大学で検討されている方向は必ずしも一様ではございません。広がりがある領域でございますから、これからそれぞれの大学で教育研究のねらいなりあるいはそれに伴う教育研究組織等についての検討がもう少し進められていかないと、現在の段階ではまだわれわれの方としてはなかなか積極的に対応することがむずかしいという状況にあるのが率直なところでございます。海洋に関する科学についての研究者等の養成について、いま御指摘の審議会の建議等を初めとして御指摘があることは承知をいたしておりますけれども、これまで国立大学につくってきております幾つかの学科について見ましても、かなりすぐれた研究者の確保に難渋をしている実態もないわけではございません。事柄として学部の新増設の問題については、現在の財政状況もありまして教育研究上の必要性なりあるいは社会的な要請というものを十分に勘案しながら慎重に対処をしていかなければならない課題であると考えております。私たちも十分に関心を持っておりますけれども、実態はいま申し上げたような状況だと思っております。
障害年ということでございますから御努力されておりますことはよくわかっておりますが、なお、新たな観点でさらに拡大をしていく等の御努力をお願いしたいと思います。
 もう余り時間がありませんので、大学局長、海洋学部の問題、これはいつでしたか、二年ほど前になりますか嶋崎議員が長時間にわたりまして、この問題一つにしぼって質問をされたことを覚えておると思います。私も大変感銘を受けて聞いたわけですが、海洋学部の創設を要請する声はかなりあるのじゃないかと思うのです。それで、私の県などにもございまして、いつもそういう要請を受けるわけですが、これだけの海洋国家におきまして、いま海洋学部として存在しておるのは東海大学だけだというふうに聞きます。それで、たとえば一般的に考えますと、日本海あるいは太平洋岸あるいは沖繩というようなところにそういうものが必要なのか、あるいは海洋学というものがどういうふうな位置づけをされておるのか、その辺の大学局の見解を伺いたいのです。
 聞きますと、学術審議会とか海洋開発審議会というようなところでも答申がある程度なされておるようですけれども、まだ抽象的な答申であって具体的な問題には入ってないと聞きますが、これはどういう要請が全国的に出ておるかとういことと、そしてそれに対して文部省としては一体この将来展望についてどんな御見解を持っておるかということを先に伺っておきたいのです。
最後に一言だけ。これは監察対象という点で検討を願いたいのですが、ここに、横須賀三浦地区市町連絡協議会海の問題専門会議というところがまとめた「海の問題研究報告書」というものがございます。実は私、これは地方行政委員会で何回か取り上げたことがあるのですけれども、海岸清掃の問題に関連をいたしまして、この文章をちょっと読ましてもらいます。
  三浦半島・鎌倉地域の市町において、首都圏の海浜レクリエーション地域であるが故に支出を余儀なくされている費用として、海岸清掃、し尿処理、危険防止のための監視・救急車の出動等がある。また、三浦市の場合は夏期の特別需要にあわせた水道施設の設備投資を行わなければならず、また三浦市自体の特殊事情もあり、そのため水道料金が高額化し、最終的には地元住民の負担となっている。これらの歳出・財政負担に較べると、歳入面としては、レクリエーション地域であるために期待できる余分な収入は、たばこ消費税のレクリエーション客による増加分ぐらいのものである。
中を飛ばしまして、
  厳密な収支計算は未詳であるが、歳出が歳入を上回っていることは想像にかたくない。したがって、これに対する財源保障を国家的レベルで検討しなくてはならない。例えば、地方交付税の単位費用に新たな観点から、例えば常住人口に観光人口を上乗せするなどの補正係数を考え、何らかの補正をすること、あるいは国庫補助金等においても上記のような特殊事情を考慮して、補助率をアップするような方法が考えられる。
という文章があるわけです。
 実は海岸の管理というのは、私も四、五年前、国会で取り上げてびっくりしたのですけれども、同僚議員がこの間の国会でもやっておりましたけれども、運輸省、建設省、国土庁それから自治省ですか、いろいろな役所にまたがっていまして、回り持ちなんです。回り持ちということは、実際には何もやっていないということなんです。そういう問題点を、財政需要の問題だけでなしに、一遍とらえ直す必要があるんじゃないかという意味で、これは行政監察になじむ問題だと私は思いますので、ぜひひとつ調査対象に加えていただいて、そして問題の抜本的な解決を、行政管理庁の勧告などを含めて提起してほしいと思うのですが、その点についての御答弁を煩わしたいと思います。