もともと、四月から実施すべき性質のものです。お話があったように、凍結と抑制が続いているから、一刻も早く今年度は勧告をし、かつ実施に移すべきだというのが当然の要望だと思うのでありますが、あなたがなったばかり、つまり素人だからおくれたのだいうのでは余りにもひど過ぎるじゃありませんか。いつ勧告されるおつもりですか。
私どもも、できれば会期内にということは十分承知はいたしておりましたけれども、まことに弁解がましくなりますけれども、今度の勧告というものの意味が、既に過去二回にわたる見送り、あるいは厳しい抑制というふうな後を受けております上に、私自身まだ初めての勧告であり、加えでいろいろな官民給与の調査結果、あるいはどういうふうな考え方で臨むか、あるいはそういうことに伴ういろんな検討というふうな面で非常に時間がかかるということは予想をしてきたところであります。
 率直に申しまして、今日の時点でもまだ精いっぱいの今検討を続けておるところでありまして、大変国会からの御要望もあろうと思いますけれども、私どもとしては最も適切で、人事院としましても確信のある勧告をいたしたいという存念に尽きますので、その点が会期中というものを外れざるを得なくなるであろうということを申し上げざるを得ないのでありまして、決して意識して外した、そういうふうにはお受け取りくださらないようにお願いを申し上げる次第であります。
こういうやり方で委員会運営をやられたのではたまったものじゃありません。極めて遺憾であるということをまず申し上げて、質問に入りたいと思いますが、最初に人事院に伺います。
 会期は八月八日までです。通常であれば八月の五日ないし七日ごろには人事院勧告を出す、人事院勧告は政府だけではなくて国会にも出す性質のもの、ことしは延長のこともあって、会期がここまで来ておるのに、なぜ会期内に出さなかったんですか。
そのことにつきましては、理事会でいろいろ御相談をいただきまして、五分必ずしも残したと、それから持ち時間のいろいろな関連からいいまして、この範囲で明快な御質問をお願いしたいということで決定をしていただいた次第でありまして、どうかその辺を御了察いただきまして、ひとつその範囲の時間の中で御質疑をお願いしたいと思います。
質疑の前に、委員長に一言申し上げなければならぬと思いますのは、私は前回四時間の時間を与えられながら四十数分残してしまった。それは大蔵大臣の出席その他の問題があってそうなったのでありまして、それを今日まで持ち越しておりながら、きょうはまだ日がありますので、また会期も二日間残っておりますのに、前回残した時間をも認めないという委員会運営のあり方は極めて遺憾だというように思いますが、委員長、どうですか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十一分散会
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参考人の皆さんの御意見、質疑応答のお答えを大変貴重なものとして勉強させていただきました。私も特に御質問することはありませんので、御礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
参議院の会の青島でございます。お忙しいところを参考人の方々には貴重な御意見を御開陳いただきまして、心から感謝申し上げます。私は、今後の審議に皆さん方の御意見を反映さしていただこうと決心している次第でございまして、特段に質問申し上げることはございませんので、ありがとうございました。
その一点だけではなくて、私が申し上げているのは、全電通労組は対案を示し、修正によってこれを成立をさしたいと、こういう態度をとっているからその点を評価されたらどうだろうかということを申し上げているので、それ以上の細かいことを申し上げておりません。
矢加部参考人、全電通は公労協、官公労の中では非常に勇気と誠意に富んだよき組合であるというふうにたしかおっしゃったと。したがって、全電通の誠意と努力を評価せよと、こうおっしゃいましたね。この間、山岸委員長の公述人としてのお話も伺ったんですが、全電通は、まあ四点お挙げになりましたけれども、特にスト権の問題について前向きの見解が示されるならば本法律案の成立を期待すると、こうおっしゃったんでございますが、改めてお伺いしますが、矢加部参考人その点について何か……。
全電通の場合には、現在労働関係においては公労法の適用下にございますから、当然公労法の制約という条件がございます。したがいまして、これは全電通労働組合自身の意向にかかわらず、やはり公労法という制約を受けてきたことは間違いないと思います。
審議会は現在二百十三ございます。それで審議会は、仕事の中身、幅あるいは性格、こういうような点からいろいろなものがございます。
 したがって一口に申し上げることはいかがかと思いますが、分けて申しますと、一つは、各種の専門的知識の導入を図ることを目的にしておるもの、同時に民主性の確保というものもその中に入っているのじゃないかな、こう考えておるものがございます。もう一つは、公正を担保するという性格の審議会、いま一つは利害の調整をするという性格のもの、それから関係行政機関相互の連絡調整を目的とするもの、大きく分けるとこの四つばかりございますから一口には申し上げられませんが、いずれも国家行政組織法の八条機関として法的な位置づけがなされておるわけでございます。
 今御論議になっていらっしゃるいわゆる教育の審議機関、調査機関は、私が第一に申し上げました部類に属する調査、諮問にこたえる機関である、かように理解をいたしておるわけでございます。