私と全く同じ御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。
 きょうのこの雰囲気は、あの乗り組み自衛官の奥さんもテレビを通じて見ているかもしれない、こう思うのであります。宮下先生から御苦労だと、こう言っていただきましたのは、本当にうれしい限りであります。国際的にも評価をいただいたのだなというような意味合いでは、人的貢献の第一歩の掃海艇は大きな成果で、まず我々は自信が持てた、こう思うのであります。
 そういう意味合いでは、ひとつ我々として、これからの人的貢献、いろいろありましょう。しかし、憲法との絡みでできる貢献とできない貢献というものがあろうと思います。よそも行ったからおれも行く、頼まれたからおれも行くというようなことではなくて、さっきお話をいたしました、国際的な中で日本が占める地位という自負に基づいての人的国際貢献、これをやろうというような意味合いで、今度二つの法律、これが提案をされていると思うのでありますが、ぜひひとつ、これに臨む総理の御決意、これを拝聴できますならば幸せでございます。
岡野先生、今るる述べられましたとおり、この四月に海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾の機雷掃海のために派遣されました。そして、三カ月に及ぶああいう過酷な条件のもとで無事に任務を果たして十月の終わりに帰ってきたわけでございます。
 これは、つまり石油資源をあのペルシャ湾に大きく依存をいたしております、そういうことで、我が国の船舶航行の安全という見地が主たるものでございましたけれども、しかし同時に、あの湾岸戦争によって被害を受けた国々の復興にも大いに役立ったということでございまして、この行為は、先生が今高く評価されましたように、人道的な、国際的な有力な貢献策の一つであるというように私も高く評価をいたしております。そして、この間において自衛隊員が厳正な規律のもとで責任感旺盛にこの任務を全うされたということは、私は大変すばらしいことであったと思います。
 そういう意味で、岡野さんの述べられた気持ちは、恐らく国会議員の多くの方々が、自民党の議員ばかりではございません、評価をされているのではないか、そして国民世論の中でも高く評価されているのではないか。そればかりではございません。私はチェイニーさんにも会いました、いろいろな方に会いましたけれども、この日本の人道的、平和的な国際貢献策を高く評価しておりました。私は、これからの国際社会でこういう平和的な貢献をしていくことが何より大切だな、こう思っております。今回提出いたしておりますＰＫ
○法案あるいは国際緊急援助隊法案は、まさにこの趣旨に基づくものでございます。先生、ありがとうございました。
ジャーナリズムといいますか、言論機関にとって大事な問題にも関連して答弁がありましたが、私は、やはり何といっても大事なのは、放送法にもその観点は入っておるわけですが、不当な介入、とりわけ権力による不当な介入、これに屈服しない——戦前の苦い経験もあるわけです、特にＮＨＫは大本営発表をそのまま流したという。だから戦後のＮＨＫの再スタートのときには真剣な議論もあったわけですね。やはり民主主義を守るんだ、権力の不当な介入は排除するんだという点で、きらめくような議論もあったのですよ。それが基本になって今のＮＨＫはあると思うのですね。しかし、どうも、そういう不当な介入の事実はわかりませんが、それを懸念しての自己規制というか、それが今回の対応にあらわれたのではないかという懸念が持たれているわけです。
 例えば、けさの新聞にも投書がありました。「国民あざむくＮＨＫの態度」という中で、先日のあのやり方は、「国民を欺き、民主主義に挑戦する重大な問題であることを、ＮＨＫは理解しているのであろうか。」「税調素案の公表時期と重なり誤解を招くとしているが、それは奇弁としか思えない。むしろ、政府に気兼ねし、自己規制したと見るのが自然に思える。」そういう指摘があるわけです。また、先日の朝日の夕刊のコラムでしたが、「素粒子」で、「自戒をこめて物申す、御用テレビになるなかれ。間接税反対の民の声を、ＮＨＫ放送せず。」という辛らつな指摘も行われております。
 そういう意味で、今回の事態は相当深刻な事態だというふうに考えていただかなきゃならぬと私は思うのですね。あのときのあの時点の判断がどうであったかというだけのことではないのですね。というのも、十二月に賛成多数、賛成が四六％という報道をＮＨＫがしたわけですね。それ自体についても私は大変疑問を持っております。先ほど若干質問がありましたが、設問も非常に誘導的でありますし、集計の仕方もこれは統計の原則に反していると思うのですね。
 新型間接税が「福祉を目的とする税金なら導入してもよい」という設問で、あたかもイコールであるかのような設問を立てて、その一四・八％も加えて四六％と集計するというやり方ですね。これはＮＨＫ局内でも議論があったんだというように私聞いておりますが、当然だろうと思うのですね。これで大変な誤報、誤解を国民にまず与えているわけです、去年の十二月に。到底そういう国民の傾向ではないということは、もう一般の感覚からいってはっきりしていると思うのですね。各紙のその前後の世論調査でも反対が多数です。大体四〇％前後から六〇％近い、六〇％以上というような世論調査の結果も出ておるわけですね。そういう、国民にまさに誤解を与えるような報道を昨年十二月にはやっておいて、それが今回ＮＨＫの調査としても、ＮＨＫ自身の調査で正されたといいますか、という結果がこれは出たわけです。十二月のあの条件つき賛成が四六％というのが、本当に国民の声を反映したものではないということを示したものでもあると思うのですね、三月調査は。
 三月調査というのは、設問は非常に単純明快ですから、はっきりと国民の意見が出ているわけです。それを報道しない。これは明らかに作為と感じるのが自然じゃないですか。この点をどうＮＨＫとして正していくのか、国民の間に今広がっているそういう不信ですね、それが今問われているのだと思うのですね。経済部の部長がどうこうというだけの話ではないと思うのです。そのあたりについてどう考えていますか。