フランスの式典につきましては、まだフランス側からは公式な話は来ておらないのであります。
 いずれにいたしましても、今年は五十周年でありますし、さまざまな国でさまざまな行事が行われる。それらに関連して招待のある場合もありますしない場合もあろうというふうに、これは我が国だけではなくていずれもそういうことであろうというふうに思いますが、やはりその場合にその国、それからその式典の行事の内容、目的、あるいは参加する国々等を十分に我々としては吟味して参加すべきと思われるところには参加をする、あるいはこれは遠慮した方がいいと思うところがあれば遠慮する場合もあるというふうに思いますので、そこは我が国の主体的な判断でそれぞれ識別をしたい、こういうぐあいに思います。
いろいろ御検討いただいている点はよく承りましたが、知事といえども、知事も死んでしまうときもありますし、総理だってやられるときはあるんですから、そんなときにどうすると。あらゆる異常事態を想定して指揮命令系統を直ちにとれる、ほとんど自動的にとれるという体制を改めてひとつ御検討いただきたい。またの機会にいろいろと論議をいたしたいと思います。
 ところで、きのうの夕刊でフランスの第二次大戦の五十周年記念を五月八日にやる予定でございまして、この式典に日本を招待しないと書かれております。いろいろ理由は、日本はまだこの時期では交戦中だったとか、あるいはロンドンもモスクワも呼んでいないとか、それから気になりますのは、「米国がこの九月に準備している第二次大戦の終戦五十周年の式典への招待に日本政府が困惑しているなどの理由から、招待しないことを最終的に決めた。」、こう書かれているわけでございます。
 私個人としては招待してくれなくったって別にどうということはないと思うんですが、何かひっかかるものがあるんですね。なおフランスは日本に何かのこだわりを持っているんだろうか。あるいは一遍に聞いて恐縮ですが、アメリカの方の記念式典が行われます場合に、九月二日の対日戦勝記念日等が予定されておるようでございますが、招待があれば日本はどう対応するのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたい。
前段の方のお話はそのとおりでありまして、実は今度即応体制の状況、先ほども御説明したようにこんなのは黙っていてもヘリが飛ぶようにしよう、あるいは民間の情報、これも今まで全然やってないですから民間の情報も全部とるようにしよう。それから当直体制も強化して、あるいは災害専門官も入れるようにしよう。こういうようなこともとりあえずできることはもう今の法律体系、制度でできることなんだから、やれることはもうとにかくどんどんやろうということをけさ決めて即刻実施していこう、こういうぐあいに思っているんです。
 それから、今の指揮命令のことでありますが、本当からいえば災害の現場近くにいる人が一番早いわけなんですから、知事が決められないんなら総理が早く決めろというのもこれも本当は変な話で、総理よりは知事の方がずっと現場の近くにいて本来であれば直ちにそれは状況を目の前に見ながら自衛隊に要請できるという筋のものなんですから、そこがそうでなかったというところには、ここもお話しのように一つの重層的な指揮命令といいますか、そんなものも要るのかなということなんであろうと思いますが、原則はやっぱり災害の近くにあるところで直ちに指示し行動ができるということが一番僕は好ましいことだというふうに思っているわけなんです。
 それから、例えばアメリカのＦＥＭＡあたりの話を聞きますと、やはり一定の災害がありますと、命令を受けるとか受けないとかじゃなくて、そんなものは全部現場のところに即応体制の責任が行っておりまして、もう直ちにそこで、来るも来ないもない、自分たちで動くというような状況になっている向きもＦＥＭＡの体制ではあると思いますが、その辺のところをまた参考にしながら、実はきょう、総勢で七、八名ぐらいになりましたか、ＦＥＭＡに実態調査に出発をいたしたところでありまして、その結果なども参考にしながら、なお強化していきたいと思います。
まず、国立大学の役割というのは、今、先生御指摘のとおりのことでございます。
 一つは、例えば二十一世紀にどういう方向に向かっていくべきかというふうなことを検討した際に、計画的な人材養成の実施と、それを政策目標として実現していくというようなことが一つの大きな役割だと思います。
 それからもう一つは、これも先生ちょっとおっしゃっておられましたけれども、少し敷衍いたしますと、社会的需要が余り高くない、しかし重要な学問分野というのはあるわけです。私の近いところでありますと考古学なんというのはそういうものです。こういうものはやはり絶対に国立大学として大いに活躍していかなければならないと思っています。それから、社会の変化、学術研究が非常に急速に進展していくときに、大いに先導的、実験的な教育研究を実施していくという点でも国立大学の役割は大きいと思います。
 それからもう一つは、学生が経済状況に左右されることなく、自分の関心、適性に応じて高等教育を受ける機会を確保するということは、私はやっぱり大切だと思うんです。ドイツとかフランスのように、高等教育、大学での教育に対して授業料などを払わないというのはまた一つの方針でございますけれども、それにしても、授業料というものがかなり適正なものであるということによって、私のごとき貧乏人でも高等教育を受けられたということはやはり国立大学のよさだと思います。
 それから、私が常々言っておりますことは、国立大学はもっと積極的に地域社会と協力をした方がいいということを言っているわけです。国立大学でありますと、全国区という言葉がいいかどうかわかりませんが、自分は全国を見回さなければいけないという義務感がありまして、なかなか地方に直接密着するというようなことが難しい面がございます。それでも、各地域特有の課題に応じた教育研究と、それを解決していくという努力をする、そういうことが必要だろうかと思っています。
 一方、全国的に均衡のとれた大学配置によって教育の機会均等を確保していく、こういう点でやはり国立大学は大いに努力しなければならない。特に大学院というふうなところでの教育研究は極めて重要でございまして、財政的にも大変な面がございますので、これはやはり国立でやっていくべきだと思っております。
 文部省といたしましては、今回の法律案を含めまして国立大学の改革を推進することによって、国立大学が一つの組織体として教育研究の質を高め、そして期待されている機能をより適切に果たしていくことが必要であると考えております。