お答え申し上げます。
 工業等制限法につきましては、一定の地域で一定の仕事をしないようにという目的で規制をしているということよりは、全国的に人口と産業が適切に配置されるように、そういう目的で行われているところでございます。
 既に、大都市を中心といたします工業等の制限法の緩和をしてほしいという要望が民間の団体から出されているというような報道がありました。その直後でありますけれども、今度は地方の各県の知事さん方から、その緩和は適当でない、適切でないという御要望をまたいただいているというような状況でございます。現在は、そういうことを総合的に勘案いたしまして、規制区域というところで制限区域を定めているところでございます。
 それから、業種について古いままではないかという御指摘がございました。これにつきましては、今後具体のお話を私どもがいただきました段階でそれぞれ検討をさせていただきたいと思います。
 それから、大学、高等研究機関のお話もございました。こういった問題も、私ども念頭にあるわけでございますけれども、正直言いまして文部行政との調整、調和、そういったような問題も抱えているわけでございまして、それぞれ所管いたします各関係機関との調整を図っていきたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 工業等制限法は、大都市の中心部への産業、人口の過度の集中を防止して、都市環境の整備、改善を図るということを目的にしております。そういったような考え方から、基本的にはその枠組みは堅持しなければいけないというように考えております。しかしながら、産業構造の転換等の御要請がいろいろあるわけでありまして、それに対しましては的確に対応する必要があるというように考えております。
 まず中小企業関係につきましては、従前から、品質の改善あるいは生産費の引き下げのための近代化設備の導入など経営の合理化等へ向けた工場の増設を一定の面積の範囲内で認めておったところでありますが、昨年の四月にこの一定の面積という面積要件を撤廃しまして、さらにこれを積極的に促進していくというように改めたところでございます。
 それから、中小企業でありませんで、一般的にということになるわけでありますが、昨年五月に政令の改正を行いまして、同様の経営の合理化に向けた工場のリストラが促進できますように、工業専用地域でありますとか一定の工業団地、埋立地等におきます工場の増設を可能とする措置を講じたところでございます。
 今後とも、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
今の答弁にもありましたように、やはり今の時代、国内における産業の立地条件、これをやはり魅力あるものにしていかなければいけない、もうそのとおりだと思います。
 それで、産業立地を魅力あるものにするという
中には、今お話にもありましたが、いわゆるコスト高の問題ということもありますし、同時に、いろいろなところで工業立地上の規制についてもその見直しなどについて言及されているわけであります。現在ある主な規制だけでも、通産省所管の工場立地法、それから国土庁所管のいわゆる工業等制限法ですね。それからあとは、いわゆる日本の工業地域が臨海部に立地しているケースが多いんですが、そうした場合には運輸省の港湾関係の規制などもかかっているということであります。
 これらの規制について、去年、政令改正などによって一定の緩和が行われたわけでありますけれども、私、いろいろなところでお話を聞くに、自治体や事業者などからは、やはりまだ依然として一層の緩和を望む声が強いのが現実であります。
 通産省の方も、報告書の中で、この工業等の制限についても議論を進めていく必要があるというような形で、今後検討する必要があるというようなことで述べられているわけでありますが、そういう方針というふうに理解した上で、そこで、今までの規制緩和への取り組みも踏まえまして、今後どのような方向で対応されるお考えなのか、国土庁それから通産省の方にそれぞれお伺いしたいと思います。
琵琶湖を保全していくということは、もう先生の御指摘もございますし、そればかりでなく、私も重要な課題だというように認識しています。したがいまして、これら総合的な環境の保全を図っていくためには、引き続き各種の方策による水資源保全関連事業の推進や、各種排水に対する規制等を初めとするもろもろの施策が必要であると思っております。
 いずれにいたしましても、琵琶湖総合開発事業が始まった時点と比較して、関連する制度が整備されたこともございますが、今の先生の御意見も踏まえまして、今後、地元関係公共団体がどのように考えているかをしっかり伺った上で、前向きに対応していきたいと思っております。
最近の農林漁業の情勢あるいは現場の要請に対応した、本当に役立つ試験研究というものを国の研究機関が実施するということは大変重要なことでございますので、本年度の組織の改正によりまして、研究室を最近の研究開発のニーズに対応して大型化し、研究がよりニーズに対応して効率的に実施され、研究成果が上がるように工夫をいたしましたり、あるいは地域農業試験場に新しく総合研究部を設けまして、現場に役立つ研究を総合的、集中的に実施するというような工夫をさせていただいたところでございます。
 定員が削減されましたのは、これは全体の行財政改革の課題の中で、研究機関としてもその一環として組織、定員の見直しを行った結果でございますけれども、私どもも行財政改革という課題の中でできるだけ、限られた研究員、また限られた予算ではございますけれども、これを効率的、重点的に活用しながら、国民あるいは消費者の期待にこたえる研究成果を出していきたいと思っております。
 それから学会の出席の件でございますけれども、これについても、学会にたくさん入っておられる研究者あるいは少ない研究者等々さまざまございますけれども、必ずしも一〇〇％公費で出席できない場合もあるかと思いますけれども、私どもこれはできるだけ今の予算の中で工夫しながら、研究者の負担を過重にしない方向で予算の運用を図っているところでございます。
 また、今回の出資金による研究につきましても、これも国の研究者、これに積極的に応募していただくことを期待いたしておりまして、この出資金の中でも、海外旅費あるいは国内の旅費等で必要な研究に取り組んでいただくことを期待いたしております。