それでは、熊谷参考人にお尋ねをいたします。
 やはり経済的な側面というのは、労働組合、働く者にとっても今大きな課題であろうというふうに思うんです。どうもこの改革問題を考えるときに、よくグローバルスタンダードといいますか国際的な流れにきちっと日本の社会も対応していく、そういう意味での司法というとらえ方もされるんですが、グローバルスタンダードと考えましても、決して市場原則だけがグローバルスタンダードではなくて、先ほど参考人がおっしゃいましたように、例えば多国籍企業、そういう中での働く者の位置づけとか、あるいはまた世界的にも男女共同参画の社会とか、働いている者、あるいはそこの人間にとっても今非常に問題点が多くなってきているというふうに思うんです。
 そういう意味で、司法改革の中でいわば国際的な課題、あるいはグローバルな視点、こういうことについてどんなふうに改革論議の中で取り上げていくべきか、そんな観点について御意見があればお尋ねしたいと思います。
ありがとうございます。
 もう一点お聞きいたします。
 この議論は経済との関連がかなり強いという背景と関連をいたしまして、司法というのは、必ずしも民事あるいは経済分野にかかわるばかりではなくて、刑事あるいは家事あるいは今非常にいろいろ問題になっております少年、こういう部分にも大変重要な役割を帯びているわけですね。このあたりについて、もし何か先生が、こういう問題点についてぜひ論議せい、あるいは忘れてはならじということがございましたら御指摘をいただければと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、久野恒一君、佐々木知子君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君、有馬朗人君及び竹山裕君が選任されました。
 また、去る二十一日、藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
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ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、内藤正光君及び岩本荘太君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君及び田名部匡省君が選任されました。
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ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 都市基盤整備公団法案の審査のため、来る五月二十七日午前九時、本委員会に横浜国立大学工学部教授小林重敬君、全国公団住宅自治会協議会事務局長井上紘一君、中部大学工学部教授・ＪＷＡ建築・都市設計代表渡辺純君、埼玉大学経済学部教授岩見良太郎君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
 また、去る二十一日、仲道俊哉君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君及び北澤俊美君が選任されました。
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
海渡参考人に伺います。
 今のマネロンの規定もしかりです。これだけ重大な、通信傍受だけでも大きな問題ですけれども、ようやく国民の間にも関心が広がってきた、何が起きているんだろうと。それから、疑わしい取引を金融機関が届け出る義務、これも新しく、法制審議会の中にも盛られていないことが入ってきた。これも影響を受ける人は大きいですよね。
 こういう意味で、これまでごらんになってきて、国会審議がどの段階に達しているか、十分行われているかどうかを含めて、最後に、特にマネーロンダリングの点について御意見を伺います。
今回の法改正のポイントの一つに、すぐれた大学生は三年間での繰り上げ卒業が可能になるということがあると存じます。他方、一昨年来、私も千葉大学に視察に参りましたけれども、千葉大学で実施されているように、高校二年修了の飛び入学も一部で実施されております。こうなりますと、極端な場合、二十で大学を卒業する学生も今後は増加してまいりますので、こうした若者が高等教育を受けた社会人として輩出されることになりますと、大学の責任というのはますます重要になってくるとともに、大学のあり方そのものも変わってくるのではないかと思っております。
 有馬文部大臣は四月一日の衆院本会議で、「三年以上の在学で卒業を可能とする制度は、学生の能力、適性に応じた教育を行い、その成果を適切に評価していく観点から設けられた、例外的な措置」であると説明していらっしゃいます。
 そこでお尋ねしたいのですが、まず、現在の時点で、このような例外措置が、大学審議会の用語によりますと、二十一世紀の社会のニーズにこたえると書かれておりますけれども、こたえるというのはどういう根拠でそのようにお考えになるのか、そしてまた、二十一世紀の社会がこのような若い人材を求めているとお考えならば、それはどんな分野でどのような人材をつくり出そうとしておられるのか、具体的にお教えいただきたいと存じます。