お答えいたします。
 まず御質問の前段の、弾力的にすべきという点でございますが、入管法に基づく基準省令におきまして、研修の中に実務研修が含まれる場合に、原則として実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二以内というふうに定めております。しかし、研修生が資格外活動を行うおそれがないことなど告示で定める一定の要件を満たす場合には、実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二を超えるときでも研修生の入国を認めるように取り扱いを緩和をいたしております。
 それからもう一つ、受け入れ時期の弾力化という点でございますが、研修生の受け入れの時期につきましては、御指摘のとおりいろいろな事情があろうかと思いますので、今後とも、研修生の受け入れ団体の御要望とも沿うように、できるだけ配慮してまいりたいと考えております。
先ほどのお答えの中で上越共同火力という個別の事業者に言及いたしましたが、これから火力を中心に卸電気事業者の方々が発電所を建設するという場合に、海岸で発電所を建設するというケースがほとんどかと思われますけれども、その場合に、港湾の護岸から埋め立ての工事を伴う、そういうケースというのはかなり出てまいるかと予想されますものですから、単に今回実際にケースがありました特定の事業者の場合に対処するためということでは必ずしもございませんで、これからの火力電源の立地のパターンとして、港湾法に基づく埋め立てを伴う、そういうケースが多発する、そういう見通しのもとに、私ども今回の期間延長をお願い申し上げているところでございます。
何か今の御説明だと、一つの事業者というのでしょうか、一つの事業、その個別の事情のために法改正をするというふうにも聞こえるのですが、そもそも、通産省に先般伺ったところ、いわゆる許可の対象となる事業者というのは実質的には極めて少なくなってきているというふうにも伺っているのですが、これは、今のような形で一つの個別事情によって法律を変えていくということになれば、これからまたその事業期間がもうちょっと長いものが出てきたら、また法律を改正するというような方針で対応されるおつもりなのですか。
お答え申し上げます。
 電気事業法の七条で、電気事業、公益事業でございますので、許可を受けた以上はできるだけ速やかに事業を開始すべきということで、それから、公益特権を付与されている、そういう事業者のステータスでございますので、そういう観点から現在八年という事業開始までの期間を設定しているわけでございますが、最近、上越共同火力という新潟県のケースなんでございますが、港湾の護岸工事、埋め立てをやる、それに先立って港湾のアセスメントをやるということで、どう考えても、事業の許可を受けてから発電所の運転開始までの間として十年をどうしても必要とするという、そういう海岸での埋め立てを前提にする発電所建設の計画がかなり出てまいる、そういう状況に立ち至りましたものですから、私ども、事業許可から開始までの期間を今回十年に延長させていただきたいということで、御提案を申し上げている次第でございます。
それでは、防衛庁の御見解はそういうこととして、私は別に、しからば防衛庁のお考えとは違ったシーレーンというものについて、政府はどう対応するかということについてお尋ねをいたします。
 御承知のように、一口で海上交通の安全と言いますけれども、それは商船なりが通る航路上における侵害排除の問題ですね。今は余り起こりませんが、最近でもちょくちょく新聞にはインドネシア周辺の海域で海賊に襲われたという記事も載っております。船舶が海の盗賊に襲われる、それによって海上交通の安全が侵害されるというのはずっと昔から今日まであったわけで、ただ、今日は海上治安が回復されましたので余り起こらないというだけのことですね。
 それから、現在起こっておるペルシャ湾における状態、これなども航路の侵害である。明らかに輸送航路の侵害であります。こういうものについても、やはりこれは航路である以上シーレーンではないかと。つまり、防衛庁で独自におつくりになった言葉の意味内容というものは、聞いてみないとわからないんだね。普通日本語の字引を引いて、あるいは英語の字引を引いてわかる言葉、それでいきますと防衛庁のように限定された言葉は出てこないんだ、これね。一々聞かなきゃいかぬ。あなたはシーレーンという言葉はどういう意味内容で使っておいでですかと、一々聞いて議論しないと話がいませんね。そういう言葉をわざわざ使わないで、もっとわかる言葉を使ってほしいわけです。それで、私どもとしては、シーレーンというと航路と間違えるんです。航路が一番よく似ているんだな、シーレーンという言葉に。間違えるわけです。
 そこで、そういうものとしてどうしても理解いたしますので、そういう観点からお尋ねをいたしますと、公海に関する条約あるいは領海に関する条約というのは、まさにシーレーンの保護の規定なんです。海上交通安全を保障する規定でありますね。公海に関する条約の中に相当の分量として、海賊行為に関する規定がございます。この海賊行為に関する規定は明らかに海上交通の安全を保全するために設けた条約でございまして、海賊に対しては世界各国がこれを討伐する義務を負うわけですね、昔から。これは人類の敵である。こうして、それに対してはどこの国も全部討伐権を持つ、こうなっております。そういう権利義務がある。これは空賊の場合も同じですね。空で荒らし回る、海賊に相当する空賊。海賊、空賊については、やはり公海に関する条約の原理が適用になるということは、私は防衛庁は御存じだと思うんです。そういうような問題を殊さら議論から抜いて、またわけのわからぬ言葉にすりかえて議論されたのでは困ると思いますがね。シーレーン防衛という言葉は、今防衛庁で御説明になったようなそういう意味内容で使うということは、恐らくだれも想像もしない。できないんですよ。もっと正当な、普通だれが見てもわかる言葉でやはりやってもらわないと困るわけです。
 このシーレーン防衛というものが必要であるということは、海上交通の安全が必要だという言葉と置きかえておると同じだというふうに私は考えておったのです。シーレーン防衛というのは、海上交通の安全、航路の安全を保つということであろうと思っておったんです。ところが、きょうお伺いしますとそういうことではないと、戦争の話なんだと、こういうことでやっておりますので、いささかびっくりしておるわけですが、これは本当にシーレーン防衛というのは戦争の話ですか。もう一度念のためにお伺いしますが。