人間の誠意と配慮のないところに人権尊重はありません。そしてまた戦後補償というのはそういう配慮と誠意が必要なわけです。そういう中で、皆さんのところに行っているかどうか知りませんけれども、日本が台湾人に元日本兵の弔慰金支給で出されたこの書類と、その一つ一つに謝罪をつけブッシュ大統領やカナダ首相のサインをつけて皆様方にどうぞ私たちの誠意を受け取ってくださいというそういう文書を見たとき、こういうことは外国のことだからいいんですか、そういう台湾の人たちに。ただこれは一枚の通告でしょう。お金を払うようになりました。こういうところに非常に戦後補償とかこういう問題についての配慮と謙虚さが足りない、ここをどう直していくかということで、人権という問題を大切にする日本の姿勢をやはりつくり直す必要があるということで私は主張しているわけですが、これでもまだ外務省はそんなことは勝手だとおっしゃるんですか。（「日系人はアメリカ人なんだ」と呼ぶ者あり）
私が申し上げましたのは基本的に米国民、もちろん日系人、永住者も入っておりますが、基本的に米国の政府あるいは米国が米国民に対して、またカナダがカナダの日系人及び永住者に対して行ったことでございますので、我々として余り有権的にいろいろなことをここで御説明する立場にはないということでございます。
これが日本の外務省ですね。驚きました。アメリカもちゃんと大使館に、こちらに来て、そして日本の国内に申請をしてくださいということでいろんな広告を出しましたし、カナダなんかは日本の国内の九カ所に、ホテルに申請する場所を設置して、そして広告まで出しているわけです。そして一人一人にちゃんとアメリカの場合はブッシュ大統領の手紙をつけ、カナダもマルルーニ首相のサインの入った手紙をつけているわけです。
 その中にははっきり、金額や言葉だけで失われた年月を取り戻して痛みを伴う記憶をいやすことはできません、しかし道徳的な意味だけでなく実体的な方法でこの問題を処理することが我々の決意を象徴していますからどうぞ受け取ってください、そういうふうにアメリカもカナダもみずからの行為の誤りを認めて、そしてそれぞれ個人に対して誠実に手渡していくというそういう対応をされております。
 ですから、そういうことは外国のことだからわかりません、こういう言葉で、これが外務省の姿勢でよろしいでしょうか。
外国のことですので我々それまで詳しくは承知しておりませんが、アメリカについては、一人一人に小切手を出して、それとともにブッシュ大統領からのメッセージが添えられていると聞いております。カナダについては詳しく承知しておりません。
お疲れさまでございます。
 文部省の関係の皆さんに言わすと、文部大臣はなかなかの雄弁家でもございますので、二十分という質問時間なんというのは大臣一人の御答弁で終わってしまうのと違いますかというお話もあったぐらいでございますので、私の方はうんと絞って問題を提起したいと思いますが、舌足らずはひとつ御容赦をお願いしたいと思います。
 一九八九年の政府統計をちょっと見ておりますと、十八歳から二十一歳までの青年の人口というのは七百六十三万人だそうです。その中で学生が二百七万人、ざっと三分の一弱おります。その学生のうちで、私学に行っている人というのは百五十万というのですから、七二・四％を占めている。大学の人といえば昔はもう手の届かないところの人だと思っていましたが、今ではかなり広い位置を占めているし、日本の将来にとっても重要な役割を担ってくださる方々であるだけに、この大学問題というのは極めて重要な位置を占めていると私は思う。
 私、二十数年前に国会に出てきた当時に驚いたのは、当時でいろいろな請願が一年間に二千万余りありましたが、私学の助成をしなさいという請願というのが一千万からあった。あれから二十数年間、これは減ったことがないです。どんどんふえてきて今二千万を突破しています。今いろいろな請願の数といえば年間一億数千万までになっていをのでしょうけれども、どこから考えても、こうやって見る場合に、私学に対する対応というのは国政の上においても極めて重要な位置を占めているなということを私は感じているわけです。
 さて、きょうはその私学の問題について聞きたいと思うのですが、親の立場からいいますと、一番突き当たる問題は、子供が入ってもらったときにどれだけ金がかかるかという問題がやはり非常に大きな位置を占めています。学費をちょっと調べてみますと、今年度平均すると百十万八千五百七十九円と出ています。文系が九十五万一千八十五円、理科系が百二十五万五千九百六十七円、医歯系になると四百四十一万五百八十円、その他百二十九万一千三百九十四円、こう数字が出ています。かなりこれは高い金額がかかるな。
 総務庁の家計調査年報を見ますと、四十五歳から四十九歳の、ちょうどこういう子供さんを持っておられる家庭の年平均収入が七百十六万六千百二十四円と出ていますから、年間収入の一五・四六％が学費になっている。学費だけでは済みませんから、大学へやろうと思ったら、家から通う人もあるし、遠くからも送ることになるでしょう。受験費用とか住居費など、あるいは最初に行ったときに納める金なんて考えますと、入学時で自宅通学の場合で百三十四万八千円、自宅外通学の場合に二百四万一千七百円という数字が出てきます。この数字を、先ほど言いました七百十六万のこの年齢の方々の平均収入で割ると二八％余り、三〇％近くが子供一人やろうと思ったら飛んでいくということになります。
 毎月の仕送りをやるということになってくると、これは十二万前後かかると言われているのですから、そうすると四九・七％、五〇％近くまで子供に飛んでいくということが算術計算で出てきますから、子供もなかなか大変なものだ。もちろん親御さんは大変だ。これだけの高い位置を占めていながらこういう事態になっているということは私はやはり考えさせられる問題だと言わなければなりませんが、大臣はこの問題についてどういうふうにお感じになっているでしょうか。