いわゆる隠れ公債と言われるものにつきましては、「今後処理を要する措置」ということで、予算委員会の資料として毎年御提出しておるわけでございます。一番大きいのは国鉄の清算事業団の長期債務というものでございまして、これが約二十六兆円あるわけでございます。その他で申し上げますと、過去、いわば歳出の削減措置ということで法律で定められているような措置としてやっておりますものでございまして、いずれも国会の御承認を得ているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国民年金特別会計への国庫負担の繰り入れの平準化措置というものが五年度末累計で八千億余残高がございます。それから、あとは地方財政対策に伴うものというものがございまして、これが相当大きな額でございますが、かれこれ約八兆、正確に申しますと七兆九千九百九十億ぐらいございます。それからもう一つは、日本国有鉄道とか国鉄清算事業団から一般会計が承継しました債務の繰り延べということを去年の補正でお願いしておるわけですが、そういうものが二千八百二十七億ございます。
 そのほか、今度お願いいたしております政管健保の繰り入れ特例措置千三百億というのがございますが、そういうものを含めまして政管健保に対する繰り入れ措置の残高が五千九百億余ございます。そのほか、政管健保のいわゆる棚上げ債務というのがございまして、これが約一兆五千億、こういうようなものが一応「今後処理を要する措置」ということで予算委員会への提出資料として整理いたしているものでございます。
いわゆる隠れ借金と、こうお話がございましたけれども、別に隠しているわけでも何でもございません。この問題につきましては国会に対しましていろんな点で資料の御説明を申し上げ、また、これについてどうするかということにつきましては別途法律案をもちましてお願いをしておるところでございまして、詳細につきましては事務当局の方から数字その他を御説明させたいと思います。
大蔵大臣、しばしば話に出ております隠れ借金ですね、やっぱり国民の皆さんに明らかにする必要がある。どういうもので幾ら、どういう関係でこうなっていますと、改めて内容を明らかにしてもらいたい。
ヨーロッパはもっとも宗教的に日曜日働くのは罪悪というところから始まっていますから、大分日本とは歴史的に違うものですからよくわかります。
 そこで、春山参考人にお尋ねをいたしたいと思っております。
 先ほど来欧米との格差でもう我々もうなっておるところでございます。これはやっぱり欧米と日本の今日の労働時間、労働条件、条件というのは難しいですが、労働時間、とりわけきょうはその問題ですから、相違をしたのはやはり産業、それから労働に対する物の考え方等々の歴史的な過程が日本とは大分違う。そういうようなことから、例えばこれは私見でありますけれども、雇用制度一つをとってみても日本は終身制度、そうしてしかも包括的な労働契約、完全なレイオフ制度というものは日本じゃなかなかこれはできない。こんなような問題もあるし、また今までの、先ほどお話がありました二宮金次郎的な勤労観というんでしょうか、働きバチを日本人は特に戦後復興発展という命題の中で努めてきたわけでありまして、どうも労働に対する価値観というものが戦前、戦中、戦後のいっときを通じて今の中年以上の人には既定の価値観があるけれども、若い人たちは新しい時代にふさわしくまた違った価値観がここで出てきて、将来はどう変わっていくかわかりませんけれども、やはり欧米とは大分違う。
 例えば私がジュッセルドルフで実際に経験をした話ですけれども、西ドイツでは夏、冷房装置が
ビルにほとんどない。そういう中で、二十七度になりますとドイツ人労働者は働く環境にはない、こう言って執務時間だろうと何だろうとみんなどんどんうちへ帰っちゃう。この現実を日本のいわゆるサラリーマンは、もう何とも形容しがたいと、企業に対する帰属観念もなければ、いかにも自己本位だというような見方をつい我々日本人はしてしまうというような話も見聞しましたけれども、あるいはまたその他有給休暇の先ほどありましたような取得状況とか、いろんな理由があって今日欧米との大きな格差があるんじゃないだろうかな。
 しかしながら一方、今度社会主義の労働者というのは国が相当労働問題に号令をかけても決してそれでは今の日本の労働者と対比をして恵まれた環境にあるかということになれば、これはもうおのずと答えはノーと言わざるを得ない状況に置かれている。こんなようなことを考えてまいりますと、一体日本は世界一、先ほど来お言葉がありましたが、高額所得者はスイスに次いでと、こういうことにもなってまいりましたが、実感としての生活のゆとりというものがない。そこにいろいろまた問題もありますけれども、欧米との格差を例えば西ドイツと比べれば五百時間労働時間が違うよ、これをどんどんなくして高賃金短労働時間でやれるんだと、先ほどもやるんだと、やっていくんだということになるわけでありますが、果たして今の、いやこれからの日本人の感覚あるいは日本経済の歩み方から見て可能なんだろうかなと素朴な実は疑問を持ちました。
 そこで、長くなりますが、この賃金カットのない時短というのを実現するにはどうしたらいいんだろう。私も高賃金、短労働時間大賛成なんです。そうさせたい。それはしかし今企業が好調だから、今までのやり方と同じように生産性向上による成果配分で必ずこういう条件は労働者がかち取れるんだ、こうおっしゃいますけれども、例えば西ドイツが今日世界一の短い労働時間を誇りながら経済活力というものは大変ここ低下をしている、あるいは経済成長等も低いし景気も低迷している。それよりもっと問題なのは、外国人労働者の影響もあるかもしれませんけれども、西ドイツの持っている失業率の減少が実現できない。これはもう私どもにとってみれば、日本の失業率が二％台、世界に誇る失業率を今示しておりますけれども、西ドイツの一〇％前後、七％、こういう数字と比較をしてみまして、いかにも西ドイツの時短の成果を一方では思いながらも、また一方では西ドイツのこういう現状というものを我々はどう注意深く見守ったらいいんだろうかなと。
 とかく時短をすればコストアップにつながる、こういう考え方は企業のあり方として当然だと思っています。しかし、コストアップをさせないで時短を進めていくには、どうしたって省力化してより効率化、合理化、こういうことを進めていかなきゃいけないし、そうなれば、先ほど前段にチャップリンの話が出たんですけれども、まさに機械に使われる人間というようなそういう形のものも考えられなきゃならない。こういうようなことを思いますと、一体時短を実現するにはどういうような現実的な対応というものが考えられるんだろうか、ひとつ御教示をいただきたい。