電電公社の日米交渉の関係でございますが、主として外務省、電電公社との間に行われておりまして、私ども、直接この問題を担当しておるわけではございませんけれども、いままでのところは過去、昨年七月以来三回日米間に会議を持っております。そして先方のＡＴＴのいろいろな組織、中での手続等についての情報あるいは当方の電電公社の調達の実態についての説明といったことを双方で行っておるわけでございます。
 今後の問題でございますが、昨年の牛場・シュトラウス会談の合意によりますと、十二月末までに詰めたいということになっておったわけでございますが、米国側からはもう少し早目に結論を出したいという話もございますけれども、とりあえずの予定といたしましては事務的な討議を、できればさらに近々もう一遍会合を持ちたいということで、日取りその他につきまして米側と話をしているというふうに私どもは伺っております。
その他の日米経済問題について時間があればたくさんやりたいと思うのですが、あと一つだけこの問題について聞いておきたいと思います。
 電電公社のいわゆる調達開放問題でございますが、これは交渉が中断状態になっておるわけですが、今後の交渉スケジュールはどのようになっておりますか。
なかなかむずかしい問題でございますが、これまでは大変な勢いで日本の自動車産業は伸びてまいりました。特に輸出の面では五百万台近い台数を達成するというところまでまいったわけでございます。これから先進工業諸国におきまして需要がどうなるかという点でございますが、やはり需要が一巡をして普及率の上昇が落ちるであろうことはまず一つ考えられるわけでございます。と同時に、輸出がこれだけふえてまいりましてシェアもかなりふえてくるということになりますと、現在ありますような摩擦問題も同時に懸念されるわけでございますし、さらに先進国あるいは発展途上国とも現地生産を望むというような声もいろいろ出てまいりますし、輸出の面での従来のような大幅な増というものはなかなか期待しがたいのではないかという感じを持っておるわけでございます。
 国内におきましても、これからのエネルギー情勢いかんにもかかわりますけれども、従来のような大幅な増加というものは必ずしも期待できないということで、全体としてみますと、従来の高度成長からより安定的な発展成長ということになるのではないかという感じを持っております。
投資等の問題でございますが、現在、ＥＣの中で日本の自動車会社がそういった関係を持っておりますのは、英国におきますＢＬ、ブリティッシュレイランドとの間に本田技研が技術提携を行っております。それから、ＥＣ内ではございませんが、ヨーロッパという意味で申し上げますと、スペインにおきまして日産がイベリカ社の株式取得を行ったというケースがございます。これからＥＣで活動する中におきまして、こういった動きがおいおい出てくるかというふうに考えております。
 なお、日米の自動車問題につきまして、ＥＣがどういう反応を示したかという点でございますが、この点につきましては特にまだ私どもは承知をいたしておりません。
その輸出の状態はわかったわけですが、工場進出等につきましてはどのように考えておられるのですか。また、いま申し上げたように日米の自動車問題に対するＥＣの反応についてはどのように把握されておりますかということを聞いておるわけです。
現在わが国のＥＣ向け輸出でございますが、輸出先の主たるところは英国、西独というあたりでございますが、これは昨年の数字でございますが、乗用車で六十三万台、商業車で八万台、計七十一万台が輸出されております。大体わが国の全世界向け輸出の一四％相当というものがＥＣ向けに輸出されているという状況でございます。
ＥＣ諸国への自動車輸出及び工場進出についてはそういう動きがないのかどうか、日米の自動車問題に対するＥＣの反応についてはどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
通産省関係におきましては、私どもの天谷審議官が二月下旬から三月上旬にかけまして欧米に出かけますので、その際に米国内の事情というものも同時に調査してまいるということになろうかと思います。
 なお、米国側の動きといたしまして、まだ非公式でございますけれども、アスキューＳＴＲ代表が五月ごろ来日するのではないかというような話もございますが、これはまだ最終的に確認された話ではございません。そういった動き等は私ども伺っております。
冒頭、米議会におきましても議員立法の動き等もあるというお話もあったわけでございますが、そういうことも踏まえまして、今後米政府との交渉スケジュール等があればお示しいただきたいと思うのです。
話はちょっと変わるのですが、文部省、文化とか芸術とかといったものも文部省の役割の一つだろうと思いますが、余り文部省が、やれ日本文化はこうでなければならぬ、日本の芸術はこうあるべしとやられるのもまたどうも困ったもので――そうやっているという意味じゃなくて、やられると困ったもので、そうあってもいけませんが、しかし、やはり文化や芸術のあり方について一つの見識を持ち、一つの方向性を示していくというようなことも大切なことではあろうかと思います。
 そういうバランスの上に今度の文化庁の三浦長官の人事というものも生まれたのかと思いますが、どうもこれまで文化だ芸術だというと、すぐにやれ建物をつくって、劇場だ、コンサートだ、展覧会だというハード面に偏る気味があって、余りソフトについて文部省が口出しをするのもよくはないと思いますが、しかしハードのあり方も今大きく変わろうとしているときが来ているのではないか。特に、大都市の中で都市政策として一体どういう文化や芸術が必要なのか。大体今もう建築の設計などをなさる皆さんでも、建物をつくるというのが設計思想だという時代がそろそろ終わって、建物の中にどれだけ建物でない部分、空間部分ができるのかとか、あるいは一つ一つの建物じゃなくて町全体を、一体どういうふうに建物を配置し、どういう空間を配置し、どう緑を配置しという、そこまでいかないと建物をつくることもできない、すばらしいものをつくることができない、そういう時代が来ておると思いますが、緑とか広場とか空間とか太陽とか、こういうものが、特に都市の中では災害の際の安全ということとも関連をしてくるわけですが、こうしたことは文部省とは縁のないことだろうか、それとも大いに縁のあることでしょうか。どうでしょう。