大まかに計算をしてみると今のお答えだろうというふうに思うんです。限界控除制度の結果、五百五十七億円がやはり国庫に納まらなかった。全国民、赤ちゃんからお年寄りまで払うわけですから、一人五百円以上の消費税はやっぱり限界控除制度によっても届かなかったという結果が出たというふうに思います。
 次に、還付制度の問題でありますが、輸出業者の仕入れ消費税などが還付される制度がいわゆる還付制度としてとられております。
 このフォローアップ報告によりますと、還付申告は総額一兆二千七百八十億円にも上っておるということであります。つまり、私たちが納税した消費税のうちから一兆二千七百八十億円は輸出業者等に還付されたという結果になっておるわけです。これは考えてみますと、消費税税収の約四割にも上るわけですね。これは非常に巨額な消費税が還付されておるのではないかというような気がするわけです。この還付に当たっては一体どういうふうなチェック、これは帳簿方式に基づく申告制度ですから、きちんとチェックしないとだれでもかれでも還付請求されますと困りますので、実際そのあたりのチェックはどういうふうなやり方をしておるのでしょうか。
今委員が御指摘になりましたものは、これはフォローアップで発表させていただいた資料でございますが、出てきました申告書、これは満年分ではございません。初年度でございますから初年度分の数字でございます。これを平年に換算いたしました数字がその数字でございます。
 八百億とおっしゃいましたけれども、この三千万から六千万のところでございますと六百億ということでございます。そういうふうに数字を把握していただきたいと思うわけでございますが、それはそういうふうな計算をした数字でございますけれども、今委員が御指摘になりましたその限界控除適用前の税額、後の税額、そして限界控除額、これが実際申告書ベースでどうであったかということは、これはまた別途集計をいたしました。
 その数字を申し上げさせていただきますと、限界控除適用前の税額は、これは一千六億円でございます。限界控除適用後の税額が四百四十八億円、控除税額が五百五十七億円ということでございます。ただ、これは先ほど委員がお手元に持っていらっしゃる資料とは年換算の関係で数字が食い違っているという点は御理解を賜りたいと存じます。
 ただ、この限界適用前の税額といいますものも、これも実際は三％を掛け算をした数字でございまして、三千万から六千万という階級の事業者ですとあるいは限界控除があるがためというふうなことも意識してのことかと思いますけれども、必ずしも全部転嫁でき得ていないというふうな業者もあろうかと思います。したがいまして、この部分が丸々おっしゃるような数字であるということではないと思いますけれども、申告書から集計をいたしました数字はただいま申し上げた数字でございます。
簡易課税制度については、悪の温床と言うと言葉が悪いのですが、払っても国庫に納税されない消費税の代名詞としてもう子供でも知っております。この簡易課税制度の結果納税されなかった税金は一体幾らあるのか、それを課税売上階級別にやはり発表していただきたい。そうしないと、なかなか国民の知りたいことに答えた資料にはこれはならないというふうに思いますので、これをぜひつけ加えていただきたいというふうに思います。
 それから次に、限界控除制度の問題が、一年間やってきた結果報告されております。
 この限界控除制度については激変緩和措置というふうに言われておりますが、この調査結果によりますと、八百十九億九千五百百円の消費税が限界控除の結果控除されている、つまり届かなかったという結果になっております。しかし、そういう数字だけでは詳しいことがわからないわけでありまして、本来納付すべき消費税が幾らあったのか、そして控除された消費税が幾らだったのか、そして益税として幾ら残ったのか、こういうことについてこの中には全く数字が入っていないわけですよね。それを少し載せていただきたいというふうに思います。
腎症候性出血熱につきましては、このウイルス病部会におきます重要な課題の一つでございます。そういう面で、部会が開かれますときに、それぞれの研究者が研究したものについて発表されるということは続いているものというぐあいに考えます。
 ただ、腎症候性出血熱につきましては、いわゆる韓国において一番多く発生しているといいますか、そういう事例が多うございまして、韓国の中にそういう動物なりあるいは罹患して亡くなった方の症例も多うございまして、そういう面での素材といいますか、材料と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう研究のもとになりますのは韓国側にある、あるいはそこから提供を受けているアメリカの軍の関係にあるというのは事実でございます。そういう面で、これについての研究をやります場合には、材料を得る、素材を得るというような意味からいいましても、そういうものの提供をどうしても必要としている事実は確かにあるかと思います。
 しかしながら、この腎症候性出血熱につきましては、これは韓国のみならず中国、ソ連においてもかなり発生しておりますし、日本においても、過去において大阪、あるいは各大学等の研究所において罹患をして死亡した事例等もございます。現実に町の中におりますネズミ等をとらえまして一部調べた事例を見ますと、これの抗体陽性の事例も見られるわけでございますので、現時点で患者の発生がないとは言いながらも発生のおそれもございますので、そういう面でこの韓国型出血熱につきましての病因の研究なりあるいは診断法の研究といいますのは、どうしても予研としましても、私どもとしてもやっておかなきゃならない課題であろうというぐあいに思うわけでございます。
 それがすぐに軍事の研究につながるということではございませんけれども、国民の安全の確保のために、あるいは東南アジアに蔓延しております韓国型出血熱の病因究明なり治療法の解明という問題につきましては、やはり研究を続ける必要があるものというぐあいに理解いたしておりまして、先生の御指摘のような軍の関係のためにやっているということにはならないものというぐあいに理解いたしております。