まず最初に、日本の防衛とか国防を考えるときに、すべての脅威といいますか、我が国の防衛にとって考慮すべき要素を考えた場合に、これは率直に言って、一国で自分の国を守るというのはなかなか大変なことでありまして、事実上とり得ない政策であるという認識をしております。
 他方で、長い間の積み重ねで、二国間の同盟といいますか安保体制でございますけれども、二国間の同盟としては世界でも最も強固と言われるこの日米同盟、日米安保体制というものをある意味で我々は持っているということを考えますと、我が国の防衛という観点から、我が国が適切な自衛力を保持すると同時に、この日米安保体制を堅持するというのが基本として疑いのないところであろうかと私は思います。同時に、極東あるいは日本の周辺、アジア太平洋、そういった地域の平和と安定というのは、日本の安全保障にとっても当然また重要なことであります。
 そういったことを考えますと、現在の安全保障条約におきましても、極東の平和と安定といったような目標がございますし、同時に、安全保障条約を前提といたしました日米安保体制、あるいはやや広い意味で、日米の確固とした二国間関係といったものがこのアジア太平洋地域において大変大きな安定と平和のために寄与するという認識を我々持っているわけでございます。
 他方で、先ほどからも質問の中にございましたように、東アジア戦略報告というものに示されておりますように、アメリカ自体が、これはアメリカの国益として、アジア太平洋地域に対する関与、あるいはアジア太平洋地域における平和と安定というものに強い関心なり政策目標があるというのも事実でございまして、アメリカにとって、アジア太平洋地域の平和と安定というものを確保するための一つの大きな存在が日米安全保障体制である。
 そういうところで、今回、この数年間の日米安保対話の中から、新防衛大綱にお示ししているような今日的なあるいは将来に向けての日米安保体制の確認、そういったものがなされたということでございます。
長い間、冷戦期の世界の情勢というものをどうとらえるかというときに、ソ連の脅威ということをどう見るかという観点の問題を考えるときに、ソ連の脅威ではなくて米ソ対決の脅威だ、ソ連の脅威じゃなくて米ソが対決しているという枠組みそのものが日本にとって脅威なんだという考え方を私は持っておりました。
 今、先ほど来ずっと局長のお話を聞いておりまして、そのあたり、ソ連という国がなくなって、ロシアになって、その脅威が、脅威というか軍事力がかつてよりも大きく後退した。アメリカという国の今の世界における位置づけというものが一段と重要性を増してきた。そういう中で、日本がアメリカとしっかりとコンタクトをとっていくという必要性が一段と増したというふうな考え方の組み立てなんでしょうけれども、その背景に、日米安保体制の役割というものが、旧大綱の我が国に対する侵略の未然防止あるいは侵略への日米共同対処から、さらにアメリカの意図に従った形で、我が国周辺地域の平和と安定の維持へと日本もその範囲をずっと広げていく。それは結局、アメリカの東アジア戦略というのでしょうか、世界戦略というのでしょうか、そういう全体を助ける方向に行っているのじゃないか。
 要するに、この大綱には戦略がないということを指摘する向きがありますけれども、日本の大綱に戦略はなくて、アメリカの戦略に全面的に引きずられる格好でいっているものじゃないのか、そういう考えが私には起きてしょうがないのです。
 いろいろ述べましたけれども、集約すると、そういうアメリカの東アジア戦略全体といいますか、この極東という範囲については先般総理から従来どおり変わらないんだというお答えをいただきました。片っ方で、そういう解釈についてはそうなんだけれども、実際の運用の部分では、極東をはるかに越えて、既に湾岸戦争以来そういう考え方はもう古いという感じになってきている傾向はありますが、この大綱の中でさらに一段とそういう範囲が広がってきているのじゃないのか、こういう印象を受けるということに対してどうお答えになられますでしょうか。
仙谷でございます。
 私は主として、今サハリンに、既に戦後四十五年あるいは四十六年目に差しかかっておるわけですが、残留をせざるを得ないという韓国人の問題、それから時間がありますれば、最近また香港の軍票の問題というのがあるようでございますので、これについて外務省、外務大臣にお尋ねをいたしたいと考えております。
 まず一番に、昨年のこの予算委員会の分科会におきましても、外務大臣に日本の朝鮮半島に対する軍国主義的な侵略について質問をさせていただきまして、外務大臣の方から真摯な御答弁をちょうだいしたわけでございます。その後に盧泰愚大統領も日本に来られたわけでございますが、湾岸危機、湾岸戦争ということもあって、日本の置かれた国際的な位置というものが変わってきたといいますよりも、我々が気づかずにいたものがはっきり見えてきた部分が相当あるのではないか、こんなふうに私も考えております。
 昨年の七月二十八日に中山外務大臣がＡＳＥＡＮの拡大外相会議に出られて、そこで日本の軍事的役割の拡大を懸念するというふうな発言がマレーシアのアブハッサン外務大臣からなされて、ある種びっくりしたというふうな報道がなされております。私も昨年八月十五日に、このサハリン残留韓国人の問題で韓国の大邱というところへ訪問しまして、ちょうど八月十五日というのは中蘇離散家族会という、つまりサハリンに強制連行された人々の御遺族であったり御家族であったりする人が大会を開く日であるわけでございますが、そこにお伺いをして会を見てまいったわけでございます。その後、プライベートでシンガポールへ十一月に旅行をしましたら、偶然でございましたのですが、そこに六十七メートルの尖塔といいますか塔が建っておりまして、日本軍によって一九四二年から四五年までの間に三万人殺されたという表示がある、そういう塔が建っておることに、それまで気がつかなかったのですが、気がついたわけです。
 私は、アジアの中の日本ということを考えるときに、どうしても第二次世界大戦といいますか太平洋戦争というのですか、日本の引き起こしたアジア地域における軍事的な行動というものがアジアの諸国民の間で、あるいは諸国の間で決してまだ忘れ去られていないと思いますし、まだ日本の戦後責任のとり方といいますか、それが不十分であったのではないか、あるいは全くできていない部分もあるのではないか、そういう感を強くしておるわけでございます。
 そういうことから、昨年のＡＳＥＡＮの会議あるいはアジア諸国の日本の軍事的プレゼンスに対する感覚といいますか、この点についてまず中山外務大臣に御意見を伺いたいと思います。