お答えいたします。
 先ほども申し上げた次第でございますが、農林水産省といたしましては、このミートフェアの事業実施主体でございます日本食肉消費総合センターに対しましてそのチェックを指示いたしたわけでございます。私どもは、その総合センターのチェックの結果を伺いましたところ、今のようなお話を含めまして、関係書類上特に問題があるというふうには伺っていないわけでございます。
捜査当局の捜査は、それは当然こういう横領事件の告訴がなされたことによって行われると思うのでありますが、補助金を交付した団体としては当然岡山県食肉連からこのミートフェアの決算報告書が日本食肉消費総合センターに出されていると思うのですね。当然それに基づいてチェックをなすった、そのチェックをなすった中でこういう告訴事件のような疑念が出されていれば、その点について照会をしたり検討されるということは当然なことだと思いますが、この横領事実の点について、当該の株式会社オール・クリエイションというところにこういう事実があったや否や、これは捜査当局の捜査は別にして、補助金を交付した団体としては調査するのが当然のことと思いますが、このことの調査はなされましたですか。
お答えいたします。
 岡山県食肉事業協同組合連合会、岡山食肉連と略称しておりますが、その連合会におきまして昨年半ば以降役員の異動等の問題がございまして、その過程におきましてただいま先生がお話しのような事案も含めましていろいろトラブルがあるということは承知しているわけでございます。
 お話のございました岡山県のミートフェアにつきましては、六十二年の二月二十六日から二十八日まで岡山市で開催されたわけでございますが、事業費の合計は約五千四百万円という規模のものでございまして、そのうち助成金は約三千六百万円ということになっている次第でございます。この事業の開催に当たりましてその一部を前会長が横領したということで、六十三年の二月一日に現在の会長が告訴しているわけでございまして、現在捜査当局におきまして捜査中というふうに伺っております。
 当省といたしましては、このミートフェアの事業実施主体であります財団法人日本食肉消費総合センターに対しまして関係書類のチェックを指示いたしたわけでございますが、今のところ、関係書類上は地元負担の問題を含めまして特に問題があるというふうには聞いてないわけでございます。本件につきましては、お話もございましたように現在捜査当局で捜査が行われている段階でございまして、その捜査の結果を見守りたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、先ほど農林水産大臣は一つの哲学を持たなければならない、長官は雇用であるとかあるいは山村の振興、繁栄というようなことを言われました。いずれもこれは共通して立派な考え方だと思いますが、現実にそれじゃ私のところで何が起きているか。
 ここに「「筑波スペース・ポート」の事業構想」というのがある。これは三菱商事と大和ハウスがやって、ディズニーランドというのは大変有名でございますが、これの一倍半以上のものを筑波につくろう、こういうことです。既にこの構想を配って、そしてこれに同意するかどうか、同意したら調査をさせてくれ、こういうことを町会長を通じてやっておりますね。この面積が何と相当な面積ですよ。百九十ヘクタールでありますが、その中に水田等農地が三四％あるわけだ。これは農林水産省がかなり判断しなければならないことである。ゴルフ場をつくるのでも、二〇％農地があればいけないでしょう。なかなか難しいのじゃないですか。これは民間ですね。それで三千人の労働力を必要とし、そのうち二千四百から二千七百を地元で雇用するとおっしゃっています。しかしそういう約束はどこにもない。だれもこれを保証するものはないけれども、この計画がひとり歩きをする。
 ところがその横には、今度はこれは法律に基づいて筑波山ろく観光基地という形で、地域活性化への一役としてスポーツ施設や伝説の里、まさにこれは法律に基づいている開発事業です。こういうように一方では民間の会社が思うに任せてどえらい金をぶち込んできてどんどんこれをやっている。一方では法律に基づいてまじめにささやかに開発をし、土地改良法などをつくって住民の皆さんの判をとりながらやっている、こういう二つのケースがあるのです。
 それから週刊読売の四月十日号によると、大規模のリゾート開発プロジェクトというのはもう既に全国が網の目のようにやられている。これに参加するものは確かに市町村もあります。ありますけれども、日本鋼管であるとか三井であるとか三菱であるとか、あらゆる巨大な会社が主人公になってやっています。こういうものがどんどん入ってこられるとその周辺ははじき出されてしまう。海岸へ行くとマリーナ計画というのがあって海岸線の有効活用、それにリゾートがくっついて海岸もまたとられる、押さえられる。
 では一体どういうことになるのか。こういうことになりますと、国土の利用は結構だけれども、これは海外に工場ができて海外から逆輸入をするという状況で、日本の土地というものが地価が高いからそこに今度はリゾート計画を立ててそこでひとつ稼いだ金でゆっくり余暇を楽しもうじゃないか、こういうことになってしまうと、ただでさえ困っているところの山村僻地が必ずしも活性化するとは思えない。そこへ来るけれども、その利潤とかそういうものは会社の方に帰属するのではないか、それを規制することはできないのではないか、こういうことになりかねないわけでありますから、この辺をどのように今から抑えておかなければならないかどうかということを大変心配する。
 林道をつくるのも結構、舗装も結構、そして何をするのも結構だけれども、それがそういう企業のために大いに役立つようなことであったならば余り芳しくないのではないか。国民全体が、あるいは地域のその人たちが喜んで参加をし、雇用の場になっていくようなそういう方向でなければいけない。そうするためにはどうしたらいいのかということを私はやはり一緒に検討したい。決してリゾートやそういうものに反対するわけではないのですが、今のような形では大変心配ですね。その点はとりあえず、これはどの辺から答えていただけますか、まず長官からいきますか。