さてそこで、今度の法改正の具体的な内容について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 今度出されました内容は、補助金でいいますと、全国ベースで補助率三分の一、人口急増地帯は二分の一。ただ、二分の一の中で幾つかの枠組みをしておりまして、その中で今まで七分の三のかさ上げをしていたのを今度は十分の四にする。つまり、七分の三というのはパーセンテージに直しますと四二・八％、これを四〇％にする。パーセンテージでいえば二・八％の補助率の削減、これは大したことはないじゃないかという、恐らくそういう自治省側の判断があったと思うのでありますが、全体の補助金の金額として二・八％、これが金額に置き直しをするとどの程度の削減の金額になるのか、これをまず聞いておきたいと思います。
今五十六年から六十二年にかけまして施設別の充足率のお答えをいただきました。全体的な傾向としてはそれなりの努力の跡がある、このように見ていいと思うのでありますが、実は消防庁告示の消防力の基準というのがございまして、それを資料として全文いただきましたけれども、この消防力の基準の総則の第一条に「この基準は、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行なっために必要な最少限度の施設及び人員について定めるものとする。」このように明記されているわけですね。つまり、一つの標準ではなくて最低基準である、ここに私は非常に問題を感ずるわけです。その最低の基準に対して、毎年毎年努力をして、補助金も若干ずつ上がったり下がったりしておりますけれども努力をしているが、充足率は依然として一〇〇％ということにはなっていない。最低基準の一〇〇％にもなっていない。ここのところに大きな問題があるのではないかと思いますが、長官としてはどういう認識をお持ちなのか、私と同じような認識なのか、あるいは最低とは言いながらこれは標準なのだと逆に受けとめていらっしゃるのかいらっしゃらないのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
そこで、関連をいたしまして二つ目の問題についてお尋ねをしたい思います。
 消防施設などの整備状況につきまして、昭和五十六年、昭和五十九年、そして六十二年と三年に一回全国的な実態の把握をされているようでありますけれども、消防施設別にどういう整備状況になっているのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
今具体的な補助金の推移についてお答えがございました。五十六年度の二百五億を一〇〇といたしますと、予算のマイナスシーリング等々の要素が背景にあったと思うのでありますが、残念ながら毎年毎年その伸びは鈍化をしている、こういう具体的な事実が明確だと思います。六十年度は七八、六十二年度は六六に落ちる、そして元年度は若干でありますが六七％、後でもいろいろ具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、そういう私の指摘に対しまして、私自身はこの際もっと消防関係の補助金を思い切って増額すべきではないかという立場に立つのでありますけれども、消防庁の長官としてのその辺についての基本的な決意といいましょうか、あるいはこれからの中長期にわたるこの問題についての見解、これをひとつお示しいただきたいと思います。
お尋ねの昭和五十六年度以降の
消防関係補助金の予算額でございますが、昭和五十六年度におきましては二百五億四千六百万円、昭和六十年度におきましては百六十億一千六百万円、昭和六十二年度におきましては百三十六億一千万円でございまして、平成元年度予算案におきましては百三十七億円となっておるところでございます。
この委員会に提案をされました消防施設強化促進法の改正につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
 一つは、消防関係の補助金の動向につきまして、昭和五十六年度以降、毎年ということでなくて結構でございますから、昭和五十六年度、六十年度、六十二年度そして平成元年度、消防関係の補助金の動向がどういう推移をしているのか、まずそのことをお尋ね申し上げたいと思います。
次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、渡海紀三朗君外三名より、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
ことしの三月末の数字でございますが、中小企業向け事業用資金の金融機関別貸出残高を見ますと、全機関で二百四十五兆二千億でございます。それで、御指摘ございました公的融資を担っております中小企業金融公庫、国民金融公庫、そして商工組合中央金庫という三つの政府系の中小企業金融機関三機関の合計はそのうち二十兆四千億でございまして、全体では八・三％を占めているわけでございます。
 御指摘ございました最近の状況はどう推移しているかということでございますけれども、五十九年三月末から今申し上げましたことしの三月まで最近五年間におきましては、この三つの政府系の中小企業金融機関の貸出残高は年々三・八％ずつ増加をしているわけでございます。ただ、全体に占める割合がどうなっているかということもあわせて御説明申し上げたいと思いますけれども、五年前は一一％程度でございましたけれども、先ほど御指摘ございましたいろんな金融機関の活発な動静、それから金融緩和といった基調を背景にいたしましてその比率は八・四％へと下がってはきております。ただ、絶対量では先ほど触れましたように三・八％ずつ着実に公的融資がふえておりまして、中小企業者のための金融の役割を増加しつつあるということでございます。