お答えいたします。
 その倉庫に保管されておりました毒劇物につきましては、青化ソーダが四・三トン、それから硅ふっ化ソーダが三十七・七トン、クロルピクリン関連の製剤が四種類ございましたけれども、これが合わせて三十七・二トン、それからジロペンが三・八トン、モノクロール酢酸が三・三トン、フェノール――石炭酸でございますが、これが一・八トン、パラミンが二十キロ、アニリンソルト百四十キロ、以上約九十トンの毒劇物がこの倉庫の中に保管されておりました。
 これらの毒劇物によりまして消火活動の際にいろいろ危険性が考えられるということでございますが、特にこの中で青化ソーダにつきましては、先ほど先生御指摘のございましたように、ある特殊な状況のもとでは水をかけたりしたことによって酸その他が生成して、青化ソーダからシアンガスが発生する、こういう危険が当然考えられるわけでございます。また、クロルピクリンなどにつきましても、熱によりまして気散いたしまして、クロルピクリンの刺激等が当然考えられるわけでございます。
 また、これらの毒劇物の中には、水によりまして溶け出して付近の河川等に流れ出し、また、量が非常に多ければ、それによりまして河川の魚等に害を与えるということも当然考えられるわけでございます。また、先生御指摘のような井戸水等にも、多量に流れ出した場合には、恐らくそういう井戸水の中にも流れ出すこともあり得るかもわかりません。今回の場合は特にそういうことはなかったようでございますが、量的な問題それから距離的な問題によりましては、そういうことも起こり得るかもわかりません。
 以上でございます。
アセスメントはこれで打ち切りまして、次は化学薬品倉庫の火災について何点か質問いたします。
 十月一日に愛知県の大府市で化学薬品等を保管する運輸会社の倉庫で火災が発生いたし、倉庫内にあった化学薬品が燃えて塩素ガスが発生したために目やのどの痛みを訴える住民が多く出た。その上さらに、水をかけると猛毒ガスを出す青酸ソーダが多量であったために放水による消火が思うようにできなかったために、十九時間も燃え続け、現場の風下に当たる住民は二千世帯の八千人に避難命令が出されるという、いままでにかつてない災害へと発展したわけです。これはやはり特殊な化学薬品倉庫の火災という点で、倉庫内の劇毒物の保管のあり方やこれに対する防火体制にも新たな問題を提起されておるわけでございます。特に有毒ガス、猛毒ガスの発生による人体への影響、あるいは劇毒物の河川、井戸水への浸透による二次汚染の問題と、公害行政の立場からも種々の検討が必要とされておる問題でございますので、これに対して順を追って質問していきたいと思うわけでございます。
 最初に、厚生省の薬務局の方にお尋ねいたしますが、この火災倉庫に保管されていた化学薬品の品名と数量と、あわせて特に劇毒物の火災発生により、消化または放水等により空気並びに水質等に与える化学作用による人体への影響についてひとつ詳細に説明してもらいたいと思います。
地方における条例、要綱の制定状況等について申し上げます。
 地方における環境影響評価の制度化につきましては、この十月初旬に東京都及び神奈川県が相次いで条例を制定いたしました。そのような状況のほかに、なお首都圏における制度化というものが次第に本格化しようとしておりますわけでございますが、全国的に見ましても制度化の動きが非常に高まっておるという状況でございます。
 私どものこの夏の調査によりましても、現在都道府県及び政令指定市、これは全部で五十七ございますけれども、そのうち条例を制定している団体は、ただいま大臣がお話しになりましたように四団体でございます。それから要綱等を制定している団体が十三団体となっておりまして、これを合計しますと十七ということになりまして、三分の一に当たります。また、新たに制度化を検討しております団体は三十団体に上っております。したがいまして、条例または要綱等をすでに制度化しているかあるいは制度化を検討している団体の合計は五十七中四十七に当たりまして、これは全体の八割を超えている状態でございます。
 以上でございます。
この施設に限りませんで、原子力施設を立地するにつきましては地元の理解と協力を得て進めるというのが、これが立地についての我々の基本的な考え方でございます。
 そういう考え方に立ちまして、この幌延に貯蔵工学センターを立地することができるかどうか、その可能性について調査をするに当たりましても、できるだけ多くの地元の方々の合意を得て事を進めたいということで、説明会とかあるいは自治体とのお話し合い、そういうことを進めてまいったわけでございます。その過程におきまして、遺憾ながら知事さんの御了解を得るまでには至らず、直接の地元の幌延町は大いに誘致しておりますが、周辺では慎重に進めるべきだという声もございますし、一方、道の議会では立地環境調査の促進を決議されるというような状況が出てまいったわけでございまして、私どもとして、そのような中で今後どうしたら地元の理解が進められるか
ということを苦慮いたしました結果、地元の方々の中でも、やはり立地する幌延周辺のことについて、活断層がある、あるいは水の流れが行って周辺の酪農に影響があるんではないか、あるいは地盤が軟弱で危ないんじゃないか、こういったサイト周辺の問題にかかわるいろいろな御疑念や御不安もございますので、やっぱりこういったものを実際のデータで納得していただくということも理解を進めていただくために必要ではないか、そういう判断のもとにこの調査を進めていきたい。ただ、その調査をするにおきましても、もちろん地元の御了解を得ていく必要がございますが、ただ、この調査自身、周辺に影響を与えるという性格のものでもございませんので、直接に関係する地元の自治体並びに関係者の御了解を得られる範囲内でそういう地元の方々の理解を深めるための調査を実施していきたいということを考えまして、今それに着手したところでございますが、今後地元の御理解を一層深めていくためには、もとより地元の方々が一番心配されております安全性の問題につきまして積極的な広報活動を展開していく必要があるだろうと思います。
 これはやはり、もう少し今までよりも地元に根づいた形での広報活動、こういったものが一つは大きな点ではないか。さらに、この施設と地域とが共存できるということについて、共存共栄していけるということについての御理解を得るための方策というものも検討し、地元の方々の御理解を得ていく必要があるんではないかと、かように考えておる次第でございます。