休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の午後は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として日本医師会常任理事西島英利君、北海道立緑ヶ丘病院長伊藤哲寛君、東京精神医療人権センターコーディネーター小林信子さん、全国精神障害者社会復帰施設協会専務理事・事務局長新保祐元君、全国精神障害者家族会連合会常務理事・事務局長荒井元傳君、以上五名の方々の御出席を願っております。
 参考人の方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十二分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
 それでは、まず、西島参考人にお願い申し上げます。
先ほども偏見に対する対応ということで御質問がございましたが、やはり偏見というものが、単純に理屈だけで解決するということにうまくつながらない場合が多いというふうに思います。
 私ども、先ほど申し上げましたように、結局は、うまくいっているケース、そういったものを御紹介して、そこでどういういい仕組みができ上がっているかということを、現地の困っていらっしゃる方々あるいは地元の保健所あるいは精神保健福祉センターにそういう情報を集めていただく、あるいは我々が知り得ればそれを流してさしあげるということで、現実を見ていただくことも一つの重要な役割ではないかというふうに思っております。
 したがって、そういう意味での情報をバックアップしていくということについては、厚生省としても今後努力していかなければならない、このように考えております。
先立つものがなければということと同時に、雇用の場が本当にありません。就職先が今は健常な人もない、このような景気不安の中で、特に精神障害の方たち、社会復帰しようとしても雇用の場がない、働く場がない中で、小規模作業所というのは、みんなの一つの大きな力になり、そこがまた生きがいになって、自分が必要とされている、その中でいろいろな人たちと交わって初めて社会復帰というのができていく、その原点だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 それと同時に、作業所とかをつくるときに、新聞報道なんかにも何回かありましたが、福祉摩擦というふうにマスコミでは書かれていますけれども、作業所なりグループホームなりをつくるときに、地域の方たちの反対、そこの地価が下がるとかそういう偏見がまだまだあるわけなんです。ですから施設がつくれない。そんなときにはその当事者と地域住民が敵対してしまうという状況になっております。このときに厚生省なりが、行政が、その中で理解を求めて施設がつくれるような働き方、手助けというのはできないものでしょうか。今やっているかやっていないか、今後していくおつもりがあるかどうか、それを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
ただいまの法制整備によりますと、社会福祉法人として認可された、あるいは二十人以上とかいろいろ外形標準を設けまして助成をやっておるわけでございまして、小規模作業所はその要件に該当しない、しかしながら、必要性に応じて百十万円という定額と地方財政措置を講じておるわけでございます。
 しかし、今委員の御指摘のように、考えてみると、きめ細かなこういう障害者の対応というのは極めて重要であると存じます。したがって、今回私どもは、きめ細かな障害者対策を行うためにはもう少し基準を下げてもいいのではないか、社会福祉法人の基準も見直そうと考えております。そしてまた、二十人というような基準もずっと下げて、地域の実情に細かく対応できるようなものにしていきたい。
 そういたしますと、百十万円の今の定額補助から、事情がそれぞれ異なるとはいえ、年間二千万円程度補助できるとか、いろいろそういったことになる可能性がありますので、そういったことを頭に置きながら、小規模作業所の位置づけとその改善。それから、私も私の選挙区でそういう事情を承知しております。そういう人たちが善意に満ちてやっているボランティアだけに頼っているような施設でございますから、ぜひともこの位置づけを明確にして助成も図っていきたい、このように考えております。
いろいろ貴重な意見を承りました。特に、適正な精神医療の確保ということが今回の法律改正の主眼でもございますから、御意見をよく留意いたしまして、今後運用を期してまいりたいと思います。
時間ですから、最後に大臣にお伺いしたいのです。
 宮下厚生大臣は、この法案の提案理由の中で、「より適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずる」、こういうふうにお述べになりました。まさに今それが必要だと思うのですね。これまでの日本のどっちかというと隔離を主体とした精神医療から、適切な、時には集中的、濃厚な治療もやって全体として社会復帰を図っていく、その方向での日本の精神医療の言ってみれば大きな改善を図るべき時期に来ていると思うのです。この点について大臣の考えを聞いて、終わりにしたいと思います。
郵政大臣にお伺いしたいのですが、私は、いろいろなインフラはどんどん整備をした方がいいというふうに思っております。だから、ＢＳがあって、地上のデジタル化もあって、もちろんいいと思っています。
 それから、当然、光ファイバーの敷設というのも二〇一〇年から二〇〇五年に前倒しして実施をされる、それもどんどん前倒しして実施していいと思うのですけれども、やはり国民の目に見えるメリットというか、めり張りというのですか、ファイバーは何が目的なんだよ、デジタル放送はこれが目的なんですよ、衛星はこれが目的なんですよというのがやはり国民の方たちに見えないと、結局送られてきたものは、光ファイバーだって太いものが来れば動画も当然来るようになるわけですし、これも圧縮技術等を使えば何十チャンネルもの映像が送られるようになってくるわけです。
 国民にとっては、ではファイバーで何ができるのか、それから、衛星のデジタルでは何ができて、地上のデジタルでは何ができるのかということをもうちょっと、もちろん、全部これはこれだというふうになってしまうのではまた意味がないというのもよくわかるのですけれども、国民の皆さん方にとってのメッセージとしてどうなのかというのを何か一個ぐらいずつポイントを挙げた方が、国民の皆さん方が、なるほど、これでこれができるんだなというふうになるのじゃないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。