大臣、過日中国においでになりまして、日本、アメリカ、中国は今後特段に友好を深めていこう、こういう話し合いをなさり、また日中間では首脳の相互訪問をしようと、こういう約束をなさったわけであります。これは非常に結構なことだと思いますが、実際現地に行かれ、中国の首脳に直接接触なさって、これからは今までとは違って特段に友好を深めていくことができる、そういう実感をお持ちになったでしょうか。その実感をお話し願いたいと思います。
私どももＯＤＡを進めていくに当たりましてＯＤＡ原則にゆだねるところも十分念頭に置きながら対応したいと思います。そういった際に、こういった対人地雷に関する国際的な動き、そうして我が国のそれに対する取り組み方というものも十分踏まえながらやってまいりたいと思います。
 御承知のとおり、ＯＤＡ大綱においても、いろいろなそういった事情も勘案しながら、同時に相手国の経済社会状況あるいはその国との二国間関係等々も含め総合的に判断をした上で対応していくということになっておりまして、そういうことで進めたいと思います。
時間がないものですから、ＯＤＡとの関係をお伺いしたがったんですが、対人地雷を製造しているあるいは輸出している国に対して日本はＯＤＡを供与はしていないのかどうか、その辺のチェックはやっているのかどうか。ＯＤＡの原則は、ＯＤＡ大綱によれば大量破壊兵器の開発とか武器の輸出入などの動向に十分注意を払うということになっております。これはちょっと時間がないので触れませんが、こういう国にＯＤＡの供与をしているところがあるんではないか、あるいはそういう製造している、輸出しているような疑いのある国もあるんではないかと私は思うんですが、この辺のチェックも厳重にしていただきたいというふうに思います。日本自身が非人道的と言われる兵器を製造していながら、こういう国際的なところでいろんな役割を果たすというのは難しいと思います。
 そこで、対人地雷禁止をめぐる我が国の政府の対応については矛盾とかあいまいな点があると私は見ておりますが、援助大国である我が国が、本当に平和国家あるいは人道国家、人道大国に徹底して、そして国際的な戦略をとるならば、もっともっと人類あるいは世界平和に大きな貢献ができるんではないかと思うんですが、一言大臣に御所見をお伺いして、終わります。
確かに、カナダ政府の主導によるいわゆるオタワプロセスというのは対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモーメンタムを高めていく上で貴重なものであると考えております。そういった観点から、昨年開かれたオタワでの会合にも我が国は参加してきたところでございます。
 しかし同時に、この対人地雷問題の根本的な解決を図ろうといたしますと、やはりなるべく多くの国の合意を得ながら条約を作成していくことが大切であると考えております。そういった観点から申しますと、多数国間の軍縮条約についての交渉はジュネーブの軍縮会議でやる、これが国際的なルールといいましょうか、そういうことになっている。いわば多数国間軍縮条約についての唯一の交渉機関がジュネーブの軍縮会議における条約交渉でございますので、そのジュネーブの交渉を早期に開始する可能性を追求していくということが何よりも一番大切でもあり、また現実的でもあると考えている次第でございます。
 そういった意味で、いわばジュネーブにおける取り組みと、それからカナダ政府のイニシアチブが相互補完的なものとして、全体としてこういった機運がさらに進展していくことを期待もし、我が国としても努力してまいりたいと思います。
九六年の二月の答申でございますが、先ほど申しましたようなことで、国民・利用者が新しい通信産業の恩恵を受け、それをベースに産業が活性化していくことがこれからの日本の社会全体の基盤として重要なものであるということでございまして、そのためには、従来の規制を緩和し、公正競争条件を整備していくということのために九六年二月の答申があったというふうに理解しております。
 それで、現在の法案は、ＮＴＴのあり方について言えば、三つの別会社にするという話から、一つの持ち株会社のもとにおける三つの会社ということになるわけでございまして、そのときとその点が違うわけでございますが、当時の議論を思い起こしてみますと、持ち株会社ということについての議論は、ある時点ではあったわけでございます。しかしながら、当時の議論でございますと、ＮＴＴについてだけ特例的な措置を答申するというのがふさわしくないということで、その案はそれ以上深く議論されなかったわけでございます。
 現在は、全体の流れの中で持ち株会社ということもあり得べしということで、それをＮＴＴに最初に適用するというのが現在のＮＴＴ法の中身であるというふうに承知しているわけでございますが、現在の電気通信産業の中では、先ほど申しましたように、電話サービスを中心とする在来の通信サービスを堅持していくということが必要な反面、さらに不明確な将来に向かって多様な発展をしていくような新しい技術とサービスの展開が必要であるということでございまして、全体を一丸にした発展ということと、それから多様性というものを二面に持つということが当面の間重要なのではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味からすれば、両方をうまく組み合わせた現在の考え方というのは、答申の将来に向けた方針にも沿っておりますし、それから当面予想される過渡的な不安定を解消するという意味でもすぐれた考え方なのではないかというふうに存ずる次第でございます。
 もちろん、こういう問題は、技術の進展、それから事業の進展によって、将来とも現在の姿が永久にいいというわけではございません。そういう意味では、将来にわたって、情報通信産業の状況を的確に判断し、その時点に即した処置が必要になるということも将来はあるかもしれないわけでございますが、現在では、そういう問題に関する正確な予見というのはだれにもできないことではないかというふうに考える次第でございます。そういう意味では、現在の案はうまい組み合わせをとっているというふうに考える次第でございます。
 以上でございます。