生徒の進路指導をする際に、学力の面を評価する際の資料として業者テストが使われるということは適当でないということで、例えば、どこの学校に行ったらいいとか、ここの学校は受かるとか、そういうような基本的なデータとして、業者の行うテストに依存することは適当でない、こういう考え方でございます。
わかりました。だから、ごく最近の状態を受けて、非常に私は、通知、通達で、一番最後の次官通知ですか、これは相当厳しい内容になっていると、気持ちとしては。文章としては、そう変わったことではないけれども、厳しい通知になっているというふうに私も思います。
 そこで、後でこの問題でずっと質問していきますので、この内容については、「偏差値のみを重視してこれを行うことがないようにする」というのが一つの大きな柱になっている。そして、各「学校においては、このような業者テストに依存することなく、主体的な進路指導の体制を確立するようにすること。」と。ここが、この二本の柱が一番強く出ているということです。だから、この通達そのものは、業者テストは使いなさんなという趣旨だと私はとりますが、どうですか。
基本的にはそうでございますが、今回の次官通達は、昔は勤務時間内に業者テストを利用するなとか、業者から金をもらってやるなとか、そういうことも含めて申し上げたわけでございますが、今回の次官通達は、学校における適正な進路指導について、業者テストというよりも、偏差値のみの指導体制というのは是正していくべきだという基本の線に従って通知を出したわけでございます。
次に、業者テストの問題について質問をいたします。業者テストの問題につきましては、これはもう三回にわたって文部省としては各都道府県の教育委員会に対して通知、通達、これを出しているわけです。最終的には昭和五十八年の十二月八日ですから、昨年末に事務次官の通知という形で出されております。これは一番初めに福田さんが出されて、それから諸澤さんのときになってまた出されて、五十一年の九月の七日、そして五十八年の十二月の八日。これは私も読んでみたけれども、この内容は、大づかみに言えば、同じことを言っているというふうにとっていいですか。
ちょっと僕は二つに分けて申し上げたつもりがあるんです。最初は局長から申し上げたとおりで、六月ごろまでに改善意見がいいものが出るだろうということを期待しておりますと、こう言って、二度目は予算委員会のことをちょっと言いわけした。それがちょっと長くなったものですから、その方が先生に印象強く映ったんだろうと思いまして、最初のところは局長申し上げたとおり、私もそのように解釈をいたしております。
私は取り違えて責めているわけじゃないんですよ。そういうことがえてして全国に広がっていく。しかし、局長の方は私に答弁したように、これは一つの試案、一つの参考ということでやってもらうことを研究しているんですと、だから三月から、がらりこの問題、入試の内容が変わっていくということは、一にかかって各県がやることです、こう言ってもらえばいいわけなんです。それを私は言ってもらいたかった。そういうことを言うと、ますますそれは、一番偉いんですから、これはあなた、文部省の機構を国民知っているわけじゃなし、この点はそう言ってもらいたかったわけですよ。
そういう方向を望んだのではなくて、予算委員会で、先ほど先生からおしかりをいただいたから、こういう考え方を前提に申し上げたのですというちょっと繰り返しをしたわけです。それもいけないというんだったら決まり言葉しか話ができないわけでありまして、そういうことになっちゃいけないので、それで私どもも発言に十分注意しておりますし、予算委員会はそういう心持ちで申し上げたんですということを繰り返したわけでありまして、適切でなかったというんなら、これは全くそういうことを文部大臣としては希望も期待もしてはいけないということになっちゃうわけですから、一切お話ができないことになってしまいますから、予算委員会のことの説明を、言いわけということじゃありませんが、申し上げたというふうに先生どうぞお受けとめをいただきたいと思います。
そういう基本的な医師養成数の検討は厚生省の今後の検討にまたねばなりませんし、基本的にさらに大学教育そのものについてのあり方は先生御指摘のとおりかと思います。
 現時点での私ども具体的な国立大学の定員の問題について、それそれこれは個別の大学で御検討いただく問題でございますが、一つには新設の医科大学をつくりました際に、第一期の大学については入学定員百二十名ということで対応してきたわけでございます。しかしながら、教育研究条件からすれば百二十名ということでは、臨床教育その他の面から見ても、教育内容としても、臨床実習その他の面でも医学教育そのものとしても十分でないというようなこと、これはむしろ大学自体の検討でそういう点が行われておりまして、具体的に六十年度の概算要求に向けて個々の大学でそれぞれ対応しながら入学定員百二十名については百名ということで対応することが医学教育の充実のために必要ではないかという検討は具体的にはされているわけでございます。
 それからもう一点は、一つは、そういうことで単に入学定員を減らすというだけの考え方ではなしに、持っておる人員なり組織なり、そういうものを有効に生かす道をむしろ積極的に考えるべきではないかという御指摘と伺うわけでございまして、私ども、もちろんこれからさらに国際化の時代に向かって進むわけでございますし、特に大学教育については、国際交流の問題とか、そういうことももちろん考えなければならない課題の一つであるというぐあいに考えております。現在、具体的なところまでまだ私ども検討を進めているわけではございませんが、そういう広い観点から、先生御指摘のような、持っておる現在の大学の教官組織なり、あるいは施設その他の点を有効に活用するという考え方も念頭に置いて、どういうことが可能か、それらの点も十分積極的な気持ちで私どもも検討させていただきたい、かように考えております。