先ほど御答弁申し上げましたように、臨時公債金は九千六百八十八億六千六百五十三万円でございます。そのうち増税でお願いするのが六千六百八十億円でございます。この六千六百八十億円は元本の償還に充てられるということでありまして、利子相当分について税負担で今回新たな増税を予定をしていないということでございます。
そうなんですよ。だからこれを増税でやるのか、あるいは例えば一般会計からの繰り入れということで消化しちゃうのかという話は別なんです。だから私はここではっきりしてもらいたいのは、第一に、明らかにこの九十億ドル支出ということのためにこれから先必要なのは九千六百八十八億円ではないのだ、それプラス、私が簡単に試算しても、防衛費が入ってくるのがおくれる分というのか、三年分の分割払いということになることによって生ずるのが百億やそこらは十分あるのだ、こういうことになってくるのです。その数値を、それは財政的にいろいろ消化するのは結構なんだが、まさか増税ということの中に振り込むことはないでしょうね。これに関連する経費になるのだから、この関連する経費は明らかに私がざっと言ったって百億円以上の金はあるのだよということをはっきりしておきたいのです。そこをちゃんと説明してくれなければ困るよということです。
先ほど来申し上げております基本的スキームは、臨時特別公債金の発行を前提としたものでございます。この臨時公債金の利子相当分につきましては別途財源措置が必要であるという意味においては、委員御指摘のとおりでございます。
大体当たっているわけですよ。私は細かい数字は後で出してもらいたいと思うのだが、問題を言いたいのは、さっき非常に細かい円の単位まで言ってお伺いしたのは、九十億ドルの支出は決まってしまったのだからその上で私は話をしているのだが、九十億ドルの支出について、最終的には国民の負担になってくる金、特に税負担になってくる金が一体幾らかということを確認したのです。そうしたら、九千六百八十八億六千六百五十三万円だということになった。これは変えないなと言ったら、これ以上変えないということになっておる。ところが、ざっと私の計算では百億を超えるような金が金利負担として出てくるのです。これがなくてはこの九十億ドルということが減っちゃうわけですよ、こっち自身が。アメリカの問題じゃないのですよ。だからそこのところが、その分だけがふえてくるじゃないか。これは九千六百八十八億六千六百五十三万円じゃ足りないということなんです、九十億ドルを向こうへ渡すという操作のために。そのことだけははっきりしてきたということを、それだけはっきりしてください。
今のは九千六百八十八億についての問題ですね。私は特に防衛費の九百九十二億円についての数字を求めているわけですが、大体当たってくると思います。
 もう一遍確認したいのですが、今の七・四とかあるいは大蔵省証券を使う場合には五・五だとか、こういう数字をならして言って、余り高く見ないで中間から少し低目みたいに、例えば私は六％ぐらいで見ても、この三年間にわたって九百九十二億円が入ってくる、そのタイムラグの中で百億円ぐらいはどうしても必要になってくるのではないかということを言っているのですが、大体当たっていれば当たっているで結構です。
青木先生から御質問をいただきましたが、冒頭で大変口幅ったいことを申し上げましたが、お許し願いたいと思います。しかし、あれは行政改革、金目になる行革、そのためには政治改革、これを申し上げないことには税の議論には入れません。私は税の専門家でございまして、行革の専門家ではございませんから明確な知恵はございません。参議院無用論など考えていません。このようなまじめな有効な議論が行われている参議院こそ、私は必要だと思っております。ただ、衆議院で予算が通過してしまうと何か元気がなくなるような点が残念でして、大いに参議院も活性化していただきたいと思っております。
 ただ、一言申し上げれば、やはり日本という国はかなり長細いいい国なんですが、コミュニケーションが発達しましたからもう今の都道府県制度は古いと思いますね。かつて議論された道州制のようなものももう一度検討して見直していく、そういうことによって地方行政機関や地方議員の方方の効率化もお願いできるかと、結局住民の幸せに結びつくんじゃないかというふうに考えております。あれは一つスローガン的に申し上げたわけでありまして、ぜひ先生方に考えていただきたい。我々が何と申し上げましても国会のことについては手が届きませんから、よろしくお願いいたしたいということです。
 それから二つ目の、タックスエロージョンについて御理解いただいてありがとうございました。シャウプ税制はすばらしい税制ですね。所得税に関する限りすばらしい税制でございまして、シャウプ税制のよさを見直すべきです。シャウプ以来の税制改革とおっしゃるけれども、完全な意味のシャウプ税制はこの国には実行されなかったんです。途端に崩れてきたんですよね。アメリカ占領軍が昭和二十七年に帰った途端、翌年からキャピタルゲインの原則非課税、それから無記名預金の復活です、そこから始まっているんですから。
 シャウプ以来の税制改革ということを前の偉い人がおっしゃいましたが、そういうスローガン自身がおかしなことです。よい税制、あれはもう理想的な税制です。法人税には先ほど申し上げたように問題がございますが、青木先生は所得税に限って述べると言われましたから非常に答えがしやすうございます。シャウプに返れ、シャウプの原点を探れ、シャウプのよさを我々は見ようではないか、そして青色申告制度を我々は普及してきたんです。まじめに納税者、国民が記帳し納税実践をする、みずからの所得をみずから申告しみずから納税するタックスペイヤー、これこそまさにデモクラシーですね。
 私は冒頭、そういう税の原点に立ち返るＡアプローチと、それをあいまいにして間接税にいくＢアプローチとの選択こそが刻々と迫られ、それは日本の税文化、やがて日本の政治文化のリトマス試験にもなる。間違いない御選択をこの際お願い申し上げたいということを重ねて申し上げて、青木先生に対してお答え申し上げました。ありがとうございました。