まだその点について突っ込んで御質問したいのでございますが、先に進みます。
 一九九一年度以降の通常関税の水準、一九九一年、二年、三年と七〇％、六〇％、五〇％ということで決着がついたわけでありますが、この七〇％水準への移行、これは現行関税二五％でありますけれども、現在輸入牛肉の国内における販売価格形成の中を見ますと二五％の現行関税、事業団の売買差益を関税で換算すれば約七〇％と読めるということになりますと、現在は九五％関税という実質関税、そういう形での価格が決定をされておる。それが三年後には七〇％水準へ移行しなければならない。この点についてはどういうふうにこれが着陸できると見通しをされているのか、お尋ねをしておきます。
価格の問題につきましては、私どもとして考えておりますところは、今回の国際交渉の結果、輸入枠の拡大あるいはまたさらにその先に輸入割り当て制度の撤廃という事態を控えまして、総体的に見ますと低下をするということを覚悟していかなければいけないというふうに考えております。ただ、そういう輸入牛肉の数量増加あるいは価格水準の影響を受けるその程度というものは、国内の伝統的な肉用牛資源でございます和牛といった肉専用種から生産をされるものについては、かなり外国物との品質格差があるということもございまして、その影響の度合いというのは相対的に低いであろう。それから、酪農部門から生産をされます乳用種の牛肉については、そういった影響を受ける度合いというのは高いということが相対的に言えるわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、私どもがこの二月に策定をしました酪肉基本方針においても明らかにしておりますように、これからの牛肉市場の円滑な発展を確保していくためには、生産コストの低下の努力を続けながら、消費者の納得し得る価格での生産物の提供というものが必要でございますので、各種の構造改善策あるいは技術改良等を通じまして、生産コストを現状の水準から二、三割程度引き下げていくという国内目標を掲げておるところでございまして、そういった考え方に沿いまして、政策的な努力あるいはまた生産者の御努力をいただくことを通じまして、輸入量の増加あるいは低価格の輸入牛肉の侵入ということに対抗できる国内生産体制を確保していくべく努力をしたいと考えておるところでございます。
今の答弁でも、国内の生産に対する伸び率、これはかなり想定よりもスローダウン、そういう観点からこの輸入の枠の六万トン消化も可能である、そのように明確におっしゃったわけではありませんけれども、そのように受け取れる内容であります。これは輸入自由化へ向かっての三年間の経過措置、そういう背景はよくわかりますけれども、我が国の農業、いわゆる米と畜産は二本の柱である。特に、この畜産というのは今後拡大をしていくべき、国内農業の位置づけとしては大変重要な立場にあるわけであります。そういう意味からいきますと、やはり国内の生産量の取り組みについてもそれなりの真剣な位置づけというものが必要であろう、こういうふうに考えるわけであります。どうも生産をある程度積極的に推進するという態度ではないような感じが全体的にしてならない。その点は指摘をしておきたいと思います。
 それから、価格水準の変動について、この三年間の経過措置の間、いわゆる輸入総枠を六万トンずつ拡大をされていく中で、国内産のいわゆる乳肉はもちろんでありますが、和牛、この辺の価格がどういう形で推移をしていくだろうと見通しをされておりますか。
大臣のようには、フットワークよくうまくいきませんですけれども、先生のおっしゃることは、要するに世銀債では繰り上げ償還しているのになぜ我が国の国債でできないのか、そういうようなことかと思いますが、それにつきましては、まず規模というものが大変に違うということが一つございます。それから、先ほど国際金融局長答弁いたしましたけれども、世銀債というものは、我が国におきましてもある程度特定されている者が持っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、国債はだれが実質的に持っておるのかというのは、正直なかなか行方がわからぬくらい広く国民各層に所有されておるわけでございます。
 先ほど、昨年の八月二十四日にサムライ債、世銀債の繰り上げ償還を発表したというお話がございましたので、そのときの市場の状況をちょっと申し上げたいと思うわけでございますが、例えばサムライ債の十一回債につきまして、その繰り上げ償還発表になる前におきましては、百九円十銭というような値段が市場でついておったわけでございます。それが、その発表になりました途端に市場での取引ができなくなりまして、二十四日は取引できず、二十五日、二十六日、二十七日といわば価格が暴落をしておりまして売り気配で終わっておるわけでございまして、初めて値がつきましたのが二十八日でございまして、百九円十銭から百二円九銭にまで実は暴落をしておるわけでございます。要するに、繰り上げ償還をするということになりますと、世銀債の場合には若干プレミアムがつきますからその額にまで下がるということでございまして、その間におきまして国債の方はほとんど動きがない、むしろ一般の市況を反映いたしまして、若干価格が上がっておるという状況でございます。
 これは、私ども申し上げておりますように、国債で言えば国債の保有者、世銀債で言えば世銀債の保有者に思いがけない損害を与える、急に発表した途端に下がるわけでございますから。世銀債の場合には特定されておりますので、その方々は、言葉は悪いかもしれませんが、まあやむを得ないということであろうかと思いますが、広く国民一般が持っておる国債の場合に、みんなが果たして納得してくれるであろうか。要するに税金の負担が、利子が軽減されますから、その点については国民全体の負担が軽減されることは事実でございますが、国債を持っておる者にとっては、自分がそれだけ損を抱えなければならないのだろうか。そこはやはり、国債についてはなかなかそういうことはできかねるのではないか、私の申しております不測の損害を与えるということについてはできかねるのではないか、こういうことでございます。