四条がいかに働かないかということの実例を挙げてきたわけです。そして私は四条の解釈総覧、これを持ってきております。そうすると、この第四条につきましては、いかに労働省がこの解釈について、昭和二十二年十一月から今まで全然何も手を触れておられないかということがよくわかるわけです。
 しかもこの解釈、これはいかに古臭いものであるか。戦前の名残についてこの解釈例規を示しておられるだけです。中に、最もひどいのを挙げてみます。四つしかないわけです。その一つは、男の人には月給を払って、女には日給を払ったら差別がついてくるけれども、これはどうであろうか、それはまずいなということですね。もう一つ、「女子であることのみを理由とする差別」の中に、これは「女子労働者が一般的、又は平均的に能率が悪いこと、知能が低いこと、勤続年数が短いこと、扶養家族が少いこと等の理由によって、女子労働者に対し賃金に差別をつけることは違法であること。」。女子労働者を何と心得ているのです
か。これは、女子労働者が一般的、そして平均的、能率が悪い、知能が低い、勤続年数が短い、扶養家族が少ない、こういうことで差別したら、どうでしょうか、それはまずいですねと、こんなものじゃありませんか。これでどうして日本が世界に冠たる男女間の賃金差別を生んでいるということに有効に働く解釈例規になるんですか。
先ほど申し上げましたような見解が労働省の公にしております四条の解釈でございます。先ほどいろいろ均等法案のガイドラインについてもお触れになりましたが、この指針は、努力目標になっているがゆえにその努力目標の内容を明らかにするということで指針をつくるということになっておりまして、強行規定の部分につきましては、これは労働省が解釈を明らかにいたしますれば、それがその法規定の正式な内容として明らかにされるわけでございます。
私どもとしては、先ほどお答えいたしましたとおり、この交付金が決まりましてからいろいろなお尋ねあるいは公式の説明を通じまして、一貫してこれについては地方債を充てるべき性格の事業にならないということを説明してきたつもりでございまして、混乱を生じたのにどうかと言われてもちょっとなかなか答えにくいわけでございますが、もしお答えできるとしたら、先ほどの答弁で申し上げたように、当該地方団体全体の財政運営についてはその事情に応じて御相談に応じたい、こういう姿勢でまいりたいと考えております。
自治省さんはお答えが冷たいのじゃなくて、お考えそのものが冷たいのですよというふうに申し上げて、自治省の基本姿勢というものを私は問うているわけであります。
 話はこれに直接かかわりありませんけれども、あの指紋押捺だってそうでしょう。現場の県、市町村が苦労しているときに、せんだっていろいろと質問もさせていただきましたけれども、それは法務省からの事務委託であるので、各市町村がそれぞれやりなすったらいいでしょう、こういうお答えに終始しているわけです。
 私は、自治省というものの基本姿勢が市町村の側に立っていない、こういうふうに申し上げているわけでありまして、ここでそれを言っても仕方がありませんが、両省に対してもう一回お伺いします。現実にきょうこの時点におきましても、市町村の中には、この仕事にはだまされた、失望した、このままならば来年はとてもこれはできませんとおっしゃっているというようなことが、なぜ起こったのです。両省が呼吸を合わせて今お答えいただいているようなことを説明していただいているならば、少なくともそのような誤差というか錯覚というか誤謬というか、そのようなことが末端市町村に起ころうはずはないじゃありませんか。それが現実に起こっているということはなぜでしょう。両省はどのようにこのことを踏まえて反省いたしますか。どちらからでも結構です。
先ほど申し上げましたように、一般論としましては、地方公共団体には道路に関する財源があるわけでございまして、私が申し上げましたのは、財政力指数の少ない方がこの事業に賛同されて非常に困っている市長さんがもしも現実に出てきた場合には、再度自治省さんなり何なりに財政計画を含めてお願いしたいという意味でございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                村沢  牧君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                熊谷太三郎君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房審議官     吉國  隆君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
       林野庁長官    田中 恒寿君
       水産庁次長    斉藤 達夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   参考人
       全国農業共済協
       会常務理事    須藤 隆平君
       北海道農業共済
       組合連合会参事  村上 正晴君
       全国肉用牛協会
       専務理事     内藤  進君
       日本園芸農業協
       同組合連合会専
       務理事      遠藤  肇君
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  本日の会議に付した案件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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