議論をせられても、それがいわゆる不適切な議論では困るのですね。
 私は今年当初の予算委員会におきまして、この点を心配して大臣にお聞きをしてございます。これは五十八年二月二十三日、予算委員会における質疑なんですが、いま申し上げた質問をしたわけです。したがって大臣は権限を持つべきである、それで担当大臣は、これらの問題調整に当たっては権限を持ちながら話し合いを進めていく方がよりベターですよ、こう指摘を申し上げたところなんです。そのときに大臣は、この年金制度につきましては、それぞれの伝統とそれぞれの発足の経緯がございますので、ただ私が、担当大臣が権限を持つだけでは処理ができません、これは話し合いによってやるべきでございます、そのために閣僚懇があるのだ、こういうお話でした。そして総理からも、権限付与についてはどうかと思うという御答弁をいただいたのですが、それぞれのエリアにおいて独自の考え方で進めるのであるならば、その法案提出に当たっては、担当大臣がやはり合議の上で判をついて一緒に提案をしていくということの権限だけは持っていないと、いま指摘申し上げたようなことが出てくるということを私は心配をして、前に指摘をしたわけなんです。これは、この大臣の答弁を読んでもいいですけれども、いま申し上げたとおりです。
 そういうことから考えたときに、私は、地方公務員のこの統合については、いまのようなことを未調整のまま宿題を残して発足をしたが、これが果たして戦列に入ってくるか、どうも心配なんです。地方公務員は三百二十五万という中で百十八万もある公立学校の組合、警察職員三十八万、これだけ大量な組合員が別建てになってしまうということでは、私は均衡のある公正な発足とは言い得ない、こう思うわけです。したがって、それは何が一体原因なのか、その理由を申してください。
いまお話がございました自治省の問題も自治大臣がいろいろ御担当してやっていただいておりますし、また、いま御審議をいただいております四共済の統合につきましては大蔵大臣が御所管をしてやっておられるわけでございまして、そういった点からすれば各省にまたがる問題でございます。そういったものをまとめて議論をしていかなければ、まさに先生から先ほどお話がありましたような統一された、均斉のとれた改革というのはいかないだろう、こういったことで、この閣僚懇談会が五十五年の一月二十二日の閣議了解に基づき設置されたところでございます。そういった中でいろいろな問題を私たちの方は議論をいたしておるというのが実情でございます。
一言で結構なんですが、中部電力浜岡のこの記事が正確なものであるとすれば、こういったものについて国民が持っている不安や不信感、こういうものがある限りだめなんだと思いますから、その点の行政当局としての御説明をいただいて、これからどういうふうに指導をしてもらえるだろうかというふうに質問をしておきたいと思います

 その質問に関連して、こんな話もあるんですよ

 私どもいろんな意見をこういうことで聞かせてもらっていますと、基準を何ぼつくってみても、今のようなことで、国がつくった基準よりもっと下の基準で働いてもらっていてもこういうことが起きているんだというふうに電力会社がわざわざ説明されるとすれば、基準とはどういう役割になるのかということを素朴に感じますよね

 それから同時に、従来のとにかく被曝を受けて高い量を浴びている人たちはどうも下請の方々に集中しているとなると、労働省の仕事かもわからぬけれども、いわゆる親と下請との関係、親子の企業の関係はどうなっているのか
この辺のところをどこまで、エネ庁の仕事じゃないのかもわからぬけれども、これは本格的に調べないといけないのじゃないかなという感じもします

 同時にまた、放射能に当たっちゃ危ないよということの教育だとかいうものは、やっていることは今までパンフレットで見たり、現地視察に行って会社の方の説明を聞いて納得して帰ってきた私でなおかつその程度じゃこれは危ないんじゃないかと
それで、行ったところでは今までそういう申請は出ましたという話は聞いてないわけだからね
だから、そうなると、我々に言わない話があるのかなと思ったりします
どういうふうな教育や労働日程をつくっているのか
心配ありません、ここは七人が皆向こうを向いてやっています
それでちゃんと時間交代をしてやっています
説明だけ聞いて帰ってきたけれども、それで安心なのかなというふうに率直に思います
同時に、立入検査というものがあるようだけれども、本当に立入検査をやっているんだろうかなという感じがしますよ、それは率直のところ

 そういうことを全部申し上げた上で、どのようなこれから指導や、そして全国民に対して原発に対してのいろいろ安全性の確保の問題や、そしてその意味における理解を高めるためのことだとか不安を解消するためにどうあるべきなのかということについての御説明をいただきたいと思います

 もう続いて第二問もやっちゃいます

 そういうことを申し上げた上で、なおかつ省エネをやらなきゃいかぬ、しかも新しいエネルギーも開発しなきゃいかぬと思うんです
日本社会党はまだまだ完全な理論化をしておりませんが、脱原発社会を目指そうというんですから、原発社会から脱却しようというわけですから、こうなると省エネだとか新エネルギーのことがあります

 そこで、いろんなことをここで勉強させてもらいました
きょうもお話がありましたように、天然ガスの問題にえらい関心があるんですね、私は
この天然ガスの問題ではっと心が動いたのは、後でいろいろ聞かせてもらいますと、私の心の動いたのは夢物語であってなかなかできない話らしいんです
国内で天然ガスのパイプを埋めたりすることはできても、ここで先生がおっしゃったような北から南まで他の国から持ってくるなんて理想的だし、アジア全体が日本のノウハウで、技術で、資金で、そしてアジア全体が仲よくて協力関係というものをつくって、うまくいけばいいなと思うけれども、心配だなという御質問もありました
もしどこかの国とおかしくなるとどうなるかという御質問がありましたが、うまくいくならば、我々の平和的なあり方として言うなら、大変いいなと思ってたら、これはなかなか先の先の話で夢物語で、そんなことは今のところまだ長官の頭の中ではだれか担当者を決めて仕事をしていくような状況になってないらしいんですが、私はこれはひとつ本格的に政府として、原発の問題は別に置いたとしても、積極的に我々がアジアと仲よくやろうということと経済協力とアジア外交を進める観点も含めて、天然ガスのパイプラインの構想問題については積極的にやったらどうかなと
なかなか大変なことのようですね、資金的に言っても、技術的に言っても、それと政治的にも大変だと思いますが、そういうことをこの間ここで聞いただけに関心があります
政府はそのことについては本当に冷たい反応なのか、今はできないけれどもやろうという気持ちをお持ちなのか等々を含めて、率直な感想を伺っておきたいと思います

 以上で終わります