公庫の仕事は、御存じのとおり受託金融機関を通じてやっておりますので、全体の模様を掌握する段階にまだ至っていない状況でございます。特に、罹災者がどの程度かという問題をまず市町村の方ではっきりしていただかないと、公庫の方でもこれに対応できないという状況でございます。
 これからそういう調査に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
応急仮設住宅につきましては、厚生省の災害救助法の中に規定されておりまして、私どもで担当しておりますが、今回の大震災における仮設住宅につきましては、大量に早急に対処する必要があることから、建設省に全面的なお願いをいたしましてやっておるところでございます。
 内容でございますが、現在三万戸の建設計画を立てておりまして、二万二千戸を発注し、一万一千戸について工事に着手しているところでございます。未発注の八千戸につきましても、国公有地あるいは公団所有地等の積極的な応援を得まして早急に取りかかるということで、三月末までには完成させるべく最大限の努力をしておるところでございます。
瓦れき処理の計画は、まだ具体的には現在着手している状況でございまして明確に答えられないわけですが、ただ数市町村においては、一カ月から六カ月以内で可能ではないかというふうに言っております。ただ、神戸市などにおきましては、全部が片づくまでには一年以上かかるのではないかというふうに報告を受けております。
関東大震災の震度というのは六だというふうにお聞きしているところでございますが、御承知のとおり、国内でも新潟地震以来震度六の地震というのは結構ございました。五回ぐらいあったわけでございますが、その震度六の地震では、新潟地震のときには落橋いたしましたが、その後は落橋してないということでございまして、今申し上げましたように、関東大震災程度ということは、震度六程度には耐えられるのではないかというふうに想定しているところでございます。
阪神高速道路の被災状況、大変厳しいものがあったわけでございますが、被災後、阪神高速道路公団で被災状況について、橋脚とか橋げた、床板、それからあとは附属物、照明灯等が倒れたりしているケースもございますが、そういうものについてパトロールし、徹底的に点検をいたしまして、その点検結果に基づいてそれぞれ復旧を急ぎまして、その復旧工事を実施してまいったところでございます。
 その復旧工事の進捗度合いをにらみながら、最初は緊急車両等の通行に供しようということで、走行条件に二足の制限を課しまして走行させていたところでございますが、現在では通常の走行ができるような、阪神高速の大阪府内の部分については走行ができるような状況になっているところでございます。私どもとしては、この応急復旧工事をやったわけでございますが、その応急復旧工事をやることによって、おおむね被災前の状況程度には復旧させることができているというふうに判断しているところでございます。
 今も委員の方からもお話がございましたように、私どもの耐震設計の考え方というのが関東大震災クラスの地震にも耐え得る、落橋しないようにという考え方に立っているところでございまして、復旧後の状況というのは、ほぼそのような状況になっているのではないかというふうに想定しているところでございます。
これは、六日の資料をいただきましたら、十六時四十五分警察の方の建物の被害状況は十万七千六百十でございまして、消防庁の方は十一万四百六十八というふうになっております。多少は違うかもわかりませんけれども、内閣でもって同じ調査をするのになぜこんな違うものが出てくるのか。それはもう当然、国土庁でやっていらっしゃるから、建設省は国土庁のやつを使っている、内閣としてはこれでやっているというならそれで結構なんで二ざいますけれども、その点がまず聞きたかったことであります。
 それから、時間がございませんので、まずお聞きをしたいのは、これはもう大臣に聞いていただいておけばいいと思いますけれども、私、大臣出席にならなかった交通安全対策特別委員会で二カ月前、十一月の十七日、このときに道路の安全で道路局長の藤川さんにお尋ねをいたしました。ところが、もう絶対大丈夫だ、ずっと巡回しておるから大丈夫なんだと言ったその二カ月後に、こういう不幸な結果が起きたわけだ。決してこれは藤川さんのせいでも何でもないですから、これを追及しようと思いませんけれども、阪高でもって今開通をいたしておるところでございます。それは、先ほどから言われておりますように、関東大震災のときには大丈夫だということですべて合わせてやってきたんだということでありますけれども、一体震度幾らまで大丈夫なのか、今開通させたところについてはどのように安全なのか、そういうことを簡単にお答え願いたいと思います。
いろいろ御指摘ありがとうございました。
 私どもも先生のおっしゃるようなことを念頭に置いて、当面、規制緩和なり特殊法人の問題から仕事を始めるわけでありますけれども、おっしゃるようなことで、具体的に縦割り行政というのが規制緩和の障害になっているということであれば、当然それは大きな問題として、監視の結果、そういうことが具体的に提起できれば、当然そういうことについても意見を申し上げていくということになろうかと思います。この縦割り行政の問題は、行政改革、ずっと昔からいろいろ議論が行われておりますし、公務員制度の一括採用の問題であるとか省庁間の人事異動の問題とか、いろいろなことは議論されておりますけれども、今の時点で成果を上げるためには具体的にどういう方法をとったらいいのか、これはやはり重要な研究の課題だというふうに私は思っております。
 それから、国民から広く意見を聞いていくといっても、そのためには我々の活動が国民にわかりやすいことがまず大前提でありまして、わからないことをいろいろやっていても国民の声をうまく吸収できないということであります。私どもは、委員会を終わりましたら、必ず委員長がみずから記者クラブで会見を行いまして、本日の主な議論の展開を御説明する、同時に議事概要をつくりまして配付する、こういうことをやっております。やはりできるだけ国民にわかりやすい議論をしていくということが、国民からいろいろな意見をお聞きする前提だと思いますので、委員会の公開性といいますか透明性ということは、特に心を配ってやっているところでございます。