行革の問題で伺いたいと思うんです。
 土地問題がこれから何かかなり精力的に行革審の方で審議をされるということが報道されておりますが、土地問題については、政府として行革審に対してどのような諮問をされているのか。行革審の設置法によると、行革審の任務というのは、臨調の答申の実施状況を点検するといいますか、これが主たる任務になっているわけでありまして、臨調答申以外のことを審議してもらうということになると、これは政府の諮問によらなければできないことになっていると思うんですが、そういう点でどのような諮問が行われているのか、この点をまず伺いたいと思います。
これは四週六休制との絡みで提起された問題でございまして、人事院の方から超勤手当の算定基礎にもはね返らせたいということが言われていたわけでございますから、これは尊重してまいりたいと思っております。
給与単価の問題でございますが、今回の週休二日制の勧告の中にも記してございますけれども、今先生が御指摘になりましたような考え方に基づきまして、一時間当たりの単価を改正すべきである、さように考えております。
二つの勧告の完全実施ということで、できるだけ早く政府としてもこの措置をとってもらいたいということを要望しておきたいと思うんです。この件では、官房長官、結構でございますから。
 あと、事務的に人事院の方に給与問題で伺っておきたいと思うんですが、四週六休制を実施する、そして公務員の一週当たりの勤務時間が短縮をされる、こういうことになるといわゆる一時間当たりの給与単価、これは変わってくると思うんです。時間外勤務の手当の計算とか、そういうふうな一時間当たりの計算の単価というものが改正されるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点、人事院としてはどのように考えておられますか。
まず最初に、増税なき財政再建についてというお話がございました。
 これはやはり、基本的にはオイルショック以降経済構造が変わってきた、それに対応して財政の構造も変えなければならないというのが基本ではないか。アメリカなんかの場合を見ますと、大体日本の昭和五十年に相当する年次から国民総生産に対する予算規模はむしろ縮小方向にある。日本の場合だけが五十七年度まではまだ増大傾向にあった。そういう点から見まして、経済の基調、構造が変わってきたから、それに対して高度成長時代のままの歳出の形じゃなくて、むしろ歳入の構造が変わってきた、歳入に合わせる。そういう意味で財政再建というのは増税という方法ではない、歳出を歳入に合わせるんだ、そういうのが基本の方向でずっときたというふうに考えるべきじゃないかと思うわけであります。
 もう一つは、日本の国内で見ましても、民間の方は、非常に不況が深刻化いたしました昭和五十年から減量、自分の体を切るということでこの不況を忍んできた。ところが行政だけは、減量しないで高度成長時代のままで、結局足らないのは借金でしのいできたではないか、したがってこれを立て直すにはまず減量が先ではないか、歳出カットが先ではないか、民間の側から見れば当然そういう声、期待になるんじゃないかと思うわけでもあります。
 さて、そこでもう一つ、自治体の場合もそうかと思うのでございますが、先ほど小さな政府というのを何遍も申し上げましたが、ただ不況、こういう経済情勢だからもう小さくするんだということだけではなくて、基本的には住民に対するサービスとかあるいはさまざまな積極的な政策、その予算は減らないように、むしろ役所の組織とか公務員の数とか、そちらの面をなるべく小さくして、対住民との関係のものはなるべく維持していこうということが基本的には必要なんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 ただ、今後、現在の状況から言いまして果たして増税をやらないで、増税なしで財政再建ができるのかどうか。これに対しては、とても不可能じゃないかという声も幾つか聞かれておるわけでございますが、その場合には、これは高度な政治のお立場からいろいろ御議論なされることかとも思うのですが、やはり行政改革との関連から見ました場合には、国民に対してまず歳出カットでどういうふうにやっていくのかというある程度長期的あるいは中長期的な行政改革の方向、道しるべをはっきり示して、ここまでは歳出でカットするんだ。しかしそれでは足らないからこういう形で増税もあわせてやらなければならないんだという、そういう全体の姿、全体の将来の絵というものをやっぱり示して、国民全体でもって考えるということが必要なんじゃなかろうかというふうにも思うわけであります。
 さて、私の方にお尋ねのございました民間委託の点につきまして、単に民間の方が安いからいいということだけではいけないのじゃないかというお話があったわけでございます。確かにそのとおりでございまして、安かろう悪かろうということで、ただ金だけ見て安いからどんどん民間へ切りかえるということはやはり行政としては許されるべきことではない。やはり住民サービスが落ちるというようなことがあってはならない。そういう意味におきまして、サービスの内容とコストの面、あるいはそういう全体的、総合的な判断で当然考えなければならないものであろうかと思うわけでございます。その点は御指摘の、お話しいただきましたとおりかと思うわけでございます。したがいまして、行政としては民間に委託しても当然最終的な責任を負わなければならない。それによってサービスが落ちることがないかどうか、あるいは万一ストライキの場合はどうやって対応するのか。委託をいたしましても最後は自治体、行政が責任を負えるような手だて、方策を講じておくということは当然必要であろうかと思うわけでございます。
 ただその場合に、基本的には住民の税金の使い方として直営でやった方がいいのか民間でやった方がいいのか。民間でやれば半分でできる、あるいは三分の一でできるということであれば、それは当然、もし個人が自分の金で、ふところから金を出して物を買うのであれば、半分や三分の一でできるのであれば当然そちらを買うであろう。そういう発想でやっぱりコストを比較するというのは非常に重要ではないか。ただ安かろう悪かろうではいけない。その場合にサービスが落ちるとか、そういう不安や心配があれば、じゃそれをどうやって補うかということをあわせて考えていくということが当然必要であろうというふうに思うわけでございます。基本的には住民の税金を効率よく使うためにはどうするか、それでサービスを落とさないでやっていくにはどうするか、総合的な判断が当然必要かと思うわけでございます。