当面の不況対策、各種行われているわけでございますが、それらとあわせまして、五十七年度におきましては一つは木材産業の過剰設備の廃棄、生産方式の合理化等を促進するよう、木材産業の再編整備緊急対策事業を新たに実施することにしております。この具体的中身につきましては、言ってみれば、利子助成によりまして一つの方向に向かっての産業誘導をしていこうという趣旨でございまして、このことによって産業基盤の健全化を図っていきたい、かように考えております。それからさらに、国産材産業振興資金という制度がございますけれども、この活用によりまして外材から国産材への原料転換を促進するということについても努力しておるところでございまして、これらをあわせまして産業の再編整備を進めてまいりたい、かように考えております。
しかし、林業とか木材産業というのはわが国の重要な産業で、いまおっしゃるように住宅建設の落ち込みとか、あるいは外材の輸入の状況が変わってきたとかいうようなことでございますと言って済ましておられるものじゃないと思う。だからやはり私は、この木材産業というものをどのようにして振興するのか、それは一つは先ほど来申し上げた木造建築の住宅の増築、たくさんつくるということをまず政策の第一に掲げなければいけないと思いますが、そのほかにもいろいろ問題点はあろうかと思うわけです。そこで林野庁としては、木材産業再編整備緊急対策事業というのですか、そういうものを来年度からやるとかいうお考えのようですけれども、それは大体どういうことをやろうとしておるのか、それを一つお聞きしておきたい。
お尋ねの件につきましては、まず木材需要の大宗を占める新設住宅着工量の大幅な減少、これが一つかと思います。それからもう一つは、産地国における丸太輸出の規制措置の強化と製品輸入圧力の高まり等、言ってみればこの二つの需給両面での環境条件の構造的変化が現在進行しておる、このように理解しております。
それでは大臣の御答弁を後でいただくことにして、きょうは林野庁、おいでいただいてますね。
 最近、木材が大変不況ですよね。林業や木材産業が大変不況でどんどん倒産をしておる。その背景については、これは構造的な不況だと言われておるわけですけれども、林野庁としてはどのように考えておるか、まずお聞きしたいと思います。
ただいまお話しの明石のあるお客様の具体的なケースにつきましては、私、承知をしておりませんが、三、四回にわたって話し合いがなされて、最終的に心証も含めてやむを得ないものとして、過去数カ月の実績に準拠して一定の推定をしてお互いに了解ということになった、こういうケースかと思います。
 それはそれといたしまして、いまお尋ねの後段の方は一般論かと思いますが、私ども、電話局で、これは当然ダイヤル通話料金が主体でございますが、お問い合わせなりクレームなりがございました場合は——件数といたしましては、先ほど先生冒頭におっしゃったように、大体五十五年度で見てみましても二十六万件ぐらいございます。それはそのとおりでございます。大体年間四億三千万件ぐらい請求をしておりまして、その中の二十六万件と、こういうことでございますが、電話局で受け付けますと、まずはやはりお客さんの真剣なお申し出でございますので、門前払いをするようなことは当然いたしませんで、よくお申し出の内容を承る。それからコンピューターでやっているからとか、あるいは機械でやっておるんだから間違いはございませんといったような言葉ないしはそういう印象を与える応対というものは、これは厳に慎みまして、お申し出内容を率直に伺うということからスタートをいたします。
 御承知のように、通話料金というのが、料金体系そのものも大変複雑でございますし、ましてや距離と時間を組み合わせてやっておるというふうなことから、実際の御利用感覚と請求された場合の料金の実額というものとの間にある程度距離があるというのもやむを得ない実態だと思うんですが、それらを含めまして、私どもとしては料金体系あるいは料金の請求をしておる期間、これも先生御承知と思いますが、必ずしも——必ずしもといいますか、一日から月末までという請求のグループもございますけれども、そうでなくていろいろシフトをしております。そういうことから誤解をされるお客様もいらっしゃるので、そういったような面の御説明もいたします。それで御了解をいただく方が実は大多数でございますが、なお御納得がいただけないというケースにつきましては、私どもの方はお預かりをいたしまして、作業手順それから機械の装置といった面につきましてフォローをいたしまして、エラーのあるなしミスのあるなしというものをチェックをいたします。その結果、ある程度の数は確かに私どもの方のミスであると、エラーであるというものも出てまいります。これが年間、最近では千件を割っておりますが、五十五年度あたりでも八百件から九百件の間ぐらい私どもの方が誤りということで、もちろんおわびをいたして必要な額はお返しをするというふうな手当てをしております。
 それから電話料金が一月刻みでだんごになって請求されるということで非常にわかりにくいということも、これまたやむを得ない点もございまして、先ほど大臣からお話がございましたように、郵政省の指導もいただきまして、できるだけメーターの中間読み取り、つまり一週間ごととか十日ごととかといった中間読み取りもいたしまして、なおかつ状況が適している場所につきましては一日ごとのメーターも記録をいたしまして、お客様の御質問にそれをもって応対をしてお客様の方の記憶というものを明らかにしていただくのに参考にしていただくといったような、つまりこれは応対資料と申しますかお客様の参考のための資料というものを充実させるといったようなことも、これまた近年とみに力を入れて進めておるところでございます。
 なお、これも大臣からお話しいただきましたように、明細記録というものが最終的には重要な決め手になるであろうというふうに考えておりまして、政府からの勧告もちょうだいをし、私どもの方でも鋭意これを詰めてまいっておりまして、五十七年の末ごろには一定の範囲で技術試験というものに入り得るという状況にございます。なお、それと並行いたしまして通信の秘密あるいはプライバシーのガードと申しますか、これにつきましても力を入れて勉強中と、こういう状況でございます。