第八十二国会での御議論、私どももその御議論の内容については承知をしているつもりでございます。そして、そういう御議論も踏まえまして、原子力委員会に原子力船研究開発専門部会を設けまして、約一年にわたっていろいろ御議論も願ったわけでございます。その結果も踏まえてということでございますが、今回の法案の改正をお願いしているわけでございます。
 もちろん、実験船としての「むつ」の開発と、それを使ってのデータの収集は従来と継続してやらしていただきますが、それに加えまして、その次の時代の舶用炉の研究開発をあわせて行いたいというのが、今後の計画の大きな二本の柱になるかと考えております。この二つ、「むつ」によりますデータの収集と、それからそれを十分反映した形での次代の舶用炉の研究開発ということが、今後のこの研究開発事業団の仕事の主な流れになると考えております。
こいつはあかぬわ。「むつ」を研究所にしてしまおうという論議が、前回の事業団法の改正案の審議の際にこの委員会の中でも起こりまして、理事懇談会なんかを中心にして、ここは非常に熱心にいろいろ勉強もいたしましたし、何とかしてこの現在ある「むつ」を生かして使う。生かすということは、これを船に仕上げて航海させるというのも一つの方法でありましょう。それと同時に、いままでの失敗は失敗として、その失敗にも習いながら、これを研究という方向に重点を置いて、将来の方向を決めていこうではないか、こういうような検討を実は真剣にいたしたのであります。どうもあのころから考えてみますと、理事の顔ぶれもずいぶん変わりました。
    〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
しかし、この委員会が、その当時は特別委員会でありましたが、そのような真摯な努力をしたということは買ってもらわないといかぬと思うのですね。
 しかし、この法律の改正案が出てまいりまして、私、実は非常に落胆をしている者の一人であります。あのときのわれわれの真摯な議論というのが一体どこに消えてしまったのかということが、私、改正案を見てのまことに残念な感慨であるわけなんですが、この改正案によると、文字を「原子力船開発事業団」だったものを「原子力船研究開発事業団」というふうに読みかえるようなことでありますし、もう一つは、お義理にと申しますか、二十二条で、従来の第三号にあった文句を、一応一般的な文言に直して第一号に持ってきたというだけの話なんであります。
 私に言わせていただけば、この原子力船開発事業団を研究所にせざるを得ない、研究的な性格を持たせなくてはいかぬという国会での従来の行きがかりから、やむを得ずこの程度のことでお茶を濁してしまったんだという感じが実はいたします。これを基本法として、そして研究開発を進めるという姿勢があるのであれば、法律の改正案というのはこんなものにはなるはずはないのです。文言から見て、私は、これを本当にお茶を濁しただけだ、こう言わざるを得ないのですね。
 この新しく提案されてきた法案、そしてこれは恐らく法律になるでありましょう。その中で一体何をやりたいのですか。何をやるのですか。こんな程度の研究開発事業団で一体何がやれるのか、その点を、これは事務局の方で結構ですが、どういうことを考えているのか、具体的な構想を示してください。
国民健康保険になったらどうなのかということは、こんなものは常識の問題じゃないか、君。私の言っているのは、被保険者であった者が、通算して十五年以上あったら当然継続してしかるべきじゃないか、その辺のことは。どうしてそれができないんだ、それが。あなたすぐ老人問題、老人問題と言うけれども、老人問題はそれだけじゃないだろう。抜本的に政府の考え方の中に、六十歳から六十五歳の厚生年金まで解約するということがことしの春問題になったけれども、こんなことは別問題にして、少なくともこういう問題は、私に言わせれば横並びを考えていったとしてもだね、こういうものは除外されていっている。言うならば、全くこれは犠牲になっているということでしょう、この方々が。これを当然引き上げていくということが、どうしてこれ悪いのかと。
 もう一つ時間もないから、これだけはどうしても言わなければいけない。それは、五人未満事業所の従業員の被用者の保険適用の問題があるのです。これはぜひやってもらいたいという意見ですから。
 これは十一月十七日の厚生省保険局の医療保険制度の改革要綱試案にも出てくるのですが、被用者の保険のところで、被用者でありながら、現在被用者保険の適用を受けていない五人未満事業所及びサービス事業の従業員は、大変な実は苦労しておるわけです。これは一番多いんですよ、いま。たとえば、飲食店だとか、サービス業に携っている五人未満の方々が。それは国民健康保険に入ればいいじゃないかと、これは厚生省の言うことは決まっているんだ。そんな問題じゃないと思う、私は。五人未満の事業所のサービス業に携っている従業員がどうしたらこの保険の適用を受けるかと、こういうことについてむしろ積極的に私は保険水準を引き上げるという、このことがやっぱり大事なことであって、それが全然満たされていない。こういう問題は、これは非常に大きな問題だと思いますよ。現在、私の調べによると、五人未満事業所及び五人以上事業所で非強制適用業種に対する適用されている方は、事業所の総数で二十三万四千、被保険者数で百八万六千人、適用されていないのは百二十八万四千事業所ある。その従業員は三百四十二万五千人いる。こういう実態の、末端の一番底辺の方々のこういう問題について、やっぱり五人未満事業所の、恐らく厚生省は実態調べもしていないだろう、こういうことについては。私は調べがしていないから、これあえて数字をこっちから言ったんだよ。これはどうして任意包括でなければだめなんだというようなことが、一体私にはどうも理解することができないんですよ。この問題もあわせてひとつ答弁してくださいよ。