総理大臣を拝命しました後、私が一つ取り組もうとした問題が、まさにこの審議会というものでございました。そして、その審議会がそれぞれ法律をもって構成されている、法律を背景としてつくられているということから、私は、実はその運営の中で何とか工夫ができないかと思ったのです。ですから、財政審あるいは経済審、産構審、社会保障制度審議会といった主要な、あるいはそのときの問題に応じた幾つかの審議会の会長さん方にお集まりをいただく、会長代理の方と一緒に来ていただく、そして同じようなテーマをそれぞれのところで違った角度から議論をしておられたり、重複したり、あるいはその間に欠落している部分があったりというものを一つにできないだろうかということで、そうした試みもやってみました。
 結局、会長、会長代理の皆さんは私と同じような気持ちを持っておられまして、横の意見交換をすることによって重複を避ける、あるいは論点を整理し拡大する、そういったことに対し非常に積極的に取り組んでいただいています。ところが、問題は、それぞれの法律によってその所掌が定められている、そして事務局が独立して別々に存在をする。ですから、今度は事務局同士の連絡体制というものも工夫してみましたが、まあうまくいった部分もありましたけれども、なかなかうまくいかない部分もございます。
 私は、これは当然のことながら、私自身も実は幾つかの審議会を統合してみてはどうだろうという提案をしたこともございますし、こうした検討はこれからも進めてまいりたい、そして実効の上がるものにしたいと現在も考えております。
今話が出たわけでございますのでは、総理にお尋ねをしたいわけでございます。
 最近の論調の中に、不必要な審議会の廃止、例えば新聞にも経済関連七審議会が一括統合されるという報道があったわけでございます。御存じのように、経済審議会、財政制度審議会、税制調査会、地方制度調査会、資金運用審議会、社会保障制度審議会、地方財政審議会、こういった七つでございますね。これは、今武藤大臣も言われましたように、やはり時代に合ったようにきちっと整理合理化、その目的に沿ってされねばならないという話があったわけでございますが、これにつきまして総理の御意見がございましたら、あるいは決意がございましたら、ぜひ知らせていただきたいと思います。
この間、閣僚懇でも総理からも御指示がございまして、この審議会のあり方を再検討すべきだというお話がございました。私も今お話のあったように、役所が場合によると自分たちの意見を自分たちでなかなか直接的に言わないで審議会を通じて言わせる、いわゆる隠れみの的な存在の審議会があることは、私は事実だと思っております。そういったことは決して好ましいことではないわけでございますし、そして、もういろいろの縦割り行政の欠陥で、審議会もどうも縦割り的になっているおそれが非常にあると思います。
 そういう面では、やはり新しい時代は、同じようなものほかえって一緒に、例えば今議論を総理のもとでいろいろやっていただいておりますけれども、経済関係に関するいろいろなものをやはり一つにした方がいいのじゃないかということで、総理のお手元で進めていただいておるようでございます。これは例でございますが、私は、一つは、何にしてもできるだけ少ない方がいいし、少なくとも役所が自分の意見をうまく持っていこうというような意味でのそんな審議会というのはやめるべきだと思っておりますし、もう一つは、やはり審議会が何を議論しているのか、国民にわかりやすい透明性というのを今後は十分考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、審議会のあり方としては思っております。
今も特殊法人でちょっと私触れましたように、何か天下りの受け皿として特殊法人があるのかもしれないという印象を受けるわけでございます。天下りは今言ったように決していいことではないわけでございますし、そういう面で、勧奨退職といったようなものも私は天下りとつながっているのかなという感じがいたしておりまして、せっかく定年が六十歳までなんでございますから、やはりせいぜい働いていただける方は働いていただいていいんじゃなかろうか。
 ただ、中には本人の意思で、自分は新しい職場でひとつ自分の能力を大いに発揮して、役所にいるよりもまた新たな職場でやっていきたい、こういう方はそれはそれなりに私はいいと思うのでございますけれども、本人の意思でもないのに肩たたきをして、おまえ、ちょっともうそろそろやめたらどうかというような形はこれからやはりできるだけ控えていくべきではないか、そしてそういうところがやはり、せっかく六十歳になってなぜやめなきゃいけないのかということになるんではなかろうかと私は思っております。
わかりました。しっかりそういった線で、政治家の見識だと私は思います。武藤大臣、ぜひ督励してやっていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つは天下りの問題ですね。
 これは、御存じのように、昭和五十四年、天下りに関する閣議了解では、全役員の半数以内に規制をしたというふうなことがあるわけでございますが、それが守られていない。いわゆる高級官僚と申しますか、国家公務員第Ｉ種の試験を通った方が総役員数に占める割合は、現在でも七割ぐちいあるというふうな報告もあるわけでございます。私、後で取り上げたいと思うんですが、これはいわゆる国家公務員の人事管理と申しますか、現実に五十歳前後でやめていかれる方も多いわけでございますし、そういったことと私は絡むというふうに思うわけでございます。そういったことを、またこれは後から時間があれば議題にさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 この天下りの問題、大変国民から御批判をいただいているところでございますが、総務庁長官の御意見がございましたらどうぞ。
時間がなくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思うわけです。
 今、実態を手元に持っていらっしゃらないとおっしゃったけれども、社会保険庁はちゃんと数字が出ているんですよね。よく研究をしていただきたいというふうに思います。
 約三割の方が入っていないという厳しい実態があります。平成元年にこの強制加入の制度が審議された国会で実施時期が修正をされまして平成三年になったわけです。その理由というのは、学生自体に負担能力がない場合に親の負担能力によって新たな格差、つまり無年金障害者や加入年金の差が生じるのではないかというような議論だとか、月八千円以上の新たな負担というのは本人にとっても親にとっても大変じゃないかと、こういういろいろな意見が出されまして、そしてそういう点を是正するために十分必要な検討、研究をする期間が必要だということで実施時期が延びて平成三年になったわけであります。
 現在、およそ三割の学生さんが入っていないということで、無年金の障害者の予備軍、私は大変な問題ではないかというふうに思っているわけですけれども、やはりこの無年金障害者の問題を解消する方向に努力しなければいけませんし、学費も非常に上がりました。国民年金は九四年から、私は改悪だと思うけれども、毎年五百円アップされ、今は月額一万二千三百円払うわけですが、これが大変な負担感になっているわけです。当面、差し当たって免除要件を改善していただいて、若い無年金障害者をなくす努力をぜひしていただきたいと思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。