私も確かに回収が行われたことも知っておりますが、回収しなければならない文書を出すというのが問題なんです。
 その文書はどんなものだったかというと、「計画的に週四十時間制に移行する方法がある。」と書いて、その方法を示しておるわけです。それから、「ボーナスの調整によっても自動的な賃上げを回避することは可能である。」、こういうのを何項目か書いて配られたわけです。
 それで、これは問題となりました。先月、ちょうど一月ぐらい前に、中央労働基準監督署の署長あてに告発状が発せられております。この告発状は、「労働時間規定違反罪の教唆または幇助の容疑があると思料する」ということです。しかし、役所の側が全面的にこれの誤りを認めて撤回したと言われるんだから、撤回しろという文書は確かに非常におとなしい文書に変わっております。
 これは非常に問題のあるところでありまして、労働時間の四十時間というのは、これは、新しい時代の労働のあり方、雇用、そういうものと関係して、そして国会でもいろいろ議論の末に四十時間というのは決まったんです。その実施時期は九年四月一日と決まったのに、そこを通り過ぎた後、うまいことやれば四十時間にせぬでもいいぞというような指導文書が政府の関係から流れるというのは、これは極めて遺憾なことだと思っております。
 労働大臣、中央労働基準監督署の署長にあてて告発状が出てもう一カ月ぐらいになると思いますが、この告発はどのように取り扱われておりますか。
お答え申し上げます。
 御指摘の文書でございますが、この文書は、個別の中小企業のケースにつきまして、実は週四十時間労働制の実施が極めて難しいという中小企業が、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースでございましたが、労使による話し合いのたたき台といたしまして両者の考え方を整理して取りまとめたものでございます。
 実は、この当該ケースは、労使の話し合いによりまして四十時間労働制が実施に移されているわけでございます。こういった対応は、実は零細企業を含む数多くの事業所の中で、大変経営困難の状況のもとで週四十時間労働制に移行することが非常に困難な事業所がありまして、法律に基づいて設定された指導期間の間に一日も早い労働基準法の履行確保を徹底しようという意図に基づいて個別の中小企業者の相談に応じたものでございます。その後、当該企業が会員ということもありまして、実は全国中小企業団体中央会が同文書を各都道府県の中央会に配付した、そういう経緯でございます。
 ただ、御指摘のようにこの文書が一般化することは誤解を招くおそれがあるという判断で、全国中小企業団体中央会に当該文書の回収を要請いたしまして、週四十時間労働制の完全実施との当庁の見解を改めて周知徹底するよう要請したところでございます。中央会も直ちにこの文書の回収を行いまして、改めて当庁の見解の会員への示達、そして会員段階での誤解が生じていないことを確認したところでございまして、そもそも同文書によって週四十時間労働制をめぐる労使の混乱も発生していないものと認識しております。
同様に、高校を卒業して働くことになった人は、四十五年というとき六十三歳です。それで六十三歳から受給できることになるはずです。だから、そういう意味で四十五年を四十四年として取り扱ってもらうと不合理なことが起こらないのではないか。今、厚生大臣が言われましたように、この法律ができたときには、中卒で働きに出る者、高卒で働きに出る者、それが定年まで働いた場合にどうなるかということを考えて、これらの人たちの条件が少しでもよくなるように考えられた末にこの法律の附則は生まれている。ところが、実際にはこの附則が死んでいる部分がある。そこを生かしてもらいたいというのが私のきょうお尋ねした趣旨です。
 次に、今度は少し余り聞きたくないことを聞かなきゃいかぬですが、中小企業庁の長官、あなたが全国の中小企業者にお出しになりました「週四十時間労働制への対応策」。ことしの四月一日から週四十時間は決まっておるんです。にもかかわらず「週四十時間労働制への対応策」という文書をお出しになったのは、これはどういう理由でしょうか。
済みません、官房長官は午前中だけでしたでしょうか、御都合がつくのは。――そうですか。
 それでは、ちょっと順序を変えまして、次に叙勲のことについてお伺いいたします。
 もうじき春の叙勲の季節でございますけれども、叙勲における官民格差、これはしばしぱ問題にされてまいりました。叙勲制度そのものの是非につきましては一応おくといたします。
 私自身は、個人的にはもともと叙勲とは無縁で、全く関心はありませんけれども、一九九四年五月に亡くなられた元外務大臣が、生存中も、また亡くなられた後も、政治家として勲章をもらわないのが信条と、こう言われて辞退した。そのほか同様の発言をされた先輩政治家の方々の発言に拍手を送った一人でございますが、むしろ叙勲というのは民間の、それも財界のお偉い方々というのではなくて、長年例えば地域のためや多くの人々のために目立たないところで一生懸命地味な活動を続けてきたという方々のためにこそあるべきだと思っております。
 こうした方々が受章されて、苦労が認められてうれしいと喜んでおられることも事実でございまして、民間の功労者顕彰はそれなりの大事な意味を持つと思いますので、伺わせていただきます。
 一九九六年六月に総理府は、九六年の秋の叙勲から受章者数の官民格差是正、こういう基本方針を決めました。結果的には、確かに数だけの格差は多少是正されてきたと思いますけれども、勲一等とか勲二等、いわゆるランクが上だと言われている勲章につきましては民間人はほとんど微々たる数でございます。ほとんどの方々が元国会議員あるいは官僚経験者、こういういわゆる官の方々でございます。
 受章の基準については国家公共に対する功労を勘案して決めると、こういうふうになっておりますけれども、ランクが上の勲章のほとんどがこういう国会議員経験者とかあるいは官僚出身者、民間のほとんどは下のランクというのは、政府としては民間人は国家公共に対する功労が議員や官僚経験者より劣ると考えておられるのか。しかし、官、いわゆる公務員、国会議員も含めまして、こういう公務員が国家公共のために働くというのはむしろ当たり前のことで、どうもその辺が理解できませんけれども、官房長官の御見解をお聞かせいただければと思います。