当初から全部配線等が終わっているという場合は問題がないと思うのですけれども、逐次配線等が延びていくあるいは広がっていくというような場合に、工場財団の範囲というようなものについてはどういうことになってくるわけでしょうか。当初は当然のことながら既に施設ができているものしか工場財団の範囲には入らないのではないかというふうに考えられるのですが、延びるたびに工場財団目録をふやしていくということになるのかどうか、この辺はいかがでございますか。
施設によっていろいろな例がございますが、最終的に三万加入の施設をつくるという場合に、一万程度の三つに分けて順次施工していくというケースなどもございますが、いずれにいたしましても、幹線の部分とそれから分岐する準幹線といいますか、そういうような部分は最初から三万加入が入るような施設で設置をいたしております。
これは例えば三万端子程度の施設だとすれば、発足当初から三万の線を引いてしまうということになるのでございましょうか。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
加入料はほとんどの場合返すことはございません。実際にもらいきりでございます。といいますのは、線を引く部分の費用だけで一加入者当たり大体十二万円かかるわけでございます。したがいまして、その約半分の五万円ぐらいの加入料をいただいて、そういう幹線、それから各家庭までの支線を引く費用の半分を回収するというやり方をとっておるものがほとんどでございます。
そこが私どもは基本的に大きな問題だというようにかねがね指摘をしてきたわけであります。捜査の当初においては検察官も今御指摘のように、犯罪の容疑の対象となる事実関係としてはトライスターの売り込みだけではなくてＰ３Ｃも入っているという想定のもとに捜査は開始をされておったという事実は、これは今お話しのように私もそのとおりである事実は裁判記録にもあらわれていると思うんですね。
 例えば児玉、太刀川、小佐野併合公判でコーチャンの嘱託尋問調書が採用されましたが、その決定理由書の中に、七六年五月二十二日付のコーチャンに対する嘱託尋問請求書で検察官がどの問題について尋問を請求しているかということが明らかになっておりますが、それを読んでみますと、ロッキードのＬ一〇一一、つまりトライスター「及び対潜しょう戒機Ｐ３Ｃの販売代理権を有する丸紅株式会社の」「桧山、大久保、伊藤」あるいは全日空側は「前記若狭」、こういう名前が出て、こういうような関係者の中で「Ｌ一〇一一を購入しこれを運航することに関し種々便宜な取扱いをしてもらいたい旨、あるいは日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計らってもらいたい旨の請託を受け、これに関する謝礼の趣旨で供与されることを知りながら、昭和四七年一〇月ころから同四九年中ころまでの間数回にわたり多額の金員を収受した」という事実関係、これについて尋問請求するという趣旨が記載されています。
 だから、このことから見ても対潜哨戒機も含めて捜査の対象と当初はなっていたことが、今刑事局長おっしゃったように、記録の中でも明らかになっていることは事実であります。ところが、これが今おっしゃるように、捜査の結果疑惑がなかったというようにそう簡単に言ってしまうような状況であったかどうか。この点が私はいまだに大きな問題として一つは指摘をしていかなくてはならぬ問題だと思っているのであります。
 例えば、今局長もおっしゃいましたけれども、コーチャン氏の嘱託尋問調書、この中でどういうようになっているかといいますと、コーチャンは「大久保氏は、Ｌ―一〇一一のキャンペーンの関係で、貴方が主に会ってる人でしたか。」、こうい
う問いに対して「はい。」と答え、その次に「日本でのＰ―３Ｃについてはどうですか。」という問いに対して、これも「はい。」と答え、「貴方は、彼と販売戦略を話し合いましたか。」という問いに対して、これも「はい。」とはっきり答弁をしているわけですね。
 しかも、コーチャンは問題の五億円の支払い、これを行ったときについて聞かれたその嘱託尋問の中で、「五億円をもし払わなかったら、ロッキードはこれから日本で商売ができなくなりますよ。」、こういうことを丸紅側の意向として伝えられたそのときに、「これ以上の製品を何も売れなくなる」、こういうことで「この支払いをし或いはしない為に影響を当時受けるものの販売としてどんな製品を貴方は考えていたのですか。」という問いに対して、はっきりと「そうですね。それは我々が日本で販売しようとしていた全ての将来の物に適用されますから、一〇一一」、つまりトライスターと「Ｐ３Ｃを含んでいますし、」云々と、こうはっきり答えているわけですね。ですから、こういう嘱託尋問調書のその点から見ても、ロッキードが日本への売り込みがまさにトライスターだけではなくて、それが決着ついた後なおさらＰ３Ｃ重点に移行していったし、まさにその時期にあの支払いがなされたという客観的状況が、これは証拠によって明白だということができるわけですね。
 そこで局長にもう一度お伺いしますけれども、このＰ３Ｃに関してあの五億円は全く関係がなかったと言い切れるのか。コーチャン証言では、今お話ししたように、あの五億円の支払い、それはＰ３Ｃを売り込みたいし、そのために必要な金だという趣旨で払ったという意味が一部出ているわけですが、本当にあの五億円は対潜哨戒機とまるで関係ないと断言できるのか。
 さらにもう一つ。この対潜哨戒機の売り込みに関連をして、御存じのように児玉との間には秘密コンサルタント契約が結ばれて、その修正契約を見ますと、対潜哨戒機の売り込みに成功すれば驚くなかれ二十五億円の報酬も支払うという、こういうことも出ている状況でありますから、全然対潜哨戒機の売り込み工作資金として一切金が動かなかったと言えるような状況なのか。とてもそういう状況とは考えられない。民間機の売り込みでもこれだけ金使ったんですからということも想像するにかたくない一部の客観的資料があるわけですが、その辺はどうお考えですか。