先ほど大臣が有給休暇制度について御答弁を申し上げたとおりでございますが、私どもとしましては、もちろん、この放送大学のためには有給休暇制度が積極的に活用されるということは望ましいわけでございます。もちろん、学習センターの学習状況につきましても、学習しやすい状況をつくり出していくというような点も必要でございまして、そういう配慮も私どもはいたしておるわけでございます。
それでは、留保するかしないかの問題は、私には議論があるんだが、これはここで言ったのではいけませんから、別のときにします。
 ただ、労働省がいままでこの問題については、職業訓練を中心に考えると言った。三年前から指摘しておるにかかわらず、この大学なら大学——単に大学だけではないのでありますが、生涯学習全体に影響するのでありますけれども、いまはこれに限定しましょう。これがなかったら成功しない。ＩＬＯの批准をするかしないかは別個にして、批准すると言ったところで国内法を整備しなきゃならぬのですから、批准とは無関係につくるということが前提ではないのか。大臣、どうお考えになりますか。
国際条約の中では、国内法等との関係で留保が許される条約というのがございますが、ＩＬＯ条約については、その対象の条約にはなっておりませんので、留保つきでその批准をするということはできないものでございます。
内藤さんは内藤さん、あなたはあなた、そうですよ。しかし、同じ答弁なんです。これは今回初めて提案したのじゃない。だから、あなたを責めているのじゃないんですよ。だけれども、そういう状態の三年間、三回の国会がある、廃案になっていま四回出されている、その間にそういうことをされながら、いまそれを継続して提案されているんですよ。そういうことでどうしてこの大学が成功するのですか。
 そこで、労働省は来ていますか。——もう余り聞きませんが、ＩＬＯ百四十号条約、それはなぜ批准しないか。先進国は批准していますよ。
 ことしの予算委員会で藤波労働大臣から、労働組合の労働者教育という一項があるから、これは不当労働行為になる可能性があるというお話がございました。その他は理由がございませんでした。よって、条約の批准は一部留保がある。
 この問題には私も議論がありますが、いま仮に藤波さんのお話を前提にするならば、この大学の場合には、絶対に早くやらなきゃ、あるいはそれをやらなきゃ成功しないのだから、一部留保してもそれを批准する、こういう予定はありませんか。
内藤さんは内藤さんで、私は私といたしまして、今後の他省との関係、特に、おっしゃるのは労働省等との問題であると存じますが、さらに連絡を密にいたしまして、改めるべきところは改めていかなければならない、かように考えます。
三年前、あなたの前の前の文部大臣内藤誉三郎さんも同じことを言いました。そうしたら、この間労働省が、この問題についてはまだ協議していません、その次にこの国会で、今度始めました、こう言った。この大学が成功するかしないかの決定的な条件ですよ、三年前にそれを指摘した。いまあなたがおっしゃるのと同じような御答弁をあなたの前の前の内藤文部大臣がおっしゃって、何にもなさっていらっしゃらないのです。これでやろうというのですか。こんな状態でやろうというのですか。これでできるのですか。
そういうふうな実際の実績というものを踏まえまして、文部省といたしましても、積極的な対応が望ましいと考えております。しかし、この問題は文部省限りで対応できることではなく、やはり他の省庁にもかかわる大きな問題でございますので、今後、関係省庁におきまして相談をしながら、文部省としても前向きに検討させていただきます。
宅地の供給量につきまして、ただいま三大都市圏別に数字がございませんで大変恐縮いたしましたが、現在建設省におきましては今後十カ年、しかも五十六年度から六十年までの前期五カ年と、六十一年度から六十五年までの後期五カ年、十カ年合わせまして宅地の需給長期見通しの作業を現在進めております。これが出てまいりますと、首都圏、近畿圏、中部圏、その他というふうにブロックに分けまして宅地の需給の見通しが立て得るわけでございまして、本年度中にこの作業を完成さしていきたいと考えております。
 それから、宅地の供給政策でございますけれども、一つは、やはり新市街地における宅地の供給、これは山林原野等いま都市的な土地利用に供されておりません土地につきまして、これを計画的に宅地化していく。それからもう一つは、すでに市街化いたしておりますけれども、まだ土地が有効利用されていないようなところ、ここにおきまして都市の再開発その他の手法を用いまして土地の高度利用、有効利用を進めていく、この二つのことを基本に据えていろんな政策を展開していきたいと考えております。
 それで、一つは公的機関によります計画的な宅地開発の促進。それから政策金融等を用いまして優良な民間デベロッパーの宅地開発の促進。それから宅地の供給で非常に支障になっております関連の公共公益施設の整備が問題になっておりますので、これらにつきましても、普通の公共事業を促進いたしますと同時に、また、関連公共施設の促進事業費をいただいておりますので、これらを有効に使ってまいる。また、関連公共公益施設の立てかえ施行制度というようなことも考えられておりますので、これらを有効に使ってまいりたいと考えております。そのほか、五十六年度から新しく宅地の供給促進計画制度を導入いたしまして、重点的にそれらの地域につきまして宅地化を図っていく。あるいはまた、税制等につきましてもその改善を図っていく、こういうようなことを考えております。そういたしまして、この長期の需給の見通しにつきまして現在検討中でございますけれども、その中でも、やはり区画整理と民間の供給が両方で大体、これはまだはっきりいたしておりませんけれども四〇％、四〇％程度、あと二〇％程度が公的な供給の数字になろうかなと、まだこれは詳しくはやっておりませんけれども、大体そんな感じでございます。