その点につきましては、この同じ書類の四ページの五というところに、ＮＴＴそれから日本たばこ産業株式会社、その前に旧国鉄と書いてございますが、それから特殊法人一般につきまして、あるいは沖縄電力株式会社につきまして幾つかを述べております。
 この中でＮＴＴにつきましては、もう既に昨年、一昨年百九十五万株、ことしは百五十万株でございますが売却をさせていただきまして、この売却代金は国債整理基金特別会計から国債償還に使わしていただいております。
 たばこ産業は、御承知のように大変難しい仕事を背負っております。国内の葉たばこを使わなけばならないという大変難しい仕事を背負っておりますので、鋭意これが企業として、そういう葉たばこ生産者との関連も考えながら順調な経営ができますように、経営者が大変に努力をしておられますので、その結果として、願わくはこの会社の株も公開ができるという日の参りますことを大変に期待をいたしております。
 それから沖縄電力につきましては、ちょうど今株式の民営化ということが行われようとしておるところでございます。
磯村先生等からの提言というのは、私も十分承知をいたしております。まあ私の見た目もございましょうが、大体三十点ぐらいなものだろうと私自身は思っております。
 先ほど申しましたように、今目立たない行革の段階へ入っておる。総定員法の話を申し上げましたが、実際総定員法をつくりましたけれども、ああして大学に医学部ができましたり、各県に医学部ができるようなときに、その枠外、別枠というようなものを考えました。それがいつの日か総定員法内にめり込ますことができるだろうか。言ってみれば技術的な話でございますけれども、そんなことも一生懸命考えてみましたので、これはやはり地道にやっていく課題であるというふうに思います。
 ただ、国民会議の先生方とは、これはフランクな話をしますときにはいろいろな話をしますけれども、それは直ちに行えるような問題でないようなことにも、私なりの発想が時に飛躍することもございますので、言動を慎重に努めながらも、本格的な熱意というものは持っていかなければならぬ。また、あの会議なんかがそういう批判を与えていただくことは、体制側にとってはまことにありがたいことだ。そういう厳しい批判に耐えてこそ、私は体制側にある者の政治哲学であらなければならぬと常日ごろみずからに言い聞かせておるところでございます。
いや、これはますます気に入りましたね。
 実は私は、前内閣までＮＴＴあるいはたばこ、ＪＲ、三つの民営化が進みまして、大分進んだなというふうに感じておりましたが、それから後がどうも足が鈍っているというふうにしか見えない。それでひょっとしましたら、大変失礼でありますが、竹下さんは大平内閣の轍を踏まないように、できれば行革で金をつくれなんというふうな議論は避けて通りたい、勘弁してくれというのが総理の本音ではないのかなというふうに心配をしつつこの質問原稿をこしらえたのでありますが、今のお話は、原稿もお持ちにならずに総定員法の問題、行政組織法の問題等がぼんぼん出てくる。いや頼もしいです。いや本当に我が意を得たりと思います。これから後質問いたしますことについては、もう百点満点以上のお答えが出るものと期待をしつつ、次の質問に入らしていただきます。
 続いて総理でございますが、臨調以来政府が進めてまいりました行革の推進状況はどのくらい進んだと、さて御自分で採点をなさいますか。民間の行革推進団体、行革国民会議というものの採点では、行財政改革に対する竹下内閣の姿勢は、百点満点で言うならば平均三十三点と極めて厳しい評価と相なっておりますが、総理はこれをどのように受けとめますか。
いやあ、ますます頼もしく感じます。非常にいいと思います。
 続いて総理にお尋ねをいたしますが、その総理は行政改革は道半ばと言われ、また税制改革と行政改革は車の両輪とも言っておられます。税制の抜本改革、消費税導入によって国民に新たな負担を求めようとするならば、まず税のむだ遣いを徹底的に正す必要がある。その意味で行革をこれまで以上に推進をしなければならないと私は考えますが、総理の決意はいかがでございますか。
率直に申しまして、十九世紀に生を受けた人の代表的巨星落つという感じを抱いたことは、同じであろうと思っております。
 したがいまして、土光臨調というものを私自身どういうふうに受けとめておったか。私、速記録をよく読み返します。読書家ではありませんが、速記録を読み返すことは恐らく相当なものであると自分で思っておりますが、そのときに土光先生に対して私の素朴な感情があらわれておったのは、「増税なき財政再建」こういうことについて、これはまさに退路を断ったんだ、その気持ちでやらなきゃ安易な増税に走っていくよ、こういうことを言われておる。その土光先生のお諭し書、こういうことを申したことがございます。若干後ろの方で爆笑をされましたけれども、あの言葉は私は土光先生にささげる言葉としては、ちょっと古い人間でございますけれども、いいことを言っておったなと思っております。
私どもは、選挙区に対する配分は第三者機関仮称、定数委員会ということを申しております。そしてこの第三者機関、政府の審議会はすべて内閣総理大臣のもとに設置されて総理府が所管をするということになっているようですから、それをそのまま踏襲する。それでは従来選挙制度審議会があるではないかという御意見もございますが、選挙制度審議会は選挙制度全般についての議論を行うところでございまして、そこへ持ち込みますとまた制度の問題から一からやり直しということになってしまう、それで国会の方とも意見の調整もつかないままに答申が出てくる、国会へ出てくるとそれがずたずたになってしまうというのが過去の経緯であったのではないかと思います。
 そうした弊害を除くために、やはり制度は公職選挙法の中に明記する、基本線を公職選挙法の中に明確に法制化いたしまして、その法律に基づいて定数の配分を第三者機関において行う。これは基本線が法律に明確になっておりますれば、事務的な配分についてはどなたがおやりになってもそう変わるものではない。ただ、これを議会でやりますと、あそこの選挙区を、あの市をとられては困る、こっちの市は持っていっていいけれどもあれはおれの方ということで、国会でやると結局はまたこれで長引いてしまうということで、基本線に基づいた配分は、第三者機関を総理府に設置して、定数に限定して案をつくっていただく、このような形にするのが一番いいんではないかということで提案いたしました。