これは、実はＪＩＣＡでやはり経済協力もやっていますし、そして技術援助、災害援助等もやっていますから、ＪＩＣＡを中心に、外務省だけじゃなくて各省と協議をしてやった方がいいんじゃないかということで、今ＪＩＣＡを通じまして各省との――実は消防庁なんかとの協議もやらしておるわけでありまして、ただ、問題はやはり予算の問題がありまして、これから予算編成に入りますし、そういう中で、私も、予算措置を必要とするならばどの程度やっていけるか、しかしなかなか厳しい財政の状況ですから、新しいそうした面がなかなか難しい点もあると思います。
 特に、例えば航空機等については、これはその他の用務も含めて、専用機等があればもっと機敏な措置がとれるわけです。しかし、これなんかも予算措置ということになると、果たして早急にできるかどうかということについては、私も自信を持っているわけじゃありませんけれども、いずれにしても、やはり構想はいい構想ですし、何とかこれはひとつ実現する方向で努力は重ねていきたい、こういうふうに思っています。とにかく、芽を早く出さなきゃいかぬ、こういう考えで今進めておるところです。
当然、外務省内部だけの検討ではこれは済まない問題で、各省庁との検討もあるかと思いますけれども、今までの対応は、必ずしも速やかに行われた、こういう感じではないわけでありまして、フランスやスイスは、それなりのものを常設で持っているわけですから、速やかな対応はして当たり前だと思うんですけれども、我が国の場合には、そうじゃなくても経済大国でいろんな批判を受けているわけでありますから、そういう国際的な災害、困ったところには速やかに、ほかの国以上に対応しなければならない基本的な責任がある、こういうふうに思うので、内部だけの検討も当然ですけれども、外務大臣がかねてからのそういう考え、これはまた政府の特別機の保持ということにも当たるかと思うんですけれども、そういうことを含めまして、かねてから検討しているというふうなことじゃなくて、災害ですから、外務大臣の具体的構想、日本政府の具体的な対応を待たずして、またどこかに出てくる可能性がありますものですから、ひとつ当面そういうふうなことで、真剣にお考えをお持ちの閣僚の方が、外務大臣が速やかにこの対応策を、政府内部にこういうものをつくって、今までの懸案、今の政府機の保有等も含めまして、各省庁との連絡も含めまして、至急こういう準備委員会みたいなものを設立して、それで対応していかなきゃならないんじゃないか、こんなふうに思うんですけれども、実力閣僚としてこういう考えを政府内部に普遍していくなんということは考えませんか。
最初に、監査役の監査権限の強化の問題でございますけれども、改正法案は、この点についても幾つかの手当てをいたしまして、まず第一に、監査役は支配人その他の使用人に対して直接会社の営業に関する報告を求めることができるという規定を新設いたしております。
 第二に、監査役は、取締役が法令もしくは定款違反の行為をし、またはそのような行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会にこれを報告しなければならない、そのために必要があるときは、取締役会の招集権者に取締役会の招集を請求することができる、そして、招集権者が一定の期間内に取締役会を招集しないときは、監査役がみずから取締役会を招集することができるという制度を設けておるわけであります。
 第三といたしまして、監査役が作成をする監査報告書の記載事項を拡大いたします、充実いたします。それによって監査がより詳細かつ正確に行われて、監査の実効が上がるようにという配慮をいたしております。
 第四番目といたしまして、資本の額が五億円以上または負債の額が二百億円以上のいずれかの要件に該当する会社にありましては、監査役は複数、二名以上でなければならない、しかもそのうちの一人以上は常勤としなければならないということにいたしまして、充実をした監査が行われるようにということで新しい規定を設けたわけでございます。
 以上が監査役の権限の強化の問題でございますが、それとともに監査役の地位を強化するということも考えておるわけであります。
 その方策といたしまして、まず第一に、監査役の報酬は株主総会において取締役とは区別して決議をすべきものである、取締役の報酬と別枠に決めるということにいたしました。また、監査役は総会において監査役の報酬について意見を述べることができるということにいたしまして、監査役の報酬が不当に低くされないように配慮をいたしますとともに、株主総会において数人の監査役の報酬が一括して決定をされました場合には、各監査役の受けるべき報酬の額は監査役の協議をもって定めるということにしたわけでありまして、報酬について取締役会の影響を受けることを排除したわけであります。
 第二番目といたしまして、監査役が監査費用の支払いを監査の前あるいは後に請求いたしました場合には、会社は、その請求された費用が監査のために必要でないということを立証しなければ、その支払いを拒絶することができないということにいたしまして、監査役が監査を行うについての費用の点について、取締役会の不当な影響を受けないようにという配慮をいたしております。
 そういうようないろいろな制度を考えるとしても、監査役の実情から考えて果たして実効を期待し得るのかどうかというお尋ねでございますけれども、確かに大分以前には、監査役は閑職と申しましょうか、あってもなくてもいい職であるというようなことを言われた時期もあったように存じておりますが、だんだんに社内監査の重要性、監査役による監査の重要性というものが認識をされてまいりました。これは企業にも認識をされてまいりましたし、監査役の方も認識をしてきたということであろうかと思います。特に昭和四十九年に監査役についての権限の強化、地位の強化についての改正が行われましてからは、事態は一変したと申しましょうか、かなり変わってきたというふうに私どもは考えております。監査役の自覚の面におきましても、また企業が監査役を見る目と申しましょうか、監査役に期待する面ということから申しましても著しく変わってきた。それを今回の改正によってなお一層監査役の権限を強化し、監査役の地位を高めるということを考えておるわけであります。
 もちろん、内部監査でありますから、内部監査なりの限定、限界があるということは私ども承知をしておるわけでありますけれども、その許される限度内においてできるだけ監査役の地位を高め、権限を強化するという制度を考えておるわけでありまして、監査役としてそれにふさわしい人が選任をされまして、その実効を上げていただきたいというのが私どもの期待でございます。