校内暴力の問題は、一言にして申しますれば、学校、家庭、社会それぞれのあり方、それと生徒児童自身の性格、素質というようなものが絡んで出てくる問題と心得ておりますが、御指摘がございましたように、学校におきまして、校長を中心として一体となってこれに取り組んでいくという姿勢において欠けた学校があるということにも一半の責任があると理解をいたしております。
 校内暴力を絶滅いたしますために、文部省として数々の施策を実行して今日に至っておりますが、お言葉にございました勤労生産学習、植物の栽培等を中心にして正しい勤労観を培う。これについて実践的な研究をいたしますための学校を指定するというようなことも今年度から実行に移す予定になっております。
 非常に貴重な御注意、御教導をいただいたと考えておりますので、今後もこの問題につきましては、文部省一丸となって対処いたしていくつもりでございます。
 将来、必ず時間を捻出いたしまして、学校の視察も実行する所存でございます。
かつて文部省が熱意を持っておったので、大蔵省が何と言おうとも文部省だけはこうしてやるんだ、野党も一緒になって協力せいというぐらいの若い文部大臣が就任してほしいと、いま愚痴をこぼすのですね。まあ森下厚生大臣と小川文部大臣とこれは交代していただいたら、両方、老人医療法を抱えた厚生省と若者の代表森下大臣と、これは総理大臣、任命を間違えたんじゃないかな。ちょっとそういう気がいたしますね、本当に。この点はもう少し本当に熱意を持って当たってほしいという気がいたしますね。そういう考え方で私たちは子供のために舞台に立って大蔵省に向かって体当たりでぶつかっていくというような大臣であってほしいということを、強く要請いたしておきます。
 校内暴力について。
 中学生の学校の中における暴力は大変な事態になっております。刑法犯に占めるところの中学、高校生の場合三二％、とりわけ中学生が最も多いというような状態になっております。学校の中における暴力件数は、昨年千七百二十八件というふうに、四二％もふえておるのですよ。特に生徒が先生に対して暴力をふるったというような事件が九五％もふえて、先生が生徒にやられるのですよ。これは高校にはほとんどないのですね。もう高校になるとないのです。中学が恐るべし六百四十九件昨年あるのです。高校はわずか三十一件なんです。東京都内においてはことしに入ってから毎日一件ずつ発生しているのです。どこかの学校で先生が生徒に暴力をふるわれておるという状態になっておる。原因は、家庭にもあり、学校にもあり、地域社会にもあるでしょう。しかし、最も大事なことは、先ほども私は国鉄の中で管理者の問題を提起いたしましたが、学校の中においても、先生というよりも校長先生、教頭先生が管理者としてきちっと中を押さえておるかどうか、このことが決め手だということを現場の先生方は言っております。大臣は、どうですか、就任なさってから一度でもそういう暴力事件のあった学校等を直接お調べになったことがおありでしょうか。
教育費の負担を軽減するということは教育行政の上のきわめて重要な課題だと心得ておりますが、御提案の問題は、きわめて率直に申しまして、今日直ちに実現するということはきわめてむずかしい問題だと心得ております。お言葉にありますように、かつて相当長期間にわたって繰り返し繰り返し文部省が問題を提起して、大蔵省と折衝をしたというような経緯もあったわけでございますが、御期待の方向で解決をできずに今日に至っておるわけでございます。
 この問題を検討いたします際に、たとえば所得を異にするのに従って負担が違ってくるということは不公平ではないか、あるいは若年の勤労者との間に均衡を失するのではないかというような問題に突き当たるわけでございます。あるいはまた、これは大蔵省の言い分でございますが、所得税について個別の事情をしんしゃくするにしてもこれには限度があってしかるべきだ、何から何まで取り上げるわけにはいかないという、これは大蔵省の主張でございます。
 御提案の趣旨は十分理解をいたしておりますけれども、なかなかこれは今日直ちに実現できる問題ではない、当面、私学に対する助成あるいは私学振興財団の融資等々の歳出面の対策で負担軽減に努めていきたい、こう考えております。
年金の質問に入る前に一つだけ、別の問題でありますけれども、申し上げておきたいことがございます。
 それは実は、私の出身地でありますけれども、市の市街地の中にいわゆるラブホテルの建設計画が出てまいりまして、地元で住宅地にそういうものを建設されては困るということから反対運動が起きまして、当該の自治体の市長あるいは議会挙げて反対に立ち上がるということが起きてきたのであります。それは兵庫県の高砂市でありますけれども、その高砂市では昨年の十二月に実はそういうラブホテルの建設を規制する市の条例をつくったわけですね。そうして市長を先頭にいたしまして地元の人たち、三千二百人の周囲の住民の署名を集めて、その建設を許可しないように、営業を認可しないようにということで保健所あるいは県当局にも申し入れをしてきているのです。そうしてことしの三月十五日でありますが、市長が先頭に立ちまして地元の人たちあるいは県会議員、市会議員あるいは教育委員会の関係者などが集まって、千二百人集まったそうでありますけれども、建設反対の住民集会を開いているのですね。ところが、そのことも承知しておきながら、その翌日に保健所がその営業を認可してしまったという問題が起きまして、一体保健行政はどこを向いておるのかということが地元の新聞でこのように大きく取り上げられたわけであります。
 私はきょうも朝、連絡をとってみますと、大変なことになって、これはえらいことをしたということになったのでしょうね、市長を初めとして、保健行政を進めるために保健所運営協議会というものがつくられているわけでありますが、ここには市長が会長として入って、もちろん教育委員会あるいは薬剤師会、医師会あるいは労働基準監督署、関係団体のほか自治会や商工会議所、あらゆる人たちがこの保健所の運営協議会に入っているわけでありますが、いわばその保健行政を円滑に推進するために一生懸命協力してきているのに、市長の意向や市条例あるいは地域の住民の反対の意思も無視をして一方的に無断で認可をすることは許せないということから、その保健所の運営協議会から総引き揚げをするということを通告する騒ぎにまで実は発展をしていったわけであります。これは大変だということから、どうやらきのうの晩に県当局がその認可したものを取り消す措置をとるということを記者会見で発表したようでありますが、その経緯について厚生省はお聞きになっていますか。