ちょっと数字の問題で申し上げますと、実は農業者年金に加入している農家は、中心はいわゆる専業農家と第一種兼業農家でございます。一体専業農家と第一種兼業農家ではどのくらい基幹的な男子の専従者があるかということを申し上げますと、約七六％でございます。これに対して第二種兼業農家はほとんど農年に加入しておられない、加入しているとしても、ごく一部の第二種兼業農家については、実は基幹的な男子の専従者のある経営比率というのは二二％しかないわけでございます。そこで、やはり数字の話として、農年に加入している農家について言うならば、男子が中心になった経営が行われている比率が圧倒的に高い。それはサラリーマン農家と違うという実態があることは、まず御理解を賜る必要があると思います。そのことが四％前後という婦人加入率に反映しておるのが、まず基本だろうと思います。
 それからもう一つは、制度の枠組みは、先生御指摘のように、まさに土地の権利名義に着目して制度を仕組んでいるということで、これは基本的な枠組みでございますから、そのこと自体は変えられないと思いますが、実態を見ますと、実は今までの初めの婦人加入というのは入り婿の農家での、これも婦人が権利意識、地権意識が弱いということではなくて、むしろ非常によそから入った人に土地の名義を与えないという従来の習慣が強かったということがあって、逆に婦人加入というのは入り婿の農家に非常に多かったわけです。ところが最近では、先ほどもお話がございましたように、使用収益権を奥さんに設定して加入するという形が逐次出てきております。
 そういう意味においては、数字は変わらなくても、意識には逐次変革が見えているというふうに見ているわけでございます。本当に農業経営をやっているのが婦人であって、その中心労働力が婦人であれば、土地の名義も使用収益権を設定し、移し、それからまた生産物の販売名義も移し、組合員名義も移すという形で、経営者たる実体をもって加入していただくことは当然のことであり評価すべきことだろうと思っております。その点、十分御理解を得る努力は、今までもやってきたつもりでございますが、これからもやってまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、一部地域で、婦人加入という名前で経営移譲の実体を伴わないものが散見されます点は、特に配偶者変換という形で散見されますので、これはこれでやっぱり適切な措置を考えていかなきゃならないと思っております。
お尋ねの長野県における御婦人の加入率等はどうか、あるいはその内容は使用収益権が大部分ではなかろうかという御質問でございますけれども、実は手元に確たる資料を持ち合わせておりませんので、数字的には申し上げかねますけれども、おおむね二万四千人の被保険者のうちざっと千人程度、つまり五％程度は婦人が加入されておるように感じております。
 それで、しかもその加入の方法といたしますれば、大半は使用収益権の設定に基づいての加入が多いというふうに承知をいたしております。ただ、たまたま御養子さんをお迎えする立場にあられる御婦人の場合には、既に土地の所有権を持っておりまして、当然の加入資格があっての加入、こういう方々もある程度の数字に上っておると思います。
 以上でございます。
農村の婦人が特に農家の労働力として、しかも兼業農家等においてはかなり重要な役割を果たしている、これはおっしゃるとおりでございます。そこで、農業者年金制度とのかかわりでございますが、今、池田専務さんからお話ございましたように、この制度が土地とリンクしている限り、その辺の問題は私はかなり難しい問題を抱えているんじゃなかろうかというふうに思います。ただし、私の調査事例でも、主婦が経営主になって一応の使用貸借なり何なりのあれをもって、経営主として年金に加入しているということは現行制度の中でもできるわけです。ですから、その辺を抜きに、ただ加入するというわけにはなかなかいかないのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、検討されてしかるべき点なんですけれども、家族経営は御承知のように夫婦一体化して経営をやっているわけです。その場合に、御主人が年金加入者で、途中で亡くなるというようなことがあるわけです。その年金を配偶者が継承するというような問題、これは議論されていると思いますが、年金制度の中では非常に難しい問題を抱えておりますけれども、やはり家族経営の一体性といいますか、そういう点では今後検討されてしかるべき課題ではないかというふうに思っております。
時間もございませんから私の方から申しますと、これは大蔵委員会でこの前私が論議したわけでございますけれども、ＯＤＡ、政府開発援助でございますが、いわゆる一般会計の分と、それから最終的に事業予算と申しますのと二種類ございまして、一般会計の分は六十年度で五千八百十億でございますけれども、事業規模としましては一兆二千五百四十七億ということでございまして、五十五年を一〇〇とすると、前者が一六五、後者は一四九、五割から六割伸びております。
 この間、一般予算はどうであるかと申しますと、今話がございましたように、一〇〇に対して二三でございますけれども、国債費と、そしていわゆる交付税ですか、それを抜きますと一般の伸びは一〇六、五十五年を一〇〇といたしましてわずかに六しか伸びてないわけでございます。ほかのいろいろの福祉の問題あるいは貿易の問題、いろいろ計算ございますけれども、いずれにせよ一般の費用が五年間で一〇〇が一〇六しかなってないときに、五割から六割の伸びを示しているということでございます。
 援助が少ないうちは余り目につかなかった。しかしいつの間にか大きくなってしまった。これは五年前に五年間で倍増すると約束をいわば日本政府がした。この責任は必ずしも中曽根総理の責任ではございませんけれども、昔、五年前に五年間で倍増するという約束をしたおかげで、それは見る見るうちに太ってしまってきて、これで約一兆円を超える規模になっているところでございます。
 このほか、一兆二千億プラス値のいわば政府資金の流れというのがございまして、これは五千億ぐらいございます。そうすると、要するに二兆円近くの援助というのが出ているわけでございます。ただ、この五千億の政府資金の流れというのは、いわゆるＯＤＡには入らない。いわば贈与とかそういった面からいうと、援助的な色彩は非常に薄いということで、国際的にはそれは認められていないというのでございまして、ＯＤＡは一兆二千億、そしてそれプラス五千億というものは、国際的には認められていないけれども、非常に援助的な色彩がある。例えば、輸銀が日本の企業に貸して、企業がそれを出資しているというものが非常に大きな部分あるわけでございます。こういう点を考えますと、この日本のいわば援助というものが、国際的に見た場合に決して少ないわけじゃない。しかも、これは国民の税金で行われているということを本当に痛感せざるを得ないのでございます。
 この点に関連しまして、ちょっと追加で外務省に質問したのでございますけれども、例えばフランスでございますが、フランスが世界で二番目ぐらい援助していると非常に威張っているわけでございます。ところがその中身を見ますと、旧植民地に対する援助もあるし、しかも、例えば技術協力ということで、フランスは要するに三十八億ドルのうち約十七億ドルというのを技術援助という形で出しております。その実態はどうかということを外務省に聞いたのでございますけれども、その点、お調べはついたでございましょうか。