もちろん環境アセスメントをやる際にきちっとやるわけでございますから、いろいろな要件について、いわゆる致命のものについては配慮することになろうと思っております。
 それからもう一つ、ちょっとお話をしてまいりたいのは、いわゆる中公審の答申がございますけれども、これで、例えば長期目標値であるとかあるいは現況の目標値がこういうことで決められております。それで、当然ながら道路綱の整備によりまして東京都区部の低減効果というものもあるわけでございまして、こういうこともネットワーク整備の効果ということで考えていくことができると思っております。
環境保全目標は達成されるという御答弁でありますが、いずれにしても、二酸化窒素の現在の大気中の含有量と酸性雨については数字が挙がっておりますから、これについては非常に大きな問題だということは御認識いただけますか。現状ですね。
いわゆる自動車排気ガスと酸性雨の関係のことについて、今触れられたわけでございます。
 この関係はいろいろな意見があるようでございますけれども、私ども、この関係がまだはっきりとは不明だというふうに、私はもちろん専門外でございますが、伺っております。したがって、それはそれなりのこれからのいろいろな研究開発で解明されていくと思っておりますが、私ども、先ほどの環境アセスメントを、これはもちろん皆様といろいろお話をして、そういうことでお話し合いの中でこういうことを進めていくわけでございますから、その外郭環状の環境の概略の検討を建設省としてはいたしております。
 例えばＮＯｘ等につきまして、やはりバックグラウンド濃度からいろいろな現地調査を踏まえた検討を進めまして適切な値を設定することになりますけれども、例えば計画線近傍の一般環境大気測定局の八幡局とかあるいは新田局とか、昭和六十一年度からの値から年平均の値を〇・〇二三ｐｐｍと仮定をいたしますと、〇・〇三ｐｐｍという程度になりまして、日平均値の年間九八％に換算をすると、また〇・〇六ｐｐｍを下回ると私ども試算をしておりまして、環境保全目標は達成されると考えております。
基準はオーバーしているということはお認めになったようでありますが、この二酸化窒素、大気汚染の関係とそれから酸性雨の関係は今取りざたされているわけですね。
 酸性雨について、これはこちらから数字を申し上げますけれども、千葉県の環境白書、これによりますと、市川市の八幡において、昭和六十三年度のｐＨの平均値が四・四なんですね。ｐＨの最低値が二・八なんです。これはサンプリングした資料が百五十六回ですね、測定場所は、ということで酸性雨の数字が出ているのですね。これは、ｐＨでこれだけの数字が出ているということになると、今世界的に酸性雨が問題になっておりますが、その基準よりはるかに低いのですよね。
 これは、さらに道路が、この環状道路、いわゆる大マンモス道路ができることによって、酸性雨にいい影響を与えないと思うのですけれども、その点どうですか。
環境基準の実数でございますが、これは市川の新田というところではかっております。昭和六十一年度、六十二年度、六十三年度とこうなっております。
 若干年次ごとによって数字が変わってきておりまして、昭和六十一年度については〇・〇五三、それから昭和六十三年度は〇・〇五四という数字になっておりますが、昭和六十二年度は〇・〇六五ということで基準をオーバーしております。
環境影響評価につきましては、これは今冒頭に申し上げましたように、いろいろ県に依頼を受けましてこういう計画案を出しまして、今、市でいろいろ御協議をされているというのは御承知のとおりでございます。したがって、そういうお話し合いを通じて都市計画決定をするときに本格的な環境アセスメントをやる、こういうことになりますので、本格的な環境アセスメントはこれから都市計画決定を進める段階のときにやろうかと思っております。それで、現在例えば市川市等では、いろいろ最近の新聞で、環境の評価をやられたというふうに聞いておりますし、それから、私どもの認識しております数字で申し上げますと、例えば市川の新田のＮＯ２でございますと、千葉の測定によりますと、昭和六十一年で例えば〇・〇五三ｐｐｍという、数字がたくさんございますから、全部これを一つ一つ挙げるのは恐縮いたしますけれども、こういう数字について、我々はもちろん把握しております。
ただ、環境影響評価を都市計画決定をするときに行うということでありますけれども、もう既に現在の大気汚染状況というのは出ているわけですね。この点について、その道路ができるということはそれよりよくなるわけはないわけでありますから、現在の大気汚染状況をどう認識をされているのかということは、これはひとつ数字を挙げて御認識を伺いたいというふうに思うのです。
その点につきましては、既に地区指定のなされておる同和事業につきましては最大限の努力をお願いをしたい、これは要望しておきたいと思います。
 そこで、次に、実はこの同和対策事業につきましてこれまで取り上げたのは、財特法で言うところの地区指定のなされた地域ですよね。しかし、同和問題が今もそれから今後も恐らく大きく残るだろうという問題に、いわゆる未実施地域、地区指定もなされておらない、しかし部落としての実態はある、全然行政の手が入っておらないという、いわゆる未実施地域の問題が厳として存在をしておると思うのであります。
 この点につきまして、現在その地区指定がなされておるのが四千六百三ですね。ところが、いわゆる部落解放同盟のような運動団体の調査によれば全国で六千部落まだ存在をしておるということでありますし、実際一九三五年、戦前に中央融和事業協会の全国調査というのが行われておりまして、このときには五千三百六十五、こういう数字が出ておるわけであります。戦前ですら既にもう五千三百六十五。そして運動団体が昨今六千部落と言っておるのは、戦前の調査でも全く存在をしないとされておったいわゆる東北六県についても未解放部落が存在をする、こういうことが次第に明らかになってきておるわけでありますが、このようないわゆる未実施地域について、まず建設省自身はどのような認識をされておられますか。