電電株の問題は先ほど主計局長からお答えしましたが、売れる分はいわゆる国債整理基金特別会計へ直入し、売れない分はと申しますか、政府保有の分の配当金は産役会計で、これは私は私の私的な感じで言うと、いい受け皿があったなと、そんな感じで対応したことは事実でございます。やっぱりそこのところが、いわゆる出資と融資、こう見ました場合に、一般会計でこれを行う以上に区分経理は明確であるし、この方が目的意識ははっきりしておるではないかなと。新たに国民の、経済社会の変化のニーズにこたえて通信機とかそういうものを加えたわけでございますが、奄美大島も一つございますけれども、私はそれなりに区分経理した場合に、おっしゃる意味を私は否定しておるわけじゃございませんけれども、この方がよりベターだなと、こういう認識を受けたことは事実でございます。
この問題で最後に、六十年度に新たに投資先になったものに、先ほどのお話のように、基盤技術研究促進センターとか、日本科学技術情報センターとか、情報処理振興事業協会とか、こういうところに出ていくわけでございます。その新たなところでは三百十四億円の科学技術部門の投資金額のうち百四十九億円が通信情報というような部門に回るわけですけれども、これなんかは私は一般会計からでも十分間に合うのじゃないかという感じがするんです。この辺は一般会計からの直接投資で済むのではないかと思うのが、こういう格好になるというのはどういうわけかという、先ほどからのいわゆる電電の株の利益ということもございましょうけれども、それだけじゃなく考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
輸開銀の資金は、これはリスク性ないし低採算性を伴います政策プロジェクトにつきまして民間企業を補完する、そしてこれを誘導するという性格のものでございますか‐ら、どうしても対象プロジェクトの性格上、大企業の借り入れのウエートが高くなるわけでございますが、事業を誘導するためには低利、長期の安定した政策融資は依然として必要であろう、したがって、そういう点からいうと、勢い巨額の資金負担を要する事業が大半でございますから、したがって、その負担にたえ得る経営基盤を持ったということになると、大企業に対する融資のウエートが高まっていくということはある程度はこれはやむを得ないことだなと思っておるわけであります。いわば商業採算ベースの金融、資金調達方法とは別の目的で存在する役割を果たしてきておるわけであります。ただ、いろいろな御指摘がございますので、量的補完から質的補完への転換を図ろうということと、それから金融自由化の進展等もございますので、今国会に法律の改正案を提出するように今準備を進めておるところでございます。
産投会計の投資先である開発銀行、輸銀の融資状態、これを具体的に見れば、開銀の融資総額の実に六四・五％は上場企業が対象です。それから輸銀も四六・六六％ということでありますが、上場企業という信用の高い会社で、資金も株式とか社債を発行することができますね。転換社債からワラント債から何でも出せる。そうして資金が調達できる。そういう会社にもはや国の資金を貸す必要は余りないのじゃないかというふうに思われるんですね。そういう点では、私は何かぴんとこないところがあるんでございますが、どうでしょうか。とにかく開発銀行は六兆九千三百六十六億円の融資残高がある。そのうち上場企業向けが四兆四千七百三十七億円という大変な比率に上っているわけです。これは五十九年三月末でありますが。こういう点からも、この産投会計については考え直す必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
ただいま大臣から御答弁ございました電電の株式の処理に関連しての問題でございますが、御案内のように政府が保有を義務づけられております三分の一につきましては、今回法律改正をお願いいたしまして、産投会計に株式を帰属させる、そうしてその配当金収入を活用しようというわけでございますが、この配当金収入も、もとはと申しますと、やはり国民全体の貴重な財産が根源にあるわけでございます。したがいまして、この配当金収入といえども一般のいわば毎年度使い切りになってしまうような経費に充てるよりは、産投会計は御存じのように出資あるいは投資という形で運用されるわけでございますので、そういった永続性のある出資あるいは投資というようなものに活用していくことが妥当であろうというような考え方を基本にいたしましてお願いをしているわけでございまして、決して御指摘のような、大蔵省の権益云々というような考え方は全くございません。
私は、先ほど申し上げたように新たに追加されたつまり目的、「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」というのは、これは何も特別会計にしなくても十分だということがあるわけですけれども、何か特別の、今の話だと電電の売却益とか、そういったものについてどうしてもそういうものから存続させなきゃならぬというような考えがあるようでございますが、何か大蔵省独自の権益を守るためにこれがあるのかという、極端な言い方をすれば、そういうふうにもとれるような感じがするんですが、この点改めてもう一度伺いたいのですが。
法律学者が生ける法ということを申します。教育基本法は基本的に生ける法でなければならないと存じております。生ける法とは、国民の魂の中に生きている法でございます。現在、教育基本法は本当に国民の魂の中で生きているのであろうかというふうに考えますと、私は若干危倶の念を禁じ得ないものでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
これを生ける法にするためにはどうすればいいのか。まず、国民の中で教育基本法をよく読み、それをよく理解し、そしてこれをどう解釈するかにつきまして討論が行われ、国民の間でコンセンサスが逐次成長していくということが最も望ましい過程であるというふうに私は存じておりまして、臨時教育審議会もそういう世論の形成、コンセンサスの形成に幾らかでもお役に立つことができれば幸いであるというふうに考えております。
 教育憲章につきましては、第一部会の中で教育憲章を考えるべきだという一部の委員の発言がございました。しかし、それにつきましては、一体どの機関が教育憲章を作成するのか、その内容はどういうことになるのか等々、多くの困難な問題があると存じますけれども、その点はいまだ余り具体的に詰められていない。臨教審が教育憲章というようなことを取り上げるのは果たして適当であろうか。どちらかというと臨教審の中ではその点に関しましては懐疑的な意見が強いというのが現状でございます。