今砂防の方が災害緊急の砂防一基が決定したということでございますので、大体その土砂の量というのがどのくらい下流の河川で持てばいいか、河川としてはどのくらいの大きさでいけばいいかというのがわかってまいりますので、県としてもなるべく早くこの下流の河川の埋塞を防いで、次の台風もすぐ来ますので、なるべく早いうちにこの河川改修の計画をつくって、災害復旧の計画をつくってまいりたいと思いますので、それに対して迅速に我々としても対応していきたいというふうに考えております。
今お話がございました砂防の方でとめた、その下流の河川改修の件でございますけれども、現在針原川は準用河川でございますけれども、鹿児島県におきまして二級河川に今指定すべく手続中でございまして、九月の早々にも指定される見込みでございます。
 このように、市町村、県、建設省一緒になりまして、針原川の復旧をどのようにやればいいか、これがちょうど砂防施設と下流の河州改修と一体となって下流の改修事業の計画ができますので、その計画ができ次第鹿児島県の方から災害復旧の申請があると思います。その申請がありましたら速やかに災害査定を実施していきたいというふうに考えております。
建設省がそういうふうに今度の災害に関連して全県的なアンケート調査を行われるなどということは、私は画期的な大変すばらしいことだと思うんですよ。したがって、ぜひこれからもこういう災害に関連して今度そういうふうになさった対応を継続、一層充実させていただきたいと思うところでございます。
 やっぱりソフト面がついつい見落とされがちな傾向が災害の面ではございますから、非常に着眼点として敬意を表する次第でございますが、一層その点を今後ともよろしくお願い申し上げます。
 時間がどんどん過ぎておりますが、もう一つ、今度は河川局の問題になりますけれども、河川改修計画はこれからだと思うんです。砂防施設の復旧作業はほぼめどが立っておりますけれども、この河川改修計画についてどのように対応されているか、もう余り時間がありませんから、その現状とこれからの対応の見通しについて一緒にお答えいただけませんか。
県が考えています検討委員会の方は、県が検討委員会を設置するという報告をされておりまして、現実にはまだ委員会そのものは九月中旬からスタートすると聞いておりますので、その結果という格好になります。
 また、ソフト面につきましては、先ほども申しましたように、私どもと県と一緒になりまして住民の方のアンケート調査を、これは鹿児島県全部、針原の付近だけでなくて県下全体の危険区域の住民の方にアンケート調査をして、約半分、五〇％程度の回収率があったと聞いておりますが、その結果をこれから解析いたしますので、それをもとにソフト面の強化について図ってまいりたい、このように考えております。
それでは、今御答弁のように、今地元で検討委員会が設置されて検討中でありますけれども、いろいろとやっぱり鹿児島県にしましても出水市にいたしましてもそんなに財政的に余裕のあるところでないだけに、今後も検討委員会の報告等をお受けになった上でさらに一層の御援助をこの際心からお願い申し上げておきたいと思うんですけれども、今の御答弁でもう随分決意も伝わってまいりましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。特にソフト面についての対策にこれからは心を砕いていただきたいものだと思うところです。
上に崩壊地がございまして、その崩壊がまた広がる、もしくは新たにクラックが出ているところの不安定な土砂をとめるという意味と、河床に不安定にたまっています土砂に対しましては一応この数字で対策が可能と思いますが、先ほど申しましたように、これから鹿児島県におきまして針原川の土石流の発生原因等を含めます検討委員会が設置されましていろんな御議論がなされると思います。また、その面でもっと今後必要なものが新たに出れば、それについてはその結果を待って検討してまいりたい、このように考えております。
そうしますと、建設省の敏速な対応によりまして、砂防施設につきましてはほぼこの三十一億八千万円を御援助いただいて復旧作業は終わる、完成する見通しと理解してよろしゅうございますか。
既に砂防施設の復旧工事につきましては三十一億八千万、これは既に鹿児島県に対して交付済みでございますから、既に建設省としては御決定いただいて鹿児島県に交付済みと理解してよろしゅうございますか。
後で財源の問題については、もう一言触れたいと思います。
 次に移りたいと思うんですけれども、こういう状況の中で、二十三条の市場原理の一層の導入では、もう農業はやっていけない、こう言っていることと同じなんです。だから、私今まで聞いたんですけれども、この二十三条はやめるべきだ、撤回すべきだ。本当に将来的に希望を持てる農業をつくろうとするならば、二十三条、二十四条は、農民はこのことによって物すごい不安を持っているんです。ですから、そういう農民にあるいは農家経営に対してはっきり保障もできないような法案は出すべきでない、撤回すべきだ、このように思います。
 私は、市場原理のもとで価格補てんをしても再生産できる米価の確保は得られないと。私どもは農村県にいますから、やはり生産費含めて最低でも一俵六十キロ二万円は必要だ、これが多くの農民の声です。これを下支えにすること、これが日本農業の再生と農業経営を安定に持っていく、大臣がおっしゃった将来的に展望の持てる、希望の持てる農業だ、このように考えております。
 次に移りますけれども、もう一つ市場原理の導入で、現行では不十分ながらも麦、大豆、こういう農産物価格安定制度があります。これらの制度の目的は、価格の過度の変動を防止し農業経営の安定を図ること、こうなっております。つまり、この制度については価格変動に対して一定の価格補償をしているということですね。
 ところが、二十三条で市場原理の一層の導入を図るということは、今後こうした制度の見直しあるいは補助金の削減とかも含めて廃止の方向につながるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。