全体としてこうあるべきであるということで決めておるものはございませんが、平均的には、五十五年以降のところを見てみますと全地方団体で毎年公有地、土地につきましては約八千ヘクタールぐらいふえておりますが、その前の五十年から五十五年では年平均一万三千ヘクタールぐらいふえておるわけでございます。公共事業が五十五年度以降抑制されておりましたものですから、その結果がこれらに出ておると思います。
 基本といたしましては公有地が多ければ多いほどいいということになるんでしょうけれども、財政状況もございまして、どんどん買えばいいというものでもございませんしまたそれに対応できる財政力もありませんから、必要な土地につきまして不都合の生じないような財政措置をしてとにかく社会資本の整備におくれがないようにしてまいりたい、こういうふうに思っております。
公拡法というのは国土法上の届け出が出されてそれに対して公有地を拡大するために指導するわけですけれども、六十一年度が東京で一・五％、全国平均で〇・三、この数字というのは実際に期待していた実績が上がっておるという数字なんですか。
私どもの方で毎年度公有財産、土地の状況を調べておるわけでございますが、それを見ますと、全国平均では全面積に対しまして公有地の占める割合は、行政財産、普通財産含めまして五・六になっておるわけでございます。東京都につきまして御質問もございましたものですから例として調べたみたわけでございますが、六十一年度末でございますが、東京都の二十三区市町村合わせまして全面積に対する公有地の割合は九・四になっております。
 それから公有財産の前年に対する伸び率、毎年取得してまいりますので伸びておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、全国平均では前年に比べて五十八年度〇・四、五十九年度〇・七、六十年度〇・四、六十一年度〇・三となっておりますが、東京都におきましては五十八年度約〇・七、五十九年度一・一、六十年度〇・八、六十一
年度一・五ということで、いずれも全国平均より上回る数字が出ております。
四十七年というのは列島改造ブームで土地が値上がりをしてきたころだと思うんですが、東京近郊における公有地の拡大の実績はどの程度上がっているか、また上がっている具体的な事例があればちょっと説明していただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、沢田一精君が委員を辞任され、その補欠として林健太郎君が選任されました。
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今回の改正で土地開発公社の業務が大幅に拡大されるわけですから、言うなれば汚職事件の発生の種となることがますます多くなる、こういうことが言えると思うんですね。ですから大臣、先ほど基準づくりというようなことを言われましたが、ひとつこの基準をはっきり自治省として打ち出して汚職事件が出ないように考慮していただきたいということを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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人事の停滞は厳に戒めるようにという通達は何遍か出しているわけでございますが、今も御指摘がありましたように、やはりそれぞれの仕事が専門職でございますので、能率を高めるためには専門家が必要であるし、またこういう汚職の防止その他については交流が大切であるという極めて相反する問題があるわけでございます。
 公務に従事をする職員とみなされている趣旨にかんがみまして、こういう防止のためにモラルの向上やあるいは相互チェック制度、そしてまた人事の交流等を含めてこれから検討をし、本来地方自治団体の自主的な判断によるところが多いわけでございますけれども、自治省としても一つの基準づくりをしながら指導をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、今それぞれのところで工夫を凝らして人事交流を行っているということなのですけれども、ひとつこれを自治大臣として指導を統一的に通達か何かの形で流す、そして人事が腐っていかないようにする、こういう配慮をする必要があると思うのですけれども、そうなさるお考えはございませんか。
ただいま申し上げましたのは例えばの話でございまして、その地方団体の職員の状況とかいうことによりましてそれぞれ人事当局が一つの方針を立ててやっておるものと存じております。
各地方団体によりましてそれぞれ工夫を凝らしながらやっておると思うわけでございます。例えば許認可を握っておるところにつきましては同一ポストに三年以上は置かないとか、そういったような工夫を凝らしながらやっておるというふうに私ども見ておるわけでございます。
この問題につきましては、私ども大変な重荷を背負ったと考えているわけでございます。中小零細企業というものが成り立っていけるようにいかに御援助申し上げることができるかというふうなことは、労働省のみの力ではなし得ないことでもございます。関係各省と十分に連携をとりながら中小企業の近代化、合理化ということにつきましてさらに進めることがまず基本であろうかと思うのでございます。
 それから地域的なお話で、北海道の労働者は動けと言ったってすぐ動けるものではない、まことにそのとおりでございます。実は最近の雇用情勢、全般的に改善の傾向にある中で北海道、九州は依然として改善を余り見ていないわけでございます。例えば炭鉱が閉山した、そこで離職者が大量に出た、さてそれでは求職口があるんだから、求人口があるんだから動けばいいではないか、なかなかお移りにならない。おっしゃるようなそれぞれの個人的な事情も十分にうかがわれるところでございます。
 しかしながら、労働省におきまして今般六月一日から全国的に総合的雇用情報システムというネットワークが完成をいたします。これはどこにおりましても、どこでどういう求人があるかということが一目瞭然にわかり、あるいはまたどこにそういう求職者がいるかということが瞬時にわかるというシステムが、これは世界で初めてであろうと思いますが、ネットワークが完成するわけでございます。その一つの眼目はいかに広域職業紹介を行うかということでございまして、遅々たる牛の歩みかもしれませんが、先生おっしゃいますような中小、特に零細企業問題それから疲弊した地域の問題につきまして進めてまいりたいと考えております。