ことほどさようなことでございまして、本当に困るんですが、ここには、本席に日本の税界の本当の権威者であります福田先生がいらっしゃいますので余り税金のことを議論したくないんですが、実は、これはあくまで算術計算の話なんですが、今目いっぱい、財形を別にしまして九百万をマル優でもって扱いますと、大体利息を五・五％と計算いたしまして四十七万五千円ぐらいの一年間の利子が入ってきますね。それに対して二〇％か二五％の課税をしますと、九万から十万の減収に、税金の分がなるわけです。これが一つの問題点です。
 もう一つは、山中貞則さんがどういうふうにさばかれるのかわかりませんけれども、税調自身は三年ぐらい前に年金課税問題について答申しているんですよ。これは要するに、言えば五十五歳定年でやめた方にいたしましても減額でもって年金をもらっているんでしょう。そうすると、七十八万円というところが要するに給与所得者の基礎控除のところにあるんですが、要するに課税をしないでずっときたんですが、その分も含めて課税しようという話がありまして、これも竹下さんとやり合ったんだけれども、竹下さんも実は知らないでおりまして、そして、慎重に検討しましょうでもって、例ののらりくらり答弁で逃げられちゃった。
 こういう経過がございまして、こういうことを考えていきますと、どう考えましても、ある新聞には、仮に今度のマル優廃止、あるいは大型か中型か小型か日本型か知りませんが、要するに新しい間接税を導入しました場合で例を挙げまして、五百万前後を境にして下の方が重たくなる、こういう話がありますが、中身をえぐっていきますと、ああいった計算以外に、実は七十八万プラスでもって二百四、五十万の年金生活者が新しく取られる税金の分が十六万になるんですね。ですから、九万から十万と十六万というものが減収になるということは、これは大変なことなんですよ。要するにボーナスがありません。自営業者は六十になっても六十五でも七十でも仕事はできますが、サラリーマンにとっては結局、老後生活が大変なことなんですよ。ですから、そういったことが内包されておることについて大臣は御承知かどうか、これちょっと聞いておきたいんですがね。
今の少額貯蓄の非課税につきましての不正利用の問題でございますが、確かに最近いろいろ報道がなされておりますし、いろいろ報告なされておりますが、必ずしも正確とは我々は言えない部分もございますので、ひとつ事務当局から報告をいたさせます。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの問題は国税庁の問題かと存じますが、国税庁の方が来ておりませんので私から便宜お答えさせていただきます。
 御指摘の調査につきましては、毎年発表いたしているものでございまして、たまたまその時期が御指摘の税調の審議の時期と重なったということではないかと思います。
もうイギリス、フランスなど、アメリカでもそうですが、少額貯蓄に対する課税ということについてはある程度みんなこれ各国ともに先進国がやっています。税金かけないで、日本より多い三千万円なんというのをイギリスなんかやっているわけです。そういった中で、どういう観点からこの利子に対する、少額貯蓄に対するいわゆる課税の議論がこれほど高まったんでしょうかね。さっきもちょっとお話がありましたとおり、ちょうどこの税調の議論が白熱しているときに、国税庁がぼんと何か悪いことをしているんだというやつを発表するとか、僕ら見ていると実にタイミングよくやっているなと、こういう感じがするんでね。
 これは大臣、にこにこされているけれども、実は竹下さんが大臣のときに、例えばみなし法人からお医者さんから、同時に——法人が日本でたしか百万ちょっとありますけれども、その中で税金を納めていないのが大体九割以上を占めている、そういった問題については去年もおととしもずっと国税庁は全体として脱税について相当な調査をしているんですよ。なぜ貯蓄問題だけを出さなきゃならなかったか、僕らは本当に心外でならないんです。極めて意図的な言えば発表でなかったか、こういうふうに考えますが、そういうふうに大蔵省考えておりませんか、どうですか。——大臣、答えてください。両方でひとつ。
確かにあなたはこれを一つ一つ下請してやっているわけじゃないんですけれども、経済企画庁としてはそういう全体の経済の均衡ある発展を考えていく役所でしょう。実行は別としても、企画的にはやっていく役所が経済企画庁だと思うんですね。ですから、やはりあなたの方は、例えば今、貿易の黒字減らしをやっていくにはこういうようなことをしたらどうか、ああいうことをしたらどうかという、発表するしないは別としても、常に考えていらっしゃる役所だろうと私は思うんですね。ですから、私がつくったんでないからわかりませんと言われると、これは私どもの方でもって聞く場所ないわけですよね。ですから、余りそういうお答えの仕方をなさらないで、もう少し懇切にひとつお答えをいただきたいと私は思うんです。率直に言って日本の貿易黒字というのはなくならないだろう、かなり高い額というものを常に持っていくだろうと私も思うんですよ。そんな均衡するなんということは恐らくないだろうな、こう思いますよ。
 そこで、ずっとこの貿易摩擦というのを見ておりますと、やっぱり先進国の間の貿易摩擦というのが一番際立って出ているわけですね。日米、それから日本とＥＣ、ここが一番強く私は出ていると思うんですよ。日本として、やっぱり私はもっと日本のマーケットというのを広く、深くしていく国際経済政策というものをこれからとっていかなくちゃいかぬ、貿易などもそういうことをしていかなくちゃいかぬだろうと思いますね。ですから、せっかく経済協力をたくさんやっても、マルコスやイメルダの財産になっちゃうんじゃこれは困るんですね。実際そこの経済が力がついて、日本との貿易が友好的に進んでいくような対応というものが、私はこれは必要だと思うんですよ。
 そこで、どうなんですか、もう少し日本政府として日本の市場をもっと広げていく、深くつくっていくという、そういう考え方というものをお持ちになる必要はないんでしょうか。それはきょうあすつくれということじゃございませんよ。ある相当なタームというものを見て、そして、その間にやはり日本の市場を広げる、これが必要だと思うんですね。それでないと今のようなけんかばかりやっているようなことに、国際的な経済関係に私はなってしまうんじゃないかと思うんです。そういう意味でも、私は、例えば開発途上国などをもう少し面倒を見て、そして個々の経済力を高めていくことにもっと積極的に私はなるべきだと考えますね。
 それからあるいは、自民党政府さんは大変お嫌いかもしれませんけれども、やっぱり東西の壁などというものをもっと取っ払う努力をなさっていく。今の自由貿易体制の枠をもっと広げていく。ココムなどというようなものに縛られて大変日本の国はいるわけでありますけれども、これは日本みずからを縛っていることになっているわけですね。場合によれば、アメリカによって日米の貿易戦争にこれが使われているというようなこともあるわけですね、光ファイバーのことなどはまさにそういうことであったと私は思いますけれども。そういう意味で、もう少し日本の貿易構造を変えていく、市場構造を変えていくという付近のことはお考えにならないんですか。これは大臣か局長のお答えをいただきたいですな。