タイのクーデターがどういうふうにおさまるかということでございますが、このことにつきましては、いまここで予測を申し上げるのはちょっと時間が早いということを申し上げたのでございます。
 私は、今度のクーデターの原因がどこにあるのかということが一番これは問題だろうと思うのでございますが、いまわれわれ知る限り、対外政策の誤りとかそういうことが問題になっているのじゃなくて、国内の政治上の、各党間の問題でございますとか、プレム首相のリーダーシップの問題でございますとか、そういう国内のことが原因になっているということを言われているわけでございますので、私は、タイの対外政策、ＡＳＥＡＮにおける地位あるいはカンボジア問題に対する考え方、あるいは日本とタイとの関係、これにはさしたる大きな変化というものは考えられないのじゃないかというふうに思っております。
タイの在留——八千人ぐらいの在留邦人があるのでございますが、これはいまのところ何ら動揺しているとかそういうことはなしに、タイの国民自身もまたそれに巻き込まれてということじゃないような状態でございまして、在留邦人の保護につきましては、これはもう万全を期するつもりでございます。
お答え申し上げますが、その後プレムさんがバンコクを脱して、いま王様がおられる中部タイにおるということで、両方でラジオで放送をしたり、革命団の方では、けさバンコクの新聞社を呼んで新聞の検閲をする、持ってこいというふうなことをやったり、両方でいまいろいろラジオその他を通じて意見の発表、主張ということをやっておるわけでございまして、まだ流動的で、どういうふうな結果になるのかということにつきまして、はっきりした予測を持ってこうなりますということを申し上げるにはまだ少し時間が早いのじゃないかと私は思います。いま非常に流動的だということでございますので、現地の大使館を通じて極力情報をとることにしておりますが、いまのところは見守っているというところでございます。
いや、私は本会議で、特に防衛問題というのは一遍選挙の争点として明確にお互いが出し合って訴えようじゃないかという質問をしたのに対しては、大平さんは明確に、そのことを争点とはしませんと、こう答弁をされましたから引用しただけです。
 タイのクーデターが内乱に発展する可能性が昨日来出てきています。外務省が入手している情報、今後の予測はどんなものですか。
先ほど朝日新聞の世論調査のことを引用されましたが、私も朝日新聞の世論調査も見ております。またほかの報道機関が調査をしたのも見ております。そこで私は先ほど申し上げたところでございます。
 さて、先般の昨年六月の衆参両院同時選挙において、自由民主党はこの防衛問題で一体どういう公約をしたのか、公約もしないでやっているんじゃないかと、こういう趣旨の御発言がございましたが、それは違います。わが党のあの当時の選挙の公約には、国の安全保障というものを明確に打ち出しておりまして、自分の国を自国民の力でこれを守るという決意、これが防衛の基本であるし、日米安保体制を堅持し、そして着実な防衛力の整備努力によってわが国の安全と平和を確保しなければいけない、こういうことは明確に私どもは打ち出しておるのでありまして、その公約に基づいて鈴木内閣におきましても防衛問題と取り組んでおると、こういうことに御理解を願いたいと思います。
そこのところがちょっと問題なんですが、一体国民は急激な防衛力の増強を望んでいるのか否かということについては、私は大いに疑問だと思っております。たとえば朝日新聞の国民意識調査を見ましても、自衛隊を強化するという回答は二二％しかないわけで、また防衛費の増強については六割程度の人が反対をしていることば明確であります。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
したがって、多くの国民が現状で自衛隊の強化は望んでいない。この国民意識に私は総理としては深く留意をされるべきだろう。
 ところが、防衛力の急激な増強について選挙で国民に問うていない、賛成を得ていないわけですね。私は御記憶かと思うのですが、解散前の参議院本会議で大平総理に対して、ここまでくれば防衛問題というのは選挙の一つの争点ではないか、フェアに一遍国民に問おうではないかと本会議質問をやったのに対しては、大平さん避けられたわけです。避けられた参議院選挙であり、総選挙であったわけであります。国民は自衛隊強化にその意味では反対をしているということを私は考えながら、したがって、国民の意向を無視したままで自衛力増強に突っ走ってはならないのだ、この点ははっきりさせておかなければならないと私は考えているんですが、総理いかがですか。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のとおり今後の収支状況を見てまいりますと、まず納付金は資本勘定で賄っていく、支払っていくということでございますが、そのために大変な資金調達問題が大きな課題になろうかと思います。
 収支の方は極力増収に努力をするということで私どももやってまいりたいというふうに思いますが、一時のように一〇％を超えるような増収というものは期待できませんで、せいぜい四、五％というのが毎年の伸びであろう。支出はどうしてもそれ以上に伸びやすい傾向にございますので、どうしても相当の合理化努力をしていかなければ対応がむずかしいのではないか。特に五十七年度に拡充法が切れますと、先ほど先生がおっしゃったように二千六百億程度の金を自前で調達しなければならない。そういったことになりますと、昭和四十七年から九年ぐらいまで三百万以上の電話の架設をしておりまして、これの償還がどっと出てまいりますので、六千億を超える債務償還もくるというようなこと、これの資金調達が目の子算でも恐らく一兆円を超える調達を自前で、しかもこの分をやらなければならないというようなことがございまして、そういった事態を考えますと、私どもとしては何をさておきましてもやはり資金調達というものについてその多様化を極力図りまして、五十八年以降の非常にむずかしい時期を何としても乗り切っていかなければならないだろうというふうに考えております。