ただいま御説明いたしましたように、この中期国債ファンドは確定利付の預金とは性格が違うわけであります。ときどきの金利の情勢によりまして利回りがかなり高い場合もございますし、また、かなり低くなる場合もあるわけでございまして、現在の段階で七・五五％で回るからこれが非常に有利な商品であるということも必ずしも断定できない面がございます。したがいまして、私どもとしては、着実にこのファンドを伸ばしていったらどうかというふうに考えているわけでありまして、この問題とただいま先生御指摘の窓口販売の問題とは性質を異にするのではないか、これは全く別問題であるというふうに考えております。
証券側の発表によりますと、五・九何ぼくらいのことで言っておりますが、それでも私は、比較的短期の資金としては非常に有利な利回りになるというふうに実は考えておったのでございますけれど、それがさらに国債そのものも利率が上がっておりますからそういうことになってくるのかと思いますが、そうしますと、これは非常に有利な魅力のある投資の対象になってくるわけです。一気にというわけにいかないけれど、徐々にやはり需要に応じて枠をふやしていくといういまのお考えですと、これは一方では銀行預金等とぶつかってきますから、やはり一般の市中銀行の方にも何か窓販のような制度を設けて、そしてそういうところも証券の消化をできるようにしないと、ちょっと片手落ちになるんじゃないかという気もするんですが、いかがなものですか、これは。
最初スタートをいたしました段階では、六％を若干切る程度ではないかというふうに考えておりましたが、最近御承知のように、各種利回りが改善されておりますので、現在の段階では大体七・五五％程度に回るのではないか、このように思っております。
 ただ、誤解のないように申し上げておきたいのは、これはあくまでも確定利付ではございませんで、利子のように、ある一定期間確定利付を保証するということではございません。
特に、金融機関の抱いている国債が非常に多くなって、市中銀行の資金需要を圧迫しているというような状態で、どうしてもこれから広げていかなければならないのは、先ほど御答弁もありましたように一般市中の消化というふうなことになろうかと思います。そういう点で、実は中期国債ファンドとそれから窓口販売の問題、これについて少し御見解を承っておきたいと思う次第でございます。
 証券取引法の中で、銀行や信託会社等の金融機関が証券業務を行うことを禁止するという条項がございます。しかし一方では、二項でこれに対する例外規定。で、これらの法律から見ますと、証券会社等が行う中期国債ファンド、こういうものと同時に、銀行の窓口販売というふうな道も開いていく。
 国債を消化する手だてというのは、思い切って積極的にやっていくことがこれから必要になってくるんじゃないかと思いますが、どうもたとえば中期国債ファンドの問題にしましても、大変規制が多くて、余り宣伝しちゃいかぬとか、金額も四千億ですか五千億ですか六千億ですかというふうな一応枠組みをしておくというふうなことで、これは枠組みをするというのは、一方では市中金融機関に対する配慮だと思うんですが、むしろそれらの枠を取り外して、一方ではまた金融機関等における窓口販売も道を開く、こういうふうな積極姿勢をとって、一般の市中消化を進めるということはお考えになってはございませんですか。
マネーサプライの問題につきましては、それがインフレ要因になりますだけに、これは日銀当局とも十分連絡の上、日銀当局としても窓口規制等いろいろな施策をとられるわけでございますが、基本的な考え方として、私どももいま丸谷委員の御指摘のとおりの姿勢で臨まなければならぬと思っております。
それで、先般参考人お三方からの意見の開陳がございましたが、要約しますと、やはり国債残高というものはもう限界に来ている。一時的な市況の好況だとか不況だとかということでなく、基本的にやはり今後の財政金融の問題としてもう一遍見直していかなければならないんじゃないか、かように考えるわけでございます。それで、特に国債処理の問題等につきまして、大蔵大臣、先般から何度か御発言がございましたが、マネーサプライを踏み外さない範囲で国債問題を処理していかなきゃならぬということが国民的な課題であると、こういう原則は今後もあくまで貫いていくというふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
五十五年に廃止を決められたのはこどもの国協会、オリンピック青少年センター、日本学校給食会と学校安全会の統合、中小企業共済事業団と振興事業団の統合、こんなものでございますね。考えてみると、こどもの国と子供が来るわけです。オリンピック青少年センターと青少年が来るわけです。学校給食会、学校安全会と学校が来るわけです。子供のものばかりで、文句を政治の舞台で言えない人ばかりを切ったというふうに見えてしまうのですね。まともにおやりになった漁業共済基金なんというのは、役員かと思ったら全職員合わせて五名。これで一つ切ったと宇野さんは数の中に入れるのですよ。こんな小細工をやるよりももっとずばりずばりと、私ども民社党が提案しておりますように、少なくとも百十一の中で二割ほどは三年のうちに切りますというふうにお約束なさったらどうでしょうか。これだけ国民が物価高とか税金が高いとか、そして、政府もまた行政のためのお金が足りない。使う方の政府みずからが、納める国民あるいは民間企業の立場になって節約をしなさいと血の叫びを続けております。私も本委員会においてこれで三年目、毎年叫び続けてまいりましたが、今日同じことを言わなければならぬことを残念に思っております。私はまだ幹部と相談しておりませんが、この特殊法人百十一のうちで二割ほどをずばっと三年のうちにはなくすとお約束なさるならば、民社党は予算案に賛成でもしようかと言いたいぐらいの腹でございます。国民のためにはそれぐらいのことをみんな期待しておるのじゃないでしょうか。
 総理、うんと大胆におやりいただかなかったら、民間がどんなつらい思いをしてぜい肉をとっておるかということの立場に立って、お役人が強いことも、現在の仕事に誇りを持っているから抵抗してなかなか政治家の意にならないことも私は承知しております、しかし、にもかかわらず納税者、主権者国民の立場に立つのが行政改革であり、それが肉を切って骨に達するほどの行政改革だと思います。総理、もう一度その点の決意を伺いたい。