ただいまから平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長及び副議長互選会を開会いたします。
 本院規則第百七十七条の規定により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、議長及び副議長の選任を行います。
 つきましては、議長及び副議長の選任方法はいかがいたしましょうか。
  午後五時三十五分開会
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 平成二年十二月十七日議長において協議委員を
 左のとおり指名した。
                稲村 稔夫君
                佐藤 三吾君
                菅野 久光君
                角田 義一君
                安恒 良一君
                山本 正和君
                及川 順郎君
                片上 公人君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
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  出席者は左のとおり。
    議 長         安恒 良一君
    副議長         及川 順郎君
    協議委員
                稲村 稔夫君
                佐藤 三吾君
                菅野 久光君
                角田 義一君
                山本 正和君
                片上 公人君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
   事務局側
       委 員 部 長  黒澤 隆雄君
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  本日の会議に付した案件
○議長及び副議長互選
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   〔安恒良一君議長席に着く〕
再開後の議事は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告でございます。協議委員議長安恒良一君から両院協議会における協議につき報告がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
 抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長越智伊平君の主宰により、初めに、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われ、次に、各議院の協議委員から意見が述べられましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
 なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することになっております。
 以上、御報告申し上げます。
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ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、事務総長から平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
再開後の議事は、平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。選挙省略・議長指名の動議を稲村理事に御提出いただき、これに対する賛成を常松理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
 以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
この支払い限度額を引き上げるということになりますと、国の方の地震再保険特別会計のところもやはり膨らまさなければいけないということで、なかなか難しい問題がある。
 それからあと、保険を掛けます立場の人から考えましても、正直申し上げまして今この地震保険の加入率が非常に低いわけでございますけれども、それはやはり保険料がかなり高いのだということもあるわけですね。今の一千万円ぐらいの話でも、やはり年間に四万から五万とか、それくらいの保険料を払わなきゃいけない。しかも、これは地震がなければ掛け捨てということですから、この金額を引き上げるということになると当然保険料の負担が随分高くなるということでありますが、一つ私はどうしても腑に落ちない問題がありまして、それはどういうことかといいますと、保険会社は、保険金の支払いをします準備としまして責任準備金制度、正確には地震危険準備金という積み立てをやるわけでございますね。
 この積み立てをやりますと、これが各保険会社、例えば十億でありますとか二十億でありますとか規模によってそれぞれ違うわけですけれども、この積み立てたお金というのはただ遊ばせておくわけじゃありませんで、これを運用するわけですね。運用しましたその運用益というのは全額この積立金に、地震危険準備金に積み立てなきゃいけないよという縛りがあるわけですね。ところが、運用しましたときに出た利益というもの、これは運用するからには何がしかの利益が出るわけですけれども、この利益に対してこれは課税の対象になるのですね、法人税の。
 ということは、つまり仮に百億を運用して十億利益ができた、そうしたら、本来でしたらそこで課税が発生してこなければその十億もそっくりそのまま積み立てをして百十億の準備金ができましたよ、こういう話になるわけですけれども、そこから法人税の分を差っ引かなきゃいけませんから、百十億できるところを結果的に百五億になるとか百六億になるとか、そういう話になるのですね。
 私は、先ほどもお話をしましたように、やはり地震の国でありますから、一人でも多くの方に地震保険に入っていただきたい。一人でも多くの方が地震保険に入るためには、やはりコストを下げなきゃいけない、なるべく安い掛金で入れるようにしなきゃいけないというときに、そういうわけのわからない税金があって、そして結果的に積立金ができないということはいかがなものだろうか。どうしてここで課税をするのか。あるいはそこを、もう積み立てに回すんだということで、一〇〇％積み立てに回すんだということがわかっておればこれを非課税扱いにできないものなんだろうか、お尋ねをしたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕