先ほどの御質問に対する私の御返事を敷衍する形で申し上げたいのでございますけれども、確かに、いまの日本人妻の問題というのは、在外日本人の保護という意味合いで外務省が正面に立っております。ただ、法務省といたしましても、北鮮への帰還業務を取り扱いました関係上、この問題について非常に関心を持っております。したがいまして、側面から、北朝鮮におります日本人妻の里帰りが実現するように骨折りたいと常日ごろ思っているわけでございます。そのためにいろいろなことが考えられますけれども、なかなかこれという決め手になる名案がないわけでございます。
 なお、赤十字の方々とは常日ごろいろいろ接触をして、こういう法務省の気持ちは赤十字もよくわかっているはずでございます。
外務省がやっているだろうとおっしゃるけれども、ほかの資料を見ますと、外務省が日本赤十字社に依頼をしたという事実は、私は残念ながら見ることができないのですよ。
 それで、いまあなたのおっしゃった、わが国としては日本人だ、それは当然ですね。二重国籍者です。海外における日本人という純粋なとらえ方でよろしいのでしょうか。それが仮に、向こうはおれの国の国民だと言っておる、ところが何かトラブルが起きた、それじゃ、二重国籍であるけれども、日本人だからその保護については国の問題だと言うて日本国政府が、日本人として共和国に対して文句を言ったりあるいは実力行使をしたり、外交折衝をしたりすることが予定されるのですか。
北朝鮮におります日本人妻の里帰り問題は、いわば在外邦人の保護の問題でございますので、主務官庁は外務省でございます。外務省はいろいろなルートを通じて里帰りが実現をするように努力しているようでございますけれども、その一環といたしまして、赤十字との接触もやっているように私は承知いたしております。
北鮮に渡りました日本人妻がどういう生活をしているかということについて、私ども詳細承知いたしておりません。食うや食わずであるのか、あるいは虐待されているのか、そういうことをおっしゃる方もあるようでございますけれども、私どもといたしましては、何らそういうことにつきましては情報を持ち合わせておりません。ただ、それとは関係なく、日本人妻が二十年以上も向こうに住みついている人がおりますし、そういう人たちが一時的な里帰りを希望するのは、人間として当然の気持ちではなかろうかと考えておるわけでございます。
いま森山長官からこの窪川町の結果についてのいわゆる受けとめ方について、私なりに謙虚に受けとめられていると、こう思います。やっぱり私は大事だと思うのは、朝日ジャーナルの、お読みになったと思いますが、三月二十七日号のこの間の窪川町の実態に対して出ておりますが、私はやっぱりこの三点が非常に大事じゃないか、こう思うのは、これは私はほかのことを申し上げませんが、北海道電力、北海道ですから、私申し上げるのでありますが、どうしても北海道においては電力会社というのは一つであって、一社体制というものが、おごり高ぶった独占の体制というような、北海道では後からも申し上げますから、いまの段階は抽象的に申し上げますが、そういう受けとめからいきますと特にきのうも環境庁長官が朝日の投稿欄に大臣みずからこれは投稿しているというわけですから意外性を感ずるのでありますけれども、環境アセスメントがなぜ早期に成立できないかと。これに対してはかなり一部の財界が抵抗していまなお提出に至っていない、非常に遺憾だということを投稿欄にまで大臣が出すというのは、私もここへ入ってずいぶん国会へ出てきて七年になりますが、初めてのことであって、そういうところからいくとやっぱり私は第一点はどうも電力資本、電力会社というのが環境アセスメントに対してかなりの抵抗をしてきた、これはやっぱり率直に私は言えることだと思うのですよ。そういう意味では電力会社の基本姿勢というのは反省されるべき、窪川町の経験というものを、むしろ北電を言っているのじゃなくて、私は電力会社として、資本として反省されるべき点があるのじゃないかということが一点。
 それから二つ目の問題は、やっぱり大事なことはいまも原発に対する安全性という問題が非常に問題だ。そこで科学的な環境影響に対する評価ということが住民にいまなおはっきり受けとめられていない、理解されていない。これが私は第二点の問題点である。
 第三は、大事なことは住民のコンセンサスを得る、これは後からもひとつ浮き彫りにして質問してみたいと思うのでありますが、やっぱり公開ヒヤリングがただ非常にマンネリ化しているというよりもやればいいという式に終わっているのじゃないか、ここらあたりがどうも儀式化して形骸化しているのじゃないかという問題。いま一つは朝日ジャーナルでも言っておりますけれども、私も五十一年五月十一日、当時の河本通産大臣に北海道の現状の問題で触れて言ったことがあります。やっぱり札束で往復ビンタをはってそして原発を強行するという事態は必ず行き詰まる。私は現にこれ五十一年国会で質問しております。時の河本通産大臣もこれに対しては全くその点はそういう誤った原発の仕方、電力行政のあり方は直さなければならないということを言っておりますが、私はそういう意味で朝日ジャーナルに出ておりますけれども、金で何でも問題解決をしようという、たとえば交付金を出した、今度新たにことしの予算で地元の電力料金を三百円から七百円まで下げるといった何か金で地元を説得すれば何とかなるというこの物の発想はいかぬと私は五十一年からしゃべっているんですよ。これは後から申し上げますけれども、これも具体的な事例があるから申し上げておきたいのですが、そういう視点を私が言っているのじゃなくて、朝日ジャーナルが取りまとめた世論の声を総括的に四点ほどまとめていますが、私はこれやっぱりいま長官が素直にあんな反省で受けとめていますから申し上げませんけれども、こういう受けとめ方をやっぱり原点として見直していく必要があるのではないか。こういうふうに考えますが、この点まずどういうふうにひとつ受けとめておられるかちょっとお伺いします。