どうもありがとうございました。
 そのときに西澤先生は、もう一つ言っておりました。それは、自分の考えた光ファイバーのことで、その技術を日本のある大きな企業に、これを利用すべきだということを何遍も言ったけれども、そのときに相手にしてくれなかった。余り相手にしないものだから、しゃくにさわってアメリカに持っていったら、もうアメリカではこれは大変なものだということでもって、即座に使うことになった。それが今の日本とアメリカの差だということをその当時言われておられたわけであります。
 そうすると、科学者がいろいろな形でそういうことを考えていっても、それを具現化していく上で、企業との関係というものは切っても切れない関係にあると思うわけですね。そうすると、企業がそういったものに対して、科学者の考えたこと、また技術者が考えたことを、どうそれを将来を見る目を持って導入していくか、そこは大変難しいのだろうと思うんですけれども、その辺はやはり企業の姿勢にもよるのだろうと思うのですね。
 何とも言いづらいというか、どういう表現をしていいのかわからないのですけれども、結果論からすれば、うまくいけばそれは当然そのときにやってしかるべきだと思うけれども、その最中に、株が上がるか下がるかというのと同じようなもので、そのときに上がるとわかっていれば買うけれども、下がるのがわかっていれば買わない。だけれども、それはわからないときに買わなきゃならない現実というものを考えたときに、やはり企業の姿勢というものでかなりの影響が出てくるのじゃないかなという感じがするのですね。
 そういう意味で、先ほど加納参考人は大変前向きなお話をされていたような気もするわけですけれども、これから、恐らく技術的にも採算が合わないかもわからない、だけれども、大きな企業であれば、日本を代表する企業としてそういうものにあえて首を突っ込んでいかなきゃならない、手を出していかなきゃならない、そういう大きな企業としてはまた責任があるだろうというふうに私は思うわけですね。そういうことに関しては、加納参考人、どういうふうにお考えでしょうか。

 その意味では、炭素分を発電レベルでは全く出さない原子力が果たしてきた重要な役割というものはだれしも否定できないわけでありますので、間もなく報告されます合同会議の報告にもしっかりと記述されておりますように、今や世界の常識ともなっております二酸化炭素の排出を少なくするためのエネルギー選択として、自然エネルギーの一層のコストダウン、化石燃料の、平田先生のよくおっしゃっているコージェネレーションであるとかコンパインドサイクル、アドバンストコンバインドサイクルに加えて、原子力の平和、安全な利用も欠かせないことであります

 最後に、パートナーシップについて触れて終わりたいと思います

 先進国はもちろん、みずからのライフスタイルの改定をやっていくことが必要不可欠だと私は思っております
過剰を排し、過剰からシンプルヘ、使い捨てからリサイクルへ先進国のライフスタイルを変えるのに加えまして、発展途上国の方々の成長とそれから環境保全を両立するようなそういうパートナーシップを発展途上国との間で、例えば共同実施等によって行っていくことが大事だと思います
また、私ども産業部門、さっき申し上げた、気になっております民生部門、輸送部門に対する機器の生産者でもあります
より効率のいい自動車、より炭素分の少ない燃費のいい自動車をつくってまいりますが、これを選んでいただくのは消費者であります
グリーンコンシューマー活動を期待したいし、また、政府はこれが促進されるようなインセンティブを考えていただきたいと思っております
住宅の断熱、ビルの断熱も同様であります

 政府、企業、ＮＧＯが手をとり合って、パートナーシップとなってこの長期的な目標に取り組んでいくことが必要かと思います
ありがとうございました
（拍手）
今委員御指摘の点、私なりに理解できる点が多うございます。
 まず第一のお尋ねは、なぜこの時期にというふうなお話でございました。今言われたように、直接の契機になるのはことしのＣＯＰ３、これがあることも否定いたしません。しかし、もっと大事なことは、やはりエネルギーセキュリティーという問題からいって、資源がない日本として、これからの日本の経済成長また民生の安定、こういうところからして、エネルギーというものを、まず第一に省エネというものを徹底していこう、そして新エネと原子力発電、実はこの三本柱ということが今ずっとここのところ我が省を中心に考えている国の政策でございます。
 その中において、正直言って、省エネといってもなかなか進みません。産業用は割と省エネというものに御協力をいただいているのですが、産業以外の民生だとか運輸部門、これは逆に少しふえているという傾向でございますし、それから原子力というもの、これは地球環境上、ＣＯ２の排出からいっていいというが、やはりなかなか問題があります。今御指摘のように動燃の事故、あの話を聞いても、私自身、これでもってまた話が難しくなったなというのが実は率直な印象でございました。
 そういうこともございまして、どうしても新しいエネルギーというものの開発、ずっと今まで続いておりましたが、これを本当に国策として打ち立てなければいけないということで、これに対して、これを促進することに対する国民の理解、その前提として、政府がここまで考えているんだよということを知らしめるために、この新エネルギー法、これが必要だということで出させてもらいました。
 もう一つの話でございますが、ＮＥＤＯに関しましては、今言われるようにいろいろな歴史がございましたが、率直に言って、これはやはり時代の要請ということで、ただ、安易にいろいろな事業が拡大してきた面があることは否定しません。そういうことで、今、国が挙げている行政改革の一環としての特殊法人の見直しという中に、そういうところに焦点を当てまして、ＮＥＤＯ本来の姿に立ち戻らせるようにしたい、こういうことでございます。