漁業にとりまして漁船というのは、生産手段として農業におけるトラクターその他の農業機械等と比べるとはるかに重要度が高いことは事実でございます。しかしながら、同時に農林業における土地に相当するものが漁船そのものであるのかあるいは漁場なのかというところは、いろいろ考え方があるところではないかと思います。私どもとしても漁船資金の金利はぜひとも低くしたいと思うわけでございますけれども、直に漁船イコール土地ということで関連づけて考えることは必ずしも適当ではないと考えております。
資金の用途が異なりますけれども、農業の場合は土地というふうに、また水産の場合にはそれに匹敵するものは漁船ではないかと思うわけで、漁船資金の金利水準を引き下げて水産の金利負担の軽減を図るべきだと考えますけれども、こういう点はいかがお考えですか。
御指摘の地域漁業総合整備資金制度というのは、現在の沿岸漁村の窮状、特に適正な漁場の利用を推進しながら活力ある地域漁業の振興を図るという観点から、厳しい財政事情のもとで創設することにいたしたものでございまして、結果としまして近代化資金についての特利制度でございまして、公庫資金の特利ということにならなかったわけでございますけれども、公庫資金の融資の重点化が課題の一つとなっている現状のもとで、新たに特利制度を設けるということが困難でありましたという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。なお、今回特利の対象とならなかった公庫資金の一般施設資金につきましては、近代化資金によっておおむねカバーされるのではないかと存じております。
 それからまた、農業関係の金利と漁業関係の金利との比較の問題でございますが、公庫資金の金利について見ますと、確かに先生御指摘のとおり水産関係が五・九％、それから農林漁業全体にしますと四・九九ということで、水産関係が若干上回っているということになるわけでございますが、農林業関係におきましては農地等取得資金それから林業経営改善資金等、償却資産でない土地の取得資金や、土地改良資金あるいは造林資金等、回収に極めて長期を要する資金がございまして、漁業関係には見られない長期低利の資金があるためでございまして、業態の差異を考えますと、私ども残念でございますけれどもやむを得ないと考えております。
次に移りますが、農業の場合には特利制度は公庫資金と近代化資金と二つあるわけでありますが、水産に関しましては近代化資金のみであります。その点、水産金融の軽視は否めないというふうに思うわけでありますけれども、かつまた金利について言えば、公庫資金の平均で、水産関係が五・九％に対しまして農業関係は五％、こういうふうになっておるわけでありますが、この金利の格差はなぜ生じているのか、この点まず最初にお伺いをいたしたい。
今後財政当局とも協議していく問題でございますけれども、今年度の対象地区数は百地区を予定しておりまして、初年度でございますので当面恐らく特利融資枠四十億円で対応できるものと考えております。もし予想以上に需要が強い場合には、次年度以降の段階で検討してまいることにいたしたいと存じます。
そのようにしますと、運用によっては四十億円の特利の枠が超過することが考えられるわけでありますが、そういう場合にはどのように対処なさるおつもりなのかどうか、お尋ねをいたしたい。
要するに、日本全国から何か強制的に集められる感じを受けるのですよね。
 それと、時間がなくなってきましたので、本当はもうちょっと逐条的にずっとやって総論をやりたいと思っていたのですが、要するに、有事法制の中間報告を読んでおりますと、発想が本土決戦必至という前提で出ているわけですね。そこが問題だとぼくは思うのですよ。専守防衛というのですから本土決戦をなくす、これはもちろん軍事的な問題ですから一〇〇％なくすということはあり得ないと思うのですけれども、やはり国民の生命、財産も守るということに立てば、本土決戦なんてできませんよ、日本の都市型社会において。したがって、水際、洋上で防ぐんだ、上・着陸を何としても防ぐんだ、こういう考え方、かたい決意、その考え方に基づいて最もふさわしい装備というものを真剣に考えるべきであって、そういうものであれば国民の支持も得やすいんじゃないかと私は思うのです。他国は侵略できません。侵略する能力はありません。しかし、攻めてきたものに対しては断固として拒止する一つの力を持つということです。まず、そういう考え方を先にすべきじゃないですか。
 先ほど奇襲対処の問題でお伺いしたときに、いわゆる法制面の研究よりもむしろ奇襲なからしめることに重点を置きたいんだ、こうおっしゃっていました。非常に妥当な考え方だと思うのですね。Ｅ２Ｃとかそういうものを装備して、奇襲を早く発見して、奇襲なからしめるんだ、それと同じように、本土決戦なからしむ戦略というものを持つべきじゃないですか。そうして、その戦略のもとに装備された、整備された自衛隊に対する国民の支持というものがコンクリートになるようにする。これが先決じゃありませんか。しかし、一〇〇％水際で防げるかどうかわからないわけで、その場合に本土という問題が起きてくるが、それは次の議論です。まだコンクリートな支持がない時点で、戦車がある日突然自分の家の前にあらわれて、あっと思ったら家がなぎ倒されたとか、そういう議論に発展するようなやり方は全く納得できない。
 先ほどの議論を聞いておりましても、戦略想定として小規模・限定的侵略というのはもうないのではないかという意見が制服や専門家に多い。もしあるとすれば、グローバルな戦争に巻き込まれる形でやられる。その場合はノルマンディー上陸作戦みたいなことはない、ミサイルが最初に日本へ飛んできてしまう。そういうことを考えますと、陣地を構築するとかというと何かすごく古典的な感じを受けるわけでして、そういう意味で本土決戦は避けるという考え方、その考え方に立った防衛力のあり方をもっと真剣に考える必要があるのではありませんか。その点防衛庁長官、どうですか。