特に上級職員をたくさん送っていただきたいと思いますので、その点十分今後検討していただきたいと思います。
 最後に、アメリカが随分滞納しているんですね。先ほど局長の答弁では九億三千五百万ドルも滞納していたけれども、あと残っているのは二億三千四百五十億ドルになりましたと。これも九八年度の議会で決められれば出るようになっておりますというんですけれども、何といっても第一位の出資国がそういう、国連もそうですね、国連も調べたらやっぱりアメリカが第一で二五％、そして二番目が日本で一五・六五％。だから、大体日本が国際的なこういう機関に対する分担というのはアメリカに次いでいるわけですね。そうすると、やっぱり第二位の日本がもう少しアメリカに対して私は物を申すべきだと思うんですよ。遠慮し過ぎているんじゃないですかね、少し。
 それで、思い出して古い新聞出してみたんですけれども、湾岸戦争のときに日本は九十億ドル、約一兆円出しましたね。ところが、アメリカでこの湾岸戦争の決算をしたら何と五十億ドルの余剰金が出たというんですね。五十億ドルというと、約百円で計算しても五千億ですか。これどうして返すように日本が言わなかったのかなと思うんですね。アメリカ議会の中でさえ、これだけ余剰金が出たらこれは出してくれた国に返さざるを得ないだろうなという意見が出ていたというんです。そのくらいの情報を日本の大使館でキャッチしていないはずないと思うんですね。日本はそれでなくても財政苦しいときなんですから、余ったんなら返してくださいというくらいのことを言わなければ、これはやっぱり国民としては納得できないと思うんですよ。どういうことについて、大臣の決意を聞かせてください。
局長が苦心の話をされております。そして、再度の御質疑に決意の一端を言われておるわけでございまして、私もさらにサポートしながら、我が国の、大蔵省と言わず各省にも世界的な展開の中で勉強をしたいという公務員がおられると思いますので、そういうことで勤務いただくということをしていきたいと思っております。世銀への就職を希望する日本人を対象とする世銀日本人奨学金制度、後ほど局長ちょっとエッセンスを言ってください、この創設に向けて努力をしようと、こう思います。
意欲はわかるんですよ。失礼だけれども、言葉ではよくわかります、それは。しかし、それじゃ具体的にどういう手を打ったら今局長がおっしゃったようなことが実現できるのかなと。
 例えば、賃金の差額を何とか面倒見たらどうですかという話をすれば、恐らくそれはＩＤＡの方で余り好まないんですと、そういうひもつきの人はとおっしゃるでしょう。しかし、もう少し工夫してみたら、それは賃金だけで払わなくたっていろんな出し方というのはあると思うんですよ。それはせっかく行ってもらうんですから、生活だけはきちっと日本にいるときと同じように保障してあげるべきだと思うんです。そこをやっぱり知恵を働かして、もう少し考えて、できるだけ多くの職員を出して、我々の主張も大いにひとつ通していただきたい、こう思います。ちょっと大臣の御意見いかがですか、そういうことについて。
午前中もそういうお話がございまして、幾つか構造的な問題があるというふうに申し上げましたけれども、先生のおっしゃるとおりで、世界銀行等の国際機関での職員の数、特に上級職員の数をぜひふやしたいというふうに私ども非常に強く希望しております。そういうことで、実はこの一年、二年、これから先もできるだけそういうラインで日本の職員を採ってくれというようなことを世銀に要望しておりまして、特に上級ポストに採ってくれというようなことを要望しております。
 これは、いわば一つの国際政治の駆け引きみたいなところが一方であるのと、一方ではやはり上級職に向くような能力、資質を持っている人を充てなければいけないということでございまして、できるだけ先生のおっしゃるように上級職を採るべく我々としても努力をしたいと思っておりますし、例えば賃金が余り高くないとか、そういうことはあるわけではございますけれども、まあ生活のコストはむしろワシントンの方が東京より安うございますから、そういう意味でそこそこのものは出るわけでございますから、使命感を持って長い期間そういうところで働くという日本人ができるだけ多く出てきていただきたいと思っておりますし、我々もこのことの最大限の努力をするつもりでございます。
今の大臣の御答弁についても重要性というのは非常によくわかりますし、また慎重に考えていかなきゃいけない、討議をしていかなきゃいけないという課題だと思いますが、一つの方向性としてこれはぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
 次に、先ほど加藤委員の質問の中にもちょっとダイオキシンという言葉が出てまいりましたし、また私も先日の決算委員会の総括質疑の中で、厚生省、環境庁の双方にダイオキシン問題について尋ねたわけでありますが、今、厚生省、環境庁がそれぞれに基準値を出すなどして発生抑制にようやく乗り出したというところになってきております。
 ダイオキシンというものの非常な危険性ということについては、いろいろな意見もございますし、また十分に解明されていない点も多いということではございますが、その危険というものには前もって早目早目に手を打っていく必要があるということを考えたときに、ダイオキシン対策というものについて積極的に御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、そこで通産省のダイオキシン対策について伺いたいと思うんですが、現在省内にダイオキシン対策検討会が設置されているというふうに聞いております。その存在とかあるいは検討状況というものがほとんど知らされていないということもありまして、幾つか伺いたいと思います。
 この検討会は、昨年の八月から、産業界が排出するダイオキシン類の実態把握、それから低減技術あるいは海外動向、抑制対策について検討を開始したということでありますが、どのような産業分野の実態を調査されているのか。その検討会のメンバーというのはどんなメンバーで構成されているのか、業界が参加しているのかどうか、あるいは学術界ではどんなフィールドの方が参加しているのか、ぜひ伺いたいと思います。
 それからまた同時に、検討状況については現在まで大体何回ぐらい開催をされているのか、検討結果の取りまとめはいつごろをめどにして考えておられるのか、あるいはその検討内容についての情報公開の問題ですが、これはどういうふうに考えられているのか、あるいは検討結果というものを審議会等への諮問に生かす方針があるのかないのか。いろいろ並べ立てましたけれども、その辺についてはっきりとお答えをいただければと思います。