今回の法律によって、農水大臣がその見通しを発表し生産出荷の指針を示すということ。法律によって生産出荷の指針を示すということは、非常に権威があるものであろうというふうに思っております。従来の、今までの見通しがどうも外れてしまったということは大変私どもも残念に思っておりますが、これも一つの経験として、今後そういう間違いのないことを期待しております。それぞれの権威が集まっての御研究と思っておりますので、それに期待をいたしております。
それからもう一つ後藤参考人に、後藤参考人はやはり権威のある見通しを立てて需給のバランスをとる、権威ある需給バランスというその言葉は私はもっともだとお聞きしたわけです。というのは、今までの政府の需給見通し、今日まで何回か需給見通しをつくり生産目標を立ててきておりますが、その政府の需給見通しというものは全く過大であって、これは実はもう昭和四十五年に、資源調査所ですか、科学技術庁の資源調査所がミカンは過剰になるということをもう十数年前にはっきり、それほど消費は伸びないということを発表していて、私は十数年前にこの委員会で問題にしたことがあるんですけれども、政府のそういう誤った過大な見通しというものが一つは大きな農政の混乱の因ではないかという、こういう気がするわけですが、後藤参考人は政府のこういう需給見通しについてどのような御意見を持っておるのか。また、こういうように需給見通しを立てるべきだという、今のお話では果樹審議会で検討しておるというようなお話でありますが、そういうような今の検討でよろしいのかどうか。その点、御意見を承りたいと思います。
それから次に後藤参考人にお尋ねをしたいと思いますが、果物の消費が非常に多品種少量になった、それで全体的に消費が減少をしてきておる、こういうようなお話でありますが、これはあと北川参考人にもお尋ねしたいと思うんですが、やはりお菓子はどんどん伸びておる。健康に本当にいい果物がなかなか伸びない。そういう原因が後藤参考人としてはどういう点にあるとお考えであるか。
 私は北川参考人のお話を聞きまして、消費者というのはテレビでぱっぱっとやると、そういうものの影響というものは非常に多いように聞いているわけですが、そういう意味ではお菓子というのはいろんな品物をつくっていろいろ目先を変えてテレビで宣伝をする。果物の場合は、余りミカンを目先を変えるわけにもいかないし、そういうような点も影響があるのかなというそんな気もするんですけれども、そういう点、消費が減ってきたという理由はどうお考えになるのか。それと、今後の消費拡大の対策等はどういうふうにお考えになるんでしょうか。
私どものところの熊本の例でございますけれども、基金協会は大変活躍しておりまして、やはり最近の品種改良の大苗づくりや、それからいろんな利子補給の問題等に関しましても一般の農協なり農家に大変な恩恵を与えてくれておりますから、大分この安定基金協会のよさを農家が知ってきたというのも事実でございます。こういうものはやはり末端農家まで徹底的に納得するまで指導していきますならば、今日のような不安定な価格の中での操作でございますから、私は多くの方々がその中に入ってこられるという自信はあります。
 以上でございます。
まず第一点で申し上げますが、こういう共済制度に近いものは大数の法則で物が成り立つものなんです。だから、わずかな人たちがわずかにやるのでは、災害がそこに皆来てしまえばどうにもならない問題があります。例えば人間の生命でもそうなんですが、一カ所の災害だけ、そこのところだけ皆出てしまったらそれは保険金まで払えない。日本全国で全部入って、払いに大数の法則を準用する。一部の地域でわずかながらのものを出し合ってやるということは、なかなか実際問題としてうまくいかない。だから、できる限り国全体、生産者全体がこれに御参加願い資金も集めてその制度を活用する、そういうことに認識を改めたい、こう思ってこの点には感謝しておるわけなんです。
 もう一点御質問のございました基金の問題について、私どもは別な面で考え方を持っていまして、勧告だけでできるのかなという心配もないわけでないんです。しかし、余り要望してしまうと先生方も、そんなこと言ったらできぬじゃないかお前なんて言われちゃ困るので、ここまでありがとうございました、できれば先生方のお力でもっと完全なものにつくっていただきたいというのですが、余りここで注文しますと、お前何を言っていると言われちゃいかぬので、この辺で。
これは数字を並べて、それで満足しておったら困ります。確かにこの五年間、今言われるように啓蒙活動はやってきた。あとの処理の問題については一切自治体に任せっきりじゃないですか。しかも、その自治体がやっておるところといったらどのぐらいなんですか。それはその地域の実情に沿った対策は必要であろうと思います。しかし、取り組んでおられる自治体が現実には全国的にも少ないわけだ。しかも、その取り組んでおられる自治体自身がどうにもこうにもならぬということで音を上げている。また、道路に散乱するのはともかくとして、これはまだ何とか収集の余地があるとしても、田んぼの中や畑の中にほうり込まれ、投げ込まれた散乱ごみは、土地を持っておられる農民が、これは一般廃棄物だから勝手に処理せいというようなことで事が解決できるか、そのまま放置しておっていいのかどうか、こういう問題をもっと真剣にどこかの政府機関に考えてもらわなければいかぬ。考えてもらうその中心というのは環境庁以外にないじゃないですか。環境庁がそのことをもっと親身に考えてもらわないと、ただ、世論調査をした結果、数字がこうである、ああであるというようなことで満足しているというようなことは、余りにも現実離れをした環境庁の姿勢じゃないか、こういうふうに私は思うわけなんですが、今数字を並べられて、漸次減っていっているというような認識把握の中で、このまま放置しておいていいと思うのかどうか、お答え願いたい。