先ほどお答え申し上げましたとおりでございまして、警備業務といってもいろんな種類のものがあるわけでございます。単純な業務もないわけじゃないと思いますけれども、いずれも人の生命、身体あるいは財産の保護に任ずるという意味で重要な仕事ではございますが、それにプラスいたしまして、先ほど申し上げましたように、最近は専門技術的な分野にまで警備業務というものが行われておるということでございます。そういうことに着目いたしまして、警備員の知識、能力を向上させる、そのことによって警備業務の適正な実施が図られるのではないかということで検定制度を取り入れようとしたものでございます。
恐らくいまだってちゃんとみんなやっているはずですしね。ですから、資質の向上ということから言えばわざわざ検定なんかしなくたって、ほかに今度の法律改正によっていろんな教育を、研修をしなければならないことになっているんだから、その場所でやればいいことであって、何か検定というようなことを都道府県ごとにやるにしても、かなり無理な話じゃないかと、どうも必然性がないんじゃないかという感じがしてならないんです。何か突如としてこれをこの法律に出してきたというその意味がよくわからない。
私は、おっしゃることは全然わからないわけではありませんけれども、そんなにどうしてもやらなければいけないというふうな必然性のあるものじゃないんじゃないかというふうに思うんです。しかも、実際大多数の警備員はそんな特別なことをやるわけじゃないんでしてね。ですから、改めて検定なんということを、そんな仰々しいことをやって、これは将来これに合格すれば警備士とかいうふうな名前でもつけようということですか。
改正が成立した暁の場合でございますけれども、今年度直ちにこの検定制度を実施するということはちょっと不可能ではないかと思います。やはりやる以上は十分な準備が必要でございますので、相当期間をかけてそして実施に踏み切ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
それでは少し先へ行きまして、「検定」というのがありますね。十一条の二ですね。「公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、国家公安委員会規則で定めるところにより、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行うことができる。」、これで私はいろいろ伺いたいのは、これは本当にやる気があるんですかないんですかということと、やるとすれば、一体ガードマンになるための知識及び能力というふうなものは何なんですか、また、この検定に合格した者は一体どうなるんだと、こういうふうなことについて伺いたいと思うのです。
この規定は現行法のあれなんでございますけれども、御案内のとおり、現在各都道府県の犯罪発生状況等を勘案しますと、特にそこで地域性を加味して云々ということはないかと思います。ただ十年前、現行法が制定された場合には、そういった地域性をも加味する必要があるんじゃないかということと、それからあくまでもこの警備業者に対する指導監督というのは都道府県公安委員会が行うということになっておるわけでございます。そういうことで、都道府県公安委員会が当然のことながらその地域地域の実情を勘案して規則で定めなさいというふうに規定されたものでございます。実務上は、すべての都道府県が全く同じ規定を決めておって、警戒棒だけしか携帯してはいけない、しかも夜間特別な場合だけであるというのが実情でございます。
そうすると、いろいろ言っていますけれども、結局警戒棒だけなら持ってよろしいと、実際は。事実上はそういうことになっている。そんなものが都道府県の地域性なんてあるのかどうか私にはわからない。地域によって警戒棒の長さ、あるいは太さが違うということは考えられますかね。
第十条によりまして、護身用具の携帯の制限というものが具体的に都道府県公安委員会規則によって定められることになっておるわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、当該都道府県の地域性を勘案して、各都道府県公安委員会が規則で定めるという形になっております。ただ、現実の運用といたしましては、大体すべての都道府県同じような形になっております。
 具体的に申し上げますと、警備業者、警備員というものは、金属製の盾、これを所持してはいけない、携帯してはいけないということ。それから、「鉄棒その他人の身体に重大な害を加えるおそれのあるもの、ただし警戒棒（長さ六十センチメートル以下、直径三センチメートル以下及び重さ三百二十グラム以下の円棒をいう）を除く」という形になっております。つまり、警戒棒だけが具体的には警備員の携帯が認められておるということでございます。
 その場合でも、運用を見ますと、昼間はそういう警戒棒を携帯すとという必要はまずないわけです。夜間異常発報があって、それで現場に行かなきゃならない、あるいはパトロールというんですか、巡回しなきゃならないといった場合に、必要に応じて警戒棒を携帯してよろしいというようなことになっておるようでございます。
国民にわかる組織への土壌づくりの問題でございますが、確かに、農協が実際に活動している場面で理解を求めていくということ以外にないんだろうと思うのですけれども、今回の貿易摩擦問題というようなこととの関連で言いますと、日常的な活動の場面以外で活動が必要になってくるわけですね。そういうことで申しますと、いわば一般の人々に向けての広報活動というのが非常に大事な役目を担うんだろうと思うのですが、どうも農協の対外広報活動というのは余り上手でないという印象を私、率直に持っております。ここのところその自覚が出てまいりまして、いろいろ研究してやっておられるようでありまして、その効果を期待したいと思うのでありますが、もう一つ、対外広報のテクニックもさることながら、やはり何を訴えるかというその内容の問題になると思います。
 貿易摩擦問題についてかなりいい線の主張がなされておると思いますが、私などから見ておりますと、まだ一歩も二歩も踏み込み方が足りないんではないかという感じを持っています。貿易摩擦の問題は、単に日本農業がどうなるかという問題ではなくて、日本の経済がどういう進路を進むのかという問題なんでありまして、一般の国民の方々、農業と直接関係のない方々もその点真剣に考えなければいかぬはずの問題であります。農業の問題をもろに国民全体で考えなければいかぬ性質を持った問題として投げかけられていると思うのですけれども、一般のマスコミや経済ジャーナリズムのレベルでの議論でも、その辺の肝心のところはどうも隠しているような感じを私ども非常に強く持つわけであります。その辺を一番危機を感じておる者、農協もそうだと思うのですけれども、高い理論水準でもって訴えていくということ、これが何より大事なんだろうと思います。