今回の災害に当たりましていろいろな制度があるわけです。各省庁縦割りの中でいろいろな制度があるわけですが、例えばかさ上げ一つとりましても、具体的に支援する、救済をするという場合に既存の制度の中ではなかなかできないというような面があるわけでございます。したがいまして、今例えば市が中心になってかさ上げやろうとしても、それに対する助成の方法としては今砂防課長さんからお話がありましたように土石の捨て場にしてかさ上げを図る、こういうことぐらいしかできない。そういう意味では、やはりこういった長期にわたる噴火災害の場合に何らかの総合的な対策をできるような仕組みあるいは制度、体制、そういうものができないかなと切に思います。これにつきましては本来国土庁でやるべきことであろうかと思いますが、国土庁も各省庁と連携をとっていかなければならないのでなかなか難しい点はあろうかと思いますが、ぜひ御一考をいただきたいと思う次第でございます。
 かさ上げ事業が行われますと、当然今までの導流堤計画その他について変更といいますか、改めるところも出てくるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、導流堤と、それから水無川本川に囲まれたいわゆる三角地帯というところでございますが、私ども計画しております導流堤が完成いたしまして、また水無川本川の方の改修も完成いたしますと、それに取り囲まれたような地域になるわけでございます。いずれにしましても、私ども砂防ダムや導流堤等の砂防施設が完成いたしますと三角地帯は安全な地域になる、こういうふうに考えているところでございます。現在、島原市やあるいは住民の方々がこの三角地帯をかさ上げすることを検討しているということは私どもも聞いております。
 このかさ上げ計画が具体化しまして、砂防の立場ということで御説明させていただきますと、例えば土砂の捨て場としての使用の御理解が得られるというようなことになれば、砂防事業としてはそこを土砂処理場に使わしていただいて、そういう形で協力することも考えられるのではないか、こういうふうに今現在考えているところでございまして、これから勉強はしていきたい、こういうふうに思っております。
ぜひ前向きに国土庁が音頭を取ってやっていただきたいというように思います。
 集団移転ということもさることながら、当面居住者の方々のお考えは、やはり父祖伝来の地に住まいたいという気があることは確かに事実でございます。そういうようなことを考えますと、さらにまた今後土石流災害が頻発するであろうということも考慮に入れますと、やむを得ない形ではありますが、この三角地帯につきましてはかさ上げという方向もあるんじゃないだろうか。島原市当局も住民の意向をいろいろ考慮に入れてかさ上げという方法に大分傾いてきておるようでございます。もちろん、またすべての住民の意向を取り入れたわけではないとは思いますが、しかし梅雨のシーズンに入ってきて土石流の災害のおそれがあるわけでございますから、何とか応急的にでもかさ上げする方法がないものかどうか、これにつき
まして国の支援ができないものかどうか、お伺いいたしたいと思います。
流域管理システムは民有林、国有林一体としてということを言って、私ども常に私ども自身の組織であります営林局、営林署等を指導しているところでございますけれども、委員御指摘のように、地域によってはやはり役所的な対応をしているじゃないかという御指摘があることも承知しております。
 そういうことであってはならないということで、我々の中では、森林の流域管理システムを推進するために、庁内の組織であるとか営林局署においての組織でありますとか、いろいろ整備をしているわけでございますけれども、従来国有林の中だけで自分の経営だけしていた方々が、外へ出ていって民有林の方と一緒にその地域全体の林業をどうするかという議論をするというところまでなかなかいってないかなという点は、私も自覚症状があるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、よくやっている地域と、おくれているといいますか、十分でない地域というのが出てきたりしますと、だんだんそこの間の情報というのも流れるようになりますから、これは我々も努力しますし、先生方にも温かい御支援をいただきたいと思うわけであります。
 では、活性化センターをつくって、それがうまく機能するようにするにはどうしたらいいかという問題でございますが、先ほど言いましたように、川上から川下までの非常に幅広い、いろいろな事業体の方、地方自治体はもちろんでございますが、森林組合あるいは森林整備法人さらには素材生産とか造林の事業体、木材加工、流通団体等々入っていますものですから、すぐに動き出すというよりは、まず問題の認識を一致させて、どういう枠組みをつくるか、そして、具体的にはどういう目標をつくるかという、いわゆる活性化基本方針でございますが、このところで今いろいろと試行錯誤をしているというのが実情がと思います。
 その際に、林業だけでなくて、地域の問題としては農業もあるではないかという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、本来第一次産業というのは流域単位に成り立ってきているものでありますから、森から出てくる水を水田が利用する、川で魚が育つというようなこともございますから、全体ひっくるめてのことが望ましいことはそのとおりなんですけれども、先ほど言いましたように、まず林業の中でも合意するのが大変なものですから、我々は決して農業とかほかの産業との関係を排除するわけではなくて、入れたいのですけれども、まず林業について、民、国あわせて一体化すべきだというふうに言っております。
 ただ、ちなみに林業と農業がそれぞれ重要な地位を占めている地域で密接に関係があるというところでは、例えばこの活性化協議会のメンバーに、その地域の農業協同組合の組合長さんにも入ってもらっている地域が幾つかございます。そういうところでは、比較的農業の問題、林業の問題共通の、例えば労働力でも森林組合の作業班の方々が農業の作業の受託をするというようなこともあり得るという前提で、労働力の調整等についても農業関係者も入ってやろうという動きも出てきておりますので、だんだんにそういう地域全体の問題に取り組めるようになると思いますが、とにかく先ほど言いましたように、かえって従来は利害が対立しているような方々を一緒に集めているところなものですから、なかなかおっしゃるような形のものが目に見えてこないという点は、そのとおりだと思います。今後一生懸命やっていきたいと思っています。