主な欠点を挙げるだけでも以上のようなものがあり、早期提出を目指す余り、残念ながら検討不十分なものを提出されたという思いを禁じ得ないのでございますけれども、御見解をお伺いしたいと思います

 最後に、我々与党は、十二分に検討したものを、税制上その他の促進策をしっかりと取り込んだ法案として次の通常国会に提出し、何千万という市民が生き生きとボランティア活動その他の市民活動に取り組むことのできる新しい日本をつくり出していく決意であることを御披露し、質問を終わるものであります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔上田清司君登壇〕
この際、河村たかしさん外五名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者河村たかしさん。
    〔河村たかし君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付
  与等に関する法律案（河村たかし君外五名
  提出）の趣旨説明
両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、衆議院議員の選挙の投票方法について、これを記号式から自書式に改めるものとし、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届け出政党等の名称または略称を自書して行うこととするものであります。
 なお、この法律は公布の日から施行するものとし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙について適用することといたしております。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額について、当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額を上限とする交付限度額の制度を廃止いたしますとともに、政党交付金の交付時期を四月、七月、十月及び十二月とするものであります。
 なお、この法律は平成八年一月一日から施行することといたしております。
 両案は、去る十一月八日に提出され、十二月六日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、昨七日提出者を代表して瓦力君から提案理由の説明を聴取し、質疑及び討論の後、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、政党助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長関谷勝嗣さん。
 公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 政党助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    〔関谷勝嗣君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律
  案（瓦力君外二十五名提出）
 日程第二 政党助成法の一部を改正する法律
  案（瓦力君外二十五名提出）
ありがとうございました。
 技術に関しては世界的にも有数であるということはもう既に実証済みだと思いますが、現在、国内炭鉱における国際協力事業として、技術者の受け入れの状況を見ますと、太平洋炭鉱においては、中国からですけれども、平成八年が七十一名、九年が八十五名、十年が五十二名。池島炭鉱においては、多いところはインドネシアで、八年に十四名、九年に二十七名、十年に三十四名。ともに東南アジアが多いわけであります。こういった技術者受け入れがやはりこれから本当に必要だと思うのですが、私は、先ほども古賀委員がおっしゃった中で私も共鳴する部分がありまして、ぜひとも、単に存続をするという意味合いよりも、もっと積極的な意味合いを持ってやっていく必要があるのではないかというふうに思うのです。
 それは、この産炭地またはこういった二炭鉱において、研修機関としての受け入れを積極的に推進する。現在、先ほど申しましたけれども、太平洋炭鉱では合計で平成十年が百十四名ですね。池島炭鉱では六十名です。これをぜひとも、もっと多くするために積極的な展開を図ってもらいたいなというふうに思うのです。それは、まさにこの技術を世界に発信するその拠点づくり、海外交流のまさに拠点づくりとしての位置づけをこの二炭鉱の中でできないものかな、そんなふうに思っております。
 こういった一つの国際貢献という中で、私は、やはりこれからの時代は人との交流がすべてではないかと思うわけであります。幾らお金でやっても、お金では海外ではなかなか評価されない部分が最近とみに多いのではないか、そのように思います。そういった中で、中国やインドネシア、そしてベトナムの人たちにどんどんすばらしい日本の炭鉱技術を学んでもらって、そして、自国においてその技術を生かす。要するに、こういった交流がお互いの信頼関係のもとになると思うわけでありまして、そういった意味においてはぜひとも積極的な、例えばコール研修センターとかいう、名前は別としましても研修センターを設置して、大々的に国際交流の拠点づくりをしたらどうかなというふうに思っておりますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。