私の考えと全く違うわけですね。立場が違うからそういうお答えになると思いますけれども、消費税の問題については、今参議院で税制特の討議が中断しておりますけれども、これも政府の主張はやはり老齢化社会のためにということを言われているわけですね。でも、現実にはこの消費税が年金生活者は一番こたえているのです。その上に、例えば国鉄共済のように明らかに国民あるいは労働者側の責任でないもの、そういう無謀な、国鉄問題を絡めての赤字を他の共済年金その他が埋めるという全く不当なものなので、そういう意味では、真に社会保障制度あるいは年金制度について国がどういう姿勢でどうこれを補完していくかということが前提にならないと、将来になったら困るよ、自助努力、お互いの助け合いだという形で、結局はこの犠牲が年金生活者にも及んでくるということを考えますと、今重大な年金問題の局面に立っておりますので、ぜひお考えを変えてほしいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 石井さんが関連質問を用意しておりますので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 年金制度もまた共済制度であります。ですから、一番の目的はその中においてその制度が安定することであると思います。今度のこの委員会に出してある国鉄共済への援助の問題も詰まるところ組合が収入支出のバランスをとれないままになってしまったので、あの組合に入っている方々は他からの応援、それから特別に今自分自身の自助努力、この二つがなければもらえないという状態になってしまったのですね。これが一番恐しいことである、こう私は考えております。ですから、今回の改正案全般についてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
時間がありませんので、最後に大臣に伺いたいのですけれども、年金問題というのは、私はよその国へ行くたびに年金生活者の実態に非常に関心を持っているわけです。ヨーロッパの場合は、年金に対する考え方が随分違いますね。年金生活者が非常にゆったりした、みずからの権利として年金制度を見ている。また、一般の住民もそういう感覚で見ているという感じを受けているわけです。したがって、この問題は、今回政府が出しておる案を見ますと、六十五歳へ支給年限をおくらすとか幾つかの重大な問題点を持っているわけです。しかも、最初に言いましたように、学生を国民年金制度の中に強制加入さすというような問題を含めまして、国論を二分するぐらいの大きな問題になっております。
 しかも、目前には総選挙が行われるという事態で、国民はこの行方を本当に見詰めているわけですね。そういう点から考えまして、文部大臣として、私どもに言わせれば改悪でありますけれども、今回の一連の年金制度改正案について石橋文部大臣としての見解をぜひ伺っておきたいのです。主張すべき点はやはり閣僚の中においても主張していただきたいと思いますが、その点についての御見解を承りたいのです。
短期経理が赤字の状況が続いていて、本年の四月に掛金を千分の五引き上げた、また来年引き続き引き上げざるを得ない状況であるということは先ほど来申し上げてきたとおりでございます。この短期給付の財政方式はいわゆる賦課方式というのをとっておりまして、原則として単年度の予定支出に見合うだけの掛金収入を当該年度に得るということで掛金を設定しているわけでございます。これはどこの制度でも同じだと思うわけでございますが、そういったことでございますので、これを私学共済の中で他の方法で消化するというのはなかなか困難である、こういうふうに認識しています。
たとえば通産省にもこういう外郭団体がある、環境庁にも外郭団体があるのだけれども、そういう外郭団体というのは、いままでのところ、率直に申し上げますけれども、あんまり実効性を発揮してないですね。それで、いま御答弁になったとおりで、ボランティアの運動に頼ってきたというのが従来の経緯としてやはりだれしもが認識できるところです。ボランティアの運動でこれは永続して効果を十分に上げ得るというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。やっぱりこの点は、ボランティア運動にだけ頼るというのは、これはちょっと最終的な解決策にはどうもならないようですね。ボランティアの運動は私は大変大切だと思います。今後もこれも必要だと思います。でも、それだけでは解決しないというのが、いまいろいろな現状を見た場合に指摘できる点ではないかと思います。
 いま、ちょっと長官もそのことに先ほどお触れになった問題としてある京都市の条例、これが実は先ほど御指摘になりました町田市の条例や三鷹市の条例など、いままで取り上げられてまいりましたいろんな条例とはちょっと違った条例案をすでに用意されておりまして、そして、長官も御案内だと思いますけれども、この八月二日にこの条例に対しての中間報告がすでに出されております。
 これは、京都市の空カン条例専門委員会から京都市長に対する中間報告という形で出ておるわけですが、この京都市の場合には、いままでボランティアの運動がずっと続いてまいりまして、そして一生懸命に捨てられたものを次から次から拾う、またさらに捨てられる、それを一生懸命拾う、こういう飽くなき闘いを繰り返し繰返し非常な努力で続けられたボランティア活動の方々が京都の市内にあったわけです。ところが、いままで十年ずっと拾い続けても減らない、むしろふえていく、拾うから捨てるのかもしれない、そういうふうな気持ちも持ちながら、これはずっと続けられたのですが、しかし、そういう悲痛な気持ちの中に、これは使い捨てをつくっていくというメーカーが片やである限りは、果てしのない運動を続けていかなければならない、何とかこういう問題に対して抜本策がないものかというふうなことも考えながら、いわゆるマナーからルールへという問題に発展をしていったわけです。
 ですから、唐突にこういう京都市の条例というものをつくろうというふうなことが出たのじゃなくて、やはりじみちな市民活動の中から、ボランティア活動の中から、市長に対して実情を、いろいろ努力をしてみたけれども限りがある、これについて京都市としてはこうあってほしいと思うのだがという声がずっと上がって、それを市長側も吸収をされて吸い上げられた結果、一つの運動として起こってきたことが条例化へと進んできたという過去の経緯が実はあるのです。
 これは政治の実態としては非常に好ましい姿形だと思うのですね。こういうようなことをお開きになって、長官、どうお思いになりますか。