先生も御承知のように、一時払い養老保険を含みます生命保険の配当というものは、その性質は、費差配当とか利益配当とか死差配当とかいろいろ細かくなっておりますけれども、各生命保険会社の決算が確定しました後に、その収支状況に基づいていわば保険料の精算という性格として行われるものでございまして、他の金融商品の利息とは非常に性格が違うというものでございます。また、そういう性格でございますから、契約をする当初に、これだけの利回りを確定いたしますということをあらかじめお約束する性格のものでないということをまず申し上げておきたいわけでございます。
 そして、具体的にそれでは、生命保険会社は決算期が来ておるわけでございますが、この決算年度にどういう配当をするか、配当として積み立てるかということでございますが、これは制度的に、毎年五月に大蔵省に申請をすることになっておりまして、私どもが審査をする、こういう制度になっているわけでございますが、そういうタイミングから見まして、現在各生命保険会社におきましてその内部におきまして配当率の検討を行っているという段階でございます。その検討の過程におきまして、最近の金利低下の情勢等を背景といたしまして、保険契約後、非常に経過年数の短い契約と経過年数の長い契約とを全く同じ利差配当ということで配分をしていいかどうかということが問題意識として浮かび上がっておりまして、この点において各社、業界においていろいろと研究がなされているという段階でございます。
 私どもといたしましては、このような問題意識が業界各社に起きてきますことは、こういった昨今の金利状況等から見まして大変時宜にかなったことではないか、このように理解しております。
関連して、一時払いの養老保険というのがあります。これはもちろん生命保険会社の商品ですから大蔵省の監督下にあって、もちろん間違いのないものだと思いますけれども、これも高利回りということで非常に人気化している。ただ、大蔵省がこれについて最近は利回りを下げるとかその他の指導をなさったと聞いておりまして、それはそれでいいと思うんです。それで、どういう指導をされたのか、そしてそれがどういう理由に基づくか、その辺をひとつ説明していただきたいと思います。
当然だと思いますね。ですから早く何らかの手を打たなきゃいかぬと思うんです。このごろは金余りですから、特に金利が下がりますと、一般の人もお金が余ってますから、どこへ行こうかというのでつい判断が狂うだろうと思うんです。
 何しろこのチラシを見ますと、安全、確実、有利、こういうふうに書いてあるんですね。しかも利回りがはっきり言って非常にいいわけです、特にこの手のチラシはですよ。となりますと、これはどうなんでしょうね大臣、簡単な話ですけれども、もう結論は出ているようなものですけれども、この抵当証券会社をそのまま信じて、五年物あるいは三年物というものを購入する、投資家が。そうすると会社が倒産したらどうなるか。元金返してもらえるのか、これは返してもらえないです。あるいはドロンしちゃったらどうなるか。あるいは金だけ集めて、利息は何となくくれるけれども、元金のいわゆる中途解約には応じない、こういうふうになってきたら、これはもう安全、確実、有利どころじゃなくて、こんなのが野放していること自体が、これはもう大蔵省が責任問われますね。
 今の現実はそうなんで、幸いなことに被害者は出ないんです。出ないわけですよ、またここ一年ぐらいですから、フィーバーしてきたのは。しかも利息は半年ごとにくれるので、元金の償還まで行ってないんですから。これからが問題だ。だから銀行局長はそれを当然お考えの上のお答えなんです。大臣、これはやっぱりほっておけないと思いますよ。
確かにただいままでのところ発生はしておりませんけれども、投資家の保護の問題あるいは金融取引の攪乱の問題等の問題があるのではないかという認識は、私どもとしても最近のいわば抵当証券フィーバーの現象を見ながら意識していないとは言えないわけでございまして、先ほど申しましたとおり、抵当証券法自体は法務省の管轄でありますけれども、その流通のあり方あるいは今後の投資家保護等については、あえて申しますれば研究課題という認識は持っておるわけでございます。
氏というものが、先ほど申し上げましたように、旧民法の時代と違いまして個人を表現する呼称であるという観点に立ちますと、夫婦が同姓でなければならないということにはならない、別姓であるということは氏の本質からいっても可能な考え方であろうということではありますけれども、ただ、この氏の問題というものは、国民の意識、社会的な習慣、そういうものに非常に根強くあるわけです。
 先ほど例としてお挙げになりましたように、一人娘を嫁にやって姓が変わってしまうと何か自分と縁が遠くなるのじゃないかというふうな、そういうふうな観念で受け取られる面があるわけでございます。ということは、氏が同じであるということが一つの親族としてのきずなをあらわす、それがなくなってしまうときずなが弱まるという、そういう受け取り方があるわけです。したがいまして、親子の間でもお嫁に行って氏が変わればきずながなくなるという観念は、同時に、夫婦、親子のその家族の中で別氏の者があるということでは、そういう家族のきずな的な考え方からするとなじまないのではないかという抵抗感があろうかと思います。
 それからもう一つは、明治以来、いわゆる婿に行くということでない限りは妻の方が夫の氏を称するということで、長年そのようなことが定着してきておりますので、男性側としますと、どうも結婚するときには男の氏になるのは当たり前ではないかという観念が、私は現在では強いだろうと思います。そういう強い観念を打ち破るということになりますと、だからそれは別姓を強制するのじゃなくて選択だからいいではないかといいましても、そのような夫婦でありながら別姓であるなんという、そんなことは日本の社会ではそれはおかしいというふうな、これは私がそう考えているわけではありませんけれども、そういう観念が非常に強い。そういう中で別姓を導入するということがいいかどうかということが私は最大の問題であろうと思います。
 これが、先ほどもお話しになりましたように、女性の方が社会にどんどん進出をされて、しかもそれが補助的な仕事ではなくて、むしろ主体的に自分の名前と信用と能力というふうなことで社会的な活動をされますと、やはり氏というものは結婚前からの氏を名のっていなければ大変なことだというふうなことの意識がだんだん強まってくれば、私は夫婦別姓というものが社会でもだんだん受け入れられていくようになると思いますが、現在のところそこまで熟しているかどうかということが一つの最大の問題だ。それからもう一つは、別氏の場合に子供の氏をどうするかということは諸外国でもいろいろな例があるわけでございますが、日本でどういうふうなことの選択肢を選ぶかということになりますと、これまたいろいろ難しい問題がある。
 そういうふうなことがあわせて社会全体のコンセンサスが得られるというようなことになれば私は夫婦別氏導入も可能だと思いますし、またそれが妥当するような社会も将来できてくるのではないかと思いますが、現在はただいま申し上げましたようなことが問題で、にわかに踏み切るということはどうだろうかという立場におるわけでございます。