それならば、何もこの法律を出さなくてもいいんですよ。全体トータルしてもわずか二・九％ですね。百人のうちの三人の首を切るための法律をわざわざつくることはないんじゃないですか、こういうふうに考えるんです。
 そこで、退職勧奨制度についてどういうふうに定着しているのかという点でお伺いしたいと思うんですが、人事院は各省庁の退職勧奨制度の運用の実態把握をされておられますか、いかがですか。
総務長官、いまお聞きのように、ずっと各省庁の状態を、年齢構成を調べてみると、きちっと六十歳以上のところは一人も一般職はいない。医師のような特殊の例以外はいないというのが、まれな例なんですけれども印刷局とそれから造幣局なんです。
 それはお聞きのように、退職勧奨がしゃにむに強引に行われているからではないんです。労働組合が公労法の適用、五現業の組合では交渉権、協約権を一般職の公務員の組合よりは若干権利的に言えば保障されているわけです。労使の交渉事項、協約事項になっているから、そこでスムーズに処理がされているわけなんです。ですから私どもは、定年制度ということについて実際に各省庁の置かれている状態を見ると、きわめて対照的なのが組合等の組織のない宮内庁と、きちっとした公労法の適用を受けて交渉権、協約権がある程度保障されている印刷や造幣のところが一番対照的な例なんです。ですから、これは法律で画一的に切り捨てなくても、労働組合に交渉権や協約権を保障すれば退職制度についてはスムーズに処理ができていく、これをはっきりと示しているんですよ。
 もっと言えば、私が省庁別にずっと調べたところによると、組合の結成を保障されていないところほど高齢者の層が多いんです。そういう例になっているんですよ。保障されていても実際に組合がないところ、こういうところが六十歳以上の高齢者が案外多いんです。組合との間で交渉権、協約権を保障されている、いないにかかわらず、労使間で交渉が慣行化され、そして職員の退職の処理については労使で交渉をやっていくんだということがずっとルールが守られているところは、きちんと労使間でけじめがついているんです。そういう実情を私はまず総務長官に知っていただきたいと思うんですが、いまの実情、ごく何カ所かの実情ですけれども、いかがですか、どういうふうに感想をお持ちですか。
お答えいたします。
 六十歳ということで組合との間で協定を結んでおりまして、それが満六十歳でございまして、四月一日現在では六十歳以上の方が三十九人となっております。
印刷局見えておりますか。――印刷局の場合も、私の調査によると六十歳以上の一般職の方はいないという形になっているんですが、そういうことですか、実情は。
造幣局におきましては、いわゆる勧奨退職をやっておるわけでございますけれども、これは労使間の合議に基づきまして医師が満六十四歳、その他の一般の職員は、今年度でございますと男子六十歳、女子五十九歳ということで、これまでは例外なくこういう線でスムーズに退職が行われておるということでございます。
建設大臣に就任いたしました綿貫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 交通安全対策に関する諸施策について、私の所信を申し述べます。
 近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、一昨年においては交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破し、昨年はさらにこれを上回る一万一千余名のとうとい人命が失われており、まことに憂慮すべき状態にあります。
 これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、事業費の拡充を図り、事故の発生状況等に対応した重点的な交通安全施設等の整備を積極的に推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立
体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区等における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、積雪寒冷地域における冬期の道路交通確保を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場の整備、さらに、自動車駐車場の整備等を推進する考えであります。
 なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
 最後に、道路交通の安全と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。