総理がどういう生きざまや信条をお持ちであろうと内閣総理大臣としては、国民に、そしてそれを代表している国会に、事実を事実として報告なさる義務があるんじゃないか、私はそう思います。それが総理として最後にとるべき道ではないかと思います。自民党の議員の方々は宮澤大蔵大臣の粉飾決算に憂き身をやつしておられるんですけれども、たとえ子分がそういうことを懸命にやろうとも、そういうことに甘んじるのが閣僚ではないと思いますし、また指導力を発揮されるのが総理のお仕事ではないかと思います。
 最後に、このことでそういう道をとっていただくことをお願いして私の質問を終わります。
閣僚の皆さんは、任命権者は私でございますから、私が信頼し、お願いをした方々ばかりでございます。
 しかしながら、それがよしんば経済行為として周辺の事情が解明されるにいたしましても、個人個人、政治家としての道義責任というのは、先ほど申しましたように倫理綱領を反復しながら対応していかなきゃならぬ課題であるというふうに思っておるところでございます。
 で、私自身に対する公私混同の問題でございますが、この問題、別に国会で解明されるんだといってこれを傍観視しておるという意味ではございません。ただ、まさに国会でこの問題について議論がなされておる今日、国政調査権に対して行政府として最大限の協力をしていく立場をまずは持っておるべきことであるということでございます。
 それからいま一つ、他人の名前を出すことは生きざまに合わないようなことを申しまして言葉は悪かったなと思っておりますが、いつの場合でも感じますことは、我々国会議員、私個人がいかに批判されるのもこれは結構でございます。体制内にある者は、いつも批判を受けてそれに我慢して対応していくことこそあるべき姿であると思っておりますが、他人様、それにも家族もあるでございましょう、それを公の場で軽々しく名前を出して疑惑の中に巻き込まれるような御意見があることは前々からいいことじゃないなと。これは私の性格でもございます。
総理御自身が姿勢を正すということを先ほども言われたんですが、大変失礼な言い方でございますけれども、総理御自身が公私を混同しておられるのではないかという疑問を私は持ちます。
 現職の大蔵大臣がリクルート疑惑の真っただ中におられるわけです。国会答弁がぐるぐる変わる、信用できない。そして、その方が税制改革の責任者としておられるということは、とても国民感情が許すものではございません。国民の不信を起こさせるのが一番いかぬと総理はおっしゃるんですが、その不信感はもうとっくにほうはいたるものがございます。総理は、これに対して、閣僚を信頼していらっしゃるとかあるいは解明は国会でされるはずなんだとか公開の場でも個人名を挙げないのが私の信条だとか、いろんなことをおっしゃる。でも、それは公私混同と言わざるを得ないんじゃありませんか。
 内閣法で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と規定されておるわけです。大蔵大臣は、何よりもまず内閣の一員でいらっしゃるわけですね。まず、内閣で適切に措置をなさる、そしてそれを国会に報告するというのが内閣を統率される総理のお仕事なんじゃございませんか。どうお思いでしょうか。
政治家たる者、役職あるいは権威を活用するというようなことは、これは厳に慎むべきことであると同時に、その役職、権威を活用される方はいらっしゃらないと私は思います。が、いろいろなことから出てまいりました問題が、今御指摘の中で私どもの心に響きますのは、自浄能力を失っているんではないかという国民の不信感を買うこと、これを一番留意しなければならない課題であるというふうに思っております。
 そうして、リクルート問題につきましては、およそ私は四つの問題点があるんではなかろうかと思っております。一つは、これはいわゆる証券取引法上の問題でありましょう。二つ目には、税法上の問題でありましょう。三つ目には、今、現に刑法上の問題が進行しております。で、四つ目には、やはり私を含む政治家のいわゆる道義的責任の問題ではないかというふうに思っておるところであります。
 したがって、私ども政治家はとかく情報の集まりやすい場所におると私自身いつも思っております。なるがゆえに、いわゆる倫理綱領というようなもの、すなわちいささかでも国民の皆さん方に疑惑を持たれるようなことがあってはならないということを絶えず反復しておって事に対処していかなきゃならぬ、私はこれが一番大切なことではなかろうかというふうに考えておるところであります。
ただいま委員御指摘のように、最近のソ連の政治体制というものはペレストロイカということでございましょうか、いろいろな面で変わってきておるように報道では聞いておるところでございます。ただ、残念ながら北方領土問題に関しては一貫して日ソ間にそのような問題はないという態度に終始しておりまして、非常にかたくなな態度と申しましょうか、そういう態度に具体的な変化は見られません。
 対ソ交渉につきましては、これは外務省の所管でございますので私の方からそれ以上のことを申し上げることは差し控えたいと存じますが、アメリカの国会議員がソ連の首脳と会ったところ、何か北方領土問題についても若干の発言があったみたいな報道も報道としては私も見ましたけれども、しかし具体的に当方との接触において今日まで何らかの変化があったというふうに感じられるものはございません。
 私どもといたしましては、我が国の固有の領土である四島一括返還を通じまして日ソ間に末長い友好善隣関係を確立する、平和条約を結び友好善隣関係を確立するということを着実に推進していくために粘り強く交渉を続けていかなければならぬ、このように感じているところでございます。
 外務大臣も北方領土視察から帰られましてから閣議でその模様については直ちに御報告しておられました。今後、また宇野外務大臣にも伺いまして、何とか北方四島返還実現の方途を探ってまいりたい、このように考えておるところでございます。