海防センターの実質的な訓練内容として海洋汚染対応コース、油回収装置の取り扱い訓練、オイルフェンスの展張訓練、具体的に挙がっているんです。何回やりました、昭和五十一年から。お答えください。——とても時間がかかりそうですので、後日委員長のところへ報告してください。
 次に移ります。
 海上災害防止センターの排出油防除資材配備基地は、全国に三十三カ所ございます。油回収船は合計十一隻、その配備は日本海側に一カ所もないというのはどういうわけなんでしょうか。名古屋港の清龍丸が、パンフレットによりますと六十時間で三国港に到着するように記載されておりますが、現実には重い装備と人員で到着に五日間を要したのでございます。これはやっぱり見積もりが甘かったなと思うんですね。
 今後の日本海側への油回収船配置計画と、油回収機材、これを空路で折り畳んで輸送するについてどのような対策をお持ちですか。
スキームとしては今申し上げたようなことでございます。
 それで、それについて実効性が上がったかというようなお尋ねではないだろうかと私は推測するのでございますが、例えば、十八省庁と言っておりますが、油の防除に当たるのはやっぱり現場でございまして、現場の各機関間の連絡というのが非常に重要になります。こういう点はあらかじめ連絡体制も決めておりますし、訓練もやっておりますので、現場に対策本部もつくりましたし、その統括のもとに私は効果は上がっておると思います。
 それから、センターにつきましても、船主から委託された業務はきちんと遂行をしておるというふうに感じております。
私は、民主党を代表し、議題となりました内閣提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び民主党提出の修正案について、政府原案反対、修正案及び修正後の政府案に賛成の立場で意見を申し上げます。
 国民の皆様方に多大な影響を与える財政構造改革を進めるには、何よりもまず国民の皆様方の理解と協力を得ることが必要でございます。そのためには、財政に関してのあらゆる情報を国民に公開し、その前で明らかにする必要があると思います。
 政府案は、財政赤字の指標として中央政府と地方政府の貯蓄投資差額の合計額を用い、これを二〇〇三年度までに国内総生産、ＧＤＰの三％以内にすることとしております。しかし、貯蓄投資差額といってもほとんどの国民には理解ができません。貯蓄投資差額には、外国為替管理特別会計など為替相場次第で変動する事業会計の収支も含まれ、予算審議の段階では確たる見通しも立ちません。これでは、法律で財政健全化の目標を決めても、国会で予算を民主的にコントロールすることは不可能でございます。
 二〇〇三年度までに赤字国債ゼロという政府案のもう一つの目標も、財政構造改革の役に立たないことは明らかでございます。従来のように赤字国債と建設国債を区別して、赤字国債だけを悪者扱いし、建設国債は野放しにするという財政運営のやり方では累積債務の拡大を防げません。
 財政の健全化には、国全体の公債発行や借入金の総額を国の経済規模に対して一定の範囲内に抑制することが重要です。そのためには、赤字国債という部分だけではなく、国債全体を管理する新たな財政運営の規律を確立する必要があります。いわば公債発行の総額管理、国と地方の債務の総額管理という考え方です。英国の予算編成のルールであるコントロールトータルはこの考えに基づいて運用されていますが、日本でも大いに参考にするべきです。
 民主党の修正案では、国全体の借金を最も端的に示す国と地方自治体の公債発行及び借入金の総額を財政健全化の指標とし、債務総額管理の考え方に立って、二〇〇三年度までに国内総生産、ＧＤＰ比で三％以内に抑制していくことを当面の財政健全化の目標としております。
 財政構造改革を進める上で重要なことは、財政の健全化と予算の重点配分という構造改革の課題を同時に実現でき、与野党が合意できる柔軟な枠組みをつくることです。政府案のように、三年間の集中改革期間に分野別の歳出上限、キャップを設けることは、予算の重点配分という本来の財政構造改革を阻害し、かえって財政の硬直化、既得権益化を招くおそれがあります。
 政府案のままでは、仮に年末に政権交代があって、新政権が思い切った予算の重点配分を行おうとしても、予算編成の前にこの法律を改正しなければならず、予算編成におくれが生じて景気に悪影響を与えるおそれがあります。分野別キャップ方式を日本版コントロールトータルである債務総額管理方式に改めることで、初めて財政規律の確保と予算の重点配分を両立できるのです。
 政府案の各歳出分野別の改革方針は具体性に乏しく、行政改革への熱意も感じられません。公共事業に関する計画の一律二年延長も、むだな事業を時間をかけてやり続けるだけで構造改革にはつながりません。公共事業予算は、入札制度改革や「時のアセスメント」の観点から時代に合わなくなった公共事業を見直す仕組みを導入することで大幅に抑制していく必要があります。
 防衛関係費についても、肥大化する後年度負担の抑制を図らなければ、ポスト冷戦時代にふさわしい戦略的な人員、装備の見直しは不可能です。財政構造改革をやり抜くことが日本経済の体質改善につながっていくと私たちは確信をいたしております。
 財政再建の抜け穴を防ぐためには、補正予算の編成は、災害や予想を超えた景気の悪化など、緊急かつ避けることのできない経費に限定するべきです。それでも、阪神・淡路大震災やオイルショックのような事態があれば、一時的に財政再建のペースを緩める必要が生じます。
 修正案では、公債発行及び借入金の増額を伴う補正予算の国会提出に際して、目標年次までの残りの期間に必要な歳出減または歳入増のための計画を国会に提出するよう政府に義務づけております。これはいわば日本版のペイ・アズ・ユー・ゴー、収支相償原則と言えるものです。この方法を取り入れることにより、財政健全化の目標年次を動かすといった議論もできるようになり、景気動向に応じた柔軟な対応も可能になります。このように、フレキシビリティーを持たせ、毎年、執行状況に照らした見直しを行えるというのが民主党の修正案の特徴でございます。
 財政構造改革は国家百年の計であり、与党の多数で押し切るのではなく、与野党の合意できる内容に修正することが必要でございます。民主党の提案以外に財政構造改革の道はないということを委員の皆様に強く訴えて、私の討論といたします。（拍手）