いや、私が御質問申し上げましたのは、こういうように二社に一社、いまのお話だと一社の中で数件も違反を起こすと。どうしてこの業界はそういうような二社に一社が違反と、まあ平均すればですよ。なぜそういうような状況になっておるのか。いまの説明ではまだよくわかりませんが、まあそれはいいです。
 そこで、悪質な業者というものについては現行法でも十分に排除できる道が私はあると思うんですよ。たとえば、各県の公安委員会は業者に対して必要な報告を出させ、場合によっては警察官が業者のところに立ち入りもできる、あるいは、時には営業停止を命ずることもできるし、欠格事由が十分にある者が営業をやっている場合にはその営業の廃止を命ずることもできる。現行法でも悪質な業者というものを排除できる余地が十分にあるのにもかかわらず、今回さらに規制を強化していく。その辺のところの理由というんですか、事情を御説明いただきたいと思います。
最初に警備業界ですね、特殊な分野の仕事だとは思うんですが、いただいた資料によりますと、大変警備業法違反が多いわけですね。二社に一社が違反を起こしているという、まさにこれは異常な状態だと思うんですが、こういう二社に一社が警備業法違反を起こすその理由はどこにあると把握されておりますか。その点からお伺いします。
東京都みたいなところは消防警備業務資格者試験制度等、これは特殊な行政の体制があるからできるのですけれども、他の地方公共団体だと、これがなかなかそう東京都みたいに簡単にいかないと思うのです。いま御説明のあったとおり、消防庁では防火防災の管理体制についての総合的な検討をなさっておるそうですが、これの結果が出るのはいつごろかということが一つ。
 それから、これは長官に最後にお答え願った方がいいかと思いますが、この防火防災のいろいろな知識なり技術的な面なりはやっぱり警備員に身につけてもらった方がいいわけですよね。ですから、そういう点から考えると、消防庁側の研究の結果が出た場合に、警備員の、何というんですか、教科内容というかカリキュラムというのかわかりませんが、そういうようなものに、いずれは指導内容なりにつけ加えるお考えはあるんですかないんですか。この点をお伺いしておきます。
それじゃ、時間がなくなりましたから次の問題に移ります。
 これは衆議院でも問題になったんですが、結論が出ていないようです。最近の警備業務ということで言うと、例のニュージャパンの事件もこれあり、防火防災業務、これもやはり十分心得てもらわないと警備そのものの役目は果たせないというニーズが出てきております。今回は、この点についての配慮が全くなされていない点で私は心配な点が一つあります。これは今回改正に至らなかったことについては、事務的に間に合わなかったということですか、どうなんですか。
御指摘のように、最近ダンピング競争が激しくなっておるわけでございまして、その結果でございますけれども、どこかでペイしなきゃならぬしというようなことで、極端な例でございますけれども、学生アルバイトを大量に雇って、教育も何もしないで、その結果不適切事案を起こしてしまったというような例もあるわけでございます。
 私どもの立場から言いますと、今回お願いしております改正によりまして指導教育を充実してもらう、あるいは不適格業者を排除する、そのことによって業界あるいは業者の自浄作用というものを助長する、間接的ではありますけれども。そういうことによって結果的にダンピング競争というのがなくなり、そしてその適正な実施というのが、そのことが翻って業者に対する国民の皆さんの、ユーザーの信頼を高め、また、業界の秩序の確立にも寄与するのではなかろうか、こう思っております。
そこで、要するにユーザーの側から言いますと、コストが安く上がった方がいいんですな。業者、業界の方も、中小なんかのところでは仕事を取りたい。そういう経済的な必要にも迫られて、実は業界の大手と中小業者との間の摩擦等もこれあり、事実上ダンピング競争なるものが行われているはずです。こういうことから中小業者が淘汰されてしまうというような心配もあるわけなんですね。こうした問題の処理については業界自体の自浄手段による以外にない。警察側の方としては、いま言った欠格要件その他をチェックをして健全な警備業をやってもらえばいいんだ、こういうことでしょう。こうした問題について、今後も考えてみるとダンピング競争等が起こりてくる、景気は悪いし、深刻化するとますますこの危険性は十分考えられるんですけれども、これらに対しての対応の仕方がないと思うんですが、どうなんですか、これは。
屎尿処理は、これはもう陸上処理が原則でございまして、このたびの東京都のこの砂町の屎尿消化槽を廃止して海洋投棄するというようなことは私どもとしてもまことに遺憾だと思っております。先般衆議院の環境委員会におきましてもこの問題が取り上げられましたが、厚生大臣が都知事に対して海洋投棄をしないようにという指示をしたことは当然であり、この運用の所管庁は厚生省でございますけれども、私としても都知事の方にもよくお話ししようということで都知事にもお話ししたわけでございますが、残念ながら東京都の固有事務であるということで都議会においてもそのような決定がされたわけでございます。
 しかし、やはりこの海洋投棄につきましては、これは法律もございまして、東京の場合は、房総沖沿岸から五十海里、また伊豆七島からも五十海里離れたところでもって、また海流の状況等も見ながら投棄するということになっておるわけでございまして、私どもといたしましてはこの海洋投入がその法律の条件を十分満たして海洋汚染にならないように十分監視をしていきたいと思いますし、今後も陸上処理を原則としてやるように、さらにまた下水道整備を一層早急に進めていただくということについて、十分ひとつ都の方にも環境庁長官としても働きかけていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。