問題は一転して隣の中国の問題に触れますが、中国の問題にはもっと時間がなければ深入りすることは困難ですけれども、いまの中国におけるプラント中止の問題をめぐって政府も中国も模索中であると思いますが、中国自身も、一九六〇年の安保闘争のときの私はカンパニアの総団長として周恩来、廖承志君と三人だけで忌憚ない話をしたこともありましたが、友好商社貿易なんという変則的な貿易でなく、国と国との責任を持って貿易関係をやはり確立しなけりゃいけない。社会主義国家においては、やはり資源があっても運営するだけの資金なり何なりがないんだから、そういう問題に対しては長期的な信用が確立しなければ私はその国の近代化はできないのじゃないかということに対して、周恩来氏も同見解であって、信義ということが大切だと、共産党的なマキアベリズムでなくて四千年の文化等々の中に脈々として流れている、立場は違ってもお互いに信じ合うという信義というものがやはり大切だということを率直に、直ちに言える民族というものの中には、それだけでも私は政治的な感度と責任感があると思うのですが、いまでも中止ということをやって、ソ連との関係で一度アメリカとソ連が近づいたときに、中国を犠牲に供していろいろな中国に対する援助を断ち切ったときに、彼らが悲憤の情を漏らしていたけれども、その中でもソ連に裏切られても借金は借金として、いま苦しい中で返しているんだというのは、信義をつなぐためにやったとにかく中国民族の一つの悲願であったと思いますが、いま名前を言うのは避けますが、率直な話し合いを中国の一流の人とすると、恥ずかしくってわれわれは日本に何をしてくれということが実際言えないんだと、自分がやはり見通しを誤り、いろいろな指図はしたんだけれども、それ以上こうだああだということが言えないんだという秘められた側隠の情というものがあり、やはり私は中国人の中には恥を知る、信義を守れなかった者に対するところの心の痛みというものを持っていると思います。
 そういうときに日本は、かつて加藤高明の中国に対する英国主義的な要求をやって、五四運動あるいは五四運動を誘発させたときのような九十九ヵ年の租借などというようなまねをして、ドイツやイギリスの帝国主義を上回ったようなやり方をした国民、間違いの清算をいまやるときですが、私たちはやっぱり他の人たちの苦しみというものをくみ取って、地下三千尺の心をやはりくみ取って、ソ連に対応するだけの構えというものがなければ、隣国との本当の結びつきというのはないのじゃないかと思いますが、外務大臣はどのように具体的に中国問題を今後展開しようと考えていますか。
非常に高邁なお話で、どうお答えしたらいいのかということでございますが、いま先生のおっしゃったような、自分だけはぬくぬくとして他人につらいことを押しつけるというふうなことで世界がうまくいくかというお話がございました。これは私はそのとおりだと思います。おっしゃるとおりでございまして、みんな自分が、自分の国が自分の責任というものを感じて、防衛の問題でもあるいは経済の問題でも、努力、責任というものを感じてやらなければならぬということだと思いまして、私は日本がやはり西側の一員として考えていくという場合には、やはり日本は日本としての責任を十分感ずる、アメリカはアメリカとしての責任をちゃんと感じてもらう、ヨーロッパもそうだというような中で、国際の連帯というか協調といいますか、そういうものが生まれてくるんだというふうに私も思うわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うと同時に、今後の運営に関し若干の要望を申し上げるものであります。
 行財政改革の推進は、いまや国政の最重要課題であり、国民の総力を挙げて取り組まなければならない課題となっております。行財政の改革が今後進行していく中で、国家公務員等が既得の条件にくるまっていることは許されません。従来の手法によって民間と比較し、国家公務員等の退職手当を適正化することは当然のことであります。
 このような基本的な立場に立ち、かつ現実に退職される公務員の生活の急激な変化を緩和する適切な修正措置を講じた本法案は、当を得たものであり、民社党・国民連合はこれに賛成するものであります。
 次に、今後の国家公務員の退職手当制度のあり方及びその運用について二、三要望を申し上げておきます。
 第一は、定年制の導入、公務員の高齢化の進行などの状況に対応し、退職手当を含めた公務員給与制度の抜本的見直しを図る必要があるということであります。
 御承知のように、民間企業においては、高齢化社会の到来に対応し、定年を延長するために五十歳以降の昇給の停止、退職金にはね返らない第二基本給の導入、退職一時金の一部年金化等々、この減速経済の中で企業の存続をかけて労使が血みどろの努力をしている実態にあります。公務能率の一層の向上が求められ、かつ民間以上に高齢化が進んでいる公務員においては、民間の実態を教訓とし、昭和六十年度までの再検討に当たって公務員給与、退職手当制度等の抜本的見直しを行うべきであります。
 第二は、今後退職手当制度を改革するに当たっては、事前に関係職員団体と話し合い、了解を求める努力をすべきではないかということであります。
 言うまでもなく、公務員は労働基本権が確立されておらず、法律によって身分保障が図られております。しかし、これは法律至上主義を意味するものではありません。それは公務員の生存権擁護のために労働基本権の保障にかわる措置として設けられているものであり、労働基本権を奪うに足る関係者の努力が尽くされることを前提としております。公務員の基本的な勤務条件である退職手当については、官官格差の是正問題も含め、人事院制度の活用等そのあり方について検討するとともに、関係職員団体と事前に十分話し合い、了解を求めることに最大限の努力を尽くすべきであります。
 第三は、退職時にかかわる特別昇給制度について成績主義に基づいて厳正な運用を図ること、また一部に見られる退職手当の官官格差の是正など、退職手当制度の公正な運営に一層努力されることが必要であります。
 以上、要望を申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）