消防庁のお考えより、リゾートという違った、常住人口ではないかもしれないけれども何万人という人が集まってくる、そこに危険をはらんでいるということが出てくるわけですね。
 それで、三月二十日に消防審議会から「消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方に関する答申」というのが出ていますね。これを見ますと、現在は東京、川崎、横浜その他八大都市消防本部が保有するヘリコプターが十七機ですか、こう出ていますけれども、こういう高層ビルに対して、あるいははしご車その他が整備ができていないところに急遽応援に行くというような体制というのは、ヘリコプター消防というのは大都市だけではなくて、逆に言うとリゾート、山村僻地と、そういう言い方をしたら怒られるかもしれませんが、そういうところの事故のためにもぜひ必要だというふうに私は思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
一般的な市町村のほかに、最近では、御指摘のように従来どちらかといいますと過疎的な要素を備えておりました農山村地帯におきまして急激にそういったリゾート地としての開発が行われ、同時にマンションというような形態での高層ビルがたくさんできるというような形が出てきておるわけでございます。人口急増でございますと、人口そのものがふえるわけでございますから、この人口急増に対応した措置というものがあるわけでございますけれども、昨今幾つか見られますような事例の場合には、それは地域住民の増加ということよりはむしろ建物そのものがまずふえてきて、そしていわゆる滞在者がふえる、こういう形になりますものですから、まことに新しい形態でございます。もちろん消防力の基準におきましては、そういう人口のほかに、市街地の面積であるとかあるいは高層建築物の数、こういったものによって消防力の基準を算定をしている。例えば、はしご車といったようなものにつきましては、高層建築物が半径一・五キロメーター以内におおむね十棟以上ある場合にはしご車一台というような基準が決まっておりますから、そういう意味で消防力基準に対応した整備ができるわけでございますが、そういった点については、国庫補助等をやっぱり重点的につき込んでいく必要があると思います。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 ただ、一方におきまして、そういった国庫補助のほかに、当然地元の市町村としても財政的な負担が出てくるわけでございます。こういった財政的な負担については、消防ももちろんその大きな部分を占めますが、それ以外の面の行政の財政的負担も随分やっぱり出てこようかと思います。そういった点を総合的に考えた何らかの特別の財政的な支援措置対策というものが必要になってこようかというぐあいに考えておる次第でございます。
何でそんなことをお聞きしますかといいますと、私も都議会におりまして、消防士の殉職をされた公葬に出まして、若い奥さんが赤ちゃんを連れて参列をされている姿を見ると涙なしにいられないわけですし、そういうことがあってはいけないわけですから、ぜひひとつ訓練というのは十分して、そして現場に出ていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 それと関連をして、人口急増地域に特例措置ということですが、今リゾート構想、例えば、聞くところによると新潟県苗場あたりにものすごい高い高層マンションができてきている、そういうところにはしご自動車があるのか、あるいははしご車でも届かないような、北海道あたりには百メーターを超えるリゾートマンションができているわけですから、そういうことに対しての消防行政としてどういうふうにお考えをいただいていますか。
消防官として必要な知識並びに実技を学ぶわけでございますが、消防官としての必要な知識、技術というのは、いわゆる警防部分と称する消火の面のみならず、いわゆる予防行政、いろいろ事業所を調べて回りまして必要な消火設備、消防設備がなされているかどうかを調べて指導なり勧告を行う、そういうような面の知識ももちろんこれは必要でございますから、かなり広範な知識が必要でございます。消防官として採用されまして最初は消防士という階級になるわけでございますが、この消防士という階級の上の副士長クラスになりますまでに、これは人によっても違いますけれどもやはり数年程度はかかってくると。副士長クラスになりますと、ある程度消防の第一線で活動できるという資格をも十分備えてきているものと考えます。
それはきわめて皮相な見方なんですが、後で申し上げます。
 こういうふうなフィルムとか印画紙の値上げの根拠にされているのが、いや、銀の価格が大幅に上がったとか石油関連製品の値段が上がったということになるのですが、たとえば三菱製紙の決算状況を見てみますと、去年の九月の半期決算、中間決算を見ますと、三十六億七千万円の経常利益を上げているわけです。これを前年同期、つまり五十三年九月期の半期決算経常利益を見ますと、七億六千八百万円にすぎないのです。つまり、去年はおととしに比べて七億から三十六億に経常利益がふえている。約五倍ですね。ちなみに五十四年三月の一年間の決算を見ますと、二十九億の利益なんです。だから、去年の九月期は半年間で五十三年三月までの一年分の利益をはるかに上回る、七億は上回る利益を上げているわけなんです。
 また、富士の場合を見ましても、いや、乱売だ何だかんだと言いながら、着実にやはり利益をふやしています。ここは妙な十月が決算ですが、これは一年間の決算です。五十四年、経常利益が二百四十四億です。五十三年十月の決算経常利益は二百三十七億です。ここでもやはり七億、利益は着実に伸びているんですね。
 だから、いまのこういう富士とか三菱などには、そういうふうな資材の値上がり、銀などの値上がりを理由にどんどん末端を値上げしなければならないような理由はない。むしろやはり相当安いときの銀などの在庫も持っているのだけれども、この際というわけで、まさにここに便乗値上げがあらわれているのじゃないかと思うのです。
 ですから、公取ももう少ししっかりと、この印刷関係の資材全般について、富士、小西六だけじゃなしに三菱も入れて、こういうやみカルテル的な動き、あるいは便乗値上げ的な動きがあると見られますので、十分な調査をしてほしいと思うのですが、いかがですか。