総理は、この前の桃源社の佐佐木参考人の召喚質問の中で、佐佐木は小林から四千万要求された、しかしこれは実行できなかったですね。ですからむしろ、どっちの言い分が正しいか、それもはっきりさせなければいかぬわけですけれども、まあ仮に桃源社の社長の言うとおりに、あの人もくせのある人のようですけれども、もし四千万という紹介手数料でそれが実現されておったら大変ですよね。だから、あなたも記者会見で、ああ未遂でよかった、実行できなくてよかったという形で何か記者団にコメントをされているのを聞きましたけれども。
国会がどう物事をお決めになるかについて、私が申し上げる立場ではまず第一にありません。
 そして、小林さんは昨年の十二月をもって私の事務所を、秘書という立場から去っておられます。先般もどなたかに申し上げたと思いますが、その秘書の間に彼がまとめてくれましたその他の政治団体に当たりますものの主宰者として、今独立した人格を持っておられるわけであります。その判断は小林さん自身のことでありましょう。
総理は率直にしてください。私はむしろこれらの疑惑をできるだけはっきりすることによって、あなたのこれからの行動というのは世界が注目しているわけですよ。そういった期待される総理にいささかの疑惑があっては困る。そういった形ではっきりしなさい。
 小林証人喚問を、本人は、週刊ポストの本人にインタビューした加賀というフリーライターにはっきりと、国会に喚問されれば出ます、正直にありのまま経過を話しますと言っておるのに、どうしても証人喚問に応じていただけないのは私は本当に残念だと思うのですよ。本人が出てもいい、そして自分のはっきりした疑惑に対する潔白を晴らす、そのことが総理にとったはいいのだったら私は喜んで出ますと言ってくれているのですから。
 それくらい、はっきり言うと、お二人の関係という形の、長いおつき合いがあった形の小林元秘書に対して、総理は、国会喚問、そういった形で疑惑解消のために堂々と出してあげてもいいというお考えだと思いますけれども、もし国会要請があれば、そのことについて総理は、進んで協力しようと小林さんに言い聞かすべきですよ。国会で決めることだ。国会で決めることだけれども、総理自身、小林さんの、そういった国会に出て私は正直に言いますという形に対してどのようにお考えでしょうか。
ですから、先ほどから八日という日を特定されましたので、私は正確に覚えておりませんと申し上げましたが、その方と御一緒をしたことがあったことはそのとおりであります。
 そのときにはいろいろな話が出ておりましたが、個別の話を細かく私は今覚えておりません。
私はいわゆる総理周辺のそういったいかがわしいうわさを消したいためにむしろ言っているわけですけれども、そのときに同席した人は荒井三之進、荒井建設も経営されておられますけれども、四谷政治経済の研究所も持っているという政治団体、幾つかの会社にも関係があります。要するに二つの顔を持った人です、正規な企業とそして政治団体と。こういろいろな形で活躍をされておる。この人の背景もみんな私は知っております、本人もイリノイ大学のインテリですから。そういった形の人が同席されたということは事実であろうと私は思います。もし総理が否定されるなら、反証も示します。
 ですけれども、仮にその人と三人会合で会ったとして、そのときに小林の問題は大丈夫かと言われたという形で一部新聞紙にも報道されておりますけれども、そのことに関して御記憶はありませんか。
私は、その八日という日を特定されましたから、その日が二人でお目にかかったのかかからなかったのか、あるいは何人かとお目にかかったときがそれなのか、それが正確ではないと申し上げております。
 ですから、二人でお目にかかったこともございますし、四人ぐらいまでの形でお目にかかったことがあることは私は何も否定しておりません。
それは総理もお忙しい体ですから、それは一々そういうものを覚えておらぬと言われても、それはそうかなと思います。
 だけれども、私の方は確認しているのです。一月八日、ニューオータニの山茶花で、中曽根元総理のほかに一人の同席者がおったと。私は、それは梶山官房長官かなと思っていたら違っていました。だから御記憶はあるはずです。仮にＡという一人がいたと思いますよ。
何回かの中に二人きりのときもありますし、三人のときもあります。四人まではあったと思います。ですから、そのときが今何日と言われた日が何人の会合かというのは、今私は正確に思い出しません。
ただいま自動車重量税の創設のときの、自動車重量税というのはどういうものかというお話がございました。自動車重量税でございますが、特定財源ではないかという御指摘がございました。
 自動車重量税は、自動車の走行が道路の建設、改良、維持を初めといたしまして道路混雑、交通安全、交通事故等に関連して社会に多くの負担をもたらしていること、それから道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、一般財源を強化するために創設された税であるというふうに認識してございまして、自動車重量税法にはそういう意味では目的規定は置かれていないわけでございまして、このような意味でも、道路特定財源に当たる目的税というものではないのではないかというふうに認識しているわけでございます。
 ただ、自動車重量税の税収のまず四分の一でございますが、自動車重量譲与税法に基づきまして地方公共団体に交付され、地方道路整備のために使用されております。そういう意味では、この四分の一は法律上の道路特定財源でございますが、残りの四分の三でございますが、これは法律上、使途の特定のない一般財源であるというふうに認識しているわけでございます。
 お尋ねの、四分の三の部分も道路に充てられているではないかということではないかと思いますが、この自動車重量税の四分の三の八割を道路事業費の国費負担分をめどとして算定をしているということでございますので、実質的にこれが特定財源として充てられているのではないというふうに理解しているところでございます。