勝木健司議員の御質問にお答えいたします。
 憲法二十条の解釈についてのお尋ねですが、憲法は、第二十条第一項前段で信教の自由について規定するとともに、それを実質的に保障するため、第一項後段及び第三項で政教分離の原則について規定しております。
 政府としては、この政教分離の原則については、国及びその機関が国権行使の場面においで宗教に介入、関与することを排除する趣旨であって、それを超えで宗教団体が政治的活動を行うことまで排除している趣旨ではないものと解しております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
破防法の適用につきましては、御指摘のとおり、法と証拠に基づきましで厳正かつ慎重に判断することが必要であります。
 そのような認識のもとに、公安調査庁では、法と証拠に基づいて種々の角度から最終的な検討を行っている段階にあると承知をいたしております。
 私といたしましては、できるだけ早く結論を得られるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 宗教法人法の一部を改正する法律案についで、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の文書については私もその存在を承知しておりますが、この文書が当時どのような位置づけで記されたものか定かでございません。
 推察をいたしますのに、サンフランシスコ平和条約締結の交渉過程におきまして、連合国側に対する賠償の敗戦国日本に及ぼす経済的影響をできるだけ小さくするという観点からさまざまな理論構成を考えるという文脈の中で、御指摘のような表現が盛り込まれたのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ここに記されているような考えが現在の政府、外務省の考え方でないことははっきり申し上げておきます。
 サンフランシスコ平和条約、日韓基本関係条約の締結などを経まして、本年八月十五日の総理談話が発表されました。その中で、我が国が過去の一時期に植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国に対し多大の損害と苦痛を与えたとの認識に基づき、この歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省の意を表し、心からおわびの気持ちを表明したというところでございます。（拍手）
ＡＰＥＣ大阪会議の過程で調整が必要となった矛盾は何かというお尋ねでありますが、ＡＰＥＣは多様な考え方を持つメンバーの集まりでありますから、多くの考え方を一つのものに結実させていくというのは、それぞれのプロセスにおいて必ずしも容易でなかったことは事実です。
 例えば自由化の基本的な進め方に関する考え方を一つ例にとってみましでも、自主性にできるだけ重点を置いて自由化を進めるべきだという御意見もありましたが、交渉という要素をある程度ＡＰＥＣに持ち込まなければ自由化が進まないという考え方もございました。我が国は議長国として、自主性というものを基礎にしながら協調して自由化を進めるという「協調的自主的自由化」という考え方を打ち出し、これによりメンバー内の意見の集約を図り、最終的に合意に達したわけであります。
 しかし、私は、ＡＰＥＣの最大の特色というのは、その発展段階や考え方における多様性というものにあると。ですから、むしろこのような多様な考え方を調整していくこと自身にＡＰＥＣの存在意義があると考えておりまして、今回の調整の過程における苦労というものはむしろ大変貴重なものであった、そのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
確かにそのとおりなんですが、残念ながらこれにかわる数字というのは今できないんですね。結局一回つくったものは改定されるまではそれに縛られちゃうわけですよ。そうすると、今の堺屋経済企画庁長官は恐らく日本の潜在成長力は二％ぐらいと言ってますから、今度変わってくるのはそこら辺だと思いますけれども、それでも今度つくられた一・七五％という成長率、それから弾性値一・一の税収、そういう基本的なところは変わらないんじゃないかと思うんですね。そうすると、国債残高がこういう形でどんどん伸びていくという事態は恐らく変わらないんじゃないかと思うんです。この辺は何か抜本的な対策を講ずる、それは政治の世界の問題ですから日銀さんの所管ではないかと思いますけれども、日銀としてもそれはやっぱり注意深く見ておいていただきたい、こういう要望でございます。
 まだいろいろあるんですが、もう一つ、円の国際化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 御存じのようにユーロができまして、下手をすると日本の円はローカルカレンシーに陥ってしまうというおそれがあります。ただ、日本の現在の貿易状況というのを調べてみますと、輸出が年に大体三千数百億ドル、輸入が二千数百億ドルという状態で続いておって、輸出に占める円建ての比率というのが大体三八％ぐらい、輸入に占める円建ての比率は一六から一八％ぐらい、ここ十年間ぐらいはそれでずっと変わらないんですね。そうすると、円がドルに対して十円動くと、今の規模で二兆五、六千億円ですか、マクロで言うと両方が相殺されてしまうというような状況が続くわけですけれども、それだけ大きくなった円というものがどうして基軸通貨になり得ないのか。
 今までは日本の市場が非常に閉鎖的であって、円を持った国がそれを運用しようとしてもなかなか思うに任せなかったという大体御説明だったと思うんですね。ところが、日本の市場も完全にヨーロッパ並みになりまして、今度、取引税とか取引所税も廃止される。完全にヨーロッパと同じようなフリーなマーケットになったということで、これは輸出、輸入業者ともどもそういうふうに動かなくちゃいけないと思うんですが、円の割合をもっと高くすることによって為替変動というものも回避できるし、それから円の市場というものをもっと広げなくちゃならない、私は常にそう主張しておるんですけれども、日銀さんとしてはこの円の国際化の問題についてどうお考えか、またどういうふうな施策をとろうとなさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。