今大臣も、非常に初動段階で重要な役割を担っているのが気象庁、海上保安庁、運輸省である、こういうふうになっております。その他のそれぞれの情報、まあこの初動段階含めて、大変収集機関として頑張ってもらうのが消防庁と警察庁です。これが合わせて十四情報で、運輸大臣担当のところが、実はもうほかのところは、外務大臣、先ほど答弁をしていただきましたが、ほんの一項目で、大蔵大臣も一項目、重要大臣みんな一項目ぐらいなんです。災害対策のときに一番関係省庁として情報の正面に立って頑張っていただかなきゃいけないのが、運輸省関係で二十二、消防庁、警察庁合わせて十四。
 私は、本来ならば運輸大臣が災害担当相になってもおかしくない、非常に責任ある立場だと思います。現場にどんと腰をおろして陣頭指揮をとってもらいたい、こういう気持ちでいっぱいなんですが、その初動段階で重要だという大臣が初動段階でどちらかにお行きになられたような話をされたり、携帯電話で済むような話をされておりますが、どうぞお願いします。（発言する者あり）いや、もう一つ話があるから。
運輸省の所管いたします業務は、こうした災害発生時におきましては、初動におきましても大変重要な役割を果たすわけでございまして、特に気象庁は、まさにその最初に地震をキャッチするわけでございますが、これは委員御承知のように、自動的に関係のところにこの情報が伝えられるという仕組みになっております。
 さらに海上保安庁は、海上における災害に伴う、例えばタンクからの油の漏出とか、あるいは海上に被災者が投げ込まれる、いろいろなショックの状況の中で海上に被災者が漂流するような場合も想定されるわけでもございますので、このたびも午前七時に現地に対策本部を設置をいたしまして、初動活動を迅速に展開をした次第でございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 運輸大臣にお尋ねをいたします。
 先ほどの「共有情報」についてでありますけれども、私が項目ごとに点検してみますと、運輸省関係で七項目、七情報、運輸省の管轄という意味で気象庁が六情報、それから海上保安庁関係で九情報、合わせて二十二の情報の収集機関になっておりますが、どうでしょうか。
御指摘の捜査犬につきましては、昨年末より警視庁におきまして、不審者の発見等を目的といたしまして、警備犬の中から二頭を選びまして、試験的に災害発生時の生存者発見能力を付加させるための訓練を現在行っているところでございまして、今後、今回の災害の教訓をも踏まえながら、訓練成果をも踏まえまして、御指摘の捜査犬の育成に努力をしてまいりたいと存じます。
警察犬は全国で約百六十六頭おるわけでございますけれども、我が国の警察におきましては、委員御指摘のような、災害発生時におきまして生存者を発見するための専門的な訓練を受けた捜査犬は、残念ながらおらないのでございます。今回の地震では、兵庫県警で保有しております鑑識用の警察犬二頭を一月十九日より、被災者の捜索のための現場活動をさせたところでございます。
今外務大臣からお話がありまして、外務省防災業務計画を定める訓令というのが昭和六十三年に出されているわけですが、要するに、今回、今ちょっとお話が出ていましたけれども、地震発生直後、スイスから捜索犬十二匹が支援に来た。で、その受け入れが結局戸惑ったといいますか、すぐにぱっと対応できなかった。世界で災害が起きた、こういうものについては外務省としては、国際緊急援助隊を通して救助活動あるいは医療あるいは災害対策、復旧活動と、こういうものに対してすぐ応援できるように日ごろやっているのですが、日本として世界からさまざまなことについてこのように今回ほど大変な御支援をいただいたことはないわけなんですが、今まで何といいますか、やることにはなれていたけれども、応援をしていただくことになれていない。そのために、受け入れの緊急マニュアルは、僕が外務省に尋ねて持ってきてくださいとやりましたけれども、そういうのはできておりませんでした。ですから、そういうことについてもっとお力を入れていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
お答えいただけませんので、その全体像というものがはっきりとしないという点、非常に困るわけなんですが、郵政省は評価損が増大しているのを国民に知られるのを恐れているなんということを書いている新聞もございました。評価損を明らかにすることで、国民の財産の運用についてのいろいろな議論が進んでいくのだろうと思うのです。そういう面では、これを明らかにするということ、これが非常に必要なことだと私は思うわけです。
 しかし、これ以上この問題で論議いたしましても進みませんので、次に移ります。
 外国債が為替差損を生じたのは、きのう、きょうの話ではないわけです。少なくとも昭和六十年来毎年、差損というものを生じているわけです。円高は十年来続いているわけで、そういう中で外債をふやし続けてきたということ、先ほどからこの問題についても質問が当委員会でございました。今日の状況を深刻であると思うという局長の答弁もありましたし、円建て外債で慎重にやっていくという答弁もありました。平成六年度末で差損は、金融自由化対策資金で一千億円の増加、それから簡保の方は五年度末をやや下回るとも答弁されました。
 しかし、六年度末のレートは八十六円台、さらにこの円高は今日進んでおりますし、八十六円台に戻ることは期待できない、こういうことも言われております。こうした中で外国債への運用をふやしていくということ、このことは、資金運用についての三原則である安全、確実、有利にも反することではないかと思います。
 大臣も先ほど、この問題では極力外国債を減らすことだ、こういうお答えをされていました。そこにこそメスを入れるべきではないかと私も思います。外国債を買うのをやめたらどうかと思うのですが、いかがですか。