こういうものですよ。パリの本部の場所も言わぬ、そして各国から出ているそこのメンバーの氏名その他一切言わない。まさに秘密のベールに包まれている。異常なものですわな。
 そしてココム、ココムと言うけれども、これは対共産圏輸出統制委員会と普通言われているけれども、英語を直訳すればそういうことにはならぬ。コーディネーティング・コミッティ・フォア・エクスポート・コントロールですから、対外輸出調整委員会ということでしょうか。
 外務省に聞きますが、公式の日本訳はありますか。
それは官房長官違うよ。外務省も通産省も、いいですか、安全保障上重大な事態を生じたという認識のもとにやっていると言っているじゃないですか。だからそれは何かと聞いておる。それはスクリュー音じゃないですか。いいですか。ですから、それは官房長官のお言葉だけれども、私の質問の筋は、そういう筋ははっきりしていますよ。
 その次行きます、時間がありませんからね。
 そこで、そもそもココムとは何かということですが、これ本部はどこにあるんですか、外務省。
ココム違反という事実はこれはっきりした証拠がある。スクリューの音がどうこうじゃないんです。ココム違反という事実が、罰則違反が適用があるわけでしょう。だからそちらで議論しなければ、あなたの議論ちょっとすれ違っているような、私はおかしい気がいたしますよ。それだけ申し上げておきます。
アメリカの下院で可決されたと言われております国務省権限法ですね、この修正案。これは損害の補償のための話し合いのこれの具体的な意味であるとか、あるいは修正案の最終的な成立がどうなるのか、こういう見通しが必ずしも今私は明らかでないと、かように理解をしておるわけでございますので、立ち至った発言はこの際は差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても今後の推移を見守りながら慎重に対応ぶりは検討したいと思います。
 なお、お話しの証拠がないのに云々という橋本さんのお話は、ちょっと私は理解に苦しんでいるんですよ。
具体的な証拠も事実もはっきり国民の前にささずに、アメリカが言っているから、あるいはアメリカの安全保障を阻害したから、そういうことでのめり込んで、厳しく異例の捜査をやって処断するということは問題なんですよ。具体的証拠がはっきりしているならばはっきりしていると言いなさいよ。アメリカの情報だってそれが真実かどうかどうして確められるんですか。私はこういったことで日本の政府に、アメリカの安全保障上損害を受けたからといって、日本に対して損害補償を要求するというようなことが国際法的にもまた日米関係としても成り立つか、そういう法案が下院を通ったわけですが、官房長官もう時間ですから伺いますが、どうお考えでしょうか。また一方、我が国は日ソ間の関係改善を含めて世界との貿易拡大ということは中曽根内閣のかねての国際国家日本という立場からもこれは進めていかなくちゃならぬ、ココムだけに縛られているわけではない。今の事態に対してこういったアメリカ側の要求にどう対応するか、官房長官としてのお考えを聞きたいのであります。
アメリカから潜水艦の音が小さくなったという通報を日本は受けております。同時に、私どもとしては今回のココム違反事件がいろんな捜査をされた中で行われたいわば悪質なものということから、輸出貿易あるいは安全保障貿易管理体制自体に不信感を抱かせるおそれもあり、私どもとしては安全保障あるいは今後のこういう類似事件の防止のために行政処分をした次第でございます。
この点もう少し御質問しようと思っておったんですが、余り時間がなくなったから、本当に一通りの質問だけにして次へ移りますが、最後に地価対策なんですが、私は非常に地価が上がっているこのとき、土地さえ買えばもうかるというふうなときに、政府はみずから土地は買わさんなと、買うことはやめて借地でやりなさいというようなことをやったんですが、従来、政府は何をやるにしてもまず土地を買って、その上で仕事をする、こういう長年の慣習になってきているわけです。したがって、どんどん政府が公共事業をやればやるだけ土地がどんどん上がっていく、こういうことを指摘して多年おったわけなんですが、最近地価の上昇が不景気のためにとまった、これは非常にこの機会にこそ地価対策でいろいろやればやるほど、これは税金をまけることしか自民党政府はやらぬわけだから、ますますこれは土地を買っておけば必ず将来はもうかる、税金も安くなるからなおさらいい、こういうことになると思うんですけれども、やはり地価というものは何と申しますか、利潤、利益の対象にさせないことが非常に必要だと思うわけなんです。そのためにも私は、地主はいわゆる地主として睡眠をさす、そしてその利用の対価だけは払う、所有権を没収するということはやらぬから、こういう政策をひとつしっかりやれば地価というものは上がらぬし、地主はもう自分で持っていなさい。売れと言うと、いやこれは先祖代々の土地だからなかなか売れぬ。売れぬと言うとなお買うと、そうすると札びらでほっぺたはたいて買うと、こういうことで土地をめちゃくちゃに上げてきたわけなんで、これに対してやはり全部が全部しようということではないけれども、ことに、都市計画地域の農地の宅地化なんかでも、初めは税金を高くするぞとこう言って非常におどかして買おうとしたけれども、これは全然だめ。だから百姓に土地は持っていなさいと、そのかわり、都市計画地域だから宅地にして住宅を建ててそうして賃貸なり、土地は持っておって、上屋を売ればえらいもうかるんじゃないかと、管理権もつくじゃないか、こういうふうにやりなさいと言ったのですが、その後どうなっているか。
 また、用地の買収よりやはり基本的に借り地でやる。地方でも学校、住宅でも借りてくれと、それからいろいろ市が大きな用地として公共施設をつくる場合にはひとつ買うよりか借りてくれ、そして毎年地代をくれればその方が将来生活安定に保障がいいというようなことを方々から聞くわけなんですが、建設省や国土庁はこういうようなものに対して本当に土地政策について再検討してもらいたいと思うのですが、聞けばことしから一部そういうことについて試験的にやる用意があるというようなこともあるわけなんですが、大臣ひとつ簡単に。