このたび、法務大臣を命ぜられました田原隆でございます。
 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大であることを痛感いたしております。
 私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると考えます。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたって適切な方策を講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
 もちろん、これらのことは委員の皆様方の御理解、御協力なくしては果たすことができませんので、どうかよろしく御指導、御支援くださいますようお願い申し上げます。
 以上簡単でありますが、所信の一端を申し上げ就任のあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御指摘の芸術文化振興基金であるとか、あるいはスポーツ振興基金であるとかは確かに一般会計のお金を基金にしてつくられたわけでありますが、国立学校ということで事柄を考えますときには、具体には一般会計繰り入れをいかにふやすかということをやはり最重点に考えるべきことであろうと思っております。
 御紹介いたしますと、かつては国立学校特別会計の収入構造の中で一般会計繰り入れが占める比率というのが八割を超えていたころもありました。現在は六割程度でありまして、三年度には六〇・五％、そこまで低下をしてきたわけであります。他方、歳出構造を見ますと、人件費に充てられるのが五六％。国立学校特別会計の構造は、一般会計繰り入れは人件費を払って若干余る、こういう構造になっております。したがって、それをふやすというのがまず努力すべきことではないかということでこの基金をつくりますことを考える、あるいは臨教審の指摘もありますが、例えば大阪大学の医学部が附属病院ともども千里の方へ移転をした、そこに新しい土地を求めて移転したわけであります。そういたしますと、今まで中之島にあった土地というのはいわば余った資産、こういうことになりますので、その有効活用を図っていきたい、これが基本的な考え方でありまして、現に使用している土地を身を縮めて切り売りをしていこう、こういうことではございません。御理解をいただきたいと思います。
基金をつくることも結構でございますけれども、先ほどのお話のように特別会計の中から財産活用をやる、また資産売却収入も元金にする、こういうようなことではこれはタコの定食いのようなもので、みずからが持っているものをみずからが食うていく、これにすぎないんじゃないか、こう思っておりますが、国に対してもっと予算要求をして予算措置の上でこういう基金をつくるか、もしくは国立劇場法のように財界等にも寄附を仰いで日本の科学技術発展のための基金を創立する、こういうことでなければ、財産を売って、それを基金にして、それでまたいけば大学の資産は何にもなくなってしまいますよ。そう私は考えますが、いかがですか。
国立学校特別会計というのが現にありまして、全体としての国立大学の学校の人件費から施設費から、そして今御指摘の研究の経費からすべてをそれで賄う、こういう仕組みになっております。そこで、仮にそこで上がった収入を何に使うかということを議論をしていきますと、非常に技術的に難しい問題がありますが、いずれにしてもお金に色目はないわけでありますから、それが仮に施設費に投入されれば施設費に今までいっていたお金が研究費に回る、こういう結果にはなろうか、このように考えております。
これ、同じことをやりとりしても問題になりません。どうも、大臣は胸の中に思うとか企業が考えたらいいというけれども、その後も行動を起こしている企業は全然ないんですよね。もらい得、やり得で、知らぬ顔の半兵衛を皆決め込んでいますからね。しかもこれだけ膨大な金ですから、やはり私は、国会でこういうものを、国民の代表として、そうか、ああもらい得、やり得でいいな、そんなことは与野党を通じて言えるはずがないと思うんです。社会の不公正を正す、これは私たちの重要な仕事です。この点は与党の方もお聞きくださっているんですから、十分ひとつ考えなけりゃ与野党を通じて国民から批判をされる。今後のやつは罰金で取っちゃうよ、没収するよ、今回までのやつはもらい得、やり得でいいんだよ、これでは政治の不公平というのは私は非常に大きな問題だと思いますね。
 そこで、もう時間がだんだんなくなってまいりましたから、私は、大臣も次回の通常国会にはいろいろの法律の改正を考えなきゃならぬ、こういうことを言われましたが、何点か問題点を指摘して、ぜひ次回の改正に取り入れてもらいたいと思う。
 まず一つは、証取法の五十八条、不正取引行為の禁止の条文が死文化している。ですから、実際の取引の規範となっていませんから、典型的、定型的な不正取引を例示して、不正取引禁止を法律で罰せられるようにする必要があるんではないだろうか。それはなぜかというと、政府は、今回の損失補てんは、大臣の言葉をかりると、不公正の取引で倫理にもとる恥ずかしい悪質な行為だ、こういうことをあなたはしばしば答弁されていますね。しかし、それでは五十八条が適用できるのか、こういうことを言うと、残念ながら五十八条適用ということは明確にできない、こういうのが政府の今までの一貫をした立場だったんですから、それならば、なぜこの五十八条について手をつけられなかったのか、緊急の措置にしても。その点について考えを聞かせてください。