那覇管制部の方に私ども、前年それから一昨年も演習等がございましたけれども、その際まず最初に空域面の検討、これを担当者に行わせております。この検討に際しましては、当然のことながら民航機に影響のないよう安全については最大限の配慮を払う、こういうことでもってまず事務的な調整を行っているということでございます。
この演習の規模でございますけれども、那覇管制部の方に米軍の方から話があったのはあくまでも事務レベルの検討の段階でありまして、その内容、実施の可否そのものについてはまだ未定と聞いております。
期日は、あなたは八月ごろと言ったが、八月の六日から十日までの五日間、コープノース９０ということで臨時訓練空域を設定をして、沖縄上空で、海上を含めて大規模な演習をやる。既に日米間で話し合いに入っているんじゃないの。今ごろなぜ――アルトラブの話とかあるいはウォーニングエリアなど、さっきのＡＣＭＩを含めての空域の制限のあれを一々指摘するまでもないのですが、これをちょっと見ていただきたいのです。
 大臣、この黒いところが沖縄本島です。こういうところがみんな米軍が民間空港を排他的に空域として独占的にいつでも使っているところなのです、この点線で囲んであるところ。これがさっき問題になったＡＣＭＩで新たに提供をした、八十五年に、日米間で。しかし、五年間訓練も何もしない。ここは囲ったままでそのままほったらかしてある。今度八月に訓練をしようとする。私が赤で入れてある、これはいろいろ調べてみると、これだけの空を新たに囲って大演習をやろうというのだ。冗談じゃないよ。もうやめなさいよ、本当に。しかも八月というと夏休みでしょう。こういうことをすれば大変な空のパニックになりますよ。どの規模でどういうような、何の目的の演習なのか、それを明らかにしてもらいたい。これをあなたに見せるから……。委員長。――こういう計画でやるのかどうか、ぜひひとつ。
ややこしい問題とか重要な問題になると、聞いても聞かないふりをしたり、後でまた、ばれたらというか、後でわかると、あのときは聞いていませんと逃げたり、では運輸省だけですか。
 これは今もありましたように、コープノース９０ということで、訓練したいというわけでしょう。それは間違いないですか。
私どもが知り得た範囲内でお答えさせていただきます。
 三月下旬に米軍担当が我々那覇管制部に参りまして、夏ごろ、正確にはその日程等はよくわからない状況でございますけれども、演習を計画したい旨、申し入れがございました。内容等につきましては、今申し上げましたようにまだまだこれから詰める段階でございますが、名称につきましては、私どもが聞いておるところではオーガスト９０と聞いております。
これは予算を組み替えた方がいいというのは、私たちの党だけの孤立した主張じゃないと思うのです。二十二日のある新聞の社説でも、私たちが求めるのは、単に被災地の復旧だけの補正予算ではなく、来年度予算案も含めた公共事業費の根本的な組み替えであるという社説も出されておりますし、それからもう一つ別の新聞の社説では、災害対策への国の財源の配分が、同じ危機管理のコストである防衛費に比べて余りに小さい、これも改めて検討されなければなるまいというところまで言っているわけです。
 私たちの党本部に寄せられる電話などによりましても、例えば来年度予算で組まれている、予算にも条約にも規定のない米軍への思いやり予算、二千七百十四億円ですか、あるいは憲法違反といういろいろな声もあった政党助成三百九億円、この二つを復旧費に充てるだけでも三千億円以上の財源が生まれてくる。今予備費が千六十六億円しかないと言われているような中で、それだけにとどまるものじゃありませんけれども、そういう方向を本当に今実行していく。これが、国民が求めているこの被災地の復旧とそして全国の防災というようなことに対して、財政をダイナミックに動員していく非常に大事なかなめになるんじゃないか。
 これはもちろん、大臣、内閣として予算提出しているわけですから、これ以上予算組み替えしろしろと言って、はい、わかりましたというものになるわけじゃありませんからこれ以上申しませんけれども、そういう方向を本当に探求すべきだということを申し上げておきたいと思います。
 先ほどから大臣、答弁を聞きますと、繰り返し、被災の五日目に神戸の現地を見た。そして大変だということはよくわかっている、そしてだから、さっきの言葉を言いますと、ありとあらゆる財政措置を講じてでも取り組んでいく姿勢が大事だというふうに言われております。もちろん姿勢も大事ですが、ありとあらゆる財政措置を今講じることが私は大事だと思うのです。
 例えば、今神戸の市会から寄せられているきょうの日付での要請、文書を私もファクスで受け取っておりますけれども、政府におかれては激甚災害の指定を行われたところであるが、さらに、その特別の財政支援の対象となる事業を拡大して、損傷した建物、それから倒壊した後の民有地の瓦れきの排除等をその対象に加えていただきたい、これはまあかなり大きな要望ですけれども、これの予算が約四千億円必要だろうということを神戸の市会議長は要請してきております。
 他方、もっと細かな要求になりますと、お年寄りの被災者をもっと暖かいホテルや何かを使って、そういうところに入れてあげたいと自治体が考えます。あるいは民間の健在のおふろがある。みんなおふろへ入ったがっている。そのおふろへ入るようにしてあげたい。こんなささやかな問題でも、結局そういう施設を使おうとすれば経費がかかる。お金の手当ても必要になる。だから、そこが目に見えていてもなかなか利用できないというもどかしさというものも訴えられてきているわけです。
 ですから、こういうときにいろいろ法律的な問題はあるでしょうけれども、戦後の特別な災害なんですから、大蔵大臣の方から現地の対策本部に対しても、兵庫県や神戸市あるいは他の関係自治体に対しても、必要な財政補てんはするから必要なことを全部やれ、やりなさいということを今言ってやることが非常に大事じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。