お答え申し上げます。
 若干答弁が前後するようでございますけれども、確かに先生おっしゃいますように発展途上国の若干の国は自分の国営通信社なり何なりを持っているのは事実でございますけれども、発展途上国の方の不満と申しますか問題点は、例えば先進国側が持っておる通信社は発展途上国の通信社より力が圧倒的に強くて、結局は情報の流れというものに格差がある、これを是正したいというのが発展途上国側の希望であるわけでございます。これに対しまして先進国側は、南北格差の是正というものはある程度わかるけれども、具体化の段階において、例えば今若干話題になっておりますのは、報道に対して規範コードをつくろうなんという動きがあるわけでございます。そういったものが下手をすると国家権力によって情報の流れを、この情報はいかぬのだとかこれはいいのだとかいうふうな選別に使われやしないか、そういうふうな懸念が西側諸国にあるわけでございます。
例えばソビエトとか中国とかああいう国は皆、新華社通信あるいはタス通信、いわば国営ですね、そういうような社会主義国のあり方。それから発展途上国で、例えばインドネシアならばアンタラ通信というのですか、そういうふうなその国の通信社がありますね。発展途上国でもやはり国営形態をとっているケースが多いわけですか。そういうことが今御説明のそういう通信の自由という原則に反する、こういうことがアメリカの新世界情報秩序に対する不満の原因になっておる、こういうことと理解していいのですか。
この新世界情報秩序のそもそもの出てまいりました背景と申しますのは、どうも現在の世界では情報の流れというもの、つまり世界のニュースというものが先進諸国の報道機関によって独占されていて、いわゆる情報の流れには非常に大きな南北の格差がある、したがいまして、そういったような南北の格差を埋めるためには新世界情報秩序の樹立が必要ではないか、こういうふうなことを発展途上国側が言っているわけでございます。
 さてそれでは、その新世界情報秩序の中身でございますけれども、実は具体的にはまだ固まったものではございません。しかしながら、例えば情報の独占の排除であるとか、ジャーナリストの自由と責任であるとか、文化の独自性の尊重であるとかといったような幾つかの点が挙げられているのでございますけれども、これはまだ固まった内容ではございません。そこで、問題はこういったような抽象的な字句ではなくて、こういった中身を具体化する対応とか過程において、情報の流れ、マスメディアに対して国家の権力が介入していく、国家の統制につながるのではないかというふうな懸念を西側諸国は抱いておるわけでございます。
アメリカが脱退通告をユネスコの事務局長にいたしましたのは去年の十二月二十八日でございます。
 脱退の通告に至った理由でございますけれども、私は、大きく分けまして三つあろうかと思います。一つは、ユネスコがどうも過度に政治化していっているのではないか、つまり、ユネスコの本来の権限分野を越えた政治問題が取り上げられるに至っているのではないかというのが一つでございます。もう一つは、どうも自由社会への敵対的な姿勢がとられているのではないか。これはもうちょっと具体的に申し上げますと、例えば新世界情報秩序等々の樹立の動きがあって、どうも情報の流れに対して国家の統制を加えようなんという動きが傾向として見られるのではないか、この点が第二番目でございます。第三番目に、どうもユネスコ予算というものが無制限に膨張する傾向にある。こういったような政治化の傾向、自由社会への敵対的な姿勢、予算問題、大きく申し上げまして三つの理由を挙げておるわけでございます。
もうあと時間がわずかです。それではここで、この両条約のもとになるユネスコ関係でもう一度御質問して終わりたいと思います。
 これも新聞報道でありますが、アメリカがユネスコを脱退するということをことしの一月一日付で通告をした、こういうふうに報道されております。その経過あるいはその理由というものはいかがでしようか。
お答えいたします。
 先ほど来私どもの方から御答弁申し上げているとおり、国立国会図書館は、国会議員の方々の職務の遂行に資するとともに、行政、司法各部門並びに広く一般国民に対して奉仕しておりますが、我が国における唯一の国立図書館でございます。そして、国内の出版物は網羅的に全部収集、保存しておりますし、できる限り海外の資料も収集して、広く国民の利用に供する責務を負っておるわけでございます。
 ただいまお話しの、目下建築中の別館が完成いたしますと、書庫の収蔵スペースは現在の書庫の二倍を超えることになりますので、資料の整理、保存のみならず、図書館運営全般に万全を期することが可能となります。
 先生御承知のように、我が国におきましてはコンピューター技術や通信技術は極めて速い速度で発展いたしておりまして、特に、従来から困難とされておりました漢字処理技術も目覚ましく発展しております。これらの技術の発達は図書館技術に全面的に応用可能なものでございまして、別館の完成時期にはこれらを大いに取り入れまして、当館に課せられましたサービスを質、量ともに充実発展させてまいりたいと思っております。
 私どもは、国の中央図書館として、国際社会の中で我が国の一大情報センターとなるべく、図書館奉仕をより一層推進してまいりたいと考えております。
数多くの質問を準備をしてまいりましたが、本当は最後ですからゆっくりやりたいところでありますけれども、時間的限定もありますので、端的に質問をいたしますので、大臣並びに関係者の皆さん、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
 私は、国鉄が現在のままでいいとはもちろん思っておりません。きょうのテレビでも我が党の改革案を放送されておりましたが、いずれ運輸委員会を中心にいたしましてかなり多くの議論になるだろう、こんなふうに思っておるわけであります。
 そこで、去る二月三日の予算委員会で我が党の田邊書記長が質問をいたしまして、大臣が非常に重要な答弁をされております。予算委員会の会議録を丹念に読みましたが、読めば読むほど私にとりましてはさらに多くの疑問を持たざるを得ません。そこで田邊質問に関連することにもなるかもしれません。国鉄再建に当たり、長期累積債務の処理について、国民は御承知のとおり重大な関心を持っておりますし、それだけに国民に対してわかりやすくしかも正しくその内容を明らかにしなければいけない、こう思うのであります。私は私なりの調査資料に基づきまして具体的に質問をいたします。明確にお答えください。
 その第一は、田邊質問に対して国鉄再建監理委員会の委員長であります亀井参考人が、長期累積債務が約二十五兆四千億円と答えておりますけれども、間違いございませんか。