この「歴史的」という意味は、一つは、戦後五十年の節目に当たっていたというそのときであるということ。それからもう一つは、ポスト冷戦のときにありまして、国際環境の変化あるいは日本を取り巻く周辺諸国環境の変化、そういうものにしっかりと対応して、冷戦時代からポスト冷戦への新しい日米関係の安全保障体制、そういうものを再確認し、再定義していこう、また、大統領みずから来日をして村山総理とともに日米共同宣言を発出する、そういう意味ではこれは極めて重大なことでありますし、そういう意味で「歴史的な」という、そういうアクセントをつけたわけであります。
それでは防衛庁長官にお聞きしたいと思いますが、去る十一月の一日に、東京においてペリー国防長官と日米防衛首脳会談を開催されて、共同発表がなされております。その中に、「両長官は、十一月の日米首脳会談」、これは延期をされたわけでありますが、「十一月の日米首脳会談が、両国にとって日米同盟が日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定にとって引き続き有する重要性を再確認する歴史的な場となるとの認識を共有した。」こう書いてあります。ここで言う「歴史的な」というのは、何をもって歴史的というふうに考えておられるのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますが、日米安保条約というものは、日本とアメリカという、それぞれが世界で最も重要な二国間関係と考える、つまり共通の価値観を持つ二つの国を結ぶ極めて重要なきずなということが一つあると思います。もちろん、我が国の安全のために存在するという大きな意味もあると思います。それと同時に、我が国周辺地域の秩序あるいは安定、そういったもののために役割を果たして、結果として周辺諸国がその安定の中に経済的な発展を遂げる、そしてそれが我が国を含めて周辺諸国の経済の発展に大きく寄与しているということもまた考えていいだろうと思います。
新進党の岡田克也でございます。
 きょう私は、日米安保条約の関係を中心に議論したい、こう思っております。質疑ではなくて議論したいと思っておりますので、細かいことを聞くつもりはございませんので、ぜひ大臣の皆様からの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 さて、日米安保条約の再定義の問題でありますが、村山総理は、日米安保条約がアジア・太平洋における平和と安定のために必要であるということを、首脳会談の際にもあるいは国会答弁でも何度も述べられているわけでありますが、このことの意味というものをもう少しわかりやすく、国民が聞いてもわかるように、ぜひ外務大臣にお答えいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、やはり憲法の範囲内でということは、それは当然のことだと思います。しかし、憲法の中の範囲でさえ、あるいは今までの防衛大綱あるいはきのう閣議決定をされた新防衛大綱、基盤的防衛力というふうな概念、そしてまた憲法九条で保障されている必要最小限度の兵力の整備というふうなものは、やはり世界情勢が変わってきた中で柔軟に変わっていかないと、私は、日本という国がみずからすらも守れない、果たして何の防衛なのか、お金だけ使っているだけじゃないかという非難は免れ得ないと思いますので、そういった機動的な整備というものをぜひ国民的な議論を高める中で進めていただければというふうに思いますし、一つ要望したいのは、昭和三十四年の政府統一見解が今なお生き続けている、しかもそれは周りの戦略状況のことの記述をされている文章でありますから、その点は新たな政府の統一見解をまとめていただくということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
    〔宮里委員長退席、神田委員長着席〕
周辺諸国のそういうような不安定、不確実性、不透明性、そういうものを視野に入れまして、当然防衛大綱にそれは反映されておるわけでありますし、また我が国の防衛政策にもそれを反映させねばならない、このように思っております。
 具体的にノドンとかそういうミサイル攻撃についての話が出たものですから、私はあえてその問題については取り上げませんでしたが、十分に朝鮮半島問題、こういうことについては私どもも視野に入れて、防衛政策にはですよ、専守防衛、そしてあと補完する日米安保体制のその防衛力、相互安全保障力、そういうことをしっかりセットにした形で対処してまいりたい、このように考えております。
平成会の風間でございます。
 まず、古くなりますが、二年前のちょうど一月十五日、釧路沖地震がありました。そして、昨年は北海道にまた二度目、東方沖地震がございました。そして、暮れには三陸はるか沖地震がございました。今回のいわば阪神大震災とも言うべきあの本当に大変な悲惨な被害、また亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、北海道を含めて被災者にお見舞いを申し上げます。
 そこで、今回の震災についての農林水産関係のことでちょっとお伺いしておきたいわけですが、北海道の場合は農地、農業用施設では施設と農地が比較的大きな被害、規模的にはかなり少ないですけれども、今回いただいた資料によりますと、ため池、水路等を中心に百七十億円ということで、二月の時点での報告をいただいております。釧路沖地震の場合は、雪が降っているにもかかわらず調査、査定を早くやっていただいて、営農に支障を来さない形で復旧をやってくださいました。ちょうど二年後のつまり現時点では、農地の復旧、農業用施設の復旧はほぼ完了しております。また、東方沖地震でも二カ月以内に査定が行われて、現在工事中でございます。
 釧路沖地震は大体二十七億円、それから東方沖地震では約三億ぐらいですけれども、今回はけたが違う百八十億を超えようとしている農地、農業用施設での被害の復旧ということを考えますと、私は、お金だけの問題だけじゃなくて、復旧にかかる労力ということを考えますと、やっぱり中期的な見通しをきちっと立てておかなきゃならないんじゃないかと思いますが、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。