実は私、スポーツにかかわる不祥事の最近ここしばらくの新聞の切り抜きを用意してみたら、それを見て愕然としたわけです。これは全部印をつけておりますから文部大臣にちょっと目を通してもらって、いかに深刻な事態にあるかという実感を私は持ってもらいたいと思う。中には見るにたえないようなスポーツマンが犯罪や事件を起こしたものもありますし、もっと指導者の質を問われるような問題もたくさんあります。これを渡しますから……。
 時間がありませんから、大臣にはそれをちょっと日を通しておいてもらいたいと思う。ぱらっとで結構です。大分分厚くできておりますけれども、大変な問題です。
 そこで、お伺いしたいわけですが、文部省も今局長に約束していただきましたように資料を出していただけるということですから、私どもそれを期待いたしておりますが、だからこそ私どもは、国立競技場が果たしていく役割あるいは日体協が果たしていかなければならない役割、それから指導者の養成、研修ということが大事ではないかと思います。また、教育現場にも大きくかかわってくる問題だと思うわけであります。
 そこで、国立の体育研究研修センターなるものの構想というのが文部省の中にありまして、既に昭和五十六年から五十七、五十八、五十九、六十年と継続してこの調査費がついています。この総額は、ことしの分を入れると一千五百七十七万三千円。それに、昭和五十六年度の基本計画策定費、これが別に百四十七万三千円ありますから、締めて千七百二十四万六千円、これだけ予算措置がされているわけですね。結局、この間この調査費を使って、この国立体育研究研修センターなるものの構想は詰めてこられたと思うわけでありますけれども、この状況について答弁をいただきたい。
時間がなくなってきておりますが、実はこれらの関係する事件というのがここ頻発をしましたので、私も重大な関心を寄せまして、この質問に立つ前に若干資料を集めてみました。
 そこで、文部省の方にお願いをしたいわけですけれども、幼稚園から小中学校はもちろんのこと、高校、大学に至るまで、スポーツにかかわる不祥事というのは大変続発をしています。それで、社会人に至ればなおのことでありますけれども、そういう層別、それから問題別に、スポーツにかかわる不祥事とはいっても選手自体のそういう不祥事もあれば指導者の不祥事もあります。それから事件の質もいろいろであります。そういう問題別に整理をしたここ一、二年のデータをぜひいただきたいと思いますが、そのことを約束していただけますか。
御指摘のように、昨年の八月におきます大麻事件、今回のハンドボールの事件、これは心から私ども体育協会としてはおわびを申し上げる次第でございます。私どもの体育協会の事業というものは、御承知のように国の補助金あるいは公営競技からの補助金、さらには民間の浄財によって支えられております。すなわち、多くの国民の方々の御共感を得ながらでなければ進め得ない問題でございます。したがいまして、今回のような不祥事、これは大変申しわけなく思っているわけでございます。
 これにつきましては、やはり私ども日本体育協会はもちろんでございますけれども、御加盟をいただいている各団体の指導体制、こういうものにさらに工夫を加えていかなければならない問題というふうに受けとめております。ただいま文部大臣からのお話の中にもございましたように、やはり選手の心技体というこの三つがそろうことが特に国際競技の面での活動には大事なことでございますけれども、国際的な技術というものの進歩の速さに追いつけ追い越せということが影響をしたと思います。多少メンタルの面での指導ということが今後一層加えていかなければならない問題だというふうに、私どもを初め加盟競技団体の、特にコーチの皆様方とのお話し合い等を進めております。
 なお、先ほど先生の御指摘のありました精神的に弱いのじゃないかというような面、特に試合の場でのそういう面につきましては、六十年度から国庫補助の御配慮をいただきまして、メンタルマネジメントということで、これを科学的に少し研究をするということを進めさせていただいております。今後とも十分気をつけて頑張ってまいりたいと思います。
これは文部省にも聞いてもいいことだと思いますが、私は、今大臣が言われるように精神力が弱かったから起きたんだというようなことでは済まされない、もっともっとスポーツを取り巻く社会的な情勢というか根の深いものがあろう、こういうふうに見ているわけです。
 そこで、体育協会の方お見えですから、これらの事件を協会としてはどう見て——私が思うところによると、指導者の資質あるいはまたスポーツ指導者の養成や配置、こういうものが決定的にまだ不足をしている、こういうふうに見ますが、その辺についていかがですか。
局長、これは話し合いで理解を得て参加をしてもらうということですが、あなたのところはよっぽど腹を決めて、それぞれの両関係系統、農協系と業者、よっぽどあなたのところは力強く話し合いをしないと、法律はできたけれども中身は伴わない、そういうことになる心配がなきにしもあらず。私は関連業界の内容をある程度知っておる者として、そんな甘いものじゃないと思うのです。だから腹を決めてかかってもらわないといけませんよ。法律はできるわけだから、格好ばかり法律をつくって中身が伴わないということは困りますから、大臣、よっぽど腹を決めてやってくださいよ。
 勧告という制度がありますけれども、勧告というのは法律的には制裁措置があるわけでもないし、野菜の出荷安定の基金の中にもあるのだけれども、聞いてみると一遍も発動したことがまだないという状況なんです。ですから、勧告制度というものを発動する条件は一体どうなのか、こういう問題もあるわけですけれども、勧告制度などというもの、これは名前だけ変えたということでなくて、つくったわけですから、それの裏打ちになるような、いろいろな面で業界の皆さんの意向も聞かないといけない面もあるでしょうけれども、よっぽど腹を決めてかかっていただきたい、このことをこの問題について特に強く指摘しておきたいと思います。
 それから、民法三十四条に基づく指定法人と目される現在の中央果実基金でやっていくということですね。しかしこの中央果実基金の現状は、理事長は斎藤誠さん、前の農林省次官ですね、あと役職員九名ですね。悪口を言うわけではないが、日園連の会長さんと全農の役員さんを除いたら全部農林省の天下りの皆さんだ。県には事務局長と女子職員一人、こういう体制で、温州ミカンだけで二百七、八十万トン、市場という阿修羅場ですよ、果たしてやれるのかどうか。今までのように安定基金で補助金を分配していくということだけでは済まないわけですね。ですから、この中央果実基金の強化をどうしていくのか、組織的、機構的、財政的にどうしていくか、この問題があると思うのです。これをやらないと、もちろんここが中心になって各出荷団体の皆さんの御協力をいただくわけでありますけれども、やはり中心の果実基金協会の組織や機構や要員や財政までどうしていくかということは将来当然問題になってくると思う。この点について何かお考えがありましょうか。