そうしますと、労働法令の中で、今回の法案が福祉について特別の広い概念を持つ、こういう結論になりますね。つまり、設置法においては、労働省の任務は「福祉と職業の確保」と言っている。本法案では、この「福祉」の中に、福祉と職業の確保を含んだものである。したがって、設置法に言う「福祉」よりも本法案に言う「福祉」は少なくとも倍の広い概念を持つ、こういう解釈になりますか。
余り結論を早く急がないでいただきたいんですね。
 そういたしますと、この法案に言う「福祉」は、設置法に言う「職業の確保」を設置法に言う「福祉」にプラスして職業確保これを全体を含むもの、こういうふうに理解されるわけですか。
福祉の概念が広いということから、その枠の中にはいろいろのものが入り得る。しかも、「目的」の中に従来から「福祉の増進と地位の向上を図ることを目的とする。」と書いてありますことから、現在の規定で、いろいろな御意見は何度か伺ったわけで、理解できる点もいろいろとございましたけれども、ただいまのこの法案の文言が間違っているというふうには思わないわけでございます。
そういたしますと、私が非常に残念に思いますのは、このここにあらわれた「福祉と職業の確保」というこの労働省の任務を受けまして、現在の勤労婦人福祉法はこのうち福祉に寄った筋の仕事をしているということで、福祉の増進ということでよかったかもしれません。しかし、今回第二章というものを加え、ここに「均等な機会及び待遇」、これを打ち込んだ、その第二章を受けるものとしては、より直接的に「職業の確保」というところにかからねばならない。したがって、この「職業の確保」という概念をこの法案の中から、決して心の中ではこれを没却したおつもりではないでしょう。しかし、表現上、この一方の「福祉の増進」ということに偏った古い枠組みをとっているということにおいて、皆さん方がこの福祉の枠にとらわれ過ぎているという批判は、私は正しいと思うんですが、どう思われますか。
「婦人の地位の向上その他婦人問題」云々というのも、最初の「労働者の福祉と職業の確保を図り」ということを実現するための具体的な内容であると思っております。
   午後二時二十分開議
 出席委員
   委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 小泉純一郎君 理事 山崎武三郎君
      麻生 太郎君    奥田 幹生君
      粕谷  茂君    片岡 清一君
      木村武千代君    熊川 次男君
      近藤 鉄雄君    笹山 登生君
      椎名 素夫君    白川 勝彦君
      中村正三郎君    浜田卓二郎君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    毛利 松平君
      山本 幸雄君    与謝野 馨君
      中馬 弘毅君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  保岡 興治君
        大蔵大臣官房審
        議官      矢澤富太郎君
        大蔵省主税局長 高橋  元君
        国税庁間税部長 小泉 忠之君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      葉林 勇樹君
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委員の異動
三月十日
 辞任         補欠選任
  柿澤 弘治君     中馬 弘毅君
同月十三日
 辞任         補欠選任
  相沢 英之君     粕谷  茂君
  今枝 敬雄君     片岡 清一君
  森田  一君     奥田 幹生君
  柳沢 伯夫君     浜田卓二郎君
  山中 貞則君     近藤 鉄雄君
同日
 辞任         補欠選任
  奥田 幹生君     森田  一君
  粕谷  茂君     相沢 英之君
  片岡 清一君     今枝 敬雄君
  近藤 鉄雄君     山中 貞則君
  浜田卓二郎君     柳沢 伯夫君
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三月七日
 大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
 （和田耕作君紹介）（第一四九八号）
 同（船田元君紹介）（第一六〇一号）
同月十一日
 清酒醸造の全原料に米使用に関する請願（小沢
 貞孝君紹介）（第一六八九号）
 大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
 （塩崎潤君紹介）（第一六九〇号）
 大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
 （菅直人君紹介）（第一七五四号）
 大衆増税政策中止、物価調整減税の実現に関す
 る請願（草野威君紹介）（第一七五五号）
 都立高校建設のため大和基地跡地の払い下げに
 関する請願（菅直人君紹介）（第一七五六号）
同月十二日
 大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
 （山口敏夫君紹介）（第一八六一号）
 大衆増税政策中止、物価調整減税の実現に関す
 る請願外一件（山口敏夫君紹介）（第一八六二
 号）
は本委員会に付託された。
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三月四日
 昭和五十六年度税制改正に関する陳情書（第七
 七号）
 厚生年金保険における老齢年金の非課税に関す
 る陳情書（第一二六号）
 新一般消費税導入反対に関する陳情書外一件
 （第一二七号）
 中小企業に対する法人税率改正に関する陳情書
 （第一二八号）
 所得税における山林所得の特別控除額引き上げ
 等に関する陳情書（第一二九号）
は本委員会に参考送付された。
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