結局、アメリカのやっぱり本当のねらいはそこにあるんじゃないでしょうかね。一般的な汎用ということでわれわれが対応しておりますと、向こうはそういうふうな受け取り方じゃなくて、やはり純軍事的な兵器ですね、そういうようなものが本当の本音じゃないかなと私は思うわけです。ここら辺のところは非常に重要な問題でありますので、後ほど局長から御答弁いただくとしまして、先ほど第四回の技術定期協議までに、ある程度の結論をというような意味の話がございましたが、これはいま調整をしていらっしゃるようでございますが、政府のといいますよりも、三省の統一見解は、大体いつごろできる予定なんでございますか。
実は、それにつきまして私どもも質問いたしました。といいますのは、前から軍用と、それから民間用の両用技術については、これは通産省の個別審査にはかかりますけれども、基本的にはこれについて前向きに対処できるんだと、こういうことを申し上げておりましたので、アメリカが日本で欲しいのは恐らくそういう技術ではないのかという、そういう観点から質問したわけでございますが、アメリカの言い方は、そういったような汎用性のあるもの、要するに軍民両用の技術、デュアルパーパスと言っておりますが、そういうデュアルパーパスだけではなくて、純粋に民間の技術、シングル・パーパス・ミリタリーと言っておりましたが、そういう純粋の軍事技術についても、防衛技術についても関心があるんだと、デュアルパーパスについては、そういうことが出るということは非常に多とするが、それはできるんだから問題にしない。まさにできないところの、純粋にミリタリーパーパスのものにつきまして、あるいはディフェンスパーパスのものについて、アメリカとしては問題にせざるを得ない、こういう言い方でございます。それがいわば横の範囲でございます。
 それから、縦の範囲につきましては、初歩的な共同の研究から武器の共同開発。それから将来の問題ではあるので、まだはっきりしたことはわかってないけれども、将来についてはやはり共同生産ということも入ってくるかもしれない、こういう言い方をしておりました。
先ほどから和田装備局長大分がんばって答弁しておられるわけでありますが、これは非常に重要な問題でありますし、きょうの朝の新聞によりましても、この問題について、先ほど局長おっしゃったかどうかちょっと私聞き漏らしたんですが、従来はいわゆる汎用技術だけのいわゆる対米輸出という問題だったけれども、けさの新聞によりますと、純軍事技術についても要請があったというふうな記事が出ておりますが、ここら辺のところはどうですか。
武器輸出三原則というのは、これ一般的なわが国の原則でありますし、これはアメリカに対してももちろん例外ではない。こういうことですが、しかし安保条約というものがある。これはもう日本とアメリカだけの間でありますが、この安保条約によるところの米国との関連をどうするか、こういう問題が出ておるわけで、特にいまお話がございましたように、アメリカからいろいろと要望も出されておるわけでございます。
 そこで、その関連をどうするかということについては、これは安保条約の解釈という問題もあると思います。したがって、いま外務省を中心に検討を行っておるということですから、これはやはり外務省の検討の結果を待って判断をせざるを得ない、こういうふうに私としては思うわけでございます。その結果が出れば、いまお話のように政府全体として、この問題は対処しなければならない、そういう時期が来るかもしれない、私はそういうふうに思います。
ただいま電電公社の監事監査体制の充実強化に関連いたしましての御質問でございますが、私どもの松尾前事務総長、先般後進に道を譲るということで勇退をされたわけでございますが、それに関連しましての電電公社の監事人事のことがうわさされているようでございますけれども、電電公社の監事の人事につきましては、御承知のとおり、公社の経営委員会で任命されることでございますので、このことにつきまして私が申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じますが、御質問の公社の監事監査体制の強化という点につきまして、若干の経緯がございますものですから、あるいは公社側からお聞きいただく方が適当な面もあるかと存じますけれども、検査院の立場からどういうふうに考えて事を進めてまいったかということを御説明申し上げまして、御理解を賜りたいと存じます。
 御承知のとおり、先般の私どもの検査報告の指摘に基づく不正経理に端を発しまして、本年一月民間から真藤総裁が並み並みならぬ御決意を持って公社総裁に御就任になられまして、その後公社の経営刷新のために鋭意努力され、御苦労をなさっているところでございますが、真藤総裁は御就任後数カ月、内部のいろいろな諸点を検討の結果、経営刷新の一環として監事監査体制の強化をぜひやらねばならない、そのためには、この際、外部の専門家を起用していく必要があるというふうな御結論を得られまして、その際、私どものスタッフの検査能力に着目されまして、これをぜひ活用したいので、必要な要員の割愛をしてもらえないかという強い要望が公社側からございました。
 私どもは御指摘のような御批判の点もあろうかと思いまして、慎重に検討しました結果、こういう異例の事態の中で民間から起用されました真藤総裁が、民間経営者の厳しい目で内部点検をなさいました結果出された結論でもございますし、かたがた内部監査体制と会計検査との関係、これは大変重要な密接な関係もございますし、後でまた必要であれば私からまた補足して御説明申し上げますが、大変これは検査結果を確保する、あるいは徹底するという意味におきましては、公社を問わず政府の各省、各局における内部監査体制の充実強化はぜひともやっていただかなければならない点でございますので、この際、御批判の点はあるかと存じますが、私どもといたしましては、大所高所から前向きに御協力申し上げるべきではないかというふうに判断いたしまして、必要な要員の割愛を決心いたした次第でございまして、昨日付をもちまして、私どもの方の職員三名が公社の監事室長以下の要員の発令もございましたし、また、公社側から、私どもの方にも必要な方を教育という意味も含めまして、受け入れることにいたした次第でございまして、この点私どもの考え方を十分御理解賜りたいと存じます。