あなたはそばにおってじっと朝から晩まで見ておったようなことをおっしゃるけれども、そういう言いがかりはやめなさいよ。そんなことを言っておったら、例えば都市の内水面の排水があります。都市河川を、それを今度はポンプアップするという建設省の事業があります。ポンプアップする工事を補助事業でやった。そしたら電気料やらその他維持費が要る。それで、困るからそれを建設省でみんなあと維持管理費を見ろと言われたら、それはなかなかですよ。ですから、そういうふうな言い方というのは私は適切でないと思うんです。
 それは、ちゃんと県が市に約束したかしれません、あなたがおっしゃるように、町に約束したかしれませんよ。しかしそれは、建設省が約束したわけじゃないんです。そこのところは間違わぬようにされぬと。だから、それらのことについていろいろ問題があるからそれはひとつ関係行政機関と、各省と相談してくれと言うなら、それは相談しますよ。最初から何か押しつけて、ボタンのかけ違いをやったんだから面倒を見ろと言われたのでは、私はそんな話を承るわけにはいかぬというわけです。
善言葉ですけれども、補助事業ですから、嫌というものはこれはやれないんです。そうでしょう。それは町と県とが相談して建設省にやってくださいと言うからやるわけであって、嫌だ嫌だというのを、だましだまし、そんなあなたが言うように、ボタンのかけ違いまでしてわざわざ何かやるもんですか。
いや、反対して、やらないと言えば、それはやれないんです。建設省が一体、そんなことだったらやれますか。それは県なり町がやってくださいと言うからやるわけであって、そのためになけなしの金を関係の市町村に国費を百八十七億円もつぎ込んでやってきたわけですから、それをもって、強制的に権力で押しつけてやらせた、ボタンのかけ違いだ、だからその面倒を見ろと言われると、いささかそれは同意をいたしかねる……。あなた、主張があったら立っておっしゃってください。
段々にお話を承っておりますが、なかなか困難な問題だと思います。ただ、安武さんの御意見の、建設省が何か県と相談して押しつけたということには私は同意をしかねるんです。建設省の事業というのは、あなたも御承知のように、地元がやらないことはやることができないんです。
技術振興というけれども、今、自治体は、前処理場の稼働停止もやむを得ないということを陳情書で全部言っていますし、そういう状況であろうと思うんですね。そういうことは非常に手ぬるい。そのことも大いに研究はしていただきたいですけれども、ここに、私が言いましたように、一定の期間やはり何かの形で政府は援助をしていかなければならないという重大事態に立ち至っているという認識を持っていただきたいんです。
 建設省も、私は他人事でないと思います。これは関係市町村の要望書、ここにもうとめると言っておりますけれども、一番最初のこういう出発のかけ違いというのは建設省に大きく原因があるわけなんです。出発するときは、理屈はなかなかっけにくい、しかしこれでやるんだ、こういうことを言う。そして、でき上がって、一たん稼働させれば、いや法の建前がこうなんだこうなんだというふうなことをおっしゃるというのは、全くつじつまが合わないと思うんです。ですから、動いた結果生じた困難というのは、法と制度の建前で援助をしないというのではなくて、ここはひとつ知恵を出していただかないと、最初の経緯もあるわけですし、地方自治体がこれだけ大きな問題を抱えているわけですから、私は建設大臣にお願いしたいわけです。これは下水道事業をめぐって生じている事態なんです。ですから、やっぱり実態をしっかり把握していただくとともに、当該の自治体への国と県、この援助のあり方についても、他省庁とよく協議もされた上で、何ができるかということで本当に至急にこれは検討していただいて、国としてこういう地方自治体に対しての援助をなさるべきだ、こう思いますが、大臣いかがでございますか。
これまでの中期展望が五十七年度予算へどう影響したか、拘束をしたかという御質問でございますが、今回の中期展望も同じでございますけれども、歳出の方は後年度負担型ということで積み上げ方式で損計していますから、主計局で御説明するでしょうが、それなりの意味があろうと思います。後年度負担がどのくらい伸びていくかというのを見る。歳入の方は、これはやはり腰だめと申しては失礼でございますが、いまのような中期の一・二というような弾性値、それから新経済七カ年計画の九・五、これが五十七をベースにしますと九・九になりますから。そういう、これは昨年ですが、一四・〇になるというのは一一・七掛ける一・二で一四・〇ですから、そういう意味で五十七のときにはそれを使った。今後はまた新たな新経済計画の数字に同じく一・二を掛けていくという、機械的な計算をいたしておりますので、その差額として要調整額が出てくるということになってまいりますけれども、歳入の方ではあくまで機械的な計算であろうという性格であると、こう考えます。
 これは、拘束したかという問題は、四兆七千六十と、こう五十七年度試算で置かれております。これは、一四・六というのは、一四・〇プラスの平年度化ですから。これは先ほどから御説明しますような見通しを五十七年度に立てますから、自然増収約四兆ぐらい前後でございましたので、そういうことがこの四兆七千との差額で増税幅みたいなことに結局なったということも言われますでしょうが、これはあくまでこの単年度の予算でございますので、五十六年の中期の、五十七年度の単年度の歳入はどうかということをはじいておいて、歳出の方でどのように査定されたかと、それからどういうふうに税外が出るかということを踏まえながら、つまりこの増税幅が決まるわけですから、この計画——中期展望自体から、何か拘束されて増税幅がそこから出てきたというふうには直ちには言えない。やはり税収見通しは中期展望と違って、単年度のものとして五十六、七を考え、そして歳出は歳出で、その年度の歳出として査定される。その結果として、税外等を差っ引いたところで、また増税も説明できる範囲内で処理されたということで、これによって拘束を直ちにされたということは、私はないと思います。
 あとは主計局の関係でございますので、説明いたすと思います。