この問題は、極めて高齢化社会に向かっていく中で雇用の問題、どうしても避けて通れない重要な課題でありますので、今後とも高齢者の雇用確保には万全を期していただく御指導をいただきたいというふうに思います。
 今回の年金改正法案の中で、一つの大きな柱というものが厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題だというふうに理解いたしております。年金受給者の数も年々年々高齢化社会に伴って増大してまいりました。二〇一〇年には三千三百万人に達するというふうに言われております。長寿というのは、長寿社会というのは大変ありがたいことでございますけれども、反面、大変お金のかかることになるわけでございます。年金のみならず、医療などを含めた若い世代の国民負担というのがだんだんだんだん大きくなっていくことは避けられない状態であります。
 しかしながら、勤労世代の若い世代の国民負担がどんどんどんどんふえていってしまうということになりますと、昨日も議論が行われておりましたように、イギリスだとかヨーロッパの先進国に見られるような福祉負担に耐えられなくて社会の活力を失ってしまう、こういうことになってしまえば、これは大変なことになるわけでございます。
 しかしながら、老後の生活を支える年金の給付水準というのは、これはやはり維持してやらなければいけない。片一方では、担い手であります若者の負担も適正なものでなければ社会の活力を失ってしまう。こういうことを考えてみますならば、やはりこの年金制度の今後の方法として、今回の厚生年金の支給開始年齢引き上げというのは避けて通れない問題ではなかろうか、こんなふうに理解いたしておりますけれども、厚生省の見解はいかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 今お年寄りがどんどん大変ふえつつある、しかも、元気な、まだ働きたいとおっしゃられるお年寄りがたくさんふえつつあるわけでございます。そういった方々の老後の安定とまた生きがい、これを確保するためにも、そういった方々に適切な職場を確保さしていくということは何よりも大切なことでございまして、そのような意味合いにおきましても、今労働省といたしましては、まず第一に六十歳定年制度の定着を図ること、そしてさらに六十五歳までの雇用の継続を図ること、この二点を最大の重点として取り組んでおりまして、平成二年度予算におきましても、従来に増して画期的なこれらの助成策について今大蔵省と御相談のさなかでございまして、何とか皆様方のひとつ御支援もいただきながら、新しい立派な助成制度を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 学校教育法は、高等学校の目的として、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すと定めております。
 今日あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
 ところで、高等学校の専門教育において、実験実習は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工等を通じて、生徒に、理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的、基本的知識と技能技術を習得させ、あわせて一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上できわめて重要な役割りを果たしているものであります。
 現在、高等学校には、実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上実験実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。
 しかしながら、先に述べたような事情にかんがみ、実験実習の教育については、専門的知識を身につけた資質のすぐれた教員が要請されているのであります。
 しかし、教育の現場を見ますと、全国で約一万五千人の実習助手が、実験実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育にかかわる職務に携わっております。
 このように、教育職員としての責務と自覚の上に立って、職務の遂行に当たっている実習助手の教育上の功績はまことに大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的研修を積み、今日では実習教科免許状取得者も多数に上っていますが、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は必ずしも容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに、教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。
 以上のような事情にかんがみ、実験実習の教育を担当する教員についての制度を、本来の正しいあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について、制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要でありますが、まず第一は、実習助手制度を廃止するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
 第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な経過措置を定めることとしております。
 第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する者については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
 第四は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
 なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資給付与のための認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審査の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
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