いずれにしても、先ほど来各先生方の問題になったところでございます。どうか農家の皆さん方の心に触れるそういった調査をお願いを申し上げる次第であります。
 それからいわゆる農業近代化というのでしょうか、農業の企業化というのでしょうか、そういったものを進める一端として、国の指導で農地の賃貸借契約によって農地の流動化が図られておるのであります。
 私もこれはたしか青森県でしたか、岩手だったと思いますがお聞きをしまして、そのことのために農協長さんあるいは市町村の方々が中へ入って契約に割印をしておる。ところが一粒もとれない。さてこの地代をどうするんだというようなことで、これから大変問題になってきそうだということを大変憂慮しておられました。
 これはひとつ、そういった指導に立たれた農林省として、こういった問題が起こったときの農林水産省としての指導方針、どうしたらいいんだろうかと問われたらどう答えられるのだろうか、そういった方針をお聞かせいただきたいと思います。
作況についての県の数字との違いのお話でございますが、私どもの調査をいたしましたところでは、福井県の作況は九四であったと思います。それに対して福井県の方の作況の発表は、県の調査では九二というふうに出ております。二ポイントの差があるわけでございますが、福井県の状況について調べましたところによりますと、福井県の作況指数の計算は、被害量を出しまして、その被害量を平年収量から差し引いて作況指数ということで出しておる、こういうことでございます。
 私どもの被害収量のとり方から申しますと、被害というのは、たとえば冷害があるとしますと、冷害がなかったらばどれだけの被害があるか、こういうふうな計算をするわけでございまして、平年収量から引くのではなくして、被害というのは、通常の気象条件であればここまでいくであろう、被害以前に予想されたところから被害分を引く、こういう形をとっておるわけでございまして、この違いがこの三ポイントの差に出ておるというふうに思うわけでございます。
農作物の被害の調査の問題でございます。損害の評価について先ほど来議論になっておりますように、政府の発表と実際に現地における農業団体あるいは農家の皆さん方の実態把握との間に大変大きな差異があるわけであります。こういうことが被災農家に対して不信感を持たせるようなことにつながってまいります。まことにまずいことであろうと思います。こういった点について政府の考え方、どう認識をし、統計事務所等あたりでの損害の調査等についてどのような対策をとられるか。
 たとえば私は福井県でございますけれども、九月十五日の作況指数は九四でございます。これが必ずしも被害の状況だとは私も承知はしておりません。これはあくまでも作況指数でございます。しかし、実際に福井県でつくっておりますコシヒカリ等については、十アール当たり平年作九俵、あるいは日本晴は十俵、こういう平年作があるわけでございますが、もう刈り入れが始まっております。しかし大体二俵落ちだ、こういうことが農家の皆さん方の率直な声であります。しかも、ある人からついこの間聞いたところでございますが、ライスセンターに二十俵持っていった、ところが五俵がくず米になった、こういうような実態をお聞きをしておるわけでございます。したがいまして、これらの発表と、本当に農家の方々が被害を受けられた実態との間に大きな差異があるような気がしてならないわけでございます。こういったことを踏まえて、先ほど御質問申し上げましたことについて御答弁をもう一度お願いいたします。
それはまことにそのとおりだと私思うのですね。ただ、もっと奥の方に、自主外交の展開にはある程度の軍備力というものを持たなければ、まともな交渉はできないという一つの推測があるのではないだろうか。先ほど御答弁の中に確かに古くなった一例を挙げられましたね。レーダーサイトならレーダーサイト、もっと近代化されたものを各地域に配備する、それにも金がかかる、当然でございましょう。レーダーサイトだけではこれは防衛できませんわね、はっきり申し上げて。それに伴う、あるいはナイキ基地を充実するとか、いろいろ連動したものが考えられるわけです。いま恐らく空と海、これが一番整備を急がれている。これは常識であろうと思うのです、侵略を仮に受けた場合に。スクランブルにしても、一体その基地をどういうところに設定しておいたらいいのか、その場合の一体航空機の保持数はどのくらいあればいいのかというようなことも当然常識的にこれは考えられるわけです。いままで政府が一つの微妙な変化を見せながら、防衛力整備というものをいま非常に御熱心に取り組んでいらっしゃる。その辺の防衛能力というもの、これは古くて非常に新しい議論なのですけれども、なかなか結論というものは常に出ないのですよ。ただ、日本の国情というものを考えると、いまおっしゃったとおりです。何段階ものチェックがあるかもしれない。国民世論というものもその背景にある。限られた財政の中でそれをやらなくちゃならぬ。しかし、なし崩しというやつは、一つ一つ崩していくうちにいわゆる軍事力がある程度強化される。その軍事力の強化された背景に立った、その力を持った一つのものが今度あるいはいろんな形でもって日本の将来というものを変化させる。そういうものが、クーデターとは言いませんよ。そういうふうになった場合を考えた場合に、どんどんどんどんそれはなし崩しどころじゃない、もう足元から音を立てて崩れていくような軍備力増強へ。それが自主外交につながっていくのだという、これも短絡じゃいけないと私は思うのですけれども。いま大来さんの頭の中におありになるのは、自主外交の展開というものはやはり軍備力をある程度持たなければ——ある程度というのは一体どの程度なのか、これも非常にむずかしい議論だと私は思うのです。いま想定されていらっしゃることは、レーダーサイトを整備する、その程度のことでいいのかどうなのか。いや違うのだ、やはり通常兵器においても近代化されたものをどんどん導入して、ある一定の戦力として保持することが必要であるとおっしゃるのか。これは核兵器は別ですよ。その辺はどのように判断なさっておいでになるのでしょうか。