税痛も、税の痛みも痛いには痛いがなるほどな、という痛みと納得のできない痛みがあるわけですわな。不公平などというものはなかなかなるほどなとは言えない。納得がいけばまあそれだけの費用がかかるのならしようがないだろうと。その辺の点、十分配慮してもらわぬとだめだと思うんですが、ともあれこの論議はもう少し後日に譲りまして、もう一つだけこの全体の問題で聞いておきます。
 行革審の報告によりますと国民負担率、今三六・一％ぐらいでしたかね、これを五〇％以下に、できれば四五％程度にするのがまあ望ましいというようなニュアンスのレポートが出されております。というと、これだけでも今より一〇％程度のアップということになるわけですが、宮澤大臣はこの一〇％というのは主としてどのような原資で、財源で充足されていくべきものというお考えでしょうか。
私どもが今度御審議をお願いいたしたいと思っておりますのは、いかにも所得税、法人税、いわゆる直接税の負担が大きくなり過ぎまして、企業意欲あるいは勤労意欲をそぐに至っている。しかもその反面、先ほどから申し上げ、御異存があるようでございますけれども、私どもの見方では所得格差がこれだけ小さくなり所得水準がこれだけ高くなった。したがいまして、社会共通の費用をある程度薄く広く国民に持っていただくことができる、そういう両方の観点から税制の抜本的改正を御提案いたしたということでございます。
存じませんって、あなたそばにいるんじゃないの。
 まあ税金は、私言うまでもないんで、痛いものですよね、その痛みを感じながらデモクラシーを基盤とする政治にみんなが参加をして、そこで社会共通の共同負担をみんなで持とうというものじゃないんでしょうか。シャウプ以来の改革というのは、実はそういうところにも物の考え方や理念の転換が行われようとしておるのか、この点はどうですか。
いずれじっくりやりますのでデータの提出をお願いします。
 二つ目は、いみじくも中曽根総理は、羊が鳴かないようにもを刈るという、この場合は迷い言の迷言を引用なさって売上税の効用を説いたようですが、宮澤さんもそう思いますか。
それは、所得格差が縮小したことについては、過去、終戦後の三十年余りの間の税制も貢献いたしたと思いますし、財政も貢献いたしたと思いますし、また我が国の経済成長全体が貢献をいたしただろうと思います。
ぽっくりおやじが死んで田んぼ一枚売ったとか、そういうのは例外だけれども、全体の中には大きい位置は占めないんです。
 大臣、この問題はここのところで打ち切りますが、平準化という話はおよそ私は納得もできないし、納得をさせられるだけのデータも集まらぬだろうというふうに思うんです。仮に、大臣がおっしゃるように、そういうふうにだんだん縮まってきたとしましても、それは応能原則であるとか所得再配分機能を持ったこれまでの税体系の成果なのであって、これからそれを取りやめる、その原則の転換を図るということは、再び格差と不公平に向かって進むということだ、昭和二十年代に向かって走るということだよ。こういう論理矛盾はないんじゃないでしょうか。
土地の譲渡所得そのものにつきましては、その土地の譲渡所得の大きさによりますところの階級別のデータ、こういったものはできます。ただ、非常に所得の少ない人がある年に大きなと申しますか、持ち家を売ったとか、そういう場合には、その人の所得水準とかかわりなく譲渡所得の階級として出てまいりますが、そういったものとしてでございましたら整理をいたしまして御検討願えるかと思います。
先ほども申し上げましたが、株式の取引についてのいわゆるキャピタルゲインというものは、例えば五十回以上あるいは二十万株といったようなことはやっておりますけれども、一般的には課税の面ではいたしておりませんから、それについてのデータはございませんということを先ほど局長が申し上げておるわけでございます。
キャピタルゲインの帰属が高い所得階級にほとんど七割だ八割だと集まっているということだけでも、所得二、三百万円の者と二千万円の者との間がどんどん縮まっていると、そういう説明できる材料じゃないということを私はそういうトータルの数字から言っているんで、大体世の中がキャピタルゲインでうはうは言っているときに、その実態を掌握もできておらぬ租税当局がどこの国にあるか、そういう感じなんだな、それはそういう仕組みもあるからだけれども。一方では財政危機だ何だといってウの目タカの目になっているときに、この世の中うはうは言っている者の実態もつかめていませんと。大体そんなこと答弁できる柄じゃないんだな、本当に、もっときちっと資料をもって対応しなきゃ。このような点についてはひとつしっかりデータをまとめてくれますか。大臣いかがですか。
この夏以来、米ソ首脳会談が起こり得るのか、あるいは米ソ間のＩＮＦ交渉がどういう帰趨をたどるのだろうかという点について深甚の注目をして調査もしてきたわけでございます。八月に入りましてから、いろいろな情報等を総合いたしますと、ＩＮＦはゼロ・ゼロ・オプションで成立する可能性が非常に強い、特にドイツのコール首相がああいう声明を出したのは非常な弾みをつける要素にもなった、あとは詰めの問題で、検証の問題がかなり大きな問題にもなるし、そのほかまだ多少問題はあるでしょうが、条約文をつくっていくというところまで話が進んでいく可能性がかなり強い、そういう情報を私はキャッチしておりまして、そうなるというと日本としても非常に重要な段階になる。一方、国連総会がありまして、レーガン大統領もそこへ出るという話があって、アメリカ筋から、もし私が国連総会に出るならばニューヨークでレーガン大統領も会いたいということで、向こうは会う用意があるというような話が前からちらほらありまして、どういうものかなと思っていましたが、いよいよＩＮＦ交渉が濃度がだんだん濃くなってまいりましたので、松永大使を呼びまして、きのうアメリカの情勢等をいろいろ聞いたわけです。そのほか、アメリカ議会の模様やいわゆる保護主義法案の帰趨等も詳細によく聞いたわけでございますが、松永大使自体は、状況が許せばできるだけ訪米した方が自分はいいと思います、そういう助言をいたしました。しかし、今我々は議会の中にありまして、重要法案をお願いして精力的に御審議していただいているときでございますから、我々は議会がやはり一番大事であるという考えに立ちまして、また政府・与党とも話し合いをしなければなりませんので、そういうわけで、議会の審議の推移がどういうふうになるかということも注目しながら、松永君の話は話として一応参考にしつつだんだん検討を続けていこうという状態でいるのが正直な話であります。