ぜひ、どうぞよろしくお願いいたします。
 二十一世紀に向けまして、高齢者向けの優しい道づくりとなりますと、今日までの建設行政の考え方を一部転換するといいますか、柔軟にする必要があるというふうに思います。そういう視点から見ましたときに、限られた空間によりゆとりを持たせるというようなことも必要になってくるというふうに思います。
 私は、競技を通じまして、特にヨーロッパ、北欧の方に競技に行ったことが多かったのですけれども、やはりそちらの方では町の景観の美しさや温かさというものをいつも感じておりました。町並みの美しさというのは、車の走る道、また人の歩く道、またあるいは公園や色彩すべてが町に密着していまして、特色を生み出して、そして人に温かさですとか、また豊かさ、ゆとりというものを持たせてくれるようなものに感じていました。
 日本の選手もよく海外等で合宿をする理由の一つとしましては、やはり安全というのもありますけれども、心のそういうゆとりを持つために海外で合宿をすることが多いんです。先日も我らが有森裕子選手・銅メダリストも、海外でトレーニングをする上で、そういう景観を楽しみながら、景色を見ながら走っていると疲れが遅いということもあるらしいんですね。そういう話を聞きましたときに、私自身もバイク、自転車競技をやりながら、余裕を持ってやっているんですが、どんなに苦しくてもやはり周りの景観といいますか、自然と道、そういうものが一体になっているところにすばらしさをいつも感じておりました。
 安全で快適、また温かく豊かな町づくりを目指す上で、我が国も国土上の違いはあるかと思いますけれども、学ぶ点が幾つかあるようにも思います。
 特に、オランダやフランスには、すべてではないんですけれども電信柱がないんですね。そして地下を通っているんです。狭い国土面積である我が国におきましても、ぜひ道路に建設されている電柱をなくしてというとおかしいかもしれませんが、地下にして、そして逆に地下の眠っている資源を、緑や水というものを逆に表に出していただいて、実現できますと、やはり二十一世紀に迎える高齢社会にも十分活力のある道路、豊かさを実感できる道づくり、町づくりにつながると思うんですけれども、ぜひ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
我が国におきましては、先生おっしゃられたとおり、戦後モータリゼーションが急激に進展したといったこともございまして、どちらかというと車への対応といったことに追われてきた傾向がございます。
 ですが、昭和四十年代以降、交通事故を少しでも減らすといった観点から歩道整備が重点的になってきております。その歩道もしかし距離をということの段階が多かったようでございますが、最近ではやはり質の面を十分にしていかなくてはならないといったことで、幅広歩道、先ほどからお話がございますが、こういったものとか、それから歩行者広場のような滞留スペース、そういったところを道路の構造の中に入れていくといったことで、平成五年十一月に道路構造令を改正いたしまして、自転車歩行者道とか歩道について、車いすの利用者の方々も安全で円滑にすれ違えるような、そういったような幅員等なども規定いたしまして、少しでもゆとりのある歩道並びに歩行者の方々が安全で渡れるような横断歩道とか、そういったようなことについて重点的に整備を進めております。
 施策の中では、そういったことで幅広歩道、それからこれも先生の方からお話がありましたコミュニティーゾーン形成事業というのを平成十二年までに三百カ所整備することにしております。これは、住宅地域につきまして、特に歩行者中心の道路を整備するといった観点からの整備事業でございますが、こういったものを整備することによりまして、今後、地域の人々の参加を得まして、歩く人の視点に立って高齢者、障害者を含むすべての人が安心して歩けるような歩道空間の整備を積極的に進めていきたいというふうに思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 また、これも社会資本整備に関連することでございますが、道路は日常の生活の基本となる空間であるというふうに私は思っているんですけれども、残念なことに日本の道路と呼ばれるものは人よりも車優先でありまして、歩行者も車にストレスを感じ、また逆に運転する方も歩行者に対してストレスを感じながらの道、道路であるというふうな気がしております。
 私自身もウォーキング・トレイル事業を積極的に推進している議員の一人といたしまして、改めて人に優しい道づくり、道路づくりとして幅の広い歩道、先ほどもお話ししていただきましたけれども、そのようなコミュニティー道路の整備等でよりゆとりのある歩行空間を確保したりですとか、だれもが安心して生活でき、そして高齢社会に十分対応のできる道路整備の方針などがございましたら、ぜひ道路局長よろしくお願いいたします。
再販というのは、小売店が販売する価格をメーカーが指示しましてこれを守らせる行為、これをいうわけでございます。それで、再販行為というのは、販売業者間の競争を制限し消費者利益を害することから、独禁法で原則として違法とされているわけでございますが、この二十四条の二という、これは昭和二十八年に導入された規定でございますが、これによりまして、一部の商品については例外的に独禁法の適用除外項目になっているのは御承知のとおりでございます。
 そして、大まかに分けますと、お手元の二十四条の二の第一項、世に言う、薬関係であるとか、例えば資生堂の何とか化粧品であるとかというのが一項関係でございます。そして、これは、私の理解するところ、指定再販商品と通称、称しているのでありますが、これについては、本年の一月に、すべての商品について指定取り消し、告示による手続での取り消しということで、ないはずでございます。
 今問題になっているのは、四項をごらんいただきたい、これは著作物というものなのです。四項をごらんになりますと、「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする。」こういう規定があるわけでございます。
 そして、世に言う著作物再販というのでありますが、六品目が世に聞くところですが、私はその告示も見たこともない、政令にもない、省令にもない。何か知らないが、公正取引委員会がみずから著作物でございますと言うと  著作物の定義もないのです、この二十四条の二には。と言うと、著作物になって、適用除外になる。そして、今いろいろ問題になっている新聞など、著作物六品目というのが、書籍、新聞、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用コンパクトディスク、ＣＤ、この六品目が著作物再販ということになっているわけであります。
 私が問題にしようとするのは、この二十四条の二の第四項、これは「第一項と同様とする。」という法律の規定があるわけであります。この三項には、一項の商品について、例えば化粧品とかそういうようなものについては、告示によって指定が行われ、取り消すときには告示を取り消す。ところが、この四項については、「第一項と同様とする。」と書いてありながら、ここが問題なんですよ、公正取引委員会はそういうふうな六品目について、一体どういう形で著作物という概念を定義して、そして世に言っているのか。
 私の理解するところ、告示というのは見たことがないが、まず委員長、私が申し上げておるこの四項の六品目の著作物について、いかなる根拠に基づいて、いかなる法律、法律はここにあるんだけれども、基づいてなされているか。私は告示を見たことがないが、これがあるならば、告示を見せていただきたい。