科学技術庁長官に伺いますけれども、大変に自信を持って役所の方たちは皆さん地球と人類と放射能が共存できるとおっしゃっていらっしゃるわけです。きょう、けさからずっと伺っておりまして、安全性には問題がないということをるるおっしゃっていらっしゃるわけですが、私は逆に人類と放射能は共存できないものではないかと思うんですね、本来。
 ですから、どんなにそれをコントロールする技術が進んでも、どこかでコントロールから抜けてくる。だからこそスリーマイルのような事故が起こり、チェルノブイリのような事故が起こり、そして福島原発のような事故が起こっているわけです。もし完全に人類がコントロールできるのであれば、これらの事故は起こっていないはずなんです。こういった地球温暖化、そして地球の環境が問題になっている時代にもう一度、科学技術庁のそして日本の科学者の方たちが安全だとおっしゃることと、それから国民の危険に対しての直観のようなものもあるわけです。そういったものをできるだけ公表していただいて国民の議論に付すべきだというふうに長官はお考えにならないでしょうか。
食品汚染の問題は別途多分厚生省からお答え申し上げるとしまして、全体の安全性一般の問題について申し上げますと、先ほど獅子をおりの中に入れるとは多分申し上げなかったのであって、まさに科学の力によって獅子をコントロールすると申し上げたつもりでございます。
 これはなかなか実際どういうことかということであるわけでございますけれども、精到に研究開発を積み重ねまして、慎重が上にも慎重を重ねまして例えば高レベル廃棄物の中間貯蔵をやり、あるいは例えば実際高レベル廃棄物の場合は、先ほど質疑ございましたけれども、全く皆目見当がつかないというわけではございませんで、実際ガラス固化体をキャニスターに入れておくという格好はできておるわけでございまして、それが地中に埋めたときに放射能がどう動くかということを一歩一歩確認しながらやる必要があるということで、非常に慎重にやっておるということを御了解賜ればありがたいわけでございますが、そういうことを前広にやりながら最大限の努力を傾注していけば、放射能と人類は共存できる、人間は原子力を使い続けていけるということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
公衆に何か起きたときはもう遅過ぎると思います。
 実際にアメリカでもスリーマイル島の発電所の事故があり、ソ連でもチェルノブイリの事故がございました。日本でも福島の第二原発が問題になっています。これだけ事故がもうすぐそこで起きているわけですね。その事故の大きさ小ささ、あるいはどの程度危険なのか、それからどの程度の公害があるのか、そういったことも私たちは知らされないわけです。現に福島原発の事故の資料というのもお出しいただかない。むしろこういったものが出てくればどういう事故が起こったのか、その程度の事故なのか、それともこの程度に重大な事故なのかという判断もつきましょうが、その資料すらお出しいただかない。そして、とにかくおりの中に獅子は入れてあるんだから安全だと、そのことを住民に説得すると言われてもこれは納得がいきません。現にチェルノブイリの食糧とかそういったものが汚染されていることは重々御存じだと思いますけれども、そういうことで私たちに影響がないと言い切れるでしょうか。
私も大体今の大臣のお考えに沿った考え方を持っているんですけれども、ずっと販売台数が減少していく過程で議論された一つの議論がございます。それは、既に自家用車の保有台数は六千万台に達しているわけです。これは人口でいいますと二人に一台、世帯で申しますと、世帯に一台ということになります用地方へ行きますともう既に一世帯二台というのが定着しております。これから見ますと、大体自動車というのは飽和状態に達しているのではないかというふうなことが言われました。
 それでいきますと、自動車の需要も、大きく分けますと、新規に求めるという需要があるんでしょうけれども、大半は今大臣がおっしゃいました買いかえ需要ということになろうかと思います。その場合に、今仮に買いかえ需要が需要の大半を占めるということになりますと、非常に需要が安定するようでありますけれども、例えばみんなが今まで八年で買いかえていたのを九年に延ばしますと、簡単な計算ですけれども、六千万台で計算いたしますと、八年で買いかえる場合には七百五十万台の需要が出てまいりますけれども、それを九年に延ばしますと六百六十七万台、ですから八十万台ほど減少するわけです。ところがこれが逆に、今まで八年のものを七年にしますと、今度は八百五十七万台ということですから逆に百万台ほどふえるわけです。
 ですからきっかけによって、先ほどおっしゃった何か減税とか規制緩和とか、そういうものによって実は買いかえ需要というのは変動すると。ですから一見しますと、我々が考えますと何かこれから需要は安定するんじゃないかというふうに考えがちですけれども、そういうふうな保有期間というものを考えた場合非常に変動要因があるわけです。
 そのことを考えますと、なるほどマイナスがプラスに転じたあの時点は、所得税減税もありましたし、それからまた消費税の税率の引き下げもいろいろありましたが、私はもう一つ大きいのは、各自動車会社が非常に積極的に売り込みを行った、販売競争を行ったというふうに見ております。
 私のところにもトヨタのディーラーが参りまして、先生もう買いかえはいかがでしょうか、実は今ですとこれぐらい下げられます、値引きできますというふうな販売合戦が行われたようであります。そのとき私が聞きました値引き率というのは大体三〇％ぐらいでありました。
 このことが私は非常に大きな問題を持っていると思います。三〇％といいますと、今言われております価格破壊といいますかあるいは価格革命であります。なぜそれだけの値引きができるのかということが非常に問題になるわけであります。このことについて法律との関係を少し議論させていただきたいと思いますが、今の値引きが一つの大きな要素になっているということについてどうお考えであるか、お聞きしたいと思います。