高齢者の方あるいは障害者というようないわゆる移動制約者の方々に対しまして、いわゆる人に優しい交通機関でなければならないということは私どもも十分認識しておるつもりでございます。従来から、いわゆる公共ターミナルにおきますがイドラインというものを設けまして、例えば、駅において階段にエスカレーターをつけるならこういうふうにつけなさいとか、あるいはエレベーターはこうしなさいとか、あるいはトイレはこういうふうに設備しなさいとか、いろいろなガイドラインをつくっておりますけれども、これができましてから既にもう十年を経過して若干古くなった部分もございますから、現在その見直しを検討しておりまして、近く結論を得たいというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、それでは実際にどういう駅にエレベーターあるいはエスカレーターをつけていくかということでございますけれども、これは、全駅につけることがもちろん望ましいわけでありますが、場所の制約あるいはコストの制約等いろいろございますものですから、ある程度優先順位をつけて整備を進めていくということにいたしておりまして、エスカレーターにつきましては既に指針ができておったわけでありますが、最近どうも、エスカレーターではなくてやはりエレベーターの方を中心にすべきだという御議論もこの委員会でもございました。それを踏まえまして、ことしの八月に鉄道駅のエレベーターの整備指針というものをつくっております。いわゆる新設の駅につきましては原則としてすべてエレベーターを設置する、あるいは既設の駅につきましても用地等の制約がないところについては優先度を設けて計画的に整備していくというようなことで、逐次事業者の方を指導して、いずれにしましても、制約者の方々が安心して利用できるような交通機関になるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
 私の父がいよいよ引退して、これから地下鉄や電車に乗ろうというので、高齢でございますが、いろいろ乗っているわけですよ。それで、はたと気がついたのは、もうとにかく、ＪＲにも地下鉄にも、都市交通機関いろいろありますが、もう老人は乗れないと言うのですね。大臣は六十五歳でまだまだお若いわけですが、私の父などは八十一歳なわけでございまして、元気なようでも、もう全然階段を上がれない、エスカレーターがなければ地下鉄なんか乗れないのですよ。もう途中へ行くと立ちどまってしまう、そういうことでございます。最近多少ニュースにも出ておりますが、老人対策、障害者対策、もっと優しい都市交通機関というものをつくっていくべきだと思いますが、その点は現状いかがですか。
整備計画がない。道路その他はたくさんこういうものがあるのでございますけれども、言ってみれば、道路族はあるが地下鉄族がないというような感じで、ちょっと政治的な力も違うというような感じもあったのですけれども、私は、都市住民から見ると、道路も大切だけれども、ほとんど同じぐらいの価値が地下鉄にあると思うのですよ。したがいまして、私は、いわばそういった政治と予算の配分といいますか、あるいは社会資本の整備ということのバランスのとれた、均衡というものの実現を考えた場合、こういう都市交通こそもっと力を入れるべきである。これは、委員長も大都市の方ですし、あるいは大臣も大都市の方でありましょう。私は、大臣にぜひ、この都市交通、特に地下鉄あるいは新交通システム、これまでの考え方ではだめだ、ただ大蔵省にいわば抑え込まれたような格好で、シーリングの枠で、その中で泳いでいるようではだめだ、補正があるときは思い切りやるとか、あるいは計画をつくる、そういうことで、今後何とか練り直せないかということを考えるというような方向を出していただきたいのでございますが、大臣、いかがですか。
先生御指摘のとおり、大都市圏におきます混雑緩和のために地下鉄は大変有効な役割を果たすわけでありまして、私どもといたしましても、都市交通問題としてぜひ積極的に取り組んでいきたいということで努力をしておるつもりでございます。御案内のとおりの厳しい財政状況でございますけれども、来年度予算でも七％増ということで極力財源の確保に努めておるつもりでございまして、もちろんこれで十分というわけではございませんけれども、今後とも一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 ただいま先生御指摘になりました五カ年計画でございますが、もちろん計画的に整備するということは必要でございますし、五カ年計画ということも一つの考え方だと思いますけれども、やはりその前提となります財源をどういうふうにしていくかということがある程度めどがつきませんと、五カ年計画をつくりましても空念仏になってしまうということもございますので、むしろ、その財源の手当てをどうするかという点についていろいろ考えていかなければならないというふうに思っております。
 それから、今の補助制度でございますけれども、地下鉄につきましては、御案内のとおり七〇％に相当しますものを国と地方で分担をしておるわけでございます。ただ、平成四年度予算から、新規採択の路線につきましては、これまで分割で、十年とか多年にわたって分割して交付しておりましたものにつきまして、建設年度に一括して交付するという制度に改めまして、少しでも事業者の方々の負担を減らすという方向で努力をしております。
 今後とも、いろいろな知恵を絞って、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは先ほどからも議論になっているところでございますが、科学技術庁としては、専ら科学技術的な見地からいえば、ＩＡＥＡの基準にのっとって適正に行われる低レベル放射性廃棄物の海洋処分については安全上は特段の問題はないので、そういう低レベル放射性廃棄物の海洋処分という、もちろんＩＡＥＡの基準にのっとったものですよ、これを認めるという政策オプションというのはあり得ると思っておるのですね。
 しかし、諸般の事情をいろいろ考慮しますと、科学技術だけで世の中動いているわけではないので、海というものの持っているすべての生命のもとというような、そこへいろいろなものを捨てていいのかというようなこともあるでしょうし、方向性としては、低レベル放射性廃棄物の海洋処分を禁止するという方向も一つの政策オプションだ。
 そこで、これまでロンドン条約の締約国会議においてはモラトリアム決議が二度にわたって行われていた。最初のときには日本はたしか反対をした、二度目のときは保留をした、今度ことしの十一月にどういう議論になるのか、またこれは完全に決まっているわけではないと承知をしておりますが、モラトリアムの継続というようなことになるのか、あるいはさらにもっと進んだ禁止決議になるのか、それはわかりませんが、禁止という政策オプションに賛成をするような方向性で調整が行われるというふうに今見ております。
 ただ、文言の書き方なんかもいろいろあるでしょうし、そこがさっきもちょっと議論になりましたから、全面、完全、永久禁止ということになるのか、それとも、なお今後の科学技術的ないろいろな可能性の推移によっていろいろな変化があるというような含みが出てくるのか、それは今後の課題だと思います。