さらに、防衛庁長官は九月の下旬か十月の初め、ワインバーガー米国防長官の招請を受けて訪米する意向のようでございますけれども、この目的は何なのか、そしてまた、はっきりした日程はどうなっておるのか、また、そこでＦＳＸ選定について決着するのかどうなのか、そういった面も含めて、この訪米問題、わかる範囲で御答弁いただきたいと思います。
ワインバーガー長官と私との会談の際に、ＦＳＸの話が出ましたが、そのときに私の方が申し上げたのは、これは毎々申し上げてありますとおり、この問題は純軍事、防衛的な見地から最もいいものを選ぶ、それから、日米安保という関係がございますので、少なくとも米国防総省の理解を得なければならぬ、もう一つは、内外の防衛産業の圧力はこれを排除しなければならぬ、そういう観点で自分は選考していきたいと思っておる、今、その選定の過程であるけれどもということでお話をしたわけであります。
 ワインバーガー長官の方からは、その点については私も全く同感である、ただ、この問題については、アメリカの現有機をもととしていろいろ考えることができないかというようなお話がございました。それに対しまして、そういう点については検討をしてみましょうということを申し上げると同時に、私は、日米間で非常に重大なことは、ＦＳＸだけに限らず、日本の高度の技術とアメリカの高度の技術、こういったものをどうアジャストしていくか、それが非常に重要なことではないか、こういう話をしたわけであります。それについても全く同感であるという話がございました。現在は、先ほど申しましたとおり、俗に言う栗原三原則でいろいろと検討を進めておるという段階でございます。
 この問題と日米貿易摩擦との関連についてお話がございましたけれども、いわゆる状況としましては、大変いろいろと面倒なことが起きておる状況でございます。しかし、基本的には今申しました三原則に基づきまして決断を下したい、こう考えております。
まず、栗原防衛庁長官にお伺いいたします。
 長官が去る六月、ワインバーガー米国防長官と会談した際、ＦＳＸの選定問題、この政治決着に関してどういうふうになっていったのか、その状況、それからまた、このＦＳＸに関しては、いよいよ六十三年度概算要求が決定する段階でございますけれども、それまでに決まっていくのか、それと同時に、このＦＳＸの選定問題に関しては日米経済摩擦との完全な切り離して考えておると思いますけれども、その点をまず最初に確認しておきたいと思います。
私どもの防衛力整備についての考え方は、今、角屋さんがおっしゃったとおりでございます。やはり五十一年の閣議決定の精神を尊重するつもりは、抑制的な態度で必要最小限のものを整備をさせていただく。
 現在やっておることは、例の五カ年計画、中期業務計画がございますから、この中期業務計画の早期達成ということに向けて努力をしていきたい、かように考えております。
防衛大学校の場合に任官をしないという者にどうするのかということは検討問題だと思うのだけれども、防衛庁の中には五年間は引き続き軍務に服させて、後は場合によっては認めようという考え方もあると言われているのですけれども、この任官拒否問題というのを一体どう受けとめ、これからどうやっていこうとするのか、私は余りしゃくし定規な考え方をとるべきでないんじゃないか、しかし、かといって現状のままでよろしいということにはならないだろう

 場合によれば、防衛大学校を卒業するときに体が悪くなったという者がいる、家庭の事情でどうしても引き続き行けないという者がいる、また他の者は、ちょっと自分の性格に合わぬような感じがするから大学へ行くとか社会に出るとかいろいろあるわけですけれども、こういう人たちは、一定の年限に幾ら納めよということじゃないのだけれども、ある程度の金額を、防衛大学校で大変お世話になった、手当をもらって教育を受けたという気持ちから、一定額といいますかそういうものを一定の年限内、出してくる
そしてそれは図書の購入費に充てる、さっき学生舎の環境整備を言ったけれども、そういうところに充てる、余り画一的な考え方でこうするというのではなしに、その辺のところを検討していく必要があるのではないか

 まとめて申しましたけれども、それぞれ担当のところ、最後に防衛庁長官からということでお答えを願いたいと思います

昭和五十五年以降、特に歳出削減を中心といたしまして財政体質の改善を図ってきたわけでございまして、その結果、先ほど御指摘がございましたように、公債依存度につきましては一九・四ということで、特例公債を発行して以降初めて二割を割るという水準まで公債依存度を引き下げることができたわけでございます。他方、長期債務残高でございますとか国債の残高でございますとか、利払い費の率というのは残念ながらなお上昇傾向にございますが、その伸び率についても若干ではございますが鈍化しつつあるということでございます。
 今、委員御指摘の、ほかにいろいろな臨時特例措置によりまして歳出を見かけより少なくしている分があるではないかというふうな御指摘もございましたが、確かにそういったものにつきましてはそれぞれの制度、施策の運営に支障のない範囲内で臨時特例措置を講じたものが幾つかあるわけでございますが、そういったものは別といたしましても、昭和五十五年以降、特に厳しいシーリングの設定、それに伴います五年連続の一般歳出のゼロ以下への抑制、そういった過程を通じまして年金、医療、補助金等々、そういったものにつきましてやはりそれぞれの制度、施策について相当切り込んだ、抜本的な制度改正を実現したというふうなこともあることも事実でございまして、そういった面では、私は数字以上に実態的な面での質的な財政体質の改善はかなり進んでいるというふうに言わざるを得ない。ただ、そうはいいましても我々が目標としておりますところの特例公債脱却にはなおかなり困難な道のりが将来予想されるわけでございまして、そういった意味ではその道はなお半ばであろうというふうに認識を持っておるわけでございます。