監視委員会自身もしっかりこれはやるべき問題だと思うんです。同時に、きのう本会議で総理の答弁を伺いながら、今後の捜査当局による解明に加えて、大蔵省においても、これらの金融機関に対する検査に問題がなかったかどうかを含めて事態の究明のための調査を行うと聞いておりますと、これらの捜査や内部調査の結果等を踏まえて厳正に対処したいと総理も言われております。まさに大蔵省自身が、みずから検査部の検査のあり方、証券局の行政指導のあり方という問題として総点検して、そしてどうするのか、徹底的にこれを解明する、そしてその結果を出すということが必要だと思うんですよ。
 大臣、ちょっとこれ確認で伺いたいんですが、証券取引等監視委員会等の検査というのはいつごろその結果が出る予定なのか、そして大蔵省自身もいつをめどに大臣としてははっきりさせるおつもりなのか、これはもう一刻の猶予を許さない問題だと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められており、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着をしており、毎年八千件を超える心臓や肝臓の移植が行われているのでございます。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けているのでございます。
 一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千秋の思いで待ちわびながら無念の涙をのんでおられるのが現状でございます。ごく一部の方は移植を受けるために海外に渡航しておられますが、海外においても多くの患者が移植を待っており、外国人である我が国の患者に対する門戸も徐々に狭まってきていると聞いております。こうしたことから、患者やその家族からは、我が国においても脳死体からの臓器移植の道を開いていくことが強く求められているのでございます。
 このような状況のもとで、平成二年に臨時脳死及び臓器移植調査会が内閣総理大臣の諮問機関として設置され、二年間にわたる審議の結果、平成四年一月には、脳死を「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の条件のもとで脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申が提出されました。しかしながら、その後も、臓器移植に関する法制が整備されていないこと等のため、脳死体からの臓器移植は現実には行われておりません。
 我が国においても、心臓、肝臓等の移植医療を国民の理解を得つつ適正な形で定着させ、人道的見地に立って移植を待つ患者を一人でも多く救済できるようにしていくためには、脳死体から臓器を摘出できることを明確にするとともに、臓器提供の承諾を初めとする臓器の移植に関する手続や臓器売買の禁止など、総合的な観点からのルールづくりが必要であります。もとより臓器提供者となられるのは、可能な限りの医療が尽くされたにもかかわらず不幸にして回復されず、厳密な判定基準に基づき脳死と判定された方でありますが、このルールづくりの際には、移植を待つ患者を救うことと同時に、臓器提供者の側への配慮も忘れてならないことは言うまでもございません。
 そこで、これらの内容を盛り込んだ法律を制定することがぜひとも必要であると考え、ここにこの法律案を提出した次第でございます。
 なお、この問題につきましては、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会などの場で検討協議が重ねられてまいりましたが、この法律案も、本年一月、同協議会において取りまとめられたものでございます。その際、同協議会におきましては、この問題は人の生死という極めて重大な事柄にかかわる問題なので、国会の場で開かれた形で十分審議を行う必要があるとの共通の認識があったことを申し添えさせていただきます。
 以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
 まず第一に、この法律は、移植医療の適正な実施に資することを目的とすることとしております。
 第二に、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことや、臓器の提供は任意にされたものでなければならないことなど、臓器移植の基本的理念を定めております。
 第三に、医師は、臓器提供についての承諾がある場合には、移植術に使用するため、脳死体を含む死体から臓器を摘出することができることといたしております。ここで、脳死体とは「脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体」をいい、その判定は、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行うこととしております。
 第四に、臓器提供の承諾について、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができること、本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、それ以外の場合は遺族が書面で承諾しているときは臓器の摘出ができることとしております。
 第五に、臓器売買及び臓器の有償あっせんについては、これを禁止することといたしております。
 第六に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしております。
 このほか、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨等を規定するとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を経過した日といたしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
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 臓器の移植に関する法律案（第百二十九回国
  会、森井忠良君外十三名提出）の趣旨説明
  に対する質疑