先ほど大臣から申し上げましたとおり、この答申につきまして閣議決定をいたしまして、その決定に沿ってこれから作業が行われていく、こういうことでございますが、地方に対しましていろんな要請をするということもございます。あの答申の中には、例えば地方行革の問題なんかも触れておりますし、そういう問題につきましては地方に要請をする、こういう分野の代物であろうかと思います。他方、また国の段階で今後研究検討を重ねて必要に応じて制度化していく、こういうものもあろうかと思います。一方では地方にお願いするものもありますし、他方では我々国としてもやらなければならないことがある、こういう理解をいたしております。
この答申に盛られておる多くの問題について、必要なことについて関係地方団体に対し指導、要請を行う、こうなっておるんですが、具体的にはどういうことをやられておるんですか。
新行革審の答申を最大限尊重するという形で過日閣議決定をなされたことは、今御指摘のとおりでございます。
 従来とも答申の内容についてはその実現方向の中で努力しているわけでございますけれども、例えば権限移譲なんかにつきましては、もう既に公有水面埋立免許に係る国の認可対象の範囲を縮小したとか、あるいは特別養護老人ホームの入所措置権限の市町村移譲、現在これは老人福祉法等の改正案で審議されている案件ではございますけれども、既に国会に提案されておる段階にまでこぎつけております。また農地転用許可権の、例えば二ヘクタール以上の農地転用についても、前は大臣の認可から知事認可に移るというようなこと。あるいは都市計画に係ります市町村長の権限の拡大等についても、例えば公園四ヘクタール未満までは市町村長がそういった形で決定できるというような所要の措置が講ぜられるように現在法改正を含めて検討が行われておると聞いております。
 また、地域中核都市と申しますか、人口が五十万程度、県庁所在地で、例えば、例を引くのはちょっと気が引けますけれども、私の郷里である金沢あたりの中核都市なんかの地域制度や広域行政を図る意味で地方公共団体の連合制度等、こういった形の問題というのは既に具体的に着々と検討されつつございますし、そういった意味合いでは今回の答申内容の中に盛られた形が既にそれぞれの形で進められておるという現状でございます。
私の持ち時間は九十分でございまして、大きく分けて五つの項目について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず最初の質問は地方交付税法の改正案についてであります。
 御存じのように、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審というんですか、これが十二月二十日に国と地方の関係等に関する答申を出しました。政府はこれに対し最大限に尊重して所要の施策実施を図るほか、関係地方団体に対し必要な指導または要請を行うということを閣議決定をされておりますが、自治省としてその後この答申についてどうされたか、また今後どのようにされるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
このパリにおきますＯＥＣＤの閣僚理事会は、出席加盟国、ＥＣも含めまして大体二十五くらいでございました。私も何遍か外務大臣就任以来国際会議に出ておりますけれども、今度ほど激しい議論が展開された会議はいまだかつてございませんでした。それほどこの年末に最終のラウンドを控えたガット・ウルグアイ・ラウンドに対する、各国の代表がそれぞれ自国の主張を展開して譲らなかった特筆すべき会議であったという認識を持っております。
 日本はかねてから食糧安全保障、特に世界でも有数の食糧輸入国でございますし、カロリーベースで計算いたしましても極めて低いカロリーを自国の生産に頼っている、こういうことで、私どもは食糧安全保障という観点でかねて主張を続けておりますし、メキシコのガット・ウルグアイの非公式閣僚会議でも、議長報告にはその言葉を記載をさせることをやってまいったわけでございます。
 今回はどういうことで激論になったかと申しますと、この十二月までにこのラウンドを成功させようと思えば、七月末のジュネーブにおけるＴＮＣという会議で各国の代表が大枠の合意をしなければならない。それも十五項目に上るパッケージをマキシマムパッケージとして十二月にまとめるための実務者の協議でございますから、それに向けての各国のいろいろな自国の主張を貫く姿勢が激しく感じられた。特にアメリカとＥＣの間での議論は、本当に一時間以上激しい議論が出ました。コミュニケ一つの文章に関しましても、二十ぐらいの案が用意されましたけれども、結局私が出席をしておりました間には、その合意には達しなかったというのが現状でございました。食糧安全保障及び環境の保全、それから農村地域における雇用の問題、あるいは地域の政策に関する問題、このようないろいろな問題が何カ国かから提案されたわけであります。そのコミュニケの素案は既に事務レベルで協議されておりましたが、それにつきましては、例えばスイスあるいはデンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オーストリアあるいは日本という国が、この二十五の出席している国から食糧安全保障を初め環境の問題について議論が出たわけです。それらは総括いたしまして非貿易的関心事項という言葉でくくられておりまして、その後に食糧安全保障と環境、あるいは農村における雇用の問題、あるいは地域の政策の問題というものが列記されておりました。
 議論の過程では、主張する国が少ないわけでありますから、多数の国々はそういうものに余り大きな関心を示していない。私どもは事前に関係国ともいろいろ協議をしておりましたけれども、会議の過程におきましては、農村地域における雇用の問題などについては、全くの保護的な考え方ではないかというふうな議論も出まして、実はもう全部省けという議論まで出てまいったことも事実でございます。
 しかし、私どもは徹底的に主張を繰り返しまして、非貿易的関心事項という項目の中に全部が含まれるということで、最終コミュニケにその文章を記載することを得たというふうに私は認識をいたしておりまして、この点に関しましては愁眉を開くことができたという認識を持っております。しかし、これから行われるいろいろな協議におきましては、大変激しい議論がガット・ウルグアイ・ラウンドでは展開されるものという認識を持って帰ってきております。