ただいままでの各省の御答弁でおおよそ尽くされておるわけでございますが、元来、これだけ経済の国際化が進んでまいりますと、とかくいろいろ苦情めいたことをお互いの国同士で言い合う、そういう意味での摩擦であれば、言うなれば日常茶飯事であろうと私は思うのです。
 ただ、現在われわれが直面しております政治的意味合いを含むような緊張状態がいかなる理由によって生まれたかというところが問題なのであろうと思うのでありますが、これは何といいましても先進工業国の経済がおしなべて大変沈滞しておるということ、特に、政治的意味合いを生みやすいあれとしては失業の増大ということが根本にあるように思います。そういう中でわが国は相対的にはすぐれた経済のパフォーマンスを示しておりますし、また、個別具体的な失業多発の特定の産業について日本商品の輸出と因果関係があるというふうな認識が欧米に広まっているということも、特に日本がターゲットにされやすいという状況をつくり出しているように思います。
 それで、こういう問題を解決するためにはやはり先進工業国全体の経済の再活性化ということが必要であるわけでございますが、わが国もその方向への一つの貢献として、経済の成長をできるだけ内需依存型の経済成長にシフトさせていく努力が必要なのであるというふうに考えております。
現在の経済摩擦のよって来る原因をどのように見ているかという御質問についてでございますが、長期的な要因といたしましては、戦後の発展過程において日本とアメリカ、あるいは日本とヨーロッパの相対的なポテンシャルといいますかあるいは生産性、もっと具体的に言えば生産性格差というものが、日本が欧米に追いつき、さらにそれをしのぐような趨勢にあるという要因があろうかと思います。
 ただ、そのような長期的な趨勢の中で特に、最近問題が出てきております背景としましては、石油ショック後の経済運営のむずかしさ、そういうところから来ております欧米の失業の増大、国際収支の困難、インフレの増大という実態、それに対してわが国が比較的それらの困難にうまく対応しているという当面の景気動向の問題がございます。
 さらにそれに関連しまして、わが国におきましても現在の景気状況から輸入が大変停滞して、国際収支といいますか貿易収支が大幅な黒字になっている、あるいはアメリカの高金利政策の結果、為替レートがわが国に有利に働いているというような要因も働いていると考えております。
 このような通商摩擦にどのように対応するかという点につきましては、自由貿易の維持、強化、貿易の拡大均衡ということで従来から政府全体といたしましても市場開放措置を実施してきておりますし、私ども通産省としましても、それに沿っていろいろと努力をしております。
 さらに、この市場開放の問題のほかに、世界経済の再活性化を図るということが現在の世界経済の状況からいうと必要不可欠というふうに考えておりまして、そのような観点から産業協力、経済協力あるいは世界のニューフロンティアを開くという意味で、共同の利益のある技術開発等に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
貿易摩擦がどのような理由でこういう状態になっているかという御質問でございます。
 けさほどの審議でもいろいろ御説明があったとおりでございますが、大きく申し上げれば、たとえば、日本の側においてはここ数年あるいは十年のことでございますが、国の経済力がだんだんと向上してきている、生産性も向上してきているというようなことが一つございます。その半面と申しましょうか、他方、アメリカあるいは欧州の側においては、短期的な要素もいろいろあろうかと思いますけれども、全体として経済の幾つかの分野にかげりが見られる傾向があると思います。それと同時に、けさほどの審議でも御説明がありましたとおり、累次にわたる石油ショック、それに伴う調整過程としていろいろな問題が出てきているということがあろうかと思います。
 今後の大きな対応といたしましては、やはり根本にありますのは欧米各国あるいは世界全体としての経済の活力、生産性をどうやって向上させていくかという一つの大きな課題がございます。それと同時に、各国の経済の停滞を背景としてどうしても保護主義的な傾向が出てまいるわけでございますので、こういう保護主義的な傾向を各国が協力してどうやって抑えていくか、どうやってより自由で開放的な経済交流を進めていき、それによって世界全体としての繁栄も図っていくかということが現在の課題でございまして、そういった点について今後も取り組む必要があろうかと考えております。
時間が参りましたので終わらしていただきますが、農産物の自由化の問題は、私ども農業に関係ある者にとりまして、日本農業のまさに荒廃につながるような危機感を持っておるわけであります。現実に関係農民諸君の間にはそういう不安が非常に高まっておるわけでありますので、農林水産省を先頭に、各省ひとつ力を合わせてこの問題に対処する方策を早急に打ち立てていただきますように御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
それをしっかりとやっていただいた場合の、中小企業の組合の人たちがどれほどお喜びになるかという例を、役人にしっかりやれよばかりじゃなしに、役所の人でこんなすばらしいことをやっていただいたという例がございますので、ちょっとそれを紹介しておきたいと思うのです。
 これは、関西にある飲食事業協同組合が設立するときに、一番最初に、食品関係だから厚生省の管轄だということで厚生省に足を運びます。最終的にそれは、卸売市場との関係もあるから農水省の管轄であるということで、農水省の認可を受けられます。これに対して厚生省の当時の担当者も、あるいは農水省の担当者も自分の省庁の縄張りを越えてこの組合設立に応援し、組合の理事長を激励した。それで、そのことで大変喜びまして、今その組合はすばらしい組合に発展して、こんなすばらしいパンフレットをつくっているのです。そのパンフレットの中でこういうふうに書いています。
 「昭和六十年十二月 協同組合書類申請のため厚生省を訪ねる」。そのときのことが書いてあるわけですが、
  厚生省担当者からの好意的なご指導
 誠に有り難いことに担当係長から「本省で直接
 指導することはできないがこ厚生省から農水省に行くわけですから
 「中小企業法に基づく協同組合組織は組合員に
 とっても、社会にとっても有益な状況が見出せ
 るので、ぜひ設立させてほしい」との励ましの
 お言葉をいただきました。国の行政をあずかる
 高級官僚からの励ましは、当協同組合設立の趣
 旨が、社会的にいかに切望されているか再確認
 する。組合員を募集するところのパンフレットの中に理事長はわざわざそういうことを書いている。このときに担当してくださった厚生省、農水省の方々の配慮があったなればこそ今感謝しているわけですけれども、往々にして、それはうちの省庁は違うからそっちへ行け、それはよその省庁だからまたそこへ聞きに行けということが行われがちなんです。この点、今の私が読みましたこういった事例を含めて大臣はいかが感じられるか。