それじゃ結構です。どうも……。
 いま大臣からお話がございましたが、この難病対策としまして治療研究、調査研究が行われておりますが、なおかつまだ原因不明、治療法も不明というのが大部分の実情にあると思います。まあ逆に言えば、そんなに手っ取り早く治療法なり原因がわかるくらいなら、初めから難病とは言わなかったわけですが、それがわからないがゆえに難病対策として推進してきたわけであります。で、まず難病対策として効果があったと思われる、こういう疾病についてはこういう治療法が見つかったとか、そういうことがありますか。
先ほども御説明申し上げましたように、その治療研究の目的に沿った運営がなされていないので、その目的に沿ったような運営をするようにということで、打ち切りということではございません。
 それから、この点ちょっと、先ほど厚生大臣のお話の点に関連いたしまして、ちょっと補足さしていただきますが、行管の方で結核の問題につきまして勧告いたしましたのは、公費負担事業をやめてよろしいということではございませんで、保険制度が充実した現時点におきましては公費を優先するのか、保険を優先するのかといった点で、もう一度見直しをしてみる必要があるのではないかという点で勧告を申し上げた次第でございます。
行管としては、難病対策が福祉的要素が強いという指摘があったために難病対策を打ち切るんじゃないかと、福祉切り捨てになるんじゃないかということを心配する向きがありますが、そういうことは、そういうことが行管の考えではないわけですね。
難病対策というもの、結核の問題二つについて私の意見を聞いていただきたいわけでありますが、難病対策は進行性筋ジストロフィーを初めなかなか悲惨な状態における患者でありまして、難病についてまだ治療までは行っていないわけでありまして、その原因とどういう治療をやればいいかという一つの研究資材に患者がなっているわけであります。私は前に厚生大臣やりましてから十三年間、こういう方々と個人的なつき合いをし、いろいろ相談しているわけででありますが、実際は難病対策と申しましても残念ながら、私の厚生省がやっているところでありますけれども、予算が僅少でありまして、薄寒い大学の地下の一室で暖房もとれないまま若いお医者さんが研究をしておるし、かつまた患者の母親は、かみそりで自分の足の肉をそぎながら一それを持っていって研究をしてくれなどという、原始的といえば原始的、悲惨といえば悲惨の状態でありまして、難病対策については二十一の病気をいま指定しておりますが、私はなお二、三その指定を追加すべき状態にあると考えております。
 結核については、御承知のとおりに大分下火になってまいりました。しかし、なお結核で死亡する方の数字は諸外国に比べては大きい方であります。かつまた山火事と同じでありまして、この結核というのは下火になったからといって手を緩めると、また炎を上げて燃え出すのがこの結核であります。したがいまして、まだ抑え込むまでにはいっておりませんので、数字が少なくなってきたと、こういう段階でありますから、当面どころか結核対策については勇気を持つべきではあるが、ここで手かげんをすべき段階では断じてない、この点だけお聞き届けを願いたいと存じます。
まず、最初の点でございますけれども、登記特別会計を創設すべきだということになりました理由が、登記制度が非常に現在混乱をいたしております。いろんな物的人的な条件が悪いためにパンク寸前というふうな状態になっておりますものを、非常に特別な手当てをしてそして諸条件を改善する必要があるというところから出てきたわけでございます。そのために、今コンピューターの導入を中心に据えまして、施設の改善であるとか、あるいはその他の能率器具の大幅な導入であるとかという、もろもろの施策を講ずるために何か財政的な特別な手当てをする必要があるだろう。しかしながら、それらのことは受益者負担によってやっていこうということでございます。したがいまして、そういう場合に手数料を納めていただくということを中心として、受益者負担の関係でその充実を図るのだということを打ち出すのが適当だということになりますと、その手数料収入というものが経理区分によって登記全体の改善に役立つという形にするということが国民の側から見ても納得のいくところではないかということから、先ほど来の一般会計からの繰り入れ問題というものもあることはございますけれども、そのような区分経理でやるということが基本的に大事だということからこのような形になっておるわけでございます。そして、なおそのような形でございますけれども、実際上の登記関係の事務というのは、先ほど甲号事件、乙号事件ということで御質問ございましたけれども、いろいろな支出の面につきましては、はっきりとした区別が支出の面ではできがたいという面もございます。例えば一人庁とか二人庁とかという小規模庁につきましては実際上分けがたいというものがございますので、全体として登記全体の特別会計を創設するという面があるわけでございますのです。ただ、無原則に一般会計の方が縮小されていくのではないかというふうな点につきましては、これは手数料の関係が実費について、謄抄本の発給等の対価としていただくということになっております。したがいまして、おのずから予算を組む場合の積算といたしましては、その乙号事件に見合う分についてはこれはその手数料の金額がそこに投入されるということは当然のことでございます。そういうことでございますので、決して無原則に一般会計の繰入額が変動するというふうなことにはならないというふうに考えております。
 それから、第二点の手数料の額の平準化の問題でございますけれども、特別会計になりますと剰余金を繰り越しまして、それによって歳入の関係について若干の弾力的な運用ができるというメリットはございます。そういう面で、特別会計のメリットの一つの点として掲げられておりますけれども、手数料というのは先ほど来申し上げておりますように、その実費分をいただくということでございますから、ですからある単年度において非常に値上げをして、それを意図的にストックをしてそして平準化をするというふうな性質のものではもともとないと思います。三年ぐらいを大体めどにいたしまして、実費の金額をはじき出すというふうなことをいたしますけれども、そんなに当初の年度に多額の手数料歳入を上げるというふうなことはもともと許されないものでございます。先ほど来申しましております平準化は、若干の弾力的な運用ができて、それによって手数料の平準化を図るという、そういうメリットもあるという程度のことだというふうにお受け取りをいただいてもいい事柄ではないかと思っております。