お答え申し上げます。
 今回、法律の基準額というものを改定いたしているわけでございますけれども、前回の法律基準額を改定いたしましたのが昭和五十六年度でございましたけれども、その後各在外公館の所在国におきます実質生計費指数が変動いたしております。また本俸も改善されておりますので、本俸の改善額等の様子を勘案いたしまして検討いたしました結果、多くの公館におきまして法律基準額そのものを改定することが必要ないし適当であると考えられたために、今回御提出申し上げました法律のように別表の法律基準額を全面的に改定することといたしました。また、政令支給額につきましても、改定後の法律基準額を基準にいたしまして、所要の全面的改定を行うこととしたものでございます。
 数字を申し上げますと、この改定の結果、五十七年度の支給額につきましては、最近の世界的なインフレ傾向等を反映いたしまして、五十六年度の支給額との対比におきましては、若干の例外はございますけれども、ほとんど全公館が増額の対象となっておりまして、全公館平均で約七・六％の増額改定ということになっております。
アンカレジはアメリカのアラスカ州にございます。在留邦人、日系人合わせまして約千二百人おります。そしてその人たちは大体アンカレジ市及びその周辺に住んでいるわけでございます。また、産業的に申しましてもアラスカ州は漁業、林業、貿易等を通じまして日本と大変深い関係にございます。水産加工、パルプ、木材、天然ガス関係等の日本からの進出企業というものも三十五という数に至っているわけでございます。
 こういうふうにこの関係がだんだんと拡大してまいりましたので、アンカレジ領事館の取り扱う事務というものは年々ふえて複雑多岐なものとなってきておりますし、かつまた事務量もふえてきている、こういう事態に対応いたしますために、この際、アンカレジ領事館を総領事館に昇格させ、総領事を配置することによりまして館務の充実を図ることが必要であるというふうに考えられたのでございます。
お答え申し上げます。
 わが国とアルバニアとの関係でございますが、戦後、貿易関係も非常に小さいという上に人的交流もほとんどございませんでした。一言で申しますれば関係が希薄であったということでございまして、アルバニアとの外交関係設定の問題が具体的な日程には直ちには上らなかったということでございます。
 実は、昭和四十八年に日本側から外交関係設定のお話をアルバニア側に申し入れたわけでございまして、アルバニア側も一応それを受け入れまして話が続いていたわけでございますけれども、その交渉も余り活発に行われることもなく、実際上の必要もなかったせいもございますので、断続しながらその交渉が行われておったということでございます。そこへ、昨年三月に至りまして、ここに再び外交関係を設定しようという合意が成立いたしましたので、今回この法律にお願いいたしましてアルバニアに大使館を設けるということとした次第でございます。
そこで、法案の中身について少し御質問申し上げますが、今回大使館を設置されようとするアルバニア人民社会主義共和国でありますけれども、確かに、アルバニアという国は日本にとりましてきわめて閉鎖的な国になっているということは承知をいたしておりました。しかし、大使館すら設置されていなかったということは、私は不敏にして知らなかったわけであります。今回設置をすることとなった経緯等につきまして御説明いただきたいと思います。
先生の御質問の第二の点につきましては、いま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、第一の点、つまり語学の重要性という点につきましてお答え申し上げます。
 当然のことながら、特殊語学と申しますか、いわゆるスワヒリ語その他各地域にあります少数の国で使われておる言葉というものに精通いたしました専門家の養成というものは、情報の収集にとって欠くべからざるものでございます。
 そこで、私どもは昭和五十一年までございましたいわゆる中級試験と、それからもう一つ、語学研修員試験というものを統合いたしまして、五十二年度から専門職員試験というものを設けました。そこで特殊語学の者を採用すると同時に、またわれわれが欲するところの特殊語学の研修者が合格者の中にいないときには、それらの者に研修を施しまして、特殊語学の専門家を養成することに努めておりますし、またそれらの者をそれぞれの国へ派遣いたしまして、その地域の専門家となるように、人高配置上考慮をするということをしております。
 そこで、若干数字のあれでございますけれども、一応の数字を申し上げますと、英語、フランス語、ドイツ語、中国語、スペイン語、ロシア語ぐらいは、これは通常の言葉でございますが、アラビア語で申しますと、現在五十七名のアラビア語専門家がおります。以下、韓国語につきまして十八人、モンゴル語につきまして五名、ヒンディー語につきまして九名、ベンガル語につきまして四人、ウルドゥー語につきまして七人、シンハラ語につきまして四人、インドネシア語十四人、ベトナム語十二名、カンボジア語三名、タイ語十一名、ビルマ語四名、タガログ語三名、マレー語五名、ラオス語四名というようなことになっております。もちろん私どもはこれで足りているということを申し上げているわけではございませんで、今後ともこれの拡充強化に努めてまいりたいと思っております。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブを代表して、ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 ただいま議題となっております恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものとされておりますが、昨年七月十日の臨時行政調査会第一次答申における「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」とする指摘に余りにも忠実に従い、恩給改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げられて五月から実施されることとされております。これでは、恩給受給者の処遇の一層の充実どころか、二百五十万人恩給受給者に対する福祉の後退であると申さざるを得ません。
 周知のとおり、恩給法等の一部を改正する法律案の実施時期は、国会における長年の論議の結果、昭和五十二年以降は四月実施の慣行を確立してきております。
 私どもは、日本国憲法のもと、福祉の後退は絶対認めるべきでないという確信のもとにこの修正案を提出する次第であります。
 これが提案の理由であります。
 次に、修正案の内容でありますが、恩給年額等の改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案の提出理由とその内容の概要であります。
 なお、本修正により必要とする経費は約七十億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されるよう要望して、修正案の趣旨説明を終わります。