そうすると、じゃ局長の方からぜひ答えてほしいんですけれども、そういうことはできないということをおっしゃっていますけれども、本当はそれじゃいけないと思っているんでしょう。ただ、もう先ほどから糸久さんもおっしゃっていましたけれども、あってはならないという言葉が何か非常に引っかかるんです。やっぱりこれはしてはならないことだし、言葉としては、それを禁止ととるかどうかは別として、あってはならない。そうすると、あるかもしれないと。そんなふうにどうしても私は、それは法律上どうなのかわかりませんけれども、どうしても納得ができない部分でもございます。
 また、大臣がおっしゃるんですから、国会の答弁は非常に大切なものではございますけれども、労働者として見れば何かの歯どめがきちんと欲しい、この問題に関しては。最高の状態は禁止規定をきちっと設けることですよ。そうでないと、実効性を高めるとは何かというと、とれるかどうか、とったときに自分の身分はどうなるんだろう、物すごい不安感がある。もしかしたら減給されるかもしれない、そんな不安があるのを解消してやることが一番なんですから、政府として現時点でこの不利益取り扱いの問題についてどういった、歯どめという言い方にしましょうか、歯どめをされようとされているのかお伺いしたいと思います。
これは、技術的な内容については局長の方から答弁していただきますが、率直に申し上げて省内でも大分論議を詰めております。そしてまた、私も耳しげくその話は聞かされたんでございますが、なかなか実態として何が不利益かというその特定が甚だ困難ではなかろうかという一つの判断がございます。
 また同時に、基本的に最も大事なことは、不利益取り扱いがあってはならない、そういう状況が発生しちゃいかぬ、私どもはそういう行政としての大前提に立っておるわけでございまして、だからといってそういう不利益取り扱いが現場に発生しないという担保はないわけでございますが、十分注意しながら対応しなけりゃならぬことである、こういうふうに思います。
次は、不利益取り扱いの禁止の問題でございます。
 もう一回再度お伺いしておきたいんですけれども、禁止規定というのは設けることはできないんですか。私は、最低限これだけはというふうに思った部分もあるんですけれども、その点について再度きちんと聞いておきましょう。お願いします。
今少し答えてもらったんで、重ねて一応お尋ねしておきますけれども、結局前回それに続けて、大臣は原職復帰の問題についてこうおっしゃっているんですよ。労働協約で規定している実例もあり、企業によって慣行を考慮した上で適切な運用がなされるよう指導、助言をしていくということをおっしゃっているんですよね。
 ということは、適切な運用というのは原職、原職相当職復帰というのがもうとにかく大原則であるということなんでしょうか。そして、それを指導、助言していくというのは、何らかの形で明示はできないわけですか。別に法律の中で書けということでなくて、指針の問題も後で聞こうとは思うんですけれども、そういったことも含めてどの辺まで強力に指導、助言されるのかということなんですけれども、何か言えるところがあれば。
ただいま先生お話しのとおりでございまして、原職あるいは原職相当職に復帰することに関しましては、現在行われておりまする民間企業における育児休業者の復帰に関する状況を見てみますと、大体原職または原職相当職に復帰されるというのが大きな原則になっております。
 そういうような状況から見ましても、あるいはまた、ただいま先生もお触れになりましたように、企業にとってもあるいは労働者にとっても、人材確保あるいは能力開発といった観点から望ましいものとしてそのような選択がとられるだろう、こういうことを期待をするわけでございますが、さらに今次のこの法律案におきましては、申し上げましたようにそのような観点から企業が、事業主が原職または原職相当職に労働者が復帰せられるように、それが望ましいと思いますから督励、指導を強めていきたい、かように考えておるところでございます。
そこで、研究開発の体制の枠組みというのは、もちろん通産省だけではなしに科学技術庁、文部省、その他農水省、いろんな分野にまたがって国の予算が執行されておるわけでございますけれども、一般的に国の役割というのはどういうものだというふうにお考えになっているのか。抽象的には、短期的に収益のつながりがたいものであるとかリスクの大きい研究開発だとか社会的ニーズの高い公共的なものだとか、こう言うのですが、しかしもう一つ、私は今の段階で、前段の議論を申し上げていることの意味もそういうことなんですが、公的支出がまだ低いレベルにある、その少ない公的支出というものを全体的な研究開発体制の中でどこへ集中をしてお金を使うかということになれば、おのずとやはり役割分担なり重点の置き方というものを絞っていかなきゃならないのじゃないかということを痛感をさせられるのですね、いろんなものを拝見をしながら。
 そこで、ＮＩＲＡがお出しになった「一九九〇年代日本の課題」という中で「科学技術における研究開発の展開」という小さな論文を載せておりまして、これを拝見をしておりまして、そこではいわば研究者の創造的な活動というものについてのアンケート調査をやっております。幾つもあるんですけれども、一つは、革命的なといいましょうか新しい発明、発見は非常に若い世代で、二十代、三十代のところで行われている。それから、いわばその自信作の成功というのは決して平たんではなく、その関連が不連続である、あるいは異分野からの影響が非常に大きいという指摘が二番目にあります。そして三番目に、大胆な仮説提示能力、独自の着想の提案というのがこうした自信作を生むに至った背景に一つの契機として介在をしているということがございまして、新しい芽となる人を探し出して予算を配分する仕組みが必要であるということを述べながら、思い切って年間五百万円程度の研究費を五年間与え、何にでも自由に使えるようなシステムというものを考えたらどうかという提案をなさっているのですね。
 こういうことは、やはり民間企業サイドの基礎研究の分野でなかなかやれないことでありまして、まさに国の責任でそういった道を開くことが今日非常に大事ではないか。きょうはもちろん工業技術院のサイドだけ伺っているのですが、これは文部省のやる仕事であるとか科学技術庁の仕事であるとか、いろいろその辺の仕分けはあるのでしょうけれども、いずれにしろ、そういう思い切った非採算的な研究への支出というものに国はもっと責任を持たなければいかぬ、もっと力を入れなければならぬということなんじゃないかなと思うのですけれども、いかがでございましょうか。