二十一世紀においても安心して老後を託せる安定的な制度をつくりたい、これが今、制度を見直そうという理由だ、こういう御答弁でございましたけれども、この老人保健制度だけじゃなしに、先ほど大臣がこれからの社会保障政策についての基本的な考えをおっしゃったわけですが、その社会保障政策の基本的な方向づけの中で今回の老人保健制度の改正はどういうふうに位置づけておられるのか。
老人保健制度の見直しについてのお尋ねでございますけれども、直接的には今回見直しました理由といたしまして、御案内のように、老人保健法の附則四条におきまして、三年以内を目途に拠出金の算定方法について見直しを行うこととされているところでございます。しかしながら、この間三年を経過したわけでございますけれども、老人医療制度を取り巻く諸情勢というものは大きく変化を見ておるわけでございます。まず、老人医療費につきまして、最近に至りまして再びかつてと同じような著しい増高を示していることでございます。その他、老人の加入割合の違いによります医療保険間の負担の不均衡も拡大をいたしております。こういったことから、世代間の負担の均衡を含め、老人医療費の負担の公平化が求められているということが一つでございます。
 二つ目には、寝たきり老人等の介護を必要とします老人が増加を見ておりまして、こうした方たちに対します保健、医療、福祉施策の総合的な推進が求められているところでございます。
 三つ目には、老人保健制度を支えます医療保険制度が、全制度を通ずる給付と負担の公平を目指す改革が実施されたところでございまして、老人保健制度につきましてもその方向に沿った見直しが求められている現状でございます。
 このような課題にこたえまして、御指摘のように高齢化社会も踏まえまして私どもとして老人保健制度の長期的な安定を図っていく必要がある、そして二十一世紀におきましても安心して老後を託せる制度を確立する、こういう観点から幅広く制度全体を見直すことにいたしまして今回の改正案を御提案申し上げた次第でございます。
そこで、今回の老人保健制度の改正でございますが、高齢化社会に向かってこれは極めて重要な施策でございます。五十八年の二月にこの制度が創設されてから現在まで三年を経過したところでございます。そして、その三年というのは長いのか短いのか、これはいろいろ議論もあると思いますが、今まで三年間この制度が実施されて、この制度をつくられたときの趣旨から見て一体どういう総括になっているのか。それで、今度の制度の改正を見ますと、単に手直しというわけじゃなしに、これからの高齢化社会に向かっての相当本格的な改正である。そうすると、今の時期に、三年たった今の時期にこういう本格的な改正をやらなきゃならない理由というのは一体どの辺にあるのか、この辺をまず伺いたいと思います。
御承知のとおり、旧民法下におきましては、氏というのはいわば家を呼称するものであったわけでございますが、戦後の民法改正によりまして、氏というのは要するに個人をあらわす呼称であるという観念に基本的に立っておるわけでございます。ただ、親子、夫婦というものは社会生活上一つの共同体として存在しておるわけでございますので、その共同体が同一の氏であるということが非常に適当ではないか、それは沿革的なものもあるだろうと思いますけれども、そういう観点から、現在夫婦は同一の氏であり、そして子供はその親の氏を称するということに決まっておると思います。
 個人の呼称であるということを強調いたしますと、結婚したからといって必ずしも同一の氏にならなくてもいいじゃないかという考え方は出てこようかと思います。ただ、外国の例を見ましても、完全に別氏制をとっているところは御承知のとおり韓国だけでございまして、あとは大体同一氏の制度のところが多うございますし、ソ連とか中国とかあるいはイギリス、フランスなんかでも制度上はどちらでもいい、結論的にはそういうふうな制度になっておるようでございますけれども、実態としてはやはり同一の姓を使っているところが結果としては多いようでございます。これはやはり先ほど申し上げましたように、生活実態として一つのファミリーとしてのネームがある方が社会生活上非常に便宜だというようなことから、社会生活上そういうふうな考え方がどこのところでも多いことの結果ではなかろうかと思います。日本でもそういう状況は基本的にあろうかと思いますので、その場合に夫婦別姓を必ずしなさいというふうなことは、私はこれはちょっと現段階では無理だろうと思います。
 今問題が提起されておりますのは、同氏にしたければしてもよろしい、しかし別氏でありたいというならばそれも認めていいではないかという議論だろうと思いますが、その場合にも、そういうふうな例外を認めるということが現在の日本の国民感情なり社会生活の実態からそぐうものであるかどうかということについてはいろいろ議論があろうかと思います。それからまた、子供が生まれた場合にその子供の氏をどうするかという問題があるわけでございます。その場合に協議で決めたらいいじゃないかという議論もあるわけでございますが、必ずしも協議で決まるとは決まらない。決まらなかった場合にどうするのかという問題があります。それから、協議で決める場合でも、例えば男の子は父親の氏、女の子は母親の氏とかというふうなことになりますと、家族がみんなばらばらになってしまうということでは、これまたちょっと問題ではないか、子供自身の大きくなってからの気持ちとしてもどうかなというふうなことがあるわけでございます。法制審議会の民法部会でもかつてそのような別氏制というものを検討したことが何回かございますけれども、今申し上げましたような問題点から、今の実情からすればそういう制度を検討に入るのはちょっとまだ時期尚早であろうということになって今日に至っております。
 私も結論的には、氏の性格それ自体から夫婦同氏でなければいけないということはないかと思いますけれども、生活の実態、それから国民感情の面からいって現在のところそのようなことを考えるということについては少なくとも熟していないと申しましょうか、そういうふうな状況にはなっていないのではないかというふうな考え方でおるわけであります。