先ほど私御説明申し上げましたように、リベートは非常に広く使われておりまして、売り上げ割り戻しであるとかあるいは正規の手数料であるとか、ないしはそれ以外に交際費、寄附金、使途不明金、こういったものも広い意味のリベートに入ってまいります。委員御指摘のコミッションというのは、その中でいわゆる代理店等の役務の提供がございまして、その役務の提供と支払われた金銭との間に相当性があるという正規のいわゆるコミッション、手数料であろうかと思います。その意味で両者には違いがございます。
この議論は後に譲っておきます。私も見ております――多分中曽根さんに聞いても、私も見ておりますと言うでしょうな。こんな言い方でもってこういう手続論のところをごまかされない。
 もう時間がないから先へ行きますけれども、ここのところが、これはＬＣであろうとリインバースであろうと見返り資金が積もってくることは同じなのであって、その見返り資金が流れていくということをどうやってリサーチするか、保証するかということがはっきりしない。報告書を見ていると言うんなら、後にどこをどう見たかということを具体論で示して議論しますから、十分用意しておいてください。
 そこで、最後の五分間でありますから、ぜひとも伺っておきたいのは、国税庁、五年間さかのぼって税務調査が行われたというのでありますが、まあ進展状況を聞いてもしようがないと思うのですが、今後の議論のためにちょっと伺っておきたい。
 まず、コミッションとリベートの区別というのはどこでなさる。それから、時間もないからあわせて伺っておきます。これは国税庁じゃないところもありますね。海外経済協力基金法二十条、二十一条に抵触する範囲というのはどの範囲のことを意味しますか。どこからお答えいただいても結構だが、この二点明確にしてください。
ああそうですか。――見ていることにしたでしょうね。そんなことはないです。冗談じゃありませんよ。大変今、悪名とは言いませんけれども名高い藤田局長が――細見さん笑っていますよ。これだけのものを、大変な量ですよ、五千枚もあるから出すわけにいかないなんてさっき政府のだれかが言ったんだが、こんな細かいところまで全部チェックをしている、私はそんな言葉ではだまされない。
 機構として聞く、こういうものをチェックする、報告を要求し、出てきた報告をチェックするというのはあなたの役職においてやることになっているのですか。だれの役職においてやれるような規則になっているのか、条文になっているのか、明確にしてください。
時間がだんだん迫ってまいりましたので、この問題を今深くはやりません。深くはやりませんが、私はこの仕組みを調べてみてびっくりいたしました。こんな、何といいましょうか、裏打ちのない、やろうと思えばどんなことでもできるようなやり方で一さっき、マルコスに流れていったらとおっしゃるけれども、マルコスに現に流れたじゃありませんか。ここのところが実にずさんな仕組みであるということを申し上げておきたいのです。
 具体的には、ＬＣ方式の場合でもリインバースの方式の場合でも、今お話しのように、見返り資金ができるわけですね。さて、見返り資金をどういうふうに使っていくのかということになると、交換公文の中に「フィリピン通貨が使用される開発事業計画は、両政府の関係当局が別途合意するものとする。」こうなっておるわけです。十二次借款の場合は――ここにカガヤン農業総合開発、イロコス・ノルテ地方道路改良等九プロジェクトが出ていますよ。
 この時期になっているから大抵のことは全部つじつまが合うようになっている。全部つじつまが合うようになっているのだが、そうはいかない。ではこの見返り資金をどうするかというと、枠が一つはまっていて、日本側が要請した場合に報告を受けることができる、こうなっています。そうですね。日本側はやっているかと言ったら、全部報告を受けております」全部言葉の上ではでき上がっている。そうはいかない。だれがこれを見ていますか、具体的に。固有名詞で言ってくれとは言わないから、何々課長が見ていますか。
この協定の構成全体にとりましてお互いに主張点がございましたので、それぞれ相手の立場も尊重し、自己の立場も相手に理解してもらって、双方相歩み寄った上でこの協定が成立したわけでございます。私どもが一番主張いたしまして、かつ中国の理解を得たことは、お互いに相手方に渡す機材、燃料等について国際原子力機関の査察を受ける、これを大原則とすることは私どもの譲り得ない主張でございましたが、これは中国が、いろいろと紆余曲折はございましたが、究極的に同意いたしました。
 他方、今委員御指摘の、紛争解決のための調停メカニズムにつきましては、これを強制的に行うやり方は、中国の国家としての考え方、主権というものに対する中国流の侵害の観念との関係におきましてどうしても受け入れられない。これは日本だからあるいは原子力だからということではなくて、国家の主権の問題、原理の問題として考えられない。考えられるのは、商事仲裁、商事調停という商業上のことであれば第三者の調停を受けられるけれども、このような国家の行為に関しては第三者の関与は認められないが、自分が納得して受ける調停は受けられる。したがいまして、この七条にございますとおり、問題解決のためには調停手続に付託することができますが、これは双方納得してやるという建前にしたい。これは中国の事情、物の考え方を私どもが理解し、これを受け入れた経緯がございます。
 あと、ほかにどういう妥協の条項があるかという御質問でございましたが、例えば原子力協定その他の協定には違反時の返還請求権というものの規定があるものもございますが、この八条にございますとおり、「相互に協議を行い、」「規定の遵守を確保するための適切な措置」というふうな形で包括的に定めましたが、これも物の考え方は強制調停と同じように、立国家の主権ないしは国家の付為に関する中国側の理念との関係で、そのような規定にいたしたわけでございます。