この件につきましては、御案内のとおり、東京地検と警視庁とが緊密な連絡をとりまして捜査を進めておるところでございます。
 何分にも内容が複雑でございますし、多岐にわたっているようなこともございまして、関係の証拠書類等も多数であるというようなこともございまして、外から見られました場合に、若干手間がかかり過ぎているではないかというような御批判もあるいはあるのではないかと思いますけれども、先ほど来繰り返して申しておりますように、やはり刑事事件の捜査でございますので、その内容に応じて、努力はいたしますけれども、手間のかかることもあるということでございます。
 なお、今後の見通しにつきましては、先ほども何回か申しておりますように、的をしぼってやるというようなことではございませんで、やはり下からの積み重ねと申しますか、証拠の検討の結果によりまして、その中で犯罪の疑いがあるというものにつきましては厳正な態度をもって臨むというのが基本方針でございます。
最後に法務大臣にお伺いするわけでございますけれども、一連のＫＤＤ事件に対する今後の対応ですね。要するに、密輸入が発覚したのが昨年の十月二日だと聞いております。したがって、もう五カ月半以上になるわけでございますけれども、今後捜査はどこに的をしぼって展開されていくのか、この辺のお見通しがあれば聞かせていただきたいと思うのです。
いわゆる国外犯の規定をもっと広く改めるべきではないかというような御意見のように拝聴したわけでございますが、さしあたってのことといたしましては、たとえばきのう来報道されておりますようなケースにつきましては現行法でも十分賄えるわけでございますし、どの程度国外犯の規定を広げるべきかということは、刑法の全面改正という問題にもつながることでございますので、今後の検討課題というふうに御理解いただきたいわけでございます。
今回の事件では刑法第四条海外犯の適用をするみたいでございますけれども、今回の事件に関しては収賄側と贈賄側においてはその適用範囲が違うわけですね。そういう面から考えて、今後この種の犯罪といいますか事件等が非常に国際化していく傾向が強いわけでございますけれども、そういった面からも刑法第四条の適用範囲をもっと積極的に拡大するといいますか、そうした積極的な基準を当てはめるべきじゃないかという意見もあるわけでございますけれども、この点どうでございましょう。
いろいろと報道等もされ、いろいろな観測のようなことも言われておるわけでございますが、冒頭にも申しましたように、刑事事件の処理と申しますのは、証拠の積み重ねによって初めて容疑があるとかないとかいうことがわかってくるわけでございますので、いまの時点でどういうような見通しがあるかとか、どういうふうになりそうだとかいうようなことは申しかねるわけでございます。
再度お尋ねしますけれども、業務上横領の事実はつかんでいる、しかしそれ以上の大きなものを洗い出すために時期を見ているんだ、前社長の板野学につきましては捜査中である、こういうようなうわさもあるわけです。そういう点ではどうでございましょう。
先ほどのお答えと似たようなお答えになって恐縮でございますけれども、このＫＤＤ事件につきましては、これまで佐藤前室長について起訴が行われたということ、またきのう三名の者について新たな逮捕があったということを申し上げるにとどまるわけでございまして、それ以上どういうふうに波及するかというようなことは、現段階では何とも申しかねるわけでございます。
佐藤前社長室長は業務上横領、関税法違反で逮捕され、起訴されているわけでございます。そこで、疑惑の中心人物と見られている板野学前社長でございますけれども、この人の刑事責任は問われないのですか。
事件の内容につきましては、いろいろと御関心かあろうかと思いますわけで、私どもといたしましてもできるだけ御説明したいわけでございますけれども、何分にも捜査のことでございますし、またきのうのこと自体は、それが始まったばかりという段階でございますので、それ以上のことは現段階では申しかねるわけでございます。
この農林年金の立法をいたしますとき、年金設計をいろいろと計算をいたしまして、そうして先ほど局長から答弁したような線でスタートをいたしたわけでございます。そして一五％から一八％と国庫補助率を上げてきたということで、その後からは、なかなかざっくばらんに申し上げまして、農林年金だけ補助率を上げるということになりますといろんなほかの年金も後をついてくるというふうなこともございまして、非常に苦労をしながらいろいろと処置がないものかというふうなことを検討をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、理論的根拠がなければ押しがきかないではないかと、そういう考え方もありまするし、しかしやっぱり何といっても大蔵の連中というのは頭がいいのが一番いっぱい入っているわけですから、理屈ではなかなか、私の経験では、むしろ理屈というよりも実情というものをよく理解せしめていかなければならない。理屈がいかに通っておりましても、現実の政策が、政治が本当に農家のすみずみまで及んでいくというようなことでなければ私はその立法の趣旨が貫けないと、こういうことでございます。理屈でやっておったんでは、これはもう私はある程度の理屈は、先ほど局長から申し上げたとおり、もう保険設計が成り立たないというようなことでも、財政再建という至上命令のために何も処置ができないということであるのかどうかということであろうかと思います。と同時に、一番先に申し上げましたように、団体職員の諸君が、本当に本気になって使命感に基づいてその職責を遂行していくことによって日本の農家が発展をしていくことができるという立場でこの立法がなされておるわけでございますから、やっぱり両々相まつものと私は考えるわけです。農家の方もよくなっていけば農協の職員の給与のベースもよくなってまいる。給与のベースがよくなっておればまあ保険、年金財政の中にも好影響を及ぼしてくる。また一面、農家がよくなっていけば国の立場もこれはおのずからよくなってまいるということになっていくわけでありますから、私はまあ本当に全力を挙げて今回はこの年金制度の充実に努力をしていきたいと、こう考えてきている次第でございます。