もう時間が来ましたので終わりますが、一言だけ申し述べておきたいと思います。
 今のような形で沖縄県民の心を、安保条約を前面に出して踏みにじるなどというふうなこと、再編強化の方向にあるものをあたかもそうでないかのごとく描いて踏みにじるなどということは断じて許せません。今回の移駐強化の問題についても、大田知事を初め、その撤回を求めています。断固として、政府の、細川内閣のもとで今回とられたこの措置に対して抗議をし、常駐をやめるよう政府が県民の要求にこたえる態度を強く求めて、質問を終わります。
先生御指摘の点については、二つの点に分けてお答えを申し上げたいと思います。
 沖縄に米軍基地が非常に集中をしているということについて政府として大変心苦しく思っているという点については、私も何度もこの委員会の場で申し上げたこともございます。それゆえに、先般来何度も申し上げましたように、沖縄の基地の整理統合について一層の促進を図ろうということでアメリカ側と話し合っているわけでございます。
 この前もこの委員会の場で申し上げたかと思いますが、実は昨年来話し合って、昨年五月十五日の沖縄返還二十周年のときに一つの区切りとして前進を図り、その後話し合いを続けております。ただ、その間にアメリカ側の政権が交代いたしたものですから、改めて交渉をやり直しているというのが現状でございます。
 それから第二に、フィリピンからの移駐の問題でございますが、当時のフィリピンにおりました米軍の大部分は本土もしくはグアム、アラスカに行って、ごく一部がアジア・太平洋地域に分散移駐したというふうに私は理解しております。
 空軍の問題につきましては、当時フィリピンから日本に参りましたのはこの第三五三特殊作戦航空団と輸送空軍でございまして、それぞれ合わせて人員数でいえば七百四十一名の移駐があった、この点は申し上げた記憶もございます。
 他方、昨年の十月から嘉手納の第一八航空団のＦ１５戦闘機の撤退がございまして、それに関連する再編成と含めて七百十九名の空軍面における人員の削減があり、結局空軍に関しましてはフィリピンからの移駐というのは二十二名の増にとどまったということでございます。
在比米軍部隊の沖縄移駐については当時から県民の間では大問題になりました。反対ののろしが上がり、地方議会では決議するということなども相次いで起きた問題です。そういうところを受けて松浦北米局長は、在日米軍の施設、区域が沖縄に集中しており、県民に迷惑をかけていることは非常に心苦しいと思っている、地元の意向を十分念頭において対応していきたいというふうに答えています。そのように答えておきながら、アメリカ側から言ってきたその問題について何ら拒否の態度もとらないでそのまま認めたというのですか。
日にちの点については、先ほど申し上げましたように、私ここで覚えておりませんのであれでございますが、アメリカ側の発表の前には連絡があったと思います。
 ちなみに一言申し上げておきますが、この軍の移駐、常駐についてアメリカ側について特段条約上の日本側に対する通告の義務があるわけではございません。ただ、一般の慣習上当然のこととしてこういうものについては我々にも連絡があるということでございます。
きょうの委員会は、理事の計らいで、こういうフリートーキングという格好でございますけれども、私は極めて意義のある委員会になっているんじゃないかと思うのであります。特に自民党の理事さんの方から、従来の単純小選挙区制というかたい殻をかなり破って、内容の話は別といたしまして、各位の御意見というのは、ひとつそれを乗り越えて一つの結論を見出さなければいかぬじゃないかという発言に私は共通項があると思いまして、極めて当委員会というのは充実をした審議だと思うのであります。
 そして、穂積委員から御指摘がございましたように、具体的にはいわゆる手順だと思うのです。自民党さんは、まず単純小選挙区の殻から出てきてもらって、我々の言うところの比例代表の要素を入れていく。その際に、一体私たちの小選挙区部分というのは、もう繰り返しませんけれども、二百になっているのはそれはそれなりの理屈があって二百にしておるわけで、しかし、いろいろな格好でいえば、二百五十ということもあれば三百という案もいろいろな意味で言われているわけでありまして、そのあたりで自民党さんとしてどのくらいの小選挙区部分というのが必要なのか。ただ、私も委員会の答弁のときに申し上げましたけれども、三百六十人の候補者全部をどこかの選挙区に当てはめるということを考えるというのは、これは現実に無理ですよということは申し上げているわけでありますが、いずれにしろ、穂積委員御指摘のように、自民党さんがどのくらいの小選挙区なら我慢していただけるのか。また、私たちの方も、一つの出口を見出すために二百の小選挙区というのをどこまで譲り得るのか。やはり、穂積委員御指摘のような手順というのは、具体的な手順になってまいると私も思います。
 ただ、私も個人的にはそれなりの意見を持っておりますが、今ここで言うべきではないと思うのであります。ただ、あくまで制度でございますから、先ほども野田委員が御指摘になりましたように、木と竹をつなげばいいというものでは私はないと思います。やはりそこにはそこなりの、国民の皆さん方にも将来にわたっても一定のやはり批判にたえ得る、それだけの中身を持った制度ということも当然考えていかなきゃならぬと思っておりますので、その辺の要素も含めてひとつさらに意見を詰めていく。
 あわせまして、私の方も、党といたしましてどこまでやはり許容できるのかということについてもさらに真剣に、我々の案はベストだとは思っておりますけれども、ベストだけで通るわけではありませんから、次善の、なおかつ制度として十分維持できる、意味を持ったものというのはどうあるべきかということをさらに私たちは私たちとして党内でも十分議論を進めていきたい。
 あわせて、今塩川先生からお話がございましたように、そういった議論をお互いに各党でする中で、当委員会であるいは理事会でいろいろな審議を深めていくことは、極めて国民の皆さん方の期待にこたえる結論を見出す具体的な手だてではないかこういうふうに私は思っております。