ジェネラルという、英語の意味で汎用的なということなんでしょうけれども、これは調査室がまとめてくださいました最近の新聞記事情報なんでございますが、日本人は、シェネリックテクノロジーというと、それって何という顔をするとこの記事の中に書いてございまして、もうちょっとわかりやすく言いますと、社会にイノベーションを生み出すようなそういうテクノロジーだそうです。ジェネラル、総体的に、汎用性のあるということなんでしょうけれども、もう一つは、世代を生み出すというもうちょっと強い意味の言葉がございまして、これ一般的な言葉ではないのでしょうか。ぜひひとつこのあたりも一つのボキャブラリーとして御採用なさるといい言葉ではないかと思います。
 さて、そのシェネリックテクノロジーという意味で、今回の補正予算なりあるいは来年度の概算要求なりにつきまして戦略的基礎研究ということが打ち出されておりまして、大変基本法とも相まっていい行政展開がなされるのではないかと期待しているところでございます。
 先ほど楢崎委員の御質問の中の説明で目的なり意図なりこれからの転がし方なりは尽きているのかもわかりませんが、なお私としまして少々危惧をいたしますのは、ベンチャーなものを生み出すというのは官主導では非常に難しい。だからこそテーマを公募して、共同研究なり委託研究なりあるいは非常に個人のベンチャーなテーマに研究費が出ていくということなんだろうと思いますが、科学技術会議に語るときの諮り方を、ぜひ官主導ではなくベンチャーなものに、シェネリックテクノロジーに配慮されるように御工夫いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど、委員会前半の議員立法によります基本法の審議の中でも出てまいりました、キャッチアップからフロントランナーへということでございます。サイエンスフロンティアとテクノロジーフロンティアというような言葉も学ばせていただきました。そういうフロンティアを切り開いていくと、そういう科技庁の方の施策をお尋ねしたいと思いますが、その前に、私、新しい言葉を昨夜一夜漬けで勉強したばかりなんですが、シェネリックテクノロジーという言葉、通告しておりませんでしたけれども、うまく説明していただけませんでしょうか。これもまた、フロンティアを切り開くという意味で大変いい言葉のようでございます、シェネリックテクノロジー。
時間でございますので、最後に要望という形で締めさせていただきます。
 この経済性という問題は、非常にこれからの我が国のエネルギー政策において重要な位置を占めると思います。私申し述べませんでしたけれども、プルトニウム利用がいわゆる経済性という面からいって果たしていいのかどうかという基本的な問題もあり、そこに事業者側の、いわゆる電気をつくる側からの経済性の問題もあり、その辺と国とが、どこまで援助してどこまで介入し、あるいは自主性を尊重するか、今まで余り論議されてこなかったような気がいたしますので、その点を今後の行政の中でお含みおき願い、国民に何より安心感を与える、情報をどんどん開いていくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
六ケ所村におきます再処理工場、これは核燃料リサイクル、これを確固たるものとしていくために必要欠くべからざる施設である、我が国の原子力政策にとって重要な施設という位置づけにあるわけでございまして、先生御指摘のとおりの報道がございました。
 私どもは、現段階では、事業者において安全性の確保というもの、これを大前提としながら経済性の向上についても努力している、そういうことを承知しておりますけれども、具体的な建設費の中身あるいは設計が今後どうなっていくんだろうかということについてはまだ確定はしていないというふうに受けとめておるところでございます。
 今後の検討を今いたしておるというふうに聞いておりますけれども、どういう形になるか、現段階で定かではございませんけれども、もしもそうした設計の見直し等々というようなことになれば、当庁といたしましては、当然のことながら十分な安全が確保されるという立場からこの厳正な安全審査を行ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
それと関連しまして、つい最近でございますけれども、今青森県六ケ所村で建設の進んでおります再処理工場について、事業者側が建設費が高騰しておるということで設計の見直しというようなことが報道をされておりました。
 そういった点で安全確保という点は当然のことなんでございますけれども、繰り返しになりますけれども、そうした経済性というものと、それから、こうした事業者側というのはえてして経済性というものをどうしても重視しなければいけない、それと国側が原子力行政の中でこういう方向でいきたいというところのすり合わせが多少ずれてき始めたというのが見えてきたんじゃないか。これがＡＴＲであり今回の六ケ所村の再検討ということで出てきたのではないかという問題意識を持っておりますが、今後、国としてはどのように対応されていく考えでしょうか。
その経過はわかりましたが、ただそうすると、当然そのＡＴＲ計画自体が過去の計画ですけれども、何だったのかという問題は残ろうかと思います。
 そしてその次の問題として、今のお話の中にも出てまいりましたＭＯＸ燃料を全炉心に装荷するいわゆるＡＢＷＲ、これはプルトニウム利用の問題点で出てくると思うのですが、このＭＯＸ燃料を装荷するという、ＭＯＸ燃料自体の原子炉の経済性というものがどうなっているのかという問題は当然出てこようかと思います。明らかにＡＴＲの場合は経済性で行き詰まった、こっちの方はどうなんだと、その辺の議論は今まで余り聞いた記憶がございません。その辺のところはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
最後の御質問でありました活断層法、アメリカでカリフォルニアにあります。そういうものが日本でいかがかというお尋ねだったと思いますが、これはもう日本とカリフォルニアとでは国土の広さ、こういう点から考えてみましても、まるで条件が違います。したがいまして、日本で法でもって、ここは住んではいけないというようなことが果たしてできようかと私は非常に疑問に思います。その点は先生方の方がよく御存じかもしれません。
 そういう意味で、私は、日本の場合にはそういう法でどうこうというよりは、事実として、ここにこういう断層があるのですよということを一般の方々にもわかるような形で知っていただくということでいかがかと思うのですね。これまでそういったような災害にかかわる危険性、これは地震に限りませんが、火山でも風水害でも同じことですが、こういうところではこういうふうな危険度がありますよということを行政なり何々が明らかにいたしますと、例えば、そういうところの地価が下がるとか何だというようなことがあって、いろいろな苦情等があるというようなことで、なかなか公開がしづらいという面がある場合も過去にはあったということであります。
 しかしながら、御存じのように、いろいろな面にわたる情報を公開をしようという御時世でもあります。ましてや、自然の災害にかかわる科学的な事実なことですから、それをどう受けとめるかは、そこのところの受けとめ方まで立ち入らないで、事実はこうなんだということを広く知っていただくということが私は重要でないかと思います。その上で、各人が各様に御判断いただくというふうな方法が日本の国の大きさあるいはそういうハザードマップをつくる信頼度の問題、いろいろなことを考え合わせますと、現時点ではその辺のところがいいところではないかと私は考えます。