わかりました。
 では、ちょっと時間が少なくなりまして、幾つか通告をしてあるのですけれども、次に、物価の方について一、二お伺いをしておきたい、こう思います。関連して、農林省の方も米問題がありますので御出席を願っております。
 平成三年上半期の速報値が出まして、一・一％の物価上昇ということで非常に落ちついた推移をしておる、こんなふうに数字を読み取ることができると思います。そういった中で、これから需要期を迎える灯油だとか秋野菜だとか、あるいはまた今度の台風で果物が大分被害を受けているようでありますけれども、灯油それから秋野菜、こういったものについての現在の見通しと申しますか、価格は一体大丈夫なのか、不安材料はないのかという点についてどのように見ておられますか。
私はやや踏み込み過ぎてお答えしていると思っておりますけれども、基本的には金融政策そのものは日本銀行総裁の専管事項みたいになっておりますものですから、私の方からこの場でいつどうするという、あるいはどうすべきだというお答えは残念ながらできかねますので、お許しいただきたいと思っております。
設備投資は、原理的に申しますと、利益率から利子率を除いた残が設備投資の波とほぼ波長を同じゅうするように従来なっておりました。利益率が今低下傾向にございます中で利子率が上がっておりますものですから、それが当然設備投資にも影響を与えでくるとは判断いたしておりまして、実は昭和六十三年、平成元年、二年あたり設備投資が大変高く、年率にして一四、五％に伸びてきましたが、ことしは、平成三年は当初から六・八、約半分のペースと見込んでおります。
 現状におきます統計では大体七％ぐらい伸びるだろう、こう言っておりますが、資本市場の問題、今の不祥事の問題、それからワラント債、それから転換社債の償還期が来年から三年間に約二十光来るということは、大手企業の設備問題に、したいけれどもやれるかという資金繰り面からの問題点を投げかけてはおりますが、先生御指摘の中小企業の方はやらなければならないというニーズは非常に高いと思っております。
 省力化の問題もございますが、今ある意味では大きな技術革新の波が来ているところでございます。コンドラチェフの波と申しておりますが、その上に乗っかっている感じがいたしますものですから、ニーズは非常に高いのですが、中小企業の方の設備投資は一にかかって銀行融資が多うございますものですから、銀行の方からどれだけ長いタームの金をかつかなり低い金利で借りられるか、ここが今望ましいけれどもやれるかという設備投資のジレンマになっているところでございまして、先ほど申し上げましたように、金利が下がっていく中で、量的な面でもある程度そうした選別された格好で融資が流れていくことが最も望ましいな、このように考えているところであります。
こういった中で設備投資動向は、特に中小企業で労働力不足を解消するためにやはり設備投資を望んでおる、予定しておる企業もかなり多い。しかしなかなか資金繰りが先行き不安である。特に労働力不足を補う部分、技能工だとか、あるいはまた販売部門でも大変不足しておるわけでありますけれども、こういったもののやりくりも含めまして設備投資意欲というのが衰えていない、こんなふうに報告をされております。この部分は非常に大事な部分じゃないだろうか、こう思うわけでありますが、こういった要望に対して、現在の流れも含めましてどのように受けとめておられて、対処されるお考えがあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
いわゆるバブルと呼ばれたものは、典型的には株、社債の方と土地の方でございますが、株、社債の方は、どちらかといいますと今バブルが終わりまして継続的な資産格差にはまだなってない、もうなってないと申しますか、平成二年度の総務庁の貯蓄動向調査の数字を見てみましても、第五分位、所得の高い方は逆に貯蓄がマイナスが立っておりまして、そうした金融資産のマイナスがもろに響いているんじゃないかな、こんなふうに見ているところでございます。
 御指摘の土地の方は、政府としましてはことしの一月の末に土地対策要綱を決めまして一生懸命努力しておりますが、御指摘のように地方都市への波及、これが一番残されたと申しますか問題でございまして、殊に各地域における中心的都市にいわば一極集中的な問題が起こっているわけでございまして、例えて言えば東北地方で仙台とか九州地方で福岡といいましょうか博多と申しましょうか、そういう問題がございますので、根本的には各地域、地域におけるバランスのとれた地域開発が何よりも大事でございますが、対症療法的にはそれらの地域におきます国土法の活用やらその他種々の方法によってその地価の急上昇の波をとめる努力をきめ細かく打っていかねばならない、このように考えておりまして、そうした努力を一段と強めていきたいと思っております、
一万円というのは、私にとっては大金でございますけれども……。入試の件はわかりました。
 今後の問題として、要償額の申し出があるなしにかかわらず、現金の場合は二十万円という限度がある、それからほかの件については二百万という限度があるわけですけれども、この点について今一万円と。原稿何枚かちょっと私わかりませんけれども、原稿等の価値判断というのはこれはなかなか難しいと思いますが、その点についてはただ難しいというだけじゃなくて、やはりある程度
の基準を設けて、それでもう少し温かい配慮が必要じゃないかな、こういうふうに私は思うんです。その点もぜひ考慮に入れて考えていただきたい、これ要望しておきます。
 そこで、私はこの補償額に関連して一昨年平成元年の十二月五日、当委員会で書留郵便物の補償額の見直し、これは五十七年の六月一日に決められてもう十年ぐらいたつわけです、今言った二十万と二百万というのは。この見直しをやる必要があるのではないかと。これはいろいろ書留も多くなりましたし、社会も複雑になってきたし、内容もいろいろ難しい問題も出てきております。この点について局長は、「最近賠償限度額を引き上げてほしいという利用者からの御要望が寄せられておりまして、現在の経済活動の発展に伴い、高額の現金や物品を郵送するニーズも高まっているというふうに考えられますので、御指摘の賠償限度額の引き上げにつきましては、今後需要動向等を勘案いたしながら検討していく」、こういう答弁を私はいただいているわけです。
 小野沢局長は非常に課題に対して意欲的であるし、即決即断ということではできないことかもしれませんけれども、平成元年十二月ですからもう一年半近くたつわけです。早急に検討をするというその検討結果ほどうなったんですか。