この製品に対する負荷という問題については、これから各省庁との関係も出てくるし、また団体との関連というものも出てくるということで、これからまた大変な作業が行われるであろうというふうにも思うわけであります。そういった面を考え合わせますと、これから環境基本法が成立後、この辺の施行に当たりまして、まだまだやらなければならない。いろんな法律もつくらなきゃならぬでしょう、あるいはまたいろんな政令も出さなきゃならぬでしょう。そういうことを考え合わせますと、これからの各省庁間との整合性を図るということは容易でないものがまだあるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが、その辺のところについての決意を聞いておきたいと思います。
今お話しのとおり、この環境基本法案では、製品アセスという点についても明示をいたしているわけでございます。この趣旨とするところは、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、製品等の環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進する、こういうためには、科学的な知見に基づき、何が環境への負荷の低減に資するのかが客観的に判断をされるようにならなければならないこと、また何が環境への負荷の低減に資するかについての、国民に適切な情報が提供されるようになることが必要であろうと思っております。
 こういうようなことで、環境庁では、これから充実施をしていくについてどのような製品が環境への負荷の低減に資するかといったような点などをよく検討し、一つにはエコマーク制度の的確な運用ということもあろうかと思います。そういうことも通じまして、環境への負荷の低減に資する製品の利用が適切に行われるようにさらに努力をしてまいる所存でございます。
法案が成立をしますれば、当然そういうことになるであろうということは十分にわかるわけでありますので、この辺のところはしっかりと勉強していただき、あるいはまた議論をしていただきまして、よろしく進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
 次に、環境影響評価、いわゆるアセスにつきましてお伺いするわけでありますが、このアセスにつきましては、先ほどから何回も議論が出ておりますけれども、内閣におきまして、あるいはまた地方自治体におきましてもこれを実施されているところであります。特にこの件については、開発事業面についていろいろと議論がなされておるところでありますけれども、また一方、製品に対するアセスというものも必要ではなかろうかと思います。また、この基本法の中にもそのことについての法文がなされているわけでありますが、製品に対するアセス、この辺についてはどのように考えておるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
二十二条二項で経済的負担を課す措置の導入を書いているわけでございます。法律が成立した暁には、当然のことでありますけれども、法律を執行していく行政府の立場として、その趣旨とするところを外し、正確かつ遺漏のないようにその法律の執行を図ってまいりたいと考えております。
素直に書き込んだということだとするならば、私もこれ以上の質問は、その点についてはしないつもりでありますけれども、本委員会の当初に、我が党の橋本政調会長もこの点につきましては篤と聞いておったところでありますけれども、これからの問題を考えました場合に、こういった経済的手法ということについてはこの実施に当たってやらなければならない事態になってくるであろうということは、先ほどから幾人もの委員からの質問の中でもそういう面でお答えもいただいておるわけであります。国民的な合意を得なければなし得ないものでありますけれども、いずれこの問題は環境問題をきちっとやっていくためには必要なものであろうというふうに私は考えるわけであります。総理にもその点は聞いた次第であります。
 しかし、最後にこの質問をするに当たりまして、この問題については、環境庁としてもこれはいろいろとこれから議論をし、また勉強をしなければならないという再三にわたる答弁ではありますけれども、この辺のところは、やはりしっかりと方向づけというのはする必要もあろうかと思うわけでありますので、もう一度この点についてお伺いをしておきたいと思います。
政権担当ではございませんが、きょうこうやって野党の皆さん、我が党の議員も含めて、代表が一昨日からこのひな壇に座って答弁しております。これは与党の皆さんに比べて、私どもは、ひいき目がもわからぬけれども、なかなかよくやっていると思うのです。この例一つを見ても、これは野党ができないということじゃない。政権とは違うと言うかもわからぬけれども、やってみなければわからぬじゃないですか。最初はぎくしゃくしたって、国民のためにというその一点で真剣であれば私はできないわけはない、こういうふうに思うのです。そういうところを皆さん方は言わずに、それはつい、わあわあ言う中で本音が出て、ああいう発言に私はつながっているんだ、そういうようにしか思われないのですね。
 もう一つこれを、民意という点で申し上げてみたいと思うのですが、実は、平成元年に自民党の皆さんは政治改革大綱というのをまとめて、これを基本に政府としても八次選挙制度審議会に諮問して、平成二年に審議会答申が出た。この答申に基づいて当時の海部総理は、小選挙区比例代表並立制という法案を国会に出されたわけですね。ところが、これはそのときには最良の選挙制度であるということで私は出されたと思うのですが、その審議会の答申の中を読んでみますと、小選挙区制にも問題がある、いい面もあれば悪い面がある、比例代表制にもいい面もあれば悪い面もある、それを折衷して、特に少数政党の意見とか、それから民意を入れ込むために比例代表制を入れて並立制とする。要するに、折衷案をこの報告の中で提案しているわけですね。
 並立制と併用制ということはそのとき言われていたわけですけれども、私どもは確かに、これはまだまだ完全ないい法案でないということで当時反対をいたしました。けれども、民意を酌むという点では単純小選挙区制よりは私はすぐれておった、こう思うのです。ところがそれが、今回こういうふうな事態になって、自民党の皆さんの案として出てきたときには、その民意に近寄る方の部分が切り捨てられて、いわば自民党さんには有利ではないかと思われる、選挙すれば有利ではないかと思われる単純小選挙区制というのが出てきた。この点についてどういうふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。