私からは、大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 実は一般質疑も含めましてこれが三度目でありまして、本日はどうしても結論まで話を持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 前回の質疑を通じまして、大蔵大臣から我が国の財政状況がどんなに危機的状況にあるか、深刻な問題を抱えているかということをるる説明いただきました。そして私は、一体何が原因でこういうことになったのかとお尋ねいたしまして、それにつきましても御回答をいただきました。
 要すれば、三十五年ほど前に右肩上がりの経済成長がかなりな期間どこまでも続いていくのだろう、こういう前提で歳入を上回る歳出予算を組んで、その差額は赤字国債で埋めていった、こういう状況がずっと続いてきて今日のこういう状態を迎えた。こういうふうに考えてもよろしいかと思いますので、率直に申し上げまして政治責任をどう考えるかというふうにお尋ねいたしまして、これにつきましては大蔵大臣から結果責任であろうか、こういう御答弁をいただきました。実は結果責任というのは責任がないことをえんきょくに言いあらわす言葉でありまして、やむを得ない、どうしようもなかった、こういうことであります。
 拓銀は破綻しました。その他三洋証券や何とか生命も破綻いたしました。こういうところの経営者がこれも結果責任で仕方がなかったんですよと言えば、やはり国民はけしからぬ、こう言うんだろうと思います。金融機関何千とあるうちに破綻したのは三つか四つだけでありまして、証券会社も一つ、生保会社も一つだけでありまして、こういうような事態を迎えたについては、それぞれの破綻した企業の経営者の責任というのはやはり厳しく追及さるべきでありましょうし、追及することも可能だろうと思いますし、現にまた刑事事件にまで発展しているものもある。
 こういう角度で考えますと、一言で結果責任でした、御了承くださいで済むんだろうか。深刻な反省があってこそ初めて新しい処方せんが描けるんだろうと思いますし、国民の理解と協力も得られるのではないか、こう思います。
 まず原因追求と反省ありき、責任追及ありき、こういう角度から、もう一度改めて大蔵大臣の御所見を例えればと思います。
先ほども申し上げましたように、このままの状態を持続することによって、議員は大変国民を脅迫しているというような言葉までお使いになりましたけれども、そのパンフレットに記されている数字は、一定の前提を置いた場合、当然ながら予測されるという将来推計でありまして、これを私は必ずしも議員がおっしゃるような思いで見たわけではありません。
 その上で、そうした事態を起こさないためにもどうしなければならないかを考え、同時に、財政の厳しい状況の中におきましても、将来ともに国民の暮らしのセーフティーネットとしての医療保険や年金の役割を維持し続けるために何ができるかを模索しようとしてこれを御提案申し上げております。その努力をやめて、このままこの国が衰退していくのを黙って見ているつもりはございません。
会長も十分御認識いただいておりますので、これからすぐれた番組という形でもって、国民に対して不安を与えないようないろいろな方法でＮＨＫの番組をよくしていく、そういうことで御努力いただくことについてこれからの期待をいたすわけでございます。
 すぐれた番組という中で私がちょっと見るところによりますと、どちらかというとつくられた、ドラマといいますか、そういうようなことが多いような気がいたします。私が申し上げたいのは、やはり国際情勢というものを的確に把握して国民に情報を提供するというような、ニュース性といいますか、そういう点が非常に重要であろう、そのニュースについても、情報分析して、ニュースが入ったから直ちにそれを出すということじゃなくて、情報分析能力も十分備えてそれを的確に、そして不偏不党といいますか、公平に報道するということだろう、それが必要であろうと私は思うのであります。
 そうなると、いろいろこれまでＮＨＫの方は努力されてきた。それは今までと非常に違った形で、海外との間の中継番組での討論とか、そういうものがいろいろありました。大変御努力をいただいておるのですが、まだそれでも不足だ、私はそう思っておるのです。もっともっとやらなければいけない。ところが、やろうとすればこれは非常にお金がかかる。先ほどもお話がございました国際中継等をやれば、全世界のうちの五つの国ぐらいで討論会をやるにしても、これは大変なお金がかかってしまう。だけれども、それをやらないと、どうも日本はまだ海外のことをよく知らないということになってしまうということなんでございます。
 私は、やはりＮＨＫの使命というのは、そういう意味で、現在の放送だけである、それに少し努力をするという形のものだけでは使命を果たしたとはまだ言えない、もっともっと使命というものは広い大きなものを持っているわけだと思います。ローカルの問題にいたしましても、もっと細かいものが放送されていくということがどうしても必要だろう。やはりそうすると物すごいお金がかかる。これはお金との関係での大変なジレンマになってくるわけなんでございますけれども、新しい時代というのはそういう時代ではないだろうか。国際化の時代そしてまた地域の時代ということで、国民一人一人がレベルアップしてきているという時代でございますから、それに対応するＮＨＫの放送というものを確立していく必要があろうと思うのです。
 そういうところで考えますと、経営の効率化ということで、非常に引き締まった経営ということで予算を組まれておるわけでございますけれども、三千三百四十八億四千万円という受信料収入、これを考えてみますと、一生懸命御努力いただいておりますが、最大限一〇〇％努力しても倍にはなることはないだろう。絶対ないと思います。恐らく、さっきのようなことをやれば倍ぐらいの予算が要るんじゃないだろうか。それに対して倍にはならない。不払いがたくさんあるといっても、百万の不払いということになれば、払ってくれない人がいるということになれば百億になるのですか、大したことにならない。足し合わせたって三千四百四十八億ということですから、これではどうしようもないということになるので、そういうことを考えますと、受信料というものを現状のままでいつまでも維持していくこと自体が非常に無理があるのじゃないだろうか、そんなような気がいたしておるところです。だからといって受信料を値上げしなさいと言っているわけじゃありませんけれども、そういう経営状態にある。
 この辺について、やはり郵政省の方もいろいろコメントをつけられていらっしゃいます。非常に厳しいコメントで八方ふさがりになっておりますが、その辺郵政省の方に御認識いただきたい、そういうふうに思うのですが、郵政大臣、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。