私は、「健全にして能率な経営を維持する」ことができないと認められるときとは、まさに財務諸表を調査をしまして、そうして資産増、すなわち設備投資等の問題でありますが、それに内部留保の状況がたえ得るのか、あるいは次には、されば借入金でやったらどうだと、こういう分析もしなきゃならぬだろうと思いますが、その借り入れの返済また金利というようなものが将来の企業努力の中で可能であるかどうか、そういうことを考えれば、私は比較的明快にその説明のできるものではなかろうかというふうに、理解をいたしております。
その先生の御指摘の点を具体的にお答え申すのは、大変これはむずかしゅうございまして、具体的に数字として出てまいりますものはそのときでなければ数字が出てまいりません。したがいまして、現在の時点におきまして申し上げられますのは、赤字になったことがまず一つの前提でございますから、経営が赤字になる、あるいは確実に赤字になるという見通しが立ちますときの財務諸表その他、財務諸表すべてのものを分析いたしまして、そのときの経理状況においては、公社としての健全で能率的な経営がやっていけないという判断が立つということでございます。
 それを、現時点におきまして、その中でたとえば内部留保がどのようになるかというのは、当然財務諸表の分析として出てくるわけでございますけれども、これが内部留保が一つもできない場合であるとか、何％できた場合であるとか、そういう数字につきまして現在御明示して、こういう場合でございますというふうには、現時点におきましてお答えできる問題ではないと、そのときそのときのいろんな情勢がございますから、その情勢に従って判断をいただかなければならない問題だというふうに考えます。
その財務諸表を分析をして判断をつけるということは、これまた、同じことを別の言い回しで言っていられるにすぎないですよ。財務諸表を分析をして、どういう点がこの定価改定をすべきだという決断をする上で、その財務諸表にどういうあらわれが出た場合ということを特定をして提示をしなければ、財務諸表を分析——あたりまえの話です、財務諸表を分析するのは。分析をして一定の判断に到達をした場合、そんなものは説明にならぬ。
ただいまお答え申し上げましたように、在庫投資の必要性、そのための資金の必要性というものにつきまして一つの例としてお答え申し上げましたが、ここに「健全にして能率的な経営」ができるかどうかということは、公社の財務諸表を分析した結果、値上げをしなければ経営がうまくやっていけないという判断ができるということが基本でございます。
 全般的に申し上げるならば、財務諸表を分析し、その上に立ってそのときのたばこに関する諸指標、情勢、そういうふうなものを勘案して、審議会において種々御審議をいただくということであろうかと思います。
そうしますと、この審議会の結論と大蔵大臣の決定とは結果においては一心同体になっていくという、こういうことになろうかと思うんですけれども。
 そこで、なおかつもう一遍さっきの話に戻るわけですけれども、二つの要件がありますと。赤字になった場合、それからもう一つは「健全にして能率的な経営」、この二つのこの尺度で判断をするんですと。
 で、二番目の関係は、具体的にはどういうことかと言えば、たとえば一つですが、一例でありますがということで、公社が葉たばこのいろんな在庫なり、あるいはいろんな点でのそういう投資をしていく、それについての内部留保が一体どれぐらいあるかというここらあたりを総合勘案をしてという、そういうたとえば一つの問題として出される。これでこの国会、あと二つ、三つ、こうあるか知りませんけれども、大臣と審議会をひとつ信頼してお任せくださいと、こういうことで話が進むと思いますか。当然、それが一体何項目あるのか知りません、私は。指標が三項目あるのか六項目ぐらいあるのか、それをすべて、こういう指標で第二項の第二条件の判断をやっていくんですということが、明確に提示されてしかるべきじゃないかと思うんですが、大臣どうですか。
そこで、いま言われたこの二つの要件のうち、最初の損金が生じた場合または損金を生ずることが十分察知される場合ですね、この問題は客観的に明確に数量的にも把握できるものだ。ところが、もう一つの要件である「公社のたばこ事業の健全にして能率的な経営」というこの表現は、非常に抽象的な表現だと思う。この一体内容は何なのか、なぜこういう抽象的な表現を使うのか、その点についてはどうですか。
今回の法律の改正案でお示ししておりますとおり、条件といたしましては、専売公社の経営におきまして損失が生じたとき、または損失が生ずることが確実であると見込まれるときであって、かつ専売公社の事業が、健全にして能率的な運営が定価を改正するのでなければできないというような条件がある場合が、今回お願いいたしてございます制度が発動できる要件になるわけでございます。
 あと暫定最高価格が定めることができる幅その他は、制度が発動できる要件そのものではございません。要件としましては、ただいま申し上げた二つに相なろうかと思います。
この遮蔽改修工事は、大きく分けますと、格納容器の中の一次遮蔽の改修工事と格納容器の外の二次遮蔽の改修工事に分けるわけでございますが、格納容器の中の工事は三菱にやってもらいます。それから格納容器の外の二次遮蔽の方は石川島にお願いをするということでございますが、この工事をいたしますのに、遮蔽のための材料というか遮蔽部材につきまして、その一部につきましては、私どもの方で発注をいたしまして、船主支給品といいますか、私どもの方から支給をする形のものがございますが、これらを含めて全体で五十三億という予算になっておるわけでございます。
 現在、一次遮蔽、二次遮蔽の工事につきましては、三菱、石川島と、佐世保造船所で工事をいたしますので、佐世保重工のお力もおかりしなければなりません。したがって、これにつきまして先ごろ坪内社長のゴーサインが出たということで、ようやく佐世保とのお話し合いができるようになりましたので、現在、この点についての詰めを精力的に行っておる段階でございます。
 予算的には、一次遮蔽の方が、五十三億のうちの三十億円、それから二次遮蔽の方が二十三億円ということになっております。