消防庁の努力で、これはまた宮崎市の例をとりますが、前には四百十八名の予算が流れておりました。今度は四百五十名になっているんです。消防庁は確かに四十四時間体制、四十六時間体制の財源的な措置についてはおやりになったんです。これも交付税だからどこに使ってもいいんですか、こんなのも、これはどうなんですか。
まず、数字的なことについて申し上げさせていただきたいと思います。
 四十六時間体制ということでとらえますと、これは四十六時間体制というのは遅くとも平成三年度までということでございます。ちょうどうまいぐあいに統計が合うのかどうかわかりませんが、一応比較的近いんじゃないかと考えられる数字といたしまして全国的にこういう数字をとってみました。本当は平成三年三月三十一日現在がいいのかもしれませんが、ちょっと数字がありませんので、一応平成三年四月一日現在の職員数とそれからその二年前の平成元年四月一日の職員数、これを比較してみたわけでございます。そうすると、それぞれ十三万五千百五十七人と十三万二千四百三十七人でございまして、差っ引きますと、その間二千七百二十人の増、こういうことに相なります。これは全国の統計でございます。
 それで、このときに四十六時間へ移行だということで全国的に何人措置をしたかといいますと、地方財政計画で措置をした人数が二千五百八十五名でございます。これが四十六時間体制によってふえたものかどうか、全部がどうかということまでは、もちろんわからないことでございます。ですから、果たしてこの数字で十分比較できるかどうかという問題はありますが、手持ちの数字で一番近いものをとるとしたらそういうものかなということで、とった数字で見た限りはまあまあ増員も相当行われているということは言えるのではないかと思います。
 それから、ただいま御指摘いただきました財政措置をしただけで、後どういう指導をするかということでございますが、四十六時間勤務というのは、申し上げるまでもございませんけれども、これはもう労働基準法できちっと決まっている話でございますから、これに反するようなことがあっては絶対いけないわけでございますから、そういう見地から、制度がこういうことである、しっかりそれは守るようにということは十分指導しておるつもりでございますし、また、その財政的な裏づけといたしまして地方財政計画上も、先ほど申し上げましたような数字を、増員を計上させていただいたということでございます。かつまた、統計を見ますと、実績としてもおおむねそれと見合う程度の数はふえておるというようではあるということでございます。
質問者の方も、だんだんと経過してまいりまして落ち穂拾いも選択の余地がなくなって苦労をいたします。御理解をいただきまして、できるだけ重複するものでも視点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず最初、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 北方領土返還の問題は、既に御質問がありましたように、今や日本の国是であり国民の総意であるといっても過言ではございません。しかし、この問題には相手国があり長い歴史的な経過が存在いたします上に、旧ソ連邦を継承しました独立国家共同体はもちろんのこと直接の領有権を持つロシア共和国におきましても、ソ連邦崩壊後も食糧難やエネルギー不足の問題は解決されず、依然として経済危機は続き、それに民族問題も介在をし、政権の先行きも憂慮される状態にあります。
 今日、国家の体制のいかんを問わず、重要問題に対する国家の意思決定には為政者も国民意思の尊重が絶対条件と言える時代を迎えております。的確な情報が少ない中からではありますけれども、聞きますところによりますと、ロシア共和国における北方四島返還に対する国民の反対意思は強く、特に極東における住民の反対は熾烈なものがあるようでありますけれども、国には国の思惑がありますし、また政策もあります。国内状況が困難な上に国民の反対意識が拡大されれば、ロシア共和国の政権としてもこれに反対する政策を決定することは非常に困難だと考えます。
 さきにもこの席で申し上げましたことがありますが、北方四島引揚者の記録によりますと、
 私たちの引き揚げるのと入れかわりに島に入っ
 てこられた旧ソ連の人たちの身なりは、失礼で
 すが、私たちよりはさらにひどいものでした。
 足につけておるものは履物と言えるようなもの
 ではなかったとの記憶が残っております。戦後
 四十五年、この人たちもそれなりに安定した生
 活をつくり上げていることと思います。島が返
 速されれば私は島に帰りたい。とすれば彼らは
 また島を出ていかなければならないのか。戦争
 とは常に末端の国民が犠牲に立たされなければ
 ならないのか。もし残留を希望する人があれ
 ば、私は彼らとともにオホーツク共和国でもつ
 くって平和に暮らしたい。
との意見がありました。このような心の持ち左もおられます日本人です。
 ロシア共和国から返還の意思の表示がない今日において、返還を論ずることは時期ではないと思いますが、現在のロシア国民の反対意見を緩和し、返還への阻害要件を解決し環境条件を整えることはやっぱり大切だと思います。そのためにも相互交流の実現を考えておられますことは先ほどの答弁にもございましたとおりです。
 墓参や訪問も肝心だと思いますけれども、むしろ招くことを重視し、お客様もできるだけ参加しやすいように手続も簡単に、予算措置にも配慮をされ、まず国民レベルでの相互理解を深め返還実現のためのよい環境条件をつくり上げられるべきだと存じますが、総務庁長官の御所見を承りますとともに、さきにも在日韓国人に永住権を認めながら指紋の押捺で両国及び両国民間に友好の疎隔を招きましたことがございます。今回それを幾分緩和していかれるような配慮と承っておりますけれども、もうこんなことでごたごたしておったら島の人たちにだってもし帰ってきても日本は窮屈な国だというような先入観を与えかねません。同じ政府の中のことでありますから、関係部局へも今のうちから御示唆しておかれる必要がありますと思いますが、あわせてお答えをいただきますようお願いいたします。