私が納得できないのは、厚生大臣、これは数年前に同じような容疑で有罪の判決になって、執行猶予中なのですね。それがまたこういうように問題が出てきたわけです。ですから、それは厚生大臣は健康保険法では四十三条等に基づいて指導、監査の問題で立ち会いかなければできないという拒否条項があったから困ったわけだが、この問題を議論いたしまして、昨年の法律改正をしたわけです。
 それでなくても、たとえばカルテ、レセプトの改ざんをするわけですね。抗生物質でもビタミン剤でも、一剤が四百円の請求を薬価基準でするのですが、実際にはこれは銘柄は、薬価基準は会社の名前を登載しているのですから、抗生物質でも安いものは四十円ぐらいで買えるわけです。四十円ので買っておいて四百円で請求するわけでしょう。これは文書偽造でしょう。詐欺、横領でしょう。法務省、いま私が指摘いたしました点はそういうことにならぬですか。それが通常化しているのです。こういうことは、これから高齢化社会で福祉をどうするかというときに、患者の立場、国民の立場、良心的な医師の立場からこれを許すことはできないと私は思うのですが、いかがですか。法律的な見解をお聞きいたします。
この近藤病院の事件が報道されました直後、ことしの二月の二日でございますが、兵庫県の民生部の職員を六人、近藤病院に派遣いたしまして調査をいたしております。特にこれは事情聴取を行ったわけでございますが、大阪国税局等にカルテ等の書類が押収されておりますので、この段階では細目につきましては把握するには至っていないわけでございますが、早速に立入調査をいたした、こういうようなことでございます。今後国税局それから神戸地方検察庁の御協力を得ましてできるだけ早い機会に監査を行っていきたい、かように考えておるわけでございます。
厚生大臣、去年の予算委員会におきましても非常な議論になりまして、昭和三十五年に指導、監査に当たっては医師会の立ち会いをするという文書があった、これを破棄すべしという議論については、そこに座っておられる渡辺さん、ここに座っておったが、渡辺さんも質問されました。私どもは一斉にこの問題を取り上げました。良心的な医師は、いまのような状況を放置しておいては正直者がばかを見る、悪貨が良貨を駆逐する、こういう意見を医師会内部でも持っておるのですよ。私は全部聞くのだ。そういう点については、中立性のある、正しい行政がきちっとしなければだめだ、こういう議論がある。指導、監査の議論がったわけですが、指導、監査を一体しているのかどうか。事件の全貌については私が言ったことについて間違いがないか。第二薬局の問題を含めて間違いはないか。十五億円の、東京でも三つほど脱税事件その他不正事件があるのですが、この問題はそれらを含めまして大きな問題で、それ以外にも指摘をいたしましたような大問題を抱えておる。現在の医療の制度を全部指摘をいたしました具体的な問題でありますが、厚生省は知事を通じまして今日までどのような措置をとってこられたのですか、お答えください。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、昨年の九月二十六日にわが方の査察調査に着手いたしまして、現在調査中でございます。ほぼ大詰めに近づいておるというように承知しております。
お尋ねの件につきましては、現在神戸地方検察庁におきまして大阪国税局と協力のもとに所得税法違反、いわゆる脱税の容疑でございますが、捜査を進めているところでございます。
いろいろと聞くたびに弁解をされますが、私は気象庁の問題を取り上げるときに、解決は財政上の問題がネックだということをさっきから何遍も言っています。
 この間、毎日新聞が八月三十日の日に地震観測機器の老朽化の問題を取り上げた中で、最後の言葉に「防衛庁が来年度、三隻目を予算要求しているイージス艦（一隻千三百億円）に比べれば」ということで、こういうふうな防災対策というのは聖域にしてはならないのだということを言っているわけです。私は国民が払っている税金がこういう災害防止のために使われる、特に災害の多い我が国でできるだけそういうふうなところを開発して世界にも貢献していくというところにお金をかけることに対して、国民はだれも反対をしないということを肝に銘じていただきたいというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、最後に大臣に、先ほど私が申し上げました奄美群島の振興開発計画の問題ですが、今回、瀬戸内町で犠牲を出した高丘地域につきましても、県が建設省の要綱に基づく土石流の危険渓流としてリストアップしているのを、町が災害が発生して初めてそこにリストアップされていたことを知るというようなことになっているわけです。だから、地域防災計画のあり方が改めて問題になっています。
 また、先ほども言われましたように、防災行政無線というものがなかったために、住民にそれが全く伝わらないで多くの犠牲者を出すというようなことに相なりました。この計画では防災行政無線の整備というものも挙げております。したがって、具体的にいつ、どの範囲までその防災行政無線を整備されるおつもりなのか、この点についてお答えをいただきたい。
 それから、今回の災害は奄美群島の振興にとって、防災対策を最優先の課題として推進することの必要性を余すことなく示したと思うのです。それを抜きにして産業の振興だとか本土との格差是正とかいうようなことはあり得ないんだ。奄美大島を含む鹿児島県全域は台風常襲地帯として指定されているわけでありますから、特別措置の対象となるべき災害防除事業も内閣総理大臣によって指定されているところであります。したがって、この振興開発計画を初め各種の開発計画にもっと防災の位置づけを飛躍的に高めていかなければならない。県がリストアップしているのを町が知らなかったというのは、やはり町の責任というのも町議会で問われておりますが、防災無線にしても、本当にまだ必要とするべき計画八カ所のうちの二カ所、これは開発振興計画の平成五年以降にやっと二カ所見えているだけで、あとの五カ所は全くそういう対象になっていないという状態ですので、私は防災の位置づけというものをひとつ明確にし、省庁の枠を超えた対応をなされるようにお願いをしたいわけであります。大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。