抽象的な言い回しを聞いているのじゃありませんから、もう一遍整理しておきます。さまざまな委員会でずうっとこの問題を追及してきた一つの節として私は伺っているのですから、具体的に、自主的にお答えをいただきたいのです。
 問題となっている政府のこれまでの事前協議の答弁は、四十三年三月六日の高辻答弁から変わったのだという答弁が既にある。その同じ三月六日に総理大臣と外務大臣が述べている言葉がそれでは今日訂正されるのか、そこから変わったのかということを具体的に聞いているのです。そこであなたの答弁を整理すると、そのときの佐藤総理大臣の答弁は、四条、六条は区別すべきである、外務大臣は一緒でなければならない、総理大臣もこれは密接なんだと言っている。そうすると、二つのニュアンスがあるわけだが、これは密接なんだ、一緒のものだというのじゃなくて、区別すべきものだというふうに政府は今日統一見解をとられる、こういうふうになるわけですね。
 もう一つは、ではこれはお互いに相補完する条項であるのかと言えば、法文の建前はそうではないが、関連しないわけではない、こういう言い方になる。そういうことになりますが、それでいいですか。すきっとした答えでやってくださいよ。
制度として申し上げますと、委員が御承知のとおり、第六条というのは、第六条の実施に関する交換公文において、あそこに規定しているような三つの事態についてアメリカ側が事前協議を申し込むということを制度上の問題として決めているわけでございます。
 第四条は、従来から政府がお答えしておりますように、非常に一般的な問題でございまして、条約の実施に関する問題、それ以外もございますけれども、条約の実施に関する問題について締約国が随時協議をすることができるという、非常に広い条約の運用についての意見交換の場の可能性というものを規定しているわけでございます。
 したがいまして、制度としては二つのものは別でございますし、相補完する関係という関係に立つようなものではございませんけれども、具体的な状況におきまして、事前協議という制度の一般的な運用の問題ということが第四条のもとにおいて行い得る問題であるということは、政府が従来申し上げているということでございます。
質問の角度を変えましょう。外務省が言っていることがどんなに正しいかなんということを、貴重な時間で何度も言わないでください。何が正しいかということを議論しているのですから。つまり、四条、六条は別な条文であることはわかっているのですよ。
 それでは、その四条、六条はお互いに相補完するものとして規定されると言っているのかどうか。
この点についても先ほどお答えいたしましたが、三木外務大臣は、四条と六条と別なものであるという前提に立ちまして、大平答弁、中川答弁はその二つの事態を一緒にして議論をしておるという答弁をしておるわけでございまして、三木外相も四条と六条とは別な事態であるということを述べておられると思います。
区別するのですね。そうすると、三木さんが言っている四条と六条は一緒だという考え方は間違いなんですね。これは間違いなんですね。それを今日の統一見解としてははっきりされるわけですね。外務省が正しいかなんということを言うのじゃなくて。
先ほど来申し上げておりますように、佐藤総理大臣は冒頭において、四条、六条、こういうものはやはり区別して考えるべきだ、こういうことを言っておられるわけです。後のことが何を意味するのか必ずしも明確ではございませんが、結論としては政府が述べておることが正しい解釈である、こういう考え方でございますので、その結論の趣旨を具体的に申し上げれれば、四条と六条を区別する考え方をとっておられるというふうに解釈しております。
はっきり答えてもらわぬと困るのですよ。じゃ佐藤さんの答弁だけきちっと言いますよ。そうすると分けて考えるべきだという方をとるのですか。では佐藤さんが同じ言葉の中で、六条だ四条だと分ける筋のものではない、これは密接なんだと言っているのは間違いなんですね。すかっと答えてください、ぐずぐず言わないで。
お答えいたします。
 今回の改正によりまして、一種事業者の中には、従来のはしけ基盤から、新しい統括管理を基盤とする、施設的な基盤をベースに仕事をするという事業者が出てくることが予想されるわけですが、私ども現在のところでは、五大港のはしけ基盤の無限定一般港湾運送事業者、このうちの四十五社かはしけを基盤としておるわけですが、このうちの半数程度が新しい統括管理基盤の方に移るんではなかろうか、また移れるだけの施設あるいは貨物の扱い量その他を持っているんではないかというふうに見ております。
 こういう方々が、逐次二年間ぐらいでその転換を図るということをいたしますと、百八十人程度のはしけ乗組員の方の雇用関係について、事実上の影響が出てくるのではないかという想定をいたしております。このはしけに乗っておられる方々、はしけの乗組員の方々については、従来から三次にわたる買い上げ等をやりまして、いろいろ影響が出て結果的にははしけの乗組員の方が相当減少しているということは事実でございますが、このような新しい統括管理基盤への変更に伴いまして新しい過剰が出る、すぐ解雇につながるようなことがあってはならない。できるだけ私どもは、そういう方々に新しい職業訓練等を実施いたしまして、陸上の、あるいはターミナルの中における転換ができる仕事に、第一義的には会社の方で配置転換ができるような形での対応をとられるように、指導いたしたいと考えておりますし、また、ことし、日本港運協会と労働組合との合意の中でも、新しい職業訓練制度のための予算も計上して、そういうことの対策に強力に取り組むということを言っておりますので、労使間でそういう問題についても十分協議が行われ、第一義的には港湾運送の中の他業種に円滑に転業できるような形での対応が講じられるように、十分私ども心を配ってまいりたいというふうに考えております。