お答えいたします。
 先生今御指摘の記事を私どもも読ませていただきまして、そういうニーズがあるんだなということについて大変心強く感じたわけでございます。
 私どもが六十一年度要求の中で国債販売の再開を求めました理由でございますけれども、御承知のとおり、現在百二十兆円を超す国債残高を擁しておりまして、借換債を含めますと、これからも毎年二十兆円を超す国債の発行が予想されるわけでございまして、国債の安定的消化が国家的課題になっているのではないかと考えるわけでございます。私どもせっかく全国津々浦々二万の郵便局ネットワークを持っているわけでございますから、ここで売って、国債の安定消化のお役に立ちたいと考えたわけでございます。
 もう一つ、今の新聞のアンケート調査にもありますように、資産選択が多様化しておりまして、貯金だけではなくて、安定的で、しかも利回りのよい債券を買おうというニーズも高まっているようでございますので、そういったところに郵便局としてもこたえていきたい。そういう理由で、実は二十六年に取り扱いを廃止するまで、約半世紀にわたって私ども国債販売を手がけていた実績もありますので、そういった実績も背景にお役に立ちたいと考えた次第でございます。
具体的な施策をいろいろ挙げていただきまして、いずれもおっしゃった長寿社会への対応あるいは金利自由化への対応という点から見て極めて重要かつ必要な施策じゃないかと思います。一つ一つ議論させていただきたいのですが、時間がありませんので、市場金利による資金運用制度の創設ですけれども、金利自由化が急速に進展してまいりましたし、特に小口の方はまだなかなか進んでおりませんけれども、これは恐らく進み出したらだあっと進んでいくのじゃないかと思います。公的金融も健全な事業運営をしていくためには、こういった制度をどうしてもつくっていかないと、これからうまくいかないだろうと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、国債販売の再開ということを今言われましたが、実は私もこの間新聞を読んでおりましたら、これは私の地元の新聞、京都新聞でございますけれども、共同通信社の世論調査に関して十一月二十日付で載せておりまして、今後国債を貯蓄の対象として考えたいという人が全体の三二・五％いる。三人に一人いる。それから国債を買いやすくする方法としては、六〇・五％の人が、銀行や証券会社だけじゃなしに、手近な郵便局や農協で販売してもらったら買いやすいのじゃないかということを望んでいるんだ、こういう世論調査の記事を読んだわけでございまして、えらくタイミングよくこういう記事が出だなと思いながら読ませていただいたわけですが、こういう要求をされた理由を伺いたいと思います。
今の我が国の社会経済状況の特徴をどういうふうにとらえるかというのは、いろいろな見方があると思いますけれども、私ども郵便貯金を経営する立場からいたしますと、二つあるのではないか。その一つは、人口の高齢化に伴う長寿社会ということ。それから郵便貯金を含めまして、金融全体が国際的な状況の中で動くということ、あるいは国の債券であります国債が大量に発行されて、規制金利でない実際の市場のプライスで動く、そういった意味での金融自由化といいますか、この二つが大きな特徴であると言っていいのじゃないかと思います。そういうわけで、私ども郵便貯金といたしまして、こういう状況を踏まえまして、昭和六十一年度予算の重要施策といたしまして、今申し上げました長寿社会と金利自由化への積極的対応という二つの大きな柱によって制度改善要求を行っているところでございます。
 具体的施策として申し上げますと、まず長寿社会への対応といたしまして、早いうちから老後に備えて蓄えることを目的とした郵便貯金について、三十歳から年間百万円を限度として一千万円まで預入できるシルバープラン貯金を創設すること。第二に、昭和四十八年以来掘え置かれております一般の預入限度額を、現行三百万円から五百万円に引き上げること。第三に、郵便局の窓口において昭和二十六年まで行われていた国債の販売を再開すること。第四に、住宅積立郵便貯金の総額制限額を現行の五十万円から百万円に引き上げることでございます。
 それから、金利自由化への対応といたしましては、市場金利を反映したよい商品の提供や財投資金の確保を図るために、市場金利による資金運用制度を創設いたしまして、郵便貯金資金による国債、地方債等の運用を行えるようにすることを要求しておりまして、現在これらの実現に向けて関係の向きと鋭意折衝しているところでございます。
そういう意味で、今日幾つかの電源立地地点あるいは原子力発電所の立地地点におきまして地域の視点が重視され、地域の発展にそれなりの寄与がされ、実績が上がってきているということは大変喜ばしいことかと考えております
今後は、さらにそうした電源立地の地域的な効用というものが一層増進されていくことが非常に重要でなかろうかと考えております

 そういう意味で、電源立地が地域の振興整備に及ぼす影響という点につきまして、幾つかの問題が出てきていると考えられます

 一つは、市町村財政が、電源立地に伴いまして急激な拡大を遂げると同時に、電源立地の一巡とともに縮小へということに向かう不安が述べられております
そうした意味で、一つの恒久的な電源立地地域の財政の安定化という問題に取り組んでいくことが必要になってきていると考えられます

 それから第二に挙げられますのは、建設期間中はいいけれども、建設終了後の雇用機会が減少するという不安の問題があります
したがいまして、電源立地が一つの地域発展の起爆的な要因として作用し、地域の発展振興という形につながっていくことが強く望まれてまいっております

 それから第三の問題といたしまして、均衡のとれた地域産業構造の創出ということに電源立地がつながっていくような施策が大変必要になってこようかと考えております

 第四に、発電所の運転開始後の安全、環境対策の充実ということが強く求められてまいっております
先般来の不祥事というようなことを避けて、地域の住民の方々の信頼と安心を得て共存していける電源立地の推進ということが一段と急務になっていると考えている次第でございます

 そういった意味で、これからの電源立地と地域振興の新しい調和を目指して、総合的な地域発展計画の確立ということに努めていくことが必要かと考えております

 それから第二に、地方の財政安定化対策の確立ということに、政策的な配慮をしていただくことができればというふうに考えております

 それから第三には、安全確保、地域保全策の強化と住民の理解、支援が得られるようなパブリシティーの対策の充実ということが非常に大きな課題になってきているかと考えている次第でございます

 以上、非常に概括的な形でお話し申し上げた次第でございますが、全国的な問題と地域の問題の調整の接点に今日の電源立地問題があるというふうに理解をいたしている次第でございます

 以上、簡単でございますが……