技術を重視する診療報酬体系というのを早急に確立しないと、先ほど言うたように、これは薬価と絡んでしか物が見られなくなるんです。だから幾ら関係なく、うまくやりますと言うても、技術料が低い診療報酬体系がある限り、薬価だけいじるわけにはいきませんよ。したがって皆さんの立場でも薬価を下げた分だけ技術料でまた上積みする、そういう操作が過去にもあったように、切り離して議論できない問題だ、そういう意味で技術重視の診療報酬体系は早急に確立してもらいたい。そのことが国民の薬価基準に対するいろいろな不信を取り除き、また皆さんがやりやすい環境をつくることにもなっていくという観点から、早急に取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 まだ半分ぐらいしか質問を終わっておりませんが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
先生おっしゃいますように、確かに検査づけといいますか、検査点数の割合がふえてきていることは事実でございます。昭和四十五年には六％台であった診療報酬の総点数に占める検査点数の割合が、五十四年には一〇％台に増加をしてきておる、こういった結果が出ておるわけであります。これも先生おっしゃいましたように、やはり医学の進歩であるとか検査技術の発達というものによって、的確な診断を行うための検査の必要性というものがあるわけでありまして、そういったような事柄によりますところの検査の点数増というものにつきましては、これは肯定していかなければならぬのでありますけれども、やはり間々どうも診療上、必要があると認められない場合の検査というのもあるように見受けられるわけでございまして、こういったようなことにつきましては私どもも十分承知をしております。
 これに対する対応ということでございますけれども、これを私どもは指導、監査の対象にしていくべきものである、こういうふうに考えております。これにつきましては、従来は診療報酬の不正請求といったものにつきまして指導、監査の対象としておったわけでございますけれども、昨年昭和五十四年一月の保険局長通知によりまして、不正診療のほかに不当診療についても指導、監査を積極的に実施するように指導しておるわけでございまして、そういったような事柄につきましては、ただいま申しましたように私ども積極的に指導をすることによりまして、検査づけをチェックしていくというような方向に努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それから検査づけと言われる問題ですね。これもあの富士見病院で痛いほどわかっておりますけれども、検査も、第二の薬価と言われるように、いろいろ問題があることはもう皆さん御案内のとおり。同時にＭＥというような高価な機械を使って、それを償却していこうとする医業の経営というものはやはり大変だろう。そのためには悪いけれども、ある程度しなくていいものまで検査してかせぐということも間々あり得ることだ。それを何らかの形で検査づけにメスを入れる必要がある。私は、この前の質問でも申し上げましたけれども、しかし、それを検査しなければならぬか、すべきかということは、お医者さんの判断ですから非常にむずかしいという気はしますけれども、それを間接的にでも、やめさしていくためには、ＭＥの適正配置だとか共同購入だとか、あるいは検査がべらぼうに上がってくるようなものを集中的に監査や指導を行うとか、私は、行政の対応のいかんによっては、検査も適正な検査が確保されると思うのです。そういう意味で、検査づけに対して厚生省として、どういう対応策をいまから練ろうとするのか、聞かしてもらいたいと思うのです。
現在のところは、大調査をやりまして、そこで適正な引き下げを行うということでございます。先生のおっしゃっておられるようなことにつきましては、現在まだやっているわけではないわけでございますが、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
もう一度、確認しておきたいんですが、いまから随時調査みたいのがあるわけですね。そこで問題ありとわかったならば、それは何月にやる何月にやるというものではなくて、問題があるとすれば、その都度、必要に応じて薬価改定を行おうという方針はあるのかないのか。三年おきにやるとか、そういう大きな調査以外に、薬価の動きを見るために、その都度やるんでしょう。その結果は、その都度、薬価改定に響くのかどうかという問題です。
先ほども御指摘がございましたけれども、九〇バルクラインというようなこと、あるいは最小包装の問題といったことで薬価基準の算定方式につきましては、いろいろと御意見が出ておるわけでございます。それにつきまして、いろいろ検討いたしました。直ちに、それをどうしたらいいかという問題につきましては、なかなか簡単な答えは出ないわけでございますけれども、やはり検討していかなければならない。それは中医協に御相談をしながら進めてまいるということで私どもは積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
今は雪のつらい面を申し上げました。しかし、一面からいいますと、雪は天与の国家的資源である、私はこういうふうに申し上げているわけであります。予算委員会でも申し上げましたけれども、電力が、一年間の発電量は九電力で一億一千八百三万九千五百三キロワットというのであります。その中で水力がおよそ一九％、二千三百四十一万一千六百九十七キロワットというわけであります。ところが、ここからはなかなかわからぬことではありますけれども、私は雪によって生ずる水資源、これが電力化したものはおよそこの半分がほどはあろう、こういうふうに見ているのだけれども、これは私だけの見方ではなくて、おおよそそういう見方を各県庁等もしているわけでございます。それに農耕かんがい、そして飲料、保健、また観光というようなことに見ますと、これは大変な資源であります。ただ残念なことに、例えばこれは中近東の石油のように、これはもうこれだけのお金をそろえなくちゃ売りませんよということにできるならいいけ札とも、そうじゃなくて、これは自然に解けて流れるところに恨みがあるんだけれども、いずれにしましても、私は雪は白いダイヤだ、こういうふうに申し上げているわけであります。
 ところが、国がなさる措置は、先ほど申し上げました豪雪特別措置法に加えて、電源施設周辺の整備特別措置法、これはもちろん最初は原子力発電所に対しての発想が水力に対してもというふうに波及をさしていただいたわけなんだけれども、これにとどまらざるところの手厚い対策というものをちょうだいしたいものだ、私はこう思っているのですが、抽象論で恐縮でありますけれども、いかがでしょうか。