文部大臣といたしまして教育行政については最大の私は苦心をいたしておりますし、教育予算が停滞をすることのないように、少しでもこれは、数字からいきましても伸びるように最大の努力をすることが私の大事な仕事だと考えております。しかしまた、中曽根内閣の一国務大臣でございますので、私が直接、今、小委員会あるいは審議会に対して、今の段階が一番大事なんです。先生の御指摘どおりです。だからといって、私が今小委員会や審議会に、ああせい、こうせいど口出しすることがいいことであるかどうかということは、先生のようなベテランならよくおわかりのとおりでございます。しかし、だからといって、先ほど私は関心を持っております、こう申し上げました。それは一切何もやってないということではございません。しかし、公の場所で、ああします、こうします、こうやりますというようなことは、ここは慎むべきだというふうに私は申し上げているわけでございまして、小委員会の報告につきましても、あるいは審議会の報告につきましても、文部省あるいはまた与党の自由民主党、文教関係の先生方も大変な努力を今払ってくれておりますので、そういうひとつの結果を待ってみたいというふうに考えております。
 なお、四十人学級等については、私にとりましては、これはどうしてもやらなきゃならぬということでございますので、国会でもそうでございますし、先生のお目にとまらなかったのかもしれませんが、記者会見の席あるいは記者懇談会の席、文教予算はこれは停滞なく進めていきたい、行革審の答申いろいろあろうが、その中でもいろいろ工夫を凝らしながら四十人学級等については十分やっていきたい。また、私のそういう考え方を与党としても酌みとってくれておりまして、自由民主党の文教部会や文教制度調査会も、六十年度の予算編成に際しての文教予算のあり方についてはこのようにやるべきではないかという考え方も、先般、いわゆる合同会議で決定もいたしておりまして、そういうことも私ども、大臣という立場の気持ちを十分党としても受けとめてくれているものだろうというふうに考えておるわけでございます。
関係者も協力しないと言っているわけじゃないのですよ。しかし、問題点を十分浮き彫りにした上で計画なり方針というものは立てていかないといけないと考えますので、そういう立場で申し上げているわけです。何も物ねだりをしているわけじゃないのです、大臣。
 しかし、同時に御認識いただかねばいかぬことは、今よく例として出されるように、その前にもう少し実態だけ申し上げておきたいのですが、例えば沖縄を観光立県にすると皆さん言っていますね。私たちもそれは賛成。二次振計なりいろいろな面で観光の重要性というものを強調するし、また県や関係者もその政策を持っておられて推進しているわけですが、しかし残念なことに観光客が見る沖縄の印象というのは、交通というのが一番印象が悪いのですよ。それはなぜかと言うと、一つは交通費の高いことにもあるのです。本土から沖縄までの航空運賃もどうも割高だという印象が強いのですね。県内での観光客の支出を見ますと、五十七年度ベースで交通費が二四・九％、約二五％ですね。最も高い。土産品は一九％、飲食費は一四％。食べるものや買うものは値切っても交通にしか充てられない。バス賃は高いですよ。しかも交通の現状というものは、さっきも申し上げましたように、交通渋滞、時間表や案内板の未整備、こういうものが観光客から指摘をされていることなんですね。ですから、そういう面でも、この交通問題は観光政策を推進するに当たっても見逃がせない一つの重要な改善をしていかなければいかない点になっているということ、これは外部の方々が見た沖縄の印象ですね。
 それで、余り時間もありませんので次に進めますが、要するに今の問題を解決をしていくには、まず一つはバスの再編統合をやるということですね。これは公的一元化とか私的一元化とかいろいろありますが、公的一元化は何か独禁法に触れるとか触れぬとかいう議論もありますけれども、そんなへ理屈を言っておっては解決をしない。いずれにしても一元化をしなければいかないということは、これはもう何人も否定できない現状に至っている。これをどうするかということ。各社の競合路線というものが七割以上。これで運輸形態が成り立つはずがないのですよ、大臣。しかも交通渋滞。バスレーンや専用レーン、いろいろ改善してみたって、この車のふえ方なんというのは、何か群馬県が一番高くて、そこを中心にやったというのだが、沖縄の場合に人口例からいうと二番か三番目に来ているわけでしょう。しかも、さっき申し上げましたように五十七年度、群馬県は幾らでしたか、十五億五千万あったのでそういう計画を立てたというのだが、沖縄の場合ですと、琉球バスが何と二十六億六千八百万、沖縄バスが八千三百万、那覇交通が十七億七千万、東陽ハスが五千八百万も累積赤字があると言われている。締めて四十億くらいになるのですか、もっとなりますね、五十億近く。こういう状態が続いて、今回のこの春の賃上げをめぐってまた労使が大変に苦労をしておられる。しかも関係者の協力ということもおっしゃいましたが、これはぜひ聞いていただきたいのですが、既に昭和五十一年度で銀バスは人員整理百五十人やってきているのですね。五十七年で希望者退職を募っている琉球バスが九十六人、約百人近く。昨年は十六人の乗務員を不補充、いわゆるやめたところは採用しない、定年の切り下げ、労働時間の延長、諸条件の切り下げ、賃金の凍結あるいは退職手当の凍結、こういうことをやってもなお経営の改善ができないで、今年に至っては春闘時において一四％の賃下げを逆提案をしている。ここまで深刻化しているのですよ。これをほっておいて沖縄の開発も沖縄の国体も何もあったものじゃないですよ、観光も。
 だから私は、ここの段階に至りますと、国としてできるもの、県としてできるもの、労働組合としてできるもの、経営者としてできるものを類別をして、この際沖縄の公共交通をどうしていくかということで、政府である程度連絡会議ぐらい開発庁なり運輸省が中心になって持って、この問題の解決に着手をするという方策をとっていただきたい、とらねばいかない段階に来ていると思うのですよ。どうかこういうことについて、ひとつ開発庁、運輸省お答えをいただきたいと思います。