今の国と地方の分担というものの基本的なコンセンサスというかルールというものがまだ、決まっているようで決まっていないわけでしょう。それなのに、こうやってどんどんどんどんカットしていくというのは、やはり地方自治体の立場に立ては大変問題があるわけです。
 こう言うと、大蔵大臣も、国が大変苦しいのだから地方もちょっと苦しみを分かち合ってくれ、こういうように言われると思うのですけれども、その辺をただそれだけでやっていいのかどうか、私、非常に問題があると思うのですよ。というのは、地方が負担している、地方がやっている仕事というのはいろいろありますけれども、一番大事なことは、いわゆる住民福祉とか、非常に生活に密着した問題が多いわけですね。しかもそれは、本来国がやるべきものを地方がやっている。そしてそれに対してある程度の分担をしてきた。それをもっとやれ、こうなってくるわけですから、その中には、地方はある程度豊かであるという考え方が大蔵省には基本にあるんじゃないですか、地方富裕論というのが。だからこういうふうになってきているのか、それとも、もう苦しくてしようがないからちょっと頼む、どっちですか。
だから、それを悪く言えば、既得権と考えれば、その既得権が減っていくわけでございますから、受ける方にとってみれば悪いこと、こういうことになろうかと思います。だから結局は、事務事業はいかにあるべきか、仕事の分担はどうあるべきか、さようしからば費用負担はいかにあるべきかというところから積み上げて、お互いがコンセンサスを得るというのが一番好ましいことであろうというふうに思っております。
 我が国は、敗戦、焼け跡、やみ市という食うに精いっぱいのときからの経緯をずっと見ますと、それは中央依存型であった。それが、地方にも徐々に力がついてきた、それぞれの地方の個々のアンバランスは別といたしまして。そういう財政状態も見ながら、あるべき費用負担のあり方というところからコンセンサスを得るような努力はこれからもしていかなければ、それは一方にとっては悪いことだ、一方にとったはいいことだというようなことになってはならぬというふうに思っております。
これより地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案についての趣旨の説明についてはこれを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願うことといたします。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
結局赤桐先生の考えはこれじゃ足らぬだろうと、恐らく。もっとふやしておいた方がいいんじゃないかと、はっきり言えばですね。だけれども、これじゃ多過ぎるんじゃないかというニュアンスじゃありませんね。もっと赤字幅がうんと小っちゃくなるというんじゃないから、もう少し発射台が低くなれば税収も不足になるんだからもっとふえるじゃないか、だからもう少しふやしておいた方がいいんじゃないかというようなニュアンスとして私は受け取っておるんですが、そういう考えの方もあるでしょう。
 しかしながら、これは先ほど水野審議官から言っておるように、来年の五月までの税収が五十七年には入るわけでございまして、三月までじゃなくて五月までのものが入ると、五十三年からそういう制度に変えたものですから、このことが非常に見通しを困難にしていることは一つあるんですよ、一年半分見通すわけですから。しかも、非常に世界の経済、激動期にぶつかって見通しを半年延ばしたというふうな問題もいろいろございますから、非常にむずかしい点もありますが、世界の景気がことしの後半からよくなるというのが大体ＯＥＣＤ、アメリカを初め通説になっておるわけです。
 しかし、だれもこれは断言できる人は一人もいないわけですね。通説としてそういうことが世界の会議等で言われておりますから、われわれもその通説に従うということになりますと、ことしの後半にはある程度の期待が持てるんじゃないか。日本の経済というのはもう世界の経済と連動しておりますから、日本だけを特別いいものにしようとしてもそれはもともと不可能に近いような話だと私は思っています。ただ、一時的に名目的な物価を上げて、名目的なことだけはそれはやってできないことはないけれども、そのことは決して国民生活のプラスにはならない。したがって、慎重にわれわれは対処していかなきゃならぬというような観点から内輪に見ておることも事実です。
 それからもう一つは、これは五十八年度の予算との関係もございまして、臨調答申が出て、五十八年度のシーリングをどういうふうにおろしていくのか、それによって予算編成作業を進めるわけでございますけれども、やはりこういうような時期であるから、極力いままでは必要だと思っておったようなものであっても、こういう時代になれば極力歳出カットをしろという意見が強いんです。そういう時期に当たって、あらかじめ非常に心配があるからといって、特例公債を余裕を持って発行するということは、裏返しに言えば財源を余裕をちゃんとつけて目いっぱいとっておくということになりますから、そういう物の考え方だとどうしても歳出カットというものはむずかしくなってくる。赤字国債出せば幾らでも出せるんじゃないかという気持ちがどうしても出てくる。このことは将来に向かって非常に問題が多い。
 そこで、三兆九千億円の赤字国債で足りるか足りないかといういま議論なんですが、足りないだろうという見方の人があったって私不思議ないと思うんですよ。しかし、私としてはそこに余裕は持たしたくない、余裕は。ぎりぎりその線で追い込んで、できるだけの来年に向かっての歳出カット、あるいはことしについても消費節約も極力やってもらうし、そういうようなことを考えると、ここでこれを余分にふやしていくということよりも、もうぎりぎりいっぱいというぐらいの財源しか与えないということの方がいいんじゃないかと。
 しかし、その結果が仮にぎりぎりでやっても、まあ世界の経済は生き物でございますから、こっちの思うようにはそれはいかない場合もあるでしょう、思ったよりよくいくこともあるかもわからぬ。それはしかしそのときの段階になって最小限度のものは処置すると、そういう物の考え方でやっておるわけであります。