今の話、二割台から一割台に、あるいは一割を切ったというふうな、効果が私はないとは言わないのです。確かに金融機関が安易に貸し出しをしておったということは許されないなという気持ちになることは事実だと思うのです。
 ただ、金融機関に対して、いやしくも今の土地基本法の精神からいったら、土地の高騰をあおる、あるいは土地によって利益を得る、それも不当なといってもいいですよね、どれぐらいが適正かというのは問題があるにしても、いわゆる不当な利益を得るという、そういうことに金融機関が手助けをする、しかもその金融機関というのは、我が国独自の形態です。国際的に我が国の金融機関ぐらい国から保護されている機関はないのです。本当に大蔵省がおんぶにだっこです、金融機関というのは。そういう中で、ある金融機関が国民が困るような土地の上昇や住宅が逼迫するというこんな問題に対して、国に保護されている金融機関が金を貸すということは大変なことになるぞという、その辺の厳しさというものもやっぱり何か考えてもらわなければいけない。土地基本法が制定されるに当たって、大蔵省としては銀行に対して例えば今後どういうようなことを考えておられるのか、その辺もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。
私どもがこの特別ヒアリングと申しております、個別の融資案件の内容に踏み込んでまでヒアリングをしておるわけでございますけれども、その目的は三つございます。
 一つは、土地の取引の価格が適正かどうか。それから二番目が、短期の転がしのようなものに使われないかどうか。それからもう一つは、借りたときはいかにもちゃんとした計画があるような説明をしていながら、その後一向に計画が進捗しない。つまり、土地が寝ている。投機的に寝かしているというようなケースがあるわけでございまして、そのようなケースについて特別ヒアリングで資金使途を十分チェックし、かつ事業計画をチェックしているかどうかをヒアリングをしているわけでございます。
 特に、最後の寝かしているということにつきましては、これは実はフォローアップのような形になるわけでございまして、例えば一年後にもう一回同一案件をチェックするとかというようなことも工夫してやっております。もちろん膨大な件数でございますので、すべてを悉皆調査するというわけにはまいりませんけれども、そういったような観点で個別の案件についてのヒアリングをやっておりまして、私どもとしてはそういうことを通じて、金融機関の土地関連融資についてかなりの牽制効果があるというふうに考えているわけでございます。
これは大手企業の場合は、ある程度自分のところの企業イメージがダウンしちゃいかぬというふうな問題もありますから、少し遠慮をするのですけれども、なりふり構わぬ格好でいろいろやるわけです。なりふり構わず何でもいいからもうけようと思ってやるところは、もうどうやったら上手に大蔵省から銀行がしかられないようにその銀行をだますか、随分知恵を絞るのですよ。ところがどうでしょう、金融機関が金を貸すときに、個人に対してあるいは個人企業、小さな商店とかあるいは旅館とか、そういう本当の中小企業に金を貸す場合には微に入り細にわたって返済計画、資金計画、企業内容、細かく出さしてでなかったら絶対に貸さないのです。ところが金融機関が不動産関係に、本当は私はわかっていると思うのですよ、銀行マンなんてそんなちゃちなことをしたら勤まりませんからね。わかっているのだけれども、それを大蔵省の特別ヒアリングを免れるように上手に操作している、こういう話があるのですが、何なら実例を出してもいいけれども、その辺はどうお考えですか。
時間が二時九分までということでございますので、ざっとお伺いいたしますけれども、河川関係でございますが、鶴見川、都市河川の治水対策、あるいは具体的に多摩川のスーパー堤防整備関係、さらに多摩川にかかっておる三橋、大師橋、丸子橋、多摩水道橋という三橋あるんですが、これが大分古い橋になっておりまして、かけかえ計画を建設省発表されておりますので、その辺の進捗状況も含めて二時九分以内で、余り答弁の時間がないかと思いますけれども、お願いいたします。
下水道の用地上部を公園用地の取得難の折から活用したらどうかというお話でございます。現在、下水道全国で七百十二カ所ございますが、上部利用を行っている箇所は九十五カ所ございまして、約一三％でございます。その内訳はテニスコートとか広場の公園というものがほとんどでございまして、これから先ますますそういう多面的な活用を下水処理場の上部について図っていくということで進めてまいりたいと思っているところでございます。
 それからもう一点の国営公園のお話でございますが、国営公園につきましては、実は今お話しの記念公園というのは、私どもは都市公園法でいうところの第二条の一項の二号のロ号に当たるロ号公園と称しておりますが、記念事業として閣議決定を経て設置される公園というものをそういうふうに呼んでいるわけでございますけれども、ロ号公園について今のところその計画はあるということを予測し得る状態にはございませんので、具体的検討は現在は行われていないというところでございます。
そもそも十五年前に放射能漏れ事故を起こして佐世保で改修工事をするときに、長崎県が設置した「むつ」問題安全性研究委員会は、燃料体を外してから佐世保港に入港させ改修すべきであると、そういう結論を出しているのに、核燃料を抜いたら廃船につながってしまうんだという政治的駆け引きを優先させて、結局最後あれは知事決着ですか、封印という形ですね。封印ですから、その間は、普通ですと冷却水なんかは循環させると随分変わってくるわけですが、それもやめてしまって、完全封印ですね。それが今回のような事態を生み出して腐食の原因となっているわけです。
 私は船の原子炉であれ発電用の原子炉であれ、やはり国の姿勢というのは安全性についてかなり麻痺しているんじゃないか、一番この安全性について心配していただかなきゃいけない科学技術庁が私は感覚が麻痺しているんじゃないか。それが、この前も議論いたしましたが、福島第二原発三号機などの事故に対しても結局厳しい指導ができない。あれだけポンプの異常による振動が、針が飛びはねておっても運転をやめさせないできたという経過にやはりつながっているんじゃないかと思うんです。
 そこで私、長官に伺いたいんですけれども、長官も、これはきょうの長官所信もそうですが、既に就任時の新聞記者会見などでも、国民の理解を得ることとか安全第一だということを非常に強調していらっしゃるわけですが、私はこういうふうな安全について余りにも安易な進め方で、せっかく長官がおっしゃっておられる国民の理解や安全第一の立場が貫けるのか、そこは非常に問題だと思うんです。私、その点については長官のお考えを伺いたいと思います。