農林年金は制度的には、仕組みの上では公的年金制度とほとんど同じ状態になっておる。しかし内容的には、先ほどもいろいろ詳しい数字の御説明もありましたけれども、基本的に農林年金に加入していらっしゃる農林漁業団体の役職員の給与というのは、各種年金の中でも最も低いわけですね。これが一番の問題であります。ですから受給者の年金給付額も、少しずつは上がっておりますけれども、やはり低い。これは一つの特徴でありまして、実態としては、仕組みは同じだけれども中身が問題である。これをどう変えるかということはお役所や年金当局の問題ではないかもしれませんけれども、しかし実態としてはそれがありますね。
 それから、先ほどもお話がありましたが、数ですね。今日の農林漁業の実態の上に立って、加入者数がふえないだろう。特に、今非常に心配をしておるのは若い人ですね。つまり、二十歳とか三十歳、特に二十歳代の若い働き手というか職員が農協などにもなかなか少ない。私どもが大ざっぱに聞いておるのでは、大体年間二万人ぐらいの人がやめていく、二十歳代。それに対して一方五千から一万六千人ほどが新しく入っていくにすぎない。したがって、毎年四、五千人の人が二十歳代少なくなっていく。これは将来展望に立った場合に非常に大きな問題であります。私はこういう点が農林年金の最大の、まだ追いついていかなければいけない課題だと思うのです。これは農林漁業団体を中心として働く人々などが処理しなければいけない問題であるが、多分に今日の農林漁業を囲む客観情勢、一般情勢というのが反映しておるわけでございますから、そういう意味で、この年金制度に対してやはり政府は特段の力を注がなければいけない必要があると思っております。こういう点について政府のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
農林年金の特徴でございますけれども、昭和三十四年に独自の制度として発足してきたわけでございますが、農林漁業団体に勤められておる役職員のための老後の安定、福祉の実現という趣旨で行われている制度でございまして、わけてもその中心になる加入団体は農協でございまして、県の農協中央会に連絡協議会を設けまして、それがいわば年金の支部というような機能も果たしておられますし、そういう場を通じまして、現役の方が老後に備えて準備をするということについてもいろいろ御指導申し上げる、それからまた、積立金の有効な活用を図るために、現役組合員の方に対する還元の融資あるいは施設の運営というふうなことをやっておるわけでございまして、そういう点に農林年金の独自性があるのであろうというふうに認識をいたしております。
わかりました。これは大きな問題なんですね。日本の社会のあり方、社会保障制度のあり方、高齢化社会の大黒柱、それだけに確かに慎重ということもありますが、平成七年というのはそんなに長くないですよ。一元化というのがそんなに簡単にいくような状況でもないと私は思うので、やはり政府の方も思い切ってできるだけ早く国民に、日本の年金制度はこういう方向に向かっていくというのを出すべきだと思います。ですから、今関係閣僚会議とか、何かその下に局長さん中心の調整会議のようなものを持っていらっしゃるようですが、余りそれも活発に動いているようには見受けませんが、もう少しこの問題については農林年金の立場を主張しながら、農林省としてもひとつ政府に対して特段の前向きの姿勢で進めてもらいたい。我々は、各種年金制度というものを存続させながら全体の給付と負担の一元化をどういうふうに持っていくのか、こういうことが政府の考え方の方向だろうという認識をしながら、同時に私どもとしても煮詰めていきたい、こう思っております。
 そこで、年金の財政の現状と見通しについて大ざっぱなお話があったわけでありますが、特にこの農林年金というものを考えた場合にどういう特徴があるのか、もう一遍ひとつ御回答いただきたいと思います。
幾つかの質問がありますので、順番にいきます。
 まず、薬を患者が飲み残すからむだだというのは、非常に短絡的だと思います。私どもから言わせれば、患者が命をむだにしていると思う場合がしばしばございます。抗生物質なんか、治ってもやめたらだめなんであります。また再発しちゃうのですね。十分やって病気が起こらないようにしておかないと、この次再発したときには、その薬をやってももう効かなくなる危険さえあるわけです。そういうことまでもむだと思われては、これは心外でございます。しかし、実際にむだがないとは言っておりません。ある部分では多少あるでしょう。しかし、そこを混同なさらぬようにしていただきたいと思います。
 それから、外国で財政の枠をはめているから、やはり日本でもやるべきではないかということですが、それが最善の方法であればまねするのもいいですが、私どもはあれは最善の方法とは思っておりません。最善の方法は、私どもは、先ほど説明しましたように思っております。あれは最後の手段だ。確かに、医療費のために人間が餓死するような極端な場合があれば、これは抑制するのがあたりまえです。そうでないのに抑制するとしたらば、それは人権尊重の立場に立ったと言えるでしょうか。
 それから、財政好転の原因でございますが、幾つもありますが、その中で二つだけ説明します。
 私どもは、よく組合健保をつくらせなかったからだというふうに言ったことがあるのを御存じだと思います。確かにこの効果は、ここ二、三年の間ではそれほどではありませんが、かつて数年来のことを考えますと、これは明らかに大きな効果があります。
 しかし、もっと本当の効果は、これは厚生省などの出した統計を見ていただくとわかると思いますが、ずっと伸びてきた有病率が、ここ数年来頭打ちになってきております。これは非常に重大な事実であります。地域医療の展開の効果があったというふうに私どもは考えております。長い目で見ていただくと、医療費の増大というのも決して悲観的ではない。
 たとえば、いま非常に高い高いといって問題になっている人工透析の話に触れてみたいと思いますが、私が大学を出て医局に入って間もなく、初めて私どもの医局で人工透析を一回やりました。医局の総スタッフ、恐らく十二、三人から二十人の医師がかかりっ切りで、看護婦も二十人ぐらいついて、一晩も二晩もかかってやりまして、結局、不幸なことにその患者は亡くなりましたけれども、そのときの医療費は恐らくゼロであります。コストはゼロではないはずであります。医師が二十人、看護婦が数十八ついたわけであります。検査もかかっております。現在はそれに比べてはるかに安くできているのですね。しかも、それによって患者の生命が長らえて、ある部分社会復帰もできている。
 効果はそれだけではないのであります。その間に腎臓学の進歩がどんどんあって、将来はそういう患者が出なくなるための治療が現在開発されつつある段階です。あれはそのための一つの投資になっているわけです。そういうふうに見ていただきたいと思います。それが完成すると、医療費は途端にその部分に関しては安くなります。
 これはたとえば種痘のことを考えてもわかると思います。種痘ができるまでは、痘瘡で大ぜいの人が死んだ。それが種痘ができてぱたっと痘瘡が減るわけですね。それまでには相当長い期間がかかっている。結核についてもそうです。したがって、医療というのは、二年や三年で見てはだめであって、やはり二十年、三十年の歴史的な考察をしていただきたいと思います。