御丁寧に答えていただいたけれども、私は、いつ始まっていつ終わるのかということをお聞きしたがったわけでございます。とにかく、このところは通学もなさる方があるわけです。いわゆる狭義の通学路の範囲には、人数その他で入っていないかもわかりません。しかし、子供さんが通ることは確かでございますので、そういう観点からも、私はまたお願いをしますけれども、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 こういう通学路の問題は、奈良県の現状は大変な状況にございます。先ほども申しましたように、新設校がどんどんできてくるということになりますと、学校が一つできますと、それに通学路というものがいろいろついて回るわけでございます。それに十分な対応をしていただくということになりますと、なかなかそう簡単にまいらない。それから、わかっちゃいるけれどもどうにもならない、そういうところも、実際問題として先ほど申しました竜田川大橋のところでもこれまで大変だったけれども、なかなか手がつかない、そういうことだったと思うのです。
 そういうことで、通学をする人も大変だし、それに対応される地方自治体あるいは教育委員会あたりも大変なことでございます。また、道路をよくするということになりますと、これはまた経済的なものがつきまとうわけです。財政的なものがつきまとうわけでございますので、先ほど大臣は、かさ上げもしますとかなんとか、御努力をいただいておることをお話しになったわけですが、どうかひとつこの新設校に関しては、特に通学路を改善していく、安全対策を十分していくという点についての十分な御対応をいただきたい、このようにお願いをするわけですが、いかがですか。
今先生御指摘の一般国道二十五号線の竜田交差点は五差路になっておりまして、非常に交通渋滞をする危険な箇所となっております。したがって、その解消のために、一般国道二十五号線が奈良側から来まして一般国道百六十八号に右折するようになりますので、このところに右折レーンを設ける工事に着手しているところでございます。ただ、その右折する手前で待つところが橋になっておりますので、この竜田橋の拡幅によって右折レーンを設置するようにいたしております。この竜田川は五十五年度から河川改修事業も行っておりましたので、現在これに伴って、影響を受ける橋脚二基について七月末に補強工事を完了いたしまして、さらに他の橋脚についても現在下部工事を進めておるわけでございます。上部工事につきましては五十九年度中に完了して、この右折レーンを設置したいという目標で現在計画しておるところでございます。
 ただ、このところは五差路でございまして、新設の場合は五差路は構造令では禁止されておるような構造でございまして、ここで右折レーンを設けることによって従来に比べれば大幅な改善ができるものの、こういう交通渋滞等の問題が完全に解決するわけではございませんので、現在この地区に斑鳩バイパスを計画して事業化したわけでございますが、地元から環境問題でルートを変更しろというような問題があって、この斑鳩バイパスの改修事業がおくれていることが一番大きな問題じゃないかというふうに考えております。
日米経済摩擦でやはり影響力の大きいのは金融資本市場の自由開放だと私は思います。
 もう時間が四分きりありませんのでまとめて端的にお尋ねしますけれども、政府がＣＤの小口化などそれなりの努力をしていることは私は百も承知しておりますけれども、さらにはアメリカは金利、特に預金金利の自由化を我が国に要求してきているそうであります。大体アメリカは我が国に、金融資本市場の自由化については、おれのところでやっていることを日本もやれという、向こうに言わせれば相互主義で臨んできているわけですね。アメリカの言う相互主義をそのとおりやれば、世界じゅうアメリカと同じ金融制度になってしまう。金融制度というのはそれぞれ国に歴史がある。伝統もあり慣行もある。それをアメリカの言うとおりやれということになれば、世界が一つの制度に統一されてしまうことになってしまうということに極論すればなると私は思います。アメリカの相互主義の考え方を日本としてはどういうふうに考えているのか、まずそのことが一つ。
 それから、預金金利の自由化、特に金利の自由化、なかんずく預金金利の自由化ということに対して、大蔵省は今後どう踏み込んでいくのか。金融制度調査会では絶えずこれの議論があって、いろいろ問題はあるけれどもやらなければならないのじゃないかというようなことが金融制度調査会の小委員会か何かの報告にありましたね。ただ、これをやる場合には問題が二つありますね。一つは郵便貯金。国民の貯金の三分の一は郵便局だ。その郵便局の利子をそのままほっといて預金金利だけを上げ下げするということができるかどうかという問題があるわけでしょう。去年の十月の末に公定歩合を下げた。本当は預金金利もそれに連動して下げなければならないところを、郵便貯金の方の金利が下がらなかったために、公定歩合は下げたけれどもことしの一月の四日まで預金金利が下がらなかったというようなことがある。この連動性の問題がある。銀行と郵便局を比べますと、郵便局の方は、どこにもありまして、隣近所にあって、サービスもいいし、非常になじみがある。銀行の方は、支店長がゴルフに行って、威張っていて、金を借りに行けば冷たい顔をするというので、銀行の方が大変評判が悪いわけであります。庶民にとっては郵便局の方がよっぽどありがたい。だから私は郵便局を悪者にする気は全くありませんし、いじめる気はありませんけれども、金利を自由化するという場合にはどうしても郵便貯金の金利というのが問題になってくる。この連動の問題。民間預金金利と郵便貯金とが連動する、片一方が下がれば片一方も自動的に下がる、上がれば上がる。上がる場合は簡単なんだよ。下がる場合が問題なんです。そうしたルール、システムが確立されるのかどうか。それから、金利を自由化した場合に、金融機関に経営上の格差がありますから、中には、非常に厳しい状態になってくる、経営が悪化して信用秩序を阻害するようなおそれもなきにしもあらずだと私は思います。そうした問題点を踏まえながら、金利の自由化というものを基本的にどうするのか、進めていくのか、進めていくとしても、そうした問題にどのように対処していくのか、この点をまず大蔵大臣にお尋ねしたいのと、もう一つは、野村証券とモルガン銀行が合弁による信託銀行を日本に出そうとしていますね。日本は銀行が信託業務をしないことになっている。大和銀行だけは唯一の例外でありますけれども。信託銀行が新たにできるということになると、現在信託銀行は七社ありますが、それの経営にもかかわることだし、日本の銀行のシステムというのか秩序というのか、それにも大きな変動が起こってくるのだと思いますけれども、その点についてもどうお考えになっているのか、お答えをいただいて、この質問を終わりたいと思います。