先ほどからたんぱく質が胃や腸で消化されるというお話がございましたが、この試験は人工胃液や人工腸液による試験データではありませんでしょうか。そしてそのことは、健康な成人が基準になっているということではないでしょうか。しかし、人さまざま感受性も違いますので、病人とか幼児とか胃を切除した人とか、そういう感受性に対応した試験データになっているのかどうか、これが一点です。
 もう一つは、亜急性毒性、慢性毒性、生殖に及ぼす影響、変異原性、がん原性、その他いろいろあるでしょうが、その試験データについては、ラウンドアップ・レディー大豆を初めトウモロコシもジャガイモも提出されておりません。これは厚生省の安全評価指針に基づいて資料提出をしたためだろうと思いますが、モンサント社としてこれらの試験は実施しておられるのか。その試験データは、必要とされれば提出される用意があるのか。
 それから、サントリーは先ほど、もうとても力がないというふうにおっしゃいましたが、遺伝子作物の種子の販売については日本で種子会社と提携していこう、そして日本国内の栽培を目指そうという動きがあると報道されておりましたけれども、これはモンサント社に聞いた方がいいと思います。三点ともモンサント社で結構です。
山根さんに一点お伺いをしたいと思います。
 私は、恥ずかしいことに、専門的な知識も何にもありません。ただ、この組み換えの食品を長く食べていて、十年、二十年先、何か起こらないだろうかなという、そんな心配を漠然と持っておる者でございますけれども、今いろいろ説明を伺う中で、栄養成分等々全くこれまでのものと同等であるから、たんぱく質も胃や腸で消化されて安全であるというような御説明を伺ったわけでございます。
 そこで、今、消費者団体の方やら地方の議会から組み換え食品の表示を求める声というのですか、これは三月までですけれども、消費者団体から五十四団体、地方自治体で百十六自治体が意見書や要望書を提出しておるようでございます。私は愛知県の出身でございますけれども、愛知県議会もこの六月議会に請願を採択して意見書を可決したということを聞いておりますから、恐らく今の時点ではもっとたくさんの方々からそんな要望が出ているのだろう、こう思います。
 この動きを、生産者と言ったら怒られるかわかりませんけれども、そちらの側からどのようにお考えになっているのか。逆に言うと、地方自治体やら消費者団体の声というのは消費者の声だろうと思いますけれども、そういう方々に対して今後どのような姿勢で臨むことが大事なのかということをどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたい、こう思います。
今現在、大豆の補助金はございません。以前には少し油に輸出するための補助金がございましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドでこれは禁止することになりました。
 ところどころで補助金があると申しますとすれば、何かどこかの貧しい国に上げるときには時々大豆を使うのだけれども、正式には今補助金がなくて、もしあれば平等的にいろいろ公開しなければ、アメリカですから、すぐ裁判で訴えると思います。だから、そういうところで今はなくて、あれば、ＧＭＯなしのものと、オーガニックのものと、すべてを公平にしないと、もうすぐ訴えます。
民主党の石毛鍈子と申します。ネルソンさんと山根さんにお尋ねいたします。
 アメリカの農産物には輸出補助金という仕組みがあると思いますけれども、大豆に関しては輸出補助金というのはありますでしょうかということと、あるとすれば、組み換え大豆ではない、例えばオーガニック大豆などに対してこの問題はどういうふうに議論をされていますかということ。それから、輸出補助金を組み換え大豆とそうではない大豆というふうに区別をして適用していくというふうになれば、先ほど来、流通が非常に難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、オーガニック大豆を輸出に乗せるといいますか、促進する政策的な効用がありますかという質問をさせてください。
 それから、山根さんへのお尋ねですけれども、除草剤に対する耐性が強くなって、そのことは生産丘を増して食糧危機を緩和するないしは克服する有効な政策というふうに、先ほどラウンドアップ・レディーの大豆でしょうか、御説明をいただきましたけれども、この場合の除草剤への耐性というのは、大豆は何種類ぐらいの雑草に取り囲まれているのか、すべてに効くのか、あるいは、そのほかに新しい耐性を持った雑草がまたあらわれてくるというようなことがあるのではないか、短期間で生産量増大というようなことを結論づけられますでしょうかという質問をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど福島委員がなさった質問と似ているかと思いますけれども、先ほど岩田さんがカーネーションのお話をされて、そのときに花粉がそれほど飛ばないという御説明をされたと思いますけれども、結果的に自然交配になってしまうことというのは植物の場合に大いにあり得ることなのではないでしょうか。としますと、生態系に対して中長期にはやはり影響なしとは言えない、そういう感想を持ちますが、そのあたりはいかがでしょうか。
 以上です。
私は、不妊治療対策、特に体外受精等生殖医学についてお尋ねしたいと思います。
 正確なデータはわかりませんけれども、不妊に悩む人は十人に一人、このように言われているわけでございます。大変残念なことですけれども、不妊イコール女性の欠陥、このような社会的風潮がまだ存在するために、女性にとっては大きな精神的な圧迫になっているわけであります。お子様は何人でしょうかとか、お子様はまだでしょうかというような何げない周囲の言葉でも、不妊に悩む当事者にとっては大変な負担になっているわけでございます。
 一方、生殖医学が画期的な発展を遂げておりまして、卵管通過障害に対する治療法である体外受精、一九七八年七月にイギリスで世界初、日本では一九八三年十月に初めて体外受精児が誕生しております。一九九六年六月に発表した日本産婦人科学会のアンケート調査の結果では、一九九四年に四千五百七十六人、九三年には三千五百五十四人、この二年間だけで八千人を超す体外受精児が誕生して、一九九四年までの累計では一万四千百六十四人の赤ちゃんが体外受精によって生まれているということでございます。
 ここ数年は年間四千人前後の体外受精児が誕生しているわけでございまして、成功率は二〇％弱、このように言われておりますから、二万組以上の夫婦がこの体外受精を試みられているわけでございます。体外受精には一回三十万から三十五万ぐらいの費用がかかるというふうに言われておりまして、成功率を勘案いたしますと、体外受精による妊娠、出産までの費用はおよそ二百万円ぐらいかかるということでございます。しかしながら、二万組を超える夫婦がこの体外受精を試みている。子供を産みたい、育てたいという切実な希望がこの背景にあるわけでございます。
 このことにつきまして、厚生大臣として、こういう不妊に悩む夫婦、特に女性が多く存在しているということと、これまで述べましたように、我が国においてもかなり広範に体外受精が行われているという現状についてどのように認識しておられるか、まずお伺いしたいと思います。