容器包装についての今回の法律でございますから、まずそのことだけの御説明を一応させていただきます。
 容器包装が廃棄物となって排出されないで減量化とかリサイクルの拡大が進むというためには、その製造段階から工夫努力ということが重要なことは先生御指摘のとおりで、同じ認識でございます。
 本法案におきましては、市町村が分別収集した容器包装の排出物について中身業者や容器メーカーに再商品の義務を課するということを行うものでございます。そして、こういうことを行うことによってこれらの事業者がみずから使用または製造した容器包装の量を減らさなくちゃいけないというふうに認識し、またリサイクルしやすい容器包装の使用または製造に努めることを意図するという仕組みをここで考えたものでございます。
 また、この法案では、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化によって容器包装廃棄物の排出を抑制するという旨の規定も置いているところでございます。
 さらに、本法案では、現在、再生資源利用促進法というものがございますけれども、これをうまく活用して、容器包装物を製造する容器メーカー等に対して再商品化が容易な容器包装物等の開発、提供、さらには販売事業者に対しましては再商品化の容易な包装容器を利用した製品を販売しなさいというような義務を課するということになっておりまして、こうした義務を課するべく現在検討を進めているところでございます。
 こういうことによって本法案が成立することは、容器包装の製造段階から廃棄物としての排出の抑制が図られるということを意図して立法されたものでございます。今、北欧の例をお引きになって大変示唆に富むお話をいただきましたが、現在の段階としてはこれをまずやりたいというのが政府の基本的な態度でございます。御理解賜りたいと思います。
ぜひお願いしたいと思っております。
 では、環境庁長官にお聞きしたいんですけれども、今回のリサイクル法案でいろいろ再使用とか再商品化とかがございますけれども、例えば再使用というと何かいかにももうすべていいように思いますけれども、決してただいいとは限らないということはもうよく御存じだと思うんです。例えば、リターナブル瓶を洗う工場が遠隔地にありますと、その重いものを輸送するのに大変なガソリンを消費しなければなりません。そうしますと、排気ガスとかＣＯ２、ＮＯｘなどがまだ大量に排出されますし、そういったことで再商品化やリターナブルということが決して環境にいいとは限らないケースもたくさんあると思うんですが、環境への負荷を減らすという点で、今回のこの法案にどのように環境庁の方では環境アセスメントのような形でかかわっていらしたのかという点が一つ。
 それから、今後、出されたごみを少なくするという観点ではなくて、先ほどから何度もそういった議論がされているとは思いますけれども、まず過剰な包装を減らすとか、それから使い捨て製品の製造販売などを自粛するとか、製品の長寿命化を図るとか、こういったことは環境基本計画でもちろん決められておりますから、製品アセスメントのような形とかライフサイクルアセスメントというような形が大事なのではないか。これをきちんと見守ってアセスメントをしていくのは環境庁の仕事ではないかと考えるんですけれども、今後の対策などをお聞かせいただければと思います。
ただいまのお話の、分別収集を実のあるものにするために商品に表示するというのはどうかというようなことは大変必要なことだと思っております。このシステムがうまく動くためには、分別収集というものと再商品化というものがうまく相まってだんだんと大きくなっていくということだと思っておりますが、その際に今のようなことが大きな役割を果たすと思っております。
 それで、この法案の成立した暁におきましては、分別収集されるべき容器包装であることの表示を行ういうこと、あるいは分離等が容易なラベル、例えばビールのラベル等をそういうふうにつくりかえていくとか、あるいはＰＥＴボトルのキャップを簡単な構造にするとか、材質も同じものにするとか、そういうことを製造とか販売業者に義務づけるということを検討したいと思って現在進めているところでございます。
井出さんがおっしゃったように、平成二年の生活環境審議会答申から始まってというのは存じていましたが、どうも国民的議論になっていないんじゃないかなというところで急いでというような言葉が出たんですけれども、ごみの問題というのはやっぱり抽象論でやっていては全然だめで、本当に生の身近な具体的な問題だと思うんですね。
 それで、先ほどの子供たちとの話でもあるんですけれども、家庭で出るごみといいますのは、野菜を入れているビニールの網ですとか、アイスクリームやハムのさまざまなラップですとか、これは燃やしてもいいごみなのか、それから燃えたときに有毒ガスが出るんじゃないだろうかとか、どういうふうに区分けをしていいのかが全然わからないんですね。みんな環境を汚染しないように一生懸命考えてはいるんだけれども、それをどのように協力していいのかわからないのが実情ではないかと思うんです。
 例えば、今回のリサイクル法案などを周知徹底させるためにはどういった具体的な指導なりなさるのかなというときに、一つ一つの製品に、今回の法案などは触れていませんけれども、この包装ごみは燃やしてもいいんですよとか、これは燃やしても有毒ガスが出ませんよとか、何かそういった安全性がわかるようなマークでもついていれば随分私たち出す側も区別しやすいし、また変な物は買わなくなるということがわかると思うんですが、そういった具体案などは、例えば製品をつくる側の指導をなさっている通産省の方では考えていらっしゃるんでしょうか。
もう一つ問題を感じますのは、八十五条であろうと思いますが、要するに自分の建物で三十平米以下で容易に移動できるもの、これは制限されていないということになろうかと思います。もちろん、都市計画法での防火地域というのは制限されるということもありますけれども。となりますと、一言で言ったら、三十平米以下の木造建築で、失礼な言葉で申し上げたらなんですが、バラックが建つ可能性もある、住居も建つ可能性もある。
 そうした場合に、その計画地域を事業推進をしていくという場合、大きな支障になると思うのです。一方では仮設宿舎を要望され、いろいろな経過がある中で、一たん建てたものを移動できるよ、言葉では言いますけれども、現実にはできないということになるのではないか。この辺についての事情が、これからのことでございますけれども想定をいたしますと、やはり支障が起こってくるのか。何といっても、判定士には法的な根拠はないから私的制限ができない、したがって建築基準法の改正をきちんとしてもらいたい、最初にそれが出てきました。今ボランティアに任せております。三段階で判定をしておりますけれども、立ち入り権限も保障されていない中でやらなければならぬという問題もあります。ビルが倒壊の危険にさらされている、そういう場合でもビルの所有者に権限がある、こういうことで、解体や除去が速やかに行い得ないというふうに言い切っております。神奈川県と静岡県にその判定士の資格試験を受けてやっておられる、こういう方々がおられると思いますけれども、今後のことを考えてみますと、何としてもこの問題の法制化というものをきちんとなし遂げていくというのが国の責任でなければならぬではないだろうか、このように思うところでございます。
 今までの質問もあったようでございますが、私は端的に、もうこの辺で決断をするというふうにお答えいただきたい、こう思っているわけでありますが、いかがでしょうか。