電電公社の利益金を特別納付金として義務づけましたのは、五十六年の財政運営の確保に要する財源についての特別措置法というものの中で決められたのでございますが、この法律の性質は、当時当面いたします財政の困窮状態の中で、俗な言葉で言えば、背に腹はかえられないということで臨時特例的な措置として行われたものだと理解をいたしておるわけでございます。本来、電電公社は、お話のように、独立採算制をとっておるわけでございまして、長期的な電電公社の財政の健全性を確保していく、また将来に向かっての投資につきましても、できるだけ金利等の負担の少ない金を使うということは大事なことでございますし、また職員に対する相応の処遇という問題もございましょう。ともかく、剰余金が出ればそれを一般会計に取るということは好ましいことではない。私は、そういう好ましくないことを行わないで済むような財政の再建が進むことを祈っておるわけでございまして、重ねてこのような納付金を取るというようなことは考えておりません。
大臣が怒ったのはいつですか。これは四月二十一日の読売新聞に、総裁が二十日に会見したのが載っておるのですけれども、今後とも長距離電話料金については値下げをする、こういうように書いてあるのです。これは結構なことなんですよ。だけれども、いま一一％から三三％の法律が国会に提案されて審議されている中ですから、それだったらもっと、四〇％なり五〇％なり下げればよかったですね。国会から見ると、何だ、もう少しちゃんとしてくれなければ困るじゃないか、この法案を通したら、また来るのか、われわれ議員から見るとこういう心理が働くわけですね。ですから、後はどういうふうにしてやるのか、やるのは結構、また出せばわれわれは賛成しますからいいのですけれども、いつごろ出すのですか。
総裁、それでなくて、それはまた後で聞きますけれども、今後とも長距離電話料金をお下げになるということを記者会見で言っておりますから、この法案がまだ通らぬうちにまた下げるということで、結構なことだけれども、いつまた下げるのですか、それを聞いたのです。
いまの納付金のことでございますが、あれはああいう特別な法律で総額を決められて、時間も決められておりましたのが、今度繰り上げ納付ということになりましたけれども、これでもう終わりだというふうに私どもは了解いたしております。それから先のことは私どもがとやかく申し上げる問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。
考えていたってだめなんですね、そんなことは何十年か同じことを聞いているのだから。要するにいつやるかということを私は聞いているわけだから。どうもなまぬるい。ですから、そう思うならば、もっと早くやってもらいたいね。もうこの次はこういうことを言わせないように、このころはやりますと、これは総裁、よく聞いておっていただいてわかったと思いますから、その点を含めて検討しておいてください。
 それから、総裁は、総裁に就任されて二度目かな、今度長距離電話料金を下げるので、利用者に還元するということは大賛成で、黒字になったらどんどん黒字にならないように——赤字になったら困るけれども、この仕事は収支ペイすればいいのです。黒字なんか必要ないです。だから、黒字があったらどんどんと加入者に還元するとか、従業員に還元するとか、設備投資に使うとか、そういうふうにしてもらえばいいのだけれども、何か黒字だ黒字だと言われて、それが貯金されているような錯覚を起こされて、今度は一般会計へ金を取り上げられるようなばかなことをしておったのだから、これはもう少し考えて、国民の世論の上に立って物を考えないとこういうことになると思うのですね。
 そこで、今後ともどんどん値下げをするという公社総裁の記者会見の記事を見ましたが、総裁、またいつ長距離は下げるのですか。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるようなイギリスのグループ料金制をベースに置きまして、わが国に適当なグループ料金制を設定いたしまして、道一つ隔てたところで非常な料金格差が出るということは直していくべきである、このように私どもも考えておるところでございます。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
 政府におきましては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成五年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。