せっかく努力を願って、予算もどって体制も整えて、御答弁いただいたのでやがてはあらわれると思いますので、なるべく可及的速やかに願いたいものだと思います。
 そこで、坑内廃水が河川へ放流されて自然の中に水が動いていくわけであります。ここの排出基準についてお尋ねをいたします。
 水質汚濁防止法があって三条に基準があるんですが、例外規定が二十三条にあって、鉱山保安法やあるいは放射性物質や電気事業法等々の例外があるわけです。これは、通産省の方にゆだねている形で排出基準を示しております。この辺の基準が実際に守られているかどうか。あるいは地域においてそのような水質基準について、法律によれば都道府県知事は上乗せの規定をもって規制をすることができる、こういうふうになっておるが、全国の状況の中でそのような例はどうなっているのか。その辺の状況、基準等々について御説明いただきたいと思います。
金属鉱業事業団が努力していることは伺いました。これは、実際の運営をするために実用化できる、つまりコストその他を考えて理論的に追求するというよりも、実践を通して具体的な事業でやろうという対応の中で努力しておられる。しかし、坑内水等にいたしましても半永久に出てくる、こういうようなものの処理については、絶望的に長い間鉱山の栄枯盛衰にかかわらず責任を持とうということになって、これをやると抜本的なことを考えなければならぬ。抜本的なことを考えるというのでは、金属鉱業事業団にのみ頼ってもいかぬので、通産省としての先ほどから言うような総力挙げての試験研究機関でやるべきだ、こう言うんだけれども、どうしてもそういう態度表明がないので重ねて聞くんですが、どうなんですか。
先生御指摘の金属鉱業等におきます鉱害防止技術、特に水処理技術でございますけれども、これにつきましては、鉱害防止技術全般につきまして昭和五十年度から金属鉱業事業団がさまざまな研究調査を行っておりまして、現在までに例えば中和殿物の坑内への還元技術でありますとか、あるいは殿物を造粒いたしまして量を少なくする技術、あるいは坑廃水の生物処理技術、これは特に従来の中和という概念を超えて生物処理をしていこうというような調査研究が進められてまいりました。その成果は既に多くの休廃止鉱山の坑廃水処理に活用されておるところでございまして、今後ともこのような調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、先生御承知のように、休廃止鉱山におきます坑廃水処理につきましては、処理コストが毎年多額に上る、あるいは処理によりまして発生する中和殿物の廃棄場所の確保が必要になるというような特殊性がございまして、そういう点につきましてなお現在技術的に解決すべき課題を有しておるというふうに認識しておりますので、今後とも、私ども金属鉱業事業団を中心といたしましてこの種の技術開発を鋭意推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
現在ある制度については伺いましたが、実際にはそれを実らせるために予算も適切に獲得して、またそれを執行されなければならぬので、その辺の重要度の認識というものがもとになって、活動のエネルギーでありますから、そこのところを期待いたしますので、これは頑張っていただきたいと思います。
 技術開発については、探鉱について特に説明がありました。製錬については答弁がない。これは、日本の通産省における技術の粋を集めて外国に対して生産コストを下げ、またそこで働く人たちが三Ｋだと言われるようなことにならないような近代的なものを求めてまたやらなければならぬ。そういうようなことはどうもおくれているんじゃないか。この点についてはどうか。
 また、水処理については、特に硫黄化合物初め重金属が出るのでありますが、概して言うと、ああいうアルカリの石灰を投入して落として、その石灰投入の後の殿物をどこかに置く、こういうようなオリジナルなやり方の繰り返しのように思われる。しかし、これも日本の技術からすればこの水処理の新しい技術開発もやられなけれはならぬと思うのでありますが、この辺のもろもろの技術的な突っ込みについてはどうなっているか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、いろいろ栄枯盛衰の中でやはり国内の鉱山というものをできるだけ維持存続、発展を図っていくという観点から、まず国内の非鉄金属資源探鉱の促進、これをまず重点的に考えているわけでございます。
 このような観点から、先ほど来申し上げておりますように、金属鉱業事業団を通ずる調査あるいは支援、それから税制に基づきましてこのリスクのカバーを行う、それから一時的な価格の変動あるいは景況等によりまして国内の鉱山が経営の基盤を失われることがないように低利の融資制度を通じまして経営安定化を図る、あるいは先ほど来申し上げておりますように技術の開発を促進する等々の措置を講じているところでございます。
 私ども引き続き、先生今御指摘のございましたような目的に沿いまして全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
大分以前に私どもが認知している状況と変わった答弁がないようでありますから、先に行きたいと思います。
 次に、具体的な問題として実は飛ばしの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる飛ばしの問題につきましては幾つかの会社が話題になっているようでありますけれども、この法改正、つまり一月一日からの法の実施ということを境にしてこの問題が露見したというような状況になっておりますけれども、決してそんなものではないだろうというふうに私は考えておりまして、かなり以前から乱発されておったというふうに思っております。
 ところで、九一年十二月二十六日に、大蔵省の四大証券に対する五カ月余に及ぶ検査の結果につきまして、利回り保証、東急株の操作あるいは新たな損失補てんというものはすべて認められなかったという結果報告がございまして、まあまあいろいろ問題があったけれども証券会社の業務についてはひとつ健全性の方に向かうのであろう、こういう認識をしておったわけであります。しかし、残念ながら事態は変わりました。二月二十六日の委員会におきまして、松野局長はこの飛ばしの問題につきまして調査をしているという発言をされておったわけでありますが、調査の結果につきまして、できれば書面等で内容と手法について御報告いただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。