私どもは、外務省と官房長官の間に基本的な考えの差があるとは考えておりません。これは総理も国会でおっしゃっておりますし、私どもも申し上げておりますのは、今回の九十億ドルは、米国を中心といたします関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であるということでございます。これは最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることになっているわけですが、日本政府としてはこういう考えで対応するということでございます。
 今後のことでございますけれども、その停戦後におきましても、現在湾岸地域に展開しております多国籍軍の多くは当面活動を継続することが必要とされると思っておりますし、また、この戦後処理が進むに従いまして多国籍軍は湾岸地域から漸次撤退するということになると思っておりますが、これらの際にも種々の経費が必要とされると考えております。
 したがいまして、今申し上げましたこの基本的な方針に従いまして、湾岸の平和回復活動の一環をなしますこれらの活動のためにも支援をしていくということが引き続き重要と考えております。このような平和維持活動に加えまして、経済復興等に際しての活動にかかわる経費もこのような基本的な考えに基づいて対応していきたいというふうに外務省としても考えております。
これもちょっと外務省と坂本官房長官、けさの新聞にありましたね。いわゆる九十億ドル追加支援の取り扱いについて、記者会見で官房長官はおっしゃっているのです。「戦争が早く済んだら平和維持や経済復興にも振り向けたい、と首相が国会で答弁している」、九十億ドルの一部をクウェートや周辺国への経済復興支援に充てたいことを明らかにしているわけであります。ところが外務省の方は、新聞によりますと戦後復興に回す余裕なんてないという意味の、官房長官と外務省と違うのですね。その辺はどちらが正しいのか、お伺いいたします。
国務大臣は、憲法九十九条の規定によりまして憲法を遵守するということが義務づけられておりますから、現憲法を維持していくことは間違いございません。
 ただ、この国連平和協力といった問題点につきましては、憲法の枠内でできることの限界がどこまでかということの御協議をぜひ今回の三党合意の覚書に基づいて御協議をいただき、その一つのガイドラインを設定していただくこと、あるいは内閣法制局も十分対応して研究をいたしますけれども、ぜひひとつ三党の御協議で一つの枠をお示しいただければ大変幸いであると考えております。（発言する者あり）
ですから、現憲法下で国際的貢献はどういうことができるか。例えば今、今度の湾岸戦争のようなことが今後も全く起こらないという保証はどこにもないわけですから、だからそういう場合に、じゃ我が国はころいう平和憲法を持っている、そのもとでどういうことが国際貢献としてできるかということをきちっと、もうつくり上げてといいますか、それはちゃんとやはり示しておかないと、これはもう何かあるとこうだこうだとマスコミには書かれる、こういうことで、私は、外務省としてはちょっと問題があるのじゃないかという感じがするわけですから、その点外務大臣、いかがですか。まさか憲法改正というところまで発展しないでしょうね。
建設省所管の下水道、これは下水道法に基づくものでございますが、営々と努力してまいりまして、まだ普及率が低いんじゃないかとしかられておりますけれども、最初の五カ年計画を始めましたときはわずか八％でございましたけれども、今年度末、二十数年たちまして四四％というところまで進めてまいりました。そのスピード、進め方については遅いという御指摘もあろうかと思いますが、しかしながら一けた台であったものが四四％まで来た。最近は毎年二百万人強の普及を見ておりまして、年率に換算いたしますと、普及率にカウントいたしますと大体二％ぐらいになってございます。そういう実績を上げてきているということにつきましてよろしく御理解を賜りたいと思います。
 また、流域下水道につきましては、二百万人のうちの半分、百万人強が流域下水道の関連で進められておるというところでもございます。
 下水道をこれからどういうところに重点を置いていくかという課題になってまいるかと思いますが、大都市は相当普及は進んでおる、しかし中小の都市、いわゆる中小の市町村と言われるところが非常におくれている。先生御指摘のとおり、五万人未満の市町村で見ますとわずか八％という状況でございますので、これは一番問題が多い。しかも、下水道が未着手、全然手をつけていないところが二千近くもございまして、これの解消がやっぱり大きな課題である。新しく五カ年計画を始めようとしておりますけれども、最大の課題は中小市町村への普及ではないかと考えております。中小市町村に大いに普及していくために、従来の補助の枠組みを強化いたしまして大いに支援していく、のみならず計画づくりの段階から市町村を支援していく、今までそういう仕組みが例外ではございましたけれども、それを一般化していきたいと考えております。また、市町村で無理であれば県がかわってやっていくというような手法も用意いたしまして事業の拡大を図ってまいりたいと思います。
 さりながら、下水道がすべてカバーするということが適当かというとそれは必ずしもそうではございませんで、先ほど来も御説明で出てきておりますように、集落の規模によりまして、あるいは地形によりましてそういう下水道のようなものが適さないというところもあろうかと思います。下水道はかなり小さいものもやっておりますが、やはり適さないものもあるであろう。またその一方で、下水道が計画されているけれども今すぐには間に合わない、これから何年かかかるところもある、もっと時間がかかるところもあるかもしれない。そうなりますと、その間水洗化の要望にどうこたえるかというようなところがございますので、それにつきましては下水道以外の他の施設、下水道類似施設というようなことを言われておりますが、集落排水、それから合併処理浄化槽等含めまして、そういう他の施設がうまく組み合わさることによって適時適切に水洗化なり汚水対策に対応していく。下水道整備が生活排水対策での私ども基本と考えておりまして、法律上もそれが明確でございますけれども、今申し上げたような規模、地域特性、時期に応じまして適時適切な調整を図っていく、地方公共団体をそういう方向で指導してまいるということでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。