それでは、もう一つの方の中小企業人材確保法の件に移りたいと思います。
 まず、今回労働省と通産省が共同でこういう法案を出してこられる、すばらしいことだなと正直思います。普通、省の壁はなかなか取れませんから、その意味では非常に評価をいたしております。ただ、一言言いたいのは、中小企業動向調査を見ましても、経営上の諸問題のうち求人難を訴えるのが今でも全体の三七・三％ですし、八八年七月―九月期以降九期連続してずっと問題点のトップに人材不足という話がなっているわけです。そういう意味では、こういう人材確保の問題というのは我々も訴えておりましたけれども、本当はもっともっと早く出しておくべきだった、ようやく出てきたかというのが正直な感想でもございます。
 ただ、先ほど大臣もちょっとおっしゃっていましたけれども、こういう労働力不足の状況、今度の中長期的見通しも先ほど話されていましたが、今後の経済を考えていく上でこの労働力不足というものの兼ね合いの問題、これをどうとらえて今後展開していこうかというところをぜひ最初にこの問題でお伺いしておきたいと思います。
指定期間の短縮につきましては、雇用失業情勢が著しく改善するなど、その地域の雇用構造が改善されたと認められることをその条件とすべきであるというふうに考えております。
 その指定期間の短縮の際には、関係者の意見をよく配慮すべきであるとの御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞きますほか、法律上も都道府県知事の意見を聞かなければならないということになっているわけでございます。
 さらに、経過措置ということでございますが、指定期間が短縮されます場合には、この二十七条の規定に基づきまして所要の経過措置を設けるということにいたしております。
特に格差のあるところについてはぜひそういう施策を、余りいろいろあるのでそれがどううまく有効に機能しているかというのがなかなかわかりにくいんですね、はっきり言うと。でも、具体的にそういうものを積み重ねてやっていただかないと確かに厳しい現状は変わりませんので、ぜひそれはお願いしておきたいと思います。
 今回の法案の中で一つ、雇用機会増大促進地域に係る指定期間について短縮規定を設けることとしておりますけれども、指定期間の短縮を行う場合には慎重にやっていただきたいし、またもう一つは関係者とかそういう関係各機関の意見や実情をよく配慮していただきたいと思うんです。またその場合、経過措置みたいなものも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現行法は昭和六十二年に制定していただきまして、雇用機会を増大するための強力な法律であったと理解しておるわけでございますが、その中で構造的に雇用機会が不足している地域に対します地域雇用対策としては、従前に引き続きまして事業所の設置、整備を行い、雇用機会の拡大を行う事業主に対します地域雇用開発助成金を支給していく。また、地域関係者が一体となって推進する大規模で良質な雇用機会を開発するための取り組みに対しまして援助し、効果的な雇用開発の促進及び地域の活性化に資するためのいわゆる大規模雇用開発モデルプロジェクトを引き続き推進していく、あるいは過疎地域等、雇用開発の必要性が特に高い地域に対しまして、ノーハウの提供等を行います地域雇用開発プロジェクトというようなものを引き続き推進していきたいと考えておるわけでございます。
法との関係を今ちょっとお聞きしたんですけれども、それで直接的な手厚い援助措置を行うということなんですが、具体的に実際地域雇用対策としてどんな施策を展開していこうと考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
少年を対象にしていろいろ捜査をするときは、これは時間がありませんからもう言いませんが、いろいろな捜査上からも、それから少年法の趣旨からも特に慎重でなければならぬと言われておることは申し上げるまでもないと思うのですが、強制的に裸にさせたわけではないと。そうしたら、自分から進んで、私は裸になりますから見てくださいと、そんなことを言うか、普通常識的に考えて。そして、このお母さんは、うちの子供は露出狂じゃないんだと怒って訴えをしておられるということなんですよ。だから、そういうような言い方はいけませんよ。警官が数人来て、校長室で、先生がおる間はそんなことは言わなかった。先生がいなくなったら裸、自分から進んで少年が裸になったのじゃない。それは、おい、おまえ、裸になれというようなことで裸にさせられたということはどう考えても出てくる話だと思うのですよ。それを、そんなことはないという言い分は通らぬと思うのです。
 まだほかにも幾つかあるのです。横浜市の問題とか岡山市内の問題とか福岡県の問題とか、時間がありませんから、横浜市の問題についてお尋ねします。
 これは、新聞にも勇気ある少年というふうに報道された事件であります。ことしの一月十四日午後九時五十分ごろ、これは詳しいことは言いませんが、横浜市の綱島駅前のバス停留所で、バスの誘導員をしておった六十二歳のおじいさんに対して四十数歳の方がいろいろ暴行を加えておるのを見て、少年が見るに見かねて仲裁に入ったところ、殴りかけられて、逆にそれを防ぐためにその四十数歳の人を殴ってしまってけがをさせたということなんです。これは逮捕されて勾留期間いっぱいまで勾留されて、同月二十六日釈放された、こういう経過なんです。
 これは、勾留は勾留裁判官が勾留状を発行して、そして勾留されたということになるわけですが、勾留請求の理由は証拠隠滅あるいは逃亡のおそれ、これを防ぐために勾留請求するということになるわけなんです。今回の場合、勾留請求する必要が果たしてあったのかどうかということが問題。そして、もう最後まで言ってしまいますが、この少年は受験生であって、共通一次試験もこのために受けられなくてパアになってしまったということがあるわけです。そこで、逮捕され勾留されたというようなことでいろいろ世論も沸いたわけなんですが、そのバス会社も減刑嘆願をするというようなこともあったりしたのですが、せっかく勇気ある行為をしたにもかかわらずそういう目に遭ったということで、私が心配するのは、これはある新聞のいわゆる読者が出す声欄のところに、「横浜のケース以来、「見て見ぬふりをせざるを得ない」という声が目立ちました。」というのがこの新聞の声欄の締めくくりとしてあるのです。だから、これはもう少年の場合だけには限りませんが、私は今この少年の場合だけに限って申し上げておるのですが、やはりもっと配慮をしてしかるべきではなかったか。どうして逮捕してすぐ勾留請求をしてというような、しかも満期いっぱいまで勾留しておかなければならなかったのか。これは非常に問題だと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えになっておられるわけですか。