わかりました。保安林の指定ができないような状態に置かれているということではないかと思います。
 米軍は沖縄県の中にたくさん住んでいるわけで、県民の約一％ぐらい。しかし、水の消費量は実に一二％だそうですね。大量な生活水の消費をする一方、水源林の破壊をしているという矛盾撞着の中に米軍はあるわけであります。
 渇水に悩む県民の中では、下流の人がお金を積み立てて上流の施設をつくろうという財団法人沖縄県水源基金を昭和五十四年に設立した。これまで本当に県民の努力が行われているほど水が大切な沖縄の、その北部演習林であります。この演習林の中で、今基地だから保安林にできないのだということでありますけれども、実際はもう自然破壊がどんどん進んでいるし、水源地の汚染は進行している、山火事が発生する、そういうような状況にあるわけですね。
 きょう防衛施設庁や外務省からもおいでをいただいているわけでありますが、地位協定第三条第三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういう規定がありますね。実際はそれと反対な状況が起きているんじゃないですか。それらの問題に対して、地位協定の規定の上に立っても、外務省や防衛施設庁は米側に要求することができるのじゃないかと思いますが、どういうような措置をとっていますか。
重ねて申し上げてまことに恐縮でございますが、この施設、地域につきましては、先ほど申し上げましたような政府見解がございますので、私どもといたしましては現在保安林の指定がなし得ないわけでございますので、さらにこの問題については研究をさせていただきたいと存じます。
私はイエスかノーかを聞いているわけですよ。つまり、今の御答弁を裏返しにすれば、本当なら保安林にしたいところだが、演習地になっているからその範囲内でいろんなことをやっているんだ、本当はしたいところなんだ、すべきところなんだ、そういうふうに私は理解するのですが、どうですか。
保安林に指定いたしますと、国並びに県は、森林施業の規制の問題、土地の形質変更の規制の問題、こういうことを通じまして保安林の維持管理をする責任が当然出てまいるわけでございます。しかしながら、この施設、区域につきましては、原則として国内法の適用はあるが、米軍が地位協定に基づき行使する施設管理権に抵触する場合にはその効力を停止する、または米軍が行う行為については原則として日本の法令の適用はないという趣旨の政府見解が出されておるわけでございますので、私どもは現在そういう内容的な整備に努力しているところでございます。
私の質問に答えておられないのですね。この地域はダムが四つもあるわけですし、当然大事な地域です。これが本土の普通の地域だったら、当然保安林に編入すべき土地だ。だから、米軍の演習地でなければ当然保安林の指定地域になるべきところではないか、そのことだけお答えください。
北部の森林地域につきましてはただいま申し上げましたような事情がございますが、現在南西諸島と申しますと屋久島から沖縄にかけましてのこの地域を一つの国有林の施業計画区の対象区域にしておりますが、第四次の地域施業計画におきましては、十年間で除伐計画をしまして森林の質的内容を向上するために積極的にいろいろと手を打っておりますし、また一部につきましては、イタジイとかシャリンバイというふうなものが非常に密生しておるところはその成長を高めるような措置を講ずるとか、いろいろの方法を講じながら、その内容については整備充実を図ろうということで現在進めておるところでございます。
林野庁長官に伺いますけれども、この問題の地域は、もし米軍の演習地でなければ当然保安林に指定すべきような地域ではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
時間がありませんので、私が問題点を指摘しますから、具体的にこれからその問題点についてどう取り組んでいかれるか言ってください。
 一つは、やはり留保条項が十四種もあるということです。今申し上げましたように、ＥＣ各国は全廃しているわけです。日本はふえている。この十四種の留保条項をこれからどのように減らしていくのか、具体的な取り組みをまずお伺いしたい。
 第二点は、税関のチェックが非常にずさんであるということです。アメリカなんかは特に動植物に関しましてはきっちりと数カ所に限定をいたしまして、そこに専門の税関の係員を置きましてやっているわけですよ。例えば、オランウータンはこれはワシントン条約でいかぬということになっていますが、子猿の場合は、いわゆる条約の規制を受けていないお猿さんとオランウータンの子猿とはほとんど見分けがつかない。そうすると、専門家の税関の職員がいない場合は、専門家でもわからないものが、よほどこれは専門に勉強しないとチェックができないということになりますね。ですから、税関のチェックをどういうふうにきっちりとやっていくのか、その体制です。
 それから第三点は、一たん輸入をされてしまいますと、それが密輸をされた動物でも、取引をして発見されましてもそれに対する罰則規定がございませんから、結局、一たん国内へ入ってしまいますと幾らでもやれるわけです。現に、私昨年鹿児島県の指宿に参りました。指宿の一番端の観光地がございます。そこへ行きましたら、もう土産物屋さんがずらっと何十軒並んでいまして、どの土産物屋さんにもそれはもう何十枚というべっこうがかかっているわけです。べっこうに、これは日本の近海でとれたとか、密輸したものでありますとかそんな標識ついているわけじゃありませんが、私の推測では恐らくあれはやっぱり密輸したものだと思いますよ。しかし現にそうやって売られている以上しようがないわけですよね。だからそういうところの法律の不備をどうしていくのか。
 以上三点について、環境庁それから通産省の具体的な今後の取り組みとその決意をお伺いいたしたいと思います。