御努力をいただきたいと思います。
 好むと好まざるとにかかわらず、日本の高度経済成長の中に自然を確かに我々人間は破壊してきた面があります。いつの日か自然から大きな報復を受けるであろうことも我々は自覚をしながら、何としてもそういうものをなくすように努力をしていきたいと思います。
 そこで、同僚の中村議員の方からフィリピン中部の森林伐採の問題も出ましたので、この点質疑通告しておりますが、割愛をさせていただきます。
 その次には、政府開発援助、いわゆるＯＤＡが環境を破壊し、住民の生活を脅かしておるといった批判もあります。これからの日本としては、ロンドン・サミットで新環境ＯＤＡ政策を発表したように、世界の流れに沿って環境配慮を重視した援助に力点を置かなければならないと思いますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、開発プロジェクトを実施するに当たりまして事前に環境アセスメントを行うということは、開発プロジェクトは何らかの形で自然環境とのかかわりを持っているということが不可避であるがゆえに、やはり環境悪化の未然防止を図る上で不可欠のものであるというぐあいに私どもは認識しておるわけでございます。そういう認識に立ちまして、環境アセスメントにつきましては、昭和五十九年の八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱というものに基づきまして現在までに百五十五件のアセスをやってきておるところでございますし、それ以外にもまた公有水面埋立法等個別法に基づくアセスメントを実施していくほか、さらに地方公共団体におきましても条例、要綱等に基づきましてその推進を図ってきてもらっているところでございます。
 私どもといたしましては、やはり開発事業を行うに当たってはそういうアセスをやるということが、何というんですか常識的であるというようなところまでいってほしいというようなことから、閣議決定におけるアセスメントというものの適切かつ円滑な実施を図っていくと同時に、地方公共団体におきましてもアセスを適切に実施してまいる、またその技法等については私どもとしてできるだけの援助をするというようなことで、先ほど申し上げたムードができますようにということで、この定着に向けて努力してまいりたいというぐあいに考えております。
長官、全く同感であります。また、そういう考え方を持っている企業は発展していきません。これからはやっぱりそういう環境というものを考えた上で生産性を合同めていくというような、またその商品に対して逆にＳＧマークみたいに環境に協力したというような、チョコレートに至るまですべてそういうマークを張れば、国民はそういうものを物すごく支持していくだろうし、購買力はまた逆につくだろうと思うんです。環境に協力しない企業というのは僕はこれからはつぶれていってしまうのではないかというふうな極端な気持ちも持っています。
 環境を破壊しないで経済を発展させる、これは今後の重要な課題であると考えますが、自然を開発する際、環境保全の立場で考えますと、自然を開発するプロジェクトは多かれ少なかれ何らかの形で自然を改変することになりますが、その人間社会に与える影響を的確に把握することが大切であります。いわゆる環境アセスメントについて、その重要性をどう認識されておりますか。その点のお考えを聞かせてください。
加藤部長、シンポジウムでも何でも、国会という立場を離れて、我々わりかた、中村委員もそうですがテレビなれしておりますので、そういうシンポジウムによかったら、ギャラは要りませんのでぜひお使いをいただきたいと思います。私らもそれなりにまたそういう機会を与えてもらいますといろんな勉強ができますので、ひとつまた御利用をいただきたいと思います。
 地球規模で進行するこの環境破壊、人類の危機が叫ばれておりますが、一方ではやはり経済優先の考え方が根強くあります。日本人は金もうけ以外に興味ないと世界から批判もされていますが、厳しい環境政策を行うと経済が不況になるといった見方もあります。環境投資は生産費用を増加させ、各企業が費用の増加分を価格に転嫁すると価格水準が全体的に上昇し消費者の購買力が衰え、結果的には経済全体が冷え込むといった見方でございます。こういう見方は環境庁としてはどうお考えになっておられますか。
今回長期推計をお示ししたわけでございますけれども、確かに社会保障負担、保険料の負担がかなり大きく伸びていくわけでございます。御指摘のとおりでございます。
 今後、社会保障の財源をどのように賄っていくのか、これは私ども厚生省の最重要の政策課題だと認識をいたしております。ただ、御案内のように、我が国の社会保障は、基本的に年金も医療も社会保険方式をとっているわけでございます。この社会保険方式は、受益と負担の関係が非常に明確になるという意味ではメリットがございますし、あるいはいろいろな意味での経営努力等が反映できるとか、国民にもう既に定着をしているとか、そういうことで私どもはすぐれた方式であるというふうに考えております。
 今後の国庫補助と保険料のバランス、組み合わせをどうするかということでございますが、これは一般論としてはなかなか申し上げにくい事柄でございまして、それぞれの制度ごとに趣旨、沿革、必要度を見ながら国庫補助のあり方を考えていくのが正当ではないかと思っております。一般論としましては、社会保険料を基本としながら国庫補助を適切に組み合わせていく、そういう形で国民の負担が公平になるという視点から私どもは社会保険料と税負担のあり方をこれから考えていかなければいけないのではないかというのが基本的認識でございまして、まさにそのために、現在の税制改革も、高齢化を控えました安定的な歳入基盤の確保、こういうことで税制改革について高齢化現象というものを視野に入れて国民的に議論が行われているところでございますので、私どもは今回の試算をお示しいたしまして、国民が幅広い角度から社会保障の財源あるいは国民負担のあり方の御議論をぜひお願いしたいものだというふうに考えておる次第でございます。