安全会の理事長渋谷敬三、この方は前歴が文部省の体育局長でございます。そして在職年数は七年と十一カ月でございます。それから理事の三木彫、前歴が京都国立博物館次長でございます。在職月数が二年と三カ月であります。中城堅吉監事は前歴が文部省大臣官房付でございまして、在職年数が四年と四カ月でございます。
午前中に出ました特殊法人の役員の天下り問題をもう少し細かく質問いたします。
 健康会をつくるについて、学校安全会と学校給食会が統合をするわけですが、それぞれの組織、法人に役員がいます。先ほども資料として提示された政労協の天下り白書の中に、天下り官僚が役員の一〇〇％を占める法人という中に日本学校安全会というのがございます。文部省関係ではそのほか学徒援護会という名前も見えます。
 そこで、学校安全会、三人の役員を一〇〇％占めているということなんですが、この三名の方々はどこの官庁からそれぞれ天下っておられるのか。そしてその在職年数は現在どのようになっているのか、そしてその役員と言われるポストは何か。学校安全会のその三名の方について教えていただきたい。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本学校健康会法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほども申し上げましたように、現在、環境庁は、学説も分かれておりますが、それを解決するために研究を続けていくということは当然でございます。そしてまた、それができるまでは患者に対してのそれぞれの救済方策を続けていくということは当然でございます。ただ、何かいま自民党のレポートの中でイタイイタイ病カドミ原因説は学者の認めるものではないというふうに言っているのはどうなんだということでございますが、いま申し上げたような事情でこのレポートが出ているわけでございますが、実は私もその点については認められないという表現はおかしいじゃないかということで、この点については私自身もこの表現はおかしいということを発言しているわけでございまして、これは、当時「エコノミスト」でしたかのインタビューがありまして、私も忘れておりましたけれども、そのインタビューを見ますと、ちゃんと私も認められぬというのはおかしいじゃないかということを言っておりますので、その気持ちはいまも同じでございます。
大変重要な問題でございます。率直に言って、私、きょう初めて伺ったような点もあるわけでございますが、重要な問題でございますので、適切に、しかも敏速に対応するよう、私どもも指導してまいりたいと思います。
いままでの責任からしても、運輸省は見守るというような悠長な話ではなしに、みずからはっきり乗り出して、過去こういう経緯になった一つの責任を感じて対処していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 長官、聞いていただいたように、全く政府の姿勢も問題があった。先ほどの御答弁を聞いていただいてもわかりますように、やはりもっと環境問題に対して、何ぼ環境庁そのものではなくても、現にそういうことで責任がある一つの部署として対策推進会議にまで入ってやっているのですから、そういうところがしかるべき姿勢で徹底していかなかったところから、今日こういうふうに、ＰＣＢの問題はもう昔の話だというふうに思っていたら、全く驚くべきことに一〇〇ＰＰｍというようなものが出てきたということで、環境問題というのはこういうものなんだ、少し油断をすると、あのときはもうずいぶん社会問題になったわけですから、少しもくそもない、ずいぶんみんなが神経質になっていたはずなんですが、それがこういう問題が起こってきているという点で、どういうふうに御感想を持たれたか。そして、長官としてもこういう問題に対して迅速に対処するよう十分御指導いただきたいと思います。
日立造船が堺市の指示に従いまして速やかに措置するということを明言しておりますので、運輸省としましても、そのようにされるようにこれを関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
私ども大阪府から聞いたところによりますと、堺市が日立造船に対してそういう指示をしまして、日立造船はみずからそのヘドロの除去をするということを言っているというふうに承っておりますので、そういう線に従って具体的な計画を早急につくって処理に早く着手してほしい、こう思っているわけでございます。
 それから、ヘドロをどうするかということでございます。従来から、ＰＣＢを含むヘドロについての除去作業、これは造船所関係は今回初めてでございますが、いままでやっておるわけでございます。これは、従来大体埋め立てということでやっておりますが、今回のこの日立造船関係について具体的にどうするのか、そこまで具体的な計画はこれからだと思います。いずれにしましても、そのヘドロによってさらにまた二次汚染といいますか、そういう問題が起こらないように、万全の配慮をしてまいりたいと存じております。
いまさっきも申しましたように、昭和五十七年度につきましては、臨調の答申で恩給費の増額について極力抑制しろ、こういうことでございます。これを抑制いたしますためには二つの方法が考えられるわけでございまして、一つは増加率を抑制する方法と、もう一つは時期をずらす方法、この二つしか考えられないということでございます。
 いろいろ恩給受給者のことを考えますと、私どもとしては恩給受給者のためには増加率を抑制すべきではない。これは後年に非常にいろいろ影響を及ぼす問題でございます。したがいまして、私どもとしては増加率でこれを抑制するという方法はとりたくはないということでございます。そうしますと、時期でこれを抑制する以外に方法はない。しかもそれを最短期間の一カ月をとったということでございまして、国家公務員につきましては、確かに四月から実施されておるわけでございますけれども、ベースアップにつきましては、ボーナスについてこれが抑制をされておるわけでございまして、そういう意味からも、国家公務員については四月から実施されておりますけれども、今回の臨調の答申に基づいて恩給公務員のいろいろの実情を判断しながら、私どもは最善の方策をとったというふうに考えておるわけでございます。