そうした仮定でお答えを申し上げることは私は適当ではないと思います。大変御無礼ですが、逆に、いい方であった、その結果日教組に加わっておられた先生だ、だからその場合はだめなのか、そういう御質問にもなるわけですね。先ほどもちょっと触れましたように、日教組自身も、参加するかしないかということについてはもう少しその対応を見ようということでございましょう。日教組自身がどういう組織決定をするかわかりませんが、逆に言えばそれによってお困りになることだってあるわけです。ですから、お互いに政治家ですから、そこのところを今ここで、その場合は外すのか外さないのかとか、こちらから求めるとか求めないとかということを申し上げること自体が適当でないと私は思うのです、日教組の皆さんが四日間、大会で御議論をされても、その結果、するしないということもお決めにならなかったわけですから。しかし一方においては、ストを構えてでも対抗するのだという意見も現実には各支部で出てきているわけですね。そういう状況というものはやはり私どもも見ておかなければならないというふうにも思うわけでございます。
 日教組は教職員団体ということは、これは私は認めます。しかし、今日までの間に、どちらかというと政府のやることはすべて反対なんだと言ってストを構えてきた歴史もあるわけです。また現実の問題として、この間の大会でも、ストをやるんだということを強硬に出された意見もあったわけでしょう。そういうことも国民は十分見ているわけでありますから、そういう国民の期待にこたえられる教職員の団体であってほしい、労働団体というよりも教職員の団体であってほしい、私は文部大臣としてそういう期待を持っているわけでございます。
 いろいろ日教組内部のお立場もあるでありましょう。そういうことも私ども十分胸の中に置きながら、そういうことをいろいろ考えますと、今の段階でそこまで具体的なことを申し上げることは適当ではない、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
この関係につきましては最後の一問になりますが、特定の団体の代表を入れることは適当ではない、しかし、現場教師が委員として参加する場合は、学識経験者として尊重したい、こういう総理の御答弁もあるわけでございます。これは今月の十九日、この委員会ですね。
 先ほどの大臣の御答弁の確認ということになろうかと思いますけれども、人格、識見ともにすぐれた個人としての教師を委員に選任しようとした場合に、その先生が日教組の組合員の方であった、そういうことは十分あり得ることかなというふうに私は思うわけでございます。その場合、私は別に何ら問題はないのではないか、学識経験者として尊重されていくのだろうというふうに理解をいたしますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そんなこと――私はここにちゃんと訳されたものを持っておりますが、後で渡します。ゆっくりひとつ読んでください。
 それで、私も日本人ですから、フランスの有名な新聞にこのように日本の状態を書かれると、一つは非常に恥ずかしいという思いと、もう一つは外国からこういう形で日本人を見られるということが、厚生大臣も二十一世紀ということをよく言われるけれども、その二十一世紀の国際社会に生き抜いていく我々として、これは国際間における大変な問題が生じてくるんではないかという一つの危機感みたいなものを日本に対して持つんですね。
 例えばこんなことも書いてあるんです。男女差別のルールの現存する家や社会において低い地位や低給にとどめられている女性や、幼稚園時代から入試競争をさせられ、全時間をそれに費やされる子供にも精神障害が起こる。世代間の意見の衝突、日本的家庭の崩壊、伝統的価値の侵食、都市生活の質の低下等も強い。時には耐えがたい精神的圧迫を起こすとか、もういろいろこう、言われてみればなるほどという面もあるし、私にも、ちょっと書き過ぎじゃないかなという面もあるんですが、しかし全体として、我々が置かれている状況を間違いなく指摘されているとこう思うんです。
 だから、こういうふうなものが外国のいろんなところの新聞に、私がこの国会で取り上げたのでもイギリス、フランス、イスラエル、また国際法律家委員会と、いろんなところからこういうものが出されてくるんですね。だから政府としても、この問題が今から勉強しますというふうなそういう状態ではない、こういうふうに私は思うんです。世界の国際的な世論というのが、日本の会社社会の、管理社会化によるストレス社会というふうにこう見ていて、そして世界の大国、経済的意味での先進国である日本でありますけれども、人権感覚では非常に後進的であるということをあからさまに書いているわけで、しかし私は、これがやがて厳しい国際的批判に発展していくと大変なことになると思います。
 明治以来我が国が、西欧諸国に追いつけ追い越せを目標に、経済的側面、技術的側面を追求してきましたが、それは達成されて年間三百兆のＧＮＰ、これはまさに自由世界第二位という状態でありますし、今後もさらに年間三％から四％の成長を遂げていくならば、二十一世紀以降、さらにもう一つのＧＮＰ三百兆円を積み上げ、それこそ六百兆ものＧＮＰを有する国というふうになっていくという状況もそこにあるわけで、既にこの先端技術を駆使する第三次産業革命、そんなものも進行しつつあるわけです。
 しかし問題は、こうした日本の経済発展あるいは第三次産業革命と言われるものが進行している、そういう日の光の当たる部分だけが問題じゃなくて、やはりこの新聞等も指摘しているように陰の部分、それをどうするかという問題であります。つまり、こうした日本の科学技術の振興、経済発展、そういうようなものについていけない、邪魔になる者を、そうした者をどんどんと置き去りにして、そして社会の中で関係のない場所にそれを収容していく、そういう状況がこの精神医療の問題の中の最大の問題である、私はそれがまた世界の各国から指摘されているというふうにこう見るんですね。
 私はここで問題を、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向」というものの中に移していきますが、「二十一世紀にわたる国民の健康と生命を守る揺るぎない保険医療制度を確立する。」、このことを厚生省は今回の健康保険法の審議に当たって医療政策の基本方向ということで言っておりますが、今進行しつつあるこうした、ル・モンド紙から日本の神経症というふうに言われ、また、この「基本方向」の中にも、精神的な面で病にかかる人がどんどんとふえていきつつあるということを、あなた方自身もその中に表明をしている。しかし、それに対して、それではその問題を一体どうするのか、どう対応するのかという問題について、何ら具体的なビジョン、方針、中身というものがないということについて、私は大きな不安を持ちますし、政府が、厚生省が余りにも無責任であるということをここで鋭く指摘をしなければならぬわけです。
 具体的な問題は今から一つ一つ申し上げていきますが、全体的な問題として、厚生省が二十一世紀を目指して、今私がいろいろ長時間かけて言いましたような問題について、具体的にどのようなビジョンを示そうとしているのか。厚生大臣のように、これから考える、勉強するでは間に合わないものが現にそこにあるわけですから、まずその基本的な問題についてお答えをいただきたいと思います。