なお、それと関連をいたしまして、せっかく高品位の鉱山でありながら単味鉱山の悲しさ、採算が合わない、そのために倒れていかなければならない、こういうような事態も現実にあるわけですけれども、その粗鉱価格の違いを前提にして、この融資発動のための制度をランク別にして融資していく、こういうことができないか。これは私、五月の質問のときにも実は申し上げました。粗鉱価格が大変高い、こういうようなものはそれなりにひとつ発動価格を考えていく。これを鉱種別、金、銀、銅、鉛、亜鉛、すずというような六業種ぐらいと、それから品位とに応じてランクをつけてやるべきではないだろうか。そうでないと、画一的にということでとらえられない、つまり平均鉱石というのはないわけですから、そういうランク別に考えられないか、ぜひ検討してもらいたい、こういうように指摘をいたしておいたわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 先生御質問のございました緊急融資、いわゆる緊急融資制度と申しますのは、御承知のように五十三年度の下期に創設されまして、当時は一年半という期限つきで、緊急的に必要な措置ということで設立されたものでございます。この制度は五十四年度末までということであったわけですけれども、ただいま先生御指摘ございましたように、九十八億程度の使用残を残しておりましたものですから、幸い鉱況がよくなったために使い残したということになったわけでございますが、実は臨時という枠内でございましたけれども、本年度いっぱい期限を延ばしていただいている、五十五年度末までの間に使えばいいということになっているというのが現状でございます。
 それで、来年度、五十六年度の予算の要求に当たりましては、私ども、恒久化と申しましても単純に恒久化というわけではございませんけれども、これは臨時的な措置ではなくて、できれば、少なくとも、これから予算をふやしていくということを考えているわけではございませんけれども、使い残した九十八億円の原資を融資するという事態が起きましたときに使えるようにして残しておいてほしい、ただしこれは融資でございますからいずれ返済されるわけでございまして、返済されたものを次の貸出原資として運用されるように、ということは一種の回転資金と申しますか、こういう形で運用できるように、いま財政当局とそういうふうにしてほしいということで折衝をしておるところでございます。
大臣から、配慮した方策をとっていくべきではないかという御答弁がいただけたわけですけれども、長官にお伺いしたいのですが、この緊急融資制度の問題でございますが、五十四年度融資枠が百三十五億に対しまして三十八億の融資で済んだ、これはまあ大変いい結果が出たわけです。したがって、融資枠が残っているということでありますし、同時にまた五十四年度分で約四億円の拠出があったというような結果が出てまいっております。ただしかし、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、どうも先行きが暗いということになってまいりますと、また緊急融資制度を発動をしていかなければならない、こういう事態が起こってくるだろうと思うのです。
 そこで、この前五月に私が質問いたしましたときには、もうやめなければならぬ、あくまでも臨時的措置であるというような御答弁もあったわけですけれども、この時限的な制度というものはむしろ恒久化していくような、こういう事態にいま立ち至ってきているのではないだろうか、こういうように考えるわけです。長官のお考えはいかがでしょうか。
御承知のように日本は自由企業、つまり私企業ということが前提にあるわけでございまして、それには採算性という問題がどうしても内包されていると思います。それからこういう非鉄金属は特に国際価格、国際市況というような問題も絡んでいると思います。したがって、いろいろな内外の条件があるわけでございます。もう一つは多種多様で、いま御指摘のようにいろいろなことを当てはめて画一的な政策をとることは、特に現在の世上ではなかなか困難だと思いますし、それが的確な政策になるかどうかも疑問でございます。したがって、いままでとは別に、やはりそれぞれの環境あるいは状況、与件、条件、そういうものに応じた適切な措置をとることが妥当かと思います。したがって、いま委員御指摘のような点も十分配慮した政策をこれからとることが得策ではないかというふうに思われます。
これは御存じだろうと思いますけれども、措置法六十一条でずっと組合が列記されておりまして、その中に協同組合というのがあるわけです。しかし、その中でもいま言った生活協同組合だとかあるいは共済組合といったものはまた特別に制限されておるわけですね。
 たとえば生協にしましても、他県にわたって店舗、事業をやってはならぬとか、あるいは資本金は内部留保がこれだけというような、最も低い一千万ですね、こういう規定があったり、あるいは利益を上げた場合にはできるだけ組合に還元しなければならぬ、こういうような方式になっておりますので、これは一律に扱うべきじゃない、こう考えております。これから検討するということでございますので、検討過程においてこういった実態等をよくお調べをいただきたい、このように考えております。
 時間もございませんので、次に移りたいと思いますが、ここ三年間いわゆる物価調整減税というのは行われておりません。しかし物価は相変わらずどんどんと上がっておる。ことしなどは大体賃金は七％弱、しかし物価は八％を超えて上がる。こういう情勢の中で、総理府等の統計を見ますと、実質収入が非常に下がっておる、あるいは非消費支出が消費支出に比較してだんだんと上がってくる。これは非消費支出の中には実は税金があるわけですよ。そういうのが上がってきている。こういう統計が出てきておるのですけれども、片方また景気が非常に冷え切ってきておるという中で、やはり消費支出を増大させて景気を上昇させる、あるいはまた実質的なそういった賃金を何としても確保してやらなければこれは大変な事態になるんじゃないか、こう思うのですよ。その点について、物価調整減税とか何か言いますと、いま所得税を上げようとしておる、法人税を上げようとしておるときに非常に抵抗があるかもしれないが、実態はそういう状態だ。そういう中で、小倉さんはひとつどういう工夫をしたら低所得者に対して救済というかその不満なりあるいはその実態なりをカバーすることができるか、どうお考えになっておるか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。