昭和四十九年の十月十六日に決算委員会がありまして、閉会中審査ですが、当時木村さんが外務大臣だったのですが、その点について私が質問をいたしておるわけですね。木村さんはこういうふうに答えておるのですよ。「非核三原則で、事前協議を受けてもわがほうはノーということははっきりわかっておりますから、そういうような通常の場合における事前協議の場合はまず想像し得ない、こう考えます。」木村さんはこう言っておるわけです。その後が問題なんですよ。「ただ、危急存亡の場合には、単に外交ルートを通じての事前協議があるのかあるいはホットラインを通じてやるのか、そういうことはその場でまたわれわれが考えなければならぬ問題だと思います。」こういうふうに言っておるわけですね。ここまで言う必要があったかどうかは別ですよ。別だけれども、こう言って議事録に載っているわけですが、そこで私がお聞きをいたしますのは、「通常の場合における事前協議の場合はまず想像し得ない、」木村さんはこう言っておるわけですよ。ここに議事録がありますから、あるいは御用意なかったかもしれませんけれども、それが一つ。
 それからあとの場合、「危急存亡の場合には、」「外交ルートを通じての事前協議があるのかあるいはホットラインを通じてやるのか、」ここがよくわからないのですがね。この「ホットラインを通じて」ということは一体どういうことを意味しているのか。これから見ると、ノーと言うのは通常の場合に言うのであって、こういうような「危急存亡の場合」というのは何を言うのかわかりませんけれども、これは日本では国是であるわけですね。国是というものをさらに超えた一つの大きな公共的な利益というか国益というか、そういうようなものがあるとするならば、このイントロダクションについてはイエスということもあり得るのだ、こういう意味にとれるのですがね、この問題は。議事録ありますか。ちょっと……。
ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対しまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、反対討論をいたす次第であります。（拍手）
 我が国は国際的に経済大国になったと言われておりますが、同時に日本人の勤勉さが注目され、なかんずく女性の勤勉と辛抱強さは広く称賛されています。しかしその裏面では、明治政府の過酷な富国強兵政策に始まり今日の経済大国に至るまでには、安房峠で涙を流した「女工哀史」のごとき日本の女性の紅涙を絞る歴史を見逃すことはできないのであります。特に、技術革新と生活不安の今日、女性の職場進出は目覚ましく、今や女子労働者なくして日本の経済、社会の発展は考えられなくなってきたのであります。
 こうした社会的変化の中で、女性たちの間からも、伝統的な観念、つまり男は外に出て働き、女は基本的には家を守るという性別役割分業論に対して、厳しい批判の声が上がってきたのであります。これは国際的、歴史的な潮流であります。それがため、国連においては女性差別撤廃条約が採択され、あらゆる分野において女性を差別することなく、母性保護は社会的責任であることを前提として、男女の平等を完全に実現すべきことがうたわれたのであります。このため、雇用の分野においても男女平等を確保するための法律が今問題となっているわけでありまするが、政府が提出されました法案は、実態を無視し、隷属的なそして低賃金で過酷な女子労働者の生の声に耳をふさぎ、財界の気息に迎合した、お粗末きわまりなく余りにも問題点の多いものであります。（拍手）
 問題の第一は、その立法形式、立法方法についてであります。
 現在あります勤労婦人福祉法は、女性についてだけ家庭責任と職業生活の調和を求めるというもので、それ自体も、男女ともに家庭責任があり子供の養育は男女間及び社会全体の責任であるという新たな理念に立って改廃されるべきものでありまするのに、政府案は、この点を放置したまま、立法目的の違う雇用における男女平等を実現するための法的措置をこの中に強引に押し込み、換骨奪胎を図りお茶を濁そうとしているのであります。
 問題の第二は、雇用平等に関する具体的な立法措置自体であります。
 政府案は、雇用のすべての段階で女性差別を禁止するというものとなっておらず、募集、採用、配置、昇進については企業の努力責任にとどめ、教育訓練も部分的禁止であって、これでは女子労働者は、肝心の雇用の入り口において差別され、狭き門をくぐってやっと雇用されましても、昇進の機会に恵まれず、その上救済機関についても、都道府県婦人少年室長には是正命令権が与えられておらず、機会均等調停委員会にいたしましても、その調停には企業側の同意が必要とされ、調停案も企業側がこれを拒否すれば単なる紙っ切れにすぎないのであります。差別された女性は、結局これまでと同様、大きな犠牲を払って民事裁判に訴えなければならぬのであります。これでは一体、この法案が成立したといたしましても、女子労働者はどれほど救われるというのでありましょうや、まさに政府案は羊頭狗肉と断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
 問題の第三点は、労働基準法の改悪がセットされていることであります。
 特に女子労働者の時間外労働について、いわゆる工業的職種については現行の一日二時間、週六時間という規制を外し、深夜業についても食料品製造加工などに従事する短時間労働者は規制から外すなど、女子労働者保護規定を大幅に改悪していることであります。これでは女子労働者が常用労働者として働き続けることは一層困難となり、むしろ不安定なパートタイム労働者を大量に創出することは必至であります。
 労働基準法を改めるというならば、中小零細下請企業への配慮措置を講じつつ、男女ともに人間的生活のできるよう、また両性によって家庭責任を果たせるように、男女ともに労働時間を短縮し、時間外労働を規制し、有給休暇を欧米並みにふやし、深夜業についてもどうしても社会的に必要なもの以外は原則として認めるべきでない、これによって急増しているパートタイム労働者にも常用労働者となる道が開かれるのであります。とりわけ現在、日本の長時間労働が国際的に非難され、貿易摩擦の要因ともなっており、その観点からもその改善が求められているにもかかわらず、むしろこれに逆行する措置を講ずるとは何たることでありましょうや。これこそ財界の要請にこたえた、えせ的均等法と断ぜざるを得ないのであります。
 これらの重大な問題点を抱えたまま立法化を強行するならば、我が国議会史上重大な汚点となり、悔いを千載に残すことになると言うも過言ではありません。真の平和は男女平等から生まれ、真の男女平等は平和の中から生まれると言います。日本社会党・護憲共同は、他の野党三党と共同して対案を提出いたしましたが、これこそ広範な女性たちの切実な願いにこたえ、労働界、法曹界を初めとして広く国民の期待にこたえるものであると私は確信するのであります。せっかくのこの対案に対しましても、先議要求が入れられなかったことは甚だ遺憾であります。
 私は、最後に、政府は速やかにこの法案を撤回し、改めて、女性差別撤廃条約や国際条約の精神と諸規定に沿い我々の対案も入れ、真に実効性のある新たな単独立法を早急に出し直すよう強く求め、この政府案には以上述べた理由から何としても賛成できないことを改めて表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）