小池議員さん、復興債というのをどういうふうにとらえるかですね。きのうも大蔵委員会でございましたが、免税債というふうなとらえ方もされている議員もございましたし、さまざまでございます。今ここではっきり固有名詞を挙げては申し上げませんが、もっと、そういう債券の発行以外のさまざまな知恵もないのかどうか、その点も大蔵省を中心に今真剣に検討をさせていただいております。
 いずれにいたしましても、被害額が精査されて補正の金額が見えてくるまでにきちっとした結論を出していきたいというふうに思っております。
巷間、今回の震災の被害額についてさまざまな数字が表に出始めておりますが、これは一般的には民間企業、工場も民間のビルもあるいは民間の個人の住宅も含めて推計をしようとされているものだと思っております。
 政府としましては、いずれにしましても、御指摘のとおりようやく回復軌道に乗ろうとしている日本経済に今回の震災がマイナスの影響を与えることがあってはなりませんし、また大蔵省としては、ひときわ金融等の問題につきましても、このことが金融不安につながるような事態を起こしては絶対ならないという思いであります。
 あわせて、午前中から再三お答えをいたしておりますように、政府としましては、既存の予算の執行も、そして補正の対応も含めて、ありとあらゆる努力をしてまいります。そのためには、あらゆる財源の可能性についても、こういう非常の事態だということを認識しながら真剣に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
事実関係が正確に小池議員のお手元に行っているかどうか、私は大変心配をしております。私も正確にその場にいて聞いたわけではございませんが、関係者に聞いてみましたが、党内の会合において、幹部の一人として、今回の震災の初期動作においていろいろな意見がある、いろいろな見方がある、しかしそうしたさまざまな見方を集めて、反省すべきところは反省していくということが大事だということを言われたのであって、別に連立のパートナーとして我々が支えている総理大臣について非難がましいことを言われたというふうには全く聞いていないのでございますので、その点はぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
古い新潟の事例でございますが、三八豪雪は、私どもも忘れることのできない事例でございます。政治が主導をするということは、こうした場合当然のことであろうと思いますから、今回も村山総理を中心に私どもは政治的判断で次々に指示を出しているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 連日のごとく、村山総理、武村大蔵大臣と私は、三党首が集まって問題の処理について話し合っておりますし、また、関係閣僚は連日集まって一つ一つ事例についての報告もし、判断もしているわけでございまして、こうした判断がなければ物事は進んでいかないのでございますから、ぜひそうした政治が判断をして進めているということについても御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げますが、私が明確に申し上げなかったせいもあって委員が聞き取られなかったと思うわけでございますが、十八日の午後二時半に初めてスイス側から救助犬の派遣の用意があるということを、農林省に対しては国土庁を通じてあったわけでございます。
 それで、それに対して、狂犬病予防その他の動物検疫の必要性から二週間係留するという措置が通常ではとられたわけでございますが、かつて盲導犬等についても特例措置をやりましたので、それでいこうということで、夕刻、正確に申し上げますと五時半には関係省庁に対して、十八日でございましたが、受け入れの返事を申し上げたというのが間違いない事実でございます。
規制の問題でございますけれども、今、特例措置ということでございました。非常の事態であるがための特例措置ということでございます。しかし、これからの方向として、例えば建築基準など規制の強化ということ、また見直しということが流れとなってくるわけでございまして、今までの、これまで重ねてきた規制の緩和という方向、流れが逆行していくような、そういうところも見られるわけでございます。
 この規制につきましては、こういった非常時の特例措置、この特例措置というのは、私は官僚の方は決められたルールを、それをちゃんと実行するのがお役目であり、それを守られるというのは、これは役割をきっちりと果たしておられるからだと思いますが、そういった特例措置を政治の決断でもってやるべきではなかったか。例えば総理大臣が犬が何匹いるか知らなくても、その状況を知った上で、ここはとにかく投入しようという決断をすれば、このスイスの犬だってもっと早く、総理よりも早く神戸に着くことができたんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 事実を申し上げますと、十八日の十四時三十分に、国土庁を通じましてスイス側からの救助犬の提供の意向があるということが伝えられたわけでございます。これについては、やや技術的なことを申し上げますと、動物検疫におきましては二週間の係留ということになっております。しかし、このような緊急事態でございますから、夕刻、省としての判断をいたしまして、そして特例措置を講ずるということにいたしまして、外務省その他、それぞれのところへ通告したというのが事実でございます。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘のございました訓練でございますが、政府ＵＮＤＯＦ調査団の報告によりますれば、ＵＮＤＯＦでは、現地の情勢は平穏ではあるものの、万一の事態に備えまして、年二回、各四日間の全体訓練を行っております。
 この訓練と申しますのは、各部隊がそれぞれの業務遂行上の安全確保のために必要となる訓練につきまして、その実効性を確保すべく同じ日程で行われるものではございますけれども、それぞれの部隊が本来の配置についたまま行うものでございまして、我が国部隊の訓練への参加は平和維持隊本隊業務と一体化するものではないと考えております。
 政府といたしましては、こうした訓練というものは、ＵＮＤＯＦの効果的な活動を維持すべく、全体としての共同意識でございますとかあるいは連帯感を醸成すると同時に要員の安全確保のための練度を維持するために必要なものである、このように認識しておる次第でございます。