第三次答申の中で、分離、分割が具体的に例を挙げられております。それで分離でありますけれども、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門あるいは保守の一部。このデータ通信設備サービス、いわゆる販売在庫管理サービスＤＲＥＳＳ、科学技術計算ＤＥＭＯＳ、このＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳという、十年前の花形時代が確かにございました。これは、商店であるとか中小企業が、なかなか自分でみずからコンピューターを持てない、そこで、ＮＴＴのコンピューターにアクセスして、端末機を置くだけで販売在庫管理が割安でできる、こういう時代に、民業圧迫だという議論があり、また競合だという議論の中から、分離すべきではないだろうかという議論が確かにあっただろうと思うのです。
 しかし、十年後の今日におけるデータ通信本部の役割というのは、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳというのは顧客を新たに募ることはありませんですし、従来のお客さんをそのまま維持するというだけ、つまり撤退、設備サービスの本来的な意味はもう既になくなっている。ネットワークとして提供しようという形、ＩＮＳ時代、異機種間の接続をしていく、こういうデ本の役割からいくと、いわゆるこのデータ通信設備サービス部門の分離というのは、これはもはや意味がなくなっているのではないだろうか、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、仮定の問題ですから、当面どうかと言われても、私も判断する材料が料金の問題についてはございません。
 ただし、私は、アメリカの労使関係、アメリカの個々の生産技術、こういうものを見た場合に、日本がそれに負けるはずはないという確信を持っております。ということは、ハードにおいてこれだけアメリカが脅威と思うぐらいな電気通信関係の技術を持っている日本ですから、それを使って、日本のよき伝統である労使関係、さらにはソフトも含めた日本人の知恵をもってこの競争分野に必ず皆殺到してくると思うのですね。そこで、競争によってよりすぐれたものが選ばれてくるわけでございますから、私は、日本の場合に、仮に今の公社形態のままでいくよりもはるかに安い、しかも安定的なサービスを供給できるということは確信を持って言えると思います。そのためには、今の経営形態ではそういうことはできない、それだけの自由度を経営者に与えなければそういうことはできないというふうに考えております。
私は、電気通信事業というのは、一つの安定した供給という上からいって、公共性が非常に大事な部門であると思うのです。一元的な運営あるいは独占と言われる中でその公共性をがっちりと確保してきたのが、今日までの日本の電気通信政策だったと思うのですね。ですから、ここへ参りましてトラスチックな変革をする、しかもそれが、選択の自由は、さまざまなものをユーザーが選択ができるようになったけれども、結局、料金の上で大きな負担を国民がしょわなければならない、こういう形になったとすれば、競争原理の導入あるいは民営移行という問題は、これはまた歓迎できない将来だろうと思うのです。アメリカの場合のアクセスチャージは、一般家庭用あるいは企業で一台だけの企業、これはとりあえずは大統領選挙までの間抑えられているようでありますけれども、ユーザー側からアクセスチャージを支払うもの、それから、キャリアの方からローカルネットワークに対して支払うものがありますけれども、明らかに料金の値上げという形になっているわけです。このあたりをどういうふうにお考えでしょうか。
よくわかりました。全く同感であります。
 そこで、今若干御答弁の中に触れてありましたけれども、科学技術の基本戦略といいますか、それも大変結構でありますけれども、しかし問題は果たしてそれが実行可能かどうかという、これが特に大切であろう、こう思います。そのポイントは何といっても政府の研究開発投資の充実いかんであろうと、こう考えるわけでありますが、本日は会計検査院の科学技術庁に対する検査の報告が出ております。五十七年度でありますけれども、科学技術庁の決算の検査結果は適切妥当だという報告で大変結構であります。しかし逆に、いささか皮相な変な言い方でありますけれども、予算が少ないから実は指摘されるような、そういうふうな支出がなかったんだと、そういう決算ではないんだと、こういう見方も他から比較すると実は考えられないことはない、こう思うんですが、欧米先進国では現在我が国以上に厳しい財政状態でありますけれども、政府が主体になって総合安全保障条約あるいは国際競争力の強化等に向かって科学技術の振興に大変な力を注いでいると、こう聞いております。
 先ほど大臣の御答弁の中に三％程度の技術投資というふうなことについてちょっとお触れありましたけれども、聞くところによりますとアメリカで既にもうおととしあたり四六％ぐらい、西ドイツで四四％、イギリスは五〇％、さらにフランスはもう五八％という非常に高い割合のいわば政府が科学技術の研究費の中に投資をしておるということですから、それに比べると我が国は、五十七年度は二三％ぐらいですか。したがって、よほどこれらのものを考えていかないと、いわば目標は大変結構であります。しかし、これらの答申にあるような展望に向かってこれを実現をするためには、さていかがであろうかというふうな懸念がするわけでありますけれども、財政状態の非常に厳しい中でありますから、大臣あるいはまた政府委員等も大変御苦労であろうと思いますけれども、ぜひひとつ大いに頑張っていただきたい、これは要望であります。
 まあ、とかく我々が考えますときに、確かに財政状態厳しいときでありますけれども、何もかも全部画一的に切っていくと、こういう考え方が大蔵省にあるやに、このように感じますけれども、いわば将来に向かって金の卵を産む施策については積極的に投資すべきである、こういうことをひとつ考えておりますし、また文字どおり、けさあたりからしばしば同僚議員の質問の中に出ておりますし、また政府側の答弁にありますけれども、国家百年の大計、これを考えるときには、ぜひひとつ明年度、これらの予算等については大臣が格別のひとつ御努力をいただきたい、これをひとつ要望いたしますが、いかがでありますか。