先生の御質問、大変広範囲なので私からお答えできる範囲は限られておると思いますが、第一番目にお答えしたいことは、未成年者が酒とたばこを飲んだり吸ったということでどのくらいの数を補導しているか、こういうことでございます。
 昨年、六十年中でございますが、喫煙で補導しました少年の数は五十九万人ほどでございます。それから酒を飲んでいたということで補導いたしました未成年の少年は四万人ほどでございます。
 それから、昔であればだめであった犯罪を最近になって大変社会が許容する。この原因でございますけれども、原因についてはいろいろな論議がございますが、この酒に限らずあるいはたばこに限らず、例えば万引きだとか自転車盗、こういった昔であれば大変高価でそういうことはなかったものが、社会的に大変ふえてきているという現実にございます。
 そういうことで、この問題は大変難しいわけでございますけれども、今のお酒だとかたばこの問題については、一人一人の少年に、これはいけないことだ、法律にもいけないと書いてありますし、自分の健康にとっても悪いのだということをできるだけ認識させるような補導を私どもとしてはしております。ただ、私どもの力には限りがございますので、基本的には学校あるいは地域、それから保護者、こういう人たちに対して、みんなで子供たちを注意していかなければいけないといういろいろな啓発活動も行っております。
非常に難しい御質問で、お答えするのにかなり細かいことまで今言い出しましたら非常に時間がかかってしまいますけれども、先ほど私が話の中で申しましたように、理行の制度はマクロ的に見れば非常にすぐれた制度で、これは評価するべきところでございます。それで、確かに問題点というのが幾つか出てきているわけでございますね。
 その問題点の一つというのは、やはり国税の所得税、法人税、酒税の一定割合が三二％という形になっております。そういう交付税率になっております。とりわけ法人税が景気の変動を受けやすいので、それが減った場合に全体にプールされている金額が減ってくる。それに対しては、今まで特別措置とかいろいろな形で対応されてきたわけでございます。そこのところに変動を受けやすいので、これをもう少し何らかの現実に合ったような形で改善するべきじゃないだろうかというのが一点でございます。
 それから、今の制度というのはいろいろな補正係数とかいろいろな形でそれぞれの自治体に合うようにやっているのですけれども、私も申しましたように社会が変わり、時代が変わっていくとやはり変わらざるを得ない。だから、それに対応するようにできるだけ頻繁に、内容が合うように補正係数等については変える必要があるのじゃないだろうかと私は思っておりますけれども、これでよろしゅうございましょうか。
ありがとうございました。
 若山参考人に一つお伺いいたします。
 地方交付税の配分の算定に当たっては、先生も先ほどるるお話がございましたが、行政項目、測定単位の数値、単位費用、各種補正係数を基礎に行われております。これは先ほど先生の御指摘にありましたように、必ずしも合理的でない面もございます。例えば道路は面積や延長が用いられるが、文化施設などは人口が測定単位だ。先生先ほどおっしゃったように、老齢化社会に対応するには老齢人口指数というものでなければお金の配分がうまく対応できないじゃないかというような御指摘もございました。精密な補正係数を用いて財政調整機能としては現在の算定方式はすぐれてはおりますけれども、行政項目のあり方、その他の数値のあり方という中になりますと、現実と一致しないものが大変出てまいります。私たち考えれば、本来はこれは自治省の全く専管事項として抱えておるのじゃなくして、現場の市長さん方の代表なんかも入った、この種の数値項目をつくる際のそういう審議の場というものがあればいいんだなと思いますが、理状はそうはなっておりません。
 そこで、若山先生に、こうした交付税の中の算定について先ほどお話がありましたので、ひとつどのようにあったらよいだろうかというお考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、これも非常にケース・バイ・ケースということでございます。今、私、老人福祉一本で議論いたしましたけれども、それを在宅福祉と施設福祉、両方にまず考えていくことができると思います。それで、これから非常に問題になってきますのは、どちらかといいますと在宅福祉の問題が大いに問題になってくると思います。その場合に、結局今の制度ですと、低所得者に対しては何とか法律の枠の中でできますけれども、そうでない人に対しては対応する方法がございませんので、ある程度、これもケース・バイ・ケースですけれども、委託で行うとか、いわゆる外部委託、これもいろいろな形態があると思います。先ほどのお話じゃございませんけれども、法律の制約がございまして非常に難しいですけれども、ケース・バイ・ケースでやっていくべきじゃないか。その自治体それぞれによって違いますので、できるだけその地域に合った形のものを創意工夫してやっていくべきじゃないだろうかと考えております。
先生から今お話のございました二重価格表示の問題でございますが、希望小売価格がないいわゆるオープン価格商品というふうに私ども称しているわけでございますけれども、この場合、任意の価格を希望小売価格として、それから幾ら安くなっているということになったのでは、これはまた逆に消費者にとって非常に不適切な情報で、つまり、希望小売価格という一つの客観的なものがあればよろしいわけですけれども、そういうものがない場合に勝手にそういうものを設定されては消費者を惑わすだけであろうと私ども考えておりまして、これはやはり景品表示法の第四条第二号に違反するということになっているわけでございます。実施機関としての公正取引協議会においてもやはりこの問題をきちっとやらせようということでかねがね取り組んできてはおりますけれども、先生がおっしゃったように、消費者がこの商品についてオープン価格商品であるかどうかということがわかっていないというのは極めて不親切ではないかというのが御質問の趣旨であろうかと思います。
 ただ、御承知のように、家電製品と申しましても、例えばテレビをとりましても、サイズあり、発売年月あり、いろいろな商品がございまして、家電製品およそ数百というオーダーになっているのだろうと思います。したがって、そういうもの一つ一つについて一般の消費者の方に広く、これは希望小売価格があります、これはオープン価格商品でありますということを一般的にうまくお教えする手段というのは、私ども残念ながらなかなか見出しがたいと思っておりまして、どういうことをやっているかと申しますと、一つは、公正取引協議会にお問い合わせいただければその当該関心品目がオープン価格商品であるかということはわかるようになっておりますし、それからメーカーにお問い合わせいただいてもそれはわかるわけでございます。もっと手短に申し上げれば小売屋さんに行ってもわかるわけでありますけれども、今先生からお話がございましたようになかなか小売屋さんまで徹底していないのじゃないかという御批判もございますから、もしそういう御心配があって、自分の買いたい商品、特に御関心のあるものについては、やはりそういう対応をしていただくより私どもいたし方ないのじゃないか。一人一人の消費者と申しますか、私どもがみんな電話帳のような商品カタログを持っているわけではありませんので、なかなかそういうことを一般の方々に申し上げるのは実務的に非常に難しいのだろう、私はこういうふうに思っております。