一日も早くその御努力を細かくなさって、一日も早い補完体制をつくって、受信者の方に不安を持たせないようにということが大事だと思います。この放送衛星の一番のメリットというか一番のセールスポイントは、やはり何といいましても二十四時間放送、こういうところにあるわけでございます。それが二チャンネルということになりますと、いわゆるＪＳＢとＮＨＫの話し合いの中では、二チャンネルのうちの一チャンネルを、ＮＨＫの一チャンネルは２ｂの方へ行って、そしてやってもらいたいというＪＳＢの意見もあるやに聞いております。
 いずれにしましても、二チャンネルということになってまいりますと勢い放送時間というものは、二十四時間放送体制というものは崩れてくるわけでございます。そうなってくれば、二十四時間放送ということでそれぞれの方が受信契約を結んでおるわけでございますので、そういう面から考えますと、ＮＨＫは公共料金という形で経営の主体を占めておりますけれども、ＪＳＢあたりになりますと、今後のいわゆる経営上の大きな打撃を受けたと言っても決して私は過言ではないと思いますので、こういうような事故がＮＨＫあるいはＪＳＢに与える影響というのはどのように考えておられますか。
失敗直後、具体的に申しますとアメリカのＧＥとかヒューズとか、その他アメリカの各ロケットメーカーあるいは中継器のメーカー、あるいはヨーロッパに私は飛びまして、アリアンあるいはその他のヨーロッパのメーカー、これに、普通ですと二年ぐらいかかる、ロケットは比較的いろいろの方法があるのでございますけれども、問題はその中継器でございます。これを、二年かかるところを何とか期間を超スピードに、今まで開発した技術もあるわけでございますから、これは日本側の業者も含めましてその期間をどこまで進められるか今一生懸命やっておりますし、ある程度の見通しもつくかなと思っておりますけれども、こういう国会審議の責任のある場所でいつになったらできるということがまだ申し上げられないのは非常に残念だと思っておりますが、そういう現状でございます。
訪米中の島会長の発言の中にも、衛星放送の安定運用にはやはり補完衛星は必要である、早速調査を進めたい、こういうような御発言がございましたけれども、具体的にはどのようにこれを進めていこうとされておるのか。
 衛星調達というものは非常に難しいわけでございまして、３Ｈというのは、たまたまＧＥが発注を受けておったのがキャンセルになった、そのことから調達が早められて３Ｈの打ち上げということになったわけでございますが、いつもそのような状況にあるとは考えられませんので、先ほどの会長の発言では二年ないし三年ぐらいで調達をして補完体制を整えたい、こういうお考えでございますけれども、国内を見ましても、いわゆる衛星打ち上げの種子島のところは、漁業関係もありまして夏冬九十日間しか打ち上げる期間はないというようなこともございますし、また、ある報道を見ますと、初めから衛星を調達しようとすると五年ないし六年はかかるであろう、こういうようなことも言われておるわけですけれども、そのあたり、一日も早いというお気持ちは会長にはあると思いますけれども、どのようにそれを進めていこうとお考えになっておられるのですか。
先ほども申し上げましたとおり、今ＮＨＫとＪＳＢとの間で鋭意いろいろ話し合っておりますし、これは当然郵政省とか国民の皆さん方の御意見とか、国会の先生方はもちろんでございますけれども、そういうものを総合的に考えて最善の努力をしたいと思っておりますし、これから先の二機体制の実現について可能な限り一生懸命努力するほか現段階ではないというふうに考えております。
ロシア共和国を含めて、ロシアの十五の共和国というものの中からバルト三国というものが独立をするといった中で、日本と国家として近接しているロシア共和国との関係は、これから極めて重要な立場を占めるものというふうに理解をいたしております。
 私は、そういう意味で、ロシア共和国の大統領になられたエリツィン大統領と原田委員が本当にともにテニスを楽しまれて、いろんなことをお話し合いされたということについては、私どもは大変、原田委員が持っておられる個人的な関係も国家としてもありがたいものだ、実はそういうふうに思っておりますけれども、これからの日ソ関係というものをどのように考えていくのがいいのか。
 我々の領土問題を解決して平和条約をつくるという基本的な考え方は、私はこの原則を変えるわけにはまいらない。しかし、この新しいソ連の歴史的変化の中で、ソ連の民主主義、これをどのように発展させていくために日本は協力をしていき、また世界も協力をするかということが、先日のニューヨークにおけるＧ７の外相会議でも議論が行われました。その中で、ソ連に対する援助のあり方、こういったものについて各国はどのように対応するのか、やがて来る厳しいソ連の冬に、ソ連の国民がどのような困窮な状態に陥ることが見通されるのか、こういった問題については各国とも調査を急ぐということをやっておりますし、日本政府は既に九月二十日に、極東地域の食糧事情、医薬品事情調査のために使節団を派遣いたしまして、昨夕、一部、第一班が帰ってまいりました。
 昨晩は、私も報告を受けております。ハバロフスク地区の、あるいはチタ地区の報告がまだ来ておりませんから、全体的な御報告を申し上げる段階にまだ来ておりませんけれども、我々としましては、ソ連の冬に向かっての国民の受ける苦労といいますか、その中で特に医薬品、食糧、こういったもの、特に医薬品問題が非常に状況が悪いというふうにも一部報告がなされておりますので、全部の報告が整い次第、日本政府としては冬に対する人道的な支援を強化していくという方針を明確に伝えたい、このように考えております。