森本公述人にお尋ねしたいと思います。
 先ほどの御意見の陳述の中で、三番目でしたか、国以外の者に対する協力要請、地方公共団体、一般の国民、協力要請の内容が例示されていない、お配りいただいたレジュメの中でも同様のことが書かれております。
 それで、先生がこれまでお書きになったものの中で、こういった事態に向けて、ディフェンスの九八年春季号、その中でこういうふうにおっしゃっている。「新ガイドラインを履行するためには、日米両国が同盟国間の協力として国家及び国民の総力を動員して実行して行かなければならないということを意味する。」そこで私はどうしても、一九三八年、第七十三議会で激しい議論が行われたあの国家総動員法を想起せざるを得ないんですね。国家総動員法では、第二条で「總動員物資トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ」と例示しております。そして第三条で「本法ニ於テ總動員業務トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ」、これまた例示しておりますが、しかし、この総動員法が日本があの太平洋戦争に突入していく上でどんな役割を果たしたかというのは、もう多くのことを述べる必要はないと思うのですね。
 それで、私は公述人に、言うところの行政に対して国民の生活や権利を一括して白紙委任するに近いこういう法案と、そしてあの戦前の総動員法、それを歴史的にどのように対比なさるのか、その点について御意見を承りたいと思います。
私が先ほど申し上げましたのは、ほとんどそういうことだと思います。アメリカと同じとは申しませんでしたが、アメリカと共同してやっているということでした。
 この案で戦闘地域と後方地域を分けて考えているのは、私は、アメリカが戦闘をしている、そういう地域と一線を画する後方地域というのは存在すると思います。本当に直接的な戦闘をしている地域と、全くそういうことがない地域とは分けられると思います。そういう認識でこの法案は分けてあると思います。ただ、私が申し上げましたのは、その後方の地域というところででも、後方の攪乱のような散発的な行動というのは常に予測をしておかなければいけない、こう申し上げたわけでございます。
 したがって、最後に例示をされました法案の定義の中で、現在戦闘が行われていない、活動の間を通じて戦闘が行われないと認識する地域、これも正しいと思います。しかし、そこにやはり先ほど申しました括弧書きでも、散発的な後方地域への攪乱といったものは除く、こう書いてあると全部わかると思います。それが書いてないものですから、私先ほど申しましたように、そういう地域は、全く起こらないというような地域はないのではないでしょうかと。その括弧書きを入れるということは私は大変大事だと思います。そうすることが通常の軍事的常識ではないかなと思います。
松島公述人に次にお尋ねしたいと思います。
 私たちはこの法案の審議の中で、いわゆる戦闘行動が行われる前線と、そして後方地域とかいろいろ言われますけれども、それは本来区分けができないと。そして兵たん、ロジスティックス、それがどういうものかという点についても、これまでの審議の中で可能な限り明らかにしてきたつもりです。
 先ほど松島公述人は、私の聞いた限りで言えば、こういうふうに御発言があったと思います。米軍と交戦中の相手国から見れば、米軍に対して後方支援を行う日本も米軍と同じであって、不意急襲的攻撃は常に予測しておく必要がある、それが近代戦の常識だ、そういうふうにもしかしたらお話しになったかもしれません。
 その立場と、この法案の第三条一の四、定義をしているところですけれども、後方地域について、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」この定義が成立しなかったらこの法案自体が成立しないんですが、そのあたりについて公述人の御意見を伺いたいと思います。
前段の法制局長官との質疑応答でございましたが、確かに平野委員の言われますことは、日本国憲法の法体系としてこの九十六条に基づく所要の法はつくっておくべきであった、本来そういうものであろう、私はそういう御議論、純粋にはそうかもしれぬと思っております。
 実は、憲法がつくられまして五十年でございます。大体私は法を知っておるつもりですが、その五十年のいかなる段階においても、きょうはなおさらそうでございますが、この九十六条の法整備をしようと、国民投票とか国会法とかということを提案いたせば、恐らくこれは必ず憲法改正をするしないという議論に今となってはつながらざるを得ないだろう。お互いに法律を冷たく考える立場からいえばそんな理屈はないわけですけれども、今までないものを何でここで整備するのかねということは、やっぱりやる気があるんだろう、そうでなきゃ要らないじゃないかという議論を恐らく呼び起こすことは多分間違いない。余り合理的なことでないと思いますが、私は政治論をすればよろしいわけですから、そういうことになるだろう。そうすると、その法律そのものが通るか通らないかという問題になりかねないのではないか、実は法律的には関係のない話であるかもしれませんが、そういう心配を私は持ちます。
 それから、後段におっしゃいましたことは、確かにそういうふうに最近微妙な変化があると思います。あると思いますが、しかし、そういうことで改正を議論することになりますと、必ずそれに合わせて九条の問題が出てくる。これはどうも不可避である。としますと、実態はいろんなところを変えたいことは確かにあるんだが、しかし、九条をそこから除外するということができませんので、現実の議論としては。その憲法改正の論議というのが再び大変なことになるのではないだろうか。
 今ここのところは静かになっておるといいますか、かつてのようなことではない。国民が感じられていることはほかの、公害だとかいろんなことにあるんですけれども、しかし、憲法改正が一度議論になれば九条というものにさわらないで通るということはできないのではないか、私はそういう感じを持っております。