第二の質問はロシア社会の安全意識に関することでありますけれども、チェルノブイリを初めとして原発の事故がいろいろと続いて起こっておりますし、本日も放射性物質の海中投棄について同僚の方々がいろいろ御質問になりました。また、テレビ等で拝見するところによりますと、原爆の試験場、核兵器の開発試験場等の周辺においては大変な被害が出ているようでありますが、こういうのを見ますと、どうも私はロシア社会の安全意識が、いいとか悪いとかは別にして、我々にはちょっと理解しがたい面があるのではないかということを感ずるわけであります。
 今、例に挙げましたような原発の安全でありますとか、核兵器あるいはミサイル兵器等の解体その他に伴いまして、安全確保について、我が国に影響する安全要素だけではなくて、地球の安全というようなことの観点に立っても、ぜひロシアの関係当局と共同していろんなことを調査し、そしていろいろと対話をし、どういうことが必要なのかというようなことについて発見をして、対日支援の重要な一つとして、この安全性の確保について何らかの援助、支援を行う必要があるんではないかと、こう考えるものであります。
 これはもちろんすぐれて外務省的な面もあるわけでありますけれども、科学技術庁としては、あるいは長官としてはどういうようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
まずもって、大臣が哲学のある科学技術政策を構想し、そして強力に推進していく御努力をなさっていることに敬意を表しますとともに、中長期的にその成果に期待したいと思います。
 質問は二つございます。
 その第一は、我が国のプルトニウム利用技術の確立は我が国のエネルギー政策上極めて重要なものであります。ところが、恐らくこれは特殊な平和グループの声が多いと思いますけれども、海外から我が国が兵器開発へ移行していくんではないかということが何度か疑惑を投げかけられております。平和利用に徹し、そして適切な管理をやっている我が国の状況を透明化して外に示すことは極めて重要なことでありまして、それによって国際的また国内的な世論に支えられてスムーズな技術の確立が可能になると思います。国際的にも先ほどからいろいろとお話がありましたプルトニウム及び高濃縮ウランの国際管理の制度について検討が始められ、そしてまた、我が国においてもプルトニウムの国際管理検討委員会が具体的提案を検討しておると聞いております。
 そこで、これらを含みまして、この海外からの疑惑を解消するためにどういうようなお考えでどういうことをなさろうとしているかということをまずお伺いしたいと思います。
我が国としては、この放射性廃棄物の海洋投棄を今後とも行う意思はありません。国際的にはロンドン条約締約国会議においてということでございまして、これまで申し上げたようなことでございます。
 そしてその次のことですが、長期的かつ効率的な監視を続ける必要、これはあると思います。このために、日本周辺の海域を網羅した放射能調査定点を設定するとともに、従来の調査海域を広げた日本海周辺海域の広域的な海洋放射能調査の実施及び海産生物調査の実施等について計画をしておりまして、平成六年度の予算では、例えば日本周辺海域の放射能監視体制の充実として一億百万円、あるいは海産生物調査等の充実について五千九百万円、広域海洋調査の実施、これは日本海だけでなくてオホーツク海、カムチャツカ沖等すべてを含むということでございますが、これで一億二千四百万円、その他関連ということで全部で三億六百万円の概算要求をしているところでございまして、ぜひ委員も御支援を賜りたいと思います。
ロシア政府はそういう態度に対して逆に勝手なことをぬかしておるわけですね、例えば援助をよこせとかなんとかという。だから、そこは毅然と頑張ってほしい。
 それで、ロシア政府は日本海への二回目の投棄は中止するということを言っていますけれども、海洋投棄それ自体をやめるとは約束をしておらぬのですね。こういうロシアの残念ながら事態というのは、あの核軍拡競争のもとで処理処分について考慮することもなしに原子力潜水艦や核兵器を大量生産してきたその姿勢の結果が、矛盾が、破綻が露出してきたものであるというふうに私は思います。
 そこで、最後にお聞きしたいのは、国民の命と健康にかかわるこの問題について、政府は、放射性廃棄物の海洋投棄を即時全面禁止するということ一及び今回の問題について言えば、短期間のスポット的な調査ではなしに長期的な常時監視体制をつくること、また効果的な観測地点の設定など徹底的な海洋環境放射能調査を実施すべきである、こう思うんですが、こういう提起に対して長官の決意のほどを承って質問を終わりたいと思います。
その一部が明るみに出てきたわけでありますが、私はやっぱり、今のデータも含めて放射性核種の内訳とそれぞれの量がわかってこそ影響評価が可能になりますし、また対策も可能になってきます。ですから、引き続きロシア政府に対して詳細、具体的にはこれまで投棄した放射能廃棄物の種類、濃度、量、そういう詳細なデータを必ず出させる。同時に、さっき長官もおっしゃいましたが、投棄された海域に対する直接の調査、こういうことも共同で行うとか、そういうところへこの問題を詰めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
両大臣の建設行政、国土行政に関するまあさわりの部分でございますけれども、お聞きをしたわけであります。それぞれ言うはやすく行うはかたし、大変厳しい状況下にありますが、力いっぱい御活躍をお願いするところであります。
 次に、先般起こりましたサンフランシスコの地震との関係でそれぞれお尋ねをしたいと思います。
 このサンフランシスコ地震は、我が国にとっても他山の石ではないと思っております。あの状況は、既に御承知のところでありますけれども、ベイブリッジは壊れましたし、高速自動車道は崩れました。多くのビルが火に包まれて、とうとい人命も失われたわけであります。そして、電気、ガス、水道はストップし、コンピューターもダウンをした、都市機能は完全に麻痺をしたと報道されました。私は、この席をかりまして、地震で亡くなられた人たちの御冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い立ち直りを心から御期待申し上げるものであります。
 この地震の状況は、東京を初め、我が国の都市にも多かれ少なかれかかわっておるだろうと思いますし、また、サンフランシスコと東京との共通点を私なりに探ってみました。一つ目は、地震の多発地帯であるということ、二つ目には、埋立地に市街地が広がっておるということ、そして三つ目には、都市の急速な膨張で災害に弱くなっておるということ、こういったことなどが類似をしておるのではないだろうかと思っております。したがいまして、この地震から私たちは何を学ぶべきなのか、あるいはどのように教訓を生かすべきなのか。ただいま政府の方は、建設、国土を中心にいたしまして、それぞれ調査員を派遣されておるやに承っておるわけでありますが、まず最初に、防災会議の責任者としての石井長官あるいは都市建設の責任者としての原田大臣それぞれから、何をこの地震で得られたのか、所感をお聞かせいただきたいと思うのです。