すでに郵便料金は値上げが決定されておるわけですね。あと健康保険料についても年度内の値上げが予想されておるわけであります。続いて、東京のタクシー料金が一五％から二五％の値上げ申請をいたしております。また、これに伴って各都市も申請が出てくるのではないかと思っております。私鉄運賃も十一月の中旬に二〇％の値上げの申請が予定されておるわけであります。四大都市の市バス運賃の値上げ、それから消費者米価の年度内の値上げ、このようにメジロ押しに公共料金の値上げが控えております。この際、物価対策上、年度内はこれを極力抑えた方がいいのではないか。そうしませんと、長官の念願であります六・八％はちょっと厳しいんじゃないか、そういう感じを私は持つのですが、その点長官どうですか。
公共料金に対しましては、まず各企業体ごとに徹底した合理化を求める、これが第一でございます。しかし、いろいろの条件が重なっておりますので、どうしても合理化だけで吸収できないものも出てくるのではないか、こう思います。そのものにつきましては、物価に対する影響を十分考慮しながら、時期とか幅とかはもちろん考えなければなりませんが、やはり若干の値上げというものは認めていかなければならぬ、こう思います。しかし、まず徹底した合理化、これを強く期待したい、このように考えております。
次は、公共料金についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 物価の年度内六・四％達成のために十月度の物価速報を注目しておったわけでありますが、東京都区部では六・八％の結果が出されて、長官も一応安心されたと思っておるのです。しかし、年度内の公共料金の値上げのスケジュールを見てまいりますと、目標達成はまだまだ非常に困難だろうという感じを私は強くいたしております。公共料金の値上げにつきましては、五十四年度は前年に比べて五％の上昇率でありましたけれども、五十五年度に入りまして一三％強の上昇を示しておるわけであります。これが消費者物価高騰の大きな要因になっておると私は考えるのです。このため、今後の公共料金の値上げにつきましては厳しく対処しなくてはならない、こう考えております。去る十月二十一日に五百億円の物価対策の申し入れを三党でやったわけでありますけれども、公共料金については極力抑えるべきだという申し入れもいたしております。
 そういうことでございまして、政府の今年度の今後の公共料金に対する態度ですね、これはどう考えていらっしゃるのか、まずお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 近年多くの国におきまして、政情不安その他の社会混乱等によりましてかつてはなかったような誘拐事件、監禁事件あるいはゲリラの襲撃という事件がふえたと申しますか非常に激増していることは御指摘のとおりでございます。いまお尋ねの近年どのような実例があるかということでございますが、大小いろいろあるかと思いますけれども、特に私どもがこれを重視し、また、それ以後これを教訓としていろいろ対策を講じてきた二、三の事件だけをちょっと簡単に御披露いたしたいと思います。
 一つは、昭和四十五年の三月にサンパウロで起こりました大口サンパウロ総領事の誘拐事件でございました。このときは総領事が事務所から公邸へ帰館する途次にブラジルの反政府分子五名が同総領事を拉致いたして幽閉したわけでございますが、その後三月十五日に至って解放されて事件は解決いたしたわけでございます。この際犯人たちは、この人質たる大口総領事を解放する条件として、彼らの同志の政治犯の釈放、亡命を要求していたわけでございますが、日本政府といたしましては、ブラジル政府に対して、この事件に対してブラジル政府が積極的な措置を講ずるよう種々要請を行いましたところ、ブラジル政府も事情を理解いたしましてこの犯人側の要求を受け入れたために、受け入れとともに同総領事の身柄は釈放され、事件は解決したという経緯でございました。
 同じころ、昭和四十五年の二月にはクウェートにおきまして大使館の占拠事件というのが起こりました。これはいわゆるパレスチナ武装ゲリラ五名が当時の在クウェート日本大使館に侵入し、大使以下十六名を人質として大使館に立てこもった事件でございました。この事件は、実はその前にシンガポールにおきまして人質事件が起きまして船の中に立てこもっていたわけでございます。ここにアラブと日本人ゲリラ四名がいたわけでございますが、このクウェートに侵入したパレスチナ武装ゲリラは、シンガポールにいる仲間と申しますかこれの引き渡しを要求したわけでございますが、日本政府は当時慎重な検討の結果この要望を入れまして、シンガポールのゲリラ四名をクウェートに移送いたしまして、ここで大使館を占拠しておりましたゲリラと合流せしめてアデンに至り、ここで彼らは砂漠の中に消え云ったという結果でございましたが、その措置によりまして大使館内の人質は救出されたという事件でございました。
 もう一つ、これは少し趣を異にいたしますけれども、ラオスにおける杉江臨時代理大使夫妻の殺害事件がございました。これは昭和五十二年の十二月二十五日でございますけれども、当時臨時代理大使をしておりました杉江君が夫人とともに殺害された事件でございました。事件当時いろいろ真相が不明な点がございましたが、わが国はラオス政府に対して事件の究明を強く申し入れて種々の折衝が行われ、また犯人の厳重処罰をも申し入れていたわけでございますけれども、ラオス政府も事件解決にその後努力し裁判等を行ったわけでございまして、昭和五十三年の八月に至りまして犯人二名に対して無期懲役、国外に逃亡中の犯人二名に対して死刑の判決が言い渡されたわけでございます。
 この事件は現実に杉江夫妻が殺害されたという明らかな犠牲がありましたので、遺族に対する補償問題が起きました。初めとりあえずの措置といたしまして、通常の公務災害補償という措置を講じたわけでございますけれども、その後ラオス政府からの説明とかあるいは裁判の結果等を種々検討いたしまして、国内人事院当局等とも慎重協議いたしました結果、一般公務災害の認定の上にさらに特別公務災害ということで五〇％増の加算を行って、そういう補償をいたしたわけでございます。他方、ラオス政府に対しましても、ラオス側による補償を申し入れたわけでございますけれども、その後ラオス政府からは遺族に対して若干の見舞い金の提供があったということでございます。
 ちなみに、さきに申しましたサンパウロとそれからクウェートの事件につきましては、これは身体あるいは財産に対する直接の被害はなかったということで補償の問題には至らずに終了しております。