社会保障の具体的な中長期のビジョンを示せというお尋ねでございます。
 御指摘になられましたように、政府といたしましては、長寿社会対策大綱をつくっております。これで基本的な施策の方向をお示しいたしておりますとともに、毎年毎年そのフォローアップをやっておりまして、どういう施策が実現をしたか、次に何をやるべきかというような手順を踏みながら、この大綱に沿って政府全体として整合性ある長寿社会対策を実施してまいっておるところでございます。
 また、これも御指摘になりましたように、厚生省におきましては、高齢者対策企画推進本部報告という形でかなり具体的に年金、医療もろもろの施策の今後の取り組みの方向をお示しいたしておりますとともに、特に医療については、これも御指摘のように、国民医療総合対策本部中間報告という形で、これからの良質で効率的な国民医療のあり方を明らかにしたところでございます。また定量的な関係では、先般、二十一世紀の社会保障の展望につきまして、給付と負担の推計などおおよその姿をお示ししたというふうに考えております。
 私どもは、これらをもとに国民に幅広い御議論をいただきながら、そしてそのコンセンサスに基づきながら、これから揺るぎない社会保障制度を着実に実施してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
水準を落とさないようにというふうに大臣言われましたけれども、現実に健康保険法の改正、老健法の改正等で、その水準はもう目に見えて落ちておるわけでございます。私は、このような社会保障の後退を重ねていくならば、これは本当に大変な事態になる、こういうふうに非常に憂慮するものでございまして、この点についてはいま一段と努力をしていただきたいと強く申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、政府はこれまで長寿社会対策大綱や高齢者対策企画推進本部報告、さらには国民医療総合対策本部中間報告、こういうようなものを策定してまいりました。しかし、それらのいずれを見ましても、政策を実施する手順や数量あるいは財源の裏づけ、こういうものが示されておらない。私は、単なる作文に終わっているのではないか、こう思うわけでございます。先ほど申し上げました高齢化社会の到来が声高に言われている今日、高齢化社会における社会保障の具体的なビジョンと、それを達成するための社会保障の中長期的な計画を今こそ策定すべきではないか、このように考えますが、このビジョンと計画の問題についてお尋ねをしたいと思います。
厚生省予算につきましては、御指摘のように巨額な当然増があるわけでございます。また一方、財政上の問題、御承知のようなことで一律マイナスシーリングという背景もあるわけでございまして、きょう今井元厚生大臣もおられますけれども、毎年厚生省の予算を編成するに当たりまして、やりくりに非常に苦労してきたというのが現実の姿であろうと思います。このまま推移いたしますと、来年、再来年ということになりますと、予算を組む上におきまして非常に大変だなということを実感として感じております。しかし、そういう中で懸命に努力をいたしまして、御承知のように一般歳出では、ことし五千億の増の中で、厚生省につきましては、そのうち三千億の増を確保しておるような次第でございまして、何とかやりくりをしながら社会保障の水準を落とさないように、必要な予算は確保するように努力をしておるわけでございます。
今大臣はいろいろなことをおっしゃられたわけでございますが、それは多とするものであります。しかし、現実には社会保障予算を取り上げてみましてもマイナスシーリングが続いております。ここ数年、昭和六十年度には生活保護の補助率の引き下げ、六十一年度は措置費の補助率の引き下げ、老人保健制度の見直し、昭和六十二年度には老人保健制度見直しの平年度化、こういうことによりまして、毎年七千億から八千億に上る巨額の当然増の経費が縮減されてきているわけでございます。また来年度予算を見ましても、今問題になっております国保制度の改革や政管健保の国庫負担の特例措置等によりまして約七千億に上る当然増を縮減しておるわけであります。まさに社会保障は後退、切り捨て、これが顕著になっているというのが現実の姿でございます。
 このように、我が国の社会保障が後退に次ぐ後退と言ってもあえて言い過ぎではないと思うのでありますが、こういう状況について厚生大臣はどのような見解をお持ちになっておるのか、その所信をひとつ承りたいと思います。
大臣はさきの所信表明で、「長寿社会を財政負担の増大の面のみ強調した暗いイメージでとらえることなく、お年寄りの豊富な人生経験が社会の財産であるとの認識を持って、国民の一人一人が明るく健康で生きがいを持って暮らせるような活力ある社会づくりに努めていかなければならない」こういうふうに述べられたわけでございますが、具体的にどのような活力ある社会づくりというものを構想されておるのか、その辺の御見解を承りたいと思います。
今先生お話しのように、昭和四十一年度にいわゆる調整規定と呼ばれます恩給法第二条ノ二の規定が設けられたわけでございます。その後の恩給改善につきましては、恩給審議会方式でございますとか公務員給与準拠方式でありますとかいろいろな呼び方をされる方式がとられてきたわけでございますが、私ども恩給局といたしましては、これまでとられてきたそれらの方法につきましても、いずれも恩給法第二条ノ二の具体的な運用としてそのときにおいていろいろ検討した結果、そのときにおける最も適切な方法ということでとられたものだというふうに考えているわけでございます。
 先ほど来申し上げましたように、今回の公的年金制度の改革によりましてすべての公的年金が物価スライドになったというようなことで、恩給制度につきましてもその改善の方法について見直しをするようにというような御指摘を受けたわけでございますが、その結果恩給局としていろいろ検討をしましたものが昨年からとっておりますいわゆる総合勘案方式というものでございまして、これはまさに第二条ノ二の規定にうたわれておりますようなさまざまな要素を総合勘案しながら決めていくということであるわけでございます。私どもといたしましては、ことしで二回目でございますけれども、今後こうした方法を続けていくことによって各方面の理解を得ていきたい、このように考えております。