まさにこの附帯決議の趣旨を生かしまして今回その条項を加えたわけでございます。ただ、この附帯決議で言われたことと今回のことは若干文言が異なっておりますが、実はこの中で教養の施設というのは、たとえば研修会とか講演会とか展示会を行うための会場とか、あるいは共済契約者の方がいろいろ会議をされる場合の集会所というものを指しておるわけでございますが、これがいろいろアンケート等々で聞きますと、小規模企業者でしかも小規模共済に加入しておられる方々の御要望が一番強いわけでございます。したがいましてとりあえずこれを入れようということでございます。といいますのは、こういう加入者還元の施設をつくるのも、やり方によっては共済の会計の負担になってはせっかくの共済制度がかえってうまくいかないという問題もございます。したがいまして、宿泊施設、保養施設というようなものについてはもう少し検討しようじゃないかということで、現在とりあえず御要望も強いし、かつまた共済の還元という意味において負担についても問題のないと思われるものをまず取り上げるということにいたしたわけでございまして、今後残りの部分については検討を続けていきたいということでございます。
実は八十国会の本委員会で、小規模企業共済法の改正に当たって附帯決議が行われております。その第二項に、「小規模企業共済事業団における共済加入者のための福利厚生施設の設置等について検討すること。」こういうことがあるわけでありますが、これは今度提案をされている二十一条の一項の七号、「共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこと。」それと何か関係があるのですか、ないのですか。
先ほど調査ということを申しましたが、その調査の内容も実はこの問題もございまして、要するに都道府県の研修というものとどういう関連を持つようにすべきかということも考えたいと思っております。そしてまたやり方も、そういう施設をつくるのがいいのかあるいはそういう研修の方式を大学校の方で考えて、機動的にそういう方式に従って県が随時やるというふうな、移動教室的なものがいいのかという問題もあるわけでございます。ですから、そういう点も含めてこれから検討しまして県の役割りも十分活用する、それからまた県でやれないものを大学校がやっていく、その役目の分界をも含めた検討を進めていきたいと思っております。
そこで注文でありますが、先ほどの質問に対する答弁を通じて、大学校と分校を東京と関西に置くだけでは非常に不十分である、要請にこたえられない、だから都道府県等の協力を求めて地方的にもやっていけるような調査等も進めていきたい、こういうことを言われているわけですが、ここに書かれていることを文字どおり受け取ると、何か都道府県で行うべき役割りというものを少し軽視をするような感じにならざるを得ないように思うのです。私は都道府県に対するこの種費用の助成等を含めて、従来の水準をむしろ高める、質的にも量的にも強化をする、そういう内容を持つものでなければ意味がないと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおりでございますが、実はこれにつきましては、従来は中小企業者自身に対するこういう各種の研修というのは主として府県が行うことということになっておりました。ところが先ほど申しましたように、八〇年代を迎えまして中小企業の人材養成というものが非常に重要になってまいりました。したがいまして、統一的にしかも新しい方式でやる研修というのはなかなか府県ではやれないだろうということで、この中小企業大学校というところでやっていこうということでございます。ですから、今後も簡易な、たとえば一週間とかあるいは四、五日とかいうふうな簡易な、しかも項目を限った研修は府県でも大いにやっていただくわけでございますが、相当の長期の、たとえば現在考えておりますのは、後継者については一年間泊まり込みというふうな研修をやることにしておりますし、それから一般の経営者についても毎月十日間を十カ月、十日間はずっと泊まり込みでやるというような研修もやっております。こういうのは都道府県ではなかなかやれませんので、こういうものを大学校でやっていこう、こういう趣旨でございます。
この点はこれからの課題でありますから、また必要に応じて中間にも事業団の運営について事情を聴取したいということを申し上げておきますが、言われるとおり厳格に運営をしていただきたいと思います。
 さてそこで、二十一条の一項の四号ということになりましょうか、こういう文言が使われているわけです。ずっと書かれておりまして、三行目の下段の方で、「通商産業省令で定めるものの役員及び職員の養成及び研修並びに都道府県が行うことが困難な中小企業者及びその従業員の経営管理又は技術に関する研修を行うこと。」というのは、先ほど言われた中小企業大学校等における研修を指すのですか。
まず初めに、ちょっと御訂正をお願いしたいと思います。
 先ほどの横断道の岡山－落合でございますが、現在基本計画中でございまして、まだ整備計画が出ておりませんので、次期審議会で整備計画を出さなければならないという操作が残っておりますので、これは大分おくれると思います。先ほど私、四、五年くらいおくれるのじゃないかということを申し上げましたが、岡山－落合間の横断道に関しましては、かなりおくれると思います。
 それから、御指摘の主要地方道玉野福田線でございますが、これは先生御案内のように総延長約二十三キロメートルの道路でございまして、現在の改良率が四六％となっております。
 それから、現在やっておりますことは、この未改良区間の整備を図るために、玉野市の滝から倉敷市児島由加に至る区間及び倉敷市尾原地先の二カ所で延べ四・四キロメートルのバイパス事業を実施しているところでございまして、今後事業の促進を図る考えでございます。ただ、昭和五十九年度から用地買収に取りかかりました関係上、残事業が非常に多うございますので、二十七億くらいだろうと記憶しますが、本四公団関連には多少間に合わない、さように思います。
 それから、メニュー助成どこれとの関連につきましては、これはむしろ玉野市さんのお考えの問題でございまして、我々はここにメニュー助成を突っ込むつもりは今のところ持っておりませんが、どうしてもということになれば、それは地方自治のあれから考えられないわけではないと思いますが、今までの名神あるいは高速道路関連につきましては、ほとんど本来の補助事業で関連道路は整備しておりますので、もうちょっと小さいものをメニュー助成にお使いになっておられますのが地方自治体の実態でございます。
 以上でございます。