先刻来何回か同じ問題が論議の俎上に上ってまいりました。私どもが今回の法改正の中で、この損失補てんにつきまして具体的な補てん行為を列挙いたさなかった理由は既に申し上げたとおりでありまして、こうした、今御審議をいただいておりますような構成要件は、これ自体として明確なものでありますし、他の立法例もあることであります。
 問題は、今委員が述べられた自主ルールの位置づけということでありましょう。私は、仮に正当な業務と認められないような自主ルールをおつくりになった場合、そういった自主ルールによって違法性を阻却することにはならないと思います。これは恐らく法務省にお尋ねをいただきましても同様の御回答がいただけると考えておりますが、自主ルールは、先刻来述べられておりますように、明確な、正常な商取引として許されるものを書いていかれるわけでありまして、その接点部分は、いずれにしても残ります。その解釈を甘くしないように、厳しい目を持ってこれを見るようにという御注意は我々としても大切にしたいと思います。
お忙しいところ、ありがとうございました。どうぞ……。
 証券協会の会長、参考人にお尋ねをいたします。
 この審議会の答申の中に「同協会の定款を見直し、業界団体としての性格を払拭し、自主規制機関に純化すべきである。」こういう答申がございます。これをどのようにお考えになって、どのように実行なさるおつもりでありましょうか。
結論の方を先に申し上げますが、できるということで提案しております。
 と申しますのは、例えば銀行にしましても証券にしましても、先ほど言いましたように、大蔵省、日銀が直接支店なり本店へ行って検査してそれで摘発するということはとてもできない。これは、私先ほど申し上げました。私が言っていますのは、今緩んでまいりました審査部門とかあるいは内部牽制制度。今、会計でこれは十分研究されてどこの会社でもやっておるわけでございます。そこら辺がたがが緩んでいる。そこをぴしっと制度をつくり直す。そして、それを幹部が、トップがどれだけその実行を監視しているかということを監視する。そういう間接監査と申しますか統制の方法を、機構をうまくやれば十分私はできる。そういう意味において、大蔵省の証券行政それから自主機関も、そして今度つくることをお願いしています監視機関も、やはりそこに業務上の十分のタイアップをしながらそういったことができるようにやっていただかなければならぬと思いまして、制度として、また実際問題として私はできると、このように申し上げます。
鈴木会長にもう一問だけお答えをいただきます。
 この答申の中に「この改革を通じ、全体として組織が膨張することのないよう配意するものとする。」こういうふうにございます。そのほかにも、大蔵省にも本省に検査の部門を必要最低限残すのだ、こういうことがございます。そうしますと、今の大蔵省の三局の中にあります検査部門をまとめて新しいところへ移らす、そして本省にも残される。そうすると、大変な対象機関があります。これらを、先ほど御報告を聞いていただいたと思いますが、四大証券を特別検査するだけでももう二カ月かかってもまだ結論も出ない。組織を膨らまさずに本省へ幾らか残しておいて、残りの人たちの人数で膨大な対象機関を十分監視ができる、あるいは監視を強化する、こういう機能が働くとお考えでございましょうか。
補てんの具体的内容とかそういうものにつきましては、私どもは直接はタッチいたしておりませんので、ここでお答えするだけのあれを持っておりません。
 ただ、今おっしゃいましたように、これから新しい事態に対する証券業、業界の強化というものにつきまして——市場でございますね。言葉があいまいでございましたので訂正いたしますが、証券市場の強化、自由化、そういったものにつきましては一段とお力をいただきたいと思いますし、先ほど御心配の大蔵省の中にあるじゃないか、私どもはもう独立して権限を執行するという担保をたくさん述べておりますので、私は独立した機関、このように思っておるわけでございますので、その実効が上がるように適当なる人物の方を御推薦いただきますように、余分なことでございますけれども、私は立案者の一人としてお願いする次第でございます。
この答申の中には、補てん先のことあるいは顧客の自己責任ということについて何点がお述べになっていらっしゃいます。「相応のペナルティが課せられていないのではないかと受け取られていることに起因する面が大きい。」あるいは「損失補填を受けた顧客側に刑事罰を課すという今回の証券取引法の改正案についても投資家の自己責任原則の徹底に資することを期待する。」こういう文言がございます。
 私ども、今回の法案に各党賛成ということで、それは大変結構なことだと私個人は考えております。しかし、法案の中身については、この補てん先の罰則、とらまえ方、野党各党また自民党さんの中にもいろいろと議論があったとおりでございます。この答申の中で補てん先あるいは投資家についてお述べになっている部分、もう少し補足して今回の法律に関して御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
いずれにしても、製糸も織物も非常に苦しいところにいる。今局長は、需要が減ってきている、それとほかのものに比べて高いというお話でございましたが、輸入攻勢ですね、海外から非常にたくさん入ってきている。今操業としては、ここ十年あるいは十数年、一元化輸入以降は半分ぐらいに生産量が落ちたということですが、海外からのいわゆる織物輸入というものだけで見ましても、五十二年からという数字を私はたまたま手元に持っているのですが、中国が十八倍、韓国が約三倍、台湾から五倍、その他の国から八・八倍、全世界からでいえばその当時に比べて五倍入ってきているということで、国内生産の需要は半分になり、海外から入ってくるものが五倍になってきている。
 こういう大変厳しい状況なわけですが、その背景といいますか、このような輸入増ということを通産省としてはどのような分析をしておられるか。どんどん輸入物が入ってくるということ自体、需要はあるということではないかな、国内のものの競争力が落ちているということではないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。