ありがとうございます。
 できるだけ国産野菜の供給がスムーズにいけるような形の政策をこれからも随時よろしくお願いしたいと思っております。
 リンゴの輸入解禁についてお伺いしたいと思っております。
 生果リンゴにつきましては、これまで植物防疫上の理由から、平成五年にはニュージーランド、平成六年にはアメリカからの輸入が解禁されました。その後、オーストラリアやフランス、カナダからも輸入解禁の要請があります。特にアメリカにおきましては、ふじ、ガラ、グラニースミス、プレイバーンの四品種を追加するように強く求めてきているところが今の現状でございます。リンゴの生産地におきまして、国のりんごわい化栽培等緊急推進対策事業等を活用しまして鋭意矮化栽培等の推進をし、コストの低減あるいは品質を高めるように努めておりますけれども、相次ぐ輸入解禁の動きに対し関係者の間には不安がかなり広がっております。特に、植物防疫上の不安は大きいものがあります。リンゴの輸入解禁に当たりまして慎重に対応し、もし万が一火傷病やコドリンが等の病害虫が我が国で発生した場合におきまして、国の責任はどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
国産野菜の自給率向上につきましては、現在八十数％の自給率でございますが、平成十七年度の長期見通し八八％というふうに想定をいたしております。
 現在、野菜生産の抱えている課題が大きく二つございます。
 一つは、生産農家の高齢化などの労働力問題、それから都市化の進展によります都市近郊産地の壊廃など、こういう面から作付面積が減少傾向にありまして国内供給力の低下が懸念されている、これが一つでございます。それから一方、需要者サイドでございますが、食品・外食産業等の加工・業務用、あるいはスーパーなどの量販店の需要が増大いたしまして、需要者側からは定時、定量、定価格での安定した供給が求められております。
 こういった二つの国内供給力の低下の懸念、定時、定量、定価格での安定供給を求める声に対応するということが自給率向上のポイントではないかというふうに考えているわけでございます。
 まず、国内産地の強化の観点から具体的に申し上げますと、やはり省力化、低コスト化ということが重要な課題になろうと思います。そこで、野菜産地におきます労働力調整とか土づくり、合理的な輪作体系、こういったものの確立によりまして作柄を安定する、安定的な生産システムをつくるというのが一つでございます。それから二つ目には、省力化を図るために、特にキャベツなどの葉物類でございますが、これには機械化一貫体系を確立して対応する。さらに、施設園芸が相当なウエートを占めてきておりますが、低コスト施設の導入等によります園芸施設の設置コストの低減。こう大きく三本の柱で省力化、低コスト化を推進してまいりたいと考えております。
 それから、二つ目の課題であります多様なニーズに対応して量販店などの需要に即した供給を行う。この観点からは、まず一つには、都市近郊、中山間地域におきまして、立地条件を生かした多品目少量生産あるいは直接販売、こういったものによる特色ある産地づくりを進めていくというのが一つでございます。また二番目に、輸入野菜による影響が懸念をされる国産野菜につきまして、特に量販店あるいは外食等のものでございますが、特にこれに対応しては定時、定量、定価格契約取引の推進ということを大いに進めまして、国産野菜のシェアを維持する、あるいは向上する、こういうことに努めてまいりたいと考えております。
いや、私のお聞きしているのはそういうことじゃないのですけれども、後でまた聞きましょう。
 捜査中だということで、郵政省としてのいわゆる自浄努力、みずから、悪いことをした、これを明らかにする勇気、これが必要だと思うのですよ。
 今、民営化問題が重要な時期を迎えております。簡保の事業の存立さえ危うくするようなものだと私は考えるのです。というのは、地元のマスコミが一斉にこれを取り上げておりますが、その中には多くのマスコミが民営化論議と絡めた報道をしているわけですよね。だから、捜査当局任せというわけにはいかないのだ、たとえ郵政省として表に出ては都合が悪い、こういうふうに思えることでも明らかにして自浄能力を発揮をするということは、後になって重大な事実が明らかになるよりはよっぽどましたと私は思うのです。
 この事件で大変気になることがあるのです。その一つは、保険課長単独ではこんな不正はできないということは、常識的に見ても、また皆さん方が考えてもそのとおりだと思うのです。既に報道の中にも、この課長が部下にやり方を指示し、保険課の課ぐるみで昭和青色申告会の団体保険への加入を勧誘した、こういう報道もあるのです。今犯罪の事実はなかったということを、結城さんですか、お答えになりましたけれども、こういうことは課長一人で秘密裏にやれることではない。
 団体保険については以前からいろいろな問題がありました。私もここで取り上げたことがあります。郵政省としても、母体団体の適正化、こういうものに取り組んできたはずです。団体加入にすれば保険料が割引になる、実体のない団体をでっち上げた、そして加入させる、こういうことまで起きたわけですね、過去に。この是正というのは郵政省も力を入れてきたはずだと思うのです。ですから、保険関係の全職員にこれは徹底されているはずだと思うのです。
 逮捕された課長がわいろを受け取っていた、報道では自分で要求した、こういう報道もあります。しかし、そういうことは多くの職員は知らなかっただろうと思うのです。大っぴらに部下にわかるように、わいろを要求したよなんてことを言うわけはありませんから。私は、そのことを問題にしているのじゃないのです。問題は、日常の業務として団体保険として扱ってはいけないことを、これを団体保険にしてしまっていた、昭和青色申告会の団体保険に普通の会社員も加入していました、それも一人や二人ではないということは事実だろうと思います。青色申告会という、もちろんこれは自営業者の納税のための一つの団体であります。この自営業者の団体保険に関係のないサラリーマンを加入させるなんてことは、これは業務上やってはならないこと、こういうことは保険の外務員であれば常識の部類であると思います。ところが、この瑞穂局では、職員が本来やってはならないことを課長の指示でやっていた、課長の不正な指示を、おかしいとも言えずに従ってしまった。ここのところが非常に問題だと私は考えているのです。
 これはとても重要な問題だと思うのです。つまり、現場での自浄能力がなくなっていたということです。収賄事件にまで発展してしまった。そして、過去の収賄事件と比較しても、この点では大変特異なものだということが言えます。ですから、これから教訓とすべきことは何かということをきちんと踏まえる必要があるし、なぜ課ぐるみでこういうことが起きたか、現場に自浄能力が欠如してしまっているのじゃないか、この点について局長のお考えをお聞きしたい。