お答えさせていただきます。
 政府としては現在のところ一貫して戦後処理はもう片づいたという方針をとっておりますが、先ほど来先生からもおっしゃられましたように、また私からも申し上げましたように、そう終わったと結論づけておりますけれどもその後強い要請等が出てまいりましたので、いまお話しのような向きの問題を、七名の各界からお願いしました方々によって戦後処理懇談会で御検討をいただいておる。それで御検討いただいた結果が出ますれば、そのときに政府としては新しい考えをまた見出すであろう、こういうように思っておるわけです。
 先生おっしゃいましたように、そういう要請があって懇談会を持ったから、戦後処理は済んだというのを撤回といいますか、そういうふうにまで踏み切っておらずに、それはそれとしまして、非常に強い要請がございますから、民主主義の時代、皆さんの意見を聞いて、その意見によって何か答申なり結論が出されましたときには、政府としてはいままでの考えを変えなくちゃならぬとか方針を新たにとらなくちゃならぬではないかというようなことが出てくるかと思いますが、いま急いで御検討をいただいておるので、御検討をいただいた結果待ち、こういうような実情でございます。
戦後処理問題懇談会は、御指摘ございましたとおり昨年の夏に設けられまして、現在いろいろヒヤリングを中心に検討いたしております。
 その懇談会の運営経費といたしまして、五十七年度五百万円、五十八年度におきましても五百万円の予算を総理府の中に計上いたしまして検討しておるわけでございます。関係する各省もたくさんございますけれども、この懇談会の運営の経費といたしましては、私ども、この五百万円で五十八年度必要にしてかつ十分なものと、かように考えております。
これはそのとおりでありまして、関係があったらおかしいものになってしまうわけです。
 そこで、この戦後処理懇談会というのは、ことしも五百万円を予算化しておられるようですが、五百万円で一体どんなことができるでしょうか。これはいままで、去年一年やってこられて、その経過から大体二年で終わりたいと思うという答弁がかつてされておりますので、あと一年、五百万でこれはできるでしょうか。
戦後処理懇では戦後処理の問題は一応片づいたということにはなっておりますけれども、その後いろいろな問題について強い要望、要請等がございますので、どういう問題を戦後処理として取り上げたらいいかということで懇談会の方でもやっておっていただいておるのでございまして、そのうちの一つにはなっております。けれども、いま先生の御指摘の話のようなこととは全然関係ありません。何にも関係ないことで、政府は政府の独自の立場で戦後処理懇でそうした問題を検討させていただいておる、お願いしておる、こういうことでございますから、重ねて申し上げますけれども、そうした御指摘のようなこととは全然関係ないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
私は、これが戦後処理問題懇談会の中で検討されていることはよく知っておりますが、しかし、欠格者連盟の方々は超党派で議員連盟をつくり、しかもかつて自民党の幹事長までやられた櫻内氏がその会長になっているということについて、これは物すごい期待をしておるわけですよ。この期待の上に乗っかって、さらに今度は自民党に入党しなければこの軍恩欠格の問題は解決しない、こういうようなことを言う人が組織の中にいるわけですから、そういうでたらめは、はっきりとこの場で、そういうものが関係あるのかないのか、これをきちっとしてもらいたいんですよ。そうでないとこれは非常に混乱する危険性があるから、私はそれを聞くのです。これは大臣どうですか。総理府の諮問機関として戦後処理懇がやっているわけですから、大臣にも一半の責任があると思うのですが、そういう意味で大臣からひとつお気持ちをお聞かせ願いたい。
軍人恩給の欠格者につきましては、これは恩給制度としてどう考えているかということについて私から御答弁申し上げます。
 年金恩給を差し上げる最短恩給年限に達しておりません旧軍人の方々につきましては、三年以上の実在職年がございますれば一時恩給を差し上げております。それからまた、これは継続した三年以上の実在職年でございますが、断続いたしました三年以上の実在職年をお持ちの方にも一時金を支給するという措置をとらせていただいております。
 以上でございまして、さらにこれに年金恩給を給するということは、最短恩給年限というものが昔から恩給の制度として決まっております関係上、恩給としては非常にむずかしい、そういうふうに考えている次第でございます。
 なお、これら欠格者の問題につきましては、戦後処理に関する懇談会においても、その取り扱いの考え方につきまして御検討されているというふうに伺っております。
御答弁申し上げます前に、カンボジアで中田さんが殉職をされました。御冥福を祈っていただきましたが、こういう問題が起きまして、私からも謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、きょうの閣議でもこの取り扱い等についていろいろ意見が出ましたことを御報告申し上げておきたいと思います。
 今の御質問でございますが、第一番に、局長からお答えいたしましたようにマリーナの整備、それから先ほども申し上げましたが立体格納庫ですね、そういうものを前進させ、さらに各省庁、省庁といいますのは、例えば河川でございますと建設省でありますが、こういうところとよく連絡をとりまして、とにかく係船するところ、これをま
ず確保し、きちっとしなければならない。それから、係船料が関東、東京地方では非常に高い。地方ではそれほどでもございませんが、非常に高い。これを整備してもっと安価にできるようにしなければいけない、こういうふうに思っております。
 それから廃船処理でございます。これは先ほどの質問にもございましたが、コンピューターが入っておりますのでまずまずわからないというのは少ないんでなかろうか、こう思いますので、調べて、やはり廃船処理は原因者負担で所有者が処理してもらう、こういうことであろう、かように思います。しかしどうしてもわからぬのもありますから、何らかの措置を地方公共団体にしなければならないのでなかろうか、こういうもろもろの問題がたくさんございますが、急に増加してきたわけでございますから早急に我々も、これは通産省や水産庁いろいろございますけれども、やはり運輸省が主体になって整備をしていく、機構その他をきちっとしていく必要がある、かように思う次第であります。
 まあ銭の問題につきましては、突然の御質問でございますのでまだ実は考えていないのでございますけれども、しかしながら、非常に高いものは別としまして、今休日はふえますし、労働時間短縮になりますとレジャーの面も、特に若い人はボートとか、あるいは陸上では自動車、自動車も自分の家より高いような自動車を趣味として乗っておる人もおりますので、レジャーとして一般的に使う、こういうものについてはやはり我々としても奨励していいんでなかろうか。ただ、安全で楽しんでいただくということでひとつ進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。