最近、国連並びにユネスコのバックアップのもとに、中米に非武装中立を掲げている国があって、そこに大きな平和研究所の構想が動いているということを聞いていますが、これは武者小路先生に国連大学との関連を含めながら何かお聞きしたことがあるのですが、現状はどんなになっておりますか。
日本の平和研究の現状は、制度の面での非常な立ちおくれが見られます。日本平和学会が七三年に発足して以来、現在は会員は五百六十名で、これは世界最大の平和学会と言っていいと思います。しかし、大学研究機関における平和研究の制度の立ちおくれは、少なくともヨーロッパの平和研究ないしは米国の平和研究の状況から比べますと、格段におくれているというふうに判断してよろしいかと存じます。
 その具体的な事例をちょっと引用いたしますと、西ドイツにおいて一九七三年に平和研究のために、日本の円に換算いたしまして二億何千万円かの程度のお金が支出されております。しかし日本の現状は、それから比べますと恐らく二十分の一、三十分の一、もっと少ないというふうに判断してよろしいかと存じます。
先ほど私がＩＰＲＡに依頼してユネスコでつくった世界の研究所のリスト、ちょっと古いですけれども、これは七三年のデータですが、それから今日までの間に、中身はまた後で関先生にお教えいただきたいと思いますが、その後、世界の平和研究所は、かなり新しいタイプのものその他が出てきているのではないか。中米などにも新しいタイプのものができているということなども聞いておりますが、そういう動きについての御説明をいただきたいということと、そういう世界の今日のＩＰＲＡなどをバックにしつつ広範な各国にでき上がっております平和研究所と比べまして、日本国憲法という世界に例のない憲法のもとでわが国の平和研究に関する研究所は、データを見ますと、相対的に比較してみて大変貧弱に私には思えてならないのでありますが、その点についての世界の研究所などとの比較の上で、簡潔に日本の現状についての御意見を関先生に承りたいと思います。
平和研究は、本質的に学際性と国際性とを持っているべきものでございます。したがって、広島大学平和科学研究センターは、出発の当初から国連大学のＧＰＩＤプロジェクトに関するのみならず、国際的なネットワークを持つような努力をしてまいりました。現に客員研究員は、日本のほかの大学の研究者をかなり抱えております。顧問に相当する研究員の中には、国際的に著名な平和研究の大家、専門家を含んでおります。日本の内部でも顧問としては、たとえば横田喜三郎元最高裁判所長官、あるいは先ごろお亡くなりになりました中山伊知郎先生なども顧問になっていただいております。
広島大学の平和科学研究センターと日本平和学会並びにＩＰＲＡとの関係は、こっちも大学の中の研究所的なものですから機構ではありますが、日本の平和学会並びに国際的なＩＰＲＡとこのセンターは、どのような実質的な関係にございますか一関先生にお聞きします。
そのとおりでございます。国連大学のこれまでの研究プロジェクトのネットワークは、なるべくたくさんの国から一つずつ研究機関を選んで、それでネットワークを組むということになっておりましたので、そのような形をとっております。
その国連大学の開発の目標、過程、指標というプロジェクトを、略しましてＧＰＩＤと呼びますが、このＧＰＩＤの研究プロジェクトにわが国で関係を持っているのは、広島大学の平和科学研究センターだけですか。
そのように御理解いただいて結構だと思います。
 ただ、先ほど申しましたように、これはいままでの国連大学の研究の枠組みの中でそういうふうにしてきたわけでございまして、いま新しい段階に入ってサブプロジェクトとして軍事化その他平和研究を進めていくのではなくて、むしろ平和の問題を開発などと並んで一つの重要な研究課題として取り上げよう、つまり平和研究の持っている重みがサブプロジェクトという重みからむしろ重要な一つの、プログラムという形をとるかどうかはまだ決定しておりませんが、一つの優先的な課題として考えられるというふうになっております。ただし平和研究ということも、やはりこれまでどおり開発の問題とも関連しますし、今日の国際的なあるいは国内的ないろいろな変動が起こっておる、そういう現状を分析した、客観的な研究を踏まえた平和の問題についての研究という形をとることを、いまのスジャトモコ学長は非常に強調しております。
お答えいたします。
 現在、沖縄県におきましては県立の訓練校二校、それから雇用促進事業団立の訓練校二校を設けまして、養成訓練、能力再開発訓練等を実施しておるところでございます。沖縄の訓練生の応募状況あるいは入校状況が非常によいということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも常々考えておるところでございます。
 労働省としましては、従来から沖縄県における公共職業訓練校の充実につきましては努力いたしておりまして、近年におきましても県立の那覇職業訓練校の移転を行うことといたしまして、五十四年度、五十五年度の二カ年にわたりまして施設、設備の建設、それにあわせまして訓練科の増設も行いまして、五十六年度から浦添職業訓練校という形で開校する予定になっておるところでございます。
 訓練校の新設あるいは増設につきましては、やはり当該地域における職業訓練についての需給関係と申しますか、訓練校への入校を希望する者の数でありますとか、あるいは訓練修了者に対する企業等の需要のような面につきまして、やや長期的な見通しというものについても考慮しなければなりませんし、また、既設の訓練校の配置状況等についても、地方の実情をよく考えて検討しなければならないと思っておりますが、今後こうした点を含めまして、また、沖縄県の方でもいろいろ考えておるようでございますので、県とも十分相談をしながら今後の同県の職業訓練の一層の充実につきまして配慮してまいりたいと考えております。