このプロジェクトの参加に当たりましては、本プロジェクトにより得られます技術的な成果を有効に活用いたしますために、わが国の民間の参加主体がこのプロジェクトの実施主体であります国際ジョイントベンチャーに参加をすることになっておるわけでございます。
 それでまた、そのノーハウ等がその開発の過程でいろいろ習得されてまいりますが、協定によりますと、私ども日本は資金の負担割合に応じまして国際ジョイントベンチャーに対しましてスタッフを派遣するという権利を有しておるわけでございますし、また、ＤＯＥと合意をいたします形でのオブザーバーを派遣するということでございまして、これも技術情報の受け入れというようなことになってくるものと考えておるわけでございます。
 また、いまＤＯＥからの技術提供という点にお触れになりましたが、これはこの開発の過程で直接出てまいりました技術的な情報につきましては、エネルギー省はその情報につきましての権利を包括的に持っておるわけでございまして、これは私どもにも提供されるということになるわけでございまして、私どもとしてはこのようなことで、この技術の習得ということについては十分配慮が払われておるものと考えております。
おかしいじゃないですか。そういう保証はあるのか言うたら、あると言って、文書があると言う。で、その文書を見せい言うたら、見せられぬと。それでは話進まぬわけですよ。私は、非常にこれは不安定な、確たる保証のないものと判断せざるを得ないんでありますが、時間がないので議論は進めます、後でもう一度触れますけれども。
 私は、共同開発に参加するもう一つの目的は、石炭液化に関するいわば先端的なノーハウ、技術を取得していくという面があると思うんですね、そこで、実施協定では技術情報あるいは経営情報を利用できることになってはおりますが、それは先ほど言ったＤＯＥあるいはＰ＆Ｍ、さらにこの両者の契約による厳しいコントロールがここに定められております、しかもエンジニアリング技術の取得に欠かせないところのＳＲＣＩＩ区域への立ち入りに関する具体的指針も今後の交渉にゆだねられております。これでは先端技術の取得あるいはその自主的な利用ということの保証があると言えるでしょうか。もしあるとするならば、その根拠を具体的に示していただきたい。
先ほどちょっと舌足らずで恐縮でございましたが、いまその保証というのは実施協定の中にはもちろん入っておりませんが、そのとき、交渉をいたしましたときに、先方から文書の形でそのような保証を取りつけております。
そうしますと、八〇年の七月に実施協定になるほど署名した、そうするとそれを保証していくところのたとえば交換公文とかあるいは協定とかいうのは別にないわけですな。別にその保証はないわけでしょう。
委員御指摘のとおりに、ハドソン研究所のレポートが一九七七年の九月にそのような報告書を出しておるという点は、私どもも承知をいたしておるわけでございます。その中にございますように、代替エネルギーの開発を中心に米国のエネルギーの戦略を書いておるわけでございまして、その中で、石炭液化については日独と共同で開発をして、それで緊急時には日独の引き取り分の石炭液化油を米国内の消費に回そう、そして日本に対してあるいはドイツに対しては金で支払えばいいじゃないかという提案はいたしておるわけでございます。それなるがゆえに私どもも、日本としても協力いたしましたこの石炭液化油、一つは技術の習得あるいは国際的な協力と、いろいろな目的を持っておりますが、そのできました石炭液化油をわが国にも供給をしてもらう、こういう点につきましては、私どももこの交渉の過程でいろいろと議論もいたしたところでございまして、当時、その実施協定の締結をいたしましたその過程におきまして、米国政府側からそのような保証を取りつけておるということでございます。
委員御指摘のとおりに石炭液化、これは代替エネルギーの有力なものといたしまして、私どもとしてもぜひ推進をしたいということで、この協定を結んでおるわけでございますが、御指摘のとおりに、この３ＲＣＩＩの技術を使用いたしまして米国で生産されました石炭液化油、これのわが国への輸出につきまして私ども大変交渉の過程において関心を払ったわけでございます。もとよりこのプラントで生産されました液化油につきましては、協定の六条によりまして私どもとしても引き取り権がございますし、また御承知のように、アメリカが石油の輸出ということについては、かなり厳格な規制をしておりますというようなことも考慮をいたしまして、私どもも交渉の過程で、その石炭液化油のわが国への輸出につきまして、その保証を求めるというようなことでの交渉をいたしたわけでございます。その結果、アメリカの政府といたしましては、その石炭の輸出という点については十分配慮をするという確認を得ておるわけでございます。
そうすると、よく熟知して進められていると、こう理解していいわけですね。——じゃ、その中身について私伺いたいんですけれども、まずＳＲＣＩＩプロジェクトを共同で進める目的にはいろいろあると思いますけども、その重要な一つとして、当然輸入石油の削減のために、石炭液化油の輸入の確保という問題があると思うんですね。
 そこでお伺いしますが、この協力の成果として、わが国に対する石炭液化油の輸入は確実に保証されているのかどうか、この点明らかにしていただきたい。
間違いないということですが、これはもし決壊するあるいは何らかのことで水防上大変な事態になってはんらんしたら一体どうなるかということで、実は先ほどから委員長も何だ何だと言っていましたが、地図にしてあります。ちょっと申し上げますと、ここの黒い線の部分が利根川のある地点ですが、そこが決壊というか、あるいは浸水の原因になったとしますとどれだけのところに被害が出るかという、これははんらん想定、予想区域なんです。それを地図に落としてみました。
 これは何も私が改めてやったものではなくて、聞きますと建設省の中で予算もつけていろいろ調査されていると思うのですが、その調査項目の中の一つにこういう調査もされているわけですね。そういうのをいろいろ話を聞いて地図に落としてみると、これだけのところが浸水区域、被害区域になる。利根川流域の我孫子であるとか、取手だとか、その周辺なんですけれども、もう大変なものです。それから番号で振ってある四、五、六云々というのは、これは漏水Ａという個所です。そこがもし決壊というふうなことになればどういう被害になるかというのが、これで想像がつくわけです。こういう重要な意味を持っているものなんです。それだけに、私はさっき言いましたが、五十一年にやられた全国の総点検に基づいてやはりきちんと公表すべきだ、こう思うわけです。どうですか、これは大臣からお答えください。