岡野労働大臣のおっしゃる共生というのは、まさしくそこが原点だろうと思うわけでございます。そして、それはグローバルに、地球的にということをやらなければいけない。しかし、地球のこと、これは世界全体のあれだけれども、我が国の、自分の国のところの足元がきちんとできないようではどうしようもないということだろうと思うのです。
 ですから、予算だの何だの限られた中で、これは厚生省の部分であるわけでありますけれども、授産所施設の増大と同時に、社会福祉法人が授産所を持っていますが、それを膨らませる。簡単に言いますと分場、一つ一つに法人をつくるのではなくて、簡単に言えば持ち株会社みたいなものなんだけれども、地域ごとに一つの福祉法人がたくさんあるというような形をやっていくことが私は必要なんじゃないか、かように考えているわけでございます。
 そこら辺で、厚生省の担当課長をお呼びしているのですけれども、私が事前に申し上げましたりしておりますから、それについての御見解を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
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障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ぜひこの議論、今国会の中でまた再度、再々度と本当に近代史の節目ということで位置づけて、新たな多民族共生の社会に発展できるように願いながら、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
だんだんアイヌ語を教える指導者が、もう確保するのが本当に難しくなっている現状というものがあります。しかし、やはり日本古来のこのアイヌというのは伝統であり文化であり、これを継承していくという観点は忘れてはいけないと。こういうことでいろいろ困難な状況の中で何をすべきか、何ができるか、そういうことを、新しい法律がもし成立した後、私たちも積極的にひとつ研究をし進めていきたいと考えております。
先週末、ウタリ協会の理事長にお尋ねをしましたところ、今言われた教室でも、子供たちが参加をすると本当に言葉をきちっと獲得をしていくんだというお話でした。ただ、その教室も数が限られていますし、身近な学校の中で、いろいろな形で制度的に難しい点は工夫をされて、やはりアイヌの子供たちがみずからの言葉を回復していくということを、文部大臣にどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、子供さんたちも含めて、アイヌ語を伝承していくための北海道教育委員会等が実施しております教室があるわけでございまして、これはこれで私どもは力を入れておるわけでございます。
 それから、お話ございましたように、学校教育の中でもそういったアイヌ語の学習なんかも取り入れたらどうかという意見、確かにあるわけでございます。これは、御承知のように、設置者とか各学校の判断によるところでございますけれども、今後、文化庁といたしましては、新しい法律をお認めいただきますということでございますれば、それに対してアイヌ語の普及啓発資料あるいは副読本の作成等を行いまして、アイヌ語学習が行われるように側面から支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
言葉というのは本当に民族にとっては一番の存在の核なわけですけれども、このことをアイヌ民族の子供たちがきちっとつかみ取っていくには、やはり学校の場においてきちっとしたプログラムが構築をされていく、世界の例を見れば、少数民族、先住民族の言葉の学習というプログラムは他の国では行われている方向でございますけれども、日本において今回を機にそういったことをお考えになっていただけないだろうかということを重ねてお尋ねしたいと思います。
日本共産党の阿部幸代と申します。
 三人の先生方、きょうは貴重な御意見を伺わせていただき、どうもありがとうございました。時間の都合で最初に沢田先生に三点ほど伺いたいと思います。
 先ほどのお話の中で坂田先生の言葉を引用してくださいました。人事交流の制度というものも学問、研究の発展という本質を背景にして進められなければならない、考えられなければならないということで、私は今度の法案審議に当たってこれがかなめになるのではないかなというふうに思うんですが、そもそも学問とか研究の発展というのは、その本質というものはどういうものなのか。なかなか素人ですからわかりやすく話すのは大変かと思うんですけれども。
 それと、そうした学問、研究の本質に基づく先生たちの自由な交流を妨げているのは一体何なのか。逆に言うと、どうしたら自由な交流がもっとできるようになるのか。任期制というのは本当に残酷な制度だと思うんです。期限を定めて追い出すことによって交流するなんというのは、これは本当に残酷なことだと思うんですが、その点を一つ伺います。
 それから二番目は、私は日本社会というのは諸外国に比べてまだまだ大学院生や研究者の数というのは少ないのではないかなというふうに思っているんです。日本の科学技術の発展のためにはそこが本当に厚くならなきゃいけないし、大事にされなきゃいけないと思うんですが、大学院生の教育の問題です。現状、大学院生の数はふやされたけれども、先生たちの数はふやされないで大変な状況にあるのではないかと思うんですが、そうした現状。
 また、院生がそういう中でマスターからドクターに残ってじっくり研究する道を選べるのか、あるいは具体的にどうなっているのか、先ほどの話では民間の方に出ていく人もいると、そういうお話があったんですが、そのあたりをお聞きしたいんですね。そういう中で任期制が導入されますと、先生にとっても院生にとってもどういうことになってしまうのかということが二点目。
 それから三つ目は、今、学生や国民の期待にこたえる大学づくりというのが随分強調されているんですが、具体的にどのような努力、試みをなさってこられたか、お聞かせいただきたいと思います。