ただいまおただしの御意見、私もそのとおりだと思います。建設省におきましても区画整理をいままで指導いたしてまいっておりますけれども、やはり、農地とか山林原野が良好な道路とか公園とか学校用地を持っていい市街地ができますことを第一番に頭に置きまして区画整理を進めてまいったところでございますけれども、区画整理の清算事務が終わった後、その土地の有効利用について必ずしも施策が十分でなかった。
 いままでも、この区画整理の施行済みの土地を譲り受けた人に対しましては、住宅金融公庫の個人の住宅融資におきまして、住宅建設資金とあわせて土地の取得費の融資を行うとか、あるいはまた農住賃貸住宅の利子補給制度、あるいはまた土地担保賃貸住宅貸付制度というふうなことで、土地を地主さんが持ったままでそこに住宅が建っていくというような制度につきましていろいろやってまいりました。
 それからなお、本年度におきまして税制を改正いたしまして、土地区画整理事業の施行区域内の土地を地主が住宅地として譲り渡す場合に、一定の条件のもとでは譲渡所得税の軽減等も図ってまいりました。
 今後は、こういう施策をさらに拡充し、進めますとともに、いままで以上に市街化するあるいは住宅を建てるためのノーハウの提供を地主さんにするとか、あるいは資金のあっせん等についても十分配慮するとか、そういうようなことにも気を配ってまいりたいと思っております。
 それからなお、たとえば保留地の処分につきましても、これを譲り受ける者が一定の期間内に必ず建築することを条件とするような指導等も検討してまいりたい、このように考えております。
 ただ、この場合に、先ほども申し上げましたように区画整理によりまして個々の農地、山林がばらばらと住宅地になるのじゃなくて、計画的に市街化ができる意味で非常にいい制度でございます。この区画整理事業そのものの事業面積の拡大も重要でございますのでいろいろな措置をとります場合に、土地所有者の区画整理そのものに対する意欲を減退させましては角をためて牛を殺してしまうというようなこと、そういうことのないようにも配慮をしながら、いろいろな措置を考えてまいりたい、かように考えております。
何をおっしゃっているのか、さっぱりわからぬ。
 しかし、それはそれといたしまして、区画整理が完了しておって、宅地化していない、住宅のための区画整理がかなり進んでおるように思われるけれども、そこで家が建っていないところがたくさんある、この実態についてどうお考えになっているか。こういうような土地がたくさんあることは、大臣、あなたもご存じでしょう。だからお調べなさいと私は言っているのですよ。調べてみて、これをいかにして建築さすかということが必要なんじゃないですか、宅地なんというのは家をつくらなければ何も意味がないのですから。ただ、そういうような土地がたくさんある、その宅地を、土地はまだ値上がりするからと言って持っておる諸君がたくさんある。いわゆる広い意味での遊休地です。こういうのがたくさんある、これは一体どれくらいあるだろう。これを宅地化さすのには一体どうすればいいのかということをまず考えるべきじゃないのでしょうか。いかがです。
いま局長からもお話がありましたように、区画整理事業の事業主体そのものが非常に長期的にかかるということ、三十六年から四十九年までの調査結果しかあらわれていないということを考えてもうなずけると思います。したがって、二十年によってようやく到達する区画整理事業というものをもう少し長期的に考えていただきたい、私はこのように考えます。もちろん、いたずらにそれの事業が長期的になることを見守っていることでなく、現在までのところはそういうようなこととして推移いたしております。先生は恐らく、こうした長期的なことでなお残されている宅地が住宅に有効に生かされていないということを追及されることと思いますけれども、いまの住宅問題のニーズ等を考えて、この問題もあわせて区画整理事業の完成等の期間的な問題も地域の環境等とにらみ合わせながら総合的に整合性ある一つの考え方で区画整理事業を考え直すときじゃなかろうか、いまこのようにも考えたわけでございます。
区画整理事業が四十九年までしか実態をつかんでないのです。これはどう思います。宅地が不足だ宅地が不足だとおっしゃいますけれども。不足なのはわかります。しかし区画整理というような——法律、国家権力をある程度バックにして行われた区画整理なんです。それが実際には、三十六年から四十九年までに二万九千ヘクタールのうちで実際使われておるのは一万一千ヘクタール、四十九年からこっちの調査はできてないのです。それで次から次へ法律をつくられる。建設大臣、あなたの所管事項ですが、これはどうですか。お考えをひとつ承りたい。
いまわれわれは乳価の問題で論議をしておるのですが、いま国内の搾乳量は約六百三十万トン。それでいま輸入しておるのを生乳に換算すると二百四十七万八千トン、約二百五十万トンほど入っている。国内の六百三十万トンの搾乳量プラス二百五十万トン輸入するのですから、どう考えても国内の生産調整をせざるを得ない。
 それから、日本の酪農家は、飲用乳にしろ加工乳にしろ、いま大変な苦しみをして借金をし、借金の返済もできない。日本の畜産農家がどれだけ借金をしておるか、養豚農家、養鶏農家、そして酪農家また肉畜振興の農家全体を含めて、一兆六千億からの借金をしているのですよ。その借金政策を日本政府はみずからさせた。そしていま生産調整をしなければならない。それは、原因は輸入の数量が膨大になっておるからですよ。
 果樹でも、今度の協定でオレンジが、七八年が四万五千トン、今度八〇年、ことしが六万八千トン、八三年は八万二千トン、こういうわけで倍近くなるわけですね。オレンジジュースにしても、三千トンが五千トンなり六千五百トンになっていく。グレープジュースは千トンが三千トンなり六千トンになっていく。高級牛肉は一万六千八百トンが四千トンプラスして二万八百トン、そして八三年、ことし八〇年ですからもう三年先は、三万八百トンになっていくという。普通牛肉でも八二年まで十三万五千トン。そういうのとまた別に馬肉がある、羊肉がある。膨大な畜産物が輸入されてくるわけですね。日本の畜産農家がどれだけ苦しまなければならぬときかということを考えてもらいたい。
 それぞれの産業、これから雇用問題が大きな社会問題であり、政治課題だ。農業から失業者をどんどん出すようなことをして雇用問題を国全体として解決できるのかという問題がある。雇用問題からとらえても、これ以上日本の農業を締めつけてはならない、痛めつけてはならない、こういうことが言えるのですが、外務大臣、雇用問題からこの貿易政策をどう考えておられるのか、お考えを聞かしていただきたい。