これは改めて問題にいたしますが、そんなわかり切ったことを私は聞いているのじゃないのですよ。
 それでは、各発電所に保管中の、現在既にドラム缶の中に収容をされておりますところの廃棄物がたくさんございますね、五十九年の末で四十万本ですか、それの核種別放射線の濃度、全国の発電所別に一覧表を出してください。
 私はこの質問に先立って、こういう資料はないのかということを私の政策審議会の者を通して科技庁に要求したら、何も出さないのですよ。どうですか。「コンクリート固化体またはアスファルト固化体」「原子力発電所の施設において出たものの核種」として、「内蔵放射能セシウム約４かける１０マイナス三乗 ストロンチウム約２かける１０マイナス４乗 コバルト約３かける１０マイナス２乗」この三つ。たったこれだけ書いたものだけでしょう。大体、各ドラム缶別にこのドラム缶にはどういう核種がどれだけの濃度で入っているというのを全部調査してありますね。あるならすぐにでもその表を提出できるはずです。
決して先生がうそをついているということを申し上げたわけではございません。ディスカッションの中ではいろいろなやりとりがあったのではないかと私想像いたします。彼らが主張しました趣旨は、基準に適合したものだけ埋設を認めるよという話をしたのだというふうに言っておりますし、それの受け取りようによりましては、場合によれば新しいものだけだというふうにお受け取りになった方もあるかもしれませんが、彼らが説明した趣旨は、基準に合っているものということで御説明をしたということでございます。
菅野さんを出しますから、これは対決の場を設けてください。委員長、菅野さんを出しますから。私がうそを言っておるという答弁をあなたはしておるわけだ。あなたのその答弁はそうですよ。そうじゃないと言っておるでしょう。
押し問答する時間がないのですよ。わずかの時間で。これは証人を出して対決をします。こういう重大な食言をしておる。これはもう当然我が党の理事が理事会でも問題にいたします。審議は進められません。そう言っておるでしょう、千々谷さん。
ただいま聞きますと、当庁の御説明は、基準に合致するものであることがはっきり確認できたものに限るという趣旨の御説明をしたというふうに聞いておるわけでございます。したがいまして、もちろん中心になるものは、私も申し上げましたように、それから課長、室長も申し上げましたように、これからできる廃棄物であるということでございますけれども、既存のものにつきましても、そういったものがこれからつくられます基準に合致するものであることがはっきり確認できれば、これは当然埋設の対象にしても差し支えないというふうに私は考えておるわけでございます。
そんなことを言っておらぬじゃないですか。あなたが今ここで答弁することについて私は聞いておるのじゃないですよ。三月二十二日に千々谷室長と岡崎課長が私が言ったように答弁をしております。証人は出しますよ。我が党の昔野参議院議員も出席しておるし、市民団体の代表者から私は直接に聞いておる、原燃産業に埋設をさせるものは今後発生するところの低レベル廃棄物についてでございますと。どうですか。
私も先ほどの答弁で、今後発生する廃棄物が中心になると申し上げたわけでございます。しかし、現在ためておりますものにつきましても調査をいたしまして、これからは、先ほども御指摘ございました今度安全委員会が定める基準に沿って政令あるいは府令で定めますところの廃棄物の技術基準に適合するということが確認できるものについては、埋設を認めていっても差し支えないというふうに私は考えておるところでございます。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、第二の点も重要です。電力会社に十分責任を持ってやらせる、その証拠には九つの電力会社と日本原電がこの原燃産業の主たる出資者になっているということを再三説明されたのです。ほかからの廃棄物も将来は原燃産業が埋設事業としてやることもあり得るかのような答弁というものは、非常に問題だと思う。
 しかし、それはさておくといたしまして、第一の質問点でありますが、これは重大な食言だと私は思いますが、この点を否定なさるのですか。市民団体と社会党との間で、適当な時期に土曜協議会といって会談をやっておりますね。三月二十二日にその席上において、防災環境対策室長、それから原子炉規制課長が出席をしておる席で、この低レベル廃棄物の埋設は今後発生するところの低レベル廃棄物について行うと答弁しておりますね。どうして違うのですか、今の答弁と。
建築基準法の前に、さっき先生が公営住宅その他官庁とおっしゃいましたけれども、私が発見しましたのは、昭和二十六年に官公庁施設の建設等に関する法律というのが実はできておりまして、これで、普通の都市計画区域内においては三百平米以上、その他の地域には千平米以上のものは、そういう公の官公庁は木材では建てられないということになっておるわけです。やっぱり戦後の台風でよく倒れたということ、あるいはまた戦時中火災でよく燃えたというそういう反省から、特にこの官公庁の施設を木材でつくるなという、こういう法律が戦後間もない時期に私はできたのではないかと思っております。しかしこれから先、これほどのやっぱり国有林野の問題が大問題になり、日本の林業問題が大問題になる。これを解決するには、もう木材需要の八割というのは住宅ですから、住宅に使わなかったら木材というのは用をなさないわけでありまして、そういう意味では建設省として、ことしからやはり新しい時代に適するようなしっかりした技術開発をやって、そして優良な住宅を建てるような新技術を開発していこうということが一つあります。
 それから、建築基準法で今申し上げましたようなこと等もございますから、先般来から羽田農水大臣と相談をいたしまして、今回の住宅整備五カ年計画、六百七十万戸建ててみたらコンクリートばかり建っておった、こういうことじゃしようがありませんので、ひとつ農水省と建設省とで実務者の一番詳しい課長を出しまして、木造住宅をもっとこれから建てていくためにどういうことを改善し、どういう取り組み方をしたらいいかということを近くひとつ両省間で正式に協議をしよう、こういうことにいたしましたので、来週にでもそういう協議の場所が開かれると思っています。そこでしっかり協議をしまして、今後木造住宅を建てる際のいろんな隆路となっておることを発見し、それを取り除くための努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。