先ほど本人から聞いてその中身を報告しましたように、彼は五十三年ごろに私どものところへ出入りするようになったようですが、私の方では定かではありません。
 それから、そのころは家具関係の倉庫会社の社員でございました。正確にはこの会社に五十三年十一月から五十五年の十二月まで勤めて、五十七年の一月からリクルートに入ったようであります。この間の一年間については、私は定かではありません。ただ彼は、そんな言い方はおかしいかもしれませんが、家庭的にそんな貧しい家ではなくて、駐車場を持っていたり、いろいろ仕事もやっているようでございます。
こんないいかげんなものです、調査報告なるものが。
 その次、深谷さんにお伺いしますが、あなたの先ほどの報告によりますと、石塚秘書は五十五年十一月から五十七年一月までの間は無職だったということになりますが、この時期もボランティアとしてあなたの事務所で働いていたのですか。
官房長官にお伺いします。
 六十三年七月分の会費は受け取ったのですか、返したのですか。あなたの報告だと両方に入っています。計算してみてください。
政治家の政治資金については、結局政治倫理の観点から御当人の徹底した調査によるしかないのでありますが、郵政大臣からは徹底的に調査したと報告を受けております。私もその自主申告についてできる限りの確認を行い、最善を尽くしたつもりであります。
実に答弁にならぬ話ですね。それじゃ、リクルート社は昭和六十三年七月に本当に退会をしたのであったら、なぜその後毎月会費を送金するような手違いをするのか、そんな頼りない会社じゃないでしょう。
 私どもの調査では、これは昭和六十三年十二月になってから七月に退会したことにしたものであります。これは自民党のけじめ論にもかかわる問題でございます。官房長官、リクルート社に対して責任を持って御調査になったんですか。
それで、他の閣僚は三年以前のものも自主申告しているんですよね。深谷郵政大臣だけはこれでよろしいんですか。
 総理、これは内閣の政治姿勢が問われるものです。深谷さんの報告をうのみにしただけ、こんなことでは困ると思うんです。やっぱり内閣の責任で全部調べて明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
郵政大臣の件につきまして私は説明を受けた際に、もうこれ以外にはないのかということを特に念を押して最善を尽くしたつもりであります。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
けさ官房長官の報告を聞きましたが、献金総額が千二百三十六万円、これは昭和六十年一月以降、帳簿の保存期間の分だけであるということがよくわかりました。これではしかし話にならない。例えば昭和五十八年三月十日、深谷総務副長官を励ます会、昭和五十九年十二月十二日、深谷隆司氏を励ます会、いずれもこれ国会タイムスで報道されていますよね。リクルートからパーティー券が購入されなかったはずがないでしょう、これは。これ以上にリクルートから献金などが官房長官の報告以外に全くなかったと断言ができるのかどうか。官房長官、責任が持てるのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
なお、この問題は資料等が出てから、また私の方もいろいろ質問させていただきたいと思います。
 別の問題についてお伺いします。
 私は、去年の十月二十四日の当委員会において――時間ですね、やめます。
いろいろ官房長官からお話をしましたように、本人からの意向も聞き、そうして党の今お示しになったけじめ案等にも従って、社会的にリクルート社が問題になる以前のものにつきましてはこれは普通の献金として受け取っておったものと判断し、また、その後のことについてもみずから措置をしてきちっと始末をした。返すものは返して退会もしてもらってという措置をきちっと自発的にとりました。そのことは党の見解に照らして問題ないものと判断すると、こういうことでございます。私もそのように思う。
 ただ一点、当時調査に徹底を欠き極めて遺憾であったということと、今後厳しく注意をして戒めてやっていかなきゃならぬということを厳重に注意いたしました。
総理に最後に申し上げておきたい。
 憲法六十八条二項によれば、「内閣総理大臣は、任意に」、私が大切に思うのはここなんです、「任意に国務大臣を罷免することができる。」と書いてあるんです。任意にできるんです。このようないろんな問題を考えた上で、任意に深谷郵政大臣を罷免するということはお考えになりませんか。
最近におきましても差別事象が頻発をいたしております。特に情報化時代といいますか、現行法ではどうにも想定してなかったような新しい形の、しかも悪質巧妙な差別事件が随分起こってきた。今もあるいは質問にあったかと思いますが、例えばパソコン通信による差別、これは随分見ましたが、ひどいですね。大臣、これはごらんになりましたか。全部あるんですよ、職業から始まって所在から。これは後でまた申しましょう。
 いずれにしましても、こういうパソコンによる差別、部落の所在地、それから部落民に対します悪質、陰湿きわまりない、見るにたえない、聞くにたえない、そういう差別事象、事件、この調査なりされてはいらっしゃるのでしょうが、いかんせん現行の電波法ではこの種の差別事件には対応できないですね。
 お答えをちょうだいする前に、私の方で、何とかならぬものかと思って随分電波法も見てみました。電波法百六条、虚偽の通信による利益または損害、百七条、政府を暴力で破壊する通信、百八条、わいせつ通信。差別につきましては、刑法にも具体的な規定はございません。電波法においてもこれを取り締まることはできないということだと思います。そこで勢いこの種の差別パソコン通信、これはよろしくないということで行政指導といいましょうか、こういうことはしないようにという対応にとどまっておるということだろうと思いますね。それは各誉棄損であるとか誣告であるとかいうことであれば、また別途刑法において対抗手段としてはある。しかしながら、いかんせん差別ということに対しては、我が国の法体系から見ますと、刑法においても電波法においても、直接的にこれを禁止する、差別をした者に対してはこういう法的な力をもって差別を禁止する、罰則もつきますよ、こういう話にはならないですね。これが現状だろうと思います。そういう現状だろうと私は認識をいたしておりますので、簡潔にまず御答弁をいただきたいと思います。