先生御指摘の総合エネルギー調査会における検討につきましては、ただいままだ審議の途上でございますので、詳細な検討状況についてはお答えすることができませんが、原子力につきまして、エネルギーの安定供給、それからエネルギーのコストの安定化、さらには先生が御指摘されました地球環境対策等の観点から、将来において欠かせない重要なエネルギーであるということで御議論をいただいているところでございます。
 通産省としましても、大島長官が申されましたように、資源エネルギーに乏しい我が国としまして供給安定性、価格安定性にすぐれて、ただいまの環境問題に関しても非常にすぐれた特質を有している原子力を不可欠なエネルギー源と位置づけまして、従来よりその利用を図ってきたところでございますけれども、今後ともその安定に万全を期しつつ、国民の皆様の理解を得て着実にその利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
科学技術庁としては、あらゆる先端技術を駆使して新しいクリーンなエネルギーを開発する努力は当然だと思いますが、現状の国のエネルギー政策の中で、今長官は、やはり原子力発電の重要性を認識されている、これは進めなければならない、こういう観点の御答弁だったと私は受けとめておりますが、それでよろしいですね。私はそういうことを踏まえながら環境問題を考えて、化石燃料にはこれ以上頼れないのだから、まあそれならば原子力発電しかないよ、なかなかストレートにそこにいかないところに原子力発電の大変大きな悩みもあれば課題も抱えている、私どもはこう思うわけなのです。そのためにこそ長時間かかっていろいろな議論がされていると思うわけなのです。
 そういう意味で、これは先般エネ調の方からでございますけれども、長期エネルギー需給見通し案というものが出てまいりました。これを拝見しますと、これは大変な計画でございまして、このとおりいくのかどうか、これをまず一遍きちっと御説明をいただきたいと思うのですが、科学技術庁いらっしゃいますか。
ただいま委員の御質問に対して、基本的な我が国のエネルギーのとらえ方については、私も基本的に同感でございます。と申しますのは、我が国が今日の世界的な経済大国、こうなったのも結局資源をどこに頼ったか、エネルギーをどこに頼ったかということになると、もう九〇％に近いいわゆる石油を戦後外国に依存した、ここから科学と技術のものを取り入れまして、そうして国際貿易のもとに今日の大国をなしたということは、これは私も承知していることでございます。しかしその反面、いわゆる今日の地球上のいろいろな大気汚染の問題、こういうものが出てきておりますので、この問題をいかにこれから処理していくかということもさることながら、資源のない日本の、エネルギーを何に求めていくかということが今日また将来に向かって大事なことなのです。
 そういう観点から、従来のエネルギー、いわゆる電力にしても火力発電に依存してきたことというものがいかなるものであったかということ、さらにまた、いわゆる自動車等の発展もさることながら、排気ガスというものからくる地球汚染の問題、こういうことを考えますと、やはり今日のエネルギーを、私どもはいろいろな問題をとらえながら、これを何とか克服してやってまいりたいというのが、原子力に依存するエネルギーというものを決して無視することはできないのではないかというふうに私は考えておるものでございます。
 さらにさらにこれにかわるべき優秀な代替エネルギーというものが十分発見できるということであるならば、そこにも次第はあると思いますが、今日の状況では、いわゆる我が国の一番大事なエネルギーといたしまして、まず電力を考えた場合には、火力によるものが約六〇％、そして水力によるものが約一〇％、そして原子力による電力というものが約三〇％であるということを今考えて、これを基礎にやはり地球上のこの汚染を何とか解消しながら、いわゆる日本の産業、経済に結びつくエネルギーは何であるかということを考えて、この原子力の問題についての研究、究明をしながらこれを進展していきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
これは一年前の当委員会でも当時の初中局長が同じような御答弁をなさったんです。教育活動全体を通して周知させるべきものである、当然のことですよ。でも、それだけではやっぱりお互い人間のことですから忘れたり薄れたりする。みんなそうです。何十周年記念行事、何十年記念行事というのはいっぱい私たちの周りにもあるんですから。それはやっぱり人間集団の知恵ですよ。インパクトを与えながら、思い起こしながら新たな気持ちでまた前に進もうという、そういう人間の知恵です、人間集団の。
 だから私は、これほど憲法や教育基本法と軌を一にする法的効力を持つ国内法規範と規定をされている大事な、これから教育改革に向かう、とにかくいじめの環境を取り除いていく上でも大変重要な役割を果たすと思われるこの子どもの権利条約については、大臣が昨年書われたように、本当に学校の隅々にまでその精神が行き渡るように十分知恵を集めて、文部省としても御指導されてしかるべきだと思います。
 そして、局長からいろんな各県の事例を今お聞きしました。なるほどと思いますよ。これは各県や現場はそれなりに工夫をしている。そういうものを全国的に御紹介するなどして、積極的な御指導がもっとあっていいんじゃないか。そうすると、みんなやっぱり啓発されてもっと積極的な前向きの子どもの権利条約に対する取り組みを続けるようになるんじゃないでしょうか。
 ぜひこの一年の間に、今局長が言われたような全国の事例があるとすればそういうのも紹介しながら、ひとつ向こう一年間に向けて、私はまだ任期三年ありますから、あと一年たったらまたここで同じような質問をすることになるのかもしれません。ぜひひとつ真剣にフォローして御指導をお願い申し上げたい。
 この問題の終わりに、九州のローカル紙のこの問題に関する記事を御紹介申し上げて、問題提起をしてこの質問を終わりたいと思うんです。
 子どもの人権を尊重し、その環境の改善を目的にした「子どもの権利条約」が発効してから、間もなく一年を迎える。
 規則や管理で縛りすぎることなく、もっと自由や権利を認めようというのが条約の趣旨である。ところが、せっかくの条約も、名前すら知らない人が多く、学校や家庭にどこまで浸透しているか疑問だ。
 ローカル紙の社説です。ぜひ、そういう見方が地方ではあるという実情を今お伝えしたわけですので、十分受けとめて、この子どもの権利条約だけはもう少し、記念行事等の検討も含めて、どんなふうに積極的に、大臣が表明されたこの条約の趣旨が学校の隅々で生かされるようなものになるか、そのことについての御努力をいただきたいと思います。
 局長からいろいろお答えいただきましたので、文部大臣にぜひひとつこの点についての御決意をお伺いして、午前中は終わりたいと思います。