私お願いしたいのは、実は湖沼法の議論をしたとき、昭和五十九年だと思いましたけれども、そのときに湖沼法というものが、最初そうでなかったのですが、湖の水質保全というところに絞られちゃったわけです。中公審答申はもうちょっと幅広い意味で、周辺の開発に対しても規制を加えなければいかぬぞということがあった。そこで、社会党案をつくりまして、私が提案理由の説明をしたことを今でも覚えているのです。
 つまり湖沼法で、地域の開発の規制をする、つまり水道原水を含めた水質の保全をするということはある程度できるじゃないか、一〇〇％全部というわけにはいかないにしても、そういうことをやりなさいということに対して、当時の上田環境庁長官から、これからこの湖沼法を施行していく過程で見直しながら、しかるべき修正を加えていきたいという御答弁をいただいている。私ここに議事録を持っている。
 それから、水質汚濁防止法でも、有害物質その他の問題の環境基準の問題まで、排出規制まで含めてあるわけです。そういうものをフォローして、つまり既成の法律でやれるものをきちんと積み上げた上で、それは確かにどうしてもできないものがある、そのできないものについてどうしていくかというような積み上げをぜひ私は厚生省にお願いしたいと思うのです。その意味は、私は、環境庁もハッスルしろというんです。
 こういう事のいきさつがあったわけですから、環境庁自身が旗を振っておかしくないのですよ。その点は、どっちがやったからいいとか悪いとかいうつもりはありません。だけれども、非常に必要な課題だから、この際厚生省が一応その方向を打ち上げたとしたら、厚生省は厚生省でおれのところでやるんだという縄張り争いじゃなくて、やはり環境庁が一つ一つ積み上げてきた実績や、環境庁だけでなくて各省庁も積み上げてきたわけですから、その実績をやはりきちんと物にしてほしい、このことを注文したいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 厚生省といたしましては、先ほど環境基準のお話もございましたけれども、それに関連する話といたしまして、昨年の十二月に水道法に基づきます水道水の水質基準の大幅な改定を既に行いまして、ことしの十二月からそれを施行しようということでございます。
 この内容は、二十六項目を四十六項目にするというような大幅なものであったわけでございますが、そうしたための水道水源の水質保全対策が非常に重要であろうということから、去る二月四日に、省内に設けました有識者懇談会からの御報告をいただいたところでございます。
 現在、この報告書に盛り込まれました対策を推進するために、関係の各省庁にこの内容の御理解と対策推進のための御協力を得るべく、鋭意お話を進めております。そうした上で、厚生省といたしましては、水道水源のための実効ある総合的な対策が確立できますように、所要の法案を今国会に提出てきますように関係各省庁に働きかけてまいりたいという考え方でございます。
もう時間がなくなっちゃったものですから、実は厚生省からお越しをいただいておりまして、水道水源の水質保全に関する法律をこの国会に出したいという新聞の発表がございました。
 ちょっとこれは私もびっくりしたのですが、各省庁の調整というのはどうなっているのか、今国会に間に合うかどうか、間に合うかどうかという質問は余り正確じゃないな、どんな手順になっているかということをお尋ねしておきたいと思うのです。
合成洗剤の水生生物への影響が懸念されるという指摘もあることは我々も承知してございます。したがって、知見の集積だとかあるいは整理という面でも、そういう面も含めた形で幅広く検討をしていきたい、このように思います。
結論をそう急ぐわけにはいかないと思いますが、その検討を急ぐべきだという点はぜひここで強調をしておきたいと思います。今年度内にといってもなかなか大変でしょうが、来年度、年度というのは四月以降ですね、できるだけ早急にそういう取り組みをお願いしたいと思うのです。
 それで、念のために伺っておきますが、今農薬の話が出ましたけれども、そういうことになれば水生生物などへの影響の防止という観点になれば、合成洗剤や農薬というような問題も当然含まれる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
国会決議が行われますのは、原則として全党一致でございます。時々御党だけが外れられたりすることもございますが、重要な国会の案件につきましては、まあ一党を除いて、例外的、やむを得ぬ措置で、重要な問題に関して国会決議をいたすわけでございます。国会決議を重視されるんなら、すべてに御参加をいただきたいという気持ちがいたします。
 次に、決議をいたしました後で、実効を上げるには、法律をつくるとか、または省令、条例など、必要な法律的行為なりアクションをとらなければなりません。そのときには、当然、政府なり与党が最も責任が重いと思いますし、この国会決議というのは、政府と申しますよりも国会の中での政党のバランスでございますけれども、合意ができました後に法律として上程され、まあ具体的には公職選挙法なら公職選挙法が改正され、そうしてその今申しております決議を遵守しようと思えば、その附則等が変更を加えられるというふうなことなんでございますが、決議をいたしましたけれども、与野党の間に話し合いがつかず今日に至っておるというのはまことに遺憾であります。おしかりの点は私に向けられておりますが、これは全党に向けられるべき、決議が実行されてないというのは、性格の問題ではないかなというふうに考えるわけであります。
 なお、その間七年経過しておるわけでございますけれども、この間世論も盛り上がってまいりましたし、各党でもいろいろ議論をされまして、御高承のとおり、あなたの方は古いそのままの考え方を守っておられるようですけれども、他の党はすべて歩調を合わせまして、一歩も二歩も三歩も前進をしておるというのが現状の認識ではないかと思います。今ここで古証文を引っ張り出されまして、これを何とかせいと言われましても、もう時代は大きく前へ前進をしておるという認識をしていただきたいと思うのでございます。
 当の国会決議ができなかったことはまことに残念であり、その責任の一端は痛感をいたします。しかし、これは全党の問題であり、共産党も国会に議席を持っておられましたら、あなたもその責任の一端を感じていただきたいと思いますし、それから第二に、その間、七年間、既に問題がさらにさらに進展し、新しい時代へ入ろうとしておるときに、今ここでその問題を過去にさかのぼって余り強く主張されるというふうなことは、私はそこまで言うのはどうかと思います。
 また、中選挙区制度の前回の選挙を細かく分析いたしますと、貴党が他の政党と著しく違っておりますことは、共産党当選者十六名のうち十四名までが最下位当選があるいはその上の下位当選で、上位当選をされておったのは不破委員長と沖縄のお方だけでございます。そういうことを考えますと、今の中選挙区制のこのサイズで最後にかじりつくということを考えておられるのではないか。これは私は邪推かもわかりませんけれども、どうもこれは党利党略としか判断できない、こういう考え方であります。