御指摘のように、たしか昭和五十五年以降代替エネルギー目標というのを閣議決定してまいりました。ただ、初回につきましては需給見通しをつくっておりましたけれども、閣議決定がややおくれたという事実はございます。今回につきましては、実は私どもといたしましては、今回総合エネルギー調査会の報告を受け取りまして、これをもとに全力を挙げてエネルギー政策をやっていきたいと考えているのは事実で
ございます。ただ、形式的な閣議決定につきましては、今御指摘のようなのも一部ございまして、国際的には、今後サミットもございますし、秋には世界気候会議等がございまして、どういう形で地球環境問題を含めて動きがあるか、相当動きが激しいのが現状でございます。それから国内的にも、それへの対応等も含めまして現在関係省庁でも意見交換をしておりますし、もっと高いレベルでの御意見も伺う必要があるかと考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ早く国際的な動き、国内的な動きを見きわめまして、今回の総合エネルギー調査会の結果を踏まえまして、代替エネルギーの開発目標という観点からの閣議決定をお願いしたいと考えております。具体的な時期につきましては、今申し上げましたような諸般の事情を考慮しながらできるだけ早い時期にお願いしたい、こういうのが現在の状況でございます。
従来、長期エネルギー見通しが策定された直後に、ちょうどこの見通しと表裏の関係にあります「石油代替エネルギーの供給目標について」というのがこの六回ぐらいはそのすぐ後に閣議決定されておるわけですけれども、今回はまだ閣議決定されておりません。閣議決定をされるのでしょうか。それで、もし閣議決定をするとしたならばいつごろをめどに考えておられるのか、この点も明らかにしていただきたいのです。
 それと同時にもう一つ、巷間私たちが聞くところによりますと、今回非常に閣議決定が難しい。というのは、それはエネ庁と環境庁の間で地球環境問題に対してエネルギー面での対応のあり方に違いが出ているのではないだろうか、また同時に、国際的な観点もあって閣議決定をしようとしないのではないかという話を聞いておるのですが、その点について答弁を願います。
今回、長期エネルギー需給見通しの改定、それから総合的なエネルギー政策の見直しを総合エネルギー調査会にお願いいたしまして、今御指摘のように六月五日にその答申を受けたわけでございます。
 具体的に、それではなぜ三年もたたないうちに改定したかという御質問でございますが、私どもは国内、国外二つの要因を考えております。
 一つは、国内におきましてはエネルギー需要が大変急増してきておりまして、八七年、八八年それぞれ五％、五・四％と高い伸びを示しておりまして、八九年も、まだ最終の数字は出ておりませんがかなり高い、五％前後の数字ではないかと推定されております。したがいまして、このエネルギー需要の伸びと経済の伸びとの相関関係が、実は弾性値といたしましてほぼ一のところに推移しているわけでございます。これは、前回予想いたしました、供給面では〇・四、需要面では〇・三という弾性値に比べまして倍以上の伸びを示しているわけでございます。したがいまして、そういう大きな伸びを示している状況から見まして、エネルギーの需給計画につきましてはどちらかといいますと小さく見積もるのは非常に危ない点がございまして、やや余裕がある方が望ましいかという考えがございます。したがいまして、今までのエネルギー需給計画は、基本的には情勢の変化に応じましてやや小さい見通しに変えてきたというのが過去の経緯でございますが、今回初めて上方修正を迫られたという状況でございます。
 なお、国際的にはやはり御指摘のような地球環境問題がございますし、さらに石油の需給を中心といたしました将来のエネルギーの需給逼迫化の見通しなども出てまいりました。したがいまして、こういう内外の情勢を踏まえまして、エネルギーにつきましてはやはり長期的な見通しのもとに着実に施策を進める必要があるという観点から、従来の二〇〇〇年から二〇一〇年を目標年次にして改定した次第でございます。
何点かについて御指摘がございました。
 一つは、この法案づくりで環境庁がどのようなイニシアチブをとってやったかということでありますが、これは今さら繰り返すまでもございませんが、環境基本計画で、廃棄物の発生抑制とか再利用とかあるいはリサイクルそれから廃棄物の適正な処理というようなことを明記しております。特に容器包装廃棄物につきましては、廃棄物の減量を図って環境への負荷を低減するために、市町村が分別収集し、事業者が引き取り、再生利用を行う新しいシステムの導入を検討し、必要な措置を講ずるということが明記されておりまして、まさにそのものずばりの包装容器の今度の改正でございます。法案づくりの方向づけを行ったものと私どもは思っております。
 それから、関係各省に対しても協力要請をいたしまして、原則としてすべての容器廃棄物を対象とすべきであるとか、あるいは施行時期を可能な限り同じくしてもらいたいとか、費用負担は公平にやる必要があるとかあるいは再商品化の普及等もやるということで、所管大臣としても基本方針の策定に関与させていただくことにいたしました。
 それから、この法案はやはり環境への負荷の低減ということが今御指摘のように大変重要です。今、委員の方は輸送費とかいろいろなことを具体的に言われましたけれども、例えばエネルギー消費について見ますと、新しい資源から製品をつくるよりも、こうした再生されたスクラップからつくった方が極めて少ないという実験データも出ております。例えば鉄鋼でありますと、エネルギーが六四％くらい節約になるんですね。それからアルミですと、ほとんど電気等を使いますから九七％節約になる。つまり三％でできるということですね。紙でも七六％節約できるというようなことがございます。そうした意味で、総体としてコストがどうなるかというのは地域的な条件、あるいは再商品化の過程の条件等によって異なると存じますけれども、とにかく環境負荷を少なくするということが第一の目的でなければなりません。
 それからまた、ガラス瓶等の再資源化の過程で、例えば瓶やカレットの洗浄に水質汚濁が生ずるような可能性は否定できないと思うんです。そういう場合は水質汚濁防止法等の関係法令の適切な運用でこれもウォッチしていかなければならない、こう思っています。
 それから、第三点のライフサイクルアセスメントについての御言及でございますが、ＬＣＡ、ライフサイクルアセスメントという手法は、製品の原料採取から製造、流通、消費あるいは廃棄に至る各段階における数量的な把握を通じ、また総合的に把握して環境保全に取り組んでいくという手法でございまして、理論的には私は大変すばらしいものだと思いますが、世界でも研究がなされておりますし日本でもされておりますが、まだ実用化の段階になっておりません。手法の開発とデータベースの集積等が必要でございまして、私どもとしてはこれに精力的に取り組んでいきたい、こう思っておるところでございます。