あと最後、一問お聞きしておきたいと思いますが、遭難通信制度の導入の問題でございますが、静止衛星を使いまして海難安全制度の導入という問題が今ＩＭＯ、これは御承知のように国際海事機構でございますが、これを中心に研究開発を進めておるということを聞いておるわけでございますが、我が国の協力体制そしてまた国内の政策的な課題、検討が今どのように行われておるかということが一つです。またいつごろから対応できるのか、見通しについてお伺いしたいと思います。
その研究課題といたしまして、許認可の簡素合理化ですね、大体今後のテーマになるわけでございますが、どのくらい合理化できるのですか。まだ、その辺のめども全然つきませんか。アバウトでよろしいですけれども。
陸運局についても同様でございまして、当面、直ちに事務に変化を来すということは考えておりませんが、ただ冒頭、今回の運輸省の行政機構改革の大きな目標ということで申し上げましたが、今後、私どもといたしましては、従来の行政手法の中心をなしておりました、いわゆる許認可という問題につきまして、今後いかにあるべきかということについては、見直しを行っていく必要があると考えております。そのために省内にも研究組織をつくっておりますが、その結果によりまして許認可事務が簡素化されるとか、合理化されるというようなことになりますならば、この地方運輸局の事務に影響が出てくるわけでございます。これは組織をつくりましてから後の研究課題ということになっておりますので、当面、統合によって事務が大幅に何か変わるというようなことはないわけでございます。
先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、海運局と陸運局の部の数は、現在、合計いたしますと八つございます。そのうち、それぞれが総務部を持っておるわけでございますが、これは当然、両者を合併いたしますことによって、事務の合理化が図られるわけでございまして、この総務部の合理化を大いに進めることが一つのねらいでございまして、その合理化できた要素を企画機能の充実に回す、こういうことでございまして、海運局のその他の運航部、船員部、船舶部の所掌しております事務につきましては、その地方運輸局の設置によりまして、当面、直ちに変更を来すというようなことは考えておりません。
そこで、もう少し中身を聞いてみたいと思うのですけれども、この海運局の業務内容に関する事務で、簡素合理化されたものは具体的にどういうものか、もしあればお聞きしたいと思います。この合併によりまして、海運局が所管されておられた中でお聞きしたいと思います。
つけ加えて、私、申し上げたいのですが、海運局、陸運局が一緒になることによって非常によくなることは、水陸連絡のいろいろな問題があります。これは一局になることによる大きなメリットがあると思います。それから、倉庫というものは、海陸両方にまたがっている場合が多いのですが、これも一局であるためのメリットというものが大きく出てくると思います、すぐさまではないかもしれませんが。それから、観光問題、こういう問題についても、海も陸も一緒に観光という問題があります。こういう問題も、運輸局であれば、例えば地方自治団体といろいろな交渉があっても一本で済むといったようなことがございまして、私は、そういう点について、大きな効果を期待いたしたい。例えばフェリーなんというものは、これは海陸両方のものでございますから、こういう点について、今度できる企画部というようなところでも十分考えてもらうということで考えたいと思っております。
どうも、聞きようによりますと、開き直られたような感じがするのです。
 しからば、臨調最終答申の中身について、私は、関西国際空港のときにも言いましたが、関西国際新空港の法律案は、私が言ったのは、空港問題については臨調答申の中に全然書かれていないじゃないか、それを何だか知らないけれども、臨調、臨調ということで、関西国際空港の問題が法律案として出されて、あたかも臨調答申に基づいてこの法律ができたような話をされましたけれども、臨調の目的というのは、先ほども左近議員が言いましたように、国民のための行政改革、これはお役所のための行政改革であるはずがないので、当然国民のための行政改革であるべきだし、しかも、現在、肥大化をした中央政府の権限だとかあるいは行政の仕組みをなるべく整理統合して、簡素化できるものは簡素化をして、地方に権限を移譲する、そのことが地方の住民のためになる、国民のためになるという判断の場合には、それを大胆にするというのが臨調の設置された目的だし、それが答申の大宗をなしているのじゃないかと私は思うのです。もちろん、臨調そのものについてはいろいろな疑義がありますから、私たちは全国的に賛成するものじゃありませんが、流れとしてはそうだと私は思うのですよ。ということになると、今回のこの運輸行政、道路運送法改正にかかわる臨調答申というのは、その流れに逆行するような気がしてならないのです。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
 先ほども、全国知事会の要望で申し上げましたように、同一道府県内のバス路線の事業認可であるとかあるいはタクシーの許認可であるとか、こういうものについては、地域の交通政策の一環としてもぜひ地方に移譲してほしい、地方でできるものは地方に任じてほしいというのが従来からの地方からの要望であったわけですし、そのことがまた、国民のため、地方の住民のためになるのだという判断で全国知事会もやってきたのですから、それにもかかわらず、しかも行革五人委員会というのがかつてありまして、財界のお偉方が五人で行革五人委員会というものをつくって、具体的に、国の行政改革というのはどうやったらいいかという検討をしたその中でも、この地方事務官問題は、国家公務員にするのじゃなくて、やはり地方公務員にするべきである、こういう方向を打ち出しておったにもかかわらず、それが最終段階でひっくり返って、地方事務官は国家公務員にするのだという最終答申になったという、まことに奇々怪々な審議の経過というのがあったのじゃないかという気が私はしてならないのです。
 したがって、逆に、従来不十分にしか地方に移譲しておらなかったこの運輸行政を、地方に任せられるものはもっと大胆に地方に任していくという基本姿勢を、これからでも遅くないですから、運輸省としては、ぜひひとつ早急にやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。