第三次土地改良長期計画は、昭和五十八年から平成四年までの十カ年計画でございます。総事業量三十二兆八千億、こういうことで出発したわけでございますけれども、平成三年度の予算まで計算いたしますと、その進捗率は五五・六％というような進捗率でございます。平成三年度といいますと、これで九年度目ということでございますので、先生御指摘のように必ずしも進捗率はよくないというのが状況でございます。
 私どもといたしましては、厳しい財政事情の中で最大限の努力をしてまいったわけでございますけれども、この土地改良事業、非常に重要な仕事でございますので、今後ともこの推進に努めてまいる所存でございます。
三大臣ともぜひ頑張ってください。
 それで、私は総括のときに農業基盤整備の必要性を総理、農相から一、二お尋ねしましたが、若干補足する意味で申し上げたいと思います。
 私は北陸の水田地帯の農家の出身ですが、子供のときに泥田、湿田に大きなげたを履いて入って、そして田舟というのを押して、稲を刈ってそれに載せて運んだ、こういう子供時代の思い出があるんですが、湿田はおかげで乾田化をし、かなり機械も入るようになった。これは土地改良の結果であると思うのですが、そういう意味で私はまだまだだと思うのですね。
 そこで、第三次土地改良十カ年計画は来年で大体終わるわけですが、その進捗率は四十数％、極めて不十分ではないかと思うのですが、どういう状況にあるか、これからどう努力をされるか、これをひとつお尋ねしたい。
先生御案内のように、生産調整も三〇％しておりますし、世界市場にもわずか三％しか米市場はございませんし、また内外価格差を縮めるためにも必死の努力をいたしておる日本全体の米農家、また農政の基本が稲作でありますから、そういうものを踏まえたときには、国会決議を尊重しながら、当然のことながら国内産で自給する方針で努力をいたしたい、こう考えております。
農林大臣、もう重ねて聞くのはいかがかと思いますが、通産大臣、外務大臣のこのような努力をするという固い決意の上に立って、担当大臣として何としても頑張ってもらわなければならぬと思いますが、いま一度ひとつ、米どころの農相ですからそれは心配はないと思いますが、念のためにいま一度お伺いしたい。
きょうは先ほどから委員のお話を聞いておりまして、私も御造詣の深いことに敬意を表しておりますが、外務大臣といたしましては、米及び稲作等の重要な農産物につきましては、国会の決議等を踏まえまして、食糧安全保障の観点から十分努力をいたしたい、このように考えております。
国会決議をしっかりと踏まえてもらえばこれで足りるわけでありますが、なかなか容易ではないと思いますが、通産大臣の一層の努力を願いたいと思います。
 続いて、私は中山外務大臣にお尋ねするのですが、去年の四月、予算の外務の分科会におきましても米の問題は論議をして、もう御承知のとおりでありますが、今通産大臣の見解もお伺いしたんですが、やはり外務大臣、通産大臣、農林大臣が、三大臣がウルグアイ・ラウンドで一致したひとつ努力をしてもらうということが大事である、そういう点でもう一度外相の米に対する見解をお尋ねしたい。
ただいま委員、心配ないとおっしゃいましたが、大変心配な問題であることは間違いないわけでございまして、米の問題は国会における、あくまでも決議などの趣旨を十分体して対処していくということが基本方針であることは間違いありません。
 他方、一九四八年のガット設立以来、多国間貿易ということについての自由貿易の利益というものを大きく享受しているのは、私どもの国の一貫した言うならば国際経済秩序の主要な担い手であった根幹をなしておるということも忘れてはならない。そこに、ウルグアイ・ラウンド交渉というものはともかく四年間も交渉し続けたわけでありますから、これをどんなことがあってもここで妥結をしていかなければならないという不退転の決意もこれまた対応しなければならぬ問題でございまして、それだけにこの問題点につきましては大いに努力を払いたい、こう考えておる次第でございます。
米の問題は、前内閣のときにも閣僚間の若干の不協和音があって、いろいろな受けとめがあったわけですが、前内閣で通産大臣の突出発言が繰り返されて、日本の米問題に対する不統一が国会でも、また国際的にも論議になったと思うのですよ。
 中尾通産大臣は農業関係の深い造詣もありますように聞いておりますし、この点で心配はないと思いますが、米について明確なお考えをお持ちだろうと思いますが、念のために通産大臣の見解を伺いたい。
保険会社につきまして御説明を申し上げます。
 御案内のように、保険会社は将来の年金保険の支払いに充てるために保険料を超長期のお金としてお預かりしてございます。最近では百三十兆弱というような金額になっておりますが、それを運用しております債券でありますとか貸し付けでございますとか株でございますとか、そういうところが主流でございますが、不動産に対する投資もございます。
 全体の中では五、六％のシェアでございますが、その性格上、超長期の資産運用でございますので短期保有という目的、性格まではないということで、投機的な取引にというような性格のものではあるべきでないし、またないというふうにも考えておりますが、ただ不動産取得に当たりまして、地元のプロジェクトとの調和でございますとか地元との話し合いでございますとか、そういうことも十分気をつけなくてはいけませんし、いわんや土地の高騰につながるようなことであってはいかぬというふうに考えております。
 そういう考え方から、従来から年間の計画を求める、あるいは一定金額以上のものにつきましては個別に価格その他取引の内容について私どもでもチェックするというような指導をしてまいりましたが、先ほどお話しございましたような融資の抑制と同じタイミングで、昨年の四月から、原則として総資産の伸びの範囲内に抑えるようにということで指導してきてございます。その後の動きでございますと、総資産の伸びを下回る推移をたどっております。
 今後とも御指摘のような点に十分注意して、地価の高騰に万が一にも結びつくことがないように適切に指導してまいりたいというふうに考えております。