ただいま御引用いただきました渡辺外務大臣の御答弁の敷衍をさせていただきたいと思いますけれども、前回渡辺外務大臣が七億ドル云々と申し上げましたのは、日本としてそういう拠出をすることに決まったという意味では到底ございませんで、仮にＩＭＦがＧＡＢという組織を使って資金を調達したときにどうなるかということを申し上げたわけでございます。
 均衡論との関係で申し上げれば、そういう形で六十億ドル支援をするということ、これも間接的には日本も協力しているわけでございますから大きな意味での対日支援の一環をなすわけでございます。私どもは均衡論というものは、先ほど申しましたようにソ連の、今ではロシアのいろいろな動く情勢それから向こうの打ってくる手等々を見ながら、例えば二十五億ドルの支援パッケージというものを十月に発表いたしました。これの前提になったのは、ゴルバチョフ大統領が参りましたときのあの共同声明第四項で示しましたソ連側の態度の前進、それからエリツィン政権が打ち出しました「法と正義」、戦勝者、戦敗者との関係を見直すという前向きの姿勢にこたえまして、あのときに国連総会におきまして対ロ外交五原則というものを打ち出してその具体化として二十五億ドルの支援策を決めた、こういう関係にございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、ＩＭＦに行ったからそういうものとは完全に無関係になったというふうには私どもも認識いたしておりません。重要な対日支援策の一翼を担うものではあるというふうに認識はいたしております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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  〔中村国務大臣の説明を省略した部分〕
 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
 第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化をはじめとする地球環境保全の分野で我が国が世界に貢献するため、本年六月に開催される「環境と開発に関する国連会議」の成功に向けてこれを支援し、その成果を広く国民に普及するとともに、開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した「地球温暖化防止行動計画」の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十億九千八百八十八万円を計上しているところであります。
 第二に、公害による健康被害者の救済等については、新たに水俣病問題の早期解決を図るため、総合的な対策を実施するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十二億九千八百四十万円を計上しております。
 第三に、大気汚染等の防止については、都市地域の窒素酸化物対策として、自動車が排出する窒素酸化物の総量抑制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策等の推進を図ることとしております。
 また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として九億五千九十二万円を計上しております。
 第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十億八千六十六万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千六百九十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千二百五十九万円をそれぞれ計上しております。第五に、公害防止事業団については、国立。国定公園の保護及び整備の推進、産業廃棄物処理施設の整備の促進等環境行政上の重要課題に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億五千四百八十三万円を計上しております。
 第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
 第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十三億八千二百万円を計上しております。
 この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十九億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十四億五千四百九十五万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
 第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査をはじめとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の充実強化を図ることとしております。
 また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の保護対策を推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
 これらに必要な経費として、合わせて十六億九千百三十九万円を計上しているところであります。
 次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設、長距離自然歩道、自然環境保全活動拠点及び国民公園施設の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として五十二億九千六十二万円を計上しております。
 第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの拡充及び研究施設の整備を図るために必要な経費として六十億千六百二十三万円を計上しております。
 また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千九百九万円を計上しております。
 以上、平成四年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。