いまの朗読を拝聴いたしましたけれども、これは検察権というものと、それから行政権というものの関係を論じておられる。検察権というものはそこにも言っておりますが、独立性を持っていると。これは裁判という司法に密着しているがゆえに独立性を持たしておる。そういう意味においては、大きな行政の部内には入っているけれども、行政の部内におきましても、行政から見れば半独立性ということになるかもしれません。そういう関係にあって、行政の一部であると。検察権というものの独走や暴走を抑えるという点は、これは行政の中にも一つの機能として持っておかなくちゃいかぬというのがあるいはあるのかもしれません。
 戦前におきましても、帝人事件というようなことがありまして、結局はそういうことはなかったということで、検察の発動によって内閣を倒したということがありました。そのためにずいぶん多くの人が迷惑を受けたという例もあります。そういういろんな面から見ましてそういう検察庁法の文章にもなっているのではないかと思います。そういういろんな国政全般を考慮した上での法の構成というものがあって、それを私は論じておると、そう思っております。
刑事局長、大変ありがとうございました。
 総理、いまお聞きになったように、結局指揮権を発動して検察の独走を抑うべしという趣旨で秦野さんは言っておられるんですよね、政治はやっぱり介入しなきゃいかぬのだということを。だから、一般にみんな秦野さんをあなたが法務大臣に任命したことを非常に危険に感じているわけです。これは総理、御承知のように——まあ、後で聞きましょう。そこらについてどう思われますか。
どこまでお読みしていいのかちょっとわかりませんので、申し上げているわけでございますが……。
 続きまして、「○秦野章君」ということになっておりまして、「まあ指揮権発動は、早々と政府は、総理は言っておられるわけですけれども、この政治介入はしないという意味は、私は多少の誤解を伴う危険がある。といいますのは、検察というものはごんと動く。政治は介入しないんだ、介入しないんだということになると、検察というものは独力で機能していくだけだということかという危険があるのですね。で、権力というものはやっぱり政府が管理するという立場に基本的にはあると思うのですよ。基本的には政府が管理するという立場にありますから、そういう意味において私は権力というものは時に行ぎ過ぎることもある。今度の田中逮捕の問題でも、私は外為法違反というのはいささか歴史的に批判に耐えぬだろうとロッキード委員会で申しました。」このくだりを全部ということでございますか。
これも当時の秦野委員の問いに対しまして、当時の三木大臣が、「指揮権発動もその一つですよね、指揮権発動。そういうふうな政治が介入して、捜査に対して制約を加えるというようなことはしないという意味でございます。」、こういうお答えをしておられます。
五十一年の十月四日の議事録の四十ページの上段とおっしゃいましたでしょうか。（寺田熊雄君資料を示す）
 当時予算委員会の委員としての秦野現大臣がおっしゃったことを私から申し上げるのも大変妙なような気もするわけでございますけれども、一応議事録を読み上げるという趣旨で申し上げますと、「○秦野章君」と題されておりまして、その後に「政府は、総理がロッキード事件の真相解明に政治生命をかけるということでやってこられた。所信表明の演説の中でも政治介入はしないと、こういうことを特に強調されておりましたが、政治介入はしないという意味は、指揮権発動をしないという意味なのか、それ以外に何か意味があるわけですか。」と、こういう問いを出しておられます。
いや、まあ学説を論ずるんじゃないんでね、それは結構です。
 しかしあなたは、このときは指揮権発動をなすべしということを強調していらっしゃる。これは法務省の刑事局長にお願いしたいが、昭和五十一年十月四日付予算委員会会議録第一号の四十ページの上段からちょっと読んでいただきたい。
自衛官の定数につきましては、自衛隊が有事に即応してわが国を防衛するために必要な体制を維持するという観点から定数を定められておるわけでございます。したがいまして、平時からその定数を確保いたしまして所要の教育訓練を実施しておくことが必要であるというふうに考えております。
 さらに、中でも海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官につきましては、艦艇、航空機というものの実際の運用という観点から必要な人員を個々に積み上げて定められておりますので、いま申し上げました平時からできる限り充足しておく必要があるということは、陸上自衛隊の場合に比して一段と強く要求されるところであります。
 今回海上自衛隊と航空自衛隊につきまして定員の増加をお願いいたしておりますけれども、この点につきましては、募集でありますとかあるいは人事管理上無理のない範囲で極力充足の向上を図っていくという考え方のもとに、現在海上自衛隊、航空自衛隊はおおむね九六％という充足率でございますが、その九六％を前提にいたしまして、実際の艦艇の就役、航空機の就役あるいはそのリタイアといったものを差し引きいたしまして必要な人員の増加をお願いをいたしております。
 現在九六％ということでまだ未充足ではないか、余裕があるではないかというお尋ねでございますが、この九六％という充足率は、実際問題といたしまして定員管理上ある程度の余裕を残しておく必要があるといった技術的な理由あるいは隊員の募集環境、そういったものを勘案いたしまして現在程度の充足でやむを得ないと考えておりまして、このことをもって私どもは、潜在的な欠員を抱えておる、したがって余裕があるというふうには考えていないものであります。そういったような観点から、今回お願いいたしておりますように、五十六年度、五十七年度の新たに就役する艦艇、航空機といったようなものの運用に必要な定数増につきましては、ぜひこれを確保させていただきたいというふうに考えておるものでございます。