なかなか答弁が難しいところを、大変御親切な答弁をいただきましてありがとうございます。そのとおりだと思います。
 ただ、大型バスとマイクロバスは根本的にどう違うかというのを見ていますと、マイクロバスは車輪の上に運転台が乗っているのですよ。ところが、大型バスはどうも車輪よりも前に運転台がありますから、なかなか大型の車を動かすのは心理的に難しいという面もあるでしょうし、やはりずうたいが大きいですから、それなりの配慮がある、こういうことでございますので、ひとつ将来の課題として御検討をいただければありがたいと思います。大変難しい難題を持ち込みまして恐縮でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それから、これも警察庁に対して要望なんでございますけれども、担当課長さん来ていませんね。運転免許課長さんしかきょうは御出席いただいていませんので、これ以上のことはどうかと思うのでございますけれども、ただ、警察庁全体に対する交通問題の要望としてお聞き取りいただきたいのでございます。
 実感として、夜でも幹線道路を走っていまして、どうも信号のリレーがうまくいっていないんじゃないか、あるいは故意に赤信号にしているんじゃなかろうか。これは乗ってみてのひがみと申しますか、そういう感じを受けるわけですね。
 昔は地域的に、暴走族が走らないように、余りスピードを出さないようにということで、公安委員会がスピードを抑制するために意図的に赤信号をところどころに入れたということもあるんじゃなかろうかと思うのでございます。今やそれよりも、たびたび信号によってストップされることによるいわばＣＯ２の排気ガスの増大をいかに防ぐかというようなことにむしろ力を入れる時代じゃなかろうかという感じがございますものですから、もともと警察庁は、交通渋滞をなくすために信号をスムーズに動かすのだという趣旨から交通管制システムを導入されている経緯もあるわけでございますので、その辺のところの一段の御検討を、これは要望として申し上げますので、運転免許課長さん、まことに申しわけありませんけれども、右代表でひとつお聞き取りいただきたい。これは要望でございますので、申し上げるだけ申し上げておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、大変長くなりましたけれども、時間でございますので、私の質問はこれにて終わらせていただきます。
 まことにありがとうございました。
現在の道路交通法でのマイクロバスの取り扱いについては、乗車定員十一人以上であれば大型自動車とされ、さらに、旅客を運送する旅客自動車であれば二種の大型免許というのを取得しなければならないこととされているわけでございます。
 ところで、委員御指摘の質問の趣旨は、免許を取得しようとする者の負担の軽減なり利便の向上を図るための措置ということにあると考えるものでございますので、道路交通の安全を確保しつつ、そのような負担軽減等のための措置をとることの可能性については、今後の課題として多角的に検討してまいりたいと考えております。
大臣、私は、本土の平均というと、沖縄はもう九〇％ぐらいまで来たと思う、平均という言葉を入れさせていただくと。その九〇％まで来たという一番の貢献者は沖縄県民ですよ。努力をした、頑張った、それが一番の貢献だというふうに思っています。そして、この沖縄県民の貢献、努力を支えてきたのが私は開発庁だったと思うのです。まさにこの二十五年間、開発庁は大きな役割を果たしてきた。これは私は立派なものだというふうに思うのであります。
 近ごろの論調で、総理のお話でもいろいろな方々でも、沖縄に同情していただくのはありがたい。しかし、沖縄に何もしてこなかった、沖縄の苦しみを理解していなかった、そういうふうな声が政治の場で聞こえるのです。しかし、私が申し上げました九〇％、それは沖縄振興法、一次、二次、三次、これは立派に沖縄に対して振興政策をもって、沖縄にだけしかない法律をもって、沖縄には過大の予算をつけながらこれができてきたというふうに私は開発庁がもっと自信を持っていただきたいと思うのです。そのことを今しっかりと長官がアピールをしていかないと、今この大事な時期に長官になられている稲垣長官がアピールをしていかないと、間違ったような論理が閣内でも党内でも起こったら、これは百二十八万沖縄県民にとって、将来にとって禍根を残すようなことになる。
 だからぜひ、黒子などという表現ではなく、官房長官が沖縄担当、そのこともいいかと思いますけれども、やはり主流は、二十五年間振興策をもって沖縄をつくってきた沖縄開発庁なくしてできないということを自信を持っていろいろなところで訴えていただきたい。そして、きょうは総務局長も振興局長もいますから、事務次官もいろいろなところでこの活動をやっていかなければ大変なことになるのではないかというふうなことを私は思わせていただいております。
 そして、九〇％という点数をつけさせていただきましたけれども、まだまだやらなければいけないことがありますね。今までは振興策でした。復興でした。しかし、これからは沖縄の自立です。まさに沖縄振興開発計画の一次、二次、三次に書いてあります自立的発展の基礎条件の整備、九〇％で整備をできて、あとは自立という言葉に向かっていかなければならない時期になった。だから、振興開発計画が終わった後の政策というのが、非常にこれからの沖縄にとって大事な政策になってくるというふうに思っております。
 その意味におきましても、これから開発庁がやろうとしていること、この前、総合事務局の中に基地の跡地利用対策課というのができましたね。天久の解放地、十五年から二十年ほったらかしにされました。五十年前に無理やり土地をとられて、そしてもう必要ないと返されて、その次の日からは固定資産税から何から払っていかなければいけない苦しみになって、耐え切れなくなって地主の皆さんが売り抜いていく。ほったらかしにされてきた。
 そういうふうな状況を踏まえて、あの総合事務局の跡地利用対策課ができて、沖縄の経済にも、その地権者を守るという意味でも、早急な対応を今のうちからして、絵をかいて準備していこう。基地問題から解放された後は、防衛施設局から沖縄開発庁が、普天間の開発から何から中心になってやらなければいけないというふうな形になってくると思うのです。そのことが新たな沖縄開発庁の役割になってくることだけは間違いないというふうに思うのです。
 一例を挙げさせていただきましたけれども、このような観点から、沖縄開発庁が新たに取り組もうと思っているものは何なのか、お気持ちと、そして具体的なものがありましたら、お答えをいただきたいというふうに思っております。