敵か味方かわからないかもしれないという段階での日米協議だったわけですね。
 次に、このＯＴＨレーダーは東西ですか、南北ですか。素人っぽい質問ですけれども、東西南北何でも見えるんですか。
このＯＴＨレーダーの性能の詳細につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これからアメリカ側のいろいろな資料提供等も受けまして詰めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その能力の細部、ただいま委員御指摘のような識別機能がどの程度あるかということについて今ここで明確に申し上げ得る状況ではございませんが、いずれにいたしましても、そのときの有事における問題でございますから、有事におきます彼我の勢力の動向というものについては、ほかのいろいろな諸要素と組み合わせて総合判断をしていくことになるのではないだろうかというふうに思っております。
私は文科出身でございまして、その辺がよくわからないのでございますけれども、電離層に短波を反射さして、電離層の反射原理を利用すると比較的遠くまで見えるというふうに聞いております。
洋上防空と申しておりますのは、既に何回もお答え申し上げておりますように、シーレーン防衛の一環として考えているわけでございます。
 シーレーン防衛と申しますのは、これは防衛力整備上の目標として申し上げておるわけでございますが、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標として防衛力整備を行っているわけでございます。
 その場合の防衛力の整備すべき防衛能力の内容の問題でございますが、それには各種の作戦に応じた能力が必要になるわけで、例えば対潜水艦作戦あるいは水上作戦、それに加えて洋上防空の作戦、こういうふうなものが組み合わさってくることになるわけでございます。その際の洋上防空を考える場合に、これは目的はあくまでもただいま申し上げましたようなシーレーン防衛に寄与するということを前提として考えておるわけでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 したがって、ＯＴＨレーダーというものを考える場合にも、そういったただいま申し上げましたようなシーレーン防衛の基本的な枠組みに有効な情報を早期に入手するということが基本的な目的になるわけであります。
私が先ほども申し上げましたように、我が国の自衛権の行使の態様の問題がまず基本の前提にあるわけでございます。それは我が国の領土、領空に限らず、公海及びその上空にも及び得るというのが基本的な枠組みであると思います。
 ただ、実際に防衛活動を行う場合の具体的な範囲というのがどの程度になるであろうか、そういうことについて考えてみますと、
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
まさに要撃機が活動いたしますのは、地上のレーダーとの関連での運用が中心になりますので、そこで申されておりますように、レーダーサイトの覆域であるとか、あるいは戦闘機自体の行動半径の能力とか、そういったようなものからおのずから制約がされてくるということでございまして、ただいま委員が引用されました答弁もそういった趣旨のことを申し上げているものと理解をいたしております。
内容的に違いなくても答弁は大分違っています。この方がよりわかりやすいですね。これを答えてもらえば私は余り時間を食わなかったんですよ。
 それで、私の方から聞きますが、そうしますと、レーダーの探知距離と要撃戦闘機の行動半径、これによって周辺空域は決まるという見解でよろしいですね。
しっかりしてくださいよ。昭和五十六年五月十五日、衆議院本会議で大村防衛庁長官が答弁しております、周辺空域について。あなたの言ったのよりもっと正確に答えております。
 お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものであります。すなわち、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えておるわけではございません
この見解は今も同じですか。
ただいま手元にそういった過去の議事録をすべて持っておるわけではございませんので、具体的に明確にお答えはちょっといたしかねますけれども、恐らくは我が国の本土の防空のために必要な防空活動は考えるというふうな脈絡で申し上げたことがあるのではないかというようなことでございます。
 具体的にいつどのように答えていたかということをもし御必要でありますれば、後ほど詳細に議事録を点検いたしましてお知らせいたしたいと思います。
私は、本日、外国人登録法関係等につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
 市町村には住民に関する大事な文書類が備えつけられまして、法に基づいて管理され、行政上の業務を遂行しておるところでありますが、過去において私が経験いたしたことでありますけれども、窓口業務を担当している職員が、顔見知りの警察官が私服でやって来られて、住民登録票等が保管をされているビジブルレコーダーを勝手に引っ張り出して見ておられるので、そのときたまたま窓口に来ておられる他の住民から、あの方は役所の方ですか、顔を見たことのない人だが、こういうふうに言われて職員が課長に報告した、それが課長から私の耳に入ってわかったわけですが、その当時私は法律の関係を十分知っておったわけじゃなかったのですが、警察官であっても、資料等を請求される場合には、定められた文書等を提出することになっているはずだというふうに思いまして、所轄の警察署長に事情を聞きましたところ、公文書が要る、こういうことで、その後はあらかじめ文書を提出されて必要な資料等を見てもらうことになったわけであります。
 外国人の登録原票等の閲覧及び資料請求等につきましても、一定の法の定めによる公文書の提出が必要だと思いますが、現在はどのようなお取り扱いをされておられますか、お伺い申し上げたいと思います。