累次お答えいたしておりますように、私たちのように憲法の精神から、また「防衛計画の大綱」の定めるところによりまして、非常に節度のある、規模は小さいけれどもしっかりとした防衛力を持とうというような国にとりまして、情報というものは二見委員御指摘のように、非常に重要な国だろうと思います。それで、多くの飛び道具は持たないし、諸外国を攻撃するような装備は持たないけれども、しかし耳だけはしっかり持っておくということは重要であり、その長い耳を持つことが私たちはいろいろな意味での抑止力にもなろうと思います。そして、情報がしっかりとれれば、それに伴って、それ以前に外交活動によって我が国の自由と安全を守れるような行動もとれるわけでございますから、私たちとしてはできる限り情報は多く、そして幅広くとるべきではないかな、こう思っています。また、国民の意識からいいましても、我が国というのは、戦後、そう大きな防衛力を持たないようにしたのだから、なおかつ、ハイテクの非常にすぐれた技術を持っている国だから、それを利用して、しっかりとした通信体系とか情報体系は持つべきだというような気持ちもあろうかと思います。
 今度のＯＴＨレーダーでございますけれども、私たちとしては、これによってできる限りの情報をとるという、我が国の防衛のため有益であるかどうかの判断をいたしているのでございます。したがいまして、先ほど大出委員の質問に対し防衛局長ないし私も申したのですけれども、もしそれがアメリカのソフトを通じてでなければ解析できないし使えないというものでしたならば、私たちは持ちません。私たちの国の情報としてすぐ使えないというものであるならば、私たちは、それは意味のないことであろうと思います。したがって、あくまでも私たちの国の防衛のための情報として役立つかということを考え、そして、その観点からやっていくものでございまして、それからアメリカとの情報の交換というものはまた別個の話であろうと思っております。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度予算三案につき、政府がこれを撤回し、編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 なお、動議の案文はすでにお手元に配付してありますので、簡単にいたします。
 言うまでもなく、政府提出の来年度予算は、まず第一に、米レーガン政権の核戦略に呼応した軍事費の異常突出に示される大軍拡予算であり、第二に、大企業への補助金を厚くし、不公平税制を温存するなど、大企業奉仕を貫いた予算であり、そして第三には、軍拡と大企業奉仕といういわゆる二つの聖域によって国民の暮らしと福祉、教育を踏みつぶす反国民的な予算であります。
 しかも、国民生活犠牲による深刻な消費不況はすでに今年度に巨額の税収欠陥をつくり出し、来年度予算案は初めから大きな破綻が確実な欠陥予算、粉飾予算であることがますます明らかになっています。
 このような予算の成立を許すならば、アジアと世界の平和、安全が脅かされ、国民生活と日本経済、財政危機を一層激化させることは明白であります。
 したがって、政府予算を歳出、歳入の両面にわたって抜本的に組み替え、来年度予算を平和、軍縮、国民生活防衛に役立つものに切りかえることは絶対に必要であります。
 以上が、撤回、編成替えを求める理由であります。
 次に、組み替えの主な内容について申し上げます。
 その第一は、軍事費の大幅削減であります。
 後年度負担を加えると四兆三千億円を超える軍事費の異常突出は、レーガンの限定核戦争構想に巻き込まれ、日本をその戦場にするというこの上もない危険な道に通ずるものであります。しかも、この軍事費の異常突出こそが福祉、教育、国民生活圧迫、大増税の元凶となっていることは、すでに広く指摘されているとおりであります。軍事費の大幅削減なくして、平和、国民生活防衛、財政再建はもはや不可能でさえあります。Ｐ３Ｃ、Ｆ１５などの装備増強予算、在日米軍へのいわゆる思いやり予算の全額削除などによって一兆円以上の削減が可能であります。
 第二に、国民生活防衛のための予算を拡充することであります。
 国民の消費支出は二年連続のマイナスを示し、これが今日の不況の最も大きな原因となっていることは天下周知の事実であります。その克服のためには、まず、国民の切実な要求である一兆円の所得減税を断行することであります。わが党が提案する税額控除方式により、四人世帯で四万円の所得税減税を行えば、現在二百一万五千円の所得最低限は二百六十二万円となり、低所得者はもちろん、国民生活の困難を軽減する上で大きな役割りを果たすことになります。
 さらに、歳出面では、老齢福祉年金の三万円への引き上げなど、福祉充実に五千億円を追加することを初め、教育、雇用、生活密着型の公共投資、農業、中小企業、地方財政対策に計一兆九千億円を追加すべきであります。
 第三に、国民生活防衛のための財源対策であります。
 歳出面では、軍事費一兆円以上の削減とともに、年間二千億円を超える大企業への補助金及び不急不要の経費九千億円などを大きく圧縮すべきであります。
 また、歳入面では、国民の怒りが集中している大資本優遇の不公平税制、これにメスを入れることであります。
 わが党の試算によれば、この不公平税制をなくすことによって三兆円を超える増収が可能でありますが、来年度はさしあたってその半分程度、一兆七千億円の増収をやるだけでも、予想される歳入欠陥を軽減することができるのであります。
 最後に、政府は、この夏に予定されている臨調の基本答申によって本格行革なるものを強行しようとしておりますが、これが国民生活及び農業、中小企業の圧迫、財政危機を一層深刻なものにすることは、すでに指摘されているとおりであります。
 行革を言うならば、まず最初に手をつけるべきは、本委員会でもわが党が明らかに指摘をいたしました高級官僚の天下りによるいわゆるおみやげ発注、悪質談合を徹底的に改め、公正な入札が行われるようにすべきであります。これができるなら、血税の浪費を断ち切って、新たな財源を生み出すことも可能であります。
 以上、私は、編成替えを求める動議についてその理由と概要説明を行いましたが、これが平和、軍縮、国民生活防衛、財政再建の出発点となることの確信を表明し、委員各位の御賛同をお願いして、提案の趣旨説明を終わります。（拍手）