国鉄再建監理委員会は、国鉄が現在行っております鉄道事業というものについて、これが運営体制の面あるいは財政の面、いろんな面で正常な姿でこれが運営していけるようなそういう組織体をつくっていく、そういうものを考えていくということを基本にして作業を進めているわけでございます。
 したがいまして、正常な姿で事業運営ができるということになりますと、そのような方向に持っていくためには、現在国鉄が抱えております非常に膨大な長期債務というものについてこれをどうするか、あるいは年金負担という問題、さらには現在進行中の大規模プロジェクトの資本費の問題、こういうふうな通常の事業運営ではなかなか背負い切れないような問題というものについては、これは何らか適切な形でこれを解決していくということが正常な事業運営を行っていくための非常に重要な前提条件である、このように私どもは考えております。
 そういう考え方に沿って現在いろんな調査分析を進めているわけでございますが、現段階では具体的にそれをどうしたらいいかという結論部分までにまだ至っておりません。実効性のある具体的な結論をまとめるということでありますので、そういう見地に立った場合に、やはり実態というものを十分に分析し、それを踏まえた上で結論を出していく必要がある、こう考えておりますので、現在はそういう分析を続けておる段階でございます。ただ、この問題は、国鉄事業再建を図る上で非常に重要な問題であるという認識は十分に持っているつもりでございます。
ここ五年間の借金と利子の支払いというものを数字で見ましても、本当に恐るべき数字になっています。ことしの予算でいきますと、借入金の返還が八千五百五十三億、それから利子や諸費の両方を含めますと二兆三千二百二十五億円と膨大なものです。借金を返すために借金をする、この悪循環を断たない限り、人を幾ら減らそうが、貨物の本数を減らそうが、運賃の値上げをしようが、これは抜本的に再建ということにはならないと思うんです。
 さてそこで、今度は監理委員会に伺いますが、監理委員会設置法の審議の際に幾つか問題点がありました。経営形態のこともありますが、それは後ほどお伺いするとして、国鉄再建の一番大きなガンになっております長期負債、構造的な欠損というものについて十分に検討する、こういうふうに言われていたわけですが、そこの部分について監理委員会の作業は今どういう程度に進んでいるんでしようか、あるいはどういう角度からこの問題について検討をなされているんですか。その点を伺いたいと思うんです。
私は教育への投資というのは惜しんではならない、こう思っております。ただ、今日のこの予算の制度、そういう大きな枠の中にあるわけでございますので、その中でどのように工夫していくかということもとても大事なことだと考えております。
 先ほどからいろいろと井上さん御指摘をいただきましたけれども、塾がふえてくるということも、これはむしろ子供の責任ではなくて、もちろん文部省全体の教育に取り組む、先生から御指摘いただいた点もあろうと思いますけれども、もう一つ、親自身の意識の改革も必要だろうと考えております。
 これも何回か議論の中に出たのですけれども、ゆとりのある教科内容にしようということになっても、試験制度そのものが変わらなければ、ゆとりのある教育を受ける方が逆に受験のためのハンディを背負うというおかしな現象ができておることも事実だと思うのです。そういう意味で、今度の教育改革については、そのようなことが全体に、単に義務教育だけが一生懸命にやっても高等教育がそれに呼応してくれなければ現実問題としては解消できるわけでありませんし、もう一つは、何が何でも学校へさえやれば何とかなるのだろうという今の親の考え方ももう少し改めていただきい。そういうことには文部省からとやかく言えることではありませんが、これは国民的に物の意識をどのように改革していくかということも大事だ。そういう意味では、この学歴社会というものが一つの大きな病理現象の社会を生み出しているというふうに考えますので、この辺もぜひ改革をしていかなければならぬことだと考えております。
 四十人学級あるいはその他義務教育にかかわる諸経費につきましては、こういう財政状況の厳しい中に、また臨調のいろいろな御指摘等もあるわけでございますから、その中で一生懸命子供たちのことを考えて、予算措置には工夫を凝らしながら全力を傾けているところでございます。
 それから、幼保につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、教育を受ける側の立場に立つべきだろうと思います。そういう意味で、親から見れば、何だか保育所の方が物すごく国の負担がいろいろな意味で大きく恩恵をこうむっている印象はぬぐい切れませんし、また、今井上さん御指摘のように、子供の立場から見れば、何か保育所と幼稚園が差があるように見受けられることも子供にとって不幸なことだと私は考えます。それぞれこれは市町村では工夫をしておられるようでございますけれども、このことを一体化した考え方で、中身で工夫ができるのではないだろうか。総じて保育所、幼稚園、既に幼稚園につきましては子供の減少もあって休園や廃園をしているところも出てきているわけでありますから、こういう幼稚園、保育所すべての施設をもう一度見直してみて、その内容、仕組みの中で運用の仕方にいろいろな方法があるのではないかと考えています。
 ただ、両省から出ました懇談会の答申は、いつもながら予想できるものでありまして、残念ながら子供の立場や親の立場よりも、役所やそれにつながるいろいろな団体の意見の方が前に出過ぎている感じが私はいたしますので、厚生省ともあるいは厚生大臣とも話し合っていくこともとても大事なことで、そこにいらっしゃいます湯山先生からも両大臣でもっと話しなさいよということでした。両大臣とも意欲的にそのことに対応したいと考えておりますけれども、長い歴史と経過、そして多くの関係者がいることを考えますと、何も新しい機関にゆだねることがすべてではございませんが、そのことによって公正な判断をしていただいた方がより前進するのではないか。そして、同時にその中で厚生省あるいは厚生大臣とも十分に話し合い、できるだけ工夫をして、今井上先生御指摘のように解決できるように全力を挙げてやっていきたいと思います。