ただいま先生から各大学の情報処理センター、例えば岡山大学等で次第にデータベースのようなものができ上がっている、これを他の大学からもぜひ情報検索ができるようにすべきである、こういう御指摘だろうと思います。
 従来、大型計算機センター等は別といたしまして、各大学の情報処理センター等では科学技術計算の処理業務が中心でございました。しかし次第に、今先生が御指摘ございましたように、一部の大学におきましては大変有用なデータベースが開発、作成されつつありますので、こういったものを他の大学から検索できるように、ぜひこの学術情報システムの整備の過程において進めてまいりたいと思っております。
専門的なことは局長から答弁させますが、学術情報センターの開所式に私も行ってまいりました。そして、大変立派なコンピューターがたくさんありますから、どうするのだと言ったら、全国の国公私立大学、図書館が持っておる情報を全部そこでネットにして、また、どこの大学の情報でも検索できるようにそこが中心になって働くのだというような説明を私は私なりに聞いてきました。まさに今のぬかみそ論の、漬物のおけがあそこの情報センターか、こう思って意識して帰ってまいりました。おっしゃるとおりのような方向だと思いますが、専門家からお答えをいたさせます。
大蔵省おられますかね。今私が言っていることが理解できるかどうかまずお尋ねをします。それから、もしそういう実態が乖離があるとすれば、大蔵省としては一体それはどういう判断をしているのか、その二点をお尋ねします。
都道府県警察官の超過勤務の実態でございますが、昭和五十九年度の都道府県警察の予算におきます超過勤務手当の計上額がおよそ八百十五億でございます。これは一般職員も含んでおりますが、これで推計をいたしますと、全警察職員一人当たり一月平均でおよそ二万七千五百円、時間数にいたしますと約十七時間でございます。
 なお、実態との乖離といいますか、実態に比べて支給率はどのくらいかというお尋ねでございますけれども、全国全体といたしますと、ちょっと古い調査で約半分でございますが、最近では都市部の警察で調査をいたしましたところでは、一月平均約六〇％という支給実績でございました。
 以上でございます。
この問題は公選法にその準拠の規定があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、地域間の、地域のいろいろな問題がやはりそれぞれ具体的にあると思います。東京のような場合、あるいは私のような山ばっかりの岩手県の場合、それぞれの地域の問題があると思いますので、やはり自治省の方から一方的な指導を行うというよりは地域間の実情に応じて個別に指導、相談に応ずるという形が自然ではないかと考えております。
公選法の精神に沿えばこれは何も地方自治を侵すことにはならない。だからその公選法の精神に沿って、ひとつ相談があればじゃない、もっとやっぱり、選挙の結果も出ているんですから、火事が起こる前にもう火の手が上がるときには早目に消していく、これは同じことですから、ひとつ大臣そういう方向で今から、地方自治体、県会議員の選挙前ですから、さっき言いましたような趣旨で指導を強めていただきたいと思います。いかがですか。
ただいま御指摘がありましたように、都道府県の議会議員の総定数及び選挙区別定数の配分につきましては、六十年の国勢調査の結果が昨年速報値が出まして、それからことしの秋には確定値が出るということになっておりまして、予定どおり特例法で選挙が行われるとすれば、来年の春には各県の統一地方選挙が行われるわけでございますので、それまでの間にいろいろと検討がなされるものだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 この問題につきましては、基本的には公選法の規定がございます。公選法十五条に都道府県の議会議員の選挙区の設定及びそれに基づいてどのように議員定数を配分するかという原則なりあるいは特例の規定がございます。そういうものに即して、第一次的には地方自治の建前から当該団体においていろいろと十分御論議をいただくべき問題ではなかろうかと思っております。自治省といたしましては、そういう団体から御相談がありましたらそれに応じまして、最高裁の判決等も踏まえて適正な定数配分が行われるように指導してまいりたい、このように考えております。
そこで、来年の統一地方選挙はもうすぐでありまして、運動にもう実質上は入っているんではないかと思うんですが、各県議会とも定数の配分問題が大変問題になっているようであります、この機会に、この公選法の原則に基づいて、最大格差一対二以下で強力に指導すべきではないか。判決の趣旨もありますし、まあ選ばれる者よりも選ぶ側に立って、ひとつ強力に自治省は各都道府県、特に県会議員選挙、今大変熾烈な選挙を迎えようとしておりますが、早くこれは指導してやらなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 具体的に申し上げますと、ことしの場合兵庫県の姫路地区があるわけでございますが、姫路市に、姫路公共職業安定所、網干公共職業安定所それから飾磨公共職業安定所がございまして、それぞれこれは三十分から四十分以内のところ、キロ数でいきますと一番近いところでは五・三キロぐらいのところにあるわけでございます。
 今回の案は、この網干と飾磨とを統合して姫路南公共職業安定所として新設したいというふうに思っているわけでございますが、同一市に三カ所の安定所が設置されている、労働市場の全国的な規模からいきますと安定所数が多いということ。
 それから姫路市の労働市場は、第三次産業を中心としますいわゆる北部、現在の姫路所の管内でございますが、と播磨臨海工業地帯等の第二次産業を中心とします南部、先ほど申しました飾磨所でございますが、とに二極しているのでございまして、新たにつくります南部の安定所でこの二所を統合することが合理的だろうと考えたのが二番目でございます。
 それから、両所は所要時間が約三十分ぐらいで近接しておりますし、管理部門を中心に統合することによりまして効率的にその事務を行っていこうということでございます。
 それからなお、この点につきましては、先ほども申し上げました五十六年の行政管理庁、現在総務庁でございますが、の勧告でも、姫路市の三所については再編成をすることが適当であるというような指摘を受けているところでございます。