いまのは答弁の読み違いじゃないですか。財政調整法がいいと言ってこのことを審議している審議会は、日本じゅうにどこにもありませんよ。全部探してごらんなさい。それは答弁の読み違いです。いかがです。賛成か反対か言いなさいよ。
厚生大臣の責任者としての所見はわかりました。つまり、私どもの意見は、やはり医療がここまで来ると、税金のような形で取って公衆衛生のようなサービスでやらなければいかぬのじゃないかという気持ちが基本的にはあるわけです。しかし、政府がやったからいいと言うなら、政府管掌健康保険が一番でたらめだからな。厚生大臣がやっているのが一番でたらめなわけだ、保険庁でやっているのが。だから、当面はやっぱりいま言われたように社会保険のメリットを生かすべきじゃないか、こう思うんです。
 そうすると、当面の政策としては一致しているわけですから、そこを改善する。そこで、改善する場合に問題は、たとえば、その中から突然武見医師会長が出したという財政調整案まるのみの齋藤提案の財政調整案があるんですが、あれは、必要なだけがらがらぽんでずっと取って、そうしてこの年の医療費がこれだけ要るからというので政府がだっと医療機関に流していく、そういう法律です。これは一歩進めますと、保険料が税金になるんですから、国営論なんです。公共保健サービス方式なんです、医師会の考えは。しかしこっちだけは、医療供給だけは自由にやろうという、これが片手落ちなわけです、勝手なわけです。そんなことは許されるわけないわけです。つまり、いまの答弁から、財政調整案については内容的にも反対である、そういう厚生大臣の見解と考えてよろしいか。
わが国の医療保険におきまして、いわゆる健保組合方式をとるのか、あるいは公共保健サービス方式をとるのか、どっちかしかないではないか、どっちをやっていくんだというお尋ねであろうかと思うのでございます。
 すでに御承知のとおり、医療保障を実現する仕組みといたしましては、ドイツ、フランス等に見られるような社会保険方式として、それからイギリスに見られるようないわゆる公共保健サービス方式も考えられるわけでございますが、わが国におきましては、政府や地方公共団体のほかに健康保険組合などを保険者とする社会保険方式を採用してきておるわけでございます。それとも公共保健サービス方式、いまどちらをとるか、どちらが適当であるのか。それは、その国のいろんな社会経済体制あるいは医療供給体制によって、一概に決めることは大変むずかしい問題ではないかと思うのでございます。
 したがいまして、私どもは、自己の責任、相互扶助の精神によって、一般的に保険者の運営努力と加入者の連帯意識というものを今日の方式において期待いたしておるのでございますし、また、給付と負担の関係がむしろこれの方が明確である、安定した自主財源が確保できるというメリットがございますので、わが国は長年にわたりまして健康保険を中核とする社会保険方式をとってきておるわけでございます。したがいまして、社会保険方式の方が適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。また、社会保障制度審議会におきましても、その勧告においてもこのことが指摘されておる、こういうことでございます。
予算を審議して決めましても、これは動いていないですよ。そして、四名指導官を設置いたしましても、四名で全国できますか。それが機能もできないような状況じゃないですか。これは皆保険のもとでおかしい現象ですよ。
 基本的に私はもう一つ聞いてみます。いまの問題を踏まえながら聞いてみますが、日本の医療保険制度を一体どういうふうな方向へ持っていくんだ。やり方としては、先進国の例にあるわけですが、社会保険主義でいくのか、あるいはもうそうではない公共保健サービスでやっていくのか、方向は二つしかないのですよ。これからの医療改革をやる制度の運営で、どっちをやっていくんだ、じゃその理由は何なんだ、簡潔にひとつ述べてください。
監査に関して厚生省は、昭和三十五年に日本医師会及び日本歯科医師会と申し合わせを行っていることはすでに御承知のとおりであり、御指摘になっている点であります。このことについては、指導の徹底をいたしまして、不正請求の事故を極力未然に防止するというものでございます。この趣旨によって指導監査が適正に行われる限りにおいて、この医師会との申し合わせについては廃止する必要はないと考えておるわけでございます。
 同時に、御指摘のように、これは大変大事な問題でございますので、厚生省としては指導監査の充実強化をなお一層続けてまいりたい、御理解をいただきたいと思います。
はい、わかりました。
 自主調整保管をやり、さらに畜安法に基づく調整保管を実施いたしまして、一月の東京の卸売価格、規格上のものでございますが、五百八十六円。これは正月相場が入っておりますので、やや高目に出ておりますが、最近の数字で申し上げますと、昨日五百八十六円、同じ数字でございます。大阪におきましては、湯はぎでございますが、安定基準価格が五百五十九円でございます。昨日の数字はまだ入手できておりませんが、先週末の数字が五百六十一円で、安定基準価格を超えております。これが安定的に推移するかどうか、なお私どもといたしましては、調整保管の三十万頭の枠を持って進めておりますので、その効果をできるだけ発揮できるように鋭意努力を進めておりまして、できるだけ近い将来に安定基準価格水準に達するように、目下生産者団体とも協議をしながら進めておるところでございます。
 そうした努力にもかかわらず回復をしない場合の措置はどうかということでございますが、私どものただいまの感触といたしましては、必ずや安定基準価格に回復するものというふうに考えております。
 それから資金対策の問題でございますが、確かに昨年の九月以降価格が低落をいたしまして、その時点時点の経営収支は非常に大幅な赤字になったことは事実でございますが、八月以前の状態におきましては利潤、所得合わせたものがかなりの額に達しておりまして、年間を通じてどういうことになるか、この状況を把握した上で必要な措置をとる必要があればとっていくということで検討したいと考えております。