今、お話はわかりました。
 実際に私どもの同僚の社会党の議員なども、かかってしようがないというのが本音なんですよ、正直なところ。それで、今お話しのとおり、地方議員にも認めろということじゃなくて、現状はそうなっているのだ。そういう中で、国会と地方議員との差別のある中で、これをこのまま進めていいんだろうかということを申し上げておるわけです。ですから、この問題については、特に公費助成については、ひとつもう少しじっくり御審議願いたい、こういうことを申し上げた。
 と同時に、それから、これは私の方から質問できないのですが、連立政権の中では、もちろん社会党が企業献金というのは禁止しているわけですが、将来、いわゆる五年後に見直すとか、いろいろな問題が政府間であるわけでございまして、そこらあたりがまだはっきりされていないのじゃないか。私は、やはり国民も企業も商人も皆、あらゆる階層がそれぞれの分担において政治参加するということが基本である、こう思っております。
私が申し上げましたのは、参議院のあり方は現在のままでいい、現在のいわゆる地方区と全国区でいい。しかるに、また衆議院の比例の方を全国区にするということになりますと、参議院と同じ形態において国会議員を衆議院も選ぶということになるから、衆議院の方の比例は都道府県単位でやるべきである。でなければ、参議院と全く同じ方法で国会議員を選ぶということになりますと、どっちの性格もほとんど同じようになってしまうのではないか。参議院は現在のままでいいということにして、衆議院の比例は都道府県単位で選んでいくべきだ、こういうことなのです。
 それから、さっきちょっとどなたかの案に、私は、いわゆる自民党案、三百対百七十一という数字は、これは必ずしもそれにこだわる必要はないのではないか。三百対二百でも、あるいは三百対百七十幾つでもいいと思いますので。ただ問題は、やはり小選挙区というものを重点的にやる。百七十一というものにどこまでも固執してやるべきではないというふうに私は考えております。
 以上です。
二票制で都道府県単位ということですね。はい、わかりました。
 それで、ちょっと関連しますけれども、これは楢岡さんにお尋ねをいたします。
 参議院選挙制度との絡みで、衆議院の方もどうも全国単位の比例はいかがなものかという御意見がございましたけれども、私は、衆議院はある意味で政権をつくる選挙だし、ある意味で民意を反映する選挙だろう。参議院の場合は、全国区とかつての地方区ですね。地域代表、それから全国の職能代表といいますか、そういういわば機能、権能というものを参議院独自にやはり果たすことを期待しながら仕組まれておっただろうというふうに思うのです。
 そういう衆議院と参議院の特性を考えまして、小選挙区と比例代表というのを考えますと、やはり小選挙区というのは、何よりもいい点は候補者の顔が見えるという特性があると思います。ある意味で個人を有権者が直接選択できる、そして政権も選択できるという面があるわけです。比例選挙というのは、やはり民意を鏡のように反映するけれども、しかし投票行為としてはある意味では政党を選択するわけですから、そういう意味では政権選択の意味合いも非常に強い側面もある。
 そういう意味で考えますと、私は、参議院で比例を多くすることは、かえって本来の職能と地域代表というところの精神に反していくのではないかという考え方を持っています。むしろ政権を選ぶ衆議院こそ、小選挙区二百五十、比例二百五十というバランスのとれたところで、政党を中心とした選挙を展開して政権をつくっていくべきではないか、このように私は思うのですが、御感想ございましたら。
心配をされる点はわかるのですが、ただ、一票制で小選挙区に投票したものがすぐ比例につながっていくわけですから、民意の反映という点では死に票は物すごく……（照井清司君「二票制ですか」と呼ぶ）自民党さんの案でいきますとね。しかも、都道府県で一票制でいきますから。
そこのところは、先ほど申し上げたのは、ある意味で私は地方に住む者の情緒論として申し上げたわけです。やはり今の参院選の比例代表区の方々に対する親しみの持ち方、まあ秋田だけの特殊例かもしれないのですけれども、そういうことから考えますと、やはりどうしても全国の、二百五十か百七十一かは別として、今の得票率でちゃんと割り振っていきますと、どう考えても、これまでの実績やなんかから見てうまく選ばれない方も出てくる。何となく現議員を優先しているような考え方ですけれども。それでも、そこのところは地方に住む者の目から見れば、やはり全国というような、上から名簿掲載するような形ではなくて、都道府県で推す人間をそこに当てはめていく。確かに、今堀込委員もおっしゃられたように、死に票は出るかもしれませんけれども、それはむしろそれぞれの都道府県の状況を反映しているのではないかというふうに私は考えて、あえてそちらの方を選択したらどうでしょうかという提案をしているつもりです。
この中山間地域に対します所得補償の問題につきましては、将来、将来といいますか、その地域の活性を保つ上でどういうような対策を考えなければならないのかという非常に広い問題の対象として、検討対象には入る問題だというふうには思っているわけでございますけれども、現在我々が感じでおりますところを申し上げますと、そういう所得補てん的な措置というもの、これは生産と切り離した形での所得補償というようなことではデカップリングの本質でございますけれども、そういうものが行われたときに、果たして中山間地域の営農の活性化をもたらし、あるいは営農の安定性を継続するということにつながるであろうか、これは金額的なものももちろん関係があるだろうとは思うのでございますが、そういう感じが一つはするわけでございます。
 それから、これは農業の分野だけに限って、地域活性化という観点からそういう措置を講ずるということが、全体としての、その地域社会に住まわれる皆さんの間で受け入れ可能というような話になるのかというような問題もあるのではないかというふうに思っております。
 それから一方では、所要の資金を負担する国民全体の側のコンセンサスというようなものができるのかというような点についても配慮の必要があるのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、現在のところは、中山間地域の厳しい条件に対応した農業生産を可能ならしめるために、必要な基盤整備事業等の補助率の設定であるとか採択基準の緩和であるとか、あるいはそれに加えまして、生活環境をよくするための各種の投資であるとかいうものを集中的に行っていくというようなことによって対応するということを考えているということでございます。
    〔簗瀬委員長代理退席、委員長着席〕