我が国の米は国民の主食でございます。また、今長官がお答え申し上げましたような水田稲作というものは、自然環境の保全にも大変重要な役割をしておる、あるいはまた我が国の文化、伝統、歴史そのものである、こういった感じを強く持っておる次第でございます。今後ともあらゆる努力をいたしまして、国民の主食を国内で全量賄うようにしていかなくてはいけないと強い決意を持っておるところでございます。
大臣にお聞きいたしますが、米は日本の農業の基幹作物でありまして、もしも米の自由化がされれば、日本の農業は稲作農業を中心として崩壊するだろう極めて大事な問題であります。したがいまして、この点につきまして大臣御自身はどのようにお考えでありますか。
本日の当委員会でも、我が国におきます米の重要性につきまして御議論があっておるわけでございますけれども、私ども、こういった食生活の上でも農業の上でも、国土保全なり自然環境という点でも非常に重要な地位を占めております米につきまして、しかも現在生産者の多大な御努力によりまして生産調整を実施し、来年からはまたこれをさらに強化しなければいけないという状況の中で、国内で必要とされるものにつきましては、生産性の向上に努めながら、全量を国内生産で供給するということで国民生活の安定を図っていく必要があると考えております。
 米国に対しましては、これまでいろいろな機会をとらえましてこのような米の重要性につきまして理解を求めてまいったところでございます。また、米の貿易制度はガット上認められた国家貿易制度であるということも含めまして、アメリカに対しまして慎重な対応を重ねて、あらゆる努力を通じまして現在やっておるところでございます。米国政府の慎重な対応を強く求めながら、私ども、残されている期間はもう短うございますけれども、一層の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
関連しまして、米の輸入自由化の問題が出てまいりました。これは先ほど各党の委員の方からも御質問がございましたが、この米問題について農林水産省といたしましてはどのような対応をなさるおつもりでありますか。
特に大豆の生産量が上がってきているということは、政策誘導として転作の中で大豆をつくるように奨励をしているわけでありますから、むしろこれは奨励をしているという立場からいえば、それに見合った財政措置をしていかなければならないという状況でありまして、少なくとも中途半端な形で、限度数量問題などでそれらを頭打ちをさせていくような形では非常にまずいだろうと思うわけであります。したがいまして、そういう点を十二分に御考慮をいただいて、大蔵省、財政当局との折衝にも当たっていただきたいと強く要望をしておきます。
 さて、残されました時間、農政全般について農林大臣にお尋ねを申し上げたいと思うわけでありますが、大臣が、現在農政の非常に困難な、非常に大事な時期に御就任をいただきまして、それぞれ鋭意御努力をしていただいておりますことに敬意を表するわけでありますが、極めて重要な問題が山積をしている状況であります。
 そこで、まず最初に、日米の農産物交渉が日程に上っておりますけれども、この日米農産物交渉の現況につきまして御報告をいただきたいと思うのであります。
ことしの大豆の現在の予算は約二百二十億程度でございますけれども、六十年産の作付あるいは北海道における状況等々を考えまして、午前中にもお話を申し上げたところでありますけれども、総枠、総体の金額といたしまして三百億を超えるといいますか、三百十億になんなんとする金額になるわけでございます。こういった金額につきましては、確かに先生御指摘のとおり、財政の面から財政当局がいろいろと関心を持って折衝を行われたところでありますけれども、農林省におきましても、農業の予算といったものにおける大豆に向けますところの交付金の金額の増高部分といったものも十分注意しておかなければいけないというふうに考えるところであります。また、予算の効率的な運営といったようなものからも、農政の立場から足腰の強い農業生産あるいは担い手の育成といったようなものに効率的に使っていかなければならないという命題があるわけでございます。
 そういう意味の中でこの部分について、三百億を超えるといいますか、三百十億になんなんとする金額についての今後の見通しを踏まえましてどういうふうにやっていくかというものも議論になったことは事実でございます。そういう中で、一つはこのシステムの中で先ほど触れました基準価格の問題、あるいはそれに従事しておられます農業団体の行われます販売努力の問題等々を総合的に勘案しまして、大豆の今回の六十一年産の決定におきまして所要の改善が行われたところでございます。
ここでは、私は特に漁業の問題について質問をいたします。
 中間報告によると、千葉県の洲崎と神奈川県の剣崎を結んだ線以北の東京湾には、五十五の漁業地区と三十七の漁業協同組合がある。湾内には共同漁業権漁業と区画漁業権漁業、定置漁業権漁業が免許されている。許可漁業の件数は、昭和五十八年三月三十一日現在で、千葉県が一千五百三十八件、神奈川県が一千十五件である。主な漁業種類は、ここは省略しますけれども、たくさんあります。
 そこで、昭和五十三年から五十六年におけるところの湾内の海面漁業生産高はおよそ五万から六万四千トンである。この船橋の漁協一つを見ても、五百隻の船、八百三十人の漁民によって年間に二十億の生産が上がっていると言われるくらいに船橋漁協の生産は高いのですが、こういうような状況であって、海面養殖業としては、ノリ、ワカメ、昆布等々が養殖をされている。昭和五十三年から五十六年における漁業経営の営業数は四千五百から四千八百であり、千葉県の経営体数が約七五％を占めている。昭和五十三年十一月一日現在の東京湾の漁業就業者数は八千六百十六人であり、男子がそのうちの八割を占めている。昭和五十三年から五十六年における東京湾の漁船の数は八千から八千六百であり、船機つきの船が約五〇％を占めている。こういうように漁業が行われているわけですが、これにいよいよ仕事が始まると影響を与えてくる。これの問題について関係者はどういうように対応していこうとしているのか、これはどうですか。