今まで先生と長官の間で大変突っ込んだ質疑応答がされまして、ずっと私、傾聴しておりました。要は、漁業協同組合を強化して、将来の我が国の水産業の発展に資したい、こういうことに尽きるわけでございます。
 漁協は、まさに自主的な組織として従来もそれなりの大変な役割、例えば地域における経済的、社会的な地位向上の役割とか、あるいは水産業の生産量の増進の問題とか、あるいは地域ぐるみの発展のために大変な役割を果たしてきたということがございます。ところが、さまざま御指摘がございましたけれども、最近、特に我が国を取り巻く水産業は非常に厳しい状態になりまして、国際漁業の規制の一層の強化とか、あるいは資源状態が悪化したとか、あるいは漁村の活力の低下とか、そういう問題に対応すべくどうしても漁協をさらに強力な組織にしていく必要があるというふうなことを中心に今回の二法を提案させていただいた、こういうことでございます。そこで、内には組合員の協力、また外には国民のニーズに応じた協力、両方必要なんですけれども、今御指摘がございました組織基盤あるいは財務基盤両方を改善強化を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、これらをさらに従来の法律と兼ね合わせて水産業の発展振興あるいは漁村の地域の活性化、このために大いに役立ててまいりたいというふうに考えております。ありがとうございました。
今長官がお話しのように、資源管理型漁業というのを本当に実現するためには、二つのことが大事だろうと思うのですよ。一つは、本当に客観的に科学的に水産資源の状況が把握をできる。これはだれがやるかというと、行政がやるしかないわけですね。認定する、あっせんするといっても、おまえら全然知らぬじゃないかということでは困るわけであって、やはりそのことには最大限の努力をつぎ込んでいただきたいということ。そしてまた、ＭＹＥ点であるとかＭＳＥ点であるとかそういうものを飛び越した場合でも、漁が少なくなればなるほど魚価ははね上がるわけですね、当たり前の話なんですが。例えば私の選挙区でとれるマツバガニなんというのは、今や一枚何万円とするようなとんでもない高いものになってしまった。だから、資源は枯渇をしようが何をしようが、とにかく高く売れればいいではないかというような考え方もやはりあろうと思うのです。もちろんそれぞれの漁業者の方の認識という
のも大事ですけれども、漁業者の方々も一生懸命生計を立てていらっしゃるわけだから、それを一概にいかぬではないかということもまた無理な話ではないか。したがって、そういうものに対してどのようなてん補をしてあげるかというような財政措置、助成措置、そういうものが両々相まって資源管理型漁業というものが初めてできるのではないかなと思っておる次第でございます。
 時間がなくなりましたが、最後に、この二法を通じまして、これからの漁業の発展に対します大臣のお考え、御決意なるものを承れれば幸いであります。
ただいま議題となりました三法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、大都市地域の都心部を中心に良質な住宅に対する著しい需要が存する現状にかんがみ、住宅及び住宅地の供給を促進するため、都心部及びその周辺の地域において良質な共同住宅を供給する都心共同住宅供給事業制度を創設するとともに、特定土地区画整理事業及び住宅街区整備事業の施行地区要件の緩和等を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十四日質疑に入り、十六日、十七日及び本日にわたり慎重に審査を重ね、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、大都市地域を中心として、居住環境の良好な住宅市街地を整備し、都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみ、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図るため、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘導するための地区計画制度の拡充、建築物の形態に関する規制の合理化、建築協定制度の拡充等を行おうとするものであります。
 本案は、去る二月七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十四日質疑に入り、十六日、十七日及び本日にわたり慎重に審査を重ね、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 最後に、被災市街地復興特別措置法案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災により激甚な被害を受けた市街地の緊急かつ健全な復興が喫緊の課題となっていること等にかんがみ、阪神・淡路地域のみならず、大規模な災害が発生した市街地の復興に関する基本的制度を確立するものとし、本格的復興を迅速・円滑に進めるため、建築行為等の秩序を確保しつつ市街地の計画的整備を可能とするための都市計画制度の創設、被災市街地においてこれを面的に整備する土地区画整理事業等を推進するための事業手法の拡充等及び復興に必要となる住宅の供給等を確保するための措置を柱として、これらの特別の措置を一体的・総合的に講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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