お答えいたします。
 今先生御指摘のように、昭和六十二年度末の貸付金のうち返済期限が六カ月以上経過した延滞額は九十二億八千百八万円となっているわけでございます。北海道東北開発公庫は地域開発を専担する政府金融機関といたしまして、北海道、東北地域の実情や会社の経営実態を十分検討した上でその延滞額の解消に鋭意努めているところでございます。なお、延滞の解消に当たりましては、地域活性化の観点から、会社の経営並びに地域の雇用問題、こういうものにも十分配慮しつつ対応しているところでございます。
 それから、返済期限が六カ月以上経過したものの業種別、規模別内訳いかんというお尋ねに対してお答えしたいと思いますが、業種別に見ますと、延滞しております会社数では製造業、非製造業がそれぞれ半々ぐらいになっております。それから、延滞した金額の方ではおおむね四割が製造業、六割が非製造業というふうになっております。それらを企業の規模で見ますと、やはり資金調達力が相対的に弱い、あるいは景気変動の影響を非常に受けやすいという脆弱な中小企業がその大半を占めているという状況でございます。
 それから、今後の対応でございますが、従来同様地域開発を専担する政府金融機関といたしまして、北海道、東北地域の実情とか会社の経営実態を十分踏まえながら延滞の解消に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
違約金まで含めて今後も対応するということでありますが、私は、違約金を取ることに積極的であればいいなどという意見の持ち主ではございません。したがいまして、当初、違反の起きないように行政の手続が的確に行われればいい、こう思っているわけでございますから、その点、今後よろしくお願いしたい、こう思います。
 次は、昭和六十二年度の決算で、北海道東北開発公庫の六十二年度末における貸付金のうち、弁済期限を六カ月以上経過したもの九十二億八千百万円あったと報告されております。
 そこでお尋ねいたします。
 その後どうなったのか。そして二番目には、どのような経済情勢の中で起きたことなのか。三つ目は、特に弁済期限が六カ月以上過ぎてもなおかつ容易でないという事業について、業種別、規模別に分けたら一体どのような状態なのか。そして四つ目、対応策はどんな手だてを講じましたか。これを聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 会計検査院の指摘を受けましたマンション購入貸し付けの融資条件の違反案件でございますが、ただいま検査院からも御答弁のとおり、八十件違反案件があると指摘を受けたわけでございますが、これにつきましては全件繰り上げ償還等の措置を講じております。
 今後将来にわたりましてこのような違反事案が生じないための改善措置といたしまして幾つかの措置を私ども講じたところでございまして、それにつきまして簡単に申し上げますと、第一には、審査の適正化ということでございます。これは受託金融機関に対しまして、このたびの違反事例の分析に基づきます審査上の留意事項の周知徹底ということと、申込者に対します申し込み受け付けから融資の実行までの各段階における申込者本人の居住意思の確認の徹底ということを図っております。それから第二でございますが、これは融資後の管理の適正化でございまして、これは個人向け融資住宅実態調査要領というものを定めまして、受託金融機関に毎年実地調査を行わせることにいたしまして管理体制の整備強化を図っております。それから第三には、違反の未然防止のために違約金の制度を取り入れたわけでございます。
 このような防止措置を講じることによりまして、今後このような違反が生じないよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
発生原因ということでございますが、先ほどお話しいたしましたように、もともとこういう話でいきますと、借受者の不誠実ということがあろうかと思いますが、公庫及び受託金融機関が、借入申込者がみずから居住するための住宅を必要としているかどうか、このことについて十分な審査をしておれば、あるいは貸し付け後にマンションの居住状況についての把握をしておれば、こういう事態は生じなかったというふうに思われます。また、契約の中で、こういうような事態が生じないような、不誠実な行為を抑制するような条項があればまたよかったのではなかろうか。そういうもろもろのことが原因になっておると考えております。
件数的なものの変化につきましては、例えば最近とみに審査件数のふえておりますところの成田空港の例を挙げて申し上げますと、昭和六十二年におきまして出入国の審査取り扱い件数は約一千百九十八万件ございました。平成元年度におきましてはこれが一千六百九十一万件というふうにふえている事実がございます。
 それから、職員の点でございますけれども、この成田の例から申しますと、全職員数が成田で二百四十六名というのが昭和六十二年でございましたけれども、元年度では二百五十八名と所要の増員を得ておりまして、これらの事務に対処しているわけでございます。
 これは一例でございますけれども、このように事務量が非常に増加しているということに対しまして、入管当局といたしまして、業務量の増加の著しい部署につきまして職員の重点的配置や応援措置をとる等の内部努力をしているところでございます。特に平成二年度におきましては、査定関係当局の格段の御理解を得まして、厳しい定員事情のもとで、地方入国管理局職員につきまして六十六名、計画削減十四名を引きましても純増で五十二名の大幅な増員を行い、あわせて事務処理のコンピューター化を推進することなどを内容とする予算案を今国会に提出させていただいたところでございます。
 また、このような措置のほかに、従来から、事務量の著しい増加に伴って質的に非常に難しい案件がふえたということも十分考慮いたしまして、入国審査官の語学力の向上あるいは法的知識の修得等資質の向上に向けまして、あらゆる機会をとらえて研修を施すなどして体制を強化し、事態に対処している、そして、今後ともそのような対処を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。