済みません、質問が三点ございまして、二点目が、先ほど申し上げましたけれども、いわゆる比較第一党が圧倒的な議席を占める可能性が非常に高いということで、議会に緊張感がなくなるのではないか、政府との関係で緊張感がなくなるのではないか、国会の持っている利害調整機能というものが失われていくのではないか、これが第二点目の質問だったのですが。
私は、小選挙区制でむしろトラスチックな変化というものがあった方がいいという立場で論じているわけです。やはり議院内閣制というのは政党政治でありますし、それでやはり政治指導者が決断してやっていくことに、それで失敗したら責任をとるというようなことでいいわけでありまして、例えば今おっしゃったようにスキャンダルがあっても現実に政治はなかなか変わらないわけですね。よしんば比例代表制になったとしても、例えば前々回の参議院選挙で女性問題あるいは消費税、もろもろの問題で社会党が一人区で二十三勝三敗というのがありましたけれども、比例代表の方ではそんなに差がないわけですよね、自民党を上回ったけれどもそんなに差がない。そういう意味では相当の腐敗政治が行われていてもなかなか政治が変わらない、むしろ小選挙区制の方がトラスチックな変化が生じて、国民も政治家も緊張感を持って臨むというようなこと。それから同時に、もし野党がいつまでも政権をとれないようだったら、当然政界再編ということも出てくるわけで、そういう努力が行われるような政治の仕組みにしたいというふうに思っております。これが私は小選挙区制がいいと考えるもので、しかし、現実問題として難しいということは、私もこれは承知の上で発言しているわけであります。
 それから、切り離しというのは、これはやはり現在の選挙制度が、先ほど申しましたように、いろいろ許認可行政とか補助金行政との絡み、それから選挙区の個別的、部分的利益の優先というようなものと絡み合っている以上、やはり腐敗防止だけをやっても余り意味はない、やはり根本的なものを断つ必要があるだろうというふうに僕は考えます。
改めて企業のもうけ主義、非人間性を怒って震えがとまらなかったことを忘れることはできません

 このように、日本の企業は自主的に公害防止に努力してきたということは全くのごまかしです
国民の公害反対運動や公害裁判などを背景に地方自治体の積極的な規制が強められる中で、企業が渋々従ってきたのは歴史が示すところであります
その力が及ばない外国では、昭和三十年代以降の国内で繰り広げた行為を今なお繰り返していると言わざるを得ません
改めて経団連が今、地球憲章でそのことを主張せざるを得なかったのもそのためでしょう

 人の生命は最も尊重されるべきであるのは当然です
国内のみならず、外国でも利益第一、人命軽視の企業活動に適切な規制を加えることは当然なことで、国内の規制水準を海外でも守る最低限の義務を基本法に明記することは、地球的規模の環境破壊が深刻になっている今日、当然だと思います

 これらの経験を踏まえ、今審議中の法案に幾つかの指摘をしたいと思います

 第一に、環境優位の原則と国民の権利を明記することです

 大阪湾ベイエリア法など、開発志向、環境を破壊するような法律が一方にありながら、環境保全が開発より優位になるという行政の仕組みがつくられていないところに今日の深刻な環境破壊をもたらした原因があります
この点は既に指摘されたので、その必要のみでおさめておきます

 第二に、被害の回復とその救済を基本的な目的として明記することです

 私どもの西淀川公害裁判は既に提訴以来十五年になります
昨年解決した千葉川鉄訴訟を加えると、全国で六つの大気汚染裁判で公害患者が病める体にむちうって、大気汚染物質の差しとめと完全な損害賠償を求めて長年闘い続けなければならないのが現状です
公害指定地域の全面解除により、大阪でも、健康を破壊され、職を失いながら何ら救済の手が差し伸べられず、塗炭の苦しみにあえぐ人たちを見続けなければならない毎日です
基本法の理念、目的にこの点を正しく明記し、今後の個別法の正しいあり方に道を開くことが何よりも大切だと思います

 第三に、情報公開と住民参加を制度的に保障することです

 ほとんどの情報が住民に知らされず、住民の意見はただ聞き置くだけとなっています
現行のアセスメント制度が実効を伴わない大きな原因の一つです
事業や開発により直接被害をこうむるおそれのある人々にすべての計画、資料を公開し、よりよい計画のあり方、その進め方をともに考えることが環境問題には特別必要なことで、ぜひ明記すべきです

 時間の関係がありますので、最後に一つだけ指摘しておきたいと思います

 破壊された都市の再生を盛り込むことです
私は、環境保全の基本制度のあり方について審議中の中公審・自環審合同部会の第一回ヒアリングに呼ばれ、九二年七月、意見を述べましたが、そのとき強調したのがこの問題です
残念ながら法案の中に明確に位置づけはできませんで、きょうなおこの重要性を述べないわけにはいきません

 私が三十年に及ぶ公害反対運動で貫いてきたのは、二度と再び公害病の苦しみを孫や子供に味わわせたくないということです
失われたのは命や健康だけではありません
都市の自然を破壊され、鉄とセメントで埋め尽くされた人工の町を人々は次々見放していき、工場、事業所と道路のみが大手を振る町となりました
再び被害者を生み出しています

 第一に、汚染された大気や水、土を原状に戻すこと
第二に、失われた健康や生命を取り戻せない場合、完全な補償を行うこと
第三に、破壊された都市を再生し、安心して暮らせ、二度と被害を生み出さないような町づくりを行うこと
このことがやはり環境問題の原点と思っています
西淀川では、日本で最初に被害者みずからが西淀川再生プランを作成し、国や自治体あるいは被告となっている大企業に働きかけています

 ぜひ基本法の中に都市の再生を正しく位置づけられることを強く希望し、私の意見を終わりたいと思います
どうもありがとうございました