確かに理想といたしましては内外一体の、かつ非常に自由な市場というものが望ましいということは言えると思うのでございます。ただ、現実の問題といたしまして、日本の金融・資本市場にはいろいろ法律上、制度上、慣行上の伝統もございますし、その姿というものは、その善悪ということとは別にいたしまして、ロンドンなどと比べますと相当大きな差があることは事実でございます。したがいまして、この時点で、ロンドンのように全く規制のない、かつ内外が一体化しているような姿をそのまま日本に導入しようということになりますと、予想される摩擦と申しますか、ひいては混乱というようなことはかなり容易ならざるものがあると言わざるを得ないと思うわけでございます。したがいまして、一方で東京市場の円の国際化を図るためにできるだけ非居住者も自由に参加できるような市場をつくりたい、つくる必要があるという要請との接点といたしまして、現在お願いしておりますような内外分離型のオフショア市場というものを考えておるわけでございます。
 その意味での考え方というのは、俗な言い方でございますけれども、小さく産んで将来大きく発展することを期待していきたいという気持ちが込められておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当面いわゆるニューヨーク型の内外分離ということで始めさせていただきたい。それからまた、将来展望といたしましては、今後の我が国の国内におきます自由化の進展、あるいは国際金融情勢全体の動きというものを見ながら、そのときどきに適切な対応を図っていくというのが現実的でもあり、かつまた望しいことではないかというふうに考えておる次第でございます。
これはあとまた状況を見て御質問したいと思います。
 法案についてお伺いしたいんですけれども、昨日の御質疑等を通じて大体疑問点が明らかになってきたんですけれども、今回の内外市場分断規制、これがだんだん緩和が進んでくるだろうと思うんです。そういうときにこのオフショア市場ができる、しかも遮断がはっきりされるということですけれども、どうしてニューコーク型にしたのか。きのうも説明がありましたけれども、オフショア市場よりオンショア市場というふうに、ロンドン型の方がよいという意見がかなり審議会ではあったんだということを聞いております。そこで行く行くはロンドン型に移行していくというのがこれは本当の筋だろう。そうしないと国際金融市場として本当に育っていくということにはでき得ないんではないか、障害が出てくるんじゃないかと思いますが、この点について、行く行くはロンドン型に移行する考えがあるのかどうかを伺います。
私どもといたしましては、市場が過熱をし不安定な状態に入ることは非常に注意をしていかなきゃいけないということで、最近の市場につきましては十分その動向について監視をいたしておる状況でございます。
記録的な連騰を続けて、中休みがあったりなんかしましたけれども、今までにないような膨大な取引量の膨らみでございます。そういう点からここずっと警戒なさったと思うんですけれども、一応はそういうことがあっても、一面では外国の投資家とかいろいろなものがございますので、そういう点の配慮というものはこれから見ていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
今朝の日経新聞に、日本銀行が金融機関に対する貸し出し抑制をするというような記事が出てまいりました。
 市場の反応でございますが、先ほど出てまいります現在では、既に相当市場も活況が続いておりますものでございますから、若干警戒感が昨日ぐらいから出ておりまして、この記事の影響かと思いますが、本日の株式市場は若干のダウンという形になってきております。
これは通告してなかったことですが、けさの日経の一面を見て、ひとつ証券局長から答えをいただきたいんですが、投機筋の過熱を警戒して、いわゆる銀行貸し出しの抑制を図るということが出ておりました。この影響というのは一体どういうふうに出てくるものか、大体の予測で結構ですからひとつお伺いをいたしたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、鈴木和美君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君及び服部信吾君が選任されました。
    —————————————
はいそうですかと言うわけにもまいりませんでね。これは法務省、職務執行法がなんかで今大臣答弁されましたが、サミットのときに、警察が通る人通る人を皆あれをしたのは、あくまで任意の協力要請ですよ、あれは。私は多分この問題について、参議院の地方行政があるいは法務委員会が、どっちかの委員会でこの問題を取り上げた話を聞いているんですよ。これはやれるというわけじゃない、協力をあくまでお願いするということなんですよ。だから、大臣のさっきのお話はちょっと違っているんじゃないでしょうか。
 それから、何でもかんでも警察が踏み込んで人権まで踏みにじるようなことをやっちゃいけない、これはそのとおり、私もそう思います。だから豊田商事の問題については、あれこれ言う間に実態の把握、とにかく裏に本当に金地金、金がそれ相当の物があるかどうか、あるいは豊田商事の採算がとれているのかどうか、いざというとき、みんなが金返してくれというときに、金返すだけの中身になっているのかどうなのか。これに対する調査は、いろんな法律でできぬならば、もっと高い次元で調査の協力要請をやる。そうでなければ、今憲法論議やりましたが、やっぱり憲法第二十五条あるいは二十九条の点からしますと、国はその責任をこれは果たしているとは言えないじゃないですか。この点について大臣、少し私は大臣のお話には承服できません。
 それから、欲があるからひっかかると言ったって、それなら欲のない人おりますか、国民に。ほとんど欲があって今この社会、世の中ある程度成り立っているんじゃないですかね。みんなその欲の範疇をどういう欲に考えるかで、大臣の言っているのは非常にもう一部の人に……（「程度問題」と呼ぶ者あり）だけれども、みんなやっぱり株を買ってもうかろうとか、あるいは銀行でも、ちょっとでも高いところを探して預金しようとか、みんなそういう気はあるんです。そこをうまく突かれておるんですよ。それでお年寄りも、わけがわからぬ、もう判断もできぬような人にぶっつけられたらころっと参ります。
 そういう点で、これはいろいろ揚げ足取っているつもりはありませんが、そこを前提にいつも、毛針じゃないですけれどもひっかかる。（笑声）そういうものもむしろ僕は性悪じゃなくて、善として考えてかからなければいけない。しからばそういう問題が起こったときにどうするかという問題。法律をつくったからいいんだというような考え方にすべて立ちがちですが、その辺について、大臣・まだちょっと時間ありますから、いかがでしょうか。