例えばニューヨーク直行便のことにつきましては、この法案の審議のときも私が指摘をしているわけです。そのときも、三千三百でもニューヨーク直行便は行ける、しかし胴体の短い飛行機である、それならあと数百メートル延ばせば直行便行けるやないかと。私の議事録をごらんになってみなさいよ、既に私は指摘をしているのです。そういうように、十月一日に会社が発足してわずかの間にこういう変更をしておるわけです。こういうことは当初からわかっておるはずでしょう。また環境問題等も、三百五十メーター前にせり出すことによって、海流のかげんとか、そういうことの心配はないのですか。環境の問題はどうなんですか。
瀬長議員にお答えをいたします。
 まず第一は、政策は支持されているかという御質問でございますが、私は、行政改革の問題、教育改革の問題、外交政策あるいはがん対策、こういう政策は確実に国民から支持されていると確信しております。（拍手）
 次に、均衡と抑止の理論をやめないかという考えでございますけれども、現在のＩＮＦやＳＴＡＲＴが休止されて世界の重大関心を呼んでいるのはどこであるかといえば、それはやはり均衡と抑止というものによって米ソの関係の調和が保たれている、それがあいまいになり不安になってきているという点で、かたずをのんで見ているのではないかと思います。したがって、世界の現在の安全保障というものが均衡と抑止によって保たれているということはこれでも実証されておるのでありまして、我々はそういう立場をやはり維持しておるということを申し上げるのであります。
 非同盟運動につきましては、非同盟諸国の路線につきましては私たちも敬意を表しておる次第でございます。さらにこれらの発展途上国の繁栄のためには今後とも協力していく考えでございます。
 核兵器の廃絶につきましては、もとより同感でございまして、かねて訴えているところでございます。しかし、こういうようなことをやるについてはやはり段取りや根回しが必要なのでありまして、単に演説だけやって核兵器が廃絶されるものではない、このことを申し上げるものでございます。（拍手）
 国連決議の第一号において、国家の軍備からの核兵器その他すべての主要大量破壊兵器の除去ということを言っております。それはそのとおりでありまして、これは一九四六年一月二十四日、日本が国連に入る前のものであったと思います。我々もこの趣旨には賛成であります。レーガン大統領も、核戦争においては勝利者はいない、核兵器廃絶を目指すと、私のこの席で演説しておるのを御記憶であったと思います。
 次に、トマホークの問題でございますが、これは、核兵器につきましては非核三原則を持っておりまして、これを厳守していくということは累次申し上げたとおりです。
 シーレーンの防衛は、貿易国家で生きていく日本が自分の必要のためにやるのでありまして、米国のためにやっておるのではありません。
 次に、農産物交渉の問題について、日本農業を外国に売り渡さないと言えとおっしゃっておりましたが、日本農業を外国に売り渡す考えは毛頭ありません。（拍手）
 米軍基地につきまして、沖縄で山火事が起きた由でございますが、もしそのような事実があったとしたら甚だ遺憾でございまして、自然保護等についても十分注意してやってもらうようにいたしたいと思っております。
 三井有明の災害はまことに遺憾な事態でございまして、遭難なされました御遺族の皆様方には深甚の弔意を表するものでございます。これらの問題の再発を防ぐために通産省を中心に種々の対策を立てておることは、先般来御報告申し上げたとおりでございます。
 次に、社会保障の問題で、特に医療制度の問題について御言及がございましたけれども、これは、先ほど来申し上げましたように、今掛金をしている若い人たちが年をとった場合に医療保険が受けられなくなるのではないかという不安が非常にあるのでございます。この世代間の公平を確立して若い人たちの不安を解消するというために、医療保険の基礎を確実に長期的に安定していくための措置である、このように御理解願いたいと思うのであります。（拍手）
 防衛費について御質問がございましたが、これは、我が国を防衛するために必要最小限度の防衛の措置を講じた、こういうことでございます。
 減税につきましては、今回は特に、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者の負担の軽減に配慮して行ったのでございまして、現在の厳しい財政事情のもとにおきましてはぎりぎりの努力をしておるということを御理解願いたいと思うのであります。
 次に、大型間接税につきましては、このようなことを考えてはおりません。先ほど申し上げたとおりでございます。
 政治姿勢について、私の声明をなぜ施政方針で言わなかったかということでありますが、党内問題につきましては進んで言う必要はないと思っております。
 企業の政治献金の禁止の問題でございますが、企業も労働組合と同じように社会的実在として政治活動の自由は保障されているのでありまして、企業からの政治献金を悪であると決めつけておることは間違いであると私は思っております。（拍手）
 次に、衆議院の定数是正の問題でありまして、二人区を避けよという御指摘でございました。これらのことは民主議会政治の基礎にかかわる問題でございまして、各党間で十分御議論を願ってまとめていただきたいと思っております。
 婦人差別撤廃条約につきましては、六十年に批准をすることを目標に鋭意努力していきたいと思っております。そのための男女雇用平等法につきましても、審議会の議を経まして、早期に法案提出を目指して努力しておるところでございます。
 教育荒廃の責任はどこにあるかという御質問でございましたが、やはり戦後の日本がいわゆる高密激動社会に転化いたしまして、このスピードに対して親や子供や先生がついていけないという要素もあったし、学制において無理の点もあるのではないかと思っておるのであります。これらの点につきましても我々は改善しなければならぬと思っております。教育改革に関する考え方を撤回する意思は毛頭ございません。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕