だから、私が言っておるのは、全く違う算出根拠からたまたま五千三百というようになったというようなお話なんですが、だけれども、これは同じところに源があるならいいわけですが、先ほどのお話を聞いておりますと、全く違うところで算出されたものがたまたまこの五千三百、一緒になる。こういうやり方は、これは極めてわかりにくいんじゃないでしょうか。まさにつじつま合わせそのものじゃないですか。全く関連のない数字なんですよ、今おっしゃっているのは。
日経新聞の記事をごらんいただきますと、今私が申し上げましたぎりぎりの積算だという考え方をきちんと説明してございます。それとあわせて、一つの説明材料として、そういった考え方も一つの説明材料として使ったということで、基本的な私どもの考え方は昨年の段階から基本的に全く変わっておりません。
 そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げたように積み上げまして、五千三百億円が系統の信用事業の存立の基礎という観点から見てぎりぎりだという判断をして提示申し上げたところでございます。
説明材料で使ったと言って、全く違うやり方を、片一方はそういう説明をする。今この御説明を聞いておりますと、提出資料の説明はそれとは全く違う算出根拠なんですね。しかし、これは納得できないですよ、国民は。説明するために今の五千三百の、日経の二％を十年間というような話をしたというような農水大臣のお話ですが、全くそんなこと触れてないじゃないですか、この中には。全然違うやり方ですよ。算出過程は全く違いますよ。これはどういうことなんですか。
きのうもお答えしたところでありますが、信連にこの積算根拠をいろいろ申し上げてもなかなかわかりにくいということで、利子の十年分、既にいただいている分が三年、残り七年分の差額計算で見ますと、利子を免除するという前提なんですよ、これ。免除するなんという前提は勝手に立てたわけでありまして、そんな話は出てないのです、その段階では。したがって、それを仮に免除するとして、十年マイナス三年の七年分で見ますとこういう金額になりますよという説明材料にこれを使ったわけでありまして、御理解をいただきたいと思うのです。
やはりこれは極めて難しい、非常に難解なやり方で、私はもっとはっきり言ったらいいと思うのですよ。もともと、先ほど日経の説明でおっしゃいました五千三百のこの計上根拠、二％の分を十年間、こうだろうと思うのですね。これをまた難しく逆算をしてこのようにやっておるんじゃないか、こういうように国民は危惧するわけですよ。まさにそういうつけ焼き刃の、いわばつけ焼き刃の計算根拠をつくっておる、このように疑われても仕方ないですよ。農林大臣どうですか。
農林中金の住専への貸付残高が約八千億円でございます。それから県信連の住専への貸付残高が三兆三千億円でございます。それから共済関係の貸付残高が一兆三千億、こういうことの案分比例ということであります。
先ほど申し上げましたように、信用事業といたしまして県の信連、それから農林中金で四千億円が限度というふうに申し上げたわけでございます。全体の農協系統の協力額が五千三百億円でございます。信用事業としてぎりぎりの限度ということで四千億円ということで算出をしたわけでございますが、そうしますと、私どもとしては、農業共済の住専への貸付残高とそれから信用事業の貸付残高との案分ということにしますというと千三百億円ということになりまして、合わせまして五千三百億ということでございます。（谷口委員「具体的に言ってください、具体的数字で。案分のところ」と呼ぶ）
 金額は、全体で……（谷口委員「結果だけじゃなくて、具体的にそのプロセスを言ってください」と呼ぶ）
一般貸倒引当金というふうに申し上げましたけれども、特別の債権の貸し倒れに引き当てするものとしては別途二百億円を計上してございますが、それは特別の債権のための引き当てでございますので、それを除きまして、先ほど申し上げましたように一般貸倒引当金ということで六百億円強というふうに申し上げたところであります。
ちょっと待ってください、経済局長、今聞きますから。ちょっと呼んでください。
 もう一回、この有価証券含み益、幾らなんですか。この有価証券含み益は、いつ現在の含み益ですか。
これに関連をしまして、最近はまた弁護士の不祥事というものも目立ってまいっておりまして、例えば、ことしの十月の事件でございますけれども、八木という第二東京弁護士会に所属する弁護士が着服横領事件を起こした。依頼人の女性、これはもう九十歳近い高齢者、しかも痴呆症だったそうでございますけれども、そのことをよいことにして、その女性の財産二十四億円を着服したというとんでもない事件が起こっているわけでございます。
 弁護士も数万という人がいるわけでございますから、中にはもちろん不心得な弁護士もいるわけでございます。しかし、新聞報道ですけれども、弁護士のそういう不祥事というのが逐年増加をしてきているということでございます。弁護士会によるこの懲戒処分の件数というものを見ますと、毎年増加をしてまいりまして、昨年、平成七年度は過去最多の三十九件に達しているというふうに聞いております。
 もちろん、弁護士の不祥事については、それぞれの所属する弁護士会で内部規律によって処理をするということになっておりまして、懲戒とかさまざまの処理が行われるわけでございまして、法務省として弁護士を直接監督するとか、そういうことは法制上できないことになっておりますから、これは弁護士会に任せるしかないわけでございますけれども、こういう弁護士の不祥事件が増加をしているという状況に対して、弁護士会としても、日弁連としても何か手を打ってしかるべきではないかというふうに思います。既に何か手を打っているかもしれません。そういうふうに私は思うわけでございますが、こういった弁護士の不祥事が増加をしているということについて大臣の御見解、そして具体的に何か対応をするお考えがあるとすればそのお考えを伺いたいと思います。