総裁から決意のほどを述べられましたけれども、やはり日銀というのは行政の重要な一翼を担うわけでありまして、国民に身近でなければなりませんし、今後、独立性を高めるがゆえに、透明性を大切だと考えるがゆえに、私は、国民に向けてのＰＲも非常に重要であろうと思いますし、また、日本全国も地域によって皆事情も違いますし、こういうことを考えるときに、ぜひひとつネットワークしてある支店の役割というか機能を十分に活用して御努力をいただければ、日本の金融政策により貢献ができるのではなかろうか、国民の信頼が得られるのではないか、このように思っておりますので、御尽力を願いたいと思っております。
 次に移ります。
 もう一点、国民の大変な関心事であります食糧費だとか、やれ交際費だとか、近ごろ官官接待なんということで我が方は知事選で負けたところもあるわけでございますけれども、お伺いをします。
 日銀の総裁並びに副総裁、役員の方々の交際費は、または交際費に当たるようなものはどのぐらいあるのか、また、日銀全体の中で会議費だとか交際費に使えるお金はどのぐらいあるのか、聞かせていただきたいと思います。大変関心を持っております。
私どもの地方の支店におきましては、我が国の中央銀行としての発券業務のほかに、各種金融機関との預金貸し出しの取引業務や、国庫・国債業務などを行っておりますが、そのほかに支店の大変に重要な機能は、日本全国の各地の経済の実態、金融の実情、また、金融、経済の業務に携わっておられる方々の経済に対する判断というようなものを広くお聞きいたしまして、そういう情報を間違いなく本店に集めてまいるということと、本店で決まりましたいろいろの金融政策上の決定事項や方針につきまして、これを丁寧に各地区におきまして伝達、普及をすることを図るということにあると思います。
 そういうことのために、支店におきましても、平素から金融機関の団体でございますとかあるいは各種の業界団体等とのつながりを重要視いたしまして、ただいま申したような情報の伝達等に遺漏がないように努力をしているところでございますし、また、日銀の本店といたしましても、最近ではインターネット等も活用いたしまして、方針についての情報の普及に努力をいたしておりますが、ただいまの御指摘はまことにごもっともの点の御指摘であると思いますので、今後とも、それらの点につきましては十分に努力を強めてまいるつもりでございます。
正しい答えがすぐ出てきたと私も理解しておりますので大変助かったわけでございますけれども、実は私も早速総理府にお尋ねをしたのです。そうしたら、私の勘違いでございまして、日本の国名はニッポンでもニホンでもいいようになっているのですね。
 ですが、お札を見たらアルファベットで大きくＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯと、バンクとは書いてなくてＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯ、こう明記してあるのですね。千円札も五千円札も一万円札も。これは、日本の円が国際通貨としてますますこれからも重要性を帯びていかなければなりませんし、日本のセントラルバンクが呼称が二つもあったということであれば、これはやはり誤解も与えますし、紛らわしいし、お札に印刷した意味もない、このように私は思うわけでございまして、ぜひこれは今後きちっと統一をしていくべきではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
私もニッポン銀行だと思いまして、今どこを確かめたらいいかと思いましてお札を取り出して見ましたところ、ちゃんとＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯと書いてございましたので、ニッポン銀行が正しい名前だと思います。
まず最初の御質問の日本銀行の役員の任期でございますが、金融制度調査会でもいろいろ御議論をいただきまして、その結論といたしましては、「任期が長い方が独立性に資するとの考え方から、欧州中央銀行制度への加盟国の中央銀行総裁の任期につき、五年以上とすることが求められていること等を勘案し、政策委員会の構成員である総裁・副総裁の任期は現状の五年を維持し、審議委員の任期も同じ五年とすることが適当である。」というふうにされておりますこと、それから、国内における独立性が高いと認められます機関の委員等の任期が比較的長いことなどを踏まえまして、日本銀行法の改正法案におきましては、総裁、副総裁、審議委員の任期は五年とさせて御提案申し上げているところでございます。
 また、役員の中で、理事でございますが、理事の任期については、この答申におきまして、「現行法どおりで妥当である。」という結論をいただいておりますことから、現状の四年ということで御審議をお願いしているところでございます。
現在の五％のうち、一％とか二％とかを特定財源にしてやれば、よくわからないですけれども、今の推計でいけば保険でなくても何とかできるんじゃないだろうかと思います。私の本当の個人的なあれですけれども、私は一〇％くらいなら我慢できるんじゃないだろうか。
 ただ、これは税金の方法の問題ですけれども、今のような外税ですか、例えばデパートに行って買い物をすると定価が書いてある。その定価かなと思っておったらお金を払う段階で五％税金が上積みされるとか、飲み屋さんに行って一杯飲んでいて、また税金分は別なところがあるんです。何でこういう、わずかと言ったら悪いんですけれども、三％、五％のことでそうするのか。内税というんでしょうか、五％、一〇％程度のあれでしたら、税金も含んで値段を請求されてそれを払うと、払う方としてそんな大きな負担はないわけです。私は学者でないし、よくわからない庶民の一人ですからあれですけれども、どうしてそういうことができないのかと思うんですね。そういう方法論の問題がちょっとあるんじゃないだろうか。
 それから、みんなにわかってもらえば、この介護でもそうですし、とにかく一生懸命働いて、働けるうちは税金を払って、それで年をとって働けなくなったとき、しかも倒れて動けなくなって死ぬまでのしばらくの間、それは人によって長短はありますけれども、そのくらいやっぱり国で見るというんでしょうか、それは北欧型になるのかもしれません。税金が高いのは余りもうあれでしょうけれども、できるだけ節約する分は節約していただいたりすればそんな大きな問題ではないんじゃないかと私は個人的には思うんです。