いま議題になっております地方公務員法の改正案というのは、私は地方自治の観点からいうときわめて重要な内容を持った法案だというように思うんです。そういう観点からきょうは議論をしたいと思うわけですが、午前中は三十分足らずですから、ひとつ総論的な点でお伺いをしておきたいというように思います。
 地方自治の確立が叫ばれて非常に長いわけですが、このためには御承知のように財政の自主性といいますか、これが伴わなければ実際問題としてはこれは有名無実になろうかと思うんです。そういう意味でちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この間の、この国会の初めにありました十月二日の参議院の本会議ですがね。地方の自主財源をもっとふやすべきだということで、党によっては第二交付税をつくってやったらどうかという、そういう意見をお持ちの党もあるわけで、それに関する渡辺大蔵大臣の答弁なんですが、こういう言い方をなさっておるんですね。「社会保障、文教、公共事業、農政といういろいろ重大な柱がありますが、まとめてどかっとやるといっても、幾ら定着したといっても、そうでなくても市町村長さんなどは、私は文教を一生懸命やるんだという人もあるし、私は社会保障が大好きよという人もあります。したがって、いまの予算制度でもやはり教育に熱心な人あるいは公共事業に熱心な人、いまでもあるのです。それが、まとめてさらに第二交付税のようなものをくれると、そこにはずみがつくということも十分に考えられるわけでございますので、やはり市町村によって余り社会保障に差がついてしまう、道路や学校なんというのも市町村によってうんと差がつき過ぎるということはいかがなものかというふうに考えております」というような答弁をなさっているんですが、これは自治大臣お聞きになっていて、どのような感想をお持ちでしょうか。
それでは最後に、国公法の、国家公務員の定年に関して人事院の規則で定めようとしている項目ですが、これは具体的に報告できますか。
 それから、定年制度に関して、人事院規則で定めることとされている事項についての基本的考え方というのはさっきありましたけれども、これはどういう内容を指しているんですか。
お答え申し上げます。
 現在の公務員制度が、戦後、新しい公務員制度になりまして今日まで約三十年余になるわけでございますが、その間、近代的な公務員制度の原理でありますところの成績主義の原則に基づいた制度がその趣旨に従って着実に運用されてきておるというふうに思っているわけでございますけれども、近時におきますわが国の社会経済情勢、たとえば高学歴化あるいは高齢化といったような状況が非常に顕著でございます。さらには、行政需要の多様化を中心といたします行政環境の変化というのが非常に著しいものがございますので、人事行政制度につきましても、これらの変化への対応ということを考えていかなければいけない状況にあるというふうに判断をいたしたわけでございまして、実は、昨年の給与の勧告に際しまして、このような人事行政をめぐりますいろんな条件の変化に適切に対応した長期的かつ安定的な人事行政諸施策を策定する必要があるということを表明をしたところでございます。その昨年表明いたしました新しい長期的な人事行政施策を検討していくことのめどというのが大体昭和六十年ごろに実施をしていきたいと、そういうめどを持っておったところでございます。
 かねがね、定年制の関係につきましても昭和六十年から実施をするといったような趣旨の意見というものを人事院といたしましても表明をしておったところでございまして、今回、さきの国会におきまして国家公務員に六十年六十歳定年制の実施ということが予定されることに相なったわけでございます。このような定年制度というものが実施されますれば、やはり各省庁におきまして今後の計画的な人事管理の展開ということが一層可能になると、そういう情勢になるわけでございます。われわれの考えております総合的な検討というものもちょうど六十年ということでございまして、六十年の定年制実施とあわせましてそういった検討を続けてまいりたい、こういう趣旨でございます。
それでは時間が来ましたからあれですが、本年の八月七日の人事院の「給与勧告についての説明」の中で、「定年制度も動き出す昭和六十年を実施の目途として、行政環境の変化、行政効率化の要請等をも踏まえて、給与制度をはじめ、高学歴化等に対応した採用試験の再編成、昇進管理に関する制度の整備、研修のあり方その他人事行政諸制度上の課題全般にわたる検討を精力的に進めていきたいと考えている。」と、こういうふうに説明をされておるわけでありますが、定年制の実施をも考慮した号俸構成あるいは昇給制度のあり方などを検討するとしているわけですけれども、これはどういうことを意味しているんでしょう。
老人医療の問題についてかさ上げをしたり、あるいは年齢の引き下げをやっておると、こういう事例があるわけでございます。私は元来、こうした問題を地方の責任者が処置する場合には、その行政効果、あるいは将来にわたる財政の状況、それからいろいろな施策の選択、そういうものを十分に勘案をいたしまして、そしてこれはやるべき問題だと、こう思っておるんです。そういうものの判断の上に立って、各地方団体のある団体の責任者がそういう措置を講じておるのは事実でございます。これには相当私は慎重な配慮を責任者はとるべきであろうと、こういう見解を持っておるものです。
 そこで、今回の臨調の部会答申に、これを廃止するというような方向を打ち出されておりますることも、やっぱりそうした十分なる配慮をしなくちゃならぬという意味を持つものだと、こういうことでございまして、それが直ちに自治権の侵害であるというようなふうには私は理解をいたしておりません。これを第一点申し上げておきます。
 それから、第二点の国民健康保険の問題でございますが、午前中佐藤さんにもお答え申し上げましたとおりに、現在の国民健康保険を含めての社会保険の仕組みというものは、保険料と国の負担というようなものによって成り立っておるわけでございます。そうした仕組みになっておりまするから、国民健康保険の負担の一部を都道府県に転嫁をするということは適当じゃないと、こう考えております。それからまた、ある議論といたしましては、都道府県が国民健康保険の指導監督の任にあるから、したがって、負担をしてもいいのではないかという議論もありますが、それは全然別の問題であると、こういうように考えております。医療費の増高の問題については、やはりいろいろなもっと徹底した措置を講ずべき面があるわけでございまするから、単に都道府県に負担を転嫁したからといって、医療費の低減という問題の解決にはならないだろうと、こういうふうに思っておるわけであります。いずれにいたしましても、国の財政あるいは地方団体の財政、地方財政計画、これは元来から言えば一体のものでございまして、その中にあって、国が負担しておるものを単に地方団体の方に転嫁をするというだけでは、行革というものの趣旨からいっていかがなものであろうか、やはりこれは全体的に、総合的に考えてしかるべきものじゃなかろうかと、こういうことで考えておるわけでございます。この問題については、臨調の委員の皆様方にも十分御理解を願いたいと思いまして努力をしてきておるわけでございまするが、十分この点は配慮を願いたいものだと、こういうふうに思っておるところです。