それを言うなら、例えば自動車の場合には仕入れに税が入っておるというのは、個人タクシー、自動車の物品税下がるでしょう。それなら料金下げていいんじゃないの。現に大阪など結局三％分は転嫁をしなくて料金は据え置くという自動車会社もどんどん出ておるでしょう。むしろ行政指導をやるとするなら、これは運輸省だろうと思いますが、あるべき姿というのはやっぱり料金の据え置きという、転嫁なし、こういう指導があっていいんじゃないですか、あなたが仕入れ云々言うなら。ところが、今あなた二・四％要っておるなんて言うけれども、二・四％なら二・四％掛けりゃいいじゃないですか。何も三％にすることはない。こういうふうなこととか、逆に今度は不動産会社の場合には、あなたのところは、これはもう差があってもやむを得ぬ、だから三千万未満と三千万以上のところについての転嫁があるなしということはやむを得ない、こういう指導でしょう。
 それかと思うと今度は便乗値上げで、おたくの、新聞に出ておるかどうか、中身はよく私はまだ調べておりませんが、食堂の物品についても四捨五入で大体六円値上げするところを十円値上げしたとか、これは明らかな便乗値上げ、大蔵省食堂。それかと思うと今度はキヨスクなどは二百円以上についてはこれはもう面倒くさいから十円値上げして便乗値上げ、それ以下は転嫁しない、こういうことがどんどん起こってきているわけですね。
 こういうことについて、それは大蔵省にしてみれば私のところの知ったことじゃない、通産省だ運輸省だのいろいろ言うだろうけれども、あなたのところがこの消費税を出してきた経緯からいっ
 てこういうことは当然予測されたと思うんです、実施されれば。そういう面で見て、きょうの新聞で見ると、竹下総理の答弁の中で、ひとつ今後検討して免税点であるとか簡易課税制度であるとか、こういうものについては是正をしていきたい、こういう答弁もしておるようですが、是正するものなら初めからしなきゃいい。それは当然予測できるものを予測しておって、それに対して混乱は起こらないという前提のもとに税というものを施行するのがあなたのところの基本でなきゃならぬ、そう思いませんか。

 その二として、使用者は、ただいま御説明いたしましたような申告をしたことを理由として、労働者に対し解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないものとすることといたしております

 なお、船員及び公務員に係る監督等については、これらの者に関する現行制度を基本的に維持することといたしております

 第十は、育児休業手当の支給等に関する規定についてであります

 その一として、政府は、労働者が育児休業をする場合に、その育児休業をする期間について、育児休業手当を支給するものとすることといたしております

 その二として、手当の支給を受けようとする者は、労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に対し、支給の申請をするものとすることといたしております

 その三として、手当の日額は、労働基準法第十二条に規定する平均賃金の額に相当する額に百分の六十を乗じて得た額とするものとすることといたしております

 第十一は、返還命令等に関する規定についてであります

 その一として、不正行為により手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した手当の全部または一部を返還することを命ずることができ、また、当該不正行為により支給を受けた手当の額に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができるものとすることといたしております

 その二として、ただいま御説明いたしましたような不正受給の場合において、事業主が偽りの報告をしたためその手当が支給されたものであるときは、政府は、その事業主に対し、その手当の支給を受けた者と連帯して、手当の返還または納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ずることができるものとすることといたしております

 第十二は、費用の負担に関する規定についてであります

 その一として、手当の支給に要する費用は、その三分の二に相当する額を労働者及び事業主がそれぞれ半額ずつ負担する掛金をもって充て、その三分の一に相当する額を国庫が負担するものとすることといたしております

 その二として、国庫は、毎年度、予算の範囲内で、手当に関する事務の執行に要する費用を負担するものとすることといたしております

 第十三は、掛金の徴収等に関する規定についてであります

 その一として、政府は、事業主から掛金を徴収するものとし、事業主は、掛金を納付する義務を負うものとすることといたしております

 その二として、政府が徴収すべき掛金の額は、毎年度、事業主がその雇用する労働者に支払う賃金の総額、つまり賃金総額に、手当の支給に必要とされる費用の予想総額の三分の二を賃金の予想総額で除して得た割合を基準として、労働大臣が定める掛金率を乗じて得た額とするものとすることといたしております

 その三として、掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収については、労働保険の保険料の徴収の方法と同様の方法によるものとすることといたしております

 第十四は、報告の徴収等に関する規定についてであります

 労働大臣または公共職業安定所長に、この法律のうち育児休業手当に関する部分の施行に必要な範囲内において、報告徴収等及び立入検査の権限を認めるものとすることといたしております

 最後に、罰則及び関係法律の改正規定その他この法律の施行に必要な規定を定めることといたしております

 なお、この法律の施行に要する費用は、国庫負担分としては、平年度約四百四十億円の見込みであります

 以上でございます

 最後に、過般の社会労働委員会理事会におきまして、提出者側から、よく話し合ってよりよいものができるのなら、小委員会を設置してよく話し合ってはどうかと御提案申し上げたのを契機として、全会派一致で本小委員会が設置され、こうして共同法案が本小委員会の議題ともなるに至ったわけでありまして、この際、多くの労働者の切実な願いにこたえ、一日も早く全会一致、立派な法律が実現することとなりますよう、重ねて委員各位の御理解とお力添えをお願いいたしまして、私の説明を終わらせていただきます

 ありがとうございました