もう一遍後で触れますが、この民事保全法の提案、これは言うまでもなく仮処分、仮差押えについて決定手続の全面的採用ということになるわけですが、こうした内容の民事保全法を提案する根拠として、いろいろな事案はあると思うんですが労働事件あるいは労働分野の仮処分という問題がかなり大きなウエートを持ってきたのではないかと思うんです。けれども、発意のウエートの問題ですけれども、いかがでしょうか。時間がないので関連してお聞きしますが、お答えは必ずしもそうじゃない、仮処分全体についてというお話になろうかと思いますが、いずれにせよ労働事件のウエートについて、もっと言うと労働事件についてたくさんの仮処分が行われ、わずかな取り消しが行われているわけです。そういう特異な分野の労働事件について法をつくる上においてどんな配慮が特にされたか。特段の配慮がなされるべき性質のものだと思うのですが、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
日本弁護士連合会からは、試案に対しましてただいま御指摘のありましたような指摘がなされたわけでございます。特に日本弁護士連合会が決定主義をとるについて条件として挙げられたことが三つございます。一つは当事者の手続保障と申しますか、審理の充実化のための方策ということが一つでございます。それからもう一つは決定書における理由の記載のあり方ということでございます。三つ目は権限を有しない判事補が不服手続において裁判ができるのかという問題でございます。
 第一番目の問題点につきまして、日弁連のそのような御意向を踏まえまして第九条の釈明処分の特例というようなものを設けまして、発令段階において一定範囲で当事者に準ずる者の陳述を聞くことができるという手当てをいたしたことであります。
 二番目の点でございますけれども、これは法案の十六条でございまして、理由を付する、口頭弁論を経ないで決定する場合には理由の要旨を示す、こういう規定を設けました。もともと決定書の記載につきましては、民事訴訟法の規定それ自体が一般的に判決の規定を性質に反しない限り準用するとしているだけでありまして、中身がいささかあいまいでございましたので、必ず理由を付する、少なくとも理由の要旨は示す、こういう形での規定がなされたわけでございます。
 三つ目は法案の三十六条でございまして、これまでは異議、取り消しの手続は判決手続でありましたから判事補は裁判ができなかったのに、決定手続になりますと民事訴訟法上はできるということになる、これではいささか問題であるという御指摘がございまして、それは判事補はできない、こういう規定を設けることにいたしました。
 以上三点についての手当てがなされまして、これを踏まえまして日弁連は全面的に賛成をなさるということに至ったわけでございます。
確かに、先ほども申し上げましたように、個々の税制にはそれぞれの利点と同時に欠点がございます。そして、消費税の場合にはまさにその逆進性ということが非常に厳しく言われるわけであります。今回の税制改革におきまして、消費税の導入を含む税負担のあり方というところから、中低所得者層の所得税負担の軽減を図るということがまず第一点の着目点でありました。
 基礎的な控除であります基礎控除、配偶者控除、扶養控除を引き上げると同時に、配偶者特別控除の創設、拡充を行う、また、先ほどもお話にちょっと出ておりましたけれども、十六歳から二十二歳のお子さんをお持ちの方につきましては、通常の扶養控除に加えて、学費等が特にかかる年代でありますから、十万円の割り増し控除制度を創設いたしました。こうした制度を組み合わせました結果、夫婦子供二人の標準的なサラリーマン世帯の所得税の課税最低限、これは六十二年改正以前は二百三十五万七千円でありましたものが六十二年の九月改正の後に二百六十一万九千円に引き上げられ、今回改正で三百十九万八千円まで大きく引き上げられたわけであります。ですから、こうした課税最低限の大幅な引き上げと税率の引き下げなどの改正で、所得税や住民税の負担軽減割合は低所得者の方々ほどふえております。
 また、こうした一般的な減税のほかに、福祉政策の観点からも障害者控除などの引き上げ、特に先ほどもお話が出ておりましたけれども、寝たきりの年をとった親御さんを在宅で介護される場合の控除額の大幅な引き上げ、あるいは扶養親族である子供を抱えておられる未亡人、そして年間所得が三百万円以下の方に対する寡婦控除の特別加算制度の創設でありますとか、公的年金などに対する課税の見直しによる年金受給者の税負担の軽減、こうした措置をずっととってきたわけであります。そしてそれに加え、今国会において御審議をいただこうとしておりますパート減税を実施するための法律案が成立をいたすとすれば、パート収入や内職収入の非課税限度額の引き上げがこれに加わることになるわけであります。
 また、もう一つの問題としては、税を御負担いただかない方々、例えば生活保護を受けておられる方々、さらには年金によって生活を支えておられる方々等に対しましては、平成元年度予算におきまして、消費税導入をも踏まえて生活保護に係る生活扶助基準につきまして消費税導入などの国民生活の動向を勘案した引き上げを行っておりますし、老人や障害者に対する在宅福祉施策につきまして、厚生省と御相談をしながら中期的な展望の上に大幅な拡充を図って今日までの努力を進めてまいりました。
 今、国会で御審議をお願いいたしております年金関係の法律案を通過させていただきますことによりまして、公的年金に完全自動物価スライド制の導入を図ることも用意いたしておるわけでありますし、公的年金あるいは公務扶助料を初めとする恩給につきましては、年金額の改善を既に提出し、一部は通過をしておるところであります。
 細かく挙げてまいりますとまだいろいろな対策がございますし、例えばホームヘルパーを増員してきたりというようなことも広義の対策ではありますが、要は税制改革全体の姿の中で、殊にこの消費税の持つ逆進性と言われる部分につきましては、社会保障、福祉政策と組み合わせて対応策を用意しておるということを御理解いただきたいと存じます。