そもそも税務行政といいますか税務関係の資料につきましては、御存じのとおり、税務職員に厳しい守秘義務がございまして、それぞれの方々は、現時点でもいろいろな情報を国税当局に直接的、間接的に報告していただいておりますので、税務当局部内において入手した資料が外に出ていくとか出ていかないとか、そういうことについては問題はないと私ども思っております。長年の経験の中でその面のプライバシーはきちっと守られている。
 しかし、納税者番号を導入するということは、例えば金融機関の方々に、ある方の資産の状況、貯蓄の残高等を税務署に報告してもらうということになるわけですから、そうすると、金融機関がたくさんの方の資産状況、その預金の残高というような意味ですけれども、それを知ることになる。現実にもう知っているのかもしれません。それを義務的に税務署に報告することになる。しかも、それを番号で名寄せしていくということになりますと、これを民間サイドでアプローチしたときにどこかに抜けていくことはないだろうかといったようなことがまず最初に考えられるわけです。つまり、民間との接点の中で資料なり情報が整理される、しかも整理された番号で検索できるというものが世の中に出てくる、このことが一つ大きな問題になろうかと思います。
 具体的には、民間経済の中でこの種の情報がどう使われるか、またもう一つは、番号ができることによって、それをいろいろな形で今度は民間が使い得るかもしれない、この辺について法的な規制をどうするかという問題もあろうかと思います。
 それから、さっきちょっと触れましたが、ドイツやフランスでの議論を見てみますと、そもそも資産の残高を税務署に示すことが許されるのだろうかということを国民サイドがおっしゃっているわけですね。税務署サイドは、それは欲しいわけですけれども、そういう問題であるということを国民の皆様が知っているかということからスター
トしないといけない、まあこのことを私ども始めているわけですけれども。私どもとすれば、公平な、適正な課税をするためには資料があった方がいいに決まっているわけですけれども、それは、そのときには国民の方の納得を得ていなければいけない、こういう意味でございます。
ことしの一月からは基礎年金番号制度というのがスタートをいたしました。住民番号制度というのも検討されておりますが、これはなかなか導入について、与野党そして国民の間でも方向性がまだ決まらないところでございます。今大臣も答えてくださいましたように、鋭意努力していただくということでございますが、やはり情報の漏えいや流出等にかかわる措置を確立していくということにすれば、財政当局が心配する問題は解決する、そういうふうに信じざるを得ない段階に来ていると私は思っております。
 それで、今いろんなことが出されますが、プライバシーの保護でこういう憂慮するところがあるのだという具体性のものがありましたら、この際、明確にしていただけませんか。
税が公正、公平、簡素なものでなければならないという大原則の中で、痛みをこらえていただきながらちょうだいをするという基本論からいたしますと、納税に不公平があってはならないという御指摘はまことに同感であります。
 濱田議員は、プライバシーの問題の検討、研究についてはさらに進めろということでありますし、かねがねの御持論の展開でございますが、本件も真剣に論議を進めながら、プライバシーの保護をきっちりとしたものに、納得のいく形のものに仕上げるべきだという御提言もあわせいただいておるわけでございますから、その方向で検討、勉強をしてまいりたいと考えております。
現地の報道なんかを聞きますと、早期に釈放された人質の人たちが、青木大使の言動はすばらしかったし大変勇気づけられたというような報道もあって、私はこれは非常に特筆すべきことではないかと思うのですね。困難な状況下にあっても大使が毅然としてその職責を全うしておったということは、これはまた私は高く評価していいと思っているのですね。同時に、こういった問題が起きますと、政府は何をやっているのだとか、外務省は対応が遅いだとかという非常に安易な観点からの批判がよくあるわけでありますけれども、私は外務省ほど国益、あるいは愛国心を持って仕事をしている役所はない、こう思っているのですね。
 そういった意味でも、特に今現地の人質の人たちも大変であるし、また寺田顧問以下サポートしている皆さん方も大変苦労していると思いますけれども、外務省におって、例えばオペレーションルームなんかでは二十四時間体制で大変過酷な任務についている人もたくさんいるわけですね。言ってみれば、挙げてやっているわけであります。そのときの最高指揮官は大臣でありますから、現地のサポーターはさることながら、本省で一生懸命やっているのだということも、どうぞ人質の家族の皆さん方だとか外にもわかるように、これはやはり何といっても指揮が大事であります。この点、外務大臣は防衛庁長官も経験されておりますから、十分組織についてのことはおわかりかと思いますけれども、余り外に見えぬ部分もありますから、自信を持って、外務省は一生懸命やっているのだということは私はアピールしてもらいたいと思うのですね。特に、私は毎日のようにオペレーションルームをちょっと拝見させてもらいながらも、本当にどこが終着駅かわからぬ中での作業、仕事というのは大変だと思うのですね。そういった意味では、ぜひとも外務省挙げてやっているという、このことをぜひとも自信を持って、誇りを持って、また外に向けて打って出ていただきたいな、こう思います。
 同時に、大臣、私は、やはりこういった問題が起きて危機管理の問題がよく出ますけれども、外務省の定員といいますか、絶対数が少ないと思いますね。やりくりしております。オペレーションルームを見ても、近くの在外公館から人を呼んで三週間ぐらい出張させて、そこで勤めさせてまたすぐ帰すなんというのがあります。さらには、健康休暇で帰ってきてその後も健康休暇でなくて働かされているという例もあるのですね。これは、私はちょっといかがなものかと思うのです。同時に、一つの問題でさえやっとのやりくりですから、もし何かまた不測の事態が起きた場合は動きがとれぬと思うのですね。そういった意味では大臣、僕は外務省の定員なんかは、今行政改革云々が言われていますけれども、海外渡航者もふえた、あるいは日本の商社も外へ出ていっている、数もふえている、いろいろな意味でまた公文等電信もふえているということを考えれば、外務省なんかは定員増というのを堂々と言って、私は何ら問題はないと思うのですね。この点、大臣、どう考えていますか。