コスト縮減問題ということが、今回のまた一つ大事な、公共事業については言えるわけなんですが、このコスト縮減ということについて、ともすると、減らした分だけ減らせばという乱暴な論議があったり、単価が高いんじゃないかとかいうようなことも言われたりするんですけれども、単価の問題とすれば、日本のいろいろな物価は全部高いという要素も加味した上で考えていくということも私は非常に大事だというふうに考えております。
 よく、コスト縮減にどう取り組むかという中で、もう時間がありませんから二点だけお聞きしますが、バリューエンジニアリングの試行が行われている。現状が一体どの程度進んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。
太田委員に所感を求められましたが、このたびの行革の問題につきましては、総理が中心となって識者を集めて今御検討いただき、今総務庁長官から御返事がありましたような経過を経ておるわけでありまして、それぞれ政党におきましても議論をちょうだいし、また在野の議論もちょうだいをいたしております。私も内閣の一員にある者といたしまして、これらの実態、方向をどう受けとめるべきかということを、耳目をそばだてながら、今刮目をしておるところであります。
 我が国の国土につきまして、今ランドサットの地図をお披露目をいただきました。御案内のとおり、山と大変急峻な斜面を持ちながら海に迫っておる国土でありまして、沖積層には、この一〇％の面積で五〇％の濃密な経済活動を営んでおる国であります。また、自然災害にもよく襲われる国であります。
 この厳しい環境の中で、我が国の特性、これらを踏まえながら国土をどう整備をしていくかということは、今委員御指摘のように二十一世紀における重要な国家課題でありますので、これらを踏まえますと、私は、おのずから結論が得られる、こう思うわけでありまして、委員はそこのところを言えということでございますが、道路並びに住宅政策を含めながら、この河川の問題というのは、国土に照らして安全、安心を踏まえながら管理をしていくということになりますと、一体的なものとして考えるべきではなかろうか、そういうことを考えつつ、今注目をしながら見ておるところであります。
初めてのこういう場での発言である上に、私の先ほど申し上げた主張というものに大変合致した、非常に前進的な、修正の含みを持ったお話であろうというふうに思いますが、勇気を得て、建設大臣、さっきからずっと座っていらっしゃって申しわけないのですが、一言これについて答弁をお願いします。
ただいまもお話ございましたように、中間報告では、国土の整備のあり方、その行政組織をどうするか、お話しのとおり、保全と開発という大きな分類で一応整理をいたしております。
 これは、いろいろ経過を振り返ってみますと、開発と保全の機能の相反関係と申し上げますか、その辺に多分議論の重心を置いた経緯もあります。しかしながら、まだ実態的には、先ほど議員の方からお話がございますように、極めてそれぞれ共通性のある問題でもありまして、また行政の実態あるいは行政の経験から見るときに、その密接な関連性等も強く指摘をされておるところでございます。
 私どもは、先般も申し上げましたが、中間報告が必ずしも完全無欠なものであるとは考えておりませんでして、出しましてから各方面の忌憚なきあらゆる意見をお聞かせいただいております。目下、率直に私の気持ちを申し上げますと、この問題については、皆さんのお話を刮目をしてお聞きするに値するな、そういうような気持ちを持っております。
 去る行革会議の中におきましても、河川行政をどのような位置づけをするか、特にきょうはここに建設大臣もおいでになりますが、建設省などの専門的な意見も聞く必要があるのじゃないか、私はこういうようなことを指摘をいたしました一人でございまして、明日午後、行革の小委員会、本会議等が恐らく六時間、七時間、夜にかけまして開かれると思いますが、私もできるだけこれに出席をいたしまして十分その辺の意向も聞いてみよう。さらにまた、党の関係もいろいろお話が指摘されておりますから、それらのごとにつきましても注意をいたしておるところでございまして、そういう状況をまず御理解いただきたいと思います。
現在、既にもうそうした構造改革に向けてのさまざまな政策メニューがそろいつつあるということかなとは思います。ですけれども、実際に国民といいますか一般市民が知りたいのは、数量的にどこでどのような問題が出るのか。我慢をするならその我慢のしようがあるわけでございまして、そこを明らかにしてほしいというこういうニーズが出てくるのではないかと思います。現在検討中でございますので、いずれさまざまな改革の結論が出て内閣で方針が決まってからということかもわかりませんけれども、ぜひその段階ではそのような情報としての、ミクロヘの痛みのある部分を労働省としても明らかにしていただきたいと思います。
 次はまた、きょうは一連の改革の話に結びつけてお尋ねしたいと思っているわけでございますけれども、次は行政改革、その一環としての特殊法人見直しと言うんでしょうか特殊法人改革と言うんでしょうか、主として公務部門における改革が雇用面に及ぼす影響というものも、詳細は方向が決まってからということになりますにいたしましても、予想されることは必至であるわけでございます。
 そうした場合、橋本総理は三月初めに日経連根本二郎会長に、行革については雇用面への影響をよく考えてほしいというようなことをお話になったという新聞記事を拝見しておりましたが、こうした公務部門の雇用対策への責任というのは、一体どこが主管して漏れなく責任をちゃんと持ってくれるのかなというようなことが私の心配事でございます。
 労働省の場合は民間の雇用に対する責任を所管される。特殊法人というのは民間かなとは思いますが、全体としてはパブリックな公務部門ということを考えましたときに、行革あるいは特殊法人改革ということによって生じます雇用面への対策というのはどのようにやっていくことになるのか教えていただきたいと思います。