週刊誌等も含めまして大変詳しい報道がなされておりまして、先生もよく御承知のようでありますけれども、跡継ぎをするのは、普通暴力団におきましては、若頭といいまして暴力団の中の番頭格の者が継ぐのが常識のようでございますが、山口組の場合には、その男は現在服役をしておりまして、来年の八月じゅうにいわゆる出所の予定であるというふうなことを伺っておりますので、そこら辺の動向を注目しておるところでございます。
そういう警察庁の努力にもかかわらず、なかなか根絶やしにならないというのですが、そういう意味で、山口組の四代目の組長ですね、これは田岡が亡くなったのですが、警察庁としてはだれがなると見ているのですか。大体これはもう周知の事実なんですが、と目される男はいまどうなっているのですか。
暴力団の対立抗争事件というのは、やはり暴力団の本質に根差すものでございまして、暴力団は暴力団相互間においていわゆるなわ張り争いというのをしょっちゅうやっておるわけでございまして、いわば対立抗争事件は暴力団がなくならない限りはなくならぬであろう、対立抗争をなくする方法というのは、やはり暴力団を壊滅させるということと一緒ではないかというふうに思います。
 なお、対立抗争事件が多くなったり少なかったりしている現象についての説明をせよということでございますが、一概には申せませんが、たとえば、今回のような山口組で言いますと、いわゆるあの社会でいう大物の親分なんかが死んだときには、それ以外の団体がそういうなわ張りを奪取するチャンスと見て、その団体のなわ張りを侵略をしていく、そういうことからトラブルが起こるというような例もございますが、そういうふうに暴力団の勢力関係が変化をするときにはやはり対立抗争事件が多く起こる、このように見ております。
そういう関係と絡んで、これは背後の暴力団が主役をしておりますので、どうしても暴力団を壊滅する作戦をとらなければならない。これは警察庁もある程度努力しているのはわかりますが、これは警察庁も統計をお持ちだと思いますけれども、昭和三十三年に一つのピークがあって、それが四十年ごろ下降をたどった。ところが、昭和四十四年にまた一つのピークがあって、それがまた下がってきまして、それで昭和五十年にまた一つのピークがあって、いまそれがまた下がっておるというような状態です。
 いま言ったのは暴力団の対立抗争事件の発生件数のグラフなんですけれども、こういう対立抗争が、こんなにピークが出たり引っ込んだりして結局根絶やしにならないのは、どういうわけなんでしょう。そうしてまた、こういうものを根絶やしにするためにどういう作戦、いわゆる頂上作戦とかいろいろおやりになっているようですが、どういう作戦をおとりになっているのか。それでもこう抗争事件のピークと谷が出てきて、谷が出てと思うとまたピークが出てくる、これはどういうことなんでしょう。
これは警察庁といたしましても、たとえば韓国に係官を派遣したりとか、いろいろな連絡をとっております。それから、ＩＣＰＯという国際的な警察の組織がございますから、そういうものを通じて、韓国、台湾、香港、全部そういうものとの事件の連絡は緊密にとっているつもりでございます。
 そういうことから、たとえば、ことしの七月でしたか、正確には忘れましたけれども、実は韓国の船員が四キログラムのものを密輸して逃げてしまったという事件があるのですが、これは韓国に手配いたしまして、韓国で、日本へ対して輸出した罪ということでこれは検挙されておりますし、また、これも五月ごろでしたか、台湾におきましても、日本人も関係しましてあそこで密造をやる直前のグループが検挙される、そういうような事例がたくさん出ているわけでございます。
それぞれの担当のところで努力しているわけでございまして、法務省がそれぞれの担当のところへお願いする立場であって、それぞれの外国に法務省が直接申し上げるという関係ではないのではないか、こう思っております。
大臣、それはわかっていますので……。それが具体的にこういう刑事事犯に関係しますから、大臣は積極的に韓国とそういう交渉をなされたのですか、そういう方針が閣議で決まったというだけなのですか。あるいはあなたなり警察庁の指示でもいいのですけれども、具体的にそういう交渉が始まっているのか。まず大臣からお聞きして、後、警察庁からお聞きしますが、そうしないと、閣議で方針は決まったけれどもちっとも実行されないんじゃ実効が出てきませんので、それはどうなっているのでしょう。
先ほど申し上げました中に国際協力ということもあるわけでございまして、関係国と意見を交換し、協力要請を行う、それぞれの部局がそれぞれにおいて行うということになっていると思います。さらに、覚せい剤事犯につきましては、国際刑事警察機構及び国際捜査共助の積極的な活用を図る等を通じまして努力を続けていきたいし、いっているつもりであります。
大臣の御答弁を聞きますと、なるほど道路交通網は非常に進んできた。全体から見たら確かに進んでいるんですよ。しかし私が言っているのは、いまでさえ年間に二百万台ふえるという可能性がきわめて高い。その片方で、いま審議官が言われていましたように、総合交通体系をいま検討しているわけでしょう。検討しているのだけれども、現実に財政事情が厳しいと言われている中で来年度の予算を見ても道路財源は伸びがゼロでしょう。事実上ゼロでしょう。そういう状況の中で道路整備が本当に追いつくのか。もし追いつかない、道路整備が不十分なまま終わっていくという場合に、実際この自動車の保有台数にこたえていくことができないような状況が現出したときに、片方でそれとは無関係に赤字のローカル線だから切り捨てるということでどんどん進めていくことは大きな百年の大計を誤ることになりはしないか。地方の中で交通体系を確立すると言ってみても、そこには、いま大臣が言われたように、自治体の協力も必要になってくる。その自治体が、将来の地方における実情から考えていま地方ローカル線を廃止することは地方における交通体系を非常に混乱に陥れるという実情を訴えているときに、何が何でもそれでも既定方針どおりいこうと言われるのか、あるいはその実情を見て再検討することがあると言われるのか。そこのところをごく簡単でいいですから、大臣もう一回お答えいただきたい。