ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
 当面、まず民間の役職段階別の配分傾向に急激な変化があるとはちょっと考えられていないということが第一点。それから第二点は、また特別給の算定方式上の問題に関しても、先生御承知のとおりのいわゆる分子、分母のすき間が新たな措置が必要なほど変化するということは、ちょっと将来考えられないこと。また三番目として「今回の措置は各省庁間の人事当局及び職員団体と事前に十分な意見交換を重ねた上で総合的に判断を加えて策定されたものであるようなことなどから、加算率については今後当分の間は改正する必要はないというふうに考えております。
本来であれば、人勧が決まったらすぐ出してほしいけれども、できれば八〇％から九〇％くらい内払いしてもいいんじゃないかな、そのぐらいの制度は検討に値すると思う。まあそれは時間がないからやめます。
 一時金の問題です。これには非常に多くの問題があると思うんですけれども、しかし次の一つだけお答えください、人事院。この職務段階別加算制度、これは民間や公務員の賃金の支給内容に大きな変化がない限り、相当の期間支給率に変更がないものと見てよろしゅうございますね。
今のような答弁ですと、この問題でそれこそ一時間でもやっていたいくらいですよ。だって、長官の言っていることと現実とは全然違うんですから、違うことばかりお答えされたんじゃかなわないんで、非常に問題があると思いますよ。しかも、給与担当大臣が四十三年のこの給与関係閣僚会議、閣議の決定も知らないということは私は非常に問題があると思うんです。
 結局、長官は衆議院のお答えでは、早期決定、早期実施が最重点だ、こう盛んにおっしゃっていましたよね。たしか二、三回おっしゃっていた。しかし、お言葉ではありますけれども、本当に人事院勧告の重みを御存じなのかなと私はそれを聞いていて思ったんです。公務員から労働基本権を剥奪した代償として人事院勧告はつくったわけでしょう。本来ならドイツのように労使で決めることです。ドイツは、労使で決まったことは国会はそれを尊重するからお金がすぐ出るわけです。だから、人事院が勧告を出したら、労使で決定したと同じ重みを持つんですよ。だから、長官がおっしゃるように、もう最重点に早期実施をやらなきゃならないというのは当然のことなんで、お言葉はそうだけれども、やっていることは全然違うんだね。そういうことから考えれば、私は、今後人事院勧告が出たら直ちにこれは閣議決定をするべきだ、そう思います。そのことをお答えいただきたい。
 それと、ちょっと細かくなって嫌みに聞こえるかもしれないけれども、大体十二月支給なんというのはおかしいんで、本来であれば利子をつけて払ってもらわなきゃ困るんです。公務員行（一）表と（二）表の平均賃金で、四月からちゃんとさかのぼって出していればいいのに、一遍に差額を支給するために一体どのぐらい公務員が損をしているのかなと思って調べてみた。平均賃金の人で二千六百五十八円です。そうすると、約四十八万人の公務員、十三億円、政府はこれをポケットに入れておることになるんです。とんでもない話ですよ。差額をつけて支給してくださいと言いたいくらいです。そういうことを考えたら、閣議の決定は直ちに行うべきだと思います。今後そういう面で努力をしていただきたいと思うし、内閣改造があるようでございますので、新しい給与担当大臣にそのことをきちっと引き継いでいただきたいと思う。
災害救助法というのは一般基準と特別基準というのが通知で決まっているわけですけれども、避難所の設置も七日、炊き出しも七日、飲料水も七日、被服なんかは十日、医療は十四日、こういうふうに原則として一般基準がきちっと決まっているんです。そうすると、その原則というのが市町村段階なんかにいきますと、もう本当に七日で打ち切られるんじゃないか、七日たったからもう打ち切るよと言われたらどうしよう、こういうふうな御心配も私たちの方に届いているわけですね。
 そういうことですから、今回のような災害にはこの災害救助法の一般基準というのは全く適用はしないし、また少し延長ができるよという特別基準も一般基準を基準にしていますから本当に短い期間しか延びないよというような内容になっているし、とどめるべきだなんというふうになっているわけですから、私はこういう点は改善をする必要があるというふうに思います。それで、このような大規模な災害はめったに起こらないというような、そういう前提に立った救助のあり方そのものがやはり問い直されなければならないというふうに思います。
 次に、避難生活の水準の問題なんですけれども、災害救助法をずっと見てみまして、私も乾燥機の問題だとか避難所での生活の問題で大臣にも、乾燥機はなかなかいいね、改善しようというふうに御答弁をいただいたわけですけれども、問題は、この災害救助法ではただ避難所を設ければよいというふうになっているわけです。学校とか公会堂なんかの公共施設、そういうのがなければ広場にテントを建てでもよろしい、そういうことしか災害救助法には書かれていません。つくられたのが一九四七年、昭和二十二年ですから、いわば戦後の焼け野原の時代の避難を念頭に置いた災害救助法じゃないか、今日の時代にマッチしていないんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、今度の阪神大震災の大きな犠牲をむだにしないためにも、今後この避難所のあり方は改善される必要があると思うんですね。
 静岡県のある市では、避難生活に必要な資材、例えば電気なら発動発電機をちゃんと備えておくだとか、ろ水器による給水を行う装置を持っているだとか、ガスであればプロパン、卓上こんろ、こういうものを持っているとか、無線機をちゃんと配備してあるとか、トイレは仮設トイレをちゃんと準備してあるとか、プライバシーの保護にはカーテンなどで仕切るような資材を持っているとか、そういうふうなマニュアルを持っている地方自治体もあるわけです。
 ですから、私は今回、広域的でもいいから少なくとも基幹的な避難所にはそういう必要な設備、物資、それの備蓄を含むガイドラインをきちっとつくって、各地方の防災計画が見直されるような状況も出ているわけですから、その一環として厚生省が積極的なリーダーシップを発揮されてはどうかと思うんですけれども、どうでしょう。