最後に総理と日銀総裁に一点ずつお伺いしますけれども、日米首脳会談におきまして、アメリカは最近の我が国の金利高あるいは株安などから米国国債への投資は減少するという懸念を表明されたと、こう伝えられているわけですけれども、そこで海部総理は日本の機関投資家の米国国債の購入比率を維持するよう促す意向を表明したと、こういう報道もされておりますが、その点いかがですか。
一般的に申しまして、今世界の為替市場を見ておりますと、他国の通貨に比べてドルが非常に強いという状況は事実でございます。そして、それは日本だけではなく、各国から見ましてそれぞれの自国通貨とドルとの関係には微妙な関心をお持ちであろうと存じます。そして、そういう雰囲気というものはアメリカの通貨当局としても当然受けとめておられ、その上で自国の経済政策についての判断を下しておられる。そうした中から、日本とアメリカとの間の蔵相会談においては他国とは異なり共同声明の発出に踏み切った、こう申し上げるのが一番事態を正確に表現しておると思います。
大蔵大臣、先ほど協議の話も出たわけでございますけれども、アメリカの中にはやはり依然としてインフレの圧力をかわす効果をねらってドル高を容認するようなそういう声も根強くあるわけでございますし、あの共同声明等も発表された会談の方向どおりにドル高是正にアメリカが動くかどうか、これは効果も疑問視されているわけですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
今回の公定歩合の引き上げは為替自身を目標にしていたしたものではございません。内外の経済情勢の総合判断の結果一％上げたわけではございますが、このことが日本の現在のバランスのある経済成長を持続するということを通じ、あるいは各金融市場がいずれは安定を取り戻す、そういうことを通じて為替に対していい影響を及ぼすというふうに考えておりますが、ただ為替というのは、こういう金利問題だけではなくて、そのほかの政治的あるいは経済的いろんな諸要素によって動きますので、その点については今後注意深く見て、先ほど申し上げましたような措置をとり、為替の安定に努力いたしたい、こういうふうに考えております。
日銀総裁、今回の公定歩合の引き上げが為替相場に与える影響をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。あるいは、引き上げ後も多少円安が進行する方向にあったと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
金利問題については、今委員が御指摘になりましたような角度では論議になってはおりません。ただ、むしろその席上論議になりましたのは、というよりもアメリカ側の関心として出てまいりましたのは、つい先日日本が公定歩合を一ポイント引き上げたわけでありますが、それが市況にどう反応したのか、あるいはしなかったのか。したとすればどういう形か、しなかったとすればどういう理由か。率直に申し上げればそういう角度からのアメリカの側の議論はございました。アメリカ側からそういう疑問点の提出はございました。そういうことであります。
大蔵大臣にちょっとお伺いしますけれども、蔵相会談で財務長官は、日本と欧州での金利上昇がアメリカに波及することに対して強い懸念を表明した、こういうことが伝えられたわけでございますが、円安と金利上昇のこの兼ね合いについて具体的な対策が話し合われたのでしょうか。
今委員が御指摘になりましたように、円安がどんどん進捗いたしますと、これは輸入コストの増大を通じまして日本の物価に大きな影響がございます。二番目には、せっかくここまでようやく緒についた着実な黒字の減少がこれが再びまた黒字の増大ということになり、対外不均衡の是正を阻害いたします。それから、これも今委員が御指摘になりましたように、日本の企業が中長期的な観点に立って拠点を海外に移している、そういう何といいますか、戦略にそごを来す、こういうことが言えると思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、円レートが日本の今のファンダメンタルズに見合ったところに落ちつくように、最大の努力をいたしたいと考えているわけであります。大蔵大臣が今度向こうに行かれていろいろ御苦心なさったのもそれでございますし、それから、私どもが各国協調のもとに介入をいたしておりますのもそういうことでございます。
ぜひ真剣にお取り組みいただきたいと思うんです。一部の報道等によりますと、もう次期国会あたりにはこういう法律が出されるのではないかというような報道などもありまして、これは大変結構なことだというふうに思ったんですけれども、どうも今のお話ですと、今研究に取りかかっているというようなお話のようでございます。
 ただし、このように世界的にももう既に運用され、大きな実績を上げているという報告もございますし、それから日本でも、例えば私法学会などがこの製造物責任に基本的な提言というのでしょうか、取りまとめた報告なども出されております。あるいは弁護士によるさまざまな問題指摘もございますし、公明党さんでしょうか、こういうものに対する試案なども既に出されているというようなことも聞いているところでございます。そういういろいろなことを総合してみますと、早急に研究も進めていただいて、やはり早くこういうものが救済できる場をつくっていただきたいというふうに思います。
 ただし、いろいろなこれは問題点を含んでいるだろうというふうに思いますけれども、基本的にはやはりあくまでも消費者の立場を尊重してつくられるべきものであるし、それからこれまでの歴史とか、あるいはこれまでの救済の図られ方、それからさまざまな提言とか指摘を見ておりましても、これは少なくともやはり消費者の保護ということを基本にして、それから立証の困難性を救済する、そこにきちっとした基本を置いていただく、あるいは欠陥、まあ欠陥といいましてもなかなか難しいですけれども、どういうときに欠陥と言えるのかどうか、そういうことについてもやはり一定の推定規定を置くとか、あるいは因果関係ですね、これもなかなか難しいところです、普通裁判などで立証しますと。この原因でこの結果が当然起こったんだと、こういうあたりもやはり消費者にとっては、普通に使っていれば別に何も起こらなかったということぐらいしかわかりませんので、そういうところもきちっと盛り込んでいただく。こういうことなどを中心にしてやはり立法作業を進めていただきたい。私たちも当然取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、こういう基本的な問題点をぜひ押さえておいていただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。