御質問の構造改善事業計画の承認要件ということでございますが、具体的には実施要領を定めることで明らかにしてまいりたいと思いますが、今後検討してまいろうと思っておりますポイントを申し上げますと、構造改善事業及び構造改善円滑化事業いずれの場合でもそうでございますが、繊維事業者が実需対応供給体制を構築するために有効な事業であるかどうかというのが一点。もう一点は、参加繊維事業者が確実に遂行できるような事業内容になっているかどうかという点を具体的に判断して承認を行うべきであるというような観点から定めたいと思っております。いずれにいたしましても、意欲のある繊維事業者にとって利用しやすい制度とするということが大事でございまして、そうなるように努力をしてまいります。
 先生御指摘の、商品開発センターということが、従来は垂直連携に当たっての知識集約化のための中心事業として位置づけていたために、これを行うことが必須の要件になっておったわけでございますが、この点につきまして、今回はこれを改めることにいたしておりまして、構造改善事業として実需対応型の供給体制の構築のために、事業はそれに限らず広く対象にしたいと考えておりますので、その意味でも従来よりも利用しやすい制度にできるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
商品開発センターの設置がこれまでは義務づけられてきていた。まあ従来はそれぞれ違う業種の人たちが集まって顔を合わせ、心を合わせ、お互いに知識を出し合って新しい商品開発の力をつけていこう、こういうことで商品開発センターの設置が義務づけられてきておりました。しかし、いろいろな立場の人たちに聞きますと、これが逆に繊維事業者の意欲を阻害してきたという一面もある。先ほどの質問者もその点は触れておられました。そういう点を考えていきますと、新しい構造改善事業を推進していく上で、承認をされていく要件というのはどのようなものになっていくのか、また、今申し上げたような商品開発センターの設置が義務づけられていたことによって構造改善事業が進めにくい、制約される要件になっておったというような受けとめ方、このあたりの認識はどのようなものなのか。そして新しい構造改善事業に取り組む、承認をされる要件というのはどのような内容を考えておられるのか、お尋ねしたい。
実需対応型補完連携というのの具体例でございますが、一つの例として考えておりますのは、毛織物のケースでございます。この場合には整経業者、これは縦糸を張り、これにのりづけをする業者でございますが、それに織布業者が数社、それから染色整理業というのがまとまりまして、このリンケージ・プロダクション・ユニットをつくるということを考えてみますと、まず糸の共同購入をするというのが一つの大きなポイントになろうかと思います。また、このグループが全体でまとまって問屋に納入をする、共同出荷をするというのがもう一つのポイントでございます。また、効率的に進めるに当たりまして、共同情報センターを設ける、ここで入ってきた注文を各社の間に均等に、しかもその特色を生かしながら、得意な分野を生かしながら分担をしていくという共同の情報センターを設ける。また、どういう需要の動向になっているのかということを、アンテナショップと言われる店からの情報をそこに直ちに情報としてほうり込むというのも一つのあり方だと思います。また、クイックレスポンス体制、需要への即応体制ということを考えますと、このグループが共同配送センターを持つというのも一つの姿だと思っております。そういうグループを形成するというのは、一例でございますけれども、このような形でグループの形成が行われますと、言うところの多品種・小ロット・短サイクルという需要に対応できるクイックレスポンス生産供給体制が可能なのではないかと考えておる次第でございます。
商品開発センターのことと円滑化事業についてこの後でちょっと触れさせていただきますが、新しい構造改善事業が多品種・少量・短サイクル化に対応するためのいろいろな機能を相互に補完し合う企業のグループということで実需対応型の供給体制を確立していかなければいけない、そうした連携をとってこれからやっていくんだ、概念としてわかるのですが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
大臣、御承知のように、議会政治というものは税金から起こっておる。代表なければ租税なしという大きなイギリスの政治スローガンがありましたけれども、そういう意味におきましてわれわれの大蔵委員会の任務は大変重大である。特に税の公平化といいますか、公正な租税制度の確立と一たん決めた税を納めるということについてあるいは取るということについてきわめて厳正でなければならぬ、これがわれわれに課せられたまた大きな使命でもある、かように考えておるわけであります。そういう立場からきょうは二、三意見を申し述べてみたいと思うのですけれども、その一つは脱税に関する時効の問題ですね、あるいは税に関する時効の問題、三年とか五年とかいうことになっておるわけでございますが、やはりこれは日本の最近の情勢は多国籍企業が非常に活発に動いてきておる。そして、すべてが非常に複雑になり、科学的になり、技術的には精密度が高くなっておる。したがって、脱税が行われた場合に、それを発見するというのにも大変な時間的な経過を必要とする。したがいまして、五年とかあるいは短い三年とかいうことになりますと、大体気がついたときにはもうどうにもならないように終わってしまっておる。こういう情勢が非常に多い。航空機の特別委員会等においても、いろいろ証人喚問等がありましたときにもそういうことをよく感じたわけでございますけれども、とにかくいまの時効は短過ぎる、もう少し長くすべきではないか。何年にするのがよろしいかということになると大変問題が多くむずかしいと思いますけれども、たとえば英米は無期限だ、西ドイツが十年だというのでございますけれども、少なくとも十年くらいにはしなければ、気がついたときには全部話が終わっているというようなことでは全くナンセンスではないか。したがって、速やかにこの点は、脱税あるいは税を免れておる者はどこまでも時効にかからしめないで追及ができるという体制をとることがまず租税の公正化という見地から言って一番大事なことではないかと思います。いまの問題は少し短過ぎはしないか、もう少し政治的にも経済的にも長くする必要がありはしないか、この二つの点について主税局長さんもいらっしゃいますし、大臣もいらっしゃいますから、お二人からまず感想を聞いておきたいと思います。