最初に銀行局長にお伺いをいたしますが、たしか昭和六十年だったと思うのですが、現在の金融制度調査会が発足したときの課題はどういうことであったか、時間がありませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。
先般のリクルート問題等を契機といたしまして、御指摘の新規公開あるいは上場前の第三者割り当て、そういった問題につきましては一定の規制を行うことにいたしました。
 それに関連いたしまして、今委員御指摘の東証の取扱規則につきましてもこれを廃止いたしまして、御指摘のベンチャーキャピタルにつきましても一般原則に従って行う、こういう対応に切りかえてございます。
今年度予算で十八の証券取引審査室の増員を図ったというふうに報道で承知しておるわけですが、人員の増加と職員の専門化といいますかプロ化といいますか、そういうことに配慮して、この証券市場が我々でも見にくい、見えにくいという状況を何とかして改善する方向で努力をしていただきたいと思います。
 最後に、一点だけお伺いいたします。これも証券市場の見えにくさをあらわしておった事例じゃないかと思いますけれども、従前、「東京証券取引所の上場前第三者割当増資についての取扱い」というふうな証券取引所の内規的なものが数多くあったやに伺っております。今申し上げました「取扱い」とか「上場申請日の直前決算期の一年前の日前一年間の第三者割当増資等の運用細目」というものがあって、その中に割り当て禁止先としまして、「東証会員証券会社及びその役員割当てを禁止する。」あるいはその割り当て禁止の証券会社には「証券会社の人的資本的関係会社を含む。」という規定がありながら、その証券会社が資本、人的な出資あるいは派遣をした証券会社系あるいは金融機関系のベンチャーキャピタルには割り当ててもいいんだというふうな運用の細目というのが存在したようでございますけれども、現時点でもベンチャーキャピタルには割り当てていいということになっておるのでしょうか。
それでは、次の問題に移ります。
 私ども日本共産党は、米の輸入自由化を何としても阻止したいということで、あるいはもう大臣御承知かもしれませんが、六月の十五日から全国の米生産の実態調査を開始いたしました。まだ調査は始まったばかりでありますが、わずか宮城県、長野県の二県の調査でも、日本の農業の危機と農業関係者、自治体関係者の米輸入自由化阻止の強い意思を私は体全体で受けとめて帰ってまいりました。青々とした水田を見ておりますと、本当に何事もないようなのどかな農村ではありますが、しかし、この農村の内側では本当に胸が痛むような状況であります。
 一口に言って共通していることは、農業に展望が持てない、そういう絶望感と、それから米の減反の限界感であります。先ほどからも出ていましたが、農業後継者は、日本の代表的な米どころの宮城県で、七十一市町村あって新規学卒就農者はわずか三十三人、全国第一位の農家戸数を持っている長野県で二十四人、農業従事者は高齢化しています。
 私はいろいろな話を聞いてきましたので、これは幾ら時間をかけても大臣に聞いていただきたくて、本当に歯がゆい思いがいたしますが、こういうことを言っていらっしゃるわけです。我々はもう年々いじめられてきた、それは財界やマスコミなどの農業攻撃もあるし、政府のやり方もある、農家の気持ちの上で農業離れが広がっており、農協への出席も減ってきている、農協の営農指導会などの出席状況は年々減ってきているのだ、こういうふうなことを言われました。地域全体を守る気持ちが薄れてきた、農業離れは農業の危機的あらわれだ、そこら辺が一番恐ろしい、こういう訴えが次々に出されたわけであります。
 それから長野県でも宮城の農協青年部の後継青年たちも、最近の部分開放容認論というのですか影響調査発言というのですか、公明党のそういう発言だとかあるいは竹下元総理のそれを支援するような発言というようなことを聞いて、もうそれだけで営農意欲がなくなっていく思いである、そういうふうに言われたわけであります。私は正直、答えようがありませんでした。そして、一％の輸入で半分の米農家がつぶれるんだ、紙の上で数字を計算してどういう影響が出てくるかというような問題じゃないんだ、こういうふうにも言われたわけであります。もう既に減反で米の捨てづくりというのがふえてきまして、特に山間部の水田は原野のようになり荒廃に拍車がかかり、地すべりや水害の心配があり、集落の半分が移転したとか部落じゅうが移転したというのを長野県で聞かされています。
 また、構造改善を行って二十年たって水路の自然崩壊が目立ってきているが、水路の改修ができないのだ、水番がいないというようなことも言われました。水を守れと言われたって、五キロも十キロもの水路の維持、そんなことは無理じゃないかというようなことも言われたわけであります。きのうまで畑で田んぼで働いていた人が、ある日突然来なくなった、どうしたんだろうと思ったら、もうこらえ切れなくなってばったり倒れてしまった、そういう疲弊した姿というのを生々しくいっぱい聞かされました。
 私はそれを全部ここで言えないのがとてももどかしいのですが、このままでも、現状でも減反の中で災害が起こりかねない、農業危機が災害にまでつながっている、私はそういう実態を見てきたわけであります。したがって、米の部分輸入だけでも農村が崩壊する可能性は極めて高い、私はこういうふうに言わなければなりません。私はここで時間もありませんので、大臣がこのような農村状況について一体どういうふうに御認識をしていらっしゃるのかということをお伺いしたいわけであります。
    〔大原委員長代理退席、中川委員長代理着席〕
 そして、それだけの農村状態にありながら、重要な転作作物である麦の生産者価格を引き下げるということがどうしてできるのか。これではますます農民に農業への展望を奪うだけではないかというふうに考えますが、この二点、大臣の御答弁を求めたいわけであります。