それでは、五十九年度の他用途利用米の配分につきまして私から説明させていただきます。
 この都道府県への他用途利用米の生産予定面積でございますが、全体の転作等目標面積は六十万ヘクタールでございますが、それに占める他用途利用米生産予定面積約六万ヘクタールの割合を出してみますと約一割になるわけでございまして、都道府県別の転作等目標面積のおおむね一割に相当する面積をめどとして、今他用途利用米を作付していただくよう各県で協議していただいているわけでございます。
水田利用再編対策の実績を調べてみますと、いわゆる保全管理のものやあるいは青刈り稲がかなりの面積を占めておるわけでございますが、これを何とか他用途利用米にうまく転換していくことができないのか、また、他用途利用米の実際の配分といいますか、それはどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
また、第三期の対策では、新たに、政務次官御答弁ございましたように他用途利用米を導入するということでございますが、この他用途利用米について、その基本的な考え方並びに他用途利用米のいわゆる価格とか流通とか、そういう問題につきましても具体的にお伺いいたしたいと思います。
昭和五十三年度から始まりました水田利用再編対策も既に六年経過いたしまして、明年度から第三期対策ということになるわけでございます。
 第三期対策の基本的考え方はただいま政務次官からお答え申し上げましたとおりでございまして、その中におきまして、転作の定着化を一層促進するという観点から若干の改善を行っておるわけでございます。
 具体的には、都道府県及び市町村の段階におきまして、地域農業の将来展望を踏まえまして、水田利用の今後の方向、転作作物の作付の方向、定着化の方向等を明らかにする都道府県の水田利用再編基本方針、市町村段階におきましては市町村水田利用再編計画を策定することにいたしておりまして、これに即しました計画的な転作の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、奨励金の面におきましては、今申し上げましたような方針、計画を受けまして、今回、現行の加算制度を見直しまして転作定着化推進加算というものを設けておりますが、その中のいわゆる第二種加算、これは都道府県ごとに知事がそれぞれの地域で最も望ましい転作に誘導をするという観点から、都道府県知事が加算交付の要件を決められる制度を設けております。
 またさらに、市町村の段階におきまして、水田利用再編計画に即しました転作の定着を進める場合に緊急に必要とされる諸対策があるわけでございますが、それらに対しまして機動的に事業実施ができる水田利用再編対策推進事業という予算を新たに設けております。
 これらを通じまして、従来にも増して転作の定着が進みますように努力をいたしたい、かように考えております。
今政務次官の御答弁にいわゆる転作の定着化を図るというお話でございますが、どのような手法によってその転作の定着化を図るのか、また、第三期対策の実施に当たっての長期的な視点に立って、需要の動向あるいは地域の実態等につきましても若干御説明をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和五十九年度から始まります水田利用再編第三期対策につきましては、需要の動向と地域の実態に即した転作の定着化を図ることを旨といたしまして推進してまいる所存であります。
 第三期対策の概要について申し上げますと、まず、転作等目標面積につきましては、現下の米の需給事情、適正な在庫水準確保の必要性等を考慮いたしまして、六十万ヘクタールと定めております。また、水田の有効利用を図る等の観点から、新たに他用途利用米の生産を行うことといたしております。さらに、奨励補助金につきましては、基本額は一定額引き下げましたが、転作の定着化を進め得るよう、加算制度の改善を図ることといたしております。
 以上であります。
私がいいたいことは、一つには、根本的な問題として我が国の異常な国際競争力、例えば長時間労働、低賃金とよく言われるこういう問題にもメスを入れるし、さらにアメリカの巨額の財政赤字問題にも物を言うということで、新たな国際経済秩序をやっぱりつくり上げていくという大きな観点を貫かなくちゃならぬという考えを持っているものですから申し上げたわけですね。
 そこで具体的に、当分円高基調が続くとして、通産省も中小企業に対する緊急の対策はいろいろと御検討だと思うんですが、一つ問題は、円高対策としてスタートした国際経済調整対策等特別貸付制度ですね、これが三月までの実績が千七百三十件、金額も当初見込んだ一千億の半分以下の四百五十億円にとどまっている。それから事業転換資金制度の適用、これはわずか三件しかやっていないということで、せっかくの制度が十分機能していないという問題がある。そこで、この対策の強化の一環として、ここにメスを入れなくちゃならぬのですが、この大きな原因が、やっぱり金利が高い、それから返済猶予制度が十分でないという業者の声が私はあるように聞くんですね。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、この急激な円高対策として、当面、こういった政府の国際経済調整対策等特別貸付制度を機能させるために、返済猶予制度の創設、あるいは金利は三％に思い切って下げる、こういうことができないかどうか。ぜひやるべきじゃないかということと、もう一つは、どんどんやっぱり下請がいじめられて、国際競争力を維持しようという傾向も強まる可能性がありますから、こういった問題では下請保護を徹底させること。三つ目には、産地中小企業対策臨時措置法がことしの七月一日で期限切れになりますから、これの延長も検討する必要があるのではないか。こういったことを緊急対策としてやるべきだと思うのですが、この三点お考えいかがでしょうか。