先回りしてというか、答弁資料に余りこだわらないで、私のこの生の言葉を聞いていただきたいと思います。今、経済制裁の内容、手段について現行法との違いをお聞きしたわけです。
 私の方から言いましょう。現行法では投融資は届け出制になっている。ところが、改正後は資本取引一般として許可制になっているわけです。この中には海外預金の凍結というものも含まれるわけです。そこが違いです。これでよろしいですね。
お答え申し上げます。
 我が国が国際社会の一員としての責務を的確に
果たすためには、国際情勢に対応して、支払いの規制等の経済制裁を機動的かつ効果的に実施し得るメカニズムを確保する必要がございます。
 ここでもお答えしたことがございますけれども、例えばイラクのクウェート侵攻に関して……（池田（元）委員「違いですよ。端的に」と呼ぶ）それじゃ、その例はあれいたしますけれども、その違いについては、今般の改正に関して、経済制裁等の発動要件につき必要な整備を行ったということでございます。
 また、資本取引のうち投融資規制につきましては、現行法では事前届け出制の枠組みで実施しておりますけれども、改正案では資本取引全体について許可を受ける義務を課することができるようにしているわけでございます。
 発動要件につきましては、今までは、我が国が締結した条約その他国際約束を誠実に履行する必要があると認めるときということでございましたが、改正案では新たにこれにつけ加えまして、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」という要件を定めておるわけでございます。
例えば先日も古川という、これはササニシキの最大の本場でありますが、そこの方々が農村総合整備モデル事業について、何とかこれは早日に対応してくれ。聞いてみましたら、五十八年度から着工、六十四年で完了をめどに総事業大体十六億六千万の計画でやってきたのですが、いまだ一二、三％ですよ、一例を申し上げますと。ですから、例えば農道整備にしたって一一・四％。集落道路整備でようやく五一％。それから集落防災安全施設設備なんというのは全く五・六％。これで果たして補正の中で、またこれから国会が開かれる中でこういうものが本当にやってもらえるのかという切実な要望、これは一例です。たくさんあります。大臣が今決意もかたく実行するという、こういうことを私は大いに期待して、それを結局は農村のこうした不況と大変な沈滞の中に活性化を与える一つのよすがにぜひしてもらいたい。これは約束をしていただいて実行してもらわなければならぬと思うのです。
 そこで、時間も余りないものですから最後に一つ。
 要するに、生産費が下がったからということで米価を下げるという短絡的な考え方が非常に問題だと私は思うのです。現実問題として、農家で生産費が下がったといっても所得の向上に一向につながってない。例えば労働時間が昭和四十年十アール当たり百四十一時間、六十年には五十七時間。ところがその所得の絶対額を見ますと、五十九年が九万一千五百三十四円、六十年が八万三百八十八円、一万円近く減っている。これは絶対問題です。ですから要するに単位当たりの投下労働は減っても規模拡大が遅々として進まない等々総体としての所得は減少しておる。サラリーマンが週休二日になったからといって給料が大幅に下がるというケースなんかありませんよね。それなのに、なぜ農家がそういう努力をして所得が下がらなくちゃいけないのか。全くナンセンスです。農家の皆さん方はその怒りのやり場がない。五・九五％の引き下げの中にそういうものを今回ちょっと加味したようであったけれども、それは農家の、農民の心を本当に理解したそういう中身ではなかったと思う。そういう意味で、浮いた労働力で規模拡大、経営の多角化、複合化など農業内の就業率が高められるような努力をもっともっとしなくてはならない。余った労働力によっていかにして新しい所得を生み出すかという構造政策が必要ではないかと思う。
 大臣は、国土庁長官をなされた経験がありましたね。だから三全総、四全総というのは非常に関心を持っていると思うのです。四全総が策定されましたね。それが出ました。これを見ますと、例えば担い手の問題がさっき出ていましたが、担い生育成ということがちょこっとあります。中核農家の育成ということをうたっている、これが大事だと、私もそれは認めます。それでは生産性向上を図りながら、規模拡大化を図りながら、構造政策を進めていく中にあって、それを一生懸命そのとおりにやろうとする農家の方々の中で農業を離れなければならない方々が出てくるはずですね。農村をあるいは離れなければならない、土地は放さないかもしらぬけれども農業というものから身を引かざるを得ないという方々が出てくるわけです。そういう農家の方々に対する雇用、受け入れの態勢というものはどういうふうにするんだという具体的なことはここに一つもない。いわゆる産業構造としての農村における雇用、産業という産業構造レベルの話が一つもないというのは問題じやないですか。これで水田農業確立対策を進めようといったってとてもとても進まないと私は思う。
 今回のこの四全総を見た場合、失望の限りでありますが、大臣はこの点をどう考えているのか。本気になって農村のことを考えるとすれば、この問題、いわゆる構造政策として、産業構造レベルの取り組みを、農村でどうあるべきか、これを大きな問題として問題提起をしながら、四全総等の中にしかと位置づけをすべきではないか。そうでなければこれから米はどんどん下がって収入がどんどんなくなり、その中で生産性向上のために規模拡大をして、中核農家――農林省は将来は五ヘクタールなどと言っているわけでありますから、もう一・五ヘクタールを基準にやっていく、こういうことがもし現実に進むとしたときに、この農村における雇用、受け入れ態勢をどうするか、時間が来ましたので、この点について最後に大臣の考えと取り組みを聞きたい。