ただいま部長にお伺いしたんですけれども、本当に行政や保健、医療、福祉、そういう専門家だけに高齢化社会のことをお任せするんではなしに、私はいつもお話をさせていただくのですが、国の行政、地方行政、そしてまた地域の支え合いだと本当に思います。お年寄りだけの問題ではなしに、我々若い人たちの問題でもあると思います。こうして私が安心してここで質問できるのも、私は、双方の親ともう二十四年生活をしておりますが、これは元気で家内と仲よくやってくれるからということだと認識いたしております。
 そういう意味で、このケア実習・普及センターを地域の方々と一緒に高齢化社会に向かってぜひおつくりいただきたい、こういうふうに思うんですけれども、厚生大臣、いかがでしょう。
具体的に申し上げますと、都道府県に拠点となるようなセンターを設置いたしまして、地域住民に対しまして老人の介護の意識啓発であるとか介護の知識、技術の実習を行う、それと同時に福祉機器とか介護機器を展示いたしまして相談であるとか指導に当たろう、こういう趣旨でございまして、御指摘ございましたように、高齢社会というのは国民全体で支える、そういう考え方を広く国民に御理解をいただき、御協力をいただくための拠点にいたしたい、そういう考え方で要求をしたいと思っておるものでございます。
短い時間ですが、私で最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 今回も私は、お年寄りのこと、高齢化社会についてお伺いしたいと思います。
 日ごろお年寄りの現場を回らせていただきまして、せんだっても奈良の壷坂寺の慈母園というところへ参りまして、目の見えないお年寄りの皆さん方のお話をいろいろお伺いし、勉強してまいりましたが、政府といたしまして、ホームヘルパーの問題、そしてこれからお年寄りの皆さん方に老後をどういうふうにしてあげれば幸せな生活が送られるかということをお伺いしますと、医療と年金と住環境であるということでございます。
 そういった中で、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、また最近は介護支援センター、訪問看護制度など、たくさんのことをやっていただいておるんです。その中で私は、やはり国民一体となってやらなければいけないと思うんですけれども、予算要求を見てみますと、平成四年度ですが、ケア実習・普及センター、こう書いてあるんですが、まず、これはどういうものであるかということをお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、減少ぎみだった黒字が今年になってふえてきておることを大変心配しておりまして、通産省としては、輸入の拡大を通じた対外不均衡の是正を図るため、製品輸入促進税制、関税の引き下げ、輸入拡大予算及び政策金融の拡充強化、また、ついせんだっては民間企業に対して輸入拡大の要請等をいたしたところでありますが、なお一層努力を重ねてまいりたいと存じます。
内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から、既に政府・与党内外価格差対策推進本部というものをつくりまして取り組んでおるところでございます。
 これまでの同本部の決定に基づく内外価格差対策の実施状況を見ますと、内外価格差調査の拡充、大規模小売店法、独占禁止法の改正、輸入促進対策などが推進されておりますし、また各種の公共料金の引き下げ、消費者との懇談会など消費者への情報提供も引き続き行われているなど、内外価格差対策の着実な実施が図られているところでございます。
 また、御指摘の公的規制の緩和につきましては、昭和六十三年十二月に閣議決定されました規制緩和推進要綱を踏まえ、着実に実施しているところでございます。
 今後とも、消費者本位、国民生活重視の観点からこの問題に一層努力を傾けてまいりたいと思います。
許認可事項は、先ほど行財政改革で私がデレギュレーションと軒しました、まさにそれに当たります。十分進捗をいたしておりませんから、さらに催促をし、勉強をする必要がございます。
 内外価格差は、経済企画庁、通産省等で非常に熱心に今までその解消に努めておられるところでございます。お入り用でありましたら、事務当局が御説明申し上げます。
ちょっと担当の局長がおりませんので、私から私の知り得る範囲で御説明申し上げますが、足らざるところはまた追加して御説明をしたいと思います。
 当然のことながら、ある搭載品、例えばイージス艦でございますとイージスシステムを輸入して艦艇をつくるということになりますと、全体経費として初年度に総額千三百億なら千三百億という金が要りますということになるわけです。そういう概算要求をするわけでございますけれども、それらについては個々のシステムについて、輸入のものであれば輸入価格というものを事前に当たってそれを組み込む、さらにもろもろの搭載部品、艦艇あるいはエンジンその他それぞれに分けまして原価計算、それぞれに発注する、国内なら国内というものを前提にし、輸入するものは輸入する相手方というものを前提にして積算をして概算要求いたします。
 ただし、予算の計上としましては、艦艇でございますから、継続費として、全体の総額を初年度に決めますけれども、後は工程に従いまして逐次それを歳出化して予算をお願いしていくという格好になります。
 そして、今先生のお尋ねの輸入品について、例えば為替変動があって途中でそれが下がるというようなことがあります。その際には、過去に契約したものにつきましては、その材料手当てがいつ出され、いつの段階でそれが製造されるかということが我々としては十分わかりませんので、それぞれについて最後に精算をいたすことになっております。それぞれの証拠書類というものが出てまいりまして、この材料はいつ何ドルで買った、そのときのドルの為替レートはどうであったかというそれぞれの証拠書類が出てまいりますので、それでチェックをいたしまして、そこで精算をして、余ったものは返してもらってそれを不用に立てるという格好になります。
 ただ、逆に為替変動によりまして増加する場合というのが通常あるわけですが、その場合は、我が方の契約の方式としましては、契約が限度額であって、それ以上のものは払わないという契約になっておりますので、その点は官側が有利な契約状況になっておりまして、為替変動等で超過した場合は払わないけれども、余ったときは返してほしいというような契約内容になっておるわけであります。