旧式がまだ相当あるように聞いていたけど、全部更新したのですか。（河村説明員「はい」と呼ぶ）そうですか、それなら結構でございますが、先ほど言われました、火口の観察のテレビ装置でございますけれども、これはいわゆる静止画像ですね。電話線を利用して送ってきて、そして煙の状況なんかはぱっと写真を撮ったような感じで、これを連続的に見ていけば、ある程度煙がどう動いたかというのはわかるのだけれども、これでは今日のテレビや通信技術が相当発達しているときに、火口観察する道具としては、機材としてはちょっとお粗末じゃなかろうか。先般阿蘇へ行きましたときにも、テレビで観測したものをビデオで見せてもらいましたけれども、あれは測候所のものじゃないのですね。地元の何か博物館が持っているもので、それがマスコミを通じて逆に測候所へ来る。これでは最も権威のある我が国の気象庁の測候所の体制としては不十分ではないか。もっといい機械、カラーでちゃんとそこらが見ることができるような、遠隔地で見ることができるようなものを装備できないものか。これはどれくらい金かかるのですか。
いや、私はまだそこまで質問してない。常時観測の対象の山かということを聞いたわけです。そうなんですね。——まあ、いいですわ。
 そこで、今、一点観測のことを言われましたけれども、一カ所だけでは正確な情報を得られないので、少なくとも三カ所に観測地点を置いた、いわゆる三点観測というものをやる必要があるのじゃないかというのがお尋ねしたいところなんです。聞きますと、これは一カ所二千五百万円ぐらいでできるということなんですけれども、これは非常に重大な山でしょう。それから三宅島ですね、三宅島の場合も一点観測をやっておるようでありますが、あの場合だって、もっと多数の観測点を持ってやる必要があるのじゃないかということが言われておるようでありますが、本当に現在活動している山でございますから、常時観測の山ぐらいは万全の体制をとるべきではなかろうか。
 そういう点で、機材の点につきましてもつけ加えて申し上げておきますと、地震計につきましても非常に旧式のを使っておる。どんどん新しいのができているから、もっとでかい地震が起こったときにぱっと針が振れてしまって、後は役に立たないというのじゃなくて、もっと中部大地震が起こったような大規模のものでもちゃんとした記録ができるような新式の地震計を置いたらどうだ、こういうように思うのでありますが、いかがでございますか。
気象庁では、火山活動が非常に活発で危険度の高い火山につきましては、複数点の震動観測を行っておるわけでございます。しかし、御指摘のございましたように、草津白根山につきましては、一点観測ではございますけれども、観光客が非常に多く、また火口近くまで登り得る火山でございますので、その震動観測に加えて、テレビカメラ観測による監視の強化を計画しているところでございます。また異状が見出された場合には、機動観測班により対応することにしておるところでございます。
なかなか体制が十分でないのが心配なんですけれども、五十八年十一月十三日に噴火をいたしました草津白根山ですか、これは常時観測体制に入っているのですね。対象の山ですね。
そうしますと、お茶の水女子大では全部合わせると四百十二名、こういう数字になると思うんですが、このお茶の水女子大に対する国の補助額が昭和五十八年度で三十七億七千五百万、こういう数字が出ておるわけです。一方、お茶の水とほぼ規模を同じくする東京女子大の方を見ますと総計五百九十人いるわけですね。こちらの方が多いわけなんですが、こちらの方は補助額として六億三千百八十一万円、こういうことでざっと六倍以上の国の補助を受けておる。それだけ国立大学というものは公共的な使命を有しているということが言えると思うのです。ですから、やはり今後はこういう女子大も男子に門戸を開いてお互いの切磋琢磨の中でよりよい大学をつくっていくということが大切だと思うのでございます。ひとつ前向きに検討していただきたいと切望するものでございます。
 次に大蔵省の方にお伺いしたいと思います。
 先般、パートタイマーに対する課税枠が七十九万円から九十万円にアップいたしました。これは女性にとっては朗報ではございますが、実は絶えずこの枠のアップを追っかけていってそこまで働く、この枠をちょっとたとえ一万でも超えますとだんな様の方の扶養手当がもらえなくなる、あるいは扶養控除がなくなってしまう、こういうことで九十万円のところ九十一万まで働きますと、だんな様の方の収入が五、六万円減ってしまう、ひどいときにはもう十万近くも減ってしまう、こういうような事態が生じておるわけです。ですから、枠は上がったんだけれどもやっぱり問題の所在は残っている、こういうことが言えるわけでございます。
 そこで、これは要請が各界各様にあるわけです。働く女性にとっては、本当は働きたいんだけれども九十万円を超えたらばかばかしいからもう年度末には働くのをやめよう、だんな様の方も奥さんに働いてほしいけれども、働いてもらっちゃ全体の収入が減るんだからやめてもらおうと。また、経営者の側にいたしますと、どうせ月給分、収入をちょっと上げたいと本当は思うんだけれども、上げるとあなたかえって家計の全体の収入が減るからだから上げないんですよといって賃金を抑える口実にもなっている。あるいは経営者側には、熟練した従業員が暮れのころになって九十万円を突破しそうになるとみんな働くのをやめてしまう、そういうことで従業員の確保に困る。こういうようなそれぞれの要請があるわけです。そこで、枠組みを超えて働いた場合に、配偶者控除がいきなりなくなるというんでなくて、その控除額が収入に応じて徐々に低減するという方式をとれば妻の、働けば働くほど家計収入が多くなる、こういうように非常に合理的な結果が生じると思うんですが、この点について従来検討されたことはありませんか。