今回経団連から出されました意見につきましては、四項目ほどにわたっておりますが、私ども実は理解に苦しむ点があるわけでございます。
 輸入肥料につきましては登録制を廃止して届け出制に移行をするというふうなことでございますが、ただいま政府全体といたしまして取り上げておりますいわゆる基準、認証制の世界の問題におきましても、内外無差別と申しますか、そういう考え方でございまして、国産のものについては登録制があり、輸入のものについては届け出をもって足るというふうなことは明らかに制度的な不均衡を招くものであり、全く理解に苦しむわけでございます。
 また、公定規格について国際的な規格を受け入れるというふうなことを述べておりますが、肥料については国際的な機関ないしは国際的な場におきまして世界共通のものとして認められた規格なり基準は設定されておりませんので、何か事実認識が誤っているのではないかというのが率直な印象でございます。
皆さんがいろいろお聞きになりましたので、確認的な質問になりますが、さっき臨調との関係の問題が出ましたが、先月の終わりでしたか、新聞を見ていましたら、経団連が「通商関連法令の改正および運用改善に関する意見」というのを出しておられました。これについてどういうふうにお考えになるか。ちょっと関係するところを読んでみますと、肥料取締法について「輸入にあたっては銘柄ごとの登録制を廃止し、届出制とすること。」「肥料の公定規格について、国際規格、基準を受け入れること。」こういうようなことなどが提起されていますね。そのほかまだ若干ありましたが、いかがでしょうか。
肥料価格安定等臨時措置法は、昭和三十九年の七月に五カ年の限時立法で制定されまして、その後三回延長されまして今日に至っておるわけでございます。ただいまの法律は来年六月をもって失効するわけでございますけれども、約二十年間にわたりましてこの法律が生きておったということになるわけでございます。
 今後一体どうするかという問題につきましては、最近の化学工業、肥料工業を取り巻きますいろいろな構造問題あるいは農業の方の側の厳しい状況等を勘案いたしまして、私どもの方と通産省の基礎産業局との間におきまして、これは民間学識者を主にいたしまして肥料対策協議会というものをつくっておりまして、そこにおいて今後の扱いの勉強会を始めておるという段階でございます。したがって、まだ確定的なことは申し上げられないわけでございますが、三つほどその大きな状況の変化みたいなものがあるのではないかと私は思っております。
 一つには、この制度ができました当初には、全農と肥料メーカーとの価格の取り決めということと肥料の一元輸出体制、この二つを骨格として法律ができておるわけでございますが、その一元輸出の実施主体でございました硫安輸出株式会社は、政府の特殊法人整理という方針のもとに昨年の六月をもちまして解散をいたしております。したがいまして、それらの関係条文は全く空洞化しておるという実情にございます。
 それから第二には、全農の肥料についての価格交渉力の上昇といいますか、向上ということがあるわけでございます。したがって、このような法律の裏づけが要るのかどうか、自主的な価格交渉でもいけるのではないかという問題提起もあるわけでございます。
 第三には、独禁政策との関係でございまして、過去におきましても、この法律を延長いたします際に、これはいわば独禁法の例外規定を含んでおりますので、公収との折衝にきわめて難航いたしまして、今回限りというふうなことを再々言い込まれた経過もあるわけでございます。
 そういった事情を踏まえまして検討をいたしておりますが、業界にもいろいろまた御注文の向きもあるわけでございます。その辺の話も十分間かしていただきまして、今後の方針を煮詰めてまいりたい、かように考えております。
最後に、肥料価格安定等臨時措置法、これは五十九年の六月に期限が到来するわけでありますが、その後のこの法律の取り扱い方針はどういうふうにお考えになりますか。
確かに、ＰＬ法というのは通産から見ても、大企業あるいは中小企業の立場で見るとまた消費者の立場だけではいかない、不況の中でコストがかかってくるというような状況があろうかと思います。そのあたりもこれから調整をしながらつくっていく法案だな、そんなことを私自身も自覚しております。もう時間がございませんので、回答は結構でございます。
 次に、ずっとこの間中小企業で頑張ってこられました和田政務次官にお聞きをしたいわけでありますけれども、通称中小企業大臣と私どもがニックネームをつけておるわけでありますけれども、和田政務次官にひとつ御質問をしたいと思います。
 最近、不況の中でどうしても大きな企業、余力のある企業におきましてはリストラをどんどん進めていくわけでございますけれども、ところが、このリストラというのは結局結論は、本来はもう少し合理的なところで企業がもっと収益を上げて、そして新しい産業に進出して活性化ということになるんですけれども、どうもそれへ行くまでの間に、結局人員の整理であったり、あるいはコストをさらに下請、孫請のところにそれを落としていくことであったり、受注を突然として半分に減らしてしまったりという、どうもそういうことの中で中小企業がある、だから中小企業というのは非常に厳しい状況がある。
 そういうことで、これから出でまいりますリストラ支援法というものもあるわけなんですけれども、ぜひ私はそこへ行くまでの間に、下請取引の適正化をきちっとしていくことが非常に大事なことではないかな、そんなことを実は思っています。
 それと同時に、下請代金法の問題ですね。最近ゼネコンの問題が起こったりして、親企業の方から下請企業に対して、賄賂はもうおれが直接行ったんではぐあいが悪いからおまえのところ行けというようなことで、下請のところにそのときには行かせるというような話もございますし、どうしても下請、下請へという状況が出てくる。そういうようなこともあって、やはり下請代金法の問題もさらにこれを対象範囲を広げたり、そんなことの視点も非常に大事だと思いますね。この不況の中で中小企業が大変な状況にあるわけでありますけれども、和田政務次官におきましてはこのことについてはどう考えておられるのか、少し質問をしておきたいと思います。