きょうまでのたびたびの御議論も踏まえ、また、国際的に人的な協力をするときは相手国の意向というものも極めて大切になりますし、大前提として言えば、国際機関からの要請を受けたときにそれに対応する、こういうことでございます。そして、その国際機関が民間航空を使い、いろいろしますときの費用は、日本が率先して三千八百万ドル、まずＩＯＭに払い込みをいたしました。そのお金によって当初の避難民の輸送は、日本の日本航空、全日空はもちろんのこと、その他の外国の民間航空機の場合もそこから費用は支出されたものと思っております。
 また、具体的な要請はまだ来ておらないわけでありますから、具体的な要請がどのくらいの形で、いつごろどこへ来るかということもそれは具体的に決まっていなかったことでありますから、具体の要請を受けた場合にそれの対応がそこで検討されることになってくる、こういうわけでありまして、準備と心構えと対応をしたということであります。
真剣に対処されたようですから、具体的な計画とそれに必要な予算をお示し願いたい。予算はどれくらいかかる予定で、どの程度の支出をお考えになっておられたか、お知らせ願いたいと思います。
ＩＯＭという国際機構から要請がございました。そのときにＩＯＭの認識としても、今回のイラクによるクウェートの侵略、侵攻に伴ってあの周辺諸国に出てくる避難民の数というものは予想できない。けれども、それは本国へ移送しなければならない。各国ともに民間機、軍用機を問わず対応をして、協力できるものがあるものは協力してほしいという要請が来ましたから、本気でそれに取り組まなければならないと考えました。同時に、第一回のとき以来民間航空にお願いして、いろいろなことをでき得る限りしてもらうようにしてきました。今度の場合もベトナムは対する移送はそれで行ったわけでありますけれども、それでも国際機関からの要請もあり、また、避難民の状況というものが具体的に把握できないときにお受けしますという、協力しますという意思表示をする以上は、これは本気でなければそんなことは答弁できませんし、本気であるからそのような対応をいろいろ検討したところであります。
別に批判をする意味じゃありませんが、数量とか予算内容とかというものが全然討議されていなかったじゃないかと、安全保障会議。そうでもなければ鋭敏な閣僚の皆さんがこんな間違いをするはずはないわけでございまして、どうか今後ともきちんと間違いのないような御討議を願いたい。
 それで、ちょっとまた話題を変えまして、Ｃ１３０の派遣問題でございますが、総理、これは本気で自衛隊機を派遣する気でございましたか。
安全保障会議におきます議題につきましては、安全保障会議設置法の第二条の第一項の第五号で「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」ということで、毎年の装備の主要事項につきまして安全保障会議において御審議をいただいて決定をしているわけでございます。
 今回はその十二月二十九日におきます決定の一部修正という形で、十二月の二十九日に安全保障会議において決定をした事項の変更部分につきまして、一月の先般の安全保障会議におきまして修正の決定をいたしているわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本予算案が内需拡大、対外貿易摩擦の解消など今日の緊急課題の解決に何らこたえるものではなく、国民の期待を裏切るものとなっている点であります。
 我が国経済は、マクロの統計上におきましては堅調な回復を示しておりますが、他方、多くの面で深刻な問題が生じております。経済大国という世界における位置づけとは裏腹に、国民の生活水準は欧米諸国と比較して見劣りするものとなっております。円高メリットの還元も不十分であり、急激な為替変動により打撃を受けた産業に対する救済措置も小手先に終わっています。さらに、首都圏への一極集中と地方経済の疲弊に見られるごとく、国の経済は著しくバランスを欠いております。
 既に成立した第一次補正予算は、五兆円の公共事業を含めるなど規模におきましては評価できるものでありましたが、内容につきましては、固定的、硬直的シェアが踏襲されており、極めて遺憾であります。二次補正を編成するのなら、公共事業の配分を国民生活向上につながるよう大幅に手直しすべきだと考えるものであります。しかし、本予算案においてはしかるべき措置が全く盛り込まれていません。
 内需拡大を進めるためには大幅減税を断行することも不可欠であります。約二兆二千億円の減税が成立いたしましたが、これでは不十分であります。現在、中堅所得者層を中心に現行税制に対する重圧感、不公平感が一層高まっております。この声にこたえ、中堅サラリーマンに厚い大幅所得減税を進めることこそ政治に課せられた最優先課題であります。また、国際的に見て高い法人税の減税も必要であります。さらに、政府の失政によって引き起こされました土地の高騰は、住宅ローンや相続税に苦しむ人々の数を増加させています。住宅減税の拡充、相続税減税もまた喫緊の課題であります。大幅減税及び不公平の是正こそ税制改革の手始めであり、これを飛び越え、国民に信を問うこともせず新型間接税の導入を強行するやり方は絶対に容認できるものではありません。
 反対する第二の理由は、行政改革の断行が盛り込まれていない点であります。経費の節減は甚だ不十分であり、行政府みずからが骨を折ることなくそのツケを国民に回すという従来の安易な体質にメスが入っておりません。竹下内閣の行政改革に対する姿勢は、中曽根内閣と同様、口約束だけにとどまっております。官僚機構に大なたを振るうことのない行革は、無責任との批判を免れるものではありません。
 反対する第三の理由は、財政再建がないがしろにされている点であります。税収が好調だからといって場当たり的に国債費を減額するやり方は、哲学のないずさんなものと言わざるを得ないのであります。竹下内閣に対し、これまでの赤字国債脱却一本やりのやり方ではなく、総合的な指標を掲げて新たな財政再建計画を策定するように提唱するものであります。
 今回の予算案は、六十三年度予算案に先駆けて審議されるものであり、竹下内閣が初めて取り組む予算となりました。しかしこの予算案は、竹下総理が声高に主張しておられます「活力と調和」という崇高なスローガンに全く反し、国内外の期待に背くものになったことを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）