御指摘のとおり、五つの方式を比較検討したという段階がございます。この一つ一つについて議論を御紹介いたしますと長くなりますので省略させていただきますが、その中で、やはり金融秩序の維持とか預金者保護とか利益相反による弊害防止などの観点から業態別子会社方式を採用したというのが今度の案の組み立てでございます。
 なお、もちろん利用者の利便ということのみを考えますならばユニバーサルバンク方式も有力な案でございます。しかしながら、これにつきましては、既にいろいろ御議論が出ましたように種々の問題がございますので、現段階としましては、金融制度調査会もユニバーサルバンク方式について、なお検討すべき点が残されているという位置づけで、これを正面から採用するというようなことにはならなかったものでございます。
また、調査会の答申では国際性とか金融機関の健全性というところに頭を奪われて、ユーザー不在の答申ではないかという議論もあったようでございます。そこで最後の報告では、「付論」として「制度見直しのもたらす利用者利便」という項目を掲げておりますが、それを見ても、「特に利用者の立場を重視して、制度全般のあり方について審議を行ってきた」と述べておられる割には、どの程度ユーザー、いわば一般庶民にとっての利便の向上があるのかいま一つはっきりしません。
 そこで、利用者の勝手のよいことだけを考えますと、ほかの理由は別としまして考えますと、午前中論じられましたユニバーサルバンク方式が一番利用者には便利だと、かように考えますが、この審議に当たりましてはユニバーサルバンク方式以下五つの方式があったと伺っております。これがどうして業態別子会社方式という形になったのか、ひとつ御説明を伺います。
長期間かかった理由は多少分かりましたけれども、これは大臣、初めのうちは金融改革をして二十一世紀に向けての我が国の新金融制度改革をしようという熱意に燃えておられたということでございますが、そうこうするうちに、バブル経済が崩壊いたしましたし、また証券・金融の不祥事も出てきましたりして、こういうことでいたずらに時間をとったという点も見逃せないんじゃないでしょうか。
 そしてまた、そうこうするうちに、銀行と証券会社の自己利益の擁護と申しましょうか専守防衛といいましょうか、こういう防衛的な考えがありまして、これを調整するのにもまた時間がかかって、結果として審議会の報告は利害調整の妥協としてあらわれたものではないか、こういう御批判もあるようでございますが、この点はどう見ておられますか。
このたびの金融制度改革の論議は一九八四年、昭和五十九年の日米円・ドル委員会作業部会報告を契機に始められたと認識しております。それが金融制度調査会の審議を経て今回の改革法案となって今国会へ上程されているんだと思っておりますが、この期間はざっと計算しますと六年間かかっておるわけです。臨調の問題でも三年程度だったと思っております。これは、これほど長い期間かかったのはどういう理由があったのか、まずお伺いしたいと思います。
この問題は労働行政に係る問題ではございますが、私どもの考え方を申し上げますと、金融機関は公共性の高い免許法人でありまして、その営業活動等に当たりましては、社会的批判を受けることのないよう各種法令等の遵守に格段の努力を払うように指導してまいっておるところでございます。
私ども、先生の御指摘のとおり、特にサービス残業、労働基準法の三十七条違反といことで監督、指導を行っております。その場合、法違反が認められた場合はそれぞれ必要な是正措置を講ずるように勧告を行っておりますし、また場合によっては事業主団体等に労働時間の管理について必要な改善を行うよう要請を行うなどサービス残業の解消に向けて努力を行っているところでございます。
珍しく一致しましたね。
 時間が来てしまったので理論的問題から一転現実的問題に入りますと、銀行のサービス残業です。労働省来ていますか。一これは東京労働基準局などの調査で、多くの銀行に法違反の事実がある。そこで、どんな指導を違反銀行に行ったのか、どういう改善がとられているのか、簡潔に。
 それから、あと大蔵省、こういう調査で明確な法令違反が指摘されておるので、その是正については大蔵省も真剣に取り組むべきだと思いますが、それぞれ簡潔にお答えいただいて、時間が来ましたので質問を終わります。
株式のブローカー業務を当分の間認めないということにしましたのは、今御指摘のありましたような、親銀行が大量の株式を持っているという現実を踏まえて、それが子会社である証券会社の営業に影響を与えるんではないかというようなことから認めないというふうな理由の一つになっているわけでございます。
 もちろん、それ以外に現実問題として中小証券会社の問題もございます。しかし、理論的にはまさに御指摘のとおり、日本の場合には銀行が大量に株を持っている。これと子会社の株式ブローカー業務との関係というのをやはりなかなか割り切れないという問題があろうかと思います。
まず第一は、今の確かにその一年前の資料ということでいけば多少の減少にはなっている。しかし、ほんのわずかですよね、全体の。二千の中の二十二減ったというだけの話ということになります。
 そして、その安全の問題については私もこれは非常に大事なことだと思いますから、これを手を抜けとは言いません。こういうものはむしろ強化をしなきゃならない。一般的に許認可の規制を緩めるという、そういうことが言われるけれども、事安全ということに関しての規制を緩めるということについては、私は必ずしも賛成ではありません。ですから、そういう点できちっとしておくということは非常に大事です。
 しかし、それにいたしましても抜群にこれ多いわけですよね。この抜群に多いということは、私はまたいろいろと問題があるというふうに思うんですよ。今は特に事業認可などの問題なども言われましたけれども、この事業認可の問題などについてはまだまだいろいろな工夫の仕方でもって規制を緩和をするところはできる、あるいは逆に強めなきゃならないものもある、こんなことがあるんじゃないだろうかというふうに思うんです。
 それにいたしましても今後の方向というのは、そうするとどういうふうに今お考えになっているのか、そこのところをちょっとお聞きをしておきたい。