まず、ただいま御指摘の、例えば覚せい剤とけん銃が同時に密輸されたというような場合のことを考えてみますと、今回の法案では、薬物犯罪とそういうふうに一緒に行われた犯罪につきましては、収益と申しましてもどちらのものかということが必ずしも明確に分離できない場合がある。そういうことを考慮いたしまして合わせて薬物犯罪と考えまして、それについての不法収益を没収等ができるようにしてございます。
 それから、全く別々に行われたような場合につきましては、これは原則といたしまして、ほかの犯罪について得られた収益につきましては刑法の一般的な没収、追徴の規定、これを活用して対応するということが考えられます。ただ、現在の刑法での没収、追徴は物でなければできないというふうな問題がございまして、その点では限度がございます。
 なお、一言申し添えますと、マネーローンダリング罪につきましては、薬物犯罪の収益がまじっている財産につきましてもマネーローンダリング罪の対象となるようになっておりますので、御指摘のありました例えば銃刀法違反から得られた利益と薬物犯罪から得られた利益が合わせて仮名預金などなされますと、全体としてマネーローンダリング罪が成立するということになります。
確かにあらゆる意味から電力というものは伸びていくだろうと私は見ておりますけれども、しかし、伸びるからといって即原子力発電がいいんだ、それしかないんだというのもこれまた非常に危険なことだと思います。そして、産業構造そのものに電力を非常にたくさん食う産業があるし、そういった産業をどのように誘導されるのか。それは日本でやるなとかいうものではなくて、石油を使う場合も、エネルギー多消費産業については非常にコストも上げていっていいんではないか。産業が発達する必要もありますけれども、ＧＮＰばかり追っていても仕方ないので、このあたりでエネルギーコストは高いんだ、それから人件費も高いんだ、エネルギーと人件費は高いんだというようなことを徹底させるような産業構造に誘導できるようなことはないんでしょうか。
時間が来ましたので、今の答弁で納得はしておりませんけれども時間がありませんので終わりますが、厳しい指導と、二度と事故が起こらないような通産省の責任ある対応を求めて、質問を終わりたいと思います。
今回の事象にかんがみまして通産省といたしましては、今回原因となりました振動、そういった振動を考慮した設計をタービンの設計上行うということを北海道電力のみならずほかの電力会社に対しましても指導しておりますし、それからタービンの静翼の溶接部の点検につきましては、定期検査での点検でございますが、これについてはさらに万全を期すということから、少なくとも初回の定検から液体浸透探傷試験という、これは特殊な試験ですが、それでもって試験をやるというふうに指導しております。
 それから原因究明でございますが、現地でのいろんな調査、これはかなり北海道電力の方でやられておりますし、私どもも現地調査をやっております。それから、いろいろ北海道電力から受けました調査報告につきまして、通産省の中に原子力発電技術顧問会という専門家集団の顧問会がございます。その顧問会のそれぞれの分野の専門家とも十分相談しながら今回の原因究明を進めてきたところでございます。
 それから、今回の原因究明結果につきましては、破面の写真等を報告書の中に取り入れておりますし、究明の過程、どういうふうに究明していったかということにつきましても一般にわかりやすい形の説明資料を北海道電力の方に作成させるよう指導したところでございます。既にこれらの資料につきましては北海道電力から公表されているところでございます。
今回のタービンの静翼のひび割れでございますが、その原因は、出力が三〇％程度、それからしかも復水器の真空度が比較的低い非常に特定の領域で蒸気の乱れが生じたということで発生したものでございまして、これは通常の運転ではまず考えられない運転状態でございます。したがいまして、こういった事象というのは、過去にこういった事象が発生したという知見もございませんでしたのでタービンの静翼の設計に当たってはここは考慮してなかったということでございますが、三菱重工におきましては、これまでの知見から問題となります例えば蒸気による静的な力とか、それから共振の回避といった問題については十分設計上配慮してきております。
今お話ございましたように、このタービンにつきましては、従来のＰＷＲにつきましては六十サイクルで、五十サイクルに初めて採用するということで若干の設計変更が必要になったわけでございますが、タービンにつきましては火力等で従来非常に経験がございます。タービンの安全確保を図るという観点からしますと、やはり私ども一番重視いたしますのは、今回トラブルがありました静翼、静止部分ではなくてむしろ高速回転しております回転部分の振動によってどういった応力が発生するか、これに非常に注目しております。
 もう一つ大事なことは、仮に異常が発生しても、タービンが速やかに停止できるか、そういう機能が備えられているかということが重点になるわけでございますが、今回の設計に当たりましてもそういった観点からの、つまり静翼ではなくて動翼の方につきましてはいろいろメーカーにおきまして試験等を行っております。ただ静翼につきましては、先ほど申し上げましたタービンの性格からいたしまして実機での実験というのは行われておりませんので、そういったデータはございません。
ひび割れの発見されました静翼につきましていろいろ調査した結果、今お話にございましたように、静翼の厚さにつきまして若干合理的な設計になっているということもございまして、しかも溶接部につきまして若干薄いところがあったということで、それが一つの原因になっているということは事実でございます。
先生が御指摘されました「海外事業展開に当たって期待される企業行動（十項目）」、これは平成元年五月に産業構造審議会のグローバリゼーション分科会の御意見をいただいて策定したものでございまして、通産大臣の方から百九団体に対して文書で周知徹底を図ってきたところでございます。その中には、技術・ノーハウの移転であるとか、現地調達を計画的に推進するであるとかいろいろな項目がございますが、九項目目に、「投資先国での環境問題について、十分配慮する。」という項目もあるわけでございます。
 これらの十項目につきまして、最近海外に進出した私どもの企業を取り巻く環境はかなり変わってきております。雇用問題であるとか、御指摘の環境問題であるとか、その他いろいろございまして、そういった新しい環境の中で個々のケース、いろいろな問題が発生しておりますから、それらを点検、見直しをいたしまして、この十項目そのものの見直し、あるいは必要があれば新しい項目を追加するといったことを考えてまいりたい。今内部で検討を進めているとこでございます。
 そういったことで、その個々の一つ一つの事象、事案を見ながら全体を進めでまいるものですから、少しこの検討は時間がかかるのではないかと今思っております。早急にこの検討色進めまして、成案を得るように努力したいと思います。ちょっと時期的なことは今明確に言えないのでございますが、そのようなつもりで進みてまいりたいと思います。