国会に提出されたのはほんの要旨で、言ってみれば、一番いいところは報告していないのですよ。しかも、要旨の相当大事なところは一般紙には出ている。これがもし本当に秘密なら、これは刑法上の犯罪ということになるのですよ、漏せつした者やいろいろな者は。そんなことがありますか。まず第一に国政調査権のある国会に提出して、正当な審議を仰ぐということが当然のことであるというように私は指摘しておきたいと思います。
 それで、東京都の調べでは、乱脈経営で破綻寸前の一九九二年三月末からの二年七、八カ月で、いいですか預金量は逆に八割近く伸びているのです。事実上の倒産宣告とも言える、メーンバンクの日本長期信用銀行から支援を打ち切られた。メーンバンクから支援を打ち切られれば、普通の製造関係の会社ならもう事実上倒産です。ところが、その九三年七月の後も大幅にふえ続けておる。
 そして、都内信組平均の伸び率は二％、もっと低い〇・五ぐらいのところもありますが、はるかに上回って、九二年三月に比べて九四年七月には両信組それぞれ六七％、八四％と大幅に預金量を伸ばしているわけであります。そして、回収困難債権は、この間に千百十八億円、二年間に十七借に急増をしているわけであります。つまり、大口預金を異常に多額に法に違反して集め、これを回収困難な理事長等関連企業などに貸し続けていた、だから、こういう結果が起こるわけであります。
 そこで、今度の措置では、大口預金者も全部救済して、そして元本も利息も払ってやるということになるのですが、なぜ大口預金が、こんなに経営危機になり事実上の倒産ということが見る人から見ればわかるのに、集まったのか、こう言えば、他の金融機関よりも一％も高い高金利を付してかき集めた、また、一部では裏金利を支払う、報道もされておりますが、年五％とか、年五％を上回って半期五％とかいうようなべらぼうな裏金利を支払うという契約をしたりしてかき集めたわけであります。これは預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反して、信組の役員や当該預金者や媒介を行った者は三年以下の懲役という刑罰に科せられるのではないですか。
もう一点、これは大きな問題が、いわゆるＡＣＳＡといいますか、日米物品役務融通協定というのがあるのです。これは大変なものでして、去年北朝鮮の核の疑惑で日本周辺が非常に高い緊張に包まれたときに、いろいろな議論がありました。これは私も、まさに本気になって議論しなければならないテーマだと思います。しかも、これは緊張の度合いが高まったときに議論するのではなくて、むしろ穏やかなときにこのＡＣＳＡの議論はしておくべきだ。これはまだ日米物品役務協定というのは締結されておりません。むしろ穏やかなときに議論をしたいと思っている。
 いろいろ幾つか問題があります。いろいろな選択肢があります。例えば、ＡＣＳＡなんて締結する必要はない。現在は物品管理法でもって、日米の共同訓練のときなんか日米物品管理法でもって油の融通なんかやっているわけです。一つ一つ、物資、こういう場合、こういう場合と、その都度その都度物品管理法でやればいいんだ、窮屈だけれどもやればいいんだという選択肢が当然あります。その場合には、医療とか通信という役務は、これはできない、こういうことになります。この場合は、ＡＣＳＡ協定は結ぶ必要ないという立場です。そういう選択が一つある。
 いや、そうじゃなくて、ＡＣＳＡは締結した方がいいんだという立場に立った場合でも、幾つか問題点がある。それは、例えば共同訓練のような、平時のときの共同訓練に限定するという選択肢が一つある。いや、平時であれば共同訓練に限定する必要はないという選択肢も出てくる。
 もう一つ、有事はどうなんだ。有事は一切だめだという選択肢が出てくる。有事でも日本の安全にかかわるようなときは、これはこういう範囲内でやれるんだということもある。例えばペルシャ湾みたいな有事には、これは日本は直接関係ないおる。一体これをどう理解していくのか。
 私は、だんだんこういうことが重なりますと、一体日本の国は何考えているんだということでしょうし、例えば日中関係一つとりましても、国民の多くはだんだん、大変大事にしておかなければいかぬ国に対して逆に、結果として中国に対して悪感情を持つなんてことにもかえってなってしまいはしないかなんてことも恐れる。極めて難しい問題です、それは。
 円借款始める前からもう中国は核を持っていましたし、中国への円借款の供与というのはある意味で、これまた言い過ぎるかもしれませんが、その賠償のかわりとまでは言うといけませんが、まあ要すればそういうような気持ちもあるのかもしれません。ですから、中国という国には特殊な事情もあるのかもしれません。
 しかもまだ、もちろん中国はとても大事な国です。アジアの中で、この中国、日本、アメリカ、この三つがうまくいくことが本当にアジアの安定にとって大事だ。大事な大事な国であればあるほど、実はちっともこっちの言うことは聞いてくれないというのに巨額の円借款を、今度は最高でしょう、これ。インドネシアを追い越すんですか。そういう借款を与えていくということについてどうなのかなと。これ一つの悩みです、私の。恐らく多くの諸君も、そう言えばそうだな、どう考えたらいいのかな、こう思われると思いますね。
 全く別件ですけれども、イラン。この間総理、首脳会談でも言われたと新聞で読みましたが、あの国に君、円借款やるのかねとクリントンさんは聞かれたんですか。これもそう言われりゃそうだなと。アメリカとイランとの関係と日本とイランの関係は大違いだよと。それはもうそのとおりだ。しかし、まあアメリカからすればあのイスラム原理主義というのは、世界の今や一番の、何といいますか、不安定要因の一つ。いかにこのイスラム原理主義をしっかりとコントロールしていくか。これはもうアメリカと共有する、また共有すべき我が日本の利益でも国益でもあると思うんですけれどもね。
 まあそんな思いを持ちますと、アメリカが心配するのももっともだなと。しかも何遍も言ってくる。しかも、議会でも言われているんですね。日本政府にも書簡が議員からも来ているんですね。ドールさん初め皆さん、何十人という方から書簡も来ていると思いますよ、向こうで言っていましたから。ですからそういう話を聞くと、君、どうするんだと。いや、これはもうやるんだ、今度首脳会談でやると言ってこられたんですね。違いますか。
 ちょっと、じゃその辺も含めて、今の中国、イラン、これは二つのケーススタディーなんですよ。一体我々の円借款というものをどんなふうに活用していくのがいいのかということの悩みがこれからどんどん出てくると思う。そういったときの一つのケーススタディーとしてもっと意識しなきゃいかぬのではないか、国会も意識しなきゃいかぬというふうに思うものですから、ぜひお考えをお聞きしたい。