自後の質問は、大臣ちょっと急ぐそうでありますから、部長の方に答弁をお願いしますから、御退席してください。
 衆議院においては、昭和五十年に定数是正をして、なおかつ問題があるという高裁の判決がありました。地方区については先ほどから議論をするように、どのような形で検討をしていくのかということについて、後藤田さんの方が適当であれば後藤田さん、片岡さんがよければ片岡さんの方で答弁してください。
あの判決につきましては私どもとしてはやっぱり問題があると、こういうふうに思っておりまするので、これは現地の選挙管理委員会におきましても上告をしておるし、また国といたしましても考えにゃならぬ問題がある、こういうことで、これからの推移を見なくちゃならぬわけでございまするが、それはそれといたしまして、やっぱり定数の問題というのは、おっしゃるとおりに重要な問題でございます。そしてまた、複雑な要素を持っております。繰り返すようで恐縮でありますけれども、この問題についてはひとつ自民党も含みまして、十分に論議を尽くして、結論を得ていただきたいというのが私の真意でございます。
まあ主として、自民党多数で自民党が反対すればできないということでありますから、責任は挙げて自民党にある。ときどき野党は頼りないなどと言いますが、しっかりやるとやり過ぎだといって批判を受ける、こういうことですから、言論では幾ら勝ってみても数では負ける、こういうことになりますので、数もさることながら理屈も合わせてもらいたいと思います。
 私は、本委員会で発言の機会を得るたびに、定数是正について速やかに取り組むべく言い続けてきました。しかし、これらに対してはお互いいまお話しのように、党利党略の視点から一歩も出ておらない。今日まで議論が繰り返されていることについて非常に憤慨にたえません。
 そこで、最近では、先ほどお話がありましたように、参議院選挙制度の根幹に触れる問題、全国区の問題を自民党としては多数を頼んでむき出しの党利党略案をマスコミに乗せておるようでありますが、地方区の定数是正については年来の懸案事項でありながら、国民の目をそらせようとすることで躍起のように思います。何といっても、全国区の問題もさることながら、地方区の定数是正というのは、参議院の特別委員会における最も大きな課題だと思います。確かに全国区はお金がかかり過ぎるということ、大変命にかかわるような選挙をしなければならぬという候補者のつらさ、これはあります、しかし、それは一票の重みとは関係ないんであります。そういう意味でありますから、一票の重みということになれば、地方区の問題の解決を急いでもらわなきゃならぬ。しかし、それについては別にいま議論をしておる最中でありますから、一票によるところの参議院の全国区、地方区一体の話もありますが、そういうことでわれわれの目をそこに集中させようとしています。しかし、いかにすりかえようとしても、私が主張するように一票の重みという問題はこれから深刻化していく。というのは、先ほどから御議論のあるように、昨年の十二月の二十三日の衆議院定数違憲訴訟に対する東京高裁の判決は、またまた平等の原則を最優先にとらえ、国会の怠慢を指摘しておるが、私自身としてははなはだ迷惑であります、一生懸命やっておる者が言われるんですから。大臣、これはどうしても最高裁にいくまでの町に立法府として解決してもらいたいと思いますが、いかがですか。
不法入国者等、特に長期潜在不法入国者の絶滅を期するためには、まず、水際においてこれら不法入国者を摘発し、その潜在化を防止することが肝要かと考えます。不法入国者等の摘発にはこれまでも鋭意努力してきたところでございますが、今後はさらに工夫をこらし、関係機関とも緊密な連絡をとりながら、その協力を得て所期の目的を果たしたいものと考えております。
 ところで、このような努力にもかかわらず潜在化した不法入国者の処遇については、個々の事案についてその実情を総合的に判断して、法務大臣の在留特別許可の許否が決定されてきたところでございますが、その許否を決定するに当たり、一般的な裁量基準を設けて運用するというわけにはまいらないということを御理解願うため、最近の裁決事例の中から具体例を二、三挙げて御説明いたしたいと思います。
 その一は、昭和三十六年に不法入国し、その後協定永住許可を受けた女性と結婚し、その間に三子をもうけ、飲食店経営者として月収三十万円を得ておりましたが、本国にも正式婚の妻と三子が在住するという典型的な重婚事例であることから、退去の裁決となりました。
 その二は、同じく昭和三十六年に不法入国し、現在自動車整備工として月収十八万円を得ている独身者でございますが、協定永住許可を受けた老母を扶養中であることなどの事情が考慮されて、在留特別許可となりました。
 その三は、昭和四十六年に不法入国し、現在プラスチック成形工として月収二十五万円を得ている男性でございますが、法一二六該当の妻とその間に生まれた二子を扶養中であることなどが考慮された結果、在留特別許可となりました。
 以上の例から見ても明らかでありますように、不法入国時期が同じであっても個人的な事情は千差万別であって結論を異にすることとなり、不法入国の時期、すなわち潜在期間のみを基準として在留特別許可の可否を判断することは不可能と言わざるを得ません。
 ところで、法務大臣が在留特別許可を与えるかどうかを判断するに当たり考慮される主な事項ないし主な要素について言うならば、さきに申し述べた三例からも御推察できますように、不法入国の時期、目的、態様、わが国及び本国における家族関係、生計維持能力、素行等を挙げることができますが、このほか当該事案特有の事情のあるケースも少なくなく、これらの諸事情を総合判断して在留特別許可の可否が決せられるわけでございます。