先ほど御説明いたしましたとおり、この軽水炉技術の高度化は原子力委員会の基本方針を踏まえての具体的開発目標、開発課題の検討でございまして、再処理という基本方針を踏まえての検討でございますし、また、個々の技術の問題につきましても再処理を前提といたして検討しているものでございます。
再処理が不要になるかどうかというところまでは聞いていないのですけれども、要するに再処理をしないままで分裂に使われるプルトニウムを多くしていこう、比率を多くしようという技術であることは間違いないわけですね。
 そうしますと、これはやはり基本的には再処理をした上でプルトニウムを抽出してまた使おう、再利用をしようという方向とは、方向としてやや違うのではないかと思うのですが、そうじゃないのでしょうか。
技術的なアプローチは、今建設中、逆転中の軽水炉に若干燃焼の初期の段階で水対ウラン比を小さくしておくという考え方でございまして、現在の軽水炉におきましても、燃料の寿命の間に発生します熱の三分の一はプルトニウムからてきておるわけでございます。その割合が若干大きくなるという考え方でございまして、プルトニウムを炉内で全部燃すとか再処理が不要になるとか、そういう技術ではございませんで、いわば現在の軽水炉の炉心技術の改良でございます。
そうしますと、燃料棒の密度を変化させることによって、高速中性子を利用する形態から、程度の問題でしょうが、やや低速中性子を利用する方向へずらせていく、こういうことでしょうね。そしてこの場合は、燃料棒の中に生成したプルトニウムを再処理等のプロセスを経ないでそのまま引き続いて燃すというか分裂させる、こういう理解で間違いないでしょうか。
省ウラン型炉心という目標を達成するための技術開発の方向としては、幾つかの方向がございます。
 ここで例示として考えておりますのは、現在開発中で、六十一年度で開発の終わります新型軽水炉の中のＰＷＲの方でも一部採用しているものでございますが、最初に水対ウラン比を小さくしておきまして、中性子の速度が遅くなるのをやめまして、いわば速い中性子でウラン２３８からプラトニウムをつくる。そこでできましたプルトニウムを、今度は水対ウラン比を大きくしまして、できたプルトニウムを燃やすというような一つの技術的なアプローチでございます。
技術面についてのお答えがやっとあったわけですけれども、私の知識とは大分矛盾するところがありまして、必ずしも納得できるわけではないのです。
 高速増殖炉の場合は、要するにブランケットの方では確かに分裂性のプルトニウムができてくるわけですが、高燃焼を図れば、燃えている燃料それ自体の中ではやはり非分裂性のプルトニウムの比率が増大することは間違いなかろうかと思うわけです。その辺につきましては、私も技術面は素人ですので、もう少し私自身勉強したいと思います。
 それからさらに、先ほどから指摘しております報告書の「次世代型軽水炉の開発」というところで、「技術開発課題」としてやはり「省ウラン型炉心技術の検討」というのがありまして、「水対ウラン比を可変としてプルトニウムの生成・燃焼をより多く行わせる等の改良を加えた省ウラン型炉心について検討する。」こういうものがあります。これはちょっとわかりにくいので、具体的にどういうことなのか、技術面をまず教えてください。
今先生御指摘なさいましたように、高燃焼度化するということは、再処理技術の面では確かに条件が厳しくなってまいります。しかしながら、私どもがプルトニウムの本格的利用を考えておりますのは高速増殖炉のケースでございまして、高速増殖炉におきましては燃焼度八万メガワットデーというような非常に高い数字になるわけでございまして、それを目指して私ども再処理技術の向上ということを図っておるわけでございます。そういう意味で、高燃焼度化ということがプルトニウムを利用していくという戦略と矛盾するということにはならないわけでございます。高燃焼度化するためには、最初のウランの濃縮度を高めまして、ウラン期をたくさん入れたような形で燃やすわけでございまして、結果としてプルトニウムは出てまいります。
 それから先生今御指摘の、プルトニウムの中に非核分裂性のものが多くなるのじゃないかという御指摘もございます。しかし、相対的に確かに多くなるわけでございますが、プルトニウムの絶対量というものはふえてまいりまして、核分裂性のプルトニウムが減るわけではございませんので、それを再処理して取り出しましてプルトニウムを利用していくということで、我が国のプルトニウムの利用の戦略と高燃焼度化との間が矛盾をするというぐあいには私ども理解をしておりません。
六十一年度の厚生省予算につきましては、委員御指摘のとおり概算要求段階で一兆五千億程度というふうに当然増を見込んだわけでございますが、最終的には二千七百億程度の増加となったわけでございます。これは本格的な高齢化社会の到来に加えまして、制度の長期的安定を図るという見地から老人保健制度の改革などに取り組みます一方、大変厳しい財政事情のもとでございますので、厚生年金国庫負担の繰り延べなど、事業運営に支障を生じない範囲でいろいろ財政上の工夫をした結果でございまして、その結果として社会保障の実質的水準は何とか維持することができたというふうに考えておる次第でございます。
 また、六十二年度につきましては、厳しい財政事情がまだ続くというふうに考えておりますが、この数年間ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングといった大変厳しい概算要求基準が設定されまして、厚生省予算につきましても大変困難な予算編成を続けてきたことは事実でございます。また、来年度につきましても現段階では大変不確定要素が多いわけでございまして、今の段階でまだ何とも申し上げられないわけですが、今後の人口の高齢化等を考えますと、相当規模の当然増が生ずるということは考えられておりまして、従来のような方式で予算編成を行うことはさらに一層困難になるのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、社会保障水準は今後とも維持していかなければならないというふうに考えておりまして、そのための具体的方策につきましては、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分相談しながら、幅広い観点から今後検討を慎重に進めていきたいというふうに考えております。