確かにマスコミの方はいろいろとお書きになりますけれども、ロシアが日本の経済の協力を求めている、それが領土問題も含めた日本の対日外交上、非常に重要であるという御認識があるのであれば、経済協力というものが一番のキータームになるはずなんですよね。というお考えであるならば、マスコミの方が何を騒ごうと、それはマスコミの認識が甘いという形で割り切って、どんどんやっていかれればいい、ひるまずにやっていかれればいいじゃないかと思うわけです。
 ただ、その形がもし誤解を受けるというのであれば、それは確かに経済のミッションとそれにたまたま同時期居合わせたという形かどうか、まあそういう形もあるのかもしれませんけれども、そういった意味で、ロシアとの関係では本当に経済関係、例えばロシアの側から今度は逆にミッション、これをいろいろな形で招請もしているかもしれませんが、これもどんどん呼んでいけばいいと思うのですけれども、その辺は大臣、いかがでしょうか。
大切な御指摘をいただいたと思っております。と申し上げますのは、日本の最高責任者並びに政治関係の方々が諸外国に参りますときに、経済人を同行しますと、時々メディア等でいろいろ御注意を受けることがなきにしもあらずなんですね。
 そこで、私は、かつてアメリカの大統領ブッシュさんが来られたときに、時のビッグスリーの自動車会社の社長たちを引率してまいったその席にも同席したことがありました。あるいは、亡くなられましたが、ブラウン商務長官が中国に行きましたときに、経済人を大勢連れまして大デレゲーションで行きました。その後、彼は飛行機事故で亡くなりましたけれども、外国から来られる方々もかなりそういった点で政経相協力してという感じがするのですが、日本の場合には非常にシビアであると考えるのか、あるいは政治経済というものはおのずと別の道で、最終的には協力すべきだということになるのかもしれませんが、これは若干世論もかかわることだろうと思います。
 ですから、今の御指摘は私はある意味で、そうした形で経済大もともに行って、政治家も経済の状況をよく知ると同時に、経済人もそれぞれの国との関係について十分承知をすべきであるという考え方とすれば、それは大変一つの見識だというふうに私は思うわけです。
 そこで、具体的な今の問題については、実は経済関係は、本十九日より経団連のハイレベルミッションが訪ロいたしまして日ロ、ロ日経済合同委員会が開催をされるということでございますので、まずは経済界代表がモスクワでやっていただきたいと思いますが、将来においては、今委員御指摘のような点も考慮してもよろしいのではないか、このように考えております。
今大臣、個人的にも政治家として頑張るんだという御決意をいただいたという解釈でよろしいですね。――では、その中で、特に日ロ間で経済交流、それも含めた官民交流が重要だと思うのですけれども、特に経済人の交流、実際にまた変わったロシアを見てもらおう、あるいは変わる予定のロシアを見てもらおうということで、日本から、例えば大臣が今度二月にロシアに行かれるときに民間の経済人をも一緒に連れていく。
 例えば、フランスのジョスパン首相が訪ロする際、四十人に上る経済界の代表者を同行させたということもあるのですが、小渕大臣もそういった意味で、経済交流の一環ということで、ぜひ民間のリーダーを同行していただいて、そして実際にロシアを見てもらうというふうなことも検討に値すると思うのですが、大臣、いかがでしょう。
まず、都道府県児童福祉審議会の意見を聞く場合はどういう場合かということでございますが、これは児童相談所長が入所措置あるいは児童福祉司による指導などを行う場合におきまして、そういった一種の行政処分に係る場合を想定しているわけでございますが、そのうちこれを全部かけるのか、その中でさらにどういうものにするかということにつきまして、審議の実効性、効率性の観点も踏まえまして、対象となる範囲については今後さらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、審議会のプライバシー、審議会に諮ることで児童のプライバシーの保護をどうするかという点でありますけれども、入所措置の適否について審議をいただくに当たりましては、当然のことながら児童のプライバシーの保持というのは最大限尊重しなくてはいけない点だと思います。審議に当たる委員に秘密保持の徹底を図るとともに、出した資料につきましては回収するとか、あるいは児童の個別の名前を明示しないといったいろいろな工夫を行うことによりましてプライバシーの保護に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 それから、審議会の委員の構成でございますが、これは一般の児童福祉審議会の委員と違いまして、そういった児童相談所の措置に係ることを御審議いただく委員ということでございますので、それにふさわしい方ということで、現在想定している方は法律とかあるいは医学、それから教育関係、施設関係等の専門家というような部会を特別に設置いたしまして、このための御審議をいただくというような形を考えているところでございます。具体的な基準等につきましては、今後さらに関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、入所の際に、当該児童、その保護者の意向を聴取するということでございますが、児童権利条約等におきましては児童の意見表明ということも入っているわけでありますけれども、現行のこの入所措置の決定に当たりましては、当然のことながら保護者の意に反して行うことはできないわけでありますけれども、児童の意見表明については明文の規定がないわけであります。これにつきまして、私ども児童権利条約の趣旨も尊重するという観点から、児童の最善の利益を確保するために保護者だけでなくて児童本人の意向も聞いた上で総合的に判断する必要があるというふうに考えたところでございます。
 ただ、意見でなくて意向といたしましたのは、権利条約においても、意見表明ということになりますと、それを責任を持って行える一定年齢以上、日本でいきますと十五歳以上というふうなことが一般的であるようでございますけれども、必ずしもそういった一定年齢に限定しないということで、意見でなく意向の聴取という形にさせていただいているところでございます。
 それから、定期的な審査についてでございますけれども、施設入所後の児童の状況につきましては、児童福祉法におきまして都道府県知事は施設長に必要な指示をし、または必要な報告をさせることができることになっているところでございます。さらに、児童相談所の運営指針におきまして、施設長から児童養育に関する報告を年二回聴取する、また定期的に訪問したり合同で会議を開いたりするというようなことで児童の状況について審査を行い、最善の処遇を図ることとされているというようなことでございまして、我が国におきましては定期的な審査が行われることについての権利の保障はされているというふうに考えてい
 るところでございます。
 今後とも、こうした趣旨の徹底が図られるように努力してまいりたいと思っております。