結局、答弁いただけないも同様なんですが、しかしミスターⅩから河合さんが株を手に入れたということですが、このミスターⅩは、相手が時の副総理・大蔵大臣宮澤さんだからこの株をぜひお分けしたい、そうだったわけですね。そのミスターⅩ氏のところに今度は河合さんが行って手に入れたわけですが、宮澤さんのお話でも、この河合さんと大臣とは面識はない。もちろん親戚とか親兄弟とかそういう関係でもない。そういう河合さんが、相手が宮澤さんだからぜひこの株をお分けしたいというこのミスターⅩのところへ行って、どうして自分は宮澤本人の代理だと相手を信じさせることができたのでしょうか。通常ならば、直ちにそのミスターＸは大臣のところに電話をかけて、こういう人が来たけれども本当かと聞くはずなんですが、これもあり得ない話なんです。何か町の三文判を買っていってそれで取引ができた、これはあり得ないのですが、ここはどう説明されるのでしょうか。
せんだってどう述べられたのかさっぱりわからないのでありますが、続きまして私の疑問の続きを述べますと、河合氏という第三の男が出てこられまして、そして宮澤さんの名前を借りればコスモス株が手に入るということで、あっという間に二千万円以上もうけて自分の事業に充てたということです。これは個人にとっても極めてドラマチックなもうけ仕事だったと思いますが、そういうことであるにもかかわらず、その河合氏はなぜ、九月三十日、一万株三千万円で買ったということだけは覚えていて、それで自分が訪ねていった相手のお名前はだれか忘れた、これはどう考えてもあり得ない話だと思いますが、どうなんでしょうか。ちなみに言いますと、九月二十日というのはドゥ・ベスト文書に書いてあるからこれだけは事実としてつけ加わったのじゃないかと思いますが、どうして肝心なところは忘れてしまうようなことになったのでしょうか。
続いて伺いますけれども、それならばなぜ十月以降になって、服部名義での取引でなしに宮澤本人の名義であったと説明を変えられたのか。私たち見たところ、十月十一日に我が党がドゥ・ベストのリストを公表してそこで宮澤本人名が出てきたから、それで変えたのではないか。つまり、新しい事実が突きつけられると初めてこれまで述べたことを修正したとしか見られないということは、全体としては事実を隠し、しかしやんごとない事実が出てくるとその部分だけ修正したとしか考えられないのですが、その点いかがでしょうか。
当初、全くわからなかったことでございますので、調べるのに多少服部が時間をかけました。その後は、調べまして聞きましたところをその都度御報告申し上げまして、せんだって申し上げました。それ以外につけ加えることはございません。
四つの範疇からなかなか出ないので、これはさらに我々は追及してまいりますが、ここでは主務大臣として宮澤大臣がおられます。先般弁明発言をされました。その問題につきまして、私自身聞いていてどうしてもわからなかったことが幾つかありますので、改めて伺う次第であります。
 第一の点というのは、この報告の決定版と言われるかもしれませんが、そこに至るまでなぜこんなに時間がかかったのかという素朴な質問であります。朝日新聞の横浜支局の記者がこの問題でいろいろ大臣に伺おうとしたのはたしか六月下旬、それから七月、八月、九月、十月と四カ月もたったわけであります。しかも、これはせいぜい二年ぐらい前にさかのぼることであった。しかも、服部恒雄氏がこれにはかんでいたという御説明でありますが、服部さんはただの秘書ではなしに秘書官であります。まさに大臣と一体に、一番身近にいて分身とも言われる方でありますから、こういう問題があったとき、調べようと思えばなぜ直ちに調べ、それが報告されなかったのか。四カ月もかかってやっとここまで至ったというのは、明らかにしようという熱意が極めて薄かったのか、あるいはまた事実をそのまま述べられないので何かあれこれ迷っていたのか、どちらかと考えざるを得ないのですが、なぜこんなに時間がかかったのか。この点いかがでしょうか。
今の問題点でございますが、幾つかございます。
 一つは、太平洋コールフローというのは、御案内のように、太平洋地域においてもっと石炭の使用をふやそうと、それから利用拡大を図ろうというところに主として主眼があるわけでございますが、先ほどちょっと諸先生の御意見ございましたように、例えば具体的にフィリピン等では非常に何といいますか、効率が悪い褐炭があるんですが、そこへ外国の炭を入れてエネルギーのコストを下げたらどうですかと、こういうふうに持っていくと。どんなに高くても、やっぱりまず外貨節約で国内炭を使いたいんだというような問題に対して、我々は、むしろ脱石油という観点からいうと、こっちの方が経済的ですと、こう言っても、これは国情によってまた問題が違う。そうすると、それだけの開発をする金を貸せと、こういうような問題になってくるだろう。これは相手の国としては当然のことなんですが、コールフロー委員会としてはどうしても問題点になる、こういうふうなことです。
 それから、ある程度ことしは需給関係が逼迫しましたが、今まではどっちかというと、石炭の輸出側の方がオーバーフローになっていたものですから、今後インドネシアとかああいうところで中国とかを刺激して、余り無理やり輸出さして逆のパニックを起こしてもまずいと。また、日本がとれないのに、そういうものを余りやらせるのは問題ではないかというような誤解も国内でございました。これは先ほど申し上げたように、石炭の利用拡大を図るという意味で、こういう誤解は、国内の問題点としては現状では解決していると思うんです。
 もう一つは、今度、当方で流動床というコンパクトなものを考えていますのであれですが、やはり石炭というのは、ある程度大量に使わないとメリットが出てこないですね、定量的に。そういうものが発展途上国の、特に太平洋地域というのはヨーロッパと違って点の存在でございますので、島が多いので、そういうところにかなり大容量の発電所を持っていくという意味での石炭利用拡大というのには問題があるので、もう少し小さい形で使えるようにすると。そうすると、どうしても油とかガスの方が便利だというふうなところをどうするか。
 最後に、ある程度そうは言いながら、あっちこっち石炭ございますので、石炭を開発するための技術の協力というのが、今後、日本の国内炭の開発のエンジニアがそういう面で協力するというような面が若干具体化してきております。
 以上でございます。