私どもは、前回の法案の第十条で生涯学習審議会について規定をされる、そこでの論議の経過もございます。各界各層から広く声を聞くために構成をされていると言われておりますけれども、私どもが前回の法案の中で御指摘をいたしましたのは、やはり学習をする立場、一昨日の委員会でも、これからは教育を授ける方の立場からではなくて、教育を受ける子供の主体の側からの声が必要ではないかというお話もありました。そういう点から教育現場とか勤労者、働く者の代表等は入っているのか入っていないのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
二十七人のメンバー並びに構成等についてお聞かせをいただいたわけですけれども、今お話がありましたように、この審議会の生涯学習振興に資するための論議、それから、社会教育局を改組し、生涯学習局に変えた、包含をしているということですから、当然の結果として社会教育分野についても論議を深めていく。その二つの任務があるために、この構成メンバーについては、広く各界各層からの声を聞くためにそういう構成をしたというふうに聞き取れるわけでありますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
委員の選考の視点と申しますのは、これは法律で人格、識見ともに高い方ということでございますので、当然そういう角度から選考させていただいたわけでございますが、同時に、この審議会の任務といいますか所掌といいますか、そういう事柄も考える必要があるということで、この審議会の任務は、御承知のように、教育、文化、スポーツにわたる生涯学習に資するための施策について審議をするという、いわば生涯学習の振興に関する審議というのが一つございます。
 同時に、先ほどちょっとお話が出ました、従来社会教育審議会というものがございまして、社会教育にかかわる審議を行っておりましたが、この生涯学習審議会が発足するに当たりまして、発展的に社会教育審議会がなくなりましたので、この新しくできました法律によりまして、生涯学習審議会は、生涯学習の振興に関する施策とあわせて社会教育に関する所掌も行うということで、二つの任務がございます。したがいまして、選考するに当たりましては、その両面をよく考えて選考いたしたということがございます。
 それから、構成でございますけれども、今申し上げましたように、生涯学習の審議会ということでございますので、学校教育、社会教育、文化等の各分野、さらには、そういった分野のほかの、例えば労働だとかいろいろな分野からさまざまな意見が十分反映することができるように配慮をいたした、こういうことでございます。
ただいま諮問に至る若干の経過と、重点的に審議会の中で討議をされるでありましょう具体的課題について御説明をいただいたわけですけれども、私どもは、この中で、前国会の中で、または委員会の中で、この振興法についての問題点等についても論議をしてきたところでありますけれども、この審議会の性格や審議会構成メンバー等についても論議をしてきたところでありますが、最初に、審議会の構成とメンバー等についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 また、なお二十七人の委員で構成するというふうにはなっておるわけですけれども、どういう視点でその二十七人の委員を選出していったのか。そんな経過も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
私が今申し上げておるような適正配分ということは、行政管理局長のもとでは真剣に考えられて、そのとおり実行されておると思いますよ。ですから、昭和四十四年法施行以来、二十万人以上の人の配置、定数配分があったわけです。しかし、私はそこに限界があると思うのですね。私が念のために取り寄せました資料によりますと、外務省の定員増の要求が、昭和六十二年、百十六名で九十五名もらっております。六十三年に百十六名で百二名もらっております。元年が百十六名で百六名、二年度が百十六名で百八名、三年度は百十六名で百十名の予定だということになっておりますから、この数字で見る限りはかなり配分が行われておると思う。
 しかし、今さっき外務大臣がおっしゃいましたようなことを実行しようと思えば、本当の本心は五百人か六百人ふやしてほしいということではありませんか。厚生大臣も、お医者さんや看護婦さんの人数がちょろちょろとふえていって、それで間に合っているという、そんな建前よりも、本音の話をしましょうよ。ですから、私はそういうことが帳面上もっともだと思われる数字というのは、これは信用できないと思うのです。外務大臣、どうですか、五百人か六百人ぐらいずつふやしてもらいたいと思いませんか。思うと言ったら勇気があるし、また内部でしかられるかもしれませんけれども……。ですからお答えにならぬで結構です。
 こういう、いかにもだれが考えても作文でございましょう。それは、私は先ほどから言っておるように二十何万人も動かしたんだから行政管理局は歴代うんと仕事をしているということは認めますよ。認めますが、局長限りあるいは総務庁長官限りでは限界があるのではないですかということを申し上げておるわけであります。
 したがって、この際私はあえて要求みたいなことをいたしますが、総理大臣の御意思でもって、手足としては官房長官をお使いになって結構だと思うのです。そういうものをやるということは、これは並み大抵のことではありませんよ。先ほど申し上げましたように、外務省の人数を五倍にしてもカナダと人口当たりが同じなんですから、とても五倍にするということは私はできないと思います。思いますけれども、過去において私どもが議論したころ、西独が、日本の人口の半分で外交官が日本の四倍だったわけですね、人口対比。今、数字をもらってみると三倍に減っておりますから、かなり努力はしてきておると思いますけれども、そういうことについて、総理並びに官房長官、外政は外交でございますよ。
 それで、恐らく外務省も、こんな資料を私のところへ持ってくるときは、こういうことに使われるとは思わなかった、先生そんなひどいことをやってと思っているに違いないと思いますよ。みんなにしかられる話だ。だけれども、あえて私は申し上げておるわけであります。したがって、そういうことはやはり総理の背景で、総理の御意思でもって許されることなら、総理がそうお考えなら、官房長官あたりが、毎年やっちゃいけませんよ、毎年のものでなくして、政策転換の意味でのある時期には、何年かに一遍そういうことをなさるべきだというふうに思います。官房長官、どうですか。