そこでまた、続いて農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですが、今後どういう対応をするかということです。
 現在は臭化メチル等で薫蒸中というお話なのですが、とにかく虫があるわけですから、それをきちっと処理した後でなければ、たとえ加工用であろうと流通にはのせることはできないですね。その辺お聞かせください。
なかなか韓国側の保管状況を私ども直接はわからないわけでございますが、例えば今申し上げました虫の中でコクゾウについて申し上げますと、卵から成虫になりますまでの期間は大体三十日ぐらいのサイクルでございますので、今ついているものが仮に前に成虫でつきましてそれがまた次の卵を生んでということになりますと、やはり一カ月程度前ぐらいに虫がついたということが想定されるわけでございます。あるいは現在の成虫が成虫状態でついたということになりますと、例えばもみずり中とか、そういういずれにしましても加工、保管の状態でもってこういう虫がつくということが推定されるわけでございます。なお、これは多少つけ加えたことでございますが、例えば家庭のようなところでも、一回こういうコクゾウムシの卵などがつきますと、そこのうちの米びつの中ではいつも出るというようなこともあったりいたしますので、そういうような保管中の付着ということが一番考えられる状態だと思います。
農蚕園芸局長にお聞きしたいのですが、植物防疫上から見まして、今食糧庁長官からも、他の穀物にもたまたま虫が出るというのはあり得るから、だから植防上ちゃんとやっているのだと。それはわかるのですけれども、大体保管状況がどうなのかというところで大変疑問なのです。私たちがお米屋さんから買ってくるときに、そんな虫が入っているのは当たり前とかいうふうにはなりませんでしょう。ですから一般的で結構です。こういうようないろいろな虫が発生するという点での保管状況という点が大変やはり問題になるかと思うのです。どういうことが推定されますでしょうか。
これは先ほど申しましたように、衛生上の問題として各種の要素を調べますと同時に、やはりこういう虫がいる、これは米に限りませんで、他の国から入れますいろいろな穀物等についてもこういう虫がいるわけでございます。したがいまして、それは植防の検査で厳重にチェックをしていただいているわけでございます。こういう虫の発生につきましては、私どもはある程度そういうことがあり得るということを想定いたしておりますので、他の穀物についてもやりますように、必要なものは薫蒸その他の形で穀物を薫蒸してそういう害がないようにする。これについては米ばかりではございませんで、他の穀物類についても通常あり得ることでございます。
食糧庁長官、今報告された事実についてどのような認識をお持ちなのか。当然御存じだと思うのです。特に現地の保管状況がどうだったかということは食糧庁が一番よく御存じでしょう。そしてまた、事前チェックもしているわけです。たまたま一港からだけ発見されたというのじゃなくて、総量で言うと、既に荷揚げされた数量五万五千二百三十五トンに対しまして虫が発見されたその数量三万二百三十五トンですから約五五％、こういうことになるわけです。この点どういうふうにお考えなのか、大変やはり現地の保管状況が気になりますので。
植物防疫法によります検査の方でございますが、第一便から九月一日まで十一船入港しておりまして、そのうち五船は合格、六船分が害虫付着により不合格ということになっております。
 この害虫が発見されました港でございますが、申し上げますと、東京、宇野、大阪、鹿児島、横須賀、舞鶴、以上の六港でございまして、発見された害虫でございますが、コクゾウが多うございまして、そのほかにココクゾウそれからノコギリヒラタムシ、ノシメマダラメイガ、カクムネヒラタムシ、以上の害虫が発見されております。
何ら問題がないようなお話なのですけれども、農蚕園芸局長にお尋ねしたいのですが、東京港に荷揚げされた五千五百トンを初め、その後宇野港とか大阪港などに荷揚げされてきましたそのほとんどにコクゾウムシなどが発見されたというふうに聞いておりますけれども、その実態について明らかにしていただきたいと思います。一つは虫が発見された港、それからどんな虫であったのか。以上です。
サンプルで入手いたしておるものにつきましてはいずれも問題がないということで向こうに伝えました上で、さらに入港いたしました際に厚生省当局で検査をいたしまして、何らそういうものはないということを発表しているわけでございますので、私どもがサンプルにつきましてこのサンプルは大丈夫といったものが入港してきているわけでございますから、公表という手段をとりませんでも、私どもがそういうロットについて入れるということを認めておりますものは、サンプルについて何ら問題はないわけでございます。
議論がかみ合わぬようで極めて残念でありますけれども、先ほど国土の均衡ある発展を期すと国土庁長官の弁にありますように、私ども日本海沿岸にとりましてはやはり一点集中じゃないだろうか。さらに、この法案にあらわれておりますが、具体的な質疑はまた法案審議のときにお互いにするわけでありますけれども、株式会社という特定の企業と協定契約をお結びになる、そうなるわけでありますから、特定の地区や特定の企業じゃないと大臣はおっしゃるけれども、本当にそうかなと言わざるを得ないのであります。
 それはそれといたしましても、今度の案件の中身を見ておりますと、例えばこの事業者と完成のための十年間、これは請負契約でやられるわけですが、発注者は会社でしょうからそれでよろしいかとも思うわけでありますけれども、完成後三十年間管理もお任せする、まさにその特定の事業者に独占的な権利を付与することになりやしませんか。私はこの横断道といえども、たしか国道四百九号線であったと思いますが国民の感覚では国道なんです。ですからそういう形で公共事業にどんどん民の分野を拡大していく、あるいは管理権限も独占的に与えていく、そういったものは本当に国家国民のためとは言いながらも正当性を持つだろうか。今の国有財産法、一連の国の制度からいっても、そのことに大きな疑義を持つわけでありますけれども、大臣いかがですか。