その概要は、市町村教育委員会は十分機能を果たしておるという前提に立っておるのか、現状では果たしていないという認識に立っておるのか、どうお受け取りになりましたか。
それはよくわかりました。
 そこで今度は、県のではなくて市町村の教育委員会にも同様な問題がありますし、それだけではなくて市町村の教育委員会には非常に憂慮すべき問題がたくさんあるということから、市町村の教育委員会連合会長自身が五十五年、本年の四月に「市町村教育委員会の充実強化の方策について」という文書を出しまして、これは文部省にも提出したというように報道されておりますが、文部省もお受け取りになりましたでしょうか。
これは湯山委員も先刻御案内のとおりでございますが、教育長の承認という制度がございますので、その制度の運用の問題でございます。したがいまして、面接という言葉は私どもは使ってないのですけれども、必要な場合には候補者とだれかが事前にお会いする、いわば面談をするということを必要に応じてということにいたしている次第でございます。
それじゃ、大臣もおかわりになりましたし、局長もかわられましたので、全部を面接するなんということはしない、必要な場合に必要な人に限ってやるのだという方針をとっていかれると理解してよろしいですね。
ただいまの御質問は、一連の論理をおっしゃったわけでございます。私どもも、ぜひそうありたいと考えておるのでございますが、日本の置かれております厳しい国際情勢というものがいろいろと論議を生じておりますことも、御案内のとおりでございます。
繰り返し言いますけれども、現実じゃなくて基本法は憲法で定めた理想の実現ですよね。現実に妥協するのではなくて、この理想を実現するのが教育の使命である、こう言っておるのですから、現実に妥協したのじゃ教育は立っていかない場合がある、このことをひとつしっかり頭に入れておいていただかないと大変な間違いを起こす。基本法も変わっていない、憲法も変わっていないのに、現実が変わったからといってそれへ妥協していくということだと、一体理想はどこへ行くか。
 前に調査官の方々においでいただいて、普通に日本語で読めばこれはどうとれるかと言ったら、やはり軍備を持てないととるのが普通でしょうという答弁でした。で、局長はいま局長の言われたような御答弁、大臣も似たような御答弁なさったのですけれども、やはりその中自体にそういう問題を含んでおるのです。これでは教育基本法が正しく守られていかない、教育に反映していかないということですから、簡単に百八十度違うから、それにどう対応するかというのではなくて、教育は教育で百年の大計ですから、しっかりしたものを持っておってもらって、身を挺してこの理想を守っていく。歴代の大臣の方々も、もしそうなるなら憲法を変えるか基本法を変えるか、それなくして勝手に変えられちゃ困るという対応が必要だ。この基本法の精神はぜひ堅持してもらいたいと私は考えますが、このことについて大臣のお考えを伺いたいと思うのです。
教育というのは、できるだけ一方的な立場と申しますか見解に偏しないように、中正なあり方というのが一つの基準、指標になりますので、やはり現実の状況というものから離れるわけにはまいらないという要素が多分にあると思っております。
現在日本といたしましては、これまた国会の御決定、御意思、それに基づく法律によりまして自衛のためのいわば戦力と申しますか自衛隊というものを持っておりますから、教育の上ではそういう自衛隊の存在、それから自衛隊の役割り、その意義、そういうものは学校教育の場で学習をしてもらうということでございますが、ただ、ただいま御指摘のように、自衛隊に関してほかの異なる立場からの解釈、いわば憲法解釈と申しますか、それによる批判ないしは意見もあるということもあわせて教育の上で理解をさせるというようなことをやらざるを得ないという現実になっておるわけでございます。
いまその論議をしようとは思わないのです。ただこの理想の実現は教育だというときに、しかも理想の一つが平和でしょう、その平和をどう守っていくかというのに、いまのような重要な二つの違った意見があるというのでは教育はどうなります。そういう教育はできますか。軍備は持たないという立場と、それから自衛のために持てる、だから、戦車も軍艦も持つのだという全然違ったものがあって、一体そういうことで教育が憲法の理想実現のためにやっていけますか、このことを聞きたいのです。
日本で一番優秀な頭脳の集団である大蔵省がこうした数字をお出しになり、そうしてあたかも農家の生計実態が勤労者より極めてゆとりがある、こういう御答弁をなさいますと、何もわからない一般国民の皆さんは、お上を信頼しておりますから、とりわけ最強にして最古の歴史を持つ大蔵省の言うこと、これは一番信頼性が高い、こうなるでしょう。
 しかし、私はあえて反論したいのであります。あなた方は収入だけ言っているが、では健康保険はどうなるのですか。一家の大黒柱が病気になった、農家の方は国民健康保険だ、三割は完全に自己負担だ。サラリーマンなら何とか一割負担でいける。共済組合や健康保険組合に入っておれば家族を含めて付加給付がある。収入とは別個に支出はどうなるのですか。国民年金の保険料はべらぼうに上がっている、農業者年金も上がっている、国民健康保険料もウナギ登りだ、そうしたことについてあなた方は一顧だにしてないんじゃないですか。字面だけじゃいかぬです。
 農協の総会に行ってごらんなさい。農協の預貯金の何十％が部外預金じゃありませんか。それをあなた方は知っていてやったのですか。あなた方はどういう統計に基づいてやっているのか。部内預金か部外預金か、そういうことは日本を背負って立つ大蔵省の皆さんはどう分析をしているのか。
 まず預貯金のことだけお尋ねしましょう。この一人当たりの預金の中に、部外預金はどうなっているのか、これは部内預金で純然たる農家の方々だけの預金なのか、その点だけ厳しくお尋ねしたいと思います。