これは、先生既に御案内のとおり、水島コンビナートの際に不等沈下とか液状化の問題というのが特に重要問題としてクローズアップされたものでございますので、昭和五十二年にその辺のところを中心にして基準を改正をいたしました。したがって、今回の堺の地域につきましてタンクについていろいろ問題が出ているという御指摘でございますけれども、私どもも、やはり古い基準に基づいてやってきた中にはそのような影響を受けるものが出てきているだろうというふうには推測をいたします。
 基本的には、先ほど先生の御指摘になりました、いわば水平震度の、何ガルにするかという問題と、それからもう一つは不等沈下あるいは液状化の問題、これはやはり分けて私どもは考えていくべきだろうと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、五十二年以前のいわば旧法時代のものについて、まだ相当残っておりますから、そういうものを中心にしてそれなりの被害が出ている、それにつきまして、ただいま申しましたように、私どもも、設計の基準のあり方あるいは今回の被害の状況、こういうのを専門家が現在調査をしている、こういうようなことでございます。
それで、三菱石油水島の重油流出以降、タンクの基礎の部分と防油堤の基準強化を行ってこられたのは私もよく存じ上げております。堺泉北コンビナートなどでもそういう改善は一部加えられてきたわけでありますが、現実に十六基のタンクが傾いだというのは事実であります。それから、日本石油の神戸市の中継基地では、二十基のうちの約半数が二十センチほど沈み込んだというのも事実でありますし、実際それに伴って配管類等が損傷を受けたり、あるいは防油堤にひびが入ったり壊れたりとか、私は現地で見てまいりました。
 地震時の液状化とか地盤の破壊などによる不等沈下対策として、これまでの耐震基準とか液状化防止の基準では、現実にはそういうのが出たというのは事実ですから、やはりこの点についても見直しが今求められているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
今回の神戸あるいは大阪地区につきましては、私どもも専門家を派遣いたしまして、このタンクの状況については現在つぶさに一つ一つ検討をいたしております。したがって私どもとしては、その結果を見て、改善すべきものがあればこれは当然改善すべきだ、こういうふうに考えております。
そこで、神戸と同じデータが出るというふうに、しかしそれを上回るかもしれませんが、将来については、私もそれはわからない話です。
 ただ、原発の場合ですと、岩の上に立地するものですから、堆積層部分で二倍、三倍に増幅される、これは予算委員会でもそういう答弁もありましたが、それにしても基準を満たしていないというのがたくさんあるわけです。コンビナート施設の場合は、堆積層などの上の部分でのデータで上回ることが求められているわけです。ですから、将来的にも神戸のような八百三十三ガルとか、これは直下型地震に見舞われたときにはあり得るわけなんです。そうすると、これまでの耐震設計基準では合わないということになってくるので、これは消防庁の内部においても専門家も踏まえて十分な検討も加えられて、この際見直しというものが必要になるのじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
それは、企業が自分の判断でかなり余裕を持って設計をするというのが普通でございますから、その辺のところは当然おありになるだろうというふうには思っておりますけれども、私どもはそういうものを具体的に把握しておりませんので、それ以上のことは申しかねるところでございます。
水平の基準につきましては、旧法時代から基準としては三百ガルというのを示しているところでございます。したがって、現在のコンビナートにおける設計基準はそのような基準に基づいてやっている、こういうことでございまして、それを超えるようなものは、私ども消防庁としては承知をいたしておりません。
先生が最初に挙げられましたゼネラル石油あるいは興亜石油、宇部興産、これらで針が一定の水準で振り切れたというのは事実のようでございます。私どもも詳細には承知しておりませんけれども、地元の消防組合の方からの報告によりますと、そういうようなことを聞いております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         立木  洋君
    理 事
                佐藤 泰三君
                橋本 聖子君
                松崎 俊久君
                福本 潤一君
    委 員
                海老原義彦君
                釜本 邦茂君
                鎌田 要人君
                中川 義雄君
                三浦 一水君
                森田 次夫君
                山内 俊夫君
                竹村 泰子君
                内藤 正光君
                風間  昶君
                小泉 親司君
                照屋 寛徳君
                田村 秀昭君
   国務大臣
       国務大臣
       （総務庁長官）  太田 誠一君
       国務大臣
       （沖縄開発庁長
       官）       野中 広務君
   政府委員
       内閣審議官    安達 俊雄君
       防衛庁参事官   小林 誠一君
       防衛施設庁総務
       部長       山中 昭栄君
       防衛施設庁施設
       部長       宝槻 吉昭君
       沖縄開発政務次
       官        下地 幹郎君
       沖縄開発庁総務
       局長       玉城 一夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       襲田 正徳君
       外務省北米局長  竹内 行夫君
       外務省欧亜局長  西村 六善君
       文部省学術国際
       局長       工藤 智規君
       文部省体育局長  遠藤 昭雄君
       建設省河川局長  青山 俊樹君
       自治大臣官房総
       務審議官     香山 充弘君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   参考人
       沖縄振興開発金
       融公庫理事長   塚越 則男君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
 送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
 、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
 算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
 開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）

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