健康保険法というのは古い法律でございますので、いろいろな変遷を経て改正をされてきております。したがって、形はそうでございますが、実際の適用と申しますか健康保険の実態からいいますと、これは家族療養費といっても現物給付と同じ運用をしておるわけで、だれも現在、家族の給付が現物給付でなしにあれは療養費払いなんだ、こういうふうに思っている人はいないくらい現物給付化しているのだと思うのです。しかし、健康保険の規定を見ればそれは明らかに療養費払いの形になっておるのです。しかしそれは、私は理念がどうのこうのという問題よりも、実際にそういう形で医療の保障がされておるならばそれはそれでいいんではなかろうか、こういうように思います。
 現に今回も、今先生が問題にされております健康保険法の四十二条の規定と同じ規定を国民健康保険にも入れて、それはそういう形で同じような扱いをしたい、こういうことでございまして、私どもは、それを入れたことによって現物給付の原則を崩して療養費払いの方に移行するんだ、こういうようには考えておりません。理念としてやはり現物給付というものが現実的だ。もし療養費払いの方が理念ならば、代理請求だとか委任払いだとかいうのは認めない方がいいわけでございまして、私どもは、保険が適用される部分は現物給付として従来どおりに扱う、ただ保険の適用にならぬ部分の料金だけをひとつ患者の負担にする、こういうように考えただけで、理念上はそれほど変わってないのじゃないかと私は思っております。
保険局長は実態論を言われたのですが、私は理念の上で問題があるというように思うのです。というのは、午前中もちょっと申し上げたのですけれども、被用者保険、健康保険というのは、本来、雇用されておる者が、国と資本家の負担によって、保険事故が起こったときに医療給付を受けるということから出発をして、それだから初めは被保険者本人だけであった。それが途中から被扶養者が入ってきて、それで療養費払いを基礎にした代理請求制度に乗っかって、事実上現物給付みたいな格好で五割から七割に来たわけですね。だからそういうことからいけば、被扶養者の今置かれているそういう形というのは、社会保障の理念あるいは公的医療保険の理念から言うたらやはりおくれておる、後進性の残っておる部分ではないか。だから近代国家になるにつれて、やはり被扶養者についても現物給付の方に近づけていく。事実国民健康保険の場合は、戦後新しくなったときには加入者は全部現物給付になって、そして三割自己負担、一部負担、こうなっておるわけでしょう。それを今回、被保険者本人にそのおくれた部分を、私は後進性の部分だと思うのですが、おくれた療養費払い制度を基礎にした代理請求制度を、なぜわざわざ特定療養費という格好で適用したのかというその理念を私は問うておるわけです。
例で御説明して申しわけありませんが、東京から神戸に行かれるまでにグリーン車で行くか、普通車で行くかという二つのやり方があるわけですが、グリーン車で行くというのは保険の給付内にしていないと仮にいたします。普通車で行かれるなら全部費用を保険で持ちます。こういう場合に、それじゃみんな普通車に乗らなければならぬかというと、やはり希望によってはグリーン車に乗りたい人もおられると思うのです。その場合に、それじゃグリーン車へ乗るのだから全部自費でおやりなさいというやり方と、グリーン車と普通車の料金の差額は自分で持ってください、こういうやり方と二つあると思うのです。私どもは今回のやり方で、普通車の料金はグリーン車にお乗りになってもお払いをいたします、しかしグリーン車と普通車の差額は御本人の負担にしてください、例えて言えばそういうようなことを考えたわけでございます。
今保険局長からるる説明がありまして、現物給付は否定しない、しかし医療に線引きをするのが難しいので云々というようなことでありますが、それであれば、今言われたように家族、被扶養者の場合は療養費払いが基礎にあって、そして代理請求なり委任代行払いというような格好になっておる、そういう違いがあるわけですよ。だから、なぜ今まで現物給付が原則であった被保険者本人に、療養費払いを基礎にした被扶養者の方式を持ってきたのかという疑問が残るわけです。
この気象の問題につきましては、昨今、いろいろな学者の方々あるいは新聞等でもコラム欄で大変はっきりと述べられているようであります。特に私はこの記事は大変興味深く読んだのですが、「異常気象の時代に備えるには」という、五十九年三月二十五日の読売新聞のコラムでありますけれども、要するに、高度成長時代には、天候の影響は小さかったが、第一次石油ショックが起きて以来、意外にこの天候ということが経済に影響していることがはっきりしてきた。しかも、この気候の変動に立ち向かう長期的な見通しというものは、信頼度の高い気候資料の整備がまず不可欠である。一番いい例は、昨年、気象庁が、蒸し暑く晴天の日が多いというふうに長期予報を出したけれども、蒸しもせず寒い梅雨だった。このときはエルニーニョと呼ばれる太平洋の海水温異変についてのデータの入手がおくれたため、的確な予報が出せなかった、こういうようなこと等が実は書かれているし、なおまた、特に本年の四月からのテレビ、ラジオ番組を見ても、天気予報番組というのは大変目玉というような感じで取り扱いをしている。まさに、この気象問題というのは非常に重要な要素を占めているという観点もございますので、農水省としては、特に食糧生産、いわゆる食糧の安全保障確保という意味からも、やはり長期的な気象予測というものに対応する準備、そしてまた怠りない計画というものをひとつお図りをいただきたいというふうに、この点は御要望を申し上げておくわけであります。
 さて、ここで今まさに食糧、特に米の問題について生産者、消費者の間に不安感があることも事実でありますので、三点ほど実は関連をして承っておきたいと思うんですが、政府の五十九年度の米穀年度の需給の見通しというのを資料を取り寄せて拝見しますと、前年産米で十万トン、五十八年産米で一千三十七万トン、五十三年産米で十万トンから十五万トン、ただし、五十八年産米の中では早食いで六十五万トンをもう使っている。集荷不足がおおむね二十四万トンある。こういうマイナスをしょいながら一千六十万トンという実は数字を出しておるわけであります。
 ところで、この需要に供する一千六十万トンのうちの六百六十万トンは政府が管掌している主食米でありますけれども、これも十万トンぐらい上回るという勘定だそうであります。そして、六十米穀年度へ繰り越しを十万トン実はしようとしている。それでは、これの需給バランスはどうするかというと、五十九年産米で対応して、九月に百万トンだと、十月末までに四百万トンだということを実はこの数字を見ますと拝見できるんですが、この需給の見通しのバランスというものは非常に窮屈ではないのかという感じを持つわけであります。その点についてはいかがでございましょうか。