いろんなことがありますが、時間がありませんからあれですが、ほかの農作物と違って葉たばこの生産というのは非常に難しい、労働力を必要とするという特殊性があるわけですが、それだけにいろんな試験研究ですね、品質の面はもちろんとしまして、省力化、こういうことについて今日までもいろいろ御努力をなさってきたことは私どもそれなりに承知をいたしておりますが、葉たばこ自体は、これは暖かいところのもので、品種的にはもっと良質なものが出つつあるのか。それからまた、この省力化ということにつきましても、各地でそれぞれ試験場があっていろいろ細々とやっているんですけれども、しかしこういう国際競争力が問われる大事なときでありますから、それなりにまた努力をしなきゃならぬし、また早急にそういう問題についての解決の方途というものを見出さなきゃならないと思うんです。
 品質、品種改良ということやまた省力化等、この試験研究機関というものの充実強化ということについては、これは公社としてもお考えになっていらっしゃると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
公社といたしましても、また新会社といたしましても、当然今おっしゃったような考え方で葉たばこ耕作農業の問題を考えていかなければならないと思うわけでございますが、会社になりますと公社のときど違って営利追求が非常に先に出まして、葉たばこ耕作農業の実情を無視したような施策をとるのではないかといったような不安が、この制度改正を通じて耕作農家の方々の中にあったことも事実でございまして、そういったようなことも考えまして、たばこ事業法案の中では、この新しくできます葉たばこ審議会につきまして、面積や価格を御審議いただくわけでございますけれども、「会社は、当該葉たばこ審議会の意見を尊重するものとする。」という規定が新たに入ったわけでございます。現行制度のもとにおきましては、審議会の議を経て決めるというだけの表現になっておりますところを、この新しい法律には「当該葉たばこ審議会の意見を尊重する」という文言が新たに挿入されておりますのも、そういった心配が起きないように葉たばこ耕作農家のあり方も十分考えた上で面積や価格が決定されるようにという御趣旨であろうと理解をいたしておりまして、そういった考え方でこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
国際競争力という点から申しまして、率直に申しまして、私どもまだまだ合理化しないと輸入自由化後の厳しい競争に耐えていけないのではないかということで、公社といたしましても、当然新会社といたしましても、というふうに御理解いただいても結構でございますが、全社的な合理化努力を払っていかなければならないと考えているわけでございまして、具体的な内容につきましては、まだその緒についたばかりと申しますか、全体像が明らかになっておりませんので、御説明申し上げるのが大変あいまいとしておって恐縮でございますけれども、組織を簡素化していく、定員についてもできるだけ少ない人数で能率を上げていくといったような通常考えられる合理化策が中心になろうかと存じます。そういった努力を払うことによりまして、また葉たばこ耕作農家にも日本のたばこ産業全体が置かれている立場を十分御理解いただいて御協力を賜っていくということを中心に、今後の耕作面積のあり方についても考えてまいりたいと思っております。
 仮に、先ほど申し上げましたように、この八月末の審議会である程度の減反について御協力を申し上げる場合にも、それは決して国産葉の比率を低めまして安い輸入葉をどんどんふやしていくための減反ではないんだ、外葉の輸入率については先ほど三三％と申し上げましたが、これを今後ともできるだけ長い期間維持していくようにしたい、国産葉はあくまで私どもがたばこをつくる場合の主原料として位置づけるつもりなんだということを、十分に農家の方々にも御説明申し上げて御理解を求めるようにしたいというふうに考えております。
輸入が三分の一ですか。そういう現状の中で品種改良、品質改良といいますか、こういうものと、それから国内産のものをどう消費していくか。面積調整ということだけに重点を置きますとどうしても耕作者に大きなしわ寄せがいく。そのためのいろんな施策、これはお考えになっていらっしゃるんだと思います。農村に、耕作者に対する急激な影響のないように公社としてもいろんなお考えがあるんだろうと思いますし、公社も当然痛みを分けてというお話でしたが、現在考えておりますことについて、どういうことをやっていらっしゃるのか、これからまたしようとするのか、この辺ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
先ほどお話ございましたように、軽いたばこの嗜好とか、喫煙者の嗜好の方向もだんだん変わってきているようでありますが、当然そういう消費者、喫煙者に即応した形のものにしていかなければ、消費というのは国内たばこがだんだん、国内たばこ離れといいますか、そういうことになるんだろうと思います。しかしながら、国内産たばこの消費ということもこれまた非常に大きな課題になるわけで、現在は聞くところによると、日本の国産たばこも国内葉たばこが大体八ですか、外国との比率が大体八対二ぐらいですか。
今回の電電改革三法と申しますものが競争原理を電気通信市場に導入をいたしまして、そこで活力ある競争というものが実現をして、トータルとしての良質、低廉なサービスが確保できるということにあるわけでございまして、私どもといたしましても、早くょき競争相手というものが出現をいたしまして、切磋琢磨してトータルとしてのニーズに合った良質なサービスというものが提供できるような形というものが望ましいなと思っているわけでございまして、したがいまして、ただ法案ができて形ができたから、さあお任せよというだけでは済まないだろうと思います。
 ただ、考えなければなりませんのは、この三法の基本原理というものが民間活力を大いに生かすということにあるということははっきり腹に据えておかなければいけないだろう。したがいまして、要らないおせっかい、口出し、これは慎まなければならない。しかし、国がやらなければならない環境づくり、よりよき競争市場というものができる、そこに大きな豊かな電気通信社会というものが構築できる環境づくりというものについては積極的に努力をすべきであろうと思います。
 したがいまして、いろいろなケースが考えられるかと思うわけでございますが、それにつきましても、今まで独占形態として運営をしてまいりました電電公社が、片や株式会社と申しましても特殊会社、公共性という役割を十二分に負いながらも今後の新しい道を歩んでいくわけでございます。これもしっかりした理想の形になってもらうために私どももいろいろな環境づくり、お手伝い、御相談というものには乗っていかなければならないと思うわけでありますけれども、今公社総裁御自身のお言葉でも今後に対する新しい体制の中におけるあり方というものを御示唆がございました。そういうものを踏まえまして、円滑な形で電気通信の発展が図られるように微力ながら努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。