そういたしますと、六歳未満のお子さんが乗れば、その前に当然親が一緒に乗っていれば、親が逆に子供に教育されるだろうというようなことにもなろうかと思うんです。
 確かに、アメリカの州ではほとんど四歳以下、ＥＵでは十二歳だったかそれぐらいまでやったりしているわけでございますが、いずれにしましても、安全性のことを考えればよく理解できます。
 島野参考人にお尋ねしたいんですが、朝日新聞の「論壇」にちょっと意見が述べられていたわけでございますが、自動車損害賠償責任、自賠責とメーカーの製造物責任の関係について書かれていました。ああ、なるほどと私も思ったわけです。
 確かに、第十六条の一項と第十七条の一項の規定での請求権は二年を経過したら時効になると。ただ、民法の第六章の第一節で救済措置はありますけれども、ＰＬ法の裁判をやっていますと常に二年以内に手続をしないといけないという煩わしさがあるわけでございます。私もこれを読ませていただきまして、それこそ安全性の問題、これはチャイルドシートだけじゃなくて自動車本体についても言えることだと思うんです。
 これは、場合によってはもっと簡単にやれるようにそれこそ私も法改正した方がいいんではないかなというふうに感じたんですが、今までそういうことで特に現場でいろいろな御意見をお聞きになっていると思いますので、御意見があればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
ちょっと違う観点からのお話になるかと思いますけれども、六歳児未満ということにつきまして、やはり交通安全というのは生涯教育でなければならないだろうというふうに考えます。そのときに必要なもの、自分の命を守る教育というものが日本の中であるかといいますと、今は残念ながらそういう意味での考え方が出てきていない。
 したがいまして、六歳児未満の時代から、自分の命を守るためにはそれだけのことが必要なのだということを体験的に覚えさせるという意味では非常にいい時期ではないかというふうに思います。それも、命を守る、危険を予知する能力みたいなことを開発していくという考え方で必要だろうなというふうに思います。
先生の御指摘ですけれども、自己責任というのはいろんな言い方をされて、このごろ特に規制緩和だとかなんとかというところから自己責任というのがありますけれども、この六歳未満とかはおっしゃるように自己防御能力がないんですね。だから、自分ではもう全く事故を回避する能力がないから、そういう人には安全基準が非常に高くてもちっとも問題ないものだと思うんです。今の御質問ですと、そうやってシートベルトをしなさい、何々をつけなさいというのは、もう親からしないとだめだと思うんです。そういうことを習慣づけると。
 ただ、先生はおっしゃいますけれども、今私らが友達やら何やらといると、後ろに乗っても必ず即シートベルトは締めております。その辺はどの程度の装着率かわかりませんけれども、割合そういうことでされていて、だんだんそういうふうにはなっているんじゃないかなというふうには思います、余りちゃんとした答えではありませんけれども。
ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を承ることといたしております。
 参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、大変御多忙のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。
 皆様から忌憚のない御意見を承り、本法律案の審査に反映させてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様方からそれぞれ十分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、参考人の方々の御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、島野参考人からお願いいたします。
今の二級のままのヘルパーの方々が即精神障害者への対応にうまくフィットするかどうか、これは内容を見てみるなり評価する必要がありますが、少なくとも新たにかかわっていただくわけでありますので、従来の研修に加えて精神障害に関する専門研修を実施する必要がある、このように考えております。
そこで、高齢者に対するヘルプサービスの中に、介助者への支援として実際に精神障害者へのサービスが行われているわけですが、この点について、専門家の間でも二級のヘルパーの対応では難しいのではないかと。二級のヘルパーが能力を身につける必要がある、このような検討内容も紹介をされておるわけですけれども、これを最後の質問とさせていただきますが、一般ヘルパーの研修の中にももっと組み込む必要があるのではないかと思うんです。いかがでしょうか。
現在、一般の高齢者あるいは障害者に対します派遣に係りますホームヘルパーに対して、ヘルパーにはいろいろ等級があるわけでありますが、それらは必ずしも限定をして派遣されているということにはなっておりませんし、精神障害者へのホームヘルパーの導入に当たっても、特段そういう級の問題として差をつけた対応をとるということは考えておりません。
 ただ、問題なのは、精神障害者に対するホームヘルパーの役割が、一般の身体障害、知的障害のような方へのアプローチと比べ、これまで経験したことがないという分野において特殊であることから、そういう面でヘルパーの皆さん方に保健所を通して、どういう接し方をし、どういうサービスをすることがサービスを受ける方に最も満足いただけるかという研修をしっかりしていただいて、その上でヘルパーの皆さん方を現実に派遣するように、十四年まで大いに努力をしていきたいと考えております。
先ほど、つまびらかにまだでき得ていないということにつきまして御答弁申し上げましたが、まさに今先生がおっしゃられた、そのいわゆる十八ページのものだけなのか、それとも残りの二百四十四ページも全部含めて国会に提出されたのか。それは、まさに議事録を読めばわかるだろうとおっしゃられましたとおり、そういったことから私ども今の時点で推測をいたしますに、多分十八ページの部分のみであろうというふうには推測をしておるのでございますけれども、そこのところを最終確認といいましょうか、そういったことが今はできていないという状況でございます。
 それがなぜ、そういうふうなことでもって伏せられていたのかという、その経緯ということにつきましても私ども調べておるのでございますけれども、当時の資料が現実には残っていないという状況でございまして、大変申しわけございません、そこのところを、なぜということにつきましての確認というのが今でき得ていないという状況にございます。
 それから、その資料が活用されたのかということ自体につきましては、私は、結論といたしまして、活用されていないというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。と申しますのは、これは再三申し上げてございますとおり、いわゆる制度設計に当たりまして有限責任というのをとらなかったということをもってして、その考え方というのは参考にされていないというふうに考えざるを得ないからでございます。
 ちなみに、そこでの仮想事故におきましての被害想定、その金額が出てございますけれども、そこと、例えば事前に用意をさせておくべき賠償措置額との間にも全く脈絡を見出すことができないわけでございます。そういったことを勘案いたしますと、参考にされたかという御質問に対しましては、参考にされていないというのが御答弁であろうかというふうに思う次第でございます。