そのとおりです。予算委員会であることを承知しております。そして、予算として文教予算を個別に御論議いただくことに異論がありません。
 しかし、青少年問題、子供の問題として取り上げられました場合、私は、例えば中高一貫教育など選択肢のある学校の仕組み、これを今までとは変えていこうという考え方、これもやはり議論はしていただきたいと思うんです。あるいは子供たちの真剣な悩みを受けとめる力のある先生をどう養成するかだって予算の使い道として議論をしていただきたいんです。家庭と地域社会と学校がどうやったら力を合わせて心の教育というものができるかを、専門家でおられる議員に一層私はそういう点での御意見もいただきたいんです。そして、私どもは、その意味ではより学校に権限もお渡しをするが責任も持っていただく、現場の自主性を尊重した学校づくりなど地方の教育行政システムも変えていきたいと願っております。
 そうした方向を踏まえながら文教予算は編成しておると思いますが、ですから、どうぞ中も御検討をいただきたい、予算委員会でありますからこそその中に含まれているものも御検討いただきたいと私は願います。
いや、私はかみ合わそうと思ってわざわざ公共事業なんというような言葉を使ったんですよ。それにあなたがひっかかっただけなんです。
 それで、私はやはりこの財政構造改革法は改正すべきだと思うんです。今の経済のいろんな状況を見ても、今、縮減縮減でやっているときじゃない。だから、そういうことの中で教育が本当に国家百年の計、そして未来に対する先行投資、今の子供たちが二十一世紀をつくっていくんだとなれば、横並びで教育予算も縮減するんじゃなくて、それはそれなりのある特別な配慮というものができるような財政構造改革法に改正できませんかというのが私の言いたいことなんです。

 総理、及び自民党、さきがけ各党の党首である河野外務大臣と武村大蔵大臣にも、戦争全体の性格をどう認識しておられるのか、それぞれ明確な答弁を求めます

 次に、国民生活の問題に進みます

 まず、消費税の問題であります

 言うまでもなく、消費税はお年寄りいじめ、庶民いじめの天下の悪税であって、この廃止こそ国民は願っております
総理は、国民に優しい政治と、こう言いますが、それなら真っ先にこの消費税を廃止したらどうですか
実際は、それどころか、消費税の税率の引き上げそのものは与党間で既に事実上合意し、あとはいつから何％税率を引き上げるかが残されているだけではないのですか
そうでないと言うなら、消費税率の引き上げはしないとここできっぱり断言できますか

 政府税制調査会は、高齢化社会対策を口実に消費税率七％ないし一〇％もの引き上げを想定する答申を出しました
総理、今でも三％の税率で四人世帯で平均年約十一万円も国民は消費税を負担させられているのでありますが、これが七％では二十五万八千円、一〇％ともなれば三十六万九千円にもなるのであります
とりわけ、消費税の増税は年金で暮らすお年寄り世帯にとって耐えがたい負担であります
総理がこのような国民犠牲の税調答申を尊重すると言ったことは到底容認することはできません

 消費税率を引き上げなくとも、我が党がかねてから主張しているように、先ほど述べた莫大な軍事費を大幅に削減し、大企業優遇税制を改め、ゼネコン疑惑で明るみに出たような公共事業のむだを省くなどで、高齢化社会を支える十分の財源が確保できるではありませんか
国民はこれを望んでいるのです

 総理、あなたは口で「人にやさしい政治」と言えても、このような国民本位の政治を進める決意はないのですか
総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます

 次は、深刻なドル安と円高問題であります

 クリントン政権の無策とともに、サミットで具体的円高対策を打ち出せなかった村山内閣の責任は重大であります
この円高が国民生活に何をもたらすか
それは大企業の極限的な人員削減、下請中小企業の倒産、国内産業の空洞化、不況の一層の深刻化であります
そして、このような労働者と中小企業の犠牲の上に進められる大企業の円高対策で、貿易黒字は減少せず、それがまたさらなる円高を促進するという悪循環を繰り返しているのであります

 したがって、その根本的対策としては、円高を促す日本側の主な要因である特定大企業の海外移転、人減らし、下請いじめなどによる低コストでの大量輸出体制にメスを入れ、これに必要な規制を行うとともに、一方、アメリカに対してもドル安の要因である財政、貿易の双子の赤字を解消するよう厳しく要求すべきであります
総理にその意思があるかどうか伺います

 同時に、最近の急激な相場変動の背後にある巨額の投機資金による市場撹乱に対しては、各国協調で毅然と介入することはもちろん、巨額の不当な投機行為を国際的に規制することが緊急に必要ではありませんか
大蔵大臣の答弁を求めます

 総理は、この不況、円高のもとでの深刻な学生の就職難をどう認識されておりますか
それは、若者から働く機会と権利を奪う大きな今社会問題であります
総理にその認識があるなら、直ちに抜本的対策をとるべきではありませんか
とりわけ女子学生に対する差別は目に余るものがあります
来年の世界女性会議を前に、速やかに差別解消を進める具体的な措置を明確にしていただきたいのであります

 一方、多くの中高年労働者が出向や降格、賃金ダウンにさらされ、事実上五十代半ばで職場を追われています
にもかかわらず、年金開始年齢をあくまで六十五歳におくらせるおつもりですか

 総理、あなたが所信で述べた安らかに老いられる社会を真摯に目指すのなら、それと正反対に、国民に老後の大きな不安をかき立てている年金改悪法案はこの際、潔く撤回すべきではありませんか
それとも、あなたの内閣は不正直な言葉だけの内閣なのか
国民の目は厳しいのです
総理の責任ある答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕