地価抑制のために、国土利用計画法の厳正な運用も非常に大事だろうと思うのです。それで東京都の条例でつくったということも議論にございました。
 そこで、この国土利用計画法の規制の対象に国有地、公有地も含めてはどうでしょうか。対象の中に加える、これはいかがでしょう。
せっかく長官から半島振興に関する御答弁をちょうだいいたしましたので、引き続いて国土庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 確かに過疎過密の両面のマイナスを解消するために、国土の均衡ある発展ということで地方、地方、こういうことになるわけですが、その場合に、半島振興法というものがいかに地方における定着を可能ならしめるか、これは一つの大きな法律として今後を占うポイントといいましょうか、大事な試金石になるだろうと私は思うわけでありますが、せっかく法律をつくりましても魂入れずではどうしようもないわけでありまして、具体的に半島振興法にどう財政的な裏づけをするかということだろうと思うのです。
 半島振興法に基づく地域振興計画等の策定も今急がれているようでございますが、具体的に、半島振興法に基づく今後のスケジュール並びに財政の裏づけ等を含めまして、どのような取り組みをされていくのか承っておきたい。
納得しません。
 それで、段階的というけれども、総枠が決まっていて、一番先低く持っていけば、持っていく期間は少なくなるし、それから、一番先から少し上げて階段つけていくと、年月を余分に持っていけるし、一番先から上げてしまえば、全体に少し持っていく期間がまた延びる。だから、総枠でやる話だから、ここの段階のところは居住者の意見を聞いて、延ばそうが縮めようが、初め高くすれば余分に期間は延びるし、初め低くすれば期間は短くなるし、これはもう全く自由にできるわけだから、ここら辺のところは住んでいる皆さんの意見を十分聞いて対処していただきたいと思いますが、総体としてとにかく高過ぎるのじゃないかというのが私の意見です。納得できませんけれども、機会を見てまたいろいろ要請していきたいと思います。
 終わります。
それなら結構なんですけれども、少なくともこの所信表明の中にそういうお言葉ももう少し入っていればなというふうに感じました。
 さて、「精神薄弱著援護施設等に係る費用徴収基準の改正について」意見具申がされております。これは中央児童福祉審議会。それから、「身体障害者更生援護施設に係る費用徴収基準のあり方について」、これは身体障害者福祉審議会。同じく六十年十二月十八日に答申がなされております。この内容なんですけれども、答申されている内容というのはどういうことなんでしょうか。
まずお尋ねする前に、一昨二十三日に五反田にございます簡易年金ホールで、あゆみの箱の第二十二回の東京中央大会というのを行いました。その節に坂本児童家庭局長さんから厚生大臣のお言葉をちょうだいいたしまして、御礼を申し上げておきます。そこへ招待された身障者の方々も大変、大臣のお言葉を代読していただいたその内容について、心強いお力をいただいたというふうに聞いております。大変喜んでおりました。
 ところが、こちらの厚生大臣のこの間の所信表則の中には、さほどこの身体障害者に関することについてお述べになっていらっしゃらないんですが、この委員会で述べた所信表明と、あの簡易年金ホールで坂本局長が代読なさいました身障者に対するお気持ちと違うところがあるんでしょうか。それとも、きちんと厚生大臣あそこでおっしゃったようなお気持ちで今後とも臨んでいくんでしょうか、ちょっと聞かしてください。
具体的な問題は、今、政府委員が答弁したとおりでございまして、私は基本的には、私が大臣に就任しましたときの気持ちは今もって変わりません。したがって、今いろいろお話しになりました問題につきましても、本当に真剣に考えてまいりたいと考えております。
ＰＴ、ＯＴの需給についてのこの意見書でございますが、この中にも、五十八年現在では、例えば老人保健事業はこれから進むというような段階でもございますし、また、各地方公共団体の対応がどうなるのかといったような不確定な要素があったわけでございまして、この意見書の中で、将来これらがはっきりした段階で再度見直しを行う必要があるということを言っておるわけでございます。こういった要員の養成というのはかなり息の長いものでございますし、現在相当な急ピッチで養成数がふえておりますので、例えば三十年後に一体どうなるのかというようなことも含めて考えていかなければならないわけでございますが、私どもといたしましては、こういった老人保健事業その他の問題がもう少し定着をした段階で、将来のＰＴ、ＯＴの需給見通しについては見直しが必要だという段階になった場合に、改めて検討したいと考えております。
お答えいたします。
 今回の再編整理は、先ほどから申し上げておりますように、行政改革の一環として、地域の実情の変化に対応して行政体制を効率的に整備するわけでございますが、このスクラップ・アンド・ビルドの中でスクラップされるところの地域につきまして行政の後退を招くことのないように、その統合された地域の事後処理につきましては、必要な事務処理体制をとることによって、再編整理による住民サービスの低下を招かないように十分配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 一般的にはそういう対応で進んでまいりますが、兵庫のこの二所につきましては、先ほど申し上げましたように、この間の距離は十キロぐらいでございますし、もう一つございます姫路安定所との間も五キロから数キロでございます。そういうような関係で、この二所を統合することによりまして姫路南公共職業安定所を設置することにいたしておりますが、この姫路の場合につきましては、両所の中間地点に新庁舎を設置することを検討いたしまして、地域住民に不便を招かないように対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。