今年度のソ連の寄港の問題につきましては、いろいろと地元の方々に御迷惑をかけているわけでございますが、来年度以降の扱いにつきましては、来年度の交渉ということもございますけれども、寄港が地元の市民生活にいろいろと与えております影響の大きさということにかんがみまして、先般寄港決定いたしました際にも、大臣から寄港問題取り扱いのルールづくりということにつきまして天下に公表すると同時に、我々に対しましても検討方をお命じになったわけでございます。我々といたしましては、その方向に沿いまして関係県の担当の課長等々も招致いたしまして、現在その寄港問題取り扱いのルールづくりというものについてどういう方向があるかということにつきまして協議をせっかく始めている段階でございます。
 それから、なお今お話がございましたように宮城県なりそれからその前に認めました二県、これ以外でもソ連の漁業との関係で受益しているところがある、そういうところもという話でございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域につきまして漁港の立地の問題でございますとか交通上の問題でございますとか、あるいは国政全般の問題でございますとかいろいろな問題がございまして、従来といいますか、この五年間は三県ということで取り進めてまいったわけでございます。
 それから、ソ連漁船の寄港に伴いますいろいろな経費の負担についてでございますけれども、地元の経費の軽減を図るということから、外国漁船操業対策費というものを、六十三年度で申し上げますと約八千万円計上いたしておりますし、それから、これからソ連漁船の寄港に伴いましてあるいは特別の財政需要というものが地元に生ずるということも考慮されますので、そういう際にはぜひ特別交付税の配分に当たって考慮していただきたいという形で関係省庁に対してこれから働きかけてまいりたいと思っております。
 それからさらに、地元からいろいろ寄港にも関連いたしまして、地元の水産の振興のための諸施策、こういうものにつきましても御要望が出ておりますので、できるだけそういうものにつきましては当方において円滑に対応いたしまして、地元対策について万全を期したいというふうに考えている次第でございます。
それじゃ農林省と同じくらいうまい米をいろいろな角度からやらなくてはいけないということで、何かみんなと相談して対応したい、こう思っております。
 最後に水産庁にお尋ねします。ソ連漁船の寄港問題についてお尋ねをしたいのですが、私の宮城県の塩釜市は二度目の寄港指定を受けまして、これは当初から反対、反対、絶対だめだと言ったけれども結局は指定港として船が入ってくるようになった。日ソ漁業交渉による利益を受けているということを踏まえてやむを得ないとしても、地元の受ける経済的、精神的、肉体的な苦痛というのは並み大抵じゃない。これに対して国は責任を持ってこたえなければならないと思います。
 それで、以下二点につきまして、ひとつ十分なる対応を私はお願いしたいと思うのであります。
 まず一点は、今までは三県の中で回ってきたんですが、やはり一道五県、いわゆる受益各港の持ち回り制というのを少なくとも今年の六月までにきちっと示してほしい。でなければ絶対に今後はもう応じない、これが関係者の主張でございます。この点をどういうふうに考えているか。それで、北海道や青森、岩手はなぜ受け入れ不可能なのか、その理由。
 二点目は、いろいろなそれにかかわる余分な経費は全額国が持つことは当然至極、この問題をしかとしなければやはり困るわけでありまして、自治体が余分な持ち出しによって苦労している、この現実を踏まえて対処していただきたい。
 この二点についてお答えいただきたい、こう思います。
国会の食堂、議員会館の食堂も含めてのことなんでしょうが、米がまずいというお話でございますが、私が調子に乗ってそれに受け答えして、立法府のそういう施設について何かコメントをしたということになるとこれはいかがなものかな、このごろ非常に慎重になっておりますので、発言は注意しております。
 しかし、おまえ食べてどうかと言われれば、まあ少しずつはうまくなってきたんじゃないかな。かつて私は参議院の庶務小委員長、自治会長をやっておったことがございまして、食堂等についても口を挟む立場にございました。衆議院の方も参議院の方もそういう意味での職掌を持たれておる方々がどのように配慮をされるか、委員の方からでも立法府の立場においてそういう方々に言われた方が進みやすいのではないか。私がやったのでは、それじゃ農林省の食堂の米の方がうまいと言うのかというようなことでいきなり言われても困ります。しかし農林省の食堂の米はどうかと言われれば、農林省の食堂の米は前よりは随分おいしくなってきた。他の関係省庁でも食べに来られる方が相当あると聞いております。私も実は大臣室で食事をするときは農林省の食堂の御飯を食べております。
もう時間がありませんからくどくど申しませんけれども、高齢化社会になってお年寄りがうんとふえてくればそこで働いている勤労者、いわゆる生産年齢人口の方々の負担が大変になる、だから今からそういう理解と認識を持っていただく必要があるといってＰＲして、そしてその時点が到来する寸前に何らかの形で税制改革をやってそして皆さんから負担をしてもらうというなら何ぼか話はわかりますよ。だけれども、まあそれは十五年や二十年先の話なんですよ。それを六十四年から税制改革をやって、薄く広くもらわなければいかぬというのはどうも理屈が合わぬじゃないですか。ずっとためていくのならわかりますと僕は言うんだ。ためていくならわかります。ためていくのではなくて、使うのでしょう。
 だから、今負担をしている人が、仮に新税が行われたらその新税のものまで負担をして、そして年をとったら年金をもらうでしょう。しかし、年金もわずかなものです。しかも、いろいろな意味で自己負担がふえてまいりますよ、社会保障の。これは今でもそうですから、ふえてまいりますよ。そうすると、今から納めた金は今使ってしまう、これは残るわけじゃないのですから。そして、自分たちが老齢になったらその負担もしなきゃならぬ。税金も払わなきゃならぬ。生活もしなきゃならぬ。どうなりますか。二重も三重も負担がふえていくじゃないですか。
 だから、どうも皆さんがおっしゃるのは、高齢化社会の到来のためにという理屈が私にはわからないのですよ。それは今からうんと議論をして、そしてＰＲをして、そして二十年先のことをよく理解してもらう。そのときには金がかかりますからひとつ協力してくださいと言ってＰＲをしながら、まあ二年か三年か四年か知りませんけれども、かけて、そして老後に備えていくというのなら幾らか理屈はわかるけれども、何も拙速で慌ててやる必要はないじゃないですか。ある意味からしますと、三百四議席を持っておる、政権の安定しておるこの時期以外にやる時期はないというふうに判断をしてやられるのかどうか知りませんけれども、財政の状況を見ますと、景気はいいというふうに言っていますけれども、しかし内容は、さっき言いましたように、百五十九兆円から借金があるし、繰り延べして払わなきゃならぬ金はあるし、防衛費は膨らんでいくし、いろいろな意味で財政支出はふえていくわけですから、しかも返さなければならぬ金はふえていくわけですから、したがって、そういう財源のためにも必要なんだというふに言えばどうですか。そういうことのために今一生懸命検討しておるのじゃないですか。どうですか。