さっぱり見当がつかないじゃこれは困るんですが、報ずるところによりますと、田中親書というものが間違いなく出た。それから、外務省が出先のイラン大使を通じて調べたところ、そういうものがあった。これは、ことしの春、社長はかわりましたが、前の山下さんですか、社長がイランに行くときに手渡しをした、こういうふうに言われておりますね。
 それから、この親書の中身が、一つは広域的に援助協力をいたしましょうと。これは先ほど私が質問をしました石油問題にもかかわるわけですけれども、それを含めて広域的に日本は協力しましょう。それからイラン・イラクの紛争についても仲介の用意あり、言ってみますと、日本の外交政策に、あるいは内閣全体にかかわる問題が中身としてあるわけですね。こういうことについてノーコメントだけで済ますというわけにはいかないと思うんです。まさか田中通産大臣が一人で考えて、自分でタイプたたいて渡したわけじゃないと思うんですね。だれか関係の者が当然通産省内部におると思うんです。事務当局といえば、どなたが事務当局の最高責任者がわかりませんけれども、全く関与していないとか、あるいはノーコメントということになりますと、これは大きな政治問題、国内問題だというふうに思いますんで、もう一度ひとつ通産大臣、真相を明らかにしてもらいたいと思うんです。
私もきょう新聞で見ました。早速事務当局にも問い合わせましたところ、事務当局としては一切関知しておらない、承知しておらないと、こういうことでございました。なおまた、前大臣にも問いましたところ、これはノーコメントと、こういうことでございまして、したがって、現在どういうことなのかさっぱり見当もつかないということであります。
そこで通産大臣、けさの朝日新聞に、うわさは流れておりましたが、こういうふうに正確に書かれましたのは、けさの新聞が初めてだろうというふうに思うんですが、それについての御感想はいかがでしょう。
新提案ということになりますかどうかあれでございますが、従来からのイラン側の態度は、もう基本協定で経費の負担もおおむね決まっていると、したがって、イラン側が増加工事費を全部持つというようなことはとても考えられないと。このプロジェクトは十分フィージビリティーがあるのだから、従来どおりの負担方法で完成させようという強い態度を、七月のテヘラン交渉、十一月の東京交渉でも言っておったわけでございます。それに対しまして日本側が、フィージビリティーと申しますか、採算性を十分説明し、このままでは困難であるということを主張し、どうしてもイランが完成させたいと言うなら、日本側としてはもう追加工事費は負担できないので、イラン側で負担してほしいということを主張してきたわけでございますが、今回のテヘランにおける接触におきまして、イラン側が、そういう日本側の態度に対しまして、非公式ではありますが、理解を示してまいりまして、もし仮に経費をイラン側で持つとしたら、全体はどうなるのか、底のない井戸に対して金をつぎ込むわけにもいかないけれども、全体の工事費はどうなるのか、その積算を示してほしい、そのスケジュールを示してほしいというようなことを言っておりますので、イラン側がその辺多少歩み寄りを見せてきたのではないかというふうに考えられるわけでございますが、それが直ちに増加工事費をすべてイランが持つということになるかどうかは予断を許さないわけでございまして、そういった提案を踏まえて、わが方としてどういうふうに対応するか、現在三井の内部で検討している段階でございますが、イラン側の話の中にも抽象的な点がございますので、場合によってはテレックス、文書等でさらに向こうの内容をコンファームした上で、第三回の交渉に応ずるかどうかを決定するということになるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
一言で言いますと、イラン側としては完成を日本の協力を得てやりたい、こういうことがイラン側の意見でしょうが、伝えられるところによりますと、新しい提案を受けてきたと。その新しい提案を関係のグループで十分に相談をしながら、なおこれはある意味では国益にもかかわることですから、通産省の指導なり、見解というものを受けながら、第三次の交渉に入ると思うんですが、この新しい提案というものはおおむねどういうところにウエートがかかっているんですか。
一たん話を移しまして、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 長い歴史のある本四架橋問題についての大きなプロジェクトの進行ということでありますから、その間にはいろいろな予期しない事態もあらわれ得るのだとは思うわけですが、実は最近、本事業に関連いたしまして、紀淡トンネルといわれておるようでありますけれども、徳島、和歌山県間の新しいトンネルの問題が盛んに地元の新聞をにぎわしているわけであります。本年の二月ごろから何回も何回も連載で非常にセンセーショナルな内容で出ておるということで、仮にこういう問題があるといたしますと、この法案の内容そのものにも影響が出てくるのではないか、あるいは今後の雇用対策を含めてのもろもろの施策にも大きな影響を与えるのではなかろうか、こういう気がいたします。真偽含めて若干お伺いしておきたいと思うわけですけれども、地元の新聞などによりますと、すでに「本四架橋・明石大橋を道路単独橋の形式で架けることに、関係六府県市の意向が固まった。」こういうところで問題が打ち上げられているわけであります。そして、「新しい鉄道ルートとして県政の表舞台に急浮上して来たのが、紀淡海峡トンネル構想だ、五十六年度政府予算案で泉南沖の関西新空港土質調査費が認められたことから、和歌山県、市を中心に日本鉄道建設公団や国鉄、南海電鉄などは、紀淡トンネルを新空港への関連交通網の一環として本格的に取り組み始めた。」こういうことが構想として現地の方で報道をされておりまして、何回かの関連した記事を見ておりますと、すでに鉄道建設公団は机上プランとして紀淡トンネルの計画の概要をつくっているというようなことが報道されておりますし、きょうは運輸大臣残念ながらいらっしゃらないわけでありますけれども、運輸大臣から調査命令が出れば鉄建公団はいつでも着手できる体制である、期間は三年から五年であって、調査費は六億から十億である、大づかみに総事業費をはじいてみるなら現時点では二千五百億円から三千億円になるであろう、こういう紀淡トンネル問題というものが最近現地で盛んに報道をされているわけであります。この約一カ月ぐらいの間の動きであります。トータル一兆二千億円という大プロジェクトというふうに概括的にはとらえているわけでありますけれども、新聞報道によると、こういうような形での問題がいまにも出てきそうであるということなわけですが、一体こんな話があるのかないのかということを含めて、これは関係各省庁にお伺いをしなければならないと思うのです。
 まず最初に国鉄の関係でお伺いをしたいと思いますけれども、一つには、鉄道併用ということであったのに今度は道路だけであるというような話とか、あるいは紀淡トンネルの問題について、新聞報道によりますと国鉄が絡んで本格的に取り組み始めたとされておりますので、そういう動きがあるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。