平成五年度のＮＨＫ決算に関しましては比較的順調な経営であるというふうに考えていいと思います。これに関しましては既に各委員からいろいろと質問がございましたから、私からはその点よりも具体的な問題について質問をさせていただきたいと思います。ＮＨＫの日ごろの御努力にまず敬意を表したいと思います。
 さてそこで、十一月八日、昨日ですが、参議院の本会議で二本の議員立法が可決成立しているわけであります。そのうちの一本、これは高齢社会対策基本法、それからもう一つが科学技術基本法、この二本なのでありますけれども、聞くところによりますと、ＮＨＫの五時のニュースなんですが、高齢社会対策基本法については趣旨と成立の報道があった。ところが、科学技術基本法についてはなかった。そしてまた、九時のニュースにもなかった、科学技術の方ですね。こういうことを伺ったんですが、もしかそうだとしますと、非常に不可解な気がするわけでありますが、何か特別にそれは理由があったんでしょうか。まず、それをお聞きいたしたいと思います。
ただいまのお答えでございますけれども、やはり一生懸命いろんな種目で汗をかいている選手がございます。これはやはり国民のスポーツを振興する上で、非常に競技人口は少ないんでございますが、同じ汗をかいているわけでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、先ほど来お話がありましたが、現在、教育を取り巻く諸問題というのは非常に大変な状況でございます。いじめ、不登校というような問題はもちろんでありますが、社会経済の大きな変革といいますか、改革が求められている中で、教育も例外ではないわけでございます。そして、画一的な教育のあり方、あるいは知識量を競うような偏差値教育といいますか、そういうものをやはり改革して、個性を伸ばす、創造力を育てる、そして豊かな人間形成などの方向が求められていることは御承知のとおりでございます。
 これは、もちろん教育問題でございますので、国といいますか文部省がおのずから国を挙げて考えるべきことでございますけれども、ＮＨＫにつきまして、民放は一波が原則に対して、地上テレビ二チャンネル、あるいは中波ラジオでも二波、そして衛星放送につきましても二チャンネルというようなことで、どちらかといいますとその一波につきましては学校放送といいますか、教育放送、教育番組というようなものに貢献をしてきた実績があるからだというふうに考えております。
 もちろん、これからディジタル、多メディア化の方向に向かっておりまして、経営の問題もございますからいろいろあると思いますけれども、やはり公共放送の役割を考えますと、そういう教育といいますか生涯学習といいますか、そういうことは不可欠な問題でありまして、やはりこれから大いに取り上げていただきたいと思う次第でございます。
 そういう教育の方向を踏まえまして、第二チャンネルの意義、あるいは放送教育のあり方につきましてどう考えておられるのか、会長さんにお伺いしたいと思います。
アマチュアスポーツをやはりきちんと適宜取り上げるというのはＮＨＫにとって大事なことだとは思っております。
 ちょっと具体的な数字をもう少し申し上げますと、平成七年度の中学体育大会、高校総体、それから国体、この三つの放送実績は次のようになっております。
 中学体育大会、これは四競技、陸上、水泳、サッカー、相撲でございますが、合わせて六時間、高校総体、これが開会式を初めとして陸上、相撲、剣道等、七競技ございますが、放送時間は合計で十四時間三十分、それから国民体育大会、これは開会式、閉会式、それから競技が十二競技、各種ございますが、全部合わせまして二十四時間十九分、こういった取り組みが現状でございます。
 アマチュアスポーツ全体に関しましては、今申し上げた三つの大会のほかに、アマチュアスポーツの普及促進という観点から、一つの競技につきまして原則的には少なくとも全日本選手権については放送をするようには努めているということでございます。
 全般的にもっとふやすべきではないかというお話でございますが、ほかの番組との編成の兼ね合いといいますかバランスもございますので、アマチュアスポーツの放送としては一応現状程度で推移していくのが望ましいんではないかというふうに私どもは考えております。
各学校の科目の時間表といいますか、これは学校によってそれぞれかなり違うわけでございます。そういう意味では、視聴の機会をより多く確保してもらうということで、曜日や放送時間を変えて編成しまして、それによって教育現場の方の利用しやすい状況をつくるということにいたしております。それから、現場の方でもまた最近ＶＴＲの利用がかなりふえております。ただ、小学校では現在でも八〇％近くが生で利用している、放送時間に合わせて授業を行っているということでございます。
先生、毎回いじめについて大変御熱心に御論議をいただいておりまして、いじめをだれが国として対応するか。これはもう極めてだれと、もちろんこれは国が全面的に努力をしなきゃいかぬ問題でございますが、まず何よりも私はやっぱり平素の学校あるいは社会における人権教育、これがまず基本になるものだと思っております。
 そしてまた、そのためには地域社会の協力も必要でございますし、学校、また学校の中でも校長先生、担任の先生、教頭先生、すべてやはりかかわっていただかなきゃなりませんし、また具体的な事例が起こった際にはもちろん、今刑事局長また裁判所、警察からもお話がございましたが、それぞれの対応もあると思いますし、また私もまだ小学生を抱えておる、現役の子育てをやっておりますが、いろいろたくさんの子供らにも聞いてまいりますと、やはり幾つか複合した数多くの原因があろうと思っております。
 例えばその中にも一つは、子供から、これはじかに子供たちから聞いた話ですが、テレビでゲームでいじめるゲームが多い。熱いお湯にほうり込んだりこういう、先生方見ていらっしゃるかどうかわかりませんが、高いところから足にロープをつけてゲームで負けた人が落とされたり、こういう影響も子供たちには大変あって、おれたちもやってみようと、こういうことになったりしているんだというような話から、一人っ子の場合の精神的な不安定の問題もございましょうし、対症療法はいろいろ考えられなきゃならぬと思いますが、強いて私が感じておりますのは、子供をひとりにしない、孤独にしない。まず子供を孤独にするとやはりそうした問題が起こり、特に孤独になってしまうと自殺の道を選んでしまうというような悲惨な例につながるのではないか。
 私どもも、人権教育を含め、子どもの人権擁護委員、専門委員もおりますので、これからも最大の努力を法務省としてもしていきたいと思っております。