まず最初に、誤解があってはいけないわけでございますけれども、先ほど来、私どもの新しい農業政策の考え方として、規模の大きな効率的な農業経営をつくっていくという場合に、無理やりその土地をだれかからだれかにはがしてつけていく、規模拡大を図るというようなことを考えていることは決してないわけでございまして、そういう事情にあるところに、その状況に応じてそういう方向での努力をしていきたいということでやろうと考えているということをあらかじめ申し上げておきたいと思うんです。
 したがいまして、今の例で述べられましたように、郵便局をやりながら片手間で五反歩ほどの水田をつくるということは、まことにそれはそれで結構でございまして、そういうことでぜひお続けをいただければ結構じゃないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、全国的に見ますと、地域によりまして非常に事情は違うわけでございまして、都市近郊の地域などにおきましては、売りたくない、持っていたいと、確かに資産保有の傾向というのは強いわけでございますけれども、しかし一方でつくり手がいないということもまた事実でございまして、何とか自分の土地をつくってもらえる、荒らさないで、いい状態に保っておきたいのでつくってほしい、何とかそういう人がいないものかというような問題を抱えているところもあるわけでございます。そういう地域におきましては何とかそういう土地を集めて立派に農業が行われるような体制を組まなければいけないということもあるわけでございまして、現在、日本の平均的な農業就業者の平均年齢というのはもう六十歳を超えているという状況でございますから、これから年々農業が続けられなくなる方というのが多くなる。そういう状態のときにできるだけ大きな単位の農業経営というものをつくる努力をしていかないと、土地の効率的な利用ができないという問題がますます大きくなってくるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
育成すべき農業の経営体のところに土地を集積していく、そのためには、土地持ち非農家あるいは小規模兼業農家、それから生きがい農業を行っている高齢農家、こういう方々には農業をやめてもらうか土地を売るなり貸すなりして育成すべき経営体の中に土地を集積していくという方向ですけれども、ここで見誤ってならないということは、土地持ち非農家、小規模兼業農家、生きがい高齢農家というのは、これはなかなか土地を手放さないということを見誤ってはいけないんじゃないか、こう私は思うわけですよ。
 それで、高齢者は生きがいにしてやっているわけですから、これは自分の生きがいですから、その生きがいをとられるということに大変な抵抗をするわけなんですよ。ですから、これはなかなか放しません。そして今、生きがい農家というのは自分でやれるところをやればいいようになっているわけですよ。難しいところはみんな頼んで、自分のやれるところだけ、八十になっても水の見回りぐらいはできるということになれば、それだけは放さないということを生きがいにしているわけですよ。
 それから兼業農家というのは、私の友達で郵便局長さんがおりまして、五反歩ほど田を持っているんですよ。それで、それを耕作から刈り取りまで全部頼んで、出た米を売って、そして結局その売った金で皆さんに支払いをして、自分の飯米だけは自分でとっているという方は、金も困っておりませんし、それで悠々とやっているわけですから、そういう方は何も土地を手放して、先祖伝来の土地をなくするということはしたくないと、こう思っているわけですよ。
 だから、そういう手放さない人、手放さなくてもいい人、この皆さんが、売れと言っても果たして売ってくれるか、貸してくれと言っても果たして貸してくれるか、極めて私は難しいと思うんです。きのう北海道の酪農の話が出たんですが、やめる方はむしろ中核農家で、片手間にやっているみたいな人がやめない。それはそれだけの強さがあるんですね。ですから、そういうことでいきますと、新農政が考えているような農地の集積ができるか、それは私は疑問に思うんですが、これについてはどうお考えですか。
それを部長は知っておって言うのかもしれぬが、ここにちゃんとそういうことが書いてあるんですよ、講演の要旨が。これは同友会の会場でしゃべっていることですよ。講演をやっているわけだ。皆さんは賛成だから大切にします、ここに入っていないのはけしからぬ、こうなっておるわけです。ですから玉石混交という、中身はそこら辺で非常に明確になっている。それはもうプリントしてきちんとしているわけですから、皆さんお手元に持っていると思います。
 ここからちょっと長官に聞きたいんですけれども、全遊協と今トラブルがいろいろ起こっておりますが、八四年の風営法の審議の際に、私どもは、これで立入検査その他で、言うなら警察が取り締まっていく強化になるんじゃないかということで随分議論をやりました。その結果、なおやつぱり今後の監視をする必要があるということで、この委員会のもとに風俗小委員会をつくって今日まできておるわけです。
 そこで、あの議論を思い起こしていただくとわかるんですが、附帯決議もしました。「風俗営業者への指導に当たっては、営業の自由を最大限尊重するとともに、管理者制度については、営業の自主性を損うことのないように、また、営業者の立場を尊重して特に慎重に運用すること。」、それから「本法の運用に当たっては、職権の濫用をいましめるとともに、表現の自由、営業の自由等憲法で保障されている基本的人権を侵害することのないよう慎重に配慮すること。」とか、いろいろ心配する事項を確認しましたね。そういうことを警察もひとつきちっと守っていきましょう、こういうことでスタートを切ったんですが、今度のＰＣカードについては、率直に言って、七月八日の日に平沢さんが全遊協側にこれを入れるぞ、いいじゃないかという問題提起をして、そうしてそれを八月五日までに返事をせいと。そして九月にはもうカード会社の設立準備に入っている、こういう式なんですよね、実質的に。
 そうしますと、こういうカードというものをこの業界の皆さんが入れるとすれば、これは率直に言ってまさに革命です、大変なことなんですよ、機械を全部取りかえなきゃならぬわけですから。そういう類のものだから、やっぱり二年、三年ぐらいは議論したいというのは、それで飯を食っている連中から見れば当然の考えだと私は思うんです。だから慎重に審議をしようと。これが平沢さんの気に入らずに、結果的にＰＣカードの会社は見切り発車。さっきみたいに見切り発車です。だから全遊協の皆さんはだれも入れない。こういう中で、引きずったような形で今日まできておるわけです。
 これはどう考えてもノーマルじゃない。平沢さんがおっしゃるように十兆円産業、十五兆、二十兆円産業にすると言うなら、それはまず業界の人が先を争ってやるはずなんですよ、そんなにうまい話なら、ほっといても。そして、みんな自分たちが金を出してつくりますよ、カード会社を。それがそうでないのは一体何なのか。ここら辺について長官はどういう認識をなさっていますか。