きめの細かい対応ができないということばかりでなく、働いている人が例えば三十分ちょっと早引けをもらって、そして労働基準監督署に駆け込むということが地理的に遠くなるとできないんですね。だから、やはり便利さということ、そしてきめの細かい対応ができるという面で、飯田橋はもうやめてしまって統廃合なんということはやらないでいただきたいと私は要望したいのです。
 ほかの面では新設もあるし、殊に職安は必要なところだと思いますからこれは賛成したいと思うんですが、とにかく労働行政への信頼感というものを回復するように、そして第一線の人がまた肩身の狭い思いをしないように、そしてその第一線の人が肩身の狭い思いなどをしなくてもいいと思うほど庶民が第一線の基準監督署とか職業安定所に対して頼りにしているということを忘れないでいただきたいのです。
 もう時間が来ましたからこれ以上言いませんけれども、とにかく数合わせのために統廃合するということは私は反対です。
その答えも納得がいきませんね。
 それで、新設される基準監督署がありますから、これも結構だと思う。それから職業安定所についても、やはり職業安定行政をもっともっと強化していただきたいし、そしてもっと清潔な純化したものにしていただきたいというふうに私望んでいるから、新しいものができたときに本当に庶民のために役に立つような機能を果たさしてもらように要望したいと思うのです。とにかく臨調が約六十ということを示して統廃合しろと言ったからそのとおりにしなきゃいけないということでは絶対ないと思うんですね。というのは、必要なところ、重要なところ、また庶民が必要としているところには重点的に人員もふやす、またオフィスもふやすというふうにしていただく。オフィスはやめるということをやった方が臨調答申に沿うからとにかくやめる、統廃合をするというふうなことは私は納得がいかないんです。
 とにかく、中央と新宿ということで二つに分けてしまってなさるということでは、どうしても私はきめ細かい対応ができないと思います。中央は人員は何名ですか。
日本はＩＬＯの八十一号条約、労働基準監督の条約を批准していますね。そして、情勢の変化に対応したような基準監督をやっていかなくちゃいけない。その情勢の変化というのは、もちろん技術革新とかそれから社会情勢の変化、それから経済情勢の変化ということでございますけれども、しかし基準監督官の絶対数が足りないということはこれは困ったことであり、私は毎年労働省の応援をさせてもらって、基準監督官をふやしてくださいということをこれまでも予算委員会でも言ってきた。とにかく基準監督官をふやすことと、それから技術革新に取り残されないようにどんどん訓練をしていく、研修をしていくことの必要性というのをいつも訴えてきたわけなんですね。
 しかし、とにかく新宿の方が非常に業務量がふえたから中野と一緒にして新宿という名前にする、それから飯田橋はとにかくやめるということの理由が私にはちょっとまだ納得がいかないわけなんですが、飯田橋の労働基準監督署、あそこの庁舎は廃止したらどうなさるおつもりなんですか。
東京につきましては、先生御指摘のとおり、確かに飯田橋署を廃止いたしますが、全体の構想は、御指摘にもございましたように、新宿区が新しい副都心ということで非常に事業場が現にふえておりますし今後ふえてまいりますので、まずここに新しく監督署を設ける必要があるということがございます。そこで、飯田橋監督署の管轄しておりました新宿区を管轄し、かつ従来の中野署の管轄をそのまま引き継ぐ新しい新宿監督署というのを設けるというふうにいたしております。そして、飯田橋監督署のもう一つの管轄区域でございました文京区につきましては、中央の労働基準監督署に管轄させるということにいたしているわけでございます。
 これによって行政サービスが低下しないかということでございますけれども、実は私ども監督署の内部組織は地域ごとに、方面性というふうに言っておりますけれども、各方面ということでそれぞれの地域を管轄しているわけでございます。飯田橋監督署は従来四方面性署と言っておりまして、四つの課と考えていただいてもよろしいかと思いますが、地域分担があったと。その地域分担はそのまま、中央の監督署で二方面ふやし、それから新宿の監督署でさらに二方面、中野の監督署を引き継ぐほかに二方面ふやしまして、したがいまして内部体制としては従来と変わらないように措置いたしております。
 その他、交通事情等を考えましても、幸いいずれも都心でございますので、それほど大きな御不便をかけることはないということでございます。そういうことで新宿に生じている新しい行政需要に対応するという形で、また行政サービスの低下面はなるべく少なくするということで措置をしているところでございますので、よろしく御理解のほど申し上げます。
数字なものですから、私の方からお答えさせていただきます。
 飯田橋署の職員数は現在三十四名でございます。それから業務量ということで、事業場数あるいは適用労働者数でございますが、事業場数は四万一千百七十でございます。それから適用労働者数は五十三万八千人でございます。
この問題の事件発生の経緯は先生御案内のとおりでございますが、この問題が当初発生した去年の後半以降から日中間の大変な外交問題に発展しているということでございまして、日中当事者間では鋭意話し合いを続けてまいっております。そのような話し合いの中で、基本的なこの問題に対する収拾の方向といたしまして、現在存在します日中の友好関係あるいはその大局に悪影響を及ぼさないように配慮しつつ、両国間で共同して対処するということでもって意見の一致を見ております。
 そのような枠組みの中で、当面の問題といたしましては、これは日本語学校の方が既に中国にいる就学希望者に対して約三万八千ほど入学許可証を出したとされておりますが、その人たちの中から日本の入国基準に適合する人たち、我々これをいわゆる適格者と申しておりますが、その人たちの就学の実現に努力するということ。それと、そのような過程の中において、実際金は払ってしまったけれども日本には来れなくなったという人たちの問題、これはいわゆる金返せ問題と我々言っておりますけれども、この問題に関しましては、実は金を払った人、間に介在するブローカー、あるいは金を取った日本語学校の間のいわゆる民間の問題であるとして処理する。ただ、そうはいいましても、日本政府としても、できることは非常に限られておりますが、そのできる範囲内でもって、例えば日本人関係者の方に金を返すように指導する等々の当面の対応がございます。
 もう一つ、これと切り離しまして、中長期的に中国人就学生の受け入れのあり方の問題を考えようじゃないか。この基本は日本語学校の整備の問題でございますが、このような当面の課題あるいは中長期的な課題、これに沿って、現在日本政府部内の関係部局でもって鋭意努力しているところでございます。