私が思いますには、この条件というのは要らないのじゃないか。要するに国際的な共通ルールというものを目指す、あるいは日本も国際的なそういうアメリカ、ヨーロッパの条件と同じようなルール化をするというのであれば、この「相手国においても我が国と同様の措置が採られていることを要件とする。」という条文は、逆にアメリカやヨーロッパからすると、何だ、今まで勝手なことをやっていて、今度はきちっとつくったからこういう要件をつけますよなんて小しゃくなことをやるな、こういう感じを持つのじゃないかと私は思いますし、また逆に言えば、技術立国日本として世界じゅうからいろいろな意味で恩恵を受けた、助けられた、そして今日まで来たということは、こんな要件をつけずに私はオープンマインドで――それでなくても、これがついていなくても非常にいい条文になっていますから、私はこういうこそくな、変な盲腸みたいな条文をつけないでオープンマインドでやるべきだと思うのです。
 要するに、これまでも日本がアメリカ、ヨーロッパにいろいろな面で技術的に助けてもらいました。そういうことを考えますと、我が国と同様の措置がとられていることを要件とするというのであれば、これは解釈として、海外との共同研究に関する特許などの一定のルールがあること、そのくらいの解釈でいいのじゃないか。余りがんじがらめに、やれ五〇％が云々あるいは国と企業との関係においては云々というこの今回のきめ細かなルールじゃなくて、海外との共同研究などを行う場合に余りトラブルが起こらないように、特許の取り扱いなどの最低限のルールがちゃんとあればいいのだ、そういう解釈にするということでとらえるべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。
あわせて、当初予算の国債依存度七・六％が本補正で結果的に九・五％に上昇しますが、今後の国債依存度をどの程度に抑えた財政運営を行う方針か
そして、ただいまの財政演説にありましたその財政体質づくりを、具体的に歳入歳出の両面から、国民が納得できるよう詳細に御答弁を願うものであります

 補正予算の歳出追加についてでありますが、雲仙噴火や台風来襲に伴う災害復旧費は極めて不十分なものであります
公務員労働者の給与改善費は計上されましたが、人事院勧告は週休二日制の実施を求めております
これは、まず急いで法律改正が必要であります
あわせて、来年度予算編成とも関連するわけですが、この実施には当然に定員増やきめ細やかな予算措置が必要であります
総理、大蔵大臣の答弁を求めるものであります

 次に、平成四年度予算編成に関連して幾つかの質問をするとともに、要請を申し上げます

 来年度予算編成が財源不足に陥っていることは否めませんが、財政当局は、当初六兆円の財源不足を宣伝しながら、最近は二兆円前後に圧縮できたと報じております
国民は、それほど国の予算は伸縮自在なのかと疑いの眼で見ております
こうした数字の魔術的やり口は、財政運営に対する国民の信頼を損なうものであることをまず警告しておきます
それほど巨額な金を減らしたりふやしたりできるなら、負担は軽く給付は多くと素朴に国民が考えるのも当たり前でございます
真実を国民に示さず、予算分捕りの駆け引きに数字を発表するようなことは絶対にしない、させない方針を宮澤内閣で確立することを求めるものでございます

 納税者と国民を愚弄し、霞ケ関と役所だけがわかる予算編成は、民主主義と本質的に相入れないものであります
国民に対する総理のしかとした約束と見解を伺うものでございます

 来年度予算編成に当たって、増税の提案が聞こえてまいりますが、増税を云々する前に、東西対立の解消と国際的な軍事費削減の潮流を忘れ、概算要求基準決定で五・三八％増という高過ぎた防衛予算要求額の見直しがまず必要だと指摘をしておきます
防衛費の削減を初め、歳出削減についてどう考えているか、蔵相の答弁をお願いいたします

 伝えられるところでは、地方交付税交付金の削減を画策中とのことですが、言語道断でございます
確かに、東京都等ほんの一部の富裕団体はありますが、三千三百を数える地方自治体の大部分は財政難にあえいでいるのが実情であります
特に過疎地の自治体の御苦労は大変なものがあります
そもそも、これらの自治体の自主財源である交付税を中央政府の財源難の穴埋めに利用しようとの発想自体が間違いであります
来年度予算編成では、交付税率の変更はもちろん、大幅削減等は行わないとの蔵相と自治相の答弁をお願いいたします

 平成五年度以降の財政運営で、総理に強く要請したいと思います
それは、五十七年度以来十年にわたって行われたマイナスシーリングを基本とした予算編成方式を改定していただきたいことでございます

 まず、冷戦後の世界平和秩序の確立に向けて、我が国周辺においてもはや特定の軍事対立国はなくたっているわけであります
にもかかわらず、二十二兆円を超す中期防衛計画が立てられているわけであります
ぜひ、この二十二兆を超す中期防衛計画を見直し、平和の配当を当然民生分野に回すことを強く求めるものであります
概算要求のシーリングにおいて、増額対象経費に防衛費を入れることは見直すことを強く求めるものでございます

 厚生大臣にお伺いいたしますが、年金の増額あるいはホームヘルパーの増員など、高齢者福祉の充実が極めて重要な局面に来ているわけでありますが、これまたシーリング枠の中で他の福祉対象の経費を削って捻出するという事態についてどうお考えになっているか、見解をただしたいと存じます

 同じように、教育についても、地域における社会教育の充実も他の教育予算を削って捻出する、環境予算もしかり、こうした予算編成で、果たして二十一世紀を目指した国づくり、そして豊かさの実感できる国民の要望が実現できるでありましょうか
私は到底無理だと断ぜざるを得ないのであります

 宮澤総理の見解をただすと同時に、来年度に着手する予算編成から一律シーリングのこの予算編成を見直すことをお約束していただきたく質問し、私の発言を終わりといたします
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕