そういうような問題等もいろいろあろうかと思いますけれども、いま申し上げた、結局延滞利息ということは、もう払うに払えない状態の人が多いわけでございますので、一遍現地とよく連絡をされてひとつ。現地の基金の人たちもこう言っているわけですよ。やはり法が改正をされない状態のままであると、この回収をしたものは保証業務の原資になるということで、われわれもどうしても一生懸命やらざるを得ない。しかし、それだけ労して益するものは余りない。かえって郡民を相当に苦しめておるのが現状である。これよりは、もう第十条の三の一を総理大臣あるいは大蔵大臣と合い議をされて改正をされて、二千五百万という政府の出資金を増額をして、実質的な保証業務を講じさせるような手を打ってもらいたい。こういうのが基金に従事をしておる人たちみんなの願望でございますけれども、この点についての御見解いかがですか。
ただいまの御質問でございますが、ガリオアというよりも復金の貸付金の延滞利息の問題だと承知してお答えしたいと思いますが、この点につきましては、和泉委員すでに御案内のとおり、この発生につきましては債務者との貸付約款の中の特約条項によって発生したものでございますし、またその管理につきましては、ただいま御説明のありました管理要領によりまして適正を期しておるわけでありますが、ただそれぞれ合理的な理由があるものにつきましては、先ほど御指摘になりましたように、徴収停止とか免除とかの措置を講じておるわけでありまして、決して一律な運用を行っておるわけではないわけでありますが、ただ今後におきましてもケース・バイ・ケースによりまして、それぞれ合理的な理由に当たり当該条項に該当するものにつきましては、基金におきまして適正な処理を行っていくものと考えております。ただ、まあいろいろ抜本的な改正の問題につきましては、すでに特約条項によって発生したものでありかつ延滞利息を支払っておられる方々との均衡問題もございましょうし、その辺ひとつ御了解を賜りたいと思います。
国土庁にお尋ねをしますが、そういうようないきさつであなたの方も六年間できなかったと、こういうふうなことで、復帰後、昭和・二十八年ですからもう二十七年たっておるわけです。そうなりますと、もうここらあたりでこのクレームの申し立ての問題は解決をする方向に、特別措置法によりますと、総理大臣と大蔵大臣というふうになっておりますが、そういうふうに相談をされるおつもりがあるかどうか。
先ほど申し上げましたように、確かにそういうことを申し上げましてやらなかったことは、まことに遺憾に思いますが、結果的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、承継債権の減免というのは減資につながるということにあったようであります。そこで、そのことにつきまして、減資にならないような仕組みをどうするか。あるいは国がもう一度減免した分だけ出資をしなければならぬかどうかということにつきまして、そのほかのいろいろな債権の問題、これに限らずそのほかのいろいろな問題がございまして、調整がとれなかったということが主な原因であるというふうに理解をいたしております。
そういうような答弁は、四十四年に、もうすでに衆議院の分科会で行われ、地方行政委員会で行われて、そして四十四年の三月二十日の参議院地方行政委員会での答弁では、政府の方は、「一つはガリオア物資代のクレームの申し立てにかかわる分につきましては自治、大蔵両省において共同調査をいたしましてすみやかにその処理をはかる、端的に申しまして、調査と申しましても、もう物もありません。実情の調査といっても、あの当時にさかのぼってそうこまかく現物についての調査はもう困難、不可能だろうと思います。」云々と言われて、「各協同組合等についてのクレームについてはもうこの際解決をしてしまいたい、これが一点でございます。」と、「しまい、たい」と言っておるんですよ、三月いっぱいに。それをなぜやらなかったかというんですよ。こういうことを委員会で政務次官が言っておるんですから。物はない、調査不可能であるけれども、いろいろな人たちの話を聞いて及ぶ限りのことをやって、そして解決をして、クレームの申し立てを認めていって解決をしたい、こう言っておるのですが、なぜやらなかったのですか。
つまり、いろいろこの制度の普及を図るための政策的な検討をする場合の基礎的な調査が極めていいかげんだということが、今の答弁の中にあらわれているわけですね。まず、どの程度普及しているかも正確につかめていないわけですよ。
 問題は、一応建退共の被共済者というのが百六十万ほどあると言われた、これを対象に考えてみたいと思うのですよ。事業主が共済に加入するときには、労働者の名前を書いて提出して手帳を交付してもらうわけですね。この手帳は二百五十枚の証紙しか張れないわけですね。全体が埋まってしまえば更新することになっているわけですね。一日八時間働いて一枚で、八時間を超えて働き、その超過時間がまた八時間になれば一枚証紙を張る。その残業が翌日にまたがるような深夜の残業の場合ですと四時間で一日分の扱いになる、一枚の扱いになる、こういう仕組みでしょう。ですから、一人の労働者が普通、継続的に建設工事で働いておれば、少なくとも一年以内にこの一冊の手帳は証紙で満杯になっているはずだ、つまり更新をしなければならないことになると思うのですよ。
 そこで、一応百六十万の被共済者が年に一回更新するとすれば、百六十万の手帳更新がなければならないはずだと思うのですが、実際の手帳更新状況というのは、昭和五十五年度が三十万六千六百八十九人、五十六年度が二十五万一千七百九十二人、五十七年度が四十五万一千五百四十四人、五十八年度が四十六万二千六百七十人と、百六十万人もの共済に入っている労働者がいるはずなのに、手帳の更新は年々ふえているとはいうものの、ざっとその四分の一強しかないわけでしょう。一体なぜこういうことが起こってくるのでしょうか。