小柳さん、私これは所管でないものだから、余り細かなことを言われましてもなかなか一々お答えはできませんが、今日の国鉄がなぜこうなったかということについてのいま小柳さんがおっしゃったような項目は、これは私ものみ込んでおるつもりでございます。
 そこで、こういう問題をどうするのだ、こういうことでしょうが、先ほど言いましたように、これは国鉄再建特別措置法によって、そして緊急に講ずべき対策というので、十項目のあれが決まっておるようでございますから、それは当然これからやっていくのじゃなかろうか。この法律案が出て監理委員会ができるから、そこで監理委員会の案ができるまで寝て待っているということではなくて、監理委員会は監理委員会でその緊急措置を推進するということでしょうし、関係の省庁あるいは国鉄等は緊急対策をどんどん遂行していくべきもの、私はさように考えておるわけでございます。
これだけ重要な国鉄が、とてもいままでの四回の国鉄再建法でだめだから国鉄監理委員会法を出しますと。第五次の再建法ならもっと真剣にわれわれも取り組んで論議します。ところが、第四次再建法が出たけれども、再建法ではどうもなりませんから、今度は監理委員会をつくりまして、五人の先生方にこれからまた分析してもらいますと、それを賢明なる長官などがおられる閣議で了承するということが私にはわからぬのです。五年間日にちを置いて、それからまた法律をつくって出しますのも二年ぐらいかかりましょう。緊急十一項目は見ています。それはもうやっていますよ。この経営改善計画の中でやっています。そのほかは共済年金の問題と累積赤字の処理でしょうに。監理委員会の先生方を煩わせなくたって、これこれは政府が持ちます、これから先は国鉄がやれ、それは運輸委員会で全部論議してきているんです。
 まず、いまの質問のずっと前段ですけれども、長官、そのことを御存じでしょうか。いまの私言いました国鉄の問題点は、累積赤字が六十年に二十兆円になります。それから共済年金がパンクです。それから構造欠陥いろいろございます。公共負担もございます。それから今度本四架橋とか青函トンネルがあります。にかかわりませず、今度は新幹線をつくりました。そういうものが矛盾であるし、国鉄のいまにっちもさっちもいかぬような実態です。そこで、これから五年間かけて監理委員会で新たに再建法を考えるという、それはもう日にちがないのではないか。したがって、私はそれをまず長官が御認識ならば、いまの再建法、もう一回これに返って、この監理委員会は一応置いておいて、国鉄再建法に返って経営改善計画を見直して、緊急にことし、来年、六十年までにやらなければならぬ、その問題についてはちゃんとわかっておられましょうか、聞きます。
私も臨調の審議、別段国鉄問題だけでなしに全体の行政改革、この問題についての説明は承知をいたしておりますが、ただいまお話しのような細かなことをおまえ読んだか、こう言われれば、私はそれは読んではおりませんと率直に申し上げなければならぬ。しかし、国鉄の問題についてはやはり臨調の答申を受けて、それでこの委員会をつくらしていただいて、経営形態をも含めて国鉄の再建を検討していただこう、こういうことになっておるということは十分わかっておるわけでございます。
大変貴重なお話をお伺いしまして、なおかつ高梨先生のお話ですと、これから労働供給に対して労働需要をどうやって合わせていくかという、まさに労働行政の発足当時とは全く百八十度視点を変えた労働行政が必要になってきたのかなと、こう考えるわけであります。
 特に私、昨年の七月に当選をして上京させていただきました。私は栃木県を地元にしているわけでありますけれども、まだまだ栃木県においては、官公庁がリードして週休二日というような形が進行していることは事実でありますけれども、実際の経済活動の中で週休二日というのはまだ中小企業の段階では正直申し上げて将来の青写真かなぐらいの私なりの考えを持っていたわけであります。ところが、上京しまして、土曜日目が覚めると、本当に土曜日は休みなんだなと、こういうふうな東京の実感がありました。ですから、地方と東京の格差というものはまさに隔たりが大きいなということを感じたわけであります。
 ですから、そういった意味からして、実際地方と中央の格差と同じように大企業と中小企業の格差が大きくあるんではないか。その辺での中小企業の今後の展開について、相当痛みを伴う時短ではないのかなと、こう感じるわけであります。
 今回基準法が改正されますということで、大企業は来年の四月一日から四十時間をもってと、こういうような一つの方向が示されました。中小企業は経過措置をもって平成九年まで四十四時間というようなことですか、そんなことで記憶しておりますけれども、そうすると、ますます中小企業は労働環境が悪いよということで大企業にどんどんどんどん人を押しやってしまう、こういうふうな現実がまさに中小企業にとって改めて大きな問題になってきてしまうんではないのかな、こういうふうに感じるわけであります。ですから、そういった意味で実感として、地方の展開を中央と一緒にというふうなことの隔たりをどうとらえていらっしゃるのか。
 加えまして、我々地方ですと、先ほど冒頭に高梨先生がおっしゃったように、額に汗してというふうなことが我々の人生観の一つの価値観だったことは事実だと思うのであります。なおかつ日本人共有の価値観だったなと、こう考えるのでありますけれども、何かここのところの時短を含めての生活大国五カ年計画、今進行中でありますけれども、その計画に取り組むに当たって、仕事が人生の喜びだという価値観、そういったものが大変希薄になっている、それでもって反面、仕事は生活の一手段だというふうな、どうもそんな色彩が強くなってきたんではないかなと。その辺での考えを私は強く印象に持つので、高梨先生からひとつ所見をお伺い申し上げたいと思います。