そこはいろいろ議論のあるところであると思います。
 例えば基礎年金については、国がこれは公的な保障として国の責任において運営をしております。かつては厚生年金にも二〇％の給付に対する助成が入っておりましたが、今はこれは入っておりません。いないけれども、これは国が運営をいたしております。したがって、どちらかというふうに一律に決めつけられる性格のものではなくて、そのような自助努力をされる市場経済の中での補完的役割として、国の責任において、国というよりも国会の議決を経て法律をつくったという国民的合意のもとにできている措置だと思っております。
今の大臣の答弁によりますと、雇用保険というのは、そういう意味でいったら、労使の自己責任で運営すべきものなのか、それとも国は失業者の生活資金を給付すべき義務があると解すべきなのか、それはどちらなのでしょうか。
雇用保険の本来の役割というのは幾つかあると思いますが、これは基本的には厚生省の金であったり政府の金であるわけではありません。国民の税金とまじめに働いている人の汗とあぶらの結晶から拠出をされた保険料の塊であります。
 そして、その人たちがお互いに助け合いながら、もし職を失った場合に、今委員が御指摘になりましたように、次の職を市場経済の中で見つけていくまでの間の所得保障的なものを提供する、あるいは不幸にして災害に遭われた場合には、そのような災害に対して補償的な役割を果たしていく、そのような補完的な性格のものだと思います。
金融機関であるからといって、私は、本来は市場原理の例外であってはならないと思っています。したがって、市場経済においては、経営判断を誤った経営者あるいは企業というものは、当然自己責任の範囲内でその責任をやはり果たしていかねばならないと思っていますが、同時に、本来自己責任がないにもかかわらず、一生をその企業にささげて一生懸命働いてきた人が、企業の、あるいは関連金融機関の自己責任における再就職先が見つからないというような場合には、これは労働省として全力を挙げて支援をしていく、これが基本的な私は市場社会、市場原理の国のルールだと思っております。
 それと同時に、特に金融機関の場合には、多くの融資先というものを抱えており、預金者というものを抱えているわけですから、例えば北拓であれば営業譲渡、三洋証券であれば会社更生法による今会社の再建を目指しておられますし、山一は廃業ということを前提に手続が進んでいるわけで、おのおのその法的な態様は当然違ってくると思いますが、その間に少しでも不安が起こらないように、雇用面からもやはりしっかりとした対策を講じていかねばならない、そんなふうに考えております。
ここ数週間、非常に金融システムの問題、特に大臣は大蔵省出身でいらっしゃいまして、ひょっとしたらこういうことがある日を予感されて雇用の問題の労働大臣になられたのかなという気もしておるんですけれども、まず最初に、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券という形で、一万五千人の方々が遠からず自分の職について、失うことを含めて考えなければならないということですけれども、この辺について、大臣、また担当の職業安定局長、どういうふうにお考えなのか、一言御所見を賜りたいと思います。
長時間どうもありがとうございました。
 当面の具体的な山一を中心とする失業対策とか、いろいろ確認したいこともあったのですが、時間が来てしまいました。個別にまたいろいろしたいと思いますし、またいずれ御質問させていただくこともあると思います。きょうはありがとうございました。
これは私、非常に難しいと思います。経済はやはり生き物でありまして、トレードサイクルというものがございますから、そのどこの部分に今あるかというのは大変難しい判断だと私は思いますが、経済企画庁が政府の正式の見解として述べているのは、従来の景況感より現在は決していいものではないというのは、先生の御指摘のとおりだと思います。
もう少し細かくその部分の掘り下げをしてまいりたいと思ったのですけれども、時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
 最後になりますけれども、労働行政は大変に重大な局面にあります。労働委員の皆さんとともに、この労働行政がさらに邁進するよう私も頑張ってまいりたいということを胸に刻んで、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
けさほどの新聞に、中央労働基準審議会、中基審が四日まとめた労働基準法の抜本的改定云々という中身が出ていました。大臣の方には十一日に報告の予定だそうでございますけれども、改定案で示した裁量労働制のホワイトカラーへの適用拡大、短期労働契約期限の上限の延長は、年功序列型賃金、終身雇用制を軸にしてきた日本的雇用システムを雇用の一形態にすぎなくするからだ、いろいろ書いてありますけれども、まさに時代の変化に対応した中身が、これは大臣の
私的諮問機関ですか……（伊吹国務大臣「いやいや、これは正式の」と呼ぶ）公的。報告があるようでございますけれども、これの中身も見ながらですけれども、雇用保険制度も、そういう変化に対応した見直しを図る必要があると思うわけでございますけれども、現在の認識、例えばこんな項目を見直してみたいんだというようなところがあれば、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
科学技術庁がおっしゃっております虚偽文書というのはこの中に書いてあるんですね。事業団から科学技術庁長官あての第一報という文書なんです。これは法律にのっとって出しているんですね。今の法務省の御答弁のありますとおり、これがもし虚偽文書で、しかも刑法上の虚偽公文書作成、そして明らかにこれは行使ですから同行使、こういう罪名なんですね。
 科学技術庁が告発をしたのは、処罰規定を見てみますると罰金なんですね。こんな国民の激しい、全国的な怒りがあるわけでございますが、これを単に罰金で処罰しよう、こういう考え方、これじゃ国民納得しません。ちょうどあの金丸氏が罰金で処罰された、激しい国民の怒りになった、そこでもう一遍やり直しをするという状況になった。私はどうも、科学技術庁はみずからのアリバイのためにこれだけちょろりと告発をして、それでやめようとしているんじゃないかと思う。
 だから、おかしいおかしいと思って、全部、私はない頭を調べてみたら、虚偽公文書作成だ、同行使だ。体罰規定があるわけでございます。だから私は刑事局長に聞いたわけでございますが、何で科学技術庁、虚偽公文書作成、同行使として告発しないのかね。国民納得しませんよ。簡単に。