あなたの悪い癖だよね。質問に答えなさいよ。なぜ質問しないことを、翌日の発表のことを言うのですか。先ほど玉城議員に対するあなたの答弁というのも、そばで聞いていましても本当に怒りが頭にくる、そんな感じですよ。
 結論的には、首相は何も主張されなかったということなのでしょう。情けない話ですよ。唯一の原爆被爆国としての日本が今何を求めなくてはいかぬか、世界に胸を張って日本はそう考えている、そのために努力する、こういう機会に、いかにアメリカに従属的な立場とはいえ、きちっとしたことを言うべき重要な機会でもあった。それなのに、あえてそういうことを言うこともなかった。まことに許せない、情けない話です。
 今回の削減措置で、戦域核兵器はすべて廃棄されるようだが、戦術核兵器、戦略核兵器はそれぞれ何％が削減されることになるか、あるいは核弾頭の何割が削減されるということになるか、政府としてその数字的なものをつかんでおられたら御説明いただきたい。
その場でいろいろ今私が申し上げた以上の詳細なやりとりはございませんでしたけれども、御記憶と思いますけれども、総理は翌日、総理大臣コメントを出しておられまして、その中で今回のブッシュ大統領のイニシアチブは、「世界の平和と安定に資するものとして高く評価し、核兵器の究極的廃絶に向けた大きな一歩として強く支持する」、こういうコメントを出しておられます。
先ほど私が申し上げましたブッシュ大統領の親書は在京のアマコスト大使が持ってまいりまして、それに対します総理のコメントを求めました。それに対しまして総理からは概要を聞いた上で、勇気ある大胆な提案で、これを歓迎し評価するということを言われまして、それをアマコスト大使はブッシュ大統領に直ちに伝えたものと承知しております。
ブッシュ大統領がスピーチをいたします前の目に、海部総理にも親書を届けてこられまして、スピーチで明らかにいたしました今回のイニシアチブの概要を事前に連絡してきています。したがいまして、先生が今言及されました表現では、明示的には日本のことが書いてございませんが、その他の同盟国という中に日本が入っているものと考えております。
私が力を込めて申し上げようとしているのは、究極の目標ということで遠い遠いかなたに追いやるのではなしに、核兵器などを持っておるべき理由、それを是認するわけにはいかぬという日本の立場から速やかに展開せぬといかぬのじゃないか、そこをお聞きしたいのですよ。
 ブッシュ大統領は演説の中で、メージャー英国首相、ミッテラン仏大統領、コール・ドイツ首相ら同盟国首脳との協議があったことを明らかにしております。その中には日本は入ってないのですか。
日本は唯一の核被爆国として、かねて核の廃棄の問題については熱心に主張を繰り返してきましたが、本年五月におきます京都における国連の軍縮会議、これにおいては海部総理が強いアピールを出しておりますし、またジュネーブにおきます軍縮会議におきまして、私自身からも核兵器の究極的な廃絶のための日本政府の強い意思を主張しておりますこともよく御理解をいただいているとおりだと思います。今後ともそのように努力をいたさなければならないと考えております。
先ほど三番町の方にも行ってまいりましたけれども、もう青空対話ということで、農林水産大臣もお集まりになった生産農家の方の御質問に答えておられました。しかし、本年度のこの米価は、けさほどだそうですけれども、政府と自民党の方々との間で大体打ち合わせが済んで、答申がそれに従って出されるということで、恐らくほどなく正式にそのとおり決まるのだろうと思うと、ここで審議をしていることも何かむなしい感じもするわけであります。しかし、ことしだけで終わる問題ではないということで、委員の皆さんがこうして熱心に議論をされている、このことをお互いに肝に銘じながらやっていかなければならないのだろうと思っております。
 そして、この価格については、食管法にも規定のありますように、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」定めるという原則が立てられて、これがずっと旨とされてきている。にもかかわらず、いわゆる昭和三十五年以降の生産費及び所得補償方式をこれまた基礎にするとはいいながら、あわせてそのときどきの需給事情、加えて今の堀込委員のお話のように政治的な状況などが加味されながらどうも政治的に決められてきたのではないか、この食管法の本旨とするところが十分生かされているとはいえないのではないか、こういう疑念が私どもとしても払拭できないわけであります。
 そんな中で、先ほど来御説明のありましたようなこの本年度の恐らく決まるであろう米価というものが、再生産の確保を図ることに足るものだろうか。先ほど堀込委員の方からは、何とかカバーできるのは北海道くらいじゃないかというお話がありまして、私は北海道の出身ですけれども、しかし、これまた、それじゃ北海道の稲作農家がこれによって生産費をカバーできるのかというと、私は必ずしもそうではないように思えてならないわけであります。そして何よりも、こうした減少傾向をずっと続けているということが稲作生産者の生産意欲というものを阻害し、そのことが後継者不足というようなことにもつながっている、これはもう厳然たる事実であろうと思うわけです。
 政府は、稲作農家についても生産性を上げ、そして農家収入を高める方策としては、一つは規模拡大の方向ということを言われている。北海道の場合には、確かに内地の山間地域などに比べると、既に稲作の規模というものはかなり広くなっている。しかし同時に、今度は価格が減少されるということになると、それによってまた影響が大きいというのも、これは規模の大きいところであるわけでありまして、そういうところから、特に北海道の場合には専業農家が多いわけですけれども、これもまた意欲を失ってきているのではないかということが非常に心配をされるわけであります。
 そこで、特に専業農家の再生産の確保、稲作についての再生産の確保というものについて、ことしの生産者米価というものはそれをカバーするのか。この価格だけでカバーできないとすれば、それをまたどういう方法によって補おうとするのか、その辺について政府の意向を、政務次官いらっしゃいますけれども、政務次官、あわせて次長からでもお聞きをしたいと思います。
 政務次官も私と同業で本来弁護士でありますから、弁護士なども一生懸命働けばそれなりの収入が上がってくるはずなんですけれども、なかなか農家の方はそうなっていないわけですから、非常に大きな矛盾があると思うのですけれども、これらについてのお考えを示していただきたいと思います。