今契約自由の原則と言いましたけれども、これは例えば不可抗力が起きたとか、そういう場合ですよ。両方とも責められない状況にあった場合に、契約自由の原則あるいは事情変更というものがあるわけです。だけれども、会計検査院から指摘されたから契約を変更するのは契約自由の原則にのっとるという理論は、もともと成り立ちませんよ。
 会計検査院、何か御意見がありましたらお聞かせください。
ちょっと私の答弁があるいは舌足らずかと思いますので、検査院から御答弁の前に一言補足させていただきますが、ずばり何法の何条というものはないというわけでございますが、私ども、これはちょっと失礼かもしれませんが、契約の極めて重要な事項の一つであることは間違いないわけでございまして、そういったことをめぐっての修正といいましょうか変更ということで、言うなれば契約自由の原則に立って当事者同士で御協議させていただいたと理解しておるところでございますので、補足させていただきます。
私は今これは一つの例として実は挙げたわけでありまして、そのほかにも各省にわたってこれを返還させる、あるいは返還した、いろいろ説明があるわけでございます。例えば補助事業にいたしましても、これは各県を通じてやはり業者が結局は払っておる。というようなことになってまいりますと、その担当の省庁というものは痛みを感じない。実際に金で痛みを感じておるのは、それを引き受けた業者の方が痛みを感じておる。こういうようなことが続いておる限り、私は会計検査院の指摘というものを恐らく痛く感じるということはないのではないかと思うわけであります。
 したがいまして、きょうはもう時間がありませんのでこれ以上議論できませんが、この点は国会としての大きな問題でありますので、法的根拠というものをきちっとしておかなければならないと思うわけであります。現在法的根拠がないという答弁がありましたが、会計検査院はそれでもよろしいとお考えでしょうか、何とかしなければならないとお考えでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、この件については、私ども明確ないわゆる適正化法等によります根拠はないということはそのとおりだと存じております。また、民法で規定されておりますいわゆる不当利得が相手方にあったとかいうものにも当たらないと思いますし、我々としてはそういった点で明確な法的な根拠はずばりこれというものは率直に言って見当たりませんが、はっきり申しまして、契約の当事者の建設省の立場におきまして一つの大きな間違いがあったということは事実でございますので、この辺を何とか相手の業者に御理解賜るように御説明申し上げ、御理解を得てこういった処理をさせていただいたというものであるわけでございます。
 なお、その過程においていわゆる国家権力あるいは発注者の地位の利用というようなものがあるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそういったものをちらつかせて御協議申し上げたことは実際ないわけでございまして、あくまでも本当に先ほど申しましたような積算の過大ということについての事実を御説明申し上げ、御理解を賜ったというものに尽きようかと思います。
ですから、そこが問題なんです。普通の商取引であるならば、契約をして、そうして金を払っちゃって決算も終わっているわけですよ。それが会計検査院から指摘されて、それでどうもあのときはまずかったようだから契約のやり直しをやってくれませんか、七千七百万円の金を戻しなさい、こういうことが言えるのは国家権力がバックにあるからです。あるいは、次からもう乙の仕事はあなたには行かないかもしれませんよというような暗黙の力があるからです。国家権力の横暴じゃないかと私は思っておりますし、また法律的に例えば民法第一条の信義、誠実の原則という面から考えても、こういうことは行われない。であればこそ、あの悪徳商法についてクーリングオフの制度をわざわざつくるわけであります。ところが、なぜ官庁だけが一年もあるいはそれ以上たったものについてそういう勝手なことができるのか、そういう法的根拠はどこにあるのかということを私は尋ねておるわけであります。
このスパイ天国という言葉が何ら論証のないものであるということがはっきりしましたのがことしの国会の論戦だと私は思います。現行法令と現行体制で対処できないので、どうしてもこの種の法律を必要とするという、そういう状況があるんですか。ありとすれば実証すべきである。ところが、なされなかった。
 防衛庁の元事務次官をやった丸山昂さんという方がおられます。前ここでよく答弁をされた方です。こういうふうに言っていますね、「現実に、（スパイが）ウロウロしている状態ではないだろうと思うんですがね」、「（防衛庁に在任時、防衛庁の秘密が漏れたと思われたことは）」という質問に対して、「それはありません。少なくとも、私は自信がございますね。とくに、問題になる（日米間の）防衛秘密は絶対大丈夫です。年次防衛計画といった極秘のものもない」これは、読売新聞の出しているある雑誌の去年の八月号の記事としてはっきり出ております。
 それから、竹岡勝美さんという元防衛庁の官房長、この人もここでよく答弁した。この人は、「自衛隊創設以来三〇余年、寡聞にして今までそれほど重大な防衛秘密がスパイされたとは一度も私は聞いていない」「スパイ天国の例に引かれる宮永陸将補事件も、スパイした情報とは中国軍部ですら鼻にも引っかけない程度の中国の軍事情報にすぎず、ただその入手経路を秘匿するために陸上幕僚監部が「秘密」情報としたものであろう」「私自身も、防衛庁の人事教育局長、官房長、調達実施本部長という・・・在勤を経た今日、口が裂けても口外できないとする重大な防衛秘密は何一つ持ち合わせていない」これは、ことしの七月号の「軍縮問題資料」という雑誌にこのとおり載っておるんですね。
 このように、防衛庁元事務次官、官房長を歴任した方がはっきりこういうことを述べておるんです。私は、スパイ天国が論証されないだけではなくて、かえってその逆の事実が元高官から出てきている、こういう状況だと思いますが、なおスパイ天国というものに固執されますか。