まず、近畿電電の不正事件についてお伺いいたしますが、いま大阪地検特捜部が強制捜査に入って捜査が行われているところであります。そのことを報道する新聞の解説記事の中にこういう部分があるのです。「特捜部が強制捜査に踏み切った背景には、公社側が捜査に対し必ずしも協力的でないとの印象を検察当局が持っていることがあげられる。書類の任意提出には、応じたものの、裏帳簿の保管担当者は取り調べの際、示し合わせたようにあいまいな供述を続けているといわれ、経理担当者が記憶をもとにつくった帳簿の信ぴょう性にも重大な疑問が出始めた。」云々と書かれているわけであります。私は、まさかこのようなことはないと信じたいと思いますが、今日の段階において、この捜査に対し公社サイドがどのような姿勢で臨んでいるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
通話料の明細の問題はずいぶん前からいろいろな声が出てまいりまして、私自身もちょっとおかしいなと思ったときがございますけれども、これは私ごとでございますが、要するに、思いがけない料金請求をされる場合が皆さん方にあるという声を聞いているわけでございます。そういうような不審をなくするには、どうしてもその明細書をつくらざるを得ない。電電公社においてもいろいろ極力研究をしてもらっておりますが、どうやればコストが安くなるか、しかも簡単に各人の通話料の明細をつくることができるかという点を大いに勉強していただいて、いま総裁が言われましたように、できるだけ早急に実現するように私の方も指導してまいりたい、こう考えております。
いまのわが国のいろいろな社会生活の中で電話は大変重大な使命を果たしておるわけです。この電話の途絶、不通というのは重大な損害、支障を来すわけでございますが、こういうことはあってはならないことだ、こういうふうに私は一応思うわけでございます。ところが、先ほど総裁も言われましたが、最近の一連の交換機の故障によります利用者の損害というものは目に余るものがあります。この最近の交換機の故障をどういうふうに認識しておられますか、簡単にお答え願います。
決して心配ないわけではございません。まだ表面化しておりませんけれども、こういう納付金を取られ、しかも従来どおりの画一的な人事の取り扱いを受ける、それが続くということになりますと、だんだん悪くなってくるというふうに私は考えております。
いま総裁、博多に一カ所あると、私も博多でございますからよく知っておりますが、そのおっしゃっているものとは違うのです。福岡県でも数カ所ございます。おっしゃっているところは建物と一緒のものなんです。それは違うのです。私がお聞きしたのは、国民の信頼を回復すべきである、不満が残っておる、こういうことを聞いたわけでございますから、その点は省きます。
 公衆電気通信法の第一条には目的がちゃんと書いてあり、また公社法の一条におきましてもやはり目的の中には、公社は公平で、そして公共の福祉を増進することがうたわれておるわけでございますけれども、この公共の福祉、そして公平が本当に保たれておるか。こういうことにつきましては、いろいろな点がございますが、その中で公社自体がいま考えておることでどういうことが具体的にあるか、項目だけでもいいですから述べてください。
遊休土地についていま私が具体的に聞いておりますのは、青山に一カ所ある、博多に一カ所ある。これは一番目につくところにかなりの土地があります。これはいま具体的に解決の方法を進めております。
 あといろいろあるようでございますが、それについても漸次急いで処理するということで、いま進めるつもりでおります。これは一年か二年時間をいただきましたら、けりがつく、こう思っております。またけりをつけるつもりでございます。
その三千万からある土地の中の三十万ぐらいが未利用地である、遊休土地である、こういうことでございますが、総裁、この三十万くらいの遊休土地が毎年減りもしない、ふえもしない、どうかしたらふえるというようなことがある。いわゆる遊んでおります遊休地が五年も十年も、それから十五年も二十年もそのままになっておるという問題がございます。さらにはその未利用地というものは、どういうものを未利用地にするかといいますと、公社の今後の建設計画等含めて計画があるもの、それから計画決定がなされたもの、これを除いて三十万近くの未利用地、遊休地がある、こういう報告を受けております。しかし、その計画決定があるという公社の面積は大変な膨大な面積でございまして、これがまた十年も二十年も何にも使用されずにそのまま残っておる、こういう問題がございます。
 私はここで思いますことは、そういう目に見えるものもろくろく監査もできないで、そして通るものだなという感じがしてならないのです。これもまた時間があるときに調べてもらいたいのですが、そういうことも含めまして、公社に対する加入者、利用者の不満が大変残っておる。ですから、いまの公社のさしあたっての問題は、この国民の信頼を回復するということにあると思いますが、どうでございましょうか。
苅田地区、長居地区という業務運行の実態をその記録表によりまして、ここでは二月二十三日月曜日、二月二十四日火曜日、この二日について御報告をさせていただきたいと存じます。
 二月二十三日月曜日に苅田地区には配達を要する物数、これは七千九百通ございました。その中で配達をした物数が七千五百通でございます。したがいまして、滞留になった物数は四百通。その四百通のおくれぐあい、これを記録表から見てみますと、最高でおくれた日数、これが二日ということになっております。それから長居地区でございますが、長居地区は一万四百通が二月二十三日の要配達物数でございます。その物数から配達をし終えたもの、これが六千九百通でございます。したがいまして滞留物数が三千五百通、これも最高遅延日数が二日ということに相なっております。
 それから二月二十四日でございますが、苅田地区、これが要配達物数が五千五百通、配達物数が三千八百通、滞留物数が一千七百通、最高遅延日数が二日。それから長居地区でございますが、要配達物数が一万百通、配達物数が六千七百通、滞留物数が三千四百通、最高遅延日数が二日、こういうことになっております。