参考人の先生方に余りしつこい質問をするのもいかがかと思いながら、すでに持ち時間が到来してしまいましたので、最後に会長さんから、いまの世界の経済情勢、長期不況と言われる中で、しかも、これだけの国債を抱えてしまった日本が、大ざっぱな話ですが、何年くらいをめどに、こういうことを手だてしていけば財政再建は可能だ、そういうマクロ的な指針というか、そういうものを小倉会長として頭の中に描いているのじゃないかと思うのでありますが、どんな青写真を頭の中に描いているか。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
最後の締めくくりとして、財政再建の展望について、ひとつ参考のために税の専門家、経済の専門家の立場で御意見を披瀝願いたい、こう思います。それで私の質問はちょうど時間になると思いますので、よろしくお願いします。
最近の国会での減税問題についてはいろいろ承知をいたしておりますが、それを踏まえて税制調査会で議論したことはまだございません。
 したがいまして、税制調査会でどう対応するかということについて、予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、とにかく昨年の暮れに五十八年度の税制改正について御答申申し上げた後の新しい事態でございまするので、そういう事態を踏まえて、政府の御意向もございましょうから、できるだけ早い機会に、いまお示しのようないろいろな税源措置なども考えた上で、できるだけ御期待に沿うような結論を得たい、また、こういうふうに税制調査会にお願いをして審議をしてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
しかも、その重税国家はいまのような形で、特に福祉税のような形で金をばらまけば、ますますぜい肉と甘えと癒着を深めていくということ、それから活力を減退していくということ、そういう意味で、私は、大体現状程度の課税で、あとはいかに工夫をしてぜい肉を落とすか、問題はやはりぜい肉を落とす
それは、こういう時代ですから、もちろん失業を出すような形でなくて、働く時間を分ける、ワークシェアリングをやる
八時間でなくて、四時間とか三時間働いて失業を最小限で出さないようにしていく、これが大事でありますが、基本的にはぜい肉を落としていかないと危ない
このままの形で甘えと癒着が膨張していけばいくほど日本の国の活力は減退する、私はこう見ているわけです

 どうも失礼しました

大変激励をいただいたようで恐縮するわけであります。
 税制調査会全体としてどう考えておるかということについて申し上げるわけにもまいりませんけれども、私といたしましては、たとえばグリーンカードの延期に象徴されるような、またマル優なり郵貯の限度管理についてルーズなままにしておくような状態が続くという前提では、根本的な税制改正はできないという認識をしております。
これは、個人的な見解になってはなはだ恐縮でございますけれども、グリーンカードは、御承知のとおり二つ意味がありまして、一つは、郵貯なりマル優なりの限度管理をきちっとする。もう一つは、利子等の総合課税に移行する。
 この二つが目的であったのでありますが、いまのマル優の廃止云々という問題に関連して申し上げますれば、せめて郵貯とマル優の限度管理にグリーンカード的なものを生かすということは最小限度必要である。同時に、全体としての総合課税に移行するにはどうしたらいいかという二段に分けて考えたらよろしいのじゃないか。この後の方が若干私見というわけでございます。
この中で、会長さんの御意見に賛成する点が多々あるのであります。
 これは、非常にいいことも言っているのであります。たとえば、グリーンカードの三年凍結問題についての会長の御意見は、マル優あるいは利子非課税制度を全廃をするというのはどうだろうか、これは賛成できないという意味のことを言っている。何をきちっとすべきかということは、非課税限度の管理をルーズにしたままで云々するのは、存続しろとかしないとかという議論はおかしい、こう言っているのですね。だから、管理がルーズならけしからぬということを言っているわけですよ。だから、管理をきちっとしようというのがグリーンカード制だったわけですね。そうすると、グリーンカードを三年凍結するのはやはりいかぬ、こういう意味にも解せるのですよ。管理をルーズにしない法について、それともそれ以外に会長さん、何か別な名案をお持ちだったら教えてください。
実は私、その記事を精読しておりませんのですが、読売新聞ですから、そう私の申したことと違ったようなことを適当に書いておるということではなかろう。言葉の一つ一つの端は別としまして、およそは私の申し上げたことが載っておるのだろうと思っております。
会長は、読売新聞とのインタビューで、今月九日にかなりはっきり物を言っているのですね。この報道が間違いなら別でありますが、これは一問一答形式になっていますから、中身については間違っていないのですか。大体記事は会長の御意見をそのまま報道していると受けとめてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 先ほど井上委員からも御質問ございましたときにお答え申し上げましたとおり、私どもは石油製品の価格は自由価格、こういうふうに理解したいと思っております。自由な市場におきますところの需要と供給との間のバランスによって価格が決まることが望ましい、こういうことでございます。
 ただし、そう申しましても、供給がしぼられている、供給が制限されましてその上でマーケットで成立する価格、こういうことでは消費者にとって不利益になるだろう。このために、私ども灯油を初めといたしまして石油製品についての考え方の基本は、需要期の直前にたっぷりとした在庫を持つ、これを指導する、そうすれば後は市場におきますところの需給メカニズムによりまして適正な価格が決まる、こういうことだと思います。こういったようなお答えというのを別の委員会でもこれまで何回もしてまいりましたけれども、五十七年度の経過もまたこうした考え方が正しかった、こういうふうに認識をしている次第でございます。