介護保険制度でございますけれども、これは現在あります老人福祉制度とそれから老人保健制度を再編成して新しい制度に再構築するという性格のものでございます。したがって、介護保険制度の創設によりまして新たに事務が生ずるという側面がある一方で、老人福祉制度等、既存制度に係る事務が減少するという部分もございます。
 こういった事情を総合的に勘案いたしまして、去る九月十九日に取りまとめられました与党合意を踏まえまして、国といたしましては、新規の事務であり、全国的に統一的な取り扱いを必要とする要介護認定事務等に必要な費用についてその二分の一に相当する額を交付することといたしております。
介護保険制度を考えた場合に、個々の人に対してどのようなサービスを提供すべきか、それぞれの条件に応じてきめ細かく認定をしていかなければならないというふうに考えられます。介護保険の先進国であるドイツなどにおきましてはいろいろな問題が発生をしているというふうに聞いておりますが、特に認定に関しまして不満が多く発生しまして、不服申し立て等が増大をしているというふうに聞いております。
 このような問題につきましては、介護を受ける、介護を要する人々にとりましては切実な問題だというふうに思います。我が国でも同じようなことが起こり得ると予測されますけれども、これを回避するためには膨大な事務量が投入されなければいけないということになろうかと思います。
 市町村にとりましてはへこれらのことを考えまして、財政面なりあるいは人員面等の確保をしていかなければならないわけでございます。この点は市町村に過重な負担がかからないように、大臣、ぜひ御配慮をお願いしたいと要望いたしたいと思います。
 そこで、国におきましてはこの人件費あるいは事務費、これについてどのような支援の措置を講じようとしているのか、これは厚生省にお伺いをいたします。
介護に関連いたします施設整備でございますが、デイサービスセンターでございますとか、ショートステイの施設でありますとか、あるいは特別養護老人ホームといったような高齢者介護サービスの基盤の整備につきましては、ただいま厚生省から御答弁のありましたような新ゴールドプランに基づきまして整備を図っておるわけでございますが、それに伴います地方の負担につきましては、毎年度必要な地方財政措置を講じておるところであります。
 また、地方団体が地域の特性に応じまして福祉施策を展開できますように、本年度、平成八年度で申しますと、地方財政計画におきまして単独の社会福祉系統の経費を七・三％増、前年に対しまして約三兆六千億円を計上してその支援を図っておるというふうなことでございます。
市町村への支援策という御質問でございます。
 先ほど申しましたように、当面新ゴールドプーンの着実な推進ということでございます。ただそういった中で、率直に申し上げまして施設整備のかさ上げといったようなものは大変に厳しい財政状況のもとで難しい状況にあるわけでございますが、基盤整備がおくれている地域におきましては特に重点的に整備を図るといったようなことのほか、在宅サービスを中心に既存施策等の拡充、既存資源の活用、さらには民間活力の積極的な導入、そういった多様な手法の活用を図ることにより市町村におけるサービス提供基盤の整備充実を支援してまいりたいというふうに考えております。
ホームヘルパーなどの人的整地というのは、ただ人を採用すればそれで済むということではなくて、やはり採用後の一定の研修の期間も必要になろうかと思いますので、ぜひ計画的に進めていただきたいというふうに思います。
 財政的な面の問題をお聞きいたしたいと思います。施設整備とか人的整備の設置あるいは運営に関しまして、国としてはどのような市町村への支援措置を考えておられるのか、補助率のかさ上げ等があるのかないのか、その辺も含めまして厚生省、自治省にお伺いをいたしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十二月十七日
   辞任          補欠選任
    栗村 和夫君      森  暢子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鶴岡  洋君
    理 事
                野村 五男君
                林田悠紀夫君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                加藤 武徳君
                斎藤 十朗君
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                福田 宏一君
                山本 富雄君
                糸久八重子君
                瀬谷 英行君
                森  暢子君
                八百板 正君
                橋本  敦君
                紀平 悌子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  田原  隆君
   政府委員
       法務大臣官房長  則定  衛君
       法務大臣官房司  濱崎 恭生君
       法法制調査部長
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  井嶋 一友君
       法務省矯正局長  飛田 清弘君
       法務省保護局長  古畑 恒雄君
       法務省訟務局長  加藤 和夫君
       法務省人権擁護  篠田 省二君
       局長
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務  上田 豊三君
       総局総務局長
       最高裁判所事務  泉  徳治君
       総局人事局長
       最高裁判所事務  仁田 陸郎君
       総局経理局長
       最高裁判所事務
       総局民事幅長   今井  功君
       兼最高裁半所事
       務総局行政局長
   事務局側
       常任委員会専門  播磨 益夫君
       員
   説明員
       労働省婦人局庶  佐田 通明君
       務課長
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  本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○裁判官の育児休業に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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