北上川には各種の中小河川が合流しておるわけでございますが、今おっしゃいました砂鉄川、千厩川等は狐禅寺の狭窄部の上流に合流しているものでございますから、一たん北上川の出水等がありますと、大変この沿線に住んでおられる方も被害に遭っておるわけでございまして、そのような強い要望が出たものと理解しております。
 砂鉄川でございますが、まず下流部は北上川改修と一体となりまして、六・七キロ区間については直轄管理として平成元年度より無堤部改修のための用地買収に着手いたしました。また、その上流の二・八キロ区間につきましては、昭和四十一年度から小規模河川改修事業として国の補助事業によりまして岩手県に補助をいたしまして、掘削築堤を計画的に進めておるところでございます。
 千厩川につきましても、北上川合流点に昭和四十五年度に千厩川水門を完成させまして、合流点より三・四キロ区間を中小河川改修事業により、また昭和五十三年度からその上流二・一キロ区間を小規模河川改修事業により、昭和四十三年度から掘削計画と築堤計画を実施しておるところでございます。
 いずれの事業にしても、地域からの大変強い要望を私ども承知しておるわけでございますが、何せ我が国は大変水害に遭う危険性の多いところに住民が住んでおるという状況がございます。ちなみに我が国の河川のはんらん区域における居住人口は約五〇％、アメリカと対比しますと、アメリカの場合は九％、こういう状況でございまして、治水上条件の悪いところに地域住民が住んでおるという状況がございますので、我々はそういう中で財源の確保に努めまして、治水の安全度が一日も早く向上できるように今後とも鋭意努力してまいりたい。その一環の中において今の各河川についての治水の安全の向上のための努力を進めていきたいというふうに考えております。
この促進方、私からも特段の要望をしておきます。
 さらに、北上川上流砂鉄川改修工事の促進についてでございます。
 この砂鉄川改修工事は、平成元年度から用地の買収がなされる等、本格着工に向けて御尽力いただいたことに対しまして地元民こぞって感謝しているわけでございますが、何せこの地域も有名な北上川狭窄部の水害常襲地であります。集中豪雨、台風等の都度はんらんし、耕地の冠水はもちろん、工場、民家への浸水、さらに地域の幹線道路である県道花泉東山線、薄衣舞川線の交通は途絶され、当地区のみならず広域にわたって生活経済に多大の被害と影響を及ぼしている現状でありますので、ぜひこの工事費用の増額と工事の促進をしていただきたいと熱望されているところでございます。この対応につきましても、どのように対応されるのか。
 さらに、同時に千厩川中小河川改修工事についても事業費の大幅増額が要望されております。この改修事業も既に進行中でございまして、その日ごろの御高配にはこれまた地元が大変感謝しているところでございます。
 しかし、この川の洪水に対しましてはたびたび浸水被害を受けており、特に昨年の十一月四日から五日の低気圧による豪雨出水により、平坦部全域の耕地の冠水、工場、家屋への浸水、さらに県南内陸部と太平洋沿岸を結ぶ幹線道路であります国道二百八十四号線が冠水し、交通が途絶えました。このように広域にわたり生活経済が脅かされているところでございますので、この事業に対しましても特段の増額と進捗方が要望されております。あわせて御所見をお伺いいたしたいと思います。
まず第一に、北上川上流改修一関地区遊水地事業について質問いたします。
 地元としては、北上川上流改修一関地区遊水地事業が促進されておりますことに感謝を表しているわけでございますが、二千億円以上を要する大事業のため、三点について特段の御配慮を願いたいと言っております。
 第一は、本事業の円滑な促進と早期完成を期するため、建設省一関遊水地工事事務所を設置していただきたいということ、第二は、事業費を大幅に増額し、事業の促進をお願いしたいということ、第三は、関係住民にかかわる生活再建策として、家屋移転の促進、遊水地内耕地を農水省と一体となって優良耕地にしていただきたいというのであります。この件については既に建設省に対しましても強く要請があったわけでございますが、検討の状況はどうなっているのか、お伺いします。
 また、同時にこの北上川上流一関市弥栄地区の改修についてでございます。
 長年の懸案でございましたこの改修も、中江川樋門及び築堤工事が促進されましたので、これま
た地元で大変感謝しているわけでございます。ついては、この引き続き関連する本郷樋管上流の北上川右岸弥栄堤防築堤工事の促進を図っていただきたい。ここは水害の常襲地でもありますので、強い要望があります。このことにもひとつ前向きの御検討をいただきたく、私からもお願いするわけでございますが、御所見をお伺いいたします。
平成三年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成三年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十一兆七千七百二十億円であり、平成二年度の補正後予算額五十九兆一千三百十億円に対し、二兆六千四百十億円の増加となっております。なお、平成二年度の当初予算額と比較いたしますと、三兆七千六百八十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆七千七百五十億円から、平成三年度の税制改正による減収見込み額三十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成三年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成三年度の税制改正におきましては、土地税制について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正・公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額が二十億円、関税率の改定等による減収額が五十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を三十億円としております。
 なお、特別会計に所属する諸税二兆七千九百八十七億円を加えた平成三年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十四兆五千七百七億円となります。
 次に、平成三年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・九％、法人税の割合は二九・八％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七二・九％、間接税等の割合は二七・一％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成三年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・一％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二七・四％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。