大体わからぬことはないと思うのでありますけれども、もう少し何かわかりやすい表現がないかという気がしてなりません。それはその程度にしておきましょう。
 それでは、次にお尋ねしますが、今回国の一般会計から加算された二千二百二十一億円、先ほど来議論になっておりますが、これは地方交付税法の附則第三条に基づく特例加算という考え方によるのか、この点明確にひとつ伺いたいと思うんです。
平成九年度におきます一般会計からの加算につきましては、二千二百二十一億円というふうにかなり多額に上っております。この加算をして後年度精算をするという同じようなやり方をとりましたのは平成五年度あるいは平成七年度の補正でございますが、そのときの補正の額は五年度で四百六十億余り、それから七年度は三百七十億余りでありましたので、それに比べますと今回の二千二百億という金額はかなり多額に上っております。
 それからもう一つ、これから御審議をいただくことになるわけでございますが、平成十年度の地方財政対策におきまして、平成十年度から十二年度までのいわゆる構造改革の集中改革期間中におきます交付税特別会計の借入金の償還を十三年度以降に繰り延べるというような制度改正も予定いたしておることでございまして、そういった状況も踏まえまして、地方財政の運営に支障が生じないようにこの二千二百二十一億については十三年度から二十年度にかけて精算をすることにしたということでございます。
 先ほど申しました五年度とかあるいは七年度の場合の加算でありますと、例えばすぐ翌年から精算を始めるといったようなこともございましたが、今回の場合にはその金額も考え合わせまして、据置期間、それから精算をする期間というのをこれまでに比べて長いものにして、そういう意味で地方財政の運営に支障が生じないようにしたというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
二年前の六月に金融三法が制定されたときに早期是正措置の問題なんかありましたけれども、あれと今日までで抜本的に何ら変わっていない点は不良債権の問題なんですよ、これが全部引きずってきているということで。
 もう一つの問題は、去年の十一月にばたばたと金融機関がバンザイした。あの問題は、一つはやっぱり私は東南アジアの問題だと思いますね。東南アジアで七月にタイのバーツがパンクした、その後十月に香港の株が暴落した、そういった問題が世界を駆けめぐって日本が大変円安の方向へ動き始めた。これは日本とアジアとの関係が大変強いですから、例えば輸出の四割強は対アジアですから、もうアメリカじゃないですから。そういうような問題がここへ来て出てきたために、去年のあの段階では、そこで日本の金融機関等に対するレーティングが、世界の著名なそういったレーティングしている機関が殊さら厳しい評価をしてきた。そういったことが、私は過剰反応した部分もあるかもしれないけれども、やはり去年の十一月のああいう倒産劇になってきたということで、基本的にはそういう不良債権の問題を抜本的に解決しないままで今日まで来たと。
 これから出てくる問題は、一つは不景気の問題ですよ。これはよくなるということを自信持って言える人はいないわけです。いろいろなことを今やっているけれども、これはやっぱり民間のそういった活力だとかいろいろなことに任せるわけで、相変わらずその財政病理的なそういう問題は続いているわけです。そうすると、心配な問題は、去年の北拓の合併問題が失敗に終わったというのは例の東海興業です。これなんか出してみたら大変な不良債権を抱えているということが北銀はわかったから、そんなところと一緒になるのは御免だと。私はこの間も決算委員会か何かで申し上げたけれども、大蔵省の証券局長から行った方が北銀の頭取です。言うなれば、日本のそういった金融システム安定化の問題にとっては、そういう人が入ってもそういった合併ができないという問題が、もう既に民間ベースにおいては、やはり自分たちがビッグバンに対応していくためにはそういったきれいごとでは済まないんだということであれはノーと言ったという問題です。
 やはり、不良債権の問題は、楢崎先生もさっきからおっしゃっているように、これはもうだれでも異口同音におっしゃっているように、いよいよパンク寸前になってふたをあけてみたら大変な数字が出るという問題ですよ。そうしますと、これから先やっぱり私は財政デフレで心配な問題はゼネコンの問題なんかがあると思うんです。
 それと、そういった問題で今私が一番心配しているのは、株価を見ても百円、二百円以下の株というのが今もうバブルが崩壊したころよりもはるかに多いということなんです。このことは一体何を物語っているかということです。既に株式市場においてそういう企業の選別ということが激しく行われている時代に入っているということですから、そういう意味で私は大変な火種を抱えたままでこれからもいかなくちゃならないと。
 ですから、私はここで一番問題は不良債権の問題と景気だと思いますね。これをやらない限りは、海外から日本の金融システムをいろいろなことをやっているけれども、これは何となく今まで漸進主義でやってきたけれども、もうどうにもならなくなったために、ここへ来て思い切って――去年十二月十二日ごろに宮澤元総理が十兆円で十分だとたしかおっしゃっているんですよ。国債的な形に変わりました、それがなぜ三十兆円かといったら、これはだらだらやっていたのではしようがないから思い切った額を出したということじゃないかと思うんです。これは実際にすぐ使うわけじゃないですから。
 今後問題が出てきたときに、要するに日銀に対して政府が保証するとか、それからいわゆる現金化する、そういう問題ですから、具体的には今ないけれども、私はやっぱり漸進主義でいったことに対して、これはもうだめだということがわかったという点では私は大変評価する、その点だけは。だけれども、まだまだ問題を多く抱えている、私はそう思うんです。ですから、そういう段階で、ここで国民に公的負担をお願いするという形はまだ私はちょっと問題が残ると思います。