今の時代というのは何と申し上げましても高速時代であって、例えば、私は静岡でありますけれども、過去には三時間とか四時間かからなければ東京へ来れなかった。戦争中は五時間もかかった。ところが、今日では一時間たてば「ひかり」で飛んでこれるという事態というものがあるわけです。問題は、そういうように交通機関を整備いたしまして、そして首都圏の改造を行うということとあわせて、四全総で示されておりますように、例えば七十キロ圏内とかあるいはまた三百キロ圏内とかいうものを抵抗なく東京へ通勤できる、商用が果たせるというようなことを保障してやることだというように考えますけれども、その点はいかがですか、国土庁。
先般、私どもは、本院から大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として、豪州、ニュージーランド及びインドネシアに派遣され、各国のエネルギー事情、特に石炭事情を中心に調査をいたしてまいりました。
 議員団としての正式な報告書は、議長に対しすでに提出しておりますが、私ども議員団は、本委員会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、御参考までに、調査の概要につきまして、調査団を代表して私から御報告申し上げたいと思います。
 議員団の構成は、武藤委員長を団長といたしまして、小渕正義君と私三枝三郎の三名と、事務局から委員部の青柳第六課長、通産省から資源エネルギー庁公益事業部一柳電源立地企画官が同行いたしました。
 調査の期間は、八月十七日から三十一日までの十五日間であります。
 私どもは、去る八月十七日夜、成田を出発し、最初に豪州に参りまして、クイーンズランド州においては、ギブス鉱山エネルギー大臣との会談、電源開発、石炭資源開発の二社がその開発に共同参加しているブレアソール炭鉱のオープンカット現場の視察、ヘイポイント石炭積み出し港の視察、ニューサウスウエールズ州においては、スチュワート鉱物資源大臣との会談、日系石炭会社、商社等、シドニー日本商工会議所のメンバーとの意見交換、三菱商事、三菱鉱業セメントの二社が開発に共同参加しているウォークワース炭鉱のオープンカット現場の視察、石炭積み出し施設のあるニューキャッスル港の視察、豪州連邦政府のボーエン副首相兼貿易大臣との会談、ウォルシュ資源エネルギー大臣との会談、ビクトリア州においては、ラッセル鉱山エネルギー次官、フォーク褐炭委員会委員長等との会談、モーウェル褐炭田の大規模なオープンカット、及び褐炭液化プラント施設の建設現場等の視察を行いました。
 八月二十七日には、ニュージーランドのワイラケイ地熱発電所施設を視察、八月二十八日にはインドネシアに参りまして、インドネシア石油会社のマハカム沖鉱区のハンディル、ブカパイ両油田地帯、及びその生産処理施設、出荷施設等を視察、スブロト鉱山エネルギー大臣との会談等を行いました。
 そのほか、現地駐在の大使、総領事等から、政治経済事情、エネルギー事情、特に石炭事情等について説明を聴取いたしまして、三十一日に帰国した次第であります。
 豪州、インドネシア両国政府首脳との会談内容、視察個所の状況等の詳細につきましては、報告書に譲ることにいたしますが、私ども議員団が今回の調査により感じました点を、若干申し上げたいと思います。
 まず、石炭に関しての日豪関係の基本的なあり方についてであります。
 御承知のように、最近、世界のエネルギー情勢の進展を背景として、石炭、特に一般炭に対する関心が非常に高まってきておりますが、産炭国としての豪州も、きわめて深い関心を持っております。
 良質で、大規模な資源を抱え、輸出余力も大きい豪州としては、今後一般炭を中心とした供給力の増加を見込んでいることから、豪州炭の最大の輸入国であるわが国との間に、長期的な安定取引関係を維持することを期待しているものと考えられます。もちろん、石炭取引は民間ベースで行われるべきものではありますが、現在わが国にとって最大の供給国である豪州との石炭取引の長期的安定化を図ることは、わが国としてもきわめて重要な政策課題であり、今後とも、広範かつ密接な交流により、相互信頼を深め、日豪間の基本的信頼関係を確立する努力を怠ってはならないものと思います。
 現在、豪州との石炭取引関係において、豪州側は、わが国の需要停滞により、契約量の引き取りを行ってもらえるかどうかということについて不安を感じており、この点、わが国としても、競争的価格を前提として、現行程度の石炭輸入のシェアを維持する等の努力を払うことにより、両国間の信頼関係を損なわないようにしなければならないと考えます。
 また、豪州において現在進行している石炭鉱山開発への参加や、褐炭液化プロジェクトに見られるような資本、技術協力は、日本が取り組む人類史的な大事業とも言えるものであり、これらのプロジェクトが成功すれば、日豪両国のみならず広く全世界に貢献するものであり、われわれも力強く支援していく必要があると考えるものであります。
 次に、日本とインドネシアとの関係についてでありますが、インドネシアも、豪州と同じように、太平洋に面する非同盟的な平和国家で、豊富な資源を有する広大な国であり、わが国に対しては、マーケットと資金、技術の協力を希求しており、わが国との間で、長期的な相互依序関係を構築することを深く望んでいる国であります。このような国でありますので、インドネシアも、豪州と同じようにわが国にとってきわめて重要な国であり、将来にわたってもそうであることは論をまたないと思います。
 しかるに、昨今、わが国の需要停滞により、石油、ＬＮＧの引き取り削減問題が起こっており、これが悪影響をもたらし、両国間の信頼関係を裏切るような事態にまで発展するおそれなしとはいえない状況にありますが、わが国としましても、長期的友好関係の基礎となる相互信頼を維持するためには、現行程度のシェアを維持するよう最大限の努力を払うべきであると考えます。
 また、炭原という表現が最も的確であると思えるような、大規模な石炭鉱山地域における機械力を駆使した高い効率の石炭生産現場は、わが国のそれとは余りにも違っており、これらの視察は、今後の石炭政策を検討するに当たっても非常に参考になりましたし、また、今後のわが国の石炭対策も、いままでどおりに、石炭のみの視野ではきわめて不十分であり、これを改善し、広くエネルギー全体を踏まえた視点からの石炭対策が必要であると痛感した次第であります。
 最後に、今回の調査に当たり種々御協力をいただきました各位に心から感謝の意を表し報告と、させていただきます。（拍手）