まず、今回の勧告に伴う報告の中で申し述べております週休二日制に対する私どもの見解でございますが、まず第一点は、できるだけいい時期を見て四週六休にする必要がある、近い将来四週六休にする必要があるということをまず大前提として申し上げておるつもりでおります。
 それからそのための一つのプロセスとして、ようやく現在四週五休というものが国家公務員の中において定着してまいったわけでございますから、その中において四週六休に進む場合に、恐らくは土曜をいわば勤務者の二分の一が勤務することによって四週六休というものが将来実施されることになろうと思いますから、四週五休の枠内においてまず土曜を半分の人員、要するに二分の一の人員でこれを実施してどういう状態になるか、これを見たい。と申しますのは、先刻御存じのように、国家公務員の場合あるいは公務員の場合、国民に対する行政上のサービスというものが極めて大事でございますから、もしそれに大きな支障が出るというふうなことがあれば、これは安易に取り上げるわけにもいけない。しかし、大勢は既に、今おっしゃいましたように、民間におきましても、とりわけ金融機関におきましてもそういう実情が進んでおりますから、ぜひそういうふうな方向に持っていきたい。しかし同時に今申しましたような事情もありますので、そういうふうな間に検討を進めて、近い将来なるたけ早く四週六休の実現を期していくということを報告の中において申し述べたつもりでおります。
もう一つ、具体的な勧告の内容で週休二日制の問題ですが、この勧告を読んでみても、今総裁のお話、説明を聞いても、一体人事院は何を言わんとしているのか、具体的にどうやろうとされているのか、よく意味がのみ込めないんですよ。これはもっと明確に言えないものか。
 けさの新聞に各紙皆出ておりますね。郵便局と金融機関が来年八月からは
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
週休二日制を拡大し第三土曜日も休みにする、第二、第三とふやしていく、こうして四週六休ということになるわけですね。これを来年八月から実施する、こういう方針を決めたと、こういうことがきょう報道されております。農水省に聞きますと、農協の金融機関の窓口もそういう指導を農水省はやる、こういう意向のように聞いているわけです。そうすると、金融機関の窓口がそうなってくると、もっともっと普及してくると思うんですが、その辺は念頭に置かれているんですか、人事院としてはどうなんですか。
今回の勧告におきましては、新しい俸給表の新設、等級の若干の増設、あるいは号俸の延長といった、かなり制度に立ち入った内容の改定を加えているわけでございます。
 御承知のように、本年三月から定年制が実施されまして、職員の在職期間が一般に長期化するということがございます。したがいまして、この定年制を前提といたしました号俸の増設ということをやらなければいけない。また在職期間の長期化に関連いたしまして、職員の生涯設計と申しますか、
   〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
最終的な生涯設計に基づきます俸給構成も考えなきゃいけないということで、その他五十五年以来さまざまな現行制度におきますひずみと申しますか、そういうものを検討して、成案を得た結果を今回の勧告に盛り込んだわけでございます。そういう事情で、制度の内容と申しますか、あるいは質と申しますか、質の面の改定も、現在の給与制度、非常に多面にわたって用いております関係もございまして、ぜひこの際これを改善していただきたいということが私どもの願いでございまして、先ほどのお話、給与の水準の問題につきましての完全実施ももちろんでございますが、制度の内容につきましても、現在の給与の現状にかんがみまして、ぜひこの改正を実現していただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
当日、先ほどの労調初め内閣、地行等の合同部会が開かれまして、私も出席を求められました。
 それで、冒頭、人事院総裁の方から御説明があった後、政府としてどういうふうにこれは処置していくんだというお話がございましたので、政府としては勧告を受けまして当日第一回の給与関係閣僚会議を開催いたしました、ただし、そこではいろいろ議論もございまして結論を得るに至らなかったために引き続き検討してまいることになりましたと、そういう御報告を申し上げたところでございます。
総務庁長官と同じでございます。事前に相談があったということではなくて、党として会合を開かれて御協議になったということ、それを後から聞かせていただいたという事実関係でございます。
最後に大臣に答弁いただきますが、いま少しあるので少し待ってください。
 いずれにしても、こういう一連の問題、Ｓマークが国の安全基準で、生命は大切だ、確かにそうかもわからないけれども、それで死んじゃっているんでしょう。ですから、ＳマークもＳＧマークもあるいはまた自己認証制度も、そういう事態なんだからもう少しちゃんとしなさいと申し上げているわけです。何もそのものが張ってあるからすべて完全に保証されるというわけじゃないのだから、そういう点では逆に、民間のいいものを、ＳＧマークでもそういうものを含めて取り入れていく、もうそういう時代であろうということを申し上げているわけです。
 次に、これは通産と国税に関係する問題でありますけれども、例えば輸入品の問題、特にお酒の問題で、先ほども指摘をされたようにワインやそういう問題、現実には入ってくるときょり日本国内の単価が全然高い、五倍も十倍もする。あるいは高級品と言われているヴィトンのバックとか、何でもそういうものが、輸入業者から入ってくるときには例えば一万円で入るとしますでしょう。一万円で入ったものがデパートに卸すときには一万四千円くらいになるんです。デパートが消費者に売るときは完全に二万円になっていくんです。
 ですから、こういうことを含めて、むしろこういうところに流通のめどや行政指導を通産がやらなければ、幾ら片方でアクションプログラムを一生懸命やったところで、そういう問題があったのではならぬと思います。そういう点で、この一連の問題について、今申し上げているような問題について、これは大臣で結構ですから答弁していただきたいと思います。