御指摘のような放送大学におきますスクーリングの実施の仕方の一つの想定といたしまして、そういう御説明を申し上げたわけでございます。
 ちょっと細かい点になるわけでございますが、私どもがただいま学習センターの施設の概要として頭に描いている点で申し上げますと、具体的な学生関係の部屋といたしましては、講義演習室、実験実習室を含めまして、全体では十教室を予定しているということでございます。大変具体的なお尋ねでございますが、想定といたしましてはそういう規模を想定いたしておるわけでございまして、実際の運営で教室がどのような回転の仕方になるかという、一応の想定といたして七教室で回転するということを御答弁申し上げたわけでございます。したがって、完全に建物全体が放送大学のためだけですべて満杯になるという形では私どもも意識をしていないわけでございまして、そこの対応としては、いまは想定としてそういう形を申し上げておるわけでございまして、具体的な実施に当たりましては、そういうことをも勘案しながら、十分具体的な利用計画というものについては御相談に応じで対応していくと、かように考えております。
具体的には示せないというお話ですが、それは確かにそうだと思います。けれども、大ざっぱなところは言えると思うんですね。また、考えの中に、通信教育の学生に使わせるという、そういう考え方というものが入っていなければならないと思うんです。その点がはっきりしないからお聞きするんです。これは、四月のこの委員会で、学習センターの教員一人当たりの学生数をお尋ねしました。そのときに局長さんは、全科履修生、これに対するスクーリングについては一クラス三十人として七教室をつくり、これを十九回回転させるという御答弁をいただいているんです。放送大学の学生のために七教室を十九回フル回転させる、そして面接授業をやるということですが、その局長さんの御答弁の中には、一般の通信教育の学生が利用できる余地を考えてお答えになってんじゃないんじゃないかと、ただ、放送大学のスクーリングの学生だけを七教室十九回フル回転、まあこういう御構想でした。ですから、文部省の立てている構想では、利用しても結構だと、しかし実際には利用できない状況じゃないのかという疑問を持ったわけなんです。
 そこで、お聞きしたわけなんですが、通信教育の学生が利用できる余地はある、学習センターは利用できるんだということは言い切れますね。
次に、学習センターの利用も考えているということでございます。通信教育側からの利用も求められているわけです。その場合に、センターの施設、設備が常に放送大学の授業によってふさがっていて、実際には通信教育側で利用できないというようなことでは困ると思うんです。使ってもいいですよと、使おうと思っても実際使えないと、これじゃならないと思います。そのようなことがないように協力措置をとっておく必要があると思うんですが、ただ口だけ学習センターを使いたきゃ使いなさいと、使えるところだけ使えと、使えたら使ったっていいよというようなことだったら私はならないと思うんですね。それは、大体勤労学生の学習する時間、条件は放送大学の学生も通信教育を受ける学生も同じような環境、条件の中で勉強をしようとしているんですから、その点どういうふうに協力措置というものが具体的にとられるのか、言葉だけじゃならないと思ってくどい質問をするわけです。
もちろん通信教育の関係者、そういうような方々がこの放送大学学園のしかるべき機関に御参加をいただいて、その経験を生かしてこの放送大学学園というものをつくり上げていくということは必要なことでございますし、そういう意味で、学識経験者として私大の通信教育の関係者もこの放送大学学園のしかるべき組織にお加わりいただくというようなことももちろん考えておるわけでございます。そういう形で十分私大通信教育側の御意向というものが具体的にこの放送大学学園の事業を進めていくに当たって生かされるように十分配慮をしてまいる考えでございます。
ですから、私がはっきりお聞きしているんですから、それについてはっきり答えていただきたいんですよ。もう一回念を押しますよ。通信教育側から参加する体制がつくられると、そういうふうに考えていいかというんです。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、実施方法等につきましてはもちろん私立大学通信教育側の具体的な計画なり御要請というものを受けて検討をするということになるわけでございまして、そういうスタートが必要なわけでございますが、そういうことが提案が参ればそういう対応をこの放送大学学園においてもする、そのための条文として二十条の第三項というような規定も特に規定をいたしておるということでございます。
警察庁の方もう結構です。それから大蔵省も結構です。どうもありがとうございました。
 次に、今度の恩給改定のいわば基本ともなるべき部分については、公務員の体系に準じて四・二％ですか、平均四・二％の改定を行いましたが、一律ではなくて若干の差をつけましたね。通し号俸七十号以下四・二プラス五千三百円、七十一号俸から七十六が十八万八千四百円、七十七号俸以上マイナス二・二％プラス二十九万五千六百円ですか、これを四十八年以降、四十八年から五十年までは一律だったわけですね。五十年以降こういう制度をとってきたその理由は、御説明がありましたとおり、公務員の給与改定は下から上まで見ていると必ずしも一律ではない、分析をいたしますとその傾向は若干差があるということでこういうふうにしたということです。大変合理的な改善であり、私も大いに賛成をするわけでありますが、だとすれば、昭和五十年以前は一律でやってきたために上の方がだんだんよくなって下の方がそのわりによくならない、こういう傾向があったから今日のような調整指標というものをつくってやってきたと思うんですが、昭和五十年から今日まで、つまり五十年以前の一律方式でやってきたために格差が出たと、だから今日の方式をとったわけでありますから、その格差是正の要素というものは五十年以降何らかの形で是正されたのかどうか、そういうことはとられなかったのかどうか、ちょっと背の話で申しわけないんですがね。