改善策としては、私は専門家ではありませんから。
 キャンベラの七十年の間の歴史の中で、理想的なやり方はまだできていないかもしれないのですが、確かに先生がおっしゃるとおり、政府に対して意見を表現したい、やり方はキャンベラではたくさんありますし、僕は自分で覚えていますのは、十年ぐらい前、林業の政策に対して、林業の職員たちがみんなキャンベラに集まって国会を閉鎖したこともあります。そういう意味で、キャンベラの孤立した離れたところに国会があっても、国民の意見から離れられないのですね。
 恐らく、まじめな話で、ある意味でカティブ大使と同じ返事ではないかもしれないです。新しい技術を使って、なるべく人が意見を表現できるような設備を設けて、例えば今ごろインターネットがとても普及して、オーストラリアの方で、どの役所でもどの国会の委員会でも自分のホームページも持っているし、そこになるべく一番最新の情報をちゃんと毎日載せてありますから、そういう意味で、なるべく情報を国民に普及させるような対策をとっていると思います。オーストラリアの方でも昔から、昔といいますと二十年前から、情報公開法もありましたし、いろいろな手段はあると思います。
数からは言えませんが、確かに、そういう目的でキャンベラにいらっしゃる人が相当います。私の自分の経験から申し上げますと、私は外務大臣の秘書を務めたこともあります。そのとき、いろいろな都市から外務大臣のキャンベラの事務所の方まで来てくださった人がたくさんいました。そういう意味で、キャンベラが離れているところにあっても、そんなに障害になっていないみたいですね。
私の資料の中に観光客の数がたしかあったという気がしますが、ちょっとお待ちになってください。
 さっきの質問に対してもう一言申し上げたいのですが、あるオーストラリア政府の役所が今でも州の首都に、例えばシドニーとかメルボルンとかパースに事務所を持っています。例えば、私の所属している外務・貿易省が六つの州に、市に事務所を持っています。もう一つ、恐らく産業技術省もシドニーとメルボルンとパースに事務所を持っています。
 キャンベラを毎年訪れる観光客は、キャンベラの人口と同じぐらいだと思います。三十万人ぐらいの観光客が来ます。
今の答弁に関連をしてお尋ねしたいのですけれども、キャンベラを訪れる方々というのはどのぐらいいらっしゃるものなんでしょうか。それから、何のためにキャンベラを訪れるわけでしょうか。
ある意味で、私のさっきの発言でもちょっと触れましたが、やはり届きにくいところもあるかもしれないが、特に今の時代になりまして新しい情報技術で、そんな大きな問題はないと思います。
 幾つかの点を申し上げますと、一つは、政治家の方は、国会の開会期間は週に四日しか開会していないから、三日は選挙区にいるわけですね、先生たちが。そしてもう一つの方法は、国会の委員会はよくシドニーとかメルボルンとかパースとか、ほかの都市で委員会を開きます。
 役人の方は確かに離れていますが、逆の方向から見ますと、一般の人々がもし政府に対しての要望がありましたら、それは相当活発にそういった要望を出しています、あるいは手紙を使って、あるいは電話を使って。余り遠慮していません。そして、確かに役人の中で、そういった遠いところにいるから、そういうことを意識しながら仕事をしていると思います。例えば、国民の生活に直接関係している方策あるいは対策を考えているときに、わざとなるべく協議をするような方法を生み出すんです。
それでは、今度はオーストラリアの公使にお伺いしたいと思います。
 これも率直にお聞きしたいと思うのですけれども、シドニーからキャンベラは二百五十キロメートル、それから、同じく大都市でありますメルボルンから四百八十キロメートル離れた草原の中に人工的な都市をおつくりになった。そうしますと、首都が、あるいは国会も政府も国民から離れたところに存在をするということになるわけですね。そうしますと、これは国民の意見や要求が届きにくくなるのではないのか、そういうことを感じるのですけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。
プトラジャヤに新しい行政府をつくる決断は、あくまでも国内事情、そしてＭＳＣによってつくり出されるさまざまな機会を考慮した上でなされたものです。ですから、決してＡＳＥＡＮ地域の中心となるとか、そのようなことは一切考えておりませんで、あくまでもマレーシアのための町です。
 ただ、もちろん、シンガポールとマレーシアはＡＳＥＡＮの中で比較的リーダー的な役割を果たしておりますので、このように開発が進んで、マルチメディアによってより透明性の高い行政や政府が実現しますと、それが周辺またひいてはＡＳＥＡＮにインパクトを与える、影響は些少なりとも与えることはあるかもしれません。
もう一つ、政治的な目的として、これは率直に私の感じを申し上げるのですけれども、首都のプトラジャヤへの移転というのは、ＡＳＥＡＮの今後の発展方向として、タイ、ベトナムとリンクした新たな政治経済の中心軸を考えているのではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び後見登記等に関する法律案の各案を一括して議題とし、午前に引き続き、参考人から御意見を聴取いたします。
 午後の参考人として大阪大学教授久貴忠彦君、日本公証人連合会法規委員長佐藤繁君、弁護士山田裕明君、東京都心身障害者福祉センター福祉指導職野沢克哉君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 久貴参考人、佐藤参考人、山田参考人、野沢参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、まず久貴参考人にお願いいたします。