私が伺っておりますところでは、宮澤総務会長の講演のその部分の主体は、日本からの輸出あるいは日本への輸入ということだけに限らないで、三国間の取引にも日本輸出入銀行の融資ができるように考える時期に来ているのではないか。三国間取引を日本の金で動けるようにして考えていけば、例えば開発途上国の必要な輸入の金融がつくとか、日本からでなくともですね、輸入品が。あるいは開発途上国の輸出産品が日本でなくてほかの国に輸出できるようになるとか、そういうことを国際的な日本の役割から考えてそろそろ考えるべき時期ではないかというところが基本で、その中で、例えばアメリカの農産物を日本以外の国にアメリカから輸出するときに日本輸出入銀行が融資するなり、あるいはその融資に保証をするなりということもいいではないか、こうおっしゃったんだというふうに理解しております。
 いずれも、私ども現在認められております法律の範囲内でケースによりましてはある程度対応可能な分野でございます。私としましても、関係当局との十分の討議を重ねながら、私どもの銀行の職能の範囲でできることはぜひ前向きに考えてまいりたい。
 一つの例でございますが、現在ほぼ実現しつつございまして、最終的な書類の細かいところを詰めておりますものに、南米のコロンビアに対しまして世界銀行と私どもが協調融資をいたしまして、その協調融資の私どもの融資分は日本からの輸出のひもつきになっておりません。したがってアメリカの機械を入れてもいいんだ、この金であるいはヨーロッパの機械でもいいんです。日本の機械でももちろんいいわけでございます。そういうことでコロンビアの資源開発をやり、コロンビアの支払い能力をふやす。非常に国際的に見て望ましいことではないかということで現在鋭意進めておりまして、例えばそういうことは今私どもの認められております法律の業務の範囲内でできるわけでございます。
二月十九日に宮澤総務会長が講演された中で、アメリカ企業に輸銀資金を融資すべきであるというような提言を行っているようでございますけれども、輸銀当局は現実問題としてこういった融資についてどういうお考えをお持ちでございますか。
制度創設当初は、率直に申し上げまして、金利が余り魅力的でないということをよく言われましたのでございますが、先ほど申し上げましたように何回か引き下げが行われてきまして、現在では、五年物、五年間金利が必要であるというようなケースにつきましては、申し上げた六・〇％というのはかなり魅力的なものになっております。
 したがって、件数が非常にふえてきておりますのですが、実は一件ごとの金額が、機械の単品でございますからそう大きな金額にならないわけでございます。金額的に目立ちますのは、やはり何と申しましても通信衛星の輸入でございますとか航空機の輸入というものでございまして、これら合わせまして先ほど申し上げた総額約三千億、私どもの融資で約二千億強というのが今までの融資承諾の実績でございますが、今後とも一層この制度を皆さんによく知っていただきまして、また、かたがた、通産省の方も各企業に対してできるだけ製品輸入に努力してほしいということを熱心に言っておられますので、みんなで一緒になってこの制度を有効に使っていただきたいというふうに考えております。
昭和二十七年当時はまだ競輪競馬は始まったばかりで、そして日々雇用の状態で、今日のように継続すると思っておらなかった人が大部分だと思うのです。あれは戦災復興で地方財政を補完するためにやったことなんです。ところが、今日はもうあれ以来三十有余年たったのです。そして勤務している方々も三十有余年たってきたのです。ですから、昭和二十七年のときには想定しておらぬといったって、これはあなたがおられたわけじゃないのですから、それ以前の方がやられたのですから。
 そこで、現在行われておるこの競輪競馬の実態は、継続期間の長さ、中断の長さ等々いろいろな条件をおっしゃったが、私もそのとおりと思うのです。ところが、この競輪競馬事業というのは、別の法律に基づいて一開催六日だとか一開催何日だとか、そしてこれは何開催しか認めません、こういうふうな特殊な勤務体系である、これは御案内のとおりなんです。そこで現在やっておりますのは、当初は就業規則も何もなしに一つの規範でやっていたわけですが、その後就業規則が整備され、あるいはまた一時金も整備され、そして賃金表、給与表も整備され、そして退職慰労金も支給されるようになってきたわけですね。これは一つの時代の流れなんですね。それで実績の上に来たわけなんです。
 そういうような意味から見て、しからば今日、この二十七年に出したその当時の考え方と、そして現在実際に各地域の競技場で行われておる雇用のやり方、このやり方から考えますと、その当時考えたことと大分違ってきたの一ですね。
 ということは、一、二の例を申し上げますが、まず給与につきましては、給与表というものをつくりまして、そして一等級から三等級までありましてそれが各号俸に分かれまして、一般の公務員の方々のあの給料表と同じようなものがつくってあって、十開催ずつ勤務したら一号ずつ上がっていくんだ、こういうふうないわゆる年功序列型の賃金体系が現実に行われておる。それから、十開催以上勤務した者に対しては退職慰労金を支給しましょう、こういうふうな就業規則を整備いたしまして、そして今雇用関係をつくっておられる。
 とすると、これは当然、この二十七年当時にはそういう競輪競馬の本当に短期間に働くそういう人を想定せずにつくってあっても、今この実態と二十七年に出されたこの通達とを合わせてみると私は歯車は合うと見ておるのです。反復継続をしておるわけですね。反復更新をしておるわけですね。ただしそれは働く日にちを別の法律で決めておりますから、この日とこの日とこの日、だから働きたくても働けない、こういうことからやむを得ない。これは労働者の任意性ではなくて、事業主の一つの経営上の仕組みといいますか規定といいますか、事業主の都合によってそういうふうに行われておるわけですから、当然これは継続性を持っておる勤務だ、私はこう考えるのですが、どうですか。