総理が基本的に選挙の結果についての反省を深くされていないということが非常に不満であることが一つの前提。そして私どもは、可及的速やかに予算を通過させたいという立場からすれば、その唯一の道はこの選挙の結果を受けて売上税の撤回、完全撤回を今明らかにされることだ、そう申し上げているんだが、既に政府・与党の中にもさまざまな見解が揺れ動いている。これを総理は全体として掌握されていないように私には理解できる。ぜひこれを早く整理されて、撤回といってとでなければ予算の進行は進まないのですよ。
 そうでなければと申し上げると、これはいかにも単独採決があるような発言をされることは、私はこれはやはり整理をちゃんとしていただいて、はっきり単独採決なんということはない、この際国民的課題である景気の回復その他の問題について、あるいは総理訪米についての立場からいっても、国民及び野党にも撤回という立場で協力を求めるという発言がなければならないと思うのです。再度このことについてはっきりした御見解を承りたいと思います。
撤回しないということは前から申し上げて、先ほども申し上げたとおりです。予算委員会あるいは国会対策等については幹事長と国対委員長にお任せしよう、そういうことで幹事長、国対委員長が協議なすっておやりになる、そういう形になっておるわけであります。
私どもは、この会談は他党のものではありながらほぼ確認をしているところでありますが、二十一日までの強行採決ということがちらほら出てきているという状況の中では、とてもじゃないが予算の円満な進行、通過ということよりも、もっと大きな混乱が起きるだろうということを御警告しないわけにはいかない。私どもは、何としてもこれは売上税の撤回であるということ以外には予算通過の道はないと考えるからこのことを御理書申し上げているのであり、先ほど来さまざま御指摘申し上げている政府・与党首脳の発言がまことに混乱をしております。これをひとつ整理していただいて、はっきり撤回ということをお答えいただくということをそちらで御討議いただきたいと思います。
予算案につきましては、一日も早くこれを成立させよう、そういう申し合わせをした、そう聞いております。国民は一日も早く成立させることを待っておられる、そう確信しておるわけです。
そうなりますと、報道されるところによると、昨晩、政府・与党の八者会談が行われたそうであります。その報道によりますと、六項目の確認事項があったそうでありますけれども、伝えられるところでは、二十一日までの衆議院通過には強行採決も辞さず、こういう立場で、衆議院本会議が混乱した場合についても話し合ったというふうに報道されております。これが事実であったら、円満に着実な審議をし、予算を一日も早く通過させようという我々の意思とは違って、まさに全力を尽くして暴力をもって多数の力で強行採決をするということ以外ないではありませんか。いかがですか。
野党の一つのお考えとして我々はそれはお聞きいたして認識しておる、そういうことで、我々は我々として一日も早く予算案を成立させて、今円高やあるいは不況に悩むあるいは失業に悩む国民の皆さんにお金を早く回してあげなければいけない。予算というものは国民の生活費でありますから、生活費が渡らないという状態ではますます日本は寂れていきます。その重大責任を我々はしょっておるので、一日も早くこれはやらなければいかぬと考えておるところであります。
総理、ここは政治的な見識を示すときですよ。あなたは今いろいろおっしゃるのだが、アメリカにも行きたいとおっしゃっているわけです。予算を一日も早く通過させなければならないという点は私たちもわかるのです。私たちは、自民党が、先がなければ、出口がなければ予算委員会の審議は始められないといった議論も押しのけて、きょう積極的に審議に入りました。そういう形でいうなら私たちは一日も早くという立場をとっておりますよ。しかし、このままの形で、我々が慎重に真剣に前向きに審議をしたとして、予算案はこのままでは通りませんよ。その自信があるのですか。
撤回の考えはございません。大蔵委員会におきまして時間をかけて慎重審議して、そしてその間に国民の皆さんや野党のお考えも聞いて、そして我々としては耳を傾けて適切な処理をしよう、そういう考えでおります。
やはり中曽根さんのお話を聞いておると、一般論的なお話が多くて、国民が聞かんと思う核心についてはちっとも答えていない、そういう感じがいたしてなりません。
 特に総理は、施政方針演説の中でこう述べています。自由世界第二の経済大国日本に対する世界の目は想像以上に厳しく、貿易、防衛、経済協力等の各分野でわが国への期待と要求は一層強くなっておる。特に国際問題の多くは、当面の負担を受け入れることがどのように国益に結びつくか、目に見える形で示しがたい性格のものであるだけに、いろいろな考えや利害の対立が生じやすい、こういうことを言われておるわけでございまして、これからあなたが政治を具体的に進めていく上におきまして、恐らくそういう問題が数多く発生するだろうと見ておるわけでございます。
 この意味で、私は、これから政治倫理の確立とか憲法、それから国民生活に関する問題、財政再建及び日米、日韓首脳会談など、中曽根内閣の姿勢全般にわたりまして質疑を展開するつもりでございます。
 まず第一番に取り上げたいのは、政治倫理の問題であります。
 総理は施政演説で、政治に携わる者はその使命を自覚して、常に国民の模範となる行動を続けること、清潔な政治を目指し、政治倫理の確立に努める、こう言明をされたわけであります。りっぱな言葉であります。
 しかし、中曽根内閣の閣僚の顔ぶれを見ますと、ときどきその閣僚の後ろに田中角榮元総理の影が映りまして、ああ、これはロッキード問題の判決に対する布陣じゃないのか、清潔な政治とか政治倫理の確立とかと言うけれども、そういう言葉とはずいぶん遠いなという印象を受けざるを得ません。国民の目にはそう見えるんじゃないでしょうか。特に、東京地裁で受託収賄の罪を問われて、懲役五年、追徴金五億円の論告求刑を受けた田中元総理に対する総理の見解を聞きますと、その思いは一層強いのでございます。
 総理、私は、ロッキード問題で裁かれているこの事件、総理大臣の犯罪容疑は単なる刑事事件じゃない、国会議員一人が裁かれているのではなくて、これにどう対応するかという議会政治そのものが問われておる、私ども政治家、政党、すべてが問われている、そういう認識でございまして、これは政治問題だと考えておりますけれども、総理の御見解はいかがでしょう。