私ども国鉄の場合には、最も問題も多く、始終御迷惑をかけておるわけでございます。この年度末手当の問題につきましては、ただいま各公社、現業からお話がございました。私どもも、何とか経費の節減に努めるということで、昨年並みもしくは公務員並みということをお願いしたいと思っておるわけでございます。
 しかしながら、今回の現状はさらに厳しいということで、先生も御承知のように、現在再建計画ということで、今年度は運輸大臣から御承認をいただいた計画の初年度である、その中で、特に私ども天下にお約束いたしております一万二千人の合理化という大きな目標があるわけでございまして、この目標を達成しないで手当だけをお願いするというわけにはまいらない。現在、その一万二千人の合理化折衝がいよいよ大詰めを迎えました。昨夜あたりも徹夜でさらに詰めをしておるという状況でございまして、もう日もあとわずかでございますけれども、これについて確たる見通しを得た上で関係当局に御承認方をお願いしたいということでございまして、まだ具体的なお願いをいたしておらない、こういう状況でございます。
御説明申し上げます。
 現在、労働組合と交渉中でございますが、いま郵政の方からお話しございましたように、年度末のうち業績手当につきましては、私どもの今年度の業績見込みを考えますと、収入におきまして予定より相当上回る見込みがございます。同時に、支出につきましても、かなりの節減が行われる見込みでございます。職員の能率の向上というようなことの成果かと思います。昨年度に引き続きまして、業績手当につきましては〇・四カ月お願いしたいということで、大蔵省と調整中でございます。
御説明いたします。
 御質問の年度末手当につきましては、組合からの要求書の提出を受けまして、私ども、慎重に検討しつつ、目下労働組合と交渉中でございます。年度末手当のうち、いわゆる業績賞与の部分につきましては、御案内のとおり、大蔵大臣の承認を得て支給できる、こういうことになっておりまして、この部分につきましては、目下関係当局と協議中でございます。
 郵政省といたしましては、事業の現状を見ますと、本年度は、郵便事業につきましても予定を上回る増収がございますし、また事業全般につきましても順調に推移しておるというようなことでもございますので、私どもといたしましては、労使関係等も考慮しながら、昨年並みの支給率で支給したいという考え方で、目下関係当局と鋭意折衝中でございまして、できるだけ早い機会に結論を得まして解決を図りたい、こういうふうに考えております。
牛肉等については関税が二五％かかっておりますし、このことは一般会計へ入っていますから、その分は国民に還元されているというふうな理屈は成り立つだろうと思う。しかし、畜産振興事業団で得た利益をどのように云々するかということについては、相当慎重に考慮すべき問題であろうというふうに思います。
先ほどの答弁の繰り返しになるかもわかりませんが、消費者に牛肉を安く供給するというのは私ども政策の大きな課題だと思っておりますし、益金の相当部分を直接消費者対策あるいは流通対策にも使っております。
 先ほど申しましたように、基本的に生産面の合理化を進めていくということが長い目で見て消費者あるいは国民のためになるということで、決して消費者のことを別に置いて益金を使っているわけではございませんので、そういう方向で今後とも進めていきたいと思っております。
考え方として、これは畜産農家の方へ出してはいけないなんて言ってない。いままでどおり出して結構です。しかし、余った分の二分の一程度は国民に還元をしてもいいんじゃないのか、あるいは円高でもうかるときもあるし、あるいは損するときもあるから、もうかったときぐらいは国民に還元をする。方法は別です。方法はこれから詰めなければならぬだろうけれども、畜産事業団だけの措置ではなくていいのではないかということで一歩踏み込んで、これはいわゆる内部留保金だけで処理しないで、もっとオープン化したものにしていくべきではないか。さっきもちょっと肉の安売りデーなんということを言っているわけですから、そういうことも含めながら消費者の国民に還元をする、こういう必要性はあるんじゃなかろうか。もう一回お答えをいただきたい。
畜産振興事業団で得た利益を畜産農家に還元する方法がいいのかあるいは国民に還元する方法がいいのか、きわめてむずかしい問題をはらんでいるだろうと思うし、一概には言えなかろうというふうに思います。
いや、そう言うけれども、たとえばこれはまあ新聞の記事ですが、証券業界の会長さんは、「「銀行さんのお手伝いを受けなくとも、十分わが業界でやっているので、手を出してもらいたくない」と反撃」しているというんだよ。
 もう一つ、今度は逆に、今度金利の自由化の問題なんです。これも外圧としては相当大変なんでしょう。これを今度は、証券業界の方では、早くやれと言っているんだね。それから金融業界の方はもう少し慎重にと。こういうふうに外圧のかかってくるものについての国論が、国内が統一されてないと非常に僕は大蔵大臣としては困るんじゃないかと思うんです。今度これはどうなんですか、大臣、早くやれと片一方は言っているんです。外からも早くやれと、国内でも言っているじゃないかと。そうすると、日銀の総裁はきのうも、もう少しこれは慎重にやらなきゃならぬと。私もそう思うんですよ。金利の自由化なんていうのはそう簡単にどんどこ……、アメリカなんかとは違うんですから。
 しかし、一方では、日本の銀行はカリフォルニアあたりへ行ってもベストテンに入るような、向こうにつくっている銀行ありますわね。そういう状態の中ですから、レーガンの地盤のカリフォルニアでもそういう大変な成績上げている日本の銀行があると。いろんな絡みの中ではもう少しそこら辺は、各業界の会長さんというようなトップレベルにある人たちが慎重な発言をするようなことにしておかないと、外圧の方が大変になってきている時期に困るんじゃないかと思いますので、その点についてのひとつ大臣の見解を。