まず、世代間の考え方、感覚の違いというのは常々感じるところでございます。五年違えばもう全く考えることが違うわけでございまして、同じ職場で話をしても意見がすれ違うということがございます。
 ただ、私の浅い経験だけでいきますと、やはりその人たちが五年たつと結局五年前の私と同じになっていくわけで、私も結構若く国会に出まして、情熱を持って出てきたわけでございます。自由民主党をしっかり改革をしょうと思って、ロッキード事件のときに出てきましたけれども、今は何とかこの自民党を守らなくてはいけないということで、改革のカの字もなくなっているというようなことを考えますと、やはり人間は年相応になっていくのかなというような気がいたします。
 いずれにいたしましても、今一番若者にとってあるいは主婦にとって不安感がありますのは、一つは、御指摘がございましたように雇用の不安の部分だと思います。いわゆる現在の雇用ですね。それからもう一つは将来の雇用、終身雇用に対する不安というものがあるのだと思います。
 これは私どもの世代、戦後、昭和二十二年ですから、昭和四十三、四、五年に社会に出た連中は、まだまだ定年まで会社にいられるとそのとき思っておりました。ただ、今新入社員の方々とお話をしていただければ同じような話題が出てくると思いますけれども、まず、自分自身が会社にいたくても、果たして最後までいられるかという不安は大変にあるのだと思います。そういった背景は、資格等の勧誘がありましたときには、やはり飛びつきやすい要素の一つになっていると思います。
 それから主婦にいたしましても、仮に専業主婦のことを考えてみますと、御主人が果たしてずっとその職場で安定的にいられるのだろうかという不安は、今日は常に奥様方は考えております。私どもの世代は、余りその面の不安はなかったのだと思います。ですから、御自身がパートにお出になる、あるいは御自身が手に職をつける、そういう中に資格の勧誘があれば非常に乗りやすい状況というものが現在あるのだと思います。そういった面では、私どもの二十代と今とでは、やはり環境の変化というものがあると思います。
 そうすると、そこの原点を考えてみますと、国の政策の中で、やはり雇用の安定というものが日本の国の繁栄の一つの大きな要因だったような気がいたしますけれども、そこの部分に不安感を持たれてしまう。それは世界の中で、例えばコストの問題等々、大変に日本の国が大きく発展をしてきた中で難しい問題はあるのだと思いますけれども、逆に、働く方々に将来に対して不安を持たせるというのは、やはり行政の責任は大変に大きい。これは痛感をしなければいけないというふうに思っております。
 ですから、今先生の御指摘の中で、前の質問者の方がおっしゃったように非常にすばらしい企業も訪問販売の中にはあるわけでございますけれども、このような形で現在非常に大きなトラブルを起こしている一つの背景に今日の社会情勢があるということは、素直に認めなければいけないことだというふうに私ども認識をいたしております。
自由民主党の栗本慎一郎でございます。
 本年度の文部、文教関係の予算、多々懸案のものが残っておるというふうに思っておりますけれども、時間の制約もございますので、基本的に私学助成、大学、高校を含めてでございますが、の問題に関し、金額もございますけれども、理念、基本的な考え方をお伺いしたいと思っております。
 まず、いわゆる私学助成に関しまして、昨年の十二月二十五日の産経新聞が、今回の平成八年度予算全体を論ずるに当たって、大きな見出しを立てまして、「八年度予算政府案きょう決定 私学助成を一転増額」一番大きい見出しで入っているわけであります。次は、ＯＤＡが三・五％増だ、こういう話ですね。米流通補助金等の問題よりも大きく取り扱われている。
 中身を見ますと、私学助成は大蔵原案段階でマイナス査定だったこの件に関して、大臣折衝で二百八十五億円が復活した。「高校などは同六・〇％増の七百六億円という大盤振る舞い」という「大盤振る舞い」に強調のクォーテーションがついているわけでございます。
 さらに読み進みますと、というほど長くはありませんが、すぐ目につきますのが、我々与党の国会議員としてはまことに不本意であるわけでございますけれども、次期総選挙を意識して教育関連団体の強い増額要望を受けて「圧力」、これにもクオーテーションがついているのです、という見方が専らである。私は新聞記者の皆さんに聞きましたが、どこで専らなのか明快な答えをいただかなかったわけであります。
 これは恐らく、お聞きするまでもなく大臣及び文部省の諸賢はそんなことを考えておいでにならないと思いますけれども、何よりも、例えば高校以下の私学経常費補助に関しましては、六年度予算が六百三十五億円で、それが六百六十六ということにしたわけでございます。それで、七百三十九億と要求をしたのが、一次内示が六百三十三億円であった。
 ここに出てくる数字がまことに不本意なのであります。六六六、六が三つ並んでいるのがあり、六と三が二つ並んでくるのがあり、この後にまさ
に今住専の問題で言われております積算根拠というものが、もしここで予算委員会等で問題になるのであれば、内示も含めて積算根拠とは一体どうなんだろうか。
 私は、六・三制でございますから六三三なんだろうと思ったのでございます。なぜならば、高校までだからここに四千万がついていない。四千万がつけば六百三十三億四千万で六三三四という実に見事な、国際的に誇れる積算根拠が出るのだというぐらいの怒りを、まず内示額のところで感じたわけでございます。
 最終的には、今産経新聞が報じましたのは私は全くのけしからぬ評価だと思いますけれども、七百億円をやっと突破して終わったというわけでございます。
 まず、この細かい数字に関しましては結構でございますが、これは大臣も多分御承知のとおり、宮澤内閣時代には八百億円を超していたものが、一時、内示で半額に減額をされ、その半額のうちの半額が戻ってきたという金額が六百億円台であったわけでございますが、こうした総合の大きな流れについて、大臣はどのようにお考えなのか。
 これはつまり歴史的に言って減っているわけです。大臣折衝で、前大臣でございますが、上がったという短期の問題ではなく、歴史的に言って減っている。これはどのようにお考えなのか。今後もそういう形で、つまり要求自身も宮澤内閣の予算に比べれば減っているわけでございますが、基本的にそういうお考えなのだろうか。その辺について、ちょっとおおよその予算についてお答えをいただきたいのです。