株式会社共和に対します融資は、同社が産炭地域振興臨時措置法による産炭地域であります福岡県稲築町に鉄骨加工工場を新設するための設備資金を融資したものでございまして、産炭地域振興という政策目的に沿ったものというふうに判断をしております。
 ただ同社につきましては、いろいろなトラブルがあって現在倒産という状況になっておるわけでございますが、その回収につきましては、担保として徴しております土地について現在競売実施中でございます。こういった形で回収を担保するとともに、今御指摘がありましたように、貸し付けの過程で相手側の不誠実があって、現在その問題について地域振興整備公団として損害賠償訴訟を提起しているところでございます。
 こういった回収遅延の問題につきましては、これは一般的に政府系金融機関それぞれのところでも全体の融資の中でそういう事態があるわけでございます。産炭地域振興の目的から行っておりますこの融資につきましても、こういう遅滞案件というのがあるわけでございます。ただ、これにつきましては、他のそういった政府系金融機関と比べてそれほど極端に地域振興整備公団の遅滞案件が大きいというふうには判断はしてないわけでございますが、本件の問題と、それから一般的なそういう遅滞案件の今後の発生防止という観点から、現在地域公団におきまして具体的なマニュアルの策定等の検討を行っておるところでございます。
まず産炭地域の雇用情勢でございますが、御指摘のように全国的には非常に有効求人倍率が高い中で、全国的に一・四ぐらいでございますが、産炭地域について依然厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございまして、例えば夕張ですと〇・七八というようなことで、一を割り込んでおります。そういう状況でございまして、そういう中で八次の石炭政策のもとにおきまして黒手帳制度等活用して、現在再就職の促進等行っておるわけでございますけれども、なお厳しい状況であるということは御指摘のとおりでございます。
 そこで、来年度以降の問題につきまして、これは先ほど申し上げましたように基本的には石炭鉱業審議会におきます答申を踏まえて、当面来年度の予算についていろいろ検討しているところでございますが、観点は二つございまして、一つは従来の黒手帳制度に基づく離職者対策等について、これの存続と充実について、一部早期再就職等の対応策の充実を図るというようなことについて検討中でございます。あわせまして、経営の多角化等に伴う対策といたしまして、特に職種転換のための職業訓練等を中心といたしまして、そういうものに対する雇用対策面での支援策についてどうするか、そういう点について検討しているところでございます。
 したがいまして、そういうことを含めて、来年三月に期限が切れます炭鉱離職者臨時措置法について今後所要の手当てをした上で十年間の延長を図る。中身としましては、今言いました失業しないで対処し得る対策も含めた法律の中身にするようなことを検討しているところでございます。
おとついに引き続いて、最初、島原の対策の問題についてお願いがあります。
 自治大臣は、交付税の前倒しということを何回か答弁をされました。全国の国民の皆さん方の善意の義援金が、もう既に百億円を超えておるのですよね。私も長いこと、四十年以上政治運動をやっておりますが、今度ほどカンパを街頭でやって皆さんが応じてくれることはなかったですよね。だから、島原は決して孤立していないんだと私は現地で激励をいたしました。百億円以上集まったのです。
 それで、銭の来たのは何が来ましたかと市長に尋ねたら、市長さんは、自治大臣がおっしゃった交付税の前倒しか来ました。六月分が二億四千五百万円です。八月分が五億七千万円です。合計八億一千五百万円です、金が来たのは。国民の皆さんの集まった金は百億円を超えている、国からのものは八億、これじゃちょっと現地の人は納得しないんじゃないか。しかし、それもいろいろ、もうあれはいいですよ、二十一何とかとか八十三項目はもうよろしゅうございますから。
 それよりも細かいことを私はちょっと申し上げておきますが、実は総理が答弁の中で、きょうでしたか、落ちついたらいろいろ考えるんだ、山が落ちついたら、というようなことがございましたので、ちょっと申し上げておきますが、個人事を申すようですが、島原の九大観測所の太田所長は私の大学の後輩でしてよく知っておりまして、二、三日前、速達が来ました。そう山が落ちつくというようなことは考えられない。そこだけ読んでおきます。「溶岩ドームは新たな生成を始めており、火砕流発生の危険度は高まりつつあるような気がしてなりません。」これは琉球大学のやはり理学部の木村助教授も同じようことを言っておられます。
 この木村助教授は、過去、この種の問題二度予告して二度とも当たった方ですね。だから、非常に心配な状態がある、そのうちの一つは、普賢岳は今あれですけれども、その前に控えておる眉山、これにもしものことがあったら島原は全滅です。そういう状態ですので、それで切実なお願いが来ていますよ、教授から。今各大学から集めているんですよね、あそこへ、観測所に。旅費がないというんですよ、旅費が。それでいろいろ、文部省はよくやられておるそうですよ、いろいろなほかの予算を削って。それほど切実なんですね。それから、要員をふやしてくださいと。増員ですね。そういうあれも来ております。
 それで、こういうことが不可欠だと言ってきました。「雲仙火山を対象とする高精度地震傾斜変動観測は今後のマグマの動静を把握する上で緊急不可欠である。この問題を解決するためには、政府予備費の支出を早くやってください。」これがお願いです。これだけちょっと御紹介をしておきます。
 それで、この問題は全政党が、今までない問題ですから、これは政治の決断とリーダーシップだと私は思うんですよ、くどいようですが、各党もやっています。私もこの三日間いろいろ走り回りまして、各野党政策審議会長、各野党に設けられております特別委員会の委員長さん、全部賛成をいただきました。きのう、与党の四役のうちのお二人にお会いをいたしまして、大変前向きのお考えをいただきました。
 それで、特に問題の基金ですね。災害復興基金と私は申し上げましたが、復興でなしに対策基金にしてくださいという御意見もございました。それは結構です、とにかくお金が出ればいいんですから。どういう基金の形態であろうと、金が出ればいいんですから。この基金の問題について総理にもお話ししているということを聞きました。それを言っていいかと言ったら、言っていいど言われましたから、総理の耳には入っておると思います。もう少し前向きの御答弁をいただければ、現地の人はどれだけ励まされるかわかりませんので、その点だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。