いわゆる補償という言葉があるわけでございますけれども、直接財産権を収用するとか、あるいは使用するというような場合は、当然これは補償ということになじむものであろうと思うわけでございます。今回の旅客船に対する交付金の場合は、直接の財産権の収用とか使用はもちろんございませんが、たまたま交通手段として競合しておりますので影響がきわめて大きい、それからまた、かつたびたび申しておりますように、橋ができましてこれが使われるその日までやはり輸送に当たらなきゃいけないというような公益性があるわけでございます。影響するところの規模がきわめて大きい。この点から、事業の再建その他につきまして特別の助成を行う必要があるという意味で交付金ということを考えた次第でございます。
それから次に、交付金にかかわる問題について一昨日も関連の諸団体の方にお伺いをしておりましたけれども、交付金の性格がわれわれには理解できないという御意見もございました。したがって、その交付金の法的性格は一体どう考えればいいのか、道路局長からひとつ。
実施計画の承認の取り消してございますが、実施計画承認後、橋によらず別の要素によりまして、大きく経済事情が変動して輸送需要がふえたという場合には規模縮小あるいは廃止の必要はないわけでございます。そういった意味で変更が必要な場合もあるわけでございますが、特にそういった規模縮小の準備あるいはその準備作業がある程度進捗していない場合、事業者がそういった取り消しによって迷惑を受けない場合には取り消しをした方がよりベターではないか、こういうことで特に必要がある場合と考えたわけでございます。それから省令につきましては、それぞれ申請の手続あるいは書類、書式等を定める、このように考えておりまごす。
それから、実施計画の取り消しにつきまして、「認定後に輸送需要が増大し、若しくは増大することが見込まれる場合において特に必要があると認めるとき」と規定をしておりますけれども、「特に必要があると認める」というその尺度ですね、これはどうお考えになっているのか。あわせて、運輸省令に委任しております航路指定並びに実施計画の変更あるいはその取り消しに関する必要事項、これの御説明もちょうだいしたい。
一番顕著にあらわれると推定されますのは、ただいま申し上げた淡路島関係でございますが、そのほかに、数字的にはそう大きくないと思いますが、Ｅルートで次々に橋ができますと、ある一定期間ふえるケースもあろうかと考えております。
そのほかにありますか、それ以外に。淡路と阪神方面はなるほどおっしゃるとおり理解できます。しかし、これは明石海峡大橋ができますとまた同様な問題が起こってきますが、そのほかにどういうところが考えられましょうか。
先ほども申し上げましたように、ケースとして鳴門大橋ができますと、四国と淡路島までは非常に交通が便利になります。その後淡路島から阪神地区その他の本州地区への輸送需要も誘発されるのではないか。したがいまして、明石海峡大橋ができれば別でございますけれども、鳴門大橋ができた場合におきましては、他の経路から来るよりも、鳴門大橋を通ってまず淡路島まで来て、それからフェリー等によりまして阪神地区へ来るという輸送需要がかなり増加する、このように私どもは算定しておるわけでございます。
緊急措置というのは本当に緊急措置なのでございまして、ゆっくり時間をかけてやることは緊急措置ではありませんので、さしあたってどうするかという問題ですから、いま大臣がおっしゃったこともよくわかりますけれども、それだけでは私は解決がつかないと思うのです。ですから、既設の保育所に預けることができるということになれば一番安全だと思いますので、それに対しての助成をしていただきたいとお願いしたわけでございますから、そのことを十分考えていただきたいわけです。
 それからいま一つ、そのことをやっていただきますにつきまして、これは総理大臣にも聞いていただきたいのですけれども、保育所の問題といえば厚生省の問題だと皆さん、聞いていらっしゃる方は思っていらっしゃるかもしれませんけれども、そうじゃないと思うのですね。この問題は決して厚生省だけの問題ではないと思います。いまの予算の問題では大蔵省にまず考えてもらわなければなりませんし、それから、先ほど来のお話の中でおわかりになりますように、預ける側の母親の職業、母親の労働の問題が関連してまいりますから、労働省の問題も非常に大きな影響があるというふうに考えます。それから、先ほど厚生大臣がいみじくも発言なさいましたが、母親の育児に対する考えが変わったというお話がありましたけれども、どう変わったのか伺う時間がありませんから伺いませんが、母親に対する社会教育の問題もございます。それから子供の育成の問題もございます。文部省にも決して無関係ではないというふうに思いますし、建物の安全性から言えば、これは火災の問題あるいは安全性の問題、消防関係の問題も出てまいります、けさほどからお話があったように。ですから、幾つかの省庁が関連します。さきに埼玉県の富士見産婦人科病院のときに、厚生大臣は関係省庁と打ち合わせをする会をつくるとおっしゃってつくっていただきましたね。あれと同じように、今度もやはり関係のあるところと総合的に対策を立てるということをぜひやっていただかなければ、私はこれは解決しないと思うのです。この問題について、厚生大臣の御意見もですけれども、総理大臣の御意見も聞かせていただきたいというふうに思っております。
 なお、大臣がお答えくださいますときに、このことも含めてお答えいただきたいのです。児童福祉法に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と言っておるのですけれども、こういう血の通った保育制度ができていない。現在の場合は、すべての児童にはなってないのです。大変に不公平だと思います。将来を担うすべての子供が「生活を保障され、愛護されなければならない。」ということにはなっていないので、この不公平の問題、大臣は所信表明のときに貧しきを憂えるのではなくて等しからざるを憂うるのだとおっしゃいましたから、ぜひ、等しくないというところを考えの中に入れていただいて善処していただきたいと思います。