これは現在において一つのいろんな論議の経過の中で政府原案として取りまとめたわけでありますから、この法案を一つの起点として、これから私は女子の雇用者の職場条件というものに大きな社会的な変化が起こり得ると、こういう一つの見方をしておるわけですね。と同時に、それは今言ったように法制上の制約その他の問題もありますし、また女子雇用者の意識の問題もありましょうし、また女子雇用者が今までは多少、赤ちゃんが生まれたり、いろいろ条件が違うと何となくいづらいという意識を持って、勤めていたくてもやめてしまうというのを、こういう法案の保護によって職場が継続されていく。そういう中に、男性の社員と同じようないわゆる終身雇用までいかなくても、雇用の延長といいますか継続というものも図られていく、そういう一つの結論として、男子雇用者に変わらない女子雇用者の能力というものも公平に評価されるチャンスもまた拡大をしていくと。私は、鶏が先か卵が先かという論議の中で、結果的には今先生方が御指摘いただいたような、女子が不当不法に差別されているという現状は、先生も御指摘いただいた点は確かにあると思うんですね。それをどう改善していくかという具体的なそれじゃ改善策というものは何があるかということになると、こういう法案の整備と論議の中で一歩一歩社会的な環境条件を変えていく、また女子雇用者の問題認識もひとつ新たな視点で考えてもいただく、こういう総合的な社会変化というものが伴わないと、これはもう二千年来の不平等というものがなかなか一朝一夕に改善されるものではないと、こういうふうに私は考えるわけです。
そうしますと、今の大臣のお言葉の中をちょっと整理させていただいて私なりに考えたんですが、そうしますと、この法案を一応基準にしておいて、これから先手直しをして、何とかしていい方向に持っていくというお考えはあるんですか。
ですから、先ほど来から御論議いただいておるように、女子には法制上の制約があるので無理と、こういうことも含めていろいろ役職とか管理職等への門が閉ざされておったり制限されたりしておるような状況である。私は、女子の雇用者の場合には、やっぱりあくまで仕事を持ってはいるものの家庭に対するウエートが比較的重い方と、それからあくまで家庭は亭主と平等、分割して仕事の面においてそれなりに、むしろ中心にスタンスを置いてやっている人と両極端、両方、大ざっぱに分けて分けられると思うのですね。そういう中の問題ありますけれども、この男女法についてはそういう双方ともども、その基本的な就職だとかあるいは賃金だとか、また勤務条件でありますとか、出産があった、育児があったという点も含めて雇用が継続できるような、そういう環境条件を企業側にも使用者側にも持ってもらう。
 それでまた、いわば今の民間の調査機関等においても女子の雇用者を積極的に採用する企業が比較的成長しておるという事態もあるわけですね。私は、先ほど下村先生が我々は男だからという話をされましたけれども、私は使用者側といえども女子をもう基本的に差別してこの門戸を閉ざしているという人はおらないと思うのですよ。ただ、長い慣行やいろんな女子雇用者の職場条件といいますか、社会条件が入社時と何年かたつと変わっていってしまう、そういう現実の中で対応せざるを得ない部分も私はあったと思うんですね。ですから双方が、こちらが拒否しているから風穴をあけるんだということではなくて、双方が歩み寄る形の中で女性の能力や意欲というものが平等、公平に確保されるような社会的、労働的条件を確立しなきゃならない、こういうことですからね。この法案の持つ一つのイデオロギーというものは、私はいろいろ御批判いただいている先生方も十分その点については御認識をいただけるというふうに思うわけです。
 そこで、どうこれを一歩一歩、これを一つのスタート時点として、今先生が御指摘のような真の平等、公平な職場条件、それから同時に家庭であるとかお子さんを、育ち盛りのお子さんを持っている、育児もしなきゃならない、家庭責任のある主婦雇用者に対してはどういう職場的な条件が守られるか、こういうこともあわせて女子の雇用者の労働条件を整備していく、そういう端緒に私はなり得ると、こう確信をしてやまないわけでございます。
ともかく、御婦人方が言ってくるんですよ。医者のところに行くと、ピシバニールとかクレスチンとか飲めば痛いし、苦しむし、かえって病状は悪くなって少しも治らない、そんな薬を保険薬だから飲みなさいといって強制的に飲まされて、私どもこれだけ飲ましていただきたい、この薬品は実に副作用もないということが明らかなんだ、どうかこれを飲ましてもらいたいと言っても、自由に飲むわけにはいかない。ピシバニールだ、クレスチンだ、こんなの飲めば苦しんで死ぬだけだというときにも、それを発売して、こういう痛くて苦しくて命を縮めるような薬が、一年間に六百億円も四百億円も売れている。厚生省のバック、後押しの力によって、ばんばんと売れていく。そして、この薬で安らかに我が生涯を終えたいというこの丸山ワクチンの方は抑えておいて、これは飲めない。いわゆる治験薬というだけの話で、医者の証明がなくちゃいけないの、何がなくちゃいけないのと手続があるものだから、婦人はなかなかその手続ができないからね、飲めない。
 こっちの方は、数においては二十万人も二十五万人もこれを全部経験して、ああこれが一番いい薬だと言っているんだけれども、人間が二十万人、三十万人飲んでいい薬だと言っても、ネズミがいい薬でございます、ウサギがいい薬だと言わなければだめだと厚生省は言う。人間のこの経験をネズミ以下にして、そしてこれを許可しないというのが厚生行政。今婦人は泣いている。こういう差別が厚生省の中で行われている。これは一番悪い省です。こういうような官僚独善がある限りは、男女差別なんてなくならない。
 それから聞くけれども、厚生省は一体保険だとか年金はどうだ、婦人の分を認めないじゃありませんか。国民健康保険なんかそうだろう。御主人が契約者だ。家族はその付随事項だ。御主人は保険料を払いなさい、何やら手続しなさい、そうすれば、病気になったらあなたは二割持ってきて八割だ。そのときには奥さんは付随事項だ、子供は付随事項だから、そのときは家庭付随事項で、今三割持ってくるか二割持ってくれば医者にかからせてやる、入院もさせてやるというけれども、婦人というものを年金、保険において独立の人格として認めていないじゃないですか。御主人のいわゆる附属物とした待遇しか与えていないじゃないか。どうだ、わしの言うことはうそか。今保険や年金が改正されつつあるようですけれども、将来どうなるか知らぬが、今はそのとおりだ。独立の人格として奥さんを認めていない。これも婦人の差別ではないですか。どうです、厚生省。恥ずかしくて答弁に出られぬのだろう。出られなければそれでよろしい。そういうこともちゃんとこの差別を直してこなければ、問題にならない。だめだ。
 それから厚生省は――また紙を持ってきたか。紙ばかり持ってくるから、そっちへ行けないじゃないか。厚生省は今、婦人相談所からいろいろあるけれどもしようがない。保育所設置費から児童扶養手当、全部あるのだ。あるけれども時間がないから、文部省、来ているか――来ていない。