ただいまのような官房長官の沖縄安保、こうした問題で御説明をいただければそれはもう十分納得できる話なのですけれども、この間の本会議の答弁では、残念ながらそういう、何というか、意欲というものを感じなかったものですからこうした質問をさせていただいた次第であります。
 それで、今度の設置をされる補佐官の数が、三人以内と極めて抑制的になっております。そもそも第三次行政改革審議会の答申があったときは、これは若干名という御提言だったと思います。この若干名については相当膨らみのある話で、二十人くらいまで若干名だという議論もあるぐらいで、かなり、やる気になれば設置可能であったと思います。
 連立与党の行革チームにおいても、これはたしか五人だったですか、そんな御提言があったと思いますが、若干名が五人になり、それが三人になり、この三人の根拠というのはどういうことなんでしょうか。連立与党が三党だから三人なのか、よくわかりませんけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
総理は大変慎重な方でございますからそういう言い回しをされたかと思いますが、この提案をする以上、補佐官制度が必要だという、そのことは強く認識をしていると思います。
 ですから、今にわかに定めがたいという一般論で総理は申し上げたと思うのですが、全くこれは、例えば、一般論で申し上げますが、新しい日米安保体制のもとにおける沖縄の基地機能、これはどうあるべきか、こういう問題で、例えば縦割りで、言うならば外務省やあるいは防衛庁やあるいは沖縄開発庁やあるいはそれを相互に調整すべき例えば内閣官房で、果たして専門的な知識を持ってそういうものを行うことができるのかどうなのか。
 私はよく申し上げているのですが、やはり、良
好な日米間、その基軸をなす日米安保、その根幹をなす基地問題、それは日本にとっては極めて理論上も利害上も大切な問題であります。しかし、この五十年来の沖縄の心や沖縄の痛みというのを考えるならば、このはざまに立ってどういう措置がとれるかどうか、これはだれしもそう思うのでありますが、それには相当深い行政経験やあるいは外交上の手腕やあるいは沖縄に対する深い理解度がなければ不可能であります。ですから、それが行政の集合体として結果としてそれを補佐するものがあったとしても、どなたかがやはり、総理大臣の命を受け、あるいは総理大臣の指示に従って報告をし、それを取りまとめていくという内面的な仕事をする方がおることは、極めて大切であります。
 恐らく、これは私の個人的な推測でありますが、総理にはそういう思い入れもあってこの問題に私は熱心であろう、このように推測をいたしております。
いずれにしましても、例えば緊急災害時等においてはもう的確迅速な意思決定というものがまずは最優先だろうと思います。その中で、おっしゃるような極めて狭い憲法解釈でいけば、いろいろな危機管理が叫ばれておりますけれども、本当に大丈夫なのかなという意識を持たざるを得ません。そういう意味では、引き続きこれは大いに論議をすべきテーマであろうと思います。
 これから、このたびの御提案の内閣総理大臣補佐官の問題について入っていきたいと思いますけれども、私自身は、残念ながら、質、量ともに極めて残念な結果に終わったなというふうに思っております。
 この問題に入る前に、先般の本会議で、これは橋本総理大臣に私自身が、この内閣総理大臣補佐官をどのように活用するかという点で、具体的な構想をお示しいただくように質問をさせていただきましたけれども、これは極めて抽象的なお返事でございました。「内閣全体としての力を高めるという観点から、どのような方に、どのような分野について、そしてどのようなやり方でお願いすればいいか、今後さらに考えていきたいと思っているところであります。」具体的にどういう分野、どういう人材、余りイメージを持っていらっしゃらないのかなという印象を受けました。
 だとするならば、これは、具体的な構想を持っていないままに、差し迫ったニーズもないままに法律案を提出をし、そして予算措置を行おう、これはちょっとおかしいのではないかなという私は印象を持ちましたけれども、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
その説明は、大体そうだろうという予想はつくのですけれども、それなりに納得のいく説明ではあるのですけれども、私が本当に伺っているのは、つまり、そういった計画あるいは予測、あるいは利用者がどちらを好むかといったような判断、そういったものは一体いつごろから考え始めたわけですか。既に三十年前からあるいは四十年前から、東京の一極集中、それから電話番号がこれでは足りなくなるぞということは言われていたことです。明らかに十年前にはそういった問題提起が、例えば週刊誌あたりでも取り上げられていた状況です。今のお答えでは、要するに、一年あるいは二年前くらいの時点で東京の電話番号についてどういうふうにしたらいいかということを考えた、二年前から考え始めた、その検討の結果としてはまあそういったことになるだろう、少なくとも一つの可能性としてそういったことが出てくるだろうということは十分わかるのですけれども、一体いつごろから検討を始めて、どの程度抜本的な変更を加えてもいいという前提を設けて検討されたのでしょうか。
 つまり、例えば、そういうことを申し上げているのには、私は、アメリカ式の全国一律の市外局番三けた、それから、一応市内局番というのですか、あれが三けたあって、その後四けたという方が、例えばここに挙げてある多極分散型というようなことを全国的にＰＲする上でも、あるいは心理的に自分が一体どこの地域に属して住んでいる人間かというような、そういう基本的な認識を伝える上にも、とても役に立っているような気がします。
 例えば田舎の方に行きますと、これは冗談ですけれども、広島の方ですけれども、うちは田舎じゃけえ市外局番が多いけん済まないねえなんということを言う人がいるわけです。だから、ある意味で、大都市というところは〇三だったり、それから京都あたりで〇七五だったりするけれども、田舎の方に行くと、何だか田舎の人に電話をかけるのはたくさん回さなくちゃいけない、こういういわば階層的な電話番号のシステムになってしまっている。そのことが私は、ある意味で、東京集中型でいいんだ、それの原因になっているとまでは言いませんけれども、東京集中型になってしまっている私たちの日本全体の考え方をリーンフォースしているというか、これを支えている一つのファクターになっているんじゃないかという気がします。
 例えば、そういった点も含めてもっと水平的な電話番号のつけ方ということを二十年前に考えて、そういったことをＰＲしながら情報の分散化を図るということは当然僕はＮＴＴの中でもお考えになっていたと思うわけです。ですから、実際にそういった検討がいつごろから始まったのか、その際には幾つぐらいの選択肢があってどういうような前提を設けて検討を行ったのか、その結果なぜこういう形に最終的になったのかというあたり、もうちょっと長期的な流れでお答えいただけたらと思います。