今回の改正案、まあ前回一日御審議をいただきましていろいろな問題点等を御指摘をいただいたところでございます。要は今までの量的拡大というものを生産性の向上と品質の改善ということを目指した改正でございます。米価審議会における小委員会におきまして、当委員会でいろいろな先生方が御指摘になった点等を十分お伝えし、検討していただきたいと思っております。
先ほども御説明申し上げましたように、残留農薬の基準というものにつきましては、私どもの方も今の基準自体で十分であるというようには考えているわけではございません。したがいまして、この残留農薬基準のいわゆる拡充と整備ということを現在やっているわけでございまして、そのときには、先生御指摘のマラチオン、フェニトロチオンにつきましても、国内的にいわゆる食品衛生法に基づく基準を作成したいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、具体的に農薬については食品衛生法の四条の一あるいは七条でいろいろと書かれていて、それをさらに受けて食品添加物等の規格基準というのができている、こういう形になっていますが、これでは、ここでもって私たちが見ていると、小麦の規格基準でいけば、小麦の成分規格の中で、これこれこれのものはこういうふうな検出をされてはいけない、これこれが限界ですよと、こうされているもの以外、記載されているもの以外は、この法文をそのまま読めば、これは検出されてはならないものになるんじゃないか。だから検出されたら非常に問題だということになるんではないでしょうか。ところが、フェニトロチオン、マラチオン等は国際基準はあったって、我が国のこの法律の中には書かれていないんですからね。基準のないものを検出したということになったら、食品衛生法上はそれは違反だということになりませんか。
今のそのポストハーベストとしての使用がなされた場合におきましても、やはりそのような小麦が日本に輸入されるときにつきましても、安全性の確保ということは重要なことと考えております。したがいまして、私どもの方としましても、昭和六十年度から年次計画的に、今先生の御指摘のマラチオン、フェニトロチオンを含めまして、食品における残留農薬基準の
整備を図っている段階でございまして、今その途上というように御理解いただきたいと思います。
本来検出されてはならないと私は思うんです。それぞれその法的な試験機関等であれした論文の中でも、小麦については、輸入小麦はほとんど全部の検体から、量的にはいろいろとありますけれども、こうした有機燐系農薬が検出をされているんですね。特にビスケットについてはかなり高濃度でも検出されているという調査結果もあります。こういうことになってくると、これは食品問題として食品衛生上の観点から、かなり重視をしていかなければならない問題ではないかというふうに思いますけれども、これは厚生省、どういうふうにお考えですか。
そうすると、どんなに検出をされても農薬という基準であるから、国際基準の範囲ぐらいの中だったらこれはしようがないと。でも、小麦の中へ直接マラチオンを少し食品会社がまぜた、こういうことをもしやったら、その場合はどうなりますか。
そうすると、これは外国で使われたら農薬で、国内ではそれ農薬としては使わないということになると、どういう扱いになるんですか。私はこれは添加物と同じだと思うんですよ。防ばい剤を使っているのと同じことじゃないんですか。ビスケットなんかにもかなりの量が検出されているんですからね。この辺は厚生省。見解どうですか。
先ほど外国での使用状況について掌握をしているのかということを伺ったのには意味があるんですよ。というのは、栽培中に使われていた農薬というものだけではなくて、保存中に、一番極端なのは混合して、そして害虫防除に使って、防ばい剤などに効用があるということで使っている、こういう情報も我々は聞くわけですね。ということに相なってまいりますと、これは私は非常に大きな問題だというふうに思うんです。しかも、今の食品衛生法上からいえば、ここに基準に定められたもの以外ということになれば、本来、この法律をそのまま読んでいけば検出されてはいけないものになってくるんじゃないですかというふうに私は思うんですよ。まず、そういうポストハーベストで農薬が使われる場合に、これは農薬になるんですか、添加物になるんですか。
先ほども御説明いたしましたが、国内についてはもちろん基準が設定されている。基準を設定してない農薬はもちろん幾つかあるわけでございますが、それらにつきましても輸出国の使用の可能性がある、そういう情報、状況があるとすれば、一応国内の基準はもちろんございませんが、行政指導上、この場合はＦＡＯ、ＷＨＯの基準があるわけでございますが、それに準じてチェックするよう指導しているところでございます。
これは、長官、やっぱり我々が後で見てもわかるように、例えば審議の中に、ただ報告を聞きおくというのと報告を聞いて実際は了承というのと二つあるというんじゃなしに、やっぱり審議してまだ決定していないものは審議、了承するものは了承、決定したものは決定というふうに、僕はわかりやすくすべきだと思うんです。この中に二つあるんですなんて言ったって、二つあるなんて書いてないわけですから。そういう点はやっぱりすべて私はわかりやすくしてもらいたい。そうでないと、日にちが過ぎてからあれはこうじゃった、ああじゃったと言ったってまずいわけですよ。
 防衛というのは非常に国民に御理解いただかにゃいかぬわけですから、そういうような意味では、やっぱりそういうはみ出しかないように閣議で——閣議の場合でもこれから重要だなというような場合には、僕は閣議決定はどういうものをするかという資料もこの間法制局からいただきまして見ましたら、政府がやる気ならいっぱい項目あるわけです。どこでもあります。結局入れることはできますね。あれ見てますと、やっぱりそういうふうに大事に考えて、いわゆる一般の行政機関のものと違うわけです。ですから、そういうような面で大事に扱うべきだ、それがシビリアンコントロールという面から言えばきちっとけじめをつけていくということになりますし、私は本当にそうすべきだと思うんですけれども、どうですか。