今述べられたように、この物品税というのは、昭和十二年、北支事変のときにいわゆる戦時立法として特別に制定、創設をされた、言ってみれば戦費を調達するための短期間の税制であったわけです。それがその後なし崩し的に拡大されてきておるわけです。
 とりわけ、昭和二十四年には、シャウプ税制使節団が日本に来られまして、この勧告によりますと、物品税が拡大されていることについて、これをもっと純化、整理、改正すべきである、こういうことがなされまして、主として個人家計における消費対象である奢侈的高級品に絞る、これが物品税の基本的な趣旨ではないか、私はこういうふうに思うのです。このことをめぐりまして今までもかなり論議がなされてきております。
 とりわけ五十九年度の税制改正に向けて、新たに物品税の範囲がまた拡大、見直しをされるという中で、ことしの三月、日にちはちょっと後で調べていただきたいのですが、大蔵委員会で我が党の伊藤委員の方から、物品税の拡大が行われていることについて、極めて問題である、憲法違反である、こういう指摘がなされまして、大蔵委員会で大臣答弁として、五十九年度の税制改正について、物品税の範囲を広げることについては、ぜひひとつ従来の枠としてこれは認めていただきたい、六十年度に向けては、伊藤委員の発言を十分尊重してひとつ検討をさしていただく、こういうことで保留になっているわけです。
 そういうことで、六十年度改正に向けて大蔵省としてどういうふうに受けとめておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
物品税の基本的な性格につきましては、先ほど申し上げました、昨年十一月に出ました政府税制調査会の答申におきましても性格づけを述べておりますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、我が国の物品税は、消費の持つ担税力に着目し、物品を課税対象として課しているものであり、その税負担は、生産・流通過程を通じ、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接消費税の一つであるというふうに説明をされております。
 さらに沿革的に申し上げるならば、物品税は、戦前、昭和十二年に臨時のものとして入れられまして、当初奢侈品課税あるいは消費抑制のための課税であるということで、次第に課税対象が拡大されてまいりました。戦後における税制改正を通じましては、主として奢侈品あるいは比較的高価な便益品であるとか、趣味、娯楽品等に課税対象が絞られてきているという経緯があるわけでございます。
 しかしながら、この税制調査会の答申におきましては、最近における国民生活水準の向上に伴い、各種の物品あるいはサービスが非常に多様にかつ潤沢に供給されているという状況から見ますと、現在のように課税対象を絞っておくというのは実態にそぐわなくなっているのではないかという問題点が指摘され、その課税範囲の拡大についていろいろと考えていくべきではないかということを答申されているわけでございます。
今後段の物品税の課税対象品目の拡大については検討しておる、こういう答えがございましたので、既に事務機器、情報処理通信機器に対して課税範囲を広げていく、こういう前提に立っておられますので、その上で質問をしていきたいと思います。
 まず、この物品税の基本的な性格、その趣旨、そのことについてどういうふうな認識に立っておられるのか、その辺からお聞きをしたいと思います。
防衛庁、今お聞きになったように、大体市長の判断でできるというんです。いいですか。そうしますと、逗子市の場合に、家建てるでしょう。あそこへ米軍住宅を建てるとあなた方は言っているんだから、建てると。建てる場合に、下水道をつなぐというのは市長の判断だ。しかもそれは区域をまず建設省に申請して認可をもらわなきゃならない。いいですか。認可の書類出すのも市長なんですよ。そうしましたら、これやっぱり話し合いをして円満に解決していかなきゃ、こんなもの十年戦争になりますよ。そういうことをきょうはただお伝えだけしておきます、そういうことあるんですよと。まさかアメリカの軍人さんの家族が下水道もないようなところでということにはならぬだろうし、そうしますと、まあ区域外流用ということもありますがね、区域外流用にしても何にしても、やっぱり市長と相談しなきゃならない。いいですか。
 それで長官、実はここで文化財の問題が出てきたんです。これは文化庁の問題ですがね。総合的にはやっぱり逗子の場合は環境を守るというところからきているんです。逗子のあの弾薬庫、これは環境の委員会で鎌倉の方から私たちも行って見ましたけれども、去年ですか見たことありますがね。もうずっと周りが住宅で、横浜、逗子、鎌倉、あそこのところだけ残っているんです。そういう環境を破壊されることに対する逗子の市民の非常な心配があるんです。だから本来は、やっぱりこの構想にある自然環境保全というふうな問題にもつながってくる。環境庁としても、おれたち知らないでは済まない。本来がいい環境を守っていこうとする運動がいろいろぶつかり合っているということをまず理解をしていただきたいと思います。
 時間の関係もありますので、文化庁の方の要するに文化財の問題はちょっときょうはやめて飛ばします。以上、そういうことをまず御理解をしておいていただきたいということだけきょう申し上げておきます。
 それで次に、逗子の問題は、この弾薬庫の問題なんですよね。防衛庁にちょっとお聞きしたいんですがね。もともとはその弾薬庫に反対して、そしてあそこでは、弾薬庫のときには何か事故なんかも起きて、市民が大変何といいますか心配になって、弾薬庫撤去してくれというような運動があったりして、そして、それが撤去された跡が、今度は住宅の問題で騒ぎになっているわけです。
 ところが今、北海道でも足寄町というところに弾薬庫ができるということで、地元でちょっとした騒ぎになってきているんです。一番心配なのは、なぜかというと、これのまず面積が決まってないということです。林野庁にも聞きましたが、最初入ってなかった計画に今度は国有林がある程度入ることになったんです。それで地元では、最初はあそこへ弾薬庫入れるというところにも農家があるんですが、山林も持っているんです。これらが送電線に土地高く売ったものですから、弾薬庫を民有林のところにつくってくれるんなら、これはこの際土地を高く売れるから賛成だというふうな意見も大分強かったんですが、国有林の方も使うとなったら、おれたちの土地買ってくれなきゃ反対だと、こういうふうになってきているんですよ。
 それから、最初から反対している人たちの意見を聞きますと、とにかく弾薬庫のあるところから二百メーターか三百メーター離れたところ辺につくるらしいと。作戦上の都合ということで、規模もわからなきゃどんな物入れるかもわからないと。どかんときた場合には大変だと。大体予定されている――変更変更してますけれども、こういう環境の問題にも絡んできているわけなんですよ。どういうのができるかわからぬから非常に心配だという不安があるんです。何キロか離れたところ辺まで爆発でもしたら破片が飛んで町も大変じゃないかというふうな心配もあるんです。これは防衛庁どうなんですか、計画は進んでいるんですか。