重大な事故が起こっておりまして、それをいま究明の最中でございまして、専門官がいながらこういうことがあったということでございますが、何をしゃべっても言いわけみたいなことにもなりますし、私自身も含めて大きな責任を感じておりますし、これからこれを機会にこういうことのないように、それぞれなれとか、あるいは甘えとか、そういうものが蓄積してこういう結果になっただろうと思います。したがって、しょっちゅうテンション、緊張ということもどうかと思いますけれども、少なくとも原子力発電所並びにそういうものに関連する人々は、その勤務時間に関する限り、やはり緊張ということを終始忘れずに従事しなければならないという考えでございますし、専門官だけがどうとかこうとかということじゃなくて、これは一人の人が緊張した態度をとってもどうにもならない、全従業員がそういう体制にあらねばならないということから、私自身も含めまして責任を感ずると同時に、これからの、これをひとつ先例、また再び繰り返さないように一生懸命みんな努力していきたいというふうに思います。
その事故や安全性についてチェックもし、そういうことについて派遣をしてある職員であると。あの人たちは月給をもらってあそこに座っておるだけが使命じゃないと私は思う。そういう点で、この事故につきましても、ここにちゃんと設備の運転日誌も私持っておりますし、それから廃棄物の処理設備運転日誌等も持っていますけれども、ここに確実に事故の発生、汚染のことをちゃんと記録されているわけです。それがなぜ専門官はこの事故が起こるまで知らなかったかというようなことは、そんな老いてもおらなくてもいいような専門官じゃないかということです。そんな専門官は現在においても問題がある。これについて大臣、真剣に大臣からひとつこの専門官の問題についてどのように改善されるか、対処されるか、一言聞かしてもらいたい。
先生がおっしゃいましたように、昭和五十四年五月に全国の六千世帯を対象といたしまして個人年金に関する市場調査をしたわけでございます。
 その結果についてざっと御説明申し上げますと、まず加入の意向はどうかということでございますけれども、いろんな色分けございますけれども、加入してもよいというのが一六・九％、加入するかどうかを検討してみてもよいが三三・五％、いまは何とも言えない。というのが二二・七％、加入したくないというのが一八・六％ということでございまして、いずれにせよ加入に関心を示している世帯は五〇・四％という結果が出たわけでございます。
 また、希望する年金の種類といたしましては、年金の受取期間でございますが、年金を受け取る人が生きている限り受け取る年金、いわゆる終身年金でございますが、これが八二・九％、一定の期間中だけ受け取る年金でよい、いわゆる定期年金、これが八・一％でございました。これ数字が合わないのでございますが、お答えのない方もあるわけでございます。
 それから年金の受取額ということでございますが、これは幾ら欲しいかというのでなしに、どういう受け取り方をしたいかということなんでございますけれども、次第次第にふえていくものが欲しいというのが七七・二％、それから一定額でよいというのが一七弘、こういう結果になっております、
 それからもし受取人が死亡した場合の給付はどういう給付にしたらよいかということにつきまして、遺族が一定期間年金を受け取れるものがよいが三九・五、掛金分ぐらいは遺族に返還されるもの、これが三六・二％、本人が生存中だけ年金を受け取るものでよいというのか一六・二％ということでございます。
 非常に長くなって恐縮なんでございますけれども、さらに所得の増加などに応じて途中で掛金をふやして将来の年金額をふやすことのできる制度はあった方がよいというのが六八・八％、その必要はないというのが一二％となっております。
 また、掛金の払い込み方法はどういうのを希望いたしますかというものについては、月払いあるいは年払い、要するに分割払いのものが八二・四％、一時払いのもの六第ということになっております。
 そのほかの希望意見といたしましては、物価上昇に対応できるよう掛金を有利に運用し受け取る年金額を年々ふやしてほしいというのが四七・一、個人年金については掛金等に対する税制面の優遇策を充実してほしいというのが二五。九％、簡易保険の満期保険金や死亡保険金を年金で受け取ることができる制度にしてほしいというのが一一・二％、こういうような形になっております。
 それでは、どういう点が今度の制度に反映されているのかということでございますが、いろいろな点がありますけれども、終身年金を主にしたということにつきましては、先ほどの八二・九％の方が終身年金を欲していたというところから、終身年金というものをまず優先していろいろ考えるべきではないかということでございまして、これは次の年々受け取るのがふえていくという逓増制をこれに加えまして、この終身年金は逓増制の年金にしたわけでございます。また年金受取人が死亡した場合、一定期間欲しいとかあるいは掛金分ぐらい遺族に返してほしいというようなことがございまして、今回の制度では、御本人が死亡いたしましても給付を始めて以来十五年間、あるいは七十歳の支払い開始の場合は十年間でございますけれども、これだけの年金を受け取る保証期間を設けたということ、また途中で返還金を御希望なさる方には掛金にいわゆる剰余金を加えまして、それで返還する方式をとったというところでございます。
 なお、先ほどの先生からも御質問あったのでございますけれども、だんだん途中で掛金をふやして将来の年金をふやすこともできるものというのは今回は採用しておりませんけれども、ただ中の組み合わせにおきましてこういったものはできると考えております。
 なお、こういった点から今度の制度をつくるに当たりまして、さらにこの結果を引用したものとしては、加入意向というものが全体の五〇・四％があった、しかし、その中で加入するかどうかを検討してみてもよいというのが三三・五巽ございますから、これは二分の一程度この方たちは入るかなという計算をいたしまして、そういった計算に基づきまして大体のこれからの郵便年金の加入見込みの推定値のもととしたということもございます。
 以上でございます。