特に、農水省の把握が不十分だという点から考えましても、ぜひもっときちっとやっていただきたいと思います。
 時間がありませんので畑作の問題について若干質問をいたしたいと思います。
 きょう委員会が始まる前に北海道の皆さんからも陳情を受けましたし、それからきょう局長の説明でもいろいろ災害の問題が言われておりますけれども、この畑作地帯は、北海道の場合には低温やあるいは集中豪雨、鹿児島では干ばつと、大きな災害被害を受けておるわけですね。その上に価格の抑制ということになれば、二重の打撃を受けることになりまして、これはもうとうてい容認できないと私は思います。きのうも農水大臣に、価格の問題については適切な値上げをしてほしいという申し入れをしたわけでありますけれども、ところが残念ながら、いまの巷間あるいはいろいろなうわさを聞いておりますと、どうもその価格がまた抑制されるのじゃないかというふうな気がしてしようがないというのが農民の偽らざる気持ちなんですね。甘味資源作物あるいは大豆については、自給率をどうしても高めなければならぬ、特に転作との絡みでもっともっとこれを力を入れて高めなければならぬ。いままでのその耕作面積等との推移などを見ましても、やはり奨励金制度が大きな励みになって、そしてこの耕作面積もふえておるということも事実なんですね。ところが、ことしの麦の買い入れ価格などを見ますと、パリティ計算には従うと言いながら、この奨励金部分のいろいろな操作でずっと削ってくる。今度のこの畑作の場合でも、私は、昨年の経過からしてもてん菜が一つのモデルとして使われるのじゃないかと思いますけれども、これで奨励金部分を切ってくるというようなことの不安が農民の中にあるわけです。ことしの価格の決定については、いつ決定するのかということと、やはり農民の意向を聞いてぜひ再生産を確保するだけのそういう適切な価格を決めてほしい、こう思いますけれども、大臣いかがでしょう。
御指摘のとおりで、ブロック長官にはその点はやかましく言っておきたい、こう思います。
 と同時に、日本からミカンを輸出する際に、アメリカが日本に要求してきておりますいわゆる諸条件、やはり植物防疫の見地から非常にやかましいことを日本に要求しておる。日本としても、チチュウカイミバエが入ってこないようにということで、農作物の輸出をストップすることが一番いいわけでありますが、消毒をして大丈夫という確証があればそれは特別入れましょうということにしておるわけです。その辺も十分話し合って、とにかくチチュウカイミバエのいるうちは安心して輸入できないわけでありますから、その点は強く話をしたい、こう思っております。
きょうの農業新聞、ごらんになったと思いますけれども、ロサンゼルスの郡農業委員会が正式に発表した中身が書いてあります。これを私は報道記者にも確認したところが事実だということであります。これによりますと、十二日の発表ですが、空中散布をする対象地域外で繁殖性のチチュウカイミバエが新たに八日から七匹見つかった。しかも、これが空中散布の対象地域外で発見されたということで、相当大きな問題になっておるということのようですね。
 したがいまして、昨年の六月そしてことしの八月、さらに、下火になったと言い条、いま申し上げたように新たに地域外からこういうものが発生しておるということから考えましたら、農水省は大変甘いのじゃないか。むしろ植防法によりまして禁止の対象地域にすべきじゃないかと私は思っております。ただ、これは時間の関係で午後に回したいと思いますけれども、いまの実態をどう把握して、これでいいのかどうか。この点は大臣、会談の中でさらに正確に問いただして、そして粗漏のないように、ぜひひとつ措置をとっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
大臣との会談あるいはあすの協議会の中でぜひ提起してきっちりやっていただきたいと思うのは、チチュウカイミバエの問題であります。先ほど局長の方からもいろいろと、いままでやってきた合意やあるいはその中身についての報告がありましたけれども、このチチュウカイミバエはアメリカにおきましていま下火にあるというような評価を農水省はやっておられるようでありますけれども、一番新しく発見されたのはいつ、どういうところで、何が何匹ぐらいと理解されておりますか。
日米関係は、野間委員御承知のように非常に親善関係、信頼関係を確立してきておる両国でございますから、アメリカが農務長官として腰を据えてくれば、こっちは日本の農林水産大臣でありますから、向こうよりも腰を据えて、日本の農家のため、一億国民の食糧の安定供給のためという立場から言いたいことは言って、そして相手に望みたいことは十分言っていくという立場で、お互いに理解をするということが大変大事ではないか、こう私は思います。アメリカも政党政治で、民主党、共和党それぞれが選挙で戦って国政を運営しておる方々ですが、こちらもやはり政党政治をやる立場、自由民主党という立場も忘れるわけにいかない。そういう点を十分考慮しながら、農務長官と本当に打ち解けた、さらに信頼関係をより大きく築くことのできるような方向に持っていくための話し合いをしたい。それがためには、アメリカの言うことばかり聞いておったのでは日本の農業というものは成り立っていかないわけでありますから、そういう点も十分考慮しなければいけませんし、アメリカのシェアをふやせば豪州なりニュージーランドなり、日本の友好国で長く日本にえさあるいは肉類等を供給してくれておる国々に対する信頼を失うということにもなるわけでありますから、そういう点も過去の実績等を十分お互いに分析をして、そして話し合いをしていきたい、こう思っております。
言うまでもなく、行政は国民のためのものであり、国民に支持され、納得されなければならない、それが民主主義の原則であろうと思います。
 今回の国家公務員等の退職手当法の一部を改正する法律案につきましては、退職手当が国民の税金により賄われるものであり、その水準について納税者の理解と納得が得られなければならない。従来の方法に従って官民比較を行い、その是正を図るために削減をする、これはやむを得ないことであろう。また、われわれの主張が入れられまして激変緩和の修正が行われた。こういう見地から私たちは賛成するものでありますが、総理にお伺いいたしたいことは、しかし、さきに述べましたような、行政は国民のためのものである、こういう観点に立ては、現行の公務員制度の上で、国民の側から大いに問題があるのではないか、こう感じておることは、遵法の姿勢を堅持いたしましてまじめに公務に献身している者もそうでない者も同じように処遇されているといういわゆる悪平等の現実ではないかと、こう思うのでございます。
 私は、全力を尽くして公共の福祉を増進するために努力する、そういう職員に対しては十分これを評価し、そうでない者に対しては厳しい態度で臨むといういわゆる信賞必罰、成績主義の原則の徹底を図らない限り、公務員のモラルの向上もまた士気の高揚も期待できない、このように考えておるものでございます。
 そのためには、たとえば給与体系の見直し、職務遂行能力の適正な評定制度の確立、違法スト参加者に対する処分の徹底、また小さな問題ではございますが、タイムカードの必置やまた勤務時間内に職場を離れる場合の届け出の義務づけなど、職場規律の確立を図るなど多くの点での改革が必要ではなかろうかと思うものでございます。信賞必罰に関する総理の基本的姿勢と、今後の方向について明らかにしていただきたい。