私は、農産物はその国の国民の嗜好の問題もございますから、ただ安いだけで需要があるとは思いません。したがって、その嗜好に合うものであって、そしてそのものを、農業も専門家として生産性を向上して安くしていくことが、それは私は十分に対抗し得る力があると思いますし、また日本の農業基盤を確保するという意味、農業基盤はまさに国政の規範でございますから、これを確保し、そして国土の保全も確実にやっていく、そして農民の生活を保障するという意味においては、やはりそういう努力を重ねなきゃならぬと思っております。
努力をしなきゃならないというのはわかりますけれども、本当に国際競争力を持てるようになるとお思いになっていますか、どうですか。本気のところを聞いている、本音を聞いています。
私は代理で十分なことはわかりませんが、しかし、ずっと農政を私たち政治家として見ておりまして今一番必要なのは、日本の農家の中で農家の専業の者、この方には国際競争力をつけるほどの生産性向上をさす必要があるのではないか。そのための施策をこれから十分に講じて、そのことがやはり日本国内におきますところの農産物価格を引き下げることにもなるし、そして食糧の日本国内におきますところの安定供給にもつながっていく、そういう努力をこれからやっていかなきゃならぬだろうと思うのでございまして、そのために農業政策の新しい展望、それが農政審にもうたっておる精神ではないか、このように思っております。
ＯＥＣＤでも農業問題はかなり厳しい状況の立場に立たされるというふうになっておりますが、我が国は最大の買い付けの国、食糧輸入国でありますが、普通常識的で言えば、買い手、お得意さんというのはかなり、お客様は何とかですなんというようなあれもありましたけれども、有利な立場に立つのではないかと思いますが、にもかかわらず今厳しいところへ追い込まれていっているというのはどういう理由だとお考えになりますか。
先生も御承知のとおり、日本の国土条件が基本にございますので、農業のコストの面でハンディキャップを持っておるという事情がございます。しかしながら、そういった中におきましても、土地を利用して生産する農産物についてなるべく消費者サイドに納得のいく努力をして、合理的な価格になったもので供給をし喜んでいただく、こういうことも基本的に必要でございますので、与えられた諸条件の中で生産性を向上させコストダウンを図ってまいるという考え方で取り組んでおるわけでございます。
その原則はそういうふうに読まれたとしても、具体的にそうすると、例えば米にしてもあるいはかんきつにしても、本当に国際競争力にある程度耐えられるようなものになり得るとお考えになってお返事になっているわけですか。
もう時間がなくなりましたから、波及効果もかなりあると思いますので、ぜひひとつ真剣に考えていただきたいと思います。
 さてそこで最後に、先ほどの同僚委員の質問の中でいろいろとあった中で、特に国際価格との差を詰めていかなければならないというようなことを総理は言われましたけれども、農畜産物について国際価格というものを詰めていくというのは、今の農家の実情の中で果たして農家所得を大幅に下落させるということにならないものであろうかどうか、この辺を大変危惧しておりますけれども、その辺は御承知の上で御答弁になったんでしょうか。
これはしばしば補正予算などを組みますときに殊にそうでございますけれども、農業基盤整備が一番土地の部分が少ない、二、三％と今言われたとおりで、金の効率がいいというのはもう実はそのとおりでございます。そのことはよく認識をしておりまして、ただ、同時に波及効果というのをやはり考える必要があるものでございますので、それも両方あわせながら判断をいたしたいと思うのでございます。
特にその基盤整備を、何と申しますか、冷遇すると言ってはいけませんが、そういうことをしているかというお尋ねでございましょうから、そんなことはございません。全般的には財政はマイナスシーリングをやっておるのでございますから、そういうことは申し上げざるを得ませんけれども。
これは農林水産関係ばかりではないかと思いますけれども、最近におきます厳しい財政事情等からいたしまして、予算上の制
約も当然関係してまいっておるのが実態でございます。
私が土地代金というか、その土地にかかる費用をそれぞれ伺いましたのは、こうした農林水産関係のものは土地にかかる経費というのは非常に少ないものが多いわけなんです。それこそ極めて効率的に費用が活用できるということになるのではないか、こんなふうにも思うわけでありますし、特にそこの場で、例えば農村で農家の皆さんというようなものをそのまま労働力として利用するとすれば農家の雇用の面でも役に立つ、こういうことに相なるわけであります。そういたしますと、この効率的な効用があるものがそれぞれ達成率が低いというのはこれはどういうわけなんでありましょうか。
まず後段の方からお答え申し上げますが、要するにＯＴＨレーダーの機材そのもの、その技術をアメリカが日本に提供する、日本に売ってくれるということになれば、それが使えるものでなければいけないわけでありまして、我が方はそれを設置をして電波を出しているけれども何がとれたのかわからない、アメリカに渡してそれをアメリカが何かいろいろ料理をしてくれたら何となくわかったということではどうにもなりません。レーダーというものは、そもそもリアルタイムにその状況がわかるのが重要なものでございますので、そういったものは、その機材から出した電波が受信した段階で一元的に処理されてしまう。そういうものでなければ何ら意味がないものであるから、その種のものであると理解しておりますし、アメリカ側から何かソフトをやるとかやらないとか、そういう話は全く聞いておりません。
 それからもう一点は、果たして御質問を十分理解しているかどうかわかりませんが、先ほど申し上げたように、日本が日本の金で自分のものとして整備するものについて何をアメリカ側に提供するかということは日本の国益に即して自主的に判断して提供されるものであるということで、自分でつくったものからとれる情報なり果実が自動的にアメリカに行ってしまって、そのおこぼれをこちらがもらうということは全くあり得ないわけでありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。