隘路と申しますか、物理的なというような形でのものでは隘路というのに該当するものはないわけでございます。ただ、もちろん現在御審議をいただいております法律改正というものは、それが一つの前提でございます。そのほかに、ソフトウエアにつきましての準備といったようなこと、その他事務的に詰めるべき事柄がございますので、そういったことを鋭意詰めた上でなるべく早い機会にということを考えているものでございます。
定期継続振替につきましては、最近五年間利用件数が伸び悩んでおりますことは先ほども申し上げたとおりでございます。民間金融機関で行っております預金口座を利用した自動支払いというものが普及をしたということでございますが、私ども先ほど申し上げました自動払い込みのサービスの実施を検討いたしておりますが、この検討はできるだけ早い機会にということで、ちょっと具体的な日時を申し上げられないのが恐縮でございますけれども、何とかできるだけ早い機会にということで努力をいたしておるところでございます。そういうことで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
いずれにいたしましても取扱口座数は横ばいからやや減少方向にありますし、取扱金額は著しく減少しておるということであります。この現行の制度は利用者サイドから考えますと、繁雑で、しかも一銭の利息もつかない、こういう不満がございます。自分の持っておる通常貯金口座とは別に振替口座をつくらなければなりませんし、加えてこの口座は幾ら長く置いておいても一銭の利息もつかない。したがって、一般の人々は民間金融機関の利息のつく普通預金や総合口座を利用するのは当然の成り行きであります。
 たとえて申し上げますと、ＮＨＫの受信料なんかは、せっかく全国に二万二千の郵便局があるわけですから、こういうものに完全に利用していただくと受信料の徴収なんかもきわめてスムーズにいくわけであります。
 そこで、今後郵政省はこの制度を改善してサービスの向上に努める意思があるのか。先ほど来できるだけ早くということでありましたけれども、私もできるだけ早い方がいいと思う。いつごろならできるという見通しをつけておられるか、その辺についてお答えをしていただきたい。
どうも大変失礼いたしました。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
 先生のお話のございましたのは、郵便振替の中の払い込みで電気事業料金その他のものでございますが、これは一件一件を窓口にお持ちをいただいて払い込んでいただくというものでございます。数字につきましては、先ほどお話のございましたような、たとえば昭和五十一年度の数字で口数が千五百八十三万四千口、金額が一兆二千百五十二億九千万円という数字でございます。大変失礼いたしました。
すべてこれは検討、検討なんですが、その前に局長のいまの答弁資料、これは何ですか。ちゃんと今度のあれに出ているじゃないですか。何を根拠にしゃべっているのですか。この辺のことをもう一度答えてください。あなた方がつくった資料じゃないですか、これは。
先生からお話のございました定期継続振替と申しますものは、簡便な口座振替によって公共料金を自動的に支払うサービスでございます。昭和四十年以来郵政省として提供をしてまいりました。
 いま先生御指摘のございました数字につきまして、ちょっと私どもの手元にございます数字と違っておるわけでございますが……（西村委員「ちゃんと今度の資料に出ている数字だよ」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。最近五年間の利用状況について見ますと、利用件数はほぼ横ばいの状況にございますけれども、これが横ばいの傾向にあるのは民間金融機関で行っている預金口座を利用した自動支払い、こういったものが利用者のニーズに合致をし普及したことによるというふうに私ども考えております。
 そういうことで、通常貯金の払戻金を先ほど申しました公共料金等の払込金に充てる、いわゆる自動払い込みのサービスにつきまして、われわれとしてもその実施を検討いたしているというところでございます。
 数字につきましては、どうも失礼をいたしました。
関連をいたしまして、これは先ほど同僚委員からも若干御質問ございましたが、現在、公共料金の自動振替制度として送金や決済の手段に使われております定期継続振替制度、これは最近五年間、取扱口座数あるいは件数、またその金額も横ばいもしくは非常に低減をしてきております。
 たとえば昭和五十一年度には取扱口座数は一千五百八十二万四千口、金額が一兆二千百五十二億九千万、これだけありましたものが、五十四年度におきましては口座数が千八百二十四万九千、ほぼ横ばい、そして取り扱いの金額に至りましては六千八百八十八億三千六百万円、およそ半減をしているのであります。先ほども民間金融機関の振替制度の普及が原因だ、こういうことがありましたが、私はむしろ制度の欠陥が今日こういう現象を生んでおる、こう思うのであります。郵政省はこの問題について何が理由で減っておるのか、このことについてどう考えておられるか。
ＬＰＧの輸送、特に陸上輸送の問題につきまして御説明いたしますと、ＬＰＧを陸上輸送する場合には、幾つか方法がございますが、主としてタンクローリーによる輸送が大宗を占めているわけでございます。そのほかにタンク車等の輸送も若干ございます。
 これらの陸上輸送をする場合の安全対策につきましては、高圧ガス取締法に基づいて規制を行っていることは御承知のとおりでございますが、タンクローリーで輸送する場合について申し上げますと、ローリーの容器は、これは都道府県の知事に届け出のあった容器製造業者がこれを製造することになっております。また、製造した後は、通産大臣等が行う検査に合格したものでなければならないわけでございまして、また、当該容器につきましては、完成後定期的に再検査を義務づけているわけでございます。また、一方で、輸送業者につきましては、タンクローリーで石油ガスを輸送する場合には、以上の検査に合格した容器によって行わなければならないことはもちろんでございますが、さらに、この輸送をいたします場合に、事前に通産局長の確認を受けた道路、輸送する道路自体通産局長の確認を受けた道路を通行するということになっております。また、輸送をする場合には、移動監視者という監視者を同乗させまして、消火設備及び災害発生防止のための資材等を携行することが義務づけられているわけでございます。