公取から運輸省に対しまして口頭でこの件について、今後事業者団体が構成員の行為を制限する等独禁法に違反することのないよう指導してほしいとの口頭のお話が来ていることは事実であります。なお、われわれといたしましては、従来から事業者団体に対しまして独禁法に抵触することのないように指導してまいりましたし、今後もこの方針は十分念頭に置いて行政を行っていく所存でございます。
タクシー業者の値上げ問題につきましては、昭和五十一年ごろから問題があったわけでございまして、かつてはタクシー協会の一括申請という制度が広範に行われておったわけでございます。つまり個々の事業者の料金改定の認可申請を協会でまとめて行うという制度が広範に行われておりまして、これがすべての事業者の考え方を統一させる。したがって個々の事業者の自由な判断に対して影響を与えるという点から独占禁止法上好ましくないということで運輸省にお話をいたしまして、自来一括申請は個人タクシー業者を除いては行わないというふうになったわけでございます。
 ことしの二月運輸省に対しまして公正取引委員会の事務局から申し入れをいたしましたのは、京都市のタクシー業者が五十五年の秋ごろからタクシー運賃について同額または近似の額の運賃引き上げ申請を行おうとした際に、京都府乗用自動車協会はこれに同調しない会員に対して同調するよう圧力をかけた疑いがある。これはあくまでも疑いでございます。こうした行為は独禁法の事業者団体の活動の規制に関する規定に触れるおそれがございますので、また他の組合が今後同様な行為を行う可能性もございますので、昭和五十二年運輸省と公取との間で申し合わせのできました指導の趣旨をもう一度業界に周知徹底していただきたい、独禁法違反の疑いを持たれるような行為をしないようにしていただきたいという申し入れをしたわけでございます。
それはよくわかります。それで公取は、二月七日に前回のタクシー料金値上げに関して、運輸省へ独占禁止法違反の疑いがあるという申し入れを行っていらっしゃいますが、その申し入れに至った経緯と、それから独禁法のどこに違反をなさるのか、その点を伺います。
運輸省といたしましては、行政方針といたしまして、同一ブロックにおいては同一の賃金額を適用することを原則として今日まで運営をいたしております。それで、ブロックごとに標準的な経営を行っている事業者につきまして、経営状態を審査の上所要の運賃改定を行うといたしております。
 なお、こうしたことをやっておりますことは、第一には旅客に対して不適正な運賃がばらばらに要求されるというようなことや、あるいはまたその混乱が起こってはならないということ。第二点におきましては、中小零細企業、個人タクシーを含めましてタクシー事業においては大変多うございますので、この中において不当な競争が起こりやすい可能性があるし、したがって、その不当な競争の結果経営が非常に不安定になるということを防ぎたいというのが第二点でございます。
 なお、このある程度の運賃を統一的にブロックの中で決定するという方法の中のさらに私らが重視しておりますことは、タクシーの労働条件の改善ということがこうしたことによってある程度均一に進められるということを非常に重視しておるのでございまして、もちろん消費者に対しての問題もありますが、同時に、労働条件の質の悪化ということは非常に安全性を阻害する可能性があるというふうに考えておるのが大体その理由でありますし、またお尋ねの基準と申しますか、方針でございます。
運輸大臣にお伺いをいたしますが、タクシー料金改定においては同一地域、同一運賃、六大都市同時認可、こういう方針だそうですが、これはそうなのか。また、どういう根拠に基づかれているのか御説明ください。
文書はないけれども別に確認できるものがあると言うのであれば、それを出したらどうですか。県は、私、県会議員を通じて本会議でもやらすし、直接担当部とやらしてやったけれども、全くない、こう言うのですよ。それで動燃事業団にあるのなら出してくださいよ、それは。
 それからもう一つは、今のこの劇物毒物の指定を受けずにやってきたということについては、どういうぐあいに考えておるのですか。だから、そういうことをやり、片一方では一番大事な、永久保存すべきような事業所運営についての基本にかかわる問題、文書をないままやっておるというのは、許されぬことですよ。
 委員長、これは幾ら質問しても、事前にあそこまで言っておるのに出さぬものですから、具体的な回答が、もしくはもうないならないということを明らかにしてもらわぬと、動燃事業団の基本的な問題ですから。――、私は県で確認をして、向こうにもないと、県民自身が県もおかしい、こう言っておるんです。
 ですから、この文書があるんであれば、予算委員会の終わるまでですから、最後のところで十分ぐらい時間をいただいて、そこで答弁をいただいて最後の詰めをしたい、この問題に関してのみですね。これは、恐らく私は、さっきから申し上げましたように、ないんだろうと思います。そういう運営が、動燃事業団が国民に対して知らすべからずというような感覚でやっておる一つの証拠だと思うんですね。
 この点は、委員長、そういうぐあいにこの問題に対する答弁だけ保留いたしまして、最後に総括ですかの中で十分ほど時間を保留していただきたいと思います。
 もう一つは、今申し上げました毒物の製造業の登録をせずにやってきたことについて、これは相当長い期間でしょう。それは当たり前のことなんですか。そこらそ走り回っておるわけでしょう、これを、毒物劇物に指定されるべきものを積んだ車も。それから、もちろんその中でやられておる。そのことはどうなんですか。
 それからもう一つは、こういうことがこの人形峠で行われておる動燃事業団の運営について、科学技術庁は一体どういう指導を今日までしてきたあか、それも聞きたいと思います。