やはり問題は、保有米の限度をどの程度に見るかということにかかってくると思うのですけれども、縁故米、贈答米に名前をかりて不正流通米が発生するということになりますと、普通考えてみてある程度の量は考えられても、余りにも一定量以上はこれは縁故米としてもあるいは贈答米としてもおかしい、そういうふうなことで、何か数量の上といいますか、それで基準みたいなものを考える必要があるのじゃないかしら、こういうふうに思ったものですからお尋ねをしているわけです。
 その次は、米の全量管理が食管の基本であるということはたびたび述べられておるのですが、緊急事態のときに政府としての役割りを十分果たすということになりますと、これは全量の管理ということがなされていなければなりません。そういう意味から、平時から全量管理を基本としての仕組みをつくっていかなければならぬ、このように思うわけですけれども、けさほど来の議論を聞いておりましても、その点が少し心配なような気がするのです。とにかくお米の流れの全部をやはり日ごろから承知していなければ、緊急のときに私はそれなりの有効な手が打てぬ、こう思うのですが、その点、どうでしょう。
現在におきましても、農家保有米の目安基準といたしましては、世帯員一人当たり三俵というような基準を設けて保有米を算定するように指導をいたしておるわけでございますが、今後とも、農家消費の実態等を見まして、こういった農家の段階における保有米の限度の目安というようなことについても指導をしてまいりたいと考えております。
当然、縁故米、贈答米ということになりますと、農家の保有米というのですか、この保有米の限度数量が問題になってくるわけですけれども、どうなんでしょう、食糧庁の方で、縁故米とか贈答米ということについて、一定の限度量というのですか、そういうことはお考えになっておるのですか、おらぬのですか。やはり、一農家当たりべらぼうに贈答用だとか縁故米とかいって余りにも極端な量が出るということも不自然なことになりますが、その辺の限度といいますか、その辺は何かお考えになっているのですか。
縁故米、贈答米に名をかりた不正規米といたしましては、農家の段階ないしは消費者の段階から、業者がいわゆる営業として不正規米を扱うという形になろうかと思いますので、こういった不正の営業行為を厳重に監視、取り締まってまいりたいと考えておるわけでございまして、具体的には、集荷業者、販売業者につきましての指定制、許可制をいたし、それらの業者についての十分な指導、監督をいたしますので、この点から不正が起こらないようにしてまいりたい。それからまた、集荷業者の指定を受けていない業者または販売業者の許可を受けていない業者が不正規な取り扱いをするものにつきましては、これも法律上罰則を設けて厳重に取り締まることにいたしておりますので、こういった無資格な商業行為が行われないようにというように十分に監視、指導をしてまいりたいと思っておりますが、一般的には、より広くこういった過剰な米が流れ出ないような需給の均衡を図っていく、また、消費者の需要に即した供給をするような点に努力をするという必要もあろうかと思っております。さらには、流通についての十分な情報の管理というようなことにも今後心がけまして、こういった不正規流通が発生しないように未然の措置も十分に講じてまいりたいというふうに考えております。
今回の改正によりましても、やはり緊急時の配給ということはこれはもういつの場合でも忘れることはできないわけでして、そういうことも含めて、まあいま答弁もございましたが、既存の業者の人たち、この人たちが結局それなりの苦労はしていままでやってきているわけですから、新規参入につきましても、いろいろそういう面で既存の業者というものが果たしてきた役割りというものを無視するわけにまいりませんし、その点は、移行に当たりまして混乱のないようにお願いをしたい、そう思います。
 それから、不正規流通米の発生でこれまたいろいろ議論があるわけですが、縁故米、贈答米というのを認められることによって不正規流通米が発生するのではないかとわれわれもすぐ想像をするわけなんですが、この縁故米、贈答米に名前をかりた不正規流通米の発生をどのように防止されようとしておるのか、お考えを述べていただきたい。
私が御指摘を申し上げたのは、大蔵省は長い間かかって「財政の中期展望」の作業をしてきた。そして、いろいろな政策的要素を抜きにしてつくり上げてきた歳入歳出、その差の要調整財源というものの二兆七千七百億円というものが出たというだけでしょう。ところが、私がそれがひとり歩きしていると言うのは、一月にですか出されて、それから後今日まで、今度は大手を振って二兆七千七百億円がある。それに後から理屈がつけられてきているのではないかということを私は御指摘を申し上げたのです。したがって、いまの大臣の御答弁を聞いておりますと、私の質問の趣旨とかみ合っていないように思えてならないわけです。
 そこで、私は二兆七千七百億円というものは金科玉条ではないという判断には立っているわけですけれども、ただ大臣がおっしゃるような形でいきまして、まず何としても特例公債というものは三年でゼロにしていかなければならない。これが一つですね。その次には、一応行政改革によってむだを排除していきたいということ。それからもう一つ、私たちが指摘をいたしておりますように、伸ばすべきものは伸ばしていくべきだ、そのかわり抑えるべきものは抑えていくべきだという観点に立つ必要があるかと思いますけれども、ここで問題になるのは、何回も大臣もお答えになっておりますように、どうも八月の税収の伸びが心配だ、これからはこの中期展望よりももう少し歳入というものが厳しくなりはしないか、そうすると当然いま御説明がありました中でやはり穴があいてくるということになるのではないか。その穴を一体どういうようにされるのか、お聞かせいただきたいのです。