次に、請願の審査を行います。
 第一〇号重度身体障害者の無年金者救済に関する請願外七百八件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六九号小規模障害者作業所等の助成に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇号重度身体障害者の無年金者救済に関する請願外七百二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
次に、精神衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、先ほど既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 精神衛生法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
次に、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案は、去る十六日、既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今回の法改正が、人権擁護の一層の推進と社会復帰の推進ということを二つの大きな柱にいたしておるわけでありまして、この社会復帰の推進ということはこれまでの精神衛生法の考え方にはなかったことでありまして、すなわち精神障害者の福祉の向上ということを大きな眼目として改正をさしていただいておるわけであります。そういう意味も含めて法律の題名も精神保健法、こういうふうに改正をさしていただくわけでございますが、このような観点から今回の改正が福祉を大きく考え、取り込んでいくということになっておるということを御理解いただきたいと思います。
 精神障害者の皆様の福祉法というものが別途必要であるかどうかということについては、今後の法施行の状況等慎重に見きわめながら検討をいたすべきものであるというふうに考えております。
御指摘のように、社会復帰促進のために我が国の現状としては必ずしも進んでおらなかったという御指摘も事実だと考えておりますし、今後このような法律改正をしていただきまして、さらに力を入れなくてはいけないということでございますが、義務規定としておらないのはなぜかというお尋ねに対しましては、やはり私どもとしても全国市町村津々浦々、その施設の利用者数から見て設置が義務化できるかというふうな問題でございますとか、社会福祉法人あるいは医療法人等の民間の活動の導入と申しますか、そういう点での整備が望ましいという点もあることから、私どもとしては一律的に義務づけなかったということで御理解いただきたいわけでございます。
 もちろん、予算の範囲内で、先ほど大臣からもお答えいただきましたけれども、私ども補助できるという規定にしてございますけれども、必要性は十分私どもとしても理解しておるつもりでございますので、できるだけの対応を財政的にもしてまいりたいということで考えております。
いずれも、その法案の規定が努力義務にとどまっておりまして、国の補助規定も予算の範囲内で、こういう予算補助であります。法律補助でない。これらの規定で精神障害者の社会復帰対策が早急に充実されるということはなかなか困難と思うわけですけれども、今後この点について改めるとか、そういう方向の見解があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
六十三年度の概算要求について御説明をさせていただきますと、現在六十二年度でこの改正法案にあわせまして社会復帰施設に対します補助として新たに福祉ホームでございますとか適所授産施設等を加えておるというのが六十二年度の新しい部分でございますし、小規模作業所に対します助成につきましても今年度から新たに開始をしたわけでございますし、先ほど申し上げました精神衛生センター、保健所におきます精神保健対策関係予算の充実というのも図ってまいったわけでございますが、六十三年度におきましても引き続き今申し上げたような社会復帰施設の運営に対する補助を含めまして、財政当局に今要求を行っておるところでございます。
御説明申し上げます。
 この分散といいますのは、上高地、尾瀬に集中してそこで困った問題が起こっておるので、上高地、尾瀬を直ちにどうこうするのではなしに、そういう利用集中をほかの、具体的に申し上げますと、例えば山形の鳥海山なりなんなりの公園のところに非常に立派な適地がある、公園計画がつくられておって、かつ未利用といいますか未実行という場所がある、そこへ適正な施設を整備すればそちらの方へ相当数、一カ所だけではだめかもしれませんが、利用が分散する、こういう考え方でございます。
 その場合、そこへつくる施設は、単に宿舎なら宿舎を一つつくる、あるいはスキー場ならスキー場を一つつくるということでは困ります。それはどういう施設がはいろいろなケースがございますけれども、そういうものをつくる場合にも、幾つか施設があっていいわけですが、一番要件として考えておりますのは、新しくつくったところでまた公害といいますかたれ流しが起こってはいかぬということで、そういう浄化施設とか何かは最小限つけてくださいという意味合いでございます。