これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
 私、上田清司ですが、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
 本分科会は、総理府（警察庁、経済企画庁、科学技術庁）、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、自治省所管及び公営企業金融公庫についての審査を行うことになっております。
 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
 平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、総理府（経済企画庁、警察庁）、自治省所管、公営企業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
    〔主査退席、浜田（靖）主査代理着席〕
これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十六分散会
公務員の倫理につきましては、昨年、政府全体として各省において公務員倫理規程を制定せよ、こういうことになったわけであります。これを受けまして、文部省でも、昨年十二月二十六日に倫理規程を制定、実施いたしております。そして公務員としての厳格な服務規律の保持ということは極めて重要だと思って、今後とも公務員倫理の徹底については努力をしていきたいと思っております。
 具体的な事項につきましては、政府委員から答弁させます。
次に、これは決算委員会ですので、決算書に全然関係のないようなことばかり質問しては失礼かと思いますので、一つだけ。
 この決算関係の書類をいただきましたけれども、これは非常に読みにくいし、またわかりにくいし、例えば職員出張費というのを見ましても、たくさんいろいろなところにあらわれてくるんですね。こういうのは、職員出張費というのは一つの項目でまとめた、そのようなもう少しわかりやすい、理解しやすい、そのようなプレゼンテーションということも考えていただきたいと思います。
 この職員出張費についてお伺いしますけれども、これは今すぐ出なければ後ほど、また後日資料として出していただければ結構ですが、十年間のトレンドはどうなっているのか。
 それから二番目に、いわゆる空出張ということが最近よく言われていますけれども、文部省における空出張はどれぐらいあるのか。ないとしても、目的が空の出張、つまり、必要でもないのに行ってくる。例えばいろいろなところで、大学を建てたい、短大を推進したい、誘致したい、こういう項目のもとでシンポジウム、講演会、セミナー、そういうところに呼ばれていく。先方が全部費用を負担する。したがって、この決算書類にはあらわれない。しかし、費用は使われなくても時間が使われている。そういう意味で、私はお金よりも時間の方がもっと大切ではないか。つまり時間が文部省の目的のために必ずしも使われていない、そういう意味で、目的が空の空出張、先方負担の出張、そういうものについて検査あるいは省内でお調べになったことがあるかどうか。
 そして、最近、島根県庁で大変びっくりするような事件が起きております。それは、島根県が事務用品、文房具等について、年間予算の十五億円のうち約半額を年度末のある一日に集中して発注したということで、さすがの島根県人もあっとびっくりしているような事件であります。これは国の関係の補助事業等々がふえたためということでありますけれども、この中に文部省関係の事業あるいは補助事業はあったかどうか、それは文部省としてお調べになったかどうか、御答弁をお願いいたします。
大綱問題はそれぐらいにいたしておきまして、次に、ＧＮＰの一％をわずかに超えた、そうして今度は総額明示、十八兆四千億の金額で縛ったということでございますが、いろいろ国民の論議のあるところでございますけれども、私は、静かに考えますと、金額の縛りというのも大変きついと思うのでございますね。十八兆四千億をきちんと五で割りましたら、一年間三兆六千八百億でございます。それで、その三兆六千八百億とことしの三兆五千百七十四億、差し引きいたしましたら千六百二十六億しか余裕はないのですね。したがって、例えばエイジス艦を毎年一隻入れるとは思いませんけれども、エイジス艦だけではありません、次々ＯＴＨレーダーとかいろいろなものを導入していこうとすれば、それだけで他の部分をかなり圧縮したり、あるいは節約したり、再編したりしないとつじつまが合わないと思うのでございますね。したがって、私はやはり全体的なこれからの五年間のあるべき防衛力の輪郭、そういうものをきちんと説明し、そして必要ならば別表も変え、また必要ならば防衛計画大綱も変える、できればこの五年間、しかも途中で三年日に見直ししないわけでございますから、この五年ごとに必要があれば別表をきちんと見直し、防衛計画大綱も修正すべき点がありとするならば正していく、そういうことが非常に大事だと思います。
 ともあれ総理、一％をわずかに超えた。しかし、一％を守る精神を継承して頑張っていかれるでありましょうが、この額で縛られましたことも大変厳しい縛りでありまして、その辺を十分よく指導していただきたいと思うのです。総理は近々おやめになるようでございますけれども、やはり五年間の間には総理が二人、三人がわることもあります。大変勇ましい総理大臣が出てこられることもあります。あるいは、時に非常に元気のいい防衛庁長官が出てこられることもある。時に極東の情勢が非常に一時悪化する場合もある。そういうときに、やはりそれなりの構えをとらなきゃならない。とったとするならば、四年目五年目にはほとんど予算が半分ぐらいに減ってしまうというようなことになる心配も私は心配し過ぎじゃないと思うのでございますが、その辺いかがお考えでございますか。