私はちょっと茶化しではないんですけれども、競馬の振興を支えている一番大きいものは、もちろんファンとか馬主ということは当然ですけれども、馬が走ることによって成り立つ事業ですから、その走らせるまでの調教というか、厩務というか、馬丁というか、そういう人たちが大きな支えになっているんじゃないかと思うんです。その人たちが調教しないことには競馬馬としては成り立たないわけですから、そういう意味で、私は厩務員という者が非常に大きな役割りを果たしているという実は認識に立っているんです。
 そこで、労働省にお尋ねしますが、昭和三十二年ごろと記憶しているんですが、厩務員と雇用関係を結ぶところがどこかということで、当時大変混乱の時代が一時あったと思うんです。そこで、馬丁というか、厩務員も働く労働者ですから、当然近代的な労働法に基づいて雇用契約をしっかり結びたい。ところが、昔は親方というようなものが厩舎に所属しちゃって、なかなか労働条件の確定が思うようにいかないというようなことがあったと思うんです。そこで、労働省が当時あっせんとか仲介とか、そういうことに立ち至った経過があるので、この機会にどういう時期にどういう労働省のあっせん通達が出たのか、簡単に示していただきたいと思うんです。
私は、鈴木委員のように直接にお世話になるというよりも、場外馬券の方で多少お世話になる程度でございますので、認識の度合いについては、鈴木委員自身がお持ちになっておる認識の方が私の認識より正しいという前提の上に立って、初めから降参して、順番はそちらへお任せいたします。
確かに一つの興行ではございますが、その支えの一番は一般ファンということであろうと思っております。それから馬主の方々、生産者の方々、調教師の方々、騎手の方方、窓口で券をお売りになる方々、そういう大きな構成から、まさに広範な人々によって支えられておるというふうに理解をしております。
大変恐縮ですが、もう一つ大臣にお尋ねしますが、長い歴史もあることですから、私もときどき楽しましていただいておるんですが、そういう競馬というものに対して、競馬を一番だれが支えているというように見るか。もちろんファンということは当然ですよ。しかし従事者、関係者というか、その中でだれが一番重要な役割りを果たしているというように見るか。序列と言っちゃおかしいんですが、点数をつければだれが一番だと思いますか。
大変むずかしい問題でございますが、それぞれ歴史的経過を見ますと、競馬ということになりますと、それはイギリス等等、まさに国全体から、ある意味において一つの国のカラーを象徴するような感じもありますし、そうしてこれがいわゆる国民の大きな象徴的娯楽の一つとして認識されておるというような伝統もあろうかと思うんであります。よって立つ歴史的経過から、ギャンブル性の濃淡の問題はそれぞれあろうかと思いますけれども、今日わが国では、戦災復興とかというような点から他のそういう競技も催されるようになって、それぞれその趣旨において健全に私は進んでおるではなかろうかというふうな認識でございます。
いま私がお聞きしているのは、結局、スタンドとか場外売り場というんですか、そういう環境整備にしっかりお金を使わないでためておくものだから、そこに竹下大蔵大臣が目をつけちゃって、それでよこせということになるんじゃないですか。だから、もっと徹底したファンサービスをやって余り残さないでおけば、よこせというように言われないんじゃないかという意味で、余り良心的じゃないのかなと私は思うんですよ。
 そこで、大臣にちょっとお尋ねしますが、大臣は、こういう競馬とか競輪とかボートというギャンブルに対してどういう認識をお持ちになっていましょうか。つまり健全娯楽と見るのか、かけごとだからあれはいやだというように思っていらっしゃるのか。個人的な感想で結構ですが、お聞きしたいと思うんです。
先ほど申し上げましたように、競馬会の特別積立金の中のいわゆる純流動資産は九百十七億円でございますが、今後、競馬会といたしましては、内容の充実した明るい環境の中でファンに楽しんでいただく必要があるということから、計画的にスタンドの増改築、それから投票業務の機械化その他施設の改善に取り組んできておりますが、この設備投資に必要な資金につきましては、その年度の設備投資予定額が収入で賄えない部分につきましては、最近ずっとそうでございますが、特別積立金の流動資産分を取り崩して充当をし、使用しておるわけでございます。なお、そのほかに、この積立金につきましては、災害あるいは競走馬の疾病等によりまして競馬の開催が中止となった場合の準備金と申しますか、そういう資金としても保有しておく必要がある、こういうことで、私どもとしては現在の資金が必ずしも十分ではないというように考えておるわけでございます。
もう一度競馬会にお尋ねしますが、現在の競馬振興を円滑にやっていく中で、現在の施設とかファンサービスの環境整備というものは、現在の状況でも十分だと思っていらっしゃるんですか。
ただいま大臣から前向きの積極的な建設的な御答弁をいただいて感謝をいたします。
 時間が少しありますので、今度の老人訪問看護ステーション及び今後の医療の流れの上で私が常日ごろから考えていることの一つを申し上げたいと思います。
 日本の社会保障費の中で、特に社会保障給付費の国民所得に対する個別的なあれを分けてみると、年金とか医療とかその他の部分の三つに分かれるわけですね。その他の部分というのはいわゆる公共福祉サービスと言われている部分で、障害首とかあるいは老人ホームとかそういうようなものを定義づけていますけれども、スウェーデンあたりを見ると、医療と年金は日本の二倍ぐらいいっているんです。それから今言った公共福祉サービス、いわゆる我々が分類している医療、年金のほかのその他の部分では、驚くなかれ十倍の予算をつけているんです、予算というか社会保障給付費の使い方が。
 だから、私は、こういう老人訪問看護ステーションというようなものは当然今後力を入れていかなければいかぬものであるから、出すべきものには金を出すという姿勢が今後は非常に大事である。公共福祉サービスにもっと金をつけて、きょうの新聞にも発表になっているいわゆる総合経済対策の十兆七千億円プラス新社会資本という言葉、あいまいな定義づけをしてやっているけれども、これもうみんなドンカチ費用、公共工事等をするいわゆる土木工事費用なんですね。新社会資本は福祉資本につけるべきである。厚生大臣はクリントンに次いで若い大臣でありますから、ひとつ日本の予算の流れを変えるようなことをやるべきだ、こう思っているんです。ぜひひとつ、私が今申し上げた年金、医療のほかに公共福祉サービス、いわゆるその他の部分に対しても積極的に予算をつけていくべきである。今度の新社会資本なるあいまいなものじゃなくて、生活大国と言っているんだから、もっとそういう面をひとつお願いをいたします。できましたら大臣の御答弁をいただきたい。