機械的な計算でその御指摘は僕は当たるというふうに思っております。それで、その六・五、実際は七ないし六の中間値でございますが、この四の実質成長率が例えば五十九年では五％台に上がったとか、物価の三が大体それよりも下でございますわね、今度なお下でございましょう。そのことはいわゆる円高メリット、円高のメリットが将来来る一番大きな要因じゃないかな。すなわち、それによって物価が安定し、ないし時には下落してそれが消費に回る、こういうことでございますので、いわゆる中小企業円高デフレのデメリットの問題の議論もございますが、また円高メリットというものが将来出てくるであろう。しかし、それは消費等が多くなりますので、今度は弾性値がどうなるかということになりますと、これも結局結果を見なければわからぬという感じがいたします、変動期でございますから。しかし、今二見さんがいろんな前提を置いての御心配とでも申しますか、それは我々も常日ごろ念頭に置いておかなければいかぬ課題だと思っております。
六・五に政策的な意図があるとは私も思っておりません、一つの仮定計算の前提条件でございます。仮定計算の上での一つの条件でございますけれども、しかし六十五年というのは、六十一年からスタートして六十五年、五年後を展望した場合に六・五という名目成長率が妥当かどうかということになれば、それは過去へさかのぼって平均値でいくのと――これからなんです。もう過去とは関係ありませんですからね。これから未来の話なんです。その場合、六・五というのはかなり高目に見積もり過ぎた成長率だなと思います。実質的には昭和六十年が五・七、六十一年が五・一なんです。六十二年も五・一と五・七の間をそんなに飛びはねて高くなるということはちょっと想像しにくい。しかも、円高ですから、これは物価安定要因になりますね。インフレにはなりにくい。そうすると、私は六・五がどうのこうのという議論をするつもりではないのだけれども、六・五も無理だということになれば、あそこに書かれてきた仮定計算の要調整額というものより拡大するというふうに考えてもいいのじゃないでしょうか。現実は六・五が無理ということになれば要調整額がもっと拡大してくるのではないか。その点どうでしょうか。
これはあるいは経済企画庁からお答えあるべきかと思いますが、中期展望をつくったという意味で、私の方の勘と申しますかそういうお言葉もお使いになりましたが、申しますと、私自身も今度の中期展望で、従来の七と六の中間値の六・五ということについてもう一遍勉強してみようと思いました。
 結局、先ほども御指摘のありましたリボルビング報告の中で「一九八〇年代経済社会の展望と指針」で盛り込まれている経済の姿につきましては、「対象期間中の平均的な姿としては、その数値を変更する必要はないと考えられる。」と、最終的に平均的な姿としてはそうではなかろうか。その前をちょっと読ませていただきますが、「「展望と指針」で掲げた経済成長率等の経済のフレームについては、今後、為替レート等の推移如何によっては、物価上昇率が想定以上に鈍化し、また、その結果、名目経済成長率が想定を下回る可能性もあるが、対象期間中の平均的な姿としては、その数値を変更する必要はないと考えられる。」これが出たものですから、それではやはり中期展望でも従来どおりこの数字を使わせていただこうということで機械的に計算してお出ししたということでございます。
私の病院は、ことしの四月に病床が倍になりまして、診療科もたくさんふえました。整形外科、泌尿器科、耳鼻科、眼科が常勤になりましたし、そういう形で、多少特殊ではありますけれども、今まで外科で済んでいた患者さんが、外科と整形外科にかかる、それから眼科が常勤の先生でなかったので、なかなかかかりにくくてほかの病院にかかっていた方が我々の病院で受診をするようになり、手術も受けられるということで、我々の調査では大体二・幾らから三に近い受診をされておる。ですから、三千円ということになりますと、これは非常に大きな負担額になってしまうのではないか。高齢社会になるということでおっしゃっておられるわけで、将来ますますこれは効いてくるであろうということで、非常に問題が多いというふうに考えています。
 それから、国民健康保険の保険料の滞納者に対する制裁措置なんですけれども、先ほど町長さんの方から報告がありましたが、この三年間で四〇％を超す値上げをせざるを得なかったというふうにおっしゃられましたが、そこまで逼迫しているんだということとあわせて、保険料を支払う側の状態というのも底をついているということをおっしゃったというふうに思います。保険料率が上がってくるのと逆比例して、滞納者の数が徐々に九六％あたりから九四、九三％あたりというふうに支払う側の数が減ってきている、滞納者がふえてきているという現実を見ますと、これはやはり現状の保険料の負担にたえられないから払えないという人の方が圧倒的に多いと見るのが正しいことではないかというふうに思います。
 そして、その方が病院に受診されたり入院したときにはどうなるかということですが、一回受診をされますと、外来で内科などですと、久しぶりに受診をした、ではこの方の一般的な状態については、一応把握をする必要があるだろうということで検査等々やりますと、軽く一万円は超してしまいます。それを懐から出すので、はっきりしない病気で病院にかかるということはまずあり得ない。それは一回で辟易してしまうに違いない。それが保険料の滞納全額を払わなければ払い戻しにならないということになりますと、病院から遠ざかり、売薬で済ますという傾向が募って、先ほど御紹介したアメリカのような状態になるのではないか。入院については一日一万五千円から一万七千円くらいかかりますから、とても自分の費用で払えるような金額でありませんから、とてもそういう方については入院はできないのではないか。外来受診も非常に負担が大きいために受診できないというので、私はここにもともと完全に締め出されるのではないかというふうに書いておったのですが、完全にというのは余り強い表現過ぎますので、その完全は消しました。消しましたけれども、ほとんどの方は受診できないという状態が起こってきますから、これは先ほどの繰り返しになりますけれども、この法案の中でも最も厳しい線の出されてきているところではないかなというふうに感じております。