今国会にも提出させていただいておりますいわゆる「今後処理を要する措置」というものは、厳しい財政事情のもとでこれまで講じてまいりました特例的な歳出削減措置や国鉄清算事業団債務など、今後、国、一般会計が繰り入れを行う等の適切な処理を行う必要がある措置を整理したものでございまして、先ほど委員が言われた数字でございます。
 これらの特例的な歳出削減措置につきましては、それぞれの制度・施策をめぐります状況や考え方も踏まえまして、今までにも返済とか見合い財源の確保などの処理に努めてきたところでございます。先ほど言いましたように、八年度予算編成に当たりましては措置そのものをできるだけ縮減を図ったところでございますが、今後におきましても、先ほど委員が言われました今後の処理ということにつきましては、それぞれの制度・施策の状況とか今までの考え方、さらには国の財政事情等を踏まえまして適切に対応していく必要があると考えている次第でございます。
政府が国会に提出している資料によりますと、これまで講じられてきたいわゆる特例的な措置で、いまだに解消されていないもの等、いわゆる「今後処理を要する措置」が十一件にも上っておりまして、これを単純に合計しますと四十三兆円にも上る、こういうことであります。非常に大きいものも含んでおると思いますけれども、今後これらの取り扱いをどうしていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる隠れ借金というのは明確な定義があるわけではございませんが、これまでの予算編成におきまして、歳入・歳出両面であらゆる努力を行う過程におきまして、とりわけ特例公債の発行を回避するため、いわゆる特例的歳出削減措置等が行われてきたところでございます。
 そこで、委員も御指摘がありましたが、平成八年度予算編成に当たりましては、我が国の財政が特例公債を発行せざるを得ない危機的状況に直面していることも踏まえまして、また財政の厳しい現状を国民にわかりやすく開示していくためにも、これらの特例的な歳出削減措置につきましてこの際改めて見直しを行うこととしたところでございます。
 見直しに当たりましては、それぞれの事業の運営に支障が生じないかどうかはもちろん、個々の措置に則しましてその制度・施策のあり方に立ち返りまして、どこまでこうした臨時緊急の措置をとり得るかについて今まで以上に慎重に検討をさせていただいたわけでございます。
 そこで、先ほど委員から御指摘がありましたように、数にいたしまして九つから二つに減っておりまして、歳出・歳入確保を合計額のベースでも一兆円と、昨年度に比べまして六分の一に縮減しているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、提案されております公債特例法案について二、三お伺いいたしたいと思います。
 最近の予算におきましては、いわゆる隠れ借金と呼ばれているいろいろな特例的な措置が歳出削減なりあるいは歳入確保の両面で行われてきたわけでございます。こうした措置は、厳しい財政事情のもとでやむを得ないという面もあるわけでありますけれども、他方、やはり借金は借金、表に出した方がいいんじゃないか、こういう厳しい批判もあるわけでございます。今回の法案ではこのような措置がかなり少なくなっているわけでありまして、平成七年度特例措置等では九会計約六兆円、今回、平成八年の特例措置は二つの会計で約一兆円と激減しておるわけでございます。
 こういうことで、平成八年度予算編成ではこの特例措置にどんな考えで臨んだのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、先般ワシントンでＧ７会議が行われたわけでありますけれども、大臣には大変御苦労いただいたわけでございます。
 この会議は、これまで世界の為替相場、金利あるいは景気等に極めて大きい影響を与えてきたと思うわけでありますが、報道によりますと、各国のマクロ的経済指標はおおむね明るい方向に向かっている、こういう共通認識であります。また日本の新聞では、ドル高傾向歓迎とか、あるいは景気回復に強い期待、住専処理は日本の公約等々、いろいろ出ておるわけでありますけれども、Ｇ７におきましては各国の我が国の景気状況に対してどういう見方、認識だったのか、お聞かせいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 我が国の経済の現状を見ますと、設備投資とか住宅投資等に明るい動きが見られまして、こうしたことを背景に生産も緩やかながら増加しているなど、先ほど委員が言われましたように、景気は全体として緩やかな回復の動きを続けているというぐあいに考えております。
 ただし、厳しい雇用情勢など引き続き懸念すべき点も見られるわけでございまして、このような我が国の経済の状況は、一昨日開かれました全国の財務局長会議での報告でもございました。
 政府といたしましては、国会に御審議をお願いしております平成八年度予算においても景気に配慮しているところでございまして、予算の一日も早い成立をお願いしたいわけでございます。また、先ほど委員も言われましたが、金融システムの安定性を確保して景気の本格的な回復を実現するためにも、住専問題を含む不良債権問題の早期解決に引き続き取り組んでいく所存でございます。
私もよく山に行くわけでございますが、私の地域で一番林産地域と言われるところで聞いてみますと、平均経営面積が七ヘクタール程度という人が随分いらっしゃるんですね。七ヘクタールでは飯は食えないわけなんですね。ですから、夏になりますとツタが絡んじゃって、そして下刈りをしてないものですから、木全体がまるで蔵王の雪をかぶった木みたいにツタでいっぱいになっちゃっているんですね。これは放置山林なんです。
 そういう意味で、零細規模の林地、それが、今おっしゃったように、国土保全とかあるいはまた緑の資源、そういったものにこよなく寄与している、であるにかかわらず、そういった状況が進行しているということは、極めてこれはもう重大なことであります。そういう意味で、一歩でも二歩でも、こういった林地がいわゆる認定林家に集約されて、そして全体としての山が効率的な経営に持っていけないかどうか、そういった点に私は今度の三法のねらいがあるんではないのかな、こう思っております。
 委員非常に御熱心に御質疑でありますが、お互いに、この山の問題は、今の国民のコンセンサスではまだまだこれ、克服できないような感じがしてなりません。先ほどある委員から、消費税上げてでも山を守るべきだという、そういう認識が国民のコンセンサスになってもらわないと、水道の蛇口からやたらくたら水が出る、それを放漫に使う、そしてそれが、だれがこういった供給をしておるのかということをもっともっとわかっていただく必要があるんではないのかな、こう思っております。