私もマンパワーとか人材派遣会社、そういう会社が、先ほども申し上げましたように、女性の労働者の就業希望にこたえている、また企業側のニーズにもこたえているという点があることは十分に認めます。
 企業側のニーズとしては、例えば技術職をふやしたいとが、中途退職者の補充をしたいとか、プロジェクトの要員が欲しいとか、一時的な業務の増大や突発的な業務の処理のために必要であるとか、また、就業側としては、能力と経験を生かしたいとか、年齢制限がないとか、再就職まで仕事をしたいとか、いろいろな職種を経験できるとか、いろいろなよい点があることは今回勉強させていただきましてよくわかりますけれども、しかし、だからと言って安易に労働者派遣事業を法律的に認めるということは、余りイージーにはできないという気がするわけですね。その実態や制度化した場合の将来への影響、労働の基本的な問題、労働権のことですとか、そういったことを考えていきますと、慎重に検討する必要があるのではないかと思うわけです。
 その第一点は、マンパワーなど人材派遣会社を企業側が利用する理由についてなのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、「一時的な業務の増大、突発的な業務の処理」、これは今「ジュリスト」の文章ですけれども、「従来は、社員の残業、休日出勤等で処理してきたのだが、事務処理業の出現によって一部を業者に依頼するようになった。その他社員の休暇、又は採用までの穴埋めとして利用すもケースも多い。企業が事務処理業を利用する主なメリットは二つある。一つは、当該業務を迅速かつ的確に処理できることであり、もう一つはコスト面で経費が削減できることである。」こういうふうになっております。例えばその辺に、法制化した場合の影響を私はさっき申し上げましたけれども、将来的な影響を考えた場合に非常に心配なところがあると思うわけです。
 二番目に、マンパワーやマン・フライデーのような大きな人材派遣会社はともかくといたしまして、もっと小規模の人材派遣会社がたくさんあるわけですね。今どのくらいあるか、つかんでおられますか。
現在やっておりますパートバンクも、ある程度テンポラリー・ワーク・バンク的な色彩も十分持っておるわけでございますが、さらに、就業の日時、場所あるいは期間等につきましてのさらにテンポラリーな方についての対応ということになってまいりますと、率直に申しまして、現在人材派遣業で行われているような、あそこまでの機能というものをなかなか行政機関に期待することは難しい、そういう面があることは率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。
 特にこういうテンポラリーワークでも、そこで技能をリフレッシュしたり、さらにまた向上するためのいろいろな訓練のシステム、あるいはまた、ある程度細切れの仕事をつなぎ合わせて一定の就労時間、就労期間というものを確保する、あるいはまた、そういうものをつなぎ合わせて労働保険、社会保険というようなものについての適用を進める、あるいはまた、そういう福祉の施設の面での配慮というような点になりますと、こういう職業紹介機関ということだけでは現在のようなこういうテンポラリーワークについてはなかなか対応し切れない、こういう面があることは認めざるを得ないというふうに思うわけでございます。
はい。ここ二年間ぐらいは続きます。それはどうしてかというと、この前の大戦のときに二千万ばかり死んでしまった、特に青年が死んだ。そのために、二十年サイクルでソ連の人口膨張率が非常に小さくなるわけです。その端境期にきている。その五十六万人を経済に入れるのか軍事戦力として動員するのか、それだけでも大変な問題をソ連は抱えておるということだと思います。
 したがって、三番日の問題、つまり、ソ述の軍事情勢についての偵察衛星の必要性という問題については、私は絶対必要なものであるというふうには申し上げません。
 それから、核の均衡の問題については佐藤先生のおっしゃったこととほとんど同じでありまして、核兵器があるから、核戦力があるから戦争が防がれているのではないかというのは奇妙な論理でありまして、核兵器があるからこそ核戦争の危機がある。核兵器がなくなれば核戦争というものの危険はなくなるわけでありまして、そこのロジックを考えれば極めて明快なことであろうと思います。じゃ米ソ間の核戦争以外の戦争というものはなくなったかというとそうではありませんで、戦後大小八十二回、いろいろな数字がありますが、世界じゅうで戦争が起きている。現に今地球上四十六カ所で戦争が行われている。武器をとっている青年の数は四百万を数える。それは核兵器があるからとめられているのかといえばそうではありません。米ソ間の戦争がないのは幸せでありますけれども、それは核兵器によって行われていないのであるということではなかろうというふうに思います。
 ＳＤＩについては、核廃絶につながるどころかむしろ核の軍拡になり、ＳＤＩ体系そのもののまたエスカレートというものが起こっている、悪循環が起こっている。現に、つい数日前の外電でありますように、アメリカはＳＤＩの研究開発を進めると同時に、そういった宇宙戦争体制の防衛網を突破する新たな軍事体系を開発すべく作業に入ったという報道がございます。ここでもやはり盾と矛の関係ですね。相手が強化すればこっちが強化するという際限ない悪循環の論理はＳＤＩにおいても適用される。なおかつ、ＳＤＩによってミサイルすべてが防止できるという技術的可能性がないのでありまして、それはソ連の衛星、アメリカの衛星の回路が、軌跡が同じならばまた別でありますが、非常にすれ違っているわけで非常に困難。一つ有効であろうと思われているのがＡＳＡＴというものですけれども、これはＳＤＩ構想の一部分でありますが、アンチサテライトということでありまして、これはＦ１５でミサイルを持って、そして飛んでくる核ミサイルを破壊をしてしまおうということであります。このＡＳＡＴの問題になりますと新たなまた軍事基地が海外に必要になる。むしろ南半球に必要になるというような問題も出てまいります。だから、全世界的なある種の軍拡をむしろ進めてしまうというのが出てくる結論であろうと思います。