貿易保険特別会計に対して大変御心配をいただきまして、我々も今後の運用については十分気をつけなきゃいかぬと思っておりますが、御質問の点、つまりことしのフローで黒字になったというのはブラジルのリスケ債権の回収が思い切って進んだという一時的要因じゃないか、こういう御指摘でございます。そういう面は確かにございます。実は、毎年数百億だったのが、ことしは倍ぐらいの六百億という非常に大きな数字が回収されましたものですから、それで黒になったという面はおっしゃるとおりでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、リスケに伴います保険金支払いというのは既にピークを過ぎております。そういう意味で、これから着実に毎年毎年の保険金支払いは減っていくと思われます。
 それに対しまして平成五年度につきましては、今御指摘ありましたようにロシア向けのリスケが新たに今度起こるものでございますから、これで七百五十億円という相当のリスケが見込まれまして、その意味においては平成五年度というのはそれのちょっとイレギュラー要素がございます。このソ連のリスケも今の見通しですとその翌年には急速に減ることになっておりまして、トータルのリスケに伴う保険金支払いというのは着実に減っていくだろうというのが一つでございます。
 もう一つの要素は、ブラジルにつきましては、平成四年度のような大きな回収はございませんけれども、今の予定ではブラジルも既にピークを過ぎております。今後着実に数百億円の回収はふえるだろうと思っております。
 そういった保険金支払いが減少すること、それからリスケ債権その他の回収についても今後着実な回収実績を上げていけるであろう。この二つを考えまして、我々といたしましては、胸突き八丁であった平成元年から平成三年までというのは過ぎた。あとロシア支援の問題もございます。平成五年度は一つイレギュラーはありますけれども、それ以降我々は着実に対処し得るんではないか、かような見通しを持っておるわけでございます。
もう時間がなくなりましたので最後の質問ですけれども、貿易保険の収支が平成四年度は大体黒字になりそうだというさっき答弁がございました。新聞の報道によりますと、これは十一年ぶりのことだということで非常に結構なことだと思います。
 しかし、この黒字は先ほどの説明だと、ブラジルだとかアルゼンチンから過去に繰り延べたリスケ債権などの回収をめぐる交渉が成立したことによって回収金が合計で一千百億円入ってきた、こういうふうなことが主な原因だというふうに聞こえました。したがって、これは見方によっては単年度だけの特殊要因の黒字であって、今問題になっております旧ソ連諸国の債務繰り延べの拡大による保険金の支払い増加とか、あるいは対ロシア支援でまたどういう債務の繰り延べが必要になるかもしれないという不安定要因を考えると、これは一時的なことであって、今後また赤字が続くあるいはふえるんじゃないかという懸念も当然持たれるわけでございますけれども、その辺の見通し、それからそれをしないための対策、そういうことをひとつ通産省にお答えを願って私の質問を終わりたいと思います。
リスケ債権の債権残高でございますが、一兆二千億というのが平成三年度の債権の残高でございます。
 それで、実は現在これだけ累積いたしましたリスケ債権残高というのは、もう先生御承知のとおり八〇年代末からの三十数カ国に及ぶリスケに伴います残高でございます。しかしながら、これも発展途上国の債務累積がほぼピークを過ぎたということが現在世銀も含めました関係者の共通の認識でございますので、これからリスケに基づきます支払いというのは順々にピークを過ぎて落ちてくる、こういうのが我々の見通してございます。
大臣が少しおくれるようでございますので、若干順序が逆になるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
 第二次交通戦争、このように言われたのが平成元年というふうに聞いております。これは、当時の金澤長官が、全国の警察本部の交通担当課長会議、こういう場所でそういう言葉を使われた、このように伺っておりますけれども、あれから何年かたちました。その当時の状況というのは、交通事故の死者が一万人の大台に乗せて、そして平成元年には一万一千人に迫ろう、こういう時期にそういう言葉を使われたと思っております。あれから何年かたつわけでございますけれども、現在では第二次交通戦争という言葉すら完全に風化してしまったような、そういうような感がしてなりません。間もなく第三次交通戦争なんという言葉が出なければいい、このように期待しておりますけれども、そういう中におきまして今回、道路交通法の一部が改正されたわけでございます。
 やはり何といっても大きなポイントは、新規に免許取得時に応急救護処置、こういうものの事項が義務づけられた、それからもう一つは、免許の書きかえ期間が二年延長された、これがやはり大きなポイントではないかと思います。大体そういうことを中心にして、きょうはお尋ねをしたいと思っております。
 初めに、その更新期間に関連したことでございますけれども、この更新期間の問題につきましては、昔からいろいろと議論が行われたようでございまして、例えば昭和二十八年の地方行政委員会、ここで現法務大臣の後藤田さんが説明員として答弁をされたことがございますが、そのときの質問のやりとりというのは、免許の有効期間がたしか二年、それに対して三年にしたらどうか、こういう質問があったようでございます。占領後の日本では五年だったのが占領軍の命令によって二年にされた、こんなふうにも聞きましたけれども、その二年を三年にしなさい、こういうような質問に対して、当時の後藤田説明員は、それはだめだと、そのだめな理由は何かというと、二年ごとに更新検査をやっても、当時は道路交通取締法ですか、今とは違いますけれども、ともかく二年ごとにやっても身体の障害者が非常に発見をされるのだ、三年延ばすことなんかとんでもないと——とんでもないとはおっしゃっていませんけれども、そういうような御答弁をされている。それから間もなく、その直後に三年に実際には延びたようでございますけれども、いずれにしてもあれから四十年を経過したわけでございまして、いまだにまた更新期間の問題についてはさまざまな機会に議論がされているわけですね。
 きょうのこの委員会におきましても話が出たようでございますけれども、毎年二千万人の人が更新時検査を受けている、そのうちで欠陥者が六十万人、それから適性確保困難、矯正不能、このように言われる方が十万人いらっしゃる、こういうような御答弁もあったようでございますが、まずこの十万人とか六十万人、これは、お話は伺いましたけれども、この中身をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思うのです。