ただいまの申告の位置づけですけれども、平たい言葉で言ってしまえば、公正取引委員会に対する垂れ込みというふうに申告をとっていらっしゃるというふうに理解をしておりますが、残念ながら世の中の大方の考え方はそうではありません。公正取引委員会は単なる調査委員会ではなくて、そこで一定の判断を下し得る。したがって、何らかの、まあ紛争といったらいいんでしょうか、事件があった場合に、それの審査を行う権限、つまり中立的な、いわば裁判所的な判断を行う機関でありますから、申告というのは、ただ単に垂れ込みではなくて、裁判所における原告がこれを提訴するというような役割があるというふうに理解されているのが常識だと思います。その点についての公正取引委員会側の理解がちょっとしゃくし定規なのが気になりますが、それは置いておいて、より重要な問題がありますので先に進みたいと思います。
 申告を一たん受けた上で、公正取引委員会は手続上どのようなステップを踏んでこれについての最終決定を行うのか、簡単でいいですから御説明ください。
それで、今委員長がおっしゃったようなことに抵触する違反行為があった際に、例えば一市民がそのことを摘発するということはできない、その権限を持つのは公正取引委員会だけだというふうに理解をしておりますけれども、それで正しいのでしょうか。
公正取引委員会の目的でございますけれども、これは端的に申し上げれば、市場における公正かつ自由な競争の維持促進、この点に公正取引委員会の業務のいわば中核が求められると思います。したがいまして、この公正、自由な競争を市場において妨げるような行為、これは、例えば一定の取引分野における実質的な取引制限でありますとか、あるいは私的な独占でありますとか、あるいは不公正な取引方法、このような競争の実質的制限ないし公正競争を阻害するおそれのあるような行為が市場で行われております場合には、公正取引委員会の業務といたしましてこれについて排除措置を行うということも、公正、自由な競争秩序を維持するという独占禁止法の目的規定を実質的に担保するという意味で極めて重要な業務である、こういうふうに認識をしております。
今の話を聞いておりますと、責任という問題、こういう問題について、それから病像論という問題について、従来隔たりが大きいから和解で話し合って合意を得られる見込みがないから応じないんだと言っておられたのと同じようなことを今言われておるわけでございます。しかし責任といいますと、これは私はこの問題で五十回ぐらいここで質問しているのですが、責任はあると、各大臣、歴代大臣は言っているのですね。
 ここにその記録を持ってまいったのですが、ちょっと読み上げますと、大石元環境庁長官、これはここの答弁ではありませんけれども、国連人間環境会議に行かれましたときに、こういう演説を公式日本国代表として言っておられる。「「水俣病」と呼ばれる有機水銀中毒事件は」「原因の究明がおくれたこと、政府を含め関係者による対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出しました。さらに阿賀野川流域でも同じような水銀中毒による死者、患者の発生を見るに至りました。早期に十分な救助の手をさしのべ得なかったことに政府は責任を痛感いたしておりますが、まことに遺憾のきわみであります。」こういうことを言っておられます。
 それから昭和四十八年四月六日の本委員会における社会党の島本委員の質問に対して、島本さんの「政府のこれまでの水俣病対策、公害対策を深く反省し、その責任を明らかにすべきである、」こういう質問に対して、当時の三木環境庁長官は、「行政も責任を持っておる。」「認識の甘さといいますか浅さというものに対しては、その責任について深く反省するところがなければならぬと考えておる次第でございます。」こういうことを言っておられます。
 それから昭和五十二年五月二十六日、これは私の質問に対して、時の石原環境庁長官が、私が、「行政というのは加害者という立場に立っておったのじゃないか、そういうような真剣な反省というものが非常に必要ではないか、」長官が水俣に行かれて帰ってこられた後ですけれども、「長官の水俣を見られた後の御感想を聞きたいのです。」石原さんは、「未必の故意と申しましょうか、結果としては行政が知るべきことをある時点では知っていながら、それが行政のすべき処置、たとえばあの水域における漁獲の禁止であるとかそういったものにつながらずに、不作為に終わったということの責任は、私は十分感じておる次第でございます。」それからさらに、「おっしゃるような意味では間接的な加害と申しましょうか、」「あるケースに関しては加害、あるいは要するに加害を全くしていないかということになれば、間接的なつまり加害と言われても仕方のないケースもあったと私は思わざるを得ません。」こういうことを言っておられます。
 昭和五十三年の二月二十一日、これは同僚の岩垂委員の質問ですが、「行政的な対応のおくれに対する責任という問題について、大臣の御答弁を再度煩わしたいと思います。」当時の山田環境庁長官は、「いろいろわれわれの中にそういう足りなかった点、その点については、十分その点での責任を感じ、」こういうことがあります。
 それから昭和六十年の二月二十六日、これは私の質問に、「水俣病に対する行政の責任というものについてどうお考えになっておられますか。」そのときの石本環境庁長官は、「もとをただしましても、そういうものの経過を考えましても、責任はあるというふうに私も思います。」こう言っておられますし、それから昭和六十二年五月十五日、私の、「被害を発生させて、拡大させて、放置して、患者救済をおくらしておる、こういう責任が問われておることについてどうお考えですか。」これはちょっと問題を起こされた稲村環境庁長官ですけれども、「行政としての責任はもちろん感じております。」こういうふうに言っておられます。
 それから、これは昨年の六月五日のこの委員会で、私が大石環境庁長官の言葉をかりて、「十分に対策をとっておれば水俣病患者は十人の単位で済んだかもしれない、あるいは百人の単位で済んだかもしれない、それが千人になり、万単位に広がろうとしておる、」これに対して北川国務大臣は、「早く対応しておれば少数の被害で済んだのではないか、全くそのとおりだと思います。」こういうぐあいに言っておられるのですよ。
 だから、これについては愛知さん、この従来の環境庁長官が言った行政の責任というのはあなたもそのとおりに考えておられますか。
    〔久間委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕