テクノロードというような考え方は、やはり通産サイドのことだからそっちでやってくれよということになるかと思いますけれども、建設省も来てもらっておりますが、同じような答えになると思いますので、御答弁は結構ですけれども、そういう予算づけのときにはやはりテクノポリス関係の道路関係は少し注目していただいて、そこら辺のさじかげんはひとつよろしくお願いをしたいと思うわけであります、
 次にテクノマート、これも非常に人気の高い、今のニューメディア、先端技術の時代におきましては、地方にとっては大変重要な施設にこれからなってくると思うのですが、今、支部といたしましては三カ所しかないわけでありますけれども、これからこういったテクノマート関係はどのようなふくらみを見せてくるのだろうか、非常に興味を持っているわけです。いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいまスーパー農道というお話がございましたが、構造改善局の所管で広域営農団地農道整備事業という事業を実施いたしております。
 今、お話しございましたように、富山県におきましてもテクノポリスに関連した地域におきまして広域農道を実施をいたしておりまして、本来の目的はやはり営農団地を育成するということが目的ではございますが、道路という性格からいいまして、副次的に地域の産業開発道路としての役割を果たしたり、あるいは農村道路としての性格をあわせ持つものでございますので、事業の実施に当たりましてはそういった面も十分配慮しながらやっておるところでございます。
 しかし、なかなか大変な規模を抱えておりまして、六十年度におきましては約二百九十地区で六百億の予算で全国を実施いたしておるわけでございますが、その予算ではなかなか各地域の要望を満たせないという実は状況でございます。そのために有効的な事業の予算箇所づけをしたいということで、地域地域の御要望を十分お聞き取りいたしまして、そういった他産業の関連で要請があるものにつきましても予算の配慮をするようにということで実は実施をしておるのが現状でございます。ちなみに富山県のテクノポリス関連では、農林省の予算だけでは非常に足らないものですから、昨年度におきましては国土庁にお願いいたしまして調整費をいただきまして、調整費の活用を図りながらそういった御要望にもこたえていくという手だてを加えておるわけでございますが、今後ともそういった御指摘の御要望につきましては十分配慮するよう努力をしてまいりたいと考えております。
後藤先生の御発言、まことにごもっともでございます。
 先般、ＦＣのエネルギー総局長であるオードランド局長が資源エネルギー庁にも参りまして、我々も一日話をしたわけでございますけれども、お話にございますような中東のエクスポートリファイナリーが六千万トンできてくる、そのうち五千万トン程度が先進国で協調して何とかしなければいかぬだろうというような話がございました。具体的に日本がどうしろということは言っておりませんけれども、まあ五千万トン程度出てくるので、それについてお互いによく話をしていかなければいかぬというような話もございました。
 先ほど来、この石油製品の輸入問題についての基本的な考え方は大臣がるる申し上げているとおりでございまして、消費地精製方式を基本としながら、石油精製業あるいは中小企業が大部分であるガソリンスタンド、そういうものに対する影響を十分考えながら漸進的に、方々の意見をよく聞きまして進めていくということでやってまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
時間の関係がありますから結論に入るのですが、いま石油部長お答えになったように、離島の高圧ガスのタンクに対してこれの対象とはなり得ないのではないかというお答えだったのです。そのことが、私が先ほど申し上げましたように、流通上の問題が起こってくるということなんです。
 この備蓄に対して、冷凍タンクの備蓄もある、高圧ガスの備蓄もやると言うのですね。ところが、冷凍ガスの備蓄の場合は比較的長期に、高圧の場合は直ちに販売という方向になっていくのですね。そうすると、高圧ガスだけのタンクを持っているもの、いわゆる政府がいま考えている備蓄という外のもの、それの販売は補助を受けていないのです。補助を受けているところの備蓄と補助を受けてないところのタンクとは価格差というものが生じてくるわけです。国家備蓄であればそういうことは起こらないけれども、私企業なんだから、それに補助を出しているわけだから、その私企業はそれだけ強みになるわけです。そうすると、価格上の混乱というものが必ず起こってくるのです。
 だから、あなたはいま、離島に対してはその外であるというようにお考えになった。まずそれはそれとしておくとして、冷凍であるとか高圧であるとかそういうことはいま考えていないが、いずれにしても併用であることは、この照会に対してあなたの方で答えられている文書もはっきりあるんだから、わかっているわけです。いずれもあるわけです。そうすると、補助があるのと補助がないのとの関係というものは起こってくるのだから、その流通上の生ずる混乱にどう対処するかということを考えておくというのはあたりまえでしょう、こういう事業をおやりになる場合は。だから、それをどうするのかということを尋ねているのです。混乱が起こってきた場合やはり調整をしなければならぬとするならば、調整機関をつくるということは当然だろうと私は思う。その他の何かの方法があれば、そういう方法というものもまた考えてもよろしいだろうと思う。したがって、当然起こってくるであろう混乱に対してどう対処するか。
 また公正取引委員会も御出席いただいておりますから、ただいま私が指摘をいたしましたようなことについて、直接独禁法違反というところまでならないのかもしれないけれども、公取としての見解があればひとつお伺いをしたい。
 それから、安全、防災の関係というのは初めてのことですから、消防庁もこれに対してはいろいろな見解をお持ちになっていらっしゃると思いますので、それぞれお答えをいただきたい。
 ともかく、この備蓄は長崎が第一号になるのですね。いいですか。洋上備蓄も長崎である、それからタンカー備蓄も長崎である、ＬＰＧの備蓄も長崎である。長崎ばかりねらい撃ちなんだ。一番最初にやるのは何か特殊な関係があるのか、このこともあわせてお答えいただきたい。偶然にしては余りにも長崎ばかりねらっているのだ。よっぽどくみしやすしということで長崎ばかりねらってくるのか。非常に混乱が起こって迷惑なんだ。実際問題として迷惑料ぐらいお出しなさいと言いたいぐらいです。それも高度の問題だから、大臣からお答えをしていただきますが……。