しかし、例年でいくともう今ごろ閣議決定をして、次のいわゆる国等の契約の方針を出すべき時期に来ているのですよ。きのう私のところに説明にお見えになった方は、それはまとまっているけれども、この方針と同時に実績を発表するのが今までの例になっているから御勘弁願いたいというふうに私には言ったのです。あなたの話では、まだ集計途中だと言うけれども、そんなことはないのでしょう。今までそういうふうにしておったということは、慣習というか、あなた方がそうしておったということとして私は認めるけれども、まとまっているというなら今出しなさいよ。
五十八年度の中小企業向けの官公需比率につきましては、現在千数百万件余にわたります官公需の契約につきまして各省庁の協力を得て集計中でございます。現段階ではまだ確定的にお答えできる状況になっておりません。もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
それならば中小企業庁の方にお尋ねをしたいのですが、五十七年の九月に指摘されてからもう二年近くたつわけでありますが、実際に契約実績にそれがどのように反映しているか。五十八年度の実績が既にまとまっておるというふうに聞いておりますので、その実績を御説明願いたいと思います。
御指摘の契約目標額の設定につきましては、各省庁におきまして、総務庁の勧告を受けまして、そういう方針の設定、それから個々の契約の中から中小企業者に発注可能なものの選定等、合理的な契約目標額の設定をしているというふうに我々は判断いたしております。
投資減税につきましては、今年度エネルギー利用効率化等投資促進税制を初め、またいわゆる中小企業新技術体化投資促進税制といったような投資税制をおつくりいただいたわけでございます。私どもとしては、厳しい財政事情のもとで最大限の努力をいたしましたものがこの今回の制度でございまして、現状においてはまずこれの十分な活用を図っていくということを考えておる次第でございます。
 もとより、先生御指摘のように、経済成長、発展の源泉が技術開発であり、それを具体化するのが設備投資であることは言をまちませんし、今後の成長の原動力が、そういった意味では技術革新を通じます設備投資にあるという点は私どもも十分認識をいたしているところでございます。今後、こういった、今お話しのような設備投資のあり方につきましての税制上の措置あるいは法定耐用年数短縮といった点は、今申しました財政の事情と、また現在あります諸税制の今後の利用のあり方等を見ながら、十分実態に即して対応を検討してまいりたいと思うわけであります。
 また、増加試験研究費の税額控除制度、これも民間におきます技術開発を促進いたします上で非常に有力な政策手段でございまして、いろいろ厳しい財政事情の中で今日産でこの制度を何とか守り抜いてきたということは、これまた技術革新、技術開発の重要性が各界で認められたものではないかと思っておるわけであります。今年度その期限を二年間延長したというのもそういった認識が深まった結果ではないか、かように考えておるわけでございます。
 今お話しのように、技術開発のあり方は、これまで累次先生御指摘いただきましたように、大変重要な問題でございまして、私どもとしても、先ほど先生からも法律制定等の御質問もございましたが、こういった民間におきます技術開発のあり方も、今申したような財政事情の中でいろいろ難しい問題がございますが、その重要性を十分考えながら個々具体的にさまざまな観点から検討を現在進めているところでございます。
国の財政も十兆円ほどの利払いをしているようなことでは、財政が硬直化してうまくいかなくなるのははっきりしているのです。国鉄だって同じですよ。だから、利息に金を払うようなことではどうしようもないです。まずこの根本を正すことなしに、本当に真剣な国鉄の再建というものはできないと断言していいと私は思うのです。
 総裁にお伺いするわけでございますが、亀井再建委員長は私鉄並みの経営ということを盛んにこの間も来てここでおっしゃったわけです。どんどん合理化して人を減らす。前にも伺ったわけでございますけれども、三十五万体制、三十二万体制、どんどん予定よりか先に進行して余剰人員がたんと出た、それをさらに私鉄並みにしていく、二十万人台にしていくのだということも一部で言われておるようでございますが、そんなことでどんどんやったら一体どうなるのだ。現在でも相当の余剰人員を抱えて、どう仕事をさすか。あなた方の方は休ます。あるいは早いことやめろ、勧奨退職をやるとかいろいろな手を打とうとされておるわけでありますが、何しろ人数が膨大ですから、そしてさらに私鉄並みの合理化が進行した場合にさらにたんと余剰人員が出る。五万、六万、これはもう大変です。重大な社会問題になると思うのです。果たしてそれが可能かどうか、そういうことまで、先の先まで考えて計画を立てておられるのか。
 経営改善計画のさらに変更というのはありましたけれども、国鉄が立てた計画というのはしょっちゅう変更せざるを得ないということに追い込まれているわけでありますから、なかなか信用できないわけでございますが、現状の国鉄が私鉄並みに果たして合理化ができるのかどうか。長距離のお客様が非常に多いし、それから通勤のラッシュのときなんか大変です。自動改札も京都や大阪にもありますけれども、私鉄は近距離だし簡単だ。それでも、地下鉄でも朝のラッシュのときは大変ですよ。行列ですわ。東京駅や上野駅あたりでやって、果たしてスムーズに客がさばけるのかどうか。一定の時間帯にやらなければいかぬわけですから、流れるのは僕は改札に人が立ってやった方が早いと思うのですよ。これは大変なことになると思うのです。どんなことを考えているか知りませんけれども、私鉄並みの合理化というように言われますが、これは労働省にもお尋ねをしたいのであります。
 私鉄はもともと公休日もいわゆる残業なり公休出勤をやって、そしてなるべく少ない数で一定量の仕事をするような、労働基準法の精神から見て非常に問題のあるような職員配置をやっているというように伺っているわけであります。また、そのように書いた本もございます。そういうようなやり方というものが果たして好ましいことなのかどうか、これは労働省から、きょうは基準局の関係の方がお見えになっておりますので、お伺いをしておきたいのでありますが、同時に、国鉄総裁はそんなことまであえてやるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。