総理にお伺いいたします。
 たばこが健康に有害であることは総理も十分御承知と思いますけれども、これはもう既に国民的合意あるいはまた国際的合意を得ているというふうに言っても言い過ぎではないと思っております。
 実はアメリカでも、二十一世紀を目指して禁煙の世代をつくるということを政府みずからが方針として取り組んでいるわけです。そのために、広告の規制とか有害表示をさらに厳しくするとか、いろいろ取り組んでいるわけです。ところがそのアメリカが、自分の国からはたばこを追放しようという政策をとっていて、実はたばこの消費の伸びが見込めないという中で、たばこ会社自身としてはその活路を多角経営とか海外への進出ということに見出しているというのが実情なわけです。アメリカのたばこ会社は、日本の市場は非常に消費者が多いということで、ぜひ輸入の自由化を図れということで迫ってまいりまして、日本の政府としてもこれを受け入れたということになるわけですが、私は、このたばこというのはほかの商品とは違いまして有害商品ということであるならば、自分のところで追放したいと思うようなものをよその国へ押しつけるというのは、まことに考えられないようなひどい仕打ちではないかというふうに思います。そしてアメリカは、日本に押しつけてくるだけでなく発展途上国にもこれを大変輸出しておりまして、発展途上国では未成年者の喫煙等の問題が起きておりますし、驚くことにニコチンやタールの含有量の多いたばこを輸出して、そしてそこでたばこの中毒化を促進しているというような指摘も行われているような状況です。
 今回、日本たばこ産業株式会社というふうにしようという法案なわけですけれども、私は、アメリカのたばこ会社とは違いましてこの特殊会社という意義から見ましても、日本がこれからどういうふうにこのたばこ問題に取り組んでいくのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。専売公社としても、この四月に日本たばこインターナショナル社というのを発足させたわけですけれども、やはり活路を東南アジアヘの輸出というところに見出そうということを方針として出されているわけです。こういう問題で、フィリピンから総理大臣あてに、ぜひこういうたばこの輸出はやめてほしいという申し入れがされたと思いますけれども、そういう要請書を総理はごらんになったことがございますでしょうか。
大体わかりましたが、私一つだけ総理に御苦労いただきたいことは、いわゆる今国家財政がかなり逼迫した状況にあって、どのようにして再建していくのかという問題でありますが、これは単に一般予算だけではなくて、財政投融資、あそこはいわゆる郵便局あたりが集めてきたお金を使っておるところでございますが、その中でもかなり不良財団といいましょうか、結果的に将来的には税金で処理しなければならないけれども今の段階ではどうしようもないという形で放置されておるようなものが多々あるような感じがしてなりません。この問題はまた改めて一般質疑等で質問させていただきたいと思いますが、総理には、この財政投融資のあり方、これは完全に問題の大きな部分でありますから、ぜひそこらにも関心を持っていただいて、メスを入れていただくような政治姿勢をとっていただくわけにはいかぬだろうか、いかがなものでしょうか。
まだ六十年度予算編成については白紙の状態でありますから、六十年度予算の編成に関してと直接触れて申し上げるわけにまいりませんが、一般政策として考えられますことは、私は補助金問題という問題があるのではないかと思います。それから中央と地方との仕事の調整、財源配分、こういう問題があるのではないかと思います。それから過剰人員の縮減、こういう問題等があるのではないか。さらに特殊法人の合理化という問題も残っておるのではないか。さらに、恐らく国鉄問題が来年ぐらいには浮上してまいりまして、国鉄の経営形態というものをどういうふうにしていくかという大問題が次第に隆起してくるであろう。そういうものについてどういう考えを持っていくべきかという面も準備していかなければならないであろう、そう考えております。
最後の質問でありますが、今からまた六十年の予算編成に向かって努力をしていただかねばなりませんが、今度の国会に出されましたいわゆる行政改革法案も、ほぼ重要な問題についてはめどがついた。今後の六十年度の予算に向けて、総理の頭の中で行革問題としてどのあたりが今度は最重要課題になってくるのか、六十年度の行革の主たるテーマはどういうふうにお考えなのか、その点をお聞かせいただきたい。
どうもこの浮浪者に対しまして、十四、五歳の若者が、いわゆる浮浪者をやっつけるということでいろいろ行動を起こしているようですね。これはやはり放置をしておったらちょっと問題になるのではないかというように私は思うんですね。例えば公園で殺されたというような事例もございまするし、それから、浮浪者に対して五人なり十人なりの集団が一斉に石は投げるわ、空気銃で撃つわ、いろいろな悪さをするようですけれども、そういうものをどのように把握をしながら、しかも警察対局として、例えば東京都でしたら各警察署に対してどのような指導をされておるのか。例えば上野署で取り締まりを強化すれば、それがぐるっと回って新宿へ来る。新宿で強化すればまた回るというようなことで、実際は浮浪者というのはどこか取り締まりが強いところからある程度動いている、ぐるぐる山手線を中心に動いているというようなことも聞いておるわけです。
 それから、私自身もこの間、今度の風営法の関係もありますし、新宿の現状を見ようと思いまして参りましたら、やはり地下道に群をなしてたむろしていました。これは現職の警察官でも、実は一人や二人ではちょっと怖いという感じを与えるというようなことでございまして、我々もそこを通ったときに、やはり臭気はいたしますし、それから何か怖いという感じを率直に受けますね。したがいまして、これは警察だけの問題ではないのでございますけれども、新宿でも区長さんを中心にあの辺の環境整備のための協議会等をつくって、自治体でもそれに対応いたしておりますけれども、やはり何としたって警察の御協力を得なければこの問題は解決できないのじゃないか、かように考えられるわけです。そういうことで、何か警察としてこれに対する対応策というのは、今までの中で相当具体的に練られたことがあるのかどうなのか。
 背、山谷地域などで労働者による暴動事件などが起きて、あの辺の交番を初めめちゃくちゃにされたことがございましたけれども、例えば新宿でも、これが百名ぐらいならいいけれども、二百名とか浮浪者の集団ができてきて、例えばある一人の指導者が、おいおい、どこをやっちゃえとかと言って、飲んだ勢いでやられたら、あそこの新宿警察の力ではどうにもならないような事態だって――私は扇動しているわけじゃございませんけれども、そういうこともやはり十分注意してかからぬと、もう事が起きちゃって対策がなかったのでは、我々国政をやる者も任務が務まらぬわけでございますので、実は警告的な意味もありましてあえて申し上げておるわけで、実際を見聞をした感じのままを申し上げて、このままに放置できないな、例えば保健所を通じて厚生省関係の仕事もございましょう、あるいは雇用対策の面からいえば労働省の管轄もございましょう、そういうものともやはり総合的に御相談をしていただきながら、この対策を立てる必要があると思うんですね。
 それで私自身、実は何かいい妙薬はないかと考えても、私自身も本当はないわけなのです。本当は何か具体的な提案があって、こうしたらいいじゃないかという提案があれば、議員の皆さんの御同意を得てできるのですけれども、率直に言って今妙案はありません。しかし、そういうものが大きくならないうちに、火種は小さいときにつまみ取っていくということが大切ではなかろうか。あの方々もどこかきれいなふろへでも入らせてやれば幾分気持ちも落ちつきますし、大都市東京としては、世界に冠たる経済大国などとこう豪語しておりますけれども、ああいう人たちが地下道にところどころたむろしておりますと、何かこれも政治家の責任ではなかろうかと実はひそかに考えておるわけでございまして、どうぞひとつ、その辺のところを含めましての御答弁をいただきたいと思います。