長官、聞いてくれたでしょうね。青森病院ともう一つの病院が四十キロだ。近いところにあると言う。これももう少し勉強してほしい。この青森の病院があるところと浪岡にあるもう一つの病院の間は、青森の駅のところで車が渋滞して三十分くらい動かなくなるところなんだよ、吹雪になったら。そういうところを統廃合するから心配ないと言う。私はどうしてもこれは長官に一度見てもらわなければならないと思う。しかもこの病院、小さくない。青森病院、二百六十七人の入院患者がいる。浪岡、二百六十八人の病人がいる。青森県下でいうと最高のベッド数、高位も高位の方なんです。だから国民が納得しない。
 この浪岡の岩木病院、青森病院、四十キロ離れたというが、大変な交通のところで、そう簡単に結びつかない。病床数二百六十五に対して二百六十八人が入院、難病の治癒に当たっている。子供に本当に難病のひどい人がおってね、どれだけ父兄たちから喜ばれているかわからない。重度障害者、これもここにいるためにどれほど喜ばれているかわからない。県下から、岩手県から秋田県からここに来ている。しかも、昭和五十四年新校舎ができた。学校もついている。そして寮もある。病院もある。学校だって、青森の青森病院のところには既に養護学校が幾つもある。これを統廃合するというんだから。しかも、この病院も最近新築している。岩木病院の方は新築工事をまだやっているんです。やらなければならぬ必要があるところなんです。これは子供さんに対する療養と社会復帰と学習の恵みさえ奪ってしまう非常に非情なものでございます。これでも岩木病院と青森病院を統合するつもりなんですか。厚生省、どうです。
このたびの再編成計画につきましては、先ほど長官から御答弁ございましたとおりの趣旨で厚生省としては取り組んでいきたいということで考えておるわけでございます。
 ただいま先生からお話のございました国立療養所の青森病院でございますけれども、これは確かに現在結核の患者が入っておりますし、また脳卒中のリハビリ等の医療をやっております。これにつきまして、その結核なり脳卒中のリハビリを切り捨ててしまう、こういうことを私ども申し上げているわけではございませんで、現在青森病院に近接いたしまして国立療養所の岩木病院というのがございます。これがそれぞれどちらも小規模な施設でございまして、医師の数も七人、あるいは片一方は八人ということで非常に少ない小規模な施設でございます。これをやはりもっと国立医療機関にふさわしい広域的な診療圏をカバーできるようなものにしていきたい、機能の強化を図っていきたい、こういう趣旨で統合いたすわけでございまして、現在担っておる結核の医療等を切り捨ててしまう、決してこういうような趣旨ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
 療養施設を統合いたしまして、難病、主に今考えておりますのは肝疾患を考えておりますが、難病等の基幹施設、それとまた同時に、結核を含めました専門医療施設というような形でさらに機能の充実を図ってまいる、こういうような考え方に立っておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
それは実現を期すために努力をさらに積み重ねていただくことが必要だと思います。
 さて、もう一つあとに残された大きな問題を申し上げて私は質問を終えたいと思うのですが、この条約がつくられますいきさつの中には、昭和四十二年三月の英仏海峡において船長の不適切な判断が原因となってタンカー、トリー・キャニオン号の座礁事件が発生したということから事が始まったというのが外務省から出されております説明書の「背景」の中に書かれております。
 いま私がここに持ってまいりましたのは人間環境問題研究会が編集をいたしました「海洋汚染の現代的諸問題」という特集の中で、環境庁の自然保護局の方が講演をされている中身が掲載されているのです。その中でこういうことが述べられているのです。
 便宜置籍船の問題があります。これは海洋汚染だけの問題ではないのですが、海洋汚染の観点からも非常に大きな問題だと思うのです。
去年の十一月にというのは七四年、これが出されましたのは一九七五年のことですが、
 去年の一一月に東京湾でタンカーの衝突事故がありましたが、第十雄洋丸という日本船と衝突したパシフィックアレス号、これはリベリアの船籍ですが、実際には日本の船で、便宜置籍船です。
ことしのというのは、これがまさに一九七五年ですね。
 今年の四月にもマラッカ海峡で、日本の土佐丸とカクタスクイーンというリベリア船籍の船が衝突しましたが、これも日本の便宜置籍船でした。便宜置籍船の事故が最近非常にふえているようです。一九七四年の日本の近海の事故の中でリベリア船籍の船が二六隻、パナマ船籍の船が二九隻にのぼっています。便宜置籍船は従来はアメリカやヨーロッパの国が多く利用し、日本はあまり便宜置籍をやっていなかったのですが、数年前の船員スト以来、非常に多くの日本の船会社が便宜置籍をするようになったようです。日本船の籍を変えてリベリアとかパナマにして、その船舶を形式上所有するペーパーカンパニーと用船契約を結んで用船するのが普通のやり方のようです。その場合のメリットは、船員として韓国人とか台湾人とか、資格のない非常に賃金の安い船員を乗せられることです。そういう船員は訓練も受けていませんし、事故を起こしやすくなるわけです。海洋汚染を防止するためにも、便宜置籍船をなんとかしてなくしていかなければならないと思うのです。
というところがきちっと書いてあるのです。
 ここにまた、私は先週来持ち運んでまいりました海上保安庁の五十六年八月の「海上保安の現況」というのを見ましても、最近六年間の油による海洋汚染発生確認件数を国籍別に見ると、パナマが最も多い、次いでリベリア、韓国、ギリシャという順になっておりまして、この四カ国で全体の六一％を占めていると言われます。ちゃんと数字が出ているのです。この条約を今回日本が批准いたしましたら、便宜置籍船を具体的にどうなさろうというのですか。そうして、やはり事の発端は何といっても油の流出事故によるところの海洋汚染の問題が非常に憂慮されて始まった問題でもございますから、海洋汚染防止条約を一日も早く締結をする。願わくば、本条約審議と同時にこの海洋汚染防止条約を審議するのが私は当然のやり方ではなかったかと思うわけでありますが、このことに対して、私は二点大きな問題を聞いておるのですよ。外務省としてのお答えをいただきたいと思うのです。いかがです。