御指摘の点はまさにそのとおりかと思います。私どもは修正積立方式ということで財政の再計算の時期に少しずつ料率を積み増しをしていくということは、財政的な安定を図ると同時に、後代と現在その利益を享受している方々とそういった世代間の不均衡ができるだけ少なくなるように、財政再計算の時期にそれぞれの積み増しをいたしておるわけでございます。御指摘の点はまさにそのとおりかと思います。
約半分しか保険料を納めるかっこうになっていない。これをまたどうしたものですか、さらに千分の三下げるということになったわけでありまして、衆議院で修正がされてきましたんですが、私どもとしてはまことにどうも妙な感じがするわけであります。こうしたことをやることは、すなわち後代に負担を残すだけだというふうに私は思うわけであります。年金財政の健全化ということを考えるときに私は、こうした長期給付であり、長い間の数理計算に立っているものについては、ただいま直ちにその欠落が見えませんけれども、しかしやはり長い間にはこうした誤った措置というものは大きく尾を引き、後代に迷惑をかけるというふうに私は思うんですが、こうした点について政府のお考えはいかがですか。
このぐらい委員各位お聞きのとおり、もうすでにかなりの数理計算の基礎が狂った上にわれわれはこれを審議しなきゃならぬというところにきているわけであります。まあ悪い言葉で言えばこれはできそこなった法律だというふうに私は実は認識をしているわけであります。しかし、とにかくここまで来たんですから、われわれも政治的背景がありますから、何とかひとつ一日も早く成立をさせなきゃならぬものだろうと思って審議を急いでいるわけでございますが、こうした千分の百九という保険料率、これも実際はいまおっしゃったように平準保険料率から見ればかなり低いものであるわけですね、結局。いかがですか。
六十歳支給の場合は平準保険料率が二〇・四、千分の二百四でございます。六十五歳の場合は一七・八、千分の百七十八でございます。
聞いてないことを答弁しちゃだめだよ。私の聞いているのは、この法律案はそもそも実は六十五歳支給でもって財政再計算をしたんではなかろうかと、そうだということでしょう。そうすれば、もともとこの法案の基礎になる数理計算はすでにもう狂っているんではないかというふうに思うんだが、そうですかと、こう聞いているわけだから、イエスかノーか言えばいいんです。
法案は六十五歳にするという前提の料率であります。したがいまして当初千分の百九、一〇・九％で実は法律をお願いをいたしておったわけでございますが、これを一〇・六ということで千分の三削減を受けた、修正をされたわけでございます。この点につきましては、満年度ベースで千六百五十億の減少と、こういうことになるわけでございます。
近年におきまして高齢化社会の進展に伴いまして、定年退職後等におきまして、常用雇用ではなくとも何らかの就業を通じて自分の持っている労働能力を活用していきたい、それによってみずからの生きがいの充実を図り、あるいはまた社会参加をしていきたい、こういう高齢者が増加しつつあるわけでございます。他方におきまして、大都市などにおきましては核家族化が進んでいく、あるいはまた共働きというようなものも増加していく、こういうようなことによりまして、地域住民の日常生活に関連した仕事、そういった補助的なあるいは短期的な仕事が、そういう大都市等において増加しつつあるという現象もあるわけでございます。このために、今般労働省としましてこういうような地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事を把握をいたしまして、そしてそれを地域の高齢者に提供していく、そういうことを目的といたしますシルバー人材センターというものの育成援助を図ることとしたわけでございまして、来年度におきましては、全国の主要都市におきまして百団体の助成を行っていこう、こういうことを予定しておるわけでございます。
 補助の内容といたしましては、この事業を運営していきますに要します事務職員の人件費であるとか、あるいは事務所の借り上げ料であるとか、あるいは備品とか、そういったようなものを補助対象にしまして、国が二分の一、地方自治体が二分の一ということで、総額、初年度千二百万円というものの補助をしていこう、平年度ベースにいたしますと千四百万円の半分ずつ、七百万円ずつ、こういうものを予定をしておるわけでございます。
 また、こういう補助金を新設いたします考え方としまして、こういう財政の事情の中でございますので、新設する場合には最大五年間の補助期間、一応期間を設ける、その後において、本当に必要、存続がやむを得ないものかどうかという検討をしまして、延長するかどうかを決める、こういうような趣旨におきまして、補助対象期間は五年間、こういうことになっております。
 大体考えられます仕事の内容といたしましては、いままで同種のことが東京都等で行われておりますので、頻度の高いのを事例で申し上げますと、たとえば庭園の整備だとか校正とかタイプとか、そういったよらな技能関係の仕事であるとか、あるいは書類の清書だとかあて名書き、こういったような事務整理の仕事であるとか、あるいは入場券の販売とか店番とか配達、そういったような販売、配達関係の仕事、あるいは除草といった単純な作業、さらにはまた病弱者の付き添いとか子守とか留守番、そういったようなサービス関係の仕事、また学校の警備であるとか公園の管理であるとか自転車置き場の整理、こういったような管理、監視の仕事、さらには公民館とか図書館あるいは青少年などの活動の補佐、こういったような社会教育活動関係の仕事、あるいは成人教室とか学習教室等の教育指導の業務、こういったようなものが一応予定をされておるわけでございまして、こういったような地域社会の仕事を地域の高齢者が結成した団体においてこなしていく、それを国、地方自治体で補助していこう、こういうような考え方のもとに仕組んだものでございます。