お答えいたします。
 建設省の所管しておる事項につきましては、道路、住宅及び住宅用地の関係でございますが、これにつきましては、このテクノポリス構想自身が、大規模な基盤整備というものがすでに相当整っている地域を対象として考えておるものでございますので、また、地域の自主的な努力によって推進するということを考えておりますので、大規模な公共投資が集中的に要るというような性格のものとは考えておりません。
 そこで、これらの実施に当たりましては、現在所轄行政において実施しております計画並びに制度の中で十分対応できると考えております。したがいまして、これの実施に当たりましては、地域の実情を十分考えまして、その上で効率的な公共投資による整備が図られるように考えてまいりたいと考えております。
建設省とかかわる部分というのは、第五条「開発計画」の中の二項四号のイ、ロ、ハ、ニ、さらに二項五号のところになるかと思うのです。「工業用地工業用水道住宅及び住宅用地 道路」、さらに「前号イからニまでに掲げる施設の整備に必要な土地の確保に関連して実施される」、これは農水になりますか、四号ですね。
 ここのところが項目は挙がっておりますけれども、先ほど大臣に申し上げたら、その他の措置の中で出てくるのが若干財政的な問題かと思いますけれども、この法律によってイからニの項目を別枠といいますか、特にこの法律によって、工業用地、工業用水道、住宅及び住宅用地、道路というようなものに対して、積極的にひとつ対応していくというようなお考えはおありなんでしょうか。予算上あるいは特別に配慮するような方針が当然出てくるのか出てこないのか。いや全体的な、工業用地あるいは工業用水道、住宅及び宅地等の確保の一環としてこれが出てくるのだというように理解するのか。その辺はどうなんでしょう。
建設省でございますが、本法による計画につきましては、高度技術に立脚した工業開発を促進することによりまして、地方経済の自立化を目指す地域振興策の一つとして考えておりまして、私どもとしては、関係省庁と協力してこれを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 本計画を推進するに当たりましては、地域振興に資するような町づくりが重要な課題だと考えておりますので、このため建設省では、所管しております道路、住宅を初めとする公共施設等の整備を総合的、計画的に行い、整備、活用を図ってまいりたい、このように考えております。
 開発指針の策定あるいは開発計画の作成、承認に際しましても、テクノポリス構想が円滑に推進されるように積極的に対応してまいりたいと考えております。
それぞれ共管の省庁の皆さん、お見えになっておられると思うのですけれども、各省庁のこの法律でのかかわり方について、最初に概略御説明いただけませんでしょうか。建設省からまずお伺いします。
私も、昨日提案理由の説明を受けてずっと読ましていただいて、先ほど大臣が、実は法律にすべきかどうか迷うような法律であったということでございますが、たとえば第八条の「固定資産税の不均一課税に伴う措置」、自治省おいでになっていらっしゃるのでしょうけれども、そういうところを外すと、あとは、どうしてもこれで法律を出していって、そして大上段に呼ばわらなければならないのかなという、ちょっと背負い投げ食らわされたような感じがするわけであります。
 一体、法律による一つの構想推進の力といいますか、その担保というのはどこにあるのだろうか。この点、提案理由の説明はお聞かせいただきましたけれども、大臣から、その力点を一体どこに置いているのか。二十一世紀を展望いたしまして、またこの「八〇年代の通産政策ビジョン」等を踏まえていきながら、さらに、いままでずっと積み上げされているわけですね。この産業研究所の「テクノポリス90建設の方向」等も読ましていただきましたが、せっかくこういういろいろな積み上げの研究がなされているのと、いままでそれを行政で進めていっておった、これから進めていく、これを踏まえて行政で進めていけばいいのじゃないか。あえて法律にしていくためには、その法律によるメリットといいますか、なるほどこれを推進していく力を法律によって持っているのだなということがうかがえなければならぬと思うのです。
 くどいようですけれども、その提案理由の説明を受けた中で、これがやはりこれからの高度技術工業の集積、私はあえて都市、法律では地域になっておりますけれども、そういう都市的なものをつくり上げていく大きな推進力になっていくんだということについての力点を、ひとつもう一度お示しをいただけないでしょうか。
簡潔に答えろという御要望でございますので簡潔に申します。
 私は、これまで何冊も本を書きましたし、また現に評論家として講演もいたしておりますし、公に言っておりますが、まず、大綱に決めてある「限定的かつ小規模な侵略」、これは意味が不明である。ある国の駐在武官に聞きましたけれども、負けるために攻めてくる国はないだろうという答えでした。したがって、日本に武力攻撃があるとすれば、こちらの抵抗力を排除するだけの力でもって攻めてくると考えるのが私は常識だと思います。では、いつそれがあるか。私の本にも書いておきましたが、シナリオとしましては二つございます。
 一つは、米ソ戦争の場合、日本が基地として利用されることを防ぐためのソ連からの攻撃でありますが、これは私は米ソは戦わないと言っております。戦えない。何となれば、それぞれに膨大な核戦力を持っております。米ソが戦えば必ず核戦争になる。そういうばかなことはやらぬだろうと思います。私はまず米ソは戦わないと思う。
 じゃ、第二のシナリオは何か。それは、いまの日米安保体制で在日米軍のおる限りは、在日米軍は米国の国家を代表して日本におりますから、この存在する日本をソ連が攻撃することは、米ソ戦を決心せねばできません。したがって、仮に私がソ連の指導者であれば、まず日本から在日米軍を追い出します。かつて民社党が唱えておられましたようないわゆる駐留なき安保の状態が出た場合、日本の経済が乱れてまいります。政治情勢も混乱いたします。そのとき日本国内で共産日本をつくろうという動きが当然出てまいりましょう。現にそういうグループもおられますし、これは信念の問題でございますから。そこで、その共産日本を実現するためのグループが、たとえば仮に北海道で人民民主主義政府をつくる。これがソ連に援助の要請をする。その援助の要請にこたえてソ連から民族解放戦争の形での軍事援助がある。アフガニスタンの例、これが私は具体的なシナリオではないかと書いておりますし、そう申しておりますし、そう考えております。終わりです。