長官のお答えによりまして、大変な御努力をいただいていることはよくわかります。ただ、六カ年計画のうちあと幾ばくかしか残さないのに三一％の進捗率、これではたとえどんなに立派な水産庁長官であろうとも、胸を張って国民の皆さんにこれをやっておりますとは言いにくいと思うのです。ですから、努力は認めます。大変な中で一番、二番、三番と占めている、オリンピックなら金メダル、水産庁長官の労を多としますが、さらに一層の御努力を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次は、共同利用施設の所有主体の拡大ということがこの中で行われます。それはそれで結構なんですが、補助率十分の二というのは大変低いのではないか、極めて素朴な疑問をぶつけたいと思います。お答えいただきたいと思います。
御指摘のように、第二次沿岸漁場整備開発計画の進捗度につきましては、私どもも心を痛めているわけであります。大変厳しい財政事情のもとでできるだけの努力はしたつもりではございますが、例えば数字について申し上げますと三千四百億、調整費を含めまして約四千億円の六カ年計画の中で、現時点におきます進捗度が約三一％ということでございますので、今後相当程度の予算の伸びがなければ円満な解決、一〇〇％達成ということは率直に言いましてなかなか難しいのではないかと思っております。
 ただ、御理解いただきたいのでありますが、大変厳しい財政事情の中ではございますが、本事業の重要性にかんがみまして、過去三年間をとってみましても、五十七年度は全体の公共事業の中で第二番目の伸び率を占めました。昨年、五十八年度の予算におきましては、第一位の伸び率を確保できたわけでございます。五十九年度予算につきましても各種公共事業の中では第二位の伸び率を確保することができたということで、それなりに事業の重要性は公共事業の中ではきちんと位置づけたつもりではございますが、厳しい財政事情の中での予算編成であるということで、御理解をいただきたいと思うわけであります。しかし、大変厳しい事情ではございますが、将来とも残事業期間にできるだけの努力をいたしまして、一〇〇％に少しでも近づける努力をいたしたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
私は当選したばかりで、本当によくわからないのですけれども、少なくとも私の居住しております鹿児島県あるいは沖縄県などを見ますと、文字どおり台風銀座の三丁目。ここ近年、幸いなるかな余り台風が来ない、こういうことでありますが、いつ何どき固まって、それこそアベックで、トリオで来るかわからない。こうなってまいりますと、当然連年災は予測できるわけです。したがいまして、今長官お答えのように、起きた時点でということじゃなくて、やはり日本は災害多発国でありますから、せっかく他の法律であるならば、やはりこの法律の中にも連年災のことは法制定の時点で御配慮いただくのが至当ではないか。それこそ優秀なお役人の皆さん方がなすべきことではないか、私は重ねてこの点を要望しておきたいと思うのであります。
 同時に、第二次沿岸漁場整備開発計画の進捗率がまだ非常に低い。このままでいきますと、片一方でこういう法律ができても、肝心かなめの整備開発がおくれていけばまさに仏つくって魂入れずということになるのではないか。この点、開発計画の進捗度合い並びに完全実施の見通し等について、長官、明確な御見解をいただきたいと思うのであります。
私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案に係る米の安全性と需給安定に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    米の安全性と需給安定に関する決議（案）
 最近における米の需給ひっ迫に際し、政府は過剰処理の対象としてきた昭和五十三年産米を主食用としても売却するにいたった。しかるに、昭和五十三年産米は、たび重なるくん蒸によって臭素の残留が明らかとなり、加工原材料用米の不足が予測されるにいたったことから、政府は、韓国米によってこの事態に対応するという方針を決定した。
 本委員会は、このような事態に対処するため、米問題を農政上の最重要課題として取り上げてきたが、これに対応する政府の具体的施策は、未だ必ずしも十分でないのが現状である。
 米の需給がひっ迫し、国民の食糧行政に対する不信と不安を招いたことは、まことに遺憾である。
 よって政府は、その責任を厳しく反省し、このような事態を二度とくりかえすことのないよう、米の生産力の維持向上を通じて国民食糧の安定供給を図る見地に立って、次の事項の実現を図り、食糧行政に万全を期すべきである。
 一、多年にわたる農薬のくん蒸の結果、昭和五十三年産米において五ＯＰＰＭを超える臭素の残留する米が相当量に達しているという現状にかんがみ、これについて早急に完全な検査を行い、今回定められた基準を超えるものについては、主食用、加工原材料用として、市場において販売されることのないよう措置すること。
 また、暫定基準についても国民食糧の安全性の確保の観点から、法律に基づく基準とすることを検討すること。
 二、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、今後、その供給を外国からの輸入に依存することのないよう、国内生産による自給体制を確立すること。
 三、今後における米の需給事情に的確に対応するため、需給計画について必要な見直しを行うとともに、必要な生産量が確保されるよう、水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和についても弾力的に対処すること。
 四、ゆとりある需給計画のもとに国民の主食の安定供給を確保するため、不測の事態に備えた米の適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。