改革要綱を出しましたのは去年の十月でございまして、それ以後、これはそういういわば原則のようなことをうたっているわけでございまして、それを具体的にどのように詰めるかと、具体的な方策としてどういうことをやるかということにつきましては、改革委員会で検討をさらに重ねてはまいりました。一方、総理府の方から長官試案というものが出てまいりまして、それと、その検討も進めなけりゃならないというようにところで、この改革要綱自体の検討はこの法案に対応するほどには詰めておりません。
選挙制を原則として三分の一を推薦制にするという方式についていま伺ったわけですけれども、これもいろんなアンケートをとりながら伺ったということですが、そこでどの程度まで煮詰まっていたのか、そしてまたその後どのように検討して結論を出す御予定だったのかという、この辺はどうなんでしょうか。
ただいま御指摘の自主改革要綱として、会員選出につきましては三分の一を推薦、三分の二を公選ということを改革要綱で提言しているわけでございますが、直接選挙制というものは、やはり民主主義の原則から見れば最も望ましい。それから科学者の代表としてだれがふさわしいかを判断するのは科学者自体でございますが、これを選挙によるというのが、表現としてはあるいは測定としては最も端的な方法である。それから学術会議の独立制というものともこれは非常に密接な関係がある。科学者との直接の結びつきということから見ても直接選挙制というものは残しておく必要があると、こういうようなこと。
 あるいはまたその一つの、ずっと有権者という概念がございまして、科学者は自分たちで選出するという権利を持ってきたと、こういうようなこともあります。しかし一方、三十何年間行われてまいりました直接選挙制につきましての、弊害とまで申しませんでも問題が非常にたくさんあるということは、日本学術会議自体におきましてもよく認識していることでございます。この改革問題につきましてはアンケート調査等もいたしたわけでございますが、その御返答の大多数は選挙制の何らかの改革というものが非常に重要であるということを指摘しておられるわけでございます。ただ、それをいかに改革するかということについては非常に意見の分かれるところでございまして、この改革要綱はいわばそういう非常に分かれている意見の集約としてこういうものを打ち出した、公選制は残す、しかし、それでは不十分なところあるいは欠陥があるから、それを三分の一は推薦制ということにしてその欠陥を補うことにしたらどうか、これが改革要綱で提案したところでございます。
 学術会議といたしましては、先ほども申しましたように、選出制度の改革というのがすべての人の指摘する重要問題であるということはよく認識しているわけです。先ほども申しましたように、さればいかなる具体的方法がいいのかということについては非常に意見が分かれる。それでその集約としてこういうものを打ち出したということでございまして、この改革要綱をまとめましたときに、これが学術会議として考えられる最善のものであるということでありました。その考えはいまでも変わっておらないわけでして、学術会議の提案している方法が一番いいということには変わりないわけでございます。
ことしの一月に山形の新庄の中学校でいじめによります生徒の死亡事件が発生しました。大変痛ましい事件でございまして、生徒のとうとい命が失われたということは極めて遺憾に思っております。
 このいじめとか暴力の問題に対しましては、子供たちが生活をしている学校あるいは家庭、地域の関係の方々が連携して取り組む必要があるわけでございますけれども、とりわけ学校におきましては、個々の教師、とりわけ学級担任が児童生徒との日常的な触れ合いの機会というものを積極的にふやすということ、そして子供たちの生活実態というのをきめ細かく把握する、そして子供たちがいつでも教師に、今御指摘のように、不平不満なりそういったものを相談できる、そういう雰囲気をつくっておくということが大切でございます。同時にまた、学校の全教職員がこの問題の重要性を認識して、校長を中心に協力して取り組むということが大切だと思っております。
 そういう観点から従来から学校の指導体制の確立等につきましては指導してまいったわけでございますけれども、今回の事件を踏まえまして、さらに各県の担当の課長あるいは指導主事、生徒指導担当の指導主事というものがおりますけれども、その会議とか、あるいは全国の中学校長さんの会がございますけれども、そういった会議の場をおかりしたりして指導をしてまいりました。各県におきましては、これまで教育センターとかあるいは教育研究所というところに教育相談の窓口が置かれております。そういう中でいじめ等に関する相談を行っております。
 国としましては、そういった教育相談活動というものを支援するために担当の職員の配置について交付税措置を行っておりますし、そういう教育相談活動というものを全国で積極的に推進していただくために、モデル事業としまして巡回教育相談でございますとか夜間の電話相談などを行っております。そのほか、教師向けの指導資料でございますとか研修、あるいは問題の多い学校には教員を余計に配置するといったような施策も講じているわけでございます。
 今、先生御指摘の子供たちの意見を聞くようなシステムということについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、教師と子供の日常的な触れ合いというものを深める中で子供の気持ちなり不平不満なり意見というものをよく酌み取っていただくという努力が必要でございますし、同時に、生徒指導主事というのがおりますけれども、その生徒指導主事を中心とした校内の生徒指導体制というものを充実していくということが大変大切だと思っております。
 来年度の概算要求でも、私どもこの問題を深刻な事態として受けとめまして、いじめや校内暴力といった児童生徒の問題行動に対する対応を図るために、全国の子供たち約一万人を対象としました実態調査、聞き取りを含めた実態調査を行いまして、同時に専門家によります教育者会議というものを設けまして、そこでこういったいじめの問題あるいは暴力の問題を防ぐための指導のあり方や生徒指導、教育相談の体制のあり方等について検討していただきまして総合的な対策を打ち出してまいりたい、そういうことで今関連の経費を要求しているところでございます。
 文部省としては、今後とも指導の徹底と施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。