日米関係というのは湾岸戦争が全く予想されない戦後日本のスタートのときから極めて大切な二国間関係として持ってまいりましたし、これからも日本とアメリカとの二国間関係というものは極めて大切だと思っておりますから、まるっきりこれは別の次元の基本でございます。
 それから湾岸の危機に対して平和回復活動に日本は武力でもってお役に立つことはできない、今おっしゃった社会主義インターの決議でも、やむを得ざる武力の行使と皆が認めても、その武力の行使に日本が武力でお役に立つことはできませんので、せめてでき得る限りのことをして協力をしていこうという態度をとったのは、この間の第二次補正予算でお願いをいたしましたあの九十億ドルの資金協力でございます。そして、今回のこの地位協定に関する特別協定でもお願いというのは、日米安保条約が円滑に運営されていくことが日本の安全のためにも、日本のためにもこれは大切なことであるという認識に立って処置をしたものでございます。
海部さんが主観的に努力をされたことは私もそうだろうと思いますよ。その努力にもかかわらず、どうしてそれが外国に映らないかというところに問題がある。外交というのはわかってもらわなければわかりませんわね、わかるはずだなんて言っておったってそれは何にもならぬのであって。この新しく今かかっております新協定というのは中山さんが一月十四日ベーカー国務長官とともに調印をされました。そのときは既に一月十七日に砂漠の嵐作戦が発動することはアメリカ側で決定していた時間帯でございますが、これであの日に調印するということで、湾岸戦争に日本は協力した、こういうお考えを総理はお持ちですか。
私は先ほどそれと似たような御質問でしたからそうではないんだということを申し上げましたし、当時の日本の立場というものは、国際社会の中において何が守られるべき国際的な大義であるかということ、これは国連決議に従ってイラクが無条件でクウェートから撤退することである、それに従って日本は政治的立場をはっきりして、そしてできる限りの協力をすべきであるということで、国連決議に先立ってイラクに対する経済制裁にも日本は参加しましたし、いろいろなことを続けて行ってきております。
 そういった意味で、一つの報道がそういったことを言われたかもしれません。それは報道というものはそういうことがあるでしょう。けれども、ほかの報道の方では、日本も政治的な立場をいち早く表明してこのような行動をしてくれた、九十億ドルの支援というのは団結に対するそれぞれの国の貢献であるという評価も報道の中にはあるわけでありますから、私は必ずしもそれは日本が団結の中に入らなかったとか敗者であるとみなされたようには受け取っておりませんし、これからもそういうアメリカを中心とした二十八にも及ぶ多国籍軍の首脳が決断をして、みずからの国のそれぞれの厳しい経済状況も乗り越えて、国際社会の大義のために血を流す犠牲まで払って参加をし、国連決議の目標を結果として果たしたということに対しては評価もいたしますし、日本としてはできるだけの支援をしていかなければならない、こう考えて行動してきたつもりであります。
湾岸戦争は実質的に終わりました。甚だ喜ばしいことでございます。
 今月の九日と十日、私はシドニーへ参りまして、そこで社会主義インターナショナル加盟の政党が集まった首脳会議に出席をいたしました。そこで、湾岸危機と中東の将来という決議案が全会一致で成立しましたが、その決議案が湾岸危機のあり方について次のように申しました。国連決議をイラクに承諾させ、イラクのクウェート侵略を打ち破るため、国際社会は断固として団結して武力を用いたことは、遺憾ではあるが必要なことである、そういう旨の決議でございました。私も民社党を代表して賛成の手を挙げました。つまり、これは国際社会が団結してやったんだという思いがあったわけでございます。
 先ほど海部総理は自民党の新井君の質問に答えて、日本が負けたなんという報道があるが、そんな負けた方と同じようには思われたくないという旨のことをそこで言われたようでありますが、全世界的に頒布されております週刊雑誌にも、この戦争における勝者、ウイナーはアメリカとかイギリスとかフランスとかを申し述べ、負けた方はイラクやヨルダンやイエメン、かてて加えてＰＬＯのアラファトと我が日本国の首相である海部さん、あなたの写真が掲げられて、負けた、敗者だと言っている。これはびっくりしましたね。これは国際的、つまりアメリカの雑誌でございますが、そういうぐあいに日本は見られておるのか、これは事実ですね。なぜこんなに見られておるとあなたはお思いですか。
先ほどから何回もお答えをしているわけでございますけれども、加熱製剤への切りかえということは、当時非常に緊急の重要な課題であったわけでございます。厚生省としても、そういう見地に立ってできるだけ早期に加熱製剤が供給できるように手続を進めてまいったわけでございます。しかし、その間において、何度も繰り返しますが、やはり必要最小限の臨床試験ということを欠かすことはできなかった。これは私どもとしても、現在でもそれは必要であったと言わざるを得ないと思っておるわけでございます。
 と同時に、先ほどお答えしました輸入血液製剤についてのハイリスクグループからの供血ではないという証明、これも当時としては、少しでも安全性を確保するために打つべき手を打ったということになるわけでございまして、結果から見ますと、必ずしもそれらがすべて一〇〇％有効であったかどうかという批判は、現在の時点から見るとあると言わざるを得ないかもしれませんが、当時としてはできる限りの手を打ってきたと理解をしておるわけでございます。
 また、患者の団体からの御要望などでのいろいろな事項についても、私どももそれは十分承知しておったわけでございますし、またクリオプレシピテートの問題につきましても、これは当時としても製剤として供給されておりましたから、使用可能な状態にあったわけでございます。しかし、やはり血液凝固因子製剤というものは、非常に使いやすく、便利で副作用も少ない、こういうことで、現実の選択としてはそれをお使いになった方が多いということは、結果として出てきておるわけでございますが、決してクリオが使用できないような状態にあったわけではなかったということもあるわけでございまして、いろいろと私どもも難しい局面に遭遇し、選択に苦しみながらも最大限の努力をしてまいっておるわけでございます。