警察が日常行っております諸活動は非常に多岐にわたるわけでございますが、その中には、統計になじむようなものとなじまないようなものがあるということは御理解いただけると思います。
 外国人登録に関します照会を含めまして、各種の照会は警察の諸活動の多くの局面におきまして行われるわけでございまして、多くは確認のために行うという照会になると思いますが、私どもの考えといたしましては、これはやはり統計にはなじまない種類の照会ということになるのではなかろうかな、このように考えておる次第でございます。
私が質問申し上げておりますのは、過去にもいろいろな例がありましたので、そのときには公文書をもって請求をします、こういうことになっているわけですね。これは法に基づいています、後から法に基づいた資料を出していますとおっしゃっても、では全国で何件出しておられるのですか、どこの警察署管内では何件出しておられるのですか、それは統計の資料をとっておりませんということになれば、一体だれが確認しているのですかということに第三者としてはなりますから、そういう資料は、年間どういう件数で、何件ぐらいの問い合わせがあったかということは、過去のことは問いませんけれども、これから資料として保存しておかれるべきじゃないかということを申し上げているのですが、いかがでございますか。
私どもも原則的には文書による照会ということを励行いたしております。ただ、警察の職務の特殊性からしまして、やはり寸秒を争うという場合も間々ございますので、そういう場合は、お許しを願って電話等で御照会を申し上げるということもございます。そのような場合には、後刻また文書をもちまして補完的な手続を行う、このようにいたしておる次第でございます。
今法務省から御答弁がありました内容については、全くそのとおりだと思います。警察庁の方は、先ほど申し上げましたけれども、これは資料として将来残しておくべきものだ。二年も三年も残す必要はないと思うのですが、せめて一年ぐらいは残しておくべきじゃないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
私どもの方では、市町村に対しましては、例えば電話等で照会がある場合につきましては、単に身分を確認するだけでは身分を偽ってかけてくるという場合もございますので、緊急やむを得ない場合は電話の照会は応じるけれども、必ず一遍電話を切って、こちら側から相手側に電話をかけ直して回答するというように配慮もいたしておりますし、外部からの照会、他官庁からの照会に対しましても、今のような緊急の場合は電話で認めますけれども、原則として文書による照会をしてもらう、これは警察に限らず、教育委員会とか税務署とか福祉事務所とかという場合もすべて同じような取り扱いをしております。
警察は捜査を初めといたしまして、各般の警察活動に必要な場合には外国人の方々の身分を特定いたしますために、法令の根拠に基づきまして登録事項について照会しておるのは、今ほど法務省から御答弁があったとおりでございます。ただ、警察の仕事は多岐にわたっておりまして、いろいろな照会をいたしますが、統計になじまない種類の仕事も多いものでございますので、私どもの方といたしましても、年間に何件ぐらい照会をしておるものであろうかという点につきましては、残念ながら統計がないためにお答えできないという状況でございます。
ありがとうございました。
 それではお尋ね申し上げますが、昨年一年間でも、一昨年でも結構でありますけれども、この外国人登録法の場合、お手元の方へ、これは警察庁の方でも、法務省の方でも結構でありますけれども、正規の手続をして届け出をしておられる年間の件数というものは全国で何件ぐらいございますか、お伺い申し上げます。
質問が悪かったかもわかりません。
 今閲覧をされる場合、例えば警察官が閲覧をしよう、その対象は外国人登録法関係の書類を閲覧するのだとした場合に、この外国人登録法というのは機関委任事務でございますから、閲覧の場合、届け出は当該市町村の窓口へ届け出たらいいのか、法務局へ届け出るのか、これを聞いておるわけであります。
それが今おっしゃった中で市町村固有の業務もございますし、外国人登録関係等のように機関委任事務がありますが、その届け出の相手方は法務局へ届けたらいいのか、当該市町村の窓口へ届けたらいいのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
外国人登録は、我が国に在留する外国人に関する唯一の公簿としての性格を持っているわけでございます。したがいまして、外国人登録記録、氏名、住所等につきましては、法の目的といたします在留外国人の公正な管理に資するために各方面に利用されているわけでございます。
 ただ、利用されます際に、警察に限らず、福祉事務所とか教育委員会とかその他からもいろいろ照会があるわけでございますが、私どもの取り扱いの上では、公務員から法令の規定に基づき、原票の閲覧請求、原票の写し、その他登録事項について照会があった場合には、これに応じるという取り扱いをしておりまして、一般の人とかそれから本人以外の第三者からの照会についてはこたえない、こういう取り扱いをしております。
確かに御指摘のように、私どもも、公営競技の団体の収益状況とラスパイレスと全部比較して見たこともございます。こういったことなり、あるいは最近テレビでもよく出ておりますが、庁舎の問題があるわけでございますけれども、こういうふうな事情もありまして、私ども、今回の納付金の引き上げにつきましては各省庁に御理解を願ったわけでございますけれども、各省庁におきましてそれぞれ納付金を各施行団体から得ておるわけでございまして、これとの関連におきまして非常に均てん化が難しい。各省の主張によりますと、各競技の収益によりましてこれを地方団体、いわゆる競技をやっていないところに還元をしておる、したがって均てん化はやっておるではないかというふうな反論もあるわけでございまして、納付金率の引き上げには非常に抵抗があったわけでございます。
 例えば広島県の宮島町あたり、これは基準財政需要額の四〇〇％というふうな収益のあるところもございます。こういうふうな団体がございますと、確かに県の行政そのものを市町村に浸透させるにも非常に難しい点があろうということは十分承知しておるわけでございまして、こういったことの均てん化につきましてはできるだけ進めてまいりたい、いろいろな方法を講じまして、各団体の納得を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。