これはなかなか難しいわけでございますけれども、主として未然防止のためにいろいろと、こう見て直していく、直していくと言うと、既にそこで発生しているようなイメージもあるわけですけれども、いろいろな教育の機会等も通じまして、できるだけ未然に防止する。しかし中には、そういう事態が発生しかかったものについて是正をするというようなこともあるわけでございます。
今まさに御指摘のとおり、この件についてはわからなかった。結果、会計検査院から御指摘をいただいたわけですが、そのほか先ほど申しましたように、内部的に経理の実態を把握して、適正、効率的に行われるように種々の是正指導をしておるということはございます。それは未然防止ということでいろいろな事項について実施をしておるわけでございます。
お尋ねの防衛庁の監査システムでございますけれども、これは「防衛庁の会計監査に関する訓令」という訓令がございまして、防衛庁としましては、これによりまして内部監査制度を確立しております。会計経理についての実態の把握、それからこれが適正かつ効率的に行われるような是正指導、もって業務の改善及び能率の増進に寄与することを目的としておりまして、毎年度計画的に内部監査を実施することとしています。
 体制としましては、内部部局、あるいは防大、防医大、防研、それから陸海空自衛隊、調達実施本部、技術研究本部、統合幕僚会議等それぞれの機関の長がそれぞれの監査に関する事務を統括する制度になっております。さらに、この監査を実施するための内部機構としまして、それぞれの機関に、例えば内局でありますと監査課、陸海空幕僚監部にはそれぞれ会計課、監査課、監理課というような担当課がある。その他の機関につきましてもそれぞれ独自の監査の機構を持って監査の実施に当たっているということでございます。
 また、何をやっておるかということでございますが、内部監査につきましては実地に行う実地監査と、書類について書面で行う書面監査とを併用しておりまして、各駐屯地、大体各駐屯地とお考えいただきたいと思うんですが、四百七十一の機構を監査対象機関としております。これについて原則として毎年度一回ということで監査をしておるということでございますが、全般的にはまだ行き渡っておりませんで、現在の実施状況では四百七十一のうち四百二十六について元年度は実施をしておる。九〇・四％ほどの機関について実施をしている状況でございます。
防衛庁の内部監査制度、これがどうして物品管理簿と価格が違っておるような問題を発見できなかったのか。会計検査院が行かなきゃわからないのか。防衛庁の内部監査制度というのは一体どうなっているんですか。
本件御指摘をいただきましたのは、六十二年に就役または改造いたしました三隻についての御指摘をいただきました。同様な問題があり得るものとして、六十一年度に就役をいたしました三隻と、それから改造修理をいたしました一隻、四隻が同様な対象になり得るものと考えておりまして、私どもではこの六十二年の三隻を含めまして、合計七隻につきまして国有財産台帳価格の修正を行ったところでございます。
 なお、それ以降につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、取得時の為替レートで統一的に記入をするということになっておりますので、自後はそのような問題は生じていないものと理解をいたしておるところでございます。
午前中の議論で必ずしも意見が一致したわけではなかったわけでありますが、山本委員のおっしゃりたいのは金利差が基本であるという御認識があったようであります。したがって、円高対策として内需の拡大、特にそのために財政出動をすれば逆に円高になる、確かにこういう理論が学者の中にもあるわけです。財政出動をすれば、もちろん国債を発行するということが金利を上げるという見方もありますし、景気が拡大すれば当然需要がふえますから金利が上がる、そういう意味で円高の誘因になる。しかしまた、物の面から見れば、財政出動によって内需が拡大されれば輸入が拡大する、したがって経常収支が減る、こういう論理もあるわけで、必ずしも明快な、現実に当てはまる理論とも言えない嫌いもあるわけであります。
 今、規制緩和が基本ではないかという御指摘がございました。これは、私も大変大事な点を御指摘いただいているという意味では共感をいたします。これがすべてとは確かに言えませんが、政府自身も、内需の振興と、あるいは輸入の拡大と、あるいは経済構造の改革等々と並んで、柱の一つとして規制緩和が円高対策の柱であるという認識を持っていることは事実でございます。
 特に、外国のマスコミや要人と会いますと、あけすけであったり、遠慮がちであったり、さまざまでありますが、とにかく日本の市場を開放してください、日本の市場を開放していませんね、いろいろな規制で縛っていますね、そういう見方がまだ色濃くあることは認めざるを得ません。
 我々は随分開放してきたし、いろいろな面で、関税などの障壁になればもうほとんど差がないというふうにも自負するところでありますが、しかし、それでも外国の物資が入ってくるためにはいろいろな壁があることを否定するわけにいきません。
 ある意味では、政府、行政が持っている法律等による規制を超えて、たとえその規制はなくなったとしても、日本社会の二千年、三千年の歴史の中で我々が有形無形に宿しているそういう体質といいますか、あるいは物の考え方といいますか、人間関係といいますか、そういうものも含めて彼らは日本市場の特異性ということを指摘をしているのではないか。
 そうなると大変根の深い話になってまいりますから、それを全部規制という言い方でとらえたときには、容易に、西洋と同じような物の考え方をする日本社会をつくっていくということは、これはむしろできないし、すべきでないという意見も当然あるわけで、どこまでいわゆる規制緩和でやれるかはともかく、まだ足りない面は政府が率先して市場開放のための規制緩和に精いっぱい努力をしていかなければいけない大変大事な柱だという認識を持ちます。