時間がありませんから深く突っ込んで議論することができないことを残念に思いますけれども、そういう点は、身障者が完全に参加と平等という機会を与えられるというような意味からも大事なことだと思いますから、そういう点でもっと配慮と工夫があっていいと思いますので、そういう御努力を心からお願い申し上げておきたいと思うのです。
 それから、そういうものに関連をしまして、この種の施設については、社会福祉事業法に基づいて一定の基準があって認可をされるということになると思います。基準に合致していない無認可施設というものも相当数あるのではないかと思いますが、どの程度あるように考えておりますか。
授産施設あるいは福祉工場というものがございますが、そういった点におきまして、先生御指摘のように、身体障害者の人たちの持てる能力を最大限に活用して、働く場あるいは自立の機会というものを与えていくというのが本来の趣旨でございますから、そういった面でこういった施設経営、施設の運営というのはやらなければならないと思います。
 私どもとしても、単に施設自体の、あるいは法人なり何なりの経営の安定ということだけを問題にするというのは、先生御指摘のとおり大変筋違いでございまして、問題は、身体障害者の人たちの処遇あるいは能力の活用がいかに図られておるか、こういうことに着目していかなければいけないと思います。そういう意味で、今後ともそういった施設につきましては指導を強化していきたいというふうに考えております。
そこで私は、これは要望しておきたいと思うのですけれども、なるほど人件費等の措置費は保障されておりますから、その部面については安定しておる。だけれども、先ほどもお話ししましたように、ここで働いておる、入所しておる、あるいは適所しておる身障者自体がどんな扱いを受けているかということが問題なんで、そういう方々が能力が十分に生かされるような訓練が現実にされておるか、あるいは生活の糧になるような収入というものもある程度保障されているかどうか、こういったようなことが安定するかどうかということの基準にならなければいかぬと思うのです。そういう点については現状はどうでしょうか。
ちょっとついでにお尋ねしておきますけれども、こういう種の施設というのは、経営そのものが、施設費、措置費については国やら地方自治団体からの補助があると思うのですけれども、全体としての運営、経営というものは安定しているというふうにごらんになっておりますか。
お話しのとおり、今回せっかく包括的に政令でこう規定しよう、こういうことでございますので、従来の例にとらわれず、私どもとしては、今先生の御指摘なども踏まえまして、できるだけ身体障害者の人たちがつくる物品がそういった公共の団体で購入できるように、積極的に政令の指定を検討していきたいというふうに思っております。
授産施設などにおきます主な製作品といたしましては、今申し上げ、ましたほうき、はたき、ぞうきんあるいは政令で決めておりますモップ、清掃用ブラシ、封筒、このほかに多いものは紳士・婦人・学生服あるいはおしめのようなもの、それから紙加工品といたしましての紙箱とか、袋器とか、あるいはおもちゃ、ちょうちん、人形、そういったものが多いかと思います。その他各般にわたりまして、繊維関係、木、竹工芸品、紙加工品関係、窯業、土石製品とかも皮製品、プラスチック製品、金属加工品、補装具その他、各般にわたった製品をつくっておられるのは事実でございます。
私もまだ実態を正確につかんでおりませんけれども、この種の施設で製作されているもので、主としてどこの施設でも大体つくっておるといったようなものがあると思うのですが、そういうものにはどういうものがありますか。
まず第一点のほうき、はたき、ぞうきん以外の政令の規定でございますが、現在の施行令の七条でモップ、清掃用ブラシ及び封筒、これが購買物品として入っております。
 それから今回の法律改正で、これは今申し上げました物品がございますが、身体障害者の方々が授産施設などでおつくりになる物品がいろいろ各種、多種多様になっておりますので、製作物品の例としてはいかがなものだろうかというようなことで、むしろ包括的に政令にゆだねた方がいいのじゃないかということで政令にゆだねるということにいたしたわけでございまして、趣旨自体が変わっているものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
そこで、具体的な中身について若干お尋ねしたいと思うのですが、この改正案の第二十五条で、先ほど申し上げましたように「身体障害者の製作したほうき、はたき、ぞうきんその他政令で定める物品」とこうあったものを、「ほうき、はたき、ぞうきん」というものを削除して、「身体障害者の製作した政令で定める物品」というふうに変えたわけですね。これは、これまでほうき、はたき、ぞうきん以外に政令で決めた物品があるのかないのか。それから、こう変えたのは、単なるイメージを変えただけであって、中身は別に変わりはないというふうに判断をしておるのか、そういうことについてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
経済の落ち込みに対するＡＳＥＡＮ諸国の危機感に対して、日本は十分な認識を持って対処していかなければいけない。どうもＡＳＥＡＮ諸国の具体的要望に対して抽象論的な表現で事を処しているというところに、私としては納得がいかない。そういうことでは三極協調外交というのは成り立たない。むしろＡＳＥＡＮの一員である我が国は、ＡＳＥＡＮ外交をもっともっと強く基盤を固めていくということが先決であり、そのことが大事である。サミット前にいろいろのいわゆるカンファレンスを通して対応されたようなことを言っていますけれども、私は、十分でない。
 今、ＡＳＥＡＮ諸国のそれぞれの国の人たちは、東京サミットに対して日本のとった対応に失望していると私は思いますよ。外務省はやはりそういうことを正しく認識するというか、把握するというか、そしてＡＳＥＡＮ外交をどう展開していくかという強い決意をここで持ってもらわないと――私は、具体性を持ったＡＳＥＡＮ諸国への我が国の責任のある外交を強く要望したいというか、強く皆さんに訴えておきたい、こう思うのです。外務大臣、何かお答えできるようであれば答えてください。