これは前にも言いましたので、重ねてになるかもわかりませんが、要するに、今回の税収不足の補いを決算調整資金それから国債整理基金、こういったことでやるという、これはやっぱりいいことではないと、これははっきりしておりますね、大臣どうですか。
見積もりというのが歳入予算の性格でございますので、これは黒になるというか剰余というか、上回る場合もあるわけで、今回は下回ると、昨年は反対だったんでしょうが、その見積もりで上下に振れるわけですから、その振れに応じて何か見積もりを直すというのは、この歳入だけの性格で申しますと私はないと思うんです。で、剰余を立てれば今度は歳出を強いて組まなきゃいかぬかということまで、歳出のことは私はわからないんですけれども、税だけのことでいえば見通しとしてこういうものがあると、それが確定的に動くかという問題は、決算でこれは確定で出ますから途中でどうするかという問題は歳出がらみであったりするときには判断があるでしょうが、予算的な面での歳入の性格からいえば、それが上に振れる、下に振れるというのに応じながら常に何か見直しをしていくと、予算的に、しなきゃならぬという性格ではないと思いますが、あとはいろんな状況に応じての判断があろうと思います。
 今回は確定的数字がないというか、むしろ上向きの回復過程にあるという全体の環境にもあったということもございまして、強いてそこのところをもう一つ補正を立てるには、大臣申しますように計数的な確定もない、そういうことで、別に悪意があったということではなくて、これは今後赤字を常に恐れるということになりますと過小見積もりをするという問題を生みますので、歳入見積もりは常にフランクにわれわれはやりたい、こう思っております。
これは政治的な話でございますから、それははっきりした額がわからないということが第一です。何といっても補正を組むからには幾ら足らないんだと、ぼやっとした話はわからないことないですよ。しかしぼやっとした話だけで、たとえば仮に仮にみたいなこと言ったってそれはなかなか予算の説明はつかない、それが一つございます。これは根本です。
 それからもう一つは、仮にもう少しそれが具体的にわかったと仮定しても、結局予算がうんとおくれるということになるでしょう。そうすれば、一般においては景気問題というのはこれだけやかましく言われておって、これで一カ月もそれ以上も予算がおくれるということは果たして国民のためになるかと、私は国民の方はそういう形式論よりも現実問題として早く予算を成立さして、公共事業前倒しというんなら早く使ってくれということですから、そういう両面を考えてみて、政治責任はどうのこうのなんて私考えた覚えございません。何といったって国会に説明するだけの不足額というものがはっきりしなかったということに尽きる、強いて言えば。仮にそういうことをやって予算がずっと一カ月も一カ月半もおくれるということは、現在の経済情勢からしていかがなものかという問題点もあろうかと存じます。
じゃ、多田委員もこのときに指摘をしておりますけれども、税収が見込みが狂ったとしても何とか決算でできるんだと、こういうことで責任の所在が不明確になるんじゃないか、こういうことを言われて、また放漫財政になる危険があると、こういうふうな意味の発言をしておりますが、現実問題としてこういうことになってきたんじゃないか、こう思うんです。
 第二次補正を特に五十六年度で組まれかった理由というのは、私は二つあると思うんですね。先ほど来もいろいろ言われております、要するに歳出と違って歳入は予想ですから、非常にきちっと予測ができないというふうなこともあるので、こういったものについて歳出と違って歳入の方は不足を事前に補正することは余り厳格に行うべきではない、こういう大蔵省の伝統的な考え方というのはあるように思うんですけれども、これが一つ問題だと思います。もう一つは、やっぱり今回に限って言いますと、非常に政治的な配慮があったのではないか、これだけはっきりしておりながら、もし仮に二次補正をやった場合は二度も補正を組んだということで、鈴木内閣の政治的責任、なかんずく大蔵大臣の政治的責任というのが追及される、そういうことを恐れて、この決算があるからこれは別に補正を組まなくても逃げられるわい、こういうふうな二つの理由で今回はされなかった、こういうふうに思うんですが、違いますか。
特例公債はやめなければならぬということですが、大臣自身は、この特例公債がずっと発行されることによって今日のような事態を招くというのは、前から当然わかっていたことだろうと思うのですね。しかし、そういう中で発行されてきた。
 それは、いま国民生活を守るためというふうにはおっしゃいましたけれども、そういう観点が全くないというふうには言い切れないとしても、大臣が「中小企業・流通情報」という雑誌の中で述べておられるわけですけれども、国債費の増大の問題に関連して「これには政治家に多少のゆるみがあったと思いますよ、私は。」というふうに言っておられるのですね。「どうしたって要求を抑えるよりも十年先の手形を出した方が楽なんですよ、国の借金というのは十年先の手形なんだから。十年大蔵大臣やっている人はいないから。」というようなことを率直に述べておられるわけですね。
 午前中の質疑でもありましたように、自分の任期中に振り出した手形の決済をしなければならないというふうに日本の政治家、大臣はなっていないということがこういう公債の乱発をもたらしたのだというふうにもお聞きしたわけですけれども、そうだとすれば非常に無責任じゃないか。そして、国民の生活全般を規制し、支え、左右する政治家として、そのときどきの大蔵大臣あるいはまた総理大臣が国債を乱発してきたということ、それは政府そして自民党にも責任があるだろうと思いますけれども、これは非常に無責任なことだと私は思わざるを得ないと思うのですね。気軽に手形を出す、落とす人は別だという、こういう発想をこれまで持ってきたとしたら、大変な問題だと私は思っていますよ。
 それで、大臣がこういうふうにおっしゃった趣旨を、もう一度ちょっと御説明いただきたいと思います。