この協定によりますと、費用の分担に関しましては、準備費用を含む支援のための費用は両国政府で分担する旨規定されておりまして、さらにドイツ連邦共和国政府は所要のドイツ連邦軍部隊の人件費及び兵員装備に関する費用並びにドイツ連邦軍の軍事統制、兵たん及び訓練組織に関する資材投資費用等を負担し、また米政府はドイツ連邦軍の軍事統制、兵たん及び訓練組織との関連で生ずるものでない限りにおいて資材投資費用、民間労働力に要する費用等を負担し、危機または戦争時において要請し受領したすべての物品及び役務にかかわる費用を負担する旨規定されております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
西ドイツにつきましは、米国と西ドイツの間に協定がございまして、この協定におきまして西ドイツの増援米軍及びその軍属に対する支援について規定されておりまして、その第一項ではドイツ連邦軍を通じた軍事的支援、第二項では民間の支援についてそれぞれ規定されております。
 具体的に申し上げますと、第一項の軍事的支援としては米国の空軍、陸軍の施設の安全の確保、共通の活動基地における米空軍の支援、離着陸場の補修、輸送と積みかえ、死傷者の疎開、人員、装備の汚染除去等が含まれる旨規定されておりまして、また第二項の民間支援といたしまして鉄道、道路及び水路による人員、資材、弾薬及び燃料、油脂等の輸送、それから保守、修理及び資材取り扱いを含むその他の業務、次に電話及びテレタイプ設備、次に戦時駐留のための施設、それから消耗品及び食糧の供給、さらに民間労務に対する需要充足に対する協力、それから米軍の民間労働者及び米軍を支援する契約者の兵役免除、最後に資材の動員、補給等が規定されております。
輸送車両は、トラック約二百五十両、トレーラー約百両でございます。
 第五項は、ノルウェー政府はこの旅団の人員及び装備をノルウェーの中央部から脅威にさらされている地域に戦術的に積み込み、輸送をするに当たり、適当な手段を提供するという内容でございます。
 第六項は、ノルウェー政府は、ＮＡＴＯのインフラストラクチャー計画に従い、適当な事前集積施設、航空基地受け入れ施設及び作戦航空基地を提供するとともに、事前集積された装備及び資材の安全及び全般的保守に関して責任を有する。運用及び維持の費用に関する財政的取り決めは両国間で合意される、こういう内容でございます。
 それから最後に第八項でございますが、第八項の内容は、ノルウェー政府は、雪上車約百五十両、二個車両輸送中隊、おのおのトラック九十台、一個救急中隊、救急車三十五台、一個燃料補給分隊、トラック六台、及び両国が必要であると認める工作及び航空基地支援装備を含む接受国支援をこの旅団に提供する、これが内容でございます。
ただいま委員御質問の各項に関してでございますが、第三項に関しましては、ノルウェーでは、同盟国の通常兵力増援のための一個米海兵隊水陸両用旅団の迅速なる移動に資する目的で次のような重装備及び資材が事前集積されるということで、具体的には百五十五ミリ迫撃砲二十四門及び牽引車、それから架橋用資材、輸送車両、弾薬、燃料及び食糧等でございます。
 第五項でございますが……
ポンカスの実態を明らかにしていくために、実際にポンカスが実施をされているＮＡＴＯ諸国の受け入れの体制について伺いたいと思います。
 まず、ノルウェーの例について、アメリカとノルウェーとのポンカスにかかわるメモランダム、この中の三項、五項、六項、八項について、ノルウェーでどういう具体的な措置がとられているか、説明をいただきたいと思います。
ただいまの御質問は私の答弁にかかわるものだと思いますので私からお答えさせていただきますが、私が申し上げたかったのは、自衛隊と米軍とは共同対処行動をとる、そして我が国の中で共同対処行動をとるわけでございますから、米側が自衛隊がやる以上のことを、何か変わったことをやるとは思えない、したがって、行動態様としては自衛隊の行動態様の内枠の中だということは御理解いただけると思います。
 一方、自衛隊がといいますか、防衛庁が現在研究をいたしております自衛隊の行動にかかわる有事法制研究というものは、立法そのものをやろうということではございませんで、国内法制上どういう問題があるか、つまり、ファクトファインディングといいますか、問題点の洗い出しをやっておるわけでございます。したがいまして、そういったことであれば、仮に将来米軍の行動にかかわる今の法制上とのすり合わせということがあっても、行動の中身は自衛隊がやることの内数、そのうちの一部であろうと思われますし、問題点が浮かんでくるとすれば問題点の性質は同じではなかろうかという意味でお答え申し上げました。
私も総理のお考えに賛成であります。
 特に、唯一の被爆国として、核廃絶に対する国民の願いがあります。二番目には、平和憲法の問題があります。それから三番目には、核兵器では真の平和は得られないという考えを私は持っております。そういうような意味でこの三原則は絶対大事な問題であると思うんですが、総理、この中で、核持ち込みに対する国民の不安というのがあるんです。
 これは、昭和四十二年に非核三原則が確立して以来もう二十年以上になるわけですが、最近国民の不安は募るばかりであります。古くは、総理も御存じのとおり、エルズバーグ博士の発言、そしてその後ライシャワーさんの発言、そのほかラスク元国務長官の発言、ジョンソン元国務次官の発言等、最近新聞報道で見ただけでも随分あります。ここら辺のところを見てみますと、やはり、日米政府間の密約という問題が新聞でも指摘されておるわけです。
 これは、問題点はどこら辺にあるかということは総理も御存じでしょうから私も詳しくは申し上
げませんが、少なくともこのイントロダクションのいわゆる核持ち込みという問題、この中に一時寄港とか通過という問題が入っているか入っていないかという問題、これは非常に重要な問題でありますし、ここら辺のところは政府としても一遍きちっとすべきときに来ているんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、総理のお考えを初めにお伺いしたいと思います。