今回の短期国横は、年度内に償還されることが一つは原則になっておるわけでございます。したがいまして、原則といたしまして年度を越す際には、仮に年度の途中で少し早目に短期国債を発行しましても、財源をためておきまして償還に充てるわけでございますので、一時的にはダブる時期もございますが、年度を締めた場合にはその部分は償還されてきれいになっているということが制度的に仕組まれておる、したがいまして、その意味での歯どめというのはあるわけでございます。
 ただ、ほかの条文のところに前倒しの規定がございます。したがいまして、今回その限度は一兆円でお願いしているわけでございますけれども、その部分については、発行すれば年度末においては残があるということは、制度として可能性がある仕組みにはなっているわけでございます。しかし、あくまでも限度は、国会の議決を経た額で縛られることになっておるのでございます。
何度か申しますように、皆さんがそういう特別な意図を持ってこれをおやりになっているというふうに私は感じているわけではないのですが、しかし、そういう今申し上げたような危険性があるということを申し上げましたのは、その十年のものがあと一年とか半年とかといういわゆる期近債も含めまして、そうしたものにもこれが当てはめられる、それを償還のために当てはめるということになれば、発行額はある程度予測によってやらざるを得ない。満期のものだけにやるというのであるならばこれはきちっと限られておりますが、その満期の近いものについてもそれができ得るということになれば、ある程度予測を持ってせざるを得ないということがあるわけでありまして、そうしますと、その考え方をだんだん拡大をしていきますと、借りかえだけだから全体の発行量はふえないというふうに果たして言えるだろうかなという疑問を、理屈の上からは僕は持てると思うわけです。
 ただし、いかにしてこの国債を償還をしていくか、そして減らしていくかということに一生懸命になっておみえになる皆さん方が、こうしたことを悪用していろいろなことをなさろうとされるというふうには私は決して思っておりませんし、また、そんなことは起こり得ないだろうと思います。しかし、やろうと思えば起こり得る可能性はその中に秘められていはしないだろうか。したがって、発行限度額あるいはまた歯どめといったものについて、法律ではそこまで明確にされておりませんが、何らかの形でこれは明確にしていく必要はないだろうか、そんな疑問を一つ持ちますが、いかがでしょうか。
先ほどの説明がちょっと足りない部分がございましたが、一つは借りかえのために行うわけでございますから、国債の残高は減らないしふえもしない、借りかえる範囲でございます。したがって、新たにどんどん残高がその結果ふえていくということではなくて、現在ある国債のポートフォリオが一番財政当局に、あるいは国民のために有利なように国債管理政策を行っていく。例えば長期のものが償還期が来たので、短期の金利がかなり低い場合には短期に借りかえることによって税負担を少なくする、そういう方向でやっていくために今回の措置をお願いしているわけでございますので、一つはそういう意味で残高はそのまま変更ないということと、それからもう一つは、それをやる趣旨はやはり納税者の負担を結果的に少なくするように、できるだけ債務者である国にとって財政負担の少ない方向でやっていこうという、その二点の措置であるということを申し上げたいわけでございます。
文部大臣にお尋ねいたします。
 今、官房長官からもお答えがあったわけですが、実はさきの臨教審法案が審議されますときに、あわせて教員養成法案が提出されようとしたことがございます。そのときに、私たち民社党はとりあえず反対いたしました。というのは、臨教審で教員のあり方を踏まえて十分に検討した後で教員養成法案が出るべきだ、言うなら臨教審が発足するのに審議検討しないうちに教員だけ別枠で出るということは順序的におかしいんじゃないかと述べたことがあります。そこでの趣旨は、教育を預かるに教員というのは実に大切な役割を発揮するという認識があったからでございます。
 さて、文部大臣にお尋ねしたいのですが、これまでお話ししましたように、法令違反の労働慣行を尊重するなどということをいやしくも市の教育委員長名で署名捺印したという事実、あるいはまた小樽支部長名によって各分会長あてなどに違法活動を教唆する指令文書などが流されているんだという事実、こうしたような教育法令違反の教育が公然とまかり通っている小樽の教育状況について文部大臣はどのように考えているのか、今後どのように対処するのかお尋ねしたい、こう思うのです。
 この質問の趣旨は、前にも私述べましたように、文部省に言うと、道の教育委員会から報告が上がらない、道教委に言うと、市教委から報告が上がらない、市教委に言うと、校長から報告が上がらない、では、その校長はというと、父兄方はうその報告をしておるじゃないか、実態と違うじゃないかというふうなことで——これは父兄だけじゃなくて現地の新聞も大々的に書いてあることでありますから、調べればすぐにもわかることなんです。この場合に、現地の校長先生が教育委員会に、お会いしたところ、大変不信感を持っておりました。関連して国鉄問題がちょっと頭によぎったことがございます。ひとしきり駅の助役さんたちが自殺するような記事がございました。これは国鉄の本社なりで正常化の動きが出てくる、一生懸命やっているうちに国鉄の労使の間、トップと組合の方で協定が結ばれてしまう。正常化に努力していた駅長や助役の頭越しにやられるものですから、下から突き上げられる、助けてくれるはずの上はそっぽを向いてしまって行きどころがないということであります。
 この小樽市におきましても、この国会質問を契機としながら正常化への強い動きがあって、校長さんもそれなりに対応しようとしているわけです。そのそばから校長さんの頭越しに教育長が組合と勝手にかつての誤ったような労働慣行を尊重すると言われたんでは、校長さんはどっちを向いていいかわからなくなっちゃうじゃないかということですので、ひとつ文部大臣のはっきりとした答弁を願いたいと思います。