一つは、まさに急を要するいわゆる輸出関連中小企業等の対策であろうと思います。恐らくかなり私は議論が詰まってきておると思いますので、総理からも申しましたとおり、早急に対応策を明らかにしなきゃならぬと思っておるところであります。御趣旨に沿ってそのように対応してまいりたいと思います。
 それから二番目は、一つの産地とか問題をとらえてではなく、今年度経済全体の動きの中で財政、税制が果たす役割、こういうことについてしっかりやれ、こういう御鞭撻であろうと思っております。
 減税問題は、御案内のとおり、政府といたしましては、秋までに答申してもらって六十二年度税制、こう申しておるところであります。公明党を含む戻し説とかいうような形で御要請があっておることは十分承知しておりますが、その問題は年内に成案を得るという各党間のお約束があるということも承知いたしておるところであります。
 さらに、内需拡大のための公共投資の追加等の問題でございますが、これについては私は、今前倒し効果というのがどういうふうに出ていくかというその時点の経済状態全体を眺めて対応すべきものではなかろうかというふうに考えておるところでありますが、それらも含めて近日中に議論はしてみようというふうに思っておるところでございます。
最後に私は大蔵大臣に対する要望でございますけれども、二つあります。
 一つは、円高不況に悩む輸出関連の中小企業初め産業界全般のために早急なる対策を講ぜられたいこと。
 それからもう一つは、この前も申し上げましたけれども、公明党初め野党が二兆三千億円の大幅所得税、住民税あるいは政策減税を要求し、また内需拡大や公共投資の拡大を強く要求し、また福祉、文教費等の増加を要求したのですが、ほとんど受け入れられずに、六十一年中に、幹事長・書記長会談等によりまして今後にまだ余地が残されておりますけれども、やはりこのような赤字国債を初めとする大量の国債発行の現状を考えるときに、むしろ内需拡大あるいは大幅所得税、住民税、政策減税というものを六十一年中に断行いたしまして、また公共投資の追加拡大、こういったものを早急に図ることによって法人税等の税収を増加させ、景気を回復させる、その方がやはり今後の赤字国債発行や大量国債発行を阻止し得る、このように私は考えております。ですから、早急なるやはり内需拡大策を図られたい、これを二つ目に要求する次第でございます。
 この二つに対して御答弁をお願いしたいと思います。
実際、純粋個人の保有額のかなりの部分は現物であると考えられます。しかし、転々流通するものでございますので、どのような所得階層に保有されておるかということを正確に把握することは困難と言われておりますが、大筋、多田さんおっしゃったように、感じとしては私も十分理解できるところであります。
 したがって、一般論として、たびたび御指摘がありますように、公債の利払いについて、公債の保有状況等によっては意図せざる所得再配分が行われる可能性があることは事実でございます。だからこそ、結局公債依存体質を何とか変えていくためにこの発行額を当面は縮減することに努めるということに尽きるのではなかろうかというふうに考えております。いわゆる百四十三兆にも及ぶ残高をどう考えるかという以前に、発行額を縮減するということに努めるというのが本来のあるべき姿だというふうに考えております。
現在、アメリカの議会におきましては多数の相互主義法案が出ております。まあ代表的なものは、俗称ハインツ法案とか、ダンフォース法案とか言われておるものでございますが、それ以外にもかなりの数の法案が出ております。
 この内容でございますが、内容は個々でありますが、おおよそのことを申し上げますと、まず、サービスとか投資というものについて相互主義的なものを加えるべきではないかというような内容のものもございますし、それから貿易も含めて、商品も含めて全部についてそういう相互主義法案、相互主義的なものを盛り込むべきじゃないかというものもございます。
 具体的にどういうことかといいますと、おおむねのところを申しますと、相手の市場の程度に応じてどういうふうに、アメリカから見たらアメリカが輸出を阻害されているか、そういうものを計量といいますか、計算といいますか、測定といいますか、そういうことをいたしまして、それに対応してアメリカ側も対抗措置がとれると。これがまたいろんな対抗措置がありまして、従来の通商法上ではガットの手続にのっとってやるというリーズナブルなことなのですが、それをガットの手続にのっとらないでもやれるというような内容とか、いろんな法案の内容がございますが、おおむね申し上げますと、以上のような内容なんでございます。
 それで、これはまあ相手方は公正貿易といいますか、フェアトレードという概念で、場合によっては日本に対して、たとえば日本の市場を開かせるための前向きのものだという説明もしばしばされているわけですが、実際問題としてこの運用なり、背景にある考え方というのはかなり後ろ向きなものでございまして、市場制限的に動いていくだろうという見通しをわれわれは強く懸念しておるわけでございます。
 したがいまして、通産省といたしましては、この相互主義法案については、自由貿易を根底から揺るがすおそれが非常に大きいということで、機会あるごとにアメリカ側に対して指摘をし、また大臣からもたびたび向こうの要人にそういう指摘をしていただいておるわけでございます。まあアメリカの行政府としても、これまたいろんな意見があるようでございますが、現在のところはおおむねのことを申しますと、かなり相互主義、保護主義というものが突っ走ることについて懸念を持っておるということもわれわれに漏らしておるわけでございます。しかし、なかなか行政府として、いまの全体の状況では火が消せない、消しにくいということをわれわれにしばしば漏らしておるわけでございます。われわれとしては、議会の様子を注視いたしますとともに、日本の市場開放対策等を進めまして、これを回避していきたいということに全力を傾注してまいりたいと、かように思っておるわけでございます。