私は、平成会の続でございます。
 まず、具体的な質問に入ります前に、発議者の皆さん方に一言申し上げます。
 ただいま朗読されました修正案に対しまして、真摯な議論の末、取りまとめていただきましたことに対して、改めて敬意を表します。
 私は、まず首都の定義についてお伺いいたします。
 我が国には首都の概念を定義する法律がございません。国会等が東京から別の場所に移転した場合、それが首都移転になるのかどうなのかについては、実は都民を初め千葉、埼玉、神奈川等々三千三百余万人の首都圏の皆様方は大変心配をしているわけであります。そういう意味で、首都というのは一体どういうことなのかということを伺いたいと思います。
 私は、首都の定義としては、まず、日本国の象徴である、そしてまた日本国民の統合の象徴である天皇陛下の住まいとしての皇居のあるところ、そして二番目には、国の立法並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的な機能の存するところが首都ではないかと思います。
 たまたま六月十三日の衆議院国会等移転特別委員会で橋本総理は、今回の法案に盛られている内容は首都の移転ではなく、皇室に御動座をいただくつもりはないと答弁されたと伺っております。
 改めて、首都とは一体どういうものなのか。さらに重ねて、もし国会等移転が首都移転でないとしても、立法、行政、司法の中枢機能が存在しなくなったら東京が果たして首都と言えるのかどうなのか。この二点についてお伺いいたします。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、及川順郎君及び山崎順子君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君及び武田節子君が選任されました。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 本調査会は、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」をテーマに選定し、この一年間、主としてアジア太平洋地域の安全保障のあり方について調査を進めてまいりました。そして、去る十二日、中間報告書をまとめることができました。この間、各委員におかれましては、活発に御意見を交換していただき、心から感謝申し上げる次第であります。
 二年目以降につきましても、テーマに沿って、一層充実した論議が行われ、実りある成果が得られますよう運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十三分散会
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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国民の大事な年金のいわば基本である資金をお預かりしている年金福祉事業団の件についてのお尋ねでございますが、この問題は既に衆参の予算委員会その他の場所でお答え申し上げまして、そこで大体概要は御理解いただいておると思いますけれども、長期的に貴重な資金を安定的に運用して、年金を掛けていらっしゃる方々に御不安のないようにしなけりゃならないというのが年金事業団の本来の目的でございます。
 もちろん、その付随業務といたしまして融資制度とかその他の業務もございますけれども、長い目で見れば何が大事かといって、やはりお預かりしているその年金を大事にしていく、こういうことでございます。
 その運用は、御承知のように自家運用、自主的に扱える分野でございまして、これが一兆二百三十億、この分については投資顧問会社のサゼスチョンを受けて自家運用をするということでございますので、しかも、それが公債その他のものに限定されておりますので、株の投資その他には活用できません、制度上。したがって大きな損失を受けることはないわけでありますけれども、また同時に大きな利幅を稼ぐこともできない、こういうことで、非常に堅実な運用をしておったわけでございます。したがって穴をあけたことはほとんどないというのが現実でございます。
 ただ、御承知のようにどうやって利幅を稼ぐかということになりますと、市場の動きに応じてこれを活用するということでございますので、活用できる資金が今申し上げたように一般の投資家よりははるかに規模が大きいわけでありますので、その規模の大きい立場から少ない利幅をいかに有効に利用するかということであるならば、これは当然その相場相場の場所を敏感にキャッチいたしまして、それを活用して利幅を稼いていける取引ということに相なるわけでございます。これがいわば先ほど御指摘がありましたような日ばかり取引と申しましょうか、そういうその日のうちの大口の取引ということになるわけでございまして、これが一時期に集中したということで、これは不正常ではないかということをもう一方の証券の方の立場から、あるいは税の立場から言われておるというのは事実でございますので、これは年金事業団としては適切な処理をしておりましたけれども、そちらの通念がもそういう御指摘があるならば、これはやはり誤解を受けることのないように今後そういう分野は自粛してはどうか、こういうことを私が申し上げたわけでございます。
 今後も、大事な資金をお預かりしている立場でございますから誤解を受けることのないように、そして長期に安定的に国民の大事な年金資金をお預かりしている立場から確実な運用をしていくように相努めなければならない、そのように指導してまいりたいと思っております。
 それからなお、自家運用というのは私は非常に大事だと思います。これがまだ始まって期間が短こうございますけれども、今後もこの分野は私は国民のためにも充実していく必要がある、このように考えております。
 それからもう一つは、御指摘の国民年金の問題でございますけれども、その中の学生の年金の問題についての加入率が十分に伸びていないじゃないかという御指摘でございますが、これは委員御承知のようにことしスタートしたばかりでございますので、まだＰＲも不足の部面もあろうかと思いますし、その他ことしのスタートの結果をもう少し様子を見た上でさらにこの普及にこれからも取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。