本件の売り出しにつきましては、先ほど申し上げましたように売り出しの価格、それから売り出しの株数等につきまして事前に大蔵省に届け出が行われております。この届け出を公衆縦覧するという形で売り出しの概要が公表された上で行われているわけでございます。それをもって指導というかどうかは別にいたしまして、公
衆に縦覧に付された上で行われた売り出しであると認識しております。
このケースですが、友納社長、竹川取締役等が大蔵省の指導に基づいてやったというふうに言っているそうでありますが、この段階で大蔵省は相談を受けたり、あるいは指導したりということはおやりになったのですか。
株価操作という定義でございますが、証取法の百二十五条でいろいろな形態を株価操作というふうに定義いたしております。したがいまして、ある株が下がったないしは株が上がったといったようなことだけをとらえまして、それをもって株価操作ということを申し上げるわけにはもちろんいきませんし、どういう事情であったかというその事実関係が大切なわけでございます。それを特殊な目的を持って意図的にやったということであれば、それは操作になるるわけでございますけれども、個々の事案においてそれは判断をすべき問題でございますし、そうした関係を十分まず把握するのが先決であろうかと思います。
ただいま御指摘の件でございますが、昨年十月の東洋リース株式会社による売り出しに当たって、約五％のディスカウントが行われた、これに絡んで、株価の引き下げというような操作が行われたのではないかというような御指摘でございます。
 確かに昨年そういう売り出しが行われたのは事実のようでございまして、そのときの売り出しについては所定の規則に基づいて公衆縦覧等が行われておるようでございます。ただ、その場合にどういう取引がその実態としてあったかということについては、我々としては特段の事情といったものを把握はいたしておりません。
私は次元の違うことはわかっているのです。ただ、国民の心理として、それだけの煩わしい手間暇をかけさせて把握する体制を国民が歓迎するかどうかということを言っているのです。今、野党の皆さんは国民の意見を尊重しながらということをたびたび言われるわけです。そういう場合に、そうした公平という観点から預貯金と株式に限れば必ずほかのものに逃げていく場合に、必ず別の方の資産を把握しなければ、これはできなくなってしまいます。不公平が起こってくる。対象になったものと対象にならないものが不公平になる。次々に拡大していかないと、これは本当の公平な課税はできないわけです。
 そうなりますと、これは、大変な管理体制といいますか、経済の面においてもあるいは経済の取引においても活発性がなくなって停滞していくのじゃないか、そういうおそれもあります。さらに、これまでの日本が培ってきたこの経済の活力ということを考えてみても、こういう納税者番号でより管理体制を国家が強めていくことについて国民の合意が得られるかというと、私は必ずしもそうではないと思うのであります。
 もう時間がなくなりましたけれども、今回いろいろな議論で各委員から明らかにされましたけれども、今でもやはり総合課税が原則であります。しかし、公平さを最優先して総合課税を徹底するというと、これまた窮屈な感じを与える。ある程度、総合課税を原則にしながら、分離課税制度とかあるいはその他の消費にかかわる税制とかを組み合わせていくことが、私は国民の大方の納得を得られる税制だと思うのです。今回そういう意味から消費税導入を契機に税制改革を行ったわけです。
 ここで大蔵大臣、これから大変重要な役割を果たされるわけですけれども、やはり今回の税制改革、現行の消費税、そして今の見直し案を出していますけれども、今までの各委員からの議論でも明らかにされたように、やはり消費一般にかかわる税という場合、ぜいたく品か必需品かに分ける、この仕分けが実に困難である。言うはやすく現実に非常に難しい。そして、今回の消費税の意義というのは、もともと物品税でぜいたく品と必需品を分けることが難しい時代になってきたということから一律課税になったわけですね。そういうことから考えますと、生活必需品にもかけた方がより公平な理論であるということも多くの方から言われているわけですので、今後、この見直し案も否決される、廃止案も否決される状況になってまいりました。ですから、これからの再見直しに当たりましては、やはり当初の原点に返って、より公平な、また経済に中立な税制を考えていただくよう、切にお願いしたいのです。
 そして私は、今回のいろいろな議論を聞いていますと、やはり円高のときの状況と似ていると思います。あの円高の起こったときは、わずか四年前ですよ。私は国会の議論を聞いていました。そうすると、あらゆる議員が言うことは、取り上げるのは、円高で悲鳴を上げる、苦しんでいることばかり取り上げる。円高でプラスを受けている人を取り上げても、余りマスコミも多く取り上げない。円高で日本経済は大打撃を受ける。二百四十円から二百円になった、百八十円になった。四年前の今ごろです。そのときになりますと、もう百五十円になったらば日本経済は崩壊すると言った人が専門家でも結構いました。ところが今、どうでしょう、四年たってみて。円高というのは、日本経済に大打撃を与えたどころじゃない。言われなくても、円高というのは日本経済にマイナスよりもはるかにプラスをもたらしたということは実感でみんなわかっている。百五十円になったら経済は崩壊するどころじゃない。百五十円、二円、三円、円安を心配している。むしろ円高の方がもっといいという空気に四年たって今なってきました。
 私は、この消費税も同じだと思います。四年たたないうちに必ずや国民多数から、ああ、やってよかったな、あのとき多くの反対を押し切ってやってよかったなという時代が数年たたずして必ず来ると思っていますが、大蔵大臣の所信をお聞かせいただきまして、これから、よりこの消費税の定着に自信を持って――あらゆる制度は見直しというのは当然なんです。所得税も法人税も今まで何回も見直しされてきました。そういう意味において、見直しする場合は、現行制度が十分に定着するのを待って、選挙対策じゃない、真に必要な見直しを時間をかけてゆっくりやっていただきたい。心から要望したいと思います。
 大蔵大臣、何かあれば言ってください。