御説明申し上げます。
 農林年金の総給付額は近年著しく増大しておりまして、人口の老齢化、加入組合員に対する年金受給者比率の増大等が進展しておりまして、今後さらに給付額は急速な増大を続けるものと私どもは考えております。このため、今後年金財政収支の改善に積極的に努めていく必要があるわけでございますが、昨年の支給開始年齢の引き上げ措置もこの一環として行われたものでございます。また掛金負担の面でも、前回の財源率計算期、これは昭和四十九年度基準に一部後世代の負担に後送りされていること、全体の二二・五％後送りされておるわけですが、こういうようなこと、それから、現行と同等の給付水準を維持するものとしても、将来掛金の大幅な引き上げをせざるを得なくなるということが予想されるわけでございます。したがいまして、世代間の公平を保つ見地からも、五十四年度末を基準として行います次期財政再計算期、それから、五十五年度に検討し、五十六年度当初に掛金等の改定を行うわけでございますが、そうした時期に年金財政についていろいろな角度からこれからは十分検討していく必要がある、このように考えております。
それでは、農林年金全体の問題につきまして御質問申し上げますが、農林年金財政の現状、将来の見通し、財政基盤が非常に弱いということが従来から指摘をされてきていたようなこともございますけれども、これらの問題につきましてどんな考え方をお持ちになっておりますか。
加給年金につきましては、厚生年金では御指摘のような事情になっているわけでございますが、私ども農林年金では、他の共済グループの年金ともども今後の検討事項ということにされているわけでございます。
これはちょっと質問通告をしてありませんでしたが、厚生年金で加給年金額が遺族年金の寡婦加算額と同じように大幅に引き上げられているけれども、共済年金全体ではこの改善が見送られているという問題もあるわけでありますが、これはどういうふうなことでございますか。
御答弁なさる方に私、言っておきますけれども、ここに書いてあることを重ねて言わないで結構です。御答弁なさっている、農地が減少してスプロール化してどうのこうのというのは、全部指摘されておりまして、私は何回も読んでそれを百も承知で、いわゆる農林水産省として、農地の中で農業用水が余剰になったらば、こういうように指摘されない前に自分の方からこれを転用するために積極的な対応をしなさいと言っただけですから、それについてすぽっとお答えになれば結構。そんなわけのわかったようなことを聞いているのじゃない。私の質問の要旨に明確に答えてください。そんなのは時間のむだです。
 時間がなくなりましたので、残念なのですが、私が申し上げたいのは、農業用水を合理化、転用いたしますと、一立方当たりのコストは非常に安いですよ、ダムの建設コストよりも安いですとここに指摘があるわけです。私は、なるほどなと思いました。私も静岡でございますけれども、大臣と同じところでございますが、ダムを一つつくるということは非常に困難な問題が数多くあります。確かに農業用水の転用も大変かもしれませんけれども、各省庁で鋭意努力すればコストの安い水が転用できるということであれば、将来農業用水の転用ということとダムの建設とどちらが果たしていいかということも重要な研究課題ではないかと思うのですが、この辺建設大臣にお伺いしたいと思うのです。
 時間がありませんから、まとめて聞かざるを得ません。通産省にお伺いしたいのは、いわゆる工業用水がだぶついておる、だぶついておると言っては失礼ですね。余剰ですね。東京都の例を挙げますと、工業用水系が二つありますが、供給能力が三十二万六千トンあります。ところが、実際供給されているのが六万三千六百七十八トン、供給能力の二〇％です。もう一つは、三十五万トンの供給能力がありながら十一万七千五百五十六トンということで、三四％の供給実績、能力に対して二〇％ないし三〇％ということがここに出ているわけでございますが、いわゆる工業用水道、これは原水は上水道と同じでございますので、この転換も今後の水不足対策に私は非常に大事な点であろうと思います。こういう点、通産省の好ましいといいますか、工場配置の転換あるいは経済成長あるいは人口等の問題で需要が減っている部分もあろうかと思いますが、もっと詳細に、今後工業用水の需要増が望めるか望めないか、そういう見通しを立てて、これは転換してもいいという余剰水利につきましては、積極的に厚生省、関係省庁と話し合って、この工業用水を都市用水に転換を図っていただきたい、こう思うわけでございます。こういう点、通産省がどうお考えになるか、お伺いしたいと思うのでございます。
 もう一点、さっき節水社会ということが問題になりました。大事な点は中水道初めいわゆる雑用水をどう循環させるかということがこれからの都市構造で大事な点でございますので、このコストを下げるために国土庁としては具体的に今後どういうお考えで中水道のコストを下げていくか、この点をお伺いをしたいと思うのでございます。
 と同時に建設省にお伺いしたいのは、節水のためには新築家屋に節水機器、トイレを初めあらゆる機器に節水の機器を取りつけることが大事だと思うのです。当然通産省のＪＩＳ規格あるいは水道法上のいろいろな問題もあろうかと思うのですが、そういう問題と積極的に取り組んで節水社会に取り組んでいただきたい。
 最後にもう一つ国土庁長官にお伺いしたいのは、さっき節水社会とおっしゃいましたけれども、中水道の水質の基準であるとかあるいは構造であるとかあるいは維持管理であるとか、このことがまだ明確な基準もございません。現在中水道について何もないわけです。ですから、長官が将来節水社会をつくるとおっしゃった以上、私は、将来の都市構造の中で中水道を初め雑用水をどう循環させて有効に社会に還元利用していくかということをこの辺で関係省庁集めて調整して、一つの法制化といいますか、規制化をする必要があろうかと思うのですが、最後にその答弁をいただいて終わりたいと思うのです。いま指摘した省庁それぞれお答えをいただきたいと思うのですが、それで終わります。