御指摘のように、兵庫県の家島沖の漁場にコンクリート廃材などの産業廃棄物が不法に投棄されまして、それが最近大規模化しているということで、漁網の損傷でありますとかあるいは操業の危険性の懸念、影響が生じているということで、市町村とか漁協の指導のもとに漁民がごみの持ち帰り運動を自主的にやるとか、あるいは今御指摘のように百トンを上回るような投棄物の掃海作業を実施するというようなことを聞き、私どもとしましても憤りを禁じ得ないような感じを持っているわけでございます。
 ただ、私どもこの産業廃棄物につきましては、御案内のとおり、現在だれが投棄したか判明しておりませんけれども特定の人の不法投棄したものでございまして、水産行政の助成制度にのせていくというには限界があろうかと思います。
 ただ、私どもとしましても、漁場環境を保全するとかあるいは操業の安全確保というのが水産振興の基本であるということでございますので、現在、兵庫県当局あるいは海上保安庁当局がいろいろ調査とかをしておるわけでございまして、その様子も見守りながら、また各省と連携をとりながら、漁民の立場に立って対応していきたいというふうに考えております。
その兵庫県の播磨灘で地元周辺の漁業組合が約二百隻からの漁船を繰り出して海底清掃を行ったんですが、半日だけで百トンからの廃材を引き揚げるという、そういうひどい状態があったわけです。
 これは家島漁協の皆さん方、あの近くでございますけれども、底びき漁では建設廃材が大量にかかりまして船の転覆まで起こりかねないということで、組合は今後の犯人捜査のため一千万円の懸賞金つきで日夜情報を集めていらっしゃるわけですね。こういうことが地元では報道されておりました。
 水産庁としては、この地域の漁業を守るために今後どう対応したいと考えてみえますか。
お答えいたします。
 廃棄物の違法投棄に関しましては関係する法律が三つございますけれども、平成三年に海上保安庁が検挙し検察庁に送検した件数で申し上げますと、合計では三百三十四件となっております。
 内訳としましては、船から物を捨てた、例えば生産物の加工のかすを捨てたといったようなケースが九十四件、それから建設廃材等一般的な廃棄物を捨てたケースが二百二十四件、それから港等でごみを捨てたというものが十六件となっております。
先ほど申し上げました看護問題は終わりということでございますから、次は海上保安庁にお聞きします。
 廃棄物の処理、特に不法投棄が社会問題になっておりますけれども、海洋への不法投棄の実態について、それから廃棄物海洋投棄事犯で送致された件数はどのぐらいになりましょうか。
この問題につきましては、先般も人材確保の促進に関する法律案の御審議を衆議院でお願いをし始めたところでございますけれども、この法案を見ておりますと、基本方針あるいは国等の関係者の看護婦確保に関する責務、あるいは看護婦確保のための具体的な措置、ナースセンターの指定等々、大変にいろいろと考えられておりますけれども、これから我が国が社会としては高齢化し始める、他方で人手不足は進行するということになりますと、こういう苦しい仕事に本当に十分な人材が確保できるかということは私は簡単ではないと思うんです。
 先ほど太田委員が言われましたようなよほどの心遣い、待遇等々してまいりませんと、紙の上だけではなかなか私はできないんじゃないかということを心配しておりますから、できることはあらゆることをやっぱりやって初めて確保できるというぐらいな気持ちで行政をやってまいらないといけないのではないか、そういうふうに思っております。
実は広域合併あるいは組織整備によって、人事管理といいますか人材の面で不安になる点は、そういうこととあわせてもう一つは、具体的に農協と農家をつないでいるのは今農協職員だ、そこのところが非常に薄くなるのではないかということが心配をされるわけであります。今の農協は、実態を見ていただくとわかりますけれども、例えば金融の職員が貯金の推進に行って農家を回る、ついでに農家からあの購買品をくれとか頼まれて注文を受けてくるとか、あるいは職員が手分けをして一つの地域を担当をして、いろいろな農家の要望を聞いたり注文をもらったりして、つまり総合力の中で実際に事業が行われている。そこでその組合員と職員のつながりができ、組合員と農協のつながりができている、こういう面があるわけであります。これが広域合併になりますと、そういう意味では非常にスペシャリストになっていって、その面でも農協職員と農家が離れ、農協と農家組合員の面が、合理性を追求するがゆえに遊離をしてしまうのではないかという点が心配をされるわけであります。
 それからもう一つは、市町村単位を超す広域合併をした場合に、今転作とかあるいは土地改良事業、こういうものについては市町村行政と密接不可分な中で、特に営農技術員などが中心になって、市町村の職員と一体となってやっているわけであります。農水省の皆さん御存じかどうか、例えば転作の各農家の割り当てなどは大体各自治会で、各農村部落で夜の会議が行われる。そこの懇談会へ営農技術員が出ていって、いろいろ不満や要望を聞きながらやっているわけでありますね。そして、それが広域になって、そういう実態の中で技術員が本所に広域農協で一括集められちゃう。では一体こういう営農相談とか行政と一体となっている転作とか土地改良事業なんかがスムーズにいくのかどうか、あるいは営農相談なんかも気軽にできなくなるケースが出てくるのではないか、したがって農協と農家組合員の間がますます離れてしまうのではないか、こういう心配もあるわけであります。そのことは、実はデータによりますと、極めて皮肉でございますけれども、例えば組合員一人当たりの貯金量だとか、購買、販売などの実績を見ますと、比較的小規模農協の方が高くて、合併を進めて効率化を図った農協の方が一農家当たりの農協利用高が低いという数字も明確に出ているわけでございまして、やはり合併は合併で必要でありましょうけれども、そこをつなぐ、農家組合員と農協をつなぐ、つまりその間にある農協職員というものの存在をどういうふうに抱え、機能させていくのかというところがどうしても必要だ、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。