情報公開の問題につきましては、参議院におきましても、私委員会等で表明した次第でございますが、政府としてはこれを前向きに取り組んでみたい、検討してみたい、そういう態度で、行管庁におきましてもすでに検討はしておる次第でございます。また、各党から法案の用意もございますし、そういういろんな点も踏まえまして、今度の臨調の検討項目の一つには入っておることになっておりまして、ただ、いま七月の緊急答申につきましては、結論を出すという段階ではございません。まだそこまで手をつける余裕がないのでございますが、いずれこれは中・長期の課題として慎重に検討がなされるものと期待しております。
私はやはり行革というのは、国民が望んでいるのは、そういう報告ではないわけです。軍備とか、国民弾圧部門、これを聖域扱いにして、子供とか、お年寄りにしわ寄せをすべきでないので、私はそういう点を踏まえて、ちゃんとやっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に行政管理庁長官にお伺いをいたします。情報公開の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
 臨調の第一次答申、これは来年度の予算編成への反映を中心課題としてまとめられようとしておりますけれども、国民が本当に求めている、清潔でむだのない簡素な行政については、これは単に理念とか、長期的な課題とか、こういうことで据え置くのではなくて、私は政府としては臨調の答申をまつまでもなく、実行できる点についてもう実行に移していくべきだというふうに思っております。今回電電近畿の不正経理の事件がついに刑事責任を問われることになったわけですけれども、過去の一連の航空機の疑獄とか、あるいはＫＤＤの事件とか、政府や特殊法人などの構造的な汚職、腐敗、これを未然に防止するためにも、情報公開の促進とか、あるいは行政監視の強化、これが私は一層求められていると思うんです。行管庁長官としても、国民の行政への信頼、これを確保していく、こういうお立場から、これらの課題にどのように取り組んでいかれるのか、この点をお伺いいたしとうございます。
児童手当は御案内のように、四十六年に創設されたものでございまして、立法当時はそれはそれなりの理由があり、そして今日でもそれだけの理由を持っておると思うわけでございます。しかしまた、同時にいま第二臨調を中心にいたしまして、行財政の改革をやるということもまたそれだけの意味があると思うのでございます。各種の議論がいま展開されているわけでございまして、昨年中央児童福祉審議会からの意見も承知しておりますし、また特別部会からの意見も承知しております。しかし、最終的に臨調がこれをどういう答申を出してまいりますか、それを十分見定めまして、いま言った両方の観点から、と申しますのは、今日の行財政の必要性、そしてまた、児童手当を出すには出すなりの理由があって出しているわけでございますから、その辺を比較勘案いたしまして、現時点における妥当な結論を求めてまいりたい。いずれにいたしましても、正式の臨調の答申がどうなるか、これを見きわめましてから適切な対応をしてまいりたいと、かように思っております。
私ども臨調の中の具体的な御論議の一々について、これをすべてつまびらかにしておりませんのでございますけれども、そしてこの問題につきましても、そう私どもと議論とかなんとかいうことではないわけでございますけれども、必要な資料は全部提出してございますので、ただいま委員御指摘のような、そういう全くの誤解ないしは誤った認識の上での御議論ではなかろうと、こういうふうに思っている次第でございます。
 ただ、現在、先ほど申し上げましたように、原則実支出額の二分の一負担と、そういうぐあいに定められておりますが、そういう問題についてはどういうとらまえ方をするかとか、あるいはただいま御指摘になりましたような百分の百五というようなやり方について、なおこれについて、それを直ちに百にするとかなんとかということではございませんまでも、なお吟味する余地はないかとかいうことについては、これはお考えをいろいろなさる余地はあるだろうと、こう思っておりますけれども、私どもの立場としましては、先ほど申し上げましたようなことで、現在も国の教職員の給与の額を基準として運用しておる、こういうことでございます。ただ臨調の中でどういう御議論を進めておられるかにつきましては、冒頭申し上げましたようなことで、私からは一々申し上げられないのでございます。
特別論争をするつもりはありませんから。
 済みません、もう一つ大臣に伺いたいのですが、先ほど村山委員の方から、アメリカの対外援助についての姿勢の変化、レーガン新政権の態度、また二月末ですか、新しい国務長官がＯＤＡの二六％削減ですか、というふうな方向を出されております。これらが、この審議をする現在の二法案についても、今後の南北問題についてもいろいろな影響を及ぼしてくるということが懸念をされるわけであります。しかし日本は、削減するのではなくて着実に増強しなくてはならぬという立場をとっているわけですから、違うわけですね。私は、日米関係、政府も緊密な関係ですから、ぜひアメリカに対して説得をするといいますか、南北問題に真剣に取り組むように態度をとっていく必要があるのではないだろうかと思います。それで、やがて日米首脳会談それからオタワ・サミットという日程になっておりますし、オタワ・サミットの方には当然ですが大蔵大臣、御出席をされるわけです。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
またカナダのトルドー首相なんかも、前から南北問題については熱意を持ってサミットの議論をしなければならないというふうにも言われておるようでありますが、その後レーガン政権それから先進国の景気状態が悪い、いろいろな影響がある、こういうふうなことでありますけれども、政府としてもまた大蔵大臣としても、南北問題の打開あるいは途上国に対する先進国の対応、これらについて前向き、積極的に考えていかなければならないということだと思いますが、やがて来るオタワ・サミットの中でも、出席をされる大蔵大臣も、日本政府は前向きの姿勢で臨んでいくということでございましょうか。