いささかたりともこの件に関しまして、第一勧銀なり野村証券に対しまして当局が甘いとかかばっているとか、そんな見方が出ないように厳しく当たっていただきたいと要望いたします。
 今回の不祥事の背景には、もちろんその企業が犯罪を犯したわけで、故意に犯したわけで一番悪いわけでありますが、しかしその背景の一つとしては、大蔵省の従前の護送船団方式というのが私は明確にあると思います。なぜならば、そういう一つの護送船団方式の中で野村証券にせよ第一勧銀にせよ巨額の利益を上げることができ、そのゆえにこのような放漫な経営といいますか不法な支出ができたのではないかという点、あるいはそういう護送船団の中で経営陣が甘くなってしまったのではないか、社会に対する責任、個人投資家に対する責任というのを十分感じなくなってしまつたのではないかと私は思うわけです。
 そこで、大蔵大臣に今回の事件を教訓としまして、大蔵行政として何か改めるべき点はあるのかないのか、お尋ねをいたします。
純粋に物事を考えるということには限界があることは承知をいたしております。
 同時に、民間機関、民間企業ということであり、日本を代表する銀行の一つであります。不祥事件によりまして社内体制をどう構築するかは、経営者を中心として幹部職員一体となってこのことに当たるべき重みのある事件であります。よって、今回、現経営陣責任を負って退任、新体制はこうでありますということで、直前の報告があることについて、これについて、監督官庁として反論する十二分の事実把握がなされておれば、そのことはそのこととして、報告を受ければ所管大臣として物を言うか銀行局長として物を言うかのいずれかでありますけれども、そのチャンスもあろうかと思いますけれども、これを裏づける事実がない、先行しておるそれぞれの記事がありますというこれだけの段階では、社運をかけて信用の問題を、すべてをかけて決定をするという、リーディングバンクの第一勧銀の経営ということからいたしますと、直前の報告は受けざるを得ないという事情は御理解いただきたいと思います。
護送船団方式が今批判されているわけですから、そういう個々の企業の、幾ら大企業であるといっても、そういう大事に大蔵省が口を出すというのはあってはならないと思います。
 しかし、この場合は非常時といいますか、そういう金融市場を汚染するようなことをした企業でありまして、ちょっと状況は違うんだと思います。
 発表前に報告があって、次の新頭取は藤田氏である、この藤田氏につきましては、審査担当役員としてこの事件にかかわっておったのではないかともそのときでさえ言われておったんですから、こんなのはだめだ、再考せよというふうに監督官庁としては強く私は言うべきではなかったかと思うんですが、違いますか。
極めて深刻な事件でございます。
 そこで、報告があったかということでありますが、事前にはございません。決定を発表前に当局に、かように取り組みたいと、こういうことでありましたという報告は私受けております。
お答えいたします。
 現在、地方分権推進委員会の状況でございますが、これにつきましては、昨年十二月に第一次勧告を出しておられまして、現在、鋭意作業を行っておられるところでございます。
 政府といたしましては、この分権委員会の勧告を踏まえまして、来年の平成十年、この通常国会が終了するまでに地方分権推進計画を策定することといたしているところでございまして、ちょうど金融監督庁につきましては平成十年の四月から七月一日までの政令で定める日から発足するということでございますので、そう間隔のない間にこの地方分権推進委員会の御議論を踏まえましたところで基本的な方向が策定されていくと、これにつきましては鋭意努力もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
油回収船は、水の上の油を回収いたしますので、波があったりしますと、波が高い場合にはなかなか十分な効果が発揮できない。通常は波の静かなところで使うということを前提にしたものでございます。
 したがって、今先生の方からもお話がありましたが、外洋で直接使えるような船というのは私どもは持っておらないわけでございますが、中には外洋で使える船もございます。
 私ども今やっておりますのは、外洋で使える船、それから外洋では使えないけれども平水で使える船、こういうものをやはり現場に持ってきておりまして、外洋で使える船は既に使っておりますし、外洋で使えない船については晴天を待って使えるように準備をしておる、こういう状況でございます。
 ただ、それと同時に、やはり油の回収は一刻も許さず、最善を尽くしてやらなければいけません。そういう意味で、巡視船を使ってネットで回収するとか、あるいはちょっと原始的でありますが、ひしゃくですくうとか、あるいは油の処理剤をまいて拡散させるとか、あらゆる方法を使ってとにかくやっておるわけでございまして、今御指摘の油回収船も使えるものは使うと、とにかく全部使えるものは使うということで全力を尽くしてやっておるところでございます。
私からは日韓首脳会談に関連する部分のみについてお答えを申し上げたいと存じますが、現在、これは二国間の問題あるいは国際的な問題、どのようなテーマをもって話し合うか、まだ確定をしておる状況ではございません。
 いずれにいたしましても、この首脳会談を行います結果が両国の未来に向けてよりよいものになりますように努力をしたいと考えております。
きょう、午前中の議論の中でもたびたび出てまいりましたけれども、今回の介護保険の導入に際して、非常にわかりにくい、まだ決められていない部分が非常に多い。浜四津委員の御指摘の中にもありましたが、いわゆる省令で定めるという項目が非常に多くて現場サイドでは非常に困惑をしているというのが実態であろうというふうに思います。
 当委員会でこういった部分、できるだけその全貌を明らかにしていくということがこの介護保険制度をより国民の皆さんの理解、さらには福祉関係者、医療関係者の理解を得ていく上においても不可欠であろうと、このように思いますので、そういった観点できょうは質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは特に、私は、施設サービスの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 今回、介護保険制度が導入された場合に、施設サービスとして特別養護老人ホームさらには老人保健施設、療養型病床群、こういったものが想定をされているわけでありますが、現行制度では、理念上はともかく、現実には要介護者がこれらの施設に混在をしているというのが実態であろうと思います。
 そこで、まず私は、整理をしてお聞きしたいと思うんですが、特養、老健、療養型、これらの施設がどういう対象者を念頭に入れて考えておられるのか、まずその整理をしていただきたいと思います。