厚生大臣の答弁を私は了承できませんよ。あなた、それを役人に言われて言っているのでしょう。私は政治家だから何も許可せいと言っているのじゃないのですよ。こうやって一万人のいわゆる医学者、医学の専門家がこれを効果ありとして使っているじゃないか、一人として反対者がいないじゃないか。がんの薬でこれぐらい専門家に圧倒的支持を受けている薬は他にありますかということをあなたにいま私は聞いている。ないでしょう。それをネズミに重点を置いて、この専門家の医学者の言うことをなぜあなたは用いないのかということ。しかも、ここに川崎医科大学教授の木本哲夫先生、これほど微に入り細に入り資料をお出しになっているものがありますか。人型結核菌体抽出物質（Ｓ・ＳＭ）の臨床比較対照試験成績（東海地区の臨床試験）なんて厚生省にありますか。そうしてそれを世界の学会にもアメリカの学会にも発表せられているという、その資料を一つも重要視していないじゃないですか。そしてピシバニールだのクレスチンだとか効くか効かぬような、そんなのを厚生省の官僚は売る手伝いをしているとも言わぬけれども、結果においてはそういうわけのわからぬものだけを一生懸命に売る手伝いをしていると言いたくなるくらいの不公平な医療行政をやっているじゃありませんか、われわれから見ますれば。そこをひとつ大臣聞かしてもらいたい。これは後でまた官房長官がおいでになったときに言います。
 あなたの前任者の森下前厚生大臣は、丸山ワクチンを一日も早く人命救済のために採用すべきであるというわれわれと一緒にやった猛運動家、われわれの先頭に立って闘った人ですよ。丸山ワクチンを守る議員連盟、議員懇談会の彼は有力な幹部であった。私は厚生大臣になったら必ずこれは実施いたしますと言って、彼は大手を振って厚生省に入っていった。入っていって厚生大臣になった途端にしゃべらなくなっちゃった。何でしゃべらないか。右顧左べんしているけれども、それは手にとるようにわかるんだ。官僚に十重二十重に囲まれちゃって、しゃべりたくてもしゃべれないんです。まさに厚生省は官僚天下です。その前は村山達雄先生、これは大蔵官僚から厚生官僚へおいでになったから、官僚のおやりになることは手にとるようにおわかりになっているでしょうけれども、だからなかなか慎重に発言された。
 その前の厚生大臣の園田直さんは何と言った。この人も終始一貫丸山ワクチンの支持者だった。そして、厚生大臣になると断じてこれはひとつ実施させます、私の責任でやりますと彼はしばしばわれわれにそう言ってくれたけれども、残念ながら厚生大臣の期間が短かった。その関係と官僚の抵抗で、ついに彼は厚生大臣のときに日の目を見ずしてさびしく大臣のいすを去られていった。
 そういうことで、この丸山ワクチンはそんな一遍の動物の実験がどうだなんというなまやさしい問題じゃないのです。これは日本の学会も世界の学会も専門家も挙げて支持しているというのに、大きな世界的な世論が立っているときに、断じて厚生官僚だけが抵抗している。そうしておいて、片っ方にはこういうペーパーだけで人の命を損うようなケミファなどというものをさっささっさとみんな許可しておいて、そして人の命をこれほど軽べつしておきながら、まだ一人も責任をとるやつがいないというんだ。考えたら大臣、その首を切りなさい。それでなければ官僚の姿勢なんか直りません。またそれは、課長以上局長ぐらいになったら自分のやることに対して責任を持つのはあたりまえだ。やりなさい。私はあなたと問答する気はない。やりなさい。やって責任をとらせなさい。やらなければまたこれをやるんだ。分科会から次の社労委員会でも、あなたがやるまで私はがんばる。こんなことは人道上許されるものじゃありません。もしあなた決意表明して、やるという決意があるならしゃべってもいいけれども、ぐだらぐだらする答弁なら私は聞かなくてもよろしい。よろしいですか。やりますか。
一言また申し上げておきますが、空き家にそれだけ競争率が高いということは、賃貸住宅に対する要求が非常に強いということなんですね。ところがだんだん賃貸撤退という方向に進んでくる。臨調なんというのは、賃貸なんというのは地域も限ってだんだん撤退の方向、そして分譲も含めて公団が活動する地域はうんと狭くしていく、力を入れるべきは再開発じゃないか、それで値上げについては定期的にやれ、市場の原理を導入する、そんなことをやっていたら公団なくなっちゃいますよ。だから、いまのお話はお話としてよく検討してもらいたいと思いますけれども、同時にやはり競争率が高いということは、そういうことを意味しているということも、これは大臣、十分考えていただきたい問題なのです。そういうところについてもよく検討していただきたいということを申し上げたいと思うのです。
 それから、私もう一つ関連してお尋ねしたい点があります。それは高家賃抑制制度の恩恵に取り残された高家賃の住宅の値下げ問題です。高家賃抑制のいろいろな制度の適用にあずからない取り残された大変家賃の高い団地があります。昭和四十八年に石油ショックがあった。そこから急速に地価や建設資材の大変な値上がりがありました。そのために高家賃の住宅がどんどん出現をするというふうになりました。特に東京とか大阪といったような大都市地域がひどかった。そのために居住者の家賃負担が非常に大きかったわけであります。ところが、さらに関連の公共公益施設に費用がかかり過ぎることから、地方自治体から団地お断りという激しい動きが起きてきた。それでも団地をつくらなければならない。そのために、本来なら地方自治体がつくるべき公共公益施設を公団負担にしなければならなかったという団地がずいぶんとできてきたわけであります。当然家賃にはね返って、そういう団地では高家賃になってしまった。
 これは五十一年管理開始の王子五丁目団地もその一つでありますが、これは資料を出してくださいと言ってもなかなか個別団地の資料は勘弁してくれと言って出してくれませんので、私が勝手にやった計算ですから、間違っているかもしれません。間違っているかもしれませんが、家賃にはね返ること一万円をはるかに超えるのじゃないかというふうに思います。しかし、団地お断りということでは、団地を大変つくりにくいので、政府の方で住宅宅地関連公共施設整備促進事業の制度を設けたけれども、この制度は五十三年からであります。そのために、これに取り残されたという団地があるわけですね。さらに五十七年度から回収コストを一％下げる。つまり利子補給を一％ふやした。一％利子補給をやれば一万三千円ぐらい家賃を下げることができるでしょう。ところが、当然その恩恵にもあずからない。傾斜家賃になっている。ところがその傾斜家賃も五十三年からは年率五％程度、期間五年というふうになっておりますけれども、実際にこれらの団地の中には六％、八％近い年率である。ところが可処分所得は、先ほど言ったように、マイナスが連続したり一％台であったり二％台であったりということのために、家賃負担が非常に大きいというようなそういう団地があります。王子五丁目団地で言えば、三ＤＫで最終家賃九万八千円です。それから二ＤＫで七万三千九百円です。一ＤＫで五万二千九百円です。アンケート調査をやってみると、家賃の負担が収入の三〇％以上という人が半数以上。私はこういうのに対して、やはり適切な手を打つ必要があるのじゃないかというように思うのです。
 石油ショックの影響で地価や建設費が非常に高騰しているにもかかわらず、公共公益施設の公団負担が大きくて、関連公共施設整備促進事業の適用がなくて、利子補給もいまから言えば一％少なくて傾斜率も高い。そういった高家賃抑制の制度上の恩恵にあずかっていない大都市の団地について、何らかの方法で私は家賃引き下げの措置を行うべきなんじゃないだろうかというように思うのです。大臣に伺いたい。