時間の関係で要点のみをお伺いしたいと思うのです。
 最初は水田の転作奨励補助金の問題ですが、これについては単価を六万一千三百円から五万三千六百円に引き下げて、そして逆に面積をふやしたわけですね。大蔵大臣は、減反をよけいやらせるには普通なら単価をアップしてやれということなのですが、いままではそういうことでやってきたのですが、単価を減らして減反をやれというのですから、これはかなりのことです。それで四百八十億円ぐらいの食い違いが出てくる。それで、財政再建のためですから四百八十億をあれするためにやっているということを言っているのですが、将来の見込みを一体どういうふうに立てておるのか。ことに日本の食糧の自給度との関係において耕作地をどのくらいにするとか、米作をどのくらいにするとか、そういうような全体の展望の中に問題を考えなければいけない、こう思うのですが、この転作奨励金の今後の問題についてはどういうふうにお考えであるか、お聞きをしていきたい、こういうふうに考えます。これは農林大臣にお答え願いましょうか。
ローカルエネルギーの利用につきましては、特に地熱、温泉熱、こういったものはいま先生御指摘のようなことで、大分県を初め、静岡県とか北海道とか各地で施設園芸あるいは魚類の養殖のエネルギー源として利用されているわけでございますが、また、御指摘のようないろいろな問題があることも事実でございます。こういった点につきましては、先般の四十八年のオイルショック以来、私どもいろいろと研究をしてまいっております。
 特に施設園芸につきましてはその当時からやっておりますけれども、最近のエネルギー事情にかんがみまして、太陽熱あるいは風力、そういったようなものも含めまして、このようなローカルエネルギーの利用ということで研究開発を全国的な規模でやろうということで、目下私どもグリーンエナジー計画という略称で進めておるわけでございますけれども、特に探索技術の問題ですとか排湯の地下還元の問題ですとか、あるいは先ほど御指摘のようなもろもろの技術的な問題について実施しておるところであります、また、都道府県等で実施しているものにつきましても、いろいろと助成をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
三ヘクタール以上が連担していなければということでございますが、大分等は平均しても〇・五ヘクタールぐらいでなかなかその対象になるものがないというふうに思っておりますので、そういった実情で、せっかくつくられたそういう加算の方向でございますので、ぜひその加算しようという気持ちが生かされるように考えていただきたいと思います。
 次に、ローカルエネルギーの実用化の促進についてお聞きいたしたいと思います。
 大分県では、以前から地熱水、温泉熱の農業利用が農家で活発に行われているが、広範な規模で実用化を進めるには幾つかの課題があると思います。たとえばパイプに詰まる硫化物の除去、熱交換の効率を高める技術の開発、大量の熱水を地域ぐるみで多目的に有効利用するシステムなどの問題は個別の農家レベルでは対応しきれぬものであり、国レベルでローカルエネルギーの有効利用に関する研究を推進し、実用化に向けて積極的に施策を講ずべきであると考えます。政府の御意見をお聞きしたいと思います。
団地化加算、それから地域振興作物加算、これにつきまして、第二期対策の奨励補助金の中でこういうものを創設をするということを考えておるわけでございます。問題は、団地化加算にしろ地域振興作物加算にしろ、それぞれこの制度を新しくつくるについての考え方を持っておるわけでございます。したがいまして、こういう考え方を曲げるといいますか、そういうことはできないわけでございますが、ただ、そういう考え方に即しつつも、なお実態的な面から見て若干の補正というようなことが必要なことが万一あれば、そういう面については十分考えたいというような態度で、現在県の要望等も聞いておるところでございます。
放牧で肥育している農家にとりましては、できるだけいい品種で、できるだけいい肉で高く売りたいというのがその気持ちであろうかと思いますので、その要望にこたえるよう今後の品種改良等をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、政府は水田利用再編二期対策で、新たに団地化加算、地域振興作物加算の制度を設けたようでございますが、その運用に当たっては地域の実情を十分に配慮して、地域の農業の再編成の趣旨に即した対応を図るべきであると考えます。現在の国の案では対象になるものがきわめて少ないのではないかと考えておりますが、この点どうお考えになられますか。
学校給食の物資につきまして一番大事なことは、この食品は適正であるということの確認でございます。
 それをだれがするのかということでございますが、今日、多種多様にわたる食品開発が進んでおります。その面で消費者の自己防衛と申しますか、そういう面をだれが行うのか、個々の学校ではございますが、なかなかに個々の学校だけの体制ではできない問題がございます。
 そこで、都道府県給食会に食品検査機能を持たせるということがまず一つのねらいでございます。現実に、この給食センターの中に食品検査室を設け、必要なものの検査をすると同時に、栄養士等に対する検査技術の講習等も行ってきておるということが一つでございます。それからもう一つ、物は、ただ注文するだけではわからないのではないか、自分が扱ってみて初めてわかる。学校に喜ばれると思ったものが案外喜ばれなかった、あるいは日にちのたったものがこのような状態になるというのは、やはり自分で扱ってみなくちゃ発注者にはなれないという面もありますので、給食センターを整備いたしまして、そこで必要な物資につきましての取りまとめ、確保にも資していくということを進めて、それに対する助成策を講じてきておるところでございまして、この結果、いま全体の約一〇％ほどのものが県の給食会を通して扱われておるという実績になってきておるわけでございます。
 この間、需要の窓口がまとまります、買い手の窓口がまとまります、それに対して供給業界は、大きなまとまりを持って流通供給していただく、また全国の学校へ計画的な配送にも当たっていただくというようなことの連携が各地で起こりつつあるわけでございまして、決して都道府県給食会が物をまとめることが、直ちに民間の業界の圧迫につながるということではない形でこの面の実効が上がることを期しておるところでございます。