被災地の産業復興プロジェクトの支援についての民活法の適用でございますが、平成八年度の認定案件については、補助金の引き上げ、かさ上げ、五％を一〇％にする、あるいはＮＴＴ無利子融資を五〇％まで拡大する、こういう措置を講じたところでございます。これは委員御指摘のとおりでございます。
 これを延長するかどうか、こういうお話でございますが、我々としては、これを延長、適用の継続ということで現在財政当局と折衝中でございます。頑張りたいと思っております。
それでは、これからの具体化についてよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今ちょっと出ましたけれども、この民活法の被災地特例、それからＦＡＺ法の税減免分の交付税補てん措置、こうしたものが講じられて地元の産業復興は今進んでおります。ところが、この被災地特例の措置というのがある年度が来ると次々と打ち切られていくんですね。
 それで、地元の心配は、民活法の被災地特例が平成八年度で打ち切られてしまうんではないかという心配をしております。というのは、来年の三月三十一日に打ち切られてしまうということを心配しておるんですね。
 それで、今の進捗状況、例えば被災地の産業復興の基盤的施設となる神戸国際会館、この間十一月一日に起工式やりましたね。あるいは高度商業基盤施設国際会議場、神戸国際マルチメディア文化都市ワールド、舌をかみそうなあれですが、こういういろんなものをこの民活法の被災地特例の支援を受けてやってきよるんですよ。
 だから、こういうことを考えると最低あと二年ぐらいこの民活法の被災地特例を延期してもらいたいという、私が二年でいいのかと言うと、二年以上ですと言うから、それはそうやろうなと、こう言っています。
 一生懸命、今困難な状況の中で立ち上がっていきよる阪神・淡路震災の後の復興事業ですが、この民活法のこれどうですか。特例を平成八年度で切らないと、最低二年以上の延長が必要やと言っていることについても十分理解をしてもらい、また今後の事業推進について政府の支援の方向はこうだといった点について、簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
今おっしゃった財団法人阪神・淡路産業復興推進機構、これがこういうふうに「エンタープライズゾーン・先行事例から得られること」ということで、「ゾーニングを活用した産業振興策の海外事例」ということで、この財団自身がちゃんとアメリカやイギリスヘ行って調査をして、いかにこれが有効かという報告書も出ておるんですよ。
 それで、先ほど言ったように、まず地元からやれることをやっていこうということで、先ほどおっしゃったけれども、いろんなものを今出してきよるんだから、積極的に受けとめてこれを成功させるようにやってくださいということを私は申し上げているんです。
今のような話を実は聞いてまいりましたので、ちょっと本岡委員の話と食い違いがあったかなと思って先に答弁させたわけです。
 私の認識では、今のようにこのエンタープライズゾーン構想というものは復興対策本部を中心として政府全体でもって取り組むものだと、こういうのが第一でございますし、そしてそれを具体化するためには、地元の自治体と産業界が一体となって具体的なプロジェクトはこういうのがあるぞということをつくってもらって、それを受けて通産省としてはその事業に対して現在ある民活法だとかＦＡＺ法というもの等を活用して支援していく、こういうふうな実は体制でございまして、別に通産省が腰を引いているとかいうわけではございません。また、もし引いているようでしたら、今のようなことでもって前向きに対応してまいります。
金融、銀行問題に入らせてもらいます。
 時間を前段とり過ぎましたが、実はこれは一九七九年七月二十四日、ですから十二年前、「金融の"黒い霧"を暴く」私がエコノミストに書いた小論文であります。十二年前に書いたことと今起こっていることが全然変わっていないのに驚くのであります。このときには富士銀行雷門支店問題、住友銀行横浜支店問題、さらには近畿相互銀行天六支店、第一勧銀西銀座支店、関東銀行、東京信用金庫それから大光相互銀行、大光相互銀行は御存じのとおり。駿河銀行。そして「深部で結びつく暴力団」「銀行など金融機関と暴力団との関係も、金融にかかわる事件を語るうえで、見落とすことはできない。」という私の指摘。「通常、金融機関は、事件が発覚しでもできるだけ内閣で済ませようとする。表面化しても担当者を処分して一件落着という形で済ませようとする。経営者の責任までが問題となることはほとんどない。しかし、私は、事件は金融機関の体質、経営責任と切り離して考えることはできない。」云々といきまして、最後に「くさいものにふたをし、事件をおこせば担当者を処分して終わりにする。そんなことを繰り返しているかぎりは、体質改善は不可能である。」「大蔵省、金融界は金融事件をこそ、深くかみしめて反省すべきである。」こういうふうに当時書かせてもらった。参議院の決算委員会だとか予算委員会の理事や大蔵委員会の理事を務めながら論戦をしたことをまとめて、十二年前に書いたものであります。
 今度、事件がずっと連続的に起こるのを見て、十二年間も、十年一日といいますが、全然変わっていないのだということを深く感ぜざるを得なかったわけであります。富士銀行、旧埼玉銀行、東海銀行、大阪の東洋信用金庫、ここで幹部行員による不正融資事件が続発をしていますね。いずれも架空の預金証書を偽造して、それを担保にノンバンクから融資を受けるという手口なんですね。ノンバンクが肩がわりを求めてきたとき、銀行側というのは一体肩がわりをする義務というのはあるんですか、ないんですかね。東洋信用金庫の場合に架空預金の総額が預金総額に匹敵する多額に及んでいますよ。それで、肩がわりをするのか、この融資をどちらがかぶることになっても多額の焦げっきが出る可能性がありますが、この辺は大蔵省どういうふうな指導をされるわけですか。