お答え申し上げます。
 昨年七月に実は閣議決定が行われまして、重要な林産物の需給の長期見通しというものが策定をされました。これによりますと、戦後に営々として植栽されました人工造林が徐々に伐期に達してくる、こういう事情にはありますけれども、なお相当期間我が国の木材需要というものは相当程度を外材に依存せざるを得ないということでございます。これが需給の基本事情でございます。
 ただ、そうは申しましても、外材輸入につきまして無秩序な輸入が行われるということはいろいろな支障が生ずるということでございますので、四半期ごとの需給見通しに即しました安定輸入につきまして関係業界に対して指導をいたす、あるいは輸入相手国との間におきます対話と情報交換を進める、さらには外材産地国におきます資源の維持培養のための協力を行うということを通じまして、需要に見合った秩序ある輸入が確保されるように努めることといたしております。
 また一方で、国内的には、長期的には我が国の森林資源が充実されるに伴いましていわゆる国産材時代の到来ということが見通されておりますので、国産材の安定的な供給が確保されるようなこういうシステムづくりに取り組んでいるところでございます。このために造林とか林道あるいはそういう林業生産基盤の整備でありますとか、木材需要の拡大でありますとか、間伐の促進あるいは国産材の加工流通対策などの各般の対策を関係者の協力を得ながら進めているところでございます。
林野庁に伺いますが、熱帯林の乱伐といいますか荒廃については、日本の木材政策というんでしょうか林業政策というんでしょうか、いうことも大きなかかわり合いを私は持ってきたように思うんです。外国の木材、南洋材が安いからといって日本の木材需要はほとんど相当部分を外材に依存してきた。そういう体質をつくってきてしまったことが乱伐にもつながる、日本の森林経営にも非常に難しい問題をもたらしてしまった。
 そこで熱帯林を保護するという観点から、もう一度日本のその種政策を基本的に見直しをしてみる必要がありはしないかと思うのですがいかがでしょうか。
環境庁が中心となって大変時宜を得た検討会を持たれ、その事業に私どももオブザーバーとして参画をさせていただきました。また、その報告書も検討いたしております。
 私どもは、途上国から環境問題についての援助の要請もございますし、また途上国における援助プロジェクトに伴う環境破壊の問題もございますので、大変大きな関心を持っておりまして、国際協力事業団、援助の実施機関でございますけれども、できれば先ほど環境庁から御指摘のあった実際にそれぞれの国の状況等を勘案しながら、どういうふうに進めていくべきかということを検討するための環境問題についての有識者によるパネルをつくって、今度は援助実施という観点から引き続き検討を行いたいと、かように考えております。
という環境庁のお話でありますので、当然外務省にもその種の働きかけがあったかと思うのでありますが、外務省としてはこれをどう受けとめ、具体化しようとしておるのか御説明をいただきたい。
実は、先ほど申し上げました報告書にも指摘されておりますように、まず具体的にどういうやり方をするかというのはさらに詰めるべき検討課題である、技術的な問題等を含めまして。そういうことで環境庁におきましても、さらに引き続き技術的な問題を詰めなければいけないという部分があるので、その検討に今着手しつつあるところであります。
 それからもう一つ、こういう基本的考え方ができましたので、この報告書の趣旨を踏まえまして、関係の援助機関がこういう考え方のもとに開発援助を実施していただくようにぜひやってほしいということで、関係省庁に働きかけを今しておるところであります。
 こういうことを御理解いただいた上で、各援助機関が具体的な内部的な実施の手段、やり方、手続等に関する検討を経て、こういう開発援助における環境配慮が現実の援助行政の中に組み入れられるように私どもは期待しているところであります。
それじゃ、これから捕虜ということで確認いたしますよ。いいですね。
 そこで、戦後処理は終わったという報告書が国会に出されました。それは五十九年の十二月二十一日です。もちろん私はこの問題に関心があるから見ました。この戦後処理問題懇談会は、五十七年六月三十日、これが三十五回行われておりますね。ところがこれはどういうような話し合いをしたんだろうか。七人の有識者によってというが当該者の代表も入っているわけではないし。一々見せてくれとは言わないが、例えば一九四九年にジュネーヴ条約を結ばれて、そのジュネーヴ条約に基づいて、日ソ間で一九五六年の条約を結んだ。簡単に言うと、もうどちらも権利、義務は問わない、鳩山総理が行って。そういうことであったわけです。したがって、そのジュネーヴ条約というのは、ちょうど今外務省は捕虜だと定義づけてくれたので非常に話がしやすいのですが、それまでの各国の捕虜に対する補償は当該国で行うという日本語であった。それは英語で言うと「ザ・セッド・パワー」だ。「ザ・セッド・パワー」をどう解釈するんだろうかということで、条約の批准は日本語ですから、そして日本語で天皇に調印をいただくわけですから、その日本の国会にかけられた条約、それから天皇に調印をもらった文書はもちろん当該国と書いておいて、一体当該国というのは抑留したソ連を指すのか、いや、この場合は祖国日本を指すのか、こういう論争を昭和二十八年以降やってきた。ところがイタリア、フランス等の実例を見ますと、当該国というのはそれぞれ捕虜がいるわけですから、フランスからドイツ、ドイツからイギリス、イギリスからドイツもあっただろう、ドイツは解放されたらすぐ放したたろう。だけれども、それぞれの捕虜は自国に帰ったその国が、祖国が補償するんだというジュネーヴ条約の解釈であるということで、イタリアもフランスも西ドイツも、それに基づいて年金で払う国、あるいは一時金で払う国、いろいろ補償の仕方は違うが、いずれにしても自国で払うのだ、こういった解釈であった。ところが日本の場合は、当該国というのはソ連を指すのだ、こういうことであったが、私は、そうじゃない、諸外国の実例はこうじゃないかというので十何年やってきたのですが、今度は総理府の平野さんに聞きますけれども、この七人の有識者に対して、この三十五回の懇談会中に、イタリアはこのようにやっています、それからフランスはこのようにやっていますという諸外国の実例を一体説明したことがあるのだろうか、ちょっとそこを聞きたいと思います。