ただいま先生の御指摘の点は、先般御審議をいただき、通過成立させていただいた臨調の問題で、財界主導型じゃないかという御意見でございますが、私ども決してそのように受け取っておりません。たとえば労働組合の代表的方々も委員として名を連ねており、私どもとしては、国民の各界、各層の代表の方がお集まりをいただいて、日本が新しい時代へ進んでいくために、高度成長過程において形成された日本のいわゆる国家の行政組織というものが、いかにこれからの低成長時代にあるべきかという御意見を賜るのではなかろうかということで、この答申を期待をいたしておるわけでございます。
 また私は、これから先のいわゆる行政のあり方につきましては、やはりこれから相当厳しい時代が日本にはやってくるだろうと考えています。それは産油国でない日本というものが、やはりこれから負わなければならない大きな負い目というものは、年間七百億ドルに上る原油支払い代価というものに、勤労者も経営者もともに自分の身を削らなければならない。大体五十六年度で十五兆円見込まれているわけでありますから、ＧＮＰの二百五十兆円の約七％に当たるものが、最低その金額でこれから毎年取られていく。一九八五年ぐらいには、バレル六十ドルになると言われていますから、ますますこれから勤労者と経営者の産油国に対する石油代価の支払いというものは大きなウエートを占めてくる。そういう中で、いかに国民が豊かに暮らしていくかというためには、やはり国民全体が納得できる行政組織というものを打ち立てていく必要がある。ただし、第二臨調というものはあくまでも第二臨調でございまして、あらゆる国民が有権者として参加された国会という場所が最終的な国権の最高機関としての意思決定機関でございますので、私どもとしては、国会の御審議をいただき、国会の御決定をいただいた新しい行政のあり方の中で国づくりをやってまいりたい、このように考えております。
これでやめますけれども、これは大変なことですね、いまの答弁だと。増額の歯どめは日本の財政問題だけということになるのじゃないですか。地位協定上は、米軍が必要とするものは施設内であれば新規のものはどんどん建てていっていいのだ、解釈上。これは絶対にそういうことはできない。私はあのときに、行政協定の時代から、新規のものはだめだと言って、ちゃんと載っているんだ。それが地位協定に発展して、別に変わってないのです。くどくあのときやったのだ。そういう国会でいままで積み上げてきた貴重なやりとりを、あなたごときが、北米局長ごときが一遍でその解釈を変えるなんということは断じて許されない。これはいずれいろいろな委員会で問題になるであろうと私は思う。私自身もそれは承服できません。
 以上で終わります。
大平答弁は、施設経費についての運用の指針でございまして、しかもそれは代替施設についての運用でございます。したがって、新規に施設を提供する、あるいは施設内に新規に建物あるいは工作物を提供するということは、別に大平答弁の中に含まれておりません。かつ、そのときには、まだそういうような必要性が生じてなかったわけでございますが、その後、施設をより効果的に使うということで、すでに提供した施設の中に新規の工作物をつくるというようなことが行われておりますので、そういう観点から、米側の必要な工作物あるいはわが方として地元の御協力を得ながら地位協定の解釈の上で許されるものについて、今後も駐留米軍の経費について負担をしていくということでございます。
最後の一問にいたします。
 駐留米軍の維持費の増額について、施設でふやされるものはふやすと言うけれども、私はあのリロケーションのときに相当やったつもりだ。あれでも、当時の大平さんが拡大解釈をして、それで統一見解を求めて、やっと歯どめをかけたのです。あれが精いっぱいなんだ。どの条項から、何条から具体的に増額するその根拠が出てくるのでしょうかね。
最初に、現在の地方公務員共済組合の財政問題の御質問にお答えをしたいと思います。
 現在、地方公務員共済は幾つかの組合、年金財政の計算単位としては十六の単位から成っておりますけれども、それら全体を通じまして年金財政の将来見通しはどうかということにつきまして、若干の前提を立てて推計してみますと、次のような状況になろうかと考えております。
 その前提といいますのは、これは非常にむずかしい計算になりますので、一つには組合員数を一定としまして、第二に給与のベースアップとかあるいは年金改定率については毎年五％ずつ見込む、こういうような前提を立てて二十年程度の先を計算してみますと、これは非常に粗っぽい推計になるわけですが、現在の財源率を据え置いた場合には、単年度の収支がマイナスとなる最初の年度はおおむね昭和六十九年度ごろではないか。つまり、給付に要する費用の方が入ってくる収入を上回る年度が六十九年度ごろである。それ以降は積立金を取り崩していくことになりますので、積立金がだんだん減ってまいりまして、それが全くなくなるのは昭和七十八年度ごろではないか、こういう計算といいますか推計が出ております。
 もう一つは、前提をもう一つ置きまして、国家公務員共済組合連合会が年金財政の将来推計をしておりますが、そのときに用いております前提条件と同様に、財源率を今度は若干ずつ上げていくということにいたしまして、昭和五十九年度に二〇％引き上げる、それから六十四年度に二五％引き上げる、六十九年度に三〇％、七十四年度に三五％ずつ引き上げる、そういう前提を立てて計算をしますと、単年度収支がマイナスになるのがずれまして昭和七十七年度、それ以降は積立金が漸減をしていく、こういうことが粗い推計として出ております。
 したがいまして、こういうような推計結果から見ましても、あるいは他の年金制度の状況から見ましても、将来の年金財政というものを安定させるためには、財源率のある程度の引き上げがどうしても必要になるわけであります。
 それと同時に、いまのような、地方共済でそれぞれ十六の単位に分かれているというような姿でいいのかどうか、こういう点についてもさらに検討していかなければならないということが考えられますので、こういった点につきまして共済年金制度基本問題研究会というものを設けて現在研究をいたしておりますので、そこでの検討結果も踏まえて将来適切な対処をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、第二臨調の関係で年金制度が取り上げられるのではないかというお話でございますが、いまのお話にありますように、年金制度についてはいわゆる官民格差論といいますか、官民の間に較差があるということがかねがね言われておりまして、たとえば支給水準の差とか、あるいは費用負担の差とか、いろいろなことが言われておるわけでございます。こういったものについて、私どもまだ正式に伺っておりませんが、報道するところによれば、第二臨調で緊急課題として取り上げて検討しようというような御意向があるようでございます。
 この問題は、いずれにしても公的年金制度全体を通ずる大きな問題でありまして、かねてから議論されていることではありますし、また私どもとしては、共済年金制度の基本問題研究会でも取り上げて研究していただいておる事項でもございますので、第二臨調での検討方向というものについては十分注目をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど財源計算のところで申し上げました二〇％、二五％というようなもの、これは二〇パーミリ、二五パーミリ、三〇パーミリ、三五パーミリ、こういうことでございますので、訂正をさせていただきます。