今のお話は「財界九州」というのに出ていますが、どれも類似した構想で需要見込みの予想も立っていない、こういう指摘が「財界九州」でも指摘されているように、二の舞になるということは既に心配されている問題だということを明らかにしておきたいと思います。
 民活法、ＦＡＺ法で認定して進めてきたもので、各地で破綻あるいは先端施設の失敗で新しい計画や建設投資の意欲が失われてきているというときに、無理やりインセンティブを考えるとして支援対象を広げたり、あるいは支援措置の拡充を図るというのは、私はやはり実態に合わないというふうに思うわけです。今、本格的な見直しこそが必要だと思うのです。それぞれ数百億円規模の事業で、ゼネコンはしっかり利益を上げたわけですが、ツケは第三セクターに回っていく。第三セクターの中では、民間は出資金の引き下げを要求するぐらいで、費用負担にはなかなか応じてこない。結局、地方自治体や住民の負担になってきているというのが、実は実情です。
 民間活力の活用と言ってできた民活法は、当初、民間事業者の資金的、経営的能力を最大限有効に活用するということで、出発時には国の支援策はほとんどなかったわけです。ところが、プロジェクトが予定よりおくれるということで、民活補助金や無利子融資を次々つくって支援をしてきました。民間は利益の上がる部分だけを進めて、逆に損失が生まれると国や自治体に負担の上積みを求めるというやり方で、これでは民活法ではなくて、いわばゼネコン・大企業奉仕法になっているじゃないかと指摘されても仕方がないと思うのです。
 これについて、何か矛盾をお感じになっておられる点があれば一言伺っておきたいと思いますが、矛盾を感じなければないでいいです。
ＦＡＺ地域の構想につきましては、それぞれ指定を受けた地域において、その地域の特徴を生かし、かつまた、いろいろ知恵を絞って事業をやっていただくということで、それぞれに地域の特色を出すようなことになっております。
 今御指摘のありました、例えば北九州市でございますけれども、これは御承知のとおり後背地に大消費地を抱えております。したがいまして、中核になるようなテナントを入れましで、ここで中小小売店向けの荷さばきをやっていくというような構想でございますし、愛媛県の場合には、この地域にあります食品加工産業とかタオル産業といったようなものを念頭に置きながら中国等とのグローバルな関係をやっていくというようなことで、それぞれの知恵を出してやっておるわけでございますから、一概に数が多いからといって御心配いただくことはないのではないか、こういうふうに思っております。
ＦＡＺ法で全国十八地域が輸入促進地域、ＦＡＺ地域に指定されております。例えば北九州市を見ますと、三十六億円かけて物流施設ＫＩＤを建設中ですが、続いて、三百十二億円かけて展示場、流通施設を備えたＡＩＭ、アジア・太平洋インポートマートというものの建設に着工しようとしています。
 ところが、ＦＡＺ法の承認要件を厳しくしたわけですが、このＡＩＭに隣接して、山口県の下関、長崎県、大分県、熊本県がそれぞれＦＡＺに指定されているわけです。その計画あるいは建設中のものの中身というのは、お互いに競合しているわけです。これまでの類似施設が乱立した民活施設づくりの二の舞になってしまっては、これ自体が今後経営が大変になるのじゃないかというふうに思われますが、どういうふうにお考えですか。
委員御指摘のとおり、今までの民活施設、うまくいっていないものももちろんございますが、これは昨日お答えいたしましたように、おおむね私どもはうまくいっているというふうな理解でございます。
 それで、今御指摘の純民間施設に対する助成でございますけれども、私どもとしましては、要するに第三セクターに、いわゆる新しい社会資本、法律で規定されました施設について、民間でどんどんできるものがあればそれはやってもらうということでございまして、むしろ私どもといたしましては、こういったいわゆる新しい社会資本をどんどん促進をするという見地から有意義なものというふうに思っております。
その辺、もう少しはっきり介護休業について、例えば期間の定めがあるといっても実際は一年ごとに契約更新して長く勤めている実態が多いじゃないか、そういうところはちゃんととらせるようにしろとか、そういうふうなことももっとはっきり今後お願いしたいと思います。
 さて、時間の関係もありますのでこのぐらいにいたしまして、いずれにいたしましても、繰り返しますが、先ほど岡先生御指摘のように、本当に今厳しい状況の中で国家公務員についてこういう方向を出すということについて御批判もあることもわかりますが、いいことはいいことでやる。だけれども、それだけに国家公務員はきちんとしなければならないと思うんですね。国民に批判を受けるようなことをやりながら処遇だけはよくなるなんということになると、これは大変なことだと思います。
 それで、先ほども岡先生の方から大体もう御質問があったんですが、懲戒の問題で、私も資料をいただいて懲戒の実態を見ましてびっくりしたのは、ここ十年ぐらいふえているんですね。総数としてどんどんふえている。特に、最近発表された、五月二十七日に人事院が発表された懲戒処分の状況については、先ほど岡先生御質問のとおりです。特に、高級官僚等を中心に本当に許しがたいこういう事態が起こったわけで、それについての御答弁も先ほどあったわけです。
 私の方からもう一度お尋ねしたいんですが、最近増加傾向にある。増加傾向にあるというのは実はおかしいんですよね。国家公務員の定数は減っているはずなんです。その中で絶対数が増加しているというのは、比率で見るとこれはかなりのものだということなんですね。どうしてふえているのかということです。確かに、省庁別の表もいただいておりますし、現業職だとかそういう分類もいただいておりますが、その点を職種とかそれから業務、現金を取り扱うとか扱わないとか、そういうふうな業務の問題もあるでしょうし、そういうことについてどの辺まで細かい分析をされているのか。
 例えば、交通事故である程度以上の事故を起こすと、もちろん懲戒免職になったりいろいろあるわけですね。では世の中で交通戦争が激しくなっているかというと、私は必ずしもそうでもないと思うんですけれども、例えばそういうこととの関係はどうかとか、それからお金を扱う職員というのは民間にも随分いるわけですが、民間と比べて同じお金を扱う職員の中でそれをポケットへ入れちゃうような人が多いのか少ないのかとか、これらの高級官僚のことはちょっとおいて、こういう細かい分析をきちっとしておられるのかどうか。また、しておられるとすれば、どういうふうにその原因とか何かについて考えておられるのか、それをちょっとお尋ねいたします。