総理大臣の発言についておまえどう思うかと言われると、これは非常に困るわけでございます。まことに無責任な、評論家としての感じを申しますと、中曽根さんは防衛庁長官として十三年前アメリカでレアード国防長官に同様のことを言っておられますね。これはいろんなところに出ていますけれども、日本海を日本湖にするとか、海峡のコントロールをやるとか、これは正式の訪米のとき言っておられるわけです。その後何もそれはできていません。で、同じことを今度言われた。なぜ言われたか。帰ってきてからの読売新聞の記事を読みますと、要するにアメリカ側に対して、国を守る決意、これを示さないことには、いざという場合には日米安保条約が機能しない、だから言ったんだということで、日本国内で発言をしたんでは日本人は余りびっくりしない、そこでアメリカでやったというふうにとれるようなことを言っておられます。それかどうかわかりません。しかし、そういうことではなかろうかと思います。しかし、問題は、いやしくも一国の総理大臣が同盟国の首都で有力紙に言ったことは、当然これを実行するだけの決意と努力と自信を含めての発言ではないかと思います。そして五六中業の上方修正というお言葉がございましたが、私は、いわゆる防衛庁の五六中業には思想はないと思います。いろんなところで書いておりますけれども、陸海空の自衛隊の幕僚の買い物計画の集合でありますから、これはもっと、一体日本の防衛とは何をどうすることによってどういう力が入るかという基本的な考え方をはっきりした上で検討されてしかるべきものと、こう思っております。したがいまして、その五六中業の達成のために予算がどうだこうだということについては、私は答える立場にはございませんし、そういうことは意味がないと思います。
私は五六中業の期間内達成ができないような場合には日米関係は再び悪くなるだろうと思います。
 いま財政上の限界のお話ありましたが、私は財政の問題は全然わかりません。素人でありますからわかりませんが、素人ながらも新聞で見ますというと、むだな経費が相当あるのではないかと。これを必要なものに限定すれば防衛庁が要求しているような予算は簡単に出てくるのではないかというような気がするわけであります。
最後の質問になりますが、まず藤井参考人に対して、外交的平和努力というものを非常に強調されました。私もその考えは全く同感でございます。先ほど失礼ながら片目の議論という表現を使わしていただいたのですが、それによって日本の平和が維持され、海洋の安全が確保される、これはもうベストでございます。もちろんベストに向かって政治が努力しなければならぬというのは、これは当然でございますけれども、しかし、それらの努力が限界を超えるということはあり得るわけでごさいます。その場合、海洋国家として海洋の価値、いわゆる海洋国家としての海洋の価値の限界を超えた場合どのようにして守っていくべきだとお考えになっているのか、もう前段の議論ですべて尽きるというお考えなのか、これは藤井参考人に対してでございます。
 あわせて三名の参考人の、他の阿曽沼、海原、北村、三人の参考人にお伺いしたいことは、私は予算委員会の外交・防衛に関する集中審議でこういう指摘をいたしました。中曽根総理がアメリカにおいて不沈空母という例示を引かれてわが国の防空能力の向上、そして三海峡の封鎖問題、いわゆる海峡阻止の問題、それからシーレーン防衛の問題、これを首脳会議、ワシントンポストとの会談等で強調された。これはかねがねアメリカが日本に対して期待しておったところでございますから、これが拍手喝采を受けることは当然でございます。したがってこれから日本に対する要求といいますか、期待というものは総理の発言を一つの契機として一層強まってくるであろうということは容易にアメリカの世論等から見て想像されるところでございます。
 ところが、そのようなアメリカの期待が大きくなりましても、現在の五六中業を期間内に上方修正するということは財政余力から見てなかなかむずかしい状態にある。まして五六中業そのものを期間内に達成するとしても初年度予算がしぼられておりますから、実質八ないし九％の対前年比の伸びを確保しなければその五六中業すら達成できない。いわゆる期間を先に繰り延べねばならぬという事態が生じてくる。強引にこれをやろうとすれば財政問題が生じてくる。こうした実態が、私はかえって日米不信の種をまいたという結果をもたらしたんではないかと、こういう指摘を行いましたが、総理は五六中業が多少延びても日本が精いっぱい努力すれば日米関係を損なうことがないと、こう言い切られたわけでございます。
 シーレーン防衛問題と関連して、日米安保体制が外交の基軸である、シーレーン防衛にとってもこれが前提となっているという考え方から、この問題についてどうお考えなのか、これを質問しまして時間が参りますから終わります。
保育問題検討会の設置に関連しまして、各紙の新聞報道等があったことは私どもも承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたような内容でございますので、まだ具体的にどういうことが行われるのかということは全く白紙の状態といいますか、何も決まっていないというのが事実でございます。
 御案内のように、一部に保育サービス法といったようなことの報道がございましたが、いわばどういう制度改正をやるのかという中身が決まらなければ、どういうような法律改正をお願いするのかということも決まらないわけでございまして、私どもは、児童福祉法の一部改正ということにつながっていく可能性の方が大きいのではないかと思いますけれども、しかし例えばマンパワーの問題なども含めて総合的な対策ということになりますと、児童福祉法の改正よりは特別の保育サービス法といった法律がいいという結論は全く出ないということでもないと思います。
 私どもは、これはすべて、どういうような中身が新しいこれからの保育所のあり方として議論されていき、結論が出るのかということ次第であるというふうに思っているわけでございますけれども、いずれにしましても、保育料の問題、それから職員の配置を含めた入所児童の処遇水準の問題、当然保育時間のあり方など、いろんな各方面から保育サービスについての国民の御要望が強いということもよく知っております。
 また、先ほどいろいろ実態といたしましてベビーシッターの活用であるとかベビーホテルの利用であるとか、そういういわゆる私どもの方では保育サービス、保育所のサービスでは十分対応できないために、いわゆる二重保育という形で子供さんを抱えたお母さんたちが経済的にも精神的にも身体的にも大変御苦労なさっている。そういう実情は率直に認めておりますので、そういういわゆる二重保育問題の解消などにどのような形で取り組むことができるのか、あるいは、学校に入った特に低学年の子供さんたちが放課後に家にお帰りになってもまだお母さんは帰っておられない、したがって放課後児童の健全育成のためにどういうことをやればいいのか、さまざまな議論があろうかと思っております。
 したがいまして、保育ニーズの多様化という社会的な要請に応じて、いわば二十一世紀にも通用するような制度及び費用負担のあり方、そういうものを議論していただくというのが保育問題検討会でございますので、そういうあり方全体の議論の中で、これまでずっと堅持してきた措置というものについてもその行政的、財政的な意義、あり方ということの御議論もあろうかと思います。私どもは、措置制度そのものが果たしてきた役割というものも正当に評価をしておりますし、措置制度そのものの見直しとか新たな立法措置とか、そういうものを当然の前提として議論をしていただいているわけではございませんし、これからすべて検討会でいろんな各関係団体の御意見を聞き、実情を視察していただいた上で幅広な議論が行われるものと、そういうふうに考えております。