お答え申し上げます。
 先般、先生の方から御質問がございましたアルテチュードフロックの意味につきまして米側に確認いたしました。その結果、これは飛行訓練を実施する際に出されるパイロットに対する米軍内部の指示ということでございました。例えばアルテチュードブロック五百から三千の指示を受けたパイロットは、定められた区間を高度五百から三千フィートの間で飛行しなければならないという意味であると聞いております。
再度、国際法という観点から御質問をさせていただきます。
 と申しますのは、我が自衛隊は、国内では何と言われようと、海外ではレギュラー・アームド・フォーシズであることは確かでございまして、例えば練習艦隊が、我が自衛艦が海賊船を現認すれば、海洋法百条及び百七条によってそれを抑止または拿捕する権能と義務を有しておるわけですね。
 こういう観点からなぜ申し上げるかと申しますと、前回も申し上げたように、我が国の防衛、国防議論というものが国際法の観点を余りにも軽視しておって、それによって全体像がわからなくなっておるのではないか、こういう問題意識であるからです。
 ちなみに、国際法の観点から見ますと、国内法で行き詰まっておるいろいろな論点が見えてくるわけでございます。
 例えば、集団的自衛権の問題。我が自由党は、この周辺事態における対応措置というのは集団的自衛権の行使の一つであるという認識から議論しておりますが、我が国が集団的自衛権を固有のものとして、権利として保有しているけれども行使できないというこの解釈の破綻は、国際法上も明らかでございます。つまり、国際法上、例えば一九七四年の国連総会における侵略の定義における総会決議、これを反対から読みますと、基地を提供すること自体が既に集団的自衛権の行使なんですね。
 したがって、日米安全保障条約は、第六条において、日本国の安全並びに極東における平和と安全を維持するためのアメリカ軍の行動に対し基地を提供するということを書いておる。なぜこれを書けたかといえば、その安保前文における、日米両国は集団的、個別的の固有の権利を保有するという前提を設けているからでございます。
 我が国は、我が国の国内法的な弁明はともかくとして、国際法上は既に集団的自衛権の行使はしておるという前提で見ますならば、今ここで、集団的自衛権を、あるけれども行使できないという行使の、何が行使できないのかというふうな緻密な限定した議論をするべきときだ、国際法上はそれをしておくべきだということになるわけですね。
 例えば、情報一つとっても、我が国の国内法の体系からして、国際法上固有の権利として認められるものを我が国国内法で否定することが、果たして我が国国内法体系において正しいのか否かという議論もあります。私はこれは正しくないと思うのですが、百歩譲って行使できないという議論をするならば、例えば、前線においてドンパチすることが行使できない、これは明確にして、百歩譲っていいだろう、今の憲法解釈を維持する限りは。しかし、そのほかのすべてが行使できないということは、今申し上げた観点から矛盾を来しておる。
 また、国際法で我が国の行動を律するといたしますならば、例えば台湾問題。中華人民共和国は台湾を実効支配したことは一度もないわけでございます。しかし、台湾と中国は、中国は一つだということを言っておる。それは話し合いをしていただければいいのです。これは中国と台湾の国内問題です。しかし、一度も実効支配したことのないところに中国が武力で侵攻して併呑しようとするならば、これは国連憲章一条、二条、つまり人民の同権及び自決の原則の尊重を踏みにじる行為であって、つまりこれは国際問題になる、こういうことになるわけでございます。
 さて、その前提から、もう一つ申しましょうか。国際法の観点を抜きにしては我が国防衛も成り立たないということ。
 つまり、三月二十三日、四日の北朝鮮工作船による事例、あれで領海警備行動というのがクローズアップされました。我が国は領海警備行動ができないのだ、なぜなら国内法にその規定が明記されていないということでできないという前提に立っておりますけれども、私の調べたところでは、国内法において軍隊の領海警備行動を規定しておりますのはスウェーデンだけでございます。
 しかし、他国においては、軍隊の日常の平常業務としての領海警備行動は当然としてそれを行使しております。その法的根拠は何かといえば、国内法ではなくて、国際法において軍隊の領域警備は当然の業務であるという前提に立っておりますから、国内法を整備しているのはスウェーデンしかない。国内法を明記してない国でも領海警備はやっておるという事態ですね。
 さて、前提から申し上げていきます。時間が十分短縮されて三十分になったので、三十四分までですから、余り本の引用は差し控えていきますけれども、一般的な国際法と国内法の関係においては、主権国家の存在という国際社会の現状において、国際法を国内法にいかに受け入れるかという点について二つの態度に分かれると思います。イギリス流に、変容して受容する、つまり国際法を国内法化することによって初めて国際法が国内法で効力を有するんだという前提と、アメリカ合衆国及び我が国憲法九十八条のように、国内法的手続なく受容するんだというやり方がございまして、我が国は、憲法九十八条によって国際法は我が国の国内的効力を認めております。したがって、裁判所も行政も国際法を受け入れた上での判決を書いておるし、また行政もそのように執行しております。
 さて、その自然に国内法化した国際法の国内における効力問題でございますけれども、我が国は、憲法よりも劣る、しかし法律よりも優位するという国内法化した国際法は、憲法、条約、法律という順で優劣が決まっておって、法律は憲法と条約に反することはできない、反するならばその法律は無効である、このことは御確認した上で御質問したいんですが、いかがでございましょうか。