そうすると、特価品をつくるようなもので、卵は十円で仕入れたけれども八円で売って、これはお客様に来てもらうための目玉商品だ、しかし、こっちのキャベツは八十円で仕入れたから百円で売らなければならない、そして総合的に収支が償えばそれでいいのだ、そういう理屈になってくるが、公益事業の場合、そういう理屈で成り立つものでしょうか。それぞれの原価に照らしてということが妥当な解釈でなければならない。今非常に苦しいと思うのですよ、総合原価主義をとらざるを得ないのですから。その中に、こういう条文が入ってくるのです。原価に照らして公正妥当なというような言葉が入ってくるから、今は難しいけれども、この法の精神はそれぞれ原価に照らして公正妥当な料金を決めるんだぞ、こういう趣旨だと私は思うのですが、どうですか。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
いわゆる懇意にこれを分けていくということになりますと、確かにそのとおりでございますけれども、総括原価を各事業分野に分けていく、職員数の比率であるとか固定資産価額比等に基づいて配付するというような一つのルールでもってやるということは、そのときそのときの恣意に基づいてこれを各経費に振り割るのとはわけが違うと思っております。したがって、そういった意味では決して三十一条に反するものではない、こう思っております。
それは詭弁じゃないですか。原価に照らして公正妥当でなければならぬ、こう書いてあるのであって、あなたのおっしゃる総合原価主義でいくんだから構わぬというなら、何も原価に照らして公正妥当でなくたって構わぬ、総合原価主義をとっても構わぬということが入ってこないと、原価に照らして公正妥当にならないじゃないですか。
「公正妥当なものであること。」と規定したのは、料金決定原則といたしまして原価主義を明確にしているわけでございますけれども、そのこと自体は必ずしも総括原価主義を否定しているわけじゃございません。したがいまして、総括原価主義というものを取り入れても、それなりの一つの論理が通っておりまして、総収入を保証する総括原価主義を基本として、その総収入の範囲内で各事業に配付した経費というものから料金というものを導き出してくるということは、必ずしも三十一条の第二項第一号に反しないものと考えております。
先生の御指摘のとおりに、電報料金というようなものは総合原価主義でやらざるを得ない、こういうことでございます。
 それじゃ、会計の整理はどうかということですが、そのとおりのことが会計の整理で出てくるということになろうかと思います。
今の御指摘になりました倒産件数それから失業率、これは数字で見る限りおっしゃるとおりでございます。ただ、けさほど月例報告を聞きますと、多少改善されたという報告も承りました。
 それから、いわゆる経常収支の問題につきましては、これは大内委員は国際摩擦を起こす要因としてのマイナス要素、こういう御指摘でありますが、その限りにおいてはそうでありましょう。かつて佐藤内閣ができた当時、何とか三十億ドル程度の黒字にしたいと言っておったときから見れば、別の意味において隔世の感がありますが、大内委員の前提に置けばそのとおりでございます。
 したがって、これらを振り返って見ますときに、まず財政政策というもの、私は――今度百二十二兆円の国債残高ということになりますが、そのうちの百十兆がまさに五十年代に発行されたものであります。したがって、当時国債政策というものにそれなりの景気を安定的に維持するための効果はあったではないかというふうに私は思います。しかしながら、第一次石油ショック、引き続き第二次石油危機ということからして、もちろん我が国自体の政策をネグって、国際不況だけに負わせるという考え方はございませんが、国際不況等からして今日の状態に至ったわけであります。
 しかし、その中においても、ちょうど私は五十五年度予算編成の際の大蔵大臣でありましたが、いわば公債政策がある程度一番いいところへ来ておったような感じがします。しかし、その問題が、結局国際不況等からいたしまして、むしろ景気が容易に回復しないという非常に苦しい状態が五十六年、五十七年ではなかったかというふうに考えます。
 したがって、五十八年、「増税なき財政再建」ということを一つのてことして、いわば財政再建を新しく財政改革という姿でもってとらえて進んでいこうということに相なりました。そのいわば二年目を迎えたわけであります。が、いまおっしゃいましたように、だんだんだんだん後退しているじゃないか。すなわち定率繰り入れをやめる。そうして、今度は借りかえをやる。これらは絶えず議論をしながら、その都度私どもはそれに対してやはり歯どめをかけるべきだという主張をしながらも、そうならざるを得なかったということは率直に認めなければならないと思います。
 したがって、五十九年度は、先ほど総理からもお答えがありましたように、とにかく「増税なき財政再建」ということをてことして、そして、いわば歳出の抑制に全力を傾注して、そして各党間のお約束でありましたところの減税問題に対するそれの財源として酒税等、あるいは物品税、そして法人税にこの負担をお願いしなければならなかった。いま一つ石油税の問題は、これは特定財源として御理解をいただかなければならぬではないか。
 しかし、今のような議論を踏まえて、大体大内委員のおっしゃっていることと私どもの考えと、そう大きな差はないと思います。ですが、絶えず考えて差があるのは、言ってみれば、政府は中期展望に基づきまして、いわゆる経済の諸指標を七、六、五抜きの四、三、二、一、すなわち六ないし七％に名目成長を置くというところと、大内委員のかねての主張はやはり八％というところに置かれるというその主張のギャップというのは、これはなかなか議論をしても、そう急に埋まる問題ではないなと思いながらも、私どももその将来の展望を、いわゆる名目成長率六ないし七％、仮定計算は六・五％をとっておりますが、その中でいまおっしゃったような御意見を外しながら、これからやはり政策選択よろしきを得て進めていって、六十五年度の努力目標というものを絶えず念頭に置いて進めていかなければならぬというふうに考えております。ただ、大内委員の立場からの批判は、これは甘んじて受けなければならない批判である、このように理解をしております。