お話のございました全国の総二担当者会議というようなものにつきましては、私ども以前に御指摘ありましたときに調べましたけれども確認はできなかったわけでございますけれども、毎年異動の後にいろいろな分野の担当者の研修の会議というようなものを開きますということは行われております。また、そういう研修の会議でございますと、それにつきましては官費で旅費を支給しておるということでございます。
 それから、資料についてお話がございましたけれども、これもその当時調べましたが、そういう会議というものは確認できない、したがいまして資料につきましても確認できない、こういうことでございます。
国税職員の人権を尊重するということは、結局納税者に対してもしっかり人権を守るということにもつながるので、これは私は国政上の重要問題だと思います。この問題は既に私も当委員会で取り上げ、衆議院で正森議員が取り上げた問題であります。
 毎年八月に、全国国税局総二担当者研修会議が開かれて、国税庁と各国税局、国税事務所の労務担当者が集められて、そこで全国税とその組合員に対する支配介入、差別、あるいは国税職員の思想調査などが議論されております。実際に資料も配られております。まず確認したいのは、この総二会議なるものが国税庁の庁舎内で開かれる、そしてこの会議の出席者には出張命令が出されて、その出張旅費が各国税局から支払われておる。これは既に認めておることだと思います。そして指摘された極秘文書、これについては当局の資料であると確認できないという答弁をしてきましたが、確認です、その点いいですか。
きょうは六十兆以上の税金を徴収している税務署の職員の問題について質問をいたします。
 まず、基本的問題としまして、どのような労働組合に所属しているか、あるいはその職員の思想あるいは政党への所属、こういったことを調査したり監視したりするようなことがあってはならないと思いますが、どうですか。
今、先生の方から御指摘がございましたように、今の市場というのは、昭和四十年当時のちょうど約四十倍だと言われておりますね。そんな大変規模が大きくなってしまっている違いがあるということがございます。それからもう一つは、資本移動の自由化がございまして、我が国市場の国際化が大変進展をしておるということも当時と大変違っておるということでありまして、国内需給以外の要因が市場に及ぼす影響というのは非常に大きくウエートを占めておるというふうに考えております。こういったことを考えますと、四十年当時と相当程度異なっておるということでございます。そういうことを考えましたときに、今お話のあったような四十年当時の手法をとるということは私は現実的ではなかろうというふうに思っておりますし、それとやっぱり四十年当時とは日本の経済全体も違うんだということ。
 それで、先ほどからも景気の問題等で申し上げましたけれども、日本の経済全体のファンダメンタルズというのはしっかりしておるものであるということを考えたときに、むしろバブルが崩壊したということ、そういう中に起こったいろんな物事に対して、やっぱり機関投資家あるいは個人投資家の皆さん方の本当に信頼を取り戻すということ、市場が魅力あるものにするという着実な我々としては手段を講じていくということが最も大事なことであろうというふうに確信をいたしておるところであります。
その点につきましては後ほど改めてお伺いすることといたしまして、先ほど大臣の方からも、医療の提供というものは施設と人の両方の面というふうな御回答もいただいたわけでございますが、そういたしますと、医療におけるマンパワーの確保あるいはその養成というものは、当然国及び地方自治体にあるかというふうに思われるわけでございます。そして、そうした養成、確保という問題とあわせましてもう一つ極めて重要なのは、地域医療計画の中においてもそうしたマンパワー確保の問題というものを書いていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 時間がございませんので、あわせましてこの地域医療計画の問題につきまして二、三御質問と御提案を申し上げたいと思うわけですが、地域医療計画が実施されまして具体的に実施できたのは、各地域におけるベッド数の規制ということぐらいしかまだ今のところできていない。この地域医療計画の目的の一つに、医者や医療機関の偏在の是正というものを具体的に進めていかないといけないのではないか。これはベッド数の問題としては非常に大きな形として進んできたと思うわけでございますが、二次医療圏の中をとりましても、依然として無医地区の問題、過疎地域の問題というものは残っております。また、医療といったものは単に医療機関があればいいということではなくて、それぞれの機能が整備されなければだめだと思います。
 その中でとりわけ、例えば救急システム、これはかなりの都市であれば、市単独においても救急体制というものは組めている自治体も多うございます。町村のレベルになりますと、どうしてもそれぞれの町村単独では救急の体制というものの整備が難しい。そうなりますと、やはり二次医療圏といったような単位において、地域医療計画の中で救急システムというものを具体的に記載していく、そういうふうなことが必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えか。
 あわせまして、そうした問題を考えますと、例えば今日、難病の治療というのが非常に大きな問題でございます。その難病の治療というのが、ベッドがないために通院、あるいは入院するために県をまたがってよそへ治療に行かなければいけないというふうな例があるところでございます。例えば、高知県は残念ながら子供の筋無力症に対する療養施設、治療施設がないということで、今ほとんど徳島の方までわざわざ行っているというふうな状態もございます。あるいは、そうした病気だけではなくて、患者さんが透析を受けるために、丸一日かけて通院してきておられるというふうな事例が全国至るところで見られるところでございます。
 こうした難病治療といったようなもの、あるいは今日非常に問題になっております精神医療についても、適所施設等を含む総合的な計画をこの二次医療圏ごとに策定をしていくといったような、きめの細かい地域医療計画の策定というものに入らなければいけない時期ではないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。