環境問題について、私は、既に現在もＮＧＯが果たしておる役割というのは非常に大きいと思っております。特に今委員もおっしゃいましたけれども、国民一般に対して環境問題の重要性を大いにＰＲをしていただく。これはもうまさにＮＧＯが現在もやっておられますし、これからもひとつ我々としてもむしろ大いにやっていただきたいという気持ちを持っております。
 ただ、いろいろなＮＧＯの活動がございまして、私は、結局環境問題に対する対応というのは、まず現状どうなっておるか、それから今後どういうことができるかということについては、かなり科学技術的な知識も要るわけですから、その辺についてはＮＧＯと言わずいろいろな民間の知識というものは大いに吸収していきたい。ある程度ＮＧＯの活動もしながら、同時に政府の各種審議会等にも入っている専門家もおられるわけでございますし、それから各国が、またそれぞれのＮＧＯが活動しておって、その中には既にインターナショナルな性格を持っておるものもあるし、それからそれぞれの国内ＮＧＯが相互に意見交換やら共同作業をしておられるというところもございますから、総じて、一言で申し上げますと、環境庁といたしましてもまた日本政府といたしましても、ＮＧＯとの共同作業というのは今後従来以上に強めてまいりたいというふうに考えております。
そういう罰則がないことをいいことに、最終的にやらなくてもいいんだということにならないよう、内閣としても全力を挙げてこの削減率の達成に向けて頑張っていっていただきたいと思います。
 最後に、一つだけお伺いとお願いになりますが、この京都会議、ＮＧＯが随分と行っておりました。私も仲間のＳＡＥＩというＮＧＯにまぜていただいて向こうへお伺いをいたしました。ＮＧＯ向けのブリーフィングがあったり、あるいはＮＧＯの意見を聞く会というのを政府が開いていただいたり、そういう意味では一歩前進であったと思いますが、さらにこの六％の削減率を達成していくためには、ＮＧＯが持っている見識、知見といったものをどうやって政府が利用していくか、あるいは政府がやろうという政策にＮＧＯとしてどう協力してもらえるのか、そのあたり、政府とＮＧＯのかかわり方をもっともっと密接にしてい
かなければいけない。
 特に、ＮＧＯの中のすぐれた人材、すぐれた意見というのを政府がバリアなく吸い上げる、そういう仕組みをつくっていかなければいけないと思いますが、環境庁としては、今後ＮＧＯとどのように積極的にかかわっていくのか、そのあたりを少し教えていただきたいと思います。
罰則といいますと、何となく、刑法上何か罪を犯したらそれに対する罰則があるかというようなことになるわけですが、そういう意味での罰則ではなくて、これは実は、こういうことについての罰則というのは、ある程度、今度のいろいろな義務化がありますから、その義務化について、もしも遵守しないとした場合、その結果としていろいろ立場が悪くなるというようなことをかなり明示的に書き込むというのが一つの考え方でございました。
 これは結局、じゃ、どういうことにするかということは、数量的な問題もあるものですから、例えば五％と言って三％しかできなかった場合に、それじゃ、その二％分についてどういう数量的な罰則をするかというようなことがありますが、これは、先ほどから申し上げておりましたような刑法的な罰則とか、あるいは明示的な、直接の経済的な罰則とか、例えば達成しなかったから何か貿易上非常に不利になるとか、そういうような罰則はございません。
 ですから、一言で言いますと、罰則は、みんなで国際的に決めたことをできなかったということで、それを今度はＣＯＰ４、今後の締約国会議の中で、どこの国ができなかったということを国際社会に知らしめる、そういうための情報の公示ということはありますけれども、それ以上のいわゆる罰則というもの、数量的に明示できるような経済的ないしは刑法的な罰則というものは入っておりません。
どうも今のお答え、私は納得できないんです。片面性を残しながら女子保護規定だけ解消するということもおかしいと思いますし、先行したとは言えないとおっしゃいましたが、例えば男女共通の規制というものは夜業に関しても、時間外労働、休日労働に関しても絶対に必要なものではないかと私は考えているんです。
 そもそもＩＬＯの百七十一号条約、これは日本は批准しておりませんが、今批准している国は五カ国ぐらいだと思いますが、批准していなくてもＥＵ諸国などではきちんと夜業の共通規制などもつくっております。こんなことは皆様御存じだと思いますけれども、女性の夜間労働を禁止する措置がとられましたのは一八四四年の英国が最初でございました。そして、スイス、オーストラリア、フランスなどがそれに続きました。
 女性の夜間労働の禁止を正当化する根拠といいますのは、一つ、女性は政治的社会的権利が十分に与えられていないので搾取されやすい。二つ、女性は生理的に夜間労働から悪影響を受けやすい。また三番目に、当時の社会的通念が女性の夜間労働禁止の根拠として働いた。この社会的通念といいますのは、家庭責任は女性が負うべきだというものでございました。
 衆議院でしたか、どなたの質問の答弁だったかはちょっと忘れましたが、議事録の中で太田局長が、女性はもう弱者ではないのだから保護の撤廃は当然ではないかといったような趣旨のお答えをなさっていたように思うんですけれども、確かに今の夜間労働の禁止を正当化する根拠としての一番、政治的社会的権利が十分女性には与えられていないので搾取されやすい、この辺は女性が日本で参政権を得てもう五十年ですから、政治的権利、社会的権利もあると思います。
 しかし、女性は生理的に夜間労働から悪影響を受けやすいというのは、これは男性もそうだと思いますけれども、かなりそのあたりはまだ、後でこの質問もさせていただきますけれども、きちんとした研究もない中で、私は産婦人科の先生、婦人科の先生、いろんなお医者さんたちがあると答えていらっしゃる中で、ここの部分とまた三番目の家事労働、家庭責任は女性が負うべきだというところは、欧米諸国に比べればほとんど女性が負っているような状況の中で日本はこの社会通念もいまだに強いですし、結構根拠があるのではないかということを言って、次の質問に行かせていただきます。
 次は、コンビニ等での女性の深夜の一人勤務についてお伺いしたいと思います。
 コンビニなどは不特定多数の人が出入りするところですから、女性一人が深夜に店舗の勤務をすることは防犯上問題があると思うのですが、こうした場合、女性が深夜勤務を拒否することができるのでしょうか。
 また、労働協約や就業規則で防犯上の理由ということで女性の深夜勤務を認めないとすることを決めることは法制としてどうなるのか、新たに女性を深夜勤務につける場合の条件については労働省令で検討する際、防犯対策は入ると考えてよろしいのでしょうか。