昭和六十年に大学設置基準を改正しまして、社会人を大学の教授等に採用できるように大学教員の資格に関する規定を改正した経緯がありますし、また平成六年の大学審議会の答申では、教員の採用の改善ということで、社会人教員の積極的登用、こういうことを提案されております。
 先ほど申し上げたように、具体的に企業の研究者等の社会人の登用が図られておりますし、今言われたような市民団体とかＮＧＯとか、そういった在野の才能を広く社会に求めていくことは重要なことだと思っております。
 今まで長い歴史がありますのでなかなか一足飛びにいかないところですけれども、私は、やはり任期制の導入に伴って、よりそうした積極的なあるいは柔軟な対応が進むことを期待しております。
専ら大学の間の流通というか流れがずっと問題にされていますけれども、民間の企業とかあるいはＮＧＯとか、そういったところと大学、一つの任期、五年なら五年間大学で研究して、それから例えば国会のスタッフとして政策立案をして、アメリカなんかはそれからいろんな大学の教授になっていくケースも多いわけですけれども、日本では本当にそういう専門家が国会のスタッフにもならないし、それから逆に国会のスタッフが大学の教授になるということも少ないと思います。
 そういう形で任期制の中で、そういう外へ出た方を今度は大学が拒否しないでどんどん活用していくということもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、大学の役割というのは、教育、研究だけではなくて、地域社会のニーズにこたえるということも重要な使命の一つだと認識しております。
 今回の法案は大学の活性化ということが目標ですけれども、今後、こうした大学の活性化を通じて、その結果として地域社会に対して一層貢献を果たす、ちょっと間接的ではありますけれども、そういう機能が高まることを期待しております。
 もっと端的にお答えいたしますと、大学と地域との連携というのはかなり最近行われてきていると思います。例えば、昼夜開議制で社会人がなるべく大学の講義を聞けるようにするとか、社会人のための特別選抜を行うとか、あるいは公開講座、あるいは産業界との共同研究、管理運営に対して地域社会の関係者の意見をできるだけ吸収するというような、さまざまな工夫を通じて地域社会と教育界との連携強化というものを図っていきたいと思っております。
 私は、先日、教育改革プログラムについて経済界と教育界との意見交流を図ろうということで、教育改革フォーラムというのを第一回目をやりました。お互いに相当活発な意見が出されまして非常に有益だったと思うんですが、第二回目もまた大阪でやりたいと思っております。
 こういう形で各大学と地域、あるいは各地域の教育委員会と各地域の社会というふうに、教育の世界が閉鎖的であってはいけない、地域との連携、社会との連携ということをもっともっと広げていかなければいけない、それがつまり開かれたオープンな学校運営ではないかというふうに考えております。
これからも大いにそこは大臣がしっかり目を見張っていただいて、この任期制の行方を見ていただきたいというふうに思います。
 同時に、やはり地域社会に開かれたサービスというのが大変大事だと思うんですね。こういった任期制の採用で、研究そして教育、そしてもう一つ開かれた大学ということで、盛んにけさは、研究だけではなくて教育の能力を評価すると。しかし同時に、もっと地域に開かれたそういったサービスについて、それからマネジメントについて、その辺の評価というのが大事だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
同じ国会議員として、また同じ労働委員会の委員として私も岡野大臣と全く同じ考えでございますが、今後こういうことのないように我々も身を引き締めなければならないというように考えております。
 それから、我が国において特徴的な雇用慣行であります終身雇用あるいは年功序列型賃金体系は、とかく時代おくれといった評価を受けがちでありますが、私は大変評価ができる仕組みであるというふうに思っております。すなわち、働く勤労者、特に生計の主体となる世帯主の雇用の安定や収入の安定を確保すること、また、このことによる勤労者の高い勤労意欲を通じて我が国の社会経済の安定、ひいては経済発展を支えてきたものであります。
 私は、労働省によって展開される労働政策は社会の現状に見合ったものであると考えております。逆に、それが現実に反映しない、いわゆる進み過ぎたものになることは極めて危険であり、その内容いかんによってはこのような我が国のすばらしい慣行を崩壊させる危険すらあるものと思われます。
 例えば、最近は言われなくなりましたが、能力給というふうに言われておりますが、仕組みが徹底されれば、入社したての新人が扶養すべき家族を三人抱えた勤続十年の勤労者よりも高給を取るという逆転現象も考えられますが、その場合、我が国社会における長幼の序といった美徳が失われ、多くの勤労者の勤労意欲がそがれて、その結果として我が国経済、社会全体として見ればその活力が失われるというふうに考えられます。特に、家庭における大黒柱というのはやはり必要でございまして、その方よりも若い者が給料をようけ取るということになりますと、家の秩序全体というものが大変な事態に立ち至るんじゃないかなという心配をするわけです。
 また、私は、労働省所管の男女雇用機会均等法といった法律は、雇用の分野における男女の平等、機会均等を確保するための法律だと考えておりますが、その社会的意義は極めて大きく、運用のされ方によっては家庭内における男女の役割まで法律で強制するような誤解を与えかねません。このような法律が徹底されれば、差別が生じないように労働者の能力評価が厳格に行われ、先ほど述べている我が国の雇用慣行に悪影響を及ばすことも考えられます。私は、このような日本的なよき慣行は、そのよい面を十分に評価し、いたずらに変革変革と浮かれて現実を根底から覆すような対処をとるべきではないと考えております。
 そこで、労働大臣にお聞きしたいのでありますが、このような、私から見れば非常にすばらしい日本的慣行についてどのように評価されているのか、また今後このような慣行はどのようになっていくものとお考えか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。