住専はいわゆるノンバンクの一種でございますので、直接には預金を受け入れておりません。しかし、この住専に対しましては、系統金融機関を初めといたしまして、広く国民一般から預金を受け入れております多数の金融機関が巨額の融資を行っているわけでございます。
 したがいまして、もし住専問題を未解決のまま放置いたしますならば、このような体力が弱いと考えられておりますような金融機関の預金者に不安が生じることは必至でございまして、さらに不安の波及によりまして、我が国の預金全般に対する信用の低下につながるおそれが大きいと考えたものでございます。そういう意味で、広く「皆さんの預金」と、このように御説明を申し上げているわけでございます。
総理とすると、もう少し早く手をつけておけばよかったんだけれども、といって余り人のことを非難もできないし、やむを得ぬ答弁ということで私としても一応了解申し上げます。
 住専処理スキームに関して三、四点伺いたいと思います。
 なお、質問に先立って私の立場を申し上げておきますと、住専問題は法的手続によって処理さるべきが相当であるという前提でございますので、御了解願いたいと思います。
 まず、大蔵省が四月に発行した住専問題パンフレット、このパンフレットには国民の疑問にお答えするということで書いてあるんですが、この中に「政府の住専処理策は皆さんの預金を守るためにどうしても必要です。」と、こう書いてある。
 大蔵大臣に伺いたいのです。ここで言っている「皆さんの預金」というのは、国民のうちのだれの、だれに対する預金を守るために住専問題処理策が必要なのか伺いたい。
総理、私が申し上げたいのは、日本は法治国家なんです。国が法律を無視するようなことがあって、それで国民に法を守れなんということが言えますか。
 その辺において、総理がもう少し、日本が法治国家である、道義国家であるという立場に立つとすれば、誤りを認めて、ともかく一たんは土地を返すべきだ、こう思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げた四つの事由によりまして、私どもは使用権原は失われている状態でも直ちに違法ではないと、こういう判断の上に立って、引き続き米側に対して土地を提供する義務というものを果たしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
憲法と条約の優劣問題において、憲法の方が条約よりも優越するというのは憲法学界の通説なんです。あなたが今言っているのは、日本国とアメリカ合衆国との間の条約上の義務が日本国にどれだけあるかどうかそれは知らぬけれども、その問題と憲法二十九条の財産権保障の規定とでは、財産権保障の規定の方が優先するんです。
 あなたが言っていることはだめだ。もう一回答弁し直しなさい。
私どもは、先ほど申し上げましたとおり、土地使用権原が失われている状態でも直ちに違法ではないという立場をとっておるわけでございます。
 お申しつけの件につきましては、我が国とアメリカとのいわば国と国との約束、こういうことを踏まえると、引き続き提供する義務というものをしっかり果たしていくべき立場にある、こういうふうに考えているわけでございます。
防衛庁長官にもう一度お伺いします。
 あなたの答弁は、一方において、知花さんの土地を国が占有しているのは違法とは言えない、こう言っている。一方において、占有権原がないから占有権原を求めるために土地収用委員会に今申請中だと言うんです。片一方では適法だ、違法じゃないと言い、片一方では権原がないから権原を土地収用委員会に求めている。どちらの答弁が本当なんだ。
今お聞きしたわけでありますが、過去、神田橋に女子公共職業安定所というのがございましたね。これが昭和三十九年に廃止をされて、飯田橋の職業安定所に吸収されているわけです。そのときには、その目的を達成してそういうものを独立させておく必要がないということだったのかもしれません。しかし、今回は新たに女性専門の出張所が設けられるわけですね。その目的は今お話がありました。例えば、女性の一つの就職希望といいますかそのニーズというものは、フルタイムがありパートタイムがあり、いわゆる臨時的なもの短期的なものへの就業希望も含めてスポット紹介になるということなんですね。労働省の説明資料にはそうなっています。そして「就業ニーズに応じた個別求人開拓を実施する。」となっ
ているのですが、片方で「いますぐ就業できる状態にある女性については、従来通り、男女の区別なく既存の公共職業安定所で取り扱われることとなる。」こうなっているわけです。だから、なおさらこのハローワーク事業として東京、大阪に独立してそういう機関を設けることがどこまでの実際価値があることなのか、あるいはどこまで価値を広げることができるのか、試金石でありましょうけれども、非常に求められていくと思うのですね。
 しかし、本来は公共職業安定所が十分に機能できる陣容を持ち十分に機能しておれば、女性も男性ももちろん区別ないわけでありますから、そのことは対応できていくはずでありますが、図らずも、二つの出張所を新設するということを通して公共職業安定所の持つ機能が非常に欠落した部分があるということを露呈したような気がしてならぬわけです、私自身は。これは冒頭に申し上げたように、要員の関係もあります。要員がどんどん削減されてきたこともあります。片方でどんどん多様なニーズが出てきたということもありましょう。だからこそ、私は、今回のこのハローワーク事業は評価いたしますけれども、評価する一方、公共職業安定所の十分な機能強化ということが片方でついて回らないと、幾らつくってみたって仏つくって魂入れずになってしまうのではないかという心配をいたします。
 もう一つは、男女雇用機会均等法をつくった当時の政府とのこの委員会を通してのいろいろな質疑を振り返ってみて、あのときには、男女雇用機会均等法そのものは男女雇用平等法ではないと私どもは厳しく指摘してきましたね。その当時政府は、抜本的な見直しも含めてその可能性を示唆したわけですね、委員会で。この「労働力尊重の時代への提言」でも、一私、今紹介しましたように、男女雇用機会均等法や労働基準法の改正もやるべきだということを提言しておりますが、そういう男女雇用機会均等法が本当に男女雇用平等法になっていくようなことも含めて労働省は見直しをする用意があるのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。