私どもの答申と景気の問題でございますが、景気のことは、私たちはもちろんかなり厳しいという判断に立っておりましたので、その意味で、例えば利子所得課税につきましても、この点について私どもとしては方向はまだ決められないというようなことで答えを出しております。その意味で、税制についてはこの景気を下に落とすようなことがあってはならないということを前提にしてつくられたものでございます。
 しかし、そのことは現在の景気をどう見ているかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、十二月のあの大型補正予算によってこれは効果はだんだん出てくるという判断に立っております。その出てくるという意味は、景気がよくなるのではなくて、景気が少なくとも下に落ち込むというような情勢はないというわけであります。
 最近非常に円高になりましたために、これは大変なことだというふうな認識が大分いろいろなところで出ているようでございます。しかし、御承知のとおり、逆に日本の円建てが非常にふえておりまして、例えば全世界に対しては大体四割は円建てになっております。それから、いわゆる東南アジアに対しては六割が円建てでございます。こういう円建ての貿易が行われているということは、これは円高になりましてもほとんど影響がない、逆に今度は輸入する資源につきましては原油を初め非常にプラスになるものも大きいと考えております。
 現下の景気は、構造的な問題がございますから、これを直さない限りそう急激に明るくなることは不可能であります。しかし、構造的な問題が解決されるという方向が徐々に進んできているようでございますので、私としましては、その見通しの上に立ってこの答申はつくられたというふうに考えているところでございます。
続いて、あの答申は、今の状況というものをある程度予測されて昨年の暮れ出したものだろうと思っているわけです。ただ、社会的に見ると物すごい不況という表現と、あるいはこれは後の条項にもありますが、対策が言うならばちぐはぐなものがあるのではないかという意見もあります。
 これは加藤先生に、あと二先生にもお伺いしますが、現下の景気について、答申と景気は間違ってないのか、その点、見通しは若干展望を欠いたのか、これは言いにくいかもしれませんが、どちらなのかお答えいただきたいと思います。
政府税制調査会といたしましては、御承知のとおり今回の私どもの答申と政府の決定とが若干違っております。その点は先ほどもちょっと申し上げましたが、一つは老人マル優の枠拡大でございます。しかし、考えてみれば、これは最初三百万を七百万にというようなお話で議論が進んでいたようでございますから、その意味で五十万にとどまったということは私どもの意見を大きく取り入れていただいた、こういうふうに理解をしております。
 それから、さらにまた買いかえ特例でございますが、これにつきましても私たちといたしましては、余り効果のあることではない、しかも土地を最初に、第一次の取得者には余り効果のあるものではございませんから、その意味でこれは好ましくないという立場をとっておったのでございますが、これもいろいろな制限を設けまして、その制限の中でということになりますと非常に限られておりますけれども、しかしその限られたことによって私どもは土地対策のあるいは地価対策の方向を逸脱したものではないということで是認をしているところでございます。
続いて質問しますが、二分ぐらい休憩しますから水でも何でも、お茶は出ませんが飲んでください。
 お手元へちょっとプリントして、ここで多くを言うのは時間がかかると思いましたので。
 まず加藤先生の方に、答申がこれほど無視されて今日の国会を迎えているわけでありますが、税制調査会としても、これは一言あってしかるべきではないかという気がするのです。私は、言葉が悪いからかもわかりませんが、総辞職でもして政府に尊重する意思を迫るくらいの決意があってしかるべきではなかったか。内答のいかんは別としましても、少なくとも政府はもう少しそういうものを尊重していく、こういう姿勢が、これは大臣がいれば答えてもらうところですが、あってしかるべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。
今大出参考人がおっしゃったように、現在は消費不況ではございません。構造的不況でございますから、これは全く政策的に違った方法をとらなければなりません。
 それからさらに、今ここで所得減税を大幅にやっても後でそれをこうやって補えばいいじゃないかということは、もう昭和の初めからずっと言われてきたことでございますけれども、日本でい
まだかつて行われたことがございません。ということを考えますと、私は、このお考えには一つの立場としての御意見はあると思いますけれども、全体としてこれを認めることはできない、こういう考え方でございます。
地下水の汚染状況とか対策についての御質問だと思うわけでございますが、水質汚濁防止法の十五条に基づきまして都道府県知事が地下水の水質測定をやっておるわけでございます。こういうものの平成三年度の実態なんかを見ますと、概況調査の結果でございますが、トリクロロエチレン等については評価基準等を超過した井戸が見られるということでございます。特に、トリクロロエチレンとか、テトラクロロエチレン等については評価基準を超える井戸が相当数見られたということでございまして、その超過率は、ちなみにトリクロロエチレンでは〇・四％、それからテトラクロロエチレンでは〇・七％の超過率であったということでございます。
 こういうふうな地下水汚染対策としては、平成元年度に水質汚濁防止法が改正されまして有害物質を含む水の地下浸透を禁止されてございます。さらにまた、地下水の水質の常時監視等の措置を講ずるように法律改正がなされたわけでございまして、この法律の的確な運用を図っていくということが必要だというふうに思っております。常時監視等で汚染が発見されたような場合でございますが、こういう場合には速やかに汚染の範囲を特定すると同時に、関係部局で連絡をとり合いながら飲用の禁止等の措置を指導しておるということでございます。特に、地域の実態に応じながらそういう地下水の拡大防止対策だとか浄化対策というようなものもやるようにという指導もしてきておるわけでございまして、こういう指導はなお徹底していきたいというふうに考えてございます。
 ただ、先ほど御質問ありましたように、なかなか汚染源もよくわからないという実態もあるわけでございますので、より効果的な地下水の汚染対策を確立していくためには、そういう地下水の汚染機構の解明だとかあるいは地下水の浄化手法についての検討が必要だということで、我々も今までいろいろこういう面での検討を行ってきてございます。平成五年度には、さらに複数の汚染原因によって生じていると見られる地下水汚染に関しての汚染機構の解明だとか、経済的あるいは効果的な浄化対策手法の確立のための調査も新たにやっていきたいというふうに考えてございます。同時にまた、昨年十月に公害防止事業団法が改正されまして環境事業団というふうに名称も改められたわけでございますが、この中でも事業団の業務内容の改正で地下水浄化対策なんかについても融資対象にすることができ、また対策も一層範囲が広がっているようなことになってございます。
 いろいろこういう対策を有効に活用しながら万全を期すように指導していきたいというふうに考えてございます。