お答えいたします。
 まず、若干誤解があるといけませんので、正確を期するためにあらかじめ申し上げるわけでございますが、今委員が御指摘になられました告発問題協議会と申しますのは、これはもう申すまでもなく、公正取引委員会が特定の事案について独占禁止法違反による告発をなすことの当否につきまして、告発を受けて公訴提起後におきましては公訴維持に当たらなければならない立場にある検察当局との間におきまして、当該事案に係る事実認定上及び法律適用上の問題点について意見を交換する場として設置するものと承知しているわけでございます。そのような意味におきまして、この告発問題協議会は、今委員が御指摘にありましたような通報をなすべき場ではないものと理解しているわけでございます。
 また、冒頭に今回の立入検査との関係で若干お触れになられましたけれども、一般に公正取引委員会当局の調査の経緯に関する事柄につきましては、これは法務当局が御意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 この先ほど委員が仰せになりました告発問題協議会とは別に、法務当局といたしましては、公正取引委員会との合意の趣旨に従いまして、独占禁止法違反の事実が認められる場合には、法令の許す範囲で違反事実の通報その他の御協力をすることとしているわけでございます。
これは資料を提供してくださった方との約束があるのでお見せはできないけれども、先ほど言った四つの親睦団体について、どの大手の建設業者がどこに入っているか。重複もあります。そういう資料を私は持っている。恐らく皆さんもお持ちだと思う。そして、大手の業者と県内の業者がどのように組んで公共事業を進めているかということは、これはもうほとんど調査の必要もない点ですね。
 それで、もう一回法務省にお伺いしたいと思うのですが、五月に公正取引委員会の皆さんが百名以上の職員を山梨に派遣されて、多くの箇所の立入検査をなさったわけです。ところが、その場を目撃した方々からのお話として伺うのですが、極めて押収物件が少なかった。ふろしき二包みだったとか、そういう話もあります。なぜか。それは東京地検があらかた既に持っていってしまっているからです。
 先ほど保管といって、一つ一つ丹念に点検しているというお話ですが、それは進めてもらわなければいけないけれども、九一年に公正取引委員会と法務省との間では「告発問題協議会の設置等について」という文書を交わされていて、その中で「検察当局からの公正取引委員会に対する独占禁止法違反に係る情報の通報について」という部分があります。「公正取引委員会は、法務省との間で、検察当局がその捜査等の過程で得た独占禁止法違反に係る情報の、」七千点の押収物ですよ、「同法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関し、その具体的要領について合意した。」となっています。
 検察庁、公正取引委員会に通報していただきたいのですが、いかがですか。
具体的な件でもございますので、私の方から恐縮ですけれどもお答えさせていただきますが、本件に関しましては、先ほど来申し上げているとおり、山梨県建設業協会に関連する事業者の入札談合事件ということで審査をしているところでございます。したがって、それに関連する事業者が調査の対象になっているというのは、そのとおりでございます。もちろん、先ほども申し上げましたけれども、仮に今後さらなる入札談合が行われているのではないかという具体的な端緒に接した場合には、これは一般論でございますけれども、それに関連した調査を行うというのはいわば当然のことでございます。
委員長、一つだけ重ねて伺いたいのですが、五月の立入調査で皆さんは大手の総合建設業者に入ることはなさらなかった。しかし、今のお話で、事案を詳細に検討していく中で大手の業者に疑いありとすれば、当然それは厳正な措置をとるということですね。いかがですか。委員長、答えてください。
長官のお考え方に全く同感でございます。そもそも今連立政権になりまして、日本の経済社会をどう変革していくか、我々連立にとりましては、それぞれが今思案をし、試行錯誤しているわけでございますが、その中にありまして、今いろいろと行き詰まっている問題の根源というのは、近代では明治、帝国議会以来、天皇の官吏として発足をした中央のスーパーエリートの集団、官僚機構を中心に日本の社会というのは繁栄してきていると思います。そして、それは何も明治以降ではなくて、さかのぼりますと、古代大和朝廷、邪馬台国の時代から中央集権でございまして、都に非常に優秀な人材と、そこに予算と権限と情報が集中して、そして日本という国を導いていく、これが戦後の自民党政権においてもそうだったと思います。それ自体非常に大きな貢献を果たしたものと思いますけれども、それが非常に大きな規制、あるいは補助金その他におきまして地方自治体の自由闊達な運営というものを阻害している例が出てきた。そしてまた町づくりを見ましても、金太郎あめじゃありませんけれども、どこへ行っても同じようなビジョンでみんな入れかわり立ちかわり莫大な交通費を使って陳情、陳情と来ている。こういった構造を改めていくことが根本的な変革につながるものと思っております。
 そこで、きょうはその具体論の一つといたしまして、環境アセスメントという問題について環境庁の方にお伺いをしたいと思っているのです。といいますのは、まずはこの国会におきまして環境問題の憲法ともいうべき環境基本法を早期成立させることが我々に課せられた重要な使命であると思いますが、その中には、環境アセスメントについては法制化を含め必要な措置を講ずるということでございます。これについては同僚委員のこれまでの大変な御苦労があったものと思って評価をいたしております。ただ、今後各省庁一体となって議論を進める中にありまして、やはりこのアセスにつきましても法制化がいいか悪いかは別にいたしまして、地方自治体がこれまでガイドラインを築き、いろいろな要綱に基づいてすぐれた試行錯誤を積み重ねてきております。
 そこでまず環境庁にお伺いをしたいと思っておりますが、これまでも、平成五年の二月末現在におきまして、四十四の自治体において条例、要綱が定められまして、それぞれの地域の特性に応じたアセスメントを実施してきております。そして、それは一定の成果を上げていると言われておりますが、環境保全の成果はそれなりにあった、十分あったというふうな評価も一部にございます。今後検討を進めるに当たりまして、環境庁としては地方自治体のこれまでのアセスに対する取り組みを基本的にどう評価されているか、まずお伺いしたいと思います。