プライバシーの権利と言われるものの内容につきましては、先ほど申しましたとおり、我が国では実定法がございませんで専ら学説、判例で議論されていることでございます。判例もまだ必ずしもそうたくさんはございません。したがいまして、その定義はなかなか難しいわけでございます。また、今お話しのように、時代によって内容もだんだん変わってきておることは事実でございます。
 それで、私さっき申しましたように、一般的に承認されているところは、やはり自分のプライベートな、他人によってのぞき見されたくないことを他人によってのぞき見されない権利とか利益、そういうものだというふうに普通理解されておりまして、今お話しのような自己情報コントロール権というふうな考え方が最近出てきていることは確かでございます。また、それが一般的に承認された法理であるとまでは私はいっていないんじゃないかというふうに思っております。
時間がほとんどなくなりましたが、林参考人に一言お伺いしたいのは、プライバシー権の定義について古典的なと申しますか、従来の私生活への介入を禁止するという意味に加えて、自己の情報は自分でコントロールする権利だということも加えないと情報化社会におけるプライバシーの侵害から守れないんじゃないかと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
まず、罰則の点でございますが、一つは、これは大変難しい問題があるかと思うんです。特に行政機関が保有する個人情報の場合については、例えばこの法律では規定しておりませんけれども収集制限を仮に規定したといった場合にそれに違反した行政職の職員が罰則を受けるかということになりますと、これはある意味で行政の指揮系統の中で動いている一職員にしかすぎないわけでして、じゃ最高責任者はだれかということになれば長官になるわけでございます。そうすると、そうした指揮系統の中で動いている末端の人を処罰するのは必ずしも適切であるとは私は実際問題として行政の関係では思っておりません。
 しかしながら、仮に民事関係でまいりますと、指揮系統で動くという点では一緒でございますが、そこには国公法とかそういうことで定められた指揮系統というのはございませんで、民事上の雇い主と雇われる人間という契約関係だけになるわけですから、考え方としては末端のそういう収集制限に違反して情報を収集したとか利用目的に違反して利用したとかいうそういう職員を処罰するということは考えていいんじゃないか、そういうふうに思っております。
 それと、次に損害賠償の点についてですが、これについては、先ほども木村参考人の方から、損害の立証は非常に難しい、それで額も頭打ちになるということを言われております。これは実際そういうことでございまして、情報による精神的な苦痛というものそれ自身がまだ国民的な理解は余り得られていない。ところが、これは実際受けた人にとっては大変なものなんですね。ですから、そういうものを一般の立証に任せるということでは被害の回復というのは図れない、また将来に対するサンクションという意味も余り持たないだろう。そうすると、やはりサンクション的な意味を持たせるための損害賠償であれば民事的な懲罰的賠償責任というものをこの問題については若干考えないといけないんじゃないか、そういう分野ではないかというふうに思っております。
藤田参考人にお伺いいたします。
 本法案について修正してほしいという点を幾つか挙げられましたが、例えば行政機関あるいは民間情報取扱業者が結果としてそういうプライバシーの侵害行為を行った場合の罰則とかあるいはその損害賠償挙証責任の転換、こういうような問題についてはどのようにお考えですか。
先生の大変洞察的な幅広い御観点からの御発言、私どもも拝聴させていただいて一々うなずく点も多いわけでございますが、そういった中で、事務的なことでかみ合わなくて恐縮でございますけれども、基本的には私は先生のような見方というのはよくわかる気持ちでおります。
 ただ、まず一点、宅地開発に当たってかかった費用はすべて公共公益にかかわるものはエンドユーザーに負担させるべきでないということについては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、足元施設的な部分、これはそういった負担があっても不合理じゃないんじゃないか。言うなれば宅地原価に入っていくということは当然——当然と言っては失礼でございますけれども、許容されるんじゃないか、こういったふうな気持ちがやっぱり私まだ残るところがございます。それは、ちょっと先ほど例を引き合いに出しましたけれども、土地区画整理事業一つとりましても、そういった公共減歩という格好で地主さんたちがそれぞれ負担して土地利用転換と土地の利用価値の向上ということをやるという一つの考え方、これはそもそもの合理性を持っているものと私どもは思っているわけです。
 問題は、それが過度に行き過ぎる、言うなれば本来公共が、もっと言えば国もつき合って出すべきものまでも便宜的にデベロッパー負担という格好でエンドユーザーに転嫁されておる、これについては私どもも非常に問題は深刻であり重大である、こういうふうに考えて、この是正については本当に一生懸命やっているし、今後ともやらなきゃいかぬと思っておるわけです。
 それからもう一つ、先ほど来ちょっと出ています地価公示、鑑定評価の関係でございますが、ちょっと私気になりますのは、でき上がった宅地の評価額、それがそのまま近傍の素地に反映するということはやっぱり基本的におかしい話でして、端的に言いますと、今回の私どもの法案で言いますならば、調整区域において、例えば五ヘクタール以上の開発許可を行って宅地ができる。その評価と、その近隣にある土地は相変わらず調整池城であるわけでございますので、言うならば関係法令等による土地利用の規制というものがかかっている。ここのところは単に原価がどうとか造成コストがどうとかいうことで見るものでなくて、諸制度の枠組みというものが当然鑑定評価の前提に入っているものと私ども理解いたしております。ここが全く無視されて安易に、先生おっしゃったようないわゆる利用価値あるいは取引事例あるいは原価主義という格好でストレートに引っ張られるというのは、これはやっぱり基本的におかしいと私も思う次第でございます。またそんなことはないものと思っております。