どうも明確ではないわけでございますが、法外援護事業の制度化ということを特に強く私は求めたいのでありますけれども、繰り返しますが、大臣はやりたいけれどもできないとおっしゃった、そして今の局長の答弁はどうも歯切れの悪いことでありまして、はっきりしないのでありますが、財政的な事情と一言でお答えになってしまうことなのか、その辺はいかがでありましょうか。
 質問の最初に申し上げましたとおり、いわゆるさらに老い行く、年をとっていく被爆者にとっては、残された時間が非常に少ない。もっとむごい言い方をすれば年々減っていっているわけです。残された人々に対してせめてということになりますと、もし財政的な事情だけが理由であるとすれば、こうした法外援護対策事業の法制化について何らちゅうちょはないと思うのでありますが、この点、大臣はどのようにお考えでございましょうか。長年被爆者援護対策に取り組んでいらっしゃった大臣でございますから、この点は明確にしていただけると思います。
法定外の援護事業についてのお尋ねでございますが、これは先ほども御答弁したわけでございますけれども、いずれもそれぞれの自治体が地域の実情に応じて行っておるということでございますので、一律に制度化は難しいというお答えをさせていただいたわけでございます。受診奨励金でございますとか老人ホームの差額徴収補助でございますとか、見舞金補助金等、各種幾つかの施策を私どもとしても把握しておりますけれども、国の制度といたしましては一律にこれを制度化するのは難しいということで御理解いただきたいと思います。
 しかしながら、従前から行っております被爆者対策については、さらに引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
法外援護事業につきましても、これは先ほど大臣も声を大きくしてやりたいんだということを強調されました。お気持ちは十分お察しするわけでございますが、これはあくまでも国が責任を持って実施をしていなければならない、既に制度化をしていなければならない一つ一つの事柄でございまして、被爆後四十年を過ぎてこれを現地の事業としてゆだねておかなければならない、この点にひとつ政府としてはお考えを置いていただきたいと思うわけでございます。
 一体なぜできないのか。やりたいのにできないという理由はもう申し上げるまでもないと思いますけれども、その点、まず御答弁をいただいてからお伺いを進めたいと思います。
本格的な高齢化社会に入っているわけでございますから、非常に老齢化をした被爆者の医療、そしてまた援護対策については今後ますます地方としても大きな課題として抱え込んでいかなければならない。そういう意味では、厚生省がさらに積極的になって負担の軽減というよりもむしろ解消という意気込みでこれは取り組んでいただかねばならない。」それが私は国家補償の精神に基づいたというその一端になるのじゃないかと思うのでございますが、大臣に重ねて御答弁をいただきたいと思います。
今局長が御答弁申し上げましたように、私どもは原爆臨調の趣旨を踏まえましてできるだけのことをしたいということで年々その増額をしているところでございまして、私どもの考え方は、厳しい予算の中ではございますが、皆様方のためにできるだけのことをやっていきたいというのが基本的な考え方でございます。
老人医療費につきましては、老人保健法の施行によりまして地方負担が生ずることになったことは十分御承知だと思いますが、これに伴いまして多数の被爆者老人を抱えておるために相当の財政負担増となる広島、長崎四県市及び広島市、長崎市の周辺市町村に対しまして、これを緩和する見地に立ちまして老人保健臨時財政調整補助金を交付しているのは御承知だと思いますが、この厳しい財政状況ではございますけれども、六十一年度におきましては六十年度対前年比一億五千万増の十七億の臨調を確保いたしまして地方負担の軽減に努めるよう努力をしておるところでございます。
もう少しその点について確認をさせていただきたいのでありますが、くどいようでありますけれども、被爆者がどんどん高齢化をしていく、特に医療の問題については、この老人被爆者の医療費について地方負担が非常に増大をしてきているわけでございます。昨年の補助金一括削減法の成立以来ただいま連合審査で審議を進めております今後三年にわたる補助金の一括削減、こうしたことも通して地方の負担というのは非常にこれから増していくばかりでありまして、広島、長崎においても地方負担の増大、地方財政の逼迫というのは例外ではないわけでございまして、これが被爆者対策の充実について、あえてまた私から言わしていただければ、拡大について非常に危惧されるのではないか、このように思うわけでございますが、地方負担の解消についてはどれだけの決意を持っていらっしゃるのか、厚生省としてのお考えを局長と大臣にお伺いしたいと思います。
各公共団体が独自でやっておられますこと、それが間違いであるとかいうことを私は言っているつもりはさらさらございません。やりたいのです。そういうことも国としてやりたいのですけれども、限られた予算の中では現在とてもできませんので、やはり現在国がやっております基本的な施策を重点としてやりたいということを言っている。私は基本的にそういう考え方を持っておるものでございます。
第二次答申は、もともと基本答申という名前で出そうと思っておったようなわけでございまして、これは第二次といたしましたけれども、この答申の中にやはり基本的なものが入っておるという意味で、これのポイントというのは大変大事なものでございますが、これは諮問に答えたものでございますので、二十一世紀に向かっての社会の変化と文化の進展に応じるものということ、それと、現在の荒廃したと言われるこの教育をいかに救うかというこの二つでございますが、そういうものを全体として見たときに、今先生もおっしゃいましたように、やはり学校に入るということが余りにも大きな問題になっておるわけですね。それで、ひとつこの理念を転換しまして、みずから一生学ぶのだというときに学校を活用するのだという理念の転換ということが大事だということで、このたびは、そのポイントとしまして、個性を尊重するということを改革の一つの方針にして、生涯学習というものを打ち出しておるというのが、このたびの答申のポイントでございます。
 最前申しましたように、先生も御指摘のように、学校へ入るということだけに、しかも早い時期のうちに学校へ入るということに一生をかける、この考え方を直さなければいかぬ。これには時間がかかるけれども、また雇用制度が現在のままではいろいろ実現は難しくても、長期的にこの方向に努力しようというのがポイントでございます。