意見具申と啓発指針は国民の闘いと世論を反映していると思います。これまで行われてきた同和対策は、特定運動団体やそれと癒着した地方自治体によって大きくゆがめられています。この点を改めて、公正、民主、公開、国民合意の同和行政を目指す、私は今後のあり方はそういうものでなければならないと思います。
 今同和地区の実態は大きく変化しています。一般地区との格差は相当程度是正されました。意見具申と啓発指針はこの基本的な認識を確立しています。心理的差別については特定運動団体の誤った運動によって新たな差別意識が生み出された、これが部落問題解決の障害になっている、このことも正しく指摘されています。この問題についての政府の現状認識はどうなのか、意見具申なり啓発指針当時と変わっているのかどうか、簡単に御説明ください。
ただいま御質問にありましたように、同和問題に関しましては、昭和四十四年以降、法のもとに事業を推進してまいった、こういうことでございます。そしてまた、おっしゃいますように、来年の三月末日をもちまして現行法が切れる、いわゆる通称地対財特法と申しておるわけでございますが、その後のことにつきまして、いわゆる地対協、地域改善対策協議会におきまして一般対策への円滑な移行という観点で御審議をお願いしているわけでございます。
 そういうところでございまして、さらに私どもは、この地対協の意見具申というものが最近時では昭和五十九年と昭和六十一年に出ておりますけれども、昭和六十一年の意見具申の線にのっとりまして現在の審議をお願いしている。また、私ども行政部門としましては、いわゆるハードの事業のほかに心の問題等がございます。この辺につきましては、国、地方公共団体一体となって、いわゆる啓発推進指針と申しますか、それによって事を運んでいるわけでございます。
 この啓発推進指針につきましても、昭和五十九年の意見具申におきましてこれをつくるべきだと、こういう話がありまして、実際に昭和六十二年の三月にでき上がっておりますが、現在もその啓発推進指針というものを国及び地方公共団体のこの種の啓発に関する柱として認識しているところでございます。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
先生お尋ねの「八〇年代の農政の基本方向」で示しております農地流動化面積について申し上げますと、五十六年から平成二年で九十万ヘクタール程度という目標でございましたけれども、現在お手元にある資料、五十六年から六十三年までの八年間の資料ができておりまして、まだ平成元年、平成二年の数字が固まっておりませんけれども、この五十六年から六十三年の八年間で、これは所有権移転、貸し借り合わせまして六十九万ヘクタールというふうになっております。これは九十万ヘクタールに対しまして七七％ということで、八年間で七七％ということでございますけれども、最近この流動化の面積が貸し借りを中心に増加傾向になっているというようなこともありますので、ちょうど十年間でほぼ九十万ヘクタール程度になるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、この流動化面積の中身について見ますと、売買による権利移転、これはいろいろ買いかえとか、そういうようなことがありまして、必ずしも規模拡大に全部結びついているわけじゃないというようなこともございます。また貸し借りについてもこれは売買に比べれば規模拡大に結びついているという面が多いわけでございますけれども、一部親戚間の貸し借りとか、そういうものもございまして、必ずしも全部規模拡大の方向に向かっていない面もあるのではなかろうか。この辺は私ども今後いろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから中核農家でございますけれども、「八〇年代の農政の基本方向」では中核農家の数が平成二年度で七十万戸程度というふうに見通しておったわけでございますけれども、こちらの方は減少のスピードが少し速いというようなことでございまして、平成二年度の実績では六十三万戸、こういうような形になっているわけでございます。
 ちなみに、平成十二年度の見通しがございますけれども、平成十二年度には中核農家の数が五十万戸というふうに見通している次第でございます。
どうもすれ違いになるのですけれども、一番最初に申し上げたはずです。あるいは最初に事務局から答弁をいただいたはずですね。今の大臣の話を聞いていると、私ももろ手を挙げて大変賛成したくなる。ですから、東京の三千万の人間が二十一世紀までにもっとゆっくり住めるように、東京圏以外のあちこちにまで出ていくのだという前提に立ってこの法律が進められるといって、それが実現性があるならもろ手を挙げて賛成したくなります。しかし四全総の見通しは、三千万の人口が、いろいろ理屈はありますけれども、三千三百万にまだふえる。いいですか、大臣、これは私が言っているのじゃないですよ。大臣のところの局長が言っているのですよ、あるいは四全総そのものが言っているのですよ。少なくとも二十一世紀までには今大臣が言われたようにはならないとわざわざ言っているのですよ。
 ですから、大臣に申し上げたいのは、私はこの法律が悪いと言っているのではないのです。大臣が今イメージされているように、東京にばかりまさに集中する必要はない、そういう社会になってほしいと私も思っています。しかし、同時に世界の趨勢とかいろいろな流れを見ると、都市化の流れというのはなかなかとまらないのです。ですから、こういう法律が多少できたからといって、東京圏三千万の人口が二十一世紀までに二千万とか千五百万になる見通しはないと国土庁も認めているし、私もそうだろうと思うのです。そうではなくて、逆に言えば、三千万の人間がいても、あるいは三千三百万の人間が住んでいても、快適に住める大都市というものをつくるということをもう一方で考えないと、今一番矛盾が山積しているのは大都市の地価高騰による矛盾なのですから、絵にかいたもちになりますよ。そこに住んでいる人は三千万、三千三百万、同じように苦労しなさい、これから入る人は入らなくてもいいようにしましょうというのでは、この一年間の議論というのは全然目標が違っているのじゃないですかと言っているのです。いかがですか。