お答えいたします。
 看護職員の夜勤体制と夜勤回数につきましては厚生省としてデータを把握しておりませんけれども、看護職員の夜勤体制につきましては、三百床、また三百床以上と限定しても把握しておりません。しかし、限定なしで全体としての状況でしたらお答えできると思います。
 日本看護協会の病院看護基礎調査、平成六年十月によりますと、一般病棟のうち、三交代制をとっているものは六九・五％、二交代制をとっているものは二五・一％でございまして、三交代制をとっている一般病棟のうち、二人夜勤をしているものが五六・七％、三人夜勤をしているものは三四・二％となっております。二交代制をとっている一般病棟のうち、二人夜勤をしているものは五〇・三％、三人夜勤をしているものは三〇・六％となっております。
 また、看護職員の夜勤回数につきましては、三百床以上という限定なしに、全体としての状況につきまして、先ほどの日本看護協会の病院看護基礎調査によりますと、一般病棟のうち、三交代制をとっている場合における看護職員一人当たりの夜勤回数は、加重平均で八・〇回となっております。一般病棟のうち、二交代制をとっている場合における看護職員一人当たりの夜勤回数は、加重平均で五・一回となっております。
もう一つ伺いたいんですけれども、ベッド数三百床以上の病院の看護職員の夜勤回数、それから夜勤の体制ですね。それから、続けて伺いますけれども、国立以外の大学病院の看護職員の夜勤回数、それから夜勤時の体制、これを伺いたいと思います。どちらが答えられますか、厚生省が答えられますか。
国立大学附属病院は、高度な医療を担う機関といたしまして、手厚い看護を要する重症、難病の患者の診療に当たっていることから、看護体制の整備を進めることは極めて重要であると考えておるところでございます。
 そこで、従来から、看護体制の充実と看護婦の勤務条件の改善を図る、そういう観点に立って、厳しい定員状況あるいは財政事情のもとではございますが、必要な看護職員の確保及び関係予算の充実に努めてきたところでございます。
 この結果、看護婦一人当たりの平均の夜勤回数は、平成九年度では月八・三回と、人事院判定に近い状況まで改善が進んできたところでございますが、先ほど申しましたように、国立大学附属病院は高度医療の提供を一つの使命としておりますことから、重症患者の比率が高く、三人以上の夜勤体制を組む必要がございます。そんなわけで、二人以上勤務体制の五割近くが三人以上勤務体制となっている等の事情もございまして、現在のところ、月八回の夜勤体制というのをまだ達成するには至っておりません。今後とも看護職員の充実等に努めて、二・八体制の実現に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。（中島分科員「達成状況はどうですか、達成状況」と呼ぶ）月八・三回でございます。
お答え申し上げます。
 国立病院・療養所におきます夜間看護体制でございますが、昭和四十年五月の人事院判定、さらに、平成四年の十二月でございますが、看護婦等の確保を図るための措置に関する基本的な指針、これらを踏まえまして、看護業務の実態、入院患者の状況等に応じた複数を主とした月八日以内の夜勤体制、これがいわゆる二・八体制でございますが、この二・八体制の確保を図ることといたしまして、従来から最重点事項として取り組んできた次第でございます。今、国家公務員全体の非常に厳しい定員事情の中で、特に看護婦の確保に配慮した増員を行ってきたところでございます。
 また、増員によります努力と並行いたしまして、国立病院・療養所の再編成や運営病床の見直し等の自助努力を一層推進するということも行いまして、これらによりまして生じた定員の再配置を行うことによっても夜勤体制の改善が図られるよう努力しているところでございます。
 このような取り組みの結果、平成十年十月におきます国立病院・療養所全体の夜勤回数は、八・〇回でございます。複数率は九九・七％というふうになっております。おおむね二・八体制の達成が図られている状況にあるというふうに考えております。
いわゆる二・八判定についての御質問でございますけれども、これは全日本国立医療労働組合の委員長から昭和三十八年四月十九日付で提出をされました看護婦、准看護婦及び助産婦の夜間勤務規制等に関する行政措置要求について、昭和四十年五月二十四日に判定をしたものでございます。
 その内容といたしましては、大きく二つございます。まず一つ目でございますが、一人夜勤で足りると考えられる看護単位につきましては突発事態の発生等に備えた措置等を講じる、その他の看護単位につきましては計画的に一人夜勤を廃止することということでございます。それから、二つ目といたしましては、月間の平均夜勤日数、これを約八日を目標とすることということでございます。こういった内容を示しまして、それに向けての努力をお願いしたものでございます。
 この判定を踏まえまして、関係省庁におかれましては、目標の達成に向けてできる限りの努力をしてきているというふうに承知をいたしております。
今まで同僚議員からいろんな方面から質問がありまして、かなりいろいろ議論が出尽くされているようにも思います。若干重複するかもわかりませんし、またちょっと違った角度からも質問をしてみたいなと思うんです。
 この独禁法は、昭和二十二年に施行されてから今日までの五十数年間というのは、まさに独禁政策の緩和と規制強化の歴史の繰り返し、こんな記憶がいたしております。特に昭和二十六年の特需景気後の不況を契機として、不況対策や過度の競争防止を目的としたカルテルを容認する適用除外法が制定されるようになったと記憶しています。その背景には、先ほども若干話がありましたが、過剰物資の市況安定策を求める産業界の意向を受けて、産業官庁による産業政策があったように思います。今回廃止される独禁法の不況カルテルや合理化カルテル、あるいはまだ独禁法の適用除外として残っている輸出入取引法の輸出カルテルなどは、そうした産業政策上の要請のもとに制定されたものだと思います。
 その後、高度経済成長期に入って、貿易や資本の自由化を契機として大型合併などが相次いで、産業の寡占化の弊害が出るに及んで、昭和五十二年に先ほど来話が出ている不当な取引制限に対する課徴金制度を新設する独禁法の強化改正が行われ、そして課徴金の引き上げや違法カルテルに対する刑事罰の強化など独禁法の規制強化がなされてきた。これが大体私が承知している今までの大ざっぱな流れのような感じがいたして、ちょっと整理をいたしてみたわけであります。
 こうした中で、今回、規制緩和推進計画を受けて、産業政策上の観点から導入された不況カルテルや合理化カルテルなどが廃止されることになったけれども、一体これはどんな基準で整理されたのかということを一言でいいですが簡潔にちょっと答えていただけますか。委員長でも局長でもどっちでもいいです。