過般、ゴルバチョフ書記長とも私自身お目にかかり、また、シェワルナゼ外相ともお目にかかり、さらに銭其シン中国の外相ともお目にかかりました。それを総合して判断した方がよいのではないかと思いますが、結論を申し上げますと、日本の政策に何ら変化なし、また、日本の地位に何ら変化なし。我々といたしましては、三十年ぶりに中ソの仲直りが実現するということは、アジアの安定のためにも世界の安定のためにもまことに結構なことである、ひとつその成果を期待いたします。また、今後の成り行きも注目したいと思います。それが日本の立場でございます。
 また、両国ともに、私たちの三十年ぶりの国交正常化というものは、決して日本の、つまり第三国の利益を阻害するものではございません、こういうふうに申しておられましたから、我々といたしましてはこうした地球の流れの中において、両国が手を結ばれることは結構なことである。それによって日本の政策が変わることはない。さらに、我々はアジアの安定のためにも、世界の安定のためにも努力しなくちゃいけない立場にいる、こういうふうに考えております。
まず、中ソ首脳会談が日本に与える影響について質問させていただきます。
 目下、国際的な注目を集めているソ連のゴルバチョフ書記長の訪中、三十年来の中ソ関係の新しい展開が見られるわけですけれども、それが西側陣営に与えるインパクト、なかんずく中ソという東側の二つの超大国に地理的に最も近い位置にある日本がどういう影響を受けるか、それについてのコメントを総理並びに外務大臣からお願いいたします。
質問しようと思ったら、答弁していただきまして、ありがとうございました。
 それで、要望申し上げておきます。
 私も不勉強なのですが、国内林業の問題では民有林においても国有林においても、要するに林業が業として成り立つのか成り立たないのかというふうなことが今は問題になっているところまで行き着いているようであります。そういう意味で、これからも国からの一層の大きな助成策を講じていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
国内の方の問題についてお答え申し上げます。
 最近における森林、林業を取り巻きます状況は、内需の拡大や関係者の努力によりまして、木材に対する関心の高まり等明るい一面も実は見られます。しかし、林業生産活動の停滞あるいは円高による国産材と外材との競合、こういう中でさらに厳しいものがあるというふうに思っております。
 以上のような状況の中で、農林水産省といたしましては、造林ですとか、あるいは治山事業などの林野公共事業の計画的な推進をする、あるいは消費者ニーズに配慮した国産材生産等による木材需要の一層の拡大、また、低コスト林業確立のための林業生産基盤の整備、技術開発の推進、林業経営の活性化と山村振興等、各般の施策を推進しておるところでありまして、平成元年度予算におきましても所要の予算の確保に配慮しておるところであります。
 また、国有林につきましても、六十二年の七月に見直した経営改善計画、これに基づきまして最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講ずることによりまして、現在鋭意経営改善を進めているところでございます。
 今後とも森林、林業の重要性にかんがみまして、金融、税制を含めた総合的な林業振興施策、これを推進していきたいというふうに考えております。
同和問題についての財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 同和問題については、今九十一国会において、すでにわが党の飛鳥田委員長が衆議院における代表質問において、また、松本英一参議院議員が参議院における代表質問において、また総括質問において野坂浩賢、また一般質問において上田卓三両議員からもるる申し上げておりますので、その回答の内容も全部読んでおりますので、ここでは特に、地方財政にかかわる残事業の問題と、超過負担の問題と、今後の自治省のあるべき姿について御質問を申し上げたいと思います。
 そして、先ほど申し上げた累次の質問を読ませていただきますと、総理府の総務長官やあるいはまたその他の大臣から、五十年の実態調査において今後やるべき同和関係事業の総額が七千六百四十億で、五十五年度においては千三百六十億となっており、消費者物価その他の補正で二千九百二十億という形で、二千百二十億が予算化をされておるので、残事業は八百億であるというような答弁がなされております。しかし、このことは、私どもの調査におきましても、たとえば大阪府が、個別的に調査をいたしますと、二千七百八十億まだ残事業がある。大阪府においては、毎年約五百億程度の予算を計上しているので、今後六年以上かかるという話もございます。福岡県においては、今後三千億ないし四千億の残事業がある、こういうふうにも言われておるわけであります。
 そこで、問題は、残事業の把握を含めまして、何遍も質問がありまた答弁もありますけれども、先般の同和対策特別措置法の三年延長の附帯決議にあるところの総合的な調査というものを、もう一度五十五年中にやらなければ、個別的ないろいろの問題がありますけれども、全体的な把握、流れというものがつかめないのではないか、このように考えるわけであります。
 また、同和地区の指定個所につきましても、昭和十年に発表されたところの地区数と、現在指定をされている四千七百二十五地区との間においては、約千近い地区の漏れがある、こういうふうに言われております。こういう点を含めて、自治省としては総合的な調査を五十五年にやらなければいかぬ。そして、その際は、いま言いましたいわゆる同和地区というものが未指定のままになっている。これはむしろ隠した方がいいなどということで表に出さない、そういう感覚で指定が漏れているのかどうか、そういう点を含めて、また、残事業の問題についても、八百億であるなどというようなことは、これは全く五十年の調査においてのことであり、非公式に全国市長会が調べたところでも二兆七千億くらいある、こういう話であります。このように関係者の意見がそれぞれ食い違っておるということは、関係者を含めてもう一度総合的な調査が必要であるというふうに思いますが、この点、大臣はいかがお考えになるか、まずお伺いいたします。