以前はこういう制度がなかったわけでございますが、特に固定相場制の時代には割合に毎年法律改正を行って、それに応じて給与額を改定するということで大体都合がついたわけでございますけれども、変動相場制が多くなってきた、それから新しい独立国の場合になりますと、ある日突然その通貨の切り下げとか切り上げが行われて、五〇％切り下げとか切り上げということがあるというような非常に流動性の強い状況が近年起こってまいりまして、その結果、その時点においてそこに在勤する館員につきまして、翌年の法律の改正を待って改定するのでは、もういかにも生活ができなくなるという窮状が散見されるようになりましたので、近年このような御指摘の第十条を設けまして、上下二五％幅について弾力的に運用できるということをしたわけでございまして、通常の場合は、いま申しましたような非常に急激な変動があった場合というときに……
法第十条の「在勤基本手当の支給額」というところで「在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴って設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によって政令で定める額とする。」いわばこうやって法律で出てくる場合、あるいは法律に出さずに政令で二五％の上下でできる、こういう法律に第十条はなっておるわけですが、こういう面の発動は従来どういう、実態になっているでしょうか。
この幅はいまの不健康地加算部分でございますが、これは五％から一級刻みに一〇、一五、二〇、二五と五級地、一番瘴癘度の高いところについては二五％という五段階になっております。これは瘴癘度に応じて五段階に区切っているわけでございます。
結局、ワシントンをまず基本にする。ワシントンの三号基準額をまず決める。各地の支給額は一定の算定方式でやっていく。たとえばパラグアイの場合は、そういうことでワシントンで出てまいります三十四万千八百円というものに、計算で出てまいります二割増しというのを掛けて、そして特勤手当部分ということでパラグアイの場合は一万八千八百円をプラスして、ラウンド数字で四十二万九千円というのが出てくるようになっているのですが、ここでプラスしております特勤部分というのは、それぞれの在外公館によってどの程度の幅があるのか、あるいは大体若干の幅程度なのか、そこをちょっと御説明願いたいと思います。
実態調査というのは毎回行いまして、その者が本邦で自動車を買ってから向こうへ赴任するとか、それから瘴癘地の奥におきましては、近隣国等において生鮮食料品とかその他の物資を外貨で買って定期的に入手するとか、御指摘のようにまちまちでございますので、それに合わせまして、二〇％とか三〇％とかいうものをはじいて計算している。ワシントンの場合は、かなり現地における調達分が高うございまして、自動車とか一部の耐久消費財等を日本から持っていくという部分が本邦調達分というふうに御理解いただきたいと思います。
この算定資料の中で、たとえばワシントンの場合で申しますると、調達の割合が、現地調達が八割、日本から調達をするもの二割ということで計算をするわけですね。たとえばパラグアイの場合でいきますと、現地の調達が六割、それから任地外の調達が二割、本邦からの調達が二割、こういう形で算定方式の中にそれぞれ当てはめていくわけですね。これはその在外公館のいろいろ調達をする実態というものをみな基礎にして当然やられると思うのでありますけれども、これはそれぞれの在外公館によって種々まちまちだと思いますが、その辺のところは具体的にはどれぐらいのいろいろな取り扱いになっているのか、若干御説明を願いたいと思います。
いわゆる民業補完論でございますけれども、一般的に、ただ官業というのは民業の補完をするというような機械的な理解は非常に危険ではないかと思うわけでございます。その事業、事業によりまして個別の側面をとらえていくべきではないかと思います。
 いわゆる郵便年金でございますけれども、これは法律上のことを申し上げますと、非常に静的な理解でございますけれども、郵便年金法の第一条にございますように、第一条には、個人年金をなるべく安い掛金で広く国民に提供することにより、国民の経済生活の安定とその福祉の増進を図ることを目的とすると書いてあります。これはいわばそれ自体において一つの使命を持っているということでございまして、民業の補完をするというのがこの法律のたてまえにはなっていないわけでございます。
 それでは、いま現在においてどういうことを目指すべきかということについては、国民の経済生活安定とその福祉の増進ということになりますと、年金におきましては、やはり第一に先ほど来の御論議にありましたように、公的年金というものは国としては非常に大事なことである。それと同時に、こういった直接的な行政措置のほかに、郵便年金というような形でこれを補完し、さらに老後の生活というものを国営事業、それと行政の直接的な援助というもので支えていくということが好ましい状態ではないかと思っております。
 それともう一つ、私ども非常に疑問に思いますのは、民業補完論というものの議論の中で一番端的に言われますものは、国営事業は不採算分野や不採算の地域だけをやればいい、それで民間企業の経営の成り立たないところだけやりなさいという論議がございます。そういたしますと、もしそういうことになりますと、郵便年金というのもやはり国営ではございますけれども、国ではやりますけれども営業でございます。これが経営の成り立たないところだけをやりなさいということになりますと、この財務的な最終的な処理はどうするのかということになります。この疑問に対しては、この論議はなかなか明快な結論が出てないということでございます。またそれを突き詰めてまいりますと、もし採算がとれないならば国が何らかの財政負担をすればいいじゃないかというような非常に単純な論議にもなるわけです。そういたしますと、民間企業の営業を助けるために財政負担をするというような論議になってしまうような気もいたしまして、民業補完論というものに対しまする考え方というのは、郵便年金については私どもとらないところでございます。