現在の社会保障研究所の職員の雇用の確保につきましては、本人が希望される場合には国家公務員として採用することといたしております。また、給与等の処遇につきましても、労働組合や関係機関と協議しつつ、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則の範囲内でできるだけの配慮を行ってまいる所存でございます。
一般の方に有償で手に入るという形を維持することによって、研究所の機関誌あるいは研究所の出されるそういう書籍が学術的な業績としてカウントできる、その仕組みというものを、関係者とも十分に御検討いただいて、それは維持していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 最後でございますが、この新しい研究所の設立に伴いまして社会保障研究所を廃止するわけでございますが、その職員の雇用や処遇についてはどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
この点につきましても、平成八年度予算案において機関誌の発行について予算を計上しているところでありまして、「季刊社会保障研究」などの発行を継続できるようにするとともに、引き続き幅広く希望者が購入できるような工夫をしてまいりたいと思っております。
 従来の例をちょっと見てみますと、社会保障研究所は、ある程度、比較的少ない部数ですが、無料配布をされていて、さらに相当数を一般の人に販売をされているというふうに理解いたしておりますが、そういう点では、従来と同じような形がとれるように工夫をしてまいりたいと考えております。
ぜひそのようになっていただきたいというふうに思います。
 あわせまして、研究の活性化の成果をどのように扱うかという問題でございます。
 これは、先ほど山本議員の質問の中にもあったわけでございますが、現在、社保研は「季刊社会保障研究」などの機関誌を対外的に発行しておられますが、新研究所がこうした社会保障研究の中核的機関として機能していくためには、機関誌の発行は当然継続されるべきだというふうに考えます。
 先ほど、国の機関であるためにこれを配布ということもお考えだというふうにおっしゃっていたわけでございますが、やはり学問研究というものはパブリックされて初めて意味があるわけでございます。そういう意味では、単にそれを機関誌として無償でもって配布するということでなくて、これはだれもが手に入るような体制のもとで発行していく、そういうことがあって初めてこの研究所の雑誌に載せた論文が学者としてのいわゆる論文業績としてカウントできるという面がございます。そういう意味では、パブリックするということはやはり有償でということが原則になるかと思います。その辺についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
既に、現在議論をいただいております平成八年度予算案において、外部の研究者と共同で研究を進める研究プロジェクトに必要な予算を計上させていただいております。また、外部の研究者が、特別研究員あるいは客員研究員とでもいうのでしょうか、そういう特別研究員として継続的に研究所の研究活動に参加いただけるような非常勤手当の予算もあわせて計上しているところであります。
 こうした特別研究員に係る手当等の予算を活用するとともに、その制度上のあり方については、先ほど申し上げました関係者にも参加をいただいて検討しているところでありますので、そうした結果を踏まえて、必要な場合には、先ほど政府委員からも答弁申し上げましたように、組織要求などを検討してまいりたいと思っております。こういう形によりまして、今五島委員からお話のありました共同プロジェクトの実施とか人事交流などを通しての研究の活性化が図っていけるものと考えております。
ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣から提出された日本放送協会の平成元年度の決算であります。
 まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、平成元年度末における一般勘定の資産総額は三千七百九十億八千六百万円でありまして、前年度に比べ二百二十四億五百万円の増加となっております。
 これに対し、負債総額は二千七十三億二千百万円であり、前年度に比べ三百大十一億三百万円の増加となっております。また、資本総額は一千七百十七億六千五百万円でありますので、前年度に比べ百三十六億九千八百万円の減少となっております。
 また、新たに設定いたしました受託業務等勘定における資産総額及び負債総額は、いずれも五百万円となっております。
 次に、損益計算書によりますと、平成元年度中の一般勘定における経常事業収入は三千七百九十七億五千万円で、経常事業支出は四千十八億三千二百万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百二十億八千二百万円の欠損となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は、百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
 また、受託業務等勘定における経常事業収入は四億一千二百万円で、経常事業支出は三億七千三百万円であり、差し引き経常事業収支差金は三千九百万円となっております。これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は三千四百万円となり、これは一般勘定の副次収入に繰り入れております。
 本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
 なお、本件には、監事の意見書が添付されております。
 本委員会におきましては、本件について、去る四日、関谷郵政大臣及び川日本放送協会会長から説明を聴取し、また、会計検査院から検査結果の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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