結果責任、責任のとり方はいろいろあると思うのですよ、責任のとり方は、どういうふうにとるかという。だけれども、その結果と一事前に知っていれば、これは確信犯ですから問題になるのですけれども、事前には知らなかったと一応なっているのだから、結果としてわかったと。普通、結果としてわかったという場合は、これは被害者というふうに言われるわけですね。結果としてわかった、おれは知らなかったんだ、みんなが勝手にやっちゃったんだと。だけれども、総理の場合はそうはいかないんじゃないですかということを申し上げているわけで、やはりそこに何らかの政治的責任が伴うんじゃないんでしょうかということを言っているわけです。私が言わんとする結果責任。
 だから、総理は議員辞職を迫られるということを恐らく頭に置いて、今私の質問をかわそうとして、結果責任という意味がわからない、こうされているんだろうというふうに思うのですよね。もちろん私は議員辞職に値するというふうに思って今質問をしているわけですよ。その結果責任は私は議員辞職に値するというふうに考えて今質問をしているわけです。こちらの、ちゃんと先に申し上げますとね。総理は別の考えがあるかもしれません。
 いずれにしても、総理大臣在任中に知ったということについて何らかの結果責任、政治的道義的な責任というものがそこに伴うんじゃないのか。全くなしという御認識でしょうかというふうに総理に聞いているわけでございます。
竹下元首相は証人喚問で、察知したと。何がきっかけで察知したのですか、いろいろ金丸元副総裁と話している中で察知した、詳しい事情は最近の新聞報道で知った、こういうことなんですが、察知したのは一年後とはっきりおっしゃっているわけですね。一年後には事実関係を知ったわけでしょう。皇民党の褒め殺しをとめるために暴力団が関与しているという事実をいつ知りましたか、こういう質問に対して、一年後に察知したと、こう言っておるわけですから、それはちょうど総理大臣在任中でありますから。しかも、その聞いた人が、自分がオーナーをしている派閥の会長から聞いているわけですから、これはかなり聞いた人としては重い人から話を聞いているわけですね。何かわけのわからない人から聞いているわけではないわけでして、そういう意味で、総理は、何がないと判断できないのですか。
 要するに、私が今質問して言っているのは、竹下内閣誕生のときに暴力団の関与があった、それを一年後に総現在任中に知った。しかも、疑惑としては、これは証拠はありませんが、疑惑としては事前に知っていたんじゃないかという疑惑はある。しかし、それはまだ立証はされていない。しかし一年後には知った、総現在任中だと。これだけでは結果責任はない、こういうお考えなんでしょうか。
この点につきまして私どもが知っておることは一、二ございます。
 一つは東京地検の冒頭陳述でございますが、これはもう繰り返して申し上げませんけれども、被告人渡邉という人が、交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を石井に依頼し、同人の尽力により、同団体はその活動を中止したと述べておるにとどまっておりまして、それ以上について何も示唆をいたしておりません。
 それから、国会における国政調査の中で、竹下元首相が、石井さんという方がこの問題に介在したという事実を昭和六十三年十二月以降に承知したということを証言されたと承っております。
 それだけのことを私どもは知らされておるわけでございますけれども、国会における喚問あるいは金丸氏の場合には尋問でございましたけれども、それ以上に及んでおりませんので、そこから私が立ち入ったコメントをすることがどうもできない。ここまでのことでございますと、これをどういうふうに解釈すべきか、どうコメントをするか、それはやはり差し控えなければならない。もう一つこれ以上先のことが示されていないように思います。
問題は、いずれにしても債務保証をやってあげた事業体が一体どういう状況にあるのかということの一つの問題意識を実は私は持っているわけです。郵政省としては、衛星放送にかかわらず通信衛星の問題でもどちらかといえば大いに奨励をしてきたという立場にあるわけですね。また、恐らくその立場は今も変わらない。
 昨今の状況から見ると、いろいろ問題点はあるけれども衛星放送あるいは通信衛星についてはやはり拡大をしていかなければいかぬ、大いに発展をさせなければいけない、こういう立場に立っているのでしょうが、しかし実態はどうかということを考えると、バブルということですべて逃げてしまわれる傾向に昨今ありますけれども、衛星放送にかかわらず、そういうことで逃げられる問題ではないんじゃないか。それこそ、それならそれらしく抜本的にひとつ見直しをして、こうあるべきだ、やっぱり問題点はここにあるんだからこの点をこう補っていくべきだという立場に立っての行政指導といいますか、誘導する政策を樹立しなければいけないと思うんです。
 そういう立場に立ちながらいろんな資料を集めて見てみますと、セント・ギガの関係について実態を見てみますと、必ずしも褒められるような状況にない、大変厳しい状況にあるということが言われていると私は理解しているわけです。
 例えば、昨年十月過ぎの聴取可能な世帯数というのは一体セント・ギガとしてどのくらい契約数があるのかということをお伺いしますと、十万二千七百世帯になっているんですね。しかもその中身も、契約しているのはＣＡＴＶ三十五局でもって六万三千二百二十ですから、セント・ギガ直接の契約者ということになると三万九千、四万世帯ぐらいということになるんでしょうか。これでもって果たして事業として成り立つのかどうかということをいろいろお伺いしますと、それぐらい加入者を集めて売り上げとしては一億七千万だ。その収入はあるが、しかし支出関係についてはトータルすると三十一億円もかかっている。したがって、当然のこととしてその差額は赤ということになるんですが、どんなに少な目に見積もっても九二年度でも十億の赤が計上されているようでありまして、累積では約五十億円以上のいわば赤字を抱えているんじゃないか。だから、親会社のＪＳＢがこれをどうするかということが今大きな問題になっているようにお伺いしているし、そういう意味では、ラジオを中心にした通信衛星を利用しての仕事ではあるけれども、やっぱり根本的な見直しが必要ではないのかというふうに流布されているわけです。
 したがって、この辺は郵政省も把握をされているんだろうと思いますが、このセント・ギガの収支関係というものはどういうふうに見られているのかということを、直接債務保証をされているだけに、しかも機構の場合には恐らく代表者が判こをついているんでしょうから、実際問題として倒産をして保証しなきゃならぬというときには機構の名前が私は出るんだろうと思いますね。そういうふうに考えますと、決して軽視できない状況にあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。