この上院議員三十五人余に上る人たちの手紙が、必ずしもカーター大統領との協議によってなされたものでもないようだ、こういうお話でありますが、しかし、こういうことがすでに報道されている以上、あるいはもちろんアメリカでも当然そういうことはもう周知のことになっていると思いますが、そうすると、これは今度の大平総理、大来外務大臣のアメリカへ行かれた際の会談の中のテーマにどうしても上がってくる、私はやはりこう見るべきだと思いますが、そういたしますと、アメリカの対ソ禁輸で浮いた穀物をもっと日本が買うようにということに対して、これは今度は日本の農業問題とも大変関連がしてくるわけです。先般の東京サミットの条約の審議の中でも、特に日本の農業との関連でそういう問題の議論も行われましたが、これには大臣あるいはまた総理としてどういうふうに対応されるお考えか。まあ、これから行って会談をすることだから余り内容は言えませんというふうなことではなくて、ひとつできるだけ具体的に御説明をいただきたい、こう思います。
いますでに高沢委員から御指摘があったことでもう大体尽きるわけでございますが、イラン人質解放のために日本が行っている努力への謝意表明というようなことは一般的にはございます。
 それから、先ほど御指摘の中のインドシナ難民への援助、これと十万トンの余剰米、ユニセフに対する援助の増大、米国穀物の買い付け増加、それらは大体御指摘のとおりでございます。
じゃ、誤報と思われる点は後へ回しましょう。
 そうすると、そのほかの対ソ禁輸で浮いた穀物をもっと日本が買ってくれ、じゃこれはあったと見ていいわけでしょうか。それからまた、カンボジアの難民に対する無償の十万トンの米の援助、こういうものをやってくれというのも書簡の中にはあったというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
内容につきましては、わが国の防衛努力の増強とわが国の対外経済協力の拡大、それから難民に対する援助の継続及び増加等についての議会の方の意見を伝えてまいったものと判断いたしておりますが、ただ、いま御指摘がありました項目の中で対潜能力及び海峡封鎖のための機雷敷設能力の向上、ソマリア、ケニア、オーマン等ペルシャ湾沿岸諸国への援助、これは全然書かれておりませんので、これは新聞の誤報だと思います。
それでは、内容はこういうことがあった、ごう新聞に報道されております。今度はその内容の問題に入ってまいりたいと思います。
 けさのその朝日新聞の報道によれば、第一は、日本の対潜能力、潜水艦に対する能力を強化して、日本の近海の海峡封鎖のための機雷敷設能力を向上するように、こういうこと。第二には、親米的なペルシャ湾岸の諸国に対して日本の経済援助を行うように、こういうこと。第三には、アメリカがソ連に対して輸出停止をして宙に浮いたアメリカの穀物を日本がもっと買い入れるように、こういうこと。それから第四には、カンボジアの難民向けに十万トンの米を無償援助してほしい、こういうこと。こういうふうな内容がこの書簡の中には含まれていたというふうに伝えられておりますが、内容の点ではこういうふうなことであったのかどうか、これをお尋ねをしたいと思います。
端緒は与えられておるけれども、鉄建公団のときになぜそれなら入らなかったのか。同じことを言ったわけですよ、検査院は。ところが、刑事局長も独自でやりますということを言った。国民の皆さんはそれを期待した。結果は何かと言えば、何にもない。私は、恐らく私の推量ですけれども、やっぱりせっかくこういう規定がある。その規定を検査院は行使しない。その行使しないのに検察庁が乗り込んでいくということについてはなかなかやりづらい。こういうものが役所間に私はあるんじゃないかと思う。大蔵省のカラ出張の場合だってそうです、先般の。全然放任であります。こういうことが繰り返されていったら一体どうなるか。私は、先日、川治のあのホテルの昼火事で四十五名亡くなった現場を視察に行ってみて、つくづくそう思ったんです。消防法の中にはきちんとそういう悪質なものについては告発をするということがある。十年前から再三にわたって勧告したにかかわらず、文書で三回にわたってしたにもかかわらず、旅館の方が聞かなかった。現場へ行ってみると、防火壁はちゃんとあって、真ん中に通路がある。そこから火がいっておる。そういうことから考えてみると、もしあそこに防火壁をつくりなさいという消防庁の十年前からの再三の通告がやられて、やらなけりゃ告発してぴしっとしておったら、四十五人の昼火事の惨事はなかった。私は同じことが今回の場合でも言えるんじゃないか。鉄建公団からどんどん続いてくる。まだまだあると思いますよ。なぜかと言えば、これは検査院が調査しているのは八％でこれだけ挙がってきておるわけだ。だとすれば、電電だけでなくて、全体にこういう実態が多数あると見なきゃならない。そういう性格のものがまた今度もこういうふうに取り上げられて、しかも結果的に、検査院法三十三条がありながら、発動が実態上、体制上できないということで、検査院は消極的になり、また検察庁の方はこの三十三条があるために結果的には役所間の関係から入らない、こういう繰り返しをしていくんじゃないかという危惧があるから私は言っておるわけです。さらにもう一つ問題なのは、刑事訴訟法の二百三十九条の中に、この中にもきちんと「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、こうなっている。ですから、この観点から言ってみても、私は検査院がこの際毅然として、きちっとし、同時に、検察庁がそれにこたえてこの問題に対して解明をしていくということが、これが私は基本でなきゃならぬと思うのですよ。検査院がどの程度検査してみても、これは捜査権がないわけですから、強制権がないわけですから、逆に言うなら、こういう組織ぐるみでやった場合、さっきの報告を見ると、個人じゃないですよ、組織ぐるみでやった場合に、その組織ぐるみの中から出されてくる資料でもって推測し判断していくしかないわけですよ、検査院の場合には強制捜査権はないわけだから。だとすれば、それはこちらが良心的に出したもので判断するしかないんですよ。それが国民の前にわかる限度ですね。本当の意味の真実というものは出てこないまま終わってしまうのですよ。それを出すためにこういう規定がちゃんとつくられておるわけだよ。どうしてそれが生かされぬのか、これを私は国民の本当の怒りだと思うのですよ。どうですか。もう一遍、ひとつ検査院と法務省の答弁をいただきたいと思います。