最後に、企業誘致に係る税制上の特別措置についての配慮も必要である。ただ税制の問題から見ますと、たとえば新産法の場合でも、低工法であろうと僻地振興であろうと、あらゆる法律制度の中で、進出企業に対しては税制の優遇措置があるわけです。そういう意味では、誘導するという積極的な面から考えると、税制だけでは余り魅力がないのではないか、こう言わざるを得ないと思うのです。
 私はかつて提案をしたのですけれども、戦略的な意味で、中核企業が一定期間に配置をされる場合には、特に制度を設けるとか思い切った優遇措置を講じないと、産炭地域のような場合には企業の誘致というものは、配置というものはなかなか困難ではないか。税制の優遇措置というのはもう普遍化されておって、もはやきわめて特徴的なものではない。せっかく公団があるわけでありますから、融資制度があるわけですから、そうすると、やはり金融政策の優遇措置も思い切ってとるというようなことを、のんべんだらり十年間やれという意味ではなくて、新しい十年間の出発に当たって一定期間そういう思い切った措置をとってみてはどうか、こういう気がするのですけれども、こういう点については議論されたかどうか、承っておきたい。
全くおっしゃるとおりであろうと思っておりまして、今回の答申の中でも、広域的な経済生活圏の計画づくりの主体は道県であり、道県が関係の市町村との協力のもとで計画をまとめてもらいたいということを明記しております。それから、先ほど説明の中で申し上げました、広域的な地域づくり等に必要と考えられる調整質的な予算措置をぜひ実現していただきたいし、それについては小委員会の内部の議論としては、むしろこれは道県に預けるというか、道県が、そういう予算の実施を踏まえて、広域的な計画づくりができるようにむしろ調整してやってもらいたい。これは、本省が握るというのではなくて、むしろ道県がそういった調整機能の実体として活用できるように、今後もしこういったものが諸先生方の御努力で実施になれば、そういう運営の仕方をすべきだと考えております。
今度新しく旧炭鉱跡地対策の点について答申が触れられておるわけです。現時点でこのように表現されておることは適切であろうと私も思います。問題は、土地利用に関する利権問題ということがやはり最大の問題でありますから、これを調査し、調整し、計画が立案されて、これを援護するという方向で進められるという答申の趣旨は、現時点ではきわめて適切ではないかと私は判断いたしております。
 ただそこで、産炭地域振興の今回の答申が、広域圏を対象にしてそれぞれ特性を生かして産炭地振興を図るということになってまいりますと、従来以上に道県の主体的な役割りのウエートが非常に高くなってくるのではないか。もちろん国は国の所要の施策をしなければなりませんけれども、主体的には市町村を基礎にして道県がやらなければ、広域的な政策というものは進まないだろうと思うわけです。
 そういう面では、今日までの道県の姿勢を見ますと、もちろんそれぞれ違いはありますけれども、どちらかというと、町村と国の方が結びついて、道県は、計画に参加するけれども、主体的な役割りという面について若干欠けるところがあったのではないかという気が私はしてならないわけです。そういう意味では、道県の役割りを期待すると同時に、道県のたとえば産炭地債の発行に対する対応措置とか、そういう意味でやはりもう一歩政策的に前進させて、道県が主体的に町村と連絡をしながら、また国と協議をしながらぴしっとした振興計画を立てる。そうでなければ、今度の答申は生かされないだろうと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
いま岡田先生が御指摘の、稼行中の石炭地域のあり方ということについては、小委員会でも幾度か意見が出されまして、いま言われましたような、稼行中の石炭鉱業の安定的成長を図るというのは、合理化法等別のところで精力的に進めておりますが、産炭地域振興措置法の領域の中におきましても、現在稼行中の町村単位で言いますと、石炭鉱業関係労働者が就業人口の三割前後であるというのが大部分のものであります。そういう既存の企業の安定的な成長を精力的に進めるということとともに、われわれの地域振興のたてまえからいうと、さらにそういう実態から言えば、いまからより精力的に産業構造の多様化、あるいはもっと言えば、それの強靱な体質というものをどうやってつくっていくべきか、またそのための町の骨格づくりはどうあるべきかということは当然考えていかなければならない問題だ。その意味でも地域の特性に応じた地域づくりを今回は改めてひとつ考えてもらいたいと考えております。
ただいまかなり長文な報告を申し上げました。これは先ほど申し上げました各理事、委員の協力によってできたものであります。
 私は、建設委員会の調査と社会党議員団による独自な調査と二回参りましたが、いろいろとお聞きしたいことや主張したいことがございますけれども、いま報告でも触れたように、村当局、村民は非常に早い成立を期待されているのであります。したがいまして、余りくどくどと申し上げることは避けますけれども、何としてもこれだけは聞いておかぬと、あるいは注文しておかぬということがありますので、以下、時間の範囲内で御質問なり要望をしたいと思っております。
 私は、この質問の内容は全部当局にお見せしたんだから、くれぐれも答弁はひとつ簡潔に、なるべく時間をとらぬようにお願いしたい。余分なことをおっしゃると、また今度はこちらも重ねて質問しなくちゃなりませんから、要請した質問に対して的確、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
 まず、総務長官に憲法についての御意見、御所信を伺いたいと思います。
 憲法第九十五条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の佳局の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっております。この件に対して、総務長官は衆議院でもいろいろと答弁をせられておりますが、どうも私どもはやはりこの特別法は九十五条の適用を受けるべきものではなかろうか、こういう思いがするわけであります。
 総務長官は、衆議院でのこの件に対する見解を、地方公共団体の組織、権能及び運営について制約するものでないから、この特別法には住民投票は必要でないということを言っておられました。しかし、これは一見そういうふうに受け取れますけれども、第九十五条は、ただ単に地方公共団体の組織、権能及び運営について制約するというだけを指しているんじゃないんじゃないか、こう思うわけですね。この特別法は、以下いろいろと御質問申し上げますが、これは村民の生活なりあるいは私有権に対しての制約を加える。私は、組織や運営の制約よりもむしろ村民の生活、私権、そういったものを広く強く規制するという観点から、これはやはり明日香の特別法は憲法九十五条の住民投票が望ましい。また、これは必要欠くべからざるものと思うんですが、重ねて総務長官の見解をお尋ねいたしたい。