一応了解はしておきたいと思います。
 この京都都市高速道路、これは五年度の予算に着工準備費が計上された新十条通りを含めて、五路線が計画されていると聞いておりますが、この五路線総延長約二十キロの路線の決め方ですが、どのような理由で決めたのか。
 項目別にちょっと申し上げてみたいと思いますが、十字形に近い路線が京都市交通に効果的と判断をしたのか、あるいは大阪、神戸と自然的経済的社会的に密接な関係を有する部分を結んだ結果このようなルートになったのか、その他何か別の理由があるのか。さらにもう一つだけ伺いますが、この中で新十条通りを優先して建設するのはどういうわけか、この辺のことについてお答えをいただければと思います。
先生御案内のとおり、京都市の地勢を見てまいりますと、市域の三分の二は山間地域でございます。市の人口の九九％が居住します市街化区域と申しますのは、全域面積で約二五％、そして市の南方、南の方に一団となってまとまって形成をされております。そのために、京都市におきましては、市の全域において都市高速道路を整備する必要があるものではないわけでございますので、大阪市、京都市の区域と密接な関係があるこれらの区域等を阪神高速道路公団の業務地域の範囲と考えておるわけでございます。
 そうなりますと、改正後の公団法の業務地域の中心は相変わらず大阪市そして神戸市でございまして、京都市は一部にやはり限られているという理解をしてよろしいものと思います。そうなりますと当然、名称につきましても現在のままでよろしいのではないかというふうに思います。そしてまた、三十七年設立以来、この名称は地域に既に親しまれ定着しているという理解もさせていただいてよろしいのじゃないかと考えております。
この改正案では、公団の目的及び業務の範囲として、新たに京都市の区域のうち、大阪市及び神戸市と自然的経済的社会的に密接な関係がある地域を追加することとしておりますけれども、なぜこの大阪市や神戸市と同様に京都市の全域を対象としないのか、またこのことは公団の名称を京阪神高速道路公団としないことと関係があるのかどうか、この辺はどうですか。
去る六日に出された行革審の中間報告によりますと、特殊法人等の「改革の方向」として、「同種類似の役割、機能を担う事業を、複数の事業体が実施している場合には、必要に応じ、事業の総合性の確保、効率的な実施等の観点から統合等を図る」、こんなふうになっておりますが、いわゆるこの道路四公団もその検討対象になっているのではないかと思われます。この当該公団を初めとして、建設省もヒアリングを受けていると思いますが、この事業対象の違う公団の統合の可能性、その是非、それから民営化への支障点などを説明していると思いますけれども、どのような点が問題なのか、今現在御答弁できる範囲で結構ですから、御説明をいただきたいと思います。
現在、平成二年度におきまして大阪―京都間の断面交通が約二十五万三千台、昭和四十六年の十三万五千台に比べて一・八七倍になっております。これは遠くから来る車もその地域のローカルな車も入ったものがこの二十五万三千台、これに相当するものが今後二〇一〇年に向けて約三十五万台になるというふうに予測をされております。
 そういたしますと、その中の先ほど申しましたように、その市街地内、その都市圏の中で動く車と、それからロングトリップで動く車、こういうものを量的に整理いたしますと、やはり高速道路という、第二名神高速道路というような性格の道路と、それから京都大阪線という性格の道路を必要とするということを私ども分析した結果得ておりますので、このような計画を持ったわけでございます。
現在、この名神高速道路の拡幅工事が行われているわけですが、第二京阪も整備中という状態です。さらに、この第二名神の計画があって、これらのことを考え合わせますと、阪神公団が京都－大阪間の道路を整備するということはどうもむだな投資になるような可能性というのですか、そんなふうに感じてならないわけですけれども、ここではそうではないのだという御答弁をひとつ重ねていただきたいと思います。
原則として道路公団は都市間の高速道路、それから阪神公団は都市内の高速道路の整備という役割分担があるわけなんですが、実際この京都－大阪間を連絡するところの第二京阪ですね、第二京阪道路は道路公団が建設主体となって事業が行われているわけです。これに対して今回の改正案では、阪神高速道路を京都まで延伸することになりますけれども、これではこの両公団のそれぞれの業務の役割分担が非常にあいまいになってくるのじゃないかと思いますが、この点に関してどのように考えておられるのか。
農業生産法人が解散しまして、その構成員に農地を処分するというふうなケースを考えますと、これも一般の農地の権利移動と同じように農地法三条の規定が働きまして、農業委員会または都道府県知事の許可が必要になります。この許可要件、非常に厳しくて、農地法の耕作者主義に基づき定められておりまして、すべて農地を耕作しなければいけない、それから必要な農作業に常時従事しなければいけない、あるいは効率的に利用しなければいけない、そのほかにもあるんですけれども、主としてこの三つのハードルをくぐらないと、クリアしないと農地が取得できないことになっております。
 したがいまして、農地を取得しようとする者が法人の場合には、先ほど申しましたように農業生産法人に限られているわけでございまして、解散をした場合、例えば株式会社あるいは有限会社が新しく出資者となってやる場合におきましても、残余財産の分配によって、今申しましたように農地法の厳しい制約がございますから農地を取得することはできません。したがって、農地以外の金銭等の財産で清算をしなければいけないということになります。