直接処遇職員の職員定数の変遷ということで申し上げますと、昭和三十九年度につきまして、児童について七対一から六対一というふうな措置、それから者につきましては七対一というようなことで、逐年その改善を見ているところでございます。そして、現在のこの四・三人に一人というふうになりましたのは、昭和五十年度から五十一年度の二カ年で基準の改定をいたしまして、従来の五対一から四・三人対一人というようなことで改定をいたしたものでございます。
通常直接処遇に当たる人、直接処遇職員というのですか、それは定員四・三人に一人ということをおっしゃいました。この四・三人に一人といういわば定員配置基準というのでしょうか、職員配置基準というのは、いつごろからこの考え方がとられているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今の御決意を私はお聞きしまして、ようやくこの法案に少し魂が入ったかなというふうな気がしております。これは国と地方自治体間の役割分担のところもそうなんですね。私は、四条、五条を読みましても、読み方ではもう今のままでもいいのじゃないかというふうな読み方もできるわけですね。ですから、後は推進計画を立てるときにどれだけその中に今の気持ちを含めていくかということだろうと思うんですね。
 それと関連いたしまして、今度は住民自治の方へ移らせていただきたいというふうに思います。
 先ほども申しましたように、住民自治というのは形式的には、首相も今おっしゃいましたように議会制度をとっておりますし、それから首長も公選でございますので、形の上では住民自治は十分に整っていると思うんですけれども、問題は、私は先ほどもちょっと申しましたけれども、住民報治が確立しているかどうかということは、それぞれの地方公共団体が住民の選好を正しくとらえて、そしてそれを満たしていくために行政にどういうふうに反映させていくかということだろうと思うんです。それができて初めて私は住民自治が実質的に一応確立したというふうに言えると思うんですね。
 ところが、今までの地方自治の議論の中で団体自治だけが議論されていたんです。先ほど申しましたように、自主財源の確保とか三割自治とか四割自治という議論は全部それなんです。今回そういう意味で、先ほども指摘いたしましたように、住民自治が真っ正面から取り上げられたということで私はこの法案が非常に意味があるというふうに思っております。
 今申しましたように、住民のニーズをできるだけ正確に把握してそれを行政に反映していくためには、私は相当個々の地方自治体が力を持たなければならないと思うんです。すなわち、そうするためには、ある一つの行政を取り上げてみましても企画立案さらには調整を行ってそして実施をする、すなわち総合的に行政を展開していかなければなりません。今までどらちかといいますと、企画立案のところは国がいろいろな形で関与をしてきた。法律とか政令というふうなことで関与をしてきた。ですから、今まで地方公共団体が本当にやってきたのは実施だけだったと思うんですね。そこの実施の段階で必要な行政能力というのは私は技術的な問題が多かったと思うんです。しかし、総合的に企画立案からやるということになりますと、情報をできるだけ収集しなければならない。そしてそれを分析して住民のニーズがどこにあるのかということを確認して、それに基づいて企画をし立案していく、こういうことですから、これまで以上の私は行政能力が必要ではないかというふうに思うんです。
 ところが、この行政能力というのは今まで余り議論されなかった。これはなかなかとらえどころがないわけでございます。財政力の場合は一人当たりの税収額とかあるいは財政力指数などであらわすことができます。しかも、その財政力に格差がある場合には地方交付税制度等で調整できるわけです。ところが、行政能力に私はどれぐらいの格差があるかわかりませんが、あると思うんですね。しかし、あったとしてもその行政能力を調整することはできないわけです。ここにこれからの地方自治、特に住民自治を推進していく場合のポイントがあるというふうに思うのであります。
 今までなぜ企画立案のところで国がいろんな形で関係してきたのかということですけれども、私は地方公共団体のそういった行政能力に対する国からの評価というのが過小評価があったのじゃないかというふうに思います。そういう過小評価を受けざるを得ないような場合もあったでしょうけれども、四十八年間の地方自治確立のためのそれぞれの努力によって私は相当な力をつけてきていると思うんですね。しかも、これまでは行政に対するニーズというのは個々の住民の間でそれほどばらつきがあったわけではありません。
 例えばごみ行政などを見てみますと、だれもが週二回ぐらい収集してくれればそれでいい、そして焼却というふうな形で衛生的に処理してくれればいいんだというふうなニーズだったと思うんです。ところが現在はそうじゃないですね。ごみを分別収集して再利用するものは叫利用したらどうだろうか、いろいろなニーズが出てきている。しかも個々の住民の間のニーズはそれぞれ多様であります。そうだとしますと、このニーズをくみ取って、やはりそれを行政に反映するのは化民に一番近い地方公共団体ではないかと思います。ですから分権推進が問題になるわけです。今まで露が関与してきた計画立案のところをもう地方に任せる。私は地方に任せるためには地方の方を信頼しなくてはならないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 ここが問題でありまして、この後、推進計画がつくられていくに当たりましてどれだけ分権が進むかということです。これまでのように地方自治体あるいは地方公共団体の行政能力を過小評価しているような立場をとり続けるならば、私はせっかくこういうふうな推進法案ができてもやっぱり進まないんじゃないかというふうに思います。
 それでは最後に首相に、今、地方公共団体はいろいろあります、ありますけれども、全体的に見てどのように力を評価されておられるか。もうこれなら大部分任せてもいいのじゃないかというふうに評価されているのか。そしてあとは財源をつけてやれば何とかやっていける、こういうふうにお考えであるのかどうか。そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。