今言われたことは沖縄にも通用するし九州全体にもある程度通用することだと思うんですけれども、そういう意味で私はこの特別な措置をする必要性があるのかどうか極めて疑問に思っているんです。
 それで、同じく国土庁は、日本の国土全体の長期構想ということで一つの政策目的を持っているわけですね。下水道、都市公園、道路、河川、住宅、現状がこうなっているけれども二〇〇〇年までにはこうする、あるいは長期目標としてこういう目標を掲げて、それに対してどのくらいの達成率になったからこの計画は一たん終了して次の新しい行政政策に向かっていくんだということを決めると思うんです。
 一番最初に戦後米国から奄美群島が復帰したときのこの法律の必要性というのは私も認めますし、おくれていた行政組織を整備するということはわかるんですけれども、一たん政策が始まったら、目標額がどの辺で、それに対する行政の政策がどの辺まで進んでいるからもうこれは特別な措置をする必要性がないとか、まだあるとかということが出ると思うんです。今の御説明ですと何だか奄美だけじゃなくて日本全国どこでも通用しそうな理由だと思うんですけれども、もうちょっとその辺を詳しく説明していただけませんでしょうか。
お答えいたします。
 今御指摘のございました一般離島と奄美群島との点でございますけれども、離島であるという点につきましては共通の地理的条件にございますけれども、奄美群島につきましては本土から五百キロメートルもの隔絶された外海離島である、さらに台風常襲地帯であるという厳しい諸条件下に置かれておりまして、またさらに米国の施政権下に置かれていたという歴史的な経緯を有しております。これらの事情によりまして本土との間に所得水準を初めとする諸格差が残されておりまして、今後解決すべき多くの課題も依然として抱えているために、群島審議会の方からもなお引き続き特別の施策を進めていく必要があるという御意見を賜りながら今日に至っているのが実情でございます。
それでは、二、三具体的な例でお聞きしたいと思います。
 この提案された法律案、いろいろ縦に見たり横に見たりしてどれが一番いいかなと思って出てきたのが奄美の地区に関する特別措置、これについて幾つかお尋ねしたいんですけれども、先ほど来大蔵大臣も答弁の中で触れていますように、政策上必要性があるかないかも含めて日々見直しを行っていくということでございます。私は別に奄美地区を特別に措置から外せとかあるいは続けるという意味じゃなくて、一つの具体的な例としてお聞きしたいんです。
 この奄美に対する特別措置を行っていかなければいけない、あるいは現在進めておくべき行政上の理由、政策目的はどこら辺にあるのか。つまり逆の言い方をしますと、離島法という一般法があり、さらにその近くに沖縄という特別な措置をした地域がある。そこの中に挟まって奄美だけ何で特別なのか。これは小笠原もそうなんですけれども、行政目的を達成する必要性、この法律のどこに目的があるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
極めて初歩的な質問をさせていただきたいんですけれども、調べておりましたら、この法律の三十一本の中で、まず補助金で処理している部分、それからここには出てこない部分もありますけれども、かさ上げ率でもって補てんをしてやるもの、それから地方自治体の起債を認めてその後に元利償還金を基準財政需要額へ算入する方式でもって自治体を助けてあげるというもの、幾つかあるんですけれども、このそれぞれの政策目的の違いというのはどこにあるのか。
 つまり、全国一般の基準でやっている部分にさらに地域的な例外的な補助率の違いがある、あるいは特定の地域にだけ補助率を変えてやっている場合、さらにそこの上にかさ上げでもって財政力の弱いところを持ち上げる、この三つのやり方というのは、いずれも地方自治体に対する財政負担のあり方だと思うんですけれども、それぞれ違う目的があると思うんです。これはどういうふうな違いをそれぞれの自治体に与えるものなのか、ちょっと教えていただきたい。
今回の提案の趣旨の中にも書いてございますように、特例公債依存からの脱却、続いては歳出面における見直しといいましょうか削減、これが当然必要になってくると思うわけです。ところが、いろいろな項目にわたって従来からやってきた施策なりあるいは既得権というものがあってなかなか予算編成というものは難しいんだろうと思うわけですけれども、今、国と地方の役割の見直しだとかあるいは国がどうしてもやらなければいけない施策等々を見るときに、従来のようなマイナスシーリングという方式だけで予算編成ができるのか、あるいはやっていけるのかどうか、個々の政策にまで踏み込んだ形で、予算査定というのでしょうか、編成を行う必要があると思うんですけれども、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
次に、大店法についてお伺いいたします。
 日米構造協議で大店法の運用適正化、それから今次の改正法案などから大規模店舗の進出意欲が非常に高まっておる。通常のペースの二倍というようになっておると聞いておりますけれども、これの施行いかんによっては、これから同一地域でお客さんのとり合い、あるいはモータリゼーションの進展によりまして広域の商圏の変動というものが行われるわけでございまして、中小商店街に大変な不安を与えておるわけでございます。
 最近の大規模店舗の進出状況、それから中小商店に与える影響というものをどのように御理解し、そしてまた、中小商店の生き残り、活性化を図るために今般商業集積法等いろんな法律の改正を行いまして魅力ある町づくりを行う、生活関連枠を公共投資を含めて千六百二十一億円の、通産省としては異例の思い切った措置も講じておるということは承知しておりますが、果たしてこの大規模店舗の進出状況とマッチしてこういった対策が行われるのかどうか。大規模店舗はもう既に進出しているけれどもまだこの対策はできていない、こういったことも非常に心配されるわけでございますが、こういったことにつきましても適切に効果が発揮できるかどうか、通産大臣の御所見をお伺いいたします。