委員の御熱意はよくわかるのですが、総務庁が抱えております仕事はいずれも極めて重要な仕事ばかりでございますので、あそこを二十億、三十億削ってここへみんな持ってこいという話は、とても私としてはさよういたしますという御返事はいたしかねるところでございますが、先ほど御答弁申し上げておりますように、今年の予算編成の経緯を十分踏まえまして対処をしてまいりたい、このように考えております。
予算のシーリングはわかります、大臣。シーリングというのは各省庁にかかるのであって、その中での割り振りはその省庁でできるわけです。ですから、総務庁の中でほかの局に、あるいはほかの部にどこかしわ寄せがいくかもしれないけれども、要はやろうと思えばできる仕組みになっているのです。予算というのはそういう仕組みです。だから僕は、もしシーリングという枠があるならば、網があるならば、総務庁の中だけでもこの北方基金だけは配慮しようという姿勢があってもしかるべきだと思うのでありますけれども、それをまた一律補助金は一割カットなんだという姿勢で取り組むというのでは、我々政治家は財政も大変だとか、いや経済情勢はこうだとかいうことはわかりますけれども、一般の地元民、この隣接地域の皆さん方は、何だ、何をやっているのだという声しか我々には返ってこないのです。ですから特にこの基金については特段の配慮を願いたいということを私はいま一度要請するものであります。
 今大臣が、今までの経過を考えながら総務庁としては判断をしていきたいと言いますけれども、それは六十四年度の概算要求では、今までと違って上乗せ方向で検討していくというふうにとってよろしいのですか。
北方基金につきましては関係の地元議員の皆様方から大変強い御要望をいただいて、総務庁としてもしりをたたかれながら取り組んでいるところでございます。委員、何か政治がなかったとかみずからの非力をとか言われましたが、大変力強く御推進になってこられたというふうに私は感じております。
 金額にすれば十億とおっしゃいますが、実は今の予算の要求の仕組みが、シーリングというものを頭にかぶせられておりまして、片っ方をふやせば片っ方が減らされるというシステムの中でやっておるものでございますから、特別の枠で上積みをというのは話としてはあるわけでありますが、現実問題としては総務庁の総枠の中で抑え込まれてしまう、それが今の厳しい国家財政の現実だと思うわけであります。
 しかしながら、この基金に対する非常に強い御要望を私どもも十分承知をしているところでございますので、来年度のことにつきまして残りを全部一遍に積めとおっしゃることは、御熱意はよくわかりますが、非常に至難なわざとは思いますけれども、今年の予算編成時における経緯等を踏まえまして、総務庁といたしましては最善の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
その強い意思でよろしくお願いします。
 大臣がお帰りになったものですから、北方領土隣接地域振興等基金についてお尋ねします。
 大臣御案内のとおり、この制度は五十八年から五年間で百億という話でありました。ところが、残念ながら五年で目標の約半分しか造成できなかったわけです。それで昨年また議員立法によって五年間を延長したわけでありますけれども、私はこの措置を見たとき、これは私自身の反省といいますか、非力なのかとも考えながらしみじみ思うことは、政治がなかったと思うのです。ことしの予算でも五十六兆七千億ですか、その中でたった十億とか十五億のお金が積めないなんというのは私は政治がなかったと思うのです。
 特に、北方領土の日だとか領土返還なくして真の戦後は終わらないとか、非常に高邁ないいことを言っておきながら、わずか十億のお金を積めない、二十億のお金を積めないというのでは、私は政治家がいなかったし政治がなかったことになると思うのです。もう六十三年度の予算も終わってしまいましたから今までのことは言いませんけれども、大臣、六十四年の概算は既に始まっていますから、六十四年の概算要求でも私は残りの三十七億五千万を速やかに要求してもらいたいと思いますけれども、その点の決意をお聞きしたいと思います。
言うまでもなく、交渉事でございますので出漁前に合意を見出すべく最大限の努力をすることがまず第一だろうというふうに考えておりますが、同時に、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる以西船につきましてはその操業水域が専ら我が国の二百海里水域内であるという事情がございます。我が国としては、もちろんソ連側とも必要な協力はいたしますが、日本として独自の判断で出漁できる、こういう性格の漁業だろうという立場に立っておりますので、そういう考え方に沿って対処してまいりたいと思っております。
我が国の土地制度なり都市制度なり、あるいはもっと言えば住宅制度、住宅施策というようなものなどなど、諸外国に比べますとおっしゃるように非常にさまざまにそれぞれの国が持っている。そういった中で、日本の制度いろいろと見方があろうかと思います。
 ただ、私ども率直に申し上げて、住む権利、全く先生おっしゃっているとおりだと思います。しかしまた、そのほかのもろもろの働く権利などなど、諸調整をしながら日本の制度が組み立てられ活用されていく、こういった中でございますので、今後のいわゆる立法論というかあり方という議論は、ちょっと私も拝聴させていただくしかありませんけれども、現在までのところ、住宅はほかの何物にもまさって他の土地利用をすべて排除するというふうな制度、政策は現在実はでき上がっていない。言うなれば、複合する土地利用計画、土地需要、土地利用というものをいろいろなメカニズムの中で総合調整して、一つの適正な利用なり町づくりをしていこうというのが我が国の現行の法体系の基本ではなかろうかというふうに考えておるわけです。
 そういった中で、私ども今回御提案を申し上げておるのは、先生御指摘のように、その面から見ればいささか基本に触れていないという御批判はあろうかと思いますけれども、私どもは、現行制度の中で何とかやっぱり宅地供給の重要性というものを、特に新規供給の側面に焦点を当てて今回の御審議をお願い申し上げたという次第でございます。