外務大臣の積極的な環境についての意見は大変ありがたく、結構だと思いますが、環境庁の意見というものを外務省は過去どれほどか重要視しておられたですか。だから、私は、同じ政府部内の一つでありますから、環境に関しては環境庁の意見というものをこれから強く
反映をさせていただきたい。このことを要望いたしておきたいと思います。
北川委員もかねて環境庁長官として日本の環境行政及び国際的な環境に対する協力に御尽力をいただいてきた大変な経験者でいらっしゃるわけでございまして、そういう意味から長官御在任中からもかねて途上国への環境分野の技術移転を促進するための国連環境計画の地球環境保全技術センターを日本に誘致する、設置するということで御努力をいただいてまいりました。現在この構想は推進中でございますが、今後とも地球温暖化対策、森林保全等を含めて、一九九二年に予定されております環境と開発に関する国連会議の成功に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
中国も今度は七千億近い開発の援助を日本に対して申し入れておりますね、外務大臣。そこで、中国でのいろいろな形のばい煙その他による酸性雨が日本を襲ってくることもなきにしもあらずだ、こういうことも考えなくちゃいかぬ。さすればＯＤＡ予算の執行についてはそういう環境ということに、今大臣からも御答弁願ったのですが、私はやはり厳しく対処しなくちゃいかぬと思っておりますが、再度そういう点についての外務大臣の御見解を聞かせていただきたい。もちろんＪＩＣＡやＯＥＣＦのお考えもあると思うが、環境に対してのお考えを聞かせていただきたい。
開発途上国の中で特に経済協力をやります場合にも、この地球環境の保全問題というのは全人類の共通の課題だと私は認識をしております。焼き畑農業による熱帯雨林の減少、また地球温暖化の問題、いろいろ含めて、日本政府はこれからとにかく一九八九年から三年間で三千億円をこの地球環境の保全のために協力するということを国際社会に約束をいたしておりますが、私どもは特にこの開発と環境の保全ということに全力を払わなければならないと考えております。
十分にその国の意を体していないということは事実だ。あの三百何億の膨大な予算を持っていってつくりながら国民のニーズにこたえていないということも事実である。こういう点を考えますと、これからのＯＤＡ予算の執行については厳しく、やはり外務省が企業の考えの中に立つのじゃなしに、その国が何を考え、何を望んでいるかということを考えた上に立っての執行をしなくちゃいかぬと考えております。このことを申しておきたい。
 例えば、援助予算がついた、大蔵省がおる、この予算を消化しなくちゃいけない、これに対して企業との話し合いがあるからこれはやらなくちゃいかぬということであってはならない。このことを強く私は指摘し、援助国に対するところの心を大事にしなくちゃいかぬということを申しておきたい。
 時間が限られておるので、次に進みます。
 外務省というのはサービスするだけじゃなしに、地球環境保全への日本の貢献もやっていく上においては、どのようにこれから外務大臣として対応されるかということを私はちょっと聞かせてもらいたい。
先生御指摘のザイールの橋梁につきましての協力は、一九七三年度に三百四十四・九六億円の有償資金協力をしたものでございます。
 当時、ザイール政府としましては、その橋をつくり、それからまた鉄道を整備して海岸まで持っていって鉄鉱石等の輸出増進に使いたいと言っておったのでございますけれども、ザイール側の債務の増大ということもあって鉄道の建設が十分にいっておらず、橋をつくった本来の目的を必ずしも十分に達成されてないということを承知しております。
今のお話を伺いますと、そういったことは毛頭考えないとおっしゃるのですけれども、後からまたいろいろと判例等引いて教えていただきたいと思っているところがあるのです。
 いろいろな判例の中で、正当事由を判断する中の具体的な問題にはこれまでであってもそれぞれ、町並みの問題でありますとか、周囲が全部ビルになっているところに一軒だけこうあるのがどうであるか、そういう問題についても具体的に裁判官の配慮というものがある場合もあったと思われます。それを全然抜きにしてこれまでの判例はでき上がっているわけではない。判例はそれぞれ個々、そのほかの事情もすべて比較考量して、その上で判断をするわけでしょうけれども、その中にはそういったものを勘案している場合もあり得るわけですね。また、それを否定する場合も判例ならば当然あるわけですね。そういった形で非常に弾力的に、要するに具体的な妥当性というものを裁判官の立場からその判例の中ではとっておられるのだろうというふうに私は理解をしているわけですけれども、今この借地法の中で、どちらのことについてもちょっとこれは正当事由の方に入ってしまいますけれども、今おっしゃったような形で考えていきますと弾力的な運用がかえってなされ得なくなるのではないか、この点が私などは非常に心配でございます。
 例示が多くなったような形で正当事由が幾つか書いてあります、その中では、今おっしゃったような形で御答弁いただきますと、社会的な問題、政策的な、都市イメージといいますか、都市づくりというようなものについては、この法案というのはもっと私的なものであるからないのだということを突き詰めますと、そういうこともない。私たちがいかに借地人、借家人の利益を守ろうというふうに考えていても、ここはこうじゃない方がいいのじゃないかなと思う場合だってなきにしもあらずなのです。やはり職業柄で見ていった場合には、いろいろな部分で、これはやはりここにこういう形で住み続けるのが果たしていいことなのかと疑問に思う部分というのも事例としてはあり得るわけでございます。そういうときの弾力的な運用がやりにくくなることはないのでしょうか。逆の意味から言って揚げ足をとっているようで大変申しわけないのですけれども、このあたりをどのようにお考えでしょうか。