厳しい財政事情の中でございまして、特例公債の減額を計画的に五十九年度までに図っていこう、こういう際でもあり、特に厳しく歳出面等につきまして、田代さん御指摘のように不用額の出るような甘い査定でなしに、厳しく今後やっていかなければならないと、このように考えておりますので十分注意をいたします。
いま大蔵大臣、退職手当の問題を言われましたが、実は私は退職手当の問題で、補正予算のときに、あの退職手当こそは検討する最大の事項ですよ。今回質問するようにしていたけれどもおろしたんですけれども、あなたの方から申されたけれども、これは各省ともに関係があるんですよ。これは後日にその実態を示しますよ。
 だから、いま五千億近く不用額が出た。一兆四千億円の税金が今度かけられようとしているときに、この不用額を徹底的に検討されているならば、単純計算ですけれども、いまの税金を一兆円以下に抑えることができたんじゃないかと思うんです。私はそういう立場から、この不用額につきましても今後は予算、決算につきましては詳細にさらに検討をしていただきまして、行政改革の推進に取り組んでいって、そして国民にこたえていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
灯台暗かったかどうかわかりませんが、これは為替差益などの場合は、ある程度予算を用意しても、要するに円高でもっと安く材料を仕入れられたというようなことでして、なかなか為替が円高になってそんなに安く外国から品物が入るというようには予算編成時に考えられなかったというような問題も、仕方ないものもございます。しかし、退職手当も予定者がやめなかったとかあるいは欠員の問題とか、そういうようなこともございますが、今後一層十分配意してまいりたいと考えます。
項大蔵本省におきまして不用額が生じております主なものは退職手当その他の人件費及び貨幣交換差減補填金でございます。
 不用額を生じましたのは、退職手当につきましては退職者が少なかったこと、それからその他の人件費につきましては、職員の欠員があったので職員の基本給等を要することがなかったこと、それから貨幣交換差減補填金につきましては、これが大変、先生御指摘の五十一年、多うございますけれども、これは為替相場が円高に推移したこと等によるものでございます。
私は、配当されました時間の関係で、私の質問の一わたりを終わりましたところで関係の大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一点は、今日の地方公務員の給与は本当に高いのかということについてお尋ねをいたします。
 一部突出をいたしました自治体のあることは認めますけれども、全体としてはむしろ低いのではないかと考えます。私の調査では、たとえば清掃職員は、新卒出の就職はまずゼロであります。平均就職年齢は三十一・五歳、行政職二表を使用いたしますから、この年での初任給は十万六千九百円であります。さらに悪いのは葬祭の職員、この職員の平均就職年齢は三十六・五歳、給与は十一万二千八百円であります。こういった賃金がなぜ高いのか。決して特異な職種だけを選んだのではございません。各都道府県においては、民間の現在の給与を調査して、それを基準としてモデル賃金を持っておるはずであります。企業規模三百人以上を基準とする限りにおいては民間の方が高額であると出ております。これでも公務員が高いと言われます理由がわかりません。制度に反してまでやっぱり抑制をしていかれなければならないのか、自治大臣の見解をお尋ねをいたします。
 次に、中央と地方の財政負担の不均衡の実態を申し上げ、これでよろしいのかについてお尋ねをいたします。
 まず、幼稚園教育でございますけれども、文部省は幼稚園教育重視を掲げ、八〇年代の最も重要な教育課題とされておりながら、就園奨励費等わずかな負担だけで、ほとんど全部を地方及び私学依存であります。話によりますと、東京周辺では入園金が六万円、月謝は一万二千円の高額でありますが、これに反しまして、公立て対応しておりますわれわれの地域では入園費はわずかに二千円、月謝はその三分の一、四歳児、五歳児の希望者が全員入園のできる措置をとり、人間の性格形成期の重要な時期に大きく貢献しておるのにかかわりませず、これらに対するおこたえが全然文部行政の中ではありません。看板に偽りのある文部行政は正されるべきだと私は考えますが、ゼロシーリングの中で相変わらず地方依存を続けようとされておられますのかどうか、文部大臣の所見をお尋ねをいたします。
 次に、同和事業でございます。
 法によれば、市町村負担は十五分の一でよいはずが、現実には二分の一となっております。地方が運動側の言いなりになって財政枯渇を招いておるとの批判さえ仄聞をするのでありますが、そうではありません。法の不備に基づくものであります。事業のうち財政需要の最も大きいのは、住宅改良事業であります。建物はよろしいけれども、用地費に問題があります。最高坪当たり十五万円で制限をされております。今日、地方都市におきましても、市街地では一坪当たり三十万円はいたします。だとすれば、制限額を超えます十五万円は全額市町村の負担になっております。ですから、全事業費の七〇％をも市町村で負担をせなければならない、こういうようになっておるのでございますけれども、こういった負担の不均衡に対して長官はどのようにお考えになりますのか。法の期限切れを目睫に控えまして、それに対する対応とあわせてお答えをいただきたいと思います。
 最後に大蔵大臣に、ただいま申し上げましたように、地方の負担がこれだけ多い。地方はそういう過重な負担に耐えながら、それぞれ住民の生活に直結をいたしました事務事業を熱心に進めておるからこそ、国民の負担が大きく緩和されておると思います。そういった地方に対して、今回の行革の中で、さらに財政需要を国の財政が苦しいからといって転嫁をされようとしておりますことがございますけれども、これは慎まれるべきだと思います。こういったことに対するお考え方を承りたい。
 以上です。