五日市簡易裁判所管内の人口の動向につきましては、事務移転当時と現在とを比べますと、増加の傾向にあるようでございます。この五日市簡易裁判所の管轄に属する事件数の動向につきましては、手元に資料がございませんけれども、あるいは委員の御指摘のような数字になるのかとも存じますが、裁判所法の三十八条に基づきます事務移転は、管内の人口あるいは事件の多寡というものとは一応切り離した形で行われておりますので、庁舎の具体的な建築ということがございませんことには、解除にならないことになるわけでございます。
 その辺は先ほど申しましたように、まず地裁でお考えになることではありますけれども、庁舎の新営等につきましては、地裁と最高裁とやはり協議をするようなこともございましょうし、その点は意思は十分通ずるわけではございますが、簡易裁判所の庁舎の建設等につきましては、やはり重点的な順位もあるように聞いておりますので、現在のところ、庁舎の建築が具体的な話にはなっていないようでございます。
移転するときにいろいろ反対の声があった、それ以後聞いていないとおっしゃるのですが、引き続きそういうような要望があるというふうに私も聞いておるのです。
 具体的に数字を挙げますと、人口ですよ、昭和五十三年十月十六日に移転になっているのですが、もともと五日市簡裁の管轄区域というのは、秋多町、日の出村、五日市町、檜原村——秋多町というのは現在秋川市、日の出村というのは日の出町ということになっているのですが、秋川市をとってみますと、これはもっと前の昭和四十七年当時から見ると、その当時三万二千三百五十五人の人口が、いま四万三千九十人、事務移転になった昭和五十三年当時が四万一千三十九人だったのが、いま言いましたように四万三千とふえているわけですね。それから日の出町の方も、事務移転になった年が一万二千百四十八人、それが今度は一万四千人を超えています。それから五日市町、ここは事務移転になった年が一万九千何ぼだったのが、二万二百何ぼというふうにこれもふえているわけですよ。こういうふうに人口がまずふえているということですね。
 それから、これは八王子簡裁にいま事務が移転されておるのですが、私の方で調査しますと、八王子簡裁で担当している事件のうち、いまの管轄区域との関係で、これは五日市簡裁の分だというふうに計算できるのは、督促事件で言いますと、五十四年度五十五件だったのが五十六年度は八十五件、こういうふうにふえている。それから、略式事件でも五十四年度二百二十八件、五十六年度が二百六十四件、こういうふうに事件数もふえているという状況にあるのですね。
 だから、そういうことからすると、移転するときの反対の意見もあったということからしますと、これはできるだけ近いうちに庁舎をちゃんと新設して、事務移転を解除すべきじゃないかと思うのですが、そういうような方向で考える余地はないのでしょうか。
事務移転がされました当時、事務移転に相当反対の声があったということは承知しておりますが、その後、事務移転の解除につきまして地元の方々の動きにつきましては、直接は私、承知いたしてはおりません。
そうしますと、先ほどの火災の関係ともよく似た話なんですが、老朽化したので、建てかえる間はしばらく事務移転庁というならわかるのですけれども、それを復活する、いわゆる事務移転庁の解除をするというようなこと、第一、全部事務移転庁になったのはかつて一度も解除されたことがないというふうにお聞きしておるのですけれども、この五日市簡易裁判所に対する地域住民の人たちの要求がどういうふうになっておるのかというようなことは、お調べになったことはないのでしょうか。
いまの点でございますが、私の持っております兵庫県在日朝鮮人の人権を守る会が出しております「わたしと朝鮮人」という本によりますと、「次のような例があります。」ということで、朝鮮の人達のマラソン大会が行われました。ところが、決勝点で誰が一番でゴールをきるかと待ちかまえていた多くの人達は、あまりに選手の到着がおそいのにやきもきしていました。あとで判ったところによると、そのマラソンのコースの途中で警官が選手に外国人登録証明書を持っているかを尋ね、呈示できない人は携帯義務違反ということで取調べを受け、マラソンどころではなくなってしまったというのです。そういう例が挙げられております。
 私に対する質問でありますが、第一の、なぜ日本だけこういう特殊なのかということについて思いますと、一つには、先ほど御指摘がございました日本が島国であるということ。二番目には、明治以降の国粋主義的な一つの教育といいますか、そういうもの。それから三番目には、それによって形成された民族的な利己主義といいますか、そういうもの。四番目には、日本が第二次大戦後朝鮮・韓国人、台湾人の人たちに対して国籍選択権を与えなかったということ。そういうことが絡み合っていると思います。
 これも国会で何回か取り上げられました、法務省の参事官が書かれた．「法的地位二百の質問」というものの中に、外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由であるというふうに書かれていて問題になりましたけれども、そういう考え方が一般的であった、少なくとも国際人権規約の批准に至るまではそういう考え方が強かったということが災いしていると思います。
 第二の、法務省と地方自治体との間の食い違いということでございますが、外国人登録につきましては、御案内のように、また先ほども申し述べましたように、本来は国家事務で、地方自治体は機関委任事務として行っておりますし、住民登録につきましては地方自治体の固有事務として行っていると思いますが、そういうところで同じ住民でありましても外国人は住民基本台帳に載っていないというところから、最近では社会保障事務ということが外国人に対しても行われるようになってきている、あるいは就学の問題についても、外国人は義務はございませんけれども、便宜通知をするということに当たって、同じ住民でありながら日本人は基本台帳、外国人は外国人登録ということで、その問にそごが生じてくるということがあると思います。
 また、地方自治体当局者といたしましても、その実際の処理に当たりまして、固有の事務ではなくて法務省からの指示ということがございますけれども、地方自治体のやり方が間違ってそごが生じたという場合に、これは外国人登録という雑誌がございまして、そこで一々お伺いを立てているという例がございますけれども、不便を感じておられるということがときどき見受けられます。