ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 公園・緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減にいっそう配慮すること。
   また、地方公共団体の公園用地の先行的取得に対する援助措置を強化すること。
 二 国民の安全の確保、健康の保持増進、自然とのふれあい、レクリエーション需要、身体障害者への配慮等多様な要請に対応した公園等の整備に努めること。
 三 公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地、市街化区域内農地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。
これより討論に入るのであります
が、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日米構造協議による四百三十兆円の公共投資につきましては、既に建設省もその関連で生活重点化枠二千億のうちの公共投資千七百五十億、そのうちの千三百九億というものを予算に組み込んで臨んでおるところでございます。その一環としての今回の都市公園整備五カ年計画でございますけれども、今お話しのように、これからの整備につきましては可能な限り生活環境や文化機能等に配慮をした、いわゆる国民に密着した公共投資を目指していくということは、しばしば申し上げてきたところでございます。
 振り返ってみますと、この二十年の建設省の公共投資の配分比を見ましても、道路は六〇％から四〇％、公園は〇・一％から二・三％、二十四倍、下水道は二・五％が一六・七％、あるいは住宅は七・四％から一七％。今日までも、その配分比は生活に密着したものに重点を置いてきておるわけでありますから、この路線を歩みながら二十一世紀の初頭までに十平米の目標を達成する、とりあえずこの五カ年計画で七平米を達成するという目標に向かいまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。特に、花博等で国民の皆様方にも大変公園には大きな関心を寄せていただいております。土地基本法でも公共の福祉を優先するということが決められておるわけでありますから、国民の各界各層の皆様の御協力をいただき、また地方公共団体の皆様とも力を合わせましてこの目標を達成してまいりたい、このように思っております。
日米構造協議によるところの我が国政府の約束しました内需投資四百三十兆円のうち、五カ年間で総額五兆円ぐらいの投資を予定しているようでございますが、大臣にお伺いするわけでございます。やはりこの四百三十兆円の投資を今の縦割り行政の中で果たして消化できるか、これが私の疑問に思っているところでございます。
 そこで、先般も質問してきたわけでございますが、やはり思い切った重点的な投資をさせるためには、社会的生活水準、生活環境の整備、本当に諸外国よりおくれているわけでございますので、この際、建設省、農林省、国土庁三省庁一体になってこの四百三十兆円の消化のための受け皿をつくって、重点的な仕事を進めるべきではないかということを申しておりました。いずれにいたしましても、そういうことができないといたしましても、本当に重点的にこれから投資をなす上で、また法の目的を達成させるためにどのような考えでこれに取り組むか、大臣の所見をお伺いいたします。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、それに尽きるところでございます。
 所得税は所得に対して課税さしていただく。その所得というのは、要するに収入からそのための必要経費を引いたもの、これが基本的には所得でございます。
 ただ、その必要経費の計算といったものが非常にいろいろな局面があるわけでございます。ただいま大臣申し上げた例えば山林所得でございますと、二十年、三十年に一回所得が発生する、その間の必要経費といったものは一体どのように計算をするのか。法人でございましたら、もうそこはまさに先ほどのお話の貸借対照表と損益計算書で自動的にできるわけでございますが、個人にすべての場合それを期待することは無理だ、ということになりますと、その必要経費の計算につきましていろいろな特例を考える必要が出てくるわけでございます。
 また、三千万人、四千万人のお方がおられる給与所得者、こうした方々につきましても、その必要経費を逐一記帳をしてこれを収入金額から個別的に差し引くということは現実的になかなか困難でございますので、これは必要経費の控除といったものにかえまして給与所得控除といったことで対処さしていただきまして、大量的な所得につきましての簡易な計算を可能にしているところでございます。
 また、およそ必要経費の概念になかなかなじまないという所得の種類もあるわけでございます。利子所得につきましては、我が国の場合には必要経費といったものを考えていないところでございます。
 そのように、必要経費といったものにつきましての計算がいろいろな局面が考えられるというところから種類に差を生ずるわけでございます。
 また、所得税はご承知のように累進課税でございます。累進課税でございますと、毎年循環的に発生する所得につきましては同じような税率の累進度を適用すればよいわけでございますけれども、先ほどの山林所得の例で申し上げれば二、三十年に一回発生するもの、これを一時的にほかの場合と同一の累進税率を適用いたしますと酷な場合が出てまいる。それからまた、およそ全く性格としても偶発的にしか生じないような一時的所得、こういったものにつきましても、そこは累進税率の適用に差異を設ける必要もある。
 このような観点から、その所得につきまして十種類に分けまして、課税方式を、その所得の種類に応じたもので課税所得の計算、税額の計算をいたすのが適当ではなかろうか、こういうところから十種類に分けられてきているというふうに考えてございます。