私ども、先ほどもちょっと統廃合のところで出ておりましたが、一律に定員削減というのがかかっておりまして、それは一般的にすべての国家公務員法の総定員の枠でかかってきておりまして、それはもちろんそれなりに私どもとしては引き受けなくてはいけないのですけれども、それを上回る医療需要の増その他の、今おっしゃったような要員も含めた増員の因子を含めまして、差し引きで毎年何十人という形での定員はちょうだいしております。ただ、二百五十余りになります国立病院・療養所でございますので、一カ所当たりということになりますと非常に厳しいわけでございます。らいだけについて申し上げさしていただきますと、六十一年度の定員増は差し引きで十一人の増員ということで私ども確保できたわけでございます。
この制度について、各地の公務員の皆さんから、先ほど申しましたように大都市であって支給されてない、こういう地域の皆さんから、随分改善方の要求が上がっていると思いますが、総務庁長官としてはそのことについてどういうふうに把握をされておるか、あるいはどういう御認識であられるか、改善方について認識があるかどうか、承りたいと思います。
この地域の各実態について専門的に調査研究を行わなければ、改正手続ができませんね。これは人事院がこうした調査研究を行う、その結果、改正をする必要があるという旨の勧告がなされるというふうに思われます。勧告が出された場合には政府としてこれを尊重し、適切に対処していく。やはり人事院に主体性があるわけであります。
総務庁長官に伺ったので、人事院に聞いたわけじゃないわけだから、もう一遍総務庁長官、あなたは直接雇用者としての責任ある立場においでるわけですから、今人事院から御答弁あったとおりだろうとは思うけれども、あなた方は第三者機関なんだから、そういう雇用者としてのお立場の人に質問したときに、余り出しゃばって答弁をせぬようにひとつしてもらいたいと思うのだが、その責任者としての総務庁長官の御意見をもう一遍伺いたいと思います。
御承知のように現在の調整手当は昭和四十二年以来の制度でございます。四十二年に、人事院が、この手当につきまして都市手当という形で勧告いたしましたことは御承知のとおりだろうと思います。それが調整手当という形になったわけでございますが、先ほど来お話がございますとおり、やはり主として大都市におきましては、民間賃金、物価、生計費、こういうものが比較的高いということを考慮したことが一つ。それからいま一つは、四十二年当時、初級職の採用につきまして採用が比較的困難だという事情もございまして、そういった点も配慮いたしまして、現在の調整手当ができたというぐあいに承知いたしております。
手当の性格はもちろんそのとおりでありますけれども、実質上の手当の存在の意味、私はこういうことじゃないかと思うのですけれども。
 国家公務員を広域的に人事異動で異動をする。そうすると、物価の低い地域あるいは生計費の低い地域、こういうところに勤務している人を、生計費の高い例えば大都市などに異動をするとしても異動に非常に困難を生ずる、こういうことがこの手当の実効的な存在理由じゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
これはもう昭和二十五年以来の法律でございまして、調整手当は、民間における賃金、物価、そして生計費、そういったものが特に高い地域に所在する官公署に勤務する職員に支給される手当、そういうことに決められておりますね。そうして、当該地域における民間の賃金水準との均衡を図ることによって、地域による実質的な給与の不均衡を調整する意義を持っておる、これが昭和二十五年法制定以来の根本的な理由であります。
拘置所等の増強の問題につましては、これはすでに努力を始めておるわけでございまして、もちろんそれより前からでございますが、昭和五十一年度以降だけをとりましても、この刑務所あるいは拘置所、さらには拘置支所というものの、これは改築が多いわけでございますが、場合によっては新設という点もございますが、この改築を中心といたしまして、この改築をした場合にはできる限りこの収容能力もふやしていこうという方向でまいっておりまして、五十一年から五十七年までの計画、これはまだでき上がってないのが少しございますけれども、その計画におきましては合計三十二庁につきまして措置をとっておりますが、それによる勾留される者の収容能力の増が大体千名ぐらいということになっておりまして、この点は今後もふやす方向で進めてまいりたいというように思っております。
 それからもう一つ、大臣がおっしゃいました刑事施設法というものを提案したいということを申されましたが、これは代用監獄についての法律というのではございませんで、刑務所それから拘置所等についての法律でございます。恐らく御質問にありましたのは、現在警察庁で準備されていらっしゃる警察留置施設法でございますか、あるいは警察拘禁施設法でございますか、こういう法案におきまして、代用監獄に入ってきた人たち、すなわち裁判所がいわゆる拘置所へ入れるか、あるいは警察の留置場へ入れるかお決めになるわけですが、その勾留になって警察の留置場に入ってくる人たち、こういう人たちについて適正な処遇をしようということで立案されておるように私ども理解しておるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣からも法制審議会の答申ということを申されましたが、答申の中には、この代用監獄についても原則として、刑事施設法と申しますか監獄法の規定を適用していくのだということがございますので、私ども法務省では、警察庁とも相談いたしまして、警察方面でそういう留置場に関する法律をつくる場合にも、基本的にはこの監獄法の改正である刑事施設法の規定を適用していくということによって、刑事施設へ入ってきたか、あるいは警察の施設へ入ってきたかということによって法律上の取り扱いに不合理な違いが出てくるということはないようにするつもりでおりまして、その点で警察庁とも十分話し合いをしていきたいと思っております。