法案に直接関係をした問題についてお尋ねしたいのですが、今度大使館を置くマーシャルとミクロネシアの二つの国というのは、アメリカと自由連合盟約を八六年に結んで独立をした、それを機会にして昨年十二月、日本が両国と外交関係を設けて、そして大使館を設置することになった、こういうことになるわけであります。
 自由連合盟約というのはどういうものかといいますと、結局この両国の場合には安全保障とか国防権というものをアメリカにゆだねるということで、私いささか危惧するのは、これで完全な自治であるとか完全な独立が保障されるのかというふうに危惧をするわけです。
 例えば、この二つの国がアメリカと自由連合盟約を結んだときに当時の倉成外務大臣は、これは一昨年の一月でありますけれども、フィジーで演説をして、自由連合のもとで自治を促進する措置がとられてまいったことは真に喜ばしく、我が国としてはこれを心から歓迎するというふうに言っておられる。自治を促進する措置がとられたとは言っておられるけれども、独立という言葉は避けておられるというふうに読み取れるわけでありますが、この両国の場合に、真にやはり独立をしたんだということが言えるのかどうか、まず最初にお尋ねしたい。
数字的な発表がございませんが、私は三十七万戸、四万ヘクタールの供給体制がもう定着して進んでいるのだと思っているのでありますが、この状態がわかればもう一回お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、大都市地域の勤労者の通勤負担を軽減しまして、豊かなゆとりある生活を営めるようにすること、そしてまた都心部の定住人口の回復を図ること、そういうようなことの観点から、大都市地域において職住近接に役に立ちます良質な住宅の供給をしていくことは、住宅政策上も極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。
 このため、これまでも公営住宅、公団住宅等の公共住宅の的確な供給を図るとともに、あわせまして民間の建築活動を誘導しながら良質な市街地住宅の供給を促進するため、特定住宅市街地総合整備促進事業、市街地住宅密集地区再生事業、あるいは市街地再開発事業等の諸事業の推進を図りますとともに、市街地住宅総合設計制度等も活用いたしまして職住近接の良質な市街地住宅の供給に努めてきているところでございます。
 今御質問にございましたことでございますが、これらの従来の施策に加えまして、現在東京等大都市地域において中堅勤労者が良質な住宅を確保できますよう、一つは広域的な住宅宅地供給方針の策定、また国公有地、市街化区域内農地等の低・未利用地の有効高度活用等によりまして、住宅宅地供給を緊急かつ強力に推進するための新たな施策について検討を進めているところでございます。
担当大臣の石井大臣の決意のほどを聞かせていただきましたが、これは私は当然そうならざるを得ないと思うのでありまして、特に石井国土庁長官はその最適任者ではないかと思うのであります。今まで私、この委員会に出ておりまして聞いておりますと、勉強も大変しておられますし、さらに向こう意気もあるわけでありますから、ぜひひとつ、どこから物を言ってもこれはおれがやってやるというような気持ちで今度のそういった窓口統一を図っていただきますことを特に要望いたしまして、この点は終わりたいと思います。
 次に、住宅地の積極的な確保対策でありますが、今回の土地問題は、企業や事業所の土地の対策も重要でありますが、何といっても私はやっぱり不足しておる住宅の対策、この解決が最大の土地問題の我々の任務ではないか、このように考えているわけであります。我が国の国民生活の質の向上を図ること、鶏小屋などと外国から言われる、経済大国の国民が鶏小屋に住んでいるなどと言われる状態ではならないのであります。少なくとも豊かな、ゆとりある生活を営ませる任務が我々にある、このように感ずるのでありますが、しかも、これまでも論議されましたように、一時間以上の圏域から通っているサラリーマンがたくさんおられる。何としてもこれを三十分、一時間以内のところに高層住宅でも建てて、本当にゆとりある生活ができる体制をつくることが必要だと思います。
 建設省は、住宅、宅地供給に係る実施プログラムを六十三年の六月に策定をされ、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法が制定されている。住宅三十七万戸、宅地四万へクタール供給構想を発表されたのでありますが、この進捗状態と申しますか、どういうふうにこの計画が進んでいるのか、お伺いをいたします。
これは特殊法人のことばかりじゃありませんよ。一体行政管理庁というのは何なんですか、それじゃ。行政監理委員会もあって、日常的にあなた方は行政管理について研究しているはずであります。そして民間からは、これは去年の七月の二十七日に出たものです。私もざっと読ましてもらいました。こういうものが民間で、特殊法人ばかりでなしに、かなり広範囲にわたって検討されて出されてくる。そういうものが何にも生かされないで、何か行革というと大臣がかわるたびに新しい機構ができて、それも結末がどうなったのかさっぱりわからぬうちにまた次に移っていく。こういうやり方というのは一体行管のあり方なんだろうか、私は不思議でどうにもならない。さらに自治体との関係で言えば、地方制度調査会の答申も何回か出ている。全国知事会の研究成果もある。そういうものをあなた方何にも検討もせずに、ただ役所で何か研究会みたいなものをつくったら行革が進むような錯覚があるのじゃないでしょうか。そうして委員会で私どもが質問すれば、いや半年以内にやりますとか、いや早急にやりますとか——結末は何も出てこない。これ、やがて時間たったらうやむやになるんじゃないでしょうか。
 こういうことを見ると、本当に行管というのは日常的に何をしているんだろうかというときたま私は自身で疑問にぶつかります。そして皆さん、この報告書によれば「戦後行政改革一覧」というので、どんなことを歴代内閣でやったかも、七ページにありますが、出ております。結局はいろんな機構をつくっていろんなことはやらせるけれども、さっぱりその結末というのはない。そして、新聞だけは大々的にさもさも行政改革をやるような宣伝だけやる、こういうやり方はやっぱり改めなきゃならぬのじゃないでしょうか。どうですか。