非常に熱心に、御質疑の中に大変適切な御指摘もありましたり、御指示もありましたり、ありがとうございました。また、先生わざわざ横浜まで早速お出まし賜りまして、現地、現場でこの農園を見ていただいたことを聞きまして、私は非常に感銘いたしました。
 最後に、魂をしっかり入れなさい、こういう御忠告でございますが、法案が成立しました暁には、この法にのっとってその趣旨を生かしたいと思っております。ただ、先生から御指摘のとおり、運用を十分気をつけなくちゃいけないなと思っておりまして、魂が間違って入らないように、運用に気をつけながらしっかりやってまいりたい、こういうふうに考えております。ありがとうございました。
先生御指摘のようにこの法案では罰則が二つございまして、一つは交換分合計画が公告された後の土地の形質変更等の禁止に違反した場合というのが一年以下の懲役または五十万円以下の罰金、もう一つは報告の徴収の規定で、市町村長が報告徴収を命じた場合に、その規定に違反した場合というのが二十万円以下の罰金、こういうことで設けております。
 このうち、まず前者の方でございますけれども、これは土地改良法などにおける交換分合制度にも同様の規定がございまして、これとの整合性を確保するということで設けられたものでございます。それからまた、後者の報告徴収の場合の罰則でございますけれども、市町村長が報告を求めた場合、これに応じなかった者とか虚偽の報告をした者に対するものでございまして、農地法とか都市計画法の特例を設けていることから、市町村長が市民農園の実態について正確な情報を把握しておく必要があるということで設けられたものでございます。
 私どもといたしましては、この二つの罰則は本法の適切円滑な運用に欠くことのできない必要最小限のものであるというふうに考えている次第でございます。
終わりの方になりましたけれども、法案の十六条で罰則規定がございます。私、本業は弁護士なんですけれども、ここで予定されている罰則、違反行為に対して十六条の条文に「第六条において準用する土地改良法第百九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」という罰則規定がございます。一年間の懲役というのは、刑法犯としても重いんですよね。それで違反の場合には司法捜査権が発動されます。もちろん逮捕、勾留もできますし、家宅捜索から何から強制捜査できるということで、なかなかこれは厳しい罰則規定なんですけれども、ここまで厳しい罰則規定を設ける必要があるのか。何かとの関係で整合性を図っているのか。簡単にお答えいただきたい。
この法案では、いろいろな市民農園区域の指定とか開設の認定という行為がございます。区域の指定とか認定は一応市町村になっておりますけれども、農地法の特例とか都市計画法の特例ということもございますので、そういう指定とか認定に当たっては都道府県知事の同意を得ることになってございます。そういうようなところで、許可権限者の県知事の立場から、区域の指定とか認定の際に十分慎重に判断していただくということがまず一点でございます。
 それから、現実に施設ができ上がってから目的に供されないまま放置されるとか認定の趣旨にそぐわない場合には、この法案の中で、市町村長は「必要な改善措置をとるべきことを勧告することができる。」という条文がございますけれども、こういうような条文を活用いたしまして、そういう事態が起こらないように努めてまいりたいと考えております。
この認定の効果として、農地法の各種規制の緩和、特に農地法三条、四条、五条関係、施設の整備についての農地転用手続が不要になるとか、権利関係の設定などについても非常に、よりやすくできるようになる。それからまた、市街化調整区域の市民農園についての開発行為も都市計画法の規制が緩和される。これは市民農園政策を進める上では大変結構なことだとは私は思うのですが、思う反面、懸念としては、これがうまく運営され管理されていかない場合に、せっかく設置された施設が本来の目的に供されないで放り出されるということです。ということになってしまうと、土地利用についてはスプロール化のおそれもありますし、先ほど申し上げましたリゾートの一環として組み込んでいくようなことになると相当大規模なものも考えられるわけですけれども、本来の目的とは別な目的に使われかねないという心配もないではなかろうと思うのです。この辺については、どの段階で規制をすることになりますか。
既に実施されております市民農園につきましてこの法律は特に何らの影響も及ぼさないわけでございますけれども、これからいろいろ改善を加えたいとか拡充したいという場合には、この法案によりまして認定を受けていろいろな特例を受けるとか、いろいろな補助事業を受けるとか、そういうことも考えられるのではなかろうかと思っております。
私は、これらの問題は基本的な問題として、今会長が焦点を当てて答えられた規模の問題ということのみならず、公共放送としての理念というかその立場、そうしたものがどのようにさらに放送法の精神に基づいて深められ、一層視聴者のニーズにこたえるように発展させていくかということがさらに重要な課題であるというふうに私どもは認識しております。
 そういう点で、巷間さまざまな点で議論されている、ＮＨＫの規模はどういうものが適切なのか、あるいは巨大化し過ぎているのではないか、あるいは波が多過ぎるのではないか、そういう問題の見方だけに偏重しない、公共放送としてあるべき理念、そういうものの立場をより一層深められていくということもあわせてぜひお考えいただきたい。もちろんお考えいただいていることという前提に立ってお伺いしているんですけれども、私は、今こういう時代ですから、会長自身がおっしゃったようにそういう重要な時代でありますから、ぜひその点についての見識を深められる、そういう立場で運営に当たっていただきたい、このことを私たち自身の問題としても考えておりますので、その点のお考えを重ねてお伺いをしたいと思います。