そうしますというと、結局地方財政計画という問題は、実態調査は五年ごとにやって、その間のやつは大体予想される増減で検討してプラスマイナスをしていく、こういうふうなことのようなんです。
 そこで、今後行政改革なり何なりをやっていこうというような意欲的なものを今度は自治省が、地方の財政再建もう一つであるし地方の行政の合理化、こういうふうなことを計画していく場合に、現実というものを認める一方、やはり改革というものを意欲的にやらなければ、国が行政改革を、また財政再建を非常に意欲的にやろうとしているのに対応をして、地方財政計画にもそういう地方財政再建あるいは行政改革というものをやる。いい悪いは別として、政府がそういう国の財政再建、行政改革をやるという大方針のもとにここ数年やってきている。そうすると、地方の財政計画を扱っている自治省とすれば、そういう国との対応において地方の財政再建、行政改革というものについて意欲的な改革がなされなければならない。それが地方行革大綱というもので一般的な指示として出される。これはそれでいいわけなんだか、しかし財政計画とすると、具体的に計算に入れるか入れぬかは別としても、そういうものを意図した計画の修正あるいは合理化というものについて検討されなければならぬと思うのですが、そういう問題についてはどういうふうに考えておりますか。
現在財政計画を策定いたしますときは、やはり前年度の計画というものを基礎にして積み上げ方式でやっておりますが、結局大もとに戻りますれば、各地方団体の決算というふうなものを分析いたしましてこの標準的な計画をつくり上げておる。それを現在毎年度、例えば手数料等につきましてどういう積算をするか、それはＧＮＰでやるかあるいは消費者物価指数の増でやるかというふうなあれはありますが、そういったふうなものを伸ばして見込んでいっておるという形で積算をいたしておるわけでございまして、それが実際の実態と合わなくなってくるという場合もありますと、例えば給与実態調査、これは五年ごとにやりますが、そういったものとか、あるいは地方団体の決算分析をやるというふうなことでその計画の是正と申しますか、そういったことも行ってまいっておるわけでございます。そういう意味では、この計画の一番の基礎というものは地方団体の決算であろうかというふうに考えます。
そうすると、おたくの方で配付された資料の中には、いわゆる財政計画の算定基礎や計算の事例は、ほかに別に資料をもらっていないと思うのですけれども、そこの関連をしっかりせぬと——もちろんこれは役所の中で十分審査をされていることだろうと思うのですけれども、そうすると地方財政計画というものは国が支出しなければならぬ金額というものを非常にアプリオリに、前提的に決めてくる。大蔵省と自治省との予算の折衝を前に、またその途中で同時決着になるかもしれぬけれども、とにかくそういう費用と別に、自治省が毎年の事実として地方財政計画を決定する、その決め方についての単価の上げ下げというようなものや何かというものは、結局は地方の予算書あるいは決算書から、異常なものははじき出して、大体こういうふうなのが地方の財政運営には必要な経費だなというふうに、地方の各団体の予算、決算というようなものをプラスマイナスして大体標準的な全体を推計していくというふうに見ていいわけですか。
地方財政計画は、これはマクロで各事業を算定いたしてまいります。したがいまして、標準団体というものはございません。全体的に、全国として標準的な行政水準を維持するためにその総額を決定いたしてまいります。交付税の方では、御承知のように市町村分につきましては人口十万人の団体を想定する、あるいは道府県につきましては人口百七十万人の道府県を想定する、これが標準団体である。その団体におきます標準的な需要というものを計算するわけでございます。そこから単位費用というものを出してくるという形になっておりますので、地方財政計画におきます算定と交付税の算定とは、標準団体という概念が財政計画の方にはございません。ただ、交付税の単価に用います例えば給与単価とか、こういうふうなものは財政計画に用いている単価を使用する、そういった関連性はあるわけでございます。
いまのお話は確かにそうです。私が御提案申し上げようと思っていますことは、児童扶養控除だけを外して、そしていま現金で出ている児童手当と一本にするわけです。これは予算の費目の上では違ってくるだろうと思います。ですけれども、もとは一つなんでございますから、最も効果的に、最も国民に喜ばれる形で、同じお金を使うのなら、そのようにして制度をつくるなり、あるいは政策を立てるなりする方が私はいいだろうというふうに考えられるわけです。
 ですから、御承知だと思いますけれども、いま外国ではこれを一本にするという方向に動いてきているわけですね。西ドイツだとかあるいはオーストラリアなどはそのとおりそれをやっているわけです。これを一つにして、そして必要な児童に対する児童手当制度として現金で給付するということの方が大変に意味があるし、平等になるし、私は同じ使うにしてもその金の意義はあると思うのです。
 日本の場合だったら、扶養控除を廃止すると、国は一兆四千百億円の増収になるわけですね、これは計算してもらいました。この額と現在の児童手当に支給されている財源、この額をそのままいま入れかえるのはむずかしいとおっしゃいましたが、仮にこれを児童手当の支給に使うといたしますと、いま一人五千円ずつ給付されております、それが一挙にして四万五千円になる。五千円が四万五千円になるという大変大きなメリットが国民にとってはあるわけですけれども、あるいはそうでなくて、西ドイツあたりがやっている、両方をプラスして一本にする、一元化するということにいたしますと、日本の場合だったら、一元化しますと第一子から四千七百円の支給が可能になるというふうに考えるわけでございます。
 ですから、もしそうだとすれば、第一子から日本も児童手当を支給するということで先進国の仲間入りもできるし、制度が出発して十年になるわけでございますから、これが実現できることが望ましいと思うのですけれども、大変にこれはむずかしくて実行不可能なものかどうかということを御説明いただければと思います。