社会がますます高度化し複雑化してまいっておりますし、最近は情報化、国際化というものが急ピッチで進んでいる中で、私なんかもいろいろ環境問題に取り組んでみまして、単にこれは自然科学だけでアプローチしていったのでは限界があるということを痛切に感じておりまして、これからは社会科学と自然科学の融合といいましょうか、そういう学際的な分野の融合というものが非常に大事だというふうに痛感しております。そのほかにエネルギー問題とか情報の問題、そういう点でますます私は自然科学からのアプローチ、そして社会科学からのアプローチ、そういうものを融合した問題が非常に大事になってくると思います。
 こうした分野のすぐれた研究ということも大事でありまして、今度の政策大学院大学はまさにそうした高度な学際的な研究の役割と同時に、今お話がありましたように高度な政策企画能力を有する人材の養成、例えば国家公務員にしても地方公務員にしてもそういう方々に対するそういう教育を施すということも大事でありますし、さらに今申し上げた高度な研究をする研究者の養成、こういうことを目指しているわけでございます。こうした大学ができることによって一層この分野の研究が発展することを願っているものでございます。
そういった面で、教官、専任の教官、非常勤講師あわせまして多彩な人材をぜひ採用していただきたいと思うわけでございます。
 この問題の最後で、政策研究大学院大学の新設に対する文部大臣としての思いをひとつお示しいただきたいと思います。
今御指摘のように、それぞれの政策課題についての教育研究ということでございますので、いわゆる正規の形での教職員ということだけではございませんで、客員の教員でありますとかあるいは非常勤講師の活用でありますとか、いろいろな形の雇用形態の方々に参加していただくということがやはり有意義なことではなかろうかというように考えておるわけでございます。
特に実務者につきましてより広く人材を確保する点に留意していただきたいと思います。従来、ややもすれば準備室というのは大体学者ばかりの集まりが準備室になっておる例が多くて、どうしても学者優先、いわゆる研究者優先ということが行われておるのが実態ではないかと思うわけでございまして、その辺十分実務に通じておる人の採用についても配慮していただきたいと思います。
 さらに、ケーススタディーということになりますと、まさに実際の政策と結びつくわけでございます。そういった面で、現に政策立案に携わっておる者を非常勤講師として弾力的に採用するということも重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘のように、分野自体の性格から生ずるところでございますけれども、単にいわゆるアカデミズムの中で育った方々、それらの方々がいけないということではございませんで、そういう方々だけでなくて、やはり行政機関、民間企業等の実務経験者を採用するなど広く各界からその担当分野について多様な知識、経験を有する方々が集まるということが必要だと思っておるわけでございます。
 具体的には、大学創設のための準備委員会に教員選考のための専門部会等が設けられまして、そこで選考がなされるということでございまして、具体的にはそこでおのずと定まってくるものというように考えておるところでございます。
政策研究ということになりますと、先ほど話もございましたけれども、現実に行われておる政策と密着した研究が必要だろうかと思うわけでございます。このことから、実務経験を有する者から適材者をスカウトするということも重要ではないかと思うわけでございます。現在、埼玉大学の研究科についてお聞きしておりますと、教官二十五名中七名が中央省庁の出身者であると聞いておるわけでございます。中央省庁出身者だけが実務者ではございません。広い意味での実務者ということをとらえて考えてみますと、新設の大学院ではそういった面で純然たる研究者上がりの人とそれからそういった実務者との教官コース制、その辺をどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、広く国公私立大学の学部卒業者あるいは修士課程の修了者のほかに中央省庁を初めとしまして地方自治体、民間企業等からの社会人も積極的に受け入れることといたしておるわけでございます。
 また、ただいま学生の割合ということについてのお話がございましたけれども、基本的には幅広く受け入れるという考え方のもとに、どういう割合で入試を行っていくかということにつきましては今後創設準備委員会あるいは開学後大学において検討されることだ、こういうように考えておるわけでございます。
入学者は、従来は国や地方公共団体の公務員の再教育というのがかなり重点が置かれておったわけでございますが、これからは研究者の養成もふやしていくということではございますけれども、今後の方向として、大学から継続して入学する者と、それから再教育して、そういう面から入学する者との比率というのはどのようにお考えでしょうか。
まず、通産大臣にお伺いをしたいと思います。
 十一月二十八日の石鉱害の答申を受けまして、その後六十二年度の石炭会計の予算の問題、あるいは具体的には、大変政治決断を含めて通産当局が努力をされました貯炭管理機構の創設、さらには減産に伴う財政措置、あるいは若干の産炭地振興の質的な強化、こういう今日までの努力につきましては、冒頭敬意を表したいわけでございます。
 しかし、残念ながら私自身は、十一月二十一日の委員会でも質問申し上げましたけれども、もともとこの第八次の石炭政策の答申の基本的な底流というのが国内炭の大幅な縮小、撤退である、政策についても予算についてもそれをベースにして組まれている、したがって、今回出されました石炭鉱業合理化臨時措置法、これにつきましては基本的には反対でございます。しかしながら、関連する三つの法案については賛成をしたい。こういう立場でこれからまた具体的に質問をさせていただきたいと思うのでありますけれども、しかしながら、いずれにしてもことしの四月一日以降の関係法律が空白になるという事態については、私自身も産炭地の夕張の出身でございまして、しかも夕張で生まれて夕張で育って、現在も夕張の市民でございます。私の友人や親戚、多くの知人が現在炭鉱で働いている、あるいは産炭地で生活をしている、こういうことなどを考えますと、やはりこの法律の空白ということは避けなければいけないな、一人の人間としては自己矛盾を感ずるのでありますけれども、しかしそういう気持ちで大臣に率直にお願いしたいことがございます。
 確かに昨今は円高の問題ですとか、あるいは貿易摩擦の問題、あるいは産業の空洞化の問題を含めて、通産大臣としては大変御苦労が多いと思うのでありますけれども、今の答弁にありましたように石炭問題については一政治家としても今後とも自分のライフワークにしたい、こういう決意でございますので、いずれにしてもこの法案の運用に当たって、あるいは予算の執行に当たりましては、産炭地の生の声あるいは炭鉱の労働者の悲痛な叫びというのをやはり率直に受けとめていただいて、血の通った、愛情のある石炭行政というのをぜひ責任大臣としてやっていただきたい、このことをまず基本的にお伺いをしたいと思います。