特別医療事業の目的は、認定審査で棄却された者がその神経症状について原因の解明を非常に求めておられるというふうに考えておりますので、その棄却した方々の病状の経過を観察してその原因を解明することが精神的にも身体的にもその負担の軽減につながる、こういうこの原因の究明ということのためにこの特別医療事業を行っているのでございます。
先ほどちょっと御説明が足りなかったのですが、この健康調査につきましては、その都度必要な住民健康調査というのは過去においては行われておったのでございます。また、先生の御指摘にありますような一般的な健康調査の必要性につきましても今総合的な調査の方法論というものをやっておりますので、その結果がわかり次第私ども検討したいと思っております。また、この研究班でのこの結果をできるだけ早く出していただくように研究班の方に今お願いをしておるところでございます。
本当にこの水俣病というのは大変に残念なことでございまして、もう起こってしまったことなので、いかに患者を救いそして同時に再発が防げるか、そういうようなことで貢献もできるのではないかと思います。つまり、国の責任が一部問われているわけでございますのでぜひこの患者の調査そして一般の人との対比、神経系統と限らず、ほかの症状なんかもあるかもしれない、そういう客観的な調査をするということは、これは医学界への貢献だけじゃなくて、世界で水銀による公害というものが結構起こっているものでございますから、そういう点でもともかく、因果関係とかそういうことも同時に大切ですけれども、それを離れてももっと客観的な形で調査をぜひしていただきたいと思うんでございますが。
今数字についてはちょっと手元にございませんが、今調べております。
 それからこの健康診断の問題でございますけれども、この水俣地方の地方公共団体におきましては、一般的な厚生省所管にかかわります老人保健に関する健診とかあるいは子供、児童の、三歳児等々といったような母子の方の健診とか、あるいは学校の児童の健診とか一般的なものは当然行われているわけでございますが、問題になりますのは神経系の、この水俣病かどうかというものに近いものでございますけれども、この点につきましては現在、どのような調査を行ったらいいかどうかということを、先般もこの委員会であるいはお答えしたかもしれませんが、総合的な調査をどういうふうに行ったらいいかというその方法論を御検討を今いただいているというところでございます。
その点につきよろしくお願いしたいわけでございますが、ともかく、判断基準それから信頼に値するかどうかはさておきまして、現実に水俣病の認定を求める申請者の数が累積して、累計すると非常に多いわけでございますけれども、これは地域住民の何％に当たっているのか、そして地域住民の一般の健康診断、そういうものが国の手でなされたのかどうか、その点についてお伺いしたいのでございます。
これは認定審査会の方での判断に当たってのいろいろな問題点でございますので私の方で余り具体的に申し上げるのはいかがかと思うんでございますけれども、具体的に申しますと、審査会でこの認定とか棄却とかの判断をいたします場合に、一つは御指摘の判断基準の問題がございます。それからもう一つは、直接その検診をされた方々の中での検診の結果の、何といいましょうか、とり方の違いというものがもう一つあるわけでございます。それからもう一つは、とった結果について、判断基準に照らしてはおるんだけれども意見が食い違うところがあるのでございます。特にこの辺の問題につきましては、旧来の劇症患者の場合にはこの辺は大変はっきり出ておったわけでございますけれども、軽症の場合になってまいりますとなかなかその辺は、他の一般の病気と同じようにやはり難しい面も当然出てはまいりますけれども、その中で今、判断基準は判断基準、それから認定に当たっての検診の先生方の精度を高めると申しますか、ちょっと語弊がありますが、表現はともかく、そういう精度を高めるような公正な検診が行われるような努力を今しているところでございます。
ただいまの先生の御指摘の問題でございますけれども、私ども研究班がございまして、そこでその辺の問題についても、特に解剖所見の問題についてはこの御検討をいただいているところでございます。なかなか数がそろわないとか、あるいはやはり解剖するということ自体がなかなか御理解が得られないような一般的な感情と申しましょうかお気持ちがある場合もあるのでございまして、その辺を含みながら私ども地道に努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございまして、御指摘のようなことについては今も引き続き行っているところでございます。
私は、こういう計算ができると言っているだけでありまして、これを全部減税に回せなんて、そんな荒っぽいことをまだ言っておりませんよ。もちろん、できるだけ国債の償還分に充でなければならないというのは私どもの常識でありますし、また公共投資にも充当しなければならない。今お話がありました、何か一時的な非常に異常な要因があって六十一年度の決算がこうなったというのであるならば、後日その要因を示されて、こういうことにはことしはならない可能性の方が大きいということをそれはまた御説明いただければいいわけでございますが、決してむちゃくちゃな無理をしたからくりの数字ではない、ごく常識的に自然に考えて、幸か不幸か六兆円ないし八兆円の余裕が見込み得ることしてある、こういうことをまず総理に申し上げておくつもりでございます。
 さて、そういう状況の中で、二日間、きょう三日目でありますけれども、いろいろ減税の問題やマル優の問題等につきまして各党各委員から厳しい、鋭い、掘り下げた質問がございました。答弁もちゃんと最大限正確に承っておったつもりでございます。そこで、問題を整理して、ちょっとどうしても疑問に残る点が幾つかありますので、総理や大蔵大臣に伺ってみたいと考えるところでございます。
 ともあれ、最近総理はマル優の廃止とはおっしゃらないでマル優の改組とおっしゃっておりますし、そのおっしゃらんとするところもほぼ推察できるわけなんでございますが、仮に、そういうマル優に全然手を染めることができなくて今のままの状況であるとしても、最低一兆三千億程度の減税はあるのでございますね。まずこの辺をひとつきちんと聞いておきたいと思います。