諸外国の公定歩合と成長率との関係につきましては、ただいま御指摘をいただいたとおりの関係でございます。
 日本の場合におきまして、一昨年に〇・五％の低金利を採用することに踏み切りましたのは、やはりもうその前の段階で既に金利水準が一％まで低下をいたしておりまして、その一％の水準におきましての経済運営というものを判断いたしまして、さらにもう一段の下げが必要だということからこのような低金利となったものでございます。
 ただ、諸外国の場合と日本の場合と考えてみますというと、状況的に見ますれば、現在、日本の物価の水準というものが、これは消費税の税率を調整いたしますとほとんど横ばいでございまして、上昇が見られておりません。諸外国それぞれにある程度の物価の上昇率というものもあるわけでございます。
 そこで、金融政策の判断に当たりましては、各国それぞれが目標としますところは持続的な安定成長を実現していくということでございますけれども、実際に、具体的に金利の水準を幾らにすべきかという点になりますというと、それぞれの国の置かれた状況に従いまして、例えば物価水準やそれから企業の設備投資の状況やそういったものを判断いたしましてそれぞれに決めてまいるものでございます。
 そういう点から、我が国の金利水準は現在非常に低い段階にございますけれども、これは、そういう段階のもとに経済が本当に活力を高めてくれるような、そういう期待を持って政策をとっているわけでございます。
今、日銀総裁は、やっぱり中央銀行ですから、銀行へお金を出す、そしてそれが企業に行く、したがって企業に大変ウエートを置いた考えだと思います。しかし、今何が一番問題かというと、需要がないことなんです。その需要は、個人消費がＧＤＰの六〇％も占めているんですから、その個人消費を増す、そうすれば企業においても設備投資を増して、そしてそれが景気回復へとつながるというふうに私は強く思います。
 そこで、では、国内だけでなくて外国との関係でちょっとまた質問させていただきたいと思います。先進国の公定歩合とその国の状況等を一言申し上げたいと思います。
 ずっと調べてみたんですけれども、ドイツとかフランス、イタリア、そういうところをまず申し上げますと、ドイツは公定歩合が今二・五％です。去年のＧＤＰは一・四％成長率、失業率は一〇％、きょうのデータではもっと上がっていましたね。さらに、フランスは先月三・一％から三・三％に公定歩合を上げました。ＧＤＰは去年一・五、失業率は一二・三。そのほかアメリカ、イタリア、英国いろいろありますけれども、一番低いのはドイツの二・五、そして日本だけ〇・五というふうにかけ離れているんです。
 ドイツやフランスの今の景気情勢が日本に比べて隔絶していい、あるいは日本が隔絶してファンダメンタルズが悪いというふうには私は思いません。どうしてこんなに跳びはねた状態で日本はいなければならないのか。もし本当にそうだとすれば、日本の経済というのは先進国よりも脱落したというような、そんなイメージを受けてならないんです。先進国のほかの国を見てもそういう数値がないのに、日本だけ超低利の〇・五、その次が先進国ではドイツの二・五、それからフランスの三・三なんですね。なぜなんでしょうか。私は、個人消費というものをバランスを考えながらやっていくこともぜひ必要だと思いますが、この諸外国との対比についてお答えいただきたいと思います。
税制の問題は自民党税調あるいは与党税調、政府税調等もございまして、多少後に延びるかと思いますが、規制緩和につきましては主として、例えば都市部における容積率の緩和、現実にビルが相当建っだろうということを想定して、近い将来の実需につながるものを考えております。
 それからまた、地方におきましては、農地の転用あるいは国有林野で必要なものの転用等を考えまして、そこにセカンドハウスあるいは郊外型住宅をつくるというようなことも考えておりまして、そういう意味からいいますと、相当の実需が望めるような規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、さらに一般の規制緩和におきましては、電気通信、情報関係の規制緩和を進めまして、二十一世紀に向かって相当程度長期にわたって日本経済の構造改革が民間需要中心でできるような体制をつくっていきたい、そのように考えている次第でございます。
自民党の河本英典でございます。
 本臨時国会、残すところあと本日十一日、十二日と大変押し迫った中、この預金保険法の改正案が大変不正常な形で参議院へ送られてきました。大変お忙しい中、大蔵大臣初め大勢お集まりいただきまして、また共産党を除く野党の先生方は残念ながら来ていただけないわけでございますけれども、粛々と審議を進めていきたいというふうに思います。
 全部そろわない形で、非常に不正常な形でこうして審議をせにゃいかぬということは、大蔵委員会を今まで正常な形で運営してきた中で、委員長の御心労大変心中苦しいものがございまして、その辺もよく御理解いただきたいなというように思うわけでございます。
 しかし、この法案でございますけれども、今、金融機関の破綻が言われまして、金融システムに対する信頼が非常に薄れて、揺らいでおるということで、そういった意味でこの法案そのものの機能ということもございますけれども、この法案を何としてもこの会期中に成立させるということの意義の大きさというのは大変重要なものというふうに私は認識しておるわけでございます。
 一連の金融機関の破綻ということで、北海道拓殖銀行という都市銀行がああいうことになりましたし、それから山一証券という四大証券の一つの証券会社が破綻ということで大変話題になっておるわけでございます。ほか、たくさんぽつぽつとそういったことが起こっておるわけでございます。
 破綻と申しましても、倒産による会社更生法の申請とまた実は違うわけでございますけれども、その辺も言葉が、正式な定義で言いますと若干違うようでございますので、全部つぶれるような話になって、年末ということもございまして大変乱れておるような気がいたします。そこへ経済界といいますか一般は消費が伸びないことであるとか不況であるということで何となく暗いムードが漂っておるところでございますけれども、その中で政府も緊急経済対策ということでいろいろ考えていただいておるようでございます。
 いずれにいたしましても、この金融機関の破綻の中で最大の関心事と申しますのは、この金融システムを取り巻くこういった一連の問題、一日も早い安定を国民は期待しているところであるというふうに思うわけでございます。
 こんな中で、まずこの状況といいますか現状認識、大蔵大臣のお考えをまず聞かせていただくところから始めたいというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。