なかなか示唆に富んだ御意見だと思います。今まで私どもが協会の経営の一番の原則として考えておりましたのは、ＮＨＫという企業は、放送法で定められましたとおり、できるだけすぐれた番組が日本全国あまねく到達できるようにするのが最大の任務である、その意味では、それに必要な経費を国民の方々に分担していただくんだということで、確かに御指摘のとおり私どもが努力はするけれども、どうしても必要な経費はひとつ御負担願いたいということから、大正の末以来六十年近い私どもの歴史を見ましても、これは日本の資本主義社会の物価の動きとある程度連動はしているわけでございますけれども、結論的にはある一定の期間を置きながら料金を改定させていただいてきた、そういう歴史があるわけでございます。私ども、あるいはその上に安住していたかという反省もございます。ございますが、基本的には私どもの仕事をこの範囲は必要だというふうに社会的にもしお認めいただくならば、それは何とか全国の受信者に御負担していただきたいという気持ちは変わっておりません。
 しかし、さらばといって、先ほど来御指摘ありますように協会が今のテレビ二チャンネル、ラジオ三波、それに加えて放送衛星からまた二チャンネルの電波が出るようになるわけでございまして、メディアの技術の開発、メディアの発展とともに、それではＮＨＫは限りなくチャンネルをふやしていくのか、巨大化していくのかと言えば、それは私どもはとるべきではないだろう。新たなメディアの開発が進み、それがどのように今の社会に受け入れられ普及していくか、その過程においては、私どもある時期において今持っております私どものいろいろな業務の範囲というものは当然再検討していかなければならぬ時期が必ず来る、その時期をいつとするかは別としまして、新しい、例えば放送衛星でも文字放送でもこれが普及をしていって、かつそこで私どもが新たなソフトといいますかサービスを考えて、それが相当の受益感を伴うような内容になり、かつ普及をする時期において今持っております私どもの仕事を当然再検討していかなければならない。それは、別にその時期を待って検討するということではなくて、私どもとしてはこの三年間の計画の中においてもそのことに着手していかなければいけない、そして協会が本当に自分で、受信料の中で賄うべき仕事はどこまでなのか、あるいは新しいメディアの開発に伴って、それは協会自身がするのではなくて協会の関連の事業体において処理し得るものもあるのではないかということも十分に検討していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほどマイナスはないと申し上げましたが、これは法案についてないということでございまして、政策の進め方についていろいろ要望がございます。
 最初の、公益専売制は継続すべきではないか、こういう御質問でございますが、ただいま塩業界といたしましては、日本の塩産業を自立化させなさい、こういう目標に向かって、輸入塩と競争できるようになるということを目指して一生懸命合理化に努力をしておるところでございます。そこで、自立化のめどがついたらそこで専売制を見直す、こういうことになっております。自立化のめどがつくかどうかということはまだ将来の問題でございますが、仮に自立化のめどがついたとして、その時点で専売制度を見直すということでございます。
 私どもの方としましては、専売制度を見直す場合には、塩というものは大変貴重な物質でございますので、これの価格が安定をし、そして安定的に供給されるということは国民生活にとって大変重要でございますから、その時点で、国民、消費者の意見、それから塩に従事しておる関係者の意見、その辺を十分尊重して決めていただきたいと思っておるところでございます。
 それから買い入れ価格がだんだん引き下げられております。これが厳しいのではないか、こういう質問でございます。
 塩業政策の基本は、先ほど言いましたように、日本の塩業を自立化させる、ということは、輸入塩と競争をして、制度に依存しなくても一人立ちして生きていけるような力をつけなさい、こういうことでございます。そこで現在は、六十一年一万七千円、これは輸入塩を持ってきまして粉砕をしたときのコストが大体それくらい、それに近づくように持っていこう、こういうことでございます。そういうことで、五十七年、五十八年、五十九年、さらに六十一年に向けて段階的に価格を引き下げて一万七千円に持っていく、こういうことになっております。
 生産業界といたしましては、先ほど言いましたようないろいろな合理化努力を一生懸命やりまして、コストを逓減してこの目標に近づこうという努力をしております。これは率直に申し上げて大変厳しい政策である、こういうことでございますが、ただ、日本の塩産業が、輸入塩と比べて余り割高でない価格でできるだけ自給をして消費者の皆さんにお届けする、これは塩業界として一生懸命取り組むべき課題ではないかというふうに思って努力しておるわけでございます。
 厳しい価格に耐えながら一方で注文したいのは、厳しさの裏に、ある程度将来に向けての楽しみがある、そういう政策をとっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。といいますのは、コストを引き下げる合理化努力をいたしてまいります、そこそこそれに合った値段が決められます、赤字にはなりません、専売制が続くとすればそういった政策を続けて塩業が生きていけるわけですけれども、その目標にありますように、制度に依存しなくても自分の足で立っていけるように、それを目指して競争力をつけなさい、こういうことでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、専売制がある間はそこそこの利益でも生きていけるかもしれませんが、自分の足で立つということになりますと、技術開発もどんどん進めなければならぬ、商品開発も進めなければならぬ、営業力もつけなければならぬ、あるいは流通網もきちっと整備しなければならぬというようなことで、そういったことを臨機応変に手を打っていくのは、最後には財務の力といいますか、蓄積の力ということではないか。だから、価格の引き下げに絶えず努力はしてまいりますけれども、コストが下がったときにその辺のところを十分配慮しながら、本当に自立できるような力が企業の手元に残るような、そういう楽しみのある厳しい価格政策を望みたい、こういうことでございます。
 同じことでございますが、三十万トン体制、これも輸入塩に対抗するために、当面六十一年一万七千円という目標が決めてございます。それに近づくように努力をしております。ところが、本当に輸入塩と競争するためには、この一万七千円ではまだ足りないのじゃないか。そのさらに厳しい目標に到達するためには、現在の七社体制、一社十八万トンぐらい、百二十万トン全体でつくっておりますが、これが三十万トン五社体制ぐらいにならないと次の段階の目標には適応し切れないのではないか、そういうことから三十万トン五社体制ということが出ておるわけでございます。
 それについては、一つは、輸入塩と競争していく競争水準のレベルというのは一体本当に幾らなのか、その辺の検討をやはり吟味しなければならぬ。それから、三十万トンになれば本当にコストが今までと比べて安くなるのかどうか、そういった点も十分吟味しなければならぬ。どっちがどっちでなければならぬということではありませんけれども、その辺の吟味を十分しなければならぬ。それからまた、仮に五社体制がいいんだということになりましても、現在七社でございますから二社は要らないということで、要らない二社をだれが決めて、どうやって始末をしていくのか、これも生きている企業でございますから大変重要な問題でございます。
 だから、論理的に、常識的にスケールアップをすることが競争力をつけることになる、そういう単純な理屈では割り切れないのではないか。公社あるいは関係業界、その辺が今申し上げましたような複雑な問題を十分に検討し、議論をし、協議をして、そして問題を詰めながら判断をしていく、そういう性格の問題ではないかな、こういう理解をいたしております。