お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、電気通信監理官制度でございまして、それはどちらかというと電電公社の監督、規律、こういうことがいままで中心であったわけでございますが、いま大臣がお話しのように、いろいろな電気通信の技術の発展、あるいはさらにその利用の、ソフトウエアの発展と申しますか、そういうものがいろいろ出てまいりまして、そういうニューメディア等に対しての新しい政策展開ということが要望されまして、そういう意味でこれらの政策局がまさしく政策局としてできたわけでございまして、したがいまして、監督というのを重視して、この強化のために政策局ができたのではない。ただ、最近、資材調達あるいは管理に関して行政管理庁から勧告が私どもに出るとか、不正経理の問題だとかこういうのが出ますと、やはりそこらあたりも目配りは十分していかなければならぬ、こういう立場、気持ちでおるわけでございます。
そのとき、私もよく存じないのでございますけれども、電政局はどうしてできたかといいますと、非常に電気通信技術の新しい技術がどんどん開発をされていく。ところが、郵政省の中にはそれの担当局もないということですね。それでは困るのじゃないか、今後の発展についていけないだろう、こういう趣旨から電政局というものが発足したものだ、こういうふうに私は解釈しているわけでございます。したがって、電電公社の監督をどこでやるかという、ほかの適当な局もございませんし、電政局に担当させるというような意味からそこに置いたというふうに私は解釈をいたしているわけでございます。
最初に、これは大臣にお伺いしますが、昨年、郵政省設置法の一部を改正する法律案が可決されまして、郵政省に従来、公社発足以来ございました二名の電気通信監理官というのが廃止されまして、電気通信政策局が設置された、その引きかえに経理局が官房へいって部になったというようないきさつの中で、政策局が設置されたのでありますが、これは公社発足以来長年の懸案でございました。しかし電電公社というのは、その自主性を確保し、できるだけ民営的な要素を加味して運営していくという立場に立って、大臣直結の監理官というものによって監督をしていく、こういう意味合いだったのです。何回か法案が提出されようといたしましたが、その都度提出を取りやめるとかいうことで終始してきたわけですわ。ところが最近の諸情勢からいたしまして、通信政策局を設置するというような必要性も認められたのでございましょう。したがって、これが設置されました。
 そこで一つ聞きたいのは、この政策局を設置したということは電電公社の監督、そういうものを強化するという意味合いが含まれているのかどうなのか。たまたま私は、この法案の審議の際にちょっとおりませんものですから、念のために大臣から伺っておきたい、こう思います。
問題は、これからいろいろ扱ってまいりまする量が多くなれば、またそれに対応していかなければならぬと思うのですが、この一年間ぐらい実施してみた結果でないとわからないと思うのですが、やはり相当な人手も要るだろうし、また従来より以上に、なかなか思ったように機敏に物資調達ができない、非常にやりにくい面があるだろうと思うのですが、とにかく今後一年間ぐらいの推移を見守っていきたいと思うのですけれども、特にいろいろ仕様書の問題にしろ、あるいは資格審査とか、今度はいろいろ国際的な資格審査等の問題になってきますと、むずかしい問題もあろうと思うのですが、いまお話があった中で、資格審査で落ちた、あるいは落としたという会社はあったのですか、なかったのですか。ちょっとその点だけお答え願って、私の質問を終わります。
もう時間もございませんので最後になりますが、今大臣から非常に一生懸命取り組んでいこうというお話がございました。旧島民の問題ということになりますと、元居住者の援護のこととかそれから墓参の問題、こういうことが非常に大きな課題となるわけでございます。四十五年たちまして、確かに当時島にいた方とその後の方等、二世、三世の方々をどう見るかということは難しいことかもしれませんが、御存じのとおり、先ほども同僚委員からもお話がございましたように、北方海域の漁業というのは、ソ連とのいろいろなことについて、九二年沖取り禁止ということが言われておりますし、漁獲量がだんだん削られて、漁業に生きる根室を初めといたしますあの周辺地域、隣接地域というのは、今非常に停滞ぎみでございます。私ども行くたびに、大臣はこの前いらっしゃったようでございますが、前にいらっしゃったことがあるかどうか、比較しますと、人口もだんだん減って若い人がだんだんいなくなる。漁業しかないところでありますからほかの産業はなかなか定着し得ない、こういうこと等を考えますと、二世代、三世代というのは何も根室の方だけでは決してないのですけれども、まずそういうことで、四十五年もたってという、机の上ではそうなのかもしれませんが、実態的にはそういう非常に特殊な問題が絡んでおるということを現地にいらっしゃってよく御存じだと思いますが、その点についてぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたい。
 それから、私、申し上げておきたいのは、北方領土隣接地域振興の法律のもとに各省庁の連絡会議を設けていろいろ協議をやっておるのですが、かさ上げしていろいろ面倒を見ようということになっておるのです。これは、この地域が漁業を中心としまして、どこかにつながっておるというところではございませんので、最近は漁業衰退ということから、加工からいろいろな問題について、仕事、町全体の活気が非常に停滞ぎみで、地元の方々も何とかこれをはねのけて新しい道をということでいらっしゃるわけであります。これは年次計画といいますか、五年ごとの計画を立てて進めることになっておるのですが、隣接地域の振興策につきましても、漁業がこういう現状であるということ等をあわせて、これは開発庁、道、こういうところが主体になるかもしれませんが、総務庁もぜひひとつこの地域の振興策、特に漁業ということにつきましてはひとつ御配慮をいただきたい。今日までいろいろなかさ上げしたりなんかしましてやってきたことが本当に効果があったのかどうか。打ち続く割り当て量の削減、水域が狭められる、こういう中で、今までやってきたことがなかなか、それと裏腹な現況にあるという非常に厳しい現実をひとつぜひ直視していただきたいものだと思うのであります。
 以上、簡単にひとつ。