御指摘のとおり、人口定着がまだ十分ではございません。人口の計画はこの都市二十万でございますが、現在約十二万六千程度でございます。特に計画的開発を行いました研究学園地区十万の人口予定でございますが、そこに現在二万七千程度の人口定着でございます。
 この原因といたしまして、御指摘の都市機能がまだ十分ではないという点も確かにございます。そのほか、やはり大きな原因といたしましては職場の問題があろうかと考えております。そういうことで、都心地域を整備して第三次産業人口を張りつける、あるいは周辺の工業団地等の市街地を開発いたしまして職場を確保するというような施策を講じてやっていく必要があろう。都市機能の向上ということと職場の確保というものを両輪のごとく打っていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 特に御指摘の交通問題でございますが、確かにああいう場所でございますので交通の不便はかなりのものであるわけでございますが、国土庁におきましては、当初バスの無償供与あるいはバス路線の強化というようなことで努力いたしてきておりまして、また、特に五十四年度概成を控えましては、一年間に九系統のパス路線を強化するというようなこと、バス会社等と交渉しながら強化を図ってきたところでございますが、確かに言われるとおり十分ではございません。しかし、今後こういう問題につきましても鋭意関係のところと協議しながら、できるだけ強化していきたいというふうに考えているところでございます。
少しく概括的なので個別的に伺いたいと思いますが、研究施設はあそこに移動をしましたけれども、どうも人が定着をしない。東京からの通勤者や単身赴任者、家族を前のところに残している、そういう人たちが実は多いわけであります。一体それはなぜなのかということになりますと、決定的と言っていいぐらい住む環境になっていない。都市機能の整備がおくれていることに大きな原因がありはしまいかと。たとえば交通機関でありますが、言うならばどんどん視察にも行くわけでありますが、八〇％の人たちがマイカーに頼らざるを得ない。バス等もないわけではありませんが、非常に時間の問題でも、それから間隔の問題でもまばらにしかない。したがって、どうしてもやっぱり個人の車に頼らざるを得ない。あるいは、研究者が多いわけでありますから、東京や大学に資料の収集や勉強、打ち合わせ等にやっぱりしばしば出てくるわけでありますが、もう帰りは交通機関がありませんから、言うならばもうタクシーに乗らざるを得ない。こういう交通機関が決定的に整備されていない。この点一体どう考えるのか。
この都市の基本計画につきましては、先ほど申しました筑波研究学園都市建設推進本部におきまして基本的な大綱をつくりまして、その基本的な方向を示しますと同時に、都市の施設の整備計画の概要も本部におきましておおむね定めているわけでございます。そのうち、現在この都市につきましては、用排水施設あるいは交通施設等の先行的に整備すべき施設につきましてはほぼでき上がっているところでございます。しかしまた、人口見合いの施設につきましても、ショッピングセンター、小学校等それ相応の整備をいたしてきているわけでございますが、やはり何と申しましても、こういう大きな都市をつくっていきます場合の都市機能の完全な整備といいますものは、非常に長期間にわたるわけでございます。また、人口の増加に比例いたしまして整備すべき施設がたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、購買施設だとか、あるいは交通関係の施設、医療施設等の不備もまだ残されているところでございますが、そういうものの整備について今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
平成二年度予算及び平成元年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成二年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十八兆四十億円であり、平成元年度の当初予算額五十一兆百億円に対し、六兆九千九百四十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込み額三千五百億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成二年度の税制改正におきましては、新税制の円滑な定着を引き続き推進する中で、消費税について、国民の理解を深め、一層の定着を図る観点から所要の見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正化に配意しつつ、土地税制等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額は三千七十億円と見込まれ、この額に関税率の改定等による減収見込み額四百三十億円を加えました三千五百億円を税制改正による減収見込み額としております。
 なお、特別会計に所属する諸税二兆八千百六十三億円を加えた平成二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十兆八千二百三億円となります。
 次に、平成二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・一％、法人税の割合は三二・四％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一八・六％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二八・三％程度になるものと推定されます。
 次に、平成元年度補正予算における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を三兆二千百七十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で九千四百六十億円、申告所得税で九千三百九十億円、法人税で一兆二千百四十億円、有価証券取引税で一千百八十億円、それぞれ増収を見込んで計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。