いずれにしても、日本たばこ産業株式会社にとっては売り上げが増加をしていくという傾向にあるわけではないわけです。
 そういう状況の中で、例えば日米間の貿易摩擦の問題にしましても、今の関税率二〇％というのが未来永久に維持されるかどうかということについては、私どもは維持してもらいたいと思いますが、これはいろいろな関係がございます。大蔵大臣にも言っておかなければならぬのですけれども、これをいじってもらうと大変なことになりますから関税率を下げてもらっては困るのです。しかし、いろいろな関連からこれも下げざるを得ないというようなことが仮にありとするならば、またもっと急速に外国たばこの販売量がふえていくということも頭に入れて考えておかなければならぬだろう、こう思います。
 そこで、これは一昨年のいわゆるたばこ産業株式会社に移行をいたしましたときの本委員会におけるところの法案の決定に当たりまして、次のような附帯決議を出しておるわけであります。十項目でありますが、「たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準に配意し、国・地方の安定的な財政収入の確保という観点のほか、今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準を維持するよう努めること。」これに対して大蔵大臣は、承知をいたしました、そのように努力をさしていただきます、こうおっしゃったのがおととしのつい先の話であった。舌の根も乾かぬうちに今回のこの値上げ、これは附帯決議に対する全くの冒涜であろう。いかがなものでありましょうか。大臣はその点どう考えておられますか。
この点につきましては、実は制度改正の法案審議の際にも再三御質問をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、大体どのくらいの率で伸びていって何年後に輸入品のシェアがどの程度になるかということは、正直に申し上げまして私どもとしてもなかなか推計が不可能であるということを申し上げた記憶がございますけれども、ただ、そのときに私が付言して申し上げましたのは、今回の制度改正の一つの大きな理由として、日米貿易摩擦を中心に外国からの門戸開放というようなことを強く言われたことがございまして、その結果、専売制度を廃止して輸入自由化をいたしたわけでございますから、過去四、五年間一五％ぐらいの年率で伸びておったという事実とあわせ考えますと、やはりもう少し伸びる率はふえていくのではなかろうか。制度改正後何年とははっきり申し上げられませんが、数年間の間に我が国における輸入品のシェアが五％程度になることは覚悟しておかなければいけないのではないかということを申し上げた次第でございますけれども、制度改正後やがて一年になりますが、今までのところでは過去五カ年間の平均年率とそれほど大差がない様相を呈しております。したがいまして、今のところ、制度改正後に先ほど申し上げましたお答えを変更して何年後にはどうも何％になりそうだというところまで申し上げる段階には至っておりません。
 重ねて申し上げますが、私どもとしてはやはり営業体制を将来どう整えていくかという問題にも関係ございますので、数年のうちには五％くらいのシェアになることを覚悟した上で今後の体制を整えていかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど長岡社長から御説明ございましたように、外国のたばこにつきましては、対前年度比で大体一四、五％伸びておりますが、現在のところ日本市場における輸入たばこのシェアは約二・四％程度になっております。
私は最初に、今派遣報告にもありましたけれども、北洋漁業の減船対策、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
 このことにかかわりましては、私も何回か大臣のところへ行きまして、率直にいろんな点について申し上げ、要望をしたわけでありますけれども、十月八日に政府の補正予算が決まったその段階で百九十五億六千二百万円ということで、これを受けて水産庁が十四日、業種別内訳などを決めたわけであります。
 水産業界は、減船隻数四百九十六隻、うち北海道は四百一隻ですが、これに対して補正予算で千二百九十五億八千万円を盛り込むことを要求しておりました。今回の決定は、業界要望額のわずか一五％、地方負担を入れても二〇％そこそこというような状況であります。こんなことでは一体どうなるのか。その減船対象者あるいは漁船の乗組員を初め、それを抱える漁協、そしてその連合会、さらに関連業界は、今率直に言って途方に暮れているというのが実態ではないかというふうに思います。そして、そのことがまたパニックへと発展するのではないかと関係者は大変心配をしております。
 減船対象となりました北洋関連八業種の業界代表の人たちは、それぞれに、船主は多額の借金を背負っている、その借金返済や乗組員の解雇に伴う特別退職金を政府予算で賄おうと考えていた。十四日決定の配分を見ると、負債は返せないし、廃業すらできない、こういうふうに言っておるわけですね。
 例えば、沖合底びき網漁船の場合、道内百六十一隻のうち七十三隻の減船の方針を決めておりますが、道機船連では減船補償は四億二千万円を要求しておりました。沖底船の一隻当たりの借金は四億五千万円、今回の決定額はスクラップをしても九千九十万円にしかすぎない。こんなことで、道機船連では、この額では負債は払えない。倒産ということになれば地域社会に与える影響は甚大であると、今後直面する問題を大変心配しております。
 太平洋小型サケ・マス漁業協会では、このほど緊急役員会を開いて、もう対策も何もない。余りの少額であり、何もできない。役員会では、そのため、これといったものをまとめられなかったと、いわば吐き捨てるように言われたということも報ぜられております。
 中型底刺し網漁船は、二十三隻全船の減船を余儀なくされた。これは、この漁業の場合に、ソ連二百海里から締め出されたら操業する漁場がないから、これは全船減船しなければならないわけであります。石崎道水産会の会長は、今回の政府決定額について、この金額ではとても受けられない、計画どおりに減船を実施できるかどうかわからない、そういうコメントも出しております。
 政府としても、いろいろな面を考えて計算はしたのでありましょうが、業界の要望にこたえ、地域経済の混乱を防ぐ額にはほど遠い額だ。このまま推移すれば、それぞれの地域でパニックの状態が起きることが十分に予想される。そんなような状況だというふうに思うんですね。いわば、激甚災害に値するような、そういう状況だというふうに思うんですが、こういうふうに決定された。そしてその後、それぞれの業界の中では、水産庁で決めた内訳を一応受け入れていかざるを得ないという業界もありますけれども、まだ決まっていない業界もある。こんな状況でありますので、この状況について大臣としてどのようにお考えか、ひとつ所感をお聞きしたい、このように思います。