総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原中島振興特別措置法の一部を改正する法律案の採いをいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。
   〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、農業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続している実情にかんがみ、農業協同組合合併助成法に定める合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等の適用期間を平成四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、農協合併の必要性、畜産物政策価格、繭糸価格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より本法律案に反対する旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
日程第一 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
   〔福田宏一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 平成元年度一般会計暫定予算
 平成元年度特別会計暫定予算
 平成元年度政府関係機関暫定予算
 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび労働政務次官を拝命いたしました宮島滉でございます。
 ただいま労働大臣からごあいさつがございましたが、あれやこれや労働行政も環境は大変厳しいようでございますが、全力を尽くしまして職責を全うしてまいりたいと思っておるところでございます。
 何とぞ、委員長初め委員各位の諸先生方には御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。（拍手）
通産政務次官を拝命いたしました奥田幹生でございます。
 今、三塚大臣が申されたとおり、第八次の石炭政策を初め非常に大事な石炭関係諸政策につきまして、まことに不敏でございますけれども一生懸命取り組んでまいりますので、どうぞ委員長さん初め委員各先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
次に、奥田通商産業政務次官及び宮島労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田通商産業政務次官。
このたび労働大臣に就任いたしました。
 またあれやこれやで大変お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 石炭対策特別委員会の開催に当たりまして、一言改めてごあいさつを申し上げます。
 今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策のもとで生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生しております。最近、全国の雇用失業情勢は改善されているものの、炭鉱離職者の再就職については大変厳しいものがございます。私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎでもあるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても努力してまいりたいと考えてございます。
 委員長さん初め委員の皆様、先生方各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げて、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
扶養手当の支給範囲につきましては、いろいろ拡大につきまして要望がございます。その中でも、いま先生御指摘のように十八歳未満となっているところを、最近の高校への進学状況等も加味して、せめて高校在学期間中だけは扶養手当を年齢に達したからといって打ち切ることのないように継続して支給するようにという要望も特に強うございました。しかし、この扶養手当の支給範囲の問題につきましては、給与法でこれをどうするかということは他のいろんな諸制度にも影響するということもございまして、本年もそのことにつきまして検討いたしましたけれども、なお今後の引き続き検討課題ということで残すということにいたしました。
 いま御質問の西欧諸外国におきましては、こういった子女手当の支給状況についてはどうかということでございますが、イギリスにおきましては、これは社会福祉制度としての子女手当制度がそのまま国家公務員にも適用されることになっておりまして、特に国家公務員について特別の扶養手当制度というものはございませんが、それによりますと十六歳未満の子、学生は十九歳未満ということになっております。
 それから西ドイツの場合ですと、児童手当として十八歳以下の子ということが支給対象になっておりますが、学生等は二十七歳未満ということになっております。
 それからフランスにおきましては、十七歳以下の子、学生等は二十歳以下ということになっております。
 それからスウェーデン等におきましては、社会保障制度に基づく児童手当が公務員にも適用されておりますが、それによりますと十六歳未満の子、学生は十九歳未満ということになっておりまして、学生については年齢的に特段の措置を講じておるところが多うございます。この点につきましては、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。