現在、兵庫県警察が捜査中の外国為替管理法違反事件でございます。これは貿易会社、ウエスト通商株式会社という会社がございますが、役員が韓国内の土地取得のため、平成元年五月ごろ、二回にわたり、円貨表示の自己あて小切手約百通、額面一億七千万円を不正に持ち出したという容疑が一つ。それから、同じ貿易会社の役員らが、平成元年六月三十日ごろ、大蔵大臣に対する事前の届け出などをせずに、米国所在の株式会社発行に係る株式百万株を、四百万米ドル、約五億四千万円ぐらいになると思いますが、それで購入したという容疑で捜査をいたしておるところでございます。本年一月以降数次にわたりまして関係者の事務所等十五ヵ所の捜索を行って、現在、押収資料の分析等所要の調査を行っておるところでございます。
さらに、警察庁としても、外為法の十八条、二十二条の違反に基づいて捜査に着手をしておるという案件があろうかと思いますが、この点についての御報告をいただきたいと思います。
ただいまお尋ねの告発二件でございますが、中島照彦氏告発の事件は七月十五日、アルバート・アレッツハウザー氏告発の事件は七月十九日、いずれも東京地検において告発を受理いたしております。
 その要旨でございますが、被告発人は野村証券株式会社及びその代表取締役である田淵義久氏でございます。要するに、野村証券がその業務に関して東京急行電鉄の株式の価格を操縦することを企て、その目的で、平成元年の十月ごろから同年十一月ごろまでの間に、東京証券取引所において、野村証券等が右株式について一連の取引を行うことにより株式の価格を高騰させたという、つまり証券取引法百二十五条二項の要するに株価の変動操作に当たる、こういう御主張で告発がなされたものでございまして、東京地検におきましては、これを受理いたしまして、捜査をしておるという状況でございます。
個別の問題については私どもお答えできませんが、今おっしゃいました損失補償というようなものを受けた側におきまして、仮にそれが正当に申告の上に反映されておらないということでございますれば、適正な課税を行うというのが私どもの立場でございます。そのために調査が必要ということであれば調査をいたす所存でございます。
引き続きまして、何点か質問を続けてまいりたいと思います。
 先ほど、日笠委員からの質問によりまして、名寄せをしないまでも、延べ二百三十一件、しかし重複を除きますと約二百件という新たな答弁が証券局長からなされました。また今回、四大証券以外に六社、三百五十億の損失補てんが新たにきょうわかったわけでございます。これにつきまして、出し手側の証券会社の数あるいは受け手側の数というものがわかってきたわけであります。なお、これから特別検査等によりまして、平成二年四月以降本年三月までの状況についても、今の段階では自主申告はないにせよ、場合によっては損失補てんの状況が今後明らかになることもわかっ
てきたわけであります。
 そこで、私は国税庁にちょっと伺っておきたいのですが、国税庁は、出し手の証券会社についての国税調査は行いまして、そして損失補てんの追加については、国税調査の中から交際費ということで大体この大要がわかってきた。今後、この重複を除いた二百件、あるいは今後明らかになってくるであろう受け手の数、こういうような受け手の企業、団体、あるいは個人があるかもしれません。こういうようなところについて税務調査あるいは査察などを行っていく考えがあるのかどうか、これをまず伺っておきたいと思います。
委員長から宮地委員にお答えをいたしますけれども、御意見承りましたのですが、これは理事会で検討すべき事項でございますので、理事会で検討をさせていただきたいと思います。これで御了承いただきたいと思います。
先ほどどなたかに対して官房長が御答弁を申し上げましたが、国の機関と密接な関係にある営利企業への就職については、民間企業との癒着を防止し、行政の公正さの確保を図る観点から、国家公務員法百三条に基づく審査というものがあることは御承知のとおりであります。ただ、私は、個々の職員たちの第二の人生における進路を私が規制をするということについてはためらいがございます。そして、やはりそれぞれの良心にかけて行動をするもの、そのように思います。私は大蔵省の責任者として、今後その業界には一切人を送らないといったことは、個々人を考えます限り申し上げることはできません。
私ども個別の件についてはお答えできない立場でございますが、ただ、新聞等で報道された事件につきまして、それが課税の問題につながるというふうに思料されますものにつきましては、私ども常に関心を持ってあらゆる機会を通じて資料の収集に努め、またさらに必要があるという場合には、実地調査も行いまして、適正な課税の実現に努めてまいりたい、そういうふうに思っております
看護をする看護婦さんの立場から見れば、看護料の引き上げというのは本来自分たちの労働力の部分であるわけでございましょうから、ぜひとも運用上、看護料を引き上げるというのであれば、それが看護婦さんたちの待遇の面にはね返っていくような方法で指導をお願いできれば、そういうふうに要望しておきたいと思います。
 そこでもう一点、いわゆるマンパワーの看護婦さんを確保するという観点からお尋ねしたいと思うのです。
 現在、准看護婦さんという方々もたくさんおられるわけでございます。この方々が、やはり看護婦さんと資格が違うわけですから、待遇面での差異がある。しかし、准看護婦さんが看護婦になろうとしても、なかなか勤務時間等々、あるいは学校に行くのも非常に難しいという状況があろうかと思います。この中で、准看護婦さんはそのまま家庭の中に入って、潜在的に埋もれてしまうという状況もあるかと思うのです。
 そこで、准看護婦さんから看護婦さんになれる道の大幅な拡大をお願いしたいと思うのです。例えば通信教育とか、准看護婦を長年勤めた方々の推薦入学制度であるとか看護婦になる受験資格付与、あるいは看護学校の定員の場合に一定の考慮を払う、あるいはまた職場の中において長年勤務されている准看護婦さんに対して単位制の通信制度、あるいはまたその病院自体で進学の休業制度を図るとか、准看護婦さんの看護婦になれる道の拡大をぜひお願いしたいと思うのですが、この点について今何かお考えがございますでしょうか。