もちろん、民事上ということは民間と民間ということなんですね。だけれども、少なくとも日本の国の政府というものが介在をする工事でもあるわけです。そしてまた、建設省としても、監督すべき業者、こういうのが介在をしておるわけでありますから、政府としてのコメントは差し控えるというのはおかしいのではないでしょうか、こう聞いておるわけです。
せっかくのお話でございますが、私は民間と民間、と申しておるわけじゃありませんで、民事上の、民事訴訟の案件ではないか、そう申しておる。したがって、当事者間で解決を図るべきものであろう、こういうように思うのであります。
民間、民間マターだ、こういう答弁でありますが、少なくともアメリカ側は司法省という正規の役所が介入をしておるわけでありますけれども、そういう意味からいえば当然政府としての対応が必要だと私は思うのです。民間と民間だから話し合えばいいじゃないですかというのはいささか無責任ではないだろうかと思うのですが、どうですか。
米側によります今回の措置は、私は、何と申しますか民事上の案件だと了解しておりまして、当然のことながら当事者間において解決さるべきものであろう、こういうように思いますので、建設大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
今のことを受けてアメリカの司法省が、今申し上げましたように日本の大手建設業十五社に対して百五十億の損害賠償を要求しているということが言われておるわけであります。しかも、司法省の催告書には、日本側が話し合いに応じない場合には米国国内法に基づき裁判を起こすという言い方をしてきておるわけでありますが、建設大臣、この件についてどのようなお考えか、お伺いします。
お答えいたします。
 この事件は、米軍の横須賀基地の米軍海軍極東建設本部が発注する工事を受注している日本の建設業者が、米軍工事安全技術研究会というのを昭和五十九年三月に設立いたしまして、その後その業者が、米軍の発注物件についてだれが受注するかということを話し合っていたという事件でございます。
 公正取引委員会は、この事件につきまして審査を行いまして、昭和六十三年の十二月に、研究会の会員で受注していた会社七十社に対しまして総額で二億八千九百八十万円の課徴金の納付を命じているわけであります。
そこで、たまたま最近公正取引委員会の関心を持つ事件というのが相当出てきておるわけであります。その中の一つに、米軍の発注工事の談合事件というものに対してアメリカ側から賠償の要求というのでしょうか催告書が来ておるわけでありまして、大手の企業に出てきておりますが、この米軍発注工事の談合事件の概要をごく簡単に公取の方にお伺いしたい、こう思います。
公正取引委員会といたしましては、従来から我が国の市場における公正かつ自由な競争を促進することによりまして、外国企業の市場アクセスを改善し、一般消費者の利益を確保することが何よりも重要だと考えているところでございます。かかる観点に立ちまして、これまでも独禁法の厳正な運用を初めとしまして流通制度とかあるいは企業の取引慣行等について随時適切な施策を講じてきたつもりでございます。
 今般の日米構造協議におきまして御指摘のような事項が取り上げられているわけでございますけれども、これにつきましては、我が国の法運用とか考え方あるいはアメリカ側の理解が必ずしも十分でないというような点などにつきまして十分説明しますとともに、今後とも競争政策の推進に努力をしていかなければならないと考えている次第でございます。
では、次に移ります。
 公正取引委員会の方はお見えになっていますね。——まず、最近貿易摩擦の中で構造問題という言葉が米側の方から指摘をされてきております。これはいろいろな問題が出ておるわけでございますが、流通制度あるいは価格メカニズムあるいは排他的取引慣行、こういう点が指摘をされているわけでございますけれども、これに対する公正取引委員会の態度というのはどのようですか、お伺いをします。
これは結局、あの法律をつくって縮小する方向にいこうじゃないかということを出しながらも、依然としてやはり企業献金の方はあの中でさえもこのように復活しておるということを私は端的に示していると思いますよ。それはいま大臣が御答弁なされたようなことですね、傾向としては。
 そこで、私、本改正法案に関しますところの衆議院の議事録を拝見いたしてみますと、自民党の小泉純一郎代議士や塩崎潤代議士の発言は、まだこれでも少ない、企業献金の総枠の規制を緩和すべきだという見直し論だと読まざるを得ないのです、あの意見は。また大臣の御答弁も、何かそれを肯定されるような印象を受けざるを得ない。また、そういうこと等を裏書きするかのように、八月二十八日の日経の夕刊に報道されたところの櫻内幹事長の談話、選挙のある年とない年の枠が同一であることは不合理だ、五年前当時とは物価も上昇しているのに枠の据え置きはおかしい、法改正を行うべきであるという発言をされておる。
 こういう発言、あるいは衆議院におけるところの発言、あるいは実際の状況等を見ますと、企業献金はすでに復活という感じを与えるのですけれども、それでも足りない、もっともっとこの問題については枠の制限を広げるべきだというのが与党の皆さんらの意見のように受け取られてしようがない。また、大臣の前回での本委員会におきますところの附則八条に関する御答弁も、そのことを頭に入れておられるからああいう御答弁を最初になされたのじゃないだろうかとも思いますけれども、もう企業献金の問題についてはあれだけ世論の広がりがあった。と言って、その後このことが非常に狭まっているならいざ知らず、むしろ広がっているという方向の中にあるときに、依然としてこういう与党の皆さんの方向を大臣はあくまでも促進しなければならぬというふうにはよもやお考えにならないと思うのですけれども、そういうところのいろいろな御意向等を見まして、行政府の国務大臣としてはどういうふうにお考えになりますか、この問題を担当するところの自治大臣として。