お答え申し上げます。
 昭和五十一年度の料金改定を実施したわけでございますが、その当時、いわゆる第一次オイルショックという急激な物価、人件費等の上昇があったわけでございますけれども、その中で、公社の財政基盤の確立を目的としまして国会の審議を経て決定された料金でございますけれども、そのものはほぼ計画どおり推移しておる、妥当なものだ、こういうふうに認識しておるわけでございます。しかし、またその後景気も回復する、人件費、物価等も、わが国のいろいろな政策あるいは国民の対応力というふうなことで、非常に懸命な努力が続けられまして、非常にいい結果を見た。それからさらにまた、そういう景気の伸びを反映いたしまして、あるいはまたそのころの情報化社会への進展というふうなものを背景としまして、需要の伸びがあった。それからまた電電公社側におきましては、装置産業でございますけれども、いろいろな技術革新を駆使してそれに対応してきた、労使関係も非常によくて、合理化に向かっても努力をしてきた、こういうものがいろいろ総合された要因ではないか、このように考えておる次第でございます。
電電公社の高収益、昭和五十二年から五十四年、二年間で一兆二千八百億円、万事値上げ時代に、部分的にしろ、料金値下げをしなくてはならないほどに高収益を上げてきたわけですが、この高収益は主に何によって生み出されたのか、これをまず最初にお聞きいたします。
今、菅さんの答弁を聞いていまして私もつくづくそう思ったのですが、やはり国会というのはこれは立法府ですから、政府が提出した法案に対して質問をする、政府・与党は一体となって提出した法案を守る、そしてもう数で押し切って通す。野党はさっきから具体的な提案がないじゃないかとか政策がないじゃないかとかというような言葉もありましたけれども、それはそんなことはない、いろいろな委員会に野党はそれなりの野党案を議員立法で出していますよね。出しているけれども、全然審議の対象にならなかったのですよ。もうさらしたままですよ。ですから、本当の意味における立法府の役割を、私は、私どもも含めて反省しなきゃならぬと思いますけれども、果たしてなかったと思うのですよね。それが、さっきお話がございましたように、参議院の与野党が逆転をした、いや応なしに、やはりこれは審議を尽くして合意を得るような筋道を通らにゃいかぬというので、ある意味では議会制民主主義が生き返ったのですよ。その反映として、今この委員会でやっと野党が提出した法案が俎上に上って共通の場で審議をされているわけですよ。
 私は、この審議の中でやはり十分お互いに議論を尽くして、そしてそれは野党の案が完璧で完全なものではないかもしれません、しかしそこはやはりお互いに理解し合うて、そして国民のためにいい結論を出していく。ぜひひとつこういう国会運営、委員会運営というものを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますから、提出者の皆さんも、与党自民党の皆さんも、ひとつ十分御協力をいただきたいというふうに思うのです。
 そこで、先ほど来お話がありますように、この国会に提出をされておりまする政府の消費税見直しの中身について、これから若干皆さん方の御見解も聞いていきたいというように思うのです。この閣法はあした集中的に審議がされるということになっていますから、細かな主な問題はあしたに譲るにいたしましても、基本的な問題に触れる点だけは明らかにしていきたいというふうに思います。
 この見直しの大綱は、昨年の十二月一日に自民党が発表したわけですね。その大綱が出たときに、私は当時の新聞をひもといて、その大綱に対して国民の皆さんがどういう反応を示しているかということを、マスコミを通じての声を拾ってみたのです。端的に言われている言葉の中に、小手先だけの選挙対策であり消費者をばかにしているという言葉がありました。それから、これは逆に混乱を招くだけだ、こういう業者の声もありました。不公平を拡大するだけだ、こういう声もあったのですよ。私は、この三つの言葉にある意味では言い尽くされているのじゃないかと思うのです。
 そこで、具体的に中身を考えてみますと、例えば食料品は、流通段階は一・五％の軽減税率にした。小売は非課税になっておるわけでしょう。流通段階にかけられておる一・五％の軽減税率の消費税というものは、一体小売価格に転嫁ができるのかできないのか、転嫁がしにくくなったではないか、こういう声もあるでしょう。それから、当然小売は非課税ですから、下がらなければならぬのですね。だけれども、今申し上げましたような内容も含んでいますから、果たして下がるんだろうか、何のために小売は非課税にしたのかというような結果が生まれてくるのではないか、こういう疑念もあります。
 逆に、そういうことも含めて便乗値上げの方便に使われるのではないか、こういう心配を持っている方もありますよ。小売は非課税になったからといって、その分小売価格が下がるということは期待できないだろう、こういう声が強いですね。それから、小売店の皆さんの意見も聞いてみますと、食料品で課税をされるのと非課税になる分とどういう仕切りをつけるんだろうか、区分けは一体どうしたらいいんだろうか、困っていますよ。あるいはまた両方の商品がセットになっているものもあります。ギフトセットもあります。こういうものの扱いは一体どうしたらいいんだろうか、こういう心配を持っている方もあります。もうそれはややっこしくてレジでは計算がしにくいと言ってみんなこぼしています。こうした意見や苦情が大変多いと私は思うのです。
 これが果たして消費者や業者の意向を酌んだ見直しと言えるかどうか。――言えないということがあるでしょう。いや、それはもう自民党の皆さんに聞いても、それは困ったものだ、こんな見直しならもうしない方がよかったという声もあります。――廃案にしたらいいんだ。
 私は、そういう意味で、まじめな意味で、今度出しておりまする政府の見直し案に対して、廃止を主張されておる皆さんの立場から見てどういうふうに受けとめておられますか、どういうふうにお考えになっていますか、その見解を聞きたいと思うのです。