私ども外務省が入手しました情報によりますと、カーター大統領よりわが国の難民救済に対する協力に対して非常に感謝の意を述べるとともに、今後ともアメリカも難民救済のために努力するので日本も応分の協力をしてほしいという強い要請があったと聞いております。
それでは、大体外国人登録法違反の質問は以上で終わりまして、外務省の難民関係の方いらっしゃっていますか。——
 難民の問題は、日本のあるいは日本国民の国際性といいますか、それを問われるアキレス腱みたいなものになっていますね。この間、これは新聞紙の報ずるところによりますと、大平さんがアメリカへ行かれたときもカーター大統領から大分この点について突っ込んだ話があったようですが、これはどの程度のものであったか聞いておられますか。
それじゃ、いまの外国人の入国者、それから日本人の出国者、それと職員の推移、これを一緒にして表をつくってくださいますか。
 それから、これは刑事局長にお尋ねをしますが、外国人登録法違反の罪につきましては一般の刑法犯と比べて大変起訴率が低いようですね。これは何か統計があるようですね。「検察統計年報、」これは一番最終の「検察統計年報」によりますと、どのぐらいか、いまおわかりになればちょっとおっしゃっていただきたい。いまおわかりでなければ後でまた出していただいて結構ですが、どうでしょうか。
それでは、日本人の出国者の方を申し上げます。
 昭和五十年が二百四十六万六千三百二十六名、五十一年が二百八十五万二千五百八十四名、五十二年が三百十五万一千四百三十一名、五十三年が三百五十二万五千百十名、五十四年に至りまして四百万人台の大台を突破いたしまして四百三万八千二百九十八名、以上でございます。
これは局長ね、五十年からいま入国者数をおっしゃったんですが、この職員五十年からこれが何人にふえておるかちょっと一覧表を作成してくださって、できればこの委員会に提出してくださいますか。
職員の増加の比率がただいま申し上げました入国者の増加の比率に比例してふえているということはございません。残念ながらそのような割りでの人員の増大ということは実現されておらないわけでございます。
 五十五年度におきます職員数を申し上げますと、本局の入国管理局に定員百八十二名、入国者収容所に百六十五名、全国の入国管理事務所並びにその出張所に千四百六名、合計千七百五十三名の職員が現時点で従事しておるわけでございます。
これは五十年から五十四年の五カ年間に約三十万、五十年を基準といたしますと約四割ふえておることになりますが、これは業務量の増大をもたらすものですが、職員の方の増加はこれに比例してふえておりますか。
過去五年間の外国人の入国者の数を申し上げますと、昭和五十年七十八万二百九十八人、五十一年八十八万一千二百三人、五十二年九十八万三千六十九人、五十三年百一万七千百四十九人、昨年五十四年が百八万九千三百四十一人でございます。これは再入国を含んでおります。
午前に引き続いて外国人登録法に関連するお尋ねをしますが、先ほど刑事局長、入管局長お二方から、市町村長はこの法律の違反の場合に告発義務を負うという御説明がございましたね。これはどちらでも結構ですが、告発件数というのはどのぐらいあるか、こういう統計はとっていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお伺いしたい。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、外国人登録法の一部を改正する法律案及び国際捜査共助法案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時八分開会
   〔理事宮崎正義君委員長席に着く〕
私たちは九月の上旬にカナダへ参りまして、ＩＣＡＯのランベール事務局長を初め首脳陣と会ってきました。それで日本の悲惨な日航機の事件を話をしまして、あらゆる基準にしろ、民間航空機の安全飛行に関するすべてのシビアな見直しについて、同行されました議員の皆さんからも強くそういう意見の開陳があったわけです。それに対して、十分見直しをする、このようにおっしゃっておりました。そういう点からいきまして、ＩＣＡＯのそれも一遍後で資料を提出してもらって私も検討したいと思いますが、要するに、飛行機の安全を守るためにそんな四角四面の、こうだ、こうだと、そうじゃなくして、本当にそれを守るという立場に立った対応ということを考えていかなければいけないと思うのです。
 これにつきましては、郵政省としては要するに運輸省とすり合わせをすると言っておるわけでございますが、ほかの同僚の質問もありますから、私はここでストップをしようとは思いません。後ほどまた報告してもらいたいと思っておりますが、十分検討されて、きちっと処置すべきはする。あやふやな、国民に疑惑を与えるような、解釈によってどうでもなる、それでは法律なんか要らないじゃないかということになる。運輸省ははっきりと洋上飛行と言っておる。そういうことを持ち出して、またこの件もあやふやにしてしまう。郵政省がそういうあやふやな姿勢で航空機の安全が守れますか。そうでしょう。こちらから連絡をとっておって全然連絡がとれない。それだけで、現状の認識だけでこれは電波法違反じゃないですか、機械が故障しているのならいざ知らず。それをどうのこうの、そういうものを持ち出して、おかしいと思いませんか、あなた方の解釈は。電波法違反の疑いは全然ないのですか。その辺、どう考えているのですか。