さっき主税局長がゆがみ、ひずみの例として挙げられた中に、課税ベースの浸食という問題がございます。それから、さまざまの政策税制のあり方みたいなことのお話もありました。私は、そういう面も当然ございますし、それから法的には租税特別措置でないけれども、我々から見れば事実上の企業優遇だというふうに指摘をしてまいりました問題があるわけであります。
 退職手当積立金の問題もあります。それからさまざまの引当金、今度も貸倒引当金が出ておりますけれども、さまざまな引当金などの問題がありまして、それらのことは検討点として党税調の検討課題にも上っている。主税局の方でも何遍か話題として言われましたこともございますし、政府税調でも毎年同じように検討課題に上っておるというようなことになるわけでありますが、そういう部面ですね。これは法律としては租税特別措置、いわゆる政策税制ではないとされているけれども、世間の実態としてはそういう目で見られているという問題があるわけであります。
 前から検討課題にはなっているけれども、また政府税調にも提起をして議論をしたけれども、財界が厳しく意見をつけるという経過もたどってきたわけでありまして、主税局長、年末には何遍かやけ酒を飲むことがあるのじゃないかと思いますけれども、それらの観点も私ども大事であろうと思いますが、どうお考えですか。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
直接税と間接税の国税収入に占めます割合の構成変化、ただいま委員が御指摘になりましたとおりであります。その背景にありますものは、やはり特に昭和三十年代後半からの我が国の経済産業構造の変化、所得分布なり所得水準の変化というものが背景にあるというふうに考えてしかるべきであろうと思うわけでございます。
 問題は、非常に単純化して申し上げますと、企業の部門と家計の部門に一体税負担をどういうふうに配分していくかという問題が基本にあるわけでございますが、この点につきまして、総体として我が国の現在の税体系の中で直接税、間接税を通じまして家計部門の税負担に偏っておるというふうなことは言えないのではないか。先ほど国税収入に占めます法人税のウエートの御議論を紹介したわけでございますけれども、一般的にそういうことは言えないだろう。
 ただ問題は、家計部門にどういう形で税負担が配分されるか。それはあくまで基幹税たる所得税を中心に行われるべきであるということは、先ほど来大臣が仰せになったとおりでございますけれども、一方、昨今税制調査会等の答申で指摘されておりますのは、そういう所得水準なり生活水準の向上に伴いまして消費の態様が非常に変わってきておりますから、そういったものに対応するような間接税体系のあり方、これは必ずしも直接新しい間接税の議論に結びつくわけではございませんけれども、やはりそれは我が国の税体系が現在抱えている大きな問題の一つであろうということでございます。
 しかし、これは税制当局が一方的に所得税がどれぐらい、間接税がどれぐらいというふうに決めるべき問題ではございませんで、各国の税体系を見ましても、所得税と各種消費税、各国まちまちで運営をしておるわけでございまして、結局はその国の経済社会なり国民の選択、あるいは価値判断と言ってもいいかもわかりませんけれども、そういったものに究極的には求められるべき問題であろうということでございまして、釈迦に説法でございますけれども、ある有名な財政学者の教科書にもございますけれども、租税政策というのはサイエンスじゃなくてアートだ。そのアートというのは、私どもの解釈なりに言いますと、それは国民の選択なり歴史的文化的事情も背景にありましたそういった国民のニーズをどういうふうにまとめていくかということでございまして、こうあるべきであるということを税制当局として言うべきでもないし、またいろんな議論が行われない前に先取りして結論が出せる問題でもないというふうに考えております。
主税局長に伺いますが、今、大臣の方からも直間の変化ということについてのお話がございました。戦後の数字を見てみましても、昭和二十年ごろに直の方が五五、間の方が四五、昭和四十年ぐらいにほぼ六、四、五十年ごろから七、三、それで今日に至っているという状況がございます。大臣が言われた点もあると思いますが、専門家の方から見てこういう特徴的な戦後の変化、しかもシャウプ以来の変化ですから、こういうものをどう解釈をなさるのか。
 それから、こういう状態の中で今後の社会の中で望ましい一つのあり方といいますか、国民から御負担いただくという場合に、何か細かい税制じゃなくて、マクロの観点からどんなお考えをお持ちですか。
それではお答えをいたします。
 まず現場の労働者の実態でありますけれども、数字については先ほど本田参考人の方からも茨城県の実態が言われました。一般的に私ども、労働者状態調査というものをそれぞれの労働組合でやっている結果からいいますと、一人の賃金では到底生活を維持することはできない。辛うじて維持をしていたとしても、何か不測の事態が出たら根本から覆されてしまう、生活自体が覆されてしまう、そういう賃金の実態であります。したがいまして、そういう低賃金のもとで掛金が大幅に引き上げられる、しかも老後の生活を保障するはずの年金額が削減をされてしまう、切り下げられてしまうということについての受けとめは非常に深刻であります。それが第一点であります。
 第二点も今含んでお答えしたと思いますので、三点目の婦人の年金問題について若干お話をしたいと思うのですが、婦人の年金問題について言いますと、まず夫、妻とも二割から三割も給付が下げられるという共通する問題が一つあります。それから二つ目には共働きの婦人労働者でありますけれども、これは二人合わせて四人分の基礎年金分の掛金を払う、保険料を払う、そういう仕組みになって、さらに給付を受ける際には夫は妻の分は受けられないし、妻は夫の分も受けられないという不合理な問題が出てくるのではないかというふうに考えております。
 さらに、それでは現行の国民年金に任意加入していた場合、仮にそれを四十年継続したとしてどうなのかということで、これは六十年の保険料でありますが六千七百四十円、これを仮に四十年続けて掛けた場合の受給額、金額は七万六千九百円、これが新国民年金になりますと五万円になるわけですから、これはおよそ三五％の引き下げになるということでありまして、政府が言うように婦人の年金権を確立して五万円もらえる、夫婦そろって十万円だというバラ色の夢とはほど遠い現実にあるということではないかというふうに考えております。
 それから、先ほど全体的に言いましたが、賃金については、年金当局が調べた六十年七月の農林年金対象団体の概要でありますが、全国連、県連それから単位団体、全国連の場合、三十六歳五カ月で三十一万四千円、それから県連の場合には同じ年齢で二十五万八千円、それから単位団体、これが三十六歳十一カ月で十九万八千円、それから総合農協だけを取り上げてみますと、三十六歳で約十九万八千円、こういう実態になっておりますので、先ほど申したこととつけ加えていただくとおわかりになると思います。
 以上であります。