さらに具体的にお伺いいたします。
 今度は実際現場にいられる伊藤参考人あるいは西村参考人にお伺いしますが、今、総合経済対策でいろんなことをやろうとしております。今年度の当初で地財計画でも一二％増、またこれから二兆三千億の地方単独事業を追加しよう、こういうような事態になっております。恐らくお二方の参考人の議会でも六月あるいは九月にその問題をやられるんじゃないかと思いますけれども、実際にそんなにどんどんやっちゃってやる事業あるのかとうかという疑問が、さっき温泉を掘ったけれどもそれだけになっちゃったとかそういう話もありましたけれども、平たく言えばそういう対象というのはあるものなんですか。それをお二方に。
私、今お話ございましたのは全く同感でございます。
 今後の地方交付税はどんなふうな方向でということでございますので、一言申し上げますと、まず第一に、私きょう繰り返し疑問を提示させていただきましたが、今日進められようとしております特定財源の一般財源化をとにかく当面やめるということをはっきりされることが必要だろうというふうに思います。これなしに地方交付税的性格を担保しかつ財源を確保することはもともとできない相談だというふうに思われるからです。これが一つございます。
 それからもう一つは、もちろんいわゆる特例減額も困ったことだということになるわけでございますけれども、先ほど私が矢野先生の御本で読ませていただきましたが、何よりも文字どおりの独立共有性を頑固に守っていく、そのことが今絶対に求められる唯一の原則であるというふうに思われてなりません。
 以上のことを申し上げておきたいと思います。
地方単独事業を交付税と地方債の組み合わせによっていろいろメニューをふやしていただいて地方団体が選択できる幅を広げていただいている。そのこと自体は現実の問題としては大変ありがたいことだと思うわけでございます。それが先ほど申し上げましたように大変ふえてまいりまして交付税本来が持っている自由に使えるという部分がだんだんと減ってきておる、その辺が大変心配になるというふうに思っております。
 私といたしまして、今後どの辺に交付税のねらいを絞っていただきたいかということになりましたら、やはり地方団体がどうしてもやらなさやならない義務的なもの、この辺の財源手当てをぜひきっちりしていただきたい。申し上げました中で、特にこれから全団体に共通するものとして、高齢者福祉対策に対する財源保障を交付税の中できっちりやっていただきたい。その余力をもっていろんな任意事業の方に配っていただけたらと、そのように思うわけであります。
黒川村が非常にユニークな都市経営、運営をやられていることはよく承知しております。
 次に、地方財政対策について具体的に西村、池上両参考人にお伺いしたいと思います。ちょっと時間が限られておりますものですから、今まで具体的な御指摘もありましたので端的にお答えをいただきたいと思います。
 それは、今度の地財対策にしても、単独事業の増額とかふるさとづくり事業、森林、山村対策等々いろいろ新しいものがふえました。そして、地方公共団体が事業をどのように円滑に推進させていくか、地方債や地方交付税の組み合わせ、いろいろな活用の仕方があろうかと思いますけれども、その新しい問題点。ふえた地財対策について具体的にどう評価し、あるいはどういうところにもう少しウエートを置いたらいいかという点について西村参考人にお伺いをしたいと思います。
 池上参考人には、日本経済新聞のお話も、けさの日経にも事業税の見直しをやろうなんていうことがちょっと出ておりますけれども、そういう意味で実際に財源にさわっていくんじゃないか等々の御意見がございました。そういったようなこれからの地方交付税のネックは、どちらかというと池上参考人はやや交付団体的なそういう発想かと思いますけれども、どのような方向がベターなのか、その点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
自民党の石渡でございます。きょうは三人の参考人の方々、お忙しいところをお差し繰りをいただきましてありがとうございます。また、それぞれの陳述を賜りまして御苦労さまでございました。
 まず伊藤参考人さんに、総論的に地域づくりに対する御努力を通じまして地方と国の認識というか、国にどういうふうに期待をされているか等々についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 公共投資というのは、計画に基づいて、社会資本の整備を初めとして今まで出ましたゴールドプランいわゆる高齢化社会対策、環境問題、国際化も、いろんなことをやっておるわけでございますけれども、しかし、これはやはり何といっても単位自治体の皆様方が具体的にあるいはできるだけ自主的にその地域の特性に合った自治体運営、行政を推進していくということが非常に大事であり、またその期待が今高まっていると思うわけでございます。そういう場合に、それぞれの地域の皆様方の期待に対してどのようにこたえていくか、あるいはどのような形で国に期待をするか等々の問題についてお伺いをいたします。
去る三月の下旬に発表いたしました平成五年の地価公示によりますと、大都市圏では地価は極めて顕著に下落をいたしております。地方圏におきましても横ばいあるいは下落という状況になっております。
 それからまた、お尋ねの土地の取引件数ですけれども、これは昨年の実績を見ますとその前年よりも九％も下がっているというようなことで、引き続き土地の取引件数は今のところ統計上は低調でございます。
 そこで、大都市圏のこの下落した地価でございますが、数字を申し上げて恐縮でございますが、私どもが仮に目標といたしております昭和五十八年の地価あるいはその他の指標と比較いたしますと、住宅地は東京圏におきましては五十八年を一〇〇として一九四、まあ二倍近い。一番ピークは二倍半に上がっておって、それが下がって今一九四になっていますが、一方、ＧＮＰが一七三でございます。それから、首都圏の世帯の平均収入が一六四でございます。したがいまして、またやや安定しておったと思われる昭和五十八年に比べて、指数だけで比較いたしますと、収入の方が一六四で地価が一九四ということでございますから、まだまだ、先ほど政府委員がお答えいたしましたような生活大国で目標といたしております平均勤労者世帯が年収の五倍で持ち家を持つというような状況にはまだ地価の方が高過ぎる、こういう認識でございます。
 したがいまして、一昨年の一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱に従って今なおしばらくは地価の下落のための土地政策を取り続けてまいりたい、こう思っておる次第でございます。