使途不明金とはどういうものかというお尋ねでございますけれども、私ども、使途不明金とは、法人が経費として支出しているもののうちその支出がされているかどうかの確証がまずないもの、あるいは支出がされているということが推認できる場合でありましてもその経費の性質が確認できないものということになるわけでございます。これに対する私どもの取り扱いは、いずれにいたしましても課税上の問題としては全額課税対象にするということに扱っておるところでございます。
それなら国税庁に聞きましょう。
 国税庁、使途不明金の概念というのは何ですか。税務当局が支出金の使途を調査した際に企業の協力を得られなかった、そのために解明できなかった、そういうことなんですか。
使途不明金というのは、国税当局が調査をしてもどうしても何に使われたかわからないということでそれは損金に入れないという答弁が今あったようでありますが、それが質が変わって法に触れるような問題があるとするときは、今検察から答弁があったように適正な対処をされる問題になっていくということでありますから、その個々具体の内容について、本当にわからないのか、あるいはおっしゃるように意図があって隠されたものなのかというようなことはこれはそれぞれの機関においてきちっと解明をしてもらうべき問題であろう、こう思っておりますから、私にはそれ以上のことはちょっとお答えする知識がございません。
使途不明金の実態といいますか数字でございますけれども、私どもで把握しております使途不明金は、ただいま御指摘をいただきましたとおり、国税局の調査課が所管しております資本金一億円以上の法人につきまして把握をいたしておるわけでございます。このうち、平成元事務年度に私どもが実地調査を行ったものが四千八百六十件でございます。
 そういった調査を行いましたところ、その中で把握いたしました使途不明金の総額は五百六十三億円ということになっておるところでございます。また、業種別にどうかということにつきましても一定の取りまとめをいたしておりますけれども、この五百六十三億円の中身を見てまいりますと、建設業が四百八億円、製造業五十二億円、卸売業二十億円、小売業二億円、その他の業、これはサービス業でありますとかそういうところでありますけれども、八十一億円というような状況になっておるところでございます。
今私はその使途不明金と申しますものの税法上あるいは法律上の定義について熟知をいたしておるわけではありません。ただ、率直に、今やりとりを伺っておりまして私自身が非常に不明朗な感じを持ってそのやりとりを聞いておったことは事実であります。
今児童公園の整備はかなり力を入れてきたということで、私も数字などを見せていただくとその実績が把握できるわけですけれども、それにしても、先ほど申し上げたように西ドイツは二十年の間に八万カ所の児童公園をつくっているわけですね。日本はこの二十年の間に約四万五千カ所です。その辺の取り組みの違いなのか、それとも何か施策の違いなのかはっきりはしませんですが、そういう二十年の間にも差があったという、その辺のところも今日やっぱり事実として認識をしていただきたいと思うわけであります。
 そして、今局長が申されたように、まさにこれから私たちが日常生活を送る上でより人間的な安らぎとか、人間的なゆとりとかそういうものを得る場所として、まさに私たちが歩いていける一キロ、二キロ以内のところに公園を整備していく、これは本当に急務だと思うんですね。そういう意味では、これはやはり先ほど申し上げた都計審がその点は強く指摘をしているところでもあると思うんです。
 そこで、ちょっと伺いたいんですが、今までに局長は、今後五年先、十年先の一つの見通しを述べておられました。過去のこれまで二十年間の実績などを拝見しますと、一次五カ年の間に一人当たり一平方メートルという数字を上げることに大分苦慮してきたんじゃないかなと、こう思うんですね。そして、今日において見込みも含めて約五・八平米だと言われておる。ところが、今度の五次五カ年で七・一平米以上にしたい。さらには二〇〇〇年の平成十二年には十平米にしたいと言うんですが、これは今までやっと一平米を上げるのに五カ年間かかっていた、それ以上に大変な面積をふやさなければならないわけですね。実際これは可能でしょうか、どのような手だてを考えていますか。
この問題は、特に四島に住んでおられた方々のお気持ちの問題もありますから、できることは速やかにやるべきであります。しかし一方では、その背景に問題が潜んでいるのであれば、やはり慎重に取り組みながら、ひとつそういう方々の気持ちに沿うようにお取り計らいを願いたいと思います。
 最後に、経済支援の問題でありますが、いろいろな前提条件が、今私が申し上げましたからこれはこれで解決しなければなりませんが、しかし、これが解決する間何にもしないというんでは、これは二国間のこれからの友好関係を築くためにもそういうわけにはいかないだろうと思うのですね。ただ私は、日本という国は大体が国との関係をよくするためにすぐ金を出すのだという目で見られるのは非常に残念なことでありまして、そういった意味でも金を出すということについては慎重になるべきだし、それからもう一つは、何といったって支援をすることがソ連のゴルバチョフさんが今一生懸命取り組んでおられる市場経済への移行、本当にそういう土台をつくるために支援をしなければならぬわけでありまして、そのことが日本だけではなしに他の国々にも大変な国際的な一つの力というものを日本が示したということになるわけであります。
 そこで、私はソ連の経済というのは詳しくはないのですが、まあこれはだれでも考えることでしょうけれども、まず経済の仕組みの土台をきちんとつくらない限りは支援がむだに終わってしまうということもあり得るのじゃなかろうかと私は思うのです。そういった意味で、とりあえず今度いろいろな十五にわたる覚書を結んでおられるようですが、経済的にその土台をつくるための支援体制といいますか、そういうものを少しずつ、できるところからどんどん進めていくべきだろうと私は思うのです。それで今度の覚書の中身を見てもよく理解ができない部分があるのですが、そういった意味での今度決まったものというのはありましょうか。あるのだったら教えていただきたいと思います。