この運営委員会は当然基金内に設けられるわけでございまして、その論議の方向というお尋ねでございましたけれども、これは文字どおり基金を適正に運営していくための運営委員会でございますので、この法律第二条の目的等にのっとってどういう事業を行っていくのがいいのか、まだ私どもの方でこういう方向だということを申し上げるまでに至っていない、むしろ運営委員会においてその辺はいろいろお考えいただきたい、私どもの方はむしろその推移を見守っていくというのが私どもの考え方でございます。
そして、この対象者は一応四十七方三千人ぐらいと伺っております。そうすると、私先ほども申し上げましたが、後に残った、この前の私の本委員会においての質問の御答弁の中にもございましたが、いわゆる軍人恩給未受給者と言われる人たちは二百七十五万人もおる、それから在外財産未処遇問題の人たちは二百六万人、こう言われておる。
 そういう対象者に対して、この運営委員会を設立して、ここにもございますね、第二章の二、「平和祈念事業特別基金」の中で、「６ 運営委員会」の項目がございまして、「基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として一〇人以内の委員で組織する運営委員会を置く」、こういうようにしておりますけれども、ここでの論議の方向性というものはどうなっておりますか。
そこで、今回のこの平和祈念事業特別基金等に関する法律案の中で、「戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等」として第三章を別に設けたわけですね。これは「戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等」、こういたしまして、そして「慰労品の贈呈」「内閣総理大臣は、戦後強制抑留者又はその遺族に総理府令で定める品を贈ることによりこれらの者を慰労する」として、その事務は基金に行わせるものとすること、こういうようにしておりますけれども、この第三章を別に設けたという理由は何ですか。
お話ございましたとおりに、この法案は、やや繰り返しになるかと思いますけれども、戦後処理問題懇談会の報告、この趣旨に沿って、それを基本方針とし、さらに調査検討を加えた結果、このような法案の形として提出させていただくことになった、こういうことでございます。
それでは進めてまいりますが、まず、この戦後処理問題懇談会の報告は完全に形骸化するとともに、この軍人恩給未受給者と在外財産未処遇問題の対象者等への補償というものが焦点となってくることは承知の上でこの平和祈念事業特別基金等に関する法律案を提出した、こういうふうに考えていいんでしょうか。
戦後処理問題懇談会報告におきましても、これら三問題についてこういう先ほど私が申し上げたような提言をされたわけでございまして、いわゆる戦後処理問題、この基金におきましてはその三問題を取り上げていくわけでございます。
 それで、ただいま先生が御指摘ございましたのは、それにもかかわらずと申しますか、そのような状況のもとでできた法案の中に、いわゆる戦後強制抑留者、シベリア抑留者、こういう方々に対してはいわば個別に慰労の気持ちをあらわすものが含まれている。そして一方において、いわゆる恩給欠格者の方々、まあ未受給者という表現もあるかと思いますけれども、あるいは在外財産問題の方々、こういう方々についてはそういうものがないという意味かなというふうに私受けとめたわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、この基金に預けるという御表現をされましたけれども、確かに基金の事業として行うということは決めたわけでございますけれども、この基金そのものは法律に基づいてきちっと事業を行っていくということ、またその監督は内閣総理大臣がきちっと行っていくということ、さらに、先ほどもちょっと御質疑もございましたとおりに、その具体的な内容についても場合によっては内閣総理大臣の認可を受けながら行っていく、こういう仕組みになっておるわけでございますので、不公平とかそういう問題ではないのではないだろうかというふうに私ども思っております。
現行法の規定でございますと、引火性または発火性の物質で別表に掲げたもののみを危険物と称しておったわけでございます。したがいまして、一たん別表に掲げますと、その別表に掲げられた物品、物質についていろいろ形状その他の違いがあっても、一律的にそれは危険物になるということもございましたし、また、新しく出現する物質に対して迅速に対応できない、それがまた、その物品が法律に掲げられるか掲げられないかによって危険物であるかないか決まってしまう、こういうような形になっておったわけでございますが、今回の改正におきましては、これを一類から六類までの性状によってまず分類をして、そして性状ごとに物品の名前を掲げ、なお化学的テスト法によってそれを判断する、法律に掲げられたもの以外のものについてはテストの結果政令でこれを定める、こういうようなことにしたわけでございます。こういうように危険物のいわば判定の合理化を図ろうとするわけでございますけれども、試験方法については極めて専門技術的な内容でございます。また、国連における危険物品にかかわる基準改正とか新たな危険物品の出現など、いろいろ技術革新に迅速かつ的確に対応できることにする必要があることにより、政令において行うということにしておるわけでございます。
 指定数量につきましては、試験方法が政令で定められ、その結果、危険物に該当するものが出てくるわけでございますので、それとあわせて政令段階にゆだねておるわけでございますが、もちろんこれはそれぞれの物品の有する危険性に応じて定めるわけでございます。法律に掲げられたものと同等以上の危険を有するものが政令その他のものについても定められるわけでございます。
 こういったことから、現在法律で決められておりますものの試験方法を含めて指定数量もあわせて政令で決めることとしたわけでございます。いわば危険物の判断、判定のむしろ合理化という観点からこのようにいたしたいと考えたものでございます。