私は、初任者研修というものは大変重要だと思うわけでございます。大学を卒業いたしまして、就任早々クラス担任の場合もありましょうし、いきなり学級という一国一城のあるじにもなったりするわけでございますし、どうかひとつこの研修制度を充実させまして、一層の効果が上がりますよう期待いたしたいと思います。
 また、体験入社でございますけれども、予算面とか多くの課題があるかと思いますが、これからの教員は、現代のような情報社会にあっては、広い視野に基づいたバランス感覚のある常識人が求められていると思いますので、ぜひ今後ともこれらを検討していただきますよう要望いたしたいと思います。
 次に、学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて質問をいたします。
 これからの国際化の進展を考えるとき、二十一世紀を担う子供たちは、日本国民としての白覚と国を愛する心を持ち、将来、国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長していくことが期待されているのであります。そのために、国旗・国歌について正しい理解とこれらを尊重する態度を育てることは極めて重要なことだと私は思っております。先般のたしかあれは第二回アジア冬季競技大会だったでしょうか、国旗や国歌を取り違える、間違えるというようなことは、まことに国の恥でもありますし、相手国としてはこれほど屈辱のことはないわけであります。
 財団法人日本青少年研究所による日米の高校生の意識調査によりますと、我が国の高校生は諸外国の国旗・国歌に対して敬意を表する態度が極めて乏しいとの報告がなされております。この調査結果を見ても、学校教育において子供たちに国旗・国歌を尊重する心や態度をしっかり身につけさせることが必要であると考えるのであります。
 この意味から、新学習指導要領において入学式や卒業式における国旗・国歌の取り扱いを明確にしたことを私は高く評価をするものでありますが、大臣御自身の豊富な海外での御経験等を照らし合わせまして、国旗と国歌を学校で教える意義についてどのようにお考えでしょうか、大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
劇場法の改正の中に明瞭に書いてございますように、主としてソフト、ほとんどの部分が芸術文化振興のためのソフトの経費ということに使われることになろうかと存じます。
 ただ、この運営に当たりましては、基金の事務的な経費なりそれの最小限要する物件的な経費なり、それらのものも運用益の中から、ごく一部でございますけれども、当然その運営を図るために支出する必要があるわけでございまして、ただ事業の内容としてはソフト面重視ということでいくことになろうかと思います。
運用益の利用の内容につきましては、これから法案成立後、振興会においてこの法律の趣旨に沿って具体化されるところであると考えております。当面は、施設費等の建設費についてそれを使うということは具体化はまだいたしておりませんが、仕組みとしてそういうこともあり得るということで先ほどの改正につながったわけでございます。
特殊法人国立劇場の施設につきましては、これまで国が建設工事を行いましてその施設を国立劇場に現物出資してまいったところでございます。今回、芸術文化振興基金を設けまして芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことになったわけでございますけれども、この新しい業務を行うに当たりまして必要になる事務所等につきましては、新しくなる日本芸術文化振興会が自己財源で建設することも考えられるわけでございます。
 この場合、その建設工事につきましては公共性を確保する必要があるわけでございまして、そのような角度から建設省に委託して行うことが適当であると考えておりまして、このため今回、建設省設置法を改正いたしまして、仕組みとして、そういう必要が出てきた場合にその制度を持ち得ることができるようにこの規定の改正を行うということでございます。
続いて、この法案には建設省設置法の一部改正も提起されております。この点について、結論から申し上げますと改正の必要はなかったのではないかと私は思うわけでありますが、なぜ改正するのか具体的な見解をお聞きしたい。
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
 一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が、組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き支援して農民の協同組織の健全な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成十年三月三十一日までとすることとしております。
 第二に、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務の範囲に、合併に係る農協の固定した債権の取得、管理及び回収を行うことを追加するとともに、農業協同組合合併推進支援法人の業務の範囲に、推進法人が行う固定した債権の取得等の業務の実施に必要な資金の援助を行うことを加えることとしております。
 第三に、推進法人及び支援法人が行う固定した債権の取得等の業務に充てるための負担金を支出した場合には、損金算入の特例の適用があるものとすることとしております。
 第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。