この問題は数字を挙げて後で論議させてもらいたいのですが、その前に、労働省婦人局長にも入ってもらっておりますので、先にちょっと取り上げたいのは、二、三日前に一斉に報道された日本の「平均出産数最低の一・五七人 老人と子供の人口今世紀中に逆転も」、これは八九年の人口動態統計だと申しますがね。そして、これは朝日その他たくさん載っておりますけれども、年金はピンチだ、そうなると当然厚生年金も考え直さなければならぬかなというようにだれしも思うと思う。
 そこで、大臣も深刻な問題であるとインタビューに出ておられました。これはまことに深刻な問題だと思います。これはいろんな問題をはらんでいると思うんですよ。これまで国が年金、医療政策などを立てる上で基礎データにしてきた厚生省の人口問題研究所の将来推計人口、八六年ですか、出生率が一・七二を底にして緩やかに回復すると見ておる、こういうふうに考えて今まで施策をしておった。ところがそうではない。これが児童手当のことも考えなければならぬ。それから婦人局長にあえて聞きたいのですが、育児休業法、これ急がなければだめなのではないかな。それから、労働力は当然不足してくる、そうなると、このごろ毎日のように朝のＮＨＫニュースでもやっておりましたが、外国人労働、きょうは法務省の入国管理局長を呼んで、ちょっと深めたいと思ったのですが、時間がなくてやめました。外国人労働問題、これは出てくると思いますよ。それから、かてて加えて、この問題のホームヘルパー、介護人、保健婦、看護婦不足も、これもニュースに別個取り上げられておりました。
 そこで、まず最初に大臣に聞きます。長寿社会対策関係閣僚懇談会、何かいろいろとじたばた会議というようなことも見出しで出ておって、あの大臣が何とか言ったとかかんとか言ったとかと書いておったのですけれども、そんなことでは済まされない。これはやはり本当に関係官庁は集まってやらなければならない問題ではないのかな、こういうように私は思うのです。労働力不足が深刻化しておるというのは、本当に深刻な問題に入ると思います。これはやはりきょうから審議しているこの福祉八法に対する問題、みんな若手の働き手の女性、男性問わずそういう人方の手をかりなければならないという問題なんで、それだけに、大臣これからどういうように考えているのか、この辺でひとつ聞いておきたいと思います。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
全国市町村の体制を整えるということがまず先決であろう、こう考えております。したがいまして、これから三年間かけましてそういう体制の条件整備を行って、そして平成五年度から全国の市町村で在宅福祉サービスを皆さんでそろってやっていただこうではないか、こういう仕組みにしておるわけでございます。その平成五年度以降の在宅福祉サービスの整備状況を見据えまして、そして、その仕事がより推進するようにということで、どういう方策をとったらいいか見直した上で所要の措置を講じていこうではないですかということを考えておるわけでございまして、ここのところは手順を追った対応をぜひともさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、平成七年度補正予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 阪神大震災対策や円高対策が必要であることは当然であります。しかし、政府案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。
 大震災の救援・復興対策は、被災者の切実な要求からはほど遠く、円高対策も、悪循環を断ち切る根本対策を欠き、中小企業への援助が極めて不十分であります。その一方で、日米の大企業には手厚い助成を拡大しております。とりわけ重大なのは、財源のほとんどすべてを二兆八千億円に上る国債の大増発に頼っていることであります。これが消費税大増税に直結するのは明らかであります。
 我が党は、九五年度当初予算に対し、震災前に編成された予算を抜本的に組み替えるべきだと主張し、特に、不要不急の経費を削るべきだと強調いたしました。このとき政府は、補正措置という実質組み替えで対応すると答弁し、これを拒否したのであります。
 政府は、みずから言明していた実質組み替えによる補正を編成すべき責任がありながら、当初予算に全く手を触れず、経費を単に上積みしただけ、しかも財源は国債増発に頼る、こうした安易な態度は到底許されるものではありません。
 私は、当初予算の根幹に切り込む抜本的な編成替えを行うことを要求するものであります。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は阪神大震災の救援、復興に万全の措置をとる問題であります。
 大震災発生後四カ月を迎えた今でも、四万人が避難所生活を強いられ、百万人を超える規模の人々が住宅や生活、営業を再建する展望を切実に求めております。これにこたえることは、引き続き政治の緊急かつ最大の責務でなければなりません。希望者すべてが入居できる仮設住宅の建設、営業の再建と雇用の確保、国の責任による個人補償などを実現すべきであります。
 第二は、防災優先の見地で当初予算全体を見直す問題であります。
 防災重視の立場から予算全体について見直しを行い、公共事業を耐震性強化、地震に強い街づくりに重点的に組み替える、自治体の防災計画を震度七も想定した内容に改める、耐震貯水槽を飛躍的にふやすなどをその基本としております。
 第三は、抜本的な円高対策であります。
 円高対策の根本は、異常なドル安・円高の根源にメスを入れ、円高そのものを是正することでなければなりません。外為法第二十一条を発動し、為替取引を緊急に許可制とすること、基軸通貨国の責任を放棄したアメリカ政府のドル安放置政策に真っ正面から抗議し、ドル垂れ流し政策の中止を迫ることであります。
 第四は、当初予算に含まれる浪費・不要不急経費にメスを入れ、財源を確保する問題であります。
 一般会計だけで七十一兆円に上る予算の大部分は残されており、不要不急の経費に徹底的にメスを入れるならば、大震災の救援、復興の予算も円高対策などの予算も十分確保することができます。
 その基本は、公共投資の流れを変え浪費を正すこと、軍事費を聖域にせず大幅に減額すること、大企業補助金を廃止し、国債は低利に借りかえること、政党助成金を全額カットするなどであります。
 第五は、国民の立場で不公平税制を見直し、消費税増税を中止する問題であります。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。