私も大体のルールは存じ上げておるわけでございますが、実際の現地を歩いてまいりました実感の中におきまして、ただいま申し上げますような不公平感といいますか、そういうものをなくするように、なるべくあらゆる制度をかなり弾力的な運用の中で、中小企業庁におきましても救済措置あるいは適用の問題に前向きでひとつお取り組みを願いたいというように考えるわけでございます。
 次に、先ほどもすでに御質問等がなされておったわけでございますが、災害復旧の標準的な進捗度合い、これにつきましては、従来いわゆる三、五、二といいますか、そういうことで三カ年間、こういうようなケースで行われるわけでございますが、五十六年度は補正予算の関係等もございまして、実際には五、三、二というように、あるいは六〇％といったようなケースもあったのではなかろうかというように考えているわけでございますが、こういうように積極的な対応がなされたわけでございます。私は、今回のこの五十七年度におきまして、これから先、ただいまの財政事情等考えますとなかなかむずかしい問題があろうかと考えますが、ただいま予測されます災害対策の予算額、これはやはり場合によっては予備費の流用、そしてまた補正予算の問題等々絡むわけでございますが、なおまた今回の台風十号の問題もございまするけれども、これらを踏まえまして、大蔵側におきましてはこの災害関連の補正予算等の対応につきましては現時点でどのような御見解をお持ちであるか、お答えを賜りたいと思うわけでございます。
いわゆる激甚災害法の施行令二十五条、これにて激甚法の特例措置の講じられます地域を定めることとなっておりますが、これによりますと、「災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村」これを適用地域とする、こうなっております。御指摘の災害救助法が適用されているか否かは直接の要件ではございません。災害救助法が適用になる程度の被害が発生したかどうか、これが要件でございます。
大変具体的なケースで申しわけないのですが、長崎県あるいは熊本県のお立場と比較いたしました場合に、大分県はそれなりの被害を受けておるわけでございますが、この中小企業関係についてはやや地域が限定される、そういう中で、今日この時点で伺っております範囲では、大分県の場合竹田市は災害救助法を適用されておる、あるいは日田郡の天瀬町においては災害救助法の適用がされていない、こういうことによって、天瀬町の方は指定は困難ではあるまいかというようなことが現地ではささやかれておるわけでございます。私はこの辺についてはどうも納得がいかないわけでございますが、まあ災害救助法との絡み合いがあるのかないのか、ちょっと事務的な要素が入るわけでございますが、中小企業庁のお立場でのこの辺のお考えをお答えを願いたいと思います。
御指摘の激甚法の指定の対象になるかならないかで差が出るのではないかという問題でございますけれども、御承知のように、激甚法の現行のルールでは、そこら辺、指定をいたします災害、それを適用いたします地域については一定の基準がございます。この基準に合致いたしませんと、大変申しわけないことながらその激甚法の特例措置は受けられない地域が出ることがございます。しかしながら、私どもといたしましては、御指摘のとおり被災を受けた中小企業者に変わりはないとも考えますので、たとえば中小企業体質強化資金制度等の活用をいたしまして、そういった方々の救済にも当たりたいと考えております。
報道ではいろいろ聞いておりましたが、現地へ参りまして、その生々しさというものはテレビなどで見ましたのとまたさらに深刻さを感じたわけでございます。したがいまして、先ほど来、政府答弁として激甚その他についてお答えをいたしましたけれども、それは率直に申し上げまして、私の経験から見て、あの大きな被害があれば、これはもう勘だけで激甚、激特の指定は当然である。もちろん役所でございますから書類の整備というものが当然必要になってくるのでありますが、その書類の整備があるないにかかわらず、あの現場へ行けば、これは激甚、激特の法律がある以上は当然適用されるべきであると考えましたので、私はその現場で、手続には多少時間がかかりましてもこれは指定を当然受けられるものとして皆さんがんばってくださいということを申し上げたのでございまして、この点は委員の皆様方の格段の御理解をお願いいたしたい、その決意をもって今後対処していくことを申し上げまして、答弁にかえたいと存じます。
この統計表を拝見いたしますと、確かに年間約一万何千隻、二万隻前後の海難事故が隻数にして起こっておるということでありますが、その具体的な内容を調べてみませんと、事故原因というものが果たしてどの辺にあるのか、船長の過失あるいは船舶所有者の過失と申しましても、それと事故との因果関係がどういうふうになっておるかということがまず一つ問題であります。
 それはそれといたしましても、これだけ数多く起こっておる海難事故のうちで、そもそも責任限度額を超える損害額が発生しておるものが、数量的に申しますと非常に少ない。しかも、そのうちの一部のものが制限手続の申し立てがあるわけでありますけれども、今回の改正法によりまして責任限度額が大幅に引き上げられますために、責任限度がそもそも理論的に問題になるというケースというのがぐっと減るということが一つございます。といいますのは、従来は限度額におさまらなかった事故が今度は限度額におさまる。先ほどの十件の内訳を見てみましても、従来限度額におさまらなかった十件のうち五件は、今後は限度額におさまるということでありますから、責任限度額を超える事故というものがそもそも少なくなる。そのうちに、またさらに故意なりあるいは無謀な行為なりということで責任制限の可否が争われる事件というものが幾つかあり得るわけでありますが、その辺は現行法においても過失によって責任制限されるというケースが少なかったわけでありますから、今回はそのうちについて、それは全く違いがないかと言われれば、そうだとは申し上げられませんけれども、非常に軽微なものではないかということを申し上げておるわけでございます。