お答えいたします。
 国連の調査によりますと、出生率の維持または増加を図るために、フランスや東欧諸国におきましては家族手当等の経済的な支援、あるいは育児休暇等の女性の就業と出産、育児を両立させるためのいろいろな施策が講じられているというふうに承知いたしております。
 また、フランス以外の主要西欧諸国におきましても、出生率の維持、増加政策ということで特に明示はいたしておりませんけれども、同様の施策が講じられていると、かように承知いたしております。
人口の高齢化の現象は、欧米先進国に共通するこれはもう大きな悩みだと思うわけでありますけれども、ただ日本の場合、そのあらわれ方が他の先進国に比べまして新しく、そしてかつ急速であるというところが特色であり、実は問題だと、このように私も思うわけであります。欧米先進国では、こうした傾向に対応するために人口政策といいますか、出生促進政策をそれぞれとっておるわけでありますが、その状況を御承知だと思うので、これは厚生省に伺ったらよろしいでしょうか、ちょっと概要を述べていただきたいと思います。
つまりは出生率がこのところずっと低い水準で来ている、そのために全人口に占める若い人の比率が小さくなっている、一方で寿命も伸びている、だから人口の高齢化が進んでいる、それも世界に例のない勢いで進んでいるということで理解してよろしいわけでしょうか。
今委員が御指摘になりましたような御議論は、衆議院でも行われました。
 そして、年少人口と高齢者人口を合わせましていわゆる従属人口というとらえ方をしてまいります場合には、単純に数だけで見てまいりますと今が実は非常に低いわけでありまして、これからま
たふえて、かつてありましたような数字に達していくわけであります。そして、出生率の低下により年少人口が減少することは間違いありません。翻って過去を振り返ってみますと、もう既に年少人口は減少に減少を重ねてまいりました。しかし、その間を振り返ってみましても、教育に対する投資というものが落ちておるかといえば、実はＧＮＰに対比して落ちておるわけではございません。私どもは敗戦直後の子供でありますから、二部学級とか、ちょっと一クラスの人数が勘定できないような状態だったわけですが、今どんどん一教室当たりの子供さんの数も減ってきました。また、我々のころには考えられなかったような義務教育課程における施設も整備されてきております。そうなりますと、今後もやはり教育投資というものは当然行われていくでありましょうし、そうすれば年少人口の減というものは費用負担の減には必ずしもつながりません。しかし、高齢者人口の増は、少なくとも年金の増につながり、給付の増につながり、またどうしてもやはりお体をお壊しになりやすいわけでありますから医療費の増につながるということでは、委員が御指摘になりましたとおり私どもも考えております。
そこで、先ほど私が申しました二十未満の若い人口が減るから高齢者の比率がふえても働き手の負担はふえないんだというこの説というのは、したがってこうした一つの考え方からすると非常に間違っている、こういうことも指摘できると思うんですが、いかがでしょうか。
次の委員会では、あのファイナンスの問題はこういう処理をいたしましたということをぜひお聞きしたいと思います。資料は回収してください。
 次に、ほかの問題に移ります。
 国民は行政機関に対していろいろ要求したり提案したり抗議したりします。もちろん警察に対しても例外ではありません。ところが、警察に対して文書で申し入れをするとそれが突っ返される、これが今弁護士会で大問題になっています。
 幾つかの実例を紹介します。
 大阪弁護士会の伊賀興一ほか一名の弁護士が、昭和六十三年三月十八日付内容証明郵便で大阪府警と豊中南警察署長あてに申し入れ書を送りました。ところが、数日後にこの内容証明郵便は開封の上書留郵便で送り返されました。その中には、前略、申し入れ書は読みましたが、事実無根につき受理できませんので返送いたします、こう書いた書面が同封されていました。
 岩手弁護士会が、ことしの三月二十七日、岩手県警本部長に要望書を送りました。失火事件の捜査に関して、今後このような人権侵犯が行われないよう適切な措置をとるよう要望いたします、こういう趣旨の書面です。ところが、要望書は開封の上送り返されました。その中には、いずれも警察の正当な職務執行であり、内容に承服し得ませんので、返戻いたします、こう書かれていました。
 福岡県弁護士会が、一昨年三月三十日、若松警察署と福岡県警本部に要望書を送りました。ところが県警本部は、受領いたしかねますので返送いたします、こういう返事をつけて送り返してきました。
 ことしの六月二十九日、福岡県弁護士会が福岡県警本部に警告書を送りました。ところが、県警本部の総務部広報課長から、本件捜査は適正妥当に行われたものでありますので、受領いたしかねます、こういう返事がありました。もっとも現物は送り返されなかったようです。
 こういう事例が神戸弁護士会でも起こっていますし、幾つかの弁護士会で大きな問題になっています。弁護士会が出した書面が警察で受け取りを拒否される、許されるのか、こういって日弁連に報告されている例もあります。
 私は、弁護士会からの申し入れの内容が警察と見解が一致したかどうか、こういうことを問題にするのではなくて、こういう申し入れがあった場合に書面を突っ返すというのは非礼ではないか、そんなことは民主警察であるならやるべきではない、こう思います。大阪では警察と弁護士のこの問題についての話し合いも行われたようです。警察庁としては、この問題で通達を出したこともあるようです。今までの経過がどうであれ、こういう非礼なことはやめるべきではないか。私はそのことを強く警察庁長官に要望いたしますけれども、どうですか。内容の是非を言っているのではありません。内容が警察と一致しようがしまいが、こういう形で申し入れを受けた場合には、やはりそれは受け取るべきだと、こういう提案です。