お尋ねがございました地方公共団体における現行の四週六休制の実施の状況でございますが、ことしの八月一日現在の調査によりますと、四週六休制を実施あるいは試行している団体は合わせて全団体の六九・四％、約七割の団体になっておるところでございまして、このような四週六休制の導入を行っている団体は月ごとに増加しているところでございます。
 お話がございましたように、四週六休制は土曜閉庁を進める際の前提ともなるべきものでございます。ところで、先ほど国家公務員についてのお話がございましたように、地方公務員につきましても同じように積極的に土曜閉庁方式を導入していくべきものというふうに考えているところでございます。そこで、地方公共団体におきましても土曜閉庁方式の導入についてできる限り国家公務員と均衡をとりながら導入することができますように、現在自治省といたしましても、その導入に必要な法的措置というような点について作業を進める、あるいは開閉庁の振り分けをどうするのか、行政サービスのあり方などについては、自治省の方で地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会というのを設けまして、各界有識者の方々の御意見もお伺いをしているところでございます。
 今後、これらの点も踏まえまして、各地方公共団体に対しまして円滑な導入ができるように、四週六休制の状況がおくれているような団体についてはその辺の促進方も含めまして適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
抽象的でよくわからないのですが、時間がありませんから次に移ります。
 地方公共団体の土曜閉庁について、先ほど国の場合は高鳥長官の方からかなり具体的なお考えが示されたわけですが、先般の委員会の中でも私この問題を取り上げて、地方公共団体の場合は国に比べて四週六休の実施の状況も非常におくれておるのではないか、したがって、国が土曜閉庁ということになった場合に地方公共団体の場合には一体どういうことになるのかということに対して、自治省としては国におくれをとらないようにしていきたい、こういう回答もいただいておるわけですね。
 そこで、現在の地方公共団体における四週六休の状況から、今後来年一月の土曜閉庁に向けて具体的にどういうふうに指導をしていこうと考えておられるのか、あるいは実施の状況はどういう見通しを持っておられるのか、その辺をひとつお尋ねいたします。
国家公務員の給与水準を不適正に上回っているかどうかという点についてでございますが、私ども、地方公務員の給与水準につきましては、国家公務員との比較によりますラスパイレス指数というものを算定しているわけでございます。基本的にはそのラスパイレス指数というものを見ながら、なおかつ当該団体の給与の制度あるいは運用というものを見ながら、その程度が適正であるかどうかというものを考えているといったことでございます。
いや、最後のところでちょっと私はひっかかったのですが、国家公務員の水準を上回っているところについては改定に当たって適切な指導というか措置を講じていきたい、それは具体的に言ったらどういうことですか。
地方公共団体の給与改定につきましては、今後、各都道府県等の人事委員会の勧告等を踏まえて、各団体においてその取り扱いが検討されていくことになると思われます。地方公務員の給与は基本的に国家公務員の給与に準じて取り扱うこととされておりまして、昭和六十三年度の地方公務員の給与改定につきましても、現在給与関係閣僚会議等で鋭意進められております国の人事院勧告の取り扱いについての検討結果を待って、地方公共団体に対し所要の指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、自治省といたしましては、地方公務員の給与改定につきまして、現下の地方財政の厳しい状況等をも勘案しつつ、勧告を尊重するという基本姿勢に立って誠意を持って検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 なお、国家公務員の給与水準を不適正に上回っている団体等につきましては、給与改定に当たりまして必要な是正措置を講ずるようあわせて指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
自治省もお見えになっておると思いますが、今、今年度人事院勧告に対するいわば国家公務員に対する対応についてそれぞれお答えをいただいたわけですが、当然地方公務員の給与改定がこれに連動してくる、制度的にもそうなって
おるわけでありますから。自治省としてはこの地方公務員の給与改定について今後どのような手順でもって指導していこうとされておるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
おっしゃるとおりですね。ただ、国だけの支援を待つのではなく、まず地方自治体がそういった気にならなければならない、これは私は当然だと思います。それと国の支援とが両々相まって「ふるさと創生論しというのは生きてくる、このように私は思います。
 そこで続いての質問に入りますが、ふるさとづくり財団の問題でございます。私ども公明党といたしましては、まだこれがいいのか悪いのか、各部会の御意見、関係部会の御意見等々もありまして、正直なところまとまっておりません。だが、私個人としては大賛成であります。ぜひひとつ「ふるさと創生」のためにこうした施策というものを実行していただきたい、私はこのように考えて、そういう観点に立ってこれから質問をしたい、こう思います。
 マスコミ等の報道するところによりますと四月発足を断念したとありますが、それは事実かどうか。断念をしたとすればそれはいかなる理由によるものか。第三点は、大蔵省はあくまで白紙撤回を迫っております。実はこの質問をするにつきましては、私も大蔵省の担当課長と話しました。以前大蔵委員会におりまして、その担当課長は竹下元大蔵大臣の秘書官をしていた方でありまして、よく知っているわけなのです。それで、この委員会に来てやりますよと言ったら、まあひとつ御勘弁をということなものですから呼びませんでしたけれども、私はとにかく賛成なのです。今後、白紙撤回を迫っている大蔵省とどのように調整していかれるかということが問題であります。この三点、ひとつお聞かせをいただきたい。