もう時間が来たからこれ以上質問することはできませんが、農水省の問題についてはまた別の機会に、今度は外務省、通産省に来てもらってしっかり詰めていかなくちゃならぬし、環境庁も今の問題についてはこれからも、これは黙っておるわけにいかない問題です。
 つまり、二十四時間の国際空港ということになると、東京の一つの区が移ったような、ああいう人口過密な古河市の周辺に、それは騒音問題でなくて轟音で、もう大変な状況になる。空港をつくることには反対しないですが、それは関西の空港みたいに海の上につくったり野つ原につくればいいので、何も人の住んでおる真ん中に公有地があるから簡単にできるだろうなんて、そんな安易なことを考えられては絶対許すことはできないから、これは反対であるということを強く申し入れると同時に、大池の問題についても、一定の開発はしなければならないけれども、残すべき自然はちゃんと残していくということをやってもらいたい。環境庁、その点についてはもう一遍答弁してください。
今先生お話ございましたように、渡良瀬川の遊水池あるいは筑波研究学園都市周辺の大池天王池周辺地、いずれもそれぞれ自然環境が残されている地域でございます。その地域におきまして、それぞれ各種の開発構想なり計画が県等の段階で今検討されている状況にあるというふうに承知しております。具体的な内容等についてはまだ決定段階ではないということでございますけれども、そういうふうなことが検討されているということでございます。
 一般的に申し上げまして、このような大規模な開発計画が検討される場合におきましては、自然環境保全というふうなものにも十分配慮いたしまして検討していただく、そして適切に事業が進行していくというようなことが必要であろうと考えております。
私どもも食糧自給率の維持向上の問題につきまして、もちろん多大な関心を持っているわけでございまして、昨年の長期見通しで、私どもはだんだん落ちていくカロリー自給率を何とか五割の線で抑えようということを考えて天下に公表しているわけでございます。
 先生おっしゃいますように、穀物自給率の方でただいま三〇％、カロリー自給率で四八％でございますが、穀物自給率を三〇％から六〇％まで上げようといたしますと、大体千二百万トンの穀物の大増産を必要とするということでございます。私どもとしますと、もう既に飼料穀物の輸入の体制などもきちっと決まっておるというようなところでございますので、私どものできる限りの食糧自給率の維持あるいは向上ということは、元気を出してやっていきたいと思っておりますが、現実的な目標といたしますと、なかなかそこまで行かないというのが我々の中の考え方でございます。
 今後とも食糧自給率の向上につきましては、国民の大多数の方々から積極的な施策を講じて引き上げるようにというような気持ちも随分出ておりますので、そういう意を体しまして政策を実行してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 御承知のように現在の我が国の食生活は、米を中心にいたしまして、野菜、魚、肉、乳製品というふうにまさに栄養バランスのとれた、諸外国に比べましても極めてすぐれた特質を有している食生活が形成されてきております。ただいま先生の御指摘のように、今回の調査結果におきましても、前回を約五％上回る八九・五％の方が日本型食生活を今後も続けたいというふうに考えていると思われまして、私どもといたしましては、現在の食生活のすぐれた特質が国民一般に広く理解されておるのじゃないか、このように考えております。
 ただ、ただいま申し上げましたように、平均といたしまして栄養バランスのとれた極めてすばらしい食生活でございますが、個々の方それぞれについて見ますと一定の栄養の偏り等々もございまして、今後ともますますバランスのとれた日本型食生活を推進していく必要があると考えております。このため農林水産省といたしましては、昨年の十一月に今後の望ましい食生活を進めるための新たな指針を策定いたしております。この新日本型食生活の指針とも言うべきものを今後国民一般に広く普及定着させていきまして、風土に根差した日本型食生活をますます日本国において定着させていきたい、このように考えております。
日本型食生活、こういう言葉が八〇年代に言われた。これも引き続いていると思うのですが、これに対しても八九・五％、大変高い支持率がある。最近の病気を見るとがん、脳卒中、僕なんかも太っている方だけれども、そういう太り過ぎ、栄養過多かな、つまり米と野菜と、適当に魚を食べたり海藻類を食べると非常に健康だというが、小学校のころから物すごく太った子供がいる、糖尿病がある。こういうようなことを考えてみると、日本型食生活というものは徹底していないのじゃないか、これを徹底させるべきじゃないか、これだけ支持があるのだからもう少し米を食ったり野菜を食ったり、僕らも含めてそういう反省をしながらやらなければならないと思っている。これはどうです、日本型食生活に対する浸透について少し足りないような気がするのですけれども、いかがですか。
お答えをいたします。
 先生おっしゃるように、確かに地方公共団体がする事業については全額地方団体が経費を持ち、それから国の直轄事業はすべて国が経費を持って地方団体から負担を求めないという考え方もあることを承知いたしております。ただ、現在地方財政法等で考えております体系といたしましては、最終的には地方団体の仕事、機関委任事務ではあっても地方の仕事についてはその仕事をする地方団体が全額これを経費を負担するというのが原則でございます。
 ただ、例外が二つございまして、一つは国と地方が、その地方がする仕事について国にあっても大きな責任を持っているというものについては、私どもいわゆる負担金と申しておりますけれども、国がこれについて一定の負担をする。その負担は、やはり国の責任の重いものはいわゆる負担率を高くして負担する、軽いものは軽いなりに負担をするという負担金の世界が一つございます。それからもう一つは、奨励的な意味で国が事務事業を奨励をする、あるいは財政援助的な意味で国が補助金を交付する。そういう二つの場合について国が負担をするあるいは補助をするということが地方財政法では決められております。したがって、ある意味では、最終的に事務を行うところで負担をするというのが一つの原則であろうかと思います。
 ただ、私ども、負担金、補助金の問題につきましては、やはり簡素合理化といいますか、そういった点からいろいろ検討を進めていかなければならないと思っておりますし、そういう意味で、地方に同化定着しているようなものについては、やはり財源の問題がございますけれども、一般財源化していくとか、零細な補助金についてはこれを整理していくとか、そういった点で毎年度各省庁にも私どもの方から申し入れをし、簡素合理化あるいは整理といったような問題について進めていただくように要請をいたしているところでございます。