ただいま橋本先生から、国際放送は国の重要な施策であるから、できるだけ国際放送交付金をふやすようにというお話がございました。一応建前では、もう先生百も御存じだと思いますが、我が国の国際放送は、郵政大臣の命令による命令放送とＮＨＫの本来の業務である自主放送から成っておる。そして命令放送に関する経費は国の負担でやり、自主放送に要する経費はＮＨＫが今負担をしていただいておるということであります。確かに外地で働いておられる在留邦人の皆さんは、日本のニュースを早く聞きたがっていらっしゃる。相撲の結果から野球の結果、国内でどういうことが起きているか非常に心配しておられる。また災害時の緊急連絡もあります。それから先ほど諸先生が言われたように、貿易摩擦、経済摩擦の起こっているときに、見えにくい日本の正しい姿を外国の人に理解してもらうということで、国際放送というものは郵政省の施策の中では最も重要なものの一つでありまして、そのために先生方に非常に応援していただいて、この緊縮予算の中でも二億五千万の国際放送交付金の増額を認めていただいたわけでございます。今もまだ非常に財政は厳しいわけでございますが、先生おっしゃるように大変これは重要な問題でございますので、今後とも国際放送交付金を増額して、そういう御要望にこたえるように全力を挙げて努力いたしたいと考えております。
最後に大臣、せっかくお見えですから、どなたかもちょっと触れられましたけれども、国際放送についてお願いしておきたいと思うんですけれども、国際放送というのは、もう国の施策だと私は思うのであります。特に日本の今までの、これほど日本が近代的工業国家になったにもかかわらず、案外日本というもののＰＲが国外に出ると非常に劣っておるという気がします。そういう意味からもこれはもう国の一つの施策である。
 また一方、国際化時代で日本の、いわゆる家族ぐるみで外地で生活なさっている方がどんどんふえできます。こういう方々も、ＮＨＫの放送というものを非常に期待しておる人もおりまするし、そういう意味からいくと、これはまさに国策である。そういう意味でＮＨＫに任さずに、これはもうこの部分の費用はもっとしっかり国が持つ、負担してやって、十分な放送設備なり放送時間、その地やれるようにひとつお願いしておきたいと思います。
先生御指摘の閣議決定については十分承知いたしております。ＮＨＫが公共放送として国民の信頼を確保していくためには、もちろん番組が中心であろうかと思いますが、一方で引き締まった経営体質、経営の効率化が非常に重要な課題だというふうに思っております、
 現在、御承知のとおり六十五年度を目指して一万五千人体制が進行中でございますが、これもまた御承知かと思いますが、五十五年度から効率化をＮＨＫは実施をいたしてございまして、通算をいたしますと六十五年までに二千人の純減、一二％の削減計画が今現在進行中でございます。その意味では六十一年度までで千百人の純減を達成いたすことになります。六十二年度は純減二百八十人ということでございます。ただし、私どもとしては、ただの人減らしてはなくてあくまでも衛星放送等ニューメディアへの対応も含めまして、取り組むべき業務には積極的に人を配置する。ただし、一方、切り捨てるところは重点的に徹底して見直していくという重点を置いた見直しを進めたいと考えております。また、この一万五千人体制の実現でよしといたしません。効率的事業運営は不断の経営課題という認識に立って、今後も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
要員の問題で一つお聞きしたいんですけれども、要員の策定というのは当然業務量と見合ったものでなければならない。何もふやすだけが要員策定の仕事じゃないわけでありまして、先ほど来のお話聞きましても、例えば集金業務というのは労働集約型産業でありまして、これは大変要員を必要とする。一方、またニューメディアについては、これはある程度装置産業でありますから、必ずしも要員の面においては、それとの比較においてそう多くないと思います。しかし、業務量がふえていくわけですから、そういう中で要員を削減していかなきゃならぬというのは大変なことになるわけで、それは労使の問題として解決されるわけですが、六十一年十二月三十日に閣議決定されました「昭和六十二年度に講すべき措置を中心とする行政改革の実施方針」、その中に「現行計画を上回る要員の削減の実施等」要員の合理化が掲げられておりますけれども、これについて、今より業務がふえていく、さらにまたもっと要員を減らせというふうな、そういうふうに受け取れるわけですが、これについてどのようなお考えを持ち、かつまた実行されようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
税制調査会からちょうだいしましたこの中期答申におきましても、こういう問題は勉強しなさいよというふうに指摘されておるところであります。
 御案内のように、いよいよ税収見込みということになりますと、大体十二月に予算編成作業が平素行われる、そうしてそれの際には見積もりとして景気動向あるいは来年度の経済見通し、また従来の弾性値等を勘案しつつ、個別の税目の積み上げで一応の見積もりをつくるわけでございますから、それまでにきちんとしたものをしなきゃならぬということは、これは御指摘のとおりでございます。
 これとて考えてみますと、十二月に、言ってみれば、九月の法人税ぐらいまでがわかった段階で来年度の見通しを立てるわけでございますから、なかなかむずかしいことではございますけれども、これは年々われわれもやってきているところでありますし、強いて言えばもう一つ、財政法を見ると、「予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と書いてありますけれども、現実、明治以来一遍も行われたこともないという矛盾も幾らかありますが、十二月には少なくとも編成はしておるわけでありますから、それまでには税調の五十九年度税制のあり方というものをちょうだいして、それを下敷きにして、きちんとしたものを土台にして編成していかなきゃならぬということは従来のとおりでございます。
 したがって、いま御指摘なすっておる税目、これは中期答申の中でもそれぞれ指摘されておりますので、これがどのような形でさらに答申いただけるかは別として、当然私ども検討課題として勉強は絶えずしていかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
 そこで、今度のこの法律自体が、いささかお答えが長くなりましたが、恒久的な税制でやれという御指示に基づいてやったものでこざいますだけに、今度のこの特例等に関する法律案自身もそういう基本的な考え方は踏まえて進んでおりますので、従来のようなことではなく、ある種の方向は示唆されておるというふうに私も考えておるところであります。