これはそうでしょうね。大体反抗心からわざと持っていってやらぬぞなんと言って、いばって持っていかないやつは少ないんで、やっぱりうっかりして持っていかないという方が多いでしょうね。この点は刑事局長の答弁の方がはっきりしておって、何か入管の局長の方は、そういうものもあると思いますというようなことではっきりしないけれども、入管の局長ね、やっぱり過失犯の方が客観的に多いということは、あなたもそういうふうにはお考えになるでしょう。
実態を統計的に把握しているわけではございませんので、正確なことは申しかねるわけでございますけれども、御指摘のように、不携帯という行為そのものからいたしまして、過失による場合が多いと言えば多いだろうというふうに考えます。
これはお二人の局長にお伺いするんですが、この不携帯というのは、その大部分は過失犯である、故意犯ではないという客観的な事実は、これは御両所ともお認めになるでしょうね。
先ほど入管局長からお答えがございましたように、現在の登録法の罰則がいわば一律的であるということに問題がないわけではないというふうには思うわけでございます。しかしながら、最高が一年ということでございまして、これが三年とか五年とかいうことになりますと、それで一律というのは確かに荒っぽいということになろうかと思いますが、最高が一年でございますから、直ちに不当であるとかいうふうにも思わないわけでございます。しかし、いま答弁がありましたように、内容に応じて考え直していくということはあってしかるべきものだと思います。その場合にこれは、この登録法違反の実態と申しますか、いろいろな違反があるわけでございますから、その過去の実例あるいは現在の実態と将来の予測というようなものを総合的に考えまして、その実態に応じた法定刑というものを考えていく必要があるであろうというふうに思うわけでございます。
 なお、不携帯については罰金のみでどうかという御意見もあるわけでございますけれども、これもいまのようなことでございまして、不携帯の単純なものももちろん多いかと思いますけれども、必ずしもそうでないものも中には含まれているかもしれない、また現にあるような気もするわけでございますので、そういう実態をもう一度洗い直しまして、その上で改正ということになりますれば刑事局としての意見を申し上げたい、かように考えております。
この刑罰の点では、やはりオーソリティーはこれは刑事局長ですね。これはどうですか、いま入管の局長のお答えでは、刑罰が一律であるのを改めて各違反の態様に応じて刑を軽減化してまいりたい、そういう結論のようですけれども、たとえば在日朝鮮人や韓国人が常時携帯していなかった、そういう義務の違反に対しては罰金刑をもって臨んでいいんじゃないかと私は考えるんだけれども、これは局長としてはどういうふうにお考えですかね。
 それからまた、いまの違反の態様に応じて刑の軽減を図っていきたいということについては、もちろんこれは入管局だけではなくして刑事局長の方も当然これに関与すると思われますが、やっぱりそういうふうに伺ってよろしいですね。
実はこの罰則の点につきましては、衆議院の段階では、いわゆる住民登録ないしは戸籍制度との対比におきまして刑が異常に重いではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、外国人登録制度の目的及び性格というものは、やはり住民登録や戸籍等の制度とは違う。したがいまして、これらの制度の維持を担保するための罰則の間に軽重の差というものが存在しても、それは当然ではなかろうかということで一貫して御答弁申し上げたわけでございますが、同時に現在の登録法土の罰則というものが「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」という形で、すべての違反について画一的に同一の罰則が適用になるというかっこうになっておる点はいささかおかしいのではないかということで、私どもとしてもこの点について改善の余地があるかどうか、今後の基本問題の一つとして検討してまいりたい。で、この検討するに当たりまして、先ほど御引用のございましたように、外国人登録法の罰則につきましては違反の態様に応じて軽減化するということを検討するということをお答え申し上げたわけでございます。で、ただいま先生御指摘のように、不携帯罪の場合に罰金だけでいいかどうかというような点については、実はまだ現時点で検討を了しておりませんので、何ともお答えいたしかねる次第でございます。
まず最初に事業主の方でございますけれども、事業所得の中から勤労部分を取り出して、我が国の言葉で言えば給与所得として扱うという制度は、各国どこにもございません。我が国は御案内のとおり、みなし法人課税を選択されますと、事業主報酬ということで、一定の限度で経費、それから給与所得として扱われるという制度がございます。
 それから家族従業員の場合でございますが、これも先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、基本原則は、これはアメリカとかイギリスは比較的似ておるのですが、リーズナブルでネセサリーというのは、これはアメリカの一般の事業経費の認定基準でございます。したがいまして、例えば給与が高過ぎる場合は、当然歳入庁はこれを過大給与として否認するということが制度上留保されております。
 それからイギリスの場合は、日本語で言えば必要不可欠、そういうことを言っておりますけれども、これもやはりアメリカの基準とかなり似ておると思います。この場合も、例えば子供への報酬が過大であると認められる場合には否認されるという、これは行政事例じゃなくて判例もあるようでございます。
 西ドイツにつきましてはもう少しきちんと書いてございまして、租税法的にも承認される妥当な契約がなされることと、我が国でいえばそれほど厳密ではないのかもしれませんけれども、青色申告者の場合は事業と家計を分離して給与支払いの実体がある、そういうふうなことを言っているのだろうと思います。
 フランスの場合でございますが、フランスの場合も一般原則として特別に特記はしておりませんけれども、先ほど申しました特に配偶者につきましては、財産を共有している場合には、当該配偶者に対しては一切そういう給与を認めない。
 各国いろいろやり方はございますけれども、やはり家族内の労働に対する報酬については、かなりきちんとしたルールで処理をされているようでございます。