最近の事例で住宅・都市整備公団の分譲宅地、これは柏並びに川越地区の例ですけれども、なかなか高くて売れない。だからそれをまた売り出しに出すときに去年の値段より一五％もアップしておる。三年前に比べたら四二％も高くして売っておる。一般の地価上昇率、最近はやや鎮静化しておりますけれども、一般の地価上昇率を上回る上昇率であるということが言われておりますが、この点はいかがですか。
宅地の供給、これは大変大事なことでありまして、最近は地価が安定の傾向にあります、これは経済の動きということもございましょうが。そこで、こういう安定をしたときにこそやはり土地の抜本的な対策が必要ではなかろうか、こういうふうに考えて積極的にこれから低廉な土地を供給するべく全力を挙げておるところであります。
それと、もう一つ大事なのはやはり住宅だと思うんです。仮宅に対する潜在的需要は非常に強いにかかわらず、これがなかなか顕在化しないのは土地の問題だと思います。やはり土地が高過ぎて、これが住宅対策とか住宅建設とかあるいは地域環境の整備の大きなネックになっておる。だから、地価安定対策が非常に大事だと思いますけれども、これについてどう考えておられますか。国土庁長官、お願いします。
これは、御案内のように資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して、客観的に一応法定耐用年数は決定されておるものであるので、政策的な観点からの見直しは本来の考え方にはなじまないということではございますが、この耐用年数問題について去年の中期答申、税調からちょうだいしましたのにも、今の御指摘のありました、いわゆる技術的進歩による陳腐化の状況そのものが変化しておるからそれに配意をして資産の使用実態に応じた見直しを行うことが必要であるというふうな指摘になっておりますので、今後ともこれは見直しを行っていくべきものであるというふうに私も考えております。
投資源税と並んで大事なことは減価償却資産の耐用年数の問題で、最近アメリカ、ヨーロッパはどんどん短くしてきている。これはやはり経済を活性化するために投資を促進するための措置だと思いますけれども、例えば鉄鋼の設備を見ても日本が一番耐用年数が長いわけですね。日本の場合は圧建設備が十五年の耐用年数、西ドイツが九年、フランスが八年、アメリカは五年、イギリスは一年というふうにしておるわけですね。これはもともと日本に対して設備が古くなっておくれておった、それを取り戻すための施策ということもあるでしょうけれども、こういう例になっておる。このままいくと、後、十年以内にアメリカの設備の方が鉄鋼に関しては日本よりずっと新鋭になるというふうに見られておるわけであります。それから特にエレクトロニクス関係では日本の耐用年数は非常にまだアメリカ、ヨーロッパに比べても長くなっておる。これは技術革新の進歩の激しいところですから陳腐化が早い。そういうことへの対応もぜひ考えていただきたいと思うんです。大蔵大臣、いかがですか。
ことしの経済成長の一番大きな柱はやはり民間の設備投資、これが非常に経済成長の上で大きな役割を果たす、こう思っております。この民間の設備投資を促すために投資減税が必要であるということはこれはお示しのとおりでございまして、政府の方でもいろいろ検討いたしました結果、本年の予算でも若干の投資減税を実施することにいたしております。経済政策の見地だけからいいますと、実際はもう少し投資減税の拡大をしてもらいたい。私はこのように思っておるのですけれども、ただこれは財政との関係もございますのでことしはこの程度におさまっております。
 アメリカなどは、ことしは設備投資がＧＮＰの一一％ないし一二％だ、こう言っておりますけれども、その背景には景気がよくなったということもありましょうが、しかし大規模な投資減税が背景にあると思うんです。日本の場合も設備投資は若干回復しておりますけれども、大体ごとしは前年に比べて約五％伸びるということでありますから、アメリカなどの伸び方から見ますと非常に低い水準だと思います。これまでは日本の方がはるかに高かったのですけれども、今はアメリカの投資の方がはるかに高い水準になっておりまして、こういう状態が続きますと経済の競争力が逆転するのではないか。そういう点を心配いたしますので、今御指摘の点は産業政策上の非常に大きな課題であろう、このように理解しております。
ただいま三原委員から大変適切な御質問をちょうだいして、私も力強く思っておる次第でございます。
 御案内のとおり、ソ連はアジアにおけるＩＮＦを交渉の対象にするということを実は従来からかたくなに拒否してきておったわけでございます。私は、アメリカに参りましたときも、とにかくアジアについてＩＮＦの問題について十分配慮するようにということをあらゆる機会にアメリカ側にも伝えてきておったわけでございますし、また日本政府としてもそういう立場であらゆる機会にその主張を続けておったわけでございますけれども、今回御承知のように、最終的な合意には至りませんでしたけれども、ある程度の前進的な提案がされたということでございます。しかし基本的には、あくまで全世界的に米ソのＩＮＦを全廃すべきであるというのが日本の、我が国政府の基本的な立場でございます。そういう立場を堅持しながらも、アジアの安全保障を考えてまいりますと、ＩＮＦについて大幅に削減する観点から種々の交渉が行われて、ただいまお話しのようないろいろな提案がされたということは、米側においてもアジアの立場を考慮し、一歩前進である。しかし、これはあくまで暫定的なものとして評価するわけでございまして、我々の最終的な目的は全廃であるということはいささかも変わっていないわけでございます。これは、欧州・日本、欧州・アジア、それぞれ事情が違うわけでございまして、いろいろ軍事的な専門的な問題があろうかと思いますので具体的な個々のやりとりについてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申しますと、米国は従来より、本件に関して正式対応を決定するに際して我が国を含む同盟国との事前協議を尊重していきたいと申しておるところでございますので、この点は評価をしたいと考えておる次第であります。