基準法が四月一日からこの週四十時間制施行をもって実施されますと、もちろん御指摘のように、三六協定なしに四十時間を超えて就労させていく姿というのは違法になるわけでございます。
 そういった事例につきましては、先ほどの集団指導の説明の中で把握し、またもう一つは監督官による定期監督指導の中で把握されていく、そういったものにつきまして、まずその改善について再三にわたる指導を展開していくことになるわけでございます。
 もう一つは、そういった中で悪質、重大と思われるものにつきましては、司法処理を含めて対応を要する事態も当然あり得るものと考えております。
二百万という事業場に対してこれからどのような形で二年間のうちに達成していくのか、少なくとも具体的なプログラムを早急に立てる必要があると思います。
 しかし、このきめ細かな指導、援助を行うように配慮ということに対しても、刑事的な効果と民事的な効果の法律上の効果について確認をしたいと思います。まず刑事的な効果として、四十時間法制が実施されるわけですから、四十時間を超える時間を労働者の意に反して時間外労働の協定なしに施行させた場合には、これは刑事罰になるわけですが、こうした違法状態に対してはどのような取り組みをなさるおつもりでしょうか。
現在四十時間制が猶予になっている事業場の数、これ中小零細、膨大な数がございまして、事業所センサス等から推計いたしますと二百万を超えるのではないか、こういうふうに考えております。
 これらの事業場に対しまして私どもこの指導、援助というものを展開していくわけですので、なかなか全体をつかんでいくことは大変な作業であるかと思いますが、まず私どもこの中小企業の団体等の方に連携をとりまして、その傘下の事業主の方にできるだけ集まっていただく集団説明会、指導、そういったものを計画的にかつ網羅的に展開することがまず第一段階と考えております。
 そういった中で、そういった個々の事業主の方から労働時間短縮への取り組み状況を把握し、その後例えばアンケートその他を活用しながら進捗状況というものをフォローアップして、だんだんとそういう集団的な説明会、指導というものから、そういったフォローアップの中から、これは重点的にあるいは選択的に指導しなくてはという事業場を漸次いわば絞り込みながらこの四十時間というものを確実に定着させていく、そういった手法を第二段階として考えているところでございます。
そうすると、このきめ細かな指導の対象企業というのは何社ぐらいありまして、この法律によりますと二年間ということになっておりますが、具体的にそのプログラムはどのように描かれておりますか。
この四月一日から労働基準法を施行いたしまして、中小企業を含めまして週四十時間制を実施いたしてまいるわけでございますが、その際に、中小企業の実情に即しつつ確実に定着させていくための指導方法といたしまして、一つはこの労働時間短縮をいかにしたら達成できるか、例えば省力化投資のあり方、そのための業務の改善等の方法、それから労働時間制度、これを例えば変形労働時間制等を効果的に使いながら四十時間制を達成する、そういった労働時間制度の改善、こういったものに向けての指導、そういうもののノウハウの提供を含めながら、事業主団体等と連携をとりながら、多くの事業主にも参加してもらういわば網羅的な集団指導、説明会、こういうものを計画的に実施していくこと、これが一つでございます。
 それからもう一つは、そういった中小企業の事業主を構成員とします商工関係の団体を含めまして、そういった団体に傘下の事業主の労働時間状況というものを自主点検していただく、それに基づいて四十時間制の達成等改善指導を実施していただく、そのための費用を私どもが助成しながらそれを実施していく。この二つを有機的に関連させながら実施していく。
 そういった中で、四十時間制に踏み切っていただく際にもし省力化投資その他の費用がかかる際には、新しい助成制度によってその一部を助成していくというようなことを考えておりまして、これらの措置を体系的に、また計画的に展開していこうというのがこのきめ細かな指導、援助の具体的な内容でございます。
委員、十分御認識のとおりでございますが、やはり時代の背景があって、輸出検査法あるいは輸出品デザイン法ができ上がったわけであります。
 かつては、我が国の輸出品の品質が悪い、あるいはデザインを模倣して輸出されている、そういうような好ましくない評価を得たこともいっときございました。そういう状況を十分に踏まえながら、どういう対応をするのが望ましいかということで、こういった法制度を整備して、それぞれ関係各位の御助力を得て品質の向上あるいはデザイン力の開発といったようなことをやってまいったわけでございます。
 おかげさまで、御案内のとおり、かつては指定された貨物等の検査の不合格率が非常に高うございました。あるいは人のつくられた商品のデザインをまねして輸出されるというケースが非常に多うございました。それがその後の御努力によりまして、そういう事態が非常な勢いで減ってまいった。そこを十分に踏まえまして、そろそろ国が義務として輸出検査あるいはデザインというものを模倣してはいけないということをやらせるよりも、民間の創意工夫で十分できるのではないかというような状況に至った点は御指摘のとおりでございますが、何分にも、この対象となっております貨物等の製造者といったような方々は、どちらかというと中小企業性の高いものであったということもございまして、例えば輸出検査法の場合ですと、みずからの生産工程の中で検査員を独立に持つというのはなかなかコスト的にも大変だというようなこともございまして、自主的な検査体制が確立される必要があるだろう、その後でこういう国の関与というものを排除するのが望ましいのではないかということから、関係方面の御意見も聴取いたしまして、例えば平成六年には、輸出検査及びデザイン奨励審議会によりまして輸出検査については三年後ぐらいをめどに廃止すべきではないかというような答申もいただいております。
 デザイン法におきましても、同じような答申を同じようなタイミングで別の場、輸出入取引審議会でございますが、そういった場で御答申いただきまして、こういったことを踏まえまして、今回、もう大丈夫だ、廃止していいのではないかということで法案の提出に至ったものでございます。