国交回復後昨年の三月までに帰りました百八十一世帯について実施した調査によりますと、職業は約半数の者がやはり工員ということで、工員とか清掃員という単純労働に従事している方が多うございますが、中には溶接工、左官、鍼灸師というように、中国での技術を生かして働いておられる方もおられます。
昨年の四月十日の総理大臣の答弁によりまして、例えば文化と教育に関する懇談会の報告、これにつきましては今までと違った方法でこれはやっていますということで、共通意見とかあるいは個別意見が確かに併記をされておりました。しかし昨年の十二月十八日に出されました平和問題研究会、この報告につきましては個別の意見は一切添付されていませんけれども、これはどのようにお考えでしょうか。
国家行政組織法の建前を踏まえて、そういうものに該当しないように注意してやりたい、そういう意味で特定の委員会というような機関という性格を避けて、委員個々の御意見を承る、したがってそれは答申というようなものじゃなくて意見書を出してもらう、あるいは意見書を聞かしていただく、それを一人一人からお聞きするのが筋でしょうけれども、便宜上皆さん方の議論をいろいろやっていただいて、そしてそれらの筋を、あるいは皆さんの得意な御意見を聞かしていただく、そういう考えに立って今まで注意深くやってきたつもりでございます。ですから、答申というのもございませんし、またそういう機関を特別に設置する、そういうものよりも、自由に懇談していただいて皆様方、先生方の意見を聞かしていただく、そういう趣旨でやってきておるのでございます。
従来も本会議あるいは予算委員会などで種々御指摘をいただいてきておりまして、特に国家行政組織法第八条の審議会との運営の差につきまして明確に区別して進むべき必要性について、いろいろ御指導いただいてきておるところでございます。その精神を踏まえて政府としては運営をしてまいりたいというふうにお答えをしてまいりましたし、今日もそのように考えておる次第でございます。
次は私的諮問機関につきましてお尋ねしますけれども、この問題につきましては本会議におきましても、衆議院の予算委員会でも取り上げられました。そのときのいろんな答弁を伺っていますと、昨年の予算委員会で我が党の峯山議員からいろいろ指摘をされました。そして政府側としましては善処すると、このように約束、答弁されていたんですが、その後も全然改まっていない。やはり私的諮問機関というものは違法と思われる行為を行っている。こういうふうなことが次々と明らかになっているわけでございますけれども、昨年四日十日の本委員会の席上で、官房長官、審議会と懇談会のあり方につきまして政府見解を述べてみえますけれども、この趣旨は今日も変わっていませんか。
財政は生けるしかばねにはなっていないと思います。そして、今これを活力を入れるために、結局は国民経済全体が活力化することが基本でもございましょう。そういう面も含めまして今懸命なる努力をしている最中でございまして、ぜひ御協力願いたいと思っております。
総理、鈴木前総理はみずから公約をされたところの増税なき財政再建、これの破綻の責任をとって辞任をされたわけですね。それを引き継がれた中曽根内閣でございますが、やはりこの増税なき財政再建というものも、ほぼ財政の硬直化を招きました現状から見ましても、失敗をしていくのじゃないかという感じがするわけです。しかも財政支出の先送りをしている。そういう表面上の歳出抑制、これによってツケがこれから回ってくるわけですから、ある人に言わせますと財政を生けるしかばねにしたと、こう言う評論家もいるわけでございますが、その責任者はやはり総理でございますから、やはり総理は鈴木前総理と同じような心境を持って責任をとられるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
これは財政再建あるいは増収を目的にしてやろうというのではございません。前から申し上げているように、シャウプ税制以来三十五年もたちまして、日本の税体系全体の間にひずみとかゆがみとかがかなり出てきていると考えられるのでございます。現に不公平税制あるいは所得税が重い、そのほか国民の皆様方からは不満が常に聞かれるところでございます。そういう状況を踏まえまして、公平、公正、簡素、それから国民の選択、こういうような原則に基づいて、シャウプ税制以来の税制の見直しを根本的にもうやるべきときに来たし、そういう課題を政治はもう持ってよろしい、そういうふうに考えまして申し上げておるところなのでございます。もとよりこれは増収やあるいは財政再建のためよりも、むしろゆがみを是正し、国民の納得のいく、国民の満足するよりベターな税制に近づこう、そういう考えからやって持ってきておるものなのでございます。そういう点で御理解をいただきたいと思っております。
ただいま大分まだ将来の仮定の話でございますが、今のお話の中で問題は一つ一つあるのかと思いますが、一つはそういう株式がわいろの対象になるかどうかという点、これは先生御承知の殖産住宅の裁判が裁判例の一つございます。この事件では、上場予定の株式で、かつ上場後値上がりが確実に期待される客観的状況がある場合に、その上場予定の株式を引き受けさせるのや、引き受けてもらうということはわいろの対象となり得るという判示がございます。ただ、今の先生御指摘の場合が、今申し上げた上場予定の株式で、かつ上場後値上がりが確実に期待される客観的状況がある場合でございますから、そういう状況が、わいろといいますか、引き受けがなされた事態、約束がなされた事態のときにそういう状況があるかないかということが大きな問題であろうかと思います。そういう状況があれば観念的にはわいろの対象にはなり得るということでございます。
 それからもう一つは、これは一般論で申し上げるまでもないのですが、当該政治家やお役人の職務に関するかどうか、どういう人がどういう方法で決めるかはまだこれからの話という大蔵省のお話でもございますので、その辺の具体的事実が認定されればなり得る場合もあるというふうに考えております。