今回の時間外割り増し率なり休日の割り増し率の最低の基準を設定するのに、二五％から五〇％というような幅で云々、しかもそれをこれから政令で云々とかいうようなやり方が、憲法の趣旨を酌んで、あるいはその理念に合致しているというような話は、私はそんなふうにはとても思えないことだと思っております。
 きょうは、この委員会も第一回でありますからこの問題はまた改めてやりますが、真剣にこの問題について考えていただいて、検討をしてください。
 次に、猶予措置の延長の問題でありますが、先般、一定規模以下または一定の業種の事業について緊急避難措置として猶予措置の一年間延長を行いましたね。その理由は何なんだろうか、何をもって緊急事態と認識したんだろうか、その基準はどういうことですか。
憲法第二十七条第二項では、先生御指摘のような規定が置かれております。しかしながら、この規定は、労働条件の最低基準をすべて法律で規定しなければならないという趣旨ではなくて、合理的な範囲内であり、かつ、個別具体的な委任であれば政省令に委任することも許す、そういう趣旨であると考えられております。
 その例といたしまして、昭和六十二年に労働基準法を御改正いただきましたけれども、その結果、労働基準法三十二条本則では、法定労働時間は週四十時間とさせていただきました。しかしながら、附則第百三十一条では、法定労働時間を命令で定めていくということになりまして、現在週四十四時間が原則となっているところは御承知のとおりでございます。
 こういうふうに法定労働時間も前回の基準法改正で命令で定めることにされましたのは、一定の週四十時間という目標を達成する、その政策目標を掲げながら、いろいろな労働時間をめぐる実情を踏まえながら段階的にそれに近づけていくという必要があったから、こういう命令で定める措置がとられたものでありますし、また、その際にもいろいろ個別具体的な条件が付されております。
 今回の場合も、割り増し賃金とかあるいはまた法定労働時間の問題につきましては、同様の命令委任をしているわけでございますが、それは先回の法定労働時間の場合と同じように、やはり段階的にこれを決めていかざるを得ない、そういう事情があるからでございます。決して国会をこれがゆえに軽視しているわけではございません。その辺をぜひ御理解を賜りたいと思います。
最大の努力を傾けてまいりますということしか、私としてはここで申し上げられる言葉はありません。
 そこで、中身につきましては、事務的なあれでございますので部長の方から答弁させます。
繰り返して聞きますけれども、先ほど申し上げたように前回の経済計画の表現の仕方があった。そして「生活大国五か年計画」では、「計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」「計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」と極めて明確な表現で書かれているわけです。
 そして、ではこの計画期間の中でどういうふうに推移しているかというと、既に二年目に入っている、今度の労基法の改正案が施行されると三年目の平成六年度というふうになるわけです。よっぽど考えなければ実際の目標達成というのは不可能ですね。
 さっき大臣はこれからどう取り組んでいくかが問題だよと言われたのですが、まさにこれからどう取り組んでいくかが問題なのですけれども、それは、どう考えたって、今までの状況から見ればそんなに簡単ではなかろう、こういうふうになりますね。いかがですか。
やはり、いやしくも政府が約束したことがそのとおりに実現できなかった、こういうことについてはその責任は当然負わなければならない。そうした意味で、経済計画の目標の達成には至らなかったことについては、遺憾であると申し上げさせていただきます。
 そこで、私は、その責任ということについて、むしろこれからどう取り組んでいくかという積極的な姿勢が重要であろうと考えます。今回の目標については、その早期達成に向け決意を新たにいたしているところでございます。
 達成できなかった理由については、先ほど金子委員からのどういうことが挙げられるのかということについてお答え申し上げました。また、本会議場でも、それは一般論だと決めつけられているわけでありますが、そういうことが考えられると申し上げたところであります。
両参考人には御苦労さまでございます。
 これから商工会及び商工会議所による小規模事業者支援法について質問をいたしたいと存じますが、ちょっと時事的な課題について、懐かしさもありまして質問をいたしたいと思います。現在、私どもが最も精力的に取り組んでおりますのは二つであります。一つは、景気をいかにして上げるかという対策でございます。いま一つは政治改革でございます。
 そこで、景気浮揚対策について昨年の八月から総合経済対策を立て、それを実施し懸命にやっているので、これからもまたやろうとしておりますれば必ずこの景気はよくなるんだと、よくするんだという決意のもとでやっておりますが、果たして現場においてそれがどのように実施されて効果を上げているかという点について初めにお尋ねいたします。残念ながら、現在全体的な景気の低迷を確実に浮揚させたという状態でありません。私どもは金融対策あるいは公共事業実施等を中心にしてやっておりますが、そのことが中小企業の現場においてどのように取り組まれているか。
 ずばり言えば、官公庁の受発注にいたしましても、中小企業はどれだけ食いついているか。あるいは金融の枠をといって頑張っておりますが、現場において政府系三公庫の枠は確保されたとは思いますが、実際足りているのか。あるいは金利を下げた、民間銀行プロパーの方の金利は必ずしも下がっていないような印象の答弁が先ほども大蔵省からありましたが、これらについて政策効果がどうなっているか。下請等について、特に下請代金の支払いが遅延しないようにというような法律もつくったりしておりますが、また下請基準についてこれを遵守してもらわなければ現在の経済構造の中で中小企業はますます大変なことになると、こういうようなことを政策として展開しておりますが、ずばりそれらがどのように現場で受けとめられ実施されているかということについて概括的にお答えをいただきたいと思います。