いずれにいたしましても、この検討委員会の座頭はあそこにおられる官房長官でありまして、私はその官房長官の主宰される検討委員会の一メンバーでありますので、座頭の方へ答弁を求めていただきたいと思います。
私がお伺いしたのは、政治主導から民間主導へ発想を転換すべきである。ただ運輸大臣は、継続しているものがあるから現在はこういう方式でやる方がいいんだと。そこで、継続しておるのは私は整備新幹線だと思うんですね。それをすると、いつまでもこれは継続するわけですから、新幹線は将来にわたって政治主導でやるのかどうか、あるいは整備新幹線は今までのひっかかり上政治で処置をしなければならないのか、それ以後のものは民間主導でやるのか、その辺をお伺いしたかったわけでありますが。
整備新幹線の取り扱いにつきましては、現在官房長官をヘッドといたします整備新幹線財源問題等検討委員会におきまして種々の角度から検討を行っておるところでありまして、その結論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
 基本計画十二線の取り扱いというものは、この整備五新幹線についての結論が得られた後に恐らく検討されることになるものであろうと考えておりますが、現在の整備五線につきましても整備新幹線財源問題等検討委員会において種々の角度から検討いたしておるところでありまして、その結論を得て対応をいたすということであります。
確かに、民営化にする過渡期である、国有から民営化にする。整備新幹線はその両方にまたがって行われる。だから、過渡期としてとらえるのは整備新幹線だけですか、あるいは基本計画を決めた十二線はどうなりますか、あるいはさらにそれ以上将来つくっていくとすればその場合の考え方はどうなのか、お伺いしたいと思います。
確かに、現在全く新幹線というものについて白紙の状態であって御論議をいただくとすれば、私は委員のお考え方も一つの有力な考え方であろうと思います。しかし、現に進行しつつあるものが存在をし、それがいわば凍結をしておるという状態、また既に営業開始しております四新幹線をとりましても、例えば上野—東京間の工事が進捗をしておるといったような事実を踏まえて対応をすれば、私は政府のただいま御審議を願っておりますような方向がより実態に即したものであり、無理のないものであると思います。
確かに、新幹線というのは民間会社のいわゆる商業ベースの投資だけではなかなかできない面があると思います。したがって、何らかの政府の助成とか国の助成というものは不可欠だろうと思います。ただ、その場合も、できるだけ民営化された旅客会社の経営の主体性が生かされるような形でないと、経営の自主性を損なうような形でそれが行われるというのは問題ではないか。特に、全国新幹線鉄道整備法の条文から言うと、主は政府が握っておって、その建設主体、運営主体が意見を述べて変更を申し出ることができる。主客転倒ではないか。やはり本来のこういうものは民間会社の責任において、自主性においてそういう設備投資計画もなされる。ただ、そういうものがなされるようなインセンティブを政府はいろんな面で与えるというのが私は本来の民営会社のあり方ではないかと思いますが、いかがですか。
それは全然違いますよ。それはおかしいですよ。
 というのは、助成交付金の話をいまおっしゃっておられましたが、助成交付金で、その分で手厚く交付すればよろしいのじゃないだろうか、あるいはそういうぐあいにしているんではないか、包括したものになっているのじゃないか、こういうぐあいに私は解するのですが、ところが、国有提供施設等所在市町村助成交付金というのは何であるかというと、これは普通税なんですよ。固定資産税に該当する分なんですよ。だから、固定資産税に該当する分ならば、市町村はその固定資産税を徴収することによって何に使ってもいいわけです。人件費に使ってもいいんですよ、普通税ですから。譲与税は普通税ではございませんよ、目的税なんです。それから、特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、これも目的が明確になっているのですよ。調整交付金、これは特定の防衛施設周辺でなければだめなんです。沖縄なんかは全然該当しませんよ。これは防衛庁が管理する空港でないとだめなんです。そういうことになっているんですよ。そんないいかげんな答弁で逃れようなんて、とんでもない話ですよ。市町村助成交付金というのは、基地に接収されているので、いなければその辺開発されて、市町村税が幾らでも取れるということが想定できるわけですよ。それに対応するものとして、固定資産税の価額を市町村の財政状況に勘案しながら交付をしているわけでしょう。ですから、これは全然騒音対策費ではないですよ。騒音対策と関係ないですよ。防衛施設周辺整備調整交付金も防音対策とは直接関係がない。
 私が聞かんとしているのは、防衛庁としましても、住民生活の安定と福祉向上のためには防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律がある。それから運輸省には、民間航空に対して公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律がある。事業主体、中身は大体似ている。補助率は違うけれども、大体似ている。それから助成交付金というのは、いま言うように普通税に該当するものである。ところが、譲与税というのは目的税で、これは民間航空だけを対象にしているんだという法律なんですよ。だから、片手落ちじゃありませんかと聞いているわけですよ。これは何も沖縄だけじゃない、全国同じなんです。全国適用する。民間航空の場合は、燃料税をプールして、国税として集めて、その中の十三分の二を譲与税として各関係市町村に交付をしている。それは何か。何に使うのかといったら、第七条で騒音の防止対策にということがうたわれているわけですよ。では、騒音というのは、嘉手納の飛行場を例にとるならば、あの周辺というのは那覇周辺とは話になりませんよ。民間にはこういう制度があるのに、なぜ防衛庁にはないのか、片手落ちじゃないのか、アンバランスじゃないのか、十分これは検討して、新しい対応を考えないといかぬのじゃないか、こういう指摘なんですよ。いかがですか。