ただいま御説明申し上げました都市再開発関連公共施設整備促進事業でございますが、これの対象といたしましては、民活法によりますところの特定都市開発地区、このほかに都市再開発法によります市街地再開発事業でございますとか、あるいは現在私どもの方で調査を進めております新都市拠点整備事業というのがございますが、こういったところも対象にいたしたいということで、民活法の特定都市開発地区以外のところでも今回お願いをいたしております促進事業が適用できるように考えております。
この開発整備方針ができた場合には、今お話がありましたように、特別の予算措置等を考えておるということでございます。しかし、この開発整備方針が決められていない地区、そこでも同じような要請が、事は小さいかもしれませんが、あることは事実でございまして、そこらも配慮はあるんですね。
御指摘のとおり、特定施設につきまして特定都市開発地区というものが指定されますと、この地区におきましては、特定施設と市街地再開発事業あるいは土地区画整理事業、これとあわせまして道路、公園、下水道等の公共施設が一体的に整備をされる。その際に、国は円滑に事業が施行されますように配慮をしなければいけない、こういうことになってございます。建設省といたしましては、この趣旨を体しまして、所管の公共事業の施行に当たりまして十分に配慮をしているところでございます。
 さらに、通常の公共事業の施行に当たりましても十分配慮をしているところでございますけれども、状況によりまして民間の事業の進捗度合いによりましては、それに対応いたしますために、先行的あるいは集中的に公共投資を整備する必要があるという場合が生じてこようかと思われます。そこで、本年度、現在御審議をいただいております六十二年度予算の中で、都市再開発関連公共施設整備促進事業を新設するようにお願いをいたしておりまして、通常の補助事業とは別枠の予算措置をとりまして、こういう民間の事業と対応するために促進をしなければいけない公共事業に対応していこう、こういう制度を設けることを予定いたしております。
   〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
「本法の仕組みと支援措置」を見ますと、認定を受けた整備計画の推進に当たっては、これも先ほどから議論になっておりますが公共施設の整備について配慮が行われることになっている。また「特定施設の整備事業が、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に推進されることが特に重要であることにかんがみ、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区を指定するとともに、当該地区の「開発整備方針」を定めることができる」とあります。これは本法の推進に当たりましては大変重要なポイントだろうと思うのでございます。例えば「公共施設の整備についての配慮、」とありますが、具体的には一体どういうふうにこれが担保されておるのか、これが私は問題だと思うのですね。
 このごろ例えば政府がつくられる総合経済対策等を読みましても、地方の経済に配慮するとか、地方のいわゆる傾斜配分に配慮するとか、あるいはこのごろできました特定不況地域法案とか雇用開発法案なんかにも公共事業等については配慮するなどと書いてあるのでございますが、言葉としてはよくわかるのでございますが一体それじゃ各省庁間で鉛筆をなめるときに、そのあたりの担保が実際あるのかどうかというのが非常に問題だと私は思っておるわけでございます。例えば縦割り行政、名にし負う縦割り行政でもありますし、それぞれ係官が、これは特定施設をつくるためにインフラ整備をしなければならぬ地区だ、したがってそれを頭に入れてちょっとずつ鉛筆をなめて予算を増額しようなんということができるようなシステムになっているのかどうか、これは私は問題だと思うのですね。一体これはどうなっておるのですか。
運輸省といたしましては、現在、コミューター空港につきまして民間サイドからの発意によって整備しようという構想については聞いておりません。また、コミューター空港につきましては採算性の上で非常に大きな問題がございますので、仮に民活法の対象としていただきまして税制の優遇措置等の措置を講じていただいたといたしましても、これが直ちに民活によって整備の促進がなされるというふうにはなかなか期待しにくいと思っております。
 なお、コミューター空港につきましては、各地方自治体等から非常に強い要望が参っておるのも事実でございますので、これを踏まえまして、その整備方策も含めて総合的に私どもの方で検討しておるところでございます。
日ソ関係はそのぐらいにいたしまして、日米関係なんですが、これはもうちょっと時間がたってからにしたいと思いますから、その前に日米漁業協定、これも同米関係でありますが、協定についてお伺いをしておきたいと思います。
 今回日米漁業協定を改定すあということでありますけれども、二百海里体制の時代を迎えておるわけですが、もう既に十年を経過しております。我が国の遠洋漁業というのは最近国際情勢の変化に対応して急激かつ大幅に減船を余儀なくされている。いろいろ問題が出てきているわけであります。特に、十一月二十八日の南アフリカ航空に搭乗されていた方々の多くが漁船員であるということですね。これもやはり今の漁業に関する問題を物語っているんじゃないかと私は思うのであります。六十年から六十一年にかけて日米間で行われた交渉あるいは日ソ間の交渉、これを見ましても、沿岸国というのは最近は、自国の二百海里水域内の漁業資源については自国の漁業の発展に貸すべき資源である、そういうふうに位置づけをしてしまっているんです。
 しかも、アメリカの対日漁獲割り当て量について見ましても、五十六年が約百四十万トンですか、そのぐらいであった。これはピークであったと思いますが、ことしはわずかに約十万トンにまで減少してきた。この漁獲割り当て量について、これは水産庁の方が専門かもしれませんが、アメリカは一体どういう基準で決定したんだろうか。また、昨年の約四十七万トンに比べて本年は五分の一に近い減少になっているわけですね。非常に極端に減ったわけですが、これの減少にどういうふうに政府が対応してきたのか、この点おわかりでしたら御説明いただきたいんです。