確かにこの問題、なかなか厄介な問題でございますが、私どもも何らかの改善を図る必要があるという必要性は十分認識しておりまして、できますれば新年度早々にも、関係する業界と話し合いの場を持ちまして、その結論を出しました上で通商産業省とも十分相談をいたしまして、実需者団体による共同購入、さらには輸入割り当て方法の改善を進めるという方向で対処していきたいと思っております。
私の調査によりますと、実態は改善されていない、これが私の調査による結論でございます。改善策、いろいろ難しいと思うのですが、輸入を絞って供給量を一定に制限しておいて、輸入した後は今度は自由だ、これは輸入権限を持ったものがもうかるのは当たり前の話であります。したがって、具体的な改善策、かつて需割りとかいろいろなことを御提言申し上げたこともございましたが、そういうことを含めて、もし具体的な改善策があったら言っていただきたいと思います。
雑豆の輸入割り当て制度につきましては、国内価格の安定を旨といたしまして、適切な輸入数量の割り当てを実施いたしておるわけでございます。また、必要に応じまして随時追加発券の措置も講じておるわけでございますが、今お尋ねの輸入割り当て方法の改善の問題につきましては、関係する業界も大変複雑多岐でございまして、いろいろ検討を進めてきた経緯はあるわけでございますが、いまだ実現を見るに至っておりません。
次に、時間が迫ってまいりましたので農産物の問題を伺いたいと思います。
 私、予算委員会で二回、内閣委員会で一回、雑豆のＩＱ制度の問題を質問をいたしました。北海道の生産者を守るという立場で、雑豆にはＩＱ制度という制度があります。それは輸入を制限するということです。一年間の小豆なら小豆の日本人の需要量というものを農林省が計算して、その需要量から北海道の生産量を引く、残ったのが不足分、その不足分についてのみ外貨を割り当てて小豆の輸入を許可する、こういう制度でございます。しかも、その小豆の輸入を扱える商社は四十五社が特定されている。それ以外の新規参入は認められない、しかも、この許可を得るには外貨割り当て額の約二〇％に当たる調整金というお金を納めなければならない。実際に小豆を輸入しようがしまいが、外貨割り当てを受けるためには二〇％の調整金を払う。前払い。こういう制度になっているわけですが、北海道の生産者を守るということはそれなりに理解できるわけです。それなりに理解できるのですが、それが同時に、特定された四十五社という輸入商社の社会通念を超えた利益、過剰利益を構造的に再生産している、保障している。こういう制度の矛盾を私はこの予算委員会で二回取り上げました。当時の農林水産大臣、通産大臣は、それは改善しなければならない、合理化しなければならない、こういう御答弁をされておるのです。
 農林省にお伺いしますが、その後何か改善の具体的な措置を講じましたか。
総理、たびたび国会で同じ問題を答弁されていて恐縮なんですが、今私は巡航トマホークの持っている意味ということを申し上げながら、非核三原則の持つ意味というものを含めて米艦船の、トマホーク搭載の艦船の寄港というものが持つ意味は従来と変わってきているということを申し上げているわけです。私は新しい事態だと思うのです。この事態に――今までも何となく国民は政府の言う、アメリカが言ってこないからないんだろう、だからないんです、こういう論理には非常に納得しないものを感じているわけです。何か新しい努力というか外交努力というか、この問題についてそういうことをなさるお考えはありませんか。
経済協力の考え方につきましてはこれは日本は日本、アメリカはアメリカでありまして、日米間でこの経済協力問題について話し合いはしております。シュルツ国務長官もぜひ話をしようということで話をしたわけですが、しかしその際に私は、日本はあくまでも人道的配慮あるいは相互依存というこの基本理念というものは変えるわけにはいかない、今後ともこれは貫いていく、そういう中でアメリカとの間で一つのスタンスで協力できるものがあればそれは協力していきましょうと。タイとかフィリピンなどで、農業開発は日米共同の援助プロジェクト等もつくっておりますが、そういう点は今後とも仲はしていく。しかし、アメリカはアメリカ流でやるわけでしょうが、アメリカ流に日本もやれと言われてもそれは無理ですということははっきり香っておりますし、これは今後ともこの基本姿勢は変えないということであります。
 それから経済協力、特にＯＤＡの予算につきましては倍増計画をつくっておりまして、そして掲げておりまして、これは一生懸命努力をしております。今度の予算でも最大の伸びといいますか、九・七％伸ばしていただいたのですが、しかし今の実施状況を見ますと、どうしても為替相場で円が安くなるとか、それからまた多国間の国際機関に対する拠出、これがアメリカを初めとしてだんだんとその意欲が薄れてきたわけですね。ですから、そういうものを日本は予定しておりましたけれども、その拠出がずっと落ちてきたものですから、そういうことでむしろ実質のＯＤＡの伸びは落ちているということで、倍増計画を打ち出して我々はやっていますし予算もつけていただいておりますが、しかしなかなかこの五年間倍増は、二年終わったぱかりですから何とも言えませんけれども、難しくなっている。難しくなってはおりますけれども、我々はこの旗はおろさないで、これからもひとつこの倍増に向かって全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思います。
 倍増をしても先進国の中で比べますと、国際的なＯＤＡなんかの予算は、実質的な経済協力はまだまだ日本はおくれておる。〇・八％という国連の目標等もあるわけですが、そこまで到底まだ追いつくような状況でない、こういうことであります。これは平和国家、平和外交を推進する日本としては、どうしてもこの問題、この経済協力には大きな重点を置いてこれを進めていかなきゃならぬ、こういうふうに私も考えておりまして、努力を重ねてまいりたいと思います。