私が聞いているのは、その出した手紙というのは、小刀が検察庁で廃棄になったという事実を通知しただけなのか、あるいはこういうふうなこと、こういうふうなことを言って答弁してくれというふうなことまで含んでいる手紙なのかということなんですよ。そこがはっきりしなければ、検察官が、何か配慮を欠いたとかなんとか、そういう論難していることの根拠が出てこないんじゃないですか。客観的にはどういうことなんですか、それは。
その手紙の文面上、そういうことがあるという意味ではないようでございまして、その前提といたしまして、弁護人の心がけといいますか配慮として、証人に対しては、経験した事実のみを証言させればいい、予備知識をあらかじめ付与することは、逆にその証言の信憑性を減殺する効果はあっても高めることはないというようなことで、そういう予備知識を与えない方がいいんじゃないかということを一般的に申した上で、廃棄済みであるということは事実であるけれども、それを申請中の証人にわざわざといいますか、特に言うこともないんじゃないか、そういうことを言えば、証人がいわば安心をしてどういう証言をするかわからないというようなことも強いて言えば考えられないわけではないので、そういうことまで気をつけるべきではなかったか、こういうような理解のように書いてあるわけでございます。
どうもはっきりいたしませんが、そうすると、いま言った廃棄処分済みだというふうなことの通知を出したということですね。
 これは四十九年の十二月二十七日に白川勝彦弁護士、いまの代議士ですが、この人と門井節夫弁護士の二人がＫという家へ行って、それから八王子区検へ行ったわけですね。この人は道交法違反で、飲酒検知器か何かを拒否したというようなことがあるような事件のようですが、これは略式命令で確定しておったというので、その記録を閲覧に行った、こういうことですね。これは客観的な事実のようですが、そのときにすでに小刀が廃棄処分になっておったということ、これも間違いのない事実ですね。そのことから見て、そのことを通知をしたって、別にどうということはないのじゃないですか。単に通知するだけなら、任意ですね。別にそれが証人に対してどうのこうのとかいうことにはならない。その手紙の一体どこが悪いのですか。ただ客観的にそういう廃棄処分になっておったという通知だけでなくて、ある意味において偽証をしてくれというふうな意味の手紙あるいはそうとられるような手紙がそこに入っているわけですか。これは白川君もその当時二人で行っているのですから、その手紙に白川氏が関与したことかどうか、それはよくわかりませんが、そこまで確かめていませんけれども、それはどういう内容の手紙なんですか。どういう点が非難されるべきなんですか。
その点は、被告人が証人に出しました手紙のことからも関連してくるわけでございますが、それは一応おきまして、弁護人との関係で見ますと、被告人の方から弁護人に対しまして、いまの証人等の住所を教えてもらいたいというような連絡があって、それに対して連絡をして、住所を教えてやったということがあるわけでございますが、その点について、弁護人は「いかなる配慮をしたのか明らかでない。悪意によるものでないとしても、配慮を欠いていたとすれば、やや軽率であったのではないかとの疑問が残ると言わざるを得ない」というようなくだりがございます。
 それから、本件のまあ凶器であるかどうか問題でございますけれども、八王子の検察庁で、結局は処理済みになっている刃物があるわけでございますが、そのことについて、弁護人の方から証人に対して、その証拠品の刃物は廃棄処分済みであるということを通知したという事実があるわけでございますが、その点につきまして、「証拠品のヤッパが廃棄処分済みであることを確認した旨を通知し、いかなる証言をしようと、偽証に問われる危険性はない旨の安心感を付与しているものである。偽証しやすい心理効果を結果的に醸成するに至ったものである。もし弁護人らが、あらかじめ申請中の証人に与える右心理効果に気づかず右書面を発したものとすれば、これまた軽率であったとの批判を免れ得ないものと言わざるを得ない」、こういうような表現がございます。
偽証教唆であるとまでは言っていないけれども、それに近いようなことが言われておるかないかということですね。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
そこら辺のところを説明をしていただきたいと思うのです。何か弁護人がそのＫという人に手紙を出したとか、そういうようなことがああだとかこうだとかということがその中に書いてあるようですね。そこら辺のところをそのままストレートに読んで説明をしていただきたいと思うのです。
今のお尋ねにつきましては、先ほど私が若干先走って申し上げてしまったこととお答えが重複してしまいますのでその重複は避けたいと存じますけれども、例えば諸外国の例をとりましていろいろ調べてみますと、中にはそういった実施細目の一部について、これを法律そのものあるいは法律に準ずるような形で明定できないか、そういう議論をしておる事績があるようでございますけれども、その人たちと話をしてみまして思いますことは、課税方式、税務調査の方法、あるいは立証責任の所在、あるいは不服申し立て制度の違いといったようなもの、そういったもの全体としてこれは考えなきゃならない。つまり調査手続の一部のみを取り上げて単純にいろいろ論ずることができない問題だなという気がするわけでございます。
 例えばアメリカで申し上げますと、今の先生のお話にもちょっと関係するのでございますが、アメリカの質問検査というのはどういう背景で行われているかといいますと、一つは犯則調査のために行うことができるものであること、つまり調査目的が犯則調査に及ぶということでございますし、それから、帳簿書類の提出とかまたは証言を求めます場合に、サモンズと向こうで言っておりますけれども、行政召還状というものを発しまして、それに応じない場合には罰則を適用するというような厳しい制度がございます。それから、そもそも挙証責任といいますか立証責任が基本的に納税者側にあるという場合が各国の場合名うございます。
 そういったベーシックな要素というものがどういうことになっているかによるところ大だと思うわけでございまして、日本の現状からいたしますと、先ほど申し上げましたように、一々この細目を法律で明定するということはなじまないという感じがいたします。