五十嵐さんにはこの間も社会党の代表の方といろいろお話をしているときに私の見解も申し述べておりますが、私もその後いろいろと勉強もさせていただきましたが、先ほど申し上げたとおり、少数民族というふうに言うかどうかということに関しましては、まだ外務省自体のそうした見解を下す立場にないということでございますから、これは外務大臣としてここでお話しする以上は、いやしくも外務大臣でございますから、従来のそうしたことを私が途中において解釈を変えるわけにはまいりません。しかしながら、アイヌの人たちがおるということはもうはっきりしておりまするし、その人たちが我々は単一民族ではないのだという主張を持っておられることも当然のことである、こう私は認識しておるということであります。
アイヌの人たちと言っても、大臣、私の聞いているのは、少数民族であるアイヌ民族というのが我が国に存在しているのだということなんですよ。これは大臣なんかの場合にはもっと明快にお話しいただけるのではないかと思って僕は御質問しているのですが、それを国連にやるときにはどうだとかこうだとかいう技術的なことではなくて、もっと基本的な、率直な御意見をもうちょっとはっきりいただけないのですか。人人ということでなくて、私の聞いているのは民族ということなんですがね。
今のは国連の人権専門委員会に対するいわゆる人権報告の政府の態度なんですが、そういう難しいことを聞いているのではないので、もっと素朴に、基本的に、余りそういう義務的なことではなくて、外務大臣として、アイヌ民族という少数民族は我が国に存在しているのだ、単一民族ではない、こうおっしゃっているのだからそうだろうと思いますが、そこのところを明快に、率直に、素朴に御意見をいただきたい、こういうことなんです。
政府といたしましては、過般古川大使が申しましたような少数民族等々に関しまして、我が国は単一民族国家である、そのような論は政府は主張したことはございません。私もそうしたものではないとはっきり考えておる次第でございます。だから、今後、最高責任者といたしましても、この問題は外務省内に徹底していかなければならない、かように存じております。
 なおかつ、アイヌ民族のことに関しまして言い及びでございましたが、私の方は次のように考えております。
 一般論として、アイヌの人々が少数民族であるかについて申し上げる立場に外務省はない、これが第一点であります。しかし、アイヌの人々が独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持しているとされていること等より、アイヌの人々が国際人権規約Ｂ規約第二十七条に言う少数民族であると申し上げて差し支えないと考える。これはもう五十嵐委員も御承知のとおり、ずっと従来からの外務大臣、また外務省の見解でございますので、私もその見解をここにもう一度繰り返させていただく、それが我々としての認識でございます。
大臣としては、遺憾な発言としてこういうような発言について大臣の立場からもお取り消しになり、そして最高責任者としておわびをする、こういうことであろうというふうに思うのでありますが、遺憾であるということだけではいかがかと思いますので、もうちょっとお話しいただきたい。
 同時に、外務大臣としては、アイヌ民族は存在する、こういう御見解なのかどうか、それもこの際明確にしていただきたい。
今仰せの古川大使の発言に関しましては、直ちに本人も関係者各位を回りまして陳謝をしたという報告を受けました。すなわち、ウタリ協会の理事長、さらには横路知事そのほかの方々にも、発言が適切を欠いた、誤りであったということをはっきりと陳謝に回っております。
 同時に、私に対しましても、心から陳謝申し上げるという話がございましたから、私自身といたしましてはしかっておきました。そして、この発言は極めて遺憾な発言であったと私は存じております。
お答えします。
 まず、ヒルズ米通商代表との会見は限られた時間の中で行われましたが、私から、我が国建設市場は内外無差別だ、また日米間の合意プロジェクトというものを誠実に実施しておりまして、その成果も着実に上がってきておるということを説明し、一方、米国企業の参入努力はそれにもかかわらず必ずしも十分と言えない、日米の相互理解と協力がさらに進展するように期待しておるということを発言しておきました。
 これに対しましてヒルズ代表からは、日米合意に係る我が国の努力に感謝するとしながらも、談合防止のための措置とか指名基準の明確化等の五項目を提案してまいりまして、なお、来る十一月の八日、九日にワシントンで実務者レベルの会合を持ちたいという提案もいたされました。この実務者レベルの会合については、我々の方から実務者代表をワシントンに派遣することにいたしておる次第でございます。
 次の御質問の談合問題でございますが、入札談合など独禁法に違反する行為は決して容認しないというのが従来からの基本的な確固たる方針でございまして、先ほど委員の御指摘のありましたようなことは絶対に許さないということでございます。そして、こうした方針のもとに業界を指導し
ておりまして、違反行為に対しては独禁法等関連法令に基づく厳正な措置で臨んでいるところでございます。それにもかかわらず、昨年来幾つかの違反事例が発生していることはまことに遺憾のきわみでございますが、業界への指導の一層の徹底等により、こうした違反行為の再発防止に努めてまいるつもりでございます。
 また、業界においても我が方の指導でこういう再発をすることのないようにしっかりと体制をとるように指導しておりまして、業界も自主的にこれにこたえてやってくれておるというように理解しております。
 それから、建設業の国際化に対する対応ということでございますが、確かにこれからの国際化時代でございますので、我が方としても建設市場の開放には基本的に努めてまいらなければなりませんが、先ほども申し上げましたように、内外無差別でやっておるわけでございますので、相手方の努力ということがかなり必要ではないかなと思います。
 我が国の建設市場は、建設投資額において約七十兆、米国あるいはＥＣを上回る規模を持っておりますから、外国から注目はされてきておるわけでございますが、今後とも建設市場への参入については、日本が閉鎖的であるという批判のないようにできるだけアメリカ等の建設関係業者に対して便宜を供与するように考えて指導してまいりたいと思っております。