まず、アメリカの機動部隊、航空部隊あるいは空母部隊が有事の際に核を装備するであろうということは、もちろん私どもにはわかりませんけれども、装備するであろうということは考えられるところであります。
 先ほど来のお尋ねは、ガイドラインのこの共同作戦の計画の研究に当たって、アメリカの機動部隊なり航空部隊が核を持っておることを前提にしてその計画を立てるのかという趣旨のお尋ねであったと私思ったものですから、それは違いますと。共同作戦計画の研究はアメリカの核を前提にした研究をするつもりはございませんということを申し上げたわけでございますが、アメリカの機動部隊自身が、あるいは航空部隊自身が核を持ってあろうということは、先ほど来申し上げているように、考えられますし、それからアメリカの方の立場から言えば、日本の防衛のために、また日本防衛の義務を負っているわけですから、そのためにアメリカがどういう形で日本の防衛義務を遂行するか、その際に核を持ってくるか持ってこないかというようなことは当然アメリカ側の判断でございまして、私どもはわからないわけでございます。先ほど申し上げましたように、まあ持ってくる少なくとも可能性はあるだろうと。しかし、ガイドラインの研究においては、その核の存在を前提にした作戦計画を立てようというわけではありませんということを先ほど来申し上げたつもりでございます。
午前中の審議に続きまして塩田防衛局長にちょっと質問をいたしますが、ガイドラインの中に言われるアメリカの海軍部隊の機動打撃力、アメリカの空軍部隊による航空打撃力、これが核を装備しておるんではないだろうかということでお尋ねをしたわけでありますが、これは昭和五十六年三月十四日の予算委員会の会議録第九号、これの十九ページにありまして、結局塩田局長の御答弁というのは、機動打撃部隊は核装備をしておるということを前提にして、ただ、「わが国の領域内には核を持ち込ませないということを堅持することによって、」「非核三原則に反しない」、こういう答弁をしていらっしゃいますね。それから「いまの機動打撃部隊の中に確かに核装備をした艦艇が入ることはそれは考えられるわけです。それは私どもも否定をしていないわけですが、そのことと、わが国の非核三原則とは」「矛盾しない」、こういう御答弁がある。大村大臣は、「日本の周辺を行動する第七艦隊と米軍部隊が、いわゆる有事の際に核を装備するであろうことは考えられるところでありまして、これは米国の核抑止力の一部を構成するものであると考えます。」と。つまり、有事の際にアメリカが艦隊なり空軍部隊が核を装備するということは考えられると。ただ、核抑止力だということが、大村大臣の御答弁。塩田局長は、領海の中に入れないから非核三原則と矛盾いたしませんと、こういう答弁をしていらっしゃる。
 ですから、この点ちょっとやはり釈明をなさる必要がありますよ。いかがです。
いろいろ有益な御意見を聞かせていただきましてまことにありがたく感謝をいたしておるわけでございます。
 防衛庁といたしましては、憲法並びに国防の諸原則のもとにおきましてできる限りの防衛力の整備を図って、またその運用の改善を図りまして、国民の期待に沿わねばならぬと考えておりますので、御指摘の点につきましては、さらに念頭に置きながら改善充実を図ってまいりたいと考えております。
安全保障はきわめて大事であります。特に東西関係の厳しい今日では重大な問題でありますから、それぞれ立場は違いますが、防衛庁の方ともよく連絡をとって努力をする所存でございます。
毎年その辺同じお答えでございまして、調査は、私がずっと見せていただいている限りにおいてはもうやり尽くしているということだと思うんです。ですから、私が一番心配しますのは、先ほどから何遍も申しておりますけれども、岩国から基地を撤去しろという声が非常に地元から起こっておりますので、何かアクシデントが起こったならば、そういう声をもう無視できなくなるということで、いままでのように調査をしている、調査をしているということだけでは、私は大変に問題じゃないかということで申したわけでございます。
 もういよいよ時間がなくなりましたので、最後に、私が先ほどから申しましたように、日本も西側陣営として非常に防衛という大変な役割りをしなくちゃならぬというときに対して、私たちが感じておりますのは、すべていろいろなエクスキューズと申しますか、何か野党の先生方から言われることに対する言い逃れ的な言葉が非常に多いと思うわけでございますけれども、もう少し、日本国民のために本当に必要だということを、私は政府としても国民によくＰＲする必要があるんじゃないかということでいろいろお伺いしたわけでございますが、そういうことに対しまして最後に、外務大臣と防衛庁長官から一言ずつでもそれに対するコメントをいただいて、私の質問を終わらせたいと思います。
御指摘の特にヨーロッパでございますが、昨年の四月ごろから、二百六十円ぐらいからどんどん円高の過程でそういう問題指摘が何回かいろいろな場所でございます。それに対しましては、私どもは当然のことながら第二次オイルショックの一番の問題点は物価上昇ということで、物価の抑制ということが経済政策の眼目であったわけでございますから、国際金融政策としてもそれに当然従うわけで、それは何であるかと言えば、円高傾向ということになるわけです。基本的な政策目標から考えて、そういうことは考えられないんじゃないか。
 それから第二点は、五十三年の十二月に大体外貨準備が三百三十億ぐらいあったわけですが、昨年の三月末には百八十五億ドルになったわけです。百五十億ドルのドルを東京のドル不足に対して投入したわけですが、これは二つのことを考えたわけで、一つはドルを東京に売りますと円が引き上がってくるんで金融を締めるわけです。それからもう一つは、それで時間をかせぐ。そういうことによって、先ほどのお話にありましたような資本の流入を、効果が出てくる時間をかせいでやるというようなことでやってきたことがあるわけですが、こういうような巨大な介入を思い切ってやっている国というのはないわけです。それはひとえに円レートに対して幾ばくのインセンティブがあったかどうかという問題はございますが、何とかしてレートを高目に持っていって物価を抑えようとした、これは非常に大きな事実であるわけですが、こういうようなこと、こういうようなことで説明をいたしまして、理解を求めるわけでございますが、結局、日本も困難であるわけですが、非常に各国相対的に困難の度合いが違って、いろいろな批判が出てくる。御指摘の昨年日本にヨーロッパの議員同盟が来られて野党の先生が皆さんそういうような質問あるいはディスカッションをされたことは承知しております。それで日本側は、私の申し上げましたような理解のもとにいろいろ先方の理解を求めていただいたということも大変よかったことだと思っておりますが、なかなかわが身がつらいと人の調子のいいのがよく見えたりしまして、実は相対的にいいだけであって絶対的には決していいわけじゃないのですが、そういうことで時に触れそういう感触がございます。
 ただ私どもとしては、基本的に、ただいま申し上げましたような、一つは客観的な事実、もう一つは政策の基本的な姿勢という点で理解を求めるというような努力を絶えずやっております。