労働災害に対する補償の問題は、実は私どももシルバーの問題を仕組みます際に懸命に検討した問題でございますが、今の労災補償をそのまま適用するというのはこれは極めて難しいという事情がございまして、私どもとしてはこれを民間の損害保険会社と組みまして特別のシルバー人材センター用の団体保険制度を実は創設をいたしました。そういう制度の中で非常に割安で補償が受けられるような、そんな仕組みをつくっております。実に御指摘の点よくわかるのでございますが、どうしても今の労災保険そのものの制度にはならない、そんなことで今対応いたしております。
私なんか常に思うんですけれども、年金といったって本人が老後のことを考えて掛けている年金ですね。そんなものも全部総合所得で合算して、おまえはこれだけの年間の収入があるのだからこれだけの税金を払えと、何だか知らないけれども非常に気の毒な存在ですね。そういうことをいつも私は考えるんですよ、単純に。ですからそういうようなものが何とかならないかなと思います。またそう思わなきゃいけないんじゃないですか、こういう方たちに対しては。安定局長だって今にそうなるんですよ。人のことじゃないんですからね、御自分だってそうなるんだから。
 それから、労働法の、いわゆる労働者としての枠外にあるんですね。そのために御自分たちで就業上の災害補償の措置をしなければならない、こういうことも何か考えて差し上げなきゃならない。こういうこともどうなんですか、行く行くはもうだって高齢者人口が多くなるんですから、お年寄りが。そういうことに対するこういう方法もある程度考えあわせなきゃいけない問題じゃないかなと思いますが、いかがですか。
私どももシルバー人材センターからそういう御要望はしばしば受けておりまして、それなりに大蔵省と話はしておりますが、ただこういうシルバー人材センターに参加しておられる高齢者の方でもいろいろございまして、退職金あるいはそれの例えば利子、それからあるいはまた年金等でほかに相当の収入があられるというような方についてはそれなりにやはり税がかかっていくというのはこれは避けられないんではないだろうか。問題は先生おっしゃるように本当にそれしかないとかというような方に税がかかっていくようなこれはシステムでもないわけでございまして、そういう意味では他の所得との全体の総合の中でかかってくる方もおるということでございまして、この辺はなかなか難しい問題で、ここのところだけの収入は他の収入と分離して非課税にせいというのはなかなかこれは大蔵の壁は極めて厚うございまして、ちょっと簡単にはいかない問題でございます。
あわせてちょっと。
 この間も触れましたけれども、日本シルバーボランティアズ、この皆さんが大変中国でも大もてで、しかも今登録されている人員では足りないと言われるくらいあちらから要望がある。こういうのは私はすばらしいことだと思うんですけれども、ただここで一つちょっと気になるんですが、シルバー人材センターで働いていらっしゃる、老人という言葉が使われてますけれども、私に言わせればもう人間を古く営業しているという言い方が一番いいと思うんですけれども、この方たちが報酬に対する税制上の優遇措置がないと、これは大変気になることで、もう今までさんざん働いて、お国の方にさんざん税金を納めて義務は済んでいるはずなんですから、こういうふうに改めて働いている人からまたどうもふんだくる――私の言葉で表現するとふんだくるという形になるんですけれども、こういうのは何か大蔵省の方とお話し合いにならないんですか。税金の優遇措置というのはどうなんですか。
いまいろいろとお示しがあったわけでございますが、公営競技については、御承知のとおり、過去いろいろな経緯等の背景があったわけでございまして今日に至っておるわけでございますが、ただ一部の団体に非常に大きな財源があるということについてはいろいろ批判もございます。その意味で、総理府にもいろいろと懇談会を設けて検討をしてきておりましたし、また、各党超党派でいろいろ研究をされた機会もあるわけでございます。いろいろ議論されておるわけでございますが、なかなかこれを一挙に解決する方法というものが過去の経緯に照らしてもないわけでございます。
 たとえば、いまのような基準財政収入額に算入するという問題も提起をされておるわけでございますが、基準財政収入額そのものが、地方税なりこれに準ずる収入を対象として地方団体の普遍的な、標準的な財政力を算定するためのものでございますから、公営競技収益金を対象とするかどうかとなりますと、その他いろいろ地方団体が工夫して財源確保のために収益事業等を営んでおる、そういった収入全体についても波及をするということもございます。基本的にいろいろやっぱり問題があるだろう、こういったいわば特殊な収入でございます。そういったことからそういう議論もございます。むしろ、そういった意味では、いま特交で減額をしておるわけでございます。そういう措置の方がなじむのじゃないかということでそういう措置がとられておる。また、たとえば財源超過額の大きい不交付団体等に対してはその効果は及ばないということにもなります。いろいろな点から今日に至っておる。しかし、いろいろといまのような御意見があることも確かでございます。
 そこで、私どもとしては、今日まで収益については均てん化ということについて努力をしてまいりました。四十五年度から御承知のように公営企業金融公庫納付金制度を設けまして、また近年は、ずっとその納付率を引き上げてきておりますほかに、先ほど申し上げました特別交付税による減額調整、あるいは地方債によってもこれは調整措置をとっておるわけでございます。そういったやり方をやっておりますし、さらに全国レベルの均てん化のほかに、特に昨年は見直しの年でございましたので、私どもいろいろと話し合いもいたしまして、都道府県レベルでのいろいろな、みんなが使えるような振興基金への拠出とかあるいは自治会館への金の拠出とか、そういったことでできるだけ均てん化をさしてきておるわけでございます。
 しかし、なおこの問題が解決しておるとは思いませんし、交付金のあり方等、いろいろな事項と全般的に関連しながら検討しなきゃならぬ。現に関係省庁間で連絡会議を発足させて協議をしておる最中でございます。これがより合理的な運営ができますように、私どもとしても努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。