特別管理廃棄物につきましては、国内におきます有害廃棄物の規則を強化するために改正法案で新たに区分を設けたものでございます。
 一方、バーゼル条約は、この条約のリストに掲げております廃棄物の国境を越えての移動、すなわち輸出入の手続や移動書類の添付等を規定したものでございますが、改正法により特別管理産業廃棄物に適用されておりますマニフェストとバーゼル条約に規定される移動書類が同一のものになるとは限りませんので、バーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている品目をすべて特別管理廃棄物に指定することを批准の条件とするものではないと理解をしております。
 バーゼル条約の内容につきましては、現在外務省等の関係省庁と検討を行っているところでございまして、最終的にどういう国内法体制が必要かはまだ確定しておりませんが、条約を批准いたしますためには国内の廃棄物処理と整合性のとれた廃棄物の輸出入の手続、移動書類の添付等に関する法律上の手当てが必要であると考えておるところでございます。
両省のお答えが、まだその時期でない、したがって、廃棄物については、何か有害物質を含んだ特別なものだけにしかしてないというお話なんですが、ただ、そうおっしゃいますが、バーゼル条約は四十七品目の有害廃棄物については国境を越えて移動してはならないようにしようという条約になっておると聞いております。したがって、これを批准するためには、これらの有害物質を含んだ廃棄物移動の実情を把握するためマニフェスト制度の対象としなければならないんではないかと思います。
 ところで、政府案のマニフェスト対象は、今お答えのとおり政令で定める特別管理産業廃棄物に限られておるわけであります。しかし、四十七品目の中には特別管理産業廃棄物としてくくれないものが含まれておると言われております。したがって、政府案のままでは批准の準備ができないんではないかと私は思うわけでございますが、どのようにお考えかということ。
 もう一つは、批准のためには、今言ったように問題があるんではないかということを私は指摘しておるんですが、問題があるとすれば、役所の方で考えられて、どういう点が問題なのか、それをどうしようとしておるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
産業廃棄物全般に対しますマニフェスト制度につきましては、厚生省の指導に基づき現在実施されているところでございますが、まだその利用は緒についたばかりでございます。当面、このような形での利用を進める中で、廃棄物の特性を踏まえた効果的かつ効率的なものとなるようさまざまな一層の工夫を図っていくことが重要ではないかというふうに考えております。そういった点で、政府案にございますとおり、マニフェストの義務づけにつきましては、特別管理産業廃棄物に限定して実施することが適当ではないかというふうに考えております。
 なお、今後のことにつきましては、マニフェスト制度の運用の実績を十分見きわめた上で、厚生省とも十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
マニフェストシステム、日本語では積み荷目録制と言っておりますが、このマニフェストシステムは、排出事業者によります廃棄物の流れの把握及び廃棄物の性状等に関する情報の正確な伝達を目的として導入したものでございます。
 今回の改正法案におきましては、諸外国においてもマニフェストの適用が有害廃棄物の処理に限られていること、これらのことから、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれのある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたものでございます。
 その他の産業廃棄物につきましても、従来から行っております行政指導によりまして、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努め、その状況を踏まえまして、マニフェストに関する制度の適用範囲についてさらに検討してまいる所存でございます。
実は、これは局長はよく御存じかと思いますけれども、一級建築士一人を雇うには、平均的に見て、仮に三十万円の給料としても六十万から七十万ぐらい、倍ちょっと、これぐらいの費用が必要だと言われております。三千万円で五カ月間の工事で計算しますと、これまで月のうち三分の一を他の工事現場をも兼務して仕事をしていた者を専任にする、そうしたらどれぐらいかかるか。結局、今申し上げたところから、三分の一ですから、二十万ないし二十三万円掛けることの五カ月ということで、百万から百十五万円の費用を当該工事で手当てしなければならないということになるわけであります。
 そこで、建設省作成の六十二年八月に公表されたものですけれども、業種別平均財務諸表構成比率損益計算書に出ている原価構成比を三千万円の工事に当てはめて計算してみますとどうなるかというと、これは営業利益が二・三％ですから三千万円掛けると六十九万円ですね。これしかないということになるわけなんで、一級建築士を専任で置くことはできないということになります。それで、五千万円にしたらどうか、これも決して十分な金額じゃないのですけれども、工事期間が五カ月以内だったら、まあもうけはないのだけれども何とかとんとん救われるというような計算になります。問題は、金額の決めようによっては非常に中小建設業いじめになりかねないということであります。
 それで私が申し上げたいのは、五千万円の工事と例えば数十億の工事を比較しますと、金額に比例して建築士等の技術者が必要になるわけではありませんから、まずやはり第一に押さえなければならないのは数千万円単位の小規模工事、ここの原価構成を押さえる。それからもう一つは、受注金額だけではなくて工事期間を配置基準に加える、考慮するということが必要じゃないかと思うのです。今、一級建築士一人で大体月一千万円ぐらい稼ぎ出す、こういうのが業界の通説になっています。この二つの点をぜひひとつ決めるに当たって考慮していただきたい、考慮する必要があるのじゃないかというふうに考えますが、いかがでございますか。