今、委員御指摘の難民でございますけれども、難民の状況についても、もちろんこれはアフガン合意の一環でございますから、難民の自発的帰還ということについての状況把握も当然任務の一部だとは思いますけれども、当面はやはりソ連軍の撤退状況、それからそれに伴ってどういう問題が起きているか、そういったところをフォローするというのが中心の任務ではないかというふうに考えております。
そうすると、まだ難民の救済、難民に対する対応というのが大きな任務だと思うんですけれども、そのほか大体推定されるのはどういう仕事をやるかなんということも、全く国連の先遣隊の要請、案づくりを待ってからということになるわけですか。
いずれにいたしましても、文官部門といいますか、政治調整の部門というのは非常に小人数でございますし、いわゆる監視部門の方から上がってくる報告、こういったものを取りまとめて、そこでどのくらい調整ができるのかわかりませんが、少なくとも現状はどうなっているということをまず把握するという役割はあるんだろうというふうに考えております。
まず第一番に、加入の率が低いのをどう見ておるかという御質問であったと思います。
 共済加入の隘路として私どもが常日ごろ整理をしておりますのは、漁業の特性からいわゆる水揚げ金額の捕捉がなかなか十全にいかないという点があります。共販体制が整備されているところにつきましては自動的に水揚げ量が把握できますので、共済の基準金額を出すことは可能でございますけれども、魚群を追って各漁港を回りながら移動する漁船等になりますと、なかなかにモラルリスクの排除というような問題も含めて水揚げ金額の捕捉は困難である。したがいまして、そういう水揚げの状態を把握しにくいものについては、共済団体としては、漁業者に加入の意思があってもなかなかオーケーを出すわけにはいかないという相矛盾するものがございますので、そういう点で低いということが一つございます。
 それから、漁業者の任意の意思に基づいて加入をする。義務加入制度があっても、一人二人異端者がおると、それは結局全体としての加入を認めることができないという問題がございまして、その辺にも大きな隘路がございます。
 それから、役職員の熱意が不足しているという点もこれは率直に認めざるを得ないのではないか。
 そして次に、実利的な問題からいえば、補償金額が非常に大きくなる関係もありますが、掛金が総体に、国の補助があるとしても、高い。一時に多額のものの支払いを要するということで、漁業者に加入の意思があってもなかなか掛金を払い切れぬという悩みもございます。
 もちろん、分割支払いの制度もあるんですけれども、漁があったらもうおれは払わないよなんて途中で逃げられるおそれもある、そう簡単に分割支払いを認めるということも共済団体としては難しい、そんなようなこともございますので、そういったものが総合的に作用して加入率が低いということが言えるのではないか。しかし、漁協が管理しておる根つけ漁業等一号漁業とかというようなものについては非常に高い加入率を示しておるものもありますので、今回漁協の契約方式が導入されるということになれば、もちろん大きな努力を必要としますけれども、相当部分改善されていく見通しであるし、そのためにまた系統全体としても大いに努力を必要とするのではないか、このように考えております。これが第一の御質問に対する簡単な御説明でございます。
 それで二番目は、そういうこととの兼ね合いの中で共販体制というものをとにかく体制整備をする必要があるということをおっしゃられたわけでございますが、現在の漁業における水産物の流通の形態を見ますと、大体において各浜に産地市場があって、それがおおむね漁協が経営をし、そこへ漁業者が魚を持ってくることによって市場行為が行われ、そこで仲買人が入札をしてそれで終わりというのが魚の流通の大枠でございます。
 したがいまして、漁協自身に価格形成能力というものを全く持っていない、単に市場開設するだけで、さあ買ってください、自分たちの営業努力、コストというものを魚価に反映することができないという宿命の中で漁協の共販というものがあるわけでございますので、今後共販体制を整備するということは、従来型の共販のあり方というものから一歩前進して、漁業者が水揚げするその水揚げ行為の中に付加価値が伴うような売り方というもの、そして消費と直結できるような形まで流通面を持っていくということの共販システムというものをつくっていく必要があるのではないか、そういうことをあわせて、きょう最初の陳述にも申し上げたような次第でございますけれども、そういう意味の共販体制の整備というものは、先生おっしゃていただきましたが、今後の漁協の最大の課題の一つではないのかというように私どもでは自覚をいたしております。
 しかしながら、そういう高度の共販システムを確立していくということのためには経営基盤の整備、体質強化というものが伴ってきませんと、とてもそれは絵にかいたもちになるということでございまして、それが私が第四番目に申し上げました漁協合併あるいは事業合同等々の問題でございます。現在先生は農協で大変御苦労いただいておりまして、各県とも大型合併がどんどん進んできておりますけれども、漁協は農協と違って漁業権の管理という一つの地域的に束縛された問題がありますので、基盤を整備をしていこうとしても、どんなに逆立ちしても市町村単位を一つのエリアにした合併というものを考えざるを得ぬのではないかというように私ども考えまして、二千二百ほどある漁協を五年間で千七百にしようという一つの基本計画を全漁連で策定をいたしまして、それで各県がそれに基づいて今真剣な取り組みを始めたということでございます。
 ここは、私どものラストチャンスだという理解の中で、それぞれに推進体制のための指導組織を、全漁連はもちろんでございますけれども各県にも置いてもらいまして、これこそまた官民挙げて県の強力なバックアップを願いながら、いよいよ先生方に御無理を言って議員立法をお願いした手前もありまして、私どもとしては大いに実効を上げていきたいなというつもりで合併問題に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。