この油回収船の要望を主張するところは大臣しかおりませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、運輸大臣は、ことしの初めの私の質問に対して、投資効果からいっても、災害全体的な、多目的な要素が必要か検討していかなければならない、日本海にどうするのかということも検討課題であると答弁をされています。油回収船を建造するのには二、三年はかかりますが、少なくとも、概算要求の時期にも来ておりますので、日本海への油回収船の配置を含めた予算要求を考えられているのか、伺いたいと思います。
先ほども、今回の事故についての御質問に対し、御答弁を申し上げているところでございますが、今回の事故というものはさまざまな教訓を残しております。それだけに、広範囲にわたりまして問題点を検証して、今先生から御指摘いただいているような日本海側を含めて、油回収船の配備等さまざまな問題点についてどう対応していくのか、総合的な検討が必要であろうというふうに思っております。
 今先生もおっしゃっていただいておりますように、実は、運輸技術審議会の方で流出油防除体制総合検討委員会というものを三月五日に設置させていただいております。これの取りまとめが六月中には行われるというふうに承知いたしているところでございます。まずその検討委員会の報告を私としては見守りつつ、どういう報告をいただくことになるのか、その点を踏まえつつ適切に対応していくということが大切なことではないかと思っております。
わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次の問題に移ります。
 日本海の油回収船の配置の問題についてであります。先ほども質問がありました。今、運輸省の検討委員会でも検討されておりますが、日本海へ油回収船をぜひ配置してほしいという地元の自治体の強い要望もありますが、検討委員会の方もこの方向に沿って検討が進められていると思いますが、検討委員会は検討委員会として、ぜひしっかり検討していただきたいと思います。私は運輸大臣に伺いますが、日本海でも対応できる大型の油回収船の配備について、考えていらっしゃるのかどうなのか伺います。
お答えいたします。
 まず、国内におきます日本船舶の検査体制でございますが、現在、各地の支分部局に約二百二十名の船舶検査官を配置して検査を実施しております。一方、海外におきましては、海外における日本船舶の検査につきまして、六カ所、すなわち、シンガポール、ニューヨーク、ハンブルク、ラスパルマス、これはスペインでございます、それからオーストラリアのパース及びペルーのリマの六カ所に、それぞれ一名ずつ検査官を配置して海外の検査に当たらせております。また、必要な場合には、日本から船舶検査官を出張により派遣いたしまして検査を行っております。
 今般導入いたします海外での製造検査につきましては、現在のところ年間数隻程度ということでございまして、本改正の施行後直ちに受検件数が大幅に増加するということも、これまた予想されないところでございます。したがいまして、当面は、現在の国内、国外体制で検査は十分対応できるものと考えております。
 いずれにいたしましても、船舶検査の水準が低下するということがあってはなりませんので、今後とも必要な船舶検査体制の整備には万全を期してまいりたいと考えております。
私は、今の議論を聞いてきまして、一つは、環境整備計画そのものも非常に非現実的なものであるということもわかりましたし、債務保証も果たして受けられるかどうかも非常に不明だ、さらに、廃業を余儀なくされるような人たちへの対策についても、本当に実際の実のある制度になるかどうかも私はよくわかりません。こういう現状のままで船腹調整事業を廃止するということになったら、内航海運事業者にはかり知れない被害を与えるものになるということを一つ指摘をして、次の問題に移ります。
 船舶安全法改正について一つだけ伺います。この改正案は、外国で建造される日本船舶が建造地で製造検査を受けることができる、こういう改正案です。現在の検査状況でいいますと、船舶検査官の数からいいましても、非常にぎりぎりの体制でやられていると思います。外国でその検査をする船舶が、検査水準が国内よりも下がるおそれはないかどうか、このことだけ伺いたいと思います。
ただいまの御指摘については、考え方としてはそういう考え方もあり得るかと思います。私ども議論もしたわけでございますが、中身からいきますと確かに御指摘のように中小企業労確法の中でという考え方は一つあり得るんですが、ただ今回考えましたのは、中小企業に規模は限定せずに地域の技能という面に着目して対処する、こういう観点が一つございます。
 それからもう一つは、能力開発ということが中心ではありますけれども、職業能力の開発だけでもない、こういうことがございます。集約としましては、地域における集積技能、こういうものに着目した対策、こういう観点から現在の法律体系の中で地域という観点でやっている法律がこの地域雇用開発等促進法、そこで具体的な地域を指定して対策をとる、こういうことがございまして、その辺の調整的な整理をした上で今回地域法の改正ということで御提案を申し上げている、こういうことでございます。
 対症療法であるかないかというところにつきましては、これもなかなか難しい問題でございますが、基本的に雇用対策で当面いろいろやっていく対策というのは、一般的には対症療法と考えていいかと思います。基本的に雇用の場というのは、御承知のように産業全体の中でバランスがとれた形で雇用の場が設定されませんとそこにミスマッチが生ずる。ミスマッチが生ずれば、それが失業という形で顕在化するということになって、それに対する対策をいろいろとっていくというのが雇用対策ということになるわけでございます。ただ、構造面の改革という観点からの対処として考えた場合に、今回の集積技能、これを守り活用していく、保存する、保持していく、こういう面を考えた場合には、これは必ずしも対症療法ではなくて、基本的な産業構造のあり方との関係での対策、こういう面になろうかと思います。
 そうしますと、地域法の中でやや対症療法的な色彩の強いものと、そういう構造改革的な色彩の強いものとがこの一つの法律の中にあることになるわけですが、私どもとしては地域という観点で、その視点で着目してこの一つの法律の中で今回枠組みを設けて法律の改正案を提出した、こういうことでございます。