労働省では、医学、人事労務管理、労働法学などの学識経験者の参集を求めまして、深夜業の実態や健康への影響を把握する観点から、昨年五月来、深夜業の就業環境、健康管理等の在り方に関する研究会という形で検討を行ってまいりました。
 その研究成果が昨年十一月、中間的にまとめられておりますが、これによりますと、深夜業の健康影響については、「明確な結論を導くには十分でない部分もあるため今後も調査が必要である。」とした上で、深夜業が、人間本来が有している一日単位の睡眠、覚せいのリズムに反し、身体の自然な活動を乱す特性を有していることから、健康へ影響を及ぼすポテンシャル、潜在的可能性を持つため、深夜業に従事していない者に比べ充実した労務管理、健康管理が必要であることが指摘されるとの中間報告をいただいております。
 なお、この報告では、現時点の医学的知見等の範囲内におきまして、女性が男性に比べ深夜業による健康影響を受けやすいという結論は得られていないといたしております。
 ちなみに、この研究会は、深夜業全般を対象にしたものであることをお断り申し上げておきます。
これと比較しましても、大学附属病院の方は少ないのですよ。ここをよく考えていただきたいと思います。
 それから、次の問題なんですけれども、人間には、朝起きて、昼働いて、そして夜は寝るという生体リズムがあります。ところで、そういう点からいいますと、深夜労働というのは、人体に大変有害ではないのかと思うのですね。
 それで、実は、いろいろ調べてみますと、一回の夜勤で二万七千歩歩いているのですね。一回の夜勤で二万七千歩というと、もう一晩じゅう走り回っているという、これぐらいのつらさなんですよ、これは。こういうことをやられている。これは山口大の例ですよ。しかも、立ちっ放しというのは女性にとっては非常に有害なんじゃないかというふうに思うのですけれども、労働省の見解を伺いたいと思います。
労働省が実施しました平成九年賃金労働時間制度等総合調査によりますと、企業規模千人以上の民間企業における年次有給休暇の取得日数は十一・三日、消化率にしますと六〇・〇％でございます。
これも私たちもいろいろ調査してみて、大変驚きました。
 率直な意見が看護婦さんたちから出されまして、実に、随分とっていると思われる方々、二十日とっているというふうな人がいても、そういう人はやはり病気で年休をとっているとか、それからまた、少ない方は、これは驚くべきことなんですけれども、半日なんですね。二十日間のうち半日です。これは熊大です。それから平均でどうかというと、これは皆さんの方からお答えがあったとおりなんですけれども、これはもう全然お話にならないと思うのですよ、九・七日というのは。
 労働省来ていらっしゃると思うのですけれども、労働省いらっしゃいますか。お伺いいたしますけれども、従業員千名以上の民間企業の年休消化率、消化日数についてお答えください。ぜひ簡潔にお願いいたします。
国立大学附属病院でございますが、平成九年度の一人当たりの平均が九・七日でございます。それから、平均年休取得日数の少ない大学が四・二日、多い大学が十七・九日でございます。
今、十二・九回というお話だったのですけれども、私たち日本共産党は、ワーストテンと言われる中で七つの大学をいろいろと視察、調査をさせていただきました。
 それで、その中で非常にはっきりわかってきましたのは、京都大学は十七回という状況がわかりました。私自身が調査に入りましたところでは、医科歯科大学なんですけれども、ここは何と十九回なんです。一月の勤めは二十二、三日でしょう。そのうち十九回とか十七回とか、これはすさまじいじゃありませんか。これはフクロウ労働と言われているのですよ、夜ばかりいつも働くから。だからフクロウ労働だなんて言われている。こういう実態というのは、私はどんなことがあっても改めていかなければならないのじゃないかということを思うわけですね。
 それから、続けて伺います。年休についてなんですけれども、年休は二十日間だと思いますけれども、取得状況で最大と最低と平均がどうなっているかということについて、文部省に伺います。答えだけでいいですよ、数字だけで。
新しい基本法を決めるわけでありまして、その財政なり予算の裏打ちを、今までの仕組みとは違って、どう図っていくかということについても適切な対処をいただきたいと思うわけであります。
 次に、食料の安定供給という問題があるわけでありまして、将来にわたって良質な食料が合理的な価格で供給されなければならない、国内の農業生産を基本として、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行う、こういうことが基本理念に書かれているわけであります。法律の文面としてわかるわけなんですが、現実問題、これはどういうことなのかな。やはり食料には豊作、凶作があるんだろう。過剰も不足もいつも起こる。それであっても、緊急時に、あるいは不測の事態に食料が足りないなんという事態は絶対に起こしてはならないよ、そのときには適切に対応するよ、これがこの法律の趣旨なんでしょうが、実際は、今先進国のほとんどは食料生産が過剰の状態が普通になっているわけであります。
 後で、生産調整への対応についても伺うわけでありますが、食料の安定供給というのは、それはそれで、緊急時には、あるいは不測の事態のときには安定した輸入先の確保だとか備蓄だとか、そのために必要な農地を確保していくとか、いろいろ言われておるんですが、これは言葉としてはいいんですけれども、実際は備蓄だって相当な財政の裏打ちが必要なんだし、必要な農地を確保するといっても、これは具体的にどうやるのかという点について、もう少し農業者に明らかにしておいた方がいいのではないか。
 それからもう一点は、不足のときはまだいいんですが、ある品目が過剰のときでも、この法案としては、政府の義務や考え方としては、やはりそこのところは民間流通の話ですよ、市場原理の話ですよということで想定をしていない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。この二つについて、ちょっと。