そんなものだめですよ。いろいろして十八億のものが百何億で売れているでしょう。地価の上昇とかそんなもんじゃないじゃないですか。それはもう、この問題残りますよ、そんな答弁では。それはもうあなたの、あえてこれは随契で売ろうとせんがために、事を運ばんがために理屈をつけて言ったこと以外はない。これはもうそういうことなんです。私はもう確信持って言えますよ。いいです、答弁は。
 それから、当時については複数のところから払い下げの希望があったと私は聞いておるんです。その点についてはいかがでしょうか。
円レートが経済見通しの前提と比べて二十円以上も円高になっているんですね。しかも、この円高は五十三年のような一時的なものではないんですね。長期化する、そういう可能性が私は強いと見る。となりますと、経済見通しの前提条件が大幅に狂ってくるわけですよ。予想外の円高、さらには現在以上の円高が相当期間にわたることになると、そういうことによる円高デフレ影響というのは極めてこれは大きくなるんじゃないだろうか、こう思うんですね。これも総裁だめですかな、考え方は。
サミット後の相場がどういうふうになるかというような、そういう為替相場の見通しにつきまして、やはり先ほどから同じようなことを申し上げますが、当事者あるいは当局者が発言することはすぐそれが市場の思惑に結びつくわけでございますので、やはり具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、対外不均衡の是正という観点からすれば、方向としては今後とも為替相場が円高基調を崩さないということが必要である、そういうふうには考えております。
そうですね、一ドル二百四円。
 そこで前回の、五十三年の円高局面では一ドル百八十円、そういう前後の水準がわずか一カ月という短期間で終わって、そして二百円以上の円高水準も六カ月余で終了した。今回の円高はサミット以後も続けられるのか、あるいは少なくとも今後二、三年間は現状程度の円高が続くものと見てよいのか、この辺は総裁いかがですか。
今回の政府経済見通しにおきましては、六十年十一月中の平均のレートを用いまして、六十年十二月以降一ドル二百四円程度として計算をしておるわけでございます。大体六十年十一月一日から十一月二十九日の一カ月間のインターバンクの中心相場の平均ということで二百四円を採用いたしておるわけでございます。
我々は自由経済を信奉しておりますから、今の状態は英語でよく言われますが、マネージド・フローティング・システムとかあるいはマネージドフレキシビリティーとか、そういうような情勢で今流れておるし、それでいいと思うんです。それで、できるだけ各国のいわゆる経済ファンダメンタルズが反映するような形で円ドルあるいは国際通貨関係が実現していくことが望ましい、そう考えております。しかし、幾らが適当であるかというような水準線は為政者が申すべきではない、これは市場マーケットの実勢によらしむべきである、そういうふうに基本的に考えています。
 しかし、世界経済全般とかあるいは内需の問題であるとか、そういうものを考えます場合には、世界経済を考えた上の政策協調、大きな意味のマクロの政策協調ラインというものは、各国の首脳部の間において合意をされればそれは好ましい。経済サミットにおける仕事はそこにもあるんではないかと考えております。
私のちょっと言いたかったところはそこに帰結するんですが、今回の円相場の急騰というのは、極めて政策的性格が私は強いと見ているものですから、その犠牲を何ら責任のない中小企業が負うという形になっていますので、ここのところはやっぱり許せない。アメリカの圧力で異常な円高を結果的には容認をしている。その結果が月本だけが打撃を受けるという形ですから、今も答弁が先行してありましたが、我が国の国益が十分反映した適当な円高に安定化をさせる、そういう努力は、これは中曽根内閣として当然おやりになるべきだと思うんです。総理、いかがです。
これは、通貨当局者は絶えず連絡をとり合っております。その都度都度の連絡の中におけるタイミングとかいろいろな微妙な問題を公表するわけにはまいらない立場にございますが、今までは率直に申しまして一定の段階の人で協調をしていただく。だが、今完全に日銀総裁、私の段階で夜と昼の時間の関係を非常に注意するぐらいな協調連絡関係にはあるでしたがって、その都度一方的に日本が不利益を要請されるという環境にはないというふうに私どもは思っております。
私ども各州の弁護士に関する裁判所ルールをつぶさに承知をいたしておりませんので、それぞれそういう規定があるかどうかという点につきましてはここで明快なお答えはできませんけれども、しかし御案内のように倫理規定、倫理基準といったものは定められておりまして、これはＡＢＡが定めたものでございますから各州の弁護士会がそれを受け入れるかどうかという問題はそれぞれの州の判断に任されておることでございますけれども、そういったいわゆるコードを見ましても、やはり相当社会的な使命と申しますか公共性と申しますか、そういった観点からいろいろな点についてルールが詳細に定められておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 確かに委員御指摘のようにアメリカの弁護士というとビジネスといったような面が強調されるわけでございますけれども、それはそういった活動の範囲がそういうところへ集中しておるということであります。しかしながら非常に多くのアメリカの弁護士が、やはり日本の弁護士と同様に法廷を中心としたいわゆる人権と正義の実現と申しますか法の適正な適用と申しますか、そういったものを使命としてやっておる弁護士も、活動範囲としてそういうものを持っておる弁護士もたくさんおるわけでございまして、やはりビジネスという分野で働いておる弁護士も、そうでないいわゆる伝統的な活動、フィールドを守っておる弁護士も、ともに共通した要素としては日本の弁護士と同様の使命、職責を持っておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。