お話の中にございましたように、政治団体、実際は特定の政治家のための団体の場合が多いとは思いますけれども、少なくとも表面的には、後援会とか政治団体、何々研究会というのがたくさんありますけれども、表ざたとしましては、特定の政治家とは何ら関係のない姿になっております。
 ところが、今度の資金規正法一部改正によりまして、特定の政治家がある団体を指定団体ということで指定し、届け出ますと、政治家個人との関係が明確に公表されます。そうなりますと、それでも間違いないわけなのですけれども、えて世間では——全くの素人てございますよ、世間では、あれの関係する政治団体は今度届け出のあっただけだろう、と。ほかの三つも四つも従来からありますものは依然としてノータッチですから、あるいはそういう誤解をお与えする結果になるかもしれませんけれども、今回はそこまではあえて問題にしないで、あくまでも政治家個人が受け取りました政治献金の使途を明確にしようというのにとどまっておりますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと答弁がよくのみ込めないのですけれども、公開ということのねらいは、できるだけやはりその政治活動あるいは政治家の資金を明らかにするという目的ですから、その政治家に関係のある団体の収支というのは、やはりすべて指定にして明らかにするというのが望ましいと思うのですが、三つも四つもあっても一つだけ指定すればいいという、その辺がちょっとわからないのですけれども。
今回の制度は、指定団体に指定をいたしまして、これが一つであるか二つであるかお人によって違うわけでありますが、指定団体に指定をした団体に寄附をいたしまして、指定団体、その団体を通じて報告をされる限りにおいては、個人からは改めて報告は要らないというシステムにしておるわけでありまして、後援会がほかにございまして、指定していない後援会が残っておる、そこに寄附をする場合には、改めて個人からそこへ寄附をしたという報告が要るシステムにしておるわけであります。したがいまして、そこら辺を考えますと、全部の団体を指定団体にする必要はこれまた毛頭ないということでございます。
そうしますと、今度の改正の目的というのかやはり政治活動の公明、公正ということの確保にあるわけですね。それで、やはり公開ということによって一つのチェック機能を果たそうということなんですから、やはりその政治家にかかわる政治団体というのは、目的がその資金を調達するということである以上は、私は、やはりその政治団体、たとえば三つ持っていれば三つすべて指定団体として届け出なければ、たった一つだけ指定団体にしただけでは、ほかに隠れた団体がいっぱいあって、実質はその政治家にどんどん資金を出しているのに、届け出してある指定団体が一つだけだったら、結局その他の指定に漏れた団体の資金というのは非常に不明朗、不明確になってしまうわけですね。ですから、そういう実態を考えますと、今回のねらっているところとちょっとずれてしまうおそれがあるので、私としては、やはりすべて指定をしなければいけないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
現在政治家が持っている団体というのは、ほとんどその政治資金を調達するための団体ですから、言ってみればすべて指定団体にならなければいけないと思うわけですね。ですから、たとえば三つとか四つ持っている政治家は、その三つ、四つというその全部を指定団体として届け出をしなければいけないというふうに理解してよろしいですか。
指定団体の数の問題でございますけれども、いろいろの政治家のお立場によって違うと思います。東京を主たる政治活動としておられるお方、あるいは選挙区、地元を主たる活動としておられる政治家、いろいろございます。したがいまして、指定団体については必ずしも一つの団体という限定をしておりません。それではいっぱい指定をするではないか、こういう御批判があるかもわかりませんけれども、大体指定団体をどなたがどういう団体にされたということにつきましては、これは公表制度を設けておりますから、余り非常識なことになりますと直ちに国民の批判を受けるであろうと考えておるわけであります。
ほとんどの方が政治団体をいま持っているということですが、今度の改正案によりますと、その団体の力、政治資金を取り扱うべき政治団体を指定することができるというふうにしてありますけれども、そうしますと、たとえば一人の政治家がたくさん集めるために多い人は二けたぐらいの政治資金団体を持っているなんということも聞きますけれども、その場合に、指定団体として指定できる団体というのは一つに限るのですか。それともその政治家、その候補者の政治資金を賄っている団体すべてを指定をするのか、その点を明確にしていただきたい。
私どもは自治大臣所管の政治団体を直接担当しておりますけれども、今回の改正について地方選管にもいろいろ照会をいたしまして、大体ほとんどの方がお持ちのようだという認識を持っております。
すでに各党から七人の質問者が出て、かなり質問も進行いたしましたので、私はできるだけ重複を避けて、時間も二十分でございますので、端的に質問をいたしますので、ひとつお答えもできるだけ簡明にお願いしたいと思います。
 今度の政治資金規正法の改正の中身に入りたいと思いますけれども、できるだけ候補者等は政治資金を受ける場合には政治団体において受け入れるようにすべきだというのが、今度の一つの骨子になっておりますけれども、現状はどうなのか。候補者等で政治団体を持っている人、あるいは持ってないで個人でやっている人、そうしたものを分析されたことがありますかどうか。あれば、その現状を御説明いただきたい。
もう時間ですから、いまの関係はさらに検察庁の方からも来ていただいてお尋ねをしようと思います。
 それからいろいろ問題となりました附則の八条関係、これもお尋ねしようと思ったのですが、時間がありませんので、これも次回にやりたいと思っております。
 それでは、きょうはこれで質問を終わります。
第二点の料金政策の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、料金の問題、とりわけ電信電話料金のあり方というこの問題がきわめて重要な政策課題の一つであると私ども認識をしておるわけでございまして、今回、現在御審議をいただいております設置法の改正が成立をさしていただきまして新局が誕生いたしますならば、そこで取り組むべき重要な政策課題の一つである、かように認識をしておるわけでございます。
 御案内のとおり、従来料金の設定に当たりましては、事業体でございます電電公社、国際電電が合理的な経営のもとで良質なサービスというものを安定的に供給できる、提供できるということを考えながら、国民生活に及ぼす影響等も考慮しつつ対応してまいったところでございますけれども、現在、たとえば国内で申しますならばいわゆる国内通話料の遠近格差の問題でございますとか、あるいは国際の料金のあり方といったふうな問題がいろいろ提起をされておることも、それが現状であろうと思うわけでございまして、そういう現状を踏まえまして今後とも一層積極的に重要な政策課題として取り組んでまいりたい、かように考えております。