いつも行政監察局だけじゃなくて会計検査院もそうなんですけれども、こういうふうな監察報告という、こういうようなものに記載するときには、よっぽど悪いから書いているわけですよ、これね。ちょっと注意したぐらいで直るぐらいなやつは書きませんわ、大体。いままでの経験から言いましてもね。ですから、ここに書いてある実情というのはもう相当悪いわけですわ、言うたらね。その受けとめ方が、あなた、さっきから大分いろいろ聞いておりますとあれこれ弁明はしておられますけれども、この具体的な事例として、全部でここに幾つか、具体的にどこどこの事務所でこういう問題についてはこうと指摘していますね。ただ、たとえば倉庫がいっぱいで通路まではみ出しておったと、そういうふうなのはそれはあると思うんですよ、私はね。
 そういうような問題ではなくて、たとえば温度計で温度をはかるのに、温度計なくて何もはかってないのに、いわゆる虚偽の測定値を管理日誌に記載していたと。虚偽の、要するにはかってないのにはかったように書いておったとか、それから水分の記録簿にも、これも水分の測定をしていないにもかかわらず、虚偽の測定値を水分記録簿に記載していたというのは、どう考えたってこれは善意なんてないと私は思うんですよ。そこら辺の――これはそのほかいっぱいありますね。しかも、これは全国の食糧事務所を全部やったわけじゃないんですね、これは。ですから、行政管理庁がやったいわゆる十一の食糧事務所でこれだけの問題が出てきているわけです。
 そういうふうな意味では、もう少しこの問題を深刻に受けとめて、そしてやっぱり対応しなければいけないんじゃないか。本当は、私はきょうは食糧庁の長官なり、または大臣なりに来ていただいて、この問題はそれなりにやっぱり本格的に取り上げて対応していかなければいけないと思っていたわけです。しかしながら、きょうは急なことでもありましたので、そこまでは私言いませんけれども、この監察するに当たっては、相当やっぱり監察官の皆さんというのは苦労しながらやっているわけです。しかも、いやがられながらやっていますよね。だから、そういうような意味では、ここに書いてあることは、やっぱり少なくとも文書にこれだけするからには、それだけの決意と、それだけの資料をもとにして勧告していると私は思うんです。そういうような意味では、それだけの決意を持ってあなた方はこの問題に取り組んでいかなければいけないんじゃないか。この点だけ私は申し上げておさたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 ただいまお話ございましたような指摘事項の多くにつきましては、大量の過剰米の在庫に伴います倉庫事情から、本指定に比べまして必ずしも十分とは言いがたい多数の臨時指定倉庫の使用とか、高はい――これは高積みでございますが――とか、通路保管というような、そういったことに関連するものが中心であったというふうに思うわけでございますが、一部におきまして防鼠対策とか、あるいは火災予防施設等が不十分だというふうな面があったことは大変遺憾に考えておるわけでございます。
 最近の過剰米処理の進展に伴いまして庫腹の需給が緩和してまいっておりますので、指摘のありました臨時指定倉庫の使用を極力少なくするとともに、高はいとか通路保管等を改め、また防鼠、防火対策などの日常の保管管理についても万全を期すよう、すでに食糧事務所及び系列の業者団体を通じまして指定倉庫業者を指導しておるところでございます。今後、政府指定倉庫の保管管理の指導を一層厳正に実施していくというふうに考えております。
 また、監察結果の報告におきましては、低温米の売却について所定の期間を超えるものがあるという指摘があるわけでございます。これにつきましては、自主流通米の取り組みがふえまして、政府米については需要が計画を下回ったと、それで取引がおくれたというようなことにもよるものでございますが、いずれにせよ、今後改正食管法に基づく供給計画のもとに、より計画的な売却、輸送に努力したい。そういうことによりまして、極力所定の期間内に受け渡しを行うよう食糧事務所や販売業者を指導していきたいというふうに考えております。
国連平和協力隊の構想の問題について、若干私の方からも触れておきます。
 海部政権は、どうも湾岸危機に乗じて国際的貢献の名のもとに、悲惨な経験の中から我が国が学び、世界に誓ってきた国の基本方針をどうも変更しようと懸命に努力をしているように思われる。我が国はいかなる状況のもとにおいても自衛隊、自衛官を海外に出すべきではありません。事の本質は、ただ憲法を法律解釈によって私は云々されるべき問題ではないと考えています。我が国が営々と築き上げ、世界に誇ることができる、また世界に認められてきた重要な基本的なことを、海部内閣は十分な国民的な議論や合意もないままに、いとも簡単に、ある意味では泥縄的に拙速に片づけようとしている感があります。政府は、自衛隊の海外派兵を強行しようとするのなら、私は国民に信を問うべきそういう問題であると実は考えています。総理大臣臨時代理に解散権があるのかないのかということについては、昨日事務当局などと随分私は検討を深めましたが、きょうはそれ以上触れることは一応おくといたしましても、政府が構想する国連平和協力隊なるものは、自衛隊もその一翼を担うといった重大問題のほかに、私は多くの問題を含んでいると思います。協力隊は、国際紛争の解決を目的として国連が行う決議に基づき、またはその実効性を確保するために行われる活動、つまり国際の平和、安全維持のための活動に対処することを目的とするようでありますが、そもそもこのような新たな組織をつくることは、たとえ活動分野を非軍事的領域に限るとはいえ、輸送、通信など軍事部門を補完することとなれば、客観的には軍組織とみなされざるを得ません。結果的に憲法第九条に抵触することになる。
 協力隊の任務は、具体的には停戦監視、選挙の監視など管理、輸送、資機材の維持補修、通信、医療・衛生、被災民の救援、戦災復興などとされて、いわば後方支援活動という非軍事面に限るとされています。しかし、石川長官も触れましたように、どこまでが軍事でどこまでが非軍事なのかという境界は、これは一番難しい問題であることは同感であります。ケース・バイ・ケースで厳密に見ないと、現実には判断が難しいのであります。こうした実態のもとで、非軍事面に限ると言ってみたところで、実際には実効性はないに等しいでしょう。結局は軍事行動に従事しているとみなされ、相手からは敵軍とみなされ、それだけの危険を伴うことになります。もともと輸送や補給など後方支援は一番襲われやすい、戦闘に巻き込まれる危険が大きい、これは常識でしょう。そうすると、政府は非軍事的協力をどのように確保して、また隊員の安全をどのように確保しようとお考えになっているのか、ここのところを明確にしてもらいたいのであります。