基本的な見解をお伺いしましたが、農は国のもと、確かに私は大臣のおっしゃるお気持ちはよくわかります。農は国のもとという。では一体どうすれば国のもとになるのかということが実は政策であり、政治であり、行政であるわけですね。そこがどうもはっきりしない。
 今時代が大きく変わってきたとおっしゃいました。私もその言葉に集約されるのだろうと思います。国際社会も大きく変わってくる。国際経済のあり方も変わってくる。日本の経済なり産業なりのあり方も大きく変わってくる中で、農業がそういう時代の大きな流れに本当に追いつくような発展をしてきたのかということですね。では、農業というのはそういう時代の大きな流れに追いつけないものだとして、農業はそれでも大切なのだからひたすら補助金をつぎ込んで何とか底支えをしようということなのか。それともそうではなくて、時代が大きく流れていく中で農業自体も変わっていく。技術的な変化もあるでしょう。農家戸数あるいは農業経営形態の変化もあるでしょう。昔の農地についてのいろいろな法規制がそのまま今でも通用するのかといった問題もあるでしょう。あるいは食管の問題だって、これは昔のままのことで一体時代の趨勢に追いついていけるのかといったこともあるでしょう。そういう新しい時代の変化に農業なり農業政策なりというものが追いつき、そして単に底支えで補助金、補助金で、補助金づけなどという悪口もあるわけですけれども、そう言われかねないような状態を乗り越えて、国際競争力も十分ではなくてもそれなりにある産業として自立できる農業、あるいは農業だけではなくていろいろな産業をきちんと張りつけて、本当に人間がそこできちんと住んでいけるという農村地域をちゃんとつくる、そういう姿勢があるかどうかというところにかかっているのじゃないかと私は思うのです。私は、決して農業というのはこういう時代がどんどん進んだらおくれていって、あとは補助金でどこかから支えていなければしょうがないというものではない。農業というものは、やり方次第では幾らでも未来に開けていくのだ、そういう気持ちを持つことが大切だし、持ち得ると思うのですが、その点、大臣いかがですか。
先ほども藤田先生に繰り返しお答えをしたのでございますけれども、お話のとおり、平成二年度中に再協議が行われる、こういうことになっております。この再協議に臨む我が方の方針は変わりはありません。酪農の実情を踏まえ、そして酪農は我が国の土地利用型農業の基軸だ、そしてその存立が図られるということをしっかり踏まえながら、適切にしっかり対処してまいりたい、こう考えております。
時間が参りましたので、最後に大臣、一言。来年度は乳製品の日米協議が行われるわけでありますけれども、これは、今後の日本の酪農界についても大きないわゆる存亡にかかわる問題に直面してまいります。日米交渉に当たっての大臣の基本的な姿勢、そして決意のお言葉をお聞きしたいと存じます。
酪農につきましては、労働が非常に周年拘束性が強いというようなこともございまして、酪農ヘルパーを活用することが休日の確保なり、あるいは経営の安定なり、後継者の確保に非常に大きな意味を持っておるのではないかと思っております。特に最近におきましては、酪農経営が非常に戸数が減ってきておるというようなこともございまして、相互扶助的な対応が非常に難しくなっているというようなことが一つございます。それから一方で、乳牛の能力が非常によくなっておるということですとか、あるいは機械も非常に高度化されたというようなことで、そういった機械なり乳牛を扱うのに細心の飼養管理が必要になっております。したがいまして、ヘルパーにつきましても、かなり高度な技術を持った方々でないといかぬわけでございまして、そういった方方の研修なりあるいはいろいろな広域活動調整をやるためには、今もわずかではありますけれども国もいろいろ助成措置をやっておるわけでございますが、酪農団体初めいろいろもっと強化したい、あるいは新しい構想のもとにやりたいというような意向もございますので、先ほど来言っておりますように、今回の乳価決定の一環として何らかの結論を得られるのではないかというふうに思っております。
食糧は安全が一番でありますので、ひとつそこのところはよろしくお願いを申し上げます。
 次に、ヘルパー制度のことでありますが、農業、いろいろな分野があります。しかし、口があるいわゆる生き物を扱う農業というのは、お正月もなければお盆もないという、毎日が労働であります。そういう中で人間としての——今余暇の時代と言われております。しかしこれは都会の話であって、農村、特に酪農関係ではそんなことは夢物語で、毎日が厳しい過酷な労働の連続であります。そういう中で、後継者が家族を含めて農業に希望を持って入っていける、そういうことをつくるためにも、ヘルパー制度の組織の定着やヘルパー自身の技術の習得等、こういうものの強化に努めるために政府の助成、あるいはそういう事業等を講じてきておりますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 最後に、そろそろ時間ですので一つだけ、実はより大きい問題を伺いたいと思っていたのですが、それの出発点を一つだけ伺いたいと思うんですが、これはお気づきだと思いますけれども、四月二十五日のイギリスの新聞、デーリー・テレグラフに、戦争責任の回避は卑劣であるという、これは社説ですけれども、それが載っております。
 これを読みましたけれども、ともかく、アメリカ、イギリスは、戦争のもちろん当事国だったわけですけれども、アメリカ、イギリスの立場ということをある程度考えに入れた上でこれを読んでみますと、英米の論調の中では割にバランスのとれた穏健な論調だという印象を受けました。ということは、非常に感情的に、ヒステリカルに日本を批判しているのではなくて、例えば原爆の脅威等についてもあるいは原爆の悲惨さ等についても十分それは認めるという立場ですし、そして、日本のこれまでの戦争責任を論じる上でも、例えばアメリカの社会の中にあるような、ジャップといったような蔑称を使ってともかく声高に日本をなじるといったような感情的な対応ではありません。だからこそ、なおさらその趣旨とそれから結論というものが、私は説得力を持つというふうに思いますけれども、その中で、最近の日本国内における歴史認識について非常に厳しい指摘がなされているというふうに思います。
 これはやはり、こういった世論の形成というのが外交関係においては非常に重要であるということは、私が申し上げるまでもありません。とりあえず、時間がありませんので、このデーリー・テレグラフに代表されるような、アメリカあるいはヨーロッパその他の世界の日本に対する、戦争責任の回避は卑劣である、あるいは洗脳まで行っているではないか。もちろん、これもただ単に単独で洗脳ということをこの新聞が言っているわけではなくて、日本の政治家から、例えば日本に戦争責任があると言うことは実は日本人が洗脳されている証拠なんだというような発言があった、それに対する言葉として、返す言葉として出てきているわけですから、これも議論のやり方としては非常に正当なやり方で、言葉の使い方としても当を得ていると思いますが、こういった論調について、どういうふうに外務省としてはこれをとらえているのかこれからどういうふうに対処をしていくつもりなのかその点を、簡単で結構ですから、まず、これからの議論の出発点として伺いたいと思います。