このアジア・太平洋の安全保障問題に関する日ソ対話についてアメリカからはいろいろ注文がついている。例えば軍事バランスの変更に係る問題は日ソ交渉の対象とすべきではないとか、あるいはＣＳＣＥ型の多国間の協議組織の設置などには応じるべきじゃない、こういったことをアメリカは注文をつけているようですけれども、こういった問題が提起された場合に我が国としてはどう対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
ゴルバチョフ大統領訪日の際に大統領がどのような提案を行われる予定かということにつきまして私ども正確な情報は現在得ておりません。しかし、ソ連側は御承知のとおり、従来からアジア・太平洋地域の軍事問題に大きな関心を示しておりますし、このような観点から、海軍軍縮やあるいは信頼醸成措置などの提案も行われておるわけでございます。これに対しましては、私どもの方としましては、常々申し上げております点は、アジア・太平洋地域の安全保障の問題は単に軍事的な見地だけじゃなく、政治、経済を含めた総合的な見地から考える必要があるというようなこと、あるいは信頼醸成措置のごときヨーロッパの経験をそのままアジアに適用するといったことは、客観点な情勢から見て必ずしも適当でないと考えていることも御承知のとおりでございます。
ゴルバチョフ大統領の訪日した際、新しい日ソ関係を踏まえた太平洋地域の安全保障の新構想を発表するというふうに伝えられておりますけれども、この点につきまして外務省としてはその概要なりとも承知をしておられるでしょうか。
確かに御指摘のように、ソ連の現在の国内状況は重大な局面にあり、そのためにペレストロイカの真価も問われるような状況になってきているというふうに私どもも認識しているところでございます。特に経済状況の悪化、先ほどお話のございました共和国の連邦離脱の動き等の中で、中央政府の方が規律の引き締めに頼りつつあるような状況も出てきているところでございまして、そういう意味合いにおきまして、ペレストロイカの先行きはかなり不透明になってきているというふうな認識でございます。
 ただ、ゴルバチョフ大統領が民主化、自由化というペレストロイカの正しい方向性を堅持されることが極めて重要であろうというふうにも考えているところでございまして、そのための指導力と決断力を引き続き強く期待しているということでございます。
制度的には確かにゴルバチョフ大統領に中心的な権限があるのだというのはそうだと思いますが、他方、政治的な今の立場、権力基盤を見ると、ドイツ統一のときのような力は今のゴルバチョフ大統領にはないという感じがするわけでして、特に軍部、保守派あるいはエリツィン議長との関係等から非常に厳しい制約が課せられているのではないかと思われます。そういったことの関連で、ゴルバチョフ大統領の権力基盤、政治力、そしてその政治的将来をどのように見ておられるか、その点につきましてもお聞きしたいと思います。
現在のソ連の国内法におきましては、外交政策上の重要決定は依然として連邦の権限ということになっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、外交交渉を行う際の我が国の相手方というのはあくまで連邦政府になるという基本的認識でございます。また同時に、政治的に見ましても、現在のソ連の政治状況の中で重要な決定、決断を行い得るのはやはり依然としてゴルバチョフ大統領自身であろうというふうにも考えているところでございます。
 ただ、御指摘になりましたように、ソ連邦内におきましてロシア共和国が従来と異なった役割、従来にも増して重要な役割を果たすようになってきていることも御指摘のとおりでございます。ただ、このようなロシア共和国の意向を外交関係あるいはソ連の政策決定の中にどのように取り込んでいくのであるかという点は、これは基本的にはソ連の内部の問題であろうと考えておるところでございます。
 ただ、私どもとしてもロシア共和国の重要性は十分認識するところでございますので、ロシア共和国との実質的な交流の促進には努力したいと考えております。同時にまた、現在ソ連邦の中で行われております連邦と共和国の権限の関係についても引き続き十分な関心を払って見守っていきたいと考えておるところでございます。
今回領土問題、平和条約等大変重要な交渉が行われるわけでございますけれども、一つ非常に危惧している要素は、ソ連国内でエリツィン・ロシア共和国議長と大統領との対立が非常に深刻であるということ、また、連邦法と共和国法の間で権限争いが非常にある、こういったことはやはり平和条約の締結、北方領土問題に大変大きな影響を及ぼすものだろうと考えられますけれども、この点につきまして政府としてはどのように考えておられるか、御意見を聞きたいと思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
御指摘のように、一般会計における国債費が依然として二〇％ございます。これは、既発債の利払いをするということになりますと急にこの数字を下げていくわけにはいかないわけでございますが、そうしますと、財政の弾力性というものが実は非常に失われた姿になっている。やはりこれは新しく借金をすることをやめていくしかどうも王道はないわけでございますので、六十五年度には特例公債の発行は何としても私はやめたい。それは、ただの財政至上主義というつもりじゃございませんで、衛藤委員のおっしゃいますように、財政というのはいろいろな大きな、社会資本充実のようなことをやっていかなければなりません。やはりそのための力をつけていかなければならないという気持ちからでございます。
 ただ、その次に、消費税の導入が我が国の景気なり経済運営にどういう影響を与えるだろうかということでございますが、私は概してプラスの影響が多いだろうと考えますのは、所得税が非常に大きな減税になります。法人税もさようでございます。消費税そのものは一・一％あるいは二％の物価上昇の影響をマクロでは持つと言われておるわけでございますけれども、全体がネットで二兆何千億円の減税でございますから、税制改革そのものが減税となっておりますから、これが経済、景気に悪い影響になると考える理由はないと私は思うのでございます。衛藤委員の、いろいろそういう財政の問題はあるけれども、しかし、これからの経済運営あるいは景気の維持というものは財政が持っているいろいろな調整能力を上手に発揮させるということに重点があるのではないかとおっしゃいますことは、私はまことに御同感でございまして、そういうふうな経済、財政運営をやっていかなければならないと思っております。