今の御説明を聞きましても、金融秩序の維持のためだとか預金者の保護のためだとかいうための今回の措置というのは、多くの国民は納得しないと思います。一千万円以下の、人数にして八九％近い、あるいはそれより上を入れても十分に多くの預金者を保護する道は存在した、こう思います。
 そこで、法務省、前田法務大臣に伺いたいと思いますが、両信組、特に高橋、鈴木両理事長の乱脈経営、特に自己貸し付けなど背任行為について、公益のために直ちに強制捜査を含む厳正な対応をすべきではないかと思います。背任罪というのは、これは親告罪でも何でもないんですね。ですから、現経営陣の告訴、告発を待たなければ捜査できないというものではありません。
 時間がたてはたつほど、きょうは申しませんでしたが、こういうことをやるについては、政治家のところへいろいろ頼みに行ったとかあるいは日銀や大蔵省にも頼みに行ったとか行かないとかいうことが、名前やらイニシアルづきで言われていることもあります、きょうはあえて言いませんが。そうすると、避ければ遅いほど証拠隠滅をする可能性もあります。ですから、法務省当局としては、あるいは最近の報道によりますと、警察も合同捜査を行うなどというような報道もございますが、早急に対処すべきであると思いますが、まず法務大臣の見解を伺います。
別に意図的に沈黙しているわけではありませんが……。
 この仕事は機関委任でございますから、機関委任事務全体については、御指摘のように、かつてはマンデーマス・プロシーディンクでしたかね、罷免権という、国が首長を罷免する権限まで地方自治法に規定されていたわけであります。そういう意味で、包括的というか一般的に指揮監督権があることは当然だと思いますね。しかし、現実は中小企業法によって委任されておりますから、現場の、現地の監督者は都道府県知事であります。当然、東京都は五十ぐらいの信組があるようでございますが、一つ一つに対しては、検査部まで設けて、数多くのスタッフを置かれて、絶えずその仕事に携わっておられるわけでありますから、機関委任の仕事をきちっと取り組んでいく組織とか人的配置が東京都庁にはなされているわけであります。
 たまたま、機関委任でありますから東京都が、今回のように大変度を超しているからということだと思いますが、大蔵省の方に手伝ってほしいという要請が来て、初めて大蔵省が一緒に、去年ですか、検査に入ったということであります。大蔵省の方から積極的に検査に入っていく法的根拠は与えられていないわけであります。決して逃げる意味で申し上げているわけじゃありません。
 法律的にはそうなっておりまして、うわさではいろいろ入ってきますから銀行局も大変心配しておりますから、絶えず東京都の関係者とも会話はしておりましても、権限としてはそういうことだ。そういう中で、ややおくれたかもしれませんが、去年一緒に入って事の実態を明らかに確認することができたということであります。
東京都がきのう出された報告書、あるいは、まだ公表されておりませんが示達書というのを見ましても、これがもし二年前に措置をとられておれば、これは回収不能の額などは十数分の一で済んだということは、もう紛れもない事実でありますし、その間に一生懸命高金利で金を集めて、それを融資して、それを逆に還流して、利息の追い貸しをするというようなことをやっていたという意味で、これはディスクロージャーがぜひとも必要だった。それからまた、事前の指導監督、これは経営者の解任からあるいは業務停止までできるわけですから、そういうものの方がずっと必要だったというのが私の見解ですが、大蔵大臣の見解を承りたい。
 大蔵大臣は終始沈黙ですが、さっきからいろいろ言っているんですよ。大蔵大臣の御意見がありましたら、その後でまた別な方に伺います。
沖縄県におきましては、過去に、一万二千人の溺死者を生じた一七七一年の八重山地震津波の記憶が残されているほか、明治、昭和期におきましても、死者等の人的被害を伴う地震や地震による津波が数度発生しております。また、昨年五月四日におきましては、幸いにも大きな津波は発生しなかったものの、津波警報が一時発せられるなど地震被害の発生の危険性が認められ、沖縄県における地震防災対策の重要性は強く認識しているところでございます。
 沖縄県におきましては、こうした中で、阪神・淡路大震災後に地域防災計画を改定しておられます。新たに震災対策編を設け、これに関する予防・応急対策、復旧、復興の各段階に応じた対策を充実されているところと承知しております。
 特に、昨年の津波警報が発せられた際におきまして、一部地域におきまして、海岸地帯からの避難の呼びかけに対し住民が必ずしもその趣旨を十分受けとめないで避難活動に支障が生じる事態が生じたという教訓も踏まえまして、住民の防災意識の高揚のため啓発活動を強化されているというふうに伺っております。
 さらに、地震対策といたしましては、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等について平成八年から五カ年計画を全国で定めることとされておりますが、沖縄県におきましても総額約二千七百六十億円の地震防災緊急事業五カ年計画を定めて、これらに関する事業を推進されているところでございます。
 この計画では、緊急輸送路あるいは港湾、河川等の社会資本の整備あるいは耐震性の強化といった課題、また災害時におきます避難路、避難地、防災施設となる公園等の整備という課題、また被害発生時におきます応急活動の強化を図るための消防防災施設の整備といった課題、こういう課題に取り組まれておりまして、平成九年度までに事業費で約三〇％の進捗を見ているという状況でございます。
 国土庁といたしましては、この五カ年計画に計上された地震防災対策に資する施設の整備等が推進され沖縄県の地震対策が確実に進められますように、関係省庁と連携を図りながらその支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。