五十三年に確かに取締役の選任等の問題があったわけでございますけれども、そのときに行われましたことについての記録があるかどうかということでございますが、ただいまのところ御案内のような事情で関係書類が私どもの方にございませんので、確定的にあるとかないとか申し上げかねる次第でございますけれども、先ほど申し上げましたような事実上のこととして行われるということでありますれば、記録がない場合も十分想定されると考えております。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、取締役、監査役の選任、解任を郵政大臣の認可に係らしめておるこの法の運用という点を円滑に行わしめるための事実的な措置というふうに考えておりますので、そのことが特段に公的に記録に残っておるものではございません。
民法第七百五十条におきまして、
   〔委員長退席、理事宮崎正義君着席〕
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」ということになっておりまして、夫婦が同じ氏を選択によって決めてそれを冠するということになっているわけでございまして、このように民法の規定がなっておりますのは、夫婦というものを社会生活の基本単位として、これに共通の呼称を冠するということが適切であるという考え方に基づくものでありまして、国民感情としても定着しているということからかような規定になっていると思うのであります。
 これに対しまして、夫婦が同じ氏を冠するということでなくてもよろしいのではないか、若干の国々におきましては夫婦が異なった氏を称する、異なった姓を冠するというような制度もございます。しかしながら、氏の制度と申しますのは、各国の歴史的、社会的な背景によって一様ではございませんので、外国の立法例を直ちに社会的背景とか国民感情というようなものと切り離して参考とすることは、必ずしも適切でないのではないかと思うのでございます。わが国におきましては、古くは必ずしも夫婦が同じ氏を称するということではなかったようでございます。これは法制史の問題になりますので、私詳細に研究いたしたことはございませんけれども、必ずしも氏というものが一般庶民の間においてそれほど確立したものではございませんし、また、婚姻をしたからといって夫の氏を称する、あるいは妻の氏を称するというようなことではなかったようでございますけれども、明治年間いまの民法が制定されました当時には、同じ氏を称するというようなことになっていたようでございます。制定前にはそのようなことになっていたようでございまして、明治民法がそれを確立したと申しますか、そういうような制度を是認して、これを法律に定めたわけでございます。
 ただ、各国におきましては、これはただいま申し上げましたように、必ずしもその軌を一にしていないわけでありまして、ごく概略を申し上げますと、たとえば血統ということを非常に重んずる国民感情のもとにおきましては、これは妻といえどもそれぞれの血統があるわけでございまして、当然に夫の氏に変わるということはない。また、逆の場合もそうでございますけれども、夫婦は別々の氏を称するというような国はございます。韓国もそうでございますし、中華人民共和国あるいはその他の、ソ連も選択的ではございますけれども別姓を名のるというようなことを認めているようでございます。それに対しまして、これは次元的に申しますと、むしろ夫婦の同一性ということを非常に重んずる国民感情、あるいはそういう民族の間におきましては何らかの方法によってこれを統一した、一致した氏を冠するというような方向に結びつきやすいわけでございまして、これはたとえばキリスト教圏と申しますか、そういったところでは早くから夫婦が同じ氏を称するというような傾向があったようでございます。
 そこで現在、これをかいつまんで申しますと、ただいま申し上げました韓国それから中華人民共和国は、これは氏が変わらない、そういう慣行が確立しておるか、あるいは法制上おのおのの姓名を用いる権利があるというようなことになっておりますし、ソ連におきましては、選択で一つの氏を決めるか、あるいは固有のばらばらの氏を冠するということが選択的に認められているようでございます。これに対しまして、たとえばイギリスにおきましては、妻は夫の氏と称号を称するというようなことになっているようでございますし、西ドイツ、これは婚姻登録の際に夫婦いずれかの姓を決める、あるいはそれを結びつけたような姓を定めるというようなことになっておりますし、東ドイツでは、夫または妻の氏から選択した共同の家族姓、家族の氏を持つ、それを婚姻登録の際に定めるというようなことになっております。またフランスでは、これは夫婦は相手方の氏の使用権を取得するけれども、固有の氏を失うものではないというような規定になっているようでございます。
 非常にこの問題はさまざまでございまして、わが国でもこの問題相当古くからやはり問題点が指摘されまして、法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましても昭和三十年代に検討されましたけれども、結局、夫婦別氏を認めるべきかどうかという問題についてはなお検討の必要があるということで留保の事項になっているわけでございます。
 そこで、この問題を考えるに当たりましては、やはり国民感情というものを十分に見きわめる必要がありますが、この点につきましては必ずしも現在では、いろいろな調査によりまして、国民の圧倒的多数の支持を得ているというふうにはまだうかがわれないわけでございます。したがいまして、これを一挙に別氏というような方向に向かって検討を進めるということはいかがであろうかと思われるわけでございます。
 なお、別の氏を採用いたしました場合には、放置すべからざる問題といたしまして、子の氏をどうするかという問題もございます。
 なお、婚姻の公示機能と申しますか、この夫婦が一体である、夫婦であるということを世間に示すためにはやはり同一の氏が便利だ、望ましいということも忘れてはならないことでございまして、確かに別氏の方がよろしいという議論も理解はできるわけでございますけれども、現段階におきましては、直ちにその方向に向かって検討を進めるということに関しましては、やはり消極であると申し上げざるを得ない次第でございます。