ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、郡司彰君、谷林正昭君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君、櫻井充君及び小池晃君が選任されました。
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残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時一分開会
ただいま御指摘の答弁、まだ手元に資料がございませんので、どういう意味で述べられたのか、なおよく後ほど読ませていただきたいと思います。
 それはともかくとしまして、地上での航空機に対する給油、給油しなければ航空機は飛び立てないわけですから、給油したら飛び立って戦闘行動に赴く、そういう意味では密接な関連性があると言えば言えようと思いますけれども、我々が武力行使と一体化するといういわゆる一体化論で問題とします一体性というのは、そういう単なる因果関係的な関連性があるかどうかを問題にしているわけではございませんので、規範的な説明をいたしますと、我が国自体は戦闘行動に当たる行為をしていなくとも、武力行使をしている米軍との諸般の関係を総合すれば、我が国も戦闘行動をしていると評価できる場合があるじゃないか、そういう場合には、やはりそのこと自体は戦闘行為に当たらなくとも憲法上問題が生ずるんだという憲法上の評価に関する当然の事理を述べたものでございます。
 そこで、じゃどういう場合に一体化が生ずるのかということでございますけれども、それは先ほどのような給油しなければ航空機は飛ばない、給油して航空機が飛び戦闘行動で爆弾を落としてくる、例えばの話でございますけれども、そういう関係じゃございませんで、やはり先ほど述べましたような我が国も米軍とともに武力行動をしていると評価できるような密接な行為、関係があって初めて問題が生ずるんだということでございます。
 その場合にどういう要素を考慮すべきかということにつきましては、今まで四要素を例示しまして、その他諸般の事情を総合して個々具体的に、しかも慎重に判断すべき問題であるというふうにお答えしてきたところでございます。
針のめどから象を通すような話ばかり聞きまして、ますます頭が混乱してくるわけであります。
 今の一体化の問題について別の局面、つまり安全保障条約ということの関係で若干申し上げますと、昭和四十七年五月二十三日の参議院外務委員会で福田外務大臣は、地上での給油は同時に戦闘と非常に密接な関係があり、新たに我が国の基地から出撃して爆撃なり戦闘行為を行うというように思えるので、これは事前協議の対象にしますということを答えております。
 ということは、事前協議の対象になるということは、戦闘と密接不可分、武力行使と密接不可分だからというわけで、今の言葉で言うと武力の行使と一体的になる行為ということから、地上から戦闘に向かう飛行機には給油をしないということを言ったんじゃないんですか。ちょっとわかりづらいですか、法制局長官。
ただいま委員の御質問の中で成田空港でも云々という日本の民間空港使用の話がありましたけれども、周辺事態において米軍の航空機が滑走路を使用するという場合には、安保条約六条に基づいて提供しているいわゆる米軍基地飛行場の使用の場合と臨時的に我が国の民間空港の滑走路の使用を認める場合と両方あろうかと思うわけでございます。いずれにしましても、要するに安保条約及びその関連取り決めに基づいて我が国から行われる米軍の戦闘作戦行動のための基地としての使用について、我が国があらかじめ応諾をしているという結果として米軍機が滑走路を使用するわけでございます。
 その場合に、我が国の行為としましては、あくまでそういう施設を使用することを応諾するという消極的な行為にとどまりまして、予定される米軍の武力の行使と一体化するような積極的な行為を我が国がそれ以上にするということはないと考えられますので、いわゆる一体化論との関係では、滑走路を使用することを応諾するということとの関係では憲法上の問題は生じないんではないかというふうに考えているところでございます。
今、公団が今後変わっていく中で、具体的に賃貸住宅の建てかえの事業がどう変わっていくのかという御趣旨の質問かと思いますが、これまで当公団といたしましては昭和三十年代から七十三万戸つくってまいりましたが、三十年代につくられたものが端的に言って非常に陳腐化が激しくて、物理的にはともかくとして、経済的な陳腐化あるいは居住水準の陳腐化というのが非常に激しくなってまいりましたために、過去十年ぐらい前から三十年代の古い団地から建てかえ事業を進めてまいってきております。
 先生御指摘のように、建てかえ事業というのはやはり長年住みなれた居住者の方々に、いろんなこちら側の事情はあるにしましても生活上の変化をもたらすものでございますから、私どもとしては、家賃に関する激変緩和の措置ですとかあるいはコミュニティーの維持ということから、せっかくつくられてあるいろんな植栽その他の環境をできるだけ維持する、あるいは公共団体との連携を強化して公営住宅なども併設していただくというような形で、できるだけ従前居住者が残って住み続けられるような形で努力してまいったわけでございます。
 今後、新しく法律に建てかえに関する手続が明定されるわけでございますが、これまでやってきたことに加えまして、建てかえ後の居住者、戻り居住者でございますが、新しく家賃助成というような制度もつくっていただきまして、そういったものを踏まえた上での新しい立法でございます。
 私どもは、今まで申し上げましたように、これまでも居住者の方々の意向とか要望を十分お聞きしながらやってまいってきておりますけれども、法案ができた暁には、新公団法案の趣旨に即しましてさらに一層公共団体との連携を強めまして、居住者の方々の理解と協力を得ながら建てかえ事業を進めてまいりたい、かように考えております。