来るべき通常国会に出すというところまで言っておるわけですから、私は大臣が事務当局との打ち合わせなしにそこまでの踏み込んだ答弁をなさるはずはない、こう判断をしておるわけですよ。事務当局との相談なしに大臣が勝手なことを言うたのか、いや、事務当局と相談はして、ある程度まで準備は進んでおったのか、ここが決め手になるのです。九年たっておるわけですから。
 では、なぜ成案に至らなかったのか、その最大の原因は一体何なんですか。
昭和五十年の政治資金規正法の改正法の附則に今御指摘になりましたような見直し条項というものがあるわけでございます。私どもも事務的には以前からいろいろと勉強はしてきておるわけでございます。政治資金の収支報告が毎年出てまいりますから、その内容をいろいろな角度から分析をしてみる、あるいは外国の制度などについても勉強はする、いろいろ事務的に検討はやってまいりましたが、国会に提案をしようというような成案を得るというところまではいっておらなかったということでございます。
住民税の減税を行う場合、通常はいわゆる三控除と申しますか各種控除を引き上げるというやり方と、それから税率を変更していくという二つのやり方があろうかと思います。今回の税制改革は、この二つを併用いたしまして、各種の控除を引き上げるとともに税率もなだらかにしていくという二つの方法をとったわけでございます。その場合、一般的に言われておりますのは、その諸控除を引き上げるということはこれは各団体全部に共通の問題になるわけでございます。しかしながら、税率をフラット化するということは、所得の多い方々がたくさん住んでいるところに減収が大きく響いてくるということになるわけですから、税率のフラット化だけを考えますと、むしろ都市の方の税収の減少の方が大きくなるはずでございます。
 今回の税制改革の場合の減税は、先ほど申しましたように二つを組み合わせておりますから、その二つの組み合わせによっては、低所得者あるいは中所得者に対して減税を厚くするという措置を今回もとっておるわけでございますので、低所得者あるいは中所得者の比率の高い地域におきましては、減収の影響が大きく出るという可能性も否定できないのじゃないかと考えられるわけでございます。そういう意味で、今回の税制改革でそれぞれの市町村の所得の分布の状況によりましての影響が、その二つが微妙に絡み合いまして出てくるのではないかと考えるわけでございます。
それでは最後に、先ほどの質問に関連するのでありますが、既にお手元に私の資料をお渡ししております。肉西学院大学の橋本先生の試算でありますが、そのことについてお尋ねをします。
 今回の税制改革によりまして住民税の税率構造がフラット化されたため、都市と地方の税収格差はますます拡大していくのではないかという心配があるのでありますが、これについて自治省はどのようにお考えになりますか。
住民に身近な事務といいますか、そういうものはその地元の地方で処理できるようにできるだけ権限を移譲していく。それから、国全体として考えなければならぬ問題がありますから、そういうものについてはやはり中央の方が主体となって権限を持ってやっていく。そういうぐあいに仕分げをしながら考えていくべきじゃないかと思っておるわけでございます。しかし、そういう中で国は国、地方は地方でできるだけ整理合理化というものはそれぞれの立場でやつていかなきゃならぬと思っております。いずれにしても、先ほどから申し上げておるように、行革審の方でいろいろ検討されているわけでございますから、その辺の状況の進展と対応しながら自治省としても努力していきたいと思っておるわけでございます。
先ほどからいろいろお話ししておりますように、地方の活性化と国土の均衡ある発展を図るには、国と地方との事務の再配分あるいは地方の権限移譲ということをさらに進める必要があります。それとあわせて、税制の面では地方税、地方交付税の地方一般財源の充実確保に努めていくということに尽きるんじゃないかと思います。
それでは大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 シャウプ勧告は、地方自治の発展のために市町村の自主財源強化ということを述べているわけでありますが、大臣は国と地方の財源のあり方についてどのようにお考えになっていますか。
お話が地方団体の負担というよりも住民負担という観点でございまして、ちょっと私の答弁もピント外れかと思いますが、やはり大都市、都市化したところの地方団体の悩みというのは清掃等でございます。ですから、そこいらの清掃費の需要をどのように算定するか、ここらが難しいところだと思います。私どもとしては、実態になるべく沿うよう、実態を把握しながら的確な算定等をやってまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生から三点ほど御指摘がございました。それぞれこれからの調査にまっところが多いわけでございますけれども、現状をもう先生御案内で繰り返すこともあれなんでございますが、我々、一月一日に原子炉の再循環ポンプの微小な振動が起きた、その後一月六日にさらに振動が起きた、こういうことでございますけれども、そういう事実関係の把握、具体的な事実関係をきちっと把握して、あわせて今後それをどう原因究明に結びつけるかということを今まさにやっておるわけでございます。そういう観点で、三点の御指摘につきましても我々としては可能性を初めから捨象することなく、この十七日にそれぞれの中間的な取りまとめというのは先生にも御提出申し上げましたけれども、そういう中の素材、材料を十分客観的、科学的に吟味をいたしまして、あらゆる局面から検討を加えるという姿勢でまいりたいと思ってございます。
 具体的には、我々、タスクフォース、作業グループの知恵が足らざるところもあろうかと思います。そういうことで、先般申してございますが、原子力発電の顧問会の中に福島第二原子力発電所三号機の調査特別委員会を設けて、これは東京大学の秋山先生に委員長をお願いしてございますけれども、そういう方々の幅広い知見と御指導もこれから仰ぎながら、今言った御指摘等にきちっとこたえられる形での検討を今後十分に進めていきたい、こういうふうに了解してございます。
 以上でございます。