産業構造審議会の報告におきまして委員御指摘のような項目が挙げられているわけでございますが、私ども、今般の法律によりましてこのような環境の変化に対応して地方分散を進めるためにいかなる対策が必要かということを検討したわけでございまして、その結果が現在御審議いただいております法案のようだ形になっているわけでございます。
 それから、これにつきましてどのような都市を育てるのかという、青写真というお話でございますけれども、これから関係省庁あるいは自治体とも十分御相談しだから検討を進めていくわけでございますけれども、地方におきます産業業務の立地を進めていくために必要な条件を備えたところを拠点として整備していきたいというふうに考えているところでございます。
最近、治水事業で河川の環境問題が重視されてきたことを私は高く評価しています。
 河川の環境問題が重要課題として初めて位置づけられたのは八一年の河川審議会答申で、河川管理には治水、利水及び河川環境、三つの面がある、そう規定しました。それで、八七年度からの七次五計で、主要課題の一つに初めて潤いと触れ合いのある水辺環境の形成、そういう目標が掲げられました。それから去年の十二月六日の河川審議会の答申、これは新しい展開として、潤いのある美しい水系環境の創造、それから超過洪水対策などの危機管理施策の展開、これを打ち出したわけですが、これを受けた今度の八次五計で水系環境の創造ということがしっかり出てきたわけです。
 そこで、七次五計の水辺環境の形成から今度の水系環境の創造、これはどういう発展があったんでしょう。
流域の都市化の進行が急激な地域におきましては、それぞれ水源地の持っている雨水の保水遊水機能が失われることによって洪水の流出を増大させるという状況がございます。そのために私どもは、昭和五十年代初めから、都市化の進行の著しい地域において、は都市整備に当たって従来有していた保水遊水機能を確保するよう都市化をしていただくよう、それぞれの流域において流域協議会を設けて対応してきたところでございまして、それなりの実績を上げているところでございます。
 近年に至りまして、神田川のように既に流域が全部都市化してしまった地域において昔の保水遊水機能を回復させるということも河川行政の一つの指針としていこうということで、最近に至りまして都市化が進行してしまった区域においても総合治水対策を展開することにいたしたわけでございます。
 その一環としまして、神田川等におきましては、流域の関係の区、機関等が協議会を設けまして、それぞれの管理する土地の中で流域の貯留浸透機能を拡大するよう努力していただいているところでございます。
 昨年の下水道に関連した御審議の中で、国が関連するところでは他の施設と比べると達成率が低いという先生の御指摘があったことは承知しております。その後でございますが、一年たちまして、当時、国の施設で貯留浸透対策が実施されました状況としては、都全体で二十六カ所とお話を聞いておりますが、一年たちまして現在四十七カ所になりました。それぞれ立ち上がりは遅かったわけでございますが、今後ともそのような状況であることを関係機関にも御理解いただき、流域全体として治水対策に取り組むよう、もちろん国の関係機関にも要請してまいりたいと存じます。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 六人の参考人すべてに聞きたいと思うのです。
 ＮＰＯ法案については二つの大きな問題があるわけですね。ある非営利民間団体にどの程度まで幅広く法人格を付与するかという問題、その幅をどうするかという問題。もう一つは、その法人格を付与された非営利団体にどの程度まで税制上の優遇を与えるかという問題。二つあると思うのです。
 この法人格付与の問題と税制優遇の問題をリンケージさせるか切り離して考えるかという、これまた大問題なんです。国会では大分論議をしてきました。きょうは論議の場ではありませんから、そこははしょりたいと思うのです。しかし、リンケージさせるべきだ、こういう団体に法人格を付与したらそれはもう税制上も優遇を与えるべきだという考えもありますし、法人格を付与したからといって税制上の優遇の問題は別問題だという意味で、両方あるのです。
 しかし内容で、私、先ほど来六人の方から御意見を伺っておりまして四人の方の御意見、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さん、いずれも内容では切り離していると思うのです。法人格付与が先決だという考えだと思うのです。しかし内容では切り離しておるけれども、ＮＰＯ法を成立させる点では、税制の問題まで踏み込んでいくと時間ばかりかかってしようがないから、法人格付与を早くという意味では、法案成立を急ぐという点ではこの二つの問題を手続の面ではリンクさせてしまっているというので、ちょっと奇妙な感じもしているのですが、それはともかく、この二つの問題は面が違いますので、私、六人からまず第一点として、法人格を与えるべき非営利団体の幅をどれだけ広くとるかの問題についてまず絞って御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
 三案が出ておりまして、幅の広さについて全く違います。与党三党案は、十一分野に絞っているということ。不特定多数の利益が必要だということ、公益目的、これが求められているということ。ですから、その構成員の利益を図る、そういう団体、同業団体や地域団体は排除されてしまうのですが、その問題。そして三点目には、選挙活動をやってはならぬということ。あるいは、「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という条文が入っています。ですから、消費税増税反対とか憲法擁護とか、そういう特定の政治的な問題である特定の政党とこの非営利団体とが協力した場合に、この条文等々を利用されまして規制されるおそれも運用においてはあるのではないかという、大きくこの三つの問題を私は感じているわけであります。
 一方、一番広いのは私ども日本共産党の案でありまして、準則主義でありますから、全く対象の制約はないわけであります。どういう活動をしようと全くそれは自主的であって、それに介入の余地はないわけであります。
 これだけの広さについての違いがあるのですが、まず、鎌田さん、中村さん、早瀬さん、村上さんに、その狭さについての問題点と、それと政治活動や選挙をやると介入を受けるおそれがあるというその私が持っている不安に対して、どういう認識であるのかお聞かせ願いたいと思います。