検事認知というのは、率直な話、全検察庁の占める中の割合でどの程度ありますか。一％ないでしょう。それは急に聞かれてもわからないでしょうけれども、百分の一までいかないですね。百分の〇・五までいかないんじゃないかなと思うのですね。特捜部は告訴があってやるのが普通ですな、特捜の目的は必ずしも告訴とは関係ありませんけれども。
 まず検事認知でやったということが一体どういう意味を持っているのでしょうか。
それはやけに簡単ですね。もう少し詳しく話しできるでしょう。
 では、まずこういうふうに聞きましょうか。この事件は特捜部が取り扱った、これが第一。それから、検事認知の事件、これが第二。この点はどうですか。
稲葉委員御承知のように、遠藤悦三につきまして本年二月二十二日に業務上横領で起訴いたしております。その後、東京地検におきましては同人に対する余罪の有無等について捜査しているというふうに聞いております。
宗教の自由はもちろん日本にも最大限あるし、それから思想、信条、それから政治活動といいますか、そういうものの自由ももちろん最大限日本には保障されているわけですから、その点は当然尊重しなければならないことなんですけれども、こういうふうに詐欺まがいの行為をやっておると見てよろしいでしょう。それと同時に、また多額の資金を得ておるということから、国税庁が二月十四日に調査に入ったというふうに私の方では聞いておるわけです。査察とは言いませんけれども、調査に入ったということでございますので、これは国税庁として厳正にかつ早急に調査をしていただきたい。これはその後また私も質問しますし、ほかの人からも質問があると思いますが、きょうはそういう点についての国税庁側の考えを聞かしていただいて、一応国税庁の方はそれで結構でございます。
先生のおっしゃったとおり、あらゆる情報をもとにしまして調査をやっておりますが、調査の内容につきましては、個別の会社にかかわることでございますので、御容赦いただきたいと思います。
先ほど澤木教授が御説明になりましたところでほぼ尽くされているかとは思いますが、先ほど澤木教授も触れられました二番から四番、この問題につきましては、実は三十番でございますが、これでいわば改定が進められているようなこともございます。これは今日の国際的な物の交流関係の発展、複雑化に対応して幾分手直しが必要だということがあって出てきたものでございましょう。また、このような事柄に対しましては国際連合の国際貿易法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬと言っておりますが、そちらで統一法がつくられている、こういうこともございます。
 そこで、そうなりますと、統一法でやる方がよろしいのか、こういう国際私法的な処理がよろしいのか、大きな問題がございますが、やはりより広い舞台でつくられました国際連合の貿易法委員会の案、これはウィーン条約というのがあるのですけれども、そういう方をそのまま直接やる方がいいのかもしれないというような考え方もございます。そういうわけで、この点はまだ多少流動的でございますけれども、恐らく早い時期に批准の方へ進んでいく可能性があるのではないかという感じがいたします。
 なお、そもそもこのハーグの国際私法会議といいますのは、後ろの方に構成国が出ておりますけれども、当初はやはり西ヨーロッパ主導型で、大ざっぱな言い方をいたしますと、いわば北のクラブであったかもわかりません。それに対しまして国連の方は地球的なクラブである、場合によりましては南の意見、新国際経済秩序などと言われておりますけれども、そういう方に傾いた議論があるかもわかりません。こういう問題とも絡んでお
りまして、単に全く無性格な法律の議論だけでは済まないこともございますので、なお慎重に検討した上で意見を申し述べたいと思うわけでございますけれども、このような問題につきましては、確かに一般的に言いますならば、早い時期に世界統一法ができる方がよろしいであろう、こういうふうに考えます。
 その他の点につきましては、これはいろいろございますわけですけれども、例えばでアトランダムに申し上げますと十七番の、離婚及び別居の承認に関する条約であるとか、あるいは二十四番の、夫婦財産制の準拠法に関する条約であるとか、二十五番の、婚姻の成立及び効力の承認に関する条約、実はこういった問題につきましては、この条約を批准するという形もございますけれども、その内容をいわば先取りして我が国の法律を変える、こういう方法もございます。これは諸国で行われているやり方でございますけれども、そういうところで我が法務省の方では、法制審議会の場等々を通じましてその条約の中身を既に実現に移そうと努力をいたしておるわけでございまして、そういう点から言いますと単にハーグ条約の批准の数をふやせばいいというものではないような感じもいたします。要はその中身でございますので、中身において国際的な協調を旨とする我が国の全体の方針に従う方向で動いている限り、方法はいかようであろうともこれはよろしいのではないかと、こういう感じがいたしておるわけでございます。
 以上、先生の御質問に対しまして十分にお答えできなかったかもわかりませんが、今回の扶養義務等々のような問題について言いますと、判断基準を何にするか、これが今回の問題でございますが、外国でこの条約に基づいてなされたそのような裁判を日本で承認すること、これが必要な局面もございます。そのような点につきましては、できるだけ容易に承認するような方向に持っていくか、あるいは日本でなされた判決を外国でより容易に承認してもらうような方向に持っていくか、これはそういう種類の問題に関する条約もないわけではございません。例えば二十二番がそうでございます。扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約でございますが、これなども観念的に言えば批准した方がいいのかもわかりません。ただ、訴訟手続といいますものは御承知のとおり国によって大変異なっておりますので、にわかにこのままでいいという形にもまいりません。そういうところで、この点もやはり法務省の方で慎重に審議をされている途中だと伺っております。
 以上でございます。