お答えいたします。
 二問いただいたわけでございますが、第一問の四全総と鉄道の位置づけいかんということでございますが、我が国の交通体系の中で、鉄道の役割はいろいろと変化しつつあるわけでございますけれども、中距離都市間輸送や大都市圏輸送等の面でまことに重要でございます。また、地方交通線は、地域の生活や経済の面で相当の役割を果たしているものも少なくないと認識いたしております。そこで、四全総の策定に当たりましては、このような鉄道の特性を踏まえつつ、国土の均衡ある発展を図る観点から、長期的視点に立って交通体系の整備につきまして検討を進めてまいる所存でございます。
 残る一問は、豪雪地帯あるいは過疎地帯、この辺の交通をどのようにするかという問題でございますが、豪雪地帯、過疎、山村地域等自然的、社会的条件の厳しい地域におきますところの交通の確保ということは、これらの地域の振興を図る上で極めて重要でございますので、当庁といたしましては、関係省庁との連携をとりながら、各般の施策を行ってきたところであります。今後とも、こうした地域の利用者の利便を図るため、国土庁といたしましても、地域の実情に応じまして、鉄道、バス等による交通手段が確保されるよう、関係省庁と協力して努めてまいる所存でございます。（拍手）
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、地方税法の改正であります。
 日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとしております。
 第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金に係る制度を廃止することとしております。
 以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）の趣旨説明に対する質疑
この際、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
それはまた改めて御質問をいたすとして、次は熱川温泉の火災について伺っておきたいと思います。
 去る二月十一日未明に起きた熱川温泉のホテル火災において宿泊客、従業員二十四名の方々が焼死されました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族、関係者に対して哀悼の意を表する次第であります。
 事故の報に接しまして、また再びの感を強く抱いたのは私だけではないと思うのですが、過去やはり大きな事故としては、五十五年の川治プリンスホテル、五十七年のホテル・ニュージャパン、そして五十八年の蔵王観光ホテル等々、そのたびに防火対策というものが叫ばれ、避難誘導体制等が問われてまいりました。それでも繰り返されておるわけで、ある面で言えばやり切れないという思いをするわけでございます。
 そこで消防庁に、簡単で結構でございますけれども、事故の経緯、原因、なぜ多くの犠牲者が出たのか、御報告をいただきたいと思います。
わかりました。
 それは鉄道部門のみの収支と関連事業も含みました収支と二つ出ておりまして、五カ年の方はたしか監理委員会が後でお出しをしておると思いますが、これの方は鉄道部門だけの収支でございまして、前に出しました六十二年度の収支は、たしか関連事業を含めた収支であった、かように思っております。
数字を申し上げますと、九州は千三百四十八億の収入、こういうふうに伺っておったのですが、この資料では、これはどちらも監理委員会から来ているのですけれども、千八十一億、こうなっておるわけですね。四国が四百三十億が三百八億。それから北海道が千二百七十九億が八百六十八億、こういうふうになっておるのですが、どれが正しい数字なのか、確認をしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、副次収入を上げるべく努力いたしておるところでございます。このように厳しい経営環境のもとで、協会としては業務を効率化する、あるいは経費を節減するということは当然でございますが、一方で受信料以外の収入も可能な限り確保していかなければいかぬと。このことが国民・視聴者の方の御理解を得る基本だというふうにも考えるわけでございます。現状では受信料、これ六十一年度予算でございますが、約三千三百億円の予算に対しまして一％弱、二十三、四億の副次収入を予算に考えてございます。
 この副次収入は協会が放送法に基づきます業務を実施するということを通じて得られていくものでございます。つまり、放送番組を利用する、あるいは放送関連の出版物を出す、あるいは特許等技術研究の成果を利用していく等々でございます。したがいまして、収入の拡大にはおのずから一定の限度があるというのも率直に申し上げたいと思います。
 今後といたしましては、放送番組の利用をさらに一層拡充していく、海外の放送機関等を初め番組を積極的に利用していただきたい。あるいは、ＣＡＴＶ等の展開がございます。こういうところでもぜひＮＨＫの番組を利用していただきたい。さらに、放送用テキストの販売部数をふやしていく等々の努力を繰り返していきたい、できるだけ副次収入の拡大の努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。