千八百時間の労働時間達成を目標といたしまして、週四十時間制への移行をこれから進めていくわけでございます。その際に、やはり基本的には法の前の平等ということで、猶予措置をとることは望ましくないとは思いますものの、日本の中小企業の現状などを考えますと、段階的に労働時間を短縮していく、すなわち、そういう内容の猶予措置をとるということは週四十時間達成のために必要最小限の内容にとどめなければいけませんが、そういう猶予措置をとることが週四十時間の早期実現につながるという面もございますので、猶予措置をとらせていただいているわけでございます。
 それで、御指摘のとおりでございまして、いつまでもこういう猶予措置を残すのは適当ではないと考えておりまして、労働省といたしましても、この猶予措置の期間中には目標の労働時間の短縮ができますように、猶予措置対象企業に対しましていろいろな面から援助してまいりたいと思います。
 また、労働省だけでは労働時間の短縮ができないのではないかという御指摘は、私も全くそのとおりだと考えておりまして、農林省、通産省あるいは運輸省その他事業所管庁とも密接に連携をとらせていただきながら、政府を挙げてこの猶予対象事業の労働時間の短縮が早期に実現できるように、今までも努力してきたつもりでございますが、今後さらなる努力をやってまいりたいと考えております。
 なお、特例措置がございます。これは猶予措置と少し性質が違っていると先生もお考えだと思います。例えば、現在労働時間は四十八時間となっています。週四十時間にこれから向かうわけでございますから、その基本的な路線を考慮に入れまして、審議会におきましては四十八時間の水準を見直さなければいけないという結論を出していただいておりますので、労働省といたしましては、その審議会の出された結論に沿って特例措置対象企業の時短も今後進めてまいりたいと思っている次第でございます。もとより関係省庁め協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。
先生御指摘の諸問題につきましては、今回の労働基準法の改正法案を提出させていただく前に審議会などでよく検討させていただいたものでございます。
 確かに、これらのものが今回の改正法案にも盛り込まれますとその効果は大いにあったと思いますけれども、一つ一つ見てみますと、さはさりながらいろいろな問題があったわけでございます。その辺、公労使の審議会での御意見も十分に参考にさせていただきたながら、千八百時間に向けて最大限改正すべき内容の基準法案をまとめまして今国会に提出しておりますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと思います。
一応そのことがうたわれたことは評価できると私は思うのですね。しかし、評価はできるんだけれども、今回はそこまで踏み切れなかったというところが、千八百時間の達成に向けておるにもかかわらず、どうかいなという気がするわけなんです。それを踏み切っておった方が、その千八百時間の達成にもっとその時期を早めることになったかもしれないし、目標を達成することについての政府の意欲というものを国民に示すことができたのではないか、こういうふうに思うのです。そのことを非常に残念に私は思っておるわけでございます。
 なぜそれに踏み切ることができなかったのですか。
確かに労使がお互いに努力をするということも、やはり原則的に労使が話し合ってそういう条件をつくり上げていくということは、これは労使慣行としていいことなのですね。けれども、やはりそれを支援をするために、それを政策として可能にさせていくために、労働基準法という法律があるのですからね。いつかの時期にはかくあるべきだということを出してもらわないと、法で縛ることのいい悪いは別として、やはり働く者の立場に立っては、どういう業種に行っても、どういう職業についても、どういう規模の企業で働こうとも、最低はこれだということで安心をしてもらえる。また、経営者の皆さんは、規模がどうであろうが、業種がどうであろうが、これを守らなければ人を使えない、労働者を使えない、そういう社会的な責任を自覚する、こういうことになるわけでございますから、そのために労働基準法というのはあるのですから、これはぜひともいつかの時期に決めてもらわなければいかぬわけですね。
 今回のこの法の改正でなぜ、先ほどお話もございました所定外の労働時間の上限規制というものも見送ってしまった、あるいは割り増し賃金率の改定についても見送ってしまった、あるいは有給休暇の付与日数の増加も見送ってしまったのか、私はわからないわけです。若干でもそのことをとらまえて支援策を講ずるということが、千八百時間の目標達成のための、労使双方の自覚の中でそれを進めていく、そういう行政としての支援策でなかったのかなというふうに私は思うわけでございます。
 今回のその見送りというものは、せっかく今大臣も、当面千八百時間の達成のために一生懸命にやるのだ、こういう決意を込められてお話しになったわけでございますが、その目標達成が決意とは逆に後退をする、おくれてしまうということになりはしないかなという危惧の念があるわけでございますが、その点について、ひとつお話しいただきたいと思うのです。
平成四年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十九件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル事件について総額四十一億二千九百四十二万円の課徴金の納付を命じました。
 さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り具体的にかつ明確に示した流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針等のガイドラインの普及、定着に一層努めました。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、価格引き上げ理由の報告を求め、平成四年中にその概要を年次報告において国会に御報告申し上げましたものは、一般日刊全国新聞紙、魚肉ハム・ソーセージ等十品目であります。
 事業活動及び経済実態の調査といたしましては、六大企業集団の実態に関する調査等を行いました。
 独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消すことといたしました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、国際航空運賃及び放送事業について競争政策上の問題を検討しました。
 景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成四年中に七件について排除命令を行ったほか、八百四十五件について是正を指導いたしました。
 以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。