ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、都市における自動車交通が近年著しくふくそうしている状況にかんがみ、駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保を図ろうとするものであります。
 すなわち、
 都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大すること、
 新築、増築などの場合、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること、
 道路管理者は、みずから設置した駐車場について、駐車料金を徴収することができるようにすること、
 道路管理者は、違法放置物件の除去や、長時間放置された車両の移動をすることができるようにすることなどの措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、四月九日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 次に、河川法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 既に利根川、荒川、淀川などで整備が進められている高規格堤防は、幅員を広くとることにより、敷地の大部分を建築物の設置などの通常の利用に供する傍ら、計画高水流量を超える洪水にも耐えることができる規格構造を備えるものであります。
 本案は、この高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、堤防の敷地のうち、通常の利用に供することができる土地における河川法上の規制の緩和を図ることを主眼としたものであります。すなわち、
 河川管理者は、高規格堤防の敷地のうち、通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定すること、
 当該特別区域内の土地における一定の工作物の新築などの行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとすること、
 河川管理者は、他人の土地においても原状回復措置などをとることができるようにすることなどの措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月八日本委員会に付託され、四月九日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して三項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第十、道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案、日程第十一、河川法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員会理事木村守男君。
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 道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案及
  び同報告書
 河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔木村守男君登壇〕
起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第十 道路法及び駐車場法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第十一 河川法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
口ではそうおっしゃいますけど、登録業者は二百十ある。ところがこれを見ると未登録業者というのはほぼ同数あるだろうというんですね。だから、本当に業者全体に周知徹底するというのもなかなか大変なんですね。これは登録か未登録かまではこの調査に出ていないけれども。
 トラブルのもう一つは、管理者にいろいろ言ってもうまくやってくれないとか、管理者がちゃんとやってくれないというトラブルが非常に多いんですよ。これを調べてみると、このあれには、業者が管理者に対して研修を何もしてない、これが三四・六％、三割以上が何の研修もしてない。企業の定年退職者を雇っているのだけれども、マンションの管理を任せるのに何の教育も一日もしないでいきなりやらせるというのが三割もあるという状況ですからね。だから私は、業者に対する徹底も、未登録業者が半分あるというんですから、それも相当努力が要りますね。それから管理組合に対する徹底も相当大事だと思うので、例えば「今週の日本」という政府の広報物がありますわね、私たちの家にも新聞に挟み込んで入ってくるけれども、ああいうものなども利用してもっと徹底するとか、マンションが百七十万戸もあるわけだから、そういう努力もぜひひとつしていただきたい、そう思うんです。
 それから、周知徹底が非常に不足だということがまず基本問題としてあるんですけれども、その次に、今取り上げた登録問題の、閲覧の問題点があります。
 近畿管区の行監局は、「今後の検討課題」ということで四項目を挙げているんですが、第一に登録制度問題、登録簿の閲覧問題を書いてあるんです。「登録簿等の閲覧については、マンション管理組合の便宜を図るため、都道府県等地域の行政機関において対応する方策を検討」してほしい。なぜかといいますと、地方自治体はマンション管理について関与する仕組みになっていないんです。だからマンション問題を行政の範囲と考えていないというんですよ。そういう点で、登録の名簿も建設省の本省にしかない、だから地方自治体にはないというんですよ。そうすると、管理組合が、どの業者を本当に登録していてしっかりしたものかというのを調べようと思っても、建設省は各都道府県に名簿だけ送っているそうですけれども、名簿の名前だけ見たんじゃわからないんですよ。
 単に名簿を送るだけじゃなくて、建設省の業者登録規程の第十一条には、「登録簿並びに第四条第三項、第七条第一項及び第八条第一項に規定する書類」、これはこの中にいろいろ、これを見ればいろいろ詳しい中身がわかるわけですが、その「写しを公衆の閲覧に供するものとする。」となっているわけだから、単に業者の名簿を都道府県に移すだけじゃなくて、都道府県など自治体で、この十一条に規定されているような中身がはっきりわかるようなものを、登録名簿を、単なる名簿だけじゃなく中身のわかるそういうものを自治体に備えつけて、管理組合がそれを見ようと思えば東京まで来なくても見ることができるようにすべきだと思うんですが、ぜひそれを要望したいと思います。