それは具体的なスケジュールとしてなかなを言えないというならば、見通しとしてどういう見通しをお持ちなのか。従来は、国会法によって年末に国会が召集されて、年末支給までに間に合えばいいというお考えもあって、その冒頭で成案ができて慌てて支給したというケースが多いのですね。それでも遅いと我々は言っていたのです。しかし、この国会でこれが改正になって、十日の本会議ではどうも国会召集が変わるという事態はもう十分御存じだと思うのですね。であるとすれば、この国会末までにこの給与法の改善と完全週休二日制を、関係法案を出さなければもうこれは年内にはとてもできませんよ。それとも、もう一回臨時国会をお開きになるのですか、年末までに。あるいは上の方がかわれば聞かざるを得ないというお見通しなのかどうか。私はそういうお見通しは恐らく官房長官はお持ちでないと思うので、この国会中に出さなければ間に合わないんだということを認識されておるかどうか、もう一回お尋ねします。
これは御案内のように、人事院勧告を受けまして、そして即日関係閣僚会議を開いて検討いたしまして、た尤いま取り扱いの検討を進めておるという段階であります。もちろん、人事院勧告尊重の基本姿勢にはいささかも変わるものではございませんが、国政全般、国会情勢全般のことも検討をする必要もございます。
 そこで、現段階で、閣僚会議をいつやっていつごろに結論を出すかというようなスケジュールについて、今直ちに申し上げる状況にはございませんけれども、引き続いて、人勧尊重のこの大原則に対しまして今後最大限度の努力を払っていきたい、そういうふうに思っております。
それでは、官房長官にお尋ねいたします。
 官房長官は先ほどの御答弁では、国政全般を見ながら最大限の努力を払い、成案にこぎつけたらば、その成案を得次第やりたい、こういう御答弁でございました。これは、従来、人事院勧告があってこういう委員会が開か札たときの御答弁と全く同じなんですね。従来はこれでよかったと思うのですよ。この場合は、今国会が開かれているのですね。私は、国会が開かれている最中に、こういう人事院勧告について我々は政府の意向を今はっきりしていきたい、こういうつもりで質問をしているわけなんです。
 したがって、この国会には御案内のように、政治改革というような大法案もやろうという気構えでしょう。ＰＫＯ法案もやろう、そうして証券問題一こういう問題も起きた。これを全部解決していこうという大事な国会ですね。大変充実した国会だと思うのですよ。そういう中で、私は、人事院勧告、これも開会中に解決すべき重大案件だ、こう思っております。少なくも、五十万国家公務員そして地方公務員、あわせて政府関連のそういう職員が、この人事院勧告は唯一の労働条件として期待している、それにどうこたえるか、政府にとっては大変責任がみると思うのですね。したがって、一この国会中に、勧告にあった給与の改善とそして完全週休二日制の導入について、法案成立のために関係閣僚会議が手順として必要なら、積極的に、精力的にやって成案を得るというお見通しについて、官房長官のお話を伺いたいと思います。
先ほど来お答えを申し上げているわけでございますけれども、この人事院勧告制度というものの重み、重要さというものを十分理解をして、私は、早期完全実施をすべきものだ、こう考えているわけでございまして、閣僚の会議それから閣議、そういうものを急いで結論を得ていかなきゃならない、このように思っております。
 次の会議をいつやるか、これは官房長官の所管でございますけれども、なるべく早く開いてもらって、実質的な議論を積み重ねていただいて結論を早く出してもらう、こういうふうに私は私の立場で努力をしてまいりたいと思います。
私は、冒頭御説明のありまし次人事院勧告について、政府といたしましてはこの人事院勧告を尊重し、そしてその早期完全実施に誠心誠意全力を挙げて取り組むものであるという認識のもとに質問をさせていただきます。時間が非常に限られておりますので、今までの同僚への答弁を踏まえて質問をさせていただきますので、ひとつ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 まず、総務庁長官、先ほど来の御答弁の中で、この人事院勧告は早期完全実施をしたい、こういうことははっきりおっしゃっていただきました。そのための段取りとして関係閣僚会議は開いたようでございますね。しかしながら、さっきの御答弁では、まだ本格的な論議には入っておりません、こういう御答弁で、質問者も大変不満にお感じのようでございましたが、私も、一体どれぐらいこの関係閣僚会議を開いて、そしていつごろにどういう形でこの人事院勧告の完全実施をしていこうとされているのか、一回目の会議でありましても、少なくもことしは今までと少し違うぞというぐらいの判断があって、では全体としてどうやっていこうというようなお話ぐらいはあったと思うのですが、どんなふうな見通しを持っておられるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生がお尋ねのことでございますが、調査委員会を発足いたしまして、現実に調査委員会活動としましては式場取締役等を初めとしますリクルート関連の株の所有の問題、あるいはリクルートとの仕事上の契約のあり方、そういったものについて調査を進めてまいりました。その間、私ども役職員、幹部の株の保有についても調査をしてまいりました。真藤会長にも当然でございますが株の件については調査をしたわけであります。当時やはり真藤会長はそういったことはないというふうに話しておりましたので、私も国会でそういうような答弁をさせていただきました。村田秘書のことにつきましては、村田秘書からのお話としまして、その後、株を購入したことを認めておりますし、それから辞任を申し出てまいりまして、これは考査室長に電話が参っております。その後、村田秘書は行方がちょっとわかりませんので、私どももその行方を今もなお追っておるわけでありますが、大変残念なことにはまだわかっておりません。
 そういうことでありまして、昨日、今、大臣がおっしゃいましたようにこういった報道がなされまして、私も、けさでありますが、真藤会長に会いまして、この件についての確認をとったところでございます。会長としては、これもまた先ほど大臣からお話がありましたように、長年自分の個人的な仕事について任せてある秘書でありまして、したがって一般的なＮＴＴの業務には直接タッチしておりません。そういうことでありますので、金銭のこと、あるいは預金通帳のことも秘書に任せてある、したがって、どうも大変申しわけないが、今の件についてははっきり自分がどうもお答えできない、ちょっと記憶にない、すべて任せてある、こういうような返事でございました。
 以上でございます。