実は、七年前に財団法人日本産業技術振興協会というところから「電線ケーブル延焼防止剤の利用に関するテクノロジー・アセスメント」という報告、提言があるわけですね。この中に、電線というのは「一本では火がついても溶けるか、くすぶるだけで延焼しない、とされている難燃性ケーブル（被膜が塩化ビニールやポリエチレンなど）が、ラック（棚）などで数本以上束ねられている場合、「いったん火がつくと、たちまち猛烈な火勢で延焼する」という警告。各ケーブルの絶縁、外装材が「互いに補完しあった形で燃え出し、熱を逃がさなくなるため」だ。」これは後でまた電電の方にも防災対策を伺いますが、「この延焼防止対策としてアメリカでは、宇宙船を高熱から守るために開発された塗料を和風した防止剤が実用化されている。」というような提言がありますが、これをあなたの方では知っておりますか。
ですから、これは消防法上もかなり問題があるところだと私は思います。この法的な基準というものが明確に定められておらない。地下では恐らく火事はないだろう、そんな考え方でもって重大な消防法の中にその基準を設けなかったということは、明らかにこれはもう怠慢と言わざるを得ないわけであります。
 そこで、御苦労したことは感謝いたしますが、例えば消火に当たって皆さんはどういうふうな薬、消火剤といいますか、何をお使いになったのですか、あのとき。
ただいま先生の御指摘の規制の状況でございますけれども、例えば旅館、ホテルであるとか学校、病院あるいは百貨店とか、こういう対象物につきましては、万一の火災、それから火災後の初期消火あるいは避難誘導、こういったもろもろのそれに必要な消防設備などの設置の義務づけをしております。また、非常に多数の人が収容される学校、病院などでは、火災の際の人命危険がございますので、消防計画の作成であるとか防火管理者の設置義務を課しております。
 御指摘の電話ケーブルの洞道などでございますが、実は、これは構造そのものが地下にあるということと、それからその構造物が、我々消防側で言いますと、今回の火災から見ますと非常に長時間燃えたのでありますが、一般的には火災危険度の極めて低い場所である、それから一般の人が入る場所でない、極めて特定な人であり、かつ限られている、こういうことで現在は、先ほど申し上げましたような対象に含まれておりません。
 しかしながら、先ほど来御指摘がありましたように、今回の火災は、社会活動それから住民の生活に非常に大きな影響を与えた火災であるということにかんがみまして、私ども消防庁内に洞道等に関する消防対策検討会というものを設けまして、予防対策上の問題、それから警防活動――消防活動でございますが、消防活動上の問題などにつきまして、その問題点を洗い、かつその対策を検討しているところでありますが、この検討結果を踏まえまして、関係省庁とも協議しながら今後の安全対策を図ってまいりたい、このように考えております。
そこで、通信の地下ケーブルとかあるいは共同溝というのがございますね、二四六の下にずっと、オリンピックのときにつくりましたけれども。その他、全国的にもそういったものが都市部でやられております用地下街における防災面に対する対策というものはかなり進んでおると思うのですけれども、共同溝とか通信の洞道、こういったものに対しては一体、その防災面についてはどこが責任を持っているわけですか。例えば旅館であったら、消防法に基づいてスプリンクラーをつけろとか、それからいろいろな面、防災対策をやりなさいということがあなた方言えるわけでしょう。マル通マークを出す。ところが、こういう地下ケーブルなんかの通信ケーブルの洞道あるいは共同溝というものに対しては、防災面について法的にはどうなっているのですか。
報ぜられておりますのももちろん、出火原因と考えられるものの一つではないかと思いますが、そういったものを特定化するといいましょうか、いろいろ考えられます原因の中のどれが今回の原因であったかという原因の特定をする作業が、これはなかなか難しい作業のようでございまして、そのために場合によっては、実験なり科学的な分析なりといったものが必要になるし、あるいはまた関係者の供述といったものも必要になってまいるわけでございます。それらを含めまして各方面から調査を進めているという状況でございまして、当事者の話では、できるだけ早くやりたいということは考えているようでございます。
まだ二、三分あるようですから。今大臣から、そういう気の毒な状況に対してもう一度考え直していただくという趣旨の御発言がありました。結構だと思うのですが、本人から私のところに、震える手で書いてくるのだろうと思うのですが、いろいろな症状があって、こういう症状が今起きて、とても仕事にたえないのだということを綿々と書いてくる。医者の診断書等もみんなそろえて、国立病院の場合あるいは珪肺労災病院の場合、自治医大の場合など、皆ずっとこうあるのです。これは医師としても、その因果関係についてなかなか断定的に有害物質だという特定ができないような、苦衷に満ちた、お互い病院同士の院長の所管でそちらへ紹介する、こういう点を特にやってくれというようなことがあっても、それがなかなかそのとおりいかないというような苦労をする面があるようです。その中に、本人の愁訴、そういうものでいろいろやっているということが医者の言葉の中にも出てくるのです。私のところへもこれだけの、これだけじゃない、ほかにもまだ二、三あるのですけれども、こんなに寄せられている。
 今の国の制度の中で、親企業と零細下請企業の間でこういう苦しみに陥った者に対して、労災もまだ適用してもらえない。そしてまた国の事業だということで、これは高い物だからオシャカにしないように本当に気をつけてやってくれよという注意以外に何の注意もなしに、そういうものを集中的に問題が起きても大した騒ぎにならないようなところということでこのところを選んだのじゃないかという疑いすら本人も持っているし、私も客観的にそういう状態になった後における対応を見てみますと、そういうところに押しつけておいて後は知らぬ顔をする、こういう企業の、しかも相当な大企業のあり方、親企業のあり方が続く限り、こういう末端の気の毒な者が救われないのではないかという気がするわけです。工業技術院の方も、国家プロジェクトでそういう超高温のガスタービン等、耐熱ガスタービンの製作などについて、その金属素材の中にどういう有害物質があるかというような点ももう一遍調べ直していただく。それが長期的に、あるいは累積的に吸入された場合にどうなるかというような問題等については、企業の責任も含めて、中小企業とよく相談をしながら、何かもう一つ一歩踏み出した対策を講じていただけないか、こう思うのですが、大臣、もう一度お願いしたいと思います。