行政管理庁といたしましては、まず談合はよくないとはっきり割り切って進めております。それで、昨年八月に勧告を出しましてトレースをしておりますが、勧告の中で強く主張してありますのは、一般競争入札の比率が非常に少な過ぎる、一般競争入札に移行するようにと、そういうことを強く言っております。最近、建設関係の当事者等でそういう方向に目覚めてきたということは、われわれ大いに歓迎しておるところでございます。やはり一般競争入札というものが、会計法上正道として強く求められているとわれわれも感じておりまして、そこへ、本道へ戻すということを力強くこれからやっていきたいと思っております。
 なお、勧告に基づきまして、指名競争の数をふやすとか、あるいは審議会をつくるとか、そういう小さな手直しも行われましたが、やっぱり何といっても本則は一般競争入札というものを重視するということではないかと思っております。
 それから、特殊法人についてはまだやっておりませんが、特殊法人についても追跡してやろうということになりまして、現在やらしておる最中でございます。特殊法人についても厳しく監察をやって、そして意見を出してやろうと思っております。
それでは、次に行政管理庁並びに自治大臣にお伺いをいたします。
 まず、行政管理庁長官にお伺いいたします。
 特に、最近談合という問題が厳しく取り上げられております。特に行政管理庁といたしましても、昨年の八月、行政事務運営の公正確保にかかわる体制及び手続に関する調査というのが行政監察として行われておりますけれども、特に談合という問題について、やはり私もずいぶん読ませていただきましたけれども、もう一歩踏み込みが足りないんじゃないか、そういう感じがするわけであります。そこで、この行政管理庁として談合という問題に対して、いまどういうふうにお取り組みになっていらっしゃるかという点を行政管理庁長官にお伺いをいたします。
 それから自治大臣に対しましては、特に最近地方自治体におきましても、この談合という問題がずいぶん出てきております。特に全国を見てみましても非常に数が多いですね、いろいろな自治体で。こういうふうな自治体に対しまして、自治省といたしましてどういうふうに指導していかれるか、この点をお伺いしたいと思います。
原則論で申し上げまして、需要につきましての情報の交換、つまり、たとえばダムで申しますと来年どのくらい発注があるだろうかということにつきまして、業界の団体で情報交換する、それは差し支えない行為だと思います。問題はそれから先でございまして、現実に受注予定者を決定するような行為であれば、それは計表の形であれ、またそれ以後の現実の受注活動であれ、いずれもこれは独禁法に触れるわけでございます。ただ、ダムの問題ではございません、私どもが幾つか独禁法違反事件を取り扱いまして痛感されますことは、たとえば巨大なダム工事、あるいはトンネル工事、こういう技術度の大変高い工事につきまして、実際上受注予定者というものは自然のうちに決まるわけでございまして、実際決まっておりますのを指名競争入札する形をとっているわけでございまして、これは先ほど大臣がおっしゃいましたように、実質的には随契とそう違わないわけでございます。したがいまして、私どもの希望としましては、そういう技術的な難易度から見て、特定の業者しかできないような工事につきましては、指名競争入札制度ではなくて、随意契約で契約をするということがむしろ妥当ではないかということで、非公式ではございますが、そういう意見は建設省に申し上げておるところでございます。
そこで、これは直接この問題でなくてもいいわけでありますが、落札者が少なくともこの一覧表と一致した。それは偶然ともとれましょうし、あるいは大型の投資だから、それぞれの希望のところへ建設省が言うように、それぞれの業者が一生懸命努力をして、そして自然に競争力も強くなって実際落札したと、そういうふうにもとれるわけでありますが、そういうふうないわゆる一覧表、あるいはこれからもこういうのをつくる可能性もあるわけですね。そういう点から、こういうことはやってもいいのかどうかという問題が一つ。
 それから、もう一つは、この種のいわゆる調整ですね、この種の調整の許容される限界というのがありますね、ここら辺まではやっていいけれどもこれから先はいかんぞというのが、やっぱりなけりゃいかんと私は思うのですけれども、ここら辺についての公正取引委員会の委員長の見解をお伺いしておきたいと思います。
この平成三年六月の証取審報告書では、弊害防止措置として十一項目挙げられております。一般の参入についての弊害防止措置ということで十項目挙げておりまして、あと一項目は銀行の証券子会社による参入についての弊害防止ということでもう一項目追加がされております。
 その中で、今回御提出しております法律に明示的に書いてありますのは三項目でございまして、残りの八項目についてはまだその具体的な中身を検討しているわけでございますが、私どもの考え方としては、基本的には省令にすべて規定したいという感じでおります。
 ただ、その中で一つ問題になりますのは、やはり最後につけ加わっております銀行の子会社の弊害防止措置のところで、親銀行が企業に対し影響力を及ぼし得る特別な地位を有しているということ、その影響力を行使するということを防止するということでございまして、これについてはまず影響力を及ぼし得る特別な地位というようなものをどう具体的に規定をするかという問題がございます。
 これは、銀行の場合には御存じのように株式だけを見れば五％しか持てませんので、株式保有だけを見た場合には余り意味がないわけでございます。そうなりますと、人の問題とかあるいは融資の問題とか、いろいろなメルクマールがあろうかと思いますが、いろいろなものを総合的な要素として考えながら、影響力を及ぼし得る特別な地位というものを何らかの形で明らかにしたいというふうに考えておりますが、その中には、どうしても省令で規定するような表現になるかどうかという点は若干まだ詰めておりません。しかし、いずれにいたしましても、その場合でもこういったものについてはできれば協会のルールにする、あるいは免許申請者が申請する際に、みずから業務の方法としてこういうことはやらないというような規定をしてもらうとか、そういうようなことで対応できないのかなという気もしておりますし、基本的にはできるだけ省令に規定する方向で考えているということを申し上げたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕