政策の判断として総額方式でこたえたという経過だと思うのですね、今言われたように。
 ですから、この経過というのは、ＧＮＰ比で一〇％とアメリカが圧力をかけてくる。当時、橋本総理はＧＮＰ比で固定化されるのは一応突っぱねた。しかし、そのかわり四百三十兆という総額方式でアメリカの要求に屈したわけですよ。
 その後、この計画というのは最初から日本の国民の公共事業がどれだけ必要かということで具体的につくった計画じゃないのです。外圧に屈して、そしてこの四百三十兆が決められ、再度の外圧に屈して六百三十兆が決められ、引き上げていく。それが、総理、何をもたらしているかということを私は問いたい。財政破綻ですよ。
 四百三十兆円が決まった一九九〇年を境に公共事業の異常な膨張が始まっています。一九九〇年にはＧＤＰの六・六％だった公共投資が、九六年には九・二％に膨らんでおります。長期計画も、八〇年代のものと九〇年代のものを伸び率で比較してみますと、九〇年代は一五五％に全部水膨れしていますよ、基本的に。その結果が財政破綻です。
 国と地方自治体の累積債務は、九〇年度にはＧＤＰ比七一％でした。それが御承知のように、九六年には八九％まで破局的に膨らんだ。
 私、総理が九〇年に敷いた公共投資基本計画というレールですね。総額先にありきというレールが今日の財政破綻という結果を招いた、少なくとも重要な一因にはなっているという反省が必要だ、こう思いますが、総理いかがでしょうか。
大変恐縮でありますが、少しく議員のごらんになりました資料は正確を欠いておるようであります。
 当時アメリカ側が構造協議において求めてまいりましたこと、それはＩＳバランスの議論とともに我が国の公共投資の総枠を飛躍的にふやすことであり、同時に、アメリカ企業の参入しやすいと思われる幾つかの分野にその公共投資の相当部分をシフトせよという要求でありました。その要求の背後にありましたものは、当時の我が国の抱えておりました大幅な黒字であり、反射的に存在をしたアメリカ側の赤字であります。
 そしてその議論の中でもう一つ出ましたことは、各種のいわゆる公共事業に関連する五カ年計画の始めと終わりをそろえて見直し、その機会に、アメリカの目で見て日本が整備を急ぐべきであると思われる公共事業分野にウエートを置くべきであるという要求でありました。結果として、そういうまさに国の政策選択にかかわる部分はこれを排除いたしました。それが現在逆に、公共事業の計画がスタート時、それから終わりの時期が計画によってばらばらだという御批判を受ける原因でもありますけれども、こうした歴史があったことは申し上げておきたいと存じます。
 そして、そのときにいろいろな角度での議論をした上で我々は将来に対する公共投資のいわば総額を示すとともに、その公共投資によって我が国が備えるであろう将来の水準、例えば下水道の普及率でありますとかそうしたものを頭に描きながら、たしか総額四百兆でありましたか、四百十五兆でありましたか、四百十五兆プラスその時点において想定し得ない新たな行政需要に対する弾力枠として十五兆、これを公共投資基本計画として公表したわけであります。十五兆というバンドまで置いた計画でございました。
先ほどから委員のお話を聞いておりますと、共産党あるいは委員におかれて、日本の未来像をどう考えておられるのかなという疑問が出てくるわけであります。
 下水道も完備されないくみ取りのトイレ、道路も完備されない、ただただそこで生活をしておるというような、私はそんな社会が日本のあるべき未来の姿ではないと思います。
 今の六百三十兆について申し上げますと、やはり社会資本、諸外国、先進国に比べて大変おくれております。まあ五割程度。これを着実に二十一世紀の初頭に整備するにはこれだけの費用が要る、そうした上に立った判断でありまして、決して対米的な配慮とかそういうことだけによってやっているわけではございません。
 経済状況、財政状況が刻々変わる場合があるわけでありますけれども、そういう中においても、トータルとして長期において整備をするということで策定したものであります。
御指摘の六百三十兆円でございますが、二十一世紀初頭、高塩化・少子化社会を踏まえまして、その前に社会資本整備水準をおおむね九割前後整えるというための所要額として六百兆円、その後の状況の変化等を踏まえて、バッファーとして三十兆円ということでございます。
日本共産党の春名直章でございます。きょうは三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
 最初に、この法案についての御意見をお聞きしたいと思います。三人の方によろしくお願いしたいと思います。
 この法案の第四十一条では、地方財政計画の一般歳出を抑制するということと、来年度はことしの一般歳出の額を下回るようにするということが法律で決められようとしています。このことは、一般歳出が前年度を下回るということは今までなかったことなんですね。それで、四十条には、自治体も財政構造改革を推進しなければならないという規定もございまして、地方財政計画は自治体の財政運営の指針でもありますので、それに従っていくということになると思うんですね。そうしますと、私は、財政状況がそれぞれすべての自治体、三千三百異なっているんですが、この法律で一律に縛るということにならざるを得ないと思っております。地方自治の観点から、これでいいのかどうかということを考えているわけでございます。
 もう一つは、地方財政計画の一般歳出の圧縮を通じて、三千三百ある地方自治体一律に歳出の圧縮を進めていく、しかも財源不足が生じた場合に国から地方への支出、地方交付税も削減していくことになるんじゃないか、そういう不安を私は持っています。当委員会でも議論がされまして、大蔵省は、この法案が成立しましても、この法案の目標達成に向けてなお二兆一千億円から二兆九千億円ぐらいの要調整額が出る、これを埋めていくためには地方交付税の見直しも対象であるという旨の発言もされていらっしゃいます。
 私は、そういう点でぜひ皆さんに率直な御意見を伺いたいと思いますが、地方自治という観点からいって、こういう手法が果たしていいのかなということ、あるいは交付税の削減ということにつながっては元も子もないと思いますので、その辺の、この法案についての皆様方の受けとめ、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思っております。