確かに今後何に使うかということかもしれませんけれども、そこに人が住んでいた、しかしこういう災害で住めなくなったということが出発点だと思うわけですね。それをぜひお考えいただきたいのと、それから必要があるときは、国は市町村に対し道路、住宅などの普通財産を「無償、又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というふうにうたっておりますね。ですから、その移転先の面につきましても十分な配慮をしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 そして最後に、私は非常災害対策本部長である国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、地元の長崎新聞の「声」という欄にこういう投書が載っておりました。「総理、私たちも貴殿と同じ日本人です。」「見たこともない国に救援する数億ドルの金はスムーズに支出され、替為差額さえ支出すると報道されております。」「外国のかわいそうな難民や戦争遂行に手助けする金があるなら、私たち島原半島の人間を助けてください。」と、こういうふうに投書がされておりましたけれども、これは多くの島原の人々、長崎県民、また日本の国民の声ではないかと思うわけですね。
 今までいろいろ御質問してまいりましたけれども、全部予算が絡む問題なわけです。ですから、これをもう地元任せにする、自治体任せにするということではなくて、何としても国が責任を持って全面的に対策に当たるということで、予算の面でも予備費を組むなどということで、どうしても大幅に対処をしていただきたいと思うわけですが、その辺の御決意も含めまして伺いたいと思いますが。
先ほどからも申し上げておりますように、私どもが補助をする際の観点でございますけれども、やはりそれはそういう地域をその後にそこに人が住まないようにするというような観点で買うということでございますものですから、今お話にもございましたような生活再建とかそういう観点というのは、要するに時価の中には少なくともそれを税金で買い取るという話の場合にはなかなかそこの点までは出てこないんじゃないか。
 要するに、後、何に使うかという話がやはり大変重要なといいますか、そういうものとして使って、しかも買うときのやはり時価というのが世の中の通常の取り引きの場合はそういうことになってくるんじゃないかということで、私どもは従来から今お話しございましたように買い取るときの時価で買う、こういうように今までのケースではやってきております。
ぜひこの二十四時間二名以上ということと、人員増九名――九名でもなかなか大変だと思いますので、その辺をさらに厚くしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
 それから私は、先ほど来集団移転の問題につきまして皆様からいろいろ御質問ありましたけれども、ここのところがどうしてもやはり非常に心配なものですから、もう一度お伺いしておきたいと思うわけです。
 集団移転の場合、先ほどのお答えでは移転促進区域内の土地というのは適正な価格で買い上げると、その適正な価格というのは買い取り時点の時価であるというお答えをいただいたと思うわけですけれども、その買い取り時点の時価ということになりますと、既に灰が降って火砕流でやられて、そういう土地をその時点の時価で買い上げるということになると思うわけですね。
 そうしましたらどう考えましても、今まで何もなかったときよりも値段が上がるなんということは考えられないわけですからね、どうしてもそこのところ、これから集団移転して引っ越していく方たちがその後の生活のことも含めて考える場合に、これは市町村並びに県が買い上げるわけでしょうから買いたたくなんということはもってのほかなわけで、そういうことはないと思うわけですけれども、しかしこの時価というのは非常に心配なわけです。そして、国の補助対象限度額というのが一千百六十万円という最高額が区切られているわけですね。そうすると、こういうふうに区切られておりますとやはり高く買おうと思っても、いろいろこれ全部ひっくるめた事業で一千百六十万円というふうにお話を伺っておりますので、これ以上超えるというようなことになるとここに引っかかってきて、なかなか市町村も集団移転をしていく人たちのことを考えた買い取り価格ということにはならないのではないかと、先ほど来お話を伺っておりましてもそこのところがどうしても心配なわけです。
 ですから、先ほどから弾力的運用というお話が何度も出てまいりましたけれども、この補助対象限度額というのも一千百六十万円を上回ってもこれは弾力的に運用するし、時価の買い取りということもぜひその辺は弾力的な考えを持って対処していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
雲仙測候所は、通常六名体制のところを三名増員いたしまして、今九名で運営しております。それから、通常は夜間一人でございますけれども、随時応援をしているというふうに聞いてございます。
 それから、機材の増につきまして、これにつきましてはそれに対応できるように人員の増も図ったところでございます。
先ほど御請求のありました点につきましては、御満足のいただけるものにできるかどうか自信はございませんけれども、後ほど先生のもとにお届けするなりあるいは御説明に伺うなりさせていただきたいと思います。
 次に、途上国に進出をしておる我が国企業についてのただいまの御指摘でございますけれども、まず基本的には、このオゾン層保護問題というのは地球規模の問題でございますので、私どもはすべての国が締約国になりまして削減、全廃の努力をしていくということが重要であるというふうに考えております。そのために、今回の議定書改正におきまして、途上国対策のための国際的な枠組みといたしまして基金の設立を含みます援助メカニズムの構築が合意をされたところでございますし、また我が国といたしましても、そういった途上国の専門家を対象にいたしました集団研修、これは国際協力事業団の事業として行っておりますけれども、そういった集団研修でありますとかあるいはセミナーの開催といった取り組みを行っておるところでございます。
 他方で、このモントリオール議定書におきましては規制対象物質それ自体並びに規制対象物質を含む製品につきまして貿易制限の規定を設けておりまして、そういった非締約国におきます規制対象物質の生産の拡大、あるいは非締約国におきまして規制対象物質、例えばフロンを含みます冷蔵庫等の製品を製造いたしましてこれを締約国に持ってくるといったような形でのいわば規制逃れ、そういったことを行おうといたしましても、これに対する規制を行うことによりましてそれができないような仕組みというものをとっておるわけでございます。
 また、そういった途上国におきますフロンを使用しております企業、そこにおきましてもできるだけ早くその対策技術が先進国から移転をされるということが重要であるわけでございますが、そういった途上国への技術移転といいますのは先進国で技術が確立したものから移転が行われるということにならざるを得ないわけでございまして、通産省といたしましては、我が国企業の途上国におきます現地工場に対しましても、そういった対策技術が国内で確立した後、速やかに現地に技術移転を行うということを要請しておるわけでございまして、今後とも円滑な技術移転が行われますように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。