原爆被爆者対策でございますが、原爆の放射線による健康障害ということに着目いたしまして被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施する、こういうことにしておるわけでございますが、現行の各種手当につきましては、こうした観点から、原爆放射線による健康被害を現に有している被爆者に対しまして支給されておる医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については所得制限を設けない、直接の被害を現に有しておるということでこの所得制限を設けていないわけでございます。こうした事情にございません健康管理手当等につきましては所得制限を設けておるというのが現段階の状況でございます。
 それから、今ちょっとお触れになりましたけれども、じゃ来年度の問題につきまして所得制限の改善ということを考えておるわけでございますが、それにつきまして、私どもは被爆者の高齢化の進行など、あるいはそれに伴います身体的精神的状況の変化、そういう状況に置かれております被爆者の一層の健康の保持、増進を図るという観点から各種手当の性格等をも勘案し、健康管理手当等の所得制限を撤廃するなどの改善を現在要求いたしておるところでございます。
 そして、この所得制限の改善につきましては、これも委員御承知のとおりでございますけれども、現在政府部内で調整をいたしておりまして、予算編成の段階で取り扱いを決めることとなるわけでございます。
来年度の要求の中で、被爆者に対する諸手当の所得制限の大幅な緩和ということでございますけれども、それは大変重要な意味を持つと私は思います。
 まず、確認をしておきたいのですけれども、現行の諸手当には所得制限のあるものとないものとがございますね。所得制限のないものというのは医療特別手当と、それから原子爆弾小頭症手当の二つだけで、あとの特別手当とか健康管理手当、保健手当、介護手当等は所得制限があるわけでございますけれども、この二つだけが所得制限のないという理由は一体どこにあるのでしょうか。また、ここで所得制限を緩和するということはどういうことを意味するのでしょうか。
今先生から御質問がございました被爆者対策に関します来年度の概算要求の内容ということでございますので、御説明を申し上げたいと存じます。
 まず、原爆被爆者対策の平成三年度概算要求につきましては、被爆者の高齢化に伴います保健医療、福祉に関します需要の増大に対応いたしまして、各施策の充実強化を図ろうとしておるわけで
ございます。
 その具体的な内容でございますけれども、まず第一は、健康管理手当の認定期間の改善、健康管理手当等の諸手当の所得制限及び介護手当の改善、また物価上昇に見合う手当額の改善を図りますとともに、原爆養護ホーム施設整備及び運営に関しまして、それに助成する、あるいは被爆の実態等の調査研究事業の推進等を考えておるわけでございます。
 また、原爆死没者につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、現在政府部内で検討に入っておるところでございまして、予算編成の段階で結論を得たいものと考えております。
援護局長にお伺いをいたします。
 原爆被爆者対策の、今の大臣のお話にもございましたが、来年度予算の要求の内容はどんなものでございましょうか。主な改善はどんなものがあるか、お示し願いたいと存じます。
原爆死没者の方々に対する国の弔意のあり方につきましては、従来は毎年行われる広島市、長崎市の死没者慰霊式典に総理大臣や厚生大臣が出席いたしまして、哀悼の誠をささげるとともに、その式典の開催費や遺族の参列に助成をさせていただいておりますほか、八月十五日の全国戦没者追悼式に原爆死没者の遺族が参列される費用を予算化するというようなことをしてまいりましたが、原爆死没者調査が本年五月にまとまりましたことを契機といたしまして、今委員御指摘のような検討を求める声が非常に強くなっているわけでございます。
 私どもといたしましては、一般戦災者との均衡の問題に波及しない範囲内でどのような弔意をあらわすことができるか、今真剣に検討を進めているところでございまして、今お話のございましたように、来年度の予算編成の段階で結論を得たいというふうに考えております。
現在北海道内に二つある炭鉱のうち一つがなくなっていく、太平洋炭礦しか残らなくなっていくというような状況なわけです。この歌志内でも、当初は大小含めて最大十五の炭鉱があった。最後まで頑張っていたこの地域で、この空知炭破が閉山をしていく。閉山していく過程において、一生懸命頑張ってきた、最後まで頑張ってきた労働者の手当が、先に、以前に閉山をしてしまったところよりも少ない、半額程度しか出ないのではないかというような形もあるわけですね。こうなると、何のために最後まで頑張ってきたのかというようなことが怒りとなっているわけです。当然だろうというふうに思います。
 そういう意味で、やはり国の財政支援というものが極めて重要だと思いますので、積極的な支援をお願いしたいと思います。きょうは通産省の石炭部長が調査に行っているというようなお話も聞いておりますので、その状況を把握しながら積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
 それから、閉山後の問題として、再雇用の問題というのが出てくるのではないかなというふうに思います。これも重要な課題だというふうに思います。再雇用していかなければならぬ直接の炭鉱の従業員、さらには下請の従業員を含めると、炭鉱従業員という形では八百数十人にも及ぶとも言われています。しかし、閉山に向けての交渉の提案の内容としては、四百二十五人の枠しかない。半数以下なわけですね。住友赤平、三井芦別、これらのときには従業員数を上回る職種を紹介しているという実態があるのですけれども、ここでは残念ながら約半数しかいっていないということで、ここにも怒りがあらわれています。
 この雇用確保は、北炭グループの自助努力と三井グループの支援は先ほども申し上げましたが当然ですけれども、やはり国も含めまして道や近隣自治体の積極的な支援というものも期待されているだろうと思います。先ほども質問しましたけれども、阪神大震災は自然災害でございますけれども、こういうような閉山を迎えるということは、職がなくなるということは極めて人災的なものでございますし、そういう意味では労働省としても積極的な雇用対策を進めていかなければならぬというふうにも思います。具体的にどのような施策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。