いま御指摘の仮定俸給でございますが、これは実際は仮定俸給としてはほとんど働いてないわけでございまして、と申しますのは、もうこの辺ずっと全部最低保障になっておるわけでございます。最低保障で逆算してみますと、大体長期の場合五等級の九号俸ぐらいに当たるような仮定俸給表になるわけでございます。まあそれは先生御指摘の話は原則論としておかしいじゃないかと、こうおっしゃる話だろうと思いますが、先ほど申しましたように、恩給の仮定俸給というのが文官、軍人、そういったものをずっと昔から改善でやってきたわけでございまして、これを一挙に兵の位の者を大将のところへ持っていくということもできませんし、それで取り入れた手法が最低保障でございまして、長期で申しまして、いま申し上げましたように、今度改善しますと五等級の九号俸ぐらいの仮定俸給に該当するようになると、こういうことでございます。
だから、二号俸アップについては文官との関係だということは私もわからぬわけでありません。ただ、もう一回申し上げておきますが、上下の格差六対一とか何対一ということはそれはあるでしょう。あるにしても、上層部は現職の公務員の指定職の三号ぐらいと相対比しているわけでしょう。下級——兵ですから下級ですね、そういう者だけは現職の公務員よりはるかに低いんですよ、あなた。少なくとも現職公務員の八の二か八の四ぐらいまで私は上げるというんならまだ話はわかる。それと対比しておくというんならまだわかりますよ。たとえば八の二なら七万九千六百円、八の四、これは大体二十歳ですが、八万四千六百円になる。いま申し上げたように七万二千八十三円ですから、ざっと一万二千円ばかり低いんです。こんなやり方を仮定号俸でございますといってやっていくことに私はどうしても承服できない。なぜ下の者をもっと見ないんでしょうかね。
いまの大将と兵の違いでございますが、これは確かに先生御指摘のとおりでございます。ただ、これは昔を言ってあれなんですけれども、昭和二十八年に軍人恩給が復活した当時はその倍率が十六・七倍ぐらいあったわけですが、これをどんどんいろんなベースアップのやり方で縮めてまいりまして、現在では約六倍程度になっておるわけでございます、今後ともこの軍人の仮定俸給についてはいろいろ検討してまいりたいとは思いますが。それと、先ほど先生御指摘のように、今後の二号俸アップ、これは文官との比較ということで二号俸アップいたしたわけでございまして、その点御了承いただきたいと思います。
先生御指摘の点は、先生のお考えというものがやはり生活保障というふうな面での一つの示唆に富んだものであろうと考えております。いずれにいたしましても、これから迎える高齢化社会の中で、恩給受給者というものがいままでの概念でいわゆる生活保障と、どんな手段を講じても生活の糧がない者に社会保障的な意味で支給される生活保護費というものと、恩給は一定年限勤めた者にいわゆる支給する考え方というものが基本にあって、その上でのやはり発想がずっと継続してきたと、このように私は理解しておりますが、これから一応検討をさしていただきたい、このように考えております。
最低保障制度でございますが、これはずっといままでの経過がいろいろあったわけでございまして、最近ではいわゆる厚生年金あるいは共済年金、これ並びの形で考えてきたわけでございます。それで、最低保障が即生活保障かということになりますと、やはり恩給制度そのものが生活を必ず保障するんだというたてまえではできておらないわけでございまして、御承知のように、勤務年限であるとかあるいは退職当時の俸給であるとか、こういうものによって計算されるわけでございますから、非常に低い恩給があることは確かでございますし、そういった方々にやはり余りそういった仮定俸給とか年限とか、そういうことじゃなくて、やはり生活保障というよりか、社会保障的な考え方も加味して最低保障制度というのを設けておるわけでございます。したがいまして、ほかのこれは共済年金なんかでもそうだろうと思いますが、大体同じような考え方で最低保障はできておるんだろうと、このように考えておるわけでございます。
そこで、総理府に聞きますが、いま厚生省や大蔵省の説明もあったわけですが、総理府としては一体どれぐらいあったら老夫婦が一月生計を維持できるか、そういう検討をしたことがあるのかどうか、あったらどれぐらいなのか、説明願いたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一九八〇年代、中小企業が発展していくに際しまして技術というのは最重要課題でございます。また、御指摘のとおり、本来中小企業が自主的な努力によりまして技術力を向上できればよろしいわけでございますが、白書でも指摘してございますように、やはり人的、情報あるいは資金的な面ということで大企業に比べて劣った面があるわけでございます。
 そういうことがございまして、私ども昭和五十六年度におきましては、中小企業に対する技術指導を強化するという観点から、省エネルギー診断バスというようなものを配備する。それから、技術アドバイザー制度というものを五十五年度から発足させましたが、五十六年度におきましてはこれを全国的に展開するということを考えております。同時に、異業種の技術交流研究会というようなものを創設いたしまして、技術交流によりまして中小企業が相互に技術力をみがいていくというようなことを考えているわけでございます。また、資金的な面におきましても、技術改善費補助金というようなものを充実してまいりたい。五十六年度におきましてはそういうことを考えているわけでございます。
 今後におきましても、やはり中小企業の置かれました大企業に比べての不利性というものを補いますために、技術指導、それから技術者の養成、技術交流、技術開発の推進と、いろいろな面で施策を充実いたしまして、中小企業の技術力を十分に引き出すようにということで長期的に考えていきたい、さよう考えております。