そこで、今般の電気、ガス料金の引き下げによりまして、他の公共的な事業体へのコストダウンという面もこれから期待できるわけであります。例えばそれは鉄道を初めとして公共的な事業体なんかが含まれるわけでありますが、しかし、この電気、ガス料金の引き下げという差益還元措置が最終消費者にそのメリットが及ばなければこれは意味がないわけであります。その点、家庭用や産業用の電力、ガス料金につきましてはメリットが還元されますが、公共的な事業体を通じて消費者に還元されていくような仕組みの価格については、何か政府として今後今回の電気、ガス料金の改定に当たって指導を行っていくお考えがあるかないか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の方から御指摘もございましたように、私どもが一定の前提を置いて計算をいたしますと、プラザ合意以降の二年間で大体二十五兆円、累積で約七割弱程度の還元が進んできているのではないかと考えております。
 そこで、今回の電力、ガス料金の引き下げによってどういう還元率になるかという御質問でございますが、これはお答えするのがなかなか難しゅうございます。と申しますのは、来年一月から一年間にわたって、従来の暫定料金から本格改定を行うことによって卸、消費者物価両方で約七千億ぐらい価格面で還元される。問題は、その来年一年間にどれだけ差益が発生するかということがある程度わかりませんと計算上は出てこないことになるわけでございます。ただ、一応の見当としてあえて申し上げますれば、最近のような情勢、つまり為替レート、石油の価格状況等によっても違いますけれども、最近の四半期ベースで申し上げますと、差益が大体三兆円から四兆円弱ぐらい発生じているという試算が計算上は出てまいります。仮に来年一年間で四半期ごとにそれくらい差益が発生するという前提を置いた場合には、年間で十二兆円とか十五兆円というような差益額になるわけでございます。これは状況によって変わり得ると思いますが。それに対して電力、ガスだけで七千億直接還元されるというふうに計算いたしますと、一応大体五％程度という計算が出てくるわけでございますが、あくまでもかなりの前提を置いたお答えでございますから、差益の累積額がどうなるかということについては的確にお答えしにくい。ただ、申し上げられますのは、全体では七割程度と申し上げましたけれども、最近の四半期、七−九月をとってまいりますと、差益発生額のうち約九割くらいが計算上は還元されているということでございますし、期を追って差益の還元率は高くなってきているという実情でございますので、全体として見れば差益の還元はかなり浸透してきているというような認識をしておるわけでございます。
ですから、それは今までも議論されてきたことで、それをどう解決するかということが問題であって、例えば県の商工労働部の職業安定課の昭和六十二年、来春卒の予定の中高校生の就職希望状況等々の調査を見ても、県内、県外別の雇用希望状況を見ると、県内希望というのが三千五百六人で、全体の六四・〇％を占めている。これは、前年は六二・一％で、一・九％上がっているのですね。県外希望は逆に三六％で、一・九％減少している。こういう状況なんですね。
 じゃ、県内に仕事がないんだからもっと県外へ出ればいいんじゃないかと言うかもしれませんが、僕はずっとこうやってきて感ずることは、今の日本の官僚と言うとあれなんだが、行政、政治のやり方というのは何でも北海道から沖縄まで同一次元で物事をとらえているのですね。何でも画一化してしまっている。それでは、沖縄が六・四％の失業率、雇用状況が悪いわけで、これは解決しないわけよ。格差是正だって、そうでしょう。私は、正直言って、格差論では沖縄の問題は解決しないと思います。逆に言うと、格差はあってもいいのよ。格差はあってもいいから、もっと沖縄の県民の期待に沿った振興のあり方、あるいは沖縄づくりというものが今求められていると思うのだね。それがないから、雇用失業問題というのは何にも解決しないわけよ。そこに大きな欠点があるということを指摘をしておきたいと思います。
 そういったことを解決していくにはじゃどうするかということなんですが、今総務局長おっしゃるように、確かに就職できる産業や企業ができればそれは就職の輪は広がるわけです。だが、今までのようなやり方では、それは無理だということはもうはっきり答えは出ているわけですね、しかも若年労働者が多いということ。私がなぜ冒頭これを取り上げるかといいますと、来春あたりは関西、関東にしても新卒はほとんど採用を控えるという傾向に現在あるわけですね、経済の落ち込み、円高・ドル安あるいは不況業種。
 そうしますと、今までは沖縄から本土へならばたくさん就職できるという環境、状況にあったけれども、これから厳しくなる。よりこの就職問題、雇用問題というものは沖縄、離島県の方にとっては非常な難問題として抱えていかざるを得ない状況にあるわけであります。したがって、二次振計後期の面においては、この雇用問題をどうするかということをもう少し真剣に政府全体として取り組んでいかなければ、これはいつまでも今までのような堂々めぐりの議論をすることになると思うのですね。
 だから私は、一つの解決方法としては、もう少し沖縄に特定の、例えば公共事業であるとか、公務員であるとか、いろいろな政府関係の機関とか、そういう関連の仕事があると思うのですが、そういうものについては沖縄地元の青少年を優先して採用させるとか、あるいは国家公務員についても沖縄で充当しなければいけないものは沖縄の新卒を充てるとか、官民一体となった雇用創出の機会というものを政治、行政、政策の面で対になってやらなければこの問題は解決しないと思うのです。こういう観点からやったためしはない、我々が幾ら指摘をしても。したがって、いつまでも滞留をしていって三十歳未満の失業者が六割も占めているという状況になっているわけでしょう。これじゃ、本当にもったいない話なんです。こういうことについて、開発庁も労働省もどういうふうに具体化をしていかれようとするのか、お答えいただきたいと思います。