お話しのように、援助を適正かつ効果的、効率的に実施をいたしてまいりますためには、評価を重視していくということが非常に大事であるというふうに政府として考えておりまして、そのフォローアップとかアフターケアに努めておるところでございます。その評価の実施に当たりましては、いろいろな人に依頼をして、現地の実情調査などをやってもらうということを従来も進めてきておるところでございまして、できる限り公正、客観的な評価、主観的にだれかさっと行って報告書をまとめてくるというようなことではなしに、公正で客観的なやっぱり評価をするという姿勢が大事であるというふうに考えまして、そんな取り組みをいたしてきておるところでございます。
 総理がお答えをいたしました対外経済協力審議会につきまして、従来もいろいろとそういった面でお知恵もいただいたり、評価についていろいろな御意見を寄せていただいたりしてきておるところでございますけれども、今申し上げましたような考え方に立ちまして、さらにこの審議会が一層活用されてまいりますように努力をしていきたい。総理も非常に大きな関心を持っておりまして、そのことを事務的にも指示をいたしまして、取り組んでいく姿勢をとっておるところでございます。今後とも、きょう御指摘をいただきましたことどもを十分頭に置きまして、この審議会を中心にいたしまして活用を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
どうもありがとうございます。後ほどそれではリストをつくりまして御要望をいたします。
 先ほどの総合調整機能に戻りますけれども、先ほどやはりどうしても各省庁の意見が違う場合は官房長官なり総理大臣が調整をお果たしになるということでございましたが、総理大臣の諮問機関に対外経済協力審議会というのがございますね。それで、この前私が客観的な評価の必要性を一月三十日の本会議の代表質問で申しましたところが、総理大臣はぜひこの対外経済協力審議会の場を活用して、そして客観的な評価をいろいろな各方面の代表を入れてやっていくようにしようと思うというふうにおっしゃってくだすったのでございますが、その後どのように実際にはやっていらしてくださるか、その後の進展をお伺いしたいということと、これまでやっぱりこの審議会、有名無実と言っていいぐらい余り集まってないのじゃないかという評判があるのでございますが、いかがでございますか。官房長官、恐れ入ります、お答え願います。
外務省は調査団などを派遣したり民間に委託したりしていろいろ調査をなすっていらっしゃるのは存じておりますけれども、これが全部部外秘になってなかなか読ましていただけないということなんですが、この点はいかがなんでございますか。
これももちろん国会の問題でございましょうし、今大蔵大臣の述べられましたように、国会自身で決定をしていただく問題じゃないかと思います。政府は政府としまして、このＯＤＡのこうした実施状況につきましては、時に応じて調査団等を派遣して調査をいたしております。
外交・総合安保特別委員会というのがございますね。これは調査特別委員会なんですが、ここでやはりＯＤＡの調査のために委員を派遣したいという要望が強いわけですね。ところが予算がないからだめだということで、国内に一遍ちょっと近いところへ行ってくればおしまいというぐらいの予算しか与えられていないので、外国へＯＤＡを本当に実地調査というふうなために調査団を派遣なんということはとんでもないことだと、こう言われているらしいのですね。それで、自費でもいいから行かせろ、しかし自費で行ったにしても現地における扱いはやはり公的な国会からのＯＤＡ調査ミッションであるという扱いをしていただかなくちゃ困るということなんですが、外務大臣どうお思いになりますか。
やっぱりフォローアップは大事なことだと思っております。
 それから国会に対する報告、それは恐らくこの当該委員会等でそれぞれ御質疑に答える向きもございましょうし、最終的にはいわゆる予算の毎年度毎年度の決算で御審議をいただくということに、窮屈に言えばそういうことでございましょうが、絶えずフォローアップの機能を発揮さしていかなければならぬ問題だと思っております。
ＯＤＡ全般については、今お話しのように、確かに国民の血税というものが中心でありますから、これは厳格に行わなければなりませんし、そしてその使途につきましても明らかにすることがこれは当然の責任であります。この点につきましては、初めの、事前の各国との協議につきまして一つ一つのプロジェクトを精査して、これに対してこちら側で検討をしてそして交換公文等で決めておるわけでございますし、これは明らかにしておりますし、また、事後のフォローアップ等につきましても、これは報告書等で明らかにいたしておるわけでございます。しかし、いろいろとＯＤＡ全体の先ほどからお話ありました運用の問題、あるいはまた質と量との関係とか、全体的なそういうあり方については、これはやはりいろいろな面で見直していく必要もあるということで、今各省庁がもちろんやっておりますし、外務省もフォローアップしておりますが、私自身も懇談会をつくりまして、そしていろいろと有識者に集まっていただきまして、全体をひとつ見直してもらって適切な御助言を得たいと、こういうふうに思っております。
今貯蓄率についてのお尋ねがございまして、計数的にはただいま委員のお話しのとおり、国民経済計算ベースで見まして、貯蓄率が五十八年度で一七・三％という水準でございまして、過去の推移を見ますと、この貯蓄率は、かつて高度成長期にかなり所得の上昇傾向につれて上昇いたしましたが、その後第一次オイルショック後の推移を見ますと、若干は低下しているような現状にございます。
 それで、貯蓄と投資のアンバランスという問題がございましたけれども、全体といたしまして、我が国の国民経済計算上は、国内、国外を通じまして事後的には貯蓄と投資がバランスしている形になっておりまして、現在国内の貯蓄の一部が海外の投資に向かっているという面があることも、先生御指摘のとおりでございますけれども、国内の投資水準そのものをまた見ますと、これは諸外国に比べましてかなり高い水準にございます。したがいまして、むしろ現在の国内の民需中心の成長が、民間の設備投資にかなり依存していると申しますか、そういう面があるわけでございます。
 それで、なぜ我が国でこういう貯蓄率が高いのかということでございますが、これは非常にいろいろ議論がございます。例えば、よく言われることでございますけれども、老後に備えた貯蓄に対する高いインセンティブがあるとか、あるいは住宅取得とか、子女の教育のための資金を確保するとか、ためのものであるとか、あるいは我が国では非常にボーナスの比率が高い。変動的な所得という分野だと思いますけれども、そういうものが高いというようなことから、諸外国に比べて高いんだといったような説明がされております。突き詰めて申しますと、どうも質素とか倹約をとうとぶ日本の国民性に由来するんだといったような説明にもなるわけでございまして、どうもこういった要因のうちどれが決定的に重要なのかということは、ちょっと見きわめがたい面がございます。全体として、今申し上げたようなことが総合的に働きまして、我が国の高い貯蓄率の原因になっているんじゃないかというふうに分析している次第でございます。