大臣は今度の法案によって感染しているかもしれないと心配している人たちが潜らないという確信があるということをよく覚えておきます。
 さて、新しい法案をつくる場合には準備期間が重要だと私は思います。特に新しい病気です。まだわからないこともたくさんあると思います。国民もよく知りません。そういうときに法律をつくるというのは、準備期間をうんとつくって十分な審議をしてから、調査をしてからやるべきだと思うのですが、今度の法案は、先ほど最初に日にちも述べましたけれども、報道の誤りもあると思いますが、日本じゅうがパニック状態になっている直後に、まさに厚生省自体がそのパニックに巻き込まれたかのように大急ぎでつくっているところに一つの問題点があると私は思います。第一、公衆衛生審議会に諮問もしておりませんし、医者や法律家などの専門家の意見も十分に聞いていない。また、エイズの不慮の被害者である血友病患者のたび重なる要望も無視して、大急ぎでこの法案がつくられた。なぜこのように急いだのか。私は、コロンボ刑事ではありませんが、動機がどうしてもわかりません。なぜそんなに急ぐのか。心配するのはわかります。どうやって予防しようかといって努力するのもわかります。しかし、なぜこんなに急いだのかということの動機が、いろいろ探ってみましたけれども、今なお私にはわかりません。
 この法案を大急ぎで通す前に、いろいろな人の意見を聞く必要がある。まずすぐやらなければならないことは、日弁連などの法律専門家の意見を聞くために参考人として国会に来ていただく。こうしてきょう一日審議したわけですから、その上に立ってもう一度それをやるということが緊急に必要なことだと思いますが、この点をお答え願いたいと思います。この点は委員長にお願いしたいと思います。
地に潜るか潜らないかという問題は、見方によって随分変わってくるわけでございますが、その潜る根拠としてお挙げになられました英国の梅毒の問題、それからイリノイ州の結婚届の問題は、比較をして判断する場合に、これは正しく比較をする内容としては必ずしも適当ではないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
 イギリスの梅毒の問題は、百年前の話でございますし、また病気の内容についても病原体についてもその時点ではわからなかったわけでございまして、そういう病気に対する理解がないというところ、また医療の技術、情報力の問題等々がありましてそういうことになったと思うわけでございますが、日本の場合には、現状、現実にそういう情報力もありますし、またエイズに対して正しい知識の理解が進みますと、この病気についてどういう経路で感染するかということもわかるし、また、この病気は特定の人が感染する病気ではなくて一般の方々もこの病気に感染する可能性のある病気で、一緒に社会の中においてこの患者を受け入れて、そして差別や偏見をなくしていくという背景を社会としてつくっていかなきゃならぬ、こういうことも十分に御理解と御協力が得られると思うわけでございまして、そういう御理解、御協力がやあればあるほど患者や感染者のプライバシー、人権等の問題は守られるわけでございます。まず第一に大事なことは、社会がこういうエイズの感染者、患者を温かく受け入れる、こういう社会をつくるということが最も基本的な重要な問題でございまして、このことは駒込病院の先生の本の中にも非常に大事な問題であるという御指摘もあるわけでございまして、私どもはそういうふうに考え、この法律が患者を潜ることに至らしめるという考え方は持っておらないところでございます。
きょうは、石炭対策という問題を重点的にということで調査会が開会されました。大臣は不在でありますけれども、限られた時間でありますから、ひとつできるだけ明瞭に、また端的に答えを出してもらいたいと思います。特に、石炭問題でございますから、最近の三井芦別炭鉱並びにまた三菱南大夕張炭鉱の相次ぐ合理化あるいは人員整理という問題が最大の課題になっておりますので、限られた時間でございますから、そこらを中心にしましてこれから御質問申し上げたい、こう思います。
 第八次石炭政策が決まって、この方針としましては、できるだけひとつ雪崩閉山にならないように、かつまた人員の確保の安定、出炭規模の安定、加えて地域社会を守る、こういう基本で今日まで政府も進めているわけでございますが、残念ながら四月二十七日に三井石炭鉱業から三井芦別炭鉱に二人に一人という大量の人員整理計画が提案されているわけでございます。同様にまた、三菱南大夕張炭鉱も、下請、系列関係を含めまして百六十一名というような人員整理が出てきております。
 こういう問題は現地としても緊急な対応を望んでおりまして、実は私も五月十四日、現地調査に出向いてまいりました。現地へ参りまして、労組はもとより、市役所の市長さん初め自治体の関係者の皆さん、また会社側、三者のそれぞれの立場を調査いたしてまいりました。その点では非常に深刻な問題であり、また重要な問題であるということで受けとめております。
 第一の問題としては、今回の提案を見ますと、昨年、御案内のとおり三井砂川炭鉱の閉山がありました。まだ一年もたたないうちにまた二人に一人の首切りが出る。しかも、昨年、芦別炭鉱というのは、当時三井砂川炭鉱の閉山と同時に希望退職募集をやっておりまして、実は四百八十名の希望退職者が出ているわけであります。まだ一年もたたないうちにまたこういう合理化であります。
 しかも、この合理化を見ますと、非常に重要な問題があります。一つは、何といっても申し上げなきゃならぬことは、現地の率直な声でありますけれども、このままでいった場合については、まさに閉山を前提としての今回の合理化計画ではないか、これは現地は異口同音に言っています。労組諸君はもとより、市長さん初め自治体の皆さんも率直に言っています。
 つまり、現在の約八百九名足らずの人員を三百七十名切るわけですから、結果的に残るのは半数というか、二人に一人になります。そうしますと、会社側の提案を見ますと六十五年度には三百九十七名、かつて中小炭鉱といったって七、八百名いたんですから、中小炭鉱以下になってしまうのですね。
 だから、そういう意味では現地の自治体初め組合員、家族の皆さんはもとより、これは閉山を前提としての提案ではないか、こう考えるのは当然のことでありまして、ここらあたりを政府はどういうふうにきちっと受けとめて対応しているのか、まず基本姿勢と、これに対する認識を冒頭伺います。