我が国、現在石油の自主開発事業ということを石油公団を中心といたしました体制で進めているところでございまして、海外で生産中のプロジェクトが十八プロジェクトということになっておりまして、生産量にいたしまして約四十万バレル程度が我が国に供給されているわけでございます。四十万バレルと申しますと、全体の我が国の石油消費量が今三百三十万バレルとか、そういうオーダーでございますので、一割を超えるウエートでございます。
 今後の方針という御指摘がございましたけれども、私どもで石油開発基本問題懇談会というのがございまして、昭和五十八年に中間報告を出しましたんですが、そこでは、昭和七十年、今から十年後に百二十万バレルの自主開発原油を供給することにしてはどうかということを言っておられまして、これはまあ今の三倍の水準でございますけれども、とりあえずこの目標に向かって探鉱開発を進めているところでございます。
 それから輸出入との関係という御指摘がございましたが、とりあえず現在私どもが持っております政策は、この石油の自主開発といいますのは当然我が国のための石油開発でございますので、海外で開発して、海外の値段がよければどんどん海外に売っちゃうというのでございますると、石油の安定供給にプラスしないという観点から、俗に申し上げて持ち帰り義務というような感じで運用をさしていただいているわけでございます。
 ただ、昨今石油需給が非常に緩和をいたしてまいったものすから、無論一たん緩急ある場合に持ち帰ってもらわなくちゃいけないのは当然でございますけれども、そうじゃない平時の場合におきましては、必ずしもこれを厳密に運用するということがなくてもいいのかなということがございまして、石油公団の融資等の際に、そういったことも考えながら運用していったらどうかと今考えているところでございます。
原油そのものの開発ということがどうなっているかということを伺いたいんですが、開発について国の持っているポリシー、それからよその国で開発して原油を掘り当てたのは、輸出、輸入といったようなこととはどういう関係になるのかということを伺いたい。
具体的に石油製品の輸出についてどうするのかという点でございますが、現在、御案内のとおり、石油製品の輸出は輸出貿易管理令の要承認品目になっているわけでございます。これは、石油製品の安定供給の確保のためにはどんどんどんどん日本の国内の石油製品が海外に輸出されてしまって、ショーテージを起こすというようなことがあってはならないという観点から要承認品目になっているわけでございまして、しかもその運用といたしまして、原則輸出禁止みたいな扱いになっているわけでございます。そこを、今度この答申も受けまして、製品輸入の定着状況も見きわめながら緩和をしていくということでございまして、まあケース・バイ・ケースにその承認を弾力的に認めていくということが手始めであろうかと思っております。
 それから第二点で御指摘の、石油以外の、石油と言えないような石油関連製品の輸出についてという点でございますけれども、御指摘のコークス等につきましては、石油コークスでございますが、これは余りエネルギーというようなことでもございませんものですから、一応現在電極用の材料などといたしまして相当量の輸出が行われている状況でございます。
御趣旨はわかりましたんですが、具体的にどういうことをなさるのかという点。それから石油生言えないものですね、石油製品ではあるけれども石油とは言えないもの、例えば石油コークス、そういったようなものがあると思うんですが、そういうものの輸出も大いに奨励なさるということかどうか。
これはこの前の交通の委員会でやりましたが、いわゆる歩行者妨害の横断歩道の左折、右折の車両のあり方、これは法律では著しく歩行者の横断を妨げてはならない、こういうふうに書いてある。しかし、その判定は警察官のそのときの判断で決めてしまう。これはそれぞれ論争のあるところですけれども、では八メートル道路の場合はどうだ、十六メートル道路の場合はどうだ、あるいは四メートル道路の場合はどうだと、それぞれ私もその部分に応じて聞いたことがあります。では、車線が分離をされている場合に、一方はいない、一方から、向こうから半歩踏み出した、そのときは渡りかけというのか、歩行者妨害というのかという具体的に詰めて、結果的にはそれは歩行者妨害ではない、そういう答弁になったわけです。だから、著しく歩行者の横断を妨げてはならないというその言葉の表現を判断する者が、単なる警官一人の判断でその後それぞれ処置をされていくことについては極めて間違いを起こしやすい。
 普通ならこれは委員長に言って、この段階においてこの穴を埋める措置を、今の苦情処理じゃないのです、国民の持つ固有の権利、主張権、そういうものを確保してもらうという措置は必要なんですね。何か苦情相談所で繰り言みたいなことを言って物が終わるというものではなくて、法体系としてやはり自分の主張が言える。それじゃ、後、裁判所に行きなさい。この前も言うように、四千円や五千円ぐらいの反則金で一々弁護士を頼んで裁判所に現在の国民が行けるかといったら、これは現実問題として泣き寝入りなんですよね。
 ですから、少なくとも行政の分野では、この前も言いましたが、徳川時代だって目安箱があったんだ。何も自分の捕まった署へ行ったって、これはぶん投げられるに決まっているのですよ。それだったら、本庁なら本庁に置くとか、あるいは他の分野に置くとかして、自分の子分がやったものを署長が罰するわけないですむ。おまえ、ようやったと言うだけの話であって、国民は泣き寝入りになるのは火を見るより明らかだ。それなら本庁に目安箱を置いて、これこれしかじかだからということで審問なり、あるいはそれぞれ主張をさせる場所をつくる。せめて行政不服審査法が適用されるのが本来のあり方だと私は思っていますよ。思っていますが、そうでないにしても、一応そういう措置を講ずるということが当然必要である。自分が捕まったり処分を受けた警察へ苦情処理に行けば、筒抜けなんですもの、そんなことできっこないでしょうよ、あなた、常識的に考えて。だから、それはよその局でやるか、さもなければ警察本部でやるか、やっぱりその辺は考えてもらわなければ、私はこれで引き下がれない、こういうことになってしまうのですがね。だから、それはその間の穴を埋めるように措置をしてもらうということは必要だと思うのです。自民党の大先生方も来ておられますが、このままではやっぱり国民の固有の権利というものは守られない。これは自民党の議員さんもたくさん経験されていることだろうと思うのですよ。ですから、そういう意味において、その間の穴を埋めるような措置はとにかく講じてもらう、こういうことを私は約束をしてもらいたい。
 それから総務庁も、そんなだらしのない答弁してないで、やっぱり国民の権利を守るためにはこうあるべきだというふうな一つの提言があってしかるべきだということで、私の質問時間が終わった後でもいいから、これが採決前にひとつ委員長と相談して、委員長というのは、今の委員長だとうちの仲間になってしまうからなかなか大変だろうから、委員長並びに理事会等でそれぞれ相談して対応をしてもらう、こういうことをひとつお願いをしたい。それぞれ一言ずつお答えいただきたい。