そういうわけで、各県各基準監督署がこれに基づいて企業を指導するということになるわけですから、先ほどから話題になっておりますけれども、作業時間の上限設定をなるべく短い方が望ましいとかというようなそういうあいまいな規定では、どの程度に指導していいのかやはり各基準監督署も困ってしまうのではないか、そう思うんですね。そういうわけで上限設定というのは必要なのではないかなというふうに申し上げたわけでございます。
 次に、現在まで、ＶＤＴ作業に伴う健康への影響によって労働災害の認定を受けた方はいらっしゃいますか。
これは昨年十二月に出たものでございますから、それを、従来のはいわゆるガイドラインとして出しておりましたときは、単なる参考資料ということで企業に利用してもらうという程度だったわけでございますが、今回の指針は、これは労働基準局長名の通達として各都道府県基準局に示達をしております。
 したがって、各都道府県基準局さらにその出先機関であります労働基準監督署は、この指針によって各企業に対してＶＤＴ作業に従事する労働者の作業管理、健康管理はこれで指導するようにと、こういう指示をいたしているわけでございますから、これからその指導が普及をしていくというふうに見ておりますし、六十一年度の重点事項としてもこの問題を取り上げて、各基準局あるいは監督署へ指示をしているところでございます。
いいえ、こうした五十八年の調査結果を踏まえまして、その後、産業医学総合研究所あるいは産業医科大学、さらには中央労働災害防止協会といったところで専門家によります調査研究を進めた結果、こうした健康面への影響があることはもちろん否定できない事実でございますが、それはいわゆる健康障害と見るべきかどうかという点については必ずしもそうではないんであって、疲労の蓄積であるから、その疲労が蓄積しないような作業管理を徹底することによって回復するものであるという判断に立って、先ほど申し上げた昨年十二月の指針等もつくられているわけでございまして、この五十八年の調査結果を踏まえて、さらに専門機関によります調査研究は私どもとしても進めたわけでございます。
昭和五十八年度に技術革新と労働に関する調査ということで調査をいたしました。
 ディスプレー使用による体への影響について、それぞれその作業に従事している労働者の方から訴えといいますか、自訴があるわけでございます。目が疲れるとか肩が凝るといったような訴えをされる方がどれくらいの割合いるのか、それが平常の一般作業に従事する労働者の方と比べてどうなのかといったようなことは調査をしたものはございます。
ＶＤＴ作業を有害業務と見るかどうかという点は、基本的に冒頭に申し上げた点にかかわってまいるわけでございまして、私どもの現在の考え方といいますのは、一定の作業時間、つまり指針で言っておりますように、一時間の作業をした場合に十ないし十五分の休息をとればその疲労は回復するという判断に立っているわけでございまして、したがって適正な健康管理が行われれば健康障害には至らないで済むもの、こういう考え方でございますので、むしろそうした作業管理というものを適正にやっていただくことでもって事態は解決するわけでございますから、直ちに健康診断の回数をふやすといったようなことは現時点では必ずしも必要ないんじゃないか、むしろ作業管理の徹底の方を励行すべきじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
いずれにいたしましても、ＶＤＴ労働というのは大変ないろいろな障害が出ているわけです。この際、ＶＤＴ労働を有害業務として年二回程度の定期健康診断を義務づけるべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
先ほどお答えしましたように、医学的知見がそうしたことを必ずしも実証してないということは、言葉を裏返して申し上げますと、別に一般作業に従事している人と変わりはないというのがむしろ今の医学的知見の判断でございますので、そうした判断に立っている時点で一定の制限を課するというのは、必ずしも科学的根拠のない規制ということにもなりかねないわけでございますから、今の段階で、先生せっかくの御指摘ではございますが、直ちにそうした指針の中へ織り込んでいくことについてはいささか問題があるんではないかというふうに考えております。
それではこの際、ＶＤＴ作業が異常妊娠とか異常出産の原因でないことが実証されるまで、妊産婦をＶＤＴ作業に従事させてはならない措置をとるべきではないのでしょうか。
どうもいろいろありがとうございました。
 共産党のお考えを今明確にしていただきまして、もう少しＵＮＣＴＡＤ寄りにしろというような話、大変参考になりました。ただ、共産党がＯＤＡのあり方に関してどういうふうなレポート尾なり提言をされているのか詳細に読んだことがございませんので、感覚的に、大体革新政党の一番左翼だからこの辺に属するのじゃないかということで……。
 それで、おっしゃるようにディペンデンス・スクールといいますか従属学派とマルクス主義経済学者の対立というのも、この間ある会合でいろいろ聞かれまして、おまえの分類は間違っているというようなことを指摘されまして、図らずもまた上田さんから今回そのような御指摘をいただきましてありがとうございました。
 それから、第二番目のワールドバンクの路線変更というのも、これも確かに御指摘のとおりでございまして、確かにマクナマラ時代は所得再分配アプローチとか、それからベーシック・ヒューマン・ニーズということを前面に打ち出してやってきた。ただ八〇年代に入って、クローセンがバンク・オブ・アメリカの出身でありまして、そういった健全性の原則というのを打ち出しまして、非常に効率性というものを重視する方向に転換してきたということも事実でございます。そしてアメリカのレーガン政権の考え方にかなりこれは近寄ってきている。その意味ではワールドバンクというのはもっと上の方に来なきゃならないわけで、その辺もきめ細かくこれは十分に書けていないということも認めざるを得ないわけです。
 ただ私は、ワールドバンクの開発戦略というのは、何といっても世界の核にならなきゃならないという考え方は捨てていないわけで、あくまでも開発問題を考えるならワールドバンクの政策を勉強しろと言われるように、やはりワールドバンクというのは本当に真剣に政治的中立性の立場から開発援助のパイオニアとして活躍しているという、この事実を特に強調しておきたいと思います。
 以上でございます。