よく聞いていただきたいんです。
 土地収用法ができたときの趣旨が明確になっている。法律の趣旨であります。つくられたときに明確に、国防その他軍事については陵墓なんかと同じようにこの強制収用または使用の対象にできないということが法律がつくられたとき明確にされていると思うんです。それは憲法の原則からして当然だと思うんだけれども、いかがでしょうかと伺っているわけです。
日本共産党の笠井亮でございます。
 本法案について質問したいと思います。
 今、現に米軍に提供している沖縄の基地は、あの沖縄戦で日本軍が強制的に接収をし、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられて、さらに銃剣とブルドーザーで無法に拡張されたものだと、これは歴史の事実が示していることだと思います。こういう中で、米軍に一度も貸した覚えがないという地主さんがいることは当然だと思うわけであります。それが復帰によって、財産権の保障など憲法が沖縄に適用されて、本来ならばそのときに返すべきだった、ところがそれを返さないで済むように二十五年間いろんなやり方をして無理やり引っ張ってきたと、一言で言えばこういう経過だと思うわけであります。
 現在、沖縄県の収用委員会が、憲法と土地収用法に基づいて本来の役割を発揮して実質審理をやっていると。期限が切れて、あるいは却下される可能性もあるという事態が生まれているわけであります。そこで、政府は今回の改悪で暫定使用を強行しようとしているわけでありまして、これが本改正案のねらいだというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず防衛庁長官に、そもそも戦後の現行の土地収用法では、現憲法の当然の要請として、国防その他軍事には、皇室陵墓の建造とか神社の建設に関する事業とともに、強制収用または使用の対象にできないということが明確にされていると思うんですが、これはあの九条を持つ平和憲法の原則から見て当然のことだと思うわけですけれども、長官のお考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その翌年に貯蓄が下がり、消費が上がるという形をとった
だから、減税の効果というのをどうとるか
私は、減税自身の効果はなかったというふうに考えているわけであります

 同じく、今度は九四年一月一日にやはり特別減税五・五兆円というのがあったのです
これが九四年度のデータにどのように響いているか
直接響いているとは言いませんが、しばしば、そういうものは直接響くというような講義を随分いろいろこの国会で聞いたものですから、欲求不満になって申し上げるのですけれども、貯蓄がふえて
消費が下がった、これは可処分所得に占める最終消費支出の割合でありますが、全体としてもそういうことが言えるだろうと思います
貯蓄に回っている
だから、先行き不安なときには、特に今のように時代が偏向し、さらにバブルがはじけたけれどもどうなるかわからないというようなときには、お金が来ると、むしろ貯蓄に回るという結果になる
それは当たり前のことだというふうに思うのです

 だから、ましてや、今議論になっております減税が、いや非常に日本は調子が悪いんだ、株も外人は売っちゃっているんだ、もうだめだ、政府が悪い、政府についての批判がたくさんある、だからせめて減税はしてやろう、こういう出し方では、また貯蓄に回ってしまうだろうと見るのが世界の学者の見るところだろうと思います
ところが、エコノミストという方は、割に単純に、この数字がこっちに来たらこうなるとなりますから、そこが問題なんですけれども、せめてそれをしておかなければならないという話になる
私は、せめてじゃないんです

 それで、だから、こういった場合に、マインドが非常に大きな影響を与えるのですよ
こうした日本経済の問題は、与党がどこで野党がどこだからというようなことではないのですね
国全体の問題なんです
今、ここは、マインドが経済をつぶす可能性──ついこの間、私は自分の友人の評論家の講演を聞いてひっくり返ったのですけれども、評論家というのは常に悲観論を出さないとなかなか講演の依頼が来ないのですね
だから嫌で私は国会議員になったのですけれども、ことしじゅうに間違いなく株価は一万四千円を割る、それも橋本内閣が、特に橋本総理が明確な、いろいろやっているのだけれども、行政改革の案が出ればそれを機に下がる、こう言う
どういう根拠があるのかと言ったら、いや別に根拠はないんだけれどもとはっきり言っていましたけれども、そういったことの方が売れる
そういったことを、今、国会にいわば持ち込んできているような議論があるように思える

 そこで、そのマインドに関しては、特に、ことしの元旦の日本経済新聞等々で物すごい悲観論がばばばんと出まして、そしてまた、それに前後いたしまして、外国人投資家が日本の株を非常に売っているんだ、今後もどんどん売っていくだろう、これまで外国人は買ってきた、これからはもう売りに転じた、世界の証券市場で日本だけがマイナスに、これは事実なんだと言っている

 それは、日本だけがマイナスにいっていれば世界全体はプラスに転じているんだから遅かれ早かれ日本も上がるだろうというふうに論ずるか、あるいは、全世界はプラスなのに日本だけマイナスなんだから日本だけ死ぬんだ、こういうふうに言うかは随分大きな違いでありますし、そこは一体どういう基準で出されるかわかりませんが、要するに、政権批判等々の形でこういう経済を論ずるべきじゃない、また減税の問題もそこから出るべきじゃないということであります

 ちょっとここでこれ以上やりますと、ずっと最後まで講義やっちゃうといけません
質問を私が受けるという格好になっても困ります
これは別個にやることにいたしまして、大蔵省にお聞きしたいのですけれども、一度議論になりましたけれども、大臣でも結構でございます、あるいは数字のことですから局長で結構でございますけれども、日本が一体売られているのか
特に問題になった一月前半で日本売り、橋本売り、ということは三塚大蔵大臣も売られているのでしょうけれども、そういったことが実際あったのかどうか
事実はどうなのか、あるいは世界の冷静な評価はどうなのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います