最後に私は、先ほども論議されましたが、国税職員の定員増につきまして強く要望しておきます。
 適正公平な課税の実現が急務でございますが、悪質な脱税は後を絶たない現状でございます。また、不正所得把握のための税務調査の割合も低下せざるを得ない状況にございます。納税者人口は大変最近急増しております。昨年の通常国会でも当大蔵委員会で、国税職員の定員増につきまして格段の努力をすべきことの附帯決議をしたわけでございますが、残念ながら六十年度予算ベースでは、定員減、退職等を含めまして五百五十五名、定員増が五百六十六名と、実質増は十一名にすぎなかったわけでございます。このような状況では、今後適正公平な税務行政を維持することは極めて困難であると思います。国税庁開庁以来定員はほとんど増加しておりません。一方、納税者は、昭和四十年と五十八年度の比較だけでも、申告所得税納税者数で二・四倍、法人数でも二・三倍と、執行面から税制そのものが崩壊するおそれさえあります。
 そういう意味で、行革の最中ではございますが、どうしても必要な面の増員は私は図らざるを得ない、そのように思います。それに対しまして大蔵大臣の御決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
非課税貯蓄申告書の名寄せの問題でございますけれども、これは先生御承知のように非常に多数の申告書が提出されておりまして、これにつきまして私どもとしては現在、手作業でございますけれども、提出されました非課税貯蓄限度の名寄せを行っておりまして、これによりまして限度を超えていないかどうか、また非課税貯蓄申告書に記載をされました住所、氏名等が真実のものであるかどうかということを確認し、住民票との照合等を行っているわけでございます。
 非常に膨大な数でございますので、現在私どもが行っておりますのは、この中で一定数を抜き出すといういわゆるサンプル調査によりまして名寄せを行っている状況でございますが、事務量的に非常に私ども制約がございますので、実際の名寄せの件数はわずかなものにならざるを得ないということが実態でございます。
 ただ、これによりまして貯蓄者の間に不公平があってはならないということで、名寄せをする場合の申告書の抽出、いわゆるサンプリングの仕方に当たってはいろいろと工夫をして、効果的に行えるようにということでやっております。
 なお、私どもとしては、今回の本人確認の制度の厳正化に伴いまして名寄せの問題が一層重要となってまいりますので、金融機関の調査を現在やっておりますが、これの拡充とあわせまして効果的な名寄せシステムの検討をいたしまして、この中にはコンピューターによる方法その他いろいろあろうかと思いますが、これらのシステムの開発につきまして早急に検討を重ねまして、全体として制度の適正化に努めたいというふうに考えております。
次に、現存する非課税貯蓄申告数は少額貯蓄分だけでも二億三千五百万枚ですか、その程度あると聞いておりますが、税務段階での年平均の名寄せ処理件数は現在どの程度行われて
いるのか。
 さらに、税務当局としての完全な名寄せの体制確立の見通しはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、空枠の預金についての非課税貯蓄申告書は昭和六十一年一月一日以降無効となるわけでございます。したがいまして、金融機関の実務といたしましては、金融機関では六十一年の一月一日以降マル優の預金の適正な管理を行うためには、それまでに申し込まれたいわば旧非課税貯蓄申告書のうちの残高がないものにつきましては、別に管理をしていただくことが必要であろうというふうに考えておりまして、私どももこのような方向で金融機関に周知を図ることにいたしたいと思っております。
 また、税務当局といたしましては、金融機関に対する利子所得の調査を通じまして、六十年十二月三十一日以前に提出をされましたいわゆる旧非課税貯蓄申告書が同日において、つまり六十年十二月三十一日現在で残高ゼロかどうかということは事後的にはさかのぼって調査をし確認することができますので、このようなことによりまして実務上は十分対応できるのではないかというふうに思っております。
次に、非課税貯蓄枠を設定してあっても預金残高ゼロというような口座数もかなり多数あると思われます。
 これについては法律の附則で無効とすることにしておりますが、実際の運用はどのように行うのか。また、名寄せの段階ではその人の預金残高までは必ずしも明らかになるとは思われませんけれども、名寄せしていく上での支障というものが生ずるおそれはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
私ども、先生が今おっしゃった中で、いわゆる税方式を導入した基本年金構想をなぜとらなかったかという点につきましては、何度か申し上げておりますように、我が国の公的年金というものは社会保険方式を土台に今後とも進めざるを得ないという判断をしたことが前提でございますが、それは一つの前提といたしまして、先生今御指摘のように、無年金者と申しますか、滞納なり、言葉は悪うございますが、いわゆる年金業務の中に入ってこない方を残したまま、幾ら基礎年金部分の土台が固められたと言っても実効が上がらないではないかという点につきましては、特に制度面から申し上げますと、今回の改正でも、外国に在住していたために期間にすき間ができるような人について資格期間を算入すり方法とか、それから、これは五年間を限ってでございますが、国民年金の原則は六十歳までの制度なんでございますけれども、六十五歳に達する間、新しい意味での任意加入を認めるといったような制度的な対応も一つ加えさせていただいております。
 それからまた、この問題は、実は所得がないために、あるいは所得が低いためにどうも保険料が納められない、それが免除という手続になっていないために滞納扱いになって無年金になるということでは申しわけございませんものですから、免除についての制度そのもののＰＲといったことも、これはこれまでもやってきたことでございますが、これからの仕事になっております。
 それから、やや制度面にもわたるのでございますが、現在、国民年金の保険料は、御案内かと思いますが、三月分を一遍に納めるということでございますので、現行の保険料でも、夫婦三月分をまとめて払うとなるとかなり負担感が高いということもございまして、できれば、スケジュールを決めて毎月納付の道も講じていきたい。
 そういうことを含めまして、先生お話しのように、基礎年金の導入を今回改革の大きな主眼とする以上、これを間違いなく運用していくことがこれからの厚生省なり社会保険庁に課せられた大きな任務と考えまして、文字どおり総力を挙げてこの問題に取り組もうということで努力しているつもりでおるわけでございます。