それは各国によってやはり、プラザ合意以来の自国通貨高から受ける影響が時間的にかなり相違があったように私は見ております。
 我が国が一番つろうございましたのは一昨年から昨年の春、夏、この辺が一番つらかったと思いますので、その間我が国の介入額は確かにヨーロッパあるいはアメリカの額よりも恐らくかなり大きかったのではないか。しかしその後に今度は、例えば西ドイツなどがマルク高というものを相当強く感じるようになりまして、どう申しますか、その国経済に与えた影響というのは時間的にいろいろな違いがあるように思うのでございますが、そのころになりますと今度、むしろヨーロッパの国々の方が介入をし始める。最後に暮れになりますと——昨年の暮れでございますが、アメリカ自身がこれ以上のドル安はもう自分にとって困るという、これは昨年の十月十九日の経験にもよることでありますが、そうなりましたものですから、アメリカ自身の介入がまたかなり多くなってきている。多少時系列的に少しずつの違いはございますのですが、今となりますと昨年の暮れの、これ以上のドル安は各国にとってみんな非生産的であるという認識が統一されましたので、いわばほとんど同じような形での協調介入がそれ以後は行われているように観察をいたしております。
私らの知る限りでは、Ｇ５等で約束した。だけどドルに対して、ドル安の介入のためにＥＣにしてもアメリカにしても全部手控えではないか、各国は。日本だけが一生懸命頑張っておるんじゃないか。こういうことで、その点が私は、今後の方向として長く続いた場合に、この方向はこのままでいいのかということですよ。
さあそういうふうに一般に考えられておりますかどうか。そういう意見の方もおありであろうと思いますけれども、プラザ合意以来もう二年半でございますし、アメリカの輸出産業がやっぱり非常に強くなって、また経済活動が活発になってもおりますので、いわゆるアメリカ経済の競争力というものは両面からかなり出てきておるのではないかというふうに見ておりますものですから、私自身は、多少のジグザグはありましても、アメリカの貿易収支というのはやはり好転の方向にいっておるのではないか。財政収支の方は思うようにも、こちらが見ておるほどにも参りませんけれども、そういう努力もなされておることは事実でございますので、あれこれ考えまして、私はドルの将来というのは比較的これから落ちついていくというか、どちらかといえばむしろ強くなっていく公算が大きいのではないか、私自身はそう思っております。
総裁ありがとうございました、結構ですから。
 今の点につきまして大蔵大臣に。今の介入については大蔵大臣の指示にも影響がありますし、それから国の問題でもありますが、先ほど申しましたＥＣ諸国や米国においては、お互いにＧ５の問題はありますけれども、かなり国会でこの問題について先行きが暗いという面から批判の声が強いというのですね。この点について大蔵大臣はどのように考えてみえますか。
そこで、かねてから委員会で私も指摘をしておりますけれども、六十二年度の通産の国内炭の縮小目標というのは、ペーパーの段階では二百万トン。ところが、一年間の具体的な数字を今示していただきましたけれども、私の資料と若干数字の違いがありますが、およそ二百六十万トン、結果的には計画を六十万トン上回る。つまり、相当雪崩現象の閉山縮小になっているのではないかという事実がはっきりしたと思います。
 そこで、関連をいたしまして二つ目には、六十三年度の生産体制が各山別に一体どうなるか。恐らく今の時期は、各社と通産当局とのいわゆるヒアリングの時期でございます。しかし、現実問題として、昨日来の九州の新聞あるいは北海道の新聞によると、三井問題について具体的に、六十三年度について相当規模の大きい縮小が予定をされる、月末には正式に労使協議が始まる、こういう内容でございます。内容的には、これは新聞報道でございますが、三井三池が三百五十一万トンから三百十五万トン、つまり三十六万トン縮小する、合理化の人員はおよそ七百人ないし七百五十人になるのではないか。私の出身の北海道芦別にございます三井芦別、これも北海道新聞の報道でございますが、露頭を入れまして七十七万トンが五十一万トンになる、二十六万トン縮小になる、そして合理化の人員が三百人を超える、こういう報道がございます。参考までに申し上げますと、かつて、昭和六十一年、三井芦別は従業員が千五百五十名程度おりました。しかし、昨年もかなり大きな合理化をやりまして人数が大幅に減っている。六十二年で減りました人数は七百四十一、現在働いている全体の従業員の数はおよそ八百程度。仮に新聞報道どおりの縮小合理化をやりますと五百名前後に急速に人員が減る、つまり、二年間で三分の二の大幅な縮小合理化になるのではないか。新聞報道を見る限りでありますが、こういう内容になっております。
 この部分はひとつ大臣の方からもお答えをいただきたいのでありますが、大臣はかねてから、八次政策、六十六年度の一千万トン体制に向けてできるだけなだらかに、余りいろいろな問題摩擦が起きないようにやる、こういうふうにしばしば発言をされております。部分的にはそういう努力の跡が私どもとしてもうかがえるのでありますけれども、しかし、六十二年度の実績は今申し上げましたとおり、六十三年も新聞報道を見る限り、三井に限定をされておりますけれども、大幅な縮小合理化。私は北海道の四区の出身で、多くの山を残している関係者といろいろおつき合いがございまして、非公式にいろいろな話を聞いております。各山とも山を存続させたい、そういう一念でそれなりの縮小計画をお持ちのようでございますが、そうしますと結果的に六十三年度も引き続き大きな縮小になっていくのではないか。そうさせてはならぬと私は思うのです。したがって、今ヒアリングの最中だと思いますけれども、各山別の縮小体制が一体どういうふうになるのか、できればその数字を明らかにしてもらいたいし、そして通産当局としては、文字どおりなだらかにやるということが大原則でありますから、各山に対する監督官庁としての指導をそういう立場でもっと強力にやっていただきたい、このように考えております。いかがでしょうか。