どうも何を言っているのかさっぱりわからない。もっと端的に言ったらどうですか、いわゆる入念規定だと。だれが続んだってそう見えるじゃないですか。事業については、地方公共団体が条例で必要な――対象外のことについてやるのは自治体に任しておく、法律で対象外になっている部分もどうだというようなことをやったらおかしいのは決まりきっているのですから、それは念のための規定だ。
 ただ問題は、五に書いてある「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」という要綱の規定ですね。これはどういうふうに考えておられるのか、そこのところどうでしょう。
私どもは、この法案を作成するに際して、このような法律と条例との関係に関する条項では、こういうようなことを織り込みたいというようなことを考えている、それが実情でございますが、この条文に関連して申し上げますと、この法律で対象とする領域、すなわち事業者の行う対象事業でございますけれども、これにつきましては、事業者に対する義務づけとして、法律で必要な手続などを定めてまいりたい。そこで、対象事業につきまして、条例を制定する必要が生じないように、また二以上の地方公共団体にまたがるような事業について、ばらばらな条例ができたのでは混乱が生じるおそれがありますので、整合性のとれたものが必要である。そんなことを考えながらこういう条文をつくってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、まだ関係方面の最終的な審査を経たというようなものでもないということを御理解をいただきたいと思います。
これは閣僚会議が決めた要綱ですから。各省庁の関係局長の会議じゃなくて、閣僚会議で一応こういうふうに決まった。これは最終稿ではないかもしれません。しかし、そのことは、いま局長の話で十分承知しておるのですけれども、この段階で決まった法律案要綱の考え方というものをいま私はただしているわけですから。現にこういうふうに印刷して、私たちの手にも入っているわけですから。この一番末項の第四の七、「事業者が行う対象事業以外の事業について、地方公共団体が条例で環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではないものとすること。」というようなことが入っているわけですから。その趣旨は、この閣僚会議に出席されて、それでやろうということを決められた長官ですから、金子さんみたいに何を言っているのかわからぬのじゃなくて、はっきり言うてくださいよ。どういうことですか。
法律の解釈といたしましては、その法律全体の流れの中で当該条項をどういうふうに理解するかというふうに考えられますが、本件につきましても、ほかの条文が固まってまいりませんと、最終的なことはなかなか具体的には申し上げられないというふうに考えております。
私たちに渡された関係閣僚会議の要綱というのは、三月二十八日付のこれ自体としては決まっているわけですからね。閣僚会議で要綱として決めたわけでしょう。それはまた変更されていくかもしれぬ。だから変更される先のことは別として、この決まっている三月二十八日付の要綱に書いてある末項第四「その他」の七というのは、私がいま申し上げたような趣旨ではないのかということを聞いているわけです。これはまた変わるかもしれぬ、それはそういうふうに聞いておきましょう。しかし、すでに出されているもの自体について言えば、そういうことではないのかということを聞いているわけですから。いかがですか。
先ほどから申し上げておりますように、現段階はまだ各省と折衝して、法律をこれからつくり上げ、最終的に決めていこうという段階でございます。法案として最終的にまとまったものであるというふうには申し上げられませんので、具体的なお答えはできかねますけれども、法律と現に制定されております条例との関連につきましては、たとえば条例で行われているアセスメントとの関係なども含めて、これから十分検討してまいりたいと考えている次第でございます。
その点はまた後ほど具体的な問題とあわせてお尋ねをいたしますが、財政再建のみを目的として設置をされるものでないという点だけは明確にしておきたいと思います。
 そこで、次に任務の件ですが、第一次臨調の際は、その任務は「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、行政の実態に全般的な検討を加え、」云々とありますね。それを任務としておったように受けとめているわけですが、今回の第二臨調においては、前段の「行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上を図るため、」という文言はなくなってしまっているのですね。なぜそういうふうになったのか。もちろん「奉仕」という表現そのものも私は必ずしも的確であるかどうかは疑問を持ちますけれども、しかし、いずれにしても、この点が第一次と二次の場合に違いが出てきている。その理由、どうしてそういうふうになったかということをお答えいただきたいわけです。これはいわゆる守備範囲の見直しということを考えてのことなのか、言うところの官業の民業移行などの名のもとに、これまでの長官の各委員とのやりとりを聞いてみましても、行政の守備範囲の見直しということをかなり強調されておるやに感じられます。私は、官業の民業移行といいましても、必ずしもそう簡単にいかない点が多いのじゃないかという感じもするわけですが、そういった前段で申し上げましたような点が落とされているということは、そういう官業の民業移管などの大義名分のもとにといいますか、それを盾にして弱者切り捨てなりあるいは福祉の後退を余儀なくされる危険性はないかという疑問を持たざるを得ないわけですね。これも後ほどまたお尋ねをしてみたいわけですが、いずれにしましても、いま申し上げましたような点が、私が知る限りにおいては、第一次臨調と今度設置をしようとするものとの異なった点として出てきているわけですが、この真意はどこにあるのか、この点もひとつ明確にしておいていただきたいと思うのです。