これは初めに申し上げましたように、米についての超過累進方式が現在の実情に合わなくなってきたということ、さらには蚕繭につきましての超過累進方式といいますか超異常災害部分の全額国庫負担、こういうものが時代に合わなくなってきた、それと関連をいたしまして畑作でございますとかそういうものを修正した、こういうことでございます。
 要するに、生産に対しまして中立的といいますか、今までは被害率の高いところを補助率を高くする、こういうことにしておったわけでございますが、そういうことの必要性、それから現在におきます他の政策との整合性、こういうことを考えまして、そこを直して、それに関連して畑作まで及んだということでございます。ほかの果樹とかそういうものにつきましては現在のところ一律に五〇％というふうに決まっておりますので、そこはその関連で改正する必要がなかった、こういうことでございます。
一つ一つの部分についての説明はわかりましたが、要するに、ほかにも共済の対象となるものがあるわけで、なぜこの三つに最初に絞ってやったのかというその判断は、ですからどういう判断に基づいたのかということを明快に一言でお答えいただきたいと思います。
今のお話を聞いて、本当に一部ほっとするけれども、当面ということの規定が非常に幅のあることで、なかなかくせ者だなというふうに思ったわけでございます。
 そこで、国庫負担率の引き下げにつきまして私も質問させていただきたいと思いますが、先ほど来、災害時における農業経営の安定を図る意味から共済掛金に対する国庫負担は行われているというふうに伺っております。
 今回、そのうち農作物共済と蚕繭共済及び畑作物共済について国庫負担の合理化を行うという法案ではないかというふうに思いますが、そのことについて、合理化というのは非常にある意味では聞こえがいいわけでございます。やる側にとっては合理化、やられる側にとっては不合理化の部分も随分とあるわけで、要は国庫負担割合を引き下げるということで、私の地元北海道でも大変な思いで何とか引き下げないでほしいという現場の声があるわけでありますけれども、今回の国庫負担率の引き下げの対象が、農作物、蚕繭、畑作物共済の三共済事業だけというふうにされた理由、なぜこの三共済の国庫負担率を引き下げるのか、初めにもう一回きちっと伺っておきたいと思います。
もう一点お伺いします。
 当面ということは、将来変更することもあり得るというふうにもとれるわけであります。
 そこで、先ほど大臣の答弁にありましたように、先回の改正の際、大臣は当面というようなことを言ったんですが、後藤局長が、当面ということはいろいろ問題がありますから、現時点で予想しがたいような非常に大きな変化というものが起きれば別でございますが、そのような変化がない限りにおきましてはこの国庫負担の仕組みというものを堅持してまいりますと、こういうふうに局長が補足しているんです。眞鍋局長もこうした考え方に変わりはないと思いますが、どうですか。
農水省の見解を聞いたわけですが、この際、一言申し上げておきたいというふうに思います。
 国会で答弁をし公約したことを政府の都合によって勝手に変更することは、国会軽視であり、許されません。大臣が申しわけなかったという答弁でありますので、この件については聞きおく程度にいたしておきます。
 そこで、大臣、今議題となっております改正案が成立するか否かは私はここでは申し上げませんが、成立した場合には、今後掛金の国庫負担割合を削減するための見直しは行わない、このことを確約してください。
六十年度改正の際に、当時の佐藤大臣から、「今のところ農林水産省はそういうことは毛頭考えておりません。超過累進制とそれから国庫負担の割合については、現在のまま守る決心でございます。」と、こう答弁しておるわけでありますが、さらに局長から、「これだけの大議論をして得た結論でございますから、現時点で予想をしがたいような非常に大きな変化というようなものが起きれば別でございますけれども、そのような変化がない限りにおきまして、この国庫負担の仕組みというものを堅持をしていくつもりでございます。」と答弁しておるわけでありますが、この答弁の趣旨に沿わない点がありますことはまことに申しわけないと思います。
 今回の改正は、新政策を策定するほどの農業事情の変化があったこと、また厳しい財政事情があることなどから、本制度全体の円滑な運営を確保していく上で必要なものとして御提案申し上げておるものでありますので、御理解をお願いいたします。
 以上です。
今長官もおっしゃったように、オランダ案、いろいろな意味で難しい点もあるけれども、非常に積極的にやったものだというふうに私自身は思っているのでございます。といいますのは、こういう問題、どうなるかといいましたら、例のフロン規制のとき、科学的に解明されていないとか、また非常に難しいとかいうことで、例のオゾン層保護のためのウィーン条約でございましたか、あれは日本の場合二年ほどおくれて署名するというような結果にたしかなっておったと思います。そういうふうに世界各国が協調してやりながら先に進んでいくときに、私としては、ぜひ日本がその先頭に立っていただきたいというような思いが正直な思いでございまして、また海部総理自身もこの前、地球環境の問題というのは非常に重視するというようなこともおっしゃっております。
 そういった観点で、このＣＯ２の問題、特に通産省の対応を初めとしていろいろ難しい問題があることも重々理解した上でなんですけれども、特にもう一つは、ＩＰＣＣが来年秋規制の問題をきっと出すと思うんですが、そういう意味ではそう遠い話でもないものですから、私としては一回ぐらい、この地球環境問題で日本がある意味でおくれたグループじゃなくて先頭グループに立ってやれるようなことをぜひやっていただきたいというような思いもございます。
 そういった意味で、環境庁としては非常に難しい面もございますでしょうけれども、ぜひ努力していただきたいと思うし、その決意を伺っておきたいと思います。