御指摘の中高年齢者雇用開発給付金の制度につきましては、ことしの六月七日でその指定の期限が切れることになっておりますが、この制度は特に雇用失業情勢が厳しい、そういった時期におきます緊急特例の措置でございます。そういった制度の目的からいたしまして、その発動の基準につきましても中央職業安定審議会に諮った上で定めた指定基準に従って実施することになっております。
 ことしの六月八日以降再度指定してこの制度を発動するかどうかにつきましては、今後雇用失業情勢がどのように推移していくか、そういったこ一とにかかわりますので、いまの時点で正確に申し上げるわけにはいきませんが、最近の雇用失業情勢から見ますと、昨年のこの制度の発動時点から見まして大分改善されてまいりましたので、現行指定基準でいけば発動されないことになる、こういう可能性が非常に強いものでございます。
 ただ、昨年末の予算編成の時点におきまして、私どもといたしましては昨年の十月時点くらいの雇用失業情勢しかわかっておりませんので、本年に入りましてどのように推移していくか見きわめがたい状況のもとにおきまして、これが発動された場合の用意としてただいまお話のありました百五十三億円を含めまして所要の経費を計上しておりました。
 ただ、これが具体的に発動するかどうかはやはり今後中央職業安定審議会に諮っていくわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、与党からの回答で、その指定基準の緩和について審議会に諮った上で継続するように努める、こういうことを回答になったと承っておりますので、そのことを含めて十分誠意を持って対処していきたいと考えております。
時間の都合で次へいきます。
 昨日総理は、三党と自民党との合意された予算修正については報告を受け承知している、十分に尊重する、修正権の問題については意見として承るという態度を表明しておられました。私はちょっと念のために聞いておきたいと思うのです。
 合意書の中に、「中高年齢者雇用開発給付金の期間指定の基準の緩和については、関係審議会に諮り、指定期間の延長に努める。」とあるけれども、私はこれは当然のことだと思うのです。これは所管は労働省なんでしょうか、新聞で見ると百五十三億円ということが出ているのですけれども、労働省はこういうことは考えていなかったのか、ここで指摘を受けて初めて知ったのか、ちょっと念のために開いておきたいと思うのです。
先ほどもいろいろお話ございましたように、まだ調査の段階でありまして、別にここが立地として決まったわけでも何でもございません。ただ、いよいよ立地として決まった場合には土地の買収等の問題が起こるわけでございまして、その際は私どもといたしましては、御指摘のようなことがないように厳正に検討を加えまして、適当な価格で取得するよう細心の注意を払っていきたいと存じます、仮に立地と決まった場合には。
先ほど来申し上げておりますけれども、いま馬毛島は石油備蓄基地の候補地点として調査に入ったという段階でございまして、決めたということでもございません。
 それから、いま、一部住民の反対もあってというお話がございますが、私どもこれまで承知いたしておりますのは、地元の市町村からはたびたび公団にお越しいただいた――私、必ずしも会っておりませんけれども、お越しいただいたということでございまして、県、市議会等においてももちろん議決もされておるということで、市町村全体としては賛成という形で、だからこそまた県もお取り上げになっておるというふうに了解いたしております。しかし、お話しのように、一部、御不満の方といいますか、あるいは御意見のおありの方がありますれば、それはそれなりに、県なり町村におきまして、また公団といたしましても、仮に決めるという場合になりましたら極力御理解を得るような努力がなされる、そういうものと考えております。
ただいまの武田委員の御質問でございますが、日米、日・ＥＣ、こういう国々を相手にします貿易上の摩擦というお話でございます。これは貿易摩擦という言葉が非常に使われておりますが、考え方として二つあり得ると思います。
 一つは、全体の貿易バランスを云々する場合でございまして、この場合につきましていまの日米、日・ＥＣの状況を申し上げますと、日米関係では過去、昨年、一昨年と貿易バランスが日本側の著しい出超であった、昨年あたりから非常にこれが縮小してまいりまして、現在のところ日米間で全体の貿易バランスにつきましてはほぼ落ちついた状況でございまして、これについてアメリカ側から特段の批判、非難等は見当たらない現状でございます。
 これに対しまして、ヨーロッパ諸国つまり特にＥＣ諸国との関係でございますが、これにつきましては、昨年、一昨年、日本側の出超が約五十億ドルくらいだったと思いますが、ことしに入りましてややこの出超幅が拡大してまいっておりまして、これは一つにはこの春くらいの日本の円安による輸出ということが多少響いておりますかと思いますが、最近はこれも落ちついてまいりましたので、著しい輸出の増勢というのは全体としては今後はなくなるだろうというふうに私どもは考えております。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 ただ、現在のところ、こういう全体の貿易バランスのほかに、もう一つの側面としまして個々の業種問題等がございますことは先生御承知のとおりでございます。この背景は、どちらかといいますとむしろ相手国の経済全体の不況、失業の増大、こういう社会的、経済的背景がございまして、こういう失業あるいは経済の停滞に伴って影響を受けている産業、この分野から日本の商品の輸入に対していろいろな批判、非難が出ておる、こういう状況であろうかと思います。
 ただ、この場合に全体として日米間の問題、日・ＥＣ間の場合、いろいろございますが、大きな経済全体としての状況が、向こうのＥＣ、アメリカ、こういうところの不況状態がかなり続いておったということが背景でございまして、この中でもヨーロッパとアメリカは多少違っておりまして、アメリカの方は最近やや景気回復、景気の停滞は底を打った、むしろ不況脱出宣言といいます一か、これからの経済はよくなる、こういうパーセプションが生まれつつあるよう血状況でございますが、他方ヨーロッパの方はまだ全体として経済一の状況が非常に悪い、成長率も悪ければ失業率も高い、こういう状況のもとで若干の特定品目について日本の輸出についての批判が出てくる、それについての社会的、政治的ないろいろな反発が出てきておる、こういうのが大体現状であろうかと思います。