とても二年間でできるものとは思いませんけれども、しかし税というのは国民から強制的に財及びサービスを調達するものでありますから、そのときそのときにおいてこの代替財源案、仮に二年間としても、合理的かつ合目的な税制でなければなりません。
 そこで、先日の鎌田議員の質問に答えて久保議員は、代替財源は税制再改革と一体ではないが税の継続性を十分頭に入れて検討した、さらに代替財源の中には二年後に恒久財源として取り入れられるものもあるということだが、それは一体どれを頭に置いているんですか。今の時点であなたの考えているものを言ってください。特に物品税はどうなるんですか。そのことを答えてください。
確かにおっしゃるようなこともあるかもしれませんが、いずれにしましても、この基本法の中で考え方といたしまして二年間の暫定措置というふうにいたしております。しかし、財源法の残りの五本につきましては、確かにおっしゃるとおりこれは法律の中では永久法の形をとっておりますので、税制改革協議会において、先ほどから何回か申し上げましたが、国民税制改革協議会の中でいろんな議論が行われるわけでございますから、例えば一年で結論が出るものもあると思います。また、それはもう結論が出たものから順次法律化していくなりそれなりの措置をすれば私はいいと思うんですが、それ以外にも、二年で結論の出ないものもあるかもしれません。そういうような場合にはそれなりの、例えば中には結論は出たけれども実際の措置をするのにもう少しかかるとかいうこともあるかもわかりません。
 ここらのところはあくまでも予想でございまして、私どもの考え方といたしましては、ぜひこの基本法の中でうたわれております考え方に沿いまして、今までの税制改革のいろんな議論もあるわけですから、そういうようなものを十分踏まえまして、できるだけ二年以内に結論を出していただきたい。そしてこの二年間というのは、今までのいろんな議論を見てみますと大体適当な期間ではないのかなと、こういうように考えているわけであります。
もう少しわかりやすいように、このところにちゃんと政令で委任するとかそういうことを書いてもらわにゃいけませんね。国民がこれを読んだら本当にわかりにくいですよ。私もこれで三十年飯を食べてきた人間ですけれどもね。まあひとつよく検討してみましょう。
 そこで、代替財源の次は実施期間について聞いていきたいと思います。
 代替財源は二年間のみのものだから問題があるけれども国民に我慢してほしいということだというのが先ほど来、その辺筋がすっきりしないんだけれども、言われております。代替財源案は二年間のみの暫定措置とは、法律上時限立法にはなっておりません。法律上それが担保されているか。二年間のみだということはもちろん法律上担保されていないわけですが、そこで次に質問していきたいと思います。
 国民税制改革協議会で意見がまとまらなければ、代替財源関係法はそのまま恒久税制になるようになっているのではないか。自民党でも現行消費税をまとめるのに、大平、鈴木、中曽根、竹下と四内閣、十年余かかったわけでございますが、二年間でそういう大問題が先ほど来の背番号制も含めてできるのか、その辺のまずどうかだけを答えてください。
それであれば、ここにちゃんと、政令で定める何々というふうにあって政令に委任しなければなりません。そういうふうに委任も何もなくて突然そういうところへいくものでありません。答えてください。
廃止法附則で、納付、還付する消費税についても経過措置として消費税廃止前の納税地の規定が働くことになりますから、廃止法附則による納付申告書、還付申告書等の提出先は、国税通則法第二十一条第一項により当然納税地を所轄する税務署長であるから、単にここに税務署長として記述いたしておりましても何ら差し支えないものと考えております。あえて必要が生ずる場合は、廃止法附則第十九条において政令に委任してございますので、施行令で手当てをすればよいものでございます。
 確かに読みづらいというようなことがあるかもしれませんけれども、これらの点はこのような記述でもって何ら問題を生ずるものではないと考えております。
勧告制度自体の問題と、いまお示しになりました二十三条との関係、これはまあ論議をすればいろいろ問題はあろうかと思いますが、しかし、これはやろうと思ってできないことではないという感じは私自身も持っております。
 ただ、早期支給の問題につきましては、累次御意見を承っておりますように、われわれといたしましても、やはり四月にさかのぼってということでございますので、勧告が出た限りは、これはできるだけ早く実現をしていただくということが本来のねらいでございます。いろんな当時の情勢がございます。あるいは国会の開会の問題がございます。そういうことはございましょうけれども、それはそれといたしまして、やはりできるだけ速やかに実現をしていただきたいというのは切なるわれわれの要望でございます。
 そういうことで、いままでも努力をしてまいりましたし、また国会においてもいろいろ御心配をいただいて今日まで来ておるわけでございますが、場合によりましてはなお非常におくれてしまうということ、これは国家公務員についてもむろんそうでございますけれども、そのことがさらに波及をいたします。地方公務員についてはさらにおくれるというような現実の姿がございますので、何とかひとつこれは早期にやるような制度的な問題として取り上げていただきたいということで、われわれも検討いたしております。また、総理府を中心にいろいろ具体的な案も検討されてきておるわけでございますけれども、まだ確たる成案というものが出ずに今日まで来ておるわけでございます。
 そこで、私、国会のことでございますので、大変恐縮した態度で申し上げておる次第でございますけれども、ぜひ何とか給与に関する勧告を実現するための法案というものは、国会がその次開かれればこれはお話し合いによって優先的にひとつ進めていただくような、そういうことがやっていただければ大変人事院としてもかたじけないということを申し上げてきております。この間の衆議院のなにでも、おしかりを受けるかもしれませんがということで申し上げました。それが実は、しかしいろいろな制度を考えまするよりも一番早道ではないかと、そういう道が開かれれば。そういう切なる要望を持っておる次第でございます。
 それらも含めまして、いま御指摘の二十三条その他についても情勢の推移をにらみながら、なお検討を加えてまいりたいと思っております。