記事そのものが、私が言った言葉をそのまま報道したものではないと思いますから、それは正確を欠くと思いますけれども、これは臨時国会であなたから御質問もありまして、そして政府としての統一見解を述べておるわけです。私は、その統一見解のとおりでいい、こういうふうに思っております。
 これは歴史的に、やはり日本、戦争が終わってから、あれだけの侵略行為等々あるいはまた植民地支配等々に日の丸の旗が先頭に立っていっておる、こういう行為からすれば、まあアジアの国々の国民感情からしてもいろいろな問題があるでしょうし、日本国内にもそういう意味における日の丸に対する批判もあったわけです。
 しかし、これまでの五十年の経過の中で、私は講演でも申し上げましたけれども、例えばオリンピックで日本の選手が勝ては日の丸が上がる、そうするとみんな感激して手をたたく、あるいは日本の船が外国に行く場合に、日本の国の船だということを示す意味で日の丸の旗が掲げられておるというようなことで、これはもう国内的にも国際的にも日の丸の旗というのは日本の国旗だというふうに印象づけられておる。この国民感情というものはやっぱり大事にする必要があるという意味で、もう日の丸はそんなことではなくて認めてもいいんではないか、こういう見解を私は申し述べておるわけですね。
 しかし、それはそれとして、強制して権力で押しつけてやられるようなものではなくて、あくまでもやっぱり教育指導というものを前提にして、徹底した指導を行っていくべき性格のものではないかと思う、こういう意味のことを申し上げておるわけです。
 これはまあ、その現場において指導というものがどの程度までが限界なのか、これ以上はもう指導を超しておるというふうに判断をされるのか、それはそれぞれの、やっぱり現実の事態に即応して判断せざるを得ないと思いますけれども、やっぱり教育する現場ですから、それは権力が先行する前に徹底した教育の指導をするということの方がむしろ大事ではないかという考えがありますから、そういう意味で申し上げたわけですね。私はそういうことも含めて、政府の統一見解というものはつくられておるというふうに理解をいたしております。
総理にお伺いしますけれども、これは新聞記事なのですけれども、昨年十二月三十日の新聞の朝刊に、総理がお国入りをしたとき、励ます会のあいさつの中の記事がございます。これ、新聞の記事ですから正確に後でお尋ねをいたしますが、この中の新聞の記事を見ると、総理は、日の丸について、五輪で日本が勝って日章旗が上がるとみんな手をたたく、外国に行く日本の船は識別のために日章旗を上げる、もう常識として国民が受け入れていると指摘。その上で、文部省が学校の現場で卒業式に日章旗を上げるのは義務だと言って強制している。日章旗が国旗であるとの法律はない。法律でもないものを義務だと言うのは何事か、文部省の行き過ぎだ、こう発言されたとしておりますけれども、これは事実でしょうか。
教員は、地方公務員の身分を持っているわけでございますから、地方公務員法に照らして、その職員を行うことについて相当でない行為をした場合は当然処分の対象になる、こういうことでございます。
そうするとわかりやすいのですよね。昨年、入学式における国旗・国歌の取り扱いで教員が処分されておりますけれども、全国で停職が二名、減給二名、戒告十一名、訓告三十名、こう出ていまして、どういうことをやったかというと、例えば卒業式において国歌斉唱のとき不起立、立たなかった、それで処分されておる。それから入学式当日の国旗掲揚妨害、入学式において国歌斉唱を実施しなかった学校の校長、これも処分。もちろん消灯したり式を進行妨害したり、抗議発言をしたりというのもありますけれども、こういったことが処分の前提になるのは、この学習指導要領に基づいてその職員を果たさなかったから処分されたのだ、こういうふうに理解していいわけですね。
学習指導要領に「するものとする。」ということは、先生は法律に大変お詳しいのでそのまま御解釈をいただければ、それは学校の管理の責任者たる校長の職員であるというふうにお考えいただきたいと思います。
私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案並びに修正案につきまして、反対の討論を行います。
 本改正案の目指す住民基本台帳ネットワークシステムの導入は、国民のプライバシーの保護及び住民基本台帳制度の基本にかかわる制度改正であり、将来の国民の権利義務にかかわる重大な影響をもたらす法改正です。そこで、社会民主党は、与党当時、自治省と数次にわたる折衝を行ってまいりました。
 我が党の提起した問題点、疑問点の指摘を踏まえ、コード変更の自由化や守秘義務、罰則の強化等の一定の修正、改善が図られてきたことは評価することができると考えます。しかし、なお重要な疑問が残り、法案の提出は了承するが、法案自体に対する賛否は保留することとしつつ、ネットワークシステムに対する国民の幅広い議論、社会的理解と合意、国会における十分かつ慎重な審議の必要性を訴え、同時に法案施行時点での包括的個人情報保護法の実現を提案したところであります。
 今国会から実質審議が始まりましたが、まず第一に、現時点に至ってもネットワークシステムの将来の姿も明確であるとは言えません。プライバシー保護法も議論が進んでおりません。
 第二に、市町村と住民のものである住民基本台帳制度にコード化、ネットワーク化を無理やり押し込むことによる住民基本台帳自体の変質です。
 第三に、ＥＵ個人データ保護指令に照らしても、不十分なプライバシー保護、強権的権力行政機関に情報提供の道が残されること、他の個別法令によるコードの開示に対する歯どめがないこと、際限のない行政機関による内部データベース作成が防げないことなど、データマッチングやデータベース作成の禁止の保障の不十分性、住民票コードの変更の記録の取り扱いの問題など、プライバシー保護の不十分性です。
 第四に、オンライン禁止条例を上から解除するなどの地方自治権への侵害、役所の現場で発生するであろうさまざまな問題についての対応が不明確であること等、多くの重大な問題点が残されていることであります。
 第五に、省庁再編に伴い、自治省ではなく、総理の支援・補佐機能を持つとされる巨大な国家管理行政機関である総務省が所管することになりますが、これは住民基本台帳ネットワークシステムの性格の重大な変更であり、本法案の提出の前提自体が崩れ去ったと重く受けとめなければならないと考えます。
 社会民主党は、全国民的番号付与の市民的・社会的利益との比較考量、国民の理解度、市民の選択権・自己情報開示請求権等の保障、強権的権力行政との遮断、プライバシー保護の強化と包括的個人情報法の実現、自治省の対応状況への評価等の六点を本法案の態度を決するに当たっての基準として臨んでまいりましたが、いずれも不十分であると言わざるを得ません。
 個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずるものとするという自民、自由、公明三党の修正案についても、所要の措置やシステムの内容があいまいであり、さらに包括的個人情報保護法自体の内容の担保もないなど、歯どめの措置として満足できる内容となっておりません。
 部分的な修正で本改正案の本質的な問題が直ちに解決するとは考えられないことから、社会民主党は本改正案及び修正案に反対することを明らかにして、討論を終わります。（拍手）