質問をいたします前に、委員長を初め特別委員会の皆さんやそれから開発庁長官初め開発庁の皆さんが、沖繩問題に対して熱意を持ってお取り組みいただいていることにまず感謝をいたしながら、二、三の点につきましてお尋ねをしてまいりたい、このように思っております。
 まず、第一点でございますが、時間が限られておりますので、できるだけ簡明にひとつお答えをいただきたいと存じますが、沖繩の軍事基地、米軍基地または自衛隊基地についてでございますけれども、復帰と同時に適用された法律には、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律がございます。これは有効期間が五年でございましたけれども、五十二年五月十五日以降継続的にこれを使用するという前提に立ちまして、政府としましては期間の延長を必要として、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の立法を見たわけでございます。この法律によりまして、その附則第六項で、沖繩における公用地暫定使用法の第二条第一項のただし書きの五年をさらに五年延長するということになったわけでございますが、五十七年五月十四日にはこの法律の期限が参ります。
 そこでお尋ねをするわけでございますが、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律は期限切れがいま迫っているのだけれども、施設庁としてはどうお考えであるのか、その辺をまずお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 まず、去る九月二日から五日まで四日間にわたりまして、沖繩振興開発計画の実施状況及び沖繩県が当面いたしております諸問題につきまして、現地の実情調査のため派遣されました委員を代表いたしまして、私からその概要を簡単に御報告申し上げます。
 御承知のように沖繩振興開発計画は、本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するという目標のもとに、公共事業を初めとしてもろもろの事業が進められてまいりまして、本年度はちょうど九年目を迎えているわけでございますが、この間、道路、港湾、空港及び教育施設等、いわゆる社会資本の整備といったハード面におきましては、おおむねその目標を達成し、あるいは達成しつつあるように思われるのでございますが、一方、社会福祉、保健・医療の問題等、県民の生活環境の整備といったソフト面につきましては、本土と比較していまなお相当の立ちおくれが認められますし、また、農業基盤の整備を初め、その他の産業基盤の整備などにつきましても、今後ともさらに積極的な施策を進める必要があるように思います。
 今回、沖繩本島におきましては、市立病院としては沖繩では初めて設立されたという那覇市立病院、中城湾港の建設予定地を初め、屋我地土地改良区、福地ダム、飼料穀物共同サイロ、泡盛貯蔵施設等、また、宮古島におきましては、上野村土地改良区、皆福地下ダム、宮古少年自然の家及び池間島架橋予定地、下地島空港、ミナミクロダイ養殖場等を視察してまいりました。
 最後に、沖繩県が当面する諸問題のうち、特に沖繩電力の電気料金値上げの問題につきましては、この値上げが申請どおり認可されるとなれば、県民生活はもとより、沖繩の産業経済全般に多大な打撃を与えることは必至であるという点で、各党派遣委員全員の意見が一致いたしましたので、この問題について、政府は十分慎重に配慮し、なお今後の沖繩電力に対する助成策についても、一層の強化を図るよう政府に申し入れることにいたしまして、去る九月十日及び十一日に、宮澤内閣官房長官、田中通商産業大臣及び中山沖繩開発庁長官その他資源エネルギー庁長官等に対しまして、要望書を提出してその善処方を要請した次第でございます。
 なお、調査の詳細及び現地の要望事項等につきましては、調査報告書として第九十二回国会の本委員会会議録附録に掲載してございますので、ごらん願いたいと存じます。
 以上、御報告いたします。
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ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、簡単にその趣旨を御説明申し上げます。
 この決議案は、今回の改正に伴い、商工会等の業務が影響を受けることのないよう配慮するとともに、助言義務及び使用人監督義務違反に係る懲戒処分の運用、税理士会の分割等についても慎重なる配慮を要請するものであります。
 また、税理士法人、懲戒処分の効力発生時期及び除斥期間並びに税理士制度のあり方について今後の検討を求めるほか、試験免除制度に関し所要の研修について厳正を期するとともに、税理士の業無制限について十分な措置を講ずべきことを要請しております。
 個々の事項の趣旨につきましては、その説明は案文の朗読によりかえさせていただきます。
    税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、留意すべきである。
 一、助言義務の規定は、税理士の社会的責任を明らかにする倫理的規定であり、税理士に対する処分自体を目的とするものではないので、助言義務違反に係る懲戒処分の取り扱いに当たっては、税理士と納税者の地位を不当に損うことのないよう慎重を期すること。
 一、第二条に規定する税務書類の範囲等に関し、現に商工会、商工会議所及び青色申告会等の行っている正当な業務については、今回の改正によって実質的に影響を受けることのないよう運用面において配慮すること。
 一、税務職員に対する会計学の試験の免除に関し、税理士の資質向上のため、所要の研修について、税理士審査会の指定、運営、実施、全般にわたって厳正を期し、一般試験との均衡を失しないよう配意すること。
 一、懲戒処分の効力発生時期については、行政処分一般に共通する問題として、今後とも検討を行うこと。
 一、懲戒処分の除斥期間については、今後他の立法例を考慮しつつ更に検討を進めるとともに、税理士の地位安定の観点から懲戒処分の運用に当たって一層配慮すること。
 一、税理士法人については、社会的必要性の度合や、税理士業務の性格等を勘案しつつ、今後更に検討を行うこと。
 一、使用人等に対する監督義務違反が税理士事務所の自主性を侵すことのないよう、その懲戒処分の発動に当たっては慎重を期すること。
 一、税理士でない者が税理士業務を行うことのないよう、十分な監視措置を講ずること。
 一、登録即入会制度の運営並びに税理士会の分割等については、慎重な配慮を行うこと。
 一、税理士制度のあり方については、今後とも、その運用の実態及び社会経済情勢の推移に対処し得るよう引き続き所要の検討を行うこと。
以上であります。
 何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。