これは、昨年の予算修正の税の論議の一定の各党間の約束ができ上がるときに、総理筋から出た六十一年度予算で行う、海部文部大臣よくおわかりになっていますよね、ここのところは。河本派首脳としてはこのことは確認されているでしょう。
私は六十一年度から実施するということを申し上げたことはないと思います。大幅な、いわゆるシャウプ税制改革以来の大改革につきましては、手順は申し上げまして、そして政府税調に諮問をし、これこれでやっていきますと申し上げたんで、六十一年からやるというようなことは申し上げた記憶は全くありません。
率直にお認めにならぬのですが、実際問題としては今私が指摘した数字のとおりなんです。
 そこで、総理大臣は、税制改革を六十一年度予算で実施すると言明をされましたね、かつて。ところが、六十二年度に先送りしたいということですから、公約違反だと私は思うんですけれども、総理はこの辺はどういうふうにお考えになりますか。
これは、総理からも申されておりますように、調整的なものであって、いわば新たなる税目を設けて大きく租税負担を変えるという、臨調の統一見解の範囲を出るものではない。特に、五十九年の所得税減税の際の法人税の税率アップとかいうようなこともございましたけれども、やはりそれは既存の税体系の範囲内で行った調整措置であるという意味においては、私は、臨調のおっしゃっておる増税なき財政再建というものの増税なきということは守られておるというふうに考えるべきだと思っております。
参考人を余りお待たせしてもいけませんから、少し順序を変えまして、税制をまず。
 中曽根・竹下財政の、増税なきと言いながら実際にはかなりの増税が行われてきた。五十八年から六十一年度の純増税、ネットの増税ですが、これは初年度のトータルだけで約七千三百億円になるわけですね、実際には増税が行われてきたわけです。これは総理、まず事実関係としてはお認めになりますか。
最初にお尋ねの事件数でございますが、地裁の民訴事件は、昭和五十六年が十三万五千件ぐらいでございまして、六十年は十三万二千件でございます。それから地裁の刑事訴訟事件、これは五十六年が八万九千ぐらいでございまして、六十年も九万件でございますので、ほぼ横ばいでございます。簡裁の民訴事件は、五十六年が九万件でございましたが、六十年には二十三万件ぐらいになりました。これは非常にふえております。簡裁の刑訴事件は、昭和五十六年が二万七千件、昭和六十年は二万五千件ぐらいで、これは漸減傾向にございます。簡裁の民事訴訟事件が非常にふえておりますが、これは御承知の消費者信用に伴いましてクレジット、サラ金等の事件が急激に増加したわけでございます。これは非常に定型処理が可能なものでございまして、いろいろ事件処理上の工夫をするとかあるいはポケットコンピューター、パーソナルコンピューターを活用するとか、そういうふうな工夫によりまして大体順調に処理できているわけでございます。
 今後の傾向といたしましては、やはり委員御指摘のとおり、事件数は徐々にふえていくのではないかと思います。現在の人員で十分かと申しますと、私ども決して十分であるとは考えておりません。したがいまして、来年度の概算要求におきましても所要の増員措置をお願いしているわけでございます。
 先ほど御指摘の審理期間でございますが、これも四十八年当時と比較いたしますと、四十八年前後では地裁の民事第一審訴訟、これは約十七ヵ月かかっておりました。既済事件でございます。これは昭和六十年には十二・四ヵ月というふうに短期化しております。それから、刑事の通常事件につきましても、四十年代後半は六ヵ月台でございましたが、その後だんだん短縮化してまいりまして、昭和六十年におきましては三・四ヵ月というふうになっております。簡易裁判所につきましても、やはり短縮化の傾向を示しておりまして、昭和六十年には三・四ヵ月というふうになっております。これは民事通常訴訟でございます。簡易裁判所の刑事通常訴訟では、昭和六十年は二・六ヵ月、こういうふうになっておりまして、徐々に短期化の傾向を示しております。未済事作の平均審理期間につきましても、同様短期化の傾向は示しております。
 諸外国との比較でございますが、これはやはり司法制度、それから訴訟手続のありよう、訴訟事件の性質あるいは国民の訴訟に対する物の見方、こういうものが複雑に絡まっておりますので単純に比較することはできませんけれども、例えばアメリカと比較してみますと、アメリカの連邦地裁におきましては、民事の通常訴訟の場合、半数の事件が七ヵ月以内に終結しておりまして、我が国の場合には六ヵ月以内で約五二％処理いたしておりますので、ほぼ相違がないように思われます。
 比較的制度が似通っております西ドイツとの比較をいたしますと、我が国の地方裁判所に相当いたします州の裁判所におきましては六ヵ月以内に既済となる事件は七一･七％でございます。我が国のそれは五一・九％でございます。それから刑事の場合は六ヵ月以内に既済となる事件は七八％、我が国の場合は九二％でございますから、民事は若干時間はかかりますが、刑事の方は速く処理している、こういう状況でございます。
 民事の通常訴訟事件の処理が西ドイツの場合、比較速くなっておりますのは、実は西ドイツの場合、我が国の三倍ぐらいの事件を処理しているわけでございます。比較的裁判所に事件が持ち込まれやすい。それに引きかえ我が国の場合は比較的こじれた形で裁判所に提起される。そういうことから人証の取り調べ等に時間をある程度費やさなければならない、そういう状況があるのではないかと思われますので、単純に比較することはできないであろうというふうに考えております。