今、新会社設立の法案を御審議願っていることでございますが、今、御指摘になったような資本金の規模等々は、この法案通過を待って設立委員によって総資本勘定なりそういった形の中から当然想定されるわけでございますが、先生の一兆円規模と言われる形は今日の電電の内容からいっておおむね適当な数字ではなかろうかと推定しておる次第でございます。
 しかし、株を売却するという形に当たっては、政府の保有株三分の一以上ということになっておりますから、その余分の形は売却するということになろうかと思います。しかし私どもは、今回の法案提出に当たりましては、この法案の趣旨はあくまでも財政再建、赤字補てんという形のための民営化法案ではございません、そういう形を基本的に認識しておく必要がございます。そういった意味で、株の売却に当たっての基本姿勢としては、公社自体が今日の資産形成と申しますか、国民利用の負担による今日の公社の資産形成の沿革、歴史を考えるときに、これらの株売却並びにそれに伴う売却益の処分に当たっては、そういった点もよく十分に勘案をいたしまして慎重に当たらなければならないと自覚しているところでございます。
そこで、株式問題について若干質問しておきたいのであります。
 会社法、関係法で参りますと、政府は三分の一以上保有、売り株は三分の二以下、資本金はおおむね一兆円見当。三分の二の株式を恐らく一挙に売却することはないと思うのですけれども、そのときの政府の都合で、漸次状況を見ながらこれを処分するということになると思うのでありますが、その処分方式についてはどういうふうにお考えでしょうか。これは郵政大臣、どうですか。
今度この法案を御承認いただきますと、すべて経営の責任は私どもの肩に乗ってくるわけでございまして、したがって、今、両大臣がおっしゃいましたように、これから本当の労使の間の前向きな話し合いということが非常に大事なものになってまいります。そういう意味で、またそれを通じてのみさらに現状よりも効率性を考慮することができる、またそれを通じてのみ世の中のユーザーの皆様によりよいサービスを、より適切に供給することができると考えておりまして、こういう装置産業でございますので、労使関係というものが経営の基本問題になるというふうに心得ております。
今までいろいろ御議論を聞いておりましても、例えば五十七年度の実績をもとにして各種、今も郵政大臣からお話のありました国税、地方税等々五十七年を前提に置いたり、あるいは千億、二千億、三千億とこういうような利益を前提に置いたりしての御議論があることは私も承知をいたしております。今日までの電電公社の歩みの中で、私どもとしてはもとより期待をしておることは事実でございますが、その期待の裏づけはされば何かと申しますならば、結局労使双方に対して政府の関与を可能な限り排し、その自主性、当事者能力等々の濶達な議論の中で期待されるような方向に行くことを私どももまた期待し、そういう姿勢で臨まなければならぬ、こういう基本的な認識であります。
この制度改正が出てくるというのは、人事院勧告というものがこの三年間凍結ないし抑制ということで守られていない、さすがのＩＬＯもしびれを切らして乗り出したというところが本当なんじゃないですか。ですから、人事院勧告完全実施を目指すとおっしゃるならば、もう一遍議論は戻りますけれども、この三年間に云々というようなことではなく、来年度即時完全実施というところで答弁をされなければ筋が通らぬと私は思うんです。
 これは議論がもう一遍戻りますから、次に人事院制度のあり方について関連してお伺いしたいと思います。私は、今まで人事院は御努力されて勧告についていろいろ苦労されているから人事院そのものに対する批判は極力避けてきましたが、この際ひとつ率直に申し上げておきたいと思うので質問いたします。
 総裁に伺いますが、人勧か完全実施されなくなって六回目、六年目ということになります。政府が人事院勧告と違った給与というものを出す場合に、総裁としては談話を発表されて遺憾であると言っておられるわけです。ただ、これは本当に怒ってそう思っておられるのか。役人なり政治家は本当に怒る場合というのは少ないんでしょうけれども、本当に怒りというのは出ているだろうか。私は、例えば先日の内閣委員会の総裁の御答弁の中で、これは矢田部議員の質問に対してですけれども、人事院勧告制度を政府が否定されたとか完全に無視したとかいうふうに理解すべきではなかろうとおっしゃっていますが、これなんかももう少しきっぱりした怒りを持って答えてもらいたかったのであります。
 人事院は、何しろ政府から独立した機関です。そして、この人事院勧告制度というものはストライキ権の代償です。人事院というのは独立した機関です。私がなぜそれを聞くかというと、八三年度、八四年度と総理府あるいは総務庁が独自に俸給表をつくっているんです。これは違法であると私は思います。これはほかの議員がさっき質問されたから、僕はこれを繰り返しません。現行法制下では、俸給表の作成は人事院の所掌事務としてはっきり書いてあります。総務庁にはその権限がない。人事院はこれに関知すべきでない、私はそう思います。
 かつて私は前総裁の藤井さんに会ったときがありますが、去年でしたね、総裁はそのときに、総理府が俸給表を持ってきても自分はそれを見ない、俸給表は人事院がやるのだとはっきり言ったですよ。そして、内海さんも私にそう言ったじゃないかね。言ったでしょう。私はそうだと思うんです。その後に、実際実務の中では給与体系の整合性が損なわれては困るという口実で俸給表作成作業に協力している、こう私は聞いているんですが、そうなんですか。それは人事院は一たん出したらこれが正しいと思ってやっているんですから、それでいいじゃないですか。どうして協力する必要があるんですか。私は、協力するというのは人事院が自分で値打ちを下げていると思います。率直に、私はこの点は非常に遺憾なことだと思うので、人事院のお考えを聞きたい。人事院というもののいろんな努力を認めつつも、こういうことではいけないと思うんですが、いかがでございましょうか。