次に建設大臣にお伺いをいたします。
 芦屋浜シーサイドタウンについての重ねての質問ですが、高層マンションと一戸建てがうまく組み合わされた町として一九七五年に兵庫県企業庁が造成、埋め立てをしたのがシーサイドタウンです。広さは百二十五・六ヘクタール、住民数約二万人でございます。
 この町が、液状化現象で高層マンションは傾き、一戸建ては半壊。そして倒壊した県住宅というのは、分譲した県住宅供給公社が八三年に実施した土質調査では、砂の層が液状化の目立った南部地域に広がっている、こういうふうな結果です。
 一点は、県のパンフレットがうたっているように、関東大震災以上の地震にも大丈夫という言葉を信じて移り住んだわけですね。ところが最近、新聞記事によると、県は関東大震災級の震度五に耐えられるように埋め立てた、今回の揺れは予想を上回っていたと弁明しております。この弁明は大うそで、関東大震災が震度五であったという根拠はどこにもございません。そしてまた、こういう逃げ方というのは許されないと思いますし、特別認定を与えた建設省として徹底的に原因究明に努力していただきたいことと、県公社は天災による住宅損失は住民負担とするというふうに譲渡契約書を交わしたと、こういうふうに逃げておりますが、片一方で募集するときに、関東大震災以上の地震でも大丈夫とＰＲをしておるわけですね。
 今後いろいろと住民の陳情もあるでしょうけれども、住民の意向や思いというのをきっちりと聞いて、被災者の納得のいくような措置というのを講じていただきたいと思うんですが、建設大臣、いかがでしょうか。
御指摘のような、何もかも地震のせいにして払わないとか、非常に不親切な対応がなされているのが事実であるとすれば、これは、反省をしなければならないと思いま
 しかし、御理解いただきたいのは、もう改めて申し上げる必要もないわけですが、火災保険については主な契約、主契約に対して附帯契約として地震保険があるわけでございまして、一般的には意思表示がない限りは地震保険が契約されるという建前になっております。
 問題は、こういう大震災でございますから、保険会計がパンクするという言い方をしてもいいんですが、損害が広範で被害件数、損害額とも膨大な場合には対応し切れないことが一つの考え方の基本になっておりまして、通常は地震保険という形で、附帯された条件で保険料を払っていただいた方に対応ができるということになっているわけであります。しかし、地震火災費用保険金という制度もございまして、三百万円を限度として契約の保険金額の五％までは支払う、これが原則でございます。
 ぜひ改めて、各保険会社も窓口で極力親身になって関係者の対応に当たっていただいているはずでございますが、一層そういう努力を指示いたしたいと思っていますし、個々の企業、会社で不満な方については阪神大震災地震保険苦情処理センターも設けられております。そのことも含めて大蔵省も一層指導の徹底に当たらせていただきます。
後からイカナゴのくぎ煮をお部屋に届けますので、御賞味ください。
 大蔵大臣にお伺いいたしますが、三月二日、火災保険の質問をいたしました。その際、保険会社が親切に親身になってやはり対応していただかなければいけない、こういうふうな御答弁をなさいました。
 その後、火災保険の不払いに対する不満の声というのはさらに高まっております。随分と集会等も開かれております。県も震災にかかわる損害保険の相談というので、言うたら損害保険一一〇番、こういうのを開設いたしました。この中間報告が三月十三日になされましたが、火災保険にかかわる不満というのは大変多うございます。要約すると、何でもかんでも地震のせいにして、火災に遭っても保険は支払わないと、こういうふうなこと。それから説明不足、あるいは契約を組んでから約款を送ってくる、こういうふうな例もあるようでございます、こういう商品を売ることを許可した大蔵省の責任を問う声もやっぱりいろいろな集会で出てきております。
 官民一体で復興に向けて努力をしているときに火災保険会社の焼け太りの状況というのは、焼け太りという表現が正しいかどうかわかりませんが、庶民感情としては、一生懸命保険を掛けてきたのに、地震が起きてから一日たってからのも七十二時間以内はみな地震ですので払えませんと、こういうふうなことばっかりなんですね、私、そういうふうな意味において、大蔵省の業界への指導というんですか、こういうのはやっぱり求められるんじゃないだろうかと、こう思うんですが、どうですか。
農地保有合理化事業でございますけれども、農地を売りたいという方から買って担い手にできるだけ売り渡していくということでございますけれども、お話のように買い手の少ない地域のお話でございますが、そういう地域におきましては、従来ややもいたしますと売買のリスクがあるということで売り渡し先の決まっていない農地の取得に消極的になるような傾向もあったわけでございます。
 そういう意味で、今回の農地保有合理化促進特別事業でございますが、いわば農地を売るとき時価で売り渡すことができる仕組み、タイプというのを設けまして、財政基盤の強化を図るための助成措置を講ずることなどによりましてこの事業が積極的に推進が可能となるように、まずしたところでございます。
 また、この措置だけではなくて、この措置とあわせましていわゆる買い手の掘り起こしてございますけれども、市町村、農業委員会などが行います利用調整事業、いわゆる掘り起こし等の事業でございますが、これらと連携を持ちまして売り渡し先の掘り起こしをできるだけ行っていきたいというふうに今努めているところでございます。
 また同時に、担い手を確保するという意味で農業会議所系統で新規参入の促進に積極的に取り組んでいるわけでございまして、新規就農ガイド事業というのを行っておりますけれども、ここで農地保有合理化法人が買い入れました農地についての情報なども積極的にこういう方に提供するというようなことも推進をしているところでございます。
 こういうことで、農地保有合理化事業の推進に当たりましては、単に各県にあります合理化法人というだけでなくて、地方公共団体あるいはその他の関係団体の連携のもとにいろんな事業を推進いたしまして、掘り起こしあるいは新規就農者の育成というようなことによりましてこの流動化が進むように力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。