私は、きょうは人権問題に関連をしてお伺いするのですが、先ごろの新聞で、これは大変なことだなということで私も気にしておる事件がありました。
 一つは、子供たちの卒業アルバムに学校の校則に違反したという生徒の写真が掲載をされずに花壇の写真、花の写真が載せられた。こういう卒業アルバムを三十年、五十年先に見て一体その子供はどういう思いをするだろうか。そしてまた、お互いの子供たちの中で、名前はその花の下に書いてあるが、どういう子供だったかと顔を思い出してもらえるだろうか、まさに私は、写真を載せられなかった児童の人権にかかわるこれは重大な問題だというように思わざるを得なかったわけであります。
 こういう問題が起こったのは、これは静岡県の清水市の市立第二中学でありますが、この問題について具体的な事実関係はどうなのか、文部省、御調査をお願いしておきましたが、まず事実を明確にしていただきたいと思います。
いろいろ具体的になると難しい問題もあるかもしれませんが、大蔵省に返しちゃってまた地上げ業者に売られてしまうというようなことにならぬように、地方公共団体からの要望があったら、できる限り誠意を持って大蔵省に取り次いで地方公共団体が効果的に公共目的に使えるように尽力いただきたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございました。
簡裁の敷地につきましては、一部借地等はございますけれども、現在裁判所が所管しております廃止予定の簡裁の国有地というのは百一庁ございます。その中で六十九庁の地元市町村から払い下げの要望が出ております。ただ、私ども御説明して歩きましたときに、払い下げの要望があればお取り次ぎするのでお伺いしたいという形で御希望を聞いてまいりましたので、御希望も非常に漠とした、ただもう払い下げを受けたいんだというようなところから、具体的にこういう形で使いたいんで払い下げを受けたいというような、その払い下げの要望には強弱さまざまなものがございますけれども、何らかの形で払い下げを受けたいと考えているというところが六十九庁でございます。
わかりました。最後の質問をさせていただきます。
 簡裁の統廃合法案に関連して、廃止された裁判所のいわゆる跡地について地方公共団体等から払い下げの申し入れがあったような場合には、裁判所としても積極的に助力すると、応援すると、こういうふうな答弁もいただいたわけですが、現在までに地方公共団体からこの跡地の利用につき、裁判所に何らかの申し入れ等はあったでしょうか。
この起訴相当事件のその後の検察庁における処理ということになりますと、いわゆる追跡調査が必要になりまして、これは長い期間の統計がございませんので、昭和六十年から六十二年までの三年間に起訴相当、あるいは不起訴不当の議決があった事件についてのその後の処理結果について御報告申し上げます。
 昭和六十年には、起訴相当、不起訴不当の議決が五十八件ございました。そのうち十三件について起訴が行われ、四十四件については不起訴が維持されました。残りの一件はまだ未処理という状況でございます。次に、昭和六十一年には四十四件の起訴相当、不起訴不当の議決がございましたが、このうち十一件について起訴が行われ、二十二件について不起訴が維持されました。残りの十一件はまだ未処理ということでございます。昭和六十二年は、九十五件の起訴相当、不起訴不当の議決がございましたが、このうち二件について起訴がされ、九件について不起訴が維持されております。残りの八十四件はまだ未処理ということでございます。
全然知らなくてあれですが、相当の件数を検察審査会で御苦労されているということはわかりましたが、この起訴相当二千四百四十六件、これに対する検察庁のその後の起訴、不起訴はどのようになったかおわかりでしょうか。
昭和四十三
年から六十二年までの二十年間について申し上げます。その間の受理事件数の合計は四万三千百三十六件でございます。また、その間の既済事件の数は四万三千七百二十二件でございます。この既済事件のうち起訴相当、不起訴不当の議決がなされたものが二千四百四十六件ございます。全体の五・六％でございます。不起訴相当の議決がなされたものが三万三千九百四十九件、その他の議決がなされましたのが七千三百二十七件ということになっております。
次に、検察審査会についてお伺いします。
 検察審査会は後ろの方に五十億円の予算が計上されています。ここ数年間の動向でも結構ですが、検察審査会に対する申し立て件数ないしこの申し立てについての検察審査会の議決の動向というか、件数というか概略で結構ですからお教えください。
刑事裁判におきまして適正な事実認定がなされることは、極めて重要であるということはまことに御指摘のとおりでございます。私どもにおきましても、これまで行われました裁判官の会同や各種の研究会等におきまして適正な事実認定のための方策がしばしばテーマとして取り上げられまして、証拠調べの運用の問題や、あるいは証拠の証明力の評価等の問題につきましていろいろな角度から、またいろいろな事例をもとに討議、検討等が重ねられております。私どもといたしましても、今後ともこの点につきましては十分考慮してまいりたいというふうに考えております。
四全総でも、ヘリポートを含めて今後五十から七十カ所程度整備していくという計画をしておるんですが、現状のままでは、これどう
も採算も合わぬし、絵そらごとに終わってしまう懸念があるんですが、せっかく出始めたコミューター航空の芽をうまく引き出していくと、こういう責任が国にもあるんじゃないか、このように思います。
 それで、今いろいろ言うておられるわけなんですが、コミューター航空としての財政的な援助というのは今申されたとおりなんですが、将来の問題として、コミューター航空の位置づけですね、これを明確にしてきちんとした助成制度を確立するか、それとも、何かこうＮＴＴの金で今一時的にやっているんですが、これは永久のものではありませんので、第三種空港と同等の助成方式にするとか、あるいは一定の補給制度、利子補給制度というんですか、それを導入するとか、早急に検討する必要があるんじゃないだろうか。そうしないと、国の方で指定をしてつくっていく、利用する人は限りがある。そうするとせっかくつくったのがもう何にもならない。あるいは運賃の関係でもうお手上げになってやめてしまうというようなことになっても、これせっかくやりかけたのが何にもならないということになるんですが、その辺の点はどういうふうにお考えになっていますか。