この際、本案に対し、関谷勝嗣君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。戸田菊雄君。
これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により行わないことになりましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 まず、内閣提出、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
第三点目の特定地域開発就労事業の関係での地域指定をというお話でございますが、雇用対策として国や地方公共団体が失業者を直接吸収するという形での事業を実施することにつきましては、私どものこれまでの経験から、どうしても事業が非効率になる、また失業者が滞留するとか事業が永続化するといったような種々の問題が出てまいりました。結果として、民間企業に雇用されるまでの間の暫定的な就労の場を提供するという本来の目的から非常に逸脱したものになってきているという点がございます。こういった点から、こういった制度に関する学識経験者による研究会の報告においても、国等が直接失業者を吸収する形での事業方式は今後の雇用対策としてはとるべきではない、むしろ民間企業への再就職を促進するという観点から、地域対策も含めた再就職対策を講すべきであるというような御意見をいただいております。私どもとしてはそういった提言も踏まえまして、先ほど来お話にございましたような不況業種・地域法による対策、さらには今国会で御審議をいただいております地域雇用開発等促進法が成立をいたしました場合には、その法律に基づいた地域の雇用機会の創出、開発に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
第一点と第二点について御説明申し上げます。
 第一点目の訓練期間の延長の件でございますが、職業訓練は、求職者が早期に再就職できるように就職に直結する知識、技能を身につけていただくことを目的にして実施いたしております。公共職業訓練施設の中で行います能力再開発訓練につきましては、六カ月なり一年、要するに中身によりましてそういう期間でやっております。委託訓練につきましては、例えば大型自動車の運転科でいいますと免許を取得するために二カ月、また家屋営繕につきましては大体三カ月といったように、免許職種については二カ月で免許が取れるということでその成果は上がっており、現在の期間というのはこれで適切であろうと考えております。
 第二点目の自動車運転訓練でございますけれども、因島におきましては、六十一年度から緊急能力開発対策といたしまして、公共訓練施設の中で行うものに加えまして、先生御指摘の自動車運転訓練、クレーンの運転とか家屋営繕といったものにつきまして、委託訓練という格好で専修学校へお願いしたり民間企業へお願いしたりということでやっております、六十一年度で大体百二十名の規模で行っております。六十二年度につきましては、三十万人雇用開発プログラムの一環として従来の緊急対策を拡大実施するということでございまして、因島につきましても、もちろん公共訓練施設の中で行いますもののほかに、今申し上げました自動車運転訓練、調理、コンピューター、オフィスオートメーション、そういったものにつきまして四百三十名程度の規模で委託訓練を実施していこうということにしております。
因島に限定してのお尋ねと理解してお答えいたしますと、確かに造船によって成り立っておった因島市であります。ですから、特定地域中小企業対策臨時措置法及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の対象地域として指定をいたし、企業誘致等のための助成が受けられるような対応も一方でいたしております。
因島工場を閉鎖するか、あるいは因島工場の船台を廃棄するか、例えば舞鶴工場の船台を廃棄するか、あるいは有明工場を廃棄するか、それは日立造船が今後決めるべきことであると思います。したがって、因島工場が休業状態でその設備は廃棄しないということがあっても、例えば舞鶴であるとか有明といった工場の船台もしくはドックを処理して二割の設備処理を達成するということになろうかと思いますので、日立造船としては当然安定基本指針に従って実施計画を作成することになると思います。
お尋ねの御趣旨は、交通反則金と、それからこれを充てておりますところの交通安全対策交付金、この関係についてのお尋ねと存じますが、歳出の方で垂れております交通安全対策特別交付金は、これは交通安全施設整備の財源にいたしますために、道路交通法で定める交通反則金を原資として交付されるものでございます。毎年度の交付金の額は交通反則金の収入の額に応じまして交付を決定をされる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 具体的に申しますと、交通反則金収入があるわけでございますが、この収入の中に余裕金の運用に伴って生じた収益、利子も含めまして、これから必要な経費を差し引きまして、その差し引いた額が各年度の交通安全対策特別交付金になると、こういうことでございます。
 交通反則金は毎月入ってくるわけでございますが、実際の予算上の処理といたしましては交通安全対策交付金に充てる歳出の方は、毎年四月から二月までに入ってくるものと、それから前年度の三月分、これを加えたものを毎年度交付金として交付をする、こういう仕組みになっておりますから、実際に反則金が入ってまいります年度と、それからそれを交通安全対策交付金として配る年度との間にはずれがある、こういうことでございます。この辺は予算で、見込みで計上いたしておるわけでございますが、実際にはその額が、当然のことでございますが、食い違ってまいります。ただ、その額は常に翌年に送り、送られて、最終的には地方公共団体の交通安全対策費に充当をされる、使われる、こういうことになるわけでございます。