実は今私ども、二十一世紀のエネルギーというのの勉強をいたしておりますが、その中における特徴は、需要家においてエネルギーの選択幅が広がるであろうということ、それから他方、エネルギー供給側において競争が激しくなるであろうという、この辺が一つのポイントになっております。
 例えば現在、電力は電力会社によって供給されておりますが、今後コゼネレーションあるいは燃料電池という形で、電力をガス会社、石油会社、電機メーカーと、こういうものが供給し始めるようになるし、また需要側においても、電力、ガス、石油というものを最も安い便利なものをその場で選択可能になるということで、エネルギー間の競争あるいはエネルギー供給者間の競争というものが非常に激しくなってくるであろう。そこで電力会社あるいはガス会社の経営のあり方というものも、現在よりもより厳しくなってくるであろうというのが一つの検討の流れでございます。したがいまして、今後そういう形でより競争的な体質を持った企業経営というものになっていかざるを得ないんではないかというふうに考えております。
電力が地域独占であるという観点、それからすべての国民並びに経済についての基本的なエネルギーということから、どうしても料金認可制度というものは導入せざるを得ないというふうに考えておりますが、ただ、それにあぐらをかくということではもちろん許されないわけでございまして、地域独占ではございますが、隣の電力会社との間の料金格差というのは各社長とも大変気にいたしておりまして、やはりそれなりの合理化努力というのは行われていると私どもも判断をいたしておりますし、今後ともそうでなければならないというふうに考えております。
 今後とも電力会社が一層の合理化に努め、かつ変動いたします国際的なエネルギー情勢の中で、安定的なエネルギーの供給ということが可能になるように指導をし、また努力を要請していきたいと考えております。
合理化の必要性というのは当然あるわけでございまして、けさも今回の暫定引き下げについて大臣から各社長に認可証を渡すときに、大臣から経営の一層の合理化を要請をしているところでございます。
 公共料金を長期に安定させるというのは大変望ましいことだと思いますが、しかしやはりこれは原価主義ということでやるべきであろうというふうに考えております。したがいまして、原価が下がれば値下げをし、原価が上がれば値上げをするということで、原価主義でいくのが望ましいと思っておりますが、ただ、それも放漫経営で勝手にむだ遣いをしたものをコストに入れるということではなしに、電気事業法上も「能率的な経営の下における適正な原価」というふうにはっきり書いてございまして、今後とも経営の合理化というのはもう当然の義務であるというふうに考えておりまして、電力会社自体もその方向で努力してくれると思いますが、私どももそういう方向で電力会社に要請をし監督をいたしたいというふうに思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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ですからこれは、現金まで返せということになりますと、これについては結局、例えばこれは司法上の解釈によることになると思いますけれども、契約の実態に応じて司法当局の判断によっては現金が返されるケースも当然あるわけでございます。例えば売買契約と預託等取引契約が一体となっている、あるいは預託等取引契約の成立を条件として売買契約が結ばれているようなケースについては、当然現金が戻ることもあり得るというふうに考えております。しかし、これは司法当帰の個別判断にまつ問題でございますけれども、先生御指摘のような場合も十分あり得るというふうに御理解いただきたいと思います。
確かにこの法律案によりますと、この解約権を行使した場合に、直ちに契約に関する民法上の効力に影響が及ぶわけではないわけでございます。ただ、もとより民事上の効力が民法に基づいて処理されるといたしましても、詐欺でございますとか、錯誤でございますとか、公序良俗違反その他民法上主張し得る点は当然のことながら主張して、消費者の権益を保護することは当然行われるわけでございます。また、行政的な措置として、罰則や業務停止命令等の規定もあるわけでございまして、このような規定を通じまして消費者の保護に道徳のないようにいたしたというのが私どもの立場なんでございます。他の立法例におきましても、基本的にはこのような形がとられているわけでございまして……
抵当証券についてはまだ目立ってはおりませんけれども、償還期限が来ていないだけのことであって、これから重大な社会問題になるであろうということだけ、私ははっきりと指摘しておきたいと思います。
 それでもう一点、今度は、クーリングオフの期間経過後の解約で一〇％の違約金ということに修正されてこちらへ参っておりますが、私はこの違約金というものは必要でないという主張であります。実際に金口座を設けている西武クレジットは手数料三千円です。銀行のそれは無料であります。私は受託業者のみに高額の違約金を認める必要はないと思うのでありますが、この点はいかがでしょうか。
具体的に政令でどのような品物を指定するかにつきましては、今後の悪徳業者の事業展開も考えながら具体的に考えてまいりたいと思いますけれども、そのような被害発生の蓋然性がございますれば、今御指摘のようなものも十分政令指定の対象として考えなけりゃならないわけでございます。
 ただ、ちょっと一言だけ補足さしていただきますけれども、抵当証券につきましては、現在主として問題になっておりますのは、被担保物件の価値以上の受益証書を分割して発行して、そのために受益証書を購入された方の権益が保護されないのではないかというところに主たる問題点があるように承知しておりますので、この点につきましては、今後の抵当証券のあり方をよく見きわめた上、必要とあらば機動的に対応してまいりたいと考えております。
これは大臣、今のサンゴ礁を分布の調査しただけじゃその価値はわからないんです。サンゴ礁の中には物すごい価値のあるものもあるし、さっぱり価値のないものもある。今これをちゃんと調査をしないうちに空港問題が進んじゃっているんです。これはたびたび構想を、せっかく出たあれですからね、この構想のあれで見ますと、自然環境の保全地区として、十二ページにいろいろ保全の問題を書いております。そういうふうなことからいっても、これは自然環境というのはどうしても保存しなければならない。私も行って見てまいりましたけれども、ここがおかしく、どうなるかわからぬようなことじゃ大変だと思うんです。
 そこで、運輸省にまずお伺いするんですが、運輸省は六十一年度までに合計二十七億円も予算化したんですが、実際には使われたのはそのうち八億円ですわね。そして、ことしもまた相当程度の何といいますか予算の要求を大蔵省にしておるんですよね。今までこれ再三予算をつけながら予算が執行されなかったのは運輸省どういうわけですか。