先ほど御指摘のございましたように、昭和五十年代からずっとこの点につきましては御議論をいただいているところでございます。継続的取引で五十回二十万株ということになりますと、先ほどのお話のように回数におきましていろいろ工夫がされる。そこで、この委員会での御指摘等もあって、五十四年の改正で、それでは一銘柄二十万株、これはもう回数を問わない、こういう新しい課税方式を導入してやってまいったところでございます。これは件数でその後五十四年以来ぼつぼつふえてはきておりますけれども、しかしやはりそれほど目覚ましい件数があるわけではございません。したがいまして、税制調査会でもそうした点を踏まえていろいろ検討がされておるところでございまして、具体的には例えば年間の大量取引に係る所得は課税対象とする、年間の取引金額が何千万とか何億とかという場合はもういかなる場合でも課税対象にする。そういうことではなかろうかと思いますが、五十回二十万株、その次は一銘柄二十万株、その次は一定の大量取引は課税対象に入れる、そういう方向で検討してはどうかということが述べられておるところでございます。
 そして、「究極的には原則課税を志向すべきである」というふうにいたしておりますが、しかしその場合には「適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠であることに留意すべきである。」というふうに付言されているところでございまして、この「有効な課税資料収集のための実効ある措置が不可欠」、この不可欠な条件が満たされるようになれば原則課税という方向に行けるわけでございます。
 アメリカにおきましては、先ほどお話しのございましたように納税者番号と申しますか、社会保障番号によりまして逐一その資料が税務当局に届けられる、そういうことを背景といたしまして総合完全課税がレーガン税制改革で行われたところでございます。一方、イギリス、フランス等におきましては、分離課税の方向の道が残されている。ドイツはまだ原則的非課税ということでございます。
 こうした外国におきましてももろもろの課税方式が行われておりますことを検討しつつ、また税制調査会が有効課税資料の収集のための方策を検討しつつ原則課税に行けというふうな方向を出しておられる、これらを踏まえて今後十分に検討してまいりたいと思うわけでございます。
なぜこだわるかというと、これについては課税強化だと、そういうふうに大臣も趣旨説明でも述べられているので、さてじゃそんなに実効が上がるかどうか、それが聞きたくてあえて繰り返したんですけれども、主税局長のような考え方でいって五十回が三十回になったって、やっぱりいろいろ工夫していればそれほどふえるとも思えないし、つまりこういう三十回十二万株あるいは現在の五十回二十万株、この枠というのは余り意味がないんだと思うんですね、このキャピタルゲイン課税には。だから、この方向で強化を幾ら図っても意味がなく、結論は、今まで出ているような考え方に基づいてやはりこれは総合課税の対象に持っていくように工夫するしかない。
 それは、勉強しているというのは今までの大蔵省のお答えだったけれども、思い出してみると、私はここでやってもうかなりになるけれども、十年ぐらい前からこれはあるんだね、キャピタルゲイン課税の問題は。大体いつも難しいということで、いろいろ勉強している、これで繰り返し来ちゃったのでもうどうもこれも待てない。となると、無理なことを要求するわけじゃありませんで、やはり大臣、キャピタルゲイン課税をきちっとするんだと、それが不公平の是正になるんだ、こういうお考えであるならば、これはやはりいつまでにこういう形にしなきゃいけないと目標を立てなきゃいけない。少なくも勉強している過程で、やっぱり諸外国はこうだというのをはっきり実情を我々にわかるように勉強会の報告で、レポートですね、そういうものも示してもらいたいし、あるいは考えられる課税方式といったってどういうのがあるのか。やっぱりコンピューターになった時代と五年、十年前とは大分違うでしょうし。ですから、大蔵省が真剣にこの問題に取り組んで勉強する以上は、これをやはり報告してもらわないと困るんですね。いつも同じことをやっていたんじゃ、これは番号制の問題も含めてですよ、どうでしょう、大臣、この問題に関しては、ここで毎回難しい、あるいは勉強する、研究するという答えからもう一歩も二歩も前進させて、勉強の経過を報告する。少なくもいついつまでにと、このぐらいのことまでして積極姿勢を示さないと、どうもいつも煮え切らないで困るんですけれども、どんなものでしょうかね。
御承知のように五十回二十万株という基準が長い間適用されておりましたので、したがいましてその五十回の計算の方法でございますが、これはいろいろ工夫されて、一回とカウントする範囲がかなり広がっている面がございます。そうしたことが一般化されまして、大体の場合五十回におさまるようにされているケースが非常に広まってきておりますので、従来の件数としてはただいま申し上げているような件数になっているのではないかと推察されるところでございます。これが三十回でございますので、半分とはまいりませんが、それは相当な数の圧縮でございますから、件数にかなり響くとも考えられるわけでございます。
 ただ、この件数がどのくらい増加するかという具体的な見込みになりますと、私どもちょっと自信のあるところは申し上げかねるところでございます。
先生先ほどお話しのように、この法案策定の過程におきまして、労働組合の意見も十分聴取をさせていただいたつもりでございます。さらにこの法案の基礎となりました産業構造審議会の基礎素材産業対策特別委員会というその審議の場があったわけでございますが、この審議の場にも労働組合の代表に御参加いただきまして熱心な討議をお願いをしたわけでございます。その結果としてまとめ上がってまいりましたのがこの新特安法ということでございますが、この特安法の中におきましては、先ほど御説明もさしていただきましたように、目的におきましては雇用の安定を最重点配慮事項ということで書き並べておるわけでございますが、具体的にじゃこの法律の中でどういうことが書かれておるかと申しますと、まず第三条のところでございますが、構造改善基本計画の策定に当たりまして、関係審議会を通じまして労働組合の意見を聞くということがはっきり明示をされておるわけでございます。また運用の問題といたしまして、当然のことでございますけれども、関係審議会には必ず労働組合の代表に参加していただくことということを考えておるわけでございます。基本計画の内容そのものは、十分雇用の安定に配慮したものでなければならないということであるわけでございます。
 次に、事業者が基本計画に従いまして、設備処理や事業提携などの構造改善を行う場合には、労働組合と協議をいたしまして雇用の安定のための措置を講ずるよう努めなければならないこととなっておるわけでございます。これは第十条第一項の規定ということでございます。
 また、国が設備処理の共同行為の指示を出す場合やあるいはその事業者が作成いたしました事業提携計画の承認を行う場合には従業員の地位を不当に害するおそれがないことを主務大臣が十分確認をするということになっておるわけでございます。特に今回新たに設けられました事業提携計画の承認に当たりましては、事業者と労働組合との間で話し合いが十分行われているかどうかを確認するということになっておるわけでございます。これは第六条及び第八条の二に明示をされておるところでございます。
 以上のように本法におきましては労働組合の意見を十分反映できる仕組みになっておるわけでございまして、また雇用の安定につきまして関係の規定を整備しておるところでもあるわけでございます。したがいまして、今後ともさまざまな場で労働組合の意見を十分に聞きまして、新法の運用に適切に反映をさせてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。