お答え申し上げます。
 人の戸籍上の名前に用います漢字の制限の問題につきましては、滝沢先生から政府に対する質問主意書がございまして、これに対する答弁という形で、いわば政府の公式見解というものを申し上げた次第でございます。
 その内容といたしておりますところは、人の名前に書きがたい文字あるいは読みがたい文字を用いますと、これによって御本人のみならず、これを見たり聞いたりされる第三者の方々にも社会上の不便があるということで、現時点においてはこの制度を直ちに改正するというのは困難ではないかという御答弁を申し上げたところでございます。私どもといたしましても、現在この見解でやむを得ないのではないかと思っている次第でございます。
順序がやや前後しまするけれども、具体的なことでございます。
 戸籍法五十条、施行規則六十条によりまして、赤ちゃんが生まれた場合にその名前を届けるときに、二千百十一字の文字以外には使ってはならぬという規定、これについては私は、先般予算委員会等でもお伺いをしたわけでありますが、私としては納得がいきません。そこで再び取り上げさせていただきまするけれども、法務省に関連してお伺いしますが、このことを改善される方途はございませんか。
地方団体に対しましては、十分に御説明を申し上げる所存でございますし、また地方団体が財政の運営を行われる場合に、いろいろ御苦労されている事情もよく知っておりますので、地方財政全体としまして、その団体の財政全体といたしまして財政運営に支障のないように、私どもは指導してまいりたいと存じております。
実は、建設省もお呼びする手はずをしたのでありますけれども、別に数日中に建設省にも質問の機会をいただいておりますので、二重に出ていただくのもどうかということで、本日は御遠慮申し上げたのであります。
 とにかく幾つかの市町村が、建設省と自治省との間のそれらのやりとりの中で、だまされたとは申し上げませんけれども、不信感を持ってというか、今後どのようにしましょうかということで苦労をされているわけであります。ここで固有名詞を挙げるのはいかがかと思いますので、それは伏せさせていただきますけれども、市町村が理解を誤って予算編成をしたというのであるならばいざ知らず、しかし苦労されている現実はそのとおりでありますから、ひとつよろしく御教示、御指導を賜りたいと思います。いかがでしょうか。
国の道路の補助金につきましては、今回補助率の引き下げがございましても三分の二になっておるわけでございまして、今言われておりますような十分の四程度の交付率になるということになりますれば、これは補助率をさらに引き下げたものができるわけでございまして、そのようなことは地方財政にとっては非常に悪い影響を及ぼすわけでございます。もしこれが通常の補助事業でありますならば、さらに高率の補助事業としての補助金がいただける、さらにそれに対しては、地方財政においても裏負担の措置を当然に講ずるわけでございまして、これは地方財政計画にそのまま計上されることになるわけでございます。
 今回の交付金につきましては、十分の四という交付率があるわけではございません。これは単独事業でございますので、地方財政計画上もこの千百億円というものはそのまま単独事業に計上いたしまして、それだけがふえておる。裏負担はないわけでございます。したがいまして、地方団体がその金額について交付金を幾ら受け入れられるか、これはどの程度来るかということを考えてお組みになることはいいわけでございます。それに裏負担があるわけではございませんので、御指摘のような問題は起こらないのではないかと私ども考えております。また、この点は建設省とも十分話し合いがついての上でのことでございます。
納得いただいて予算編成の作業に全国の団体がかかられたとするならば、今幾つかの市長さんがそのように苦労していらっしゃる、またそのことを政府に対する不信感を表明されるということはないのではありませんか。一部にはそのような情報を無視して、楽観的に物を見て予算化した団体があるということですか。
地方道路整備臨時交付金について地方債がその裏に当たらないかということでございますが、この交付金といいますものは、もともと単独事業に計上されるものでございまして、地方財政計画の上でも単独事業として計上されております。したがいまして、当然に裏負担が生ずるものではございません。裏負担がございませんから、これは交付金だけをもらってそれだけ仕事をすればいいという形のものでございまして、この点については、予算を編成する段階から、地方団体に対しても十分御説明を申し上げておるところでございまして、地方団体の方々がこの点で納得をいただいておるものと私どもは考えております。
御承知のように、裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておるわけでございます。裁判所の予算の原案は独立の機関である最高裁判所が全く独自の判断に基づいて内閣に提出することとされておるわけでございます。したがって、裁判所の財政当局に対する予備折衝も最高裁判所の事務当局がこれに当たるものであり、法務省当局はこれに介入すべき立場にはないことは事実であります。
 ただ、裁判所の予算についても、最終的には先ほど御指摘になりましたように、予算を作成するのは内閣の責任であるわけでございます。内閣の意思決定の段階におきまして、法務大臣は閣議の一員として、また裁判所の所掌事務に最も近い関係にある法務を担当する大臣として、裁判所の正当な要求が正しく理解されるよう、そのための日常の努力を払うことは当然であると考えておる次第でございます。また御承知のように、各年度の予算を整理する場合に、きちっと一致をした整理をするという手続をとって事柄を処理しておる段階でございますので、本年度の予算編成についてもそういう点は問題がなかったと思うし、またそういう結果になっておると思うのです。
 ただ、私自身もこの前も御説明申し上げましたけれども、ちょうど予算折衝の始まる二日前、たしか十二月二十三日の日ではなかったかと思いますけれども、事前の折衝を法務関係の予算についてやりました。その話はその話で済んだわけでございますが、それとは別個に、私自身はそういうところに直接発言する機会はないということを前提に置きながら、ぜひやはり裁判所の実情というものを大蔵の主計当局が十二分に調査をしまして、非常にいろいろな備品、事務の手段等において欠けるところがあるように私自身は聞いておりますので、そういう点については今後十二分に注意をして整理をしていただくようにという発言もしておいたことを、付言として申し上げておきます。