私は、財政構造改革法案には反対をいたしました。そして、今大蔵大臣、そして総理大臣がおっしゃっているような財政構造改革と景気対策というのは矛盾するものではないんだというこの議論は、私は論理的には誤りだと思っております。
 というのはどういうことかと申し上げますと、確かに財政構造改革の目標というのは二〇〇三年に置かれております。赤字国債の発行をゼロにする、そして財政赤字をＧＤＰの三％以内に抑える、これは確かに二〇〇三年ですから、今から五年先の目標で、それだけを見れば中期的な目標といいますか、課題というふうに見えるかもしれません。しかし、そこの、二〇〇三年の目標を達成するためには、もう直ちにそれに取り組んでいかなければいけない。少なくとも平成十年度予算からその目標を達成するような予算を組まざるを得ないということで、平成十年度予算は大変な緊縮予算になっているわけです。ですから、公共投資を一つとってみても、七％を超える削減ということをやらざるを得ない。
 また、減税ということについても、やはり減税財源ということになれば、どうしたって赤字国債が必要になってくる。そういったことで、平成十年度の予算の税制改正についても、非常にその減税規模というのは、一兆円に満たないというようなところに抑えられている。ですから、現下の必要な景気対策、これは公共投資だってそんなにむやみやたらとカットしていくというのではなくて、確かにその効率的な施行とか、そういう課題があります。しかし、量的にこれを急激にカットしていったら景気対策にならない、足を引っ張る。
 また、減税についても、私ども民友連としての主張は、六兆円の恒久減税だ。少なくとも所得税、住民税は三兆円制度減税ということを言っているわけで、こういった減税をやろうとすれば、今の財政構造改革法案が足かせになるのは当然のことなんです。
 ですから、もう一度申し上げますが、総理大臣それから大蔵大臣がたびたびおっしゃっているように、財政構造改革と景気対策というのは、片や中長期的な課題であり、片や当面の課題なのでこれは矛盾しない、両方相まって追求できるんだという考え方は、私は理論的に破綻していると思います。この点、大蔵大臣、どうでしょうか。
タイムスパンという意味はそうであります。
 危機的状況に適時適切に対応する、ぎりぎりいっぱいの措置を講ずる、財構法の基本は決して放棄するものではなく、それは堅持をしながら前に進まなければ、あれだけの大議論の中で成立させていただいたものでございますから、政府とすれば忠実にその基本的理念を体して、その中で節減がどうできるか、税収がどうあるべきかということ、規制緩和をどう前進せしめるか、こういうことであろうかと思います。
今御答弁の中で、予測しなかったこともあり、結果として受けとめるということでございましたので、そのことは確認させていただきます。
 もう一つ、今の大臣の御答弁の中でちょっとお尋ねしたいことは、財政構造改革と景気対策はタイムスパンの問題だとおっしゃられました。おっしゃる意味は、本会議などでも橋本総理がたびたび答弁されているように、財政構造改革というのは中長期的な課題である、景気対策というのは短期的な当面の課題である、ですからそれは二者択一ではなくて相互に矛盾するものではないんだ、このようなことの意味かなというふうに受けとめたんですが、大臣それで間違いないでしょうか。
福島県に派遣された委員を代表して、概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、日笠勝之君、辻一彦君、赤城徳彦君、栗原博久君、今津寛君、千葉国男君、仲村正治君、永井哲男君、藤田スミ君と私でございます。このほか、現地参加委員として田中直紀君、木幡弘道君及び坂本剛二君、現地参加議員として斎藤文昭君、金子徳之介君及び増子輝彦君が出席されました。
 会議は、十一月二十八日正午より福島市内のウェディング・エルティにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中のＷＴＯ設立協定外七法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より質疑が行われました。
 意見陳述者は、福島県農業協同組合中央会専務理事安田壽男君、農業西一信君、福島県飯舘村村長斉藤長見君及び福島県農民運動連合会副会長佐々木健三君の四名でありました。
 意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
 まず、安田壽男君からは、ウルグアイ・ラウンド農業合意には反対であり、基本的にＷＴＯ協定は批准されるべきではないが、批准しないことが国際信義上許されないとするならば、万全な国内対策の樹立とあわせ、平等、公平な農産物貿易ルールの確立が必要であること、農業合意関連対策の予算と従来予算との関係を明確化すべきこと等の意見が述べられました。
 次に、西一信君からは、農業の使命は安全な食糧を安定的に妥当な価格で消費者に提供することであるとし、規模拡大に必要な農地流動化の促進、土地改良負担金軽減対策等の拡充強化が必要であること、新食糧法の実施に当たっては、減反面積の固定化と豊凶変動に対応した備蓄の機動的な運用を図ること、農業合意関連対策については、農業者の将来展望が開ける施策の確立が必要であること等の意見が述べられました。
 次に、斉藤長見君からは、新食糧法の運用に関し、政府米の買い入れ価格については、価格の下支え機能を付与し、再生産が確保される価格とすること、生産調整の実効性を確保するため、助成金を増額する必要があること、中山間地域の実情に配慮し、生産基盤、生活環境の整備に特段の措置を講ずること等の意見が述べられました。
 最後に、佐々木健三君からは、ＷＴＯ協定の批准に反対の立場から、過去における牛肉の自由化関連対策の経緯等にかんがみ、農業合意関連対策の実効性に疑義があること、規模拡大による生産構造の改善には限界があること、輸入食品の安全性の確保のため検査基準の強化が必要であること、新食糧法案は減反の押しつけや生産者米価の引き下げ等をもたらし、農家の生産意欲を減退させる懸念があること等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から、ウルグアイ・ラウンド農業合意等が我が国農業に及ぼす影響についての認識、農家負債の軽減対策、農業合意関連対策に対する評価、農業の将来展望、新規就農者の確保対策、自給率向上と生産コストとの関係、ＷＴＯ協定を批准しなかった場合の我が国産業・経済に及ぼす影響等についての認識、中山間地域の活性化対策、農産物の品質表示のあり方、農業生産資材価格等の引き下げ対策、自主的な生産調整の実効確保の見通しなど、多岐にわたる質疑が行われました。
 以上が概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 今回の会議の開催に当たりましては、地元の関係者を初め、多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。