日本側の艦艇は全部明らかにしておるんですよ。我が方の艦艇は全部明らかにしておるんですよ。ソ連も恐らく宇宙衛星を使ってどういう駆逐艦がおるか、どういう巡洋艦がおるかというのはわかっておるんです。あなたの方は、どういう巡洋艦あるいは駆逐艦、この艦名もアメリカに聞かずにリムパック９０に参加するんですか。防衛庁長官、答えてください。
政府からいたださましたリムパック９０の概要によりますと、艦名が出ておりますものはインデペンデンスとミズーリだけでございます。巡洋艦四隻、駆逐艦二隻、この艦名を言ってください。
ミズーリにはトマホークが搭載されておりまして、このトマホークは核、非核両用でございますが、核搭載が可能かいう御質問であれば、核のトマホークというのは可能であるということでございます。
ＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダー）につきましては、ただいま先生が御指摘になったような事情でございます。
 何でこういうことになったかという経過でございますが、実は昨年六月に、日米欧主要なハード、ソフトの両業界から構成されていますＤＡＴジョイント・ワーキング・グループというのがございます。これがアテネで会合をいたしまして、このＤＡＴ問題に関しましては新たな技術的な解決方式として先生おっしゃったＳＣＭＳ（シリアル・コピー・マネジメント・システム）という、この方式を実施するために立法行政措置をとるように各国政府等へ提案するということで合意したわけでございます。これを受けまして、五月中旬に日本の関係企業からも当省に対しましてこのＳＣＭＳ方式をぜひ採用してほしいという提案がございました。これにつきましては、通産省としまして技術的な内容、その導入のメリット、デメリットいろいろ十分検討いたしまして、先般五月三十日付で関係メーカーに対してそうした対応をするようにということを求めたわけでございます。それが経過でございます。
まず二つ質問があるんですが、最初に、五月三十日に通産省から出されました通達の中で、いわゆるＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダー）の標準規格としてＳＣＭＳ方式、これはシリアル・コピー・マネジメント・システムというものが認定されたということがその通達の中にあるんですが、今までＣＤ（カセットデッキ）から直接デジタル録音ができないようにしていたんですが、今回急に録音されるようになったわけです。何でこんなに急にこの新方式が採用されたのか、そのいきさつを御説明いただきたいと思います。
一人株主制にすると設立はやさしいですが、今度逆に資本金一千万にすると設立は難しくなる新規開業というのがございますよ。これは矛盾していますがね。そこらあたり、やっぱり中小企業と親身になった相談をされて保護育成に努めていただくようお願いをいたしまして、時間でございますから私は終わります。
じゃ現行法の方はどうかといいますと、一応七人の発起人が必要ということでございます。しかし、先生もよく御案内のとおり、会社を設立しました後、株式を譲渡して一人で会社を運営するということも法律上はできるわけでございまして、現に調べてみますと、そういう個人に近いような会社というのがもう相当数存在しているという実情でございます。
 それで、先生御指摘なのは恐らく、例えば税法とかそういうところでいろいろ問題が出るのでないかということでございますけれども、これは私どもが答えるのが適切かどうかわかりませんけれども、留保金課税の問題とかいろいろ措置がとられているということでございますので、私どもはむしろこういう一人でも企業が起こせるということは、それだけ現在開業率も低下しているということで、日本経済の先行きに対して活力の面で若干懸念なしといたしませんで、中小企業政策の中でも開業促進ということについて力を入れているような状況でございますので、むしろ会社の設立が容易になるということは歓迎すべき点ではないかと言えばちょっと言葉が過ぎますけれども、そのような受けとめ方もさせていただいているような次第でございます。
日本社会党の仙谷由人でございます。
 私は、本日の質問におきまして、今新聞紙上でも連日のごとく報道されておるわけでございますけれども、そしていわゆる九一年問題として日本の国際性といいますか、あるいは日本及び日本人が国際社会の中で人権、とりわけ外国人の人権というふうなものをどのように認識をして政治を行っていくのか、あるいは物事を処すことができるのかという問題が現在問われているというふうに理解をしておるわけですが、とりわけ日本の場合にはここに居住する在日韓国人、朝鮮人、つまり居住することが彼らの自由と責任ではなくして存在し生活せざるを得ないという、この在日韓国人、朝鮮人の方々の労働権、生活権にまつわる事柄を労働省に質問をさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 といいますのは、私は昭和四十六年に弁護士登録をしたわけでございますが、一番最初に依頼を受けた事件が日立製作所の朴鐘碩という青年に対する就職差別です。在日韓国人であるがために採用を取り消したという事件でございました。これは日立側の言い分によりますと、本名を名のらなかった、新井鐘司というのが日本名でございましたが、本名を名のらなかった、本籍地に出生地を記載した、こういう理由で経歴詐称である、あるいは朴君という青年はうそつき人間であるということで採用を取り消したのであります。横浜地方裁判所に提訴をいたしまして、約四年の後に勝訴判決を受けて、その後日立も非を認めて朴君を採用いたしました。朴君は現在でも日立製作所でソフトウエアのプログラマーとして元気に働いています。
 皆さん方もここまで申し上げるといろんなイメージが浮かんでくると思いますが、今在日韓国人、朝鮮人が、いかに能力があろうとも、学歴があろうとも一部上場企業といいますか、二部上場企業といいますか、いわゆる一流企業にほとんど
採用されないという実態があるというふうに私は思うわけでございますが、こういう状況について労働大臣、いかがお考えですか。