お尋ねは、北海道庁におきますいわゆる空出張等によります不正経理問題につきまして、虚偽公文書作成罪あるいは詐欺罪に当たるのではないか、こういうお尋ねであろうかと思います。
 ただ、具体的な事案におきます犯罪の成否というものにつきましては、捜査当局におきまして収集した証拠に基づいて個別具体的に判断されるべき事柄であると思いますので、私どもとして答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、あくまでも一般論として申し上げますと、御指摘の虚偽公文書作成罪と申しますのは、公務員が、その職務に関しまして、行使の目的で、虚偽の文書等を作成した場合に成立するものでございます。また、業務上横領罪と申しますのは、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪でございますので、個別の犯罪の成否につきましては、こうした要件が認められるか否かを捜査当局におきまして証拠に基づきまして具体的事案に即して判断する、こういうことになっておるわけでございます。
財政運営につきましては、ぜひ地
方に不安を与えない運営を御希望申し上げておきたいと思います。
 引き続きまして、最近話題になっております北海道庁の裏金づくりの問題について御質問させていただきたいと思います。
 今明らかになっておりますところでは、平成四年から平成七年十月末までの三年半の間に、北海道庁では組織ぐるみで旅費の不正受給ないし会場借上料の不適正な執行等が行われまして、今まで明らかなところでは総額十九億円余りの裏金がつくられていたようである。それについては、単に業務上自由裁量で使えるお金という形で使ったのみならず、職員間での飲食費も含まれているというようなことが言われております。
 このような問題を考えてまいりましたときに、今はっきりしているのは、幹部だとか管理職がその部分については責任を持ってお金を返しますというようなことを言っているわけでございますけれども、文書として書類が出されて費用が出ていることを考えれば、虚偽公文書作成に当たるわけでありましょうし、また、それをみずからのことに使ったということであれば、これは業務上の横領に当たるというようなことになろうかと思うわけでございます。
 こういう問題というのは、単に使ったお金を返せばいいというだけで済むのかどうか。むしろ私どもの目から見ると、これは道民の皆さんの感覚でもあろうと思いますけれども、刑事罰の対象になる事犯ではないのかというふうに思うわけでございますが、この御見解を問いたいと思います。
御指摘のとおりでありまして、私どもも地方団体から同様の御質問をよく受けるところであります。
 補助金の一般財源化の問題につきまして、特に地方団体からは、交付税あるいは税財源が具体的に国から移譲されないのに一般財源化をするということになれば、自分たちの財源で国の補助金分も受け入れることになるのではないかという御心配からであります。ただ、私どもこれまで、バブル時代に地方税収あるいは交付税収入が伸びたときを中心にいたしまして、全体の地方の財源が大きくなる中で、そういう国庫補助金などを吸収できるものであれば、それだけ地方の自由度あるいは自立度と申しましょうかそういったものが増すということでありますから、そういった余裕のあるときに主として一般財源化等もやってきたつもりであります。
 それから、地方債の問題については先ほど申し上げたとおりでありますから、今後もこの地方交付税あるいは地方の税財源というものを確保していかなければいけないということでございます。これにつきましては、やはり地方債の元利償還金については毎年度の地方財政計画にきちんと計上をしまして、それが返せる財源というものを確保していくということがこれから非常に重要になってまいりますし、そのことがまた地方を安心させることでもございますし、地方が自主的・自立的に仕事をしていただく基礎にもなるというように私ども思っておりますので、そういった面については地方に不安を与えないように全力を尽くしてまいりたいというように思っております。
ただいま御指摘になりましたのは、民事調停法の一部を改正する法律案の中の調停前置主義と並んで、調停条項による裁定の制度を導入するということの是非についてでございます。
 この制度は、実は現在もう商事調停等で、鉱害調停等で認められている制度でございますけれども、当事者が調停、これは原則として話し合いによって解決するという、まさに地代家賃にふさわしい紛争の解決方法だと考えているわけでございますが、それに入りましてもぎりぎり現実の問題といたしましては、例えば二万五千円で借り主が主張する、貸し主は三万円で主張するということで、デッドロックに乗り上げてしまうというようなケースがございます。このようなケースにおきましては、調停委員といたしましてはできるだけこの調停が成立するように話し合いを促すわけでございますが、それでもどうしようもないというケースがかなりあるのが現実でございます。
 このような場合に、仮に調停が不調になりますと訴訟ということになりますが、訴訟は御承知のように相当正式の手続でございますので、金銭の負担も非常にかかりますし、同時に時間的にも非常に長くかかるというわけでございます。そういう事実を前に当事者が、仮にそこまで詰まりましたけれども間がなお当事者間で埋められない、それでは調停委員会の先生方がもしその間で適当な解決案、例えば二万七千円でございますとか二万七千五百円、こういうような案を出してくださるなら自分たちも従いましょう、こういうような状況に立ち至った場合には、調停委員がそれに従いまして、二万五千円から三万円の間でこれではどうでしょうということで解決策を出して、それを当事者がのむ、こういうことを調停条項の裁定によって認めようとするものでございます。
 ただいま御指摘になりました点は、簡単に書面に判こを押させられてそれに従うということになるのではないかということでございますが、これは現在も商事調停等の運用で扱われておりますけれども、最高裁の民事調停規則の中に、いざそういう二万五千円から三万円でデッドロックに乗り上げた、こういうような状況に立ち至った場合に、調停委員会の方で、では本当に調停条項による裁定を当事者が求めるんだという再確認をいたします。この再確認を保障するのが今の最高裁の民事調停規則の中に現に認められている制度でございまして、私どもといたしましては、この民事調停法が仮に借地・借家、地代家賃調停につきましてもそのような制度を導入することになりました場合には、最高裁の方でそのような制度を検討するというように承っておりますので、運用は、実際問題としては、全く今御指摘になりましたように当事者の意向をよく聞いて、当事者が納得した上でこういう制度を運用する、そういうような運用になる、これは必ずなるということでございます。