国の場合には比較的道路目的財源が充実をいたしておりますので、一般財源の投入額は少なくて済むわけでございますけれども、地方の場合には特定財源比率が半分にも達していないというような状況でございまして、御指摘のとおり一般財源からの持ち出し等が多くなっているわけです。その分だけ地方の一般的な財政を圧迫しているという結果になっているということも言えると思います。
 そういう意味におきまして、第九次の計画の実行を図ってまいりますためには、財源の面でやはり必要な措置を講じていかなければいけないだろうというふうに私どもは考えております。したが
て、先日閣議了解がなされました九次の道路整備五箇年計画につきましても、その第二項におきまして「事業の円滑な執行を図るための財源措置について所要の検討を加えるものとする。」という条項を入れていただきまして、今後地方の道路目的財源の拡充のためにいろいろと関係各省と折衝を続けながら相談をし、その充実を図っていきたいというふうに私どもは考えております。
ところで、従来も整備計画によって道路建設事業がずっと行われてきたわけですが、この経過の実績を見ますと、やはり地方単独事業達成率の方が、結果から見ますと重点的にそっちに力を入れてやっているのかなという感じですね。
 そこで、第九次もいずれ始まる時期に来ておるわけですが、従来の考え方でこのまま事業をやるという形になりますと、市町村側の方の立場でいいますと、持ち出し財源については一般財源を食わなければならぬということにもなりますので、このことについては道路の整備充実をすることは結構なんですが、地方財源の何かやっぱり裏づけというか、バックアップをしてやらないと無理な市町村も出てくるのじゃないかという心配があるのですが、その辺はどうお考えですか。
軽油引取税と自動車取得税につきましては、従来から本則税率によらずに特例税率によって高い税率を設定いたしまして税金を徴収していたわけでございます。
 これは道路目的財源でございますので、地方公共団体の管理する道路の建設促進が必要でございます。国道に比べて改良率、舗装率ともに劣っておりますので、それらの整備を図っていくための財源が必要であるということ、それから国に比べまして道路特定財源が低い、第八次計画におきまして四四・六％しか特財率がないわけでございますので、そういう状況を加味いたしまして、今後九次の五カ年計画が始まるわけでございますけれども、それを見越しましても地方の事業量、地方費の額というのは決して減ってはまいりません。ふえていくだけでございますので、そういう財源に充てますために引き続き特例税率をとりあえず二年間据え置きでやらしていただく、こういうことにしたわけでございます。
わかりました。
 それでは時間かないのであれですが、道路目的税でちょっと一、二お伺いをいたします。
 これは自動車取得税と、それから軽油引取税、これの税率を今度の地方税法の改正では暫定措置として二年延長、こういう措置をとられたのですが、この延長措置をとられた理由はどういうことでしょうか。
青函トンネル、現在つくっているものがどういう形で運営管理されるかということについてはまだ方針が決定していないというふうに承っておりますので、仮にの話でございますが、青函トンネルが国鉄の営業用の資産として使われるということになりました場合には、仮に日本鉄道建設公団が所有権を持っておりましても、いわゆる国鉄が借りている場合でありましても納付金の対象にはなるということです。その際に納付金が入る町村でございますけれども、青森県側と北海道側の出口の町村が納付金を受ける資格を持つというふうに考えております。
時間がなくなってきましたが、その市町村納付金の関連で、もう一点だけ伺っておきたいのですが、上越新幹線、東北新幹線、これについては軽減措置がされるわけですが、青函トンネルが通じて稼働するのが六十一年ですか、稼働された時点では、供用開始以後の措置については、これはどうなるのですか。どこの市町村が納付金を受けて、どうなるのですか、これ。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
私どもとしては、専売公社の市町村納付金につきましては電電公社と同じように認識をいたしておりまして、二分の一の特例措置を廃止していただきたいというふうに考えております。額につきましては五十七年度で二十六億程度入る、各年度最近ではその程度の金額になると思います。
経済フレームの策定に当たりましては、振興開発計画自体は今後の沖縄振興開発の基本的な方向を示すという性格のものでございまして、その基本的方向を示すに当たりまして、一応の見込みといたしまして十年後の沖縄の経済の全体的な輪郭の試算を示しているという性格のものでございます。具体的な試算は、幾つかの経済モデル等をつくりまして、実は原案は沖縄県で策定いたしますので、県の担当部局におきまして各種のモデル等の試算に基づきましてフレームの策定をいたしたものでございますが、現在の五・八％が達成できるか、高過ぎないかという点に関しましては、第一次振興開発計画の実績を見ますと、復帰後今日までの十年間に沖縄の経済は実質で六・一％の成長をいたしてまいりました。この間わが国の全国の経済成長率が四・一％でございます。全国平均を二％上回る六・一％の成長をしてきたわけでございます。第二次振興開発計画の期間におきましては、復帰直後急激に沖縄の経済も拡大したという時期とはやや違いまして、これまでの実績の六％台の成長は見込めないかなということで、これをやや下回る数字を想定いたしております。
 また、片や沖縄はこれまでの十年間で社会資本の整備が進んだとは申しましても、水資源の開発あるいは港湾の建設あるいは土地基盤整備、灌漑施設の整備等、まだまだ大規模なプロジェクトの整備の真っ最中でございます。第二次振興開発計画期間中におきましても、これらの社会資本の整備は引き続き努力していかなければならないと考えておりますし、また沖縄の経済の自立的発展を図りますためには、やはり想定をされます全国水準よりもやや高い数値を目標に置いて沖縄の振興開発に努力したいというような趣旨を背景に算出されたものでございます。