時間がございませんのでこれでやめますが、しかし、そういうようにしゃくし定規に、そういうことはなかったと言っている。韓国の保安司令部からは警察、入管の協力を得て証拠を入手した、そして起訴事実の中へ入れる、あるいは判決の中にそれが入るということが厳然たる事実であります。
 残念ながら、この種の問題は、直ちに事がわかりますと報復的な問題をやはり考えなければならぬ。国内における韓国人の動静、あるいは日本国内における韓国政府総領事館、ＫＣＩＡ等の動向というものは、あなた方もおわかりだと思うのですが、そんなにきれいごとでは済まされぬ問題ですよ。警察がどうしても、そういう事実は、警察は協力した事実はないとおっしゃるならば、今度機会を改めて、動かしがたい証拠であなたに徹底的にやりますから、そのつもりでおってください。
 以上です。
お尋ねは、今韓国の国家安全企画部が警察に確認を求め、それに対して警察が回答したという御趣旨だと思われますけれども、全くそのような事実はございませんものでございますから、繰り返しで恐縮でございますけれども、そういう事実はなかったと私は申し上げる以外はないと思うわけでございます。
時間がなくなりました。
 先ほど、韓国政府の一つの文書を持っておると言いました。これによりますと、詳細は避けますが、国家安全企画部の書面でありますが、この文中に、「日本人管及び警察等を通じ確認したところ、」云々と書いてあるわけです。公式文書です、これは。「日本人管及び警察等を通じ確認したところこと書いてあるわけです。国家安全企画一部の文書ですよ。冒頭あなた方は、そういう協力はしておらぬと言うのですけれども、韓国の正式の文書ですよ、これは。これはどう考えたらいいんでしょうかね。入管局長は先ほど、入管記録だけは出しておると。これはわかった。警察はどう考えておるのか。「警察等を通じ確認したところ、」しかもその確認した内容が書いてあるわけですよ。これはちょっと、言うと差しさわりが出てくるのでいかぬけれども。この警察を通じて確認したところの内容は必ずしも悪いことではなかった。けれども、悪いことではない場合もあるし、悪いこともある。警察は、韓国政府、特に国家安全企画部の要請に基づいて——そういう要請であったか、総領事の方が真ん中に立ったか、それはわからぬ。わからぬが、現にやっているじゃないですか。向こうの記録にちゃんとあるじゃないですか。何にもやっておらぬなんていいかげんなこと言ってだめだよ。あなた、調べたのかね、そういうことを。いかがですか。
韓国の憲法及び刑法ではもちろん拷問は禁止されております。現実に拷問が行われたかどうかという点につきましては、私どもは云々する立場にはございません。しかしながら、拷問のみならず、在日韓国人政治犯の問題につきましては、韓国政府に対して、人道的な立場から、待遇改善その他の面で好意的な配慮を要請していくつもりでございます。
お尋ねのまず第一の点でございますけれども、広島県警はもとより日本の警察が本件につきまして公式にせよ非公式にせよ資料提供を受け、あるいは提供したという事実は全くございません。
 そして、お尋ねの刑事が校長先生のところへ伺ったという件でございますけれども、事実関係につきまして申し上げますと、海田警察署の警察官が四月十日にこの電機大学附属高校の校長先生と会った事実はあるわけでございます。御承知のように、当然警察といたしましてはその責務を果たすためには治安と関連のある出来事については平素から深い関心を持っているわけでありまして、こうした観点から、四月四日、韓国でスパイ容疑で逮捕されていた趙さんの判決について報道がございましたので、日本との関連で何か参考になることがあればということでお話を伺ったというふうに聞いております。したがいまして、警察官は判決内容につきましては新聞報道で承知をしたわけでございます。
 また、御指摘のように、三点目でございますが、このときに、朝鮮奨学会云々というふうなことを、あるいは救援会について云々ということを、警察官の方からこれを解散すべきである云々といったふうな言動をしたというふうには私どもは承知をしておりません。
それでは、この供述録取書、中北龍太郎弁護士が自分の職責にかけて出した聞き取り書きをあなたに差し上げましょう。ですから、それが事実であったかどうか、あなたは初めて聞いたから知らぬと言っているんだが、事実であったとしたならば遺憾の意を表示しろという点について責任を持ちますか。事実を調べるのですか調べないのですか。もし事実であったらとあなたは言ったんだから、事実を調べますか。
一般論として申し上げれば、そういうことにつきましては私も不愉快だと思います。しかしながら、委員御指摘の具体的な事例につきましては、残念ながら私ども情報を持ち合わせておりませんので判断しかねます。
まず、民間備蓄の動向について申し上げますと、昨年の十一月、これがピークでございまして百四日分ございました。それから、その後逐次減少してまいりまして、最も新しいデータでございますけれども、二月末で九十一日ということになっているわけでございます。こういった動向でございますけれども、例年大体十月ないし十一月をピークにいたしまして、需要期を経るに従いまして減少していくと、一番減るのが大体年度末というのが通常の姿でございます。そういう意味から申しますと、先ほど申し上げましたような減少傾向というのは、例年の姿というふうにお考えいただいてもよろしいわけでございますけれども、ただ同時に今回の場合にはイラン・イラク紛争の影響がございまして、これはＩＥＡにおきまして各国とも備蓄の弾力的な運用に努めて、原油価格の高騰につながっていくということを防いでいこうと、こういう合意があったわけでございます。そういったこともございまして、この備蓄について弾力的な運用が行われた、そういった側面もあったかというふうに思っております。
 そこで、現在民間備蓄九十日を目標にやってまいっているわけでございますが、この九十日という意味でございますが、これは最も減少した時点でも年度間を通して九十日を持つと、維持すると、これが九十日備蓄の意味でございますけれども、私どもといたしましてこの九十日の石油備蓄の目標を設定するに際しまして、総合エネルギー調査会の検討結果あるいは諸外国の備蓄水準、そういったことなども考慮いたしまして、昭和五十年の石油備蓄法の制定のときにこの目標を定めていただいたわけでございます。私どもといたしまして、現在この九十日の民間備蓄の目標をさらに引き上げるということは、現在の時点では考えておりませんで、むしろこの九十日を超える備蓄につきましては、国家備蓄として行っていきたい、いくという方針をとっているところでございます。そういう観点から昭和五十三年度から国家備蓄の実施に踏み切っているというのが現状でございます。