矢野書記長が非常に結構な御質疑をしていただきまして、答弁をいたしたことはすでに御承知でございますが、あのときには私は、実は百十一全部にするかあるいは問題法人にするか、ともかくＫＤＤは当然監察の対象にする、また新しく二つ、新村さんの御質問にございました特殊法人をつくりますが、これも当然監察の対象にする、こういうふうなことで行政管理庁設置法の改正案を出そうと思っておりましたが、その後いろいろと私も検討いたしました結果、百十一全部に及ぼそう、こういうふうに決意をいたしましたので、現在そういう主張、主義のもとに、行管庁の幹部と各省庁の幹部との間におきまして具体的な事務が推進をしておるところでございます。
 この週末の閣議には、これは予算関連法案ではないけれども、出すということを一応官房長官のもとまで届けるというふうな段取りのところまで参りました。できる限り早い機会に私は国会に提案をいたしたいと考えております。
最初に、監察権拡大に関する質問を行います。
 特殊法人に対する監視を強めるために、これまで四十八法人に限られていた行政監察の対象を百十一法人全部に広げる、これはすでに答弁がございました。発表されておるとおりでございますが、これは当然早急に実現しなければならない、こういうことでございますけれども、先般の予算委員会でわが党の矢野書記長がこの点について質問をいたしました。それにこたえて法改正作業に入った、このように伝えられているわけですが、現時点での法改正の準備状況、これはいかがなっておりますでしょうか。
国家、地方公務員あるいは特殊法人の一般職員について、行革によって給与あるいは労働条件、身分に絶対に不利な影響を及ぼさない、こういう万全の措置をひとつおとりをいただきたいわけであります。すでに行政改革に関連をして、現場の職員で心配をしておる向きがあるわけでありますけれども、こういう点については、ひとつ十分労働組合等ともお話し合いを願って、完全な合意のもとにやっていただく、あるいはまた無用の心配をさせないように十分納得を得ながらこの計画を進めていただく。そうして行政改革に関連をして一般職員が、経済的にも労働条件の上でもいささかも不利な影響を受けないように、万全の御配慮をされながら進めていただきたいということを特にお願いを申し上げます。
 終わります。
行革に際しての人減らしの問題でございますが、国会決議もございまして、出血を伴うそうした整理はすべきではない。われわれといたしましても、当然国会決議を尊重いたしまして今回の行革に臨んでおる次第でございます。現在行っておるのはなまぬるいという御意見もあるのですが、これはあくまでも器減らしであって、二つのものを一つにする、それがやがては長い目で見れば人減らしにつながるであろう。では人減らしはどうするのかと言えば、御承知の定員削減を、すでに五次にわたりまして約十六万六千人という多大の削減をするわけでございます。そして、新規需要も当然ありますが、極力これも抑えていく。中には、できたならば新規採用もやめてしまえという声もありますが、現在の事情といたしましては、私はこれはなかなかむずかしい問題ではなかろうかと考えております。さような意味で、省庁間の配置転換ということをいたしまして、役人にはそれぞれ私は何々省の役人だというプライドがございましょうが、やはり行政需要の非常に高いところと低いところがあることは事実でございますので、そうした面におきましては配置転換をいたしたい。このことに関しましても、国会決議におきまして、本人の意向等々を無視してはいけない、こういうことになっておりますので、われわれといたしましては、いま申し上げたような方途において、十二分に慎重な配慮のもとに行革の人の面を進めていきたい、かように考えております。
それでは厚生省の人にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 これは十月三十一日付の日経新聞でございますが、「在日外国人に認める 国民年金加入 厚生省首脳が意向」こういうふうにどんと出ておるわけでありますが、国民年金法第七条第一項は被保険者を日本国民に限定いたしまして、さらに福祉年金の障害、老齢、母子、準母子については資格認定日に日本人でない者は適用されない、こういうことになっております。
 こうした在日外国人の排除に対しまして、日本国内に六十六万人もおります南北系の在日朝鮮人の不満が非常に大きいのであります。昨年の九月、すべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認めるという国際人権規約を承認しておるのでありまして、同法の見直しがいま迫られておるところであります。在日米国人の場合、ここをよく聞いておいてください、これはほかには全然ないのかといったらないのではない、ありますよ。在日アメリカ人の場合に限って、日米友好通商条約で拠出制の国民年金への加入が認められているのであります。在日南北系朝鮮人の場合は、厚生年金を掛けていても国民年金につなぐことができません。老後、障害時に対して非常に不安が多い、こういう問題につきまして、十月三十一日厚生省は、このような新聞にも発表されたとおり難民条約批准のために在日外国人の国民年金加入を認める方向で検討する、まことに力強い意向を表明されたのでありますが、それは事実ですか。新聞に書いてあることがうそですか。
 それといま一つは、インドシナ三国の難民で日本に定住の意思がある人も加入できない、このことが内外人平等の社会保障の適用を盛り込んだ難民条約批准あるいは現在認めておりますところの世界人権規約の趣旨に違反をすることではないかと考えておるのであります。いずれにいたしましても、この社会保障の問題こそ難民条約批准推進のブレーキとなっていると考え、非常に私も関心を深く持っておるのでありますが、今後もし検討するということが事実なら、今後のスケジュールはどうお考えになっておるか、あわせてお答え願います。