先ほどＬＰＧの需要の推移というものについていろいろと先取りで御答弁がございましたけれども、私もこの問題、調べてみたのです。
 ところが、これまでの政府が発表している数字を見ましても、四十年から五十四年までのいままでの十五年間、この十五年間に、これは各部門別の消費の伸び、供給の伸びというものを見てみました。家庭業務用は三・四倍その期間に伸びています。それから自動車用は二・七倍、これに対して都市ガス用は二九・一五倍です。化学原料用は二八・八倍、工業用は一〇・六五倍、こういう状態がずっと出てまいりました。これは五十四年までの過去十五年間の内容であります。
 だが、しかし、私ども今後の推移はどうなんだろうか、こういうことでさらに五十四年度と五十九年度の需給計画、これを調べて対比させてみますと、五十四年の家庭業務用は五百五十七万二千トン、自動車用は百七十三万九千トン、両方合わせて、家庭用と自動車用で七百二十一万トン、この割合は五十四年度は五二％を占めていたわけです。ところが、今度は五十九年度を調べてみますと、家庭業務用が六百七十一万六千トン、それで自動車の方を見ますと百九十六万一千トン、両方合わせて三九％、五十四年度当時は五二％を占めていた一般の家庭用だとかあるいはタクシーだとかあるいは小型の車だとか、こういったものの需要が五二％から三九％と逆に落ちているんですね。しかし、それじゃ化学原料用がどうなっているであろうか、こういうことで見ますと、五十四年、五十九年を比べてみますと、これがまた需要量で五十四年の百五十五万五千トンから五十九年に三百十七万三千トン、伸び率では二・〇四倍ですよ。そして百六十一万八千トン伸びているわけです。電力用はもっとひどいのです。
 こういうことを考えてみますと、政府がいま、やれ家庭業務用が大切なんだとかあるいはまた自動車用のＬＰガスが必要なんだということを言っていますけれども、実際には結局小口で代替困難性の伴う家庭業務用だとか、あるいはまた自動車用だとか、こういったものが四〇％弱になってしまう。私はこういう点から、だれのための備蓄なんだろうか、電力用だとかあるいはまた化学原料用だとか、そういう人たちのための備蓄にすぎないんじゃないか、このように思いますけれども、こうした傾向について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
自由民主党の逢沢でございます。
 それでは、早速議題になっております工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に関して質問をさせていただきたいというふうに存じます。
 いわゆる特許でありますとかあるいは実用新案、工業所有権制度につきましては、明治以来の産業社会の移り変わり、明治、大正、昭和そして平成を迎えたわけでありますけれども、その間の日本の驚異的とも言える産業社会の発展あるいはまた企業社会の進展に大変な貢献を果たしてきた、役割を果たしてきた、当然のこととして私もそういう認識を持っているわけであります。そういう長い歴史を考えるときにも、やはり今の時代、そしてこれからの五年、十年、今世紀最後のこの十年というのは、工業所有権制度が大変なポジションを占めてくる、大きな転換点に立っている、そう思わざるを得ない、私はそういうふうに感じているわけであります。
 特に、きょうは大臣も御出席をいただいておるわけでありますけれども、ついせんだって日米構造協議の中間評価が難産の末ようやくまとめられたわけであります。その中にもこの特許や実用新案に関することについてアメリカ側から非常に厳しい指摘がなされたということには当然お互い注目をしていかなければならないわけでありまして、特に五年以内にその審査処理期間を国際的に遜色のない期間にするということがきちんと項目の中に入れられたということについては、大変我々心してこの問題について臨んでいかなければならぬ、そういう認識を持っているわけであります。何でも、アメリカのその平均は一年六カ月、欧州は二年六カ月、それに比べて我が国は三年以上の時間がかかっている。これは、後で細かく話を伺っていきたい。なぜそうなっているのか、あるいはその打開策ということについては与えられた質問時間の間に私も納得がいくまでお役所の計画あるいはまた今後の段取りについてお伺いをしてみようと思うわけでありますが、特に世界の特許の四割以上を日本が提出をしている、日本がっくり出すということを考えますと、やはり世界の産業社会に対して日本もきちんと責任は果たしていかなければいけない、当然のこととしてそのように思わせていただいているわけであります。
 いわゆる競争ということを通じて人間というのはお互いの能力をさらにハイレベルにしていく、引き出していく、あるいは企業もそうでありましょうし、いろいろな地域もそうだろうし、あるいは国としてもそういうことであろうかと思うのですが、特にこの日米構造協議において日本の工業所有権に関することを厳しくアメリカ側が指摘をしてきたということは、やはりアメリカも昨今随分総体的に競争力が落ちているのではないか、世界の経済あるいはまた産業に対するアメリカの占める割合というのはだんだん小さくなっているぞ、一般的にそういうことが指摘をされるわけであります。
 しかし、アメリカとしても将来を考えたときにこういった広い意味での知的財産、特許でありますとか実用新案、こういう守るべきものをきちんと守っていく、そしてアメリカはアメリカなりの将来に対しての競争をさらにみずからも磨きをかけていき、かつ世界にそういう同じようなルールを求めていこうではないか、そういう一つの姿勢というものが今度の構造協議、特に日本に対しても五年以内に審査処理期間を国際的に遜色ないものにしてもらおうではないか。国際的にとは言っても、それは本音の思いからすれば恐らく我が国を一年六カ月、アメリカの一年六カ月並みに将来的に合わせてもらいたい、そういう思いがあるように私には受け取れたわけであります。そういうことも当然のこととしてお互い腹におさめた形でこの問題を議論していかなければならない、そんなふうに考えております。
 ただ、そうは言っても、五年以内に欧米並みといきなり言われても、私の勉強した範囲では、きょうあすの問題、右から左にそう簡単にはいかない難しい問題があるわけであります。特に年間五十万件余り出願が出てくる。一日当たりに直せば、一年三百六十五日でありますけれども日曜日とかお休みもありますから、いわゆる仕事日当たりで換算をいたしますと、実に仕事日一日当たりにして二千件以上という膨大な数が出てくる。これを処理していくというのは大変なことであるわけでありますが、しかし、腰を上げてこの問題についても積極的に対応していかなければならないということであろうかと思います。
 そういう認識、理解あるいはまた歴史的な経過の中にあって、いわゆるペーパーレス計画、これを逐次進めてきたわけでありますけれども、特許関係事務の総合的なコンピューター化を図っていく、そして内外の期待にこたえていく、そのことは当然大切なことであり、大いに自信を持ってペーパーレス計画を進めてまいりたい、そんなふうに考えているわけであります。
 そこで、大臣はこの後予算委員会の方に御予定があるということで最初にお伺いをしたいわけでありますが、特に構造協議においてアメリカ側から指摘をされた審査遅延に対する批判、これはアメリカからそういう声が飛んできたわけでありますが、国の内側からも何とかならないのかという声が非常に強くなってきておったわけでありますが、当然将来に向かってこの審査処理の時間を短くしていこう、決意を持っておられると思うわけであります。改めて大臣に、この審査遅延の改善に対する基本的な姿勢あるいはまた決意、冒頭大変恐縮でございますけれども、お伺いをいたしたいと思います。