そこで、先ほど来、ソビエトのアフガン侵攻に対して、これが高くつくということに対して具体的に日本としてはどういう意思表示をするかということについて、検討中、検討中ということは出てまいりますけれども、具体的に何をやった、何をやるのかということは、何ら定かでないわけなんですね。
 先日、日本の記者の方がアメリカのホルブルック次官補と会見をされた節、ホルブルック次官補がこのインタビューの席で、対ソ制裁措置に日本がアメリカに協力している度合いをエクセレント、申し分ない、大変高く評価をされているということが伝えられています。一体、日本としては何を協力をしたのでしょう。国民も知らない間に特別の協力をしているのかどうか、ここの辺は非常に問題になるのです。申し分ないと向こうが言うぐらいにどういう協力をしていたか。また、どういう協力をするのか。このあたり、いかがなんですか。
シベリア開発問題につきましては、サハリンの石油開発等もございまして、やはり日本として資源の輸入に役立つ、あるいはすでに相当多額の投資も行っておるというようなケースもあるわけでございまして、ケース・バイ・ケースに対処していきたいという日本側の考えを述べまして、原則的にアメリカ側も了解、理解を示したわけでございます。
穀物につきましては、日本に肩がわりに輸入してくれという要望は、政府を通じては従来もございませんでした。アメリカの議会の議員、たとえばレスター・ウルフ議員が日本に参りましたときにそういう意見を出した例はございますし、その他非公式な意見はあったわけでございますけれども、正式に米国政府から日本政府に対しての要請はございませんでした。
 ただ、日本が主体的に考えまして、こういう世界情勢のもとで食糧輸入を大量にいたしております日本といたしましても、ある程度前倒し輸入をするというようなことは、日本自身の食糧安全保障という面にもプラスになる面がございますし、また、米国のとろうとしておる政策に対する協力の一つのシンボルにもなるというような考慮もございまして、日本側から自発的に今回二十万ないし三十万トンぐらいの追加的な買い付けを政府ベースで行う用意があるということを先方に伝えたわけでございまして、これに対して先方は、それはアメリカ側としても高く評価するという返事があったわけでございます。
さあそこで、先日外務大臣はアメリカにいらしたわけですが、アメリカでの話し合いの中で、いまのアメリカ側が穀物禁輸するということの結果、日本に対して穀物を輸入せよと、いわゆる肩がわりですね、ということの要求がアメリカ側から日本側に対して話し合いの中であったのかなかったのか。これが一つ。
 もうあと一つは、シベリア開発問題についてどのような話し合いをこの訪米のときに外務大臣としてはなすったか。この二つのことについて、お話をひとつ承りたいと思います。
穀物と言われたのをココムと聞きましたので、大変失礼いたしました。
 穀物の方は、アメリカは千七百万トンの穀物の対ソ輸出を取り消したわけでございますが、その後の状況、いろいろ情報を集めておりますが、アルゼンチン、ブラジル等の対ソ穀物供給等で、アメリカが抑えた分の相当部分が他の国からの輸出によって補われている面はあるように思いますが、しかし、それでも全体として数百万トンの対ソ穀物供給が抑制されるということに結果としてはなるのではないか。これはすぐにどうということはないと思いますけれども、昨年のソ連の穀物生産は約四千万トンくらいの減産になったという現実、食糧事情、特に家畜のえさの需給が非常に厳しいという状況からしますと、ある程度の影響が起こりつつあるのではないかというふうに判断しております。
時間がありませんので、次へ移りますが、公害保健福祉事業の運用について二点ばかりお聞きしたいと思います。
 私は、資料をお願いいたしましたところ、環境庁の方から公害保健福祉事業費の年度別推移という一覧表をいただいております。結論的に言うならば、昭和五十二年度の予算に比べて五十四年度の予算は六〇％ほどに予算が減っています。いまどき、わずかずっといえども予算が伸びるというのが普通なんですけれども、これだけ騒がれている公害の被害者を救済するための保健福祉事業予算がこの二年間で六〇％に減ったということの原因について、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
どうも言葉足らずで、割り切りと先ほどから申し上げておりますのは、いわゆる制度としての割り切りの問題を言っているわけでございます。たとえば因果関係を個々に問えないから、全国から、企業からお金をいただくんだとか、あるいは地域指定をして、指定地域の中は非常に空気が悪いし、指定地域以外は空気はきれいだ、そういった割り切り、そういう制度上の割り切りを主として言っているつもりでございます。ただ、ＮＯｘが何ＰＰｍになるとどういう被害になるのかということは、いまはつまびらかでございません。あるかもしれないということは言われております。でございますので、科学的な根拠が必要な、たとえばＰＰｍ単位であらわすようなそういったものについて割り切りができる、こういうふうに私申し上げているのではございませんので、その辺ぜひ分けて御理解賜りたいと存じます。
この洋上防空体制の検討の趣旨は先ほど来申し上げておりますから、また繰り返して申し上げるのは差し控えさしていただきますが、このＯＴＨレーダーと申しますのは大変遠方の距離にある航空機とか艦船等の目標を探知する、把握する能力のあるレーダーであるわけで、短波が電離層に反射をするという特性を利用してアメリカで開発をされたものでございます。私どもがシーレーン防衛を考えます場合に、その一環として洋上防空が大事であるということは既に申し上げたとおりでございますけれども、その洋上防空を考える場合にあってもこのＯＴＨレーダーというものが早期に端緒を把握するという意味で、我が方の対応体制をより効率的に実施し得る能力があるだろうというふうな評価をしているわけでございます。そういう意味でこれを今検討しているわけでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、これはアメリカが開発をしたものでありまして、日本にはそういった意味の技術はないわけでございますから、まずアメリカから技術的な資料等をもらって協力をしてもらう必要があるということから、今回の首脳会談でその要請をしたわけでございます。それに対してできる限り協力するよう努力をしましょうという回答をワインバーガー長官からいただいたわけでございます。したがって、これを踏まえてこれから事務的にいろいろなルートでそういった資料の提供を受けまして、早急にこの問題についての検討を進めていきたいと思っておるわけでございますが、まだ現在のところ具体的に取り上げられるかどうかの結論を得ているわけではありません。ただ、検討がうまく進みました場合には、具体的な事業として取り上げられる可能性がないわけではないというふうな感じは持っております。