政治体制上の西、東あるいは地理的な、地政学的な西、東ということと、それからもう一つの西、東があるんだと思うのですね。それは、いわゆる米ソの世界戦略上から見た西、東ということがあると思うのですけれども、日本の立場はどちらであるのか。どちらの意味における西側であるのか、両方の意味における西側であるのかということです。その点いかがでしょう。
御質問を私なりに解釈しますと、地域的関係なのか、軍事的関係なのかということになろうかと思うのでありますが、ただいま申し上げましたように、いわゆる西側の一員である。ですから、これを私なりに解釈すれば、西側の、価値観を共有しておる自由主義、資本主義の立場の諸国、それと共産圏諸国、それがいわゆる東西関係として一応考えられることではないかと思いますが、その場合の西側の一員、こういうことでございます。
東と西という概念ですけれども、これには二つの意味があると思うのですが、いわゆる政治体制上の東と西という概念が一つはあると思いますね。共産主義あるいは社会主義ブロック対自由陣営、こういう図式が一つありますが、そのほかに、いわゆる両軍事大国が軍事的に対立をしておる、対決をしておる、そういう形で軍事力が配置をされておる、こういう形での東と西、こういう見方があると思うのですけれども、そういう場合に、日本が西側であるという、そういう考え方はどういう見地からの西側であるのか、それをお聞きしたい。
世界情勢を見て、東西関係というのが非常に重要である、こういうことになりますと、現に西側で首脳会議を持つ、ベルサイユ・サミット、オタワ・サミットというように首脳の連携をとり、またこのサミットが非常に重要視されておるということからお考えいただいてよろしいかと思いますが、日本は西側の一員として外交を進めておる、こういうことになります。
よく言われるのですが、世界の力の配置状況というのですか、それはいわゆるソ連・東欧ブロック対西側、こういう形でとらえられる場合がありますけれども、そういう場合に日本はどういう位置におるわけですか。
新村委員がおっしゃるように、日本外交の中で日米関係が基軸とも言える、これはそのとおりでございますが、先ほどお答えしたように、そのときどきでアクセントと申しましょうか、ウエートがある程度違うことを現実として認めなければならない。対米外交はただいま申したとおりでありますが、しかし、日本として近隣諸国との外交というものを重視しなければなりませんし、また、最近のように中東でいろんな問題が起きる、日本が大切なエネルギー源をここへ求めておる、そういう見地からすると、中東外交を等閑視することはできないというようなことでございまして、ある程度のアクセントがつくということは認めざるを得ないと思うのであります。
全方位外交の考え方を踏襲する、ただしと、ただしがついておるわけであります。これはそうおっしゃるだろうと思っておったのですけれども、やはり日本はアメリカと安保条約を結んでおるという関係がございます。さらに、いわゆるサンフランシスコ体制の、もとに組み込まれておる。別の面からすれば、アメリカの世界政策あるいは世界戦略と無関係ではあり得ない、こういうことはあろうと思いますけれども、そうしますと、ただし書きつきの全方位外交、こういうことになるわけでありますが、それがどの程度のどの範囲で全方位外交と言われるのか、ただし書きがそこにどういう形でどういう程度にかかわっていくのか、これを伺います。
日本外交を進める上におきまして、福田元総理が外相当時に、また総理当時にも全方位外交ということを強く主張をせられておりましたが、私もそのとおりに心得ておるわけでございまして、ただ、そのときどきの情勢に応じまして、ある程度国によってアクセントがつく、そういうことはこれはあり得ると思いますが、基本的には全方位外交で結構だと思います。
最初に外務大臣及び現政府の外交の基本的な姿勢についてお伺いしたいと思いますが、これは前の井上委員も触れておりますので、重複をしないようにお伺いをしたいと思います。
 かつて、これは福田総理のときでありましたけれども、日本の基本的な外交姿勢はいわゆる全方位外交である、全方位外交を展開するんだということを折に触れて言っておられたわけであります。その前にもやはりそういう趣旨のことは政府としては言っておられたようであります。それから何年か経過をいたしまして、世界情勢も若干は変わっていると思いますけれども、いわゆる平和国家としての日本は全方位外交でなければならないという考え方に対して、外務大臣はどうお考えですか。
それは約束できぬと言うけれども、極力早く出して労働者の諸君を安心させる、提訴を実現させるということを外務省当局もやらなければ、世界的にともかく信用を失墜するということを申し上げて、私の質問を終えます。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたとおり、ＩＬＯ事務局からの照会に対しましては特に期限というものは付してありませんが、われわれとしてはできるだけ早く対処したいと考えているわけでございます。十月の十日までにという先生の御指摘でございますが、いつまでに出せるかちょっと現段階ではお約束いたしかねるというのが現状でございます。
わが国周辺海域の防衛と並びまして、海上交通の安全確保ということは海上自衛隊が発足以来一つの柱といいますか目標として考えておった事柄でございます。
 そして、その周辺数百マイルあるいは千マイルという数字につきましては、確かに大綱にはそういった数字を示しての規定というものはございませんけれども、私どもとしては三次防あるいは四次防というものを検討し設定するに当たっても、そういった周辺数百マイル、あるいは航路帯を設ける場合には千マイルというものをめどに防衛力を進めるということが念頭にありまして、そういうことを頭に入れながら防衛力整備をしてきた、大綱もそういったことを念頭に置きながら作成されているということでございまして、大綱によってシーレーンの防衛の範囲なり枠というものを広げるということになったというふうな認識は持っておりません。