私、部長を責めようと思わないけれども、実情は部長が一番よく知っておられる。何とかしたいという熱意も持っておられるに違いないと思う。だから、それは、長官、検討するとおっしゃったのだから、せめてこのぐらいのことは前向きに検討して実現してもらいたい。そのことを特にお願いしておきたい。
 時間がないので、非常に残念で、認定問題があかんわけなんですが、臨時措置法をわざわざつくったのにたった一人しか認定患者が出ていないというところに問題があるわけですよ、実際は。六千人もたまっておって現地では間に合わぬからいうて東京で国の認定審査会をつくっておいて、わざわざ臨時措置法に基づいてこの間に一人やっと認定したという、そんな不細工なことないですよ、わざわざ法律までつくって。なぜそういうことになるか。それはそれでやったらいいんだけれども、なかなか申請者が申請せぬのやな、国の認定機関に。で、わざわざ去年の秋は環境庁と県から千二百人の人に国の認定審査会へ出してくださいといって手紙を出したそうですわ。それでやっと四十七人寄ったというようなそんなことになっているのだけれども、被害者の要求というのは、少なくとも現地で一班やからなかなか行かへんのやから、二班制に、二つの審査会、二班の審査会をつくってくれというのが年来のこれまた要求なんです。東京で医者が集められるのだから、現地で十人ぐらいの医者を集められないことはないでしょうが。中央でもなかなか思うようにいかぬから、現地でもさらに二班制をやって十人医者を集めたらいいのだから、専門家を。それはぜひ二班制を五十五年度中——あしたあさってつくれと言わしまへんわ、もう何年も言うているのやから。五十五年度中にせめて現地で二班制をつくるという努力をぜひやってもらいたいと思いますが、いかがですか。こんな一人ぐらいやっておったのじゃ話になりまへんで。
お答え申し上げます。
 先生のお述べになりますことは、胸が痛くなるほど私は理解ができますが、予算にも関係することでもございます。先ほど部長からも御答弁申し上げましたとおりいろいろ検討さしていただきたいと思います。
重症者をいま半年からやっているんでしょう、六カ月以降。重症者というのは、片腕障害とか両眼〇・〇八以下の人たちですよね。そんなこと言うたら、申請者は六千人残っていたってそんな何十人もおらへんですわ。ちっと実効の上がって被害者に喜ばれるやり方をしませんか、実際。これは、長官、ことしこれは踏み切れ言うてもなかなかよう踏み切らぬやろうけれども、新潟だって国がちゃんとせえへんから県独自でやっているんです、実際。それでやっと一年後からは踏み切っておられるのだから、これを一遍に一年すぐからやれと言ったって無理やったら、重症者としてやっている半年からでもやってあげるというふうなことで踏み切られぬと大変だと思う、実際。それで、少なくともこれは五十六年度の概算要求でも入れて、ぜひ踏み切るということを長官の時代にやっていただきたい。どうですか。
先生御存じのとおり、申請者に医療の給付をそうやって扶助を行うというまことに異例な措置を実はやらせていただいているわけですが、御指摘のように四十九年からこの制度を始めまして、現在では、五十三年度から、一年を待たずに六カ月以内に、重症者でございますが、重症者に限っては申請後半年以内からでもいい、対象になるという措置をやったわけです。今年度はさらに重症者というものを、まあ厳しくしぼればこれは困りますので、できるだけ予算の範囲内で、まあ何といいますか重症者の定義を緩和する、そういう措置を現在やっております。まあこの制度そのものが長期にわたる申請者に負担をかけちゃいけないという趣旨から入っているわけでございますから、私どもはいまはその一年という線は守っていきたいと思いますけれども、その内容の充実については、申し上げましたようなことを含めまして、今後ともこれは検討、努力をしていくべきことだと存じております。
お答えいたします。
 法第三十二条に関しましては余裕金の規定を定めているものでございますけれども、中小企業振興事業団が現在行っております小規模共済事業とそれから倒産防止共済事業と、それから現在の中小企業振興事業団が実施しております振興事業に関して設けられたものでございます。本年二月末現在の実績を見ますと、中小企業の共済事業団では二つの勘定を合わせまして二千九百三十七億円でございます。また、振興事業団に関しましては千九十七億円となっております。それぞれこの勘定に対応いたしまして余裕金の性格が異なるものでございます。
 まず、小規模共済事業の余裕金につきましては、加入者が五十五年度におきましても漸増いたしますので、五十五年度末には余裕金が三千九百五十億円になるものと予想されております。また、倒産防止共済勘定につきましては、五十五年度の共済金の貸し付けがどの程度になるか定かではございませんけれども、しかし、この倒産防止共済事業という事業の性格からいたしまして、多くの余裕金が生ずるものとは考えられないものでございます。一方、振興事業団の振興勘定でございますが、新事業団になりましてからの見通しにつきましては、そもそもこの勘定が、原資として入ってまいります政府の出資とそれから現実にこれが貸し付けに回ります間の一時的なずれの余裕金でございますので、本質的な意味で余裕金がふえるというものではないわけでございます。
 それから、第二の御質問でございますが、三十二条第三項に余裕金の運用方法に関する規定がございます。この規定は「事業団は、運用方法を特定する金銭信託により業務上の余裕金を運用し、又は取得した有価証券を証券会社に預託しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。」と規定しておりますけれども、現在の中小企業共済事業団におきましても同じような規定がございます。それをそのまま新事業団に移したという性格のものでございます。これも、そもそも共済事業に関します余裕金は将来の共済金等の支払いに充てるための積立金でございますので、その運用は安全確実であることを要するわけでございます。また同時に、制度の仕組みといたしまして、一定以上の運用利益を生む必要があるわけでございます。このために、余裕金の運用方法につきましては、ある程度の多様性を持たせる必要がある、こういう考え方に基づきまして金銭信託及び有価証券預託を認めているわけでございます。
 しかしながら、この金銭信託の中にも運用方法を指定するものとそうでないものとございまして、法律上の扱いが異なっております。運用方法を特定する金銭信託、また証券会社への有価証券預託は、法制上元本が保証されない仕組みになっております。したがいまして、余裕金の運用といたしましては、元本が保証されない道への預託については厳しい監督をする必要がある、こういう考え方に基づいて規定が設けられているものでございます。
 なお、現在中小企業共済事業団におきましては、この規定によります運用方法を特定する金銭信託等は行われておらない現状でございます。