ちょっと話は横へそれますけれども、最近報道をされておりますロシアの日本海への大量の核廃棄物の投棄の問題であります。しかもこれは、投棄をやめるつもりはないとも報道されたりいたしますが、私はこの問題は極めて重大なことだと思うのですね。
 そこで、本件の影響についてどういうふうに考えるのか。そして、今後政府としてどうするのか。これは、日本自体が何かをするのか、あるいは中国とか韓国などと共同歩調をとって何かをしようとしているのか、あるいは国連等の国際機関に対して何らかの行動をとるのか、それぞれ伺います。
エリツィン大統領は、御案内のとおり、ロシア史上初めて民主的手続によりまして選ばれた国家指導者でございます。こういうロシア国民の支持を背景にしまして、エリツィン大統領はこれまで、政治面での民主化、経済面での市場経済の導入というような改革の努力を強い意思を持って続けてきたと私ども認識しているわけであります。
 御質問の、エリツィン大統領が失脚した場合にはどういうふうになるかという点につきましては、何分にもロシア国内の内政にかかわる問題でございますので、申しわけございませんが、仮定の質問に対するお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと筋が見えなくなってきてしまったのですが、今次長が言われていることは、ＵＮＴＡＣに与えられた任務という視点においてはよく理解することができます。今私が論じているのは、日本のＰＫＯということを論じているわけです。
 そうしますと、ＰＫＯに日本が参加するための五原則において最も重要なファクターというのは停戦合意じゃないのか。つまり、停戦合意が破棄されたならば、日本がカンボジアでＰＫＯを展開させる根拠はもう失われてしまうわけですね。それを第四番目に、まさに厳しい一つの措置としてあそこに導入しているわけですから。
 そうしますと、停戦合意を担保しているものが何なのかということを私は申し上げているのであって、その重要なファクターが、それはまさに武装解除ではないのかというふうに私は申し上げたわけです。それに対して、いや、武装解除というのは唯一のキーファクターではない、そういう答えが返ってきたわけです。
 では、それに対しては何なのですか。一つあったのは、動員解除というのがありました。でも、動員解除もちゃんとなされていないんじゃないですか。武装解除もなされていないんじゃないですか。では、それ以外に停戦合意を担保ならしめているものは一体何があるのですかというのが私の質問でございます。
先ほど先生は四つの要素ということを言われました。大変重要なエレメントであることは間違いないのでございますが、武装解除とともに実は大変重要な要素に動員解除というステップがあるわけでございます。それから、総選挙が終わった後さらに重要なことは、制憲議会における憲法の制定、それから最後は新政権の樹立とそれへの統治権の返還、こういうステップをもってパリ和平協定がつくった全プロセスが完了する、こういうことになっております。
 したがって、それぞれのステップにおきますそれぞれの段階というのが完全に履行されればこれにこしたことはないわけでありますが、これが必ずしも思いどおりにいっていなかったということはまさにそのとおりでございます。アンゴラの場合も、結局武装解除が成功しなかった。選挙まではたどり着いたのですが、その後もう一度内乱に逆戻りをしてしまった。こういうことは過去にもあったわけでございます。
 したがって、今度行われますモザンビークの場合には、とにかく武装解除と動員解除、これを徹底的にやろうという考え方がかなり強く出てきているということでございますので、確かに歴史的に見ますと、武装解除がうまくいかなかった場合にはしばしば全体のプロセスが相当阻害されるということはあるわけでございますが、そのことと、そうでなかったから停戦合意が崩れてしまった、あるいは停戦合意はもう存在しないということとは少し次元が違う問題ではなかろうか。我々はとにかくこの定められた全プロセス、これを国際的な各国の協力によって少しでもゴールに近づけたいというのが我々の考え方でございます。
私は個人的には、停戦合意を担保する重要な要素というのが武装解除なんだろうというふうに思っています。しかし、今の御発言ですと、唯一のキーファクターではないという御趣旨の発言がありました。そうすると、停戦合意を担保しているものは一体どういうことなんですか。
私は、自由民主党、日本社会党。護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員椎名素夫君及び新間正次君の共同提案に係る農林漁業災害、米安定供給等の対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林漁業災害、米安定供給等の対策に関する決議（案）
  本年における異常低温、集中豪雨、台風等の災害は、全国各地にわたって、農林漁業 に未曾有の被害を与え、地域経済はもとより、広く国民経済一般にも極めて深刻な影響 を及ぼしている。
  このため、政府は、先の関係閣僚会合におい て冷害対策等に関する基本的事項を提 示したところであるが、甚大な被害は、農林漁業者の経営意欲を著しく減殺しており、 これを回復する観点から、天災融資法・激甚災害法の早期発動等既存の救済策の着実な実施はもとより、実効あみ特段の対策につき、補正予算等必要な財源確保も含めて、迅速かつ的確に実施し、被災農林漁業者が安心して再生産に取り組むことのできる体制の確立等に万遺憾なきを期すべきである。
 また、米が戦後最悪の不作となる見通しであることに対応し、転作等目標面積の緩和等により、計画的な適正在庫の確保に努め、食糧管理制度の基本に即した安定供給対策を講ずるとともに、今回の米の輸入については、緊急特例的な措置であり、国際的な米需給に及ぼす影響等に十分配慮しつつ、本会議及び本委員会における米の国内完全自給に関する諸決議の趣旨に反することのないよう万全を期すべきである。
 右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。