これは私がきょう質問するに当たって調べたことでございますので、そう古い話ではないというふうに思います。四十一市の指定都市の連名によって昭和五十四年八月三十日付で環境庁長官に要望書を出しているのです。これは四十一市指定都市の連名による公害補償地域連絡協議会、こういう名前で出しているはずですが、その中で「事務費の超過負担解消について」ということで「人件費についてはなお超過負担が多大であるので補助対象人員及び基準額を実態に則したものにされたい」こういうふうに述べているわけです。それからあと東京二十三区の特別区長会も昭和五十五年度政府予算に対する要望書の中で「公害健康被害補償事務費及び公害保健福祉事業については、職員配置基準や基準額が低いため大幅な超過負担」——ある区の例で言えば先ほどの場合四分の一が超過負担になると思います。「超過負担を余儀なくされている実情から補助制度の抜本的改善を図られたい」こういう要望が出ているわけで、この点について環境庁は、もう少し実態を調べられていろいろ意見を聞かれて改善していく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
超過負担といいますと、これは非常にいろいろ言葉上使い方があろうかと存じます。と申しますのは、この事業にかかる費用は、市と国が持つ分が二分の一で、そのほかに二分の一相当分がいわゆる企業者負担になっております。したがって市が持つのは四分の一でございます。これを決めますときに、国のお金でございますから当然事業計画をとるわけでございます。年度当初に、どういう事業をやるか、たとえば転地療養の場合は何回やって、お医者さんを何回雇って、そして延べ何日で、単価幾らでどうだということ。そして私どもの予算の補助金を出すときの交付要綱といいますか、それに照らして見ますと、若干オーバーしているところもございますが、大半の地域では、県、市において計画される事業の方が私どもの単価を下回っているわけでございます。いま御指摘のような非常に超過負担があるという実態は、そういう事業計画を審査する段階において年々単価も改正されておりますので、もう現時点ではないものだと私どもは存じております。
いまの答弁のように、五十一年度からずっとお答えいただいている中で、実施額は確かに上がっておりますけれども、予算額がだんだん下がってきている、こういう点は非常に問題だと思うのですね。それは予算がありながらそれが使われないという実態があったからだと思いますけれども、ではなぜ使われないのか。それはいろいろな問題があるのではないかと思います。この問題については、すでに五十一年の五月に参議院でわが党の沓脱タケ子議員が質問をし、環境庁の答弁があるわけですけれども、この中の一つについて患者自体が、実施主体である市や区自身がこの事業に非常に消極的なんだ、こういうふうに言っているわけです。では、地方自治体が消極的になるのは何なのかというふうに見ると、超過負担が非常に多い、それがちっとも改善をされない、こういうような実態があるから、なかなか実施状況が進まないのだということがあるわけですけれども、この点について環境庁はどう考えておられますか。
手元にございます資料でお答えさせていただきます。
 まず年度別の予算額でございますが、昭和五十一年度が九億六千万円、五十二年度が九億七千万円、五十三年度九億四千四百万円、五十四年度七億一千万円でございます。
 実績額は、五十一年度が一億三千二百四十七万三千円、五十二年度が二億四千九百十五万一千円、五十三年度が三億三千九十二万五千円、五十四年度が三億五千六百四十五万二千円、こういうふうに相なっております。
 予算に対します実施率でありますが、五十一年度につきましては一三・八％、五十二年度が二五・七％、五十三年度が三五％、五十四年度は五〇・二％と相なっております。五十四年度は見込みでございます。
次に、公害保健福祉事業についてお伺いしたいと思います。
 この事業は、四十九年から実施されているということでございますが、これは年度別に予算額、決算額、実施率、そういうものについてお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、またいま先生がおっしゃられましたように、西ドイツのデータもございますが、やはり国内における実験室的なデータ等も早急に集めなければならぬというように考えておるわけでございますので、そういうような点も含めてなるべく早く結論を出したいと思っております。
実際には、ゼオライトそのものが使用されていくわけでございますから、その点、西ドイツの確かな実験があるなら、別に新たにお金をかけて日本でやる必要があるかどうかという問題もあるわけで、その辺は早く結論を出さないと、これは日本にとって特殊な環境、下水道が完備されていないとか、人口密度が非常に高いとかいう特殊な環境があるわけですから、やはり国民の要望としては、そういう問題について早く結論を出してほしいというのが正直な考えだろうと思うのです。ですから、もう少し具体的にこの点の展望をお聞かせいただきたいと思います。
関公の事業費につきましては、先ほど来話が出ております九百億というのは特別枠の助成費でございますけれども、そのほか本来建設省で公共事業を進めておりますけれども、これが五十五年度では大体三千億強が団地関連の公共事業の補助金として配分されております。五十五年度におきましては、通常の公共事業費の伸び率はゼロでございましたけれども、団地関連は五％ぐらいの伸び率で配付いたしております。しかし、先ほどお話がございましたように、宅地の団地を造成いたします場合に、本来の造成費の比重よりも公共公益施設を整備する金の比率が高いのはもうおっしゃるとおりでございます。そういう意味で、われわれもこれからも一般の公共事業投資もふやしていかなければなりませんし、この関公の特別事業もふやしていかなければいけないと思っております。これには最大限の努力をしたいと考えております。
 それから、御提案のございました業者が起債を引き受けまして、それで地方公共団体が学校等をつくる、これも非常に重要な提案でございます。現在、ややこれに似た制度では、業者や公団が学校をつくりまして、立てかえて施行いたしまして、これを長期の割賦で公共団体にお引き取りを願うという制度もございます。しかし、いま御提案のような制度につきましてもこれから十分勉強をしてみたいと考えております。