いわゆる肩越し検査の実施という問題につきましては、従来から、いわゆる翁通達によりまして、監督官庁を通じて各機関に対し協力方の指導をしているところでございますが、今般、さらに各機関が肩越し検査に応ずる場合の具体的要件を明確化するとともに、主務官庁が肩越し検査の円滑な実施のために必要な指導を行うことを盛り込んだ通達を内閣から主務官庁に対して発出したところでございます。
 特に、この具体的要件としてどういうことが定められているかということを少しつけ加えたいと思いますが、融資の当事者が犯罪に関与したとされた場合に、融資が貸付目的に違反して使用されたと疑われる場合、あるいはまた多額の滞納がある場合、こういった場合を考えまして機関側の書類では疑義が解明されないということを考えた場合に、具体的な要件としてこれをとらえて実施をしていくと、こういうふうな内容を含んでおるものでございます。
 総理から強い御指示もございまして、会計検査院ともよく御相談を申し上げて、そして国会でたびたび御指摘をいただいてきた御意思に沿うようにということで、中身といたしましてはそのことを十分盛り込んで段取りをしたつもりでございます。
検査院法の改正につきましては公明党、特に峯山さんから累次にわたって御質問をいただきました。
 政府といたしましても昨年の国会終了後、何らかの措置を至急やる必要があると。そういうことで、官房長官を中心にして各省庁の事務の調整をやらせまして、会計検査院とも御相談をして、とりあえず法律によらないで行政措置によってこれこれのことをやろう。いわゆる肩越し検査につきまして、これを認める方向で行政指導をさせることにいたしまして、その通達も指示もいたしまし
た。会計検査院の方でも、当分これでまいりましょうと、そういうことで納得していただいたということでございます。
総理、政府関係金融機関の一つでありますところの輸銀法の改正、これに絡みましてロッキード事件が起きた、そのロッキード事件の反省から、その再発防止のために会計検査院法の改正ということが必要であるということで、これはもう国会で決議を何回となくしているわけでございますが、またこの本予算委員会でも峯山委員を初めとして、同僚議員が何回となく質疑を行ってまいりました。この検査院法の改正について、政府としては本気で取り組むべきだと、このように思いますが、その点、どうでしょう。
先ほども申しましたように、これはやっぱり長い歴史がありまして、一概に私は各機関ごとにばらつきのある限度額を設定するということに対する問題になりますと、にわかにそれは中野さんおっしゃるとおりです、見直しましょうと言うだけの私にお答えする勇気かない。ですから、今のような議論を踏まえてこの部内の勉強から始めさしていただくということで御理解をいただきたいと思います。
この政府保証債務につきまして、あるいは借入金につきまして弾力条項が認められておりますのは当初計画編成の段階では予見し得なかったような経済事情の変動とか、あるいは災害の発生、その他内外の政治経済事情等の変化によりまして財投の追加を必要とする特別の事由が生じた場合に、それに臨機に即応し得るようにしているわけでございます。そういう意味もございまして財投といいますのは特に一般会計とは違いまして弾力的な運用が必要とされていることでございます。そのために従来から財投機関におきまして借入金等の増額限度が五〇％であるということのバランスをとりまして、政府保証あるいは政府借り入れの限度額も五〇％の範囲内で認められているわけでございます。ただ、個々の金融機関につきましていろいろとそのアンバランスはございますけれども、これにつきまして一律としておりますのは、あらかじめ個々に異なった割合の限度を定めるのは極めて困難であるというふうな事情にもよるわけでございまして、いずれにいたしましても五〇％の限度額の中で財投計画の弾力的、機動的な運営を果たさしていただきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
時間がありますといま少しこれ詰めてみたいと思いますが、同様のことですが、資金運用部資金についても言えるのじゃないかと思いますが、運用対象機関に対する五〇％増額運用ということが言われております。しかも、昭和六十年度はこうして原資の郵貯等が窮屈になっているのにもかかわらず三十五の運用対象機関を年度途中で増額させる、こういうことが言われておりますけれども、こんなことが果たしてできるでしょうか。
先ほど申し上げましたような御趣旨でお願いをしているわけでございますが、国会の御審議との関係におきましては、まさしく非特定の国庫債務負担行為ということで予算上御審議をいただいているわけでございます。それからまた、この国庫債務負担行為に基づきまして債務負担をして、それが現金として支出をされる段階におきましては、それはまた歳入歳出予算、歳出予算の一部として御審議を改めていただくことになるわけでございますので、国会の御審議との関係におきましては特段の問題はないのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
先ほど先生の御指摘になりましたように、過去五十年から五十五年までの工事費の上昇というのはきわめて大きなものがございます。その理由については先ほど申し上げたわけでございますが、この間の上昇率が七六・八％。これはむしろ私ども過去の経験からしますと異常に高い期間であったと思っております。今後その上昇は多分あるだろうとは思いますが、これほど大きな形で上昇を続けていくというふうには見ておらないわけでございます。
 それから、それにしても年々増高していくではないか、それに対してどう考えるかということでございますが、一つはやはりこれは農家自身の御判断で農家自身がそれで引き合うかどうかということで申請をするという性格の事業でございますので、本当に引き合わなければそこら辺が新しい問題として出てくるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。現在までのところ、やはり長期の観点から土地改良に伴う投資効果はきわめて大きいという御判断からか、一般的には負担の増高はありますもののかなり要望が高いという状況にあるわけでございます。
 それから私どもは、個別の事業の将来負担を見ていきます場合、投資を償う効果があるかどうか、それからその農家の年所得額の中から償還ができるかどうかというようなことを審査の内容といたしております、
 それからなお、御指摘のようにできるだけ負担軽減を図っていくということは当然でございますので、私ども今後できるだけ適正な整備水準、不必要とは言いませんけれども、過度に充実した整備水準まで望まないように、適正な水準を維持していく、それから工期の短縮、それから事業によっては、あるものは早くあるものは遅くということでは困りますので、そういう跛行をなくすようなことを考え、効果の早期発現を図りながら事業費の適正規模を図り、節減に努めるということに努力いたしたいと考えておるわけであります。