独占禁止法本体に規定されている適用除外制度の見直しについての御質問でございますけれども、この独占禁止法本体に規定されている適用除外制度につきまして、これまで平成七年三月、平成八年三月の規制緩和推進計画の中では、引き続き検討するということとされていたわけでありますけれども、今回ことしの三月に再改定されました規制緩和推進計画におきましては、適用除外法に基づく適用除外制度とともに独禁法に基づくものについても、「適用除外となる行為及び団体の全範囲について、制度自体の廃止を含めて見直し、平成九年度末までに具体的結論を得る。」ということにされたわけでございますので、見直しの方向性及び期限が明確にされたところでございます。
 公正取引委員会としては、この方針に基づき、できるだけ適用除外制度を廃止、縮小する、必要性等を検討もしながら、基本的にはそういうことで対応していきたいというふうに思っております。
 現在、現行の法律により規定されているものについての考え方はそういうことでございますので、今後の新たな問題についての考え方も、基本的には今申し上げたところに従って検討するといいますか、対応するということになろうかと思います。
 それから、ちょっと先ほどの答弁を修正させていただきたいと思いますが、現在実施されているカルテル等の件数、平成八年度末で二件と申し上げましたけれども、ちょっと私、別なケースを見てしまいまして、八年度末では十二件でございます。訂正をさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
今回の法改正で見送られました適用除外制度につきましては、本年再改定された規制緩和推進計画におきまして九年度末までに具体的結論を得ることになっていると聞いています。個別の適用除外制度につきましては、その存否を検討することはもちろん必要でございますけれども、まずは独禁法の適用除外という制度自体についてどのように考えておるのか、公取委の見解をここで明らかにしていただきたい。今までの経緯を思いますと、時の産業政策によってまた適用除外制度がふえることも考えられる。今後は公取委の方針として断固として適用除外を認めない方向で対処するのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。
いろいろ御見解があるわけでございますが、私も途中入社でございますので、余りこれということを申し上げる素地はないわけでありますけれども、極めて評論家的に申し上げて恐縮ですけれども、やはり日本の経済の仕組みというのがもうだんだん時代を経て変わってきたというのが一つであろうと思います。
 といいますのは、戦後、アメリカを中心とする連合国軍が参りまして、独占禁止、財閥解体という旗印で独占禁止法ができたわけでございますが、講和条約ができましてからはやはり日本の産業を強くするということで産業保護政策がずっととられてきたのでございます。そのころは、公正取引委員会というのは社会の片隅にというか、そういうところにおったわけでありまして、そういうことであったんですが、四十年後半の石油ショックを契機としまして、やはり消費者保護あるいは商社の横暴というようなことを言われまして、そして公正取引委員会がフットライトを浴びてきたというようなことでありますし、昭和六十年代になると、アメリカからの経済構造協議ということで自由経済ということが叫ばれてきまして、やはり公正取引委員会の任務というのは非常に重くなったというようなことで、経済社会自身が変わってきたということで、それに対する公正取引委員会の地位の変化というのは当然あろうかと思います。
 そういうことで、最近は規制緩和、自由競争ということが声高に叫ばれてきました。そこへやはり公正取引委員会の使命の重要性ということがその裏腹に言われてきたわけでございますので、その辺から少し社会についていけなかったという点は確かにあろうかと思います。これからはそういう社会の情勢にやはり相応しまして、我々も自分の力をつけて、そして経済社会に即応していかねばならない、こういうふうに思っております。
いろいろお話ありましたけれども、各省庁が持っておるのを大したことないから今回あれをするみたいで、大したことないものをいつまでも持って、なかなか言っても出せへんというようなこの姿勢に対してもうちょっとびしっと言えるようにならないかぬなと私は思っております。それでいて純粋持ち株会社やったらさっさと、各省庁といっても通産省が一番頑張ってやれやれ言うたけれども、それだったらすぐやるというようなことについてやっぱり若干みんな疑問を持っておることは事実であるということを申し上げておきます。
 公正取引委員会は競争政策の促進を掲げておるわけですが、今までの経緯を見ますと、いささかその姿勢は消極的ではないかという意見もございます。公正取引委員会の競争政策のかじ取りが揺らいでいるようでは、独禁法の適用を受ける企業側も法を遵守する姿勢はとれないと思う。公正取引委員長はどのように思っていらっしゃるのか。
それで、今回公正取引委員会から独占禁止法にかかわる二つの法案が出されたわけでございますね。ところが、その経緯というのはもう全く対照的である。先に当委員会で審議した純粋持ち株会社の解禁にかかわる独占禁止法改正案、これにつきましては、公取の研究会の当初案が一部解禁であったものがわずか数カ月で原則解禁というふうに大幅に変更されたと。当委員会でもいろいろ質問が出て、独禁政策の産業政策的見地からの軌道修正と、このような話がありました。
 一方、きょう議題になっておる独禁法適用除外見直し法につきましては、過去において産業政策的見地から修正されたものを本来の軌道に修復する、こういうものでございますけれども、公正取引委員会の研究会が平成元年でしたか、最初に報告をまとめてから数年たってこの法案の提出になっている。何でこんな差が生じたかということをお伺いしたいと思います。
太陽党の堀込です。
 三人の先生方、どうもありがとうございます。
 とりあえず、時間が限られておりますから、海渡先生に三点ほど簡潔にお伺いをしたいと思います。
 一つは、プルトニウムをめぐる国際情勢、特に、それを大量に抱え込むことに対する世界からのいろいろな批判の問題を抱えることになるだろうというふうに思うわけでありまして、特にアジアの情勢を見ますと、既に韓国、台湾あるいは中国、この辺が原子力発電に踏み切り、続々と各国が続こうとしておるという状況があるわけでありまして、特にアジアにおける核の不拡散体制といいますか、そういう核の不拡散システムをつくっていく、そのために日本が大きな役割を果たしていかなければならない。そのためには、やはり日本がある意味ではトップランナーとして、プルサーマルを初め模範的な道筋を示していくということが大事だと思いますが、見解をまず一つは伺いたい。
 それから第二点目に、世界的、日本的なエネルギーのセキュリティーの問題でありますが、これは先生でも結構ですし、あるいは日弁連としての考え方でも結構ですけれども、短期的経済性の話ではなくして、長期的なセキュリティーの問題を何を中心にどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということをお聞かせいただきたい。
 三点目に、御存じのように、十二月に京都でＣＯ２をめぐる第三回の条約国会議が開かれまして、議長国日本がどうも基準を達成できないんじゃないかというようなおそれすら実は出ていまして、非常に大きな問題に近未来なるであろう。こういうことの中で待ったなしの状況にあるわけでありますが、そういうことと今の原子力あるいは燃料問題全体についてどうお考えになられますか。
 以上、三つお尋ねを申し上げます。