今局長が最後におっしゃったように、いい関係を維持しながらやっていく、私もそれは賛成です。
 以遠権の問題を申し上げようと思いましたが、局長の方から先におっしゃいましたので、それは重複を避けます。
 この以遠権の問題なんかは、日本の国内の航空会社の経営の上に与える影響というのは非常に強いのですね。日本の方の主張も、ずっと経過を読みますと、日本から何人乗るのか、向こうから何人乗ってきて、何％乗ってきて、日本からまた以遠権、遠いところへ日本発で何人乗っていくのか。それは、一〇％まであかんとか言っておられるのはわかりますけれども、今もおっしゃいましたようにこの不平等、私は不平等の航空協定だという認識で質問しています。局長の方もそうだというお答えでしたので、これはこの前申し上げたけれども、我々は野党だからといって、勝手におやりやすという気持ちではありません。運輸省が折衝されるのをやはり応援もしていくという姿勢で臨んでいますので、これからもそういう不平等協定だという認識の上に立って、それをよきパートナー関係を維持しながら改正をしていくということ、これをひとつ強く要望いたします。
 それを含めて、今後の日米交渉のポイントといいますか、それはどういうところに置いておられるか、最後に一つだけそれをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおりのような見解を私ども持っております。
 具体的に申し上げますと、ちょうど四十年前、一九五二年にあの協定ができ上がったわけでございまして、例えば以遠権の問題につきましては、現時点で週間便数で、アジアとかオセアニアに日本経由の路線がございますが、これが百四十五便、これに対して日本側の航空企業はわずか週二便というふうな格差、それから、ただいま先生御指摘のちょうど十年前、一九八一年度ではほぼ一対一という比率でございましたが、十年後の一九九一年度におきましては日本側が三、米企業が七というふうな格好になっております。
 この問題は日本側だけではなくて、今フランスもドイツも協定破棄、あるいはタイも協定破棄になっていますが、こういった輸送力シェアが、アメリカは非常に大きなシェアを持っておりまして、私どもこういう問題につきまして、何とかアメリカとの友好関係を維持しながら、いい方向での合意のために引き続き議論を重ねてまいりたいと考えております。
承りますと、一九八一年ごろ輸送量においては日米が大体平等な輸送量を確保していたという一時期があるわけですね。それから今日まで十二、三年の間に、何か日本側が不利益なことばかりで、まことに今の日米航空協定は不平等協定であると私は思うのですけれども、運輸省の方としてはそういうふうにお考えですか。
御指摘の日米航空交渉でございますが、昨年の十月に包括的な協議を開始いたしておりまして、これは来年夏開業いたします関西空港への乗り入れ便数問題、さらには以遠権問題、あるいは日米間の輸送力のシェアの問題、こういった問題につきまして目下包括的に協議を開始いたしたところでございまして、私ども引き続き早く第二回目以降の協議をお願いしたいというふうに外務省を通じてアメリカ政府に御依頼申し上げております。
 それから個別問題が、ノースウエストとかあるいはユナイテッド航空関係でシドニー路線等の以遠権問題の個別協議がございますが、これはその都度議論を重ねておりますけれども、完全に一致した方向での結論はまだ見出せない状態でございます。
これは羽田の復習みたいになりましたので、今おっしゃったことを向こうで聞きましたけれども、十分断Ａ滑走路の場合もパイロットに徹底するようにひとつお願いしたい。これを知りながら、今度あふりで事故が起こったとなったら、これは何だと言われます。
 それから、ＪＡＳの方が今の副操縦士の場合は六カ月、ほかのところは違う、こういうことですが、それでまた事故が起こった場合に、起こらぬ方がいいのですけれども、起こってもらったら困るのですが、起こった場合に、いやその規程がこういうことでしたということにならぬように、十分保安上留意して御指導していただきたい、このように存じます。
 時間が余りございませんので、次に移ります。次は、日米航空協定です。これはもう実は長い間のことですから、勉強しますと相当な課題があるわけですが、それは時間がありませんので全部抜きまして、最近の日米航空交渉の経緯、これはどうですかということをお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、それぞれ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、特別な就職指導の実施、職業転換給付金の支給等各般の施策を講ずることにより、その再就職の促進と生活の安定に努めてまいりましたが、これら二法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
 しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。
 次に、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十年五月十六日までとすることであります。
 第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成十年六月三十日までとすることであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして、御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。