さっきのクロヨンの話と関連しておるのです。サラリーマンなど所得税でやれるものはぴしっととらえる、クロヨンの実態はないなんとおっしゃいますけれども、それではなぜ児童手当の課税最低限を変えていくのか、理屈になりません。非常に一般の声ですね、これは。大蔵省としてはよくわかりますよ。恐らく経済企画庁に聞けば私の言うことはよくわかると思いますよ。したがいまして、まず税の不公平をなくするということ、これは国民の要望であります。
 だから、わが社会党は、租税特別措置の見直しなどこれをやったら一兆円とか、具体的に提案をしています。したがいまして、よそごとでなく、自分のこととしてもう一遍わが党の意見もあるいは他の団体の意見も十分聞いていただきたい。それがもう大蔵省はこうだと、大蔵大臣はこれがもうとにかくにしきの御旗で、これ一本で譲らぬでは国民が不幸ではないかと思いますから、そういうことで幅広い、しかも柔軟な検討をして、国民の不満をなくしてもらいたい。不公平に対する不湖をなくしてもらいたい。もう一回大蔵大臣の答弁を願いたい。
 そして後、総理から、これはいろいろまだ財政措置の問題がありますけれども、時間もありませんから、この租税に対する国民の不満をどう解消していくか、このことは大蔵大臣の後、総理からも見解を聞いておきたいのです。
よく景気対策としての所得税減税というようなことが言われます。かつて吉田内閣のころですか、予算の一割ぐらいの大幅減税をやったことがあります。その程度の減税をやれば、それは確かに景気対策としては大きな意味があるだろうと私は思います。しかし、現実の問題として、五十兆になろうとするような予算の中で、四兆とか五兆とかというような減税は言うべくしてできるはずもない。また、一千億、二千億というようなミニ減税で、私は三百兆になろうとするＧＮＰの中で、これが目立つような景気刺激になるとは考えていない。
 しかし、現実の問題として、仮に二千億でも三千億でもというような減税をして、その一割ぐらいが当年度税収として入ってくるだろうということが言われております。九割のものは失うわけであります。それだけの財源を財政的に現在どこからそれでは確保するか、歳出をそれだけ切れるかということになると、なかなかもうメジロ押しで、切ったり抑え込んだりいまからこれやっていかなければなりませんが、しかし言うべくしてそう簡単なものでは実際はない。
 そこで、現実に三年も四年も課税最低限を上げない、そのために、月給は上がるが物価もだんだん上がってくる、税金の方は重みが非常に感じられる、これも現実なんです。私も率直にそれは認めるのです。認めるのですが、一つは財源の事情、それから諸国との比較等の問題を考えますと、まことにそういう点では私は人情としてはよくわかるのですが、全体の問題として、その減税に踏み切るというところの決心がつかないということであります。
再々この委員会でも各党が問題にいたしました調整減税の問題。いま個人消費がふえません。どこへ行きましても、不景気で困ります、何とかなりませんかというのがい言葉ですね。したがいまして、この調整減税を、物価調整減税とまでは言わぬでも、所得税減税につきまして早急にやる。そのことが、個人消費がふえまして税収もふえる、これはもう循環ですから、もらってあるいは残ったものをみんなポケットオーライしているわけじゃないんですね、みんな金は回るんですから。したがいまして、物価調整減税あるいは所得税減税を早急にやるべきであると考えますが、いかがですか。
次には、社会的な不公平の問題を取り上げていきたいと思います。それは税制の問題でございます。
 大蔵省でもグリーンカード制などいろいろ言っておられます。ところが、税制が非常に不公平である。事実上、階層によって税の捕捉率が異なる。最近、クロヨンとかトーゴーサンを大蔵省も認められたようでありますが、税金の取りはぐれが大体一兆円を超えると推測される。したがって、このようなクロヨンの実態が明らかになったら、直ちに不公平の税制をなくするような措置をしてもらいたいと同時に、国税庁の捕捉機能を拡充して、もっと徹底した調査をしてもらいたいが、いかがでございますか。
ただいま先生が御引用になりました新聞につきましては、私も読みました。内容は、はなはだもって穏当を欠くものであるというふうに考えております。
 ただ、そこにございますように、関連業界の一部が三年間いろいろ運動をしてきた、三年であるかどうかというのは私ははっきりわかりませんが、そういうふうに言っておるということは、やはり金の上場問題というのは相当長い期間議論をされてきたわけでございますし、私どもは、三年間であるかどうかは別といたしまして、自分たちで納得ができるまでは腰は上げなかったつもりでございます。
 ましてや、今回の件において当業者主義の壁が破られたというような考え方というのは言語道断でございまして、私ども法律を実施する者といたしましては、法律が規定しております当業者主義の観点から本件について検討を行ってきておるわけでございまして、ブラック退治であるとかその他いろいろな被害を防止する面から金の上場というのは確かに効果がございますが、それだからといって飛びつくのであれば、とうの昔にこの問題に飛びついておらなければいかぬわけでございまして、私どもはやはり、金の商品取引市場というものは経済活動の一環としての先物ヘッジというものに関して当業者がどのように考えるかという点を常々勉強をしてまいりましたし、いろいろな手段で意見を聞いてきたわけでございます。一最近の状況の変化に対応いたしまして、一部の当業者は、これまでの先物市場を用いないで事実上商売をやってきたというような沿革を有しておりますので、確かにこの取引所の設立問題に関しては消極的でございますが、それとてやはり新しい動きに対応していろいろ勉強しておるわけでございますし、さらには別の新しい形で金の地金を輸入したりしておる業者あるいはその他の当業者の中には、やはりリスクヘッジを行いたい、こういう意見もございますので、私どもこれを取り上げたわけでございます。したがいまして、先生御指摘の本旨を踏み外さないで今後も検討していきたいと考えております。