お答え申し上げます。
 第十三条におきまして、地方公共団体が民間事業者に対しまして出資、補助その他の助成をすることができると一項でいたしまして、そして二項で「前項の助成を行おうとする場合において、当該助成が特定民間施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係るものであるときは、当該助成に要する経費であって地方財政法第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものは、同条第一項第五号に規定する経費とみなす。」といたしております。すなわち、地方公共団体が特定民間施設の整備をいたします民間事業者に対しまして助成を行います際に特に特例的に地方債の対象とする。これは、現在の地方財政法第五条第一項各号の規定によりましては、補助金等につきましては一般的には地方債の対象とならないものでございますが、しかしながらこの法案の趣旨等にかんがみまして、特に特例規定を設けて、当該助成事業をする経費について地方債の対象とすることができる道を開いたものでございます。
次に移りたいと思いますが、法案参考資料を見ておりますと、「地方債の特例措置」という言葉が出てまいります。いわく、「地方公共団体が民間事業者に対して出資、補助等の助成を行った場合は、当該助成に要する経費を地方債の対象経費とする措置を講じる」ことができると、こう書いてあるわけですが、ちょっとこの文言を御説明願いたいんですが。
大変感性的な言葉を使いまして恐縮でございましたが、ヨーロッパの荒々しい自然がそれなりの魅力があるという反面、日本人には自然は父であり母であるというような日本人固有の心情がございますので、そういう自然の魅力を再発見して、それを新しい資源としてリゾートの整備に活用するということが必要ではないかということで申し上げたわけでございます。
私ども、先生がおっしゃられましたような休暇をとること自体非常に結構なことだと、労働者の福祉はもちろんですが、昨今いろいろ問題になっております内需拡大の点もあわせまして、大いに進めていこうと努力しております。
 そこで、先ほど夏休みとかあるいはゴールデンウイークで不十分ではないかということでございますけれども、まだ我が国では有給休暇のとり方が不十分であるわけでございます。そこで、夏休みとかゴールデンウイークとか、そういう機会をとらえまして何とかこれを完全消化させていきたいというふうなことでやっておるわけでございます。もちろん、こういう機会だけじゃなくて、業種によっては非常にとりにくい時期というものがございまして、そういう場合にはあらかじめ計画を立てて、ほかの時期にもとれるようにということで考えておるわけでございます。
 ただ、計画的にとるという場合にも、個々人の労働者、なかなかとりにくいという側面もございます。あるいは企業が忙しいということもございますけれども、周りの同僚に気兼ねするというふうなこともございます。そういう点で、やはり計画的にとることが大事であろうということで、今回労働基準法の改正案提出されておりますが、これは労使協定によって計画的にとれる道もつくろうという規定を設けておるわけでございます。そういう点で法律の規定面でもそういう手当てをしていくわけでございますが、まずは皆さん方が休みをとろうという、そういうような気持ちになることが肝心でございますので、いろいろな機会をとらえてそういうキャンペーンを進めてまいりたいと思っております。
私は先ほど進出企業がペイすることが大事だということを申し上げましたけれども、その中で安くできるということ、これは一井先生も地価に絡んで午前中おっしゃったことでございますが、じゃ果たして利用者があるかないかということをもう少し我々は検討してみる必要があろうと思うんです。
 そこで、労働省にお伺いしたいのですが、ゴールデンウイークとか週休二日制だけではなかなか私は追いつきにくいと、そのように思うわけでございますが、概略こういった面から労働省の御見解をまず伺いたいと思います。
今回の法律は、御存じのように民間事業者によってフィージビリティースタディー等がなされた上で具体的な整備計画が出されてそれを承認するという形になっております。先ほど、民間の方が余りやりたくないというようなお話もございましたが、地域によっては既にそういう準備をしておるところもあるやに私も聞いております。
 それから、私も自分の県のことを申し上げますが、私の県をこの間あるデベロッパーに見てもらいましたところが、余り魅力がないと言うんですわ。これはミニ開発をし過ぎている、やっぱり開発をしてない未開の分野の多いところが非常に魅力がある、こういうふうに言っておりますので、そういうところは、やはり半島振興法に当たるところとかあるいは北海道とか、まだまだあるのじゃないかというふうに考えておりますので、これから民間の皆様方がそういう経営をしてこれはペイするのだということがやはり一つの柱になっていくものだというふうに私どもは考えておりますので、地方自治体と十分に協議をして計画を出してもらいたいというふうに考えております。
いま言った漁協のトラブルの問題点は、実は信じられないような問題の発生の仕方をいたしております。定期預金をおろしに行って、そして預金証書から何から全部漁協に預けてしまったというようなところに問題の発端があるのでありまして、そして、その預金そのものがあるかどうかというようなことが問題になったというところからこの問題は発生しているわけであります。
 これは、漁協の側も組合員の側もお互い非常によく知り合った顔でありますから、お互いに信用し合ってそういう形をとったというふうに思いますが、これは、普通信用事業をやるということからいえば本当は考えられないようなことですね。これがもし地域の漁協でなくて銀行だったら、そんなことはまず起こり得なかったろう。お互いの信頼関係というものが裏目に出てしまったというところに問題があったようですが、これから信用事業をやる場合にはそういう本当にイロハのイの字からきちんとしたやり方をしていかなければならない、そういうところに非常に甘さを感じるわけです。やはり地域でお互いによく知り合っているところから、むしろ逆にこの信頼関係が裏目に出るというようなことがございます。
 こういう点、これから漁協が信用事業を拡大せざるを得ないわけでありますし、内国為替の取り扱いをやるについても本当にイロハのイのところがどうもうまくいっていないという、常識外というようなところからトラブルが発生する、そういうことがないようにしていくことがそもそも大事なんだと思うのです。やはりきちんとしたマニュアルをつくっておいて、それを守らせるということが必要になってくるのじゃないかというふうに思うのですが、そういったところは、指導をするについて当然のこととして指導漏れがあるようなことがあってはいけないというふうに思います。そういった本当のイロハのイからやっていく必要があると思うのです。
 これは、私の方からそういうところはきちんと指導してもらいたいと言うことがおかしいくらいの問題なんですが、そういう点についても、これは手をとり足をとって指導していかないとぐあいが悪かろうというふうに思うのです。いかがでございましょうか。