ただ、清掃事業で申し上げますと、直営の場合は、運転手さん、それから作業をされる方と、きちっと分野を分けて作業している団体が比較的多いわけでございます。だから、そこでまた比較的安全が確保もされていると思うわけです。民間で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、車が二台で作業員が三人しかいない。それも運転込みですから、少なくとも車二台を動かすのには、一人の人間を二つに裂くわけにいきませんから、一台は二人で作業しても、もう一台の方は一人で作業されていると思うわけです。だから私は危険な状況が起きてくるというふうに思うわけです。
 特に車は、普通のトラックと違いますから、五百万も六百万もする高額な車であるわけですね、特殊な車ですから。当然遊ばせておくわけにいかないわけですね。そうしますとどうしても無理して作業をされる。私はそこに危険が起きてきて、このような事故が多発しているというふうに理解しているわけです。
 ですから私は、少なくともＩＬＯ九十四号条約を批准して、そうして直営をやっているそういうところと同じ環境をつくってやるということが私たちに課せられた大きな責務じゃないか。そういう立場で、仮に民間委託するのであれば批准をしてからでも遅くはないのではないかというふうに考え、その点についてお尋ねをしたわけでございます。
 私はあとの時間を譲ることになっておりますので、以上申し上げまして質問を終わりたいと思いますが、今のことにつきまして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
清掃事業につきましては、直接自治体がやっておられるケースと、今おっしゃいましたように委託されているケースがございますが、労働省としましては、どちらでやられた場合であっても、安全は十分確保していただかなければいかぬという姿勢で監督指導をやっていきたいというふうに考えております。
 今御指摘のＩＬＯ九十四号条約につきましては、内容は、公契約に基づいて使用される労働者の労働条件を、当該地方の関係ある職業あるいは産業における同種の労働者の労働条件と比べて劣らないことにすべきであるというようなものを規定したものでございます。我が国では、この条約で規定しておられますような内容のものを直接法令で定めたものはございませんけれども、労働基準法あるいは最低賃金法、あるいは私どもの方で所管しております安全衛生法、いずれも労働条件の最低基準を定めているわけでございます。これらについては公契約の履行に従事する労働者についても一律に適用されるわけでございますので、この履行確保を図っていけば、一応その他の産業労働者に比べても遜色のない労働条件は確保されるだろうというふうに考えておるところでございます。
清掃事業の民間委託につきましては、先ほど来、先生からいろいろ御質問がございましたので、るるお答え申し上げましたが、これを直営でやろうがあるいは民間委託しようが、事業の実施の過程において事故が起こるということはどうしても避けていくように私たちも努力していかなければならないというふうに思います。
 先ほど来労働省からも御答弁がございましたように、私たち三省で協議会をつくり、また自治省ではそのための研究会もつくって取り組もうという態勢でございます。いずれにいたしましても、その事業の実施の過程で事故が起こらないように、自治省としても最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
 なお、ＩＬＯ九十四号条約というものは、私も詳しく存じませんけれども、日本がＩＬＯに加盟する前の条約でございまして、その条約と清掃事業との関係がどうなるかということは、専門の労働省の方から御答弁があろうかと思いますが、それを批准する批准しないにかかわらず、事故の防止のためには、公共団体もまた本省も、あるいはまた当該事業者も最大限の努力をするようにそれぞれ自覚をして取り組むべきものだというふうに考えます。
ちょっと今手元に具体的な立ち入りの件数までは持ってまいっておりませんが、監督署の職員は、定期的な監督並びに申告監督につきまして一定の業務量のようなものを決めまして、年間の計画に基づいてやっておりますし、また、事故が起こりました際には、その事故の調査のための監督等もやっておりまして、いわばフル回転はやっているつもりでございます。
今のお話で主税当局も地方税の当局も検討していらっしゃらないということであります。これは大衆課税でありまして、今広く電話というのは国民がコミュニケーションの手段として大量に使っておるものでありますから、ともかくもそういう大衆課税をストレートにやるということは現在の時点では適切でない、私はこう思っておりますので、その点は十分ひとつ国税も地方税においても意を用いてもらいたい、こう思うのであります。
 そこで、ちょっと行政改革に関連して、もう十五年くらい前になりますが、提案したことがあるのです。今の地方税の中の県民税、市民税というのは課税標準を国の所得水準に合わせて取っておりますね。かつて私がこの問題を当委員会でやりましたら、労働組合の方から御注意がありました。しかし、私考えてみるのに、県なり自治体が自分で調査をして課税標準を決めて徴収されるのならば何も言う気はないのでありますが、課税標準そのものは、国が所得税で取ろうとしておるものを基準にして使っておられるということであるならば、行政改革という面から見ても、ひとつこれをある意味で国税庁に各自治体が地方税の徴収委託という格好で、国の税金を取るんじゃないんですよ、地方税を取るんですが、便宜上税務署で一遍に——どうせ納税者は来るのですから、所得税を納めない方でももちろん地方税がありますから、それはまた別個に考えていただくとしても、主たるものは国税の納税義務者であることに間違いはありませんから、そういう形で国の方で一括というと表現が悪いんですが、国税は国税、県税は県税、市民税は市民税という形で、一年おくれの問題はありますが、やり方としては同じでありますから、それを税務署で取って各自治体に渡していく。要するに地方税徴収を国にやってもらうということになると、全国の自治体の県民税、市民税を担当しておる職員はかなりすくのではないか。そのすいた人たちを、現在は自治体も人員をふやすなといってやられておることでしょうから、それをより有効な部分に使って、要するに自治体の本来の機能を果たしてもらえば、これこそ私は効率的な行政改革ではないか、こういうふうに思うのですが、税務局長、私のこの問題提起についてはどういうふうに思われますか。