二つ、三つの点について御指摘があったわけでございますが、一つには猶予期間の問題でございます。
 この猶予期間の適用でございますが、これは当委員会においてたびたび御指摘をいただきましたので、結論から申しますと中央労働基準審議会の意見を聞いてやるわけでございますが、これはもうできるだけ限定をいたしたいというふうに考えております。
 それから年次有給休暇の問題でございます。
 これももう既に御議論をいただいたわけでございますが、猶予期間中でございましても労働基準法本則どおりの年次有給休暇を付与することは、これは当然望ましいわけでございます。可能な限り本則の日数の十日を付与するように関連事業場に対して指導をしてまいりたい。
 この年次有給休暇の問題でございますが、将来の適当な時期にＩＬＯ条約の水準を参考にいたしまして、さらに付与日数の増加を図るべく検討もいたしたいというふうに考えております。
 また、この計画的付与に当たりましては、年次有給休暇の日数の少ないもの、その他特別の事情のある方に対して必要な配慮をするように指導いたしてまいりたいというふうに考えております。
お答えします。
 私ども法務省の人権擁護機関では、部落差別の事象を悪質な人権侵犯事件としてこれまでも調査、処理をやってきております。ただ、残念ながら差別事件はいまだに後を絶たない状況にございます。
 この差別事件の傾向を見てみますと、差別言動のほか、結婚、就職等先生のおっしゃるような差別事象が依然として後を絶っておりません。また最近、逆差別意識やねたみ意識によると思われる陰湿な差別落書きや差別文書等が目立ってきておる、そのように認識しております。
これは法務省。法務省は人権擁護局というのを持っているわけですね。部落差別の問題についてはいろいろな国民からの反応があるはずであります。現在の状況において、いわゆる悪質な差別事件がたくさんあると思いますね。いまだに結婚とか就職とかあるいは身元調査とか地名総鑑とか――なくなったはずの地名総鑑がどこかに隠されて、部落差別の問題を商売、金もうけの材料に使っている人がたくさんいるわけです。それは差別を受けた側の問題ではないんだ、マジョリティーの、一般の国民の問題です。人権の問題です。その実態についてひとつ報告してもらいたい。それに対する対応策について、何をしているのかということを報告してもらいたい。
事人権に関する問題でございまして、極めて大切であるということは先ほど来申し上げているとおりでございますが、国際条約というのは、私も今までＩＬＯその他若干のものに携わってまいりましたけれども、やはり国内法を整備し、国内法と条約との関係等を十分考慮してやらなければならぬというところでなかなか時間的に速急にいかない面を私も幾つか体験をいたしました。
 そういう意味において、今外務省も決してこれをずるけているとか、いたずらに延ばしているということでなくて、関係省庁、総務庁であるとかあるいは法務省等とも十分協議を今重ねておるというふうに私も理解をいたしておりますので、大切であることは今申し上げたとおりでございまして、基本的人権の問題でございますから、ひとつ煮詰まるまで若干の時間をちょうだいしたいと思います。
おっしゃるとおり、既に世界の百二十数カ国が批准をいたしておるということでございます。日本とアメリカ等がまだ若干残っておるということでございますが、問題は、人種差別の定義の中にどういう問題が一体含まれるか。先生おっしゃるとおり、いつまでそういうことをやっているんだという御指摘もありますが、国内法になじまない面があるのかどうかというような点も十分検討いたしまして、速やかなる決定をしなければならぬことは当然でございますが、現在、外務省を中心といたしまして関係省庁で鋭意協議をいたしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。
もうそういう問題はいつまで議論をしておっても片がつかないのであって、決断の問題なんですよ。私は予算委員会へ出る機会がありましたらこの点は明らかにしたいというふうに思います。解釈は国際的にもう既に明らかになっている。しかも外務省は英文の正式の翻訳も発表していない。審議する際には当然要るわけですから、仮翻訳だけではまことにけしからぬと思うのです。
 つまり国連憲章あるいは世界人権宣言、それから一九六三年十一月の人種差別撤廃宣言、それから一九六五年の人種差別撤廃条約、こういうふうに国連は、平和の基礎はあるいは民主主義の基礎は人権の問題であって、人権に対する不当な差別は一切排除しなければならない、これが国際的な平和の基礎であるということを重ねて宣言をいたし、条約を結んでおるわけですから、中曽根総理の先般の知的水準という発言が大きな波紋をアメリカその他に及ぼしましたが、この問題については、日本は平和憲法を持っておる国家といたしましてこの条約を批准いたしまして国内法を整備をする、そして人権の問題についてはあらゆる問題の基礎として重要に考えていくということが必要であります。
 これは一官僚で答弁することはできません。国務大臣といたしましての山下長官の御答弁、決意をお願いいたします。
常識的に考えれば、素直な答えが出てくると思うんですね。原則に対して例外という一般的なことを考える場合に、例外の方が九〇％ぐらいあって、あと一〇％は原則を守っているというような場合に、原則を守っていると言い得る人がここに一人でもいるでしょうか。いないと思うんですね。
 今、三六協定でもってそういう状態が現実にあるわけでしょう。これは既に八時間労働制がかなりの程度崩れているというのが現状であって、それを、今度の法案がもし通れば、さらに加速する、拍車をかける、そういうふうに思います。恐らく中曽根首相は、今おっしゃった二項でとにかく一応書いてあるということだと思いますけれども、今おっしゃったように、それも一週間のあれを冬日に割り振るための基準であると労基研の報告にありましたが、それが生きているはずでありますけれども、そういうものを中曽根総理が原則だと主観的にお考えになる分には構いませんけれども、これは常識の世界では全く通じないというふうに申し上げたいと思います。
 それと八時間労働の原則、八時間労働制の原則という言い方を中曽根首相はしていますけれども、この言い方は非常に不正確だと思いますが、八時間労働を原則とした場合は、少なくとも西ドイツとかフランス等の、残業であれ変形であれ、とにかく一日について十時間以上はだめである、一日を単位に労働時間は考えると、そういう考えがきちんとあるのであればよろしいんですが、それがないわけですね。私はそういう意味で、今日でも原則は極めて怪しくなっている、それが今度はますます怪しくなっていって、そういうものがあるとは言えない状態になると、そういうふうに考えております。