お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、国有林野事業は林産物の計画的持続的な供給であるとかあるいは公益的機能の発揮あるいは地域振興への寄与等々大きな使命を果たしておる、御指摘のとおりでございます。かかる前提にあるのでありますが、御案内のとおりに昭和七十二年収支均衡を図らなければならない、こういうことでございまして、改善計画が出されておるわけでありますが、何といいましても最大限の自主的な改善努力をしなければならないわけでありまして、今後の森林施業についても森林に対する国民的要請の高度化の中で森林整備方針の転換を図り、人工林の適正な整備に加えて複層林の造成であるとかあるいは天然林施業の推進を図らなければならない、このように考えておるわけであります。こうした計画を実施することによりまして国有林野が持っておるところの公益的機能の発揮を初めとする国有林野事業の使命を十分に果たしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 御案内のとおり、昭和五十三年度に九営林署、昭和五十六年度に七営林署、昭和六十年度に九営林署、このように二十五営林署の統廃合があったわけでございますが、御指摘をいただいておりますように、七十二年度という目標の中で行革審、臨調の答申を受けながら本年度あと十の営林署を統廃合するというような計画があるわけでございまして、このことにつきましては、先ほど長官が答弁をいたしたその精神にのっとりまして、また、委員の御心配の向きも十分わかるのでございますが、十分調整を図りながら計画どおりこの十の営林署の統廃合については進めなければならないのではないか、このように考えておる次第であります。
今回の経営改善計画の改訂での要員調整は、単に人を減らすということじゃございませんで、その前にまず国有林でやっている仕事を再点検したわけでございます。
 従来の社会経済情勢ですと、国家公務員という身分制度の職員がみずから木を植えるとか切るとか、こういうこともずっと直接やってきたわけでございますけれども、最近の山村の経済状況なりこういうものを見てみますと、国家公務員みずからやる仕事と、それかもむしろ地元でやってもらった方が地元の活性化なり就労の場の確保に役立つという仕事とに分類をしてみたわけでございます。したがいまして、今回はオール国有林としての仕事が総体として半減するとかなんとかということではございませんで、先ほど先生からもございました、今まで国家公務員みずからが直用という形でやっておりました仕事を請負という形で地元の方々の労力を活用しながらやっていくとか、従来は国みずからが木を切っておりましたものを立ち木のままで地元に売り払いまして地元で切っていただくというようなことでございまして、国家公務員である国有林の職員が四万三千人から二万人に減るからといって仕事が減るわけではございませんで、その分は地元の方々にやっていただくということでございますので、こういう請負化の推進であるとか立木販売への指向というものは直接地元経済というものに直撃を与えるということには我々としてはならないと思っているわけでございます。
 それに加えまして、最近山村に対してレクリエーション事業でございますとか、いろいろな形で山村を活用したいという動きも出てきておりますので、我々といたしましては先般来ヒューマン・グリーン・プランという形で、貴重な緑資源でございます国有林というものを都市の住民なり地元の方々にも活用していただくということで、新しい就労の場なり収入の場というものも山村につくってまいりたい。そういうことに加えましていろいろな努力、事務改善でございますとかということも並行して行ってまいりますので、二万人体制で、せっかく国民から負託されております貴重な国有林でございますので、これの保全につきましても今後とも十分を期してまいりたいと思っている次第でございます。
今御指摘の情報公開問題、それからプライバシー保護問題につきましては、いずれも臨調の最終答申、これは五十八年三月に行われておりますけれども、そこでもって運営上の改善を行うとともに、制度化に向けて諸般の検討を進めていくべきことが指摘されておるわけであります。
 そこで、政府といたしましてはそれを受けまして、閣議決定でもって五十九年以来毎回行革大綱をつくっておりますけれども、その中で、臨調答申の趣旨に沿いまして、この諸般の問題について研究、それから運営上の改善を行うべく努力をしてまいったわけであります。
 ただ、この制度化の問題につきまして御報告申し上げますと、まず個人情報保護対策、いわゆるプライバシー保護対策につきましては、総務庁の中に有識者の意見をいろいろと聞くための研究会を設けまして、いろいろと検討してまいりました。また一方で、政府部内での連絡会議を開きまして、お互いの意見を徴してまいったわけでありますが、そのあたりの結果といたしまして、研究会からも多分に具体的な御意見も一応出てまいりまして、まあ私どもとしましては昨年の十二月に閣議決定しました六二行革大綱の中で、「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策については、法的措置を講ずる方向で、そのための具体的検討を行う。」というところまでこれを閣議決定をいたしたわけでありまして、現在この方針に基づきまして政府部内における検討を鋭意進めておる段階であります。
 今後のスケジュールでありますけれども、この問題はただ、そうはいいましても、非常に我が国においては全く新しい制度であり、もろもろの法的な検討を行わなければならないということでございます。また、例えば統計情報や医療及び教育情報の取り扱いなどにつきましては、これは専門的な見地からいろいろと御検討いただくというふうなことでありますので、できるだけ私どもとしても急ぎたいとは思いますけれども、時期的にいつごろというところまではまだ申し上げられる段階にはないと、このようなことを御理解をいただきたいと思います。
 それから情報公開の問題につきましては、これは運営問題がまず一つあるわけでありますけれども、六二行革大綱におきまして当面行政運営上の措置として、「文書閲覧窓口制度の整備・充実等」の具体的方策を推進するということを決めるとともに、「制度化の問題についても、引き続き所要の調査研究等を進める。」ということを定めておるわけであります。現在、この閣議決定に即しまして、運営上はもちろん、いろいろと所要の改善を一応やっておりますとともに、例えば諸外国の制度運用あるいは地方公共団体の制度運用、このあたりの実態、それから我が国の法制度との関連、あるいは関連する諸制度、これは行政手続的にいろいろとございますけれども、そのあたりについてなお研究会を開催しつつ研究をいたしておるところでありまして、現在、これまた我が国では全く新しい分野の問題でもありますものですから、余り拙速というわけにもまいりません。これは御理解いただきたいと思いますが、このような情報公開の制度のあり方につきまして諸般の検討を、いわば有識者間あるいは政府部内において検討をいたしておるという段階であるということで御理解を賜りたいと存じます。