これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、石原慎太郎君より、三月二十七日から四月六日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後の取り運びといたしましては、いま申し上げた考え方に基づくわけでございますけれども、一応事実関係というものを役所でございますからきちんとつかまないと、いろいろ問題もあろうかと思いますので、県の方にきちんと指示をして事実関係をきちんと説明を私どもは受けたい、まず一点、そう思っております。
 それから、操作規則は、この琵琶湖の洗いぜきの問題だけではございませんから、いろいろなところもあろうかと思いますので、きちんとつくってもらうように建設省の方に話してみたい、こう思っております。
そうしますと、少なくとも後からできたから強いのだという意見ではないと私は思いますし、先にできたから強いものでないとすると、これは法の解釈から考えて、先ほど正田局長のお答えになったように、少なくとも環境庁自身も建設省に対して早く水門の操作規定をつくれ、しかも、その際には自然公園法で言うところの知事の許可権というものを十分に織り込んで、公園を守るという立場から、知事もその協議体の中で強く発言ができるようにさせろということを進言といいますか、協議をしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。
河川法ができましたのは昭和三十九年の七月十日でございます。自然公園法ができましたのは昭和三十二年の六月一日でございますから、自然公園法の方が先に制定をされた。いわば公園の保護法というものが先にできて、後で河川法ができて、そして河川法で言うところの河川の管理ということで、ダム、せき、水門その他の操作に関するものは政令で定める云々ということで河川管理者がやるのだ、こういうことを後から決めたわけです。そうしますと、法律上は自然公園法の方が先にあったわけなんですから、許可権というものがもっと強く働いていいと思う。そういう意味ではいいと思うのですが、これを、法が早くできたとか後からできたとかということで法の強弱というものはないものだと思いますが、それはいかがですか。
いまの御意見を承っておりますと、建設省の方で協議をしない、いわば既着手の行為であるという前提で事柄を運んでいるというふうに私ども受け取れるわけなんでございますが、それは既着手の行為ならば当然届け出がなければならなかったはずでございますし、それから既着手行為であるという証明が、いろいろな行為の要素がございますからそれがきちんと証明されていなければなりませんし、それから先生が御指摘になった操作規則、マイナス一・五メートルの許容範囲を前提とした規則がきちんとできていなければ、既着手行為として過去の行為が認められないと私は思っております。したがいまして、自然公園法の運用の精神はもちろんでございますけれども、条文上も、今後、先の話になりましょうけれども、自然公園法上の協議の規定、本則の方の規定で参るのが当然だろうと私は思っております。
琵琶湖が国定公園に指定されてない、つまり自然公園法がかぶさっていない場合は、いま先生が御指摘になったような河川法だけで動くと思いますが、現在国定公園になって自然公園法が適用されていますから、自然公園法が働いて、都道府県知事の行政処分が基本的には当然働くわけです。ですから、既着手行為かどうかというような問題は別として、まず都道府県知事の許可権、この場合は国ですから、協議の行為が大前提として働くということでございます。
前の法律と後の法律という関係とはちょっと違いまして、それとは別の問題として、すでに着手していた行為は届け出ればいいよという法律だと思いますが、「既に着手していた行為」というのがたとえば協議しなければならない行為と全く同じであるという場合は、いろいろな法律で物を決める場合にすでにあるものはいいという経過措置はいっぱいございまして、それと同じような意味で整理してある条文ということだと思いますが、全く同じ行為であるかどうか、あるいはすでに着手していた行為であるかどうか、これはよく考えないとわからないわけであります。また、考え方の基本としては、新しい行為、すでに着手していた行為でない行為として解釈しなければならない行為、それは多々ございます。
国際放送の目的でございますけれども、わが国の立場あるいはわが国の現状というものを諸外国に正しく理解していただくということが一つあろうか、あわせて海外在留の邦人に対しまして適切な情報を伝達する上できわめて有効な手段と考えておるわけでございます。今日のわが国の国際社会におきます政治的あるいは経済的な役割りを考えてみますと、ますます大きくなっておる。同時に、世界の各国の日本に対する関心も高まっておるということで、国際放送の果たす役割りは今後ともますます大きくなってきておる、こういう認識でございます。そういう観点からいたしまして、国際放送の充実強化については各方面からも強い要望を受けておるというふうに考えており、郵政省といたしましても、それの充実強化は喫緊の課題であるというふうに考えております。
 次に、算定根拠と申しますか、国際放送に要します経費、御存じのように政府がＮＨＫに命じますいわゆる命令放送の分とＮＨＫ自体がその本来の業務としてやっておられる分というもので、政府の命令分につきましては三十五条の規定によりまして交付金をやっておるわけですが、その算定につきましては、政府の命令する放送は、時事、国策及び国際問題に関する政府の見解についての報道及び解説が中心になるわけではございますが、それを実施するために必要な経費を個々に算出いたします。個々にと申しますのは、番組制作に必要な経費あるいは送信に必要な経費等々に分けまして算出いたしまして、それらに基づいてその額を決定しておるという実情にございます。