これはもう何度か予算委員会でも御質疑をいただきました。私有財産制度のもとでは自助努力をするというのが基本的な考え方です。そして、個人補償をするということになると、これはもう際限なくなるわけですね。
 ですから、先ほど御質問もありましたが、アメリカのノースリッジにいたしましても、それは個人補償では私はないと思います。これは、私たちが今考えているあるいは対応してきた生活支援だと思います。
 つまり、立ち上がりの資金をどうするか。それは確かに個人の財産であり、個人の住宅ではあるけれども、しかし家がない、そして蓄えもない、そういう方々に立ち上がるための支援をするのは政治の責任だ、私は終始一貫そう考えてきました。
 ですから、それを個人補償とすれば、それはできないと言わなければならないけれども、生活支援ということはこの災害についても私たちはやってきたわけですね。
 例えば、現実に向こう五年間、非常に生活基盤の弱い方々には一万五千円から二万五千円を毎月五年間支給するというのは、実際に現金として出すわけですから、生活支援を政府は自治体と一体になってやっているということですから、私は内容においてはいささかも変わらない。ただ、個人補償ということになれば、際限なくどこまでも個人の財産を補償するということは、これは国としては難しい。それは法的にも難しいということだと思います。
これはもう国民的な課題でありますから、各省庁それぞれ力を尽くして進めてほしいと思います。ただ、中身的に言いますと、負担の問題との間で非常に問題があるということを私も承知はしております。
 我が国が、敗戦後経済力を高めてきた昭和三十年の後半ぐらいから、災害があるたびにこの問題も出てくるんですよ。これはどういうことかというと、結局災害が起きて、公共的被害については対応できるけれども個人的被害については対応できてきていない。ところが、救わないでいることは人間として忍びがたいという心情はだれにもあるわけです。これはそこからいつでも発想するんですよ。ところが、それがおさまるとまたもとへ戻る。
 そういう中で、政治の場にいて、先ほど山下さんがまさに言われた、私はその生き残った次男の人とは親しいからよく承知しておりますが、政治家でしかも直接肉親を亡くした人の努力があって初めて一つの法律ができたわけですね。今も議論しているのは、まさにそういう状況の中で議論しているわけですよ。だから、ここで解決をしなかったら、日本の国にこれを超えるような大きな被害が出ないと言えないが、それは学者が言うように、そうすると大きな被害の中で、多数の被害者は救えるけれども少数被害者は無視されるという矛盾が起きると。確かにそのとおりだけれども、その矛盾に目を集中していたら大きなことが解決できない。大変なこれは課題だと思うんですけれども、今の政府として、私有財産制のもとで個人補償はできないというのは政府としての、内閣としての公式な見解ですか。
先ほども申し上げましたとおり、知事会の結論をただ待っているだけではありません。知事会にできるだけその結論を早く出すように私の方からも要請をさせていただいて二月十日、つい先日ですが、全国知事会、土屋埼玉県知事さんと、兵庫県と静岡県知事さんにもおいでをいただきました。そして、六月、七月と言わないで、できるだけもう少し早く結論を出すようにお願いしたいということを私の方から要請をいたしました。
 なお、加えて南関東に阪神・淡路のような震災がもしあったときには大変なことになるのではないか、一番私どもが危機感を持っている問題です。
 そこで、私の方からは、そう遠からずこの一都六県、南関東の関係をする知事さんにもできたらお呼びかけをして、こうした問題についての意見を伺いたいというふうに考えております。
知事会は七月に開くんだよね。それまでは何にもせぬでしょう。そこで自治省は、それまでは知事会の会議の成り行きをただ見守るだけなのか、それとも別個に何か動くのか。
お尋ねの災害相互支援基金につきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、現在全国知事会において内部的に調査研究中ということで承知いたしております。
 自治省といたしましても、全国知事会の検討状況等を注視しながら、制度の具体的内容等を見て対応を検討してまいりたいと考えております。
そこで、これはもう一年以上たっている。それから、災害からは二年たっておる。しかも、国民の要望は先ほど申し上げたとおり。そういう中で全く進まないで、先ほどの答弁をお聞きしていると、知事会にボールを投げて知事会がと、こう言っている。自治省はどうなんですか。
本当にありがとうございます。すごくうれしいです。ありがとうございます。
 そうしたら、最後の質問をちょっとまとめて、委員長が嫌がるかもわかりませんが、三つ、ちょっと済みません、お願いします。こういうふうにしか乗り切れていけないのですね。
 先日の衆議院の消費特で、国立衛生試験所の寺尾所長も、遺伝子組み換え体は、従来の作物との同等性の確認法はまだ未完成の技術であるということを一定程度、あいまいですが、認めた発言をなさいました。そしてまた、次に、日本学術会議の公開シンポというのが四月二十五日にあったのですが、そこで埼玉大学の市川定夫教授が、突然変異の研究家なんですけれども、今まで私たちも消費者も突然変異のことは余り情報として入らなかったし、私たちも勉強していなかったのですけれども、突然変異が起きる可能性が非常に高いと言われました。
 そして、これらの発言を受けて、何しろ、何か起こってからでは遅いという懸念が物すごくあるのです。起きてからでは遅い、起きる前の歯どめ、そのために、今回、五月十三日に議論されますこの新たな九品目については留保すべきだと思っているのですが、その留保するということに対して厚生省はどのような態度を今お持ちなのかを伺いたい。
 次は、学校給食のことで、文部省さん、せっかくいらしていただいていますのでお願いしたいのですけれども、学校給食にもう既に入っているかもわからないということが言われていまして、私たちは――北海道で、そばアレルギーの子供がそばを食べて亡くなりました。そして、子供たちの体に、やはり一番心配なんですね、私なんかはもうあした死んでもいいなんて、ちょっと思っていませんけれども、子供の命に対してこの遺伝子組み換えがどれだけ危険かということをとても心配しているのです。
 学校給食に入っているかどうかを確認しているかどうか、それに対して、もしもわからないのだったらばどういう手だてを講じようとしているか、この二つをお伺いしたいと思います。では、お願いします。