初めに少し私から答弁させていただきますが、市街化調整区域の撤廃が必ずしも地価対策としていいものであるというふうに私どもは考えてはおりません。それで、線引きの見直しということでこれまで対応してきているわけでございます。
 この線引きの見直しは、市街地整備の見通しとかあるいは公共施設の整備状況などを踏まえまして、おおむね五年を目途に定期的に線引きの見直しをやってきているところでございます。
 それから昭和五十七年には市街化調整区域において、将来人口の枠内であれば土地区画整理事業等による計画的な市街地整備の見通しが立った区域については順次市街化区域に編入することができるという流動的な方式もとっているところでございます。昭和五十八年以降こういう制度を活用いたしまして、全国で約六万九千ヘクタール、住宅戸数にするとおおむね百三十万戸と推定をいたしますが市街化区域を拡大しているところでございます。
 今後とももちろんこういう方針で進めておるところでございまして、現在愛知県とか神奈川県等において見直し作業を進めているところでございます。
そこで、線引きの見直しについてお尋ねをしておきたいのですが、日米構造協議で米側が提案している中に市街化調整区域の撤廃がございます。これを地価対策の検討対象に含めるかどうか、これについて総理は、閣僚にもいろいろ検討してもらっている、このような発言があったわけですが、大臣はどのようにお考えですか。
お答えいたします。
 都市計画におきましては、従来から都市計画区域内の土地につきまして合理的な利用が図られますよう、市街化調整区域における開発行為の原則不許可、あるいは用途地域等の指定による建築物の用途や容積率等を制限する、あるいは都市計画施設等の区域内における建築行為を規制する、あるいは地区計画の区域内における詳細な土地利用の規制等の適切な範囲で私権の制限をこれまで行ってきたところであります。
 これらの既存の都市計画制限は、土地所有者が建築物の建築等何らかの行為を行おうとする際に、それらの行為を制限するという、いわば消極的な形での制限でありましたのに対しまして、今回の都市計画法の改正では、低・未利用地を放置している土地所有者に対して有効利用を義務づけ、一定条件のもとで有効利用の勧告をしてもよいという制度として、遊休土地転換利用促進地区制度を創設することをお願いをしておるわけでございますが、これは従来の都市計画制限になかった新しい私権制限の形態でございまして、土地基本法の理念を踏まえまして、一歩私権制限を強化したものと考えます。
 公共の福祉と私権の限界につきましては、抽象的に一括してなかなか申し上げがたいところもございますので、個々のこういう実定法の規定の積み重ねであろうというふうに理解をいたしております。
オーストラリアの件については、最後には決闘してまでやったということが伝えられておりますけれども、本当に人間というのは倒しがたい生物で、そこのところが一番難しい問題だろうと思うのですね。
 したがって、これはどの人間も皆同じなんで、多分日本人だけが特にそうだというわけではないと思いますけれども、日本人は論理を先に立てて理念に従って行動するということに余りなれていない民族で、とかく嫉妬と妥協でやりがちなために、最後は泥仕合になるおそれがあります。ですから、それを防ぐために、これまでもずっと蓄積されてこられました専門家の方々の御努力、先生方の御努力、やはり事態をよく承知なさっている方々が、できるだけ詳しく、できるだけ合理的な知識、やり方というものでプランを立てておかれて、そして同時に、多くの国民の方々にはいろいろな機会にそれが目に触れるよう議論を行う。ですから、もう全国的にどんどんとたくさんシンポジウムをする。
 ただ、それを国民投票というところまで急に持っていけるかどうかというと、そこまで国民の理解とか政治的な成熟度を求めるのはちょっと無理があるのかなという感じを私は持っておりまして、一方で、できるだけ具体的な手続、中身、法的な準備というようなものも進めながら、他方で、これまでの恐らく十倍ぐらいの規模と頻度と熱意で国民の議論を巻き起こしていくということをしませんと、二年の中で何かをするというのはとても難しい。
 やり方を間違えますと、急いで、ある人々の手柄にしようということで二年で決着をつける、拙速をやるというようなことをしますと、国民は何か意味がわからない。せっかく誕生した新都が、だれにも愛されない。一部の人たちの利権でできたのではないかというようなことになったら大変なことでございます。新幹線をつくるときにそういう例が一カ所あったように記憶しておりますけれども、今もってあの近辺はなぜか人々が居つかないということでございます。
 そんなことになったら大変なことでございますので、やはり国民とともに議論をしていくということに十倍くらいの熱意をかけていただく。幸い、国会議員の先生方はみずから国会機能移転の決議をなさったわけでございますから、大多数の国会議員の先生方はこの問題について積極的なお考えをお持ちだと思います。これはもうすばらしいことなので、これを生かして、先生方が先頭に立って全国各地で非常に密度の濃い議論を展開していただいて、そして最後には決められたルールで一気に決めるということなんだろう。
 それは、多数決の原理なのかどうか知りませんけれども、民主主義というのはそういうものですね。明快な理念とルールに従って決めたものに反対をしたんじゃ、これはもう政治を担う資格は国民にないわけですね、そういうことを言っているようでは。そういうことを言っていると、独裁主義になってしまう。
 したがって重要なことは、どういう理念なのか、どういう手続なのか、どういうルールなのかということを国民討議の中でも徹底的に議論をしていただいて、そして国会議員の先生方は事態を一番よく御存じでいらっしゃるわけですから、国民の意見を待って、反応を見て、多数の分布のあるところにどうこうするというのではなくて、むしろみずから英知をお示しになって、こういう方向がいいのではないかというふうに世論を先導していくというような役割を担っていただきますれば成就できるのではないか、私はそんなふうに思っております。