お答えいたします。
 総務庁行政監察局においては、国庫補助を受けて特別養護老人ホームなどを設置しております社会福祉法人の指導監督に関しまして、平成三年四月から六月にかけて行政監察を実施いたしております。
 その結果、平成四年六月に厚生省に対し勧告をいたしたわけでございますが、その主な内容といたしまして、競争契約に付さなければならないもの及び随意契約として差し支えないものとの基準を明確にすること、また、社会福祉法人と当該法人の理事が関係する業者との契約につき当該理事を関与させないこと等につきまして都道府県や社会福祉法人を指導することなどを厚生省に勧告したところでございます。
 これに対しまして厚生省の方からは、平成五年八月、社会福祉法人定款準則を改正いたしまして、理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができないことなどを明文化するなどし、これを都道府県を通じて社会福祉法人を指導するということを行うということと承知いたしております。
 今回の事実関係についてはいまだ十分な把握ができておりませんが、社会福祉法人の勧告の趣旨が徹底されておればこのような事態は防ぐことができた問題であるのではないかと考えております。
 なお、厚生省の指導の徹底状況につきましては、今後の厚生省の対応を見つつ、必要に応じ、今回の監察結果に基づく勧告のフォローアップも含め、適切な時期に必要な監察を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 報道されています特別養護老人ホームの施設整備費補助金の問題につきましては、厚生省等から情報の収集の上対応を検討し、今後の埼玉県実地検査の際に十分に調査してまいりたいというふうに考えております。
 先生お尋ねの、ルールとして不都合ではないかという点につきましては、会計実地検査の結果、補助金の過大交付等の不適正な事態が認められた場合におきましては、ただいま御指摘をいただいた点につきまして、それも含めまして検討させていただきたいというふうに考えております。
結局全部、指導とかなんとか言っていますけれども、法的にはこういうことが許される制度に今までなっていたということですよ。だからこそ、おかしなことをやろうとする業者は、課長のところに接待をしたりとか、局長に接待したりとか、次官に接待したりとかして、場合によっては金を渡したりして、そこの自由裁量の中でこういうことができるように引き込んでいこうとするのは当たり前のことですよ、逆に言えば。これで金もうけ、少なくとも贈収賄という部分以外では違法じゃなくこういうことができてしまうわけですから、その権限を持っている課長一人おっことせば。
 というところが問題なんですが、こんなことはルール上ではっきりするわけですけれども、なぜ見落としていたのか。会計検査院と総務庁の行政監察局にお答えいただきたい。
指導をして、一般競争入札をしたのか、それとも一般競争入札じゃないルールが、特別な事情があって競争入札じゃなくやったのかということはその段階で入手をするようなルールになっていますか、なっていませんか。イエス、ノーだけでいいです。
そこの、先生がおっしゃった状態全部までは把握する仕組みには必ずしもなっておりません。
 ただ、まず社会福祉法人の経理規程の準則という形で、まあこれも指導といえば指導なのでございますが、その中で、原則やはり一般競争入札でやるべしということを社会福祉法人の経理規程で定めることを指導いたしております。
 そういった中で適正な競争入札ということが行われるような指導はいたしておりますし、それから把握という意味では、事業実績が出てまいりました場合にその請負金額、それも先ほどのあれからいえば元請段階の金額になりますが、その契約額は一応出てくる形にはなっております。
例えば、補助金を出した先の特養がどういうところに発注をして、どういう手続でそこに発注することになって、そこがどの程度の見積もりを出していてどういうことになっているという詳細は、今の法制度上、補助金を出すことを決めた厚生省は把握できるルールになっているのですか。そして、把握をしているのですか。
建設業法上の法律違反という事態になりました場合は格別でございますけれども、それに至りません段階での、先ほど私が申し上げたようなことは、確かに指導にとどまるものでございます。ここらあたりをどのように今後やっていくか、一つの課題であろうというふうに思います。実務上これがどこまでやり得るかという点についてはなかなか難しいものもあろうかと思いますけれども、今の段階でいえばそういうことであろうというふうに思います。
後段の方も問題なんですが、まず前段の方、まさにそこが問題で、地方公共団体なり国なりが発注者になってそれで丸投げ云々という話のときには、まさに国なり地方公共団体が同意を出すかどうかを決めるわけですから、それは一応チェックになるわけですよね。
 ところが、今回のように、補助金を出した先が発注者になってそこの同意でいいということだったら、今回のことは幾らでもできるというルールなわけですよ。自分の関連会社に落とさせて、そこの同意を出すのは当たり前じゃないですか。ということは、これは法自体がまさにこんなことをやっていいですよという法になっていたということだけですよ。
 それからもう一つは、まさにそういったことが適切ではないといったら、じゃ、だめですよといってやめさせる強制権限があるのですか、ないのですか。行政指導するだけではないのですか。ということは、またこういうことをやったことについて違法だといって追及――やはりこれも先ほどの話と同じで、お金のやりとりが何か贈収賄に一当たっていなければ法的にはオーケーなわけですね。どうですか、局長。
先生今御指摘のございましたように、大学院生の経済的自立を支援するための措置の必要性につきましては、文部省の審議会でも指摘をされておるわけでございまして、今御指摘のございました育英奨学制度の充実というものもございますし、その他の点でも、例えば日本学術振興会がやっております特別研究員制度というものがございますけれども、昭和六十年度からスタートいたしておるわけでございますけれども、この拡充を図るというようなことで、平成八年度におきましては、研究奨励金の増額を図りますとか、採用人員を憎いたしますとかいうことで、予算額的には平成七年度予算六十四億円余りでございますけれども、これを八十五億円余りにふやすというようなことでのかなり力を入れた増員を図るということもございます。
 それから、ティーチングアシスタント制度は既にスタートしておるわけでございますけれども、そのほかに、アメリカなどでも行われていることも参考にいたしながら、リサーチアシスタント制度を来年度創設させていただきたいということで御提案をさせていただいておるわけでございます。すぐれた大学院の博士課程在学者を、大学などが行います研究プロジェクトなどに研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成を図るというふうなことも図っていこうとしておるわけでご
ざいます。
 そのほか、今度新たに日本学術振興会に出資金制度というもので研究をさせていただくというようなことも御提案をさせていただいておるわけでございますけれども、この中でも、研究活動の中でポスドクのリサーチアソシエートを、今の予算上では四百四十人程度研究活動に従事をしていただけるようなことも考えていくということで、現在、各種の若手研究者、大学院生も含めました若手研究者の養成の施策に努力をいたしておるところでございます。