指紋押捺問題についてはしばしば私もお答えをしておりますが、これは今改善措置はとったわけです。これでもって在日の外国人の皆さんにも日本の改善措置をひとつ理解をしていただいて協力していただきたいと思いますし、あるいはまた非常に関心を持っている韓国政府に対しても、日本の努力してきたことに対しての評価を求めておるわけでございますが、しかし残念ながら十分な満足は得られないということであります。しかし、基本的には何としても日本の法律ですから、日本の法律はやっぱりきちっと守っていただきたいと思っておりますが、同時にこの在日韓国人の待遇改善の問題はこれは日韓間で今後とも改善を進めていくという基本的な合意がありまして、その合意に従って今後ともできるだけの努力はこれは日本政府としてもやっていかなきゃならぬ。私は、在日韓国人はこれまで歴史的な背景もありますし、やっぱり日本人と同じ扱いにするという基本的な方向で努力をしていくべきだと思っております。
 そういうことで、法律は法律としてきちっと守っていただき、また実施をするということは当然のことでありますけれども、今後の長期的な課題としてはやはりこの問題につきましても将来に向かって改善の余地があればこれに取り組んでいくという姿勢でもってこれから対応していきたいと思います。
過去はそうであったかもしれませんけれども、指紋の押捺の問題も含めまして、ひとつそういう特殊な歴史的な被害者の立場にある方については人道的な立場から配慮していただきたいと思うんです。
 再び指紋押捺の問題に戻るんですけれども、先般大臣でしたか、今後の課題としてこれからの状況も踏まえて検討すべき問題である、あるいは歴史的に配慮しなければならないし、今後ともできるだけのことをやらなければいけないというような御発言があったと思うんですけれども、今後の方向として協定永住者及びその二世、三世について指紋の押捺はさせないという方向で検討していただけないかどうか、再度質問をいたします。
在日韓国人の方々の歴史的な社会的な地位、これは特殊なものがあるということは十分存じ上げておるところでございます。
 そういった観点から私どもも在日韓国人の方々については何か特例を認められないかということで、政府部内で検討いたしたところでございますが、それにつきましても韓国人といえども、この公務員の就任能力ということについての法理の適用除外をするわけにはいかない、こういった大変厳しい姿勢でございまして、私どもはその指示に従って仕事を進めておる、こういった状況でございます。
教員の採用の問題なんですが、私が在学中にも、いわゆる日本に永住している協定永住者に該当するような方、あるいはその子孫に該当する方がたくさん教育学部にも入学しておりました。私はその当時無知で、当然教員になられるものだろうと思っておりましたが、その方たちがなれないで恐らく非常に失望しておられるだろうなと、そういうことに思いをいたすときに大変に胸の痛む思いがするわけです。したがいまして、協定永住者については教員の採用についても資格を緩和してもいいんじゃないか、日本人と同じように税金も納め、日本人と同じように生活し、しかも今さら韓国に帰って仕事をしようにも日本語しか話せない、そういう特殊な事情にいらっしゃる方ですから、そういう方たちについて配慮するお気持ちはありませんか。
先ほどから申し上げておりますとおり、外国人の公務員への就任能力、これにつきましては法令上明文の規定はないわけでございますが、公務員に関する当然の法理、これは文部省がそういったものがあると言っておるわけではございませんで、歴代の政府においてこういった法理があるんだということで、文部省においてもこれを適用されたい、こういった指示を受けてやっておるところでございます。
 したがいまして、日本国政府としてこれを改めるかどうかという、こういった大きな問題でございまして、一文部省でこれを改めるかどうか問われましても、これはにわかにはお答えできない大きな問題であると考えております。
国際結婚もふえておりますし、先ほど外務大臣も外国人にとって住みやすい国をつくりたい、こういう御意見もございましたので、ひとつ規制も緩和する方向で御検討いただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
私どもの把握しておりますところでは、いわゆる先進諸国の中ではイギリス、オーストラリアの二国、これも全世界すべてを把握し切っておるものじゃございませんが、多数のものを一応私どもは把握しておるつもりでございますが、その中ではイギリスとオーストラリアが門戸を開いておる、こういった状況でございます。
そういう観点からひとつ外国語ぐらいについては、別に外国人が教育に携わったから国民の教育に支障が生じるというようなこともないように思いますので、ひとつ前向きに検討していただきたいわけです。
 ところで、外国の例ですが、イギリスあたりは認めておるんじゃないですか。
講師というものにつきましてはこれは学校教育法施行規則というものに基づきまして非常勤の者を置くことができる、こうなっておりまして、常勤に服しない非常勤の講師を、それぞれ持っていらっしゃる特技といいますか特別の能力、そういったものに着目をいたしまして置いておる例は全国にたくさんございます。
今の対応策、私は自治布としては当面はやむを得ない対応だったのかもしれないと思いますけれども、やはり自治体財政にとってはこれはまだいろいろと問題を持っているというふうに思うわけであります。
 一つは、今の御答弁の中で、カットの影響分ですね。その分は全額特例債で見るということで、償還に当たっては迷惑をかけない、こういうふうに言われたわけであります。しかし私は、一つには、こういう信用しないようなことを言って申しわけありませんけれども、地方債はこれは借り入れでありますから、借金でありますから、それを返す段階になって、また国の方の財政事情の方が厳しくてやりくりがなかなか難しいから、多少借金返済分の一部をまた地方に肩がわりしてくれなどということがなきにしもあらずということをやはり気にするのであります。ですから、そのまま一〇〇％安心だというふうにも言い切れないというふうにも思うのであります。
 それからさらに、こういう形で負担増になるということと自治体自身の負担がふえていくということは、確かに補助事業としての事業量は確保されあるいはふえたりするでありましょうが、そのかわりに、地方財政の中でそれに割かれてしまう経費がそこに回っていくわけでありますから、要するに余裕財源のある自治体はそれなりの対応がある程度できるかもしれませんけれども、余裕財源のない自治体というのは、これは大変財政硬直化ということで厳しいことになるのじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてはどのようにお考えになっておりますか。