専門家相手ですからいろいろなことを言いませんが、アメリカなどで公聴会、国民の民意を重要法案について聞くというシステムはかなりきめ細かくやられておると思います。傍聴についても、聞きたい、見たいという人に開かれたシステムになっておる。公述したいという者については、たしかいわゆるレーガン税制と言われるものも大統領案が出てから本格的な公聴活動というものに取り組んで、公述を希望した者全員に公述させておる。そのために三十何日、一カ月を超える期間を費やして公聴会をやっているでしょう。長きにわたって国民各層の暮らしを縛るシステム、税制ですから、やはりそれだけ念入りな国民の声を聞くというものを法律にする前も法律になってからもやるのが、決まった段階で国民の中に深い理解をしみ込ませた、そういう経過と背景の中で国民が理解する法律、国民が理解する税制が生まれてくる、こういう認識に立って、急がば回れという手続を非常に大事にしておる。そのためにさまざまな傍聴や公述や公聴会のあり方等について、物を言いたい人が十分に物の言える、そういう場づくりに神経を使っておる。それが民主主義というものなのです。そういう意味では全く場当たりで後ろ向きだなと思うのです。東京でやった場合など、私も東京の下町の議員だからよくわかるが、何で荒川を選んだのかと思うのです。あそこは家具の業者や何か物品税を納める業者のたくさんいるところだからそれで選んだのか、東京なら日比谷でやったらいいじゃないかと思ったり、そういうこともある。細かいことで言うと非常に変に手の込み過ぎた手法が、今度の地方公聴会への取り組みで、間違っても、政府税調あるいは大蔵省の事務方の取り組みの中で、少なくとも今の段階で、国民の声を念入りに聞いて、その声を、世論を積み上げた、そういう答申作業をやっているなんということはおっしゃらない方がいいと思うのです。むしろ私は、最初のことに戻るが、中間答申が出た段階でこそ、あとは党とのすり合わせでそれでもう何とかだということでなしに、ここでこそ改めて本格的な国民の声を聞くという作業をやるべきだと思うのです。
 これは大蔵大臣、率直に御意見を言ってください。そんな必要は全くないと、今までのことはいいです、これからどうするか、そういう処置をこれはぜひとるべきだと思うのです。これが常識ではないかと思うのです。大蔵大臣の常識はいかがなものか。
公害等調整委員会が昭和六十二年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
 まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
 昭和六十二年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計四十六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件三十七件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件一件、仙台湾における養殖ノリ被害等調停事件一件、スパイクタイヤ粉じん被害等調停事件二件、森浦湾における養殖真珠被害責任裁定事件二件、東京都世田谷区上馬における道路騒音等被害責任裁定事件一件、壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件及び大阪国際空港騒音調停申請事件の調停条項に係る義務履行の勧告申し出事件一件であります。
 これに対して、昭和六十二年中に事件が終結しましたものは二十九件であります。このうち、二十八件は水俣病に関する調停事件であり、水俣病と認定された患者四十三人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。他の一件は、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件であり、申請人は申請を取り下げております。
 その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
 次に、公害苦情の実態について申し上げます。
 当委員会の調査によれば、昭和六十一年度において、全国の地方公共団体に寄せられた公害に関する苦情の総件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、六十一年度は、五十八年度及び五十九年度と同様若干の増加を示しております。
 これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、二九％となっております。次いで、悪臭一九％、大気汚染一四％、水質汚濁一一％の順であり、これらで全体の約四分の三を占めております。
 これらの苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
 続きまして、昭和六十三年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は四億三千八百四万円であり、これを前年度の当初予算額四億二千四百九十七万七千円と比較いたしますと、一千三百六万三千円の増額であり、その増加率は三・一％であります。
 次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
 第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに職員基本給等の人件費を含む一般事務処理のための経費として四億一千百五万五千円を計上しております。
 第二に、公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百三十八万四千円を計上しております。
 第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千二百六十万一千円を計上しております。
 以上が、昭和六十二年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和六十三年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
 よろしくお願い申し上げます。