余り検討しておりませんので、詰められますと十分なお答えができないかもしれませんが、私が申し上げているのは、今陸上自衛隊と米陸軍との間で行われておる共同訓練というものは、年に数回指揮所演習、指揮所訓練と実動訓練をやっているわけですが、そういったものが演習場等もない沖縄で行われることはまずないのじゃなかろうかなというふうに考えておるのが一つであります。
 もう一点、例えばレンジャー部隊みたいな、レンジャー部隊という部隊があるわけではございませんが、そういう特技を持った人間、個人に近いわけでありますが、そういった者が相互にお互いの技量を見学に行くとかあるいは比べるというようなことが全くないというふうには私ども考えておりませんが、現在そのような計画を持っておるわけではありません。
今のお話の中に、沖縄においては日米合同で共同訓練を、これは陸自になりますが、やっていないということをおっしゃったわけですね。特殊部隊ですから、これは自衛隊、皆さん方もやる場合も出てくるだろうということからしますと、今後は考えられる。そういうことは全く沖縄では考えられない。どのように理解しておればいいのですか。
日米の共同訓練の場所は、その都度協議して決めていくわけでございますが、先生御案内のように、沖縄では自衛隊は現在のところ、いわゆる演習といいますか訓練はやらないということにしております。そういった演習場等もございませんので、陸上自衛隊がその種演習をやるということは、現在のところないと考えております。
 いずれにいたしましても、私ども考えておりますのは、この種特殊部隊が出てくるような場面が果たしてたびたびあるかなという気はいたしますけれども、全くないとは言い切れないという可能性の問題を申し上げているだけでありまして、今後日米の共同訓練というものがどこかの地域で行われた場合に、その種の部隊が出る場面を想定した訓練が行われれば、そこに特殊部隊が出てきてやるということになるのではないかと考えております。
ですから、短期でもはっきりわからないというから、長期も当然含まれますから、防衛庁の方ですが、これはこれからも何回もそういう共同訓練は行われるということは考えられますね、この部隊が駐留している限りいろいろな形でですね。
 そこで伺いたいのは、さっきのお答えの中に、その都度訓練の内容によって相応した編成をしてやるというようなことのようでありますが、これは沖縄に配備されていますから、沖縄で共同訓練をするという場合には、沖縄の陸自から選抜してやるということになりますか。それともこちらから行って共同訓練をやるということになりますか。それとも向こうさんが、いわゆる本土ですが、来てやるということになるのですか、その訓練の場所、そこからお答えいただきます。
そうしますと、先ほどおっしゃいました敵陣の背後に落下傘か何かでおりていく、あるいは偵察をするとか、そういうことになるわけですね。ゲリラ作戦とかテロ作戦とかあるいは要人の誘拐であるとか、このアメリカの特殊部隊についてはいろいろ言われていますね。おのずと訓練には限界があるということになるわけですか。
今の御説明によると、日本の場合のこの数字の分析の中身というのは、常用雇用者ばかりではなくて、いわゆる第一次産業的なものが非常に多い、こういう御説明なんですね。それは中身が第一次産業であろうと第三次産業であろうと、そんなことを今私は問題にしているわけじゃないのです。どんな仕事であれ、収入の伴う仕事を続けたいという志向は極めて高い、このことがこの「労働経済の分析」の中で私どもから見ると極めて重視をしているところなんですね。そして、今言われたように、生活の困窮度というものは、たまたまこの調査の中では、困っていないと言っている人が非常に多い、六〇％を超えているとか、こういう答弁でありますが、何を尺度に困っているか困っていないかということまでの分析はないわけでありまして、アメリカやフランスやイギリスと日本の労働者の生活水準というものが同じレベルで置かれたらどうなのかということになると、これまた全然数字が違ってくるのでありまして、日本人特有のつつましやかな生活ということが前提であると何とか食っていける、こういうことでこの数字は出てきているのではないか、こう思うのですね。
 そこで、自立型というふうに言われました老後の生活費、働けるうちに準備しておいて他人に迷惑はかけたくない、これが六〇・二％、このように数字が第十二表の中で川でいるわけです。私はひねくれているのでしょうかね、やはりひねくれて問題を見るのですけれども、働けるうちに準備して他人に頼らないということは、裏返して言えば、老後の社会保障政策というものが不十分過ぎるから、自分で働いて老後の生活の安定のために蓄えておこう、こういうことになってくるのではないか、そういう数字だ、私はそういうふうに見るのですよ。私の根性がちょっとゆがんでいるのでしょうかね、私はそう思うのですが、そういう関係からいくと、今の日本の社会保障政策からいって、六十五歳以上の人がもっともっと働いていたいということがあって今の現実は当然だと私は思うのですね。
 今この表の方で御説明がありましたから、その表で問題提起をいたしますけれども、望ましい引退年齢ということについてやはり調査されているわけです。六十五歳くらいと答えている人が一番多くて、日本の場合三三・六％。七十蔵ぐらいと答える人はその次に多くて、三〇・五％にも上っているのです。その後は、六十歳の一四・三％を除いては全部一けたなんですね。そうすると、日本の社会の現実というのは、六十五歳でまだまだ仕事をやめるわけにいかぬという現実がこの数字の中にもあらわれてきているのではないか。そう考えていくと、六十五歳で線引きということが現実に合致していないというふうに言わざるを得ないと私は思うのですね。まして憲法の第十四条に言っている法のもとにおける平等の問題であるとか、第二十七条の勤労の権利、あるいは第二十五条の文化的な生活を営む権利ということの憲法の理念を生かしていくとすれば、六十五蔵で線引きをして、六十五歳以上の人は新たに被保険者となることができないという法改正は大きな問題点ではないのか、こう思うのですが、どうですか。