固定資産税の代替的な性格を持っているものであるというのは、私どもがかねてから財政当局に対する主張の仕方でもあるわけでございます。しかしながら、法律そのものはやはり予算で定めるところにより配分する補助金的な性格のものである、この位置づけは間違いなくそうでございます。ですから基準財政収入額にも算入しない、そういう補給金として、一般財源の交付金として交付されているという性格のものでございます。したがいまして、その法律に定めるところによりまして、財源超過団体、これは五億円超の場合でございますが、資産割の配分方法といたしまして、配分さるべき資産割額から一定割合を控除した額を配分額とするということが定められております。一定割合はどういうやり方をするかといいますと、五億円を超える財源超過額の十分の一といたします。ただ、そうしますと財源超過額が非常に大きいところはなくなってしまうということになるものですから、配分さるべき資産割額の十分の七を超える場合は十分の七で打ちどめとする、つまり三割は保障するというような制度でやっております。
 したがいまして、そういったルールによってやっているところでございますが、しかし現実は、こういう予算は市町村の財政運営にも非常に影響が大きいものですから必ずしもそれだけ大幅な減額をしない、その減額を調整いたしております。とすると、その減額を調整した分だけ、いろいろなところで本当は資産がもっとふえて、ふえる部分の増加割合を圧縮するというような形でできるだけ関係団体に大きな変化がそれでも生じないように努めている、こういうことに現実はなっているわけでございます。
基地交付金及び調整交付金とも総額は前年同額となっているわけでございます。そこで、基地交付金及び調整交付金の基礎となります資産全体の動きということを見ますと、六十二年度で申し上げますと、全体といたしまして配分の基準となります対象資産価格は基地交付金関係で約三％の増加となっております。したがいまして計算上は、全体の額が一定しておりますと、対象資産が三％以上増加していなければ前年度に比べれば必ず減になるという問題があるわけでございますが、これは基地所在市町村の財政状況等にかんがみまして、対象資産が増加している市町村については増加分が三％未満であっても減額をしないということで前年同額とするというようなことをいたしております。したがいまして、もっと増額しなければならないところはそれだけ増額が図られていないというようなことがあるわけでございます。恐らく、今委員が御指摘の点は、この基地交付金は固定資産税の代替的性格を基本としながらも、同時に財政補給金としての性格を持っておりまして、これにつきましては、したがいまして特別の財政補給金としての性質上、予算をより効率的に配分をするために財源超過団体に対しましては一定の割合の限度を設けるということが定められております。その関係での減額ということがございます。したがいまして、そうした事情にあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
実は、例えばそこにおける米軍住宅の戸数は、昭和六十年度三百二十五戸、それから六十二年度まで三百二十五戸でございます。それからそのほかに米軍自身が支弁して家族住宅をつくっているのは不明と防衛施設庁の方からは資料としていただきました。さらに防衛庁関係、自衛隊関係、これは六十年度が八百五十人で六十一年度が九百人、いわゆる入居隊員数がふえております。ところが、どうなのでしょう、その助成交付金が前年度同額にあるにもかかわらず、これらの基地の市の調整交付金あるいは今言った基地交付金、両方含めて基地交付金、こう呼びますが、減額されているのですね、これはどういう理由ですか。
お答えいたします。
 厚木海軍飛行場、さらにキャンプ座間というところで、今大和、綾瀬というふうな市町村が挙げられましたが、その地域にあります提供施設で、提供施設整備費をもちまして米軍のために建設、提供しているものがございます。
言うまでもありませんけれども、助成交付金は国有提供施設の固定資産の価格を考慮して交付されているわけですね。それから施設等所在市町村調整交付金は、米軍自身でつくった資産に対する固定資産価格として交付をされているわけですね。今お聞きしますと、前年同額。算定基礎が、時間の関係で私の方から申し上げますが、六十一年三月三十一日、そして五年ごとの資産の見直しで、六十六年三月三十一日に資産の見直しをし、それぞれ助成交付金が変わってくるわけであります。
 さてそこで、防衛施設庁をきょうはお呼びをいたしておりますが、防衛施設庁にお聞きをいたしますけれども、私の選挙区でもあります厚木基地、これは綾瀬と大和、座間、これは一部分でありますがあります。この基地内の施設は六十一年度まで、あるいは六十一年度以降今日まで、今言った固定資産にかかわる分野で施設として拡大はしておりますか。
八月五日の衆議院予算委員会におきまして松本委員が、五十九年五月から六十年四月及び六十年五月から六十一年四月の二事業年度における江副さんの持ち株についての減少理由についてお尋ねがございました。これに対して私は、六十年五月から六十一年四月の間のそれについてお答えしたわけでございます。この点は、八月九日の同委員会における野間委員の御質問における答弁でも申し上げたとおりでございます。
 そこで、改めて江副さんの持ち株の減少数についてはっきりと申し上げたいと思いますが、まず第一に、六十年五月から六十一年四月までの間に江副氏所有のリクルートコスモス社の株式が四百七十五万三千株から四百五十五万八千株へ十九万五千株減少しております。この内容は、証券業協会の自主ルールにおきまして、店頭登録の直前決算期の一年前以降、発行会社の役員あるいは大株主等の特別利害関係者等による株式移動を禁止していることの関係で証券業協会において調査する、こういう中で確認されたわけでございます。この江副氏の所有株は、そのすべてが社員持ち株会の移動に係るものでございまして、一部二万一千株が退会によりまして個人名義に変わっているので、社員持ち株会としてのその間の株式増加数は十七万四千株にとどまっているということでございます。
 次に、さらに御質問がございました五十九年五月から六十年四月までの間の江副氏所有の株式の増減につきましては、今申しました自主ルールの対象期間外でございますし、また証取法上特段問題もないことから、当方としては特段の調査を行っていないというふうに申し上げたわけでございまして、この点につきまして、松本委員に対しまして、もし誤解があるようでしたらそういうふうに御理解いただきたいというふうに、改めて野間委員の御質問を通じて申し上げたところでございます。
 なお、お尋ねがございましたので、その後この点については証取法に触れるものであるかどうか改めて再度調査いたしたわけでございますが、江副氏の持っておりますリクルートコスモス社のこの期間における株式の移動といったものは、リクルート社関連企業の特定の役員への株式譲渡でございまして、特に証取法上問題にする点はなかったということをあわせて御報告させていただきたいと思います。