参議院フォーラムの中尾でございます。
 海難救助等に協力あるいは実際に当たった人が不幸にしてけがをなさったり疾病、障害、場合によっては死亡といった災害を受けたときに、国が災害給付を行う制度を定めております。これに加えて今回、重度の障害を受けた人が介護が必要となった場合、介護給付の制度を創設するわけでございます。本法律案の改正には賛成いたします。
 今回、これに関連しまして海難、特に最近盛んになっております海洋レジャーの安全対策等について幾つか御質問をいたしたいと思います。
 海洋レジャーに伴う事故について、最近特にプレジャーボート等の海難事故がふえているやに聞いております。特に最近の例ですけれども、昨年四月二日に千葉県の市川沖の東京湾で、プレジャーボートがノリ養殖用の網にひっかかりまして不幸にして五人の方が亡くなった事故は記憶に新しいところでございます。
 さて、こうしたプレジャーボート等の事故の実態といいますか傾向が一体どうなっているか、またさまざまな原因が「海上保安の現況」にも挙げられておりますけれども、重立った原因というのはどういうものがあるのか、御説明願いたいと思います。
そうですね。今おっしゃったように、北海道の江差町、山形県で二市二町、香川県で一市、福岡県で一市一町、福井県で一町というふうになっています。これはやはり私は、ある意味では国の対応のおくれに対して自治体でこれは何とかしなけりゃいかぬということの反映だと思うんです。
 今、大臣も自治省との間で身分保障についての法制化について検討をお願いしているというお話がありましたけれども、大体これはどれぐらいをめどにされるつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
私どもが把握いたしておりますところでは、条例によりまして水難救済会の救難所員などを非常勤あるいは特別職の地方公務員といたしている市町村が四市五町ございます。最近では平成七年十月に北海道江差町で水難救助隊が設置されております。
中には、もちろん身分保障されると義務づけられるというのでこれは嫌な方々もいらっしゃるのはまあ当然だと思うんですね。しかし他方で、身分保障の強い要求もございます。だから私は、そういう点でも希望者に対しては消防団員に準ずる身分保障をするということが全体としての救難支援活動を充実させていく、海難事故が起こっても悲惨なものにしていかないという点で非常に大事なことだと思うんです。
 水難救済会の方では、かなり前からこの問題は言われているわけですけれども、なかなか国の方でそれがしかしできない、そこで自治体に要請をして、条例を自治体でつくるという動きが今全国に広がりつつあります。条例をつくった自治体はどれぐらい今あるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今、委員御指摘の、多くの皆さん方がボランティアで人命救助のために多大なる御尽力をいただいておりますことは承知をいたしております。なお、元亀井大臣が答弁をいたしておりますことも承知をいたしております。
 自治省に対しまして身分保障の法制化に関する要望等の経緯等々を説明し、水難救済会救難所員に関する条例内容等についても事務的に話し合いをさせているところでございます。
海難の救助は、海上保安庁の巡視船艇による救助も無論ありますし、今申し上げましたように、また先生もおっしゃいましたように、民間の海上保安庁以外の方々の協力によって遂行される部分もたくさんございます。これは世界的にそういうことでございまして、もともと危険がいっぱいの海上におきましてやはり相互扶助、危険を見たらだれでも助けに行くという相互扶助の精神に裏打ちされた海難救助の思想というものがかねてより海上におきましては発展をしてきております。
 したがいまして、先生御指摘のとおりでございますが、民間の救助機関の働き、あるいは民間の救助機関として設立されたもの以外にも一般の航行船舶でございますとか、あるいは漁業をしておられる漁船の皆様方、こうした皆様方の力というものが非常に重要なものであると認識をいたしております。
要救助海難の隻数について申しますと、海上保安庁が救助いたしましたのが約四分の一でございます。そのほかは、自力で入港される、あるいは救助のいとまなく全損あるいは行方不明になるというようなことでございますが、そのほか民間、先生御指摘の水難救済会あるいは一般航行船舶あるいは仲間の漁船の皆様方に救助をされたケースも、この当庁救助以外、自力入港、全損、行方不明以外がそういう格好になるわけでございます。
 そうした当庁が直接救助しなかったものにつきましても、我々が救助の要請をしあるいは救助の実態的な指導をしというような形でもって実際の救助活動に関与をいたしておりますが、そうした関与をした比率というものがこれちょうど七四、五％に達するという実態でございます。
その開示が拒否された場合には、最終的には行政訴訟、抗告訴訟ということで司法判断の対象になるわけでございますが、その司法判断というのはまさに、行政当局といいますか、条例の場合でございますと地方公共団体の不開示という処分の適法、不適法ということを、そのことを直接の審理の対象として、行政訴訟手続に基づいて行われる裁判でございます。他方、文書提出命令の手続は、これは、ある一定の私的紛争を解決するための民事訴訟手続のいわば付随の手続として、その手続も、決定手続という、本案の裁判とは格段に簡易な手続でされるわけでございまして、しかも、その審理の中心は別のところにある民事紛争の解決ということを目的とする手続の中でのものでございます。
 したがって、今御指摘の問題につきまして、行政訴訟手続で別個にやってくるということを改めて、民事裁判手続で文書提出命令の中で処理するということは、これは現在の行政庁と裁判所との権限の配分といいますか、そういうものを基本的に大きく動かすものであるということでございまして、考え方としては両方の考え方があろうと思いますが、慎重な検討を要する問題なのではないだろうかというふうに考えております。