昨年度、委員御指摘のとおり、いわゆる家賃控除制度の税制要望をいたしました。内容といたしましては、年間所得八百万円以下の借家の居住者の方が五十平米以上の住宅に住みかえました場合に、住みかえ後の家賃の一定部分を五年間にわたりまして税額控除をいたしたい、こういう要望をさせていただいたわけでございます。
 しかしながら、この家賃控除制度につきましては、私どもは住宅政策としてこういう税制の活用の方途はないかということで要望に至ったわけでございますが、当然税制上の整合性の面からのスクリーンがあるわけでございまして、税制面のあり方として、食費や被服費等のいわゆる典型的な生計費と同じ家賃だけを取り出して特別の控除を設けることについては基本的に問題があるのではないかということで実現には至らなかったというふうに理解をいたしております。
時間がございませんので先に参りますが、私は本会議でも今回の地価税による税収の使途について大蔵大臣にお尋ねいたしましたけれども、建設省にお尋ねいたします。
 昨年九月に建設省は、一般的な家賃補助制度ではなくて、五十平米以下の狭い借家からそれより少し広い借家へ住みかえた場合には所得税から家賃の税額控除を行うという制度を大蔵省に要望したようですけれども、その内容、そしてその要望が認められなかった経緯についてひとつお尋ねいたします。
とにかくそれはさておいて、そのために今回の地価税の導入などいろいろな手段が講ぜられると思いますけれども、その効果が出るのに果たして何年ぐらいかかるのか、その期間と、そして、政府が先月八日に閣議決定された第六期住宅建設五カ年計画、これは平成十二年を目途に全国で半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにする、こういうようになっておるようですが、このことと住宅建設の目標としていることとの関係をどういうようにお考えですか。
単純に年収割合で八倍程度を五倍、そういうことになりますと、そのギャップは三割余ということになろうかと思います。ただ、年収倍率との関係ですから、地価だけそういう格好で引き下げをしていくということには必ずしもならないんだろうと思います。あくまでもこれは年収との相関関係ということであろうかと思います。
ちょっと御推察と言われても、そこをあなた方の考え方がどの程度を想定されているのか。こっちが推定するのは幾らでも推定しますけれども、あなた方の想定の数字をちょっと聞きたいんです。
現在東京圏で新規に供給されております物件は、勤労世帯の平均年収の大体八倍近いところにいっていると思います。七・五倍から八倍ですが、先日公表させていただきました土地白書では、一番新しいデータは八倍になっております。それを五倍程度に引き下げるということですから、その辺の数字から御推察いただきたいと思います。
海部総理は、かつて子供を持つ中堅勤労者向けのファミリータイプの住宅供給を東京圏で行う住宅百万戸構想を発表されました。これは今後十年間ということのようですが、政府が総合土地政策推進要綱の「土地政策の目標」で掲げております「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現」というので想定している住宅は、すなわち持ち家の場合マンションで六十五ないし七十五平米で約四千万円程度、通勤時間一時間半以内ということになっているようですけれども、これを実現するためには、住宅地の地価を現在よりも何％ぐらい引き下げることが必要と思われますか。
貯蓄動向調査によりまして、勤労世帯単位に我々具体的な想定をしておりますので、有業人員がこの場合一・五七人ですが、恐らく主婦のパートとかあるいは子供さんのアルバイト、そういった収入も加味されておるんだと思いますけれども、世帯主だけの所得であればどうなるか、その辺については具体的な試算はしてございません。あるいは建設省の方でそういう点御検討になっているかもしれませんが、私どもの方ではまだそこまでやっていないわけでございます。
 なお、少しつけ加えさせていただきますと、世帯主の年齢が大体四十四・八歳、四十五歳近い世帯になっております。
そこで、先ほども申しました「相応の負担」とは、持ち家の場合で世帯の平均年間収入の五倍、つまり四千万円程度、賃貸住宅で世帯の平均年間収入のこれは二〇％、月家賃で約十二ないし十三万円程度と想定されるわけですが、これはその世帯で勤労者が一人だった場合、年収の何倍あるいは何％ぐらいの負担となるでしょうか。
まず第一点の御指摘に対しましては、私は委員の御指摘をそのままに受けとめたい、こう存じます。
 そして第二点の、具体的な一つの考え方を委員が提示をされました。私は、これも我々の考えていく方向の中の一つの案として勉強させていただきたいと思います。
 ただ、今委員の御指摘の中で、一つ私の方から感じましたことは、我が国におきまして、いわゆる強制捜査権に当たりますもの、いわば司法権の分野というものは行政庁から当然のことながら独立して運営をされております。すなわち、警察、検察庁、そして麻薬等の取り締まりについて一部の機関に準司法捜査権が付与されておるという状況であります。そして証券行政のみならず金融全体の検査体制というものの見直しが必要だと私は思い、サミットに出発する前に、大蔵省にそのチームをスタートさせて、作業を今させておりますが、一つの問題は、いわば司法捜査当局と同様の権能を付与する、いわば登録制を前提にした仕組みを考えるのか、少なくとも事前チェックというものを中心にした免許行政の仕組みを今後とも日本として採用する方が望ましいのか、この部分から案は幾つかに分かれるであろうと私は思います。そして私は、やはり免許行政のよさというものを、今回非常に大きな傷を負いましたけれども、私どもとしては考えていくことが将来に対しても望ましいのではないだろうか。同時に、強制捜査権に類する、いわば検察庁、警察の持つ能力といったものが余りさまざまな機関に分布することは、必ずしも国民にとって望ましいことではない、私はそのような思いもいたしております。
 いずれにいたしましても、今の委員の御指摘は、私どもとしても一つの指針として勉強の対象にさせていただきたいと思います。