県から近々構想なり提言が出ると思いますのでね。
 私がなぜ自由貿易地域の問題、自由貿易港にこだわるかといいますと、ある方から私にこういう本が贈られました。「日本の改革は沖縄から」、これは「沖縄フリーポートへの提案」ということになっているのですよね。これは官房長官にも私お上げしたが、まあお読みになったかどうか知らぬけれども一ありがとうございます。さすがです。元々育ちが余りよくないものだから。
 この中に、百六十二ページ、「政府の機敏な対応が大きく影響する」。さらに、まあいろいろありますよね、政府の官僚に任せておっては実現しないとか。これはぜひ大蔵大臣も通産大臣も、千五百円しかしませんからお買いになっていただきたいと思うのです。
 だんだん時間がなくなってくるので、劣化ウランを聞かないといかぬのでむずむずしているのだが、沖縄の地位というのは、皆さんは軍事基地の戦略上一番地政学的にいいと言うのだが、冒頭に言ったように、かつて大琉球交易時代をつくったのはこういうところなんですよね。アジア全体に三千キロ以内には全部ある、マニラも北京も東京、ソウル。だから、私は本当に琉球王国をつくろうかと思っている、ちょっともう遅いけれども。大田知事を、新琉球王国にして、私が何になるかわかりませんが、本当に夢じゃないのですよ。笑い事じゃないのですよ、これは。こういう状況にあるということ。余り沖縄をいじめたらいけません、みんな小さいからといって。針は飲み込むことはできませんよ、小さくても針先は。
 それと、沖縄をフリーポートにしたら、この本に書いてあるから、これは著作権の問題があるかもしらぬが、僕は借用している。沖縄をフリーポートにして、ヨーロッパにもアジア地域にも、もちろんアメリカにも、アメリカは大きかろうがやはり相手にしてやろう。日本国にもこういうふうにできるんですよ、フリーポートにすれば。
 そこで、この問題については、まず官房長官から、この間の蓬莱経済圏の夢は簡単にまたできませんとは言いませんね。これは今総理もお答えあったのですが、県からの要望等を入れて推進していただけますね。
まず、沖縄懇談会の提言につきましては、これは昨年十一月二十二日、閣議後の閣僚懇談会の席上で、私の方から、関係各大臣も沖縄懇談会の提言を重く受けとめるとともに、実現のため最大限の努力をしてもらいたいという指示をいたしました。また、十二月四日の沖縄訪問時の米軍基地所在市町村長との懇談会、この席上でも、平成九年度予算の編成については、基地所在市町村に対し、今後五年から七年の間に数百億円から一千億円の事業費を要するとの懇談会島田座長が言われたことを、閣議においてしっかり受けとめてまいりますということを申し上げました。この懇談会の種々の提言、これは政府全体で受けとめて最大限の努力をしております。
 平成九年度予算の中にも、懇談会提言を実現するための初年度予算として、提言に例示のありました五つのプロジェクトの調査費などを計上いたしております。また、市町村のプロジェクトを円滑に実施するために、提言に盛られました市町村のプロジェクトに関する政府の窓口及び関係省庁によるプロジェクト実現に向けた連絡調整の場を設けております。
 また、沖縄の振興策という点で、議員から自由貿易港あるいは自由貿易地域について御発言がありました。これは現在、大田知事御自身もメンバーであります沖縄政策協議会において具体的に検討いたしております。自由貿易港あるいは自由貿易地域につきましては、今後のかかり方の検討ということで、今沖縄開発庁を中心に関係省庁、沖縄県が作業を進めております。
 今後とも協議会での検討を深めると同時に、県から具体的な構想が提示されることになりましたなら、協議会などの場においてこれは真剣に検討させていただきます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えします。
 現在、先生今御指摘のいわゆる一坪地主あるいは契約拒否地主の方々に対しまして、私ども、適正な補償のもとに収用をさしていただいているわけでございまして、駐留軍用地特措法に基づきまして、収用委員会の裁決に従った補償をさしていただいているということでございます。
 したがいまして、私ども、収用委員会の裁決というのが適正に行われておるという前提のもとに補償をさしていただいているということでございますが、先生の御意見、あるいはいろんな地主の方々の御意見等も踏まえながら、今後適切に対応してまいりたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 以上のように安全保障に対する影響も大でございますから、通産大臣におかれましては、国内また諸外国との協調の上で推進をしていただきたいと思います。
 本件に直接関係のない御質問で通産大臣にお越しいただきましてまことにありがとうございました。これでパイプライン関連の質問は終了させていただきますので、適宜御退席をいただければと思います。
 それでは、この財政構造改革について、まず基本認識といたしまして、高齢・少子化の到来ということが言われておるわけでございまして、これは国民負担率等いろいろ御議論があったところでございます。ここで繰り返すつもりはございませんが、公的負担がある意味では増大をしていくということはやむを得ないだろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 負担を税や保険料、いろんなことでお願いをするわけでございますが、どういった負担の対応をとっていくか。例えば税にいたしましても、所得に対する課税と資産に対する課税、また消費に対する課税というのがございますし、保険料というのもございましたし、またこの間国民負担率の定義についてこの委員会でも御議論があったところでありますが、自己負担という部分で御負担をいただくのか保険料としていただくのか、いろんな対応があるわけでございます。
 この対応は手段ですから、結果として入ってくるのが同じだからそれでいいのではないかという御議論もあるかとは存じますが、この取り方によって経済に対する影響というのは随分変わってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。多分、所得と消費課税を比べますと、所得課税というのは新しく何か企業を起こそうと今から頑張ろうという人にとってはなかなか厳しいわけでございますが、一方、消費課税というのは消費者や企業にとってはニュートラルだということがよく言われておるわけでございます。
 また一方で、この金融政策、金利の問題も随分日銀に来ていただきましてここで取り上げたわけでございます。また、財政出動といった従来型の景気対策の効果が薄れてきたようなことをよく耳にするわけでございますが、この前段については大蔵大臣に、後段の従来型の景気対策がなかなかきかなくなってきたんではないかという点につきましては経済企画庁長官に、それぞれ認識をお伺いしたいと思います。