私が前回、一歩踏み込んだらあきまへんよと、こういうお答えをしたと思いますね、これは、ともかく今回の改正というのは、政党とかあるいは政治活動をする団体とか、何らこれ変わってないわけですよ。
 そこで、御質問の団体が従来から「政治活動を行う団体」でないんだということになれば、これは問題ありませんと。それからもう一つは、「政治活動を行う団体」だということであっても、それが従来二百一条の五の規定に該当する活動ではないということであれば、これは一向差し支えありませんよということを私は一般として申し上げておる。
 そのときに、一歩踏み込んで云々というのは、従来からやっておる団体が、従来からやっておる活動ならどうだとおっしゃればそうだけれども、従来からやっておられる団体が従来からやっておる活動のままとは限らぬじゃありませんかと。そこを一歩踏み込んでおやりになれば、この規定に該当することがありますよと、こういうことをお答えをいたしておるわけでございます。
そうしたら、後藤田さんにお伺いしたいんですけれども、原水禁大会だとか母親大会だとかその他もろもろのたくさんの行動を私はこの前申し上げました。そういうものが特定の候補者と現実に結びついているわけじゃないし、そういうことはあり得ないと断言できるはずですね。
もちろんその前提はもう何回も言わなくてもわかりますよ。だけどその前提、「政治活動を行う団体」というのは、それじゃどういうふうに決めるのかといえば、いつでもどこでも警察が決められるようになっているわけでしょう。そこが問題なわけです。それで、必要最小限であり、選挙運動と紛らわしいということが、選挙期間中の政治活動の規制や禁止の要件ですね。そうした場合には結局何らかの形で候補者名と結びつくということがなければあり得ないわけでしょう。ならないわけですね。そういうこと以外にはないわけですね。候補者名と結びつくという以外になければ、そのことがなければあり得ないわけですね。そこを私はいま確認求めているんです。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
 以下、その理由の主なものを申し述べます。
 まず初めに、国、地方間の税源配分についてであります。今日の地方財政の財政規模は四十四兆余円になっておりますが、この中で地方の自主財源である地方税は、相変わらず歳入全体の三〇％を低迷しております。また、国、地方を通ずる税源配分を見ても、従来と同様、国二に対して地方一という割合になっております。しかも、歳出面では国一に対して地方二というように、歳入面と歳出面は全く逆転しているのが実情であります。この逆転現象は、自治体の事務の大半が補助事業になっていることからも明らかなように、補助制度が国の地方統制への手段となっているなど、現行の制約された自主財源のもとでの地方自治行政は、多様化している地域住民の要望に十分こたえられない状況であります。このように従来からの国中心の税配分の行財政機構を新しい時代に即応した制度に改革することが、今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。この中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
 地方行財政の抜本的改革については、すでに地方制度調査会等からたびたび答申が出されており、もはや実施する段階であります。今回の政府案では、この点について改革の方向すら見られません。さらに税の安定的確保ということから、事業称の外形標準課税化を強く要求してまいりましたが、この点についても改革されておりません。
 これが第一の理由であります。
 次に、住民税についてであります。
 現行の個人住民税の課税最低限は百五十八万四千円となっており、五十六年度の生活保護費の百六十二万三千円を下回っております。今回の政府案では、財政再建を優先をさせ、これまでとられてきた課税最低限の引き上げを行わず、生活保護費の引き上げに伴ってわずかに非課税の範囲を設けたにすぎません。
 先日の総理府が発表した家計調査でも明らかなように、五十五年度は物価上昇等によって勤労世帯の実質収入は六年ぶりに対前年度比を〇・六％も下回るという収入減を来たしており、生活の厳しさを如実にあらわしております。この上に、所得税減税の見送りとともに住民税減税見送りは国民の税負担を一層重くし、生活の重圧となっております。
 こうした現状にかんがみ、少なくとも公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の修正案のように、課税最低限を百七十万円程度にすべきであります。
 これが第二の理由であります。
 次に、課税口主権の強化及び各種非課税措置の廃止についてであります。
 地方自治体は、課税自主権が与えられておりますが、現行の地方制度のもとでは、各種非課税制度に見られるように、地方自治体の意思にかかわらず地方税法で非課税品目が規定をされております。また、事業所税に見られるように、課税団体に制限がはめられているなど、課税自主権が制約されているのが実情であります。したがって、地方自治の本旨に沿って課税自主権の拡大を図る必要があり、このためにも地方税に規定されている各種減免措置を自治体の条例で行うようにすべきであるとともに、また、国の租税特別措置等により国税を減免した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっている現行制度を改革すべきでありますが、この措置がとられておりません。
 これが第三の理由であります。
 次に、事業税の外形課税についてでありますが、これまで税の安定的確保という立場から長年の懸案でありました事業税の外形標準課税の導入につきましても改革されておりません。
 これが第四の理由であります。
 また、日本社会党提出の同修正案についてでありますが、この修正案は、同意する点もありますが、なお検討すべき事項もあり、今回は賛成しかねるものであります。
 また、日本共産党提出の同修正案は現実的でないと考え、この際反対するものであります。
 以上、申し述べて私の討論を終わります。