念を押されなくても、お立場はよく存じております。
 ただ、今委員が御指摘になりましたのは食料品の小売段階における非課税化ということについてであろうと思いますが、これは御承知のように消費者の方々から非課税というものを求められる、一方ではその流通の過程における税の累積を考えて、その中におきまして流通段階における軽減税率と小売段階における消費税非課税というものを組み合わせて飲食料品の問題に答えを出したわけであります。そして、この軽減税率によりまして一・五％引き下げというものは既に確定しておるわけでありまして、小売段階における脱負担はないわけでありますから、我々としては当然一・五％というその数字どおりに下がっていかなければならないと考えております。これはそれぞれの業種を所管されます各省において当然物価のチェックもしていただけると思いますし、また企画庁等におかれてもそうした指導はしていただきチェックをしていただけると考えておりまして、小売段階非課税が逆に飲食料品の価格上昇を招くとは考えておりません。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
せっかく大蔵大臣にお答えをいただきましたので、今の点は私はもう少し議論もいろいろとありますけれども、大蔵省の関係で特に伺っておきたいと思いますのは、消費税が今度見直しになりまして内税化をすると便乗値上げがみんな続いていくんじゃないかという心配も結構あるんですけれども、その辺の対策は何か立てておられるんですか。見直しを認めるという意味で言っているんじゃないですけれども。
構造協議の議長省、担当省として私の方からお答え申し上げたいと思います。
 今委員が御指摘になりましたような心配を私どもも持ちました。そして、アメリカ側からのアイデアとしてＧＮＰ対比で数字を固定する、あるいはそれを計画的にそれぞれの年次に割り振るといったアイデアが出されましたものに対し、これについては私どもがどうしても採用できないということを申し、非常に激しい議論も途中ではありましたけれども、中間報告で既に御承知のような内容の私どもとしての報告をまとめたわけであります。
 それは、まさに今委員が述べられましたような過大な公共投資によってインフレを引き起こす、あるいは景気の過熱を招くといった事態は我々としては避けなければなりません。こうしたことを考えますと、最終的に十年間の投資総額は確定をいたすにしましても、それぞれの年度における事業量等につきましては当然そのときどきの経済情勢、財政状況というものを考えて弾力的に対応していかなければならないからでありまして、今御指摘になりましたような点を報告の中には「各年度の具体的な進め方については、日本における公共投資が経済・景気対策に大きな役割を果たしていることにかんがみ、インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処していく方針で臨む。」、こうしたものを明記いたしました。これは、私どもが今委員から御指摘になりましたような問題点同様の視点からこの問題に対処しているということで御理解をいただきたいと思います。
いずれにしてもかなり膨大な財源を見なきゃならない、こういうことにもなってくると思うんですが、過去においても景気の浮揚策でもって公共事業ですね、かなり大型予算を組んで投入をしたとき、例えば過去の例を見ていきますとそのときにはまず資材が値上がりをして、そうして物価値上がりにどんどんどんどん影響していっているわけです。波及しているわけです。このことを考えていったときに、あなたのところで今十カ年計画で一定程度ふやしていこうということを考えるんだったら、物価に対する対策というものを必ず立ててなきゃならぬということになるんじゃないですか。その辺どんな計画があるんですか。
細かいことは私は苦手だから余り言いませんが、この間のこの委員会で質問権、質問権といっても税務調査の質問検査権とは違うとは思うんですけれども、ただ、たしか小野さん、あなたの答弁の中だったかと思うが、要するに宗教の中身に立ち入ることもある、いわゆる公益を害するようなことが続いて起きてきた場合には宗教の中身にも立ち入って質問をすることがあります、こういうことを言っている。
 だから、私は総理を信じたいと思うし、それは総理がおっしゃっていることはよくわかるんですよ、私は。わかるけれども、しかし、これはやはり憲法の保障する信教の自由とか政教分離に運用の仕方では幾らでも触れていく、侵害していく可能性のある法律だから問題だということを言っているので、それは、総理が私はそういうことをしないと言ったって、総理だってまた百年も総理を続けるわけじゃないんだから、ことしか来年かかわっていけば、また妙な総理が出てきて、この法律をてこにというのが出てくるかもしれないからその辺は怖いな、こういうことであります。
 実は、私は、こちらにおられるかな、亀井先生もおられますか、加藤先生もおられますか、自民党のいわゆる幹部の方々がいろんな発言を続けておられる。
 私は、例えば山崎政調会長が、この宗教法人法の改正は、これは何とおっしゃったんだかな、オウム対策というようなことをおっしゃったんだったか……（発言する者あり）オウムの再発防止だということをおっしゃっているし、加藤幹事長におかれては、宗教団体が政治に関心を持つことは許されるが政治の中心に迫ることは許せないなどという、これはもう全く政教分離という言葉をもう一回どこかの大学の法学部で勉強してきてもらいたいと思われるような大変な間違いを犯しているわけですね。
 その元気な亀井先生のテレビでの、創価学会のお金で、丸抱えで選挙を新進党がやっているとかいうような話については、これは告訴という手はずを整えましたが、そのことについて私は本会議で、総裁として、これは残念だけれどもこういう聞き方しかないので、通産省の行政について聞くわけではないので申しわけなかったんですが、やはり党の総裁、党のトップなんですから、その辺はどのようにお考えですかと、こう申し上げたら、橋本総裁は、亀井議員は宗教法人法改正の必要性や政教分離の問題について、亀井議員としてのみずからの信念に基づき御自分の議論を展開されたということなんですね。
 これはオウムと同じで野放しということですか。