起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    地域雇用開発等促進法案に対する附帯決議（案）
   政府は、雇用問題が経済、産業のあり方と密接不可分の問題であることにかんがみ、内需拡大等、経済、産業政策と一体となった総合的雇用対策を推進するととに、本法を施行するに当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 深刻な地域の雇用動向を迅速かつ的確に把握し、国と地方が一体となって本法の適切かつ機動的な運用を図ること。特に、地域指定については、関係諸施策との連携に十分留意しつつ、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して行うこと。また、各指定地域の対策については、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
 二 地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。
 三 円滑な職業転換を図るためには、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
 四 公共事業への離職者の吸収に努めること。
 五 地域雇用対策と業種雇用対策は、密接不可分であることにかんがみ、本法の施行状況を踏まえ、業種雇用対策の充実・強化の検討を進めること。
 六 各種助成金等については、その有効活用が図られるよう努めること。
 七 現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、本法の効果的な運用に努めるとともに、さらに、中高年齢者の雇用対策、パートタイマー、派遣労働者の雇用安定対策、職業紹介機能の充実等雇用対策全般にわたる一層の強化を図ること。
 八 本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、浜田卓二郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。浜田卓二郎君。
新技術開発事業団及び理化学研究所の現状と今後の計画等についてのお尋ねでございますが、新技術開発事業団につきましては、先生御承知のとおり大きく分けて二つの仕事をしておりまして、一つは委託開発事業という事業でございまして、科学技術に関する国研等の試験研究の成果を事業団から民間企業に委託費を出して実用化を図るという事業でございますが、これは昭和三十六年に新技術開発事業団が設立されて以来の事業でございまして、これにつきましては既に相当の成果を上げております。
 例えばでございますが、世界最高の輝度を持つ発光ダイオードを企業化したとか、あるいはがんの加温治療器、がんは熱に弱いという特性を利用いたしまして、温度を与えることによってがんの治療を図るというような治療器の開発、あるいは非常に効率の高い光電池、太陽光電池を開発するというような成果を上げてきております。現在この委託開発の規模は、年間五十一億円という規模で実施しております。私どもとしては、これから基礎研究がますます重要だという中で、その基礎研究の成果を実用化するということも非常に重要だろうというふうに考えておりますので、この事業の着実な拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
 事業団のもう一つの大きな事業は五十六年度から発足いたしました創造科学技術推進制度でございますが、これは発足後非常に間もないということではございますが、年々テーマ等も拡充してきておりまして、現在八つのテーマが進行しておるということでございます。
 これまでの成果でございますが、これは非常に基礎的な研究をやろうという制度でございますので、目に見える成果であらわすのはなかなか難しい面もございますけれども、一例で申しますと、特許出願件数で現在約三百八十件、それからその成果が学会等で発表された件数が八百五十件ということになっておりまして、新しい制度としては非常に活発に活動していると言えるのではないかというふうに思っております。
 この創造科学技術推進制度につきましても、本年度新規に三テーマ追加する予算となっておりますけれども、これにつきましても私ども有望な新規課題の発掘に努めまして、今後ますます拡充してまいりたいというふうに考えております。
 それから理化学研究所でございますが、理化学研究所は、御承知のように物理、工学、化学といった非常に広い範囲の研究分野を担当する我が国でこういった公的な研究機関としては唯一の総合研究所という特色を持っておりまして、この特色を生かしながらこれまで非常に基礎研究を充実してまいったということでございます。特にライフサイエンスの分野とか、あるいは重イオン加速器を使いました重イオン科学研究だとか、あるいはレーザーの研究、あるいは光合成の機構を解明するという太陽光エネルギー科学研究、こういった分野に最近は非常に重点を置いておるということでございます。
 それからさらに、六十一年度から、昨年の十月に発足したわけでございますが、創造科学技術推進制度に近い制度として流動研究員、世界じゅうから研究者に集まってもらって基礎研究を行うという国際フロンティア研究システムというのをスタートさせました。これによりましてさらに基礎研究の面で国際的に貢献してまいりたいということでございます。簡単ですが。