きょう、ちょっと余り論争する気はしませんが、慰安婦なんという言葉は英語にもありませんので、その点どうぞ御理解ください。こういう性的奴隷という表現に国際的にはなっております。
 そういう御認識であるということだけはきょうここで明らかにされましたから、これはまたいろいろ議論をしなければならないことがあるかとも思います。
 そこで、今度は二九一のパラグラフなんですけれども、これもぜひ大臣に私はお聞きいただきたいと思います。この報告書のパラグラフ二九一には、
 第二次大戦後約五〇年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強姦及び性的奴隷制を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために「補償」による救済への道を開くであろう。ということがここで明確に報告書として提起をされて、そしてこの報告書は国連人権委員会に正武に報告をされている文書でございます。
 そして、この文書は、国連の文書として広く一般に公布されておりますし、現在ニューヨークで開かれております第三十九回国連女性の地位委員会においても報告され議論されている問題でありますので、そういう意味でやはり政府も改めてこの従軍慰安婦問題というのは女性の重大な人権問題として国際的に非常に新たな問題になっているという認識をされないと、私は今後非常に大きな政策的なずれというんですか、問題が起きてくるのではないかと思って今までこういう問題について質問してまいりました。ですから今後は、私は、政府は十分にその点を自覚をしていただきたいと思います。大臣、よろしゅうございますか。
ちょっと一点だけ補足させていただきますと、パラグラフ一九〇に性的奴隷という言葉が使っでございます。政府の発言の方にはそういう言葉はございません。
 国際法上、奴隷とは何かということでございますが、日本はいわゆる奴隷条約というのには加わっていないわけでございますけれども、その奴隷条約で定義されているのは、その者に対して所有権を伴う一部または全部の機能が行使される個人の地位または状態を言うということで、まさしく所有権を伴うような感じの定義になっているわけでございます。
 今度の従軍慰安婦問題が果たしてこういう表現にぴったりと当てはまるかどうかというところも問題があろうかというふうに思います。
このパラグラフ二九○に書いてあることの趣旨におきましては、現実に東京での九二年七月の官房長官の発言とほぼ同趣旨がというふうに私どもとしては考えております。
ちょっと申しわけありません。ただいまの答弁を若干修正させていただきます。
 九二年の発表ということであると、実は私ではなくて加藤官房長官であったと思います。したがいまして、私の今の答弁は、九三年の発言ということに訂正をさせていただきます。九二年の部分については、申しわけありませんが、ちょっと手元にございません。
ちょっと私、原文を申しわけありませんが見ておりませんので、その原文と合わせて確認をしろと言われるとちょっと今直ちにできませんが、間違いなくその当時官房長官でございました私は、従軍慰安婦問題についてのそれ以前、大分前からこの問題についての調査をずっといたしておりまして、その調査の結果をもとにして発表いたしました。その調査の結果を発表すると同時に、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、私の気持ちを述べたものでございます。
 発表の時点はその時点でございますが、清水議員も長く関心をお持ちでありましたように、かなり以前からこの問題については政府としても関心を持ち、調査をずっと続けてきた経緯がございます。
これは当時官房長官だった外務大臣が報告をされたわけですけれども、外務大臣、日本政府が従軍慰安婦問題について認めだというのは、このパラグラフ二九〇による一九九二年七月ということになりますね。それで、そのことが改めて確認ができるかどうか。そして、一九九二年七月以前には、日本政府にとって慰安婦問題というものは余り意識していなかった、いわゆる存在していなかったということになりますけれども、これは私はもうこれ以上追及しませんから、どうぞ率直に御意見をお聞かせください。
それでは、お時間のこともありますので早速始めさせていただきます。
 平成九年八月以来、医療保険制度と医療の提供体制の抜本改正につきましては、与党及び政府から改革の基本方針が示されたところであります。また、関係の審議会も改組、転換を図りまして、医療保険福祉審議会が新たに設置された経緯があります。
 この改革の基本というのは四点ございまして、診療報酬体系、それから薬価基準制度、それと医療提供体制と最後に高齢者医療制度、この四点のおのおのについての見直しを行う、こういうことでございました。現在この改革の検討が進められているわけでありますけれども、この四つの改革、見直しというのは個別に独立したものではないわけでありまして、相互に関係があって、いわば同時進行するということが必要であります。
 また、この中で薬価の基準制度につきましては、既に医療保険福祉審議会から平成十年の十月には見直しに関する作業チームの報告書が出されましたし、ことし一月には薬剤給付のあり方についての意見書が取りまとめられたところであります。また、この意見書あるいは取りまとめにつきましては、薬価の基準制度の新たないろいろな試案が提示されたところでありますけれども、その中で薬価改定について薬剤定価・給付基準額制という方式が、いわゆるたたき台ということで特に提示されているわけであります。
 本日は、この薬剤定価・給付基準額制について細かい各論的なことの御質問を申し上げて、相対的にこの方式の概要が浮かんでくればというふうに思っているところであります。
 それで、早速ですが、この薬剤定価・給付基準額制ということにつきましては、公的な薬価の基準を決めるという方式についていろいろ説明が加えられております。一つは、同一グループ内の全薬剤に係る医薬品卸の医療機関等への納入価格、すなわち前年の納入価格の加重平均値に消費税率と損耗経費率を掛けるということで算定をする、これが同一グループの全医薬品についてという方式であります。もう一つありまして、個別医薬品について製薬企業の主体的な判断、すなわち企業の届け出価格に基づきまして薬剤の定価の全国一律のものを設定するということであります。要するに、同一グループ内というものと個別薬剤というものについておのおのの価格を市場平均あるいは企業の届け出価格を出しまして、そのどちらかの低い額を基本的に保険の給付にするんだ、こういう御説明でございます。
 それで、この保険の給付基準額を超える部分については患者さんに全額負担をしていただくということでありますし、下回る部分については二割あるいは三割の一部の定率負担をする、こういう方式だそうであります。
 これは、いわゆるドイツ型と言っておりましたこの制度と少し違っておりまして、要は同一グループ内の全医薬品という方式と個別薬剤の方式、この二つを出しまして低い方を給付の基準にしていくということでありますが、この方式について二つの方式のどちらか一方、低額のものを取り入れるということについては何か意味があるのかどうか、それと現在損耗経費率というものが、本来中医協でお決めになることであろうかと思いますが、このあたりの考え方について、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。