アメリカにおけるナーシングホームでの看護の実態というものもいろいろ文献に出ておりますし、社説等にも出ております。その実態は大変問題が多いということも言われておるわけであります。貧しい食事、床ずれの発生、高い死亡率、架空請求、水増し請求、まさにこれはアメリカの恥である、こういうふうに言われている。そういう一面を持っておるわけでございます。私は、こういうようなアメリカにおける実態をこの目で見たわけではございませんので、十分承知をしているわけではございませんが、こういうようなものにならないという保証が果たしてあるのでしょうか。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
利用者負担につきましては、私どもとしては、運営基準あるいはガイドラインにおいて適正な料金に指導してまいりたいというふうに考えております。
 利用料の対象費目は、先ほどから申し上げておりますように、食費とかあるいは理髪代あるいはおむつ代、その他日常生活品費でございまして、そういうものについて私どもは、地域差とか若干の差はあるでしょうけれども、そういった経費についてそうべらぼうな利用者負担が課されるものとは考えておりませんが、若干程度の差は生じてもやむを得ないと思っております。地域地域あるいは利用者のニーズ、そこの施設でどういうレクリエーションなりどういう生活サービスが行われるかということによって若干の相違が出てくるのはやむを得ないと思っておりますけれども、利用者負担の対象費目がそういう日常サービス的なものですから、そう大きな差はなかろうと思っております。ちなみに、医療費の部分、施設療養費の部分について一部負担を取るとか、その何割を取るとかいうことですと、かなりの差が考えられるわけでございますけれども、こういった費目について実費程度を取っていただくということでございますれば、そういった差は余り生じないのではないかと思います。
 いずれにしましても、ガイドラインを示して、この利用者負担の経費の対象は患者との契約になるものですから、必ず施設に掲示しておくとかあるいは改定のときにはよく説明をして利用者負担の額を改定するとか、そういうきめ細かなガイドラインをつくって、先生御指摘のように、変な形の老人保健施設にならないように最善の注意を払いながら、寝たきり老人等のための福祉の増進が図られますようこれから審議会等にも諮っていくわけでございますけれども、ベストな案をつくってまいりたいというふうに考えております。
本人負担分五万円程度というのは、これはあくまでも平均的なものだということのようでありますが、そうすると、施設間にアンバランスがあってサービスに違いがある場合、利用料がさらにはね上がるということが出てくるのではないか、本人負担にも非常な格差が生ずる結果になるのではないかと思います。そうなりますと、これはサービスの個別的な有料化だ、いわゆる福祉の産業化ともいうべきものでありまして、福祉、医療も金次第、こういう現代社会のゆがんだ風潮に拍車をかけることになるのではないか。その点についてはどうでしょうか。
食費等の利用者負担の考え方でございますけれども、社会保障制度審議会におきまして、まず中間施設についての御提言があったわけでございますが、そのときに食費等の生活費等はやはり利用者負担という考え方が打ち出され、そしてまた私どもの中間施設懇においても、その考え方が支持されたものと承知をいたしております。
 私どもの考え方といたしましては、入院治療が終わって在宅にかわられる方々の中間的なケアの施設だと考えておりまして、したがって、在宅で療養されても必要となる程度の費用は、この施設に入って療養される場合にお出し願えまいかということを基本的な考え方に立てておるわけでございます。いろいろ一部負担のところで御説明いたしましたけれども、高齢者世帯一人当たりの所得は十一万円ぐらいでございますが、支出面を見ますと、七万円程度が五十九年度の家計調査の一人当たりの消費支出でございます。家庭においても必要な費用については、この施設に入所されてリハビリ等の介護のサービス、生活サービスを受けられる場合に、先ほど申し上げた程度の利用者負担はお願いできるのではなかろうかと考えているわけでございます。
国会における決算の審査は、予算の事前における審議、またそれに基づく議決の裏表の関係に立つ極めて重要な役割であろうと思うのですが、憲法の規定でも御承知のとおりでもう言うことはないんですが、予算は議決でございますし、決算の場合はこれは「内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」、こうなっておるわけであります。したがって、この審査が行われておるわけでございますけれども、この国会における最後の形が本会議によってどういう処理をされておるかと見ますと、六十一年の五月二十二日の参議院議長の総理大臣に対する通知となっておりますが、「本院において別紙のとおり議決した。」と、こうなっておるわけであります。「よつてここに通知する。」と。ここに議決という言葉がございますが、この議決というのが、予算の議決とは違いますけれども、どういう性格かという問題があろうかと思います。
 また、その前提としまして、「本件決算は、これを是認する。」という言葉がありますが、これは承認ということなのか。その辺の問題が言葉の問題以上にあろうかと思います。警告は警告でございますが、是認する、警告する、そして議決するというようなこと、これは私、今後どういう問題か教えてもらいたいと思いますが、答弁はきょうは必要ではございません。
 そこで、独立機関である検査院の立場でございますけれども、検査院と国会との関係でございます。国によっては、たしかアメリカはそうだったと思うんですが、検査院が国会に属している国もあろうかと思うんです。今行われておる決算の審査も一種の検査院と並行したような感じもございますが、国会に検査院が属している場合の行き方と今のような独立機関であるやり方、どちらがいいか、いろいろ問題があろうかと思いますが、きょうは御答弁は要りませんけれども、非常に大きな問題で、今後検討を要するというふうに考えます。
 次に、検査院法の二十一条に「会計検査院は、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認する。」とございます。この決算の確認の意味について教えてもらいたいと思います。