医療費の伸びは、これは当然増の問題でございます。したがって、先般改定いたしました医療費の点数、これをそのままという形で考えているわけでございます。
 ただ、人員の増と単価の増があるわけでございます。何で出てくるかと申しますと、やはり人員の増は、これは人口がふえること、特に老齢化が進んでいるからでございます。単価の方は同じ点数にいたしましても、だんだんと老齢化が進んでまいりますと、やはり一人当たりにかかるものはふえてまいります。それから高度の医療をいま保険の方にどんどん吸収しております。したがって、そういうことにもなりましょうし、疾病構造の変化は、もう死因でおわかりのように、成人病がほとんど圧倒的なウエートを占めまして、合わせますと恐らく七〇％になっているわけでございます。成人病というものが非常に医療費がかかる、そういう性質のものでございます。
 したがって、何もその医療費の増というものは、これを医療費の改定によってやろうということではございませんので、いわば人員の増と単価の増でございます。それをどういうふうにしてゼロシーリングの中でやるかということでございますが、もう皆さん御案内のように、今度出しておるのもその中の一つでございますし、それ以外にも、医療の適正化によりまして千百七十億であるとか、あるいは自治大臣といろいろ御相談申し上げて、何とかひとつ地方の方も役割り分担ということをお願いできないであろうか、あるいは高額医療の限度がもう五年間据え置かれているわけでございますから、そういった点も考えていったらどうか、こういったことで、あれやこれやと全体を見直しまして、しかも福祉水準が後退しないような杉でこのゼロシーリングをやろうということで非常に頭を悩ましておるわけでございまして、御提案のようなことをやりたいと思っておるのでございます。
私は、そういった医療費のむだなものを省いての伸びを抑えていくという考え方には、福祉の資源というものを有効に活用していくという上でぜひ必要だと思うわけですけれども、しかし医療費が九％伸びるときに厚生省の予算がゼロシーリングである。つまり医療費は九％、まあ物価よりちょっと多いくらいふくらんでいく、そして国の予算ベースではほとんどゼロでいく。そうすると、どこかで国がいままで負担をしていた割合と同じだけの負担ができなくなってくる。この臨時国会なり次の通常国会で予定されていると言われる国保の補助金の五％カットの問題なども、確かに国の費用はゼロシーリングかもしれないけれども、医療費はゼロシーリングになっていないわけですから、結局その差額をどこかに振り向けていく。その振り向ける先が自治体であったり、国民に対しての税金ではないけれども、保険料という形になっていくんではないか。そういう点で私は、その九％の医療費の伸びとゼロシーリングとの間の負担を一体どこに持っていかれようとしているのか、大臣の考えをお聞きしたいと思います。
これも関連する問題として、薬価の問題、また算定方式の問題でもうちょっとお聞きしたいこともあるのですけれども、これに関連して、これは大臣なり事務当局でもいいのですけれども、たとえばことしから来年への医療費の伸び、これはこの医療費適正化の問題などを含めてそれなりの見通しを持っておられて、こういう数字を出してきておられると思うのですけれども、大体どのくらいの伸びを見通されているわけですか。
私は、民事局長の株式の相互持ち合いが進んだ原因の認識の仕方、株式の魅力がなくなったからその穴を法人に埋めてもらったんだというようなお話は、どうも本末転倒みたいな気がするのです。
 これは証券局の方にも伺わなければならぬと思うのですけれども、ここに一つの事例があります。新日鉄の大株主は日本興業銀行なんです。これは一億九千二百六十九万九千株持っておりまして三％の議決権です。一方、日本興業銀行の大株主はだれかというと新日鉄で、四千二百四十六万一千株持って議決権の二・五％。旭化成の大株主はどこかといいますと住友銀行で、四千八百八十万一千株で四・八％。一方、住友銀行の大株主はどこかというと旭化成であって、三千七百九十八万七千株で議決権の二・一％なんですね。これは大株主の名簿を見ただけですからわかりませんが、こんなようなかっこうで、新日鉄は自分の系列のところに何％ずつかずっと置いていって、環状的保有とか言っておられましたね、いわゆるコングロマリット、このような形を形成しながら相互持ち合いを進めておる。二五％なんというのは、およそこれらの現在の現象に対しては全く無力といいますか——それともねらってないのかもしれない。いまいみじくも言われたように、望ましい点がある。私も望ましい点かどうかも一遍御質問しようと思って、これは証券局にも伺わなければならぬと思っておるのです。
 私は、五十一年の独禁法の改正の際に、皆さん方のお話を証券界から銀行からずっと聞いてみたんです。そのときに皆さん方異口同音に言われたのは、企業結合あるいは系列化の促進の意味よりも、そういった観点で持ち合いをしておるんじゃないと言われる。安定株主よりも買い占めがこわい。個人の浮動株をたくさん置いておいたら、いま盛んに新聞をにぎわしている最近の事件でごらんのとおり、買い占めがこわい。そして現在の経営陣の地位を失うことが一番心配なのかもしれませんけれども、会社の経営自体が大変不安定に陥るから、まず市場からたくさん買っていって、そうして安全に動かさないところにはめ込んでいこう、これが原因なんだから、独占禁止法の趣旨とは全く——全くじゃありませんけれども、結果として企業結合の状態を生ずるかもしれない。独占禁止法でねらったこと、アメリカであるようなこととは違うんだということに気がついたのです。気のつき方が遅かったから申しわけないのですけれども、あのような総量規制みたいな独占禁止法の九条の二、資本金百億円以上の会社は資本の金額か純資産の金額、それぐらいしか持てない、こんなことをやってさっぱり対策にもならない。独禁法を骨抜きにしようとしたからそれでいいのかもしれません。それでも皆さんなかなかすぐれたことをやったんではないかというような三木内閣の評価もあったかもしれませんが、私はあんなや、り方は全然的が外れておる。しかし、それはねらいが違うんだから。
 そこで、買い占めという問題これは商法上どう考えるか。これは余り商法の関係じゃない、証券取引法の考え方じゃないかと言われるかもしれません。どういうふうに考えられるか。何と申しますか、経営権の取得、これは商法の関与するところでない、またそのことが株式制度のいいところだと言われるかもしれませんけれども、日本の買い占めというのは、御承知のように経営権を取得するよりも、むしろ買い占めという形で株をつり上げておいて、会社に高く買わして、買い占め、防戦買い、そして買い占めの成功、売りつけ、後、暴落、こんなことを繰り返してきて大変な混乱を来しておることは御案内のとおりです。経営権の取得よりもむしろ暴騰暴落によるところの投機的な利益、このような買い占めの現象がこわいからお互いに持ち合いしていこうというところに、日本が世界に比べて相互持ち合いが進んできている、こういうふうに私は認識しておるのですが、このような買い占めという問題に対して民事局長、商法上どう考えられるか、ひとつ考えをお聞かせいただきたいと思います。