先生御指摘のとおり、養護教諭の方がいま全国に三万二千八百九十六人おられます。子供たちの心と体の健康の問題がいろいろな意味で御指摘を受けておりますし、その面からも養護教諭の先生方の役割りはますます重要になってきておるという背景がございます。その中で現実に養護教諭の先生方は、いま先生がお示しされましたとおり、健康診断あるいは健康相談あるいは学校の環境安全の状況についてのその保持のための仕事、そういうようなことがございますし、さらに具体に保健室の運営、あるいは集団の活動の中における救急の事故発生に対する処置等のお仕事があるわけでございますが、それ以外に学校保健情報の把握という大きな問題がございますし、また、具体に保健計画の立案に参画する、あるいはみずから学校行事、あるいは学級指導等のそういう時間におきまして、みずから保健指導に当たるというようなお仕事がございます。また、教師の保健指導に対して、その専門性を生かして、協力をしていくというようなことの面の役割りが大変高まってきているというように承知しておるところでございます。
 なお、学校には学校保健主事が置かれまして、この学校保健主事は、学校保健全体についての企画、健康診断等の実施等の問題を調整するわけでございますが、いま学校保健主事は教諭をもって充てるということにいたしております。したがいまして、一般的に養護教諭の方は、いた先生御指摘されましたとおり、保健主事とのかかわりを持ちながら、保健計画の立案、実施等に参画しておるという形になろうかと思います。
なかなかむずかしい問題であると思いますが、これはやっぱり普通の教育資材と違いますので、一日も早く措置をしていただきたいことをさらに重ねてお願いをしておきます。
 三つ目の問題は、学校保健に関することでございまして、現在、学校保健法の定めるところに従って、学校におきます保健の管理でございますとか、あるいは安全管理などが行われているわけでございます。これはみんなが知っているところでございますが、私がお伺いしたいと思いますのは、これらの業務の全部じゃない、部分だと思いますが、受け持って、そして、学校にいる在学生あるいは在学者の健康の保持増進に努めております養護教諭でございます。この養護教諭が、時間がございませんから、大体でよろしゅうございますが、どういうふうなことを主に受け持っているのかということと、それから、学校によりますと、保健主事というのがうたわれておりますが、保健主事と養護教諭との関連などもどういうことになっておりますのかお伺いしたいんです。と言いますのは、私は大昔学校に勤めた者でございますが、全体の保健衛生については教頭の次ぐらいの教師が主事をやりまして、私は校長から直接というんですけれども、その主事のもとにいて仕事をした経験があるんです。そういう意味で私はお伺いしたいわけでございます。
先般も同様の遺体の献体の御質問がございまして、私の方でもお答えいたしたのでございますが、この問題は、やはり医学というものに対する深い理解その他、周知徹底が必要でございますが、何分にも普通の物体と違いまして、人体のことであり、御本人の御意思や、御家族の御理解がないとなかなかむずかしいと存じます。
 ただいま局長からお話しのように、需要は非常に増大いたしておりますが、供給はかえってなかなかむずかしくなっておる、こういうふうなことから、先生のおっしゃる御意見もまことによく理解はできますけれども、現実の問題といたしますと、なかなかむずかしい問題が伏在いたしておることを御承知おき願います。
この問題は厚生省ももちろん入っていくんだろうと思いますが、いずれにしても早急に御検討願いまして、そして、やはり遺体が上手に手に入りまして、医学生が十二分の教育が受けられますようにしておもらいできませんことには、私も候補者の一人でございますが、何となしに心細いなと、三人、四人で一つの遺体ということはちょっと考えられないなという、過去のことを考えるからそういうことになるんでございますが、憂慮している一人でございますので、何らかの措置を、やはり法的な根拠がなければ無理だろうと思いますので、これにかかわる法律の促進を一日も早く図って実現さしていただきたいことを、この機会によくお願いしておきたいと思います。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の、景気の先行きに対する幾つかの問題点、私も率直に申しましてそのとおりかと思います。したがいまして、現在時点において判断をいたしますと、景気の基調は思ったよりも力強く動いているわけでございますけれども、先に参りましてそういったいろいろの心配が現実のものにならないように手を打っていく必要がまずあろうかと思います。御案内のように、輸出につきまして、これは世界の景気に大きく依存いたしておりますけれども、それがどのように動くか、これは不透明なところが多いわけでございます。それから個人消費も、当面堅調ではございますけれども、物価が上がってまいりますので財布のひもがかたくなってくる。それから設備投資につきましても、全体としては本年度、五十五年度は前年度に比べてかなり大きなものを考えてはおりますけれども、これを半期別に見てまいりますと、ことしの上期が昨年の下期に比べてうんと伸びて、ことしの下期は上期に比べてダウンしていく、こういうふうな傾向を見せております。したがいまして、これまた景気の不透明さ及び金融面におけるボトルネックということになって、どういうふうになるかよくわからない点を持っている次第でございます。公共投資につきましては、御案内のように、上期の工事の施工につきましては大体六〇％を目標といたしまして、抑制ぎみにこれを運営していく、こういう方針で臨んでおる次第でございます。したがいましてこれらの各部門における政策を下期に至る——いつこれが顕在化してくるか、いまのところ私どもははっきり申し上げるわけにまいりませんけれども、事前にその様子を的確につかまえまして、そのような気配が出ますといち早く方針を転換して、それぞれの分野において最大限景気の基調が維持できるように考えてまいりたいとまず思っております。
 なお、こういう場合におきましては企業さらには中小企業が、物価の上昇、原材料価格の騰勢さらには製品販売面における困難というふうなことからきわめてむずかしい立場に置かれるということが常でございますので、私どもは中小企業等の経営を不当に圧迫することのないように、あるいはまた設備投資全般を阻害することのないように、中小企業の金融や長期資金面に対する十分な配慮をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。