国際電気通信分野における新規参入、これはいわゆる第二ＫＤＤ問題と言われているものでございますが、これにつきましては、少なくとも法制的には六十年四月一日の電気通信事業法の成立と同時に自由化されたところでございます。それを受けまして、まず基本的に郵政省としては、国際電気通信分野における新規参入を歓迎するという立場をつとに表明したところでございます。
 ところが、昨年の夏以降特に顕著になりました二グループによる新規参入の希望の動きを受けまして、両グループ間でさまざまな折衝、接触が持たれました。その結果、両グループの発起人代表から、その両グループに出資を希望している民間の各社大半が一本化されることが適当であろうというような御判断から、渡辺経団連情報通信委員長にその調整を依頼されたところでございます。
 郵政省といたしましても、ＫＤＤとの有効な競争を確保するということ、あるいは諸外国の例等から見まして、当面第二ＫＤＤについては一社が適当であろうということから、その渡辺調停というものを見守ったところでございますけれども、最終的に本年四月二日に至りまして、渡辺委員長から調停案が示されました。
 その調停案の中身は三点ございまして、一点は両グループから、それぞれ四社を中核社として選び出して、合計その八社が中核会社として第二ＫＤＤの株式については均等な保有をする、また新会社にその八社が役員を派遣する。それから、新しい太平洋ケーブルの取り扱いについては新会社が直ちに検討を開始するという、その三点でございました。
 この調停案に基づきまして、省といたしましては、これは、それまで参入を希望しておりました数多くの内外の企業の要望にこたえた適当な妥当な案であるということから、これを支持するという表明をしたところでございます。
 その後面グループの間では調停案を受けまして、これまでに二回テーブルに着いて合議、協議がなされております。一回目が四月十五日、二回目が五月一日でございます。三回目が近く開かれるように伺っております。それらの協議におきましては、今申し上げました三点について、鋭意率直で真剣な検討がなされているという状況でございますので、郵政省といたしましては、今この八社の協議の成り行きを多大の関心を持って見守っているという状況でございます。
明日の国会の会期末を前にいたしまして、先週から集中審議みたいに、しかも連日、法案の議題が要するに変わるということで、必ずしも十分な時間を与えられての審議ということにならないことは非常に残念であります。与党の先生方も大変だと思うんですが、問題を提起をし質問する方も正直言って大変でありまして、検討すればするほど大きな問題点を感じながらも、衆議院の審議の経過などもこれありということの意味を含めて審議に臨んでいるわけですけれども、ぜひこういった点を考えていただきまして、大臣以下事務局の皆さんには明確なひとつ答弁をお願いしたい。
 しかも、この法案としては三つなんですが、いずれも電気通信情報産業全体を包んでの問題でございますし、単に法律を認めれば、あとはもう安心などというものではないと私は思っています。むしろこれからが大変なんでありまして、そういう立場に立ちますと、今回提起されている三つの法案自体は、ささいなような感じもいたしますが、決して私はそうでないと。それこそ前国会まで論議をされてきた通信主権という問題を含めての論議をしていかなければならないんじゃないか。そこにまた基本を置いてこの法案自体についてどう理解し、また皆さん方に執行していただくかということになるのではないかというふうに思っております。そういう立場に立ちまして、法案の順序に基づくというよりも、三つの法案を一括して御質問申し上げるような形になりますので、質問の仕方も順序は不同になりますが、その点御理解いただいてお答え願いたいというふうに思います。
 まず、私は、第一にＫＤＤ問題に絡みまして、第二ＫＤＤ問題について御質問したいというふうに思うのであります。
 昨年の半ば以来ですか、第二ＫＤＤ問題が具体的に動き出しました。一時は第二ＫＤＤ二社ではなくて一社に統一をして、日本国内にあっては光通信は二社でもって争うと、競争体制をつくると、こういう基本的な立場を踏まえながら郵政省がおまとめにかかっているように思うわけでありますけれども、その後のマスコミを通じての情報によりますと、必ずしもまとまっていない現状にあるようにお見受けをいたします。放置しておけば自然に解決をするというものだとは私は思っていませんから、そういった点で、まずもって第二ＫＤＤ問題についての経過とそれから現状、そうして郵政省がお考えになる問題点というものをこの際明確にしていただきたいというふうに思います。
次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先回も私の環境庁に対する論議の焦点はその問題でございましたはずで、労働省ではいわゆる作業員等に対する労働災害防止のためのいろいろな基準等ができておるけれども、一般市民、つまり一般国民のこのリスクというものに対する考え方、これが甘いのではないかということで、先般私たしか環境庁ともお話をした次第でございますけれども、これは六十二年、本年二月十八日の朝日新聞でございますけれども、「大気中の石綿で発病？」という記事を見まして早速とっておきました。
 このアスベストに関する研究調査は大阪を中心にして大変進んでおることは御存じのところでございますけれども、大阪の成人病センターの医師グループによって発表されているものでございますが、一主婦が中皮腫で死亡した。その主なる原因はどうしてもアスベストによるもの以外には考えられないということでございまして、もし、これがございませんでしたら後でお見せいたしますので、ぜひ判断してみていただきたいわけですが、これは全く一主婦です。考えられる原因として、この主婦は九年間アスベストを使用する工場の周辺に住んでいたことがあったということがここに書かれておるんです。
 大阪成人病センターのこの問題に大変熱心に取り組んでおられる森永先生の見解では、これはまさに工場から排出したところの石綿による中皮腫であると、こういうふうに断定をなさっておるようなんですね。私は、今回の環境庁が、いわゆる発生源周辺の問題にいささか目を配り出されたということに少し先回の発表よりは進歩があったのではないかなというふうに読み取りました。実はこういう近隣対策ということをやはりやっていかないと、こういう種類のことがこれから漸次出てくるのではなかろうかなということで、実はこれは大変小さな記事、決して大きな記事ではないんだけれども、目についたのでございます。
 そして、これは例の広瀬先生のリポートでございますけれども、「さまざまな理由で死亡した人々を解剖し、肺の中を調べる。もしそれらの人々が、生前アスベストにより汚染されていれば、肺内にアスベスト小体を発見できるはずである。」ということで、解剖をなさった例をここで挙げておられまして、全国平均でいくと、実は五一％のいわゆる検体から肺の中にアスベストを持っていたという、こういうデータが出ております。大阪では七九％、富山、石川では九七％です。こういうことをお書きになられて、一般国民といえども決してそのアスベストの汚染にかかっていないということは言えないのではないかという論調を持っておられるわけですけれども、これまたあわせてお伺いします。
 環境庁さんが周辺対策をこれからやっていかなきゃいけないというふうにおっしゃって、それに今後乗り出そうとしておるのだから、環境庁さんの見解を。