これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣から所信を表明いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
次回は、明後十九日金曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十六分散会
先生おっしゃられますように、やはりこれはもう工事を進めるに当たっては、資機材の搬入とか、また今度は廃材の搬出とか、そういうものもございますので大いに気をつけていかなきゃいけないと思いますが、基本的には住民の方々と十分に説明をやることがまず不可欠、最前提だろうかと思います。
 そして、これは事務次官通達でございますが、建設工事公衆災害防止対策要綱というのが、ことしに入りまして建設省の方から私どもは通達を受けております。これに基づきまして、その周辺の安全対策あるいはまた広い意味での環境対策、こういうものに対しても十分やってまいりたいと思っております。交通整理員の配置ですとか、あるいはまた御案内のように、南北に通っているところは五・三メーターぐらいしかございませんで、商店街もございますから、そういうことも十分配慮しながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ぜひひとつ、これは一種関係についても今後の公営住宅の建設の中では十分配慮をしていただきたいということを、これは強く要請したいと思うのです。
 先ほど私、年収でこの一種、二種ということでお話しいたしましたのは、例えば年収三百六十五万九千円から四百九十万五千円ですね。ですから、五百万弱ですか、三百六十五万から五百万弱。月収でいいますと三十万四千円から四十万八千円、大体三、四十万の月収の人ですね。この人が非常に多いということなんです。この人は一種住宅なんです。二種は入れないのです。ですか保ら、このあたりの人をぜひこれからいろいろな検討の中に十分入れてもらいたいと申し上げたところでございますので、これはよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、もう時間もあと五分しかありませんので、最後に、これは鶴瀬団地に関して言うならば、公団の方で工事にかかりたいというのが一応ことしの九月か十月ごろ、そういうように希望しているようですけれども、今心配されているのは、この工事に当たってはほとんど何にも、話し合いももちろんまた進んでおりません。しておりませんが、そこで今、例えば付近の商店の人たちも、でかい工事、壊しちゃうわけですから、売り上げの問題、今不景気ですから、そういう心配もあるでしょう。それから学童の通学の問題、騒音の問題、いろいろな環境問題などもあるのですね。これはどこの大きい高層マンションを建てかえたり、つくる場合には当然起きる問題で、どこでもが協定というものを住民と結ぶのですが、こうしたことをやることも含めてひとつ検討されているのか、この点はちょっと最後に伺っておきたいと思います。
建設大臣、今の点、建設省の方からも二種住宅に限定ということも公団と一緒に出ているのですが、これは今同じような、例えば横浜にしても茅ケ崎の市にしても、あるいは埼玉でいえば三郷市議会、草加市議会、それから東京でいえば清瀬の市議会、町田の市議会ですか、こういういろいろな今公団の建てかえなりが問題になっているところの地方議会が決議をたくさん上げてきているのですよ。これは建設大臣の方にも上げてきているのです。その中に大体どこの議会の決議を見ても共通して上げてきているのが四つか五つかあるのですけれどもね。その中の一つとして公営住宅併設の件というのが入っています、これは大概どこのあれも。ですから、そうなりますと、せっかく公営住宅を併設してくれるのだから二種ということに限定しなくてもいいじゃないかというのが大体大多数の声なんですね。ですから、このあたりはもう少し、そういう一本の通達じゃなくてもう少し現実的にケース・バイ・ケースでやれるような弾力性を持ってもらいたいと思うのです。ですから、これは大臣、お答え、ちょっとこの点できればと思うのですが。
わかりました。
 それでは、ぜひこの図書館教育、読書教育の重要性にかんがみ、図書館の専任教諭で行うという基本的なものに戻していただくという方向で今後とも文部省に最大限の努力をしていただくということで、この図書館事務職員の複数配置並びに学校図書館職員の定数についての質問を終わらせていただきたいと思います。
 次に、今回の改善計画で見送られた課題が幾つかあるわけですけれども、午前中の与えられた時間はあと十分ということですから、一昨日も論議をされました中学校免許外教科、いわゆる無免許担当教員の解消についてであります。
 私がここで強調したいのは、一つの免許証がありながら、白昼堂々とと言うとおかしい話ですが、無免許運転をしても何の罰も受けないというのは教員の社会だけだろう、こう思うわけであります。その無免許教科担当者が全国で四万件という数字を一昨日も論議をされたところでありますけれども、この問題について、先生方の人数に割りますと、六・七人に一件の割合でこの無免許の問題が現実の問題として出てきていると思うわけであります。ここでも、教職員の免許法の附則で、その免許を持っていない人間に、校長さんと本人が申請をして、そして免許証を一年間という期限つきで与えて、そして何とか教科をこなさせているというのが教育現場の現状ですね。
 私どもは、車に乗って免許証を持たない、免許不携帯でも三千円の罰金、教員は子供を前にして無免許で堂々と教育をつかさどって、しかもその申請は、自分から申請というのは、自分から望んでやらせてくれということですが、これはやらされるわけですから、そういう矛盾をした大変な状況にあることを、もちろん文部省も御承知だと思いますが、今後これへ向けての対策等をどう考えられているか、最初にお尋ねをいたします。