全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。——御発言もないようでありますので、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
都市計画法に基づきまして市街化区域というのが定められるわけでございますけれども、その市街化区域内につきましては、届け出のみで農地の転用なりあるいは転用目的の権利移動ができることになっております。
一般的に、都市計画法によるところの無指定地域とかまた市街化区域内の農地を買い取って宅地にするとか家を建てるとかいうときには、農地法の第五条の申請によって農業委員会の審議を経て許可になれば売買ができる、こういう認識でいいですね。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ありましたように、農地法におきましては、三条におきまして農地が農地として権利移動されるときの許可制を定めております。それからまた、農地がほかのものに転用される場合にその権利者が転用する場合について四条で許可制、それから他の方に権利譲渡して譲渡された方が転用する場合に五条の許可制、こういうこととしております。
 それで、三条の農地が農地として移動される場合でございますけれども、これは農地の投機目的あるいは資産保有目的での取得は排除しまして、農地あるいは採草放牧地が意欲と能力のある農業者によって効率的に利用されるよう誘導するというのが趣旨でございます。
 また、四条、五条の転用の制限につきましては、これは農業以外の土地利用との調整を図りつつ優良な農用地を確保し、またあわせて計画的な土地利用を進めていこう、こういう趣旨に立って規制を行っているわけでございます。
農林省はお見えになっておると思いますが、土地開発公社連絡協議会などの資料によりますと、おおむね三分の二が林野、山林関係、あとの三分の一の半分が宅地、あとの半分が農地、そのように私は思っておるわけでございます。
 そこで、農地法について少々お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、農地の権利移動及び転用の制限、これは農地法第二章の第一節にありますが、一般論として、第三条は農地をそのまま権利移転をする、また第四条は農地の転用の制限、第五条は農地の転用権利移転、こういうふうに概略我々は認識しておるわけでございますけれども、一般論として農地法によるところの制限、ここを御説明いただきたいと思います。
農林漁業との健全な調和に配慮することが必要である、これはもう当然なことでありますが、特にそれに沿った地域の健全な福祉の増進、これにも十分配慮しなければならぬ、こういう性格があるわけでございます。
 そこで、農地にかかわる問題を二、三尋ねておきたいと思います。
 今までの実績からいいまして先行取得の割合、これは大まかに見て林野から農地、宅地、その他あるようでございますけれども、この割合はどうなっておりますか。
公拡法の第三条に、「土地開発公社は、その設立の目的に従い、農林漁業との健全な調和に配慮しつつ公有地となるべき土地を確保し、」云々、こういうことがあるわけでございまして、大切なことは、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与するということが必要でありまして、公共用地の先行取得は土地開発公社の設立趣旨である、大きな目的の一つである、このように考えられるわけでございます。公共の福祉の増進に寄与する、こういう基本的な大きな目的で先行取得が行われなければならない、こういうふうに第三条にも言われておるわけですけれども、この基本線については今も自治省としても当然認識しておられるものと思いますが、この点はどうですか。
だから、前提として、教育基本法の七条の社会教育、文部省設置法の二条の七項並びに家庭教育まで含めて今までの現行教育法制のもとでは、学校教育、社会教育いずれもが社会全体にわたる文化的作用として国民の教育を受ける権利、これを実現する公的な性格を持つもの、これが現行教育法制の基本であるということを前提にして少し中身に入ってまいります。したがって、本来、「教育は」といったら、「基盤を培うものであり」の後に、これ以外の国民の教育権、生涯学習が後に出てくるのですから、それを簡潔に述べて、さらに「次代の日本を担う」というふうに言わなければ、文部省は学校教育しか考えてないんですかということになり、そしてこの後で、所信表明では一番先に生涯学習が出てくるのですから誤解を招きやすいし、正確に事を押さえておく必要がある、そういう意味で申し上げたのであります。
 さて、次に行きます。次のパラグラフでは、政府は臨教審の四次にわたる答申を受けて、この臨教審の答申に示された広範多岐にわたる改革、提言の着実な推進を行うということを申しておられます。そして昨年の十月に、臨教審最終答申に伴って閣議決定を行いまして、教育改革推進大綱をお決めになっておられますから、この大綱に基づいて今国会には幾つかの改革の具体的な措置として法案が提出されているということになるわけであります。
 そこで一つお聞きしますが、この後に、「教育改革に関する施策を円滑かつ効果的に推進するため、総理府に臨時教育改革推進会議を新たに設置すべく政府において所要の準備を進めているところであります。」これは内閣委員会にかかる法案ですね。それで、臨教審のいわば国家行政組織法に基づく審議会を継承した形で片一方にそういうものを設ける。さてそこで、新聞その他の報道によりますと、文部省は中央教育審議会を発足するということを言っているようでありますが、その予定はありますか。