できるだけ開放的に、切手といえば郵政省、郵政省といえば切手というふうに言われるくらいのイメージを与えるような積極的な姿勢を持ってほしいということですから、ぜひ生かしていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたのではしょらなければいけませんが、郵政省の建設投資の問題なのであります。まさに日本の政治に対する不信は建設というか建築というか、こういったところから火を噴き出したと言っても過言ではないと思いますね。もちろん郵政省がその火元であったとは言いません。しかし、お互い身を引き締めてみずからを振り返ってみる必要があるんではないかという意味合いで、予算書を見ればわかることかもしれませんが、建築あるいは設備、車、機具といったいわば郵政省として毎年投資をされている金額、類別に大体でよろしいですからちょっと答えていただきたいと思います。
切手の発行につきましては、先ほどから申し上げておりますように、私ども必ずしも二十件に限定をするということを頭から考えてやっているわけではございませんで、その年の発行にふさわしいものをできるだけ取り入れてまいりたいという基本的な考えておりますので、今後ともそういった柔軟な姿勢でこの発行に取り組んでいきたいというふうに思います。
 三年ほどの実績を先生御指摘になりましたので申し上げましたけれども、もう一年ほどさかのぼりまして平成二年の発行を申し上げますと、これはもう少し実績がふえておりまして、三十件発行したと思います。そういう意味では、その年によりましてそういうふうに変わるということは、これは当然だということを先生にも御理解をいただきたいと思います。
 それから、諸外国の切手等についても、日本から売るだけではなくて諸外国のものも国内で売れるようなことを大いに振興したらいかがかというお話でございますけれども、現在の日本の中でやはり諸外国の代理店が出ております。世界の中で三十四カ国、これはあくまでも代理店方式でございますので、私どもの郵便局の窓口で売るというわけにはまいりませんけれども、相当店舗は出ておるというふうに思っております。
 これにつきましては、私どもが売り出せば、その反響といたしまして諸外国が、また三十四のほかに日本で売りたいというふうな相乗効果みたいなものも出てくるんではないかというふうに思っておりまして、お互いに情報交換だとか、あるいは手を携えながらこういった郵趣の振興につきまして、あるいは手紙文化あるいは切手文化の振興に私ども力を注いでまいりたい、こんなふうに思っております。
三参考人、大変御苦労さまでございます。民社党・スポーツ・国民連合の山田勇でございます。私のところからぐっと時間がまた縮まりますので、済みませんが端的に御答弁をいただきたいと思います。
 まず、前田先生にお尋ねをいたします。
 価格の面でも質の面でも経済合理性を追求する民間発注の工事に採用されている契約方式は恐らく一般競争入札ではないと思います。いろんな建設業者がいい意味で競争できる点は一般競争入札のよい点だと思うんですが、国民に広く利用されている公共施設を整備する業者を価格だけで決めてしまうのはどうしても不安が残るんですが、前田先生にはどのようにお考えでしょうか。
 今までの論議の中でいろいろな監視制度を設けたりとかそういうことによって十分フォローできるじゃないかというお話も伺いましたんですが、再度、もう一度この点について御答弁をいただきたいと思います。
 國島先生には、これは「論点」という、資料の中からいただきました新聞の切り抜きでございますが、ちょっと読まさせていただきます。「「制度の多様化」が急務である。高い技術力を発揮でき経済効率性を優先させる国際化された市場と、大企業のみが市場を支配することの弊害を防ぎ中小企業の育成と開発の相対的に遅れた地域の地元産業の雇用」云々。
 この雇用制度という中で下請制度というのがございますね。私は、この下請制度という制度のあり方、決して悪いとは申しません。悪いとは申しませんが、Ａという会社がとってきた公共事業をＢにおろす、ＢがＣにおろす、何か物をくれてやるというか仕事を与えてやるというような古い因習といいましょうか、習慣性といいましょうか、そういうものがまだ多少大手企業の体質の中にあるんではないか。これは誤解がもわかりませんよ。けれども、あるんではないか。いや、同じように中小企業を育てよう、零細企業も引っ張っていって育てていこうという何か気持ちが多少薄れているように私は思うんで、國島先生にこの下請制度の問題を伺いたいと思います。例えば、私が住んでおります大阪の西成区にあいりん地域がございます。ここに労務者を供給するのがあります。朝、七時半から八時ぐらいに行ったことがあるんです。それは広島の橋梁の事故のときに、あそこから行っているということで、その実態を調べるために行ってまいりました。そうすると、Ａ建設、Ｂ建設、Ｃ建設ともう決まっているんですね。トラックが来て、Ａ建設いったらＡ建設はＡ建設だけしかだめですね。ほかの者が入ってきてもだめというふうにもう顔ぶれも全部決まっている。そのくらい制度化、いい意味か悪い意味がわかりませんが、制度化している中で、私は、この下請制度というものについて先生の御意見があれば、また、こういうふうにやっていけばもっとよりよい効果が出るんではないかというお話があれば伺いたいと思います。
 私は、通産省の法律であります中小企業分野調整法といって、公共事業に対してずっと縦割りに公正公平に予算を配分しなさいという法律があるんですから、そういうものもこれからどんどん駆使し、お使いになってやっていくと下請制度というようなものの何かいい意味の転換期にならないかなと思ってみたりいたしておりますので、國島先生の御意見をぜひ伺いたいと思います。
 最後になりましたが、伊藤専務にお尋ねをいたします。
 いろんな反省点に立って大変いろんな制度の改正を言われております。一般制限付だとか、会計法も多少変えていただかなければというような御意見がありました。いろんな五項目か七項目にわたって改善をやりたい、我々業者も反省に立ってやっていきたい。その中で今一番、これだけはやってほしい、これだけはどうぞ改正をしていただきたいというものがあれば、ひとつ教えていただければ幸いでございます。
 三参考人の御答弁でちょうど十五分の持ち時間になると思いますので、私の質疑、これで終わらせていただきます。