私は、この最終報告読んでみまして、非常に気になることがあるのです。それは「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められる」けれども「当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められない」というのはよろしいけれども、職務権限のなかったものについては、ただ職務権限がなかったというだけで済ましてあるんですね。職務権限があったけれども、株式譲渡との間に対価関係はないというものがあると同時に、逆に、対価関係はあるけれども、認められるけれども、職務権限がない、だから犯罪を構成しないというのもあるはずですね。そっちの方に全然触れないで、ただ職務権限内の、職務権限は持っていると認められるものについてのみここには書いてあって、逆の場合は書いてないんですね。だから、ここには書いてないけれども、当然職務権限はないけれども、事実関係は、対価関係はあったというのも十一人の中には含まれる、そう考えていいわけですね。
この件は、先ほど午前中に坂上委員からお尋ねがあったときに、具体的にはお名前が出ました。これはいろいろ巷間そういうお名前が流布されているわけでございます。そういう根拠に基づいて、いろいろ報道されていることと考えております。これは、私どもと全く関係のないことでございますし、そういうことについて、朝の御質疑で申し上げましたように、一切お答えしないということにしておるわけでございます。
少なくとも、本委員会を含めまして国会に対して御報告申し上げますことが最も公でありかつまた大事な事柄だと存じまして、私どもは捜査の処理について衆議院並びに参議院の予算委員長からその処理についての報告をするように御指示をいただきましたが、それ以外各委員会でいずれも人名を出して中身について、内容について御報告したことは一度もございません。また、記者会見その他でただいま御指摘のようなことを申し述べた事実はない、こう考えます。
けさの新聞、これは地方紙でありますけれども、もとは共同通信または時事通信であろうと思います。全国的にかなり記事になっていると思いますが、それには、「政府筋は十三日夜、法務省が国会で行ったリクルート事件最終報告の中で指摘したリクルートコスモス未公開株の譲渡を受けた政治家十一人のうち、中曽根元首相のほか、加藤六月元農水相、渡辺秀央元官房副長官、塚本三郎前民社党委員長、田中慶秋同党代議士の五人については「抽象的な職務権限」が認められたことを明らかにした。」政府筋は、こういう記事であります。これが、事柄が事柄ですから写真入りで大々的に出まして、あたかもこの五人が灰色高官の代表者のように新聞に載せられておりまして、これは個々の代議士にとってはゆゆしき大事であります。その中に二人我が党の代議士が入っておりますから、私も非常な強い関心を持っておりますが、政府筋といえば法務省しかないのでしょうが、法務省はかような内容のことをリーク、少なくとも発表はしないでしょうから、リークをしたとしか考えられませんが、一体事実関係はどうなっていますか。
第一点目でございますが、相続税をお支払いになるということになればそうなるということだけを私は申し上げているわけでございまして、宮内庁としてそれが非常に結構であるというようなことを申し上げているわけではございません。現在の税法というものがあるわけでございますから、それで相続税をお支払いになるということになれば、そういう先生が御指摘になるような、その結果になるということは申し上げておるわけで、価値判断をいたしておるわけではございません。
 それから、皇太子殿下の御結婚問題でございますが、これは極めて重要な問題でございます。現在、先帝陛下の喪中でございますが、そういう意味で御結婚問題については、先ほど申し上げましたように、私どもも慎重に対処してまいろうと考えておるわけでございますが、それが御決定になるまでは具体的な事柄を私ども申し上げるわけにはいかないわけでございます。
 ただ、ただいま、喪が明けてからか、こういう御質問だったというふうに思いますが、御成婚の儀というようなものが仮に具体化してきた場合に、それは晴れの儀式でございますから喪中はお避けになるということになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
質問ですから、悪いですけれども事前の通告のとおりにいきませんので、局長、その辺はフランクにやってください。私は、国会というところは非常に不便だと思うのです。何もかも局長が答弁をされるということになりますと、局長は非常に優秀な方ですけれども、例えば担当の方がもう少し詳しいなという場合があるのですから、遠慮なさらずにそれぞれの担当の方が立って答弁いただいて私はいいと思いますよ、これは委員長のお許しがなければいけませんけれども。そういうふうにやっていかないと、何か靴の裏から足をかいているような討論をやっていても時間ばかりたちますので、その点はぜひともフランクに御答弁をいただいて私は結構だと思っております。
 問題は、今の通信業界あたりからヒアリングはされたといいますけれども、通信業界の皆さんはハード事業者でしょう。ソフト事業者にこれから参入するという方もお見えかもわかりませんけれども、主にハード業者じゃないですか。行政介入があってはいかぬとか心配だ、言論の自由は守れるかというような意見が出ているというのは、これはソフト事業者の心配なのですよね。ですから、直接関係のない人に何ぼヒアリングしてもこちらの心配は解消しませんし、法律をきちっとしたものにしていこうと思いますと、やはりソフト事業者になられるであろうという代表業者の皆さんの意見も聞かれて今回の改正案を検討されないことにはまずいのじゃないか、私はこう思いますので、今からでも遅くはありませんから、その辺も聞かれた上で、例えば法律というのは極めて抽象的な表現というのが結構多いですから、あとは行政のいろいろな指導の中でそういう点が生かされていく、また、これはその部分だけ保留して今回の法案というのは一定の結論を出していいわけですから、その点はっきりしてほしいと思います。