今大臣からお答えがありましたように、私も農家というのはさまざまに多様化していると思うんですね。やっぱり今までの政策というのを見ますと、多様化しているにもかかわらず何となく一律的な政策というのが非常に多かったのではないか。
 今大臣おっしゃった、例えば意欲ある農家の人をこれから育成していこう、あるいは規模を拡大してもっと競争力のある生産性の高いものにしていこうと。私もこの方向については大賛成でございます。ただ、そういう中で見ますと、例えば今回の新農政の中で、経営規模で言うと十から二十ヘクタールぐらいの個別経営体を中心にしていくとか、あるいは組織経営体二万程度、こういう目標が、十年後ぐらいという目標でありますが、掲げられております。ただ、実際にこれが本当にうまくいくのかなという目で見ますと若干心配な面もあるのではないかと思います、あるというふうに思っております。
 特にその中で具体的な点でお伺いしたいんですが、例えば減反政策でございますが、これについて見ますと、今までは全国一律にされてこられました。しかし今度は、農業の規模を拡大していこう、それから生産性もそれによって高めていこう、こういうことでありますから、今までのようなやり方というのはやはり方向を変えざるを得ないんではないか、このように思いますし、基本的にやっぱり意欲のある人にはどんどんつくってもらう、こういう発想がないと、大臣おっしゃったように意欲のある農業経営者という方が育っていかない、こういうふうに思うわけであります。
 しかし、減反をするということになると、今度は一方ではそういうやる気のある人にはどんどんつくってもらうよと、こうなりますと小さいところにその分しわ寄せがいく。そうすると、じゃおれたちのところはつくるなということかと、こういう議論が多分出てくると思います。ですから、そこら辺をやっぱりどうそういう状況の中で政策的に検討しながらおやりになっていかれるおつもりか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思うんですが。
ただいま御質問の特別交付金に関してでございますが、会計検査院からこの交付金につきまして今先生のお話がございましたような意見表示があったわけでございまして、我々といたしましてはこのような指摘を受ける事態になったことにつきましてはまことに遺憾なことであったと思っております。
 それで、これを受けまして農水省といたしましては早速各県を通じまして市町村に指導をしたわけでございますが、その内容といたしましては、交付金をまだ十分に使っていない、未使用の額がある、そういう市町村があるわけでございますが、こういう市町村に対しましては早急に使用計画を作成いたしまして適切に使用をするようにまず指導をしたことが一つでございます。それから、使途などの点で効果的でないというものがございました。これは特に機械類を導入しておるものでございますが、これにつきましては、これも交付金の目的に沿った使用がされるようにということで指導をいたしておるところでございます。
 それで、我々といたしましては、本年度末が一応の期限というふうに見定めておりまして、本年度末時点における使用実績を報告いたさせるようにしております。したがいまして、その内容等を確認した上でさらなる指導が必要であればしてまいりたい、このように思っております。
もう一つ、本当は水田農業確立特別対策の問題、特に水田農業確立特別交付金の問題をお聞きしようと思っておりました。一問だけ聞いておきます。
 それは何かというと、会計検査院がこの交付金を調べた、三百億円を調べたら、もうあるわあるわ。使ってないのもあるわ。本来の目的に使わないのもあるわ。まことに悲惨な状況だったというのが、私、見させていただいた感想でございます。
 この問題について私が農水省にぜひ聞いておきたいのは、会計検査院はこれだけ指摘したわけですけれども、その後この特別交付金の使用状況についてきちんと全国的な調査を本当にやっているのか。こういう指摘を受けて今何をしているのか。この問題についてはどういう反省をされ、今から何をされようとしているのか。これだけをきちんとお聞きしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
確かに湿地登録をいたしてもらった場合に来訪者がふえるということで、それが経済的なメリットではね返る部分もあるでしょうが、一方で騒音問題、あるいはその敷地内を踏み荒らす等、いろいろな悪影響の方も出てくるという問題は確かにあろうかと思います。
 私どもが現在考えておりますのは、ラムサール条約登録湿地ということを前提にその湿地の管理という観点ではございませんで、例えば釧路で申しますと、釧路は国立公園区域であり、その中に特別鳥獣保護区も設定をされておる、そういう既存の保存体系、その自然を保全する体制が整っているところを湿地に登録していくということでありまして、その前提となっている制度における管理費というものを一応中心に考えておるわけでございます。
 例えば釧路で申しますと、そういうことでせっかくの湿原を踏み荒らしたりしないようにということで、木道をつくりますとか、あるいは観察台をつくりますとかいうような形で多くの方々にできるだけたくさん見ていただけると同時に、その多過ぎたことによる弊害を少しでも減らせるような方法という観点で利用とその悪影響のちょうど寄り合えるところ、妥協点を見出すようなそういう工夫をしながら利用の促進を一方で図ると、こういう考え方でございます。
 谷津干潟のような場合は、逆にまた鳥獣保護区ということがコアでございまして、その鳥獣保護区としての管理そのものについては、先ほど申しましたように、それほど多額を要するということではございませんが、ただその周辺地域における騒音であるとかなんとかという問題について影響があるということはそれは事実でございましょうし、それについては例えばそういう湿地に指定するときに地元自治体等ともそういう点も含めてよく御相談をすべきだろうと思います。そういうことも踏まえた上で湿地に登録して、メリット、デメリットがうまく調和できるような形がまあまあ可能なところかなと思うわけでありますが、国として予算措置をというケースの場合に、私どもとしては登録湿地自体ではなくて、その前提となっておる自然保全体系の制度における管理費という観点から必要な額の確保を図るという考え方でこれまでまいっておるわけでありまして、そちらの方の管理費については引き続き今後とも十分確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。