短期経理の収支につきましては、先ほどの長期経理と違いまして大変問題を抱えてきているという認識でおります。
 具体的に申しますと、昭和四十六年から掛金率が千分の七十三でずっと据え置いてきたわけでございます。昭和六十年度までは短期経理が毎年黒字を計上してきたという状況であったわけでございますが、昭和五十八年に導入されました老人保健制度の影響もございまして、六十一年度には約三億、六十二年度には五十九億、六十三年度には約八十三億の赤字を計上するという状況になってきたわけでございます。このために、本年四月には掛金率を千分の五引き上げまして千分の七十八といたしたところでございます。しかし、この掛金率をそのまま据え置きますと、平成二年度には約三十六億、平成三年度には六十九億という赤字が生ずるということになるわけでございます。
 したがいまして、平成二年度にも掛金を引き上げていかなければいけないという課題を今抱えておるわけでございますが、こういう形になりましたのは、先ほどちょっと触れましたように、老人保健法に基づく老人保健の拠出金の関係との絡みでございます。これにつきましては、従来からいろいろ按分の比率等が年々変わってきておりまして、それが来年一〇〇％という形になるものですから、その負担がかなり大きくなってくるということでございまして、私どもといたしましては、老人保健制度にかかわる問題でございますので、現在、その問題については老人保健審議会でその対策をいろいろ御検討いただいているというふうに承知をいたしているわけでございますが、そういった検討の結果も踏まえまして、今後の短期経理の掛金をどうするかというような問題に取り組んでいかなければいけないということでございます。
長期的見通しにつきましてはお答えいただき、また、比較的安定をしているという御説明がありましたが、短期経理の問題点として、老人保健制度の影響などによって財政事情の悪化が大きな問題とされているわけでありますが、その原因、財政状況の実態、今後の対策、今回の改正が短期経理に与える影響、これらについて簡単に御説明をお願いします。
今回の六十五歳以上の支給に伴いまして、この対象になります六十五歳以上の組合員というのは一万六千四百五人でございます。この制度が実施されますと、これは国庫補助金とか基礎年金の交付金とか、いろいろ受け入れの額もあるわけでございますが、差し引きいたしまして、私学共済の負担というふうに考えるのは平年度ベースで約百三億というふうに試算をいたしております。
 もう一つお尋ねの長期の見通しでございますけれども、私学共済の六十三年度の決算額で見ますと、収入が二千六百五十三億、支出が一千二百億ということになっておりまして、差し引き千四百五十三億の黒字ということでございます。これを年金給付の積み立ての財源として留保いたしまして、それの累計額が約一兆四千百四十八億円という状況に現在なっております。
 将来これがどういうふうになっていくかということでございますが、これは推計で一定の条件のもとに掛金を現在のままに据え置くということで粗い試算をいたしてみますと、平成二十年度に単年度収支が赤字になる、それから、平成三十二年度に積み立てた保有資産をすべて吐き出して赤字になる、こういう状況でございます。これは他の年金制度に比べますとかなり安定した姿にはなっているわけでございますが、今のような状態でございますので、また、組合員の成熟度が高まっていくという状況でございますので、必要に応じて掛金をアップして対応しなければいけないという状況でございます。
文部行政については大変熱心で、しかも時にはタカ派かと見まごうばかりの強引さで努力をなさる大臣のことでありますから、私が申し上げました方向で、大いにひとつ私学振興についてせっかくの御努力をなお一層お願いを申し上げたいと思います。
 さて、本論の私学共済関連でありますが、今回、私学共済の組合員は六十五歳から年金が支給されるようになる法改正案であります。私どもは、将来、この私学共済の年金だけではなくて全体の年金が六十歳支給を望んでいるわけでありますが、少なくとも現在教壇にある組合員の方々にも支給しようという内容の改正でありますから、これは一歩前進だと思いますし、また、私学に人材を確保する点からも、これら待遇改善につながることはよいことだと私は考えておりますが、この改正でどのくらいの方が支給を受けることになるのか、また、そのことによる影響、これはいい影響があるとは思いますが、一方、財政問題については、今この私学共済財政は比較的良好な状況にありますけれども、将来の財政問題等についてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
御指摘の点、私も全くそのとおりであるな、こう思っております。我が国の学校教育において量的に大きな役割を私学は果たしております。また、質的な面においてもそれぞれの私学の建学の精神に基づいて個性豊かな教育、研究を行い、我が国の学校教育の多様な普及進展に大きく貢献をいたしております。でありますので、先ほども申し上げましたとおり、今財政事情が困難、困窮をきわめておる中においても、何とかして少しでもこれをやっていかねばならないと考えております。
普通、公定歩合を下げまして金利水準を低い方向に持っていきますと、円安に当然なるわけでございますが、八月の場合はむしろ円高になりました。今回も多少円安の傾向がありますけれども、これはむしろドルの強含みというところに原因があるわけでございまして、なぜ公定歩合を下げたのに円が弱くならないか、円安にならないかということでございますけれども、結局いま世界で金利水準を引き下げる総合的な経済力を持っておる国というものは日本しかない。ドイツあたりも現在大変な不況で、かつてない深刻な不況でございますから、公定歩合を下げて低金利政策をやりたい、そういう背景だと思いますが、ドイツですら、いまいろいろな角度から金利水準を引き下げることがむずかしい。こういう状態の中で、日本だけが金利を引き下げる、そういう政策を有効に実行できる力を持っておるという、その評価が私はむしろ円高の傾向になっておるのではないか、このように思います。
 それともう一つは、オイルダラーが非常に余っておりまして、オイルマネーが相当余っておりまして、ことしは約千二百億ドル余っておると言われておりますが、その投資先が非常に限定されておるわけです。数年前のように、発展途上国に投資をするというわけにもまいりません、発展途上国の経済が行き詰まっておりますから。そうすると、オイルマネーの投資先としてはごく二、三の国しかない、しかもその額は非常に大きいということになりますと、やはり金利の高いところでも経済の危ない国がたくさんございますから、それよりも、金利は少々低くても総合的に見て経済の心配のないところへ投資をすべきである、こういうことから、日本は比較的低い金利水準でありますけれども、オイルマネーがどんどん流れ込んでくる、相当な金額がいまなおふえ続けておる、こういう状態でございまして、そういうことで、むしろ経済学の立場から言えば逆の方向に行くのでしょうけれども、実際の経済は学説とは別の方向に行っておる。したがって、今度の公定歩合の引き下げも、円安になって、それが消費者物価にはね返る、そういうことはまずない、このように判断をいたしております。