少し分けて説明させていただきますが、一つは、一千海里の海上交通の保護という場合の航空機の活動いかんということでございますが、この点につきましては、先ほど来申し上げているようにＰ３Ｃ、かつてはＰ２Ｊ、現在もＰ２Ｊを使っておりますが、その種の航空機がその機能を果たすわけでございまして、これらの航空機は一千マイルは十分船舶に随伴し交代しながらついていくことが可能な航続距離を持っておる航空機でございますので、この点は御理解いただきたい。
 もう一つの問題として空中給油機、従来戦闘機との関連でいろいろ話題になったと思います。戦闘機を仮に洋上で、遠くで使うということになりますと、おっしゃるとおり空中給油機の問題が出てまいります。この点は今般、洋上防空について検討し、必要なものについて着手をするというお話をしておりまして、そういった関連で、別途空中給油機の問題がクローズアップする場合もあり得るかと思います。その点については、私ども、まだ研究段階でありますからどういう答えが出るかわかりませんが、いずれにしましても、この五カ年間で空中給油機を整備をするという状況にはとてもなりませんので、今回はすべて検討のままでとどまるということを御答弁申し上げているわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
全然矛盾しておるんですね。もうちょっと前の質疑だったらこれはとめるんですよ、ここで。飛べないんだ、飛行機は。飛べないのにそこまで行くんだ、二十機を配置する、それも百機の中に入っているんですよ。飛べない。それを百機買うんですよ。飛ばすというためには空中給油機を買うのです。空中給油機を買うということは、空中警戒態勢、ＣＡＰ態勢に入るということなんだ。ところがこれが検討中というのだったら、それでは全然議論にならない、はっきりしてください。統一見解を出せという一間で審議はとまるんですよ、本当は。こういうことじゃ困るのです。まあしかし、審議を先へ進める立場で、ひとつ前向きにしっかり答えてもらいたい。
 空中給油機を買うべきではないという判断を私たちは持っているが、買うんだと言うならはっきり言うべきでしょう。そして、しかしこの中で政府見解が言っているのは、空中給油装置が必要となると言っているのであって、空中給油機が必要だということは出ていないのです。政府見解それ自体まで飛び越えちゃうのですか、これは。大変問題が二重、三重に三段跳びなんだ、これは。こんなことがあっていいのかということを私は問題にしたいのです。
 わざわざとめようとは思いませんよ、委員長。とめないが、これでは困るでしょう。ちょっとここのところを調整するということだけはしっかり確認してからでないと、この質疑は、長くとめようとは思いませんから、しっかりしてください。
過去、空中給油機についていろいろ御議論があったことは十分承知いたしておりますし、当時の御答弁で、逐次航空機等の技術も性能も上がってきて、低空高速侵入等もあり得るので、そういう事態になると空中待機ということも必要となってくるのではないかという御答弁をしておると思います。
 なお、今回の計画では、空中給油機につきましては我々としましてはまだまだ検討すべき点が非常に多いということで、引き続き五カ年間を通じて勉強はしてみるけれども、これをこの五カ年間で整備をするといったような計画はございません。
護衛のための一千海里というのは、今度の新計画で初めて決まったということではございませんで、二次防以来、当時の船団護衛についての防衛力整備の対象とする距離というのはほぼ一千海里。例えばサイパンまでとかグアムまでとかいろいろなことはありましたけれども、おおむね一千海里ということをずっと踏襲しておりまして、今回初めて一千海里になったということではございません。
二十機でいいんですね。二十機だ。二十機とにかく一千海里まで行くわけです。
 私はここではっきりしておきたいのですが、八一年、五十六年までは海は四百海里ないし五百海里でありました。飛行機は百海里ないし二百海里でありました。今度は一千海里まで行くんです。ここはひとつこれまでの議論ではっきりしていませんから、しっかり御確認をいただきたい。今までは飛行機は石ないし二百海里、海は、つまり船は四百海里ないし五百海里でありました。これが空は一千海里まで行くことになった。非常に端的なことですから、これが新計画でそうなったという点をしっかり確認してください。
いわゆる外航護衛と申しますか、一千海里を私ども念頭に置いて二個船団分のＰ３Ｃということで二十機、二個隊を計画いたしております。
最小限の民主主義というものをとらえて、ぜひひとつ日本のシビリアンコントロールの真髄を日本国会の中の審議の中で実現していくという点については最低限総理との共通の場を持ちたいということを表明して、ただいまの御発言を前向きに受け取ることとして、私はもう少し各論に入っていきたいと思います。
 今度の新計画によってＰ３Ｃが百機になりました。この百機の問題を具体的に詰めていきたいと思うのであります。
 この百機体制でシーレーン一千海里のところまで分担するＰ３Ｃは二十機である、こういうふうに理解してよろしいですか。
この際、委員長より申し上げます。
 ただいままでの大出君の持も時間の範囲内は終わりました。
 続いて、岡田君の持ち時間の範囲内の関連質問に入ります。上田哲君。
もうこの点は適当な指導とおっしゃらずに、やはり法案の中に、派遣期間の制限というものをやっていただきたいと強く重ねて要望いたします。
 それから、前々回だったかもしれませんか、派遣先の団体交渉応諾義務について質問をいたしましたところ、説明を受けてもどうしてもやはり納得がいかないということでございまして、これを蒸し返しても平行線をたどるばかりで、また、私の与えられた時間が大変短いのでこれは申しませんけれども、この法案では派遣労働者は派遣先に対して苦情を申し出ることしかできないというわけで、派遣先と派遣元の責任者がその苦情を処理することになろうかと思うんですけれども、苦情を訴えても、やはり派遣先の方がお得意先なんですから、派遣元の責任者というのはお得意先に対する遠慮があるでしょうし、また、苦情を言うような派遣労働者は他の派遣労働者と差しかえるというふうなことにならないでしょうか。これは非常に心配な点でございます。また、苦情処理ばかりでなく、派遣先が業務の指揮命令権を持っているんですから、日々遂行する業務についても派遣先に対して何とも我慢ができなくなって苦情を申し出るということだけではなくて、やはり建設的、積極的な、業務遂行にはこうした方がいいんじゃないかという提案とか、それからまた、やり方についての協議というふうなことも行い得る余地を少なくとも与えるべきであると思います。
 そして、これにつきましても強く要望いたしまして、何とか御検討を願えないかということを私は申し上げているわけでございますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。