五十七年度の措置につきましては、先ほど来いろいろな議論がございますので、まあ特例的な措置として保険者に影響が出ないような措置をしようじゃないかということで政府部内で話をいたしまして、そういうことで考えておるわけでございますけれども、先生がおっしゃいますように、いつまでも続くのが望ましいかということになりますと、それは先ほど来保険局長とか大蔵省の主計官がお話しになられましたように、それは一致する方が望ましいだろうというふうに思います。その望ましい方向というものを探るために、先ほど保険局長がお話しになりましたが、別な懇談会というのですか審議会というのですか、そういうところで議論しようじゃないかということでございますので、そういうような議論というものをよく踏まえながら、私たちの方も、市町村といいますか保険者の方に迷惑がかからない方向というものが結論されることを期待いたしたいというふうに思います。
合っておる方が通常な行き方だと私も思います。それから、やはり診療時に支払い義務が発生する、だから、発生主義をとっておる以上は、診療月をもってその所属年度としていくのが原則だと私は思うのですよ。それから行けば、地方の保険者は発生主義によって支払って、五月までの整理期間に支払っていって、決算は前年度の五十七年度の予算に決算として上がってくるわけですから、それはまあいいとしましても、国の会計年度とそれから地方の保険者の会計年度とは合致しておる方が本当なんだ。だから、五十八年は少なくとも十三カ月組んで、またもとへ戻すべきだ、こういうふうに僕は感ずるわけです。
 そこで、自治省にお伺いをいたしますが、こういったことが行われて、自治省としたら、そういった会計原則が崩れるような形をそのままいつまでも、大蔵の話は聞いたのですけれども、いつまでも続けるというようなことが許されるかどうか、ひとつ自治省の所見をお伺いしたい。
国の歳出を国としてどこからどこまでをどういう原則でどうとらえるかという問題と、それから地方の保険者、まあ組合もございますが、保険者の方でどうとらえるかという問題につきましては、いずれにいたしましても一致をしている方が望ましい。よりわかりやすいし、その方が整理もきちっとするということは明らかであろうかと思います。極力そういうものの調整を図るように努力をしていかなければならないと思いますし、その点につきましては、ただいま保険局長が言われましたように懇談会等の場もございますので、どういう考え方で、国保の問題全体の検討ということでございますけれども、その一環としてまたどういうふうに持っていくかということを関係方面と鋭意詰めていくべきものではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その場合、一致をするその一致の仕方というのが、それではその診療時主義が絶対正しいのか、あるいは保険者の支払い時が絶対に正しいのか、これはなかなかむずかしい問題かと思います。どちらに合わせるかというのはなかなかむずかしいと思いますけれども、合っている方が通常の形ではないかということは考えているわけでございます。
いまお話がありましたような形で、将来どうするかはわからぬ、けれども、将来いついつまでもこの方式を続けるかもわからないというようなこともいまのお話の中には含まれておるわけです。それが続くといたしますと、毎年毎年一カ月分がそういう形になってくるわけです。そして、一方は五十八年度の補助であるにかかわらず決算は五十七年度で受け入れて決算しなければならないという形が毎年そこに出てくるわけです。
 これは大蔵省どうですか、そういうことをいついつまでもやるということになりますと。大蔵省の方にお答えをいただきたいと思います。
この点につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、国保の懇談会等で今後の基本的な問題につきまして議論をしていただくことになっておるわけでございまして、その際に私どもどういう形が一番いいかということにつきまして議論をしていただき、その結果を私ども踏まえまして適正に処理をしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、ただいまの年度区分が変わった、これにつきまして違法云々という問題は、私先ほど申し上げましたように、ございません。原則がどうかということになりますと、それは今後検討していきたい、こういうことになるわけでありまして、従来のやり方とは違っていることは事実でございますが、今後これからの方向をひとつ決めていこうということになるわけでございます。
 要は、そのようなやり方をすることによって国保の運営に支障を来すということは困る、これは絶対避けなければならない、これが大原則であると私は思うわけでございまして、その大原則に従いまして私どもは努力をしておるところであるということでございます。
午前中にも御説明をちょっとさせていただきましたが、私は、その実施率の低いというのは、先ほど来お話ししましたように、ユーザーの車両の保安、維持ですか、こういうものについての関心が非常に少ない。
 それからもう一つの問題は、こういう言葉はいいかどうかわかりませんが、いままでの習慣が、昔からの行政主導型一本で来ていますから、いまやはり民主主義時代になりますと、まずそれぞれの人が考え、そして納得すればこれをやるし、納得しないとやらないという悪い習慣が出ております。民主主義時代ですからやはり責任主義時代と言ってもいいのじゃないかと思いますが、納得して責任を持つようなかっこうに持っていかなければいかぬと思うのです。その一つが、さっきお話ししましたように、自動車の使用が非常に多様化した。多様化したために、必ずしも一定期間に決められた定期点検、整備というものが実施されない、ちょうど適当な時期にならないという車が非常に多くなってくるのではないか。
 それからもう一つの問題は、昔からの車の悪かった時代のいろいろな弊害と申しましょうか実績が残っておりまして、たとえば同じような仕業点検というのがあります。仕業点検の実施率は、調査したデータは知りませんが、まず相当低いのじゃなかろうか。戦後、この道路運送車両法ができた二十六年ごろというのは、車の大部分というものが事業用の車であった。乗用車も一割程度ありましたけれども、ごくわずかな数でありました。それも個人が所有でなくて会社あるいは役所、こういう事業用の所有でありまして、そして事業用の車向けにいろいろな規則が組み立てられて、当時はそれが正しかったのだと思うのです。それが今日は、車の大部分というものは、今度は個人使用の個人所有車ということにかわりました。法律の本文から言いますと、よく、自動車の使用者は云々、こうありましたが、当時は、その使用者は企業、会社であった。ところが今日、同じ使用者という言葉が個人を指している。この辺、昔に対応した制度というものが個人に対応し切れないのだ、こういうふうに理解いたしております。