林野庁としましては、木材需要の維持拡大という観点から、良質な木造住宅を普及する必要があると考えておるわけでございます。このために改良型の住宅を見本展示いたしましてこれを普及するということも考えているわけでございます。建設省との間におきましては、木材需要の拡大とか木造住宅の振興のために、昭和五十二年十一月に農林水産省と建設省の指導のもとに木材・住宅センターというものを設けておるわけでございます。具体的には住宅用の材料の品質を向上させるとか、あるいは新製品を開発するとかといったようなことをやっているわけでございます。
 それから、先生御指摘の国産材を使ってはどうかということでございますが、木造住宅につきましては住宅公庫の融資の限度額を引き上げるとかあるいは融資の期間を延ばすとか、そういうことをやっております。しかしながら、国産材を使うということになりますと、住宅政策上特定の資材を使うのがいいかどうか、あるいは産業振興というものを加味すべきかどうかというむずかしい問題もございます。林野庁としてはそう願っているわけでございますが、これは関係省庁とも御連絡をとりながら進めていきたいというふうに思います。
ぜひ無秩序な輸入がないように、外材に国産材が押されないような対策を十分とっていただきたいということと、それから国産材の活用を広げるという問題、需要の拡大ですね、たとえばいま高層公共住宅が外材中心に使われておる、これを国産材使用を優先すれば、かなり国産材が使われる、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点について簡単にお答えをいただきたい。
先ほど言われました退職金制度というのは奈良県独自のものがやられているわけでありますが、国の制度に乗っかっていないということで、ぜひその点の対応をとっていただきたい、このように思います、
 今日の林業危機の最大の原因は、やはり過度の外材依存政策であった、無秩序な輸入がやられてきたということの中で国産材がその販路を奪われてきた、こういうことが大きな原因であろうと思うわけであります。それで、この米材など、国産材で賄える針葉樹の輸入を必要最小限に抑える、そして先ほどいろいろ言われましたが、国産材の生産基盤を強化しながら需要の拡大を図るということが非常に大切であろうと私は思うわけであります。
 いま外材問題検討会を設けられているということですが、どの程度まで検討が進んでいますか、時間がないので、きわめて簡単におっしゃっていただきたい。それから、将来外材の規制、調整をどのようにされるつもりなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
小径木がしっかり売れるように、ひとつよろしく頼みます。
 それから、先ほど後継者の問題を言われたわけでありますが、これは林業家の後継者とそれから山林労働者の問題があると思うのです。奈良県は林業家はやはり大きいところが多い、本当に小さい林業家もおられるわけですけれども、やはり大林業家が多いという特徴があるのですが、私は山林労働者の問題でお尋ねをしたいのです。
 奈良県の場合は、先ほど言いましたように、社会の変化の中で山林労働者になる人がなくなってきたわけです。しかも展望がないというふうなことで、現在平均しますと年齢が五十歳代という状態です。これからもう二十年もたてばどないなるのかというような状況であります。どうしてもそのためには林業に展望があるということ、それからそこで労働条件がよくなっていって、しかも仕事が安定するというようなことがない限り、そういう面からでも林業家は大変な事態になってくるわけであります。そういう意味で、いろいろな労働条件の整備、その点に重点を当てた施策をやっていただきたいということ。
 それからもう一つは、振動病の問題ですね。林野庁関係あたりのはかなり改善されたようにも聞くわけですけれども、民間の労働者というのは大変な状態です。ですから、そういう振動病の対策、この点について、時間がないので大変恐縮ですが、簡単に答えていただきたい、かように思います。
申し上げます。
 戦後植林されました造林地が、大体民有林で七百万町歩ぐらいございます。ちょうどこれがいま申し上げましたように、間伐を必要とする状態になっております。
 このような状況にかんがみまして、間伐促進総合対策というものを打っているわけですが、現在小径木の利用につきましてやっておりますのは、一つは財団法人の住宅・木材センターというのがありますが、そこで、セブンバイセブンとわれわれは言っておるのですが、七センチ四角の柱を使いまして住宅を建てるということをいまやっております。これは開発を終わりましてこれから実用化の段階に入ってまいります。それから間伐促進総合対策の一環としまして、小径木といえども使い道があるわけでございますから、いろいろな人のアイデアを募集しまして、物をつくって実際に実用化するということもやっております。それから製材工場でございますが、小径木を専門にするような製材工場をつくっていくということもやっておりまして、総合加工施設の設置のために補助金を出すということもやっております。
ただいま申し上げました間伐促進総合対策の補助率の関係について御説明いたします。
 間伐促進総合対策事業は、全部で五十八億程度予定しておりまして（辻（第）委員「簡単で結構です」と呼ぶ）いまお尋ねの間伐の補助率は、集団的に間伐を実施する市町村、森林組合、その他森業者の組織する団体等に対して十分の四・五相当の補助率でございます。
 小径木の点については林産課長が参っておりますので、そちらからお答えいたします。
いま御答弁いただきましたが、ＬＰガスの方に進んでまいりますと、いまのあなたの御答弁が間違っていることかだんだん明らかになってきます。必ずしもスタンド、いわゆる末端の小売が悪い、小売の経営がよくないというようなものではなくて、本当は元売り、卸売、小売という関連した流通の全機構について徹底的にメスを入れて調査をしてもらわないと、どこに問題点があるのかわからないのです。ただ、小売の方がサービスが過剰じゃないか、営業する時間が長いのじゃないか、いろいろな問題はあります。ありますけれども、それだけ競争が非常にすさまじいわけです。スタンドがふえまして、物すごいのですよ。だからそうせざるを得ないところに、赤字経営を余儀なくされる部門もまた最近起きてきているわけです。したがって、これはいまから質問することによってだんだんわかってまいります。
 それでは、次はＬＰＧに進みます。同じく五十四年、五十五年でございますけれども、自動車用のＬＰガスですね、これは沖繩県の販売量は何トンですか。それと今度は、自動車用のＬＰガスのスタンドインコスト、いわゆる仕入れ価格ですね、卸からスタンドが仕入れる価格です。その中には、オペレーション価格も入っていますし、原価も入っているし、マージンも含まれているし、タンクローリー価格もみんな入っているわけです。この仕入れ価格が一体幾らであるのか、お答えをいただきます。