美容師の試験でございますが、従来は、お話がございましたように、養成施設を出まして実地修練を一年以上やりまして、その後で学科と実地と両方の試験をするというのが従来の制度でございます。今回改正をお願い申し上げておりますのは、養成施設を出ました後すぐ学科試験が受けられる、それから実地試験は実地修練を一年以上やりました後で実地試験が受けられる。つまり従来は学科と実地をインターンが終わった後一緒にやる。それに対しまして今度は、養成施設を出たらすぐ学科、インターンが終わったら今度は実地ということでございます。これは関係の方々の大変強い御要望で、特に受験者の方々の利便と申しますか負担の軽減と申しますか、そういう観点から非常に強い御要望がございましたので、今回の改正をお願いいたしておるわけでございます。
これからこの法案に入るわけですけれども、一言で言うと、大山鳴動してネズミ一匹、こういう感じを深くするんです。
 具体的な問題について少しく質問しますが、厚生省。都道府県知事が行っている理容、美容、クリーニングの試験を今度民間に移行することになりましたね。この結果こういうことが起こるわけですね。例えば美容一つだけ取りましょう。美容を取りますと、学校を出て、あるいは実地で勉強を一定の期間して、それから学科試験を受けて、それからまたインターンをして、それから実地試験を受ける、こういうシステムになってましたね、従来は。今度、法文を見ると、そこのところが変わっているように思うんですが、どうなんでしょう。
ただいま御指摘のありました先般の決算委員会における私の答弁ぶりの問題について御批判いただいたわけでございますが、私当時実は委員の御質問を、考え過ぎと申しますか、思い過ごしがございまして、いわば明文の規定があるかないかという御質問に対して、ありませんと答えればよかったところを、規定がないのにかかわらず義務があるとかないとかということが一体言えるのかというような突っ込んだ御質問というふうに私思い込んだものでございますから、そこでそのような理解のもとで御答弁を申し上げてしまったわけでございます。確かに御質問は、今お取り上げがございましたように、明文の規定があるかないかということについて、単にありませんというお答えをすればよかったかなと今では考えておりまして、反省をいたしております。今後気をつけたいと思っております。
そこで、法制局長官、先日の委員会で私は同じ質問を四回やっているんです。本当は全部読み上げようと思ったんですが省略します。特別交付税についていわゆる開示義務禁止規定がありますか、開示しなくてもいい、あるいはいいという禁止規定があるかというのに対して、長官は長々と何遍も別な答弁をしましたね。こういうことはこれから十分注意していただきたい。四回同じ質問させた。簡単なことなんです。最後に、開示をする必要がないという規定はございません、ここまでくるのに私に同じ質問を四回させた、たったこれだけのことで。こういうことは法制局長官だけでなくてしばしばあることです、質問に答えないということは。こういうことは今後十分御注意を願いたいと思いますが、いかがですか。
もちろん国会は国権の最高機関で、政府の行政のあり方について監視せられる重要な役割があるわけでございますから、政府としては国会における質疑応答等については誠意をもって最大限の努力をすべき筋合いのものである、誠実に対応すべきものであると、かように考えております。
そういうふうに御理解なさっておるということで、私の御質問申し上げたことはそのことでないんです、別な問題です。
 前段に申し上げました、調査に対して政府の各機関は誠実に協力する、これはもう当然の義務です。同じように、国会の質疑においても質疑に間違いなく答えていくという義務は罰則のいかんにかかわらずあるし、国家公務員としてそれらに不忠実であった場合には任命権者として考えなきゃならない問題だと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
御質問の趣旨がちょっとわかりかねますが、要は高い立場に立って云云というのは、私は私なりに高い見識を持って、重要な事項について個別的な利害にとらわれないで公正な意見を出すんだと、私はさようにすらっと理解をしておるわけでございます。
その行革審の調査の罰則の問題に絡んで、国会の中における答弁、これもあれでしょう、こういう設置法で明記したのと違う意味で、これは法で明らかなとおり義務がありますわね、間違った答弁をしないように。いかがでしょうか。
これまで述べてまいりましたように、現在ある制度あるいは現在ある施設あるいは有資格者、こういった方々を積極的に活用して、また機能を高めていくならば、大部分は解決されると私は思います。そして一方で、働く婦人が保育と仕事を両立してやっていけるように、総合的で抜本的な対策を講じるべきだと思います。たとえば、民間企業に働く婦人に対しては育児休業制度を確立することは急務だというふうに思います。さらに、公的な保育制度を補完しております共同保育所、こういうところに対して現在、自治体が苦しい財政の中から単費でやっているわけですね。たとえば東京には保育ママ制度、京都ではこのことを昼間里親制度などと呼んでおりますけれども、独自で単費でやっているわけですけれども、非常な負担なんですね。ですから、これに対して国がもっと思い切った補助をすべきです。国はほったらかしです。同時に、良心的なベビーホテルに対しては、児童福祉の最低基準を下回ることのないように、法人化ができるように、厚生保険特別会計、こういうものがあるわけですから、融資の道を開くべきではないかと思いますが、関係庁の答弁を最後に求めます。
 それから、時間がありませんから一括して答弁していただきたいと思いますが、総理府総務長官に要求をしたいわけです。
 御承知のように、二月の十七日、内閣総理大臣の諮問機関でございます婦人問題企画推進会議、ここから、国連婦人の十年後半期行動計画の推進についてという意見書が出されております。当然のごとく、この意見書でもベビーホテルのことを扱っております。いままでの議論を聞いておわかりいただいたと思いますが、このベビーホテルの問題は、厚生省だけではなくて、総合的な対策を必要としておるわけです。したがって、総務長官は大いにリーダーシップを発揮していただいて、この問題に対する抜本的な対策が可能になりますように、後半期行動計画に行動施策としてこれを取り込んで実施をされるように最大限の努力を特にお願いしたいわけでございます。
 では、厚生省、労働省、そして総理府総務長官の御答弁をいただきたいと思います。