私どもは、現在、文化立国を目指そうということで取り組んでおるわけでございます。先ほどからお話が出ておりますように、経済大国に日本はなったわけでございますけれども、そういう中で、実は最近バブルがはじけまして少し経済の状況がおかしくなっておるわけでございますけれども、実は、私ども文化庁といたしましては、芸術文化の振興に力を入れていくということは、決して社会や経済の発展と無縁だというふうには考えていないのでございます。
 例えば、オペラの劇場が一つできる。この十月に新国立劇場をオープンするわけでございますけれども、そのこと自体、地域の活性化、経済の活性化につながるわけでございますし、オペラを見に行くということで、さまざまな形で、見に来てくださる方がその帰りにフランス料理を食べていただく、あるいは、オペラを見に行くために新しい洋服を買っていただく、さまざまな形で、周辺での経済の活性化にもつながる部分があるわけでございます。
 こういったことは、それ以外の各地方での美術館あるいは文化ホール、さまざまなものが置かれているわけでございますけれども、地方での文化活動におきましても同じような例があるわけでございまして、結局、ある程度文化を振興することが、ひいては経済の発展にも社会の活性化にもつながるというふうに私どもは考えているところでございます。
本当に、現在、赤字大国日本と言えるかもしれないのですが、文化予算はぎりぎりのところで確保してくださっているかもしれませんが、実際に支援を受けていますアマチュアの団体ですとか個人の芸術家の方にお話を聞きますと、やはりまだまだ支援の額が足りない、もう少し欲しいという声も聞かれます。
 とはいいましても、もちろん文化ばかりに予算を割くわけはいきませんで、ほかとのバランスも考えながら予算を獲得していかなければならない。そうした上で、やはり多くの国民を納得させるような文化行政の理念、つまり、なぜ文化が必要なのか、文化行政支援の目的とその意義というのを明確に打ち出していかなければいけないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これは過去の経緯でございまして、いろいろな、さまざまな経緯があると思うのでございます。ただ、最近でございますと、例えば、建設省さんが国土建設に文化の観点をぜひ取り入れようではないかというようなお考えもございますし、ちょっと前には、いわゆる行政の文化化といったようなことが各地方公共団体で取り組まれている例もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、何といいますか、経済的な発展を日本が遂げてくる過程の中で、少しずつ、経済あるいはお金よりも心、心の豊かさが大事だという認識が国民の皆さんの中でも高まってきておりますので、そういったことも背景に置きながら、積極的な努力を重ねてきておるところでございます。
本当に文化庁の御努力のほどはお察しいたしますけれども、先ほどと同じ、繰り返しの質問になるかと思うのですが、我が国の文化支援への認識自体が低いと考えていらっしゃいますか。それとも何かほかの原因で、文化予算だけではないのですが、確かに経済的に苦しいことはわかっておりますけれども、以前からなぜ文化にかける予算が低い、その原因はどこにあるか、どのようにお考えか、教えてください。
ありがとうございました。
 それで、実は私は、大蔵省から第一勧銀がことし七月二十五日に大蔵省に提出をした、先ほど御答弁の調査報告書の本文ではなくて、要旨が書かれた調査報告要旨なるものを渡されまして読んできました。平成九年七月三十日付の第一勧業銀行作成の調査報告要旨であります。しかし、これを読んだのですが、事件の大事な真相はいま一つ明らかではないというのが率直な感想であります。
 以下、幾つかの点について質問していきたいと思います。
 まず第一点でありますが、第一勧業銀行の小池に対する平成元年二月八日の日本円換算で三十一億六千万円の融資、これは日本円で渡されたのではないわけでありまして、当時の円換算で約三十一億六千万円になりますが、この融資が実は野村、大和、日興、山一、いわゆる四大証券会社の株式三十万株の購入の原資になった。この一連の事件の出発点となった非常に重大な融資であります。これが事実上担保なしといいますか、これは語弊がありますから正確に言いますと、これを融資をして、これで四大証券の三十万株をみんな買う、そしてその株を担保にする、そういうやり方であります。銀行関係の言葉によりますと、担保徴求事後扱いの貸し出し条件をつけてこれだけの金を融資したという、非常に専門用語でありますが。
 それで、第一勧業銀行が現実にこの四社、三十万株、百二十万株を取得したのは同年の二月十七日と報告されています。融資が二月八日ですから、当然でありますが、十七日になったわけでありますね。
 それはともかくとして、この報告書によりますと、融資の際、審査第一部が融資したというので
すが、審査第一部は、四社のそれぞれの三十万株を小池が持つことの意味については「思い至らなかった。」こういう記載があるのですよ。これは本当におかしな話ですね。小池という者が総会屋であることは重々承知していたはずであります。それはもうそれに至る経過も書いてありますから承知していた。しかも、この三十一億六千万円の融資は小池が直接申し込んだのではない。小池の裏にいる、いわゆる大物総会屋、児玉誉士夫系の元出版社社長、名前は言いません、今は故人であります、これから総務部への依頼だというのです。これがどんな大物総会屋であるかは第一勧銀は百も承知。小池が総会屋であることは百も承知。もう嫌な融資もそれまでにさせられていたでしょう。
 そして、ついては野村証券初め四大証券の三十万株を買うから融資をしてくれ、担保は何もない。その意味、野村証券の三十万株を持つ意味、大和の三十万株を持つ意味、それを全く思い至らなかった、そして融資をしてしまった、そういう報告書であります。大蔵省はこれを信じて処分したのですか。