今回の特別措置法案はさきに厚生省が発表しました国立病院・療養所の再編成、すなわち全国二百三十九カ所の国立病院・療養所の約三分の一に当たる七十四の施設を統廃合もしくは経営移譲するという極めて大規模な再編合理化でございます。この再編合理化を実施するために特別措置を講じようとしているもののようでございますが、まず最初に、この再編合理化のねらいは那辺にあるのか、端的にお尋ねをしたいと思います。
これから本格化する高齢化社会に向かって良質な医療を十分確保していくことは、ますます重要な問題になってきておると考えております。そういう中で良質な医療を、効果的に、しかも適正に、限られた医療供給資源を分担、配分し、そして日本全体としての医療を確保していくことは非常に重要なことであると考えておるわけであります。今回の再編成も、そういう考え方に立って、国立医療機関が果たすべき役割というものに着目して再編成を行おうといたしておるわけでございまして、ぜひこの再編成を強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 同時に、そういう際には、地域における医療に支障を来さないように十分配慮していくことも重要でございます。そのために今回のこの特別措置法が後医療の確保という観点で大いに機能していけるものと確信をいたしておるところでございます。
 割引率の点について御指摘がございましたけれども、国有財産の譲渡、そしてその割引譲渡というようなことから考えますると、より公共性の高い自治体等に高い割引率を付さざるを得ないということについては御理解をいただけるものと思うわけでございますけれども、今後の後医療の確保等につきましては、自治体のみに限らず、御指摘のございましたような公的医療機関等を中心とした民間の力を大いに活用し、そして後医療の確保をしていけるようにいたしてまいることも十分心してまいりたいと考えておるところでございます。
大屋町の明延は、企業は非常に自力努力もなさいましたし、私どももできるだけ支援をしたつもりではございますが、残念ながら御指摘のとおり三月に閉山ということになったわけでございます。この地域の経済は非常に明延に依存をいたしておりまして、工業出荷額の半分ぐらいをこの鉱山に依存しているという状態でございますので、大変大きな影響を受けております。
 そこで、特定地域中小企業対策臨時措置法、それから産業構造転換円滑化臨時措置法、これの地域指定を行いまして、雇用関係では、地域雇用開発等促進法の緊急雇用安定地域、これに指定をいたしておりまして、中小企業とかあるいは工場の新増設に対する低利融資あるいは地域活性化プロジェクトへの出資、失業給付の延長というような措置を講じております。また、六十一年度の公共事業の関係補正予算の配分に当たりましても、特に金属鉱山への依存度の高い部分につきましては予算の重点的な配分をするという形で、地域に配慮もいたしているつもりでございますが、今後ともこうした鉱山地域への重点配分というものについてもできるだけの配慮をいたしていきたいというふうに考えております。
 明延の離職者は、閉山時で三百五十九人ございまして、そのうち再就職が決まっております者が百四十八人、半分弱でございますが、まだはっきりしていない方たちあるいは決まっていないという者が二百名以上いらっしゃるわけでございまして、何とかこうした人たちにつきましてもできるだけ雇用あっせんというようなことをしていきたいというふうに考えております。
 現在、明延鉱山そのものは、十六人を明延の職員とし、二十二人を三菱の職員としまして再雇用して、合計三十八人で残務処理とか坑廃水の処理ということを行っているというのが実情でございます。
後でまたまとめて通産大臣に伺うことにしまして、具体的な問題を先に進めます。
 それでは、もう一つの非鉄金属鉱山関係の問題を一、二伺います。
 ことしの三月に完全に閉山になった兵庫県大屋町の明延鉱山は、閉山後どのような雇用問題地域活性化対策が進められておりますか。簡潔にお願いいたします。
審議会の設置の仕方として、その基本的な法令的な根拠をどういうふうに置いていくかということにつきましては、従来から二つの流れ、やり方があるわけでございまして、一つは、文部省設置法その他の各省設置法という系統におきまして行政機関の一つの流れとしてこれをつくっていくというやり方も片方でございます。また、もう一方では、例えば具体には、現在ございます、今回も御審議の対象になっております私立大学審議会のように、文部省設置法ではなくて、私立学校法という実体法の方に基礎を置いてつくられている審議会というのもあるわけでございまして、要すれば、それぞれの審議会のそれぞれの性格、置かれた位置づけ等々を考えながら、その間で最も適切と思われるような方途を講じていくというのがこれまでのやり方であったろうと思うわけでございます。
 今回の大学審議会をどの法律で規定をしていただこうかということを部内で検討をいたしました際にも、その点はもちろん議論の対象になったわけでございますけれども、今回の大学審議会を考えました場合に、これは大学を中心とする高等教育の基本的なあり方を調査審議するということから言えば、まさに学校制度そのものにかかわる部分というのを大変強く持っている審議会であるというような点もございます。また、従来学校教育法の規定の中で、これは従来の大学設置審議会でございますけれども、学位に関する事項でございますとかあるいは大学設置基準に関する事項というものは大学設置審議会に諮問するんですというようなたぐいの規定もございました。そういう規定を今回は、新しく大学審議会を設けるに当たりまして大学審議会の所掌事項とするというようなことも考えますと、相対的にそういう点を考え合わせましてこれは学校教育法の中で規定した方が適切ではなかろうか。そういうような判断に基づきまして今回の法案をお願いを申し上げている、こういうような事情でございます。