冒頭にお尋ねをいたしたいと思いましたのは、総務庁設置の関係で、七月一日からこれが発足するというので、国民の素朴な声からいったらそれじゃ一人大臣が浮きますねと、こういう声があるのでございますが、ただいま御答弁の中にもいろいろとお話が出ておりましたので、そのことについてはお尋ねをしないことにさしていただきます。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますのは、総務庁設置以後の中央省庁の統廃合計画というものが一体いつごろ出てくるのかなという素朴な声がありますので、率直にひとつお答えをいただけたらありがたいと思っておるのであります。
お答え申し上げます。
 国有林野事業がその使命を十分に果たしてまいりますためには、経営の健全性を確立することが不可欠でございまして、今後におきましても一層の経営改善努力を重ねていく必要があると考えているところでございます。特に、現今の業務収入をもって人件費を賄い得ないような財務事情のもとにおきましては、組織の簡素化、合理化、要員の縮減、これは避けて通れない課題でございまして、このことは、臨時行政調査会、また林政審議会からも強く求められているところでございます。しかしながら、財務事情悪化のゆえをもちまして先生御指摘のように国有林野の管理経営がゆるがせにされてはならないことはもちろんでございます。そこで、今後作業能率の向上でございますとか事務の改善合理化等によりまして事業運営に支障のないように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
全くこれは現機構から見ますならば大変なことでございますが、しかし、やはりこの問題を避けては行政改革も効率的な改革もできてこないのじゃないかと思いますので、ひとつ長官には、このことを念頭に置いて、今後この問題に取り組んでいただくよう要望いたしておきます。
 時間もなくなってまいりましたので、次に農水関係についてでございますが、昭和五十九年度に二千七百六十二人の定員を削減すると聞いております。この中で、国有林野事業について千七百人ぐらいの縮減ということも聞いているわけでございますが、国有林野関係の定員内職員の年齢構成を見ますと、大変な効率化を示しております。今、国有林野の方は独立採算制を持ち出されますと全くの赤字でございますので、結局は、私たちの考えている国土保全とか水資源の涵養とか山村地域の振興への寄与等、いろいろな国土そのものを保持するための重要な任務からして、現在のようなこういう数の削減をしたのでは、後継職員の問題とか、将来大きな問題を惹起するのではないかと思っていますので、この点について、ひとつ政府の見解をお聞きしたいと思います。
長官にお聞きします。
 今お答えいただきましたように、各省庁間の配置転換ということは転職に相当するような内容も持っているというわけでございます。この行政改革につきまして、現在のような縦割り行政の中で各省がそれぞれ公務員を採用し、また、各省がそれぞれ退職後も何らかの影響があり得る体制では、総論賛成でも各論反対、そういう結果になってきているのじゃないか、こう私は思います。これは非常に難しいことでございますが、何らかの統率的な総合調整能力というものが発揮できる方法をもうそろそろ国も考えてよいのではないか。例えば国が一つのところで公務員を採用してそれぞれのところに配置もし、転換もさせ、また、最終的な面にまで面倒が見られるような、行政改革の中でもこういう統率的な総合調整能力が発揮できる機能なり機構ということに対して、長官はどのような御意見を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
空き家問題に関しましては、しばしば当委員会でもいろいろ御指摘を受けまして、私どもも鋭意解消に努力しているところでございます。空き家問題が発生いたしましたのが、昭和五十年代に入りまして、第一次石油ショックの後、いわゆる低成長時代に入ったときに、私どもの高度成長時代に計画し建設いたしておりましたことが相当いろんな面で方向変換を必要とするというようなことに相なったわけでございます。
 よく俗に言われておりますように、高度成長時代には住宅が非常に不足するということで、大量に建設するためにやはり遠いところに建設せざるを得なかったというようなこと、それからやはり住宅需要が非常に強いために小さい狭い二ＤＫを中心とした住宅が中心であったというようなこと等からそういった空き家問題が発生いたしました。五十二年度末にいわゆる未入居住宅、保守管理住宅合わせまして四万戸というようなものが発生したわけでございます。
 その後、建設省の御指導あるいはいろんな先生方の御指導もございまして、逐次その解消に努力してまいりまして、昨年度末にはこの四万戸が一万四千戸台ということにまでなりました。恐らく本年度も、その後引き続いて大幅に減りつつございます。
 そういったことでございますが、先生もただいま御指摘いただきましたように、毎年私ども三万数千戸の住宅を新しく供給しておりますが、その中でもやはり若干時期的に未入居住宅が発生するというような現象も現在いろいろ起こっております。その中でも、いろいろ問題がございまして、特に最近は分譲住宅につきまして、非常に何といいますか所得の今後の上昇が余り見込めないというようなこと、そういったことから買い控えといいますか、非常に慎重になっておられる。あるいは、お買いになる方が前の住宅を売って、そして新しく買いかえるというようなこともございます。そのために前の住宅が売れるまで非常に、実際にお入りになるまで時間がかかるというような、そういうような現象も起こっております。
 そういうことで、先生今御指摘になりました二年前ぐらいに供給いたしました住宅の一部にやはり空き家が現在残っているということはまことに申しわけないというように考えております。これの対策としましては、私どもはいろいろ国民の皆さんにこういう住宅があるんだということを知っていただくということと同時に、いろんな関連公共施設の整備だとか駐車場の整備だとかいうようなことで、私ども鋭意そういった未入居住宅の解消に努力しているところでございます。