最後の、先生いまの桜村の広場についての占用料の平米当たり百六十円の点につきまして、先ほど私申しましたのはそれに関連して申したわけでございますが、その占用料は、いまの面積に対しまして、結局全体で年間二百七十五万円になるわけでございます。しかしながら、その施設を商店、店舗等として経営していくためには、やはりそのままではなくて、地下部分ですから、間仕切りや設備等の、店舗等としての必要な設備工事等をしなければなりません。そういうものとか、テナント募集等の行為とか、諸経費がいろいろとかかるわけでございます。そういうことをいろいろ計算しますと、私、先ほど申しましたように、なるほど占用料は比較的お安く借りているのではないか、比較的というか、相応に借りていると思いますが、そういう経費が六千万円弱になりますので、したがいまして、片方の賃貸料、敷金等の運用益を含めてこれを計算をいたしますと、会社から聞きましたところ、いまの六千万円を若干上回る程度というように聞いておりまして、そうなりますと、その間大きな幅はなくて、利益がありましても相応の程度にとどまるのではないかというような報告を受けているわけでございまして、その点重ねてでございますが、答弁させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問に直接お答えになっているかどうかちょっとわかりかねますけれども、たとえば今度できました、六月開業しました筑波センタービルの一つの広場の地下のところを利用しています、いわばインナープラザということを例にして御説明させていただきますと、そのいわゆるインナープラザ部分、いわば店舗、モールがあるところでございますが、この部分につきましては、筑波新都市開発株式会社が、桜村から筑波センター広場の一部につきましてセンター広場条例に基づきまして占用の許可を受けて、間仕切りや設備等の工事を行いまして、それで商業施設として整備いたしまして、テナントに賃貸いたしているわけでございます。
 そこで、新都市開発株式会社から聞きましたところでは、この間、間仕切り、設備等の工事費や、それからさらにテナント募集などのために投下した資金が約二億二千万円ほどかかっていると聞いております。また、桜村からのこの広場占用の会社の払うべき占用料は年間二百七十五万円でございますが、今後この施設の賃貸しを継続していくためには、人件費や事務費や維持修繕費、運営費等が必要でございまして、これに、先ほど申しましたようにすでに投下いたしました資金に対応いたします設備などの減価償却費とか、それからさらに店舗の空き家が生じた場合の空き家引当金などを換算いたしますと、費用などの合計はざっと六千万円弱になるというような話を聞いております。
 また、一方収入は、いろいろと当初計画いたしましたけれども、実際その賃貸料、敷金等の運用益を含めまして六千万円を若干上回る程度ということに聞いておりまして、その間大きな利益は出る見込みではないというようなことでございます。
 なお、賃貸料等につきましては、一般にこのインナープラザ部分だけではなくて、サブショッピングセンターとかいろいろございますが、そういう面も、周辺のいろいろな事例がございまして、そういうものと比較いたしましても、大体相場が相似通っているということで聞いておりまして、相応のものではないかというように私ども考えているわけでございます。
お答えいたします。
 筑波研究学園都市に移転あるいは新設される国の試験研究機関あるいは教育機関等につきましては、現在ほぼ概成いたしまして、業務を開始いたしておる段階でございます。
 それから、一部先行的に投資しなければならない道路、河川あるいは下水道、こういったものにつきましても、公共公益施設等につきましてもほぼ概成し、また、新しい施設でありますたとえばＣＡＴＶのような新都市施設につきましても、いま現在一部稼働に入っておるわけでございます。
 しかしながら、現在、ただいま井上先生の御指摘のございますように、この筑波研究学園都市はまだ建設の途上にあるわけでございまして、今後、そういった都心部の諸施設の整備あるいは都市諸機能の整備、あるいは民間の研究機関とかあるいは産業施設、そういったもののこれからの配置を待ちまして、さらにその都市を築成してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それは一般的なことをおっしゃっただけであって、竜郷町ではこういう事態があった、そしてこれに類する事案がこの奄美においては珍しくない。これは地方自治体の問題ですから、あるいは自治省の監督権限下にあるのかもわかりませんが、しかし、国の予算を補助金として支出されます建設省としても、その国の補助金に基づく事業の公正な執行ということについては無関心であってはいけないと私は思います。こういう事案をいま私は申し上げましたが、少し実態を調べてください。
 それから、自治省は、こういう実態について御承知になっておりますでしょうか。
かねてお答えをいたしておりますように、恩赦は実施する方向で、もう事務的には最後の段階でございます。六月九日に恩赦を実施する。
 恩赦については、今さら釈迦に説法ですけれども、政令の恩赦と個別恩赦があって、政令恩赦は大赦、それから減刑ですか、それと復権、この三つですね。あとの個別恩赦の中には、基準を内閣が決めまして、その基準に合致している人について申請を受けて、そして中央の保護審査会、ここで審査をして、それでよかろうということになると法務大臣を経て閣議で決定をしていくという、この基準を決める恩赦と、もう一つは、これは毎日、日常個別恩赦をやる、この二つの制度がありますね。そして、それは、対象は、特赦、減刑それから刑の執行免除、復権、これだけあるわけですが、今回は基準を決めて恩赦でやりたい。したがって政令恩赦はやらない。したがって、先ほど言った五つのうちの四つについて恩赦を申請によってやっていく。その対象となる罪については、これはこの基準の中で決めていきたい。
 その際、何といいますか、国会等でやかましいのは、選挙違反についてどうするんだ。こういう時期だから選挙違反を恩赦の対象にするのはけしからぬという御主張と、逆に、それはおかしいじゃないか、選挙違反だけなぜ特別扱いにするんだ。しかも、その特別扱いの中に、選挙違反をむしろ恩赦の範囲を広げてやるべきじゃないか、こういったような相反する要求がある。私は、基準恩赦の中にはすべての罪種を入れますが、しかし選挙違反について特別に広げる意思もなければ狭める意思もありません。これは他の犯罪の罪種と同じように、該当するものはよかろうし、該当しないものはだめだ。個別に申請を受けて基準に従って実施する、こういう考え方が大きな今日までの私の考え方でございます。
 それで、事務的には詰めておりますが、いずれにせよ、これは閣議で決めなければなりませんので、最終の段階、どうなりますか、何ともまだ確言をいたしかねる、これが実態でございます。