その際、現実的な問題ですけれども、地区計画を連続してずっとつくっていくということをやればいま局長が言うような効果は果たせられると思うのです。しかし実際問題として、それじゃそういうことが現実にできるのかということが問題になってくると私は思うのですね。そうなってくると、それは意見を求めること自身だって大変な大騒ぎになるわけです。だから実際問題としては非常に困難じゃないのか。一見二号の関係というのはスプロール化されている地域においてミニ開発を抑えるという効果があると見えるのですけれども、現実問題としてはそこにも非常に大きなむずかしさがあるのじゃないかということを感じるのです。
    〔委員長退席、渡辺（武）委員長代理着席〕
だから、先ほどからお尋ねしておるのはそういう趣旨なんですよ。
 それから、東京の中にはいろいろなところがありまして、たとえば世田谷区みたいなところがある。世田谷区なんかは喜多見とか岡本、宇奈根、こういう地域がありますけれども、広大な地域です。広大な地域で結局いま何をやっているかというと、小田急や東急関係の不動産を主力とする民間デベロッパーがどんどん土地の買い占めをやってここをミニ開発しよう、こういうことをやっているわけだ。ところが、意見を聞く相手はだれかということになってくると、ミニ開発をやろうとしている不動産会社の意見を聞くんだ、こうなってくるので、まことにこの法はいいことを言っておるなというふうにちょっと見えるんだけれども、実際問題としては非常な効力は発揮できないような点があるんじゃないかということを感じるわけであります。答弁をどうぞ。
先ほど来おただしの第十二条の四の三項で地区計画の成り立つべき区域を掲げさせていただいておりますが、その二号で「現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの」この区域については地区計画を予定する、こういうたてまえでございますので、この地区計画制度の運用の対象となる地域は、当然、先生が御指摘になっております無秩序なバラ建ちスプロールが行われることが予想され、それをまた食いとめる必要がある区域を想定しておるわけでございますので、地区計画の運用でいま御指摘のような状況が規制されるということは当然期待されておるところで、われわれとしても期待をいたしておるところでございます。
ただ、そのときに片一方は条例でかっちりと地区計画が決められ、そして建物もどういう建物でなければならないとか、敷地はどうでなければならないとかということが決められていく。それで、これはこの法に基づく条例によって規制をすることができる。片一方は要綱だという問題があるわけですね。だからそうしたときに、そこに住んでいる住民、また何かをしようとする住民にとっては、自分のところはこれは要綱だ、大したことはないということでミニ開発をどんどん進めるということになりはしないか。だから、そういうところをこの法を施行するという場合に十分考える必要があると思うのですが、いまの答弁じゃ、ちょっと余り考えているというふうには聞こえないですね。
やむにやまれぬ、そう言われると何とも言い方ないところがありますが、それについても、やむにやまれぬために急いだこともあるでしょうけれども、内容もちょっと私は、どうせ談話として出すならばもっと検討、考えてしかるべきでなかったのか。例えばこの談話の前文を見ますと、ずっとありまして、五項目書いてありますね。これを私流にうがった見方になるかもしれませんけれども、何かいかにもその内容は、各省庁も学校も家庭も地域も皆悪い、したがって何かやれというような談話になっているわけですよね。
 例えば「各省庁をはじめ関係諸機関がそれぞれの必要な施策を進め、さらに相互の連携を強化し総合的に対策を推進すること。」見ると文部省の通達と余り変わらぬですよね。しかも「各省庁をはじめ」という中には警察も入っていると思います。そういうことを諮問機関が取り上げて「すること。」などという談話を出すというのは、私は越権ではないかなというふうに思うわけですよ。むしろ臨教審という立場からいけば、長期的な展望に立っての教育改革を大所高所から見る、しかももっとじっくり教育的立場、子供や教育現場に血の通うような談話でなければ、私は出した意味がないと思うのです。これを受けて早速文部省は云々対策をしたようではありますけれども、この辺、私はちょっと出すについては問題があるんじゃないか。特にその中でも「個性重視の原則」というのは前半にありますけれども、さっき言ったような意味で、ここにもいみじくも出てきておりますけれども、私はこれだけでは不十分だということをこの際指摘をしておきたいと思います。
 以上、私の見解を述べて、次の質問をいたします。
 今日の教育の荒廃、つまり非行、暴力、いじめ、これらを考えたときに、私は、学校や教師の責任、それの克服に向けての努力、これは当然しなければならぬし、大いにやってもらわなければならぬと思うのです。教職員団体等、例えば日教組等も大会の中でそのことについて議論し、そして申し合わせをして努力している姿を私たち見ておるのです。同時にまた、いろいろ皆さんも御案内のとおりそれぞれの自分たちの立場に立った教育改革についても提言をしている。十分だとは言いません。しかし、一方文部省のやり方を見ていると、それなりの努力はしていると思うのですが、形にとらわれるかもしれませんけれども、通達行政に終わるような気がしてならぬ。学校が悪い、教師が悪い、父兄は何やっている、教育委員会はこうしろ、これがずっと繰り返されてきている、今、中身のことは言いませんけれども。こういう一つのパターンでこういう重大なものをやっていって、果たして本当に国民の期待する、教育の荒廃をなくする、そこに展望を持った教育改革ができるのかどうか。
 そこで、私は臨教審にお尋ねしたいのですけれども、この際、教育改革に当たって、文部省が戦後の教育行政を反省し、そして見直し、指導を改めなければならない点があるのではないかと私は思うのです。文部省が反省し、見直し、改めなければならない点があるんじゃないか、その点について臨教審はどう考えますか。