この概算払いの制度は、この間の手続法のときに議論させていただいた制度でございますが、先生おっしゃいましたように、これを一〇〇％にするということは可能でございます。
 ただ、それは、問題と言うとちょっと私として言い過ぎかもしれませんが、その場合どういうケースになっていくかと申し上げますと、そういう一〇〇％買い取りにしますと、それはペイオフが前提となるわけですね。ペイオフだけれども、一定額だけではなくて全部、こういう形。そうすると、まず当該破綻の金融機関の業務はストップするということにいたします。それで、先ほどから申し上げました取引先の関係は全部切ります。したがって、その取引先の資金供給というのは図られない。それからもう一つは、先ほどちょっとくどくど申し上げて恐縮でございましたが、公金預金など、本来の対象になっていないところは、これは保護されないという形になっていくわけでございます。
 そういう処理が現実の法律体系としては可能であることは先生の御指摘のとおりでございますが、それが、現実に適用したときに混乱を起こさないかどうかという見きわめが必要かなというふうに思うわけでございます。
    〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの点で一つだけ確認させていただきたいのですが、今の制度でも、保険金支払いのときに、預金債権を概算払いで買い取るという仕組みがありますが、その概算払いで買い取るという中に、その金額を計算するときに、預金の全額を保護するに相当する金額で概算払いするということも含まれているのか、それを確認させていただきたいと思います。
先生の御指摘は非常に筋の通った議論だと私は思いますし、現に法律にはそういう道も開かれております。預金を買い取るという形でございますね。
 ただ、そういう方法は一つの手段として現に法律にありますし、そういうことも可能にはなっておりますけれども、例えばＣＤとか公金預金等は、実はその対象から外れている。資金援助の場合には入るというふうに申し上げましたけれども、一応買い取るとなると、預金保険法で対象としているやはり「預金等」となりますから、例えば公金預金をとってみますと、それは対象には入りませんですね、あるいはＣＤ等は。そうすると、そういう処理をした途端に相当不測の動きはするだろうというふうに思うわけであります。
 それから、そういった形での、一部の預金だけ、あとはカバーしないということが明らかになりますと、今度は、例えば日銀の特融を出すときの担保、根拠をどこに置くかというような、かなり難しい問題にもなるケースもあり得ると思いますね。
 したがって、今の法律体系としてはそれもできます。現にそういう選択をやる可能性もそれはあると思いますけれども、種々の情勢を見たときに、社会的に一番コストの少ない方法を今考える、現代の我が国経済に一番合ったやり方を考えなければいけない。
 せんだって鈴木先生からも、いろいろ原則のお話、教えていただきましたけれども、かなり歴史が長く制度として積み重なっていきますと、どんどん発達しながら原則が打ち立てられる状況になっていくと思うのですけれども、今の状態では、やはり混乱を起こさないというところを最大限の政策課題にしているというところは、ひとつ現状を御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
そこで、この痴呆性老人対策についても社会的いわゆる養護というんでしょうか介護というんでしょうか、それから家庭における介護という形があろうかと思いますが、私はきょうこの家庭介護の問題だけについて伺ってみたいんですが、この予算の中で見ますと、そういう介護人に関する、先ほど来お話も出ておりましたが、介護人に関する何というんでしょうか、一つのフォローする事業というのが、強いて言えばデイサービスの事業ですね、これで幾分かフォローができるという感じがありますけれども、「家庭奉仕員講習会推進事業の実施について」というので、六十二年の六月二十六日、児童家庭局長、社会局長名で出ている書面を読みましたけれども、この家庭奉仕員というのはつまりヘルパーでしょうか、この家庭奉仕員というのはあくまでも都道府県あるいは市町村にその養成をゆだねてあるだけであって、私ここに今持ってきたのは、これは秋田県横手市の介護サービス及びその養成のプログラム、それからこれは東京町田市の福祉サービス公社の概要、これは八王子市というふうに、各県がみんなまちまちに、別々にこの通達を受けてつくっているわけですわ。今回、この通達の中では、市町村と、ほかに都道府県にもその任を負わせる形でこれが書きかえられておるわけですね。各県、一県について二百万の予算をおつけになったということでしょうか。主婦が社会参加をしていくときに、こうしたボランティアのような形で老人のお方の介護というようなボランティアをしていらっしゃる方がたくさんあります。ただ、それが非常に報酬がある方もあれば、それからこれまで、介護人になるまでのマスターしてきた技量といいますか技術といいますか、カリキュラムといいますか、そういうものが非常にまちまちであったりして、全部これが違うんですね。今回、今まで四十五時間でしたか、それが三百六十時間になりましたでしょう。三百六十時間そのいわゆる授業を受けて、それで家庭奉仕員としての資格を取るということなんです。その家庭奉仕員の資格も市町村がまず、八王子市なら八王子市がそういう一つのシステムをつくって、赤十字なりあるいはまたどこかのそういう医療機関と提携して、そして講習をやるから、出てくる名前は市長名でその資格が取得済みですというのがおりてくるわけです。そうすると、引っ越しして次の地域に行って介護人としてお手伝いしようと思うときには、その正式資格が通用しないんですって。それで、やっぱり国が一括してこういう家庭奉仕員のようなものをもっと制度化していってほしいという要望が、こういうところにかかわっている人たちから非常に声として大きく出てきております。
 それからこのたび民生委員制度創設七十周年記念事業として、大変立派な「在宅痴呆性老人の介護者実態調査報告書」が出ましてこれも読ませていただきました。ここにも、こういう現場で実態をつかんでいる人たちの要望というものが物すごく出ていますね。しかし、現実は余りにも格差がある。この家庭奉仕員について厚生省の見解を求めます。