ここで大蔵大臣にお尋ねしますが、サラ金というものについて大蔵大臣のお考えを聞いておきたいと思うんであります。
 よく人の中にはサラ金なんて言うな、高利貸と言えということですね。サラ金には余りいいやつはいないんだ、そういうように非常にサラ金というものを悪者の見本のように考えている人もいるわけであります。しかし私は、時代が変わってきたわけですから、サラ金というものも必要な産業であって、サラ金即悪であるというそういう考えはちょっと古いんじゃないか。健全なサラ金、また庶民が金を借りやすくなるということは、少々お金がなくても国民が消費をするわけですから、ＧＮＰの成長にも影響してきているんじゃないか。そういう意味で私は、サラ金というものはこのように健全なサラ金を育てるべきである、そのように理解をしているんでありますが、大蔵大臣のお考え方について聞いておきたい。
最近特にサラ金に関するニュースが新聞をにぎわしておるわけであります。自殺とか家出が急増しているように感じます。最近は被害者に女性が多いとか、金額が非常に多額になってきておるとか、それからサラ金だけではなしに、ほかの金融機関からもいろいろ借りている、そういうような例が多い。こういうようなことが言われておるわけでありますが、警察庁としてはどのように感じておるのか。急にふえたのか、あるいはもともとあったものが顕在化してきたものなのか。どのように感じておりますか。
最後に大蔵大臣にお伺いしますが、この法案を共同提案をする過程では、大蔵省、政府が法律案を提案するとは言いませんでしたけれども、それも一つの方法だということで検討されたこともあったわけですが、現実に業態が非常に多様化しておりますし、また庶民金融の数も多いわけです。これから大蔵大臣の所管になるわけですが、相当意を決して対応をしなければサラ金禍を排除することはできないし、これだけの社会的問題になっておりますものを正常なものに回復することは非常に困難だと思うんです。
 そこで、大蔵大臣として、いよいよこれを預かることになるわけですが、それについての決意といいますか、考え方というものをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
いま御指摘の点につきましては、確かに法律案の中ではそれほど具体的な条文になっていないわけでございますが、ただ法律の案になりますと、列挙することがかえって、列挙されていないものについて適用外であるかのような誤解を招く面もあるわけでございますので、私どもといたしましては、こういう法律の趣旨が十分生かされるように政令とか省令とか、あるいは通達の段階で、誇大広告、それからいま御指摘の過剰貸し付け、あるいは取り立て行為、こういうものの規制等につきまして、国会での御審議でいろいろ御指摘がございましたので、そういう点も含めまして具体的な指導をしてまいるべく準備いたしたいと、こう思っております。
現段階におきましては、私どもの管轄以外の業種もたくさんあるわけでございまして、いまここで私の口から御答弁申し上げる段階にはないということで御理解いただきたいと思います。
考え方はわかりましたけど、私はあっちこっち歩いて質問を受けますのは、おれの商売はこの法律の適用を受けるんですか、受けないんですかという非常にきめの細かい質問を受けるわけです。これは当然だと思うんですね、登録申請をしなければ営業行為は認められないわけですから。そういう意味でもう少し明確にはなりませんか。
この本法案におきましては、その適用に関しまして、「資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるもの」を適用除外とすることとなっておるわけでございますが、これにつきましては、法案成立後におきまして、大変関係している省庁が多いものでございますから、関係省庁と協議する必要があるわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ貸金業の専業者はもちろんでございますが、いわゆる一般消費者と非常に関連の深い信販会社とか、あるいはクレジットカード会社、あるいは大型小売店、そういうようなものもこういう適用対象にしていきまして、できるだけ消費者保護に欠けることのないように配慮してまいりたいと、こう思っております。
大蔵大臣にお伺いをしますが、これが成立をしますと、正規に大蔵省の所管、管轄に入るわけですが、この貸金業規制の法律の適用を受ける業種、あるいは業態というものをどういうふうにお考えになっているのか。これから皆さん方の監督下に入るわけですから、できればこういうものである、ああいうものであるというふうに業態を明確にしておいてもらいたいと思います。
わかりました。
 それから二つ目は四十三条の問題です。
 私どもは利息制限法をあくまでも維持する、こういう原則を持っているわけです。そこであるときに、たとえばこの金利の上限を七三でなくて五四にした場合に、五四からみなし条項を適用するのもやむを得ないかなと、こういう研究もしたことも事実であります。それもある意味では政治的な妥協ということになると思うんですけれども、先生はその点についてはどういうふうなお考えでしょうか。
これより会議を開きます。
 現在、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います——日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
 第九十八回国会内閣提出、参議院送付、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本法律案審査のため、本日、参考人として日本学術会議会長塚田裕三君、日本学術会議会員、広島大学名誉教授池山末利君及び東京大学名誉教授向坊隆君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕