今回の法案について生産者、消費者あるいは流通段階で生産者に偏り過ぎているという御批判があるというようなことで御質問がございましたけれども、私は、生産者から消費者に至る各段階でやっぱり合理化できると言えばコスト引き下げをするということと、生産者は、合理化の中には高齢者であったりあるいは後継者であったりという環境整備も含めて、労働環境を含めて合理化をしていかなきゃならぬとい考え方に立っておるわけでありますし、流通問題というのは多段階であるということが国際的に見て言われておるわけであります。
 この辺を高度化するということは、小売あるいは流通段階でも品質を保持していくということが消費者ニーズにこたえることにもなるわけでありますから、卸売市場はそれなりに卸売市場法によって対応していかなきゃなりませんけれども、そういう流通段階の問題もひとつあわせて考えて、消費者、小売段階では先ほどからいろいろ質疑のあるようなことで対応していきたいと思っておるわけであります。
 もちろん基本方針はこの法律ができたら半年以内ということでありますけれども、私は少なくとも可能な限り早く基本方針を出していきたい、こう考えておるわけでありまして、種々また先生方から御議論いただいたことも踏まえながら基本方針を法律成立後策定させていただきたいと思っておるわけであります。
今お答え願いたいという強要をしておるのではありませんが、国民の声を、県民の声を私は率直に提起しただけです。それにこたえてもらう誠意と熱意と努力、決意さえあれば必ずその結果は生まれてくると思います。それを示してもらいたいということなんです。こたえてもらいたいということなんです。努力してもらいたいということなんです。よろしいですか。そういう意味で期待いたしております。
 今、全国的にも問題になっておるゴルフ場と農薬の問題も大きな問題になっておることは御存じだと思います。それはきょうは触れません。
 それでは、農水大臣に次のことを申し上げたい。
 本法案は、消費者より生産者に重点を置いているとの批判もあるが、農水省が食品流通部門全体について立法した初めての法律であって、食品流通基本法であるとの評価もございます。しかし、例えば農業基本法が家族農業経営の発展とか、あるいは自立経営農家の育成とかといったような目標を示しているのと比較しますと、本法案では今後の食品流通政策の基本方針が明らかにされておりません。不十分であるということなんです。したがいまして、将来的には法律の中にこの基本方針を明示すべきであると思われますが、とりあえずこの場で今後とろうとしておられる食品流通政策の基本方針を明示していただきたい。
農薬についての表示は、先ほど申しましたようになかなか技術的に内容を確定し、表示させるということが難しいという状況にございます。先生のおっしゃるように国民的な関心が非常に高いことは私どもも十分承知しておりますが、やはり表示をさせるということになりますと、そのことについてきちっと確認ができることでないといかぬという面がございます
ので、現在の技術水準の段階ではなかなかこれを食品に、それを生産する段階で使った農薬について表示をさせるということは難しいというふうに考えております。
今私が申し上げたのは単なる思いつきじゃありません。沖縄県民はもちろん、農民はもちろん、消費者ももちろん、国民ももちろん切実な要望であります。困難であることは不可能とは違います。国民的要望に対しては、どんなに困難であろうがこたえてもらう義務があると私は思っております。ぜひ安心して納得することのできるようにひとつこたえてもらいたい、対応してもらいたい、よろしいですか。
農薬と添加物と二つの表示の問題がございましたが、添加物の方は、先生御案内のとおり、我々加工食品につきましてのＪＡＳ規格あるいは品質表示基準等におきまして原則としてすべてその表示をするように義務づけているところであります。また、厚生省におきましても、食品衛生法に基づきます添加物の表示につきましては、本年七月一日から、いわゆる天然の添加物も含めましてすべてを全面的に表示させるということになってきているわけでございます。
 問題は農薬でございます。農薬は栽培中に使用をする場合にその使用基準等が決まっておりまして、いわゆる残留農薬基準というようなものが設けられておりまして、残留をして消費者にとって悪影響のないようにということで使用の基準を決めているわけでございます。その使用基準に従って生産がされているという前提で、農薬についての表示については生産された食料品について現在表示をすることはしておらないわけでございます。
 これは、使用状況を食品に具体的に表示させるということにいたしますと、その表示が正しいかどうかということを、残留していないという形で使用しているものですから、技術的に確認することが非常に難しい。また表示義務者になる、普通食品をつくる場合は製造業者です、それとその原料を供給した生産者との関係、農薬の使用状況等について的確に把握することが難しいということもありましてなかなか困難ではないか、こういうふうに考えます。
今回の老健法の改正案につきましては大変問題がある。まず、老人の自己負担の大幅な増加というものは到底認めることはできない、まさにこれは老人いじめである。したがって、入院、外来ともに大幅に圧縮せよ。また、医療費にスライド制を導入するのは認められない、このように先日、野党の共同修正要求にも明示したところでございます。
 ただ一つ評価できるところがあるとすれば、訪問看護制度を導入したことは評価ができます。しかし、この制度が本当にうまく機能するのかどうかというところについては、大変心配なところがたくさんあります。私たち公明党の厚生部会では、まず現地の声を聞いてみましょうということで、ことしの夏でございますが、この訪問看護制度を既に先行的に試行しておりまして、かなり成功をおさめております長野県の佐久総合病院を視察してまいりました。そして、そこでいろいろと現地の声を聞きまして、この訪問看護制度を成功させるかぎはどこにあるのか、そういうことを伺ってまいりましたものですから、それをもとにしてまず質問をしたいと思います。
 まず、現地の看護婦さんあるいはお医者さんの声を聞きますと、この訪問看護制度を成功させるまず第一のかぎは、医者が看護婦を連れて直接往診をする、そして自分自身の患者さんであるという認識を持つこと、この制度をつくらなければならないということです。ただ医師の指示に従って看護婦さんだけが行くということでは、看護婦さんの方も不安だ。まず医者が往診をする、あるいは自分の病院の中で面倒を見てきた方が退院をされた、その後を医者が引き続いて診る、こういうふうな制度をつくらなければ看護婦さんも自信を持って訪問看護はできない、こういうふうな現地の声がありましたが、こういった体制をおつくりになりますか。ここから質問をしたいと思います。