この行政改革は、機関とかあるいは事業団の合併とかそういうことだけではなくて、一番の問題は、行政の質というものを行政監察の対象にしていかなければならない。そういうことがなおざりにされてただ単に二つの事業団を一つにしてみたりあるいは幾つかの機構を減らしてみたりということではなくて、総体に行政の質についての行政監察の力というものを及ぼしていかなければならないというふうに考えておりますが、その点はいかがでございますか。
本日は事業団法の関係があるのですが、この事業団法の問題一つとりましても、行政改革が主体なのか財政改革が主体なのか。われわれは両方の行財政改革という形で言っておりますけれども、ともすると行政改革と財政改革と取り違えられておる、あるいは一緒にされている、そういうようなことがございます。そしてこの事業団法自身につきましても、一体どっちをねらっているのか、行政機構の方を簡素化するということがねらいなのか、それとも財政的な問題に主力があるのか、この辺が非常にあいまいであります。その辺のところにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
いま貿易と言われたのか防衛と言われたのかよくわからなかったのですが、防衛ですか。（神田委員「そうです」と呼ぶ）
 補助金やら予算を点検するという際には聖域はない、われわれはそう考えております。
特にわが党といたしましては、一律カットというのは多少問題がある。たとえば防衛費などについては、補助金ではありませんけれども、それ相応の考慮をしていかなければならない、そういう考え方も持っておりますが、その防衛費等についてはどういうふうにお考えでございますか。
非常に現在日本の農業が厳しい状況に置かれておりまして、転作を初めとしまして、農業の再編成といいますか、構造的なものも含めまして再建をしていかなければならない、こういう大事なときであります。特にそういうことから考えますと、第二次臨調で十分審議をされるでありましょうけれども、農業についての行政のあり方というのはこの際特に慎重に審議をしていただかねばならないというように私ども思っております。
 そうしてその中で問題になりますのは、たとえば補助金問題等につきましても、一律一〇％カットというような形での論議がなされておりますが、農業の補助金も、これは補助金の性質から言いますとそれぞれそうでありますが、非常に細かくしかも長年にわたってそれが構造的にずっとやられているというような状況を見ますと、これらの補助金問題等にどういうふうに手をつけていくかというのは非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
これは第二次臨調の委員の皆さんが、機構や定員やあるいは仕事、補助金等について、いろいろこれから御検討になるであろうと思いますが、日本農業の特質とか日本の社会的体質とか、そういう点についてもいろいろ慎重にお考えの上結論をお出しいただけるものと期待しております。
蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の審議に当たりまして、本日特に行政管理庁長官に御出席をいただいておりますので、限られた時間でございますが、二、三御質問をさしていただきたいと思います。
 最初にまず、第二次臨調が発足するわけでありますが、この第二次臨調におきまして特に農林省関係についての考え方について、基本的なことはどういうふうなことになっておりましょうか、長官の方から……。
国と地方との調整につきましては、委員の中に地方制度調査会の会長をしておられました林敬三委員の御参加などで、こういう有力な方々の御発言も有効に効いてくると思いますし、また成案ができました暁には、自治省が中心になりまして地方団体との間でいろいろ調整していただける、またその間におきまして、知事会や市町村長会等々からもいろいろ意見を徴するとか、そういう作業も行われるのではないかと思います。
大村の難民一時庇護センター、いま建設中でございます。一月いっぱいはかかるのじゃないだろうかな、こう言われておるわけでございます。できますとすぐオープンしていきたい、こう思っております。
 いままでは、海外から難民が日本に到着いたしますと、それぞれの落ちつき先へそのまま送り届けておるわけでございます。いかにも不親切じゃないか、やはり健康を害しているかどうか、調べてあげる必要があるのじゃないだろうか、また、一応日本に落ちつく以上は、日本の慣習でありますとか生活などにつきましても、ある程度の知識を与えてあげなければお気の毒じゃないかとか、そういういろいろな問題がございますので、一月ぐらいの間お預かりをして、そしてその上でそれぞれの落ちつき先へ届けよう、こう考えておるわけでございます。
 日本に定住される方じゃございませんで、定住先はそれぞれにあるわけでございますけれども、関係国が承認するまでは行けないわけでございますので、人によってはかなり長い年数日本に一時滞在せざるを得ない方々もおられるわけでございます。そういうことを考えますと、やはり最初にある程度の保護を与えることが大切じゃないか、こう考えられるわけでございまして、最初に、オリエンテーションといいましょうか、あるいは健康上の保護といいましょうか、あるいは身なりの問題もございましょう、そういうことについてのお世話をした上でそれぞれの落ちつき先へ落ちついてもらう。少しでも気楽な気持ちで日本に一時滞在できるようにしてあげなければならない、こういう配慮でございます。
 国籍法の問題につきましては、三十日に法制審議会に国籍法の改正を諮問することにいたしております。その結果によりましてどれくらいの期間がかかるかということになってくるわけでございますけれども、法務省といたしましては、再来年の春の通常国会にぜひ国籍法の改正案を出したい、こう思っておるわけでございます。現在は御承知のように父系の血統主義であります。それを両系の血統主義に改めたい、これが基本でございまして、そうなりますと、どうしても二重国籍の問題が起こってまいりますので、できる限り二重国籍から起こる混乱を少なくしていきたい。絶無にはできません。できる限り少なくしたい。それにはどうしたらいいかということで苦慮いたしておるわけでございます。ぜひ再来年の春には国会に出せるように努力していきたいというのが、いま法務省のとっております努力目標でございます。