先ほどもお答えしましたように、今自主点検、総点検を展開している最中でございますが、先生、協定の問題にお触れになりまして、その内容についても見直しをしっかりやれ、こういうことでございますが、その意を踏まえながらいろいろどういう角度から見直しができるか検討さしていただきたいと思います。
もう一点、その北近畿タンゴ鉄道に関係してお伺いしておきますが、先ほど総点検、それから今後の対応、全力でやっていく趣旨の御答弁がございましたけれども、例えばこの信楽高原鉄道と西日本旅客鉄道株式会社との間に交わされた協定がございますね。この協定を見ても、甲と乙に立て分けて、乙が信楽高原鉄道を指しておるわけでございますが、どうも乙の任務が多いのですね。例えば第九条の中にあるのは、「乙は、自己の線内で発生した直通列車の鉄道運転事故及び運転阻害の報告方については、甲の定める運転事故報告手続に準じて、速やかに甲に報告するものとする。」というような形で、いわゆる第三セクター側の方が守っていかなければならぬというものの方が数多く見受けられる。もちろんＪＲの方の任務も幾つもございますけれども、私はこういうように、先ほど申し上げましたとおり、例えば今回の事故というのは、ＪＲが乗り入れない限りまず起こり得ない事故でございますから、そういうものから考えていきますと、こういうような協定というものはもっともっと運輸省として、この協定その他の取り決めというものを本当に抜本的によく検討して、そして今後の対応をしていかなければならない、こう思います。
 そこで、北近畿タンゴ鉄道にえらいこだわって申しわけないのですが、全部そうです、全部。いろいろ協定があるはずでございますから、そういったものの総点検すべてを行って、そして対応していく必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
先ほど来、周波数の違う無線機であった、同一にすべきでないかと。従来はいろいろ無線機の性能、あるいは特に、あそこの場合山合いでございまして、私も実際行きまして、東京と連絡をとるにいたしましてもなかなか連絡をとれない。しかし、お聞きをいたしますと、だんだんと無線機の性能もよくなりましたし、非常時の場合、緊急の場合、やはり同一無線でなければだめだということで、今値段等の検討もいたしておりますし、そういうような単線あるいは乗り入れ、逆に申しますと、第三セクターに乗り入れる場合がありますけれども、第三セクターからＪＲに乗り入れの場合もありますので、そういうような点も含めて、無線機等の設置等も検討してまいりたいし、先ほどのブラックボックス的なことも、費用の問題ももちろんありますけれども、そういう検討もいたしたいし、今までのマニュアルやその他ＡＴＳの設備について万全だと思っておりますが、人為的なミスに推測されますけれども、それでも起きているというような事故にかんがみ、二重、三重の防止ということも今後検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
そこで運輸大臣にお伺いしておきますが、先ほど無線の問題、周波数が違う、そういった問題をちゃんとクリアしていきたい旨の御答弁もございましたし、ぜひそういった形でお願いしたいのですが、それ以外に、例えば今まで、従来から持っていたタブレット方式ですよね。人間がこの枠を持って、そしてそれがない限り入ってこない、そういうようなものも考えられるし、あるいは今、バス停で待っていても、今バ
スがどこを走っているかわかるような、そういう仕組みにもう進んでいるのですよ。高度情報社会なんですよね。そういうことになってきますと、ぜひこの交通安全という問題を踏まえて、あらゆるもの、郵政省なりあるいは通産省なりそういったもののいろいろなノーハウを入れて検討していかなければならない、そういう時代に入ってきておるのではないか、そういう面も踏まえて大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました中には、先生御指摘の北近畿タンゴ鉄道も総点検の対象に入っておりまして、それから今我々この総点検をしておる中で、まず第一に自主点検をみずからやっていただくわけですが、その後で総点検をまた国としてもやりますが、その一つの内容といたしましては、大臣も御説明をされておりますが、これまでやってまいりましたマニュアルその他含めてこの機会に見直す、そしてかつ、今先生御指摘のございましたような、やはり輸送状態、実態も十分勘案しながらどういう安全輸送体制ができるか、これらも踏まえながら対応さしておるところでございます。
最近、円高その他、日本をめぐります経済情勢がどんどん変わってまいりまして、先生御指摘のように海外直接投資が急速にふえております。
 製造業などで申しますと、昨年は一昨年に比べまして倍増というふうな状況でございます。ただ、これは、日本の経済がバランスのとれた形で今後進んでいくためには、ある程度この海外投資がふえていくのはそれはそれで私どもとしては推進していかなければならないと思うわけでございます。しかし、仰せのように、その投資がもし国内で行われたとすれば雇用の機会があったのではないかとか、あるいは日本でつくったものが海外へ出ていったために雇用の機会が失われるのではないかというふうな問題がないかと言われますれば、そういうおそれがあるわけでございます。そういった意味では、やはり何と申しましても、内需を中心といたしました国内経済の順調な発展というものを引き続き続けていくことが大変重要でございます。
 現在の経済状況の中で、先生御承知のように、例えば完全失業率にいたしましても、有効求人倍率にいたしましても、大変いい姿になっているわけでございまして、こういった状況を今後も持続していかなければならない、そのためには通産省といたしましても、新しい産業分野を開拓して新しい雇用機会をふやしていくということに全力を挙げていかなければならないと思っております。
 具体的には、産業構造転換円滑化臨時措置法というものができておりまして、これに基づきまして諸般の施策を進めておりますけれども、そのほか、地域の活性化のための諸施策、さらにはただいまも申し上げました内需型の新規産業の育成、あるいはもう少し長い目で見まして日本の将来の産業の芽になります技術開発、こういったものを強力に推進いたしまして雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。