これはちょっと役人は答弁することができない問題だと思う。ということは、通産大臣が過去の通産行政を批判するんじゃなくて、反省するという意味で申し上げますと、要するに、石油の輸入は自由であって、それから、今度は精製設備その他は許可であると、しかも、審議会まで設けてきちっとどの社がどれだけのキャパシティーということを決めていって、その下の元売から今度は卸、それから小売、これはもう届け出というような法体系があって、そこのところの、国が唯一認可、許可をする設備の量、これが私は問題があった。したがって、設備の量の、たとえば民族系を優先したいという、そのころは正しかったんでしょうし、いまも正しくないということは言えませんが、そういうことにこだわり過ぎたんじゃないかという面、すなわち手足がないのに設備だけ大きなものを許してしまった。したがって、ここまで来ますと、石油業全体が、まず自分たちはこれでいいのかということを、通産省自体とともに過去の反省を込めて問い直さなければ、そこの流れをそのままにしておいて、能力は大きくして、稼働率が小さくなるのは嫌がって、そこで総論賛成、各論反対ということになるということで、そこのところをいま、私がやったことでもありませんし、いまの担当者がやったことではありませんが、少なくとも通産行政の中の過去に反省すべき点というものがあればそこだと、そこをひとつどういうふうに解決できるか、率直に審議会の先生たちにも聞いてみろと、こういうことを言っているわけです。
現実としては、確かに需要と供給のギャップが出てきたということなんですけれども、それを見誤った最大の原因というのは何なんだろうかというふうに思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっておられますか。
それは、いま御指摘になりました電力もありますし、また世界的な影響のもとに日本も例外ではない、石油の省エネ、代エネを中心とする需要と供給の見通しが狂ってきたということにもあると思います。
一応私から命じてあるのは、六カ月ぐらい、半年ぐらいの時間をかけて今度は少しゆっくり見通しを立てろ、また、石油の五ドル下げもありましたし、そういうようなことで少しじっくりやってみろということを言ってございます。
先日の予算委員会におきまして、私は長期エネルギー需給見通しについて政府の見解をお尋ねしたんです。その際、私が申し上げましたのは、第一次の答申以来、中間報告等含めて六次にわたって答申が出されているわけですけれども、常に下方修正を余儀なくされてきたということで、その原因についてもいろいろお尋ねしたんですが、一言にして言うならば、とにかく供給確保というものを最大の目的にして、そのために需要見積もりというものをきわめて過大にしたということが最大の原因だと思うんです。そこにまたエネルギー浪費構造というものができ上がってきたというふうに私は思っております。
 現状を見ますというと、たとえば八二年度の電力需要は一％程度という低い伸び率で、八二年つまり昨年八月における設備容量一億二千五百七十万キロワット、これは揚水発電を除いておりますが、これに対して最大需要電力が九千三百二十万キロワットで、その余剰電力が三千二百五十万キロワット、余剰率が実に三四・九％ということでありまして、全原子力発電所の設備容量千七百十七万キロワットをはるかに上回っておるんですね。
 そういうことで、今回この長期エネルギー需給見通しについて見直しに入っているということを、昨日の本会議でも通産大臣は申されておりますけれども、いつごろまでにこの改定作業といいますか、見直しを完了される予定なのか、最初にお聞きいたします。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算審査のため、本日の委員会に、住宅・都市整備公団総裁志村清一君、日本鉄道建設公団総裁仁杉巖君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 審査日数は五日間分とすること、質疑時間総計は六百九十九分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百十七分、公明党・国民会議百二十一分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ四十八分、無党派クラブ及び新政クラブそれぞれ二十四分とすること、質疑順位等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────
以上で社会保障及び外交、防衛に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 庭田公述人及び進藤公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 来る二十六日午前十時に委員会を開会することとして、予算委員会公聴会を終わります。
   午後五時十六分散会
私は、全般的には、先ほども申し上げましたように先進国を含めての世界経済には良好な結果をもたらすと思うのでございますが、経過的、過渡的に、いま申されましたような一部の混乱が見られる面も考えて、私どももその対策を十分考えていかなければならないことは言うまでもございません。
 まず第一は、産油国の中で債務累積で大変いま困っているような国があることは御案内のとおりでございます。メキシコあるいはベネズエラ、ナイジェリア等でございますが、これらについてどのように対処していくか。これは先進国が協調して、先般メキシコに対しましていろいろの方策を講じましたけれども、あのような世銀あるいはＩＭＦが中心となっての対策が今後生ずることは十分考えていかなければならないかと思うのでございます。
 さらに、先ほど廣江局長からも御説明申し上げましたように、非産油国に対しまして御案内のようにオイルダラーが貸されておる、このオイルダラーが開発計画の停とんによって引き揚げられる、これに対しての融資の問題が大変な困難に直面するのではないか、こんなことも言われているところでございます。
 わが国の民間金融機関がこのような発展途上国に対しまして貸しておりますところの貸付金について、御案内のように有税ではございますけれども引当金を設ける、こんなようなことで将来に備えていくべきではなかろうかというようなことを考えておるようでございますが、こんな点を含めて、私どもは、一時的な混乱も当然予想されるところでございますので、いろいろの対策は講じなければならない必要性が出てくるかと思います。
 しかし、全体としての効果は、ともかくも一兆六千億円近い所得が産油国から移されるわけでございますから、それによって十分対処できるものと、私はこういうふうに考えているところでございます。