確かに御指摘のとおりいろいろ事業進行の過程で問題があったケースもございます。外的要因、内的要因に区分されると思いますけれども、外部要因といたしましては社会経済の情勢の変化その他があろうかと思います。内部的要因につきましては、やはり臨海土地造成事業と申しますのは地域の住民が非常に大きな期待をかけた事業でございますので、どうしてもその事業内容の転換ということが図られにくく、計画縮小とかあるいは計画の一時中止ということが極めて難しい事業でございます。そういうことから、あるいはまた地域の将来に非常な期待をかけましての事業でございますので、将来に対する大きな期待からも変更がしにくいというようなケースもございます。内的要因、外的要因、そういうものが相まってやや事業の円滑な進捗が困難を来しておるケースも見られるわけでございます。
社会経済状況が今日のような低成長時代という、そういう推移の中で計画の見直しとか事業の縮小、こういうようなことについて有効な対策が講じられなかったのではないかという心配も私しているんですが、その辺はどうお考えになりますか。
臨海土地造成によりましてでき上がりました土地の処分、これは基本的には近傍類地価格で処分をするということになっておるわけでございます。しかし、大規模な臨海造成事業になりますと、近傍類地価格そのものが明確ではございませんので、結局造成事業に要するコストというものが処分価格につながっていくという関係になっておるわけでございます。そういう関係でございますので、大きな臨海土地につきましてはコスト中心で売買価格が決められる。ごく小さな埋め立て地につきましては近傍類地価格が影響してまいるということでございます。
それで、これだけ売れ残っている原因の中には、いろいろ原因はあるでしょうけれども、この売却の単価、これと周辺の地域の土地価格との差といいますか、何かそういうことが影響しているというようなことはあるんですか。
長崎県の例につきまして大変個所数が多うございます。御指摘のようなところもございますけれども、しかしまた売却の進んでおるところもあるわけでございます。必ずしも一〇〇％全部が各地区とも売れ残りというわけではございません。
 一般論としまして、企業債の審査が甘いのではないかという御指摘でございます。私どもといたしましては、やはり地元での造成計画あるいは処分の見通し、そういうものを基本にしながらも、なおその確実性につきまして状況証拠と申しますか、いろいろな資料を取り寄せまして、最終的な判断を下しておるところでございます。確かにその判断の中には先行き見通しが適切でなかったという部分もございます。したがいまして、近年では特に市町村の造成事業につきましては、その未売却の事態が発生いたしますと非常に財政的に追い込まれますので、企業立地の見通しにつきましての相当確実な証拠というものも出していただきまして、そういうものを基本にしながら起債の判断をいたしておるところでございます。
臨海土地造成事業でございますと、公有水面埋め立ての手続が先行いたします。所管の官庁から公有水面埋め立ての許可を得ました段階で私どもの方で事業内容審査をいたしまして、必要な資金供給として企業債を許可しておるところでございます。
それで、この資料を見せていただきましたが、この昭和四十七年から四十九年ぐらいまでに建設が完了していても企業誘致ができないで一〇〇％売れない造成地が、今ざっと目を通しただけでも二十二地域にわたっております。これはもう大変な状況になっております。で、面積が比較的少ないのもありますから自治体の負担は軽いということで大丈夫だというような考え方では、これは解決できる問題ではありません。大変、私問題だと思っております。
 ちょっと見せてもらいましても、今新潟県の方はかなり売れているのですけれども、ここは規模が大きいですから、金額も大きくなってきて大変な状況になっておりますが、この青森県の大湊も四十八年に完了して一〇〇％売れ残っているんですね。売れないで困っている。あるいは新潟県は半分ですけれども、これは面積が余りに大きいから大変な騒ぎになっていると思います。静岡の御前崎も一〇〇％、三重県の津松阪港ですか、ここも一〇〇％というふうに、こう見せていただきますと、一〇〇％全然売れないというところが二十三か四あるんですね。最近では、五十四年から始めて五十七年に終わって一切売れない。五十三年から始めて五十五年で完了してもまだ全然売れてない。五十四年から五十六年も同様。長崎県なんかは全部そうです。五十四年から始まって五十七年ごろに終了して、それでいまだに長崎県の場合は全部一〇〇％売れ残っておる。売れないで困っている。
 どうなんでしょうか。こういう事業計画を認可というのですか、許可されるのはどこなんですか。
そういう労働省としての積極的な意欲は理解できるわけでありますが、実際問題として、現状の訓練所の実態を見ました場合に、果たしてどうなのかという感じがするわけであります。私の承知したのでは、この訓練所というのは大体全国的には三百六十五カ所くらいですかね。（宮川政府委員「三百八十カ所です」と呼ぶ）三百八十ですか。失礼しました。そこで訓練されて修了されている人たちが大体年間三十三万人程度ですかね。そういうお話は承っているわけでありますが、そういう中で、今本当にこういう高度の技術にふさわしい、対応するような必修科目としてはどういうものがあるのか。
 それから、先ほども、例を工作機械で言われたら、ＮＣマシン等も導入したと言われておりますが、私が大体二、三年前までのあれで見ますならば、昭和の初めか戦後初めてくらいの古い機械等々を置いて、こういうＮＣの近代的なものが実際に訓練所の中で設置されていないという状況であったわけであります。そういう意味で、今おっしゃられたような新しいニーズにこたえるような状況でのそういうものが導入されたのは大体一割程度ですか、それとも二割程度ですか、大まかで結構ですから、近代化といいますかそういうものの進行状況について、数字的にもしあればお示しいただきたいと思います。
 それから、その指導員の資質の向上ですが、今、専門大学、訓練大学校等にもずっと派遣されてやられておるということでありますが、問題はやはり、そういった施設の近代化とあわせてそういう指導員が充実していなくてはどうにもなりませんから、そういう意味で、新しいそういう高度な技術のニーズにこたえ得るような指導員というものが全体の指導員の数の中で大体どの程度おられるのか。その点、ちょっとこれは質問の中でこの数字は入れていませんでしたが、もし数字がおわかりであればお示しいただきたいと思います。