昨年の沖縄振興開発特別措置法の審議において、私もマラリア問題、年金問題などのいわゆる戦後処理問題に対して政府が解決に乗り出すべきであるということをただしました。宮澤総理並びに当時の伊江長官も沖縄県と関係省庁との連絡会議で話し合って詰めていきたい、こう答弁をなさったのでありますが、先ほど来のやりとりを伺っても、現実にはまだ進展を見ておりません。私は、長官が今決意を述べられましたけれども、誠実な取り組みと努力、同時に早期の具体的解決を改めて率直に要望いたしておきたいと思います。
 同時に、戦後処理問題として年金、マラリアとともに残されている重要課題として戦時遭難船舶問題があります。戦時中、沖縄県民を乗せた多くの船が米国艦船の攻撃に遭って多数犠牲者を出しております。沖縄県の調査だけでも犠牲となった船舶の数は三十二隻に及んでおりますが、しかし軍の機密ということで戦後四十七年たった今日においても、遺族への補償措置をとっている学童疎開船のあの対馬丸問題、これを除けば事故の概要や犠牲者の名簿などその全容がほとんど未解明のままになっております。
 私は、昨年の三月二十六日の本委員会でその対策を沖縄開発庁に求めましたが、総務局長は突然のことなので答弁を差し控えさせていただきたい、こう答えよりました。あれからもう一年余りたちました。どのように具体的対応をその後なさっているのか、まず伺いたいと思います。
ただいま厚生省からお話がございましたとおりでございまして、昭和四十七年、そのときに四十一歳以上については例えば十四年で二十年と同じにします。あるいは平成二年でございましたか、そのときには五十一歳以上の人は四年で十五年と一緒にします。権利をそういうふうに計算します。こういうことに相なって二度の大改革を行ったわけでございます。その後、今お話がありました二十九年にさかのぼって、こういうお話でございました。今内部で鋭意検討をすると同時に、事業主の負担をどうするかというので沖縄県としても我々のできる範囲は何とか努力をしようということで、今県の方で鋭意努力をしていただいておるわけでございます。それらの答えが出てくるであろう、かように思っておるわけでございまして、これは前向きに対応しようじゃないか。
 先日も厚生大臣と、この問題を早く解決したいかどうか、こういういろいろ話をしておるわけでございますが、来年は御案内のように再計算の年でもございますので、それらを契機に前向きで何とか解決しなきゃならぬなと、二人の話ではそういうことでやっておるわけでございまして、事務的には事務でやっておりますけれども、解決しなきゃならぬ、かように決意をいたしておるところでございます。御期待に沿い得るのではないだろうか、かように考えております。
 ここまで言ってはならぬぞということになっておるんですが、ありのまま申し上げておきます。
沖縄の戦後処理問題、いろいろと解決されたものもたくさんありますけれども、しかし今なおまた残っておる問題、幾つかの課題があるわけであります。
 申すまでもありませんけれども、我が国でただ一つ沖縄県の人たちが地上戦闘という大変大きな被害をこうむられました。また、戦後も約二十七年間アメリカの占領下にあって大変御苦労されました。本土がこのように早く復興したその一つの大きな原因は、沖縄の人たちがアメリカの占領下で大変御苦労されたという犠牲の上にある、こういうふうな認識を従来から私は持っておるわけであります。したがって、現在残っておる戦後処理問題、いろいろありますが、それらの問題をやはり大所高所から考えて、できるだけ速やかに解決をしていかなくちゃいかぬ。従来からそのことを主張し、またお願いをしております。
 そこで、一点お伺いしたいと思うのでありますが、厚生年金の格差問題であります。
 確かに、やむを得ぬ、無理からぬというようなこともありますけれども、しかしやはりこの沖縄の厚生年金の格差問題については法の平等、公正という面からしても速やかにこれを解決、処理していかなくてはいけない、かように考えますが、現在どのようになっておるのか、どういうふうに進んでおるのか。先般来、沖縄開発庁、厚生省あるいは内閣の内政審議室等が中心になって沖縄県との間でいろいろと協議をしていただいているようでありますが、現在の状況あるいは今後の見通し等について、厚生省からきょうお越しいただいていますがお答えをいただきたい、かように思います。
先生の今お尋ねの北海道－サハリン間におきます定期航空路の開設につきましてお答え申し上げます。
 北海道―サハリン間の定期航空路につきましては、昨年、平成四年十一月に行われました日本とロシアとの間の航空当局間協議におきまして、函館－ユジノサハリンスク路線を開設する、及び回路線におきましてロシア、日本双方週二便飛ばすということで合意がなされております。
 しかしながら、具体的に運航することが予想されておりますロシア側におきまして、いつどのような形で何便飛ばすかといったような具体的な運航計画等が現時点においてはまだちょっと具体化しておりませんので、明確なことは現時点においては申し上げられませんけれども、一般論といたしまして、回路線を開設する場合に運航計画の具体化あるいは函館空港におきますＣＩＱ等の体制整備、こういうことを諸般の状況を見きわめながら今後必要な諸手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
二十一分野九十八項目につきましては、中には緊急対応のものもございます。さらに、住宅についての恒久対策もございます。また、移転対策をする場合のいろいろな支援措置もございます。そういったそれぞれの項目につきまして段階的に着実に進めていくということが私たち事務当局としては必要と考えておりまして、そういった中で見てまいりますと、現在の状況を前提にいたしますと、緊急対策としての安全対策は当然でございますけれども、基本的には、現在上の方でなお噴火している状況を前提にいたしますと、導流堤の建設それから水無川の改良復旧という、現時点で対応できる基幹的な施設についての対策、それからもう一つは、現実にまだ二千名を超える方が避難されております。そういった方々に具体的に恒久的な住宅に移っていただく対策、これは公営住宅の建設もございますし、地元の意見の集約を踏まえて、集団的に移っていただくというような考え方もあろうかと思います。そういった具体的な事業を中身としておまとめいただいて、これを具体的に支援していかなければいけない。
 その支援の中身としては、制度としては、相当程度のものが九十八項目の中には含まれているわけでございますけれども、具体的に事業を実施いたします場合には、公共事業でございますと、やはり用地の御提供をいただかなければなりません。また、具体的に住宅を建てで移っていただくという場合にも、行く先の場所の確保、あるいはそれに対する助成策、そういったものが必要でございます。そういったもろもろのものにつきまして、我々としましても、現在の時点に対応した具体的な事業促進について全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。