中小団体が行っておりますクレジット事業は、現在でも日本専門店会連盟あるいは日本商店連盟という小売団体が展開している例がございます。これらのクレジット事業は御指摘ように非常に地域に密着した事業といたしまして、その組合員の中小小売商の販売促進あるいはその組織化という面に非常に貢献をしておるわけでございます。したがいまして、これらの中小クレジット団体にとりましての情報技術の革新あるいは消費者信用の一層の展開ということは、今後ますます競争が激化する中で、非常に厳しい現実であるということと認識しております。
 したがいまして、私どもといたしましては、流通段階に対しましては特別な金融あるいは税制措置を講じておるわけでございますけれども、今後の問題といたしまして、中小小売団体のクレジット事業に対します施策は、さらに強化をしてまいりたいと思っております。
 特に商工組合中央金庫の組合金融を通じましてこれらのクレジット団体には助成を図っていく方針でございますし、また五十九年度におきましては、中小クレジット団体がこれらの環境変化にどのような形で的確に対応していくべきかということにつきまして、その方策につきましての調査研究を特に行うという予定にしておるわけでございます。
質問した趣旨を踏まえまして、このままでいいかどうか一遍考えてもらいたいということであります。
 次に、本法第一条の中小商業者の安定、振興ということに関連しまして、消費者信用事業の分野が今日大きな発展を遂げていますけれども、このことは金融機関など大企業の新規参入などがあったからだとも言えます。しかし、その反面競争の過当な激化が懸念されておりまして、それが先ほど来も触れました消費者の側から見ても種々の問題を醸し出すことにもつながっております。
 もともとこの消費者信用事業の分野というのは、戦後からいち早く手をつけてきた、むしろ中小企業の事業として出発し、発展の端緒をつくったと。その中小企業の協同組合やあるいはまた一般的な株式会社、こういうものが、昨今の情勢の中ではかなり経営上も厳しい環境にさらされるに至った。先ほど触れた本法第一条の目的に照らしまして、今後どういうふうにその点を観察し、あるいはまた必要な施策を講じていくか、そういうことについての抱負をお伺いしたいと思います。
強制執行認諾文言付の公正証書作成に関する委任状については、御指摘のような問題があることは私どもも十分承知をしておるわけでございます。ただ、先生が今お触れになりましたように、委任状の部分を別葉にするということにつきましては、記載が二度手間になるのではないかということ。その結果、かえって繁雑となる面もある。また、記載ミスを生ずるおそれもあるといったような問題もあるわけでございます。
 したがいまして、購入者が委任状について十分な理解を得られるように説明等を行うことを関連業者に対しまして指導することによって対処してまいるのが適切ではないかと考えておる次第でございます。
次に、現在強制執行認諾文言付公正証書作成ということが行われておるわけですが、この委任状がクレジットの申込書と一緒、一つづりになっているわけであります。この一つづりのためにこの公正証書の委任状は一番下の方にくっついている、一般的に。そのためにセールスマントークによって十分説明されなければ消費者の方は知らぬ間に公正証書が作成されている、こういうこれは現実の姿なんです。それはちゃんと見て確認しなかったのが消費者が悪いんだといえばそれまでだけれども、なかなかそうも言い切れません。
 そういう点で、これは別々にしたところで、消費者は二度書きする手間は要るけれども、より明確になって責任のある商行為として適正じゃないか、こういうふうに思うんですけれども、いかがお考えでございますか。その点だけお聞きします。
一千万円ずつ上乗せをしていただきまして、十万以上のところは四千万円、以下のところは三千万円を限度額とする、こういうことでございますね。大変にうれしいことでございます。
 現地の実情はどうかというお話をちょっとしてみたいと思うのですが、徳島県に山城町というところがございまして、これは大歩危小歩危の奇勝で有名なところでございますが、大変に過疎のあらしが吹き荒れておりまして人口が急速に減少しております。
 この町が昨年の九月二十八日に台風十号の集中豪雨を受けまして、被害総額四十八億円という被害を受けたわけでございます。私もこの一月二十六日に現地に行ってまいりました。お聞きしたのですけれども、町の財政規模が年間約三十億円なんですね。そこに四十八億円の被害でございますから、ほぼ一年半ぐらいの予算の被害を受けたということになるわけでございます。町長さんもいろいろ御心配しておったわけでございますが、この町も災害無線がありません。何でつけられぬのかと聞きますと、無線設備というのは大体一億円ぐらいかかるのだ。今大変被害を受けている最中でございますし、町政の立て直し、財政の立て直しをやらなければいけないときでございますから、とても借金をしてまでつくることはできぬ、こういう実情なわけでございますね。いろいろお話を伺いましたけれども、財政基盤の弱い過疎地域でございますね、ここは概して災害常襲地域になっているところが多いのです。こういうところで防災無線行政を実施するということは、現状としまして大変に難しい実情にある。
 それから、限度額を引き上げていただいたわけでございますけれども、もうちょっと、もう一工夫をお願いできないかと思うのです。といいますのは、人口十万以上が四千万円で、十万以下は三千万円ということでございますが、徳島県で申し上げますと、人口十万以上の都市というのは徳島市だけなんですね。徳島市というのは、そんなに災害が常襲するような地域ではないのです。むしろ山間地の過疎地域、ここら辺は大変災害の起きやすいところでございまして、災害の設備を行う費用というものは、都市も山間地も余り変わらないのが実情ではないかと思うのです。人口だけで限定するのはいかがなものか。過疎地域というのは、面積的には大変広いわけでございます。傾斜地も多いし、設備には大変お金もかかるわけです。この辺を、人口で切らないで、例えば全国一律に限度額を三千五百万円とか、あるいは逆転をするというようなそういう発想はしていただけないものかと思います。いかがでしょうか。