確かにプログラムは改良を加えることによってより機能を発揮するわけでございますし、その意味でいろんなコンピューターが機能重視という観点からする特性があるわけでございます。ただ、改変が加えられていくという、時代の進展に適合した改変が加えられていくというケースはコンピュータープログラムだけには限りませんで、例えば職業別電話帳も一年たてば電話が変わっていく。あるいは百科事典にいたしましても、新しい用語ができてくる。時代が進展していくという場合によって、それぞれの改訂が行われていくわけでございます。
 ただ、この場合は同一の著作者がみずから直す場合で問題がございませんけれども、コンピュータープログラムにつきましてはそれを商品として買った者がみずから改良を加えていくというケースでございますので、そういった視点に立ちまして著作権法の中では第二十条の同一性人格権に規定を設けまして、プログラムの効率的な利用の観点からする改変は許容するというのが著作権法二十条の改正でございますし、また同じく四十七条の二の新提案でございますけれども、プログラムの複製物の所有者がみずからそのコピーをとるあるいは改良を加えて翻案をするということはその複製物を適法に利用する者が自己の所有しているプログラムについて改変を加え、あるいは翻案を加えるということを可能にするための改正提案も申し上げているわけでございまして、これらはコンピューターの持っております改良を加えるという宿命的な性格というのを前提といたしまして、その機能面を重視し、かつ効率的な利用を図るための措置は著作者人格権あるいは著作権の侵害にならないというような措置を講じたのがコンピューターの特性に見合った措置であろうかと思います。
 そのほか、従来の著作物と若干異なりますのは、いわゆる著作物の利用といいますか、コンピュータープログラムがコンピューターを操作することによって初めて意味を持つものでございますので、そういった使用権の問題があるわけでございますけれども、これは中長期的な検討課題にはいたしておりますが、当面の措置といたしまして、海賊版プログラムが例えばビデオゲームのゲームセンターにおいて利用されているようなケースにつきまして、これを著作権侵害とみなすという措置を一応百十三条二項の提案によって措置しているわけでございます。いずれも二十条の三号追加あるいは四十七条の二の創設あるいは百十三条の第二項の改正規定はいずれもコンピューターの特性に見合った著作物、コンピュータープログラムの著作物の属性として合理的な規定として設けようとしているわけでございます。
コンピュータープログラムについて著作物として著作権法による保護を明確にすべきであるというのがアメリカ、その他先進国では既に実施されておるところでありますし、先ほど申し上げましたように、ユネスコの専門家の会議でも同様の意見が大勢を占めておる。国内の裁判所でも数件にわたって同趣旨の判例も出ておる。こういった情勢にかんがみまして、我が国の法律制度を国際水準に引き上げるということが一つの趣旨でありますが、同時に、著作権法によって著作物の保護を明確にやるということによりまして、プログラムの関係業界のより一層の振興を図ると同時に、それを通じてコンピューター関係の我が国の技術水準をより一層高めていく、こういったことを趣旨、目的として今回の法案の提案となった次第でありまして、この法律が成立することによって、プログラムに関する我が国の法制も世界の水準に達するというふうに考えておる次第でございます。
本日の議題になっておりますコンピューターのプログラムを著作物として保護するために、著作権法の一部を改正する法案について、民社党としては基本的には賛成でございます。ただ、若干問題点があるので、それについて質問する予定でしたけれども、本日の同僚議員の質問でほとんど全部カバーされてしまって、同じことを質問するのもいささか気が引けるんでございますけれども、ただ、まあ最後の締めくくりの質疑でございますので、あえて重複をいとわず、民社党の考え方を確認しておくために若干質問申し上げたいと思います。
 個々の問題に入ります前に、まず最初に大臣にお伺いしておきたいと思いますが、今回の著作権法の改正の意義と申しますか、どういう目的を持っているか、そのことを最初にお伺いしておきたいと思います。
この点は非常にむずかしい問題があるということは事実でありまして、しかも、ソ連側もそれは認めておるわけであります。しかし、もし日本の漁民がそういう強い希望があるならば、われわれとして検討するについてやぶさかではない、こういうクドリャフツェフ次官の返答も私はいただいてきておりますので、この点について今後検討を願いたい、こう申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に二つの他の外国との漁業問題について質問をいたします。
 一つは、日米の漁業協定の関係でありますが、まだ最終的に決定が出ていないわけであります。特に心配される点は、スケトウが昨年よりも外国の割り当てが減らされておる。九万トン弱のうち、恐らく六万トンぐらいになるのではなかろうか。逆にアメリカ国内では六万トン程度ふえて、倍以上の割り当てという量が決定をいたしておるわけでありますから、そういう心配が一つ出てまいります。同時に、ジョイントベンチャーが非常に強く日本に要請されてくるだろうと思われるわけであります。
 いずれにしても、この日米関係はいつごろ解決できる見通しなのか。さらにまた、日米間の漁業問題は日ソ関係と違いますから、国内的にはずいぶん法律案の改正の動きもあるわけであります。どう秩序ある安定的な日米間の体制を築こうというお考えがあるのか、この点が第一点であります。
 第二点は、韓国との関係であります。これは政府間の話し合いの中で、一部の漁場に韓国漁船は集中しない、あくまでも分散操業するということが決まっておるわけであります。ところが、実際は、最近は日本海の武蔵堆に集中して、しかもわが国の漁船の漁獲量が、がくんがくんと三段跳びのように減っておるわけであります。非常に資源が枯渇の状況にある。ところが、韓国側の状況を見ますと、韓国漁船はかつて十五万トン程度北海道周辺で漁獲をしていた。ところが、最近は、ことしは五万トン程度に落ちるのではないか、こういう推測があるわけであります。韓国国内では経営の採算割れがあるので、韓国側としても日本との協定の見直しをすべきだという動きもあるわけであります。
 私は、第二次の日韓の漁業関係の問題が来年度は新しく出てくる、こうにらんでおるわけでありますが、まず資源を保護するということが大前提でなければなりません。したがって、この韓国との間の関係をどうするのか。この二つの、アメリカ、韓国の関係についての水産庁の方針を承っておきたいと思います。