通達で私どもは、既に確定した原油価格及び輸入石油製品価格の変動に伴うコストの変動、これに見合うもので仕切り価格の改定はやってくださいということを各社に指導しているところですが、仕切り価格という形で各元売会社が実際に公表しておりましたものが二月の仕切り改定後の仕切りでございますので、私ども比較の変動幅を押さえるに当たりましては、二月仕切りの前提とされました各社の実際の原油の調達コスト、これとの対比で変動幅を押さえた次第でございます。
私が質問しているのは、二十五ドル三十三セント、これに基づいて各十三社がリッター当たり八円ないし九円、大体八円ですね、リッター当たり八円ずつの値上げを九月にいたしましたね。その九月に値上げしたのは、このあなたの通達からいうと、先月の十一日から当月の十日までの平均レートをやっておるのでしょう、ずっと後は。一月前ですから。一番最初の九月のはどこのものを対象にして――二月じゃないですか、二月。
御説明させていただきます。
 今、日本が輸入する原油というのは、ほとんどがターム契約という形での契約でございまして、そのターム契約原油の価格というのは、各油種ごとに、日本の石油会社が実際に調達している原油というのは約七十種類に及んでおりますが、今先生が御指摘になられましたのは、極東向けの原油の指標価格になっておりますドバイあるいはオマーンというものについての価格について言及されたかと思いますが、ドバイについて申しますと、八月積みは二十五ドル六セント・パー・バレルということで、その前七月積みの十五・二八ドル、あるいは六月積みの十三ドル二十二セントということに比べれば大幅に上がったわけでございます。
 ただ、私どもが実際に各社からコストの変動の報告を受けるに当たりましては、ドバイを実際に調達した会社については、その限りにおいてはドバイ原油の価格を押さえますが、先ほども申しました約七十種に及ぶ原油につきまして、実際に各社が調達したもの、それをインボイスを見ながら個別にチェックして、その積み上げでコストの変動幅を押さえるという形をやっておるところでございます。
それではちょっとお伺いいたしますが、確かにこのスポット価格はオマーンとドバイの原油の平均をとっておやりになっておるようであります。九月に二十五ドル三十三セントにあなたの方ではお決めになっておるようでありますが、これはどの月と比較をしてこのような数字が出てきたのですか。後の十月とか十一月とかそういうものはみんな先月のものになっておりますが、それならば九月の一番最初の二十五ドル三十三セントという数字は、その前のどの資料に基づいてお入れになったのですか。一カ月前ですか。
その通達の中身は、結局、原油価格であるとかあるいは輸入する石油製品、我が国の場合には、二割程度が原油という形ではなく石油製品という形で輸入されておりますので、輸入石油製品の価格の変動、これをもとに便乗値上げであるかないかを判断していこう、こういう趣旨であったわけでございます。
 そこで、現在の世界のマーケットにおきます原油あるいは輸入石油製品の価格の決め方でございますけれども、大宗がいわゆるスポット市場での価格の一月の平均、それに連動するものであるということを勘案いたし、かつ、状況が非常に流動的であるということから、そのときどきの情勢を最近値で把握しておこうという趣旨で一カ月ごと、こういうふうに申し上げたわけであります。
石油業界の体質いかんという御質問でございますけれども、今先生御指摘ございましたように、非常に過当競争という状況にあるわけでございまして、御案内のように、石油の元売、精製段階、この辺非常に経営基盤も弱いというのが実情でございます。また、石油の販売業界におきましても、私どもの最近の調査によりましても大体四割が赤字、こういった報告がなされているわけでございまして、非常に経営基盤が弱い状況にあるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、昭和六十一年から二年にかけまして、石油審議会におきまして、規制緩和を中心とした石油業界の体質強化を図っていこうということで、五年のプログラムをもちまして、規制緩和を推進しつつ石油業界の体質強化を図っていきたい、こういう状況にあるわけでございます。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、平成三年地価公示結果から見ましても、昨年一年間、名古屋圏、地方圏における地価の上昇は、年間通じて見ますと相当高い上昇になっております。幸い、昨年の後半に入りましてやや上昇率は鈍化しておりますし、秋以降はその傾向が一段と顕著になっております。ただしかし、依然として地価は強含みなところもございますし、なお予断を許さない状況であるというふうに認識しております。地方に地価上昇が波及した原因といたしましては、東京、大阪圏が上昇いたしましたので、やはり地方部に割安感が出て投資的な資金が流れた。また、それぞれ地方の中枢、中核都市におきましても都市の整備が進んでおりますし、そういった都市発展の将来性等も買われた、そういう面もあったのではないかというふうに認識しておるわけでございます。
 私ども、そういう事態に対しまして、昨年から、まず監視区域の厳正的確な運用でできるだけ地方部への上昇の波及を抑制する、そういう観点から、監視区域の総点検の実施とかあるいは運用指針を通達いたしまして、できるだけ先行的にかつ厳しくこれを運用していただくという対応をとってきたわけでございます。また、土地関連融資につきましても、御案内のとおり、昨年の春以降総量抑制に踏み切りまして、以後月を追って厳しく抑制をしてきておるわけでございます。そういうことも相まって、秋以降鎮静化の兆しが生じておることと思いますが、冒頭申し上げましたように、まだ安心できる状態ではございませんので、今後とも構造的、総合的な対策を一層強力に進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。