そうするとこれは先進国が、私の理解しているのではこういう一次産品というのは非常に生産の波が予想されるし、それから一たん、何といいますか価格をよそよりか上げると非常に過剰生産になるし、問題はまた、少なくなるとえらい急に上がるし、これは農産物価格の非常に宿命的な経済性によっての価格の変動が激しく動くという性質があるためなんですが、それのためにこういう基金や在庫融資については先進国は非常にちゅうちょして今日まで来たと思うんですけれども、日本の今後のいわゆる開発援助や何かについても、こういう産品の供給、需給の状況を見ながら、やはりそれの融資、開発援助の態度というものを相当見ながらやっていくことが必要だと思うんですが、そういうような国内的にやはり、一次産品というものはいま六品目、これが十八品目が予定されている、しかもそれが生産国が非常に違う、そこへ国際的に融資をするかしないかどうのこうのという問題が出てくる場合に、国内のこういうものに対する体制、国際的な開発援助というのは、金出すのはわりあいにどっちかと言えば簡単だけれども、それが有効に開発途上国の経済の発展に寄与するものか、あるいは何といいますか、日本の米の生産と言っちゃ悪いかもしらぬけれども、価格に頼って何でも高くすればいい、自分の国さえよくすればいいというようなことになってくると、国際的なエゴによって国際紛争のかえって種になるということに対する、やはり日本も先進国の一つとして相当こういう産品の生産対応についてやはり国内的に相互の連絡が必要だと思うんですが、各省間の連絡の機構というのはどうなっておりますか。
基本的には各商品協定が責任を持つわけでございます。で、具体的な例で、砂糖なんかは各国の中で国際管理されたバッファーストックを持つというようなスタイルになっております。砂糖消費国で管理するのじゃなくて、その砂糖消費国に置いてあってもそれが国際的に管理されているという、そういう仕組みになっているわけです。基本的には商品協定がやるという考え方になっております。
それは知らなくてどうも済みませんでした。
 それからもう一つ、あるいは大蔵省に聞くのはちょっと酷かもしれませんが、先ほどちょっと答弁がなかったわけなんですが、この過剰の商品というものの管理というものは、やはり当該産品を輸出した国に全部責任を負わすのか、あるいは国際的な協定、その協定がどうなっているのか、一品ごとか知りませんけれども、国際的な在庫の監視というんですか管理というような問題も、やはり金を出していたり何かするものはある程度責任持たぬとまあ勝手に処分されたり何かしてはまずいわけですが、その点は、共通的な六品目の中に何か常識的にわかる現実の処理の仕方というものがありますか。
三治先生のおっしゃるとおりで、五十三年末まではＳＤＲは金で表示されていたんです。ところが五十四年からそれがなくなってしまいまして、ＳＤＲと金のリンクがなくなってしまったわけです。その後変遷がございますが、ことしの一月一日からは英、米、独、仏、日と五ヵ国の通貨で、日本の場合一三％でございますが、それぞれ価値が合成されるわけです。そういう仕組みに変わっております。
ＳＤＲは、そうするとこの管理通貨の五ヵ国のものを単位にして決めていて、ＳＤＲというのは金にリンクしていると思ったら、違うんですか。
もう一遍その仕組みの上で申しますと、共通基金の方は一計算単位というのが一ＳＤＲになっているわけです。ＳＤＲというのは五ヵ国の通貨の平均で決められているわけです。それからアフリカ開銀の方は、先ほど申しましたように、アフリカ開銀ができたときに一ドル三十五分の一オンスでございました。三十五分の一が法案に書いてございます一・二〇六三五と、そういうふうに決めてしまったわけです。したがって、御指摘のような問題が起こるとすれば、アフリカ開銀の場合には起こり得るわけですが、共通基金の方はまあフロートしているみたいな感じになるわけですね、ＳＤＲが動いていますから。円ですと一ＳＤＲに三十四円入っているのです。そういうふうに、五ヵ国の通貨で幾ら幾らと、こう幾らずつ入っているか五ヵ国で決まっているわけです。それはそれぞれ六ヵ月ごとぐらいに変動しております、計算をし直すわけですが、そういう意味で、共通基金の方は御指摘のような問題は調整が可能になるわけです。ところがアフリカ開発銀行の方は、あの銀行ができたときの米ドルをセットしてしまったわけですね、それで計算単位というものを決めているわけです。
ただいま大変明快に分析をしていただいたわけでございますが、いわゆる多国籍軍の中東地域への展開はいかなる性格のものであるかという点でございます。この展開自体につきましては一般国際法上認められる行為でございまして、必ずしも国連憲章第五十一条の自衛権を根拠とするというふうに考える必要はないと存じております。
 幸いにして、今いわゆる多国籍軍が展開しておりますけれども、現在のところ武力紛争には至っておりません。展開して待機しているという状況にございます。その点につきまして、いわゆる展開自体につきまして考えてみますと、これは二つ側面があると思います。
 第一点は、いわゆる海上兵力を洋上に展開する行為でございます。これは御案内のとおり、このような海上兵力を構成する艦船が公海上にとどまる限りにおきましては、一般国際法上認められております公海自由の原則の一部をなす艦船の移動の自由ということで国際法上は認められる行為でございます。
 第二点は、それでは陸上兵力の展開というのはどういうふうに考えるべきかという点でございますけれども、これをイラクの近傍の第三国、今回の場合には具体的に言いますとサウジアラビアということになりますけれども、このような第三国の領土に展開する行為、これは、これらの陸上兵力はサウジアラビア政府の要請に基づきまして同国の領土内に展開されているものでございます。一般国際法の問題にまたなりますけれども、国際法上、この領域国の同意を得まして当該領域国の領土に兵力を展開するということは認められる行為でございます。
 繰り返しになりますけれども、現在、幸いにいたしまして武力衝突というのが起こっておりません状態での多国籍軍の展開の法的性格、国際法上の性格というものはこのように考えてよろしいかというふうに思っております。
 ただ、仮に不幸にいたしましてこのような多国籍軍が現実に武力の行使を行うということがあるとすれば、それはクウェートの正統政府から国連加盟各国に対してなされました要請に基づきまして、国連憲章第五十一条の定める個別的または集団的自衛権の行使というものとして行われるものになると思います。このことは、先ほどもお触れになりました安保理決議六百六十一号の前文におきましても明示的に確認されているところでございます。ただ、繰り返しになりますが、展開自体は先ほど申し上げましたような法的な整理になるかというふうに考えております。