大変かたい防衛論議が展開されてきておるわけでございまして、長官初め大変お疲れだと思いますが、私はひとつやわらかい質問を申し上げたいと思います。
 といいますのは、私もまだ国会に来てから間もないわけでありまして、私の防衛に対する考えというものも全く民間ベースそのものでございまして、民間の感覚なわけでございます。そういう点から防衛庁の皆さんのお話を聞いておりますと、国民の支持を得ない防衛ということはあり得ないということをおっしゃって一生懸命頑張っておられますけれども、どうもその国民一般の防衛に対する考えというものをよくおわかりになっていらっしゃらないんじゃないかという気がしてならないわけですね。そこで、日本の防衛あるいは防衛庁、自衛隊を取り巻く日本の国民の一般の皆さんがどういうことを考えておるのかというこの周辺のお話をして、それに対する感想で結構ですからひとつ答弁をしていただきたいと、こう思います。
 まず、議員になりまして内閣委員会に所属をいたしました。昨年の秋に北海道の自衛隊の状況などを視察させていただいたわけでございます。そしていろいろと視察をさせていただきまして、いわゆる北の守りを固めるということで皆さんが大変一生懸命やっておられて、なるほど北の守りはかたいなという感じを持ったわけでございます。私は皆さんと一緒に帰ることができませんで、帰りは汽車で、列車で一人で帰ってまいりました。そのときに、北海道の中をずっと旅しながら、方方に農家の廃墟が至るところにあるんですね。大きなサイロが荒れるままになって、そのわきにもうつぶれた農家があるというようなことで、そういう状況を見ながら大変複雑な気持ちになったわけでございます。
 といいますのは、いわゆる北の脅威に対して北の守りということで防衛力を整備して守っておるという中で、日本の北海道の農家がつぶれていく。つぶれたのは北から侵入した兵力でつぶされたわけじゃないんで、これは農産物の生産コストの問題でその競争に敗れてそういうことになったんだとこういうふうに思うわけですけれども、農産物は北の方からは入ってこないわけですね。むしろアメリカの方から入ってきているわけなんですよ。北に備えて防衛を固めておるときに、味方であるはずのアメリカの方から安い農産物が入ってきてそれで北海道の農家がつぶれていくということになりますと、さて国の安全保障というものはこれは難しいものだなと、こういうふうに考えたわけでございます。
 聞くところによりますとこれは農業だけでなくて、今度は北洋漁業もだめになってもう生活が立たなくなって、漁業も衰退をしていった。それから今度は北海道の優秀な炭鉱が片っ端からつぶれていって、それだけ働く人々の生活も破れていったということになるわけですね。そうしますと、本当に一国の安全保障、安全を守るというのは難しいことだなとこう思ったんですが、そういうことについて長官の感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
シーレーン防衛に関します我が国の政策につきましては、先ほど先生から御指摘がありましたように、昭和五十六年の鈴木総理のワシントンでのナショナル・プレスクラブにおきます質問に答える形で総理が説明されたことでございます。この鈴木総理の発言は具体的な約束といったようなものではなくて、我が国が自主的に取り進めているというそういう政策の説明であったというふうに考えております。
 なお、首脳会談で具体的にどういうやりとりがあったのかなかったのかにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
もう時間がなくなったのですが、それでは日本側の努力についてちょっと、これは前から物価問題に関連をして私も再三委員会等で取り上げてきた内容なんですが、公収に簡単に教えていただきたいのです。
 要するに、これは公正取引委員会が昭和五十九年の二月に編集した「政府規制分野の業種別ウェイト」ですね。この中で、全生産額に対して政府規制分野のウエート、これが四一・四％あったのですね。それから、その中でも政府規制の強い分野というのがさらに一八・七％あるのですよ。ところが、これまた今度、この段階から物価の中で、もう時間がありませんから物価問題だけになりますが、物価の中で一番価格が硬直をし、一番国民の、世界各国に比例して高いところは政府規制分野なんですよ、物価で高いところは。ですから、早くから独占禁止懇話会の方で指摘をしまして、なるたけ政府規制というものを下げていこう、そういうことが五十六年ころからずっとされてきておるのです。ところが、これはこの前もらった昨年の三月三十一日現在をベースにしたものを見ますと、逆に全生産額の中に占める規制ウエートがふえておるのですよ。硬直しておる部分がふえているのですよ。政府規制分野の公共料金が上がりよるわけです、どんどん。これが実態なんですよ。ですから、これについてどうなっておるのか、もう時間がありませんから、公政から教えてください。
 それから、総務庁から資料をいただきました。要するに問題は、アメリカから指摘しておる最大の理由というのは、日本の行政の中における許認可が余りにも強大過ぎて市場に参入できない、これがやはり大きな問題点の一つなんです。ですから、この政府の許認可件数というものをできるだけ減らしましょう、これが歴代内閣の方針だったと思うのですよ。
 ところが、総務庁からこの資料をもらいましたら、昭和六十年の十二月から昭和六十三年、六十年、六十一年、六十二年、六十三年と、こうずっと調べてきていますが、昭和六十年では一万五十四たったものが最近では一万四百四十一件と逆にふえているのですよ。ですから、我が国で国会で議論をし、そしてまた政府が方針を決めてやろうとしても、逆に言うと、このように許認可件数というのは逆にどんどん年がたつごとにふえていくのです。そうすると、政府が全産業に占めておる総金額のＧＮＰの中の占める分野というのは一つも変わらないのです。これでは、今度のアメリカから指摘された構造協議の内容を幾らやってみたって解決しませんよ。だから、内外価格差の問題を一つとってみても非常に大きな問題だと思います。これを総務庁の方から、この統計が正確かどうかをお答えいただきたいと思うのです。
 それから、もうなくなりましたから、もう一つ質問だけしておきますが、通産省にお尋ねをしておきますが、通産省はアメリカとの間に内外価格差の調査をされました。ところが、平成元年の十一月八日、通産省は何と発表したかというと、全体を通じていわれなき――これは正確に言いましょう。全体を通じて我が国の製品価格は国内で高く外国で安い、あるいは為替調整メカニズムは日本の輸出品には働かないといった単純化された議論は内外価格の実態に照らして適切なものでないことが明らかになった、だから内外価格差はない、こう言ったのですよ。十一月の八日に内外価格差がないと言っておって、何で内外価格差を日米横造協議でやらなきゃいかぬのですか。矛盾じゃないですか。もう時間が来ましたが、この三つの問題についてお答えください。そして最後に総理からお聞きします。