お答えいたします。
 さきの総理の訪韓の際でございますが、総理より、盧泰愚大統領夫妻主催の晩さん会におきましてスピーチを行いました。そのスピーチを通じまして過去に関する政府の基本的な考え方をお述べになりましたので、そこにつき、若干そのテキストをここで読み上げたいと思います。
「私は、大統領閣下の御訪日の際、不幸な過去について反省とお詫びの気持を申し述べましたが、このような歴史認識は、我が国国民が等しくともにするところであります。過去を忘れず、その反省を現在に活かしてこそ、曇りのない未来への視野が開けてくるのであります。
 このような視点から、私は、我が国の最も近い隣国である貴国の歴史や文化や社会について、また我が国と貴国との関係について、我が国国民の理解を一層深めるよう努力する決意であります。」
これが関係の部分でございます。
 なお、総理は、韓国滞在中に、過去に対する率直な反省と正しい認識をみずから示そうとの思いから、一九一九年三月一日に起きました独立運動の記念地でございますパゴダ公園を歴代総理として初めて訪問され、独立運動に身をささげられた方々の御冥福を心から祈り、花輪をささげられました。
今回のこの特例法の提案の基本的な趣旨は、先ほど大臣の提案説明なりあるいは先ほどの小澤委員の質問によって概略のところその傾向が理解をされるわけでありますが、この際、さらに突っ込んでお尋ねしておきたいと思いますのは、本年の一月、海部総理が韓国を訪れました。昨年の春は盧泰愚大統領が我が国を訪れました。そしていろいろと具体的な詰めが行われたわけでありますが、その基本的精神、盧泰愚大統領の方の基本的な気持ちというのは、国会演説を通じて私は理解することができました。それは、過去の不幸な歴史の事実を神様といえどももう一度繰り返してもとに戻すことはできない、要はこの真実をいかに認識をするかだ、人間は高度な頭脳を持った動物ですからこれを認識すれば過ちを繰り返さないように努めることができる、こういう意味で、被害者の側からすれば極めて包容力のある考え方の提示であったと思います。我が国はそういった状況に対してもう少し立ち入って、精神的基調といいますか、外交的姿勢というか、そういうものにつきまして外務省の方から簡単にお答えをいただければと思います。
結局、十年後に三兆円が六兆円ないし九兆円になる。逆に言うと、六兆ないし九兆円の価値あるものが三兆円ということだから、半額か三分の一で売られる、逆に言えばそういうことになると思うんですね。投資家といっても機関投資家とならざるを得ません。債券の金利は三％の低利でございます。この低利の三％で十年間持ち続けるということになると、ちょっと私は買うというわけには、損するから買わない。やっぱり機関投資家でないと買えないと。つまり、大企業は安く、広く、大きな土地を手に入れる道が開かれたということになるわけです。
 こうしたことから、国民にとって適切な土地処分とは到底言えないと私は思うわけですけれども、いかがですか。
最終的に資産処分審議会で専門家の御意見を聞かなければなりませんが、私どもが今仮定のスケジュール、内容等について検討している段階では、二分の一ずつ投資家と事業団に分けるのが最も適当ではないかと考えております。
二十倍で六兆円、三十倍で九兆円という計算になりますね。
 そこで、キャピタルゲイン分は清算事業団と投資家で折半というふうにおっしゃっていると思うんですが、それでよろしいですか。
最初に特別債券を発行しますのは、先ほどから申し上げておりますように、汐留なら汐留の地価に将来の開発利益の一部を加えたものでございますが、この出資会社がほぼ十年間に不動産を開発し、賃貸業になりましたときに、その株式が市場でどの程度の価格になるかということについては、この会社の内容等にもより、またそのときの株式市況にもよるもので、今の段階で明確に申し上げられませんが、例えば、三千億の資本金額面の会社の株式価額が額面の二十倍で取引されるとなりますと、六兆円になるというように考えられます。
時間も迫ってまいりましたので、きょうの原子力問題についての質疑は、技術的な問題はあえて触れませんでした。技術的な問題もいろいろ聞いてみました、通産省の担当者やあるいは科学技術庁の人たらから。いろいろと私なりに疑問はありますので、またそれはそれで申し上げたいと思うのですが、特にこれは総理大臣にぜひそれこそ予見なく聞いていただきたいのですが、ヨーロッパの国々でもいろいろな政策をとっています、原子力政策については。もう既に原子力からの撤退を決めた国もあります。日本よりもある意味では原子力に対する依存度がたしか多いオランダでしたか、どこでしたか、そこでさえ撤退を決めた国もあります。あるいは全くその方針を変えていない国もあります。ソ連の最近の報道によると、ソ連の中でさえ——中でさえというのでしょうか、当然というのでしょうか、新しい原子力発電所の設置は反対だという住民運動が起きているということも聞いています。
 もちろん、エネルギー政策全般の中での現在の状況とか将来の状況とか、いろいろと考える必要はあると思いますけれども、私は残念ながら現在の人間の英知の中で言えば、原子力技術というものはまだまだパーフェクトなものというふうには言えない点があると思っておりまして、それを含めて最終的な選択は国民的な選択になるわけですが、余りにも現在の日本の国論というのでしょうか、この問題に対する国論は両極端なんですね。これは通産大臣も経験されたと思うのですが、非常に心配されている皆さんからすると、本当にもうこんなことをやっていたら間違いなくこの半年、一年のうちにはチェルノブイリのような事故が起きて大変なことになるということを、いろいろな根拠からそういう心配をされている。一方、通産省や科学技術庁や安全委員会の皆さんの話を聞けば、何でこんなに心配されるのかわからないと言って、その差はほかの政策テーマと違って非常に両極端なんですね。
 これは一つのこの問題に対する現在の政府なりそれを指導する立残のやはり大きな怠慢もありますし、同時に、この問題をもう一回まさに予見なく二十一世紀、二十二世紀に向かってこれ以上進めていいのか、あるいはこれ以上進めることをやめて方針を変えるべきなのか、私はそれを問い直すときが今来ているというふうに思いますが、最後に重ねて総理の見解をお聞きしたいと思います。