慎重に検討されることは結構でありますが、慎重に検討されたものが一つも変わりがないということでは行政としてはちょっと私は理解しかねますので、次回この問題であえてまたこういった議論をしなくて済むような少しでも前進したあれをお願いしたいと思います。特に、ことしの八月九日の原爆記念日には鈴木総理大臣も長崎にお見えになるわけです。長崎に内閣総理大臣としてお見えになるのは三木総理大臣以下鈴木総理大臣が二回目でございますから、そういう意味では、一つのおみやげと言っては悪いですが、何らか行政としても前向きに考えておるんだという形をあかしとして示すようなせっかくの機会でございますから、ぜひその点をお願いしておきたいと思います。
 次に、総理府の方おられますね。
 実は、私この原子爆弾被爆者関係の問題でいろいろと調べている中でいつもひっかかるのは、わが国の第二次世界大戦の戦後処理という問題が一貫して行われていない。そういう点でいろいろな問題に実はぶつかるわけでありますが、政府は四十二年でしたかね、もう戦後処理はこれで終わりだという形で引き揚げ者に対する交付金といいますかそういうものをもって一切終わりとするというようなことが記録的にはあるわけであります。政府はもう一切の戦後処理はそういう意味で終わったというふうに御認識のようでありますが、その戦後処理とは一体どういうものを考えられておるのか、まずそこらあたりについての基本的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
前の厚生大臣は、前向きにこの問題に取り組まれようという姿勢を示されておるわけですよ。それに対して、いまの大臣のあれは、またもとに戻ったところから一つも出発してないわけですけれども、行政としては、そういう自分の前の大臣と大臣が違うからということで済まされる問題ではないというような気がするわけです。その点いかがでしょうか。
この問題につきましては、地元関係の与野党の先生方全部がそういうお考えのもとで、いろいろと私の方にも陳情があったりまた御意見があるわけでございますし、この点はよく受けとめております。しかしながら、先ほど申し上げましたような内容の御答弁しか現在のところ私としてはできませんので、御了解を願います。
原爆問題基本懇の答申を受けて、新たな科学的な根拠がない限りは被爆地域の問題については指定はいかぬのだということを言われているわけでありますが、昨年のこの七人懇の結論を得た上で、当時の厚生大臣が長崎のこういう関係者の人たちとどのようなやりとりをしているかという記録があるわけでありまして、ちょっと読み上げますけれども、「結論は科学的に言うと、これを是正することによって、不公平が出てこないように慎重にやれとこう書いてあります。しかしやってはならないとは書いてありません。この問題はそういうことでありますから、十分地元に相談して解決します。」このように前園田厚生大臣は、あの七人懇の答申が出た後の関係者とのやりとりの中で言明をされておるわけです七そして「今後は県、市、被爆者団体が一体となり、行政において統一した資料を提出してください。」ということを、実は大臣が厚生省において言われているわけです。したがって、そういう形の中で関係者の人たちは、また新たな希望を持ってこの問題について今日まで取り組んでおるわけでありますので、そういう点からいきまして、いまの厚生大臣は先ほどのことを言われておりますが、その後の経緯としてそういう流れがあるということをひとつ厚生大臣にも御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この平面的な地図で見ますと、いま言われたように非常にいびつなかっこうをしておるわけであります。先ほど申しましたように、従来の行政区画に配慮した面もございますがというような言葉もございます。私がおかしいとか変だとか言うと大変なことになりますし、過去の経緯もございまして、この点非常に歯切れが悪うございますけれども、先ほどの御答弁の範囲内で御了承を願いたいと思うわけでございます。
それでは、ちょっとグリーンカードに移らしていただきますが、二十日のときにも申し上げたんですが、なお整理して申し上げたいと思うんですが、政府は自民党グリーンカード対策議員連盟というところからまだ正式にお話を承ってないということでコメントするのがなかなかできないというお話でした。これは近々やられるんでしょうから、そのこと自身を追及することはやめますが、「エコノミスト」にグリーンカード対策議員連盟の幹事長をなさっている小渕恵三議員がこういうことを述べているわけですね。「二年前、国会で審議したときには予測できなかった問題が出てきた。それでもう一度見直そうと主張しているわけだ。予測できなかった点は不明を恥じるが、改めるべきことは、実施前に改めるべきだと信じる。これまでグリーンカード制については、医師優遇税制、株式等のキャピタル・ゲイン非課税、利子・配当分離課税という三大不公平税制の見直しと、税制的な観点だけから議論されすぎた。これが経済に与える影響については、むとんちゃくすぎた。」と述べられております。
 そしてその次に、「経済に与える影響とは何か。」ということに対して、「金やゼロ・クーポン債のブームは放置できない状況だと思う。金などへの換物運動はインフレを助長するし、ゼロ・クーポン債を通じての海外市場へのおカネの流出は円安傾向を助長する要因になる。こうした状況が続けば、日本経済の活力が失われ、」、こう言われているわけですね。これがいま巷間伝えられているグリーンカード見直し論の一つの主張だと思うんです。それからもう一つは、やはり課税限度額を超えている金額に対しての追跡調査を嫌がる、隠し金ができないというようなことが嫌だというような二つに分かれているように思うんです。
 そこで私は、大蔵省から明確に答えていただきたいことは、前段に小渕さんが述べているような日本経済への影響が大変なんだということに対して、大蔵省は先般、四月の六日ですか、私は日経しか読んでおりませんけれども、これに対して大蔵省の見解が述べられました。二十日のときには公明党の塩出委員からの質問にも大蔵省は答えられた。つまり、割引債や株式への大量資金の移動問題とか、特別マル優への資金の移動問題であるとか、郵便貯金の状況やゼロクーポン債による海外への資金流出、金または土地などへの資金移動、定期預金、定期積金及び相互掛金などなどについて大蔵省はそれなりに見解を述べられていると思うんです。
 時間がありませんから、一々これは答えてもらうつもりはありませんけれども、包括して大蔵省としては、この小渕さんの言うみたいな主張に対しては、いやそうじゃない、御心配要らない、われわれは責任を持って日本経済を預かっておる、ただ足りぬことはＰＲや説明が不足しているものだからなかなか皆さんに納得してもらえないんだ、こういう態度をとっておられると、私は二十日の委員会の自分なりの受けとめ方、そうとったんですが、それに間違いはございませんですか。