私どもの基本的な考えと申しますのは、郵政窓口機関の設置に当たりましては郵政事業は国がみずから役務を提供することを原則とする、これを大切に守っていきたいというふうに考えております。したがいまして、簡易郵便局は、特定郵便局の補完として事務量とか取扱時間とかいろんな観点から見て不経済になる場合に設置するということでして、こういった意味で特定郵便局と簡易郵便局との関係についてはこれまでの関係、基本的な考えに何ら変化がないということでございます。
 それから、当然私ども大都市にこういったものを設置するという趣旨が散漫にならないように注意いたしますから、安易に拡大するという考え方は全くございません。初年度が十カ所でもって、全国でこれだけ需要がある中でとりあえず十カ所からスタートするというその意義は、慎重に考えていく、いろんな問題点を検討する、それを積み重ねながら今後の計画を固めていくということでございます。
そうすると、今度の法律でもって十カ所ということで大いに成算あるという局長の御答弁なのですが、これはそれじゃうまくいったら今後またさらにふやしていくというお考えがあるのかどうか。それは一つの面からいうと、そういうことで解決しなければなかなか都心部に、東京に限りませんけれども大都市の都心部に郵便局の施設ができないという一面はあるんですね。だけれども、逆に安易に今度は簡易郵便局、そういうもので解決をしていくという側面を考えないでいいのかどうか。つまり、本来ならばきちんと特定局なり普通局なり配置計画がなされてそのように前進させていかなきゃいけないものが、今申し上げたような観点とのバランス、この辺はどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか、基本的にはどういうふうに考えていらっしゃるか。
委託先が十カ所ですから、私どもかなり丹念に個別的案件に即応して準備ができるというふうに判断いたしております。そういう意味で自信を持っているわけでございますが、今お尋ねのうちの一つのアルバイト云々の問題ですが、この大都市型簡易郵便局で事務に従事する者というのは委託先の法人の正規の職員でして、したがってその法人が雇用するアルバイトには従事させないことといたしております。いずれにしましても大事な仕事ということを受託先も十分承知することになりまして、魅力的な生き生きとした職員を恐らく配置してくれるだろうというふうに考えております。
 それから、訓練等につきましては全力投球して万全を期したいというふうに考えております。
突如としてすごい精神主義が出てきた。心血を注げば事はすべて成るということなら世の中苦労はないと思いますけれども、何か期するところがあってのお答えなのでございましょう。
 いずれにいたしましても、私が一つ心配しますのは、先ほども大森委員が余り賛成じゃないけれどもしようがないというような感じのことをおっしゃって――間違えていたらごめんなさい。私もいろいろ問題あるけれどもしようがないという面があるんだなというふうに思うんです。なかなかこれ難しいところで、実際に業務に当たるのは、例えばデパートならデパートで引き受けたとなればそこのデパートの職員の人が業務に当たるわけでしょう。だけれども、そういうところに、デパートへやっと入ったのにデパートの職員が何か郵便局の仕事をするというふうに、そこへ回されちゃうとみんな喜ばないのか喜ぶのか、その辺もよくわかりませんけれども、それは交代でやるわけにもいきませんでしょう。そういう重要ないろんなお金絡みのものも扱うわけだから、ちゃんとした訓練をして、そして、みなし公務員じゃないけれども公務員の守秘義務なりなんなり、そういうものも必要になるわけですね。だから、適当に交代でやらせるというわけにもいきませんでしょう。
 そうすると、例えばアルバイトを雇ってアルバイトにやらせるみたいなことをしたり、あるいは定年間際の、俗に言う窓際族じゃないけれども、そういう方たちの、そこの会社の中に何か一種のそういう差別的な場所というか勤務の場所を持ち込むみたいな結果になってしまわないかとか、いろいろ見当がつかなくてさまざま心配される問題があるんです。そういうようなことはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
何事もとっさにお答えすること、今ちょっと戸惑いますが、今まで数多くの制度改正を行ってきておりますが、心血を注いだ数多くの制度改正で世の中に受け入れられなかったり普及しなかったことはないという自負を持っておりますので、真剣に対応していきたいと思います。
つまり、納税者が税金の使い方、取り方について法的にコントロールできるようにする、こういうことであります

 七番目に、ますます重要になってきます健康保険財政であるとか年金財政につきましては、福祉憲法の考え方に従って現在の独立採算制の建前をやめまして、一般財源、一般の税金によって賄う建前に基づいて日本の年金財政等をどうするか考えていただく

 それから八番目ですが、高齢化社会論から大型間接税の導入の必要性が一部において主張されておりますが、二十一世紀においては子供の人口はふえないというふうに人口学者は言っておりますし、一方、医学の発達によって六十歳、六十五歳以上の人もみんなぴんぴんしておるということで、自分の熟年時代を豊かに生きるためには生涯働いてもらう
そして、直接税である目に見える所得税、財産税を納めてもらう
この直接税の方が人々のタックスライフを豊かにする、こういうことであります
それから、二十一世紀は戦争の危険は全くありません
軍事費を大幅に縮減していただく
そして、税源配分の構造でありますが、憲法の地方自治、福祉国家、平和国家の理念に従って地方の分権国家をつくっていただく
そ
のためには、現在の中央集権的な租税国家体制をやめていただく
税金は、できるだけ市町村で取っていただきまして、そして余ったものを都道府県に持っていく、そして余ったものを国へ持っていくという形で現在の税源の配分構造を変えていただく、こういうことで分権国家をつくっていただきたい、こういうふうに考えるのであります

 御清聴どうもありがとうございました
（拍手）