国会改革の問題につきましては、私も議会制度協議会の会長というのを何年か前にさせていただいたときに、各党の代表の皆さんと国会改革についていろいろ議論をしたことを今思い起こします。例えば国会の召集はいつが一番いいんだろうかとか、あるいは、参議院はその後一部改革なさいましたが、衆議院の方でも常任委員会制度のみならず調査会のような制度を考えたらどうだとか、いろいろな議論がございました。そういったことを踏まえて今後とも各党各会派の間で真剣な御議論がなされて、適切な改革がされることが大切ではないか、私はこう思います。
 また、国会の移転の問題は、国会の改革という問題と直接絡むかどうかは別にいたしまして、今議論されておる一極集中を何とかして排除していきたい、それは土地問題にもいい影響を及ぼすかもしれませんし、それから全国の有効利用という面からいっても一つの刺激になることも、効果が出ることも間違いございません。そういった意味で、これも超党派の調査会の御議論を私は注目させていただいておりますが、私個人の気持ちを言えとおっしゃるなれば、そういうひとつ思い切ったことをやることによって新たなる状況が生まれ、またそれにみんなが一緒に汗を流すことによって問題が片づいていけば結構なことではないだろうか、こう考えております。
 祝日の問題は、これはちょっと今ここで御答弁するには問題が大き過ぎますので、検討をさせていただき、皆さんの御意見もよく承らせていただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後にもう一問だけ伺います。
 議会は民主主義の舞台そのものである、このように言われますけれども、行政改革が議論をされてはおりますが、一方国会改革、これも重要なテーマであると私は思います。昨今国会開設百年を期して国会を移転してみてはどうか、こういう提案がなされまして、国会決議という話も出たわけでありますが、私はこのことに個人的には賛成ですけれども、国会開設百年を迎えるときの総理として、総理みずからはこのことに対してどのように考えておられるか、この点をまず伺いたい。
 また、もう一点あわせて伺っておきますが、国会開設百年のときに、やはり私は民主主義の記念日という意味も込めてその日を議会の日として祝日にしてはどうか、このように思いますけれども、この点に対するお考えも伺っておきたいと思います。
政府といたしましては、福祉十カ年計画あるいはいわゆる福祉ビジョンを策定いたしまして、今後十年間に達成すべき具体的な福祉の姿というものもお示しをいたしておりますし、また閣議で決定いたしました細目に従ってそれができるだけ早く達成できるような努力等もしていかなければならぬと思っております。また、お触れになりました国民負担率については、行革審その他で五〇％を超えないという目標を一つ示されておりますが、そうなりますと、欧米型の福祉あるいはアメリカ型の福祉、今いろいろ言われますけれども、日本はやはり日本にふさわしいそれらの目標点を定めながら示しました十カ年計画を着実に実施しつつ、またほかで新しい福祉の需要も起こってくるわけでありますか
ら、そういったことには柔軟に対応しながらこの十カ年はやっていかなければならぬ、こう考えております。
総理も言われましたとおり私自身もこのような有用論、これは海外に向かって声高に言うべきものじゃないんじゃないだろうか、このように思います。
 それで、次に答申で提言している国民負担率、これはどのような高齢化社会を展望するかということが前提となるはずであります。海部内閣はさきの新行革審答申を受けて、諸外国の指摘による対応ではなくて、政府みずからの行動計画を明確にして、具体的かつ抜本的な改革に取り組むべきではないか。特に福祉総合計画などを初め来るべき高齢化社会における中長期ビジョン、こういったものを速やかに策定すべきではないか、こう思いますが、この点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
これはＯＥＣＤの閣僚理事会においていろいろ御議論があって、資金需要の多いＯＥＣＤ地域全体としてより高い貯蓄率となることを必要とし、貯蓄率の上昇は対外不均衡の一層の削減を伴うことが重要との趣旨がＯＥＣＤのコミュニケに盛り込まれたということは聞いております。
 しかし、これは日本の今の立場で、国際的に見られておる面からいいますと、日本の貿易インバランスを国際的に是正していく努力をすることが今日本には求められておる一つの大きな課題でもございますので、日本の立場でこの黒字有用論を殊さらに掲げたり、必要以上に黒字有用論だけを前へ出していったりするのではなくて、日本としては与えられた使命に邁進しなければならない、あくまでＯＥＣＤのコミュニケの問題として理解をしていこう、私はこう思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    科学技術基本法案に対する附帯決議（案）
  科学技術基本法に基づき科学技術振興に関する施策を展開するに当たっては、政府は、次の点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 科学技術基本計画は、十年程度を見通した五年間の計画とし、科学技術基本計画を策定するに当たっては、当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めてきるだけ具体的な記述を行うよう努めること。
 二 独創的、基礎的研究の抜本的強化を図るためには、まず、大学、国立試験研究機関等における研究者の意欲を引き出すことが必要であり、そのため人材、資金、研究開発成果等に係る制度面での改善を行うことによって、柔軟かつ競争的研究環境を整備すること。
 三 我が国の研究開発における民間の果たす役割の重要性にかんがみ、科学技術基本計画に民間の研究開発について必要な事項を定め、その研究開発が促進されるよう所要の施策を抜本的に強化すること。
 四 日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
 五 本法の施行により科学技術会議の責務が拡大することから、総合的な科学技術政策の立案とその強力な推進を図るため、科学技術会議の抜本的な充実と活性化を図るよう努めるとともに、科学技術の研究開発を所管する各省庁は、相互に連携を強化し、一致協力して本法の強力な推進を図ること。
以上であります。
 各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。