四十二年産米価というのは、先ほど来申し上げましたように、米の不足時代に要素を積み上げまして、方式としては過去の生所方式の最高の方式でございます。（野間委員「前置きはいいよ」と呼ぶ）という前提を述べさせていただきまして、これは基準価格ベースで申し上げまして、五十四年産米価に対しまして五〇％でございます。額はいま手元にございませんですが、率として五割でございます。
だから、アップするというか何かメリットのあるような幻想を与える数字は多目に言って、そして、実質はこのような措置をなくすることによりまして、実際のアップというのは、つまり農家の手取りはこれの約半分ということがトータルで出てくると私は思うわけです。この点にも最大の問題があると思うのです。
 そこで、私は、基本米価を大幅に値上げをして農民の期待にこたえなければならぬ、こういう基本的な立場をとっておりますけれども、と同時に、いままであるこういう措置を既得権として農民に引き続いて保障すべきだというふうに強く要請をしておきたいと思います。
 さて、次の問題ですが、諮問の特徴を見ますと、二・三％、二・二九％ですが、アップという前提に合わせまして、昨年度と算定の方法を変え、つじつま合わせをしておりますが、その際、必要量のとり方を去年までの八百三十万トンから七百八十五万トンに落とすことによって生産性の低い農家を切り捨てておるということがこういう算定方法から出てくるのじゃないか、私はこう思うわけです。そうしますと、このことによってコストのアップ分がまさに減殺、相殺されることになると思います。
 そこで、まず伺いたいのは、四十二年度産米価の算定方法によって素直に試算をすれば、五十五年度産米価は六十キログラム当たり一体何円になり、前年対比で何％のアップになるのか、お答えいただきたいと思います。
私ども、本来アップ率を決めておるわけでございませんで、価格を決めるわけでございますから、価格が諮問米価ということでございますが、去年の米価で割れば二・二九、私どもいつも小数点一けたでやりますので、二・三％ということでございます。二・二九でございます。
同じような計算をするということでございますが、四類の場合には、激変緩和措置が二百円でございます。一方、アップ額が三百六十円でございます。単純に比べるとその差額ということになりますが、本来激変緩和措置ということでございまして、五十四年度でその品質格差をそのまま適用すべきものを特にそういう措置を講じたわけでございますから、私どもはこれを数字と数字で単純に比較するのはいかがかと思いますが、数字自体としてはそういう数字でございます。
しかも北海道の場合には二・三％のアップで三百六十円。ところが、これがなくなることによって百四十円マイナス、つまり二百二十円アップにしかすぎない、五類の二等でこうなるという計算上の答弁がありました。四類では一体どうなるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。数字で簡単で結構です。
五十四年度限りの措置ということでございますから、五十五年度はないという前提に立てばいまおっしゃるようなことにはならないわけでありますが、額と額とを比べれば確かに二百二十億ぐらいですか、ということになると思います。
一年限りという話で午前中から言われておりますけれども、農民は既得権として、決してそういう認識を持っていません。これはずっと続くものという認識を持っておることは間違いありません。私はこういう措置が果たして、いわゆる政治加算の善悪の問題はきょうはおきまして、基本米価をもっと大幅に上げるのが必然だと思いますけれども、それはそれとして、いまあるものをなくしていく、しかも四百四十億円の財源が新たに要ると言いながら、これが実際になくなるわけですからね。いまの八十三億と百三十八億円を足しますと二百二十一億円になるわけですね。したがって、これらがことしも続いてあるであろうという点から計算いたしますと、新たな財源の不足はわずか二百十九億円になるわけであります。そうしますと、二・三％の米価の位上げと言われましても、実質的には一・一％ないしは一・二％になる。これはそれぞれ趣旨が違いますから私が言うような立論で答弁はないと思いますけれども、もし私の言うような立論、つまり農家の実質の手取りという点から考えましたらこういう理屈が成り立つと思いますが、そのとおりですね。
中野区の教育委員の準公選制をめぐりまして右翼の動きがいろいろございます。一部の右翼団体、これは二つか三つの団体なんでございますが、これが連日のように中野区内で反対の街頭宣伝を行っておりまして、過般は、今御指摘のように、俵氏などからの一一〇番等もいただいておる次第でございます。これに対しまして警視庁におきましては、その都度数十名あるいは百名以上の警察部隊を動員いたしまして厳戒態勢をとりまして、厳格な対応をしてきておるところでございます。
 今御指摘のように、問題は主としてこの右翼の車両の言うなれば拡声器騒音、これが問題になっておるわけでございます。この取り締まりにつきましては、これも御案内のように、軽犯罪法を初めといたしまして、現行法令を積極的に活用して鋭意取り締まりに当たるわけでございますが、毎回申し上げておるわけでございますけれども、現在の右翼車両の騒音の実態からいたしまして、より整備された騒音規制の方法、立法があればという実務の場におきます感じはやはり非常に強いところでございます。
 なお、現在東京都におきましては、学識経験者の方にお願いいたしまして、環境騒音問題の懇談会というものでこの問題につきまして種々御検討をいただいているところだと伺っております。私どもといたしましても、騒音防止の観点から何らかのより効果的な取り組みがなされる方法があればということで期待をいたしておるところでございます。
 この準公選制をめぐりましては、これから二十五日まで投票が続くわけでございますが、私どもといたしましても、より警戒を強めまして不法事案の未然防止、あるいは発生いたしました事案につきましては検挙していくということで厳重に対応をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。