事業用資産の買いかえの特例制度につきましては、現在の税制は主として土地対策、国土対策という観点から、特定の場合に限り買いかえの圧縮記帳を六〇％あるいは八〇％といったような形で設けているわけでございます。
 そうした制度を前提にして、通常の経済活動、いろいろなリスクを踏まえながらやっておられるわけでございますが、今回の大震災に際しましてはやはり事情が非常に違うのではないか。そこで、地域経済の復旧、復興という観点から、今お話がございましたように、基本的に、被災区域内にある土地あるいは建物等から国内にある土地、建物等へ買いかえをする場合には一〇〇％の圧縮記帳というのが一つでございます。
 これによりまして、当該地域において事業をやっておられた方が、この機会に被災地の資産を処分して被災地の外へ出ていくといったような場合、あるいは被災地にある土地の一部を処分をして工場等を建てかえるといったような場合、復興のためというケースが十分カバーされると存じます。
 いま一つは、被災区域の外にある土地、建物等を処分いたしまして、被災区域内の土地、建物等へ買いかえをするという場合も、原則として一〇〇％の圧縮記帳ということにいたしております。
 これによりまして、そこにある企業が被災地以外に持っている土地などを処分して工場や建物を建てかえるという被災地の復興を図る場合に大きな効果を持ってあろうというふうに考えている次第でございます。
今回提案されました住宅関連の税制が今後効果が出るように、今後三年間の間に全面的な御支援を大蔵省としてもお願いをしておきたい、こう思っております。
 続きまして、新進党が非常に大きな関心を寄せておりました。そしてこれだけは、いろいろとあっても絶対に実現せねばいけないと思っておりましたのが事業用資産の買いかえ特例の問題でございます。
 これにつきましては、今回私どもの要求してまいりましたことも盛りまれておりまして、その点についての御努力は多としたいと思っておりますが、今後は実際に、民間企業なりそういった立場の方々の努力といいますか、そういうことにかかってくるわけでありますけれども、この買いかえ特例を基本として一〇〇％にするということによってどの程度の効果が出ているとお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
今、県も各市も復興の計画の議論を始めていただいております。三月いっぱいにガイドラインといいますか大まかなアウトラインを決め、六月いっぱいぐらいに復興プランをつくろうということで進んでいるように伺っております。
 御指摘の住宅についても、そういう大胆な計画が論議されていることを伺っておりまして、国の復興委員会の御議論も踏まえながら、私どもは、必要なものは国としても精いっぱい住宅復興に努力をさしていただくつもりでおります。
武村大臣、この問題につきましては、関係省庁みんなで協力し合って今後御支援をされていくと思うのですけれども、今度は予算の面でも、今後三年間の間に兵庫県が十二万五千戸をつくるに当たっていろいろと支援をしてもらいたいということがたくさん出てくると思うのでありますが、村山内閣の主要閣僚のお一人として、こういった住宅の三年計画が実現できるように特段の御高配をいただけるかどうか、大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
ただいまもお答え申し上げましたように、この兵庫県の計画の策定につきましては、国も策定の過程でいろいろ御相談を受けております。私どもも総合調整という役割を担っておりますので、建設省や関係の省庁と、それから県、市とよく相談をして、この計画がうまく実現するように努力してまいりたいというふうに思います。
公明党の高野でございます。何点か質問をさせていただきます。
 最初に、趣旨説明の中でもまた質疑の中でも言及されました児童の権利に関する条約との関連で意見を述べさせてもらいたいと思います。
 この条約は、児童の基本的人権の保護に関して普遍性のある国際的な基準を定めた重要な条約だと認識をしておりますが、この条約との関係でいいますと、我が国が抱えるさまざまな子供に関する問題というのは、放置しておけば条約違反になるおそれが十分あるというものが多いと思います。
 例えば、学校教育上のいじめの問題あるいは不登校あるいは学級崩壊等の問題がそうでありますし、それから児童福祉をめぐる問題にも多々あります。さらには少年司法の問題も同様であります。児童買春や児童ポルノは、児童の性的搾取あるいは児童の虐待という観点から、これまで規制する法律がなかったという点で条約違反の状況にあったおそれがあるということが指摘できるのではないかと思います。したがって、今回の法律は画期的な意義があると思います。
 ところで、我が国の児童に関するさまざまな問題に共通する本質的な点は、条約で言うところの子供の主体的な権利、子供を権利の主体者としてとらえていないというところにあるのではないか。子供は、大人や親やあるいは社会が支配して管理して訓練し、あるいは所有する対象ではない。すべての子供は固有の権利を持っている。良心、思想の自由あるいは意見を表明する権利を持っている。そういう主体的な権利を持った存在であるというとらえ方が求められているのではないかと思います。同時に、子供は肉体的、精神的に傷つきやすい、そういう存在であることも認めなくてはならないと思います。その上で、この条約というのは子供の最善の利益を考慮すべきだということを規定しております。
 児童の性的搾取の問題というのは、我が国の一般的な人権意識の低さあるいは子供を大人や社会に従属する存在ととらえてきた伝統的な社会意識が背景にあるのではないか、そう思います。子供を従属視し、あるいはこれを容認する社会意識があるのではないか、これは日本特有の状況ではないとは思います。児童買春は、この人権意識の低さに加えて、アジアべっ視とかあるいは女性べっ視とか、そういう背景があり、さらにはアジア諸国の貧困というような社会的な問題もあると思います。
 児童買春、児童ポルノは言うまでもなく子供の人権侵害に当たるわけですが、日本は児童ポルノ発信基地として悪名高い。児童ポルノを厳しく規制するのは世界の趨勢になっているわけですが、我が国もやっと法律制定に至ったことは意義深いと思います。
 そこで、具体的に質問いたしますが、児童ポルノ規制と表現の自由との関係はどうなっているのか。先ほど言及がありましたが、これは児童の権利に関する条約三十四条でも規定されているとおりであります。子供の人権擁護は表現の自由にまさるという考え方もある、こういうことも言われておりますが、この表現の自由との関係について伺います。