そこに大きな問題が潜んでいるんですね。
 船員の人件費を見てみますと、平均で日本人船員は年間一千二百万円、フィリピン人は二百万円と一千万の差があるんです。こんな大きな差があったんでは雇う側から見ればどちらを望むかはもう明らかです。そうなりますと、日本人船員は高度な技術を持つ管理者である職員の部分に特化していかざるを得ない、それ以外の労働については外国人船員の導入についても積極的に考えた力が現実的ではないのかなと。
 実はこの論議は、議事録をひっくり返してみますと昭和六十二年に陸上での規定に準ずるという結論が出ているんです。その前からも繰り返し出て、結局ここでとまるんですよ。日本人労働者の雇用確保を考えますともっともなことではございますが、職場が海の上、船の中と限定されているのでございます。しかも、昭和六十二年といいますと今から十年も前で、プラザ合意の前、円も一ドル二百四十円の時代でございますね。国際海運における環境の変化があるわけでございます、厳然と。
 改めて、日本人船員に対する支援措置とセットで議論の俎上にのせていってもよいのではないか、あるいはもういかざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
まず、原因でございます。
 商船大学卒業者の海上企業への就職状況が思わしくない原因につきましては、近年の円高基調、あるいは長引く不況の影響等によります船会社の方の経営状況の悪化により採用を見合わせたためというふうに考えております。
 これに対する対応でございます。基本的には、どの程度卒業生を採用するかというのは、これは企業の雇用の問題であるということかと思います。基本的には企業の判断にゆだねるべきものであるというふうに考えているところでございます。しかしながら、我が国商船隊の安全な運航等に必要な日本人船員を養成していくためには、措置していくためには、毎年安定的に新卒者の採用を行うということが優秀な人材がその大学にも入ってくるということにもつながりますし、必要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
 また、先ほどからも御指摘ございますように、非常に日本の船員社会の高齢化が目立ってきているわけでございまして、やっぱり新規採用者を雇い入れていく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。このような考え方に立ちまして、私どもは、当面は企業側にこういったような安定的な採用につきまして配慮していただけませんかというような要望を行ってきたところでございます。
 しかしながら、やはり基本的な話としましては、減少を続ける日本人船員の確保策についてどう解決していくのかという、国際船舶制度の充実強化といいますか、拡充の中でこの問題はあわせて考えていくべき問題であるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
 これは国立一般大学の生徒の一・五倍という数字でございます。
 先ほどもう数字が出ましたけれども、卒業生たちの平成七年度海上産業への就職状況というのを見てみますと、商船大学東西二校合わせた卒業生が百二十六人、そのうち就職できたのが八十六人、つまり三分の二ということですね。外航海運へはたったの五十三人と、これはもう半数以下という大変な数字でございます。お金をかけて優秀な船員を養成しても就職できない。また、入学者も二百八十人いた船員コースが二百人に減らされておる。
 その原因と対応策についてお聞かせいただきたいと思います。
平成六年度の決算でございますけれども、国立大学の商船学部、これは東京商船大学、神戸商船大学の二大学でございますが、その経費から建築費とか土地代を除きました経費を学生数で割りますと一人当たり三百二十一万三千円ということになります。したがいまして、四年半、これ四・五倍いたしますと一千四百四十五万八千円ほどになります。
参考までに船員を養成するのにかかる教育コストについてお伺いしてみたんです。そうしましたら、私は若鳥になるには卵の間の値段は幾らかというようなことを聞いたんですが、卵の話は文部省に聞いてくれということなので、文部省の方にお越しいただいておりますが、商船大学を例にとって乗船実習を入れた四年半で船員一人を育てるコストはお幾らなんでございましょうか。
私は、ギャンブルに対する需要は抜きがたいものがございますから、これはどうしても供給が必要だというふうに思います。
 もしギャンブルをなくしてしまえば必ず犯罪が起きるというようなことで、一種のガス抜きとしてギャンブルがどうしても必要だというふうに思います。
 できれば、そこに暗い人といいますか、やくざが入らないように、明るいギャンブルをつくるべきだ。しかし、その辺のバランスは、余り手近にありますとそういうことが起きる。ですから、やや離れたところとか、やや制限があるのかなというようなことで、今までパチンコの成長はどうもそのような制限の範囲内であったというふうに思われます。ですけれども、現在はやや大き過ぎるのかなという感じがいたします。
 それで、御指摘のようにギャンブルに財政依存することは困りますけれども、新しい行き方として、よく存じませんので生意気なことでございますが、例えばヨーロッパですと、がんを本人に宣告して、本人に家族に言っていいかどうかを聞くと。ですけれども、日本は逆に家族に聞いて、本人にしゃべってもいいかと言うと。あるいは、オランダなんかそうでございましょうけれども、あの運河にさくを設けないで子供たちにぬれた服で水泳することを練習させる、それ以上はやらないと、こういうことであります。
 ですから、ギャンブルも、どこまで突っ込んだというのはこれは本人の責任だということで、それを救うためにほかの人までやっちゃいけないということにはならないだろうということで、どうも考えますと、ＧＮＰの大体二％ぐらいがギャンブル支出の上限かなというように思っているわけでございます。