まず、経済企画庁長官にお伺い申し上げます。
 総理府の統計局発表の東京都区部の消費者物価指数が、二月は前年同月比で七・六％に上がっております。これは五十二年二月以来の高騰、こう言われておりますが、全国の指数でも、まだ二月はわかっておりませんが、一月分が六・六％。こうなりますと、相当じりじりと物価が上がっております。これも三月には、あるいは八くらいいくのではないかというような予想もなされておりまして、新聞なんかの表現をかりますと、暴風雨圏が近づいてきているというような表現すら見られるわけでございます。
 そこで、実はこの前の商工委員会でも長官にお伺いしてお答えをいただいた記憶が私ございますが、この卸売物価指数と消費者物価指数、これのタイムラグの問題がまずございますが、そのときのお答えでは、タイムラグは前の石油危機のときは非常に短かった、しかし、現在は三カ月から六カ月くらいにもなるのじゃないかというようなことでございました。単にタイムラグだけの問題でございますと、現在卸売物価指数一五から二〇にもなっておりますのがそのまま数カ月後に来るとすれば、これは大変な問題でございますが、そうじゃなくて、そこに消費者物価指数となれば、いろいろな要因からそれが直接に来るのではないというふうにも伺っております。それにつきまして、ただ一般国民には何と言ってもその点がわかりにくい。もう一度重ねてお伺いしたいのでございますが、この前の石油危機のときの卸売物価指数と消費者物価指数との関連、同じような曲線で上がっているのと、現在、今度の状況との違い、その原因といった点についてお伺いしたいと思います。
先ほど私の答弁の中で、五十四年度の建設投資額は一兆六千八百億円でございますが、それを誤って一兆八千億と申しました。謹んで訂正いたします。
 ありがとうございました。
実験用静止通信衛星、これは社会、経済の進展に伴いまして、飛躍的に増大することが予想される通信需要の増大、利用形態の多様化に対処するため、大容量の通信が可能なミリ波帯の電波による衛星通信に関する技術データを取得することを目的として研究開発が進められてきたところでございます。
 実験用の静止通信衛星、いま御指摘のありました「あやめ」二号は遺憾ながらふぐあいであったわけでございますが、しかし「あやめ」二号のふぐあいということにつきましていま原因を調査中でありまして、これは四月一日をめどに調査を行っておるところでございます。今回の「あやめ」二号のふぐあいの結果といたしまして、宇宙開発計画の全般的な変更を必要とするかどうかということにつきましては、いまの原因究明等によりまして今後の対策について考えていくことでございますけれども、所信表明で申し上げました実用の衛星それぞれにつきましては、五十七年、五十八年にはこれを計画どおりやっていきたい、このように考えておるところでございます。同時に、実験用の衛星につきましても、ふぐあいでございましたけれども、これから日本が先鞭をつけております問題につきまして、ミリ波の開発といいますか、そういうことにつきましてはきわめて重要な問題でございますので、この失敗の原因を十分究明した上で、今後ともこの問題は捨てないでやっていかなければならない問題だ、このように考えておる次第でございます。
遠近料金の差にしましても、最初に決めたころには、交換の人件費その他でいろいろ相当の理由があったと思いますけれども、ずいぶん年数のたったいま、基本的に原点に戻ってぜひ検討されることをお願いいたしたいと思います。
 それでは、最後に大臣にいま一度お聞きいたしたいのですが、通信衛星打ち上げの計画みたいなものを所信表明の中で述べておられますが、この間の「あやめ」がああいった結果になっておるのを見たりしますと、大変大きな費用を要するわりに、本当に大丈夫なのかなという疑問が起こっておるのですが、この点御説明いただきたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が、国民食糧生産の担い手としての重要な使命を有する農業者の老後の保障と農業経営の近代化等に果たす役割の重要性にかんがみ、本制度を公的年金として位置づけ、制度の一層の整備充実が図られるよう左記事項の実現に努めるべきである。
      記
 一 農業者老齢年金については、昭和五十六年から給付が開始されることにかんがみ、農業者の老後生活の安定と後継者の確保に資するため、他の年金制度をも考慮し、次期財政再計算において適正な給付額に引き上げるよう努めること。
 二 次期財政再計算に当たっては、農家負担能力の実情、本制度の政策年金としての性格等を踏まえて保険料を定めるとともに、この場合、国庫助成の引上げを図るよう努め、現行の財政方式（完全積立方式）についても、他の公的年金の動向を勘案して検討を加えること。
 三 最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。
 四 農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、遺族年金の創設を図るよう努めること。
 五 離農給付金制度の運用に当たっては、離農者の農地が中核的農家の経営規模の拡大等農業構造の改善に資するよう十分配慮すること。
   また、給付額についても適宜見直しを行うこと。
 六 特定後継者の要件緩和を図るなど若年未加入者に対する加入の促進について特段の措置を講ずること。
 七 本制度の円滑な運営が図られるよう、末端における受託業務体制の整備充実に努めること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。