実は私も大臣と同じ見解でございまして、上をもうちょっとしっかりしなければならぬのではないか、こういうことでございます。それは前々からも多少気づいておりましたけれども、諸外国に比べてどうかなという視点をひとつ、統計上の問題ですけれども、見ていくことも大事だと思うのです。
 過般、これはＮＨＫだったと思うのですが、テレビ放送されました中で、そこでは大学という言葉を使っていると思うのですが、本当は韓国の高等教育の進学率ですが、急速に高くなっている。しかもそれは国家目標にしてやっているという状況です。中国も、今は大変低いけれども学問に対する熱意が大変沸き起こっている。私も少し調べてみましたけれども、データ上日本は諸外国に比べてそんなにおくれているとは言えないと思いますが、この辺についての数字をお持ちでしたら事務当局の方から御説明をいただきたいと思います。進学率の問題と人口比の問題とあると思いますが、お手持ちのデータで結構でございます。
私は率直に申しまして、今も初等中等を含めてと申し上げたわけでございますが、概して日本の教育が大きく分けてアメリカ型を志向したのだろうかイギリス型を志向したのだろうかということになりますと、全体の底辺を早く高めていくという点では、総体的に高めるという点ではアメリカ型を志向したかな。そういう中で、初等中等教育におきましては、特に小中学校におきましては、その充実度は世界的にも認められておると言っていいのではないかと思うのでございます。ただ高校から上になりますと、さて高校時代からそれぞれ専門化していっていいものであろうか、あるいはもうちょっと全体を高めるべきであろうか、それを受けて立つ大学あるいは大学院制度の中でそれが充実しておるだろうか、こういうことになりますと、率直に申し上げまして、高等教育におきましてはより活性化してしかるべきではないか、より高度化してしかるべきではないか。そういう面も含めまして現在大学審議会に諮問を申し上げまして、まさに高等教育をこれから活性化し、高度化し、個性化していくにはどのようにしたらいいか、御審議をいただいておるところでございます。
 そういう意味では、全体に文部大臣として自信があるかと申されますと、むしろ、初等の方に自信はあるが上をもうちょっとしっかりせにゃいかぬのではないか、率直にそう考えます。
そこで、個性化の問題は後にしまして、第二の視点に移りたいと思うのです。
 国際化の問題でございますけれども、やはりこれだけ本当の意味で世の中が変わってきた。しかし、国際化というその化がついておる時代はまだお化けが出ているのです。本当の国際化になっていないと思うのです。それに追いつけ追い越せでいかなければならぬという立場にあると思うのです。しかし大臣の、教育程度が高いという認識、これは本当にそうだという断定なり確信なりを持てるのだろうかという疑問に対しましては、大臣はどのようにお答えになるでしょうか。
私は、日本の教育水準そのものは、初等中等を含めまして全体の水準は高いところにあると認識して間違いではないのではないかと思います。
 ただ、今おっしゃいますように、明治以来全体の水準を早く高めたいという意欲が先に立ちまして、振り返ってみて画一的ではないかと言われますと、それを否定し得ない点がございます。特に、一方で社会そのものが成熟度を増しますと国際化、多様化、個性化をいたしてまいります。その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年を育成する、そして八十年の人生を通して意義ある社会人として全うするということを考えますと、教育そのものがここで社会への対応を迫られておるであろう、それが前提となりまして臨時教育審議会で御審議をいただいた、そして画一性から個性重視の教育、こう打ち出されたわけでございまして、私は、教育そのものも、それは学校教育もそうでございますし生涯教育も社会の対応も含めまして、個性化、多様化を重視していくべき時期に来ておる、それに沿って今教育改革を進めるのである、このように認識をいたしております。
運輸省への御質問は三つあったと心得ております。
 まず、九州と四国とを結ぶ鉄道の実現の問題でございます。
 九州と四国を結ぶ豊予海峡の鉄道トンネルにつきましては、日本鉄道建設公団が四十九年度より、地形、地質などから見た海底鉄道トンネルの技術的可能性について調査を行っておりますが、この鉄道トンネルは、四国新幹線の区間の一部として検討されているものであり、その取り扱いについては、基本計画のみが決定されている他の十一線と同様、まず整備五新幹線の見通しをつけた後の問題と考えております。
 第二は、コミューター航空の育成の問題でございます。
 コミューター航空については、第四次全国総合開発計画においても、多極分散型国土形成のための交通体系の整備の一環として積極的な活用を図ることにしております。運輸省としても、現在、航空審議会に地域航空輸送問題小委員会を設置し、幅の広い検討を進めております。この小委員会が昨年八月に行いました中間取りまとめでは、コミューター航空は、その機能、役割から、地域の関係者、事業者がそれぞれの地域の特性に応じてみずから工夫し、検討して整備していくことが基本的に重要であり、このような地域の主体的な取り組みを前提として国も一定の支援を行うことが適当であるとされております。この中間取りまとめを踏まえて、政府は六十三年度予算においてコミューター空港、ヘリポートの整備についてＮＴＴ株の売却益を活用した助成を行うこととし、また、コミューター航空事業等に対する財政投融資制度を創設いたしました。運輸省としては、今後とも地方公共団体と連携して、コミューター航空の整備に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
 第三は、この法律案に基づきまして、宅地開発や交通体系の整備のための法律や施策の整備についての問題でございます。
 この法律における運輸省関連施策といたしましては、第一に、地域振興に資する中核的施設及び交通施設の整備、第二は、大都市地域における宅地開発と鉄道新線の建設の一体的推進、第三に、地域間交流の促進のための総合的な高速交通施設の体系の整備がございます。運輸省としては、四全総推進に向けてこれらの施策を着実に実施していくこととしております。
 具体的には、地域振興については、鉄道、バスなどの公共輸送機関の整備など地域におけるモビリティーの確保を図るとともに、臨海郡の活性化等地域振興に資する民活法特定施設の整備に努めることとしております。また、宅地開発と鉄道新線の建設の一体的整備については、両者が整合性を保ちつつ一体的に推進させるための方策について検討していくこととしております。さらに、高速交通施設の整備については、空港などに関する五カ年計画等に基づいて、今後ともこうした施設の整備に努めてまいるつもりでございます。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣越智伊平君登壇〕