今お挙げになったような事項はことしの監察調査の対象にしたい、かように考えておりますが、今いろいろな手続が大変厄介だ、これはやはり当然補助金その他の整理というものの中の一環に、今いかにも厄介な手続をとっておりますから、これはそれに伴う人もたくさんいるわけですから、そこらは重点的に調査もさせていただいて簡素合理化をしたい、かように考えております。
新聞等の報ずるところでは、今森林の云々と言われましたが、国有地の有効活用で民間活力の導入を促すとか、補助金の事務手続の簡素合理化の問題とか、特殊法人の事業計画の見直しとかというようなことが載っているのでございますが、そういうことは既に今まで臨調答申の中で一、二うたわれてきたものでございますが、こういう点について、これからいよいよ補助金の統合メニューをつくるとか、それをしていくのでしょうけれども、統合メニューが進んでも、交付する側もされる側も少しも事務の簡素化にはならなかったのが今までの実態でございます。これを今もし事務の簡素化というところまでいかれるということであれば、これまでとは全く違ったものということになるわけでございますが、総務庁長官、御決意はいかがでございましょうか。
行政監察というのは、やはり毎年度計画を立てまして、それによって実施をするのですが、しかし臨時的に重要事項について監察をするということもございます。今鋭意検討をいたしておるわけでございますが、近くまとまれば公表をいたしたい、こう考えております。
 そこで、最終まとまったものではございませんが、今一応頭の中にある監察テーマは、共通分野についての行政改革を推進する、そういう意味合いからの監察が一つ。いま一つは、主要な行政分野に係る制度、施策の改善、こういう観点から幾つかの項目を取り上げたい。例えば、それには郵便事業とか、自動車の検査であるとか、森林資源の整備であるとか、海岸保全とかいろいろ考えておりますが、これはまだ最終決定をいたしておりませんから。いま一つは、国民生活の安全と利便の確保という観点からの監察をいたしたい。それからいま一点は、新規の行政施策が講ぜられた場合には五年ごとにその実績を評価して見直すということがございますので、それを、五年目ごとの見直しに該当するものを監察したい。それからもう一つは、総務庁は御案内のように総合調整の役所でございますから、その総合調整に資するための実態調査をしたい。
 大体そういう項目についてやる予定でございますが、細部はいましばらくお待ちをいただきたい、かように思います。
総務庁では、もうそろそろ六十年度の行政監察計画を発表すると思うんですけれども、新聞等にだけ報道されておりますが、まだ公式なものは出ていないようですが、計画のポイントはどういうものでございましょうか。
今日までの行政改革の評価についてはいろいろ御批判もあろうと思いますけれども、その点については精いっぱいの努力をし、昨年の秋、行革審からの御評価もいただいておりますが、さらに厳しい段階に入っておりますので全力を挙げてやるつもりでございますが、御質問の第百国会で成立しました行政事務簡素化合理化法、これはどのような位置づけなのか、こういう御質問のようでございますが、これは一つは許認可等の整理合理化の問題でございましたが、当時は第五次答申の指摘事項、それの具体化したものでございまして、六十八事項のうち三十五事項一括整理をいたしております。もちろん許認可についてはその前にも整理をいたしておるところでございます。
 いま一点は機関委任事務ですね。機関委任事務の整理合理化、これをやったわけでございますが、これは第三次答申、これは当面二年間に一割程度の整理合理化を行うべし、こういう御提言があったわけでございますが、これらについて関係法律三百九十八本中四十四本の法律改正、なおそれに伴う必要な政令の改正、これらを含めまして五十五件の整理合理化をこの法律の改正の際に実施いたしたわけでございます。もちろん機関委任事務についてはこれは地方と国との機能分担、そういった基本的な問題がございますが、これは非常に重要事項でございまして、これは踏み込んでやらなければならぬということで行革審にさらに御審議をお願いして、大体六、七月ごろに御答申をいただけると思いますから、それを受けて本格的な取り組みをいたしたい、かように考えているわけでございます。
これは総務長官ちょっと伺いたいのですが、五十八年度に出された行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律、これは行革の法律というんですけれども、当然それまでに整理すべきものを一括してやったものだと、こういうふうにしか受け取れないのでございますが、どう思っておりますか。
その交付税による所要の措置という、そこが問題なんですよ。決められた交付税の枠内であれば、事実上六十年度事業による借金分、その利子分は、これは当然先食いですよね。一般会計から別途交付税に上積みすれば話は別ですよ。
 そこで、五十九年十二月二十二日、大蔵、自治両大臣の覚書では、経常経費分二千六百億円については、六十年度に一千億円を交付税総額に特例加算する、これは明記されていますね。六十六年度以降に精算するべき交付税に一千億円加算する方向もまあまあ一応うたってある。私どもはこれはいいというのじゃないですよ。まあしかし、きょうは主として投資的経費分ですから、そっちの方です。
 これについては同じ覚書の三項で、五十六年九月十八日付及び五十九年一月十九日付両大臣の覚書の例によるとされているだけで、特例加算についての約束は明確にはされていないわけですね。
 そこで、五十六年九月十八日付覚書では、特定地域のかさ上げ補助の引き下げに伴う地方債の元利償還に要する額の二分の一を五十八年度以降の各年度で臨時地方特例交付金として交付税特会に繰り入れるものとする、こうなっていたのだけれども、ところが今回の二千億円の臨時財政特例債の元利償還に要する経費の二分の一相当額が交付税に特例加算されることがじゃ本当に約束されているのかというと、それははっきり出てないわけですね。もし約束されているというのなら、一体それは何年度からなのか、はっきりしておいていただきたいと思うのです。