当然のこととして、不退転の決意を持ってこの遂行に当たる、こういうことで大変敬意を表するわけでございますけれども、おっしゃったように今日までの経過を見ますと、私どもは大変危ぶむものでございまして、後にちょっと触れますけれども、立地条件なんかの問題につきまして、幾ら頭の中ででき上がってみても地元で反対があってなかなか進まない、そして金を山ほど積まなければならない、そうしてまた次のところへそれが弊害となってあらわれる、こういう難問題がたくさんございますということを指摘を申し上げておきたいわけであります。
 次に、財源問題についでお尋ねをいたしますが、この代替エネルギー開発、導入の促進のために、昭和六十五年度までに約三兆円の財源を必要といたします。そのうち、海外炭の開発促進だとかあるいは原子力、民間住宅のソーラーシステム、産業設備の石炭、ＬＮＧ使用設備等、こういったところで約半分使われて、この新機構が実際に使う金は一兆五千億、こういうことになっておると思うわけであります。したがいましてこの一兆五千億は、先ほど御説明をいただきました、実際に研究開発をするその具体的なもの、石炭、太陽、地熱、それらの技術グループ、こういうところへこの一兆五千億は使われる、こういうぐあいに理解してよろしいわけですか。
従来もエネルギーの長期見通し的なものは幾たびかつくってまいったわけでございまして、いま例に出されました原子力等は、計画見通しをつくるたびに後退をしていったという御批判もいただいたわけでございます。
 従来は、若干の反省を込めて申し上げますと、幾つかの見通しをつくりまして代替エネルギーの開発に取り組んでまいったわけでございますけれども、必ずしも客観情勢が許さないという問題もございまして、計画見通しどおりにいかないという分野がございました。それは、最悪の場合は輸入石油に逃げ込めるという一つの考え方があったのではないかと思うわけでございます。エネルギーの総合的な調整を図っていく上で、代替エネルギーの開発が促進できないと、そのギャップは輸入石油で埋めていくというのが、若干反省的な意味を込めての過去の実績ではないかと思うわけでございますけれども、このところ急速に輸入石油に対します考え方が変わってまいりまして、先生よく御承知のとおり、ある一定のリミットまでしか買えないという国際的な合意がございまして、日本のようにエネルギーのほとんど大部分を海外に依存しておる国といたしましては、そういった国際的な合意に反するということになりますとこれは大変な問題になりますので、どうしても国際的な合意のもとでエネルギー政策を組んでいかなければならない、こういう宿命になるわけでございます。したがいまして、従来のように最悪の場合は輸入石油へ逃げ込むというパターンをとれなくなったというのが今回の計画の一番大きなポイントではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもが本法案の中で織り込んでおります供給目標というものも、そういう考え方に立ちますと、輸入石油というものをある一定の限界を置いて、計画の前段の一つの予見として考えた場合に、もし代替エネルギーの開発ができない場合には生活あるいは産業水準を引き下げていくか、あるいは強力なる省エネルギーを促進していくということしか逃げ道はないわけでございますから、そういう観点に立ちますと、もう死にもの狂いで代替エネルギーの開発をせざるを得ない、こういう宿命に追い込まれていくのが偽らざる実情ではないかということでございまして、従来のいきさつ等につきましての十分なる反省を込めまして、今後のエネルギー対策につきましては万全の対策を講じていくという基本姿勢をとりたいというふうに考えている次第でございます。
参議院選挙という大きな国政選挙が、国民に、政治、そしてそれの扱う財政、そうした問題についての選択の場として大きな意義を有しておるということは、私も異議はございません。
 この問題につきましては、政党政治のたてまえ、それぞれの党からそれなりの政策というものが国民に訴えられるということであろうと思いますし、私も党人でございますから、そういうことでしかるべきであると思っております。
 ただ、私どもがいま財政当局として考えておりますのは、まず、きわめて近い機会に可能な限りサマーレビュー宣言をさしていただく。そのときには、いま佐藤委員の御指摘になりましたような、財政の置かれておる環境というものをこれから国民の皆さん方に積極的にＰＲしていかなければならないというその方針も含めて、できればそういう閣議了解をいただきたい。
 したがって、この財政再建というものを考えてみますと、私はいろいろな物の考え方があろうかと思います。税制調査会から、五十五年度税制改正に関する答申の中で、引き続き税制のあり方については検討しろ、こういうことも言われております。と同時に、国会決議というものがあって、あの国会決議は、歳入、歳出両面からまさに国民各界各層の意見を徴して財政再建の手法を探るべきである、こういうことがうたわれておるわけでございますので、それこそ私は、まず現状の置かれておる厳しい環境というものを国民の皆様方に理解していだだいて、そうして財政再建の手だてを、これだけの、まず、出るを制するということをやってみましたが、さらに出るを制する方向でこのような決意を持っておりますということを理解していただいた上でないと、私は、新しい負担を求めるという環境は非常につくりにくい。したがって、現状の認識と国民の理解と協力を求める機会がこの参議院選挙ではなかろうか。具体的に増収を図るための特定な税目を並べて、別に私が増税男と言われるとか言われないとかは別といたしまして、そういうことよりも、現状認識そのものを国民の皆様方の理解と協力を得ていくという姿勢で、これは選挙とは別問題として、財政当局としては進んでいかなければならぬし、政党政治としては、それぞれの立場から、それに対する具体的な政策もまたこれはまさにメニューとして並べて、国民の選択にゆだねる、こういうことになるのではないかな、こういうことを考えておりまして、そうしてそういう方向を打ち出すのもきょうの貴重な議論、それできょう一般質問をやっていただいたかなというふうにも考えたのでありますが、最も近い機会にそうしたサマーレビュー宣言のようなものをするにしても、貴重な意見がここで得られるのではないか、そしてその環境の厳しさを国民の皆様方に周知徹底して理解と協力を求めていきたい、こういうことでございます。