お答えいたします。
 東京湾横断道路につきましては、御指摘のように本四特別措置法のような特別な立法措置はとられていないわけでございます。ただし、架橋の供用に伴いましてやむを得ず離職を余儀なくされる船員につきましては、本四架橋に係る旅客船対策に準じた措置がとられることが望ましいというふうに私ども考えているところでございます。
 東京湾横断道路に係ります旅客船対策につきましては、事業主体である日本道路公団が主体となって講じていくべきものでありますけれども、運輸省といたしましても、関係機関と協議して適切な措置が講じられるように努めていきたいというふうに考えております。
 具体的な例を申し上げますと、例えば離職前の職業訓練あるいはそれについての陸上の職業能力開発校の四十五歳未満の船員の受講、こういったことにつきましては、社会保険庁あるいは労働省さんにお願いいたしまして、実現いたしたところでございます。
時間がなくなりましたので、あと二点、運輸省、労働省、建設省にお尋ねいたします。
 一つは、保険関係でございますが、東京湾横断道路、それから島嶼架橋等の建設で離職を余儀なくされる船員は、本四特別措置法がなくて、個別延長給付などの適用がないわけでありますが、こういう国家的事業としての建設でございますし、産業構造の構造的な変換の犠牲者としての離職者であるということで、運輸省、労働省を含めていろいろ検討してしかるべきではないかというふうに思いますが、その点について運輸省、労働省にお尋ねをいたします。
 最後に、建設省に対してでございますが、旅客船は旅客運送事業の宿命として橋の供用までは運航をずっとやっていくということで、とめることができないわけです。そして、橋が供用された途端に船員は職がなくなるということでございますので、長期間陸に上がる場合には、おかに上がる場合には研修をする必要があるわけですが、その予備員がいないわけでありまして、予備員がいない限り受講はできないということになりますので、その供用と同時に解雇されるということになります。円滑な転換を図るために、実効ある離職前教育の充実を促進する交代要員の財源について検討をすべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。
この問題だけで時間をとりましたけれども、早急に開いてもらうということについて受けとめてもらったということで、先に行きたいと思います。
 もうだんだん時間がなくなってきましたので、あと船員の条件の問題とかいろいろあるわけでございますが、質問通告していましたが、一つ、二つは飛ばしまして、建設省にお尋ねいたします。
 昭和五十六年の衆議院建設委員会では、現行本四特別措置法第十一条、四号交付金は、社会通念上支払われる特別加算金の一定額を交付するというふうに説明されておりますが、そして国の助成の範囲を示しているわけでございますが、現状の事業再編成で縮小もしくは廃業の事業者に対して、最近の社会水準である退職特別加算金が支払われるのかどうかということについてお尋ねをいたします。
いや、そうではございませんで、私が先ほどから申し上げておりますように、七月末に向けて、要望事項の取りまとめに向けて関係省庁とただいま鋭意協議をしているところでございまして、その取りまとめ状況を見まして、必要に応じて中央協議会については関係省庁と開催について協議をさせていただきたいということでございます。
私は、そういう経過があるので早急に開いてもらいたいということについて答えを聞いているわけですから、そんな経過は承知の上ですよ。ちゃんと答えなさいよ。そんな原稿は関係ないのですよ。原稿を何遍読んでも同じだよ。何遍も聞いているじゃないか。時間がないのに、時間稼ぎしているのか、あなた。
お答え申し上げます。
 私ども、協議会の開催……（緒方委員「そんなことはもう何遍も聞いたと言っているじゃないの」と呼ぶ）これについては、要望事項の取りまとめは関係省庁との間で調整を要するものでございますから、その取りまとめ状況を見まして、私ども、関係省庁と御相談をさせていただきたいということでお答えをしているところでございます。
何遍もそのことは聞いた。しかし、このことは雇用問題にもつながる、いろいろなことで大変だから早急に開催しなさいというふうに言っているわけだから、原稿を何遍読んでも同じですよ。ちゃんと答えなさいよ。承知できないですよ。
先ほどから何度も御説明をさせていただいておりますが、要望事項……（緒方委員「だから、何遍も聞いたじゃないか、そんなことは。ちゃんとやるかということを聞いているのだから」と呼ぶ）私ども、前回の中央連絡協議会におきましても、要望事項の取りまとめについて、七月の末までに取りまとめをしていこうということについてはお話をしておりますが、協議会につきましては、私ども、必要に応じて関係者と調整をさせていただきたいということでお答えをしてきていると認識をしているところでございます。
さっきから、あなた何遍も——逆に今の答えは後退しているような感じじゃないですか。七月ということで強い要望が出ているということについて、ちゃんと受けとめるかということを聞いているのですよ。ちゃんと答えなさいよ、あなた。
協議会につきましては、先ほど来御説明させていただきますように、要望事項の取りまとめ状況を踏まえまして、必要に応じてできるだけ早い時期に開催について関係者と調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
基本的には私は、何といいましても、二十一世紀というものを我々がどうとらえ、その中で国家機能はいかにあるべきかということを突き詰めて議論し、その中からあるべき行政の姿を見出す、それが今次行政改革の目的という言葉に集約されると思います。
 そして、そういう議論を考えなければならなくなりました大きな要因の一つは、私は人口構造の大きな変化であると考えます。そして、これは当然のことながら産業構造にも変化を与えますし、社会保障構造にも変化を与える大きな要因であります。一方では、我が国の財政構造の問題がございます。そして同時に、産業構造、経済構造というものも変わっていく。そうした大きな流れの中で、行政が人生八十年時代にふさわしいあり方を模索する必要がある、これは私は従来から考えてきたことでございました。
 しかし、それに加えて、東西冷戦構造が消滅をいたしました瞬間から世界は大変な勢いで動き始めました。そして、いつの間にかほとんどすべての国が民主主義というものを採用する、そして計画経済からほとんどの国が市場経済を目指す、その中においてすべてのありようが変化してきました。
 私どもは、そうした中で従来から、例えば規制緩和についてあるいは地方分権について議論を深めてきていたところでありますけれども、そうしたトータルの上で中央省庁そのものが果たすべき機能というものを議論し、官民の役割の整序等をも含めた上で中央政府そのものの機構改革まで本気で考えなければならない時期に今や至っている、私はそのように考えております。