その次に、線引き制度と宅地供給の問題についてお聞きしたいと思いますが、大都市地域を中心として宅地供給量が昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールを最高にだんだん減少傾向にあるわけですが、昭和五十二年には九千三百ヘクタールと大幅にダウンしているわけですね。一方、第三次全国総合開発計画によれば、昭和五十一年から六十年までに十二万八千ヘクタールの新規住宅地が必要であるとされておるわけです。昭和五十三年における市街化区域内の農地の賦存量が二十二万七千ヘクタールもあるということですが、大ざっぱな計算でも六十年度までに現在の市街化区域内の農地を宅地に転用することができるとすれば十分間に合うという、こういう単純計算になるわけですけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか、宅地化対策という立場からお伺いしたいと思います。
市街化区域の設定に当たりましては、計画的に市街化を図るという立場から土地区画整理事業等の面的整備事業を実施することが確実な区域を優先的に含めることといたしておりまして、面的整備事業の実施を促進してきたわけであります。しかし、大都市圏の周辺の市町村や地方の中枢都市等の急激な市街化が進展いたしておりまするような区域におきましては、まず第一番に、土地区画整理事業等の面的整備事業の実施が困難な場合がございます。また、小規模開発行為につきましては開発許可が要りません、不要なこと。それから地価上昇によりまして宅地規模が狭小化しているというようなことなどからいたしまして、開発許可の適用を受けない開発が大変ふえておるということであります。もう一点は、建築基準法によります個別敷地に着目いたしました規制によりましては、無秩序な開発を計画的にコントロールすることは困難でございます等の要因によりまして、市街代区域の一部におきまして、いわゆるバラ建ちスプロールやあるいはミニ開発等が進行しているのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
この十年を経過して、線引きが行われたわけですが、この制度について市街化調整区域内のスプロール化の防止という点からはかなりの効果があったと思うんですが、問題は、市街化区域内の市街地の形成、これが計画的に良好な環境を形成しておるということは言えない。そういうことでこの法案ができたんだろうと思いますが、市街化区域内においてバラ建ちスプロール、ミニ開発が進行してきたということはこの市街化を阻害していることになるわけですが、この市街化区域内の計画的な市街化がなかなか進まなかったという要因ですね、これを線引き制度から見てどのようにお考えになっているのか、本法案の地区計画制度でこれが解決できるという自信がおありなのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
ただいま見直しが進行しておりますのは、三百十二の線引き区域のうち、昭和四十九年までに線引きがなされました地区二百九十七について実施をいたしております。先ほど申し上げましたように、三月十五日現在でございますが、完了いたしましたのが百七十六地区、さらに手続中のものが十五地区、それから手続前の調整中のものが十六地区、それから五十五年以降に手続に入るものが三十五地区という予定でございまして、この五十五年以降三十五地区というのは、大体、五十五年もしくは五十六年時点で終わる段階までいくのではないかというふうに考えております。なお、残りの五十五地区については今回は見直しを行わない、つまり将来の人口想定等に現在の市街化区域の状況がマッチしているという判断のもとに見直しは行わないという判断をいたしております。
原子力施設に、あなたが過激派というものをどういうふうに考えておいでになるか、さっき爆弾という話もありましたけれども、そういうもので、彼らのつくる爆弾でそういうものが本当に俗に言う核物質というものが奪取できるというふうにお思いになるということと、それによってその地域に非常に不安な状況をつくり出すということ、これは全然違うんですよ、また。それを区別されているのかどうなのか。私が知る範囲、この前科技庁にお尋ねしたときにも、そんなに核物質が簡単に奪取できるとは思わないという答弁で、これは私もそう思うんです。俗に言う一過激派があの程度の武装で押しかけたからといって、プルトニウムが奪取できますなんて、そんな状況にないということははっきりしていますし、またそんな装備ではとてもできるものじゃないんです。そのことと、それを理由にして、ちょっとできそうもないことを非常に不安感を地域住民にあおることによって俗に言う核防護という、皆さん部隊なんという言葉を使うと非常にいやがられますけれども、しかし、私からしたら、これは核防護に名をかりた部隊です。そして、本当の目的がどこにあるのかちっともはっきりしない。むしろ反対運動を抑え込むための私はこれは部隊じゃないか。これが本当のねらい、だろうという感じが
 してならないわけなんです。そういう点で、さっきから一体何を目的とされているのか。私は、それよりも災害が起きたときの、まさに防災に警察も最大限力を入れるべきではないかということを言っているんです。そっちの方がより重要ですよね。そのことを私は繰り返し言っているんです。きょうの時間の制限の中ではまだ突っ込んだ話できませんから、いずれこの問題についてはまた皆さん方のお考えもお聞きしたいし、私の方からも質問をしたいというふうに思っておりますが、とにかく皆さんに要望したいのは、過剰警備にならないこと。この外勤部隊が、私が入手している情報だけでも、それが目的でなくて、反対運動をやる人間であるとか労働組合の幹部であるとか、そういう人たちの思想傾向であるとか交友関係であるとか、そういうものの調査に非常に力を入れているということも聞いているわけです。場合によっては電力会社と一緒になって、電力会社側も住民の賛成、反対、中立、そういう調査も行っている。まさにユンクの言う原子力国家、核警察国家化の危険性というのは、私はこのままいったら出てくるのじゃないかと思うんです。そんなことはないと思うんですが、その点はどうなんですか。