あっせんについて事務連絡で指導しております報告が行われていなかったということがわかりましたのは、本年の五月末の報告を聞いてそれからの問題でございまして、私どもはこの点については非常に遺憾であるということで、今回の処分の中でもそれについても指摘をし、あわせて処分を求めたところでございます。
御指摘の通達は、証券会社が過大な融資のあっせんなどを行うことをしないようにという指導をしている通達でございます。
 通達そのものに違反したかどうかという点につきましては、私どもは、この融資のあっせん行為が過大なものであったかということにつきましては、必ずしもそういうふうに言えないのではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、それにあわせて出しております事務連絡におきまして、こういうあっせん行為があった場合には報告をしろということになっております。この報告がなかったということは事実でございまして、これについては事務連絡を十分遵守していなかったということになるわけでございまして、この点について野村、日興両社に対して私どもは厳正な指摘をしているわけでございます。
昭和五十六年五月十一日の通達、これに伴う事務連絡で「顧客のための保証、斡旋等の便宜供与の報告について」というものがございまして、こういう今言ったような紹介を含めた顧客の融資についての関与は大蔵省に報告せよという通達がございますが、そうしますと、この通達に日興、野村とも違反したということになりますか
野村と日興の本社の紹介によって岩間カントリーの会員権預かり証、これを二十億円ずつ両社の子会社が購入をした。そして同じように、両社の子会社が両社の本社の紹介によって計三百六十二億円の融資を行った。相手が元稲川会の会長であるという点についてですが、この預かり証の購入と融資の事実、これを大蔵省が一番最初に知ったのはいつでしょうか。
先ほどの質問といいますか、委員長に対するお求め、これは同じでありまして、やはりそれぞれの委員会が国政調査権を独自に持っているわけですから、参議院で出されることがほぼ確実と私の方は見ておりまして、参議院で出される前に、みずから衆議院の方で出すのが国会の権威を高める方法で、参議院の方で出されて嫌々出すよりも、みずから自主的に衆議院の方で一刻も早く出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
特に今回そういう証券市場にかかわる基本的な問題と同時に今問われているのは、証券行政が是であったのか非であったのかということではないかと思います。免許行政でなぜこういうかかる不祥事を防止できなかったのか。それは検査・監督体制が不備だったという議論もありましょうし、保護、育成、指導、監督、四つをごちゃまぜにして何ができるかという議論もありますし、もたれ合い、なれ合い、癒着ゆえに証券行政が徹底しなかったという問題指摘もありますし、あるいはまた天下りがそうさせたのではないかという話もあるわけでございまして、いわば不透明の代名詞と言われるような予防監督型行政、まさにこれは限界に来ておると考えるのが素直な考えではないか、私はそのように思うわけでございます。もし異論があれば反論してもらいたいと思うのであります。
 そういう意味で、私は、今までの行政のあり方といいましょうか、行政指導の問題等についてちょっと細かな議論をしてみたいと思います。
 今日までの議論を聞いておりますと、大蔵省の見解は、損失保証は証券取引法に違反する、しかし事後の損失補てんは証取法上禁止されておらず、海外を見てもこれを禁止する立法例はない、証券会社がちゃんと証券市場のルールを守ってくれればいいのに事後補てんなどして市場の信頼性を損うようなことをするから、八九年の通達で厳に慎むというような指導をしたものだというのが大蔵省の論理だろうと思います。そして、行政指導に当たっての基本スタンスだと言ってもいいと思います。しかし、この論理には、損失保証なら証取法違反であるから厳正に対処できるが、事後の損失補てんは常識的に言ってあろうはずがないことが起こった例でこれは次元が違う、今日まで証取法に禁止の明文もないんだから、俗に言うならば損失保証よりも罪一等を減ずる的なものだから、行政指導もやりにくいし、行政責任の一端も一部回避できる、こういう主張があるような気がしてなりません。
 したがって、一連の経過の中で大蔵省がとった行政指導は余りにもわかりにくく不透明で、中途半端で、何をやっていたかわからぬという甘さがあったのではないかという批判は、私は甘んじて受けてもらわねばならぬことだろうと思います。これも異論があったら後でお答えいただきたいと思うのでありますが。
 そういう観点でまず第一に聞きたいことは、去る七月二十五日、この衆議院の大蔵委員会におきまして委員の質問に答えて大蔵大臣は「私自身がこの事態を承知いたしましたのは、ロンドンにおけるＧ７の会合を終了し、その会合から空港に向かう自動車の中に届けられた連絡によってだ。」こう言われました。私は耳を疑いましたね、これは。少なくとも今回の損失補てんは既に平成二年三月の時点で大手四社合わせて千六十億円という、これは後から追加されまして千二百八十三億円になりましたけれども、多額に上っておることがもう既にそのときにわかっていた。自主申告という形でそれが報告をされ判明していたはずでございます。今になって、免許会社として規範に著しく反するもので、一般の投資家の証券市場に対する信頼関係が大きく損なわれたということはまことに遺憾で、深刻に受けとめている、そう言われても、その当時からその状況はそのままなんでございますから、一体こういう証券市場の根幹を揺るがすような損失補てんの実態が明らかになっていたにもかかわらず、その時点で大蔵大臣には何も報告はないのでございましょうか。もし報告がないとするならば大蔵省の業務体制は一体どうなっておるのだと問いたいと思いますし、もしそんな話は大臣の耳を汚すほどのことはないということで証券局が黙っておったならば、その認識の甘さこそまさに証券行政のすべてだと言ってもいいと思うのです。どうでしょうか。