特にこれは二日の段階でありますけれども、政令にははっきりしておりませんが、「なお、上記の」幾つかの線名がございますけれども、「「六十年度までの転換対象」の営業線の数及びキロ数に関しては、代替道路の整備状況及び開発計画等による旅客輸送量の増加見込みの確認の結果変更することがある。」というなお書き的なものが論議されておったわけであります。
    〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、そういうことも考え合わせてまいりますと、これは産炭地域としてこれからまとまりかけて、基本計画が立案されるわけです。そうしてまいりますだけに、何としてもそういう点から確保していかないと、産炭地域の輸送量そのものよりもイメージダウンが先に立って、全くそういう体制ができ上がってこない、住民自身も大変な打撃を受けるということになり、意欲すらも欠いていくということになるわけでありますから、ぜひこの点は最後まであきらめずに、市町村との相談なり、そうした際の援助的なあるいは指導的な立場を堅持されんことを要請をしておきたいと思います。
残る手段といたしましては、実際にこれを撤去する、あるいはいろんなこれが代替の交通網を整備するというときには、幸いに、県知事はもちろんそうでございますけれども、そういう市町村の人たちとも十分相談をするという余裕のある項目もございますので、そういう点、私どももそれらの人々の意見を十分聞くということにして、地方の時代と申しますか、ローカル線あるいはそれに絡む人々の意見をそこで何とか実現したいという気持ちでおります。
私は、この地方ローカル線の場合、地方ローカル線の赤字が国鉄を大きく経営難に陥れたということには決してならないと思うのです。それは、私たちは通産省の係の担当の皆さんあるいはその他多くの省庁の皆さんといろいろお話をいたしましても、赤字になったその経営的な面の数字を提出できないという、運輸省なり国鉄側に弱さがあるわけです。たとえば、五十四年度の八千二百十八億円の赤字、これの問題になっているローカル線の部分になりますと六百八十六億円です。しかもこの中には、割引定期を初めとするものを除外をすると、百五十億程度しか赤字にはならないということを言われています。
 ということになりますと、本当にこのローカル線を廃止することが国鉄の再建なりあるいは経営を黒字化するかというと決してそうではないわけなんです。そのことがわかっておりながら、このようにして産炭地域なり過疎地域、こういうところの過疎化をさらに助長するような政策になってあらわれておるわけでありますから、特にそうした意味で、産炭地域振興のかかわりからいたしましても、今後どう対処しでいくかということが大変重要じゃないだろうかと私は思います。いま大臣も言われましたように、あきらめずにこの調整をする、そういう意見のようでありますけれども、いずれにいたしましても、大体政令が出れば地方に移された段階だと言われますだけに、通産省としては行政的に今後どういう対応をしていくのか、この点について一言だけお答えください。
ローカル線の交通体系の選定基準というもの、それから産炭地域の振興という全く相矛盾するものが同時に検討されなければならないということで、私も筑豊地帯に所属しているだけに、主観的な立場は非常に苦しいものがあることは事実でございます。
 私も実は閣議でも発言をいたしましたけれども、産炭地域振興法の延長というものを十年間、これをどういうふうに振興するかということは非常に重大なことで、これとつまり幹線であるそういう交通網の廃止とは相矛盾するし、これをどういうふうに調整するかということは重大問題であるということを述べましたのですが、このことについては、私も現在も非常に重大な問題であるというふうに考えております。
 ただ、国鉄再建法による政令というようなことで、ある程度の基準が決まっておりますし、それをかぶせてくるということと、産炭地だけ特別だということでこれを調整するというようなことは、現実的には非常にむずかしい話です。しかし、一応こういうふうに決まっておりますけれども、いつも言うんですけれども、死刑の宣告を受けて執行猶予を受けている部分がある、これの分については振興法が通った後でまだまだ調整の余地があるんじゃないかという気持ちは私ははっきり持っておるわけで、その点の調整については今後とも努力しなければならないというふうに考えております。
文部大臣、先般、衆議院の文教委員会等におきまして非行少年の集中審議がございました。私は議事録を見ました。議事録を見ましての印象は、警察庁の方が実態をよく把握しているんですね。これはおかしなことだと思うのです。文部省の答弁の仕方は、おざなりと言っては不満だろうけれども、警察庁の方が真剣です。実態の把握と原因とこれに対する対応策について、私はこれを見まして非常に一びっくりしました。
 非行少年、学校暴力の問題は、住宅環境とか、あるいは出生率の低下の問題等からも追跡しておって、そこがずっとひっかかってくるわけです。共かせぎ等もひっかかってくるわけです。教育ママの問題や、教育ローンの問題や、高学歴化の問題との関係があるのです、受験戦争と。ランニング型になって、一生涯実力主義の勉強だということになればまた別です。そういうことをつくらなければいかぬですが、いまのような学歴社会においては、受験戦争があって、これに対して総合的な対策を立てなければいかぬ。一日教組の問題だとかいう議論ではないわけです、これは。労働運動は憲法二十八条で認められておるのですよ。組合運動と暴力を区別ができないようなことはおかしい。暴力は、だれであってもいけないのですよ、そんなことは。そうではなしに、校内暴力、青少年の非行化という問題はもっと根が深いのです。もう少し科学的な、総合的な分析をして、全部で対応できるような政策を立てる必要があるのではないか。私は集中審議の議事録を見まして感想を持ったわけですが、いかがですか。