先ほども申しましたように、中長期的にはやはり税負担の適正な水準について絶えず見直しを行わなければならないわけでございますし、酒類間、級別間の税負担の格差縮小という中長期的な課題も抱えておるわけでございます。増税とか減税とかいう議論じゃございませんで、やはり酒税につきましても、いろんな角度から今後とも検討はしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
国会が終わりますと、例年税制調査会が開かれまして、これはたびたび大臣から御答弁申し上げておりますように、国会での御論議を税制調査会に御報告申し上げるという段取りになるわけでございます。また、これも例年のことでございますけれども、私どもは当然のことながらあらゆる税目にわたりまして常時検討作業をしていかなければならない立場にございます。したがいまして、酒税につきましてもいろいろな角度から今後勉強していかなければならないというふうに考えておりますけれども、先ほども申しましたように、現在の時点におきましてそういう具体的な検討のスケジュールとか方向を持っておるというわけではございません。
確かにまだ六十年度予算も通っておりませんし、税法も今審議の過程でありますから、既にもう検討作業に入っておるということはないかもしれませんが、少なくとも六十一年の税制改正に向けて、大体一段落したところで大蔵省としては検討を始めるというのがやはり本音ではないかな、こう思うのです。現に、もう御案内のとおり、五十九年度補正予算では酒税については減額をせざるを得なかった。また、六十年度の税収見込みにおきましても、酒税は五十九年度補正後よりもまだ少ない税額しか計上できなかった。まさに、わざわざ五十九年の五月に大増税をやったにもかかわらず税収は減っておるのですから、酒税について関心がないという議論はまあおかしいだろうと、素人ながらそう考えるのでございまして、そういうことですね。
酒税は、御案内のとおり従量税率が中心の税でございますから、従来からも税制調査会の中では、やはり消費の実態等を踏まえながら適宜適正な負担水準を見直す必要があるという考え方に立っておりまして、そういった考え方に沿って酒税につきましての税制改正を今日までお願いをしてきておるわけでございます。さらに一昨年の十一月の答申におきましては、そういった検討の方向といたしましては、酒類間、紋別間の税負担の格差の縮小という方向で検討をすべきであるという基本的な方向が示されております。
 ただ、今委員がおっしゃいましたように、それでは目前酒税の税制改正の検討作業に入っているのかというお尋ねでございますけれども、そういう具体的な検討作業に入っているという事実はございません。ただ、酒類、酒税だけに限りませず、直接税、間接税全般を通じた見直しというものが課題になっておる今日でございますので、当然その場合に酒税についてもいろいろな角度からの検討がなされると思いますけれども、具体的に現在検討作業に入っているわけでもございませんし、ただいまおっしゃいましたような検討のスケジュールとか、あるいは六十年度に酒税の改正をまたお願いするといったような具体的なことを決めておる事実は一切ございません。
私は、大好きなしょうちゅうがどうも増税されそうな気配が漂っておりますので、そんなのはだめだ、そういう立場で質問をさせてもらいたいと思います。
 巷間伝え聞くところによりますと、大蔵省は税制改革の一環として酒税の抜本的な見直しに取り組みたい意向と言われ、この六十年度予算が成立した後、早ければ四月にも政府税制調査会に特別部会を設けて検討を始め、六十一年度税制改正にもその改定を盛り込みたいという、もっともらしいことを聞くのでございますが、これは事実でございましょうか。
そのほか恐らく、それで新しい技術開発ということになると、税制で言うと技術と海外取引に係る所得の特別控除というのがございまして、これで外国にその技術を売るとまたそのあれも受ける、これは減税、これは所得控除ですから税額控除と違いますけれども、ともかく税額控除といったら補助金と同じですね、これはまるまる入ってくるわけですから。それで、これまでも先ほど来、中小企業はなかなか利用できなかったというより、ほとんど大企業です。
 そこで、科学技術白書の中でも、産業の研究費全体の約六〇％が化学工業、電気機械工業、輸送用機械工業の三業種で占める、また資本金百億円以上の大企業百八十七社が全研究費の五八％を占める、特に基礎研究ということになりますと資本金百億円以上が約六四％を占めるというのがこの白書に書いてあります。したがいまして、今度の法案の趣旨で民間民間と言って促進しましょうと言うと、直接恩恵を受けるのはこの資本金百億円を中心とした大企業になる、こう思うわけであります。しかも、それがさっき言ったように、リスクマネーの供給をいい条件で受けるだけでなしに、あわせて補助金みたいな税額控除なんかがいろいろ出てくる、こういうことなんです。
 ここで私は率直にこういうことを言いたいのですが、日本の大企業はもう少し自分のところの研究費、基礎的な研究費も含めてもっと出す力があるし、出すべきだと思うのですね。というのは、昨年来日本は世界一の資本輸出国になるのではないかということが大変話題になりまして、昨年本邦資本のネットの流出は五百六十九億ドル、つまり二百五十円で円に換算すると十四兆二千億円を超えるようなお金である。それで、海外投資というのは本来、国内での設備投資とか研究投資をやってなおゆとりがあるときにするものだろうと私は思うわけなんです。それで、国内での研究投資、産業で約四兆円と言われますから、その三倍近いお金を海外にぼんぼん投資しているわけですね。僕は余裕がないとは言わせない、そう私は言いたいのですね。だから、大企業に至れり尽くせりのことをしなければ基礎的な研究をしないというのではなしに、もっとやらせるようにしむけることも必要なんじゃないでしょうか。その点、大臣、いかがでしょうか。