塩田防衛局長ですか、参議院で防衛計画大綱見直しについて何か三つの条件ですか、答弁されております。確認なんですが、国際情勢の大きな変化の例示、従来の五項目に一項目プラスして、わが国周辺の軍事情勢の変化あるいは防衛計画大綱の水準の達成、三番目には国内事情、国民世論のコンセンサスあるいは財政事情という意味だろうと思いますが、こういう三つの条件を勘案してという御答弁の趣旨に伺っておりますが、間違いございませんか。
ですから、そういう意味では岡崎参事官のこの答弁は非常に不穏当なんです。不適当な答弁ですよ、防衛庁長官。防衛白書をみずから否定するような発言です。
 これをなぜ問題にするかと申し上げますと、この発言そのものあるいは北朝鮮を潜在的脅威と見る見ないの問題、要するに基盤的防衛構想が一定の防衛力増強に歯どめをかけているわけですよ。これはできた当時、坂田元防衛庁長官がおっしゃっておりますけれども、平和時における防衛力の限界、いわゆる差し迫った特定の国の脅威に対抗するというよりは、いわゆる平和時の警戒態勢を重視するのだ。恐らくこういうものがどうもいま防衛庁の中では邪魔になってきている。何とか外したい、こういう一連の作業が国会答弁の中でつい本音としてちらちらと出てくるのじゃないか。この辺を私たちとしては非常に心配して見ているわけですけれども、そういう立場で伺っているわけでございます。岡崎参事官の答弁が非常に不適当だということを御指摘申し上げたいと思うのです。
 次の質問に移りますが、……
重ねてのお尋ねでございますからお答えを申し上げます。
 私は、現在の「防衛計画の大綱」については、現在見直す考えはないということをしばしば国会においてお答え申し上げている次第でございます。
 将来の問題につきましては、ほかの委員の御質問に対しまして、国際情勢の変化、国内世論の変化、そしてまた大綱の水準の達成、そういった事柄を念頭に置いて今後対処してまいりたいという趣旨のことを申し上げている次第でございます。将来のことについての一つのあれとしまして国際情勢という問題がある。そして現在までの白書等の解説において、国際条件の例示として五項目挙がっておったのだ、こういったことも事実でございます。
 そういった考え方に基づいて、私は判断いたしているわけでございまして、五項目ももとより重要でございますが、それ以外の問題につきましても、いろいろ研究していく必要は今後あろうかと思うわけでございます。また五項目の内容につきましても、情勢の変化があるわけでございますから、そういった問題につきましても絶えず検討を続けてまいりたい、そういう気持ちでおるわけでございます。
ただいま防衛白書に関連していろいろお尋ねがあったわけでございます。私も当日の参事官の答弁は聞いておりましたし、またその後速記録も読み直してみたのでございますが、それを取りまとめてお答え申し上げますと、おおよそ次のとおりになりはしないかと思う次第でございます。
 十月二十一日の衆議院安保特別委員会における質問に係る岡崎参事官の答弁は、五十二年版白書の解説は、防衛庁が責任を持って作成し、閣議での了承を得たものでありますが、閣議決定をした大綱そのものとは文書の性格上異なるものであることを申し上げるとともに、いま御指摘の五条件は例示であり、たとえばという形で掲げられておりますので、それ以外にも国際情勢変化の要因はあることを申し上げたものであると考えております。
もうちょっと確認なんですが、政府部内の意見調整を経て出たもの、したがってこれは防衛庁としては対外的には非常に責任のある文書という位置づけを持っていらっしゃるわけですね。どうですか。
防衛白書というのは、従来とも閣議に配付しまして報告しまして了承を得たものでありまして、そういう限りでは、政府部内の意思統一といいますか調整を経たものというふうに御理解いただきたいと思います。
その問題はまた後で具体的に一つ一つお伺いしたいと思います。
 極東ソ連軍の強化ということを理由に挙げておられるのですが、同時に、防衛白書の問題で後でお聞きしますけれども、アメリカだって相当軍事能力を増大しているのですよ。防衛庁は何かソ連だけがやっているように書いておりますが、アメリカも相当やっておる。そういうものがなくならない限りソ連の潜在的脅威は消えない。そのソ連の潜在的脅威が消えない限り防衛力を増強していくんだという論理になりますと、要するに、米ソの軍拡に日本がもろにそのままはまり込んでいく、こういうことなんです。これはもうどこまで行くのか一つも歯どめがない。あるいはまた国民のせっかくのコンセンサスを破壊していく。私はそういう意味で非常によくないと思うのです。
 その問題はもうちょっと具体的にお伺いしますが、まずその問題に入る前に、防衛白書というのは毎年防衛庁で出しておられます。これは閣議了解を得て出されているものだと思うのですが、対外的に、防衛白書というのは防衛庁としては責任を持たない文書ですか、どうなんですか。
「災害の経過と現状について」ということで十一月六日の北炭夕張炭鉱の資料をいただいているのですが、この「再開に当っての保安対策」の中に「保安管理体制の再整備」という項が掲げられておるわけでありまして、その中で「保安技術職員の責任範囲の明確化と異常時の連絡方法及び指揮命令系統の整備。」というのが第一に挙げられているわけであります。
 私たちから見ますならば、いまお話のありました、一応万全だと思っておったけれども、やはり災害が発生した後で考えてみると、いろいろそういう不備な点があったということをこれは物語っているのじゃないかと思うのですが、具体的にこういう「保安技術職員の責任範囲の明確化」と、いまごろこういうことを言わなければいかぬということは一体どういうことだろうかという素直な疑問をぼくは持ちますが、そういう意味で異常時における特に連絡方法、指揮命令系統のより整備と、いまにしてまだこんなことをあえて言わなければいかぬのかという、そういう意味では、いままでの保安体制整備とは一体何なのかということで非常に不信を持たざるを得ないわけですが、その点について何か御見解がありますればお尋ねいたします。