ぜひそういったことで、三位一体になった新しい雇用創出の新機構の事業開拓に当たっていただきたいということを重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 ただ、この法律の中で、これらの問題についても労働大臣との間で主務大臣は十分に協議するというようなことが書いてあるわけでございますけれども、それぞれ条文がどこにあるかということを特に言うわけではございませんが、それは第五十七条に係ることでございまして、もう法律の最後であります。しかも、第四章の雑則という中にこれらの問題が位置づけられておりますが、私ども、雇用を守る、それが社会不安を除く大きな問題であるという前提に立つものからして、ちょっとさびしいような気がいたしますが、大臣、そんなことはございませんか。
工場閉鎖等に伴いまして離職を余儀なくされました方々が、できる限り当該地域において再就職できるようにするということは、先生御指摘のとおり大変望ましいことでございまして、このため、労働省が今国会に提出いたしております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案におきましては、これら特定不況地域につきまして地域雇用促進給付金制度を全面的に適用するということにいたしております。
 この地域雇用促進給付金制度と申しますのは、指定地域に新たに工場等を新増設いたしまして、その地域の失業者を雇い入れました事業主に対しまして、一年間助成をするという制度でございますが、こういった制度を新しく不況地域に全面的に適用するということにいたしておりまして、事業所管官庁が実施されます各種の施策との連携を十分に図りまして、関係労働者の雇用の開発に役立てたいというふうに考えているところでございます。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもの新特安法におきましても、活性化施策の中で技術開発とか活性化設備投資というようなことで、新しい雇用機会の創出についても具体的に考えていきたいというふうに思っておるわけでございますし、中小企業の城下町法との連携も十分保ちながら、そしてまた労働省の新雇用安定法との連携も十分保ちながら、さらに通産省が持っております工業再配置の関係の政策手段等もあわせ考えながら、総合的に雇用の創出に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
私は、今日まで多くの不況を経験してまいりました。そうして、国の救済措置も受けながら労働組合として一生懸命にやってきたという多くの経験を持っておるわけでございますけれども、ただ、こういった大きな事業を行う場合には必ず出てくるのが、どこかに移動の不可能な人たちであります。そういった人たちの雇用を安定するためには、そこで失われていく雇用機会を創出しなければならない、再びそこに創出しなければならないということが大変重要なことであります。いま、この法律あるいは城下町法あるいは労働省の雇用安定法、これらもそのことを目的にして努力をされているわけでございます。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
 しかし、新しい企業誘致といっても、鶏を鶏小屋の中い追い込むようなわけになかなかまいらないという実情はあるわけでございますが、せっかくいまこの三つの法律が一緒に国会で審議されている最中でございますので、それぞれの法律に基づいてということではなくして、この際この三つの法律が一体になってこれら新しい雇用創出のために、新しい分野の開拓のために全力を尽くすべきではないかという気がいたしておりますが、いかがでございますか。
次に、第八条の二、つまり二十ページに係る「事業提携計画の承認」についてでありますが、その第三項の四号、二十四ページでございますが、ここに「当該事業提携計画に係る提携事業者の従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というこの提携計画は、大臣が承認をされる幾つかの条件の一つとして四つ目にこのことが義務づけられているといいましょうか、明記されているわけであります。
 この計画書をお受け取りになり、そしてこの計画の承認を行われるのは大臣でございます。それぞれの項目、一から四までをそれぞれ満たさなければならないのでございますけれども、特にこの四号について最重要性の一つにしていただきたいということを希望するものでございますけれども、大臣、いかがでございますか。
リストラの問題について最後にお答えいただきましたが、本日は、同時にこの時間、商工委員会でも中小企業支援のためのリストラ法、いわゆるリストラ法案というのが審議されているようでありますが、これは労働省としても大変かかわりが深くなってくる法案でもありますが、別な観点でありますけれども、ぜひひとつ大臣の気配りをお願いをしておきたい、かように考える次第であります。
 景気は依然として低迷が続いておるわけであり
まして、先ほどの御説明では失業率は二・六だというふうに御説明がございました。六十一年、六十二年の円高不況のときとは、構造的にもやはり景気の内容というのが違っているんじゃないかというふうに思います。今回の場合は、デフレ感といいますか、そういったものが企業に重圧になって、企業の活性化といいますか、立ち直りが見えない。それが雇用不安になっていく。そうしてさらに消費が落ち込む。そうしますと、当然設備投資も抑制ぎみになっているわけでありまして、またそれは雇用不安、雇用問題というふうに悪循環をしていくわけですね。
 前回の六十二年に雇用対策含めて政府が対応されましたときには、一応底をついて、景気は上昇機運になりそうであるという時期であったということ等を考えれば、今回と前回の背景は相当違う。それから、例えば前回はブルーカラーが大体中心となった雇用調整が進んでいったと思いますけれども、今回はもっと厳しい、ホワイトカラーに及んでいるということ。それから、新卒者には非常に地獄みたいな時代であるということ。とりわけ、女子新卒については本当に真っ暗やみである、こういう時代であります。一体、いつこの景気回復の兆しが見えるかというのは、これは予測しがたい。円の動向についても神のみぞ知るという状況が言われているわけであります。前回は三・一％という失業率まで上がったのでありますが、現在は二・六ということで、まあまあというふうに安心しておっていいかどうかという問題も感じるわけであります。
 私は、六十二年五月に三・一％を超えた失業率を政府としてはどうするのか、どういう観測をするかというのはなかなか、一方では雇用調整に対する対策をされておられる中では、非常に何とも言いがたいことだろうというふうには思いますけれども、大臣、今後のこの雇用失業情勢と雇用調整の見通しをどういうふうにお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。