次に、私は成田空港における地元対策、その中の騒音対策の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 成田空港が今日まで二十四年という長い年月を要しながら今工事が進められているわけでありますが、その中で地元対策というものがいろいろな意味で重要視されているわけであります。空港の周辺の住民を騒音から守る、こういう意味で防音堤というものがつくられて、いわば音を防ぐ堤防がつくられ、それが十メートルの高さで土盛りが行われ、その上に木を植林していく、植栽が行われる、こういう防音堤、防音林の整備というものが行われているわけでございます。
 この防音林の整備につきましては、昭和五十五年十二月二日、成田市長から中村大造空港公団総裁あてに要望書が出されているわけです。これに対して、昭和五十六年三月九日、公団総裁より成田市長あてに次のような回答が出されているわけです。「防音堤、防音林の整備について」「現在、Ａ滑走路西側に延長約二千メートルにわたり防音林、防音堤等を整備しているが、今後とも空港に隣接する土地は極力これを買い取り、防音林を整備していく考えである。 まず、昭和五十五年度においては、既設防音林の松くい虫による被害部分に補植するとともに、これに隣接する駒井野地区の防音林約五ヘクタールの植栽を行うべく準備を進めている。」こういうふうに回答されているわけでありますが、その後の状況を見ますと、この回答書どおりの実行がなされていないようであります。
 やはり地域住民の信頼をかち取るためには、騒音対策において防音堤、防音林の建設計画を計画的に、年次的に、着実に実行されていくべきではないか、こういうふうに私ども考えるわけでありますが、この点、運輸省なり公団はこの間題に現在どういうような取り組みを持ち、そして今後これを着実に実行していく計画はお持ちになっているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
今日までマイナスシーリングの中でもふやしてきておるということで、非常に運輸省としても力を入れてやっておりますが、いずれにしても来年度の予算についてのシーリングも始まるわけでございますから、その中で大臣として、地方の皆様方の生活の足として大切な事業でございますから、頑張ってやりたいと思います。
最後に大臣に、この交通政策の問題は、今は地方のバスでいえば百億、それから中小民営鉄道でいけば十億ですね、百十億です。これによってかなり全国の過疎地域の住民の足が守られている。ですから、私は、運輸省の年々ふえてきている予算の中からいえば、これは維持し強化していける予算ではないか、しかも大事な国のいろいろなひずみを直していくという意味では、この百十億をふやしていくということは大きな意味のある予算措置だというふうに考えるわけですが、この点大臣としてこういうことに積極的に取り組むお考えをお持ちになるかどうか、お伺いしたいと思います。
我が国の過疎地域と申しますか、地域における老人の方あるいはお子様等の居住の実態からして、アメリカのような形で足をどんどん切ってしまう、自家用車等で走れる人は走る、これで済むという形のものでないということは、十分認識をいたしておるところでございます。その上に立ちまして、しかしある範囲までは経済合理性も絡めたといいますか、経済合理性も加味した仕組みで、ぎりぎりのところまではいわば基本的な通常の乗り合いバス等の輸送形態を維持し、それに対して必要があれば助成を行っていく、こういうことでございますが、そこからさらに過ぎまして、もう一歩踏み込んだ形で、ほとんどお客が乗らない、お客様はほとんど自家用車あるいは周りの方の車に乗せていただいて動いている、こういう形になりますと、バスの方は回数が減るとかでますます役に立たない、あるいは御利用が不自由なバスの形になってしまう、こういう形の悪循環が出てきている、こういう問題点は十分認識しておるところでございます。
 これをしかし、交通政策の観点からだけ一方的に進める、維持していく、こういうことはなかなか難しいという理解をいたしておりまして、現在、運輸政策審議会の地域交通部会で、いわば大都市の鉄道問題とあわせて地域のこういった公共輸送の維持対策ということの議論を検討させていただいております。その中でも決して議論は単純でございませんで、特に地方が実施されているところの文教政策とか社会福祉政策の一環として自動車を運行させていらっしゃるという実態がございますので、そういったものと、これらのその他一般の御老人の方等がお乗りになる一般バスとの関係、あるいは無料パス等のあり方等についていろいろ先生方から御議論をしていただき、ぎりぎりの線でどこまで運輸政策として踏み込んでいけるのかというところを見きわめてみたいと考えているところでございます。
実は、東京都女性相談センターというのがあるのを御存じかと思いますけれども、ここも昭和三十二年の四月に売春防止法に基づく東京都婦人相談所として設立されたんですね。それが、我が国は御存じのように高度経済成長からバブルの崩壊等、社会経済状況が大きく変化しまして、女性の生き方とか家族のあり方等も変わってまいりました。このような状況に対応するために、昭和五十二年に条例改正で、従来からの婦人相談所の業務に加えて、緊急の保護または自立のための援助を必要とする女性を対象に相談、保護を行う機関として女性相談センターという形、名前も改められたんですけれども。
 私どものところに、十カ月の身重で夫の暴力やそれから嫁しゅうとめ問題、いろんなものが重なって別れたいと御相談に来た方がいらっしゃるんです。そういった方が結構子供連れでいらっしゃるんですが、うちも民間で私の原稿料だけで支えているようなとてもスペースも何もないところで、泊めてあげたい人がしょっちゅういるんですね。だけど、どうしようもありませんので、この東京都の女性相談センターは一時緊急保護もやっておりますから、お電話して、ぜひきょう夜、泊めていただきたい、そしてあした福祉事務所の方で何か相談に乗ってもらえるような形にできないかと電話いたしましたら、ここもせっかく間口を広げましたのに、東京都の運営なので東京都の住民しかだめだと言う。
 その十カ月の身重の女性は、そのとき、茨城だったか千葉だったかの方だったんですが、その人はだめだと言われたんですが、彼女は、いや、それでもまさか行けば泊めてもらえないことはないだろうというので夕方行ったんですね。そうしたら、やっぱりだめだったと言って、自分の地元の母子寮の方の緊急保護に行きなさいと。それを聞いたタクシーの運転手さんが、何て気の毒など言って、タクシー代要らないと言って送ってくれたというので、彼女が電話をしてきまして、行政よりもずっと民間の人の方が親切だというような、そういった話がたくさんございます。
 東京都のこの女性相談センターを、私たちは女性たちで運動して、ぜひ国立のような形で全国のそういった緊急保護を必要とする女性たちのために活用できないかという運動もしたんですけれども、今のところだめで、そうしますと、この婦人補導院は国立ですから、もしそういった形に何とか改められれば女性のための緊急保護という形ができるんじゃないかなと思うんですね。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
 二一日お願いします。