ただいま御指摘がございましたように、審議会への女性の登用の積極的な改善措置につきまして、委員が御指摘になりましたように、我が国では指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％までふやすというナイロビの将来戦略勧告を踏まえまして、国の審議会等の女性委員の割合につきまして国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう引き続き努力を傾注したいと考え、当面平成十二年の末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するよう鋭意努めておるところでございまして、現在はこの目標に向けまして努力をしておるところでございます。
 そういう実情にかんがみまして、これらの会議のうち男女共同参画会議につきましては、男女共同参画社会の形成を促進する基本的な方針等を調査審議する機関でございますので、現行の男女共同参画審議会と同様に、有識者である委員全体に占める男女の割合の均衡を保つことが大切であり、男女それぞれの視点からの意見をバランスよく反映させていきますために、特に男女それぞれ四割を下回らない範囲の措置をここに入れさせていただいた次第でございます。
 委員の意見は十分承知するところでございますけれども、今日までの経過を思いますときに、最低ここで四割措置を加えたというところを評価いただきたいと思うわけでございます。
大変いつもは明晰な総務庁長官ですが、ということになっておりますのでということでありますという御答弁のように伺いました。
 さて、それでは一歩下がりまして、百歩譲りまして、官房長官が議長となられて男女共同参画担当大臣に就任されるといたしましても、大変多忙な官房長官の場合は、これを補佐する専任の副大臣が必要ではないのかと私は思いますが、いかがでございましょうか。これも総務庁長官にお答えいただきたいと思います。
男女共同参画会議につきましては、中央省庁等改革の基本法においてそのように定められておりますのでということがまず第一でございます。官房長官と定めているわけでございます。そうして、特にこれから取り組んでいく問題でございますので、相当詳細な詰めが必要ではないかということもあるわけでございまして、こういうことになっているということであります。
 なお、男女共同参画に関する施策の政府全体における推進のために内閣に置かれている男女共同参画推進本部の方は、引き続き内閣総理大臣を本部長として位置づけるということでございます。
時間が短うございまして、大変恐縮ですが、総理以下閣僚の方の御答弁は短目でお願いできるとありがたいと思います。
 さてそこで、男女共同参画会議に移らせていただきます。
 このほど男女共同参画社会基本法が施行されましたこととあわせまして、内閣府の中に男女共同参画会議が設置されますことは大変女性たちは評価しておるわけでございます。
 さてそこで、この男女共同参画会議でございますが、内閣府に設置されます他の三つの合議体は総理が議長となられるのに対して、この会議は官房長官が主宰されるということで議長が官房長官となっておられます。しかし、今度成立いたしました基本法の前文、参議院の修正でつけ加えていただいた前文では、二十一世紀の我が国社会のあり方に関して最重要課題と位置づけていただいたわけでございますが、最重要課題でありますならば総理が議長になられるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
そこで、まとめて総理にこの件についてお伺いしたいと存じます。
 日本はＯＤＡのトップドナーの国でございます。だから、金額が大きいからこそまたこの債務削減の額も当然大きくなるということで、その点については国民的な合意ができるように調和点を見出したいという外務大臣のお答えでございますが、反面、よく金融問題の点については貸し手責任ということが問われていたように思います。自立性を促す援助が必要だから円借款なんだという話だったんですけれども、逆にそれが最貧国の農村部の女性や子供の命、健康等に非常に阻害要因を来すというようなことが指摘されているわけでございます。
 途上国の自立支援として重要なのは、時間が短いので片仮名文字をそのまま使いますけれども、ジェンダーの視点から女性のエンパワーメントを図る、これが環境や人口や食糧や、そういうものとの調和を図るかぎであるということが言われているわけでございます。こうしたジェンダーの視点からの支援について日本としては力を入れるべきではないかと存じますが、総理の見解、姿勢をお願いいたします。
ありがとうございました。ぜひその方向で今回の失業対策を可といたしまして進めていただきたいと存じます。
 ケルン・サミットでもう一点お伺いさせていただきたいと思います。
 最貧国債務六百五十億ドルの削減というケルン・サミット債務イニシアチブが合意されているわけでございます。そもそもこの最貧国債務、俗に言えば棒引きでございますが、この言い出しっぺはＮＧＯですとかキリスト教の組織ですとか、労働組合が構成しておりましたジュビリー二〇〇〇、そういうところからのグローバルな活動の提起を受けておったわけでございます。
 そこで、このケルン・サミット債務イニシアチブ、我が国の対象額はどのようになるのでしょうかということと、次の質問もあわせて御一緒にお答えいただきたいと思いますが、日本のＮＧＯであります債務帳消しキャンペーン日本実行委員会というのでしょうか、北沢洋子さんが代表をしておられますが、サミットの前に、どうも日本は消極的ではないか、こういう発言がございました。
 対象額がどのようになって、今後政府はどのように対応していこうとしておられるのか、外務大臣にお伺いいたします。
社会民主党・市民連合の中川智子です。きょうも座っての質問をお許しいただきたいと思います。
 一九九二年の国際法律家委員会の対日勧告の中でも、特に精神医療審査会のことがたくさんの項目にわたって勧告されております。きょうはまず最初に、精神医療審査会のことについて伺いたいと思うんです。
 私も、この法案が提出される前に元患者の方々とお会いしまして、病院の中のことですとか、不服申し立てとかいろいろな制度があるけれどもそれに対してどのように対応されてきましたかと、かなり長い時間、いろいろお話をさせていただきました。
 やはり実態は、とても怖くて一言の反発さえできないんだということでした。入ったら素直に、ともかく素直に、日々、どんなことを言われても何をされても、それに対して受け入れなければよりひどくなる。私は病院に入ると掃除婦さんになるのよと若い女性が言いました。一生懸命お掃除を手伝う、そうしたら、とても助かるからちょっと優しくしてあげようかとか、ある人は、重いものを一生懸命持って、何でも一生懸命、病院に入ったらよく働くんだというふうなこともおっしゃいました。それと、やはりつらいのは、人間扱いされない言葉の暴力。
 さまざまな実態を伺いまして、この審査会の機能というのが一体どのようになっているのかということをまず伺いたいし、今までなぜこの審査会が、不服申し立ての件数も少ない、今回の法案に関してその後どのような形で審査会を活発化されようとしているのか、具体的にお話しいただきたいと思います。