私が行管長官時代に行いましたことにつきましても御言及がありましたが、中小企業問題は非常に重要な問題であると心得ております。
 政府の側としてやることは、やはり受注率を上げるということが当面やり得ることであると思いまして、努力してまいりたいと思います。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
当然ながら、中小企業庁、所管の通産省であります。事実は、勧告を受けました時点では三七・二％、おっしゃるとおりですね。金額にして三兆九千百八十億。ですから、そうひどい状態ではないと思うのですが、勧告もあったことでありますから、中小企業庁が先頭に立って、各省庁の協力をいただきながら、行管等にも報告をし、この比率を高めたいと思いますが、中小企業の製品も優秀なものも多いのですけれども、しかし、五〇％という一応の目標はだれかが過去に言ったんでしょうが、すぐに一両年で達成できるかというと、実態を調べてみますとなかなかむずかしい問題がある。しかし、逐年この実態が高まっていく努力はしなければならぬ。私どもが先頭に立って引っ張ってまいります。
その勧告を本当に実行して、実行だけじゃなしに、七年前に政府、首相が約束をした五〇％水準へ引き上げるということをやるためには、推進体制が要ると思うのですね。政府の各省庁の機構ではどこがこの推進に当たっていますか。
昨年の九月でございますか、監察をいたしまして、契約目標を、三七・三ですか、二ですか、それを守っているかどうかというふうなこととか、受注機会の増大のためにどういうふうに努力しているかとか、そういう監察を行ったわけでございますが、その結果によりますと、若干やはり契約目標に達しない、そういう省庁も少しあるようでございます。
 そんなようなこともありましたので、その契約目標を設定をし、そして十分受注機会を確保するようにということで勧告をいたしました。その勧告の結果、全部ではありませんが、大体半分以上報告が来ておるわけでございますが、その報告によりますと、今後は勧告の趣旨に従って契約目標を守ったり、受注機会を確保するように努力いたしましょう、こういうふうな各省からの回答が来ておる、これが現状でございます。
それから、もう一つ例を挙げますと、例の官公需問題です。国の中小企業への発注問題。
 内閣総理大臣が、官公需の発注はできるだけ、五〇％まで中小企業比率を高めたいと言ったのは、いまから七年前です。ところが実際には、現在中小企業への発注はまだ三七％程度ですね。これは中曽根さん関係があるのですが、中曽根さんが行政管理庁長官だった最後の時期に、この官公需発注についてどうもぐあいが悪い、各省庁よくやっていない、実際に中小企業にやるべきのをやっていなかったり、大企業に注文しているのを帳づらだけ中小企業に書き直して申請したり、ともかくだめだということを行政管理庁が調べて警告したことがあります。私は、その警告をしたときの行政管理庁の長官が今度は総理になったのだから、こういう点では、官公需の引き上げですね、大いに、それこそ勇断をふるわれるだろうと思っているわけです。
 たとえば現在、国と公団の発注だけで十兆円ありますから、三七％をもし一〇％上げれば一兆円以上の新しい受注が中小企業に来ることになる。これは本当に力を入れるべき分野だと思うのです。ところが、そういうことをやっているわけだから、私はこれを受けて、この現状三七％程度の国の中小企業発注の比率を高めるための目標と体制を現内閣はお持ちだろうと思うのですけれども、それはどうでしょうか。
調査統計部の方といたしましては、できるだけ正確な把握をしたいということでございましょうが、御承知のように、非常に数の多いものでございますし、やはり統計の一つの効率性というものを考えて、そのような形で行われることになったのだと承知をいたしております。
 私どもといたしましては、もちろんできるだけ毎年の統計が得られることが行政上ありがたいことは事実でございますけれども、やはりそういう全体の効率性のもとにおきまして、不足している部分につきましては商工会、商工会議所等におきます現状、経営指導員等からの聞き取りの調査あるいはサンプル調査、さらには政府関係金融機関を通じての調査というものでこれをこの間補足し、私どもとして行政の指針としておる次第でございます。
昨年の交渉におきましては、実は去年は不漁年に当たっておりまして、不漁年というのは特にカラフトマスの資源が不漁になる状態になるわけでございます。このカラフトマスの資源状態が不漁年でもあり余り望ましくない状態にあるということから四万二千五百トンの漁獲割り当て量は確保いたしましたもののむしろカラフトマスよりもほかのサケをとるということが前提になって、ソ連側の主張によりまして公海における漁獲尾数については総漁獲尾数を削減いたしまして、一九八一年が千八百八十万尾だったものを八十二年に千六百二十万尾ということにいたしまして、それに基づいて体重としては大きいシロザケの漁獲尾数を増加するという形にいたしました。この数値も八一年が三百八十万尾でございましたものが四百二十万尾に今度はいたしておるわけでございます。このようなシロザケの漁獲尾数を増加するという形でカラフトマスの漁獲尾数を削減した形で去年の交渉はまとまったということでございます。しかしことしは実はカラフトマスの豊漁年に当たるわけでございますからよりカラフトマスがとれるという状態でございました。しかも他の主要魚種についてもいずれも資源量が増加されるということが期待されましたのでむしろ今回は公海上の総漁獲尾数等は一九八一年に戻すということにいたしまして、つまり一昨年の豊漁年の状態の尾数でこれを決めるということが適当であろうということで日本側が主張をいたしまして、今回尾数につきましては、マスノスケにつきましての新しい規制が加わりましたものの日本の主張がほとんど認められまして一九八一年と同様ということに相なった、これが変わった理由でございます。