私どもとしては、巡回検診につきましては地区数の拡大等、充実を図ったところでございますけれども、受益者負担の制度を導入いたしましたために、その分で予算が減額になっております。五十五年度予算では十七億三千九百二十九万円で四％程度の減となっているわけでございます。しかし、これは対象数につきましては増加、こういうふうになっているわけでございますけれども、受益者負担の制度を入れたために総額としては減になっておる、こういうふうになっているわけでございます。
たとえば、胃がんの方でございますと、フィルムをとりまして、レントゲンで診断するわけでございますね。子宮がんの方は子宮を擦過いたしましてそれを顕微鏡で見るというぐあいに、技術は全く違うわけでございます。それを点数として算定しているわけでございますから、金額に当然差が出てくるわけでございます。
農業生産法人は、畜産、米麦作、果樹、こういった作目を中心に設立されてまいっておりますが、その数は四十年代後半の三千五百、この程度がピークになりまして、近年停滞傾向にあるわけでございます。現在では三千を若干超えるというような水準になっております。
 農業生産法人による大規模経営を一般的に期待することは、なかなかこういう経験からいたしまして困難な事情がある。どういう点かと言いますと、まず、農業経営を共同で行うことに対して、家族単位での自由な営農活動が制限されることへの抵抗があるということ、それから労働評価の基準が困難であるということのため、これをめぐって関係者間でトラブルが起こりやすいということ、それからさらに、農民の土地保有意識から見て、法人への所有権の出資でありますとか、賃借権の設定等については心理的にも抵抗があるということ、それらの事情からするとなかなか意図どおりには伸びないで、生産法人の数は停滞ぎみでとどまっているということにならざるを得なかったわけでございます。
 しかしながら、農業生産法人の制度は、後継者等が新しい部門などで規模の大きな経営や資本集約的な経営を共同して行うやり方としては、これは有効なやり方であるというふうに考えられますので、各地には優良事例もたくさんあるわけでございます。これらを参考にしながら、成功し得る条件がある場合には今後ともその育成を図ってまいりたいと思っております。
 今回の農業生産法人の要件緩和も、いま申し上げましたような趣旨から、農地を所有していない農業後継者等が、農業生産法人制度を活用して規模の大きな農業経営を営むことができるようにするということをねらいとしているものでございます。
指導の段階で十分に考えていきたいと言うんだが、やっぱり机上の計画と実際現場とは大変受けとめ方が違うのではないかと心配するわけであります。
 農業生産法人は、三十七年の創設以降、四十五年の大幅な改正を経て今日に至っているわけでありますが、その設置数の推移を見ると大きな伸びを示していない。すなわち、四十六年に三千六十九、それが五十四年には三千五十七と、むしろ減少の状況になっているわけでありますが、農林省はこうした実態をどう認識しているのか。さらに、今後の地域農政の展開過程においてこれをどういうふうに育成していくつもりなのか、その点はいかがですか。
確かに標準小作料と統制小作料の間には相当の差があります。また、それから実勢小作料は標準小作料をかなり上回っているという地域もあるわけでございます。したがいまして、統制小作料がなくなれば、一般的には小作料水準は上がるのではないかというふうに考えられておるわけでございます。ただ、十年間の猶予措置、この経過期間を設けました過程におきましても、かなりその点については調整が図られてまいったと思いますのと、それから残存小作地が経営面積のすべてであるというような形にはなっておりませんで、その残存小作地を借りている小作人も、かなりな面積を持っているその一部として残存小作地、安い統制地代の小作を行っているということになろうかと思います。そういうことから言いますと、経営全体としての負担は絶対的にたえられないものがそう出てくるというふうにも思いませんが、しかし、上がるということについては、これは急激な変化をできるだけ避けるように指導の段階で十分考慮してまいりたいというふうに考えております。
この際、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 最近の雇用・失業情勢は、やや明るい兆しを見せてはおりますが、身体障害者の雇用状況については、依然として厳しいものがあります。
 本案は、身体障害者の雇用の促進を図るため、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、重度障害者等の通勤を容易にすること等の障害の種類または程度に応じた適正な雇用管理のための措置を行う事業主に対して、助成金を支給すること。
 第二は、身体障害者の能力を開発し、向上させるための教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対して、助成金を支給すること。また、身体障害者の教育訓練の受講を容易にするための措置を行う事業主に対しても、助成金を支給すること。
 第三は、身体障害者の雇用について、事業主及び国民一般の理解を高めるための啓発の事業を行う事業主の団体に対して、助成金を支給すること。
 なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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