累積ベースというのでいきますと、元年度、昨年度の決算、これは見込みでございますが、累積で約四千四百五十五億円の借りがあります。この借りはどこから借りているかといいますと、基本的には財政投融資のお金、国の第二予算と言われております資金運用部から借りているという格好になっております。
 この赤字は本当の意味の損失かというと、これが将来に向かっては返ってくると我々はまだ思っておりまして、なぜかと申しますと、債務国が今は払えないけれども十年間にわたって払いますという部分がこれから順番に返ってくる部分だと思っております。したがいまして、そういう意味では、回収の努力というふうに申しておりますが、発展途上国なり債務国の経済情勢がよくなる場合には順調に返ってくる。ある場合にはこれがまた延ばしてほしいということになる可能性もありますが、そういう意味の回収努力をしていくということになろうかと思っております。
 もともと保険会計は収支相償うということになっておりまして、単年度ベースできちっと合うということではないんですが、資金繰りベースとしてもある程度の収支が相償っていくことが理想ではありますが、ここのところが最近の国際的な経済情勢、特に南の国の経済情勢の悪化に伴って、やや経過的な意味だと思っておりますが、赤字が出ておるわけでございます。ただ、今回のイラクのような場合は、これがかなり金額的にも大きい点は、資金繰りにはさらに努力が必要かというふうに考えております。
累積するとどのくらいになりますんですか。それから、それをどういう形で解消していこうとなさっているのか。どこから、つまり結果的には国家財政のどこの部分から出しているんでしょうか。
この際、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しては、先日来、理事会等におきまして御検討願ってまいりましたが、先刻の理事会におきましてその協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと思います。
    兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件（案）
  去る一月十七日兵庫県南部地方を襲ったマグニチュード七・二の大地震は、二月一日現在死者・行方不明者五千百名を超え、同地域に壊滅的な被害をもたらした。都市機能、市民生活は麻痺し、余震が断続的に起こる中、避難住民は三十万人余りに達し、被災者は長期化する避難生活の中で不安な日々を送っている。また、道路、港湾、鉄道、情報通信、ライフライン施設等の被害も甚大かつ深刻なものがあり、その復旧が急がれている。
  災害対策特別委員会では、一月二十六日、二十七日の二日間、兵庫県南部地震による被害状況調査のため兵庫県に委員派遣を行い、その結果、当面の緊急対策における課題について検討してきたところである。
  政府においては、応急対策に全力を挙げているが、近年我々が経験したことがない未曾有の大都市直下型地震による各種の激甚な被害の状況等にかんがみ、兵庫県及び神戸市初め被災自治体との緊密な連絡のもとに、可能な限りの措置を積極的に講じ、災害に強い国づくりを計画的かつ強力に推進するために、防災体制の見直しを行い、特に現時点において指摘のある、次の事項に重点を置いて、万全を期するべきである。
 一 被災住民が一日も早く安心した生活を送れるよう、十分な食料等生活物資の確保に努め、適切な医療救護体制及び環境衛生対策の充実を図るとともに、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、生命保険及び損害保険の保険金の支払いの迅速化を図ること。なお、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にもきめ細かな対策を講じること。
 二 生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。
 三 諸外国からの救援物資については、その通関手続等の簡素化を図ること。
 四 倒壊した建築物等については早急な解体、撤去を実施し、建築物の安全度判定の実施の支援に全力を挙げるとともに、がけ崩れ、建物の崩落その他の二次災害の防止に万全を期することとし、それらの財政措置については適切に対処すること。
 五 避難住民の住宅対策については、特にこれを重視し、被災者の希望に配慮した応急仮設住宅等の速やかな建設を推進するとともに、既存の公営住宅等の活用を図ること。また、広く民間の協力を得、自治体間の共助をより一層活用して、遺漏なきよう対処すること。なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。
 六 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図り、通勤・通学のための鉄道不通区間における代替旅客輸送手段の確保に努めるとともに、緊急輸送対策に万全を期すること。
 七 国際貿易港である神戸港の重要性にかんがみ、その機能の回復が一日も早く望まれており、被災施設の早期復旧を図ること。
 八 警察署・交番等の警察施設、交通安全施設、防災通信施設等の早期復旧・設置を図り、被災地の安全を確保するよう努めること。
 九 適切な財政措置により、被災社会福祉施設の復旧を迅速に行うこと。
 一〇 文教施設、文化財等の早期復旧を図り、学校における教育活動の再開に向けて、教科書及び学用品等の確保、被災児童生徒に対する就学援助など適切な措置を講ずること。
 一一 被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災に伴い休業または一時的に離職を余儀なくされる労働者に対する失業給付について弾力的運用を行う等、適切な措置を図ること。
 一二 被災中小企業者に対するきめ細かな相談の実施、災害復旧貸付け制度の適切かつ円滑な実施、地場産業の共同作業場の建設に対し、中小企業高度化資金の弾力的運用を行うとともに、税制面で負担の軽減を図るなど、中小企業を初めとする被災企業対策の充実を図ること。
 一三 被災農林漁家・食品流通加工業のための融資制度の適切かつ円滑な実施に努めるとともに、農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。
 一四 被災者に対し的確な災害関連情報を提供できるよう、マスコミに対し協力を要請するとともに、当該情報の提供を維持・継続できるよう、適切な措置を講ずること。
 一五 応急対策及び復旧対策に係る財政、金融、租税及び地方交付税等については適切な措置を講ずることにより地方負担を極力抑制すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
 お諮りいたします。
 ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕