共済について私なりにいろいろ感ずることはございますけれども、すぐれて主管が私ではございませんので、その答弁は私から責任を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますので、御了解を願います。
私は、国鉄共済年金一つに問題点を絞りまして質疑を行いたいと思います。
 一つは、財政調整期間中、六十年から六十四年における収支の見通しと赤字負担の問題が大きなものだと思っております。もう一点は、昭和六十五年度以後における年金財政の見通しの問題でございます。この二点とも今日までの審議の御答弁ではもう一つの点がございますので、明確にお答えをいただきたいと思うわけでございます。順次質問に移らしていただきます。
 財政調整五カ年計画期間中は、次の対応策で年金の支給がなされております。それは、一つは、国鉄の自助努力といたしまして、一、保険料の引き上げ、標準報酬に対する率千分の八十四・九五から千分の十二・〇五引き上げております。二番目には、他の共済に比べて年金水準が一割程度低くなるまで年金のスライドを行わない。三番目には、六十一年の四月改正の年金制度に基づく三階建て支給方式のうち、三階部分の職域年金部分は支給しない、ただし財政調整期間中と、こういう形でございます。
 大きな二としては、国家公務員等、ＮＴＴ、日本たばこ株式会社を含む、の援助については、六十年から六十四年の五カ年間年平均四百五十億円援助してもらうことになっており、これは公務員一人当たり平均一万五千円の援助でございます。
 こうした対応策で今日まで進捗してきたところでありますが、この期間の年金財政見通しは、御承知のように、国鉄職員三十二万人体制をベースに算定されてきたものでありました。したがって、今日から六十四年度にかけて徐々に退職され二十一万五千人体制になるわけでございますけれども、約十万人の縮減が行われているのでございます。このため、財政調整期間にあっても、さらに年平均七百億円の赤字が出ると予想されております。これに対する対応策、こういう問題について二点あろうかと思います。自助努力をするのか、さらに援助増額を図るのか、こういう二点について、まず運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
最後に私は、保守と技術開発というのはこれからの国鉄の生命線だと思うんです。これは電電が研究施設に大きな比重を置いているのと同じだと思うんですよ。そういう状況の中で、国鉄の場合には、保守は切断をして外注、さらに頭になるところの研究所についてはこれは現業から切り離してしまう。しかも、背景は電電と違って六つに分かれている。こういう大体頭と足が切り離されたような格好の中でこれから国鉄が動いていくことになるんですね。このことについて私は、そういう立場に立った本格的なやはり検討を加える必要があるだろうということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は答弁が極めて不満なんですよ。時間が限られているのに長々とナマズ答弁みたいなことをやって、あなたの答弁は肝心なところにさっぱり触れてないわけだ。
 私は、今言った一括削減ということで補助金を下げること自体が全体に反対なんだけれども、その中でも高率、かさ上げというところが対象になっておるのが非常に多いわけです。ところが、文部省、義務教育だけは二分の一を三分の一に下げるというふうに、対象となっている中では比較的低率のものをさらに下げるというのは、なぜ義務教育に特定してきたか、このことを私は聞いているのでありまして、何遍聞いても時間だけむだになりますから私は答弁は要りません。要りませんが、つまり先ほどから言っているように、義務教育費国庫負担法の中の負担でしょう。恩給であろうが共済年金の追加費用であろうが、これは義務教育費国庫負担法の中なんですよ。これが出てきたゆえんというのは、先ほどるる言いましたから申し上げませんけれども、憲法、教育基本法に基づいて、「義務教育は、これを無償とする。」「教育の機会均等」という教育行政上の極めて重要な分野を財政的に裏づけるということでこれはやっているわけです。そういう重要な分野であるにもかかわらず、この部分を特定して、他に比べれば高額とも言えない二分の一をなぜさらに三分の一に下げようとして、言葉は悪いかもしれないけれども、ねらってきたのか納得できないということを言っているわけであります。
 これは先ほど申し上げましたが、昭和二十七年五月八日の義務教育費国庫負担法の説明なんかをずっと読んでくださいよ。先ほど大蔵大臣も言われましたけれども、戦前から戦後にわたっていろいろな経過があります。しかし、一貫しているのはこういうことなんです。つまり、「従って国といたしましても、この義務教育につきましては、その一定の規模と内容とを、すべての国民に対して保障すべき責務を負っているものといわなければなりません。そしてこの責務を果すためには、まず国が義務教育について確実な財政的裏づけをすることが何よりも必要であると考えるのであります。」
 これが基本になっているのです。そうして、ずっと来まして最後に、その当時のことが懐かしくなるのですけれども、「独立日本の門出にあたりまして、憲法に保障された義務教育が国策の根幹であることを明らかにし、」と明確に書いてある。ここからずっと出てきているものだと私は理解する。
 ところが、そこから出てくる二分の一――高率補助のぎりぎりですよ。これを特定して三分の一に下げるというのは、他に比較しても納得できないということを私は言っているのでありまして、そのことの理由を聞いているのです。長々とナマズの寝床みたいな答弁をされたって困るのであります、時間がないのですから。
 その次に進みます。
 そこで、義務教育費国庫負担法の負担率の引き下げ措置について、恩給費、共済年金などその対象となる経費をなぜ政令事項で定めたのか。質問の意味わかりますね、お答えいただきたいと思います。