そこで、我が国としても、これまで平和、軍縮問題についていろいろな具体的な努力をしておられることもよく承知をしておるわけですが、こういう新しい緊張緩和へのスタートという新しい事態を踏まえて、これから我が国として、この首脳会談の合意を実りあるものにしていく具体的な努力はどういうものがあるかということについては、従来やっていらっしゃるいわゆる段階的な核実験の全面禁止ということのほかにどういうことがありますか。
この合意というのは非常に重要な意味を持っておる、まさに歴史的な意味があるのじゃないか。超核大国の両国の首脳が、少なくとも核戦争には勝者もなし敗者もなしということで、いわば不戦の約束をしたということは極めて大事だったと思います。そしてまた同時に、軍事的な優位を求めないということも非常に重要であろうと思うわけでございまして、やはりこうした両国の合意が実を結んでいくために、これから両国とも努力をしていただかなければならぬし、世界じゅうがこれを支援して、日本もそれなりの役割を果たしていかなければならない、こういうふうに思っております。
私は、この間の米ソ首脳会談について、時間がございませんので大臣に端的にお伺いをいたしたいと思います。
 この間の米ソ首脳会談については、大臣も午前中も大変高く評価されるということをいろいろな言葉を通して何回もおっしゃっておられましたし、私も全くそのとおりだと思います。問題は、今後どうなるかということではなくして、むしろ今回の首脳会談を本当にどう世界的に実りある確かなものにしていくか、発展をせしめていくか、我が国もそのためにどういう努力をしていくかが、非常に大事なことだと思うわけであります。
 それで、午前中土井先生もおっしゃっておられたのですが、国連の核不使用決議についても我が国としては非常にあいまいで、留保ということで非常に意外な感じもしたわけでありますが、これは非常に大事な点でありますので、私、もう一回この首脳会談の共同声明の「安全保障」の項をちょっと読ませていただいて、この点についてはやはり私も大臣の評価をきちっと承っておきたいわけでありますが、「平和を維持するため、ソ連と米国が負っている特別の責任を認識し、核戦争を戦って勝つことはできないし、決して核戦争を戦ってはならない、との点で合意した。双方はソ連と米国の紛争がいかなるものであれ、破滅的な結果を起こしかねないということを認めた上で、核戦争であれ通常戦争であれ、両国間のすべての戦争を防ぐことの重要性を強調した。双方は軍事的優位の達成を求めようとはしない。」これは非常に肝心なところで、この部分は大臣も、歴史的な意義の深いものであるということはこういうところを指しているのではないかと思います。改めて大臣の評価を伺いたいと思います。
非常に適切な御指摘ではないかと思います。今回も、コロンビアに青年協力隊のＯＢに行ってもらったわけであります。青年協力隊の先輩も随分できておりますし、そうした青年海外協力隊等が、かつて経験した人たちですから現地を一番知っております。そういう意味で、今のお医者さんの方は組織ができておりますが、そういう組織とかあるいは言葉のできるボランティアの人とか現地を知っている人とかを、政府のそうした援助の中に機敏に組み込めるような平生からの体制は確かに必要だ。
 これが最終的に相手の国と日本との関係をより一層結びつけることになるわけでありますし、また災害復旧、救助にストレートに大きな成果を上げることになるわけですから、これは一つの大きなテーマとして十分検討させていただきたい。世界でいつ何が起こるかわからないですから、そういう場合に日本がどういう役割を果たすかという面からも、大事な課題であろうと私は思います。外務省で研究してみまして、ＪＩＣＡでやってもらうか、政府全体の何らかの組織、体制を考えるか、ひとつ我々検討してみたいと思います。
これは端的に申しますと、企業秘密の漏洩でございます。つまり、先ほど来申し上げておりますように、取締役会は業務執行の決定をいたすわけでございます。そういたしますと、当然その決定をいたす過程においては、事として企業秘密が論じられるということがございます。また、決定自体についても、これは企業秘密である場合があるわけでございます。
 たとえば、一つの例が、町の発明家に秘密で発明をしてもらうために継続的に金銭を供給するというような場合でございますと、これはそういう相手先の発明家という者が明らかになってしまうということになりますと、その会社がどんな製品を開発しようとしているかというようなこともわかってしまうわけでございまして、会社にとってもしこれが知れるということになりますと、これは大変なマイナスになってくるということでございます。したがって、そういう企業秘密に属することが記載されますので、それが取締役会議事録を見ることによって漏洩してしまう。それが結果的には会社の営業状態を悪くして、株主及び債権者に損害を与えることになるということになるわけでございます。
 ただ、企業秘密の漏洩と申しましても、これはあくまで相対的な問題でございまして、たとえば小さな秘密を守るために非常に大きな権利の行使ができないというようなことでございましたら、これはこの著しき損害を生ずるということにはならないわけでございます。したがって、これは裁判所の許可の対象になるということになるわけでございます。
 それから、ここで条文の立て方といたしまして、二百六十条ノ四は、五項で別に別立てにいたしております。つまり、四項で「株主ハ共ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項ニ掲グル議事録ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得会社ノ債権者ガ取締役又ハ監査役ノ責任ヲ追及スル為必要アルトキ亦同ジ」ということで、ここに一遍許可の要件を書いております。そうした上で、五項で別立てにしておりますのは、たとえば債権者が閲覧請求をするときは、これは取締役または監査役の責任を追及する必要があるのだということだけを立証すればよろしいということでございます。これに対して会社側の方でもし拒絶してもらいたいということであるならば、それをやれば親会社もしくは子会社に著しい損害が生ずるのだということを、会社の方で立証しなきゃいかぬということでございます。