まさしく委員おっしゃられるとおりでございます。
 このナイさんのアジア・太平洋戦略報告は、一九九三年十月にいわゆるボトムアップ・レビューというのをアメリカがいたしまして、それで表明されました十万人の前方展開戦力の維持を再確認しているわけでございます。そして、今委員が御指摘のような国益を守るという議論をした上で、この地域に対するアメリカのコミットメントを明確に示しているということでございまして、私ども政府としては、従来から申し上げていることでございますけれども、このようなコミットをしているということは日本として歓迎すべきことであるというふうに受けとめております。
北米局長、もっと大きい声でゆっくりしゃべってくれないと、何を言われたのかよくわからないのです。もう一度、質問をちょっと変えて質問します。
 ジョセフ・ナイ次官補が、ことしの二月の東アジア戦略の中で、十万人の要員を前方展開しなければならない、何のために前方展開するかといえば、アジアにおける米国の国益は基本的に過去二世紀にわたって全く変わることがない、その国益というのは、平和と安全、この地域への商業上のアクセス、それから航海の自由、覇権主義的な勢力あるいは勢力の連合の勃興の阻止であるとしています。この米国のコミットメントを支えるために約十万人の要員を必要とする戦力組織を維持することが大切だ、こういうふうにナイさんは言われているわけです。そこにレポートないですか、ありますか。
 では、まず政府はこの米国の方針をどのように評価されておられますか。
どうも老化現象でいろいろ忘れるものですから申しわけありません。憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」云々とあるものですから私、あんな言い方をいたしましたけれども、逆な言い方をすれば、少なくともこの憲法の範囲で考えれば、日米安保条約によってこういう行動をとるということが、こういうふうにやることが一番賢明なやり方だし、あるいはこれが一番いいやり方だというふうに言っていいかもしれません。
別の言葉で言えば、日本は世界各国に対して、軍事大国にならないということを申し上げているわけですね。それをコミットしているわけですね。そうしますと、他国に脅威を与えるようにならないという我が国の政治コミットメントを可能ならしめているのは一体何なのか。日米安保体制がもしなければ、結局、すべての脅威に対して自衛力でもって対応しなければならなくなるんではないのか。だから、そういう意味では、日米安保体制があるがゆえにこの政治的コミットを可能ならしめているんではないのか。その意味では、慎重な外務大臣ですから、これは言葉が飛躍するかわかりませんが、ある意味で、日米安保体制があることによって憲法を維持できる、それをまた世界に大きく言うことができるんではないのか。いかがですか。
もう一つあると思うのですが、まさに日米安保イコール護憲なのではないのか。別の言葉で言いますと、外務大臣が先ほど言いましたとおり、自衛力では日本の安全を確保することができない。また、今日の日本が世界に対してコミットしている非軍事大国としての大国、それをまさに担保しているのは日米安保体制なのではないのか、このように思いますが、この点についていかがですか。
言葉をかえますと、アジア・太平洋地域における安定要因として、まさに米国の存在が、支える最も重要な枠組みである、こういう形で言えるのかなと思うのですが、この点についてはいかがですか。
それは大変難しい、私の立場からいうと難しい言い方でございます。
 ＡＳＥＡＮの国々はやはりＡＳＥＡＮの国々としての誇りを持ち、一国一国のそれぞれの主張というものがございます。ＡＳＥＡＮの国々はＡＳＥＡＮの国々としての考え方というものがあるということを認めていく必要があると思います。
 ただ、しかしながら一方で、アジア・太平洋地域、あるいはアジアの地域と言っていいのでしょうか、この地域の安定、あるいは秩序を維持するという意味で、アメリカのプレゼンスが意味のあ
る、非常に意味のあるものだということに対するそれぞれの評価はございますから、そういう意味からいえば、アメリカの存在、そして日米安保体制というものがそういうものを支えているという認識はあると思います。
もう一つの問題としては、よく言われますアジア・太平洋地域の軍事、政治、経済秩序の骨組みがまさに日米安保体制である、このようにも私は思っているのですが、この点についてはいかがですか。
従来から繰り越し件数の多いということを指摘されておりまして、これを早く処理するということでいろんな工夫をしているのでありますが、基本的には事案が非常に複雑化しているというのが最大の問題、原因だろうというふうに考えております。
 ただ、正直申し上げて滞留している件数の処理が思うようにはかどらないという実態でございますので、来年度は審査体制の充実といいますか、そういったものを思い切って図りたいということで考えております。あわせて、より合理的な事務処理、そういったことについても工夫をさらにしてみたいというふうに考え保ております。
さっきのＯＥＣＤでも勉強しておるというお話で、私もＯＥＣＤの、数年前ですね、何か研究をやって、その報告書も出て、あれを読ませていただいたんですが、確かにその対策というのを書いてあります。対策というのは書いてあるんですけれども非常に抽象的な、そう言っては悪いけれどもお軽みたいなものをずっと書いてあるだけで、非常にマクロな経済みたいなことが書いてありまして、それを一生懸命やれとかそれから財政赤字は減らさなきゃいかぬとか、そういうものと、現実に目前の雇用の問題と結びっくのかなという実は感じを持ちました。
 それで、ＩＬＯとしては、そういった一般的なマクロ経済どうするとかそういうことでなくて、やっぱり労働関係の専門機関なんですからもう一歩踏み込んで、いろんな研究なりあるいは技術協力ですか、そういったものをやるという動きはないんでしょうか。