私は、お二方にそれだけの決意があるならば、やはりこの問題の真相究明と事態の解決というものをもう少し積極的にやるべきだと思うのですよ。少なくとも一年三カ月かかって、これから裁判をやるというようなことではなくて、やはり当事者をきちっと呼んで、しかもそれぞれ農業関係の仕事をしている会社で、今後とも政府機関とのいろいろな接触なり交流なりなしには成り立たない企業だと思うのですよ。そういう企業が、国から裁判を起こされなければ金を返さないということ自体が、常識的にあり得ないのですよ。いま内村理事長さんは内部処理の責任については非常にいいことを言っているのですが、ただ、藤井はもらってない、こう言っているというのでしょう。もらってないという言い方だと、当然これは裁判に持ち込まざるを得ないですわね、現状では。見通してはそういうことになるんじゃないですか。
いま内村理事長の答弁については、一応きちんとした処理をしたいということですから、その推移を見守りたいと思いますが、石川畜産局長の答弁は事案の推移を見たいということなんですが、それはどういうことでございますか。
今回の事案につきましてのわれわれの監督責任でございますが、五十年以来の事情につきまして十分調査の上、事案の性格をも勘案しまして、今後慎重に検討してまいるつもりでございます。
ただいま先生から、国内的な調査でわかったんじゃないかという御指摘がございました。私どもは、昨年の七月事件が起こりまして後も、ことしの奏も藤井商事、野沢組を呼びましていろいろ聞いております。しかし、今日に至るまで、藤井商事はそのような金品は一切受け取っておらぬ、こう申しております。野沢組につきましては一部認めましたけれども、これは商取引上のリベートなんだ、税務処理も全部済んでいるんです、競馬会には御迷惑をかけておりませんというような回答をしておりまして、私の判断では、とても旧内調査だけでは真相を明らかにすることができなかったのではないかと思っております。
 それから、これだけの事件を起こして競馬会は何ら責任をとらないのかというような御趣旨の御質問だと思いますけれども、私は、競馬会としてはきちっとした処理を、本件についてはしたいと思っております。
小川さんの御指摘は適切な御指摘だと思います。当然農林省に責任があります、監督の地位にあるのでございますから。いろいろ癒着云々のお話が質問の中にありましたけれども、そこの辺は私は承知いたしませんけれども、この問題、長い間世間を騒がせておるわけでございますから、五十年以来、わが方には監督の地位にありながら大変手落ちがあった、このように反省いたしております。今後はひとつ強い姿勢で競馬会を指導してまいりたいと思います。
ただいま、私、正確な数字は記憶いたしておりませんが、ヘリコプターも所有いたしておりますし、農林水産航空協会のメンバーにもなっているはずでございますから、水田におきます防除並びに森林におきます松くい虫防除の仕事もしておるというふうに記憶いたしております。
それからさらに、農水省の所管の中で、藤井治商事が経営しております、社長になっているインペリアル航空、これはヘリコプター十機を所有しているわけでありますが、これが社団法人農林水産航空協会で行う年間約十六億三千万、この農林水産航空協会の一部の仕事を行っているわけです。その中で松くい虫のヘリ防除の仕事も請け負っている、こういうことも私ども伺っているわけですが、これは事実でございますか。
お答えいたします。
 割り当てを受けております商社の中でどのくらいのランクを占めているか、その順位につきましても、実は先ほど申し上げましたように企業活動等にいろいろな影響を及ぼすというようなことで、私ども公表は差し控えさせていただいておりますけれども、ただ、先生いまお話がございましたように、藤井商事につきましては上位にランクされているということは言えようかと思います。
それから、民間の林業に働く人々の問題であります。
 これは先般来も関係者が関係担当部署にそれぞれ御要請をせられて、私も立会をいたしまして、腕組みをして黙って聞いておったわけですが、しかし、私には非常に重く印象づけられました。孫請というか、またその孫請というか、小さな請負企業体の中で働いて、賃金も十分ではない。特に山林に働く人々は、雨が降り雪が降れば働けなくなるわけでありますし、ほとんどが請負企業の中で働いておるわけでありますから、稼働日数は全国平均でも六〇％程度しか働けない、こういうことのようであります。
 労働災害なども、労働省の統計を見ても全産業の中で圧倒的に、この山林労働者の労働災害というのは飛び抜けて多い。全産業平均の六倍以上に達しておる。つまり、保安というか、安全という問題が非常に抜けておる。これは抜けざるを得ないような企業なり、あるいはそこに働く労働者の環境がそういう状態にさせておるということだと思うんですね。
 白ろう病の問題がこの数年来やかましく言われております。私は、いまここに山形県庄内の白ろう病の追跡調査、これは出先の県の機関がやっておるわけですが、その調査表を持っておりますが、この調査を見ても、出てきておるのはほんの氷山の一角である。ほとんど三分の二程度は、みずからが白ろう病であると知りながらやはり働いて、チェーンソーを持っておる、持たざるを得ない、こういう状況にあるわけですね。こういう民有林に働く労働者の賃金なり労働条件なり、あるいは法律で決められたいろいろな社会保険制度、こういうものの加入も、これは数字は一々申し上げませんが、大変低い。これをこのまま放置しておったのでは労働力が決定的に不足をして、いやおうなしに山に手入れができなくなる、こう私は思うわけでありますが、この労働力の確保と労働条件の近代化のためにどういう指導をしていらっしゃるか、今後どういう対応をしようとしていらっしゃるのか、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。