大臣から御答弁ございます前に、私から事務的に御説明申し上げます。
 昨年五月、政府の方から行革審に対しまして、内閣の総合調整機能の強化の問題と、いわゆる大災害あるいは大韓航空機撃墜事件等の緊急事態に対する対処体制の整備の問題、これにつきまして検討の要請があったわけでございます。行革審におきましては、昨年の九月、この二つの問題を検討いたしますために、内閣機能等分科会を設けまして審議を続けてまいったわけでございますが、御案内のとおり、十七日に行革審に対しまして部会報告を上げたわけでございます。これを受けまして行革審におきましては、検討の上、七月の下旬をめどに答申を総理に対して提出すると、このような手はずになっております。
そこで、後藤田総務長官に問題を戻したいと思いますが、先ほど官房長官とのやりとりの中で問題にしました分科会報告ですが、これは行革審として今後取り扱いはどんなふうになっていくのか、それにかかわる総務庁としての今後の対応はどんなふうになるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
アメリカで指摘されるまで全くこういうことを知らぬということでは、日本の行政は一体どうなっているんだろうという気持ちが強いわけでありまして、その点、官房長官も今述べられましたから、緊急に調査をしてその全貌を明らかにし、こういう活動は即刻やめさせるべきだというふうに私は思いますが、もう一度答弁願いたい。
アメリカの下院で指摘をされるまで全然日本では知らなかったのかと聞いているわけです。相当数の防諜要員が日本に配置されているんですよ。海軍だけでも六十四人と指摘されてますね。他の部隊もいる可能性もある。そういうことを全然国内で知らぬまま日本の政治は行われているんでしょうか。。
私、先生の御質問の趣旨をあるいは十分理解しておらないかもしれませんが、十七日のこの証言が行われたということは承知しておりますので、その証言の内容その他について現在、必要に応じてアメリカ側に照会することも含めまして、調査中でございます。
当日は捜索に参りまして、ちょうど永野会長が自宅におりました。そこで捜索の立ち会いをしてもらったわけでございます。その後、署まで来てお話を伺いたい、こういうふうに警察側で申しましたところ、カメラが何か嫌いな方のようでして、大勢のカメラの中へ出るのはどうもしたくないということで、逮捕状の執行ということでなく、あくまでも任意捜査ということでございましたので、御本人の意思がそういうことであればやむを得ないということで帰ってまいったものでございます。
前日事情聴取らしい聴取を永野会長からしているわけでありますが、この永野会長に、自宅からこの際余り無断で外出はするなというようなことは警察で御指示はありましたか。
当日は、当時の判断といたしまして、現場での各種トラブルを防止するためほぼ三時間置きに重点警戒のために二人の警察官が立ち寄るということにしておったわけでございます。一回目に十時半ごろ、二回目には一時四十分ごろ、それから三回目が三時三十分ごろでございます。この三回目を目撃された方のお話かと存じます。
報道関係の人から聞きますと、実際にあそこに詰めていた報道関係の人たちが目撃した警らした警官の姿というのは、十八日の午後三時四十五分、その一回のみであった、こう言われているわけであります。しかも警らに立ち寄った天満署員の二人が、これは通常の巡回警らの一環、こう言っていたというのでありますが、重点警備というものはその程度のものですか。
兵庫県警が前日に永野会長宅を捜索しております。そのときにも大阪府警の協力を求めてやっているところでもございますし、その後の対応につきましても随時連絡をとりながら、緊密に連携をとりながらやっていたところでございます。
政務次官がおっしゃいましたように、正式の答申になってそれをどう行政に反映させるかという問題でございますので、私、むしろいまどう考えるかというよりも、過去において農林省といたしましては、たとえば売買逆ざやにつきましては、生産者の米価あるいは消費者の米価という形でそれぞれ違った原理でつくられるわけでございますが、そのつくり方の中で売買逆ざやは適正な水準まで縮減した方がいい。特に当初は末端の逆ざやまであったわけでございますが、そういう形で現在の水準まで来たわけでございます。これを現在の水準で売買逆ざやはいいのだということでございませんで、さらに縮減も可能ではなかろうか。ただし、あくまでもそれは生産者米価なり消費者米価なりという違った原則から定めた上での話でございます。
 それから、品質格差につきましては、御承知のように、さきに品質格差の導入をいたしまして、その後の格差水準が適正かどうかというようなことで、特に北海道、青森等におきましては、特別自主流通制度等を設けて農家の自主的な努力の中でそういうものをいまどう展開するかということをやっておるわけでございまして、先ほどの食管法の改正の際、長官からも申し上げましたように、いまこれを直ちにどうこうするという段階にはないということを長官がはっきり申し上げたと思いますが、そういうことを頭に置いて、将来方向としましては、先生も御承知のとおり、食管法の中で品質というものを頭に置いた需給を考えるということをすでに制度で打ち出しておりますけれども、臨調答申でどうこうだからいつどうするというような性質のものではなかろうと思います。
 それから、自主流通助成につきましても、これも政務次官からお答えしましたように、過去においてわれわれもある種の合理化措置に努力をしてまいっておりまして、特に昨年におきましては、良質米奨励金につきまして三つの段階を新設しまして、それぞれの合理化措置をとったこと。それからいわゆる流通促進奨励金につきましては、売買逆ざやの縮減に応じた合理化もいたしております。さらに目標達成奨励金についても所要の合理化措置をしておるわけでございまして、われわれがそういう米の管理の面で必要な合理化をするということは当然でございます。
 ただ、むちゃくちゃに自主流通助成を減額をいたしまして政府に売った方が有利だという段階になりますれば、自主流通は成り立ちませんで、全部政府に返ってまいりますれば結果的には財政負担が重くなるというようなこともございますから、私ども、いままでも努力をしたそういう方向の中で自主流通助成につきましても所要の検討はいたしますけれども、そのことは決して、ただ切れば済むという問題ではないことは御承知のとおりでございます。