今回の長崎市におきます多数の死亡者が出ました人命災害の直接の原因といいますか、そういったものは、がけ崩れとか土石流による死亡者が全死亡者の七割ぐらいを占めているというふうに私ども報告を受けております。
 そういったことの今後の対策のためには、ただいま先生おっしゃいましたようながけに対する対策事業、これを早急に査定といいますか、県とも協議を重ねまして、そして緊急急傾斜地対策の事業として取り上げまして、それに対する再度災害を防ぐということが最も肝要なことと思っております。そういったことで、県の方がただいま大変混乱をしておりまして、なかなか体制ができておらなかったこともございますけれども、私どもの方から強力に指導いたしまして、そういった緊急急傾斜地対策というものを事業として採択し、また確実に施行ができてまいりますように指導しているところでございます。
今度の大災害でたくさんの死人をがけ崩れのために出しましたところが本河内、鳴滝、川平、いずれも名称に川がついているのですね。くしくも何かを意味しておるような感じがしてならない、のです。
 そこで、本河内の奥山というところ、これは松野長官も川俣委員長も一緒においでになって見られたのですが、二百九十名亡くなられた方々の八割はがけ崩れによって亡くなった。そうなってまいりますと、急傾斜地の対策事業の採択というものは速やかに行っていくのでなければいけない、そう思うわけですが、この点はいかがでしょう。これは調査、調査という形で時間をとられたのではどうにもならないのですが、いかがですか。
交通をとにかく通すという点から申し上げますと、先生が御指摘になりました二百二号、二百六号、三百二十四号のうちで、現在通行が不能区間は二百二号の長崎市の相川地区でございまして、これについては鋭意復旧に努めておりまして、八月十日ごろにはそこが通れるようになるということでございます。先ほども申し上げましたように、当面一車線ないしは二車線で車が通れるようになるわけでございまして、車を通して以後、きちんとした復旧を引き続いて行うということでございます。
私、承知しておりますから、状況説明は要りません。
 バイパス、これもまだ規制しています。三十四号線はいまお答えいただきましたから、二百二号線、二百六号線、三百二十四号線、これの復旧は大体いつごろ終わりますか。
三十四号の現在交通が不能になっています芒塚につきましては、現在、堆積土砂の排除とか迂回路の設置等応急復旧をやっておりまして、先ほどの御答弁でも、八月末までに二車線を通れるようにするということでございます。それで、本格的には現在堆積土砂を排除いたしまして、そこに新しい橋梁等を交通を通しながらやりまして、年度末までにきちんとした道路に戻すということでございまして、交通は八月末までに二車線、一般車に開放できるという見込みでございます。
次に、三十四号線の改修、復旧の問題に対しまして、先ほど応急措置と本格的な復旧を含めて年度末までだとおっしゃるのですが、これはどうなんですか、年度末まで通行の規制をするという形につながるのですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、もっと積極的に取り組む姿勢が必要だ、こうおっしゃっているわけでございますが、ただいまの御質問の趣旨を十分に体しまして、県当局等との協議を至急に進めまして、御期待に沿うように善処してまいりたい、かように存じております。
私ども日本社会党は、二十四日早朝、中央に対策本部を設置をし、県本部におきましても対策本部を設置をいたしまして、松野長官の現地調査を速やかに実施をしていただきますことを申し入れをいたしますとともに、県、市に対しましていろいろと具体的な提言を行い、実はこの混乱を防止をするために、ともに復旧のために努力をしてまいりました。したがいまして、知事あるいは市長とも絶えず接触を保ってまいりましたが、実は長崎県知事は私と同じような考え方でもって、もうすでにこれを治水ダムにするための検討を始めるようにということが指示されているわけであります。したがいまして、現地を見られた松野長官、また、いまのようなお答えをされました始関大臣にいたしましても、こういうことは必要なんだ、こうしなければならないのだということは、松野長官の現地に行った勘ではありませんけれども、もうお考えになっていらっしゃるのではないか。だから、単にこれは大切なものだからうっかりした答弁はできないぞということではなくて、災害を再び起こさない、そのためにはどうあらねばならないのか、どうしなければならないのかということはもう頭の中に描いていらっしゃるのではないか、そのように思います。したがって、もう少し端的に、災害防止のためにこうしなければならぬ、そういう観点からお答えをいただけませんか。
たとえば財政再建が順調に進んだと仮定して、昭和六十年度にどんな事態が起こってくるか。五十九年度予算に計上されるはずの利子補給金の額に対して、六十年度に増額計上しなければならない要素を、非常に概略の数字で引き出してみたのですよ。つまり六十年度の予算を予想して、それが対前年比、五十九年度に比してどれだけふえるか。
 まず第一は、五十七年度の特別損失五百十七億円を六十年から六十四年までの五年間で交付金として補てんしなければならないでしょう。そうしますと、五分の一を六十年度で交付するとすれば百三億円が必要になり、これが五十九年度よりは増額になる。第二、五十九年度において特別損失として繰り延べる利子補給の額を、一応五十七年度並みの五百十七億円といたします。六十年度はもはやその繰り延べ措置はとれなくなるわけですね。そんなことはないといまおっしゃっておるわけですから、繰り延べ措置がなくなります。したがって、本来必要利子補給額の全額を計上しなければならなくなるので、五十九年度に比べますと、その分の五百十七億円が増額になってきますね。第三、政府に提出してもらった公庫補給金の推移表によりますと、本来必要となる利子補給金そのものが、六十年度は五十九年度より三百五十億円増加することになっていますね。この三つを合計すると、実に九百七十億円、これだけのものが六十年度は五十九年度よりはふえてくるのではないか。きわめて大ざっぱな計算ですが、そう思うのですけれども、いかがでしょう。