今文部大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
 そしてまた、先ほど峯山先生お触れの中の問題すべてそのとおりやらしていただきますけれども、そのほかに、やっぱり先ほど触れましたように、円高等で生活の問題もありますので、そういう問題についても我々はきめ細かく配慮していかなくちゃいけないなというふうに考えます。
 宿舎の問題もあります。なかなか外国人がここへ来て円高で適切な宿舎もないということでございますので、宿舎の面倒も文部省、皆さんと相提携して親切にひとつ対処をしたい、そして立派な研究者、学者を喜んで懐深く我が国に迎え入れられるようなそういう研究環境の設備を整えてまいりたいと、このように考えております。
御指摘のとおりでございまして、私も利根川博士ともお会いをいたしました。お会いするまでもなく、今の日本の経済的な国力からいたしますと、今までは外に学べ、外に流出という時代でございましたけれども、これからは流入の時代、これに即するようなやっぱり努力と手当てをいたさなければならぬと思いますし、それには大方の御理解を得まして予算上もやはり必要でございますし、またそういう自由に研究できる環境を整えまして世界的な視野でいろいろな人材に日本に来ていただく、それも定着してゆっくり腰を落ちつけてサイクルの長い基礎研究を日本でやっていただくというような環境を整えていくことに全力を挙げてまいりたいと思っております。
全く仰せのとおりでございまして、私自身も全力を振るって研究費の充実拡大を中心とした科学技術行政の予算の獲得に体当たりでぶつかってまいりたいと思いますので、ぜひひとつお心のこもった御後援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先生御指摘のように、基礎研究これから強化拡充に努めていかなきゃならないわけでございます。特にこれからの基礎研究は、従来の基礎研究のような応用に近い基礎研究ではなくて、まさに基本に近いところの基礎研究を進めていく必要があるわけでございまして、こうしたステージになればなるほど非常に長期的な、かつリスクの高い研究になってまいります。ここでは特に民間が果たし得ないような分野が広く出てくるわけでございまして、国立試験研究機関の果たす役割というのが非常に大きくなってくるものと思われます。この八月二十八日に科学技術会議におきまして、国立試験研究機関の今後のあり方につきましての答申をいただいております。この答申に沿いまして、きめ細かな現在基礎研究の強化策を講じているというところでございます。
 具体的に幾つか申し上げますと、利根川博士が言われたような、三十代で独立できるような伸び伸びとした研究環境をつくり上げるということで効果的な研究マネジメントの確立とか、ライフステージに応じた人事運営等々、研究環境の改善に努めているというところでございます。
私どもがいろいろと政策を進めていく場合に当たりましては、もちろん省内でいろいろと検討もするわけでございますが、やはり省外の有識者の方々、特に専門的な事項にわたる教育とか学術につきましていろいろそういう有識者の方にお集まりをいただいて十分御審議をいただき、提言をいただき、そしてそれを踏まえながら行政を進めていくということはこれまでもいろいろな形で行ってきておりますので、これもその一つの形でございます。
中曽根総理からの御指示に基づきまして文部大臣がこういった有識者による懇談会に検討を依頼して結論を得た、それに基づいてさらにまた文部省の方で大勢の有識者の方にお集まりいただいて、さらに具体的にいろいろと御審議をいただいたと、こういうものでございます。
初め、これはいわゆる中曽根さんの私的諮問機関ですな。五十八年八月三十一日、二十一世紀への留学生政策懇談会、これはそういうことですね。それで、それに基づいて、そのときは五人の先生方でつくった提言をまた補強する意味で、今度はたくさんの先生方に御協力をいただいて全体の「二十一世紀への留学生政策」というのがまとまった、そういうことですか。
先ほど来申し上げておりますように、十万人の計画は有識者の方々の御提言の中にございまして、これを目途に一生懸命努力しているわけでございますが、ここ数年の留学生の伸びは、ここで予想されております紀元二〇〇〇年までの一四・二％、あるいはその途中までの一九九二年、昭和六十七年までの一六・一％という推測を上回りまして、ここ三年は二〇％を場合によっては超えるというような増加率でございます。
これは非常に大事な問題ですし、文部省も規制だけしないで、どういうところがやっているのか、どういう実情にあるのかというのを調べて、一遍御報告していただきたいと思います。
私も直接細かいことは今資料を持ち合わせておりませんけれども、例えば大学等で留学生のお世話をする係がおりますので、そういうところもいろいろと留学生の要望に基づきまして助けてあげるということもございますし、いろいろな留学生の世話団体、こういったところも助力をしているということもあると承っております。
まず法律上の考え方から申し上げますと、財政法上予備費については「予見し難い予算の不足に充てるため、」というぐあいに規定されております、それから補正予算につきましては「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」というぐあいに規定されておりまして、今先生が御指摘のように両者の法律上の要件にはそうさしたる差異がないということで、いわばどちらを選択するかは財政法上政府の判断にゆだねられているという解釈が通説になっておりますけれども、私どもといたしましては、予算作成後に生じた追加財政需要につきまして予備費支出によるべきか補正予算に計上すべきかというのは、その時期がいつになるのか、あるいは国会が開会されていて補正予算の御審議をお願いするチャンスがあるのかとか、あるいは追加の金額の重要性あるいは金額の額とか、そういうものを勘案いたしまして、補正の審議をお願いできる状況にあり補正予算を編成いだすことができる場合には、できるだけ補正予算に種々の要因を盛り込んで事前に国会の御審議をいただいて承認をいただくのが筋ということで、そういう方針で従来から対処しているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。