一九四六年十一月一日のアメリカ合衆国の戦略爆撃調査として「対日機雷戦に関する報告」というのがあります。この七十二ページから七十三ページには、テニアン島から出撃したＢ２９により、東京から横浜に対し合計三十三発の機雷が投下された、こういう記録がある。これはアメリカの戦略爆撃調査の発表です。
 それから、財団法人水交会の中の海軍水雷史刊行会発行の「海軍水雷史」、これは五十四年三月二十日です。これには、米軍の資料によればＢ２９の投下した機雷数は東京湾二十六個となっている、掃海部隊の処分した機雷数は資料なく不明と、そう述べてあります。
 防衛庁、この問題について把握している点をお答えください。
そのような、今先生が御指摘のような、不発弾の問題があるということは承知をいたしております。
 それで、既に日本道路公団におきましてはこの調査をいたしております。海底面下に位置する不発弾につきましては、船舶を用いた磁気探査によりまして、海底面下四メートルまでの位置のものまでを検知するという能力のあるものでやっております。そして、その後潜水調査により現場を確認することにより事前に把握することが可能であろうというふうな考えのもとに、現在予定路線については調査を行っております。さらに、くいの打ち込みなどについては四メートル以下に入ってしまうわけでございますから、それ以上の深さの工事を行う場合には、四メートルごとに磁気探査をして確認作業をしていくというようなことも考慮いたしております。調査時点におきましても、現在までいろいろなボーリング調査をやってまいりました。その時点におきましても、不発弾による危険を避けるために、計画線の幅百メートルにわたって磁気探査の調査をいたしております。
 なお、現在までのところ、この不発弾が確認されたという情報は入っておりません、今の予定路線の中で。
やはり場所はあれですか、ここに地図もあるんだけれども、小櫃川の近く、それから小糸川の近く、鹿野山、やっぱり問題になっているあそこの君津の山砂を続けてとるつもりですか。
先生御指摘のいわゆる房総からの土砂の運搬で非常に地域的な問題が起きているということは、私どもも十分承知をいたしております。これの土砂のかなりの部分は、京浜地区の埋め立てに使われたというふうに私どもは聞いております。その埋め立て土量とそれから今回のこの一千万立米の土量とを比較いたしますと、少しくけたの違うようなものではあろうと思います。しかし、今道路公団が御説明申し上げましたように、その対策については十分な対策を事前に地元の方々と御協議の上その土の採取を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
東京湾横断道路の盛り土材料のうち山土ですね、これが一千万立米ほど採取されるわけでございますが、事業を実施するときに詳細な検討を行うことは当然でございますが、ただいま考えておりますことを若干申し上げますと、例えば環境対策にこれはかかわるわけでございますが、陸上部の要するに輸送ですが、これにはベルトコンベヤーをなるべく用いるとか、あるいは一般道路でなくて仮設の専用道路を設けるとか、そういうようなことで万全の対策を講じるよう配慮したいと思っております。
ありがとうございました。
 道路公団の方は、また私なりの意見もあるんですけれども、それはもう先生のお話だけお聞かせをいただいて終わりたいと思います。
 それから山口先生の方にお聞きしたいのは、今藤井先生もちょっと触れられたんですが、先ほど東北新幹線はもう永久に黒字にならないとおっしゃられたと思うんです。これは私も藤井先生と同じように、かなりの資本費の負担の中にいわゆる東北新幹線の開通というものが大幅におくれたんです。その大幅におくれたのが全部資本費へかかっていってにっちもさっちもいかなくて、わかりやすく言うと、私なりの言い方をさせていただきますと、国鉄が今日のような破綻を来す大きな要因の中の一つというのは、コスト意識というものがないんです。民間の企業ならそんなことはないんですけれども、そこのところが公共企業体といういわゆる国営でやってきたがゆえにそういうコスト意識を持たないでずっと来た。
 したがって、今度のこの法案の中でもそうなんですが、今希望退職二万人を募っているわけなんです。きのうの話で、ほぼ一万八千人に達したというわけでいくんですが、この法案審議をしているときは五月だった。そのときに、これは答弁するのは運輸省の方ですが、私が言ったことは、来年の三月三十一日までに希望退職を申し出ればその人たちには退職金の上に十カ月加算をして差し上げるということでしょう。考えてみていただきたい、今五月ですよと。こうした合理化をするというならば、私なりに考えるならば、九月末までに申し出ていただければその方には半年分の給料を払わないで済むんだから、じゃ十カ月じゃなくてそこへもう二カ月上積みして、十二カ月の退職金の上積みをして差し上げましょう。そして、そういうふうに希望する方はできるだけ早く希望を申し出ていただいて、そのかわりそれだけ余分にそういう退職金をふやしてあげて、それで就職口も探してやるということ、それが本来の姿ではないんですかと言ったんですけれども、運輸省からの答弁は、いえ、来年の三月三十一日までいいんです。十カ月をふやすわけにはいきませんと言う。
 私のようなやり方をすれば、十カ月を十二カ月間に上積みした退職金の加算を払っても、これは概算ですけれども、私がそのときにこうやりながらあれしていって約四百億ぐらい国鉄の経費は浮くんです。ところが、それでもそういうやり方をしないというか、考えないというか、その辺のやっぱりコスト意識。ですから、そういう状態にあるということを御理解いただいても、現状のままでよろしい、従来どおりの公共企業体のままでしておけ、全国一本にしておけというお考えなんですかということをお聞きしたいのです。