用地費を含みます常磐新線の事業費が八千億ということでございますが、これは今後の物件費あるいは用地費の上昇をある程度見込んだものでございますので、現在価格でこれがどんどんさらにふえるということではございません。
 それで、八千億を前提にいたしまして、このうち総経費等の問題もありますので、助成の対象になる建設費というのが決まるわけでございますが、その四〇％については無利子貸し付けを鉄道整備基金からやるという方針については間違いございません。
答申ができて、さらに一体化法ができてから時間がたっているという御指摘はそのとおりでございますけれども、何しろこの路線につきましては、延長約六十キロにわたり、かつ一都三県にまたがるという大きな路線でございまして、建設費も今の想定ですと八千億円というような大きな額になるわけでございますので、この鉄道を整備するに当たりましてどういう主体にすべきなのかとか、それから運送量の見通しはどうなのか、それから資金調達はどういう方法がいいのかといったことにつきまして関係者のコンセンサスを得るという必要があったわけでございます。
 とりあえず第三セクターという格好ででき上がったわけでございますが、まだこれから用地の取得の問題とか具体的な資金調達あるいは宅地の開発というような問題が残っておるわけでございますけれども、鋭意進めてまいりたいと思っております。
大臣、今お聞きのとおりで、私たちは平成元年の百十六国会でこれは決めたんですよ。そのときも、もうどうしても早く決めてくれ決めてくれと私たち運輸委員にもうやいのやいのの催促で、かなり日程的にも無理をしてこれは決めたんです。ところが、もう三年たっておるじゃないですか。そして、やっと平成四年度から着工するというんです。余りにもスローモーじゃないですか、余りにもスローモー。その原因はどこにあったんですか。
常磐新線につきましては、先ほど御説明しました昭和六十年の運輸政
策審議会の答申で、西暦二〇〇〇年までに整備すべき路線というふうに位置づけられておるわけでございますけれども、その後運輸省、関係地方公共団体あるいはＪＲ等との協議が行われまして、去る三月十五日に常磐新線の事業主体であります第三セクターの首都圏新都市鉄道株式会社が設立されたということでございます。
 したがいまして、これからこの第三セクターが常磐新線の整備と運営を行うということになるわけでございます。それで、現在一都三県におきまして一体化法に基づきます基本計画の策定についての準備を行っているということでございます。
 基本計画の内容としましては、鉄道の整備と、それから宅地の開発を一体として整備をするという内容になるわけでございますけれども、その基本計画が策定されました場合に、運輸大臣、建設大臣、自治大臣の承認を受けて、さらに第三セクターが鉄道業の免許を受け、工事施行の認可を受けて、それから着工するというような段取りになるわけでございます。
 今準備中でございますが、財政面につきましては公共団体等が中心となりまして約二割程度の出資を会社にいたす。それから、建設費につきましては助成対象経費の四〇％を今御提案しております鉄道整備基金からの無利子貸し付けで賄い、それから、同額を関係地方公共団体から同様に無利子貸し付けをするというようなことを考えておりまして、平成四年度以降工事が具体化すればそういった助成の対象になるというようなことで進めさせていただきたいと思っております。
先生が確かに御指摘のとおり、運政審の考え方、これをまた運輸省で決めて方針を出さなきゃならぬということもそのとおりでございますし、二二〇％が一八〇％でいいのかどうか、こういうこともございます。したがいまして、今まで運輸委員会で各歴代の大臣等も御答弁していると思いますが、実際にはそのとおりにいろいろ土地買収や財源難の問題でなっていないということが事実であって、後追い的になっていることも事実であろうと、こう思っております。
 したがいまして、今、先生御指摘のとおり、先ほども言いましたけれども、全部の今後の五カ年計画というような御指摘もございました。ただ、先ほど、まあ会社だからそれに公共事業はすべきじゃないのではないかという御意見もあるけれども、それではもうだめなんだというような考え方を私もいたしまして、御指摘の点を踏まえましてもう一遍運輸省でしっかりした方針を出していくか、運政審の意見もお聞きをいたしまして、その後に運輸省の方で考え方も出していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
営農農地の相続税免除措置を停止すべきではないかという御提案、あるいは先ほどの日経連の提案には私も基本的に賛成でございます。理由は、これまでも皆様御指摘のように、日本の都市においては土地が絶対的に不足しているのではなくて、土地はある、ただそれが使われていない、そのかなり大きな部分が農地にあるからだと考えるからであります。
 ただ、幾つか申し上げさせていただきますと、第一番目に、日経連の御提案に対しては、これは現実の政治の中で実現可能な方途を探ることから、宅地用に提供した場合には免除にするという条件をつけているのだと思いますが、これはわからなくもありませんけれども、私はそういう条件も必要ないのではないか、無条件に停止にしてもよろしいのではないかと思います。その理由は、農地の保有者とサラリーマンとの間の資産格差を考えると、しかも農地の所有者が自分で努力したわけではなくてそれだけの資産価値を得たということを考えますと、そのような優遇措置を与える必要はないのではないかと思います。
 もう一つは、市街化区域内とそれ以外、調整区域あるいは都市計画区域外の農地を区別する理由も余りないのではないかと私は思います。御指摘のように、一団としての農地を保全するという必要性は私も認めますけれども、その問題とこれとは別のことではないかと思います。農地が細分化されるかどうかということは、だれが相続するかにかかわっているわけでありまして、相続税を免除するかどうかということはそれとは別の問題ではないかと思います。仮に相続税が課されたとしても、例えば土地を賃借するという方法で大規模な農地を確保することは可能であろうかと思いますので、市街化区域外の農地についてもこのような措置を残存させる必要性、正当性は乏しいのではないかと私は考えます。