この問題につきましては、ただいま集荷団体、生産者団体において御検討を願っておるところでございますが、これについて関係者の合意が整うという形で実施に移されることになりますれば、食糧管理法に基づきます基本計画なり供給計画の中にも、この集荷団体によります調整保管というものを位置づけまして、また四カ月ごとに期別の自主流通計画というのを認可することにいたしておりますけれども、その計画の中にもこれを明定いたしまして認可をするというようなことで、生産者にも、さらには広く国民一般にも、これを国が、先ほど申しましたさまざまな態様でございますけれども、全体として全量管理をしているという中に、計画の中にきちんと位置づけていくということをいたしたいと思っております。
今、長官のおっしゃいますように、緊急的かつ一時的な保管であるというような御説明でもあるようでもありますけれども、今農家が非常に不安に思っておりますのは、今後やはり食管のあり方そのものがいわゆる部分管理になっていくんじゃないか、政府が必要量のみを買い上げて管理していくんではないかということについて極めて不安な気持ちを実は持っているわけでございます。
 それからもう一つは、やはり今日国民の各階各層からいわゆる食管のあり方につきまして極めて批判が多いことも事実でございます。そうなりますと、やはりそれにこたえていく。一方におきましては批判の部分はやはり何としても解消していく。いわゆる食管の運営ということは、これは極めて私は必要であると思う。しかしながら、一方また水稲農業者にとっても不安でないようなやはり管理体制ということも、これも極めて私は大事な問題であると思います。
 したがいまして、今長官おっしゃいますように、幾つかのやはり態様があるとおっしゃいました。確かに政府が直接買い上げて管理するいわゆる直接管理の方法もありましょう。それからまた間接管理もありましょう。あるいは、今私ちょっと触れましたけれども、いわゆる部分管理もありましょう。あるいはまた委託管理もあるかもしれません。そのような態様は幾つかあるわけでありますが、ここでひとつ長官に特に私は御提言申し上げたいのは、いわゆる食管管理を堅持するという建前、これは大臣も幸いにいたしましてしばしば御発言いただいておるところでございます。
 したがいまして、全量管理の枠組みの中で、少なくともいわゆる直接管理する部分、それから間接管理する部分ですね、言うなれば指定法人に管理されていく超過米、これは言うなれば二元管理にもう近い形になっていると。ですから、そのいわゆる管理のあり方について、少なくともやはり何かきちっと明文化ができないのか。今おっしゃるように大変苦しい答弁だと思うんです。私もわかったようなわからないようなことでお聞きしておるわけなんですけれども、いわゆるきちっとした明文化をする方法はないのかということを私は特にお願いをしたい。そして、やはり弾力的に食管制度というものは運用されるべきものだ、すべきである、その内容が非常に不明確なために私は一般国民の各界各層から批判が多いんじゃないか、このように思うんです。また一方では、農業者は不安である。この解消のためには、少なくとも中身をきちっと私は明文化する必要があるんではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
今回の会談の際には、当委員会で申し上げましたように、当方からは、国際情勢についての見解とか、あるいは、ただすべきことを相当時間をかけてそれぞれ申し上げております。しかし、二国間問題に当然触れるわけでありまして、その間に貿易問題が取り上げられたことは事実でございます。私も、新聞などにどう報道されておるか、その報道の上では貿易問題が大変クローズアップされておるようでございますが、これは関心の度合いが強いためにそういう報道になっておるのではないか。国際問題中心でお話しをし、また、二国間問題で貿易問題も出たと、こういうことでございます。
 それから、ベルサイユに臨むに当たってレーガン大統領は、日本の市場開放がそれまでに努力される必要があるということを言っておられました。また、受け答える当方においても、ベルサイユのことを念頭に置いて努力をいたしますと、こういうことは申し上げておりますが、レーガン大統領あるいはヘイグ長官との会談などを通じてごらんいただくとわかりますが、別にそれまでにすべてやらなければならぬというような、そういう調子のものではございません。また、当方においても最善の努力は払うが、しかし、現に日米貿易小委員会で作業部会でやろうとか、あるいは十月以降交渉する、こういうこともあるのだからということを申してございますので、これはベルサイユ・サミットに臨むに当たっては当然各国の関心事であるのでありますから、日本としてせいぜい努力をして、自由貿易体制維持の上に日本の市場開放についてたゆまざる努力をしておる姿勢は必要なのではないかと思います。
 それから経済摩擦の中で、井上委員より牛肉、柑橘あるいは農産物に対しての先方の関心の度合いについてお尋ねの御趣旨でございましたが、いま御説明申し上げたように、農産物の方は作業部会で四月中に発足してやろう、それから柑橘、牛肉は一九八四年分以降のことを八二年後半に相談というのが十月からやろうと、すでにこうなっておりますので、そのようなかけんであったか、特に強く印象に残るようなこれらの問題についての市場開放の論議はございません。ただ農務長官との会合の折に、農務長官が若干予定の時間からおくれておいでになりまして、副長官との間にある程度時間がございましたので、むしろ私の方から、自分が農林大臣当時に、大豆あるいはトウモロコシ、コウリャン等をアメリカが出してくれなかったじゃないかと。それは当時国際的に飢饉の状況にある国があって、それを優先するということで、長い間の得意先である日本が後回しになった、こういう苦い経験もあるから、やはり日本としてはある程度の食糧を持っておらないとそういうようなときに対応できないんじゃないかというような話をしておいたような次第で、総じて両国間の経済問題の中でいまお挙げなった柑橘、牛肉または農作物については、そう厳しい調子で話があったということではございませんでした。