アメリカでも、ペーパーレスといいますか、コンピューター処理に向かって研究を進めておるようです。そして、一部の資料によりますと、アメリカでは審査官の人員をふやしているということも聞いているんですけれども、これは後ほどペーパーレスの関係のときに、場合によっては少し話を蒸し返したいと思うんですけれども、さしあたってはそういうことで、出願件数がふえてきてなかなか各国とも大変だ、特に日本、アメリカ等は大変だということを前提といたしまして、これからこの問題に当たっていかなきゃならぬということだけを指摘しておきたいと思うんです。
 ところで、特許情報というのは行政にとっても非常に重要ですし、企業やあるいはまた技術者、研究者にとっても価値の高い代物でございます。これが年々累積しておりまして、現在二千八百万件、激増している。これが十年後には、特許庁の資料によっても、ほぼ五千万件を場合によっては突破するのではないか、こういうふうに言われておるわけでですが、したがってこれについて、当局としてはこれからの対処策について頭が痛いんじゃないか、そういうふうに思うんですけれども、どういうふうにしていかれようとしているのか。あるいはちなみに今特許庁の資料館というのがありますけれども、これは新総合庁舎の設立とあわせて拡充していく、こういうことだろうと思いまするし、その新総合庁舎が四百数十億という金を投入して建設されると聞いていますけれども、概要は大体固まっているんでしょうか。
ところで、この毎年の特許出願件数が増加するのに対しまして、審査官の定員を取り上げてみますと、五十五年は九百六人、五十六年は八百九十七人、五十七年は八百八十六人、五十八年は八百七十四人、昨年、五十九年は八百七十一人、そしてことし、六十年は八百六十六人、ずっと一貫して減少を示しておるわけでございますが、その結果として、未処理件数が増加をし、審査期間が少しずつ長期化する傾向が出ている。現在その審査期間は、ほぼ二年五カ月余りと言われておりますが、十年後にはこれは七年ぐらい審査期間がかかってしまうんではないかと目されておるんですけれども、この点をどのようにお考えになって対処されようとしておるのか。ペーパーレス云々はもちろんありまするし、後ほどちょっと触れたいと思いますが、いかがですか。
過去をちょっと振り返って考えてみますと、過去において、例えば昭和四十年におきましては、特許出願が八万件、それから実用新案が十万件ぐらいのところでございました。これが五十五年でちょうどバランスいたしまして、十九万件、十九万件ぐらいになっております。
 現在、先生御指摘のように、五十八年で申しますと、特許が二十五万五千件ぐらいでございますから、実用新案が二十万件というようなことになって、完全に逆転いたしました。これはもう御承知のように、特許と実用新案の違いと申しますのは、どちらかといいますと、実用新案は小発明という、言葉は雑かもしれませんが、そういう言い方をしますと、やはり日本の研究開発あるいは技術開発というものがだんだん高度化してまいりまして、これが特許の数にも出てきたというふうに私ども思っております。しかも、これはやはり、この傾向というのは、私ども特許協会のメンバーあるいは中小企業の方々等にもお伺いする機会がございますけれども、この傾向は今後とも続いていくであろうということを民間の方々も申されておりますし、私どももそうではないかというふうに思っております。
優先権の主張は、主張をすることを願書に書いていただくというのが趣旨でございます。優先権の中身となりますと、どこまでがさかのぼるかということは願書に添付してあります明細書及び図面に書いてある中身でございます。
 それから、一たん優先権が認められて出願が成立しますと、今度後ほどそれを分割するという場合がありましても、それはそのとおり優先権がついて回ることになります。ただ、そのときまた手続をとっていただくことは必要でございます。
ただいまの点は、弁理士会等もこれを要望しているように伺っておるわけです。
 同じくこの優先権主張の範囲に関しまして、四十二条の二の優先権の主張は、出願の際の願書、願い書だけなのか、それとも明細書の記載事項にまで及ぶのか、あるいは後ほど、後日出願の分割を行うときに優先権がどこまで及ぶのか等、若干の疑念が残っているわけですけれども、この点の考え方はいかがですか。
今先生御指摘のとおりでございまして、私ども運用で十分カバーをしてまいりたいと考えてございます。
 現在におきまして、補正却下後の新出願の制度がある中におきましても、やはりもとの出願を生かしたいという出願人の御希望もありますし、それは明細書全体が、要旨変更にならない部分と要旨変更になった部分が補正書にあったような場合などは、拒絶理由をもう一回発する場合もございまして、十分救済できるように運用上考えてまいれるというふうに考えております。
それで、後で別の法案で産業投資特別会計の問題も新しく出てくるわけですね。この産業投資特別会計というのは、昭和二十八年に発足するわけでありますけれども、昭和二十八年というのは、要するに一九五二年の四月二十八日、平和条約発効ということで、そこでがらっと変わってしまうわけですね。ですから、そうした民主的なもの、あるいはキャピタルゲインの問題もそうですし、あるいは架空預金もやってはいかぬというようなことも厳しくやっているのですが、そんなものは全部わきの方に置いてしまって、資本の蓄積と輸出の振興ということに二十八年から突っ走るわけですね。ちょうど今総理が、戦後体制の総決算とか見直しとかいうことを言われておりますけれども、私は今の時点は、その意味では一つの、つまり大型の間接税を入れよう、税制全般を見直そうということも、ちょうど二十七年の平和条約発効からきたその時点と、また今金融の自由化、国際化、そういう中で、一つの転換点に来ておる、ターニングポイントに来ておる、こういうふうに私は思うわけです。
 例えばあなたと大平内閣のときに不正支払い防止の問題について議論をしたこともございます。それは、証券取引委員会がアメリカの指示のもとにつくられたときは大蔵省の外にあったわけでありますけれども、昭和二十八年に証券取引委員会を大蔵省の中に入れて証券局というふうになり、行政委員会としての力を失ってくる。つまり、アメリカのＳＥＣのようなものでないもの、そして資本の蓄積、輸出という方向にこの時期に移るわけです。ですから、そうであるとしたならば、その点でやはり非常に大きな時代の変化の時期でございますから、そこを踏まえた議論というのがなければならない、こういうふうに思うわけです。ですから、シャウプ税制というふうにくくって中曽根総理は言われますけれども、じゃそのゆがみとかひずみとか、それは何なのか伺いたいと思います。