二倍の法則なんて言われたら、噴き出すんだけれど、結局、百錠入りは一万袋売れるということだから、これを袋かえるといったら、一万錠入りがそれの二倍売れないとそれをとらないという、この二倍の法則などというのがまた非常に業界では問題になっているんですね。こんなことを言うていたら肝心の話できませんから、これはまた別の機会にしますけれども、それで私聞いたのはね、厚生省が直接行政権限を持っていわゆる実勢価格の調査を把握しようという努力をなさるわけでしょう。それをおやりになったら、把握したら、その薬価基準に収載をいつやるんですかと、いつから反映するんですかということを聞いている。それは九〇％バルクラインだ何だというようなことはもういいですよ、それなりに知ってますから。
ただいまの先生の御質問は薬価の算定方式ということであろうかと思います。薬価調査が行われまして、薬価の実勢価格というものを把握いたしました場合に、薬価基準に反映させる、薬価基準の改定というようなことに相なるわけでございますが、その算定方式につきましては、もうすでに御承知のように九〇バルクライン方式をとっておるわけでございまして、九〇バルクラインを引きまして、九〇バルクのところで薬価基準の価格を設定をしていくというようなことで薬価基準を決めていくわけでございます。その際、ただいま先生おっしゃいましたように、包装の単位がどうかというような議論もありまして、現在は御承知のとおりいわゆる二倍の法則という原則をとっておりまして、二倍の法則によりまして薬価算定を行っていくというようなことになっておるわけであります。
府県に委託じゃなくて厚生省が直接やっていく体制をつくるんだと、こうおっしゃるわけですね。これはなかなか実勢価格をつかむというのはむずかしいようですね。医薬業界の方々の話聞いてみても、百錠入りと一万錠入り、百錠入りと千錠入りの薬というのは一錠当たり同じ値段じゃないですからね。ところが、百錠入りの値段でずっと実勢価格というかな、百錠入りの小袋しかないようになっておるわけですわね。ところが、実際には手錠入りか、一万錠入りというのはあるわけですよ。こういう実態まで含めて実勢価格をきちんと握っていくというふうなことは、これは厚生省が責任を持っておやりにならないとなかなかできないであろうと思います。それは大いに新しい制度としておやりをいただくということなんですから、鋭意やっていただくということで、実勢価格を把握いたしましたら、これはいわゆる収載価格に載せていかなきゃいかぬわけですね、変更しなきゃいかぬのですが、これはどのように対処していきますか。
薬価調査につきましては、かねてからいろいろの問題が指摘されておりまして、こういうことも十分私ども考えに入れまして、実は五十三年の七月の薬価本調査におきましては、ひとつ本調査の直前直後に特別の調査を行う、こういうことで特別調査の導入をいたしまして、その後また六回の経時変動調査を実施してきたわけでございまするけれども、いろいろ言われております中に、何と申しますか一つは本調査が自計による調査である、これは数が非常に膨大に上るという点からやむを得ないところなんでございますが、それから実施前に予告しているではないか、こんなことも言われておるわけでございまして、そういう意味で先ほど申しました、確かに自計方式ではあるけれどもその欠点を補うと、こういうようなことで事前事後、直前直後に特別調査を実施してきたわけであります。一方、自計調査はそれなりとして、何といいますか私ども職員の手による他計方式の調査の充実を図るべきであると、こういう御指摘もございますので、残された課題の一つとして、そういう他計調査方式の充実を検討してまいりたいと、これが今後の課題であろうと思っております。
戦争の被害といいますか、犠牲というものはすべてに及んでいる。同時に、先ほど私が申し上げましたように、特に原爆の被害者というものは大変だったと私は思うのですね。だからこそ政府も医療法、特別措置法をおつくりになったと思うのです。ただ、その段階で国家補償的な考え方というものが入ってきたのは、私の記憶に間違いがなければ四十九年ですよ。齋藤厚生大臣のときだったと私は思います。つまり、社会保障的な、あるいは国家補償的な考え方の中間的なものであったというふうに私は理解するわけです。
 しかし、繰り返し申し上げますけれども、国が起こした戦争であるのです。同時に、この義勇兵役法というのは国家総動員法第四条との関連があるわけですね。兵役法、つまり軍隊に行っている人たちとそれ以外の人たち、これをもう戦争末期においては込みにして考えておるわけです。兵隊さんも一般市民も、この当時の大日本帝国の存亡に関してはもう区別はないのだ。そして、それは避けることのできない状況下に置かれておったことも事実でしょう。つまり、何らかの形で国の強制措置が働いているということは否定できないと私は思うのです。あるいは旧憲法の中のなんじ臣民という形の中には、追求していけば戦争前から身分関係ができていると私は思うのです。しかも、それが戦争になってからは、今度は兵役、義勇兵役ということで、国民というものは軍人も市民も込みにしてしまって、いわゆる国家の危急を救わなければならぬということになったわけでしょう。そうしたら、そこに軍人とか軍属ということと一般市民ということに差別がないはずじゃありませんか。大臣のお年であれば、あの当時の政治状況下というものについては理解ができると思うのですよ。たとえば、兵役あるいは義勇兵役に行かないということが、あのころ通常の市民として言えたでしょうか。大臣、あのころそういうことを言えましたか。私はそういうことに対して否定できなかったのです。だから、私はいま大変後悔しているのですよ。あなたがあの当時そういうことに対して否定的な態度をおとりになれるような政治状況下であったでしょうか。私はそのことをお聞きしたいのです。