御指摘のように、このたびお願いいたしておりますのは、まさに三年間延長しようということであります。そこで、その間に、源泉分離課税制度を含めまして、利子配当課税制度全体を現行のままとするということを提案しておりますが、適正、公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針、これは変わりがございません。したがって、今後当国会での御議論等を踏まえまして、改めて税制調査会で検討していただくと、こういうことにしておるわけでございます。
 で、その間にもこういろいろな工夫をすべきであるという御議論がございますが、何分国民の非常に多くの人々に関係する問題でございますので、三年間、そしてそのあるべき方向についての結論は可及的速やかにということで、あらゆる予断を持たないで、そして税制調査会に本委員会等での御議論を御報告申し上げ、その中で検討していただく。しかし、重ねて申し上げますように、いわゆる適正、公平な利子配当課税を実現するという基本方針を貫いていくという考え方には変わりはございません。
先ほど申し上げましたように、最近の調査、指導の事績では九十億円を追徴しておるということでございます。その九十億円というのはいわば加算税も含めました源泉所得税額でございますので、これから元本を推計するということでございますけれども、私ども源泉徴収税額を集計しておりまして、その元本については集計をいたしておりません。したがいまして、これからどのくらいの元本になるか、またその調査したものの非違が九十億円でございますが、それからほかの状況が推しはかれるかということになりますと、ちょっと正確なお答えができかねるということでございます。
名寄せは大いにやってらっしゃるということなんでしょうが、この三兆円というのは、大体国税庁として正式に推定をしている数でございますか、三兆円というのは。
私どもは、店舗ごとの調査とともに——現在非課税貯蓄申告書は金融機関から税務署に提出されますので、多種類多店舗という制度ではございますけれども、それぞれの申告書が税務署に提出されております。したがいまして、この枚数というのは、三十八年以降累計いたしますと、三億枚に近いという枚数でございまして、きわめて膨大なものでございますので、これを悉皆的に名寄せを、整理するということは事実上むずかしいわけでございますが、私ども事務量の許す範囲で、また抽出方法なども十分工夫しながら名寄せを行っておりますので、その事績も現在申し上げました数字の中には入っておるわけでございます。
これは三千八百の支店に調査をしたというわけですが、そういうマル優の悪用でもその支店だけでわかる悪用——仮名預金であるとか、あるいはそこで何口もやっている場合はわかっちゃうと思うんですね。しかしそういう人は必ずしも一支店だけではない。ほかの支店、あるいはほかの金融機関、あるいはほかのランクの金融機関を利用する場合は、よく見つからないと思うんですね。いまの調査というのは、そういう個々の支店ごとに見てそれだけの不正が摘発されたと理解していいわけですね。
それから少額貯蓄非課税制度の問題でございますが、現在約二百兆と聞いております。いわゆるマル優制度、これを非常に悪用するというか、こういう事犯が当委員会でも何回か報告されたことがあったわけであります。大体国税庁としては今日までどういう調査をしておるのか。どういう調査というか、大体三兆円ぐらいが悪用であるというように聞いておるわけですが、そのあたりの何か見解を持っているのかどうか、これをお尋ねしておきます。
この問題、税務調査に当たりましては、収集した各種の資料、情報等を分析、検討した上で、高額、悪質事案を重点的に調査対象に選定して行う、そのことが誠実な納税者の信頼にこたえる、こういうことになるわけでございます。
 したがって、ただ税務調査の面から見ました場合に、診療報酬の問題、これは厚生省の問題でございますので、国の内部とはいえ、一つの守秘義務の問題というものは存在するわけでございます。したがって、一般的に不正、高額と言われる点についての調査、一つの診療報酬というものの
みを対象にした調査、こういう考え方ではなく、結果としてそのような点が出てまいりましても、出てきた結果を総合的に体しながら対応していくということで期待にこたえていかなければならない課題であるというふうに考えております。
大蔵大臣、大蔵大臣は大蔵省の責任者であるとともに、内閣の閣僚の一人でもあるわけです。もちろん診療報酬の問題は直接は税金の問題とは違うわけですけれども、しかし国民が非常に不信を抱いているものの一つがそこにあるんじゃないかと思うんで、そういう点について内閣の閣僚としても、また公平な政治の実現のためにも、こういう問題は厚生省ともよく話し合って——これは全体が悪いわけではない。一部でもそういうことが起こらないようにやってもらいたいと思うんですが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 事態の解明についてどれくらいの決意で臨むかという端的なお尋ねでございますが、大学が国立大学として、文部省所轄機関として自治の形で運営が行われておるというところはやはり一つの基本でございまして、本件につきましても、その自治の基本にかかわる教授選考の問題である、事態は大変重大な問題でございます。したがいまして、その自治の基本を明らかにする意味におきましても、本件についての事態の究明はまず大学側において努力をし、国民世論の納得が得られる形での調査の結果をまとめ、そしてそれに対する大学の考え方を明らかにする、それが医科歯科大学の信頼を回復するゆえんであろうかというふうに私どもは思うわけでございます。
 したがいまして、現段階における大学への指導助言も大学の自治という根底に立った上での私どもの指導助言でございますが、大学自体も事態を深刻に受けとめまして、当日、直ちに調査委員会を設ける、そして評議会の中でも処分に関する小委員会というものを設けまして、並行して、事実関係が明らかになると同時に恐らく評議会における処分小委員会の動きも始まるというふうに思うわけでございます。それらに合わせまして大学全体としての事態解明が進むものと期待しているわけでございまして、私どもとしては、大学自治を前提にしつつ文部省の立場で指導助言に努めて事態の解明に努力したい、こういう考え方が基本でございます。