防衛庁にお伺いします。
 自衛隊というのは国民のための自衛隊というごとになっているわけですが、今二百八十名、新しい隊員を含めて海上自衛隊、航空自衛隊があそこに居住しているわけですね。ここにもし硫黄島民の方々が帰島した場合、前もって戦前から住んでいた方々がいらっしゃるわけだから、国民に愛される自衛隊というあなた方のスローガンから言えば、当然平和的に仲よくしなきゃならぬでしょう。
 前にこの委員会で私が聞いたとき、電気並びに水、これなどは自衛隊として供給するかと。自衛隊として年間三千トンの水も余っている――余っているというか、多少余裕があるという答弁もありましたけれども、しかし、いざというとなかなか自衛隊として手いっぱいだというような冷たい答弁もあったんですけれども、防衛庁としては、この住民の帰島について理解する態度をとるんですか、それとも歓迎しないという態度をとるんですか。もし帰島した場合、日本人の帰島者に対して、この前の答弁では一時的あるいは臨時のときぐらいしか供給できないという答弁だったんですが、できる限りの供給措置をとる用意がありますか。
大変申しわけないのでございますが、実は前局長からそういった話を聞いておりませんで、きょう初めて聞いたような次第でございます。遺骨収集の今後の方法等につきましては、関係省庁とも十分協議いたしまして遺憾なきを期したいと考えております。
厚生省の所管で承知していない。前に川俣局長、私たちと帰島促進協議会の方とこの問題で交渉したときに、川俣局長はあの滑走路を壊してでも遺骨は集めるということを私の前で明言した。ところが、昔のアスファルトのころだったら壊すことも可能だったかもしれませんけれども、今度大変ですよ、あんな厚いやつを。どうですか、後任の田中局長ですか、田中さん。遺骨収集、滑走路を本当に壊してでも遺骨を集めるという前任者の川俣局長と同じ決意でお当たりになりますか。
失礼いたしました。お答え申し上げます。
 防衛庁といたしましては、遺骨収集に関しまして地方公共団体及び国の関係機関、民間団体等が行うものにつきまして、直接間接的にただいままでできる限りの協力をさしていただいてまいったところでございます。
 先生お尋ねの、滑走路を整備いたしますときにその下にあると思われる遺骨についてどうしたかというお尋ねでございますが、これは厚生省の所管でございますので、私どもちょっと承知しておりません。
これ押し問答になりますのでやめますけれども、やっぱり国土庁が、これまでの経過からいっても、行政の責任としてそういう際の措置を当然考えておくべきだということを一言申し上げておきたい。
 それから防衛庁にお伺いします。
 この答申には、最後のところで「今なお残存する遺骨をすみやかに収集し終えることはもちろんのこと、」と書いてある。防衛庁はあそこに飛行場のいわば新設ですね、昔の飛行場はアスファルトであったのに、今度はコンクリートで二千六百五十メートルの滑走路ができている。墓参団で現場を見た方々も、この滑走路をコンクリートでつくるときに遺骨は一体どうなったんだろうということを皆さんが当然のことながら言われていたと申しますけれども、あのコンクリートの分厚い滑走路をつくるときに遺骨その他の処理はどうされましたか。
このほどまとまりました計画でも、定住には不向きであるというのが公式の考え方でございます。我々国土庁といたしましては、あくまでも事前に御説明し、説得する、御納得をいただくということが唯一の方法であると考えております。
参考人の皆さん御苦労さまでございます。
 最初に、農村計画のあり方につきまして、青木、上田両参考人にお尋ねしたいのですけれども、今回の農振法改正では、言うまでもなく従来の農業振興計画というものにプラスして、生活環境整備、他産業への就労促進と、いわゆる農村計画というようなものが入ってきているわけです。
 そこでなのですが、青木参考人が、社会的、経済的、物財的計画の三位一体化というようなお話をされて、亀田郷の実践例などもお話しになりました。私も行ってまいりましたのですが、住民がみずから参加して民主的なやはり農村計画づくりというのが大事だと、こういうお話がございました。私も全くその点重要だなと思うのです。
 そこでお聞きしたいのですけれども、やはりこれは農地を守り、農業の振興なくして農村の計画づくりというものはないだろう。こういう点で、どういう点に留意していったらいいのか。さっき御質問があれば条件等もお話しするというふうなことがございましたので、青木参考人にこの点をお聞きしたいと思います。
 それから、上田参考人は、本当に大阪府のああいう混住化の中でいろいろ苦労されているお話がございました。土地改良区も自治体も被害者意識、加害者意識なくして、農業も守り、そしてまた地域の発展ということで下水道の整備が、施設がない中では、これはそれぞれの役割分担というものをきちっと意識化してやらなきゃならないのだというお話がございました。そこで、行政に対する御要望等をこの際、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、時間がありませんから続けてお聞きしたいと思うのですが、次に、大和田、今野両参考人につきましては農地の流動化政策のことでお尋ねしたいと思うのです。
 今回の農振法改正の中で、今政府が進めております農政の最重要施策ということで流動化施策を入れているわけですが、これも農振法で貫徹しようということが出ているわけです。先ほど大和田参考人は、農業の振興と農民の暮らしというものを一体化して、統一化して進めていくことが大事なのだというお話がありました。私もそう思うので、そういう点から今の規模拡大しか生きる道はないという格好でのやり方で果たして流動化というのは可能なのだろうかということで疑問を持っております。その点で大和田参考人にお聞かせいただきたいのです。
 それから、今野参考人についても同じように、中核農家が本当に農業に希望を持って生きていけるようにするためには、やはり兼業農家でも、御婦人でもお年寄りでも農業をやりたいのだというような方々が、やはり農業に生きる希望が持てるような農業振興というか、それなくして規模拡大だけでということではいかがなものか。この点で御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。