公船という言葉は私は初めて聞きましたが、これは国際的な条約なり通念から見てどういうようなことになるのですか。軍隊ということ、軍艦になるのか、民間船の方になるのか。これは軍隊、軍艦か民間船かによってかなり違うわけでして、その公船だという言葉、ちょっと私わかりませんので、明確にしてください。
わかりました。
 もし海上保安庁の巡視船が武器を装備をしている場合、公海なり外国の領海に派遣をされた場合、それは軍隊と、軍船としてみなされるのですか、それとも、軍艦としてみなされるのか、民間の船なのか、どちらですか。
いや、僕の質問しているのは、海上保安庁が平和協力隊の業務に参加をする場合、あなたは武器を装備しているのと装備していない二つの場合があるということを言われたので、だから平和協力隊の業務の中で、巡視艇で今装備している武器を取り外して参加をする場合もあり得ますねということを、あなたの答弁から私は確認しているんです。だから長い答弁は要らない。
平和協力隊法案の中では、派遣するその海上保安庁の関係する装備につきましては、実施計画を定める際に定めることになっておりますので、いろいろなケースが考えられると思います。
それでは、今海上保安庁長官がおっしゃいましたように、巡視艇で、その業務の内容によっては武器を外してその平和協力隊業務に参加をするという御答弁をいただきました。くどいようですが、それでよろしいですね。
私からは三点お答えさせていただきたいと思います。
 まず第一は、美浜原子力発電所についての電源三法交付金の関係でございます。
 いわゆる電源三法制度につきましては、先生お触れになりましたように、石油危機を背景として、石油火力に代替する電源を緊急に立地する必要が生じたということなどを背景といたしまして、昭和四十九年に創設をされたものでございますが、美浜一号機については昭和四十五年、二号機については昭和四十七年に運転開始をいたしておりますために、電源三法制度の対象とならなかったということで、三号機のみが、大体半分強ぐらいのところが対象になっているということでございます。
 しかしながら、もう先生御高承のとおり、こういった制度につきまして、制度発足以前に現段階からさかのぼって交付金等の手当てを行うというようなことは困難なことでございまして、お触れになりましたように、美浜の方々、私も何度もお伺いいたしておるところでございますけれども、なかなかこれを制度的に措置をするということは困難であろうというふうに言わざるを得ないところでございます。
 しかしながら、運転開始から十五年以上を経過いたしました原子力発電所が立地する市町村につきましては、当該市町村の福祉対策を支援するための交付金を、平成四年度からでございましたか、たしか設けさせていただきまして、毎年度これを交付するといたしておるところでございます。また、平成六年度からは、その年間の交付金額を引き上げをさせていただいたことも御承知のとおりかと思います。この三法交付金と見合いの額とかいうようなことになるものでは決してない金額ではございますけれども、ぜひそういった施策の活用なども図っていただきながら、地域振興を図っていただくようにお願いをいたしたいというように思っておるところであります。
 それから、第二点の原子力発電所の減価償却に係る耐用年数の問題でございますけれども、原子力発電所の償却資産に係る耐用年数は、他の施設全般と同様に、法人税法に基づく大蔵省令において資産ごとに決められておるものでございます。
 この償却資産に係る耐用年数は、法人税法上適正な課税所得の計算のために、税務上認め得る減価償却の最高限度額を定めるために設けられているものでございまして、具体的には、設備の物理的寿命に技術的進歩による経済的陳腐化を加味して定められているものと承知をいたしておるところであります。このために、委員お触れになりましたが、必ずしも実際の設備の使用期間と一致することにはならないという面があることは御指摘のとおりでありますが、我々としてはこれは所与のものとして運用をしていく、こういう形のものでございます。
 それから最後に、移出県交付金につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 この制度は、都道府県内の発電量が消費量の一・五倍以上である場合に、当該都道府県が全国の電力需給の安定に果たしている役割にかんがみまして、当該都道府県の移出電力量に応じて、工業団地の造成などの企業導入、産業近代化事業に充てる交付金を毎年度交付しているものでございます。
 この交付金につきましては、今までの制度でございますと、お触れになりましたように、移出電力量が五百億キロワットアワー、交付金額で十五億刊が上限となっておりまして、福井県は当然この上限の交付を行ってきておったところでありますが、電源の集中立地地域において適切な地域振興策の実施を図るために、平成七年度の予算案におきまして、この上限を大幅に引き上げる拡充措置を盛り込まさせていただいたところで、現在御審議を賜っているところでございます。
 具体的に申しますと、現在五百億キロワットアワー、十五億円となっております上限を、七百五十億キロワットアワー、二十二・五億円に引き上げることといたしまして、さらに当該都道府県内の発電量が消費量の十倍を超える福井県などの県でございますが、特例といたしまして、上限を千億キロワットアワー、三十億円まで引き上げるということにいたしておるものでございます。
 従来十五億円でございましたものが三十億円ということでございますので、我々、財政当局にも福井県などの集中地域の状況について十分説明をして、御理解をいただいた上で計上された予算であるというように考えておるところでございます。この制度によりまして、電源集中立地地域における地域振興策の大幅拡充が図られるのではないかというように期待をさせていただいているところでございます。