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十月八日
 外国人高齢者福祉対策の推進に関する陳情書
 （第二一号）
 地域保健サービスの総合的推進に関する陳情書
 （第二二号）
 救急救命士の早期養成に関する陳情書
 （
 第二三号）
 看護職員の確保と看護体制の充実・強化に関す
 る陳情書
 （第二四号）
 エイズ対策に関する陳情書
 （第二五号）
 上水道等施設の整備促進に関する陳情書
 （第二六号）
 廃棄物処理制度の整備・充実に関する陳情書
 （第二七号）
 老人福祉、保健施設の整備・充実に関する陳情
 書外一件
 （第二八号）
 国立長寿医療センターの整備に関する陳情書
 （
 第二九号）
 出生率向上のための総合的施策の推進に関する
 陳情書（
 第三〇号）
 義歯にかかる診療報酬の改善に関する陳情書外
 二件
 （第三一号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 厚生関係の基本施策に関する件
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次回は、来る二十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
二つだけ簡単に申し上げます。
 一つは、我々沖縄の県民の方々の御事情に十分理解をして日ごろから努力していることは、この前、何回も申し上げているわけであります。
 第二に、安保条約を結んで、いざとなった場合にアメリカ側の救援を仰ぐという立場をとっている、お互いに同盟国でございますので、軍隊に必要な、最低限の必要についての訓練までやめろということは言えません。問題は、それを公共の安全と両立させるように、それから県民の方々に対する不安を極力少なくするようにやるように要望しているだけでございます。
今、演習がふえたり減ったりする、ただふえてばかりはいないなどということをおっしゃるのですけれども、本当に日本国民、政府の立場からまともに物を言うのだったら、そういう説明というのはできないはずなんですよ、復帰後のこの経過を見れば。この二、三年というのは、もう本当に考えられないほどの激化というものが数字的にも明確です。
 しかも、九月までの締めくくりで申せば、ことしも回数、日数、弾数、すべて新しい記録をつくるのじゃないかと思われるような激化の方向ですよ。単にふえたり減ったりなどとかいうふうな形でごまかしてそれを説明し、あたかも大したことがないのだというふうに見せかけようなどとかいうような説明はここではやめるべきです。言語道断の態度です。
 こういう演習激化について日本政府としてもっと積極的に、アメリカの司令官でさえもああ言わざるを得ないような実態というものについて、国民の安全を預かる政府の立場から、もっと県民の願いにこたえて言うべきことがあるのじゃないですか。やめろとはっきり言えないのですか。
今の点にお答えする前に一つだけ申し上げておきたいと思いますが、アメリカ側の演習につきましては、ふえたり減ったりすることがございまして、ただ右上がりにふえているわけではない点は先生も御承知だと思います。演習というのは、そこにおりますときの兵員の練度とも絡んで、その都度個別の演習計画が組まれて行われるものでございますので、訓練の度合いがただふえているわけではございません。
 それから、今の一〇四号線越えの射撃訓練の移転問題でございますけれども、私たち、この前申し上げましたように、沖縄の幾つかの問題について従来国会等で御要望のありましたことについてアメリカ側との調整を行っております。その一つがこの一〇四号線越えの射撃の問題でございます。ほかにも従来から御指摘の点もございます。
 それで、今の時点ではまだアメリカ側からの回答は来ておりません。若干時間がかかっていると思います。
 その事情につきましては前回もここでお答えいたしましたけれども、政権交代がございました事情で、米側の検討がおくれているという事情はあると思います。
 ただ、いずれにせよ、一〇四号線の問題につきましてもどういう形での答えが出てくるか、ただ移転ということで出てくるのかどうかわかりません。今はまだアメリカ側で検討中でございます。ただ、今この時点で申し上げられますのは、この問題も含めて、今向こう側と話し合っているということでございます。
重みを持ってやるとおっしゃるんですから、重みを持って、ぜひとも権威を持ってやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、もう時間が参りましたのであれですが、もう一つだけお聞きをしたいと思うのは、環境庁自身も先ほど計画段階からのアセスについてずっと年次的によく研究をしておられるからぜひともという問題を提起しておきましたが、それにとどまりません。八一年に公表された環境庁の計画段階における環境影響評価技法の体系化に関する調査研究報告書では、「計画アセスメントは、可能な限り計画の早期かつ上位の段階から環境影響評価を行うことにより、個別に実施される行為を総合的に関連づけて調整し、累積的、重合的な環境影響を把握し、代替案の選択を多様にする等、各種計画に環境的配慮をより総合的、積極的に導入することを可能とするものである」と積極的な意義づけをおやりになっています。
 実施段階での個別事業の環境アセスでは環境の保全について適正に配慮することはできないわけです。現に、例えば今東京で問題になっております圏央道というんですか、高尾山の自然保護とか江戸崎のヒシクイを保護するために問題になっているところの問題があります。あるいは臨海部の再開発で道路、住宅、再開発ビルの問題とか水面埋め立て等の複合的事業などの問題があります。全部どういうことになるかというと、アセスをやっていくことになってくると、実施時期が別なんだということで個別アセスになっていくわけなんです。ところが、環境庁の研究の成果から考えても、こういうものは、複合累積的影響をもたらす事業群を含む広域計画や計画段階の基本計画を全体として対象にするようにやらないかぬのだという研究調査の到達点も一方であるんです。
 だから、研究到達点と現に執行するところのアセスとの間に違いが生まれている。こういう問題は、やはり総合的に検討を加えていくというやり方をやるべきだ。せっかくの研究がそこまで、これは八一年の報告書を読んでおったら出ておったので、あれからことしまでもう十数年たってきておる。そこまでもう十年前に来ているのだから、胸を張って基本法制定のこの段階に、明確に十八条、十九条で、この内容というのはそういう性格を持つものとしてやっていくんだという立場に立っておられるのかどうか、あえて聞きたいと思います。