いま、私どもの専門家からいろいろのお答えございましたけれども、まあ、お医者さんでございますし、とにかく病気の発見とその治療ということに全力を挙げておられるわけでございまして、私どもが政治的に考えなきゃなりませんことは、ただいま先生御指摘のとおり、国有林で現実に非常に振動病の患者を減らしておる、その原因が一体何か、何をやったからそういう結果を来したのか。私はやっぱり予防措置だろうと思います。チェーンソーの時間の規制でございますとか、あるいはそういった知識の普及でありますとか、そういったものを含めましたあらゆるたぐいの予防措置、健診もその中にむろん入りますけれども、それ以前の知識の普及あるいは規制の厳守というようなことが非常に大事なことであろう、かように私は考えるわけでございまして、国有林でできますることが、あるいはできたことが、民有林でできないはずはありません。まず、その辺のところを考えてみまして、今後とも予防という、発見をして治療をする、これはもちろん大事でございますけれども、それと並行いたしまして、新しい患者が出ませんように、林野の職場といいまするものが、非常に危険でなり手が少なくなるというようなことでないような、そのような職場にするための積極的な予防、宣伝、工作というようなことをやっていかなければならぬ、さように思います。
民有林の場合には、国有林のような形の労使関係が常に保たれているというようなことがございませんので、もう私がいま、民有林における特殊事情というものをるる申し上げるまでもなく先生よく御承知のとおりでございまして、なかなかこの振動障害の予防対策を、民有林の事業者あるいは労働者の中に浸透させ定着させるということが、現実の問題として、さまざまな特殊性によって阻まれている部分がございまして、私どもとしてもいろいろな施策を講じてきておりますが、その浸透なり定着なりというものに、非常に時間がかかっておるというのが現状でございます。
勉強するということは、現場に入るというふうに理解してよろしゅうございますね。
 それで、実はこれは労働省にお聞きしたいんですが、国有林、特に直用の方の新規発生が非常に減りました。われわれはこれは労働組合が、きわめて激しい抵抗の中で裁判までやって、そのことで規制その他が守られるようになったと、このことが顕著にあらわれてきたというふうに理解しているんですが、労働省側の国有林の直用におけるこの激減、これについてはどのように考えておりますか。
二、三問、ちょっと時間がなくなりましたから小原会長にまとめてお尋ねをいたしますが、一つは先ほど公述にございました外為業務の問題です。
 中小金融機関として外為が必要でないということは言えない、私もそう思っています。現に、玩具だとか衣料などの地場産業を抱える信金では外為を取り扱っているというふうにたくさん聞かされてきましたし、これが現行ではどのように処理をされているかということをひとつお聞きしたいわけですね。
 それから、そういう状態では不自由だというふうに当然お考えなんでしょうが、そういうふうにお考えになっているのか、あるいは外為はリスクが大きいと思われるわけですね。これは後で村本参考人にもお答え願えれば幸いだと思うんですが、大手都銀などでも私は外為のリスクの問題を考えるとかなり慎重に取り扱われるべきだというふうに思いますので、その点はどういうふうにお考えになっているか。
 それから小原会長、先ほどもお話がありましたが、全信連で一括して外為を取り扱うべきという意見ですが、それをもうちょっと具体的に、理論的に教えていただければ幸いだと思うんです。
金融の効率化ということは、私は効率化とは何ぞやというふうに反間するわけなんです。
 と申しますことは、金融の効率化と申しますと、大きな銀行さんにたくさん金が集まって大企業にその資金が流れていくということが何か金融の効率化のような常識があります。けれども私は、それでなくして、国民経済的に見て、たとえ中零細企業であっても、適切な金がわれわれ小さな金融機関にも集まり、その金が適切に国民経済的に非常に役に立つ方面へ流れていくことが効率化じゃないか、こう思っておりまして、ただ単に大きなところへ金が集まり、大きなところへ金が行くことだけが効率化ということはちょっとナンセンスだというふうに私どもいつも申し上はておりまして、やはり大きなところは大きなところなりに、いま申し上げました国の経済のためとか、日本の産業のためになる金をそこへ持っていくならば効率化かもしれません。けれども、それでないようなところへ持っていったとするならばこれは効率化ではないんじゃないかというふうに思いまして、これは大きい、小さいというようなことでは考えてないのが私どもの考え方でございます。
通産省としての本件についての考え方を御説明申し上げます。
 通産省といたしましては、国の資金の適正な運用を図るということは非常に重要なことだと認識いたしておりまして、従来から会計検査院のいわゆる肩越し検査につきましては、できるだけの御協力をいたしてきているところでございます。ただ、通産省関係の政府関係金融機関で融資いたします先は中小企業が主でございまして、政府関係金融機関の融資に当たっては、一般の民間金融機関よりもより厳正な審査を従来から行ってきておる状況でございまして、会計処理等にふなれな中小企業者は従来からもそれについて負担が過大であるというような気持ちを持っておるわけでございます。そういうような状況でございますので、会計検査院法の改正により、融資に対する調査権限を強化する、法定するというようなことになりますと、中小企業者の受ける負担感、圧迫感というのはますます強くなる、そのために中小企業者が中小関係金融機関から融資を受けるという気持ちが薄らぐというようなことも起こって、政策金融が十分に機能しなくなるというおそれもあると私どもは考えております。
 そのようなことでございますので、今後とも会計検査院の検査には十分御協力していきたいとは考えておりますけれども、本件の検査を法定化するというような形の院法改正には慎重であるべきだというふうに考えております。