この条約の意義でございますが、この条約は、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指すものと認識をいたしております。
 未締結の人権関係諸条約についてでございますが、条約の目的、意義、内容、国内法体制との整合性などを十分勘案の上、その取り扱いにつきまして引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
 それから、この条約の名称につきましては、いろいろ御議論のあることをよく承知いたしておりますが、我が国では一般に低年齢層の者を指す場合の法令用語として従来広く「児童」が使われていることなどにかんがみ、この条約の「チャイルド」の訳としては「児童」が最も適切であると政府は判断をしたものでございます。
 それから、児童の権利の保障につきましては、これまでも児童の健全な育成を目的とした各種施策の展開を通じて確保してまいりました。政府としては引き続き、関係行政機関の緊密な連携を保ちつつ、この条約の趣旨をも踏まえた施策を総合的に推進してまいりたいと思います。
 それから、オンブズマンのことでございますが、児童に関する各般の問題については、既に、児童相談所、児童委員、人権擁護機関などがございまして、家族や児童本人からの相談に応じ各種の援助を行う体制を整備いたしております。したがいまして、子供の権利侵害の問題につきましては、オンブズマンという新しい制度を創設するよりは、今までのこのような機関の相談活動の強化を図ることの方が有効であろうと考えております。
 それから、開発途上国などの子供たちの救済ですが、昨年六月に閣議決定いたしました政府開発援助大綱において、政府開発援助の効果的実施のための方策の一つとして、子供などいわゆる社会的弱者にも十分配慮する旨を掲げました。このような考えのもとで、これまでも子供の教育、医療等の分野でも協力を行ってきております。また、国連児童基金、ユニセフでありますが、等の国際機関を通じた資金協力なども行っております。今後とも、ＯＤＡの大綱を踏まえまして、御指摘の点は協力の充実に努めてまいりたいと思います。
 それから、学校教育の現状についての認識でございますが、今日では我が国の学校教育は、普及の程度と質の高さにおいて国際的にも高く評価されております。これまでの国民生活・文化の向上、経済発展の基盤ともなっておるものと考えておりますが、他方で今日の教育の現状を見ますと、画一性、知識偏重の指摘があり、また登校拒否、高校中退の問題など心を痛める現状もあるということをよく存じております。このような状況をも踏まえ、これからの学校教育においては、子供たち一人一人が豊かな人間性を持ち個性を発揮しながら創造的に生きていくことができる力をはぐくむような、そういう教育が重要であると考えております。
 それから、この条約の広報につきましては、御指摘のようにその重要性にかんがみまして、政府としても適切な措置をこれからも講じてまいりたい所存であります。
 それから、児童にかかわる関係機関の職員に対してこの条約を周知徹底することはもとより重要でございますから、関係省庁におきまして講習の実施、通知の発出など適切な方法によりまして、関係機関の職員によく広報を徹底させてまいりたいと考えております。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
この間、それぞれ一括処理の問題について議論があったわけですが、実は私もこの問題、非常に重要な問題だと思っておるわけです。
 先ほど木島委員が言われたことというのは、言われたこと自体はずっと耳に入りやすいわけです。しかし、そのときにわざわざ引かれた例が、中曽根元総理が順番をつけてまず政治腐敗防止法だと。では、あの人が政治腐敗防止法を本当につくろうと思って言っているのだったら、それは立派なものなわけですよ。中曽根さんの大側近の、側近中の側近がロッキード事件で有罪判決が確定している。それはよく木島さんも御存じでしょうけれども、そういう人を今なお中枢に送り込んでいるその張本人がそういうことを言っているというのは、つまりは中選挙区制を守りたい目的のためにそういう言い方を、少なくとも中曽根元総理が言っているということは、私なんかはだれから見たって明らかだと思うのです。それは、木島さんがそう思われているかどうかは別ですよ。
 それで問題は、この間の経緯だと思うのですよ。つまり、何年も前からこの政治腐敗防止法なりの議論をやり、例えば前国会の百二十五国会で、これは共産党も含んだ与野党両院政治改革協議会の場で、その場では私も含めてかなりの人が政治腐敗防止法をまずやるべきだと、その時点ではまだこれほど選挙制度の改革の問題が煮詰まっていませんでしたから、まずやるべきだと物すごく主張を、少なくとも何人かはしたはずなんですよ。
 そのときの議論はどういうことであったか。それは、特にこれは自民党ですけれども、自民党の方は、本格的な金の問題をやる、あるいは政治資金の企業献金等々の問題をやるにはどうしても選挙制度と切り離しては議論できない、つまりは先ほど来ある同士打ちの問題があって、野党との競争じゃなくて、自民党同士の競争の中でどうしても金がかかるんだ。私は、そのことは本来の筋論からいえばおかしいとは思いますけれども、現実においてそういうことがあるというのはこれは事実だと思うんです。現実においては、それこそ中曽根元総理の選挙区だって三人の方が出られていて、大変な選挙を戦っておられるのを私も耳にしているわけですからね。そういう議論を何回も何回も経て、結局、政治腐敗防止法的なものをつくろうと思ってもちょっとしか改革ができない。ほんの一部しか改革ができない。それが繰り返し繰り返し来て、国民の皆さんからは一体何だ国会はということを言われ続けてきて、じゃそれなら自民党が言う選挙制度も含めてやるのか。もちろん選挙制度自体の議論もあるわけですが、社会党、公明党、私たちも一緒になってこの新しい併用制を含めて案を出して、そして一括処理ということなわけですよ。
 ですから、その経緯をもしかしたら国民の皆さんに十分伝え切れでないかもしれない。つまりは、国民の皆さんは金丸さんの巨額蓄財問題を含めて、その問題をまずやれと言うのは当然なわけですよ。しかし、それをやるためには根本の選挙制度からやらなければ逆にできないんだというのが、この何回かの国会の議論の積み重ねの中で出てきているわけですよ。もし選挙制度を変えないで、その問題だけやれと言う木島さんや中曽根元総理のことをやったら、実際にどういう法案ができるか。多分ここにおられる自民党の、与党の皆さんの大部分の人は、ある一定以上のことを言おうと思ったらそれはとてもできない。つまりは、中選挙区制のままでは同士打ちがあるからとてもできないと言って、前国会、前々国会、前々々国会と同じように結局廃案になっていくことはこれまでの経緯からいって明らかなわけですよ。そのことを国民の皆さんに逆にわかってもらうように正しく意見表明をするのが必要なんであって、中曽根さんの言葉までかりてきて木島さんがそれが正論であるかのごとき主張をされるというのは、私はこれは率直に言って国民に対する一種のミスリードだ。
 そういう点で、やはりこの問題は、別に木島さん個人の問題というよりは、国民の皆さんに対して、逆に、政治腐敗のことをやるためにこそこの選挙制度もあわせてやらなきゃできないんだと。逆に言うと、政治腐敗だけをやろうと思ってこれまで何回も努力をしたけれども、それが残念ながらできなかったし、今もそのやり方ではできないんだということをきちんと伝えることが私はここの議論の役目じゃないか、そのことを申し上げておきたいと思います。