イラクという国はクウェートを侵略し併合しておきながら、クウェートの領土はもともとイラクのものだったんだ、クウェートはイラクの十九番目の州である、こういうふうな主張もしておったようですね。これは侵略、併合後にそういう議論を主張しているようでありますが、これぐらい今日の国際社会の原則をじゅうりんし、あるいは国連憲章を無視する主張はないと思うのですね。
 国連憲章の精神というものは、決められた国境線はいかなることがあっても実力をもって変更はしない、これは認める、これが大原則の一つでしょう。もしそれを許すことになれば、これは紛
争は絶えなくなるわけでありますから、この国境線あるいは国の領土、それを実力をもって変更してはならぬ、国連憲章の精神とはこれはそういうものであるというふうに思うのですが、外務大臣どうですか。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、湾岸問題等を中心とする集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松永光君。

 第十に、がん関連研究、ヒトゲノム解析研究等ライフサイエンスの振興のため、百八十九億七千六百万円を計上いたしました

 最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百七十億九千四百万円を計上いたしております

 以上、簡単でございますが、平成三年度科学技術庁関係予算につきましてその大略を御説明申し上げました

次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、山東科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。山東科学技術庁長官。
このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました本村和喜でございます。
 先ほど長官のごあいさつの中にありましたように、科学技術の振興の重要性につきましては十二分に認識をいたしておりまして、今後とも科学技術の振興に、微力でございますが、一生懸命努めてまいりたいと思っておるところでございます。
 長官を補佐しながら職務を全うしたいと考えておりますが、委員長初め各委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつにさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました山東昭子でございます。
 科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期の就任に、その重責を痛感しております。
 申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀に向けて、我が国はもとより、世界が平和で豊かな社会を築いていくために必要な最重要課題の一つでございます。
 特に、創造性豊かな科学技術の振興は重要であり、この分野において世界に貢献する日本の役割はますます重要になってきております。
 また、原子力についてもエネルギーの安定供給に不可欠な主力エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実な推進を図るとともに、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど先導的な研究開発についても積極的に推進していくことが重要であります。
 このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
食品生産販売提携事業は、先ほど申しましたように、私どもの政策意図といたしましては、産地の生産者が安定的に自分たちがつくったいい品質のものを消費者に届けるための事業というふうに産地側からは見る。消費者側から見れば、消費者にいいものを提供するために一定の産地から安定的に確実に良質の農畜
水産物が流れてくるということを期待するわけでありまして、こういう改善を図る必要があると考えられる分野は、むしろ現在では安定的な出荷単位量としてまとまった出荷をしたいという生産者の集まりと、それから個別の自分の事業ではなかなかそういうものが確保できないという中小の小売業者の方が組織する事業協同組合やボランタリーチェーン、こういうところに政策の必要性を感じる層があるだろうということでこの事業を考えたわけでございます。
 そのために、この支援措置の中で、例えば金融についていいますと中小企業者に対する金利を特に低くするということにしておりますし、また税制上の特例といたしましても、不動産取得税とか固定資産税の減免は、中小企業者が取得した共同利用施設に限定するというようなことをしているわけでございます。
 ただ、確かに大手のスーパー、百貨店といえども販売業者として良質なものを売りたい、またそこを通じて生産者が自分のつくったものを、高品質のものを、高付加価値のものを売れると。安定的にそういうところを通じて売った場合は生産者にとってもプラスであるという場合も想定できますので、制度としてそういう大手のものを排除するということは特にいたしておりません。しかし、この事業の対象として構造改善計画が出てまいりまして、農林大臣が認定するという場合に当たりましては、そういう中小の食料品小売店あるいは産地の農林漁業者、こういう者を圧迫するような計画は認定するわけにまいりませんので、それは実際の実行段階の計画認定において十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。