年金制度の改正に際しましては、また、そうでなくとも、常時適用拡大の必要性は重要な問題でございまして、御指摘のとおりでございます。
 この際、その前進を図りますために、今回の年金制度改正におきまして、五人未満の法人の事業所へも適用拡大を行うことといたしたものであります。また、個人の事業所につきましては、適用の際に技術的な困難な問題があることから制度上は強制適用対象とはいたしておりませんでございますけれども、今回の適用拡大対象事業の今後の状況を踏まえまして、それが円滑に行われた後、将来の検討課題として引き続き研究をいたしてまいりたいと思います。
 当面は、任意包括適用の計画的推進を行う等の手段によりまして拡大に努めて、その間でも拡大に努めてまいりたいと思います。
大臣ね、お聞きしたようなところで、私はこの改正を契機に当然救済措置は考えるべきだと思うんですよ。それは検討いただくということですから、私の方も救済できるように大臣に強く要請をしておきます。
 次に、五人未満事業所の適用問題について伺うんですが、先般来の質疑の中で、全国民に適用となる基礎年金について、その水準の低さと、一方で負担の重いフルペンションを受給することの困難さ等が明らかになったわけであります。また、そういう中で、国民年金と厚生年金受給者との不均衡が拡大することも明らかになりました。また、本案提出前社会保障制度審議会も、五人未満適用事業所の未適用の問題に関連をして次のように言っているわけですね。「五人未満事業所等の被用者に対する厚生年金保険の適用の問題の解決に着手しないと」「被用者との不均衡が拡大する」、こう言っているわけであります。端的に言えば、被用者保険に加入できなければ老後の所得保障として不十分だと、こう言っているわけであります。
 大臣、この点どのように認識されておりますか。大臣から見解を伺います。
被用者、サラリーマンの奥様等で、従来任意加入できる方が任意加入していなかった、そのときは障害者になられた場合には、国民年金に入っておられなかったわけですから障害年金が出ないわけでございます。
 今回の改正におきましては、サラリーマンの奥さんも国民年金に皆さん当然加入ということになるわけですから、仮に障害になられますと、障害年金を奥様御自身が受けられるようになる、こういうことになるわけでございまして、そういった婦人に対する年金、あるいは離婚の場合にも年金が出るということが今回の改正点の一つの大きなねらいといいますか、柱になっているわけでございますが、今回の改正前にそういったケース、御指摘のように決してなかったわけではございませんが、社会保険方式の年金制度のもとにおきましては、任意加入できるのに任意加入しなかった、その期間に障害という事故が生じた場合に、過去にさかのぼって年金の対象にするということは、率直に言いましてなかなか難しいわけでございます。
 今御指摘のような問題につきましては、現行制度の建前ではなかなか困難でございますけれども、ひとつ今後の課題として、検討させていただきたいと思います。
次に、これも大臣聞いていてもらいたいんですけれども、具体的なケースについて、障害者の無年金者の救済について伺います。
 国民年金任意加入の中途障害者のケースについてですけれども、現行国民年金法施行当時障害者でなかったため障害福祉年金の適用がされなかった方がその後障害となった場合、たまたまその人が国民年金の任意加入者で——御承知のとおり二十歳以上の学生または被用者の妻でありますが、国民年金制度に加入していなかったときは、障害福祉年金も、また拠出制障害年金も、いずれも支給されない無年金者のままになっているわけですね。このようなケースについて、今回の改正を契機に救済する措置をとるべきである、こう思うんです。
 いろいろ質問前の折衝でもなかなか困難のようであります。以上のようなケースは、保険料不払いによる資格欠如と異なって、全く合法的な対応の中で無年金者となったのでありますから、当然救済措置が必要である。大臣、聞いていてわかると思いますが、救済する必要があると思うんです。いかがですか。——大臣からお答え願いたい。
今回の特別障害者手当につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、現行の福祉手当を再編するわけでございまして、そうして常時特別の介護を要する重度の障害者に給付しようとするものでございまして、障害者の所得保障の一環として重要な制度であると認識をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、対象者の範囲の設定に当たりましては、制度の趣旨を十分踏まえて、介護を要する障害者の実態に即したものとなるよう対処してまいる考えでございます。
お答えいたします。
 先生や生産者側から要求されておるのは、たびたびお答えをいたしておりますように所得補償方式、私ども農林水産省が試算をしておるものは、需給事情を勘案してということでお答えをさせていただいておるわけでございます。
 細かい数字は政府委員から答弁をさせていただくことにいたしましても、今経営実態が大変苦しいこと、そして、その主たる原因は過去における負債がこれからの規模拡大、経営意欲にかなり障害になる部分があるという認識には立たせていただいておる次第でございます。したがって、委員各位から御要請、御指摘もございます負債の問題については、積極的に従来の制度金融を活用しながら、新たにまた負債整理についての金融対策の検討もさせていただきたいと考えておる次第でございます。短期的に今やや経営の安定しておる畜産状況の中で、過去の負債の問題の処理はやはり重要な問題と考えており、かつ、今の価格の問題だけで処理をさしていくということは、過去の統計上からいっても、畜産価格が上がったときには消費の減退を来しておるということも明らかになっておりますので、それだけで価格を抑えるという意味では全くございませんけれども、それよりも過去の負債の問題に最重点を置いて対処していきたい、そういう基本的な考え方を持っておることもひとつ御理解をいただきたいと思います。
 数字の面は政府委員から答弁させていただきます。