社員食堂のある場合は比較的恵まれているという話をしておりまして、外部から購入される場合の問題、これを言っているわけです。それと、社員食堂の場合の総額。これを、さっきも言いましたように二千五百円で、今、大体二十日稼働なんですね。二十日稼働ですから、一日百二十五円にしかならないということもありますし、そういう二十日稼働のところは大体夜勤もやっている可能性も非常に多いですから、夜の場合はもっと高くなるわけです、両方重なりますから。そういう意味で、とても二百円では済まないということでございまして、二百円で済むならば、役所の中の食堂を全部二百円以内におさめていただいて、負担をしないでできるかどうかというのを一回確かめていただきたい。
 時間がありませんので、これから単身赴任のいろいろな悲しいお話をしたかったのですけれども、後でまた大臣が来られてからやりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
通勤手当の非課税限度額につきましては、ただいま御指摘のとおり、現在一月最高二万四百円、これは昨年の十一月に改定させていただいたものでございます。
 通勤手当につきましては、従来からもほとんど毎年見直しを行っております。通勤の事情とかあるいは公務員の通勤手当等を参考にしながら見直しを行っておるわけでございまして、現在の二万四百円という水準は、ただいま委員も国鉄の運賃との関係で御指摘をいただいたわけでございますけれども、例えば私鉄で見てみますると、東京を起点といたしまして今幾つかの私鉄がございますけれども、現在の二万四百円の水準は、一カ月定期でほとんど終点までカバーしておるという水準でございますので、かなりの水準にあるとは存じますけれども、今後の運賃の動向等も見ながら、適切な対応をすべきときにはきちんをした見直しはしていかなければならないと考えております。
今回の法人税率の引き上げの経緯につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。しかも今回の一・三％の税率の引き上げによりまして法人の実効税率が、我が国戦後最高の水準に来ておることもまた否定できないということでございます。したがいまして、今回二年間の時限措置としてお願いをしておるわけでございますが、この二年後の措置につきましては、たびたび申し上げておりますように、そのときの経済の動向、財政の状況、なかんずく税収の動向等をにらみながら、税制全体の中でどういうふうに考えていくかということでございまして、今日の時点で二年後もこれを引き続き継続するとか、あるいは二年後はこれを取りやめるとか、そういった具体的なことを申し上げられる段階にはないということを御理解願いたいと思います。
私は、景気の面から見ましても、やはり今までは比較的物価も安定し、また経済成長率も五十八年度までは三・四％、大体三％台で来られた。しかしこの五十九年度は、政府見通し四・一％の経済成長率を見込んでおりますが、私は諸般の情勢いろいろ分析して研究してみますと、五十九年度は非常に明るい見通しが出てくるのではないか。ともすると五％台の経済成長率もいくのではないか。まさに低経済成長から一つの脱却のできる好材料、チャンスではないか。そういうときに財政当局は余り冷水をぶっかけるようなことをすることはやはり好ましくないのではないか。むしろ、そうした好材料が出てきておる現在の経済環境の中でございますので、プッシュしていくような、押し上げていくような、そういう面で今回投資減税が盛り込まれてきた、もっと積極的にやるべきではないかと私は考えておるわけでございまして、この法人税率などにおいても、むしろ据え置きをすべきではなかったかという感じがしておるわけでございます。
 そこで、既にいろいろ諸先輩からも発言があったと思いますが、この時限立法の二年後。これについては、二年後の対応によって云々ということでございますが、私はこうした産業、経済に活力を与えていく、まだこれからの日本経済の景気の動向というものを見ていったときに、二年後においてはこの問題は時限立法でどう対応されるのか、この辺の配慮をされるつもりがあるのか、大蔵省の考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカでは一般的な投資減税ということをやっておりますけれども、私ども通産省といたしましては、日本経済の抱えるいろいろな課題がございます。エネルギー制約とか中小企業の近代化の促進とかあるいはその技術の地方への移転とか、そういう政策的な課題に対応した政策税制というものを推し進めていくべきであるというふうに考えておりまして、今回も投資減税、三つの税制から成っておりますが、それぞれ重要な課題を解決するために資するという観点からお願いしておる次第でございます。その他技術開発の関係あるいは公害防止の関係等さまざまな政策税制をお願いしておりますが、そういう国情の違いあるいは政策的な観点の違いというものがございますものですから、私どもとしては、今後とも政策税制を十分活用してまいりたいというふうに考えております。
そこで、これは当面というか将来的にも一つの問題提起としては考えるに値する、私はこう思うのですが、先ほど指摘をしたように、ロス・オリンピックのボイコットが東側陣営の中でふえつつあるという状況の中にあって、ソウルのオリンピックの危惧される状況、そういう中で、ギリシャをオリンピック競技の恒久的なホームグラウンドにというカラマンリス・ギリシャ大統領の悲願——悲願というのですか、かなり現実味を帯びてきたのではないだろうか。これはレーガン大統領も、報道でありますけれども、その意に近いというふうに報じられておるわけなんです。むしろ、今後のいろいろな国際情勢を抜きにした、それこそそこを一つの平和の拠点にできる、そういう意味からも、ギリシャでの開催問題、オリンピック発祥の地であるギリシャ、これは私は思考するに値すると思うのですよ。これは日本の官房長官がそうしましょうと言ったってできる問題ではないわけです。総理大臣がそうしましょうと言ったってできる問題ではない。しかし、流れから考えて、そして、今後こういう流れがよりふくそう化しないためにも、レーガンが言ったことだったら中曽根さんはよっしゃと言いはるかもわからぬけれども、私はそういう発想で物を言っているのじゃなくして、オリンピックの開催はずっとギリシャなんだ、そのことにそれぞれの国が経済的にも協力をしていく、あるいはあらゆる意味で協力をしていくという、どうなんでしょうか、ギリシャでのオリンピック開催ということは。私の認識、さらにはギリシャ大統領の提起されている問題、一考に値するんじやありませんか、官房長官。