それでは、依然としてあっちの方には届け出だけの取り締まり面でね、この法の中に入っておる関連営業等は、これは取り締まりなんでしてね、いずれにしても。
 そこで、一口に言うといずれにしても営業対象なんですが、今度の改正で業の適正化と並んで直接少年を対象とする規定が盛り込まれた。言うまでもなくこれは少年指導委員でありますし、あるいは営業とは別のものを対象にしたのは風俗環境浄化協会と、こうなるわけです。これだけはこの法とは全く異質のものがひょっと載った。業者に、子供に邪魔になることはしちゃいけませんよというのはこの法だ。子供に向かってあれしちゃならぬよ、これしちゃならぬというのはこの法じゃないはずなのに、少年指導委員というワンクッションを置いて直接子供を対象にするというふうになったのが、全く法律としては異質なんだな、そう思いませんか。
業の育成とか管理の権限というのは警察法あるいは職務権限法である警職法などのどこを見てもない、どこを探してもない。だから、恐らくこれの有権解釈としては警察権を行使するとともに、積極的に福祉の増進にかかわるのは行政警察ではあるけれども、公安委員会が管理する警察の領域、職責には含まれないという解釈が今まで一般的であった。それがやっぱり皆さんは変えつつあるということじゃないかなというふうには思いますが、部長、あれですか、風俗形態が変わってきまして、先ほどいろいろやりとりしましたように、法も変わりました。にもかかわらず、これは基本的には営業を対象にした、営業を中心にした取締法であることに変わりございませんか。
この健全化と申しますのは、いわゆる業の振興というものを図ることまでを含むものではない、少なくとも公共の福祉の観点からの問題点は取り除き、また公共の福祉に適合する部分は助長、促進していくということは考えておるわけでございまして、これはやはり現在の警察の責務の範囲内である、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務の範囲内というふうに私どもは考えておるわけでございまして、したがいまして、あくまでもその適正化というものは業務の振興を図るということではございませんので、そういうことで従来のものと大筋において同じと、こういうふうに御答弁を従来からしておるわけでございます。
検討はいたしました。この点は特に御存じのとおり、風俗関連営業にとらえてのものをどう考えるかという問題はあるわけでございます。この問題をいろいろ検討をいたしまして、事前にも各省とも内々の打ち合わせもいたしました。しかし、現実にはやはりこういう法体系になっておるわけでございます、現在ですね。そういう法体系になっておるものを別の形のものに移すとか、あるいは独立をさせるというのは大変難しいというようなこともございまして、そして一応現在のやり方を踏襲していこう、こういうことになったものでございます。
ほかの省庁にもおいでになってもらったのでちょっと恐縮ですが、今度の改正法では、また問題を言いますけれども、少年の非行化や新たな性風俗のはんらんに対応するものだというふうに大臣、長官は一年懸命おっしゃるんですが、あわせて、法律、条例等を含めて少し雑然となっておった体系や規定の整備をしたという、そういう側面もございますというお話なんです。
 しかし、そこで雑然としたものを整理するときの問題点なんですね。今まで皆さんのいろんな警察法の解説書なども読みますと、警察作用と他の行政作用とがちょっと入り乱れて混交領域といいますかね、そういうものがある場合は、立法論としては営業を固有の法律に移すか、その領域をむしろ独立をさせるのが合理的だという建前をとっておられたようなんです。今度の場合、いろんな作用が、混交領域が広がってきて、数次の改正をやっているうちに何か雑炊みたいになっちゃっておるのがこの現行法の特色でもあるんですが、それを整備していくときに、実はそれの部分をみんな警察領域に取り込んで、それに対して立法論としては他の行政分野に独立をさせるか属させるという立法論もあるはずだというんですね。今度の皆さんがおとりになった立法政策は、それを警察の領域に全部取り込んだというところが特色になるわけだ。この検討はなさらなかったんですか。
先生の御指摘は十分理解しかねるんですけれども、何せ昭和二十三年当時から、先ほども善良の風俗という考え方は広義に判断をしようと。それから、その周囲に好ましくない風教を与えることを防止しようと。そこにもう一つの風俗環境の浄化という考え方があるわけでございますね。さらに、接客婦の年齢制限というものも考えていくべきであるということも言っております。これは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止しようという趣旨で入っておるわけでございますから、二十三年当時に考えたそういう目的と、現時点で考えておりますもの、現在目的に書いてありますものと実質的に差がないと、私どもはこういうふうに理解をしておるわけでございます。
自衛隊に予備自衛官制度を設けております基本的な理由と申しましては、大きく分けて三つぐらいあろうかと思います。
 一つは、平時はさほど必要ない部隊、例えば補給部隊であるとか輸送部隊といったものは、平時あったにこしたことはありませんが、通常は演習をしてまた駐屯地に帰ってくるということでさほどそう多くのものが必要ないわけでございますが、そういったものについて、有事は前線に部隊が出てしまって、それに対して十分なる補給なり輸送をしなくちゃいけないということになりますと、その種部隊を有事にやはり緊急に編成しなくちゃいけない。それは基幹的なものは実員の自衛官のうちの例えば学校の要員であるとか、そういったものを充てますけれども、その不足分についてやはり予備自衛官等に依存をせざるを得ないというものが一つございます。
 第二点は、午前中にもちょっと申し上げましたが、主力の部隊、例えば師団等が前線に詰めかけていくということになりますと、その師団が平時担当しておりました警備区域というものは空き家になってしまう。そういったものについて最小限の警備態勢をとるための部隊といったものをやはり編成をしなくちゃいけない。そういった部隊の要員に充てるべき人間が必要であるというもの。さらに言えば、戦闘によって当然のことながら死傷者等が発生をするわけであります。そういったものの補充をしなくちゃいけない。それらのことも含めまして、予備自衛官制度というものは設けられておるというように考えております。