なぜ私がそういうことをお尋ねするかというと、本当に早いと思うんです。いろんな条約で急がなきゃならないものがもっといっぱいあるのに、それは物すごく、何年も何十年も置いてあるわけです。
 私がここでそれをお聞きしたのは、この条約の批准と発効によって日本からもＰＫＯに参加しやすくなるんじゃないか、またいわゆるＰＫＦの凍結解除もしやすくなるという条件づくりのようにも感じられるわけです。ですから、大臣、もう一度ＰＫＦ凍結解除との関係はどうなのかということを御発言ください。
こういうものをなぜそんなにゆっくりやるんだと言っておしかりを受けることはよくありますが、なぜ急くのかと言っておとがめをいただくいわれは余りないように実は思うわけでございます。
 国際的にこの種の重要性について多くの国々の代表が相当な時間を費やして練り上げたものでございます。そして、これは我が国だけの問題ではない、世界各国がＰＫＯ活動に参加をしているわけで、これは正直もう十分条件を満たしているからいいではないかと言えば別ですけれども、それぞれの国が努力をしてこういう締約を行うことによってこれは発効されるわけであって、我が国と関係がないからやらなくてもいいというわけにはなかなかいかないところもあるのだろうと私は思います。
 国際社会の一員として果たすべき役割でもあるというふうに思いますので、先生からなぜ早くやるのかという御質問は、心外と言うとおしかりをいただくかもわかりませんが、よく御質問の趣旨が理解できないところでございます。
外務省というのは、条約の批准というのはとても必要なものでも、長い時間をかけても批准してもらえないことの方が多いわけですけれども、この条約は昨年の十二月に国連総会で可決されて成立したものですね。それからまだ半年もたたないうちにこういうふうに国会での審議という事態なんです。しかも、現在締約国はデンマーク一カ国のみだという中で日本は批准を急いでいると思いますけれども、なぜこの条約の批准をそんなに急ぐんでしょうか。これだけ急がなきゃならない理由を私は大臣にお答えいただきたいと思います。
ソマリアにつきましては、いわゆる第二次国連ソマリア活動は安保理決議によりましてその任務において憲章第七章に基づく強制措置も行い得るという権限を与えられた活動でございました。そのような活動でありましても、いわゆる交戦あるいは武力紛争に係る法規が適用される場合を除けば適用になるわけでございます。ただ、このようなものに該当しない多国籍軍というようなものにはこの条約は適用にならないということでございます。
ただいま御指摘の湾岸戦争の際に編成されましたいわゆる多国籍軍でございますが、これは御案内のとおり参加各国の軍隊でございます。ただ、国連との関係におきましては、安保理決議のたしか六七八号だったと思いますが、におきまして、ある場合には最終的には武力行使も許容されたというものでございます。
 この条約の第一条（ｃ）項でございますが、そこの柱書きには「国際連合憲章に従い国際連合の権限のある機関によって設けられ、かつ、国際連合の権限及び管理の下で実施される活動」というのが国際連合活動としての定義になっているわけでございます。したがいまして、この定義に照らせば、湾岸戦争のときの多国籍軍のようなものはこの条約の適用される国際連合活動には該当しないということでございます。
それでは、この条約の第二条の「適用範囲」ですけれども、第二項に、国連憲章の第七章の規定に基づく強制行動による戦闘行動であり、かつ国際武力紛争については適用対象にならないとありますね。そうなりますと、一九九一年一月に行われた湾岸戦争のような類型のものは適用の対象にならないと理解してよろしいでしょうか。
適用外ということではございませんが、ただ「例外的な危険」というのが具体的にどういう場合かという点についての基準と申しますか先例がまだないということでございます。これを広く柔軟に運用することによって、できるだけ人道的な活動にもこの条約が実際に適用されるようにしていきたいという趣旨でございます。
ちなみに、この株について若干背景を申し上げますと、これは昭和六十三年の八月に店頭登録をされた、そのときの公募価格は五千八百円でございまして、幹事会社は野村証券でありますが、証券代行業務は三井信託。それで、この年に野村証券の虎の門支店では三人支店長がかわっております。名前はここではあえて申しませんが、その中の一人が御担当であったわけであります。
 それで、この会社のオーナーでございます中島健吉会長と御子息の社長さん、こういった方がいろいろ御努力をされまして、この五千八百円で公募された株価は九一年の十二月十三日には九千八百七十円、そしてその後さらに二万四千五百円へと上がるわけでございます。そして、九二年の二月に一対一の無償でということで株価が倍になったと。その結果、値段もそこで下がり、きのうおととい現在は二千五十円という低い金額に落ちておるわけであります。
 そういった中で、最初に親引けと申しまして、幹事会社の野村から引き受けた株の一〇％ぐらいをいろいろお世話になっておる方等に買っていただく、そういって売りどきを見るといったようなことが今までは行われておった経緯があるわけであります。
 そういった中で、私は自民党の所属のある国会議員から一つの証言をいただいたわけであります。それは、この株が店頭登録された六十三年八月の某日に、帝国ホテルにおいてこのオーナーが五人の政治家をお招きになったと。そういった中で、具体的な名前も挙がっておるわけでございますが、この株のいわゆるお勧めがあったという、第三者割り当てがあったということでございます。
 それで、このときに村山さんもこれに御関与があったのではないかと思うんですが、先ほどの答弁は、再度、間違いない御答弁でございましょうか。