では続きまして、今度話題を変えまして、先般のＪＡＳ機の花巻事故あるいはＡＮＡの羽田事故に関連して若干お聞きしたいと思います。
 まず一つは、花巻事故は四月十八日、羽田事故が五月二日でございました。それを受けて、運輸省として五月三日に航空八社に対して安全総点検の通達をお出しになっています。これはＪＡＳとＡＮＡだけではなくて八社全体にお出しになった。その背景をちょっとお聞きしたいんです。
 私が心配しますのは、さっきもちょっと議論ありましたが、今航空各社非常に業績が悪化をいたしております。それから、先ほどの御答弁にもありましたように、その中で経費節減の合理化努力がかなりされている。これは一般論として言えることだと思うんですが、やはりどうしてもそういうふうに経営が悪化をしていろいろと努力をしていかなければいかぬということになると、一方でやや安全面についてなおざりに、なおざりにするといったらいけませんが、そういう気持ちはなくてもそういうふうになりがちな面というのは一般論としてあると思うんですが、例えばそんなことも御心配になって八社に対して通達をお出しになったのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
いろいろ先ほど来御質問あり御議論がありましたが、日本の表玄関、一番は私はやっぱり成田だ、こういうふうに思います。次は関西空港だ、こういうふうに思います。しかし、今から十年、二十年、三十年先を見ますと、それではそれだけでいいのかというとそうもいかない、私はこういうふうに思います。また、非常に今地方空港も国際化に向かって、それぞれ、皆さん希望もありますし、努力もいたしております。また、人の流れだけでなしに貨物も非常に空輸が多くなっておる、こういうことを考えますと、今後の大きい計画、思い切った計画、これも進めていかなければならない、かように思うのであります。
 しかしながら、ただいまはやっぱり一番は成田、二番は関西空港、それから地方空港、こういうことで進めていく。次のことはまた考慮していく、考えていく、こういう順序で進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
本当に率直な御見解、ありがとうございました。
 それからもう一点、今後の長期的な観点で見ました場合に、私過去二回ぐらい運輸委員会で国際空港の整備の必要性についていろいろとお尋ねをしたんですけれども、当時を振り返りますと、やはり四十一年ですからちょうど日本が高度成長に入った直後で、羽田がもうどんどん需要が伸びて満杯でどうしようもなかった。急いで成田に取りかかった。ですから、そういう事情もある部分でいうとよくわかるんですけれども、そういったことも含めて考えますと、私はこれからの特に国際的な大規模な空港というのは、やっぱりもう二十年、三十年単位で先を考えていかなければいけないと思うんです。
 その場合に、計画の立案段階からやはり先行きをしっかり見通してといいますか、大体こういう施設というのは、振り返りますと、当初想定したものが意外に早く手狭になるというのが過去の経験則というふうに申し上げてもいいかもしれませんが、いずれにしても、そういった長期的な視点に立ってこういったものはより前出しで計画をしていくべきだろうというふうに思うのであります。
 それからもう一点申し上げますと、先ほど来お話が出ました国際社会、特にアジアを中心にした中でのこれからの日本の役割ということを考えますと、アジアのそれぞれの国で空港、航空に関してどんな政策がとられているか、こういった点も織り込みながら、やっぱり前出しで航空政策というのを打ち出していくべきだ、このようにも思うんですけれども、今後のそういうあり方についてもあわせて御見解を例えればありがたいんですが。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、田沢智治君、田辺哲夫君及び片上公人君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 先ほどの本会議におきまして、私、議院運営委員長に御指名を受け、その重責を担うことになりました。まことに微力でございますが、誠心誠意務めていく所存であります。皆様方の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
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お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日の本会議をもちまして議院運営委員長を辞任させていただくことになりました。三月に高木前委員長と交代して後、数カ月の短い期間でございましたが、議長、副議長また議運委員会理事、委員の皆様、格段の温かい御指導、御協力を賜りまして、大過なく職員を行えました。改めて皆様方に厚く御礼申し上げて、辞任のごあいさつにかえます。
 ありがとうございました。（拍手）
 暫時休憩いたします。
   午後一時四十七分休憩
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   午後二時四十一分開会
新生党の釘宮でございます。
 きょうは時間も限られておりますので、私は福祉そして地方分権、こういった問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 平成五年の五月調査による「国民生活に関する世論調査」というのがございますが、その中に、国民が政府に対して何に力を入れてほしいかという問いがございます。その中に、第一位が医療、福祉、年金の充実、これが六一・一％で、それに続きまして高齢者介護などの福祉の充実、これが四七・二％であります。税の問題、物価対策、景気対策というようなことがこの後に続いておるわけですけれども、こうして見ますと、やはり国民は福祉の充実、特にこれから高齢化社会が訪れるわけでありますから、そのことに対して非常な不安を覚えておるということにほかならないと私は思うのであります。
 そこで、二十一世紀の初頭には四人に一人が六十五歳以上のお年寄りになるということでありますし、実は私も団塊の世代でありますから、実際問題、我々が六十五歳を過ぎるころには大変な高齢化社会が訪れるということであります。
 高齢化社会というとどうも暗いイメージがしてならないわけでありますけれども、やはりこれを明るいイメージに変えていかなきゃならない、まさにそれが政治の役割であろうというふうに思うわけでありますが、多分これは総理も担当の厚生大臣もこのピークの時代にはもう七十から八十にはなっていると思うんですけれども、この時代、お二人がどういう老後を送っていたいか、その辺のところを、これは閣僚というよりも個人的なロマンもちょっと聞かせていただきたいと思うんです。