ただいま中小企業者のために力強い御決意を拝聴いたしましてありがとうございました。どうぞ今後とも中小企業振興のために格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、金利問題特に貸出金利問題について大蔵省当局にお尋ねしたいと思います。三月十八日に実施されました公定歩合の一％下げは中小企業界に大いに歓迎されまして、当然のこととして貸出金利の大幅引き下げが期待されたわけであります。中小企業庁は中小企業振興の基本的な問題を景況の活発化に置き、そのためには中小企業の設備投資が活発にならなければならない。そしてまた、そのためには貸出金利が決め手であるということから、政府系金融機関の貸出金利の引き下げに全力を挙げ、民間の金融機関における中小企業の設備資金関係の貸出金利についても、第二次総合経済対策に基づいて早急に大幅な引き下げが行われるよう要請したと聞いているわけでありますが、現実にはわれわれの周囲においてほとんどその引き下げの話を聞かないわけであります。この点について大蔵省は全国的な状況をどのようにとらえておられるか、まずその現状についてお伺いしたいと思います。
もう一点影山参考人に伺いたいと思いますが、商工中金はわが国中小企業者から大きな期待をかけられているわけであり、その充実発展を皆望んでいるわけでありますが、ところで商工中金の基礎となっている商工中金法は、五年後に法延長の問題を迎えるわけであります。現在の商工中金の最高責任者として、この延長問題も含めて今後の商工中金のあり方についての所感をお伺いしたいと思います。
影山参考人に伺いたいと思いますが、ただいまの問題でございます。商工中金としてもこの金利の問題は当然重要課題ではなかろうかと思うわけでありますが、商工中金として金利引き下げにどのような努力をしておられるのか、お考えあるいは実情をお知らせ願いたいと思います。
先般行われましたせっかくの公定歩合一％引き下げによりましても、残念ながら長期プライムレートには期待されたような引き下げを呼ばなかったわけであります。商工中金の金利は他の政府系金融機関に比べて高いと言われているわけでありますが、これを引き下げるために政府としても何かの手を打つべきではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
確かに出資を組合員に求めますことが、結局組合に対する貸し付けをやっておる商工中金にとりましては、一種の歩積み両建て的な効果があるという点は確かかもしれません。しかし、商工中金を利用しております組合で能力のある組合というのは、逆に言いますと、商工中金の融資を大いにまた活用している組合だというようなことでございまして、相互扶助組織であります以上は、商工中金のメンバーである組合がやはりその必要な出資金はお互いに出し合ってやるという形でやっていくべき性質のものでございますので、したがいまして、商工中金が今後融資活動を広げていきます場合には、やはりメンバーであり、しかも非常に有力な負担能力のあるメンバーにやはり出資を求めていかざるを得ないというようなことであろうかと思います。出資額に対しまして、現在出資額は千二百二十二億円でございますけれども、政府出資等含めまして、全体の貸付規模は五兆三千億円というようなことで、大部分は商工債券の発行によって原資を賄っているというようなことでございますので、やはり今後もその活動の規模を固めるために増資をしていくためには、いま申し上げたようなことでメンバーの中からやはり出資を求めていくというような形にならざるを得ないと思いますし、それほどそれがいわゆる歩積み両建て的な効果を持っているというふうには考えなくてもよろしいのではないかというふうな気がするわけでございます。
 最後に、ちょっと先ほど先生から御指摘いただきました。確かに私の発言間違っておりましたので訂正さしていただきますが、五十六年三月末で民間出資額は三百八十三億円ということでございます。
いままで質問した三つの問題、すなわち商工債券の増発、民間出資口数の制限引き上げ、比例口数制限への変更等はその運用のいかんあるいは窓口の、特に窓口の運営のいかんによっては、残念なことですけれども、歩積み両建てのような形を惹起する心配もあるわけであります。
 いま一般の銀行等では厳しく歩積み両建てについては監督を受けてないということになっておりますけれども、現実には存在している。商工中金の場合も窓口が商工債券を消化したい余り、あるいは出資を増高したい余りになぞをかけるなどということがあれば、ちょっと問題だと思いますので、その辺についてのお考え方と指導方針について伺いたいと思います。
いまの答弁の中で、三百八十三億の残高を昭和五十六年度末とおっしゃったようですから、御訂正になった方がいいと思います。
 限度の引き上げについてはいま詳しく御説明がありましたが、限度の関係のほかに、今度の改正案は絶対口数制限という形から比例口数制限に変更するわけでありますが、この理由についても簡単に御説明願いたいと思います。
次に出資の関係でお伺いいたしますが、商工中金に対する民間出資の状況は現在どのようになっているのか伺います。
 また、今回、民間出資の口数制限を引き上げることとしているわけでありますが、その理由についてもお聞かせ願います。
次に、金融の国際化という問題です。
 金融機関は、いま片方では大衆化という意味でいろんな商品を開発しておりますね。ある特定な銀行では、大手銀行で無担保で五十万円まで貸しましょうと。しかも、それもキャッシュカードでよろしいというふうな商品を開発して、大衆化を目指している。あるいはミニ店舗もやっている。片方では金融のあるいは銀行の国際化という二つの戦略を歩いているのではないかというふうに思います。しかし、私考えますのに、わが国の銀行が外貨資金を運用する仕事がどんどんふえていっている。それから日本の企業が外国にも進出しておりますし、さらにわが国の銀行が海外に出て、海外の銀行を吸収をするというふうなことで非常に国際化が進んでいることはよくわかる。しかし、それですべてよしということにはならないと思うんですね。私はまだまだ問題がないわけではないというふうに思います。その点は、衆議院の方でもやや附帯決議の中で意味が込められていると思いますが、その種問題は本来は大蔵省が先頭に立ってやるべきことでなくて、金融業界自身が創意と工夫をこらしてやるべき事柄ではありますけれども、現実には、率直に申し上げまして大蔵省の規制で幾つかの問題が、たとえば金融債の発行にいたしましても、それから外国証券の取り扱いにつきましても一定の制限がいまついているわけです。私は、すぐこれをどうこうしろとは言いませんが、金融の国際化に照らして、もう少し規制の緩和を図りながら拡大を図っていく。もちろん、これはむちゃくちゃにやりますと、日本の金融そのものに重大な障害を起こしますので、その点時間を焦るつもりはありませんけれども、この際大蔵省としても何らかの工夫があってしかるべきじゃないかと、こういうふうに考えますが、その点いかがでしょう。