私も現地に行ってまいりまして、地震の恐ろしさと申しますか、被害の大きさと申しますか、本当に恐ろしいな、実感としてそういうことを肌に感じたわけであります。お説のとおり、山村というか、のどかな部落であったことは私も推察ができるわけです。しかしながら、一瞬にしてあのような大きな被害を受けたということで、村の方々は将来に対する夢と期待というものが失われた、途方に暮れておられるというのが現状であるというふうに考えております。
 そういう意味から、一日も早く平常な生活と平常な環境づくりをするということについてやはり政府としても全力を挙げていく必要がある、こういうふうに考えておるわけであります。なすことは極めて多いのでありますけれども、先ほど来からお話がありましたように、復旧の問題についても一つ一つ緒について進められておる、また進めておる、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 ただし、おとつい長野の知事さんが来られまして、もう一回ぜひ災害地に、王滝村に来てもらえないかということで、私も、それでは参りましょうと約束いたしました。しかしながら、ただ行くというわけにはまいりませんので、そのためには道路、県道がどうなっておるか、あるいはまた村道はどういうふうに復旧をされるか、その見通し、計画等々も私の方で報告をさせております。そういう意味から、行くことに極めて大きな意義がある。それまでに、まだ見つからないところの遺体に対して全力を挙げてもらう。これは市町村の協力あるいは消防団、自衛隊の協力等々も大変な協力を願っておるわけでありますけれども、現在なおそのかいもなくまだ二十名という人が埋もれておられるということでありますから、遺族の方々の心を察すると私は大変心が痛む思いがするわけであります。二次災害等々の防止も極めて緊急を要する問題であるけれども、遺体の捜索についても地元、県等々も全力を挙げてもらいたいということを強く要請をいたしておるわけであります。
 何はともあれ、所感ということになりますと、私もちょうど中国に行っておったわけでございますが、十五日の晩そういった連絡を受けまして、直ちに引き揚げて、現地に参ったわけでございまして、私はやはり現地に入ったということに大変大きな意義があったというふうに今感じておるわけでございますので、今後もこの委員会あるいはまた各党の御協力によってできるだけ早く解決をする必要がある、こういうふうに考えておるわけであります。
今回の長野県西部地震について、私も本委員会が調査に行きました二十五日を含めて三回王滝村の現地にお伺いいたしました。島崎藤村が木曽路は山の中である、こういうふうに名文句を残したわけでありますが、私どもヘリコプターで上から見せていただいて、緑の山々、谷間には家が散在して稲穂が黄色く見えるというふうに、非常に自然に恵まれた豊かな山村であります。それが一瞬にしてこういう災害が起きて、村が存立するかどうかというようなところまで追い込まれてしまった。ですから、深度が非常に浅い内陸直下型の山岳地震というものについての恐怖というか、恐ろしさを非常に感じたわけであります。
 長官も早々に現地に行かれまして、その実態をつぶさに見てこられたというふうに思います。今申し上げましたように、このような内陸直下型の地震、長官の行ってこられた所感、それから対策についての決意をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
ちょっと理解が不足で、失礼いたしました。
 上流側の湛水でございますが、現在のところ、水路を開削したことによってもうそれ以上の水位上昇はないわけでございます。あと考えられますのは、上流に滝越という部落がございますが、そこに影響がない限り大きなものはない、標高から見ましてその辺には大きな影響がないのではないかと判断してございます。
私の言っているのは、二次災害は、堆積した土砂が流れて二次災害が起きるという意味でなくて、その堆積されたものにせきとめられて、四十メートルも高いわけだから、その浸水によって二次災害は起きないのかと聞いているのです。間違えないように。
先般の内閣委員会でも御議論が出たところでございますし、予算委員会等を通じましても、この問題はよく御意見として私どもの考え方をただされるわけであります。端的に申し上げて、教育基本法というものを改正する意図があるのではないか、そのおそれがあるのではないか、それは中曽根さんのいわゆる戦前回帰思想につながるのではないか、今元信さんもおっしゃったように、昔のものに、もとに戻そうとしているのではないかというような危惧をお持ちになる方もかなりいらっしゃるだろうと私は思うのです。
 ですから、私も総理も、そういう考え方の基調に立っておるのではないのです。教育の議論というのは、そのあたりのところで戦前の教育はよかったんだ、今のこの制度はよくないんだ、そういう前提に立っていつも議論をして、教育の制度全体のことについてお話し合いをするということが、あるいはまた国会の御議論になるということが、私の短い経験ではございますが、角屋先生のように表彰されるほどの経験はまだありませんが、十五年ばかり国会議員をやっておりまして、本当の中身の議論でなくて、外の話ばかりになってしまう。ですから、そういう心配があるという国民の危惧が、代弁者としての先生方のお立場で御質問に出てくるわけでありますから、そういう意味で教育基本法を変える意思は全くない、私どもはこう申し上げております。
 例えば義務教育年限みたいなところですと、これは主義や主張とは違うと思うのですね。本当によりすばらしい、いい案が出たら、元信さんでも、場合によっては八年にしてもいいかもしれない、十年にしてもいいという議論があっても私はおかしくないと思うのですね。しかし、そのことを一つの口実にして、先ほどから議論しております教育基本法のところをそのためにいじるのではないか、突破口にするのではないかという危機感みたいなものを恐らく皆さんは持っていらっしゃるのではないかというふうに愚考を私はしているのです。私の方が愚なんですよ。ですから、そういう意味で教育基本法を変える気持ちは全くございません、こう申し上げているわけでございます。
 ですから、その点は教育の制度全般の中身について、九年は全くさわっちゃいかぬのだということでありますならば、そういう考え方で審議会が御議論いただくということも一つの行き方だろうと思いますけれども、ざっくばらんに申し上げて、制度上の年限のことなどについてはいろいろな御意見があってもいいのではないかと私は思うのです。要は、それをそんたくするかどうかは会長が御判断されることであるし、私どもとしても教育基本法をしっかり大事にして、その精神にのっとって御議論をいただきたいということを期待申し上げているわけであります。
 仮にそういう制度を云々ということになれば、当然国会での議論になり、あるいはまた法律改正という問題になってくるわけでございますから、そういうおそれがあるということであるならば、私どもはそこのところは余りさわらないで、誤解を生まないようにしてほしいなという気持ちはもちろんございます。しかし、日本の教育制度全般に対して皆さんで幅広く御検討いただくということになるのなら、余りそういうところにまでこだわらない方がむしろいい御意見が出てくるのではないだろうか、こういうふうに私は考えているわけでございます。