この戦没者追悼平和祈念館につきましては、今山本議員いろいろな経緯も御指摘くださいましたが、まさにそのような経緯をたどって現状にあるわけでございます。私といたしましては、せっかくつくる施設が国民の多くの皆さんに喜ばれる施設にならなくちゃ困るわけでございまして、そういった意味では、法的な手続が済んでいるからもういつでも着工してもいいんだというふうには全く思っておりません。専門家による委員会の先生方の中にもいろいろな御意見が出ておられるようで、中には辞職、辞任届を出された先生も何人かいらっしゃって、その点、私も実は苦慮しておるわけでございますが、たまたまアジア歴史資料センターの構想も昨年から出てきておりまして、これとの関連がどうなるかということも、恐らくこの有識者から成る委員会においてもこれから御論議がなされていくんじゃないかな、こんなふうに私は思っております。ですから、一日も早く、今辞表を提出された先生方に慰留を申し上げておるところでございますが、ぜひとどまっていただいて、いい方向を委員会としてお示しいただきたい、こう今私は考えているところであります。
 確かに、厚生省としてやる場合、どうしても援護局の仕事となりますと、なかなかいろいろな、私自身、個人的にはこういうこともしたいなということはないわけではございませんが、どうしても厚生省の事業としてやるにはなかなか大変な問題もあることも事実であります。そんな中に、今申し上げましたアジア歴史資料センター構想も出てきておりますから、これ士の兼ね合いといいますか、調整がどうしても必要な時期に来ておるということは私も考えておりますから、そこらをよく見通したりあるいは調整をしながらやっていきたい、こう考えております。
昭和五十年の社会労働委員会で当時の田中厚生大臣が、空襲や戦災の記念館のようなものをつくりたいという御質問に対して、厚生省所管でないような気がするなというふうに答弁をされておられる。今度の平和祈念館構想を見ていても、これはどうも厚生省の話ではなくて政府全体がやる話なんだなというふうに思います。
 そういう意味で、この戦後五十年の節目の年に何をつくるのか、何を残していくのか、そういった観点でぜひ振り出しに戻って、これはさきがけさんとしては一番行革に取り組んでおられるわけだから、こういう建物を建てるというところに百二十三億円もお金を使って、何ができるのかわからない、運営も遺族会がやるんじゃどういう内容になるのか、そこも検討の詰めができない。展示をするという話になると、これもややこしい話が出てきている。結局、資料館的なものしかできない、そういう話になるのであれば、あちらこちらで出ている構想をひとつ調整しながら、閣僚のお一人として厚生大臣にひとつ、これは厚生省の仕事だからというんじゃなくて全体を視野に入れながら取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、その点だけお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
またの機会に、少し突っ込んだ議論をもう一遍この問題でしょうと思います、生産過程にもいろいろな問題があるので。きょうは時間がないので。
 ただ、これだけ申し上げておきますが、平均単価が一機八十億ですと、十機で八百億でしょう。百機で八千億でしょう。百四十一機というと、一兆一千二百八十億でしょう。支援戦闘機でこれだけのお金を使う。ほかのを、今の性能より優秀なものを調達しようと思えば、幾らでもあるわけですよ、先ほど幾つか申し上げたのだけれども。これは幾ら何と言われても、国民の皆さんに——それで、しかも書いてあることが気に食わない。腹が立ってきますよ。
 いいですか 一番最後の方に「一、ＦＳＸを八年度から量産化せず、量産開始時期をおくらせれば、技術者の離散の回避及び生産体制の維持のために相当な経費を要することとなり、ＦＳＸの単価が現行見積もりをかなり上回ることが予想される」、おどかされているみたいですよ。「結果として、量産化を断念せざるを得なくなるおそれが大きい」、ずらしたらですね。私は、ずらせというぺーパーを書いてさしあげたのだけれども。つまりやめてもらいたいのですよ、こんなのは。
 二番目、「上記の場合、あるいは量産化を行わないと決定する場合には、既にＦＳＸの開発に投じた総経費約三千二百七十四億円がむだになると考えられる」、むだになるから国民の税金を勝手に使ってとにかく何でも買える、それは筋は通らぬでしょう。また、「関連企業において、大企業だけでなく、」わざわざここに「大企業だけでなく、部品の製造等に携わる多数の中小下請企業にも深刻な影響が出ることが懸念される」、おどかされているようですね。
 それから三番目、「他方、ＦＳＸの八年度からの量産化は、既に米国の関係者に当然のことと受けとめられており、本件は日米間の喫緊の課題である」、アメリカの言うことは黙って聞けと言うのだな、これ。
 こういうことまで書いて出されたのでは、うんなんて言えませんよ、これ。私は、もうとことんまでこれは反対だ、何と言われても。こういうやり方は。アメリカまで引っ張り出して、こんな手はないですよ。
 それじゃ、この過程に、一体一遍どこで説明したのですか、皆さんは。安全保障会議か何かに話したということはあったにしても、私が大臣やる前は私はずっと安全保障ですよ、ただの一遍も聞いたことがなければ、資料をもらったこともないのです。それをいきなりここに来て、こんなものをぽんと出された、しかも最後に。これ、ひどいじゃないですか。
 ここでおくらせたら、技術者を引きとめておいたりいろいろするのに金がかかるから単価がこんなに上がってしまうのだ、三千二百七十四億円むだになるということです。大企業だけじゃなくて中小下請企業がいっぱいあるのだ。そんなのは、理屈はとにかくよくわからぬけれども、何で八十億になるかわからないけれども、国民の税金を使って、下請の皆さんや大企業のもうかるようにしてやれと言うの。そんなことはできないじゃないですか。そうでしょう。
 それで、アメリカはもう当然これが受け入れられると思っているという。当然の課題だと受け取っていると。だから「日米間の喫緊の」、さすがにここでとめているけれども。つまり、こういうのは私はここで大臣に一つも聞かなかったから、衛藤さん、これ、議論聞いていてどうお思いになりますかね。感想でもいいですから、答えてください。