日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松本十郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、昭和六十二年度における異常な赤潮による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定における漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和六十二年度において、一般会計から、六十七億五千八十七万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、同勘定におきまして決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないこととしております。
 本案につきましては、二月十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
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 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔越智通雄君登壇〕
起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第一 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
三案を一括して採決いたします。
 三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
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 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田敬和君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
ただいまのお話は、減税という要請がある一方で、地方団体の自主財源を増強しなければならないという要請をどう考えていくかということではないかと思うわけでございますが、確かに国税におきまして所得税、法人税を減税、あるいは地方税においても住民税を減税、こういう要請の強い中で、他方地方団体の自主財源をどう増強を図っていくか、大変難しいところじゃないかとも思うわけであります。
 それで先ほども申し上げましたが、現在我が国の租税体系全般について直間比率の見直しも含めまして抜本的な検討が行われておるわけでございますが、この抜本的な改正が行われるとすれば、その時期をとらえまして地方団体の自主財源が十分に確保されるよう、そういう非常に大事な時期に十分な配慮あるいは先生方のお力をぜひいただきたい、必要なのではないかと思うわけでございます。
 もう一つは、国庫補助金とも絡めてというお話でございましたが、国庫補助金というのが現在の地方自治を非常に侵害している、あるいは地方自治にとっては悪の根源とも言える状況じゃないかと思うわけでございますが、今後の方向としては、国庫補助金をできるだけ減らして、これを地方税とか地方交付税という自主財源に振りかえていくというのがもう一つの方向じゃないかと思うわけでございます。ただ、これは戦後四十年、言われながらなかなか実現しないわけでございますが、そういう考えに立ちました場合に、先ほどの国庫補助率の三年間の暫定をもとへ戻す、これは当然かとは思います。そうでないと地方団体は非常に不安な状況にありますが、ただそれだけではなくて、国庫補助金そのものをなるべく縮小を図って自主財源に振りかえていく。そういう観点から見ました場合に、先ほどのふるさとづくりの特別対策事業、こういうものは交付税というものをバックにいたしまして、それで地方団体の創意工夫の芽を摘まないで、なるべく生かした格好で伸ばしていこうという新しい行き方、自主財源をそういう形で新しく使っていくというのが一つの方向ではないかと思うわけでございます。今後の方向、あり方としてはそういうようなことが重要な点じゃないかと思うわけでございます。