私立学校振興助成法ができて、その法律に基づく経常費補助を受ける幼稚園は、原則は学校法人立、学校法人立てないものにつきましては、補助を受けるようになった年の翌年から計算して五年以内に学校法人にならなければならない、こういうことで経常費助成がスタートしたわけであります。そして、学校法人でない幼稚園がこの法律に基づく補助を受けるについては、この法律の規定に定める五年以内に学校法人になりますということを約束して補助を受けてきたわけであります。五年たちまして、途中で三年延長ということはありましたけれども、その期間が来てなおかつ学校法人にならない幼稚園があるということは甚だ遺憾なことであるというふうに思います。
 その補助を受けた幼稚園で学校法人にならなかったものについて、受けた補助金の措置をどうするかというのが大きな問題であるわけですが、なぜ学校法人にならなかったのか、あるいはなれなかったのかという原因、理由をよく調査してみなければならぬと思います。もし当初から学校法人立になる意思はないけれども、学校法人立になりますと約束しさえすれば補助金がもらえるということで、何らの努力もしないで、結局ははなからもらい得の気持ちで補助金をもらい続けておった幼稚園があるとするならば、教育界でそんなずる賢いことは心情的に許されてならないというふうに私は思います。したがいまして、なぜならなかったのか、いかなる努力をしたのかということをよく調べた上で、適切な対応をしなければならぬと思っておるわけであります。ただ、先生御指摘のように、受けた補助金というものは、その年その年にその幼稚園の先生の給料あるいは教材費などに使われたものと思われるわけでありまして、その意味で、この返還を求めるというのについてはいろいろな問題点があることは事実であります。その点も考えながら、実情を調査いたしまして適切な対応を考えなければならぬと思うわけであります。
 なお、来年度以降も五年の期間が来るいわゆる志向園があるわけでありまして、本年三月末までに学校法人にならなければならない幼稚園で学法にならなかったものが百園弱あるわけでございますが、来年度以降そういう園が出てくることは大変遺憾な事態でありますから、そうならないような指導を私どもはしていかなければならぬというふうに考えておるわけであります。
去る一月二十三日及び二十四日の両日、粕谷委員長、柳川、片山、高桑、近藤、木本の各委員及び私原の計七名で和歌山県に赴き、大気汚染対策及び自然保護等の実態を視察してまいりました。
 以下、主な調査事項について申し上げます。
 まず、和歌山県の公害の状況についてですが、企業型の公害については改善の方向にあります。しかし、生活様式の変化等を背景に、自動車等の移動発生源や生活排水、近隣騒音など生活型の公害対策が重要な課題になってきています。
 すなわち、大気関係においては、ＳＯ２、ＮＯ２及び浮遊粒子状物質とも環境基準に適合し、光化学オキシダントについても、予報は発令されたものの注意報には至っておりません。しかし、住工混在に起因する悪臭、煙害等の局地的な苦情が目立っております。
 また、水質汚濁についても、河川、海域の測定点は大半環境基準をクリアしていますが、都市型河川の橋本川等においては基準を超えている状況であります。
 騒音、振動については、既に触れましたように、局地的に多くの問題を生じており、工場に対する立入調査や、飲食店に対する規制の実施等の対策がとられております。
 県当局から、以上の説明を聞いた後、和歌山海南都市計画緑地事業として行われている河西緩衝緑地の建設事業を視察しました。
 和歌山市の北西部に位置する河西地域は、主として鉄鋼産業が立地する臨海工業地帯の一角にあり、都市化の進展に伴い、住宅と工場が隣接し、大気汚染、悪臭、騒音などにより居住環境の著しい悪化の見られる地帯となっております。
 公害の発生源対策は公害防止協定等により漸次行われていますが、抜本策として、工場地区と住居地区を分離し、緩衝緑地を建設する計画が進んでおります。
 計画の全体は、紀ノ川北岸から延長約七・五キロを予定していますが、事業決定をされた部分は、その約七分の一の第一工区、第二工区分で、面積は約九万平方メートル、総事業費は百十二億円、住友金属工業等の関連企業で三分の一、国、県も三分の一ずつの負担割合を基本とすることになっております。昭和六十二年度完成の方針で公害防止事業団が建設に当たっておりますが、現在までのところ、用地買収を行っている段階で、第一工区についてはあと四、五件残っており、第二工区については開始したばかりであります。
 住友金属工業内の展望のよい場所から第一工区を視察し、また、事業団等から予定地の計画を聞きましたが、事業が完成し緑地の効果があらわれるまでにはなお幾多の苦労と年月が必要であるとの印象を強く受けました。
 翌日は、田辺市に赴き、市の説明を受けるとともに天神崎を視察いたしました。
 御承知のとおり、天神崎は日本のナショナルトラスト運動の草分けであります。同岬は田辺・南部海岸県立自然公園の区域内にあり、第三種特別地域の指定を受けていますが、昭和四十九年に高級別荘地として分譲するための開発申請がされました。それを契機に天神崎の自然を大切にする会が発足し、熱意表明のため買い戻しの資金の募金を開始したのが発端で昭和五十一年に第一次、五十三年に第二次の買い上げが行われ、また、五十七年には和歌山県及び田辺市より計三千万円の買い上げ資金の予算化が行われました。さらに、昨年第三次の買い上げを行い、残る買い上げ予定地の買い上げを本年三月の約束期限までに済ませるべく、現在もなお活発な募金運動が行われております。
 この買い上げ運動をリードされた地元の方から現地で詳細に説明を聞き、案内していただいたわけでありますが、保護の重要性、また、その困難さについて深い感銘を受けてまいりました。買い取りという方法で日本の自然を守ることについては各界の理解も進み、ことしは税制面での優遇も考慮されることとなったわけですが、現地もそのことを大変喜び、運動をさらに進めると意気込んでおられました。
 天神崎保全市民協議会から、国による自然保護憲章の精神の普及と自然観察の体験の場としての天神崎の利用等についてもあわせ要望を受けたことを申し添えるとともに、これらの要望等について本日の会議録の末尾に掲載方を委員長にお願いいたしまして、報告を終わります。
 以上でございます。