総理並びに私たちの方から御要望申し上げましたのは、今次行政改革の意義及びわれわれが考えている理念、そういうような基本的なことも申し上げまして、そして特に簡素にして効率的な政府をつくるということがいま非常に焦眉の急になっておりますと、そういう観点からも国との関係において地方制度もぜひ見直していただきたい、そういうような要望も申し上げた次第なのであります。
 知事さんの方からは非常に広範な強い御発言がございまして、まず国がみずからやるべきことをやれと、そういう基本的な姿勢をお持ちのようであります。そして、行政改革の具体的な課題につきましては、事務あるいは財源の再配分の問題であるとか、あるいは行革による過度な地方負担を避けてほしいとか、あるいは国の地方公共団体に対する関与の見直しであるとか、あるいは補助金制度の改善、それから国の地方支分部局の整理合理化、地方事務官制度の改革、あるいは地方へ地域の事情に即した特別の配慮を行ってもらいたい等々の貴重な意見がわれわれのところへ提出された次第です。
ところが、林さんは地方制度調査会では具体的に地方自治体の問題等は議論をされますね。いまあなたの言われるように、国の立場から全体的に臨調では相談すると、こう言うんですが、少なくとも地方制度調査会として法律で設定をされておる、そこの議論すべき事項、討議すべき事項に踏み込んだような臨調の私はやり方というものは誤りではないか、こう思います。
 したがって、重ねてそういうことのないように、あなたの方は事務局を担当しておるわけですから、これまたほかの制度の中まで踏み込んで何でも臨調がやれると思ったら、私は思い上がりだと思うんです。そういう意味で、いまあなたから調整はする予定のようでありますけれども、いずれにいたしましても、何でも臨調、臨調と言って臨調を万能の神みたいなやり方は私は考え違いじゃないか、こう思うんで、この点の調整についてはきちんとしておいてほしいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、第三点として長官にお聞きをしておきたいのは、先般総理が全国知事会を招集しましていろいろ行政改革について要望したようであります。しかし、知事会の方からもかなりきつい発言があったように聞いておりますが、一体総理並びにあなたはどういう要望をされて、これに対して知事会からどういう見解が示されたのか。アウトラインで結構でありますが、この機会に御報告を願いたいと思います。
地方制度調査会も臨調もおのおの個別の独自の法律に基づいて設立されておる会でございまして、おのおの権威を持っておるものと思います。地方制度調査会の方は地方制度という観点からいろいろ論議をなさっておりますが、臨調の場合は国の制度全般を論じて、その中における地方制度、国との関係における地方制度、そういう意味で視点が違っていると思います。したがいまして、論議が食い違うこともありましょうし、あるいは同じようにオーバーラップすることもあると思います。いずれにせよ、両方とも独自性を持っているものと心得ております。
答申に書いてありますように、国、地方団体の責任また全国民的な課題、私も全くそのとおりに思っております。同時に、法律を延長する延長しないの問題は総理府が中心になって結論を出す、法務省が結論を出すものではない、こう思っております。同時に、同和対策事業、これからもなお積極的に推進していかなければならないと考えていることは先ほど来申し上げているとおりでございます。
 立法措置をとるべきであるかとるべきでないかということが大きな政治課題だったわけでありました。そのときに、漸次解消していっているのだ、それをいまさら法律にすると、寝ている子を起こしてしまって、ない差別をつくるようなことになるじゃないか、これが強い反対論でございました。そのときに、沖本さんその他が立法措置を求められたわけでございますけれども、亡くなりましたけれども社会党の八木一男さん、この方も大変熱心でございました。私におっしゃったことをいまだによく記憶しているのですけれども、とにかく時限立法でいいから、その間に、十年なら十年の間に思い切ってやる、そしてさっとやめてしまう、そうしてくれればいいじゃないかということを強く言い続けられました。いつまでも法律を残しておくことは差別につながるという心配を八木さん自身もやはり持っておられたのではないかと思うのであります。
 自民党の中では、法律をつくることが差別につながるではないかという心配を持っておって、立法すべきでないという根強い議論があったわけでございました。そのときに私が、いまの同和対策事業特別措置法、ああいう形の立法をしようじゃありませんかと言った責任者でございまして、私が中心になって自民党ではあの法律を推進したものでございました。
 しかし、今日なお、三年延長され、またさらに三年延長すべきだという強い意見が出ておるわけでございます。その結論は、私の所管ではありませんし、総理府が中心になって決めることでございますし、総理自身が八月をめどに考えたい、こう言っておられるわけでございますので、それにゆだねさせていただきたい、こう申し上げているわけであります。
 いまおっしゃいましたいろいろな事象、積極的に解消に乗り出していかなければならない、これはおっしゃるとおりでございまして、これからも気長く努力していかなければならないと私は思うのでございます。それは二年、三年で全部なくなってしまえば理想的ですけれども、いままでの経過から見まして、われわれは望ましいけれども、必ずそのとおりできるのだと言い切れないものでございますので根気よくみんなでさらに力を加えて努力をしていきたい、またしていかなければならないと思う、私はこう申し上げているわけでございます。
 法務省は人権を担当しているところでもございますので、いま不十分だと御批判をいただきますと責任を痛感いたします。しかし、それなりに人権擁護局があり、法務局に人権擁護課があり、また人権擁護委員一万二千人くらいのボランティアの方々も御協力を下さいまして、事件が起こりました場合には人権侵犯問題として処理してまいりますし、また人権相談にも積極的にあずかっておるわけでございますし、あるいはまた人権週間を設けましてそれなりに啓発運動にも努力したりいたしているわけでございます。決して十分だとは言えませんけれども、今後もさらに努力を加えていきたい、そういう決意ではおるわけでございますので御叱正をいただきたい、こう思っております。