来年は補助金二兆円カットというような大きな問題も抱えておりまするし、できるだけ早く提案をしたい、本格実施にいきたいと、こうも考えておりまするし、私自身も五十六年度の予算で何とかならぬものか、この程度のデータでも大蔵省を押し切れるんじゃないかというようなことで概算要求をいたしたわけですけれども、やはり金勘定は大蔵省の方が上手でございますから、その面でもう少しのデータが不十分であるというようなことで一歩下がらざるを得なかったというのが実態でございます。したがいまして、五十七年度には必ずやるというようなことはここでは申し上げられませんけれども、全力を挙げて早期本格実施ができるように、そうして困難なる水産業界の皆さん方が安心して操業できるような法的体系を確立していかなければならないと、こう考えております。
本格実施することができなかった諸般の事情につきましては、二百海里時代を迎えましての状況の変化等を踏まえまして、それが漁船積荷保険の収支にも影響が出てくる。こういうことでさらになお資料を収集をし、検討をいたしたい、こういうことでございます。
 予算要求のときに要求をしておったにもかかわらず実現を見なかったのはなぜかと、こういう御質問でございますが、私たちは、八月当初予算の段階におきましては、これは十分詰めないといいますか、そういう事態の検討も必要であるということを前提にして予算を要求いたしておるわけでございまして、概算要求時点におきます状況というものが即本格実施に踏み切るということの状況とは異なるわけでございます。
 それから最後まで残しておいたのになぜやらなかったのかという問題でございますが、これは予算折衝の一つの、何と申しますか、作戦というと語弊があるわけでございますが、たとえば片一方の本格実施の場合におきましても、大蔵省はこれに対する国庫補助というものを非常に問題にいたしておるわけでございますから、そこら辺の兼ね合いということもあるというふうにお考えいただいても結構ではないかと思います。
これは法務省の方でそういう改善があれば当然合い議があると思いますから、大臣の方も十分こたえていただきたいというように思います。
 第二の問題は積荷保険の問題であります、
 水産庁は五十五年の八月に五十六年度予算の要求重点事項を発表していますが、その中にかねて試験実施してきた漁船船主責任保険及び漁船積荷保険を本格実施するということで、保険料に対する国庫負担額約二千万円を計上されています。それからその後も大蔵省との予算復活折衝を行ってこられましたが、十二月二十四日に発表された復活要求重点事項、さらに第三次の内示額の発表に際してもこの問題は折衝中として扱われております。
 このように水産庁としては一貫して、積荷保険の本格実施のために、五十六年度予算の重点項目として、最後まで大蔵省と折衝されてきたという経過を承知しておりますが、そこで長官にお尋ねしますが、そうやって努力されてきた積荷保険がどういう理由で予算に計上されなかったのか、その点まずお聞きしたいと思います。
今回の漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の内容につきましては、試験実施期間を通じて逐次改善を加えてきたところでございますが、保険の仕組みあるいは実施機構につきましても、事業の安定的な運営が確保されるように十分検討いたしております。しかし保険金額でありますとか、保険料率などの漁業者の保険需要あるいは危険の変動に応じまして、随時改善を図っていくことはもとよりでございますから、船主責任制限法の改正等があれば、それは省令の改正によって弾力的機動的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで水産庁にお伺いいたしますが、そういう客観情勢の変化に伴いまして、現在まで試験実施されてまいりました保険金額の体系では、現実にいま十分対応できないのではないかというふうに思うんです。
 たとえば十トン未満の漁船でこのクラス最高額の保険金額は三千万円ですが、それに入っていた場合に、事故で物損が六千万円、あるいは五千万円から六千万円という物損、損害を与えた。そうしますと、これは仮にいまおっしゃったように四千万円余り、五千万円近くまで引き上げられたといたしましても、残りの二千万円ほどは保険のてん補ができない、自己負担になりますね。
 ですから、この点でも支障が出てくるわけで、十月からの本格実施に当たっては、漁業者が安心して入れるような保険制度にするために保険金額の改善ですね、これを考えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
不法に入国して多年にわたっている方々の心情、それに深い同情を寄せられてきょうの横山さんの発言になっているのじゃないかなということ、私にもよく理解できるような気持ちがいたします。同時に、形式的には不法でございましても、人それぞれによりまして同情すべき事情がいろいろあろうかと思います。そういう事情につきましては、あとう限り人道的な配慮をしていかなければならないとも考えておるわけでございます。
 ただ、御提案になりました、この際一定の条件にはまる者はみんな届けさせるということになりますと、ある者は在留を認め、ある者は退去を命ずるというわけにはいかない、御指摘になったとおりだと思うのであります。ということになりますと、一種の徳政を行うかあるいは時効の観念を持ち込むかということになるのじゃないだろうかなと思います。徳政の観念を持ち込みますと、これも御指摘になりましたように、一度したことはまた次の機会にも行われるのだということになりかねませんし、また、時効の観念を持ち込むということになりますと、許可を要するものについて一体時効の観念がなじむのだろうかということになろうかと思うわけでございます。
 卑近な例で申し上げますと、公訴権の提起などについては時効の措置がございますけれども、医師免許を要する者が免許なしに医療行為を多年にわたってやっておったということで、もう多年医療行為をやっているのだから医師として認めるというわけにいかない、これも御理解いただけるのだと思うのでございます。
 入国に当たりまして承認を要する、そういうようなことにつきまして、多年にわたって在留してきているのだから承認あったものと認めるということにはちょっと即しない性格のものじゃないだろうかな、こう思います。したがいまして、せっかくの御提案でございますけれども、そのままには私たちとしては受け取れない。しかしながら、人それぞれによって同情すべき事情はいろいろあろうと思いますので、個々に具体の事情をよく調べまして、あとう限り人道的な配慮をしていくということではなかろうか、それが横山さんの提案に対する私のお答えであり、またとるべき措置ではないだろうかな、こう思っております。