タックスミックスという考え方が、学者の間にも意見がございますことを承知いたしております。これは、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築するという政府税制調査会の答申でありますとか、直間比率の是正といった政府税制改正の考え方の背景にある税制に対する一つの考え方であろうかと思います。
 所得課税ならば所得課税で単一の税しか存在していない国というのはほとんど見当たらないわけでございますけれども、単一というわけではないけれども、ある特定の税に偏った税体系をゆがみやひずみを拡大する税制として否定する立場、バランス論を主張する立場、この立場から、直間比率の是正を強調して所得課税に偏った税制の改革が必要だ、つまり消費税が必要だという立論の基礎として、タックスミックスという考え方が一つの学者の説としてあるのかなと私は思うのでございます。
 しかし、もともとこのタックスミックス論というのは、欧米において消費税である付加価値税とのセットで、所得課税にかわって支出税の導入を提唱した学者が主張した税論であるとも聞いております。支出税というのは個人の支出額に対して課税する税でありまして、付加価値税と同様に消費支出に税負担を求める税と言うことができます
けれども、所得課税と同様に直接税の分類に入るという説もございます。したがって、控除を設けたり累進課税を行うこともできるとされておりますが、しかし所得捕捉と同様に支出捕捉をどうやって実現するのかという問題もありまして、いまだに現実に支出税が実施されたことはないと聞いております。
 なお、タックスミックス論の最大の弱点は、私どもの考えといたしましては、所得課税なりそれぞれの税制は欠陥を有しておるから、それを是正するのは非常に難しいけれども、この欠陥の多い税制をうまく組み合わせればその欠陥が緩和される、そういう考え方に基づくタックスミックスの主張もございました。しかし私どもは、欠陥を持つ税制同士の組み合わせによって特に不公平感が緩和されるというようなことはなかなかできないことなのではないだろうか。一つの税に偏った税よりもなぜひずみが少なくなるのか、それらの点においては学説としてもなおいろいろな意見もございまして難しい問題ではなかろうかと思っておりまして、元大蔵省におられました亡くなられた福田先生と、政府税調の専門員でもございました貝塚先生との対談でも、このタックスミックスに関するいろいろな御議論がむしろ消費税を推進するという立場からの議論として展開されておりますものなどにつきましても、先生の御質問の御通告をいただきましたので、大変興味深く勉強させていただきました。
国民税制改革協議会での検討待ちということでありますが、国民税制改革協議会、今までの皆様方の御説明であれば暫定二年の間に結論を出して本格税制改正をやりますよというんですから、これはとても間に合わないですね。その辺のところの問題が一つあることをひとつ皆さん方に、私はこの納税者番号制度はうまくいけばいいと思うんですよ、それだけにこれの取り組みというものはよっぽど腹を据えてやらないと、イタリアの二の舞になっては大変だということを申し上げておるわけです。
 それから次に、消費税の問題につきまして逆進性ということが非常に強く言われます。そこで、おととい事務方の方には申し上げておいたのでありますが、税の仕組みとしまして、いわゆる単税制度、単税論と、複税制度、複税論とある。いわゆるタックスミックスということが最近では言われておるわけでありますが、これにつきましてどなたか見解を述べていただけませんか。
国民生活局長でございます。
 引き続きまして、もう一つの資料にございますが、「政府の余暇・生活文化政策推進体制の現状と今後の整備方針」、こういう六、七枚の紙でございます。これで日常の業務の状況について御説明いたします。
 表紙をめくっていただきまして、資料１でございます。余暇あるいは生活文化関係の行政に関連する省庁がこの一覧表にございますように十三省庁ございます。経済企画庁はその中にありまして、余暇における生活の充実、その他国民生活の日常生活の改善に関する基本的な経済政策及び計画の総合調整に関することを所掌しております。そういった関係で、当庁がいわば幹事役、取りまとめ役になりまして、この十三省庁の担当ベースで連絡会議を開催いたしておりますし、予算の取りまとめ等の仕事を日常行っております。
 それから、その次の紙で資料２でございますが、これら十三省庁の自由時間、余暇と言ってもいいんですが、の充実対策の関係予算の推移がグラフになっております。しばらくの間横ばいないし減少傾向にございましたけれども、ここ二、三年は上昇傾向にあります。
 一番上が合計額の数字でございまして、これは数字が入っておりませんけれども、左側の目盛りで大体見当をつけていただきますが、六十三年度は合計三千八十九億円でございます。それから、次の細い点線は一般会計分でございまして、これが千九百七十四億円。一番下が特別会計でございまして、千百十五億円。内訳はそういうことでございます。もちろんこの予算は、余暇とか自由時間とかいう名前をどういうふうにつけているかということにかかわらず、これら十三省庁の予算の中で余暇に実質的に関連する部分を抜き出したものでございまして、例えば資料１で言いますと、建設省の河川関係の予算というのはもっと巨大なものがございますけれども、河川関係の予算の中で余暇充実に関連する部分を抜き出すというように、各省庁いずれもそういったもので抜き出したものでございまして、これを見ましてもここ二、三年若干予算の充実が見られます。
 それから、経済企画庁自身、私ども自身といたしましては、その次の資料３でございますけれども、国民生活審議会という審議会がございますが、この審議会で昨年の十二月から余暇問題を取り扱う専門の委員会を設置いたしまして、おおむね今年中を目途に今余暇対策の充実のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。ちなみに、過去に国民生活審議会で御審議をいただきましたいろいろなテーマが資料５に掲げてございますが、余暇問題につきましてもかつていろいろの勉強をした経緯がございます。しかし、今日ほど余暇問題が現実の政策課題として重要性を増してきたことはないと思います。今や非常に重要なテーマになっておりますので、新たな意気込みで総合的な御審議をいただいているところでございます。
 以上が中央でございますけれども、地方関係につきましては、国の余暇関係行政と地方自治体のそれとの連絡調整を図るために、毎年春及び秋に全国の都道府県の担当課長会議あるいはブロック会議を開催しておりまして、都道府県に対する情報提供あるいは啓蒙等に努めてきております。
 なお、当局の行政体制といたしまして、平成元年度から新たに余暇・生活文化行政企画官を設置するということをお願いしております。この企画官は、余暇・生活文化に関する基本的な政策の企画立案あるいは総合調整、情報普及、世論調査等を行うわけでございますけれども、当面はこの国民生活審議会の報告を受けまして、余暇・生活文化充実のための指針を策定する等の仕事を考えております。
 時間の関係で、簡単でございますが、以上でございます。