近江委員にお答えを申し上げます。
 近江委員を初め公明党の諸先生には福祉政策全般にわたり、もちろんこの児童手当問題に関連いたしましても大変御支援また御理解を賜っておりますことに対し、この席をかりて心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 今、児童手当の改正問題について委員からの御意見も出ました。私たちの方といたしましては、これはやはり、今高齢化が進み、そして乳幼児、出生率の低下という問題、その他人口構成が最も望ましい姿は那辺にありやという観点からいろいろと制度の見直しをしているということでございます。その一環といたしまして、健やかに産み育てるという環境はいかにあるべきか、また、いかに環境を整えるかという問題に対して真剣に取り組んでいるわけでございまして、その条件の中で重点的に制度の強化を図っていくという考えから今回の改正案を提案させていただいたわけでございます。
 内容につきましては今担当の局長からお話ししたようなことでございますので、私としてはこの提案の線でできれば御理解をいただきたいということでお願いしているわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
三歳ということになりますと、児童手当というよりも乳幼児手当と名前を変えたらどうでしょうかね。
 それでは納得できないわけでありまして、先ほど三点の問題について私申し上げたわけでございますが、この点につきましては今後の重要な課題として検討していただきたいと思うわけでございます。大臣、検討していただけますか。
今先生の御指摘は腎移植の普及対策、こういうものについての啓蒙啓発についての御質問でございます。おっしゃいますように、確かに人工透析では根本的な治療がなかなか難しい、したがいまして、どうしても腎臓移植をやって根治療法として社会に復帰させるということが望ましいわけでございます。
 そこで、これも先生御指摘がございましたが、昭和六十三年の末に八万八千人ぐらいの人工透析患者がいらっしゃるわけでございますが、それが毎年七千人ぐらい増加しておる。そのようなことに対しまして私どもも腎移植の希望者を登録しております。今一万四千人の方々がいらっしゃる。しかしながら、なかなか提供のドナーの方が出てこないということでございますので、私どもひとつその普及啓蒙につきましては努力をいたしたい。毎年十月に腎移植推進月間というのを設定いたしまして、そして、その普及を図っておるところでございます。
 腎移植の方の実績ということにつきましては、今、年間に七百ぐらいやっておるわけでございますが、そのうちの死体腎というのは二百三十三というふうに非常に少ないわけでございます。できるだけそういう死体腎からの移植ということも推進してまいりたい。
 それから、今御指摘いただきました腎バンクというものにつきましても、今三十四カ所あるようでございますけれども、これの増設につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
最後になりましたけれども、これは我々健康な者も考えなければいけない課題だと思いますが、基本的な治療として腎移植というものもあるように聞いております。これには腎臓提供者が必要だということ、これはほかの移植臓器と同じでしょうけれども、現在腎バンクというのが設置されておりますが、これの普及啓蒙も非常に大事なことではなかろうかと思います。これらの普及啓蒙についてさらに一層の御尽力、御努力をいただくことが、長い目で見て、将来の基本的な問題としても大事なことではないかと思います。最後の御質問として、腎バンクの増設と提供者をたくさんにするための普及啓蒙についてお考えを聞かせていただき、質問を終わりたいと思います。
もちろん私どもの直接のあれではございませんが、腎機能の障害者につきましては、公共職業安定所等におきまして、その障害の特性に配慮したきめ細かな職業指導あるいは職業紹介が行われておる、あるいはそれに努力しておるというふうに聞いております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、その対象となっている腎機能障害者については、身体障害者雇用納付金制度の運用あるいは各種援護措置の積極的な活用、そのようなことによりまして、その雇用の促進と安定に努めているというふうに聞いておるわけでありまして、これをさらに充実していただくようにお願いをしたい、このように思っております。
お尋ねの後半の方に私どもの方への御質問がありましたかと思いますので、ごく簡単に申し上げます。
 今度のいろいろな事件の引き金といたしまして、確かに長期にわたって金融緩和が続き、その間に企業の、何と申しますか銀行に対する要請というものがさま変わりになりまして、従来のような製造業中心の融資構造からサービス業、さらには財テク方面への融資へと構造がかなり急激にシフトせざるを得なかったということは一つあろうかと思います。
 それからまたもう一つ、これにつきましては多少申し上げたいこともあるのでございますが、過保護行政とおっしゃいますけれども、実はたまたま時期的には一致いたしますが、この昭和六十年過ぎぐらいから当局としましては全面的な自由化と、それから競争原理の導入に踏み切っておりまして、それで、例えば預金金利の自由化を初め、今まで例を見ないような自由化が現在進行しつつあるわけでございます。その自由化の進行に伴いまして一段と銀行間の競争が激しいものになったということは、それはございます。したがいまして、融資構造の変化と、それから収益競争、業績競争の先鋭化とが結びついたということはあるいはあるかもしれませんが、過保護行政と結びついたというふうに言われるのは、私どもとしてややそうは思っていないということを申し上げたいと思うのでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、そのような地合いの中で、ある銀行はやはり融資そのもののあり方に適正を欠いたというようなものもあり、それから、最近の事件にありますような、やはり内部管理の方がややおろそかになった結果、個別の不良職員の不祥事件を未然に防止できなかったというようなところは、それはいろいろとございますので、環境の変化に十分適応した融資構造、それからリスク管理、さらには内部管理体制の整備、それを整えるということがこれからの基本的な課題ではないかというふうに私どもは考えております。