この円高というものは、今いい面と悪い面と、いろいろな面で取りざたされておりますけれども、やはりいい面をなるべく生かしていかなければならぬということがございますし、また、この間の畜産物価格のときにも、今の円高というものがまだすぐに織り込まれておらないというのが現状である。ということは、要するにタイムラグがあるということを申し上げておったわけですけれども、しかし、私どもといたしまして、今お話しのとおり、ちょうどこれをおよそ見越したときには二百六、七円だったと思いますが、それから後、こちらに入ってきているものも相当安くなってきておるというのが現状でありますので、こういったものをやはり的確に飼料価格なんかに反映してもらいたいということで、局長初め担当の皆さんにお願いをしております。
 今局長からもお話し申し上げましたように、一つの方向が、およそもう結論に近いものがだんだん見えてきたということでありますので、私どもも、なるべく早くこれを実際の飼料価格に反映できるように努めていきたいと思っております。
 ただ、先ほどからのお話がありました中で、こういうふうに価格が下がっておると、また鶏なんかの増羽の問題、養豚なんかの増頭の問題、いろいろな問題で、本当はこれで農家は恩をついていいはずなんですけれども、それが、今度安くなったことによってまた増羽しておかしくなってしまうということがありますので、それぞれの組織の皆さん方も、十分そういったことをわきまえながら、お互いにせっかくのメリットをみんなが享受できるように、そしてまた徐々に製品の価格といいますか産品の価格を下げていくということが必要でございましょうけれども、しかし、これによってまた変な事態を起こしてしまっては困るなという余計な杞憂もしておりますが、いずれにしましても、農家の皆様方に少してもいい影響が出てくるように指導してまいりたい、かように考えております。
この問題につきましては、各地域とも、畜産農家の皆さん方、飼料、えさが下がったということで大変喜んでおられるわけであります。
 ただ、この下がり方の問題でありますけれども、先ほど畜産局長は、積極的にこの問題について業界と話し合っていくということでございますが、全農さんリードで値下げが行われた六十年の七月から十二月、これは定期の穀物の価格そのものが下がったということですが、十月から十二月、この二回にわたって行われている。十月から十二月が三千円値下げになっておるわけであります。六十一年一月から六月までが二千七百円の値下げでありますが、恐らくこの基準は、十二月ごろのいわゆる円ドルのレートの基準はちょうどその時期は大体二百円ということでありますし、きのうから大変な円の急騰になっておりまして百六十円台、これ自身がそのまま安定するのかどうなのか今のところわかりませんが、少なくとも、それからもう既に三十円から三十五円も変動を来しているという状況から見て、やはり毎日毎日えさというものは生産のために必要なものでありますし、農業者にとってはこれからの畜産のコスト低減という問題からいっても、これは今えさの比重が大変大きいわけですから、この点について大臣、これはもう積極的に、六月一日には電気、ガスが行う、こういう形でありますけれども、できるだけ早く、農家の皆さん方が喜べるように、やはりきちっと適正な価格を指導していただきたい、そういうふうに思うわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
先ほども申し上げたのでございますが、私ども自身、土地改良事業を推進していくことの上で、地方財政とのかかわり合い、これは非常に深いわけでございますけれども、その辺についての配慮が今まで必ずしも十分でなかったということを反省しているわけでございます。
 耕地に付属する、一筆一筆の農地に付属する用水路、農道でございましたら、それはまさに農地面積で代表されると思いますけれども、実際私どものやっている仕事といいますのは、それをはるかに超える仕事というのを現実にやっているわけでございます。従来は地方財政が比較的ゆとりがあったために、そういう事業の実質的な性格に着目して自治体が自主的に一般財源で負担していただいていたわけでございますけれども、御指摘のように地方財政もだんだん厳しさを増していく状況にあるようでございます。もちろん補助率カットにつきましてはそれなりに手当てはされておりますけれども、全般的に地方財政も相当厳しさを増していく中で、今後従来のような自治体の協力が必ずしも期待できないような状況が出つつあるように認識しているわけでございます。
 ただ反面、交付税の対象としてカウントするということになれば、例えば農業用排水路と似ている河川につきましては、管理、規制の体系が全然異なっているわけでございまして、当然のことながら自治省としては、そういうものにカウントする以上は制度的にもそれにふさわしい実質的な内容を持っていてもらわなければ困るという御意見が出てくると思います。ということは、結局土地改良制度全体に非常に大きな影響を及ぼす問題で、その意味では非常に難しい問題ではございますけれども、避けて通れない道であろうということで、来年すぐどうこうということは申し上げられませんけれども、真剣に取り組んでいく必要があるのではないか。また自治省の方も、概して制度には非常に厳しい考え方を持っておられる省庁でございますけれども、例えば私どもの集落排水整備事業でございますが、これは法律に基づかない事業、全くの補助事業でございますが、これを一般下水道、下水道法に基づく下水道と同じように、事業の実質的な機能に着目して起債あるいは交付税で対象にしていただくという全く異例の措置をやっていただいたわけでございます。
 両省ともそのようにお互いに歩み寄れるという機運は持っているわけでございますので、今後従来にも増してお互いによく、私どもは土地改良事業の実質的な機能を説明し、逆に自治省からは地方財政制度の運用の基本的な考え方をよく承り、何らかの調整を図って、現場の維持管理に当たられている土地改良区を初め、市町村の関係者の方々に幾らかでも喜んでいただけるような措置をやっていきたい、かように考えているわけでございます。