中桐議員にお答えいたします。
 患者への情報提供についてですが、医療は、医療の担い手と患者との信頼関係に基づき提供されるべきものであります。患者への適切な情報提供はこうした関係を築くことに資するものであることから、今後とも、患者への情報提供の促進のため、いろいろな施策に取り組んでいきたいと思います。
 また、患者の権利保障のための法制度上の整備については、医師と患者の信頼関係の確立に資するか等の問題点も踏まえ、慎重に今後検討していきたいと思います。
 医療の質の評価に関するお尋ねですが、これまでも、医療機関みずからが機能を評価する際の指針を作成し公表してきたところであります。また、財団法人日本医療機能評価機構において、第三者機関による評価事業を本年度から本格実施するなど、医療機関の機能の改善を支援していくこととしております。なお、評価結果の情報公開については、機構において現在検討が行われているところであります。
 医療提供体制の改革に関する御質問でありますが、医療を取り巻く厳しい社会経済環境を直視すれば、医療制度と医療保険制度の両面から総合的な見直しをすることが必要だと思います。医療機関の体系化、かかりつけ医の機能の向上、急性期医療の充実、病床数の適正化、医師等の需給の見直し等の課題に取り組み、逐次実施していきたいと思います。
 看護職員等医療従事者の充実に関することですが、看護婦については、平成四年に制定した看護婦等の人材確保の促進に関する法律等に基づき、離職防止の促進を初め各種の施策を講じてきてお
り、その結果、需給見通しの達成状況は現在のところ順調に推移しております。今後とも、医療従事者等の充実確保に努めていきたいと思います。
 診療報酬についてのお尋ねですが、診療報酬体系の見直しに当たっては、病院と診療所等医療機関の機能を明確にする方向で検討していきたいと思います。
 出来高払いと包括払いの問題ですが、これは、出来高払いのよさと包括払いのよさ、この組み合わせで何とか最善の組み合わせができないかなという方向で検討していきたいと思います。
 薬剤費対策についてですが、医療費に占める薬剤費の割合は、確かに諸外国に比べて高い水準にあると思います。薬剤費の適正化は、今後の医療保険制度における重要な課題の一つだと認識しております。医療保険制度の抜本的な見直しに当たりましては、薬価基準のあり方について抜本的な改革に取り組んでいきたいと思います。
 医療保険制度の抜本改革についてのお尋ねですが、今後二十一世紀に向けては、医療提供体制と医療保険制度、この両面にわたる構造改革に取り組む必要がありますので、今後、医療保険の給付の範囲やあるいは保険集団のあり方の見直しなどを含め、制度の抜本的改革に取り組む考えてありますので、御理解、御協力をお願いしたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
中桐議員にお答えを申し上げます。
 私には、一点、社会保障制度審議会の答申についてのお尋ねがございました。
 医療保険制度につきましては、社会保障制度審議会の答申が指摘をされましたとおりに、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる改革を総合的に進める必要がございます。このため、薬価制度や診療報酬体系の見直し、医療提供体制の見直しなどにつきまして、平成九年度から取り組みを開始する、さらに医療保険制度における高齢者の位置づけを見直すなど、総合的かつ段階的に改革を進めてまいる所存であります。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣小泉純一郎君登壇〕
ぜひひとつ慎重に対応してほしい、こういうぐあいに思います。
 さて、今回の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案について、私も今年初めて農水委員会に入れさせていただきましたものでありますから全くの素人でよくわからないわけでございますが、しかし改めていろいろ資料などをこの機会に見させていただきました。質問というよりはぜひお教えをいただきたいという気持ちでありますが、最近数年における国有林野事業特別会計の財務状況につきましても拝見をいたしました。発生収支の歳入の構成比を見てみましても、六十一年で自己収入が五六、それから一般会計からの繰り入れが二、長期借入金が四二。六十二年で見ますと、自己収入が五一、一般会計からの繰り入れが二、長期借入金が四七％というそれぞれ構成比になっている。こういうことでありますから、当然歳出における償還金や利子のウエートは極めて高い、あるいは債務残高も膨大な金額に今上ってきている。これは国鉄の財務状況と構造的にはよく似ているな、非常に心配だな、素人なりにそう悪うわけてあります。
 先ほど来も論議がありましたように、さまざまな公益的機能を持っているわけでありますから、そういうことに対するもっと国の積極的な財政責任というものが明確になっていくべきものでないだろうか。長期借入金が四七％もある、債務残高が六十二年見込みで一兆七千億ほどにもなるということは、どう考えたって極めて異常な財務内容であるというように新入りの私は改めて感じたわけなんであります。恐らく毎年多くの先輩からそういう点については議論が続いているだろうと思うのでありますが、国有林七百六十万ヘクタールの六四％、公益的機能発揮のための森林、内容的には保安林が五一％、共用林が一三％ということのようでありますが、わずか二％足らずの一般会計からの助成しかない、林産物売り払い収入のみでこれをほとんど賄っていく、これはどう考えたって適正な会計のあり方でないのではないかという感じが強いのであります。それは独立採算と言ったって、材価を一方的に決定するなんということになるのではないわけですからね。しかも、昨今の輸入材の状況等から材価は下落の一方、あるいは需要も非常に低下している、さらにはまた、高度経済成長期にどんどん増伐したために資源の大幅な減少、こういう構造的に極めて厳しい状況の中で、しかも本質的に、長い森林経営の会計制度として今のような特別会計のあり方というのはどうも納得がいかぬというふうに実は強く思うのであります。
 私は、諸外国における国有林の会計方式というものを余り知らないのでありますが、それでもきのうですか、ちょっとどうなんだろうなといって聞きましたら、メモをいただきました。しかし、そのメモの説明を聞く暇もなくて今に至っておるものですから、こんな機会にまた長官からでも教えていただければありがたいと思うのです。西ドイツは州の一般会計、アメリカは連邦の一般会計、カナダは州の一般会計、こういうような内容もあります。あるいはフランスのように公社による独立採算制、スウェーデンの特別会計、ニュージーランドの公社による独立採算制、いただきましたのはこの六つの会計方式だけなものですから、これだけではちょっとわかりませんし、あるいは特別会計であっても、一体一般会計からどのぐらい繰り入れられているのかということもお伺いしなければわからないわけであります。
 前段私が申し上げたような、一体これでいいんだろうかなという状況の中で、ぜひ諸外国の状況もお伺いしながら、我々はこれから未来の日本列島の国土というものをしっかり守り残して、また育てていかなければいけないわけでありますから、この機会にそれらについて少しお教えをいただきたいと思うのです。