小笠原全体の問題でちょっとお伺いをいたします。
 小笠原諸島の人々の生活基盤は、先ほど申し上げました第一次産業である農業とか漁業とか、それに観光の三本柱だ、そのように私は思っておりますし、このことが小笠原の発展に深いかかわり合いを持つ基本的な問題として、やはり何といっても集落の問題があろうかと私は思います。
 いままでは、生活基盤が脆弱であったため、乱開発を防ぐ手だてとして一島一集落に規制して集落の形成を図ってきたことは、それなりに功を奏してきたわけでありますけれども、いまやその規制が島の発展を阻害する大きな要因となっております。なかんずく、その振興法で目標とした定住人口三千人計画すら、その期限内にはむずかしい状況になっております。今後の小笠原発展を考えたとき、一島二集落の形成ももう積極的に行っていく時期に来たのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうお考えになっていましょうか。
アフリカマイマイの防除対策でございますが、アフリカマイマイの場合はミカンコミバエの場合と違いまして、その防除対策はいまだ確立していないというのが実情でございます。しかしながら、これも非常にその対策が重要でございますので、幸い来年度は恐らく従来のようなミカンコミバエ対策を必要としないと思われますので、従来ミカンコミバエ対策に要しておりました予算をこのアフリカマイマイに極力振り向けるということで、このアフリカマイマイ対策に本腰を入れてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いや、目途ということは、それ以前にやろうという努力をしなくちゃそれはなかなか思うようにできるわけじゃないので、もう少しその点については力を入れていただかなくちゃいけないのじゃないでしょうかね。
 それからアフリカマイマイですが、これは小笠原全土が大変に汚染をされている問題です。相も変わらずアフリカマイマイの汚染というものは非常にとめどもない状況だ。なかんずく小笠原においては国有地がほとんどで、その国有地を汚染したアフリカマイマイがどんどんと民有地に出てきて汚染をするわけですけれども、非常に予算的にもまた手の打ち方もぬるいわけですが、その点について、アフリカマイマイの撲滅についてはどういうふうに取り組もうとされているのですか。
先ほどお答え申し上げましたように、来年の三月を目途といたしておりますので、その時期に必ずできるということではございませんが、私どもとしてはその時期にできることを期待しておるということでございます。
まず第一点のミカンコミバエの絶滅宣言の時期でございますが、現時点では確定したことは申し上げかねますが、私どもといたしましては、五十八年度末、つまり来年の三月を目途といたしております。それから果物等の移入の制限解除でございますが、これは農水省によりまして絶滅が確認されてからということになろうと思います。
それではちょっと答弁になっていないのですよね。
 ミカンコミバエ、これを絶滅するためのいろいろな努力がなされているわけでありますけれども、ミカンコミバエの絶滅宣言ができる時期はいつごろだというふうに判断されていますか。また、現在内地に移動することを禁止されている規制された野菜とか果物は、いつごろ解決するんでしょうか。その点はどうお考えでしょうか。
農地の拡大についてのお尋ねでございますが、現在、小笠原につきましては農地法の適用がなされていないというふうな問題があるためになかなか農地が拡大されないという面もございますので、できるだけそういう問題を解決いたしまして、農地を拡大できるような方向に持っていきたいと鋭意努力している段階でございます。
農業用水の確保というものは、それは重要だということはもうおっしゃるまでもないわけでありまして、むしろ農業用水の不足が深刻であるという状況は、いまあなたがおっしゃるようないろいろのダムをつくっても、私が先ほどいろいろと質疑をしました内容の水不足というものは解消されていないわけですからね。これについてもう少し深刻に受けとめていただかないと、農業の方の抜本的な振興にはならぬというふうに思うわけであります。その点についてもう少しこれを前向きに検討し、前向きに取り上げていただかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 なかんずく、もう一つ大きな問題としては、農地の拡大の問題があります。農耕地が極端に狭いために機械の導入が図れないとか、あるいは不在地主が多くて自己の農地の取得がむずかしい、そのために耕地意欲にも欠けてしまうとか、一方、通勤農業という弊害も実はあります。これらの問題を解決する方途として、農地の拡大についてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
日本の原子力行政全般を皮肉って、高級マンションをつくったものの便所を忘れていた、どうもそういうことを言われてそうじゃないと言い返すだけの現状にないのじゃないかと思うのですね。フランスやイギリスに頼むものもあれば、あるいは旧植民地であった南万、ミクロネシアの方に洋上投棄を打ち出して、パラオの市長さんが日本にそういうことをせぬでくれと言ってこられたり、今度は低レベルの国内各地域を対象とした処理の問題でどこでも余り歓迎をされない。海の方に出れば漁業者が反対をする。しかし、やはりこれは解決をしないでこのままの状態をそのまま続けていっても、収容能力あるいは貯蔵能力に限度があるというところはもう間近いと思うのですね。そうすると、どの役所がどうということよりも、国の総力を挙げて、どこかに国民の、またあすの日本の未来のエネルギーのためにごしんぼう願うところがあるとすれば、本当にそれはもう当該町議会、町民の世論はもちろんでありますが、周辺、ましてや知事さん、そういうものの合意を得て、やはりみんなで、じゃあそういたしましょうというようなことになるところを探す以外にない。こちらの方から探してどうじゃということはとうていあり得ない環境にあると思います。
 十分にいままで質疑応答を承っておりまして、最も原子力行政の痛いところというのでしょうか、この問題が日本でまだはっきりしたところがない、一カ所もないということはきわめて政府の行政としても立ちおくれた分野であって、諸外国に原子力発電のキロワット数とか基数とかを比べるにはちょっと恥ずかしい点でありますから、すぐにどうこうということは言えませんが、なるべくそういうおっしゃるような合意を得られる場所を早く探して諸外国に笑われない国にならなきゃいかぬ、そういうふうに考えております。