また戻るかもわかりませんが、次に行ってみます。
 皇室経済法のもとに皇室経済会議が開かれているわけでありますが、経済会議の中で問題点がそれぞれあるわけでありますけれども、後で申し上げる皇室用財産の言うならば帳簿それから管理等は万全を期されているのかどうか。それから、千何百年ぐらい前からの陵墓のいわゆる皇室用財産はだれが管理をし、盗掘なども行われている実態もあるわけでありますが、それらに対する監督、管理はだれの責任でどう行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
自由民主党としては、非常に、具体的にどの程度、何ということではございませんけれども、そのような意思を持ち、また総理大臣としても、できるならばそういうことを実現したいと考えておられることと存じます。
では、そのことは、今のお答えでは自民党の責任においても実現をしなければならない、これが少なくともレーガン大統領と我が国との関係において約束されたことであるということに、重ねてお答えをいただくわけでありますが、そのように理解してよろしいですね。
我が国の内需の振興の必要について説明をされました際、できるならば、この国会で税制改正を御審議願っていることに関連をしまして、前倒しで減税をしたいという自由民主党の緊急政策要綱の決定を国会後に具体化していきたいということを説明されたと承知しております。
最初に、この席からまた大蔵大臣の答弁を聞く、おかわりにならずにまた再び相まみえることになりました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 最初に、中曽根総理がアメリカへ行って、日本の貿易摩擦の一環として内需の拡大が極めて大切である、その一つとして減税を実施しなければならない、言葉のてにをはは別として、趣旨としてはこういうふうな内容の約束をレーガン大統領と日本の国を代表してしてきた。このことには変わりがないと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 本件は、去る二月三日薨去せられました故宣仁親王殿下の御所有であった財産を、遺贈により総理府所管の皇室用財産として取得することにつきまして、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるものでありまして、その概要は次のとおりであります。
 故宣仁親王殿下は、東京都港区高輪に所在する御所有地等を、皇室用財産とすることを条件として国に遺贈するとの御遺言をなさいました。
 本件財産は、隣接する国有地部分とともに高輪皇族邸を構成しているものでありまして、同殿下の御遺志をお受けして、これを皇室用財産とする目的で取得することにより、皇族殿邸を国において一体的に管理していくことが適当であると認められることから、総理府所管の皇室用財産として取得しようとするものであります。
 以上が本件を提案いたしました理由でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国
  会の議決を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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四月八日
 売上税導入反対に関する陳情書外十一件
 （第七七号）
 公的年金の課税強化反対に関する陳情書外一件
 （第七八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国有財産法第十三条第二項の規定に基づき、国
 会の議決を求めるの件（内閣提出、議決第一号
 ）
     ――――◇―――――
ありがとうございました。
 以上で外交・防衛及び対外経済摩擦・通貨問題に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げます。
 福山公述人、原公述人お二人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 明日は午前十時から予算委員会を開会することとし、これにて予算委員会公聴会を終了いたします。
   午後五時三分散会
今大臣、入り組んで申し上げましたので、私から補足して申し上げたいと思います。
 今回の税制改革におきまして、いわゆる間接税の見直しということで売上税という問題が出たわけでございます。その場合、地方の現在ある間接税との調整というようなことで政府税調等で議論をしていただきまして、その結果電気税、ガス税、それから木材引取税、これは売上税を導入するとなりますと重複課税というような問題が起こってくる、そういうことで吸収する。
 それから利子課税の問題につきましては、実は所得税以上に従来住民税で取れなかったと。これは、取れないというのは、預金した場所とそれからその預金をした住所が違うというような地方税特有の問題もあったわけでございます。そういうようなこともございまして、国税と同様に利子課税をする、しかしその住所地と預金先との問題を解決するために都道府県課税としてその一部を市町村に交付する、こういうような解決をとったわけでございます。
 売上税関係あるいは利子課税関係両面におきまして、いわゆる地方税におきましても税収ニュートラルというような観点に立ちまして、売上税につきましては譲与税というような形、それから利子税につきましては先ほど申しましたように都道府県課税で市町村に一部を交付するということで、それぞれ税収ニュートラル、このような解決策を出して御提案をしたわけでございます。