ありがとうございました。
 続いて角本先生にお伺いしたいと思います。
 一般会計へのつけかえというか、での処理ということに並んで、今回のいろいろなメニューの中に、先ほどからも出ていましたけれども、道路特定財源の問題がございます。特に、揮発油税をどうするかということが今各党各会派で論議されておるところなんですが、この揮発油税の私は一部一般財源化と呼ばせていただきますが、先ほどからのお話の中で、やはり目的税なんでこれを国鉄の長期債務処理に充てるのは非常に難しい、無理があるという意見がかなりございます。
 角本先生、もう一度この考え方、道路財源の特に揮発油税、自動車従量税等についての一般財源化を含めて国鉄の処理に一部充てるという考えについてはどんな御意見をお持ちでしょうか。
私は、この二十八・一兆円、もう国鉄清算事業団というのはこの際解散するという前提で、その中でまだわずかに残った土地、株式の売却という問題もございますが、大部分、約二十兆円はこれはほぼ返済不可能だというふうにみなされておると思います。このすべてを一たん一般会計が引き取るという事柄を御提案申し上げておるわけでございます。
 ただ、その一般会計が引き取った後に、一体その後どう管理するのかという問題、清算事業団の持っております債権債務を含めて一般会計の中でずっと処理し続けるというのは、これは先ほど杉山参考人もおっしゃられたように、経理の勘定としては不明確になる点はあるということは確かにそのとおりだと思います。したがって、整理特会のようなものをつくるという事柄で出入りははっきりするというのは賛成でございます。
 ただ、特会は従来非常に伏魔殿と言われて、やりくりやりくりでわけがわからぬようにするという問題がこれが非難の対象になっておるわけですけれども、このような整理特会といいますか、清算特会においては、そのような心配というのはない。したがって、一般会計が引き取った後、特別会計に入れ、そして足らざるものは一般会計から常に補てんしていくというそのシステムが一番合理的であろうかと思います。
続いて鈴木先生に伺います。
 鈴木先生も、この一般会計の繰り入れといいますか、での処理、これはやむを得ない、もともと隠れ借金だったんだから明らかにして処理をすべきだということを御提案なさいました。当然その前提としては歳出削減努力は必要だということもごもっともでございます。
 一般会計で処理すべきだということについて詳しく伺いますけれども、十三・八兆円の元本のみについて処理をすべきだという意見と、この間十年間に派生じた金利負担分も含めてという意見もございますけれども、先生はどういうふうにお考えでしょうか。
おはようございます。早朝より大臣並びに執行部の皆様方、お疲れさまでございます。
 本日は三月二十七日でございますが、御存じのように、私の地元福岡県の大牟田市に本拠を持っております三井三池鉱が本月の三十日に閉山する運びとなっておるわけでございます。官業の時代から百二十数年間、まさに日本の産業を支えてまいりました石炭産業、そしてその中の非常に象徴的な山でございました三井鉱がこのような形で閉山になるわけでございます。
 かつて、昭和三十四年から五年にかけまして総資本対総労働というようなあの争議も経てきたわけでございますし、また数度となくいろいろな事故にも見舞われたわけでございます。それがこのような形で閉山になるということは、それぞれ立場が違う方々、また私どものように直接関連はありませんが福岡県に生まれ育ちましてそのような経緯を見てきた者にとりましては、大変感慨深いものがあるわけでございます。
 歴史的には、石炭といいますのは非常に古くから日本人の生活の中に組み込まれておった、このようにも言われておりまして、江戸時代には、福岡におきましては既に庶民の燃料として取引もされておった、このように聞くわけでございます。そして、その山が福岡県には昭和二十二年当時百三あったわけでございまして、これは全国で一番多くの山を持った福岡県であるわけでございます。福岡県にはなじみがない方はわからないかもわかりませんが、筑豊地区という山の集積したところ、その筑豊の石炭と中国大陸の鉄鉱石が相組みまして八幡製鉄所というのが官営としてスタートし、これがいわゆる日本の鉄鋼産業並びにそれに関連する多くの産業とかかわりを持ち、日本の経済を明治時代から、また戦後の復興期を支えてきたわけでございます。
 また、今申しましたように、大牟田の三池鉱は、この石炭を素材といたしまして化学工業、もちろん石炭採掘に関連するいろいろな産業も起こり一時は大変栄えてきたわけでございますが、石炭から石油へというエネルギーの転換によりまして、だんだんと福岡県の山もなくなっていき、閉山になっていき、そして福岡県にとりましては唯一残っておりましたこの三池鉱が、申しましたように三月三十日に閉山になるということでございます。全国的にはあと北海道に一つと長崎県に一つと、二つ残るわけでございます。本当に先ほど申しましたように、一時代を担った山がこうやって閉山になるということ、大変私にとりましても感慨深いものがあるわけでございます。
 そういう中で、一番の喫緊の課題は、閉山に伴います離職者をどう救済していくかということであろうと思っております。
 何しろちょうど平均年齢が働き盛りの四十七、八歳、ある意味ではお子さんを抱えて一番お子さんにもお金がかかる年齢の方々がこの時期職を離れていかなければならない。それも住みなれた地元大牟田から離れていかなければならないというような事態になることは、これは人ごとではない大変つらいことであろうかと、このように思う次第でございまして、我々福岡県民といたしましても、そういう方々が大牟田もしくはその近郊で新しい仕事につけるように願っており、また県も地元自治体も、また通産省の方、国の方にもいろいろとお願いして、その対策を講ずるべく努力をしておる次第でございます。そういう中で、ぜひこの喫緊の課題でございます離職者の雇用問題、それに伴います子供たちの就学問題、これについて格別の取り計らいをぜひお願いしたい、このように思います。
 それと同時に、通産大臣、この件についてはいろいろと今日までも御検討をいただいておるわけでございます。この大牟田地区をどうしていくかということ、これは福岡県にとりましても、また国にとりましても一つの大きなプロジェクトでございまして、これからいろいろと細かく積み上げていかなきゃならない、このように思う次第でございます。そういう面について大臣の基本的なお考え、また決意なりをお聞かせいただきたい、このように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。