当時の担当検事だった布施健さん、元検事総長ですが、この方もこの目録を見て決してこれは否定されてなかった。むしろ一定のことを示唆されたというぐあいに聞いております。
 となれば、私はこういう先輩に、さらには金沢検事もおられるようでありますし、こういう先輩検事に確認してみて存在をむしろ明確にしていくべきじゃないかと、こう思いますが、どうですか。
まず、中身の前に、いま御指摘のその目録のようなものでございますけれども、そういうもの自体がまずあるかどうかという問題があろうかと思いますが、どうもいままでの話では、そういう目録自体は現在どうもないようでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、その資料そのものがあるかどうかということにつきましては、現在検察当局に調査を依頼していると、こういうことでございます。
これはもうすでに公安課長に私の方から資料はお示しをしておりますので、中身は御存じだと思うんですね。
 となりますと、ここに記載された各証拠書類等が存在したかどうか、それが一つあります。いまの刑事局長の答弁では、これがどこにあるかどうかは調査中であるということでありますけれども、問題は二つありますよね。
 前段階の、ここに記載されたものは存在しておったかどうか、この点どうですか。
ただいま、過日の新聞に当時の事件の関係資料等があるというような報道がなされたことは承知しておりますが、その点につきましては、現在そういうような資料が検察当局において保管中であるかどうかをいま調査中でございまして、まだはっきりいたしていないわけでございます。したがいまして、確定的なことはしばらく時間を置きましてから申し上げたいわけでございますけれども、委員も御案内のとおり、そのことにつきましては昭和四十四年にも国会で御質疑がございまして、その当時一応お答えしているところがあるわけでございます。
 したがいまして、資料の内容等にもよるわけでございますけれども、それらの資料は、結局は起訴されなかった事件に関します当時収集された資料でございまして、被害者とか関係者の名誉の問題あるいは一般的な捜査に与える影響等の問題から、その扱いは非常に慎重を要するのではないかというふうに考えているわけでございます。
この下山事件の問題につきましては刑事局長からお答えを申し上げたいと思いますが、たまたま私は大屋運輸大臣のもとで政務次官をいたしておりました。下山君とは一緒に仕事をした者でございます。やめまして間もなく、一月ぐらいたってからあの事件が起こったことをちょっといま気づきましたので、申し上げておきます。
ここでは奥野さん、当委員会ではあの人の道発言に関してはこれは一般論だと言っておったんですが、ここで見てみますと、実際検察官を指揮するつもりだったと、こう言っておるんです。そういう点ではこれは大変私は大問題で、またほかのところで問題にしたいと思いますけれども、ひとつそういうことがないようにということだけ申し上げて、次に移りたいと思うんです。
 そこで、次のもう一つの問題。これはかつての検察のあり方についての国民のどうも納得できない、こういう問題が一つあると思うんです、歴史的に。これは下山事件です。下山事件は、御承知のとおり、自殺説と他殺説とありまして、そして捜査機関でも二つに分かれたというんですが、いろいろ記録をたどってみますと、どちらの立場に立ったものも、はっきり決着がつかないまま、うやむやのうちに終了したことに一様にみんな不満を持っておるようですね。
 そこで、私はこういうことは再び繰り返してはならないと、こう思うんですが、最近朝日新聞でも、御承知だと思いますけれども、この下山事件の当時の記録の標目を書いた目録が発見されたんですね。それで、この点の存在はどうでしょうか。
前大臣の奥野さんが、ある意味では法律知識を大いに振りかざして——私に言わせるとこれは乱用されたような経過もありまして、そういう意味じゃ法律を逆にお知りにならぬ方がうまく務まるかと思うんですが、そこでお伺いしたいのは、十二月十七日号の「週刊現代」、これは大臣、ごらんになりましたか。
最後に、もうお答えいただかなくても結構なんですが、この質権の問題はいま御説明があったように、この法律を臨時措置法という形で制定をして以来、当時はいわばなかなか電話がつかない、したがって非常に担保価値もあったから、そういう要望にこたえてつくったのですが、しかし、公衆電気通信法の中では質権設定は禁止をされている、したがって臨時措置法という形でこういう特例的な形の措置をつくったのですが、しかも実施は当初五年の予定が二十五年という長きに及んで今日に至っておるのです。だから、当時の法律制定のいきさつなり事情からいくと、これはもう廃止をするのがむしろ成り行きとしては当然だと私は思うのです。ところが逆に、そういう経済情勢の変化あるいは電話を申し込めばすぐつく電話といった、情勢はすっかり変わっておるのですが、現実に質権設定は年々約三十万件以上の新規の質権設定が行われている。そして現実に存在する質権そのものが約七十七万と聞いております。そうすると、大変な利用者がいるわけです。そういう問題をどう考えていくか、どう対処したらいいか、これはいま十分に検討しようというお考えですが、一般国民の立場から言えば、理屈はどうあれ、また経緯はどうあれ、とにかく効用があるのだ、このことによって非常に助かっているのだという状況が現実にあるのですから、そこらを勘案して、私も、つくったときには五年もしたら廃止していいのじゃないかという話さえあったのを、二十五年もやってなお、今日むしろ年々歳々少しずつではありますがふえている傾向にあるということを考えますと、現状に対しての要望にこたえる方向で検討せざるを得ないのじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、十分に御検討を願いたいと思います。それだけ要望を申し上げて私の質問を終わります。