矯正局関係について申し上げます。
 監獄法の全面改正でございますが、刑事施設法につきましては昭和五十七年に提出いたしまして実質審議に至らないまま昭和五十八年に廃案となりまして、先国会諸般の事情によりまして提出に至らなかったという事情は先生御高承のとおりでございますが、その後刑事施設法関係につきましては鋭意さらに検討を深めまして、関係機関との協議もさらに実質的なものといたしまして、いつでも提出できる状態にございます。他方、同時提出を期すべき留置施設法案につきましては、担当庁は諸関係機関と実質的な協議を進めているやに聞いておりますので、予定どおり次期国会に提出されるものと確信いたしております。
 監獄法の全面改正を期したいといいますのは矯正局の年来の念願でございまして、その念願にはいささかも変更ございませんので、提出の暁にはひとつよろしく御審議を賜りたいと思っております。以上でございます。
民事局関係で申し上げますと二本ございますが、その一つは、先ほど申し上げました、私どもが不動産登記法の改正と言っている法律でございます。もう一つは、民法の一部改正と言われましたが、これは特別養子に関する立法でございます。
 前者につきましては、先ほど申し上げましたようなわけでいろいろな内容を今検討中でございまして、これは時間のかかる作業でございますから提出に至るまでにはなかなか厳しい情勢でございます。
 もう一つの特別養子の方は、法制審議会の身分法小委員会において今日までずっと検討を重ねてまいりまして、もう二、三回作業を詰めれば答申までいけるのではないかという見込みでございますので、私どもも関係のところといろいろと協議をいたしましてその作業を煮詰めているところでございます。これは一番最短距離にございますので、恐らく提出できるのではないかと今考えております。
検討中のものを件名だけ申し上げます。既に御承知のように法案提出についてはいろいろ手続がございますが、これはまだ手続は全く終わっておりません。したがいまして、当省の腹づもりあるいは検討課題ということで御聴取いただければありがたいと思います。
 まず、毎年お願いしているのは裁判所職員定員法の一部を改正する法律案でございます。これは毎年お願いしているので来国会もお願いすることになろうかと思います。それから、ただいま独立簡裁の統廃合ということが問題になっております。これにつきまして下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案ということでございます。あとはお尋ねがあればまた各局から御説明すると思いますが、民法等の一部を改正する法律案、仮称でございますけれども、これは特別養子関係と聞いております。それから電子情報処理組織による登記手続に関する法律案、これも仮称でございますが、民事局関係で検討しております。
 それから刑事局関係では、刑法及び人質による強要行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、これも仮称でございます。それから、これも仮称でございますが刑事確定訴訟記録法案、これは刑事訴訟記録を何年間保存するかというような問題でございます。それから、毎国会いろいろ御心労を煩わせております刑事施設法案関係でございます。これも検討中でございます。
 それから、先ほど来お尋ねがあります外国人登録法の一部を改正する法律案、こういうものを現在検討中あるいは提出して御審議をお願いするかということを考えております。
実は先般法務局視察をさせてもらいました。それで早速次の日、十七日閣議がございましたので、そこで私から、東京法務局なり板橋なり見せてもらった、ちょうど金貨の予約券を銀行が配布する日であるので、その行列かなと思ってずっと入っていったら自分の視察する法務局であった、こういうふうな話を閣議で申し上げたわけでありました。中に行って、そういうふうな点で登記を進める人また受け付けする職員、精神的、肉体的な心労は大変だ、そういうような点をぜひ皆さん方に御理解願って、増員はもちろん近代化の予算措置をぜひお願いしたいというようなお話を閣議で申し上げたわけでありまして、これに対して、官房長官も総理も珍しくうなずいて全くだというような感じをさせていただいたので、私どもとして今先生の御心配になっている増員問題について積極的な姿勢で人員の獲得をしたい、こういうふうなことでございますので、御理解願いたいと思います。
法案に関係ない質問としてお聞き願いたいのですが、そうすると、それをやっていくのに人員の問題などはどうなのですか、それが一つありますね。これは大臣に聞いておいていただきたいのですが、今東京近辺、土地が物すごく上がって取引が非常にふえているわけでしょう。同時に、この前聞きましたら、土地に抵当権をつけて銀行やなんかから金を借りるでしょう。法務局へ持っていくでしょう。そうすると、すぐその日にできるとお思いですか。どのくらいかかるというふうに思われます、大臣。いや私は素朴な感覚を大臣に聞いているのです。
共済制度としてはできないことであろうとおっしゃいましたけれども、加入率がこれから大いに努力なすって、二、三年の間にはもう二、三割は少なくともふやしていただくということだそうでございますけれども、何かやっぱり強制加入の要素というものを入れないと、なかなか加入率が上がらないんじゃないかなという気持ちが非常にあるわけなんですね。
 それで、強制加入にすることは難しいと思いますけれども、そういう強制加入的なものに発展させていくということは絶対に不可能でしょうかということが一点ですね。
 それから、今、五十九年度の退職金の平均が約三十七万ですね。それで、中退金制度の今回の法改正で非常に退職金も上がるであろうし、加入者もふえるであろうということなんでございますけれども、中小企業退職金共済審議会の六十年十二月二日の建議の中では、「我が国社会が今後本格的な高齢化社会の到来を迎えるにあたり、退職金は、労働者の老後保障の機能をもつものとして一層重要な役割を果たすものと考えられる。」と、こう書いてありまして、改善が必要ということを言っておられるわけです。今回の法改正で確かに改善があるわけですが、将来やっぱりこれをもっと発展させて、本当に老後保障の一端を担うというふうなものになさっていくおつもりがあるのかどうか。
 そしてまた、先ほどもちょっと出ましたけれども、今回大幅な改善があるのに、五年たってみてやっぱりうまくいかなかったなあということでは、五年先に見直しては遅いのではないか。少なくとも三年先ぐらいに見直しをやっていただいて、一層の改善をやっていただきたいと思うんでございますけれども、労働大臣、いかがでございましょうか。