いろいろと臨調でも調査をされているいま段階の途中かと思いますけれども、いま阿部委員の言われましたとおり、われわれとしては、もうＮＨＫというのはりっぱな経営委員会において運営をされ、公共的な放送を果たしている、こういうふうに考えております。したがって、その点を十分に臨調の委員の人に御理解をいただくべく今後もひとつ努力をしてまいりたい、そしていろいろ審議をした結果、こういうふうに運営をされ、りっぱにやっているということを、さらに御理解を得るように努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
大臣、大臣も監督官庁の責任者としてですけれども、われわれにもまた責任があるんです。もし臨調の方からながめて、ＮＨＫの経営委員会が機能していないとかあるいは経営や合理化の努力が不十分だというふうな御指摘を受くるとなれば、一体国民を代表するわれわれ国会議員は何を審議してきたのか、さらには監督官庁として、機能しないような経営委員会や合理化努力の足らないような協会に対して何を指導してきたのか、非常にこれは問題になるところで、どうも最近、臨調と言えば神様みたいに考えて、臨調が言ったといったら何でもまかり通るような不思議な世の中になっておるけれども、いやしくも国会でわれわれがこれは妥当であると認め、監督官庁の郵政大臣がうまくやっておると考えておるのに、向こうで、いや経営委員会が機能してないだとか、経営努力が足らないとか、合理化が不十分なんて勝手なことを言われて、そうでございますかといってこっちは引き下がるわけにはまいらないのです。大臣どうお考えですか。
臨調の部会の審議の模様につきまして私から詳細申し上げる立場にございませんので、その点お許しいただきたいと思いますが、いまお話にございましたような点についての御質問というものはございました。
新聞によりますと、そのときに、ＮＨＫに対しても、経営委員会が機能していない、経営改善、合理化努力が不十分であるなどというような意見が、これは臨調の側から、第四部会の側から出されたというふうに言われておりますが、そういうお話がございましたか。
お答え申し上げます。
 十月七日に臨調の第四部会でヒヤリングがございました。第四部会といいますのは、御承知のように官業と民業の役割り分担の確立ということで、三公社五現業あるいは特殊法人、認可法人、こういったものについて各省からヒヤリングを聞いているという状況でございまして、十月七日に郵政省のヒヤリングがあったわけでございまして、全体で時間が非常に短うございまして、郵政三事業とそれから郵政省所管の特殊法人についてごく概略的な説明を申し上げたということでございますが、ＮＨＫにつきましても、ＮＨＫの設立根拠あるいは組織、職員数あるいはＮＨＫの役割りとか行っている業務、経営の状況、こういうようなことについて御説明を申し上げたところでございます。
 なお、事業の運営自体が全国の受信者が負担する受信料によって賄われているとか、あるいは言論報道機関という特殊性から自主性の高い経営、運営というものがなされているというような、ＮＨＫの特性等について御説明を申し上げたということでございます。
阿部先生の御指摘の点について私も十分今後の問題として配慮しなければならないポイントの一つだというふうに、いまの御指摘をいただいて考えたわけでございますけれども、ただ、お言葉を返すようで恐縮でございますが、今回のこの措置は、一部週刊誌等でごまかしだというふうな指摘を受けましたけれども、そこで現実に働いておられました方々は非常に明るいお気持ちで新しいところへ移られて、そしてより一層協会のために協力してくださるというような、その現実論も片一方にはございますので、いい知恵だというふうに言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり考える知恵の中の一つには将来といえども捨てるべきテーマではないんじゃなかろうか。しかし、そのやり方等によって御指摘を受けるようなことにならないように、あらかじめの御理解を各方面にいただくというような、そういう努力を重ねながら私は今後の経営に当たりたいというふうに思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 視聴者サービス業務というのを分割してやることはできませんので、やはり一カ所に集めてやるということになりますが、定年退職者が新たに雇用されておりますので、そのまま引き続いてということではございません。
 それから、先ほど先生がお触れくださいました給与費の問題でございますけれども、これは定年退職後でございますので、正直のところを言ってかなり差があるということもっけ加えて申し上げておきたいと思います。
今回の行政改革に当たりましては、臨調の答申にも盛られておりましたが、活力ある福祉社会の建設、それから国際平和を中心とする国際的貢献の増大、そういう大きな二つの目標を日本としては心がけて行う、それを実行するにふさわしい政府機構をつくっていこう、そういうことでいまいろいろな検討が加えられておるわけでございます。そして、それをやるにつきましては聖域を設けない、防衛も社会福祉も文教も聖域ではない、そういう考えに立ちまして国民的な公平感に立ってすべてを洗っておるというのが現状でございます。
 もちろん、国政の中で社会福祉や文教やあるいは公共事業の占める役割りは非常に重かつ大でございますから、それだけにいままで重視されてきたのだろうとは思いますし、また経費もかなり配当されてきておるのではないかと思われます。しかしそれは、重大であるがゆえに配当されてきたという点もあるわけでございます。しかしながら、簡素にして効率的な政府をつくる、すべてをもう一回見直してみるという面から見ますと、これは聖域を設けないですべて平等に当たってみるということでございまして、いまそれを続行しておる最中でございます。
 その中には、たとえば年金問題につきましても、これを統合せよという強い御要望もございます。あるいはいわゆる三Ｋ問題というものも大きなアイテムとして登場してきておるわけでございまして、必ずしも福祉とか文教とかというもののみを目のかたきのようにしてやっているのでは絶対ございません。われわれの目標は活力ある福祉社会、日本的福祉社会の建設と、それから平和を中心とする国際的貢献の増大と、そういうことをやるにふさわしい政府をつくる、そういう意味で実行しておる最中なのでございます。