その前にペルリの来航等のことがございまして、我が国が外に向かって門戸を開かなければならないという、いわば先進国からの圧力のようなものがあって、それに対応して我が国もいわゆる不平等条約を改定するとかいうような命題を持って、そしていわゆる列強に対して我が国の立場を主張しようとした、それらが、先ほど言われました大国意識であり、あるいは徴兵制であり、あるいは植民地政策であった、当時富国強兵と言われた考え方であったと思います。
 それは確かにその後にいろいろな弊害を生むに至るわけでございますけれども、当時我々の先輩が考えたことは、そのような国際的変化の中で、日本の独立性とアイデンティティーをいわば確立しよう、そういう努力であったであろう、そのことが後に意図せざる結果になることは御指摘のとおりでございますけれども、そう考えております。
私の方から若干視点といいますか、指摘をしたいのですが、プラス面はもう特に申し上げる必要はないと思うのですが、マイナス面、あるいはこういう点は学んでほしかった、こういう点は学んでほしくなかったという点を幾つか挙げてみますので、これについての御批判なり、所感があればお聞かせ願いたいと思います。
 まず、学んでほしかったが十分学ばなかったという点は、やはり人権思想があるんじゃないかと思います。それから、合理主義、民主主義というふうな西欧文化の基礎になっているものが、十分日本は脱亜入欧の中で学び取れなかったという気がします。
 と同時に、学んでほしくなかった、影響されてほしくなかったと思う点は、大国意識であります。列強の仲間入り、列強という言葉がしきりに使われた時代であります。軍事大国化であります。徴兵制もヨーロッパから学んだわけであります。それを、明治政府は、富国強兵というスローガンを掲げました。そしてもう一つは、植民地政策であります。他の地に、他の国に、他の土地に入っていって、その土地を手に入れる、その国の人民を力で抑圧する、つまりアジア植民地化政策というものがそこから生まれてきたというマイナスの点があるんじゃないか。この点についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
当時、脱亜入欧ということがしきりに言われました。そのことの強調したい、強調しようとしていた点は、新しい欧米の文化を取り入れるという、そういう点を強調するために、それに脱亜という言葉がついておったのだと思います。また、実際ややそれに近いことが行われましたけれども、しかしその後、大まかに申して百年の間に、脱亜というようなことは本来できないことである、冒頭に言われましたように、和辻さんの言われるように、我々はそういう風土の中に育っておりますから、そこから抜け出るということは本来できないことであって、したがって、入欧という意味で西欧の文化を取り入れた結果はいろんなことになっておりますけれども、だからといって脱亜であるかといえば、今になって回顧いたしますと、なかなかそうは言えないだろう、むしろそれは入欧ということを強調するための表現であったかというふうに感じております。
さて、幕末から明治にかけまして、日本は大きな選択をしました。それは脱亜入欧と言われております。アジアを脱して欧米に入る、脱亜入欧、これは日本の歴史にとって非常に大きな変換期を意味するわけであります。ある本では、これは果敢な選択だというふうな指摘をしております。日本はその脱亜入欧において、大変多くの文明、文化を吸収しましたし、欧米文化から滋養、栄養たっぷりのものをいただいたということはもちろん否定できません。ただ、脱亜入欧を総括、反省する場合に、やはりプラス面だけではないという感じがするわけであります。
 これについて、脱亜入欧を、非常に乱暴な質問で恐縮ですが、脱亜入欧という選択を総括した場合、総理はどういう御感想をお持ちだろうかということをお聞きしたいと思います。
人間は地球上に生まれた一つの生物でございますから、当然にその風土を受けて育つといいますか、むしろ風土の中に育つと申し上げた方がいいぐらい、ただいま和辻さんを引用して御指摘のことは事実であるというふうに思います。
ワイツゼッカー大統領のそのような御発言は私もよく存じておりますし、またワイツゼッカーというお人のお人柄を反映しておる御発言であって、極めて同感でございます。我が国としても、過去における行為が多くの人々に多大の苦痛と損害を与えた、そういう事実を深く反省をし、二度とこのような不幸な歴史を繰り返さないということを決意をいたしておるところでございます。ワイツゼッカー大統領のこのような発言には深く同感をいたします。
それでは次に、外国人の留学生受け入れに関する問題ですが、これもちょっと宮澤先生のと重複するところがあるかもしれませんけれども、現在外国からの留学生、これは国費と私費とに分かれるわけですけれども、国費が三千四百五十八人、私費が一万八千六百九十六人というデータ、六十二年ですが、トータルで二万二千百五十四人というデータがあるわけですね。その留学生の全体の七六・五％が下宿、アパートに住んでいる。受け入れの寮の施設とかそういう施設が非常に少ないということによるものと思います。
 先ほどの大使館の場合、外国の大使館が東京を逃げ出すということと同じような内容なんですが、数年間円高が加速されて円高が定着したという格好になりまして、留学生の生活そのものも苦しくなってくる。もちろん授業料等も含めて苦しくなってくる。多少これについては文部省の方で対策が三月にあったと思うんですね。今後十万人という話が出ているんですが、その十万人の受け入れの内訳が、やはり国費が一万人で私費が九万人ということで受け入れようということなんですが、国費の割合を増すか、あるいは私費留学生の援助の充実というものがこの裏にないと、なかなかこの十万人というものの受け入れというのは大変なことじゃないか、こういうふうに思っておるわけなんです。
 各省別のＯＤＡの予算を見ますと、六十三年度では文部省については前年度比の三三・一％増、百七十二億円余りが計上されているわけなんですけれども、従来は国費留学生中心の政策だったんですが、私費留学生対策も今後充実していくということだろうと思います。その内容を具体的に御承知であればひとつ説明をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。