提案者のお考えはある程度理解できましたが、この罰則規定と届け出義務との関連についてはなお私どもの方でいろいろ議論が起きておるところでございまして、検討をさせていただきたいと思っております。
 この法案の第八条は、先ほどお聞きをすると、方向としては行政法的な内容が厚い、こういう御答弁をいただいておるのですが、製造業者等に対する指導、助言、資金のあっせんその他の措置ということになっておるわけですが、確かにグリコの事件を見ても業界や働く人々が大変な迷惑を受けておるということは現実であります。こういうものに対して行政がどういう措置をしていくのか。実は、きょうも質問の通告ということから各省にも申し上げておったのですが、時間がございません。グリコ・森永事件を見る限りにおいては、労働者に対する給付の措置が労働省にあるし、通産省に保険の機構があるし、さらに中小企業に対する助成措置がある、こんなものが現状ありますね。この法律ができたからといって、これが新しく強化をされるようなことになっていくのか現状のままなのか、その点どこか、農林省まとめてちょっとお答えいただけませんか。
お尋ねの趣旨をちょっとはみ出るかもわかりませんが、第四条について改めて御説明を申し上げたいと思います。
 届け出義務というと、一見捜査への協力をしてもらいたいという感じがしないでもないだろうと思いますし、警察当局としてはそこのところに期待をいたしておるのかもわかりませんが、立法趣旨そのものを改めて申しますと、罰則がついているこの第四条の趣旨は、要するに毒物が入った食品が一般に出回り、それを一般消費者が食すると、生命身体に非常な危険が生ずる、そういうことは何としても防止しなければならない。ここに一番の重点があるわけでございまして、やばかったりおかしかったら警察に知らせなさいよという立法趣旨ではないわけでございます。
 それはどちらにあるのかといいますと、むしろ第五条の「毒物の混入等に関する犯罪の捜査が円滑に行われるよう、捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。」入ったかどうかわからぬけれども、入ったおそれがあるというものはこちらの方でむしろ読み取ろう、こういたしておるわけでありまして、ここのところをそういう面で正確に御理解いただきたいと思いますし、我々はそのようにしたという意味で、第五条には逆に罰則はかかっておりません。
 さて、二十万円の件でございますけれども、先生御指摘のとおり、第三者がそのような犯罪をやっているらしいということを警察に知らせるという一般的な義務は、確かにないことの方が圧倒的に多いわけでございます。公務員などの場合は、犯罪があると思料するときは告発義務その他はありますが、一般人の場合は先生おっしゃられたとおりないのがむしろ原則でございます。ただ、冒頭申し上げましたとおりこの第四条の目的は、流通食品は大量に生産されるものが多いわけでございますが、それを人が食すると大変大勢の人の生命身体に危険が生ずる。お互いにこの世の中に生活をしている者として、少なくともそういうことは警察当局に知らせてもらって、そういう被害が発生するのを事前に防止する、それらはお互いに社会人としての義務があるのではないだろうかということで罰則にしたわけでございます。体刑その他はございません。罰金二十万円以下ということで、類例はそんなに数ある方ではございませんが、爆発物取締罰則などですと五年以下という懲役でございます。銃刀類所持等取締法によると十万円以下の罰金ということでございますが、それよりもちょっと重たいのではないかということで二十万円にした、こういうことであります。
ここのところの条文については、私どもは、こういう義務規定を課するところに基本的に問題がある、こういうふうに理解をいたしておりますが、今御答弁をいただいた範囲では、知った状態というものが、個人の目で見たとか聞いたとかということだけでない条件があるようであり、それでいくと、保健所あるいは会社の研究所とか公の分析ができる機関でないとなかなかないように思うのです。そうなると、やはりここのところはそういう趣旨を生かした内容に変えていくことが必要ではなかろうか、こんなふうに思っておりますので、この際申し上げておきたいと思います。
 同時に、第四条の義務規定に関連して第十条で罰則があるわけであります。この罰則が義務規定の裏づけということのようでありますが、私どもは、本来罰則は必要でないと思います。これは二十万円ということになっておりますが、この二十万円以下というものの根拠は何かあるのですか。
シーレーン防衛研究の内容についてのお尋ねというように受けとれるわけなんで、そういう面でお答えいたします。
 個々にこの研究内容を申し上げるわけにいかないわけでございますが、本研究は、先ほど申したように、日本に直接侵略が行われておる、その際に、主として海上交通の破壊、そういったものを相手が意図してきた場合にどういうことをするであろうかという際の一つのシナリオ、そう幾つもできませんので、一つのシナリオをつくってみて、それに対して我が方がどういう対応行動をしたらいいかという研究をしたものであります。
 すなわち、日本を攻撃している側としては、船舶に対して潜水艦あるいは航空機によってこれを攻撃する。さらに、主要な日本の港湾等に機雷を敷設するであろう。あるいはまた、日本の船舶を保護するために我が方の艦艇部隊なり航空部隊が行動するわけですが、そういった行動を阻害するために相手方はそういった基地、海上基地であるとか航空基地を攻撃するであろう。さらに状況が進んでくれば、海洋の出口に当たる主要な海峡等、そういったものについて、自由航行といいますか、自由にその海峡を利用し得る態勢を確保するために着上陸侵攻もあるかもしれない。そういったような想定で、相手がいろんな出方をしてくる、それに対してこちらはどう対応すべきかという研究をしたわけであります。
 そして、その成果というものは、現在我々が持っておる兵力、そういったものを前提としてそういうシミュレーションをやったわけでありますから、シミュレーションでございますから、人的な要素といいますか、ヒューマンファクターも入りませんので、心理的に怖いから海に出ないとか、そういったことは入りませんけれども、純物理的に軍事的な面だけでシミュレーションをした結果で、その結果どの程度我が方の民間船の被害が出るか、我が方の防衛力についで被害が出るか、相手方に対してどの程度のダメージを与えることができるか。最終的には、日本に対する出入港、入港する船舶の量というものがどの程度減殺されるかというような形でこのシミュレーションはなされておるわけでございます。
 なお、私、新聞等に出ましたいろいろなものについてコメントする立場にありませんけれども、拝見したところ、幾つかの提言ということで、私も見ましたけれども、これらの提言は、言うなれば、現在の陸海空の自衛力そのもの全般にわたってそれぞれ問題もあり、それぞれ強化すべきだということでありまして、特にシーレーン防衛からの研究から出てくるというものよりも、もっと広い立場の、防衛力を強化すべきだというような内容のように私には思えるわけであります。