いわゆる平均的な年間収入と平均的な貯蓄保有額ということで表をお示ししておるわけでございます。もちろんその利率の設定につきまして、恐らく先生のお手元のは三・六％の利率だと思います。この利率の点につきましても、実は経済情勢が敏感なものでございますので、今回の見込みにおきましては、先ほど税収の見込みを申しましたが、私ども四％ではじいておる。通常国会の段階では実は四・一％であった。途中経過におきまして三・六というような実勢もあったというようなことで、大蔵当局であのような資料を提供したわけでございます。ただ、これはあくまで平均的なものでとらえておるわけでございますが、先生先般御指摘になったように、最頻度数というようなことでいきますと二百万弱の貯蓄というあれもあるわけですね。ですから、これだけをとらえて議論されるということもいろいろな問題があるのじゃないか。何回も申して恐縮でございますが、やはり基本は勤労所得と利子所得との課税の均衡の問題、この点を十分お考えいただきたいと思うわけでございます。
今回の利子課税の見直しにおきまして、国が一五％、地方に五％、このような税率を設定しておるわけでございますが、住民税というものは広く負担を分任するという性格を持っております。浅く広くと申しますか、そういうような性格を持っておるということと、先ほどもちょっとお答えしたわけでございますが、住民税の方は今まで取っておらない部分もすべてカバーするという性格を持っております。したがいまして税収の配分におきましては、国税におきましては九千五百、地方税におきましては六千五百ぐらい、そういうような比率でございまして、比率からいたしますと三二％ではなくて四〇％ぐらいということで、地方への配分というのはかなり頑張ったつもりでございます。かつ税の性格から申しましても、金持ち優遇とかいろいろ議論のある中で、私どもの税率は住民税の最低税率の五％に匹敵しておるということで、広く薄くというような思想にも合致しておるのではないか、かつ税収配分としても相当な配分になっておるのではないか、こういうような考え方でございます。
品行方正、協力度抜群の自治大臣としては、今のは模範回答だと思います。これを争っておりましても時間ばっかりとりますので、次に行かせていただきます。
 さて、それではひとつ具体的に質問をしていきたいと思うのでありますが、まず第一に、マル優制度を廃止しそ一律二〇％課税した場合に、取り分としては国が一五％、そして地方が五％、こういう割合というものはちょっとおかしいのと違いますか。大体我々の認識からいったら、三税に対する地方交付税の三二％でさえ少ない、もっと税率を多くするべきだ。これには自治省も、そのとおりだ、我々も努力を重ねておりますというお答えがいつもはね返ってくるのでありますが、このマル優の配分については、例えばこれを三二％にしたら一五％対五％じゃないですよね。もっと高く上がらにゃいかぬでしょう。そうすると、この五％でどうして自治省は納得したのか不思議でならぬのですが、どういうわけで納得しましたか。
非課税貯蓄に対します問題につきましては、総理は選挙中も、お年寄りとか母子家庭とかその他気の毒な境涯にあられる方については除いて課税を行いたい、こういうふうに限定的に申し上げておりましたので、私は公約違反ではないと思っております。
 それから、税制改革協議会の各党間のお話し合いの中で、当初の通常国会に提案しました法案そのものは再提出しないということを与党の担当者から申し上げたかもしれませんが、今度の非課税制度につきましては、当初案とは多少内容が変わっている、こういうように私どもは認識している次第でございます。
今へそくりということが出ました。あれもなかなかいい言葉ですね。私どもはへそくりをしてくれるような女房がおることが亭主としては非常に頼もしいと思いますよ。例えば大昔の話でありますが、豊臣時代に山内一豊の妻が、いざ出陣というときに主人が乗っていく馬がない、これでは人にばかにされる、天下の武将として恥をかく、そういうときに、やおら鏡の中から小判をざくざくと出して、あなた心配しなさんなと言って都合してやったあの美談、ああいうのはどう思われますか。
それでは次に、がらっと質問を変えさせてもらいます。マル優制度を廃止賛成ではないのですから、誤解のないように聞いていただきたいと思います。
 疑問に思っておることを聞くのですが、自治省のこれまでの態度といたしましては、利子課税制度についてはあくまでも総合課税を追求するという立場にあったと私は理解をしておりますが、今回の一律分離課税、国が一五％、地方が五％ということは、この総合課税の追求という姿勢から考えると逆行するのじゃありませんか、反するのじゃありませんか、いかがですか。
御案内のとおり、防衛計画の大綱水準の達成を期するというので中期防ができておる。これは継続的、計画的にやっていく。これを達成するためには一％でおさまらないという事態が昭和六十二年度の予算編成で出たわけです。
 それは、一つには、経済の成長が非常に鈍化してまいりまして、六十一年の経済成長が名目で四・四％、六十二年度は見込みとしても四・六％だ、こういうことでございますので、防衛費のいわゆる一％枠の天井が前年の防衛費に比べて四・八％の伸びしかない。今まではこれは七％とか八％とか、あるいは八・五％あったのが四・八％である。そういうことで非常に窮屈になった。その上に、正面装備はだんだんと充実してきましたけれども、後方の方がおくれている。特に指揮通信関係、あるいは隊員の宿舎とか隊舎とか、そういう生活環境といいますか、そういうものが非常におくれている。この際にそれをどうしても整備をしなきゃならぬというようなことから一％を超えざるを得なかった。私どもは、突破ということよりも超えざるを得なかった、そういう認識でございます。