昨日も民放連の方からお話がございましたけれども、決定的に反対ということではないようでございますが、番組審議機関の設置につきましては、放送事業者がみずから設置する内部的な組織でございます。昨今、放送番組の質的向上につきましては各方面から問題提起がなされておりまして、我々も国民的な質的向上については課題だというふうに考えているのでございます。
 そういう状況でございますけれども、番組の質的向上というのは、先生もおっしゃいますように、放送法の原則である番組編集自由のもとにおいて放送事業者みずから自律的に図っていくべきものであろうというふうに考えております。その質的向上を図るための機関として放送事業者みずからが設置する番組審議機関が存在するわけでございます。そういうことで放送法にもそのような規定がなされているわけでございます。
 ただ、その放送番組審議機関が若干形骸化されているのじゃないかというような一部からの御批判もございます。そういうようなことから、活性化を図るためにどのような手だてを講じたらいいだろうかというような観点から考えましたところ、放送事業者による自律的な番組の質的向上を一層促すためには、放送番組審議機関の答申とか意見が出た場合にはその概要を公表してもらうことによって、一般視聴者にもそれが知られて、それとの結びつきができて、それが国民の皆さんといいますか、視聴者の皆さんの御意見が反映されることにもなるのじゃないか。そういうことによって番組審議機関が活性化されることになると考えまして、あくまでも番組編集の自由は放送事業者にあるわけでございますけれども、質的向上を自律してやっていただくことはそのとおりなんですが、それを促す手段として活性化を図ろうということでやったわけでございまして、番組編集の自由についてとやかく、侵すとかなんとかということは毛頭意図しているものではございません。
世界的に大変認められておりますこの自由な報道体制をしく日本でございますので、私は放送法の改正というのは現状に合わせて、国会の御審議をいただきながら現状に即した改正をしていくぐらいでいいのではないか。余りにもマスコミが背景にあります、マスコミ法と言ってもいいような感じがいたしますものでございますから、余り法律が先行をし過ぎるよりも、コンセンサスを得たところを法律にしていくというような形で、大変進歩の速いものにそれがついていけるかどうかという問題はありますけれども、その辺は、我々行政と立法とのあうんの呼吸で放送法というものはつくり上げていくのがいいのじゃないだろうか、私はそんなふうな認識を持っております。
ハイビジョンも大変速いスピードで普及するんじゃないかなというようにも私は思うわけですけれども、そうなってまいりますと、いろんなメディアがありますが、メディア全体の秩序といいますかこれが大きく変わっていく。変容していくといいますか、ある部分では融合する部分もあるでしょうし、相互の関係性においてそれらが融合しあるいは変容していくという、メディア全体が将来に向かって頭の中で考えると非常にえらいことになるんだろうなという感じが実はいたします。技術革新、これは本当に急速な進歩を遂げておりますし、人によりますと内需拡大とかというようなことで、どうも産業経済的な側面が今度の法改正ではぐっと出て、そしてジャーナリズム、コミュニケーションとか文化面が後退したんじゃないかという悪口もあるようでございますけれども、それはそれとしましても、とにもかくにも大変な勢いでこれからの技術革新、そしてメディアの変容ということがなされていくであろう、そうなっていくであろうということが予想されるわけであります。
 そういうことになりますと、今大臣お答えいただきましたが、確かに現状においてはこの法改正がまずベター、しかしながらいささか将来を展望しても非常にスピードの速いそういう変容を遂げていくであろうこの放送体系、メディア全体の変容に対応する抜本的法改正といいますか、そういうことが必要になるんじゃなかろうか。そうしますと郵政省あるいは大臣の頭の中に近い将来において抜本改正が必要だ、そういう御認識でもって現状を見ておられるのか、いやいや近い将来それはとてもとても無理だよ、かなり状況を見ながら、まああるいは相当先といいますか近い将来ではない、しかしながら抜本的改正はやはり行わなければならぬであろう。どんな御認識といいますか、現状把握と将来に向かっての展望、お考えをお持ちなのか、その辺もちょっとお伺いできればと思います。
よろしくお願いをいたします。
 近年、新しいメディアが次から次から大変目まぐるしく登場してまいりまして、急速な進歩発展を見つつある、そういう状況の中で、放送衛星ＢＳ３、これが近く打ち上げが予定をされておるようでございまして、この一チャンネルを使ってハイビジョンの実験放送、この準備もまた着々具体化しつつある、こんな状況を踏まえますと、今回の放送法の改正は二十五年ぶりの大改正が行われるわけでありますけれども、この現状から将来に向かっての抜本的な改正にはなおいささか遠いのではないか。つまり、現状追認というところにとどまったのではないか、こう見る向きもあるようでございます。なるほど、そう言われてみますと確かに、ニューメディア、衛星放送、宇宙部分と既存の地上放送、この関係が一体どうなってくるのだろうか、将来に向かってもう少しこれを明らかにしながら、かつ放送の将来に向かうあり方というものを展望する方向で法制の抜本的なというんでしょうか整備、これにはいささか遠い感じを私も率直に、素人なりに実は持つわけであります。つまり、今回の法改正は将来の放送についての展望はなお明確にはされていない、こういう認識でとらまえて間違いがないものかどうかということについて、まずお伺いをしてまいりたいと思います。
お尋ねの公団におきます畜産の技術系の職員の活用の問題でございますが、現在、公団では技術系の職員としては、畜産関係の職員二十二名の方に頑張っていただいております。四十九年に公団ができまして以来、全国各地で畜産を基軸とした総合的な事業をやってまいったわけでございますけれども、これを比較的短期間の間に集中的に行うということでございまして、実施上いろいろと技術的な課題が生じたようでございます。そういった技術的な課題を実際に即しましていろいろと解決してきてくれておるわけでございまして、そういった成果につきましては、昨年の一月現在で約三十種にも及ぶ報告書として公表もされております。したがいまして、そういうことを通じまして、公団において蓄積されました畜産技術の成果というのは、ほかの事業にも活用されておるというふうに聞いておる次第でございます。
 今回の改正によりまして、御指摘のように、事業の主たる業務が変わるわけでございますけれども、まだ当分の間、現行の事業が継続されるわけでございますから、当然そこで頑張ってもらわなければいかぬと思っておりますし、かつ新規の事業につきましても地域の農業を全体としてどのように振興していくか、こういう観点から面整備、線整備、そういったものが行われるわけでございますけれども、先ほども御指摘ございましたように、その上にいかなる農業を構築していくかということも、これまた重要な課題になるわけでございます。そうなってまいりますれば、一般的には地域農業のあり方を考えるときには、畜産との関係をどう考えるかといったようなことが当然論点にもなるわけでございます。そういう意味で、新しい事業におきます地域農業振興計画の構想づくりなり、営農計画の策定あるいは公団が受託事業として今度の事業でも予定いたしております上物施設の建設といったようなこともございますので、そういう面におきまして、今後とも公団の畜産関係技術が生かされていくし、また関係者には頑張っていただかなければいかぬ、このように考えておる次第でございます。