気象庁にお伺いしますけれども、気象庁というのは天気を予報し、そして注意報を出し、それから警報を発令するのが仕事でございますけれども、すなわち、大雨洪水警報は雨量の基準からいくと、一時間に五十ミリですか、それから三時間に百ミリ、二十四時間で百五十ミリ以上と、こういうときに発令をする、こういうことになっているわけですけれども、それが今回の場合には結果として一時間に百ミリ、長崎の長浦では百五十三ミリ、こういうデータが出ております。この大雨のためにああいう災害を起こしたわけでございますが、そこで今回の長崎の場合を見てみると、七月十日以降この大雨洪水警報が五回出ているわけです。それから七月の二十三日の夕方四時何分か知りませんけれども、要するに七月の二十三日の夕方に六回目が発令されているわけです。地元の人に聞くと、五回も六回も出ると、もちろん一回目から五回目までもそうでしょうけれども、何となくまた大雨洪水警報が出たのかというようなことでなれっこになってきているんじゃないかと、したがって、行政の方も広報車も出さないし、避難の呼びかけもしてない、これは事実であります。ということは、市民側も、行政側もいま言ったようになれっこになってしまっているのではないか、こういうふうに思われるわけでございます。三十ミリ以上は注意報、それから五十ミリ以上は警報、こういうことで一応基準をつくられるわけですから、私が申し上げたいのは百ミリ以上を予測される場合には、その上に超警報とか非常警報とか、こういうものをもう一つランクをつくったらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
まず第一点の天災融資法の発動の問題でございますが、この発動につきましては、基礎となります被害のデータでございますが、これにつきまして現在、統計情報部におきまして調査取りまとめ中でございます。その結果を待った上で判断をすることになるわけでございますが、今般の被害が、地域自体が相当広範囲であること、かつまた被害作物が多様にわたっていること等がございまして時間を要しているわけでございますが、担当部局の話を聞きますと、下旬までには何とかまとめたいということを申しておりますので、私ども自体の発動の判断をするタイミングは、下旬には何とかできるんじゃないか、かように考えておる次第でございまして、仮に発動するということになった場合には、それから関係省庁との協議等々の手続を進めていくというふうになるわけでございます。
 また、第二点の自作農維持資金でございますが、これにつきましては天災融資法の発動をにらみながら被害の実情、さらにまた被災農家の資金需要等を十分勘案した上、適切に対応したい、かように考えております。
大変恐縮でございますが、特に今回は道路が寸断されまして、奥地関係を中心としましてなかなか被害の把握に手間取っておるというふうな事情もございます。私どもも、日夜懸命に調査を急ぐべく検討をいたしておるわけでございますが、現在の段階におきまして、いつというふうなことはちょっとまだ申し上げかねる段階でございます。しかしながら、従前のペースといいますか、では決していけないと思っておりまして、できるだけ早くそのペースを繰り上げて、少なくとも早目に見通しを立てたいというふうに考えているところでございます。
災害が起きるたびに、被災地としては特にそうですけれども、一刻も早く、一日も早く、こういうことがこの委員会で言われるわけです。大体めどとして、調査しているのはよくわかりますけれども、どの辺がめどなのか、その辺はいかがですか。
激甚災の発動、指定の見通し、あるいは日程等でございますが、公共土木施設あるいは農地、農業用施設につきましては、被害額につきまして現在取りまとめを急いでおります。調査の段階では、七、八月を合わせて一括して調査しておりますので、現在まだ最終的な被害のまとまりができていない段階でございまして、したがいまして激甚の指定につきましては若干の日時を要すると思いますが、できるだけ急いで早く結論を出したいと思っております。
 なお、中小企業につきましてはすでに八月中旬をめどに行うべく検討をいたしておるところでございます。
国土庁と農水省にお伺いしますが、いま申しましたように、今回のこの風水害による被害は、予想をはるかに上回る被害となったわけでございます。被害県としてはどこも一日も早くその復旧に努力しているところでありますが、いずれにしても国の援助に負うところが絶大であるわけであります。その中でも特に長崎県はひどいわけですが、被害額は判明しているだけでも三千億を超していると、死者、行方不明が三百人以上になっていると、こういうわけでございますが、この未曽有の災害に直面している被災者に対し、県に対し、市町村に対し、激甚災の指定を一刻も早く行い、早期復旧を目指すとともに、農業関係では天災融資法、この発動を行うべきだと思いますけれども、この激甚災の指定と、天災融資法の発動の見通し、日にち、それと農水省に、自作農維持資金の融資枠、これの確保は十分であるかどうか、この点についてお伺いいたします。
あと、二十八条の一項の（ｂ）、（ｃ）の関係について私は先日ここでも申し上げましたけれども、予算委員会でも御指摘をしたんですが、高等学校の教育については、政府訳ではサッチ・アズという言葉の解釈の問題としてクリアをされたと。このことについては一つ議論がありますけれども、高校教育を無償にしていくというのは、先日アメリカの例を申し上げましたように、必要だというふうに思います。高等教育についてもスカラシップ等の制度がアメリカでは八割方充実されているというような状況も聞いているわけで、大変財政赤字で悩んでいる国にもかかわらず、実態の中では教育についてそういう投資が行われているわけであります。当然のことながら、日本の場合、今一人っ子とか二人とか非常に少ない数の子供たちですから、政府も財政的に手塩にかけていくという姿勢が必要だろうというふうに思います。
 この二十八条の二項で学校懲戒のことも出ているわけですけれども、実態的に兵庫県における校門圧死事件のような事例も出ているわけですから、条約上のさまざまな課題、目指すものと今日本で起きている事態、それとの関係の中で言えば、改善を要する課題というのは大変多いんだということも言わなければいけません。子供自身が大変疲れているという状況の中からすれば、学校五日制の問題との絡みの中で、三十一条の一項関係の中で充実を図らなきゃいけない問題が大変多いだろう、このように考えて、今後の運動の課題として、今、国会がということをおっしゃいましたけれども、私たちの努力でしていかなければならないだろう、このように考えているわけでございます。
 時間もありませんので、最後にこの条約履行について、これをどういう形でチェックするのかという問題があるわけですけれども、各国の状況について外務省から御答弁を。お願いします。