御指摘のように、平成三年の金融制度調査会の答申におきましては、金融制度の見直しを行うに当たりましては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきであるという基本的な方向が示されておったわけでございます。
 今回御審議をお願いしております法案の前段階での保険審議会でのいろいろな御意見をちょっと御披露させていただいて、その結果としての報告書を読ませていただきますと、昨年六月の同報告書では、まず子会社方式による生損保の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めることが肝要であって、その定着を見きわめた後に子会社方式による他業態、他業態といいますと証券とか信託とか銀行ですね、への進出を含めた制度改革が完了するよう段階的に行うべきであるという御指摘を賜ったわけでございます。
 そういったことで、今回、保険業と銀行、証券等との相互参入につきましてはこの法案では盛り込んでないということでございまして、生損保の相互の乗り入れ及び現在実施されております金融制度改革の実施状況を十分見きわめた上でさらに検討していくということにいたしております。
私は、火災共済についてはそういうことで保険のルールというものがきちんと適用されているということなんですけれども、ほかの共済という形態でやっているもので実態的に保険業と余り差のないような形になっているものにつきまして、本来の共済にふさわしい、共済というのはその共済に参加している人たちの中で責任を持ち合おうということなんですから、それにふさわしい範囲にその機能が限定されるということが本来は非常に大切なんじゃないだろうか、いわゆる員外利用というのが相当広範に行われているというところに実は問題があるのじゃないかという印象を持っているということだけちょっとつけ加えさせていただきまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 もう一つの問題でございますけれども、これはちょっと大きな問題なんですけれども、平成三年の六月の金融制度調査会の答申では、保険会社による銀行、信託あるいは証券等への、要するに他業務への参入というのが盛りまれている、相互参入をやりましょうというような感じで。これは銀行、証券の子会社による相互乗り入れ、銀証乗り入れ、相互乗り入れということを前提に置いた考え方だったわけでございますけれども、今度の提案されました保険業法によりますと、この辺のところは消えているわけです。
 要するに、保険会社による銀行、信託、証券への業務の参入というのは消えている、そして逆もそうである、こういうことだと思うのでございますけれども、これはどうして消えたのか、まずそこのところをちょっと教えていただきたいと思います。
そうすると、今、火災共済については保険業法の諸規定が準用されて、そして健全性が維持されるようにしているのだという御説明がありました。ここは非常に合理的な判断だと私は思うのですけれども、一般的に他の共済について、そういう、今保険部長からお答えのあったような、保険業法の基本的なルールが準用されているようなケースはあるのでしょうか。これはちょっと難しい御質問になるかもしれませんが、他の共済の例について。
後の方のどんな子供に育てるかという問題は、こういう子供に育てるべきであるということは一人一人違いますでしょうし、哲学も異なるかもわからない。ただ、地域とか家の中とか、また学校における先生方の議論の中で、大人がそういうことを国民的な議論として展開していくことが必要なのではないかという、そういうことを指摘したわけでございまして、この緊急会議報告の中に盛り込めとか、そういうことを申し上げたわけではございません。
 子供の側に立った基本認識が抜け落ちているという意味は、子供の生活の現状がどうなっておるのかということを、子供の現場ですね、その辺を大人はどういうふうに認識しているのかという指摘もこの緊急会議の基本認識に欲しかったということを申し上げておるわけでございます。私は、子供同士の、子供同士と申しますか、子供の人格的触れ合いが今はもう非常に減少してきておると。家の中も、兄弟も少ない、御両親もなかなか家にいらっしゃらない。家庭の中における人格的触れ合いも非常に少なくなってきておる。これはライフスタイルの問題もあるかもわかりません。それから地域においても、地域の中で子供たちが触れ合うチャンスも場も非常に少なくなっておる、特に都会におきましては。そういういろんな子供の生活そのものがひとりで生活可能な、そんな環境も非常に広がってきておることもあると思うわけです。
 特に学校におきましても、教師と子供、授業の中におけるやりとり、触れ合いが、今一方的な授業形態で、進度を早めなきゃならないとか五日制の関係でそういうことも少なくなってきております。また、特別教育活動とか学校行事も少なくせざるを得ないというような状況もありまして、子供同士の触れ合いの場が学校の中においても、学校は学ぶ場であると同時に生活の場であるというふうなことがもう一度問い直されなければならないのではないか、こんな認識がございましたもので、その観点から大人が今子供の現状をどうとらえておるのかと。そういう意味で追い詰められた子供の生活、現場の実態があるということ、これがいじめられ、またいじめる側における非常に閉塞した状況にあるのではないかという、そういう指摘も基本認識の中に一つほしかったなということがございましたもので申し上げた次第でございます。
 あと時間が余りございませんけれども、この問題はどのような形で取り組んでいったらいいのかということを自分なりにちょっと考えましたもので、それも踏まえましていろいろお聞きしたいと思うわけでございます。
 今回の報告の中でも、教育相談体制、学校ではない地域における教育相談体制の充実強化ということが言われておるわけでございます。十二月十三日の内閣におけるいじめ対策関係閣僚会議ですか、そこにおける村山総理のお話の中にも、教育相談所が機能していないのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもそういう認識がございまして、教育相談体制の充実強化、これが今回の特に地方財政措置の中に市町村レベルで教育相談員の配置を促進するという、そういう項目があるわけでございますが、私はどんな人に相談員になっていただくかということが非常に大事であると思うわけです。
 学校と地域の教育相談機関との連携も非常に大事だということも御指摘あるわけでございますが、学校の先生が、また親が地域の教育相談所に行って、教育センターに行って相談したくなるような、そういう相談員の充実というのが非常に大事であると思うわけでございます。そういう教育相談の相談員の充実という観点から、どのようなお考えがあるかということをお聞きしたいと思います。