わかりました。
 それで、今回の問題で極めて重要なことは、マル適マークがあるのにこういう状況になったということでありますから、現行のマル適マーク制度そのものに問題があるんではないか、こう思うんですが、その点についてだけ簡単にお願いします。
さて次に、病院船、まさにホスピタルシップについて厚生省にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 さきの阪神・淡路大震災でも、初期の段階で何ができたらいいのだろうかというような問いかけが私たちに日々伝わってくるわけでありますけれども、今明らかになったことは、私の考えでは、三つあるというふうにも思っています。
 一つは、日本のインフラストラクチャー、特にこの古く密集した建物は予想以上に耐久性に欠けていたという、まずこの第一点。もう一つは、こういったときの日本の緊急時に対する準備や危機管理というものが大変惨たんたるものであったということ。そして三つ目には、現在の不備状況を全国規模で立て直すには膨大な費用がかかるだけでなく、相当な時間を要さざるを得ないということだというふうに思っています。
 私の手元に「海外ニュースガイド」というものが配られてまいりますけれども、その第千百十一号によれば、今度の大震災に対し、外国マスコミの特集が載っているわけであります。
 その中のロサンゼルス・タイムズ一月二十四日号では、「被災者たちが一日に一本のバナナで磯じい思いをし、暖房のない木の床の上で寒さにふるえている時、日本政府は二千人のベッドと医療設備を備えた空母インデペンデンスを含む海外からの救援申し出に当惑していた。この政府の態度は、大災害を日本自体で対応できるという傲慢さと混乱している自国を見せたくないという感覚のあらわれだ」と報じています。
 いろいろなマスコミが海外に日本を紹介したわけでありますけれども、押しなべて  私は日本の危機管理どうだったろうかと翻ってみますと、あの第一次オイルショックのときにも、国民はその情報の不確かさに不安を感じ、動揺し、一部経営者は将来を案じて自殺をする者まで出ました。湾岸戦争のときは、日本の役割と国際貢献とは何かについて国民は大変動揺いたしました。そして、今度の大震災でもまた、危機管理に国民は同様な動揺を隠せないということだと思っています。
 今回の地震の被害者の苦しみを和らげるための懸命の努力が優先的に行われる一方、同様に、緊急を要する課題がある。それは、先ほど申し上げた危機管理システムを改善することであります。もし、同様な規模の地震が半年あるいは一年以内に日本の他の地域を直撃したとしたら一体どうなるのか。今私たちが何をやっていくべきなのか、実践的な手段とは何なのか、それが今求められていると思います。
 それは、とりもなおさず災害から発生する国民医療と保健であります。神戸の場合は、幸いにも近隣の地域の医療施設が大きな損害を受けていなかったために、近隣に応援を頼むことができました。しかし、次に同じような大規模な地震が起きたとしたら、どうなるかわからない。近年何度も論争がされてきた病院船や船上の医療施設の建設に関しては、今後もしっかりした見通しを持って研究と開発を続けなければならない、それが私の考えてあります。
 しかし、だれもが御存じのように、きょう決めても、病院船を建造するのには大変長い時間を要するのであります。ならばどういう代案が必要かということになるわけであります。一つは、既存の客船を少し改造することによってそれに対応する。でも、私の調べた範囲では、それらの改造でも、恐らく七カ月あるいは十八カ月程度はかかるのではないだろうかと思います。
 すぐ実行可能な案は、もう一つありまして、他の国で既に建造している病院船を緊急に一時借り受けてくることであります。最も最先端の設備を備えていると評価できる近代的な病院船を保有しているのは、私は、アメリカ合衆国であるというふうに思っています。
 先日の二月十三日のことでありますけれども、私の知人のところに、前太平洋担当海軍提督ジェームス・Ａ・ライアンさんから一枚のコピーが入ってまいりました。
 それによりますと、マーシー病院船六万九千トンとコンフォート病院船六万九千トンがあり、この二そうの船は、フィリピン及びその他の南太平洋諸国へ人道的使節船として任務したことがあり、過去の業績では一日千人、九週間で六万三千人以上の人々をいろいろな形で治療したと報じています。もちろん、さきの湾岸戦争のときにもこの船を利用したことは当然であります。そこで、これら二そうは現在それほど使用されていない、しかしいつでも使用できる状態で待機している、二そうのうち一そうでも日本に一年更新の条件で貸与してもらえるよう打診をしてみてはどうか、あるいは日本が病院船の改造を行い、それが使用できるようになるまでの期間、地震国日本が借り受ける方法もあるのではないか、これが彼からのファクスの内容でありました。
 日本独自のものが完成し得るまで病院船を借り受け、そこで日本のメンバーが働くことにより、医療スタッフの訓練は当然でありますけれども、それぞれの拠点間で働くために海洋医療活動の救急船の試験や訓練などにも併用できるのではないかと、彼はあわせてレポートを寄せてきました。
 また最後には、これらを通してアジア・太平洋地域における医療活動のための国際協力のモデルとしても、日本では十分可能ではないか、こんな提案が私の手元に寄せられてきたわけであります。
 こういった点を踏まえて、どうでしょうか、厚生省は病院船の担当だというふうにお伺いをしているわけでありますけれども、これらのことを、借り受ける、あるいは賃貸してもらう、そういうことが今の日本の法の中でどうしたら可能であるのか。また、無理としたらどうして無理なのか、その辺のめり張りについてお伺いをいたしたいと思いますし、私は日本にもこれらの病院船建造は必要だと考える一人でありますけれども、そうでないとしたらその理由をお聞かせいただきたい、これが質問であります。