しかし、この「防衛計画の大綱」に沿って整備をしてみても、いまおっしゃった目標に達しないのでしょう。それによってできるのですか。ゆえに「防衛計画の大綱」の見直しというのがむしろ強く求められているというのがいまの実態なのではないでしょうか。今日までは、何しろまずその線にまで到達すること、それを目標にやっているというお答えが繰り返しいろいろな機会に行われてまいりました。しかし、到達してからまた改めて研究をしていく、まあ研究はされているようですけれども、次の目標を立てると言われても、それでは結局またブランクができてしまいませんか。むしろ常にこの見直しは図りつつ、段階を追って、そして現実に即応した整備というものが行われていく必要があるのではないのでしょうか。
 すなわち、前の竹田統幕議長初め白川、栗栖、そういう歴代統幕議長の方々、そして永野陸幕長も含めて制服の高級幹部が、在任中や退職後にそろって防衛大綱の見直しを主張しているわけです。防衛庁は、これら制服の高級幹部の意見を果たして取り上げているのだろうか。たとえば、防衛研究はある意味では栗栖さんの発言がきっかけになったとも聞きます。しかし、これらの人々の意見はいずれも正常な形で発表されたものではありません。ある人は意見を発表したことで退職させられたり、他の人は退職後にやっと意見を発表したりしているわけです。こういうふうな、正常な形で発表されないところにシビリアンコントロールが崩れるもとがある。こういうものが正常に意見具申もされ、そしてそれが尊重もされ、論議もされていく、そしてこういう不正常な形で発表されるということがなくなっていく、それがシビリアンコントロールだと思うのです。こういうふうに歴代の統幕議長がこれをやっているわけです。それでは日本の統幕議長になる人たちはみんな異常なんでしょうか。もし異常な統幕議長を選んだとしたら、選んだ人に責任がある。むしろりっぱな人が統幕議長に歴代なってきているとするならば、このようなことを異常な形で発言したことは何と解釈すればいいのでしょうか。
 そういう意味で、政府が防衛大綱など国の防衛政策の基本問題に関して制服の代表者の意見をどのような方法で反映されてきたのか、その反映させる仕組みというのは十分機能しているのか、そのこともあわせてこの「防衛計画の大綱」の見直しについてお伺いをしたいと思います。
けさほども防衛研究のお答えの中で申し上げた最後の点でございますけれども、船舶の安全航行に関しまして関係機関と自衛隊との間をどうしたらいいのかという問題提起があるということを申し上げました、航空機も同じでございますけれども。そういう点につきましては、現状はいまお答え申し上げたとおり、ないわけでございます。これは今後の大きな問題点であろうと私どもは考えております。
 それから、第七艦隊がスイングする場合に、そのスイングした後いまの自衛隊で守れるのか、あるいはそのためには「防衛計画の大綱」を見直す必要があるのではないかという点でございます。この点につきましても、私どもは現在、日米の共同作戦研究なども進めておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、ガイドラインにありますように、わが国の周辺海域の防衛については日本の海上自衛隊が主体となって防衛作戦を行う、足らざる機能については米軍が支援をする、こういうガイドラインの線に沿って研究をいま進めておるわけでございます。
 その点につきまして、私どもは、一方でそういう作戦計画の研究を進めると同時に、整備の面におきましても「防衛計画の大綱」の線に早く達するように、いま中期業務見積もりを立てて努力をしておるわけでございます。米軍の方は、いま御指摘のようにたとえスイングがあるというようなことがありましても、わが国に対するコミットメントは守るということを申しております。私どもは、米軍のスイングのあるなしにかかわらず、みずからの防衛力整備努力を進めていくということが肝要なことではないかというふうに考えておるわけであります。
私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
  一、修正案の趣旨。
 改正案中の鳴門教育大学の設置に係る部分を削除する。
  二、修正案提出の理由。
 今回提案されている鳴門教育大学は、昭和五十三年度に設置された兵庫教育大学、上越教育大学と同構想のもので、主として現職教員の研究・研さんの機会を確保する趣旨を持つ大学院と初等教育教員の養成を行う学部を有する大学とされています。
 わが党は、兵庫・上越両教育大の設置については、現職教員研修のあり方、また大学院のあり方を含めた大学制度全体に影響を及ぼしかねない重要な問題が含まれているので、徹底審議で問題点を解明すべきであるという立場からこれに反対しました。
 ところが、今回の鳴門教育大学の設置に当たって、当時指摘されていた問題点が現実の問題となっていると言わざるを得ません。
 それは、現職教員の大学院入試に当たり、教育委員会による同意を必要とする問題が、教育行政側の恣意的な選択にゆだねられかねないとの懸念は、私が指摘しました愛知県教育委員会がとっている行政措置の具体例などによっても現実的なものとなっており、「大学の自治」、「入試の機会均等」を制約するおそれがあり、研修の保障をうたった教育公務員特例法の第十九条、第二十条を侵しかねない問題を持っています。
 また、今回の鳴門教育大学の設置問題は、徳島大学教育学部の改組問題と絡んでおり、徳大教育学部の将来構想が大学当局と文部省の間で具体的合意に達していない今日の段階で、初等教員養成学部を持った鳴門教育大の設置を決定することは、徳島大学教育学部の将来構想の検討に事実上の枠をはめることになりかねない問題を含んでいます。したがって、慎重な審議が必要であると断ぜざるを得ません。
 院生と学部生の受け入れは、おのおの五十九年度、六十一年度であり、時間をかけての問題解明は決して無理なことではありません。
 一方、千葉大学の人文学部改組や香川大への法学部設置、滋賀医科大への大学院設置や神戸大学への医療技術短期大学部併設などは賛成するものでありますが、学生募集などとの関係から、鳴門教育大学に関する審議の遷延によって成立をおくらせることには問題があります。
 以上の点が鳴門教育大学に関する部分の分離を要求した趣旨でありますが、法案採決に当たっての技術的な問題もあり、削除する修正案を提出することになったものであります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。