総理は、日米の共同声明が鈴木さんのときにあったから、その約束を守らなければいけない、また、アメリカのことも考えなければいけないとお話しになったわけでございます。しかし私は、どうしてもその点については同意しかねるのでございます。あなたは、安保条約があるから、安保体制のもとで日本は西側陣営の一員として果たすべき役割りを認識すべきであるとしばしば国民に向かってお説教をいたしております。それなら、私は伺いたいことがあるのです。
 一月三十一日にアメリカの政府は、予算教書を議会に提出するとともに、国防報告を発表いたしました。この報告は、今後重視する軍事政策として、日本、欧州などの同盟国との軍事的一体化を強める集団防衛、日本、韓国を対ソ第一線とする前進戦力の配備、世界のいかなる地域の緊急事態にも対処できるようにするためアメリカ戦略の柔軟構造化の三つを挙げております。つまりこの報告は、日本がアメリカの世界戦略の一員として位置づけられていることでございます。
 中曽根さんはこの間訪米をいたしまして、レーガン大統領との首脳会談において、アメリカとの間は運命共同体だという言葉を使われました。総理はこのアメリカの国防報告のとおり、運命共同体であるから日本はアメリカの世界戦略の一員に位置するもの、こういうふうに認識をされておりますか。
小さなことですが、ワインバーガーさんは、国務長官じゃなくて国防長官でございます。
 それから、アメリカのことも考えたいと申し上げましたのは、全くそのとおり事実でございます。それは、アメリカ上院におきまして、日本の防衛力をさらに増加してくれという決議がありました。アメリカの上院が、たしかあれはほとんど満場一致だと記憶しておりますが、そういう決議が出てくるということは全く異例なことでありまして、そういう意味において日米関係がかなり摩擦を生んできているという状態でございました。そういう面から、また鈴木・レーガン共同声明の中におきましては、日本はより一層の防衛努力をすると約束しておるわけでございます。約束は守らなければなりません。そういう面からいたしまして、アメリカの上院がやきもきして、自分の方はこれだけ努力しているのに日本が余りしないというのじゃ困るじゃないかという、そういう苦情といいますか、国会は独自の見地でいろいろ御意見を出しますから。日本の国会でもアメリカの国会でも同じです、国民の意思を代表して独自の意見を出してくる。そういうことで、アメリカ上院がそういう決議をしましたものですから、これはアメリカのことも考えて国際外交をやっていかなければいかぬ、日本だけで独善に陥ってはいけない、それじゃ孤立になってしまう、そういう意味で、アメリカのことも考えてあげるというのは外交の一つの条件であると考えて、そういうことを言ったわけです。しかし、幾らにするかということは、これは日本政府が独自に決めることでございまして、六・五％増とした次第でございます。
総理大臣が、私の平和への考え方につきまして、この点については同感であるというお話がございました。ただ、経済協力は防衛費よりも少しふえて七％だとおっしゃいましたけれども、私はまだまだ日本の努力は足りないと思っております。世界の国の、国際的な政府開発援助を行うような各国の状況から比べましても、まだまだ日本の努力は足りません。そういう意味では、七％だからふえているということにつきましては必ずしも私は納得いたしません。これはまた別の機会に改めて議論をしたいと思います。
 いまアメリカのワインバーガー国務長官の発言につきまして総理のコメントがございましたけれども、それでは私、伺います。
 昭和五十八年度の政府予算がまとまったときに、谷川防衛庁長官は、厳しい財政事情の中でようやく六・五％増までこぎつけたことについてアメリカ側の理解を求めたいと記者会見で強調した記事を読んだことがございます。あなたに答弁は求めません。中曽根総理は、一月訪米を控えまして、防衛費の七％はアメリカのために守ってあげたい、防衛力増強の積極的姿勢を示すことで日米のぎくしゃくを避けるためにそうしたい、こう発言をしたことも実は承知をしておるわけでございます。自発的に日本がいろいろなことを考えて、その判断でお決めになったと言われますけれども、私は、やはり総理の頭の中には日本とアメリカとの関係を考慮して、アメリカに顔を向けて防衛費だけはふやしていったのじゃないのか、こういう感じを否定することができないのでございますが、もう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
塩谷先生にお答えいたします。
 先ほど来の先生の御議論を拝聴いたしておりまして、一々同感するところが多うございます。その中で、地球環境問題に取り組む取り組み方につきまして日本としてはどうなんだという御質問がございまして、企調局長からも詳細に答弁させておりますけれども、私は、一つは民族性の問題を無視できないのじゃないかという気がいたします。
 つまり、欧米にありましては、これは宗教的背景も相当影響していると思いますが、要するに利益は自分のひとり占めにしない、自分に来た利益は社会に還元する、やはりこういう長い歴史の上における生活の態様があったと思います。したがいまして、社会奉仕的な活動になりますと大変目をみはるような活動があるわけであります。しかし、日本はなかなかそれが伸びていかない。というのはやはり、一つの民族性というように片づけてはいけないと思いますけれども、過去の日本という一つの島の中から生活を求めておる姿の中で、自分の生活をどう守るかということがどうしても優先してしまったという長い歴史的な背景も無視できないのではないかなと。
 したがいまして、そのためにはやはりリーダーシップが大事である。日本においても、環境問題に取り組むにつきましてもリーダーシップが大事である。そして、民間にこのことをやはり御理解願わなければならない。民間の協力を得るという意味におけるリーダーシップです。
 ですから、今回の地球環境基金がくしくも賢人会議が糸口になって生まれてきているという事実を見ましても、リーダーがこれからいかにしてこのような地球環境基金を運営していくか、また、それに伴う事業をどう推進していくかということについて、大変な責任もあわせ持った考え方が大事であろうと私は思いまして、環境庁といたしましても、そういう意味から、国はもちろんでありますけれども、国の施設だけあるいは国の施策だけではなかなかきめ細かい点ができない面も出てくる。それを、民間団体の努力と知恵をかりまして、そしてきめ細かく一つ一つに取り組むということになってくると、やはり環境基金のようなものが充実されることがまず基本だなという考えを持っておりますので、この制度の育成につきましては、さらにさらに諸先生の御指導もいただきながら努力を重ねて、私は、欧米諸国に負けないような、地球環境問題についてのリーダーシップもとれるような、そのようなものを踏まえた地球環境基金に育成していきたい、そういう考えを持っております。