先ほど来申し上げておりますように、事故調査そのものを、機材の問題あるいはパイロットの技能技量の問題も含めまして並行的に予断を持たずにしておるということでございまして、現段階でパイロットの技量が未熟であったかどうかというようなことについては、そういう判定はしておらないということであります。
しかし、実際に事故を起こしております。しかもここの記事は、幾度も読みますけれども、「公開展示飛行に参加できるようになるまでには、まだ若干時間を要する」。事実、一番身近な隊長がそう言っているわけですから、これは結果から見ても、またこのことが八月ごろに言われていたことから見ても、非常に不十分な状態だったということはお認めになるべきではありませんか。
これはまさに政策の判断だけの問題でありまして、三原則がありますが、武器技術はこれによらない、技術だけを外したわけで、まさに政府の政策判断と申しますか政策変更、こういうことでございます。
だから、政策上の問題としてそこでコントロールをしておるわけですね。それは武器禁輸三原則というものがあるから、それとの絡みにおいて判断をその都度していく、こういうことなんですね。大臣、この点ひとつはっきりしてください。
現在アメリカの方から武器に対する要望とかそういうものは一切ございませんし、（楢崎分科員「あったらと言っているのです」と呼ぶ）そういうものはございません。あった場合は、そのときにおいて、そのときの状況その他をすべて勘案いたしまして検討することになると思います。
これは日本の技術水準が非常に高まりまして、そしてアメリカの方から日本の技術に対する要請というものが出てまいりまして、武器技術についてのみアメリカからの要請があり、そういう実態が出てまいりましたので、そこでその実態といままでの武器輸出三原則の適用というものとの調和をどうやって図るかということを政府で検討しました結果、今回武器技術に限って武器輸出三原則並びに政府の方針というものから例外扱いとするということに決めた次第でございます。
当然だと思うのです。条約局長の解釈として、ちっともおかしくないのです。
 そこで今度は、武器技術だけを引き抜いてＭＤＡでやるというようになったその理由はなぜですか。
会田先生のお気持ちは私も十分理解できますと同時に、お考えにかなりの部分賛成でございます。ただ、事実関係で幾つか、大変恐縮ですが、私からも申し上げたいと思いますことは、今日パリの和平協定の枠組みが崩れているかどうかという点については、私は先生と若干認識を実は異にいたしております。
 五月六日、北京でシアヌークさんの呼びかけによってカンボジアの四派の人たちが会合をするということがございました。残念ながらいわゆるポル・ポト派と言われるグループの方々が出席をされずに、他の三派が出席をされてシアヌークさんとの間で会合が行われ、会合の後共同コミュニケが出されました。十項目にわたる共同コミュニケでございますが、そこではパリ協定を忠実に遵守すること、そして和平プロセス及び選挙に完全にコミットするということが共同コミュニケとして出されたわけです。
 しかし、この会合には御指摘のとおりポル・ポト派と言われるグループは参加をいたしておりませんでした。翌七日に、今度はポル・ポト派と言われる集団、ポル・ポト派のスポークスマンが別の場所で、これはカンボジア国内だったと思いますが、プレスブリーフを行いました。これはポル・ポト派だけのプレスブリーフでございますが、ここでポル・ポト派はパリの和平協定がもっと忠実に正確に実施されるべきだということを言っておるわけでございます。場所が違いましたし、日にちも違いました。つまり一日違いでございましたが、三派及びポル・ポト派はいずれもパリの和平協定を遵守するということを五月の六日、七日にそれぞれ述べているわけでございます。こうしたことから、パリの和平協定というものは四派によって遵守が確認をされているわけでございます。
 ただし、こういう大きな枠組みはそれぞれが遵守するということを述べておりますが、実態としてこのバリ和平協定の中に書かれてございます停戦協定に違反するような事犯が散見されることもまた事実でございます。こうした事実を我々は大変残念に思うと同時に、選挙に向けてカンボジア国民及びカンボジアの将来を考えた世界の国々が献身的にその作業に取り組んでいる中で、カンボジア国内でこの停戦協定違反が生ずるということは極めて残念なことだというふうに思うわけでございまして、ＵＮＴＡＣに対しても、さらに我々の気持ちとしては四派の人たちにそれぞれ自制自粛を促したいというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、そういう事実を考えれば、今、先生おっしゃったとおり、宮澤総理が述べられた答弁は全く残念ながら現状はそういうことだということでございまして、我々は、この場面では二十三日から行われます制憲議会選挙の投票に向けて力を合わせてこの制憲議会選挙が成功するように努力をしていくことが今重要なことだと思っているわけでございます。
 また、若干言葉は過ぎるかもわかりませんが、先生御引用なさいました現在カンボジアで日本から行っております文民警察の中では最もハイレベルの山崎氏が、この人は責任感の大変強い立派な方でございますが、この山崎さんがその責任感からいろいろおっしゃっておられることは私も承知しております。先生がお述べになりましたように、この問題が一段落したら日本に帰って警察もやめるというようなことを言ったということを先生おっしゃいますが、私どもも確認をいたしておりますが、そのような発言はしてはおられないということは我々は確認をいたしております。しかし、そういうことを言っていないということが山崎さんのこの問題に対する強い責任感というものにいささかも別の意味を持つとは私は思いません。山崎さんは今日でもなお極めて強い責任感を持って文民警察の安全対策のために献身的に努力をしておられるということはそのとおりでございます。