終わりますけれども、私が危惧するのは、そういうナーシングホーム、私も率直に言ってどういう概念がよくわからない面があります、そういうものが必要だというふうには思うのですが、すぐに思い起こされるのは、私はアメリカへ行ったことはないんですけれども、アメリカのナーシングホームというのが、医師が形だけおって、そしてチェーン化されて、ある特定の企業とかあるいはそういう特定の人物のもうけの対象になって、非常に社会問題になったということが思い起こされるわけでありますし、それと、今参議院で審議をされておりますけれども、この間の健康保険のいわゆるあなた方の言う改正案でも特定療養費の問題が出てきますし、老人保健法でも、老人病院でその中に特例許可病院、許可外病院というような格好で、何か病院を輪切り選別するような格好で、全体としては日本の医療の低下を招くような格好になりはせぬだろうか、そういうことを非常におそれるわけです。あなた方が出しておられる医療法の改正の地域医療計画にもそういう気配があるわけで、それとこれとが結びついていくと、何かでき上がってみると、日本の医療がまさに官僚統制の格好になってしまって、患者や国民の要求はもうどこ吹く風というような危惧を感ずるわけです。
 ひとつ、そういう点で大臣、何かお答えがあれば今の時点でのお答えもいただきたいと思いますけれども、そういう危惧があるということを私は指摘しておきたいと思います。
今の段階では、ナーシングホームは病院の一つの形として融資の対象になるわけでございます。これはやはりそれぞれ病床の整備状況等によりまして、融資の対象にしたりしなかったりする場合があるわけでございますから、そういう意味でこのナーシングホームの充実を図っていこう、こういうことであります。
 そこで、これがいつ、どのような形でということでございますけれども、お話しのございましたように非常に大きな問題だと思うわけでございまして、検討に今着手をいたしておりますが、いつ、どのような形でというのは、その検討の結果でございますので、ちょっと今お答えいたしかねる次第でございます。
今後大いに検討されるのはそれは結構だし、いろいろな地方から、病院でも難しい、といって老人ホーム、特養ホームでも難しい、だから中間を、というような声はあることは事実なんですよ。しかしどうもその概念がはっきりしない。この事業団の、高齢者の場合で言いますと、医療機関でなければ、しかも特例許可病院以上でなければならぬということであれば、別にナーシングホームでないわけですし、病院ですし、そこがよくわからぬのですが、検討されて、いつごろ、どんな格好で結論が出るのですか。
お話しのありましたものがナーシングホームの範疇に入る一つの分野である、一般的には年齢等に関係なく、慢性病院の一つの形だと思うわけでございます。これが実は一つ問題がございまして、私ども今検討に着手しておるわけでありますが、病院と社会福祉との間の中間施設的なもの、こういうものを、先ほど実定法上の定義は今のところないと申し上げましたけれども、今後大いに検討していく必要があろうと考えております。
そうすると、医療法ないしは医療法の特例ぐらいのレベル以上でなければならぬということで、特例許可病院ということを医務局長は指されておるのでしょうけれども、それがナーシングホームであるわけですか。
許可病院につきましては、ナーシングホームの一つの形だと思うわけでございますが、お話しにもございましたけれども、今日の段階では医療機関に対する融資でございますから、やはり医療機関としての一定の要件が必要なわけでございます。そこで、許可外病院は今のところは難しいのじゃなかろうかと思っております。
慢性疾患など、それで医療内容の薄いもので、しかも介護が必要だという話になりますと、老人保健法の特掲診療料でできました特例許可病院、あるいは許可外病院というようなことが思い浮かぶわけでありますが、まず許可外病院みたいなところを融資対象にされるわけですか。
ナーシングホームでございますけれども、今日、我が国におきましては、実定法上の定義はないわけでございます。ただ、内容といたしましては、慢性疾患の患者を中心にいたしまして、普通の急性病院のようには濃度の高い治療を必要としないかわりに、一方、非常に介護というのに力を入れて、介護と治療をあわせて行う施設、こういうことであろうかと理解をいたしております。これが先ほど申し上げました医療と福祉との連係の一つの形であろうかと思うのでございますが、そういうものにつきまして、新たに融資の道を開いて時代の要求にこたえていこう、こういう考え方でございます。
そういう理屈を言われるだろうと思うのですけれども、何か地域医療計画みたいなものが出てきたり、今までの厚生省のやってきたことから、こういう統合というのは余り整合性がないように感じられる。むしろ勘ぐれば、何か政治的な圧力でもあったんかいなというふうに思わざるを得ないわけであります。これはありましたというようなことは厚生省の方も答えられるわけでもないでしょうけれども、何か純粋でない、数合わせをしなければならぬ、数合わせをするためには一番無難なこれとこれをくっつけたらよいのだ、そうしたら、特殊法人の数が一つ減るのだというような感じがして仕方がないのだということを指摘をしておきたいと思います。
 そこで、この事業団の融資対象を見ますと、ナーシングホームというようなものが入ってきておりますけれども、ナーシングホームというのは一体何なのか。医療機関で、そして何か特別な老人、高齢者を収容するという言い方がよいかどうかわかりませんが、そういうところなのか。それともアメリカでよく言われておるナーシングホームみたいなものを指すのか。その辺はどうなんですか。大体どういうことを頭に置いて、これから融資対象とされようとしておるのか。
次は、安全保障会議と閣議との関係でありますけれども、イギリスでは、フォークランド紛争の際に、インナーキャビネットであります国防海外政策委員会が閣議にかわって重要な国策を決定して、閣議はその追認機関となりましたが、今回の安全保障会議というものがこれと同じものになるのではないかと思うのです。
 臨調の審議のときに検討資料として配付されました資料を見てみますと、イギリスの国防海外政策委員会というのは内閣にかわり調整、決定するというようになっております。この重大緊急事態への対処方針というような国民に重大な影響を及ぼす重要事項を、事実上閣議以外の機関で決めなければならない理由、緊急時だという問題があるでしょうけれども、緊急時には緊急時の閣議の開き方があります。この点については、閣議は全員出席して決議をするというのが原則でございますけれども、緊急の場合でございますから、総理なり官房長官の判断で参集した閣僚だけでもって閣議を進めるということにして、あとは持ち回りあるいは連絡によって同意を得れば、閣議としての成立といいますか形式は整います。これは角田内閣法制局長官が国会で答弁しておりますが、こういう緊急時には緊急時の閣議の開き方がある。それから、政府が重大緊急事態として三つの過去の例をいつも挙げられますけれども、こういう三事例に対処した場合もこういうやり方で緊急事態に対処してきたと思うのですが、そういうことから考えてみて、閣議外の機関でこの重大緊急事態への対処方針を決めるという必要が本当にあるのかということをお伺いしたいと思います。