本日の段階におきますところの核物質防護に関する条約の締約国は、五月四日、つい最近でございますが、メキシコが加入をしたことによりまして現在二十三カ国というふうになっております。
 そこで、我が国では、かねてより関係省庁間で本条約への加入のために必要な条約の解釈でございますとか、あるいは必要な国内法体制についてこれまで協議を行ってまいりました。この条約は昨年の二月に発効いたしましたけれども、このほど政府部内における所要の検討も終了したため、我が国といたしましても同条約に早期に加入すべきとの立場から今国会でこのための承認を求めることとし、あわせてこれに必要な措置を含めた規制法改正案を作成したものでございます。
 特にそのおくれました理由といたしましては、先ほどちょっと触れましたとおり、国外犯の処罰規定といったものを我が国の国内法でどのように位置づけていくかということも一つの非常に大きな論点であったわけでございますけれども、幸いにいたしまして昨年の刑法改正によりまして、国際条約で求められておる国外犯の処罰規定につきましては、我が国の刑法で規定されておる刑罰についてはそれを罰することができるといういわゆる刑法の第四条ノ二の規定が新たに設けられたことによりましてそこの解決が図られたということも一つの大きな環境の変化であったわけでございます。
今の御説明を伺っておりますと、我が国は原子力のいわば先進国であると私どもは思っておりますけれども、今後とも原子力の開発利用を着実に実施してまいりますためには、国際的な責務を果たすためにも、この核物質防護に関する条約に早急に加入するという判断をしたことは、これは正しかったことである、よかったことである、そのように考えます。
 そこでお伺いいたしたいのは、核物質の防護に関する条約への各国の加入の状況は一体どのようになっているか、また、我が国の加入がかなりおくれた、おくれているというような理由につきましても御説明を伺いたいと思います。
この核物質の防護に関する条約は、国際輸送中の平和目的の核物質の防護につきまして規定しております。また、このほか、核物質に関する犯罪の処罰等について規定しているものでございます。
 具体的には、条約は、国際輸送中の核物質がその条約の附属書に記載されておりますところの水準というものの適切な防護水準を満たすべきことを求めているほか、核物質によります殺人でございますとかあるいは傷害等の行為を、外国において行われた場合も含め、いわゆる国外犯も含め、それを各国の国内法によって処罰すべきことが締約国に対し求められているものでございます。
宇宙ステーションの計画は、宇宙における人類の活動を飛躍的に拡大し、地上では得ることのできない材料の製造を可能とするなど、人類にとって非常に有意義なプロジェクトでございます。また、我が国にとりましては、欧米に比べ立ちおくれている有人宇宙活動のための技術、宇宙環境利用技術を習得するまたとない機会でもございますし、国際協力の観点からも積極的に参加すべきものと認識をしております。
 御指摘の点につきましては、米側より、将来他の米国政府機関と同様に米国国防総省が宇宙ステーションを利用する可能性を閉ざさないでほしいとの希望を持っているが、現在具体的な利用計画があるわけではないとの説明を受けております。宇宙ステーションの協力は現在交渉中の案件でもございますし、交渉の具体的内容を今申し上げるわけにはまいりませんけれども、我が国としては、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を十分踏まえて対処してまいる所存でございます。
もう一つ科学者として心配なことを申し上げますと、ＮＡＳＡが宇宙ステーション、スペースステーションというのを、大きなものを構想しておりまして、日本やヨーロッパに参加を求めて、日本は参加することになっているわけですが、それが初めは平和利用というかけ声であったのが、ＤＯＤが一口乗せろと言い出して、何か混乱しているように伺っております。 どういうことになっているのか伺いたいと思います。これは外務省か科学技術庁、どっちですか。
いろいろと秘密を押しつけられる兆候がいろんなところにあらわれているんですが、もう一つ伺いますが、ゼネラル・セキュリティー・オブ・ミリタリー・インフォメーションのアグリーメントというのがいろいろな国々とアメリカとの間で結ばれているというふうに伺っているんですが、日本はこういうものを結べといったようなことを言われているんでしょうか、どうでしょうか。外務省にお伺いいたします。
やはり小沢さんも真実を隠しておられる。首相も、真夜中に小沢さんと青木さんの訪問を受けて初めて聞いたと国会で答弁されました。新潟で調査したところによりますと、九日の夕方から、例えば竹下派の参議院議員の長谷川信議員、この事務所は一人も人がいなくなりました。後で、なぜいなくなったのかと新聞記者に聞かれて、福田勝之問題で重大なのでマスコミに会うのを避けたんだということを事務所の方が言っています。それから福田正社長も、夕方から、もう各新聞記者が捜し始め、自宅にも行き張り込んでも、いなくなりました。これは、竹下派の参議院議員の方の事務所が、もう福田勝之、福田正さんの息子の名義だというので一斉に事務所はいなくなっちゃう、福田正さんは雲隠れしてしまう。知っているんですよ。首相がそれを知らないなんていうはずはありませんよ。考えられない。こんなことで危機管理なんかできっこないです。新潟で知っているのに東京で知らなかったなんてあり得ない、首相がね。この問題も、これは水かけ論になるかもしれませんけれども、私は、事実が示している。
 ですから、午前十時半の福田正社長の記者会見、わずか十分という制限つきだったそうです。それで、制限つきだったけれども、新聞記者から、この話が表ざたになるのを知ったのは一体だれからかと。一郎から。あなたのこと。仲がいいから、一郎から、そう答えた。続いて、いつかと聞いたら、午後二時だと。つまり九日の午後二時ですよ。小沢官房副長官から、東京から電話で午後二時に、表ざたになるぞということを知らされた、そう言っている。ですから、新潟日報だけでなくて、例えば読売の新潟版も、「事実、社会党リスト公表の第一報も、同社長が「一郎が……」と呼ぶ小沢副長官から九日午後二時ごろに入ったという」。新潟で聞いてみますと、新聞記者は全部、当然、午後二時だったんだなとみんな思っている。各紙が午後二時と書いても、福田組あるいは福田さん自身からの、これを訂正してくれという申し入れも一切ないんです。小沢さんはこの間の答弁で「多分午前二時だと思いますけれども」、午後二時じゃない、午前二時だというふうに直された。その前にも何度か連絡をとっており、本人は、そのごろの時間ということで言っていると思う——その前にも連絡をとったと言っておられる。一番最初の連絡は午後二時だったんじゃないですか。