ボーリング調査につきましては、動燃事業団が衆人環視のもとでやっております。
 それから、そのデータにつきましては、先ほど申しましたように専門家を動員しましたデータ評価検討会において、これも公開の場でそのデータの分析結果についての御審議をいただくことにしてございます。
 そうした意味で、今御指摘のような第三者による調査といったことでの、そのねらいとするところは十分果たせるんじゃないかと思っております。
   〔理事高橋令則君退席、委員長着席〕
ウラン廃棄物をいわば野積みというか外に捨てたということ自体が問題ですし、今回この施設から漏出したということもあり得るということも重大だというふうに思っております。ピット周辺の詳しいボーリング調査を私は第三者の手でぜひ実施していただきたい。また、汚染した土壌の撤去など徹底した安全対策も講じていただきたいと思うんですが、どうですか。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 きょうは、科学技術庁にだけ質問をしたいと思います。
 最初に、ウラン廃棄物貯蔵ピットのずさんな管理に関してですが、動燃は、九四年に仮建屋建設に備えるということでピット周辺三地点のボーリングを実施し、そのときに採取した土壌資料をことしの二月に分析しています。その結果によりますと、ピットから約三メートル離れた地点と約二メートル離れた地点の、しかもピットの底の深さに相当する地下三ないし三・四五メートルから採取した資料が最も強い放射能を示していたということです。土壌一キログラムの中のウラン２３８が四百六十ないし四百七十ベクレル、通常の二十倍以上の値です。二メートル離れた地点では、地下二メートルないし二・四五メートルでウラン２３８が百三十八ベクレル、地下四ないし四・四五メートルで百三十六ベクレルとこれまた高い値です。それ以外の深さやピットから遠く離れた地点の資料はほとんど通常レベルだったということです。
 そこで、ピットに近くてピットの底の深さに相当する地点の濃度が高いということは、ピットからの漏えいの可能性が強いということですね。
今、中尾先生がおっしゃいましたように、一連の問題に関しまして、科学技術庁がやっぱり現場をよく把握して適切に指導監督をしていれば不祥事ないし事故が防げたのではないか、こういうふうに考えますと、科学技術庁の責任というものは私は否定できないと思っております。
 この点についても私もいろいろ考えていかなければならないと思っておりますが、現場の把握というものができていないということが今の問題の一つの基本でありますので、やはり現場をよく踏んでみずからの目でみずからの行政課題を確かめていく、こういう気風をもう一回起こす必要があるのじゃないか。そういう実態を把握し、それを踏まえた業務監査の実施等に取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
 また、原子力委員会についてもお尋ねがございました。
 ことしの八月一日に委員長談話を発表しておりまして、その中で、今般、類似の事故の再発を防ぎ得ず、動燃のあり方を根本的に問われる状況を招くに至った状況等を真摯に受けとめる、新法人の運営に係る原子力委員会の責任を果たしていくということが述べられております。
 私といたしましても、科学技術庁長官あるいは原子力委員会の委員長として、動燃を抜本的に改革して、原子力行政への国民の信頼をもう一回回復することができれば政治家として甚だ責任を果たせる、このように考えておりまして、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
あと残り一分三十秒になりまして、最後に長官、ひとつよろしくお願いいたします。
 今回の一連の不祥事、第一義的には動燃にある、これは疑うところではないんですが、やっぱり科学技術庁の責任も大きいと私は言わざるを得ません。また、原子力委員会や原子力安全委員会のあり方も問われているのではないかと思っております。
 長官は原子力委員長という地位でもありまして、こういった点についてどう認識され、どう改革していくのか、簡単に一分以内でお答えいただきたいと思います。
 これで質問を終わります。
要するに、二十一世紀初頭におおむね整備されるとか、全く漠としたことしかないのですよ。下水道にしたって住宅にしたって、きちんとした国民生活の必要性からこれだけのものが必要だという具体的な計画をつくって上積みするのだったら道理がある。しかし、この公共投資基本計画を見たって、何にも具体的な目標らしきものはないじゃないですか。公共投資基本計画というからよほど詳細な計画があるかと思ったら、わずか十四ページ。目標らしき数字が出ているのは下水道と住宅、この二つぐらいで、あとは本当に抽象的なものしかないじゃないですか。
 私は、総理に伺っているのは、この六百三十兆が総額先にありきか、それとも積み上げでつくったものなのかという基本的なことなんです。この総額先にありきということは、私は、公共投資基本計画が出てきたその経過を見ても歴然としていると思いますよ。
 初めて十年間の公共投資基本計画という方式が持ち込まれたのは、一九九〇年六月につくられた四百三十兆円の旧公共投資基本計画であります。総理は、この当時の大蔵大臣として、この基本計画の取りまとめにかかわっておられます。
 一九九〇年二月の日米構造協議の中で、アメリカ側が日本の公共投資を国民総生産の一〇％にという要求をする。その当時の報道を見ますと、その圧力にこたえる形で橋本蔵相が案を取りまとめて、それは過去十年間の各分野の長期計画、公共事業の長期計画を合わせて、それを五割増しにする、こういうものだったという報道があります。橋本蔵相も、九〇年四月の日米蔵相会談で過去十年間の五割増しという輪郭を示して、九〇年六月の日米構造協議で四百三十兆円と決着するわけです。四百三十兆円というのはそうやって生まれたものだった。
 これは総理、直接の当事者は総理ですから伺いたいのですが、やはり公共投資基本計画というのは、生まれた当初から積み上げの数字じゃないじゃないですか。過去十年間の五割増しというそういう形で、まさに総額先にありきと決められた数字じゃありませんか。総理、どうでしょう。