それでは、第二部の輸出入の問題はそれぐらいにいたしまして、次に、問題はいわば合理化問題でございます。
 さきに、原料段階の合理化と加工段階の合理化と流通段階の合理化ということが大きなテーマとして出てきたわけでございますが、原料段階の合理化の前に、たしか、全体の費用のうち原料費というものが非常に大きな割合を占めておると私は理解しております。大体五、六〇％が原料費。
 ここで一番問題となりますのは、臨調の答申にもございましたように、葉たばこの原価が三倍ぐらいあるということでございますけれども、この主な原因をどういうぐあいにお考えになっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 たばこは嗜好品といたしましてのいわゆる国際商品でございまして、各国とも実情に合わせまして輸出を行っておるわけでございますが、公社におきましてもこれまで輸出を行ってまいっておりまして、五十八年度におきましての国内品の輸出実績は十一億二千三百万本でございます。
 最近におきましての国内での需要の停滞傾向、また、輸入品のシェアの増加傾向という中にありまして日本のたばこ産業の維持発展ということを図ってまいりますためには、ますます輸出の増大というものが急務になるわけでございます。公社では、この四月に新しく発足をいたしました輸出会社と密接な連携をとりながら、今後とも東南アジアあるいは中東といったような地域を中心としまして輸出の増大というものに努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、ちょっと話が飛びますけれども、公社としていろいろな業務をなさっていかれるところで、輸入ばかりでなくて、逆に日本のたばこを相当輸出するようなことも考えていらっしゃいますか。
二〇が解決つきましたのは五十八年からですから、私が大蔵大臣に就任してからでございますので、これについては、私はこれが適切だということを申し上げておるのは、それ以上にも以下にもする考えはないということで、あえてそういう表現をさせていただいておるわけであります。
九〇、三五、二〇、これがここのところ数年間に急激に関税を下げたわけであります。したがって、私は今の二〇が適切なものであるという考え方の上に立っております。
さっきお話しいたしましたように、ビッグスリーあたりは、今まではすべて卸売的な役割を公社が持っておりましたけれども、これからは自由にできるわけでございますから、相当価格的なサービスというか、ほかの部門でもうけた部分をつぎ込んでも市場に乗り出してくる可能性もあるかと思います。こういったことを勘案したときに、関税率ということが非常に問題となると思うのでございますけれども、この点、既に質問もあったかと思いますけれども、大蔵大臣、今後の関税率についてどうお考えでいらっしゃいますか。
それは納得できません。少なくとも会社法第二条に「電話」という字が入っているわけですからね。あなたが言うと、もう電話が主であって電報はどっちでもいいんだというようにとれるじゃないですか。少なくとも現在の電気通信事業と言えば、電報から始まって電話に移行し、電話が発達するに従って電報がだんだん減っていった、その後にデータ通信というのが入ってきたという歴史的経過を見ても、電報事業というものが果たした我が国における政治、経済、文化の先駆としての役割ははかり知れないものがあるのですよ。それは四千万通であっても我々にとってはなくてはならぬ電報なんですよ。それが数が少ないからといって、会社法の第二条で電話だけ役務を適切にやれといって、それなら電報は適切にしなくてもいいのか。そんなばかな話はないですよ。電報というのは、赤字があるから民間なんか引き受け手がない、迷惑千万だ。自由化するならこれも自由化してどうぞやってくださいというのが自由化じゃないですか。明らかにもうからないやつは電電公社にやらしておこう、これは差別扱いでもあるのです。そうでしょう。だから、そういう理屈は通らないのだよ。ここのところは私どももいろいろ考えてこれから相談したいと思っているのですけれども、こんなまま子いじめのように外側に置いて、大事な神様、仏様と言って手を合わせて拝まなければならぬものをこんな扱いをするのは実にけしからぬ、私はそう思うのですよ。
 あなたは逓信省の当時に入ったわけですか。逓信省に入ったのは郵政省にも二人しかいないそうだね。時には歴史を勉強しなさいよ。現状だけに追われていたのではだめだ、歴史というのは過去があるのだから。過去をたどって、いかに電信というものがあったかということを考えれば、こんなところに据えたら罰が当たる。これは我々の先人は泣いているよ。その辺を政治に携わる者は――もう局長ともなれば次は次官になる、政治家に近い。これはちょっと認識が足りない。これは今後またやりますけれども、大臣、我々もみんなで相談しますが、この扱い方は少し我々にしてはだめだ、納得できないところなんですよ。今、答弁を求めても、局長が言っているのであなたはそれ以上のことは言えぬと思うが、我々は我々としてまた考えますけれども、こういうやり方はもってのほかだ。
 労働省に来ていただいておりまして大変済みません。それから公取からも来ていただいておるわけですが、それを抜かしてはいけませんから、先にそちらの方をお伺いします。
 まず労働基本権の問題ですが、これは私、本会議でも労働三法の適用に対していろいろな御配意をいただいたことについては大変感謝申し上げるということを述べておきましたが、問題は、特例を設けていることに対して、将来的にはなるべく早い機会にこれを削除するという考え方を持ってもらいたいなというふうに思うのですよ。
 今度の法律の改正に伴って労調法第八条、附則の三条の４の改正等によってスト禁止期間が十五日間になっているわけですけれども、これは常識のある労働組合員がこれからやっていくわけですから、あの戦後のストライキ至上主義のようなああいう時代とは違うのですよ、世の中が変わってきているのだから。あなた方は世の中に、変わるように変わるようにと言うのだから、やってもらいたいな、こう私は思っているのですが、きょうは大臣に来てもらえなかったので、労働省から来ていただいた平賀審議官に、ひとつ何とかそういう方向にできるだけ努力をしていただきたいという私の願いというとおかしいですが、考え方に対してどういう答えをしてくれますか。