大臣のおっしゃる趣旨、私もわかります。しかし、最高裁はやみ入学ではあるけれども執行猶予につき、情状酌量と現状こうなっているわけです。したがって、一刻も早く定数是正、合憲にすることが必要だと。共産党は一対二未満の抜本是正を要求しておるわけですが、それはともかくとして、憲法に適合する方向で定数是正がやられるということで新しい選挙法制が決まりますと、私は大臣がおっしゃるように、それによって早く選挙の洗礼を受けるのが、違憲状況を根本的に直す上でも考えられる問題があるというふうにおっしゃったという意味はそういう意味だと思うんです。しかし一面、理論的にはそういうことですが、そうなりますと、大臣がおっしゃるその洗礼を受けるというのは、これはつまり次の総選挙ということになるわけですが、それはできるだけ早い方がいいというお考えですか、法案が成立すれば。
いろんなことを前提にすれば理論的にはあり得るかとも思います。しかし実質的に、その理論的な問題を横に置きますならば、二十二日で会期が終了した場合、法律が成立したといたしましても、恐らく国会を、衆議院を解散することによって参議院の通常選挙と合わすということは、これは私は難しいことであろうというふうに思っております。
 若干ニュアンスは、これは政治家としてどうかということについて考えた場合に、もちろん周知期間も何も認めてのことでございますけれども、本当は考えようによれば我々は違憲代議士がもしらぬと、そういうことになれば、法律が成立をすれば一定の期間が過ぎたらやめて、本当はもう一遍審判をし直すというのも論理としてはあり得るな。政治的な思惑は全然別といたしまして、表現はちょっと悪うございますが、やみ入学をしておった、仮にそんなことであったら、やっぱりもう一遍試験を受けるということも理論的にはあり得るなと、政治の思惑全然別の次元でございます。しかし、それが同時選挙に結びつくとかいう問題も別の次元でございます。
当面の政治課題、円高問題も含めて幾つかの問題で大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、まず定数是正に絡んでの解散問題についての大臣の御見解であります。
 議長の調停案というのが出て周知期間が一カ月設けられる、こういうことになったということにも対応して、金丸幹事長も官房長官も、記者会見のお話を伺ってますと事実上解散は不可能になった、同時選挙はあり得ないということをおっしゃっている状況に見受けられますが、竹下大蔵大臣の、新聞で拝見した記者との話によりますと、理論的にはまだ解散、同時選挙の可能性がある、一人踏ん張っていらっしゃる感じも見受けられないわけでもないんですが、この問題についてどういうような認識をお持ちでしょうか。
そういう答弁をされるだろうとは思っておりましたけれども、あるいは実質経済成長率につきましても、民間の研究機関の試算によりますと一〇％の円高で一・五％程度下がるという試算も出ておりますけれども、そうなりますと実質の経済成長率というのは二・五％と見通しを大きく下回ることになるんじゃないかと思いますが、大蔵省ではどのようにお考えになりますか。
次に、やはりこれもいろいろと円高の影響なんでございますけれども、六十一年予算で政府は税収見積額は四十兆五千六百億円、名目経済成長率は五・一％、実質経済成長率は四・〇％、このように見込みを立てて編成されておったわけでございますが、その予算が成立しましてからわずか一カ月の間に百八十円台から百六十円台と、このように円高が進んで、もう百五十円台も目前だという状態でございますが、そうなりますと、この円高あるいは石油の価格の下落等の影響は先ほどお話がありましたように、半年あるいは十五カ月先だとなりますと、今当面あらわれておりますのは円高デフレの問題、それから物価が引き続き安定をしている、そういうことに伴いまして法人税とか、あるいは所得税などの伸び悩みが予測されるわけですけれども、このままでまいりますと大幅な税収不足が懸念されてくるわけですが、その点どのようにお考えでしょうか。
相互監視か日本監視かわからぬということがいろいろと論議をされておったところで、本会議でも論議をされておりましたけれども、最近の、やはり今お話がありましたように、いろんなところの発言によって相場というものが今動かされているということは感ずるわけですね。こういった急激な相場変動を見てみますと、やはり変動相場制には欠陥があるんじゃないか、だから金に関係のないところの欧米の高官の発言によっても、為替相場というものがいろいろな面で誘導をされているような印象も受けるわけですけれども、変動相場制はこうした一連の政治的な圧力によって今一段と不安定な制度になりつつあるんじゃないか、こういうような印象をぬぐえないんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねします。
 大臣の御所見の中で外国人弁護士法のことが触れられておりました。私、この問題をお聞きしまして、憲法との関係でちょっと不審に思ったんですが、外国人の職業の自由というものは憲法の第二十二条との関係で一体どうなるのであろうかということであります。これは、資格の問題は別です。資格の問題は別にしまして、職業自由の問題、憲法の二十二条では「国民は」という言葉を使ってなくて「何人も」と書いてあるわけなので、そうしますと、この場合外国人も、日本に住んでおる外国人は憲法によって保障されているのではないかというふうに理解できぬでもないわけなので、その点についてどのようにお考えになっておるかという問題が一つです。
 それから、弁護士法における自治権の保障ということをおっしゃっておりましたが、それは別に弁護士法を持ち出すまでもなく、憲法上、職業の自由権、それから国民の自治権というものは憲法の問題として認められておるのではないかというふうに考えられるんですが、その点についての御見解はどのようなものでありますか、お尋ねします。
 私の質問これで終わりますから、法務省の御見解を承って、あと全般的な問題として法務大臣の御見解を承りたいと思います。