それから大蔵大臣も、あれはどこでの答弁だったかはっきり覚えていませんけれども、地方に自主財源を与えて、そして地方の判断でいろんな行政ができるようにするという問題について、そういうことをすれば、道路の好きな市長は道路ばかりつくる、学校をつくることの好きな市長は学校ばかりつくるというようなことになりかねないと、こういうばかげた発言をされたことがありますけれども、これは大臣も御承知のように、地方自治体の責任者たるものは、地方自治体は総合行政ですから、その総合行政の中で——それは時と条件によってはどこかへ重きを置くとか重点を置くということはあっても、この総合性なんというものをそっちのけにして勝手なことなんかやるはずもないし、できるはずもないんですね。それを何か、地方に権限を与えたり財源を与えたりすると一体どこへ進んで行っちゃうかわからないようなことをおっしゃるというのは、大変認識不足だと思うんですよ。大臣、そういうことを感じませんでしたか。
小山さんも私なんかも、末端におきまして実際の仕事をしてきた者にとりましてはおっしゃるとおりのことでございまして、本当にこの辺に非効率的であり、むだであり、経費の点からも問題もあるし、運用の面からも問題がある、そういうことを強く考えておるものでございます。先般も大蔵大臣にいろいろな問題を話しましたとき、特にこの問題も提示をいたしまして、今度の予算の問題についてはこの点はぜひ大蔵省も十分に認識をして、これが是正方について予算上の工夫をしてもらわにゃいかぬということだけは申し入れてあるわけでございます。ぜひそうした点は直していかにゃいかぬと、私も思っております。その努力をいたします。
行管長官も旧内務省に奉職したことでありまするし、地方の問題を全然知らぬというわけはありません。
 それから、いまの人員の増加の問題も、これは結局、中央官庁というのはどちらかと言うと企画的な要素が多い。しかしながら地方になりますと現場的要素も多い。おっしゃるとおりに教員、警察官、あるいは消防、そういうもののほかに、各種社会福祉施設の増加に伴う要員、あるいは病院等々で国の基準なり国の指示に従って増員しているものが大体九割ぐらいだろうと思うんです。本当に地方独自でやっておるものは、減らしている県もあるぐらいでございまして、まあ一割弱だろうと思うんです。行政事務が非常に増加しておるのでやむを得ない面があるわけです。それを、地方の方がぜいたくに人を使っていると言うのは、これは本当に見当違いの議論でございます。この辺は行管長官だって知っていると思います、まあ時間の関係その他でそこまで詳しく述べる余裕もなかったから表向きの話だけをしたということじゃなかろうかと私は思っておりますが、全然その事情を知らぬということだけはないと思います。
 これからも、この点についてはさらに認識を深めるように、私としては努力をしていこうと思っております。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、いま行政管理庁からも御答弁がありまして、まあまあ無難な当然の内容でございますけれども、中曽根さんなんか地方自治のことなんか全く知らないんじゃないですかね。知っているけれども無神経な発言を平気でやるのかどうか知りませんけれども、私は、どうも地方自治についてきわめて不勉強であると、こう言わざるを得ないんですよ。なぜかと言えば、衆議院でも議論になったようですけれども、国家公務員の数は減らしてきたけれども地方公務員は七十五万もふえて、いるのはけしからぬなんということを平気で言うんですから。一体それはなぜかというようなことについての勉強を全くしておらぬ。ただ資料に載っている数字だけで勝手な独断をしているように私は思えて仕方がないんですよ。一体その要因は何であり、国と地方とのかかわり合いがどういう姿であり、そういう中から地方公務員の数というものがふえてきた。何も地方自治体が警察官をどんどんふやそうとか、教員の数をふやそうとか、消防の数を勝手にふやすとか、そんなことをやってきたわけじゃないんですよ。それは増加したいという考えはあるにしても、これは国の政策、国と地方との財政の関係等々を通じて、今日的な行政需要にこたえると、こういう形の中で地方公務員の数がふえてきているわけですね。それが、いかにも地方はけしからぬと言わぬばかりの発言を平気でなさるなんというのは、私は全く了解ができないわけです。大臣、どう思いますか、これ。

 現在、衆議院で四・五四倍、参議院地方区で五・七三倍を超し、しかも逆転現象が拡大しつつあるという重大な定数不均衡問題は平等の原則にかかわる憲法事項でありますが、これについてどう措置されるつもりか、総理及び自治大臣の明確なお答えを願いたいのであります

 あわせて、定数是正の具体的措置は次の通常国会で衆参両院ともに行うのかどうか、率直に御答弁を願いたいと思います

 以上、自民党案に対する大筋の問題について何点か質問いたしましたが、全国区拘束比例代表制を採用しなければならない理由は全く認められないのであります
自民党案が万が一実施された場合、その利益は自民党の両院支配のための議席増だけでありまして、国民は逆にその代償として政党化した参議院を押しつけられるだけであります

 すなわち、自民党の拘束比例代表制は、太平洋戦争というはかり知れない犠牲を払い、しかも戦後三十六年間営々として築き上げ、これからもさらに守り育てていかなければならない民主主義に対し、国民の少数意見を封じ、一党支配体制をつくり上げる党利党略のための改悪にすぎないものであり、憲法に違反し、わが国の民主主義を根底から覆す結果を招くことは明らかであります
われわれは、こうした観点から、提案されている自民党案に対し断固反対することを表明するとともに、重ねて撤回を強く要求いたします
発議者及び総理、関係大臣の明快な御答弁をいただきたいと思います

 以上をもって代表質問を終わります
（拍手）
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕