時間が来ましたからこれでやめますけれども、大臣、私は成田と同じような感じがするというのはここなんですよ。言いかえれば、千四十七名の方が地方労働委の救済命令で、それを使用者が守って復職した。そうして、そこできちんとした上でやめる方もおるかもしれませんよ、率直に言って。それは、使には使、労は労、官は官でもやっぱりそういう節目というのはあるんですよ。それほどこの問題はこじれてきておるわけです。
 ですから、そういう意味では私は、大臣、そこら辺にちゅうちょすることなく、問題解決をする意味で地労委命令だけはひとつ守ろうじゃないか、こういうきちんとした指導をしてほしい。そして、私はさっき言ったように、地方労働委員会というのは中小労働組合労働者の唯一の救済機関ですよ、不当労働行為に対する。ここが政府にかかわるＪＲの問題で全部はねつけられたというような事例を残したんでは、これは機能がだめになります、地方労働委員会はへそれならもう、ひとつ政府の責任で地方労働委員会はなくしなさいよ。こんなみずから機能を守らないようなものならなくしてしまえばいい、私はそう思うんです。その二つの問題があるんです、この問題には。
 だから、いろいろな片づけ方があるでしょうが、私は、まず地方労働委員会の命令には従うという原則はきちんとしなさいと言っておるんです。それが法治国家としての一番大事な点だと。だから、そこをきちっとして、その上で、さて国労の皆さんや労働者の皆さんかどう判断なさるか。私はやっぱり、いろいろな思いがあるからそれぞれ違った結果も出てくるんじゃないかと思いますよ。そこら辺をひとつ大臣、時間がございませんから、また時間があれば次は予算委員会でやらせていただきたいと思いますが、それまでに片づけばもう予算委員会で取り上げる考えはありませんけれども、ぜひひとつ努力をしていただきたい。成田、国鉄問題、これは重要な問題ですからよろしくお願いして、何かごあいさつあればいただいて終わりたいと思います。
ＪＲ経営者に対しても厳しい節度ある経営を求めていくという立場に今私も置かされております。そしてまた、こういった特に地域性に愛着を持っておられる、特に北海道、九州地域で多いわけでありますけれども、これらの皆さんの心情も踏まえながら、できるだけ一人も残さず路頭に迷わさないと言ったその気持ちは、私も依然として受け継いでまいります。
 ただ、先生のお言葉を返すようですけれども、例えば、一人の須藤さんなら須藤さんに限って言いますれば、二十三件も就職あっせんをした。だけれども、みんなＪＲ以外はだめだという形で断られたという経緯。ＮＴＴならいいということだったからＮＴＴの方へお願いしたら、その日は顔をお見せにならなかった、やっぱりだめだと言われた。ＪＲ以外のいかなる就職も受け付けないという、そういった姿勢に対しては、やっぱりあの同僚の中でみんなそれぞれ新しい人生開拓で転職され、あるいは本土のＪＲにも彩られる、そういった形で同じ悩みを克服してお互いの善意を信じ合って協力していただいた皆さんもいらっしゃるんだと。
 そういった形で、今後とも努力は続けますけれども、ひとつ先生もこの例示された、何を持っていってもだめだという方に対しても、ひとつまた私らも努力いたしますけれども、先生もひとつ心情をお聞き取りの上、また御協力していただきたいなと、これは私のお願いになりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
住民の合意をまず取りつけることということであります。それで先ほども質問が出ました、サービスは低下させぬ、予算はふやさぬ、定員もふやさぬ、これでうまいこといけばいいわけですね。しかし、それで果たしてうまいこといくのかという疑念をちょっと持っておるからお尋ねをするわけです。
 私ちょっと調査をしますと、これは埼玉県の草加市ですが、平日の場合と土曜日の場合とを見てみますと、転出入、戸籍を含めまして六十二年と六十三年の四月を比較しますと、六十二年四月の場合平日八十一件、六十三年は八十二件ですから、まあそんなにふえておらぬのですね。ところが土曜日になりますと、去年の四月には六十一件だったのです。ところが、ことしの四月には八十五件、これはうんとふえております。
 それからもう一つ上尾市を例にとってみますと、六十一年一月の場合でありますが、平日の一日当たりの平均が四百三十四件、これが土曜日になりますと三百九十二件、大体九〇％ですね。これが六十三年になりますと、平日の四百二十八件に比べて四百八十八件ですから、土曜日の方が平日より窓口件数がふえておるのですな。勤務時間はもちろん少ないわけです。
 大阪府の例をとってみますと、これは松原市でありますが、昼休みも事務の受け付けをやっておるわけでありますが、六月を例にとってみると一日平均が六百二十一件、一時間当たり七十七件ですね。これが土曜日になりますと四百六十三件。土曜日は三時間ですから、一時間百五十四件の勘定になりますから、土曜日の事務の取り扱い件数というのは平日の大体倍になるわけですね。そして土曜日にそれだけやっておれば平日は若干減ってくるのじゃないかと思われますが、土曜日にやっておっても平日には、月曜日にこれまた事務が集中しておる。これは羽曳野市の例でありますけれども、例えば支所の窓口を見ますと、ことしの九月、一日の平均が二百七十四件、ところが月曜日は三百六十一件で、大体三割ふえておりますね。それでは土曜日はどうかといいますと、二百三件ですから平日の二百七十四件にほぼ近い。これは年々土曜日がうんとふえてきておる。そして、場合によっては支所など便利の近いところは平日並みの窓口への利用件数がある。それで土曜日やっておっても月曜日には平日の二割増し、三割増しという状況がふえてきておる。
 先ほど自治省側は、勤務時間の延長など縮小合理化等とあわせてということを言いましたが、勤務時間の延長をやるのだったら意味がないわけですね、労働時間の短縮を目的としておるわけでありますから。ですから、こういう状況の中で、民間で週休二日制がふえてくればくるほど土曜日にも期待が大きくなってくる、そして月曜日に集中される。今度土曜閉庁をやれば、今でも月曜日が二割、三割多いのになお多くなってくる。一方ではサービスは低下させない、予算はふやさない、定員もふやさない、こういうことでこれは果たしてやり得るのかどうなのか、大変懸念をしておるわけなのです。賛成をしながらも、この点についてはどのような配慮をされるのか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。