これは諸澤局長おっしゃってらっしゃるとおり、三十五年間教頭の時間というのは、教頭も普通の教員と同じように授業をやってた。いろいろの原因はあるでしょうけど、だんだんだんだん少なくなってきて、文部省調査でもこのとおりだと。これは五十二年十月一日ですから、私は五十三年、五十四年、本年度と、この傾向は強まりこそすれ、減りこそすれ、ふえてはいない、そういうように思います。
 たとえばここにＡ県の調査がありますけどね、小学校の教頭で担当授業時間数がゼロだという人が八〇％、中学校でも担当授業時間数がゼロだっていうのは半分の五〇％、こういう県がありますけど、こういうような県についてどんなにお考えになりますか。あるいは、私の言ってるのは各県別に見ましてきわめて特異なのかどうなのか、その辺も教えてください。
諸澤局長はこの道の大家です州ら、もう全くすべて御存じと思いますけれど、教頭の担当授業時間数が戦後三十五年間の推移を考えてみると、三十五年前からこんなでなかった、だんだんだんだんこの教頭の持ち時間数というのは減ってきてる、傾向としてそうだということはお認めになりますね。
この表にありますように、中学校の場合は比較的特定教科を担当しますから、授業時数を持ちやすいという状況にありますけれども、小学校は教頭さんの場合、どういう形で授業に参加するか、これはやはり学校によっていろいろ事情があるんだろうと思いますが、先生御指摘のように、できるだけ教頭も何らかの形で授業を持てるように、今後とも指導をしてまいりたいと、こういうように思います。
これは文部省からいただいた資料なんですよ、私のところで調査した資料じゃない。皆様がこれはまさに一番知ってらっしゃる資料なんだ。だから、皆さんもっと詳しくこの辺知ってらっしゃる、分析をされて私はしかるべきだというように思いますね。
 そういう意味で今度は、公立の小学校が三・四時間で、公立の中学の教頭も六・五時間。もっとやっぱり確かに教科の担当いろいろあると思いますけどね、小学校の教頭というのはもっと授業をやるという配慮なり、仕組みなり、そのことはもっと重要じゃないんでしょうか。
私立の場合は、毎週九時間くらい小学校の教頭さんが授業を持つというのは、ある特定の教科について相当の範囲に、まあほかの先生並みに授業を担当してるという事実があるんではなかろうかと思うわけでございます。
次に、この表でいいますと教頭のところです。またひとつ大臣も局長もごらんください。教頭のところで見ますと、小学校の公立の教頭が三・四時間、私立の教頭が八・九時間、この差はなぜでしょうか。
おっしゃるように、できるだけ校長も直接教育活動に参加できるような条件整備をするということは、われわれの仕事であろうと思うわけですが、やはりそう申しましても、学校も一つの独立した機関でございますから、そこにおのずから外部との折衝その他管理面の仕事がありますので、できるだけそういう制約の中でひとつ努力をしていただくということを指導してまいりたいと思います。
幾多の事例がございますね、教育実践をされている方々がおります。あるいは、校長さんのそういう経験を書かれて、岩波新書で出されているのもございますね。やっぱり、そういうのを見ますと、本当に私はそういう校長さんが授業をやるように懸命の努力をしている、そして、その中から非常にいいものが生み出されてきているというように私は評価をしています。ですから、校長さんが多忙な中で授業をやれということではなくて、やっぱり校長が一週間に五時間や六時間の授業がやれるように、そういう校長の多忙なことを比較をした場合に、むしろ授業が六時間ぐらいやれるような仕組みを市町村教育委員会なり、あるいは教育行政機関なり、ひいて言えば文部省がそういう体制をこそ指導すべきじゃないか、目指すべきじゃないか、そんなように思いますけど、いかがでしょうか。
私もこの表の裏にある実態、その理由というものまではちょっと私もいまここでよくわかりませんが、先生おっしゃっておりましたように、教育の現場は、やはり生徒たちと一緒になって教えていくというところにあると思います。確かに校長先生忙しいことはよくわかりますけれども、やはりそういう教育の生のところになるたけ接していくということが、私は校長先生もその教育の現場というものはよくおわかりになる、それからまた、学校全体が校長先生も第一線で実際やってるという気持ちが出てくる、生徒の方にしましても、やはりそういう感じ持つと思います。その意味におきまして私は大切であろうと、こういうふうに考えます。
まあ一過性に、大事な時期に犯罪を犯すというようなことがあってはなりませんので……。この前私は何かの報道で、多摩川で警察の方が暴走族の一グループと、野球でくたくたに訓練というんですか、体を使ったら、そういうような傾向がなくなったということを聞いておりますが、そういうようなこともやはりこの防遏の一つの示唆を与えたことじゃないかと、こういうように思うわけでございます。
 話はちょっと飛びましたけれども、先般私たちは、地方行政委員会の視察で、福島県と宮城県に行ってまいりました。福島県は暴走族の撲滅の宣言をまだしていないようでありましたが、宮城県は県を挙げでやっておるところであったようでございますが、福島県の県警本部長にお伺いをしましたところが、宮城県の仙台方面から暴走族が入ってきて大変迷惑をしておる。で、県境に検問所を設けて——関東圏という一つの位置でもありますので、結局両面から大変な暴走族の被害を受けておるのが実態だと、こういうような話もありました。
 そこで大臣にお尋ねをするんですが、いまのお答えで、四十七都道府県の中で十八都道府県がそういうような積極的な取り組みをしておるわけでございますが、国家公安委員長として、やはりこういうやつは全国的な一つの組織体といいますか、網を張るといいますか、そういうようなことをやることが青少年の健全育成のためにも私は大事な手段ではないかと思うのですが、御見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。