緊急援助のうちの無償部分でございますが、食糧と医療品と両方あるわけでございますが、医療品につきましてはもう既にお金の支払いも終わっておりまして、赤十字社等を通じまして現在サハリン州を一番の大きな重点地域として、実際にかなりもう医療品の中身の選定も終わっておりますので、モスクワの中央の関係者とその輸送方法等について具体的な打ち合わせに入っているという段階でございます。
国内的にできる問題についてはきちっとやはり進めてよろしいのではないか、このことだけは主張しておきたいと思います。
 もう一点は、先ほど総理のお話の中にも出ておりましたが、食糧、医療品の緊急援助の問題ですけれども、具体的なプログラムはどのようになっておられますか。
お答えいたします。
 仮にソ連邦政府が北方四島の主権、つまり主権を日本に返還するということになりました場合のその後の対応についてのお尋ねでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、それはまさに今行っております返還交渉の中身そのものに立ち入る問題でございます。したがいまして、いろいろ仰せの問題も当然に起こるということは十分に私ども認識の中にあるわけでございますけれども、こういう問題についてはどうするということを今この場で申し上げることは御容赦いただきたいと考えるわけでございます。
これ以上聞きましても、それから先のことはやはり外交特権で話ができない部分というのが多くなるわけですね。
 それでは、国内的に見まして、北方領土旧住民の土地所有権、権利保全等を初めとした行政対応、これなどは検討できると思いますが、この点についての作業はどうなっておられますか。
返還後どのようなプログラムでいわゆる日本の領土として扱っていくかというお尋ねでございますけれども、この問題につきましては、日ソ政府間で持っております平和条約作業グループというものがこの領土問題で歴史的あるいはまた外交的にいろいろと話し合いをいたしておりまして、今回のゴルバチョフ大統領の訪日が領土問題の解決の突破口になる、またそういうふうにソ連が英断を下す、ソ連も努力をしてもらうけれども、日本政府もそのようなことで努力をしていくということで、私どもは、ゴルバチョフ大統領の訪日の機に領土問題が大きな転換を遂げるという一つの大きな機会がつくられる、その時点で平和条約作業グループはそれから先の領土問題の扱いにつきまして日ソ間でいろいろと事務的に協議をすることが展開されてくるだろうと考えております。
いや、外務大臣、そうじゃなくて、四島返還の主権の帰属、これはもう明確にするという状況はそうなんですけれども、返還後の具体的な対応等も含めまして日本政府としての筋道を明確に、プログラムを明らかにすべきではないか、こう思うんです。どうでしょうか。
この四島になぜ日本が主張を続けているのかという歴史的な背景につきましては、既に御案内のように、一八五五年、安政二年の下田における日露通好条約におきまして、歯舞、色丹、国後、択捉というものは日本領である、そして得撫島から以東以北がロシア帝国の領土であるということの話し合いが円満のうちに妥結したわけでありまして、その当時の状況から考えて、この四島に関しては日本は戦争によって領土を拡大したものではございません。そういうことから我々は、四島が歴史的に見ても日本の古来の領土であるということを強くソ連政府に言い続けているわけであります。
外務大臣、それでは四島返還の日本政府としての筋道といいますか、今までの歴史的な経緯も踏まえながら筋道を明確に公表する段階に、考え方を明示する段階に私は来ているんじゃないかと思いますが、それはどうでしょうか。
最近それに関連しまして二島返還論が大変マスコミ筋でも流れるような状況になっております。どうも向こうの戦略じゃないかという話をしておりましたら、いや、どうも日本政府の中ではかなりその方向に固まったみたいだ、こういう話もある。この点についての明快な見解をお述べいただきたいと思います。
まあ言えないんだろうと思いますんですが、ウラジオストクの科学情報センターで調査したところによりますと、やっぱり住民の世論というのは四島返還に賛成の回答は一けたにも満たない、こういう状況が知らせられておりまして、こういう動きというものは少なくともソ連国内においてさまざまな影響が出てくる、この点をしっかり見きわめておかなければならないと思うわけでございます。
 そこで、総理、北方領土問題に関しまして一九五六年の日ソ共同宣言、この再確認論が非常に取りざたされておるわけでございますが、この共同宣言をどのようにとらえておられますでしょうか。
エリツィン議長も北方領土問題についていろいろな段階でいろいろな御発言をしておられます。先生御指摘の段階的な返還論というものは、エリツィン議長がまだロシア共和国の責任ある地位におつきになる前の御発言だったと記憶いたしますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな考え方がソ連の方々から出ておりますが、今総理からも御発言がございましたように、一つの正念場を迎えまさにぎりぎりの交渉を行っているところでございますので、いろいろなソ連側から出てまいります案についてここで一つ一つ私どもの認識あるいは考え方を述べるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
エリツィン氏が議長になる前に訪日しましたときに私もお会いしましたけれども、五段階の領土問題解決策を打ち出しておられるわけです。ところが、その後に北方領土視察をして現地へ参りましたときには、やはり島は返すべきではない、こういうぐあいに発言が変わっておりますけれども、この点に対する分析はどのように受けとめておられますか。
じゃ、私の方も手短にお答えさせていただきます。
 昨年の今ごろかと思いますが、相沢長官が平成二年度の消費者物価の値上がりの見込みを一・六、こう言ったら、次の越智長官が実績見込みでは三・一と、違うじゃないか。先ほど来御説明いたしましたように、一つは昨年上半期の思わない円安傾向、それから下期の石油のアップ、これらが大きく影響しまして、短期的には生鮮食料品も響いてきた。しかし、その後ろ側に非常に大きくといいますか、基本的にございますのは、四％の成長で計算していたのが五％を超える成長になった。成長率と物価の上昇率とはやはりある程度の相関関係がございますものですから、そうしたものがバックになって三・一という格好になったかと考えております。