ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十七日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾。君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     佐藤 三吾君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩上 二郎君
    理 事
                金丸 三郎君
                名尾 良孝君
                藤野 賢二君
                上野 雄文君
                田代富士男君
    委 員
                梶原  清君
                久世 公堯君
                佐藤栄佐久君
                斎藤栄三郎君
                田中 正巳君
                森田 重郎君
                吉村 真事君
                小山 一平君
                安恒 良一君
                猪熊 重二君
                諫山  博君
                山中 郁子君
                栗林 卓司君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○衆議院議員定数是正に関する請願（第四一号外一件）
○選挙、政治活動の自由化に関する請願（第一九九九号）
○継続調査要求に関する件
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本格的な長寿社会を迎えてまいります段階におきまして、その福祉サービスに対するニーズというものも非常に多様化してまいると思います。公的サービスとして分担をしていかなければならない部分もありまするし、また今おっしゃられましたシルバーサービスというような民間活力といいましょうか、民間主導のサービスというものも、これも今後、将来非常に大きな有効な手段になってまいるだろうというふうに思います。
 それだけに、厚生省といたしましても、昨年の十一月からシルバーサービス振興指導室というものをつくりまして、シルバー産業に携わる業者の方々をできるだけ団体化し、まとめ、そして健全な育成を図り、そして提供されるサービスについても、その適正な基準というようなものを示しつつ、今後健全に発展していけるように力を注いでおるところでございます。
 また、家庭における介護に対する問題でございますが、介護をしていただく方々においては非常な御苦労であるということを感じておりまして、その部分を少しでも軽減できるような在宅サービスというものを進め、いろんな角度から、これからきめ細かく進めてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 この原子炉等規制法は原子力の利用に関する諸般の法的な手続を定めておりまして、ただいま先生御指摘のような技術的な内容につきましては、政令あるいは府令において定めております。
 この法律は、先生御承知のように製錬の事業、加工の事業あるいは原子炉の設置に関する仕事、それから再処理に関する事業、いずれも規制することになっておりますが、ただいま申し上げましたように諸般の許認可関係のことの基本を定めている法律でございまして、具体的にその運用につきましては、かなり高度な、技術的な問題が含まれておりますので、これらについては政令、府令等に委任している体系をとっておるわけでございます。したがいまして、今回の改正法案におきましても、政令、府令等に委任する事項が幾つかあるわけでございますけれども、これらはいずれも手続を規定するものとか技術基準を定めるものなどでございまして、技術基準に関しましては、純粋に科学的見地に立ちました極めて専門的な検討を十分に行いました上で、客観的に定められるべきものでありますところから、政令あるいは府令によってこれを定めることとしたものでございます。政府といたしましては、これらの技術基準等の制定に当たりましては、必要に応じ原子力安全委員会、放射線審議会等に御意見を伺いつつ慎重に検討を進め、安全性の確保に万全を期していく所存でございます。
 重複いたしますが、こういった諸般の規制をやっていくに当たりまして、特に原子力安全委員会が設置をされておりまして、これらの規制の技術的な事項についての検討を進めておりまして、私ども諸般の行政を進めていくに当たりましては、原子力安全委員会の意見を聞きながら進めてきているところでございます。
 先ほど、廃棄物の埋設の対象となるようなものが決められていないではないかという点を特に御指摘になりましたけれども、このことにつきましても、政令で放射性廃棄物の範囲は定めることといたしております。この政令は放射性廃棄物の範囲を決めるものでございますが、これは安全かつ確実に廃棄物埋設を行うことができるという観点から、先ほど申し上げましたように技術的な検討をベースにして客観的に定められるということでございますので、政令で決めることと提案したものでございます。私どもといたしましては、原子力安全委員会等における十分な科学的検討を踏まえまして、安全性が十分に確保されるようにこの範囲を定めるものでございますけれども、この改正案では、さらにこの点につきましては、先生おっしゃるとおり特に重要事項でございますので、五十一条の二第三項の規定を設けまして、事前に原子力両委員会の意見を聞き、これを十分に尊重してやるということにいたしておるわけでございまして、これによりまして、万が一にも不適切な範囲を政令で定めることとならないよう、格別の配慮を行っているところでございます。
 なお、今回の法改正の御審議に当たりましては、これら政、府令といたしましてどのような定め方をしようとしているかにつきましては、私どもの考え方を十分に御説明させていただきたい、かように思っている次第でございます。
 なお、後段の御質問の原燃産業等の設立の問題につきましては、原子力局長の方から答弁がございます。