ただいま先生御指摘になりましたバーゼル条約の対象廃棄物は、考え方といたしましては国と国を越える廃棄物の規制をどうするかということでございますので、したがいまして国と国を越える廃棄物の実態、そういったものを考えながら幅広く、しかも網羅的に定めてございます。
 ところが、我が国の廃棄物処理法の廃棄物で規定しております特別管理廃棄物というのは、いわば我が国固有の排出の実態、そういったものを踏まえながら、現に排出されるものにつきまして排出の段階から処分までの段階まですべてを総合的に勘案して規制をするということでございまして、実態の違いあるいはその考え方というものがいささか違っております。
 しかしながら、私どもといたしましては、このような規制の趣旨、目的は異なっているわけではありますけれども、なるべくその条約上の有害物質リストに掲げられている品目につきましては年次計画を立てながら、いわば日本の廃棄物のカテゴリーに合うような形に翻訳をしましてといいましょうか、そういったことで調査を行うことにしております。必要なものにつきましては今後随時、特別管理廃棄物として指定をしていくこととしてございます。
ぜひわかりやすい形にしていただきたいと思うんです。
 さて、この条約における有害廃棄物の指定等、日本の場合に特別管理廃棄物ですか、これは厚生省の廃棄物の処理及び清掃に関する法律のそちらの方になると思うんですけれども、この特別管理廃棄物の数の方が少なくて、ある意味ではもっとやはり日本は積極的にこの特別管理廃棄物の指定をふやしていく必要があるんじゃないか、少なくともバーゼル条約に規定されているぐらいまではふやしていくべきだというふうに考えるべきだと思うんですが、その点はいかがですか。
本法では、バーゼル条約を的確に実施するということで条約の引用をしているわけでございます。それでなかなかわかりにくいというお話もあるわけでございますが、これにつきましては告示その他の方法によって特定有害廃棄物等の内容の詳細について国民がわかるようにいたしていきたいと考えております。
ぜひとも発展途上の国々に日本の高い技術水準を移転できるようにこれからも努力をしていただきたいなと思います。
 さて、このバーゼル法案で指定されています特定有害廃棄物という定義づけの問題についてなんですけれども、この条約の附属書に掲げられている内容を見ますと、非常にわかりやすい面もあるんですが、組み合わさったりして大変わかりにくいんですが、これは周知方法はどのようにされるのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
最近の地球環境問題を含めまして、通産省といたしましては三つの審議会、産業構造審議会あるいは産業技術審議会あるいは総合エネルギー調査会というようなところに諮問をいたしまして、日本の経済社会をなるべく環境調和型のものにしていきたい。これは国内においても国外においでの活動でもそういうことにする方向での努力ということをいたしておりまして、近時、主要企業に対しまして、団体の数にしますと八十七団体の経済関係の団体に対しまして、自主的に海外活動における配慮につきましても、みずからの自発的な環境に対する配慮ということを社内体制も含めて整備するように要請をした次第でございます。
今そういう現状であるということはわかったんですけれども、これからもし指導されていく、あるいは開発プロジェクトなどが諸外国、発展途上国などに支援をされていくときに、より技術的なレベルを高めていく方向での指導というものはなされないんでしょうか。その点、お聞きしたいと思うんです。
お手元の関係省庁の施策の十三ページ目からが文部省関係でございます。
 文部省といたしましても、交通安全教育、特に自転車の安全利用に関します教育の重要性を認識しておるわけでございまして、お手元の資料の十三ページの最初の段落に書いてございますように、学校におきます交通安全教育は、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて進めるということになっておるわけでございます。
 資料の真ん中からの段落でございますが、自転車に関します安全指導は、学校におきます特別活動、学級活動やホームルーム活動、それから学校行事を中心に行っていただくわけでございます。発達段階に応じまして、小学校では、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるということから、乗車の場所、発進停止、走行の仕方等について指導を行っているわけでございます。
 それから下の段落でございますが、中学校でございますと、自転車の安全利用ということの理解を深めるということと、交通の決まりを守って安全に行動できるということで、自転車によります事故の現状、原因等につきましても、教科書等を使いまして指導するということになっておるわけでございます。
 次のページ、十四ページでございますが、高等学校におきましてはさらにそれを進めまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じました自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備等につきまして指導を行っているところでございます。
 それから（２）に書いてございますように、自転車通学の安全確保ということにつきましては、地域の事情もございますので、各学校において適切に定めて進めるというようなことになっているわけでございます。
 そういうような指導を進めるために、（３）に書いてございますように、文部省におきましては、特に先生の指導力の向上を図るために、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」というものを作成しておりまして、自転車に関します安全指導全般について目標、内容等を明示しておるわけでございます。なお、「小学校安全指導の手引」は現在改訂中でございまして、その中で特に自転車に関します指導の内容の充実を図ることといたしまして、現在準備を進めているわけでございます。
 また、文部省が作成しております手引のほかに、財団法人日本交通安全教育普及協会に委嘱いたしまして、自転車に関します安全指導の手引、自転車だけに特定いたしました安全指導の手引を、小学校、中学校、高等学校編ということでまとめて、各学校に配付しているのが現状でございます。
 そのほか、十五ページに書いてございますように、教員の研修会等につきましては、中央レベル、地方レベル、さまざまな形で行われているわけでございまして、今後とも一層充実してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。