これは、先ほども申し上げました独禁法第四章改正問題研究会の報告書、またそれを受けました一九九六年一月十二日の公正取引委員会の改正素案では、五％ルールは金融持ち株会社にも適用するということになっていたと思いますが、今の御答弁はそれと全く違ったお考えでございますが、お願いします。
御承知のように、金融会社につきましては五％ルールといいますか、あるいは保険会社については一〇％ルールというのがございまして、持ち株について制限を受けているわけでございます。今お尋ねの金融持ち株会社というのは、みずから金融業を営むわけではございませんので、十一条の適用はないものと考えております。
 ただ、状態によりまして、何回も繰り返して申し上げておりますように、事業支配力の過度の集中ということがありますれば、当然排除されるものと考えております。
今の銀行持ち株会社の下にございます子会社と銀行との関係の話でございますが、銀行につきましては、先生御案内のとおり、預金者保護等の観点から、業法上のいろいろな規制がございます。例えば大口融資規制でございますとか、それから例えば、現在ございますけれども、証券子会社との間につきましては、いわゆる適正な取引を確保するという意味でのファイアウォール規制がございます。そういうようなところの規制が現在も義務づけられております。
 そういう現在の規制も踏まえて、金融制度調査会の中におきましては、従来はいわゆる子会社と親会社との関係でございますが、銀行持ち株会社のもとでは兄弟会社になるわけで、関係という意味では少し薄くなるわけでございます。そういう意味でどこまで銀行と兄弟会社の間の関係を規制していくかというようなことにつきましても、現在議論がされている途中でございます。
 ただ、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますとおり、基本的な目的、預金者保護を通じて信用秩序の維持を図るというところは厳然として存在するわけでございます。そういう趣旨を踏まえて適切な規制を考えてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、金融持ち株会社が認められた場合に、恐らく銀行が中心になっていくケースが多いと思われますが、そうしますと、金融持ち株会社のもとに存在する銀行以外の子会社というのは、銀行の陰に隠れた存在となり、今まで非常に金融スキャンダル等で問題になりました迂回融資という形で銀行そのものに悪用されていく危険性があるのではないかと思います。
 そうなりますと、後ほど質問いたしますけれども、ファイアウォール規制などをいたしましても、それはあってなきがごとしの存在になってくると思います。これを避けるためには、金融持ち株会社傘下の銀行以外の子会社の独立性といったものを担保していくということも必要になってくるかと思いますが、それを外部から客観的に監視する、チェックする、そういう体制についてはどのようにお考えでございましょうか。
    〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
先ほど来お答えしていますとおり、今、金融制度調査会におきまして、まさに先生が御質問になられたことが焦点となって持ち株会社の議論が活発になされているわけでございます。
 特に、御指摘がございましたように、アメリカにつきましては、伝統的にバンキングとコマースを分けるという考え方が主流でございます。ただ、最近、アメリカにおきましても、そういう点について、少しバンキングの範囲を広げてコマースまでやっていいのではないかという議論がいろいろ議会でも討論されているようでございます。しかし一方で、ヨーロッパにおきましては、まさにユニバーサルバンクということで、そういう意味での規制が比較的緩やかであるというようなことがございます。
 そういう諸外国の制度も踏まえましていろいろ議論がなされておりますけれども、先ほどお答えいたしましたように、基本的には、現在銀行業務に課されております業務範囲というのがございます。その業務範囲の問題といいますのは、やはり預金者保護を通じまして信用秩序の維持を図っていくということが最大の目的でございます。銀行持ち株会社のもとにおきましても、その傘下の銀行については同様の目的が当然のことながら存続するわけでございまして、そういう点も踏まえまして、審議会に鋭意検討をお願いをしているところでございます。
 なお、先生も御指摘ございましたように、でき得ましたらば六月ぐらいには結論をいただいて、できるだけ速やかに関係の法整備にかかってまいりたいと考えている次第でございます。
勤労の成果として得られた所得、それを家庭の営みの中で不時の支出に備えて貯金をするというのが国民の考え方、また老後に備えて、年金社会ではございますけれども、生きがいのある老後という意味で蓄積をされておることも同感でありますし、全くそのとおりである。それによって計算をされた利子計算がなかなかそうはいかないということになる、その都度の経済政策で動くことについてはいかがなものかという意味で伊藤委員からは、これは個人にとり、一般大衆勤労者にとり絶対的な価値として認めろと、こういうことであります。
 全く私も一面から見ますとそういうことでありますから否定するつもりはありません。やはり隆々として働き積み上げたものが正当に評価をされて利子が支払われていくということで計算が立つことはおっしゃるとおりであります。しかし、御案内のとおり、利子の決定は日本銀行の決するところでございます。
 そういう中で、全体を見て取り組む。政治の基本的な問題は、物価の高騰をもたらさない、インフレは防ぎ切っていく、安定した基本の中で持続的な経済成長を達成していく、インフレなき持続成長という意味であります。そういうことで、相対的に資産が保護され、また果実としての利子も保護されていくということで国民生活が安心できるという総合政策の基本にあると思います。
 一面から見ますと、伊藤委員も御案内のとおり、借入金の負担の減少がもたらされることにより不良債権が解消されていくことも当然でありますし、また民間企業が低金利の資金を取得することによりまして企業の前進、また新しい企業の創出に成功すると、こういうこともありますものでございますから、回り回って所得として国民生活にそのことが寄与していくということもあるとは存じます。
 ただいまの御主張、そういうことについて承って、今後政治運営の腹づもりとして何ができるのか、日銀専管の金利に対し総合的な政策の中でというので財政構造改革の法律を提出し、御理解を得たくお願いを申し上げておるところであります。