まず結論から申しますと、私どもとしては十分達成可能な目標である、こういうふうに考えておりますし、また、達成をさせるための物価対策というものを、これから一年間ございますけれども、年度末まで油断なくとっていかなければいけない、そういうことによって十分に実現可能な目標である、このように考えておるわけでございます。
 五十八年度においていえば二％程度ということが、五十九年度には二・八％、二％台ということでは同じかもしれませんけれども、三％に近いところになっているわけでございますが、そういうことで物価上昇率が高まった、物価安定の基調というのにやや変化が見られるのではないか、こういったような御疑問があろうかと思いますけれども、私どもは物価安定の基調というものはちっとも変わらない、こういうことを考えておるわけでございます。その点を御説明をいたしますと、こういうことだと思います。
 公共料金の表年という表現をお使いいただきましたけれども、ことしの場合には公共料金はかなり上がる項目があることは御指摘のとおりでございまして、私どもの予測で申しますと、約一％強消費者物価を押し上げることになるだろう、こういうふうな見通しになっております。二・八％から一％強を引きますと一・七％ぐらいの数字になるかと思います。
 これに対しまして、五十八年度の二・〇％のうち、公共料金関係で上がりましたのが〇・四％ということでございます。すなわち、公共料金を除く一般物価では一・六％。その前の五十七年度を見てみますと、消費者物価の上昇率は二・四％でございましたけれども、そのうちの〇・六％が公共料金関係、したがいまして、これを引きますと一般物価の上昇率は一・八％、こうなるわけでございます。ですから、五十七年度一・八、その次が一・六、五十九年度は一・七、ほぼ三年間同じ程度の上昇率である、一般物価の安定基調というのは引き続き確保できる、こういうふうな見通しをしております。
 五十八年度におきます物価が予想よりもさらに安定をした要因については先ほど申し上げましたけれども、五十九年度につきましても、こうした要因が基本的に変わるもの、こういうふうな認識はしておりません。そのことが、一般物価の過去二年間の安定基調は今年度もまた続いてくれるだろう、こういうふうに考えております主たる根拠でございます。
次に、八四年度、これからの年度についての幾つかの問題をお尋ねしていきたいと思うのです。
 まず八四年度消費者物価上昇率、対前年比で政府見通し二・八％、こうなっているわけですけれども、我々としては、今お答えいただきましたように、八三年度一−三月が異常な厳冬の影響での突出した上昇率にもかかわらず二％台におさまるわけですから、八四年度も本来なら物価は二％程度に抑制すべきだ、こういう立場に立つわけです。しかし、まず公共料金が一斉に上がるいわゆる公共料金の表年度に今なっているということ、それから異常気象、もう四月に入っていますけれども、まだ肌寒いきょうこのごろでございますし、けさのＮＨＫのニュースを見てみましても、春野菜に大きな影響がまだ尾を引くというようなことが言われております。
 最初に、結論からお聞きをするわけですけれども、果たしてこの二・八％、政府見通しが今の状況の中で守り切れるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
そうなんですね。私の申し上げてきたことも、あながち一人勝手ばかり申し上げてきたつもりはないんですけれども、今のように好意的に解釈してくださると私も大変心強いんですけれども、だからすぐそうしろと私も申しません。しかし、そういう方向で考えることが一番ＮＨＫと聴視者の間をストレートに結びつけて、聴視者の方々も、自分たちの見解あるいは考え方が反映できる道筋が少しでもあれば聴視料払うことにやぶさかでないという気持ちにおなりになってくださるだろうと思うんですよね。それを勝手に経営委員会というのは雲上人のごとく存在して、全く我々と無関係に事がとり行われているということになりますと、やっぱり反発したくなる気持ちをお持ちになる方も中にはおいでになる。ですから、その辺のところがないように、ＮＨＫも今後ともその方向で御検討なさるようにしていただきたいと思うんです。これは制度がそうなっておりますから、ＮＨＫにお願いしてそうなる筋合いのものじゃないので、私はＮＨＫには殊さらにそのことを申し上げるつもりはございませんけれども、行政の立場としてはそういう方向でお考えいただくという趣旨の御発言がありましたので、私はその点については心強く思いました。
 さて、もう一つ、衛星放送の問題ですけれども、先日も私この問題を取り上げまして、大変奇異に感じたんですけれども、元来、放送衛星は難視聴解消のためを主たる目的として打ち上げるわけですね。しかし、それに全く違った編成の内容の番組を、よりおもしろい番組を流すようにしなければ、パラボラアンテナその他の設備を買って受けてくれないんじゃないか。別途違った放送を一個設けた方がいいというふうにＮＨＫはお考えだとすれば、それは、総合放送と教育放送と今二波ありますね、その上に全く別波の衛星放送というものを確立なすってしまうんじゃないか。その編成権とか編集権とか、そういうものは放送法の建前からいってもどういうふうにかかわり合ってくるのか大変に疑問に思いますし、また先ほどの御発言では、カラー料金と白黒の料金があるという格差もあるんだから、もし衛星放送が別個の充実した内容の興味ある放送を送るようになれば、それの対価として別途料金を徴収することもあり得るというような御発言を伺ったんですけれども、これはちょっとＮＨＫさん行き過ぎじゃないかなという気がするんですね。全く別の一波を作成して勝手に運営するということがもしあれば、それは郵政省としてはどういうふうにお考えになって了解をするおつもりか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。