五十七年度以降の市街化区域農地に対します固定資産税の課税の問題につきましては、実は昭和五十五年度の税制改正に関します税制調査会の答申におきまして、五十六年度までは現行制度を維持することとするが、五十七年度以降の固定資産税につきましては、宅地供給を促進する見地から、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど、必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに、ＡＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきであるという実は答申をいただいておるわけでございます。
 したがいまして、自治省といたしましては、五十七年度以降の三大都市圏内の市街化区域内農地の固定資産税の課税のあり方につきまして、現在鋭意検討をいたしておるというところでございます。
若林さんは、その中で具体的提言も行っておられるわけでございます。大臣、いまの御答弁で、具体的内容の是非は今後検討するとしても、そういう発想を土地政策の中に取り入れていきたいと、このような意欲と私は受けとめておきたいと思います。
 そこで、自治省に今度はお伺いいたしますが、宅地供給が減少を続けておる原因、これは幾つか挙げられますけれども、最も基本的なものは、市街化区域農地の開発可能な素地の供給が停滞しておるということにあるのではないかと、こう思います。
 政府は、昭和四十八年から三大都市圏におけるＡＢ農地に対し、逐次固定資産税の宅地並み課税を実施してこられましたけれども、その効果はほとんど上がっておりません。
 そこで以下お伺いいたしますが、まず第一に、このＡＢ農地の宅地並み課税は、五十六年度で期限切れになりますけれども、その後これを延長するお考えをお持ちかどうかをお伺いします。
林修三氏の論文は私も拝見いたしまして、切り抜きまでして持っておるところでございます。林修三氏の主張の要点は、いまおっしゃったように、「ある程度のアメはもちろん必要ではあるが、それにはムチ、つまり早く手放したほうがいい、少なくとも長く持っていても現在以上の利益は期待できないという気持ちを起こさせる措置を併用する必要がある。」と、こういう主張でございます。
 私も、林さんの、土地を抱え込んで、それで一もうけやろうという人もかなりいま多いわけでございますから、それらの人に対してむちをもって臨むべきであるという方向には同感であります。
 具体的提案の中身については、まだ細かいところをいろいろ検討いたさねばならぬ点もあるのでございますが、方向は賛成であります。それで、今後具体的に検討課題として御期待に沿うようにやっていきたい、こういう決意でございます。
いま大臣が申されましたように、やはり土地の高騰は需給のアンバランスにあろうと私は思います。宅地の供給量は四十七年の年間一万四千五百ヘクタールをピークにいたしまして、その後減少を続け、五十一年は一万二百ヘクタール、五十二年九千三百ヘクタール、五十三年度は八千六百ヘクタールと減少し続けております。
 この点に関して、私は、十月二十九日付のサンケイ新聞の「正論」という欄に、前内閣法制局長官の林修三さんの論文を拝見をいたしました。これは一言で言えば、従来のやり方の基本的欠陥は、譲渡所得税の減免など、いわゆるあめの面のみに重点が置かれたということにあるのではないか。数年来の実績を見て、あめのみの施策ではほとんど効果を上げることができないということが明らかになっておる。いま広い土地を持っている人は、ほとんど生活に十分な資力があるわけでございますから、借金の返済ができないとか、他に投資をしなければならぬという人はごくまれである。子供の結婚とかということになって土地を急いで手放す場合が生じても、現在の土地価格から考えれば、ごく少量の土地を手放せばそれで済む。しかも、過去の実績から見れば、土地を持っておれば持っているほど値上がりしてきたというこの実態から、売り急いだ者は常にばかを見ておる。しかも、土地の資産としての優良性は今後ますます上がっていく。こういう実態を考えると、むちの面、すなわち早く手放した方がいいと、また少なくとも長く持っておっても、現在以上の利益は期待できない、こういう施策を政策の中に大きく取り入れていくという必要があるということを指摘いたしておられるわけでございます。
 私は、この見解について評価するものでございますけれども、大臣、このような発想を今後の政策に取り入れていく基本的なお考えお持ちですか。
公団の空き家を公営住宅に転用することにつきましての検討状況につきまして、結果を御報告させていただきます。
 御指摘をいただきましてから、五十三年七月ごろから具体的に十七団地、約八千戸を対象といたしまして、それぞれの地元地方公共団体の意向を聴取し、さらにそのうちの数団地につきましては、公営住宅としての需要の有無につきまして、それぞれ公共団体と一緒に調査をし、個別に折衝を進めてきたわけでございますが、まことに残念ながら、その需要面の方で行き詰まりまして、結果的に公営住宅への転用は断念せざるを得なかったという経緯がございます。
 その理由でございますが、公団住宅を公営住宅にします場合には、当然のことながら、価格なり家賃の問題がございますけれども、基本的には、ただいま申しましたように、公営住宅にお入りになる方にいわゆる立地限定層が多い、これは通勤その他に余り時間を割けないという方が多いというのが大体公営住宅に入居する方の特色でございます。
 一方、検討対象といたしました公団住宅は非常に、当然のことでございますけれども、規模の大きいものが多くて、したがって、そういう大量のものを公営住宅に転用しても、いわば需要がこれに伴わないということで断念せざるを得なかったということでございます。
 それから一方、しからば、この問題の発端になりましたのはいわゆる未入居問題が発端になったわけでございますが、その辺がどうなったのかという点もあわせて御報告させていただきますと、公営住宅への転用を断念いたしましてから、公団は、逐次、公団住宅として募集を開始してまいりまして、現在、募集後、一部の住宅が未入居になっておりますけれども、それも大した比率ではなくて、入居していただいておりますので、今後、私どもとしては、公団がより一層公団住宅として入居者の募集その他に努力するように指導してまいりたい、かように考えております。