さて、そこで今の問題点でございますが、ゴルフ場そのものが千七百とか今言いましたが、ゴルフ人口は、何か一年総体的に見ますると、一億人という数がローテーションでやっておるようでございます。
 そういうことを考えますると、それを悪用、乱用して、そしてある意味においては千八百人くらいあるいはまた二千数百人の、今先生御指摘のような人数に限られているものが、何万人という形でやるということは悪質なことでございまして、これは今詐欺という言葉が出ましたが、まさに類するものであろうと私も感ずる次第でございます。
 したがいまして、こういうことは厳に慎むべきものであろうと思いますし、そのような方向において今から監督を厳しゅうすることには、私も通産省を所管する者といたしましてこの問題点は厳しく律するつもりでございます。
冒頭に、まず私の二十年前の青春時代でございます四十の若げにつくりましたゴルフ亡国論、これは私の選挙区にまいてしまったものですから、私もなかなか今になってやりにくいものだなと、こういう感じでございますので、ゴルフの本当の愛好者に対しては失礼でございますけれども……
先を越されたという感じの答弁ですが、やる気があったら僕はやれるはずだと思う。スポーツ産業の健全な育成、発展を担当してこられた通産省が、当然こういう不祥事はまずもって告発手続をすべきだと思うんです。
 大臣にお伺いしたいんですが、若干説明しながらの問いかけですが、このゴルフ場の場合、募集会員数は正会員千八百人、平日会員千人、合わせて二千八百人と言いながら、実際は五万から六万人の会員に販売しておるんですね。これは訪問販売法に限って言っても、第五条の二に定める禁止行為に違反し、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に該当する違反行為です。また明らかに詐欺行為です。
 私は、通産省としても、きちんと告発すると同時に、こういう事態を今後引き起こさないための具体的な措置を検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
本件は、通産省が告発する以前に、警察の方が具体的な捜査に踏み切ったものでございます。
 私どもの方にもこの茨城コースにつきましては消費者相談窓口等に話が寄せられておりましたけれども、私どもが調査した限りにおきましてまだ十分に訪販法違反であるといういろんな証拠を固めることができない以前に、警察の方が行動を起こしたという状態でございます。
それならば話を続けますが、今大きな社会問題になっておる茨城カントリークラブの事件です。この事件は、スポーツ産業のあり方を厳しく問いかけていると思うんです。
 警視庁は、今月十日に常陸観光開発や三輝など、茨城カントリークラブ事件に関係した事務所などを訪問販売法に定めるクーリングオフの不告知を理由に強制捜査いたしましたが、これは通産省が告発したんでしょうか、どうですか。
一般に、日本の場合にはスポーツについての公共施設の供給がおくれておるということはございます。
 特にゴルフの場合には、アメリカを中心にパブリックコースが非常に発展をしておるという中で、日本の場合にはパブリックコースは非常に少ないということがございます。したがいまして、もっと公共的な供給がふえるということ自体は非常に望ましいと考えておりますけれども、他方実態といたしましてこのゴルフコースの建設には非常に大きなお金がかかりまして、これを今の公共団体の財政的な中から投資をしていくということも現実の問題として難しいということがございます。
 そういう中で、実態といたしましてはこの預託金方式というのがとられて整備が行われておるということでございまして、望ましいのはそのとおりでございますけれども、実際には大きなお金がかかっておって、パブリックコースの整備が実際にはなかなか進まないという現状でございます。
そこで、引き続いて伺うんですが、もう一つの問題は、ゴルフ愛好者が増火する中で一般の勤労者がプレーを楽しみたいと思っても、おっしゃったように現在千七百強ほどあるゴルフ
場の九割が会員制で、気軽にプレーができぬのです。また、一般勤労者にとってビジターでのプレーには一回で三万円前後の費用がかかり、月に一度がせいぜいで、多くは企業の接待の手段に利用されていると言っても過言でないんです。
 我が党は、先日スポーツ政策を発表いたしましたが、その中で、ゴルフだけでなしに国民に親しまれている野球やサッカーなどのグラウンド、コートなど、だれもが安く利用できる公共スポーツ施設をつくるために国の予算を大幅にふやすことが根本であるという提起をいたしております。ゴルフについて申せば、イギリス、アメリカ並みにパブリックコースを導入して、愛好者が安くできるようにすべきであると考えるんですが、先ほどのこの報告書などの見地から、通産省の担当審議官としてどうお考えでしょうか。
後ほど大臣から御答弁があると思いますが、内政干渉の概念につきまして私の方から簡単にお答え申し上げたいと思います。
 国際法上の概念といたしましてのいわゆる干渉、あるいは内政干渉ともよく申しますが、と申しますものは、いろいろ概念規定の仕方はあると存じますけれども、一般的に申しますと、現状の維持または変更を目的といたしまして、国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入りまして強制的にその国の意思を自国の意思に従わせようとすることであるというふうに考えられております。この干渉の定義につきましては、今までも別な問題についてでございますけれども、国会の場において政府より答弁したことが幾度かございます。
 いずれにいたしましても、具体的な行為がこのような干渉に当たるかどうかという点は、もとよりケース・バイ・ケースで判断すべき問題であると思います。いわゆる主権侵害の場合と同様でございますけれども、やはりこの概念につきましても、そのある国家による強制というような概念が入っておりますので、単なる抗議書簡を出すとかあるいは通商上の問題でいろいろやりとりをするというものは、いわゆる国際法上の内政干渉に当たるというものではないだろうというふうに考えます。
 ただ、もとより、先ほど先生より御指摘のございましたような感情的な受け取り方がどうかというような問題は、これはまた別な問題でございます。