東京圏で非常に激しい上昇が見られました六十一年から六十二年初めにかけまして、極端な短期転売件数が多く見られたわけです。
 先ほども御説明申しましたように、ある区では取引の三割ぐらいが一年間に転売される。それも年間で三回、ひどいのになりますと五回ぐらい転がしまして、その間に土地の価格を二倍なり三倍につり上げる、そういう極端な投機取引が認められたわけですが、監視区域制度等のおかげでそういった目に余る典型的な投機行為はなくなってきたのじゃないかというふうに見ております。
 しかしながら、届け出の中にまだ資産保有の目的と思われるものの割合が大体一割から二割程度見受けられます。例えば大阪圏におきましても、六十二年は全体で五千二百八十二件届け出がございましたが、うち資産保有というのが九百十一件を占めておりまして、一七％になっておるわけです。そういうふうな状況でございまして、やはり利用目的のない資産保有、当面利用目的がない、そういうふうな取引がかなりのウエートを占めておるという状況でございます。
それらの土地取引のほとんどの分は具体的な利用目的のない、専ら転売をして利益を得ようとするだけの投機的な取引だと思うわけですが、その辺の実態の把握について伺いたいと思います。
国土利用計画法に基づく届け出に係る土地取引について見ますと、件数につきましては監視区域の指定等により増加しまして、経年的に比較することがかなり難しいのですが、法人の土地取引割合を見ますと、大阪圏におきましては、五十九年から六十二年にかけて増加いたしまして、六十三年は減少しております。名古屋圏におきましても、五十九年から六十二年にかけて増加し、六十三年は減少というふうな状況になっております。ちなみに件数を申しますと、六十二年は、法人取引が大阪圏では四千七百七件、個人が千百四十八件でございまして、合計五千八百五十五と、法人割合が八〇・四％になっておるわけですが、それが六十三年には件数が非常にふえまして、法人九千六百二十二、個人三千五百十七、全部で一万三千百三十九件でありますが、法人の割合は七三・二となっておるわけです。名古屋も大体割合だけ申しますと、六十二年が八四・七％、それが六十三年には七八・一％となっております。参考までに東京圏を申し上げますと、東京圏の法人、六十二年が六五・八％、六十三年が五三・一％と、かなり低くなっております。
 その原因といたしまして、いわゆる御承知の超短期重課制度が六十二年の十月からスタートしております。加えて、両圏域におきまして、監視区域が広範囲に指定されておりますので、こういった措置が法人の取引件数を少し低下さしたのじゃないか、そういうふうに見ております。
だんだん大阪が上がって大阪と東京と一緒ぐらいになりましたら、じゃ同じなら東京の方がいいじゃないか、またこういうふうになお続くような可能性もあって非常に心配しておるわけでございます。
 土地というのは投機的取引の対象とされてはならない、こういうのが基本理念の一つでございますが、現実には投機的取引というのは全然減少しておらぬ、一層活発化しておる。地方の主要都市の地価の高騰の要因ですが、これは投機的取引があるということは国土庁長官も認めておるところでございますけれども、地方で土地の投機買いを今行っているのは一体だれなのかということですね。多分僕は法人によるものと思うわけですが、大阪圏、名古屋圏における法人あるいは個人別の取引件数、これはどのように変化が出ておるのか、伺いたいと思います。
現在の法律のもとにおきましても、ただいま御指摘のとおり、家庭裁判所の審判の実務におきまして、相続人間の衡平を期するためには寄与分ということを考えないで分割することは著しく衡平に反する場合があるというような観点から、次第に寄与分を認める審判例が多くなってきているようでございます。
 最近は抗告審における高裁段階の決定例も出ているわけでございまして、共かせぎの妻による家計に対する寄与でございますとか、農家において妻あるいは長男が労務を提供した、それによって農業資産の維持、増加を図ったというような例が数多く見られるようでございますけれども、これはいずれも法律上の根拠は一様ではございません。共有の思想に立つもの、あるいは不当利得返還請求権というようなものに類似した考え方をとるもの、あるいは端的に相続分を裁判所は変更し得るというような考え方に立っておるのもございますし、あるいは労務契約、請負契約というようなものを擬制するという考え方もあるようでございますが、いずれにしましても法律上の根拠がはっきりしておりませんので、その実現にはおのずから限度がございますし、理由づけにはそれぞれ問題があるわけでございます。
 そこで、今回のようにいたしまして法律上の基礎を与えることにしようとするわけでございますが、相続人間の衡平を図るという見地から、相続人の権利として寄与分の形成を求める請求を認めるという形をとっております。
 そこで御指摘のように、相続人ではない者、相続人に準ずると言われておりますような者につきまして、法律の上からは外れるわけでございます。ただ、これはいろいろ寄与分の構成という点、手続上の問題その他から相続人以外の者は別だというふうに考えざるを得なかったわけでございますが、これはもちろん調停の利害関係人として参加するということは可能であると思われますし、協議によって、いわばこれは遺産分割に伴う一種の贈与とでもいうべき法律関係になるかと思いますけれども、そういったことが行われることを決して封ずるという趣旨ではないわけでございまして、従来も、審判例におきましては相続人以外の者の寄与分というものを認めた例はないようでございます。非常にそれに近い例はございますけれども、遺産分割として相続人以外の者の寄与分を認めたという実例はないようでございます。
 ただ、調停あるいは協議で事実上そういうことが行われているということは十分あり得たことでございます。今後ともそういったことは決して否定するわけではございません。そういった点について足を引っ張るというような意図はございませんし、また、そういうような動きにはならないことを期待しているわけでございます。