食事供与事業は、今回の災害が長期化し、かつ多数の住民が今なお避難している状況にかんがみまして、避難所における応急救助対策としての食品の供与等が講ぜられた後におきましても、災害の継続により本来の生活拠点における収入の道が絶たれ本格的な生活や事業の再建活動を開始できない方々に対し、一定期間または災害の終息までの間食事の供給を確実にするための措置を県が講ずる場合に、国がこれに係る経費の一部を補助するというものでございます。
 したがいまして、本事業の対象者につきましては、このような補助事業の趣旨に合致するように、ただいま国と協議の上、実施主体であります県が具体的な事項を鋭意詰めているところでございます。その場合におきまして、所得要件等どうしても必要なものがあることはやむを得ないわけでございますので、御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
この八月二十三日に追加決定された特別措置については、長期避難者で収入の途絶えている方々に対して食費を現金で支給できる制度が創設されるなど、地元住民から特に要望の強かった措置が一応認められまして、地元住民は大変喜んでおるわけであります。
 ただ、今回千本木地区が警戒区域に指定されたように、警戒区域の設定時期がまちまちになったり、また収入面に着目して支給対象者を選定すると同じ避難場所に避難していながら食事供与の措置が適用される世帯とそうでない世帯が同居する形になるわけであります。避難されている方々の感情としては割り切れないものが残るんではないかなと私は思います。
 したがって、食事供与事業により生活自立を支援するという観点に立って対象者の選定条件等はできるだけ緩和する必要があると考えますが、政府の考え方はどうでしょうか。
先ほどもお答えをいたしましたが、県におきましては現在は千四百五十五の仮設住宅を建設するということを目標にしているわけでございまして、既に千四十三戸について完成し、千三十二戸について入居していただいているという状況でございます。
 今、先生お話のありましたとおり、当初は現在建設中の四百十二戸につきましても実は九月中に建設を完了するという予定だったのでございますが、台風十七号の影響によりまして工期が若干おくれてしまいました。県に問い合わせましたところ、完成はどうしても十月上旬にずれ込まざるを得ないという現状にございます。したがいまして、そういう状況を踏まえまして、完成次第遊やかに入居手続をとるということにいたしているわけでございます。
今、国土庁から説明があったんですが、住宅は生活の基盤でありまして、避難住民が最も強く望んでいるところであるのですが、仮設住宅の建設を急いでもらいたい。先ほども同僚委員から仮設住宅についてお尋ねがありましたが、この進捗状況、それからまた、先般、予定どおり九月下旬には入居できるであろうということでありますが、大体いつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいと思います。
雲仙岳噴火災害対策につきましては、去る八月二十三日に、それまで推進を図ってまいりました各般にわたる被災者等救済対策に加えまして、火山噴火とこれに伴う住民の避難が長期化している状況等にかんがみまして、地元からの対策の取りまとめ要請等を踏まえさらに追加の特別措置を決定いたしました。一これら合わせまして二十一分野九十項目に及ぶ被災者等救済対策を国、県、地元市町が一体となりまして現在総合的かつ強力に推進をいたしているところでございます。
 御指摘のとおり、先般島原市の南北の千本木町が新たに警戒区域に設定され、避難対象地域が拡大する等の事態が生じております。既に決定いたしております被災者等救済対策に基づきこれらにつきましては対応可能だと私どもは考えておりますが、地元、県等とも連携を密にいたしまして、例えば応急仮設住宅も含めまして必要な住宅を確保する等適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
今、気象庁から説明がありましたように、事態は極めて流動的で、火山性地震や火砕流が頻発しておるわけであります。このために、この九月十日には島原市の北千本木可及び南千本木町が新たに警戒区域に指定され、また上折橋の一部に避難勧告が出され、合わせて百七十六世帯、六百六十四人が避難したところであります。こうした新しい事態に対応して、例えば応急仮設住宅の建設計画などこれまでの政府の対策を見直す必要があるんではないかと思いますが、政府の見解を賜りたいと思います。
次に、森林法の改正案についてお尋ねいたしたいと思います。
 我が国は国民の英知とたゆまぬ努力によってかつて経験したことのないほど高度な経済社会を築き上げ、その繁栄の中からゆとりと潤いという新たな価値観に根差した豊かなライフサイクルを確立すべく歩み始めたところであります。そのような機運の高まりの中で、緑の環境を形成し、清流をつくり出す森林の働きに国民の大きな期待と関心が寄せられていることはもはや広く認識の一致するところであります。
 今さら言うまでもなく、これまでも森林は、住宅を初め生活全般にわたって国民生活に深くかかわり、その発展に大きく寄与してきたところでありますが、今後国民共通の財産である森林をさらに豊かなものとして、それを健全な形で二十一世紀に引き継いでいくことは現代のこの繁栄に生きる我々日本人、そして林政の使命であります。
 しかしながら、翻って森林・林業の状況を眺めてみますと、改めて森林・林業が大きな転機に立たされていることを痛感せざるを得ないところであります。すなわち林業の採算性は依然として低く、伐採で得た収益を再び森林に投下してその整備を進めるという林業のリサイクルが必ずしも十分機能していないこと、戦後国土緑化のかけ声のもとに営々と植林を積み重ねてきた成果である一千万ヘクタールの人工林が充実過程に入ってきているにもかかわらず、国産材の産地形成、供給体制が必ずしも進んでいないこと、首都圏への一極集中の中でその対極に位置している山村社会の弱体化、とりわけ人口の減少、高齢化に伴う森林管理の担い手の脆弱化がさらに深刻の度を深めていることなど、これまでにない問題に直面しております。
 今こそ時代の息吹を一心に受けとめ、国家百年の計に立って未来を見通した新たな林政を推進していくことが何よりも重要であると認識するものでありますが、まず今回の森林法改正が今後の林政を展開していく上でどのような位置づけにあるのか、御所見を承りたいと思います。