先生御指摘のような点、私どもも考えているところでございますが、現実の問題として一般の医療機関を利用するという問題につきましては、これは時間をかけて逐次実施していきたいという考え方でやっております。現に一部の医療機関においては、そういったことをやっていただいているわけでございますが、この問題についても、今後ともその方向で進めてまいらなければならないものと考えております。
 ただ問題は、医療費の問題でございますとか、若干むずかしい点もございますけれども、それにつきましては、できる限り対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
運用の面でそうやられているというのが実態であれば、やはり差別なりあるいは隔離なり、そういう法文として残しておくこと、これは最初申し上げましたとおりに、国際障害者年に向けて国内法を見直そう、こういう時期でもありますから、再検討いただいて整備をしていただく必要がある、こういうふうに私は要望しておきます。
 それから六条、十一条について、これまた国民の最も基本的な権利であるお医者さん、医療機関、これを選択する自由というのがあるわけですけれども、これまた現実にはハンセン氏の患者さん方にはそういう選択の自由、これが現実にはないわけですね。
 で、私はたとえば東京の全生園の患者さんたちが、あるいは退所をされた患者さんたちが医療センターであるとかがんセンター、そういう公共病院などを私は利用できるようにしたら、先ほど大臣が言われるように、本当の人間復活になるんではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、そういうやはり六条、十一条、国民の基本的な権利、こういうことについてはどうでしょう。
らい療養所におきましては、長期にわたりまして入所をされております患者さんが共同生活を営んでおられる、また伝染性でもあるというふうなことでございまして、規律に違反した者を療養所から退所させる措置をとるということができませんものでございますから、秩序維持のために規定されているという点がございますが、しかしこの運用につきましては、現在の医学の進歩、社会的な問題等も勘案いたしまして十分な配慮を行って運用をされているというふうに考えているわけでございます。
 また、外出禁止の条項につきましても同じような考えでございまして、現在人権尊重のたてまえからその運用につきましては、十分慎重にやられているというふうに理解しているわけでございます。
ぜひ来年は障害者年でもありますから、これへ向けてのひとつ実現をお願いをするところであります。
 それから、具体的に大臣にこれやっぱり知っていただく意味で私は念を押す、そういう意味からも御質問するんですけれども、らい予防法の十五条、これは「外出の制限」、こういう条項があります。それから十六条には「秩序の維持」と、こういうふうなところでかなり細かい――たとえば「秩序の維持」の十六条の二項第二号には「謹慎させる」、そしてしかも三項では所長の指示によって「所長が指定した室で静居しなければならない。」、全くこれ、先ほど大臣から前向きの御答弁をお聞きしますと、現実は全く隔離であるとか差別であるとか、そういうことが法律上もまだ現存をしているわけでありますが、この十五条、十六条について私は削除あるいは撤廃すべきものではないだろうかと、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
療養所に隣接した特別の刑務所で服役をする人もさることながら、これを目で見ておる療養所の人々の心情を考えますと、このようなものは決して適切なものではないと考えます。法務大臣ともよく相談をして、逐次一般の刑務所の中で治療をやるものがあればやるというようにしていただければありがたいと存じ、法務大臣とも相談をいたします。
現状で金利が上がっていくという状況は了解はできるのですけれども、借りる方の経営者の立場からいけば、金利は安いにこしたことはないわけです。したがって、民間金融機関が金利が安いというのは歓迎すべきことなのですが、さっきも説明がありましたように、政府の方の金利のとらえ方と民間の方のとらえ方とが違う、こういうことなら、どうもわれわれは同じに見てまいりますので、その辺のところをひとつ指導する立場にある中小企業庁の方で同じ歩調で、わかるような統計資料ですから、そういう方でいつ私たちが見てもわかるような状況に改善していただけたらと思います。この表が云々ではなくて、問題は安い金利で中小企業の方々が借りられるということが一番望ましいわけでございます。そういうことで、ちょっと疑問に思いましたのでお尋ねしたわけでございます。
 次に、中小企業は、御存じのとおり事業所数で九九％、事業者数で八〇％、製造業出荷額で約五一％、商業販売額で約六二％、こういうことでございまして、わが国経済の中で中小企業が占める地位はきわめて大きなものがございます。したがって、その動向いかんが国民経済と国民福祉に多大な影響を及ぼすと言っても過言ではないと思うのでございます。高度経済成長から低成長といいますか、安定成長といいますか、こういう移行時期にいまあると言われております日本経済におきまして、中小企業を取り巻く経済環境は、しかし依然として楽観視できません。先ほども申し上げましたように、石油の価格上昇、発展途上国からの追い上げ、大企業の中小企業分野への一層の進出等、非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。中小企業の中でも特に小規模企業は長期不況の後遺症から脱し切れないまま、またインフレ懸念がなされている中で、仕事の減少、大企業等からの不当なしわ寄せによりまして、経営は倒産の危機に瀕していると言っても過言ではない状況である、このように思います。中小企業がこのような苦境に追い込まれているのは、政府の長年にわたる大企業優先の高度経済成長政策のもとで中小企業政策が軽視された、中小企業の経営基盤の確立がなされなかった、このように批判されておるわけでございます。しかし八〇年代におきましては、一つは国民のニーズの多様化、二番目には地域経済の見直し、それから三番目には中小企業分野における雇用機会の拡大の要請、こういったものから中小企業の役割りが拡大することが予想されている、こう言われております。同時に、予想されているばかりではなくして対策を確立しなければならない、このように思うわけでございます。こうした中小企業の役割りに対しまして、これは大臣にお聞きしようと思いましたけれども、政務次官はどのように評価をなさり、どのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。