総理、どうも御苦労さまでした。
 先ほど来のお答えを聞いておりましたけれども、在日米軍の削減を求める時期ではない、そう考えてクリントン大統領に沖縄駐留の兵力構成について削減や変更を求めなかった、こういうふうにおっしゃっておりました。これは沖縄県民の気持ち、とにかく早く縮小、撤去してほしいという気持ちはもう痛いほどわかるということを総理がよくおっしゃっておりました。それから沖縄の方々からは、一日も早く縮小、撤去を求めたい、そういう要請も出ておりました。そういうことと随分私は矛盾するなというふうに聞いておりましたけれども、しかしそれは総理のお考えでしょうから、私は、大変矛盾をしているし、やはり沖縄県民の意向というものを何としても今回は伝えてほしかったということだけは指摘をしておきたいと思います。
 さてそこで、中長期的な観点から、国際情勢の変化に応じて在日米軍を含む軍事態勢について日米間で緊密に協議をすることを確認し合った、こういうふうに伝えております。
 そこで、具体的にお答えいただきたいと思うんですけれども、韓国と朝鮮民主主義人民共和国が統一したときはもちろんのこと、本格的な和解へ向かって前進が見られた場合、朝鮮半島の緊張が解けたという場合に、当然在日米軍の縮小、撤去を日本側から求める時期ではないか、私はそう考えますけれども、いかがでしょうか。
もう時間ですので追っかけての議論はいたしませんが、今、総理がお答えになりました防災の問題というのも、今の計画されている堤防ではちょっと十分ではない、さらに防災まで考えたときにはさらなる投資が必要になっていくだろう、こういう視点もあるようでございます。ひとつ総理のリーダーシップの中で、ぜひこういった大規模な公共事業の見直しということも財政再建の一環としてやっていただければというふうに思います。
 それを期待いたしまして、終わらせていただきます。
確かに有働議員の御質問の際、私は環境というのが本当に抜けていると思ったんです。そしてそういうお答えを申し上げました。
 ただ、この諌早湾の干拓事業というものに限定いたしました場合に、私自身が存じませんでした一つの課題がそのほかにございます。それは、防災効果、災害防止でして、過去大洪水を受けた経験をお持ちの地域であること、あるいは被害を予防する上でこの防潮堤というものがどういう働きをするのか、潮受け堤防というんですか、こういうものがどのような役割をするのかという点は、実はこの諌早湾と限定をいたしました場合に論拠にもう一つつけなければならないテーマだと思います。そして長崎県及び地元の市あるいは町の御要望に沿ってこれを進めてまいりました中には防災という面が非常に大きかったと受けとめております。
 農水省としての立場では、当然ながら食糧の安定供給とか地域農業の振興を図るという視点が前面に出ますでしょうし、その反対側にはまさにムツゴロウを初めとした干潟の生物の問題があるわけですけれども、今、干潟の再生といった努力も片方では払われているようでありまして、この環境保全というものは私は十分留意していきたいと思いますけれども、この防災という効果につきましては、実は私自身が御質問を受けるということで調べるまで考えておりませんでした。そして諌早湾の沿岸市町、市や町が過去に受けた大洪水の経験に対しこれをもって防止策としたい、その気持ちも理解できるものだと思います。
総理、長い御旅行、大変御苦労さまでした。五分ということで、皆さん一分三十秒、三分、四分と時間超過のような話で、もうお疲れのところを余り聞くことはありませんので、一問だけお答えをいただいて終わりにします。
 今度、アメリカにいらして、それから豪州、ニュージーランドへ行かれた。さっきそれに関連した御質問がありました。ある部分に絞った御質問だったわけですが、大変に意味のある両国での首脳会談だったと私なりに思っております。
 そこで、総理から、今度の御旅行の、豪州、ニュージーランド、とりわけ豪州の、ねらいというか意味というか、及びその中での成果というようなものについてどうお考えになっているのか、少し広い立場からお聞かせを願います。
削減を提起しなければあるいは論じなければ、アメリカの側から削減してほしいということは出てこないわけですよ。これまでのアメリカ側の要人の言動を見ればはっきりしています。ですから、そういう点ではやはり総理が削減を議論しない、そういうことはイコール現状維持あるいは場合によってはふえることもある、そういうことを見なければならないなということを私は改めて痛感する次第です。
 時間になりましたので、終わります。
兵員、兵力構成について議論をしないと繰り返し私は申し上げているので、どう、何遍申し上げればいいのかよくわからないんですが、現時点において私は兵力構成を議論するつもりはない。しかし、基地の整理、統合、縮小というもので少しでも危険を減らす、それだけの値打ちがあるんだったら、本当に私はそういう努力はしたいと繰り返し申し上げています。
ニーズにつきましては、もうたくさんの業界から私のところには早くやってくれということが参っておりますということを最後に申させていただきまして、時間も限られておりますから、その件につきましてはそれぐらいにしておきたいと思います。
 次に、親会社と子会社の関係につきまして、今までの衆議院での審議等見ておりますと、法務省の御答弁としては、今の一般の事業会社とその子会社、今認められておる体系の中での関係と同じ関係であるので、純粋持ち株にしたからといって新しい問題が生じるわけではないという答弁がよく見受けられるわけでございます。
 確かに、これまでの事業持ち株会社形態のもとであれば、その少数株主は事業持ち株会社の会計帳簿を見ておれば、この子会社というのは、親会社も事業をやっておりますから従属する子会社の帳簿等までは見なくてもそれほど大きな支障がないのではないかという指摘もあるわけでございます。しかしながら、今度純粋持ち株になりますと、親会社だけを見てもなかなか難しい。株主が単に持ち株会社の会計帳簿、書類を閲覧したところでなかなか本当に意味のある情報を入手することが難しくなるのではないかという気がいたしておるわけでございます。
 このように、持ち株会社解禁に伴って商法で持ち株会社の方の少数株主というものの権利保護規定が今のままでは不十分ではないか、コーポレートガバナンスということをよく最近言うわけでございますが、これがなかなか実行できないのではないかというふうに思うわけですが、この点に関しての法務省の見解をお伺いしたいと思います。