まず、サラ金問題でお伺いをいたします。
 サラ金絡みの凶悪犯罪、それから家庭悲劇の続発、こういうことが社会問題になっております。こういう中で、先月末に、いわゆるサラ金二法が成立をいたしております。
 その内容は、悲劇を根絶するというふうなことではなくってサラ金の暴利を追認する、あるいは過剰融資とか、非常識で反社会的な取り立てへの規制も実効がないというふうなことで、利息制限法を事実上死文化させて、被害者を救済するという手段さえ封じてしまうというふうな、被害を一層助長させるような内容になっているというふうに思います。今週にも施行が予定されているようでございますけれども、法の運用に当たりましては社会の厳しい批判にこたえまして、あくまでも被害を出さない、また被害者を救済する、こういう立場に立って法の運用を行うように最初に厳しくお願いをしておきたいと思います。
 そこで、サラ金の資金源になっております金融機関からのサラ金業者への融資についてお伺いをいたしとうございます。
 銀行、信用金庫、保険会社を初め、政府系の金融機関の系列会社までサラ金の融資に手を出しております。そしてサラ金悲劇を生み出す背景をつくり出しております。
 大蔵省としましても、全金融機関を対象に関連企業も含めましてサラ金業者への融資の実態を調査されるというふうに聞いておりますけれども、この調査の目的及び内容について御説明をお願いいたしとうございます。そして、調査をなさるなら、その調査を通じまして、大手の都市銀行などがダミーを使って融資をしている、こういう実態も捕捉をされるお考えをお持ちでございましょうか。
確かに私どもは国の他の諸施策との調和を図りながら、真に必要な最小限の経費を計上しておるというふうな理解の仕方を持っております。私はどっちかと言えば、予算のいわば大蔵原案に至ります調整権という立場でございますので、防衛政策そのものに対する論及をいたしますことは差し控えることにいたしたいと思いますが、したがいまして、五十九年度の予算編成に際しましても、まさにこの防衛計画の大綱に従いまして、質的な充実向上に配意して、従来の方針でもってこの編成作業に当たっていきたい
というふうに思っております。
 そうして、一％問題にもお触れになりましたが、ＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年の十一月の閣議決定につきまして、現在のところ変える必要はないというふうに考えておるところでございます。
これは、やっぱり予算編成の最終的責任は政府一体の責任で編成いたしまして、国会の御議論を得て衆参両院を議了していただいて初めてその効力を発生するものでございます。その前の段階におきましていわば予算編成作業が行われるわけであります。大蔵大臣はいわば国庫大臣でございますので、各省庁のそれぞれの予算要求に対する調整行為を行うことによって、大蔵原案を作成する努力をしなければならないわけであります。したがって、この防衛費の問題につきましては、やはり今日までのわが国の政府の方針に基づきまして、いわば他の予算との調和をとりながらそのときどきの経済、財政事情に応じて最小限必要なものを編成していくという考え方の上に立って、まだシーリング枠等決めているわけのものではございませんけれども、いわゆる聖域とするというような考えで臨むべきものではないというふうに考えておるところであります。
大臣、確かにおっしゃるとおりだろうと思います。
 そこで、確かにアメリカの上院の予算委員会は国防費の伸びをレーガン大統領提案の一〇％から五％に圧縮した八四会計年度第一次予算決議案というのを先般本会議で可決したという報道があるわけでありまして、この五％圧縮によりまして、これはアメリカ政府は日本に対してさらに防衛力増強の圧力が強まるんじゃないかと、そういう可能性があるということはもう一般的にも言われておりますし、当然そういうようになるんじゃないかと私たちは心配をしているわけであります。
 当然こういう問題は大蔵大臣が答弁するんではなくて、防衛庁長官なり、それなりの人が答弁すべきでありましょうが、これは五十九年度、来年の予算をいま時分議論するというのはおかしいと思うかもしれませんが、非常に大事なことでありまして、米国側からのいわゆるそういうふうなプレッシャーというのは、いろんな国際会議、いろんなところを通じて、それこそ各個撃破的にやってくるんじゃないかと実際思っております。こういう問題については大臣はどういうふうにお考えなのか、一遍この点もお伺いしておきたいと思います。
そういうふうな中で、私たちは確かに大臣おっしゃるように濃淡の差はあると思いますね。
 ところが、学者の中には、余りもう全く役に立っていないという人もおるんですね、本当に私はびっくりしたんですけれども。それはそれとしまして。
 そこで、この世界のＧＮＰの一一％を占めるに至ったわが国の経済、これは世界的に、国際的にといいましょうか、果たす役割りというのはやっぱりあると私は思います。
 そこで、鈴木内閣の時代には、世界のＧＮＰの一一％も占めるに至った日本が、いわゆる国際的にどういうふうな責任を果たしたらいいのか。この問題について、特に軍縮による余剰はとおっしゃいましたね、余剰は経済再活性化に回すべきだと、そういうふうな意味の御発言もあったわけでありますが、これは中曽根内閣の大蔵大臣としましては、いわゆる日本の国際的に果たす役割りという問題について、これはどういうふうにお考えなのか、一遍これもちょっとお伺いしておきたいと思います。
それをできるだけ早くつくらないと大変だと思います。前の渡辺大蔵大臣は、国債の発行がどんどん進んできたのは、そのときそのときの大蔵大臣が、ことしは必要だからということで出していく、大臣を十年もやっている人はいないものだから、後のことは、手形を発行して落とすという責任を同一人がとることがないものだから、そういうことがあったということで、ざんげをしておりますというような話をされました。
 竹下さんが十年も大蔵大臣をやっていただけるか、総理大臣でも結構ですが、要するに、責任を持って将来に向かっても国民に対して責任をとる体制という点で、こういう歯どめがかかっているんだなというのが見えないと、ぐあいが悪いと思うのですね。鋭意勉強中ということでございますが、いろいろなことをいつも勉強中でなかなか早く結論が出されないと、心配な状況が一層広がるばかりです。めどが出せないとおっしゃるのでやむを得ませんが、とにかく私はそこのところをきつく指摘をしておきたいと思います。
 それから、国債についてどんどんと発行される中で、資金運用部資金でこれを引き受けするという問題が、それがだんだん巨額になるという問題があります。やはり本来は、先ほども大臣もおっしゃいましたように、市中消化というのが基本であるということだと思うのですね。市中消化ができないという事態は、およそこれ以上国債の発行をするなということを国民が警告しているということだと私は思うのですね。市中消化ができないのなら、そこで国債の発行をストップするというのが自動調節機能にもなるし、そういう方向でやるべきであって、国債は資金運用部資金で引き受ける、そしてまたその後日銀に売るというようなことで解決していく、操作をしていくというやり方は絶対にやってはならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。