生物の多様性に関する条約に関して伺います。
 生物の生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入など、人間の活動に伴うさまざまな要因により生物の絶滅のスピードはますます加速され、毎年一千種内外の絶滅が進行していると言われています。本条約は、生物の多様性の保全、種の絶滅を防ぐなどの国際的枠組みとなるもので、幾つかの問題はございますけれども、賛成できる立場にあります。
 そこで、本条約の趣旨を積極的に生かしていく立場から、東洋のガラパゴスとも言われてきている沖縄・南西諸島の自然環境の現状を踏まえながら、若干の質問をさせていただきます。
 沖縄には絶滅のおそれのある動植物が数多く生息しています。レッドデータブックによると、例えば哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類で絶滅危惧種とされている野生生物が、全国では三十三種とされますが、そのうち十種が沖縄に生息しているものであります。このような野生生物の保全、保護等のために、手おくれにならないように必要な施策を積極的に進めるか否かは、我が国の政治が国際的にも問われている問題であると同時に、避けられない責務であると考えています。
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法、先ごろ制定され、施行されました。それに基づいて保護対象に指定する動植物として、イリオモテヤマネコやキクザトサワヘビなどが挙げられているとの報道がございます。沖縄関係についてはどのような動植物がその他に検討されているか、伺わせていただきます。
ＵＮＣＥＤに参加いたしました国のうち、この条約に署名していない国は十九カ国ございます。これらの国々は、この条約におきます先進国のコミットメントが十分でないのではないか、弱いのではないかという理由によりまして条約に参加しない旨を明らかにしております。
 これらの国々を申し上げますと、アルバニア、ブルネイ、カンボジア、チェコ、ドミニカ、赤道ギニア、バチカン、イラク、クウェート、ラオス、マレーシア、カタール、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サウジアラビア、スロバキア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦の十九カ国でございます。
僕、時間を間違いました。あと三分あるということであります。申しわけありません。
 ＵＮＣＥＤの参加国は、先ほど申し上げましたとおり百八十カ国余りだった。そして、気候変動枠組条約に関して言えば百六十カ国が署名した。二十カ国署名しなかったわけですね。この二十カ国というのはどういう国々が挙げられるのでしょうか。また、その理由はいかがでしょうか。二十カ国全部挙げるのは大変だと思いますが、幾つかの国々、例示してくださって、その理由は何だったのかをお伺いしたいと思います。
地球環境問題というのは、本当に人間の生命の基盤に関すると言ってもいいくらいの大変大切な問題だと承知をいたしております。昨年のリオデジャネイロの地球環境会議も、そういう点では非常に意義のあったものと私は承知をいたしております。
 あの会議を契機に、世界的に、この地球環境を守っていこうという非常に熱心な空気が国際社会の中で大きく広がってきているということは大変評価すべきでございまして、私ども日本といたしましても今後より一層、地球環境保全に関しては国際的な枠組みづくり、あるいは先ほどもちょっと触れましたが技術的、資金的な、特に開発途上国に対しましても地球環境保全のための協力を積極的に進めていかなければならない、こう考えております。
わかりました。
 三十問ぐらい用意してきたのですが、もう時間が来てしまいました。
 最後に、この国際的な環境問題、地球環境問題というふうに申し上げていいと思いますが、この問題に対しての大臣の御所見を承りまして、質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 リオデジャネイロにおいて我が国が行いましたのは、次のとおりでございます。
 「生物多様性に関する条約についての日本国政府声明」という形で、ほぼ同様趣旨のものを日本とＥＣで行っておりまして、「日本国政府は、次のとおりその理解を声明する。」ということで、「生物多様性に関する条約第二十一条１に基づき締約国会議が行う決定は、締約国の拠出の程度又は性格及び形式についてのものでなく、同条に規定する資金供与の制度にとって必要な資金の額についてのものである。第二十条の規定は、いかなる意味においてもこの決定の性格に影響を及ぼすものではない。」という、これは声明でございまして、いわゆる解釈宣言ではございません。
ちょっと頭の整理ができないのですけれども、本条約では「いかなる留保も付することができない。」このように明確に規定しているわけですね。ということは、それはもう宣言であって解釈宣言ではないのではないかというのが私の質問なんですけれども、それは解釈宣言と理解するのですか、宣言そのものなんですか。
日本等の先進国が解釈宣言を出しましたのは、アメリカが危惧するように締約国会議が一方的に決める可能性があるのではないかというふうに考えられたからでございますが、それをそうでないという確認をするために、政治的な意図を持った解釈宣言を行ったということでございます。それに対して反対の意見表明はなかったということでございます。
この認定制度は、従来の農業経営規模拡大計画認定制度を拡充した制度だと。おっしゃるとおりいろんな変化の中で確かに、私どもの小さいころは、今委員お話しのように、農村社会というのは本当に、共同、相互扶助、そういうことで和気あいあいと楽しそうに田植えでも何でもしておった。私もしょっちゅう行っていましたからよくその姿を見ておったわけですが、だんだん経済が発展してきて、後継者がどんどん不足して、農村に人がなくなった。それと一方では機械化によって田植えをするようになった。このことがもう農業の私は一大改革になったという気がするわけですね。
 ですから、いろいろといいときもあったが、今日的に考えると、確かに西欧型かどうかわかりませんが、やっぱり経営管理というものをしっかりしなきゃいかぬ時代になったし、企業的な多少感覚で経営というものを、機械を利用すればそういうことになっていくということの必要性というものが生まれてきたと思うのであります。私は、規模拡大による経営改善に限らず、地域の実態に応じて、経営の複合化などの生産方式の合理化でありますとか今申し上げたような経営管理の合理化、そういう経営改善も認定の対象としなければならぬ時代になってきたということであります。
 この制度は、農業生産の担い手の減少でありますとか高齢化によって農業生産の維持が困難になりつつある状況のもとで、計画的に経営改善を図ろうという農業者に対して、これから重点的に支援を行うということによって意欲を引き出す。今の若い人たちは、本当にそういう面では経営感覚に物すごくすぐれておりますから、そういう担い手を将来にわたって確保していこうということでございまして、まあまあとにかく何とか前進させてやりたいという考え方であります。