物量的に申し上げますと、当初の生糸で合意しました分、これはやはり国と国の間の約束で、実行しなければならないものでございますが、数量的に絹撚糸で大分圧縮をして入れましたので、数量関係としては日本の養蚕なり製糸に与える影響というものはむしろ生糸の場合よりもその分だけより少ない、こういうことでございます。
 ただ、私も先ほど申し上げましたように、非常に今問題になっておりますのは、日本でもよく言われます集中豪雨的輸出というような形で、余り集中して絹撚糸が入ってまいりますと日本の生糸相場に大変影響をいたしますので、そういう意味で、通産省にお願いをして、できるだけ平均的なテンポで輸入が実行されるように指導するということをやっていただいているわけでございます。
お尋ねの韓国の絹撚糸輸入は、この前、一部新聞報道にございました。五千俵という見出してございましたが、生糸からの振りかえという件についてのお尋ねであろうと存ずるわけでございます。
 韓国からの絹撚糸そのものについては、これは通産省所管でいわゆる二国間協議の一つの品目として、絹織物、絹撚糸、それから生糸の三つを二国間協議の対象にしておるわけでございます。この絹撚糸そのものについては大体年間六千俵ぐらいの枠で協議をし、実行しておるわけでございますが、生糸の方につきまして、これは韓国につきまして二国間協議で設定した枠がございまして、先般、この絹撚糸に振りかえたというものは、生糸の輸入枠として五十六年度から五十八年度分まで一万六千四百俵という合意をしておりましたところ、その中で、結局生糸では輸入できない、こういうものが一部ございまして、これが合計しますと一万四千四百俵になるわけでございます。これを韓国としては、生糸で合意したのだけれどもなかなか生糸では入れられないから実質的に加工度が低い絹撚糸の方で輸入してくれないかということで振りかえを要請してまいったわけでございます。
 これは、韓国の要求は全額振りかえということでございましたが、協議の結果としまして、一万四千四百俵に当たるものとしましては合計八千三百五十俵に振りかえるということで、実質的にかなり圧縮した状態で絹撚糸に振りかえて絹撚糸として輸入をするということで、生糸輸入の代替措置としてされたわけでございますが、実質的に見ますと、日本にとっては生糸で入るか絹撚糸で入るかは、輸入の経路はもちろん違うわけでございますが、影響度は、数量が圧縮されました分だけむしろ少ないということでございます。
 時期的には、今私の申し上げました八千三百五十俵も含めまして絹撚糸の輸入、これから大体一年間以上ぐらいかかると思いますが、毎月適当なテンポで、余り急激ではなく、日本の国内市場への影響も考えながら輸入が実行されるように通産省から指導してもらう、こういうことにいたしておるわけでございます。
次の問題でありますが、報じられるところによりますと、韓国から絹糸の輸入を行う、こういうことだそうでございますが、これはどの程度輸入しようとお考えになっておるのか、輸入するとするならば時期はどんなことをお考えになっておるのですか。
為替の場合、自分の国のことだけではなくて、外の要因が半分以上あるわけでございます。したがって、見通しは非常にむずかしいわけでございますが、少し長くなりますが、昨年から少し決定要因が変わってきているような気がするわけです。
 目下のところの考え方は、短期的には金利差というようなものがきいておる。中期的には経常収支、長期的には物価の差でございますが、そんなような見方が一般的になってきております。それで、現在、五十六年度で見ますと、経常収支が大体六十億くらいの黒になります。貿易が二百億くらいの黒で、貿易外が百四十億くらいの赤で、長期資本が百四十億以上出ております。そういうような国際収支構造を前提にして日本側から見ると、そういうのが問題になるわけです。それから、外側は主としてアメリカの経済動向なり金利動向、それからときどき突発的に起こります、もっぱら石油関係が問題になりますが、そういうような問題がレートにインパクトを与える。したがって、両サイドの問題がありますから、大変むずかしくなる。われわれ日本経済側のいわゆるファンダメンタルズというのは総体的に悪くない。そこで、結局、目下のところはアメリカの金利動向というものに着目しながら判断していくというようなことになるわけです。
 ただ、それが三カ月とか六カ月とか十二カ月とかのレンジで見た場合に、とりあえず三カ月くらいの間には妥当しますが、六カ月になったら果たしてそういう見方が合うかどうかわからない。刻々変わっていくわけでございます。そういう前提で見通しますと、たかだか夏ごろぐらいまでしかいまのような考え方で整理ができない。
 そういう前提で考えますと、アメリカは、マネーサプライのコントロールを行うことによって、急速に物価が鎮静化しつつあります。それで、賃金の方も穏やかな上昇にとどまる。日本の物価指数は金利要因が入っておりませんが、アメリカの場合かなりウエートを持っております。そうすると、ぐるぐる回りで金利が下がれば物価も下がるというような関係になります。目下のところは、そういう一つは経済の下降というようなことと、それからマネーコントロールの影響で物価が下がる、金利が下がると物価も下がる、この三つの要因でアメリカの金利は、徐々に徐々にではありますが、下がっていく方向にある。
 その場合に、先ほどの企画庁の答弁にもあったのですが、財政赤字の問題があります。それで、もっぱらいまの前者の議論は短期金利の問題になるわけですが、財政赤字はどっちかというと長期金利的な問題になりますが、四、五月にかけて現在の財政赤字が議会と行政府との間でどんなふうになるであろうか、これは確たることの見通しはなかなか言えませんが、若干は妥協するんではないかというような見方が強くなってきておりますが、あとは、連銀がどういう金融政策をとるかということが問題になるわけです。せっかくここまでマネーサプライをコントロールして、長年にわたり物価を鎮静化しつつあるときに、また野放しなことをやるであろうか。ところが、片方では景気がリセッション、だんだんひどくなって失業者がふえて、中間選挙がある、いつまでがんばれるであろうか、こういういろいろな要因があるわけでありますが、ただいま申し上げましたようなことからおわかりいただけるように、とりあえずは金利が下がるので円はだんだん強くなっていくんじゃないか、突発事件がない限り、そういうふうに見ております。