先生御指摘の査察事件の内容でございますが、五十五年度の実績で見てまいりますと、告発をいたしましたのが百六十七件でございます。このうち、利益の留保形態でございますが、一番大きいのがやはり預貯金でございまして、推定でございますが、全体の三割ぐらいという感じでございます。そのほか有価証券、不動産、その他はもろもろでございます。
 このうち、預貯金の内訳でございますが、申告その他で公表いたしております預金以外のいわゆる別口預金の内容でございますけれども、残高で見てまいりますと、全体では百四十八億円でございます。そのうち仮名預金が大体全体の六五％、それから無記名預金が二二％、仮名、無記名合わせて八七％という状況でございます。ただ、これは特に悪質なケースだけ取り上げましたので、全体といたしまして預貯金の架空、無記名の状態がそれほど悪化しているということではないかと思っております。
そこで国税庁にお聞きしておきますが、最近の、ここ数年で結構でございますが、あなたの方の査察の実績から見て、所得税、法人税の脱税事例におきまして、脱税資金というのは一体どういう形で隠匿されているか。特に架空名義、無記名等の預貯金のケースをとっている場合があると思いますが、その辺の実態はどうでしょうか、御説明をいただきたい。
いまのいろいろおっしゃったことは、自民党の見直し論者の人とよく話をしていただければと思うのです。
 いま大臣もおっしゃいましたように、もともとグリーンカード制というものは、税金には不公平があってはいけないからそれを是正していくというのが目的である。しかし、いま一つの目的は、高額所得者の税金逃れあるいは所得隠しというものがひどいということで、これに歯どめをかけていく、そして公平な是正をしようというねらいもあったというふうに私は思います。
 そこで、このグリーンカードを一度決めたわけでありますが、しかしいろいろなマイナス面が出た、だから見直そう、これは一つの対応かもしれません。しからば、そういった税金逃れ、所得隠しがそのまま見逃されていいかという問題がいま出てくるわけであります。ごく一部の金持ちを守るために立法府の見識を捨てていいか、反対論なり見直しを言う場合には、せめて所得隠しの対策を示してからグリーンカード制の改定の問題というものを言うべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。現実に大阪国税局の調査によっても、約七百社の中小法人の隠し預金が七十五億円にも上っている、半数以上が架空口座であった、こういうことであります。こういった実態というものをどうしていくかということの処方せんを示した上で、反対なり導入阻止あるいは延長ということを言うべきではないかというふうに私は思います。そうでなければ、現在の税の不公平感を持っている国民からの共感というものは決して得られない、こんなふうに思うわけでありますが、簡単で結構ですが、大臣、御所見はどうでしょう。
私は、きょうは財政再建の問題を中心にして御質問をいたしたいと思っておりますが、本題に入る前に大臣、先ほどのお二方も御質問になりましたグリーンカードの廃止あるいは延期の問題であります。
 きょうの新聞を見ておりますと、きょう自民党の方は役員会あるいは総務会を開いて決定をする、こんなような報道がなされておったわけでありますが、一方においては総理大臣、大蔵大臣は、委員会等々で、予定どおり五十九年に実施をする、こういうことであるわけであります。いやしくも一国の総理が国会において、予定どおり実施をする、こういう明言をした以上は、私は、その党総裁の意思に反して、まさか自民党内でグリーンカードの廃止、延期の問題について党議決定はなされ得ないであろう、こんなふうに思っておったわけでありますが、どうもそうでもないようであります。
 また、新聞の報道によりますと、どうもこの問題についてはすでに総理が内諾を与えているというふうな書き方をしておったわけであります。もしそうであるならば、これは国会において表面的には実施をすると明言をしておきながら、裏においてそういった内諾を与えている、これは国民に対する背信行為にもなってまいりますし、またひいては私は、内閣の不信任の問題にもつながってくるのではないか、こんなふうに憂慮をいたしているわけでございますが、その辺について、まず、このグリーンカードの問題について大臣の御所見をお伺いをしてみたいわけであります。
先回りしていま定年制の話が出ましたので、何といっても根幹のこれは一つの政策でありますから、定年制についてお尋ねをしたいと思っておるわけなんですが、政府は昭和四十八年に第二次雇用対策基本計画というものをつくりまして、昭和四十八年から五十二年までの間にできれば五十五歳定年を六十歳にしたい、こういうことでやってこられたと思うんですが、これが今日まで実現しない。いま、一体六十歳定年制をとっている企業は全体でどの程度のものがあるのか、まずお知らせを願いたいと同時に、あなた方がつくられましたこの基本計画というものが、私どもの調べでは半分以下になっておりますが、なぜ半分ぐらいしかできなかったのか。
 改めて初村労働大臣になりましてから、ついせんだってでしょうか、約四千二百社に対して、五月十五日まで期限を切ったそうでありますが、定年延長についてどういう考えなのかあるいは計画はどうなのか、そういうものを回答願いたいということを出したようでありますが、それらと関連してこの定年延長の問題についてひとつ御説明願うと同時に、これにいち早く経済界からは、行政の過剰介入ではないか、こういう批判等も出ているようでありますが、それらについての見解もお聞きをしたいし、それからまた民間の方々が私どものところへ参りまして、どうしてもなかなか、団交で本当はこれはやるべき筋合いのものでありますけれども進まない、そういう意味では定年制の法制化ということもやはり考えるべきではないのかという強い要請もあるようであります。そういう意味では、二、三点になりましたけれども、定年延長の法制化という問題について改めてひとつ労働省の見解もお聞きをしておきたい、こう思うんです。