ココムの点について御質問ございましたので、その部分に関して私から御答弁申し上げたいと思います。
 私ども、ココムの会議に参加し、実際にココム規制を担当いたします場合に、二つの立場をうまく調和をしてやっていきたいということを考えているわけでございます。
 その一つは、ココム規制の目的でございます西側諸国の安全の確保に支障を来さないという点でございまして、私どもが西側諸国の一員に属している限りにおいてこれは当然のことかと思われますが、ただ、それだけではなくて、第二の点は、ココム規制と申しますものが我が国の輸出入を著しく不必要に阻害をすることになってはいけないという点でございまして、こういった二つの立場を踏まえまして、従来からココムの会議、具体的にはリストレビュー等では日本の立場を主張してまいったわけでございます。
 最近時点では、ココムリストの改定作業はまだ決着がついておりませんで、現在なお協議中でございます。従来からココムの慣例といたしまして、協議中の事項に関しましては一切公表は差し控えるということを申し合わせておりますので、今先生からお尋ねの点についても、ここで具体的にコメントをさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じますので、お許しをいただきます。
ただいま先生から、昨年九月のモスクワの科学展の話がございましたけれども、御指摘のようにこの科学展は、九月六日から二十日間開催されまして、二十カ国四百企業が参加したわけでございます。我が国においても商社等を含めて約二十社が参加いたしております。ただ、これには政府関係機関は出展していないというふうに聞いておりまして、我が国といたしましては、企業の出展については差しとめたという事実はございません。
 ココムの点については貿易局長から御答弁いたしたいと思います。
アメリカの場合もあるいはポーランドの場合におきましても、日本だけが経済措置をとっておるわけでございませんで、アメリカもあるいはＥＣの各国も日本とほぼ同様な措置はとっておるところでございます。
アメリカだけじゃなくて、ヨーロッパ、フランスや西ドイツを含めて全部が同じなら、私はそんなことを言いません。局長が言われるけれども、西ドイツやフランスは違っておるでしょう。そのことは」どうなんですか。もう少し日本の経済ということを考えながら、そして政治絡みでもいいですよ。
 ただ、例えば外交的に打開できないならば、経済なり文化なりそういう点から少しでも、それは政治絡みですよ、そういう点での関係を深めていくということも、国家間の外交関係を前進させることになるのじゃないですか。ドイツもフランスも全く日本と同じ姿勢をとったのですか、いかがですか。
対ソの経済措置につきましては、日本側といたしましては、あくまでも政経分離の原則はとらないということでございますし、西側諸国と協調してやるというところに意味があるわけでございまして、一つの姿勢論として評価していただきたいと思います。
これは日本航空へ皆日本の公務員なんか乗るのです。日本航空が人を油を使ってモスクワまで運ぶのです。そして、中で食事も出すのです。それで運賃が入りますね。これは両方の航空会社がモスクワ－成田間を運んだ収入は折半で割ることになっています。日本航空だけ乗れば、アエロフロートは空で飛んでも一つも痛くないのです。損をしたのは日本航空なんですよね。だから、さっきから言うのは御存じないでしょう。通産省も、政治経済は分離できぬ、そういう感覚でおられるのです。だからこの問題、先ほど私が申し上げたことも、アメリカでさえ経済界ではそういう反省がある。日本があれによって制裁をしたというのなら効果がなければならぬ。ソ連の外交姿勢が変わったということがなければならぬ。そんなことはないのですよ。損をしたのは日本だけじゃないのですか。アメリカでも相当経済的な損をした、こう言うのです。そうでしょう。だから、そのことについてアメリカでもこういうぐあいに言っておられるが、そこらはこれからのいわゆる貿易関係では考えるべきことではないか、私はそう思うから申し上げておるのです。それはいかがですか。
私の質問の答えになっていないわけですね。アメリカの民間の人ですけれども、相当大きな、百九社も行っておるわけですが、その代表がそういう見解を持っておるわけですね。米ソの関係というのは、きょうもロサンゼルスのオリンピックに参加しないということになる、それほど激しい対立のあるその国の企業の代表の人がこういう見解を持っておる。
 では、全然別のことでお伺いしますが、例えば去年の大韓航空事件で、日本の公務員はできるだけ日本航空を使ってアエロフロートを使うな、乗るな、こういう制裁をやりましたね。そして、その後十五日間両方とめましたね。日本航空だけ使えというのはどういう効果があるとお考えですか。アエロフロートを使わずに日本航空を使えとあのときお役所が指令を出したのです。一つの制裁措置ですよ。どういう効果があったとお考えですか。
私自身は、もし教育の内容が非常に充実して行われるならば九年のやつを八年にしてもこれは一向に差し支えない、教育基本法の精神に反するものではない。ただ、実際問題として、八年に短縮して本当に今の水準を落とさないものができるかどうかという点については、私は自信がないので短縮することはやめた方がいいだろうと思いますけれども、必ずしも年限なんかにこだわらないで議論していただきたいというふうに考えております。
 それから、まだお二人並べて質問したいと思うんですけれども、質問時間が三十分カットされましたもので、ちょっと時間が足りなくなると思いますので、今度は一人ずつ、どっちか一人に質問することにいたしますから。
 同じく教育基本法第三条でしたか、「（教育の機会均等）」というところに、「ひとしく、その能力に応ずる教育」ということが書かれております。しかし、この「ひとしく」ということと「能力に応ずる」ということとは必ずしも一致しないのではないかという考え方もあるわけでございます。「ひとしく」の方に重点を置いて機会均等であればいいのであって、能力の差があるのにかかわらず、それをみんな同じように同じものを教えなくちゃいけないのだというふうに解釈するのはかえって教育に対する冒涜じゃないかという考え方もあるわけですけれども、例えば能力差に応じてクラスの編制をやっていく、そういうふうなことはこの「ひとしく、その能力に応ずる教育」という基本法の精神に反するものと考えられるか、あるいはまた生徒の学業を評価するということはこれは生徒を差別することであってよくないのだということを主張する人もあるんですけれども、その点どいうふうにお考えですか。これは久保さんにお尋ねしたいと思うんです。