次の問題は、農林大臣に聞きたい問題ですけれども、農林大臣から後でまた補足して説明してもらえばいいですが、いま申しましたように、耕作しておる者が土地を買う、こうなった場合に、その土地を買う資金を持たない。こうなりますと、現行においては農林漁業金融公庫法に基づく農地取得資金を運用する、こういうことになると思いますが、これは大体金利が高過ぎるのですよね。利率が三分五厘、償還期限が二十五年、あるいは貸し付けの金額は一人が二百万円ですか。しかし、これは農地保有合理化促進事業及び農業委員会のあっせん等による場合は一千万円ということになっております。これは非常に金額も安く、最高限度が少ない。これは現在何とか高くしなければいけないと思うし、それから金利ももっと下げなくちゃいけない。あるいはまた、貸付期限等も延ばしていく。低利長期の融資にしなければいけないと私は思う。これをこの現行法の状態でこれができないとすれば、この機会に、かつてあったような自作農創設資金であるとか、そういうような別個の法律をひとつつくって、これに対して利子補給するとか何かの方法をとることが必要である、かように私は考えますが、これは大臣から答弁してもらうのが本当ですけれども、事務的にはどうお考えになるか、これを承りたいと思います。
現在、農地法におきましても、自作農創設の目的達成のために、小作地を譲渡しようとする場合は、原則としてその小作農以外の者の所有権取得を認めておりません。当該小作をしております農家の優先取得の機会を保証しているわけでございますが、その売買価格については、経済問題であるということで、当事者の自由な交渉に任されております。特に公的な機関がこれについて調停を図るというようなことはございません。
こればかり議論しても仕方がないから……。
 それで、貸した人が借りた人に売る場合は優先的に売りつけるということは当然そうなっております。その場合、貸した人と借りておる耕作人との間に価格の問題で折り合いがつかなかった場合は、これはだれがあっせんして、どういうことになるのですか。
農地は耕作さるべきものであるという考え方は、きわめて疑いようのない鉄則でございます。そのとおりだと思います。それから、耕作しない者に奨励金を出しているのはけしからぬではないかという御指摘、かつて生産調整が行われておりました初期は、休耕に対しても奨励金が支払われたということで、まさに不耕作そのものに対しても奨励金が支払われたことがございます。こういったことは、確かに、農業というもののあり方、農民の精神というものからして適当でないという反省のもとに、今日では休耕奨励金は出さないということで、ほかの作物へ転換する場合の転作奨励金という形で奨励金は出されているわけでございます。お話の趣旨はまことにごもっともであるというふうに私どもも理解いたしております。
これは特に私は申し上げたいと思いますが、農地というものは耕作することが必要である。耕作しない者が土地を持っているということは非常に不十分であって、耕作する者が土地を持つということがはっきり書いてある。しかも、農地というものは耕作すべきものである、こういう基本概念を農業関係者に持たせることが必要であると思う。しかるに、これを阻害しておるのは何かと言うと、今日の農政のあり方なんです。減反政策をやる、作物をつくるな、つくらないものに奨励金をやるぞ、こういうぶざまなことを政府はやっているじゃないですか。これは政治じゃないですよ。農地、耕地というものは耕作するためにあるのです。耕作をするな、耕作せざる者には減反奨励金を出すなんて政治じゃありませんよ。これは農民の魂をもぎ取らんとする政府の行為なんです。そういうようなことを政府が考えてやるから、耕作しない者が、おれは耕作しないから持っておこうということになってくるのです。この基本概念から農林省みずからが考え方を変えなくちゃいけないと私は思うのです。一般的には農地というものは耕作するものである。自分が耕作されないというならば、耕作する者に当然貸すべきである。そして、その農地というものは農産物を生産すべきものである、こういうような積極的な指導を農林省はやることが必要であると思う。しかるにもかかわらず、逆に耕作せざる者に奨励金をやるなんて、こういうようなことをやっておるから、農民の魂というものは抜けていくのですよ。どうですか、この点に対してどういうお考えなんですか。
まさに賃貸借の条件、内容について、耕作者が安心して借りられるようにということになりますと、その一番基本になるのは賃貸借期間の問題であろうかと思います。私どもといたしましては、なるべくこの賃貸借期間が長くなるように、現在でも一番長いものは十年を超すものもございますから、三年ないし五年層が大部分とはいうものの、できるだけ長くこの利用増進計画の中で賃借期間を定めるように指導してまいりたいと考えております。
 それから、確かに自作農が基本でございますから、借りている土地を買い取るということができれば一番望ましいことになると思います。若干時間のかかるむずかしい話ではございますが、借りた側が規模が拡大する、農業の生産性も上がって採算もよくなるということならば、資力もついていずれ買い取るということも期待できるわけでございます。そういう事例が、少ないにしても幾分かは見られるという事態もありまして、私どもは、今回利用増進事業の対象に所有権の移転というものも含めて、これを促進するということにいたしておるわけでございます。
先生おっしゃいます身体障害者の雇用の促進の問題につきましては、国会御審議の中でもいままで何回かいろいろな角度から御教示をいただいているところでございますが、私ども部内におきますところの雇用促進状況につきましては、まず雇用数、この点につきましてはまずまずの成果を得ているのではないか、こんなふうに考えているところでございます。
 御案内のとおり、身体障害者雇用促進法の十一条あるいはこれが施行令の第二条でございますが、これに各省別の雇用確保率というような定めがあるわけでございますが、私ども郵政部内につきましては、これが一・八〇％というような数値になっているところでございます。現在、私どもの部内におきますところのこの裏づけになる率でございますが、全体郵政職員は三十一万有余おるわけでございますが、先生御存じのとおり、医師あるいは看護婦あるいは郵便外勤の職員等々はこれを除外するという観点に立ちますと、全体といたしましては十九万九千六百四十九名ということになるわけでございますが、このうち身体障害者の雇用の数は現在三千六百八名でございまして、パーセントに直しますと一・八一％ということになりますものですから、期待目標率の一・八〇を上回ることコンマ〇一％であるというようなことでございます。
 で、現在、私どもの場合には郵政局にそれぞれ雇用促進の協議会というものを設置いたしますとともに、それぞれ定員五十名程度以上の郵便局ではございますが、この雇用促進に当たりますところの担当官というものを任命いたしまして、これが雇用促進のあるいは確保、維持等々に当たっているところでございます。