年金再計算の結果、保険料が今度の案でございますと二・二、それから勤労者本人にとりましてはその半分の一・一上がるということでございますが、それはやはり財政再計算で給付そのものがふえてくる、それとの見合いになっているわけでございます。したがって、国民負担を総体として余り上げたくないという意味では一緒に考えにゃならぬ面はございますけれども、やはり基本的に制度はそういうふうに分離されているわけでございます。
 片方は、一般歳出に必要な共通の経費、行政に必要な経費に充てる。片方は、年金数理に基づいて給付と負担の関係でございますので、この原則
を乱すわけにはいかないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。
何回かこれはもう既に議論になりましたけれども、今回租税と同様に、実質的な国民負担の増加になります社会保険料の引き上げが十月から実施されるという法案も出ているわけですね。そうすると、大蔵省は減税減税ということで所得税減税の効果ということを盛んに強調されますけれども、実質的には国民負担というものはこの面でもふえるわけで、それを差し引き計算すると、大蔵省の宣伝のような、とにかく大変な負担減になるということは言えないわけです。ここにも表がございますけれども、三百万円の年収の人は、保険料の引き上げを考えるとかえって増税になるというふうな表も出ておる状況ですね。
 そういう状況から見ても、そのぐらいの所得税の減税をやらなければ、これはもう消費税が上乗せされた上にさらに社会保険料の負担が加わって、実質的には全く減税の効果がもうマイナス——マイナスまでいかぬにしても、非常に減殺されるということになるんではないかと思うんですが、いかがですか。
今度の税制改革は、しばしば申し上げますように、いわば四十年間の問題、そして将来を展望いたしまして、実に数年かかって税制体系を改めようというものであり、しかも、一つ一つの税目につきまして従来の懸案をほとんど片づけている、私はこう思っているわけでございます。
 そういう意味でございますので、この際自然増収が出たからといってそれを臨時に減税に回すのはやはりいかがなものであろうかと、こう思っております。もう一つは、当然、決算上剰余が出ますと、その使途がもう決められておるわけでございますので、そのようにさせていただきたいと思っております。
二兆円の自然増収というんで、大蔵大臣の考え方だと、赤字公債の発行をさらに減らすというふうなことに主に使うという、そういうことだと思うんですけれども、しかし自然増収というのは、私は税の取り過ぎだと思うんですね。だから、やっぱり一義的にはこれは減税財源に使ったらどうかと思うんです。大蔵大臣はそれを否定されておりましたけれども、せめてそのぐらいのものは減税に使うべきだというふうに思いますが、いかがですか。
税収の問題につきましては、これは、歳入欠陥を生じましょうともあるいは過剰であろうとも、その理由がいかようであれ、やはり直すべきものは直さにゃいかぬ、もっと工夫せにゃならぬ、こういう意味の責任を感じているということを申し上げておきます。
私は自信を持って大体二兆円以上というふうに言っているわけですけれども、そうすると六十三年度は、補正段階で既に三兆円以上出ているわけですね、自然増収が。今後仮に二兆円追加すると、当初予算に比べて五兆円以上ということになりますね。ところが、六十一年度も当初と決算の差額は一兆三千億円ぐらいあった、六十二年度も五兆円以上あった、こういうふうにもう三年続きなんですね。そうなると、村山大蔵大臣はこれは臨時的な財テクだとか土地の値上がりだとかそういう理由によるんだということを盛んにおっしゃるけれども、そうではないんではないか。経済の構造が変化してきて、そういう五％ぐらいの成長でも相当な税収が得られるような状況になってきているんじゃないか。そこは大蔵省の考え方を変えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思うんです。それとも大蔵省は、そういうことはわかっていながら、わざと当初は、要するに自然増収を過小に見積もっておって、後で補正で自然増収が出たからといってばらまくというふうなそういう手法をとっているのか、どっちかだと思うんですが、いかがですか。
おっしゃるように、現在までの収入状況を見ますとかなり好調でございます。前年度に対しましておっしゃるように七・三％ぐらい好調だと思っております。ただ、あと四、五月あるわけでございますが、これが全体の税収の四分の一を占めておる、この二カ月で。
 その中で一番問題になりますのは法人税でございます。法人税は、やはり一つはそのときの状況がどうかという問題と、それから会社の決算態度がどういうふうに出るのか、決算の姿勢でございます。そういうことがありますので、何ほどかの自然増収が期待できるだろうと思いますが、今のところ金額を申し上げるほどの自信がない、こういうことでございます。
そうすると、それは前受金とかいりことに関係なく消費税を上乗せして払うということになるのですか。そうすると、この国税局長にかかわる通達ですね、消費税法取扱通達九－一－二十というものの中に「賃貸借契約に基づく使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期」というのがあって、「資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料の額（前受けに係る額を除く。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とする。」というふうに書いてあって、要するに、「支払を受けるべき日」というのは、三月にお互いにやればそれは三月であって四月以降でないわけです。だから、ここに括弧して「（前受けに係る額を除く。）」、こういうふうにここにしてあるということからこの問題の争いが起こって、そして大蔵省の方がいろいろなやりとりの中で、結局家主が前受金や仮受金の処理をしていない場合は、借り主は三月の支払い時に消費税を上乗せして支払わなくてもいいのだというふうなことを、具体的なところでやっているようなんですが、これは間違いなのかどうか。