今のお尋ねに対しまして、先ほどお答えした以上のことについて、起訴されていない事実関係をも含めまして具体的にお答えすることはいたしかねるわけでございます。
 ただ、先ほどのお答えあるいは今のお答えとの関連で、委員のお尋ねで申しますと要するに通脱所得額が少ないではないかという御趣旨かと思うわけでございます。その点について若干一般的な御説明をさせていただくわけでございますけれども、所得税あるいは法人税の通脱事件の捜査におきましては、被疑者が通脱した所得の額、それから算出される通脱税額が当然問題となるわけでございます。
 通脱所得の立証につきましては、これはもう委員も十分御案内のとおり、損益計算法と財産増減法の二つの方法があるわけでございますが、財産増減法によって被疑者の期首あるいは期末の純資産の立証を行う場合あるいは損益計算法による場合のいずれにおきましても、その裏づけとして、収支の計算から認定される所得の額に見合うだけの資産が存在するかどうかということが重要な証拠となるところでございまして、このような観点から、通脱事件の捜査におきましては、被疑者の資産捜査が重要と考えられているところでございます。
 ある時点における被疑者の資産の全容を把握した場合でございましても、それが真に被疑者に帰属する収入を原資とするものかどうか、またそのような収入がいずれの年に帰属するものか等の点についての解明が当然必要になるところでございまして、これらの点についての解明の結果、証拠上起訴対象年に帰属すると認められない収入を原資とする資産につきましては、これは起訴すべき通脱所得額からは除く、通脱所得額には加えられないということになるわけでございます。したがいまして、その結果把握された被疑者の資産より起訴に係る通脱所得額の方が少なくなることもあり得るということは、ひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
摘発された隠匿資産の大きさが、即通脱所得額になるものでないことは、私もそんなことは承知をしております。しかし、余りにもその金額の大きさに乖離があり過ぎるということで質問をしたわけであります。合理的な理由を述べられない法務省の態度は、まことに遺憾だと思わざるを得ません。
 それでは、この間一連の捜査で把握できた金丸前代議士と生原元秘書に帰属する隠匿蓄財資産は、実際、総額大体幾らだったのか、そのくらいは明らかにしてほしいと思います。
今委員御指摘になられましたように、先般参議院の予算委員会において行いました御報告の中に、今委員が御指摘になられましたような部分があることは事実でございます。検察当局は、押収したワリコ一等約三十五億円分その他の関係証拠を総合勘案した結果、起訴に係る各年における金丸前議員の通脱所得総額が二十億円弱であるとの認定をしたものと理解しているわけでございます。
 ただ、そのような認定をするに至りました判断の過程等は、これは今後の公判における立証とも関係する事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
今お話がございまして、なぜ国民の中で貯蓄が非常に高いか云々と、こういうふうなお話がありました。日本の貯蓄率は割と高い。ヨーロッパに比較いたしましても、ドイツが日本とほとんど同じぐらいのところまでありますが、イギリスやアメリカなんというのは割と低い、こういうことであります。
 それは、やっぱりそれぞれの国にそれぞれの状況があるんだろうと思いますが、よく言われておりますのは、やはり将来に対する不安がある、あるいは病気になったときの介護をどうするかという形で貯蓄をしておかなければならないだろう、いろんな原因があって日本は高いんだろうと思いますが、そういったことをうまくやっていくためにこそ経済全体をうまくバランスをとって成長させるということが私は必要だろうと思うんです。
 例えば病気になったときにどうするかという形におきましても、健康保険制度というものがあるわけでございますし、それから住宅の不安、こういうふうな話がありましても、住宅に対しましても税制のみならずいろんな施策を私たちはやってきているところでございます。そういったような形のものでできてきておるわけでありますから、すぐに消費をそのまま刺激をしてと、こういうことじゃなくて、全体経済の運営の中でおのずからなる形での国民の消費が伸びていくような形をやっていくことの方が望ましいのではないか。
 先ほど申しました所得税減税でいろんな問題がある、時にばらまき税制などというようないろんな問題があると申しましたのは、単にそこだけをいたずらに刺激することは、かえって将来に禍根を残すことになるんではないだろうかなという感じを持っているところでございます。
 それで、財源論のお話がございました。私も財源につきまして、やはり赤字国債はいかぬ、こういうふうに申しましたのは、やっぱりそのことを考えてやっていかなければならない。御指摘のありましたような湾岸のときにおきましても、百二十億ドルですか、出しました。その出した金額というのは、やはりそのときに税法上特別の措置をいたしまして、ガソリン及び特別法人税等々で措置をしてその財源を調達してきたところでございまして、決してこれを将来にわたって残したという話ではないわけでございまして、そういったようなことを考えてやるというのは私は一つの方法だろう、こう思っておるところでございます。なかなかそれがすぐにできそうもないということから、私どもはこういうふうな、先ほど来申し上げているようなことを申し上げておるところでございます。
 それから、教育費の問題につきましても、私たちもこれは配慮しておりまして、十六歳から二十二歳までの子供を持っている人につきましては特別扶養控除という形のものを持っております。これは、そのくらいの子供さんを持ちますと高等学校なり大学に行かれる、こういう形でありまして、そういった子供さんを持っておるところならばやはりいろいろなお金もかかるであろうという形で、基礎控除制度に類するようなものを設けておるところでございます。決して教育の問題を無視しているとかということではありません。
 ただ、教育費という形でやりますと、大学や上のその他の学校に行かれる子供を持っている方と、それからそういった子供がない、また子供があってもなかなか大学に行かれないという形のアンバランスをどうするかという問題もあるだろう、こう思いますし、教育費という形ですべてのものをやると、一体教育費というのはどの範囲までを控除の対象にしていくのかねと、学校に行く費用を全部というような話になると、私はその費用たるやどういうふうな形で考えていくかという技術的な問題もあるだろう、こう思っておりまして、先ほど申し上げたような控除制度というものでこの辺を考えておるということでございます。
 決して教育を無視したりなんかしているということでは全然ないことだけは御理解を賜りたい、こう思っております。