これは重大なことで、放送法の違反だ。あまねく見えるようにするのが協会の使命でしょう。全中だけ見てローカル放送は見せないというわけですか。そういうことになるでしょう。従来のようなことでなくて、八割方あるいは九割方全中によって見える。これはいいですよ。残されたローカル放送をこれから拡充強化していこうというときに、視聴者は全中も必要だけれども、むしろローカルが必要なんですよ。そうでしょう。そのローカルに対して難視聴解消の施策をやめるということは、これは放送法の違反なんですよ、第一条の目的の。それじゃ困るでしょう。だから、どういう方法か、従来のような形じゃなくても何か、技術も進歩しているわけですから、できるだけ全部の視聴者がローカル放送が見えるような形に持っていくというならいいですよ。大体、前田さんが会長のころに、これにはやはり放送衛星だということで、放送衛星をＮＨＫでやろうと思って一生懸命やったのだよ。ところが、後でこれを文部省にとられてしまった。だから、これちょっと困っているんだよ。同じものを地上と放送衛星から出してみたってだれが喜びますか。いま地上のマイクロで十分鮮明なテレビが見えてますよ。同じものを放送するならば、何のために放送衛星を上げたかということになるわけですよ。そこはさっき言ったような段階を追っていろいろやると言うからいいのですけれども、少なくとも難視解消については問題がある、いまの会長の考え方は。これはそれでは困るのですよ。だから、何かの方法によって、できるだけローカル放送が見えて、完全に難視解消ができる方向に努力するという方針であれば、時間は若干おくれてもこれはいいですよ。これを打ち切ってしまって、あとは切り捨て御免なんて、あなた、そんなばかなことがありますか。それは許せぬよ。そんなことだったらこれはもう審議できない。
従来続けておりました辺地に対する難視解消施策、これを続けますとまさに放送衛星と全くの二重投資になってまいりますので、その点は、従来のような難視解消施策は五十八年度までにしたいと私どもは考えております。五十九年度以降におきましては、放送衛星によってその難視解消地域に対するサービスをさせていただきたい、かように考えております。
大体私の考えているような方向ですから、その線で御検討いただきたいと思います。
 それで、ちょっと時間の関係がありまして、この件だけですからちょっとあとお許しいただきたいのですが、いま会長が言ったのは、要するに難視解消は放送衛星が打ち上がることを契機にして地上はやらぬということですか。そういう意味ですか。
お答えいたします。
 放送衛星は、先生御指摘のとおり、新しい放送メディアでございます。したがいまして、その新しい放送メディアのメディア特性と申しますか、少なくとも全国を一気にカバーできる、あるいは地上放送にない新しい放送ができる、こういったメディア特性を完全に生かすためには、それなりの方策を考える必要があろうかと思います。
 ＢＳ２につきましては、さしあたりＮＨＫの喫緊の課題でございます難視聴解消ということでもってまず利用していただきますが、先ほど申しましたようなメディア特性を生かすためには、難視解消以外の衛星放送本来の使い方としてのいろいろな研究実験、こういったものを大いにしていただきたいと考えております。
 また、衛星放送のＢＳ２の使い方につきましては、ＮＨＫの衛星放送としての意味合いもございますが、このあり方は、ＮＨＫ以外の新しい事業体を含めた将来の衛星放送全体の利用の仕方に対していろいろ影響を及ぼすという問題もございます。それからまた、当然のことながら、地上の放送と宇宙の放送とのあり方の問題、役割り分担あるいは放送秩序という問題にも関係してまいろうかと思います。
 それから、さらに、財源のあり方につきましても、関係の業界でもいろいろ御意見がございます。そういった問題もございますので、先生の御指摘のとおり、メディア特性を生かすという方向でもって、ステップを踏みながら、しかも関係方面の意見を調整しながら、今後この衛星放送の関係の行政を進めてまいりたい、このように考えております。
先日発表されましたいわゆるＱＥ、平成四年十月－十二月期の経済成長率、これは〇・一％増というふうになっているのは御承知のとおりでございます。その内訳も、民間投資は企業収益の悪化などもございまして三・一％の減でございます。個人消費も所得の伸びなどの鈍化もあるのでしょう、消費のマインドの低下もあるのでしょう、これも〇・六の減になっております。
 したがいまして、こういう状況を通産省の立場で見てまいりますと、明るい材料は幾つかございます。例えば、最近ではマネーサプライが〇・二でありますとか、また、ここのところの株価なども明るい材料であることは間違いございませんが、この十－十二月期のＧＮＰを見てみますと〇・一％の伸び率でございますが、実は内需の寄与度というのは全部マイナスでございまして、そのうちの民間最終消費支出が〇・三のマイナス、民間住宅投資が〇・二のマイナス、民間企業設備投資、これが〇・六のマイナスということで、公的事業が〇・三上がるということだけでありまして、もう一つ、民間の数字のつくものでプラスのものは民間在庫品増加というのが〇・四あるということは、端的に申し上げて在庫調整がまだはかばかしくない。
 いろんな変化がございますが、私どもとしては企業全体を見ておりますと、どうしてもやはり在庫調整が従来の戻し方といいましょうか、そういう動きがないということが一番心配の種でございまして、一方、株価が上がってまいりますことは大変明るいことなんですが、いつもここで大蔵大臣と数字を見ながら喜んでみたりびっくりしたりしているんですが、株価が上がってまいりますと、逆に円高の傾向が少し出てくるわけですね。ですから、そういうようなことを見ておりますと、まだまだ企業におきましては景況感が非常に悪いというふうに見ざるを得ないというふうに思います。
 したがいまして、こういう時期でございますので、もちろんこの平成五年度の予算の御審議が何とか年度内に上がって、そして執行していただくということが最大の景気対策でございますけれども、やはり公共事業が下支えになって効果を発揮すると同時に、今長々申し上げましたが、全般的に産業界全体に波及効果のある投資をしていただくことの方がより景気回復がいい方向に行くのではないだろうか、こんな私どもは見方をしておるわけでございます。