引当金は会計制度としては正しいということがやはり前提にあると思うのです。制度は正しい。これは特別措置ではないわけですね。
 その前提に立って、今度はその引き当ての繰り入れ率をどうするかですから、そこはやはり企業活動の阻害にならないことが大事であろうと思うのです。貸し金というものは回収のところは非常に不安があるわけです。ですから、実績はこうであるというときに各社ごとには振れがあります。業種ごとに振れがあります。そこをある幅を持っておくのが引当金のあるゆえんでありますので、どんどん落としていって実績に近くすることが正しいとは私は思いません。いまのようなアローアンスがあることが、むしろ企業としては貸し金についての不安を評価として適切に落としておるということでございますので、どこまで縮めていいのかということはめどはございませんが、いまの改正後の水準は当分これでいいのじゃないかというふうに考えております。
たとえば欠損法人といいますか、赤字になっている企業の数は六十六万ですね。欠損の金額は二兆八千百六十一億、こういうふうに出ているけれども、その中には、それぞれのこういう引当金を持って、なおかつこういうものが生まれてくるのですね。これは、言うならば経営者の姿勢の問題にかんがみて税法上甘くする理由の問題ではないですね。ですから、これは経営者の手腕あるいは力量あるいは努力、そういうものによって起きるものであって、税法上これによって優遇して救われるものではないのですね。でなければ、百九十万の中で六十六万もこの欠損金額が生まれてくるという根拠にならないと思うのです。これは要すれば経営者の力というか能力の問題だ、私はこういうふうに思います。
 ですから、貸し倒れ引当金も現在、五十四年度ですよ、五十四年度の決算しか出てないのですが、三兆三千億も充てている。何もこんなに充てていることないじゃないか。いまも引き続きと言っておりますけれども、これはもう少し低目にして、倍と言ってもしようがない、一％のものは二％ぐらいで、金額にもよるのでありますが、その程度の割合にする。さもなければ翌年度欠損にしてもいいのですよね。翌年度その分オーバーしたら、それは損金に認めてやるという方法もあるわけですね。何も内部留保金で置いておくばかりが能じゃない。ですから、それはどちらにも行って帰る話ですから、あなたの説も全然否定はしませんけれども、少し過大であるということを言っているわけです。
 これは引き続き検討するということですから、それを確認して次にいきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
続いて、貸し倒れ引当金なんでありますが、金融業界では現在のところ千分の一、製造業で千分の三、これが実績ですね。卸、小売業で十三で法律を改正しているが実績は五、ここにある資料ですね。それから製造業は十のところが三、金融業は三が一、その他が八が四と非常な格差があるのですね。実態とかけ離れている。
 それで、なおかつこれだけの貸し倒れ引当金を法律上充てなければならない理由はどこにあるのか。実際の実績がこの程度低い。金融業なんか三分の一、卸、小売商で見ても二・五分の一、それから割賦業であっても三分の一、製造業も三分の一、その他は二分の一。そういう実績の中にあって、なおかつこれだけの確率の高い引当金を充てなければならない理由はどこにあるのですか、お聞かせいただきたい。
お答えになるかどうか、申し上げますと、財形貯蓄一般の御質問ということでございますと、これは勤労者の財産形成を目的とするものでありますから、その貯蓄を何に使うかは、これは自由で、したがって家の増改築ということについてそれを使っちゃいかぬということはない、こう思います。
いまのお答えは、勘定は別にする、たとえば農業共済勘定では果樹勘定とか畜産勘定を分けていますね、勘定ごとの移動というのはないのですが、この場合は特別会計でもなければ、勘定も別にするとまでは言っていないようですが、勘定は別にするというふうに理解してよろしいですか。まあほっくりしているから、勘定は別にするということでありますから、ではそういうことでひとつやっていただきたい。
 農協と言えば、従来高度成長時代には大変いろいろな問題を起こしてきたところです。私は何もそれをあばこうとは思いませんが、そういうような経緯にかんがみて、やはり従業員の権利に属するものはあくまでも別勘定として処理してもらう、そういうことは確認できますね。イエスかノーかだけで結構です。
ただいま御指摘のような協力でございますが、これは実は国際交流基金ではこのような協力を現在も行っておりませんし、今後も恐らくそこまで手を伸ばす余裕がないのではないかというふうに考えるわけでございますが、一方政府ベースで、と申しますのは外務省が直接拠金をいたす形の文化協力によりまして、一九七八年と七九年に、ＡＳＥＡＮでございますけれども、ＡＳＥＡＮ文化基金というものを拠出いたしております。これは金額にいたしまして五十億円でございますが、これが基金になりまして、その基金を使ってＡＳＥＡＮ諸国の中の人物交流、ただいま御指摘ございました諸外国、つまりＡＳＥＡＮ域外の国への留学ということには実はこの資金は使えないわけでございますが、この資金ではむしろＡＳＥＡＮの域内の人物交流でございますとか催し物でございますとかセミナーの開催でございますとか、そういうことに使えることになっておりまして、七九年からこの事業が開始されております。八〇年に本格的なスタートいたしたわけでございますが、大体百七十六万ドルという事業規模でございますので、もうこれはかなり大きな事業規模であるかと存じますが、そういうことで域内の交流をいたしております。
 それから先ほど御指摘ございました外国に対する、ＡＳＥＡＮ域外の国に対する留学その他につきましては、これもＡＳＥＡＮ奨学金というものを拠出したわけでございまして、これを使いますとＡＳＥＡＮの国から域外への留学ができ、そういう面ではある程度の努力をいたしておるところでございます。