次に、大変細切れになっていやなんでありますけれども、行政改革。これは中曽根さんが長官になられてから、その考え方の一端を答弁を通じて伺っているわけでございますが、いま相当強力に取り組んでいるやに見えるが、ただ、総理が所信表明で、これは原敬さんの言葉を引用されまして言っておられましたね。八十数年前、原敬、時の首相が行政改革の必要性というものを訴えた。自来、今日まで長きにわたるわけです。なかなか言うべくして行われない。その点について長官としては、十分その成算ありという方向に立ってお取り組みになれますか。
国債につきましては、御承知のように、資金運用部でいろんな特別会計のものを一カ所に集めて引き受けることがございます。したがって、運用部の資金で引き受けておるというのが実情であります。
景気を刺激して、ひとつ財投資金や政府資金で公共事業を多くやろうというような長い時代が一遍続いた。そのためにそれが使い切れなかったというようなことも、私はなきにしもあらずだろうと、そう思っております。しかしながら、渋谷委員の御指摘につきましては、真剣にひとつよく反省をして検討をして、どうしてもそういう制度で余るようにしなければならないのか、使い切れるようなことがいいのかも含めて。
 それからもう一つは、いままでと違って公共事業でどんどんやれという時代でありませんからね、これからは。これからは、したがってその分はそんなに財投資金が余るほどつけるというようなことはないと、こう見ております。
渡辺さん、十分もうコンピューターみたいな頭を持っていらっしゃる方ですから、全部おわかりになっていらっしゃると思う。さっきの輸銀の問題ばかりではなくて、日本住宅公団あるいは道路公団、そういったところがずっと並んでいるわけですね。それは仕事が全くないのか、ないとするならば、ここで基本的に考え方を変えた対応というものをする必要があるんじゃないか。
これは物の考え方なんですが、地方自治体等では四月、五月に財投資金を借りたいというのがあるわけですよ。最初からそれは組めばいいのかもしれませんが、前からずっと押せ押せで来ているもんですから、恒例的に四月、五月分のものが余る。それで、去年のやつで使って、今年のやつまた来年、そういうようなことになっておるわけです。それがどこかで直せばいいのかどうか、いろいろ技術的な問題もございますが、ちょっと見たところはいつもいつも繰り越しになっているじゃないかというような御批判にもなるわけでありますので、一遍検討してみたいと思います。
その原因はある程度理解できるんですけれども、それが一年とか二年という短期間ならまだ納得、それがずっと三年来続いてきている。しかも、いま御説明があったように、輸銀を初め特殊法人のそういう機構の中で使い残しだとか何かが非常に目立つ。それは需要がずっと減ってきたからそういう状態になったのか、やはり第二の予算と言われているこの財投についてはもっと的確な判断に立ってこれに取り組む必要があるのではないか。いかがですか。
実は先日、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を御提出申し上げたのでございます。
 内容につきましてごく概略を申し上げますと、民法につきまして、配偶者の法定相続分の改定をしようというのが第一点であります。つまり、現行の民法は、相続分といたしまして、配偶者が子供と一緒に相続をいたします場合には、配偶者が三分の一、直系尊属と一緒に相続いたします場合には二分の一、兄弟姉妹とともに相続人になります場合には三分の二、こういうふうに定められておりますが、最近における家族構成の実態、それから婚姻生活におきます配偶者の貢献に対する一般の評価が高まっているというようなことを考慮いたしまして、そういった点を相続に反映させますために配偶者の相続分をいずれも引き上げまして、子と一緒に相続人になる場合には二分の一、直系尊属とともに相続人になります場合には三分の二、兄弟姉妹とともに相続人になります場合には四分の三というふうにそれぞれ配偶者の相続分を引き上げるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、兄弟姉妹が死亡しているというような場合には、兄弟姉妹の子、孫というふうに代襲相続をいたすわけでありますが、現在の制度のもとにおきましては、その代襲相続人の範囲に限定がございません。それを今回はおい、めいの限度まで、つまり兄弟姉妹の子までというふうに代襲相続人の範囲を限定いたしました。
 第三に、これは配偶者の相続分と並んで重要な改正でございますが、寄与分の制度を新たに設けるという点でございます。この制度は、被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人に対しましては、遺産の分割に際しまして、本来の相続分を超える額の財産を取得させるということを可能にしようとするものでございます。これによって相続における公平を図るということでございます。
 その他、それに関連する改正、遺留分の改定等の点もございますが、それは省略いたしまして、もう一つは、家事審判法の改正でございまして、これは先ほど申し上げました寄与分の制度を新設することに伴いまして、寄与分を定めるという処分を家庭裁判所の審判事項として追加すること。
 それから第二といたしまして、家事審判事件につきまして、審判前の保全処分の制度を設けまして、これに法律上の効力を付与するという点でございまして、現在でも最高裁判所規則によりまして審判前の仮の処分ということが行われておりますけれども、それには法律上執行力がないというふうに解されておりますために実効性がきわめて乏しいわけでありまして、たとえば財産分与の審判が相当時間がかかる、それまでの子供に対する扶養をどうするかというような現実の問題が起こってまいります。それは一例でございますけれども、そういった場合に、本審判の前に仮の処分をいたしましてそれに法律上の効力を持たせるという点が家事審判法の重要な改正点、その他に家庭裁判所の履行命令を遵守いたしません場合に過科等が定められておりますけれども、その額を現在の経済事情等に照らしまして引き上げるというような改正もあわせて行うことにいたしております。
 以上が民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の主な内容でございます。