基本的にただいま通産省からお答えがあった認識を私どもも共有しておりますけれども、あえてつけ加えさせていただきますれば、これまでの各国間の共通認識というものを再確認したと、ベルリン・マンデートにも基本的に同様の配慮事項が、目標などの設定に当たって配慮すべきことが書かれてございますので、そういった点を再確認したのではないかというふうに受けとめているところでございまして、特に国別に異なる目標の設定という問題について、そういう考え方について米国やＥＵが合意したものではないというふうに受けとめているところでございます。
今のお話を聞きますと、この閣僚会議の位置づけなんかからいいまして、必ずしも別に一律削減で加盟国が全部賛同したというニュアンスではないというふうに受け取りましたけれども、今の件について何か環境庁からつけ加えることありますか、このＩＥＡ会議の結果について。簡単に。
先生御指摘のとおり、ＩＥＡは二十三日に閣僚理事会を閉幕いたしまして、コミュニケを採択いたしました。気候変動問題につきましても、本問題は同時にエネルギー問題でもございますので、理事会の主要な議題として取り上げられました。かなり積極的な議論が闘わされたわけでございます。
 ただ、今回の閣僚理事会の決定はＣＯＰ３に向けましての交渉会合そのものではございません。
 それは確かでございますけれども、理事会で採択されたコミュニケにおきましては、一つは数量目的のレベルあるいは政策措置の内容を定める上ではコストの効率性、公平性、国や部門ごとの状況の差異が重要であること。それからまた、二〇〇〇年以降の数量目的につきましては、公平で現実的で実行可能なものとなるようＣＯＰ３での積極的な成果を求めることという内容の提言がアメリカ、ヨーロッパを含めまして全会一致で採択されたということは御指摘のとおりであります。
この点につきましては、各国の主張もいまださまざまでございます。
 そういう意味で、国際的な交渉の場における検討も大変難航をしている状況でございます。
 国内におきましては、先ほど来いろいろ情報の送付につきまして申し上げましたような詰めの作業が残されているという状況でございますが、私どもとしては、残された時間も限られておりますので、なるべく早くそうした調整が終了するように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
環境庁の方としていろいろ努力をいただいているということはそのとおりだと思うんですけれども、その国際化の目標、今打ち出すためにもいろんな協議をされているということですが、これは環境部長、難航しておりますか。難航していると言っていただければ結構です。
国際的な目標についてのお尋ねでございますが、我が国は京都会議の議長国となることが目されているわけでございまして、そのような立場から各国の積極的な対策の努力を引き出すことができる、そして、かつ国際合意が可能であるような目標の数値を提案することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
 その際に当たりまして、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国自身が二酸化炭素の排出量をどの程度減らしていくべきなのか、あるいは減らしていけるのか、そういったことについて十分検討をしていく必要があろうかと考えておりまして、現在、関係省庁間での検討作業も進めているところでございますが、基本的には各国のこれまでの主張、それから考えられるさまざまな国際的対策のもとでの排出削減の可能性なども踏まえまして、国際的な目標につきましては、環境保全上効果が高く公平でかつ実行可能性の高いものとして各国の賛同を得られるような具体的数値を含んだ国際的な目標を提案してまいりたいと考えております。
 この場合、先ほど来御指摘のとおり、今後の交渉に許される時間は限られておりますので、できるだけ早い時期に国際的な目標を提案できるよう、政府部内の検討を急いでまいりたいと、このように考えているところでございます。
後で通産省の方にもちょっといろいろ御質問をさせていただきますけれども、いずれにせよ、デンバー・サミットとか国連の環境特別総会の前ぐらいまでにはきちっとこの国別の報告もまとめていただくよう最大限の努力をしていただくように御要望を申し上げたいと思います。
 この国別報告書の話が先ですけれども、もう一つやっぱりホスト国としてきちっとやらなきゃいけないことがあると思うんです。それは、もちろんこの国別報告書を出して二酸化炭素の排出に対するきちっとした日本の方針を決めるということが前提ですけれども、その後必要なのは、当然ですけれども国際的削減目標ですね。これをきちっとやはりホスト国、恐らく議長国になるであろうそのホスト国として提案する必要があると思いますけれども、この国際的な削減目標についてはどういう状況でしょうか、どういう御見解でしょうか。長官があるいは部長からお願いします。
私も、非常に事件の内容が複雑になり、そして微妙な内容を含んでいる、そういうことが多くなってくる、そういう状況の中で多くの皆さんが速記官の入った法廷を求められるというふうに思うんですが、今のような問題点があることはよくわかります。それから先ほども、地裁の支部ではほとんどまだ速記官が入っていないという状況もあり、やはり書記官による要領調書だけでは不十分な部分がたくさん出てきているだろう。そういう意味で、現代の裁判、しかも適正でそして迅速な裁判に合う何らかの新しい制度を考えていくということが必要だろうというふうに思いますし、そういう意味で録音反訳というのも一つの方向ではあろうかというふうに思うんです。
 ただ、お聞きしたところによりますと、その反面、せっかく非常に評価もあるこの速記官の制度をいずれは廃止していくといいましょうか、養成をストップしていくというお話も聞いています。確かに負担も大きいですし、それから機械の製造の問題もあることはわかるんですけれども、これだけ評価もあるしそれから需要もある。何かやはりこれも速記官による調書の生かし方、そしてその足りない部分については録音というものも当然検討しなければいけないと思いますけれども、何か録音にしたらもう速記の方は要らない、あるいはなくしてしまうという考え方をとる必要は全然ないんじゃないかと。何か評価のあるものを生かしていくことも考えていかなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども、その点については今後どうお考えでしょうか。