次に、裁判記録の保存につきまして質問をいたします。
 この裁判記録の保存の問題につきまして法務大臣は去る四月十日衆議院の法務委員会で立法化に努力すると、このような答弁をされておりますけれども、その決意はお変わりないのか、進捗状況はどうであるか、まずお答えいただきたいと思います。
ただいま田代委員からお話がありましたように、法務省としては人権擁護関係の仕事を分担をし、特にその普及的な役割を担って仕事をしておるわけでございまして、今後とも御指摘のような考え方でその充実に努めてまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。しかし、御指摘のように非常に多様化した社会で、そのいじめというようなことの内容も非常に複雑なものになっておるように思うのでございます。そういう意味で、基本的には学校が中心であろうと思いますけれども、やはりそれを支えておる他人に対する思いやりというんですか、悪いところを指摘をするのじゃなしにいいところを引き上げるというようなそういう感覚で、人権擁護の立場から考えてもそういうことがぜひとも必要なことであろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、今後とも法務省としてもこのいじめ問題ということをずっと後づけをして整理が進むように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
いじめの問題あるいは体罰の問題について質問をしてまいりましたが、特にいじめの問題は文部省の検討会議の緊急提言が指摘されたごとく、その背景には学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮、またこのように学校、家庭、社会、それぞれの要因というものが複雑に絡み合っているのであって、そういうところからも我々は目を離すわけにはいかないのでございます。それと同時にまた、物質的な豊かさの中で我々大人自身が他人を思いやるといった心の豊かさを見失いがちな今日の社会ではないかと思うんです、そういう風潮や都市化の進行によりまして連帯感の希薄化などが介在している、こういうような複合的な原因であることは間違いありません。それは端的に言うならば日本社会の人権意識の貧しさを物語っているとも言えるのではないかと思うのでございます、そのあらわれがテレビ朝日のやらせリンチ事件が如実に物語っているのではないかと私はそのように痛感をしておりますが、来るべき二十一世紀が弱者に対する人権を無視するような、また生命尊厳の荒廃した社会とならないよう、学校、地域、マスコミなど各般の人々が手を組みまして、いじめや体罰のこういう問題解決に当たるべきであると思いますが、行政はともに一体となって解決実現のために手だてを用意すべきであると思いますし、これらの問題に対する基本的見解と今後の取り組みにつきまして御出席の法務大臣にお答えをいただきたいと思います。
総務庁の青少年対策本部の方から御説明申し上げます。
 少年相談の窓口につきましては関係省庁におきましてそれぞれ設置、運用に当たっておりまして、これらの相談窓口が相互に連携をしながら、より有効な機能を発揮することが必要と考えておりまして、総務庁といたしましては従来から都道府県の主管課長会議等を通じまして連絡体制づくりを指導してまいってきております。今後この相談窓口の相互連携につきましてさらに強化するため関係省庁と協議いたしまして、相談窓口の効果的な連絡体制づくりについて検討を行うなど所要の措置を推進してまいりたいと考えております。
お示しのように、国庫補助負担金は三千を超える多くの数に上っておるわけでございまして、また、多種多様なものになっておるわけでございますが、私どもは、国庫補助金等の整理は、基本的に国と地方との行政分担のあり方を見直して地方行政の自主性、自律性を高めるという方向で国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化というのを図るという見地から進めらるべきものだというふうに考えておるわけでございます。
 そういった観点から、いろいろと検討をいたします際は、対象事務事業を廃止することを基本として補助金等の整理を進めるべきであると私どもとしては考えておりますが、具体的には対象事務の内容に応じまして補助金等を、一つには補助金等の整理に伴って事務事業を廃止するもの、それから二つには補助金等の縮減に見合って事務量、事業量を減らしていくというもの、それから従前と同程度の事務量、事業量をやはり維持する必要があるものと、大別して三つに区分をいたしまして、それぞれの分野について整理合理化を進める方向というものを考えるべきだと思っております。
 そういった意味で事務事業も廃止して、あるいはまた縮減をしてしまって補助金を廃止あるいは整理をして縮減をするというものにつきましては法令等においてその点を明確にする、制度的にそれを明らかにして、あいまいなものを残さないということが必要であろうと思っておりますし、たとえば長期計画のあるもの等については計画期間の延長といったようなことでも所要の改正をいたしましてそのけじめをはっきりつけるべきだと思っております。
 それから二つには事務事業の廃止縮減ができないものでございますが、こういったものについては、補助金等の整理に伴いまして地方公共団体の負担が当然増加するということになるわけでございますので、整理されました補助金等に見合う額は地方一般財源に振りかえる、そして地方一般財源の総額を増加させるということで対応すべきであろうというふうに考えております。
 なお、三つ目の分野といたしまして、どうしても存続する必要があるという補助金もございます。一定の行政水準を維持する上でどうしても必要だというものもあろうかと思います。そういったものについては、その交付等に係る事務手続等を簡素化することがどうしても必要だと思いますが、同時に、いわゆるこの統合メニュー化あるいは総合補助金化といったようなことを推進していくと、こういったやり方を通じまして最初に申し上げたような目的を達することが必要であろうというふうに私どもとしては基本的に考えておる次第でございます。