これは随分日にちもたっているわけでございます。今後どのような格好でアプローチをするかというのは、随分前に答弁を聞かなくちゃいけないと思うのです。現段階としては、この北本の参考人としての意見を聞いておりますとかあるいは現在北本はこうなっておりますというくらいの話が出てきてしかるべきだと思うのです。まだ、これからいかにアプローチをするかなんということは非常に後手後手じゃないのでしょうか。私はこの点だけまず申し上げでまいりたいと思います。
 被害者の救済で私が申し上げたいのは、例えば先ほど申し上げました決算の中の貸付金がどうなっているのか、あるいは菊池、大和の問題等先物取引の問題等もありますが、こういう関係から伺いたかったのでありますけれども、これも明確じゃありません。
 そこで私は、例えばマリーナとかあるいはゴルフ場とか見てまいりますと、ほとんど五十九年、六十年というのが売買契約の実態になっているわけでございます。ここらあたりはもう当然に、その豊田商事グループに登記上所有権が移転をしているところもあると私は思います。あるいはまだ部分的に支払っているから仮登記の場合もあると思います。こういう資産の一覧について、ゴルフ場とマリーナの関係については当然明確になっていると思いますが、いかがでしょうか。一これはまた警察の方ですか。それともどこか答弁していただけますか。一覧表について、所有権が移転しているマリーナ、ゴルフ場、仮登記のところ、部分的にひとつ示していただきたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この豊田関連の問題につきましては各地で告訴が出ております。大阪府警も出ておりまして、大阪府警はその告訴に基づいて詐欺罪等で現在捜査をいたしております。
 ただ、今鋭意捜査中でございますが、まだここで捜査の内容につきまして申し上げるほどの段階に達しておりませんので、その件につきましてなかなか内容は申し上げられないわけでございますが、北本社長に対してどういう形で我々がアプローチするかということにつきましては今後の問題でございまして、今のところ特にここで申し上げるような資料を私ども持っておるわけではございません。
そこで被害の救済でございますが、先ほどの数字からまいりますと約十二億円何がしが債権確保されておるということでございますけれども、実際、管財人の皆さん方が努力をしておみえになるわけでありますが、今後どれほどのめどが、例えば債権確保について具体的な財産だとか数字の上からいきましてあるのかどうか。これは管財人に当然聞くわけでございますが、管財人の方に連携をとってみえる方からで結構でございますので、警察の調査の上からでも結構でございますが、御答弁を簡単にいただきたいと思います。——それでは別の角度からお尋ねいたします。
 これも新聞に出ておりましたけれども、銀河計画の五十九年九月三十日現在の決算の中で、四十五社並びに個人の貸し付けの明細が出ておりました。額的には約二百五十四億、このような数字で出ておりますけれども、この回収についてはどうなっておるのか。これは管財人でないからわからないかもしれませんが、これだけはどうでしょう。半年決算でございますから、六十年の三月決算における貸付金はどうなっているのか、これを入手してみえるかどうか。五十九年九月三十日現在の決算を入手してみえるならばもちろん六十年三月決算も入手してみえると私は思いますが、いかがでしょう。——それでは警察の方に伺いますけれども、このような銀河計画株式会社等々については、これは社長が今失踪しておりますが、出てくれば当然そこらあたりのことも明確になってくると思うのですが、大阪府警は北本社長が債権者らに拉致されているか自分から姿を消しているかわからないということで調べておると言ってみえるのです。警察当局としては参考人としてどこかでお聞きになっているか、永野のような格好になってはいけないということで隠してみえるかわかりませんけれども、この北本社長の行方、そしてその後捜査の結果はどうなっているのか。これがはっきりしてくれば今私が申し上げました点は明確になってくると思いますが、いかがでございましょう。
私どもから豊田商事に対しまして金あるいはゴルフ会員権というようなペーパー商法をやめるようにという申し入れを実際にやりましたのは六月十九日付でございました。その時点で豊田商事は既にやめておったというふうに理解しております。具体的に今、先生御指摘のようなケースが実際にどの程度あるのか、私どもとしては承知し得てない状況でございます。
今先生お尋ねのとおり、政府といたしまして七月の末に向けましてアクションプログラムの策定ということに鋭意努力しているところでございます。既に御高承のとおり、アクションプログラムの内容といたしましては、一つは大きく関税の問題がございます。それから輸入制限の問題、あるいは基準・認証、輸入プロセスの問題、あるいは政府調達の問題といったように、このアクションプログラムの策定ということによって我が国の市場アクセスが一層改善されるということを通じまして諸外国からの輸入が促進されるということを一つ大きく期待しているところだと思います。
 ただ、実際にどの程度輸入が増加するかという、そういういわば計量的なものとしてこれを見た場合には、やはりいろいろ今後為替相場の動向がどうなるかとか、あるいは、我が国あるいは諸外国の景気動向がどうなるかということによってかなり差が出てくる問題だと思いまして、これが我が国の成長率にどういう影響を与えるだろうかという点についてなかなか計量的に現在の段階で申し上げにくい性質の問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、御存じのとおり、政府の今年度の経済見通しといたしまして、実質の我が国の経済成長率四・六％ということで見ているわけでございますけれども、当然その中には、今後の輸出入動向がアメリカ経済の動向等を反映いたしまして、輸出がある程度鈍化するといったようなこともある程度織り込んだ上でこういった見通しをつくっているわけでございます。むしろ、政府といたしましては内需、個人消費であるとか住宅投資であるとか、あるいは企業設備投資といったようなことを中心に今申し上げたような成長率が達成されるということを期待しているわけでございまして、今までのところ、昨年の十―十二月までの国民所得統計しか企画庁から発表されておりませんので、計数的に、例えば五十九年度がどんな姿になるかというような点はまだそういった統計の発表を待たなくてはいけませんけれども、しかし、いろいろな諸指標で見る限り、大体政府が今考えているような成長路線の上に乗っているのではないかというふうに私ども認識しているわけでございまして、もちろん先行きにつきまして、いろいろな条件の変化によってそういった見通しは変わってくることはあろうかと思いますけれども、ほぼ大筋で申し上げると、今、当初見通しを策定していたような線の上に沿って動いているのではないかというふうに認識しているところでございます。