確かに保険給付と重複をする治療行為あるいはそれに密接に関連したサービスあるいは物につきましては、名目のいかんを問わず患者から費用徴収をしてはならないという指導をしておりますし、また日常生活の利便として必要な治療とは直接関係のないサービスなり物についての実費徴収につきましても、社会常識的に見て妥当適正な額にしなさいという指導を行っているところでございます。それからまた徴収に当たりましても、あらかじめ患者に対しまして費用の内容とか金額について説明をして承諾を得てください、あいまいな名目での徴収を行わないようにしてください、こういう指導をしておるところでございますが、御指摘がありましたように、この保険外負担の問題は従来から難しい問題としてありますが、今回の法律におきましては、この保険外負担につきましてひとつ検討をしていこうではないか、そういう検討規定を設けさせていただきたいと考えておりまして、おっしゃいますように、保険外負担のあり方について、私どもは関係の審議会で十分御審議をいただきたい。そのことと診療報酬との絡みというのはどうしても否定できないと思いますので、診療報酬の議論の際にもあわせてこの問題を御議論いただくというのはぜひとも必要ではないだろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
今回公費の拡大対象にしておりますのは、実質的にもまた制度的にも主として老人を対象としている施設、それから看護なり介護職員が十分配置をされて介護体制が整った施設におけるサービスのうちで、特に生活全般にわたるケアを行うという介護の性格にかんがみまして、その部分をとらまえておるということでございます。そういう意味からしますと、私どもあくまでも入院ということあるいは施設収容ということを考えておりまして、確かに老人訪問看護なりデイケアにつきまして先生のお考え方、その通院というサイドからわからないわけではございませんが、あくまでも私どもそういう施設収容なり入院ということを考えて、この公費負担の拡大対象にしたわけでございます。あくまでもデイケアにしましても老人訪問看護にしましても、訪問をして生活指導をするということなりが中心でございまして、そういう意味で私どももその介護的な部分という色彩というのが少し弱いのではないだろうか、こんな認識をしたわけでございます。
今日非常に問題になっております痴呆老人、しかも、この数は年々ふえていくだろうというふうに推定されます。しかも今日の社会的な環境、お年寄りにとってますます社会に参加していくことが困難な都市の環境という状況の中においては、この老人性痴呆というものが高齢者の中にふえていく可能性というのは否定できない。そういうふうな状況の中において、もう既に特別養護老人ホームあるいは老健施設あるいは老人病院の中において極めて専門的な介護を受けられずに、人としての尊厳性すら失ったような状態で、いわゆる縛りつけ老人であるとかさまざまな問題が起こっておること、御承知のとおりでございます。そういうふうなお年寄りに対するせっかくつくられようとしている専門病棟、この専門病棟の位置づけとして、これはやはり介護者の数も整備されるわけでございますから、重介護病院と同じように、当然公費の負担を五〇％とすべきであるというふうに申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
 今回の公費負担の増額が入院医療に限定されているのでございますが、在宅の看護というものは、これからも介護の問題というのは非常に重要な課題となってまいります。医療機関が行う在宅訪問看護あるいはデイサービスや本法による看護ステーションによる老人訪問看護といったような訪問看護につきましても、私は、その費用を五〇％にしていくということが必要ではないかと考えるわけですが、その点につきましても、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
先生に申し上げたいのは、老人保健施設であるとか特別養護老人ホームと対比して考えた場合の性格区分でございまして、精神科病院なり病棟において、そういう専門的な老人性痴呆疾患に対する治療をしていこうという、そのことを否定するものでもございませんし、それからその治療の中身におきましては、かなり日常生活的な介護にわたる部分も大きくウエートを占めているだろうということは認識をしているつもりでございます。あくまでも老人のケアをしていく全体の施設体系の中の位置づけとしまして、その性格区分をあえてしたということでございまして、そのように御理解をいただければありがたいと思います。
公明党の北側一雄でございます。
 まず最初に、今回提案をされております育児休業法の関連で質問をさせていただきます。
 民間の方の育児休業法につきましては、御承知のようにことしの五月の通常国会で成立をいたしました。それで、この民間の方の育児休業法案と今回の法案の大きな違いの一つなんですけれども、民間の方では、労働者が事業主に対して育児休業をする旨の申し出があれば当然にその期間中の労務提供義務が消滅する、そういう効果が生じるわけでございます。難しい言葉で言うとこれは形成権と言うわけでございます。それでなおかつ、このことしの五月に成立した法案では、例外として育児休業が認められないケースとして具体的に特定をしておりまして、雇用期間が一年未満であるとか、それから配偶者が子の養育をできるような場合とか、その他合理的な理由がある場合でなおかつそのことが労使協定で定められていると、こうした例外についても非常に明確に定められている。
 ところが、今回のこの法案を見ますと、この法案の三条の二項で、育児休業の承認を受けようとする職員は任命権者に対してその承認を請求するのだ、それでなおかつ、任命権者は、「当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。」このような規定の仕方になっております。なぜ、この民間の方の育児休業法と比べまして、この任命権者の承認というのを育児休業のための要件としたのか、その理由。それと、この三項にあった例外的な場合の規定ですね、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」、これは私は非常に抽象的であるというふうに思うのですが、一体、これは具体的にどのようなケース、場合を想定してこのような規定をされているのか、その辺のところを答弁をお願いしたいと思います。