大臣のお答えですけれども、私と見解が違うということではちょっと心もとないというと失礼に当たりますけれども、そういう感じなんですね。
 きのう物品税に絡んで矢追さんの御質問の中で、まあ言えば表示条項、四十二条でしたか、二十四条、どっちかですわね、あれありまして、余り機能してないというやりとりがあったわけですね。物品税はちゃんと一〇％の場合にはそういうことを書けということは法律にありながらも実行的にはなされていない、こういう話がありまして、結果的にはやっぱりそういうもので込み込みでいきますからわからないわけですね、自動車にしてもあるいは電気製品にしてもわからない、しかし所得税とか法人税の場合には、まああなた非常にきらいな言葉として受け取られておられますクロヨンなんという言葉が、社会的にはこれはもう語られ書かれているわけですよね。ですから所得税がなぜクロヨンだなんということを言われるかということは、これはやっぱりわかりやすい税金だから私はそうなっていると思うんですよ。財政民主主義というものはやっぱりこの言葉をそのまま解釈をすれば、言えば所得税、まあ大蔵大臣が所得が幾らあって、私幾らあって幾ら納めている。こういうことでもってわりあい国民は理解しやすいわけですね。しかし間接税、物品税等をずっとこう見ていきますと、やはりそれは確かにいまの競馬とか競輪のお話もあって、好きな方は行って納めて、そのときに幾ら税金がかかっておるか、そんなことは余り関係ないということはわかりますがね、私はやっぱり直接税、要するに国民が納めているその状態が皆相互にわかり合っている。同時にそれがまた、言えば再配分機能等についてもなるほどおれの老後の問題にこういうふうに使っているんだなということがわかる状態ですね、こういうふうなことが税の根幹にはあって、それでそれを補完するものとして物品税などがある、こういうふうに税法のあり方なり税体系のあり方があることが最も財政民主主義というものの立場から正しい、こう考えておるわけでして、そこのところを大蔵大臣とぼくの見解違うんでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま福岡日出麿君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成君が選任をされました。
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少し予算委員会でもって補助金問題で問題を出したものだから、少し私が逆にいじめられるような形になっちゃった感じがせぬでもないですがね。
 大臣にちょっと伺いますけれども、きのうのどなたかの御質問に対してお答えしていたわけですが、日本の税体系、要するに直間比を中心として考えてまいりますと、大体似ているのはイギリスが一番近いですね。それでアメリカは極端な直接税中心主義で、フランスが一番距離が遠いわけですが、そういう意味合いで考えてまいりますと、私も少しく税調の委員をやったことがあるのですが、どうも戦後のシャウプ勧告以来の税制のあり方の基本問題ですね、これについて若干ぐらつきがあるという感じなんですよね。もちろん社会条件が違ったり経済条件が客観的に違ってきますからそういったばらつきがあることはやむを得ないと思うのですが、ずばりそのものを伺いますけれども、やっぱり財政民主主義ということを税制的に理解いたしますと、おれは税金を幾ら払っていると、あれも払っているということがはっきり見えまして、そしてどこにそれが使われているんだということがはっきりする方が、これはきわめて俗な言い方になりますけれども、いいわけで、そういうふうに見ていきますと、私はやっぱり所得税、直接税中心主義の方が財政民主主義の原則からすればとるべき方向だと、こういうふうに私は考えておるんですが、所得税だとどうしても直接響きが強過ぎますから、避けて通るために間接税の方に手を回していくという形であって、税体系そのものの根幹についての理念が乏しい、こういうふうに私自身最近特に感じているんですが、大臣、直間の問題ですね、財政民主主義と絡んで、私の見解ではやっぱり所得税を中心としたあるいは法人税等について目に見えるものをはっきり中心としながら、同時にそういったものによって再配分機能等についてもやっぱり国民が納得ができる、こう考えるんですけれども、間接税の方にだんだん体系がねじれていく、このことについて私は間違いではないかという感じがするんですが、どうでしょうか。
私は余り先々のことまではわかりませんが、総理大臣も言っているように明年は大型増税などということは事実上できない。したがって、増税を頭に入れないで行政改革や歳出カットでの五十七年度の予算編成をやるべきであるという御趣旨でもございますので、ミクロ的な間接税をふやすとかどうとかということは私はいま考えておらないのです。問題は、税金を賦課するということは歳出に充てるための財源確保なのですから財源が確保されれば増税は必要ないということであって、それとの見合いだということですからやはり一遍やってみないことには何ともこれは申し上げられない。ともかく現実の問題としては歳出カットで極力やろうというのですから、それで打って一丸としてやること以外はいま頭にないということであります、
自衛隊にはＯＢの名簿、隊友名簿があるのですから、調べようと思ったらできると思うのですよね。そういった点で、こういうことがやはり大きな問題となってきていますので、ここで明確にひとつ御調査をこの時点でやるべきじゃないか。この点そちらの方にお願いしておきます。
 時間がございませんので長官の方にお伺いしたいと思うのですが、今、いずれにいたしましても一人前のパイロット、またパイロットになる直前の航空学生の退職者が年々ふえていっている。一人前のパイロットになるためには相当な期間が必要だし、また四億ないし五億六千万の養成費がかかっている。防大生のそういったいわゆる中途退学も問題ですけれども、金額からすればはるかに大きいわけですね。そういった面で、民間企業にとってみればこういった方たちを引き抜くことは大変魅力といいますかプラスになるわけですね。自前で費用を出す必要はないし、自前でそういった養成機関が必要ないわけですからね。でき上がったパイロットを引き抜いていくわけですから。また一面では、聞くところによると、待遇面で給料は三倍くらいになるし、肉体的な面においても大変楽であるという点で、自衛隊員にとってみてもプラスの面があると思うのです。しかし、やはりこれだけの費用がかかっているわけですから、ある程度の歯どめが必要じゃないかと思うのです。それだけに割愛して人数も出しているわけです。それが、それ以外にも公然とささやかれているのは、そういった引き抜きや引き抜きに近いことが行われている。自衛隊の、防衛庁としての姿勢をそこでやはりきちっとすべきではないか。
 きのうの新聞でも載っておりましたけれども、米軍のＩＤカードですか、偽造いたしまして大きな問題になったんだけれども、防衛庁側では本人を依頼退職させて済ませている。そして本人は民間の航空関係の企業に就職している。この辺もやはり防衛庁の甘えがあるんじゃないかと思うのですね。
 確かに厳しくすれば入ってこないという面もあるかもしれませんけれども、こういった防大生や防衛医大生、またパイロット等については一定の歯どめが必要じゃないかと思うのですよ。そういった点でまず防衛庁がしっかりすることですよ。その点、長官の御所見をいただきたいと思うのです。