よく研究して、もう一度また改めてこの件は聞きます。
 少し質問をちょっと変えてみたいと思いますが、この資金の手当ての問題でありますけれども、これは事務局からあらかじめお聞きをいたしますと、財投資金からの長期借入金でこの建設費等を賄っていく、このように私は理解をいたしているわけであります。一応六・六％に現在なっているようでありますから、市中金利を使うよりも相当低利でこれはいけるのではないか、このように思っております。しかも、この法案の目的というのは、土地の高度利用ということと同時に、もう一つは郵政三事業に対して剰余金といいますか、物を繰り入れをしていく、こういうふうに二つの目的がはっきりされているわけでございます。
 そうしますと、もうかったといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、これが郵政三事業の方に繰り入れられていくということになると、いわゆる郵政三事業の中における、例えば民間の金融機関あるいはまた生保の関係、さらに条件としては郵政のそれぞれの二つの事業というのは有利な条件で運用されるということに私はなってくるのではないかと、このように思っているわけであります。したがって、そういう面では対等の条件の中で、いわゆる一般の金融機関とかあるいはまた生保の関係とかというものが対等の条件で競争条件というものをつくっていくということが私は必要であろうと思いますけれども、現実はそうい
うふうなことにならないのではないか、このように実は感じるわけでございますが、この点につきまして郵政省の見解を明らかにしていただきたいと思います。
というのは、郵政省としてはそれではいわゆる全額地代定期借地型の方式をとる。そうすると、先ほどの答弁では簡保事業団がその地域地域に応じてこういう方式をとるかとらないかを決めますよというふうに御答弁ありましたね。それとの関係ほどうなりますか。
今御指摘のありました調査研究会報告書で提示されました全額地代定期借地型合築方式と申しますのは、契約時に借地権利金を授受しないかわりに地代を通常よりも高く設定して、借地期間終了後は借地権を無償で返還してもらうという定期借地権を考慮して行う合築の方式でございます。原則として、借地権を設定する場合には、賃貸人に正当な事由がない限り借地権は更新され、実質的に所有権が移転したのと同じような効果を持つことになりますので、都市部では地価の七割から九割の借地権利金が授受されるのが慣行となっております。しかし、この全額地代定期借地型合築方式を採用いたしますと、借地権利金が授受されないので地価が顕在化しないことになるということでこの方式をとっているわけですが、先生のおっしゃる趣旨と軌を一にするというふうに考えています。
あなたは普及が使命だとおっしゃったけれども、簡易生命保険法の第一章第一条、この法律の目的に何が書いてあるのか、私がここで読み上げなきゃわからないわけじゃないでしょう。「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」と、こういう内容なんですよ、目的が。あなたが今使命だと言ったのは、普及することだけが使命だとおっしゃった。全然違うじゃないの。
 それで、問題は、あなたは三つパターンがあるというふうにおっしゃったけれども、その一つは、法人が掛けて、この場合には損金にならないけれども、受け取るのは、従業員は全く関係ない、名前をかすだけなのね。そうすると、今度はその人たちが家庭で掛けようと思ったって、もう枠を掛けちゃってるから掛けられないんですよね。それで、実際には現場では、本人の一人一人の承諾を得るとか、本人が希望してやるとか、そういうことの何の確認もないでやっていくような傾向が現実に出ているんです。判こを集めて、そして、そうすれば一人だけ嫌だと言うわけにいかなくなるわけね。一人だけ嫌だと言うと、やっぱりできなくなるから、会社として掛けられなくなるから、そういうことが一つある。
 それから、二番目の問題で、そのために福利として、従業員の福利厚生の面から会社が、法人が掛金を掛けて、それで退職する、満期になったら従業員がもらう。そしてまた、亡くなったら従業員の家族がもらう。これが本当の意味での福利、この精神につながるわけですね。そういうことはあり得る。だけれども、一の場合も三の場合も、結局三の場合も結論的に言えば、従業員が退職前に亡くなった場合であって、そしてしかも、保険金が退職金を上回った場合だけがその遺族に支給されるという、そのメリットがあるだけなのね。だから、結局は法人の会社の退職金を助けると、こういう形になる。私はだからそういうものを、こういう形で節税になりますよと、個人でやっていたら損だけれども、法人でやればこれだけ節税になるんですよ、いかに日本の税制が法人に有利かということまで麗々しくプリントをして、それで印刷をして、それで勧誘をするということが郵政省のおやりになることか、東京郵政局であろうとなかろうと。ということについての私は問題提起をせざるを得ません。
 先ほど申し上げましたように、法人契約の被保険者となった場合は、簡保に入ることが今制約されることに結局なっちゃうわけね、一人枠がありますから、千三百万。そして、退職前に亡くなるというようなことがなくて、六十歳で仮に定年を迎えたとするでしょう。そうすると、規定の退職金を受け取ったというだけであって、そして生命保険入ろうかということになっても、もう年齢制限その他でもって入れないというような、そういう制限が逆にかぶさってくる、そういう状態が生まれてくる、矛盾が多いやり方だということも言えるんです。簡保法の第一条に照らして、その目的とするところの一条に照らしてもそういう矛盾の多い問題になってくるということで、私はやはり一部の保障拡大、それがしかも会社の税金の節約だみたいなことで宣伝するというようなことは、ちょっとなりふり構わなさ過ぎるやり方だと思わざるを得ませんけれども、いずれにしても一部の保障の拡大と引きかえにそういう制限が加わってくるということが問題の根本的な所在だというふうに考えています。本人の意思も十分に尊重されていないケースが間々出ています。
 ですから、今私が提起した問題点については、郵政省としては少なくとも節度を持って、ちょっと実態も把握して検討もしてもらいたいと思いますけれども、一番最初に数も御存じなかったような無責任な状態でいるつもりはないと思いますので、こういう法人の契約はどのくらいあるのかという調査もあわせて検討していただく、それから調査の数の御報告をいただきたい。