昨年の三月から四月にかけましてコソボ事件というのが発生いたしました。これはユーゴのセルビア共和国の一部でありますコソボ自治州において暴動、反乱が起きた事件でございます。このコソボ自治州は大体人口の八割がアルバニア人でございまして、アルバニア人に対する配慮が十分でない、さらにはユーゴから、ユーゴの中でアルバニア自治国というものをつくりたい、さらに極端には、アルバニアと合併したい、こういうような要望が根源となってコソボ事件が生じたわけでございます。しかし、その後この暴動はユーゴ連邦政府の力によりまして一応鎮圧されております。同時に、連邦政府はコソボ自治州に対して相当額の経済援助を行い、その民情の鎮撫に努めているわけでございます。現在の情勢では大体コソボの問題は鎮静化していると、かように見ております。
 アルバニアとユーゴスラビアとの関係は、そのようにかなり微妙な点も含んでいるわけでございますが、何と申しましてもアルバニアの隣国でありますし、多数のアルバニア人がいるということ、それからアルバニアの情勢について一番詳しいのがユーゴである、こういう観点から、やはり従来どおりユーゴスラビアを通じてアルバニアと当面いろいろの話し合いを進めるのが妥当であると、かように考えております。
ユーゴスラビアを中心にしていままで交渉してきたと言われます。そのユーゴスラビアの内紛がよくあるということを聞いておるわけですが、それらの地域にはアルバニア人の地域が主体になっているようにも言われておりますが、そういう中において、今後のいろんな折衝があるように思われますが、その辺のところなんかはどのようにお考えになっていますか。
アルバニアとの外交関係の設定その他の話し合いは当初ウィーンにおいて、その後はユーゴスラビアにおいて話し合いを進めてまいりました。したがって、今後の外交関係の進め方、その細目につきましてもユーゴスラビアのわが国の大使館を通じてアルバニア側と細かい打ち合わせを進めていきたいと考えております。ただいま先生御指摘のとおり、アルバニアは非常に長い間鎖国的な政策をとっており、特に新憲法の二十八条では、外国からの援助を受け入れることを禁止する、外国との合弁企業その他も禁止すると、非常に厳しい規定がございます。こういう中で日本とアルバニアとの経済関係を進めることは確かに非常にむずかしいことであろうとは考えておりますが、長い時間をかけて少しずつ相手の心をほぐしつつ、アルバニアとの関係を順調な形に発展させていきたい、かように念願している次第でございます。
御案内のように、アルバニア人というのは過去の歴史の上からずっと見ていきましても、英雄と称せられる人たちがかなり傑出されている優秀な民族であると私は思えるわけでありますが、そのアルバニアの国情等のことにつきましては長くなりますから省略をすることにしまして、新憲法を設定して今日わが国との国交ができるということですが、そうした場合にわが国と中国の友好、それから今度は、いまお話しのように中国にとりあえず大使館をアルバニアが置く。そういう面におきます中国との話し合いといいますか、その辺の点はお話し合いをなさって進められてこられたのかどうか。その辺を伺っておきたいと思います。
私は大臣とは初めての委員会ですから、大臣に対して所信等いろいろ伺いたいわけでありますけれども、きょうはそういう面は割愛をさせていただきまして、法案の在外公館の問題だけにしぼってお伺いをいたしたいと思います。
 午前中も同僚議員からちょっと触れられましたアルバニアの今度の新しい公館の設置についてでございますが、お話ですと、わが国の方の大使館はユーゴスラビアの方に置くということでありますが、アルバニアの方の設置個所といいますか、設置場所といいますか、そこはどういうふうにアルバニアの方は考えておられますか。その辺のところからお伺いいたしたいと思います。
いまの問題引き続き申し上げたかったのですが、防衛分担の問題、それから中米・カリブ海における経済協力の問題、軍縮の問題にはもう時間がなさ過ぎます。残余についてはまた次の機会に譲りたいと思います。
先生おっしゃることはわかるのですが、そういうすばらしいものがあって本当に神が下すのに近いような判断でやってくれれば、それにこしたことはありません。しかし、どんなものでも人間がやるのですから、そんなことはあり得ない。一歩でも近づくように、できるだけみんなの気持ちを酌みながら、独裁的にならないようにとか、そういうことを考えながらやっていくのが政治だろうと私どもは考えております。そういう意味で、環境保全委員会は非常に広範で重要な権限を持つ機関であり、位置づけが不明確になるのじゃないかというふうに懸念しておるわけです。
 国家行政組織法二条には、「国家行政組織は、内閣の統括の下に、明確な範囲の所掌事務と権限を有する行政機関の全体によって、系統的に構成されなければならない。」こう規定されておりまして、これに基づき行政組織が系統的に構成されているのである、こう思います。そこに環境保全委員会という新たな組織を設け、広範な事業について許認可を担当させるわけですが、果たして各省庁が個別に持っている許認可権限との関係を明確にすることが法技術的に可能であるかどうか、この点を心配しております。また、現在三十二にわたる各省庁設置法をすべて改正することも必要になるのじゃないか、こう思いますが、こういったことをやるということは現実問題として不可能に近い、こう考えます。さらに、国家行政組織法第三条で委員会は府または省にその外局として置くべきものであるにもかかわらず、環境保全委員会はまるで各省庁の上に位置づけられているように思われる。これでは国家行政組織法の改正まで必要となるのではないかと思っているところであります。これらのむずかしい問題については、別に法律の定めるところにより設置するとして別法にゆだねてしまっておるようですが、そういう形で本当に大丈夫なのか、こういうふうに疑念を禁じ得ないわけであります。また、この委員会と環境庁との関係も明らかでなくて、環境アセスメント制度における環境庁の位置づけ等もどのように考えておるのか、懸念いたしておるところであります。
 質問としては、次へ参りたいと思います。
 法案で地方委員会を定めることとなっておりますが、地方自治の確立の立場から、環境アセスメント制度における地方行政の関与はどうあらねばならないとお考えになっているのでしょうか。
 私の指摘点で御答弁をいただけるところがありましたら、どうぞ。