郵政省の予算、先ほどもお話が出ていましたけれども、これは本当に全国ネットなんですね。例えば私は岐阜県ですけれども、岐阜県は全部で九十九の自治体があるのです。そうしますと千人ぐらいの人口の村もあるのです。三千人ぐらいの町もあるのです。ちゃんと郵便局はあるのですね。最近任意では正直いいまして年金より生命保険、簡易だろうとなかろうとそちらの加入者の方がずっと多いと思うのです。確かに一方では民間と余り競合してはいけない、こういう問題もございますけれども、民間の皆さんというのは、申しわけないのですけれども千人ぐらいの村のところにはなかなか来てくださらないのですよ。郵便局は本当に命の恩人になってくれるんですね。そういうことがありますから私は今このような質問をさしていただいたわけなんです。
 ここがやはり郵政省のよさで、どんな山村僻地に行っても、しかも顔見知りで地域住民に密着しました立派な職員の皆さんがいらっしゃってやっていますから、本当に安心を買うというのは一番身近であるわけですから、ぜひその辺を大蔵省も勘案していただいて、今後この問題については前向きに検討していただきたいと思います。また郵政省もそういうような精神でぜひこの問題について取り組んでいきたいということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘になりました簡保年金の方は確かに昭和五十六年に改正して以来十年間が経過しておりまして、今回年金限度額を現行の七十二万円から九十万円にすることにつきましては、先ほどの御答弁にもございましたように、昭和五十六年
以降の消費支出の伸びなどを勘案した場合に適切なものではないかというふうに考えているわけでございますが、御質問の簡易保険の限度額につきましては、昭和六十年末に限度額の見直しが行われたわけでございます。六十一年から御指摘のございました千三百万円に関連いたしまして通計制度が導入されたわけでございます。しかしながら、その後の物価指数の上昇その他の事情、例えば民間と競合する関係あるいは簡保の平均的な加入状況、保険金額、こういった要因等を考えました場合、現行の限度額を見直す必要性は乏しいのではないかということで話し合った次第でございます。
山下先生御質問の、これで十分かあるいは妥当かといいますと、ちょっと私も答弁に窮するわけでございますが、るる試算もいたしたわけでございまして、その中で、まあ一応十年分としてこのあたりで一歩前進という感じを抱いております。
お答え申し上げます。
 先ほど先生お触れになりました今回の年金の限度額につきましての基本的な考え方というのは、先ほど大臣からも趣旨説明で述べていただいたとおりでございまして、それは今度の引き上げの基本的な考え方ということで御理解をいただければ幸いだというふうに考えるわけでございますけれども、そういう状況の中で国民の年金に対するニーズが非常に高まっておるということで、私どもも現状の年金の加入限度額につきましてぜひ改善充実を図りたいという考え方で対処してきたわけでございます。
 先生もお触れになりましたけれども、五十六年に新郵便年金制度が実施されましてちょうど十年になるわけでございまして、この間の社会経済環境の変化と申しましょうか、例えば高齢者の消費支出等あるいは物価の上昇の度合い、そういったようなものを勘案をいたしまして、できるだけ豊かで活力ある長寿社会の実現に支援ができればという考え方で七十二万円を九十万円に見直したいということでございます。
 九十万円につきましては、先ほど申し上げましたとおり五十六年以降十年間の消費支出の伸び等を勘案いたしたものでございまして、物価上昇率を含めましてなお生活水準の向上分も、消費支出の伸びという観点から見ますと含まれておる、こういうふうに考えますので、私どもといたしましてはまずまず妥当な額ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
質問時間が終わりましたのでこれで終わりますが、事郵政事業の中の簡易保険事業だとか郵便年金事業というのは、単にそれだけが独立をしてあるのじゃなくて、郵便、貯金、保険、この三事業が一体で、しかも全国ネットワークで、しかも公的な機関がやっているという、国民の皆さんから見ると非常に安心感、安全感、あるいは確実だ、こういう信頼感があるわけですから、簡保事業を伸ばすためには貯金との関係が出てきますし、また貯金を伸ばすためには簡保の関係も出てきますし郵便の関係も出てくるわけですから、ぜひこの三事業一体で全国ネットワークという強みを生かしてひとつ一層努力をされるように要望して、質問を終わります。
職員の指導あるいは現場、第一線で一生懸命に御活躍いただいている職員の処遇等の問題につきまして、基本的な点につきましてはただいま大臣からお答えいただいたとおりでご
ざいますけれども、直接簡易保険事業を担当いたします責任者といたしまして、郵政事業、人力に頼るのが非常に高いということがよく言われておりますけれども、先生御指摘のとおり、簡易保険事業につきましては、特に営業面におきましては積極的な営業活動を展開しなければいかぬ、それによって営業の成果が上がるという面が非常に高いわけでございます。私どもも、そういう点につきまして十分留意しながら制度の改善なり商品の開発をやるとともに、そういった点につきまして十分職員に指導を徹底して御理解をいただくとともに、また広い角度から全般的な営業能力の向上にも努めてまいりたい。
 また、労使関係は非常に安定的に推移をいたしておりますし、また組合等からもいろいろ有益な御提言もいただいておるところでございまして、私ども、そういったものを十分参考にしながらこれからの事業運営に生かしてまいりたいというふうに考えております。
せっかくのこの貴重な報告書をまとめられたわけでありますから、ぜひ今後の施策においても、やはりこういう循環型社会システムを形成していく、基本的なそういう立場に立って御活用をいただきたいということも申し上げておきたいと思います。
 最後に、長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、確かに環境庁が設置されて二十年経過をいたします。七〇年代のいわゆる公害国会と言われた時代から若干政策的な問題を含めて今日まで、課題はたくさんあったわけでありますが、とりわけ最近の状況というのは、環境問題というのが非常に大きなウエートを占めてきておることも事実だと思っておりますし、私自身も二十一世紀に向けて一つのキーワードといいますか、平和、環境、人権、こういったところがキーワードかなというふうに考えているわけであります。
 いずれにいたしましても、環境問題ということに対しての特に国民の関心の高まり、あるいは環境庁に対する期待というものも十分あるわけであります。こういうものを踏まえながら、来年は国連の地球環境会議ということになるわけでありますが、ここら辺もにらみながら、地球環境全体をもにらみながら、環境庁としての基本的な、ちょうど今回こういう二法の問題が国会で議論をされるという状況になっているわけでありますが、そういった環境保全型の社会を目指していくという立場、こういう観点から環境庁長官としての今後の施策展開に当たっての決意というものをひとつお伺いいたしたいというふうに思います。