大臣、促進するように努力すると言いましても、現実は今お答え願ったように、国の応援体制というものはたった四人なんですね。お医者さんがそろわなかったら、認定業務を促進すると言ったって一番大事なところでできなくなるんじゃないですか。その点について、大臣はひとつ厚生省にもう少し応援体制を頼むというふうなことにはいかないんですか。
この両者につきましては、耳鼻科と、それから精神神経科のお医者が携わっておるわけでございますが、水俣病という疾病の特性ということである程度の制約はあろうかと思うわけでございますけれども、今後ともそういった検診の充実ということについての協力方につきまして検討してみたいと思っております。
国立熊本病院と、それから国立療養所菊池病院では、合わせまして四名の医師がこの検診業務に携わっているわけでございます。
 なお、国立療養所菊池病院の医師の数はちょっと今詳細承知しておりませんが、国立熊本病院で四十名程度だと思っております。
お答えいたします。
 水俣病に係りますところの認定業務の促進につきましては、先生御案内のように五十二年に関係閣僚会議の申し合わせがございまして、これを踏まえまして私ども厚生省といたしましても、この熊本県の検診業務に地元の国立病院の医師を参加させる、これは国立熊本病院と国立療養所の菊池病院でございますが、参加させるというようなことのほかに、また、県外の申請者のための検診機関を近畿地区あるいは名古屋の中部地区に設けるというふうなことで、検診の体制の確保ということに関しまして御協力を申し上げてきたわけでございますし、今後とも十分努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
それで、一生懸命やっているけれどもなかなか進まないということの一つに、お医者さんの問題があると思うんです。
 これは厚生省にお伺いいたしますが、熊本県は昔から医大なんかもあって、ちょうだいした資料によると、全国でも十一番目というふうに全国平均よりも非常に高いお医者さんの数を持っているわけですね。しかし、このお医者さんたちがみんな応援して認定業務をやるというようなわけにいかないんですか。
違法判決を受けまして私どもはその責任の重大を痛感をいたしておるのでございますが、認定業務の促進をひとつ国と県とが一体になりまして積極的に取り組まなければならないということで、検診、審査体制というものの強化をお図りをさせていただき、充実を図って各般の施策を講じてきておるのでございます。
 ところが、いろいろ判断の困難な事例がやはり相当増加をいたしておりますし、また、一時期見られなかった一時期におきましては申請者の急増ということがございましたり、また検診拒否運動などが行われまして検診体制が十分に働いておらないというようなこと等におきまして、残念ながら思うように推進ができないような状態でございます。環境庁といたしましては、申請者の理解を十分に得て、そして最大限の努力をいたしまして推進をいたしたいということで今やっておるところでございます。
法律的には、やはり判決の効力の問題でございますので、当該具体的な事案の当事者間の問題に限定されると思います。ただ、同種の事案についてどうかということになりますと、これはその同種の事案を抱えております行政庁の方がどう受けとめるかという行政庁の姿勢の問題であろうと思います。
大変難しいんですが、当該訴訟の対象になった方々、そこまではわかるんですよ、しかし、同じような状態で同じ訴訟をすれば同じ結果が出ることが明らかなのに、何回も何回も訴訟はしませんわね。同様な人から訴訟があれば同様の結果が出ますわね、同じ状態で同じような年月不作為の状態が続いたということになれば。だから、これは今局長さんの言われたように、当該訴訟のものだけじゃないんじゃないですか。どうなんです。
国会の定数問題なんかの場合ですと、違法という判決が出て、それでも現状を直さないで選挙をやれば今度は無効訴訟というふうなことが、これは勝つか負けるかはとにかくとして、あり得ますわね。違法ということを踏まえて不作為の状態で定数是正というふうなことに踏み切らなければそういう問題が出てくるわけです。法律効果が出てくるわけです。
 もともとこの三十三条というのは、おっしゃいましたように取り消し処分を不当としてのものですから、原状回復ということなわけですが、準用規定がある以上、不作為の違法についてもこれはかぶっていると思うんです。その拘束ということが行政庁に対しては——行政庁は当然その判決を重視して迅速に不作為の違法状態を直さなければならない義務があると、こういうふうなことですか、そうすると。
これは、国政に関する機能を有しない天皇に対して、いわば衆議院の解散の決定というのはさっきおっしゃったとおり国政行為ですから、それに対しては内閣は助言も承認もできないわけですね。ということは、結局は七条というのはもともとが形式行為だからこそ全く無制約的に書いてある。戦争直後に解散が行われた。そのときに、いわゆるＧＨＱが不信任案の可決を要件とした。これが立法の精神であるということで、可決を要件としていわば解散が行われた。ところが、吉田内閣が鳩山をやっつけようと思って突然解散をした。それで昭和三十五年に違憲訴訟に対する判決が出た。そのときは確かに最高裁はその判断を避けたわけですね、御承知だと思いますけれども。
 でございますから、非常にこの点があいまいにされてきておりますけれども、まさに国政に関する機能を有しない天皇、それに対しては内閣の助言権も承認権もないわけですな。さっき長官は、三条の「助言と承認」と七条の「助言と承認」とは同一であるということを言われました。ということは、国政に関する問題は助言と承認というものの全くらち外だ、国政に関する機能はもともと天皇はないんだということのパラレルで考えますと、今の七条解散というのは非常におかしい。いかがでございますか。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕