裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件、地方裁判所における特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件、家庭裁判所における家事調停事件並びに簡易裁判所における民事調停事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員の員数を、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員を差し引いた上、なお一人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、大坪健一郎君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君が選任されました。
同僚小林議員とできるだけ重複をしないように、引き続いてこの旅行業法の改正案について質問を続けたいと思います。
 いま政府側委員の御答弁を聞いておりますと、どうしても不可解な点がございます。特に、労働省職安局いらっしゃいますね。——職安法の三十二条の解釈、それと四十四条の労働者供給事業、これと関連して、いまたまたま、旅行業者と添乗員派遣会社との間で一定の契約がなされて添乗員なるものを派遣した場合には、両方の、三十二条にも四十四条にも抵触しないのだ、合法化されておるのだ、こういう御答弁がございましたが、どういう契約をした場合に合法的になるのですか、ちょっと聞かせていただきたい。
完全に添乗員がいないケースとして考えられておりますのは現地集合、先ほど申し上げましたような現地の旅行業者にすべてを任せて、そして実際の手配は、現地から管理を必要とするという形で、日本を出るときに旅行業者の方が旅客を乗せまして、あとは全部現地の旅行業者任せということになりますと添乗員が全くつかないというケースが出てまいります。それから、非常に簡単な旅行では、現地の飛行場で出迎え、ホテルまで届ける、ホテル以後は、また最近利用が多くなっていますフリータイムというような形でホテルだけ利用している、そして最後に飛行機が出発する前に、また現地の駐在員なり現地の旅行業者が飛行場までその業務をやるという形で、省略するということで、基本的なパターンは、現地が手配するあるいは現地の駐在員がこれを代行するということ、そういう場合に添乗員が必要でないというケースが出てくると思います。
添乗員の業務は、旅程の管理をするということでございます。しかし、旅程の管理をするに当たりまして、最初から最後まで添乗員がいなければ旅程管理ができないかといいますと、非常に旅行の態様が簡単なものにつきましてはその必要がない場合がある。たとえば航空機の中では添乗員がいてもいなくてもまあ問題はないということで、両端の飛行場で添乗員がいればそれでもいいということで、添乗員がリレーをするという形でそれをつないでいく、添乗員がいない期間が出る場合がございます。それから一つは、添乗員が行くよりは現地の旅行業者に添乗員と同じ仕事を任せた方が、現地事情にも詳しい、現地の交通機関の手配等もやっているという場合には、そちらに添乗員と同じ業務を任せるというケースもあると思います。
あと一つだけ御質問申し上げておきたいと思いますが、主催旅行の場合、旅程管理業務を添乗員が行う、こういうことになっていますね。この場合、添乗員が同行しない主催旅行というのはあり得るのかどうなのか、観光部長の見解を求めたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおりに、現在その内容を必ずしもつまびらかに承知していない段階でございますけれども、少なくとも一方において雇用関係を持つという姿をとっている。しかし、派遣される添乗員そのものは、本来ならば請け負った業務は請け負ったところの指揮監督のもとに業務を遂行しなければならないわけですけれども、これがまたそこから離れて一つの業務を執行する、こういう形態になりますゆえに、その点で先ほど申し上げたとおりに請負そのものになじむ業務であるかどうかということが一つの問題点である。
 また、先生おっしゃられるとおりに、それが、派遣元と言われる会社が単に人をあっせんする行為だけに終始してしまうということになれば、先生御指摘のように、民営の職業紹介としまして現在二十四の職種を設定しておりますけれども、本来その中で扱われるべきものかどうかの検討課題も出てこようかと思います。そういう点で私ども、先ほど申し上げましたとおりに、この状態については十分に調査をしまして適切な指導に移りたいと思います。
現在、添乗員を派遣している会社といたしまして私どもが承知しておりますのは、大体十三社ほど業界にはあって活動しているようでございます。その数が、全部で添乗員が何人であるかはまだ正確には把握しておりませんが、そのような会社では、大きいところでは二、三百人、小さいところで二、三十人の規模で提供をするということをやっていると理解しております。
ただいま先生から御指摘のございましたフィリピンからの打診、あるいはＵＮＴＡＣからの航空自衛隊の連絡便を利用しての輸送につきまして打診があったわけでございます。これらの要請につきましては、国際平和協力法上これに応ずることが可能でございますし、また、我が国自衛隊の能力の観点から申しましても、対応することができるというふうに考えております。国連側からの正式の要請を受けた上でこれに応ずることを考えております。
 具体的に申しますと、これまで自衛隊機によって行っておりました輸送は、施設部隊が行っております建設の業務の附帯業務として行っているわけでございまして、このままではフィリピンあるいはＵＮＴＡＣからの要請に対応できませんので、実施計画に輸送という業務を追加いたしまして実施する予定でございます。
 このような追加的な要請が出てまいりました際には、私どもといたしましては、まずもって国際平和協力法の諸要件に合致するかどうか、それから、現在適用しております実施計画上これが可能なものかどうか、そういう点を含めまして総合的に慎重に判断いたしまして、これに応ずべきである、また法律的にも可能であるということでございます場合には、必要な実施計画等の関係規定を改正してこれに応ずるという、いわば慎重な手続をとっているわけでございます。