私は、今度の提案されている法律案の中で、租税特別措置法を中心にお伺いしたいと思うのですが、まず土地税制の改正についてお伺いしたいと思います。これは前回の委員会でも取り上げましたが、残念ながら国土庁の方がおられませんでしたので、十分詰めることができませんでした。
 そこで、まず第一に、かつて土地税制を緩和したことが何回かありましたが、過去の実績とか、この税制の緩和によってどんな効果があらわれたか、まずその辺から聞かしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
お教えをいただきまして、まことにありがとうございました。
 私どもも、実は時価発行増資に絡みまして、企業と株主との関係を一体どう考えていくのが現時点においてもあるいは将来においても一番正しいのか、今後そういう問題につきましても私どもなりに勉強を重ねていかなくちゃいかぬ、かような考えでいま取り組んでいる次第でございます。
時価発行増資の場合におきます払い込み金額と申しますのは、経済的に見ますと、払い込み時点におきます企業のいわば一株当たりの資産価額というものを示す、そういうものであろうと思います。
ちょっと、学問的にどう定義づけるかということは大変むずかしいわけで、私の能力の範囲をあるいは越えるのかもしれませんが、要するに、増資に応じました株主のいわば企業に対する広い意味での払い込み資本、こういう性格を持つものだと思います。
大蔵省に言っておきますが、きょうは、大臣がおられないから多少技術的なことを聞くということで、そのために来ていただいているわけですから、なるべく正確に答えていただきたい、こう思うのですね。われわれみたいな株の素人でも、それくらいのことは勉強してくるのです。
 そこで伺いますが、それでは、このプレミアムの経済学的な性格というのはどういうものですか。
正確に申しますと、おっしゃるとおり、払い込み日前二週間くらいの引け値の平均価格、その時価をもとにいたしまして、大体五％までの低い価格ということで公募価格を決定する、こういう形になっております。
プレミアム時価発行の場合は、証券局長、証券局長に何か物を言うようでえらい失礼ですけれども、そうは決まってないのですね。
 そうじゃなしに、時代によって違ってきました。違ってきましたが、時価発行の場合には、一番最近では、増資が発表されてから払い込み日までの期間は約二カ月あるが、発行価格は払い込み日の二週間くらい前に決定される。その決め方は、決定日の前の三、四日間の引け値の平均価格から五％ディスカウントして決められる、こうなっているのですね。これは、かつては一〇％のときもありましたし、あるいはそれより多いときもあったかもしれませんが、一番新しいやり方は、こういうやり方になっておるのですね。そうでしょう。そんなもの、時価で決めるという粗っぽいことを言ったって、時価だって毎日毎日変動しているのですから。
そこで、私は、ここから問題が出発すると思うんですね。
 大蔵省がそういうお考えをおとりになっているとすれば、その考えが果たして経済学的にもあるいは税法上も首尾一貫しているものであるかどうかということが、やはり問われなければならないというように考えるわけで、明治、大正のころの、原告の請求相立たずということで、単純に利潤である、あるいは利益であるというような考えからは、もう少し分析をしてみる必要があるのではないかというように考えるわけであります。
 そこで、まず第一に伺いたいと思うのですが、プレミアムの時価発行といいますが、その時価はどのようにして決められるわけですか。
昭和二十五年の商法改正では、これは非常にはっきりした改正であろうと思うのですが、プレミアムの全額を、資本積立金という概念をはっきりしまして、資本積立金に積み立てること。それで、その性格でございますけれども、資本積立金でございますから、従来と違って配当に充てることはできないという性格が明らかになったわけであります。
 そういうことで、いま昔の学者の御説がございましたが、プレミアムは株主が拠出した資本そのものであるという考えが明らかになったというのが昭和二十五年であります。
 その後はまた追って……。
そこで、そういう経緯がございまして、昭和十八年に少し変わって、戦後もまた変わるということになりましたが、昭和二十五年に現在のような形に変わったわけですね。
 そこで主税局長、申しわけありませんが、二十五年のところでとまりましたから、二十五年の改正では、どういう精神に基づいてどのように変わったか、改めて御説明を願います。
もう時効になっておると思うのですが、真理をついておる点があると思います。
 株主の帰属であるという点は、一つの卓見であろうと思います。その当時の企業会計の考え方、それを受けた商法というものと、戦後におけるそれの認識に立った商法、企業会計、さらに税法というのは、時代が変わって、それを論理的に組み立てておるというのが現段階でございます。いまのは非常に勉強になりました。
先生の御質問の趣旨は必ずしも十分理解できたかどうかわかりませんが、アルゼンチンとイギリスとの間で全面的な法的な意味で戦争状態になっているというふうには一般的には認識されておりませんし、それから当事国同士もそういう認識ではないと思います。
 ただ、御承知のように、一定の水域につきましては、たとえばイギリスの側で申し上げれば排他水域というものをフォークランド島を中心に二百海里の範囲で設定いたしまして、その中に入ってくるアルゼンチンの軍艦に対してはイギリスとしては実力を行使するという可能性があるということを宣言しておりますが、他方これはあくまでもアルゼンチンの軍艦のみを対象としたものでございまして、一般の商船その他あるいは第三国の船舶というものは一切対象から外しておりますので、そういう意味ではいわゆる伝統的な国際法、戦時法規で申し上げます戦争水域というようなものではないというふうに認識しております。