先ほどの御答弁でも、配偶者というのは非常に一体性が強いというふうなお答えでした。そして昭和四十八年を一〇〇としますと、物価上界率といいますのは、これ五十五年では一九〇％を越えているわけなんですよ。ですから、八年前の二百四十万円というのは、物価スライドだけで見てみましても、いまでは四百六十万円以上というふうになっているわけです。ですから、昭和四十八年と言えば、御存じのように、これ石油ショックの以前です。このときの金額がいままで据え置かれたままで、そして、いや年金財政だ云々だとおっしゃいますけれども、そういうしわ寄せをここに持っていくというのは私は不当だと思います。やはり最初にお決めになった根拠から見ても五百四万円になりますし、それから物価、これ四十八年を一〇〇としましてももう五十六年になっていますから、一九〇％超えているというふうな状態なんですね。一九〇％を超えますと四百六十万円以上にもなろうかというふうなときに、金額をただこの年金財政を考えれば云々というふうなことで据え置くというのは、私は不当ではないかと思います。もう一度御答弁願います。
共済年金の場合、たびたび繰り返すようですが、全体としての年金財政の将来を考えますと、やはり負担と給付の調整、バランスということを考えなければいけない状況になってきておるわけでございまして、そういう意味で給付の改善合理化という点も、見直し合理化という点もあわせて考えなければならない状況でございます。そういう中におきまして考えた場合に、いま御指摘のような配偶者の遺族についての二百四十万円の収入限度額の基準を他の遺族よりもさらに拡大するというようなことにつきましては、やはり慎重を要する問題ではないかというふうに考えておるわけです。
この配偶者の遺族となるための収入限度額の問題につきましては、いろいろと考慮すべき問題があろうかと思います。
 その一つは、配偶者の場合は、ただいま申し上げましたように、非常に他の遺族よりも遺族となるための生計維持要件が緩和された形になっておるわけでございまして、そういった特に緩和されておる、優遇された配偶者の基準というものをさらに引き上げるということは、他の遺族の取り扱いとの相違をさらに拡大をするという問題があろうかと思います。
 それからまた、二百四十万円のこの収入限度額が適用されますのは、妻だけではなくて夫の場合もあるわけでございまして、現行の共済年金には本人年金と遺族年金との併給調整の規定がございませんので、もしこの限度額を引き上げるということになりますと、一般的には本人年金をもらいます夫の場合に、妻の遺族となるための要件も緩和されるということにもなるわけでございまして、やはりこの給付の重点化、効率化が迫られているという現状から見ましても、これは慎重を要する事柄ではないかというふうに考えておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような諸点を勘案いたしまして、現時点では据え置くことが適当であるというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、四十二万円なら五百四万円になりますね。
 そこで、この二百四十万円、こういうのがいまの根拠の俸給の最高限度額に当てはめますと五百四万円になるわけですよ。国公共済の場合、地公共済とかそれから恩給の場合、これなんかと違って定額で、二百四十万円のままで金額が定められて、年々スライドしていないわけですね。なぜスライドをさせないんですか。最高限度額で計算したこれが根拠だとおっしゃった。この根拠で計算してみますと、現在に直すと五百四万円にもなるわけなんですよ。それをなぜ金額二百四十万円のままに据え置かれているわけですか。
それでは、四十八年当時の俸給の最高限度額の月額が二十二万円であったと、それの十二カ月分だというふうなことですが、現在の俸給の最高限度額というのは幾らなんでしょうか。
死亡した者の収入が二百四十万円に満たない場合には、配偶者の収入が二百四十万円未満でございますと遺族として取り扱うということにしておるわけでございますが、この金額は四十八年に決めたものでございまして、では一体どういう基準でそれを決めたのかという点でございますが、これは当時の俸給の最高限度額というのが四十八年十月から月額二十二万円ということになっていたわけでございまして、それの約十二倍相当額ということを勘案をしたということが一つございますし、それからまた、所得税法上の寡婦控除の対象となります寡婦の所得制限額も当時二百四十万円であったという点を参酌いたしましてこういった金額を採用をしたというふうになっております。
それで、二百四十万円なんですけれども、二百四十万円というのはこれは昭和四十八年に決定されておりますけれども、二百四十万円というこの金額を決めた根拠というのは一体何なんですか。
こういった配偶者についてだけこの要件を緩和しておりますのは、配偶者の場合は組合員本人との一体性が比較的強いというような実体に着目いたしまして、他の遺族とは別の取り扱いをするのが適当ではないかというふうに考えたことによるものと理解をいたしておる次第でございます。
この両事業団合併につきましては、行政改革という政府の方針に沿って発想をいたしたわけでございます。その発想に至るまでの考え方の基本とでも申しますか、砂糖もてん菜糖も農家が農作物を耕作してつくり上げる、繭もやはり養蚕農家がつくる。そうしますと、製糖業に匹敵するものが製糸業ということで、原料になるべき蔗糖なり糖みつなり生糸というものがそこで製造される。そして、これを利用してお菓子屋であるとか織物業に対するそういう関係業界がある。こういうふうにいたしますと、非常に形が似ておる。しかも、両方とも国際的に輸入という問題を考えずに国内のてん菜の振興なりサトウキビの振興並びに養蚕業の振興というものを考えるわけにはいかない、こういうきわめて相似た面が、共通した面があるわけでございます。したがいまして、これが合併をいたしまして一つになりましたその当初はあるいは部屋を別にするかもしれませんけれども、だんだんと仕事をやっているうちにお互いに気心がわかって一つ部屋にも住めるようになるということで、この両事業団を一緒にしようということにいたしてこの法案を提案いたした次第でございます。
 将来どうかということになりますと、私どもとしては養蚕業並びに国内製糖、てん菜糖あるいは沖繩のサトウキビの振興を図っていく、そうしてこれらの価格制度なり価格の安定なりというものを考えました際には、この事業団方式というもの以外に道はない、こういうふうな考え方を持って積極的に展開をしてまいりたい、こう考えておりますので、これらの養蚕業並びにてん菜、サトウキビ関係の農業の続く限り、この事業図の仕事はきちんとやっていただかなければならないということで、私は不安を持たないようにしていきたい、こう考えておるわけであります。