結論から申し上げますと、現在、東海研究所の中に本件の調査検討委員会を設けて検討が進められておりますので、その結果が出るまでは正確なことを申し上げられませんが、実は私どもからいいますと非常に恥ずかしい事故でございまして、天然ウラン、金属ウランくずは普通処理がうまくないと発熱するというのは実は古くからわかっていることでございまして、相当な期間、空気を導入しまして徐々に酸化させれば発熱しないということもわかっておりました。したがって、今回も相当の期間そういう措置を行ってポリエチレンのびんに移したわけでございますけれども、そういうことが起こりましたので、原研の方としては、起こるべきことが起こらないようにちゃんとしたにもかかわらず起こったということで、先ほど申し上げましたような調査検討委員会をつくって検討を進めているところでございます。原因は、そういうことで天然ウランのいわゆる粉末とかくずは発熱するという通常の現象であろうとは思われますが、今なお検討委員会で検討が進められているところでございます。
お答え申し上げます。
 原研東海研究所におきまして、本年五月三十日午後七時二十三分ごろ、東海研究所ウラン濃縮研究棟で火災報知機が発報いたしました。直ちに所員が調査いたしましたところ、同研究棟内の核燃料貯蔵庫において天然ウランのくずが入っておりますポリエチレンのびんから発煙しているのが発見されました。粉末消火器等で消煙作業を行いました後、発熱源と見られますウランくずをステンレス製の容器に移しかえまして、消火砂などで空気を遮断しました結果、午後九時五十分ごろ発熱がおさまったものでございます。この発煙事故によります放射能の周辺環境への影響及び作業者の被曝はございませんでした。
 以上が概要でございます。
それでは、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に入る前に、何点か一般的な問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、さきの五月三十日なんですが、原研東海研究所でウランが自然発火したという事故が報じられております。それについて、事故の内容、どういうものであったか、御説明をいただきたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、成相善十君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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我が国は、貿易におきまして多大の黒字を示している経済大国として位置づけられているわけでありますし、また、科学技術の面においても欧米先進国と肩を並べられるだけの先進国になってきたわけでありますので、世界から我が国に対する期待とか、そしていろいろの意味で我が国の果たしていく科学技術の役割というものはこれからますます大きなものになってくると私は確信しております。
 そのために、このような観点で、昭和六十一年の研究交流促進法の制定により、外国との交流を含めた研究交流に関する法制上の隘路を改善し、さらに今般、国際研究交流の促進のための体制を整備し、科学技術面での国際貢献をより一層果たしていこうという考え方から本法律案を提出さしていただいた次第であります。
 私は、この法律案の提出に対しまして、我が国が国際的に貢献していくためのこれが第一歩であり、一里塚である、このような努力をこれから先も積み上げていくことによって、我が国の国際的な評価にふさわしいような科学技術の国際的な貢献というものを果たしていけるように英知を結集していきたい、このように考えております。
もう時間も、五十分までにはやめて行かにゃいかぬという皆さんのお話でございます。
 最後になります。大臣にお伺いしたいんですけれども、科学技術分野における国際研究交流のこれからの推進方策、これについてひとつ決意を披瀝していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
特に先進国との間の研究者の交流のインバランスにつきまして、先生御指摘のように、およそ七対一のインバランスがあるわけでございます。絶対数で申しますと、これは私どもの調査で、国立の試験研究機関が受け入れた外国、先進国の研究者の数が六十二年度で百九十八名、同じ期間に日本から先進国に参りました研究者の数が千二百九十三名ということで、その比率、およそ七対一になってございます。絶対数の差で約千名のギャップがあるわけでございます。私ども、このギャップを何とか埋めていきたいという気持ちでございます。
 どういう計画でどういうふうにしていくのかという御質問でございますが、何年計画でどうするという、ぴしっとした計画はできてないわけでございますが、私どもは、こういう現在のようなインバランスを、内外の受け入れ機関の状況もございますし外国の要請もございますので、そういうものを勘案しながら、できるだけ早い機会に均衡するような形に持っていきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
いろいろとお話があったわけでございますが、基本的には地方団体がまさに自主、自律性を持って仕事をする上において、自主財源というものが特に税金の取る度合いが大きい、それで自主的に運営ができるということになればそれは一つの理想であろうと思うのでございますけれども、先生自身がおっしゃいましたように財源偏在があるということで、国税の一定割合を交付税というかっこうで財源調整をしておるという形でございます。
 そういったことで標準的な財政需要に対応できるように制度がつくられておるわけでございますが、それならば、基本的に交付団体と不交付団体の割合というのはどれくらいがいいかということになりますと、これは理論的にこの程度がよろしいという理屈づけはなかなかできないのだろうと思います。やはり全体の仕事と、いわゆる行政のレベルというものと国民の負担との間を考えながら、国と地方がどういった機能分担でどういった仕事の分け合いをするか、そこらにおいて適切な税の分け方をやり、その場合に、この財源の偏在を何かのかっこうで調整するということで交付税制度を持ち込んでおるわけでございますから、そこの基本的な全体の姿を合理的にする中でこれくらいが適当だということは、あるいは一つの試算の中で出てくるかもしれませんが、現在の姿の中で、全般的に国も地方も非常に財源不足で大きな赤字を出しておる、そういった中でどういった財源の配分をするか、どの程度交付税があればいいのか、あるいはまたどの程度そういう不交付団体になるように税を地方に与えればいいのかということになりますと、なかなか一概には言い切れない、全体の姿の中でもう一回よく見直しをして整理をしてみなければいかぬのだろうというふうに考えるわけでございます。