現場でいろいろと職員がお仕事の面で自分なりに判断をし、あるいはまた場合によりまして心配をし、いろんな感じをお持ちになると思います。また、そうした気持ちでないと前進がないという感じもいたします。そういう場合に、やはり管理者といえどもなかなか目が行き届かない点もあろうかと思いますから、十分に職員は職員なりに、そうした面での前向きの提言というものがあってしかるべきである。また上司はそれを虚心に受けとめまして、特に事は安全の問題でございますから、十分に対処をできるものはするということが自然の姿ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この車掌区の管理者としましては、自分の配下にある職員の投書という行動によりまして安全の問題が表に出てしまったという事柄、一体本人はどう考えておるのか、本当にどういう点で問題を持っておるのか、その辺をよく事情を聞いてみたいというのも、これも私の感じとしましては、現場の職員を管理する立場の者として、いわゆる事情を聞く、事情聴取ということが必要だというふうに判断したことは、これは普通だと思うんですね。そういう事情聴取のために一時的に乗務を中断をしまして、本当にあなたどう考えているのか、どういう点が心配なのかということを聞いたんだというふうに私は思います。したがって、投書したからということで、それだけで中断をしたというふうには考えたくない。やはり本人がどういう気持ちであるかをよく聞いて対処したいということの結果がそういうようなことになったんではないかなというふうに私は思うところであります。
この投書自体が、そんなに極端に無理なことを言っているというふうには思えないんですよ。至極当然だという感じしか私は持てないんです。ところが、この投書が五月八日に朝日新聞の「声」欄に出たら、翌日早速本人が車掌区長に呼ばれたというんですね。それで、何でこういう投書をしたんだということで、その間のいきさつはよくわかりませんけれども、企業に勤める者として自分のところの商品の欠陥を外部に言うのはおかしいと、まず区長なんかに言ってくるべきだと、現状で不安をもし抱いているのならば車掌以外の職場に行ってもらうということもあるんだと、こういうことを言ったという話なんですね。そして乗務からおろされたというんです。これは一体どういう感覚なんだろうと。この程度の投書がそんなに車掌としての仕事について上司から考え直しをするような問題になるんだろうかという疑念を私は持つんですよ。これはちょっと職場の処置としても不穏当じゃないかという気がするんですが、この点は一体総裁どのように認識されておりますか。
では、こちらでちょっと数字を申し上げますと、輸出額に占める割合は、四百二十二・三億ドル、シェアで二四％、製造業における生産の割合は、今自動車と輸送機器を足しますと二三・六％、金額は確かに二十七兆六千億ほどですね。全就業人口は、確かに自動車部門だけとりますと七十万ですが、関連まで入れますと五百四十四万人になるはずです。日本の全就業人口は約五千万、これの約一割です。しかも、世界の自動車産業で三割の力を持っておるわけでございます。今日本の最も競争力の強い自動車というものが海外へ工場をつくっていく。そうしますと、やがては海外で百六十五万台の車が生産される。それがすべて日本の自動車産業に影響するという短絡的な表現はいたしませんけれども、今申し上げたように、国内の産業の中でこの自動車産業というのは日本の国の経済の約四分の一を支えているわけです。そのほとんどが海外へ工場をシフトする。そうなりますと、雇用であるとか、あるいは産業構造それ自体が非常に変わってくるのじゃないか。
 特に問題は、空洞化ということがよく言われますけれども、自動車産業はやはり一流企業です。しかも非常に競争力の強い、最も優秀な企業です。それが円高だ、あるいは安い労働コストで自動車をつくっていこう、このようにして海外へ移転した場合に、日本の国の中でそういう競争力のある工場がもしも海外へどんどんシフトした場合に、後に残るのはどういう企業が残ってくるのかな。しかも今北米がほとんど日本の国の輸出の大宗だと思うのです。北米で、もう日本の輸入は結構ですよと言われたときに、日本の経済ほどうなるのだろう。通産省は空洞化は心配ありませんと言うかもしれません。しかし、日本とアメリカとは経済の基盤が違うと思うのです。自動車の持っている日本経済におけるウエートというのは相当なものがあります。例えばいろいろと生産工場を他の国へ移したとしても、アメリカはそれにかわる一統の企業は数多くあります。言われるように、例えば製造業を海外へ移したとしても、アメリカの持っている基礎研究であるとかソフト、サービス、流通、宇宙開発、農業、これはやはり世界で一流でございます。ですから、日本の国で自動車がぽっとなくなって約二五％、四分の一近くを占める経済力をシフトしたのと、アメリカが製造業をシフトしたのでは、全く意味合いが変わってきます。
 このように、円高であり、あるいは労働コストが高いということで自動車産業がもしも競争力を失った場合、しかもさっき私は造船の例をもう少し的確に経企庁長官に御理解いただきたかったのですが、なぜ日本の造船が苦しくなったか、韓国の追い上げが物すごかったのです。とても日本の造船はそこまで競争力を持ちこたえることはできなかったのです。自動車がそうならないという保証は全くないと思うのです。もしも日本の国の自動車が国際競争力を失ったならば、あるいは日本で生産基盤がなくなったときに、本当に大丈夫ですか。簡単に空洞化はないとおっしゃるけれども、大丈夫か。
 特に、造船と同じように自動車というものはアセンブル産業です。すそ野の広い産業です。これは、いわゆる企業城下町と言われておるところがたくさんあります。私の地元にもあります。その影響はもう出ています。中小企業庁が、いわゆる円高不況のアンケートをとった中に、一部もう出てきています。受注が減少してきたというのが六割と書いてあります。あるいはどうやって将来の自分の事業の見通しを立てていいかわからないという不安の声も、もう既に聞かれております。百六十五万台の製造をしないうちに、既にもう国内ではさわさわと危機感が漂ってきています。それほど日本の経済は、ある意味では底が浅いといえば底が浅い。この自動車産業が、ここにあるだけでも日産自動車がテネシー州へ、本田技研がオハイオ州へ、トヨタ自動車がゼネラル・モーターズとカリフォルニアに、トヨタ自動車がケンタッキー州に、マツダがミシガン州に、三菱がイリノイ州に、日本の有力な企業がほとんど世界に進出しています。これで果たして空洞化が来ないのか、あるいは日本の経済が大丈夫なのか。今日本の経済を支えているのはほとんどが自動車だと思うのです。このことに対して通産省はいかがお考えでございましょう。