今ほど大臣からもお話がありましたように、二〇一〇年度を見ての電力供給目標でありますが、その構成比は、原子力が四二％、石炭が一五％、ＬＮＧが二一％、水力が一一％、地熱が一％、石油が一〇％、新エネルギーが〇・四％と、このように構成比を見ましても四二％を原子力に頼らなきゃならぬ。このようなことからいたしましても原子力の果たす重要な役割はおわかりのことと思いますし、今後の進め方については、原子力政策円卓会議等を積極的に開催されて広く国民の意見をくみ上げるなどによって、国民的合意の形成に向けて引き続き努力をしていただきたいと強く要望をいたす次第であります。
 次に、科学技術基本法に基づいての質問をしてみたいと思いますが、科学技術基本計画の実施のための財政上の措置についてお尋ねをいたします。
 科学技術基本法に基づき、政府では科学技術基本計画の策定作業を進めておられると伺っております。この科学技術基本計画は、科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するために極めて重要でありますが、中でも最も大事な点は資金の確保の問題であると考えております。研究資金面で民間に大きく依存している現状においては、今後、官民一体となって研究開発の推進に努力していくことがますます重要になると考えますが、そのためにも、政府研究開発投資の抜本的拡充については関係各界からの期待も大きいものと思われます。
 そこで、各界からの科学技術基本計画における政府の財政上の措置に対する意見と科学技術基本計画策定作業における取り扱いについてどのようになっているか、お伺いいたします。
ですから、大臣はその時々に正確ないろんな形をした、時期的に辞職も当然この場合厚生行政を進めるために認めざるを得なかったと。ボーナスも法律上払わなければ、これは払わなくちゃいけない側が処分をされるから払わざるを得ないとおっしゃる。結果的に処分もまだ決められない、全体像を見なくちゃと、こうおっしゃる。でも、その一つ一つを見ていくと、国民の目から見たとき、何で辞職を許したんだと。結局、あの岡光さんの辞職を許してしまったから次の人により厳しい処分ができないような状況になっているんじゃないかとか、ほかのところは次々に処分は決まっていくけれども厚生省だけやっていない。まだまだ身内に甘いな、そんな感情しか抱かないんじゃないでしょうか。
 参議院は第十九回国会で、昭和二十九年の話でございまして、私が生まれて直後の大変古い話で恐縮でございますけれども、参議院決議として懲戒処分の適正励行に関する決議というのを行っております。
 これは、公務員による不当行為が激増しているということで官紀が極めて緩んでいる、国家のため憂慮にたえないということで、何を最後に申し上げているかというと、いわゆる不当行為者が出てもなかなか行政は注意とか訓告とかそんなことしかせずに、懲戒処分はほとんど行われていないという現状をかんがみて、当時どう言っているかというと、最後に「内閣は、かくの如き弊風を一掃するため、懲戒処分を厳正に励行し一罰百戒の実を挙げ、もって吏道の刷新に努むべきである。」ということを決議しております。
 このことも含めて私たちは注意深く厚生省の処分を見守っていくつもりです。
 大臣、厳正な処分をきちんとやられることを求めて、最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
私はきょう、日本の今後の石炭政策の基本のあり方につきまして質問したいと思います。時間もありませんので、本来相当時間を必要としますが、そういう意味で基本問題を中心に実力大臣の見解をひとつお伺いしたい、こう思っております。初めにエネルギー庁長官、石炭部長の見解をお伺いします。
 私は石炭問題にかかわって四十五年になります。とりわけ国会においても約十七年間、エネルギー調査会あるいは商工委員会で取り上げてまいりました。そこで私は、第一次石炭政策から第八次までを顧みまして歴史的な総括をして今後の石炭政策はかくあるべきである、こう総括するのが正しいのでありますが、時間がないものですから、それをやったら一時間以上かかりますので、特にそういう意味での問題点に絞りたいと思います。
 とりわけ八次政策を私顧みまして、当時は、緩やかな縮小とかなだらかな縮小ということを当時の田村通産大臣も言いました。しかし、今日的に見ますと、率直に言ってこれはなだらかな縮小でなくてまさに雪崩縮小であった、こう言わざるを得ません。それはなぜかと申しますと、八次政策がまだ終わっていないのに、もはや五山の炭鉱が閉山をいたしております。率直に申し上げまして、現在五山といってあえて固有名詞を挙げてもいいのでありますが、時間もありませんから申し上げませんけれども、その結果、一万二千七百名が解雇されているのです。約一万三千人が首を切られている。そして、そのうちいまだに三千数百名というのが就職にありついておりません、とりわけ北海道を中心に、私は北海道ですけれども。
 そういう点から考えまして、まさに今回の八次政策というのは前倒し、前倒しできた関係がありまして、逆に八次政策の三年目でほぼ完了してしまった、こういう現象が私は雪崩現象だ、こう言っている。だから、やはり我が国の石炭のあり方として、私顧みまして、かつて五千五百万トン、大臣も御存じだと思いますが、終戦直後の傾斜生産方式によってまさに日本の今日の経済発展構造の基盤をつくったのは石炭産業である、こう言っても私は過言ではないと思うのです。そういう意味で、やはり今後あるべき姿を大事にしてもらわないといかぬ、こう思うのです。
 そこで私がお伺いしたいのは、やはり経済合理主義であってはならないのではないか。高いからだめだ、安けりゃいいという、つまり経済合理主義だけで石炭政策というものを考えてはいけないんです。そこに我が国の政策と哲学が必要である、こう私は思うのです。
 そういう点で申し上げるのでありますが、現実に今海外炭は一億トンを超えております、今日の段階で海外から入ってくる石炭は、もちろん安いということですが。しかし、二十一世紀長期エネルギー需給見通しでまいりますと、何と一億四千
二百万トンになるんですよ、海外炭だけでも。それじゃ、現在実際に何ぼ掘っているのか。我が国の国内炭は現在八百四十万トンじゃないですか。それもさらにまた縮小経営している、こういう今、結論ではありませんけれども、現在石炭鉱業審議会で議論が行われているわけであります。
 そういう点で私は端的にお伺いするのでありますが、九月二十五日から石炭鉱業審議会に諮問をされまして、どういう問題点が石炭政策の今後の基本的な政策の問題として提起をされ、論議をされているのか、まずポイントをひとつ。時間もありませんから、限られておりますので。