地域間の調整の話は、一たん面積配分した後に、おれのところではもっと余力があるよと、あるいはもうちょっと引き受けても幾らかもらえばいいよとか、あるいはもうちょっとお金を出すから自分のところは米をつくりたいと、こういういわばお見合いの話が成り立つような、こういうシステムをつくろうということであります。
 したがって、それぞれの団体といいますか生産者団体でお見合い所といいますか、お金をくれれば引き受けてもいいというふうに手を挙げてもらう、それから幾らでも金を出してもいいから引き受けてくれという地域は手を挙げてもらう、その両者をお見合いさせて話がまとまればその分を生産調整の面積を移動させると、こういうシステムをつくろうとしているわけであります。これを今、生産者団体と話を詰めておりまして、できるだけ早くそういう体制を整備して各地域からそれぞれ御希望なり御要望を募って調整をしていきたいと、こういうことでございます。
いつまでもそういうやり方では、今の日本農業のこの衰退から脱却ができないということを私は申し上げています。
 それでは、「適地適作の推進に資するため、生産者団体が自主的に地域間で面積の調整を行う体制を整備する。」というふうに今度の対策の中で明快に書かれているじゃありませんか、農水省からも。これは具体的にはどうやって進めるんですか。あなたは物差しがないないと言っていますけれども、じゃ今まで日本の統計事務所なりなんなりできちんととられてきたセンサスや統計はどう使われているんですか。物差しはあるでしょう。そういうものに対してこの適地適作の推進に資すると、こう言っているわけじゃないんですか。
まず、このたびの会議をどのように評価するかということでございますが、このたびの会議で、各国間の政策協調及び為替の安定の重要性につきまして合意があったということ、そして、その上で為替レートを安定させるために緊密に協力をしようということについて明確な合意がありましたことが会議の基本的な成果であると考えております。
 次に、イタリアがこのたびの会議に参加いたさなかったことにつきまして、詳細な事情は実は不明でございますが、東京サミットで合意されました東京サミット宣言の中で七カ国蔵相会議と五カ国蔵相会議、Ｇ７とＧ５というものがどういう関係に立つかということにつきましての理解の行き違いが不参加の大きな原因であったというふうに想像をいたしておりますが、いずれにいたしましても残念なことでございます。ただ、このたびのイタリアの動きの中に、最近イタリア経済が非常に好調でございまして、大いに主導的な力を発揮しております、それについての自負というものがやはり一つの要因であったと聞いておりますが、そうであればあるほど、このような会議につきましてイタリアがさらに積極的に参加されることがもとより望ましいことでございます。いわんやベネチア・サミットの主催国としての立場を継続されることはもとより大変に望ましいことでございまして、強くそれを期待いたしております。
 それから為替相場、いわゆる変動相場制というものをどういうふうに考えるかということ、それに関連いたしまして現在の我が国の為替レートというものをどう考えるかというお尋ねもあったわけでございますけれども、変動相場というのは、七〇年代初頭以来の不安定を乗り越える過程で今日まで大きな機能を果たしてまいりました。ただ、それはそれでいろいろな欠点も指摘をされておるわけでございますが、今のところこの変動相場にかわる新しいシステムというものをどうも現実には発見しておりませんために、変動相場制の機能をできるだけ改善していくということがいわば次善の策であろうということで、このたびもそのような努力が行われたわけでございます。
 したがって、このたびの考え方は、プラザ合意以来、大体もう経済の基礎的条件が為替相場に反映するようになったということでございますから、そのような基礎的条件というものが、中長期的に見ますとこれは各国の相対関係で動いていくことは、固定相場でございませんからむしろ当然のことでありまして、このたびの安定の努力は相場を固定するということをもとより意味するものではございません。現在の我が国の為替レートが我が国の経済の運営につきまして非常に厳しいものであるという声がありますことは、私もよく承知をいたしておりますが、このたびの合意は、ともかくこのあたりの水準で一応の安定を図ろうということの協力の約束でございまして、長きにわたって永久にこれを固定しようということでないことは申し上げるまでもないことでございます。
 次に、サーベイランスにつきましては、御指摘のように、これからこのサーベイランスの内容をさらに具体的に改善をしようという合意がございまして、将来その努力を継続していくことになるわけでございます。
 さらに、これからの経済政策につきましてお尋ねがございましたが、せんだって総理大臣から経済企画庁長官に対しまして、将来に向かってのいろいろな準備を考えるようにという御指示があったと承知をしておりますが、このたびの声明におきましても、予算成立時の経済情勢を勘案しつつ、内需を中心といたしました景気の持続的な拡大をより一層確実にするための具体的な施策を考えてまいらなければならないというふうに思っております。
 六十二年度予算の早期成立につきまして御指摘がございましたが、非常に苦しい財政事情の中で公共事業を五・二％伸びを確保いたしておりますし、住宅対策、雇用対策あるいは産業構造調整の円滑化等につきましてもいろいろ配意をいたしておるところでございますので、この予算及び税制改正を初めとする予算関連法案につきましては何とぞ早期に成立をさせていただきまして、政府といたしましてもできるだけ早く執行をいたしたいと念願をいたしておりますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
 なお、これからの財政の問題についてお尋ねがございました。総理のお答えもございましたが、財政の窮状はまさに御指摘のとおりでございます。将来何かありましたときに弾力性、対応力を欠いておりますことはまことに残念なことで、何とかこれを早く正常化いたしたいと考えますが、同時に、国の内外からただいまのような内需の拡大、社会資本の充実の要請が高まっております。したがって、そのような財政の将来を考えつつ、いわばいかにして一般的な歳出を抑えながらそのような内需拡大、社会資本充実に優先権を与えて、全体としては抑制ぎみながらアクセントをつけるという、そのような基本的な合意、枠組みをこれからどうやってつくっていくかということがただいまの当面の財政の一番大事な課題ではないかと考えておりまして、そのように努力をいたしたいと思っております。（拍手）
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