私どもは今先生が御指摘のような気持ちは全く持っておりません。やはり内容というものはできるだけわかりやすくするということが本筋だというように思います。ただ、過去のいろいろな経緯やらあるいは制度を段階的に実施する面もございます。そういう面からの立法技術上の制約もあっておわかりにくい面があるということ等も認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、御指摘のようにできるだけわかりやすい制度にするということを今後も本旨としてやってまいりたいと思います。
私は、やはり法律案というものは国民に十分理解しやすい内容でなければならないと思うんですよ。もう複雑多岐にわたってあなた方が職人芸で法案をつくる、そういう名人芸の気質を持っているかもしれないけれども、それでは国民はわからないんですよ。複雑にしていろいろなものを積み重ねている、こういうやり方はやっぱりやめてもらいたいのです。事柄は国民の暮らしにかかわる問題であります。簡単明瞭、単純直裁、どういうふうに国民に対する権利義務の関係が明らかになるのかという、そういう法律案にしなければならない。知らしむべからずよらしむべしという発想がもしあるとすれば、これは大変な問題だと思うのですが、大臣、その辺の見解をお聞きしたいと思うのです。
現行制度から改正制度への移行措置が円滑にいくかどうかという問題は別にいたしまして、特例法の規定が一年延長にならなければ今年六月からは特例給付のないような形で現行制度が実施されておるわけでございます。したがって、そこは欠陥となるかという、これはいろいろ見解もあろうかと思いますが、それからさらに現在御提案申し上げているような改正の内容に引き継ぐためには確かにちょっと出たり入ったりというような円滑さを欠くという問題が生じて、制度の運用が円滑にいかないという面が出てくる問題もあったかと思います。
そういうことが事実であれば、仮に補助金一括法案が不成立に終わる、あるいは修正をされるということになれば、この児童手当法案は欠陥法案として処理せざるを得ないのではないか、こう思うのですが、どうですか。
先ほど法制局の方からお話しのありましたように、行革特例法の十二条におきまして特例措置の期限切れまでに抜本的な検討を行えという御指摘も受けておりますので、その期間に間に合わせるようにということで検討を進めていたわけでございますが、そこまではとても間に合うような状態ではなかった。とりあえず特例措置の方はそのまま延長願っておきまして、その後に続く措置としてこの法案を考えたことは事実でございます。
仮に不成立に終わった場合でも、我々いろいろ検討した結果がこれが最善だと考えておりますので、現在御提案申し上げているような形のものとして提案申し上げたい、こういうつもりで取りまとめの作業をしたことには変わりはなかったと思っております。
 ただ、一回特例給付が切れたという事実があった場合に、関係方面から現在どおりのような枠組みで特例給付を組み込んでおくことについて、いろいろ御同意を得られたかどうかについては必ずしも確信を持てないという状態でございますが、我々としてはこういう方向での提案に最善の努力を果たすはずだったと思っております。
きのうからもいろいろ法制局からそういう見解を聞きましたが、私はどうも理解できないのです。同じ期限の延長であってもその中身が違う、よって立つ基盤が違うのだから、単純な期間延長ではないのだから一事不再議には当たらないというのでしょうね。それでは、もしこのいわゆる補助金一括法案が不成立に終わった場合には、この今提案されている児童手当法案はどういうことになるのですか。
私は、もしそれ、さらに五年延長するというのであれば、補助金一括法案の中でその問題を出すべきではなかったか、こう思うのですよ。片っ方で一年延長して、さらにこの法案で五年延長、二つの提案が同一国会になされるということは私はどうも理解できない。法制局どうですか。
先生御指摘のとおり、行革特例法絡みの延長措置として、現行制度によります特例措置の一年延長をお願いし、先般御可決いただいたところでございます。今般御提案申し上げます改正案は、その給付の体系を従前の体系から大幅に切りかえると同時に、しかしながら、現在財政再建期間中でございますので、そういう事情も考慮いたしまして、従前の特例法によります所得制限と同じような所得制限を組み込まざるを得ないという状況を勘案し、特例期間中に係る特例給付を従前の特例給付に準じたような形で組み込ましていただいておりますが、この取り扱いは特例法の期限切れとなります来年の六月以降の取り扱いでございますので、確かに同じような要件について二本の法案が出ているわけでございますけれども、先生御懸念いただいておりますような一事不再議というようなものには当たらないものと考えております。
したがって、私は、今回のこの法案は、地財法でも問題があるし、また先ほど来も議論されておりました第十条、あるいは生活保護等に非常に大きな問題のある法案であり、地方自治にとっては大変迷惑な法案である。これはひいては国民に転嫁される可能性が十分ある。これはまず指摘しておきたいと思います。
 そこで次に、現在〔各都道府県あるいは市町村、もう予算議会も終わりまして大体予算が成案を見ておるわけです。したがいまして、どこがどれだけの負担増になる、財政の規模の中で生活保護がどれだけ負担がふえるので大変厳しい、そういうふうなところも出てくると思います、特にこの法案が通ってないわけですから。私は、そういった地方自治体の実態というものを明らかにしていただきたいと思います。
 私は、ちなみに大阪市からいただいた資料がございますが、大阪市にとりましても大変な負担増ということになっております。例えば生活保護費補助金だけでも九十四億、こういうような負担でありますし、結局百二十二億九千五百万円、これがいわゆる経常的経費のカットによる負担増、さらに、投資的経費については二百二十三億二千五百万、こういったものが出てきております。下水道はちょっと性格が違いますので別になっておりますが、三十七億三千万ですか、こうなっております。投資合計でも二百七十億、こういうふうにちゃんとデータが出てきておりますが、自治省としては全国の市町村あるいは都道府県のこういった六十年度予算の実態というものは掌握されておりますか。