今回の法改正に伴う郵政省令の策定等に当たりましては、定期検査が無線局の適切な管理を確保するということで大変重要な役割を果たしているということもございます。関係者の意見というものを十分に聞きまして、さらには先生方の御意見というようなものを賜り御理解もいただきまして進めてまいりたいと考えております。
私どもは無線の利用の促進という観点からいろいろ検討しなければならないし、なお今先生おっしゃいましたような技術革新による機器の安定、性能の向上というようなこともございます。今後とも電波秩序の維持と電波の利用の促進という観点からいろいろ勉強もし、検討をさせていただきたいと思っております。
今の発言に留意して、とりあえず信用して、どういうことになるか見きわめたいと思います。
 さて、電気通信事業が飛躍的に発展し、衛星通信の実用等技術革新と競争原理のもとにシステムがふくそうする中で、抜本的電波法制の見直しが必要だと言われているとき、部分的改正、それも外圧による規制緩和が新しい問題を引き起こさないとは限らない。その結果、この法律が朝令暮改とならない保証は、郵政省、ありますか。
電波法三十七条の対象機器のうちの船舶用レーダーの型式検定でございますが、昭和五十五年度から五十九年度の間におきまして百三十一件の受検がございまして、十七件に下ぐあいがあったわけでございますが、再試験を行いましてすべて合格をいたしております。外国主管庁の型式検定の受け入れということは、その当該外国主管庁が定める条件が、我が国の型式検定規則で定める条件と試験方法と同等かまたはそれ以上である、そういう検定に合格した機器について行おうというものでございまして、また受け入れた検定の合格機器が施設されるときは個別に落成検査というものを行うということでございまして、そういうチェックをいたしておりますので、問題というものは生じないであろうというふうに考えております。
資料を見ますと、これまで申請された機器のうち、船舶用レーダーでは、昭和五十五年から五十九年の間での合格率は八六％、周波数測定装置では、過去十年間の合格率は七四％などとなっておりますが、自己認証制度導入を言うなら、せめてこの合格率が一〇〇％であることを見定めてから言うべきで、信頼性を担保する行政責任かと言えば、極めて不明朗だと考えますが、いかがでしょうか。
検査項目につきましては、これは電波法で規定をいたしておるものについて検査をするという立場でございまして、そういうことについて十分私どもも配慮いたしているつもりでございますが、なおいろいろ検討してみたいと思います。
定期検査につきましては、その無線局の監督手段の一つの方法として、無線通信を円滑かつ効率的に行うということで必要な電波秩序の維持確保に大きな行政的役割を果たしていると考えております。この定期検査に係る今回の改正案につきましては、最近における無線局の急増、それから無線通信分野の著しい技術革新、無線通信の利用形態の多様化等踏まえまして、定期検査を要しない無線局を設ける、それから定期検査の時期を緩和し、さらに一部の無線局の定期検査については民間委譲するということによりまして、より合理的かつ効率的な監督を行おうというものでございます。利用の動向の変化、それから技術革新の進展、こういったものに十分対応するものにしていかなければならないということは先生の御指摘のとおりでございまして、私どももそういうことを踏まえまして対処をいたしたいと思っております。
そこで、定期検査についても、私は検査制度の重要性を再確認する立場から、その目的、意義、指定検査機関の指定をめぐる措置、手数料等についての問題点を十分解明したいんですが、時間の制約がありまして本日は省略しますが、郵政省として、去る十二月三日の逓信委員会における私の質問を踏まえ、慎重に対処してほしいと思います。特に、法七十三条の定期検査の内容も、制定当時のままで、しかも船舶通信を基本としたものでありますだけに、今日陸上移動無線局が相当多い状態でありますだけに考えてもらいたい。今後の利用動向を踏まえれば、法七十三条の内容を強化する立場での改正が先決であると考えるが、それについての郵政省の見解はどうでしようか。
私どもはそういう不法な無線局についてはいろいろ監視体制を整備し努力をしているところでございますが、我が国の現在の仕組みは個別の無線局の開設についてはチェックするということでございますが、無線機器の製造販売、輸入輸出というようなことについてチェックする体制になっておりません。そういうことで、電波利用秩序の確保という観点から、こういう不法無線機の製造販売というものを自粛させる必要があろうというふうに私どもも考えておりまして、いろいろな角度から検討してみたいと思っておるところでございます。
お尋ねは、「例に準じて」とか「例による」とかあるいは「準じて」という言葉が、法制上どういう意味で使われておるのかということでございます。
 一般的に申し上げますと、「例による」という用語につきましては、広くある制度または一連の法令の規定を、原則としてそのまま包括的に同種の事項に当てはめようとする場合に用いるのが例でございます。それに対しまして、「準じて」という言葉もよく使うわけでございますが、これは本来そのものと全く同じではございませんが、性質とか内容において類似している場合に、その準じられているものと類似の取り扱いをするという場合に用いるのが通常でございます。これを複合した「例に準じて」という用語もあるわけでございますが、この場合には、通常広くある制度ないし一連の法令の規定に包括的、総体的にのっとりつつも、さらに個別の事項につきましてはその類似性に着目して類似の取り扱いをするという場合に用いるのを通常としております。
 そこで、以上の使い方を前提として、具体的な給与の場合にどの範囲ならば「準じて」あるいは「例による」ということになるのかというお尋ねでございますが、以上御説明申し上げましたように、この用語といいますのは非常に抽象的で、ある程度の幅を持った概念でございますので、金額的にどこまでならばこの用語の範囲内であるかどうかということを一概にお答えすることは非常に困難な問題であると考えております。
 以上でございます。