お答えいたします。
 現在の超短期重課制度につきましては、先生御指摘のとおり、昭和六十二年十月に、当時の東京圏を中心といたします地価高騰に対処いたしまして、一方で宅地供給の促進を図るという観点から、いわゆる長短期の区分、長期、短期の区分、これを十年から五年にいたしました。これとあわせまして、他方、投機の抑制という観点から、この超短期重課制度を設けたわけでございます。この制度につきましては、先般の地価公示を見ましても、地価の高騰が地方にまで波及しておるという状況でございまして、私どもといたしましては、地価の問題が依然として厳しい状況というふうに認識いたしております。したがいまして、投機の抑制を図りつつ宅地供給の促進を図るという観点からは、これらの措置を少なくとも当面維持していくことが必要ではないかと考えております。
最後に、この制度が特定の業種、特定の企業に偏するということを大変心配するわけでありまして、事実、産業界の中でもこの制度の効果について疑問視する見方もあるやに伺っております。そういう意味において、これがある特定業種、企業に偏するということになるならば、まさに不公平税制というそしりを免れないのではないかというふうに私は判断いたしておるわけでありまして、この制度について大変疑問であるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次は、住宅・土地税制であります。
 もう時間がなくなりましたからはしょって御質問申し上げたいと思いますけれども、土地税制について建設省にお伺いしたいと思いますが、短期、超短期の重課制度の設定の趣旨は、もちろん投機的な土地売買の抑制ということでございましょう。しかしながら、現状にかんがみまして、すなわち土地供給の緊急性が非常に叫ばれておる一方で、地価監視制度などがかなり効果をあらわしてきておるという面があるわけであります。今日時点でとらまえてみて、この超短期、短期の重課制度をもし廃止したら一体どういうふうなことになるのか、この辺についてもしお考えがあるならばお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 一〇％以上伸びた業種その他についての数字があるかというお問い合わせでございます。業種トータルの数字として私どもは把握しておりますので、その旨御了解いただきたいと存じますが、八九年で見てまいりますと、製品関係で円ベース二三・九％伸びております。
 ちょっと内訳を申し上げさせていただきますと、化学が一五・〇％、金属一六・三％、機械三〇・六％、事務用機械でございますと四三・三％、ＩＣ三四・三％、そういう伸びを示しております。
 以上でございます。
どうも数字はないようでありますけれども、次に移ります。
 製造業で、例えば製品ベースで基準年度対比一〇％増というのが一つの基準になっているわけでありますけれども、実績として見てみまして、これまで一体どんな業種でそういう一〇％実績を超えるようなものがあったのかどうか、この辺にっいてもしわかるようであれば、これは通産省の関係になると思いますけれども、お示し願いたいと思います。
 それから、この一〇％という基準は一体どういう観点から設けられたのか、この辺についてもし基準を御説明いただけるならばお願いしたいと思います。
業種別にというお話でございましたが、卸、小売業者について積み立てを認めます、輸入製品国内市場開拓準備金と呼んでおりますけれども、その措置といたしまして、減収額は平年度百七十億円と見込んでおります。製造業者について適用を認めます税額控除、それから割り増し償却の選択適用につきましては、減収額七百億円というように見込んでおります。いずれも平年度の数字でございます。
数字につきましては、事務方から答弁いたさせます。
 ただ、今委員の御指摘を伺いながら私は、逆にかつて私がサラリーマン時代であったときのことを思い返して本当に今昔の感に打たれておりましたが、そのころにはむしろ輸出促進税制であり、我々はその輸出によっていかにして原材料の割り当てを受けるかに対して非常に苦しい思いをした時代でありました。そして、そういう制度というものが効果を発揮するものであることは、私は十分に当時記憶いたしております。
 今私は、輸入促進税制というものがこれだけで、例えば日米間の貿易不均衡を是正する、それほど大きな役割を果たすと期待するわけではありませんが、少なくとも一方で構造調整が叫ばれ、日米間において論議が進められている中におきまして、製品輸入促進税制というものは有形、無形に役に立つものであると私は評価いたしております。
おっしゃいます化粧品や書籍というのは結局再販価格の維持、それの規制を撤廃しないといけませんので、それは公取委に頑張っていただきたいんですが、確かに土地とかいろいろな条件があるし、雇用にも関係が出てくる問題だと思います。ですから、それは短兵急にやれということではないんですけれども、私などがある程度消費者の立場に立ってみますと、内外価格差の大きいものは三つ、大づかみにして三つだと思うんです。その一が食料品、その二が住宅、そしてその三が公共料金だと思います。
 この食料品につきましては、決定を見ていないので私は新聞だけで言っているんですけれども、農産物の価格支持制度というのが非常に広範囲にあります。そうしたものは農産物については全く触れられていないんだとか、あるいは触れられてもその肝心のところは何にも出さないんだとか、そういうお話が耳に入るわけでございます。価格支持制度というものはいろいろありますけれども、しかし今の内外価格差だったら、食料品は押しなべておととしの調査で三倍以上ですから、主要都市と比べて東京は。今は四倍ぐらいになっているんじゃないでしょうか。
 こういうふうになってまいりますと、価格支持制度そのものを全然見直さないというのでは、私は生活者にとってひど過ぎるんじゃないかと思うんですね。それはいろいろあります。でも、本当にたんぱく質ですとか、それから穀類ですとか生鮮食品ですとか、そういったものに価格支持制度があって、しかも輸入の数量制限品目が実に多いわけです。そういう状態ですと、このままで行ったんでは、もしこの五カ年計画の中に出ないのであれば一体先ほどうなるのか。それは、お米はウルグアイ・ラウンドで一応の決着ができています、国内対策も必要です。ですけれども、それでは麦はどうなのか。昔の総理大臣が貧乏人は麦を食えと言って大変非難されたこともありますけれども、でも麦に逃げられたんですね、という感じを私は持つんですよ。
 どこにも逃げる道がないというような価格支持というようなものは、私は五年もほっておくべきじゃないと思いますが、どうお考えでしょうか。