厚生省関係としては、いわゆる施設整備が一つありますね。それからもう一つは事業費に係るものなんです。予算の振り合いを考えてみますと、ほとんど九〇％近い金が建物に集中をしているわけですね。このことは別に悪いことじゃないと思うんです。この建物関係は今後二年間の間に皆さん方が立てられました計画どおりに進むかどうか、これが一つです。それから二つ目は、非常に問題が多いのは事業費の方なんですね。建物の中の魂の問題といいますか、具体的な問題ですね。この厚生、保健、福祉関係の事業の問題がこれだけの小規模の予算で果たして十分になし得るのかどうか、この点非常に疑問なんですが、とりあえず二つ、いかがでしょう。
現在までのところ厚生省といたしましては、昨年、大臣も現地視察をされ、担当官も数回にわたり地区に訪問をいたした等のことで、現地調査というようなことをできるだけ行うというのを一つの方法といたし、かつまた、毎年、厚生省で持っております環境施設の改善の事業のための補助金配付等の際に、都道府県の全係官にお集まりをいただきまして、その事情の聴取等を行っておるわけでございます。各都道府県におきましても、それぞれの県におきまして相当の調査をいたしております。そういったものを聴取、整理をいたしまして、その実情の把握に努めてまいりたいということで、現在ちょうどヒヤリングをやっておるところでございます。
 ただいま総理府の対策室長からお話もございましたようなことで、総務長官も、国会におきまして明年度予算の編成に間に合うように、その実情を把握して残事業の把握等を行うように御指導をいただいておるところでございまして、その線につきまして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
さて、厚生省としては、この附帯決議のうち特に実態調査というものについては、どういう計画で、どういう内容のものを対象にしながら調査を進めるのか、あるいは調査はいつ完了させるのか、その計画はおありになりますか。
同和関係施策は多くの省庁にまたがる問題でございますので、大筋につきましては、総理府を中心といたしまして関係省庁の連絡を密にしながらその実施に努めているところでございます。
第一点でございますけれども、確かに倒産や完全失業率は非常に今高い水準になっておりますが、徐々にこれはこれまでのところ低下をしてきておるというように思います。倒産も最近では前年を下回るようになってまいりました。それから完全失業率も数字は非常に高いわけでございますけれども、これは非常に難しい統計でありまして、最近は特に女子の労働意欲というものが高まっておりまして、働きたいよという人がふえますと、働きたいと思いながら職がないという人が失業者として登録されているわけでありますので、統計上やや実態以上に失業率が高まるというような事情もございまして、現実といたしましては、景気回復とともにこうしたものも改善をしているというように考えるわけであります。
 ただ、問題は、今まで景気の回復の主導力でありましたアメリカの経済の成長率が落ちる、輸出が減るということから、最近回復のペースにやや衰えが見えていますね。鉱工業生産で見ますと、昨年の十一月がピークでありまして、十二月、一月、二月と、ほとんどこの三カ月ふえておりません。ですから、現在の水準は昨年十一月よりも低いわけであります。三月の統計はまだ発表されておりませんけれども、恐らく三月もさしたることはないということで、やや景気に陰りが見えて勢いが衰えてきたということがございますので、これは注意すべき点ではないかと思うわけであります。
 それでは、この景気を支える需要は何があるかということでありまして、これは第二問に関連するわけでございますけれども、設備投資はそれなりに私はことし成長を持続するのじゃないかというふうに思います。ことしの初めにいろんな調査がございましたが、大体五％ぐらいの投資がふえるよという結果が出ております。
 それから住宅投資でありますが、住宅投資は久々にやや拡大をしております。これは主としてワンルームマンション、貸し家でございますけれども、久々に新設の住宅戸数が百二十万戸を超えるということで、それほど不調というわけではございません。
 それから個人消費が非常におくれていたわけでございますけれども、これも昨年の末ごろから徐々に立ち直ってきている。こういうふうに思うわけでありまして、緩やかに内需が拡大しているという点は私は正しいのではないかと思っているわけであります。
 ただ、やはり問題は公的投資でありまして、これは前年を下回っております。これはもともと政府の予算規模が低いわけでありますから公的資本形成というものは前年を下回っておりまして、これが全体の回復の足を引っ張るという結果になっているわけでありまして、こういう状況でありますと、やはり日本の実力を十分に発揮するだけの成長ができないように思うわけであります。その結果、国際収支の黒字は依然として大きなままで残るということになりますので、確かに内需は緩やかに増加をしておりますけれども、さらにこれに輸出の低下というものをカバーするだけの新しい需要を追加するということが経済成長を持続するために必要な段階ではないかと考えるわけです。
 それから三番目の公的分野への民間の活力の導入ということで、それは赤澤参考人の方がお詳しいと思うわけでございますけれども、確かに最近ＪＡＰＩＣという団体がございましていろいろ研
究をしておりまして、例えば東京湾の橋を民間の力でかけるとか、あるいは信濃川の水を関東、信越に流してやる、そういう公共事業を民間の力でやろうということを計画しております。公共事業というのは効果が公共に及ぶということでありまして、事業の主体は民間でできればこれは民間ベースでやるということは私は少しも差し支えないし、その方が効率もいい場合が多いのではないかというように思うわけでありまして、問題はそれで果たして採算がとれるかどうかということでありますけれども、採算のとれるような仕事であれば大いに民間の力を公共事業分野に活用すべきではないかというように思っております。
 以上でございます。