本委員会におきましても、何回かこの点についての御意見、御質問をちょうだいをいたしました。そしてそのとき、私が毎回繰り返してお答えを申し上げてまいりましたこと、それは我が国にとっての外交関係の中で日米関係というものは最も大切な関係であり、その基盤をなしているものがまさに日米安全保障条約である。そして、その日米安全保障条約の目的を達成するために、我が国に駐留する米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に供給することが我が国の条約上の義務であるということ。
 そして今、国と沖縄県との信頼関係の中で、この使用権原の取得手続については、知事から公告縦覧手続への御協力をいただいている最中であるということ。そして、沖縄県収用委員会による公開審理が今月二十一日から開始される予定であること。そして、これは従来の実績から考えると、極めて厳しい日程であることは否定のできない事実であること。
 しかし、我々としては、使用権原が必ず取得されなければ、議員も御指摘になりましたように非常に大きな影響をもたらすということを踏まえ、使用権原取得のために政府としてのできる限りの手段を尽くすとともに、収用委員会が作業を完了し結論を出していただけることを心から願っていることを、繰り返し申し上げてきました。
 そして、そのたびに、そういかなかったらどうするのだというお話もありました。我々は、二十一日から審理が始まるのだから、日程的に厳しいことは承知しているけれども、あくまでもその作業を見守るというのが今我々のとるべき姿勢だと思うということを申し上げてまいっております。
 そしてきょう、本来なら実は明日という御要望がありましたものを、明日は朝から一日、本委員会に私は呼ばれておりますので、私の方で日程を変えていただき、本委員会終了後、大田沖縄県知事にお目にかかるわけでありますが、まだここまでお話ができるだけ時間をちょうだいできるかどうかわかりませんけれども、県にもぜひ御協力をいただけることを今願っている次第であるということを申し上げておきます。
危機管理体制の問題は大変大きな課題で、このことだけでも大変時間を要するのでございますが、きょうばいろいろな課題について幅広く触れたいと思いますのでこの程度にいたしますが、危機管理体制、これは国家として大変な課題であります。私どもも私どもの立場からその議論にも参加をさせていただきながら、ひとつ国として万全を期すための体制をつくり上げていくために私たちの微力をささげたいと思っております。
 次に、沖縄の問題に触れさせていただきます。
 私ども新進党の調査団がこの週末、沖縄に参りまして、現地の皆様方といろいろ意見交換をしたり、あるいは実情を調査して帰ってまいりました。
 したがいまして、沖縄の問題、私はその一員でございませんでしたので、詳細につきましては明日同僚議員からこの問題についていろいろな角度から質問をさせていただくことになろうかと思いますが、私はその中の一部、ある意味でいえば一部、ある意味でいうと最大の、当面の課題であります五月十四日、五月十四日に特別措置法の期限が切れる、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 この措置法が五月十四日に切れる。その効力が切れたままになりますと、嘉手納飛行場そして普天間飛行場の使用が実際問題として不可能になってしまう。そうなりますと、日米安保条約の実質的な効力が失われてしまうということになるわけで、日米の安全保障上の同盟関係というのはこれは崩れてしまう危険があります。また、これは日米だけの問題ではない。こうなったらアジアの問題であり、ひいては世界の問題と言ってもいいかもしれません。この問題に対する基本的な御認識、総理はどう認識しておられるでしょうか。
そこの辺が難しいところでございまして、特別養子の要件に、要するに、成立のための要件に該当するということになりますと、実親の方がそういうふうに後でいいことばかり出てくるというのは余りないだろう、そういうことが予測されたら特別養子を許すべきではないだろう、こういうような要件との裏返しの問題が実は絡んでくるわけでございます。そういう意味から、大人になったときに実親の方に関係を戻した方がいいというような例は非常に少ないということをまず考えているわけでございます。
 しかし、そういうことを言いましても、やはり実親の関係を復縁する方がいいという場合があったとき困る。そういう議論がありまして、当初は余り考えていなかった離縁ということも入れたわけでございまして、その離縁の中に、実親の方が出てきて、そっちの方が監護、養育のためにいい。一方、養親子関係の方はいろいろと虐待などがあってよくない。こういう場合には離縁ができるというふうにしておりますから、そういうふうに該当する場合には離縁によって今御指摘のような問題は解決されると思います。しかし、そうでないとき、要するに、実親はあらわれない、財産だけ残ったというような場合に、その財産をよそへやっちゃうよりはこの子にやった方がいいというような議論は実はないわけではないんでございますけれども、そういうことは余りないだろうということと、あっても余りそれにこだわりますとよくないんじゃないかというようなことからこういう結論になっているわけでございます。
 ただ、私考えられますことは、先ほどから申し上げておりますように、身分関係の法律というのは実際にやってみてみんながどういうふうになっていくかということを見きわめませんと、余り予測だけでいろんなことができないということがございます。これからやる場合、六歳未満の子が養子になって成人してといいますと十四年かかりますから、十四年の間観察してそういう問題が出てきましたら、これはまあそのときに考えてもまだ間に合うんじゃないか、そういうふうにも考えております。
 それから、離縁でなく、実親子関係がそのままで切れてしまって養親子関係がうまくいかない場合どうするかということになってまいりますが、これは実子と同じように考ていくわけですから、実子関係で親が非常によくない場合はどうするかということになりますと、親権を剥奪して後見人をつけるとか、児童相談所にお願いしてそういう福祉関係の御指導を受けるとか、さらにはよそへ養子にやるとか、特別養子も含めまして、そういう形で実子の場合は処理されていくはずでございます。したがって、それと同じようにということになりますと、やはり同じように考えていけばよろしいんじゃないか、そういうふうに考えているわけでございます。