この公害被害予防事業の改正に当たりましては、先生御指摘のように、地方公共団体の意見を十分に踏まえるというのは大事でございます。したがいまして、事業をどういうメニューで展開するか、あるいはその実施方法をどうするかというような具体的な内容は、今までも地方公共団体の意見を十分聴取してきたところでございまして、具体的には毎年その事業実施に際しましては、その対象地域となっているすべての地方公共団体から個別に要望を聴取しておりまして、例えば来年度から進める事業についても、そういう要望を踏まえまして、新しい事業を展開するということになっておるわけでございます。
 また、中身を質的に高めるという観点からも、協会の中に医学、工学あるいはその他の専門分野からの人から成る検討会を設けておりまして、それでその専門的な観点からの御指導もいただいて、学問的にも間違いのない方向で進めていきたいということでやっております。先生御指摘のように、今後ともいろんな自治体を初め関係者の御意見を承って的確に事業を進めていきたいと考えております。
本来この予防事業は関係自治体と各方面の意見を聞きながら、常に事業内容を点検し、より効果的な方向に見直していくことが極めて重要だと考えます。こういった観点から具体的にどういう取り組みをされているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
私は、この公健法の改正に当たりまして、特にこれからのことを考えた場合に健康被害の予防ということが極めて大切である、このことを中途半端にしていっては絶対ならないというそういう観点から何点かお尋ねしたいと思います。
 健康被害予防事業が本格的に動き始めて平成四年度でちょうど五年が経過することになります。まずこの事業のねらいとするところは何か、また成果が上がっているのか、その概要を手短に御説明いただきたいと思います。
読売新聞社の報道についての所見でございますけれども、環境アセスメントにつきましては、ただいま担当局長の八木橋より説明ありましたとおりでありまして、報道にあるような覚書を結んだ事実はないということでございます。
午前中御質問があったそうでございますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして法案の解釈等につきまして共通の理解を得るというようなことから、各省間で想定問答といったようなものを含めて所要の検討を行っているのは事実でございますが、報道されているような環境アセスメントについて将来の法制化を否定するような覚書を行ったという事実はございません。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 午前中の大脇君の質疑に対し、この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。
一言だけ済みません。もう時間が過ぎております。申しわけございません。
 外務と通産に特にお願い申し上げておきます。今のお返事を聞いていて、いろいろやっているやっているとおっしゃいますけれども、少なくとも日本の企業が相手国の環境を破壊している、この例はやっぱりつぶさに調査をしていただいて、真摯に反省をして指導をしていただきたいと最後にお願いをしておきます。
 花粉症の質問ができませんで、厚生省、申しわけございませんでした。終わります。
最後の質問になりますが、私も中国その他アジアの回々へ参りました。大変な大気汚染です。大気汚染に限らないんですけれども、もう目もあいていられないようなところもございました。そういうお隣の国々、これはもうブーメラン現象と言われるとおり、よその国のことだからとほっておくわけにはいかないんです。これはもう境がありませんから、やがては黄砂が風に乗ってやってくるかもしれない。そんなこともありまして、人ごとではないわけで、日本のいろんな公害も一つ一つ、公害列島と言われた一九六〇年代に比べればそれはもう確かによくなっているには違いないわけでして、そういう技術をアジアの国々に輸出なさることをもっと積極的に、実は環境庁からいただいたんですけれども、大したことやってないんです。
 通産、外務にもおいでいただいておりますので、それぞれこういう具体的なことをやっていて、今後もっともっとそういうところに力を入れていただきたい。それこそ私は本当の国際貢献だと思うんですけれども、そのようなお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
各自治体がそれぞれ工夫をいたしまして独自の施策を実施するということにつきましては、私どもは結構なことだと思っております。しかし一方、法律の体系の問題もございますので、具体的なそういう案ができた段階で相談をしていただきまして、私どもそれが有効なものであるならば支援をしていきたい、このように考えているわけでございます。
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 新幹線鉄道の整備に当たっては、今後とも、財源の確保に努め、円滑に施設整備を推進するとともに、難工事の取扱い等に当たっては適切かつ着実な資金配分を行うこと。
 二 日本国有鉄道清算事業団の再就職を必要とする職員については、再就職期限の近接に伴い、なお一層雇用の確保に万全を期すること。
 三 旅客鉄道株式会社及び貨物鉄道株式会社に対して、今後とも健全な労使慣行の維持発展を図るよう指導すること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、今後の整備新幹線の円滑な整備を推進しようとするものであります。
 以上をもって本動議の説明を終わります。