今おっしゃった優秀な学者さんが日本から出ていくこと自体、そのことは少なくとも外為法の対象ではございません。それから向こうで発表をなさるということも、日本でもそういうことを発表なさっていて、そして公知のことになっておるというようなことを発表なさる限りにおいて、それはこの条項に触れるものではございません。しかしながら、全く秘密である、そしてしかもそれが「特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術」それ自体である、しかもそれを提供するという行為を行うというようなことになりますると、この条項に該当する場合があるわけでございます。
 それで、常識的に考えまして、この「貨物の設計、製造又は使用に係る技術」というようなものを、幾ら優秀な学者でありましても、ただ丸暗記をしていて、そしてどんどん教えちゃうというようなことは余り考えられないわけでございまして、最近の技術は非常に高度化いたしておりますので、何かそれを具体化したような書類があるとかあるいはテープに入っておるとか、そういったことがあるのが通例だと思いますので、通常ただ知識を披瀝なすっただけでここに該当するような行為を行ったことになるかどうかということは、ならない場合の方が大変多いのではないかというふうに考えております。
この問題は仮定でございますが、貨物に対する優秀な設計をされた例えばＡという人、たまたまこの対象国の十四カ国の国々から招待を受けて、そしてその知能を、貨物設計ではないけれども、頭脳として招待を受けて発表するとかいろんなことをしていく、そういうときにはやはりこれは通産大臣の最終的には裁量権の範疇の中に入ってくるわけですか。
より具体的に申し上げますと、二十五条は、「居住者は、非居住者との間で次に掲げる取引を行おうとするときは、」というふうに書いてございます。ですから、居住者が非居住者——これはいろいろ定義がありますが、おおむね六カ月以上日本に住んでいると居住者になるわけですけれども、そうじゃないと非居住者でございますが、その非居住者との間で「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術を特定の地域において提供することを目的とする取引」を行うには通産大臣の許可を受けなければならないということでございますので、二十五条のまず一項一号というものに該当する場合があるわけでございます。
二十五条の規定で規制をいたしておりますのは、特に問題なのは今度の一項の一号だと思いますが、これは二十五条の改正案に書いてございますように、「政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造又は使用に係る技術」を提供することということでございます。したがいまして、今御指摘の人の場合でございましても、その人がそういうものを提供したということになりますれば、論理的にはこの条項の対象になるわけでございます。
それから、ちょっとこれ質問の順番が外れているんですが、二十五条の役務の取引ですね、これをちょっと参考までに伺っておきたいんですが、この問題は「労務又は便益の提供を目的とする取引」、これは衆議院でも参議院でも質問出ていると思うんですけれども、人の場合はどうなんですか、人に対して。例えば知的所有権を持つ学者とか技術者、そういうことはもう完全に切り離しているのかどうか。
私の知る限りそういう抗議はなかったと思います。我が国に対する抗議も、抗議といいますか、今回の東芝機械事件が初めてだと思われます。これに類似するような事件といたしましては、浮きドックをソ連に出したという事件がございまして、これは米側から、何と申しましょうか、皮肉を言われたことはありましたけれども、正式な抗議ではなかったと思います。ですから、今度東芝機械事件について正式な抗議というものがあったかどうかというのはあれですが、相当文句を言われたことは事実でございます。それが初めてでございます。
 そこで、今後やはり同様な事例が外国で起きましたらば、少なくとも通産省といたしましては抗議をするよう外務省に言いたいと思っております。
日ソ関係につきましては、いま御指摘がございましたように、先般の次官レベルの協議におきましても、多くの面において対立をいたしたわけでございます。これは、米ソの関係は厳しいわけでありますが、ただ米ソの関係というだけでなくて、日ソ間には御承知のような領土問題が基本的に存在をいたしておりますし、同時にまた、ソ連のアフガニスタンに対する侵入であるとか、あるいはまたポーランドに対する介入であるとか、最近のソ連のとっておるところのいわゆる膨張政策あるいは極東における軍事力の増強、そういうものがやはり日ソ間においても基本的に意見の対立をもたらしておるというわけでございます。
 私たちは、日ソ間には基本的な対立はございますし、真の日ソの友好親善というものを図っていくためには、領土問題を解決をして平和条約を締結しなければならない、このように考えるわけでありますが、しかし、同時にまた、日ソ間では国交もあるわけでございますし、われわれとしても対立は対立として、この対立からさらに対決という方向に行くことは避けなければならぬ。これは日本だけではなくて、ソ連もそういう考えであるというふうに思っております。
 そこで、日ソ間では大事なことは、やはり対話を続行していくということであろうと思います。ソ連と日本との間の高級事務レベルの政治対話も定期的に今後とも開かれることが確認をいたしておりますし、また私からも強く要請しておりますが、一度定期外相会議を開きたい。それは今回はソ連の外務大臣が日本にやってこられる番であるから、ぜひとも日本に来ていただいて、そうして十分話し合いをしたい、こういうふうに思います。
 同時にまた、日ソ間では文化の面におきましてあるいはまた経済、特に民間経済の面等におきましても、その他の人的交流等におきましても、いまその道が開かれておるわけでございますから、これらの問題につきましては今後とも日ソ間で話し合いをしながらそれを拡大をしていこう、こういう点については両国間で意見の一致を見ておるわけでございます。われわれは、基本問題は基本問題としながら日ソの対話を継続をして、そしてでき得る範囲内の文化を初め経済面での協力関係といいますか、交流関係というものはこれを進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。