そのモデルに、例えば設備投資の落ち込みとか、それは、多分一、二％ぐらいまでＧＤＰを落とすマイナス影響とか、輸出面のマイナス影響とか、そういうふうなのを全部勘案して小渕内閣が掲げる〇・五％の成長ということを考えておられるんだったら、減税による〇・四％というのは余りにも小さいかなみたいな感じもあるんですが、その〇・五％という成長目標ということであれば、ほかの財政支出とかなんとか、その辺がかなり大きな強烈なブースターになって景気を引っ張っていくんだというお考えということですか。もう一回答えていただけますか。
私どもの経済研究所で策定をしております短期日本経済マクロ計量モデルというモデルがございまして、このマクロモデルの乗数、これは〇・四一でございますが、これを使って計算をいたしますと、〇・四％のＧＤＰへの効果があるということでございます。
所得課税の恒久的減税の経済効果でございますけれども、減税の効果というのはその時々の経済状況によって変わりますのでなかなか定量的に示すことは困難でございますが、あえて私どもの計量モデルによりまして機械的に試算をいたしますと、十一年度の所得課税減税約四・六兆の実質ＧＤＰへの効果は〇・四％というふうに見込んでいるところでございます。
今経済企画庁にお願いをいたしますが、今我が国の経済で設備投資に期待することはとてもできないと思いますね。それから財政、これは私は皆さんがおっしゃるよりは公共事業というものは役に立っていると思いますが、しかし、これについてはどうも疑問を持っていらっしゃる方もある。そうすると、日本はかなりもう成長した成熟社会ですから、企業がだめ、ＩＧがだめ、そうですとやはり消費に期待するしかない、引き算みたいな話を申しますけれども、どうもそうだと思うのでございますね。
 消費を、限界消費性向を高めてもらうのは何だということになると、やはり税を納めている人に対しては減税だろう、こういうことに結局なって、しかし、それでも減税分が消費にどれくらい向くかということは、実際、そのときの国民心理にもよりましょうし、将来への国民が持っている未来観にもよりましょうし、きちんとしたことはなかなか本当は言えないんだろう。
 ですが、設備投資に期待ができない、ＩＧに限度があるとしますと、住宅はよろしゅうございますがそんなに大きいわけじゃありません、これも一生懸命いたしますけれども、やはり大きな減税で消費の伸び、限界消費性向が大きくなっていくことを期待する、それしかないと言うと妙な言い方ですが、それが一番大事なところじゃないかというふうに私は大まかに思うわけでございます。
 それで、ちょっと企画庁にお願いします。
当面、雇用などにつきましては、リストラが進みますので一時的に失業率がさらに上がるということはあろうかとも思いますけれども、全体としては、年度の後半から民間部門につきましても緩やかに回復していくということを考えておりまして、今先生がおっしゃったように考えているところでございます。
そうしますと、二月、三月の統計が大体明らかになってくる四、五月ぐらいですか、そのころには経済は、先ほどの十分な雇用対策、十分ないろいろな経済対策、これが出てきて、本当の意味で桜が咲いて散ったころぐらいにはかなりそれはよくなってくるというふうなものを、堺屋長官とともに事務方の方もそういうふうに見ているという認識でよろしいですよね。
テーマを減税問題に移しますが、その前にちょっと経済状況の認識について、経済企画庁の方おられると思いますのでお聞きします。
 昨日、日経新聞の夕刊ですか、堺屋長官が日本の景気について述べられておられまして、昨年秋が日本経済のボトムだった、それで、今はその景気の厳しさから脱しつつあるんだというふうな御発言があったと報道では書いてあるんですが、これは経済的な数字に裏づけられたものなのかどうか、そこのところをぜひちょっとお示しいただきたい。
 例えば、輸出の落ち込みによる日本経済のマイナスの要因とか、あるいは、設備投資がまだまだ落ち込んでいますよね、それの影響とか、あるいは大企業なんかはリストラがこれから本格的に始まるというところで失業率もかなり落ち込んできている、今は過去最高ということでさらに更新する可能性というのはあるんだろうと思うのです。そういう貿易面、企業業績の悪化とか、あるいは雇用不安とか、そうなると二月、三月はかなり厳しいんじゃないかという個人的な見通しを私は持っているんです。
 そういうふうなことじゃなくて、本当に何かだんだんとバラ色になってきているのかどうか、あるいはバラ色にしたいという政治的な発言、その思いがあるという政治発言であればわからぬではないんです。ただ、余りその思いが強過ぎると、昨年の桜咲くころ発言みたいな話にもなりますし、その辺について企画庁としてどう考えているのか、そこをお願いします。
具体例を念頭に置いていただきながらお聞きいただいた方が御理解が進むかと思います。
 例えば、無差別大量殺人のための毒物の製造行為が行われた。これは、製造自体が犯罪になる場合もありますし、殺人の予備等に当たるわけでございます。あるいは、薬物等の密輸入の準備のために暴力団組織等が船舶の調達などをしたという情報、あるいは捜査結果そうなったということで、その後、薬物の密輸入の予備罪が犯されて、それがさらに先に実行行為に移されていくということが十分想定されるというような事案を考えますと、これは、既に行われた犯罪、そういう意味では、今の無差別大量殺人のための毒物の製造あるいは密輸入のための船舶の調達等、これが既に行われた犯罪ということになるわけでございます。
 それから、これから行われる犯罪行為、前者でいえば大量殺人、後者でいえば薬物等の密輸入等の実行、こういうことになろうかと思いますが、これから行われる犯罪と既に行われた犯罪の双方に共通して通信が証拠となる関係があるような場合、換言しますと、これらの犯罪行為が社会的に見れば一個の犯罪現象と認められる関係にある場合に、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体を傍受の対象として令状審査を経なければならないというものがこの三条一項三号、いわゆる準備のための傍受とも言われておりますが、その必要性ということになろうかと思います。
 こうした一連の犯罪行為と認められるものでございますから、これら犯罪行為全体を傍受し、証拠を保全する必要がある、また傍受対象として令状審査を経ることとするのが令状主義の本旨にものっとるものというふうに考えております。