お尋ねの国有資産等所在市町村交付金制度でございますが、これは地方税法において固定資産税を課することができないとされている例えば国でありますとか地方公共団体、こういうものが所有する固定資産のうちで貸付資産として他の者に使用させている、あるいは空港用とか国有林野、発電施設、上水道、工業用水道、ダム資産等、こういったものにつきまして、その使用状況や当該固定資産の所在する市町村との受益関係が固定資産税の課税客体となっている類似の固定資産と同様である、あるいはその資産が空港等のように広大な面積を有して、かつこれらの施設が所在することによって市町村の税財政に著しい影響を及ぼしているというようなことを勘案いたしまして、これらの資産についても固定資産税に相当する負担を求めるということで同種の固定資産税との負担の均衡を確保する、あるいは地方の自主財源を確保する、そういう趣旨でできた制度でございます。
続きまして、今回の法律案の二つ目の国有資産等所在市町村交付金法に基づく交付金、これを交付する理由は何なんでしょうか。立法趣旨は何かということを、当たり前のような質問ですけれども、ちょっとお尋ねいたします。
地方税の条例による減免につきましては、地方税法に規定が置かれておりますから、それに基づいてそれぞれの市町村が独自に御判断をしていただくというのが基本でございます。ただ、いろいろと各省からの御要請で、こういうものは全国的にも非常に意味のあるものだから指導してほしいというようなものもございます。そういうようなものにつきましては、関係省庁とも協議をして通達などで、こういうことをやったらいかがでしょうかとか、あるいはやっていただきたいというようなことを申し上げるときもございますが、基本的にはこれはそれぞれの自治体の御判断でやっていただくということになります。
私の二番目の質問事項として通知しておきました公益法人の公益性の認定、そして税の減免の認定権者はだれか、その基準は何かというようなことについては、今のお話によれば条例によって定めるということになるわけですね。そういう場合に、先ほどもちらちら答弁の中に出てきましたけれども、自治省としては通達のようなもので指導するということはあるんですか。
実は、法人格を持つ前の団体はいわば人格なき社団という形で扱われていたわけでございます。人格なき社団につきましては、法人税法上は収益事業に対してのみ課税をするということになっておりまして、地方税の場合にもそれに準じて行っているわけでございます。今回この地方自治法によりまして法人格が与えられますと、今度は人格なき社団としての扱いができなくなりますので、それでこのことによって課税上不利が生じては困るというようなことがございましてその規定が入れられたというふうに私どもは理解しております。したがいまして、改正の後と先とではその利益は変わらないというためにその規定が入ったというふうに理解しております。
念のために、この改正地方自治法の二百六十条の二の十六項というのを見ますと、この地縁による団体は法人税法上などでは公益法人などとみなす、このようにぱっと変えちゃったんですが、これは今の話とは全然摩擦はないんですね。
固定資産税につきましては、この税の性格上例外を定めないでできるだけ広く税負担をいただくということが基本でございますが、私有財産でございましても無償で広く一般の用に供されているものなどは特段の公益性が認められるという場合があるわけでございまして、こういう場合には各市町村におきまして条例によって個別に減免措置がとられるということが行われるわけでございます。
 それで、今御指摘の従来自治会などが自主的に所有している資産につきましては、これは悉皆調査はしておりませんけれども、多くの場合はその用途の公共性、公益性にかんがみまして、市町村の条例によって減免措置が講じられているようでございます。今回の地方自治法の改正によりましてこの点についての税制の改正はいたしておりませんけれども、ただいまのような取り扱いが現実に行われておりますので、この自治法の改正後におきまして、仮に法人格が付与されたといたしましても、法人格のあるなしにかかわらず、所有の実態あるいは資産の用途の実態というものに応じまして適切な措置が市町村において講じられるのではないかというふうに考えているところでございます。
先ほど当委員会で採決されました地方自治法の一部を改正する法律案の中にございます地縁による団体、二百六十条の二でございますが、この所有物に関する固定資産税の課税の改正前と改正後はどんなふうに違うんでしょうか、それとも一致しているんでしょうか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、総額二千六百十四億円、証書は全部で五十二枚ということで、特にこのうち赤坂支店の場合は四年近くにわたってそれが続けられたということで、なぜこのようなことが起きるかということで、御不審の点はもうごもっともだと存じます。
 先ほど申し上げましたように、今回の不正はいずれも私どもが信頼して権限を与えている役席者がみずから不正に走り、そして与えられた立場を利用して不正行為を行ったという事件で、特に赤坂支店におきましては二人の役席者が共謀してこれをやったという極めて異例なケースでございます。そのために、赤坂のケースでは結果的に極めて長期にわたってこの不正が見抜けなかったということでございます。
 そういうことなのでありますけれども、私どものところでは二重、三重にチェックする手続がございます。つまり、もし二人で共謀してやったとしても、支店長が日々の管理資料等を子細に見ておればある程度異常に気づくような仕組みになっておりますけれども、これがどうも有効に作動しなかったということでございまして、この点、私ども大変大きな問題意識を持っております。
 さらに、今回の事件の背景に、先ほども申し上げましたが、収益偏重、収益至上主義の営業方針が強く出過ぎまして、現場の支店長も業績推進に傾斜をし過ぎたために銀行の事務管理運営に欠け、そして経営者としての能力を疑わざるを得ないというように私ども思っております。
 本件を機に、現場の支店長の意識改革を図りまして、業績と管理のバランスのとれた経営の徹底を強く痛感しているところでございます。決意を新たにいたしまして、このような事故が再発しないようにしたいと思いますし、健全経営のための体質改善強化を図りまして、新しい企業理念、先進のベストバンクの実現に向けて全行を挙げて最大限の努力をしたい、このように思っております。
 以上でございます。