健保組合の立場で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、老人の分布の不均衡等を考慮いたしまして、分相応の拠出をすることは、私どもも了解しております。
 ただし、これは健保組合が徴収するわけでございますが、全部この老人医療制度の方へ出すわけでございます。いま御指摘のように、厚生省の説明によりますと、六百三十億、これは料率にして千分の二・一というふうに聞いておりますが、これはこの千六百の組合全部平均しての話でございまして、個々の組合でいま計算しておりますけれども、もう千分の五とか千分の八とか取らなくちゃならないという組合もございます。
 そういうことになりますと、老人保健のために非常に高い保険料を取る、そうすると本来の当該組合の保険料率はとても出せないというようなところもあるようでございまして、余りにもこれが多額になりますと、本来の健保組合そのものの事業が円滑にいかないというのが、一部の組合でございますけれども、そういう声を聞いておるわけでございます。
 それから先ほど申しましたように、どうしても六百三十億、千分の二・一要る、じゃわれわれも協力しようという気持ちになっておりますが、今後医療費がどんどん上がっていきますと、これが千分の三になり、千分の五になる。一体どこまでいくのか、そこが非常に不安でございまして、できれば、千分の二・一が妥当であるということであれば、この程度でセットしてほしいというのが率直な気持ちでございます。
まあ、これ以上は結構です。
 時間がありませんので、廣瀬参考人に。老人医療費の拠出金の問題です。
 先ほど廣瀬参考人はいろいろ見解を述べておられましたが、私は非常に共鳴をする部分が多くて敬意を表しておるところでありますが、その中で、老人保健法案の目的の中に、例の総合保健事業というその項目と、それから費用の公平分担という、言うなれば二つが中心になっていますね。この費用の公平分担というものを、いま申し上げた拠出金の具体的な姿で見ていきますと、端的に言うと、試算Ｉで言ったとき、減るのは国保の千五十億ですか。それから先ほど言った国庫の八百七十億、ふえるのは患者負担、それに地方自治体の八百六十億、それに被用者保険団体、その中でも特に共済の百三十億、組合健保の六百三十億、政管健保の六十億、これが具体的にふえるわけです。つまり端的に言えば、国保並びに関連する国庫が減って、いま申し上げた分野、とりわけ被用者保険団体の分担金がふえるというのが紛れもない現実なわけです、これはどなたが見ても。しかもこの新制度になることによって、被保険者の保険料率は、共済は千分の〇・八、組合健保は千分の二・一、政管健保は千分の〇・二上がる。さらに、これはその後の推移を見ると、この保険料率が上がるということは、いままでの検討の中で明らかになっているのです。
 こういうように、この老人保健法が制定され、そして新制度ができますと、いま申し上げたような分野の被用者保険団体、被用者の保険料、これはずっと上がっていくわけです。このことについて、廣瀬参考人はどのように現場の状態から見て考えていらっしゃるか、これをひとつ。
私はいまもお話し申し上げましたように、いいか悪いかということは私の本来やる仕事ではない、これはそのためのそれぞれの役、私は医療の現場におりまして、老人の病気をつくらない、病気を治す方の仕事が本分でございます。
 以上でございます。
広報活動がどういうシステムで私どもの方で検討し実施をしているかというお尋ねでございますが、私ども、税務広報というものにつきましていろんなことをやっております。
 非常に粗く申し上げますと、テレビ、ラジオといったものを通ずる番組、これが一つございます。代表的なものを申し上げますと「メイコとあなたの税ミナール」でございますとか、あるいは牟田悌三さんの「あなたのための税金相談」とか、そういった定時番組を提供いたしますとともに、非常に知っていただきたい問題に対しましてはテレビやラジオにスポットを流すというふうなことをやっております。それから、今、活字媒体というお話がございましたけれども、新聞とか雑誌というふうなものを通じましていろいろなこちらがお伝えしたいことを掲載していただくというふうな試みもやっております。
 それから、量的に非常に多うございますのは、活字媒体の中でも、いろんなパンフレットをつくりましてこれを広く納税者の方々に読んでいただく、知っていただく、あるいはこちらからいろいろな説明会を催させていただく、そういった形でやっておるわけでございまして、例えば新税制につきましては、「豊かな明日へ」というふうなパンフレットをかなりの部数をつくっておりますし、あるいは「知っておきたい税情報」でございますとか、「ご存じですか、あなたの減税」ですとか、そういったパンフレット類をたくさんつくっております。そして、そうしたパンフレット類は、つくるだけではなかなか読んでいただくということもあれでございますので、各税務署に全部それを備えつけまして御自由に納税者の方に持っていっていただくというふうな手段を講じますと同時に、消費者向けあるいは事業者向けに、特に消費税の問題につきましてはこの実施につきまして中身をよく知っていただくという必要がございますので、こうしたパンフレットを用いまして各種の説明会を開かせていただいておるわけでございます。
 この開催件数をちなみに申し上げますと、平成元年におきましては消費者向けに約二万三千回催しております。それから事業者向けでは三万七千回、かなりの回数を実施しておるわけでございます。
 こうしたいわば結果としてあらわれてくる前提としてどういう部内的な検討を行っておるかということでございますけれども、大蔵省の中には、国税庁あるいは税関を含めましてこの税制の問題というものには関係があるわけでございますけれども、一つは大臣官房に広報室というシステムがございます。それを担当しております審議官もおります。主税局におきましてはこれを担当いたします企画官がおりまして、その下にセクションがございます。国税庁には広報課というものがございまして、そこにスタッフを抱えておるわけでございます。それから、私どもの出先には財務局がございますけれども、財務局を通じましても税制、財政のいろんな知識の伝播を果たさしていただいているわけでございますけれども、これを統括しております地方課というものがございます。
 そういった各セクションが寄り合いまして、課長レベル、課長補佐レベルあるいは係長レベル、係員レベルということで十分に討議をいたしましていろんな企画立案をいたしますし、それからパンフレット類を作成いたします。ただ、私どもだけではなかなか知恵が回りかねるという面もございますので、その場合には広告代理店というふうなもののノーハウ、これを伺うというふうなこともございます。
 そうした過程を通じましていろいろな資料をつくりまして、それを出先でございますところの財務局、あるいは財務事務所、税関、国税局、税務署、そういったところに広く頒布いたしまして、そうした場所を通じてパンフレット類につきましては広報を進めているというのが実態でございます。