午前中にも申し上げたことでございますけれども、あのような経緯で衆議院議長のあっせんという、国権の最高機関である立法府の議長のごあっせんで各党の協議が行われておりますので、公の場で政府としては、その御協議が始まったばかりのときに、こうあるべきだ、政府はこうするというようなことはやっぱり慎まなければならないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
 ただ、申し上げられることがあるとすれば、あの御協議の場で与野党ともに、今年度に所得税等のいわゆる前倒し減税をすべきではないかということは、幅の違いはございましても考え方としては共通なものがあるようでございますが、その際与党は、これは一遍限りの減税というよりは税制改革のいわば一環としての減税の前倒しである、こういうふうに与党は申し上げておるそうでございまして、その程度までは私どもとしてもぜひそうありたいということは申し上げることができるのでございますけれども、それはもう全体の一種の抽象論として申し上げるほかありませんで、今としてはどうもこのぐらいのことしか申し上げられないというところでございます。
前へ進ませていただきますが、午前中の質疑でも取り上げられましたマル優廃止の問題です。
 中曽根総理のサミットの経過の中での御発言、その後符節を合わせたように大蔵省首脳の発言等があるわけですけれども、こういう報道に基づきまして、これは国会の協議を無視した許しがたい発言であるというような指摘がなされるというのは私は当然かなという感じを持っておるわけでございます。午前中の大蔵大臣の御答弁も大変慎重な御答弁でございましたが、大臣御自身としてこのマル優廃止問題に対してどのような見解をお持ちになっておられますか、改めて伺っておきたいと思います。
財政再建問題で、経企庁の試算によりますと、今後公共事業を毎年三％ずつ増加させてまいりますと六十九年度に財政再建は可能であるという試算が出されておるわけですが、この試算に対しての御感想を承っておきたいと思います。
転換と申しますとどうも大げさでございますけれども、私の思いますのは、内需拡大をやっていきまして、そのためには財政も呼び水の努力をいろいろしなければなりませんが、その結果として国内の経済成長が多少高くなりますと税収もその分だけはいわゆる自然増収の形でふえてくる。そうなりますと国債発行もそれだけしないで済むといったようないわば多少拡大的な循環になってくれば、こうなれば経済運営としては非常にうまい、財政運営としてもよろしいのだと思いますので、そういうふうになっていかないものかなということを考えておるわけでございます。
 しばしば昭和六十五年度には特例公債依存体質から脱却するという目標が非現実的だという御指摘があるのでございますけれども、今のような経済運営をやっていきました場合に、まだあと三年ございますということもあり、このごろはいろいろ不確定要因が多い中で、殊に国際経済から来る影響というのは非常にはかりがたいものでございますから、今その目標にかえて何か別の目標を置くとした場合には、随分それを吟味をしまして立てないといけませんが、今から仮に三年ぐらい先のことをかなり正確に予見できるかというとなかなかそういうことでもございませんので、その問題は私はもう少し時間をかけて考えていきたいと思っておるわけでございます。
もう一点、現在の円高はこれまでの緊縮財政にも一因がある。これは事実だろうと思いますけれども、この際、財政政策の転換を毎たび大蔵大臣は攻められておる状況でございますけれども、やはりこれはこの財政政策の転換を図るべきとき、こういう状況は非常に強く感じますし、そのための新しい計画を国民にしっかりと示すべきときじゃないか、こういう感じを強くするわけですが、この点に対しての大臣の御所見はいかがですか。
この問題は、先にちょっと話してしまいましたが、そういうような経過で、はなはだ芳しくない。自由主義を唱える大国アメリカのやることかと思うような内容になっておりますが、ただ、大統領の決定をいたしました文の末尾に、この効力を発生させるまでに日本との間で――日本という字が使ってありましたかな、使ってないでしょう、恐らく。とにかくハーレー・ダビッドソン社の再建に関する話し合いがついた場合は、この命令は撤回され得るという珍しい文章がついているんです。
 それは何を意味するかといいますと、ハーレー・ダビッドソン社は決して輸入車に高い関税をかけて助かるわけじゃないんですね、その関税は政府に行っちゃうわけですから。問題は、ハーレー・ダビッドソン社の、長年の蓄積された伝統ある名車の上にあぐらをかいていたと言うしか私はないんじゃないかと思うんですが、どうも経営、技術革新等でおくれをとってきて、ついに企業内の大変な累積赤字の前に倒産の危機に瀕しているというのが裏にあるわけですから、もし、日本側が、じゃあ現地進出すればいいんだなということで、あと現地に工場を持っていない鈴木とヤマハが現地に進出したとしますと、じゃあ関税はそんなに取れませんから、そうすると、ハーレー・ダビッドソン社はそれで助かるのかというと助かるわけないんですね。
 ですから、裏では八千万ドル日本のオートバイメーカー各社からハーレー・ダビッドソン社に金を貸してくれというのか何か、とにかくめんどう見てくれれば引っ込めるとか、日本の方は、たとえば本田が進出しましたときに、取得した土地から製品を出すまでの間の金額は三千五百万ドルで済んだそうですから、八千万ドルハーレーのために出すぐらいなら、残りの二社もその金で出ていった方がよっぽどいいわけで、ここらのところは、だから何が書いてあるのかというと、ハーレーの言っていた金額というものがだんだん下がってまいりまして、いまは四千万ドルと言っているやに聞こえておりますが、それでも日本側は三千五百万ドルを上回るのは絶対反対だということで、わずかの差になっておりますが、ハーレー・ダビッドソン側の言うことに合意をしていないという、ごくわずかなものがつながっていると言えばつながっている。ハーレーが八千万ドルから四千万ドルへおりてきたということを見ればあるいは合意する線に下がってくるのかもしれない。そうしたら、その命令そのものが撤回される条項がついていますから、急転直下解決することがあるのかもしれませんが、目下のところまだ両方とも裏の話でございますから、まとまるかまとまらないかは私の口からまだ言える段階ではない、交渉をもう少し見守っていようというふうに考えております。