国家公安委員長としての決意表明の前に、下稲葉先生、先日の国連における麻薬に対する特別総会において、我が国代表として大変な決意演説表明でアピールしていただきまして、また日ごろこの麻薬対策全般に関して大変な多年の経験を生かされて御指導賜っていることに厚く敬意を表したいと思っております。
 さて、私の認識においてこの麻薬薬物関係の問題というのは、我が国の民族の興亡をかけたくらいの重大な認識を持っております。今ほど政府委員も申しましたけれども、大変な蔓延というか、そういった形の中で若い青年をむしばみ、これが婦人層にまで及ぶというような実態にかんがみまして、我が国の治安を守る責任者としても、また治安の根幹にかかわる問題として厳重にこの問題に対しては対応してまいっております。現に、密売の組織、密売団、これは暴力団が中心でございますけれども、これらに対する対策は徹底してやっておる。引き続きやってまいりますし、また乱用者も非常にすそ野が広くなっておりますので、これらの取り締まりにも一層努力をしてまいりたいと思っております。
 他方、これはもう国際的にも非常につながりのある問題ですし、先ほども先生御指摘のように、ブッシュ・アメリカ大統領が海部総理にも協力を求められたような事実経緯も含めまして、これは非常に国際的にお互いに深刻な悩みを持っておる共通問題として今後の国際協力も真剣にやってまいりますし、また私たちは西側のトップを走る先進国主要メンバーとしても、この問題に関しては技術も金も投入して国際協力の実を上げていかにゃいかぬと思っております。
 他方、私、これは政治家としての個人的な考えにもなりますけれども、ルーツを断つためにはやっぱり弱小、貧乏な麻薬生産国、コロンビアとかあるいはミャンマー、もとのビルマですね、ラオスとかタイとかのそういった国に関するいわゆる技術的、民主的な援助も含めてルーツの対策もやって、国際協力の実を上げたいと思っておる次第でございます。
新進党の冬柴鐵三でございます。
 きょうは、時間をいただきましたので、日ごろ問題意識を持っている主として内政問題について、総理及び関係閣僚からお考えをお示しをいただきたい、このように思っております。
 去る一月二十六日に行われました阪神大震災に関する集中討議のときにおきましても、地元から選出をいただいている議員として質問の機会を与えていただきました。そのときは、初動のおくれ等、そのようなことをいろいろと総理にお伺いいたしましたけれども、きょうは、将来に向かっての復興についての地元のいろいろな問題、そういうものを中心にまずお伺いをしてまいりたい、このように思う次第でございます。
 周知のとおり、もう総理も御存じのとおりでございますけれども、今回の阪神大震災では、神戸市それから芦屋市、西宮市というところで非常に大きな面的な建物の破壊が行われました。私は、そのうち、芦屋市、西宮市が選挙区であります。本当に木造建物が一つの町全部と言ってもいいほど倒壊をしてしまったというような激しいものでございます。そういうところの後の復興ですね、復旧じゃなしに復興という問題を考えなければならない。
 反面、私が今住んでおりますのは尼崎市という市でございます。もちろんこれも震災に遭ったわけでございますけれども、この尼崎市を見ておりますと、ある地域におきましては、もうほとんど町が液状化現象というものにやられまして、古い建物だけではなしに、何と昨年竣工式をされた立派な四階建てのビルがもう傾いてしまって使い物にならない、あるいは、四年前に立派な和風の居宅を建てられた家がございますけれども、約七十センチも沈下して、これも使い物にならない、そういう地域がございます。
 こういうところは、またもどのようにそれぞれが自分の土地の中に、あるいは借地の上に家を建てても、これはどうかなというふうに思われます。ところが、成熟した住宅街の中で立派な和風建物が突如そこだけ破壊している、ブロック塀が壊れて、そこを人が通っていたら一撃だっただろう。尼崎でも倒壊した塀に下敷きになって亡くなった方がありましたけれども、時間が早かったからそういうことは起こらなかったけれども、大変だな、そういう家があるかと思いますと、両隣の家は全く無傷、そういう場所もあるわけでございます。したがいまして、この震災後の復興というのは大変いろいろな問題を提供しているように思います。
 この今回の震災で八万棟、戸数に直しますと、マンションなんかも一棟として数えていますから、この中には何十戸の方がいらっしゃるわけでございます。焼失面積が百万平方メートル、一つのゴルフ場ぐらいが市街地で焼けてしまったというすさまじいものでございますから、罹災者の方の生活を立ち直らせるためにも一日も早い、そしてまた復興を急がなければならないと思うわけでございます。
 ところが、この土地の上には、小さく区切られたところに、地主とそれから家の所有者と中に入っている人とが別々の人だというような非常に権利の入り組んだ関係もあります。したがいまして、まずは復興における私権の保護、あるいは反対に向ければ私権の制限といいますか、そういうような法体系が用意をされております。これをどう使っていくのかということが非常に大事な問題だろうと思います。
 まずは、罹災都市借地借家臨時処理法という、昭和二十一年八月ですから、終戦の翌年施行された法律でございますが、これはもちろん戦災によって面的に多くの建物が罹災をして烏有に帰した、こういうところから借地人あるいは借家人の保護をどうしようかという、そういう考えてつくられた法律でございますけれども、その後、震災で面的に建物が広く滅失した場合、そういう場合にも、政令を発すればこれをそのまま適用できるという規定が二十五条の二ということで挿入されまして、その後大きな大震災の都度、政令でその地域を指定して、借地人、借家人と土地所有者との間の法律関係を整序してきたという歴史があります。ただ、この法律をそのまま震災があったからといってすぐばっとかぶせてしまいますと、今度は復興じゃなしに復旧になります。もとの状態に返ってしまいます。
 そこで、これはいろいろありますけれども、私が冒頭申し上げたことは、私の住む小さな、五十万の都市ですから小さいとも言えませんけれども、狭い範囲ですが、そのようなところでも面的に破壊されたところ、それから町の中で、あるところではばっと一つの、文化住宅と関西では言いますけれども、連棟の長屋の大きなものですが、こういうものが関西にあります。これが倒壊をしまして、一カ所で十一人のとうとい命がなくなったという。尼崎市にもそういうところもあるわけでございまして、これは一律には適用はできないだろうと思うんですが、これは法務と建設の共管だと思います。
 それで、私としては、その後、今被災していられる三十万人弱の方々の一番の心配は、家がなくなった、どうしようということでございますから、私も弁護士を長くやってきましたけれども、我々の友達も、もう法律相談が殺到しているんだけれども、政府の対応、この罹災都市借地借家臨時処理法が、政令を発して適用するのかしないのかが決まらないと鑑定意見の述べようがないというような話もありまして、ぜひこの際、全部の地域にしてくれというわけじゃない、けれども、これをどうされるのかを早くやってもらわないと困るというふうに思うわけでございます。
 なぜならば、この法律の中では、政令を発した日からこの法律が適用されるので、震災後、政令を発するまでの間にいろんなことが行われるとまた一つの法律問題が起こってしまうものですから、それで、きょうはもう二月二日でございまして力もかわってしまったわけですから、どうされるのか、まずその点を法務大臣からお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕