結局、繰り返し総理が言った国民の皆様方直接直接に対する影響はないように配慮するというのは、一年限りという去年の補助金カット法を通すための気休め発言にすぎなかった、そういうことなんですね。（「言葉を慎め、気休めなんて」と呼ぶ者あり）事実はそうです。経常経費の不足穴埋めのための地方債増発三千七百億円と、投資的経費での不足穴埋めの地方債増発五千六百億円の計九千三百億円、これについては全く六十年度カットのときの手法がそのまま踏襲されております。したがって、もう説明は省略して、結論だけ確認しておきたいと思うのです。
 六十一年度のこの補助金カット特例によって地方自治体に生ずる一兆一千七百億円の財源不足額は、まず国民の負担二千四百億円、国の負担二千五百億円、国が一応将来負担すると約束はしているが、今後大蔵、自治両大臣の相談にまつと一種のペンディング条件のついているやつが二千四百四十億円、そして地方自治体で始末をする、現時点でですよ、地方負担ということになっているのが四千三百七十億円、この点大筋において間違いないか、確認しておきたいと思います。
    〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
これはやはり私が責任者でございますから、私からお答えをいたします。
 細谷先生に対しても詳しくお答えを申し上げたところでございますが、率直なところ、ぎりぎり二千四百億というものをいわば何らかの負担増によってお願いをするか、あるいは赤字公債の増発にさらに増発、これをもって補うかというぎりぎりの選択に、十二月の二十日の日でございましたか、迫られたことは事実でございます。
 したがいまして、これを最終的な判断といたしましてまさに臨時異例の措置として、税制調査会において税制の抜本策等が論議されておる今日でございますから、その抜本策にも触れないようにということで、事後に御了承をいただいてこの措置をとらしていただいたということでございます。その限りにおきましては、いわばこれが仮に財源として赤字公債であったといたしましても、これはいわばその金利にいたしましても、あるいは償還財源等につきましては後世代の負担に回すということになりますので、そのぎりぎりの選択をこれによって行ったということであります。
あるいは厚生省の方からお答え申し上げる方が適当かと思いますが、とりあえず私からお答え申し上げます。御指摘のように、老人ホームでございますとかあるいは保育所の仕事でございますとか、基本的な考え方といたしましては、やはり仕事の性質からいいましてできるだけ身近な行政主体、つまり地方団体のイニシアチブのもとで仕事を取り進めていくことが適当であろうというような考え方のもとに、御指摘のように、従来の機関委任事務から団体委任事務へというふうな切りかえを予定をしているわけでございますが、そのことによってそれぞれの行政水準が低下をするというようなことは毛頭あり得ないというふうに考えております。
そこで、六十一年度なんですね。これは三年間の大幅広範囲カットになるわけでありますが、しかし、手法は六十年度の一律カットのときとほぼ同じですね、踏襲しております。ただ、新しい手口が二つ加わっているわけでしょう。一つは、中央と地方の役割分担、先ほど自治大臣が言われたことですね。そこで、これは伺いたいのですが、この役割分担の見直し、具体的に言いますと、保育、児童、老人、障害者の福祉施設の入所措置を機関委任事務から団体委任事務に移行させるわけでしょう。さて、このことと社会保障や福祉の水準との関係、つまりこれが福祉の後退につながらないかという点について、政府はどう考えているのか、これは総理大臣に伺いたいですね。
大体ただいまの御説明のとおりでございまして、この「地方負担」とありますけれども、先生も先ほどおっしゃいましたように、元利償還につきましては後年度措置をするというものでございます。
今度は中曽根首相に尋ねますから、そう指名してくださいね。
 地方財政にしわ寄せされないかという点でも、中曽根首相は、「地方には迷惑をかけない、そういう原則でいろいろ処理しております。」これは我が党の簑輪議員に対するお答えなんですね。この点も、この六十一年から三年間の補助金カット特例の場合においても貫かれるのですか。
私は、先ほどからも論議しておりますように、公共交通というものを全体として最優先順位に置くようにしていただきたいと思うのです。道交法上の公共交通の設定が今何項目あるだろうかといってみましたら、バス優先レーンの問題も含めまして、条項としては極めて少ないですね。私は、本法第一条ぐらいに、道交法の目的の中に、公共交通の要件を確保するために他のものについてはというぐらいの配慮というものがぜひあってほしい、こう思います。
 二つ目に、駐車違反の取り締まりでありますけれども、最高裁で駐車違反に対する、五分間停車に対して違反だという判決がおりましたね。これは争いになったのは、たまたま運転者が電話をかけに行って、その間に捕まった、しかも乗車してなかった、これは道交法上からいくと確かにそのとおり書いてあるのですね。運用上大体五分間くらい、こういうようになっておるようです。いわゆる常に運転する状況のもとに車はとまっていなければならない、すなわち運転者は乗っていなければそこに駐車してはならない等がこの判決の理由になったわけです。ところが、同僚の山下議員が質問いたしましたように、今、車社会ですから、先ほどの引っ越しの場合に、さて五分間で済むだろうか。これはとても済みませんね。私は、そういう場合の何か営業用の標識を業者に与えてやるというのも一つの方法じゃないかと思っておるのです。しかし、これは乱用その他がありますから、警察庁としてはなかなかできない、こういう御意見でした。しかし、少なくとも営業用に限って言うならば、最近の高層ビルの中の集配、集めたり配ったりするという状況の中ではいかにも五分間ではという気がするのです。どうでしょう。営業用の集配の駐車などというものについては、事業用車両については取り締まり上特段の配慮が必要ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。