次に、戸籍のない場合なんです。
 ちょっと急がせていただきますが、戸籍に記載のない場合、地方裁判所に国籍確認訴訟を提起するとか、それから二番目に家庭裁判所に就籍の申し立てをするとかいった方法を要求される場合があるわけです。
 ところが、非常に困ることは費用と手間がかかるんです。それで本人の出頭が必要なんです。ところが、その本人たちには日本のパスポートも渡航証明書も発給されていないという、そういう矛盾した関係があるんです。
 そこで、フィリピン政府の側ではこれまで、いろいろな結婚証明書とか出生証明書とかいうものの再発行ができるんですけれども、フィリピンの法律でそうなっているんですが、長い間そのことを怠ってきたと言わざるを得ないわけでして、これを出してもらうということができるわけです。これを日本の戸籍に載せるということもできるだろうと思うわけです。
 それから、フィリピンでも遅延登録という制度がございまして、これによりますと、古い戦前の結婚それから亡くなった両親の結婚なども含めて、それから出生について一定の証明をもう一度発行してもらうということも可能だと思います。
 しかし、この認定作業はなかなか大変だと思われますけれども、最近フィリピン政府は日系人の不幸な履歴にかなり理解を示していまして、その立証作業を合理化するために立証作業を行うための特別の審査委員会をフィリピン政府と日本人会の共同で設置することにしたわけです。そうしますと、日系人のコミュニティーが孤児たちの身元をよりよく知っているということでございます。そのため、去年の四月からことしにかけまして、日系人会とフィリピン政府あるいは市民登録についての最高のフィリピンの行政機関であります国家統計局、こういうところが審査委員会を設置し、審査の方法などに関する協定を結んでいるわけですけれども、そこの審査を経て幾つか証明書が発行されるに至っている。
 フィリピン政府の側の一種の公式文書である遅延登録、こういうものについて政府はどういうふうに受けとめておられるのか、またどういう取り扱いをされるかということについて伺いたいと思います。
それはやはり、それぞれ提出された資料、証言内容を記載した書面、そういったものの内容によって判断されるべき問題でございまして、一概に一般的、抽象的に何があればいいというのを申し上げるのは大変難しい問題であるというふうに思います。
常識的に見まして、例えば親族がいる場合はこれはとてもいいんですが、手紙とか写真、それから例えば古い日系人会のよく知っている人、それから学校の先生、クラスメート、あるいは近所の人、そういった方たちのいろいろな証言というものがあれば、それは具体的に疎明されたとごらんになるわけですか。どうなんでしょうか。
御質問の場合は、既にその御本人と言われる方の戸籍の記載が日本の戸籍にされているということでございますので、戸籍の立場から申しますと、新たな戸籍の記載という問題は生じないわけでございます。
 問題は、今、パスポートの場面で御答弁がありましたような、各種行政の場面でその戸籍に記載された方とその御本人とが同じ方であるかどうかということの事実認定をされるということになる問題であろうというふうに思っております。その際に、どういう資料に基づいて判定するかということであろうと思っております。
 ただ、戸籍の場面でそういった御本人かどうかということの確認が問題になる場合について、一般論として申し上げますと、それは御本人が提出された資料に基づいてそれぞれ具体的に検討するほかはない。何があればということを一概に申し上げるのは大変難しい問題であろうというふうに思います。
在外公館の仕事という観点からお答え申します。
 基本的に、同一人性の証明が難しいという場合には、御本人の申請は外務本省を通じて法務省の方に提出いたしまして、そこでその御本人が提出したいろいろな各種資料をもとに判定できるかどうかということにかかってくるわけでございますのできた場合には、それが外務本省を通じて現地の大使館の方に連絡をいたしまして証明がなされるという手続になっております。
今のような七百九条の解釈に基づけば、裁判所の所見は、この七百九条に基づく責任が存在をするのかどうかということについては疑う余地もなく明白に言っております。「右のような状況の下においては、厚生大臣は、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより国内の血友病患者がエイズに罹患する危険があることを認識し得たというべきでありこということで断言をしております。そして、その後は中略いたしますが、「販売の一時停止などの措置をとることが期待されたというべきである。」ということを明確にこの所見は述べているのであります。さらに言えば、「かかる対策の遅れが我が国における血友病患者のエイズ感染という悲惨な被害拡大につながったことは否定し難いところ」であるということも、これまたこの所見の中で明確に断言をしております。
 したがって、この過失と今回の被害発生ということについての因果関係も明白にしております。これらの事実は、裁判所が明らかに七百九条の不法行為の損害賠償責任の発生する要件の事実を一つ残らず明確に示しているということであります。
 したがいまして、この所見を読む限りは、裁判所は、国に民法上の法的責任があったということを認定はしないけれども、存在をしたということの事実としては認めているとしか読みようがない。もし、これをもって法的責任の存在自体を否定するというのであるならば、それは三百代言とか法匪とかと言われても仕方がない。これをもって、法的責任がなかった、あるいはあるともないとも言っていないと言われても、だれがどう考えたって読めるわけがない。
 したがって、けさほど来厚生大臣初め何度も何度もおっしゃっている、法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立ってと。よく読んでください、そういったつまらない言葉、文言にとらわれるなら。法的責任の存否を超えてとは言っていません。「法的責任の存否の争いを超えてこと言っているのであります。厚生省は争っているけれども、裁判所は、それまでの前提事実で、国に法的責任があったということを明確に断言しているのがこの所見であります。
 したがいまして、この和解について真摯に受けとめるというのであるならば、国に法的責任が存在をするということを前提として進めていただかなければ、司法をばかにする、無視するような大変けしからぬ事態である、私はそう考えております。裁判所は、法的責任は存在するけれども、あえてその宣言はしないという恩情を国に対して与えているのがこの所見であるというとらえ方をしていただかなければ困る。こんなことは法学部の学生だったら、三年生ぐらいの民法を勉強している学生だったら、だれが読んだってほかの解釈はしょうがない。それぐらいのことであるということを十分に理解していただかなければ困る。これについては、法務省に対しては意見を聞いても答えはわかっていますから聞きません。
 もう一つ、本件では、このＨＩＶの薬害に関連しては、実は民事上の責任だけではなくて刑事上の責任というものをこれから考えていかなければならないと私は思っております。
 現に、厚生省に置かれたエイズ作業班の当時の班長であった安部英なる者がこのＨＩＶに関連して殺人未遂罪で告発を受け、東京地検特捜部はそれを受理したということでありますが、間違いございませんね。