いまのご答弁にもありますように、非常に矛盾したことを答弁せざるを得ないような状況になるわけですね。それだけ上がったら大いに結構ですということなんですよ。ということは、ほとんどの人はやらないだろうという前提に立っておられますね。そして整備工場に持ち込まない。ところがまた一方で、現在のドライバーの方々にはそれだけのメカはなかなかされないはずだというような、あっちこっちで非常に矛盾したことを御答弁せざるを得ないようなのがこの法律の内容だということを指摘して、時間が参りましたから、あと、これに対して、いままでの審議を通じて非常に矛盾の多いところ、こういったことを柔軟に対応されますことをお願いいたしまして、質問を終わります。
先生のおっしゃるようになればいいのでありますが、現実の問題として、なかなか一挙にそういう状態になるということは期待できないと考えております。仮に相当実施率が高まったといたしましても、事故、臨時整備が減少をしていくということになると思われますし、それから整備作業量が今度の制度改正で減る要因がございますので、業界全体として、一応実施率が仮にかなり上がった場合でも、対応できるのではないかというふうに考えております。
いま言いましたように、自分で自分の車に、また自分の命に責任を持つという形に、法律じゃなくて行政で指導されるということが本来の姿じゃないかと思うのですが、それをいま言ったような形で、何も実際の技術もないのに、ただつかまったときのために、お役所の目をごまかすためにそこにマル印を打つというようなことをむしろ奨励するような、体系になっていることを、非常に残念に思うのです。その点に対して一つ大きな疑問を呈しておきます。
 と同時に、現実には先ほど申しましたようにほとんど行われてない六カ月点検というもの、これをちゃんとやれることを前提にするならば、四千万台全車に義務づけることになるわけですから、現実には点検、整備いまはほとんどやってないわけですから、そうしますと、これがただ二年に一回の検査だったものが半年ごとになるわけですから、はっきり言えば、単純に言えば四倍、一部の人がやっていたということであれば二倍ないし三倍ということになるわけですけれども、それだけのものが整備工場に押し寄せる形になるのですね。それだけの能力があるのですか。
特に、六カ月点検の内容につきましては、ただいまお答えがございましたように、現在の時点におきます合理的な項目に見直しをすることにいたしておりますが、その結果として、技術的な知識を有するドライバーはみずからでも実施できることになるという想定をいたしております。その実施の手助けにするために、今回の法律の改正案の中でも、運輸大臣が、点検、整備等に関する指導のための手引きを作成して公表することにいたしております。
 この手引きの内容といたしましては、点検、整備の実施の方法だとか、あるいはその機能等につきまして、ユーザーにわかりやすいような手引書をつくる予定にいたしておりますが、そういうことをすることによりまして、ユーザーの知識なりあるいは認識なりというものを向上し、啓蒙してまいりたいというふうに考えております。
先ほど言いましたように、現状がほとんどメカのこともわからないドライバーが多いわけで、そういう人に免許を与えていることが問題なんですけれども、その人たちが、いまのおっしゃることであれば、自分でそういう知識も資格もないのに、ここは大丈夫大丈夫という形でやって、それでまた過ごせるということに、逆になってしまいますね。
この定期点検の問題については、もう再三申し上げておりますように、基本的にはやはりユーザーの意識の高揚であり、いま先生御指摘のとおり、自動車の構造、装置について知識を深めていただくという前提が必要かと思います。したがって、幾ら簡素化しても、車は技術の進歩によりまして高度化、複雑化する面もございます。したがって、大半の方は引き続き専門家に依頼するという方が率としては多いんじゃないか。
 それから、いま御指摘のユーザー自身がやった場合はどうなのかということでございますが、今度定期点検記録簿についてユーザーが理解しやすいものに改正していく、自分でも書きやすいものにしようということで、御自身がやった場合には御自身で定期点検整備記録簿に、点検の結果、整備の概要等を、省令で定められる所要の事項を記載していただくということでございます。前提としては、やはり信頼関係で処理するしかない。ただ、現場では、専門家の検査官でございますので、いろいろ書類以外にもユーザーにお聞きをするということによって判断をするということになると思います。
いままでの四千万の方全部にいまからやり直せとはあえて申しませんけれども、今後免許を与えるときにはそのぐらいのことをするのが当然だろうと思っておりますし、その点の御検討をお願いしておきます。
 一方でそう言いながら、運輸省の方は、この法律では自分でやっていただいて結構ですという形になっているのですね。
 じゃ具体的に、手続的に言いますと、どういう形で自分でやったというのをチェックできるのですか。
ただいま申し上げましたように、実態として公共団体側の立場、それとデベロッパーの立場、それぞれあるわけでございますが、ある意味においてやむを得ないと見られる面もございます。ただ、その内容、運営の仕方についていささか行き過ぎではないかというものもございます。ここらを総合的ににらんで適切な指導をしていかなければならないわけでございますが、その基本にございますのは開発に伴う関連施設の負担そのものにあるわけでございますので、こういったものの対策といたしましていわゆる促進費に当たるような制度、これは昭和五十三年度からスタートしたものでございますが、そうした制度もございますし、また開発主体によります立てかえ施行という問題、これは住宅・都市整備公団でございますとか、地域整備公団、これは自分で立てかえをすることもできます。また公共団体や地方の公社、民間デベロッパーに対しましては、金融公庫の融資によりまして立てかえをいたしまして地方自治体自体の負担の繰り延べを図るというようなことも講じております。
 こういった公共団体の負担そのものを軽減していくと、当面、少なくとも事業段階におきます負担が非常に高くなることを、後年度にずらしていくというようなことなんかの制度の拡充にも努めているわけでございますが、そのほかにも、ただいま申しましたように、指導要綱自体が若干行き過ぎているという面もあるわけでございますので、そういう点については関係省とも協力して指導してまいりたいと思っている次第でございます。