先ほど申し上げましたとおり、確定的な数字というのは、政令との関係がございますのでまだ決まっているわけではございませんが、私どもが検討していた段階で、ある時期で八十六本、八十六線区ということもあったかと思います。
ただいまの法律では、政令で定める基準に従って選定いたすわけでございまして、政令のつくり方によってそれらは違ってくるわけでございますが、従来私どもが内部で、こういう基準をつくったらこうかなということでやっておりましたのは、八十線以上でございまして、約三千八百キロぐらいが二千人以下、一日当たり一キロ当たり二千人以下というものにつきましては四千キロ弱でございます。
それでは、知事の意見というのは、運輸大臣が承認をするに当たって非常に重要な要素を持つ、これは廃止してもらっては困る、特定地方交通線から除外してもらわなければならぬ、こう言った場合は、それについては十分考えて対処する、運輸大臣、こういうことですか。
法律に書いてございますように、選定につきまして知事が意見を述べるわけでございまして、それに基づきまして運輸大臣の承認をするということでございますから、承認の際に知事の御意見につきましては十分考えさせていただくということになろうかと思います。
それから、いわゆる特定地方交通線の指定をする場合には、その旨を県に通知をしますね。知事は、これについて意見を述べることができるわけですね。この知事の意見というのは、どういう意義と効力を持つものですか。
いまのお話のメンバーのほかに学識経験者等の方にも入っていただきまして、二年間にわたっていろいろ地方線の対策を協議していただく、そしてどうしても協議が相調わない場合には、一応バス転換を図る等を検討することになるわけでありますが、その間、知事の意見等も聞きまして、十分論議を尽くして、住民の御意見の反映する内容に持っていきたい、かように考えております。
先に進みませんから、一つ例だけを申し上げておきますが、大阪−博多間の新幹線は二百三十八億円の黒字ですね。しかし在来線は千二百九十二億円の赤字です。差し引きしますと、千五十四億円の赤字が出ております。そういう実態なんです。東北線なんかも、新幹線ができれば必ずこうなります。東海道線はドル箱だったのですが、新幹線ができれば必ずこういうことになる。ということは、国鉄の近代化を図り、足も守るし便利さなり速度差ということを考えればこうなりますが、経営から考えると、一つ例を挙げてもこういうことになるのですよ。そこで、過疎、過密という問題は政治問題化をして、この過疎の解消論というのが非常に叫ばれてきたのです。
 それで私が聞きたいのは、今度出される法案、この法案の中で、特定地方交通線対策協議会というものをつくりますね、運輸大臣。それは国鉄と政府と自治体及び警察ですね、大体三者構成でする。これは全体一致で話し合いができたときに廃止をするということの趣旨ですか。採決をやるわけじゃないでしょう。
地方交通線と幹線と比べまして収支係数というのを調べますと、助成前で幹線の方は収支係数が一三五、つまり収入に対して経費が一三五でございます。それに対しまして地方交通線の方は四四五、百円の収入を上げるのに四四五かかるということでございます。国鉄の再建を考える場合に、収入の方で上げるのと経費を節減して上げるのとこの二つあるわけでございますが、幹線の方の一三五ということは、収入を上げあるいは経費を節減することによって達成が可能な数字だと思うわけでございます。ところが、地方交通線の四四五ということになりますと、これは国鉄の経営努力をもってしてはいかんともしがたいということでございますので、かつ、地方交通線におきましてはバス輸送の方が、道路もかなり発達しておりますし、国民経済的にも有利である、また乗車の旅客の方も、回数がふえるとかあるいはバスストップが多くなるとか、そういうようなことから考えまして効率的な輸送体系であるという考え方から、地方交通線問題の対策を講じておるわけでございます。
特に幹線系線区というのが約六千六十七億円も赤字がありますね。大体そういうかっこうです。それで、一番弱いところから切っていこうというわけですね、今度は。特定地方交通線から切っていこう、こういうことになっておるんじゃないですか。
九千億の赤字のうち、二千五百億円が地方交通線でございますので、それを引きますと、約六千五百億円ぐらいが幹線部門、特に貨物部門から多く赤字が出ております。
次は、これもすでに予算の総括の段階で申し上げたんですが、投薬証明のない方について三月七日の日に東京地裁民事第三十四部が当事者双方出頭させた上で、投薬証明のない方について二つの所見を出しました。これはすでに両大臣、厚生大臣、大蔵大臣ともこの所見を守っていきたいというお約束をいただきましたし、また会社側にこれをのませるべく説得するというお約束もいただいたんです。ところが、その中の第一項のいわゆる和解手続において、製薬会社が薬物関連性がないとして争い、現在まで和解が成立していなかった百十九名の患者問題は、回答日がこれは二十一日になっているわけです。ですから、この前私は大臣にお願いしたんですが、ぜひこれは大臣みずからが製薬三社の社長さんと十分なお話し合いをしていただきたい、こういうことを実はお願いをしておきました。恐らく大臣はタイミングをはかられておると思いますが、裁判所に対する回答が二十一日になってます。これが円満に片づきますと、私は投薬証明のない方の問題が大きく前進をすると思いますから、この点も二十一日までに、大臣も予算委員会に縛られて大変お忙しいとは思いますが、ぜひ製薬メーカーの三社の社長を呼び出されて事態の円満解決について話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。