石油の探鉱と申しますと非常に息の長い仕事でございます。現在、ただいまお答え申し上げましたように、二本試掘を打って二本とも当たらなかったわけでございますけれども、今後の段取りといたしましては、いままでの物理探査の結果、あるいは二本打ちました試掘の分析に結果、これを踏まえまして次の試掘地点をどうする、どこに試掘をするかというのを決定していくということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、この第五、第七の二本の試掘は一つの構造、これは小区域としては違っておりますけれども、構造的には一つの構造について二本の試掘を打ったということでございます。こういう試掘をしながら、次々に次の試掘地点を考えて、慎重に検討しながら作業を進めていくということになろうかと思います。
そこで、第五、第七ともボーリングをした結果、いまお話しがありますように、有望だというふうにはならなかったと。そこで、第五でも第七でも、この区域内ではまだなお探査なり、採掘をする方向にあるのか、それとももう第五と第七は全部あの区域はあきらめて、その他の鉱区のボーリングを始めたというふうにこれ判断していいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のように、すでに探鉱作業に入っているわけでございますが、現状を申し上げますと、まず昨年でございますけれども、第五小区域と第七小区域、それから第八小区域につきまして、日韓両国の開発権者によりまして、昨年の十月以降物理探査が行われたわけでございます。この物理探査の結果を踏まえまして、ことしに入りましてから第五小区域におきましては五月初旬から、それから第七小区域につきましては七月初旬から、それぞれ試掘が行われたところでございます。その試掘の結果でございますけれども、これは残念ながら商業化可能の石油あるいは天然ガスを発見するに至らなかったという状況でございます。なお第八小区域につきましては、現在なお昨年やりました物理探査の結果を解析中という状況でございます。
大体見通しはわかりました。
 次に、日韓大陸棚の掘削の問題についてお尋ねをしますが、昭和五十三年、参議院の商工委員会で、御案内のとおり強行採決で大陸棚協定は成立をしたわけです。当時、私は参議院の商工委員であったわけですが、この大陸棚の協定の審議にはかなり時間を費やしてまいりました。幾つか問題点はあるわけですが、果たして日韓の南の大陸棚に、いうところの石油があるであろうかどうであろうか、大いに推論を含めて議論もされたわけです。
 さてそこで、その後日本と韓国との間に所要の取り決めが行われまして、すでに採掘も始められているわけですが、その採掘の現状について概況お知らせをいただきたいと思うんです。
九月の日本に入ってまいりました油の価格、これ平均して申し上げますと三十四ドル六十セントでございます。この数カ月間余り大きな変動はなかったわけでございまして、八月にはむしろ七月より若干落ち込んだようなときもございましたけれども、おおむね三十三ドルから三十四ドルの間で推移してきたわけでございます。
 そこで、今後どうなるかという問題でございますが、いま御指摘のサウジアラビアの油の価格がどういう動きを示すかによりまして変わってくるんではないかと思います。ことしの九月にアルジェ総会で、サウジアラビアのアラビアンライトを若干値上げをいたしまして、そのほかの国々は追従をしないという決定を見たわけでございます。現実にサウジアラビアが八月から二ドル上げまして、三十ドルにいたしました。しかしながら、イラン・イラクの紛争がございましたので、どうもほかの国が値上げをしないという約束がやや乱れたのかなという感じがいたしまして、現実にアラブ首長国連邦が九月一日から二ドル上げたわけでございます。その後、ほかの国々がこれに追従するという動きはいまのところ出ておりませんので、やや楽観的な見方をしますと、十二月のＯＰＥＣ総会、これは十二月はインドネシアのバリ島で行われる予定でございますけれども、これまではほかの国の値上げはないということになりますれば、いま申し上げました九月の三十四ドル六十セントに若干プラスいたしました程度、つまり三十五ドルをやや上回ったところで年内は推移するんじゃあるまいか、こういう感じがいたしております。しかしながら、これは何といいましても、サウジアラビアが二ドル上げ、アラブ首長国連邦が二ドル上げた、それだけにとどまってほかの国の追従がないということの前提でございますので、その他の国の動きを厳重にウォッチをしておく必要があろうかというふうに考えております。
最初に、法律扶助の問題についてお尋ねをいたします。
 これは御承知のように、国民の基本的人権の一つでありますし、裁判を受ける権利、ことに経済的弱者の人権を守ろうとして発足した制度でありますが、法律扶助協会から資料をいただいて見ますと、この制度は昭和二十七年に発足をしまして、国庫補助も昭和三十三年以来二十二年にわたってついておるようであります。ところが、その国庫補助の額を見ますと、当初一千万円から出発いたしましたものが、現在は、五十四年から七千四百万になっておりますね。しかし、この程度の国庫補助では、きわめて扶助の実効が上がらないようであります。
 試しに法律扶助協会の審査基準を見てみますと、訴額が五百万円以上の民事事件でも手数料はわずかに八万五千円ということになっておるようであります。これは、通常の事件における手数料から見ますというと、何分の一かというような少額であります。いわば国選弁護的な、あるいはそれ以下の基準のように思われるのであります。
 また、外国との比較を見てみますというと、国庫補助の額はアメリカが日本の円に直しまして二百六十四億円になっております。イギリスは百十億円、これは、そのうち国選弁護、刑事事件の分が入っておりますが、約八割程度、八十八億円程度は民事事件の法律扶助に対する補助金であると言われております。スウェーデンが五十七億円、オーストラリアが四十九億円というような、わが国の七千四百万という補助の実に何十倍、百倍以上の額になっておるわけであります。
 こういう実態を見まして、まず所管の人権擁護局長としては、こういう法律扶助の貧弱な実態をどのように見ておられるのか、それをお伺いします。