今お話しのございましたように、健康診断の受診率と医療費の関係につきましては、いろいろな研究が行われております。必ずしも全国レベルでの、全国を全部調べたという形での研究報告は今のところございませんけれども、地域的なものを分析しました結果によりますと、先生御指摘のとおり、健康診査の受診率あるいは保健サービスに力を入れている度合いというものが高いほど診療費は逆に低いという相関は、そういった研究報告でも幾つかそういう形で出ておるところでございます。
 私どもも、そういう効果を考えまして、今後とも、健康診査の受診の向上に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
しっかり努力をお願いいたしたいと思います。
 医療費が最も安いと言われております長野県は、周囲を山に囲まれて、歩く機会が多くて、さらに、医療に対する県民の意識が非常に高いと言われております。これは健康であるための重要な要因の一つになろうかと思いますけれども、しかし、もっと重要な要因といたしましては、長野県は昔から一人一人の健康診断を重視していることであり、このことは予防医学の観点からいいましても見逃せない事実であると思うわけでございます。
 健康診断の受診率についても地域差が非常にありまして、この受診率の低い地域ほど老人医療費が高いというような相関関係があるのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
わかりました。
 平成六年度の国保医療費の地域差指数を見てみますと、全国で最も医療費の安いところは長野県であり、また、一人当たりの医療費を見てみますと、一番高い北海道の約半分であります。このような医療費の地域差はどうして起こるのか、その原因について分析をお伺いしたいと思います。
 また、こうした医療費の地域差是正のために厚生省としては今までどのような努力をされ、また、どれほどの効果があったのか、お伺いをしたいと思います。
新進党の青山二三でございます。
 早速、質問に入らせていただきます。
 急速に少子・高齢化が進む中で、国民医療費が年々ふえ続け、二十七兆円にも上っております。国家予算の三分の一を超えるまでになってしまいました。これからの日本を考えましたときには、国として力を入れなければならないのは予防医学であり、病気にならないという健康対策を行う必要があると考えておりますので、今回は、予防という観点から質問をしてまいりたいと思っております。
 現在、我が国の医療を見ますと、病気にさせない医療より、病気を治す医療に重点が置かれているように思います。予防医学ということが主流にはなっていないというふうに考えております。病気は進行すればするほど治療は難しくなりまして、高度な医療技術を要求され、当然、治療費もはね上がってまいります。高齢化が進んでいる我が国にとりましては、国民の健康保持増進、疾病予防といういわゆる第一次予防は大変に重要な課題であると考えております。予防を重視した医療体制の確立が今こそ求められ、これが医療費抑制の大きな柱になることは間違いないと思います。
 厚生省も健康づくり対策として、アクティブ８０ヘルスプランやさまざまな保健事業、寝たきり老人ゼロ作戦などの施策を行っているということを聞いております。こうした健康づくり対策の実施状況とその効果についてお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、被保険者も、そして保険者も、医療機関も、お互いの役割と責任というものを自覚しながら、これから医療保険制度の抜本的改革に取り組んでいかなきゃならないと思います。
 被保険者は、お互い助け合うという観点から保険料を出して、保険料を負担していただく、また保険者は、この保険制度を安定的に運用するためにはどうしたらいいか、より多くの努力をしていただく、さらに医療機関においても、その費用を効率的に使って、良質な医療を提供していただくということで、被保険者も保険者も医療機関も、お互いの責任をどうやって分かち合いながらそれぞれの役割を果たしていくか、そういう観点から、私は抜本的な改革に早急に取り組んでいきたいと思います。
最後に、二十一世紀に向けて医療保険制度を安定化させていくには、抜本的改革が不可欠であると思います。抜本改革に当たっては、医療保険制度を構成している、保険者、患者、医療機関などでありますが、抜本改革をやっていく中でこれらの主体の責任と役割を再検証して、医療保険制度をみんなで支え合っていけるような形で改善をしていく必要があると思うわけであります。このような観点から、抜本改革に対する大臣の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
大変深甚な御質問でございますから一局長が御答弁申し上げるテーマかどうかわかりませんが、先ほど銀行局長と牛嶋先生とのやりとりの中にもあらわれてきておりましたけれども、金融機関が万全の経営をやるということを期待し信じながら行政をするという枠組みからだんだんとやはり行為に対する責任という考え方になってまいりました。
 これらにつきまして、私は外国でもアメリカとイギリスとでかなり考え方が違うように思っております。アメリカは性悪説に立ちまして検査というものを徹底的にやる、銀行の場合でありますと常駐検査官という形で徹底的に調べるというやり方をとっておりますし、イギリスの場合には今の言葉ではどちらかというと性善説に立脚するのでありましょうか、検査ということはやらないと。検査部隊というのはイギリスは持っておりません。経営者に対するいわば会話での指導によって経営体制を整えさせていくという感じでございます。
 しかし、例えば簿外を見つけたかという点に関しましては、アメリカのニューヨーク連銀も十年間に八回、大和銀行のケースでございますけれども、ニューヨーク連銀自身が検査責任を持っておったわけですけれども発見できずに、井口から我が方への通報を知って初めて承知したということでありますし、イギリス側におきましても、これもまた日本勢でございますけれども、住商事件あるいはベアリングズ事件といった、けさほど来御指摘のある簿外というものにつきまして、やはりそういった行政の過程では把握できなかったという悩みは持っております。
 それに対してどういう形でこれから検査体制を再構築していくかということはそれぞれの国が、今私どもは相互に連絡をとりながら検討いたしておりますけれども、そんな課題を抱えている状況でございます。