ＦＢＲの懇談会におきましては、「もんじゅ」を含めました高速増殖炉路線、それをどうするか、どうあるべきかということを、先生御指摘のように幅広い各界からの学識経験者に集まっていただきまして御議論していただいているわけでございますので、それはＦＢＲに関係したところについての議論をさせていただきたいと考えております。
 プルサーマルにつきましては、先ほど申しましたように、地元にそういういろいろな御不満がございましょう。そういうものは我々も出かけまして一生懸命御説明し、理解を得るよう努力したいと考えております。
お答えさせていただきます。
 プルサーマルは、既存の軽水炉でプルトニウムの利用を行うものでありまして、新たなる発電設備への追加投資をほとんど伴うことがなく、ウラン資源の有効利用を図ることができるものであります。
 また、プルサーマルは、欧米先進国において、一九六〇年代より着実に実績が積み上げられてきておりまして、諸外国における千六百体を超える実績、我が国におけるＭＯＸ燃料の使用実績、あるいは原子力安全委員会における検討結果などから、技術的に特段の問題はないと考えられまして、我が国においてもその実施段階に入ることができるものと考えております。
 このような状況にかんがみ、プルサーマルは現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であると考えております。
 このプルサーマルについては、現行の原子力開発利用長期計画も含め、従前より高速増殖炉の実用化までの主要なプルトニウムの利用方法として位置づけられているものでありまして、今般の閣議了解においては、それを改めて国の方針として明らかなものにしたものでありますので、御了承願いたいと思います。
私は、今お話のありましたプルサーマルの問題を中心にして、二、三質問いたしたいと思います。
 まず、一月三十一日に出された原子力委員会の報告書、それから閣議了解事項等々を見ると、その中に、今日では最も確実なプルトニウムの利用方法はこのプルサーマルだ、こういうことがうたわれておるんです。
 今まで原子力の長期計画は、昭和三十一年以来七回ぐらい改定をして、六十二年に改定をして、その後は平成六年ですね。そういう改定の中で盛られている内容をずっと見てみると、プルサーマルは今まで全くわき役であった、つなぎの役割を果たしておった、そういう評価であったんですね。ところが、突然今度は主役に躍り出たというか、それが中心になっている。だから、この変化をずっと見ると、かなりわき役が表へ出たという感じがします。
 これは、考えてみれば、まずプルトニウムを使うところの一番大きな原子炉はＦＢＲ、高速増殖炉にあったし、それからまた新型転換炉、ＡＴＲがそうであるし、その新型転換炉も、今度は実証炉を大型のをつくって展開しよう、こういう構想があったわけであります。これは重水を使う原子炉でありますが、やはりプルサーマルといいますか、ＭＯＸ燃料を使っている。しかし、これはコストが合わぬので電気事業業界が返上したいということで、ついに棚上げになってしまったんですね。
 というように、考えてみれば、プルトニウムを使う予定であった新型転換炉、また高速増殖炉は、「もんじゅ」の一昨年暮れの例に見るように、これだけの事故が起きてインパクトを与えれば、これはもう開発は相当な期間、進もうとしてもおくれると言わざるを得ない。言うならば、この新型転換炉、そしてまた高速増殖炉の開発が行き詰まってきたという中で、プルトニウムを余らせてはならないという数合わせにプルサーマルは表に躍り出ているという感じが私はしますが、それらについてどういう見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
事業者間の競争を促進するための規制の緩和は必要だと思いますけれども、有料老人ホームの一件、あるいは先ほど御説明申し上げた国民生活センターの調査においても、利用する高齢者の側の立場というのは極めて弱い立場、お医者さんと患者さんの立場にいる患者さんよりももっと弱い立場に恐らくいるのだと思います。
 苦情があっても言い出せない、言えないという状況の中で、そういう弱い高齢者、利用者を守ってあげる法的な整備というものはやはり別途に必要なんだろうと思います。国保連にそういういろいろな苦情を受けて処理するという機能を持たせるのであれば、その機能をきっちりと権限を与えてあげて生きていく形にしていかないと、これは絵にかいたもちに終わってしまう。
 もう一つ、市町村は確かにいろいろ問題があるというふうにもおっしゃいますけれども、私は、住民の側からすれば駆け込み寺的になるのは市町村しかないと思うのですね。こういうサービスを受けているのです、でもこんな話があるのですよということを聞いてくださいというのは、市町村の窓口しかないと思います。市町村の窓口がそういう苦情を受けて、それを国保連におつなぎになるという形だというふうに理解をしていますけれども、ぜひそれを受けた市町村がきっちりとした回答をしてあげるというか、調査もしてあげて、そういうサービスがあるのだということの事実を把握していかないと、国保連の仕事だと言っているだけでは私はだめだと思いますので、ぜひここの点は法的な整備も含めてもう一度御検討をしていただきたいと思います。
 実際のサービスがどの程度受けられるのかという点は非常にわかりづらいので、この点ももう一度確認をしたいのです。
 羽毛田局長は、平成十二年の在宅サービスの整備量といいますか、供給は四〇％というところからスタートするというふうにおっしゃいました。百人の人に四〇％のサービスを出すか、あるいは四〇％の人に一〇〇のサービスを出すかという形のいろいろな考え方があるのだということもおっしゃいましたけれども、要介護認定を受けてそれぞれサービスを欲している人たちがいます。ある意味でいけば、重度の方たちにできるだけ手厚いサービスをしてあげたい、その人たちがよりサービスを必要としているからということで考えたとします。すなわち、傾斜的にサービスを、要介護度の高い人にこのサービスを配分するというような形のことはできるのか、あるいは、四〇％なら四〇％で一律すべての人に四〇％のサービスを出すということを市町村はしなければいけないのか、ここの考え方はどういう整理をしておられるでしょうか。