まず第一点の所得税の確定申告に関連をいたしまして、雑損控除制度の適用を前年分、平成六年分にさかのぼるという点のほか、ただいま御質問にありました災害減免法による所得要件につきまして、今お話がありました全額免除が三百万、上限が六百万というのは、昭和五十九年に、その前十年据え置かれておりましたが引き上げられた。それ以来こうした水準にあるということでございますので、現在、その後の給与の伸びなども参考にいたしまして、相応の引き上げということについて検討しているところでございます。
 第二点、第三点の、法人税の課税上、欠損金の繰り戻し控除制度がございますが、財政事情あるいは一部赤字法人に対する課税といったような問題もございまして、欠損金の繰り戻し控除あるいは利子配当に係る源泉所得税の法人税における繰り戻しあるいは還付というのを停止をいたしております。この点につきましては、ただいまのような被災者に対する各種の対応策についての御要望が関係者から寄せられているものの中の一つでございます。
 これらの制度がただいま申し上げたような趣旨で停止をされているということも十分考慮の上、そうした要請におこたえできるかどうか、他の欠損者とのバランスといったような問題もございますので、今後この確定申告対策の後、引き続き勉強してまいりたいと思っているところでございます。
先般の大蔵委員会でも概略申し上げましたが、税関係の対応としましては、まず第一は、神戸市を初め十八市町の納税者に対しまして、申告納付等の期限の延長の措置を速やかに講じさせていただきました。
 それから次に、これもあのときも申し上げましたが、所得税法の雑損控除の件につきましても検討を指示したというふうに申し上げましたが、目下精力的にその方向で詰めをいたしているところでございます。
 そんな状況で、個々についてはまたさまざまなケースが納税の現場ではございますが、極力、やはりこういう異常な事態でありますだけに、納税者の立場に立ち、親身な気持ちで、一つ一つの案件に対しては国税庁を挙げて対応をしていきたいというふうに思っております。
わかりました。本当にこれは大事な問題でございますので、日本国としても全力で取り組んでいただきたいというように思っております。
 次に、震災関連の質問をいたしたいと思います。
 前回の大蔵委員会において、私、税制上の対応の質問を何点かさせていただいたわけでございますが、繰り返しになるわけでございますが、また同様の質問をさせていただきたい。
 実は、私、昨日大阪国税局に参りまして、今回の税制上の対応についてお聞きいたしたわけでございます。国税局長及び一線の責任者の方にお聞きいたしました。
 まず初めにお聞きしたいわけでございますが、今回の震災に遭われた方が、この二月、三月は確定申告時期に当たるわけでございますが、まず予測されるのは、被災地の納税者の方は帳簿もない、証憑書類もない、何にもないというような状況の中で申告になると思うわけでございます。その対応について、大蔵省の方で地元の方にどういうような指示を出されたのかお聞きいたしたいと思います。
委員御指摘のとおり、もともとの発端は、一九八九年のフランスのアルシュで開催されましたサミットにおきまして、環境問題が非常に主要な議題の一つになりました。それで、その年の九月の世銀・ＩＭＦの合同開発委員会におきまして、会議全体といたしまして新たなメカニズムを検討するということにつきまして、検討の方向姓が合意されたわけでございます。この検討の方向性を合意するに当たりまして、御指摘のとおりフランスがかなりのイニシアチブを発揮したところでございます。
 それで、一九九一年から三年閥の試験期間というものを設けました。その後、九二年のリオで開催されましたいわゆる地球サミットにおきまして、これを恒久的なメカニズムにするよう検討が依頼されました。この交渉を一年有余かけまして行いました。その中で、今度評議会とか総会とかいう機構を設けるに至りました。そういった機構を設けるについての考え方あるいは投票方式、こういった面で日本として建設的なアイデアを出させていただいたところでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、二十億ドルの資金規模に到達する過程におきまして、日本が最終局面でさらに積み増しを行って二十億ドルに達した。こういった経緯もあった。こういう面で寄与したということでございます。
お答えいたします。
 我が国の現在の飼料作物の作付面積は約百万ヘクタール程度でございまして、これで生産されます数量は我が国の大家畜の食べます粗飼料全体の約七七％、八割弱ということでございまして、濃厚飼料はもとよりでございますが、粗飼料につきましても二割程度を海外から輸入しているというのが現在の状況でございます。
 具体的中身について申し上げますと、肉用牛、酪農、北海道、内地とも、一戸当たりの面積につきましてはかなりの伸びを示しておるわけでございますが、全体といたしまして畜産農家が減少してきております中におきまして、内地におきましては、畜産から撤退された方々の草地面積がかわりの残ろうとされる方々の草地になかなかうまく結びつかない、そういう状況が大きな課題としてある、このように思っております。
 したがいまして、飼料作物の問題につきましてはそういう状況下でございまして、我が国全体の食料自給率の問題は新たな基本法制定後具体的な検討に入るわけでございますが、その中におきまして飼料自給率をどの程度にするか、飼料作物作付面積をどの程度にするかというのは今後基本的な重要課題になろうと思っておりまして、御指導を賜りながら検討いたしたい、このように考えております。
 ただ、現在、私どもの考えております具体的な話といたしましては、一つは、従来からもやっております草地の造成、整備、あるいは転作田、耕作放棄地等を活用しました飼料作物の作付増大、このような面を積極的に進めていきたいと思っておりますし、また、公共牧場の活用であるとか、あるいは、わずか一三％しか使われず半分以上が土に返っております稲わら等につきましての利用拡大であるとか、そういうことを積極的に進めていきたいと思っております。
 したがいまして、今回の新たな酪農・乳業対策大綱を受けまして、今後は私どもといたしましては、酪肉基本方針の制定と同時に飼料作物増産計画を設定いたしまして、今申し上げました転作田であるとか耕作放棄地であるとか、そういうことも含めましたさまざまな増産計画を国並びに地方段階で策定いたしまして、それに向かって畜産関係者、加えまして土地利用の調整を行っていただける各部門、相参加していただきまして増産運動を今後展開していきたい、このように思っております。