東京と大阪は、何といっても日本を代表する国際的な都市であります。御指摘をいただきましたように、東京は、周辺を中心として万々一大きな災害を受けたときに、それにかわり得る機関として立川を中心とした機能を想定をしているわけでございます。
 そこで、今御指摘をいただきました大阪を中心とした二府七県、こうした地域で緊急のときにそれぞれの自治体とどのように連絡をし、また国との連絡をしていくかということは、かねがね御指摘をいただいたり、また二府七県の中でもいろいろな御協議をいただいてきたところでございます。八尾空港を基地としてさまざまな対応をすべきだという御指摘をいただいていることも承知をしているところでございます。
 今、国土庁といたしましても、昨年の十一月に実は大阪府との連絡協議を持たせていただきました。今後、この協議の場を活用いたしまして、大阪を中心としたこの地域の防災対策というものをどんなふうに進めていくかということもさらに協議を続けてまいりたいと思っております。
 自治体の立場でやっていくか、また、今多分そういうことを想定しながら御質問いただいたのだろうと思いますが、東京といわゆる立川基地跡地、そういう関係などを考えながら、関西地域の防災、あるいは震災に対する対応をどんなふうに今後進めていくかということは、さらに私どもも大きな関心を持って、今申し上げたような二府七県の皆さんとの協議を重ねてまいりたいと思っております。
近畿圏において広域的な防災基地という構想が持ち上がっておって、大阪府を中心としてその検討が今なされておるわけでございます。
 先般、今御指摘のとおり先生から御質問がありましたけれども、現在地元では、大阪府を中心にして二府七県、これが相互に会議を持つ等々いたしまして、この構想の実現に向けて熟度を増した協議を展開しているところでございます。私どもも、その大阪府を中心として、地元と密接な連携を今とっている、そういう状況にあります。
ことしの三月四日だったと思いますが、予算委員会の第八分科会において、私は近畿圏における防災ネットワークの検討の必要性ということを訴えました。それに対して担当の国土庁のお答えは、今後とも自治体との連絡をさらに密にして検討を進めるというような御回答であったように思いますが、その後の検討状況等をまずお聞かせいただきたいと思います。
長官の大変温かいお言葉を賜りまして、ありがたく思っています。どうかひとつよろしく、そうした災害復旧対策の前進に向けてのお取り組みを再度お願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
宮路委員には、現地にあって、
被災をされた方々の抱えている切実な問題を適切に御指摘をいただいたと思っておりますし、これまでも災害が起きて以来、現地と私どもとのいろいろな情報提供をしていただいたり、今御指摘いただいたような問題について早くからお取り組みをいただいていることに対しましても、心から敬意を表したいと思います。
 ところで、阪神・淡路の震災以来、私自身も被害を受けた方々の立場に立ってさまざまな制度というものを見直したり、今委員からも御指摘をいただきましたが、もう少し役所は温かい配慮をしろというお話でありましたが、委員もかつて役所で御活躍をされておられたわけでありまして、決して冷たいということではなくて、基本的には公平な立場に立ってやらなければならないという立場もございますが、いずれにしても、どういう災害であっても、災害を受けた人たちが立ち土がれる、そういうための融資制度というものをきちっとしていかなければならないということは御指摘をいただいたとおりでございます。
 私自身も、今御指摘いただいた点につきましては、関係省庁と十分連絡をとって、地元の被災をされた方々に対応できる制度というものにきちっとしていきたいというふうに思っております。
通常の罹災者に対する融資条件と、災害復興住宅融資を適用した場合の融資条件に、据置期間でありますとか金利について差異がございますのは事実でございます。住宅金融公庫も国の金融機関の一つでございますが、この災害復興住宅融資制度の融資の適用につきましては、客観的に一定規模以上の災害を対象として行うという形で従来から運用しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
今御指摘のありましたようなもろもろの問題を含めまして、いわゆる親方日の丸的体質と私は先ほど答弁上表現をいたしました。現在、完全民営化に向けて一層の経営努力が求められておる状況でありますだけに、私は、民営化に向けてレールを敷いてこられた伊藤会長が辞任をされたということは大変残念なことだと考えております。
 そしてまた、退任されましてから伊藤前会長がさまざまなお話をしておられますけれども、私の知る限りにおきまして、伊藤会長から辞意の御表明がありましたのは、たしか昨年の十二月に入るか入らないかくらいのころであったと記憶をいたしております。その際のお話は、お引き受けをしてちょうど丸一年ということと、それなりに形がついてきたと思うのでというお話でございました。これは決して公式なものではなかったと私は思います。そしてその際にも私は、完全民営化という方向に向けて今一番結束をお願いしなければならない時期に辞任ということは思いとどまっていただきたいということをお願い申し上げてまいりました。そしてその後に、世間的にはいろいろな話が飛び交っておったようでありますけれども、伊藤会長が正式に私に辞任の意向を漏らされたのは、今御審議をいただいておりますこの日航法廃止に関する法律の国会提出が閣議で決定をされる状況に来たので、これを機にして引きたいということでありました。そして完全民営化に向けての論議がなお続いている時期でもあるし、定時株主総会まではせめておとどまりをいただきたいと繰り返し慰留を申し上げておりましたが、御本人の辞意が大変かたかったことから、やむを得ず私としては辞任を認める決断をいたしました。
 その限りにおいて私は極めて残念であったと今も思っておりますし、踏みとどまり、なお御努力がいただければという気持ちが当時も今日もなかったわけではございません。しかし現在、社長以下社内が結束をし、全力を挙げて完全民営化への努力を続けてくれている最中でありまして、その努力が今後も継続することを私としては期待をいたしております。