非常に抽象的な、ありとあらゆる手段というような抽象的なお話でございましたけれども、私どもが今この時点で考えております具体的な案を幾つかお示しをしておきたいと思います。
 先ほどちょっと申し上げましたが、オウム事件検証機関というものを設置し、国会へ報告をさせる必要があるのではないか、このオウムの事件というものを徹底的に検証する機関を設けたらどうか、こういうのが一つの提案でございます。この機関では、オウム事件に対する政府、行政の対応についても調査検討がなされるべきでありますから、これを実効あらしめるためには強力な調査権を付与するとともに、独立した会計で運営できる予算措置も講じるべきであると思います。この機関による検証結果について国会へ報告を求める。こういうものを至急設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
類似の犯罪が起こらないようにしていくために、捜査当局を中心として常に、危なっかしいといいましょうか、問題のあるようなところに対してはきちっと情報収集を行う。それから、関係省庁とも連絡をとり合いながら、緊密な連係プレーを行いまして、このような犯罪が起こらないように防止をする。ありとあらゆる手段をただいま講じております。
それでは改めてこの機会に、私どもは今設置をしなければならない委員会というのはオウムの問題に関する委員会こそやるべきなんであって、そういう議論の中で宗教法人というものが問題になるなもばそれはそれで議論するはいいけれども、最初からそこを取り上げて、その問題だけ議論をするというこの特別委員会を設置するというのはどうしても納得できないわけでございます。いずれにいたしましても、このオウムの問題、これを国会として取り上げていくべきだ、こういうことを提案をさせていただいておきたいと思います。
 さて、オウムの問題につきましては、冒頭に三つに分けて議論しなければいけないと申しました。基本的な問題。それから、どうやってオウム真理教が再び犯罪を起こさないようにするか。最後は、この類似の団体がまた出て犯罪行為をしないようにするにはどうしたらいいか。これは一番長期的には大事な課題でございまして、そのことについて私どもも、先ほど申し上げましたがチームをつくって、そこで総合対策をいろいろ検討しておりますが、政府として何か検討をしておりますか。
行政の立場から今取り組んでいる現状につきましては先ほど来それぞれの所管から答弁があったとおりなんで、これはやはり総力を挙げて閣僚一体となって取り組まなきゃならぬ問題だというふうに考えて今取り組んでいるわけでありますから、やはりもう少し全体の動向を見ながら、あるいは公判の状況というものを見ながら、いずれオウム事件の全容というものが解明されてくると思いますから、そういうものとも見合いながらこれは検討させていただきたいというふうに思いますし、これは議会の方でもしおつくりになるというようなことであるとするならば、それは各党各派で御相談をいただいて、そして、もしおつくりになるならば政府として可能な限りの御協力は申し上げます、こう申し上げているわけです。
政治家として、あるいは総理として、行政の長ではございますが日本を代表する顔なんですから、総理の姿勢がどういう姿勢がということはみんな見ているわけですね。したがって、総理がこの問題についてどう考えるか。これは国会が決めることだ、それで片づけられる話ではないと思いますけれども。
それは行政の中につくれというのか、あるいは立法府の議会に設けるというのか、それによって違うと思いますね。もし議会の方にそういうものを検討する委員会をつくるというのであれば、議会の方で御相談をいただいてお決めになることで、もしつくられれば政府としては御協力を申し上げます。
御質問はこの法案の生命となるところでございますから、多少詳しく説明することをお許しいただきたいと思います。
 法案では、自衛隊が行う新たな活動として、御承知のように後方地域支援、それから後方地域捜索救助活動、船舶検査活動を規定しているわけですが、まずこの後方地域支援と後方地域捜索救助活動について申し上げますと、後方地域支援というのは、御承知のとおり周辺事態に際しまして、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送等の支援措置を行うものであります。また、後方地域捜索救助活動は、周辺事態に際しまして、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者の捜索救助を行うこととしております。
 これらの活動は、それ自体として武力の行使に該当せず、また後方地域において行うこととされていることから、この法案に基づいて実施することを想定しているこれらの活動が米軍の武力の行使との一体の問題を生じさせることはないと想定されております。また、本法案におきましては、事前に予定されなかった攻撃が活動実施中に発生したとしても、実施区域の指定の変更とか、あるいは活動の中断等の対応をとることによりまして、これらの活動が戦闘行為が行われている場所で実施されないことが担保されているところであります。
 次に、船舶検査活動についてでありますが、船舶検査活動は、経済制裁措置の実効性を確保することを要請する国連安保理決議に基づき、船舶の航行状況の監視、呼びかけ、船籍、目的地等の照会、同意を得ての船舶検査、進路変更の要請を行い、これに応じない船舶に対しては説得を行うこととしている。この際には、説得に必要な限度において接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとしてありますが、上述のような態様で行うこの船舶検査活動は、制裁対象国との関係を含め、武力の行使または武力による威嚇に当たるものではなく、憲法上問題となることはないと確信しております。
 さらに、船舶検査活動は、他国の検査活動と明確に区別された海域において、我が国自身の主体的な判断に基づき、必要な一連の検査活動を行うものでありまして、仮にいずれかの国により検査活動に伴って武力の行使が行われた場合であっても、かかる他国の武力の行使と一体化すると評価されるものではなく、憲法上問題が生ずることはないと思います。
 さらに、法案の第十一条においては、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための武器の使用を規定しているところでございますが、これはいわば自己保存のための自然的権利とも言うべきものでありますから、そのために必要な最小限度の武器の使用は憲法九条一項で禁止された武力の行使に当たるものではない。
 こういうことで、この法案はあくまでも憲法の範囲を越えないという慎重な配慮をしたつもりでございます。