この新たにつけ加わりました「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」ということでございますが、これは具体的には家庭における養育が適切に行われなかったために日常生活におきます基本的な生活習慣が身についていないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難であるとか、将来に対する自立意欲を欠いているというような児童を想定しているものでございます。
 一方において、健全な児童と、それから不良行為あるいは犯すおそれのある児童という間にありまして、今申し上げましたようなことによって、家庭での生活よりもこの自立支援施設に入っていただきまして指導をした方がその児童のためにもよいというようなことについて児童相談所が一定の手続のもとに、本人、父母の同意も得まして入所していただいて自立支援を図ろうというものでございます。
 この場所でございますが、通所もできるようにということで、入所だけでなくて通所あるいは施設後のアフターケアも含めまして児童の自立支援を図ってまいりたいということでございますが、通所についても、通所の方がその児童にとりまして適切であると認められる場合にこうした通所もできるような仕組みにしたところでございます。
 場所等はさまざまなところにございますので、それぞれの実態に即しまして適切な配慮が行われるように指導してまいりたいというふうに考えます。
大変なことを言っていらっしゃいますね、いい用語がなかったからと。しかし、この表現から何をイメージされるのかで大変なことになる、非常に私は危険だと思います。
 その上に「家庭環境その他環境上の理由により生活指導を要する児童」というふうに範囲を広げた理由は何を想定されているのか。そして、この状況の中で本当に子供の人権を尊重した自立支援ということをやっていくという確信があるのかということが一点と、あわせて、通所といいますか、親のところがら通っていいとあるんですけれども、現在五十七施設はどういうところにあるんですか。山の中とか非常に僻地にあるので、そこに通えるんですか、毎日。そういう意味で非常にこれは問題の多い私は条文になっていると思いますが、いかがですか。
今回のこの教護院の改正に際しまして、私ども今御指摘のございました表現についてももっといい表現がないかどうかという点についても検討をいたしたところでございますが、これにつきましては立法技術上のいろんな問題がありまして、結果としてはしなかったということでございます。
 一つは、それは対象児童につきましては少年法との関係がございまして、少年法による保護処分決定の送致施設とこの教護院、児童自立支援施設はなっているわけでありまして、同法との関係でその範囲をこちらサイドだけで変更するというのはなかなか難しいということでございます。
 それから、これを仮に変えるといたしましても、全く同一の内容を示すほかの適当な用語が存在しなかったというようなこともございまして、結果として前の表現をそのままにしているということでございます。
次に、教護院についてお尋ねいたします。
 教護院というのを今度児童自立支援施設という名称に変えられたわけですが、名称を変えて、わざわざこの四十四条を改正しながら、その対象になる子供を、これは前の、明治以来の対象ですね、「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」、これはそのまま改正せずにお使いになり、さらにそれに加えて「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて」というふうになるわけですが、これはどうして今回改正をされるに当たってこの「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」というのを改正しなかったのか。そしてまた、将来不良行為をなすおそれのある児童というのは何を指しているのか、またそれはだれが判断をされるのですか。
先ほども申し上げましたように、この事業は現在、実施主体、実施形態、場所、人数、非常に多様な形態で行われておりまして、私どもとしては法制化に際しましても、これができるだけ生かされることが望ましいというふうに考えておりまして、この事業の性格上、余り厳格な基準をつくることは適切ではないのではないかと考えているところでございますが、今後この最小限の基準というものをどうしたらいいかということにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
私がお尋ねして問題提起しているのとは全然違った答弁で、本当にもっと討論を深めたい衝動にかられておりますが、時間がないので次に移ります。
 この事業は児童館、児童センターとか学校の空き室とか公民館とか民家とかアパートとか、現在さまざまな施設で行われているわけですけれども、本当に子供たちの育ちやすい環境をつくっていくというのにはやっぱりある一定の環境の基準が必要だと私は思いますけれども、この点について厚生省はどういうことをイメージしておられるのか、お答えください。
御指摘のように、今回の介護等体験を円滑に実施していくためには特に大学と社会福祉施設の協力が不可欠でございます。そのための条件を整備するためには、また文部省とか厚生省とか、あるいは地方へ参りますと都道府県の教育委員会、首長部局の福祉関係部局、こういったところが協力をしなくてはうまくいかないのではないかなというふうに思っている次第でございます。
 具体的な対応の措置といたしましては、大学、学生はもとより、社会福祉施設等の受け入れ施設、それから都道府県教育委員会、福祉担当部局、そういった関係者に対するまず趣旨徹底が大事でございます。
 それから、大学と受け入れ施設等の関係機関、団体等により組織される協議組織といったものがつくられて、そこで常時必要に応じて連携協力の仕組みを整えていくというふうなことが必要だろうというふうに思います。
 それから、学生の側から見ましても、例えばどこでそういう体験をやりたいかといったこともありますし、また受ける側におきましても、先ほど先生がおっしゃられたような具体的な受け手側の御希望というふうなものもございますので、そういったことに関する調整をそうした機関を通じてやっていく。要は、その体験をさせてもらう学生側、あるいは大学側も、それから受ける側も、最終的には個々具体にどんなプログラムが最もいいのかということを判断する必要があるわけでございますので、その両者の間をどうやってうまく調整をしていくかというのが私どもの当面の課題だろうなというふうに考えている次第でございます。