刑法上の有価証券概念につきましては、次のように定義するのが通説、判例でございますが、証券に財産上の権利が表章され、その権利の行使にその証券の占有が必要なものであるということでございます。一般論として申し上げますれば、先生お尋ねのようなテレホンカードは、今申し上げました判例、通説に照らしまして刑法上の有価証券というふうに当たるものと理解しております。
 なお、先生お尋ねの裁判例でございますが、御指摘のように千葉地裁でこの有価証券性を否定しました一審判決が出ておりますが、これまでに合計十八件同種の一審判決が出ておりまして、このうち有価証券性を否定したものは先生御指摘の千葉地裁の一件でございます。この余の十七件につきましては有価証券性は是認しているという結果になっております。
簡単にということでございますので、その数字を中心にお答えをいたします。
 プリペイドカードの主なものについて御説明いたしますと、私どもが承知しておりますのは、テレホンカードの発行枚数は、これは平成元年三月末でございますが、七億四百八十四万枚、累計発行額が四千四百二十三億円、未使用残高は約二千五百億円というふうに承知をしております。もう一つ、オレンジカードだけ申し上げますと、これは累計発行枚数約五千五百万枚、それから累計発行額約一千億円、未使用残高、これは民営化されました後の分しか実は数字を持っておりませんが、百九十六億円であると承知をしております。
 次に、クレジットカードにつきましては、これは業界調べで、平成元年三月末でございますが、発行枚数が一億四千四百四十七万枚。それからキャッシュカード、これは全国銀行協会連合会が調べた平成元年三月末の数字でございますが、発行枚数が一億八千四百八十九万枚というように承知をしております。
私の質問時間は非常に限られておりますので、懇切丁寧の必要はございません。簡明にお願いします。
 プリペイドカードは、昭和五十七年にＮＴＴのテレホンカードが販売されたのを皮切りに急速に普及しまして、現在ではＪＲのオレンジカード、地下鉄、高速道路、ガソリンスタンド、外食産業等の種々の業種において発行されております。また、第三者発行型カードのカード発行専門会社も今のお話のように設立されて、汎用性を持ったプリペイドカードが今後増大することが予想されます。ところが、プリペイドカードは社会経済的には通貨にかわる決済手段として機能するものでありますから、その発行量のいかんによっては国の金融政策にもかなりの影響を及ぼすものと私は考えます。
 そこで、大蔵省に伺いますけれども、現在、プリペイドカードそれからクレジットカード、キャッシュカードなどいろいろなカードですね、これが大体何枚ぐらい発行されているのか。また累計発行枚数、累計発行額、使用実績額などについての最近の数字をお示し願いたいと思います。
ことしの二月にプリペイドカード等に関する研究会報告が出されまして、その中で、実態に即した適切な立法を早急に行う必要がある、そういう提言が行われました。私は、そういうことでございますから、さきの通常国会に法案が提出されるんじゃないかというふうに思っておりましたが、結局、今国会の会期末に初めてヒアリングがあったわけでございますが、今国会については、消費税廃止法案、これが先行したという事情もあると思いますけれども、しかし、プリペイドカードは既にかなり広範に日常の生活、消費生活に浸透しておりまして、早急な法的整備が望まれていたわけですが、さきの通常国会に本法律案が提出されなかった理由、何か特にあるのか、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
ちょっとよく論議したいんですけれども、もう時間でございますので、最後に一点、自治省にいらしていただいておりますので、地方税法上認められております法定外普通税である商品切手発行税についてお聞きしたいんです。
 まず、これの現在課税されている理由、それから税収で上がっている金額、それとこの法律に基づいて今後できるであろうプリペイドカードあるいは前払式証票がこの商品切手発行税の課税対象となるのかどうか、それについてちょっと見解をお聞きしたいと思います。
それじゃ、この件で最後の質問ですが、法律の十四条で、倒産をした場合六十日を下らない期間に大蔵大臣に債権を申し出ろ、こういうことですけれども、正直言って、一万人も二万人もの多数の人間が要するにカードを保有している状態を考えてみれば、一々その人が大蔵大臣あてに債権を申し出る、こういうことはちょっと現実的に不可能じゃないか。ましてや、倒産したというそれだけで、金額が少額であればやめちゃうという人もいるだろうし、これでは公示をするということになっていますね。不特定多数で、少額の債権を有する者が多数いる場合、この規定はこれではちょっと不十分じゃないかという気がするんですが、その点についてはどうでしょうか。
公益法人の認可基準に関しましても、これは、今お話に出ておりますＮＧＯの中でも、まさにこういう民間の援助活動をやっているもののみならず、国内でいろいろな公益活動をやっています公益法人、外務省所管の公益法人との横並びの問題もございますし、それからさらに申し上げれば各省の公益法人の問題もございますので、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、片方においてＮＧＯの海外の援助活動をできるだけ支援したいと思ってはおりますけれども、そのそもそもの公益法人のあり方からいいまして、やはり先生が御指摘のように、今ちょっと私正確に記憶しておりませんが、基本財産は二億円何がしかだったと思いますけれども、だんだん基準を上げてきておりますので、かつては一億円でございましたが今二億円を超えておると思いますが、一定規模のやはり基本財産がないと後々問題になることもございますし、現にそういう、これはいわゆるＮＧＯではございませんけれども、問題になった例もございますので、それなりにきちんと認可基準に従って審査する必要があると思っております。