医療におきまして、医師を初めとする医療の従事者、医療の担い手と受ける者との信頼関係に基づいて提供されるということが必要だと考えておりまして、この信頼関係を支える一つの方法としていわゆるインフォームド・コンセントの考え方が重要なことだと認識をしております。
 インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会という検討会から昨年の六月に報告書がまとめられております。この報告書におきましては、「インフォームド・コンセントを、より良い医療の基盤づくりのための新しい患者・医療従事者関係の在り方を追求するうえで、なくてはならない手段」というふうに位置づけております。この報告書の提言を受けまして、厚生省におきましては、平成七年度、ポスターの作成あるいは講習会等を実施いたしまして、医療従事者や患者の意識改革を進めるということ、さらに八年度予算におきましては病院の管理者に対する研修会の実施等を行う予定にいたしております。
 なお、このインフォームド・コンセントの考え方を医療法に位置づけるということにつきましては、四月二十五日に取りまとめられました医療審議会の意見具申におきましても、「医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置付けることが肝要」というふうな御意見をいただいたところでございまして、厚生省といたしましては、この医療法の改正に当たってこのような考え方を努力規定として位置づけることを検討しているところでございます。
薬害を防止するためには薬事法の改正だけでは不十分であると思いますし、今度の改正の中で市販後の対策について特に盛り込まれました。その点で日本の医療全体の立場からこの問題を考える必要があるというふうに思います。
 特に、患者への医療内容の説明については不十分であるということが指摘をされておりますし、患者からの同意を得ることもまた重要であろうと思います。
 そこで、インフォームド・コンセントの実施につきまして厚生省といたしましてどのような対策をお考えでございましょうか、伺いたいと思います。
医薬品は、最新の情報を踏まえまして、その情報を生かして使用しなければならないという特殊性があります。そのために副作用情報というものを今までもいろいろとモニターを使いましたり収集をしてこられたと思いますけれども、病院とか薬局からの医薬品情報につきましては、日本の場合には大変少ないということを伺っております。平成六年度の副作用報告は全部で一万四千五百九十五件あった、そのうち製薬企業からの報告が一万二千九百八十件であって、医療関係者からの報告が千六百十五件にとどまっているという大変少ない数字でございまして、これもやはり外国から比べますと非常に格段の差があります。
 そのような状況はなぜ起こってくるかという点も考えられますけれども、やはりこれから医療機関などへの情報の収集と提供、それを量の面でもまた質の面でも強化をしていかなければなりません。それもさらに速やかに行わなければなりません。
 そういう点で、医薬品情報の収集、提供の充実についてどのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
承認審査段階の充実強化は非常に大きな課題でございまして、私どももいろいろと検討をしたわけでございますが、やはり本省段階だけの人員の増には限界があるということで、医薬品に関する専門的な知識、経験で、しかも今までそういったことについて業務をお願いしております医薬品機構に基礎的な承認申請データのチェック、そういったものをやっていただく。今申し上げましたように、本省はそれを受けて事務局審査を充実する、さらに中薬審も最先端の医学、薬学に基づくチェックをしていただくということでそれぞれ役割分担をし、しかし最終的には厚生大臣が承認権限を持っておるわけでありますから全体の運営についての責任を持ち、また薬の承認についての権限と責任を持つと、そういう形で今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
この審査体制の問題につきましては、アメリカのＦＤＡにおいてはその審査部門が七百四十一名で行われているということでございますし、イギリスでは三百十九人、ドイツでは五百人がそれぞれの部署で担当されております。それに比べて日本の場合には審査課がわずか三十八人という大変少ない人数でやっているというところにいろいろと無理が起こってくるのではないかと思います。
 そのような面について、医薬品機構との連携、活用の中でやると思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
今委員御指摘のような資産の査定の仕方は、通常、金融機関の検査の際に用いられている分類の仕方でございますが、今回、昨年の八月に私どもが住専の八社の統一的な資産の査定に当たりまして用いましたこの資産分類の仕方について御説明申し上げますと、まず、正常な資産、すなわち回収が確実と見込まれる問題のない貸付金を除きまして、残り、不良資産についてさらに分類をしたわけでございます。
 すなわち、その場合には、担保の不動産を処分する以外回収に原資を求め得ない場合について申し上げますならば、第二分類と申しますのは、担保評価額に掛け目七割を掛けましたものを第二分類といたしております。すなわち、その程度のものならば担保で十分返済が、回収が確保されているであろう、そのように見たわけでございます。
 第三分類としておりますのは、担保の評価額から担保の評価額の掛け目分を除いた、すなわち担保評価額の三割相当分というものを第三分類としておるわけでございますが、これは、場合によっては、その担保の処分の仕方によって回収が難しい場合もあり得るけれども、担保の処分を適切にするならば十分回収が可能であろう、こういうふうに見ておる部分でございます。
 第四分類と今回いたしましたのは、貸付額から担保評価額、これは不動産の場合は路線価をとつておりますけれども、担保評価額を除いたもの、すなわち路線価という評価によって不動産担保を評価した場合には、それによってカバーされない部分ということを第四分類という評価をして今回統一的な査定をした、こういうことでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕