今の御指摘にもありましたように、諸外国の派遣法をこの間調べてみたんですけれども、やはり共通して、特にヨーロッパ諸国では派遣先の従業員と派遣労働者の均等待遇ということが明確になっているわけです。特にフランスの法律とか、ベルギーでもそうだと思います。
 これは、先ほど言いましたように、労働条件がヨーロッパの場合には横断的に決まってくる。企業を超えて、先ほどのお話にもありましたように職種等で決まってくるということで、派遣先の従業員についても同じ業務については同じ待遇というのが横断的にわかりますので、それと派遣労働者について同等に待遇するということが法律上、派遣法上はっきり定まっているというふうに言えると思います。
 それから、ネガティブリスト方式をとるというふうに言われたんですけれども、派遣先との均等待遇ということが前提になっているわけです。そういう中で、非常に限られた理由について、派遣を受け入れる場合の理由というのが限られて認められているということですので、このネガティブリスト方式ということについても均等待遇ということを前提にしているということを忘れてはいけないということがもう一つ言えるというふうに思います。
 それから、日本の場合に、先ほどお配りした資料の六枚目ですが、これは数字が少し古いんですが、正社員と派遣との格差を前提にしている。これ同じ業務になるんですけれども、これでいきますと正社員を一人雇うよりは派遣を二人以上雇えるというようなことになってしまうわけなんですね。これは、恐らくヨーロッパ等の派遣法の考え方でいけば、こういうことを派遣の宣伝文句にするということ自体、もう根本的な考え方として間違ったというか許されないものであろうというふうに思います。
 そうなりますと、日本の場合には、とにかく派遣を雇えば人件費は正社員よりも安くつくということになりますので、どうしても常用雇用の代替として派遣が利用されていくということになると思うんですが、外国の場合には同等の待遇ですので、結学派遣を利用するということのメリットというのは派遣先にとっては一時的な雇用という、そこの点は確かに問題は残るんですけれども、そこに恐らく集中的に目的があるんだろうというふうに思うんですが、日本の場合にはそこの点が欠けておりますので、限りなく、先ほどの対象業務等の限定は辛うじてあるわけですが、それがなくなっていけばすべてについて正社員が派遣に代替してしまうという、そういう危険性を持っているというふうに思います。
正規の雇用形態ではない、いわゆる有期の雇用とかパート労働とか派遣労働だとか季節的労働というものが、いわば世界的な規模で増大しつつあるという傾向があるわけです。
 そうした雇用形態というのは、企業の雇用政策の柔軟性を高めたり、あるいは労働者側からいえば、ニーズの多様化に対応して選択肢をふやすとか、あるいは失業者に雇用のチャンスを提供するとか、さまざまな意義が害われているわけです。しかし、世界的に見ればいわゆる正社員との、そうした不安定雇用にあるあるいは非正規の雇用形態の労働者の平等の保護ということが問題になっているというお話を、先ほど伺いました。
 脇田参考人にお伺いいたしたいんですが、そうした諸外国の労働者派遣法と比較いたしまして、我が国の特色として、派遣先正社員とのいわゆる同等待遇というものが欠如している、あるいはまた、本来ならば恒常的な労働者を代替するということがあってはならないといいながら、しかし日本的にはそれが拡大しているという、そういう二点を説明いただきましたが、その点についてもう少し、どういう同等待遇を意味しているのか、御説明いただけるでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
    —————————————
もう少し別のことをお聞きしたがったんですけれども、私に与えられた時間が既に五分以上もオーバーしちゃっているんです。まことに残念でありますけれども、ルールの関係で私の質問は、これで終わらせていただきます。
    —————————————
今のお話でわかりましたが、これは正当な事由というところで、正当な事由の中に新法で盛っていけばやはり解決つくと思うのです。要は、ＰＲが足らないということ、大正十年から始まっておる借地・借家法がＰＲが足らないのですから、そういうようなことだったらいつまでたっても足らないと思いますが、そうでなしに、もっともっと我々も皆さん方にわかりやすく、新しい法律は古いやつよりいいんだということでお勧めいただければと思います。
 その次に藤井公述人に、おくれて申しわけございませんが、大変長い間この借地・借家の事業に貢献をされてみえまして、いろいろな事例の中から大変御努力いただいておるということはわかります。しかも、先ほどお話がありました四つか五つの問題を出して、これはもうぜひ解決をすべきだということにつきましても私もよくわかるのです。
 例えば、今借りる方の立場でお話を申された公述人の酒井さんもそうですが、私どもの近辺には、土地を持っておる、ところが契約書もない。借りている人もおるのだが、しかし家賃が一万二千円や三千円では、といを直したって半年分の家賃が飛んでしまう、直しょうがない。だから、あなた直さないか。入っている人が、わかりました、といも直しましょう、屋根も直しましょう、床も直しましょう。結局、中身はほとんど自分で直した、だから、おれのうちなんだというようなことを言われたり、そして家賃を値上げするたびに、そう気持ちよく固定資産税が上がったから上げてくれということにならずに、泣き寝入りのような状態で、先ほど酒井さんが言われた借り主の方にそういうことがあれば、貸しておる方にもそういうことがあるのです。
 特に相続をされますと、相続税の問題でございますが、今路線価の何％というような掛け算ですね。しかも国税庁ではＡからＫまで決めて、一番多いところでは七五％、最低でも、Ｋでも二五％の借地権は認めておる。それでもって相続税を払っておる。そしてどうだといえば、固定資産税は、あなたは人に土地を貸しておるから評価は更地価格である。そこから借地権分だけ引いてあげようというような固定資産税を払っておるかというと、そうではない、全額払っています。名古屋の中心でいいますと、千八百六万円、平米当たり路線価が。例えばその二五％とすると、四百五十一万円の固定資産税の評価でなければいけない。ところがそうじゃない。固定資産税の評価は三百三十三万ですが、本当をいえば三百三十三万掛ける二五％が固定資産の評価でなければいけない。それをしも、長い間苦労して固定資産税を払い、しかも借りておる人たちには何か申しわけないような気もして家賃を上げる。そして出ていくときにはまた立ち退きの話が始まる。こういうことを考えてみると、どちらがどうしたということは私も言えないぐらいのことで、よくわかります。
 しかし、といえども今度の新しい法案についてはそれぞれの配慮がされておりますから、十分言うことを言って、しかも、それが実らなくてもこれはぜひひとつ御協力をいただいて、今酒井さんからもおっしゃったように、やはりＰＲすると同時に理解をしていただいて次の新しい法案へ向かっていくことが私は大事ではないかと思いますので、大いにひとつ御協力のほどを心からお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 終わります。