実は最近の事例を見ますと、ある市役所の課長さんが公的な会合の直前に急に倒れたわけですね。病院に運ばれたところ脳出血と診断され、その後回復に向かいましたが、再発をして死亡したという事例がある。基金は公務外と認定したようでありますが、こういう例も私ずいぶんあると思うのですね。多くの職員は相当過密な勤務にある場合が私は多いと思う。この職員の勤務内容等を見ますと、学校や道路用地買収の交渉等の非常に仕事が過密だった。こういう過密な勤務によって発病したと考えられる面もあると思うのですが、こういう事案を部長はどのようにお考えですか。
災害と公務との関係の相当因果関係の認定につきましては、私どもとしては、相当因果関係というものが認められればそれはすべて公務災害に認定する、こういう方向で基金も対処しているというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、たとえば脳とか心臓というような疾患に絡む公務災害の認定の場合には、これはその本人自身の素因といいますか、そういうようなものにどれだけ起因しているのか、それから公務とのかかわり、相当因果関係というものがどうなっておるのかということの立証が非常にむずかしいケースというのがたくさんあるわけでございまして、そういう中で幾つか厳し過ぎるんではないかというような批判、御意見がある事例もないわけではないというふうに思っておるわけでございます。
 私どもは、その認定基準を甘くするということではなくて、やはり相当因果関係というものをしっかりもっと見きわめて正しい認定を下すように、さらに事例を積み重ねたり研究をしたりしながら努力をしていくのが本来の姿であるというふうに考えておりますので、今後ともそういう方向で努力をさせてまいりたいと思っております。
公務災害の認定につきまして一、二問お尋ねしたいと思うのですが、一般的に業務災害であるというような立証ができない限り、認定されないわけですね。業務災害であるのか、あるいは私的な傷病であるのか、中間的なものはほとんど認定されていないのが実情なわけでございます。
 そこで、むしろ認定に当たりまして、逆にそれは私的な傷病であって業務災害ではないというようなことが証明されない限り、業務災害であると認定するようにすべきではないかと私は思うのですが、できるだけ災害を受けた方を救済するということが立法の趣旨でございますので、現在、現実には業務とのいわゆる相当因果関係の認定基準が厳し過ぎるのではないか、したがって認定されないことが非常に多いというふうに言われているのですが、いかがでしょうか。
若年停止制度を導入したらどうかということの議論は、やはり若年者に対する補償の問題に絡む御議論であろうと思います。そこで、一般的には若年者が被災を受けた場合には、まだ父母が五十五歳に達していないというような状況が多いわけでございますし、またその被災者本人の平均給与額が低いということからしまして、遺族補償が年金では出ないで一時金になってしまう、またその額が低い、こういう御指摘のようなことが出てくるわけでございます。
 そこでこの問題について、若年停止制を導入したらどうか、こういうことは人事院においても専門家会議等を通じましていろいろ検討がこれまで行われたことがあるわけでございますが、補償制度の損害補てんとしての性格から言いまして、五十五歳未満の父母についても年金の支給対象者にして、かつ相当期間五十五歳に達するまで停止をしておく、そういうやり方についてはいろいろ制度上疑問がある、こういうことで結論が出ておりません。したがってこの問題は、人事院でもさらに今後そういう点を引き続き検討する、こういうふうになっていると私ども伺っておるわけでございます。
 したがいまして、御指摘の若年停止制度を設けるかどうかという問題につきましては、私どもとしてはそういう専門的な検討をしておる人事院の検討状況というものを見守ってまいりまして、その結果が出ればその結果に基づいた対処の仕方というものを考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
まず、収入超過者に対して各事業主体がどういう措置をとっているのかという点から御説明さしていただきたいと思います。
 収入超過者につきましては、割り増し賃料を徴収できるということが公営住宅法二十一条の二の規定にございますが、これにつきましては約一千六百三の事業主体がそういうものを徴収できる条例を制定いたして徴収いたしております。これの収入超過者は大体二十八万戸余あるというふうに推定されておりますが、それに対しまして大体二十七万九千戸、これは五十三年の例でございますが、について割り増し賃料を徴収いたしておるという状況を私どもは把握いたしております。
 それから公営住宅の空き家の問題でございますが、私どもが調べました空き家は、実は、新築の公営住宅の空き家でございまして、これは五十四年十月の調査でございますけれども、五十三年度中に募集開始した新築の公営住宅の空き家について見ますと四・二％でございまして、総じて大量の空き家は発生していないんじゃないかというふうに考えております。これの原因の主なものは、交通の便が不便である、立地の問題、あるいは収入基準による入居資格の問題さらには数団地の募集時期が重なったことによる応募者の偏在等が挙げられまして、これについては、まず立地につきまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、公営住宅に入居される方は公団住宅等に比べまして立地限定層の方が多いという現実に着眼をいたしまして、できるだけ便利なところにつくるように努力をいたしておりまして、それに必要な用地費の起債単価の改定措置、あるいは建てかえ事業によりまする立地改善、こういうものを進めてまいりたい、かように思っております。
 なお、収入基準につきましては、全国の世帯収入の伸び等を考慮しまして、昭和五十四年十一月に改定を行いまして、改善を図った次第でございます。
 御質問の中に出てまいりましたいわゆる既設公営住宅の空き家でございますけれども、これについては小規模のいわば１Ｋだとか１ＤＫについては空き家が発生しておるということは耳にいたしておりますけれども、まだ、申しわけございませんが、その辺についての詳細な調査はいたしておりません。