ただいまお話ございました登録の権限委譲の関係につきましては、臨調の答申に従ってその方向で進めるように検討しております。
 その際に、自主的な面を広げたらどうかというお話でございますけれども、私どもも司法書士会、調査士会が自主的に運営されるということは望ましいことだというふうに考えております。
 ただ、具体的な問題といたしましてただいま懲戒権のことが御指摘になりましたけれども、この懲戒権と申しますのは、これはまさに国家の権力の行政処分というものでございまして、これを会に与えるということは、わが国におきましても弁護士会を除いてはないわけでございます。弁護士会につきましては、これはかつても当委員会におきまして議論があったところだと承知しておりますけれども、特別な理由からそのようなことが認められておるわけでございまして、最終的に行政権が内閣に属するという憲法上のたてまえからいたしましても、これをにわかに会の方に回すということは少し問題があるのではなかろうかと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
 しかし、実際の懲戒の運用の問題につきましては、会の方で会員の中で非行がある者については積極的に御調査になって、それを官の方に申し入れていただきまして、そして処理をしていくというふうなことは現にやっておりますし、できる限りの範囲内で会の自主的な立場を尊重していきたいという考えでおる次第でございます。
もう時間がありませんが、保護司さんの予算定数の確保もなかなかむずかしいというふうに聞いておりますので、ぜひともいまの三段階制度は、別に一本にしなくても結構ですけれども、余り事細かに二回会ったとか三回会ったとかいうことまで定めて、特にＡとＢの間の違いは全くよくわからないので、二段階ぐらいに簡単化した方がいいのではないかというふうに考える次第でございます。
 保護司さんの問題についてはこれで終わらせていただきます。
 次に、司法書士に関連する問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 臨調の最終答申に、司法書士の登録事務を司法書士会に委任をせよというふうな答申が盛られたわけでございますけれども、この機会に司法書士会というものにもっと大きな権限を持たせるといいますか、弁護士会、日弁連までいかないまでも、司法書士さんの団体というものが、もっともっと権威あるものに司法書士会がなった方がよいというふうな考え方も一部にあるようでございますけれども、たとえば自主懲戒制度といったようなものまで含めまして司法書士会の権能を強めるという考え方については、民事局長さん、どういうふうにお考えでしょうか。
海外では、いろいろな国があるわけですから、もちろん保護司という、似たような制度を持っているところもあるかと思いますけれども、聞き及ぶところでは、基本的にはこれは日本の保護観察官に当たるいわゆる行政官がこの保護司の役回りを果たしているというふうに聞いておるわけでございます。ということは、日本の保護司制度というのは、いわば本来行政がやる役目をボランティアに依存をしているという形になるかと思いますし、また、それは今日の行政改革の考え方というものからいいますと、むしろその方がいいのではないか、すぐれた制度であるというふうにも理解ができるわけであります。
 そういう場合に、それにつけても考えられますのは、保護司の現在の活動を円滑に進める上においていろいろな形の実費弁償金といったものがあるわけであります。この実費弁償金の水準と申しますか、これが妥当であるのかどうか。特に民生委員という、似たようなというか、これは全然違うと言えば違うのですけれども、末端においては似たような活動をしておるわけでありますけれども、民生委員と比較をした場合に、その弁償金のあり方というものが若干不足であるというふうな声も聞くわけであります。この辺についてどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 外国でもわが国の保護司に類似した制度を持っている国は幾つかございます。しかし、そう申しましても、わが国と全く同じような保護司制度というものがあるとは承知しておりませんで、保護司の制度は、司法保護と言われていたわが国の戦前の時代からの長い歴史と伝統のもとに生まれたものであると思っております。ただ、最近わが国の保護司制度を模範といたしまして、たとえば東南アジアの一部の国においてわが国の保護司制度に類似した更生保護の制度をとろうとしている国があると聞いております。
これは、アメリカが、日本側のとりようによっては、日本の産業政策というものを問題にするというような動きが激しくなってまいりました。しかし、日本の産業政策にアメリカが文句をつけてくるのは、それは内政干渉であります。断じてお断りをいたしますが、そうではなくて、日本の産業政策というものはどういうものであるか知りたい、そのためにはお互いの二国間で十分に実態を知り合う必要があるということがそもそもの話し合いが始まる原点になったわけでありますが、その中で会合をやりながら、日本の先般御審議願いましたような基礎素材産業等の問題について、限界産業を、国策で、ほうっておけばなくなるはずのものを救ったのじゃないかというような意見等があったように書いてありますが、これはそういうことの質問はあったけれども、それに対して日本は独占禁止法、アメリカは非常にこれアメリカの産業界なり一般国民も独占禁止法というものをわれわれの想像以上に重大視する国でありますから、日本の独禁当局との間の話し合いのもとでやるのであって、適用除外という政策はとっていないのだというような、もっぱら民間の自活というものが前提であるというような話をして、そのことは十分にわかったということで、新聞に一部ですが出たようなそれに対する非難というようなことはしていなかったということで、きのう私も会いましたけれども、全くそういう口調はございませんで、勉強会であると、大変和気あいあいとして自分たちも多くのことを学んだし、この次はアメリカで二カ月後にやりたい、こういうことを言っておりました。
 細かな問題のやりとりはいずれお答えいたします。