決してそういうことではございません。むしろ五十六年当時の防衛白書に明記をいたしましたのは、それをもって世論を喚起させていただきたい、こういう意図もございました。白書につきましてはここでちょうちょう申し上げる必要ないと思いますが、これは国民の皆様方に問題点として明らかにさしていただきたいというテーマをその年その年取り上げる形にしてあります。
 それで、その奇襲対処につきましては、実は自衛隊法で外部からの武力攻撃のおそれがある段階で防衛出動を命ずることができると規定されておるなどありまして、奇襲に対処するための基本法制はできておる、これが基本的に私どもの理解でございます。したがって、われわれとしては法制上の問題よりも実際に奇襲を受けないようにすることがまず第一義でございますが、同時に、それに対する対処については、抗堪性あるいは情報通信、こういったものの強化、こういうことをやりながら、法制上の整備ということでなくて、実体上の整備というものが奇襲対処だと、こう考えながら今日努力をいたしておるところでございます。
最後に、いわゆる奇襲対処の問題でございます。
 これは毎年の防衛白書を通読いたしておりますと、五十六年防衛白書の中では資料三十一として、長官が五十三年九月二十一円に検討を指示したということで、その検討指示の内容が記載されております。ところが、五十七年防衛白書からは資料としてもこの点が削除されているわけでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
 そこで、端的にお伺いいたしますが、防衛庁は、防衛白書から除いたということはその研究を行う意思をなくした、こういうことですか。
私どもは、日本に対する侵略をまず未然に防止するということが第一義だと思って努力いたしておりますが、さらに侵略が生起したとき、いわゆる有事でございます。有事については、有事法制の研究そのものが有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題点を整理することを目的としておる。
 それで、第三分類につきましては先ほどちょっと御答弁さしていただきましたようなことでございますが、第一分類につきましてはすでに国会は対して中間御報告いたしております。
 第二分類につきましては、実はこの夏、特に長官名をもちまして審議官を各省に回らせまして、その促進方を依頼してまいらしたわけでございます。それで、こういう研究をとにかく急いでやらしていただいて、整理がされた時点の扱いにつきましては別途これをまた検討しなきゃならぬ。というのは、各方面の意見も聞きながら、あるいはまた関係省庁の協力も得ながら結論を出していかなきゃならぬという面がございまして、まず一番最初にやらなきゃならぬことは研究の促進、完成ということであると、こう考えて目下鋭意努力中でございます。
御指摘のように、第三分類に属する事項につきましては、防衛庁の所掌事務の範囲を超える事項が含まれております。したがって、より広い立場からの研究が必要である、私も基本的にそう考えております。しかしながら、防衛庁といたしましては、この第三分類に属する事項につきまして、まず防衛庁、私どもの方で問題点を整理して、それから内閣全体で取り組む必要があるだろう、いまそういう気持ちで鋭意内部の整理にかかっておるところでございます。
さらに、第三分類につきましても、これは項目を取り上げてみますと、有事に際しての住民の保護、避難または誘導の措置を適切に行うための法令、人道に関する国際条約、いわゆるジュネーブ四条約の国内法制、有事に際しての船舶、航空機の安全を確保するための関連法案、さらに総合防災、医療体制にかかわるもの、食糧等生活必需品の安定供給に関するもの、さらには経済的損失を受けたことの救済に関する法令など、取り上げていけば約八項目ぐらいの検討項目があろうと思うんです。ところが、二年半を経過して、全然どの機関でどこが担当するのかということすら調整されていない。しかも、これは防衛庁単独で取り扱い得ないということは、これは当然でございます。
 そこで、防衛庁長官、これはやはり総理が中心になって、政府全体として取り組むという以外に方法はないと思うのでございます。私は、防衛庁長官が率直に総理に進言して、この作業の促進について要求する責任がある、こう思うのでございますが、長官の御決意のほどをお伺いいたしたい。
お答えいたします。
 この関係省庁に対する照会を行いましたのは五十七年の七月でございまして、御指摘のように二年半というのは中間報告からの経過日時でございますが、それにしても一年有半たってもまだ三〇％というのが実情でございます。防衛庁といたしましては、こういう問題は平穏な状態においてこそ十分、国民の権利に対してたとえば物的な規制をかける非常に重要な問題でございますので、慎重に審議をいたしたい、こういうことで平時においてこそこういう問題を整備しておきたいと考えまして、促進方を再々お願いをいたしております。
 目標としては、昨年始めましたときには一年以内ぐらいにまとめたいというような考えでございましたが、まだ回答に接していないということで、本年度再び催促をいたしたところでございます。そんなわけで、まだ国会あるいは国会を通じまして国民の皆様に第二次中間報告をやる段階にまで達しておらないのは非常に残念に思っております。
日本経済の活力回復のために、十分に原油価格の値下げを活用していただきたいと思います。
 そこで、最後の質問を行いたいと思いますが、これは外務省にしろ、そしてまた通産にも関係するかもしれませんが、ペルシャ湾のノールーズ油田からの原油の流出、きょうの新聞なんかを見ましても、こういうふうに燃えちゃった物すごい写真も日本に入ってくるようになりましたね。そこで、これは放置しておくと大変なことになるというので、日本はもちろんのことでございますが、関係産油国はもちろんのこと、アメリカあるいはヨーロッパ、どう対応するかということで皆関心を持っている。これはまたイ・イ戦争という大変むずかしい背景のもとに起こったことでございますから、国際的にもむずかしい問題があろうかと思いますが、これに対して、まず日本とアメリカあるいは西欧はどのように対応してきているのか。
 日本は調査団を派遣しました。その調査団の調査の結果はどうなっているのかということ。
 それから、油、重質油が流れているということから、タンカーあるいはその他の貨物船等の運航上どのような支障があるのかないのか。これは、特に運輸省の方からも伺いたい。
 また、海水を淡水化している国があるわけです。サウジアラビアもそうでしょう。そういう国は、この油の問題で淡水化が阻害されるということで、住民の飲料水あるいは日本から行っている在外法人、商社の関係の人たちも影響を受けるわけなんですが、そこで飲料水の供給の問題についてどのように政府は考えて対応しようとしているのか。この点についてお答えをいただきたい。