ですから私どもは、基礎年金部分は税方式を入れた社会保障的視点を強くしたものにして、国民年金は所得比例方式の二階建て年全体系をつくるべきである、こういう考えを持っておるわけであります。
 大臣は、あり方としては、国民年金もそういう形にしないと厚みが出てこぬわけでありますが、やはりそういう方向で考えなければいけないというお考えを持っていらっしゃるわけですか。
国民年金に所得比例部分を導入するということは一つの考え方でございますけれども、その際問題になりますのは、加入者が多様な業態にわたる被保険者であるということから、所得を公平に把握することができるかどうかということに一つ難点があると思います。それからもう一つは、比較的低所得の方々も多いわけでありますので、現実問題としてこれ以上の負担をおかけすることが可能であるかどうかという二点から、なお今後検討を要する課題であると考えておるところでございます。
私はいろいろ問題があると思いますが、細かく指摘いたしません。
 ただ、ここで一つ、厚生大臣、国民年金は既に法律は制定しておるわけでありますが、この国民年金が千六百円程度のもので独自の給付をされるということが問題なのでありまして、各公的年金の一元化と言われた場合に、この国民年金、つまり基礎年金を中心とした国民年金部分になぜ比例所得部分というものができないのか。素朴な国民大衆、一千六百万人の組合員というか関係者、自営業者、私は農林水産委員会でございますが、農民とか商売の人とかいらっしゃるわけです。恐らく三万二、三千円の年金だと思うんですね。これを、なぜ所得比例年金的なものを二階建て部分として組み立てないのか。
 共済年金は基礎年金部分がありまして、その上に比例部分があって職域部分があって、三段階いくわけでしょう。国民年金は基礎年金部分だけでしょう。なぜこれは比例所得配分といったような形のものをつくられないのか。この点についての意見が最近たくさん出ておるわけでありますが、これについては公的年金制度の将来のあり方としてどういうふうにお考えですか。
国民年金に入っておられます一号被保険者の年金は、大部分といいますか、そのベースが基礎年金でございますから、これは一号被保険者も含めて拠出された皆さんの費用で賄われるわけでございますが、それ以外の国民年金の。固有といいますか、独自の給付は、その保険料の金額あるいはそれの将来の積み立て利益でやれるという計算をしております。
基礎年金が発足をする四月一日以降速やかに政府内部で検討し、審議会などで語る、こういうふうに理解をいたします。
    〔越智委員長退席、阿部委員長着席〕
 次に、共済組合年金の基礎年金の拠出金は、一応概算予算では八千百九十八円。八千百九十八円で予算を組まれていらっしゃる。そのうち三分の一は補助金でありますが、国民年金の保険料は六千八百円である。この国民年金の保険料は、このうち八千百九十八円の三分の一を差し引きました、五千五百円程度だと思いますが、これは新国民年金の会計に入るわけですね。そういたしますと、国民年金として使われる分は千六百円、こういうことでいいわけですか。それでやれるわけですか。国民年金の、死亡一時金とか積立金とかいろいろありますね、これは千六百円で処理されるということですか。
考え方は、政府内部で案をつくりまして審議会にお諮りした上で国会提出ということになろうかと思います。できるだけ早く開始いたしたいと思いますけれども、基礎年金そのものがスタートいたしますのが来年の四月一日でございますので、その以降になろうかと思います。
この検討に当たっては政府内部で進められるのか、審議会などの意見もお聞きになるのか、諮られるのか。いつごろから、その問題については時期をお示しになる考えなのか。
これもあくまで技術的なお答えで恐縮でございますが、物品税は個別のものを選んでかけていく税金でございますから、したがって課税されるものと課税されないものの間の、学問的に言いますと代替ということが起こるわけであります。そういう意味で経済の中立性ということが非常に問題になってぐる。
 広げてまいりますといたしまして、現在の課税物品の選び方が、たびたびお答えいたしておりますように、高価な便益品でございますとか趣味・娯楽品、奢侈品というようなことにとどまっております限りは、税制調査会の答申にもありますように、余り課税範囲を大きく広げるということはむずかしいであろうと思います。そうなりますと、昨年の中期答申にありますように、考え方を変えて、たとえば業務用品とかそういうようなものにまで課税の範囲を広げていくかどうかという問題があるわけでございますが、そうやってまいります場合に、資本財課税または重複課税ということがどうしても起こってまいります。課税回避のための企業の垂直的統合でございますとかいろいろな問題が生じてまいりますことは、これは従来の消費税の検討の際にも問題になったことでございます。それと、広く家計の最終消費支出、現在百十六兆ばかり五十五年にあるわけでございますが、その中身を見ていきますと、食べ物、食品、飲料、たばこで三十兆、衣類、履物で八兆円、家賃、水道光熱費で二十一兆円、こういうふうになっております。それからまた医療保健というようなサービスが十二兆円、交通通信というサービスが十兆円、レクリエーション、娯楽、教育、文化サービスというものが十兆円でございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、物、物品にかけていくという形の消費税を広げていくこと自身に非常にむずかしい問題がありますと同時に、いまの物品税が持っております、いわば食べ物とか繊維製品を初めとする着物に課税しない、また家賃とか交通費とか医療保健というようなサービスに課税しないという考え方でございますと、物品税を拡充していく場合に、かなり物としてとらえても家計の消費の実態に必ずしもそぐわないという面があるのではなかろうかというようなことを、まあ大変とりとめもなく申し上げましたが、考えられる問題点かと思います。