いまのお話の前提として、有効な手がないというお話でございますが、私は、いまの世界の経済の現状は第二次石油危機の悪い影響がいま一番深刻に広がっておるときだ、こう思います。ことしの後半から来年へかけて回復するであろうと言われておりましたアメリカ、ヨーロッパの経済の回復も相当おくれております。また回復の規模も小さい、こういうことでありますので、この貿易問題の解決の前提条件というものは、世界経済全体が回復をして世界全体の購買力が回復する、これがやはり抜本的な私は方向でなかろうか、こう思います。
 さて、第二の御指摘の点でありますけれども、個人消費はＧＮＰ全体の半分以上を占めておりまして、個人消費の動向が景気動向を左右いたします。ところが、この個人消費が非常に落ち込んでおる。その原因は、これも御指摘のとおりでありまして、所得が伸びない、ここに原因があるわけであります。したがいまして、この際国民の所得が伸びるということが私は一番大事な点であろう、このように思います。
 所得を伸ばすのにはいろいろ考え方があろうと思うのです。名目賃金がまず伸びるということ、それから物価が安定をするということ、それから同時に、税負担その他公共負担全体の問題があろうと思います。でありますから、行政改革はもちろん、あるいはまた財政改革は、これは政府の最高の方針でありますからあくまで全力を挙げて遂行しなければなりませんし、これは計画どおり進めていくことが必要だ、こう思っておりますが、それと並行いたしまして個人の所得をもう少し伸ばす方法はないか、これが一つの大きな課題ではなかろうか。その一つといたしまして、何しろ累進課税でありますから名目所得が伸びても実質の所得は伸びない、こういうことになっておりますので、このことがこれからの一つの大きな課題である、こう思っております。
 ただしかし、これには財源が要るわけでありますので、財源をどう確保するか。やはり高目の成長をして税収を確保するということが前提だと思いますし、それからまた、行政改革のうち特に非常に不合理に財政資金が出ておる分野が相当ございますから、そこに徹底的なメスを入れることによって財政資金をある程度確保する。いろいろ方法があろうと思いますが、やはり現状はなかなかこれは放置できない状態でなかろうか、大きな政治課題として、この問題を将来の課題として行財政改革と並行して取り上げ、検討していくことが課題でなかろうかと思っております。
貿易摩擦を避けるために、輸出課徴金だとか外貨貸したとか、あるいはチョコレートの輸入だとかというような議論がずっとあるようなことが報ぜられているのですが、決め手が一体あるのだろうか。私は、そういう小手先の手だてではもう通用しない。鈴木総理大臣は輸入拡大を基本とするとされたようです。輸入を拡大するにしても、肝心の内需は冷え込んでいる、こういうことでは話にならない。これはやはり近い将来大幅減税が必要になってくる。
 この点については河本長官はかなり大胆に述べられていますから、私はその考え方に賛同ができる、理解ができる。近い将来所得税減税が必要と、河本長官そうお考えですか。
いまのお話は、政府といたしましては、何しろいまのような非常に大きな貿易の黒字が続いておりますと、これが導火線になりまして世界的な保護貿易、こういう傾向が出てこないとも限りません。世界経済が全体としてよくなるためには自由貿易の原則が貫かれていることが大事でございまして、そういう意味から現在の貿易の大幅黒字というものは非常に重大に考えております。このためには、ある程度円高になるということも必要だと思います。しかし内需が弱いと、円高になりましても日本の個々の産業は相当な力を持っておりますからどんどんやはりまだ貿易を伸ばしていく、こう思います。だからある程度の円高も貿易均衡のためには必要かもわかりませんが、やはりその根本は内需の拡大である。国内でもある程度物が売れるようになる、それから同時に外国から物を買えるようになる、こういうことが前提として必要である。いまお話しのようなことは考えておりません。
ＯＥＣＤが、日本は内需不足が深刻であるという指摘をしていますね。そこで私は、現在の日本の成長というのはほとんど外需によるものだ。それでいろいろのことを言われているけれども、政府は内需の喚起というものを政策目標として掲げてはきたけれども、ほとんど有効な手は打ってこられなかった。ひょっとすると政府の本音というのは、外需でかせげるうちは外需でかせぎまくる、そういうことであって、内需喚起というのはいろいろ口では述べられるけれども、本気では考えていなかった、あるいは取り組んでいなかった、そういう疑いを非常に濃く持っているのです。経済企画庁長官、そんなことありませんか。
そういう点、それはやることはなかなかむずかしいことだということは承知していますけれども、だからといって、いまのような財政事情の中では、やはりひとつ長官、大いにがんばっていただいて、せっかく御努力をいただきたい、こう思います。
 続いて今度は大蔵関係に聞いてみたいと思うのですが、五十三年度においても会計検査院の検査の指摘事項の中に、たくさんの不正、不当、改善要望事項がある。その金額も相当なものである。しかしこれとても、ではそのすべてかというとそうではない。現に一年越えて五十四年度の決算に対する検査院の指摘に基づくところの不当事項あるいは改善要望事項、これを金額に直すと大体五千億以上の金になる。しかもこれは五十四年度のことですよ。五十四年度がそうだということは、五十二年度はそれよりうんと少なくて、いいということじゃない、だんだん検査が的確になってきて、いままでわからなかったことがわかるようになってきたということで、五十四年度、一番最近の検査結果というものはやはり五十二年度にもあったと見て差し支えないと私は思うのですが、そういう意味でいま五十四年度分を言っておるわけです。五十四年度に例をとってみると、不当事項から改善要望事項まで合わせて金額に直して、直せないものは別として、直せないものも金額に換算してみれば大変な金額になると思いますけれども、五千億を超えておるはずだと思うのです。ではその対象がどのくらいのパーセンテージかというと、政府機関、重要機関に対する八％だと。とすれば、全般、一〇〇％検査をしたら一体どのくらい出てくるか。素人計算でも五兆ぐらい出てくるということになりますね。五兆出てくれば一兆四千億の増税なんかやらなくて済むばかりじゃない。いままさに与野党しのぎを削って、一生懸命かけ合っておる四千億や五千億の所得税減税なんか朝飯前になるはずです。
 なぜそれができないか。それは結局決算の中で、せっかく会計検査院が一生懸命汗を流して検査の結果、こういうことはだめですよ、こういうことは不正だ、不当だ、改善しなければいけませんと言ったことが生きていない。生きていないというか、生かそうとしていない、一体その抵抗はどこに生まれるのか。各省庁それぞれにもあるでしょうけれども、大蔵あたりが一番責任だと私は思うのです。なぜか。その大蔵は一方においては増税の手を伸べているのですから、国民に対して税金を取ろうという手を差し伸べているのだから、大蔵が一番責任を持たなければいかぬと思うのですけれども、その大蔵が意外と会計検査院の検査の結果に対する的確な反応をしていない、それどころか、会計検査院の検査が強化されることに大きな抵抗を示しているのはむしろ大蔵じゃないのかという疑問すら持っているのですけれども、その点について、出席されている大蔵省のどちらかの課長さん、課長さんでお答えできるかどうか、答えてみてください。これもできるだけ言葉短く、要点だけ、