流出原油その他での日本の貢献というものは大変評価しているところでございますけれども、問題はこの油井の火事なんですね。
 確かに、おっしゃるように日本には技術がない。私もいろいろ電話をかけたりして調べましたけれども、ないということでございますけれども、ないといってほっておいていいものかどうか。つまり、アメリカにおいてさえも数社しかその技術を持っていない。そして消すのに三年かかる。三年間黙って手をこまぬいているのか、この技術大国日本がそれでよろしいのか、原油をこれだけ買っている日本がそのままでいいのか、そういう問題意識を持って御質問させていただきたいんでございます。
 確かに、日本の国内では油田など余りございませんけれども、もし仮に日本の油田が燃えていたならば、技術がありませんからといって手をこまぬいていないはずでございます。そういうことで、今から一年後、二年後でもよろしいから、何か技術開発、取り組み、それから協力ですね、アメリカの例えばべクテル社とかいろいろあるようでございますけれども、そういうことをもうお始めになっていただきたいとお願いしたいわけなんでございますけれども、いかがでございましょうか。
この週末、私アメリカに行ってまいりまして、日本はクルド族の対応について何をしてくれているのかと聞かれたこともありまして、この商工委員会を使って大臣にお願いしている次第でございます。
 第二の緊急課題は、クウェートにおける油井の消火でございます。約六百の油井がごうごうたる音を立てて火を噴き、黒煙が空を覆っている。非常に環境の視点からも、それからエネルギーとして石油のむだな消費ですよね、そういった観点からも、担当省庁である通産省としては油井の火事というのは他人事ではないだろうというふうに思いますけれども、大臣はどのような危機感を持たれて、どのような取り組みをなさろうとしていらっしゃいますか、お伺いいたします。
ただいまの広中委員の言われましたこと、これはもう極めて大事な問題でございますから、十分にしんしゃくをいたしまして、さらに私なりに蓄積をさせていただいたものを閣議に対してまたぶつけるということにおいては、私もいささかもちゅうちょするものではございませんから、そのような方向で前向きに検討してみたい、こう考えておる次第でございます。
湾岸地域は石油エネルギーの七〇％を依存する我が国にとって関係深い地域ですので、委嘱審査の質疑の冒頭に湾岸戦争後の緊急課題について質問させていただきます。
 湾岸戦争が多国籍軍の勝利のうちに一応の停戦を見たわけですけれども、新たに多くの問題が起こり緊急の対応を求められております。
 その一つは、イラクにおけるクルド系イラク人が難民化し、イランやトルコ国境に集まっている。特に北部イラク、トルコ国境には三十万人のクルド人が寒さと飢えで苦しんでいるという現状がございます。その数はいずれは百万に上ると言われておりますが、イラクによるクルド系住民の大量追放とも言われております。湾岸地域に多大な経済的かかわりを持ちながら、戦争中は人的貢献ができなかった日本ですが、戦後処理については人道上からもぜひ即刻対応していただきたく、通産大臣からぜひ閣議に緊急提案をお願いし、大至急検討していただきたいとお願い申し上げますけれども、御所見をお願いいたします。
地銀生保住宅ローンの状況いかんという御質問でございます。
 この会社は、ただいま御指摘がありましたように、主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを行うこととして設立された住宅金融専門会社でありまして、私ども実はこのような会社に対しましては、銀行などに対するような一般的な指導監督権限を持っておりませんので、実情把握には限界があるところでございます。ただ、ただいま御指摘のありましたような業況は、業務報告その他によって概略承知しております。
 ナナトミにつきましては、これはことしの一月十六日和議申し立てがございました。そのときの債務者側の公表しました同社からの借入額は百九十二億円でございます。その後、ことしの七月二十六日、和議決定が通知されました。そのときの債務総額は二千九百六十七億円であったというふうに承知しております。その中での地銀生保住宅ローンの融資額は、先ほど申しました額、多少変動しておりますが、おおむねそのような額でございます。
 次に、ジージーエスということにつきましてもお尋ねがございましたが、これはことしの七月十一日に会社整理の申し立てがございました。そのときの債務者側が公表しました地銀生保住宅ローンからの借入額は百六十五億円ということになっております。なお、負債総額はリサーチ会社の発表によりますと、二千六百億円ということでございます。この会社につきましては、ただいま会社整理の手続審理中でございますので、これ以上詳細なところは私どもとしても承知しておりません。
 それで、このようなこともあるから地銀生保住宅ローンの業況はどのように考えられるかということでございますが、これは営業報告などによりますと、前年度すなわち平成三年三月期でございますが、前期に比べて大幅な増収を達成しながらも、調達金利の高騰が大きく影響し、減益計上となったということでございます。また今後の見通しにつきましては、引き続く不動産市況の低迷、融資の抑制など、いわば新規融資及び資金調達面ともに厳しい状況を会社としても予想しているようでございます。冒頭に申しましたように、私ども業況把握に限界がございますけれども、今後の動向にはしかるべき注意を払ってまいりたいと存じます。
 次に、住友銀行の浮き貸し事件との関係でございますが、これにつきましては、実は本件は公訴が提起されました元住友銀行の職員がいわば個人的にあっせんをいたしまして、そして地銀生保住宅ローンに、いわばダミーとして利用されたという感じでございますが、若干名の個人及び法人を紹介し、その個人や法人に対しまして地銀生保住宅ローンから融資をしたということでございます。この点につきましては、先般の参考人質疑のときに、住友銀行の巽参考人に対しまして、地銀生保住宅ローンから三百七十億円が顧客を通じて光進の小谷氏や誠備グループの加藤氏に流れたようだという御指摘がございました。私ども大体そのようなことだと思っておりますが、なお、これについては文字どおり公判が進行中でございますので、実態問題についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、一言申し添えますと、この約三百七十億が地銀生保住宅ローンからの融資額でございますが、それはその後若干裁判になったりしておりまして、一部係争中のもの、これは五十五億円、一部係争中のものがございますが、それ以外のものにつきましては、地銀生保住宅ローンに対して返済されております。そのように聞いております。