関係住民の範囲ということについてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、関係住民というのは、そこに住所を有している人は言うまでもございません。しかし、それのみならず、広く専門家、また科学者、さらに環境問題に対して関心を旺盛に持っている人たちについても、その範囲をできる限り広く考えて差し支えないと私は思っております。たとえば九州の問題に北海道から来るということも出てくるのではないかというふうな御疑念もおありになるかもしれませんけれども、それでどうして悪いのでしょう。これはやはり環境保全という点からいたしますと、最初に、私は、本アセスメント法案の立法趣旨に対しまして、全地球の自然環境を保全するというこの問題に対して私たちが認識を怠ったときには、私たちの足元に対してもその影響は必ず直接間接あるということを忘れちゃならないという点から、この関係住民ということに対しては幅広く考える必要があるというふうに思っておりますが、ただ、具体的には、本法案では二十二条で審査会が許可をするということになっておりますので、審査会がそれに対してどのように具体的に関係住民を考えるかということにも相なってまいります。この中身は、さらに規則で定めていくという手続の順序になろうかと存じます。
私は、先生の考えていることが理解できないわけじゃないのです。ただ、そういった形で理想的に片づいてくれればあらゆるものは問題ないのですけれども、やはり科学的知見ということもありますが、科学的にもいろいろな考えもあるでしょうし、特に科学者で同じことに対する考えの違う人もたくさんおれば、いろいろする中で、最終的に何か結論を出して前に進まなければならない、何か結論を出して先に進まなければならないというのが私たち政治の存在じゃないかと思います。だから、政治的に何かをするというのは、必ずしもその政治の悪い面とか政治的な話し合いとかいうふうにとらずに、政治的に結論を出すというのは、時間の制約のもとで人間としてこの段階でできるだけ最大のことをした、これが神から見てどうであるかというのはわからないけれども、自分たちは最大限のことをやったという、時間的制限のもとで先へ進んでいく、こういうシステムでなければならないと私は考えております。住民参加と議会との関係もそういったことでございますから、質問としてはあともう一点。土井先生、それじゃ、その住民参加のところでもう一点だけ聞かしてください。
 住民の代表者というのは具体的にどんなふうにどう選定するのか、そこの住民でその部分だけなのか、市の問題であっても県なのか、全国からいいのか、いまだと海外からイルカのことで押しかけたり鯨で押しかけたりするぐらいですから、どういうふうにその住民というのを考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
内容は科学的な知見、可能な限り科学的な知見ということになってまいりますが、しかし、その中にやはり合議による、それは住民の意見というものも十分に反映させた合議によるということになるのだろうと思いますよ。
土井先生、いま数じゃないと言う。しかし、何かを決定していかなければならないとき、それでは、先生、数でなくて何でそれは決めるのですか。科学的なものであったりいろいろするでしょうけれども、その科学的なものが正しい正しくないというのは最終的に何でお決めになるわけですか。
住民参加と議会との関係についてのお尋ねでございますけれども、議会というところは、いま先生が再度御質問の中にも御発言がございましたとおりで、最後には多数決で問題を決定していくということでございます。環境問題というのは数で決めるべき問題じゃないと思うのです。アセスメントにつきましても、行政または政治の妥協の産物として考えられるべき問題ではないと思うのです。したがいまして、科学的な判断に基づき審査会が審査会の作業を行う、委員会がそれに対して独立した立場で判断をする、そしてその中に住民が直接に説明会、公聴会、意見を具申する等々の手段をもちまして参加をする、このことが非常に大切だというふうに私は考えるわけであります。
 環境問題というのはいままでいろいろと行政または政治の妥協として考えられてきたところに大変な欠落がございましたし、また、汚点を残してきたという過去の反省に立ちますならば、ただいまのアセスメントについては数でいいか悪いかを決めるのではないということを私たちは徹底的に真摯な姿勢で考えることが要求されているのではないかと思うのです。こういうことを申し上げましてお答えになるであろうと思いますが、いかがでございますか。
なかなか論議がすれ違いになってどうしようもないという感じも受けるのですが、続けて質問させていただきます。
 調査、予測、評価をするときの指針というか、チェックポイントが明らかでないように思うのですが、環境に関する科学的知見についてどういうふうな考え方を持っておられるのか、お聞きいたしたい。
これらの施策については、そう多額なものというのですか、地方自治体の財政をすごく圧迫しているというようなことでもないように私は思っておりますし、福祉対策という側面も十分に絡んでいる問題であろう、私はこういうふうに思いますから、十分御配慮をしていただきたい、このように思います。また、失業対策事業のいままでの果たしてきた役割り等もひとつ十分に考えていただきまして、現存する失業対策について十分な考慮を払っていただきたいということを申し上げまして、この点について質問を終わりたいと思います。
 次に、大学生の就職問題に絡んで二、三御質問申し上げたい、このように思います。
 昨年の十一月二十六日に労働省が大学生の就職協定から手を引く、こういうことを表明されて以来、関係各方面で大変な混乱といいますか、心配、不満、そういうのが渦巻いてきておるようでございます。特に、就職協定遵守委員会に労働省がいままで参加されてきたということ一つ見ましても、大学生の就職はやはり労働省の責任である、そういう立場から参加されてきたことは事実だと思うのですね。ところが今度それから手を引くということは一体どういうことなのか、篤とお聞かせいただきたい。
 特に、国立大学協会とかあるいは日本私立大学連盟などの関係十一団体が、この協定の存続と遵守に当たっては特に労働省の参加が不可欠である、こういうように申し合わせて要請されているんじゃなかろうかと思いますし、また特に関係各界から、ぜひとも労働省はこの委員会に復帰してほしい、こういう要望が強いと思いますが、その点について労働省はなぜ手を引いたのかということをひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。