第一番目の問題でございますが、今は昨年の暮れの財政制度審議会の報告の縛りの中に私自身が存在しておるわけでございます。したがって、今おっしゃいましたような借換債、名前はちょっとおかしいかもしれませんが永久国債みたいな議論というものはかなり古くからある議論ではございますけれども、今それを一つの手法として検討に値するというお答えまで踏み出すわけにはいかない。だから、減債制度の基本を維持しながら、結局六十二年度の予算編成に当たってぎりぎりの汗をかいてみなければいかぬなということがお答えの限度であるかなと思います。
 二番目の問題につきましては、仮定計算あるいは中期展望、一つの前提の上に立って、しかも現行の制度、施策をそのままに置いてということでございますので、去年、おととしから何が変わったかというと電電株が売れるようになったということだけが変わった要素でございますので、予算等を審議していただくほんの手がかりの資料というふうになっておるわけでございます。これも毎年毎年の予算編成でどういう工夫をしていくかということになろうかと思いますが、確かに六ないし七の中間値をとって、弾性値を十年間の平均値で一・一をとってというのもまさに仮定の前提であるということでございますので、ことしの名目成長率はそもそも五・一ということを見込んでおるわけでございますから、仮定計算どおりの税収とかいうものについても変化が来ると見なくてはならぬと思っておりますので、結局は、年々年々の努力というものがどんな知恵を出していくかということで、結果で御議論をまたいただくようになるのじゃないかな。したがって、大蔵委員会の財政問答をしておりますことが政策選択に大きな影響を今日までも実際問題として与えておられる。赤字国債、特例債の借りかえの政策転換をいたしましたときも、前年度からそういう議論が出たから、あんたが言ったからおれはその手法をとった、そんなことは言いませんけれども、よく考えて、かつては野党の皆さん方の言われることを大体三年後に採用すると永久政権につながるのじゃないかというようなことを言ったことがございますけれども、そのテンポが大体少しずつ詰まっておるなというような印象を受けながら、毎年毎年の汗かきでどこまでやっていくかという狭い狭い選択肢の中で苦労しておるという心境だけを申し述べさしていただいて御勘案賜りたいと思います。
時間の関係がございまして、基金特会の方へ移らせていただきたいと思います。
 今も同僚議員の質問を通じて大臣が答弁をなさいましたが、減債制度そのものは保っていかなければならぬだろう、そういう立場を崩すわけにいかない。しかし、実際に回っていかないのですね。私たち、資料もいただいているわけですが、それを見ましても、仮定計算でいきますと六十二年度は定率繰り入れを実施するという前提で組まれておりまして、六十二年は二兆三千三百億円ですよ。こういうふうにやられていくというのも将来の話でございまして、実際にそれができるのだろうかということになりますと、非常にきついと思うのです。ですから、これは借換債で全部やっていくということも一つの打開策としてはとらざるを得ないのではないかというところに結論がいってしまうというのが私の考え方でもあります。そのことが一つ。
 二つ目は、財政再建ということでもって仮定計算例が出されておりますが、これでいきますと、五％の一般歳出伸びでいきましても、名目成長率が六・五、弾性値が一・一、現在の経済情勢を見ますとこれはちょっと無理だと思います。到底なし得るものではありませんが、それでいきましても要調整額が六兆八千八百億円、三％の伸びでいきましても三兆九千四百億円、こういうふうになっていくわけですから、結局つまるところは、経済の成長をなし遂げるために活性化をどう図るか、それは内需拡大であろう。内需拡大の言うならば大きな柱として、支出を伸ばすために具体的な財政政策をこれからどのように積極的にやっていくかというところにいかざるを得ないと私は思うのです。
 一つは全額借換債の問題、二つは仮定計算例でいってもこれは実際にはなかなか難しいのではないかということになれば、果たしてどのようにやっていかれるのかという点、この二点をお聞きしたいと思うわけでございます。
公明党・国民会議を代表いたしまして、昭和六十一年度補正予算につきましての議論を進めたいと思います。
 財政につきましては後ほど矢追議員の方から補足をしていただくことにいたしまして、私からは税制問題を中心にしましてお聞きをしたいと思います。
 まず最初に、昭和六十一年中の減税についてでございます。
 きょうの午前中にも議論がございましたが、ことしの三月四日に与野党の幹事長・書記長会談におきまして合意されたことでございます。そしてまた、去る十月十六日にこれが再確認をされて、現在、実務者でこれが議論を重ねられているところでございます。
 公明党は、社公民ともに、住民税を含めまして二兆円を超えますところの減税要求をしてまいりました。しかし、円高によりますところの最近の経済状態その他を勘案をいたしまして、二兆円規模の減税は必要ではありますけれども、今すぐそれを実現することにはいろいろの問題もあろう、そうした観点から、前年度の四千四百億円に上ります剰余金を中心にいたしまして、これを減税財源に使ってはどうかという提案をいたしました。しかしながら、我々の意見が取り入れられませんで、本日のこの補正予算になりましたことを大変我々は残念に思うわけでございます。
 ことしの三月からこの実務者会議をずっと実は続けてまいりました。私もその中の一人といたしまして与野党の減税に対します実務者会議に臨んでまいったわけでございますが、なかなか話がまとまらないわけでございます。減税が合意をされました背景には、自然増収によりますところの税金を国民の皆さん方にお返しをする、そういうこともございますが、あわせまして、Ｇ５以降の景気の停滞、そうしたことも考えまして、この景気の後退に歯どめをかける、そういう大きな意味も実は含まれていたわけでございます。したがいまして、将来の税収をふやすためにはこれも一つの方法である、あるいはこれしか方法がない、そういう議論を重ねて今日を迎えたわけでございます。
 しかし、政府の方は財源がないからやらないという態度をこれまで明確にしてまいりましたし、与野党の論議の中におきましても財源問題が中心になりまして今日までなかなか話が進んでこなかったわけでございます。しかし、財源のことを言っておりましたら、ことしの暮れになりましても来年の三月になりましてもこれはなかなか実現をしないわけでありますので、我々はこの際に、将来の景気対策も含めましてぜひ今年中の減税を実現したい、こういうふうに考えているわけでございますが、まず総理からこの今年中の減税に対する御決意をお聞きしたいと思います。