これはたしか、参議院でも審議の際に中曽根総理が、一人の犠牲者も出さないという名文句を吐いた経緯もございますが、私は地方労働委員会というものは約十年ほど委員を経験しておりますが、特に不当労働行為というのは、いわゆる労、使、公益という三者構成の中で公益委員の方が中心になってやっておられるわけです、公正という意味で、そこで判決、いわゆる命令が出るわけです。これは、私はやっぱりある意味では労働裁判の判決に等しいと思う。それを確かにトラブルの中で守らない経営者もございますけれども、そういう経営者というのは今まで社会から非難をされて、そして結果的には命令に従わざるを得ないというのが通例で来たと私は認識しておるんです。
 ところが、事もあろうに政府の機関、いわゆる政府みずからが一つの改革をした結果として千五十一名という大量の救済命令が出ておる。それに対して法律を施行する政府はそれを守らないで、そして中央労働委員会に提訴するという手法をとっておる。これは、私は正直に言うと、法治国家としてあるべき姿じゃないと思うんです。こんなことをやり出したら暴力団と同じじゃないかと言われても仕方ないんじゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、非常に私はこの問題について運輸省の態度、政府の態度というものに対して疑いというか疑問というか持たざるを得ない気がしておるわけでございますが、これは大臣、どうでしょう。どこかの調停者がやったといったぐいのものじゃなくて、地方労働委員会が救済命令を出したことについては、これはやっぱり政府としてＪＲを説得して、そして政府みずからがひとつそれを守る、こういう姿勢は僕は堅持すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
先生ただいま御指摘のように、昨年の採用に関しまして、採用されなかった方かも各地方労働委員会に救済命令を求める訴えが出されまして、それが今中央労働委員会に行っていることは、確かにそのとおりでございます。それで、中央労働委員会におきましてはただいま御審査を始めかけたというふうに聞いておるところでございます。
 それに対しましてＪＲ各社は、その救済命令が不服であるということで労働委員会でいわば争うということで始まったというふうに認識しております。
まあ、後はひとつ堀委員の方でお願いすることにしまして、今また国鉄の問題が出ましたから、この際ついでに二、三聞いておきたいと思います。
 一つは、国鉄がＪＲになって、御案内のとおりに民間委託なんかで、昨年の三月末で千五十一名という大量な解雇者が出る、こういう事態で、今、地方労働委員会の方に申請して救済命令まで出ておるという事態が起こっておりますが、この問題については、現況もしおわかりなら御報告を願いたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、まあＪＲ、今は会社でございますが、前は国鉄でございまして、御承知のとおり何十兆という財政的な赤字をつけて、例えば新幹線あるいはスピードアップ、そういうところにもお金を回す余裕は一つもなかったこともございまして、ましてや身障者の方々のそういうような今先生がおっしゃるような考え方、大変不足しておったと思います。
 もう健康な者だけが動き回るというんじゃなくて身障者の方々も移動できるような考え方で、官と民というような考え方でなくて、運輸省の方で、今後とも身障者の方々が利便に利用できるような施設の増設ということに最大限の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
まあ、この問題は後ほど堀さんの方からまたいろいろございましょうからこの程度にとどめますが、いずれにしても大臣、各国との比較を見ましても、それから官と民を比較してみても、これは金があるないじゃなくて物の姿勢ですね、発想ですね。ここら辺が運輸省全体の中に欠けておるんじゃないかと思わざるを得ない数字が出ておるわけですね。
 これについて大臣もやっぱり決意を込めて対応していかないと、全体的に金があるないとかそんな議論じゃなくて、人間が住む社会というものは健康な者だけが住む社会じゃございませんで、障害者を含めて存在するというその原点に立った対応が大事じゃないかと私は思うので、大臣のお考えなりがあればお聞きして、次に進みたいと思います。
アメリカ側の報道によると、今藤田議員おっしゃったこともあれば、そのほかいろいろな報道がなされておることは私も承知いたしております。それはいろいろな立場の人があるわけですから。日本としては、それは先ほどから申し上げておるように、国連決議六百七十八に従って二十八に及ぶと言われる国が平和回復活動に従事しておるわけであります。これを多国籍軍とくくるなれば、その平和回復活動に従事しておる国の行動に対して支援するものでありまして、あくまで多くの国々の平和回復活動に対する支援である、これが第一であります。
 それから、その計算の基礎について言えということでありますが、いろいろ言われても、アメリカ側から報道されるものもいろいろ差があるし、また、私の方としても考えるときには、日本が今日平和な社会の中でどれだけの世界のＧＮＰを保持する国になり、どれだけの貿易の位置を持っておるのかということをいろいろ考えますと、やはりＧＮＰでは世界のＧＮＰの一四％近く、貿易では九・八％を占めるようになり、いろいろな意味で影響力を持つ国になっております。したがって、それらのことを総合的に勘案して判断しない限り、これは今現に先行き不透明で行われておる平和回復のための活動でありますから、それに対して使うということについて、前提も不透明な中で、日本としてはでき得る限りの支援はこれぐらいだということで、これはやはり総合的に判断して九十億ドルという数を決めたことであります。
 また、それは前回も湾岸平和協力基金へ出しておるわけでありまして、日本の政府としては、今回はこの資金協力でありますけれども、これは国民の皆さんに結局はあまねく負担もお願いしなければならぬ問題になりますから、国民感情にもいろいろな御意見があること、十分よく承知をしております。したがいまして、これらの問題は、平和回復活動のために充てられるものであり、湾岸平和協力基金においていろいろと議論をしてそこで最終的には決定するものでありますけれども、政府としてはこれは平和協力に役立つように、食糧とか生活関連とか事務関連あるいは輸送関連、医療関連、そういったことに使われるように充当していく方針を決めております。