私は、ただいま提案されております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上二法案について順次質問をさせていただきます。
 最初に、通称農住法といわれる方からやらせていただきたいと思うのでございます。
 午前中から同僚議員の方からいろいろ指摘されておるわけでございますが、通称農住法と言われるこの法案が、成立の当初から、二つにはただいまの大臣のお話にもございました水田再編並びに農協の資金を有効にかつ適切に運用して、所期の目標を達成しようということで、住宅事情が著しく困窮している地域の新しい手法としてこれが取り入れられたということで、昭和四十六年から始まって五十一年、五十四年とそれぞれ三カ年ずつ延長され、今回また三年ということになっておるわけでございますが、改めて私も伺っておきます。
 この法案による今日までの計画戸数、そして実績、数だけで結構です、ごく簡単に御答弁ください。
先ほど来、農住利子補給制度に関連いたしまして、大変詳細な点に立ち入って慎重な御審議を煩わしたわけでございますが、当初の意気込みのとおりにはまいっておらない、また、地域的に大変いいところと悪いところがあるというような御指摘、いろいろの点を御指摘いただいたわけでございますが、何と申しましてもこの制度は、農地等の所有者が土地を手放すことなく、住宅地として利用するものであるという点、それから水田等の再編対策にもなるということ、さらに農業経営にかわる生活安定の基盤となるものであるということ、さらに農協といたしましても非常に手ごろな仕事ができるわけでございまして、農協資金等の民間資金を活用することができるものであるというような点からいたしまして、今後ともこの制度の実施につきましては、関係自治体また農協等とも十分に御相談いたしまして、また、先ほど来御指摘のいろいろな問題点につきましては今後検討をし、改善を重ねながら推移してまいりたい、かように存じておりますので、以上、お答え申し上げます。
大都市の場合は財政負担の関係もこれあるということでございますが、先ほど局長も御説明になりましたが、私の調査では、小学校では実施率の低いところで、和歌山では七〇・一％しかない。中学校の場合、大阪では九・八％、神奈川では一五・四％、京都ではわずか一九・三％しか実施をされていない、こういう数字であります。
 そこで、こういう低位にある給食の実施率を早急に解消をしてまいらなければなりませんが、いま局長の御説明ですと、年次計画を立てられて云々ということでございますが、これはいつから発足をし、何年計画でこの低い実施率を解消されようとするのか、プランがありましたら概要を御説明いただきたいと思います。
したがって、文書等を通じて全国的な行政指導が行われたという事実はなかったと、こういうことは確認をさせてもらいます。
 それから、こうした玉ぐし料をめぐっての問題とか、あるいは今度の大阪地裁の問題、いま現在そのほかにもいろいろ係争中の問題もあるようでございますけれども、こうしたことをめぐっての対立というのはまことに不幸なことであると思うのでございます。日本国民ひとしく亡き人をしのび、あるいは現在生きとし生ける日本国民はことごとく心から平和を願っておる、これは間違いないわけであります。それが、みたまを大事にすることの見解をめぐって、すぐ戦争を賛美するとか、軍国主義につながるものであるとか、特に靖国神社の参拝をめぐっての長年の経緯というのはまことに残念であります。しかし、その根本にありますのは、やはり政府、法制局当局がこれらの問題についてはっきりした見解をなかなか示されない。合憲であるがごとく違憲であるがごとく、そういう非常にあいまいな態度で憲法解釈をとられているところに、各地域においてもいままで平穏に行われてきたことが行いがたくなったり、いろいろ要らざる混乱を招いておる。亡くなった方々に対して最もお気の毒であると言わなければならない。また、その遺族の心情を思いみるとき、まことに残酷な仕打ちではないかと思うのであります。
 そこで、最高裁の津の地鎮祭判決、これは戦後初めていわゆる政教分離、あるいは憲法二十条によって禁止されている宗教的活動は何かという基準を示された画期的な判決であった。もう時間がありませんから、内容は改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、こうした立場から、今度の大阪地裁の判決のように何でもかんでも宗教は国と完全に分離しなきゃいけないんだ。そんなことを言うならば、私学に国費を出していることは明らかな憲法違反ではないか。そういうようなことは公然とまかり通っておる。このほかいろいろな宗教施設にいろんな形で国家の金が出ておる。
 そういう立場からも、決してこれを機械的に分離するものではなくして、仮に宗教的な行為であっても、やはりその目的、その及ぼす効果がそれによって、それが果たして信教の自由、政教の分離の立場の上から禁止されている宗教活動に当たるのかどうか。それを検討するに当たっては、当該行為の外形的側面のみにとらわれず、当該行為に対する一般人の宗教的評価等諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきであると、まことに理解のできる判断の基準が最高裁によって、これは昭和五十二年の七月に示されておるわけでありますから、靖国神社の参拝、現在実質的にもう行われておる、それをもってどのような実害がもたらされたのか、何人がそのことに何かを強制されたのか、そういうことはなかったはずであります。
 したがって、法制局もいつまでも昔の見解を墨守することなく、やはりひとつの前進を示していただきたい。特に、八月十五日を国の定める戦没者追悼の日にし、こぞって平和を祈念をしよう、戦後の歴史にとって、一つのやはり画期的なことであろうと思います。こうした際に、法制局としてもそういうようなお立場においてひとつ積極的に取り組んでいただきたい。これを要望を申し上げる次第であります。お答えをひとついただきたいと思います。