三千五百億円が文教関係そのものというわけでもないように思っております。研究開発等ということになっておりますので、その規模というのはこれから政府部内で検討されて規模が決まっていくと思いますが、文部省関係のおっしゃる文教施設の整備についてもうちょっと積極的に取り組めというお話、私たちも文教施設の整備につきましては積極的に予算の許す限り取り組みたいというふうに思っておりますが、一つは、この規模が大きいか小さいかということについてはなかなか申し上げにくいわけですけれども、ただ今年度中に施行する、実施するということが一つの原則になろうかと思いますと、やっぱりある程度の事業量というのは学校の施設にしましても用意されてなければならない、学校の改築の用意ですね、そういったものを見越しますと、すぐ例えば来年なり再来年に予定されているものを全部こっちへ前倒ししてしまうということはなかなか困難な状況にあるというのが現状でございまして、各県あるいは各国立大学等からいろんな情報をとりまして全体ある程度いけるような形でこの三千五百億円の中でどの程度のことが文教に入れ得るかというのが今後の政府部内の検討事項だというふうに認識いたしております。
まず、文部省にお伺いをさせていただきます。
 緊急経済対策の文教関係の事業費規模というのが三千五百億円だとお伺いをいたしました。これは公共投資の三兆二千五百億円の大体一割、一〇％ということでございますけれども、少し額が少ないのではないか、そう思います。もっと文部省はこういう緊急対策を活用いたしまして、そして学校の施設等の充実、改善を図るべきなのではないか、いつものとおり道路と土木事業費に偏重している嫌いがあるように思われるんですけれども、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
時間もなくなることなんですけれども、大臣も薄々おわかりだと思うのです。局長さん力を入れてお答えにはなっていらっしゃるわけですけれども、やはりさっきお話ししたポスター的な感じを外れないんですね。具体的にどうしたらそういう問題が前向きに解決していくかということの問題になるわけでもありますし、そこで局長さんの発言、言葉に非常に注意されて、逆に下手なこと言うとやられないかと一つ一つ選んで答えていらっしゃる、その辺も意識的に差別になるんですよ。こういう問題、自由に議論してそして前向きに取り組んでいかないと解決しないですよ。それで、特別措置法というのは事業面が主体なんですからね、物の面ではどんどん進むところもあるし行き届かない問題も出てくるから、残事業が何であるかどうであるかという問題もあるわけなんですけれども、それ以上に心の問題をいまおっしゃっているわけです。心の問題を解決するのは大変な時間もかかりますし、努力も要るわけです。時間もかかって、努力するためにどういうことをしていったらいいかということにもなるわけですから、真剣に取っ組んでいけば何かの問題も出てくるでしょう。あるいは諮問機関つくるなり協議機関つくるなり、あるいは一般から意見を聞くなり、関係の人たちの意見を聞くなり、そういう形で取っ組んでいただかないと、向こうを向いて進まないと思うのです。
 基本はどういうことかというと、同和対策審議会の答申の中にあるように、このことは人類普遍の原理なりというのです、差別をなくすることは。それをただ——解放同盟がいろいろ運動している。国民全体であり、世界の人類的な問題でもあるわけでしょう。だから、人類普遍の原則であり、これを解決することは国民の課題であって、国の責務となっているのでしょう、原則が、原理が。だから、国の責務を果たすにはどうしたらいいかという取り組みがなかったら解決になっていかないと思うのです。差別をすることは大変なんですよということです。人権は憲法で定められて平等なんでしょう。そういう問題に欠けているから、中学生が浮浪者を殺すような事件が起こるわけでしょう。殺すことを何とも思ってない。浮浪者はごみみたいなんだ、人間に害をするネズミを殺す、そういう概念でとらえている、そこに大きな問題があるわけです。そういう中の法務省の人権担当の皆さんがおやりになることは、国民全体にかかわってくる問題でもあるわけですし、地方的なレベルの中からいろいろ問題が起こって吸い上げられてくるということになるわけですからね。それじゃ三十五周年という一つの節目をとらえながらさらに認識して、それをどういう形で本格的なものにしていくかということでなければ、大臣が所信で表明なさったって何にもならぬということになるのではないでしょうか。僕はその点を非常に問題にしたいわけです。
 去年の十二月十三日の朝日新聞に載っているわけですけれども、反差別国際会議が持たれたわけです。ここで、フィリピンの元外相代理ホセ・イングレス氏と外国の差別問題を扱っている人たちが集まったわけですけれども、大臣も参考にお耳に入れておいていただきたいのですが、このイングレス氏は「平等の原理が日本国憲法の中で尊重されており、その原則に違反する差別は憲法違反であって、憲法に違反する行為を防止するために、正当な訴訟が起こされ、法律が制定さるべきで、政府の側の決断が必要だ」こう述べていらっしゃるわけです。それから、レビ氏というフランスの人なんですけれども、「フランスでは反人種差別法が成立、人々の差別行為は断罪されることになっている」、こういうことになるわけです。先ほど一番最初に述べたように、国籍法を認めたら日本人の血が濁ってしまう、まるでナチ時代と同じ考えを持っている方がいらっしゃるわけでしょう。どこの国の人たちだって、どこの国へ行って住んだって同じ権利のもとに人類は生活していけるんだ、その国の法律は守らなければならないという原則はあるわけですけれども、そういう形で物事をとらえていかなければならないじゃないか、私はそう考えるわけです。なじるわけじゃありませんけれども、もう少し問題を把握してお仕事をしていただかないと、十年一日のごとく、いつまでたっても同じ文句が大臣の所信表明で並べて、それで適当な予算が使われて、それで何か変わったかというと何も変わってなかったというようなことが起こってくると思うのですね。ただ、人権局長さんの能力がないということではないわけですよ。ないわけなんですけれども、その辺をやっぱり考えていただきたいし、大臣はわりと何でも率直に御意見をぱっぱお述べになるわけですから、お感じになった面、あるいはやっぱりこうした方がいいとお思いになる面もあると思うのですね。ただ、言葉じりをとらえたりということは私はありませんけれども、そういう意味合いで、いま申し上げたことで大臣もお感じになったと思いますし、差別的な問題というものは、大臣が前に警察畑にいらっしゃったときには、数多く実際に経験していらっしゃると思うのですね。そういうものから考えながら、今後法務省はどういうふうな形でこれに対応していかれるか、その辺をお聞かせいただきたいのですよね。