どうも恐れ入ります。
 実は、あけすけなことを申し上げますと、私は国会議員になるまでは趣味の大変多い男でございまして、碁、将棋、マージャン、ゴルフの果てまで全部やりましたが、国会に出していただきましてから、率直に言って私は時間の使い方が下手でございますので、もうちょっと申し上げますと、一つのことをやりますと夢中になってのめり込む癖がございますので、国会の審議等に差しさわりがあってはいけないと思いまして、一切これをやめました。したがいまして、私はゴルフに関しましても極めて公平に物を見ることのできる立場に結果的には立っているような気がいたします。
 その私の立場から見ますと、これはゴルフだけではございませんが、これもさきに申し上げましたとおり、自制心が今の人間あるいは日本人には大変欠けておる。そういう意味では、ゴルフに対する自制というものも、あるいはゴルフ場の建設というものに対する自制というものもあってよろしいのではないか。ただ、ゴルフ場がこれだけ建設されるということは需要供給の関係にもあると思いますので、これを求める力がやっぱり一方にあるので、この方の自制もなければいけないような気がいたします。そういう万般の自制の中にこれらの環境問題が十全を期し得る方向に行くのではなかろうか、かように考えておりますので、この問題に関しましては、環境庁だけの問題ではなくて、各省庁の横のつながりの中でやっていかなければいけないと思うわけでございます。
 さきに産業廃棄物の廃棄の拡散のお話もございましたが、これも、東京の一極集中によってこちらの方では地価が非常に高い、ところが地方に行けば行くほど地価が安くなることがまたそういうことを招いている等のことにも思いをいたすならば、やはり総合的な各省庁間の調整、検討によって初めてこういうものは解決できるのではなかろうか、こういう考え方にございますので、私も鋭意これからこれらの問題について各省庁間の大臣とも意見を交換し、お願いをしてまいるつもりでございます。
全国でおよそ千六百カ所以上のゴルフ場があり、数年後には二千カ所を超えると言われております。単純に一カ所百ヘクタールとして二十万ヘクタールの国土がゴルフ場になるわけです。一九八六年の統計によりますと、一つのゴルフ場当たりの年間入場者数は全国平均四万七千人だそうです。一日当たり単純計算で、雨の日を百日として差し引いてもせいぜい百八十人程度にすぎません。一日にわずか百八十人が遊ぶために百ヘクタールもの土地をフェンスで囲み、住民が入れないようにし、農薬を散布し地下水を汚染し、鳥や虫や微生物さえもすめなくなる、自然の生態系を破壊する、こんなゴルフ場が今たくさんつくられようとしています。人間にとって水と空気と大地は直接命にかかわる重大な問題です。
 こうした観点から、リゾート開発と自然環境保全について、正義感が強いと言われております志賀環境庁長官に、いかに対処していかれるのか、高度な政治的判断のもとに改めて御所見をお伺いいたします。
ゴルフ場の建設問題は私の直接所管ではございませんが、自然環境の保全に大きく関係しますので。
 私の知っております限りでは千数百カ所といいましょうか、その現状に対して、さらにいろんな計画中のものを入れると、そのほかに数百カ所のプランがあるというふうに理解しております。
現に、プレー中のゴルファーやキャディーさんの中に気分が悪くなった人が出たり、あるいは農薬を散布する人たちの手肌が荒れるというような実態を見るにつけて、農薬の使い方等は本当に注意して行われなければならないと思います。その点の御指導を今後ともよろしくお願いをいたします。
 今日、我が国はリゾート開発ブームに乗って全国的に多くのゴルフ場が造成されたり計画されていますが、大体どのくらいのゴルフ場が建設されており、また造成中である、あるいは計画申請がなされておりますか。
従来、法務省はこれをお認めになってないのです。それで非常に心強く思います。憲法に由来する非常に必要なものである、このような認識に我々は立っていたわけですけれども、今後もこれの充実のためにぜひ頑張っていただきたい、私もこの審議を通じてですけれども、応援させていただきたい、このように思います。
 しかし、その補助金を増額することによって、法律扶助は望ましいあるべき姿として定着することができるのかなということを考えてみますと、必ずしもそうではないという実態があります。
 周知のとおり、この法律扶助を行うためには、単に貧困者のために貸し付ける金さえあればできるものではありませんで、この事件は勝訴の見込みがあるのかどうか、そしてその人がいわゆる訴訟費用を支弁できない程度の資力なのかどうかという審査が伴います。これは法律扶助審査ということで今たくさんの弁護士がやっておりまして、まずその審査でふるいをかけまして、そしてそのためには事務局も要ります。そして、担当していただく弁護士を選任して依頼をし、そしてその弁護士から毎回どのような進行かということを報告を受け、そして法律扶助の目的に沿った処理がされているかどうかという監督をしつつ、その事件が所期の目的を達せられるように頑張っていく。終われば、貸し付けた金、国のお金ですからこれを回収しなければならない。
 これがまた大変な事務でありまして、こういうお金を借りた人たちが転々と転居します。亡くなったら相続が開始します。こういう一件当たりの貸付金もそう大きな金額ではありません。そういうものを長期にわたって回収しなければならないという費用もかかります。これを昭和六十二年度、つい先ほど公表されていますけれども、財団法人法律扶助協会、これは全国レベルで唯一の団体でございますけれども、これの昭和六十二年度決算書を見てみますと、総額が九億六千六百九十八万九千円という支出のうち、扶助費、すなわち貧困者に対して貸し付けたお金は四億一千四百五十一万六千円でありまして、全体の中の四二％、言いかえればあと五八％は運営費用として使われているという実態がわかるわけでございます。
 では、この国から出る補助費というのは何になるかといいますと、その使途ははっきり決められておりまして、運営費には使ってはいけない、調査費とかそういうものに使ってはいけない、要するに資力に欠ける人に訴訟費用を立てかえるというように使途が限定されています。したがいまして、その運営費は財団法人法律扶助協会が他から独自で調達をしなければ運営できないわけでございます。どういうところから調達しているかといいますと、日本弁護士連合会からの寄附金、各単位弁護士会からの寄附金、それから個々の法律扶助事件を扱った弁護士の報酬金からの寄附金、それから個々の弁護士が紹介する篤志家からの寄附金、犯罪を犯した人の贖罪寄附、こういうものを資源にして数億円を毎年毎年捻出をしているという実態があります。
 一万数千人の弁護士がこういうことをやってきたということは大変なことでありまして、まさに石にかじりつきながらここまで来たという感を深めるわけです。しかし、もうこれ以上この運営費を調達するというのは非常に困難だと私は思います。そうしますと、このストックである扶助費というものが国の協力によって大きくなってきても、フローであるその運営費というものが十分に調達できないと、トータルとしての法律扶助は十分にできないということはおわかりいただけると思うのですね。
 そこで、法務省に伺いたいのですけれども、運営費の方の、全部とは言えないのですけれども、一部でも助成をしていただく、そういう考え方はとれないものか。とれないとすれば、過去、昭和三十三年以降今日までそういう思想はなかったのですが、それを取り入れることについていろいろな支障があるとするならばどういうところにあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。