現在手話放送を実施している放送事業者は、平成四年八月現在で見たところでございますが、ＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者、九十四社が定時番組を実施しているところでございますが、このうち関東地区につきまして手話放送を実施している放送事業者は、ＮＨＫ、民間テレビジョン放送事業者八社でありまして、その放送時間はただいまお話しのとおり、一週間当たり全体で十二時間五十分というふうに伺っております。
 前と減っているではないかというお話でございますが、具体的にどういう番組がどうかということについてさらに調べてみないとわかりませんが、現在数字としては十二時間五十分となっております。
第一点の、定期借地権など新しい仕組みが土地の有効利用という観点から適切に機能するか、機能するとしたらどういう点を重視すべきか、こういう御趣旨だと思います。
 今まで、従来の借地法のもとで、借地上に建物を所有し居住をしてきた者は、大変手厚い保護を受けてきました。私は、そのこと自体は間違っていなかったというように思うものであります。しかし、この借地権という制度は、本来は土地を利用するための制度であったにかかわらず、借地権価格というように借地権そのものが独自の価格を持ち、そして借地権の設定を受けようと思えば、利用者からは払わざるを得ず、貸した方からいえば、出るときに立ち退き料として土地の価格の六割、七割というものを用意しなければならない。どっちの側から見ても大変使いにくい、なじみにくいものにこの七十年の間になってきたわけでございます。
 このことの原因等については私たちも検討はしておりますが、きょうはそのことを申し上げません。ただ、重要な点は、借地権という権利の名のもとに土地について発生したキャピタルゲインを借地権者に分ける、借地権者がそれを取るということになったがゆえに、先ほど申しましたような地価のそれこそ六割、七割というような、実際の利用とはかけ離れたような数字がひとり歩きをしたものと思われます。
 先ほどの御質問にもございましたけれども、なぜ相続税の課税に当たって、借地権価格が公定の割合で五〇％、六〇％、七〇％、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという符牒がつけられて課せられてくるか。これは、相続税がやはり一種のキャピタルゲイン課税という意味を持っているのであって、現実に二十年間、三十年間に発生したであろうキャピタルゲインが土地所有者に全部行くのではなく、借地人の方にかなり行っている以上、これに課税しなければならない、こういう論理を国税当局の方に持たせるに至っているわけであります。
 問題は、利用と関係のないキャピタルゲインの帰属が、この新しい制度の活用を妨げてはならないということでありまして、そのためには、まず権利金なしの借地権の設定を大いに普及、指導していかなくてはならない。定期借地権というのはそういう思い入れでつくられたものであります。
 しかし、不動産鑑定の御専門の方から言わせれば、五十年型の長い定期借地権の場合には、やはり設定時にいろいろな競争もあるだろうし、そこには従前の借地権とは違うが、権利金の授受ということはやはり出てくるのではないだろうか、こういう指摘があります。私たちは、なおできる限り、この定期借地権の設定について設定権利金、それから中間における譲渡の対価、そして立ち退きに当たっての金銭の給付については、できるだけそれを抑制するような方向で総合的な施策を考えていかなければならないというように思いますが、今までの借地というよい制度をゆがめたのは、キャピタルゲインの配分の論理になってしまった点で、これに対する反省から生まれてきた新しい制度は、そういうものではないようにしよう。国税当局にも私たちはそれを望んでいるところであります。
 第二の、国土利用計画法上の届け出に基づく審査という制度に関して、土地転がしを防止する、禁止するためにどう考えればよいかということであります。
 佐藤委員は、前にも私申し上げたことをよく御記憶になっておられたと思いますし、またほかで述べたことも既にお知りのようでありますが、既に国土利用計画法上の、現行法の規定にある価格審査だけではなくて、利用目的審査をやらなければならない。この点、私は現在の時点でも大いに強調したい。
 そして、これに反対する意見というのは、原則論としてはないのでありますけれども、現実論としては、人手とそれを支える財政的な条件が地方自治体、都道府県にない、これは膨大な人手を要する。価格の場合には、審査をする人間の手元にある程度の目安になるような基準表が、これは公表されていませんが、そういうものがあればそれとの突き合わせで、余りかけ離れていない限り不勧告という取り扱いにするということができるのでありますが、利用目的ということでは、ぺーパー上ではなかなか審査ができない、それをちゃんとするためには現地に赴く必要があるし、また、そのような利用があたりの環境に対して悪い影響を与えないかということまでしなければならないでありましょう。
 このような点で、まだ未経験の仕事を国土利用計画法では現行法で定めているわけでして、これを全国一律に実施することは難しいということになっても、そういうことが可能な地域を選び、また、パイロット的にやっていく必要があるのではないだろうか。許可制度というもう一つの制度があり、そのための地域の指定、これを活用せいという御意見もありましたが、私はそれよりも、利用目的審査を重点的に行うべき地域というものを、監視地域とはまたちょっと別の観点から定めてやってみたらよいのではないだろうか。私は、それは、今の一種住専であれ、二種住専であれ、また住居地域であってもいいと思いますが、そのようなあたりで、住居という目的から明らかに逸脱するようなことをねらいとした取引を規制すべきであろう。
 このような投機的目的のための取引というのは利用にかかわりのない取引でありますから、それをどのように禁止または抑制しても、憲法二十九条の一項、二項に反しない、むしろ、そのようにすることが土地基本法二条の趣旨であろうと考えますので、土地基本法の制定を経て、国土利用計画法のこの制度、すなわち利用目的審査という制度がようやく実際の場に移されるのではないか。その場合の人手や財政上の条件は、先ほど申しました、一定の地域を限定してでもやるということでクリアしていけないかと考えているのでございます。