この条約はいわゆる暴動鎮圧剤のようなものを戦争の方法として使用することは禁止をいたしておりますけれども、今まさに御指摘のとおり、国内における法の執行等を目的として暴動鎮圧剤を使用することまでを禁止はいたしておりません。
 それはそのとおりでございますが、暴動鎮圧剤でないいわゆる化学兵器に当たるような毒性物質というものを暴動鎮圧の目的で使うことが認められるか認められないかということにつきましては、具体的なケースによるかと思いますので一般的にお答えすることが難しいんですけれども、例えばサリンであるとかマスタードガスであるとか、そういった致死性の高い毒性物質を暴動鎮圧剤として使用するということ、これは条約上許されていないものであろうというふうに我々は理解をしております。
先ほどおっしゃったわけですけれども、もう一度確認をさせてもらいます。
 「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」ということの中に、今盛んに世界で行われております民族紛争や国内紛争には使用が可能というふうに判断してよろしいんですね。
この条約は、確かに御指摘のとおり、化学兵器というものを生産、開発、貯蔵を含めてすべて廃絶をするという目的のためにつくったものであることは御指摘のとおりでございますが、化学物質というものが、物質にもよりますけれども、人を殺傷する等の目的、いわゆる化学兵器の目的のためだけでなく、ほかの目的にも使われるような物質、汎用性のある物質もあるものでございますから、そういう意味で、ここに掲げられておりますように「禁止されていない目的」のためにそういう物質を持つということは禁止をされていないということになっております。
 ただ、禁止されてはおりませんけれども、そういった物質の生産その他については検証措置その他の規定がかかることになっておりますので、ここに禁止されていない目的であればいかなるものをいかなる量でも勝手に持っていいということではございません、
説明をしていただければそういうふうに理解をするわけですけれども、しかしこの条文を読む限りにおいてはそういうところまではわからないわけですね。
 そうすると、そのとおりであるとしますと、これは化学兵器の禁止条約、世界のすべての人々にとって全面禁止につながっていくということを私たちも期待をしているわけですけれども、もしかしたら穴があいている、国内の暴動には使えるというようなことで全面禁止の方向にはなっていないというふうに思うわけです。この疑問に対して、この条約の解釈というようなものをきちっと明確にしておく必要があるのではないかと思いますけれども。
ただいま御説明申し上げましたとおり、二条９の（ｃ）に掲げておりますものについては、先ほど申し上げましたようなものに化学物質が使われるという共通の理解があったということでございまして、これを人を殺傷する目的のために使うということがここに掲げられているのではないというふうに理解をしております。
それでは、この「軍事的目的」というのは、この場合、化学兵器から除外をされるということが規定されているわけですけれども、そういう目的のためであって、人を殺傷させるようなための軍事的目的では当然ないということですね、その話の経過の中で。
御指摘のとおり、「この条約によって禁止されていない目的」というものの中に「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」というのを掲げております。そういう意味で、国内の暴動のために使われる場合には適用にならないということがあろうかと思います。
 また、その前の、先生御指摘の「化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的」といいますのは、条約交渉に参加した国の共通の理解としては、締約国の軍隊が、ここに掲げておりますような毒性化学物質を洗剤であるとか潤滑油であるとかあるいはミサイルの燃料であるとか、そういったものに使用する場合に、かかる目的に該当するというふうな共通の理解が交渉に参加した国の中にあったというふうに承知をいたしております。
私もそういうとらえ方をさせていただくということで進めさせてもらいますけれども、その結果この条約では、先ほど言いましたように第一条でいかなる場合にも化学兵器の使用を禁止しておきながら、他方では、毒性化学物質及びその前駆物質は、正規の戦争には該当しないいわゆる武力紛争、あるいは最近頻発している民族紛争、そして多くの国内紛争には軍事的目的で使用してもよいという結論になっていますけれども、この認織でよろしゅうございますか。
この条約で戦争というものは具体的に定義はされておりませんけれども、ここで言っておりますのは、いわゆる国際法上の戦争、すなわち宣戦布告によって開始された戦争というものに限らず、およそあらゆる国家間の武力紛争というものを押しているのであろうというふうに考えております。
ただいま先生御指摘のありましたように、私ども従来からネットワークの確保というような観点から、現在は三つのことについてだけ認められているその対象がございます。
 それは、一つはケーブルを地下に収容する洞道をつくる場合、大きな地下の道路のような部分でございますが、それから回線を他のルートに切りかえる回線切りかえ装置、それからもう一つは障害の発生した箇所を直ちに保守者に通知するネットワークの監視設備、こういったものにつきまして、いわゆる金融という面ではＮＴＴの株の売却益を使ってのＮＴＴ−Ｃタイプ、これは無利子でございます。それからＣ’という低利融資、こういう支援がございます。また、税制につきましても、先生お話のありました信頼性向上促進税制という中で、洞道あるいは回線切りかえ装置、これが対象になっております。
 御指摘のありましたとおり、税制の見蔵し全体の中で率が下がっているという現状がございまして、私どもとしては残念なことだというふうに思っておりますが、この対象につきまして、先ほど申し上げましたように、さらに加入者線のネットワークの確保というような観点、こういうことも念頭に置きまして、管路をさらに対象にしてもらうというようなこと、あるいは先ほど申し上げました電源というような意味で非常時用の電源設備、これも対象に入れるというようなこと、あるいは非常用の無線設備というようなことについて、先ほど申し上げました金融あるいは税制というような観点において追加をしたいというふうに現在考えておりまして、まだ概算部分でございますので政府内部でございますが、そういう折衝を続けているところでございます。
 それからもう一つ、平成七年度の予算におきましては、先生方の御支援もいただきまして、いわゆる加入者系の光ファイバー網の整備についての特別融資制度、これが創設されております。こういったことにつきましても、さらにその改善、向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。