六十一年六月十日の旧行革審の「今後における行財政改革の基本方向」には、それ以降のですよ、それ以降の基本方向には「臨調答申等の指摘に沿って、社会経済情勢の変化等に即応すべく国土三庁の統合、」云々とあるわけですね。ですから、この国土三庁の統合ということは、これは今後も進めていかなければならない、こういうことでございます。
 ましてや六十年七月二十二日の「行政改革の推進方策に関する答申」にも、「国土三庁の統合は、沖縄の特殊事情に配慮しつつ、臨時行政調査会答申の趣旨に沿って進めることとし、当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の各長官は、一国務大臣の兼任とすることが望ましい。」とありますが、今の竹下内閣はこうなっておりますか、官房長官。
日笠委員が既に何回もこの問題についてお取り上げになっておられるところでありますが、この統合につきましては、臨調におきまして指摘をされているところであります。
 しかしながら、ただいま閣議決定を尊重しろというお話でございましたが、昭和五十八年五月二十四日に閣議決定がございまして、国土庁等三庁の統合につきましては、「当面、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁による協議の場を設けることとし、国土庁等三庁の統合については、当該機関の担当する行政の特殊性にも配意し、各方面の意見を聴取しつつ検討を進めるものとする。」という閣議決定がございますので、この決定の趣旨を踏まえて私どもとしては対処してまいりたいと思っております。
それから、竹下内閣のいわゆる行政改革への姿勢ということで、これは臨調、行革審いろいろなところからたびたび指摘をされております国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の統合問題でございます。
 一々、いつどういう指摘があったか、答申があったかということは言わなくても皆さんの方がよく御存じでございますが、現在行政改革のいわゆる中央省庁の統合ということでの古くて新しい課題であり、象徴、シンボルでございますが、この三庁統合の進捗状況はどうですか、総務庁長官。
実施の途上である、継続性ということ、これはもう大型間接税をやるため、こう読めるわけですね、そうなってきますと。だからそういうふうな、もうあくまでもしゃにむに大型間接税をやる布陣を築いた、こういうふうに考えざるを得ない。そういう税調が出した答申、それを最大限尊重して法案になってくるということは、私はよく言うのですが、ゼロ掛ける百万はゼロでございます。この閣議口頭了解を無視してできたような政府税調が答申したものは尊重するに値するかどうかということまで考えていかなければいけない。そもそも閣議口頭了解なんか要らないじゃないですか、特別の事由だ何だと言うて四期ならまだしも五期なんていうと。これはやめますか。辞任させますか。
 そういうことで、ひとつ今後は閣議口頭了解は厳守するということを官房長官からちょっと御返事をいただければと思いますが……。
ただいま過去の経緯万端御存じであります大蔵大臣から御答弁いただきましたが、そうしたお考えで御推挙いただきましたので、内閣総理大臣としては御任命申し上げた、こういうことでございますが、さらに加えますと、小倉会長におかれましては、六十一年十月の「税制の抜本的見直しについての答申」というものにつきまして、前の税制調査会のときにおまとめをいただいておりまして、その実施の途上にあることから前体制との継続性が求められるという特別の事由、先ほど委員御指摘の「各種審議会委員等の人選について」の閣議口頭了解の中にも、「委員の長期留任は特別の事由のない限り行なわない。」ということでございますので、特別の事由ということで小倉会長、鎌田委員については引き続いて再任を申し上げてお願いをいたしておるところでございます。
もう一遍お断りしておきますが、私は小倉会長も鎌田県知事も何の遺恨もございません。原則を守ってもらいたいということを言っておるわけでございます。
 大蔵省の方からそういう人選、推薦が出てきた。チェックされたのですか、これはもう五期目じゃないですかと。五期目です、これは原則に反しますよと一遍くらいは突っ返されたのですか。それとも唯々諾々として、まあ大蔵省さんがそう言うならしゃあないですね、こういうふうな感じのものですか。
現行を基準にするとおっしゃっておりますけれども、果たしてこれがどういうことになるのか、今の自衛消防との関係では一体どういうことになるのか、これはすべて政令でございますのでお任せしますということになって、結論的にはよう私にはわからぬことになるのですがね。要するに現行の水準は絶対に下回らないということをやってもらわなかったら、あの石油コンビナートの事件が発生して、そして法律で何でわざわざ石油コンビナート等災害防止法をつくったかわからぬということになるかと思いますので、私はこの点を改めて重ねて強調するものです。
 それから同時ほ、危険物の判定のための試験は製造する企業がやることに今度の法改正でなってきていますね。私は、企業任せになってしまうとこれは必ず失敗を犯すと思うのです。これは何も直接この分野だけには限らないのですよ。去年の十二月に私こういう事件に直面したので、つくづくそのときに思ったのです。これは全然違う次元の話ですが、血液製剤の輸入業者がわずかなものを輸入するという場合には血液製剤の自主検定をやりなさいということがある。大部分は国立予防衛生研究所や衛生試験所で検査をするのだけれども、特殊な幾つかの少量のものはそれはもう会社に任せますわ、こうやったのだ。そうしたらそこから事故が起こってきた。Ｂ型肝炎がそこからずっと広がってきて、そして厚生省として薬事法違反だといってばっと摘発しなければならぬ。業務停止をする。後から大騒ぎしたって始まらない。こういうような検定のあり方において、製造する企業に任しておいて果たしていいのだろうか。
 この点では消防庁の危険物委員会のこの報告書を見たって、その「むすび」にこう書いてあるのです。「全国統一的に危険物であるか否かを判定するため、危険物の判定試験を行う専門の試験機関を設置することが適当である。」この法律をつくるときにやはり心配だったのだろうと私は思うのだ。ところが法律の方では、企業でやらす、こうなっておる。私は、これは必ず大変な問題が後に尾を引くであろうと指摘せざるを得ないと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えになっていますか。