全力投球をぜひお願いをしたいわけです。
 続いて外務大臣あるいは外務省にお伺いをいたしますが、国際博覧会条約という条約に基づいてこれが行われるわけで、特にこれは、二十一世紀初頭にこういうアピールをすることはまず問題はないと思うのでございますが、まずそれがどうかということ。あわせて次に、国際博覧会の開催希望の国は非常に多いと聞いておりますけれども、一九九〇年代の開催希望国は一体どこがあるのか、外務省として承知しておる点をお伺いをしたい、こう思います。
我が国におきましては、これまで大阪の万博を皮切りに三度の国際博覧会が開催されました。これらの博覧会はいずれもすばらしい成功をおさめております。経済的側面のみならず、文化的側面においてもさまざまな成果を上げてまいりました。国際社会における日本の貢献がますます期待されます中で、地元の私が言うのもちょっとおかしいのでありますけれども、この国際博覧会が開催されますならば、新たな時代に我が国からのメッセージを世界に向けて発信することができて、中部圏へのインパクトというものはもとより、我が国全体にとってみましてもまことに有意義なものと考えられます。
 愛知県知事を初め関係の皆さん方が、地元のさらなる発展を期して一大イベントを挙行されるという熱意に触れまして、私は国際博覧会の担当大臣として、誘致に向けて可能な限りの全力投球をいたす決意でございます。
そこで、今度のインサイダー取引の禁止とかなんとかいうのは、株を発行するとか募集をするとかそういう情報を仕入れた者が、日本なんかではファイナンス銘柄などといって株が上がるようになっているのですけれども、一定の期間安定させるということで、この政令がなければもろに百二十五条三項にひっかかる行為なんですね。しかしこれは、新株の発行とかあるいは募集を安定的に行うためにこういう例外を、聞いてみたら昭和四十六年につくったということになっているのです。ところが宮澤大蔵大臣、実際上この安定操作が行われているのは、この法に基づいて省令で許容されている時間だけではないのですよ。それ以前に、証券局から聞き取りをいたしましたが、約三カ月間は株価の推移を見るという期間がありまして、その期間、このごろでは緩和されているようですけれども、ついこの間までは、三〇％以上株価が上下するというような場合にはストップをかけるというようになっていたのですね。このごろは、何かそれがちょっと緩和されているそうですね。
 そこでどういうことが起こるかといいますと、この法と省令で許容されている二週間とか二十日間だけでなしに、いよいよ新株の発行をするとかなんとかいうことになりましたら、証券会社が株式を発行する会社などと話し合いをして、しかも、ここが問題なんですが、大蔵大臣、株式の時価発行ができましたからね、額面の発行じゃないですから。時価発行ができた場合には、発行会社としてはなるべく時価発行が高くできれば株式が少なくて、しかも自分の懐に入るお金が多い。しかも、株式が少ないのですから配当は少なくて済む。こういうことのために株価工作をやるわけです。そしてある程度、これぐらいで発行しようというところまで上がりますと、今度はそれを超えて不必要に上がると、発行してから後で下がった下がったと言って新株を引き受けた人に文句が出ますから、高くしなければいけないし、また高く上がり過ぎても困るということになるのですね。ですからそのときは、一般の情報を仕入れた個人などが売ってきた場合には冷やし玉と称しまして、それをぶつけることによって、一定のところまで上がったものはそれ以上上がらないようにするということをやっているのですね。
 これは、ここに資料なんかがありますけれども、今度のことに絡んで言っているのですけれども、「わが国最大の機関投資家である日本生命は」、こう言っています。これは六十二年十月二十四日の週刊東洋経済に載っている記事ですね。「ファイナンスをやるから冷やし玉を出してくれ、という要請が必ずくる。当方も持ち株を手放すチャンスだから応じる。むろん、買い戻し要請ははねつける」と、ちゃんとこう言っているのです。そうしますと証券局長、これは本来ならインサイダー取引の典型じゃないですか。省令によって二週間とか二十日間は、これは募集を円滑ならしめるためにやってよろしい、しかしその前の三カ月も四カ月も前から、自分らがこれで時価発行したいという値までは上げる、しかしそこからは上がり過ぎたらいかぬ。上げるときの買い工作はいろいろやるけれども、希望するところまで上がったら、今度はそれ以上上がり過ぎないように機関投資家の日本生命などへ行って、今度売りが出たらそれに対応する玉を出してほしい。これは完全な、いわゆるアメリカのＳＥＣの十のｂの五などというインサイダー取引に該当するわけです。それを我が国の証券界やあるいは事業法人は公然とやってきたのじゃないですか。それが今の証券へのさまざまな問題点や、個人株主はそんなことができないから逃げていくというのの大きな原因で、証券業界としてもあるいは資本主義社会としてもよほど考えなきゃならない問題なんですね。
 あなた、きょうも同僚議員の質問に対して、安定操作というようなことはないといいますか、百二十五条で対応できるんだということを言っていたけれども、百二十五条でそれはありますよ、一項、二項、三項とある。三項はまさにそのことを決めているのだけれども、それに対する例外として、本来はやってはいかぬ行為なんだけれども、省令で許可されている。その範囲をはるかに超えて、今日本の証券会社やあるいは事業法人はやっているじゃないですか。このインサイダー規制の条文ができたらどうするつもりなんですか。あなた方は、未然防止と刑事罰の二本立てでいくと言っておりますね。未然防止についてはチャイニーズ・ウオールをしっかりやる、つまり情報隔離とか言っているけれども、情報隔離なんて今までできもしなかったし、これからもやるのですか。本当にぴしっとやれば、今の株式会社や事業法人はえらいことになるのですよ。これまで株式会社は、法人部門の増資をするという情報を営業部に渡して、ある場合には買いに走らせ、一定の額以上になれば、今度はそういう売買がないように連携を密にしてやってきたのですから。だから、きれいごとを言っていたってだめなんです。本当にどうするのですか。