この変形労働時間制では、一カ月単位の変形制にも実は問題が存在をしているわけであります。この制度は六年前までは四週間単位の変形制でありましたものが、交代制労働と結びついて労働者の健康にも大変な悪影響を及ぼしているということが各種の調査でも指摘をされてきた
わけてあります。
 最近では、この制度を利用して、一日の労働時間を長くした上で週休三日制を導入する企業なども実は出てきているわけであります。労使協定が要件とされていないために、労働者の過半数がこれに反対であっても、使用者の経営方針のままに働かせられてしまっているという例も数多くあると実は聞いているわけであります。
 したがって、一カ月単位の変形制につきましても、三カ月単位の変形制と同様の規制措置を講ずること、少なくとも労使協定の締結やその届け出を要件とすべきだと考えますが、どうでございますか。
一年単位の変形労働時間制については、乱用されることのないよう十分指導するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。
次に、一年単位の変形制ということで変形制の期間が大幅に延長されることになるわけでありますが、上限規制を設けたり、家族的責任等への配慮を使用者に義務づけたりしても、なお労働省の言うような趣旨に反してこの制度が意図的に乱用される、悪用されるということが非常に懸念をされているわけであります。
 したがって、まず、この制度の趣旨、政府がこのような制度を導入しようとした趣旨を周知徹底させますとともに、労使協定の届け出の際には、その内容を十分チェックすることが必要であると思うわけであります。また、届け出の内容にとどまらず、その制度の利用の実態を十分把握をいたしまして、必要な措置を講ずることも必要であると思いますが、その対応についてお答えをいただきたいと思います。
育児、老人介護等を行う者については、三カ月単位の変形労働時間制の場合と同様に、一年単位の変形労働時間制の適用に際しても必要な配慮がなされるよう措置いたします。
労働者がその家庭において乳幼児や介護を必要とするお年寄りを抱えているような場合には、変形労働時間制を適用されますと、家族的責任と職業生活を両立させることが困難になってまいります。こうした家族的責任については、ほとんどと言っていいほど女性の肩にかかっているというのが現実の姿であります。こうした女性労働者が変形制のもとで働かせられるということになりますと、事実上本人の意思とは異なって結果として退職を強要されるようなことにもなっていくおそれがございます。
 三カ月単位の変形労働時間制の導入が盛り込まれていた六年前の労働基準法改正案の審議の際にも、私は強くこの点を指摘してきたのでありますが、結局、使用者に配慮義務が負わせられることになったわけであります。今回一年単位の変形制を採用するに当たりましても、当然三カ月単位の変形制の場合と同様に、育児、介護等の家族的責任を有する者、勤労学生等の特別な事情のある労働者について十分配慮することを義務づける必要があると思いますが、この点いかがでございますか。
一年単位の変形労働時間制の一日及び一週の上限については、一週の上限は四十八時間とすることを前提に、現行三カ月単位の変形労働時間制より縮小する方向で検討いたします。
 連続労働日数の上限については、一週間に一日の休日が保障される日数とし、これが上限として適切に機能するよう配慮いたします。
別途の課題として検討してもらうのは、それはそれでいいのでございますが、ここに非常に多くの問題点があるという認識に立って対応してもらいたい、このことを強く求めておきたいと思います。
 その次に、変形労働時間制の関係について質問をいたしたいと思います。
 変形労働時間制は、労働者にとりましては生活リズムを崩すおそれのある制度でありますから、その導入につきましては、より慎重な態度が必要であります。確かに労使協定が条件となってはおりますが、労働組合のない企業、事業場が残念ながら大半を占めているという日本の実情を踏まえれば、一定の法的規制が欠かせないわけであります。
 今回の一年単位の変形制の導入については、年単位の休日増を図ることがその理由とされていますが、毎日の生活リズムを崩さないようにしつつ年間休日カレンダーを組む、特に、まとまった休日が確保されるようにするためには、まず一つは、一日の上限時間を八時間、一週の上限時間を四十八時間とすること、二つには、一週間に一日の休日は確保される、つまり六日働いたら一日は休めるというように連続労働日数の上限を定めるといったような法的規制が必要だと考えるのでありますが、この点についてお答えをいただきます。
今回の時間外・休日労働の割り増し賃金率の改正は、時間外・休日労働の抑制の観点から行うものであり、深夜労働の問題は別途の課題として今後検討してまいります。
その大臣の判断には私は同意できませんけれども、これはよく事実関係を確認してから判断したいと衆議院でお述べになったように、やっぱり法治国家として事実に忠実であっていただきたいということを強調しておきたいと思うのです。
 もう一つ、停戦の合意の問題があります。これはもうこの間、澁谷さんや丹波さんといろいろここで議論しました。それで、あのパリ協定の九条に基づくいわゆる停戦の合意、これが附属文書の第二の第一条で六項目にわたって述べられているわけです。その六項目のどれ一つでも守られているかどうかということをお尋ねしたけれども、どれ一つも守られているという答弁をいただくことができませんでした。丹波さんはなかなか頭がいい方ですからね。だから結局、何と言ったかというと、そういうふうに一項目一項目見ていきますとそれに合わない現実があるということは事実でしょうが、しかし程度の問題ですと、こう述べられて逃げましたけれども、いわゆる停戦の合意というものも私は崩れていると思うのです。
 そこで、きょうは防衛庁と本部の方に来ていただいていますが、今、文民警察それから自衛隊が新しい補修工事に入る体制のもとでいわゆる武器の携帯をどうするかということが問題になっているというふうに聞いておりますけれども、それぞれ文民警察と自衛隊が武器の携帯についてどういうふうな問題が検討されているのか、現状どうなっているのか、簡潔に説明していただきたい。