私が調査したものによりますと、まず社会保険庁に交付金を申請して、そして一人当たりの保険料の拠出金の単価を決める、請求書を発行する、日銀に送られる、そして各年金制度ごとの特別会計勘定から基礎年金勘定に振り込みがある、そういう道の流れであるということを私は把握しておるわけです。
 それで、その基礎年金勘定の管理というのはどうなっておるのでしょうか。
基礎年金勘定につきましては、各それぞれの、厚生年金でありますとか、国民年金でありますとか、共済組合でありますとか、そういうところから必要なる金額を拠出金として基礎年金勘定に集めまして、一方、必要なる給付に見合う額を交付金としてそれぞれの厚生年金等にお配りするという仕組みになっておりまして、それと同時に新法基礎年金部分につきましては基礎年金勘定自体で給付をする、大体大まかに言いましてそのような仕組みで動いております。
それでは、きょうは基礎年金勘定に関しての問題からお伺いをさせていただきます。
 基礎年金勘定はどんな経過を経てそのお金が動いているのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
確かに保険原理であり、給付と負担の関係、バランス論ということは大切なことだとは思います。ただやはり実態から見て、いわば例外的措置という形でそういった厚い壁を何とか切り開いていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御指摘の障害という保険事故によって給付が支給される一級の障害年金については、まさに直接的な介護費用ということではなく、障害の程度が比較的重い介護を要する人であるという考慮をいたしまして一定の増額を今御指摘のように行ったわけでありますが、一方、お年寄りの老齢基礎年金の場合も、老齢という保険を受ける、専門的な言葉で言うと保険事故と言うようでありますが、それに対して老後の基礎的な生活費を賄うものとして支給されているものであります。保険事故発生後の別の要因を加味して、そういったお年寄りになって一定の年齢に達して支給を受け、受けてから後の要因を加味して年金額を改定するということは、これは困難に思います。そのために、お年寄りの老後を支えていくために、特に介護を要する方々に対する介護というものは福祉面で別に手厚く、これからも十ヵ年計画を立てて従来よりもはるかに行き届いた福祉政策を実行していく、そういう観点からさらに補っていくべきものであると思います。
国民年金法第六十九条及び七十条においては、故意または重大な過失により障害の原因となった事故を発生さした者については、障害基礎年金の支給制限する旨が規定されておりますが、御指摘のような自殺未遂によって障害が残った場合には、従来から自殺行為は故意または重大な過失に当たらないという取り扱いをしてきておりますので、障害基礎年金の支給制限は行っていないところでございます。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 なお、遺族基礎年金も支給の制限がない、こういうことでございます。
それでは次に、国民年金法の六十九条あるいは七十条に関連してお伺いしたいと思います。
 六十九条では、故意に障害またはその直接の原因となった事故を生じさした者については年金支給を行わないというふうにあるわけですけれども、不幸にしていわば自殺をせざるを得ない状態に追い込まれて自殺行為に出る、幸いにして自殺未遂に終わったということがあろうかと思うんですけれども、このときに後遺症により障害が残り障害者になったという場合、果たしてこの六十九条に照らして欠格条項がどうなるのかお聞きしたい。さらに七十条でも、自殺という形になった場合に果たして遺族基礎年金が支給されるのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
この問題は、今も局長が御答弁申し上げましたが、一つの年金という国内の年金制度の中にこれをどう取り扱うかという問題については、やはり在日韓国人の問題として外交上のいろいろな観点から解決した部分もあるわけで、その観点から、長い間自分の意思によらずして日本に来たという状況につきましては、日韓条約の締結の段階で解決をされておるわけであります。その後、在日韓国人として日本の年金制度に加入をしようという意思があって、そして加入をするという手続を経ることによって日本人と同じような待遇を受けるということができるようになっているわけであります。
これは恐らく外交上の問題として、日韓条約その他の問題としてこれは処理済みの話ではないかな、こう私は考えているわけでございまして、もしその見方が間違っておれば後で訂正をさしていただきますが、基本的には日韓条約の問題として解決された問題ではないかと考えている次第でございます。
夜間訓練を打ち切れというお話でございますが、この救助隊員、降下員の訓練は昼間のみならず、夜間においてもその技量を十分に発揮せなければいかぬという必要のためにやむを得ずやっておることでございまして、安全保障条約のたてまえから、また救助の能力維持というたてまえから考えまして、最小限の夜間訓練は実施したいというのが米側の切なる希望でございます。そういう意味におきまして単純に打ち切るわけにいかない、打ち切ってもらうわけにいかないという性質のものでございます。
 それから抜き打ちもやめろというお話でございますが、この通報の仕方につきましては種々いきさつがございまして、要は住民と演習訓練を実施する部隊側との関係の改善によって住民の不安、迷惑を最小限にすることが肝心と思いますので、抜き打ちの問題を含めまして今後対処してまいりたいと思います。
 それから、読谷村長から上申されました返還の問題につきましては、まだ合同委員会にまでは至っておりませんが、現在防衛施設庁本庁におきまして、この扱い方につきまして十分に検討しております。その間、公式の合同委員会というわけではございませんが、米側との意思の疎通も図りつつ、現在施設庁内の検討段階にあるという状況でございます。
 それからなお、読谷返還の問題、読谷の土地の返還の問題が高度の政治的な判断を下すべき時期であるという御見解でございますが、この読谷飛行場にまつわります歴史的な過程を考えますと一つの御見解と考えられますので、私どももただいまの御意見を踏まえまして、関係省庁と連絡を密にしてまいりたいと思います。