どうもありがとうございます。
 今、環境の問題も出ましたので、次に環境の方に移らせていただきますが、ちょうどイラクの方で油が流れたり煙が出たりということで、環境問題がこれから大きくクローズアップされるのではないかなと思うわけなんです。そうしたときに、世界的な技術で日本はいろんな面で格段に進んでいると思うわけなんですが、その中で幾つか申し上げたいと思うのですけれども、油流出、この未然防止もあるでしょうし、流出した後の対策等もあるかと思うのですが、この辺の研究開発は現状、どのようになっておるでしょうか。
人材確保の問題については、現状、非常に労働者が高齢化している、それと若年労働者が製造業離れしている、そういう問題が最近非常に顕著になってきておりますが、造船業にとりましても、この問題は非常にゆゆしい問題だと思っております。
 そのためといいますか、その対応策として何が非常に重要であるかということを考えてまいりますと、まず各企業が安定した収益を上げていく、そういうことで従業員に対して十分な待遇を与えていく、また、作業環境が非常に汚いなどということを言われておりますので、職場環境を整備していく、また、安全に作業ができるような体制を整えていく、そういったことが非常に重要であろうかと思っております。
 それで、その経営の安定化ということにつきましては、市場が安定していくということがまず基本的な問題でありまして、事業者が需給の動向を把握して、供給過剰などにならないような、そういう慎重な対応策を講ずる必要があろうかと思っております。
 また、造船業を十分魅力のある産業として再構築していくということも人材確保の観点から重要なことでありますが、このためには、新技術の開発あるいは環境問題などに積極的に取り組んでいくということで、造船業全体のイメージアップ、活性化を図っていく、そういうことが必要であろうかと思っております。
人材の確保の問題につきましては、造船業の非常に長い間の不況の後の問題として、非常に重要な問題だと認識しております。
 先生もよく御存じのとおり、我が国の造船業は、第二次石油危機以降深刻な不況に直面して、これに対処するために、昭和六十二年度の過剰設備の処理、企業の集約化、そういった構造対策を初めとした各種の対策を実施してきておりまして、その結果、造船業の設備能力は当初の二分の一弱に縮小してまいっております。これらの対策の効果もあり、また船腹需給の改善などによって海運市況も好転してまいりまして、その後、かなりの新造船の受注がありまして、業況も著しく回復してきております。
 しかしながら、造船市場はまだまだ先行き非常に不透明な部分がございます。加えて、労働者の高齢化や設備の老朽化、そういった問題も抱えておりますが、特に先生御指摘の人材の確保の問題、これは造船業の今後の経営の問題の中でも、長期的に見ても重大な問題であるというふうに認識しております。
最初に、造船業界の人手不足ということで御質問をさせていただきたいと思います。
 造船業界、大手から中小、いろいろとあるわけでありますが、一概に通して見ても、人手不足ということを訴えられております。この現状を認識されておりますでしょうか。
ラムサール条約に登録をしてはという点につきまして、お答えいたします。
 当該渡良瀬遊水池につきましては、先生御指摘のとおり、古くから人為が加えられてきたものでありますが、現在はヨシの群落が広くあり、かつ、水鳥等湿地性の動植物の生息地となっているというふうに承知をいたしております。
 ただ、私ども、特定の目的で詳細な調査をやったわけではございませんので、一般的な情報に基づくお答えで恐縮でございますが、ラムサール条約というものに登録いたしますには、国際的に重要か否かという一つの評価をいたす必要がありま
す。御指摘のとおり現在我が国で三カ所登録いたしておりますが、そういったものと比較してこれをどういうふうに評価するかという点については、今後検討すべき点が多いというふうに我々は思っております。
 なお、条約に登録いたしますには、我が国として、その当該湿地を永続的に保護していくという担保が必要でございます。そのためには、国設の鳥獣保護区の特別保護地区であるとかあるいは自然公園であるとかという指定による担保が必要なわけでございますが、現在、この地域、各種の開発計画が進んでおるというふうに承知いたしておりまして、そういう設定というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ということで、現在のところ、私どもとしてこの条約に登録するということは当面なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
御答弁のとおつひとつ強力な御指導をぜひとも行っていただきたい、対応を行っていただきたい、このように思います。次に、住宅について、その対策の推進という問題について若干触れたいと思います。
 住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準の実現、これ笹図る必要があると考えるわけですが、当面の緊急の住宅対策としてはできるだけ地価を反映させないような住宅供給方法、これが求められているわけであります。また、先ほど見た総合土地政策推進要綱、これを見てみますと、「一般世帯向けの良質な賃貸住宅を確保するため、用地取得の促進等により公的賃貸住宅の供給の拡大を図るとともに、民間の賃貸住宅に対する施策を拡充する。」、こんなふうに出ておりまして、昔のような持ち家中心の住宅政策だけでなくて、これからは賃貸住宅にも力を入れていくようであります。
 そこで、できるだけ地価を反映させないような賃貸住宅供給方法として、この推進要綱の中に、先ほどめ次のところに出ているわけですけれども、「既存の公的住宅の管理の適正化及び家賃の適正化・均衡化を図るとともに、既居住者対策に配慮しつつ、公的住宅の建て替えによる高度化を促進する。」、こういうふうにうたってありますが、ここで伺いたいのは、この公的住宅の中でも特に公団住宅、この建てかえ事業、これについてその内容というものはどんなものなのか、御説明をいただきたいと思います。