自分の意見だけ言っておきますね。
 手直しをする場合、免税は一千万円以下の零細な業者に限りまして、あとは一律とりあえず帳簿方式にしておくというのが一番フェアだと思うんですよ。簡易課税における粗利の一〇％とか二〇％とか、そういうようなものは非常に、何といいますか、粗雑なのはもう承知の上でおやりになったわけですが、あれはナンセンスなんですね。仕入れはもう業種業態すべてによって違いますからね。ですから、これはやはり廃止して一律帳簿方式にしておく。業者によっては簡易課税方式を残しておいてほしいと思う人も当然いると思うんですが、そこは業者も我慢しなきゃいけませんよ。あくまでも消費者の立場を貫くというそういう見直しをしなければ、それができなければ見直しなんて意味がないと思うんですね。特に総理は思い切ったとか思い切ってとかということをおっしゃいますから、それだったらあそこの仕組みが一番問題である。もしそれができなければ、もう一たん白紙凍結してゼロから出直すというぐらいしかないと僕は思いますよ。どうでしょう総理、一言。
各種の税制度、これはもう委員がよく御承知のことでありますけれども、つくります場合には二つの重大な要請がございます。
 一つは、制度はできるだけ例外をなくして精緻なものにすることによって公平性を追求するということでありますが、もう一つは実際に納税等にかかわります納税義務者の事務負担にできるだけ配慮をした、簡素という目的を追求することであります。この二つの目的はしばしば相反する局面もあるわけでありますが、現実に制度を仕組みます場合にはできるだけこの点のバランスをとらなければなりません。
 現在御指摘をいただいております事業者免税点制度等は、このいわば公平と簡素という二つの要請の中ですぐれて政策的な判断に帰する問題として御理解をいただきたいことでありますし、諸外国におきましても同様の制度が広く採用されておりますことは委員御承知のとおりでありますが、今申し上げましたように、国民の御要望のありました点すべてを見直しの対象とすると申し上げてきたわけでありますから、こうした中で税制調査会等におかれましても御論議は当然行われるものと思っております。
ですから、来年の四月からやれというようなことは言いませんからね。というのは、当然業者は二年間の約束で課税方式の選択届を出しているわけですから、それがある程度落ちつくというか、少なくも一年間経過してその結果を見なきゃなりませんから、この期間は少なくも二年間は現行のままでいくしかないと思うんですが、しかしその二年が経過した後仕組みを変えまして、少なくも猫ばばと言われるようなそんな疑念を持たれないようなすっきりした制度に改めるという、そういう見直しの方針と同時にスケジュールというものを、今回もしそちらが見直し案を出されるならばそれを盛り込まなければ半端である、こういうふうに考えますが、どうですか。
従来何回か御答弁をいたします際に、国民から御要望のありました問題点はそれぞれすべて見直し、検討の対象にいたします、そして政府税調についてもそういうふうな御努力をお願い申し上げますということを申し上げてまいりました。その限りにおいて見直しの対象であると私は考えております。
 ただ、ちょうど施行いたしまして、納税義務者の方々が十月二日を迎えて、今例えば簡易課税を選択されるかどうかという時期を過ぎ、申告納税が開始されましたやさきでありまして、なお検討に多少の時間がかかるということは御理解をいただきたいと存じます。
確かに理屈を言うと非常に厄介な、面倒な問題なんですけれども、これはヨーロッパなどでもいろいろそういう点ではかなりアバウトになったりしているところはありまして、それをクリアしてやはり食べ物の非課税化、これはある程度はやらざるを得ないだろうと思っているんですけれども、なお今後の検討を待ちます。
 それから見直しの、見直しと言うよりこれは手直しと言うべきなんですけれども、第三点目は、例の猫ばば税制と悪口を言われるところのあの消費税の欠陥ですけれども、三千万円以下の業者は免税でありそして五億円以下の業者は簡易課税を選べるというあそこなんですが、少なくもあれはほっておいちゃまずいと思いますね。なぜというと、これは主婦の皆さんもはっきりわかっているんだけれども、納税者の払った三％の税金が業者の手元に残って、これが一部もうけになってしまう。これはどう考えても不合理で矛盾していまして、ここをやはりかなり問題視なさる女性がおるわけでして、僕は考えまして、やはり今回見直しの対象にこれをしているのかどうか、これがまず気になるんですが、どうですか。
自然増であって増税ではないというのはお役人の考えですよ。国民の方は千円払うてたのが二千円になったと、よけい税金がふえた。税金がふえるというのは増税なんですよ。これは実感ですよ、理屈の問題じゃない。だから私は、これはけしからぬと思うんですよ。それで逆に、そういうように一般国民の方は、電気代は値上げになるし、それで電気税もようけ払わないかぬようになる。
 ところが、当委員会でもしばしば議論になっている、そして自治省としても廃止の方向である産業用電気税の非課税の方向、これについてはわずか二品目減らしただけだ。私は、国民の方には物すごく厳しい、一般国民には。しかし、大企業に対してのこの電気税非課税措置というのはなかなか削ろうとしない。自治省の皆さんも非常に努力して通産省といろいろ打々発止やり合うんだけれども、何せあと残っておるのは石油化学関係とか鉄関係とか、そういう巨大企業でしょう。だから通産省もがんばるし、そして税調の中にもそういう財界や大企業の代表が出ていますからなかなか切れない。そうして当該市町村はそのために非常に大きな財政圧迫を受けている。こういう事態がいまだに続いているんですよ。私は、そういう意味では、まさにこの地方税制の面でも大企業優遇の、大企業べったりの税制だ、国民には本当に冷たい税制だと。私はここへ来てからもう六年、いよいよ夏に終わるわけですけれども、来たときからこの問題議論になって、そうして廃止の方向で行きたいと言いながら、一生懸命努力して一番ようけ減ったときは十三品目ぐらい減ったときぐらいでしょう。それも、いわゆる製造費コスト中に占める五％以上の電気代というやつを七％以上、あるいは八％ぐらいまで上げればもうほとんど排除できるにもかかわらず、そこのところが石油化学工業とか鉄とかその他の大企業関係のところがネックになっている。そうしてなかなかこれが解決しないという事態であるわけですね。
 ですから、これ大臣、本当に自治体が住民自身の暮らしを守る、自治体として地方自治の本旨を全うしていく、そういう仕事をやっていく上でも、税制の面でのこのような不公平は早く是正をすると、速やかに。この点でのひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。