活断層という言葉もことしの、何ていうんでしょうか、最もはやるといいますか、知られる言葉になっているようでございますけれども、これまで活断層と聞いても私たちは余り反応もしなかったということもございましょう。しかし、今後、こういった活断層がどこにあって、どういう活動をこれからする可能性があるのかといったような、ディスクロージャーではありませんけれども、よりＰＲに努め、そしてその後は個人の判断ということになってくるのではなかろうかと思っております。
 その意味でも、防災の見地から、活断層、それからもっとほかの災害の可能性ということも、これはまず知らしめるという、情報開示ということにぜひとも努めていただきたいと思っております。
 続いて、商業地関係のことについて伺いますが、本法の六十六条の商店街振興組合等の共同施設に対しての補助であるとか、そういった商業地に対しての配慮ということがされているわけでございますけれども、例えば今問題となっておりますのは、商店街がすべて壊れてしまった、そしてその商店街の方々は、これはどの地域でも同じでございますけれども、そこで仮店舗でも営業したいという御希望が大変多いわけでございますが、なかなかその代替地が見つからないというのが現状でございます。
 それに、これからの土地区画整理等々でこれまで自分の店があったところそのものにも建てられないというような状況でございますので、彼らとすれば、特に商業を営んでおられる方々というの
はお店を開かないと収入がないわけでございますので、代替地の確保について、どうやって彼らを助けることができるのか。
 この法律をざっと読ませていただく中では、その部分は入っていない。むしろ自己努力と、もしくは市などの協力といったようなところかと思うのですが、現状ではいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 活断層につきましては、既に活断層調査というものがございまして、公表された立派な本もございます。それで、例えば県庁所在地の直下を活断層が通っている都市がどれぐらいあるというようなことも、わかっていることはわかっているわけでございます。ただ、日本はいかんせん活断層が非常に多いところでございますから、そこを通らないで都市をつくる、あるいは高速道路をつくるということはなかなか難しいことだろうと思います。
 先生御指摘のもう一つの点は、土地利用、国土利用、まあ土地利用の問題だろうと思いますけれども、私ども、全国総合開発計画のほかに、もう一つ国土利用計画というのもやっておりまして、全国計画、都道府県計画、市町村計画、そういったものをつくっております。これ紅全国計画は現在改定の時期になっておりますので、国土利用計画、全国計画、都道府県計画、市町村計画、つくってまいるに当たりましても、安全の問題というのはさらに一層重点を置いてやっていきたいと思っております。
国土の開発、一極集中を避けて地方分権ということでございますが、例えば神戸というのは、既に一極集中の東京から外れているところでそういった開発が行われているわけでございます。これからこういった急斜面のところにまで造成をしていくのかということでございますけれども、これからはもっと、コストと安全、これについて国民に知らしめる必要があるかと思います。
 例えば、アメリカでは活断層の上の住宅地の開発は法律で禁止されているというふうに伺っておりますが、国土全体の活断層上にある傾斜地宅地の資料公表ということはできないものなんでしょうか。
今先生の御指摘は、防災も含めて我が国の国土開発をどう考えるか、こういった御指摘であろうと思います。
 先ほど吉岡先生にもお答えをいたしましたが、政府といたしましては、全総計画、いわゆるこれからの国土づくり、町づくりはどうすべきである、こういった観点から、先ほども申し上げましたが、全総については、全総に始まり、新全総、三全総、四全総にただいま参っております。これを今度は平成八年を目途として、十一月十日に国土審議会を開催し、総理並びに私から、全総にかわる新しい全総、この計画をお願いをしたいということであいさつをさせていただいたところであります。これに基づいて国土審議会では一回、二回と会合を重ね、三月にもまた審議会を開催することに相なっております。
 これらを踏まえて、八年をめどということでお願いを申し上げ、国民の生命と財産の安全確保は国土づくりの基本であります。新しい全総計画においても、安全でそして質の高い、ゆとりのある国土の形成が最も重要な課題であると考えております。そのためには、東京一極集中を是正しまして、分散型の国土をつくっていくことが基本であろうと思います。
 したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の阪神・淡路大震災を初めといたします最近の一連の災害についての経験等を踏まえまして、広域的な幹線交通、そして通信網の複数代替ルートの確保、業務機能の多元化等、災害に強い国土づくりを行うべく鋭意努力してまいる所存であります。
去年のこのやりくり法案の採決に当たって行われた全会一致の附帯決議の中でも、各歳出項目についての徹底した洗い直しや制度、施策の根本に踏み込んだ見直しを幅広く進めることというのがあり、当時は林大蔵大臣ですけれども、その御趣旨を踏まえて努力するというように述べておられるわけですけれども、やっぱりこういう事態になっているわけですね。
 大臣言われた中で、国民の要求があってもというところは何を念頭に置いておられるか私はわかりませんけれども、私どもは歳出の検討すべきものを提案しているので、国民の要求も抑えるということになるのは、やっぱりこれはいただけませんけれども、私どもはこういうやりくりなしでやれるようにしていただきたいと思います。
 その上で、これは言葉じりになるかもしれませんけれども、そういう不健全なやりくりについてのこの提案理由で、財政運営を適切に行うためにこの法案を提出すると言われると、その論議がありましたけれども、これが適切な財政運営だといえるかどうか、やっぱりそこらに私は大蔵省の認識のまだ甘さがあるんじゃないかと思うんですね。
 例えば決算調整資金制度にしましても、今度の提案、私繰り返すまでもありませんけれども、繰入残高というのはゼロだと。これもゼロでないはずなんですね、そもそもつくられた制度の目的からいえば。しかも、国債整理基金からの繰り入れというのは当分の間というのが恒常化してしまっている。国債整理基金からの繰り入れの返済は翌年というのをまた延ばそうと、こういう法案が財政運営を適切に行うための法案だということには私はならないと思うんです。それは言葉の問題ですが。
 この決算調整資金制度というのは、こういう無理に無理を重ねている状況でもやはり正常に機能している、そういうふうにお考えになるんですか。