十分慎重にやっていただきたいものだと思います。
 それでは、先ほど確認しましたように、この貿易摩擦問題というのは、百、二百、三百といったこんな百億ドル単位の大きな問題であるのに対して、これまで非関税障壁とか関税の前倒しとかいろいろやってきたものの効果は、そんなに金額的には大きなものではないんじゃないかと考えるわけです。先月末に発表された非関税障壁の撤廃等による輸入増の金額というのはどの程度だと考えておられますか。オルマー米商務次官の発言によると、せいぜい二、三百万ドルだろうというふうに書いておるわけです。
これは確かに商習慣として、またそれが現実的に合っているあり方として進められてきていることであろうと思うわけですが、やはり弊害の面もなきにしもあらずじゃないかと私は一般論を言ったわけですが、そういう世間の声も聞いておるわけでございまして、そうした弊害等が目立たないように、やはり並行輸入というふうなこともあわせて行うということもまたこれは必要なことじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
この問題に対する私の考えを述べてみたいと思います。
 商品を販売していくのには、何をさておいてそれを消費者に知っていただくことが必要であると考えます。そのための広告、宣伝は、自社が輸入総代理店でなければあえて先行投資を行うようなところはないだろうと思う。また、特に輸入機械類を日本国内で使用してもらおうと思ったときには、国内機械と同じように修理、調整に対する万全の体制を用意しなければならない。そのためには場所の確保、技術者を海外のメーカーへ派遣してトレーニングする、そんなことが必要であろうと思います。こういうことは輸入総代理店として認知されていなければとうていそのような投資は行うことはできないというふうに思います。
 こういった例から、輸入総代理店制度を認めず、だれでも輸入することができるようになる、そうするとふえるのじゃないか、機会均等でふえるのじゃないかという考えは机上の空論であって、私は、実際問題としては輸入商社というものは大きな役割りを果たしていると思うのですが、この点いま一度お答え願えますか。
これは法律によって決めたとかなんとかいうことじゃなくて、いわば商習慣としてあるわけでございますので、この弊害が出れば、やはりそれに対応する並行輸入というようなことを推進をして独占的なあり方というものを改めていく、そういうことに対してはやはり行政当局としても今後積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っておるわけです。
これは大臣になる前に記者会見で述べたわけでありますが、総代理店というのは、御承知のようにいわば商習慣的なものになっておるわけでありますけれども、そして現在は並行輸入等も認めておるような状況でありますが、しかし、われわれ見ておりまして、この総代理店制ということによって輸出業者、輸入業者が不当に価格をつり上げるというふうな傾向もなきにしもあらず、そういう面では、やはり製品輸入等をわが国が促進する上において一つの問題点ではないだろうか、こういうふうな点から指摘をしたわけでありまして、やはり並行輸入というふうなものを進めて、自由貿易といいますか、自由な輸入体制というものをつくっていくことの方がこれからの貿易摩擦を解消する上においてもプラスになるのではないか、私はこういうふうな考えを持っておるわけです。
基本的な姿勢をはっきり持って当たっていただきたいものだと思います。
 通産大臣にお聞きいたします。
 米誌のニューズウイークに掲載されたインタビュー記事の中で、輸入総代理店制度廃止を検討する必要があると述べておられるようですが、廃止するおつもりがあるのですか。
文化ということまで変えるということになると、日本人お互いにかちんとくるわけでございます。これはどうも、後で調べてみますと、それは間違いだということがわかりました。でありますから、私は批判に対して批判を加えるようなことは避けます。
補助限度率がどういう考え方のものに出ているかという御説明いろいろあって、いままでもやってきましたよということなんですけれども、これはやっぱり一つの問題点だと思うんですよね。やらないと言うんではなくて、やっていく方向でと言うんですが、これは何度も何度も附帯決議等でいままでも言われてきた話だと思うんです。私、念のためにずっと過去の状況がどうだったのか調べてみましたら、これは昭和三十九年に、法制定時どうだったかというと、衆参両院で附帯決議がされておりますが、衆議院の附帯決議を見てみますと、八項目ある中で第五項目にこういうこと書いてある。「共済掛金の補助率の引上げ及び漁業共済団体の事務費に対する補助金の増額を図るとともに無事故掛金割引を実施すること。」、こういうことを述べて、説明いろいろやられているんですね。それからまた、四十二年のときには、これがやはり衆参両院で附帯決議が出ているんですが、四項目、五項目のところに同じようにやっぱり出ています。ちょっと読んでみますと、「共済掛金率の改定にあたっては、漁民の経済負担力の弱少の実情にかんがみ、その引上率は最少限度にとどめるよう措置すること。」、五項目に「中小漁業者の加入を促進するため、補助限度率の引上および単独契約についても国の助成を行なう等適切な措置を講ずること。」、こういうふうに述べまして、今度は、四十九年のときには明確にこうなっているんですね。「補助限度率を撤廃すること。」、これを受けましていろいろ議論があるんですけれども、そのときの内村水産庁長官——いま中央競馬会の理事長しておる方なんですが、こういうことを答えております。委員が、そう遠い将来でない機会に撤廃する方向にもっていく決定をすべきじゃないか、こう質問している。それに対して——ここに会議録あるわけですが、一部だけ読ましていただきますと、水産庁はかねがねそういった意見を内部に持っているわけで、それを実現できるよう将来におきまして努力したいと思っている、こう国会で明確に答弁されている。これ四十九年なんですね。また、いま同じようなことがお話しになっているわけなんです。これは何年こういうかっこうで続くのかということになりまして、大変やっぱり問題だと思うんで、この辺ではっきりひとつ決意を固めていただきたいと思うんです。