他に御発言もないようですから、九案件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後になりますけれども、やはり本当の意味での民主主義が確立することがその国にとっての永遠のまた幸せにもつながるんだろうと、私はこう考えておりますので、若干見解が違うかもしれませんけれども、私のような考えもあるということを含めてこれからのインドネシア外交を展開していただければと思います。
 以上で終わります。
佐藤先生はスハルト政権そのものを非民主的政権というふうにとらえて、その上で我が国の対応についていかがかということでございます。日本政府としては、橋本総理が先般インドネシアに参ってスハルト大統領と本当に腹を割って話し合ったということは、我が国にとりましてもインドネシアの存在というものほかけがえのないものだという考え方に基づいて、インドネシア国民の生活というものが大切だという観点に立ちまして、いかに現在の経済的な困難を乗り越えるために、我が国としてどういうことができるかという観点に立って協力を申し上げておることだろうと思います。
 いずれにいたしましても、日本とインドネシアとの関係というものは歴史的にも長きにわたっております。日本としても我が国を超えるような人口を持つ、またアジアの大国としてのインドネシアというものがしっかりした基盤に基づいて政治を行っていただくということが極めて大切なことであり、日本にとりましても諸点において大変大切な国であるという立場で、何ができるかという観点に立って努力をしておることでありますが、あくまでもインドネシア国民の生活向上のため、安定のために日本としてできることをいたしておるというのが日本政府の立場だと認識しております。
その国の政治の体制がどうあるべきかというのはその国の人たちが決めることですから、はたがあれこれ言うことではないと思います。
 ただ、今の議論にも出てまいりましたけれども、現在のスハルト政権、これはもう民主主義でも何でもない、一独裁国家である、こう見でもいいと思うんです。インドネシアに対するてこ入れが今の政権の存命に力をかすようなことがあっては、これは果たしてその国の人たちの本当の幸せに結びつくんだろうか、こういう気も私はしておるわけであります。
 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、やはりインドネシアは大変困っているようだから今までどおり援助してやれと、こういうお考えなのか、もう少し慎重に対応を考えていこうということなのか、御所見を承ればと思います。
今、局長から御説明がありましたが、私自身もシャウプ税制以降の法人税の税制における位置づけをちょっとたどってみたわけですけれども、シャウプ税制の改革が行われました昭和二十五年はまだ法人税の国税におけるシェアというのは一四・七％でした。これが昭和三十年には二〇・五まで上がってまいります。しかし、先ほどおっしゃいました三〇％という、大体税収全体の三分の一ぐらいのウエートを占めるようになるのはやっぱり高度成長期が始まる昭和三十五年からでございます。
 その三十五年から以降、少し五年置きでちょっと見てみますと、三十五年が三一・八％、それから四十年が二八・三％、四十五年が三三％、そして五十年が二八・五％、五十五年が三一・五％、六十年が三〇・七％と、いわば大体三〇％を中心にいたしまして一、二％の幅で、少し変動はありますけれどもほぼ三〇％のウエートは維持されてきた、こういうふうにみなすことができるのではないかと思います。
 しかも、今局長が御指摘になりましたように、これは我が国の経済発展と非常に密接に関連していることは言うまでもございません。ですから、この一定の比率を維持するために実は税率の方がどういうふうに動いてきたのかということを見ますと、やっぱり高度成長のときにはむしろ税率はどんどん下がっていくわけであります。昭和二十七年に税率が四二％に設定されております。これはその当時の国際比較ではそんなに高くもなく低くもない数字であったかと思います。
 しかし、高度成長が始まります三十五年以降、どんどん課税ベースでありますところの企業所得がふえてまいりますから、税の自然増収が大変な伸びを示します。そのかなりの部分が減税に向けられるわけですけれども、したがって法人税の税率の方もだんだん減少をしてまいります。四十一年をとってみますと、このときにはまだ留保分と配当分が分かれておりましたが、基本税率で申しますと、留保分が三五％、それから配当分が二六％でした。今彼に配当率を三〇％として計算いたしますと、実効税率は三二・三％になります。これが一番最低だったと思います。そのときはまだ経済はぐっと伸びておりましたから、こういうふうに税率を下げても税収は伸びてくれたわけでございます。
 ところが、二回のオイルショックを経て経済の停滞が始まってまいりますと、一たん下げた税率を今度は引き上げながら結局増収を図って一定の水準、先ほど言いました三〇％の水準が維持されていくわけです。したがって、四十九年には先ほど申しました三五％の留保分に対する税が四〇％になりますし、それから配当分に対する二六％の税率は二八％にもなります。そして、最高になるのが昭和五十九年です。これが留保分に対しましては四三・三％、それから配当に対しましては三三・三％、先ほどと同じような計算をいたしますと、実効税率が四〇・三％にもなる。こういうふうに引き上げられながら税収の中での構成比が維持されてきたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 こういうふうに見てまいりますと、これまでの我が国の税制、これは国際比較をいたしますと法人税の構成比が突出しているわけですけれども、これを国内だけで、我が国の税制だけで見ますと、私はこれまでの我が国の税制というのは法人税依存体質の税制であったんではないかと、こういうふうな解釈をしているわけですけれども、これについて大蔵大臣はどういうふうにお考えでしょうか。