国会の決議、それから基本懇の答申、こういう一つの理想に向かって逐次内容を充実すべきである。今年度お願いいたしました予算においても、先ほど森井さんから言われたとおりできるだけの充実はしたつもりでございます。しかし、それで事終われりと考えてはおりません。ただ、いま置かれた取り巻く環境等は非常に困難ではある、困難ではありますが、やらなくてもいいとは考えておりません。逐次努力をする所存でございます。
基本懇の意見の中にも、五十三年三月三十日に行われた最高裁の判決を引用して、広い意味における国家補償による適切妥当な対策を求めているわけですね。したがって、いま大臣のお答えが具現化していくということになりますと、相当前進をした対策というものが進められなければならないと思うのです。その点に対して大臣はどのように国家補償の理念に基づいたこれからの対策を進めていこうとお考えになっていかれるか、これは本質的な問題ですから大臣から。
懇談会の結論は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念にと大きくかじを切ったことについて私は評価をいたしております。いろいろ問題がその先に出ておりますが、一カ所も否定した個条はないわけであって、こういう点に注意をしろとかこういう点は困難であるとかという問題点を列記された点で、この懇談会の結論は、私の私的懇談会でありますが、尊重しながら今後の政策遂行の上の参考としたいと考えております。
 国会の決議は与野党でなされた決議でありますから、これはその決議の方向に向かって努力することは当然であります。なおまた裁判の問題を出されましたが、この裁判も憲法違反にならないけれども政策的にこういう問題を考える、こういうことでありますから、私はいずれも相反するものではないと考えております。いろいろ御意見はございますけれども、しばしば私が自分の存念を申し上げましたとおり、今後とも原爆被爆者の対策についてはその内容を充実強化をして、だんだんと被爆者の方々の御意向に沿うようにやっていくべきだという決意に変わりはございません。
確かに未知の分野でございますから非常にむずかしい問題だと思いますが、あなたも御答弁のとおり非常に与える影響が大きいと思いますので、慎重な態度が望まれると思います。
 とうとう時間が来てしまいましてまだ幾つかあるんでありますが、やむを得ません、これで私の質疑を打ち切りますが、最後に、被爆者等援護法の基本的な問題につきましてあなたと幾つかの論争をいたしました。私も被爆者の方々の身になって考えてみれば、その対策というのは厚ければ厚いほどいいことはこれはあたりまえであります。しかし、その対策をだんだん拡大していきますれば必ず他の戦争犠牲者との均衡の問題にぶつかってくるわけであります。ましてや国家賠償論を正面に据えていけばなおさらでありましょう。戦後生まれの人が国民の過半数を占めると同時に老人がふえて若い人の負担が急激にふえる、高齢化社会の到来を目の前に見ておりますと、法律論からはもちろん政治論からいきましても、この際戦争災害を全部見直して、償うべきものは国すなわち国民がみんなで負担していこうという野党の皆さん方の御提案には、私としては軽々しく賛成いたしかねることを最後に申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
私も二度とあの惨劇を繰り返すまい、そのことはあなたと全く同意見であります。しかもまた、原爆被爆の人たちを手厚く救済することについても全く同じであります。ただ、どういう基本理念でやるかという一点について、残念ながらあなたと私とは意見の一致を見ることができませんでした。続いてまた議論をさしていただきたいと思います。
 時間が非常にないものですから、あと二点だけお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは、原爆二世、三世の問題でございます。原爆放射線の遺伝的な影響に関する現在までのいろいろな研究、調査段階では、私は少なくとも有意な影響が認められたという報告例はないように思います。また、数年前から日本公衆衛生協会がやっております原爆の後障害の研究、この一環として行っています二世健診、ここでも一般国民の健康状態と全く変わりはないという結果が出ていると聞いております。
 私は、このような状態にありますのに二世、三世対策を法制度の中で取り上げるのはかえって関係者に無用な不安を与えるのではなかろうかという危惧の念を持ちますが、いかがでございますか。
これがなぜ倍率が高いかといいますと、場所もいいんです。東京からの通勤圏ですからね。ここに全戸庭つき一戸建てを建ててやる必要は毛頭ないんです。それこそ集合住宅をつくればよろしい。県がやっているのも同じ。あそこに建てればより多くの人が収容できるのに、四戸とか五戸とかね。値段もそうだけど、そういう住宅公団、県当局の公的住宅の建設に対する余りと言えば余りの熱のなさ。こうしたものが第四期住宅建設五ヵ年計画で公的住宅の建設か減ってきた一つの背景だろうと私は思うんです。しかしこれは問題です、もともと税金をつぎ込んでつくっているんですから。この点については探せば現実に幾らでもあるんです。したがって、全部見直していただいて、公的住宅というのは必要としている人のところに低廉、良質なものを供給するんだ、だから公的部門が介入しているんだということを通していただきませんとね。もちろん地方自治体とすると、つくってしまうと新住民がふえてしまうもんだから云々ということを言うでしょうけど、では一体何のための五ヵ年計画なんだろうと。いいことをお書きになっているんだけど、これは単なる宣言にもならぬではないかということに私はなろうかと思います。お答えはこれは要りません。見直しをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、国土庁長官にお尋ねいたしますが、地価公示制度というのは役に立っているとお考えになりますか。地価公示制度というのは御承知のとおり、例の土地投機が非常に華やかであったころ、それを抑制しようということで、全国各地に観測点を設けて不動産鑑定士もつくり、現在こうでありますという報告書を出しているのが現在の地価公示制度でありますけれども、それが役に立っているだろうかという点については、どういう評価を下しておいでになりますか。