今の官房長官の御説明でよくわかりました。ありがとうございました。
 官房長官今おっしゃいましたように、災害、いつ起こるかわからない、だから今すぐにでも変えられるところは変えていきたいという姿勢をお示しで、一月三十一日の予算委員会でも草川委員の質問に答えられて、結論が出たら次の日からでもこれを実施に移すということでなければいけないとおっしゃっているのですけれども、今の官房長官の御姿勢を前提に、国土庁長官にもう一度伺いたいのです。
 一月三十一日の予算委員会で草川委員が、夜間あるいは土、日に国土庁へ電話するとテープしか答えがない、だから一般の人が、どこどこでこういう話があるよ、大変だよといって国土庁に情報を入れようとしても、本日はお休みですというテープしかない、災害のセンターでやるべき日常活動の初歩がなっていないと指摘があったわけです。これに対して長官の御答弁は、「ただいまの先生の御指摘は非常にそのとおりであり、遺憾に思います。今後厳重に、ひとつ二十四時間体制をとるように指示をしたいと思います。」というものでした。
 ちなみに、私、二月十二日の日曜日、時間を変えまして三回国土庁に電話をしました。三五九三－三三一一の代表番号なんですが、どなたも出られなかったし、テープの案内もセットされてませんでした。何十回もコールしました。御答弁から十二日間たっても改善されてないんですね。だから、もう全然、何が結論即実行なんだという気がするんですが、政府の姿勢が問われる、とても小さな問題だけれども政府の姿勢が問われる大切な問題だと思いますので、明確に事情を教えてください。
官房長官にお願いします。
 官房長官は、一月三十一日の予算委員会で、「今回の災害で反省すべき点は非常に多うございます」とおっしゃいましたし、また、村山総理も、反省すべき点は謙虚に反省してという言葉をお使いですけれども、今国土庁長官が読み上げられた反省点というのが皆さん共通の政府としての反省点と受け取ってよろしいんでしょうか。
今局長が答弁したとおりでありますが、私からも再度申し上げてみたいと思います。
 政府としては、関係機関が一丸となってあらゆる施策を講じてまいりましたが、極めて甚大な被害が発生したところでありますので、反省すべき点といたしましては、初動期における被害規模の早期把握手法の確立てあり、また官邸への情報連絡体制の確立てありますが、この件は、早い時点では現地からの情報が来なかった、得られなかったところであります。自衛隊との連携のための事前の防災体制の確保であり、同時多発型の火災に対する消防力の強化でもあります。これらが反省すべき点であります。
 また、これらの課題に対しましては、ただいま具体的には地理情報システムなど被害早期評価システムの活用を挙げております。来週にも現地に、ＦＥＭＡの調査を米国、アメリカのワシントンへ向けて調査をさせることにも相なっております。
 また、緊急災害発生時の官邸及び関係機関の即応体制整備の検討を行うためプロジェクトチームを創設し、大地震発生における官邸と関係省庁との間の情報連絡体制を十分にすることを中心に検討中であります。
 我が国の災害対策の根幹となる計画としての防災基本計画を中央防災会議において見直し中であり、あわせて地方自治体の地域防災計画も緊急点検を実施をしておるところであります。耐震性貯水槽等の防火施設の整備促進も行っております。
 なお、これらの初動期対応における課題のほかに、被害地の面的整備、ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等が挙げられるかと思います。
お答え申し上げます。
 政府として関係機関が一丸となってあらゆる施策を講じてまいりましたけれども、極めて甚大な被害が発生しております。
 反省すべき点を幾つか申し上げますと、まず初動期におきまして、被害規模を早期に把握する手法が確立していなかった。ああいう状況で現場の機関からの情報も必ずしも的確に入っておらない状況を考えますと、初動期において被害規模がどれぐらいかということを把握する手法を確立する必要があろうと思います。
 それから、官邸への情報連絡体制の確立ということが欠けておるというようなことでございます。
 それから、先ほどから話が出ておりますけれども、自衛隊との連携のための事前の防災体制の確保というようなことにつきまして、よく考えて実施する必要があろうかと思います。
 それから、同時多発型の火災に対する、先ほどからもお話がございましたそういった消防力の強化というようなことがあろうかと思います。
 今申し上げましたような問題につきまして、被害規模の早期把握ということにつきましては、ＦＥＭＡで若干そういうことをやっているという情報がございますので、来週早々にも担当官を、各省から成ります担当官を派遣いたしまして調査をいたしたいというようなことを考えておるところでございます。（発言する者あり）
山本先生の御認識の中で、縦割り行政というのは、本当に日本が陥っている一番大きな病巣であると思います。ただ、これは今だけ陥っているのじゃなくて、先ほど安住議員からも言われましたけれども、政官攻防という、大きなやはり政と官の攻防史という形で、これは「政官攻防史」という本も金子先生が書いておられますけれども、そういった意味での、長い長い政と官の攻防という歴史があるかと思います。
 今のこの官僚の意識からいっても、私も実は外務省というところにいた官僚の一人でした。当時を振り返ってみれば、自分たちで決定したことが、なぜか専門知識もない人が勝手に議論して、そして勝手に変えてしまうということは許せないな、そういうふうな感じをたびたび持ったこともございました。
 ただ、これをどんどん許していけば、平時のボトムアップ方式でやっていけばいい時代であればいいのですが、今みたいにグローバル化して、本当に機動的、総合的な判断が必要なときになりますと、これはある意味での全体を見渡せる人、このトップからのダウンの方式というところもやっていかないと、やはり日本として明確な、大胆な改革ができない、そこが一番大きなポイントであり、我が党としても、そこに一番留意したところなんです。
 私ども、イギリスとドイツにも調査団を派遣してやっておりましたけれども、そのときに、向こうの、イギリスでしたが、政府のトップレベルの方が言っていましたけれども、サッチャー首相の時代、あれほど大きな大胆な改革をやった方の印象としまして、官僚の機構というのは、少しでも目を離していると、どうしても縦割りにし、そして大臣も役所の代弁者になってしまう、ここをきちんと常にチェックをしていかなきゃだめですよとサッチャーさんが言われたと。これは、私もサッチャーの自叙伝を読んで、それも確認もしました。
 ということですから、縦割りの排除をきちんとやるには、やはり内閣がチームとして、ここにおられる政治家の方がとにかくチームとして自由濶達な議論をして、そして方向性を決めてそれを官僚に落としていくという形をやらないと、縦割りというのはいずれにしてもなくならないと思います。内閣をチームとして、政治家のチームとしてやっていく中で、この采配を振るう中での首相のある意味では統括権、采配する権限を強めて、そして首相府、内閣府というものをつくって、これらを上位の官庁に置いて、そして各省を手足のごとくに使っていくという位置づけをする以外に、この国の縦割り意識を救う道はないと思います。