前にもあったように、東京高裁の場合だとか、それからこれはよくありますね、控訴提起に伴うあれとか、東京地裁とか簡裁とかあるわけでしょう。だから従前そこにあったわけです。それを大手町の方に、あっちの方がりっぱだからということで移したのかもわかりませんが、それは大して不便はないかもわかりませんが、二十三区の中で大手町一つというのは非常に不便のような気がするのです。だから、ほかでも取り扱わしてもいいんじゃないかと思うのですがね。それは今後の課題としてできるだけ――取り扱うこと自身は行政改革と関係ないと思うのです、ぼくもよくわかりませんが。
 それから、いま局長が言われた、そこで仮処分決定や何かあっても、そこの法務局で取り扱わないわけですね。一々日本銀行の代理店まで行かなければならないというわけでしょう。日本銀行の代理店に行くと、あれは三時過ぎは大丈夫なんですか。それはどうなっているの。
東京都内ということになりますと、先ほど申し上げました本局、支局、出張所が三つということで、五供託所がございますが、二十三区ということになりますと、東京法務局の本局ということになるわけでございます。
そうすると、東京都内の場合はほとんど大手町まで来なければならぬわけでしょう、いま交通は便利になったかもしれませんけれども。前は汚い供託所がありましたね、霞が関の裁判所の裏に。あれは汚くてひどいところで、歩くと何か床が抜けてしまうようなところでしたね。いま何に使っているのかな。あれは全法務の事務所に使っているのじゃないか。あれは汚いな。とにかくあそこにあったわけでしょう。便利でよかったわけですね。いま大手町だからそうは違わないけれども、そうすると、東京都内は大手町一つしかないわけですか。これは不便じゃないですか。どういうふうにやっているのですか。
現在、供託は法務局の本局、支局、それから出張所につきましては法務大臣の指定する出張所において取り扱っておりますが、これは数がそれほど多くございません。五十数庁あるいは六十庁ぐらいであったかと思います。したがいまして、簡易裁判所の所在地にすべて供託所があるというわけにまいらないわけでございます。
 それから、供託所が供託受理の決定をいたしましても、供託金の受け入れを取り扱わないというようなところがかなり多くございますので、その場合には日銀の代理店に持っていっていただかなければならないというようなこともありまして、手数がかかるわけでございます。それから、弁済供託につきましては、ただいま御質問にもありましたように、確かに場合によっては遠隔の地に行っていただかないと供託の用が足りないというような例もあるわけであります。
 その解決策といたしましては、供託所をふやすあるいは現金取扱庁をふやすということが解決策でございましょうけれども、時節柄そういうことも困難でございまして、若干の不便はがまんしていただきたいということになるわけであります。ただ、私どもといたしましても、国民の利便のために、あるいは裁判上の保証供託を迅速に行うことができるために、機会をとらえてその改善策を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
アメリカの判例の中に、ゴルフ会員権を証券取引法上の有価証券として認めました判決があるというように聞いております。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
余り横道に入ってもあれですが、いまの最高裁の判決は刑事の判決でして、刑事の場合の有価証券を認めるか認めないかということと、それから民事上の有価証券の概念とは必ずしも同一ではないわけですね。それは、過失の概念が刑事で否定されたって、民事で肯定される場合が幾らもあるわけですから違うわけなんですが、アメリカでは、最高裁かあるいは連邦の裁判所かで、はっきりとゴルフの会員権というものは有価証券だということを認めておるのじゃないですか。
そうすると、たとえば有価証券の中に、いま問題となっているのはゴルフの会員権がありますね。このゴルフの会員権はいろんな判例があったり何かしてよくわからないのですが、最終的なのは、東京高等裁判所の判例の中では、ゴルフの会員権というものは有価証券として――供託できるかどうかは別ですよ、供託として認めているかどうかは別として、有価証券として認めるという立場をとっているわけですか。いまはどういうことなんですか。
自治大臣はいらっしゃらないですか。——ぜひこれは自治大臣に、市町村でやっていることですから大事な点で伺おうと思ったんですが、後で伺います。
 いまお答えいただきました処理業者の問題について次に伺いたいと思うんです。廃棄物処理における業者収集の問題について、廃棄物は本来衛生的かつ安全に処理されなきゃならない、こういうふうに思うんです。そこで、廃棄物処理は固有の市町村の事務ということにされています。しかし、これもまた、自治大臣がいないところでありますから進めていいかどうか。——それじゃ聞いておいてください。
 それで、安上がり行政という点で、下請化あるいは民営化が非常に進んでいるんですね。私が調査に行った大阪府の場合でも、最終処分場を持っていない市町村が多くあるんですね。例を挙げて恐縮ですが、Ａ市の場合でありますが、Ａ市は中心都市でありまして、その周辺は多くの衛星都市が取り巻いているわけです。このＡ市の過去十年の直営による各戸収集と業者収集による収集量というものを見ると、市の地域から生ずるごみのうちの扱い量、これは昭和四十五年までは直営の方が多く扱っていたんです。ところが四十六年に逆転をしまして、その後十年間にその差はますます直営と民営の開きが出てきているんですね。今日においては直営が四割に対して業者収集の場合が六割、こういうふうに開いているわけですが、これらについてどういうように自治大臣はお考えになっているのか、お戻りになりましたら所見を伺いますから、まず事務当局でお答えをいただきたいと思います。