学位授与機構が出します学位は、法律案で御提案させていただいておりますように、学士の学位、修士の学位、博士の学位、この三種類でございます。そして博士の学位、それから修士の学位につきましては具体に論文審査をし、必要に応じて試験をやるというようなことはこの「学位授与機構の構想の概要」というところでも考えておるところであります。ただ、学士につきましては、今先生御指摘もございましたように、かなり数が多いということ、それから先ほども御紹介いたしましたように、専攻分野によって違いはありますが、必ずしも論文あるいはレポートといったようなものを現在の大学でも求めてないということもございますので、学士の学位についてはある程度の包括的な審査ということができないか。
 端的に申しますと、当該教育施設をきちっと審査をして、そこにおける卒業の認定のあり方等も審査をすれば、その認定をした教育施設が卒業を認定した者についていわば半ば自動的に学士の学位を出すという方法が考えられないかというのが今一つの検討課題ということでございます。
そこのところが非常に心配になるわけですね、私どもといたしましては。
 それで、教官の九人でまともな学位審査ができるのだろうかという心配を持っております。例えば、文部省告示によりまして、大学院及び大学の専攻科の入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の指定の中に入っております防衛大学校、防衛医科大学校、気象大学校、職業訓練大学校、水産大学校、それから海上保安大学校、こういうものも今度はそれらの中に含まれるんだと思うんですけれども、この卒業生の数だけでも大変ですね。この学校を卒業した者には自動的にというわけじゃないんでしょう。一人一人を調査するわけでしょう。それでこの人数で十分だという判断をお持ちになるわけですか。
御指摘いただきましたくだりは、「この場合、学習の達成度を確認するための適切な方法（例えば、試験、レポートの審査等）」ということでございますが、現在大学が卒業を認定するに当たってどのような方法をとっておるかということにつきましては、専門分野によってかなり相違がございます。そのことがこの「概要について」というものを取りまとめるときにも議論になったわけであります。
 ちょっと申し上げさせていただきますと、人文科学系で、例えば英米文学関係の専攻のところでは卒論を課すというのがかなり多うございます。また、教育学関係専攻でも卒論というのが一般的であります。これに対しまして、法学関係あるいは経済学関係というところでは、卒論を課すというのはこれは極めてまれな例になっております。また自然科学の方では、御案内かと思いますが、物理学あるいは機械工学を例にとりましても、卒業研究というものを課すのが一般的でございます。
 そういう状態の上に立って、工学系の先生はやはり卒研を課すべきではないかと御主張になりますし、法学関係の先生は、いや、そこまで一律に主張するのはと、こういうようなことでございまして、それでは具体にこの機構が発足をしてどういうふうな端的に申しますと短期大学の専攻科をいわば具体の履修の機構として考えることになるわけでございますが、実態としてどういうものが出てくるかということも見る必要があろうということもございまして、ここではしばらく先送りをして、お願いいたしております平成三年度の予算でも、この機構が法律案によりますと七月設置、こうなっておりますが、それまでの間は引き続き創設調査委員会ということで仕事を進めますし、また機構発足後は当該機構が主体的に判断をする、こういう構えになりますので、いわば先送りにした、こういうことでございます。
私は文部省を信用していないわけじゃないのですが、とにかく文部省は百貨店ですから、百貨店というところはたくさん品物があります。したがって、その一部分の分野をなかなか、多分売っている商品をすべて理解するというのは難しいと思うのですね。したがって、この科学技術の分野については、単品の専門店である科学技術庁が本当に一生懸命やらないと、文部省に任せっきりにした場合には第二のアメリカになる、私はそう思いますので、ぜひこの科学技術関係の学生を育てる分野については越権行為をしても、とにかく西ドイツと東ドイツも壁がとれたのですから、文部省と科学技術庁との間には人を育てるという点ではそれ以上に分厚い壁があると聞いておるのですが、ぜひそれを打ち破って、文部省だ、科学技術庁だというのじゃなくて、本当に日本の将来をどうするんだという観点から積極的な人材育成策をとらなかったら大変になるということで、今お話がありましたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと私は思います。二十年後の日本を育てるためにぜひお願いしたいと思います。
 それから、ちょっと視点を変えますが、今日本の国際貢献策というのがいろいろ言われているのですが、この科学技術の分野についても同じようなことが言えるのじゃないかと思うのですね。海外からの研究者の受け入れ態勢という件についてちょっとお伺いしたいのです。
 実はここに新聞がありますが、先日、山東科学技術庁長官が筑波の方に行かれまして、外国人の研究者との懇談会を行った。そのときの記事をたまたま読ませていただきました。そういうことから海外からの研究者の受け入れ態勢についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、この長官とのやりとりの中で幾つか外国人の研究者の方から意見が出されています。
 一つは招聘制度に不公平がないのか。いわゆる先進国と発展途上国の間でどうも受け入れ枠に開きがあるのじゃないかということが一つ言われていますね。
 それからもう一つ、受け入れ態勢が悪い。受け入れたんだけれども、一体これからどんな研究をやるかという対応策が示されていない。したがって何をやったらいいかわからない。日本に来てもなかなか研究ができないのじゃないかという声も出ている。
 三つ目には、研究補助員が平均一人しかいない。通常先進国では二、三人はつけてくれる。ところが、日本では研究補助員が一人しかいない。そういう受け入れ態勢しかない。
 それから四番目には、先ほどいろいろありましたけれども、出張費が非常に少ない、十分な研究活動ができないということも言われています。
 それから、そのほかの声でありますが、研究所の女性職員が全体の一〇％しかいない。これは諸外国に比べても女性の登用数が少ないのじゃないか。これはちょっとまた科学技術庁とは違いますけれども。
 いずれにしても、こういう声が出ている中で、掃海艇を派遣することも一つの貢献策として考えているかもしらぬけれども、私は科学技術の分野で、こういう外国からの、一生懸命学ぼう、日本の科学技術を学ぼうという人を受け入れて一生懸命それを育ててあげること、これはもっと大きな国際貢献策だと思うのですが、現在の海外からの研究者の受け入れ態勢、これは欧米と比較してどうなのか、あるいは今後この現状を、いろいろ幾つか問題点が出されましたけれども、この点に対してどういうふうに改善していこうというのか、事務当局の見解を求めます。