時間がございませんから、これはひとつぜひ調査をして、私が言うのが事実かどうか調べていただきたいと思うんですが、これは要求しておきます。
 そこで、労働省お待ち願ったのですが、自治大臣にもお聞きしたいと思うのですが、加藤自治大臣のときだったと思うのですが、消防職員の労働安全衛生の問題で私はやっぱり労働省の見解をお聞きしましたところ、これは安全委員会設置義務の指定職場以上の事例が出ておると、公務災害でですね。したがって、当然これは消防も指定職場の中に入れるべきじゃないか、そのための改正をすべきじゃないかということについて、労働省も検討させていただきたいと言うし、自治大臣も、労働省と相談して、そこらの問題については検討をさしていただきたいということで二年間お待ちしておるんですが、その結果が一体どうなったのか、労働省並びに大臣の方からお聞きしておきたいと思うのです。
私ども、個々の消防本部の具体の事案につきまして実態を詳細承知をいたしておるわけではないわけでございますが、佐賀県におきまして過去若干のいろいろ問題点があったという報告は受けております。私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、職員協議会というもの自身の実態というものが、いろいろあろうかと存じておりますけれども、それがやはり地方公務員法五十二条五項に違反するような事態でありますならば、これは少なくとも法律違反の事態でございますので、消防機関としては重大な関心を持たざるを得ないということもこれまた認めざるを得ないと思うわけであります。
 一方、ただいまお話にございましたように、消防機関におきましてそれを理由といたしましてと申しますか、そのことから端を発しましていまお話しありましたような異常な事態が起こっておるとするならば、これまたやはりある意味での問題点だろうと思うわけであります。私ども、この五十二条五項の取り扱いにつきまして、いまのお話にございましたような事実がもしあるといたしますれば、これは適切なこととは思いません。今後、各消防機関におきます職員の人事管理につきましては十分細心の注意をもって措置いたしますように指導してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
ところが、佐賀市の消防長で、昨年夏に勤務中に酒に酔っぱらって——これは私は決算で取り上げたと思うんですが、消防職員に暴行、暴言を尽くした事件がございましたね、これは処分が出ましたが。それから今度は、やっぱり佐賀の神埼消防で、このくだりを取り上げて、そうしてこれは消防協を対象にしておるんだと、これは敵なんだと、こういう暴言を吐く消防長も生まれてきた。そうして、年休申請に対しては自宅まで調査に行く、年休がやられているかどうか、そういう尾行みたいなこともやっておる。さらに四月十九日は水利調査と称して消防署全体に鍵をかけてしまっている。そうして一切入れないようにして、そうして職員を現地に行かす。こういう異常な状態が起こってきておる。
 こういったことがやっぱり、あなたの老婆心的なことの意味と違って、逆な意味で現地ではとられておる実態が出ておるのじゃないか。これは、私が調べたのは佐賀県の実態だけですよ。ほかにもこれを根拠にしてとられてくるんじゃないかという気がしてならぬのですが、こういったものについては一体どういうふうに対処しようとしておるのか、お聞きしたいと思うのです。
ただいまお示しにございました冊子でございますが、これは消防職員の人事管理の参考に資するためにということで私の方の消防課がまとめたものでございます。
 そこで、いまお話にございましたように、百九十二ページから百九十三ページにかけまして、地方公務員法第五十二条第五項の問題を触れておるわけでございますが、これ全部をごらんいただきまして御理解いただけますように、このこと自身職員協議会のみを対象にして物を申しておるわけではないのでありまして、いま申しましたように人事管理の参考に資しますために消防職員に関しまする地方公務員法全体の問題としてこの本全体が編集されておるということであります。その一部として、ただいまお示しにございましたように、百九十二ページに地公法第五十二条第五項の問題を取り上げておるわけであります。
 この内容といたしましては、もとより、ここにございますように、「職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体」を結成いたしますことは禁止をされておるわけでありますから、そのようなことが起こらないように、少なくとも職員が法律違反を犯すようなことがあってはならないわけでありますので、そのようなことがないようにと、その要件と申しますか、どういう場合にどのような問題点が起こるんだろうかということを解説したものでございます。
三月の日米貿易小委員会以来数回にわたって日米間の農産物の協議を進めたのでございまして、その間にいろいろな問題がございました。しかし、最終的に五月二十八日、農林水産省が窓口で協議を進め、窓口で結論を得て、第二弾対策のための合意が成り立ったということは高く評価してよろしいと私は思うのです。
 いま御指摘のような新聞等を私も見ました。それは、かつては外務省あるいは通産省がそれぞれの意向でアメリカにアプローチしたこともあったかもしれません。しかし、いまの段階では、日米農産物交渉については農林水産省が窓口で、農林水産省が責任を持って交渉に当たるということに相なっておりますので、その点、御理解いただきたいと思うのでございます。
 今後、私たちは、十月の牛肉、柑橘を含めて、他の農産物の協議を進めてまいりますけれども、アメリカから自由化の要請はあるかもしれません。しかし、私たちは、日本の農業の発展を維持するため、あるいは食糧安全保障の面から、あくまでも日本の農林水産業の実態を説明する、あるいはまたいままで農産物市場開放の措置はずいぶんやっておりますので、それを説明いたしまして、理解を得て、そして自由化に手を染めずに措置ができるように努力をいたしたい。しかも、先ほど申し上げましたように、農産物についての交渉はあくまでも農林水産省の責任においてこれを交渉し、結論を得るということでいままでもまいりましたし、今後もまいりたい、かように考えております。