私どもがただいま承知しておりますところは、先生今御指摘の問題は、国鉄が東京駅の丸の内北口に、名称はブックスシグナルと伺っておりますが、という名称で、店舗面積、現在の計画では約百三十平方メートルのようでございますが、の直営の書店を出店しようという御計画がありまして、これに対しまして東京都書店商業組合が反対の陳情をされ、引き続きまして九月から十月にかけまして何度も交渉を行っておるわけでございます。さらに、十一月六日には東京都に対しまして書店商業組合の方から小売商業調整特別措置法の規定に基づきます調停の申請を行っておりまして、現在引き続き両当事者間で話し合いが進んでいると、このように承知しているわけでございます。
はい、わかりました。
 それじゃ、その点の指導をさらに強めていただくことをお願いし、さらに今お話しした再度の調査の結果は連絡していただくことをお願いいたしまして、灯油の関係の質問はこれで終わって、次に国鉄関係の質問に移ります。公取の方は御苦労さまでございました。
 さて、国鉄の問題ですが、これもまた大変な問題でありまして、今中小企業はいろいろ苦労しておるわけですね。ところが、そこへ大国鉄が中小企業の分野に参入をしていくということで大きな問題が起こってまいりました。現に昨日の二十日も国鉄の中小企業分野進出反対ということで緊急分野協代表者集会というのが開かれまして、新聞でもテレビでも報道されました。
 こういうことで、この問題についてまず最初に伺いたいのでありますが、まず東京駅の書店の問題、今どうなっておりますか。これは国鉄から後で伺いますが、まず中小企業庁の方から。
今橋本委員の御質疑によって、この事態について、今回の取引の一時中断ということが灯油の安定供給に支障を来すまでに至り、市民生活に大きな影響が出るような事態になれば問題であると認識をしておりまして、そのようなことのないように今後の動向を十分注視してまいりたいと思います。
 また、関係の元売企業等に対しましては、灯油の安定供給に支障を来すことのないよう誠意を持って交渉に当たるよう指導いたしたいと思います。
お答えいたします。
 現行の第九次道路整備五カ年計画の期間が六十、六十一、六十二と三年間ございまして、その間この仕組みをやらせていただきたいというふうに考えております。
五十九年度の補正では、従来になく五十八年度の調整額を歳入として繰り入れて前倒しをされました。六十年度の本予算では、今おっしゃられましたように、地方道路整備臨時交付金ですか、こういう形でお入れになった。これは予算書の説明には書いてありませんが、こういう措置をさらに三年続けるというように新聞で報道されたのを私は見たのですが、そうでございましょうか。
ただいまの数字でございますが、六十年度予算から地方道路整備臨時交付金という制度を設けまして、揮発油税の十五分の一を道路特別会計に、一般会計を通さずに直接入れるという制度を道路財源の安定的確保のためにつくったのでございますが、それをいたしましたためにそういう形に見えるということでございます。
少しこれは後でまた六十年度の交付税のとき、あるいはまた税法のときに、ひとつ十分討議をさしていただきたいと思うのです。
 そこでお聞きをしますが、五十八年度の揮発油税はそういう形で前倒しをされて、景気刺激策をおとりになりました。五十九年度は、これは六十一年度に精算分がどういう形で、マイナスになるかプラスになるかわかりませんけれども、六十一年度に用意をされると思うのですが、六十年度の予算を見させていただきましたら、揮発油税の税収が揮発油税等特定財源ですが、これが五十九年度より少ないのですね。五十九年度は一兆五千九百億円、六十年度は一兆五千七百億円です。これはどういうことですか。
問題は、国の道路財源に見合う、地方団体なりあるいはその道路財源がこれをカバーすることはできないんじゃないですか。結局国の道路財源補助なり、あるいは対象あるものに対する交付金的な要素をもってやるんでしょうが、それをカバーするだけの地方団体における財源措置、すなわち地方財政計画でもそうですけれども、その中に出てくる数字でもそうでしょうが、投資的な経費としてこれをフォローすることができないという面から、その財源、今四千百八億、大蔵省がどうも一般財源が今日ありませんから、ひとつしようがない、貸してくださいというだけではないのじゃないですか。いかがでしょう。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のとおり、五十七年度以来三年間にわたるいわゆるオーバーフローが五十九年までに四千百八億ございます。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、自動車重量税は法定の特定財源でございません。その成立の経緯、これまでの使い方等から、私どもは道路の特定財源ということでずっとお願いしておるわけでございますが、そういう性格と、それから国のいわゆるシーリング、国の財政事情ということから、これだけの金を大蔵省が、国の財政が苦しいから、ひとつしばらく預からせてくれということでお貸しした形にしておるということでございます。
後藤委員の御指摘の前提に、開かれた体制にしていかなければならない、そしてできるだけそういった意味で、各省間で広く利用できるような考え方が必要ではないか、この御指摘は私はよく理解できます。自由主義経済体制という意味から言えば、先ほど申し上げましたように、縄張り意識とかそういったようなものは非常に行政の壁になるわけでございまして、そういった意味では、現在いわゆる縦糸官庁ではなくて横糸官庁である、先ほど申し上げた内閣官房であるとか総務庁であるとか経済企画庁であるとか科学技術庁であるとか、そういったところの役割が非常に重視をされてきておる。これは原則として当然のことだと思います。
 通産省も、通産行政全般についてそういう開かれた通産行政を行うことにつきましては、委員と全く同意見であります。ただ具体的に仕事を行っていくとなりますと、先ほど来福川政府委員からいろいろ申し述べましたように、やはり民間活力をしっかりと活用をする、そしてまた現実に私どもが対応しようとする、行政に十分役立てるということから言えば、現在としては通産、郵政両省に限ることが、かえって能率的に仕事を進めていく上で適切であろう。今後いろいろな進展に応じまして各省との協力体制その他はもちろん非常に重要なことでありますから、しっかりと考えていきたいと思います。