午後零時一分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 山崎  拓君 理事 小里 貞利君
   理事 保利 耕輔君 理事 工藤  巖君
   理事 吹田  愰君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 権藤 恒夫君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    古賀  誠君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    日野 市朗君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      春田 重昭君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 福永 健司君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
七月二十五日
 辞任         補欠選任
  春田 重昭君     伏屋 修治君
同日
 辞任         補欠選任
  伏屋 修治君     春田 重昭君
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七月二十日
 政治倫理の確立等に関する請願（田中美智子君
 紹介）（第八三七六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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次回は、来る八月二日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
公共事業につきましては、第一次振計以来ずっと力を入れてまいりました。しかし、いずれにいたしましても、復帰してからまだ日なお浅いということもございますから、第二次振計の期間も通じまして、他府県並みということではいけない、他府県よりも十分に力を入れてまいるということで従来やってまいりましたし、これからもそういった方向で、今各種指標についての説明もありましたが、そういった点について配慮しながら力いっぱいの努力をしてまいりたい、かように思います。
国から出す失業対策費ですよ。これが手元にないと言いますが、私から説明します。これは五十一年度の決算、自治省調べです。全九州を絞って言いますと、人口一人当たりの失業対策費は福岡が四千四百九十円、沖縄は五十円です。九州全体平均で千九百九十四円、沖縄はわずかに五十円です。これは自治省から出すいわゆる国としての失業対策費なんです。
 私、なぜ当局からこの基礎数字を出してもらったかというと、もちろん今ソテツ地獄とは言いません。一応皆さんの努力もあっていろいろ生活は向上しているが、一次振計、二次振計、これもせめて他府県並みになろうというのが振計の——長官も今いろいろ話がありましたが、これを基礎にして考える場合に、公共事業を沖縄県民優先で切りかえていかないと金が落ちない。逆流していく。これは日本銀行那覇支店を通じて全部わかっているのです。逆流していっているのです。この構造を変えないといけない。
 時間が参りましたので、この点についてはこれ以上説明しませんが、一つ一つ取り上げても非常に重大な問題を含んでいるのですね。まだ、がんまでは至っていないわけで、やり方によっては治ります。今開発庁がおっしゃった基礎数字、これをどうしても変えて、せめて全国並みにやらなくちゃいかぬわけだから、長官、その面で特に公共事業問題で沖縄県民優先の方向に努力していきたい、こういった点をぜひ努力してもらいたいと思いますが、最後に長官のお話をお聞きしたいと思います。
最初に失業率でございますが、最近の数字で見ますと、五十九年五月の沖縄の失業率が五・四％でございます。同月の全国の失業率は二・七％でございます。
 それから、中小企業の倒産件数でございますが、五十八年の年計で沖縄が二百七十二件でございます。
 それから、一人当たり県民所得でございますが、これは五十六年の数字でございますけれども、沖縄は百二十三万六千円でございます。全国の平均が百七十三万二千円でございます。全国を一〇〇といたしますと、沖縄は七一・四でございます。
 それから、貯蓄と負債でございますが、貯蓄額は、沖縄県の全世帯の平均が三百九万五千円でございます。勤労者世帯が二百三十五万四千円でございます。それに対応します全国の平均は、それぞれ七百二十六万三千円と六百十万八千円でございます。それから負債額でございますけれども、沖縄県の一世帯当たりの負債額、全世帯が二百二十三万一千円でございます。勤労者世帯が二百五十六万七千円。それに対応いたします全国平均は、それぞれ二百七万七千円と二百七万九千円でございます。
 それから、もう一つの失業対策費でございますが、先ほど御連絡をいただいて、数字がちょっと確認できておりませんので、確認できましたものだけ御報告申し上げました。
ただいまの御質問の問題も、先ほど資産公開で述べましたような自民党との政策合意のところに明記をされている部分でございまして、政治倫理確立の項の第二項に、憲法第五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」との解釈の範囲内で国会法改正の処置を検討する、こういう項目がございまして、自民党との間に、一審有罪を受けた者がもし謹慎をしないで、全くなかったと同じような政治行動をとっていることは国民の代表としてふさわしくない、そういう意味から何らかの政治活動を制限する必要があるんじゃないか、こういう意味からこのような自民党との政策合意の一つに掲げたわけでございまして、自民党の中にでも、このまま一審有罪判決を受けた者が自由に何はばかることなく政治活動をやることは好ましくない、こういう意見がずいぶんございまして、こうした条項になったわけでございます。ただ、この問題は憲法とのかかわり合いがありまして、そう簡単にいくべき筋合いのものではございません。そういう意味から、この問題は一つの大きな宿題として検討をしていこうじゃないかということが、自民党との政策協定の中身でございまして、すでに第一回目の検討会も始めております。私が先日、日本記者クラブで講演をいたしましたのは、こういう問題に関連してほかにも公職選挙法の関係でやりようがあるかないか、こういうこともいま話し合いになっているということを申し上げたわけでございまして、とにかく選挙で選ばれて国会に出た者に、制度として何らかの拘束を加えるということはいろいろな面でやはり問題があるわけでございまして、そういう意味から、これは今後私ども、自民党との間で検討を続けていくつもりでございます。