御指摘の点でございますが、事業所得者の場合の課税最低限を幾らと見るかはなかなか難しい問題があると思います。例えば、青色申告者であるのか白色申告者であるのか、配偶者が事業専従者であるかどうか、事業所得者の場合にはそういうケースが多いと思いますけれども。それから、専従者給与がどの程度であるかというようなことによって当然異なってくると考えますので、一概に申し上げにくい。
 それから、先生が今おっしゃいましたように、所得税の課税最低限の議論というのは最低生活費をめどとして考えているだろうというお尋ねに対しまして、それも一つの要素として考えておりますと申し上げました。それにもかかわらず最低生活費を切り込むような、そういう課税最低限では生きていけないではないかという御指摘かと思います。それに対する直接の答えにはならないかもしれませんが、本当に苦しい立場に立たされた方というのは、これは生活保護費を請求することをなされるはずでございます。生活保護費を受け取られる立場にお立ちになると考えますと、今の生活保護基準からいいまして、先生が今おっしゃったような御心配が生ずるようなことはないと考ええております。
従来から、所得税の課税最低限の論議を出されます場合には常に出てくることでございますけれども、幾つかの要素がございますが、その中の一つとして、今先生の御指摘がございました国民の生活水準から見て最低限必要とされる生計費に対応する部分を課税対象外に置くという考え方があることは事実でございます。
簡素化の趣旨からも税額控除にすべきだと考えておりますが、時間がありませんので、次の質問に移ります。
 今の点に関係いたしますが、所得のうち最低生活費相当分は非課税とすべきであると私は考えておりますが、そういう考え方自体は、これは問題ないというふうにお聞きしてよろしいですね。
今たびたび同じことをお答えしておって恐縮でございますが、筒井先生から御指摘がございました点につきましては、税制調査会での長い論議の歴史を持っておる問題の一つでございます。
 税額控除方式に切りかえることはできないかという議論も、税制調査会の中で行われたことはございます。しかし、そのときのいろいろな議論の経緯、答申に盛られております言葉から申し上げますと、税制の簡素化の観点というのがそこに一つ入っておりまして、現状においてあえて変更する必要はないということが何度か繰り返し議論されてきたということでございます。
 確かに、税額控除するということも考え方として、繰り返し先生がおっしゃいましたようにないわけではございませんけれども、今の税法としてどっちが適当かということでございまして、今の簡素化というような観点も含めて議論されたということを申し上げておきたいと思います。
配偶者特別控除、専業主婦が一人いる、医療費がこれだけかかった、これを平等に扱うべきである、ここまでは完全に一致しているわけです。しかし所得控除方式の結果、平等の扱いにならなくて、高額所得者になればなるほど、課税対象の税率が高くなればなるほどメリットが大きくなる、この事実をお認めになられるかどうかという質問なんですけれども、今の趣旨としては認められたというふうな感じで聞いております。
 これを所得控除ではなくて税額控除に変えれば、そのような問題点はなくなって、まさに結果としても高額所得者、低額所得者関係なく、平等に同じ額を引くということになるわけでございまして、私は、この税額控除方式の方が公平だと考えておりますが、税額控除方式にした結果、物すごい不都合というのは何か起こってまいりますか。
その事実を認めることの意味でございますね、問題は。要するに、私が申し上げたいのは、税制というのを一つ組み立てます場合に、わかりやすい一つの考え方をもって説明できるものでなければならないと思いますけれども、その場合に、先生が何をおっしゃろうとしているかといいますと、要するに所得階層による負担の適正なバランスだと思います。そのバランスを考えますときに、基礎的にみんなが同じようにかかるものについて引いてしまった上で累進税率を掛けることによって全体的なバランスがとれれば、それで先生のおっしゃっている御趣旨も達成できるわけでございます。
 論理的に、一つ一つの控除につきまして、たまたま累進税率というものを後でかぶせますから、その累進税率をさかのぼって基礎控除部分に及ぼして、そこに差等が生ずるではないかという御指摘、そのこと自体わからないわけではございませんけれども、それは、今の所得税法を組み立てようとした我々の真意から少し外れてしまう。
 繰り返しになりますので申し上げませんけれども、諸外国におきましても、そういった所得控除によって基礎的な控除を行いました上で累進税率を適用するということは、私の知っております限り、主要国においてひとしく行われておるところでございます。
今平等に考える。かかった医療費についてまさに平等に考えて引くわけですね、所得控除方式は。平等に考えるべきだと私も思うわけです。同じ医療費がかかったことに対して、税務上、結論としても同じ扱いをすべきである。しかし所得控除方式をとっているおかげで、結果として同じ扱いにならないという事実自体はお認めになられるでしょう。
政治家個々が倫理を十分に自覚をして清潔で公平な政治をやるというのは当然だと思うんですが、しかし、倫理綱領が作成をされましたのは、その前のロッキード事件からずっと続いてきたこの構造的な政治腐敗、金権という問題に源があるわけです。したがって、個人個人の問題でもあろうと思いますが、特に権力を持っております政府・与党というのは非常にその意味では重大なかかわり合いを持っているという認識があるわけです。したがって、政治倫理綱領というものができ上がった。先ほども言うように、私はその当時議運の理事をやっておりまして、多少この仕事にかかわっていたわけです。この仕事をみんなまじめな顔で一生懸命にやっているその最中に、こういう問題がもう地下で行われていたわけですね。発覚をしても倫理綱領に基づいた行動をとっていない。言いかえてみれば、金権腐敗がもう身にしみついていて自覚がないんです。意識の改革がないところから今日問題が引き続いているわけです。
 そういう意味で言いますと、選挙法の改正、政治改革というふうに逃げ込んでしまったのでは、もとが正されないと思います。構造的な腐敗、金権というものを一掃するために倫理の確立が必要であるという意味でこの倫理綱領が出たわけですが、守られていないんです。守らせるためには一定の規制というものを必要とすると思うんですが、その点どうでしょうか。