お話しのように、昨今の経済の動向は大変微妙な状況にあると私も認識をいたします。政府は足踏み状態で弱含みで推移と、こういう表現を使っております。この表現にもそういうニュアンスがにじみ出ているというふうにも言えるわけでございます。さまざまな経済指標をめぐっても率直に言って明暗交差しているという状況でございまして、消費、設備投資などは大変に緩やかではありますがやや回復の感じがございます。しかし、生産そのものはまだ弱含みであるとか、そんな状況でございます。
 ただし、為替が春から夏にかけて大変深刻な状況にありましたが、これが百円台に反転をしておることや、株価も一万八千円台に回復したことなどはやや明るさを感じさせていると。
 そこで、九月二十日のこの経済対策も含めて、公定歩合もございますが、私どもありとあらゆる措置を総動員して日本経済の景気回復のために全力を尽くしているところでございますが、少なくともこうした努力によって先行きはだんだん不透明感が払拭をされて、一気に明るくなるとまでは思っておりませんが、徐々に明るい方向になるものというふうに期待をいたしているところでございます。
 昨年は、ＧＤＰは〇・六％でございましたか、私個人の願望としては、少なくとも今年度は一％台に行ってほしいし来年は二％台に行ってほしいと、こういうレベルではありますけれども、そのために万全を尽くしていこうという思いで取り組んでいるところでございます。
 評論家、専門家の意見も、今先生のおっしゃったような下降局面というふうな見方もありますが、しかしもう少し積極的な見方をする人もあるわけで、これもいろんな意見が交差しているというふうお認識でおります。
立法上の問題だといってこっちにしりを持ってきても困るんだよ。そんな立法上の問題だなんていうことになったら、これをまた廃止するとかせぬとかどうだとかこうだとか、あなた半年も一年も三年もかかるじゃないか。そんなことじゃなくて、今この法律が法律としてあっても妥当な運用ができるんだという裁判所の判断があるんだから、それに従ってやったらどうだと。そうでないと、課税されて不服の国民はみんな裁判所へ行かなきゃならぬ。そんな手間を国民にかけることは必要はないんだ。大蔵大臣の方で国税庁長官に言って、うまいぐあいに世間並みの通り相場になるようなことをやったらどうだと、これをやりゃいいということだけなんです。これをやりますとは言いにくい立場もいろいろおありでしょうから、以上で終わります。
今の御指摘の点について主税局の立場から御答弁申し上げたいと思います。
 御指摘のように、法律自体は適正なものであるという評価をいただいたわけでございます。ただし、この個別の案件について御指摘のような不合理があるということでございまして、私どもとしては、立法した当時、こういう事態が起こり得るかどうかに関しては、通常こういうことは起こり得ないという考えでおりました。極めて高額な遺産であったり、あるいは相続財産の相当部分を死亡前三年以内に買っているケースでないと生じないわけですし、また不動産取得後三年以内の短期間において急激な地価の下落がないとこういう事態は生じません。いろいろのことを考えますと、立法時の諸事情を勘案しますと、こうしたケースというのは極めてまれな事態だろうと思っております。
 なお、個別の本件について、価格の関係がどうなっているかについては国税庁が今控訴して争っているところでございますので、この点については触れませんが、この立法自体をどうするかということにつきましては、実情がどうであるか私ども調べているところでございます。その実情を十分見て、御指摘のように、ある亡くなった方の財産を相続した方がその相続した全相続財産以上に相続税の額の方が大きいということは、これは本来おかしなことだと思います。相続税の体系からしてそういうことはおかしいことだと思いますので、その点につきまして、もし実情がそういうことであるという結果が出るならば、幅広い観点から立法上の検討をしていかなければならない。ただし、これは個別の訴訟の案件とは別に私ども考えていきたいと思っております。
今委員の御指摘になりました、交通インフラの整備によってそれぞれの地域の民間経済の誘発効果がどうかということについて、これは定量的に把握するのはなかなか難しゅうございます。従来、公共投資をどれだけやれば景気がどれだけ押し上がるかというような乗数効果につきましては、大体公共投資の乗数一・三九というのを一般的に使用しているようでございます。しかし、これは今委員がおっしゃいましたような地域開発等、多面的な中期的波及効果を考慮したものではございませんので、御質問にお答えすることにはならないと思います。
 それで、恐縮ですが、そういったことで具体的にその効果を定量的に把握することは困難でございますが、今委員御指摘のように、交通インフラは、単に短期的な需要創出効果にとどまらず、中長期的効果として非常に、あるいは人や物の広域的な交流の拡大を通じまして産業や都市機能の集積を高め、地域経済の活性化を促すということで、民間投資や事業の誘発につながるということは間違いないことでございます。
 例えばかつての臨海工業地帯のように、鉄道、港湾に隣接して石油化学コンビナートが非常にいんしんをきわめたという例もございます。また、先ほどちょっと御指摘がございましたけれども、現在では高速道路、空港の周辺にＬＳＩ工場等の電子部品産業が立地しているというのも、これも現実の姿でございます。
 私どもは、いずれにいたしましても交通インフラが中長期的に民間投資を誘発する効果は非常に大きいと考えておりまして、こういった交通インフラの整備は、産業、国民生活に非常に多面的にかつ息長い効果をもたらすと思っております。それで、先ほど来から議論がありますいわゆる産業の空洞化ということ、これに対しては多面的な対策がもちろん必要でございますけれども、そういった目的のために非常に有効な手段であるということで、私ども直接こういう公共投資インフラの所管ではございませんが、そういった空洞化の防止という観点からも非常に期待をしているところでございます。