第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の閣議了解につきましては、昭和六十一年一月になされましたが、この際に、計画について三年後に見直すことを検討するものとするということもあわせて了解されたのは、委員御指摘のとおりであります。
 ところで、第四次五カ年計画の閣議了解の三年後に当たります平成元年一月には、「公共事業長期計画の進ちょく状況等について」の閣議報告がなされました。その際、今後必要に応じ調整費を弾力的に充当するものとするとの報告があったわけであります。
 建設省では、この閣議報告を受けまして、最近の交通事故状況などを踏まえ、平成二年度概算要求において、特定交通安全施設等整備事業として調整費充当額七十四億円を含む事業費二千四百二十九億円、対前年度一・〇四増しでありますが、これを要求しておるところであります。この要求によりますと、第四次五カ年計画の実質総額は一兆一千五百七十四億円となり、最終進捗率一〇〇・六％となる見込みであります。
 今後、この要求の実現に向けて努力してまいる所存でございますが、何しろ車も急速にふえておるわけでありますので、これに対応して道路整備を全国各地でやっておるわけでございますが、なかなか車の増加に追いつかないで、方々に混雑が起こっておるということはまことに憂慮にたえない次第であります。こういう事態を踏まえて、安全対策を非常に重視してやってまいるつもりでございますので、よろしくお願いします。
今総務庁長官から決意をお聞きしたわけでありますが、確かに今言われたように交通事故非常事態宣言、国民の皆さんに訴える、国民の皆さんよ交通事故をしないように気をつけてくださいよということが一番中心になっておるわけですね。確かに即効的な効果を発揮する施策というのは非常に難しいと思います。しかし、単に精神的に訴えるだけではなくて、交通事故を起こしやすい環境を一日も早くなくしていくことが重要なわけでございまして、その関係からお聞きするのです。
 この前の五カ年計画というのがあります。特定交通安全施設等整備事業五カ年計画というのがありますね。昭和六十一年十一月二十八日の閣議決定であります。これが現在三年を過ぎて四年目がもうすぐ終わろうとしていますね。この中にこういうふうに書いてあります。「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、弾力的にその実施を図るとともに、三年後には見直すことについて検討するものとする。」こうなっている。三年後というのはことしの四月以降のことですね、さかのぼって言えば。
 去年は交通事故が数年ぶりに、十年ぶりでしたかね、一万人を超えました。ことしはもう既に現在で一万人を超えている。こういう状況の中で、なぜことし三年後に見直すことについて具体的なことがなされなかったのか、私はその辺のところが、心素直に言えば非常に不満なんですね。
 今も私は、この統計資料から申し上げました。確かに道路建設についても建設省が大変御苦労をいただいて、主要地方道まで含めて交通安全施設の充実に努めていらっしゃるわけでありますが、最前この資料で申し上げましたように、国道のうち車道が七メートル以上ある道路の占める割合は、アメリカやフランスや西ドイツと比べて二分の一ないしは三分の一ぐらいしか達成されていない、こういう環境に置かれているわけですね。そうすると、ことしの四月以降今年度に入る前に、この前の閣議決定から三年が経過しているわけでありますから、当然見直しがされることがあってよかったのではないかと思うのですが、これについてひとつお答えください。
これは計算の仕方で大分パーセントが変わってくると思うのですよ。だから、計算の根拠をしっかり出していただかないとこういう議論というのは成り立たないわけですよ。なぜぼくがＦＯＢ価格で申し上げているかといいますと、そういうＦＯＢ価格を基準にして利益率を言うのはおかしいじゃないかという御意見もございました。しかし、実際小豆なりインゲンを買うのは、外貨で買うわけでしょう。円では買えないわけですよね。あとの諸掛かりのコストというのは円で払えるわけです、そうでしょう。実際の商品を買う、台湾、天津、これは外貨。だから、通産省から受けた外貨割り当て額は全部その購入に充てるわけです。船積みとかそういう費用には充てないわけです。したがって、業者間ではＦＯＢ価格イコール外貨割り当てです。それに対する利回りというものが絶えず問題になるわけでして、たとえば、シェアをどこかに足らないから貸してくれ、借りた貸したという場合も、じゃＦＯＢ価格に対して三〇％のプレミアムをつけて貸す、こういうことが行われているわけですね。これは全部ＦＯＢ価格を基準にして、何％のプレミアムをつけて貸すか貸さないかということが行われているわけです。そういう意味で、これはＦＯＢ価格でやっていいと思うのですね。
 それともう一つは、ほかの計算方法でやっても七七％とか五七％とかということが出てくる。もちろん、もうけを少なくしょうということで国内のいろいろなコストを入れていけば、それは利益率が落ちるに決まっているわけです。そういうことをおっしゃるなら、私が国会で何回お伺いしてもお答えできなかった適正マージン――過剰利益があるから生産者保護のためにＩＱに指定した、過剰利益があるという認識をお持ちで、これから議論いたします二〇％の差益金あるいは課徴金、通産省、農林省では調整金とおっしゃっておりますが、そのお金を取っている。それは、二〇％のお金を取っている前提には、商社に過剰利益が生まれるのだという認識があるからこそ、商売をやる前から二〇％ピンはねしてしまうわけでしょう。
 そこで私は聞いたわけですよ。過剰利益というのは、少なくともコストの計算があり適正マージンの計算があり、社会的通念を超えざる適正マージン、その超えた部分が過剰利益だ、こういうことになるわけですが、その基準をそれじゃ示しなさい、判断の基準をお持ちなんですか、持っていません、計算したことありません、こういうお答えがあったわけですよね。いまここでその計算方法を聞いても始まりませんので指摘をしておきたいと思います。それともいま適正利潤の基準をお持ちになったのですか。どうですか、それは。