改良研究員の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、一名配置になっておりました。しかしながら、従前試験研究機関と普及組織との連携の問題は、試験場にそれぞれ専門技術員室を置きまして、それに相応した農業試験場には農作関係の普及員あるいは畜産には畜産の専門技術員、そういうふうなものを配置をいたしております。その人間が、ＳＰ、いわゆる専門技術員が普及組織と試験場とのかけ橋になっておりますので、本県といたしますと、改良研究員の廃止の問題は、当面その連携に支障はないものと考えております。
民社党の岡田でございますが、参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきまして大変ありがとうございます。
 順次お伺いをさせていただきますが、まず吉田さんと星さんにお伺いをいたしたいと思います。
 農業改良研究員制度の廃止についてでございますが、今回の改正によりまして農業改良研究員にかかる規定が廃止をされることになりますが、これによって試験研究機関と普及組織との連携が薄まっていきまして、普及事業に関する試験研究が弱まるのではないかという懸念をする向きがあるのであります。今後、試験研究機関と普及組織がどのように連絡調整をし、このような懸念が現実化しないように努めるべきであるかということにつきまして御意見をお伺いしたいと思うのであります。
お答えいたします。
 普及員の資質の向上ということは大変必要なことだと思うのですが、その前にちょっと申し上げたいことは、いわゆる大学がよく象牙の塔と言われておりますが、大学の農業教育というのは農学の教育をやっておるので、決して農業教育をやっていないというところに世間が錯覚を起こす問題があるのじゃなかろうか。だから、単に学歴が高いから同時にすぐれた普及員というふうにはならないわけでございますから、農業で農業を学習させる、農業で農業を教育させるというのが農業教育で大事なことだろうと思うのですが、残念ながら日本の学校教育の中では、農学は教えるけれども農業は教えないという大変困った問題があります。ましてや最前線で農家の御指導をしていただく普及員は、農学がわからなくても農業を知っていなければならない。そういう面で、これから大学卒のすぐれた普及員をどのように農業や農村の実態をわからせるかというような意味での研修を考えなければならないのではないかと思います。
 以上でございます。
これまでにも実施をしてきておりますが、普及員の一定年限を経ました者につきましては、四年制大学への派遣の問題あるいは国外研修、海外派遣の問題、あるいは改めて人事交流の面で試験場への配置がえの問題等を通じましてできるだけ資質の向上を図っておりますが、業務に支障のない範囲でその人員の増加を図るべきであろうというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先端技術ということについては、私どもも現場にいてつくづく考えています。技術そのものは日々変わります。その中で、私ども現場にいまして、いま財政事情が非常に苦しい中で、県、国の企画した以外の自主的な研修も自分たちで工夫しながらやっているところでございますけれども、たとえば農協あたりでは国外研修までやり出しています。そのことを考えますと、われわれも現場にいて、もちろん机上の勉強はしますけれども、やはり百聞は一見にしかずと言いまして、そういう現地を見るようなことも必要ではないかというふうに自分は考えています。先端技術、まさにこれから経営技術やそのようなことがどんどん進んでいくかと思いますけれども、それらの研修対応ということになれば、ぜひ先生方の御尽力をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 私たちは、新任者の普及員に対しては、農林省と都道府県は一年ぐらいインターンとして先進農家なりあるいは試験場に入れまして、十分教育して普及所に配置する、そういう考え方を現在検討いたしております。
 それから、先端技術を普及所に情報として伝えるということ、これは農林省も都道府県に情報センターを今度つくりますし、都道府県の情報センターと普及所をオンラインシステムでつないで、できれば全国をそういうオンラインシステムでつないで、あらゆる情報が各普及所に伝達できるような整備をしていただきたい、こういう考え方でおります。
 以上であります。
なかなか微妙なお尋ねでございましてお答えしにくいのですけれども、形の上では無論そういうことはあり得ると考えざるを得ないと思うのです。
 もう一つ、形の上でなくて実質の問題としても、所得税減税については与野党の合意の中にも財源の問題に触れておられるわけです。この財源をどういうふうに考えるかということが非常にむずかしい問題で、これは先生も昨年当委員会で減税問題についていろいろ御苦労なさったことがおありと聞いておりますけれども、なかなかむずかしい問題でございます。しかも、その財源を仮に増税に求めるというふうに——税制調査会ですから、歳出を削ったらいいだろうとか、あるいは赤字公債を出したらいいだろうというわけには形の上でもいかない、実質上の問題は無論非常にむずかしい問題がありますけれども。税制調査会としては、財源という問題になれば、これは増税ということにならざるを得ないわけであります、いろいろな増税がありますけれども。
 そうしますと、増税ということになれば、増税なき財政再建というふうなこととどういうふうに調和し得るのかというようなことも考えざるを得ませんので、それらについてまだ審議をいたしておりませんので、大方の委員の方がどういう御意見を持っておられるか、ちょっと察知しにくいのであります。昨日の総会などでは、税制調査会としては五十八年度は見送るという結論になっておるのだ、したがって、改めて審議する必要はないのではないかという意見すらございましたのです。したがいまして、これはなかなかむずかしい問題であって、減税の主張をされておる方々の御満足のいくような結論が必ず出るというふうにはちょっと申し上げにくい。しかし、政治的な御要請のあるところでありますから、できるだけその趣旨に沿うた審議ができるように会長としては努力してまいりたい、かように存じております。