昨年六月に経済企画庁の発表した公共投資基本計画によりますと、経済力に見合った豊かさを実感できる社会資本の整備の必要性が述べられております。私も、経済優先の公共投資から、国民生活の質的向上を目指すその一環として、下水道整備は極めて重要な意義を持つものと認識するものであります。
 そこで、各国の下水道普及率を見ますと、イギリスでは九五％、旧西ドイツ九一％、アメリカ七三％、フランス六四％などに対し、日本は四四％と欧米諸国に比べ著しく低いのであります。第七次下水道整備五カ年計画では五四％に引き上げられることが予定されており、また都市計画中央審議会の答申では、西暦二〇〇〇年には七〇％、二十一世紀初頭には九〇％程度を目標としておりますが、他の先進国と比較した場合、普及のスピードを早める必要があると考えます。
 地球環境の問題が国際的に重視されているとき、下水道普及率が低いことが新たな国際摩擦の原因ともなりかねません。下水道の普及率を高め、もっと早く整備する必要があると考えますが、その点いかがでしょうか。
下水道の整備が進みまして下水道が普及してまいりますと、いわゆる管理段階に入る市町村がふえてまいるわけでございまして、その段階に入りますと、御指摘のとおり、維持管理体制というものが非常に重要な課題になってまいります。そのためには、それに携わります技術者の確保等いろいろなすべき課題が多くなってまいるわけでございますが、あわせまして民間への委託を含めまして、やはりきちっとした維持管理体制が図られませんと、せっかく下水道を整備いたしましても、それが当初の目的どおりに機能しないということになってまいるわけでございます。
 私ども建設省といたしましては、下水道整備の推進に努めますとともに、それが進展するに従いまして、根底となります基本的な維持管理体制の整備につきましても、重点的に取り組んでまいる必要があるということで、特に下水道事業団の研修あるいは技術検定制度の積極的活用とかいろいろこれからも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
ちょっと五万人以下ということになると本当に過疎の村も対象になって、これを私は対象というよりはむしろ新興住宅街で、要するにベッドタウンとして五万人前後になっていくところの都市生活をどういうふうに整備していくかというところに焦点があるんじゃないかと思います。
 過疎の村のところでこれから整備と、これはちょっと意味合いが違うんじゃないかなという気もしますので、五万、十万の都市といいますか、要するにその辺で伸びていくところの都市のマスタープランなりあるいは下水道計画図があるわけなんで、そういうのを全国集計して何年後にどうだということの基礎データをとって、そこから積み重ねてこの地区は何％ということを出していくという、ボトムアップというか、そういう手法というのをこれからとっていかないと、最初に中央のこういう計画があって、そして達成率はこうでしたというだけじゃなくて、そういうものを各レベルにおいて地方の計画図を最初に積み上げていって、そこから何％という達成も一つはあると思うんです。そういう手法も一つありますので、できましたら詰めていただきたいなというふうに思っています。
 それからもう一つ、これは行政監察結果に基づく勧告ということで下水道編があるんですが、これは平成元年八月なんですが、いわゆる下水道ができまして、維持管理業務について合理化、効率化を図りなさいという勧告です。この民間委託をして効率化を進めなさいということなんですが、なかなか業務運営が十分に行われていないということで、例えば単独公共下水道では、水処理施設の運転操作、水質分析、清掃を六四％、三六％、三〇％と、いわゆる委託率、終末処理場で今もって直営で行われているというような、効率化を図らなくちゃいけないという指摘がされているんでございますけれども、基本的にはやっぱり下水道の事業をいかに効率化するかという指摘でございますが、この点いかがでございますか。
防衛力整備についての先生の御指摘でございますが、今中期防に言及になり、また当面の防衛力整備についての御質問であったかと存じますが、御案内のように、今の中期防は昨年の十二月の二十日に策定されました。これの基本的考え方は、五十一年につくられております、先生御承知の防衛計画の大綱に基づきまして、当時の国際情勢判断、これは、デタントの時代にこの防衛計画の大綱によりまして、我が国の平時における基盤的防衛力構想ということで、独立国家として当然小規模の侵略に対して対応し得るだけの防衛力を整備しようということで、当時の国際情勢を反映したものとして策定したわけです。
 しかし今日、御案内のように、大変世界は激動しております。これで、国際情勢が変化したにもかかわらず、この防衛計画の大綱を基礎にすることはいかがかという御議論もございましたけれども、この点につきましては、昨年の十二月の十九日に、平成三年度以降の防衛力の整備計画の基本的な性格について、これを決めておりますが、当時の、五十一年当時の国際情勢、確かにデタントでございます。その方向がより高められておる、より強化されておる、こういう状況であるという認識のもとに、防衛計画の大綱に従って、現在、平成三年度以降の中期防衛力計画が定められたわけでございます。したがいまして、今の世界の情勢、御案内のように、非常に激動しております。緊張緩和でございます。しかしながら、私どもは、そういう動向は常に留意しつつ、また考慮しつつ検討しなければなりませんけれども、当面の防衛力整備計画はそのような趣旨でつくられておりますので、今直ちに中期防を変えるというようなことにはなっておりません。
 ただし、先生今御指摘のように、三年後の見直し規定等も、修正――必要であれば、この二十二兆七千五百億円の範囲内で見直すという条項もございますし、それからまた、今人員の充足状況その他を見まして、十八万人の陸上の体制でありますけれども、これは十五万三千人の今の充足率で充足されているものを超えない範囲内でこの中期防中はいく、そして将来的には、それを検討して次期防に反映をしていきたい、こういうことも中期防自体に書き入れてございますから、そういった方向で今後防衛力の整備を考えていきたい、このように存じております。