それでは私の方から、いまの長引く不況の中で特に地方の中小建設業が大変厳しい状況に置かれておりますが、それらの問題に焦点を当てながら以下質問をしていきたいと思います。
 そこでまず第一に、時間も三十分という制約がありますから、最初に全体的な実態について私の方から質問申し上げますので、その点についてまとめてひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
 その第一は、建設業の資本金の規模別構成はどうなっているかということであります。その中でも資本金一億円未満は何％か、あるいは個人業者及び資本金五百万円未満は何％かというようなことも織りまぜながら御答弁いただきたいというふうに思います。
 それから二番目は、建設業の最近の倒産の状況はどうなっているか。特に全産業の倒産件数に占める建設業の割合、それから他産業に比べて建設業は倒産確率がどうなっているのか。
 第三番目は、建設業の資本金の規模別に見た場合に、その受注、それから倒産の状況、経常利益の状況、これらがどうなっているかということを、まとめてひとつ御答弁いただきたいと思います。
建設省関係の昭和五十八年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十九億七千余万円、歳出四兆六百十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千三百四十九億五千三百余万円でありますが、建設省に移しがえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百三十九億一千百余万円、国庫債務負担行為五千六百九十五億九千余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千九百五十七億九千八百余万円、国庫債務負担行為二千四百九十億四千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百七十九億七千八百余万円、国庫債務負担行為二千六百六十九億五千百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十億三千九百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出五十六億三千百余万円、国庫債務負担行為四十五億六千百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十八年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
もう時間がないから、ここで要望して終わりますけれども、いま長官が言ったように、中にはこんないいところはないと言う、それは若い夫婦ならここでいいですよ、教育は。全部移ってきて、りっぱなところに入れて、三十年も四十年もそこで住むのだからね。ところが中年の人たちはみんな単身赴任である、大変ですよ。単身赴任で、東京にも生活があり、通ってきておる、通わなければしようがないような状態にあるのだから。それは調査してもらいたいと思うのだ、移転している人たちがどういうようなことになっておるのか。あそこのところに移ってくる人たちは、ほとんど学歴の高い人ばかりですから、相当な調査をみずからしていますからね。その調査の中からそういう声が出てくるわけで、決して中年以上の人は、これに対してそうもろ手を挙げて喜んでおる人ばかりじゃない。喜んでいない人の方が多い。これは、私はそこのところを年じゅう出入りしているからよくわかるわけです。そういう点で、何とか中年の人々も若い人々も手が結べるようにしてほしい。これはなかなかむずかしいです、むずかしいから、ここでとかく議論はしないけれども、要望としてその辺のことを調べておいてもらいたいということです。
 以上をもって終わります。
本法は御説明申し上げておりますように、民事的な措置によって一定の行為に対する救済を図ろう、こういうことでございます。したがって、その民事的措置で特に損害賠償とそれから差しとめ請求権を認めておりまして、差しとめ請求権を認めているところが非常に特徴になるわけであります。
 それで、差しとめ請求権をそれでは消費者に認めるのかあるいは消費者団体に認めるのかというふうな御議論があり得るわけでありますけれども、裁判には大変な時間とコストがかかるわけでありますから、必ずしも適切ではありませんし、先ほど御説明申し上げましたような我が国の法制の中で、消費者の声を行政上の措置にできるだけ反映するようなシステムの方が実質的な消費者保護の利益にかなっているのではないかというふうに考えられるわけであります。
 そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように広範な行政規制の対象とされているわけでありますし、また消費者の声を行政上の規制や指導に反映させるためのシステムとしては、関係各省いろいろな努力をしているわけでありますけれども、例えば通産省の場合を申し上げましても、消費者相談室というものを昭和五十年以来設置をしておりまして、本省それから各通産局に設置をしておりますけれども、年間六千件に及ぶいろいろな苦情や問い合わせが来ております。そして、それらに対して、必要な行政上の措置を発動すべきものあるいは消費者に対する的確な情報の提供等、それぞれ所要の対応の措置を図っているところでございます。
 さらに、今法律上細かい、細かいというか大変重要なわけでありますけれども、仮に先ほど申し上げましたような差しとめ請求権といったふうな訴権を付与するということになりますと、また新たに手続面においていろいろな問題点も出てくるところであろうと思います。
 そういう意味におきましても、我が国の法体系全体の中で、こういう点につきましてはなお慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。