お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部改正案、この中身についてまずお伺いをいたします。
 これは、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金の配分を受けることができる団体に幾つかのものを加える、こういう考え方だと思いますが、これは一体どんなふうになっておるのかなと思って少し聞いてみましたら、この法律の一番最初の昭和二十四年のときは「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」、大体こういうことであったと聞いております。この「社会福祉の増進」というのはかなり幅広いので、この一つがあれば随分いろいろなことができるのになという実感を持ちます。昭和二十四年ごろに、社会福祉というのがどういうイメージで受けとられ、何を意味していたのか。また、その当時に、社会福祉の増進を目的とする団体というのはどんなのがあったのかとか、随分状況が違うと思います。
 そんな意味での社会情勢の推移は、昭和二十四年から現在までということを考えて、もう一度原点に戻れば、最初の第一項さえあれば、ほとんどのことができるのではなかろうか。今現在の社会福祉という言葉はそのくらいの意味を持っているんではないかな、こういう感じで、じゃ一体こんなふうにしてどんどん団体をふやしていったりして、何が基準になるのかますますわからなくなって、今現在の社会情勢にかんがみて、本当にそんなに今ふやした項目まで含めたら、「社会に有益な団体には」と、こんな一言ぐらいで片づけてしまえばいいんで、外れた部分は、なぜほかのが外れているのかというので、今回の改正そのものにすぐ全部けちつけたりはいたしませんけれども、もう一遍原点に戻って何か考えた方がいいんじゃなかろうかと思うのです。そんな意味で、まさにスポーツ、健康の保持増進を図るためのスポーツ、ここまで言えば、まさにこれは社会福祉の増進そのものという感じはするし、これは委員長なんかよく御存じでございますが、スポーツは皆健康の保持増進になるとも、まあ言いようによっては言えるし、何かそんな意味でもうちょっと考えられたらどうかなと思うのですが、一応どういう基準で考えておられますか。
政府の一員としては今の仮にのお話に大変答えにくうございまして、現在消費税の廃止も考えておりませんし、税率が上がることも私ども全然念頭にありませんので難しゅうございますが、本当に万一の仮定の話としてお答えさせていただきますと、今回の一円、二円の値上げというのはやはり消費税の転嫁のための値上げでございましたので、消費税がなければもとに戻るというのが理の当然だと思っております。
 それからまた、将来上がった場合ということですが、これは今回議論されました消費税の性格が、消費税というのは最終的に消費者に転嫁するものだ、こういう性格のものだということでございますので、今回も転嫁の意味で値上げいたしましたから、税率が変われば理屈の上ではやはり転嫁のための値上げというのはその時点で生じるもの、かように考えておりますが、これはあくまでも仮定ということでございます。
問題意識はありながらも、実態についての掌握が十分でないという点は明らかになったと思います。さらに、内税ということで私の指摘と若干見解を異にしておられるわけでありますが、いずれにしても、未収分があればこれはやはり郵政事業としての負担になってくるのだ、こういうことになると思うのです。これは間違いないと思うのです。
 私が申し上げたいのは、消費税という存在が郵政事業に与える混乱、また現場での対応の大変困難さにも問題として顕在化しているということを指摘をしたいわけでありますが、時間の関係もありますので、これ以上はまず申し上げません。次回に譲りたいと思います。
 さらに、今回消費税導入に伴って郵便料金については税額分が転嫁され、はがき四十一円、封書六十二円と改定されたわけです。これは昨年成立した郵便法の改正案、私ども審議したわけでありますが、料金の弾力化が可能になった。費用の増加に伴う対応として省令で決めたものであるといういうことです。当時の答弁を読み直してもそういうことです。今回の経緯から考えると、これはもう時間がありませんから簡明な答弁で結構ですが、仮に消費税が撤廃されたときには速やかにもとの料金に戻すべき性質のものである、そう私は思います。この点がどうか。
 それから、あわせて、仮に消費税率が引き上げられた場合、今回と同様税額分が転嫁されて再度料金が引き上げられることになってしまうのかどうか。
 以上二点お聞きして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 農林水産物につきましては、先生が御意見の中でおっしゃられましたように、農業のように特殊なものにつきましては、交渉上特殊な配慮をするということが今回の東京ラウンド交渉の一つの大きなルールになっておりました。具体的に申し上げますと、先生御承知かと思いますが、工業品につきましては原則としてすべての産品につきまして一定の引き下げ率で関税をカットするという方式でございますが、農産物につきましては、リクエスト・オファー方式と申しまして輸出国の関心がありますものにつきまして関税引き下げ等の要求がございまして、それらのうち輸入国として応ずることができるものについてのみ関税の引き下げを行うと、こういうような方向で対応したわけでございます。
 したがいまして、私どもいろいろ農産物の輸出国から関税引き下げのリクエストを受けた中で、わが国の農業、農林水産業への影響というものを十分に配慮をいたしましてオファーをいたしました。オファーをいたしましたものにつきましても、できるだけ関税の引き下げ率を小さくする、あるいは国内農業上重要なものにつきましては引き下げのオファーを行わないというような措置をとってきたわけでございます。
 それから、一部のものにつきましては、引き下げを行うことはオファーいたしましたが、引き下げを開始する時期を後へずらすというような措置もとっております。
 それから牛肉、オレンジの輸入枠拡大等問題ないのかという御質問でございますが、たとえば牛肉につきましては一九八二年に十四万五千トンという輸入枠を見通しておりますが、これは実は昨年度の輸入割り当てに比べましてわずか五百トン程度の差でございまして、今後国内の需要が伸びるということを配慮いたしますれば、十分に吸収可能なものであるというふうに考えております。
 またオレンジにつきましても、アメリカは当初少なくとも一部の季節については自由化をするようにという要請があったのを、これを断固断わりまして、国内的に影響の少ない範囲での枠の拡大に応ずるという形で対応したわけでございます。
 したがいまして、一般的に申し上げまして、私どもも今回の交渉の結果は農林水産業に重大な影響を与えるというふうには考えておりませんが、万一何か不測の事態が起こりました際につきましては、それぞれ対応策を講じていきたいというふうに考えております。
 なお、パイナップルの問題につきましては担当の課長の方からお答えいたします。