こどもの国協会法を当初提案いたしました当時、特殊法人が最も望ましいということをお答えをしたのは事実でございますし、基本的には現在でも実は変わっていないわけです。ただ、率直に申し上げまして当初の段階で議論をされましたときには、あのこどもの国を国が直営をするか、それとも出資の形による特殊法人で運営をするかといういわば二者択一に近い前提で議論がなされたというふうに私どもも理解をいたしております。その限りにおきまして、御承知のように膨大な国有財産を利用するわけでございます。そういう形態として考えましたときに、国が直轄で運営をするよりも、国の出資による特殊法人形態が最も適切だということでそういうお答えを申し上げたというふうに理解をいたしております。
 なお、当時はまだスタートをしたばかりでございまして、非常に経営の面におきましても安定性を欠いております。そういった点から見まして、私どもとしてはその後、こどもの国協会の努力によりまして年々利用者がふえまして、先ほど先生から御指摘いただきましたように、ここ数年入園者も百万を超えるといういわば安定的な利用者の状態が今後とも続くものと見られまするし、それによりまして経営もある程度安定をしていくということであるならば、国有財産の利用の仕方が出資という形でなく、特殊法人の縮減という大方針の中で無償貸し付けが行われることによって、実態的には従前の形態を確保し得るし、かつ、こどもの国それ自体におきましても、いろいろな面でやはり特殊法人ということによる規制措置が非常に強く加えられております点を、社会福祉法人に移管することによって弾力的に運営ができるということになれば、より一層当初の健全育成ということの目的も達せられるのではなかろうかというような点についての変化と申しますか、そういう理解の上に立ちまして、今回のような措置をお願いをするというごとにいたしたわけでございます。
厚生省所管の特殊法人は、社会保障研究所、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、社会福祉事業振興会、こどもの国協会、心身障害者福祉協会、社会保険診療報酬支払基金及び年金福祉事業団の八つがあるわけでございます。
 今回の特殊法人の縮減につきましては、今回の行政改革の一環といたしまして、所管の特殊法人が十以下のところにつきましては一カ所縮減をするという基本方針が打ちされたわけでございます。その縮減の方法といたしましては、廃止、統合、民営移管といったような方法について慎重に検討してその結果を出すように、こういうような方針であったわけでございます。実はその結果、私どもはただいまのような方針で検討いたしたわけでございますが、いずれの法人にいたしましても事業の特殊性等がございまして、また、現に厚生行政の各分野において非常に重要な役割りを果たしているといったようなことで、大変法人の縮減につきましては難航をいたしたのが実情でございます。
 こういった中にありまして、こどもの国協会を対象にいたしました理由は、こういった類似の事業が民間でも行われておりますし、また、事業の内容が民営化になじむというところに実は着目をいたしたわけでございまして、民営化いたしましても、公益的な民間法人に業務の運営を行わせることによりまして支障なく運用ができるというようなことで、私ども先ほど申しました基本方針のうちの一つの民営化という方法によりまして、このこどもの国協会を行政改革の対象にした、かような経緯でございます。
今承っておりまして、くどいようですけれどももう少し……。
 私は、この「著しい新規性」というような表現をわざわざ括弧書きにしてまで載せる必要はないと思っているのです。だから聞くのです。本文がありながら、わざわざこんな括弧の中で――よくやる手法なんですが、法律ではうまく書いてあるのです。括弧だとか「但し、」でいろいろな除外をしていくのです、縛るのです。私は、こういう立法のやり方はよくないと思うのです。
 その意味で、今おっしゃったように、この「著しい新規性」などというような表現をしたら、縛ろうと思えばどんなものでも排除できるのです。そんなことをしたら、何のためにこの法律をつくるのか。今までにあるやつでもう十分なんです。こんな余分なものをつくる必要はないとまで考えられるのです、今でもたくさんありますから。今度の場合、これだけ画期的に考えられた、資金に対しても、税制に対しても、あるいはまた助成に対してもいろいろ考えられた、こういうすばらしい法律をつくるなら、こういう括弧書きでわざわざ「著しい新規性」などという縛り方をせずに、これをむしろ外すべきなんです、括弧ですから。
 いま一つは、コンクリートにしていないから百項目かどうか明らかにできないと。コンクリートでなくたっていいのですよ。まだセメントと砂利のままでもいいから、この程度の中身でこのくらいの数を考えておるということを明らかにしてもらう必要があるのです。なぜかというと、それがわからぬと、この法律をつくっておいても、いろいろな制約がありますから、何が対象になるのかわからない。
 私ども、この国会で仮にこの法案が通って、現実にこれが現場に適用になりますよという説明をしたときに、じゃ、こういうことはどうですかと聞かれたら、いや、それはさっぱりわからぬ、まだメニューが来ておらぬ、食堂は開いたけれどもメニューがない、これと一緒なんです。こんなことで法案審議をするということになると、国会審議というのは、まさに霞が関の上の方だけで吹いておって、現場の方には余り関係がないのですよ。私は、こういう法案審議のやり方は好ましいものではない、むしろ、中身はこうです、メニューはこうです、このメニューに対して具体的に国会審議が行われて初めて国民の期待にこたえた国会審議になると思うのです。法案の条文だけやるなら、こんなものはコンピューターでさっといけばそれで終わり、ファックスでいいのです。わざわざ大臣まで列席してこういう国会審議をやる必要はない。
 だから、大臣が後で決めます、こういうふうに法律はなっておりますので、それなら大臣はどういうことを考えていらっしゃるか。「著しい新規性」に縛られなくて、国民の期待にもこたえますよ、そして今の時代の要請にもこたえますよ、こういうことなんですが、では大臣は、おたくに任されるわけですが、任された上でどういうことをおやりになりますか、大臣から承りたい。