まず第一点、行政監察プログラムのお話でございますが、各省とはこの件につきましては意見交換はしません。それから、当委員会との関係で申し上げますと、私どもは当委員会の御議論の状況を十分フォローさせていただきまして、我々としてどんな対応ができるのかということは考えさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、審議会の件につきましては、監察として全部の審議会を総点検ということは今まで多分やったことはないと思いますが、行政管理局の方で、審議会の運営の合理化も含めまして政府の統一方針を取りまとめているというふうに承知しているところでございます。
 それから三点目、事業の切り込み、まさに元大臣のお言葉で申し上げますと、事業の存否も含めという表現だったと思いますが、本格的にその事業を廃止するかどうか。もともとスタートの段階で官だけではなくて国会等の御議論も経てスタートしたものをどういう条件のもとに中止をさせるのかということは、相当の説得力のあるものを出さなければいけないわけでございまして、私どもとしましては、そういうものに対してのこれから調査手法等の開発、人材の育成等、鋭意努めていきながらこの仕事をしていかなければいけないというふうに考えております。
まず、事務所の独立といいますか、私ども、理論的には、日本弁護士及び外国法事務弁護士のそれぞれの独立と言ってもいいのかと思いますが、先ほども言いましたように、事務所という表現はちょっと使いにくいものですから、むしろ個人単位でここに記載してあるのですが、特定共同事業において、それぞれの弁護士が独立した主体としてそれぞれあるということを担保する方法といいますか、担保するものとして、一つは四十九条の二の共同事業を行うことができる法律事務について制限を加えているということでございます。
 一項一号、二号等については、これを行ってはならないということで一定の制限をかけている。この制限によりまして、必然的に日本の弁護士しかできないものがありますから、事業目的を完全に同じにした形での仕事はできないということになるわけです。共通する部分はいわゆる渉外事務だけである、そういう考え方であります。
 それから二番目に、先ほども言いましたとおり、四十九条は残しておりますので、ここでは雇用の禁止というのがかかるわけです。だから、特定共同事業を行う外国法事務弁護士であっても日本人弁護士を雇用してはいけないということになりますので、あくまで、共同事業を営んでいる場合でも日本人弁護士を雇用できるのは日本人弁護士である、そういう制限がかけられているわけでございます。
 それからもう一つ、先ほども言いましたが、四十九条の四ということで、特定共同事業の表示をするということ、それから実は、外国法事務弁護士事務所については、外国法事務弁護士事務所であるということの名称の使用を強制しておりますので、したがって、同一施設、同じ物理的な場所にありながら事務所としての看板だけは違う、こういうところで少し独立性を持たせようという、その担保をしようということでございます。
 それから四番目が、先ほどの四十九条の二の第三項でございまして、「弁護士が自ら行う法律事務その他の業務に不当な関与をしてはならない。」という外国法事務弁護士に対する規制がかけられているわけでございまして、この「不当な関与をしてはならない。」というところで、これは単なる倫理規定ではないかというふうにも見られるのですが、実は、これは若干意味があるわけでございます。
 委員の後段の御質問の方にちょっと入らせていただきますが、ここで言う、四十九条の二の第三項に規定しております不当な関与とは何かという問題があるのです。我々この条文を置いたときには、実はこういう規定は置かなくても、こういうのはお互いの弁護士倫理上当たり前のことではないか、そんな倫理的なことをここに記載しても意味がないよという議論もあったのですが、私ども、これは絶対入れるべきだなと思いましたのは、実はこれは契約自由ですから、日本人弁護士と外国法事務弁護士が共同事業の目的を決めるときに、日本人弁護士は日本法に関する事務を行ってはならないという約束をしてすべて渉外事件しかやらない、そういう合意ができるのかどうかということが問題になったわけです。そうすればもう一体になってしまうわけですね。日本人弁護士が本来できることをできないようにするという、そういう合意なんか、これは当然無効だからこんなものは書かなくてもいいということですから。
 しかし、もともと組合契約その他の契約でできるということならば、契約自由じゃないか。しかも、弁護士という立派な能力を持っていらっしゃる方がそれでいいよと言うのなら、それだって自由じゃないかという考え方も出てくるのではないかということで、少なくとも、要するに、日本人弁護士ができることを制限するような、そういう組合契約をやること自体は問題があるということに、ここで一つ引っかかってくるのではないか。こういう規定を置いた方が、だから、それは単なる倫理規定と違って、実体規定としても解釈できるのではないか、こういう考え方で一つ入れております。
 さらに、若干倫理的な部分もないわけではないのでございまして、この不当な関与というのは、そういう形で、日本人弁護士に本来特定共同事業の対象とならない法律事務を取り扱うことがないように働きかけるとか、そういう契約をするということはまず許してはいかぬ。それから、仮に特定共同事業に係る弁護士が特定共同事業対象とはならない法律事務その他の業務を行うに際しましても、その業務に外国法事務弁護士が関与することによりまして、実質的に外弁さんが特定共同事業の対象とならない法律事務を取り扱っているのと同視し得るような、非常に極端に介入をしてきたという極端なケースが考えられるのではないかというような幾つかの実体的な想定をしているわけでございます。
 それから、じゃ許される関与は何かあるのかということでございます。実は、外国法事務弁護士が自己の職務範囲外の法律事務を弁護士とともに特定共同事業の場合に行うということがあり得ると思います。これは一つは、法律事務そのものではないけれども、法律事務に付随して行われる事務、要するに法律事務を補助する事務というのがあるのじゃないかということは考えられるわけです。
 例えば、第三国法に関する法律事務なんかにつきましては、これは理屈の上から言うと外弁さんが扱ってはいけないということになるわけです。あくまでも本来日本人弁護士しかやってはいけないことになっている。ところが、実際には第三国法なんかにつきましては、むしろ外国法事務弁護士の語学能力というかそういうことを生かせる場合があるものですから、弁護士からの指示に従って外国法事務弁護士が契約書のドラフトを作成して弁護士に渡すとか、あるいは参考となる法律文献、雑誌を集める、弁護士の指示に従って何々法の文献を探してくれ、こういうようなことはできる。それから、弁護士と依頼者との間のコミュニケーションを円滑にするために通訳または通訳類似の事務ということもあり得るだろう。お客さんなんかが外国人であって、自分の母国語そのものの問題ではないけれども、語学的にはできるというときには通訳類似の仕事を弁護士の補助みたいにしてやることはできるだろう。あるいは、弁護士が作成した英語等の外国語による契約書等の書面の校正をする、やはりネーティブの人の方が表現がうまいとかいうことで、弁護士さんの補助をするとかいったようなことは十分あり得るのかなという感じがしているわけでございます。