今局長から御答弁をいただきましたが、午前中もたしか質疑の中で出ていたと思うのですが、何もこの「稀有な才能」の人に対する特例措置について私は否定するものではありませんけれども、学校の勉強ができる、学問が非常にすぐれているからといって、これは人格がすばらしいということとは全く違う話であろうと思います。
 そういう中で、この教育上の特例、例外措置については、報道されておりますところによると、飛び級のことを指していると私は理解をいたすわけでありますが、例えば数学とか物理とか特定の分野で飛び抜けた才能を持っている、「稀有な才能」を持っている生徒に大学レベルの教育を受けさせるという意味もあるのかどうなのか、その中身についてもうちょっと具体的に局長から答弁をいただきたいと思います。
教育上の例外措置の考え方自体につきましては、第十四期の中央教育審議会の答申の中で、生徒の個性を伸ばすという考え方の延長上の一つのあらわれとしまして、特定の分野において特に能力の伸長の著しい者につきましては、教育上特別な扱いをしてもいいのではないかという構想が述べられたわけでございます。
 これにつきまして、今お尋ねのように、しからばだれがどういう物差しでそれを判定するのかという問題も当然出てくるわけでございまして、これは直ちに結論が出るわけではございませんが、特に中教審等で指摘しておりますのは、数学とかあるいは物理学などの分野においてはそういう「稀有な才能」というのを見つけやすいであろう、そういう御認識はあったのだろうと思うわけでございます。
 それで、この構想を踏まえまして、いろいろな調査研究をする必要があるだろうということで、平成六年度からパイロットスタディーというのを実施いたしておりまして、幾つかの大学、それから数学関係の団体を中心にいたしまして、教育委員会と連絡をとりまして、セミナーとかあるいは公開講座というような形で、これはという高校生、場合によっては中学生も含むわけでございますけれども、声をかけまして、夏休みやあるいはある程度連続して講義を行い得る期間にセミナー等を設けまして、そこで大学レベルの教育をやってみるという試みを始めておるわけでございます。それにつきましては今年度も継続してやることになっておるわけでございまして、それらの調査研究を踏まえて、一体どのような仕掛けで例外措置というものを考えていくか先生の今御指摘の、どういう、だれがというようなことも当然含めてのことでございますけれども、検討されるべき事柄であろうかと考えておるわけでございます。
それでは、次に質問を移らせていただきます。
 この諮問文の中で、「特定の分野において稀有な才能を有する者について、教育上の例外措置に関する検討が望まれる。」こう出ているわけであります。この「稀有な才能」、「稀有」というのはめったにないという意味であろうと思いますが、この「稀有な才能」というのは、だれが、どういう方法で、どういう判断基準で判断されるのがその判断基準等について、この「稀有な才能」はどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
心境は変化をしておりません。
 ただ、日教組等も、もちろん二十一世紀ビジョン委員会の最終答申も出ました。しかし、中教審にお願いしておりますのは、あくまでも現在の学制の枠内でのお話でございまして、もちろん委員の方々が自由に御発言なさると思いますから、語は学制改革に及ぶという場合もあり得ると思いますが、学制改革そのものを諮問したわけではないという点は御理解をいただきたいと思います。
ちょっと話が変わりますけれども、実は、いよいよ地方分権法の審議が始まろうかという、そういう時期ですね。そんな中で、この分権法の問題について、学者の皆さん方がいろいろと我々にも言ってきております。この分権法は、まさに地域が地域の判断によって地域の方向性を決定していく極めて重要な問題である。これはそれで結構です。
 ところが、逆に、この学者の皆さん方がおっしゃる、注意を喚起している中に、地方自治法改正案の第二百四十五条の五というのが出てまいりまして、是正要求の提議というのがありまして、その是正要求の提議が、これまでは、法に違反するあるいは公益を害していそうなものがあった場合には内閣総理大臣が是正要求の提議をしてやっていく、こういうことであった点も、今度は各大臣がそういったこともやるようになっていく、むしろそれぞれの大臣が力を持つようになってくる。
 こういったことがあって、極めて、分権とはいいながら集権的な方向に行くのではないかという心配をする人も——私がそう思っているかどうかは別ですよ、こういう意見等もあって、根っこに、分権は進めていくけれども、やはりきちっと抑えるところは抑えておかぬといかぬな、こういう思いがあって、これは、あってはですよ、あってはいけないな、こんな思いも私自身は持っています。
 そこで、今、国が地方の下請的な形でもってこの事務処理の中でやってもいいのではないかという話もございましたのでお伺いしますが、この点について、先ほど局長の答弁にもありましたが、法成立後にそれぞれの市町村の皆さん方とは打ち合わせをしてやっていくのだという御答弁が先ほどありましたね。そこでお伺いしたいと思いますが、ここに至るまでの間の地方の意見聴取の問題ですね、地方の皆さん方の考え方、こういった問題についてはどれほどなされてきたのかということをお伺いしたいと思います。
 これは、平成八年十二月五日に、我が党の富田委員の質問で、住民基本台帳ネットワークシステムの法案化の進捗状況について聞いた質問に対して、当時の松本行政局長は、いずれにしても、これは地方公共団体の自主的なシステム、できるだけそういう形が望ましいと考えておる、したがって、地方公共団体との調整を初めとする準備を進めつつあり、そういうものを見た上で判断していく。こういうふうな答弁が進捗状況の中でなされておるわけでございます。
 政府の方としては、研究会や懇談会には地方公共団体からも参加しているし、また、地方六団体からも早期実施の要求が出ている、こういうふうな答弁をされているわけでございますけれども、法案の構想から提出、今日に至るまで約五年、長い時間が流れてきたわけですから、先ほど申し上げましたように、法成立後にお話ししますよという話ではなくて、その以前に、この提出に至るまでの間に、地方公共団体あるいはまた市町村等の皆さん方との意見聴取、こういったことがどのようになされたのかということを具体的に教えてもらいたいと思う。六団体ではないですよ。