平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
 平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は七億九千九百二十一万七千円であり、これは前年度の予算額十七億二千五十二万四千円に対し五三・五％の減となっております。
 この減額は、平成三年度をもって北方領土隣接地域振興等基金造成が完了したことに伴うものであり、この基金を除いた計数では前年度予算額に対して七千八百六十九万三千円の増額となっております。
 主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等九千百四十万六千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として七億七百八十一万一千円を計上しておりますが、そのうち主なものは、北方領土問題対策協会補助金六億九千二百十三万三千円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、北方領土を目で見る運動、青少年向けのブロック単位での啓発事業等を行うことといたしております。また、新たに国民世論をさらに盛り上げるための啓発事業といたしまして、市町村巡回キャンペーン及び北方領土問題教育指導者啓発事業等を実施するとともに、民間団体等が行う北方四島での交流を支援する事業といたしまして、北方四島交流支援事業を実施することとしております。
 このほか返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
 また、貸付業務関係では、その融資枠を十二億円から十四億円に拡大し、その充実を図ることとしております。
 以上をもちまして平成四年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から、四月六日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、岩崎総務庁長官から説明を求めます。岩崎総務庁長官。
以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係期間予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございました。たくさんお願いすることばかりですけれども、お年寄りのこともたくさん質問させていただきましたが、お答えの順番待ちといたしまして、どうぞ糖尿病の皆さん方の御対応を早くよろしくお願いします。
 ありがとうございました。
午前中の西野先生のお話の中にもあったわけでありますけれども、この労災保険というものは、まさに雇用関係にある場合に、雇用者が被雇用者の災害に対しても補償をするという形になっておるわけでございますので、一人でお仕事をされるとか、そういった場合について、また派遣の場合なんかは適用ができない、こういうことでございますが、一応特別加入制度の話もございましたのですが、そういうこともいろいろ検討して、対象になれるものがあるのならまた考えるということもあるかもしれませんし、一方では今職安局長が申しましたシルバー人材センター、団体傷害保険、損害保険業界等もやっているわけであります。
 いずれにいたしましても、労災保険というものの性格でカバーできないいろいろな就業形態がこれからふえてまいると思いますし、そういった問題を含めていろいろ私どもとして勉強させていただきたい、こう考えております。
まず、シルバー人材センターの会員の方々の仕事につきましては、安全な仕事をお世話するということが第一でございまして、これは私どもの方もそういった指導を強力に進めておるところでございます。しかし、不幸にして災害を受けられた方につきましては、今後もこのシルバー人材センターの団体傷害保険で進めていきたいと思っております。
 この給付水準につきましては、私どもいろいろとこれまで制度を構築してまいります場合に、基本的にはやはり労災保険の給付内容と申しますか、そういったものをバランスさせてこの制度をっくってきているつもりでございます。そして、その保険料と申しますか、それにつきましては二分の一の補助をしてきているということでございます。
 今後ともこういった労災保険、この制度を団体保険を導入しましたときにやってまいりましたそういう考え方、それをきちっと貫きまして、給付水準が遜色なきものになるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 細谷先生の御議論は、私は、それはそれなりに、そういう議論もあるんだなということで受けとめさせていただきますけれども、先ほどの憲法の問題から申し上げますと、要するに私どもはこの平和憲法を遵守するというのが基本的な考え方であります。しかも、私どもは党の綱領の中にもそのことを明確にうたい込んでおります。ですから、憲法のことがあるから、私どもはこの問題に真剣に取り組んでまいりましたし、議論もしてきたわけであります。
 したがって、武器の問題やそういう問題についてもきちっとその歯どめをいたしましたし、ＰＫＯを実施する内容はすべて憲法の範囲内でなければ、これは我が党だけでなくたって、自民党さんだってそんなことはできるわけないわけですから、法案の中に明確にその点はうたい込んでいるわけです。その点はやはりこれからの国際貢献のあり方として明確に考えていただきたいことだと私は思っております。
 しかも、百三十億ドルの問題を出して先ほどからずっとおっしゃっておりますけれども、例えば私は、これはこれ以上申し上げませんが、人的貢献も必要であると。私ちょっと議論を聞いておりまして、どこが憲法違反なのか、社会党さんが、細谷さんがおっしゃっていることがわからないんですけれども、要するに私どもは、御心配の点はずっと歯どめをしてきた。百三十億ドルも憲法違反だと、そういう論調でずっとまいりますと、先日社会党さんの方からカンボジアに八億ドルのいわゆるお金を出すべきだというお話がございましたが、これは一体どういうふうになるのかなという、これは私のひとり言ですから聞かなかったことにしても結構です、非常に心配なわけですよ。我々も、やっぱりお金も出さなきゃいかぬなということを社会党さんも考えているんだな、我々と一緒やなど、そこのところを私はそういうふうに理解をしているわけであります。
 それから解散問題につきましては、そういう取引があったなんということば私全く知りませんし、そういうことがあったとも信じておりません。また、ＰＫＯ法案の取り扱いの問題について、解散問題が新聞報道であったことも私はよく知っております。しかしながら、解散問題と日本の国際貢献の問題とは、これは全く別問題で、我々としては日本の国際貢献のあり方を真剣に考えて、そして国民が待ち望んでいるわけですから、今国会においてこの法案の成立を図るべきだ、こういうふうに私は考えております。
 したがって、もしこの問題と絡んであるいは解散するということになりますと、これは衆参同日選挙ということになりますから、これはもう社会党さんも私どもと同じように憲法上の疑義があるという点で主張してきたわけでございますし、そういうことはやるべきではない、私はこういうふうに考えております。