次に、これは五月十八日の予算委員会でも私はお話をさせていただいたのでございますけれども、応急危険度判定士の問題、これについてちょっと取り上げたいと思います。
 静岡におきましても、阪神に応急危険度判定士として、ボランティアで、これも県の要請を受けて行ったわけでございます。その方の話を聞きますと、徳島から朝早く出まして、そして毎日船を使って現場に通った、こういう苦労話を聞いたわけでございます。皆さん一級建築士等ですから一家一城のあるじでございまして、その方がもしこういう応急危険度判定の際におきまして死傷するというようなことになりますと、補償がない、こうなるわけですね。そのことが本当に大変だ、不安だということだったわけです。そしてまた、判定士を募集するときも、万が一の場合どう責任をとってくれるんだ、こういう声もあったわけでございます。
 そういう点で、ことしの五月十八日の予算委員会におきまして、前の建設大臣でございますけれども、前の建設大臣に、このことにつきまして、応急危険度判定士の身分保障について消防団の公務災害の補償のような、そういう基金というものをつくって考えたらどうだ、こういう提案をさせていただきました。
 東京都におきましては、もう条例で、防災ボランティアということで補償についても手当てをしております。十分とは言えませんが、そういう形になっております。各都道府県がばらばらでこれをやるというよりも、やはりこれは国として考えるべきである。このことにつきまして、前の大臣、野坂建設大臣も非常に前向きにこれは検討をして、今現在検討を進めておるところである、こういう答弁をいただいておるわけでございます。
 これにつきまして、やはり災害関係の所管である国土庁長官にもこの件につきまして非常に推進をしていただきたい、そう思っておるわけでございますけれども、御所見をお願いしたいと思います。
御指摘のように、今回の震災の実情におきましても、やはり設計段階あるいは工事監理の段階、施工の段階、それぞれに必ずしも十分な配慮が行われていなかったのではないかというような事例がかなり見られるわけでございまして、これを生産体制の面から、あるいはチェック体制の面からいかにきちんとしていくかということは、私どもにとっても大変深刻なテーマと受けとめているところでございます。
 今御指摘ございましたように、今後そういうものをきちんと整備する上では、現実に実施をしておる、現在の体系で言えば建築士という仕組みに
なるわけでございますけれども、そこを何らかの形でもう少し適切な形で効果が出るような方向に整備した上で、力点を役所のサイドのチェックからより実質的なチェックをしていただける、今事例としてお挙げになりましたような例えば構造についても、特に構造に関する専門家の方々というようなことが十分チェックに生かされるような方向に全体を組み立て直す必要があるというような意識を持っているところでございます。
 したがいまして、できれば近々にもそういう大がかりな検討というものに着手しようということでいろいろな検討を進めているところでございまして、ただいま御指摘のような点を、そういう議論の中では前向きなテーマとして十分取り上げさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
全然説得力がなかったですね。五十六年以前、四十六年から五十六年の間でも今回被害は相当出ているわけですから、そんな説明じゃだめですよ。これ以上時間がないから言いませんが。
 次に、今回の震災から反省することとしまして、昭和五十六年以降におきましても、要するにこれは建築の、例えば構造計算がいいかげんであったり、あるいは設計監理がいいかげんであったり、あるいは基礎がいいかげんであったり、そういうことがあったわけですね。これは、建築確認という制度、そもそもが書面審理に近いわけで、そして完成の終了時における検査というのを外観だけ見るだけである、中間的に検査をしたりというようなシステムがございません。基礎をきちっとやっているかということを検査をやる体制もないわけでございます。そういうことで、やはり第三者による検査制度というものを真剣に考えていかなければいけないと思うのですね。
 また、最近言われておりますように、耐震基準につきまして仕様から性能型、こうなっていきますと、ますます検査というものはバラエティーに富んでまいりますし、そういうことから考えましても、また規制緩和の流れからいきましても、民間による、参加した第三者による検査体制というものは中長期的に考えていかなければならない、そういうふうに思うわけです。
 そういう中で、例えば建築構造技術者協会、これは建築構造関係の、一級建築士が試験を受けて建築構造士という資格を取得しておるわけですけれども、こういう方々がやはりそういう民間検査の担い手となっていくようなことも考えていかなければいけない、そう思うわけでございます。ロサンゼルスやニューヨークにおきましては検査制度というものができておるわけでございます。
 そういう点で、このあたりのことについても今回の反省に立って検討すべきである、そう思いますが、いかがでございましょうか。
自治大臣がまた港湾法のことまでお触れになりましたから、港湾法を読んでいる回数は自治大臣と同じぐらい私も読んでいるつもりなんですが、これは私企業への関与でございまして、さまざまな民間の企業に対して港湾管理者がえこひいきをするような不平等があってはならぬよというのが大体あの法律の趣旨でございまして、今議論しているようなことは想定をしないで法律はつくられているということになっているわけでありますから、余りそのことで言うのはいかがかなということを私は思います。
 同時に、今法律論の立場からということで自治大臣はお答えになりました。自由党を代表してただ一人入閣されている政治家の、長いおつき合いの自治大臣でございますから、野田さんでございますから、私はこう思っているんですね。法律論の解釈でどうするかということだけでこの問題は片づくものではありません。それから、関係の市民の皆さんの御理解全体を得られるというものではないと思います、法律論の理屈だけでは。
 当然なんですが、私はやはり、政治論と申しましょうかあるいは政策判断と申しましょうか、というレベルと、さまざまの取り仕切りのレベルと両面があるんだと思うんです。私は、前者のレベルでいうならば、やはり政府がどうやって有事を起こさない努力をするのかということが目に映るようなことがまず前面にあるということが必要なのではないか。私は何もスローガンを並べるような、昔の時代のような言い方をするつもりはありません。これからの時代に合った、リアリズムであると同時に、新しいリアリズムをどうつくっていくのかということが、私どもの政治の課題でもあろうというふうに思っております。
 したがいまして、この前の御答弁も、あえて法律論としてお答えするとすればという前段がございました。先ほどもそういう、法律論とすればということのお答えがございました。自由党を代表してただ一人入閣をされているという政治家の立場から見て、そういう政治的なお考えと、それからこの問題の執行についてのあるべき態度というものが、自治体の皆さんにも非常に高い関心とまた懸念と存在しているということでないかと思いますが、いかがでしょう。
    〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕