ちょっと待ってください。質問者は私なので、申しわけないけれども。何のお答えか知らないけれども、時間がありませんので後でお答えいただくとして、私は婦人の問題でお伺いしたいんです。
 四月の十日から第三十五回目の婦人週間が始まります。その重要なテーマに、社会生活における婦人の政策、方針決定への参加、これが掲げられております。一九七五年の国際婦人年以降の審査会等への婦人の登用状況、これをまずお伺いしておきます。
長官は大変臨調の委員だった方をかばっていらっしゃいますが、一貫性、おかしな話が出たら困るとおっしゃいますけれども、そんなものがあるから困るので、やはりそれはそういう話がないように公表していただくのが至当ではなかろうかと。ですから、まだ所管も決まっておりませんから、所管を決められた時点でやはり私の要求もよく聞いていただいて、公開するということも前向きに検討していただきたい。そのことを私は強く要望しておきます。
まあ一般的な話ということになりますれば、そういう御意見もいろいろ私はあると思いますよ。しかしながら、臨調の委員の方々は当初から、私どもは自由濶達な議論をしたいので一切公表しない、非公開にしましょうというたてまえでずっと来ているわけですね。でございますから、仮に匿名、名前を書かなくてもというお話もありましたが、名前を書かなくても大体見当つくんですね。本当言うとみんな見当つきますよ。こういうことはあの人は言いそうだとか、大体みんなわかりますよね。でございますから、臨調の答申というものは自由濶達な議論の上にでき上がっておるものというものでございますから、やっぱり公表しない、私はそれが適当だ、かように考えております。
 そしてまた、臨調の行革推進審議会というものも今度つくるわけですから、あのときあの人はこんなことを言っていたじゃないかとか、この人はこんなことを言っていたのにまた今度は違うことを言うじゃないかとかなんとかいうことになりますと、これまたおかしな話でございますね。ですから、臨調の審議というものが始まるときの非公開の原則というものは貫いていくということが私は適当だ、かように考えております。
 それから先ほど来お話しの保管の問題は、行政管理庁の方々で併任になって向こうへ行っておりました者も戻ってきておりますから、その方々が資料のいま整理をしております。それは行管庁で整理をしております。整理しておりますが、それは関係省庁とまたよく相談をして最終的な保管の責任者は決めたい、かように考えております。
お答えいたします。
 臨時行政調査会が過去二年間審議を続けていた間、ただいまのような御質問に対しまして、臨調の初会合におきまして、各委員がそれぞれ御自分の識見に基づいて自由濶達な御議論をちょうだいし、そして中立公正な審議が行われるということを担保するために非公開原則というのを立てた次第であるというふうな答弁を事務局からしていたということは事実でございます。御質問の、もう解散したんだからどうなのかというお話でございますけれども、先生もおっしゃいましたわけでございますが、解散後におきましても、これを公表するということは、委員であられたあるいは専門委員であられた、参与であられたというふうな諸先生方それぞれの方々に対しまして種々不都合が生ずるというおそれがなしとしませんので、そういった想定もございますし、かたがた臨時行政調査会はこの非公開原則というものを解散時点までに何らお変えになっていらっしゃらないということもあわせ考えまして、今後ともこの非公開原則というのを貫かれてまいるべきものではないかというふうに考えている次第でございます。
もとの役所に帰りながら仕事だけは併任して整理を続けていると、こういうことでございますね。私どもはいままで臨調の審議あるいは議事録の公開、こういうことを要求してまいりました。ところが政府は、議事録の公開につきまして、自由濶達な論議が阻害される、プライバシーが守れないとか、こういうことで拒否をしてこられました。しかし、公の席上で責任を持って発言をする、こういうことですから、私はそういうことは当然公開して何ら差し支えがないというふうに思います。しかも、ただいま臨調は解散したわけですから、自由濶達な論議の阻害になるというふうなことは考えられません。プライバシーの問題につきましても、私はプライバシーにはかかわりはないというふうな立場をとっておりますけれども、もしそれに固執されるというふうなことであれば、これは百歩譲って名前を消してもよいというふうに思います。いずれにしても議事録は公開すべきだと、整理が済み次第。そういうふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか。
大臣から補足的に丁寧にお答えをいただいて、どうもありがとうございます。
 この問題については、地方自治体がいろいろ多くの問題を抱えるわけであります。老人保健法の施行に伴って市町村が四十歳以上の住民を対象とする保健事業を行うことになったわけでありますが、その費用負担については、たてまえ上は、政府の提案理由の中でも説明があったように、国、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一ずつ分担するとされているわけであります。しかし、昭和五十八年度の保健事業費について厚生省が示している基準単価は、たとえば健康教育、健康相談については、一回当たりの人件費は一万三千四百四十円。さらに、訪問健康診査では、医師に看護婦を帯同させる場合で六千七百二十円、医師のみの場合は四千七百七十円。さらに、胃がん検診、個別方式で七千九百九十一円、子宮がん検診三千八百十一円であるわけです。厚生省は、大都市圏あるいはこれに準ずる地域で果たしてこの単価で事業の推進が可能と判断していらっしゃるのかどうか。
 事業の実施主体は市町村であるわけであります。市町村は、事業の推進を図るためには、やむを得ずこの単価のほかに相当額の上積みを余儀なくされているのが実情ではなかろうかと思うわけです。このことは、老人保健法の施行に伴って新たな超過負担を市町村に押しつけるものになるわけであります。その対策についてどう考えていらっしゃるのか。場合によっては、これらの基準単価について地域別の上積み措置を講ずることも考えられるわけでありますが、そういう点についてもどう考えていらっしゃるのか、お聞きをしておきます。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕