そこで私はこの機会に、決して北炭に関連をして物を提言しようということじゃないのですが、私は常々こう考えているわけです。きのう新エネルギー機構が発足されまして、大臣のごあいさつも聞きました。まさにそのとおりでありまして、常々私は矛盾を感じているのでありますが、ガソリン税の問題を昭和五十五年度で私なりに調べてみますと、一兆八千億を超えてますね、ガソリン税全体で。これが全部道路財源に使われている。これはまあ使うのが悪いと私は言っているのじゃない。しかし、ガソリン税なんですから、大衆のガソリンから吸い上げた金というのはやっぱりエネルギーに生かしていいのじゃないか。これは何も矛盾でも何でもないんじゃないか。ガソリンというのはもともとエネルギーで、エネルギーがもとで大衆消費者から吸い上げた金なんだから、それを全部道路に持っていくということについては、これはやっぱりこの段階で八〇年代最大の——鈴木総理の所信表明、私も代表質問で申し上げましたが、最大はエネルギーの問題であり、これから食糧自給率の問題あり、そういうものを含めて、防衛力を含めて総合安全保障というものは重要だと。その中の位置づけの中に、この間大臣も東南アジアへ御苦労なさってエネルギー外交をやってこられたわけですが、そういう点からいくと、どうもガソリン税というものをまるっきり道路に全部使ってしまうということでなくて、エネルギー財源としてこれを一部に充当する、こういう基本姿勢があっていいんじゃないかと、こう思うんです。
 これはざっくばらんに言って、時の河本通産大臣とも話したことがございます。河本通産大臣も、いや実は私もそういう考え方を持っているんだと、しかし、率直に申し上げて、まあ一部の道路族議員という言葉は悪いけれども、議員の方々から反対がありまして、なかなかいまうまくいっておりませんということがございましたけれども、どうですか、大臣。この点私らも政府だ野党だという立場を離れて、この際財政再建見直しの時期でもあるだけに、ガソリン税をエネルギー財源として何％かでもひとつこれから、新エネルギー機構も発足したことでもありますので、生かしていくという方途を考えてもいいんじゃないだろうか、こう思うんですが、大臣の御所見をちょっとお伺いしたいんです。
いま大臣から、本当に再建をしなきゃならないという大臣の言うことも、大臣は素人でありませんから、もう石炭はベテランの通商産業大臣でありますから、私は多くは申し上げません。したがって、本会議でも、この間の二十三日の商工委員会でも誠意ある答弁をいただいておりますから、いまの四点の状態を踏まえて、再建を前提にして最善の努力をしてもらいたい、こう思うんですけれども、この点よろしゅうございますか。
一つの私企業が国会の場で、委員会はもちろん、本会議の場でも討議をされて大きな議題になっておるということ、これ自体がいかに重要な問題であるかということを私は責任者として痛感しております。いま対馬議員の挙げました四点の問題、二千万トン体制、雇用、それから町ぐるみの支援問題、それから新鉱開発についての一つのテストケース、こういう四点につきましても私は十分考えておりまして、ちょっと大げさな言い方でございますけれども、通産大臣として、この問題を毎日のように一度はどうしようかと、あるいはどうなるだろうかというようなことを考えておるわけでございます。本会議場で私も答弁いたしましたように、でき得るならばこれを何とか再開したいということはスタートからあるわけでございまして、ただ、対馬委員、阿具根委員が御指摘のようなことがあるならば、あるいはそういう懸念が渦を巻いておる以上、私としても慎重にならざるを得ない点もございまして、始終事務当局の意見も聞いておりますし、会社側の事務当局に対する説明なども、間接ではございますが、つぶさに報告を受けております。ただ、いろんなことはありましょうが、ひとつ人間の英知をしぼって、会社側も組合側も、そして国会も私どもも、再開しようと、うまいぐあいに建設しようという一つの凝点と申しますか、そこに集中して、言ってみれば、また何か明るいものが開けて、全部が望んでおることでございますので、そういう方向で努力をして、だれの責任ということもありますけれども、ひとつみんなで責任を持っていったならばという強い希望を持っております。
どうもいまの御答弁では理解できないんですが、一体、これからの国際援助機構の中での日本の立場あるいは日本の考え方というもの、それぞれの国は相当勇敢にわれわれはこう思うというふうなことをおっしゃっております。ただし、それは大蔵大臣という形でなくて、別な形で自由に発言をしておるようでございますが、元首相というふうな形というのは、現在実質的に責任はないわけでございます。ですから、現在責任を持っておられる大蔵大臣としてはなかなか明確に言えない、そういう違いはあると思うんですが、国全体としての日本の考え方はこうなんだというのが、こういう国際援助の機構の中でどうもほかの先進国ほどに強くあらわれてこない、そういう感じがいたします。
 これは、先ほど申し上げましたように、日本人のそれぞれの機構の中にいる職員の数も非常に少ないというふうなことも大きく影響すると思いますので、この点についてはひとつ、今後の課題として、金も出すけれど口も出すというような、ときには国が苦しくなってきて、金は出さないけれど人は出して口は出すんだというくらいの、いい意味での、大変むずかしいんですが、何といいますか、わが国の主張をもっと積極的に言っていける、そういう援助機構全体に対する構え方、これらがまだまだ足りないんじゃないかと思いますので、その点をひとつ御配意願いたいと思います。
 特に、アジア開銀との関係でございますが、メキシコの石油ということになればメキシコ援助の問題がすぐ飛び出してきます、今回でも。そういうふうに、そのときそのときに日本の開発途上国その他に対する援助というふうなものが、何かいつも揺れ動いているというか、焦点が定まっていないという感じでございます。これらについて、一体どこに一番のポイントを置くのか、大蔵大臣としてはいかがなものでございましょうか。
 それは、ＯＥＣＤも大事ですけれど、一体日本の全体的な対外援助というふうなものの姿勢の中で、あちらもよく、こちらもよくというふうなことで、全部よくというふうなことを考えていたら、いまの日本の財政事情の中で身がもたないことにもなりかねない状況が出てきております。一体ポイントをどこに置いて進めていくのか、この機会にひとつ明らかにしていただきたいと思います。