先般も委員会でお答え申しましたが、在外財産問題につきましては、第三次在外財産問題審議会というものがその当時設置されまして、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引き揚げ者に特別給付金を支給することによって、在外財産問題に終止符を打つことが適切であるという答申がございました。昭和四十二年、引き揚げ者等に対する特別給付金の支給に関する法律によって措置してきたところでございます。この支給措置によって在外財産問題は最終的に政府としては処理されたものと考えておるわけでございます。第三次在外財産問題審議会は、戦後繰り返し議論が行われました在外財産問題について、最終的な結論を得るために設置されたものでございまして、二年四カ月の間三十九回の総会を開き審議を重ねました結果、前述の答申がまとめられたようなものでございます。
 答申では、法律上の補償義務についての検討の中で、在外財産について国際法上及び国内法上の諸種の観点から検討を加えた結果、各地域所在の日本財産についての検討及びこれをめぐる法律問題の審議の結果、国に法律上の補償義務はないというのが本審議会の意見であるという結論が下されました。このような結論に異論を持たれる方のあることも十分承知をいたしておるところでございますが、この見解は最高裁判所に提訴されました係争の中でも、最高裁判所の判例で支持をされておるということで、政府はその見解を持続しておるということでございます。
それじゃ、次に戦後処理の問題に入りたいと思います。
 先般、在外財産に対する国家補償について総務長官に聞きましたら、処理済みというお答えがあったわけですが、いつどのように処理されたのであるか、その根拠をお聞きしたいと思います。
自衛隊の基地の中にも契約に応じていただけない方々の土地がございますが、その土地の所在の状況からいたしまして、ある程度地上物件等を移転すれば返還は可能であるということが私どもの認識でございますので、現在自衛隊の場合は土地収用法でございますが、土地収用法は適用せずに返還をし得る状態になったときに返還をするという考え方でございます。
先ほど申しましたように特措法の手続を進め、最終的に土地収用委員会の裁決が得られるということを期待しておるわけでございます。現在手続を進めることに全力を挙げているということでございます。
そうしますと、強制使用の認定を、米軍用地収用特措法による土地の強制使用の認定をされておるわけですね、去年の十一月に。そうしますと沖縄の未契約地主の土地については、この米軍特措法だけで強制使用する、こういうことになるのですか。
現在のところ私どもは米軍用地特措法の手続を進めるということに全力を挙げておるわけでございまして、その手続が円滑に行えるように努力をいたしておるところでございますので、暫定使用法の延長という問題については現在念頭にないというのが現状でございます。
実情はそうですが、私は、ただ輸送密度だけで判断せられては困るということを申し上げたい。だから高い立場に立って政令基準をつくる、いわゆる選定基準をつくる場合に、そういう幅広い観点からながめてほしいということです。そしてそういう立場でいけば、これは具体的にどこどこをどうするというようなことは大臣もできないと思います。だが、日本列島に国鉄とか私鉄とか、さらには国道あるいはバイパス、自動車幹線道、こういったようなものを地図の上にずっと積み重ねてみる。恐らく京阪神とかあるいは東京近郊、これは真っ黒くなってしまう。田舎の、たとえば高知県あたりを見ましたら大きな網の目です。ここが私は問題だと思う。それだけの人口密度があり産業が発展しておりますから、そこが密度が高くて真っ黒くなるのは、これは結構なことです。これは結構なことですが、やはり地方にも国民がおるのです。働かねばなりません。産業も興さねばなりません。通学もせねばなりません。そういうこと全体を考えていただいてどのような形になるか、総合的な交通体系から考えたときに、どこどこがどうかということを見ていただきたい。鉄道は鉄道だけで、二千人以下だからというような形ではさっと切られることがあっては困るということを申し上げておきたい。そして地方の話もよく聞きますとか、あるいは政令をつくるときには国会の皆さん方の御意見も聞いてつくりますとかいう答弁が再々出ておるわけですが、私たちの言うことを、いまお尋ねをしても、調整中で一日も早くというだけのことで、一つも話が通じていかないというもどかしさも感じておるわけですが、ひとつそういったことを考慮に入れてつくっていただきたいと要望しておきます。
 次に、時間がなくなって大変申しわけないのですが、農林大臣お見えいただいておるわけですが、農業の基本的な考え方について時間の許す限りお願いしたいと思います。
 総理の諮問機関の農政審議会から、昭和六十五年度を目途として農産物の需要と生産の長期見通し、それと八〇年代の農政の基本方向という二つのなにが出ておるわけです。しかもこの長期見通しにつきましては、昨年の十一月七日に閣議決定がなされておる、そういう閣議決定事項なんです。
 いままでの農業というものが、御案内のとおり昭和三十五、六年ごろから大変高度成長期へ入って、労働力がなくなってくる、あるいは耕地がなくなってくるといったような形でだんだんと落ち込んできました。そして、この八〇年代の農政の基本方向の中にも、食糧の安全保障ということが述べられております。したがって、農政を預かる大臣としては、食糧の安全保障という立場からどのように考えておられるか。
 そして、その中で具体的にいわゆる自給力の維持向上ということが述べられ、さらに、たびたび自給力の維持向上が言われる一方で、自給率がだんだんと落ちてきておる。このことから自給力と自給率というものは一体何なのかわからないわけですが、簡単にお答えをいただきたい。