その答弁はちょっとおかしいんですね。これは昭和五十五年四月二十四日の参議院内閣委員会で、我が党の市川正一議員の質問に対して、当時の小渕恵三総務長官が次のように答えています。これはこの制度ができまして翌年ですから、一年しかたっていない段階でございますけれども、経済、物価変動が著しいとき、また他に比べて金額が不公平となった場合、考慮すべきものでございますということをはっきり申しておりまして、これは固定した慰労金ではないということを、当時の小渕総務長官ははっきりこの国会で答弁しているのです。そのことを否定されるわけですか。
旧日赤救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対して慰労給付金を、旧日赤看護婦につきましては五十四年から、旧陸海軍に対しては五十六年から差し上げているわけでございます。
 この慰労給付金につきましては、先生も御承知のとおりに、女性の身でありながら、軍の命令によって戦地、事変地に派遣され、戦時衛生勤務に従事をした、そういう特殊事情を考えまして支給をすることになったものでございます。そういう意味では、この慰労給付金は所得の保障を図るという年金的な性格でもございませんので、ただいまお話しのような形の増額は難しいのではないかと考えております。しかし、こういう性格も十分考えつつ、今後の取り扱いについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別措置をもって戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするということで今日まで推移してきたわけでございますが、これまた先生御存じのとおり、戦後処理問題につきましては、ここ数年、特にシベリアの強制抑留者の問題、それから恩給欠格者の問題、それに在外財産の問題、これを中心になお一部に非常に強い御要望があったことも事実でございます。
 そういう事態を踏まえまして、政府といたしましては、昭和五十七年度から民間有識者によるところの公正な検討の場として戦後処理問題懇談会、総務長官の私的諮問機関でございますが、そういう懇談会を開催いたしまして、戦後処理問題というものについてどう考えるべきかということの御検討をいただこうということでございまして、現在その御審議をお願いしておるというところでございます。
 したがいまして、今先ほどの閣議了解ないし決定との関係というお話がございますが、政府の姿勢とすれば、一応とにかく四十二年でおしまいとしている姿勢に変わりはございませんけれども、今後この懇談会、現在検討をお願いしておりますが、今後の措置につきましては、この懇談会の検討結果を待ちましてその対応策を検討していくということになるかと思います。
閣議決定あるいは閣議了解事項、法的には同じだと言われておりますが、それぞれランクがあると思います。ところが、そういう決定を強調されるわけですけれども、五十七年度予算から三年間にわたりまして、この今審議されております五十九年度予算の中にも、戦後処理問題懇談会経費として五百万円が計上されておるわけでございます。その懇談会では、一、在外財産の問題、二、シベリア抑留者問題、三、恩給欠格者問題がテーマとなっております。
 言うまでもなく、予算案は閣議の決定です。閣議決定で、戦後処理問題を検討するという予算がつけられている。一切終了した、解決したという立場ならば検討する必要はないわけですから、この閣議決定による予算措置は、閣議了解による戦後処理問題は一切解決したという政府の従来の立場、政策を変更した。従来の紋切り型の立場でなく、これを検討していくという立場に変更したということだと私は思いますが、この点について確認をいたしたい。
今御指摘がございましたとおり、昭和四十二年、引揚者に対します特別交付金の支給という措置を講じますときに、政府・与党間におきまして、この措置をもってあらゆる戦後処理に関する問題はおしまいという合意がなされたわけでございます。
 他方、その特別交付金の支給に関する法律の閣議決定を行いましたときの措置要綱ということで、昭和四十二年の六月二十七日閣議で、「引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることをもって最終的に解決するものとする。」こういうふうなことをなされまして、閣議決定でいたしておりますのは在外財産の問題でございますが、その前に政府・与党におきましては、一切の戦後処理の問題はこれをもって完了したものとする、こういう合意がなされておるわけでございます。
今通産大臣がおりませんので、この点は後でちょっとまたお尋ねしていくことにします。
 そこで、もう一つ長官にお尋ねをしておきたいのでありますけれども、この経済見通しの関係については、予算委員会で武藤山治議員の方からも若干触れられております。過去の政府の経済見通しというのは、見通しと実績、若干近いものもありますけれども、大体外れる方が多い、こういう状況のようでございます。経済見通しということについて、民間でもいろいろ見通しを出しておるわけでありますけれども、政府の見通しというものと民間の見通しというものとは、質的にやはり違うものでなければならないのではないか、私はこういうふうに思っているわけであります。
 それは、例えば政府の経済見通しというのは、民間が単に目標として出すものではなくて、政府の経済見通しというのは、日本の経済状況というものが今見通してはこういう経済状況になりそうだ、それがもし悪い経済状況になるという見通しが仮に出るという場合には、そういうような経済状況から好ましい経済状況に、可能な限り政府の持っている金融なり財政なりその他のいろいろな手段というものを使って軌道修正をしていく、そういうものが加味されてこなければならないのではないか、こう思うのですね。
 そういう点から一つ考えてみますというと、先ほど言いましたように、貿易収支が、一層黒字が増大をする可能性があって、そのことが逆に今度は輸入という形の中ではね返ってきて、国内の中小企業なり農業なり水産業に影響を与える可能性がありそうだ、例えばこういう判断が出てくる場合には、そういう事態にならないような手だてというものを政府の方でやはり講ずるという、そういう措置というものはとらなければならないのではないか、こういうふうに思うのですね。
 ですから、その辺のところをもう一遍ひとつお尋ねをしたいし、それから政府の経済見通しというのは、当たっても当たらなくてもどうってことはないという、そういう性格のものなのかどうか、その辺のところもひとつ教えていただきたいと思うのです。