本来この種の条約の場合には、品目の付表をつけるというのが常識だろうと思うのですね。それをあえて包括というような形で取り決めたことは納得がいかないわけでありますが、それはさておいて、今、外務大臣が言われるようなことなら、何も、コマーシャルベースで従来も必要な技術についての提供は何らの制限を課することなく提供されていたというのですから――いやいや、汎用技術についてですよ、私の言っていることは。それはそれでいいのですけれども、今度の交換公文の取り交わしに当たってアメリカ側が特に一番ねらっていることは、これまでもそうだったのですけれども、民間企業が民間企業の持っている技術の供与というものについて、これを拒むという傾向がこれまであったわけですね。
 それは通産省も問い合わせがあれば、アメリカ側からの引き合いの技術について、まあ慎んだ方がいいのじゃないかとか、あるいは審査に当たっては三原則とのかかわりで禁止を前提に審査をするというふうなことがあった。ですから、何でもかんでも汎用技術だからといって制限を課することなく出ていったわけではないのですけれども、特にそういう拒む企業について、いわば通産省というものは、これまでの産業政策というものを通じて個々の企業に非常に強い影響力を持っているわけだから、ぜひアメリカが必要とする技術の供与というものについて企業をプッシュして、これが促進されるようにしてもらいたい、これが一番のねらいであって、それを調整するのがＪＭＴＣ、つまり共同委員会という機構になるのではないか、私はそう思うわけなんでありますが、この点いかがでしょうか。
まず私から答弁させていただきますが、対米武器技術の供与につきましては、御承知のように、昨年中曽根第一次内閣におきまして、いわゆる武器技術の相互交流、そしてまた安保条約の効果的な運用という立場から、我が国としてこの武器技術をアメリカに供与するということを政府として決定をいたしました。これについていろいろと議論があったわけでございますが、その後そうした政府の意思が決定をいたしまして、アメリカとの間でいろいろと交渉をいたしました。
 その結果、昨年の十一月に、今御指摘のような日米のいわゆる武器技術、日本の武器技術のアメリカに対する供与についての包括的な取り決めを行ったわけでございます。しかし、これはあくまでも、武器技術の対米供与に当たっては具体的な事例に即して適当と自主的に判断したものについて供与を認めるという基本的な立場に立っております。しかし米側と意見調整の結果、具体的な案件を決定する枠組みをあらかじめ明確に決めておくことが、具体的案件の処理の際の円滑な事務の遂行を確保することになる、こういう共通の認識のもとにこの取り決めを行った次第であります。
御指摘の憲法第十四条第一項におきましては、先ほども御指摘もございましたように、「すべて国民は、」と規定してございます。したがいまして、そういうことから直接には我が国の国民の間における法のもとの平等を保障しようというのがこの趣旨であるようにも思えますけれども、この憲法のよって立ちます思想と申しますか、それは近代における人権思想を背景にいたしておりますので、そういう点にかんがみますと、特段の事情がない限りは今の憲法第十四条第一項の規定が外国人に対しましても類推されるべきであるというのが最高裁判所の判例でございます。
 ただ、その場合、これは判例でもたびたび認められておりますし、それから国会でもいろいろ御答弁申し上げていることでもございますけれども、この十四条第一項の規定は事柄の性質に即応して合理的と認められる範囲内の異なる取り扱いをすることまで禁止しているというものではないというふうに考えられますので、そういう点からして、外国人にも適用されるという考え方に立ちましても外国人に対する特別の取り扱いをするということは十分考えられるわけでございまして、立法例といたしましても、外国人に対する資格その他につきましていろいろと制限を加えているという例は幾つかあるわけでございます。
それで、確かに公取としては強制調査権だとか捜査力なんか余り強くないと。まあ与えられておるんでしょうけれども十分与えられていないと思うので、こういうふうに怪しいな
と思ってもなかなか突っ込んでいけない。それで相手側も巧妙にガードしていますから、それは当然なかなかやりたくてもやれないという点はあると思うのです。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
この辺は今後ともしっかりやっていただきたいと、我々も応援しますからということを申し上げるしかないんですけれどもね。
 そこで、ところがやっぱり国民はもう素朴にこういうやみカルテルがあるとか談合があるということを感じているわけですね。これはほかの機会でも私言っているのですけれども、日本の国民というのはばかじゃないからみんな見通しているわけですね。見透かしているのだけれども、しかし見て見ぬふりをするというか、目をつぶっているというふうなおおようなところがあるわけですね。ところが、そういう見透かしているということで政治不信につながっている面もないとは言えないわけですね。言ったってだめだとか、また政府はどうせだめだろうとか、そういうふうに不信につながっているので、何とかこれを正常な形にした方がいいんじゃないかという気がするわけです。
 そこで私の提案なんですけれども、むしろ時限的にどんどん公取が積極的にカルテルの結成を認めていったらどうだろうかという感じがするわけです。それでここに要求資料の三ページです、ここにセメント業界の何かやみカルテルの問題が摘発されていますね。それから八ページですか、そこにも、「昭和五十七年度以降認可した不況カルテルの現状」というところにセメント業界も入っているわけです。私これ思うのですけれども、ところがこの八ページのこのカルテルの期間がわずか五カ月なんですね。八月三日から十二月三十一日ですか、五カ月なんですね。それで五カ月では業界の構造的な改善なんかできないのだろうと思うのです。これをむしろ、非常に乱暴な言い方ですけれども、二、三年認めて、二、三年間いいと、カルテルをよろしいと、再販価格維持も認めましょうと、ただしその間に業界が徹底的に体質を改善して三年後はもう完全にフリーにしなさいと。それで国際競争力どんどん——まあセメントの輸入があるかどうか知りませんけれども、そういうふうに認めちゃうということですね。それでガソリンも、きのうも言ったんですけれども、今いわゆるリファイナリーが非常につらいのなら二年なら二年認めましょうと。その間に業界で徹底的に合併するなり統廃合して国際競争力をつけて、そのかわりもう二年後には完全に競争フリーにしますよということで積極的にカルテルを認めて、その間に体質強化をやった方がいいんじゃないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。