学校教育を伸ばしていく上におきまして、私学の果たしてきた役割り、今後も果たすであろう役割りの重要性ということにつきましては、私ども十分認識をいたしておるつもりでございます。五十七年度予算におきましては、臨調の第一次答申もございますので、いろいろ努力をいたしました結果、五十六年度と同額をようやく確保し得たというのが実情でございます。遠からずまた五十八年度予算の編成の作業に着手するわけでございますが、かような逼迫した財政状況のもとにおいてではございますが、鋭意努力を重ねてまいるつもりでございます。
私大連盟の財政白書によりますと、連盟加盟校の大学部門全体の消費収支で百二十九億円の赤字でありますが、帰属収入四千九百二十一億円に対しまして二・六％に当たるものでありまして、五十四年度におきましては帰属収入四千二百九十八億円、このうち支出超過額が赤字部分が六十三億円、一・五％でございまして、さらに五十三年度におきましては百七十四億円の赤字、帰属収入が三千八百七十九億八千七百万円でございまして、四・五％になっております。それからその前の年の五十二年度の決算額につきましては、帰属収入三千五百五十二億三千百万円のうち二十四億二千六百万円の赤字でございます。それから五十一年度は、三千二百七十一億九千七百万の帰属収入のうち十八億八千五百万円という赤字でございまして、これらと比較いたしまして、二・六％という数字は、先ほどの五十三年度の四％台から見れば低うございますが、前年度に比しましては若干赤字が高まったということで、私どもとしましてはマクロ的な物の見方をすれば、私学の最近の収支は均衡がそれなりにとれてきた状態にあるというように見られるというように考えております。
法律の規定でも共済の財政の安定に支障を来たさないということの趣旨がうたわれておるわけでございます。そのための適切な対処を図っていくということの課題でございますので、このことによって共済の財政運営に支障を来たさないようにということは、まず第一に図るべきことであろうというように心得ております。
この返還の問題につきましては、利息分につきまして、たとえば利率等の条件をどのようにするのか、まだこの辺のところは未定でありまして、特例適用期間後において具体化していくということであろう、その間関係各省で協議が重ねられていくという課題であろうと存じております。
いま後ろの方でだれかがお金がないからだとしきりにおっしゃっていましたけれども、本当にお金があるかないかということについても、先ほども申し上げたように、お金がないということでしている措置について幾ら財源が浮くのかということすらつかんでいらっしゃらないのに、一般的にお金がないのだといういまの与党・自民党からの御発言ですが、そういう言い方でいままであったすべての既得権を切っていくということについて私は問題にしているわけですから、それははっきり申し上げておきたいと思います。
 次にこの減額措置について、それならば国が返還していくのにどうするかという問題です。これはさっきすでに御質問も出ておりましたけれども、私はもう一度伺いたいと思います。それは不利益になるようにはしないというお答えだけが繰り返されておりましたので、もう少し具体的に伺いたいのですけれども、たとえば返還方法は、財政再建期間が終われば一挙にお返しになるのか、それとも区切ってお返しになるのか、こういうことの検討もしていらっしゃらないのですか。
附帯決議の趣旨はもとより尊重さるべきものでございます。しかるに国庫補助率がなお百分の十八にとどまっておるということはまことに遺憾に存じております。御高承の財政状況のもとにおいてでございますが、これからも鋭意努力してまいりたいと思います。（発言する者あり）
どうも附帯決議は軽視なさって、他の制度との均衡を第一に考えていらっしゃるというところが出てきたような感じがします。それでは困ります。いま私は最初に大臣にお聞きしたのですが、大臣いかがなんでしょうか。
そういう意味で受け取られますとまことに恐縮でございますが、附帯決議の実現につきまして鋭意努力を重ねてきたところでございますが、なお他との均衡等もありましてその実現を見ていないという意味の御答弁を申し上げた次第でございます。
いまの局長の御発言では私大変不満なのですけれども、他の制度との均衡とおっしゃいますが、国会で附帯決議がついているわけで、国はこの附帯決議に対して責任をとるべきだと思います。それならば、他との均衡をお考えになって附帯決議は二の次にしてこられたために百分の十八がいつまでも続いていて、しかも今度下がったということですか。
先ほどの御質問で、昭和五十七年度の経済見通しの達成はできるかと、こういうお話でございましたから、これは経済情勢の変化に応じて機敏で適切な政策を展開すればそれはできますと、こういうことを申し上げたわけでございます。もちろん、それをやらなければできないということでございますが、ただ、五十六年度につきましては、御質問はございませんでしたが、いま改めて申し上げますと、五十六年度は、第一・四半期は一・二％成長、第二・四半期が〇・六％成長、第三・四半期がマイナス〇・九％成長でございまして、現時点では政府の修正いたしました四・一％成長というのは非常に達成が厳しい条件になっておる、こういうことでございます。
 それから、いま一連の最気浮揚策についてのお話がございました。いま、景気の足を引っ張っておる原因はわかっておるわけでありますから、それらに対しまして十分な対応ができれば現在の経済情勢は相当変化すると思いますけれども、残念ながら幾つかの政策がなかなかやれない、こういうところに問題があるわけでございます。
 ただ減税問題については、お話がございましたが、確かに五十六年度の雇用者所得の伸びは政府の当初想定いたしておりました水準よりも相当低い状態になろうとしております。しかし、この場合に減税問題をどうするかにつきましては、先般の議長見解を受けまして大蔵委員会の結論待ち、その結論を政府の方では尊重しますということは総理、以下お答えしておるところでございますので、その判断をまちたい、このように考えております。