確かに、アメリカにおきましては、アポロ計画にしろ宇宙ステーション計画にしろ大統領がみずから年頭教書等において非常に政治的な決定をされる、政治的と申しますか、非常にハイレベルで突如提出されるというふうな意思決定の方法がとられているようでございます。
 なお、米国におきます宇宙の評議会というのは、詳しくはわかりませんが、宇宙開発にかかわる関係省庁の責任者の会合のようでございまして、一種の連絡調整機関のようでございます。
 我が国とアメリカとは政治的体制が異なりますので、一概にどちらがどうということは難しいかと思いますが、我が国におきましては、先ほどから申し上げておりますように宇宙開発に関する重要事項というものは宇宙開発委員会が審議し、決定し、内閣総理大臣に意見を述べる、これにつきまして内閣総理大臣はその意見を尊重しなければならない、こういうふうな意思決定の仕組みになっているわけでございます。もちろん、宇宙開発委員会の今の委員の先生方は大部分がバックグラウンドといたしましては専門家の方が多うございますが、いろいろ政策決定の段階で、専門委員とか参与というようなことで宇宙以外のいろんな専門家の方、学識経験者の方も交えていろいろ御議論をいただいて、そしてそういう過程を経て宇宙開発委員会での政策が決まっていく、こういうふうな意思決定のメカニズムになっております。
 このようなことで、我が国のこの宇宙開発の基本方針を定めるということは将来の我が国の方向を定めることにもなりますので、非常に重要なものと考えているわけでございますが、我々といたしましては、現在のこの体制で十分対応しているものというふうに考えているところでございます。
だから宇宙開発委員会がつくった計画、結局それに基づいて予算が国会で承認をされる、そういうことを通して一つの政策が決定されていくようでありますが、日本のいわゆる政策決定のレベルが非常に低いんじゃないか。例えば宇宙基地に実験参加をする、この宇宙開発委員会は科学技術庁長官とそれから技術者、四人の専門家で一つの案をつくるわけですけれどもね。しかし、やはりこの一つの決定というものは当然予算も伴うし、単なる技術者だけの決定ではなしにもっと政治的な判断もこれはなされなければならない。そういう点から我が国における宇宙開発政策の決定機関のレベルが非常に低いんじゃないか。決して今の宇宙開発委員の皆さんがいけないというんじゃありません。それはそれなりのやはり権威者ですけれども、それはやはり専門家としての一つの権威であって、それを踏まえてさらにもう一つ大きな政治的な決定をすべきものが必要ではないか、こういう意見があるわけでありますが、この点については科学技術庁と宇宙開発事業団の理事長の御意見もちょっとお伺いしたいと思うんです。
 アメリカの場合はどうなっているのか。日本とは事情は違うと思うのですが、私がお聞きしているのでは、アメリカは宇宙政策評議会というのがあって、これはまさにＮＡＳＡの長官とか国防総省の長官とか、議長は副大統領である。副大統領が議長であるこの宇宙政策評議会というものがこれはやはり宇宙開発政策を決定する。
 そういう点から見て、もうちょっと強力な政治的な判断もできるようなものをつくる必要はないのか、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
この計画に関しまして本年二月に参加国間で多国間の会合がワシントンで開かれたわけでございますが、この会合において、宇宙ステーションは民生用の平和利用を目的とするものであるということが関係国の政府の間で確認されております。なお、この際米国側より、具体的な米国防総省の利用計画があるわけではないというふうな説明も伺っております。
 なお、この宇宙ステーション計画への予備設計段階への参加ということは、先ほど申し上げましたように宇宙基地計画特別部会の報告を受けて宇宙開発委員会が六十年度の宇宙基地計画において決定したものでございますが、これは予算を伴うものでもございまして、この予算というのは財政当局ないし政府部内及び国会で承認されたもの、こういうふうに考えております。
交渉の内容はともかくとしても、そういうようなお話があることは私も当然じゃないかと思うのですが、当初からやはり宇宙基地計画に我が国が参加をする、それで、あくまで平和利用ということに限って参加をしても、結局そのためにできた技術をそのある一定時期においてアメリカが勝手に軍事用に使うということになれば、これはなかなか平和利用に限るといっても我が国がとめ得る歯どめというのは非常に限られてくるんじゃないかと思うのです。この宇宙基地計画への参加においても当然その平和利用ということが、我が国の憲法の精神等からいっても、あるいは宇宙開発事業団法の中にも平和利用というのはあるわけで、そういう点からいっても当然私は問題になったんじゃないかと思うのですがね。そういう点のいきさつはどうであったのか。それと、じゃそういう点は心配ないからひとつこの計画に参加しようという最終的な判断はどういうところで判断をしたものなのか。これは何かはっきり文書になったものはあるんでしょうか。
それでは、公害患者会の神戸参考人に伺いますが、先ほど冒頭の御報告でも大変いろいろと御意見がございました。特に、環境保健部会に加害者代表的存在の財界代表は入っているけれども、患者代表は、被害者代表は入れてもらえないというふうなことだとか、今度の全面指定解除、そして新規患者打ち切りの根拠になっている唯一の科学的根拠である専門委員会報告あるいは中公審答申、こういうものがどうやら科学的根拠なしに文章が変わっていたり、あるいはねじ曲げておられたりというふうなことで非常に不安だという御意見などをお述べになったわけですが、私は端的にお伺いしたいと思うのは、こういう公害被害者にとってこの制度を、この法案改正を通すというふうなことになれば、患者の命綱を断ち切るような大変な法案だと思っておりますので、簡潔に言ってほしいと思いますのは、皆さん方のチラシなんかにも参議院の良識に期待したいなどと書いておられますが、参議院の当委員会に対して患者のお立場で、被害者のお立場で御要望があれば率直にお述べをいただきたい。
 それからもう一つ、柴崎参考人にお伺いをいたします。
 確かに本制度ができて、加害企業という立場ではあったけれども、汚染者負担という形で社会的責任を果たしてこられたということを冒頭にお述べになりました。私は、この制度を参考人はこういうふうに全面指定解除をするということが当然だとおっしゃったけれども、これをやられたら大変なことになるなということを改めて感じたんです。
 なぜかといいますと、それじゃこの制度ができる前に加害企業が自発的に、自主的に本当に公害規制をおやりになっていたであろうかという、三十年代、四十年代を思い出しますときに、やっぱり法の規制によって被害者の救済という責任を持ち、あるいは総量規制等の罰則の伴うような規制があって初めて公害問題に重大な歯どめがかかってきたんではないかなと思うんです。したがって、本法ができる当初、どうしてできたか。これは加害企業が積極的な立場でこういう法律をつくらせてきたのか、あるいは被害者や国民が猛烈に頑張って、とりわけ本法では四日市判決でそれ以後になされたという経過を見ましても、どっちなんだと、その点ははっきりやはり見ていただいて御見解を伺っておきたいと思います。