リカレント教育とおっしゃられました。私の挙げた中では三つ目の背景に対応する生涯学習への要求、要請ということになろうかと思いますが、これは特に最近ＯｆｆＪＴ、職場を離れて再度教育を受けるというようなことがかなりたくさん行われておりまして、私どもにかかわる部分といたしまして、先ほど挙げました社会人の大学への受け入れというようなことを非常に大きな問題として私どもも推進しているところでございます。
 これに関連いたしまして、労働省の方で主に担当をされます労働時間の短縮でありますとか有給教育訓練休暇というような施策が推進されているわけでございまして、これと相まって、今のようなＯｆｆＪＴその他リカレント教育というものが推進されるというふうに私どもも承知しております。したがいまして、この法案に規定する生涯学習の施策と非常に深い関係のある問題でもございますので、今後、労働省等とも連携を一層深めながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
教え込む教育からみずから学ぶ教育へ、その発想の転換を図り、中学校では選択科目等をふやし、そういう手法をとっているその文部省の考えられる考え方には賛同できるわけですけれども、実際、教育現場がそれではみずから学ぶゆとりがあり、自分で選ぶ価値判断ができるような、中学段階でそういう生徒になり得るような環境になり得ているかどうかという点について、どう文部省は義務教育の中で小中学校の実態をとらまえておられるか、その点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
基盤を養うとは基礎・基本を育てることであり、みずから学ぶという自己教育力の実現にある、そのために今回の学習指導要領も改訂をし、それに備えたとお答えをいただいたわけですけれども、学習指導要領の話が出ましたから、そこへ話を移らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今学校教育の中核的にねらうところを基礎・基本に置き、自己教育力の実現にあるというふうに言われたわけですけれども、それが保障されるような学習指導要領に今回改訂をしたとお考えかどうか、お伺いをいたします。
これからの社会は生涯学習が問題になってくるわけでございます。学校教育、とりわけ義務教育ないしは高等学校もそうでございますが、初等中等教育におきましては、生涯学習の基盤、すなわち生涯にわたって学習する能力とか意欲とか態度、そういうものを培うところであろうと思います。したがいまして、そこにおきましては基礎・基本をしっかり身につけさせるということとともに、自己教育力と申しますか、要するにみずから学習する意欲とか態度、能力、そういうものを養うことがこれからの学校教育においてはとりわけ大事であると存じます。
 そういう観点から、このたびの新しい学習指導要領におきましては、小中学校の教育につきまして基礎・基本の徹底と自己教育力の育成ということに重点を置いて改善を図っているところでございます。
生涯学習と家庭教育、社会教育、学校教育、三者緊密な連絡をとり合って相互に補完し拡充し合ってやっていくという点はだれでもそのように理解をしていますし、そう考えるのは当然だというふうに思うのであります。
 そこで、もう少し個々にわたってお尋ねをいたしますが、やはり子供や青少年にとって必要なことは、教育が行われる領域を三つに大きく分けるとすれば家庭と地域と学校というふうに分けることもできるわけでして、その三者が緊密な連絡をとりながら、そして、学校の今の実態はどうであるのか、家庭を取り巻く地域の状況はどうであるのかという正しい認識の上に教育は行われなければいけないし、正しい認識の上に立った施策が展開されなければ最も効果的な教育はできない、そういうふうにも理解いたします。
 そうした面から、今局長は、学校教育は生涯学習の基盤を養うところだというふうに言われておりますけれども、その基盤とは何なのか、その辺についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
その点については、また後ほど触れさせていただきますけれども、問題点としては、先ほどありましたように、この法案自体の持っているかなり大きな欠陥、理念もない、定義も明確でない、そして、学歴社会の是正と言いながら、この形で学歴社会が是正される保証もない。さらに一人一人の学習需要にこたえて自発的な意思に基づいて行われる生涯学習だ、そういう面では学習権を保障するという明確な位置づけが法案になされる必要があるというのは指摘をされておりますから省略をいたします。
 具体的にこの法案が実施された場合に、学校教育、家庭教育、社会教育という三つの分野を生涯学習に大きく包含をしていくとすれば、そことのかかわりがまた重要になってくる、その三つの分野と生涯学習とのかかわらせ方をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
この法案は、大きく申しまして三つの内容を持っているというふうに申して説明をしてきてございます。
 それで、ただいまの地域生涯学習振興基本構想というのはそのうちの一つでございますから、確かに非常に重要な位置を占めているわけでございますが、ただ、これも御説明を申し上げましたとおり、これは民間事業者を活用しつつ大都市部以外の地域におきまして社会教育、文化活動その他生涯学習に関する諸活動の多様な機会の総合的な提供ということを目的とする一つの方策でございます。したがいまして、その方策としての位置づけでございまして、それはそれ以上のものでもないし、それ以下のものでもない。余り過大に私どもはこの部分について考えているわけではございません。
当然のことながら、このソビエトの経済的な混乱に対して我が国がどのような協力ができるか。我が国は、現在でもペレストロイカの正しい方向性を支持するために、知的な協力として経営調査ミッションをたびたび受け入れております。また今後とも引き続き拡大をしていかなければならないと思います。経済協力そのものにいたしましても、その相手の国家にあるいは相手の国の社会に資金を活用するだけの十分な知的能力がなければ、この経済援助は一体どのような結果になるかということを考えてまいりますと、日本政府としては、やはり領土問題を主張する一方で、知的に——領土問題の解決さえ相手方が、ソ連が前向きに取り組むという積極的な姿勢で日本に対する交渉に臨んでこられれば、日本政府としても、その時点で日ソ間の協力というものは新たな展開が見られるでありましょうけれども、現在の時点におきまして、我が方政府がサミット加盟国の一国として、もしサミットでそのような議題が出た場合、なし得る限界があろうか、このように考えております。それは知的協力、それが我々のとり得る手段ではないかと考えております。