財政状況が厳しい、厳しいと言われますけれども、私は不思議でならないのですよ。とにかく世界で二番目に金持ちだと言われて、どこからでも日本は金持ち、金持ちという攻撃を受けているのですね。金持ち過ぎているというので今困っているのじゃないですか。それなのに国だけがなぜ財政不如意なのか、窮屈なのか、私はその辺がどうも理解できないのです。
 後藤田長官はとにかく日本の政治全体について精通しておると言われておりますから、どうなんでしょうかね、貿易の摩擦の中では働き者が悪者にされたり、そしてまた一方では、国鉄の財産なんというのは百兆円なんというものじゃないでしょう、あれは何百兆の財産でしょう。私は何にもたまげる必要はないと思うのですよ。それを政府が、非常に財政が窮屈だ、窮屈だと言うけれども、それは我々の側から見るとどうもつくり話のようにしか受け取れないのですが、長官はどうなんですか。この辺率直にお答え願いたいと思います。
公務関係扶助料、それから傷病恩給につきましては、御指摘のとおり二段階といたしているわけでございます。四月にアップいたしますのは公務員給与のベースアップを基礎とするアップ分、八月からは特段の措置ということでございます。確かに御指摘のように、私どもも、附帯決議の趣旨等もございますし、事務処理上の簡素化という意味からいいましても、実施時期を一致させるということが適当であろう、また必要であろうというふうには考えているわけでございますけれども、他方、厳しい財政状況の中で私どもとしましてはできるだけの充実の努力をするという、いわばその財政状況と充実の努力との接点が、ちょうどその実施時期をずらせるという形で表現されたというふうに御理解いただきたいと思います。
次にお伺いいたしますが、これは公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の年額はことしの四月、八月の二期に分けて引き上げられるようになっておりますが、これはどういう理由に基づくのか。仮にこの支払い時期を延ばすことによって、一つの値切り措置と言うならば、これは恩給の本旨に反するものと言わざるを得なくなると思いますが、その点についてはどういうふうなお考えのもとに二期に分けられたのか、御説明願いたいと思います。
おっしゃるとおり、この附帯決議をいろいろな法案におつけになるときに、政府側は役人が出ていってできるだけおしかりを受けないようにといったような立場でやらなければならぬものですからこういったことになるのですが、私は本来、附帯決議のときには、おっしゃるように考え方の基本が、原理原則が違うといったようなものは、政府側もこれはこうこういうわけでございますからというような事情をよく述べていただいて、そして国会の方の御理解を願う、こういう処置にするのがベターだ、かように考えております。そのかわり、余りおしかりにならないようにひとつぜひお願いを申し上げたいと思います。
なかなか長官の意味深長な答弁というか、どっちにも配慮した答弁のようですが、そうだとすれば、私は議会が請願採択をする場合あるいはこういう附帯決議を出す場合は、もっとはっきりとその立場を議会側に示して、そして議会と政府側のコンセンサスをなるべくとって、このような附帯決議が何年も継続されて出ておるわけですから、そうするとこれは国会無視じゃないか、こういうことにつながっていきますから、その辺は今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
別段、附帯決議が間違いであるとかなんとかということではございません。ただ、四十八年以来これは定着している制度なんですね。その定着した物の考え方というのは、恩給については前年度の公務員のベースアップを指標として直す、こういうことなんですね。ところが、五十八年は御案内のように五十七年の役人のあれをストップしたものですから、だからそれのあれとして、ともかく三月に一月分だけ入れた、こういうことで、これはむしろ例外で、やはり従来どおりの定着した制度に、今度は公務員給与のベースアップの率を恩給にも増額していく、こうしたわけですから、本来の原則に返った、こういうことで、別段国会の附帯決議が誤りなどと大それたことを言っているつもりはさらさらないので、やはり定着した制度として、指標として使っておる、かように御理解をいただきたい、こう思うのです。
この性格というものと事情によってやむを得ないということは、異質の問題なのですよ。だから、仮に金がなくて、財政不如意でやむを得ず一年おくれにしておりますというなら、それはそれなりに理解できるのです。ところが、国会が決議してこれを一体化しなさい、一年のずれを直しなさいという場合には、これは全然異質のものなのですよ。そういう点はどういうふうにお考えですか。とにかく国会の附帯決議は附帯決議として理解できますが、財政の都合上こういうふうにしておるのならおりますと、そう言えば、私の方でも納得できるのです。
一般の運転者に対します適性診断というものにつきまして申し上げますが、一般の運転者に対しましては、警察が行っておりますものといたしまして、交通違反あるいは交通事故によって行政処分を受けた者に対する処分者講習という形でペーパーテストだとかあるいは機器検査といったようなものによって適性検査等が行われているケースが一つございます。それからもう一つ、同じく警察で実施されておるわけでございますが、運転免許証の更新時に更新者を対象にした講習の際に、ペーパーテストあるいは指定自動車教習所の行いますペーパーテストによる適性診断というものが行われている現状でございます。
 一方、自動車事故対策センターで適性診断を行っておりますが、このセンターにおきましては、主として事業用自動車の運転者を対象として行っているところでございます。これは申し上げるまでもなく、事業用自動車が他人の貴重な生命あるいは財産を輸送するということで、その事故の及ぼす影響がきわめて大きいということ、あるいは営業上の実態を見ますと、走行距離、運行時間といった質的、量的にも運行形態が非常に複雑多岐にわたって交通事故を発生するリスクも大きいということから、こういう事業用自動車の運転者を中心に行っているわけでございますが、一般の運転者に対しましても、現在希望者に対しましてはこれに応ずることにいたしておりますし、特にこれまで自家用自動車の運転者がセンターの適性診断を受けたケースを調べますと、自家用自動車の安全運転管理者を置くような、ある台数を持っている事業所からの受診者があるということのほかに、全国的に見ますと、幾つかの県でダンプ協会といった、先ほど先生御指摘の一台だけ車を持って事業をやっておるような運転者が集まって協会をつくっているところがございますが、そういうダンプ協会も積極的にこのセンターの適性診断を受けているという実績も出ておるところでございます。