どうもはっきりしませんね。船員の特殊性ということで抽象的に言われたら、これはもう話にならぬわけですよ。
 あなたが言いたいことは、例えば年金の支給開始年齢が厚生年金は六十歳だ、船員は五十五歳だ、こんなところにも差があるんだから、優遇されているんだからということを言いたいのだろうと思うのですが、私はそんなことは理由にならないと思うのです。
 先ほど雇用保険のところでも申し上げたように、働く能力には個人差がある、しかも、五十五歳を過ぎても、陸上生活が長かったということで年金の受給資格のない方もたくさんおります。さらにまた、五十七年十月一日現在の運輸省の調査でも、五十五歳以上でも就労している方がかなりの数に上っておる、こういう実態を見るならば、この陸と海とで差をつけるというやり方は、船員の特殊性の名に隠れた大変な船員切り捨て政策である、こう言わざるを得ませんが、どうですか。
船員保険の失業給付につきましては、従来から、原則といたしまして、陸上労働者につきましての雇用保険の給付に準じた取り扱いをするということでございます。今回の改正に当たりまして、基本的には雇用保険法の改正の趣旨に準じたものでございますけれども、所定給付日数等につきまして、船員の特殊性あるいは財政事情といったものを勘案いたしまして、一部雇用保険法の内容と異なる取り扱いをしているところでございます。特に所定給付日数につきましては、現行の給付日数におきまして既に雇用保険法と船員保険とでは日数に差がございますので、それを踏まえまして給付日数を改正をした、こういう事情でございます。
大変時間もなくなりましたので、まだまだいろいろお聞きしたいのでありますが、最後に、船員保険の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 今度の改正案を見ますると、雇用保険と船員保険との間にはあらゆる面で大変な格差がある、こういう状況です。例えば受給資格の制限にしても、陸の場合は六十五歳であるにもかかわらず海は六十歳。給付日数にしても、あるいは高齢求職者給付金や再就職手当金についても同様に格差がある。制度の成り立ちが違うからこうなっているんだというふうにおっしゃるのかもしれませんが、同じ労働者ではないか。なぜこのように海陸格差、それも著しい格差があるのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
お尋ねの育児休業制度につきましては、昭和四十七年に制定されました勤労婦人福祉法の中で、初めて育児休業という言葉が取り入れられ、それにつきましては、使用者がこういう制度を導入するようにという努力義務規定が設けられたところでございます。
 労働省といたしましては、先生が今御指摘になりましたように、育児のために職場を去るということが、日本のような終身雇用のもとにありましては、婦人の職業上の地位を高くしにくいという状況を認識いたしまして、また、出産後の一定の期間は子供を直接自分が育てたいという方の多いことにも着目いたしまして、この制度が非常によい制度であるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、勤労婦人福祉法ができました後、いろいろな方法を講じまして、これが普及されるようにということで普及のための努力を続けてきたわけでございます。例えば、この制度を取り入れた企業に対しては、その導入のために必要な経費の一部を援助するというような方法もとってきておるわけでございます。また、最近は、育児休業の促進のためのＰＲと申しますかキャンペーンのために旬間を設けまして、その十日間は集中的に育児休業についての知識を普及するというようなキャンペーンの期間も設けて、その普及の推進に努めているところでございます。
次に、婦人労働者の問題でありますが、婦人労働者が妊娠、出産、育児等のために仕事を続けたくとも続けることができないで、やむなく退職をせざるを得ないという方が多いということは私は非常に大きな問題だと思うのであります。今、私ども日本社会党・護憲共同は、一部の職種に適用されている育児休業制度を充実して、これを全職種に適用すべきだというふうに考え、その法案を提出すべく準備中でございますが、育児休業制度の充実強化を推進する、こういう考えについてはどうか、労働省の見解をいただきたいと思います。
時間が余りありませんので、あと大臣に。
 私は九段宿舎に住んでいるのです。バスで朝晩あそこを通ります。通りますと、感ずることは、とにかくここは中央区、港区、千代田区というのが大変な地価の上がりですね。群を抜いて地価が上がっていっているわけです。そういうところには何が建っているか。半蔵門あたりを見ましても、例えばＦＭ東京とか、こういうのができました。それを見ますと、新しい事業をやるためには金に糸目をつけないせいかどうか知りませんけれども、ビルが建っていっている。ところが、その近くにある民家、民家はいろいろ商売とかなんとかやっているのですよ。だんだん囲まれてしまって、これで健康的な生活ができるのだろうかというところを随所に見受けます。
 最近の税制の中において、どういうことかいいますと、居住用不動産の固定資産税の問題が大変大きな問題になっている。固定資産税の税率は、一・四は高過ぎる。そして、自治省が勝手に三年目ごとの見直しという形で評価額は上がっていく。調整措置をやっておりますけれども、固定資産税が上がっていくことは間違いない。そこで怨嗟の声が上がっております。
 私は、固定資産税が一・六から一・四になったということについては、固定資産税は一・六でもいいのではないか。一・四にしてしばらくしてから今度は別に目的税として都市計画税ができて、最初は〇・二でありまして、同じなんですよ。下げたけれどもまた同じ分だけ目的税としてできてきた。それが今〇・三になっておりますけれども、これは東京都下でもいろいろな問題ができてきております。一般の生活にはもはやそういうところに住んでいられない。生活用の居住財産としてはもうもはやそういうところはやれない。言ってみますと、固定資産税というのは収益的な資産に対する税だ。
 したがって、そういう不動産を持っているところは担税能力はあるという確認、前提の上に立って税制というのを設けられているのですけれども、もはやそういうところにおる人が居住しているだけでは——商売するなら別です。商売もマスコミか何かでなければだめですから。そういう事態が起こっておりまして、実際にはそういうところから固定資産税がけしからぬ、こういうことになっております。これに対してどう対応していくのか。固定資産を持っているやつは担税能力あるんだ、一億円の土地に住んでいるやつは能力を持っているんだと言われたって、サラリーマンじゃとてもできないことです。これをどうするのかというのは重要な課題だと思うのですが、これについてどう取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたい。