従来から電気自動車の民間への普及施策としましては、私どもの公害健康被害補償予防協会の基金を利用いたしまして、低公害車の普及助成事業というものを六十三年から行ってきたわけでございます。このほかにもいろいろな諸団体で動きがございますので、例えば神奈川県の生活協同組合で将来数千台を目指して電気自動車化をしている、そういう事業に対してもいろんな意味で支援をしていきたいと思っております。
そして同時に、民間の方の需要というか利用されるようなそういう方策、また通産等との技術の関係、これもひとつ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、例えば民間の場合は、商工会議所だとか法人会、そういったような関係に対するアプローチなどどのようにお考えですか。
先ほど大臣から御答弁がございましたように、新しく地方自治体に公害パトロールカーを中心として国の助成政策をつくったわけでございますが、このほかにも大都市を中心といたしまして十一都市、各都市二台ずつ二十二台ということで、新しい電気自動車の用途というものを調べてもらうというために私どもの方で予算をとりまして、今年度この事業を行いたいと思っております。こういうことを通じて、自治体へのいろいろ新しい低公害車の導入というものを推進してまいりたいと思っております。
どしどし進めていただいて、先ほど長官の御答弁の中にもありましたけれども、出身の横浜を御訪問いただいて光栄に存じておるわけでありますけれども、もっと地方自治体に普及するように、さっきごみ収集車とかいろいろありましたけれども、例えば保健所の車とか、他の省庁にも電気自動車を使うにふさわしいものがたくさんありますので、中央の方でも各省庁に広げていただいたり、あるいはどんどんどんどん地方公共団体の方に電気自動車が普及できるような施策をもう少し取り組んでいただくとありがたいと思うんです。横浜の場合、特に自動車排ガス汚染が最悪の地域でもありますので、高いからと言っていられないようなケースにもありますので、その辺のところをもう少し広げていただくようなお考えがあるかどうか。
お答えいたします。
 運輸省といたしましては、自動車の運行における安全性の確保と公害の防止を図るために、道路運送車両法に基づきまして道路運送車両の保安基準を運輸省令として定めているところでございます。その基準につきましては、安全性の確保と公害の防止の観点から必要最小限度の事項について定めておりますけれども、今御指摘の電気自動車等の低公害車にありましても、その基準に適合するということが必要になってくるところでございます。
 運輸省といたしましても、御指摘のように、大都市におきます深刻な大気汚染状況等にかんがみまして、これまで窒素酸化物を中心としました排出ガスの規制強化を図ってきたところでありますが、今後は電気自動車等の低公害車の開発普及というものが重要であるということは認識しておるところでございます。そういった観点から、電気自動車につきましても、電気自動車固有の問題があるとすれば、そういった点を、技術開発の動向でありますとか普及状況等を踏まえつつ、その特性に留意しながら基準の整備というものについて図っていきたい、このように考えております。
今電気自動車のお話が出ましたけれども、その電気自動車はいわゆる在来車の改造車としてやっているんですけれども、運輸省サイドでの保安基準とか、電気自動車普及のための取り組みについて御説明を願いたいと思います。
そうすると、今までどおりで、むしろ現在のディーゼルあるいはガソリン車等々できるだけ排ガス技術の向上を促すというような格好になっていくんですけれども、それじゃ低公害車をもう少し思い切ってそちらの方に誘導していく、これもまあやっているんですけれども、なかなかうまく進んでいかないというそんな感がするわけでありますが、低公害車の普及について環境庁長官はどのようにお考えでしょうか。
それともう一つ、窒素酸化物をどんどん追いますと、逆に二酸化炭素の、逆な面が出てきちゃう。いわゆるトレードオフ関係と申しましょうか、窒素酸化物もやらなきゃいけないんですけれども、環境庁が進めている地球温暖化の防止策にも逆な面、マイナス面が出てきている。このような関係についてはどのように取り組んでいきますか。
だんだんと難しい問題でございますが、今おっしゃいましたように、例えばある地区を限って、ここに所在する車の所有者は今度の規制がかかりますよ、こうやりますと、現在東京都で申しますと、駐車場の問題等がございましてその事業所を外に移すというような行為も行われているわけでございますが、ある地域に規制がかかると、その事業所、車の保管場所をその地域外のところに移して、実態上また東京都の中で営業するということが起こるわけでございます。
 そういうことから、どの範囲内までやればそういう行為も、余り大きく脱法行為が起こらないか、また規制の目的からいって余りにも広げ過ぎるということも問題でございますし、その辺もいろいろ関係団体等の意見も聞いて、専門家の先生にも議論をしていただいているという状況でございます。
そうするとセーフということですね。東急電鉄株もセーフ、日本カーボンもセーフ、本州製紙株もセーフらしいですが、やはりこれは株価操縦というものの実態が、過去五件しか立件されていないということでございますが、やはりもう少し、せっかく調査をされたならば何かこの異常な急騰に対して大蔵省としてはコメントしてもいいんではないかと思うのです。
 と申しますのも、いわゆる信用取引、空売りは日証金の方で禁止をしておる、空買いの方は禁止しておりませんので、早く言えば、ある人に言わすと、これは独禁法三条の不当な取引制限の禁止に反するんじゃないか。これは、片一方は手足を縛って片一方は自由だ、これは問題ではないか、こう言う人もおるわけですが、この空売りだけを禁止しておる、こういう状況の中で株価が異常に高騰しておる。日本カーボンという会社がどういう会社がということはここで申しませんが、そんなに株価が上がるような会社じゃないというふうに聞いておりますし、また仕手筋、それにちょうちん買い、それから空売りの禁止、こういうようなことが重視して副作用を起こして異常な高騰をしている、こういうふうに考えることもできるのですが、証券局長、この問題、空売りだけを禁止しているということについてはどのような御見解一をお持ちですか。