行政行為の取り消しについては慎重であらねばならないというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、初めの処分を行った時点では予想されないような事態がその後具体的に生じたような場合には、そういう場合もあり得るのではないかと一般論としては考えます。
 なお、ただいま御指摘の判決等は、混乱とか影響とかというものは基本的には警察力の行使等によって防ぐべきであって、それはそのことをもって使用許可を撤回すべき正当な事由には当たらない、こういうふうな例でお示しになったわけでございますけれども、中身は、それは警察の問題であるからというだけではなくて、具体的な混乱の生ずる蓋然性について検討をいたしまして、その蓋然性が乏しい、よってその取り消し処分は認められない、このような趣旨に出るものもございます。
私が読み上げたとおりの決定が裁判所の判決で出ていますから、後で読んでおいてください。
 もう一つ紹介します。岡山地方裁判所の平成二年二月十九日の決定。「混乱などを根拠に一旦なされた使用許可等を取消して会場使用を認めないときは、時には、違法な妨害行為を助長する結果につながる」、「混乱や影響は、基本的には適切な警察力の行使などによって防ぐべきものである」、こういう決定です。つまり、一たん会場の使用を認めていながら右翼が妨害するからといってその使用を取り消すというようなことをすれば、妨害行為を助長することになりかねない、こう言っているんですよ。
 この問題についてどう思いますか。勝手に取り消せば右翼は増長するでしょう、妨害行為が助長されるでしょう。そのことを裁判所は指摘したんです。
京都地裁の効力停止の決定の際の表現にはこのようにございます。「国又は地方公共団体は、反対勢力による違法な実力行使を規制し、治安を維持して、集会、言論が平穏裡に行われるようにすることが、その責務であり、被告の主張する事由は地方自治法第二百四十四条の「正当な理由」に当たらない。」としております。
後でよく見てください。当たり前のことですけれども、一たん会場の使用を認めたら勝手にその使用を取り消してはなりませんという言葉です。
 さっき私が挙げた平成二年二月二十日の京都地裁の決定は、次のように言っております。「反対勢力ないし団体の妨害行為を規制することの困難や、そのための出費を理由として使用承認を取消してはならない」、「右翼などの妨害行為を理由に、集会の制限をすることは許されない」、こういう説明があるのは御存じですか。
自治省にもう一遍聞きます。
 広島地方裁判所が広島市公会堂の使用について次のような判断を示しました、「行政行為の撤回には重大な制限がある」。私はこの点を調べておいてくれと要求しておりましたけれども、広島地裁がそういう決定をしたことは間違いありませんか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
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それは事案にもよると思います。典型的なものは、街頭宣伝車で遠くから音を立ててやってきまして会場の近くに停滞をいたします。こういうものは早く発見できますので、遠くで規制をするということは可能でございます。
 ただ、過去の例を見てわかるんでございますが、いわばゲリラ的に一般市民を装って近づいてまいりまして、石を投げたり、あるいは会場に突入したり、甚だしいのはけん銃を持って乱入するというような者もございます。こういうのは、最大限の努力はいたしますけれども、必ずしも警察だけでは万全を期するわけにまいりませんので、どうしても主催者側なり施設の管理者側なりの協力が必要だということでございます。
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三鷹市のいわゆる全教の定期大会につきましては、本年七月に行われたわけでございますが、お話のように、右翼による街頭宣伝活動等の反対活動が予想されたことから、警視庁では施設管理者である三鷹市とそれから三鷹市公会堂、これに対しまして、過去いろいろ例がございますので右翼の活動の概要を御説明するとともに、警察としても警備上最大の努力をいたしますが、施設の管理者側としてもいろいろやっていただきたいことがございますということでたびたびお話し合いをいたしておるところでございます。
与えられた条件のもとでということを長官は言われました。私は、これは非常に大事なことだと思います。法律をつくるのは立法機関の仕事ですよ。警察の任務は与えられた法律のもとで治安を維持する、これが任務です。ですから、与えられた条件のもとで予想される犯罪は鎮圧するというのが警察の立場じゃなければならないし、恐らくそういう立場で今日までこられたと思います。
 そこで、三鷹市の会場使用の問題ですけれども、この問題では全教あるいは全教の弁護団と警察との間でしばしば話し合い、協議が行われているはずですけれども、その経過と協議の結果はどうなったのか、御説明ください。
周囲の利用状況が急激に変化したということが全く考慮されないかというと、これはある付随的な事情のさらに付随的事情ということで考慮されている例もあるようでございます。
 例えば判例におきましては、非常に駅前の繁華街で、そこだけがぽつんと木造建物で残されている、それで固定資産税にも満たない賃料が払われている、さらに自己使用の必要性がさほど大きいとは思われないといういろいろな考慮がされて、ある一定の立ち退き料も含めてこれを認めた例もあります。
 ただ、これも基本的には、ほかの判例でもそうですが、たまたまその環境が非常に変わったといいましても、あくまで借り主側がそこをやはり使用する必要性が非常に強いという場合には、周りの環境が変わったからといって直ちにこれは明け渡すということはしておりません。現に判例の中にも、ビルを建てたいのだけれどもという貸し主の要望に対しまして、しかも相当な立ち退き料を提供すると言っても、借り主側では長期間居住している、また生活状況その他を見ましても必ずしも他に住む場所がない、こういったような使用の必要性が借り主に強い場合は、そういう場合には貸し主側の正当事由はなし、こういうことにしておるケースもあるわけでございます。
 だから、基本的にはやはり使用の必要性ということを中心にした上で、場合によればそういうことも付随的な事情のさらに付随的事情といいましょうか、そういったようなレベルの問題として若干判例の中にも視点に入っているケースもあるという程度でございます。