特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
 公職選挙法改正に関する調査を行うため委員二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会
 石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
 物価問題等国民の消費生活に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる消費者問題等に関する特別委員会
 交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会及び
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なかなかすれ違いになりますが、一つも大蔵省の方で何らかの形での基準は設けておらない、指針も出していない、ガイドラインも出していない、こういう判断でよろしいのですね。
趣旨じゃないのです。答えが違います。趣旨と言っているのじゃないのです。
 要するに、本当に民間人が、大蔵省が出したところのこの金融安定化拠出基金、このスキームに賛同して、それぞれの民間の金融機関が自分たちで自主的に決めて拠出するというふうになるのですか。
それでは、西村局長、全く自主的に各界で協議して、あるいは何らかの形で民間人の基準を設けて、そしてこの一兆円拠出のために協力されるということなんですか。本当にそうなんですか。
確かに、金融安定化拠出基金という制度を設けまして、これを法律にも明記するとともに、金融界に対しまして御賛同をお願いいたしましたのは私どもでございます。そのお願いに対しまして、金融界の方からもその要請にこたえるということで、基本的な御了解は得られているわけでございます。しかしながら、それを個々具体的にそれぞれの金融機関がどのように割り振りをされるかということにつきましては、当事者にゆだねられていることであり、私どもが割り当てをするということは必ずしも適切ではないと考えております。
西村局長、今どのような形で負担をしていくのか知らないというようなことを言われましたが、このスキームをつくったのは民間の母体行やあるいは一般行、系統の皆さんじゃないのですよ。それなりにそれぞれが協力しましょうということは言っても、それは言葉に終わってしまいますから、どんな基準で協力していけばいいのかということを明快にしていかなければ協力のしようがないのじゃないですか。知らないで済まされないと思いますよ。いかがですか。
一兆円の基金は母体行とか一般行の分担というような考え方ではございませんで、金融システム全体の安定のために金融関係者がどのように協力するか、こういう考え方のもとに成り立っているわけでございます。
 そして、その点に関しましては、金融界の方々の御賛同を得て一兆円の基金の拠出について今協議が続けられているところでございます。具体的に個々の割り振りというところまで私ども今の段階で承知はいたしておりませんが、基本的な賛同のもとに協議が続けられている、こういうことでございます。
ただいま御質問のありました問題については、正確な経過を政府委員の方から申し上げることにいたしますが、一つだけ、もし誤解がございましたら……
 この住専問題処理のスキームを政府・与党で決定をいたしますときの与党側の責任者は佐藤さんではありませんで、十二月十九日の決定段階は私が党を代表いたしておりましたので、その点は御理解をいただいておきたいと思います。
物価問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、物価の件につきましては、日々消費者と申しますか、主婦の立場から実感として受けとめております。そういう立場からお伺いをしたい。特にまた、生活者の立場と申しますか、世の中の私たちが生活をする上で日々いろいろな不都合だとか矛盾とかを感じておるわけでございますが、そういう立場から以下お尋ねをいたしたいと思いますので、ひとつわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
 まず、私たち働く者の生活が毎年よくなるためには、物価が安定をして、生活にゆとりが持てることが第一だと思います。総務庁が三月一日に発表いたしました二月の東京都区部の消費者物価指数が前月に比べて〇・三％下落したと発表いたしました。この下落は三カ月ぶり、下げ幅は昨年六月以来八カ月ぶりの現状の規模となっている。しかし、国民一人一人の生活の実感は、必ずしも物価が値下がりをしておる、こういう受けとめ方というか、そういう実感が生まれてこないのは一体どこに原因があるのでしょうかと思うわけでございます。
 昨年の総理府広報室が発表した国民の意識調査によると、生活費の増加意識は昭和五十九年度以降の中でも最も高く、六三・七％となっております。五十九年以降の調査の最低で四八・四％でございますから、実に一五・三％の開きがあるわけでございます。こうした原因は一体どこに生まれてくるのでしょうかと思うわけでございます。
 日米構造協議によって内外価格差の問題が取り上げられまして、多くの点が指摘をされました。政府も内外価格差対策を総合的に推進するため、内外価格差対策推進本部を設置し、内外価格差の是正のために積極的に取り組んでおると伺っております。しかし、私たちの生活の場では、まだまだ多くの矛盾だとか理解のしにくい物価の問題が多く存在しておると思います。そういう立場に立って私はこれからお伺いをしていきたいと思います。
 まず一つは、この三月一日に、消費者物価〇・三％下落に対して経済企画庁は、物価が安定基調にあることが数字で裏づけられたと強調しておるのに対しまして、日銀は、人件費や物流費のじり高傾向は変わっていないとしておりますが、国民の側からすると一体どちらが本当なのか、こう戸惑いを感ずるわけでございます。ひとつその点で、経済企画庁が物価の窓口だから、国民に対して自信を持って私の方が正流だと言うのかどうか、その辺のことについてまずお伺いをしたいと思います。