さらに問題がありますのは、私どもは、あくまでも酪農家の生活が苦しいという実態から、とにかく契約だけはしっかりしなさいよという当たり前のことを言っておるわけです。そこで、今も取引の契約書と基本契約とはほぼ同じだという趣旨のことを言っておみえになりますけれども、農水省が私に渡したホクレンが結んだという生乳取引基本契約書はどういうものかというと、契約の期間は昭和六十一年四月一日から昭和六十二年三月三十一日までとする。それを一体いつ締結をしたかといったら昭和六十二年二月一日に締結しておるわけです。だから、去年の四月一日から年度末までの契約をことしの二月一日にするというのは一体どういうことですかと聞きたいわけです。
 それから、この基本契約書に「覚書により定める」とあるが、その覚書の中には、今はそういうことはないと言っているがはっきりした答弁ではないのでもう一回念を押しますけれども、取引の数量、取引価格、用途別の内容あるいは乳脂率、グレードですね、そのものが明確に添付されて、取引基本契約書に付随をしておるのか分けてあるのか、とりあえずこの基本契約だけを結んだのか、どちらかを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま先生から北海道の場合の実情、基本契約が契約として締結をされておりまして、私どもの模範契約例で、その契約の別表で同時に決めるべき事項を毎年毎年のいわゆる覚書で決めておるという御指摘、そのとおりでございます。物特におきまして私どもの担当課長が申し上げましたことは、恐らくこの覚書も事実上契約と同様の効果を持つものであるという認識のもとに契約内容が事実上整備をされておるという答弁をしたものと思いますけれども、私どもの従来から進めております指導方針とややそごする点がありますこと、またそのことについて明確に答弁で申し上げなかったことにつきましては大変遺憾に存ずる次第でございます。
七月二十九日の農水委員会の竹内先生の答弁よりは大分変わってきておりますね。その当時は今申し上げたように、文書化については大部分は整備されておる、こういうようなことを言っておみえになりますが、多少ニュアンスが違ってきたんですね。そこで問題は、私は農水省の姿勢にあると思うのです。
 実は八月二十五日の物特のときに、農水省は、ホクレンについては文書化はきちっとできておるという言い方をしておるんです。これは議事録からの抜粋ですが、私が大手三メーカーと具体的に文書化しておるという例はないんじゃないですかということを聞いておるわけです。答弁は、先生のお言葉ですが、生乳の取引につきましては、午前中にも答弁をしたのですけれども、既に調査報告が来ているところでございまして、例えば北海道につきましては、生乳の取引契約書はそれぞれの項目について定められているということでございます。この北海道のものには期間刈取引数量とか用途別だとか乳質基準というものが明記されているのですかと私が質問したら、明記されている。それは三社ともきちっとしておりますか。三社ともございます。こういう答弁が八月の二十五日の物特であるわけでございます。
 そこで私が農水省に、では具体的にホクレンの契約をしておるところの契約書の写しを欲しいということを言ったらこれを持ってきていただきましたね。今の御答弁にありますように生乳取引の基本契約なんです。私は、いわゆる生乳取引の契約書はあるのか、その生乳の取引の契約書というのは農水省が示した模範受託規程に基づく契約書のつもりで質問しておるわけです。そうしたら、それと違う生乳取引基本契約書がありますよと言って持ってきたのです。ところが、これも中身を見ると、取引数量、受け渡し場所、取引価格が書いてないのです。「別に覚書により定める」なんです。だから同封されてないのです。農水省の指導するところのモデルの取引契約書はきちっと別表一で定めろ、一緒につけておけ、こういうことを言っているのです。だから、農水省は違うことを私に答弁しておるわけですが、その点はどういうことでございますか。
よくわからぬけれども、持ち時間が終わってしまったのですが、いずれにいたしましても第三セクターにならざるを得ないケースが多いのだろうと思いますし、そうなれば出資の問題についての財源の手当ても、それは金持ちの地方公共団体は別にそんなことは問題にしていないわけでありまして、財政力の弱いところのことを問題にしておるのでありますので、そんなことは申し上げるまでもないわけですが、ひとつきちっとした御方針をお持ちいただきたいと思います。
 いろいろお聞きしたいと思って各省お呼びしておいて申しわけないのですが、最後に、本法と他の地域開発の計画あるいは事業との関連及び整合性について、これも法制定の段階でも御議論がありましたけれども、なお重ねてお聞きしておきたいと思うのです。
 一つは四全総ですが、ここではどう位置づけられようと、今は吉としておるとしか言えないのでしょうけれども、どう位置づけられようとしておるのか。特にこれは法律の第三条第四項で、基本指針の策定に当たっては国土庁と協議をするということになっているのですが、この段階でいえば四全総が決まると再協議ということになるのかならぬのか、ここのところをお聞かせいただきたいと思います。
 それから二番目は新産・工特との絡みなのですけれども、この種の新しい産業構造の転換というものを一つ置きながら、また新しい制度の展開が始まりつつあるわけですが、この新産・工特というのは、私が二年ほど前にお尋ねをして、全国でもまだ二万ヘクタールを超える未売却用地があるというような数字の提示がございまして、この辺の始末を一体どうつけるのだという議論をいたしたわけでありますけれども、その辺の現況をお聞かせいただきながら、見直しがあるのかないのかということも含めて、どういう展開になっていくのか。
 最後に、これは通産省の方ですが、工業再配置計画は、これも四全総のおくれに伴って、見直しをするというような話がそのままずっとペンディングになっているようにも伺っているのですけれども、今回の四全総の確定を待ちながら、この民活法との絡みもとらえながら、工業再配置法の見直しは行われるのか行われないのか、ここのあたりをお聞かせいただいて、私の質問は終わります。