今、諸冨防衛施設庁長官の方からお答えを申し上げましたけれども、硫黄島においてＮＬＰを実施いたすようになりましてから、先生御承知のとおり、厚木で実施をするものにつきましては出航直前、練度維持のために、非常に空母に着艦をするというのは練度が必要でございまして、極めて短い期間の間で着艦訓練をいたしませんとライセンスが取り消される、こういうふうなこともございまして、遠隔地の硫黄島でできない、あるいは空母甲板が修理をするような状況、こういう状況の中でやむを得ず厚木を使わせていただいている、こういうふうなことを伺っております。
 委員お話しのとおり、周辺の皆様方の騒音軽減というものに私ども努力をしなければならない、こう考えておりまして、折に触れて、騒音の増加になるような状況のときには、私どもも自主的に米側に対して自粛の要請もいたしているわけでございます。今後とも周辺の皆様方には、極力騒音軽減というものを心がけるように努力をいたしていかなければならないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在行われている厚木のＮＬＰ等をゼロにするというのは極めて私ども難しいように感じております。
 今後とも、先生のお話もございましたので、引き続き騒音を極力抑制するように米側とも話をしながら努力をいたしたいと思います。
地元の方々に御理解を求めているという答弁でございますけれども、御理解を求めていても御理解なさっていらっしゃらないんですよ。これどうするんですか。住民のそうした命とか人権とか権利とか生活とか、それを大事に考えていらっしゃるんですか。その上にさらに安保条約を大事に考えていらっしゃるんですか。どちらが大事なんですか。それをお答えいただきたい。これは防衛庁長官にお願いします。
先ほど御説明いたしましたような事情で、現在でも厚木基地において二百数十回のＮＬＰ訓練が行われていることは先生御指摘のとおりでございまして、地元の方々に私ども非常に御迷惑をおかけしているということは重々承知しております。
 しかしながら、この厚木飛行場におきます訓練というのは日米安保条約の効果的な運用にとって必要不可欠なことでございまして、私どもとしてはその騒音の軽減というのも一方では重要な課題であると考えております。したがいまして、常々こういう騒音の軽減が何とか図れるように米側の理解と協力を求めながら地元の方々にも御理解を求めておると、こういう状況でございます。
市の担当者の方からはそのように受けております。全く回答がないということでございます。
 そこで、町田市役所からいただいた資料を見てみますと、昨年、九五年なんですけれども、一月には七百六十回やっておりまして、一番多いときでしたら昨年七月は九百回、月に九百回ですよ。年間トータルいたしまして一番少ないときでも二百四十回あるいは二百七十七回。五千八百二十五回この厚木の上空を飛んでいるわけでございます。そのことによりまして住民の人たちからも大変苦情が出ておりまして、特にこの夜間の離発着訓練はちょうど夕食時でございまして、休息時間のときなんですね。家族の会話ができない。あるいは団らんの時間であるけれども、テレビを囲んでの団らんの時間を保つことができない。さらには難聴あるいはまた耳鳴りとか頭痛、肩凝り、高血圧、心臓の動きがひどいとか、胃腸病とか、赤ん坊がおびえるとか、そういった苦情がたくさん出ているんです。こういう住民の人たちからも叫びがあるわけでございますけれども、これでもまだ硫黄島へ行けということが言えないんですか。
ちょっと御質問の趣旨を私ども取り違えておるかと思いますが、地元からのいろんな御要請に対しては、私ども防衛施設庁としては誠心誠意おこたえしておるところでございますが、米軍に対して直接あるいは抗議が行われるような場合には米軍の方で一応処理しておりますので、その間の事情はちょっと私ども調査してみないと何ともお答えできないところでございます。
八九年から四年間かけまして、いわゆる国民の血税でありますものを思いやり予算と称しまして使いまして、百六十八億円かけてこの立派な訓練場ができているわけでございます。だから、そこに行けということをなぜもっと強く言うことができないのでございましょうか。
 硫黄島に行きますと、夜間も存分できるわけでございます。それから、騒音の苦情はもちろん出ません。それから、直ちに訓練もできますし、出発地の天候なども心配しなくていいわけでございます。そしてまた、自衛隊もそこにはいるわけでございますので、整備の心配などしなくていい。もう本当にこれは硫黄島に行けば十分な訓練ができるのでございますけれども、なぜそこを強く言うことができないんですか。防衛庁長官、最高の立場として長官から私は答弁いただきたいんですけれども。
御指摘のとおりでありまして、やはり地方分権を推進いたしますためには、財政的な基盤であります地方税財源が充実され、安定的に確保されることが必要であろうというように私どもも考えております。
 先ほどの御質問にもありましたが、先般の税制改革において地方消費税を導入するということも一つこれまでの成果があったわけでありますけれども、今後も、税制改革等に当たっては、地方税の充実強化を進めていかなければならないというように思っております。
 御指摘のとおり、地方公共団体の方からもお話がありますが、地方団体の実際の事務量に対して税が少ない、乖離の問題というのは私どもも指摘をされておりますし、十分認識をしているところであります。
 地方税財源の充実については、地方税をふやすということも当然必要でありますし、重点的に考えなければなりませんけれども、やはり現状では、地方団体の七〇％が税よりも交付税の方が多いという団体が多いわけでありまして、地方税の充実と交付税財源の充実ということもあわせて、税財源というものを並行的に充実していかなければならないだろうと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、今、分権推進委員会で具体的な指針づくりが行われているところでありますので、その審議結果、あるいはこれから税制調査会の御審議ということも出てまいると思いますので、そういった御論議も踏まえまして、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実強化を図っていきたいというように思っているところでございます。