それでもう一遍ちょっと振り出しに戻りまして、今回強硬な措置をアメリカがとらざるを得なかった。まあ大平さんの言葉をかりるまでもなく、心情的には理解できると。せっぱ詰まった、思い詰めたあるいはもう手詰まりの状態のままこれは突っ込んだという、そういう感じもするわけです。
 そこでね、先回は食糧品と医療品については除外するという、そういう当初の考え方であったようです、カーター大統領の気持ちの中にも。今回その食糧、医療品を含めてますね。そうすると、そうしたまず第一段としてねらったその効果というものはどこに置かれているんだろうかと。もういまもイランの状態はあえて申し上げる必要はないと思います。インフレがどんどん高進している。日用品も底をついてきている。もう日常生活に大変なパニック状態が恐らく近い将来起こり得る危険性というものが十分考えられる。そういったことにさらに追い打ちをかけるようなかっこうとして、まあ経済封鎖といいますか、そういったものの強硬手段に訴えたと。外務省としてこのアメリカ側がとった反人道的とも言えるかもしれない、——それは人質も反人道的でございますけれども、こうした報復措置について、どういう見通しを持ちながら、あるいはあとどのくらいの期間が経過すればギブアップするであろうと、あるいは解決の道を求めて話し合いということがイラン側からも出ることを期待しながらこういうことの挙に出たのかどうなのか、その辺の背景だとか経過についてどのように一体分析されているのでしょうか。
まあ先ほど来申し上げておりますように、政府全体の方針はまだ検討が始まった段階でございますので、これはやっぱり大きな国の政策の基本にかかわる問題で、総理を初め関係閣僚との話し合いが十分につきませんうちは、確定的なことは何も申し上げられないと
 いうことだと思います。
その辺が大変言うべくしてわからないような点なんですけれども、仮に同調できないという点は——今度逆に聞きましょう。先ほどは同調できる点は何ですかって聞きましたから、同調できない点はどういう点がありますか。
それはそのとおりだと私は思うんです。ただし、残念なことには、申し上げるまでもございませんけれども、いまイラン国に対しては国際法なんというのはもう通用しない状況になっているんじゃないかと思いますけれども、いまお述べになったとおり、国際秩序を回復するあるいは維持するためにはイランは非難されてもやむを得ないと、こうなりました場合に、やはり何らかの日本としてもその制裁措置といいますか、いまの御発言から関連して申し上げると、アメリカに同調してせざるを得ないという論法になりませんでしょうか。
これは各国の情勢判断、それからまあ西側の協力関係、それからアフガニスタンの問題などを含めた世界情勢、こういういろんな要素の上で判断をしなきゃならない。イランだけとってみれば、国によってその影響は大分違うわけですし、ただいまお話しのように日本は石油の依存度でも大体一〇％強と、西独も石油輸入の中でイランが大体一二％。しかし、全体のエネルギーの中で日本の方が石油依存度が高いものですから、そういう意味では一番大きな影響を受ける国だと申してもよろしいかと思います。
 ただ、まあこれはたてまえからすれば、この大使館の占領と人質というような国際法の無視が行われている。そのアメリカの大使館ということから言えば、アメリカとイランの二国間の問題でございますけれども、しかし、大使館をほしいままに占領する、大使館員を人質にとるということは国際秩序全般にかかわる問題でございまして、これは日本にとりましても、ヨーロッパ各国にとりましても、その他ソ連にとっても、世界の国にとっても大きな問題になってまいりますので、そういう立場では、やはりこの人質の解放が行われない限りは、イランはどうしても国際的に批判を受ける立場にある、日本としてもその批判をしなければならない立場にあると考えるわけです。
確かに日本を含む西欧同盟諸国に対して同じような要求がなされていることはわれわれ知っております。ただ、日本の場合と西欧の場合においては、受けるダメージというものがそれぞれ違いがぼくはあるんではないだろうかと。日本の方は前々から、アメリカの経済がくしゃみをすれば日本の経済はかぜを引くというふうにまで言われた大変緊密な関係の中で、今日までそういう状態が持続されてきているということ、まあヨーロッパも大変近い国でございますから、そういう関係性というものをもちろん保ってきたとは思いますけれども、しかし、いま置かれている日本の国内事情というものとヨーロッパの国内事情というものはそれぞれやっぱり違いがある。その違いがある中で果たして共同歩調というものがとり得るものであるかどうか、その点についてはどう御判断になっておりますか。
先生御指摘のとおり、確かに、勤労者に対する教育の機会を広くするという観点で、社会教育的な観点から議論がされておったことは事実でございます。その後具体的には、それを受けとめるに際しては、正規の大学として受けとめたらどうかという議論になったわけでございまして、さらにＮＨＫとも十分御協議をし、ＮＨＫにも御協力をいただいて議論を進めておる、経過としてはそういう経過がございます。
 そこで、一番問題になりました点は、放送局と大学を同時にあわせ持つということでないと、放送局と大学とが別々の主体であると、そこに放送法制上の問題と大学としての学問の自由を保障する大学の自治ということの調整を図るという観点から、一つの設置主体で考えていかざるを得ない、それで、一つの設置主体として考える際に、いろいろ方式はあるわけでございますけれども、先生御案内のとおり、国立大学方式でいくことについては放送法制上の制約がある、それから、また私立大学でいくという方式もあり得るわけでございますけれども、学校法人の私立大学でいくということに関しましては、国との関与の仕方で私学の独自性というようなものとの関連で問題点がある、そこで、放送局と大学を一つの設置主体として持つならば特殊法人という形態でいかざるを得ないであろうという結論を、私ども検討してきました際の経過としていただいたわけでございます。
 その点は、衆議院の文教委員会の中に放送教育に関する小委員会を設けていただきまして、そこでも御議論をいただきました際の結論である、その結論を受けまして、今日御提案申し上げておりますこの放送大学学園法案は、特殊法人を設立するということをお願いいたしているわけでございます。