身体障害者雇用促進法の改正の中身ですけれども、労働省が事業主の団体である身障者雇用促進協会に納付金の関係を行わせるという点で、この納付金が正しく使われるように、疑いを持たれたり何か不正が起きたりということをしないように、行政監察がきちっとなされる保証というのがあるのでしょうか。
私、日本訪問販売協会の副会長をいたしております小林でございます。きょうは意見を求められたわけでございますが、訪問販売協会の立場で、若干私見を述べさしていただきたいと思います。
 豊田商事を初めとするベルギーダイヤモンドあるいはジャパンライフ等一連の消費者問題が発生いたしましたが、これらの販売方法は、たまたま家庭を訪問する販売方法をとられておったということで、訪問販売法の手直してこれを規制しようというふうな考えが出てきたようでござい・ますが、消費者問題、特に消費者との取引においての現在の消費者保護の法律は、割賦販売法と訪問販売法が二つあるだけだろうと思います。したがって、訪問販売法の手直してこれを片づけたらいいんじゃないかというようなお考えがあるようでございますが、かなり我々といたしましては実態が違うので、そのように簡単に考えられては非常に困るということで、若干言いわけめいた説明をさしていただくことになります。
 まず、我が国の訪問販売業界の現状を御説明申し上げますが、最近の流通業界の全体の伸び悩みの中で、毎年約二けたの高い成長率を示しておるのが訪問販売業界の姿でございます。昭和五十九年で約一兆九千八百億円の売上高、この数字は小売業全体の売上高の二・五％を占めるに至っております。
 では、なぜこのように訪問販売が盛んになったか、その背景を少し考えてみたいと思いますが、私は大体次の二つの理由からだろうと思い良す。一つは産業構造の変化、それからライフスタイルの変化が考えられます。
 産業構造の変化でございますが、高度成長の結果、まず物が余った、それから金が余ってきた、次に人が余ってきた、こういう三つの具体的な現象がございます。
 物が余るということで、店頭ではなかなか売れない。これを積極的に売るためには、無店舗販売等の手法で積極的な販売をやった方がいい、やらなければいけないという状況が考えられ、その最も積極的な手段として訪問販売方式がとられたということ。
 それから、金が余ったということでございますが、消費者ローンが盛んになった、その結果消費者の購買力が非常に強くなったということで、訪問販売企業の方に金が回るようになりまして、零細企業でも金の心配をしなくて訪販事業を拡大することが楽になったということが一つ挙げられます。
 次に、人の余った問題でございますが、生産部門から余った余剰人員が流通部門に入ってまいりました。そしてその結果、非常に人が集めやすくなった。つまりマンパワーを主力とする訪問販売がやりやすくなったという状況が考えられます。これが産業構造上の変化の具体的な例でございます。
 次に、ライフスタイルの変化といたしまして、生活が非常に電化されて家庭の主婦が時間が余ってまいった。その結果、生きがい論だとかあるいは社会参加の意欲が非常に出てまいりまして、とにかくカルチャーあるいは仕事だということで余裕が出てきた。それから同時に、住宅ローンの返済などで、主婦が積極的にアルバイトやパートをやるようになったというようなことがいろいろ絡み合いまして、訪問販売が盛んになるような条件がそろった結果であろうと考えます。したがいま
して、このような我が国の流通業界の中で、構造的に非常にもう確固たる地位を占めるようになったわけでございます。
 ちなみに、セールスマンの数を申し上げますと、約百万人と言われておりますが、これは雇用の確保という点から見ると非常に大きな役割を果たしているんじゃないかと考えます。
 次に、訪問販売協会の活動の現状について、簡単に御説明申し上げます。
 昭和五十一年に訪問販売等に関する法律が制定され、それを受けまして、業界みずからこの業界の健全化を図るという目的のために、五十五年四月に日本訪問販売協会が設立されました。
 設立以来どういうことをやっておるかと申しますと、まず倫理綱領の制定を行いました。これは訪問販売ビジネスに携わる者の行動基準を定めたものでございまして、これを徹底することによって健全化を図ろうというねらいでございます。それから、倫理綱領を積極的に裏づけるために、訪問販売員の登録制度を実施しております。これはただ登録というのではなくて、一応一定の教育を行いまして、その教育を終わった人に試験を行って、それに合格した人に教育登録証を発行するということで、訪問販売員の資質の向上に努めておるわけでございます。それから第三に、顧客からの苦情を迅速に処理するということでいろいろ措置を講じておるわけでございます。
 こんな状況で、まじめに仕事をしている中に、昨年の豊田商事の問題が起きまして、非常に訪問販売に対する評判が悪くなる。したがってこの波をまともに受けまして、健全な業者でも家庭から締め出されるというようなことで、非常に苦境に立っているところが多いわけでございまして、特に中小企業の多いこの業界におきましては非常に大きな痛手を受けているという現状でございます。したがいまして、今回豊田商事のような商法が法律によって厳しく規制されるということは、我々といたしましては非常に歓迎するところでございますので、ひとつ大いにこんなことが起こらないような禁止的な立法措置をとっていただくことを希望するわけでございます。
 実は、日本の訪問販売業界は、やはり急速に成長いたしましただけになかなかウイークポイントがたくさんございまして、業界としても若さゆえのいろいろな矛盾点がたくさんございます。したがって、それらを啓蒙する意味もございまして、ことし国際シンポジウムを東京で開催いたしました。そして、先進国であるアメリカあるいはヨーロッパのＥＣ諸国等から講師をお招きいたしましてシンポジウムを開いたわけでございますが、その結論を申し上げますと、これらの業界の方々が一致しておっしゃったことは、なかなか法律による規制は難しい、業態が次々と変わっていくし、これに対して一番効果的な決め手は、やはり倫理綱領をしっかりしたものをつくり、それを監視する機構をつくって、自主規制を行うことが一番望ましいのだというような結論が出ました。それに対して、参加した日本側の委員も、学識経験者の皆さんも非常に深い理解を示されまして、日本も遅まきながらアメリカのような形の体制をつくっていくべく目下努力いたしているところでございます。
 時間も来たようでございますので、大体そんなところでございます。