先ほども申し上げましたとおり、この問題については直接的な窓口、運輸省でございます。私ども起こっている事態の具体的内容等々については十分運輸省にも御連絡を申し上げ、所要の対策が円滑に進められるよう最大限の協力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
今の点で、漁臨法という略称で申されましたが、これは農林水産省だけの問題ではないということでございますので、私もこれ以上お尋ねは避けますが、十分配慮はする覚悟であると、こういうふうに承ってよろしいわけですね。農水省としても漁船員のいわゆる求職に関しては、いかがでしょうか。
先般御指摘のとおり、北洋サケ・マス漁業について、国際漁業再編対策を進めていくことにして、そのうち減船者に対する救済措置の骨子というものを四月末に決定して公表じておるところでございます。こういうふうな一連の動きの中で、サケ・マス漁業に雇用されて従事をする漁船員の方々の問題につきましては二つの問題があろうかと思っております。
 一つは、実は出漁すべく、引き続いて減船をする船主との間で雇用契約を結んでおったけれども、結局出漁できなくなったと、そのことに伴って出漁を断念するまでの間、雇用をつないだその間における給料がどうなるかという問題、それからまた、出漁を断念することに伴って退職をするという事態が起こり得るわけでございますが、その際の退職手当の問題があろうかと思います。このいわば雇用継続期間中の給料の支払いなりあるいは退職手当の問題につきましては、減船をする船主と雇用をされている漁船員の間で話し合われ決済がされるべきものというふうに考えておりますが、これに伴う船主の負担については、ただいま申し上げました、四月末に決定をしました減船漁業者に対する救済措置の中に織り込まれておるというふうに私どもは理解をしております。それが第一の問題であります。
 それから第二の問題としては、現実に今申し上げましたような経過を踏んで、漁業からの離職者が発生した場合に、その求職活動が円滑に進められなければならないという問題があるわけでございます。これも実は、昨年十二月に決めました閣議了解の中にはっきりと規定をしておるわけでございますけれども、こういった事態が現実化した場合には、御承知のとおり国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、俗称漁臨法と呼んでおりますけれども、この法律に基づきまして職業訓練あるいは就職指導、職業転換給付金の支給等の措置が講じられることになるわけでございますが、その実務につきましては、運輸省あるいは労働省が担当をして実行していくことになると思います。今回のケースについての具体的なプログラムはまだこれからであろうかと思いますけれども、これらの措置も今後事態がさらに整理をされていくに従いまして、当然検討をしていかなければいけない課題であろうというふうに考えておるところでございます。
次に、これも三上委員が既に質問をされた事項になるわけでございますが、この北洋のサケ・マス漁業に関する減船、それに伴う救済措置の件で先ほど長官の方のお答えもいただいたわけですが、この減船に伴う救済費の交付金というんですか、私余りまだ十分理解が行き届かないわけですが、その問題で新聞の報道にありますように、減船対象の乗組員がどのような救済をどこから受けられるのだろうか。そういう問題で、例えば訓練費あるいは退職金に値するものですか、そういうものというのはこの交付金の中に当然入っておる、そしてそれは船のケース、いろんなケースによって状況がさまざまになってくるかと思うんですが、そういう乗組員に対する船を離れることに伴う、何といいますか、補償といいますか手当て、それについての具体的にどういう配慮がなされているか、お尋ねをしたいと思います。
私は、四国の玄関と言われます高松の出身でございます。四国の玄関といいます以上は、やはりいろいろな意味で情報中枢管理都市ということがいわば都市としての生存価値になるわけでございますが、その意味合いにおきまして、いわゆる電気通信行政というものに対して大いなる期待を持っておるものでございます。そういう意味合いにおきまして、技術革新の成果を企業化する、助けてやろうじゃないか、この円滑化法というのはまことに有用な法案であり、また時宜を得たものだ、このように考えておるわけでございます。そういった観点から、若干これにかかわる御質問なり御意見なりを申し述べさせていただきたい、このように思います。
 私どもにとりまして、政府の進めております多極分散型の国土形成、非常に意味のある、夢のある話でございます。どうしてもこれを総合的に進めていただきたいと考えておるわけでございまして、その意味におきましては、私どものところにも道路網も、そうは申しましても少しずつ高速道路もできつつございます。いずれにしましても、一つの予定の中に入っておるわけでございます。また鉄道も、新幹線こそまだ乗り入れができておりませんが、瀬戸大橋もできたということでございますし、非常に便利になってまいった。飛行場も、大変おくれましたが、ようやく東京と一時間でつながるようになったということでございます。時に大阪から東京に向かうわけでございますが、ジャンボだとかえって時間がかかりまして、乗りおりに時間がかかり結局東京―大阪も一時間ちょっとかかりますから、四国の高松から東京に来るのも同じぐらいの時間で来るということで、非常に便利にはなりました。しかし、東京との便は片道一日六便でございます。たかだか一日七百人なり八百人が移動するだけでございます。往復して千五百人まででございます。
 そんな意味合いにおきまして、私どもとしては、何としてもこの電気通信分野において空間を超えて、東京あるいは大阪と地方都市というものが本当に遜色のない情報を同時に持ち得るんだ、しかも低廉な料金で持ち得るんだ、このような都市づくり政策をぜひ進めていただきたい、こう思うわけでございます。その意味におきまして、テレトピアという、まことに命名がよろしかったと思うのですが、夢を与えてくれる政策を打ち出されて、六十年に第一次指定があったわけでございますけれども、それからもう既に五年がたとうといたしておるわけです。どのような進捗状況、どのような評価になっておるのか、ひとつ簡単にお聞かせいただきたい、このように思うわけでございます。