日本銀行はその職掌柄、日本銀行のいろんな部署で金融上の刻々の問題、たとえばグリーンカードが実施されるというような場合には、その場合の影響等について日ごろ検討し、あるいは勉強しているのは事実でございますが、新聞紙上に伝えられましたような資料につきまして、日本銀行の組織としてそういう資料を取りまとめたことはございません。
 また、具体的にどういう影響があるだろうかということにつきましては、これは国民のグリーンカードに対する受け取り方や、関係機関の対応の仕方、この中には金融機関とか証券会社等も含まれるわけでありますが、そういう対応の仕方、さらには行政面におけるいろいろな御配慮、こういうことの有無などによって大きく異なるわけでございますので、いろんな推定を置いてはっきりした議論を行うというようなことは、推定を置いても、これは非常に困難であるというように考えております。
 重ねてでございますが、資料につきまして、日本銀行の資料として伝えられたものにつきましては、これは決して日本銀行の見解というようなものでは全くございません。
それでは、最初にグリーンカードの問題につきまして、本日は日本銀行の副総裁にもお越しいただいておりますので、二、三お尋ねしたいと思います。
 昨日の日本経済新聞に、グリーンカードの導入で金融市場にどういう影響があるかということで日本銀行が分析をしたという記事が載っております。また、そのずっと以前に、日経新聞に、グリーンカード実施に伴う資金のシフトについての有力金融機関の予測という記事が載っておりましたが、これは日銀が行ったものであると、このように言われているわけでありますが、そのあたりはどうなのかどうかお伺いします。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大臣の大変真剣な釈明がなされておりますが、率直に申し上げまして、私は現時点におけるこれは提案でありまして、現時点における提案というのはこれはやはり三兆九千二百四十億円、この数字がいまお話のように大変不確定な状態にあるということであるならば、これを審議するということ自体が私はおかしいじゃないか、こういうように思うのでありまして、まことに不満の意を表明いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
いろいろの御説明はなされておりますが、この特例法の審議決定の条件としては、これは何と言っても三兆九千二百四十億円、これが現時点における予算で定められた金額であるはずでありまして、これ以上のものではないと思うんですね。そういう意味で出されてきていると思うんですが、その三兆九千二百四十億というのは大変どうもいま伺ってみるというと不確定なものであると。こうなってくると、現実に一体これをもとにした、この数字をもとにした審議というものを進めることができるんだろうかどうだろうか、こういう疑問を私は持つんですが、この点はどうですか。
正直申し上げましてね、予算が決まったその直後に二兆二千億が足らない、それで予算の中の提起されてきている基本的な数字になっている三兆九千億についてはこれはひとつ特例で頼むと、こういうことでありますけれども、ちょっと私どもの常識をもって判断いたしましても、いささかこれはどうも提起の仕方に問題があるんじゃないか。もっと明確にすべきものは明確にして、その上で特例公債というものに対するきちっとした枠組みをして提起すべきものだろうと思いますが、その点はどうですか。大臣はどうお考えになりますか。
同じことを繰り返して申し上げて恐縮でございますが、五十七年度の歳入の中の税収の見積もりといたしましては、先ほど主税局からお答えいたしましたように、三十六兆数千億の数字しかないわけでございまして、それを前提として物を考えざるを得ないと。実際にどうなるかというのはこれはもうよくわかりません。しかし、それは年度の進行を見ながら適切に対処していくより仕方がないのではないか、かように思います。
いろいろの物の言い方あると思うんですけれども、少なくとも三兆九千億の今回のこの特例公債で提起してきているこの件については、この数字は動かない数字だとはもう言い切れない段階に来ていると思います。予算が成立した直後にすでに二兆二千億の不足が明らかにされておるわけでありまして、発射台そのものが二兆円もダウンしてしまっている、こういう状況の中で三兆九千億というものを特例公債としてこれをひとつお願いしたいと、こういうことになるだろうかと私はそう思うんですが、この点いかがですか。
ついせんだって、たしか十二日かと思いましたが、経済企画庁から十−十二月、いわゆる四半期の後半一期の経済成長の結果について発表がありました。それによりますと大体〇・九％のマイナス、年率にしますと大体三・五％程度の落ち込みになるという情勢の中で、これから先行きの歳入、つまり税収についてもなかなか楽観の許されない情勢になってきておるのじゃないか、このように私どもは考えております。
 そこで、税収の場合は、六月を起点として五月で終了するという六月から五月までの期間なのですが、五十五年度決算と五十六年度の補正後の予算とをずっと比較してみますと、五十五年度の六月と五十六年度の六月では大体〇・六％の落ち込み、以下七、八、九と続きますけれども、落ち込みだけを言います。六月はいま言った〇・六、七月は一・二、八月は二・二、九月は二・五、それから二・八、二・七、三・九、そして一月は四・四の落ち込み、恐らく大臣は三月の法人税の伸びを期待しておるというような答弁等も用意しておるのじゃないかと思います。しかし、残念ながら三月期決算というのは必ずしも法人としてもよくない、こういう情勢の中で、このまま推移していきますと大変な税収の不足になるのですが、この点の見通し等について一体どう考えておられるか伺いたい。