今、長谷川先生のおっしゃった基本的な認識は私も同じと申し上げてよろしいと思います。
 そして、実はきょう社民党、さきがけ、自由民主党、与党三党の政策責任者が我々内閣にお示しになった中にも、今先生がおっしゃっているような構造を変えていく、いろいろな通信それから環境、住宅等の提言が実はなされております。
 同時に、非常に興味深いことは、その中にいわゆるＰＦＩということを非常に強く打ち出しております。これはやはり財政の赤字を、つまり財政の赤字というのは、今私たちが私たちの稼ぎ以上のことを財政にしてもらっているがゆえに私たちの子供たちの選択権を奪う国債を残しているということですから、それを再建するというか、改革するということはだれしも反対ではないわけでして、従来の公共事業の直轄のばらまきより、ばらまきという言葉が適当かどうかわかりませんが、直轄事業を政府が直接やるよりも、利子補給分だけ一般会計で負担しておけば財政も直りますし、有効需要も同じだけ出てくる、そういうことも言っておるわけです。
 サッチャーさんのお話も出ましたが、これはもう先生よく御存じのことですが、サッチャーさんが成功したもう一つのかぎは、やはり大胆な税制改革をやったということなんです。これには賛否両論おありになると思いますが、直接税の比率、法人税、所得税の負担を著しく軽減して、すべての人が年金を受給しすべての人が老人医療の恩恵を受けるときには、すべての人が負担するタイプの税をふやしていくという形の税制改正をされた。そのことが経済が運営される基盤を底上げして、結果的に雇用を引き上げてきたということがあります。
 したがって、規制緩和をやるということは、まず長期的には雇用を創出しますが、短期的には非常に難しい状態をつくり出すというのは私はもう先生と全く同じ認識でございますので、その辺も必要があれば閣僚として私は先生のような発言をしたいと思っております。
今お答えにもありましたけれども、もう直近のこの状況からいきましても、例えば家電業界、あの大きい東芝であるとか日立であるとか松下、東芝でも一時帰休を五日間、大体二千二百人対象でやっている。日立も五百人が配置転換する。松下電器も、これも採用を大幅に削減するという状況で、そういう大手についても家電業界はいよいよ雇用調整局面に入っちゃって、今回雇用調整助成金の申請をするという事態にまで来ておるわけであります。
 こういった状況を、私は、あのイギリスのサッチャーが成功したのは、例えば経済界をどんどん規制緩和した。それは確かに長期的にはプラスをもたらします。その過程に必ず逃げることのできない倒産とか失業、雇用の問題がある。
 したがって、これは私は昨年の臨時国会だったか、言いましたように、これは労働省だけじゃありません、国の施策として、よく言われる情報通信、光ファイバー、これはもう何百倍の威力ですね、何千倍でしょう、今の電線一つと比較すると。そういう情報通信関係であるとか福祉関係であるとか環境関係であるとか、あるいはまた科学技術の分野であるとか。
 住宅は今アメリカなんかは大体二倍、三倍のスペースですね。建物も大体二、三十年たったら日本の木造はすぐにもう価値を失う、建てかえだと。小さいスペースに小さいうちで、そしてそれが一代限りというのではなくて、例えば私が今の二倍ぐらいのスペースで、石の文化を持ち込むまではないまでも、少なくとも百年使えるものができれば、息子はそこへ入れます。順送りで大体二世帯ぐらいで一つの自分のうちを。
 あらゆる意味において、今までの価値観や今までの社会の仕組みではない、新規の、新たなる作業というもの、そこから需要が生まれる。これとパッケージで規制の緩和、ここが勘どころだと思うんです。そういうことをちぐはぐでいきますと、雇用は非常に重大な壁にぶつかってしまって大変なことになるという認識を持っております。
 そういう点について現状の認識をお聞きしたのは、そこら辺のまさに危機的な、本当に一日、一分、一秒を争うくらい早くパッケージ政策を示すべきである、そう思いますが、いかがでしょうか。
脳死を人の死とすると、臓器を提供しない場合でも脳死判定が一律に行われ医療行為が中止されることになるのではないか、これは臓器移植のために死を早めることであって国民の医療を受ける権利を侵すものではないかというお尋ねでございます。
 脳死による死の判定は、臓器提供が行われる場合か否かにかかわりなく、三徴候説による人の死の判定と同様、医療の現場において医師が個々の患者について治療方針の決定等医療上の必要があると判断した場合において、死亡という客観的事実を確認するために行われるものでございます。ただし、各党協議会において、「脳死体に係る判定に当たっては、不可逆性の確認を終えるまでに、家族に対し脳死についての理解が得られるよう、必要な説明を行うものとする」との合意を得ておるのでございまして、そのような合意にのっとり、患者や家族の十分な理解を得ながら行われるべきものと考えております。
 また、脳死と判定されたものは死体でありますので医療行為の対象となることはありませんが、脳死臨調の答申では、「脳死と判定された場合、脳死を「人の死」と認めることを躊躇する人に対してまで、医師は一律に人工呼吸器のスイッチを切らねばならないとすることは、余りにもこうした人々の感情や医療現場の実情から掛け離れる可能性も考えられる。したがって、こうした予想される状況に対して十分な配慮を払った対応をしていくことも重要なことと思われる。」とされておりまして、医療現場において十分な配慮を払った対応が行われることを期待したいと思うのでございます。
 なお、医療保険等の給付に継続して脳死体への処置がされた場合には、附則第十一条において、当分の間、当該医療保険等の給付としてされたものとみなし、その給付の対象とすることとしたところでございます。
 次に、本人意思が不明の場合、家族が生前の意思をそんたくして臓器摘出を承諾できることとすることは、家族の意思だけによる臓器の提供に道を開くものではないか、また、臓器の確保を至上目的とすることにつながるのではないかというお尋ねでございます。
 本人の明示の意思表示がない場合におきます臓器提供の可否は、各党協における議論を踏まえ、運用上、遺族にあっては本人の生前の意思をそんたくして判断するという条件のもとに、遺族の判断にゆだねることにいたしております。故人の死を一番悲しむであろう近親者が肉親としての人間関係を前提として判断するわけでございますから、人間自然の情として、当然本人意思をそんたくして判断することになるのではないかと考えますが、本人意思尊重の理念にかんがみ、特に遺族に対し本人の生前の意思をそんたくして判断することを求めることとしたものでございます。
 このように、本人意思をそんたくするについて最もふさわしい立場にある近親者が本人の行為等を含めて総合的に判断するものでございますから、本人の意思を恣意的に評価し、家族の意思だけによる臓器の提供に道を開くことにはならず、また、臓器の確保を至上目的とすることにつながるものでもないと考えております。脳死臨調の答申においても、本人の意思が文書で示されていない場合には、「近親者が諸般の事情から本人の提供の意思を認めているときには臓器提供を認めてよいものと考える。」としているところであります。
 なお、臓器提供の承諾に関する諸外国の立法例と比べまして決して緩やかな条件であるとは考えておりませんが、各方面からの御意見がたくさんある点でございますので、今後、国会において十分御審議いただけたらと考える次第でございます。（拍手）