いま私は、たまたま果樹共済で御質問がございましたので、果樹共済だけに限ったのでございますが、やはり家畜にしても、それぞれ国庫負担金の割合をふやしていくということは決して悪いことではないわけでございます。
 確かにこの農業共済制度というのは、私も今度いろいろ勉強してみまして、大変むずかしくてなかなかなじみにくいものだと思うのです。農家の方も、正直これが全部わかる方というのはなかなかないのじゃなかろうかと私は思うのでございますけれども、私も大分勉強してもなかなかわかりにくい点が正直あるわけでございます。
 だから、将来はもう少し簡単なもので、わかりやすいものにしていく。考え方を、仕組みを余りむずかしくしないで、もう少し簡素化し、合理化し、改善をしていくという方向も私は必要ではなかろうか。やはりその保険を掛ける人にわかりやすくしていかなければ保険を掛けないわけですから、そういう点も私は非常に大切だと思っております。
 いずれにしても、こういう農業の共済保険というのは、漸進的に、一度に理想的なものはなかなかできないと思うのですけれども、今回は、現時点においてより改善できる点をやったということであって、将来ともに改善すべきところはやはりやっていかなければならないだろう。私はこれがベストだとは思っておりません。しかし、よりよい方向で、いまやり得る範囲のものをやるということも私は評価していただいていいのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
この質問は自民党の渡辺さんもやられたのですよ。私も非常に興味を持って聞いていました。そこで、本当に国が一はだ脱いでこの共済を、果樹共済でも繭糸でも家畜でもやるつもりだ、ここで半共済がどうだとかいうことじゃなくて、大臣もこれから一はだ脱いで、この共済制度を前進、改善していくんだという決意を表明していただかないと、私も引き下がれなくなってしまうのです。もう一回どうぞ。
これは考え方でございまして、いまのたとえば無事故の人たちに割引をするということは、結果的には、無事故の人というのは入りたくないわけでしょうけれども、そういう人を入らせることによって、今度はそれだけ健全なというか、非常に技術の高い方も入ってきていただけるわけです。そういう方が入ってきていただけることによって結果的に掛金が低くなるわけですから、私はそういう点においてはこれは合理的な考え方ではないかと思うのです。何かただ単に赤字を埋めるための方に合理化をとらえていると思うのですけれども、私は必ずしもそうはとらないのであって、そういうより多くの方が入ってきていただくことによって、結果的に掛金の負担割合も少くなっていくという意味においてならば、私は御理解いただけるのじゃないかと思っているわけであります。ひとつそういう方向で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私は、農地の宅地並み課税について関係各省庁に対して質問いたしたいと存じます。
 昨年末に政府の税制調査会がまとめました土地税制に関する答申を受けて、建設省、国土庁が五十七年度に向けて準備を進めているＡ、Ｂ農地の宅地並み課税に加えまして、新たにＣ農地も宅地並み課税の実施を進めようとしているやに聞いておりますが、いろいろの問題があると思われますので、それらの問題について質問をいたしたいと思います。
 Ｃ農地の課税は、現在地価上昇が年々進み、宅地確保がますます困難になり、国民の住宅確保がより一層むずかしくなっている現状から、土地流通の促進と地価上昇の防止を図ろうというものであろうと思います。
 確かに、住宅は人間生活の基礎的条件の一つであります。古事記伝を引き出すまでもなく、住むということは夫婦の交合の場所であり、睡眠、休養、教育、エネルギーの再生産の場として、住宅の持つ意味はきわめて高いのであります。
 七〇年二月二十日の朝日新聞の投書欄の記事が、私の記憶からどうしても離れません。それは「現在子供三人の五人家族の私たちは、結婚以来この十年間六畳一間の共同アパートに住んでいます。主人は定期便の運転手。仕事の性質上どうしても家に帰ってきたときは休ませてあげたいと思い、私は、どんな寒い日でも、雨の日でも、子供を外に連れだします。せめて家に帰った時ぐらい静かに休ませてあげたい、夜走るので昼間はぐっすり眠ることがどうしても必要です。せめてもっと広い公共の賃貸住宅でもと願っております。」
 この投書が物語るように、かつて物議を醸したウサギ小屋の働きバチといった日本人の一面を如実に示しているように思えてならないのであります。経済大国として世界の第三位に位置している日本の見えざる一面が、何とも心苦しくなるのであります。
 戦後政府が進めてきた住宅政策は、いわゆる住宅三法があります。低所得者用の公共住宅、中間所得者用の住宅供給公社住宅、そして高額所得者用の住宅公団住宅、いずれも年次計画によって大量建設を進め、今日ではいずれも土地の確保が困難なるがゆえに戸数はかなりダウンいたしているのが現状であり、一面、民間も戦後最大の戸数を建設し、今日では世帯数より空き家戸数が上回るほどの住宅が建設されるに至っているのであります。需要と供給の関係から見て、供給が需要を上回るという状況に至っておるのが現状であります。
 このような視点に立つとき、農地に対する宅地並み課税が大都市地域の宅地問題の解決の決め手になるかどうか。むしろ震災による二次災害や、水、エネルギーの供給難、ごみ、下水等の終末処理の行き詰まり、交通難の増加等が付帯して、生活環境をむしろ悪化させる懸念を抱くのであります。
 たとえば東京都に隣接する三県を見てみると、かつての東京のように、増加する人口、住宅による無計画なスプロール化の道をたどりつつあるのが実例として示されているのであります。これは世界に類を見ない都市公害問題が拡大することによって、住民は、住宅を確保した代償として環境がますます悪化という耐えがたい反対給付を受けることになるのであります。
 私は、現在準備が進められている市街化区域内の農地の全面的な宅地並み課税にはきわめて問題が多いと考えております。そこで、この際問題点についてお伺いしておきたいのであります。
 まず第一は、都市への人口集中についての基礎的な考え方についてであります。
 過去猛烈な勢いで人口、産業の都市集中が進み、大都市での過密な問題になっていることは御承知のとおりであります。この問題は現在でも基本的に変わっていないと考えられるのであります。そこで政府は、三全総において人口、産業の地方分散、地方定住を大きな柱として掲げ、その線に沿って政策を推進されているのでありましょう。しかしなかなか思うに任せず、依然として首都圏への人口、産業の集積が続いているようでありますが、人口の地方分散は国家的方針であり、地方の時代と言われる今日、ますますその必要は増大していると思うのであります。
 こうしたとき、三大都市圏の人口をさらに拡大させることに通ずる市街化区域農地の宅地並み課税は果たして妥当な政策かどうか、まずこの点について基本的な考え方を自治大臣にお伺いし、あわせて国土庁の見解をいただきたいのであります。