御承知のように、戸籍は日本国民につきましてその身分関係を登録し公証をするという制度でありますので、日本人についてのみ戸籍をつくる、そして日本人の戸籍につきましてはその入籍事項、それから除籍事項のほかに身分事項を書くことになっておりますけれども、その身分事項というのは、身分行為を中心にして書くということになっておるわけでございます。
 でありますから、日本人・女の戸籍については、外国人との婚姻あるいは縁組み事項というようなものは記載いたしますけれども、それは日本人の身分行為であるからということになるわけであります。これに対して 日本人・女による外国人・子の出産は書かないという取り扱いになってきておるわけでありまして、それは母にとっては出産というのは身分行為ではなしに単なる事実にすぎないということでもあろうかと思います。
 よほどの必要がなければこの取り扱いを変えるのは相当でないというふうに考えておるわけでありまして、ただいまお話を伺っておりますと、日本人・女について外国人・子がおります場合の母子関係の立証が証明方法として何か不十分であるということでありましたのですけれども、そういうことであればまた別途の方法があるわけでありますから、そのために戸籍の記載を変える、変更するということは現在のところ考えておらないわけでございます。
 そういった場合の母子関係の立証、証明方法ということになりますと、先ほどもちょっとお話ありました出生証明書というような問題もあろうかと思います。あるいは母子手帳というようなこともあろうかと思いますけれども、私どもの若干所管に関係のあることで申しますと、出生届がありますと、市町村長はその届け書に基づく戸籍の記載はいたしませんけれども、届け書は受理地の市町村において保存するということになっておりますので、届け出人あるいは関係者から申請がありますれば、その記載事項証明というのを発行することになっております。この方法によって母子関係の証明をしていただくということになろうかと思います。
外国人登録証に母親の名前を書いてほしいというお話を伺って、いろいろお母さんたちの立場になって事情を伺ったり考えたりしているときに、戸籍の問題というのも一緒に持ってこられたんですけれども、やっぱり日本人の母の戸籍の方に子供の名前が記載されていない、そのことが何となく気分的にも外国人登録証にもないということにつながって出てきている部分もあるんじゃないか、何となく頼りないというような感じがあるのじゃないかというようなことを私は感じたんですね。
 事実、日本人・母の戸籍の方に日本人。母を持つ外国籍の子供の名が記載されていないということは、またその方たち自身にとって、非常にいろいろ不便な問題があるようなんです。住民基本台帳というのも日本人だけが対象とされていて、そのために親子関係の立証が、母親・子供関係の立証がすごく繁雑で、学校の入学手続などに戸籍、外国人登録済み証明書、出生証明書など多数の書類を必要とする。さしあたりこの方たちの要求は、すでに外国人との婚姻、外国人の認知、養子などが記載されている戸籍の身分事項欄に、この出生記録を記載することを早急に実施するようにという要求を出していらっしゃるんですけれども、このことについてはどういうふうにお考えか。
現在は、十四歳以上の外国人の方々につきましては指紋の押捺をしていただいているわけです。これを廃止することができるかどうかということでございますけれども、率直に申し上げて、それはできないというふうに考えております。
 と申しますのは、やはり適正な在留外国人の公正な管理と申しますか、それに資するために外国人登録ということを行っているわけでございますけれども、もっと具体的に言うと、不法入国者というものをチェックするためには、どうしても外国人の方々に外国人登録証明書を携帯していただく。しかも、その方が本人であるということをはっきり最終的に確認するためには、やはり指紋以外に頼るところがない。写真というのも一つの手段でございますけれども、これは非常に確実な方法ではない。最終的にはやはり指紋ということになります。したがって、そういうことで私どもといたしましては、指紋の押捺それ自身をやめるということは全然考えていないわけです。
 他方におきまして、十四歳という年齢が果たしていいのかどうかということにつきましては、これは私どもといたしましても考慮の余地があると思っているわけです。現実問題として、これをもう少し引き上げることができないかどうかということについて現在検討しておりまして、十四歳から十六歳ぐらいまでに引き上げる可能性を現在具体的に検討しておりまして、もし政府部内での方針が決まった場合には、来年の通常国会にその線でお諮りしたいと考えておるわけです。
それから、その際に指紋をとる、十四歳になると子供の指紋をとる、そのことが、これは余り論理的なというよりも感情的な問題なんですけれども、子供にとっては非常にショック。であるということをお母さんたちがおっしゃっているんですね。その指紋というのは、日本人の場合ですと、何か犯罪に関係をしたとかそういうときにしかとられないわけなんですけれども、この指紋をとるということは、お母さんたちは全外国人の指紋義務を廃止してほしいというようなことをおっしゃっているんですが、この点についてはどうお考えですか。
といいますと、非常にはっきりいたしますのは、そういう民間防衛、恐らくその中には民間防空体制なんかも含まれると思いますけれども、そういうこと、あるいは自衛隊の掌握のもとで住民の疎開や移動をするといったことになりますね。それはひとつ研究する。
 さらに、ジュネーブ四条約ですけれども、これは戦地軍隊の傷病者の状態改善に関する条約、海上軍隊の傷病者、難船者の状態改善に関する条約、捕虜の待遇に関する条約、戦時の文民保護に関する条約というふうになっております。これに対応した国内法といいますと、軍隊の、戦地だけのということではなくて、日本本土そのものが戦争地獄と申しますか、まさに戦火が交わされる状態、恐らく日本は第二次大戦では沖繩以外にそういう経験はなかったでしょうけれども、そういうことが想定されるようなものになっていると思うのです。これは大変深刻な問題でありまして、そういう戦争地獄の再現を予定して研究する、現在そこまで考えているのか、また考えなければならないのか。国民の目から見ますと、これはやはり衝撃的な戦時体制づくりの問題なんです、法制研究と言うけれども。この点では、やはり現行憲法とか法規の外にあるのではないか。多くは大体この外にあると私は思うのです。
 そこで、時間の関係でちょっと質問が飛びますけれども、そういう点では、自衛隊の中でもあるいは防衛庁の中でも、自衛隊法百三条に刑罰がないというのは、憲法第十八条とか三十一条に触れるおそれがあるからだというふうに、もともとこの自衛隊法をつくるときから問題になっていたというふうに聞いております。当時の保安庁法制班長の宮崎弘毅氏が「国防」という雑誌の一九七八年五月号でそのことを書いているのです。実は、その当時もそういう有事法制を考えたのだけれども、どうも憲法に触れるおそれがある、心配だ、だから百三条の場合には刑罰規定を設けなかったのだということなんです。そうしますと、かつては憲法に触れる、法規に触れる、その枠外だと思っていたものを、いまは研究しよう、研究しなくちゃいけない、こうなっているわけでありますけれども、この点については、特に憲法との関係ではどういうふうにお考えですか。