大臣、日本は法治国家なわけです。立法府が決めた法律に従って行政を施行していくわけでしょう。そうしますと、それは必ず、「その他」としてもおのずからなるその中身というのはこういうものだと想定している。何でもいいということにならぬと思うのです。ところが、今の答弁では、「その他」の中身は何だと言うと、列記事項の方を説明される、概括的な。それでは何でも「その他」でやれるじゃないかということになって、まさに立法府の存在価値がなくなるんですよ。だから、当然「その他」というのはできるだけ狭義に解釈して、こういう場合というものがなきゃならないんですよ。何が出るかわからぬから全部「その他」でひっくくるというふうな法律というのはおかしいので、そういうことはあり得ないのです。
 これは、この法律制定の時期に「その他」についての論議が行われていたかとも思いますし、当時の記録も私は見ていませんからそれ以上のことは申し上げませんけれども、当然「その他」というのは何だという議論は立法段階でもあっただろうと思うし、現にそれを実施する段階でももう少しきちっとした答弁をお願いしたいと思うんです。
今の警察法と施行令の解釈等につきましては、法律の解釈ですから専門家の方から答弁するのが適当と思いますが、今のサミットの警備が「その他」の場合か、あるいはその前段に警衛とか警備とか列記してありますが、それを受けて「警備のための出動、機動隊の運営」等々となっておりますが、「その他」の、先生御指摘の問題につきましては国の治安あるいは災害等々の防止、その態様につきましては非常にいろいろさまざまな形のものがあると。したがいまして、完全にすべての現象を列記してここに書くということはなかなか難しい点もあるのではないかと思います。
 したがいまして、もしこの列記以外の「その他」ということがあれば、それは警察行政として当然これをしなければいけないという法の運用解釈が行政の運用の中に任されておると。その判断を正しく適正にして運用していかなければならない、そういうことに帰するのではないだろうかというようなふうに私としては考えております。
 したがいまして、ただいま御指摘の点、明快に「その他」は何と何と何だというふうになかなか法律で規定することが難しい。したがって、答弁もその意味においては全部を網羅した形の答弁はできないということではないだろうかと。私どもとしてはあくまでも厳正、公正な法の運用に相努める責任を行政が持っておるということではないかなと考えておるわけでございまして、それがもちろん「その他」に全部何でもひっくるめてできるんだということになればそれは法の乱用であり、また行政として妥当ではないという判断が下されるのではないか、そういうふうに考えております。
どうも説明を聞いてもよく理解できないんですがね。
 今おっしゃったようなことは列記事項の中にあるんですよ、騒乱だとか災害だとかは。いろんなところでそれらは別に取り締まる法令があるでしょう。今おっしゃったようなデモだとか、あるいは騒乱だって、例えば成田の問題とか、そういうものでもそれぞれいろんな取り締まりの場合を想定した法令があると思うんですよ。それを全く、それらでなくて、特にこの場合「その他」だと。「その他」はその他だということではどうも何でもやれるということになりかねないんですが、大臣、今お聞きになっていてどうですか。
例としてデモ警備を挙げたわけでございますが、今回のサミット警備であれば当然のことながらゲリラがばっこする、テロもあり得る、デモでもってそういうふうな静穏な秩序を乱すということもあるわけでございます。そういうもろもろの関係で、国の、公共の秩序
を乱すそういうものを予防し、検挙するという活動、そういうすべてのものがこの警備の対象になる、かように考えております。
この場合、デモ警備のために全国三十五都道府県から出てきたわけじゃないでしょう。
 というのは、私がここで聞いたのは、交付税の基準財政需要額の中における警察の活動費と、「その他」の中で今回発動させて国庫で支出するというのは、タブっているかタブっていないかということを明らかにしたいために聞いているんです。それじゃちょっと聞きようがないんですよ。
今おたくの説明しているのは列記事項ですよ。列記事項以外のことを想定するから「その他」なんでしょう。「その他」ですよ、いいですか。
 だから、列記事項以外に何をこの場合には想定したのか。災害とかそういうことは列記にあるんだから「その他」は適用しないでもいいんですよ。だから、「その他」とした場合のものは何なんだと「その他」の中身を聞いているので、列記事項の説明は要らないんですよ。
私も、その「国際開発ジャーナル」の寄稿文は拝読をいたしました。読みました感想は、余り援助の現実の動き方を御存じなく書いておられるという印象を受けました。
 委員のおっしゃいました、民間でプロジェクトをつくって持ち込んで、それが一〇％とか一五％とか水増しをされたまま全くノーチェックでまかり通っている、それが基礎になって四省庁協議も行われているのではないかという御疑念でございますけれども、御承知のとおりＦＳ、フィージビリティースタディーはコンサルタント、もちろん第三国のコンサルタントがつくることもございますし、日本のコンサルタントがつくる場合もございますし、それから国際協力事業団が技術協力という形で作成する場合もございます。国際協力事業団の場合は当然のことながら政府ベースの技術協力でございますので、政府の関係省、我が国の場合ですと建設省ですとか農水省の方が行ってつくってくださっているわけでして、ここには実は利益を上げるという要因は入ってまいりません。それからコンサルタントの場合、これは民ではございますけれども、コンサルタントはやはりコンサルタントとしての自分の名声というのがございますから、だれが見ても、一〇％とか何％とか、かなりサブスタンシャルなコストを積み上げたようなものを作成しますし、これは相手国に提出いたしまして実は相手国の我が国に対する要請についてくるものでございますから、コンサルタントの名誉ということに関連してまいりますので、そういう点から申しましても、かなり客観的、公正なＦＳレポートというものが作成されると考えます。いずれにせよ、そのようなＦＳレポートが参りました後に、今度は政府の関係省庁の審査によって最高限度額を決めるわけでございますので、その点でもう一つのチェック機能がまた働いている。それに加えまして、先ほど経企庁の経協一課長から御説明申し上げましたように、国際入札という一つのシステムによって公正な競争、これによって価格が一番公正な形で決まるようなシステムがつくられているということで、システムとしては非常にきちんとしたシステムなんだろうという感じがいたします。