ＮＴＴの株価が多くの一般投資家を呼び込み、大きな影響を与えるという点はまさに御指摘のとおりだと思います。ただ、市場全体で多くの株が大幅な下落を見ておるというようなことでございまして、全体として株式投資に対する信頼を回復するなどの中長期的な観点に立ってやっていくことが何よりも基本的に大事なことではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただいま御質問にございましたＮＴＴ自体に関する株価対策というようなことで、マスコミなどにおきまして種々の案が取りざたされていることは私どもも承知しております。無償増資であるとか低廉譲渡であるとか、あるいは分割であるとか、あるいは増配であるとか、いろいろなことが言われているということは承知しておりますが、私ども政府の方といたしまして特定の銘柄につきまして何らかの対策を考える。検討するというような立場にございませんということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
 私ども国有財産を管理処分する立場といたしまして、第一に、これは国民共通の大事な財産でございます。その管理あるいは処分に当たりましては適正、公平、国民全体のためという視点に立つことが何よりも肝要でございます。これは財政法にも規定がございます、国有財産法という法律もござ互いますが、そういう観点に立って大切にその仕事をやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 第二に、かつてフィーバーが起きましたときにも冷静に考えてほしいというようなことは申し上げたことがあるわけでございますけれども、株式というものは市場が上がり下がりするということから自己責任原則ということでやられている世界でございまして、そういう証券投資における自己責任原則というものに反するような考え方はとることはできないということが何よりも大事な第二点でございます。
 第三点といたしまして、現在の競争政策の推進と民営化の趣旨等々を踏まえまして、ＮＴＴに対する一般的な財政援助というような形はとるべきものではないであろうというような基本的な考えでおるところでございます。そうは言っても株価が下がっていろいろ御不満があるということがございます。かねてから株主に対する利益還元策というような声があることも承知しております。こういう問題につきましては、何よりも第一に自主的にＮＴＴみずからが経営上の判断でお考えいただくことではないか。私どもとしては、平成二年三月の政府措置の趣旨を踏まえまして、そういうＮＴＴの意向があります場合にそれに対して配意する、こういう立場であるということを申し上げさせていただきたいと思います。
大蔵に対する厳しい批判というのはあるんですが、例えば売り抜いたなんという言葉で、大体百十九万七千円が、それだけの価値のないものを価値あるようにして売り抜いた、それで政府がそれこそ十兆円の金を手にしたというようなことなどを最高にして、さまざまなやっぱり疑問というものが実は持たれているわけですよね。実際に買った人は株を持っているし、値上がる、あるいはもっとよくなると思ったのが、どんどんどんどん下降するだけでどうにもこうにもならないというような状況にあって、本当に株式に対する不信も相当なものだと言われているんですよね。
 ですから、日本の株式市場はもうここ数年どうにもこうにもならぬのではないかと言われるような状況にあるし、株式が低迷していることは日本の経済にも大変な影響を与えるということで、経済界、政府部内、それから政権与党である自由民主党の会合の中でも、何とか対策を立てようじゃないか、立てるべきではないかということで幾つかの具体案みたいなものが並んでいるんですけれども、それを紹介してもらいたいということであります。
今のお尋ねの中の、特に米の規格外米でございますが、これは検査規格の一等から等外というその品位のいずれにも該当しないという形で発生しております水稲の玄米でございます。さらに、その中には異種穀粒、別の穀物が入ってないとか異物が五〇％以上入ってないとか、そういう定義がございますが、そういうもので規定されているわけです。
 それで、この規格外米の発生の程度はやはり気象条件あるいは病害虫の発生、そういう度合いによりまして大きく左右されているということがございます。ちなみに昨年平成三年産の水稲ウルチ玄米では、前年同期に比べまして一万トン程度もふえておる。これはやはり台風あるいは東北地方での冷害等の影響ということがあります。そういうようないろいろな条件で発生しておりますので、我々としても営農指導上のいろいろな指導は行っておりますが、必ずしもこれを完全に防ぎ得るというものではないということを御理解いただきたいと思います。
まず、法律の上におきます廃棄物処理の処理責任の関係について御説明をいたします。
 お話のございました廃棄物処理法第三条で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定め、また、廃棄物処理法十条におきまして「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と責任関係を決めておるところでございます。その一方、廃棄物処理法におきましては、処理業の位置づけをし、処理業に対する委託の規定も置いておりますので、物理的に排出事業者が産業廃棄物の処理をしなければならない、ここまで求めている規定とは考えておりません。もとの責任は排出事業者にございますし、適切に委託をすること及びそのための費用を負担すること、そこまで幅の広い排出事業者の責任の規定というように考えております。
 こうした観点から、処理につきまして、みずから処理をする場合の必要な基準を定めておりますほか、排出事業者がその産業廃棄物の処理を他人に委託いたします場合の基準を定めておるところでございます。委託を受けました者が不適正な処理を行って、それによりまして生活環境上支障が生じた、こういう場合におきましては、都道府県は、その処理業者だけでなくて、当該委託が委託基準に反している場合には排出事業者にも原状回復を命令できる、排出事業者にも責任を追及できるという制度にしておるところでございます。
 昨年十月の改正法によりまして、さらにこれに加えまして特別管理産業廃棄物という区分を設けまして、マニフェストの使用を義務づけ、排出事業者が最後までフォローできる体制を整えましたこと、処理業につきましても収集運搬及び処分業に区分をいたしまして、排出事業者によります処理の委託にかかわる規制を強化したところでございまして、責任関係については、改正廃棄物処理法を含めて明確にできているというふうに考えております。
 しかし、処理施設の不足も一つの要因になりまして不法投棄が生じ、その不法投棄が社会問題になることによりまして産業廃棄物のイメージがダウンをする、そうするとなおさら施設整備の立地が困難になる、こういう悪循環に現在立ち入っておりまして、民間企業の努力ではなかなかこの悪循環を断ち切れないという状況にあるわけでございますので、規制の強化にあわせて、公も支援体制をしてモデル的な処理施設の整備を促進をする、こういう方策が必要であろう。規制に加えて施設整備の支援策を講ずることが必要との観点に立ちまして、今回新しい法律を御提案申し上げ、それも活用しながら施設整備の促進を図っていく。処理責任の追及及び規制の強化だけでは施設整備が進まないという現状というふうに認識をし、施設整備促進のためのもう一つの方策が必要との認識で御提案をしておるところでございます。