それでは済まないのですね。本人が隠している、これはもう間違いない。しかも、本人だけが隠しているのか、何か集団的に相はかって隠しておるのか。それを隠すについては、もしそれを明らかにすればその背後にあるいろいろな事柄が、動機、理由等々がどんどん出る、だから本人は私ですと言いたくても言えないというようなことなのかもわからないし、そうであろうと推定もされるわけでございまして、ですから、後の質問とかかわるのですが、これは刑事的な手段によらなければ明らかにならないのじゃございませんか。どうです。
先生御指摘の点については、先生御指摘のとおり、まだはっきりしないわけでございまして、私どもの立入検査につきましては法律上の制限もございまして、その点までは深く究明できないところでございます。
いまのお答えで一応わかりましたけれども、ともかく、あふれ出て床にいっぱいになって、そして今度はサンプピットにたまって、しかもそれがずっと高い、高高というレベルにまでなって初めてアラームが鳴るというようなことは、構造上、設計上、基本的に欠陥だと私は思うのです。少なくともあふれ出たというときアラームが鳴らなければいけない。あふれ出る危険な状態になっておるというときに知らさなければならない。これは単に日本原電だけでなくて、ほかの電力会社の場合もこのようになっておるのかどうか、特にフィルタースラッジ貯蔵タンクやあるいはドレンタンク等には何らのそういう警報装置はないのかどうか、そこら辺も、これは時間がありませんからきょうは答弁は要りませんが、恐らく共通の部分があると思います。これは全面的に検討して対処していただかなければならぬわけでございます。
 そこで、問題になっておりますところの、ともかく最終的にはアラームが鳴った、その確認のボタンを押してとめた者がだれかおるわけですね、今度の敦賀の事件で。いまだに一体だれが鳴っておるアラームをとめたのか、そしてその動機、理由など、今日に至るも一つもわからないままですか。そんなことで報告を済ますんですか。もしこれが聞き取りやその他で手に負えないというならば、官憲の手によってならば明らかになるはずでございまして、これは一体どうするつもりですか。
先生の御指摘の四点につきましては「今回の事故に係る日本原子力発電（株）に対する措置」という中で報告書の中でもそれぞれ詳しく述べておるところでございまして、制御機能の一層の向上ということで、タンク、ドレンタンクのそれぞれの水位のコントロールの問題、それから記録計の問題、それから勤務体制につきましては、新建屋内制御室にすべての制御盤を一括移転する、それから中操のアラームにつきましても、これが外されていたことは非常に問題でございますので、これの復活、それから運転管理上重要な情報は一括して中央制御室においても表示監視できるように見直しを行うというようなことについてもいずれも指摘しておる点でございまして、先生の御指摘のとおりに指導してまいりたいと感じております。
運転管理専門官の業務のあり方でございますが、日常点検すべき記録等につきましては、先生御指摘の点も含めましていま検討している段階でございますが、早急に明確化させたいと考えております。
この問題ばかり質問する時間がないのですけれども、なおもう一点だけ通産省からお答えいただきたいのですが、現地に専門官がおるのですから、現地専門官は一カ月に少なくとも一回くらいは被曝の統計表というものを点検すべきではないか、それから、必要に応じて専門官が被曝について、あるいは線量計についてもフィルムバッジについても、時として直接チェックをすべきではないか、この二点、端的にお答えいただきたいと思います。
直接の問題につきましては、ただいま通産省から御答弁がありましたように、鉛筆書きがまずいとすればボールペン書きというのも一つの方法かと思われますし、それから現在のポケット線量計の読み取り方式あるいは正確さという問題は、やはり先ほど答弁がありましたように熱螢光線量計に変えていくということで改良されていくと思われます。
 一方、フィルムバッジを使うことによりまして、トータルの誤差は大きいのですが、一日ごとの読み取りの誤差はむしろそちらで補正されているということでいままで補ってきたわけでございます。こういうことで、フィルムバッジなりＴＬＤを使うことによりまして人為的な誤差というのが減っていくという方向でございますので、その方向をこれからも進めていきたいと考えております。
 なお、科学技術庁に対します報告という形は直接ございませんが、原子力安全委員会が運転状況等を把握いたしますにつきまして、通産省からただいまの期間での被曝の統計報告がなされているわけでございます。
先刻川崎委員の御質問に対してお答えをいたしましたとおりでございまして、この調査対象たる民間企業の規模のとり方についてはいろいろ議論があるわけでございます。その立論の背景その他については、それなりのしっかりとした理論、立場というものがあることだろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。ただ、従来人事院の調査によりますと、企業で百人、事業所規模で五十人ということで調査方法を確定をいたしましてから、三十九年以来ずっとその方式で来ておる。私は、それによって較差が出るわけですから、見方によっては、やはり一つの労働慣行として定着をしてきておるものではないかという考え方もいたしております。
 しかし、それにもかかわらず、毎年のことでございますけれども両論に立脚する議論がございます。組合の諸君の方から言えば、やはり小さ過ぎる、少なくとも千人にすべきだというような議論がございますし、また一方では、国民感情その他から見れば、もっと規模を低くしていいんじゃないかという議論もあるわけでございます。それらを勘案した上で、私たちがいま考えてずっとまいっておりますように、現在のわれわれの調査の対象になってまいりまする民間従業員というものは、全体の六割程度になるということでございまして、やはり代表率から言えば、ほぼ合理的なところではあるまいかという両方の立場から、私はいまのやり方というものは、やはり相当合理性のあるやり方ではないかというふうに確信をいたしております。