「事務所その他建設省令で定める場所」ということでございますけれども、安定した契約意思に基づく売買契約が行われるような場合にはこのクーリングオフ制度の適用が除外されることとなりますので、建設省令におきましては、事務所に準ずるような場所、すなわち継続的に業務を行うことができる施設を有する場所、たとえばかなり規模の大きな分譲住宅団地におきまして、長期間にわたって建物等の施設があるような場所で、しかも取引主任者を必ず置いておる、こういうようなところ、あるいはまた、買い主の方で消費者みずからが申し出まして、自分の自宅または勤務先の方へ業者の職員を招きまして、そこで契約するような場合、こういうような場合はいいというふうにしたいと現在考えております。
それと同時に、業者の事務所やそれから省令で定める場所で契約した場合には、適用されないというふうになっているわけでございますが、いわゆる適用除外となる事務所と省令で定める場所というものはどういうところを想定をしておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
対象の範囲というのは法律が制限しているのですよ。この法律が制限しているから、これはもう未来永劫に変更できないというものじゃないでしょう。だから、加入範囲を広げる必要があるということでそういう結論ができれば、その時点で範囲の拡大ができるわけです。国民年金にしても、最初は、被用者年金加入者の配偶者を入れるなんということはだれも全然考えていなかったのですよ。そのうちに、被用者年金加入者の配偶者に対しても任意加入の形で国民年金加入の道を開いたわけでしょう。だんだん社会、経済情勢の変化に対応して年金というものは発展の道をたどっている。これは大臣に私が言うまでもないことなんです。だから、年金にしても、経営移譲年金だけということになれば、経営者と後継者だけしか絶対もう入るわけにいかぬといっても、任意加入の特定加入者というのは、あと十年、二十年、三十年たった将来に、このせがれを私の後継者としたいというその特定の上に立って、何人かのせがれたちの農業従事者の中から一人だけを特定しなさいということになっているわけです。しかし、そのときはそのつもりであっても、そのせがれが、五年とか十年たった場合に、おれはもう農業はやらぬよと言って、今度はどこかに勤めるということになれば、そこでその者も加入資格を放棄したということになるわけですからね。そういう狭い考えだけでなくて、いま若年層の農業従事者というのは、将来も農業として自立する、そういう希望を持って農業に従事しているわけですからね。大臣や私どもが若いときは、農業をやっている場合は、次男坊も三男坊も嫁さんをもらうまでずっと農業を一緒にやって、適当な年齢で今度は土地を分け、家を建てて、そして分家を出すということをやったわけですが、いまはそういう形はもうほとんどないわけです。先ほど言ったとおり、年金加入者の二十歳から二十九歳までは二十倍以上も未加入者がいるわけですから、この層に対しも加入を促進させるということは当然やるべきなんですよ。特定者一人だけなんていうことにしないで、現に農業に従事して将来も農業を志向している者についてはというように範囲を広げるとか、それから婦人加入にしても、元来日本の農業というのは家族経営体ですから、若いときから夫婦が一生懸命で努力して、そうして農地を所有して規模を拡大して、互いに協力して、共同体の中で家族経営というものは成り立っておるわけです。ただ問題は、土地の所有者であるとか経営者であるということだけで言うと、今度は男子の地権者ということにもなるわけですが、しかし実態は家族経営で、共同体としておやじさん夫婦とかせがれ夫婦がやっておるわけですからして、そういう点は、他の年金の場合と比べて特質があると思うのですよ。だから、移譲年金に対して、昨年も一昨年も遺族年金の道を開くべきである——国民年金にはないということを政府は答弁していますが、しかし、経営移譲というのは特殊の年金の制度ですから、しかも五年間に限定されておるわけですから、終身じゃないですから、六十歳から五年間にまず第一回の年金の給付を受けた、その後不幸にして死亡したということになれば、納入した保険料の納入額全体に比較しても、経営移譲年金の受けるべき額から見ても、ほとんど権利放棄のような状態になるわけです。そういう場合は、夫婦が共同的に共同体として家族経営をやっておる、そうすればこの年金についても、少なくとも経営移譲年金については年金権の共有というような新しい思想の上に立った場合は、これは絶対だめだということにはならぬじゃないかということで、まず遺族年金の発想については、五年間の経営移譲年金の期間の中で、これはすでに経営権を後継者に移譲して年金をもらっているわけですが、だから、その配偶者に対して残期間の年金の受給権というものを継承して、これを遺族年金という形で給付するようにすべきではないか。
 これもなるほど貴重な御意見ですから十分検討しますということには、いままで歴代大臣はなっているのですよ。そこまではいいのですけれども、じゃ実行するかということになると、そこまでまだいってないわけですね。だから、武藤大臣として、経過は事務当局から聞かれておると思うのですね。遺族年金の創設の問題と、婦人加入、経営者の配偶者である主婦、それから後継者である息子の嫁さん、この辺まで年金の加入範囲というものを拡大すべきである。そういう場合には、経営移譲年金は必ずしも給付できないという事例も出てくるわけですが、その点は今度は老齢年金につないで、そのかわり老齢年金というものは、農村の主婦が老後の支えになるように、老齢年金の面についてもできるだけ暮らせる年金制度という思想で、重厚な制度を充実させるということに持っていくべきだと私は信念的に考えておるわけですが、大臣の御意見はどうですか。