もっと具体的に言いますと、私は去年の十一月三十日、そしてことしの一月三十日、環境庁の方も交えてシンポジウムを環境会議でやったんですが、例えばアセスについて言うと、それの制定の趣旨も含まれているんだという
説明はするんですが、そうだとすればもっと明確にすっきりと書かれて、明文規定をして、そしてあとは個別法にゆだねるという表現はできないんでしょうかとか、あるいは被害者救済について、先ほど言うのを落としましたが、私の本来の業務のところですが、そこについてもＰＰＰの原則を踏まえて被害者救済のあり方についてもっと踏み込んだ形で規定するとか、そういう部分ももっと取り込んでほしいということです。
 それが基本法の中でやれるならば一番いいし、附帯決議という形になるのかは国会の審議でしょうからお任せするしかないかもしれませんが、修正の部分はどうしても取り入れてほしいという要望をつけて、そういう中身が加わるならば、基本法の制定は今まさにやるべきだと私は思っています。
そうしますと、個別法というものについて十分な課題に対する対策がとれてない、これからまだまだやることがあるから、それが十分でない限りは基本法を定める意味がないということになるのでしょうか。私自身は新たなる基本法のもとでその実現に向けて努力していけば、その方が私どもの環境問題についての方向性が示せるのではないかと考えますけれども、その点についての篠原公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、閣議決定要綱に基づく環境影響評価につきましては、環境庁長官は「環境影響評価に係る調査、予測及び評価のための基本的事項」というものを定めておりまして、先生が御指摘になったようなことがそこで定められているわけでございます。
 ここでは、公害の防止に係る項目についての評価は、環境基準が定められている項目は当該環境基準に、それから、人の健康または生活環境への影響に関する判定条件等を利用し得る項目にあってはそれらに照らすことといたしまして、自然環境の保全に係る項目についての評価は、科学的知見に基づいて、自然環境の重要性に応じた適切な保全に支障を及ぼすものかどうかを検討することにより行うということになっているわけでございます。
 そこで、先生御指摘の御質問でございますが、公害項目につきましては、環境基準のほかに規制基準等を判断基準として用いることになっておりますし、また自然環境項目についても、レッドデータブック等の公表資料を判断基準として用いているわけでございます。したがって、そういったものは公表されているものを用いてやっているということでございます。
基本法が成立しても各省庁との関係が従来どおり変わりないということでは、これは全く意味がないわけですから、基本法が成立してよかった、環境庁の、大臣の権限も意見の重みも従来とは変わった、期待できるというふうにぜひひとつしていただきたい、これはお願いをしておきます。
 現行の環境影響評価ですが、一つは環境基準、二つ目には環境基準に準ずるもの、三つ目には、これがない場合、既存の知見、事例等を参考に判断することになっております。ここで言う既存の知見とか事例というのは公表されているのでしょうか。
私どもは、環境影響評価というものが非常に重要であるということで法制上位置づけたということが一つあるわけでございます。そういうことにおきまして、関係各省の考え方、認識というものほかなり変わってくるというぐあいに私どもは考え、これからアセスメントを実施する際におきましても、その適正な運用ということで関係各省と十分話し合っていく必要がある、またその素地はできたというぐあいに考えております。
 そこで、そういうことを、この環境基本法が基本的なフレームワークをつくってくれたというぐあいに私どもは考えているわけでございますが、それにいたしましても、やはり問題があったとするならば、中公審の答申にございましたように、必要に応じて私どもは見直しをするということも常に考えていかなければならぬというぐあいに考えております。
形式的に見ました場合、先生御指摘のような点があることはそのとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、先ほど申し上げました実際上の運用におきまして、環境庁長官また環境庁の意見が反映されたような格好で行われるようにということで工夫しているところでございますし、また、技術的指針をつくるに当たりまして、主務大臣が環境庁長官と協議をして技術的指針を定めることになっているところでございますので、そういったところで環境庁長官の意見が十分反映されるようにいたしておりまして、実質的には私ども工夫してまいっているところでございます。
少なくとも、アセスに関する限り、主務大臣との協議や環境庁長官の意見を義務づけるということでなければこの基本法制定の意味が薄れてしまうように思うわけですが、この点どうお考えでしょうか。
その点についてはひとつ十分にしんしゅくをいただいて、ぜひその方向で進めていただきたいと私は考えておるわけであります。
 ところで、環境そして開発、あるいは環境と生活、あるいは環境と経済、いろいろそういうものを考えると、環境問題と開発問題というのは相対立するという感じで受け取られがちでありますが、そうじゃなくて、やはり環境と開発、あるいは国であれば公共事業等も含めまして、こういうものは一体となってやれるものであるというふうに私は認識をしているわけであります。
 そこで、いろいろな省庁によりましてこの面について非常に熱心にお仕事をなされておるものがあるわけであります。私もよくわからないものでございますから、そういった面について、きょうは私の方でお願いして、建設、農林、運輸、厚生の皆さん方に来ていただいておるのです。おのおの各省で、自分たちはこういうことで環境と公共事業を調和をとりながらやっておるんだということをお聞かせいただきたいのですが、その前に、まず環境庁としてはそういうやり方をやられておるだろうというふうに考えておるわけでございます。これは自然保護局長になるのですか、環境庁は、ただいま申し上げました自然とあるいは環境と含めて、そういった開発も含めましていろいろな手だてをしながらやられると思いますけれども、その辺のところはどういうふうになさっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。