これで十年間の医療費の伸びがわかりました。
 そこで、これを見ますと、五十四年は九・五％と対前年比はなっています。ところが、臨調の答申を受けた五十七年度の対応についてこういうふうに書いてありますね、医療費の伸び率を一二％程度と見込み、これを九％に抑え三％相当の節減を行う、その節減金額千百七十億円を節減する、こういうふうに言っています。これは具体的にどういう方法で達成をされようとしているのか。というのは、これもおことわりしておきますが、おとといの公明党のときに、あれとこれとあれとこれをやると、こう言っているんです。それで、総合的と言っている。そういうことを私は聞こうとしているんです。私はこの方の専門でありますから、あなたたちが本当に三％削減をするというならば、どの項目をどういうふうに削ることによって三％削減できるのか、このことについてもきのう資料要求をしておきましたから、その資料に基づいてこれは説明をしてください。
委員長、そういうのは資料をもらった方が早いんですよ、時間の節約。きのう資料要求してあるんですからね。ぺらぺら十年間しゃべられたら、それだけ時間がたつのですよ。だめですよ、資料をください、資料を。
総理は真剣に取り組みたいということでありますから、ぜひ私は五十七年度からこれを実施をしていただきたいということを強く希望しまして、次の問題に入ります。
 次は、私はいわゆる社会保障の各論に入って少し議論をしてみたいと思いますが、厚生省の概算要求における臨調答申の対応事項中、医療費の適正化対応策について質問をいたします。
 過去十年間の医療費の伸びがどうなっているかというのを資料要求しておりましたが、資料があればいただきたい。しゃべられると時間がかかりますから、資料があったら資料をください。
安恒さん御指摘の特殊法人にかかわる問題、まさに傾聴に値する御意見、御指摘でございます。私どもは十分そういう点を参考にいたしまして、真剣にこれが改善に取り組んでまいりたい、こう思っております。
長官、中身を知らないで余り答弁されない方がいいと思いますよ。年金福祉事業団が何をやっておって、二年間おってどういう役に立つのかというのをあなたが知っておって言われるなら説得性があるけれども、一般論で言われたらいけないのですよ。いいですか。ほとんど社会保険庁から行っていますよ。社会保険庁というのはどういうことをするかというと、金を徴収する仕事です。ところが年金福祉事業団というのは、いわゆる金を運用する仕事なんです。それがためには土地建物に関する専門的な知識が必要なんです。それがわずか二年間で、ばさっと入ってきてせいぜい一年か二年おるとまた帰る。これであなたが言われるように民間の勉強に行ったことになりますか。ならぬじゃないですか。だから私はやっぱり誤りは誤りとして率直に認められて、そこで最後に総理にお聞きします。
 五十七年度予算で特殊法人の役員の削減を実行するのか、しないのか。それから特殊法人の統廃合を具体的に実行するのか、しないのか。さらに監督官庁の大転がし的な人事ですね、いまの。まさに大転がしの人事の改善をし、そして各事業団、特殊法人で働く人に対して内部登用を実行するのか、しないのか。この問題についての最後の答弁を総理にお願い申し上げたいと思います。
御指摘の点は、いわゆる特殊法人にある通弊を御指摘いただいたものと思います。そういう点はわれわれもかねてから苦々しく思っておった点でございます。ただ、考えようもありまして、一面においては、官庁の人がそういうところへ出向していきまして、そして民間の実情を正確に把握する、そういう意味でいわゆる役人かたぎというものを直すという、ある意味においてはそういう意味も実はあるんです。必ずしもそれは全部否定すべきものではない。ただしかし、おっしゃったように生え抜きの人が無視されて、そうして一方的に役所の者が出入りするという場になってはいけない。その辺のパリティーをある程度考えてやる必要もあるだろう、そう思います。しかし、そのためにはやはり生え抜きの人が、りっぱな人材をどんどん入れて堂々と太刀打ちできるような人材として育ってこなければまたいかぬ、そういう面もあります。それから、そういう改革をやるについて急激に一遍にやってもそれはなかなかやれるものではない。ある程度段階的に時間をかけつつ、しかも的確にやっていく、そういうことが必要であると思いまして、その方針でやっていきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、住宅問題はいま社会的にも重要課題になっております。ただ、諸要因が、私が感ずるところ、少しここで構造的なシフト変化が来ているのじゃないかということをまず前段、考えてみたいと思います。
 終戦後、四百万戸絶対不足であったものが、いまは二百七十万戸空き家がございます。数よりも質という状況の変化の中でどのように対応するかということは政治課題であろうかと思います。高年齢者、高所得者の方々の住宅需要から、いま低所得者、若年層の方々への変化シフトが起こっておるという構造的な面からも私たちは対応していかなければなりません。
 さすればどのようにするかといいますと、政府といたしましては、まず宅地政策、それから建築費の安定的な低廉の問題に取り組まなければならない。したがって、もう一度長期的な計画策定を十年計円あるいはまた民需関係にもお願いをして、地方においては公共機関を中心に対応する、あるいは民需関係とあわせてやる、中央においてはそれぞれの補助制度等を設けながら指導して、両々相まって住宅問題には取り組んでいこう、こういうように考えているわけであります。
 総理からも、就任早々から、魅力ある都市づくりをやれということと、とにもかくにもりっぱな住宅を建てて安定的生活ができるようにせいということ、そしてなおかつ、いい環境のもとで都市生活ができるようにという御指示をいただいておりますので、その線に向かっていま積極的に取り組んでいるところでございます。