確かにこういうものというのは、松岡委員からも御指摘ございましたけれども、この運用において合理的な運用というものを心がけるというのが非常に大事だと思います。行き過ぎになってもいけませんし、緩やか過ぎてもいけない、こういうもので、そこはあくまでも冷静に、合理的かつ効率的な運営を心がけなければいけないというふうに考えております。
 特に中小企業について、この中小企業といえども、中小企業であるがゆえに、ある化学物質の安全確保について免責されるということはないと思います。ただ、その効率性という面から見て、非常に分散された中小企業のおのおのの地点において一〇〇％何らかの、例えば利用の技術指針等を遵守させることがその目的の実現の上において効率的かというと、そうでなく、もっと大きな需要、利用の場所の方において、そういった利用の方式等についての徹底を図る方が、全体としてはより大きな効率が得られるということはあり得ることだというふうに考えておりますので、この法律の適用においても、先ほどのトリクロロエチレン等の利用者もよく言われますように、ドライクリーニング、あるいはメッキ業、こういった中小企業においても広範に利用されておりますけれども、そういう方々のある努力目標と、大きな量を生産もしくは利用しているその地点における努力目標というもの、あるいはそれの実現のための法律のエンフォースというものの力点、そういうものについては、おのずと効率性という視点から差をつけていっていいんではないかというふうに考えております。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま各班から御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。大島友治君。
お答え申し上げます。
 六十一年度の基礎年金勘定の予算の数字を申し上げたいと思います。全体といたしまして国民年金につきましては一兆七千七百億円の受け取り、厚生年金は一兆四千八百億円の支出超過、共済組合全体といたしまして二千九百億円の超過という形になっておるわけでございます。
差でございますが、昭和七十年におきましては四兆四千億円と四兆一千億円の差でございますから三千億円でございます。それから、昭和百年で申し上げますと八兆三千億円と五兆六千億円の差でございますから二兆七千億円の差でございます。
改正前と改正後を比較してみますと、昭和六十一年度におきましては、五十九年度価格で実質ほほ同額の二兆七千億円でございますが、昭和七十年度で比較をいたしますと、改正前におきましては四兆四千億円、改正後におきましては四兆一千億円、さらに昭和百年で申し上げますと、改正前におきましては八兆三千億円、改正後におきましては五兆六千億円、そういうふうな推移でございます。
将来の年金の国庫負担でございますけれども、新しい制度によりますと昭和六十一年度で、五十九年度価格で申し上げますが、二兆七千億円、それから昭和六十五年度三兆三千億円、さらに昭和百年に五兆六千億円、その後若干ずつ減ってまいりまして百二十年に約四兆三千億円、老齢福祉年金を除きました厚生年金、それから国民年金、基礎年金の国庫負組の額でございます。
退職者医療の拠出金でございますが、昭和五十九年の十月から発足をいたしまして、五十九年の実績六カ月分でありますが、千二百九十七億円であります。その内訳は、政管健保が五百十三億円、組合健保が五百二十七億円、共済組合その他が残余であります。それから六十年度はまだ概算でございますが、全体で三千九百三十六億円であります。政管健保が千五百八十八億円、組合健保が千五百九十二億円、残余は共済組合、船員保険その他であります。それから、六十一年度予算で御審議をお願いしておりますものは予算成立後に算定をいたすことになっておりますが、概算で申し上げますと全体で四千二百億円、そのうち政管健保が千七百三十五億円、それから組合健保が千六百九十三億円、残余が共済組合、船員保険その他ということであります。
昨年四月一日のいわゆる電電改革によりまして電気通信分野に競争原理を導入いたしまして、電気通信市場を広く民間に開放することによって高度化、多様化する国民の電気通信に対するニーズに的確に適応したいという改革が断行されたところでございますが、その時点で予測されました新規参入と今日現時点におけるそれとの比較でございますけれども、当初から東京、大阪、名古屋といったようないわゆる東名阪ベルト地帯におきましては、新規参入が直ちに出てくるであろうと私ども予測しておりましたし、また現実にも日ならずいたしまして東京、大阪、名古屋間を結びますいわゆる中継線の業者が既に三社参入をしてこの秋から専用線サービスを開始しております。また、関東広域圏内を対象にいたしまして専用線のサービスを行う会社も既にこの秋からサービスインいたしております。また、これは六十三年度以降になりますけれども、日本全国を対象にいたしまして専用サービスを行う衛星系の会社も既に二社事業許可を得ておりますので、その意味では当初予定しておりました新規参入の状態は一種事業においては着実に実りつつあると思われますし、またいわゆる高度情報化社会のネットワーク化を支えるところの第二種事業、俗に言うＶＡＮ事業でございますが、これにつきましては現在既に三百社になんなんとする会社が新規参入をしておりますので、むしろこれは当初予測した以上の活性化がこの分野においては現出しているというふうに私どもは評価しているところでございます。