今、平成九年度の税制改正につきまして税制調査会で鋭意御論議をいただいておるところでありまして、個別具体的には、私はその検討結果を踏まえて対応するという以上のお答えを申し上げるのは税制調査会に対しても非礼ではないかと思います。
 ただ、私は、今議員が御指摘になりました税の公平、中立、簡素といった基本的な考え方、その上に、特に法人税  私は法人税だけとは思いません。法人課税全体をとらえての御議論と思いますけれども、企業活力をいかにして発揮させるか、あるいは新たな産業をいかにして創出しやすい状況をつくるか、あるいは我が国の産業構造の変化などの点も踏まえて物事を考えるべきだ、そうした視点は極めて大事な御指摘であると思います。そして、そうした視点で税制を見直していくということ、それは経済構造改革の推進にも役立つものだ、そのように感じております。
私は、経済構造改革あるいは財政構造改革といろいろなことが言われておりますけれども、要は、日本経済を活性化して、日本経済そのものを強くしなければならないということがポイントだというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、いろいろな税制を考えるときにも、日本の経済構造を改革する方向に、そして日本経済の体質を強くし、活性化する方向に税制もいかなければならないというふうに考えております。
 今まで、いわゆる税の専門家の間では、税は公平、中立、簡素が基本的な原則だというふうに言われてまいりました。公平で申立て簡素であることと言われていたわけでありますけれども、私は、現在の日本経済あるいは日本社会の置かれた状況を見ると、やはりこのまま公平で申立て簡素でいった際に、そのままの考え方でいくと、実を言うと、日本経済全体が沈没してしまうのではないか、地盤沈下をしてしまうのではないかという危機感が非常に強くあるわけでございます。
 そういうわけで、税の問題を考えるときにも、私は、経済の活力ということを税を決める際の一つの原則にしていくべきではないかというふうに考えているわけでございますが、こういう基本原則について、これは総理のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
今御質問がありましたように、総理の方の御指示によりまして、経済構造の変革と創造のためのプログラム、こういうものにつきまして、今月の半ばということで、今最終的な大詰めの調整を各省庁とやっている最中でございます。
 したがいまして、この具体的な内容というのは細かに申し上げられませんが、今若干総理もお触れになりましたように、大きな柱は二つございまして、一つは新規産業の創出ということと、もう一つは魅力ある事業環境の整備、二つでございます。
 新規産業の方に関しては、個別産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材の育成、技術開発等の総合的な政策というのが一つでございます。それから、新規産業創出にかかわる共通の課題を解決するための資金、技術、人材面の政策等を盛り込むこと、これを実は検討しております。
 それからまた、魅力ある事業環境の整備ということでは、高コスト構造の是正ということで、そのための規制緩和、当省におきましてはエネルギーの分野、そしてまた物流などもこの中に入ります。
 それから、二番目としては、企業と労働に関する諸制度の改革、そして地域の産業、技術集積の活性化、こうした政策を盛り込むように今検討しておりますが、大体今週から来週にかけてもうこれが具体的になってくると思います。いましばらくお待ちいただきたいと思います。
現在、総理の指示を受けまして、経済構造改革プログラムを通産大臣が中心になって近く取りまとめるというふうに聞いているわけでございますが、この点につきまして、今どのような状況での進捗になっているか、通産大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、むしろ、企業が国際的にその活動の舞台を求める、こうした流れというものは本来否定すべきものではないと思っております。
 しかし、問題は、それが非常に急速度に起きたこと、そして同時に、それにかわる産業を我々が育て得ていないということ、根本的にはここに尽きるでありましょう。そして、それはまさに、日本の海外投資に比べ日本に対する海外からの投資が少ないという問題点、その原因を探求しなければならないということにも逢着するかと思います。
 そして、その産業空洞化あるいは高齢化の問題に対応して、経済活力を維持しながら豊かな国民生活をと考えましたときには、まさに経済構造改革を総合的に進める必要がありますし、その一つのポイントはまさに新規産業をいかにして創出していくか、そしてそれは、個別産業分野ごとのニーズを踏まえながら、人材の育成とともに研究開発、科学技術への投資というものを強力に進めていかなければなりません。
 同時に、その事業環境をいかに魅力のあるものにしていくか、そうした事業環境の整備に向けまして、当然のことながら規制緩和を進めていく、また企業と労働に関するさまざまな制度というものを改革していく必要があろう、そうしたものを総合して進めていくことが必要だ、そのように考えております。
今、外務大臣から御答弁をいただきましたが、実は私は一九七五年に、当時、自民党青年局で浜田幸一団長を中心にして前建設大臣の森喜朗さんと一緒に韓国、台湾へ行ったわけです。
 そのときに板門店へ行きまして、当時は、特別の許可があれば板門店の中へみんな入れたわけです。私も入りました。この三十八度線の境界を挟んで、国連旗を中心にして両方の代表が並ぶいすがありました。びろうな話ですが、たまたま私はちょっとトイレへ行きたくなって行きまして、向こう側へ行っちゃったんです。後ろまで行ったんだけれども、別にそんなにとがめも受けず、例のあの建物の近くまで行って、やあやあということで北朝鮮の兵士とも話をした。片方では私がいないものですからみんなびっくりしたんですがね。その後すぐこの板門店に入ることは閉ざされてしまったんです。
 そういうことがありましたが、今回の休戦協定に違反した北朝鮮の動向について非常に心配しています。我が方としても御承知のように米の支援もしているわけですから、両方に対して不測の事態が起こらないようなことを、外務省としても外務大臣としても、特に国交はありませんけれども、北朝鮮側に対して何らかのサジェスチョンをしていただくことが一番大事ではなかろうかと思いますので、その点についていま一度お尋ねをしたいと思います。