最初御質問のございました補助金の関連でございまするけれども、先ほど中野先生のお話の中にもございましたように少額零細補助金の関係でございますが、私どもも地方自治体として行政改革、合理化というようなことで、今度は町の中にある各種団体に対する零細補助金を毎年毎年見直しをしながらこれを削ろう、これを何とか抑えようというようなことでやっております。立場が変わりますとこのように変わる。ところが、国に対しましては、どんな小さな補助金でもということで一生懸命やっておりまするけれども、先ほどお話がございましたような例えば米食普及の補助金にいたしましても、地方自治体におきましては年に二回関係者が集まっては、おいしい御飯の食べ方食べさせ方、婦人会とかそういうものが中心になって大変な行政効果を上げている実態というものを私どもも肌身に感じているだけに、それなりの大変な行政効果を上げているという評価もいただきながら取捨選択をしていただきたいな、このように思うわけでございまして、事業の見直し等も十分にやった上で零細なものにつきましては一般財源で手当てをしていただけるならば大変ありがたいと思うのでございます。
 次に、国庫補助金の負担引き下げに伴う地方自治体と国との関係についてでございまするけれども、私どもは先ほどからも申し上げておりまするように、特に六十一年度に向かっての検討につきましては、今回の引き下げにつきまして自治、大蔵、厚生三大臣の覚書にもございますように、六十年度限りの暫定措置である、こういうことでこれを前提としておりまするので、ぜひとも昭和五十九年度までの国庫補助負担率を基点として今後のあり方をさらに検討をしていただきたいというのが私どもの本音でございまして、六十年度の暫定措置を根拠にということは時期尚早かな、ぜひひとつ五十九年度にさかのぼって御検討をいただきたいというのが地方自治体の希望でございますので、御事情を御理解いただきたいと存じます。
先ほど中野議員の御質問でちょっと言いそびれましたけれども、格差是正につきましては、特に過疎地につきましては傾斜配分の問題で言えば、今交付税の補正とかいろいろなことでやられているわけでございますけれども、私はやはりそれとあわせて、余り陳情なんかにならない、非常に自動的に来るような、国庫負担金はやはり一定のそういう意味を持っているわけですから、それとあわせてやるという二重論なんであります。
 それから国庫負担金については、町村につきましては府県の役割が非常に大きいわけでございます。だから、府県が大きな調整機能を持っているわけですから、補助金に段階をつけろ、過密ではそういうことをやっているわけですけれども、過疎をそこまでやるのがいいかどうかわかりませんが、私はそういうことを一応は考えているわけでございます。ちょっと補足さしていただきます。
地方六団体絶対反対という立場におられて、最終的には今おっしゃいましたように通って、やれやれというような、まことに奇妙な法案でございまして、私どもも非常に悩みました。こういうことが二度と繰り返されないように我々としても厳重な警告を政府にしたわけですが、今のお話を聞きまして、大体私ども意図したことが満たされるのじゃないかと思って安心をいたしました。
 きょうは皆さん方どうもありがとうございました。
去る十七日におかげさまで法案の成立を見た、その結果早速、国庫補助金を一昨日ちょうだいをいたしました。本市におきましても約六億円というお金をちょうだいをしたわけでございますが、生活保護費とか老人措置費などで現在までに約四億円を支払っております。その財源としての国庫負担金が未収金でございましたために、本市といたしましては二億六千万円の一時借り入れを行いました。その金利が約百二十万円でございますが、このたび六億円をちょうだいいたしたことによりまして、その差額を少し現先とか利回りのいいところへ預金をすることによりまして幾らかでも取り返しがつけられるような財政努力をしたい、このように思っておるところでございまして、格別の御配慮、心から感謝申し上げたいと存じます。
それでは、最後になりましたが、宇都宮市長さんにもう一問だけお願いをしたいと思いますが、宇都宮市におきましても生活保護で二億八千万円ですか影響を受けた、こうおっしゃっておりますが、それはそれとして、この補助金一括法案が通るまではこれの交付がされないで立てかえをしていただいた、こういうことになっております。それで、法律が通った明くる日十八日に七月分まで前倒し、これは苦労してここまで持ってきたわけですが、前倒しをしてお支払いをするということになって、それによって今まで立てかえられたことに対する利子あるいは得べき逸失利益というのですか、それが何とか埋まるのじゃないかと私ども見ておりますが、その辺は宇都宮市においてはどうでしょうか。
この前のいわゆる旧刑訴法というものは、起訴状が出されますときに捜査資料は全部起訴状と一緒に裁判所に提出されまして、それを裁判官が記録をよく精査して法廷に臨むという制度であったわけでございます。戦後、新しい刑訴法ができまして、これはただいま行われている刑事訴訟法でございますが、これは考え方を異にいたしまして、要するに真実の発見は、検察官、被告人、弁護人の対立当事者が互いに証拠を法廷で出し合ってその中から本当の真実が発見できるんだ、こういう立場をとっているわけでございます。裁判所には起訴状が一つ送られてくるだけでございまして、裁判官は法廷に臨むに当たっては起訴状以外は見てはならない。一切予断を抱くようなものを見てはならないし、予断を抱いてはいけない。法廷には全く白紙の状態で臨んで、そしてそこで検察官から提出される証拠あるいは弁護人側から提出される証拠、そういうものを審査、検討した結果、いわゆる判断者として軍配を上げるんだ、こういう立場に立っているわけでございます。したがいまして、裁判所が自分から証拠を収集するというのは極めて例外的、補充的なこととされておりまして、いわば当事者主義と言いまして、訴訟活動を当事者の訴訟活動にゆだねているという立場をとっているわけでございます。
 したがいまして、この萩原さんのおっしゃるところを私、考えますのに、裁判官は法廷外の証拠で判断するわけにはまいりませんで、法廷に出されたその証拠に基づいて判断するということでございますので、その法廷に出された証拠からこれはこうだという判断が出る。それは仮に有罪といたします。それがそのまま確定いたしまして、その後にそこで出された以外にもっと証拠があったんだ、これが再審で先ほど申しました四百三十五条で決めておりますような、無罪となるような明白な証拠が新たに発見されたというようなことで再審が行われるわけでございます。そうしますと、そういう新たな証拠があるんだったらそれはなぜその第一審の段階で出なかったのかということであろうかと思います。
 私どもも、裁判というのは、これは特に第一審というのが非常に大切でございます。第一審で審理を尽くすということが非常に大切でございまして、その第一審で十分に両当事者が力を発揮する、また裁判所も気づけば釈明するなりなんなりして立証を促すことによって、一審を充実することによって立派な裁判を行っていくんだ、その必要があろう。私どもはかねがねから審理の充実ということを申しておりますが、それはまさにその萩原さんのおっしゃっていることと私どもの申していることと同じではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、裁判所の構成とおっしゃることにつきましては、ちょっとどういうことをおっしゃるのかはっきりいたしませんが、弁護人の点につきましては、ただいまでも非常に困難な事件というようなことになりますと、通常は国選弁護人の場合一名でございますけれども、そういう場合には複数の弁護人を選任してやっていただくというような配慮もただいましているところでございます。