尹秀吉事件は、先生御指摘のとおり昭和二十六年に発生し、三十七年、三十八年に刑が確定したという事件でございます。その後、政府の方針といたしまして政治亡命に関する統一見解を昭和五十一年に御披露したわけでございますから、もしこの尹さんが、全く仮定の問題でございますけれども、たとえば政治亡命を希望したとした場合には、「迫害を受けるおそれの明らかな地域には送還しないものとする方針で」扱っているということで、別途の扱いになった可能性もあろうかと思います。
どうも話が次から次へと違う方向にわざと持っていかれるような気がするわけでありますけれども、そうすると、さっき少し私が取り上げて例として示しました尹秀吉事件について言うならば、政治犯不引き渡し原則というのは日本としては認めているのか認めていないのか、それは本当のところよくわからないのです。裁判所では認めると言い、片やの裁判所では認めていないと言う。一般国際慣習法として確立されていないというのが高裁の判決要旨の中身として出てきたというにとどまっているわけなんですが、これはどうでしょうね、この事件について外務省としては、そうすると、本人が、本国である韓国に送還されれば自分の身が危険であるということを訴えているけれども、日本の国益からすると国益の方が重いから、あえて送還せざるを得ないということに相なるわけでありますか、いままでの御説明を総合すれば。
政治犯罪というのはただいま申し上げましたようなことでございますが、他方、いわゆる政治的な理由による迫害というものはより広い概念でございまして、いま申し上げましたような国家の基本的な政治秩序に対する犯罪行為がなくても、政治的な理由による迫害とその結果としての難民の発生というものは十分あり得るだろうというふうに考えます。
そうすると、いまの御説明だと、政治亡命、政治的難民ということと同様の概念の範疇で考えておいていいわけですね、政治犯罪というのは。そう受けとめてよろしゅうございますか。
政治犯というものが何かということにつきましては従来からも種々議論がありまして、非常に厳密な定義があるわけではございませんが、一般的に申し上げれば、特定の国の基本的な政治秩序に対する侵害行為を行うことが政治犯罪であるというふうに言われております。典型的な例としては、たとえば反逆罪でありますとか、革命、クーデターの陰謀、そういうものが典型的な例として挙げられますが、一般的に申し上げれば、いま申し上げましたような、国の基本的な政治秩序に対する侵害というものが政治犯罪であると言われておるというふうに思われます。
これは聞けば聞くほど何だか背筋が寒くなるような思いもするのですが、それじゃ、ちょっとお尋ねを変えますが、この政治犯不引き渡し原則において政治犯というのはどのように考えていらっしゃいますか。これは政治亡命、政治的難民というのと同じように考えていいのですか、それとも違うのですか、どうなんですか。
ただいまの御質問、難民条約の規定との関連あるいは一般的に言われておりますいわゆるノンルフルマンの原則との関連で申し上げれば、この難民条約の三十三条にもございますように、「締約国の安全にとって危険であると認めるに足りる相当な理由があるもの」あるいは「重大な犯罪について有罪の判決が確定し、当該締約国の社会にとって危険な存在となったもの」については、迫害が待ち受ける国であっても、その国に送還してもノンルフルマンの原則に違反することにはならないということになっております。
何だかよくわかりませんが、それじゃこういう場合にはどういう取り扱いをなさいますか、わが国の国益と人権というものをてんびんにかけてはかる、いずれが重いかということで決めたい、こうなってくるのですね。そうすると、この強制送還をすれば本国で殺されるに違いないとわかっている問題でも、日本の国益から考えて強制送還をあえてせざるを得ない、むざむざと殺人行為に対して手をかすということを犯すということも現、実の問題として出てくるのですが、あえてそれは結構だとおっしゃるのですか。
私の記憶にない事件でございますけれども、外務省として、一般論としては先ほど栗山政府委員から御説明いたしましたとおり、わが国の政治亡命あるいは政治亡命を希望する外国人に対する措置としては、人権の尊重とわが国の利益との調和を考慮した上で決定するということでございます。
 他方、いま御指摘のございました尹秀吉事件については、先生御指摘のとおり第二審で刑が確定したということでございますから、それについて行政府としてとやかく言うという立場にないのではないかというように思います。
捜査の段階で支障になるようなことをなかなか御答弁できない、これは私も理解いたしますので、その中身を全部広げて言ってくれということまでは言いません。しかし私は、地検が捜査に入って逮捕者が出た、五人でしたか逮捕者が出て、そして容疑事実を検察庁として固めて起訴をされた。これはどう言ってみても一事が万事だということで、全国のそういう病院経営者あるいは医師が正義であったとしても、そういう一つのことが出てくると大臣、これは大変なんですね、医療行政に対する不信感が噴き出てくるわけですよ。
 だから、その関係で私はさらに申し上げてみたいと思うのでありますが、その事件がこれからどう発展していくかということはその筋にお任せするとして、最前申し上げましたように、たとえばそういう不正が起きないように、医療指導監査官を増員したり医療専門員を新たに採用したり医療事務指導官の増員を行ったり、あるいは指導監査専門医を新たに措置したりしているのでありますが、もちろん、この事件の中身を全部ここで明らかにせいということは、法務省が言っておるようになかなかできないことでありますけれども、しかしそのことが結果として、もしそういう審査体制に不十分さがあったためにそうなっておったとするならこれは大変なことなんですね。だから、そのための要員をふやすということだけではなくて、その人たちが間違いなく正義の立場に立ってできるような、そのことの指導をすることがまず肝要ではないか、このことを非常に私は重視をしておるわけですよ。
 このことについては、保険局長いかがでございましょうか。