余りよくわからない。時間がありませんので進みますけれども、防衛施設庁長官にお伺いいたします。
 私どもは、県道一〇四号線越えの実弾演習の本土への移転に伴う痛みの分散ということについては非常に心を痛めております。県民が望んでおったのは、県道一〇四号線越えの実弾演習の廃止であります。
 そこで、お伺いいたしますが、五カ所の陸上自衛隊演習場に分散されることになりましたが、移転先の演習場ごとの演習日数、参加した米兵数、発射した砲弾の数、各演習場への往復路の輸送手段、演習に要し政府が負担した費用についてお伺いいたします。
当面考えられる手段としては最善だという判断をして提示した、こう私は考えています。ただ、この問題は私の所管でありませんから、今のは私の見解として申し述べておきます。
沖縄の米軍基地の整理、縮小を図ることが国益である、そうですよね。だから、その国益を実現するために県民の最も望んでいる整理、縮小を徹底的に図っていく、実現していくことが政府としてとるべきことだと、私はこう思います。
 さて、海上ヘリポートの建設は国策や国益なんでしょうか。
少なくとも沖縄の皆さん方が基地の整理、縮小、統合を願っているその声にこたえたのが私は橋本・クリントン会談での普天間の全面返還だ、こう思っているんです。ですから、私は間違いなく国益に沿った判断だ、こう思っています。
現在、基地密度で言うと沖縄は本土の二千二百倍なんですよ。長官がおっしゃるＳＡＣＯのその合意が全部実現しても千六百四十八倍なんです。二〇％二〇％とおっしゃいますけれども、二〇％全部返還されても現在の七五％が七〇・六％に減るだけなんですよ。
 しからば聞きましょう。長官、その沖縄の米軍基地の整理、縮小というのは国益ですか、国策ですか。
少なくとも駐留米軍の七五％が沖縄に集中しているというのは承知をしております。同時に、基地の整理、縮小、統合を願っている沖縄の皆さん方にこたえるためには、ＳＡＣＯの最終報告をきちっとやらなくては基地の整理、縮小、統合になりません。このＳＡＣＯの最終合意が整々と実現したならば二〇％の基地の削減が図られるわけでありますから、私は沖縄の皆さん方の声にこたえて物を言っている、こういう考えであります。
それではお伺いいたしますが、長官は今、米軍基地の密度、本土と沖縄ではどれぐらいの差があると思いますか。沖縄は何倍ぐらいの基地密度があると思いますか。
少なくとも痛みを伴う、あるいは分かち合うと言うならば、私自身の例として、先ほども言ったんですけれども、矢臼別に県道一〇四号越えの実射訓練を移転いたしました。やはり私の地元でもいろんな意見がありましたけれども、国がきちっとした政策的な配慮をしてくれまして、地元の皆さん方もわかったということで納得してもらった部分もありますから、そのことも私は頭にあったものでありますから、公平の原則として国益、国策にかなうところには傾斜配分がある、これは民主主義にのっとった公平な判断だと、私はこう思っております。
長官は十一月二十九日、沖縄タイムスとのインタビューで北部振興策と関連して、「予算は国民の税金を使うのであり、国策、国益に協力してくれたところに傾斜配分を考えるのが公平だと思う」、こういうふうに述べておりますが、その真意はどういうことでしょうか。
御提案申し上げております法令におきましては、その報告書のことを指しておるわけでございます。例えば、国会の方からこれを出してほしいというようなことがあったときは、それはもちろん直接ということがあろうかと思います。
会計検査院の場合には少々違っておりまして、これは憲法上の規定ですけれども、内閣を経由することが決められていますけれども、そのことに制限されるわけではないという解釈が一般的です。日銀の場合にも同様に、大蔵大臣を経由しての報告書、そういった出し方もあるけれども、直接国会に報告書を提出することも、もちろん、する、しないということはまた別の次元の判断ですけれども、この法律によってそういった可能性が否定されるものではないということを御確認いただきたいと思います。
五十四条は、お読みいただきますとわかりますように、半年に一回、通貨及び金融の調節に関する事項として政策委員会が議決した内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書のことをいっておるわけでございまして、その場合には、大蔵大臣を経由してということでございます。
お答えを申し上げます。
 十一月八、九の二日間にわたりまして東京で行われました非公式の閣僚レベル会合におきましては、第一日目は先進国間で議論を行いまして、第二日目は大木長官が議長を務めまして、先進国に加え途上国も参加をして議論を進めたわけでございます。
 具体的には、第一日目には排出権取引や共同実施も含めた数値目標をめぐるいろいろな課題、それから第二に、途上国の参加の促進方策、こうしたことにつきまして率直な意見交換が行われたわけでございます。
 二日目につきましては、すべての締約国による努力の促進に関しまして意見交換が行われたわけでございまして、ここでは先進国が率先して努力する必要が強調されますとともに、途上国からも自国での取り組みの状況、あるいは直面する課題が紹介をされまして、さらなる国際協力の必要性などが訴えられたところでございます。
 この会合は非公式という性格のものでございまして、特に何か具体的な結論をまとめるということを目的にしたわけでは必ずしもございませんけれども、しかしながら、参加した閣僚の間で忌憚のない意見交換を行うことができたということ、それから閣僚レベルの判断を要する事項、重要事項が何であるか、こういった点についても明確になってきた。そういうことでございますので、京都会議での妥結に向けて各国それぞれが努力をし、京都会議を成功させるという政治的な意思を確認することができた。この点で京都会議において政治的な決断を得て合意を形成する道筋がより明確になったということでございまして、そのような意味で大変有意義な会議であったというふうに考えているところでございます。