御指摘のとおりでございまして、先ほど申しました二つのうちの後の方のグループ、いわゆる駅ビル等につきましては、貨物収入、旅客収入に次ぐ第三の収入の道というような観点でいたしておるわけでございまして、そういう意味から申しまして、何としても効率を上げなければならないということでございまして、その点については現にそういう目で見ておりますけれども、なお今後とも御指摘のような方向で最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
これらの出資をすることは、国鉄のやはり本体の業績に寄与するための目的ではないかと思うのですね。現在二百二十八億円の出資金があるわけですが、国の税金を使って出資をしているわけですけれども、配当金についてはこれはわずかでありますし、そういった配当金についてもきちんと規定を決めてやはり行うべきじゃないかと思いますし、あるいは三千八百人も十年間で天下りをしているわけです。これでは、やはり国民の目から見ても、国鉄職員の退職者の再就職のために出資をしていると言われても仕方ないのじゃないかと思うのですね。したがいまして、こういった出資金につきましては、今後より効果的にこれが実を上げられますように努力すべきじゃないかと思うのですが、その点、総裁どのようにお考えでしょうか。
以前はそういう制度が認められておりませんでしたので、駅ビル会社等についての出資はいたしておりませんでしたのですけれども、約七、八年前からその種の出資が法律上認められるようになりましたので、最近では駅ビル会社等の場合には、原則として出資をするという形をとることにいたしております。
これら出資をしている関連会社ですね、駅ビル会社の中には出資しているところと出資してない会社があるようですが、現況はどうでしょうか、この貸付料金は同一であると聞いていますが、その点どうでしょうか。
先ほども申しましたように、出資する場合はいろいろありますけれども、一つ特徴的なのは、旅客、貨物の収入を得るために関連の企業を起こしまして、それによってお客さんあるいは貨物を集めるということでございますので、その場合には出資と申しましてもむしろそれによって配当を期待するという性格のものではないわけでございますが、駅ビル等につきましては十分その配当を期待し得るということも考えておるわけでございまして、不動産の活用による収入のほか配当収入等も頭に置いてこの採否の判断をいたしております。
お伺いしたところによりますと、それらの出資金は二百二十八億円ということでございますが、一般にこういう出資というのは収益を図ることが目的とされるわけですが、国鉄の場合はどうでしょうか。
私どもからの出資はいろんな形のものがございます。また、その出資の時期等によりましていろいろ各種各様でございますので一口では申し上げにくいわけでございますけれども、一つは旅客収入あるいは貨物収入をふやすためのもろもろの手段として、たとえば臨海鉄道あるいは物資別のターミナルというようなものをつくりまして、そしてそれによってお客さんを誘致をするというような仕事、もう一つは、駅ビル等で代表されますように駅周辺の用地を活用いたしまして、それによって私鉄さんがいろいろやっていらっしゃるようなあるいはデパート式のものであるとか、あるいはいろいろな売店であるとかあるいはホテルであるとかいうようなことを営みまして、それによって土地の活用を図りますと同時に、お客さんが集まる場所になってくればまた私どもの運賃収入にもいいメリットがございますので、そういうことをねらいとして関連事業への出資をいたしております。
私どもといたしましては、まず基本であります鉄道による収入をどうやって確保するか、旅客収入、貨物収入を少しでもふやさなければならないということが基本であることは間違いございませんけれども、同時にしばしば御指摘を受けますのは、昔からかなりいい条件のところに土地を持っておりましたりいろいろいたします。その中で、現在鉄道に使う当てのないものもあるわけでございますので、そういうものをうまく活用するということによって少しでも収入を上げる努力をするということを各方面から御指摘を受けておりますし、また、不用資産の処分というようなことを通じて借入金を少しでも少なくするという努力をすることも求められておりますが、私どもとしましても、まさにそうした面につきましても格段の努力をいたすべきものというふうに考えておるわけでございます。
これは答申の中で項目を分けて幾つか説明してございますが、まず、金銭賠償済みのものにつきましては法的にはすでに一応決着がついているので、これを蒸し返すことは法的には無理である、もし非常にわずかの金で片づいていて、それが法的に効力のないものであるとすれば、それは司法的に効力を争うという方法でないと、行政がそれを判断して、これは安かったから、これは高かったからということを一々そこで判定することは無理だという判断でございます。いまも他の参考人からもお話がございましたように、附帯工事のような形で、家屋の金銭賠償済みのものなどについては、ほかをかさ上げする場合に関連としてやるというような道はいままでも開かれておるようですし、そういうほかに関連してという形で救済をすることで運用していくほかはないだろう、そういう考えでございます。
 それから、山林原野につきましては、国土復旧の必要性という点からするとやはり農地が第一で、次が家屋ということになると思いますが、それと、全体の予算の中で山林にまた手をつけるとなると、これまた大変なことで、ほかの復旧を要するものがおくれるということにもなりますし、山林はどうしても後回しにならざるを得ないし、ただ、危険性のあるようなものについてはいま別途の形で補助をしているものがございますので、そちらの運用で救うほかはないだろうということでございます。
 有資力、無資力の問題ですが、これは無資力認定の基準をどうするかという問題が一つございます。有資力も、聞いてみますといろいろ具体的な事情がそれぞれ若干違うようでございまして、先ほどもそういうお話がございましたが、これはやはり個別的、具体的にその事情を検討して、制度としては有資力、無資力と二つに分けて考えざるを得ないのですが、その後の取り扱いについては、行政的に具体的な検討の上で適切な措置を講じてもらうほかはないだろう、そういうことでございます。
 簡単でございますが、答申の中には一応そういう趣旨のことはそれぞれ述べたつもりでございます。