まず、御検討をお願いしてお答えくださいといって諮問をしておる方の立場でございますから、そのお答えが出ませんうちにああだこうだと申すことは、そうは申しましても差し控えるべきだろうと思います。
しかし、税制改正は国民注視の的であり、ここは国会であって、国政の最高機関なんだから、税調依存、既に税調のたたき台も出たわけですから、それじゃちょっと困るんじゃないですか、責任者として。
それは新説ですよ。僕らは課税最低限というのは税金をかけてはいけない最低水準だと思っておりました。これはいろいろ学会でも聞いてみなければいけないことですね。
 五回へ移ります。五回は、実は長寿社会とか財政健全化と今度の税制改正の関連性を問題にしたいということなんですけれども、これは時間がございませんから五回は省略します。
 六回。六回でいよいよ間接税に入るわけなんですけれども、そういう手順を踏んで我々は間接税をやるのかやらないのかというところに論理を展開していかないと僕はおかしいと。だから、九回の裏から始めては困ると言ったのはそういうことなんですね。
 まず、六回として間接税ですけれども、間接税は三つの類型が素案では発表されておりますけれども、大蔵大臣、答えにくいかな、どれが一番いいと思いますかね。
ただいまも申し上げたところでございますが、課税最低限としてこの年収二百六十二万と申しますか二百六十一万九千円と申しますか、この水準までの給与の支給を受ける場合はこれはかかりません、それを超えます場合には所得税がかかりますと、そういうものとしてお示しをしておるところでございますので、その内容についてそれが非消費支出も入っている、あるいは非消費支出でございますと恐らく所得税や住民税もございますが、そういったものはこの積算の中には入ってこない。課税最低限でございますから、かからない水準ですからそれはあり得ないわけでございますけれども、とにかくこの金額になりましたら所得税をお願いすることになりますということですので、そこは保険料も含めて御議論いただくのがわかりやすいのではないか。社会保険料を控除した残りの金額が幾らである場合には課税が始まります、始まりませんというよりは一本でお示しをする方がむしろわかりやすいかなということでございます。
そうですか、その解釈は初めて聞いたんだ。これは私は今聞いたから理解しても、財政学者、税法学者はみんな理解しませんよ。課税最低限というのは最低生活費だと思っているんじゃないですか。これは初めて聞いたから保留をしておきます。そうすると、課税最低限の国際比較をやる意味もないような感じがしますね。しかし時間がたちますから次へ進みます。
 課税最低限、そうすると二百六十二万ですか、これはこれでいいですね。私は、必要経費というのは収入から経費を引いて所得が出るんだから、必要経費というものは抜くべきだと思う。思うけれども、そういうふうに言われてしまうと、つまり単なる目安で、かからないという金額だけの話だと言われてしまえば議論が発展しないんですけれども、もう一つ言えば社会保険料控除、これは家計調査によれば非消費支出になっているわけだ。この非消費支出のものを消費支出の中へ入れていくというのはどうなんですか。
課税最低限とサラリーマンの場合に申し上げるのは、この年収水準からは所得税がかかります、それ以下はかかりませんという意味で便宜申し上げているところでございます。したがいまして、その中身が最低生計費であるとしてお示しをしているわけではございませんので、課税最低限としてわかりやすく一般的に申し上げる水準としてという意味におとりをいただければと思うわけでございます。
 したがいまして、先ほどの概算経費控除という部分もございますけれども、これはもう一義的に適用されるわけですので、一般的にサラリーマンの方、この水準からはかかるかからない、こういうものを便宜お示ししているということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
課税最低限というのは税金をかけてはいけない生活費なんだから、それが職業によって示されたり示されていなかったりするのはちょっとおかしいような気がしますね。特に、今給与所得控除の問題が出ましたけれども、先ほどの御答弁で給与所得控除というのの若干部分はサラリーマンの必要経費だと。必要経費を生活費の中に入れるというのはどういうわけなんですか。
これは議員よく承知でお尋ねでありますけれども、公定歩合の操作など、金融政策というものは日本銀行の所管事項です。そして、殊に、改正されました日銀法で日銀の権限というものは当然ながら一層強くなっております。そして、大蔵大臣にしても私にしても、これは本来口に出すべきことではなく、日本銀行として景気の動向あるいは金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら適切な対応がなされている、そう考えておりますというのが模範解答だと思います。
 その上で、あえて個人的な感想をつけ加えさせていただくなら、私は両面の議論がこれにはあり得ると思います。
 当然ながら、今、家計あるいは企業の景況感の厳しさというものが個人消費あるいは設備投資に影響を及ぼしている。そういう状況の中で、低い金利が、民間の設備投資ばかりではなく、例えば住宅ローンを払っておられる方の負担を軽減しているといった面も当然のことながら考えられると思います。同時に、低金利のもとにおいて、貯蓄に対する利子が少なくなるわけですから、その影響を受けておられる方々には本当にお気の毒な面が、状況があるということ、どちらも私は真実だと思うのです。
 ただ、そうした状況をなくしていきますためにも、特別減税など、これはおかげさまで成立をさせていただき、二月一日に間に合いましたけれども、引き続きましての十年度予算あるいは十年度税制改正、あるいは金融システムの安定化を一日も早くできますように、御審議をいただいております二法が成立をいたしまして実行に移されるように、言いかえれば、そうした努力の中で景気の回復を図るということがまず考えられなければならない、私はそう考えております。