実は、ボランティアの関係の振興を図るために、厚生省は自治省と相談をいたしまして、地方交付税の中で、地方単独事業でそういうボランティア関係を育成するためのボランティア資金の基金をつくるようなものにつきましては地方交付税の対象にするというような形の措置も実は講じでございます。今御提案のあったボランティア保険の保険料の一部は、そういう基金から出ているケースもございます。
 ただ、これは全国同じではございませんで、そういうことをやっていただいている自治体もあるということでございますが、そういうような状況も片一方にあるわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げました経済企画庁でやる政府レベルでの取り組み、その中では、御提言いただいております関係が非常に大きなテーマとして取り上げられておりまして、公的施策としてどうやったらいいかということはそこで検討されるというふうに聞いておりますので、そういった際には、ぜひとも参考にさせていただきたいと思っております。
まさしく今先生がおっしゃられましたように、ボランティアは大変重要なものでございますけれども、余り枠に入れてしまい。ますと、これはまた官製ボランティアになってしまいまして、ボランティアの本当のよさが出てこないという面もございます。そういうような面もございまして、私どもといたしましては、まず福祉の関係は、社会福祉協議会という民間の団体を使いまして、ここにボランティアセンターをつくっていく、それを側面から国が助成をする、こういう形に持っていきたい、こう考えております。
 これから、それ以外のボランティアの事業につきましてはどういう組織を持っていくかは、国全体の、経済企画庁の勉強会でまたひとつ勉強していきたいと思いますが、それはそれといたしまして、福祉分野のボランティアにつきましては、そういう形でできるだけ、今先生の御指摘のように、全市町村にそういうようなボランティアセンターができるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
今、政府においてボランティアについての勉強会が始まったというお話でございますし、これは非常にいいことだというふうに評価をしたいと思いますが、災害発生ばかりがあっては困るわけでありますけれども、こういったボランティアの方々による支援体制、それといわゆる役所との有機的な結びつきといいますか、この間も実はヨーロッパの大水害、あのことに関してある新聞にオランダはこうだった。ドイツはこうだった。何ぼかの国の例が出ていました。
 その中のどこの国だったか忘れましたけれども、たしか、いざというときのために五万数千人の人間を確保しておる。ただしその中の、いわゆる日本流に言えば役所の正規職員というのは八百人である。残り五万数千人というのはいわゆる民間のボランティアの方々である。その方々にもいざというとすぐに連絡が行って、どっと何千人集まっていただける体制ができておる。こんなことがございました。
 そんなことも含めて考えますと、今お話ありましたように、一都市町村ではボランティアの方々の登録といったようなことも社協を中心に進んでおるようでございますけれども、この勉強会を通じながら、できるだけ早く全国の市町村、全国の都道府県でそういった形の支援体制、また連携網ができ上がるような形をつくり上げていっていただきたい。
 ただ、ボランティアの本質からいって、それを法律だ、制度だ、何だかんだ言って縛りつけてしまうというのは、これは決してやってはならぬことだろうと思いますし、今回の災害の復旧対策に当たっても、いろいろな省庁のいろいろな縦の法律関係があって、いやそれは、いやそれはというのが、結局おくれた一部の原因でもあったというふうな報道もございますけれども、そういった意味からも、そういったところをとにかくきっちりとやっていっていただきたいなと思います。
 我々、行政マンにとっては、行政改革という観点からもいわゆる小さな政府ということをよく言うわけでありますけれども、一人一人が政府、行政に要求するだけで、それを政府、行政側が物を実施していかなければならぬということになりますと、税金をいただいてそれを実施する、結局はそうなってしまうわけで、むしろ小さな政府を目指すというのならば、お一人お一人の持っておられるそういった善意のパワーというものを有機的に結びつけていく、そのためにも登録制度というのは欠かせないことだと思うのですけれども、この点一つ、ちょっとお答えを。
先ほど私が申しました金融機関に対するテロ、今局長が御説明のとおり大変インパクトが強かった。金融機関が、いわゆる不良債権絡みで暴力団関係者による土地の仮登記とかああいったことに対して全く足がとまってしまった。恐らくその影響力は、識者によって金額は違いますが、数兆円の不良債権処理のおくれにつながっているんじゃないかと言われておるわけです。
 それに対しまして私ども国会は、これはいかぬということで、焦眉の急ということで住管機構をつくって、中坊さんを社長にして、そしていろんな金融機関なり暴力団に対する調査権限というものを法制上整備して動かしました。一兆円ぐらいの金額ですけれども、住管機構の方で処理できてきた。その間の二度にわたる報告を聞きますと、大した暴力団の抵抗はないというわけであります。
 ということで、確かに殺人等を情け容赦なく行う暴力団ですから一般市民にとっては恐怖の的でありますが、法制さえ備えれば、暴力団というのはある程度は鎮圧できるものだというのを、民事絡みの暴力団事件ということで住管機構はある程度の成功を見せたといういい例があるわけであります。
 その観点から見ますと、今度の組織三法の出し方は、法務当局はやや遅い、住管機構の成功例を見れば、直ちに腰を上げてやるべきじゃなかったか。刑事司法ですから、過去の例その他を考えますと、思いついてすぐ一年でばたばたとつくるというのはなかなか難しい面があることはよくわかります、立法技術上の問題がありますからわかりますが、その点も含めて、ちょっと法務並びに警察の社会の動向に対するアンテナの感覚の鈍さというものを感じざるを得ないわけでありまして、今後そういうことも考えてもっとビビッドに、鋭角的に法務行政、警察行政をやっていただきたいなと心からお願いしたいと思います。
 続きまして、薬物関係について質問したいと思います。
 いわゆる覚せい剤事犯が五十年の間に、今第三次乱用期と言われておりますが、昭和二十四、五年ごろのヒロポン時代、高度成長期の昭和四十年代後半から五十年代前半、そしていよいよ平成に入ってきたわけでありますけれども、明らかに覚せい剤事犯の態様が変わってきたということは犯罪動向を分析すれば言えると思います。第一次、第二次と違って第三次というのはどのように変わってきたのかということについて、法務当局から説明をもらいたいと思います。