今お話しのとおり、郵政省といたしまして、そうしたことについてはやはり国民の皆さんの公共の放送であるＮＨＫが、立派な画面を国民に提供できるようにということで要望いたしたい、このように思います。
放送法を持ち出すまでもなく、「放送に関する研究」、第三十四条にも「郵政大臣は、放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるときは、協会に対し、事項を定めてその研究を命ずることができる。」こうあるわけでございますが、ぜひそういう方向で、大臣もＮＨＫさんの方に、きれいな画面を受信者に提供する、こういう意味でひとつお願いを申し上げたいと思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘の件につきましては、私も実は本日、御質問いただいておりませんでしたものですから、準備いたしてございませんのですが、本件につきましては、ＮＨＫの方に先生のそういうような御指摘がございましたということを伝えまして、必要な措置をしていただくように要望いたしたいと思っております。
会社は会社として、新しい体制でありますので、そうしたことについて十分配慮してもらえるだろうと思いますし、郵政事業につきましても、先生御指摘のような要員の効率的な配置という問題について、配転協約というようなものもあります。そうした中で、組合とも十分話し合いをして、そして効率的な配置というものをやっていくべきだ、こういうように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、電話運用部門におきましては余剰の要員があるという指摘を五十八年度、会計検査院から受けているわけでございますけれども、番号案内業務の分散、大きな局から地方の局へ分散するとか、あるいは要員を他部門へ配置転換するとかいうようなことの施策をずっと講じておりまして、現在時点におきましては、余剰人員というものはほとんどおりません。
 今後の合理化のあり方でございますけれども、新しい手動台を導入しましてこの接続業務を集約していく、あるいは小さな規模の局の廃止、あるいは夜の業務は集約する、あるいは番号案内業務といったようなものをなお一層きめ細かく分散していくというような、いろいろな施策に着手しているところでございまして、一層の要員配置の効率化、要員の適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。
郵便関係の職員につきましては、その業務量に見合った人の配置をしておるところでございまして、ただいま先生お尋ねの、郵便外務員の数が五十七年に比べて五十九年に減っているのはなぜかということでございますが、これは一つには、昨年の二月、五十九年の二月におきまして、郵便の運送を鉄道から自動車の方に切りかえましたわけでございまして、この関係によりまして、鉄道郵便局の職員が減少したということでございます。それからもう一つは、今先生の御指摘のように、配達一度化をやりましたから外務員の数が減ったということでございます。
都市の受信障害につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、郵政省としても関係者を指導いたしまして、できるだけそういう障害を受けている方々の難視聴を解消するようにしたい、そのように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 都市受信障害に関する対策の問題でございますけれども、郵政省といたしましては、これまで、そういう障害を受けております地域に共同受信施設、これは有線の共聴施設でございますけれども、こういうようなものを設置するとか、あるいは今の放送よりももっと高い周波数の電波の、ＳＨＦ局と呼んでおりますけれども、こういうような中継局の設置をするとか、あるいは障害を与えております高層ビルの建築物の外壁に電波を吸収するそういうような材料を張っていただくとか、そのほか今先生御指摘ございましたような中継局を建設するとか、そういうようなことも含めましていろいろな方法について検討を進めておるところでございます。
 郵政省といたしましては、この都市の受信障害につきましては、基本的には原因者負担の原則を貫くべきではないかという考え方で対処いたしておるところでございまして、こういう原則に基づいて関係者に対しての指導をいたしてきておるところでございます。
逓信病院につきまして、大変高い評価をいただきましてありがとうございました。私どもも、そういう医療機関を運営しております立場からいえば、ぜひとも地域の方々にも御利用いただきたいし、また医療技術のレベルを上げるためにも、多くの患者さん方に利用いただくということも大切なことでありますし、それから病院の経営の面から見ましても、収支率を改善するためにも広く一般開放をすべきだというふうに考えておりまして、いろいろと努力をいたしていることは事実でございます。そういった理由からいいまして、私ども一日も早く一般開放ができますように、今後とも精力的に努力を続けていきたいというふうに考えております。
地方交付税の交付時期といいますものが、各団体の資金繰りの上で非常に大きなウエートを持っておりますために、私どももできるだけ各月の交付時期は早めてまいりたいということで財政当局とも折衝しておるわけでありますが、このところ、ずっと引き続き国庫の資金繰りの悪化に伴いまして交付日がおくれてきております。
 結局、地方団体が現在の四月、六月、九月、十一月という交付時期のうちで一番税収等の入ってこない時期は四月でございますので、この四月については、国の方もその事情を勘案してかなり早期に交付する措置をとっておりますけれども、先ほど来申し上げましたような国庫の資金繰りの悪化に伴いまして、なかなか国の方でも早期交付ということについて難色を示しておるのが実情でございます。私ども、この交付日をできるだけ早期にするように今後とも大蔵当局とも折衝してまいりますし、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処してまいりたいと考えております。