中期展望と一体として出されております「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ということについて、若干触れさせていただきたいと思います。
 平成六年度における公債発行額は三兆九千九百億円、公債依存度五・一％というふうになっております。平成六年度末の国債残高は百七十四兆三千億円ということでありますけれども、ＧＮＰとの対比で見ると一体どうなるのか。平成三年度では三六・五％というふうになっているわけでありますけれども、これと比較して一体どういう感じになるのか、国債費の歳出に占める割合はどうなるのかということをお示しいただきたい。これが第一点。
 それから、向こう五年間でございますか、毎年建設国債は四千五百億円ずつ減額していくということになると、平成七年度には四・三％になる、こうなっております。平成八年度以降の国債発行額はどういうふうに考えておられるのか。当然要償還額残高なんかが出ているわけでありますから、一応の機械的な計算というのはあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 それから第三点。特例公債というものを平成二年度以降発行しないということでありますから、当然残高の中に占める特例公債の割合というのは減っていくということは、まあある意味では当たり前のことなんです。しかしながら、依然建設国債は発行されるということになるわけでありまして、したがって、平成十六年度末の国債発行残高は百七十八兆七千億円残るということになっております。この国債残高というものが財政上どういう位置づけになるのか、意味を持つのかということ。大変難しい問題でありますけれども、その時点におけるＧＮＰと比較してみてどんな感じになるのか。現在が三六・五％という割合になっておるわけでございますが、どんな感じになるのか、その見通しについてお答えいただきたいと思います。
土地対策の基本方針及び当面の諸施策について私の所信を申し上げます。
 土地は国民の生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であり、人口、産業の動向、国土構造のあり方等を踏まえつつ、地価の安定と土地の適正かつ合理的な利用を実現することが我が国の土地政策の基本的方向であります。
 今回の東京都心部に端を発した地価高騰は、基本的には、東京の国際化、情報化等に伴う旺盛な事務所需要に供給が対応できなかったことにより生じ、これが買いかえ需要等により周辺住宅地に波及したものでありますが、さらには、金融の緩和状況のもと、これらの実需を当て込んだ不動産業者等による手当て買いや投機的な取引が活発化したことが地価上昇を増幅させたものであります。
 当面の地価高騰の抑制については、臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、昨年十月閣議決定した緊急土地対策要綱に基づき、現在、土地対策関係閣僚会議を中心として政府一体となって、土地取引の適正化、住宅宅地供給の促進などこの対策の着実な推進に努めているところであります。さらに、臨時行政改革推進審議会において、土地問題等に関し、基本的かつ広範な検討を行っていただいているところであります。また、国会におかれても、当委員会等において精力的に御審議いただいているところであります。
 地価は、最近に至って、都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、現下の経済、金融情勢にかんがみ、周辺の各県さらには地方主要都市も含め、引き続き適切な対策を講ずる必要があります。
 私は、次に述べる諸施策を積極的に推進し、地価の安定を図りつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを進めてまいる所存であります。
 第一は、土地取引の適正化であります。
 本来、地価問題は、需給バランスの確保により解決すべきものであります。しかし、さきに述べたように、今回の地価高騰を増幅させたのは実需を当て込んだ投機的な土地取引等であり、これに適切な対策を講じることが当面重要であります。
 このため、昨年来、国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用に努めてきたところであります。現在、大都市圏を中心に広範に監視区域が指定されておりますが、特に首都圏においては、届け出対象面積が百平方メートルにまで引き下げられており、地価高騰抑制に寄与しているものと考えております。また、地価上昇のおそれがある地方都市及び大規模開発、リゾート整備等が予定されている地域等においても、今後とも、地価の上昇を防止するため、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導してまいります。規制区域につきましても、監視区域制度の的確な運用を踏まえ状況に応じ遅滞なくこれの指定を行うことができるよう所要の準備を進めてまいります。
 さらに、土地関連融資の適正化に係る金融機関に対する指導、不動産業者等に対する指導の徹底等所要の措置を講じてまいる所存であります。
 また、昭和六十三年度税制改正において、居住用財産の買いかえ特例の原則廃止を初めとする土地譲渡益課税の見直し等を行うことにより、地価高騰の波及を防止し、また土地供給の促進を図るなど地価対策に資することとしております。
 国公有地等の処分についても、緊急土地対策要綱に示しました方針に従って適切に措置してまいります。
 第二は、住宅宅地の供給の促進であります。
 現下の土地問題に対処するためには、ただいま述べました土地取引の適正化により地価を安定させるとともに、基本的には東京への一極集中という国土構造そのものの是正が必要でありますが、これとあわせて、東京圏における住宅宅地、事務所床の需給バランスを確保する必要があります。
 このため、都市再開発、住宅宅地開発の促進等により住宅宅地供給の計画的推進を図ることとし、所要の準備を進めているところであります。特に、都心部、東京湾臨海部の開発等の大型プロジェクトの推進、都市再開発、宅地開発及び住宅建設の促進並びに工場跡地等の活用及び市街化区域内農地の宅地化の促進等に積極的に取り組み、良好な都市環境に恵まれた住宅の建設に配慮しつつ、宅地、事務所用地等の供給に努めてまいります。
 第三は、諸機能の地方分散の推進であります。
 昨年、二十一世紀への国土づくりの指針として、多極分散型国土形成を基本的目標とする第四次全国総合開発計画を策定したところであります。地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、そのための基盤となる交通、情報・通信体系の整備等を目指す交流ネットワーク構想の推進により、多極分散型の国土の形成を図り、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。また、これらの施策を推進することにより、東京を中心とする地価の高騰等現下の土地問題の解決にも資するものと考えております。
 本年は、この四全総推進の一年目に当たり、国はもとより地方公共団体や民間団体など多様な主体の参加、協力を得ながら、四全総で示された諸施策を総合的かつ強力に推進してまいります。
 また、都市・産業機能の地方分散を積極的に図ることによって東京への過剰な依存からの脱却を図ることとしており、この一環としてさきに国の機関等の移転について方針を決定したところであり、この方針に基づいて着実にその推進を図ってまいります。
 さらに、四全総の基本的目標とする多極分散型国土の形成を促進するための法案を本国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
    ─────────────