確かに飯田委員御指摘のように、そういうふうに同居をしていない親族がいることを加害者がたまたま知っておったか、あるいはどこかで探り出してきて、それに対して害を加えるということもあり得ないことではないかと思います。ただ、この法律で一定範囲にその受給者を限定するわけでございますから、その場合には、やはり考えてみればそうありそうもない、たまたま起こるかもしれませんけれども、その者は別にして、通常親族というか親しい近親者と考えられる範囲、あるいは現実に同居しておるとして被害を受けるおそれの強いという範囲に絞ったわけでございまして、特にその身分等によって差別をするということではないと思っております。
例えば妻の妹がたまたまよそにいた、同居していない。こういう場合に、危害を加える方はそれを人質にするなりそれに危害を加えるということを通告してくるとか、あるいは直系血族じゃなくて傍系血族が、例えば兄弟とか姉妹とか、あるいはいとことかそういう人たちがいて同居していない。そういう者に対して危害を加えるという場合、これは証言をしたということが原因でそうした傍系の血族とか姻族が害を加えられるわけですから、証言ということがもとだということを中心にして考えるなら、そういう者の被害を除くということはどうもこれは身分による差別ではないかというふうに考えられるんですが、その点についてはいかがでございますか。
その同居の親族に限った点でございますけれども、やはり国民一般の社会生活上、いわゆる近親者として親近感を抱くといいますか、そういう範囲というのはやはり直系血族あるいは同居の親族というものではなかろうかということでございます。あるいはまた、さらに過去における実例等、あるいは今後起こり得べきことを考えてみましても、やはり証人等の供述あるいは出頭に関連して害を受けるおそれのあるのはその範囲ではなかろうかという二つの理由から、同居の親族に限ったというふうに承知しております。
現行法によりますと、近親者は直系血族あるいは同居の親族、こうなっておるのでございますが、同居の親族というふうにお書きになった意味は、これは例えば傍系の血族あるいは姻族、こういうものについては同居をしていなければ被害給付はしないよと、こういう意味のように解されますが、そうでございますか。
このたびの法律改正につきましては、これは従来のような証人等の証言に関連するものというよりも、むしろ自己の職務上生じた被害について給付をする制度である、そういう制度を新しくつくるんだというふうに解されるわけですが、そうであるといたしますと、このたびの法改正によって追加される受給者が国選弁護人及びその近親者だけに限定されたというその理由でございますが、どのようなものでございますか。
今申し上げましたように、そういう証人等の被害があるということは当然これは通常は捜査あるいは公判の過程で生ずることでございますし、そういう場合で、それも刑事事件にもすぐなるわけでございますから、やはり当該地の検察庁でわかる。わかれば、事件になれば当該被害者に対してこういう法律があって補償が受けられるということは知らされるわけでございますから、そういう意味で時効にしなくても除斥期間で被害者の救済に遺漏があるということではないというふうに考えております。
しかし、これはやはり請求を行う場合にも、例えば被告人であるとか、あるいは被告人の親族であるとかいうことは請求者に分明でなくちゃいかぬでしょう。ところが分明でなくて請求ができないという場合には、この法律による給付請求はできないわけでしょう。だから、それが後でわかった場合、あるときはわかる場合もあり得るわけだから、ちょっとやっぱり時効にした方が親切であったんじゃないでしょうか。それはどう考えられますか。
本法、証人被害給付法によります給付につきましては、受給権者からの請求に基づいて法務大臣が裁定するというふうにされておるわけでございます。そして、その請求を行う時期は二年間ということで除斥期間と解されておりますけれども、一般に国に対し処分を求める期間はその性質上除斥期間とされているのが通例であるようでございます。また、この法律で証人等の被害が発生いたしまして適用される事案、これは多くの場合は刑事事件として立件され、加害行為地を管轄する検察庁において処理されることとなるわけでございますから、特に時効ということにして中断等を認めなくても被害者の救済に遺漏を生ずることはないのではないか。むしろ事実関係の明瞭な間に速やかに裁定を行うべきであるという観点から時効としないで除斥期間にしたというふうに承知しております。
時間がもうないので、これは駆け足になるんですけれども、第九条で二年間は除斥期間になっていますね。ところが、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、これはこの法律と肩を並べていく法律でありますが、その第九条は「この法律による給付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効により消滅する。」という規定になっておる。一方は時効による、一方は除斥期間とした、これをあえて制度を異にした理由はどこにありますか。
それから、第四条第三号に「虚偽の陳述」というのがありますね。これは客観的な事実に反するという場合をもって足るのか。虚偽であることを知って証言することを要するのか。つまり故意を必要とするのかどうかという問題がありますが、これはどういうふうに考えられますか。
郵政省が関係しておりますのは、先ほど申し上げました聴守義務違反かどうかという点のみでございます。
 この点につきましては、いろいろな要件がございます。その一点として、長距離洋上飛行中の航空機について聴守義務がかかっているわけでございます。それでこの長距離洋上飛行中の航空機に該当するかどうかという点が判断しなければならない点でございますけれども、国際民間航空条約の第六附属書及び第十附属書等の趣旨にのっとって、この長距離洋上飛行中という点について解釈しているわけでございますが、この長距離洋上飛行中とは、現時点の判断といたしまして、こういうふうな国際条約の趣旨から見て、今回の場合はそれに該当しない、長距離洋上飛行中ではなかったというふうに判断しておりまして、現時点では、そういう意味で電波法違反という点については非常に疑問ではないかというふうに考えております。