簡単に申し上げますと、原子力船のことにつきましては、先ほど申し上げましたように絶対安全なものをつくる。日本が原爆を受けた国としても、平和利用に徹して、絶対安全な日本でつくった原子力装置の売り物だというふうに研究開発を進めていくべきだと思いますし、それから、先ほどおっしゃいました国の科学技術関係のお金をどう使うかという点につきましては、造船の立場から申しましても、それからまた先ほど熊谷先生からもおっしゃいましたように、エネルギーを多様化しなければなりませんし、また有効利用しなければなりません。そういう意味での機主帆従、エンジンを半分の力にして、あとの半分の力を帆でもらう、それをオートメーション化して非常に効率よく走る、昔の帆船の近代化でございます。帆主機従でなくて機主帆従というのが今大きく注目を呼んで、外国からも随分引き合いが来ているようでございます。そういうもの、あるいは石炭の効率的な粉炭化したもの、それの液化した石炭と同じように使えるような工夫も今随分進んでおります。また、水素エネルギーの問題あるいは電磁エネルギー、電磁モーターもいろいろな形で推進されております。原子力エネルギー、これは非常に簡単で、ボイラーで石油を燃やしたり石炭を燃やすかわりに原子力を使うだけのことでございますから、あとのことは、もう従来の在来技術なのです。ですから、先の原子力の一次系、二次系のことと後始末、ダウンストリーム、これを徹底的に研究するということなんで、船に載せるのは後でいいのです。そういうことを焦らずに地道におやりに、なるのだったら国民は喜んで、五十年先、百年先のことでも少しずつお金を出すことは嫌だとは申さないと思います。
 以上でございます。
原子力船にどの程度のウエートをかけ、お金をかけてやるべきかという点につきましては、いろいろな考え方があると思いますけれども、私原子力の仕事をしておりますので、そういうことを言うのは当然だとおっしゃるかもしれませんが、せっかく日本が軽水炉も含めて、電気も既に五分の一は原子力で供給しているわけでございますから、それだけの技術を持ちながら、これが原子力船に実用できる準備はやはり最低限しておくべきであろう、かように思うわけでございます。
 先ほどドイツについて、あれは失敗ではないかという御意見がございましたけれども、ドイツは、もう私の考えでは非常に成功しておりまして、先ほど申し上げましたようにいろいろな実験もしましたし、廃船も完全に成功しておるわけでございます。最近、私の友人が、ＧＫＳＳと申します研究所の構内に倉庫がございまして、オット・パーンに積んでおりました原子炉のプレッシャーベッセルその他全部抜いて倉庫におさめてある写真を撮ってきております。その直前まで行って写真を撮っております。我々、いつ廃船になるのだろうかと思いまして、実は随分気をつけておったのですけれども、言葉は悪いのですが、ドイツの新聞にも全然載っておりません。そういう意味では、私どもはやはりこういった問題についての国民の理解を得るという意味での努力があるいは足りないと反省しておるわけでございます。そういう意味のパブリックアクセプタンス、原子力船実用化の前段階までの技術と今の廃船の技術、それからそれについての国民の理解の問題、そういったことも全部含めて、私は大変成功していると思って非常にうらやましく思っておりますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。
意見として申し上げますが、私どもはエネルギーを原子力船にどうしても依存するのだとは申し上げていないわけでございまして、エネルギーの多様化と申し上げておるので、それには石炭だけの船もありましょうし、小型船については帆船というのもいいでしょうし、何も原子力船だけが石油が枯渇した場合でもそのエネルギー源だとは申し上げておりませんので、多様化というふうに御理解を願いたいと思います。
かつては私どもは、昭和五十年から六十年ぐらいには原子力船が必要ではないかと思って非常に緊迫した気分であったことは事実でございます。しかし、今お話しのように、当時は八万馬力以上の船がたくさんあったわけで、これは原子力の方がいいということを簡単に言ったわけでございますが、石油も相当に省エネも進むというような点から現在ややだぶついているのはおっしゃるとおりでございまして、松前先生の御意見も私どもも必ずしも否定をするということではございません。船のエネルギーも、大型船が既にほとんど三万馬力前後の小型になっておりますし、省エネが非常に進んでおります。したがいまして、そういう時期は少しずつ延びておることは否定をいたしません。しかし、いつの日か石油というものは物理的に有限であることを考えなければならないということで、ひとつお答えとさせていただきます。
六十年度の税制改正につきましては、ただいま税制調査会で御検討に入っていただいたばかりの段階でございますが、私どもの方から御検討をお願いする項目として提出いたしました項目をざっと簡単に申し上げます。
 所得税につきましては、利子・配当課税問題をどうするかという問題がございます。
 法人税につきましては、貸倒引当金の繰り入れ率の問題、これは金融保険業を除きます他の業種についての繰り入れ率の問題をお諮りいたしております。それから退職給与引当金の累積限度額の問題、それから公益法人、協同組合等に関連いたします問題といたしまして、税率のあり方の問題、それから金融資産収益の課税についてどう考えるかという問題をお諮りいたしております。それから交際費につきましては、中小企業の定額控除のあり方についてお諮りをいたしております。その他の問題につきましては、赤字法人の課税問題を一体どう考えるのか、あるいは広告費の課税問題についてどう考えるかといった点について検討項目として提出をいたしております。
 租税特別措置は、非常に広範な事項にわたりまして現在既に各省庁と個別の事項につきまして折衝を始めておりますが、いずれまとまりました段階で税制調査会で改めて御結論を賜ることになろうかと思います。
 間接税等につきましては、物品税につきまして、ワードプロセッサー等ＯＡ機器五物品、並びにそれとの関連におきまして、いわゆるオフィスコンピューター、パーソナルコンピューターなどにつきまして物品税の課税範囲に取り入れるかどうかという問題をお諮りいたしております。それから自動車関係諸税につきましては、六十年度中に暫定税率の期限が到来いたしますので、この税率の取り扱いについてお諮りをいたしております。
 主要な項目については以上のとおりでございます。