最後でございますが、郵政省もお見えになっているようですが、もう既に沢田さんからお話しになりましたように、郵政と農協が難物であるというように言われているんですね。先ほどの御答弁を見ましても、いろんな業務が郵便局にはあるし、それからほかの官庁との並びもあるしということですが、政務次官もおられるようですけれども、沢田さんからも御質問がありましたが、官僚というのはよく働くんですね。特に通商産業省なんというのは非常によく働かれるので、あれは通商産業省じゃない、通常残業省であるというのが新聞にいつかでかでかと出ておったのですけれども、結局官庁自体が四週五休制から六休制に率先して移っていくというようなことも必要だと思いますし、それに絡んで、郵政省もいろんな業務がございますからというのでなしに、協力するといいますか、世界の大勢に従っていくというような点が必要だと思うのですね。
 他の官庁との並びとの関連でもし御答弁いただけるなら、一言御意見をお聞かせいただきたいと思います。
五月十七日に週休二日制関係省庁連絡会議の第五部会というものが、これは金融機関の関係を扱っておりますが、開かれたのは事実でございます。五十八年八月の月一回土休制の導入後の実施状況、さらに民間内部での拡大の動きの検討状況等について話し合いを行ったわけでございます。その結果、今後も民間金融機関等におきます拡大に向けての動きに対応して適宜開催していくということになったわけでございます。
 大蔵省といたしましては、この動きを支援するという考えでございまして、関係省庁の協力方をこの会議の場では強く要請をいたしました。また、先ほどちょっと御説明いたしましたように、週休二日制が拡大されることとなった場合に改正が必要である法令等についてどういう点であるかということをよく御説明したところでございます。
漏れ聞くところでは、週休二日制等の関係閣僚懇談会ですか、その第五部会、金融機関の週休二日制についての第五部会が五月十七日に開かれたというように聞いております。この五月十七日に開かれたというのが事実なのかどうか。もし事実だとすれば、そこでどういう内容の御討議があって、どういう将来のめどが出たのか、簡単にお答え願いたいと思います。
運輸大臣にまずお伺い申し上げますが、本事故が十二日後発生してから、直接大臣にも連絡をとりましたが、十三日に大臣を通して中曽根総理に四項目の緊急申し入れをしましたが、その申し入れは中曽根総理の方にはお届けしてあるかどうか、まずお伺いしたいと存じます。
私は、この事故以後、参議院における委員会の答弁あるいは各種のテレビその他で私の所信を常に申し述べてまいりました。
 まず、今後二度と人災と名のつくものが起こるということは、これはもう絶対許されないことである。同時にまた、人災だけでなくても、機体の構造その他について、これは国際的な条約によって製造国の協力を求めることは当然でございますし、そういう点についても徹底的に、徹底的の上に徹底的というくらいの、そんな気持ちで私はこの際これに処していかなければならぬ。私自身がかつて事故に遭い、また今回の飛行機も、実はその飛行機に私も東京まで乗って、その直後に起きた事故でございますし、何か他人事でないとみずからに言い聞かせながら、これを行政の上にしかと踏まえて反映させてまいりたい、これが私の今日の気持ちでございます。
政府側といたしましては、今後毅然たる姿勢でひとつ監督指導、これを強く望むものであります。
 そこで、今日もあの暑い中、捜索隊の方々もけがをなされながらも頑張ってもらっておるわけでありますけれども、それの中におきまして、まだ百四十名の方々の身元が確認されておらない、こういう状況であります。今後の身元確認に万全を期されるよう、そしてまた犠牲となった方々に対しましての十分なる弔意、そして補償の問題、その後の適切なる措置につきましては、どうぞひとつ政府側におきましても非常に重要な問題としてとらえられ、万全を期していただきますよう強く望むところでございます。
 終わりに、今回のこの大惨事は極めて遺憾であります。このような事故は二度と起こしてはなりません。このような事故絶滅の対策について大臣の決意をお聞きいたします。
五十七年の羽田沖の事故の後、乗員の管理体制を中心としまして、日本航空の運航整備部門に対する立入検査をいたしまして、その結果、乗員管理体制、運航整備についての改善事項を指摘いたしました。その後、臨時の立入検査あるいは年間を通じて行っております立入検査においてその実施状況を点検してきたところでございます。しかしながら、今回再び重大事故が起こったことは大変遺憾なことに感じております。そこで改めて、特に整備部門を中心といたしまして、近く立入検査を実施し、この時点において問題点があれば、所要の措置をとっていきたいと考えております。
引き続きこの点検の徹底、そして対策、適切な措置をとられることを強調しておきたいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたとおりに三年半前、あのような大事故が起き、そして今回の大惨事であります。日航のいわゆる安全の管理体制に問題がなかったのかどうか、その後どのように運輸省として指導してこられたのか、その辺のところを率直にお尋ねをしたいと思います。
私ども、申告所得税の中で特に一般の自営業者という形で商売をしている方、それからお医者さんや弁護士さんのような自由業の方、これらを含めた、いわゆる私ども営庶業と呼んでおりますが、これらの申告納税をなさる方の調査につきましては、先生御指摘のように年間約十五万件強の調査を行っておるわけでございます。
 ただ、これが全体としては既に報道されておりますように、四％程度の実調率でございますが、私どもとしてはなかなかこれ以上人員その他の関係で調査をすることも難しい面がございますが、調査を行います際にはいろんな申告の内容をまず検討させていただき、さらにいろんな情報を収集するということによりまして、この申告が正しいかどうかというのを事前に相当チェックをいたしまして、その中からやはり問題がありそうだという納税者を抽出して、まず対象を選びましてから調査をするということでございます。
 したがいまして、いろいろ申告漏れ割合等につきましてはかなり高い率が出ております、調査しますとかなり高い割合で申告漏れが見つかっているということは事実でございますし、調査後の所得から見て当初の申告がどの程度あったかということについてもかなりの数字が出ておりますけれども、これは私どもとしては、そういう形で資料、情報ないしは申告内容の分析、検討に基づいてやはり問題があるという納税者を選んで調査を行っているというところから出てきている問題ではなかろうかということで、このような方式で、十五万件ということで四％の実調率でございますが、少なくとも問題がある納税者には的確な調査を行うというつもりでやっているわけでございます。