今、開発利益の還元というものについて御答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひ大手の業者、ここのところでの開発利益の還元というものはきっちりとした対応をしていただきたい、このように思うわけであります。
 最後に、政治献金の問題でお尋ねをいたします。
 昭和五十九年度の政治献金について、私鉄大手九社だけでも合計二億二千九百万円が特定政党に提供をされている。そして日経新聞によりますと、「私鉄の大口献金がほぼ定着した。二千万円以上献金した企業は五十七年は五社だったのが、五十八年は一挙に十一社と倍増。今回は九社とやや減ったものの、東西の大手電鉄会社がずらりと顔を並べ、政治献金の有力業界にのし上がった形だ。」これは去年の九月三日の日経ですね。こういうふうに報道をいたしております。御存じのとおり同じ公益事業者であります電力業界、これは数年前、あの料金値上げが大問題になったときだと思うのですが、国民の大きな、強い批判を受け入れて、既に政治献金をやめているということであります。私は、私鉄も電力業界に見習うべきだ、このように考えるわけであります。運輸大臣も、政府の立場としては、私鉄の政治献金は好ましくないと言ってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
御指摘のような状況がございまして、仮に京阪奈新線構想が実現するといったような段階では、そうした地域における大規模住宅開発事業等はかなり大きな鉄道新線の整備による開発利益を受けるわけでございますから、私どもといたしましては、そういった事業についての開発利益をいろいろな方法でもって吸収しまして、鉄道の建設なり運営なりの資金にこれを用いたい、そうあるべきであるという願いを強く持っておるところでございます。
時間がありませんので、さらにいろいろと申し上げたいのですが、言うことができません。私は、やはり近鉄、もっともっと努力をすべきだ、あの混雑度というのは大変なことでありますから、一刻も早く改善できるように、いろいろ問題があると思いますけれども、ぜひ運輸省としても対応していただきたいということであります。
 それから、近鉄の東大阪・生駒新線のことですね。これは六十一年度完成見込みですね。総工費が八百九十二億五千万円、これは六十一年三月価格だそうでありますが、そして近鉄の負担が七百六十億五千万円、これは鉄建公団のＰ線方式でやられているというふうに聞いているわけであります。この生駒までが来年できるのですね。この計画は生駒からさらに奈良市の北部を通って京都府の木津とかなんとかいう話があるようですね。そういう方へ延伸をするという計画もそのときにあったということであります。先ほど北大和線と言いましたね、そういうことであります。
 それで、昭和五十五年ごろ生駒と奈良市で近鉄グループで大規模住宅開発計画を立てておったわけでありますが、時間がありませんので、こちらから申し上げます。奈良県の調べによりますと、昭和五十五年五月時点で近鉄グループは生駒市と奈良市で五百五十七万平米、約一万五千戸分の大規模住宅開発計画を立てていたわけであります。近鉄だけでも新線と関連があると思われる地域にこのような大きな開発計画がありました。それ以外の大手の開発計画もあるわけであります。ここのところで新線ができますと、当然そこには開発利益というんですか、こういうものが出てくるわけであります。当然、このような新線による大手開発業者の開発の利益というものは還元されるべきであるということであります。そういう点での大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
いや、いいんですよ、これはわからなくて当たり前なんですから。これはヤシの隠語でございまして、高町というのは、各地方にいろいろ神社仏閣があります、そういうところでお祭りがございます、いわゆる私らが子供のころ行った縁日といった言葉ですね、そういうものを高町と彼らは称するわけです。そして、高町辞典というのがありまして、日本全国どこそこに何月何日何時からどういう催し物がある、ここへ行くにはこれこれ何線に乗って、バスに乗ってどういうふうに行けと、しかもそこへ行ったらこれこれ、これこれこういう品物を扱っているのはこういう一家の親分だから、そこへ顔出してやりなさいと。こんなのがもとになっているのがフーテンの寅さんという映画がありますがね。
 この高町字引の中に、きょうも身体障害者の皆さんが来ていらっしゃいますけれども、まことにそういう方たちを目の前にしてお気の毒な言葉を使わなきゃなりませんが、当時そういう体の状態の方を売買している組織もあったということはもう御存じないでしょうな。そして、それを高町の中の見せ物として取り扱った時代があるんです、戦前、戦後を通じて。戦後三十年代まだあったんです、こういうことが。
 そこの当時に引き比べれば、ただいまはまことにそういう方たちの方に目が向くようになった、これも事実でございます。そして、いろんな法律ができまして、こういう方たちを守って差し上げるような時代にもなりました。ところが、欧米各国に比べてこういうことに対する意識といいますか、高まりというのが遅かったせいか、まだまだ手が足りておりません。
 そこで、今一番問題になっているのが費用徴収の問題なんです。小島局長にしてみると、また来たかと思うでしょうけれども、私はまたまた押したいと思うんでございます。
 でね、たまたま私はちょうど出席しておらなかったんですけれども、五十九年の四月二十四日の議事録を拝見しておりましても、この中に扶養義務の方々がどうのこうのとか、そういった項目は一切出ておりません。そしてこの中で、持永さんとおっしゃるんですが、このときの局長は、この方も答えておりますが、「六十一年からこの費用徴収をするということで、法律の施行をそのときに延ばしておるものでございます。」と、こういうことをお答えになっています。これはあくまでも基礎年金というのが上がって、そしてこの費用徴収される方々にこれだけの所得があるということが、この議事録の中見ると、全体的にそういうのが基礎になっておるわけですよ。それから考え合わせますとまことに低いわけですわな、基礎年金そのものも。実際にそういう方たちの収入、所得がそれに値するものならばともかくも、そうでない。しかも、持永前局長も言っておりますけれども、いわゆる在宅で療養していらっしゃる方々と合わせなぎゃいけないんだと。これも小島局長もおっしゃってます。しかし、これはちょっと私もここのところ納得できないんですがね。
 さきの予算委員会で、総理がこの費用徴収問題に関して、「関係団体の御意見もよく承って、そしてよく御理解をいただくように、無理のないように実行していくようにいたしたいと思います。」と、こういうお答えになっておるんですね。
 そうしますと、このことをどう受けとめ、どう具体化するのか、それからここに言われている関係者とは一体どういう人たちのことを言われておるのか、これについてお答え願いたいと思います。