ペルシャ湾のイラクによる機雷の敷設あるいは海洋汚染等についての情報収集は、政府としては関係諸国とともに鋭意いたしておりまして、委員御存じのように、環境調査団は既に出発をいたし、現地で調査をほぼ完了するような状態になっていることは御承知いただいていると思います。
 一方、ペルシャ湾でイラクによって敷設された機雷は幾つぐらいあるのかという情報につきましては、湾岸に千から千二百個ぐらいの機雷が放置されているという情報が政府に入っております。それから、クウェート沿岸にイラクが機雷を敷設したものとも考えられる。
 それで、この湾岸の機雷の掃海作業というものは一体これから先どれぐらいかかるものかということになりますと、日本がやるということではなしに、世界的な立場で見た場合に相当長期にわたるということがございますし、最低半年ぐらいはかかるんじゃないかという情報がございます。
 そこで、現在中東に派遣されている掃海艇というのはどこの国がどれぐらい出しておるかということにつきましては、イギリスが五隻、アメリカが四隻、サウジアラビアが二隻と掃海艇は十一隻でございまして、私どもがなぜ注意をしておるかといいますと、実はこの地域に重油を積み込みに行く日本のタンカーが毎日相当隻数に上る可能性がある。その船員と船舶の安全をどのように確保することができるのか、そういうことにつきまして関係各国と情報を集めているわけでありまして、私どもといたしましては、けさの午前中の質問にもございましたように、これはまず一番の当事者である海員の方々の組合にも、政府としてはこれから入ってくる情報をお知らせすることが極めて重要である、このように考えております。
では、長官の話はこれで終わりまして、掃海艇派遣という問題について、午前中も質問がございましたけれども、政府の方は、米側から派遣要請は来ていないという趣旨の答弁がございました。しかし、言葉じりをつかまえるわけではございませんけれども、与党の政調会長が野党の政策審議会長との会合の中で、雑談という形ではございますけれども、一定のお話があったようでございます。
 私どもは、今後の問題提起として、この発言を単なる雑談として受けとめるべきか、あるいは、政府は聞いていないから政府のお話をそのまま信ずるのか、非常に戸惑っておるわけでございますが、改めてお伺いをいたしますけれども、常識的には、湾岸に海洋汚染、港湾汚染というのがどんどん進んでいる、機雷もある、外務大臣のお話のように日本の船舶の出入りも非常に困難な状況がある、だとするならば、米側からそのような何らかの打診があっても、それはそのようなことはあったのかなという気はいたします、率直に。全くないという御答弁もこれも疑わしいという気持ちがあるわけであります。
 だから、いいか悪いかというのは別といたしまして、我々は今日のような国際情勢の厳しさというのを嫌というほど体験をしながら議論してきたわけでありますから、何らかのお話が以前あったのか、今はないかもわからぬけれどもそれは昔の話だったのか、こういう議論も私はあると思うのでございますが、率直なひとつ経緯をお示し願いたい、こう思います。
ただいま、平和維持活動のために編成された国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、これに参加することは憲法上許されない、かようにお答え申し上げましたが、それの許されないとされる主体、これは一般論で申し上げれば国でございます。自衛隊とそれ以外の我が国の組織とで差が生ずるものではない、かように考えます。
 それで、昭和五十五年の十月二十八日付の先ほど述べました答弁書におきましても、平和維持活動のために編成された国連軍に対する自衛隊の参加について答弁しております。その趣旨は自衛隊以外の我が国の組織についても及ぶものと理解しておりますし、過去におきましてもその旨を国会答弁で述べていることがございます。
では、それを受けて第二問を行いますが、紛争地域で兵力の引き離し、それから、そこの軍隊の撤去確保、それから停戦監視等を行う、その場合ですが、武力の行使を伴う平和維持軍に参加をする主体が自衛隊であるかあるいは自衛隊以外の国の組織であるかによって、今の答弁の結論というものは異なるものであるのかどうか、念のためにお伺いをしたいと思います。
やはり高齢化していく中で基幹的な労働者というのは常にフレッシュマンが新規補充されなくちゃいかぬというふうに思っています。私どもの外郭団体であります林政総合調査研究所に委託しまして、若者がどのような条件であれば山村に定住するかというのを調査したことがございます。島根県とか広島県とか熊本県とか鹿児島県、こういうところの山村における調査をやったんですけれども、共通して指摘されていることが四つございます。
 一つは経済的条件でございまして、若者や農家が山村集落に定住して生活できるだけの所得が確保できるかどうか、これは林業であれば林業プラス農業、林業プラス特用林産物のシイタケ、ナメコ等の栽培による収入、それから林業プラスリゾートあるいは観光収入、林業プラス木工品の収入、それからサラリーマンと林業との組み合わせ、いずれにしましても所得がどう確保できるかというのが基本的に重要である。
 二つ目には社会的条件でございますが、病院が近くにある、それから都市部へ車で一時間以内で行けるということがあればこれは若者が定住する。さらに、花嫁や花婿の相手がいるかどうかというんで、ある町では花嫁銀行というのをつくって花嫁を集団見合いさせるとか、あっせんしたりなんか、あっせんといってはちょっと言葉が悪いんですけれども、進めている。
 それから三つ目としては、若者の主体的な条件でございまして、同世代の若者のグループがいろんな研究会とか勉強会を持ちまして情報交換を行っている。
 四つ目には、国とか県、市町村からかなりの援助がある。例えばソフトボール大会をやる場合にその場所を提供するとかあるいは景品を出すとか、要するに町ぐるみで若者グループを育成している。
 この四つのことが共通の定住の条件になっているのであります。私どもは、こういうふうな実態調査を踏まえまして、可能な限り通常の林政政策の中で助成あるいは制度を仕組んでいきたいというふうに考えております。