この際、大臣の所信として、保安処分については大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。保安処分制度というものはやはり必要だというふうに現在お考えなんでしょうか。そして、それを刑法の中に盛り込むべきだという御意見なんでしょうか。その点ちょっとお伺いしたいんです。
この点につきましては日弁連とも従来から協議をいたしておるところでございます。
 刑法の全面改正は、先ほど大臣申されましたように、法務当局といたしましても可能な限り早期に実現したいというふうに考えておるわけでございますが、保安処分制度をめぐりますいろんな論議等がございまして、今のところ若干時間がかかっておるような段階でございます。したがいまして、今後の改正作業の進展に伴いまして日弁連との話し合いをやるべきかどうか、そこら辺のところも検討しなければいけないものと思っております。
新しい類型の犯罪を刑法の中に含めて刑法の改正を行うか、あるいは新しい犯罪の類型につきまして特別に立法するか、こういうような点について現在検討いたしておる段階でございます。
現在のコンピューター犯罪で問題になりますのが、要するに電磁的記録物を改ざんいたしました場合に文書犯罪になるのかというような点が一つの問題でございます。また、コンピューターシステムを不正に利用いたしまして財産上の利得行為を得た場合に、従来の詐欺とか窃盗というようなことで一体処罰できるのであろうかというような点が問題であるわけでございます。したがいまして、そういうような点につきまして新たな罰則を設ける、こういう方向で現在検討いたしておる段階でございます。
現行刑法の一部改正ということになりますと、今、暗証番号みたいなものがありますね。そういうものを財物の中に加えるといいますか、財物と同じように窃盗罪の対象とするということなんでしょうか。全くそれは新しい犯罪類型をつくるということですか。どちらでしょうか。
ただいまの点でございますが、特別立法によりますか、あるいはその点だけの刑法の部分改正といいますか、こういった方法によるかというような点を含めまして、現在検討中の段階でございます。
今のコンピューター犯罪についても続いてお尋ねしようと思ったのですが、大臣がお答えになりましたので、この際特にそれに触れてみたいと思うんですが、大臣は、この問題を早急に処理したい、来通常国会には提案をしたいとおっしゃいますと、これはやはり刑法の全面改正の中に取り入れるというのはちょっと無理なふうに思うんです。そうしますと、やはり特別立法で処理を図るというふうに、その公算の方が大きいように思いますね。そういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
先般の所信表明の中でも申し上げた次第でございますけれども、現在の刑法、御承知のように明治時代のものでもございます。いろいろ時代にもそぐわない点がございますので、法制審議会等でも御検討いただきまして、おおむねその成案を得たのでありますが、残念ながら、その後各方面等の御理解が、特に今お話しのように保安処分の問題等に絡めて御賛同が得られないものですから延び延びになっておりましたけれども、何としましてもやはり古い法律でもありますから、時代に合ったものにしてまいらなければならない、こういうことで鋭意提案をする努力は続けておるわけでございます。
 今後もさような姿勢で各方面との意見の調整を図りながらやってまいりたいと思っておりますが、とりわけ最近、御案内のようにコンピューターによる犯罪等が起きておりますから、これは早急に何とか立法化して対処していかなければならないではないか。それは刑法の中の一部として取り入れるのか、あるいはまた別途のものにするかということは、これからまた検討してまいらなければならぬと思いますけれども、とりあえずそういったコンピューター等に関連したものだけは早急に結論を出して、来国会あたりにはできれば提案しなければならないのではないか、かように考えております。
まず、地方行革を行うに当たって、国の財政不如意の折から、地方へ転嫁しあるいはツケ回しというようなことをすることは、中央政府に対する不信感が起きて、行革の推進に当たっての協力姿勢を欠く大きな要因となっておるではないか、こういう前提を置いての御質問であります。
 確かに六十年度において、高率補助率の引き下げは一年間の暫定措置であります、それ以降はどうするかということにつきましては、一年間かかって結論を出します。そこで、閣僚会議並びに検討委員会等を設けて、その結論を尊重して、今度三年間ということでまた補助金問題を国会で御審議をお願いしておる、こういうことに相なっておることは事実であります。
 そこで、地方と国とのまさに車の両輪たるものが、いわば事務事業の見直しを行いながらの補助率の総合的見地であるならばそれなりの理解は得られるであろう。だから、極力そういうものを前提に置いて行ったわけであります。
 それからいま一つは、いわゆる出口ベースにおける地方財政計画に対する対応策だけは信頼をつないでおかなければならぬということから、地方財政にこの出口ベースにおける、大蔵省としてはマクロの立場からではありますが、これが措置を行った、こういうことになるわけであります。引き続きこれらの信頼関係は保ちながら理解を得ていかなければならない課題であるということが一番大事な問題であろうと思っております。
 いま一つは六十五年度脱却、この問題につきましては、いつも申し上げておりますように、確かに年々厳しい概算要求基準を設定しながら今日に至っておるわけでありますが、今この旗をおろしたならば、言ってみれば過去四年間一般歳出前年度以下、こういう歳出削減への気構えが失われて、努力が水泡に帰す危険性があるではないか。そしてことし初めて中期展望ないしは仮定計算の中に盛り込みまして、御審議の資料としていただいておりますところの電電株の売却、これは仮置きの形ではございますが、そうしたものを置かせていただき、そして補助率問題も、単年度ではなく、三年という期間において、これを前提に中期展望、仮定計算等をさせていただく、そういうふうに逐次逐次国民の皆さん方に明らかにしていくことが現実的な対応策ではなかろうかというふうに考えておるところであります。