現在主として旅客についていろいろな割引制度があるわけでございますが、貨物につきましては、むしろ競争交通輸送機関との関係で、営業的な見地から実際問題として割引が行われておるというのが実態であろうかと思うわけでございます。
 いずれにしましても、新しい分割・民営化された会社におきましては、基本的には、営業上の判断に基づきまして、営業政策としてどのように運賃というものを設定していくかということが発想の基本になろうかと思います。それを基本にいたしまして、各種政策上の問題、これは旅客でございますけれども、旅客の分野では私鉄等におきまして通勤、通学等についての割引とかいうことが行われておりますが、これも、いわゆる政策的な割引というよりは、むしろそれぞれの私鉄の営業上の判断による割引でございまして、基本的には、新しい会社においてもそのような考え方を基本といたしまして運賃の設定が行われるというふうに考えております。
私が皆さんの方からいただいた資料でありますから、これは結果においてそういう割引が行われているという理解をいたしますが、監理委員会の方ではこれを新しい運賃体制で決められるということなんですが、そういう公共性を持った割引制度は存続するように監理委員会の方では考えられているのか、あるいはそれは旧国鉄の業務終了と同時に全く終わってしまうというふうにお考えになっているのか、その点はいかがですか。
お答えさせていただきます。
 先生にお示ししていただきました資料でございますが、現在国鉄におきましては品目別の割引は一切行っておりません。かつて国鉄が貨物輸送を行う場合には等級制度がございまして、これは古くは二十数等級ございましてそれぞれの品目によって運賃を定めておりましたが、現行はトラック輸送、貨物輸送すべてトン当たり、キロ当たりの運賃に変わっております。これは五十五年にすべての等級制度を諸団体、もちろん農業関係、水産関係も含めまして諸団体とも御相談して撤廃いたしております。したがって、現在運賃があるのはトン別、距離別の運賃でございます。
 現在割引を行っているのはそれと全く異なりまして、ある地点、Ａという地点からＢ地点に行く競争運賃を勘案いたしまして、トラックの運賃が実勢幾らぐらいだ、国鉄はまたそれ以下でなければ売れないとか、返回送運賃にする場合には、例えばコンテナが返ってくるような場合にはかなり割引してできるものですから、そういう割引を行っているのは事実でございます。したがって、先生おっしゃっていただいた品目別の割引というものではございませんで、結果においてそういう割引がトータルとして計算できるということでございまして、各駅で公示を行いまして、どこからどこまでの距離は何トンあれば品目にかかわらず割引するというような制度も採用いたしているわけでございます。
お答え申し上げます。
 私ども、現在の国鉄を分割・民営化することによって鉄道としての活性化、効率化を図りまして最大限鉄道を残していく、こういう考え方で、したがいまして、その公共性というものを、我々は公益性という言葉で表現しておりますけれども、そういう観点は十分配慮して考えておるつもりでございます。
 ただいまの割引等の問題でございますけれども、私どもとしましては、分割・民営化をするわけでございますので、基本的には新しくできる会社の経営判断によって適切な運賃制度あるいは運賃体系というものが形成されていくと考えているわけでございます。
事情につきまして、先生いろいろおっしゃいましたような事情を私ども十分承知はいたしております。
 米価の水準につきましてどう考えるかということにつきましては、大臣からお答えしましたとおりの、要するに家計の安定を旨としてその他の経済事情もしんしゃくして決めろということでございますから、そういう考え方でやるわけでございます。
 国の方針といたしまして、売買逆ざやというものはできるだけ解消していこうという大きな方針がございますが、どんなタイミングでどのような仕方でやっていくかという意味で、かつてのように非常に売買逆ざやが欠きゅうございますとかなり大きな動かし方ということが可能だったわけでございますが、大変微妙な状況に入ってきておりますので、私どももそういう周囲の事情、これは生産、消費両方に与える事情等も考えながら、また財政的な背景というようなことも十分頭に置いて慎重に対処をするつもりでございます。
先ほどもお答え申し上げましたが、政府の買い入れ価格、売り渡し価格、それぞれ食管法の規定の中で別々に適切に決定するということになっているわけでございますが、また他方で、御案内のように臨調臨調等でもこの売買逆ざやの解消あるいは管理経費の節減等、コスト、逆ざやの縮小という御指摘もちょうだいしておりますが、御案内のような財政状況の中で具体的にどういうふうに取り扱っていくか、これから御相談してまいりたいというふうに考えております。
特に災害予防あるいは災害の発生防止という観点の分野について特段の御精進、御努力をお願いしたいと思います。
 初めに、治水対策について伺いたいと思います。
 昔から、水を治める者が天下を治めるとまで言われているのであります。治水対策は国政の基本でなければなりません。大洪水のときにはんらんの可能性のある地域は全国で三万八千方キロ、国土の一割を占め、ここに人口の約五割、六千万人が住んでおりまして、全国の資産の面では約七割が集中しているとまで言われております。
 近年、治山治水事業の進展によりまして大河川のはんらんは大分少なくなってきておりますけれども、私の地元、長野県にあります千曲川水系のように、五十六年、五十七年、五十八年と連年堤防の決壊等によって大水害が発生しております。しかも、下流部の堤防を強化するといたしますと、すぐその上流部のあちこちで堤防の決壊のおそれが出てくるという状況の大河川もまだかなりあるのであります。国は現在第六次治水事業五カ年計画を定めて、河川の改修工事等を実施しておりますが、その進みぐあいはどうなっておるのでしょうか。六十一年度にはこの計画期間が終わるわけでありますが、その計画期間内に目標を達成するというのは大変難しい状況にあるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。