決めつけているのではないけれども、それが事前に測定されてわかるのなら手が打てるでしょうが、いまそれは測定では非常にむずかしい、こうおっしゃったのですね。そうなると、そういう不溶解物とか水あかとか金属片にしろ、目詰まりを起こしそうな物質がたまっているということは、目詰まりが現実に起こってこなければわからないということなんですか、こう聞いているのです。これから何回目詰まりを起こすかわからぬことになってしまう。これも頼りない話になる。
そうなってきますと、一方ではそういうＦＰが不溶解の状態で沈でんしやすいということは認めるが、それを測定で検知することは困難だということになりますと、結局は、ジェットポンプの目詰まりを起こして初めてこの不溶解の物質の状態がわかるのだ、あることがわかるのだ、こういうことにしかならないのですか。これも頼りない話だ。
これはかなりむずかしゅうございます。いま私が連続的に測定できると申しましたのは、デンシティー、密度を記録しておりまして、だんだん溶けていきますと密度が上がりますので、それによって見ていくということでございます。おのずから感度もそんなによくないということです。
 それからもう一つ、仮にＦＰといたしますとＦＰの総量はせいぜい三％ぐらいです。その中の仮に一割が——一割もないと思うのですけれども、一割が不溶性といたしましても〇・三％ですから、そのぐらいのものを見分けるということは非常にむずかしいと思います。
そうだとすれば、不溶解物がたまって沈でんすると当然上の方の溶解液の密度が低くなるとかというふうな形でわかるのではないかと私ども思うのですが、そうはならないのですか。
しかし、述べたことは事実なんですからね。そういうことが非常に無責任な態度として国民には受け取られるわけですから、いまは、むしろ原因究明に一生懸命になっているときには率直にそれを表明すべきだと思うのですね。わかりにくかったらわかりにくい、判断しにくいなら判断しにくい、これが正しい態度ではないか、こういうふうに私は思いますよ。もともとこういう溶解液中にＦＰ、フィッションプロダクトがたまりやすいということはお認めになっているわけですね。だとすれば、こういうことが本来未然に防がれなければいかぬ、それが目詰まりにならないように手を打っておかなければいかぬわけですね。通常そういう溶解槽の溶解状態というものは連続的に測定できるようになっているわけではないのですか。
先ほど先生が引用された雑誌ですが、これは私は一般論として書いたのでございまして、それが必ずしも溶解槽に詰まるとか詰まらぬとかいう書き方をしたわけではございません。
 それから原因につきましては、これは村の全員協議会でございますが、私直接出たわけではなくて、後で聞いた話としては、中村事業所長ではなくて福田副工場長が一つの原因として述べたというふうに受け取っております。
私が言っているのはこういうことなんですよ。去年の十月の「原子力工業」という雑誌には中島さんの論文が出ていますね。それによりますと「燃料の燃焼度が高くなると」つまり商業用の原子炉の場合ですよ、「溶解液中にＦＰ」俗に言う死の灰ですが「に起因すると見られる不溶解性沈澱物が急に増加する。」こうはっきり書いていらっしゃるわけですね。だから中島さんはＦＰ説なんでしょう。片方は水あか説が出るのでしょう。いま理事長はそういう点はなかなか判断に迷うところだとおっしゃるわけでしょう。にもかかわらず、ある程度断定的にこうだろうこうだろうと動燃の幹部が行ってしゃべる、こんなことがあっていいのかということを私は聞いているわけなんです、
ただいまのお話のポイントは、溶解槽からのジェットポンプの辺の目詰まりという点についてのお話でございますが、再処理工場といいましても、ケミカルな、つまり化学工学的な機器がつながっておるわけでございまして、一般化学工業におけると同じような、いまのような水あかあるいは剪断によるチョッピングの粉が詰まったのか、その辺はなかなか判断に苦しむところでございまして、そういうトラブルは化学工業でもしばしば起きる問題だと私は思うわけでございますが、それを一日や二日で判断するにはなかなか迷う場合が多いわけでございまして、私どもの運転の非常にむずかしいところでございます。いずれにしましても、その都度適当な対策で再び運転に戻すということはかなり時間がかかるわけでございまして、私どもの方の事業所長とかあるいはその他工場長、その辺でもその途中の段階では判断に差がある場合が間々あるようでございますが、そういう経過の間ではこれはどうもやむを得ぬのではないかと私は思いますが——。
日本の国内で活動をしておれば完全に日本国内源泉所得で、日本国の法人税の適用があるわけでございますが、子会社または支店というものを日本よりも法人税の相当安いところへつくりまして、そことの間に取引をひとつ置きまして、その進出先で課税を受けるということになりますと、国際的な場を使いました合法的な税負担の回避ということが図られるわけでございますから、五十三年に租税特別措置法を改正いたします際御審議をいただきまして、いわゆるタックスヘーブン税制というものをつくりました。現在そのタックスヘーブン税制によりまして、これは後ほど国税庁からお答えがあると思いますが、相当数の申告を受け、それについて専門的な調査網というものも整備をしてその実を上げるようにしておるわけでございますが、最近にわかに盛んになってまいりましたのは、タックスヘーブンというよりもむしろ先進国相互間で子会社をつくりまして、そこにあるいは高い価格で売るあるいは安い価格で売るということをやって、意識的に利益を操作をするという傾向が指摘されてきております。いわゆるトランスファープライシングでございますが、これにつきまして、一九七九年以来やはりこれもヨーロッパを中心として、トランスファープライシングの統一税制というものを勉強すべきだという声が強くなってきておりまして、現在わが国でも、私どもも国税庁と協力をいたしまして外国の制度、執行状況を参考にして勉強を続けておるところでございます。