先生御指摘のように、この労働保険料の申告・納付、五月十五日を軸にいたしまして、毎年一回概算保険料で納付していただいて、翌年のまた五月十五日に確定で精算するというシステムを既に四十年の労災保険法の改正以来とってきているわけでございますが、この点について、五月十五日を延ばすことについて大変要望も大きい、また非常に関心の高い問題であることは私どもも十分認識いたしておりまして、できるだけ早い時期に改善できないかということでいろいろ検討を行いました。
 ただ、技術的な問題でございますが、この五月十五日を軸にいたしまして、前年の早い時期から二百五十万に及ぶ適用事業所に申告・納付書を印字して発送し、この五月十五日までにその申告・納付を受け付ける、また未処理の事業所、滞納の事業所のリスト等もコンピューターで作成いたしまして、そういった整理を行う、年間の適用徴収業務が五月十五日を軸にびっしりと組み込まれているのが現状でございまして、私どもこれを改善いたすために、前年の相当早い段階でこのコンピューターのシステムを更改し、準備作業に入らなくてはいかぬという実情にございます。
 私ども、いろいろ検討を重ねた結果、精いっぱいの措置として、九年度から実施することが技術的にも精いっぱいという結論でこういう改正をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
支給対象者につきましては、基本的には障害または傷病等級一級のうちのじん肺、脊損等により常時介護を要する方、さらにはまた二級のじん肺、脊損等により随時介護を要する者を拡大し対象にしていくというようなことを基本的にとっておるところでございますが、これは基本的には、常時介護を要する方あるいは随時介護を要する方というようなことで、介護の実態に着目しながら補償給付を実施していくという考え方であるわけでございます。
 ただ、今先生お話しのように、さらにその介護の実態を等級等に分けて一層きめ細かなことも検討する必要があるのではないかという点でございますが、私ども一応今の制度を申し上げたような形でスタートをさせていただきたい、こう思っておりますので、これから介護補償給付を施行してまいります段階で、いろいろの障害を負った方につきましての介護の必要度の認定の状況、これを十分見ていく必要があるだろうと思いますし、また他の制度の介護手当、これも先生先ほども御指摘になりましたように、幾つもございます。そういうようなものの動向、これもまた考えていく必要もあると思いますし、そういう状況を見ながら、支給対象者の範囲あるいは区分につきましても今後適宜検討する必要があるのではないか、このように思っております。
次に、支給対象者の範囲の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほどからきめ細かな対応という質問もありました。冒頭申し上げましたように、従来の介護料の対象とされていなかった方々を対象とするという点では本当に喜ばれる法律になっていくのではないかというふうに思いますが、しかし、被災者団体からは、もっときめの細かい内容の介護等級をつくるべきではないか、つくってほしい、これにはまだもう一歩将来の課題が残るのではないかというふうに思っているわけでありますが、この点いかがでしょう。
今先生からもお話しいただきましたように、確かに私ども、介護補償給付の給付水準につきましては、今回新たな給付を設けるに当たっての一つの大きなポイントであるというふうに考えております。
 そういう意味で、先ほども申し上げましたようなことで、他の制度との均衡ということもまた考えざるを得ないという面もございます。また、今までやってまいりました介護料の実績、こういうものを踏まえた上で、介護を受ける方の立場あるいは実態ということも最大限配慮しながら、先ほど来御説明申し上げているような水準でスタートしたい、このように考えているところでございますが、さらに、先ほど大臣からもお話し申し上げましたようなことで、今後とも当然他の社会保障制度の動き、あるいはこれから私どもこの制度を施行していきます。その支給実績、こういうものも十分見ながら、今後とも給付水準については適宜検討を行っていくということも必要であろう、このように考えておるところでございます。
熊本県選挙区選出自民党の三浦でございます。きょうは沖縄の基地問題と沖縄に関します地域振興の問題につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 既に戦後五十年が経過をしております今日でありますが、沖縄は日本の安全保障の面において大変大きな役割を歴史的に果たしてきたものだと認識をいたしております。同時に、それが沖縄の皆さんの大きな犠牲と忍耐の上で行われてきたことに対しても私も尾辻先生同様に深い思いを持つものでございます。そうした中で、このたび米兵の少女暴行事件が発生したことは私といたしましても非常に遺憾なことであることを表明いたしておきたい、そのように思います。
 十月二十一日には、主催者側の発表で参加者八万五千人と言われております復帰後最大の抗議集会となりました県民総決起大会が開かれまして、そこで地位協定の見直しなどを求める要求がなされました。しかし、私は沖縄の方々の心情については本当に理解ができるものであります。このような観点から、本日は沖縄の振興開発の大きな制約的な条件ともなっております基地問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、高木沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。高木長官には、本日は沖縄の現地視察の御予定であったと承っております。日程を変更していただきましてこの特別委員会に御出席いただきましたことにもお礼を申し上げたいと思います。
 早速質問でありますけれども、私が先ほど述べましたように、在日米軍の施設の七五％が沖縄の地に集中をしているということで長年にわたり負担を余儀なくされてきている沖縄県の皆さんに対して、今後沖縄振興開発行政を展開する上でどのような御配慮をもって臨まれるのか、その所信を冒頭にお尋ねしたいと思います。