これは東京都に言わせれば、来年のやつを出したってむだだから出さなかったというようなことを言っておるのですが、その辺のところを今ここで建設省を相手に綱引きをやってもしようがないことだから省きますけれども、しかし、全く住民の側からいいますと、それがおっしゃるとおり最終的に心配のないようにするようなお話なら、何で我々が間に入って、大臣をつかまえて時間をとってこんなことをお願いしなければならぬのかというふうに思うのですよ。事態は、現状は大変違った形で不信が積み重ねられているという状況がありまして、この種の陳情になっているというふうに思うのであります。地元の団体が白鬚などの場合と比べて非常にまとまりが悪かったということ、これが東京都がここへの対応をおくらせてきた原因であるかのごとき説明がしばしば行われていると思いますけれども、それは事実に反します。そうではなしに、当初考えておった計画が次々と途中から財源見通しとのかかわりで変わっていったということがありまして、そういう意味で全体として計画が非常におくれたということがあります。
    〔森田（一）主査代理退席、主査着席〕
 この去年大臣に出しました陳情書の中で、二の項がその再開発住宅、三の項は、大変細かいことになってしまっているが単身者などについての――文書はそこに行っていますか、行っていますね。単身者などのアパート居住者については見ないというようなことを現地では説明されておる。これも不信の一つ。わざわざ政府への陳情書に、この辺の解明を善処を願いたいというのを出しているようですけれども、これはどういう指導をされておりますか。
話の趣旨としては支障のないようにするということだから、言葉の上では大変結構な答弁だけれども、現実には、例えば六十一年度の予算の面で見れば、これは東京都を通して説明しているところによればゼロ戸なんです。その事実は間違いないでしょう。
湾岸五期分の前向きのお話をちょうだいしましたが、これは羽田部分も含め順調にいくようにお願いしたいと思います。
 それから、地元からの大きな関連事項は工場制限諸制度という問題でございますが、これにつきましては通産省所管の法律、国土庁所管の法律など主要三法があるわけでございます。私は特に国土庁にお願いをしたいのですが、今度、今年と来年ですか、調査をなさる。その調査をベースにして検討なさる。今までよりは一歩前進という面があるだろうと思います。ただ、私はそれだけでは足りないのじゃないだろうかという気持ちがしてなりません。
 これはほかの大都市でもそうだろうと思いますが、横浜市でも、川崎市でも、神奈川県でも、今日の都市構造の変化、産業構造の変化、就業構造の変化、都市機能の変化などさまざまな問題についてそれぞれ鋭意勉強いたしております。工場制限諸立法というのは、たしか高度成長期の入り口か高度成長期の半ばぐらいに当時の状況のもとに制定された法律であります。国土の全国的な均衡ある利用というべースはもちろん当然だと私は思います。これは国土利用のプリンシプルであろうと思います。ただ、産業構造も非常に変わってまいりまして、例えば神奈川県とか横浜で見ましても、重厚長大の鉄鋼を初めとした重工業中心の時代から、高度情報化の進展に伴って先端部門がセンター的な役割というふうに機能が大きく変化をいたしております。言うならば日本の産業、日本の工業全体が発展するための技術開発の先端、種床をつくるような役割に移行している、これも大きな変化でございます。これが流出、ダウン、分散をするということは日本経済にマイナスだろうと思います。
 就業構造の状況も大きく変わりました。大規模の社会増という状況はほぼなくなったという状態であります。また、私は横浜にいて思いますけれども、国際化の進展との関係ということも実は非常に大きな要素になっていると思います。日本のキャッチアップの段階からファーストランナーの技術開発の時代に入りまして、諸外国ともさまざまな交流や提携関係が必要であります。国際社会での役割分担を果たすために一体どういう立地条件が必要なのかということも大きな課題であります。いろいろ大きな変化が起こっているわけでございまして、そういう中での立地条件、国土の利用とは一体何だろうかというものを、皆さんもそうでしょうけれども、実は模索、勉強しているという段階であります。
 私は、二年間調査をしてその上で検討するのも結構でしょうけれども、こういうことは当然ながら鋭意勉強すべきテーマだろうと思います。そういうものに基づいて現在ある法律をどうしたらいいのかなどの研究、検討が必要であろうというふうに思うわけでありまして、この工場制限諸立法の見直しということにつきましては、そういう意味も含めました切実な地元からの要望でありまして、今まで言われておりますところの二年間調査をしますというだけではなく、そういう研究努力も当然なされるべきであろうというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
 また、時間がなくなりましたから、もう一つ追加して終わりたいと思います。
 もう一つは、公団になるのでしょうか、むしろ萩原さんの方がいいと思いますけれども、東京湾横断道というものについての経済効果、何か完成して三十年後に五兆円とかＧＮＰを一兆何千億伸ばすとかというような試算を伺いました。五兆円のうち千葉県側が四兆円で神奈川県側が一兆幾らとか数字も出されておりますけれども、そのバランスは別にいたしまして、お互いにみんな発展するのはいいことですからそんな細かいことは申しませんが、ただ、何か雲をつかむような話とみんな受け取っているわけであります。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代
    理着席〕
 今必要なのは、あなた方がこれをおやりになる、やりたい、ではこれをやった場合に物流はどうなりますか、人の移動はどうなりますか、あるいはまた周りの産業その他についてどういう影響を与えますか、具体的にどういう変動要因が起こるかということを分析して、そういう変動要因のメリットは結構ですが、デメリットが起こることをどう防止するのか。しかも東京湾を囲む首都圏の有力な自治体でございますから、有能な方々がいらっしゃいますから、そういうものをどういうふうにプランニングできるのか、言うならばそういう部面が実は非常に弱いと私は思います。公団の方でも随分たくさんの調査費を十何年か使っておったが、どんなシミュレーションをやったか知りませんけれども、今求められているのはそういうことだろうと私は思うのですね。そういうことをやはり鋭意きちんとやってもらいたい。それに基づいて関係自治体もそうですが、関係の市民、県民、みんなが考えるという姿勢が必要だろうというふうに実は思うわけであります。法律が出てからですから遅いと言えば遅いので、こんなことは先でなければおかしいと私は思いますけれども、そういうことを積極的に、また緊急にやって、その上で具体的に問題がどうできるのかを考えるべきではないだろうかと思いますが、その二点、伺いたい。