例えば対潜艦艇、護衛艦でございますが、約六十隻というのが大綱で決められていると思います。当時護衛艦として持っておりましたものは四十四隻であります。そのほかに駆潜艇がございまして、当時駆潜艇は四隻を一隻の護衛艦に換算いたしておりましたが、四隻加えますと四十八隻分の護衛艦がおったということにお考えいただきたいと思います。
 それから一方、固定翼対潜機でございますが、固定翼対潜機は当時百二十六機持っておりました。一方、その固定翼対潜機の大綱水準というのは百機ということで現在決められております。
そんなことを言ったら、結局は幾らあったらいいのか水準の達成なんてわかりませんよ。それはもう本当に私は納得できません。
 それから、あなた先ほど海のことをおっしゃったが、この五十二年大綱当時、海はどうなっていたんですか。
戦車というものは、やはり陸上自衛隊の機動打撃力としては非常に重要な火力の根幹をなすものだと考えております。したがいまして、昭和三十五年だと思いますが、現在の師団というものがつくられたとき、先ほど申したように、六十両という定数を決めまして、定数的には千百五十両持たなくちゃいけないということがもう三十五年当時から決められておったけれども、充足しないままにずっと大綱当時まで来て、現在まだその充足を図っておる最中であるということでございます。
手元に資料が出てまいりましたのでお答え申し上げますが、戦車の数は七四式が当時八十一両、六一式五百六十両、計六百四十一両であります。
戦車は、定数的には甲師団が六十両、それから乙師団が四十五両ほどでございますので、総定数的には千二百両ぐらいが規模だと思いますが、実際持っておったのは千両を若干切る程度であったと思います。
そんなことを言うと、陸上自衛隊なんかもう際限なくふやしていかなくちゃならないということになるんじゃありませんか。少なくともこの五十二年の白書では、規模的には既に目標とするところは達しておるわけですから。例えば、あなたも例を挙げましたから私も挙げますが、戦車、これは大綱ができた当時何両あったんですか。
結局、防衛力の規模なりを決めるものが別表であるわけですが、陸上自衛隊については、その規模を決めるものは師団の数とか人員の数というものが基準になっておるわけでございます。一方、海上防衛力なり航空防衛力については、艦艇の数とかあるいは航空機の数というものがその防衛力の規模を示す基準として世界共通的に使われておるものでございますから、別表についてはそのような記述がしてあるわけです。したがって、あとはその師団というものがどういう装備を持つか、どの程度の力を持つかということは、先ほど申し上げたように、周辺諸国の軍備の動向というものとにらみ合わせながら小規模限定侵攻に対してどう対応できるかということで判断すべきだと思います。
 師団の数にいたしましても、日本の師団というものと例えばソ連のような大陸国の師団と比べますと、その戦闘力というか火力を比べれば、大綱をつくった当時でも二対一ぐらいの差がございますし、現状で言えばもっと差があると思いますが、そういったことで、その枠組みの中でいかにして大綱で定めておる能力なり態勢をとり得るかという工夫の問題であろうかというふうに考えております。
この白書の書き方を見ておりますと、相当落ち込んでいると、そういう感じの書き方ですよね。そこで結局はその別表が大きな問題になります。
 そこで、これは局長で結構ですが、この別表の数量、これは私はこんないいかげんなものはないと思っているわけです。例えば陸上自衛隊のほとんどすべての装備品は大綱のどこに書いてあるのか、ちょっと説明していただきたい。
防衛力の絶対的能力については私は上がっていると思います。ただし相対的能力については、周辺諸国の軍備も進んでおりますから、例えば、当時在来型潜水艦が大部分であったものが原子力潜水艦にかわっていくということになりますと、原子力潜水艦に対して在来型潜水艦と同じ程度の例えば捕捉率なり撃破率を得ようと思えばそれなりの能力が要るということで、我が方としても、先ほど申し上げたように、それぞれの機能について小規模限定対処ができるような能力についで大綱水準というものを達成しようということを追求しておるわけでございますので、能力的には落ちているものもあれば上がっているものもあるというように御理解いただきたいと思います。
抵当証券会社の融資につきましては、御存じのように、貸金業法上の規制を受けているわけでございます。したがいまして、今御審議いただいております抵当証券業法上の規制とは無関係であるわけでございます。
 そして今度は貸金業法上の規制のあり方について申し上げますと、これも御存じのように、そもそもこの貸金業法ができましたのは、貸金業者からお金を借りている零細個人等に対する取り立て、その他厳しく貸金業者にいじめられるのでそれを保護するという観点だけでできておりまして、今委員がおっしゃいますようなむしろ貸金業者よりもさらに強くていろいろ問題のあることを行う業者を対象とし、それを規制するという観点から貸金業法というのはできてないわけでございます。
 したがいまして、大蔵省としてはそういう意味では直接にこういう問題について法律上一般的な監督権限はないわけでございますが、しかし御存じのように、最近投機的な土地取引において貸金業者その他がそういうものを助長している面もあるかもしれないということから、大蔵省の直接監督しております金融機関の関連会社である貸金業者に対しましては、金融機関を通じまして特別ヒアリングその他をやることによって厳しく、最近ですが、監督規制を行っているところでございます。それとともに片方、貸金業者の方も、これは大蔵省と直接関係はございませんが、そういう意味での自主規制をやっておりまして申し合わせをやったところでございます。
 したがいまして、そういう意味ではこの問題についても行政としてやれる範囲で措置をとってきているということでございます。