確かに、民活というときにいろいろな考え方があろうかと思います。今までいろいろ議論されますのは、一つは公共事業について民間の能力を活用するという面があり、あるいは規制緩和といったように民間の活動分野を広げるということもあります。また、国公有地を払い下げることによって民間の事業を拡大するということもございますし、また、今回御提案申し上げておりますように、公共的な事業分野での新しい分野に民間が活力を発揮し得るような環境を整備する、こういったものがあるのではないかと私どもは考えております。
 これがどのような効果を発揮していくか、こういうことでございますが、これは確かに今申し上げましたいろいろな手法がございますので、いろいろ組み合わせて、先ほど建設省からも御答弁ございましたように、規制緩和といったようなものの効果も期待できましょうし、また東京湾横断道路といったような公共事業について民間の能力を活用する、こういったようないろいろな手法があるわけでありますが、お尋ねの、本件についてどの程度の効果が期待できるかということでございますが、これは、この六つの施設ということを対象にいたしまして関係省庁でそれぞれのプロジェクトの集計をいたしております。これはまだいろいろ未熟なものもあったり、今後さらに県等で詰めていかれるものがあったりいたすと存じますが、現段階で把握しているもので申しますと、直接の事業規模で四省庁で一兆四千億円程度、それに、これに関連をいたします間接効果を含めますと八兆円から九兆円、こういうような効果が期待できると思っておるわけでございます。これは、私どもといたしましては、今大臣から御答弁ございましたように、二十一世紀をにらんだ新しい分野をうまく民間のビジネスチャンスに結びつけてまいりたい、かような思想に出るものでございます。
次に、民活を導入する手法と効果についてはどのように考えておいでになるかということ。具体的には、財政、税制、金融上の支援措置の限界と、それと民活を導入したプロジェクトの促進効果との関係、また公共性、公益性の確保との関係についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
わかりやすく説明してくださいと言いますから、私が説明をします。
 問題は、お国にまず金がないということですね。ですから、公共事業をふやしてやるといったって、お国に金がない。民間にはまだまだたくさん金がある、貯金はもう順調に伸びておりますから。輸出も非常に順調である。お金が非常にある。貯蓄率は高い。それからもう一つは、国や何かがやったのでは、いろいろな問題がどうしても公正、公平、規則ずくめになってしまいまして自由がきかない。同じ事業をやるにしても、民間が乗ってこれるようなもので、しかも多少国や何かがやるよりも自由がきいて、融通がきくというようなこと等も考えて、やはりこれから整備しなければならない問題がいっぱいあるわけです。輸入拡大のためのいろいろな見本市をつくろうとか、電気関係もいろいろな新しい研究所をつくろうとか、それから港もつくろうとか、いろいろそういう問題があるのですから、それに地方の方が、民間が金を出し合って、国がそれを助成する形で、そして内需拡大にも役立つし、将来の基盤づくりにも役立つというようなことを考えたらどうかということで、各省がみんな考えたものを、余りダブってもいけないし、むだも省くようにしなければならぬ、方針が皆違っても困るというようなことで、一本の法律に取りまとめたというのがこの法律でございます。
 また一方、東京湾横断道路のようなものは別なものもございます。これも一つの民活の方法である。そういうように余り難しく考えなくたっていいんじゃないかと思いますがね。私はその程度の理解なんです。
何ゆえに今民間活力の導入が大きく叫ばれるようになったか、さらにまた、民活とはどういう概念なのか、そして、公共事業分野及び公益事業分野はそれぞれどの程度民活に期待されるのか、この点についてひとつわかりやすく説明をしてほしい、こう思います。
日本学術会議平和問題研究連絡委員会が、ＳＤＩ研究と日本の参加に反対する約千七百人の物理学者の署名で、同委員会が検討したことそのこと自体、そしてその委員会の報告の中で、深い憂慮の念を披瀝するとしていることを初めといたしまして、今多くの反対、憂慮の声が上がってきているのであります

 また、ＳＤＩ研究についてのアメリカと西ドイツ間の協定は、我々にＳＤＩ研究参加の意味するものを教えてくれていると思います
研究協力に関する協定と技術移転に関する協定というこの二つの協定が両国間で結ばれていると言われますけれども、しかし特許権、利用権についてはすべてアメリカの側に属するということになっていると言われております
そして、それがさらにアメリカの軍事機密の厚いベールに包まれてしまうということになれば、こう考えてまいりますと問題点は明らかではありませんか
そこで総理、ここで明確にＳＤＩ研究への参加はないということを明らかにしていただけませんか
さもなければ、あなたの答弁が能弁であればあるほど心配はますます高くなってくる、こういうことになるのではないかと思います
いかがでありましょうか

 最後に、国と民間との共同研究、委託研究について科学技術庁長官の見解を伺います

 この法案によって、国及び国家公務員が特定の私企業の利益のために奉仕する傾向が生まれませんでしょうか
確かに、研究に従事をする人たちが自由に、民間、国立を問わず交流することというのは大切なことでありますけれども、同時に、もしこうした私企業の利益のために奉仕するなどという傾向が今度の法案によって起こるといたしましたら、憲法に規定をされました、「公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない
」としている公務員の基本的任務にかかわる重大問題になると思うわけであります
法案提出の直接の責任を持つ科学技術庁長官の御答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕