訪問調査をする調査員でございますが、市町村の職員であれば、当然地方公務員法の適用を受けますので、これは大丈夫であろうと思うわけでございます。御指摘の、委託を受けて民間の介護支援専門員を活用するようなケースでございますが、この法律上、介護支援専門員あるいはその関係の事業者につきましては、守秘義務を課している、あるいはまた刑法の適用については公務員とみなすというような規定を設けておりまして、そういうことによりまして、公平性とか倫理性を確保したいというふうに思っているわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたが、これから養成等の研修に入るわけでございますが、その研修を行う中で、公平性、客観性が必要であること、あるいは倫理性を高める、そういうようなことにつきましても研修の中に織り込みたいと思いますし、あるいはまた、介護支援事業者について運営基準というのをつくる考えでおりますが、その運営基準の中でも、そういう点についてきちんと留意するような形のことを考えていきたいというふうに思っております。
今、指導する人を養成しているという話ですが、指導する人を養成している、つまり、養成されている人がまだ戸惑いもいろいろありますので、この辺はきちんと、ここがかぎだと思いますからやっていただきたいと思いますし、どうもこれは平成十二年四月施行ということになりますと三年あるわけですが、この辺は多分時間との競争になるだろう、私はこう思いますので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから、この訪問調査員に関してもう一点お伺いしたいと思いますが、訪問調査員の信頼性なり倫理性をどう確保するか、これはなかなか難しい話でありますけれども、例えば、今回の法案の中でも、サービス提供機関に訪問調査を依頼できる、こうなっておりまして、この点についていろいろ御意見も出ております。やはり訪問調査員の公平性、客観性、これをどう担保するかが大事だと思います。より一般論として言えば、モラルハザードの問題、利益誘導や裁量、恣意性の排除、これが必要だろうと思います。
 特にその意味では、介護認定調査員には、必要な能力と同時に、倫理性、信頼性、これが求められます。本来であれば、ケァマネジメントはサービス提供機関とは別の第三者機関、これが望ましいと思いますが、介護認定調査員がそういう形ではなくて委託等によって行われるとなれば、その意味では、訪問調査員は市町村の職員と介護支援専門員という話がありましたけれども、公務員に準ずるような倫理規範、これが必要だろうと思いますが、どうお考えでしょうか。
訪問調査は、市町村の職員をして行わせる場合と、市町村の委託を受けて介護支援専門員が行う場合とがございます。市町村の職員が行うような場合におきましては、恐らく、市町村の職員のうちの福祉の関係の専門家であるとか、あるいは保健婦さんであるとか、そういう方々が行うことになろうかと思います。そして、必要な調査票につきましてしかるべく指導をして、適切な記入ができるようにした上でやっていただくということになります。
 また、介護支援専門員でございますが、これにつきましては、相当な養成が必要でございます。私どもが今考えておりますのは、保健、医療、福祉の専門職等で一定の実務経験を有している人、こういう人たちにつきまして所要の実務的な研修を行う、それでその任に当たっていただこうというふうに考えているわけでございます。平成八年度におきましては、都道府県において養成をする人、指導をする人、そういう人についての研修を行いました。九年度も同じように引き続き指導者の養成を行いますとともに、都道府県において介護支援専門員の養成を行えるようなことを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
私もこの点が大事だと思いますので、モデル事業の中で問題点、課題、これをきちんとシミュレーションをして、適切な体制にするように要望をいたします。
 それからもう一点、訪問調査員の質と量の確保、この点についてお伺いいたします。
 ケアマネジメントをきちんとやろうと思うと、ニーズの客観的な評価、これが最も重要だと思いますし、訪問調査が正確に行われるかが大きなポイントになります。その意味で、訪問調査員の質、特に専門性をどう確保していくか、それから具体的なマンパワー、量の確保、この点についてどうお考えでしょうか。
その前に、一つ私は申し落としましたけれども、やはりアメリカ側にも我々要求したいことがあるわけですね。例えば財政赤字を減らしてほしい、またアメリカの産業の競争力をもっとしっかりつけてほしいと、これはアメリカ自身も考えておることでございますから、我々から言わなくても当然やることでございますけれども、日本側としてもアメリカ側に言うべきことはちゃんと言うつもりでございます。
 なお、売上税の問題については、御案内のとおり、所得税、住民税の減税というのが先行するわけでございまして、その後売上税という問題が、どういう形で通るか別といたしまして、これが後から出てくる。経済企画庁がモデルで計算したところによりますと、大体これは一年ということじゃなくて、少し期間を経まして一・六％程度の物価の上昇につながるということが出ているようでございます。
 それから、景気に対する影響ということでございますけれども、所得税が減税になれば、また住民税等が減税になれば、これによって購買力が増す、可処分所得が増すことは間違いないわけでございますから、これは景気の浮揚に役立つわけでございますし、また一面において売上税において若干のブレーキがかかるということを考えますと、この売上税が全体の景気に対してどういう影響を及ぼすかという判断はなかなか難しいと思いますけれども、私の判断では、これは政府全体が正確に計算し、また経済企画庁のモデル等でやったわけではございませんけれども、まあニュートラルに考えていいのじゃないかと思っております。
 しかし、少なくとも住民税あるいは所得税、法人税というのが先行するわけでございまして、これは国会の審議が早く進んで四月からということになれば随分国民の方も助かるわけでございますし、売上税の方は来年の一月、そして徴収は五月ということでございますから、そのタイムラグもあるわけでございます。そういう意味で、まあ大ざっぱに申し上げればニュートラルというように私自身は考えておりますけれども、企画庁や大蔵省の諸君はまだいろいろ意見があろうかと思います。しかし、上原先生のお話でございますから率直に私の考えを申し上げたわけでございます。