いま原子力局長から御答弁いただいたわけでございますけれども、今度の国会の冒頭において中川長官の所信表明を伺いました。あれを読んでみますと、原子力の研究開発、利用の推進、この点については非常に強調されていらっしゃるわけでございますけれども、いまお話のあった核不拡散という問題につきましては一言もお触れになっていないわけでございます。これは何か特別な意味がおありになるのでしょうか。
先生ただいまお述べになりましたように、原子力の平和利用と核不拡散、この二つの要件を両立させるというのがわが国の原子力政策の基本と考えております。
 先生御案内のように、昭和三十年に制定されました原子力基本法に基づきまして、わが国の原子力の研究開発、利用は平和目的に限って進めてきているところでございます。
 また、核不拡散の観点につきましては、昭和五十一年に核兵器の不拡散条約、私どもＮＰＴと通称しておりますが、これを批准いたしまして、わが国の原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明らかにしているところでございます。
 一方、国際的な通念といたしまして、原子力の利用につきましては常に軍事への転用という懸念が持たれているということは事実でございます。これにつきましては、ＮＰＴの体制というものを十分評価いたしまして、適切な保障措置の適用等によりまして核不拡散と原子力の平和利用の両立をさせることは可能であるというふうに考えているわけでございます。この考え方につきましては、昨年二月に終了いたしました国際核燃料サイクル評価におきましてもこの考え方は正しいというふうに追認、確認されたというふうに私ども理解をいたしております。
 ＩＮＦＣＥ後におきましても、核不拡散と平和利用との両立を一層確実なものにするという国際的な努力が続けられております。こういう核拡散防止のための国際的な活動につきましては、わが国といたしましても積極的に協力し、また参加をしていく、こういうことを通じまして、反面、原子力の平和利用の円滑な推進に支障のないように対処してまいりたい、このような方針で臨んでいるところでございます。
私は、原子力の平和利用と核不拡散の問題につきまして何点か具体的に伺いたいと思います。
 初めに政府に伺いますが、原子力の平和利用と核不拡散を両立させることがわが国の原子力政策の基本である、このように思うわけでございますけれども、まず、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
時間の問題がありますから、きょうはこの程度にとどめておきますが、なお後で逐次この問題についてはいろいろ質問をいたしたいと思います。そのことだけお話しして、きょうはこれで終わります。
当時の附帯決議をいただいたいきさつもございます。その後、安全委員会といたしましては、単に安全審査をするというだけではなくて、その後に至るまで重要な事項については一つ一つチェックをし、必要に応じて意見を述べるということを実行してきております。本件に関しましても、現在通産省が現地で詳細な調査を行っておりますので、その結果を待ちまして、申し述べるべきことがあればそのときに総合的に考えるということでございまして、ずっと関係なしに通産省だけに任せるということではございません。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、酒税法の一部を改正する法律案に賛成の意を表明いたしたいと存じます。
 現在のわが国の財政は、昭和五十年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債発行に依存するというきわめて異常な状態にあります。このような状態が今後もなお継続することとなれば、経済にインフレ要因を持ち込むおそれがあるばかりでなく、財政は硬直化し、社会経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することがきわめて困難となることは明らかであります。経済の着実な発展と国民の生活の安定、向上を図るためには、現在のような公債依存体質から早期に脱却して、その対応力を回復することが必要であり、これが財政に与えられた当面の緊急課題であると考えます。
 このような財政事情に対処するため、政府が昭和五十六年度予算において、公債発行額を前年度当初予算額よりもさらに二兆円減額し、また、歳出面においても徹底した削減努力を行おうとしていることはきわめて適切な措置であります。同時に、その中で福祉、文教等の行政水準を維持するための財源を確保する必要から、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、相当規模の増収措置を講ずることとし、その一環として本法律案において酒税につき昭和五十六年度約二千八百三十億円の増収を図ろうとしていることはやむを得ないことと考えます。
 酒類は特殊な嗜好品であり、従来から財政物資としてかなりの税負担を求めてきたところでありますが、酒税の税率が従量税率を原則としているため、価格が上昇すると税負担率が低下していくという関係にあります。現実に昭和五十三年の酒税改正時の負担率はその後の物価水準の上昇等によりかなり低下しておりますので、この際従量税率を原則として二四・二％程度引き上げ、前回の改正時前後の負担水準に戻すというのが本案の基本的な考え方であり、この考え方は酒税の性質から見ても妥当なものと認められます。
 また特に、清酒一級、二級及びしょうちゅう等につきましては、消費及び生産の態様等に配慮してその税率の引き上げ幅を極力圧縮しているのでありますが、これらの酒類がどちらかというと大衆の飲み物となっていることや、これらの生産の多くは中小零細な清酒製造業者により行われていること等から考えましても、適切妥当な措置と認められるのであります。
 最後に、今後とも清酒製造業に対する配慮が必要なこと、及び今回の増税に伴い流通段階で生ずる金利負担の増加等を価格に転嫁できるよう配慮する必要があることを指摘し、政府の適切な指導を要望して私の賛成討論を終わります。（拍手）