日本の陸上自衛隊がよそへ行って演習することは考えられない。そうすると国内でということになる。国内でということになると、第三海兵師団かあるいはアメリカからまた別の部隊が来るのか。問題は演習場ですね、演習場は一体どこが考えられるんですか。これは外務省の取り決めのことなんでしょうけれども、地位協定の二条の４項の（ｂ）、これが対象になると思うんですが、端的に言えばこれは北富士ということになるんじゃないかと思うんです。その点どうですか。
まだそういった検討に入っておりませんのでちょっとお答えをいたしかねますが、陸上自衛隊がよそに行って共同演習をやるというようなことはちょっと考えられないと思うんですけれども、いまいずれにしましてもそういった点を検討する段階までいっておりません。
今後検討をしていく場合、具体的にはどうなんですか。日本の国内で日本の陸上自衛隊とそれから沖繩の海兵隊、これしか陸上部隊はないと思うんです、アメリカの場合は。それが日本の国内でやるという形になるのか、それとも日本の自衛隊がアメリカのどこかへ行って一緒にやると、こういうことになるのか、その点はどうなんですか。
いま申しました五十六年度のＣＰＸが仮にできたといたしますと、そういった成果を踏まえてそれから先どういう段階に進んでいくかということを検討していくことになろうと思いますが、いまの時点でそれから先どういうスケジュールを持っているというような段階ではございません。
陸上部隊はいままで演習した実績もございませんので、いきなり演習をやるといいましてもなかなか実際にはむずかしい点がございまして、いまお尋ねの五十六年度につきましては、私どもとしましてはいわゆるＣＰＸの演習、つまり指揮所だけを開設して実動部隊は全然動かさないという指揮所演習程度はやりたいということでいま検討をしております。
今後検討しようということで話題になったということですね。そうすると、具体的には五十六年度でこれを実施するための業務計画というものがつくられるんですか、それともまだ先のことなんですか、どうなんですか。
最終的に合意を見たといいますか、要するにハワイ会談というのは、まあ言うなればフリートーキングをすることを前提にした会談でございまして、具体的にそこで決めるという性質の会談ではございませんけれども、いまの御指摘の陸上自衛隊の合同演習につきましては確かに話題が出まして、今後検討しようではないかということで、そういう意味で意見が一致しております。
私どもの理解しておりますところでは、日米の共同演習につきましては、御承知のように海上自衛隊はかなり以前からやっております。航空自衛隊もやっておるわけであります。陸上自衛隊だけがやってないというかっこうで来ておりましたので、陸上自衛隊についても共同演習をしたいという日米双方の希望がありましてそういう話は進めておるわけでございますけれども、特段陸上が何か変化があって最近になって重要性を増したといったような、そういう意味の事情の変化があったわけではございませんで、海空がやっておるのに陸だけがやってないということで陸もやりたいということでございます。
さらに豊田商事グループの問題について聞きたいわけです。
 従来、この豊田商事グループというのは、豊田商事を中心に形成されていたのです。ところが、五十九年三月期に豊田商事が三百七十四億円の赤字を出してから急速な変化を遂げた、そう私は考えるわけです。第一に、五十九年の三月期に三百七十四億円の赤字であったにもかかわらず、私どもの手元にある資料では、関連会社は赤字の年の五十八年に六社、その六社の中には例のベルギーダイヤモンド株式会社も入っております、それから、赤字の翌年五十九年には十五社がつくられているわけです。その中には豊田航空、銀河計画株式会社、白道株式会社、そして豊田リゾートクラブ、鹿島商事もここで入ってくるのですね。そういうようなことになっているのです。
 それから、私は先ほど週刊ポストの記事のことを言いました。この中で永野一男社長はこう言っているのです。
 今私は白道という個人会社を持っています。ここが、銀河計画という持ち株会社を百パーセン干支配しているんです。そしてその下に、国際総合ファイナンス、日本総合開発事業、海外事業といった各事業部門子会社が数十社あるわけです。さらに、その下に合計百社位の現業会社があるわけです。豊田商事とか、トヨタゴルフ、トヨタハウス工業、海外タイムス、豊田信販、豊田貿易……といった会社ですね。こういうことを言っています。
 二つ目の問題ですが、従来、豊田商事をトップにして構成されていたのが、昨年四月には銀河計画株式会社が設立されるや、同社に豊田商事の株を買わせて、豊田商事の親会社に銀河計画というのが上がりました。そしてその後、白道株式会社というのが生まれまして、さらにそれが上に上ったのです。だから、今の系図はどうなっているかといったらピラミッド型なんです。白道株式会社がありまして、その下に銀河計画株式会社がありまして、その下に国際総合ファイナンスだとか日本総合開発事業、海外事業といったようなその各事業部門子会社が数十社あるのです。その下に百社、これを彼は現業会社と称していますが、並んでいる。その中の一社が豊田商事、こういうふうに位置づけがころっと変わってしまったのです。
 そこで私は聞きますが、大蔵省、莫大な赤字を計上しながら一年間で百社もの関連会社を設立するというようなことは、常識ではとても考えられません。私が今実際に資料に基づいただけでも、五十八年六社、五十九年十五社、赤字だと言っているのにこういうふうにどんどん関連会社をつくってくる、これはどうしても関連会社の全体像を把握して、やはり厳重に対応するべきだ、こういう点からも私は重ねて大蔵省の御答弁を求めたいわけであります。