お答えをいたします。
 ただいま御質問の中にございましたように「特別土地保有税につきましては納税義務の免除制度が設けられておるわけでございますけれども、これは御案内かと思いますけれども、既に社会通念上相当程度の利用がなされております土地につきましては特別土地保有税の負担を求めることが適当でないことにかんがみまして、昭和五十三年度から、この税自体は昭和四十八年度に創設されたものでございますけれども、昭和五十三年度から恒久的な建物、施設等の用に供する土地で土地利用計画に適合するものにつきましては納税義務の免除制度が設けられているわけでございます。この納税義務の免除制度につきましては、土地利用計画に適合するもので、具体的な施設の例示でございますが、事務所ビル、店舗などのいわゆる建物のほか、工場や駐車場、資材置き場、遊園地などの施設につきましても、恒久的な用に供するものとして定められた一定の基準に適合するものが対象となっておるものでございます。
その遊休地に関してですけれども、時間もございませんので、いろいろと質問も用意しておりましたがなかなかいきませんが、その遊休地の税でございますけれども、土地の保有に関して固定資産税、都市計画税のほか、企業などの遊休地について特別土地保有税が課せられているわけですが、三大都市圏の特定市街化区域内にかけられる特別土地保有税は二千平米以上に限られる、昭和四十四年以前に取得した土地は除外される、駐車場や資材置き場など土地利用と認められているものはもう課税免除であるとか、興和不動産ですか、ＪＲの品川駅操車場の横に広大なテニスコートをつくったりして、そんなのも免除になっておったりしますけれども、課税免除の例も多いと思いますが、その実態はどうなっておりますか、自治省にちょっとお尋ねしたいと思います。
国公有地の有効利用ということにつきまして、私どももその問題につきましてはいろいろと協議をしてきたところでございますけれども、それぞれの国公有地の問題につきましては、今御指摘のような地価を顕現化させないようなことで利用できればまことに適切だというふうに考えております。
国公有地の問題というのは、これは非常に今回の土地に関してキーポイントではないかなと思います。建設省は、国や地方公共団体は第五十八条の五で計画的な土地利用の増進を図るため必要な措置を講ずる努力義務が課せられているから、長期に遊休地として放置しないとおっしゃっていることがあるわけですが、各地の国公有地の現状、今ちょっと新聞の記事を出しましたけれども、なかなか利用されずに長期に放置されているケースが多いかと思います。これは関係各省の話し合いがつかないとかいろいろ理由はあるかと思いますが、改めて遊休地の通知の対象に国公有地を加えていただきたいなと、かように思うわけですが、建設大臣、御見解はいかがでしょうか。
初めに、遊休土地転換利用促進地区に入れました理由をちょっと申し上げさせていただきますが、都市計画というものは、その決定に当たって、その土地の所有者がだれであるか考慮しないということで考えておりますので、これまでもそうでございましたが、地区計画とかあるいは都市施設等の他の都市計画と同様に、国公有地も遊休土地転換利用促進地区の対象とすることとしたものでございますが、一方、都市計画に基づきます具体的な制限であります開発許可とか地区計画の区域内における行為の届け出義務に関しましては、国や地方公共団体は適用除外ということでこれまで法制上組み立てられておるところでございますので、これらの規定と同様に、遊休土地である旨の通知以降の適用は規定除外とすることといたしたものでございます。
 しかしながら、遊休土地転換利用促進地区にございましては、国や地方公共団体につきましても民有地と同様に有効利用の責務を負うことになっておりますし、それから、指導及び助言に関する規定ということも当然活用されることによりまして有効利用を図るよう要請することができるようになっておりまして、低・未利用の国公有地につきまして有効利用を促進する手段としてこの制度は有用なものだというふうに考えているところでございます。
ほとんどない、こういうふうな答弁をなさったんです、あなたは。私は、こういうふうな理財局がやっている以上はリストがあるんですよ、だからそれを出せと言っているだけの話で、にわかに転換できませんどうのこうのというふうなことを言っているんじゃないんです。国公有地がある、それに対してここにこれだけありますよ、ここにこれだけありますよという、そのリストを出しなさい。そこから物事というのは始まってきて、この条文の国公有地を除く、港務局のあれを除くという、そこにかかってくるんですょ。大事なことなんです。だから出す、これしかないんですよ。
今公共投資十カ年計画を中心に御論議をいただき、その中において今後我々が配意すべき各年の財政需要対応についての御指摘もいただきました。この御指摘は私は大変よき御指摘をいただいたとお礼を申し上げます。
 そこで、今御指摘をいただきました、もう一つの提起をいただきました問題に対して率直にお答えを申し上げますならば、ようやく私どもは赤字公債依存体質を平成二年度の予算において脱却をするというものの、先進国中最高水準の国債残高を抱えており、しかもそのほかにも幾つか解決しなければならない財政的な課題を持っておることは御承知のとおりであります。そしてまた、特例公債の発行といった事態を二度と我々は迎えるわけにはまいりません。そして公債依存度をできるだけ引き下げていき、弾力的な財政構造にしていく努力を怠ることはできないわけであります。
 そうなりますと、これから先私どもは極めて厳しい財政運営というものを常に心がけていかなければなりません。そして、こうした厳しい財政需要の中で我々が警戒を怠れば、それは結果として国民負担率の増大につながることでありますから、私どもは、行革審の最終答申においても将来の一つの目標を示されているその目標に向かって、非常に厳しい道でありましても、それを確保するだけの覚悟を決めてかからなければなりません。そのためには、今後これまで以上に厳しい歳出の見直しの努力も必要でありましょう。また行政改革によって冗費を節減する努力も必要でありましょう。国、地方を通じて財政の運営に厳しい節度というものを求められる、そのように覚悟をいたしておるところであります。