次に、もう一つ具体的なことをお聞きしたいのですけれども、一つは、いまと関連しますが、やはり安定した仕事というのがないわけです。さっき言ったように渡り歩きというようなことがあるわけです。ですから、安定した仕事場、安定した就業の場づくりというのをこれまた具体的にやらなければいけないと私は思うのです。そういうためには、一つは、森林法に基づきまして地域森林計画というのをつくりますね。その地域森林計画をつくるときに、それに民間林業労働者の雇用計画というのをセットにして、車の両輪のごとく行政を施して、そして雇用関係というものをきちんとさせる。それに、できればそこのところに、森林計画というのは法的に規定されておるわけですから、その中に雇用計画も入れる、車の両輪にする、こうして安定させる、こういう方法はお考えになりませんか。
林野庁長官の答弁を聞きますと、何かスローガンは言っておられる、訓示は言っておられる、が、具体策はないという感じがいたします。そういうことだからこそ今日のような状態になってしまっておるわけですけれども、それではもう一つ、この特別立法措置の問題、法的措置の問題は検討していただきたいということで検討課題にしてもらいたいと思います。これは検討はなさいますか、長官、するかせぬかだけ答えてください。
林業労働の問題につきましては林野庁長官の方からお答えのとおりで、労働省で考えております点は、やはり規模の零細性の問題、それから作業の季節性の問題、それから農家等の兼業労働力への依存の問題、こういうことからいって、さらに地域が全国的に散在をする、そういう問題から、この点で集合したような形で事業としてまとまりが建設業のような形にはまいりませんので、いまのところは林業の中でそういう整備を進めていっていただきたい、そういうふうに考えております。
労働省の方に聞きたいのですが、こういう雇用関係を改善するというために、私はいまそういう立法が必要ではないかというふうなことを言ったのですけれども、労働省はどう考えられますか。
ただいま政務次官から答弁がございましたように、私どもといたしましては、いま先生が御指摘になりましたように雇用をしっかりさせるということがぜひ必要だと考えております。そこで、五十一年度から林業労務改善促進事業というのをやっておりますが、この中で、事業の目的としまして雇用関係の近代化、就労の安定化、長期化、そのほか社会保険制度への加入促進、労働安全衛生の確保、つまり労務管理の改善というようなことも強力に進めることになっておるわけでございますが、実は、五十一年から実施はいたしておりますものの、まだまだこれは徹底がなされていない。よくやっておる地域もございますけれども、全般的に見ましてもっとこれを拡充強化をして実態をきちっとしていくことが先ではないかと考えておるわけです。特に、御承知のとおり、林業労働の場合には農家労働との兼業ということが非常に多いわけでございますし、また一人親方でやっておられる方も非常に多いということで、非常に雇用関係といいますかはっきりしない面もございますから、むしろいま私が申し上げましたような、せっかくこういう事業がございますから、こういうものをさらに拡充強化をしながら実態をはっきりさせていくことが立法化する前提になるのではないかと私ども考えておるわけでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
今日までもう長く山というのはあるし、働いておる労働者はおるわけだし、だんだん条件が悪くなっていっておるというので、他の産業に比べて労働条件、雇用条件がよくないからということははっきりしておるし、さっきあなたも認められたわけですよ。そうしたら、労働条件を改善するという方策をとらなければならぬ。周囲のことばかり言って、労働条件そのものについてははっきり言っておられない。だから、もうこの段階に来れば何か法的に、さっき私が言いましたように、建設労働者の雇用の改善等に関する法律というのが昭和五十一年に出ているようですが、民間林業労働者の雇用の改善に関する法律というのをつくって雇用条件をはっきりすべきじゃないか、私はこういうように思うのです。
 これは長官の方に聞きますが、事務当局としてはそういう検討をなさる気持ちがありますかどうか。
法律上の手続的にはそういうことが言えるんじゃないかということを私も思うのですけれども、これはやはり金額と関係があるのですよ。いろいろ議論がありましたように金額が八百万円と九百五十万円、これが本当に国の責任をたとえ全部ではないにしても一部にしろ認めた上での制度ということからすれば、低きに失するということが言えると思うのですね。だからそういう金額でもっては、それからいまのいろいろな損害賠償制度からしても  たとえば人の命は地球よりも重いと言われているでしょう、じゃあもう一遍返してくれと言ったって返すことできないわけですよ、あの世へ行ってしまった人を。あるいは、片足失った人、もう一遍足を戻してくれと言ったって、戻すことできないわけですよ。だから、財産的な被害は何らかの形によって弁償することはできるのですが、生命、身体に対する被害というものは弁償できないですよ。もとどおりにはできないです。その辺のところにやはり問題があるのですね。だからそういうことになると、賠償をよそから受けた場合にはその分給付金を減らすというのも私はおかしいと思うのですよ、本当は。もうてん補されない、ものすごい大きな損害をこうむっているのですから。だから、やはりこの給付金を受けた分は、損害賠償を受けたら給付金はその分だけ削るということであるならば、これは給付金の額を本当に損害を補償するという意味、国の責任の一端をやはり果たすんだという意味で、先ほどからほかの委員の人たちも質問されましたし、私も要求をいたしましたけれども、金額をせめて自賠責の最高限度額まで上げるというようなことでないと、これは本当の国と国民との間の信頼関係を失わないようにするという措置にはならないんじゃないかと思うのです。
 だから、そのことで最後に警察庁長官の意見をお伺いして私の質問を終わりますけれども、最初に言いましたように、これは絶対一番いいものだから変える必要はないものだなんということではなくて、もっと柔軟な意見を大いに聞いて、さらに改めるべきところは改めるんだというような姿勢が如実に出てくるように答弁してください。