とにかく大蔵省はこの都市再開発ということについてもっと真剣に考えていただかなければいかぬと思いますよ。いままでいろいろなことをやってきたにもかかわらずこれが進まないということが先ほど来の議論であり、しかも進んだところは、たとえば商業地であるとか駅前であるとか、こういう将来採算の合うところだけが出てきておるのであって、住宅は進まないところがあるのですよ。どうして職住接近の住宅の再開発ができないのですかということがいま一番の問題なんです。そのためには売りたいところを安い金で早く土地を買わないとできないということがあるからこういう立法がなされておる。ところが片一方で利息は連動させるとか、そんな形で取っ払われてくるとなかなか進まないのです。もう一度考えていただきたいと思います。
 それからもう一点は、法律上の問題でありますが、五・五％ないし六・五％と法律で決めてあるということは、これは少なくとも国会の審議を経てこの利率が決まるということであります。ところが今度は政令にゆだねるということは、国会審議を不必要とするという意味であります。したがって、これはそれほど軽々に変えていい内容のものかどうか、こう考えたときに、私ははなはだ疑問がございますので、なぜこれを法定制を緩和しなければならないのか。法定制緩和しなくたって別の方法はあるのではないか、こう思いますが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、法律で政府関係機関その他が貸し出しをいたしますときの金利を法定しているものもございます。ストレートに決めているものは非常に少ないあるいは限度だけを決めているものも非常に少ないわけでございまして、法律をもって固定的な金利を規定いたしておりますのは、たとえば農林漁業金融公庫の農地等取得資金でありますとか、あるいは住宅金融公庫の貸し付けの一部のものでありますとか、むしろ例外的なものでありまして、その主流は、やはり調達コストの変動に応じまして貸付金利も動くのがむしろ本則なのではないか、こういうふうに考えております。
まだ許すわけにいかないね。そういうことで、いまのやり方はおかしいのです。それならば下がった場合どうするんだ、こういう話も出てくるのです。だけれども、下がった場合より上がる場合がこれから多いという見通し。いまのあなたのおっしゃるやり方で言うなら、都市再開発は進まない。それから、一般会計から利子補給をしているものはいろいろな形でまだまだほかにもあるわけですよ。なぜこの特別会計だけ外さなければならないのですか、その理由。
お答えをいたします。
 都市開発資金によりまして地方公共団体が取得した土地は、これが将来制度本来の目的に従いまして再開発されるなりあるいは道路、公園等の公共施設が整備されますと、これに伴って土地自体の評価価格も上昇するわけであります。そういうことによって吸収することも可能になるのではないかと思います。
 それからもう一つ、先行取得された土地が、道路、街路あるいは公園事業等に使われる、本来の国庫補助事業に使われるというときには、御承知のように取得価格にその後の事業化に至るまでの金利負担も含めました価格を一応補助の基準といたしますので、金利が一時的に上がりましたことによって地方公共団体の負担が上がりますけれども、何年か後に道路その他の事業に提供いたしますときにはかなりの部分がカバーされる、そういうこともひとつ御勘案をいただいて、お許しをいただきたいと思います。
そういうのを暴論というのですよ。大蔵省の主計局がそんな考え方を持っていたら日本の土地なんか天井知らずに上がりますよ。あなたが言っていることはインフレ政策ということですよ。そんなことを人がわからずに聞いていると思っていますか。土地は上がってはいけないのです。土地が上がるから投機がふえてくるんです。直接目に見えるような投機をしなくとも、持っていること自体が投機なんです。だからいま一生懸命土地を出させようと思ってやっているわけでしょう。大蔵省がそんな考え方を持っていたのでは、こんな都市再開発なんかできませんよ。もう一回答弁を願います。
昨年の総選挙におきまして、愛媛二区で私どもの藤田高敏代議士が十一票の差で次点の森清君に勝って当選をしたのでありますが、十一票の差であるということで訴訟が森清君の方から提起をされたわけであります。そして、これが裁判所に係属をいたしたわけですけれども、選管としては十一票差で藤田高敏氏が当選をしたという確認行為をしたわけでありますから、これは一つの行政行為だと思うのであります。訴訟が起こったわけですから、これに対応する選挙管理委員会としては、その行政行為が正しいのだということを前提にしてその訴訟に対応をしていかなければならないというふうに思うのでありますが、本人からは、県の選管に弁護士を用意してその訴訟に当たらしてほしいということを強く要請をしておったのでありますが、県の選管においては弁護士を用意しないまま初回の口頭弁論に臨んで、原告の一方的な主張のまま票が検証をされるということになったわけであります。全部の票を前後二回それぞれ三日間にわたって検証した結果は、十一票差が十四票差に拡大をした、こういう状況になっております。この口頭弁論の結論である一月九日から始まった検証の日取りが、口頭弁論を開く約一カ月半前から盛んに某自民党代議士を通じて再三にわたって流布されたというような点もあります。そういう点で、私としては、総選挙というのは国の選挙でありますから、当然県単独ということでなしに、その選挙及びその選挙に伴うところの訴訟を含めて、当該選挙管理委員会を指揮し監督する任務が自治省当局にあるというふうに思うわけであります。したがって、自治省がこの総選挙に係る部分の指揮下にあるところの県選管を十分指導しながら、訴訟に対する対応措置をとる。そのためには、やはり専門家である弁護士も県の選管が配置をして訴訟に臨むというぐらいの配慮をすべきではないのか。私は訴訟が提起されて後、自治省の選挙部に参りまして、そういう点もひとつぜひ指導をして、県の選管が弁護士をつけて対応してほしいということを申し出ておったわけでありますが、そういう措置がなされておらないのであります。当事者は県の選管でありますから、当選人である藤田高敏氏は、訴訟参加という形で弁護士を入れて訴訟に参加をしているということをしておりますので、別に弁護士というか専門家の臨席がなかったわけではありませんけれども、いかにもやり方が不親切ではないかと言って本人が非常にこのことを強く申しております。また、県議会の中でもこの点についての質疑応答がなされているということも聞いております。こういう点について、この選挙は少なくとも国の選挙でありますから、自治大臣の指揮、監督下に行われる選挙であり、それによって起こった確認行為あるいは行政行為に対する訴訟の提起でありますから、やはり親切にそこまで指導をし、勧告をする。弁護士をつけてやる。しかも私自身としては、ぜひそうしてほしいということを自治省まで要請をしてまいっている経緯からいって、非常に遺憾であるというふうに思うのでありますが、この点についていかがお考えになりますか。御答弁をいただきたいと思います。