先生御案内のように、現在個人貯蓄が五十八年三月末で三百八十兆円ほどございます。その中で非課税となっておりますのが、郵貯、マル優を含めまして二百二十六兆ということで、その比率にいたしますと六割ということになります。利子所得の性格をどう考えるかということ自体いろいろな御議論がありますけれども、一つの所得の種目で六割も非課税になっておるというのはかなりのものであるということは言えようかと思います。そういったマクロの議論、そのほか実際の貯蓄の実態がどうであるか、そういったようなことも現在勉強しておるところでございますけれども、そういう中で非課税貯蓄をどう考えたらいいだろうかというのが現在での税調を含めての審議の現状ではないかというふうに思います。
 具体的に郵貯はどうかあるいはマル優はどうかという各論的なところまでは、先ほど来申し上げておりますように方向づけができておりませんので具体的な御意見を申し上げるような状況じゃございませんが、そういったマクロ的な問題、あるいはミクロにおける個々の問題等々を全体としてどう考えたらいいかという、そういった問題意識があることは事実でございます。
三案とか六案とおっしゃっておられますのは、私どもが案として提示したということじゃなくて、世の中いろいろ言われております考え方を類型化して申し上げておるということで、大蔵省がこういう考えに基づいてこういう案がいいというような判断をする状況には至っていないというのが先ほど来申し上げていることでございます。
そう申されますけれども、現実には大蔵省から税調の方にたたき台という形で三案あるいは六案、これはマスコミ報道ですけれども、そうは実態とかけ離れたようなマスコミの報道というのはないと私は思っておりますので、そういう意味で、要するに税調の答申待ちだという御答弁のようでございますけれども、私が伺いましたのは、限度管理強化をなさるという考え方が大蔵省にないかと言えば、ワン・オブ・ゼムで幾つかの中の一つにはそういう考え方があるわけでしょうから、その考え方について、なぜ限度管理を強化なさるのか、その論拠を一言伺いたかったのでございますが、簡単で結構でございます、時間がありませんから。
つい最近、大蔵省の方では政府の税制調査会に諮る利子配当課税制度の改革案、これは三案に絞って委員の皆さんに提示をなされた、こういう報道に接しております。それはもう御案内のとおりだと思いますけれども、一案は現行方式内における合理化、具対的には非課税限度額の枠をマル優三百万、特別マル優三百万、郵便貯金三百万、三つ合わせて九百万を大体半分ぐらいにして、いわゆる非課税限度額の管理強化をいたしまして、それで分離課税税率三五％を四〇％に引き上げるというのと組み合わせて第一案を出されているようでございます。これはどういうわけで限度管理を強化なさるのですか、そういうお考えに立つのですか。
ぜひ真剣にお取り組みをいただきたいとお願いいたします。
 大蔵省、お見えいただいていますでしょうか。利子配当課税制度の抜本改定が今非常に論議をされておるようでございますけれども、それに関連いたしまして、何点か先に大蔵省さんに伺いたいと思います。
 まず、預貯金の利子課税制度の改定論議でございますが、報道などによりますと、六十年度の予算編成では財源が三兆円から四兆円くらい不足するのじゃないかというふうに言われている中で、その手当ての柱の中心に、大蔵省の方では、一度すべての預貯金の利子に高率で課税をいたしまして、それで年末調整時に申告に基づいてマル優とか郵便貯金の非課税限度額の枠内で還付をする方式というものが六十年度税制改正の大きな目玉として、そしてまたそれによって財源対策を大蔵省は期待をされているというような報道に多く接しているわけでございます。そういう中で、私はまず、この預貯金の利子に対する課税制度の見直しというのは、本来、例えば少額貯蓄等の優遇制度をやめさせるとかそういうことじゃなくて、そういうマル優だとか郵便貯金の制度を悪用してそうして税金逃れをするというようなものを防止するためにこの少額貯蓄の利子課税の問題などは当初論議がスタートした一番大もとの理由であったというふうに思っておるわけでございます。その点につきまして、大蔵省はどういう御認識をお持ちなんでしょうか。
郵政事業全体といたしまして、これは人力に依存する度合いが非常に強い事業であるということで、逓信病院が非常に健康管理に重要な役割を果たしておる、こういう点はぜひとも御理解をお願いいたしたいと思うわけでございます。しかしながら、この運営について効率化を推進していく、これまた非常に重要な課題でございますので、これにつきましては、先生のおっしゃるとおり、できるだけの努力をやってこれについては収支の改善に努力していく、このように考えているところでございます。
お答えいたします。
 非常に難しい問題でございますが、新薬の開発の力といいますか、こういったものを今見ておりますと、やはり世界ではアメリカ、イギリス、それからドイツ、フランスというようなところになるわけでございますが、その中では、アメリカ、ドイツが全くメーカーに任せっきり、自由競争の中でお互いに切磋琢磨していい薬を開発していくということ。まあイギリスとフランスの場合には多少政府の干渉があるというような問題があります。それでも、どちらが多いか、私実はちょっと正確なところはわかりませんが、極めて大ざっぱに見ますと、大体同じじゃないかなという感じを持っております。日本はずっと歴史的にも自由経済社会で、自由競争に任せられてきたわけでございます。
 問題は、薬の評価の問題の方が大事ではないか。今山中先生がおっしゃったように、医薬品の実験といいますか、これが効くのか効かないのかというようなもの、これは実はアメリカでも、例えばエドワード・ケネディなんかは法案を提出しておるわけでございますが、国立の臨床薬理センターというものをつくったらどうだというような提案をしているわけでございますね。今日本の場合、新しい薬を出しましてそれのテストをやる場合には、結局メーカーがお願いした大学の先生のところへ参るわけでございます。いろいろ言われておりますように、ある病気の場合にはその病気のボスという先生がおられまして、その人を通じなければ薬の実験もやってもらえないような状態にあるというようなことを言われる問題もあります。ですから、そういう意味では、そういう国立の医薬理学センターあるいは臨床薬理学センターというようなものができれば非常に結構だとは思いますね。
 ですから、製薬メーカーのいわゆる企業活動に国が制限を加えるよりも、むしろできたもののチェックをきちんとやるということの方が現在の日本の実情にはかなった方法ではないか、私はそのように考えております。