確かにおっしゃるとおりに、個別物品税でもって対応するということは、基準を含めて大変難しい問題もございます。ですから、先ほど申し上げたように、これらについては純粋の立場で議論できるこういう国民税革協の中で議論をしていただこうと、こういうふうに考えておるわけでございますが、個別間接税の場合は担税力に着目した課税でありますから、したがって課税品目は個別、限定列挙しておりまして、納税義務者も限られてまいります、限られた事業者になります。しかも、単段階の課税でございます。そういう意味で、消費税と違って、言いかえれば適切な基準とそして課税をするという体制をつくっていく。例えばそういうための委員会みたいなものをつくってやっていく。こういうことがなせれば、極めて合理的な、奢侈品であるとかもしくはサービス関係に対する課税も可能であるというふうに思うんです。
 で、なぜ政府・自民党で三十七年間この問題が持続してきたのか、それからまた、なぜああいうアンバランスな状態になったのか。それを一つ一つたどってみると、次々に新しい製品が出てくるということだけじゃなくて、多分にやっぱり政治的な圧力なりもしくはよこしまというか、そういうものが介在してアンバランスをつくり上げていったというのが率直な姿じゃなかろうかと私は思うのでありまして、言うならば、そういう面から見れば、やっぱり企業献金禁止、完全にそういったものの体制でないと適正な課税というものはできがたい。それが今の姿じゃないかというふうに思うのでございますから、そこら辺を含めて国民的な合意のもとにやっていくならば、私はむしろ消費税よりも個別間接税の方がいいんじゃなかろうか、こういうふうに思います。
全消費の支出の中でサービスに係るウエートは五〇％以上を占める段階に至っております。このとき、消費課税の中でサービスに対して課税されない個別物品税復活には幾多の問題が生じることは皆さん御承知のとおりでありますが、既に個別物品税制度については今日の経済社会には即応しないことは我が国においても経験してきたところであります。
 そこで、個別物品税のままサービス、流通に対して適正な課税を行うことができると思うか。そもそも、無数にあるサービス、流通において課税、非課税を決める基準や、個別の税率を決める基準を見つけ出せると思うのかどうか。さらに、サービスに限らず、一般に新しい技術の開発によって新製品が次から次へどんどん出てくる。新製品にすぐに課税することができない。やがて量産が進み普及してくるともはやぜいたく品ではなくなる。このように無数に出てくる商品、サービスをその都度法律を改正して課税することができるとお考えですか。政府・自民党は、このような事態にかんがみ、個別間接税はもはや時代おくれと考えて廃止した。野党の考えはどうか。まずこれについてお聞きをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今お読みいただきましたように、基本法の中で、第五条二項のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」と、こうしております。これは、消費税の廃止によりましてサービス・流通課税がほとんどなくなることから、それにかわる課税として問題を記したわけでございます。どのような課税をするか、それがまさに二年間の論議を経て国民の合意をもとに決定する、こういうふうに考えておるわけでございますが、私見でございますが申しますと、現行三十七年間ですか自民党政府の中で愛され続けてきた国、地方の間接税、これをまず復元しておりますが、この整理、改善を議論されるべきではないか、かように考えておるところです。
私もたしか二回ほど見ているんですよ。別に偏向だというふうに私も受けとめませんでした。ところが、そういうものがそれほどしっかりした対応をＮＨＫはしているのに、なぜ偏向ととったんだろうかという問題と、ＮＨＫの会長が謝ったという週刊誌が出ましたね。私は、会長を責めるとか責めないとかの問題じゃなしに、ＮＨＫというのは冠たるものだと私は思っていますから、したがって、本当に何のために謝ったんだろうかということがやっぱり気になります。そうすると、いわば商店街の電気屋さんは高く買ってきて高く売っていると。それから現金を持っているストアみたいなところは安く卸値で買ってきて、それで安く売っていると。流通とはという、要するに本当の意味のなぜ安くなるかというような問題。消費者から見れば安い方がいい、こういう意味でとらえるものですから、当然何となくそういうことがあったらいいなというふうにどうしてもなりますよ。それが偏向か偏向でないかということと、偏向だということを前提にしたとしか思えないんだけれども、会長が謝ったという記事になっている。しかも十一月の十六日に表敬訪問においでになったということになっているようですが、五月の十二日の小山副会長がお会いになった以降六月に一遍会ったようだけれども、その後はどうもそうした放映がＮＨＫはされない。
 あるいは最近話題になっていますね、安売りという意味で、運用益を返すという意味で。渋谷でも立川でも城南電機というのが半額で売っていました、高級電気製品ですけれども。私もどんなものか現地へ行ってみたんです。それから、買う人にどんな気持ちでやっているのかも聞いたり、またアンケートもとらしてもらったわけです。大変みんな喜んでいる。そういう運用益があるならここの会社と同じように我々に返すべきだと、消費税の運用益です。こういう話がどんどん要するに返ってきたわけです。だから、城南電機という会社は社会的責任というか、ひとり占めしないというふうに非常に正直だということで大変評価されていて、同じ業者にもいろいろ波紋を呼んでいるようなんだけれども、一体こういうものについて、じゃ取材があったんだろうかと思ってじっと見ていたら、ＮＨＫだけなかったですね、私二カ所行ったんですけれども。
 そうすると、こういうものが、謝ったという中身が、これからこの種の報道はしないということをＮＨＫが約束したということになったらこれはやっぱり大変です、よもやそんなことをされるとは思わないんだけれども。ところが、そういう疑いがあるという意味で書かれているわけです。だから、これを取り上げてＮＨＫがどうしたかというところまで聞く気はないけれども、一体このままにしておいてよろしいのかどうか。そのほかに何か理由があるんじゃないですか。それとも電機商組合とは密接な関係とかなんとか書いてありますが、一体どういうことなんだろうということをちょっとお聞きしておきたいと思います。