もちろん協議していただかなきゃいけませんけれども、食べ物の問題でございますので、非常事態でございますので、緊急の体制をぜひとも組んでいただきたいと思います。
 最後に通産大臣、ちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、ロシアの政府は陸上の核処理施設がもう満杯である、新しくつくるそういう資金もないということで、特に液体廃棄物の海洋投棄を引き続き続けていくという、そういうようなことを言っておるわけでございますが、政府の中心の通産大臣といたしまして、海洋投棄の即時中止要求、またロシアの核処理施設への技術的また経済的支援につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 これまでも水産庁などと協力して行っております海洋調査は年四回、私どもの健康に重要と思われますような魚ですとかあるいは海藻類の海産物につきまして調査を行っております。現在までのところ、日本の近海におきましては、ソ連が投棄したと思われますものによります影響は何ら発見されておりません。
水産研究所の調査、本来の調査では非常に貧弱であるというふうに考えるわけでございます、予算も科学技術庁の予算とお聞きしておりますので。この点につきましては科学技術庁のお考え、特別緊急体制で調査するという、特に食べ物の問題でございますので、お考えをお聞きしたいと思います。
水産庁におきましては、従来から科学技術庁を中心とした放射能調査の一環として、水産研究所が日本近海の海産生物及び海底土の放射能調査を実施しております。今回の旧ソ連及びロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題に関して、必要な海洋調査につきましては水産庁としてもできるだけの協力を行っていく所存でございまして、どのような調査が可能か、関係省庁とともに検討を行っておるところでございます。
魚介類に放射能が食物連鎖によって濃縮されていくというふうなことが考えられるわけでございますが、非常に国民の食生活に心配があるわけでございます。
 これについて、水産庁は定期的な測量調査を行っておられるということでございますけれども、緊急の特別調査等考えておられるかどうかお聞きしたいと思います。
私どもといたしましても、正確にロシアが何をどんな形で沈めたかということがわかることは非常に重要かと考えておりまして、今外交ルートを通じましてソ連に対しまして正確な情報をさらに求めるとともに、できれば正確な投棄の場所で調査を行いたいということを外交ルートを通じて申し入れているところでございます。
社会保険庁における印刷談合に関する社会保険庁の処分につきまして、予決令に基づきまして私ども通知を受けたのが昨年の十二月でございますけれども、この通知を受けまして、通産省としても直ちに関係の五社に対しまして調達実態に関する調査を行いました。この調査によりますと、当省と関係五社との取引の実態でございますけれども、過去五年間でこの五社の合計で九件、したがいまして年平均で二件程度でございます。一件当たり三百万円強ということがわかったわけでございますけれども、ただこの調査で談合の事実を把握することはできなかったわけでございます。
会計検査院といたしましては、社会保険庁ほか三省庁については会計実地検査を実施しているところであります。また、通商産業省ほか二省についても今後実地検査を実施する予定にいたしております。
 それから、御指摘の印刷物の契約につきましては、入札事務の実施状況、予定価格の積算などを重点に検査する予定にいたしております。
次に、会計検査院と通産省にお聞きしたいと思うわけでございます。
 新聞報道によりますと、社会保険庁発注の特殊シール談合事件をめぐる東京地検の業者側の捜査過程で、社会保険庁だけではなくて六省庁、通産省を含む六省庁が発注した印刷物の入札過程でも談合の疑いがある、そういう不明朗な点が出てきたという報道があったわけでございますが、これにつきまして会計検査院の方でこの地検の捜査を受けまして、不明朗な入札方法により税金のむだ遣いの可能性があるということで、スタッフを増強して検査を行うというふうに聞いておるわけでございますが、この点につきまして捜査のポイント、スケジュール等お願いしたいと思います。
文部省所管の財団法人におきまして、そういう教材をつくっておりますことはただいま申し上げたようなところでございまして、それを活用していくということで措置していきたいというふうに思っております。
今ほど事務当局からも申し上げましたように、通産省としましては、産業を振興するということもございますが、同時にまた消費者あっての産業でありますから、また商行為でもあるわけでございますから、消費者のことに対しまして経済企画庁よりも冷たいというようなことは決してございませんし、今後一層そうしたことに対しては対応をしっかりやっていきたい、こう考えております。
先ほど申しましたように、そういう消費者保護行政のきめ細かい消費者の第一線の市民の皆さん方のお苦しみに対してサービスするという観点から、消費者相談の窓口強化の問題につきまして、通産大臣、消費者保護行政という観点からお考えをちょっといただけたらなと思います。
早川議員の御質問にお答え申し上げます。
 内閣に予算局を置くというお話は、御指摘のように、第一次行革のときからいろいろな御意見があったところであります。また、昨今も出ているということでありますが、私大蔵大臣といたしまして申し上げますならば、やはり予算の編成の権限を切り離して行うというのはいかがなものであろうか。やはり予算でありますから金の問題がある、そうすると、財政、歳入見積もりなどと一体となって適正かつ円滑な編成をすることが大切なことではないだろうか、こう思っておるところでございます。
 また、内外情勢をいろいろ考えまして、先ほど来御議論がありました郵便貯金の金を預かって財政投融資計画などというものと一体となってやっていくということが、私は今のところでは一番適切な方向ではないかな、そういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
 御意見はいろいろあるということは私も承知をいたしております。