仰せのとおりでございまして、医師法を初めといたします身分法におきまして、ある業務ができるにはある資格が必要であるということが決められておる問題につきましては、そういう資格を持たない者は携わることができないものでございます。
十全会について私はお尋ねしたのじゃないんですが、一般的に現行法制度上そういう身分資格制度はない、こういうことで、ひとつ確認ですが。そういうことであれば、たとえば病院内部のこれは私設制度として、仮にそういうメディカルセクレタリーという制度があったとしても、メディカルセクレタリーそのものは医療並びに医療類似行為はできないと、こういうふうに解していいんでしょう。
十全会病院に関しまして京都府から報告を受けておるところをまず申し上げますと、三病院に合わせて約五十名のメディカルセクレタリーと呼ばれる人員が置かれております。これらの職員は医師の指示を受けまして、患者の入退院時における手続事務、年金等について患者家族の相談に応ずる、食せんの返納、診療報酬請求事務などを行っているというふうに報告を受け取っておるところでございます。
 このような職員が私どもの関係で法規に照らしたものであるかどうかにつきましては、そういう制度はございませんけれども、やはり事務的な立場から必要な業務の補佐をする職員というものは、名前はいろいろかと存じますが、いずれの病院でも置かれているというふうに理解しております。それと同時に、このような者につきましては、法令上担当できます業務というものはきちんと制約があるわけでございますから、法令ののりを越えて業務に携わるということがいやしくもないよう、都道府県等を通じて十分指導しなければならないものと考えております。
では、次に具体的にまた伺いますが、医療従事者の身分資格制度の中にメディカルセクレタリーという、医療秘書というような表現を用いておりますが、こういうのがありますかどうか、これをまず確認の意味でお尋ねをするんですが。
経過その他については政府委員からいま報告いたしましたが、ただ一つ違うところは、私は疑念が晴れてはおりません。やはり看護婦、補助看護婦、お医者さん、そういうものが三病院のたらい回しをしておるのか、外部から二重登録で持ってきているのか。
 それからもう一つは、医療法で資格のない者が、いろいろなことをやっているという疑いはいまなお持っているわけでありまして、逐次いろいろな方面から御意見も承りまするし、先般委員長初め皆さんが視察に行かれた結果等も承りまして、今後とも厳正にこれを監視をし、改善をするよう全力を挙げることは、はっきりここで申し上げておきます。
私がいま指摘をいたしました、仮名でありますがＡさんＢさんとこうなっておりましたが、指摘したようにこういう事実であれば、これは一種の二重登録の疑いや適正を欠く行為であると思うのです。したがって、これについても大臣、今後こういうことも含めて厳正に調査を進めていっていただく、こういうことで、大臣お約束いただけますでしょうか。
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
 総理からもお答えを申し上げましたように、今回、湾岸地域の平和と安定を回復するための国際努力に積極的に貢献していくとの観点から、中東貢献策を発表し、その一環として湾岸平和基金に対する千三百億円の拠出金を計上しているものは、湾岸の平和と安定の回復のために活動している各国に対する協力でありまして、我が国憲法の平和主義の理念にかなうものと考えております。
 また、消費税につきまして御論議をちょうだいしたわけでありますが、現在、税制問題等に関する両院合同協議会が設けられ、その専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているところでありまして、政府といたしましては、消費税の存続を前提に、この両院合同協議会におきまして、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から建設的な合意が得られることを期待いたしておるところでございます。
 また、新土地保有税に関してのお尋ねがございました。
 自民党の土地税制改革大綱に示されております新土地保有税の基礎控除や税率などは、土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点と、現在の我が国の経済や国民生活に過大な負担を与えないように配慮するという観点を総合的に勘案し、決められたものであると承知をいたしております。
 このような新土地保有税の効果につきましては、新税は毎年評価される土地の資産価値に応じ、新たに毎年負担を求めるものであること、基礎控除などにより納税義務者の数が相当限定されたものになるとしても、土地保有で相当のウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、加えて、新税の導入に加え固定資産税評価の一層の均衡化、適正化が行われることになっていることなどから、全体として土地の保有コストの増大により地価の低下、抑制、有効利用促進などに相応の効果を上げるものと期待をいたしております。
 このたびの土地税制改革は、新土地保有税の導入のほかにも、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、土地の相続税評価の適正化、三大都市圏の農地課税の見直し、土地を利用した節税策への対応、優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減など、保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ抜本的な見直しを含むものでありまして、これらが相まって、全体として土地の資産としての有利性の縮減、有効利用の促進、仮需の抑制、住宅地の供給促進などが図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを期待いたしております。
 いずれにせよ、政府としては、現在税制調査会において行われている審議の結果を踏まえ、与党とも十分相談の上、具体的な見直し案を取りまとめて、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく努力してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕