私どもが参加しておりますＰＫＯと申しますのは、いわゆる伝統的なＰＫＯと呼ばれているものでございまして、その基本的な考え方というのは、停戦合意があって、双方の受け入れの同意があって初めて成り立つというものでございますので、そもそもの基本的な考え方というのは、武力衝突というものが起こり得るはずがないということを目指してのものであることは間違いございません。
 ただ、一つ御理解をいただきたいのは、ＰＫＯというのは、要すれば長い間の戦乱の後始末の一種でございますので、そこにはどうしても脆弱な和平というものが存在し、しばしばその和平が崩れかかるということがあり得るわけであるがゆえに各国とも軍隊を主体として出すという性格のものでございますので、その辺のところ、破られやすい和平の存在があり得るということは残念ながら事実でございます。
官房長官にお尋ねをいたします。
 高田晴行さんの死亡事件をきっかけにいたしまして、今、国民は政府のＰＫＯに対する態度に大きな不信の念を抱いていると思います。それは、ＰＫＯは安全だ、安全だ、安全でなくなれば日本独自の判断で引き揚げる、中断する、こう言ったけれども、どうも実際まそうはなっていないらしいぞということに国民が気づき始めたからだというふうに私は思うのです。政府は、この法案の審議の際でも非常に安全性というものを強調いたしました。同時に、この政府の安全性の点に関する宣伝というものは、実に念の入ったものだったというふうに思います。
 例えば、恐らくこれは自衛隊がつくったものだと思われますが、「ＰＫＯ及び国際緊急援助活動と自衛隊」というパンフレットがあります。これを見ますと、「隊員と隊員の家族の皆様の理解を深めるため作成したものです。」こういうふうに書いてある。それで そこに「武力衝突に巻き込まれることはありません」という項目がありますが、いろいろ参加五原則について説明した後に、「万が一にも武力衝突に巻き込まれることはありません。」こういうように断定しているのですね。万が一にもない、これが政府の宣伝です。
 また、総理府の出している資料があります。これは広報資料ですが、これでも「国連平和維持活動は停戦の合意が成立してから活動を開始するもので、戦いが行われている場所に行くのではありません。」「その意味でも武力衝突に巻き込まれることは考えられません。」こういうように断定をしているわけですね。
 ところが現在、高田晴行さんのとうとい犠牲が発生いたしました。今日でも、政府は今後ともこういうように万が一にも武力衝突に巻き込まれることはないんだというふうに断言することができるのでしょうか。それともまた、あの後藤田副総理が言っているように、いや、ＰＫＯというのは犠牲がつきものだというふうに言われるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、平成六年度の固定資産税の評価替えに当たって、固定資産税に係る評価等の適正化を推進しつつ、税負担が急増することのないように善処するとともに、環境保全問題・国際化・長寿社会化等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 固定資産税の評価替えに当たっては、特に小規模住宅地所有者、年金生活者、中小企業者、賃貸住宅居住者等の急激な負担増とならないよう十分配慮するとともに、今後の地価動向に留意しつつ、必要に応じ、固定資産税に係る評価において適切な措置を講じること。なお、評価替えの趣旨及び税負担の軽減措置について、あらかじめ広く国民の理解を得ること。
 二 固定資産税は、土地保有税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。なお、地価公示制度についてもその適正化の推進に努めること。また、固定資産税の評価替えに伴い予想される地方団体の課税事務の増加にかんがみ、その円滑な執行のために、必要な措置を講じること。
 三 地方道路財源の拡充に今後も努めること。なお、軽油取引税については、道路目的財源としての性格に配意しつつ、社会経済情勢等の推移に対応しその在り方について広く検討するとともに、事業者の負担に配慮を払うこと。
 四 地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、国と地方の機能分担に応じた税源配分の見直しを検討するとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に則した行政運営が行えるよう、地方税源の拡充に引き続き格段の努力を行うこと。また、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
 五 税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については引き続き整理・合理化等の見直しを推進すること。特に事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についてはその撤廃を検討すること。また、利子課税・株式譲渡益課税については、課税の公正の観点から、総合課税への移行を展望し、適切な見直しを推進すること。
 六 事業税の分割基準の見直しを行うとともに、法人事業税における外形標準課税の導入を積極的に検討すること。また、個人住民税については、住民負担の適正・合理化を図るため、地方財政の状況を踏まえつつ、国民生活水準の動向、中低所得者の税負担感に十分配慮すること。
 七 自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。