今大臣がおっしゃいましたお考えは、大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の中にも、従来の好況な税収の伸び、税収の伸びそのものが現在の日本のいろんな財政を支えてきたわけでありますけれども、平成三年度からはそれが流れを変えていく、従来の考え方からは大分変わっていくということを書いておられますけれども、今大臣がおっしゃった個人消費だけは確かに全体としていいようでありますが、民間の調査機関の報道によりますと、特に住宅投資、民間住宅投資が、政府でもマイナス予想をしておられますけれども、その予想より大分落ち込んでいるんじゃないかという点が一つ。
 それから、今設備投資のことを大臣はおっしゃいましたが、これも政府の予想では七・九％程度のプラスを見込んでおられますけれども、この設備投資も大分冷え込んできているということで、前年度比で見ましても相当落ち込むんじゃないかというふうな予想を立てておられるようであります。そこら辺のところは、今大臣は大分心丈夫な話をしておられましたが、実態としてはどうなんでしょうか。
現在の日本の経済というものは、これまでのやや高めの成長というものに比べますと確かに景気拡大の速度というものが減速はいたしております。しかし、なお景気の腰は強く全体として自律的な景気拡大を続けているものと、私はそのように考えております。そして、そういう判断をいたしますにつきましては、例えば湾岸における平和回復、それが原油価格の上昇にブレーキをかけたとか、さまざまな要因が考えられるわけであります。
 今後につきましても、個人消費が雇用者所得の順調な伸びなどに支えられて堅調に推移すると見込まれておりますこと、あるいは省力化、合理化投資といったものを中心にしながら企業の設備投資意欲というものが根強いことなどから引き続き堅調に推移するものと見込まれておりまして、私どもは政府経済見通しで想定いたしております実質経済成長率プラス三・八％程度というものは十分達成可能であると今日考えております。
それでは私の方からは、短い時間でございますので、二、三点お伺いしたいと思います。
 平成三年度の経済見通しですけれども、きょう私どものところにも資料が配られているわけでございますが、これは経済企画庁が一月二十五日に予算と一緒に出された資料です。この資料をずっと読んでいましても、政府の実質経済成長率が三・八％、こういうふうに見込まれているようであります。しかしながら、最近の湾岸後のいろんな情勢等を踏まえていろんな新聞報道等たくさんあるわけでございますが、政府の経済見通しと民間の経済見通しと比較してみますと今までは大概民間の経済見通しの方が政府の見通しよりも高い。ところが、平成三年度の経済見通しを見てみますと、政府の方が非常に高いわけです。それで、一般的に相当減速をするんじゃないかということで心配をしているわけであります。日本経済研究センターの経済見通しによりましても三％ぎりぎりじゃないかというふうな見通しもあるわけでございまして、ここら辺のところはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いしておきたいと思います。
たまたま今雑誌の記事を御引用いただいたわけでありますが、その中に書かれておりますことが事実無根であるということだけはまず申し上げさせていただきたいと思います。
 それぞれの金融機関がその経営についての自主判断をお持ちの中で将来に対しての青写真を描いていかれる。これらについて大蔵省が介入をし、大蔵省としてかいた絵図面に一方的にそれをはめ込んでいくといったようなものでないことだけは、どうぞ御信頼をいただきたいと思うのであります。
 そこで、今委員からさまざまな角度から御指摘のありましたことに的確なお答えができるかどうかわかりませんが、しかし私どもは、財政というものが果たしていくべき役割と申しますものは、民間部門にゆだねていては適正な供給が確保し切れない、例えば道路でありますとか防災でありますとか、いわゆる公共財の提供を行う資源の配分機能、また市場経済において実現される所得配分というものを公平の観点から調整するいわゆる所得再配分の機能、また経済の安定化機能といったものがあり、財政運営に当たりましてはこうした機能が適切に発揮されるように努めていくことが大切だと考えております。
 今地価というものからバブルに、そして金融のあり方についてという幅の広い御意見をちょうだいいたしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、こうした中において私ども自身として反省すべきところがないと申し上げておりません。そして、そうした反省の上に立ち、今後ともインフレなき持続的成長を確保すると同時に、効率的な資源配分、また公平な所得再配分の実現などを通じまして適切な対応をしていきたい、そのように考えております。
確かに先生お話のようは、このＧＭを導入しますということになりますと、全く新しい機械を購入するわけでございます。ただ、今千六百万というようなお話もございましたが、航行する海域に応じて、あるいは船の大きさに応じていろいろ積むべきものについては選択ができるようになっているわけでございます。その千六百万というのは、一番外洋を航行する条約船というか条約上直に義務を負う分で一つの試算をすれば千六百万、そんな形になっておりますし、小さい船でございましたらば、今回の法律で一番小さいので四百二十万から百三十五万あれば最低限のところもそろうと、さまざまなことに相なっているのは御案内のとおりでございます。
 こうしたことについて、基本的にはこれはやっぱり船の安全にかかわることですから、必要な設備投資というのはもうまずは自前でと申しますか、船主が、船の所有者が備えなきゃならないわけでございます。私どもとしては、できるだけこれがスムーズに入るということも必要かなと考えております。現在税制の面で狭帯域直接印刷電信、海岸局からいろいろ気象警報だとかなんとかが入ったら自動的にプリントアウトされるようなそういう仕組みのものでございますが、こういうものをＧＭで使用いたしておりますので、こうした点を例えば今の税制の中で適用になっているということになればこれを導入しやすくなるということになるわけでございますので、既にそういう措置も講じております。今後余り長く経過期間があっても困りますので、実情を見ながら必要な税等の導入対策というのはひとつ考えていかなきゃならぬかなと思っているわけでございます。