私ども民社党は、かねてから東京一極集中を排除していこう、是正していこうということで、多極分散型の国土を形成する観点から、地方分権の推進を強く主張してまいっておるわけでありますが、このためにもそれぞれの地域におきます雇用の場を確保していこう、そして活性化を図っていこうということも重要であるわけでありますが、同時にそこに住まわれておられます地域の住民の方たちがおのおのの地域で生涯安心して暮らしていけるように、身近なところでいつでも福祉サービスが利用できるような福祉の分権化ということをも進めていく必要があるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 今回の老人福祉法等の改正では、特別養護老人ホーム及び身体障害者更生施設への入所事務を町村に移譲していく。そして、施設福祉と在宅福祉を総合的に市町村で実施していくということについては、私どもも一歩前進ということで評価いたすわけでありますが、さらに一層の福祉の分権化を進めるためにも、もう一歩進んで精神薄弱者の援護施設への措置権、これを町村に移譲すべきであるというふうに思うわけでございますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
今御指摘のように、精神薄弱者の方々につきましては、障害のある方もない方もともに自立して暮らしていけるような社会をつくっていくという考え方が普及してきているわけでございますが、私どもこれに対応した地域福祉の対策を講じているわけでございまして、さらにそういった推進を図っていく、充実させていくということが大変重要であるというふうに考えております。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 具体的に申し上げますと、従来から通勤寮あるいは福祉ホーム等の拡充に努めてきているわけでございますが、平成元年度からはいわゆるグループホーム制度を実施してきているわけでございます。私どもこういったいろんな地域で暮らしていかれる場合のニーズというものに対応したやり方を提供していく。そしてそれを活用することによって地域社会の中で自立していただく、暮らしていただくということが大変大事なことだろうというふうに考えておるわけでございまして、今後とも精神薄弱者の方々の社会的な自立促進のために、その多様なニーズに対応できるよう各種の施策を充実してまいりたい、かように考えているわけでございます。
精神薄弱の方々に対する福祉については、現在は施設中心の法体系となっておるわけでありますが、厚生省は今回の法改正によりまして、精神薄弱の方々につきましても在宅福祉対策を進めるというふうに言われておるわけであります。
 精神薄弱の子供を持つ親の最大の心配は、自分がいなくなった後の子供がどのように生活をしていくのかという点にあるんじゃなかろうかというふうに思われます。この親御さんの悩みにこたえられるような施策を進めなければ、本当の意味での地域の中での精神薄弱者の自立はあり得ないというふうに思うわけであります。厚生省は、この問題に対応して、精神薄弱者が地域で安心して暮らしていけるようにするためにどのような対策をお持ちか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、身体障害者の方々に対します福祉についてお伺いしたいというふうに思います。
 厚生省は、今回の改正によりまして、障害を持つ人たちに対する福祉サービスを市町村で一元化していこう、一元的に提供する体制をつくって、身近な地域できめの細かなサービスを提供するというふうに言われておりますけれども、現実にはこのような行政体制の整備だけでは不十分じゃないかということで、いわゆるノーマライゼーションの理念がこれだけで実現するとは思えないわけであります。本当に障害者の方たちが自分の生まれた地域で生涯を安心して暮らせるようにしていくためには、歩道の段差の解消とかあるいはガイドヘルパーの確保、手話通訳士の養成など、ハード面あるいはまたソフト両面をあわせた総合的な取り組みを進めるべきだというふうに思うわけでありますので、これについての見解をお伺いしたいというふうに思います。
 あわせて、本会議でも取り上げたわけでございますが、障害者の自立と社会参加を積極的に推進していくためには、我が国でもアメリカ障害者法に見られるような抜本的な法改正というものが必要じゃないかというふうに思いますので、見解をお伺いしたいというふうに思います。
母子家庭対策におきましては、自立の促進あるいは生活の基盤の安定というようなことを図っていくというようなことから、私どもは極めて重要な課題である、こういうふうに考えておるわけでございますが、今回、ヘルパー事業を社会福祉事業として法定化をいたしまして、その充実を図るということにいたしておるわけでございます。そのほかにも、例えば母子家庭の生活基盤の安定を図る観点から児童扶養手当等の支給を行う、あるいは母子家庭の自立の促進のための施策として母子福祉資金の貸し付け、技能習得のための講習会の実施、さらには母子相談員の設置、母子福祉センター等における生活指導等を実施しているわけでございます。さらに、平成二年度におきましては、母子家庭の母親が疾病等によりまして一時的に児童を養育できなくなった、そういう場合に対する家庭養育支援事業等を新たに実施するというふうにいたしておりまして、今後とも母子家庭の実情を踏まえまして、これら母子福祉対策の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほど大蔵大臣は、逆進性の問題について五分位のことをちょっと答弁していましたね。その問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、間接税、消費税というのは、どうしたってそれは逆進性にならざるを得ませんよね、所得に応じて税を負担するのじゃないのですから。所得の大きい人ほど負担割合は少ない、所得の低い人ほど負担割合は重くなる、これを逆進性というのですから、これはもう所得の高い人は低い負担率ですから、この逆進性というのは、これはもう税の基本理論からいっても否定できない。問題は、その逆進性がどの程度縮まるか、あるいは軽微に済むかの程度の問題になるんですね。今回、政府の見直しでどの程度その逆進性が緩和されるのかという問題。
 また、最初に答えてもらうのは、逆進性を緩和するために今回行った諸施策、これを列挙してもらって、その結果五分位の人たちが金額にして幾らぐらいずつまず軽減されるのか、その軽減率が妥当なものなのか、水準としてまだ少な過ぎるのか、もう少し逆進性を緩和しなければいけない数字なのか、その辺をちょっと説明してみてください。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕