この法律の中にも国際観光振興会の組織機能に期待しての条項というのも出てまいりまして、国際観光振興会の活用がさらに重要になってくるということではないかと思います。
 この国際観光振興会の活用の仕方、これは外国人に聞きますと非常によく活用している人もおりまして、事務所というのは大体町の中心地にあるところが多い。ですから気楽に行っていろんな資料をもらったりいろんな話を聞いたり、観光に来る前にそういうようなところでの交流が始まるというような面もあります。海外事務所の重要さというのは、この国際観光振興会の機能を果たしていく上でそれなりの効果があったということではないかと思います。
 この国際観光振興会が海外において事業を展開していく際に、国際観光振興会だけではなくて、例えば貿易振興会と連携してとかあるいは国際交流基金と連携してと、そういうような連携の仕方もありますし、もちろん外務省の出先機関との事業の展開もある。
 ただ、我が国の外務省というのは、国際観光振興会とか貿易振興会とか、そういうところに非常に冷たいところがあると思います、そういう事業に関してはそちらの方が専門で我々は余り関知していませんと。文化宣伝ぐらいはやっておりますが、外務省は人員が非常に少ないという点もあるかと思いますが、アメリカのようにおもちゃ屋の店開きに大統領が来るなんていうような国さえあるんですが、どうも我が国の外務省というのはそういうような民間活動には非常に冷たいと。ＪＮＴＯもジェトロも民間部門だからというところがあるかもしれませんが、いずれにしましても、そういったほかの機関との有機的なつながりによっての仕事の展開の仕方というものもこれからは重要になってきはしないか。
 特殊法人ということで今、整理統合のまないたにのっていることは確かでありますが、先ほどお話をお伺いしましたように、どこの国でもその国の文化の宣伝のためとかあるいは国の宣伝のためとかいうことで、この国際観光部門というのを非常に重要視している。そういうことから考えますと、運輸省も必要性を堂々と主張されればよろしいんじゃないか。
 若干腰が引けているのかなという気がいたしておりますが、国際観光振興会の今後の仕事の展開の仕方といいますか、そういった点と、これをどう位置づけていくか、それらの点についてお伺いしたいと思います。
主要国の観光を直接担当する国の行政機関につきましては、委員御指摘のように、イタリアを初めヨーロッパ諸国あるいは中南米、アジア諸国では、独立した観光省あるいは観光庁というような形で機関が置かれている国がございます。また、海外に観光宣伝する機関といたしましては、例えばヨーロッパの主要国の例をとりますと、政府がみずから政府の一組織として取り組む、あるいは、国の業務を実施する特殊法人という形で政府観光局といった組織を設置いたしまして、海外に十数カ所から三十カ所程度の事務所を配置しまして外客誘致活動に取り組んでおります。
 ちなみにフランスでございますが、受け入れ外客数が六千万人を超えるということで世界でも第一位でございますが、この国では特殊法人としてフランス政府観光局というのを設置しておりまして、約二百七十名の定員を有して世界三十三カ所に事務所を配置することによりまして海外宣伝活動を実施しているという状況にございます。
 我が国における各国の状況を見ましても、東京を中心にアメリカ、イギリス、フランスを初め約六十カ国で百以上の海外宣伝事務所が設置されている状況にございます。
 日本の現状でございますが、行政機関としては観光部で取り組まさせていただいております。また、特殊法人でございます国際観光振興会で百十八名の人員をもちまして、海外十四カ所の事務所で鋭意観光宣伝に努めているところでございます。
 組織のあり方につきましては、組織の持てる機能を最大限発揮するために、限られた組織、定員の中ではございますが、効率的な予算の執行、業務の執行ということを心がけてやっている次第でございます。
いや、私が聞いているのは、その業種をどうするのですかということを聞いているのです。ヘルパーさんの業種を一体どうするのですか、今のままにしておくのですかということを聞いておるわけです。
 病院の中におきましては、医師がおり、そして看護婦さんがおります。私は、医学と看護学というのは本来は別体系なんだろうと思っておりますけれども、医療の世界の中では、医療の中で医師がおり、看護婦さんがいて、看護婦さんは医師の命に従いということでやることになっております。その中で、またその下で働きます看護助手という人がおりますけれども、これはヘルパーさんに当たる人がその下で働いておるということなものですから、病院の中におきましては縦の系列ができ上がっておりまして、比較的スムーズにいっているわけです。
 ところが、福祉施設にいきますと、そうはいかない。ヘルパーさんはヘルパーさんの立場として、私たちは責任を持ってやっておりますというふうにして、看護婦さんの下請ではありませんという思いが非常に強い。非常に教育程度の高い人もお見えになるわけであります。
 看護婦さんは、病院から来た延長線上で、ヘルパーさんというのは自分たちの言うように動く人だというふうに思っている節がある。そこで意見の衝突がよく起こるわけで、意見の衝突が起こるだけではなくて、入所している人に対して、ヘルパーさんは動きなさいと言うし、看護婦さんは動くなと言うし、入所している人はどっちを選んでいいかわからぬ場合が起こってくる。それは、先ほど言いましたように、看護婦さんというのは疾病を中心にして考えて、病気のためには動かぬ方がいい、こう判断をするわけで、しかし、介護さんは日常生活のことを中心に考えますから、日常生活ができるということからすれば動いた方がいい、こう判断をするわけで、逆のことを言う場合もありまして、入所している人はどちらを選んでいいかわからないというようなことも起こってくるわけなんですね。
 そうした場合にだれがこれを采配を振るうかというようなことも起こってくるわけですが、そうしたこともありますので、私は、今まで以上にこのヘルパーさんの立場というのは大きくなると思うのですね。在宅でも指導をする、もちろん施設の中でも指導をする、そういうことになっています。今度は、この介護保険ができて、そして療養型病床群で、病院の中でも介護さんは働かれるわけでしょう。そうなるのですか、ならないのですか、病院の中では働かないのですか、そこはどうなんですか。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕