今法律が通った前提で棚橋総括審議官が申されました。その基本はそのとおりだろうと思うのです。設立委員が選ばれる、これによって定款の原案がつくられる。当然、定款でありますから本社の位置、こういうことを検討されて設立委員会の中で決めていかれる、こういうことだと思うのです。
 そこで、人事でありますけれども、私は総裁といろいろな問題でお話をする際に申し上げておるのでありますが、やはり地域鉄道として六つの会社がスタートいたすわけです。そういう意味で、この地域鉄道の中核体の人事は、やはり鉄道マンがこれを担当することが基本であろう。ノーハウも、多年その地域において担当をいたしてきておるという実績の中で、また地域信頼関係の中でそうあるべきであるな、こんなふうに実は思っておるわけであります。ただ、新しい株式会社としてスタートする、当初は特殊法人、全額国が持つ、こういうことになるわけでありますが、地域鉄道であります以上、地域に一体化した中で交通運営をする、営業運営をするということになりますものですから、その中には地元経済界の代表、それから北海道は一人の知事でありますけれども、知事会または知事の推薦する方、市町村、地域、こういう方の御参加もいただく形の中で、これが地域ぐるみの地域鉄道としてスタートする。しかし、実務はやはりノーハウを持った国鉄マン、鉄道マンがその中核として重役陣の中でその基本戦略を立てていく、またその地域の運行その他ということは、当然さようなことになることは富塚委員も推測できる点であろう、こんなふうに思っております。
優秀な管理者がどんどんと国鉄をやめていくような感じで、首切られる人もあるようですが、やめていく人もあるような感じが私するんですけれども、今の国鉄首脳陣がそれぞれに派遣をするとか配置をするということを考えているんですか。そこのところ棚橋さんの官僚的な答弁じゃなくて、私、大臣の本音の答弁を聞きたいというふうに思っているのですから、どんなふうに大臣はお考えでしょうか。
これも法案の御審議の中身の問題になると思いますので、いずれその時点におきまして、また適切な御答弁を申し上げるべきかと思いますけれども、基本的には設立委員会というものが設けられまして、これに基づいて新しい会社の骨格、考え方、例えば今の本社の位置というようなものも定款の中に記載をされるという形になると思いますので、その設立委員会を中心といたしまして、いろいろな御判断が行われるというふうに考えております。
これはどういう形で決められるのかちょっとお聞きしたいのですけれども、旅客会社を六つつくっていく、その拠点も、あるいは人事も旅客会社に一切任せるとおっしゃるのか。運輸省や国鉄がそれぞれ設立準備会などをつくられておるわけですけれども、そこで大体全部決められていくのか。これはどういう方法でやられるのでしょうか。
法案の中身にかかわるものでございますので、法案審議のときにまた詳しく御説明を申し上げるべきかと思いますが、現在のところ考えておりますのは、法律の中には本社の点については明記をいたしておりませんで、それぞれの会社の定款において定められるというのが通常だろうということでございます。
いずれにいたしましても、絶対に労働条件であり、国鉄改革に伴う労働者の大異動、配置転換ということになるわけですから、これは管理運営事項ではないと私は思いますが、その点の問題は別の場所でいずれ取り上げさせていただくということにいたします。
 そこで、運輸大臣にお聞きいたしたいのですが、冒頭言いましたように、分割・民営後の国鉄のイメージは一体どうなっていくのかということについて、国民の間では政府の考えや国鉄の考えがなかなかわかりにくい。この点について、ぜひひとつ本音の話を聞かせていただきたいと思うのです。
 まず、旅客会社の名称はこの前新聞に出ておりましたが、この旅客会社の本社は、東日本とか東海は大宮などに誘致したい、あるいは大臣の出身の仙台もあるわけですけれども、六つの旅客会社の拠点は全部決まったのでしょうか。
共同宣言を出した組合の側でも、管理運営事項なんて言ったら恐らく納得しないと思うのですが、それはそういう納得の上でやられるという判断に立っているわけですか。
 それから、もう一つついでに、今言った設立準備会、承継法人の関係ですが、この部分は労働省はオーケーを言っておられるのでしょうか。法案はまだ説明されてないですけれども、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今回のブロック書簡については、農林水産大臣あてのものじゃなかったわけでございます。しかしながら、外務省からその内容について私の方に連絡はございましたので、私たちは、これまでも残存輸入制限品目についてはわが国の基幹をなす作目であり、あるいはまた地域による重要品目でございますので、たとえ段階的といえども自由化をするわけにまいらぬという強い姿勢で参っております。したがいまして、ブロック書簡の言及している、いわゆる農林水産物に言及している部分については、直ちに外務省を通じて私たちの考え方を申し入れをいたしました。
 そこで、ちょうどこの当時の状況は、武田委員御承知のように、対外経済摩擦そのものは、昨年の十二月に対外経済閣僚会議を開きまして、五項目にわたる対外経済対策を決定して、それに基づいて市場開放を初めとする対策を進めてまいりましたわけでございまして、すでに第一弾対策を決定して、第二弾対策をも検討しなければならないという折、農林水産省としては三月に日米貿易小委員会を開きまして、それ以来作業部会をずっと開いてまいったわけでございます。
 作業部会では、御承知のようにアメリカが完全自由化でなければならないということで、私たちはそれには応ずるわけにいかぬというので、そうしますと、アメリカはガットの協議にゆだねるしか道はないというようなことに相なりまして、じゃ、そういうことにしようと言いましたが、アメリカ側からは、御承知のように仕切り直しをしようということで、ジュネーブ協議というものを持つようになった。その後に第二弾対策の協議というものに入るわけでございますが、そういう中でも、私たちはあくまでも外務省、通産省とも連絡をとりながらも、農産物の協議については農林水産省が協議をしているのであるから、私たちが窓口である。ですから、これは尊重してもらいたい。この交渉が妥結しない限り第二弾対策は策定するわけにまいらぬという強い姿勢で当時参って、幸いにしてベルサイユ・サミット前に日米間の農産物協議が調いまして、第二弾対策をつくり上げることができたというのが事実でございます。
 したがいまして、いろいろ言われておりますけれども、私たちとしては、農林水産省の考えていることに相反するいわゆるアメリカの要請に対しては、それに対して強くわが方の考え方を申し入れをし、そして外務省あるいは通産省とも連絡をとりながら、現に農産物の交渉は私たちがやっているのだから私たちに任してくださいということで、農林水産省を窓口としてこれまで協議を進めてまいった、交渉を進めてまいった。今後も、私たちは、外交交渉でございますから、もちろん外務省とは密接な連絡をとってまいりますけれども、農産物の交渉については、農林水産省が責任を持って窓口でこれを処理するという態度で進んでまいりたいと考えております。