私は、内容がわからないから大学審議会で相談してもらうと言っておるんです。
 それは佐藤さんの話を聞いておったら、何かまるで自衛官だけ人間ではないような扱い方で、そんなことじゃないでしょう。やっぱり日本人でしょう。しかもすべて、生涯教育をやろうということを今国挙げてそういうことを言っているんでしょう。であるならば、外国の方だって日本の学校へ入れて、勉強しなさいといって生涯学習体制をとろうと、日本に在留している人だってですよ。それを何だか、建設大学校じゃないし自治大学校はこれはいいんだ、だけど防衛大学校だけいけないんだと。設置目的なんだとおっしゃるけれども、設置目的は各省ごとでやっている大学校でしょう。しかもその人の生まれ育ったんだって日本人なんですから、これだけは別なんだ、自衛官であるからおまえは日本人でも別なんだ、おまえあっちへ行けと、そんな話じゃないだろう。だから、どうしたらいいかということを相談していただこうと。何も防衛大学校の政治科で習った、それで単位を取った、だからそれで認めようと、そんなこと言ってないんですよ。その防衛大学校で教えている政治学というものがいいのかどうかはそれは私もわからない。わからないから大学審議会で、政治の一単位取るんだったら、こういう内容の教科を教えていたらそれで一単位にしたらどうだと、こういう話なんでありまして、私はそこを大学審議会に聞こうということなんです。ですから、これは審議会にかけなけりゃ意味もわからないですよ。
局長に答弁を求めていないのにべらべらしゃべったんだから、その分だけ引いてください。
 大臣に聞きます。きょうは何も建設省の建設大学校とか自治省の自治大学校とか、そんなことまで聞いているんじゃないんです。防衛大学校の問題に限定をして聞いている。先ほど来繰り返しているように、明らかに一般の大学と設置目的の違うこの防衛大学校、ここと一般の大学と同じように扱っていこうというこの考え方、単位互換とか言いますけれども、それはカリキュラム表ありますよ。私も見ました。しかし、例えば政治学というのがある。防衛大学校の政治学と一般の大学の政治学と、教育目的違うでしょう。事ほどさように、そういう明確な違いがある防衛大学校を一般の大学と同じように扱うというようなことはこれはもう重大なことだ。そんなことを大学審議会に諮問しようというような態度はきっぱりやめてもらいたい。
 大臣、どうですか。
制度的なこともございますので、先にお話しを申し上げます。
 先生の御指摘にもございましたように、防衛大学校、それからそのほかにも各省各庁がいろいろな大学校と名づくようなものを持っておりまして、これらはいずれもそれぞれの省庁の行政目的に即していわば教育訓練施設という形で置かれているものでございますので、学校教育法第一条に言う「学校」とは性格が違うということは御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、これからの高等教育というものを考えていきます場合に、狭い意味での、学校教育法一条に言う「学校」だけでなくて、こういった各種の、大学以外だけれども相当レベルの高い教育機関というものを総合的に考えて、いわば広義の高等教育というものを考えていくべきであるというのはこれまで文部省としても考えてきた線でございますし、このたびの臨教審の答申におきましても、大学と大学以外の高等教育機関との間の単位の互換制度でございますとか、あるいは単位の累積加算制でございますとか、あるいは大学に学ばなかった人たちのための学位授与機関の問題でございますとか、そういった問題を検討せよという指摘も出ておるわけでございますので、こういったことを踏まえて、こういった機関全体についての検討を大学審議会でやっていただきたいと思っておるわけでございまして、そういった中の一環として防衛大学校の問題も当然検討の対象になるものと考えておるところでございます。
これから大臣に・
 幾つかの点を防衛庁に確かめたんです。この確認からも明らかなように、防衛大学校というのは幹部自衛官のいわば養成機関です。大学という名前を使っておりますけれども、それは憲法、教育基本法に基づく通常の大学、一般の大学、これとは根本的に違うものですね。ところが文部大臣、こういうような防衛大学校を一般の大学並みに扱う、そういう法改正をやろうとか、あるいは大学審議会に諮問しようとか、そんなようなことは絶対にすべきじゃない。そういうことはやらないというふうに約束をしてもらいたいんです。――大臣です。
全然私の質問、すりかえているじゃないか。職務専念義務について伺っている。だから、あなた答えにくいからそういうすりかえをやるわけだ。
 もう一つ教員について、教授会と呼ばれるものが防衛大学校にもあるそうですけれども、この教授会は、教員人事権、例えば学校長の選挙権はありませんね。
さて、六十二年度予算において防衛費は昨年度比五・二％増になっております。しかもＧＮＰ比一％を突破しました。総理は、〇・〇○四％だからこれはちょっとだけよと、こういうふうに言っておりますけれども、数字はちょっとだけかもしれませんけれども、この防衛費の対ＧＮＰ比一％枠を突破したということは重大な問題である、こういうふうに私は思います。昭和五十一年の三木内閣以来、政権政党が国民に約束し、厳粛に守ってきたものであり、防衛上の重大なこれは歯どめであります。さらに、平和国家を守り、平和憲法の精神から見ても、この歯どめはいかに重要であるか国民も認めでおりますし、加えて、今世界を見ますと、世界は挙げて軍縮、そして核廃絶を求める声で充満しております。この国際情勢に照らしてみても、我が国が軍事力を増大させ、歯どめをなくすることはこれはどうしても異常であり、将来に危険をもたらすことは明白であります。
 私は、政治は国民のためにあるものだ、こういうふうに思っております。我々もたくさんの国民の支持を受けて今この席にあるわけです。したがって、世論というものを背景に国民の声を代弁し、国民福祉、そして国民生活の安定のために努力しているわけでございますけれども、総理、国会議員として、世論というもの、また世論調査等をどのように受けとめ、また理解しておられるか。総理、この世論調査、世論というものに対してどんな認識を持っておられますか。