もちろんこれから法案の附則にありまする設立委員ですか、会社法で言いまする発起人でございますが、これを運輸大臣が指名をされて、そこで決めると思うわけでありますけれども、年末までに会社が発足する場合は、五十一億円の出資金は納入するわけでしょう。そのうち国は三十四億円一応予算に計上されておりますが、それ以外、地方自治体あるいは民間も何らかの出資をしなければ会社は設立てきないだろうと思います。したがって、もちろん具体的には設立委員会でそれぞれどこの自治体にお願いする、こうなるかもわかりませんけれども、自治体が出資するとなれば自治省の認可が必要だと思います。そういう関係から、一応今の段階で運輸省としてもこの辺の枠で出資を願うという構想がないと設立までに間に合わないのじゃないか。
 地元でいろいろと言われておりますのは、一応三府県と政令都市でありまする大阪市、この程度は出資しなくてはいけないのではないか、こういうことは言われておりますが、あるいは衛星都市にまで、関係市町村まで出資となれば非常に問題が起きるのではないかということを懸念いたしておる関係から大臣に特に質問したわけでございますが、これに関連して大臣、何かお考えがあれば御答弁願いたいと思います。
法律を御承認願えた後で設立委員が任命され、設立準備行為をいたすわけでございます。その中で協議がなされるわけでございますけれども、しかし、その前のいろいろな準備があると思います。
 現段階におきまして、先生が御質問なさっておられますように、具体的にどの範囲までである、あるいは自治体の種別と申しますか、どこまでである、あるいはそれを限定的に考えるかどうかということについて決めたものはございません。ただ、考え方といたしまして、出資をしようという意思のある向きについて、この空港の建設あるいは運営につきましては広く理解、協力、支援を求めつつ建設、運営をしていくというのが望ましいと考える次第でございます。したがいまして、今の段階で限定的に考える必要はないのじゃなかろうかと考えております。
 ただ、この辺につきましては、先ほど大臣も主たるものは三府県であろうと申されましたけれども、この空港計画自身、十何年進めております中でいろいろな面につきまして協議、調整をその三府県と図ってきたわけでございます。やはり今までの経緯から見ましても、先生の御質問の出資についてどういう考え方で進んでいくのが一番いいのであろうかということにつきましても三府県によく諮りまして、私が申し上げましたような運輸省のそういう意思も伝え、その中で協議をし、合意に沿ったところで進めていくというのがいいのではなかろうかと考えておる次第でございまして、まだ決めたものはございませんが、今のところそんな考えでございます。
今後の新電電株式会社は特別法によります特殊法人でございまして、当然国としての施策を遂行する責務を持っているわけでございまして、そういった意味におきまして、日本全体の電気通信の技術レベルをアップするための一つの責務というのはあろうかと存じます。したがいまして、できる限り蓄積されたそういった技術というものは広く公開して、日本全体の技術水準が上がるということにしていただくことが大事ではないかと思っております。
そこで、電電というか郵政省というか、どっちにお答えいただくのが一番適切なのか、民間には、データ通信本部が今まで蓄積した技術、研究成果はやはり民間にある程度開放してほしい、こういう要望が強いわけですが、この点についてはどういうお考えですか。まず郵政省に伺いましょうか。
今先生が御意見をお述べになったように私どもも考えておりますが、今児島が申しましたように、今すぐというわけにはやりかねると思います。もちろん私どものデータ事業本部もいろいろな種類の仕事をやっておりますので、あれをごっそり全部というわけにはまいりませんで、やっております専門の技術ベースにいろいろ考えていかざるを得ないというふうに考えております。
倉成外務大臣は今出席されたばかりでありますが、栗原長官はずっとおられたわけです。お聞きになりましたように、もう一回順序を追って私が質問したことを繰り返しますと、ＳＤＩの研究参加について官房長官の談話で述べておられる、参加に当たっては、枠組みは現行の国内法とそれから日米間の取り決めの枠組みの中で処理することが適当であると、こういうふうに述べておられるわけです。そして今までの国会での議論の中でも、新たな法制は必要ないと、こういうふうに言っておられるわけです。そこで、国内法と日米間の取り決めの枠組みというのはどういうことですかというふうに次に伺ったわけです。これは国内法というのは外為法、それから日米相互防衛援助協定に基づく秘密保護法、そして日米間の取り決めというのは、日米相互防衛援助協定、そしてそれに基づく交換公文、実施細目取り決め、附属書、これが日米間の取り決めの枠組みですと。そしてその附属書の中では、武器としてはこれこれのものですよということで、貿易管理令の一九七から二〇五までの品目、その部品、そして製造する技術、これがずっと列記をされているわけです。そこで、私が調査団の報告によってＳＤＩの研究テーマ、研究課題というのはどういうことですかということで伺って、今ＳＡＴＫＡ、ＫＥＷあるいはＤＥＷ、こういうふうにいろいろ研究の計画、研究課題、こういうものを報告の中で述べているわけですね。じゃそれは一体、日米間で取り決められている武器として、日本からアメリカに提供する武器技術、ここで定めている品目のどれに該当するんですか、こういうふうに伺ったところが、これはまだ固まっていないんだからどれに該当するかは今特定できない、こういうことですけれども、私が見る限りはむしろＳＤＩの研究として日本に求められるもの、レーダーとかあるいは赤外センサーあるいは誘導制御、電磁加速、センサー、高出力レーザー、高出力粒子ビーム、光学装置、こういういろんな技術があるわけですけれども、この附属書で定めている中の百九十八の爆発物及びこれを投下しまたは発射する装置、これにかかわるものは確かにこの一九八に該当するということになるでしょうが、ほとんどはまだ特定できない、そして定めてある附属書に列記をされている品目外のものがほとんどだろうと思うんです、求められる技術は。そういうふうにまだ特定できない仮定の状態の中でなぜ、新たな法制は必要ないとかあるいは既存の国内法やあるいは日米の取り決めの枠組みで処理できるんだと、こういうふうに述べられるんですか。どれに該当するかがまだ、求められる技術がわからないし、これからどういう研究課題が日本に求められるかわからないのに、なぜ、日米間の取り決めや法制は既存のものでいいんだと、こういうことが言えるんですか。そうすると、もっと具体的に進んでいけば、ほとんどがこの日米間の取り決めの品目以外のものということになってきたときには一体どうするんですか。こういう点を今伺いたいと思うんです。