いずれにしてもこの基準貨幣というものは、どうも特異な計算をやられておるようだ。この問題につきましては、会議の概要報告を見てみましても、かなり問題があるように思われてなりません。さらに、これは日本としては、すかっとしたといいますか、明確な、歴史のある連合でもありますけれども、時代に合わしたような方法に今後取り扱いをするよう努力していただきたいと思います。
 しかし、先ほどから承っていますと、外国郵便においてはこれだけの黒字を出しておる。国外郵便料の値上げというものは我が国に関してはあり得ないと思うのですが、いかがでございます。この点、はっきり御説明願いたい。
この金フランにつきましては、現在ＩＭＦの方で金を廃貨しておるというような事情もございまして、直接金の価格とはリンクいたしておりません。
 それから、三・〇六一というレートが出ている根拠でございますが、一ＳＤＲに相当する純金の重量、これが〇・八八八六七グラムということになります。それから、一金フランに相当する純金の重量、これが〇・二九〇三二グラムでございます。この両方のグラムから、先ほど申し上げました一ＳＤＲイコール三・〇六一金フランというレートが出ておるわけでございます。
そうすると、金フランというのは架空の貨幣だと考えてよろしいな。そうすると、ＳＤＲに直すと三・〇何フランだったかな、になる。これは変わらぬのですか。時期によって変動するのじゃないですか。それはどうなんです。
これは金フランでございまして、スイス・フランでもありませんし、またフレンチ・フランでもございません。これは連合の憲章におきまして、「連合の文書において貨幣単位として採用するフランは、重量三十一分の十グラムであって品位千分の九百である百サンチームの金フランとする。」と規定されておりまして、これはＳＤＲに換算いたしますと、先ほどもちょっと御説明いたしましたけれども、一ＳＤＲイコール三・〇六一金フランということになっております。
ＵＰＵの基準貨幣は金フランを使っております。この金フランにつきましては、先般開かれましたハンブルクの大会議におきましていろいろ議論が出ておりました。一つは、この金フランをＩＭＦの勘定の単位であるＳＤＲに直すべきであるという意見でございまして、これはかなりの多数の国がそういう意見を持っておりました。そして一方では、特にＩＭＦに加盟してない国でございますが、そういう国からは、引き続きＵＰＵとしては金フランを維持すべきであるという意見が出ておりました。
 また、この換算のレートにつきましては、従来から一ＳＤＲ三・〇六一金フランというレートを使っておりましたけれども、そのレートを決議の形ではっきりさせるという意見も出まして、これは採択されております。
どうだ、はっきりそうと言えばいいのだ。うじゃうじゃと、ともかくわからぬようなことばかり言ってやっていこうとする、郵政省の態度はおもしろくないよ。
 そこで、基準貨幣について、えらい今度論議になったようなんですが、その詳細についてひとつ承りたい。
これだけ、ともかく五・五フランから八フランにえらい値上げをしておるわけなんだ。だから、到着料がどうなるかということも重要な関心事であることは間違いないんだ。それの数字が、ともかくバランスがどうなるかわからぬ。統計をとって毎年毎年やっているのでしょう。そんなことはしていないの、郵政省は。どうなるのだろうというのは当然の考え方じゃないか。だから、幾らに予想せられるんだということをお伺いしているのですよ。それさえ御答弁にならないというのですか、できないというのですか。それほど郵政省というのは我々に知らすことを嫌がるのか、どっちなんです。
どうしてわからないのだよ。今までの過去の経緯からして、これを掛け算すれば出てくるはずじゃないですか。それくらいがわからないで、この条約の審議をせいというのはどういうことだ。
それぞれ差の重量について適用される額は引き上げられたわけでございますけれども、実際のところはこれから現実に、到着料の場合は、出しと入れが変動しますとそれによって変わりますので確たることは申し上げられないのですが、現状のままの出し入れの差で推移したとしますと、支払い額が十二億から十八億になるということでございます。ちょっとそこまでしかわからない状況でございます。
ただいま局長から説明申し上げましたとおり、三本立ての案それから二本立ての案がございました。それで、日本といたしましては、この三本立ての案というのが合理的は合理的なんですが、従来二本立てであったものを三本立てにするということから、人件費等の増を伴うとかえって余計経費がかかりましてうまくないと判断いたしまして、この三本立ての案には反対いたしました。
 それから、その次の二本立ての案につきましては、これは料率が若干高いと私どもは判断いたしまして、これにも反対をいたしたわけですけれども、結果的にこちらの方が賛成多数で通りました。
近江委員にお答え申し上げます。
 情報化社会というのは、二十一世紀に向けての大きな変革の一つでしょう。これと技術開発問題が一番重要だと思っております。これは通産省の一丁目一番地だということで督励をしておるわけでございますが、今御指摘になりましたように情報化の進展は、産業社会の活力を維持する、それから活性化に貢献する、また国民生活の充実向上をもたらすものである、そういった意味で豊かなあすを築く上で高度情報化社会の実現は不可欠の課題であります。このために通産省といたしましては、高度情報化社会の実現のために産業面からアプローチをいたしまして、ソフトウェア危機への対応、それからコンピューターの安全対策の推進、産業分野の情報化の推進等の情報化関連施策の積極的な展開を図る所存でございます。
 今御指摘になりました各省間の調整でございますが、例えば基盤技術促進センターにいたしましても、これは郵政省との間で話し合いをいたしまして、円満に話し合いが解決をして国会に提出の運びになりました。また情報処理振興事業協会の充実の問題につきましても、今関係各省といろいろな話し合いをしているわけでございまして、まさに情報化というようないわゆる横糸の問題、これは関係各省のいろいろな協議が必要であるということは、先生御指摘のとおりだと認識しております。