左顧右べんと申しますよりは、このたびのレークプラシッドの決定なるものがどういう形になるのかという問題もございます。それから各国のＮＯＣの状況がどういう反応をいたすかということもあろうかと思います。しかし、それらを踏まえて当然ＪＯＣは自主的な判断をなさることと思いますけれども、しかし、その間の情勢その他に関しましてＪＯＣの方と私たちの方とはいままでも終始連絡をいたしておりますので、その連絡はいたしたいということを申し上げておるわけでございます。参加、不参加の決定その他、これはＪＯＣが決定をいたすことでございます。
ＪＯＣの自主的な決定にゆだねる、その責任である、その原則は尊重するとおっしゃりながら、何か後で条件がつきますね。その条件をお取りになったらどうですか。どうしてそんなに周囲の状況を左顧右べんして決しなければならないんですか。
文部省関係のところへ話がまいりましたのでお答えをいたしたいと思います。
 予算をどうするかという問題も含めまして、これは先ほど来お話を官房長官がいたしておりまするように、参加、不参加の決定はＪＯＣが決定をすることでございます。ただ、これからどういう形になるかという問題は、これは慎重にＪＯＣも恐らく考えていかれるでしょうし、私たちも、またどういう形の決定その他がなるかと、それは世界の状況等もひとつ十分見てまいりたい、かように考えております。
お答えします。
 参加、不参加を決定するのはまさにＪＯＣの責任であるということを申したのでございますから、責任でＪＯＣがお決めになるということであればそのとおりでございます。
くどいようですが、答弁がまた行きつ戻りつするからもう一遍念を押すんですが、そうしますと、長官はあれですか、総理がお答えになったように、やはりオリンピック委員会があるので政治は介入すべきでないという立場をお認めになりますか。そうして、相談してやるんじゃなくして、ＪＯＣの自主的決定にゆだねますか。この二つについてやっぱり明確にお答えください。
われわれは、意向を伝達しますときにも内部で十分検討してやったわけでございます。今度先生のおっしゃるような事態が起きてくるということは、五月の十九日に申し込みの締め切りがあるわけでございます。そういうような際に、先生のおっしゃるようなことが起こるかどうかという問題でございますが、これからも恐らくＩＯＣ自身の動きあるいは世界の情勢の動き、いろいろあると思うのです。われわれとしましては、いまここでどういう立場になるかというようなことをはっきり決めてお答えするよりも、もう少し事態の推移を見てそこは政府としては判断をするということが適当だというふうに思っております。
またあなた、打ち合わせてやりたいといって、またオリンピックのそれが精神に反するというそもそもの問題に戻ってしまったわけですよ。総理も、ＪＯＣが決定すべきものであって、政治がみだりに介入すべきでないとおっしゃるんでしょう。それなのに、あなたはやはり相談してやるというのはどういうことでしょう。政治がそこに介入して、政府の意向に強引に従わせるというのですか。それはおかしいじゃないですか。むしろ、政府は黙っていてください。ＪＯＣの自主的な決定にゆだねてください。いかがです。
先生の御質問は仮定の御質問で、そうなった場合どうするかと、こういうことでございますが、われわれとしては、そういう国内で二つの行き方というようなことに最後にならぬように、十分その点は打ち合わせてやりたいというふうに考えております。
そうすると、連絡を図っていくという趣旨は、長官、あなた方はＪＯＣが政府の意向に従うだろうという、そういうことを示唆なさったんでしょうか。それとも、ＪＯＣはいまのオリンピック憲章に従って反抗するかもしれませんよ。反抗した場合に、それがむしろＩＯＣ憲章に忠実なるゆえんなんでね。あなたはそれを立腹したり、あるいは補助金を打ち切るというような報復をなさったりというようなことはなさいませんかとお伺いしているわけです。
お答えします。
 これは仮定の問題でございますので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、ＪＯＣの方とは主管省を通しまして十分に方針その他については連絡を図っていくつもりでございます。
そうといたしますと、これはＪＯＣとしましても当然政府のそうした圧力に対しては反抗するべくＩＯＣの規約では義務づけられているのですよ。ですから、反抗したとしても、それは決してオリンピック精神に反するものではなくして、むしろＩＯＣの憲章に忠実なるゆえんなんです。
 じゃ、反抗した場合でも、あなた方は立腹したり報復したりなさいませんか。いかがですか。
地域別料金につきましては、電力会社間における格差があるがゆえに特に発電県を中心として出てきた声でございますが、私どもとしては、これを料金制度によってこなすことはできないというのが基本的考え方でございます。基本的には、現在九電力体制をとっておるわけでございますから、むしろ各社間の今後の連携及び競争によってその格差の解消を行っていくことが基本的ではなかろうかと思っております。
 なぜ電気料金でできないかというのはもうすでに先生十分御案内かと思いますし、現在の原価主義でまいりました場合にいろいろな問題が発生してまいります。たとえば、確かに発電県におきます送電コストは安いわけでございますが、今度は配電コストは果たしてどうなのか、いろいろむずかしい問題がございまして、料金制度そのものによってこれを解決し得るかどうか。またするとした場合にどういう限度があるかということを詰めるのは相当の長期を要するのではなかろうかとわれわれは思っておりまして、そういう意味におきまして、直ちに電気料金制度によってこれを解決することはできないというのがいまのわれわれの考え方でございます。
 それから第二点の、いわば電源地帯のみに交付する金をなぜ全国から取っていくのかということでございますが、われわれの電源開発促進税の基本的な考え方は、電源開発を促進いたしまして全国的な電気の供給の安定を図ろう、それに必要な財源を確保しようという制度でございますので、したがって、これは全国の電気事業者が徴収するという基本的な考え方でございます。