そうすると、もう一度お尋ねをいたしますが、当初で、例えば五十八年でいきました場合に二千八百九十五億、こういう一般会計からの受け入れに対する当初予算の計上がなされているわけでございます。結局これが推定で三千六百億ぐらいに行ったことになるわけですが、その金額というものは、国から五百億近く補てんをされた時期というのは恐らく二月ないし三月ぐらいだと思いますので、その間にどんどん支払っていくわけでございますから、当然二千八百九十五億では足らぬ時点が来るわけですが、その足らぬときにはどこでそれは補ったんでしょうか。
確かに、五十七年度当初予算におきましては、二千八百九十五億一般会計受け入れということで、予算を編成さしていただいております。これはもちろん先生御指摘のようにゼロシーリングとの関係もございますけれども、我々といたしましては、できるだけ受給者の方に早期に就職をしていただく、その方途が望ましいという、いわば我々の政策の努力目標とも兼ね合わせまして、必要な給付費総額を出しまして、それの所定国庫負担額ということで計算をして、予算を計上したわけでございます。しかるに、受給者が非常に急増をいたしましたために、結果といたしまして給付費総額が足りないということになりました。また、それに伴いまして国庫負担額も不足をしたという経緯でございます。
 五十七年度末に国庫負担の不足額約三百億でございますけれども、それは五十七年度中に受け入れることが可能になりました。したがいまして、そういう意味で国庫負担の受け入れ不足は五十七年度においてはないということでございます。したがって、積立金を五十七年度におきまして二百億ばかり取り崩しをいたしましたけれども、これは、国庫負担が法律上定められている額まで繰り入れた後でさらに生じた赤字ということでございまして、これは一般会計とはいわば関係がない事由によって発生した赤字だというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
 それから、五十八年度見込みでございますが、現在決算中でございますのでまたしかとは最終数字は出ておりませんけれども、先ほど局長が申し上げましたように一般会計で大体五百億、そのほかに二百四、五十億足りないと思いますので、恐らく給付費総額にいたしますと七百四、五十億足りないだろうというふうに思っておりますけれども、そのうちほぼ五百億は五十八年度中に一般会計から受け入れることができました。したがいまして、残りの赤字の二百四、五十億は、これも五十七年度と同じようにやはり保険料で持つべき負担、赤字額ということになります。そういう意味で、これは積立金から取り崩しをしても差し支えない金額であるというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
今のお尋ねでございますけれども、ちなみに所定給付日数別に初回受給者数の推移をとって考えてまいりますと、昭和五十一年度で三百日以上、要するに五十五歳以上だと思いますが、五十五歳以上の高年齢者の方の初回受給者数は、五十一年度におきましては二十七万四千五百というような数字でございます。五十七年度になりますとそれが三十九万五千六百というようなことでございます。それからまた、女子の受給者数が初回受給者数でどういうようなことになっておるかということでございますが、女子は、昭和五十一年度におきまして初回受給者数は六十四万五千人でございます。これが五十七年度におきましては九十三万七千、統計上からはそうなるということでございます。ただ、それが保険給付全体の中でどういう割合でどうこうということになりますと、所定給付日数いろいろございますので、先ほど局長が申し上げましたように高年齢者の方の増加の与える影響が大きい、また、その辺がいろいろ絡み合わされまして全体として受給者数が増加しておる、こういうことだろうと理解をしております。
食糧政策を進めていく場合におきましては、常に不測の事態にいかに対処するかという心構えが必要だと私は思うのです。それで、例えば食糧問題を言うときは、安いから外国から買えばいいという議論がよくあるのでございますが、しかし、国際情勢の急変、こういうようなもので入ってこないという事態もありますし、あるいは今までも例がありますが、豚の輸入等をデンマークからやっておりましても、口蹄疫が発生をしまして途端にこれがとまってしまう。あるいは同じように病虫害というようなものもあるわけでございます。それからまた天候等の異常気象、こういうことがありまして、不測の事態というものを常に考えてやっていかなければならぬ。同時にまた国内におきまして、主要食料品というものはやはり自分の国の農民の手によって確保するという基盤というものをこの機会に国民の皆さんにもよく理解をしてもらう、こういうことが大事ではないかと私は考えるわけでございます。
 そこで、この異常気象ということに関しまして、農水省が判断を誤ったのじゃないかという議論がよくあるわけでございます。しかしながら、数字を見てまいりますと、農水省におきましては、五十七年に冷害を予想して減反面積を六十七万七千ヘクタールから六十三万一千ヘクタールに減反緩和をしているわけですね。四万六千ヘクタール。それから五十八年はさらに六十万ヘクタールとして、三万一千ヘクタール減反面積を緩和してきておるわけでございます‘しかしながら、我々はここのところをよく考えなければならぬと思うわけでございますが、異常気象の方は我々の予想を上回る大きな規模であったと思うわけでございます。つまり、この基本計画では農水省は生産量の見通しを一千九十五万トン、こういたしておるわけでございますけれども、実際には一千三十七万トンしか生産ができなかった。こういうことで五十八万トンの見通しの狂いがあるわけでございます。これは全体としましては大体千百万トン生産をするわけでございますから、五％以下の狂いではございますけれども、しかし狂いは狂いである。
 そこで、常にこうした不測の事態というものを想定して行動しなければならない。農水省も冷害には対策を講じたと思うわけでございますけれども、五十八万トンの狂いが生じて、これがもう一つの不安でありますところの主食の方に需給の心配はないかということが言われておるわけでございます。今、六月の中ごろでありますから、これで七月、八月、九月、米穀年度は十月をもつてやるわけでございますが、そういう時点におきましてこの主食の需給に心配がないかどうか、この点につきまして明確な御答弁をいただきたいと思いま工