この辺につきましては、外国の扱いも区々でございまして、なおよく検討すべき点でなかろうかと思いますが、その職務につきまして例えば雇い主からそれを求められたと、そういうはっきりしております場合にはあるいは引ける場合も出てこようかと思うわけでございます。
やはり政府税調においてサラリーマンの必要経費という選択をまず今度つくったということは大きな前進である、今度はその内容についてこれから詰めていかなきゃならぬと思いますが、適正な内容で、サラリーマンの皆さんがこういうものをつくってもらってよかったと思われるような内容にぜひしたいと考えております。
私のところへ来たのはある刑事さん、犯罪捜査をやるために月に三足靴をつぶしてしまって、背広も幾ら少なくとも年に三着は安いやつを買わないと仕事ができない。それだけカバーしてもらえるならばこれはいいんですけれども、そうでなかったらやはり税法上必要経費の扱いぐらいは私はしていただきたいと思うわけでございます。
 今までのあれを聞かれておりまして総理はどういう御感想でしたか。
どのぐらいとおっしゃるのは、県で申せば私服を現物で支給しているところが二十四県でございます。それから数でございますが、それは耐用年数と申しましょうか、それとの関係でいきますと、もちろんこれは県によって違いますが、神奈川県の場合は冬服二十四カ月となっております。冬服でございますから冬の期間だけ着るというようなことで、計算的には何か四年ぐらいを考えておるのではないかというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 警察法の六十八条は、一項におきまして国の警察官に対して「その職務遂行上必要な被服を支給」することとなっておりまして、今、青木委員のおっしゃいました第一線の警察官の方は、これは都道府県が今申しました国の場合に準じて条例で定めるところによってその職務遂行上必要な被服を支給するということとなっております。その職務の性質上、私服を着用して勤務することとなっているそういう警察官に対しましては、都道府県の条例に基づいて制服にかえて背広等の私服を支給するところもあるというふうに承知いたしておるところでございます。
ただいまの御答弁では何となくこれは背広も少しは必要経費の方向に行くようですね。ありがとうございました。
 それで一つ、公安委員長にお伺いしたいと思うんですけれども、第一線の犯罪捜査の刑事というのは物すごくあれなんですよ、靴をすり減らし、洋服を着つぶしてしまうわけですよ。だから、どうなんですか、それに対する見返りの支給はあるんでしょうか。
今回の税制調査会の答申は今までの日本の給与所得者に対する課税の方法としてはまことに新しいものでございますので、やはりその点は今御指摘のように外国の例も十分勉強するようにという御指摘があるわけでございます。「勤務費用の実額控除の選択制を導入する場合には、公平を確保し、適正な執行を図る見地から諸外国の例も参考にしつつ、分かりやすさ、執行の容易さ等をも考慮し、実額控除しうる勤務費用の範囲について、できるだけ具体的かつ明確な基準を設定する必要がある。」と示されているところでございます。その点に即しまして、また最初に御指摘のございました生活用のものと勤務に関するものと、そこらの分け方の問題とか、こういった点も含めまして、また御指摘のような外国の例も十分に参考にしながら今後検討をし、さらに税制調査会にお諮りして検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
やはり今の御議論にもございました勤務または職務の遂行のために支出した費用のうちで、その者の職務に照らして通常必要であると思われるもので、しかも「その勤務又は職務の遂行以外のためには支出することがないと認められるもの」、これが専門小委員会の方向のようでございます。
 また、衣服等につきましては、外国の例を見ましてもおおむね職業に極めて特殊なもの、その着用が義務づけられる、あるいはその職場でしか着用されない、そうしたことが一般的である、そうしたものが対象とされておるようでございまして、日本でこれを実行いたします際にもそうしたものが基準となるのではないかと思われるわけでございます。
「日常一般」ですけれども、外国と違いまして日本には和服というやつがありまして、家へ帰ると和服を着てくつろぐということがありまして、背広というのはとにかく仕事着なんですよ。だから、そういう意味において必要経費であってもいいと思いますけれども、さらにそれじゃ政府委員から伺いましょう。
詳しくは政府委員から申し上げますけれども、この専門小委員会が税調に出しました検討結果では、例えばこういうことが書いてございます。「背広、靴などは、しばしば必要経費に当たるとして主張されることがあるが、これらは日常一般に使用されるものであると認められることから、一般に所得の処分たる消費であって給与の収入金額から控除される勤務費用とは考えられない」と。つまり、どっちみち着るのであるから特に費用ではない。こういう趣旨の難しい文章と思われますが、実は私自身も十分検討いたしておりません。
 なお、政府委員が補足申し上げることがあろうかと思います。
これはもとより民間事業者の能力を活用しようということで、民間の資金力あるいは経営的な経験を生かしてこういった事業を民間の事業として定着させていく、そのための呼び水であるということでございます。今御指摘のように、地方公共団体がこれについてどのような形で出していくかということと絡んでの御質問でございますが、もとよりこれについては事業者がイニシアチブをとってやっていく問題でございます。私どもとしてももちろん認定をする問題でございますが、一義的にはそういった民間の事業者の判断が優先されるわけでございます。そういった事業者の判断に関して、それについて関係省庁で判断をいたしまして、そういった事業計画が適切に行われるかどうか、また行われるとなれば、そこについては個々の助成措置が得られるということでございます。これは本来、特定の規制とか許可という問題ではございませんで、事業者が一義的には収益性の見通しについてまず判断をしていくということがこの法の建前であると私は考えております。