行政府がどう考えようと、司法の判断は別なんです。現にこれは合憲だと言い張って、自民党の方で繰り返し今まで総選挙入ってきましたね。これに対して最高裁が違憲の判断を下したわけですから、これも万が一そんなことあり得ないと思ったけれども、実際あったわけです。ただ、今までは総理、事情判決というこれは自民党への大変恩情判決でありまして、違憲ではあるが政治的混乱を避けるために無効とすることを差し控えた。これはやっぱり総理、これに甘えていると思うんです。しかし、もうこの甘えは許されない。既に行われた選挙を無効とした谷口裁判官もおります。またこの定数で次の総選挙をやれば今度は無効だと、こういう補足意見も示されているわけでありまして、したがって今度は、選挙事務差しとめ仮処分が下される可能性が大変強いと思うんです。
 だからこそ、これは昨日の東京新聞でありますが、各選挙管理委員会では、今は大変な悩み、当惑があります。もしこういう状況で総選挙が実施されれば、これは大混乱は必至じゃないか。まず自治大臣にお聞きしたい。
仮定の問題にお答えするのは適切でないと考えておりますが、自治大臣、自治省といたしましてはいかなる状況になろうとも、国会において定められました選挙法に従いまして厳正、公正に選挙の管理執行をするのが私の本分と考えております。
私といたしましては、ただいま衆議院で各党間において協議を進めておるところでございまして、今国会におきまして定数是正の選挙法の改正が行われるものと期待し、信じておるわけでございまして、解散につきましては、総理もたびたび御答弁ありますように、現時点において考えておられないという御答弁もされておるわけでございまして、私どもはひたすら今国会におきまして成立することを期待しておるわけであります。
当委員会もいよいよ締めくくり総括質疑になりまして、これからの国政上の重要な問題となりますのが衆議院の定数是正問題であります。
 我が党は、一票の格差を一対二未満で是正する、三十二増三十二減案を提案いたしまして、この早期実現を目指しておりますが、最高裁によって憲法違反と断定された現行衆議院定数は、いまだに憲法に合致したように是正されておりません。もしこのままの状態が続きまして定数是正がないまま解散、総選挙となりますと、それこそ違憲状態の積み重ねとなるわけであります。主権者たる国民はそういうことを断じて許さないということで、今市民団体、法律家の間には、もしそういうような事態が発生したならば全国各地で違憲訴訟を提起して、選挙管理委員会に対して選挙事務執行停止の仮処分を申請する、こういう動きが起きております。今度はこれに対する仮処分決定が下される可能性も私は十分にあると思うわけであります。またこれを支持する法律学者の見解も多く示されておるところでありますが、こういう動きと関連して、さらに地方公務員による選挙事務拒否もあり得るわけであります。
 そこで自治大臣にお伺いしますが、こういう事態についてどう考えておるのか。
主管で、総理にこの分もお任せをいただいておりますものですから、私からお答えを申し上げるわけでございますが、総裁が言われましたとおり、広域人事というもの、ただいまの国鉄本体の経営合理化という形の中で配置が行われておると理解をいたしておりますし、今回の場合も希望に応じということで行われ、労使とも本件についてお話し合いが持たれておるわけでございまして、これを見守ってまいりたいと思います。
 同時に、瀬谷委員御指摘のように、このことで大改革の前の重要な労使のコンセンサスを得ることでございますから、政府としては万般手抜かりありませんようにしっかりやるように指導してまいるつもりであります。
九万三千というもとになっているこの数字ですら我々には非常に疑問が多いんですよ。したがって、国会ではまだ審議に入ってないんですから、審議に入ったならばどういう結論が出るかわかりませんから、国会の審議に入らないうちには軽々に先走ったことはやらないでもらいたいということを私の方では要望したいと思うんですが、その問題に対する総理の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、最近の我が国の外交はまさに一元的に政府一体となって行われておる、中曽根総理と相談をしながらまさに外交は整然と行われておるという確信を持っております。
 そういう中で、今お話がございましたように外政調整室という問題が持ち上がりまして、これが答申されるというその議論の段階で、私はやはり同じように、外交が二元化してはならない、これは当然のことでございますし、そういう心配があるならそれはやめるべきである、こういうふうな考えを持ちまして、当時の後藤田長官ともいろいろとお話もさせていただいたわけでございますが、そういう中で、審議会の皆さんの考え方、そして答申の内容も、決して外交の二元化というものを意図するものでもないし、そういう危険はやはりないようにしなければならぬというのが一致した審議会のメンバーの考え方である。ただ、やはり最近の外交の背景が非常に複雑化しておる、外交は即内政というような立場に立っておるという状況にあるわけですから、やはり国内的にもいろいろと調整をしなければならない、そういう問題が多々出ておる。これは貿易問題なんか特にそういうことでございますが、そういう調整をする場合において、やはり総理官邸で調整をしていただくということが、外交問題を処理するためには非常に大事なことになってきているわけです。これは、これまでのいわゆる貿易摩擦等を処理してまいりました経験からもそういうことは言えるわけでございます。
 そこで、外政調整室というものが浮かび上がって答申をされた。しかし、内容は決して外交の二元化につながるものじゃない。外交はあくまで外務省が行うわけでありまして、決して外政調整室が行うわけではないわけです。その点は極めて明快になっておるわけでございますから、この調整室ができることによってむしろ仕事が能率的に行われるということになり得るのではないかと私は思っております。したがって、外交二元化の危険というものは決してあり得ないというのが私の結論でございまして、積極的に協力をいたしておるわけであります。