ぜひ、受理事件の推移とかそれの解決に要した時間とか、そういうものがわかれば、少なくとも法務委員会の理事か委員がわかるように、ひとつ御配慮も賜りたいと思います。
 民事調停規則によりますと、申し立ては「書面又は口頭ですることができる。」というふうに定められておりますけれども、私の経験では、ほとんど書面でされていると思います。それで、口頭申述申し立てということも当事者が希望すれば行えるような手当てをしておいていただいた方がいいのじゃないか。この費用を免除していただいたのとあわせてそういう配慮もしておいた方が、何回も裁判所へ行かなくていいし、それはいいのではないかと思う反面、やはり書面がないといろいろ不便だなということも思われますので、申立書のひな形、家庭裁判所はそういう配慮をいろいろやっていられるようですけれども、そういうことも配慮をしていただきたいというふうに思います。
 それから、被災した方は昼どうしていられるのかわかりませんけれども、できれば休日とか夜間とか、そういうときも裁判所が開かれるような、家庭裁判所でそういう配慮をしていられる向きもありますが、事件がふえてきたらの話ですが、そういう需要があった場合に、そういう対応もできるように考えていただきたいと思うのですが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
人的な手当てについてのお尋ねでございます。
 基本的に、多数の調停事件が申し立てられた場合でも、適正迅速な処理をするに必要な数の調停委員あるいは職員等の確保をしたいと考えていることは事実でございます。
 そこで、まず調停委員について、その後の経過もございますので申し上げますが、当面、ほかの庁で既に調停委員をされている人をあわせて神戸地裁管内の民事調停委員にも任命をする、いわば併任ということになりますが、そういう方向で現在候補者の意思の確認を行っているところでございますが、現在のところ、大阪地裁あるいは簡裁所属の調停委員、あるいは大阪家裁所属の調停委員、神戸家裁所属の調停委員のうち、百六十人を超える弁護士の調停委員から御了解を得られております。これらの人を神戸地裁管内の民事調停委員に併任するという手続を進めているところでございますが、このほかに、新規に二十人を超える調停委員を任命する予定でおります。
 それから、その他の関係でございますが、裁判官等につきましては、現在、大阪等の裁判官等を応援に派遣することを検討しております。ただ、事件数がどうなりますかということもございますので、必要に応じて適時さらに適切な人的措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
その際、私予算委員会で自治大臣にも、もし必要がある場合には地方公共団体の物的施設も御提供をいただきたいということを申し上げましたところ、申し出があれば当然協力をさせていただくというお話もありました。ぜひ、その需要に応じた早目の手をお打ちいただけるようにお願いをしておきたい、このように思います。
 物的施設はそうなのですが、問題は、やはり調停は調停委員の人によって解決ができるかどうかということは決まってくると思うわけでございますが、調停委員だけではなくて、裁判官も書記官も事務官も要るわけでございます。そういう意味で、そういうものについても特段の御配慮をということでお願い申し上げ、新聞報道等でも調停委員についてはいろいろお手当てをされつつあることが報道されておりますが、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、当該紛争に係る民事調停法による調停の申し立ての手数料について特別の免除措置を講じようとするものでありまして、その内容は、次のとおりであります。
 平成七年一月十七日において阪神・淡路大震災の被災地区に住所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。前田法務大臣。
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 阪神保淡路大震災に伴う民事調停法による調停
  の申立ての手数料の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理から並々ならぬ決意を拝聴させていただきました。どうか速やかに成立をすることによってこの地方分権を着実に進めていただきたい、御要望申し上げたいと思います。
 さて、今般の法案につきましては、政府提案並びに新進党の方からの提案がございますが、その基本理念においては、よく読んでみますと、そう大きな隔たりはないと思います。幾つかの差異がございます。
 具体的には機関委任事務の問題、あるいは地方事務官制度の問題について、新進党御提案の法案は廃止ということを規定しているようでございます。確かに機関委任事務制度につきましては、地方制度調査会であるとかあるいは臨時行政改革推進審議会の方で何度か指摘をされ、見直し、整理を行うべきだ、こういうようなことで言われてきました。しかし現実には、これは五十年近くこの制度が行われてきておるわけでございますし、また、パスポートであるとか、戸籍であるとか、あるいは国政選挙、または自衛隊とか警察官の募集等々につきましてはもうこれは機関委任事務でございまして、したがって、こういったものをすべて一方的に廃止するというのは、利用されている住民から見ても余り現実的ではないのじゃないか、こんな気がいたします。
 また、地方事務官につきましても同様でございます。現在は約一万八千人の地方事務官がおみえでございますが、この間、昭和二十二年に地方自治法に規定されて以来、例えば運輸関係については廃止をされたという経緯があるようでございますけれども、しかしこれも、今すぐ全面廃止するということになると余り現実的でないのじゃないかな。むしろ今後、この法律の成立後に地方分権推進の委員会が設立されますので、この中で十二分に議論しながらよく整理、見直しをしていく、これが現実的な対応だと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。