いわゆる利払い費、これは勝又委員の御提示なすったのをＡとして、そして国債発行額をＢとして、Ｂ分のＡという問題についての御議論でございますが、たとえて申しますならば、ケースＡあるいはケースＣに至りましても、六十五年度には「うち特例債」というものがなくなると。こういう形になりますと、今日までやはり国債政策というものは、いま総理のおっしゃいました一般的に考えられる経常収支からは外枠に出たものとはいえ、建設国債というものが果たしてきた役割りというものは、これは私はそれなりに大いに意義があったと。そしてこれの返済期というものに当たりまして、これが歳出に対しての大きな比重を持っておるわけでございますけれども、それはそれなりの資産を形成したものに対するいわば支出である、こう理解すれば、私は赤字公債の場合よりも良心的苛責を感ずる度合いは少ないと、こう思っておりますが、いまの勝又委員のＢ分のＡの議論というのはそれなりに理論としてあり得る議論でありますので、そこのところを整理したものを主計局長からもう一遍お答えをさすことにいたします。
借金をしてもいいんです、それは。借金と共存して経済を拡大させていくというやり方で日本経済は太ってきたわけでありますから。問題は、収支がバランスがとれているか、経常収入でそれが払えるか。つまり、サラ金で借りてきても、自分の収入が非常に多くてそれで返せればいいんだと。しかし返せない、そのためにまた借金しなきゃならぬ、こういう場合になるとこれはいわゆるサラ金財政と称せられるものになるでしょう。だから、借金が悪いんじゃなくて、それが返せなくなって無理した手段でその資金を得るというやり方が適当でないと、こういう意味だろうと思います。
借金した額より利息の方が四倍なんというのを、こういうのを言うんじゃないんですか。いまそうなっているんでしょう、皆さんの計画で。私は、総理がこのサラ金のこわさを知っていらっしゃるかどうか。
いまのものと大同小異だろうと思います。つまり経常収入——税であるとかあるいは税外、適当な収入、専売収入であるとか、そういうものによって経常支出を補える情勢、つまり赤字国債を必要としない情勢、それをサラ金でないと。それを必要とするもの、収支均衡がとれないものをサラ金的な性格を持ってきているものと、そういうふうに意味していると思っております。
俗に言っているのは違うんじゃないんでしょうか。建設国債も含めた国債発行額よりも国債の利払いの方が多い、こういうのをサラ金財政と言うんじゃないんでしょうか。総理の御意見を聞かせてください。
これが非常にノーマルなものだとは断じて思っておりません。これをやはり、基本的にはまず国債の発行額そのものを減すことによって将来の利払いへの軽減を図っていきたい。しかし、基本的に今日まで私は、国債政策というものが財政への対応力として機能したという事実は十分に認めておりますものの、いまの姿がノーマルなものであるとは思っておりません。
この政府のＣ案でいきますと、毎年の国債の利子だけで十兆から十一兆、主要経費別に見ても当然もうトップになります。これを改善しなくて何の財政再建と言えるかというように私は思うわけです。
 まさに六十四年度を見ましても、利払い費は国債発行額の一・五倍、建設国債も含めてですよ。こういう状況について、財政再建上、予算規模の二割、一般歳出で見れば一般歳出の三割近い国債の利払い、これが正常と言えますか。
いま予算委員会にお配りをいたしました資料でごらんいただきたいと思いますが、この資料によりますと、政府の中期試算の数字をもとにしてつくったものでありますけれども、国債発行額の方が利払い費よりも少ない。利払い費の方が国債発行額よりも六十年度には多くなる。赤字国債の比率でいけば、むしろ赤字国債の発行額より国債費の方が四〇九・五％、四倍を超す。この事実もお認めになりますか。
いま読み上げてもらいましたように、国債費は、五十二年度には五番目だったのが、五十八年度は定率繰り入れの一兆三千億を加えれば当然一位になりますね。これはお認めになりますか。
やはりこの漁船保険といったような保険の中、特に積み荷保険につきましては、やはり危険分散というのはできるだけ広い地域で分散する。つまり、国の地域で分散するということも必要でありますが、さらに、長期間の収支均衡といういわば時系列による分散ということも非常に重要であるというふうに考えられますので、さような意味で、国といった非常に、最も安定的な組織というものがこの再保険の責任者になるということが適当であると考えまして、本格実施後は国が再保険者になるということをこの制度で取り入れたわけでございますが、確かに一面におきまして、国の事業になりますととかくお役所仕事になりまして運用が画一的、形式的に流れやすいということで御懸念がある、また事務処理も非常に繁雑な手続になりまして、そのために批判が起こるということにつきましては、私どもも十分にこれは心しなければならない問題であるというふうに考えておる次第でございます。とりわけ水産業におきましては、漁業種類ごとに事情は大きく異なっておりますし、また時々刻々漁業の実態というのは変化してまいるわけでありますから、これに対応するようなそういう保険制度の運用というものが必要でございまして、このような観点から漁業実態に即したきめ細かい事業運営になりますように、お役所仕事になりませんように十分気をつけて再保険責任の仕事をやってまいりたいというふうに考えております。
 二点目でございますが、この補完再保険を中央会が実施する当分の間ということは、先ほどもお答え申し上げましたが、組合段階で危険分散の十分できる加入が得られるまでは補完責任を続けるというつもりでございます。