目下のところという目下にあるんでしょうけれども、ちょっとそこを判断してくれみたいな言い方だろうと思うんですが、郵政大臣、確かにここで税金をかけないように努力する、こうはなかなか今の段階で言えないかもしれない、まだ入口にも到達していない状況ですから。それはわかった上で僕も言っておりますよ。だけれども、お互い逓信行政に携わってきた者から言えば看過できない問題なんだ、そして、いい悪いは別にしてそういう論議をするチャンスが来ているんじゃないかということが僕はあるものですからあえて問題を一つ提起しておきたいんですよ。これはもう必ずどこでも問題になることですから、ぜひ御理解をいただいて、そういう時期が来たら改めて私は問題を提起しますが、郵政大臣にも篤とひとつ心にとめておいてもらいたい、こういうふうに思います。
 次の問題として、外務省、突然でちょっと申しわけなかったんですが、出席してもらって大変ありがとうございます。
 実は、国際放送の問題に関連をするというふうに考えたものですから、外務省にまずお伺いしたいんですが、三月二十三日のこれは東京新聞だと思うんですけれども、「ホットコーナー」という欄がございます。この中で、「日本紹介番組米で打ち切りか」という見出しがついていまして、それで記事が書かれている。中身は何だろう、こういうふうに思いましたら、日本人が社長で番組を提供する会社がある。日本を要するに紹介するわけです。日本の文化あるいは国民の生活実態、あるいは今国会でどんなことが議論されているんだろうか等を含めているかどうかは知りませんが、いずれにしてもそういう紹介を三千万世帯、それだけの視聴者が加入している放送会社に番組を提供してやっているわけです。ところが、番組の編成について外務省が、外務省とは書いてなかったんですが、通産省の人たちが監督をして番組をつくらせて放映をして、しかし表向きはいかにも独自にその会社がつくったように見せかけて放映をしているということがアメリカのマスコミにとらえられて、名指しで批判をされた。それが動機になって視聴率が一％あるいはそれ以下に下がってしまったためにその会社が成り立たなくなって要するに解散をするという通告がある。それをめぐって外務省と通産省がというような記事に実はなっておりまして、下手をするとこの紹介番組はなくなってしまう、それでいいのかというようなことの意味を含めての報道だと私は認識をいたしました。
 したがって、テレジャパンという、これは日本の会社なのかアメリカの会社なのか、社長さんは日本人であることは間違いないんですけれども、一体このテレジャパンというものをつくったいきさつなどについておわかりでしたらひとつ御紹介をいただきたいんです。そして同時に、その会社は何をやり、一体どんな運営をされているのか、そして資金関係はどういうところが出し合っているのかということを含めて、ひとつおわかりであれば御紹介いただきたいというふうに思います。
郵政大臣、行政官吏に答えさせるとああしかならないんですよ。あれを絶対越えられない、法律があるから。しかし、法律があっても法律に注文をつけ、こうしようああしようというふうに言えるのは我々であり郵政大臣あるいは政務次官だと思いますよ。ですから、そういう意味で私は郵政大臣の答弁を求めたいと思います。
限られた時間で詳しい論議はできぬのですが、一つ矛盾点を、問題点を挙げておきたいと思うのです。これは検討してほしいのです。
 それは、今までは災害時は二〇％の足切り、今度は矛盾があるというので豊作時における二〇％上の足切りが出た。これは半歩前進と思います。しかし、大事なのは、一体凶作と豊作と同じように足を切ることでいいのかどうかという問題です。仮に一反に十俵とれるとして、凶作のときには五俵になり、場合によってはゼロになることもある。豊作は、十俵とったのが十五俵になって、二十俵とれるというようなことはまずあり得ない上思うのですね。ここは豊作と凶作の実際出てくる大きな違いだと思うのですが、それを同じように二〇％上下足切りをやる、ここに一つ問題点がありはしないか。だからこの例が、例えば北海道の平成五年、六年に百十九のそれぞれ調査をしている。そのときに、凶作のときには足切り百十が切られて七つしか調査農家が残らなかった、百十九の対象の中で。ところが、去年の豊作時には、同じ百十九でも九十二が残って、二十七が切られている。これを見ると、私は実態の乖離は、ここらの問題を一つ一つ突き詰めて検討しないと、せっかく統計ルールでちゃんとやっても、その結果が実態に余りにも乖離する場合には非常に問題が出てくる。この中身を一々論議する時間もありませんから、問題があるということ、そして来年の新しい政府買い入れ米の価格を決めるためには、十分ひとつ合理性を持つように、問題点があれば論議をして解決するように詰めてもらいたい、こういうことを要望しておきます。
 それから、いろいろあるのでありますが、新法に移る場合に、さっき申し上げた三点があるのですが、その場合に生産調整をきちっとやれるかどうかということが一番がなめだと思うのですね。これがやれないと全部ががたがたとしていくだろう。ところが、当初に手挙げ方式ということが非常に言われた。だから、農家の皆さんの中には、米はつくりたい者はつくってもいいのじゃないか、こういう気持ちもある意味においては相当浸透したと思うのです。それから、いろいろな意味のペナルティーを今度外していくとすると、一体そういう状況の中で生産調整の実効性をどういうふうにして保証するのか、担保していくのかということが大変大事なのですが、私は端的に言えば、正直に生産調整に参加した人たちがばかを見ないようなやり方をしないといけないのじゃないか。北海道や新潟あたりの専業農家と接触しても、やはり生産調整はやらなきゃいかぬという感じを持っていらっしゃる方が事実相当あると私は思うのですが、その人たちが生産調整に参加をして正直者がばかを見る、こういうことのないように、助成策といいますか、そういうことを考えなくちゃ新法の基本が崩れるおそれがあると思うのですが、これについてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。