きょうは、産業廃棄物のことを少しお聞きをしたいと存じます。産業廃棄物にはいろいろ問題がございますが、その中でハイテク産業にかかわりますものの処理の問題と、それからフロンガスの問題と二つちょっとお聞きをしたいと思います。
 産業廃棄物をこれからどう処理していくかということは非常に大きな問題でございまして、年々歳々その廃棄物の量は多くなりますし、また非常に多様化していることも事実でございます。地方都市、とりわけ自治体は、その処理の場所をどこに求めるかということで非常に困惑しているわけでございます。そうした中で、これからさらに発展するであろうハイテク産業、ＩＣにまつわりますところの問題は非常に大きな問題でありますので、通産省あるいは環境庁の方でも十分にお考えをいただきたい、こういうふうな趣旨で申し上げたいわけでございます。
 まず最初に、ハイテク産業の方でございますが、このハイテク産業の廃棄物の中で問題になりますのは、ＩＣ、集積回路ですね、このＩＣをつくりますときの過程におきます洗浄用の有機溶剤をどうするかという問題と、でき上がりました製品の中に有害ないろいろの金属その他が含まれているわけでございますが、これが一定の期間たちますとその製品そのものが廃棄処分にされる、その廃棄処分になりましたときにそれをどうするかという二つの大きな問題が含まれているというふうに思うわけでございます。
 その中で、まず洗浄用の有機溶剤でございますが、これはかつてアメリカにおきましてもシリコンバレーあたりで大きな問題になりましたし、日本でも一度騒がれたこともございます。そのときにもいろいろ議論をされたわけでございますが、それからしばらく経過いたしておりまして、それが現在どんなふうになっているのか、どこまでその問題が決着をし、そして今検討中なのかということをまず知りたいわけでございます。
 そして、洗浄用の水をどう浄化するかということは、これは環境庁の方でございますが、水質汚濁防止法との絡みもあるわけでございますけれども、現在の水質汚濁防止法の中でこれが十分にでき得るものなのか、それとも、現在の水質汚濁防止法では十分にでき得ないので今後どのようにしなければならないのか、その辺のところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。通産省と環境庁、随時ひとつお願いいたします。
大臣、そこを一歩踏み出さなければならない。できる、できないではなくて、やろうという気にならなければいけないだろうと思うのです。
 それというのは、やはり韓国の御意向を無視するわけにいかぬ、ハルシュタインの原則からいえばそういう面もあるでしょう。そして、高島さんだったかだれか国会でも答弁しています。韓国の御了解を得た上で国交正常化あるいは関係正常化ということはやはりやらなければならぬでしょうと言っている、そういうことも経過としてはあるのです。しかし、そういう選択で、日本の外交の姿勢でいいのでしょうかということを聞きたいために、私は、あなたも十分承知のはずの戦前の歴史などにも触れながら言ったわけであります。
 最終的には南北が統一国家として栄えていくように、そしてあそこに住む六千万を超える人々が、現在では南が四千二百万、北が二千百万とかあるいは二千二、三百万とも言われておりますが、合わせれば六千五百万に近い数になるのだろうと思います。そういう人たちが住んでおって、しかも、南に対して御機嫌をうかがわなければ何もできない、韓国の意思で日本の外交政策が決まる、日本外交として選択の幅というものが余りにもなさ過ぎるのではないか。韓国だけによって、韓国の意思だけによって日本外交は縛られてしまって北との接触というものができない、関係正常化ができないという、そういう外交の選択というのは、今日の国際社会の日本の置かれた立場からいってもとるべき態度ではないだろう。
 日本はこれだけ大国にもなってきたのですし、そしてまた韓国に対して、条約に基づく無償の贈与三億ドル、有償政府関係援助二億ドル、民間ベースによる借款三億ドルという、あの当時で八億ドル、そのほかＯＤＡもあるいはＯＯＦもＰＦもずっと続いて、経済的な援助額は、外務省からいただいたＤＡＣ資料を拝見すると、請求権絡みの三億ドルの無償援助なんというものはこれに入っていないと思うのですが、単純に足し算をしてみますと、それだけでも六五年から八六年までで一兆六千三百億を超えている。そのほかに、当時の三百六十円で計算すれば一千八十億円の、これは賠償金であるのかどうかということは当時もなかなかすっきりしないようでしたけれども、請求権の問題などもこれに加わるし、あるいはこの網に入らない日本の韓国に対する直接投資なども考えると、大変な金額を日本から公的にあるいは私的に、また贈与という形で無償のもの、それから有償のもの、そういうもので経済協力、経済援助というものはたくさんのものが行っているだろうと思うのです。
 私は何も、韓国にはそんなことをやる必要はないということを言おうと思っているのではないのです。北との関係において、あなた方は北に一体何をやりましたか、ナッシングだ、全くゼロなんですよ。そして、一方においては南半分に対してこれだけのことをやっているというのは、いかにも北に対して相済まぬことではないのか。そこで、本当に日本外交を担当する最高の責任者として、その辺のところをどう解決していくかということがあなたの任務ではないのかということを、これは激励を含めて私は本音を聞かせていただきたい。なかなか言いにくい状況に今日あるということも私も承知をしながら、しかし、こういうようなときであるからこそやはりこういう議論ももう一遍生き返らせ、息吹を与えて発展させていかなければならぬ、そういう立場に日本も対朝鮮政策としてあるのではないか、こんなふうに思うのです。その辺を踏まえて、ひとつ前向きに私はこうしたい、そういう方向をぜひ出していただきたいと思うのです。
 対韓配慮というのは、これだけ配慮をしてあげているのですから、韓国に相談をしない限りけしからぬというようなことで脅迫されるようなことはまずないだろうと思うのです。また、そうあってはならないと私は思うのです。そういうような立場で、なるほど分断国家であり、そしてまた、この前外務大臣でしたか、朝鮮半島で違うのは、ほかの分裂国家と違って、これはベトナムは別ですけれども、東西両ドイツと同じような形ではない、お互い民族同士で戦争をし合ったという不幸な経験がある、それだけに非常に難しいということを言われておりますけれども、これは日本が北に対して何もしない、全く空白である、戦後処理も四十三年たって今日進んでいない、こんな不自然な姿、こんなことがあるだろうか、こんなことが許されていいだろうか、そういう立場で、外務大臣の一歩前向きの考え方をぜひ聞かしていただきたいと思うのです。