よく聞いておっていただかなければ困るのですが、今たまたま回収が非常に不可能な債権、同じ債権でも難しい債権と担保のあるものは何とかなるのではないだろうかという、いろいろな種類があるわけですよ。ところが、非常に回収不可能な、もうこれはほとんどだめですよというものが東京都に押しつけられている。東京都についてその債権の選択権はあるのか。ないとおっしゃるわけですよ。その方が歴史的な経緯があるからいいじゃないか、こう言っているわけです。だから、それは私は納得ができません。
 だから、このスキームのつくり方について抜本的に見直すことが私は必要だ、こういうように思うのですが、もう見直すというわけにはいかないのか。あるいは、今のような意見があるならば、せっかく国会で明らかになったのだから改めてこのスキームについて検討したらどうか、こういうことになったらどうかと思うのですが、先ほど来から自治大臣ずっと座っておみえになるので申しわけないので、自治大臣、とりあえず私が今こういうようなことを申し上げたのは地方自治体の立場に立っての問題提起なんです。改めて自治大臣の御見解を賜りたい、こう思います。
一たん東京共同銀行が事業の全部譲渡を受けました後、先ほど先生御指摘のように三百億の回収不能額につきましては分別いたしまして、債権回収機関、具体的に申しますと東京信用組合協会でございますけれども、その東信協に管理をゆだねます部分は、先ほど御指摘のように決して長銀関連あるいはイ・アイ・イ関連ということではございませんで、回収が非常に難しいレベルのものを別扱いにいたしまして、それをなるべく早く分けて管理をした方が全体の不良債権の処理がスムーズにいくのではないか、こういう考え方に基づくものでございます。
 そして、東京都に、それぞれ今回のスキームに参加した者がどの部分を受け持つかということについては、それぞれいろいろな事情があるわけでございますが、この東京の信用組合のお集まりの組織が扱う部分に御協力をいただくのが一番適切ではなかろうかということで、そちらの方の分担をお願いをしたということでございまして、決してイ・アイ・イの部分を東京都にお願いしたという意味ではございません。
要するに、長銀が手を引いてから悪化した、それで国の方もびっくりして東京に話をする、じゃ合同検査をしよう、こういう流れになったということだと思うのです。
 そこで、私はもう一回話を戻しますが、東京都にしてみれば管理監督の責任はあるかもわからない、今大蔵大臣が言われたように。けれども、同じ欠損を引き受けるについても、東京都にしてみれば選択の自由はないわけですよ。ただ押しつけられたわけですよ、このスキームの中だけでは。しかも債権を分ける、こういうのですから。
 分けるのは大蔵省がつくったのでしょう。あるいは日銀がつくったのでしょう。スキームで言うならば、大蔵省というよりも日銀がつくったわけですよ。分別、分けるのですから、二つの信用組合の分を。東京都にしてみれば一緒で引き受けさせてくださいよということを言いたいと思うのですよ。しかし、君の方はこっちだ、こういうわけでしょう。それは私は、こういうスキームをつくること自身は全く少人数でやられたかもわかりませんけれども、東京都にとってみれば全く迷惑な話だと思うのです。その点どうですか、大蔵省。
私どもといたしましては、この両信用組合の経営状況を拝見することができるようになったのは平成五年の協力をして検査をしたとき以来でありますけれども、当時もう既にかなり経営状況が悪化しておるということは私どもも気がついておりましたが、またゆゆしき問題であると思っておりましたけれども、なお、そのこと自体が監督当局の手に負えず全国的なレベルの問題になるというところまでは私どもとして考えていなかった、むしろ東京都の行政にゆだねるべき問題だと考えておったわけでございます。
 さらに六年六月の第二回目の検査の協力の段階になりまして、一向に内容が改まっていない。また、今御指摘のように不良債権の額が著しく増加の勢いにある。このまま放置することはやはり全国の金融システムというものに大きな影響を与えるし、現に与えているようなレベルに達しておるし、これからもますますそういう影響が大きくなってくる、放置できないということで御相談を受けつつ我々としてもいかにすべきか検討を始めた、こういうことでございます。
そういうことでございますが、東京都も過去たしか私のデータの記憶では二回ぐらいこういう信用組合の吸収合併等で東京都の会計から支援をされているし、全国では十六件ぐらいそういう例がございます。百億とか数十億という県もございました。だから三百億が珍しくないというわけではありませんが、今回はそういう意味では一番額が多い。回収不能額がおっしゃるとおり千百億を上回るという、こういう事態でございますから、東京都としてはそういう御判断をいただいたというふうに思っております。
そのくらいのことはちゃんと調べておいてほしいんですね、特別のことじゃないんですから。それで、七時なんですよ、洲本の測候所からその震度の通報があったのは。地震発生から一時間十四分たった時点での通報なんですね。
 なぜそうなったかといいますと、洲本の測候所というのは夜間無人化になっているのですよ。夜間、人がいないんです。ですから、地震が起こったときは、もう早朝ですから人がいないわけですよ。ですから、慌てて職員の方が駆けつけて、行ってみたら、さっき言ったように地震計が壊れている。それから、ＮＴＴの専用回線は切れている。仕方がないからＶＨＦの無線を使って、そして大阪に連絡をとった。それが七時ですよ。だから、洲本からの情報が入ったのはそうだと聞いております。
 それで、やはりこの無人化という問題ですね。これは非常に大きな問題で、全国九十七測候所があるんですが、八〇年代以降の臨調行革のもとでどんどん人減らしがここで進みました。その結果、今九十七ある測候所で夜間無人化が三十四ですよ。ことしさらに八つやるというのです。夜間無人化というのは、午後五時から次の日の朝の八時半まで、人がいないんですから。十五時間半人がいないんですから、これはもう大変な空白になるわけです。
 やはり私は、そういうことが災害の第一報のおくれにつながっている、これは明白な事実ですから。これは数字は、気象庁長官、はっきりわからないのだったら後できちっとしていただきたいけれども、おくれたことは事実ですから、そして人減らしがこうやってやられているということは、やはり一番の災害情報センターを失うことになるわけですから、総理、これはそういう測候所の人減らしはやるべきじゃないと私は思いますが、いかがですか。