高野参考人に伺いたいのでございますけれども、先ほどお話をいただきまして、合併してよかったという点について五つほどお挙げになりました。そして、経過の中で運営が大変なときもございましたという話もあったわけでございますが、合併後の御努力に敬意を表するわけであります。苦労したというお話も若干ございましたが、合併してよかったという点もあったわけであります。しかし、なかなかこれはいいことずくめではなかったということも幾つもおありになるのじゃないかと思うのです。つまり、問題点も幾つかあったのではないかと思いますが、お差し支えなければ、いや、この点は、実は合併してよかったこともあるけれども苦労をいたしましたというようなことがありましたならば教えていただけませんか。
参考人の皆さん、大変にお忙しいところをありがとうございました。貴重な御意見を伺いまして、今後の審議の参考にさせていただきたいと思います。
 そこで、この際、二、三伺っておきたいわけでありますが、最初に桜井参考人に伺います。
 先ほど、合併がそれぞれ全国的に進められてきて事業が拡大をして力が強くなってまいりました、こういうお話でありましたけれども、先ほどの話以外に、事業の拡大ということにあわせてこういうメリットがあった、いいことがありましたということがありますならば御説明を願いたい。
 いま一つは、千戸未満の未合併の農協がまだ六一％ほどありますという話でありましたが、長い間合併を指導してきたのに六一％の合併がまだできないということは、合併というものはなかなか簡単なものじゃないということも示しているように思うのです。したがいまして、今後の合併指導に当たってこのことは留意をしていかなければならぬ、気をつけなければならぬ、こういうこともおありかと思うのでございますが、これからの合併に対して、指導機関としてこんなことを気をつけていきたいと思っておりますというようなことを、お考えがありましたら教えてもらいたい、こんなふうに思います。
まず第一点でございます。行政が三つに分かれておるわけでございますが、似たような地域でございまして、ほぼ似通った行政対応になっておるのと、土地改良区あるいは広域的な農業施設等につきましては地区の広域行政の中でほぼ似たようなことになっておるわけでございます。特に団地づくり等の土地改良区は広域的な土地改良区でございますし、また、広域農道等につきましても広域的なものでございます。多少心配いたしますのは、町村の農協に対する助成措置、援助措置、そういうものに違いがありますけれども、それは合併計画の中で十分調整ができていくと思います。
 なおまた、前段に行政内二農協が一つになった場合も、町長さんの裁定案でなったわけでございますが、その裁定は、前段に行政内をして、そして後、続いて翌年他の行政区域と合併をするんだ、こういう裁定案が出されておるわけでございまして、行政におかれましてもそういう積極性がございます。
 それから第二点、職員の考え方でございますけれども、前段にも申し上げましたとおり、この合併経営研究に至りましては職員の部会組織でそれぞれ検討をいたしておるわけでございまして、現在のこの時代ではどうしても合併をしていかないと職員自体も伸びていかれない、なおまた、県の検査あるいは中央会の監査等で、同一職場におけるところの勤務年数の長い者についてのいろいろな指摘があるわけでございますが、合併することにおいてこれらの弊害も除かれる、こういうようなことから、職員の段階におきましても合併につきましては理事者の決定に間違いなくついていかれる、このように私は確信をいたしております。
 以上でございます。
行政主導型の合併はこれからは恐らく大変困難が伴うだろう、こう私は理解をしておりますけれども、今までの経過から調べてみてそのような感じがいたしましたので、あえてお聞きをしたわけでございます。
 最後に、福澤参考人さんにお尋ねをいたします。
 あなたが今合併を促進をし、推進をしようといたしておりまするのは、それぞれ行政区域の異なった三つの市町村にまたがっての合併推進ですね。そうすると、それぞれ市町村の行政の対応の仕方が違う農協で、その合併を推進しようというときに、いろいろな経営計画をお立てになるときに、行政上の矛盾がないのかということが一点。
 それから次に、それぞれの職員の方々に新しくこれから合併をしようとしているときに動揺がないのかということが第二点。
 この二点についてどのように御理解をされておるのかお尋ねをいたします。
まず三海峡の封鎖の問題につきましては、先生も御指摘のように、これはもし封鎖するということになるといろいろな影響が大きいことはこれは当然でございますが、ただお断りしておきたいのは、通峡を阻止するといいます場合に、イコール機雷を敷設するということではございません。潜水艦、艦艇、航空機、いろいろな形による通峡阻止ということも当然あり得るわけです。機雷敷設ということはその中の一つの手段でございます。ですから通峡を阻止するということがあり得るといいましても、どの形をとるか、そういったことはすべてそのときの状況判断によるわけであります。
 ただその場合に、機雷を敷設するという手段を使います場合は、これは影響するところがきわめて大きい。まさに御指摘のように、自分の国の船も通れなくなるというおそれもあるわけでございますから、そういう意味におきまして慎重の上にも慎重を要するということはこれは当然のことでございまして、こういったことはしばしばお答えをしてきておるつもりでございます。そもそも通峡阻止につきましては、相手国の侵略をもし日本が受けた場合に、日本に対して侵略行為をしておる国の艦船の通峡を阻止する必要がある場合に通峡阻止を行うことがあり得るということをお答えしてきておりますが、その際の具体的な手段、方法、特に機雷を使うか使わないかといったようなことにつきましては慎重な配慮が要るものであるということは、私どもそれは当然のことであろうと思っております。
 それから、仮定のこととおっしゃいましたけれども、アメリカが単独でやるのか、日米が共同でやるのか、日本が独自でやるのかというようなことをお尋ねでございますが、まさにこれは仮定の話でございまして、どういう形になるというふうなことは私どもいまここで一概に申し上げることは困難でございます。ただ私どもとしましては先ほどの原則、日本が侵略を受けた場合に、日本に対して侵略行為をしておる国の艦船の通峡を阻止するという必要がある場合はあるであろう、そういう場合には先ほどのような状況を十分判断して必要な通峡阻止のための措置をとることはあるだろうということを申し上げるところにとどめておきたいと思います。