従来のやり方をやめるということはございません。現在ありますように、地方の標本委員というものもありますが、新しい制度におきましては、リストをつくりましてそれぞれ適任者を選んでいただきまして、中央会の方から推薦していただく、こういうようなことになるわけでございますから、実体的には全く従来のやり方を引き継いでやっていくという方針でございます。
生平さんですか、従来どおり中央及び地方の耕作者の代表にも加わっていただく、こういう話があったが、その点はどちらの説明が正しいんだね。それは中央会にお任せしているから、中央会があるいは地方の代表も入れるようになるかもしれないというようなことで理事が言っているんだとすれば、私の先ほど言うたこととちょっと意味が違うんだ。やはり標本葉たばこ委員会というものは、従来中央の耕作者代表、地方の耕作者代表、これが委員会を構成して一つのルールというものを民主的に決めてきた。実にうまくいってきたわけでしょう。だから、それをやめるのか、やめないのか。
お答え申し上げます。
 先ほど会社及び耕作組合中央会から選出された同数の委員より構成と申し上げましたけれども、具体的にどういう方が選出されるかについては、中央会の方でいろいろ御相談になることだと思っております。
どうして今度は地方の耕作者代表を含めようとしないのか。いやしくも今まで標本葉たばこ委員会というのは、全国の耕作者の代表の総意をできるだけ反映をさせよう、そういう民主的なルールというものが前提になって委員会が構成をされ、役割を果たしてきている。ところが、今度は会社の代表と中央会の代表だけで構成をして、今までと同じようなことをやると言ったって、同じようなことはできないのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 御質問の省令でございますが、たばこ事業法の第三条の五項「前項に規定する買入れに際しての葉たばこの品位に係る決定の方法については、大蔵省令で定める。」ということになっておるわけでございますが、ただいま公社からも説明がございましたように、基本的には、会社及びたばこ耕作者の双方にとって、公平かつ客観的であって円滑な買い入れが行われることを旨とした内容であることが必要であると考えております。
 大蔵省令の内容は今後具体的に詰めていくこととなるわけでございますけれども、現在のところでは、品位の鑑定の基準となる標本葉たばこの決定のためには標本委員会というものをつくるわけでございますけれども、会社及び耕作組合中央会から選出された同数の委員によりこの委員会を構成し、この設置された委員会において標本葉たばこの決定をするということをまず考えておるわけでございます。次に、その基準となる標本葉たばこに基づく鑑定といたしましては、会社の専門職がおるわけでございますので、この会社の専門職員が行います。第三に、鑑定に関する不服であるとかあるいは苦情を処理するための協議機関を設置する。この三つの柱で現在考えているところでございます。
先ほどから標本という話が出たから、僕は順序としてちょっと先で聞くつもりでいたけれども、この際ただしておきたいと思うのですが、いずれにしても買い入れに当たって標本の決定をどうするか、これは非常に重要なことですから、それなりに耕作者も、民主的なルールでそういう品位等を定める標本を決定をする、こういう手続が踏まれることを期待をしているわけですね。それで、これは法案によると省令をもって定める、こういうことですね。この際、予定をしている省令の内容を聞かしていただけませんか。
結論的に申し上げますと、現状と変わらないと言ってよろしいと思います。現在の買い方では、あらかじ目標本たばこというものを等級別につくっているわけでございますが、現在は、耕作の代表の意見を聞いてつくっているということでございます。新しい制度におきましては、今までの専売制度のもとにおきますように、納付とか収納とかいうことじゃございませんで、買い取り、売買ということになりますので、生産代表、会社代表両方の標本委員が合議をいたしまして、あらかじめ納得の上で標本葉たばこというものを設定するわけでございます。その標本葉たばこに基づきまして、これと比べまして買い入れる、そういうことでございます。したがいまして、むしろ今までよりも、そういう意味では生産側にとりましては安心ということが言えるのではないかと思いますが、結論的には従来と変わるということはないと言ってよろしいと思います。
ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来、五回にわたり、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
 その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協や行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く厳しい情勢の変化、とりわけ、金融自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ、農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
 本案は、こうした課題にこたえるため、昭和五十七年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から、昭和六十四年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
 以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。