いま交通機関は大変多様化しております。陸は自動車輸送あるいはマイカー等もございますしそれから鉄道輸送、空は飛行機輸送、また、海上はいろいろ複雑な交通の状態がふえてきております。したがいまして、総合的な交通体制というのはどうしても網羅的になるわけでありますけれども、これからの交通の大きな主眼は何と申しましても省エネルギー体制をつくっていかなければならないわけであります。したがいまして、積極的に大量輸送に移行してもらうような体制をつくっていくというのが現在の私どもの考え方でございます。
 なお、根本的にすべての交通に対しての安全というものは真剣に考えていかなければならない、安全交通というものを主眼に置いて総合的な体制をつくっていかなければならない、かように存じておるわけでございます。
次に、運輸大臣にお伺いいたしますが、陸海空、省エネルギーという時代を迎えました。そしてまた、財政再建という条件を持つ時代になっております。これからの陸海空のいわゆる総合的な交通体系、こういうものを通産省ではビジョンをつくるようにきょうの報道で知っておりますけれども、運輸省でも、この陸海空のいわゆる整合性のある交通体系、それぞれの整合性のとれた体制、空には空の交通管制、こういうものを含めながら対策をつくらなければならないのではないか、こういうふうに私たち考えておるわけでありますが、運輸大臣、これらについては、どのような方向でお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、介護料の制度につきましては、昨年の八月にまだ発足したばかりでございますので、今後対象の拡大等の問題もございますし、補助率をどの程度にしたらいいかというような問題がないではないかもしれませんが、当分制度の運営がどういう状況になっていくか、よく見きわめて考えてまいりたいというように考えます。
これは余り知らなかったのではないかと思いますが、大体いま一日頼めば、これは日給ですから、ボーナスがあるわけではないのですから、八千円から一万円はかかりますよ。これは介護であろうといわゆる付き添いということになればもう一万円ぐらいかかるわけです。そういう重度ないわゆる後遺障害者の看護料という場合に、その程度のかかる費用がだんだんスライドして高くなっている。これができたころは六千円か七千円ぐらいだったでしょう。しかしいまは一万円じゃなかなか見つからないという状況ですから、それから比べると同じようにスライドして五千円ぐらいに引き上げるとか、当然これはわれわれが言わなくとも考えていかなきゃならないことではなかったのか。あるいは交通遺児育成金の問題にしてもそのとおりです。ただ、その他のこれは遺児との問題もバランスをとるということは必要性がありますから、これは簡単にということにはいかぬだろうと思いますが、その他の母子家庭の各子供もおりますし、あるいは障害児の方々もおりますから、そういうものは一応別といたしまして、少なくとも看護料の五割は、これは引き上げていただくということは大体常識ではないか。大体常識としてこういう交通の場合の重度の後遺症を持っておられる方々、そしてのべつついていなければならぬ、人が見つからないあるいは家庭にいれば家庭は灰色になってしまう、こういう状況ですから、せめて三千円の引き上げについて、これは今年度の物価スライド程度は考慮すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 病院によって大分格差があるようでございまして、確かに三千円ではすべて賄うことはできないかと思いますが一本制度は補助金というふうに考えておりますので、ひとまず一日三千円ということで制度を発足させているところでございます。
交通遺児に対します生活資金の貸し付けにつきましては、聞くところによりますと、希望する方についてはすべて実施できているというふうに報告を受けております。
 また、重度の後遺障害者介護料の支給制度につきましては、昨年の八月、いま先生がお話がありましたように、一日につき三千円ということで発足をいたしたばかりでございます。これも五十四年度の予算額は三億二千八百五十万円でありまして、支給の実績は五十四年十二月三十一日現在で申請受付件数五百十七件、認定件数四百五十件ということで着実に実績が上がってきております。何分、本制度まだ発足したばかりでございますので、その対象の範囲の拡大等いろいろ問題があるかと思いますが、今後勉強してまいりたいと考えております。
民社党の塩田晋でございます。厚生行政の重要な問題点につきまして、民社党政策路線の上に立ちまして野呂厚生大臣並びに関係政府委員、参考人に対しまして質問を申し上げます。
 言うまでもなく、民主主義の要諦は話し合いであります。それを通じての相互理解と協力によって人々の幸せを築いていくことにあるものと考えております。したがって、ここで大臣は国民のすべてに対してわかりやすく明確に、そして一人一人に話しかけるというおつもりで親切に御答弁をいただきますよう、まず最初にお願いを申し上げておきます。私は、大臣の御回答をそのまま必ず正確に選挙区内の人たちにもお伝えいたします。
 その意味におきまして、先般問題になっておりました厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げについて、厚生大臣は各方面の御意見を聞かれましてきっぱりとおやめになりました。この大臣の御英断、御決意に対しまして深く敬意を表します。とともに、一たん決定されましたからには、いかに未練が残りましょうとも、いろいろと余りおっしゃらずに大臣の任期中はこれを貫いていただきたい。できればさらにこれを姿、形の上であらわしていただくよう、そのことをお考えいただきたいと切に要望するものでございます。
 さて、先般本委員会におきまして大臣が行われました所信表明につきましてお伺いいたします。
 厚生大臣はその所信表明の冒頭で、国民の英知と努力の結果、わが国は経済力の増大と国民生活の向上をなし遂げ、「社会保障の面におきましても、医療保険、年金保険制度を初め、いずれも西欧先進諸国に比して遜色のない水準に達しております。」と高らかに述べられたわけでございます。過去の大臣の所信表明を調べてみますと、野呂大臣初めて西欧水準に達したということを言明されたわけでございます。
 大臣の御心境、現在もこれが確信かどうか、どのような認識のもとにどのような比較をして西欧水準に遜色がないと、こう確信しておられるのか、この点についてまず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。