御質問の第一は、六十一年度の概算要求の中で、こういう悪徳商法への取り組みをどういうふうに要求の中へ取り込んだかということかと存じますが、国民生活センターの交付金につきましては、先生御存じのとおり非常に厳しいマイナス一〇％というようなマイナスシーリングの予算枠があるわけでございまして、交付金の要求額は今年度より来年度は総額では四千二百万円ほど減っておるわけでございますけれども、この悪徳商法への対応というのは来年度も引き続き重要であると私ども考えまして、悪徳商法等緊急対策費というのをセンターの予算で計上いたしまして、金額的には四百九十三万円とそう多くございませんけれども、こういう商法について積極的に情報収集するとか分析をするとか、迅速かつ有効な対応策を考えるとかいうようなことのために使うつもりでございます。要求が認められればそういうふうに使っていきたいと考えております。
 また、都道府県、政令指定都市に、これも先生よく御存じの生活情報体制整備等交付金というのを交付してございますけれども、これもマイナスシーリング的な、マイナスになって当然という一般的な環境の中で、今年度と来年度は前年同額要求をいたしておりまして、予算面で後退がないように努力しておるところでございます。
 それから、消費生活センター等都道府県における消費者行政が予算面で後退しているのではないかというのが二番目の御質問だったのではないかと存じますが、地方の消費者行政予算の額、都道府県の予算の額を見てみますと、五十九年度が九十億四千万円、六十年度が九十億三千万円、まあ一千万円程度、ちょっと減っておりますけれども、ほとんど横ばいでございまして、先生がちょっと御指摘になったかと思いますが、企画庁から出しておりました補助金がなくなったりという事態がございましたけれども、全体として地方の消費者保護行政の予算は確保されていると考えております。
時間があと三分になりました。大変残念ですが、最後に消費者行政の問題について、六十一年度の概算要求が出されておりますので、国民生活局長の見解をお伺いしておきたいのです。
 今度のこの問題を通して、国民生活センターやあるいは各地消費生活センターの苦情相談窓口をもっと広げていかなければならない、そして苦情相談員の身分をもっと安定させて充実させていかなければならないというようなことは、これは関係者から一様に言われていることでありますし、私もそのことを痛感しております。その点で、一体経企庁は概算要求の中でどういうふうにそういうものを反映しておられるのか。
 もう一つの問題は、先ほどから、隣組に至るまで経企庁の国民生活センターなどのニュースを、問題が起こったときにお年寄りの手にも渡るように配布をしているなどというようなお話がありましたけれども、私はあのお話を聞きながら、少し首をかしげざるを得ませんでした。なるほど消費者啓発費補助金というのはいわゆる地方交付金という形で一般財源化しているわけなんですが、それによって各都道府県では消費生活センターへの財源がいかほど補てんされていったのか、そのことによって各消費生活センターの財政的な厳しさ、活動上の支障というものは生じなかったというふうに思っておられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいわけです。
先生御指摘のアメリカの法律につきましては、私ども勉強の一環として勉強させていただきたいと思っております。
 それから豊田の残党という御指摘でございましたけれども、私どもといたしましても、先ほど御説明いたしましたようなトラブル関係の情報の収集体制の強化とかあるいは消費者トラブル情報連絡会議というようなものを設置したというようなことは、早期発見ということでの対策でございまして、そういう早期探知を通じまして迅速な対応を図っていきたいと考えている次第でございます。
先生御指摘のように、近年障害の程度の重度傾向が見られるわけでございまして、重度障害者等の雇用の問題は、私どもも特に重要な課題と考えておるわけでございます。重度障害者等の雇用の促進を図りますために、各種の行政措置におきまして重度障害者等に特に手厚い措置を講じておるわけでございます。具体的には、先生御承知かと思いますけれども、雇用奨励金などにつきましても支給額でございますとか期間につきまして、重度障害者につきまして手厚い措置を講じておるわけでございますし、御審議いただいております法律が施行されました場合には、特定求職者雇用開発助成金につきましても、その助成率が中小企業で普通三分の一でございますものが重度障害者の場合は二分の一になります。期間も通常一年のものが十八カ月になるというようなことでございます。また、大変よく活用されます職場適応訓練などにつきましても、この期間を、通常は六カ月のものを重度の者は一年にするというようなことにしております。また、いろいろな助成金で重度だけに限って助成をする、いま大変活用されております重度障害者等雇用管理助成金といったものも要するに重度障害者のための制度であるわけでございます。
 しかし、先生おっしゃいますように、その助成目的に応じては障害の重度の概念につきまして弾力的にすべきものと考えておりまして、たとえば通勤対策でございますと、下肢障害者のような場合には四級以上の下肢障害者に対して対象にするというようなことを考えて、また脳性麻痺の方などにつきましても四級以上はそういう通勤対策の特別措置の対象にするというようなことをしておるわけでございますし、たとえば聴覚障害者で手話の援助が必要であるというような者に対する助成措置につきましては、三級以上の聴覚障害者の方につきまして助成措置を講ずるというような対応もいたしておるわけでございます。
 それで、等級別に一つ一つについて細かい違いをつけるということになりますと、これは技術的になかなか複雑になってくるわけでございますし、最近雇用に対する理解が深まってまいりまして、中軽度につきましては一般的に申しますとその雇用が大変進んでまいっておるわけでございまして、やはり問題は重度であろうと私ども考えておりまして、そういった意味で基本的にはこの枠組みで重度障害者の雇用促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。