通常の場合は、やはり個別の契約によって借り上げるなりして陣地を構築するという形であろうと思いますし、防衛出動下令後になりますと、仮にその所有者から契約によってそこを借り上げることが困難な場合には、自衛隊法の百三条によりましてこれを強制的に使用する権限が持てることになっております。
ちょっと話が変わりますが、万が一侵略ないしはそのおそれがあるような状態になりまして陣地の構築等が必要な場合において、一つの海岸なら海岸、そこでこの松の木も切らなければならぬあるいはこの丘を必要とするというときに、どういう手続でそれができますか。所有権との関係が何かありますか。その土地や物件の。
お答え申し上げます。
 予備自衛官の教育訓練の内容でございますけれども、訓練といたしましては、自衛官を退職しまして一年未満で予備自衛官に就職された者につきましては、招集期間一日間の訓練というのを行っております。それ以外の予備自衛官でございますが、これは招集期間五日間の訓練、通常五日訓練というふうに申しておりますが、これを行っております。一日訓練では、予備自衛官としての使命感を高めるための精神教育、それから服務指導、こういったもので八時間の教育を行っております。五日訓練では、小銃の射撃、それから体育、それから戦闘職種あるいは支援職種というふうにいろいろ職種が分かれてございますが、この職種別の訓練、それから予備自衛官としての使命感を高めるための精神教育等、これを陸上自衛隊、海上自衛隊ともに四十時間教育を行っておるという状況でございます。
自衛隊の人員、定数につきましては二つ考え方がございまして、一つは陸上自衛隊の考え方でございますが、陸上自衛隊については、各国ともそうなんですけれども、まず人員の枠組みというものがあります。これは「大綱」で決められておりますように自衛官十八万人ということで、現実にも法律的にも十八万人の定数が認められているわけでございますが、この枠組みを基本にいたしまして、師団を幾つつくる、そしてその中の師団がどういう装備を持つかということで、まず人員を基本にして基本的な部隊の枠組みなり装備を考えていって、現実の必要とする防衛力を達成するためにどういう質の装備を持つかというようなことで組み上げておるわけでございます。したがって、陸上自衛隊につきましては過去十数年間、それ以上にわたって、十八万人という固定した枠組みの中で、逐次装備等を改善しながら部隊を改編していっているということでございます。
 一方、海・空につきましては、人員の枠組みということではなくて主要な装備、例えば航空機であるとかあるいは艦艇でありますとか、そういったものを中心に防衛力というものを考えておりますので、ある装備をつくるとしますと、それに必要な人員というものをその都度ふやしていっていただくというやり方をやっております。したがいまして、今回防衛二法でお願いをいたしておりますのは、海・空の部隊については、過去の予算でお認めをいただきました航空機なり艦艇、そういったものが今年度に当たって就役をしてまいります、それに必要な人員をお願いをしておる。 一方、その間退役をしていく航空機なり船がございますが、そういった人員で要らなくなった人員を差し引きまして、どうしても不足する分についてお願いをいたしておるというのが現状でございまして、先ほど先生の御質問にもありましたように、海・空につきましては、人員がお認めいただけませんと、せっかく航空機や船が就役してきてもそれに配備すべき人間がいないということで、極端に言えば幽霊船みたいなものができてしまうということになります。現実には、ほかのところから持ってまいってそれぞれの充足を下げることによって何とか運航はいたしておりますが、現実に防衛行動をとるについては足らない状況になってしまうということを御理解いただきたいと思います。
今お聞きいたしますと、これも大変ですね。被用者保険の負担は六百五十六億円、これは一人平均いたしますと五千百円前後になるんじゃないですか。一方では、国庫負担が六十一年、六十二年合わせますと、これは三千四百二十三億減ることになるんでしょう。これも今まで言ってきたことと同じことですがな。制度間の公正だとか世代間の公正だとかおっしゃいますけれども、何のことはない、国庫負担の削減がこれはえらいということになるんじゃないですか。
 時間がありませんから、私の方でちょっと説明させていただきますが、これは大阪保険医協会の調査なんですが、六十年の七月に千三百七十世帯調査されたんですね。老人医療の自己負担増についてどうお考えか。反対と答えたのが六三・一％ですよ。反対の理由は、年金などわずかな収入で負担が大変だからというのが五七・五％ですよ。重複回答ございますが、社会保障をこれ以上後退させてはならないというのが五四・五％であります。老人が医者にかかりにくくなるというのが三七・六％ですね。ここを厚生大臣、聞いておいてほしいんですがね、二十代の人はそんならどういう答えをしたかといいますと、反対は六一・八％なんですよ。三十代は六四・六％なんですよ。世代間の公平だと言いますけれども、若い人もお年寄りの負担をふやすということについては圧倒的に反対なんですよ。この数字で示されているんですね。
 質問を終わりたいと思いますけれども、今回の改正といいますのは、私が今申し上げましたように、世代間の公正とか制度間の公正だとか、こう言いますけれども、公正を口にされるなら国も負担すべきものはちゃんと出しなさい、私はこう言いたいのであります。ところがそうじゃなしに、お年寄りには医療費の引き上げでもって負担を転嫁する、そして労働者にはこれまた負担を転嫁する、そして国保の被保険者は事と次第によっては医療の権利が奪われかねないという状況であります。何かお年寄りだけを邪魔者扱いするかのような言動が行われがちでありますけれども、これは老人福祉法でも老後は国の責任において幸せな生活を守ることが義務づけられておるわけであります。したがいまして、本改正案については、これは撤回すべきである、こう申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。