通達を出した。それは確かに通達の中には、重量税を一たん納めたものをまた新たに課税をするというようなことをやってはならぬということはちゃんと書いてます。これは三年前の通達。しかし、これはまだ続いているのです。これはもう企業の名前がわかっておるわけですね。そんなに二百も三百もの企業がやって問題になっているということじゃないのです。名の通った企業で、そしてこれは言うたら常習犯なんですよ。何でこんなことを常習的にわかり切ってやるのか。もう三年前も私は企業名を挙げた。今回もそれは全部企業名を挙げていますよ。だから、団体へ通達を出した程度の指導で事は解決がつくのですか。
 これは通産の方にもあわせてお尋ねをしたいのでありますが、団体に対する指導と同時に、そういう常習的な企業に対しては企業そのものに対する指導をやるべきだと思うのですが、その点は運輸、通産どうですか。
御説明いたします。
 自動車重量税にかかわる御指摘の取引につきましては、表示上の問題があると判断いたしておりまして、自動車販売業界に対しまして、既に六十年九月十八日付で通産省、運輸省連名で、「車検残のある中古自動車の販売に際し、注文書等において本体価格と別掲して自動車重量税相当額を車検残期間で按分し「自動車重量税（ ケ月分）」等と表示することは、顧客に対し現実に自動車重量税の支払いを要するかのような印象を与え、無用の混乱を生ぜしめるおそれがあるので、厳に慎しむこと。」という是正の通達を出したところでございます。その後も御指摘のような取引につきましてはさらに強力に指導をしてまいりたいと考えております。
ひとつ、二度とこういう場でこの問題をまた次の機会に取り上げてたださなければならぬというようなことの事態が起きないように、厳正に対処していただきたい。
 それで、運輸省にもお尋ねをしたいと思うのでありますが、これは運輸省も同じことなんですね。自動車重量税、これも三年前問題になったのでしょう。これは自動車の重さに応じて課税されることはわかり切ったことでありますが、車検のときに一括納付なんですね。だから、車検期間中は廃車、名義変更してもこれは還付されない。したがって、中古車購入者は車検の残り期間分は新たに課税されない。これはわかり切ったことなんですが、やはり取っているのですね。
 資料を配付しておきましたね。その一の三を見てください。オートパルコ、これは前所有者が納付済みでありますが、三万一千五百円。それから日産プリンス多摩、ここはいろいろなことをやっているんですな。これは重量税課税の必要ないものを三万七千八百円取ったということであります。
 これもその改善を約束されたのです。これは依然として続いておりますが、どう考えているのですか。
経塚委員が大変長い間追跡をされながら調査をされてまいりましたことに敬意も表しますし、感謝を申し上げる次第であります。
 確かに今御提案になられた対策、こういうものを行えばこういう問題の根絶ができるという感じもいたします。これから自治省、自治団体、あるいはこれは多分運輸省や通産省も関係をするのかもしれませんが、督励をしてその対策の強化に努めたいと思いますし、私は国家公安委員長といたしましても、考えてみますと、ユーザーや県の告発を受けて、一罰百戒的にこの問題を本当に事件にすることによって根絶を期することの方がむしろ大変効果的かなとすら思うほど、この問題でショックを受けました。それは善意の過失とかあれじゃありません。確かにディーラーが計画的にそういうものをやっているとすれば許しがたいことでございますので、さらに検討を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
委員御指摘のように、自動車税につきましては、税制簡素化という見地から同一県内におきます移転につきましては還付とか新たな徴収ということはやっていないわけでございます。それにもかかわらず、自動車税を納める必要があるということでただいま御指摘のようなことが起きているではないか、こういうことでございますが、この点につきましても、私どもそうした事態が生じているということを県の方から聞いているということがないわけでございます。承知してないわけなんでございます。
社会保障費は、大蔵大臣、もう私が言わなくても御承知だろうと思うんですが、金額でこういうふうになっておりますけれども、総額で。これは先ほど来の議論もあったように、高齢化社会が進んでいって人口比率の中でお年寄りがふえていったからこういう形になっているのであって、国民一人当たりの社会保障が決してよくなったからこういう線になっているんじゃないんだと、こういう点をまず私は指摘をしておきたいと思います。一三五から、食糧管理費は制度が変わったといたしましても、中小企業対策費は八〇になっているわけですね。これだけのばらつきがあることは私は決して調和がとれているとは思えない。
 そこで防衛庁長官に再度伺いますが、今から十年前、防衛白書が作成される前に坂田元防衛庁長官が基盤的防衛力整備、こういう構想を持たれて、これが引き続いて大綱になっていったわけであります。この基盤的防衛力整備の構想の中でこういうふうに述べておられるわけです。これは非常に私は貴重な意見だと思うので、防衛白書にも書いてありますので読み上げてみますが、
  ＧＮＰに対する防衛費の割合が、米国で六ないし七％、ＮＡＴＯ各国で三ないし五％程度であるのに、日本では極めて低いので、外国では、日本が日米安全保障体制にただ乗りしているという批判がないでもない。また日本は、その発展と繁栄を国際平和に大きく依存しているのに、世界各地の紛争処理や国際平和の維持を他国にまかせ切っているという指摘も一部にある。
  しかし、わが国は、外交、経済その他さまざまの非軍事的手段を通じて、国際平和の維持に貢献することに政策の重点をおいている。また、わが国は、自国の安定はアジアの安定にとって不可欠であるとの認識に立ち、自衛の範囲内で防衛努力を払ってきている。こうした行き方は、わが国の独自のものであろうが、わが国の国民はもちろん、アジアの多くの国においても支持されるところであろう。
こういうふうに述べているわけです。非常にこれは貴重な方針だと思うんです。この考え方、どう受けとめられますか。