お答えします。
 労働災害の防止の点でございますが、この点につきましては、私どもは労働災害はあってはならないという基本姿勢で臨んでおるわけでございます。ことにこの大規模な本四架橋工事におきます労働災害につきましては、より積極的に取り組んでいくというふうにして現在対処しているわけでございます。具体的には労働本省がみずから直接関与する仕組みになっております超大規模工事というものに指定をいたしまして、まず計画段階における事前審査を徹底さしていくというようなこと。また、本省段階では労働本省と本四架橋公団本社、それから地方段階では関係の労働基準局と本四架橋公団、各建設局、こういったところとの間に連絡協議会を設置いたしまして、先ほど先生御指摘のようなこととか、あるいは工事の発注段階の安全性の検討、また施工業者に対する指導方法、こういったものの連絡協議を図る。また、事業者に対しましては、元請、下請を含めまして工事現場ごとに災害防止協議会を設置させまして、実質的に安全パトロールあるいは安全教育等をやらす、こういうふうな指導を進めていきたい。
 さらに監督官等の問題につきましては、工事の施工段階におきまして重点的に局署合同というものも含めたより綿密な個別監督をやっていく、こういうような対策で臨んでまいりたいと思いますし、今後、工事の進捗状況に応じましてさらに施策の充実を期してまいりたい、かように存じております。
前段の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 中高年齢者の再就職という問題は、一般の場合にも非常に困難なことが多いわけでございますが、今度この本四架橋の関係の影響を受ける方々の場合に、御指摘のとおりに陸上部門に勤務する方々について見ますと、三割強の方が四十五歳以上でございます。そういう意味で私どもこの法案を考えました場合にも、特に中高年齢者に対して手厚い措置を講ずるということを基本といたしまして、たとえば四十歳以上の者に対する雇用保険の給付の延長とか、あるいは四十五歳以上の者に対する離職後二年八カ月の就職促進手当の支給というようなことを特に考えているわけでございます。また、今後中高年齢者の雇用確保助成金といったような助成制度、こういったものも本四架橋に伴う離職者には適用になりますので、そういった助成措置を活用しながら中高年齢者の再就職の促進に努力していきたいと考えております。
最後に労働省にお伺いいたしますが、一つは、予想される離職者を見ますと、四十五歳以上の中高年齢者がかなり多いのですね。三分の一ぐらい、公団の調査によってもあらわれております。特に中高年齢者については配慮する必要があるのじゃないか、こう思いますが、この点が一つ。
 それからもう一つは、まあ鳴り物入りで橋をかけていますが、とかくおざなりになるのが労働災害です。特に、これから児島−坂出ルート等がどんどんいきますと、私はどうも労働災害が危惧されてなりません。必要な医療機関の確保、あるいはけがをした人の輸送の方法等々、各般の努力をしておかなければならぬと思うわけでございますが、この点に対する対策。さらに監督官も他の事業所等よりも頻繁に派遣するなどして、災害の未然の予防というものが必要になってくると思うのですけれども、その点についてのお答えを承っておきたいと思います。
港湾運送事業は、職域の確保、それから業域の確保、これが非常に問題になっている業種でございますので、いまおっしゃられたとおり、既存の事業者、既存の労働者の活用を十分考えていきたいと思います。
お答えいたします。
 本四架橋の建設が陸上輸送に与える影響につきましては、影響が予想される場合にも、海上輸送から陸上輸送への転移、あるいは本州四国連絡橋の開通に伴いまして、本州−四国間の交流の活発化等に伴いまして、需要が増加することが予想されます。
 従来道路運送の事業の免許に当たりましては、聴聞会等を開きまして、地元のトラック事業者を初めといたします利害関係人の意見を十分聞いた上でこれを処理いたしております。したがいまして、本四架橋の開通に伴いまして、将来提出されます免許申請事案等につきましても、五十三年十月の協定書の趣旨を踏まえまして、地元のトラック事業者あるいは関係者の意見を十分尊重しながら対処してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、今回の地価高騰を踏まえて固定資産の評価あるいは固定資産税の負担を考える場合には、大変難しい問題がいろいろございます。こういう地価高騰というものがそれほど毎回毎回あるというふうには考えられないわけでございまして、極めて異常な時期に固定資産税の評価がえを迎えるということで、この異常な時期という点は、やはりある程度考慮に入れた評価がえを考えていくべきではないかなという感じが私にはするわけでございます。
 いずれにしても、今御指摘のとおり、固定資産税についてはまず評価の問題と、その評価に伴って税負担がどうなるかという税負担の問題とを一応切り離して、評価は評価として適正に評価しなければ、これは税負担の不公平というものが出てくるわけでございますから、この評価は適正な評価ということで、次回の評価につきましてもよく検討した上でやってまいらなければいかぬと思うわけでございます。
 しかし、その結果どういう格好で、例えば三大都市圏とその他の地域におきましては地価の上昇ぐあいが違うわけでございますから、恐らくそれが反映されて評価が、伸び率が大きく違ってくるというような場合には、それがそのまま税負担に反映されてくるということになった場合に、今御指摘のようにずっと住宅を持って住んでおられる方々が、給与収入もふえないのに固定資産税だけがどんどんふえていくということが起こった場合に、これは大変な問題になるということも頭に入れてこの作業をしていかなければならないわけでございますので、この評価と税負担との兼ね合いというものをどう組み合わせて考えていくかという問題が一つございます。
 それと同時に、今御指摘のように、特別土地保有税でございますとかその他の保有課税、といっても通常の固定資産税のように市町村の安定的な普遍的な税制のほかに、特殊な、遊休地でございますとか、そういうものに対する税負担の強化というものを組み合わせて税負担を求める、こういう考え方も他方にあろうかと思います。この辺は、私どもも今直ちにこういう方法がいいということがなかなか言えないわけでございます。
 実は四月から税制調査会が本格的に土地税制を検討してもらうということで発足の準備を今進めていただいておりますので、こういうところでよく議論をしていただきまして、一方では、税負担が過重になってその不動産を手放さなければならなくなってしまうというようなことのないように、また遊休地で含み資産をたくさん持って、税が安くて過大な利益が出ているというようなこともないような、そういう保有課税というものをこれから考えていかなければならないのじゃないかと考えております。