この支援の内容として今経済支援のことを中心におっしゃったと思うのですが、多国籍軍が形成をされました。これに対する経費負担について例えば経済支援をしていかれる意思があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
ソマリアの被災民の悲惨な状況につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。それを受けましてこの決議七百九十四号が採択されたわけでございます。我が国としまして、このような状況のもとでこの決議を踏まえてどう対応していくかということを今真剣に検討しているわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現地の必要性というものを踏まえながら、責任ある国際社会の一員としてどのような協力が可能か、できるだけ幅広い見地から検討したいということでただいま作業をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 ソマリアに対しましては、本年度に入りましてから既に総額約二千七百万ドル、約三十四億円の人道援助を行っております。その大宗としましては、この十一月に行いました世界食糧計画、ＷＦＰへの空輸計画のための拠出約千二百三十万ドル、あるいは各種の食糧援助などがございます。
 今後どのような援助をするのかという点につきましては、この国連決議七百九十四号を受けまして、国際社会の一員として可能な範囲でできる限りの協力をするという見地から、現在、どのようなニーズがあるかというようなことを踏まえながら検討をしているところでございます。
時間があればもっとお尋ねしたいのですけれども、時間がございませんので、では最後にあと一点。
 このソマリア問題につきまして、日本は資金極助中心の援助を行うというふうな報道がなされておりますけれども、今までにソマリアに関してした援助、あるいは今後することが決定されている援助、そしてその点は資金援助のみでしょうか、それで十分とお考えでしょうか。それともほかの援助、貢献を考えていらっしゃるのでしょうか。その点、教えていただきたいと思います。
それはわかっているのですけれども、湾岸戦争のときの多国籍軍はむしろ制裁措置といいますか、それに対しても我が国は金だけ出せばいいのかという問いかけを国民にして、人的貢献もすべきでないかということを国民の皆さんに訴えられたと思うのですよ。それで前の廃案になった法案も出されたと思うのです。それに対して今回の場合はむしろ人道的な立場からの多国籍軍なんですけれども、これに対してはＰＫＯ協力法が今あるからできないというのはわかるのですけれども、ちょっと湾岸危機の場合と対応の仕方が違うと思うのです。それはどういう理由なのでしょうか。
この国際平和協力法というものは、国連平和維持活動あるいは人道上の国際救援活動等に対する人的協力を行うための国内体制整備のための法律でございまして、いわゆる多国籍軍への協力を内容としたものではないことは当然でございますので、この法律をもって多国籍軍に要員を参加させるということは同法の枠組みを超えるものだということでございます。
ＰＫＯ協力法のもとでソマリアに自衛隊を派遣できない、人員を派遣できないということはわかるのですけれども、それはこの協力法があるから派遣できないという態度でございますか。それとも、本来ならば日本もすべき、あるいはしたいけれどもこのＰＫＯ協力法があるからできない、そういう態度でしょうか。
今回の安保理決議は、あくまでも人道的な救援措置を可能たらしめるための決議でございます。我が国の協力の形態に関しましては、我が国の国際平和協力法に定められた諸要件に従って行わなければならないことは当然でございますけれども、安保理決議七九四に基づき関係各国が実施する予定の行動に対し要員を参加させるということは、国際、平和協力法の枠組みを超えるものというぐあいに判断しております。したがって、不可能というぐあいに考えております。
ということは、今の国連は理想的な形の国連にはなっていないと思うのですけれども、その今の段階で国連が武力行使をするということ自体は認めていいというふうに考えられているととっていいわけですね、だと思うのです。そして、そういうことを前提にしましたら、こういう状況の中で武力行使をすることも国連の任務というか、仕事というか役割というか、ということとして是認するわけですから、それに対して日本はどのような対応で臨まれますか。
どうぞ投票をお願いします、どうぞ。どうぞ。――立ちどまらずに、どうぞ投票をお願いします、どうぞ。――速やかに投票をお願いします。――立ちどまらずに、投票をお願いします。――速やかにお願いします。――並ちどまらずに、投票をお急ぎください。
    〔投票継続〕
投票をお急ぎ願います。――投票される方は、立ちどまらずに、速やかに投票願います、どうぞ。お願いします。――どうぞ。どうぞ。――立ちどまらずに、どうぞ投票をお願いします。――どうぞ投票をお急ぎ願います、どうぞ。
    〔投票継続〕
消費税の導入の際にも再三議論がありまして、消費税収を社会保障のために主として充てるべきではないかという議論がありまして、私どもとしましては、その際前大蔵大臣から再三御答弁申し上げましたのは、社会保障の中でも公共福祉サービス、社会保険の分野ではなしに公共福祉サービスの分野に重点的に充てたいということで、高齢福祉十カ年戦略等を立てましてそうした面に重点的に配分をしてまいりました。
 御指摘のこれからの社会保障制度、先ほど御指摘のありましたように、高齢化社会に向けまして年金を中心に相当膨大な財源が必要になってまいります。その際に、社会保障負担とともにやはり国庫負担、税負担というものが増大するであろう、そういった際に、年金に特定をしてその財源に充てるべきではないかという御指摘でございますが、現在社会保険方式をとっているものを途中から租税負担によってそれを賄っていこうということになりますと、既に保険料を納めた人たちとの公平の問題、あるいは年金につきましては膨大なこれからの負担が予想されます。その際に、その税負担の限度との関係、こういったものについて検証する必要があろうかと存じます。