軽減所得適用限度以下の所得のみを有する法人の割合というものをさかのぼって考えてみますと、いま三百万円とお答えしましたのは三十九年度以来の制度でございますが、三十九年度には三百万円に引き上げたことによって八四％でございました。その後漸次下がってまいりまして、四十八年に六五まで下がったのを、四十九年度に六百万円引き上げることによって七四・二となり、五十年に七八・八％となったわけでございます。その後この割合はほぼ横ばいに推移して、現在七五・四と、改正前で五十四年度でございますが、そうなっております。
 今回百万円引き上げをすることによってその割合がどうなるかということでございますが、九割ということに相なります。九〇％でございます。八百万円まで引き上げますと、八百万円以下の所得しか持っていない法人の全法人に、占める割合が、利益法人の場合九割となるわけでございます。したがって従前の考え方からいたしますと、今回の八百万円の引き上げというのは一つのめどというものを達成し得た高さであるというふうに考えております。
そうしますと、前の上がり方と今度の上がり方というのは、ずいぶん今度は緩いカーブで上がっているわけですね。いまのお話ですと、四十九年に六百万円になって五十年には七百万円になった、このようにおっしゃったと思っておりますけれども、今度はそれから比べて五年目になるわけでありますけれども、八百万円という百万円ですが、この百万円というのは一体どういう数字なんですか。
軽減税率が適用されます所得限度でございますが、昭和四十一年から後ろの資料しか持っておりませんで恐縮でございますが、昭和四十一年には三百万円でございました。四十九年に六百万円になり、五十年に七百万円になり、今回八百万円に引き上げることで御審議をお願いしておるところでございます。
それから今度の場合、中小法人の軽減税率の適用の限度というのが七百万円から八百万円に百万円ふえたわけですね。これは、七百万円になる前はたしか私、三百万円くらいであったと思うんですが、それが四十九年でしたか、そのぐらいであったと思うんですが、どうだったでしょうか。
ただいまの質問ではこれ以上私には詰められませんが、幸いにして総理は内閣委員会にお出になると伺っております。内閣委員会では同僚の議員から恐らく質問がなされるであろうと、このように考えますので、それまでの間にでも真意を確かめて、適正な対処ができる御用意を願いたいということをこの機会に付言をして、本題の質問に入ります。
 本法の審議のほぼ最終の段階だという認識がありますが、総理においで願いましたが、恐らく詳しい審議経過は御存じないだろうと思います。ですから、少し私の方から問題点を整理をして申し上げまして、後刻御答弁をいただきたいと思っております。
 地方公務員に定年制を導入しようという試みは昭和三十年ごろからございまして、国会に提出されただけでも今回を含めて三回にわたります。それぞれの時代的な背景を持ちながらも、とにかく長い論議が続けられたものでありまして、古いことはともかくといたしますが、九十四国会以来の本法の審議を通じて私どもが指摘をしておることは、第一に、本来公務員制度において排除されておる定年の概念を新たに持ち込もうというのであれば、公務員制度全般にわたる見直しを行うべきである、こういう主張をいたしておるわけです。地公法制定当時のいきさつはなおつまびらかでないところもありますが、公務員には職務の特殊性があるから勤労者としての労働基本権などが一面で制約を受ける、その代償として身分保障がなされておって、義務違反でもない限り身分は失わない、こういうことになっておりますが、自然年齢がある年齢に達したからといって、一律にその職を解かれるという概念は入る余地がなかったわけであります。そこへ定年制を持ち込もうというわけですから、自然に職員の労働権や基本権などのかかわりにおいて公務員制度の見直しを行い、公務の特殊性と勤労者の立場との整合性を図って定年制の合理性というものを確立をすべきだろうということを第一に指摘をしてきたところであります。
 第二は、定年制と地方自治との関係ですが、総理も御存じのように、内閣が行政権を持つと同じように、地方公共団体もまた、憲法上の行政執行機能を持っております、職員の身分は当該地方公共団体の住民の意思に根源を置いておりまして、その人事管理、退職管理は紛れもない自治体の事務で、地方自治の本旨にのっとって、言うならば国の干渉及び法律による画一的な拘束を排除する事柄に属すると思います、ところが、本法は事実上法律をもって画一的に地方公共団体を拘束をして、自治体の裁量権を著しく制限をしようとしております。自治省が言いますように、定年制という新しい身分条項を公務員制度に盛り込もうとするんだから、制度の一体性、すべての職員の身分保障という見地から、法律で大きな枠組みを定めるのが相当だという見解、これもあながち否定はいたしません。しかし、その論拠に立つといたしましても、法の拘束と自治体の選択や裁量というものが矛盾なく併存することは私は可能だと思います。そうした方法を真剣に講ずべきではないか、こういう点についていろいろただしてきたところであります。
 この際、総理にも申し上げますが、私は、公務員は幾つになってもやめない特権があるんだとか、人倫社会の交代のルールや世間並みの常識を無視してよろしいなどということを言っておるのではございません。あくまでも公務と勤労者の権利との調和、法と地方自治との両立というものを真剣に探るべきだということを言っておるのであります。少なくとも、財政再建だとか行政整理だとか、あるいは時の政治の恣意に便宜的にこの種問題が扱われてはならないということをいろいろと指摘をして今日に至りました。
 以上、審議にかかわる問題点を私なりに整理をいたしまして、総理の判断材料を提供した上で二、三の点についてお伺いをいたします。
 第一点は、今回の地方公務員法改正案は、定年制の導入につきまして国家公務員法の規定を絶対的基準としており、地方公共団体の自主性を損なう危険性も持っております、地方自治は憲法が明文をもって保障する重要な政治原理であり、最大限に尊重されなければならないことは周知のとおりであります。
 地方公務員に定年制を導入するに際しまして、この点についてどのような配慮をなされておりましたか、まず、総理にお伺いをいたします。