それがおかしいと言うんですよ。
 振り出しに戻しますが、人事院に伺います。ことしの春闘でもしばしば問題になったわけでありますが、実質賃金の目減りということを言われております。もともと物価プラスアルファということを中心的な内容に民間給与は決まってきました。ところが、この物価というのが政府見通しをもとにして基本的に仕切られてきたわけです。その政府見通しがこの一年間のように狂った場合には、言うならばその民間賃金自身も大幅に目減りをしていると。これを受けた形で公務員給与が出てくる。当然のことながら連動をして目減りをすると。その目減りをしたものをまた恩給につないでいくということでずっと目減りがあるわけですから、そこで、ここでとりわけ基準として掲げられている物価を考慮して恩給額は決めるべきだということを言いたいし、また、そういう総合性を持ってこの法律は運用されていってしかるべきだと考えるんですが、いかがですか。
なるほどその国家公務員法でも、その俸給表を決めるに当たっては、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して」云々という規定がありますから、いろんな要素が加味されていることは私も認めないわけではありませんけれども、そうして決められた公務員給与のほかにこの恩給の法律は物価ということを特別挙げてそれを考慮して決めるべしとなっている。だから、公務員給与の中にいろんな、もろもろの要素が入っているから、そこでそれなりに物価も考慮されているからそれに準拠すればいいんだという説明だけは、法の趣旨に忠実な態度、対応になっていないのではないかということを私は指摘をしたい。
先生御指摘のように、いまの二条の二には「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ」と、こうございまして、いろいろな要素が挙げられておるわけでございますが、現在の改善措置としましては、公務員の給与、これにいろいろな要素が入り込んでおるだろうということと、これは同じ公務員の恩給であり、給与であるということからの関連から、公務員の給与というものをとって改善措置をとっておるということでございます。
恩給の場合は、先生御承知のように、公務員給与の行政職（一）の俸給表を用いまして、これがどういう傾向で改善されておるかということを最小自乗法で計算いたしまして、これを仮定俸給に当てはめていくというやり方、これはある意味ではちょっと特別のやり方かどうかわかりませんけれども、そういったやり方をとっておるわけでございます。
そこで伺いたいのですが、公務員給与の決め方、人事院勧告があるわけですが、制度上あるいは法制上基準とされている決め方の項目と、恩給額の決定に当たって考慮すべき事情は全く同一なのでしょうか。総理府と人事院と双方から伺います。あるいは総理府から伺います。
先ほど申し上げましたように、恩給の改善は現職公務員の改善を持ってきておるわけでございます。したがいまして、現職公務員の改善と、あと民間の改善、これは私の方からお答えすべき問題ではないと思いますが、もしそこが完全に連動しておるのであれば、そこから今度は——恩給からそこがある意味では連動してくると考えていいんじゃないかと思います。
少し概括的過ぎるんですが、そうしますと、恩給が主体でありますが、帰するところは、民間の賃金あるいは賃上げの幅とか額が基本になって恩給も決まるというふうに考えてよろしゅうございますか。
民間の労働者の年金は厚生年金でございますが、厚生年金は、年金額は在職中の報酬を基礎にしております。したがいまして、在職中の報酬が上昇いたしました場合には、その被保険者期間中の平均の報酬が上がるわけでございまして、それに基づきまして算定される年金の給付も、当然それを反映いたしまして給付が上がっていくと、こういう仕組みになってございます。
民間給与と国家公務員給与との関係でございますが、人事院は、大体民間の給与改定が最近は四月に行われるのが通例でございますので、したがいまして、四月に支払われた民間の賃金、これを調べまして国家公務員と仕事の種類、それから学歴、年齢、そういった給与の比較をする場合の条件をそろえまして、官と民との給与比較を行いまして、したがって、それで較差があれば公務員給与を民間給与とのバランスをとるということで、較差を埋めるということで国家公務員の給与を決めておるという状況でございます。
恩給について申し上げますと、これは一般的な給与改善、恩給年額の改善、これは公務員給与、これをもとにしましていろいろ計算しまして、回帰方式といいますか回帰方程式を導いて、それに基づいて改善を図っている、こういうことでございます。
いや、私は四点申し上げた。民間の賃金と公務員給与、恩給、年金、いずれもその増額等に当たっては連動していると思われるわけですね。そのつながりの関係がどんなふうになっているのかという質問です。
最後の質問者になるわけでありますが、時間が限られておりますので、ごく基本的な問題について私の方から何点か伺っておきたいと思います。
 最初に、総理府と人事院の双方にお伺いをしたいのでありますが、基本的な性格はそれぞれ異なっているにしましても、民間の賃金、公務員給与、そして恩給、さらには先ほどの年金、いずれも増額等にかかわってはつながっているというふうに考えられるわけでありますが、そのつながりの関係はどんなふうになっているのか、まず説明をいただきたいというふうに思います。
時間が来ましたし、それから難民条約はいずれここで審議をいたしますから、これでやめますが、最後に一点だけ、先ほども申し上げましたように、こういう問題はこれからしばしば起こると思います。中国に限らずかなり起こると思う。そういう問題が頻発するおそれがあるので、この難民条約の難民に入るのかどうか、政治的な理由で亡命者として政府が扱うかどうか、どういう場合にこういうものが適用されるのか、されないのか、具体的ないろいろなケースを踏まえてやっていく必要があるような気がいたします。
 それから、これも法務委員会でいろいろこれから議論をされると思いますけれども、難民の認定は一体だれがやるか。入管令の改正をちょっと見ますと、法務大臣が認定するようなふうになっているように聞いておりますが、やはり非常に微妙な政治的な問題でありますから、実質的には関係の当局、法務、外務あるいは警察、こういうようなところで公正に扱っていくことを考えていく必要があると思います。この点について、外務省でも法務省でも結構ですから、ちょっと御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。