建設大臣、ゼネコン十八社という新聞報道ですけれども、十八なのかちょうどなのかほかにあるのか知りませんけれども、このゼネコン十八社に対して、共謀によるやみ献金の問題とか請負代金の一－三％の上納金の約定、履行とかいうことが報道されていて、これは非常に重大な問題。だとしたら、建設業の許可を与える立場としての建設大臣においてこのゼネコン十八社に対しての調査、いろんな業務調査を行いますか、どうしますか。
お答えをいたします。
 建設業界を含む企業からの献金についてはこれまでも適法にやってまいりましたし、また私の信条として薄く広くという考え方で政治活動をやってまいりました。この点につきましては建設大臣としての現在も、またこれからも変わらないという基本的な考え方でございます。
 そして、御指摘をいただきました建設業界を含む企業からの献金については、調査し報告を受けた結果、複数の企業から献金を受けているということでございましたが、いずれも政治資金規正法等により適正に処理されているという報告を受けました。
 なお、報道されました清水建設のランク表については、私としては全く関知しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
猪熊委員の御質問にお答えいたします。
 今、総理が全体的な展望をはっきり申し上げたわけでございますが、昨年の十二月に各党の合意に基づいて政治資金規正法が改正をされました。そして寄附の量的制限違反につきまして禁錮刑が導入されたんです。それとともに違法な寄附の没収などの措置が講じられまして、法の規制強化が行われたところでございます。したがって、昨年十二月以降の規制は従来よりずっと強いものになっております。
 さらに、御質問にありました、現在自民党や各党での選挙制度及び政治資金規制制度の抜本改革について、その法案化に向けて今最終的な非常に熱心な議論が行われておるというふうに承知しております。また、これは過日社会党及び公明党におかれましても抜本改革案の要綱が公表されたところでございます。
 自民党案及び社会党、公明党案のいずれを見てみましても、政治資金規制制度について公私の峻別を徹底する、透明化の強化、罰則の強化など厳しい改正内容が盛り込まれておりまして、これが今後各党間で協議をされ、いよいよ法律改正が行われるということになれば、猪熊委員が御指摘になられたようないろいろな御心配が一挙に解消する方途があるのではないか。私どもはぜひそういった各党協議の結果を出していただいて立派な成案を見たいと、このように念願をしておるところでございます。
いろいろ聞こうと思ったんですけれども、時間の関係で……。
 いずれにせよ政治改革について宮澤総理は御自身の立場でもっと旗幟鮮明に頑張ってもらいたい。
 というのは、本日付の読売新聞の世論調査によれば、総理もごらんになったと思いますけれども、政治改革が進まない最大の原因を一つだけ挙げてくれといったら、総理の指導力が不足しているからだという方が二八・三％いるというんです。総理が自分からどんどん頑張っていくという姿勢が見えないと二八・三％の国民が言っている。それから、自民党が熱心でないからというふうに答えた人が一九・二％いる。総理と自民党を合わせると四七・五％の人が政治改革は総理、自民党の原因によって進んでいない、こう言っているんです。だから、ともかくこの政治改革をきちっとやっていくことについて、総理が主導権を発揮してやっていただきたいということを本当に心から切望しておきます。
 それで、自治大臣に伺いたい。
 今、各党で政治資金規正法改正についていろいろ検討しています。それで、何とかともかく今のような状況を脱却しようと、細かい内容は申し上げませんけれども。ただ、幾ら現在ある政治資金規正法をここをいじりあそこをいじって直していても、今度の金丸さんみたいに政治資金規正法という法律の下をつん潜っていってもらったりやったりしている、これについてはもう政治資金規正法は全く無関係なんです。無力なんです。だとしたら、いかに政治資金規正法を改正してもだめだとした場合の裏の方の金のやりとり、政治資金という名目の金のやりとりを実質的に何とか規制するというか処置するためにはどんなことが考えられるか。所管大臣としてどうお考えになりますか。
精神障害者の方で働くことを希望する方に対しましては、これまでも公共職業安定所におきまして、求職登録制度等を活用して、専門の職員がケースワーク方式という形をとりましてきめ細かな職業指導、職業紹介を行ってまいりました。特に、精神分裂病、躁うつ病、てんかんにかかっている方につきましては、雇用に当たりまして、事前に事業所で職場適応訓練というものを行いまして、職場にスムーズに適応できるようにというようなことをやってきております。
 昨年、障害者の雇用の促進に関する法律が改正をされまして、この中で、精神障害者に対しましても納付金制度に基づく各種の助成金の対象とすることとされたところであります。また、特定求職者雇用開発助成金の支給対象ともいたしました。
 加えまして、昨年度からは、各都道府県の職業能力開発校におきまして精神障害者を対象とした職業訓練を行っておりますほか、各地域の障害者職業センターにおきまして、職域開発援助事業というきめ細かな職業リハビリテーションを本格的に実施をしたところであります。本年度からは、各県の公共職業安定所に精神障害者担当の職業相談員を新たに配置をすることにいたしております。
 先生御指摘のとおり、身体障害者に比べますと精神障害者の雇用対策はまだ内容的にも十分充実していないという嫌いはございますが、労働省におきましては、精神障害者の雇用促進を図るために、医療や福祉機関との連携を含めた条件整備が不可欠であると考えまして、昨年度、本年度と二年間で調査研究を実施いたしております。この研究の結果も踏まえまして、今後ともさらに必要な条件整備を図る等施策の充実に努めまして、精神障害者の方の雇用の促進に努力をしてまいりたいというふうに考えております。