五分ほど答弁をいただきましたが、私の質問には何ら答えていない。全くはぐらかしたような答弁ですね。非常に残念に思うんですけれども、第一、むしろ私は、日本国有鉄道法というのはこれは改正した方がいい。やはりこれだけの負担を国民に負わすような場合には体質を変えていかなければならぬ、それは私は認めるのですよ。それはもう最大限民営的な手法を入れなきゃだめです。しかし公社であったからだめだったというのは言いわけにならぬです。これは公社であったらなおそういう借金の整理ができたはずなんです、逆に言うと、民間会社よりも。これは本当におかしいのだ。大体公社とか国有産業というのは余り利子の要る金を使わしたらだめなんですよ。そもそも利子の要らない金を使うから国有であるとか公社であるとか言うのですよ。民間会社なら自己留保分がなきゃ投資をしませんよ。ある程度あったら、今度は増資をしますよ。さらに借り入れをいたします。それは増資は配当しなきゃならぬけれども、これは利子の要らぬ金です、それは率直に言って。それで企業が経営されるわけでしょう。ところが、公社というくせに、八十九億の資本金を、借金をしながら四十五年まで増資をしてないでしょう。こんなことがありますか。無責任きわまるよ。二兆円以上の売り上げを持っておる会社が資本金の八十九億をそのままにしておるわけですよ。これは怠慢じゃないですか。会社経営になってませんよ。全然増資をしないで全部借金でやったんです。そうでしょう。総理はどう思われますか。あなた、経営者的感覚がどうかと思いますけれども、どうですか。
それは正確なのは、ぴしっとはまるような数字はつくればつくれるのだが、つくってないから。しかし私が言いましたように、特急とか急行というのは大体またがるんですよ。新幹線はもちろんそうですよ。ですから、これも大ざっぱな話ですが、この資料そのものは運輸省からもらったんですよ、国鉄から。ですから、六四・六％収入があるのを分断をするというのは、分割するというのは、どうも本来、これこそ民営・分割ありきですよ。先にそれがあって、それに合わしたのですよ。今地域完結度なんという計算をするところ、ありますか。それで分けるなんという考え方はおかしいのですよ、本来。大臣、どうですか、あなたは専門家だから。
監理委員会の答申にも述べておりますけれども、各旅客鉄道会社の旅客流動の完結度、これにつきましては人員ベースでやっております。その会社の中で動く人、あるいは外から入ってくる人、境界をまたがる人というようなものがおりますが、全体の旅客数でその中で完結するものだけの旅客数を割ったものが今先生がおっしゃいました完結度でございます。
 それではなぜ人員の完結度だけ計算したのか、人キロ、足の長さも入れました人キロについての計算をなぜしなかったのかということでございますが、我々が持っておりますデータは。国鉄の全国の駅、五千ぐらいございますが、その五千駅相互間の人の動き、これがわかりませんと、人の足の長さ、人キロというのはわかりません。我々が持っております資料は、運輸省の「旅客地域流動調査」という資料で、県相互間の人の量だけしか持っていないわけでございます。したがいまして、鉄道につきまして人キロというようなものを出すすべがございませんので、我々としましてはそういう数字は持っていないということでございます。
ただいまの先生の御質問は、答申の七十六ページにあります各六つの旅客会社の資産額、これについてはどういうぐあいに算定したかということでございますが、この中には二種類の資産がございまして、一つは事業用資産でございます。鉄道の用に供する事業用資産。これにつきましては、これはあくまでも会社が保有していて事業の用に供するものでありますので、原則として簿価で算定して、それをそのまま引き継ぐという形にしております。それからもう一つは関連事業用資産等でございまして、これは本来譲渡可能なものであるというようなことから、時価で引き継ぐことといたしております。そういう二種類の資産が入っておるわけでございます。
そうは言われぬけれども、参考にしたと言って、これに電気事業のことを触れておるでしょう。このあなた方の意見書の中で電気事業がよくいっておると触れておるでしょう。
 そこで、せっかく電力の話を聞いて通産大臣に全然聞かぬというわけにもいかぬ。今電力は私はそんなに問うまくいっておると言うけれども、実際は残念ながら地域差が出ていますね。一番高いところはどこですか。一番高いところ、その次のところ、その次のところはどこですか。
私いつも申し上げますように、地方富裕論、こういうことがございますが、これは三千三百の団体の集合ですから、それぞれの財政状況はもとよりかなりの相違があることは事実であります。ただ、マクロ地方財政計画ベースというもので比較した場合に、公債依存度でございますとか、残高でございますとか、あるいは公債費比率、いずれをとっても国は地方に比べより厳しい状況にある、こういうことは一般論としてと言えるわけですが、基本的にいわば地方財政富裕論という基本的にその立場に立って問題を律してはいけないというのは、私も本当は常日ごろ我と我が身にも言い聞かしておるわけでございます。
 したがって、今度の場合も、私どもは非常にマクロ的なものを見がちでございます。個々の市町村に当たっておらぬという点もございますが、いろいろ考えてみて、この辺ならば許容し得る範囲のものではなかろうかということが、いわゆる建設地方債の発行とか、そういうことに国は満席発行しておる。地方はもちろん富裕団体もございますから満席発行ではない。赤字公債は少なくともないとかいうような点から、許容し得る範囲内のものではないかということを考えたわけです。それで地方の一般財源比率は六十年度の水準をさらに上回って若干でも一般財源比率はよくなってきておるから、基調的には改善されておるというふうな見方はできないわけじゃないけれども、富裕だからという、いわゆる富裕論というものを前提に置いて問題を律してはならぬということは絶えず心に言い聞かしておる。そこでやっぱり今度は身近なところは半々だなと、財政状態を全然外に置いて議論するわけじゃございませんけれども、そこから議論を積んでいただいたから、現行に比ぶれば地方へ御負担をしていただくのもやむを得なかろうという結論が検討会としても出たんではなかろうかというふうに考えております。