カンボジアで我が国のＰＫＯ活動を展開されたわけですけれども、第一陣として行かれた方が帰ってきておられます。
 そこで、今の時点において、このカンボジアのＰＫＯ活動の第ータームといいますか、その評価、それから、今後どういうふうに見通しをしておられるのか。これはそれぞれ、防衛庁のお考えもありましょうし、あるいは活動本部としての総理府本府としてのお考えもあろうかと思いますので、それぞれにお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 カンボジアにおきます永続的な和平実現の過程で、総選挙が成功裏に行われるということが決定的に重要であることは申すまでもございません。
 そこで、我が国といたしましては、ＵＮＴＡＣが行う選挙監視活動にできるだけの協力をするという姿勢で、現在諸般の準備を進めているところでございます。ＵＮＴＡＣの選挙監視分野への要員の派遣につきましては、これまでに非公式に我が国からも出してほしいという国連の要請がございました。これに基づきまして準備を行ってきたわけでございますが、今後国連から正式な要請をいただきました後に、諸情勢を総合的に勘案いたしまして、政府としての対応を決定することになると思います。
 現在、私ども総理府の国際平和協力本部の事務局におきまして、要員の候補者の方々を一応リストアップいたしまして、これまでに研修等の準備を行ってまいりまして、現在、その他の準備を行っているところでございます。
 なお、以上申し上げましたことは人的な貢献という面でございますが、国際平和協力法のもとでは、御承知のとおりいわゆる物資協力という制度もございます。これによりまして、これまで選挙の準備、また、選挙そのもののいわゆる啓発と申しますか、そういうことのためにテレビ、ビデオ、それから小型発電機を二百セット寄贈してまいりました。それから、最近はＵＮＴＡＣの放送によりまして、カンボジアの国民に広く選挙の意義あるいは手続を知らせておりますが、その受信のために小型ラジオを四万台、いわゆるラジカセでございますが、これを千台ＵＮＴＡＣに寄贈してまいりました。
ポル・ポト派が総選挙に参加しないという宣言をする中で、一方でカンボジアの民主化のために選挙は進めなければいけない。中田さんの非常に不幸な事件が今後ともあり得るかもしれない、そう思うときに、総選挙に対する我が国の支援のあり方、ボランティア活動だけに頼っている現状、あり得るかと思うのですけれども、この選挙に対する支援、ある意味では人的支援はどのような体制で今臨まれようとしておられるの。か、お伺いしたいと思います。
総選挙にポル・ポト派が政党として参加しないという見通しであることはまことに残念なわけでありますが、もともとこの総選挙を決めましたのはことし一月八日の北京でのＳＮＣの会合でございまして、そのときには、ポル・ポト派のキュー・サムファン議長も参加しておりまして、この総選挙の日にちを決定することに反対はしなかったわけでございます。そうして、その後総選挙のための準備が行われてまいりまして、既にカンボジアでは全有権者の九割、四百七十万人の有権者登録が行われているという現状でございまして、こういう状況であれば、彼らが政党として参加しないということを決めていることはまことに残念でありますけれども、しかしながら、有権者の九割が既に有権者登録を終えているということから見ましても、選挙を行いますことについて、選挙に正当性がなくなったということは言えないというように考えております。それは、大多数の国民が熱意を持って参加するという考えであるというように承知しているからでございます。
まず最初に、貨物自動車運送事業法の参入規制の問題について質問をしたいと思います。
 貨物輸送の重要な役割を担っているトラック事業者、何度も言われているように八兆円産業とも言われる。そして、物流輸送機関としては日本の経済をしっかりと下支えしているのが現状です。しかし、その大きな役割に比べて九九・五％、ほとんどが中小零細企業だ、こう言われております。そしてまた、長時間労働は平均よりも五百時間多い。これらのことについては、皆さん一致した認識だと思います。私も、いろいろと資料を見ておりまして、びっくりいたしました。
 実は、運輸一般トラック部会調査結果の発表がこの十月三日にございまして、そしてプロドライバーは告発するという中身なんです。これをずっと読んでいきまして、どれくらいの長時間労働があるかということで調査の結果、四割以上が三千時間以上だという人が出てきているんですね。そうすると、一月のうちに家に帰れない日が二十日ないし二十五日という人が二八％だったという。逆に言えば、うちへ帰れるのは月にたった五日しかないというので、私はこれを見てここまで来ているのかと実にびっくりしたわけでございます。それだけではなくて、過積載、交通事故の多発、そして運賃ダンピング等々、真剣な問題としてどうするか考えなければならない。そういう中で、今度の法律で出てきたのが事業者の自由な参入、すなわち免許制から許可制になる、運賃も許可から届け出になるというように、ますます競争をあおる、そして運賃買いたたきなど、大きな不安が持たれているというわけです。
 私、地元北海道の函館、北見、小樽、道内いろいろな方とお話し合いをいたしましたけれども、やっぱり非常に心配をしていらっしゃるということです。そしてまた、見ていたら衆議院段階でも、そしてきょうもたくさんの人たちが傍聴に来ていらっしゃる。忙しい中ここまで来て、この法案はどうなるんだということは、働く皆さんにとっては死活の問題だと言っても私は差し支えないのではないか。そういうことから、私も真剣にこの問題を質問していきたいと思います。
   〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
 まず最初に、簡単にお答えいただきたい。
 免許制から許可制に当たっては、需給調整を行わないということだけの違いで、今までと同じようなチェックということはなさっていくというわけでございますね。