これはぜひ早急に検討していただきたいと思います。これから高齢化社会を迎えますし、年金財政も非常に苦しいわけですから、やっぱり民間の人でも会社をやめてからも大体六十五ぐらいまでは皆働きたい、また働いている人も多いわけでありますから、公務員だってそれぐらいまでは働こうと思えば働けるというような制度にしておかないとまずいんじゃないかと思いますけれども、人事院の総裁並びに総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいま先生お述べになりました天下りとの関係での定年制度のあり方につきましては、お考えを御見識として承らせていただきたいと思います。
 私ども人事院とい火しましては、今先生おっしゃったようなこともございますので、本年の給与勧告の報告でも言及いたしましたとおり、高齢社会の問題への対応は公務におきましても避けて通ることのできないものでありまして、今後の人事行政全般に大きな影響を及ぼす極めて重要なものというふうに考えております。したがいまして、今申しましたような点を、将来を展望しながらこのような問題につきましては適切に対応していくことが非常に重要な問題であろうと考えて、現在高齢者の問題等にも取り組んでいるところでございます。
民間役員の報酬あるいはいわゆるボーナス等役員賞与を考えました場合に、こちらの月給ベースと民間の報酬ベースでは非常な開きがございます。しかしながら、年収ベースで見ますとそれがやや接近するものでございますから、私どもは現在のところ年収ベースの比較を頭に置いて考えておるわけです。
 それで、民間役員の規模のとり方についても、これはいろいろ議論がございまして、現在五百人以上、こういうことでやっておるわけでございますけれども、将来的にはそれでいいのかどうかというのもございまして、先ほど一般職員の民間比較法の問題というのも検討課題になっておりますが、それとの関連も全くないわけではございませんので、なお今後研究してまいりたい、こう考えております。
官民較差のとり方もいろいろありますが、一例として五百人以上の民間企業の役員と比較した場合に非常に大きな較差があって、ちょっと現実的ではないような気がするわけですね。これはなかなか縮めるといっても不可能ではないか。
 それから、民間企業の役員というのは給与も高いけれどもリスクも負っておるわけで、それと比較して全く同等でなければならないと言えるのかどうか、あるいはもっと高くてもいいという考え方もあるかもわかりませんけれども、その辺はいかがですか。
指定職俸給表につきましては、民間の役員の報酬を参考にして従来基本としてはやってまいったわけでございますが、今御指摘がありましたように過去指定職だけ上げなかったこともございますので、一昨年勧告で触れたところによりまして、昨年から行政職を若干上回るような改善を三年ぐらい続けようという方針でおりまして、ことしもその線上にございますが、なおその線上にある中では官民の役員の報酬との開きは相当ございますので、行政職を上回る改善を三年ぐらい続けることによって少しでも縮めていこう、こういうことでございます。
次に、指定職の給与の引き上げについて今回五％ということになっております。五％になったのは過去のおくれを取り戻すということだと思いますが、同時に官民較差というものについてどのように判断されておるか、お伺いしたいと思います。
どっちみちこれ払わないといかぬものです。それならもう当初の予算に組んでおけば、人事院勧告が出れば間髪を入れず実施ができるわけですね。そういう制度に変えていかれるべきだと思いますが、どうですか。
これは、そういう御意見は私ども十分承知しております。そういうことで今年度につきましては一・五％ですか、一千何百億を計上しておるわけでございますけれども、全体が四千億を超えると申しますので、その辺の検討がこれからの詰めになるだろうと思います。
 しかし、考え方としては、人事院勧告というのは人事院勧告制度の趣旨からしまして早期完全実施、したがって必要な経費は見積もれるものならば当初で見積もっておくべきものだ、私はそう思っております。
財政事情と言われますけれども、これは当然必要な経費ですよね。だから本来ならやっぱり予算で見込んでおかないといかぬ。予算ではっきりした額を確定できないならば、予備費でそれが処理できるように当初予算で組んでおかないといけない問題ではないかと思うんです。それがその都度補正予算を組まなければ払えない。そういうことだからどんどんおくれてくるということもあると思いますね。この辺の改善はいつも問題になっておりますが、長官はどうお考えですか。
これは、従来のことは余り存じませんけれども、恐らく従来も同じだったと思いますけれども、やはり勧告でございますから早期完全実施したい、この気持ちは政府部内だれも異論はないと思うのでございますけれども、やっぱりいろいろな関連、特に財政事情の検討が一番重要な問題でありますから、そういうことでおくれておるのじゃないか、こう私は思います。
 その他いろいろございます。経済全体に与える経済企画庁的な点からの検討も必要でしょう。ですけれども、私は、やっぱり財政事情の検討が一番重要な問題ではないかな、現段階ではそう思っております。
これまでのＩＰＣＣにおける各種の検討あるいは先般の第二回世界気候会議の閣僚レベルでの宣言などで、国際的にこの問題についての考え方はかなり整理されてきたように感じられます。
 まず、温暖化が環境や社会経済に与える影響についてはまだ不確実な部分も多いというのも事実であります。それから、排出抑制等の予防的対策の経済的影響、それから海面上昇等の影響に対するコストについても必ずしもまだ十分な知見が現在得られておりません。こういったような実情にかんがみまして、例えばＩＰＣＣの報告では次のようなことを指摘してございます。
 まず一つとして、エネルギーの効率的利用や持続可能な森林の管理等、現在直ちに正当化される対策は直ちにやりなさい。すなわち、排出抑制対策を開始しなさい。一方、災害の防備、沿岸地域の管理等、直ちに正当化される一方の影響への対応対策についても可能な限り早期に着手しなさいということで、抑制対策、適応対策は可能な限りコスト効果的であるということも頭に置きまして、両者を一体として進めていくということが必要ではないかというふうに考えてございます。