今言われた中で、みずからの資源でやるというのを中心にお考えのようですね。
 すると、いろいろな団体があり得ると思いますけれども、これは自民党の皆さんに言わないかぬのだけども、単なる民間企業ならいいですよ。なぜかというと、例えばこのコップを売ったり買ったりということになりますと、これはコップのサービスの対価が直接一個五十円とか百円とが入ってきますからいいですよ。
 しかし、何度も言いますけれども、公共サービスをしていくわけでしょう。社会にかかわっていくわけですよ。そういう活動をこういう団体がやるのですよ。じゃ、お金をどうするのですか、お金は。（発言する者あり）慎重は結構ですけれども。
 私、熊代さんと、もう何年になりますかね、二年半。僕が一番初め、熊代さんに一緒に考えようと言ったのですよ。この間も本会議で答弁されましたけれども。
 だから順番ということよりも、そういうことよりも、このＮＰＯというのは人間が実に生活していくところであって、お金を、例えば株式会社法でいえば、経済取引の自由がないような株式会社法じゃしようがないじゃないですか、これ。
 だから、私が本当に自民党の皆さんに言いたいのは、段階、段階と言っていますけれども、もう何年も勉強してきておるわけです、これ、何年も。何年も勉強してきておるわけですよ。だから、やはり寄附金控除の抜本的改正を含む制度をつくらないと、みんな補助金漬けになっちゃうんですよ。（発言する者あり）いや、そちらもそうですけれども、私は自民党の委員の方に本当に良心に訴えたいんです、自民党の。自由主義の精神というのは、補助金漬けにせずに、要するにそういうお金を減らして、みんなで寄附をし合いながら努力もして、それで競争し合っていこうというそういう社会なんですよ。
 じゃ具体的に言いますと、団体の、まあいろいろな団体がありますけれども、収入、お金が入ってまいりますよね。大体その中でどんなような割合で、事業収入とか補助金とか寄附とかこうありますね。どんなような割合で大体想定されていますか。
市民の活動としまして一番すぐれた活動は、みずからの資源でみずからの活動を律するということでございまして、補助金とか、税金をまけてもらうということがなくても、堂々とやっていくというのが一番自主的な活動であろうというふうに思います。それとともに、政府の活動をスリムにして、税そのものは大変に安くしていく、国際水準にまで持っていくというのは大変大切なことであろうと思います。
 それが一番の基本でございまして、そういう基本原則の上にさらに公益活動を促進したいということでございます。
 しかし、税法上の特典をつけるという面につきましても私どもは検討してまいりたい。とりあえず人格なき社団という取り扱いを、代表者に課税されるとかいろいろ課税上の不都合がないように、市民活動促進法の中に法文上はっきりと取り込みました。
 その先の、現在の公益法人並みの税法の優遇措置、あるいは、さらにそれを超えて個人寄附について税法上の特典を設けるかどうかというようなことも検討してまいりたいと思いますが、やはり公益ということがございますので、法人の活動を一年じっくり見せていただいて、それとともにすぐ検討を始めたいというふうに考えているところでございます。
ここからぜひ自民党の皆さんに聞いておってほしいのですよ。市民が主役になろうというのは同じなんです。じゃ、どうやってその団体は生きていくのですか。皆さんも私も議員ですけれども、実は税金で給料をもらっているのですよ、今こういうことをやって。これはいい法律をつくっていこうという公益活動ですよ。ちゃんと税金で給料をもらっているのですよ。
 じゃ、市民団体はどうやって生きていくのですか、お金は。どうやって行政に自立していくのですか。皆さんはどういうシステムを考えてみえるのですか。これをちょっとお願いします。
自由民主党を大変高く評価していただきまして、心から感謝申し上げるところでございます。自由民主党は、自由主義の政治、経済、そして民主主義を大切にする党でありまして、この原点に立ち返る限り、いつも不死鳥のようにみずみずしく生まれ変わり前進する党であると思います。
 お尋ねのことでございますけれども、どのような社会か。
 自由が基本でございますから、やはり国民、市民の活動がすべて主体でございまして、政府はその補いをするものでございます。補いをする政府がだんだん大きくなってくるということは、市民の要求に基づくものであっても問題である、この時期に大いに反省しようということでございます。
 今考えますと、役人は中央、地方入れましても四百四十万人ぐらいです。私どもは、この市民活動促進法案でＮＰＯ法人、市民活動法人ができまして、それを中核として、二、三千万人の市民がボランティアとして、あるいは有償ボランティアとして生き生きと生きがいを持って働く社会、それを政府が有効に補う、足りないところを補う、あるいは交通整理の必要なところは交通整理をする。それから、世界に向かってやらなければいけないところはやりますけれども、世界に向かってもＮＧＯが民間の活動を主としてやるということでございます。
 政府と、それから明らかにＮＰＯ、民間公益の活動が大きな分野、それに民間営利活動、この三者が相まって生き生きとした二十一世紀の社会をつくってまいろうということでございまして、これは自民党の党是そのものでございます。
私もそういうふうに感じておるわけです。と申しますのは、二番目の「気管支ぜん急患者等の全国的動向」を見ますと、やはり昭和四十六年あたりからぐっと上がっていっているわけですね。必ずしもこれがぜんそく患者とは言えないかもしれませんけれども、このように一直線に上がってきている。これと指定地域における認定患者数のぜんそく患者と何かパラレルのような感じがするわけでございます。やはりその辺も考えなければならないな、私はデータの上からこのように考えているわけでございます。
 次の質問に入らせていただきますけれども、今度は費用負担の面についてお伺いしていきたいと思うわけです。ちょっと難しい質問をいたしますけれども、御答弁願いたいのです。
 これはいただきました資料でありますけれども、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の要綱ですね。これで第一、第二とあって、第一が「題名及び目的の改正」、そして第二が「汚染負荷量賦課金に関する規定の整備」です。そして「汚染負荷量賦課金の徴収」ということで、「第一種地域の指定がすべて解除された場合にあっては、その解除があった日（以下「基準日」という。）の前日の属する年度（以下「基準年度」という。）の初日において、基準日前に政令で定められていた物質（以下「対象物質」という。）を排出するばい煙発生施設が設置され、かつ、最大排出ガス量が基準日前に政令で定められていた量以上であった工場又は事業場を基準年度の初日において設置していた事業者（以下「ばい煙発生施設等設置者」という。）から汚染負荷量賦課金を徴収すること。」ということになっているわけですが、この方法で行いますと従来法による場合とどれぐらい変わることになるのか、その辺教えていただきたいわけであります。例えば、これはいただいた資料でありますけれども、「昭和六十一年度汚染負荷量賦課金都道府県別申告状況」というのがあります。単位が件、千円ですね。これによりますと北海道は七十五億九千百二十三万七千円、こんなふうになるわけですね。青森などは五億九百三万五千円、こんなふうにいろいろずっと出ているわけでありますけれども、これはどんなふうに変わるか。この賦課金が下がるのかどうか、その辺教えていただきたいと思うのです。