これは具体的に今文書があるのだ。「世間話し、お酌給仕をし、」、これは接待行為に禁止されているんです、あるいは酌をしたり客の話し相手をするなどの接待、これは違反をすると一年以下の懲役になりますと。だから、こういう行為というのは非常に難しいというか、具体的には、ある意味では難しいわけですが、文書でそうやって、もうお酌もしたらいかぬと、きちっとしたら、全然答弁と違う、私の質問に対する。話し相手もしたらいかぬ、世間話も、こういうビラになっていますよ。
 御承知のように、業者というのはでかいのもあれば小さいのもある。母子家庭なんかの方が小さい店でやっているのは、客が十人も入ったらいっぱいになるような店でやっている方も多いわけです。それで、しかも今景気が悪くて過当競争で、サービスしなけりゃ来ない、つぶれてしまうわけです。そういう状況のところで酌もしたり何もしたらいかぬ、こういう状況というのは、私は問題があると思うのです。これは、接待の具体的な中身というのは規則で明らかにされるつもりはないわけですか。何で明らかにすることになりますか。
先ほど部長が申し上げましたように、接待という問題が風俗営業か単なる飲食店かの区別、境目になるわけでございます。接待を行っていると思われる者につきましては従来からもいろいろと御指導を申し上げて、そして許可を取ってくださいというようなことでお願いをしてきたわけでございますけれども、今回の風営法の改正によりまして、来年の施行ということでございますので、そういう点で引き続きいろいろと指導を行っていくものというふうに考えているわけでございます。
 それで、接待の概念については法律には書きましたけれども、確かに明確な基準につきましては通達で流しますというふうにいたしているわけでございますけれども、ただ従来からの運用によりまして、明らかに接待であるかあるいは明らかに接待でないかということにつきましては、第一線の方といたしましても十分承知をいたしているところでございまして、ただその境い目については、明確な基準を私どもが示さない場合にはなかなか判断がつかないところも、あるいはあろうかとも思うわけでございます。
 したがいまして、現在いろいろとその指導をやっているというお話でございますけれども、これにつきましては、私どもが明確な基準を示さなくても明らかに接待に当たるというふうに判断される場合について許可を取ってくださいというふうにお願いをしている、そういうケースではないかというふうに思うわけでございます。
法律が通ったことはもう各県警とも知っておることでございまして、その趣旨については私どもからも十分指導をし、説明しているところでございまして、その準備を各県警とも鋭意やっているところでございます。風俗営業とそうでない営業の区分けというのをやはりしっかりしなきゃならないということで各県警もやっていることと思います。
そうすると、今の部長の答弁の後段の部分は、前国会で法案が成立して来年の二月から施行になる、したがって、改めて風俗営業の許可を受けるべき業態を調査をし、そのことを指導するということを今やっているというわけですか。
風俗営業であるか否かのメルクマールは接待ということでございまして、その概念は変えるつもりはございません。ただ、最近の風潮といたしまして、そういうスナックとかバーとかが大変多くできる、数がふえてまいったわけであります。そのような中で風俗営業でいう接待ということに該当する行為を行っているものが非常に多くなっている。それで、これに対しまして従前から取り締まりをしたり指導をしたり、そういうことをやってきたわけでございます。ですから、今度の風営法の改正を機に各県では、こういう機会にもう一遍そういう業種を指導して、風俗営業であるなら風俗営業の許可を取ってほしい、そうでないなら接待行為をやめてほしいというＰＲをして、全般的に清浄な風俗環境を守るようにいたしたいと、こういうふうに考えているものと思っております。
防犯課長が申しましたことの繰り返しになるようでございますが、今回の改正は清浄な風俗環境の保持と少年の健全な育成のために改正していただき、私ども警察が、それについて深夜飲食店等についても関与するように与えられた大事な権限でございます。これを乱用して、御指摘のような市民の批判を招くような権限の乱用にわたるような、そういったことは絶対にないように十分に指導してまいりたいと存じます。
そこで、今年度の特別会計を分析をしますと、合理化、安定対策費は今言ったように、マイナス五十億で四百五億円、三一・六％のウエートであるわけです。鉱害対策費は四五・五％で五百八十三億、これは前年度対比マイナス五億円です。産炭地域振興対策費は八十五億で、マイナス三億で六・六％。労働省関係予算は百八十二億で、マイナス二億で一四・二％。その他が二十八億でプラス・マイナス・ゼロ、ウエートが二・二％、こういうことになっておるわけですね。いわば年々合理化安定対策費というのが減っていくわけであります。
 このうち補助金を分析をしてみますと、大体三つの補助金は三百二億なんです。トン当たり計算をすると、千七百万トンで割ればトン当たり千七百七十七円という計算になるわけです。露頭がありますから若干上回っておりますけれども、そういうことになるわけであります。これなんかも西ドイツの補助金あるいはまたフランスあたりに比べると、日本の補助金というのは決して高い水準ではないわけであります。低い水準にあることは間違いのない事実だと思うわけであります。
 一方において、石炭企業というものは依然として赤字の状態にある。こういう状況を考えると、予算の配分について再検討しなければならぬのではないのか。財源は伸びない、そして政策は進めていかなければならない。その場合に、当然ウエートが変わってまいるのでありますから、予算内のウエートについても再検討する必要があるのではないのか。炭鉱というのは、つまずいたら、つぶれればそれで終わりなわけです。鉱害の場合は若干おくれたって、今はもう大体半分越してきているわけですから、苛みたいに災害が発生するなんということは少なくなってきている。そういうところを考えると、これからも石炭政策の進め方について、財源の配分について再検討の段階に来ている、こう私は言わざるを得ないと思うのであります。この点について何かお考えがあれば承っておきたいと思います。