いろいろな、先生のおっしゃるような実例があろうかと思いますので、そういうのは十分よくお聞きして、またほかの方面からも、どういう状況になっているかということは十分把握したいと思っております。
あなた、技術者、資格の保有者が五十万人ほどおりますというのは、前回のあなたの答弁なんです。だから五十万と申し上げたので、その点は、では三十万ということでなっておるのですね。
 そこで、今言った下請の場合でも、しかし今の下請の現状はあなただってわからないわけじゃないでしょう。もう大きいところで話し合って、実際はもうほとんど全部中小企業が仕事をやってしまう、こういう実態ですよね。実際の工事ではむしろ下請が主体になっている。そういうことでやりますから、その点についてはやはりもっと実態を見ておく必要があるだろうというふうに思います。その点はあなたもおっしゃるから、それではこの点については具体的に調査をされる、その意思があるというふうに受けとめてよろしいですか。
先ほどの資格者の数は三十万人でございました。五万件に対して五万人と先生おっしゃいましたが、三十万人おるということでございます。
 今の二千万、三千万の話でございますが、これは監理技術者を置かなければならない下請の金額を法律で決めておりまして、一般的には二千万でございますけれども、建築の場合は三千万以上、こういうことになっているわけでございます。これは法律で決めてあるわけでございますが、これを変えるとすると、例えば物価変動があったとかそういうことであろうと思うのですが、これは実は昭和五十九年に決めておりますけれども、その後、物価等については非常に安定的に推移しておりまして、これを大幅に変えるというふうな状況でもないというようなことがございました。
 それと、今お話のありましたように、例えば土木五千万ということになりますと、これは下請で五千万でございますから、五割の下請の率だと一億以上の工事になりますね。その一億近い工事を監理技術者も置かないでやるということがどうかという点も非常に問題があるわけでございまして、この辺は先生御指摘のとおりいろいろな問題点があることは承知はしておりますけれども、なお一層その実態をよく調べまして、それで具体的な対応を考えたいなというふうに思っておりまして、目下のところ残念ながら、二千万を五千万に上げるとか三千万を一億に上げるという状況じゃないんじゃないかなという気がしておるところでございます。
ただいまの御質問でございますが、正確な大企業、中小企業の企業数、就業人口等をちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、いずれにいたしましても、我が国のＧＮＰの二割を分担している業界でございまして、その業界を支える中小建設業者がその経営を健全にされまして、その使命を、あるいは経済的、社会的役割をきちんと果たしていただくということは極めて肝要なことだと思いますので、中小建設業者の健全な育成に今後とも心がけてまいりたいと存じます。
建設大臣、就任早々でありますので、まず第一に、建設業界で大変中小企業の業者、会社が圧倒的に多いわけでございますので、その点について、この育成強化が非常に重要な段階に入っているというふうに思いますので、そういうことについて大臣は積極的に育成を考えておるかどうか、これから考えようとしておるのかをまず最初にお伺いしておきたいと思います。
やはり大臣も、これを業種そのものの部分でのあつれきの面だけでとらえられていると思います。そうではなくて、こういう問題で国民の信頼ということ、国民の取引の安全という見地から考えた場合に、こういったアドバイスによっていろいろと取引にトラブルが生じた場合、別に税理士だの司法書士だの弁護士だの、そういうものとのトラブルではなく、これから取引に臨んで、一生に一度の取引をしようとしている一人一人の国民の利益というものを念頭に置いていただかなければならなくて、それを不動産業の業の方から見たり、また、お金を取らないからいいだろうという問題ではない。この告示に関しては、今ここで取り上げましたけれども、各分野いろいろな意見を持っております。くれぐれもこのことについて、この告示については慎重な態度をおとりいただくように心から望みまして、私の質問を終わります。
どうもＰＲが下手なわけでありますが、今お話しになりました土地評価がえに伴う固定資産税の増収分についてはこれを全額云々という問題ですが、この六千五百億円につきましては、いわゆる三年分を今回一括前倒しで還元する、そうして住民税を安くしよう、こういうことでありまして、これによって非常に中堅所得者層の税負担の軽減というものが出てくるであろうというふうに思っております。例えば、夫婦と子供二人の給与所得者で年収が五百万から九百万円ぐらいという層におきましても、二万五千円程度の軽減になるというふうに積算されております。
 また、特別地方消費税、いわゆる宿泊、料飲関係に属する問題でありますが、これにつきましても課税対象の料金を、宿泊にあっては今まで一万円であったものが一万五千円までは免税にしますよということであり、あるいはまた、今まで飲食にあっては五千円であったものが七千五百円まではよろしいというようなことでこれを引き上げたわけであります。そんなことで非常に多くの方々に大きな利益をもたらすであろうということが言えるわけであります。今まで宿泊につきましては三〇％程度の課税対象となっておりましたものが、大体一〇％程度が課税対象者になるであろうということであります。それから飲食関係におきましては、従来から五％程度の課税対象者であったと考えられましたけれども、それが恐らく一％ないし二％が飲食関係の課税対象者になるであろうということでありますから非常に課税対象者が少なくなってくるということでありますから、私は、そういった面で一般大衆に対しましては非常な効果を生むであろうということがこの時点で想像できるわけであります。
 さらに、ＰＲが足らないという問題につきましては、自治省挙げてこれから頑張ってまいりまして、国民の皆さんによくわかるようにいたしたいと思います。