現段階におきましては具体的な人物というものを念頭に置くわけではございませんけれども、今ちょっと鈴木行革審会長からの話を例でお出しになりましたが、私どもといたしましても、例えば法曹界ですとかあるいは官界ですとかその他の法律または経済に関する専門知識、こういったものをお持ちになる方で中立的な立場にある方々をひとつ考えていきたいなということを考えております。
 なお、前回の国会でもたしか橋本大蔵大臣の方からもお答えになられたというふうに存じておりますけれども、当然大蔵省のＯＢでも適当な人があるということであれば委員に選任する、こういう御意見があることも私ども承知しておりますが、今回のこの法律をつくるあるいは委員会を設置することといたした経緯というものを考えましたときには、少なくとも当面は大蔵省関係者を委員に充てることはやはり見合わせるべきじゃないのかということを私も率・直に思っておることを申し上げたいと思います。
この処分権の問題ですけれども、大蔵省は、監督行政にかかわる行政処分は、処分権をもし委員会が持てば二重になるというような議論もしているようでございます。しかし、そもそも証券についての業者行政の存在理由はあいまいで薄い。業者行政が仮に一部必要としても、市場行政に統合して行政処分権を持たせればそれが一番すっきりするのではないでしょうか。そのようなことをここで強調しておきたいと思います。
 時間がありませんので次に移りたいのですが、委員長、委員の人選問題について取り上げたいと思います。
 新委員会が大蔵からどのぐらい独立性を持てるか、一つのかぎは委員長、委員の人事だと言われております。行革審の鈴木会長は、最高裁長官や検事総長のような経験者を持ってきてほしい、また大蔵省首脳は当時、委員には大蔵ＯＢは起用しない、このように言っております。羽田大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
検査あるいはそれに基づく処分と監督行政の関係でございますが、本来、監督行政を行う当局が、監督の一手法として、検査を行った結果処分をするということがあり得るわけでございます。したがいまして、行政の一体性を考えますと、監督行政を担う者が検査を行い、そうして処分をするというのが我が国の行政制度の筋道であると存じます。今回の委員会の位置づけは、そうした行政の一体性を保ちながら、しかし検査あるいは監視がより公正に行われるということを担保するというのが一点、もう一つは、その結果の処分が的確、確実に行われるということを確保するという点に眼目がございます。
 そして、今お尋ねの処分が的確に行われるかという点につきましては、調査、検査を担当します委員会は、必要に応じ大蔵大臣に勧告を行う、大蔵大臣はその勧告を尊重するということが定められておりますし、その処分の結果について委員会に報告をするということになっているわけでございます。こうした形によって、実質的な処分というものが目的に沿って確保されるものと考えております。
必要最小限という日本語は、正確に理解すればもうだれでもわかることでございます。そういう答申をいただいたけれども、努力したけれども、だめだった。このような正直な答弁の方が僕はいいんじゃないか、そんな感じがいたしました。
 さて、処分権の問題についてお尋ねしたいと思います。
 法案の監視委員会では、準司法権のうち調査権と告発権のみを有している。独自の行政処分権は持たない。審議会でも、最終段階で処分権が落とされた。処分権を持たないで調査、告発しても迫力がないと思うのですが、その辺の効果、効力に大変危惧を感ずる次第でございます。その辺に対する考えを簡潔にお願いいたします。
新しい委員会と本省に残る検査部局との定員配置につきましては、既存の検査関係の事務のあり方を見直しました上で、それぞれの部局が担当することになる事務量を適切に反映するという観点から定員配置をすることにいたしました。その結果、委員会が八十四人、それから官房金融検査部局が百七人ということになったわけでございます。
 繰り返しになりますが、この人員の配置につきましては、それぞれの担う事務量等を適切に反映させた結果でございまして、この結果は、行革審答申の言う現行の証券局、銀行局及び国金局の検査部門を統合・再編し、大蔵省に必要最小限度の組織を置くこととするという答申の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
運営面をしっかりやるというのは当然でございます。ぜひそうしてほしいと思うのです。
 答申では、新しい機関の設置に関して、大蔵省に残す検査組織は必要最小限のものとするというのが入っております。しかしながら、法案の委員会には定員八十四人ですか。大蔵省の官房検査部には百七人が残るという結果になったわけです。答申が尊重されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。簡潔にお願いします。
専属のオーケストラであるとかあるいは合唱団あるいは劇団、こういうことについては既にいろいろな機会で議論がなされておりまして、第二国立劇場設立準備協議会であるとかあるいは、これは仮称でございますが、第二国立劇場管理運営検討会議というようなあたりでいろいろな議論がなされております。これらの報告では、こういった専属のオーケストラ、合唱団等は発足当初は置かない、その整備については発足後の状況等を勘案して検討するという報告が出ておるわけでございます。
 これにつきましては、長期的に見た場合に、公演組織を置くことが、例えば安定した芸術創造が行えるというような長所もありますが、また逆に硬直化した組織になりかねない、あるいは世界のオペラの主演級の歌手団や舞台監督については劇場の専属にすることは余り例がないというような意見も出まして、結局のところ、今申し上げたような、発足当初は置かないということで、その後の状況等を勘案して検討する、こういう今シチュエーションになっておるわけでございます。
 それから、二番目の運営あるいはそれの経費の問題でございますが、これにつきましては、さらに準備を進める中でいろいろ検討させていただきたい、こういうふうに考えております。