これは大分古い話ですけれども「米軍は米軍に提供された飛行場の周辺において進入管制業務を行なっているが、この空域は日本政府が提供した「施設及び区域」ではなく地位協定第六条十項に基づく「航空交通管制に関する合意」によって米軍が進入管制業務を事実行為として行なうことを日米間で認めている区域にすぎない。したがって、このような空域についても必要があるときには、いつでもわが国は進入管制業務を行ないうるものである。」これは質問主意書に対する政府の答えですが、このとおりと理解してよろしゅうございますか。これは外務省に伺います。
進入管制業務を行うためには膨大な施設と人員の養成が必要でございまして、現在基本的な進入管制業務開始等に関する案を検討中でございまして、施設の整備、それから人員の確保等を勘案しつつ、関係機関と調整しながらそういう進入管制業務を行っていこうというふうに考えております。
そこで、これは運輸省にも外務省の方にも伺っておきたいわけですが、そういう進入航空管制業務ですか、これを運輸省が引き取るというお考えはないわけですか。あるいは、そういう要望というものをされたことはないのですか。それとも米軍がだめだと言うのですか。それともこちら側がやる気がないということですか。
米軍が進入管制業務を行うために管轄している空域の中でありまして、その中には訓練空域等がございますが、その訓練空域もダブって、おっしゃるようにかぶさっておるというわけでございます。
その点はっきりしておきたいのですがね。米軍の進入航空管制ですか、用語はちょっとはっきりしませんが、そういうエリアの中ですか、それとも米軍の訓練空域と二つダブっているというわけですか、そのどっちにかかっているわけですか、この伊江島空港の場合は。
先生いまおっしゃるとおりでございまして、その制限空域の中に飛行場がございますので、運航をいたす場合は、制限空域使用期間中であれば米軍との調整が必要であろうかと思います。その調整は可能性があろうかというふうに申し上げたわけでございます。
そうしますと、運輸省の方は、この伊江島空港の場合は、そういう米軍の訓練空域の中にあってという関係でそういう航空制限があるということですか。その辺はどうなっているわけですか。
突然の御質問ですので数字的にはちょっとむずかしいのですけれども、確かに一定の空域が、訓練とかそういうことのためにアメリカ側の使用に供されておるという空域はあります。こういうものは官報にも告示されておると承知しております。
地元の航空会社からそういう申請がされていないということは、射爆場との関係で時間的な制約がある、それは調整可能だというようなお話ですけれども、結局、航空会社の申請がないということは、そういう時間的な制約を受けるわけだからですね。
 その前にちょっとお伺いしておきたいわけですが、訓練空域というものは、これはまた外務省になるのでしょうかね、沖繩にはどれぐらいあるのですか。
伊江島空港につきましては、御案内のとおりかつて海洋博のときに運航しておったわけでございますが、私どもの聞き及びます範囲内では、運航会社から申請がまだなされていないということでございます。
 伊江島空港周辺には御案内のとおり射爆場がございまして、これらがある程度運航に対して制約を与えるということはあろうかと思いますが、方式の設定の仕方もしくは運航時間等の調整によりまして、その点はカバーできるかというふうに考えております。
今労働省の調査でわかりましたように、「適格年金の拠出制の有無別企業数の割合」を見ますと、労働者に負担させているというのはわずかに五・五％だ、あとは企業が全部拠出して面倒を見ているというのが九四・五％となっているのですよ。それから、千人以上の欄を見てまいりますと、労働者が負担をしているのが一四％で、負担をしてないのが八六％、いわゆる企業の負担で賄っているというのですよ。
 それから、今調整年金と企業独自年金の内容を示されたのですけれども、適格年金を申し上げますと、労働者が負担していないのが八六％ですよ。負担しているのがわずか一四％。調整年金、企業独自年金は先ほど労働省が発表したとおりでございまして、もうほとんど企業が抱え込んだ姿で上乗せをやっているわけです。しかも企業年金は八十数％の普及率なんですよ。
 そういうことを考え合わせていきますと、今回の大蔵省の企業年金に対する調査というものは非常に甘いということ。それから人事院においても同じことが言えるわけでございますけれども、やればできるんだ、今労働省にしろ他の省庁にしろ、その気になればやるわけでしよう。例えば国家公務員の退職金の問題については、総理府の方から人事院に依頼があってやりますね。物すごい調査をやるでしょう。三年前も退職金を引き下げた。そしてついこの前もまた引き下げましたね。そういう引き下げるようなときには民間の状況を把握した上でなさるわけでしよう。
 今度は、百七条あるいは百八条という精神に照らせば当然こういう問題を十分に調査検討した上で、実は百七条に照らして国家公務員の年金水準というものはかくあるべきですという内容で出てこなければならぬはずですよ。ただ厚生年金に合わせるんだ、しかし公務員だから職域部分を多少上乗せすればいいのじゃないかというものじゃないと思うのですよ。やはりそういう点は納得のいく内容にして改善しなければ、公務員の皆さんは納得しません。全体的な給付を抑えられる分については、将来の長期的、安定的な年金を確立するんだ、あるいは官民格差の是正の一環だということで気持ちを抑えておりますけれども、そういう筋論からいった場合に納得いかぬわけですね。
 人事院総裁にお尋ねしたいと思うのですけれども、人事院は百八条の趣旨から、公務員の年金水準について今申し上げました百七条に照らして適正であるか否かをもっとしっかりした調査の上に、その内容を国会及び内閣に対して速やかに報告すべきだと思うのです。そして、もし適正でないと認めたときはあわせてその是正を勧告すべきだと私は思うのでございますが、いかがですか。