関東軍防疫給水部、通称石井部隊という部隊でございますが、この部隊の復員者、つまりお帰りになった人のうちで恩給公務員の数、恩給公務員の数と申しましても普通恩給の年限の資格があるかどうかわかりませんが、一応身分的に恩給公務員となるという人の数を申し上げます。
 私どもで保管しております留守名簿という名簿がございまして、これは昭和二十年一月一日現在で外地にあった部隊の所属者の名簿でございます。これは終戦後も残務整理で復員の記録などを書き込んだものでございます。これによりますと、将校が百三十三名、准士官、下士官、兵、これが千百五十二名、それから文官と申しますが、これは技師とか技手、それから属官でございますが、これが二百六十五名、合計千五百五十名です。
 それから恩給公務員でない人、つまり雇傭人が主体でございますが、この方々が二千九名。
 以上でございます。
ひとつ国会決議をお飾りにしないようにお願いいたします。
 次いで、恩給問題と関連いたしましていわゆる七三一部隊の問題で質問をいたします。
 旧満州、つまり中国の東北地方にいました旧軍人軍属のうちで、関東軍防疫給水部に所属していた軍人軍属などがいます。そのうち恩給官員、つまり恩給を受ける公務員、これは何人いたのか、それから非恩給官員は何人だったのか、資料ございますか。
この問題につきましては国会の附帯決議もございます。私どもは、この附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でもございます、この改善の指針となるべきものでございますから、政府といたしましては十分これを尊重して、その実現をでき得る限り努力を払ってまいらなければならない、こう考えております。
総務長官、そろそろひとつお願いしたいのですが。
 いずれにしましてもことしは一カ月、努力はしているけれども、なかなかそういっていない、これが事実でありますが、特に国会の意思の尊重という点からいいまして、こういうように国会決議が――実は私たちこのことを言うのはいまか初めてじゃないのです。去年も同じ質問をしているのです。このようにずっと無視されていく、こういうことになりますと、恩給受給者の方々は、これは、国会は進めろと言っているんだけれども行政府、内閣がさっぱりそれに従わない、つまり内閣批判を強めるということにならざるを得ないわけであります。やはりそのことを一言だけ総務長官に、どういうお考えなのか伺っておきたいと思うのであります。
改善する時期につきましても、一年おくれの問題と、それからもう一つは、現在五月、八月と二段階改正をしている問題、それから今回の四月、五月の問題、期間の問題について申しますとその三つがあるわけでございまして、この四月、五月の問題につきましては私どもも五十七年度限りにしたいということで考えております。
 それから、四月、今回は五月でございますが、五月にベースアップを行い、さらに八月にかさ上げをして実行していくということにつきましても、これはすぐには一本化はできませんけれども、長期的な観点から逐次実現をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
今回だけだ、こういう趣旨のようでありますけれども、ぜひひとつ国会決議の軽視ないしは無視を是正するように努めていただきたいと思います。
 恩給を国家公務員の給与にスライドさせる、このことでも、御承知のように法律上の措置を講ずるよう毎年全会一致で要求しております。国会の意思を尊重するといういまのお言葉でありますけれども、そうするならば、改善する時期を含めてはっきりさせてもらいたいものだ、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
もう一つ。私は東京都関係だから言うわけじゃありませんけれども、現在、交付税制度の中で都道府県段階で不交付団体というのは東京都だけ。じゃ、その東京都、そんなに豊かであるかというと、そうでない。恐らく厳密な査定をしたら、東京都も交付団体になるんじゃないかと思うわけです、むしろ東京都という大都市なるがゆえに抱えている問題がいっぱいありますから。そうなるんじゃないかと思うけれども、もし、その唯一の不交付団体東京都が交付団体になったら、それだけでも交付税制度というのは成り立たなくなる。これ一つを考えても、やはりいまの交付税制度というのは、非常に不健全な形のまま放置されていると言ってもいいと思う。
 そういうこととあわせて、今度は別の面から考えてみて、これも私がしょっちゅう口うるさく言うことですけれども、地方団体が担当しておる行政、そこに使っておるお金、財源というものは、国の租税総額の約八〇％ぐらいになっておるはずだ。だけれども、現実に徴収をしておるのは約三分の一ぐらい。ここにやはり、税財源の配分の問題を考えても、まるっきりそのパーセンテージを同じにしようと言ったってこれは無理でしょうけれども、もう少し調整をする必要があるんじゃなかろうか。そうじゃないと、地方自治の本旨というものは守られていかないんじゃないかということと同時に、また、いま問題にしておるところの交付税の不健全な姿を引き出す一つの要因にもなっている。だからこそ、大蔵大臣にだけ短い時間聞いておるわけです。
 だからといって、いまの現実の国の財政事情等から考えれば、財源の配分をもう一回考え直せと言っても、あるいは交付税制度を抜本的に変えろ、あるいは税率を引き上げろと言っても、なかなか無理なことだとは思います。どなたがやっても無理なことだと思うけれども、だからといって、年じゅう交付税法の改正だ、やれ何だと言って、判こで押したように同じようなことを繰り返しているということは余りにも能がなさ過ぎる。少しぐらいは、たとえ半歩でも前進しなければ、担当者少し恥ずかしいと思うのです。
 われわれ議会側だって同じだと思う。毎年毎年同じものをまないたの上にのせて、しようがないわなと言ってやむを得ず、賛成するか反対するかわかりませんけれども、賛成する場合もある、これじゃ情けない。そこで、まずその認識をお互いにぴしゃっと一つにしてみたい。した上で、決意を新たにしてできるだけ早い時期に、たとえ少しずつでも改善への道を探り当てていくという努力が必要なんじゃないかなと思って私は聞いてみたわけですけれども、それには、どうしても大蔵大臣の決断といいますか、大蔵省の理解ある協力がないとできない。その見通しといいますか、なかなかむずかしいことだろうと思いますけれども、どうでしょうかね。