現在御提出を申し上げております法律自体、電気通信事業の公共性というものを一つの柱にいたしまして、あるいはもう一つの柱といいますのは電気通信の健全な発展ということがもう一つの柱であろうと思います。したがいまして、この法律の制定過程におきまして発生する電電の株の売却益でございますし、なおそのよって来る経緯ということにつきましては、この法案の審議の過程におきましてもいろいろ既に御議論が出ているように、加入者、利用者のよって立ってきたものであるということでございます。また、これからの新しい社会構築というものを見た場合に、電気通信の振興というものがまさに中核的な役割を果たしていかなければならないし、それによって、来るべき世紀における高度情報社会、通信社会というものが形成されるであろうということを考えてみた場合に、国としても果たすべき分野について、電気通信の振興の分野について十分果たさなければならない責務があるであろう。こういったものが一体となって初めて本法案の趣旨とするものが実現するであろうというふうに認識をいたしておりますので、私どもといたしましては、電気通信振興のためにこそこれを使っていくべきであろう、こういうふうに考えて
おります。
御理解をしてもらいたいといったって、わかる話をして、あるいはわからなくても、見解の相違がありますから、お互いに。それをあなたは何も言わないで御理解してくれというのはどういうことかね、何も言わないで。理解しようがないじゃないですか。じゃ私どもちまたに行って一体、電電は明らかに株を発行して売るわけですから売却益が出る。少なくとも電電公社はこれから新しい会社で一生懸命働くんでしょうからこれは配当益も出る。どうなんですか。それはどうなるかと言われたって、それはわかりませんよと。それで法案を通したのですか、あなたは、と言われちゃいますよ、これは。そんなわけにいかないんじゃないですか、これ。郵政省は一体どう考えているんですか、郵政省は。
先ほど申し上げましたとおり、本法案の成立後初めて設立委員会でその資本金が決まる、そういう状況もございますものですから、私どもとしては今の段階で売却方法等について確たることを申し上げるわけにいかない。その点を御理解願いたいと思うわけでございます。
国民共有の財産だからそれにふさわしいといったって、国民共有財産の使い方を審議といったって、私どもとあなたとで考えが違うんでね。福祉は切り下げて、防衛費はどんどん増額させて、それで国益を守るというのでしょう、あなたの方は、まあ一つの例で言えば。言葉は一緒だって全然やっていることが違うのに、これはそんなことじゃわからないのですよ。そうすると、売却の仕方もわからない。そして売却の益、配当金の使い方もわからない。そしてこの法案を通してくれと、こういうことなんですか。
お答え申し上げます。
 売却収入の使い道については、先般、前国会におきまして政府の統一見解ということで申し上げましたとおり、国民の貴重な財産でございますので、国益に合うような形で使っていかなければいかぬと。具体的には政府部内において予算折衝の過程で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
まだ検討中だというのだから、これ以上あなたに質問してもしようがないのでありますが、しかしいずれにしても、いろんなことが言われておることは認識しているんでしょうな、この株をめぐってね。そうなってきますと、この会社の法案がとにかく可決を仮にされた場合は、いずれにしてもこの株はこれは売却しなきゃいかぬわけですな。ということになると、これが私ども大変、どういう格好にいくかということが、この法案を可決するかしないかの重要な問題のポイントの一つと考えておるんですが、きょう答弁できないようでありますからまた次回に譲ります。
 ところで、どういう売却の仕方をして、どういう形で、最もいい方法で売却をするかということになるわけでありますが、売却をした、問題は、使い方は、これは大蔵省、どう考えているのですか。
お答え申し上げます。
 電電株式の売却問題につきましては、資本金額そのものが御審議いただいている会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございまして、株式の売却方法及び売却価格については確たることを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、電電株式につきましては国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましてはいささかも国益を損することのないよう慎重に対処をすべきものと考えておる次第でございます。
さっきの産構審の説明あるいは商工委員会調査室の説明にあっても、お金を預かって高収益を確実にやりますというのは極めて困難でまずまずできない。こんなことできますというのは詐欺に等しいと私は言ったわけですが、そのことも実際上認めていると思うのです。したがって、先ほども非常にリスクが大きいということを言われましたね。リスクが大きいから、リスクが大きいということを当初よくよくお知らせするのだということが一つと、リスクが大きいから、リスクがあるなと思ったらぱっと逃げられるのだ、そういうことを言われたのですけれども、私はこういう形で法律で認めてしまうと、そんなことにはいかないと思います。今度は、この法案が法律になったら、これで認められましたということで堂々として、そんなリスクなんてありっこないですよ、こういう商法がまたはびこります。これははっきりしています。これは商品の先物でも何でもそうです。ですから私はいろいろ疑問を出したわけです。
 しかし、時間もなくなってまいりましたのでさっきの一五％の問題について言いますと、これは私こういう経験があるのです。三和信託やりますと最初は割合簡単に返すのです。返すのですが二〇％とか三〇％控除して返す。豊田商事のニュースが高まれば高まるほど解約はふえてそれでも次次と返す。あるところへいったら返さなくなってしまいましたが、それを見て、ああ一カ月か二カ月預けて二〇％取れれば、こんなうまい商売あるだろうかと本当に思いました。今度もそうですよ。十四日といったって十五日で一五％取れるわけでしょう。少し頭を働かして二人の業者がいて、一人の業者が次々とお客をとってくる。もう一人の業者がその契約をしたお客のところへ行って、あの業者は危ないよと言って歩く。途端にそれが十五日目だから一五％取られてしまう。こうやって商売を進めるようなことさえ認めることになりますよ。そうすると年に三六〇％というまさに高利貸しの商売がこの法律によってできるということになってしまう。これだけ見ても大変大きな問題があるわけです。そういうことで私はこの点を指摘します。
 最後に、社会党案を出されておりますので、上坂さんに、今までの論議で何か気づかれたことがありましたら一言だけ。