これを見てみますと、個人については預金金利が大きく響き、大企業については預金金利、貸出金利はさほど影響ない、中小企業については貸出金利が大きく響く、何となくそんな気がするのですけれどもね。
 いま郵便貯金のお話をしましたけれども、郵便貯金が現在一八・九％のシェアまで非常にふえてきておりまして、この一年間でいくと二％近い伸びを示しているということでございます。郵便貯金、まあ先ほど金利一元化という話もありましたけれども、預金だけの金利と預貸両方合わせた金利とで収益をとっているところと一元化するというのは非常にむずかしいんではないかという気もするわけですけれども、逆にこのようにいま一八・九％のいわゆる資金調達の中のウエートを占めるという事実、これが大変大きくなりますと、逆に、農協なんかも含めて考えてみますと、もう約三割に近い数字がいわゆる公の機関に集中しているというふうに見られるわけですけれども、そういう面で考えると、資金調達という面からと、それから金利政策の面からちょっと問題が出てくるのではないかなという、そんな気がするわけですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。
まず預金でございますけれども、法人預金と個人預金はわかります。法人預金の中で大手法人と中小法人というものを分類した統計がございません。そこで推計ということになりますが、法人企業統計年報に法人規模別の現預金保有残高がございますので、それで比例配分するという非常に大胆なことを計算いたしてみますと、結論として、預金残高としては、五十五年三月末の計算でございますが、個人が四三・七％、法人企業の中で大企業が四三・〇％、中小企業が一三・二％、まずこういうことになります。次に、貸し出しのうちで大手法人、中小法人、個人の金額と割合でございますが、こちらの方は統計がございまして、五十五年十二月末現在でございますが、大企業向けがウエートで三五・六％、中小企業向けがウエートで五〇・一％、個人が一三・四％、こういうことになっております。したがいまして、預金と貸し出しを機械的に比較いたしてみますと、大企業の場合には、預金のシェアが四三・〇％で貸し出しのシェアが三五・六％、中小企業が、預金のシェアが一三・二％、貸し出しのシェアが五〇・一％、個人が、預金のシェアが四三・七％、貸し出しが一三・四％、一応こういうことになります。
 なお、これをやや時系列に見てみますと、貸出残高に占める大企業向けウエートが四十年十二月末は五二・八％、それが五十五年十二月末で先ほど申し上げましたような三五・六％ということで、非常に減っております。それから中小企業向けは四十年が四三・八％、これが五十五年には五〇・一％。それから個人は四十年十二月が二・六％、これが五十五年十二月が一三・四％。つまり、けさほど来申し上げておりますように、ここ十年間ばかりで中小企業向けあるいは個人向けウエートが非常に高くなってまいりまして、その分だけ大企業向けが減っておるという顕著な傾向がございます。
選挙制度審議会の答申の中にも、政治や選挙にお金をかけないようにする方法ということについていろいろ議論され、結局根本は現行制度の中にもその一つの原因があるのではないか、こう指摘がなされております。
 特に、私ども衆議院で選挙を十一回戦わせていただきました。衆議院の選挙区制度は今中選挙区という世界でも極めて希有な制度になっております。政権を担当しようとする政党は同一選挙区で複数の候補者を立てて争わなければならぬというのがこれは現実でございます。私はそれがすべてではないとおっしゃる委員のお考えに頭から反論するわけではありませんけれども、複数の者が選挙を戦いますときは、選挙事務所を設けることも選挙を戦うときの組織をつくりますことも、今は全部私でやるわけです。党の支部でもありません。公の機関でもございません。そうしてそこにおいては、公約は同じでございますから、政策の根底は複数の候補者は同じということに相なります。
 そうしますと、この答申の指摘にもありますように、政策以外の問題点にいろいろと人とのつながりや選挙行動の主眼が置かれがちになる風潮ということが指摘されますし、同時に、もう少し政党の姿、政党の支部の形が明確になって政党の支部単位の選挙ができるとか、政策中心の選挙ができるというようになりますと、今言いましたような個人が事務所をつくり組織をつくり宣伝活動をしというようなことはなくなっていくものと思うわけです。
 ですから、前々回の選挙で当選された議員の自由民主党の有志の方が年間の経費を公表された。新聞に出ておりますから申し上げますが、平均して一億円から一億二千万円となっておる。どうしてそんなにかかるんだろうかなと思って見てみれば、なに自分の胸に手を当てても、事務所や政策宣伝費や広報費や後援会というのはみんな自分の個人の組織であったというようなところに大きな問題点があったことも率直な事実でございました。
 そういったものをアメリカの議会がどのような政治活動に対して国が見ておるのか、あるいはヨーロッパではどのようなことが行われておるのか。みんな個人に任せて、政治資金から選挙から政策宣伝から全部個人でやれという制度が近代民主主義の選挙制度のもとでいいものなのかどうなのだろうか。お金のかかる原因がそこにあるんじゃないだろうか。あるいは政権をとろうとなさる政党が、今後現行の選挙制度のままで押していきますと、同じ選挙区で二名、三名、四名という複数の候補者を立てなければ政権担当政党になれないというこの現実からいくと、じゃ政策以外の問題のどこで選挙を戦っていくことになるんだろうか。いろいろな反省や問題点も出てまいりましたので、そのようなことをすべて含めて国会の御議論をしていただきたい。
 選挙をきれいなものにし日常生活にもお金がかからないようにしていくことが、この際政治が信頼を確立するためには大切なことではないだろうかと私は考えましたので、その意味でこの選挙制度審議会の答申の中に盛られておる指摘は、私ども自由民主党もこの前の反省に立って考えてきた政治改革大綱のよって立っておる基本的な点と重ねてみると似たような方向を指さしておる、こう受けとめておるところであります。