そこでもう一つお聞きしますけれども、昭和六十三年に第十八回の日米安保事務レベルの会議におきまして、いわゆる日米の物品役務融通協定、これが協議されました。これについて問題が提起されて以来、六十三年度ですからもう大分なるわけですね。これについてはその後どうなのでしょうか。どういう考えなのでしょうか、大臣。
最終的に、ホスト・ネーション・サポートについては防衛庁におかれてきちんと処理がなされたということになりました。その途中経過、今議員がお尋ねのように概算要求の時点でこの問題が見えなくなったということで、私どももこれでいいのかなと一瞬思ったこともございます。しかし、これはもう最終的にきちんといたしますという内々の話がございましたので、それならいいやと思ったわけでございます。
 しかし、これは決していいやり方だと私は思いません。今議員が御指摘のように、こういうやり方がいいとは思っておりません。今回の場合にはいろいろな予算の組み立て方の問題があったり非常に厳しい防衛庁予算に対するさまざまな希望、要求その他があってこうしたプロセスを踏んだのだろうと思いますけれども、私は、できることならこの予算要求時点から、きちんとこれらがのっていくことがいいというふうに思います。そういうふうにしてもらいたいという希望を私は持っております。
私が申し上げたいのは、やはりこれからの日米というものを考えた場合、当然のことながら、日米基軸というふうな外交政策は根幹であります。このことは、外務大臣もアメリカに行かれて、信頼を再構築していくのだ、こういうふうなこともきちっと明確に話し合われているわけですね。そうしますと、大臣の申されておられるアメリカのプレゼンスというものは維持しなければならないというふうな考え方、日米というふうなものの信頼をさらに高めていく、やはり日米安保条約というふうなものをきちっと、改めてその重要性というふうなものを認識をしながら進めていかなければならない。
 そうしますと、今駐留のことにつきましても基本的な考え方が確認されたわけですが、在日米軍の駐留経費というふうなことについて、概算要求のときにいわゆる増額分二百四十三億なのに百十八億要求ということで、それに対してわざわざ防衛庁長官が、また外務大臣も、いろいろとアメリカ側に説明もしなければならない、最後はつじつま合わせますよ、こういうふうなことでありますけれども、そのつじつま合わせが自衛官の定年延長と為替差益を充てるというようなことなのですが、こういうふうな姿勢というものから、お互いの信頼関係というものを確認し合った中でそういうものが生まれできますでしょうか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣から申し上げましたように、アメリカの考え方というのも、将来にわたりましてこの地域において約十万の兵力を維持していきたい、こういう考え方でありまして、もちろん微調整といったようなものはございましょうが、在日米軍についてもそういうことであると思います。
大臣も、球はよく引きつけてから打つ、いい当たりをすればよろしいのですけれども、往々にして見送り三振というものが多いものですから、大臣、やはり目をつぶって、政治家ですから思い切って振るというくらいの気持ちも時には必要ではないでしょうかというふうなこともあるわけです。ですから、そういう意味で申し上げておるわけであります。
 それから、今具体的に私お聞きしましたけれども、なかなかわからないのですけれども、米軍の現状規模での駐留というふうなものを原則として考えるということなのでしょうか。
ちょっと気になりますので前段について一言だけ申し上げたいと思いますが、いい球投げているのに、お前、何しているのだという御指摘でございましたが、できるだけ球は引きつけてから打つことがいい、これがやはりヒットを打つコツだというふうに教わったこともございまして、今できるだけ引きつけている最中だと、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 冷戦が終わったからといって、安保条約はもう要らないではないかという趣旨のことをおっしゃる方もございますが、冷戦は終わったとはいえ、我が国の近隣にはまだまだ別の問題も不安定な要素もございます。さらに、これからアジア・太平洋地域が経済的にも発展を見せているという状況は、これらの地域が安定しているということが一つの要素だということを考えますと、私どもは、日米安保条約というものは、それはそれなりに重要な役割を果たしているのではないかというふうにも思っているわけでございます。
 日米安保条約に基づきまして米軍のプレゼンスがあるということは、それは、お前、どこまでがその地域だとかいろいろお話はありますけれども、私は、少なくとも日米安保体制によるこの周辺の安全あるいは安定といったものがやはり地域の発展には重要なものになっているというふうに考えておりまして、米軍のプレゼンスは引き続き必要なものというふうに考えているわけでございます。
アメリカにおきましては、一九八〇年代後半の貯蓄貸付組合いわゆるＳアンドＬの大量破綻の結果、その預金保険制度が破綻いたしまして、このため貯蓄貸付組合のための預金保険は財政資金を用いて清算をされることになりました。その結果、約四兆四千億円相当分の財政支出が行われております。
 さらにその後に、破綻した貯蓄貸付組合を整理するために新たな政府機関として、先ほどお話がございましたＲＴＣ、整理信託公社を八九年八月に設立いたしまして、そこに財政資金をつぎ込んでこの破綻した貯蓄貸付組合の処理を図ることになっております。これまでにそのため約七兆三千八百億円の財政支出が行われ、それ以前と合わせますと合計約十二兆円の財政支出が行われたということで、これはアメリカにおいても大変大きな問題になりました。
 なお、ＳアンドＬの破綻処理の方式でございますが、一般にアメリカではすべていわゆるペイオフが行われているというふうに思っておられる方が多いように見受けられますが、実のところ、貯蓄貸付組合、小さな金融機関の処理の場合でもおおむね一割程度がペイオフ、そのほかのケースについてはいろいろな方法でその組織の承継を図るというような手法がとられております。これが商業銀行の場合にはペイオフの比率が五％ぐらいのものでございまして、必ずしもアメリカにおいてもいわゆるペイオフというのが処理の主流というわけではないことを申し添えておきます。