ということは、局長がそういった為
替の動き等に常に目を光らせて、そういう状況をしっかり把握しておかなければいかぬということでありますから、ひとつ耳を大きくして、目を広く向けて、頼みますよ、加入者の利益が全部かかっているのですから。
 そうすると、こんなことは質問では事前には考えておりませんでしたが、モルガン・スタンレーに投資顧問を依頼する、マーケットの事情を見ながら運用量は決めるということでありました。それで、外債をどのくらい振っていくか、こういうことも、いろいろな国債運用、それから外債の部分、こうやってやってくるわけですね。簡保の資金量というのは物すごく莫大ですから、投資顧問会社もこれをうまく活用すれば、逆にこのマーケットの先行きがある程度予想がつくようになりますね。その点はどうですか。
先物外国為替について投資顧問契約を締結しておりますが、これはモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信というところでございます。
 それで、為替リスクを考えながら外国債をどの程度今後買っていくかという問題をだれが決定するかということでございますが、省の組織としてはもちろん郵政大臣が最終的に決定されるということでございますが、実務上は私ども簡易保険局で決定していくということでございます。
そうしますと、こういった運用先を決定するについては、投資顧問会社のアドバイスも今度は聞いてというような話も聞きました。それから、先物予約でヘッジをしておくということも聞きました。
 まず、それでは、投資顧問会社を使うというのがこの間新聞に出ていたのですが、これは一体どこを使うのでしょうか。それから、その投資顧問会社から受けたアドバイスに基づいて最終的に判断されるのは、金澤局長のところになるのでしょうかね、実際にはどなたが最終判断を下されるのですか、それでいけというのを。
外国債につきまして、為替リスクをヘッジできる手段というのがかなり整備されてきております。
 まず、平成七年五月に簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正を行いまして、先物外国為替ということができるようになりました。これは、円高が進行した場合に発生する為替差損を軽減できるヘッジ手法ということになります。それから、為替リスクのない円貨建て債というふうなものもございますし、分散投資をやるということも考えられます。
 いずれにしても、簡保が行う外債投資というのは、信用度が非常に高くて流動性が非常に高い国債とか国際機関債等を中心に運用してまいりたいというふうに考えております。その際には、為替リスクというものを十分念頭に置きながら対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今後、社会保障のみならず、必要な予算をどのように確保するかというのは大問題になると思います。わけても社会保障関係費というのは国債費と地方に行くお金を除けば一番予算を使っているところでもあります。それだけに、歳出の削減、聖域なしとなれば必然的にあらゆる制度に見直しのメスが入っていくところでもあります。
 しかしながら、多くの国民が社会保障制度の充実を望んでおります。また、我々政治家としても福祉国家の建設が最大の目標でもあります。どうやって年金制度なり医療保険制度なり、あるいはこれから創設される介護保険制度、いわゆる総合的な社会保障制度を推進、発展させていくかということを考えると、いいサービスを提供するために、ではだれが負担するのかということを考えざるを得ない。
 今の中西審議官の話によりましても、今の制度をこのまま維持していきますと、将来社会保障関係費だけで公的負担の三割を超えてしまう。全体の公的負担率といいますか、国民負担率を五〇％以下に抑えるとなると、社会保障制度だけの現状維持を前提にしますと、ほかの公共事業にしても教育費にしても他の省庁関係の予算がでは二〇％以下でいいのかということになってしまって、とんでもないことになる。
 わけても国債の償還なり利払いがずっしりと重荷となって降りかかっております。既に今年度予算、来年度予算でも社会保障全体のお金の十四兆を上回って十六兆円を上回る額が、今まで我々が借金していたツケ、利払いの償還に回ってしまう。これから当分、十六兆円以上のお金が何の新規の政策需要に使えないで、ただただ今まで借金してきた国債発行の利払い償還に回ってしまうという大変厳しい情勢にあるから、今、行政改革なり財政構造改革等六つの構造改革に取り組まなきゃならないというのが橋本内閣の課題だと思っています。
 そういう中で、社会保障関係にしましても、いわゆる給付を受ける世代というのはこれからどんどんふえていく。年金にしても医療にしても介護にしてもそうであります。ところが、それを支えてくれる一般国民、若い世代は数は減っていく。となると、当然給付と負担と受益者、給付の面と負担の面と受益者の面をどうやって均衡を図っていくかというのが、これから社会保障制度を考える上で欠かすことのできない、また避けて通れない視点だと思います。
 そういう中で、昨日、年金の問題が委員会の審議で取り上げられました。その中の質問で、現状の保険料一七％程度を維持するんだったらどういう方法があるかという質問の中で、それでは現在のこの一七％以上の保険料負担をふやさないという前提だったらば、私は、給付を引き下げるか支給開始年齢を六十五歳からさらに上に上げるか、六十六歳になるのか六十七歳になるのか七十歳になるのか、それを考えざるを得ないという答弁をしたわけであります。
 これは選択の問題であります。社会福祉の充実を図っていくためには経済成長、経済成長なくして社会保障の充実はあり得ないと思います。経済成長の成果を社会福祉の充実に回していこうと。今まで高度成長が続いてきましたから、かなりその成長の成果を福祉の方に回すことができました。今、低成長時代になって見直しが図られています。そういう面において、負担を上げれば経済成長は鈍化してしまう。となると、福祉の充実も図れない。この全体のバランスがいかに重要かという点で、私は現在程度の負担以上は嫌だという意見が国民の大勢ならば給付の引き下げを考えなきゃならぬという点で発言した点であることを御理解いただきたいと思います。