時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、今一番大切なことは、追加負担をどのように政府の方で、あるいは与党が協力しながらお進めいただくかということであると思います。その場合に、いろんな議論や問題があろうかと思いますけれども、これまでの護送船団方式からすれば一律に負担させていくということになるのだと思います。しかし、これからの新しい考え方によりますと、一律ではなくて、それぞれの体力あるいはそれぞれの状況から、クラスに分類しながら負担をお願いすることもあるんじゃなかろうかと思います。
 いろいろと知恵を出し合いながら、ぜひともこの国会が終わる前に、できればこの住専法案が成立するまでに追加負担の問題を解決していただきまして、国民の納得する形で住専処理が進んでいくよう御努力いただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
御指摘のように、譲り受けました財産をいかに処分していくかということが非常に大きな課題になるわけでございます。その場合に、競落を円滑に進めるためにどのような工夫が必要であるかという点につきまして、今、自己競落という御指摘がございましたが、民間金融機関におきましてはそういう手法の活用を既にしているところもございます。住専につきましても、そのような手法の適用につきまして検討をさせていただきたいと存じます。
それから、住専処理機構が成立した場合には早急に債権の回収を進めていかなくちゃならないわけであります。その場合に、不良資産の中で非常に暴力団が介入しておるというふうなものが少なからずありますけれども、そういったものは競売をしていかなくちゃならない。その場合には、なかなか落札する人はいませんから、自己競落ということもしなくちゃならないと思いますけれども、この住専処理機構に自己競落の機能を与える、そして税法上もある程度優遇していくということが必要ではなかろうかと思いますけれども、見解を簡単にお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、公務員はあくまでも国民全体の奉仕者であるということの自覚、このことがまず第一点であろうと思いますし、政府の一員としての自覚を必ず持ち続けるということが大変重要であろうと思っています。そうした中で、職務の遂行に全力を挙げてもらうということが今一番重要な課題であろうと思っています。
 そうした中で各種の職員の研修を何回か行っておるわけでありますけれども、その中におきまして公務員の自覚を高めるための、特に国民の信頼を維持し、公務意識を徹底し、綱紀の一層の厳正な維持に努めてまいらせるようにどのようにすればいいかということで今いろいろやっております。特に平成八年度におきましては、人事管理運営方針なるものを発表いたしまして、公務意識の向上あるいは公務意識の徹底を図るために、さらにまた綱紀の厳正な保持を図るために、それぞれ公務員としての自覚を高めることをまず第一義的なものとしてこれから努めてまいりたいと思っています。
もう一つ、総務庁の見解をお伺いしたいのでございますけれども、この金融特でも論じられているわけですが、民間の企業の経営者の人たちは、もしも自分の仕事に不注意等で不完全なことを行った場合には株主代表訴訟で追及される。その場合には大変巨額な金額を請求されるわけでありますから、自分自体では払えない。もう孫子の代までかかってもその損害賠償金額が払えるかどうかという、そういう厳しい責任の上に立って民間の企業の経営者は仕事をしているということがあるわけでありますけれども、どうも公務員の方々はそこまで厳しい自分の責任ということを考えておられないんじゃなかろうか、もう少し自覚を持って、責任を持ってお仕事をしてくださった方がいいんじゃなかろうかと、そういうことも感ずるわけであります。
 その点、民間の企業の経営者に比べて公務員の方々にもっと自覚を持って仕事をしてもらいたいという立場で、そういう方向に進むように総務庁の御見解を伺いたいと思うわけですが。
国家公務員はひとしく政府の一員として国民全体の奉仕者であると、そうした認識に立っておることがまず基本であろうと思います。
 そうした中で、総合的あるいは効率的な行政運営をやるということが肝要でありますので、平成六年十二月二十二日に閣議決定いたしまして省庁間の人事交流を推進してきたところであります。特に、人事交流を積極的に推進する中から、各省庁の職員を対象としました啓発機会及び合同研修の充実整備を図って行政の一体性の確保をどのように確立するかが今一番肝要であろうと思っております。そうした意味で、こうした面における施策を徹底して推進してまいりたいと、このように考えております。
お答え申し上げます。
 かつて大蔵省に在籍した者がその監査法人に勤務しておるということで、その他の事柄に何らの影響があってならないことは当然のことでございますし、先生の御指摘のとおり、法令上問題が仮にあるのであれば、そのことはそのこととしてきちんと対応していくべきものと考えております。
協力せよということでございましたが、御承知のように系統の金融構造というのは内部留保は非常に薄いわけでございます。超一流銀行のいわば戦艦陸奥に例えられるような積み上げ式内部留保はないのでありまして、正直言って航空母艦みたいに非常にフラットな留保仕組みになっているわけです。なぜかといいますと、いわゆる協同組合でございますから、内部留保は薄く配当は多くというのが協同組合の精神でございます。
 にもかかわらず、これは政府のスキームとして決まったわけでございますので、何らかの形で協力するとした場合に、どういう形でどういう積算でいくかということで苦慮いたしましたのが五千三百億でございますが、その際に、平成六年三月の決算をもとにいたしまして、そうして大体半分ぐらいが系統の赤字、経常利益で赤字になる。これ以上になりますとやはり次の年の経営に影響が出ますので、その程度の負担ならいかがなものだろうかということで、系統の信連から二千億という数字を割り出したわけでございます。
 そうして、比較的内部留保がありますし、農林中金の場合は有価証券の含み益も多少ございます。委員御存じと思いますけれども、農林中金の有価証券は株ではございませんで、ほとんどが国債でございます。したがって、吐き出し幅も非常に小さいわけでございます。しかし、それにしても有価証券の含み益を吐き出そうということで、二千億ということで積算をいたしまして、あとは共済関係の貸出金額をプロラタで割り当てますと千三百億という数字が出ますので、二千、二千、千三百という積算を一応いたしたわけでございます。