具体的事案に関しまして検察当局が捜査をしているかどうか、あるいはその内容はどうかということ等につきまして法務当局がこれを公にする立場にはございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
調べるなという指揮権の発動と調べろという指揮権の発動と両方あり得るわけですが、私はどっちもやらないのが公平、公正に現在すべてがいくと思っておりますので、そういうことをお話しされて、それが報道されて我々は知ったわけでありますが、もしそれを検察が捜査する必要があるとすれば検察の判断で捜査するのが一番正しいのであって、大臣たる私が調べて公表せよとか結果的にそうなるようなことを申し上げるべきでないと申し上げておるわけです。
いや、そうじゃなくて、別に大臣の主観を入れろと言っているわけじゃないんですよ。そういう記者会見がなされた、それならば大臣の立場とするならば、本当に法的に問題がないのかどうか、それについて本当に事実関係はどうなのかということを事実として調べるという形というのは、私は司法をつかさどる法務大臣として当然のことだろうと思うし、別に個人の予見を入れてくれとは言っておりません、私は全然。
私は、現在いろいろ報道がされておりますし、それから御本人が報道機関に発表されたわけでありますが、そのことについて私は法務大臣としていろいろ論評することは差し控えたい、こういう意味であります。どういうふうに述べてもそれは私の主観が入って厳正、公平な検察捜査に一般論として影響を与えるということがあり得るんではないかと考えておるからであります。
今、通産大臣から極めて人間味あふれる、しかもかつて自治大臣も経験されたという見識あるお答えをいただきました。局長は、ついこの間まで石炭部長をやっておられました。これまた極めて適切なお答えだと思いますが、ぜひひとつ、大臣もおっしゃいました、私も言いました、あえて申しませんが、確かに東京二十三区から手をつけたい、私もそう思う。しかし、地方の一極集中あるいはその他のいろいろな問題がまだまだあるのだ、これも何とかしなければならぬ。その重要性については、ぜひひとつ大臣も、あるいは行政の方もしっかり受けとめて、具体的にやっていただくように重ねて指摘をしておきたいと思います。
 さて、時間もだんだんなくなってまいりましたから、自治大臣に幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 今度の地方拠点というのは、一時期、五年かかって五十ないし八十の拠点をつくりたい、こういう話を聞いたことがございます。最近は、五年ではなくて二年か三年だ。私は、今度の立法の特徴からいうと、先ほど言いましたように地方の自主性を尊重する。中央と地方を上下関係で言葉としてもとらえ、観念的にとらえることは私は好きではありませんから、余りそのことは適切でないと思いますけれども、トップダウン方式を下からの積み上げ、ボトムアップ方式にする、私はそれで結構だと思うのです。問題は、それが具体的な点でどこまで保障されるか、その辺について少しくお尋ねをしておきたいと思います。
 例えば、先ほどからもいろいろ、北海道のような広いところを一、二カ所ということでいいのかという、一般論も含めてありました。私は、やはりどうしても北海道の出身ですから、ほかの先生方だってやはり地元のことがどうなんだろう。これは、同じ天下国家を議論しながらも、郷土愛に燃えなければやはり国会議員としては地元からも信頼されないわけでありますから、ざっくばらんに言いまして。例えば五十カ所、八十カ所という数、三十カ所もぶれがあるのですね。五十なのか八十なのか、私は今ここで限定をしようとは思いません。ただ問題は、今度の手法として、知事に権限をほとんどといっていいくらい移す。自治の分権の精神からいっても、この法案の趣旨からいっても私は正しいと思う。
 例えば、各府県押しなべて仮に一カ所であれば四十七出てくる。東京は恐らく外れると思いますが、そうすると四十六。しかし、これが一カ所じゃなくて、当然北海道のように広いところは何カ所、あるいはもっと言えば、環日本海云々という議論が随分ありました。私の北海道は、日本海もあれば太平洋もあればオホーツク海もある。どちらに立つかは非常に厳しいのでありますが、しかし人口が減っているところは十八もあるわけでありますから、少なくとも人口が減ったという十八県をやはり優先順位としては考えるべきだ。こういうことなどを考えますと、どんずばり聞きたいのでありますけれども、例えば北海道のような広いところ、人口減少県が今度の立法の一つの引き金になって出てきたわけでありますから、私流に言えば、力の弱い都道府県、こういうところに、数についてもあるいは時期についても、数を多く時期は早目に、こういう配慮が当然あっていいと思うのです。
 問題は、先ほど自治大臣は、この際だから全国知事会にげたを預けて、そこでもひとついろいろ自主的にもやってほしい、私もそれも一つの方法だと思うのです。しかし、知事というのも政治家でありまして、例えば北海道は今横路知事がやっていますが、北海道は衆議院は五つの選挙区があって、北海道分県論が出るくらいでありますから、いろいろな道内的ないい意味での競争関係がある。仮に四つも五つも出てきたらどうする。知事がさばき切れればいいですよ。そうならない場合に一体どうなるかというような、これからを予測をしての問題なんかを考えますと、これは北海道に限らず、恐らくほかの府県でも同じようなことが出てくると思うのです。
 そうすると、そこのところは、地方の自主性を尊重するということは十分やっていただきながらも、いよいよ困ったときには、例えば全国市長会の関係者と協議をするだとか個別に相談に応ずるだとか、決して強制にわならない助言というのが私はあっていいと思うのです。その辺やや技術的な問題になるかもしれませんが、自治大臣としてはやはり相当責任を持たされるわけでありますから、持つわけでありますから、一体どういうふうにさばくのか。見通しといいましょうか、予測を含めて具体的に示していただければ示していただきたいと思います。
    〔中島委員長退席、古賀委員長着席〕