委員の異動について御報告いたします。
 本日、中尾辰義君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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御指摘のように、昨年度の成長率が予想をかなり下回ったわけでございまして、したがいまして最近の情勢等を考えますと、五・二％という今年度の経済成長率の目標というのを達成することは非常に厳しい情勢にございます。その点はもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、今年度全体といたしましてどの程度になるかという点につきましては、まだ今年度に入りまして四−六月のＧＮＰ統計等もございませんし、もちろん生産、雇用等あるいは物価等個別の指標は順次明らかになっているわけでございますが、こういうものを見ますと、国内需要は個人消費を中心にして緩やかな回復をしておりますが、輸出が停滞、減少をしておりましたために、経済として伸び悩んでいるという状況が最近まで続いているように判断しております。
 ただ、今後は国内需要、特に個人消費が物価の落ちつきを反映しまして堅調に回復を、堅実な回復を続けるというふうに考えられますし、輸出の方も、アメリカの景気が下期から回復するということが期待されますので、大幅にではございませんが、ふえていくであろうというふうに考えております。ただ、現在の段階では、まだ今年度全体として何％ぐらいになるという見通しを持つには至っておりません。
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私、計画局長でございまして、いまのお尋ねは私の直接の所管ではございませんが、最近の雇用失業情勢、主として雇用失業情勢等からながめてみたいと思うわけでございます。
 御承知のように、鉱工業生産が輸出の落ち込み等もございまして非常に伸び悩んでおりまして、求人が減っておる、そして求職者が増加ぎみに推移しているというようなことでございまして、いまの雇用者数自体につきましては、いままでのところは一応堅調な動きになっておるわけでございますが、企業の雇用人員に対します過剰感が次第にだんだん強まっておるとというようなこともございまして、今後の経済動向いかんによっては、雇用の水準に影響が及んでくることを非常に心配をしておるというのが現状でございます。
そんなことを言うから、労働省は経済音痴と言われるんですよね。今日五・二％が相当努力したら達成できるなどと思っているから、あなたたちは経済音痴と言われるんで、そして雇用政策がおくれるんですよ。労働省は経済については全然わからぬと言って論評を書かれておるじゃないですか。いまあなたが言うようなことを答弁するから経済音痴と言われる。やむを得ません。
 それじゃ経済企画庁にお伺いしましょう。まず、ことしのこれからの経済問題についてお聞きしたいんです。
 ただ、これは雇用を引き出すための経済問題ですから、経済論争はゆっくりまた予算委員会でやらしていただくという角度から、簡潔にひとつお答えをお願いをしたいと、こう思います。
 期待される景気の足取りが一向どうにもよくならない。最近の経済の指標をいろいろ経企庁の発表されている指標の動きから見ましても、景気は停滞局面に突入したのではないかという見方が強まっています。特に注目されますのは、景気の総合指標といわれる雇用関係の数字が非常に悪化をいたしてます。ですから、このままの状況が続いていきますと、雇用不安が起こってくるのではないかと、実は経済のいまの動向から見ると心配をするわけであります。
 そこで、経企庁の局長においでを願っておりますから、現在の停滞が続いています日本経済の現状と五十七年度の見通し等について、経企庁として考えられる考え方を端的にお話をお願いをできればと、こう思います。
先ほどもお答えしましたとおり、経済活動がかなり停滞をいたしておりますために、産業、生産活動も落ち込んでおります。そこで、今年度の成長率がどうなるかということにつきましては、現状では私ども、わが国を取り巻きます内外の経済情勢が厳しいわけでございまして、当初の見通しを達成するためには相当な努力を必要とする、そういう状況にあるというふうに思っておるところでございまして、まだこの時期はそういうためのいろんな経済運営を含めての努力がされなければならぬというふうに考えております。
御承知のとおり、簡易裁判所は比較的少額、軽微な事件を処理する第一審の裁判所として設立されたわけでございます。これは、戦後違警罪即決例の廃止等に伴いまして軽微な犯罪に対する簡易迅速な裁判機構が必要とされるに至った、また、捜査段階におきます身柄の拘束も、戦後司法官憲の発する令状によることとされ、近くの裁判所で令状の発付を受ける必要性が生じたこと、これが動機であったわけでございますが、裁判所を設置するなら民事事件についても取り扱えるようにしてはどうかということで、当初アメリカあたりの少額裁判所の思想にならいましてこの種の裁判機構を設けるべきであるとする意見が強く、比較的少額の民事事件と軽微な犯罪についての、任用資格を異にする裁判官も取り扱える、しかも簡易な手続で処理させようとする簡易裁判所の構想が持たれたわけでございます。
 民事事件につきましてはアメリカの少額裁判所が模範とはされたわけではございますけれども、でき上がりました簡易裁判所は決してそのような特別の裁判所ではなく、比較的少額、軽微な事件を同じ第一審裁判所である地方裁判所と訴額の差を設けることによって分担し合う第一審裁判所ということで設立され、国民が身近なところで簡易迅速に紛争の解決を受け得るよう、数としては相当多くの、五百以上の簡易裁判所が設置されたわけでありますが、そのほか即決和解でありますとか調停、支払い命令あるいは刑事の略式命令といったような簡易裁判所にふさわしい事件を処理いたしますほか、民事訴訟事件について言いますと、当初五千円以下の訴額のものを取り扱うということでスタートいたしたわけでございまして、簡易裁判所はそのような目的を持った裁判所ということが言えようかと思います。