お答えいたします。
 私は国土庁については余り詳しいことは知らないのでありますけれども、一つの土地を見たときに、その土地の状態というのは一つしかないはずだと思うのですね。それがどこでオーソラィズされるかということが問題でありますけれども、例えばデータのインプットにしましても、同じものについて違う人が扱うとしますと、データのインプットを複数箇所で行わなければいけないわけですね。ですから、例えば法務省で苦労してお金をかけてデータを入れているものが、別の官庁で別の目的のためにやるときにはまたお金がかかる。今度は民間会社か何かがその土地のことについて情報をつくろうと思うと、自分のところでまたデータを入れなければいけない。一カ所で非常に効率よくきちっとしてデータが入っておるものであるならば、同じ努力を方々で繰り返さない万が社会としては全体ではメリットを受けるのではないか。かつ、そこに入れられている情報というものについても矛盾がない。ですから、土地に関するような情報というのは、扱い万はいろいろな方法があるけれども根は一つであるというふうに考えるのが非常に得策ではないか。一つの情報を一カ所で管理するという原則がここにも生きるのではないか、このように考えたということであります。
穂鷹先生、今お話がありました国土庁と法務省とのいろいろな関係、殊に地図の問題が中心になるかとも思いますが、これは多田さんからも先ほどお話が出たと思うのですが、これは国土庁と法務省との間で相当立場が違うというか、いろいろな点がありまして、考え方が違うようなところもあるのでございましょうか。
お答え申し上げます。
 これにつきましては、民事行政審議会の答申の後の二項は初めはなかったのでありますけれども、委員の中に登記情報システムの重要性について、将来の発展につきましての意見が出されまして、将来のことに関しましてそれを有効に使おうという意見が積極的に出されまして、私もその一人であったわけですけれども、こういう条項を入れていただいたわけであります。
 そのときに、どういうステップで将来具体的なことにうたってありますようなことにたどりつくかということについての議論はなされませんでしたので、ここでは私は自分の考えだけを申し上げてお答えしたいと思いますけれども、データベースの方の考えでは、一つの事実は一カ所でとらえるという原則があります。一つの事実は一カ所で管理するという意味ですね。一つの事実を一カ所で管理しないといろいろな弊害がある。例えば皆さん方は今キャッシュディスペンサーというようなものをお使いで、銀行のカードなどというものは何種類も持っているかと思いますが、それは一人の人の財産というものに関しては同じものなんですね。それが、違うような形でいろいろ持たなければいけないということは、結局管理の主体が違うたびごとにいろいろなものを持たなければいけない、カードも何種類も持たなければいけないというようなことがあります。そういうことをやりますと管理が非常に難しくなるので一カ所に置くというのがデータベースの基本的な概念なんであります。
 不動産についても同じことでありまして、不動産につきまして、片や建設会社がこのように見る、国土庁がこのように見る、あるいは法務省がこのように見る、おのおのの見方によって別々になされるということは、そこの間に情報というものが違ったふうに解釈されてしまったりするので不都合ではなかろうか。一つの事実というものは一カ所で管理するということであるならば、非常によく整理されている不動産に関する情報というものが、法務省の情報をもとにしまして、ほかの使い万と協調して一カ所で管理して多様なサービスというのが提供できるような道を開くのではないか、そういう意味合いで私は受けとめておりました。
ありがとうございました。
 穂鷹先生にお伺いしたいわけですが、それは、今度の民事行政審議会の答申の中で「今後の検討課題」というところが二つございますね。最後の項で「不動産に関する総合的情報システムへの対応」というのがあるわけです。いろいろ書いてあるわけなんですが、これが今後の一番大きな問題だ、私はこういうふうに思うわけなんです。ちょっと抽象的に書いてあるものですからよくわからない点があるのですが、不動産に関する総合的情報システムというものをどういうふうにあるべきものを考えて、そこに至るプロセスをどういうふうに行政当局なり、あるいはその他のところもあると思いますが、していかなければいけないのか、そこら辺はどういう御意見なんでしょうかお聞かせ願えればと、こう思うわけです。
新津という名前が出て、代表かどうかわからないというそういうような認識の人に、その人からの答えを私は受けることはできない、代表であるということであれば答えは受けましょう、こういうことなんですよ。今、調べると言ったんでしょう、あなた。私から言いましょうか。
 何もかも外務省が全部当然知っておらなければいけないことを答弁しない、答えないからこういうことになる。これはこの問題だけではない。すべての事柄について、特に外務省はそういう姿勢が多い。新津幸男というのが、これが当事者です。そして、就労の受け入れの窓口もそれです。結婚あっせんの窓口もその人です。さらに現地法人の、現地法人というか、さっき私からも言いました、昨年の十一月十三日契約をした、この中にも代表者として新津幸男、さらにはホンダ・ミチト、キヨシ・チュウジョウ、この三人がスリランカ政府に対して現地のフリーゾーンに電子部品工場をつくりたい、電子ブザーをつくる工場をつくりたい、そういうことでそのスリランカ女性を実は研修にという。研修なら研修のビザで当然入国をさせるべきだ。ところが違った形。
 ところがもう一つ、外務省は御存じなのかどうか。現地でスリランカ女性、いわゆるこちらへ来る人と新津さんとが契約書を結んでいるわけです。この契約書たるものは全くもって、日本人として私は恥ずかしい、日本の国家として恥ずかしい。こんなことは外務省わかっているのですか、この契約書。だから、わかっているなら——もう矛盾だらけだ。米十キロ持ってこいとか、仕事を、言うことを聞かなければ日本の金にして十二万五千円、たくさんの罰則、ペナルティーをかけて、言葉は極端かもわからないけれども、まさに奴隷的な対応を契約書の中で書かれている。これは、契約というのはそれぞれの当事者の判断だと言ってしまえばそれまでかもわからない。しかし私は、そういう形で民事だとか、あるいは二十に満たない十八、十九のスリランカの女性、むしろ知識に乏しい、日本にあこがれた、いろいろな意味で。米十キロ持って何の研修ですか。そういうことは外務省は知っていたのですか。こういうこと全部知っているはずなんだ。そういうことで外務省はどうするか、ちゃんと答えてもらわなければ困る。外務省から答弁を聞いてから私はまた質問しましょう。