余り心から納得はしていないんです。私はやっぱり一人目よりも二人目、三人目と導入した方が、本当は奨励金をたくさん上げてよくやったというのが何か普通の奨励金の考え方じゃないのかなというふうに思うんですが、これは私の希望といたしまして、何かちょっと納得いたしませんので、二人目からもうちょっと多くするようにこれからひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、これからこの奨励金は平成十一年まで積極的に取り組んでいただかなきゃいけないと思いますが、その積極的に取り組む姿勢と、それから今後のこの奨励金の取り組んだ結果に対する予算のあり方というのはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
お使いいただくのは企業ですので、どういうふうにお使いいただいてもよろしいわけでございますが、あくまでも積算根拠として申し上げるならば、一人目と二人目の違いは介護休業制度に伴う費用として、繰り返しになりますが人事労務管理担当者の人件費だけでございまして、代替要員の募集費用とか代替要員の訓練費用とか、それから介護休業をとった方の職場復帰のための訓練費用等は同じ額で計算をさせていただいております。
確かにそれは一人目のときはいろいろ直したり改良したりするんですけれども、代替要員が必要なのは一人目でも二人目でも一緒だと思うんです。そうすると、その代替要員に対する人件費の保障というのが二人目になると、私が今当てずっぽうに言いますと半分ぐらいになる計算になりますね。いろいろ諸経費が二十万ぐらいかかった。あとの残った五十万のうちの二十万ですから、その代替要員は二人目になると半分ぐらいの計算という意味なんでしょうか。
介護休業制度をまず導入するに当たりまして、やはり人事労務管理担当者の人件費等も最初はいろいろ就業規則等を導入しなきゃいけませんので、そこの費用が非常に大きゅうございまして、そこの差でございます。
その積算根拠と言われるともう一つまた私はわかりづらくなるんですけれども、一人のときが二人目よりも三倍も経費がかかるという意味なんですか、七十五万と二十万。
最初に介護休業制度を入れます場合には、就業規則の作成だとか、それから介護休業制度導入に伴う費用とか、代替要員の募集費用、訓練費用、それから休業取得者の復職後の訓練費用等を積算根拠として七十五万円ないし五十五万円を計算したものでございます。二人目以降の場合は、例えば就業規則の作成などというようなものはもう要らないわけでございますので、そういうものを引いて休業取得者の発生に伴う経費のみを積算根拠として出したわけでございます。
介護休業制度の導入奨励金は、平成十一年四月の介護休業制度が事業主に義務づけられるまでの間、広く介護休業制度を普及させる施策として昨年十月から実施をさせていただいているものでございます。
 現行の介護休業制度の導入奨励金は、介護休業法に沿った介護休業制度を導入した事業主に対しまして、最初の休業取得者が生じた場合に、中小企業にあっては七十五万円、それ以外の事業主にあっては五十五万円を支給するというものでございます。
 しかしながら、企業が介護休業制度を導入するに当たりましては、代替要員の確保を初めといたしまして制度導入に伴いますさまざまな負担がありますので、介護休業制度の導入を促進するためには企業に対する支援を充実しこれからの企業負担を可能な限り軽減することが必要であろうということで、八年度の今度通していただきます予算で介護休業制度の導入奨励金を拡充いたしまして、二人目以降の取得者が生じた場合も、中小企業にあっては二十万、それ以外の事業主にあっては十万円を支給するということにしたものでございます。
借地権につきましては、更新後の存続期間、これは原則十年、これは衆議院の方で修正されまして最初の更新期間は二十年ということになりましたけれども、私どもの提案した当初の案では十年というふうに短縮されているわけでございます。
 このように期間が短縮された前提には、借地権の原則的な存続期間をまず三十年とするということがあるわけでございます。普通建物については二十年、堅固な建物については三十年、契約でする場合には大体この期間で契約がされておるというのが実情ではないかと思います。そういう違いを改めまして、まず土地を建物を建てるために貸すということであるならば、三十年間は返してもらえないということは保障されてしかるべきである。しかし、三十年たった場合には、地主側あるいは借り主側にもそれぞれその間における事情の変更というものがある。三十年たった時点でそれぞれの使用の必要性というようなものを考慮して、正当事由があるかどうかということで争いになった場合には裁判所が最終的に判断するわけでございますけれども、とにかくその基本的な三十年という期間が保障された後においては、できるだけ地主側の事情の変更というようなもの、あるいは借り主側の事情の変更というようなものが借地関係の存続にできるだけ的確に反映されるようにする必要があるのではないか。
 地主の方から見ますと、例えば三十年契約で貸した場合には、最初の三十年期間が来ると、また正当事由があるかどうか、したがってまた返してもらえるかどうかという判断をさらに三十年先にならないと判断してもらえない。その間に子供も大きくなって結婚する、家族もふえるというような地主側の事情もある。こういうような事情があるのに、三十年先にならないと判断してもらえないということではいささかどうかと。これだけ社会経済情勢の変化が激しく進んでいる時代には、やはりそういう地主側の事情の変更、借り主側の事情の変更というようなものをできるだけ数多くの機会にチェックをして、双方の公正、公平な権利関係の調整を図る必要がある。
 こういうような観点から、原則期間を三十年と長期化させた上で更新後の期間は十年と、十年ごとに正当事由があるかどうかをチェックする。もちろんこの正当事由は現行の正当事由と変わらないわけでございますので、十年チェックの際に正当事由が貸し主側に存在しなければそのまままた十年延びる。さらにまた、その後十年たった後に正当事由がやはり存在しなければそのまた先十年延びる、こういうことになるわけでございまして、基本的には借地人の権利が十年と短縮されたことによって弱まるということにはならないわけでございますけれども、いわばそういう意味における事情の変更をできるだけ的確に権利関係に反映させる、こういう趣旨から更新後の期間を十年、こういうふうにいたしたわけでございます。