コスト調査の方法でございますが、これは本法に基づきまして、特定肥料の生産業者に対しまして暦年ごとに実績の原価報告書の提出を求めております。この対象となっております硫安、尿素、高度化成につきまして売上品総原価及びこれらの主原料でありますアンモニア、燐酸及び燐安の製造原価の実績につきまして、毎年一回暦年で行っております。
 具体的には、企業会計原則に基づきまして原価計算基準というものをつくりまして、形式的には、特定肥料関係実績原価報告書作成規定というものが通産、農林両省で共同でつくられておりまして、これに基づきましてメーカーから報告を求めております。それから、調査の正確を期しますために、両省で生産業者に対してヒアリングを行いますし、また、必要に応じまして実地に工場等に立入検査を行う、こういう方法をとっております。
それでは次に移りますけれども、政府はこの法律に基づきまして、価格取り決めに際して交渉当事者にメーカーのコスト資料を交付することになっておりますね。このコスト調査の方法と内容はどのようになっておりますか。
肥料価格と農産物、特に米の価格との対比でございます。
 ただいま先生のお尋ねの中にございました五十二年、五十八年の対比につきましては、お話ございましたように、この間石油危機の影響等の肥料価格の大幅上昇がございまして、そういう関係がございますが、全体として見ますと、本法制定以後は、と言うと非常に長い期間になりまして恐縮でございますが、米と肥料との価格を比較すると、肥料の方が価格関係としては割安になっているというような資料もあるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、農産物価格というものは資材等の価格動向が非常に参酌されるわけでございまして、これは資材価格がそういう意味で農産物価格にもいろいろな意味で影響を持っていくという相互の関係にございます。こういう点がございまして、なかなか一概に、農産物価格の方を先に設定しまして、それに応じて肥料価格を下げていくとかいうことはなかなか難しゅうございますが、いずれにしましても、構造改善の進捗の中で、私どもとしましても、通商産業省の指導の中で、今基礎産業局長からお話のありましたようなコスト面に最終的に集約されるような合理化措置をぜひとも進めていただきたい、かように考えております。
輸入品と競争し得る価格まで持っていきたいということの答弁をいただいたわけでありますけれども、昨日も参考人のある先生から指摘をされましたが、肥料の価格は農産物価格に比べて高い、こういう指摘がありまして、私も無理もないというふうに同感を抱いた一人でございます。
 そこで、今の御答弁によって伺うわけでございますが、ここにある資料がございます。時間がありませんので全部を読むわけにはまいりませんが、つまり、米と肥料の相対価格関係、昭和五十二年十二月は米と肥料との相対の価格関係は、米対肥料三・七六倍であったと言うのですね。ところが五十八年十二月にはこの米対肥料の相対価格は二・九四倍となっている、こう言うのであります。この数字、間違いないと私も思いまするけれども、つまり肥料価格の占める度合いが農産物価格に比べて年とともに上がってきた、こういうことでございますね。
 したがいまして、私がここで伺っておきたいことは、この構造改善終了の時点において国内肥料価格は農産物価格と対比をして、少なくとも現時点よりも肥料価格が占める割合を下げていけるであろう、こういうことでなければならぬと思う。この辺はいかがでしょう。
一言で申しますと、輸入品と競争し得る価格ということが目標でございます。産構審の議論の段階で、例えばコストを目標年度までに一〇％以上下げようとか、特定の価格目標というものがございましたが、御承知のように、国際市況というのは非常に変動が激しゅうございますので、どうも一義的にある数字を示すということはなかなか難しゅうございますので、輸入品と競争し得る価格に持っていきたい、これが基本的な考え方でございます。
これ非常に難しい問題でございますが、私学は今先ほどから高等教育あるいは幼稚園については久保さんのお話のとおりだと考えますが、ある意味では高等学校などもかなり私学の柔軟性といいましょうか、そういう意味では非常に何か高等学校教育のあり方みたいなものを、もちろん世の中の変化にも対応しやすいという面があるんだろうと思いますが、そういう意味では高等学校が公の高等学校などをむしろ先導的に引っ張っていくあるいは刺激をしているという面が私はあるような気がいたしまして、高校などでは私学の役割というのはかなり公全体の教育の中で大変大きな比重を占めている。それは量的だけじゃなくて、教育の方法あるいは教育の制度上の中に非常にいい役割を果たしている、そういう段階に来ているんじゃないかというふうに私は考えます。
 しかしながら、各学校段階に応じて、それぞれ特色を果たしながら、公教育の役割を分担していく、それが今日までの国民の教育需要にこたえてきたわけでございますので、義務教育については今日的な行き方がいいのではないかな。どうしても、先ほどもこの久保さんのテーマにも今出ておりますように、まだまだ私学に対して公の公費、経費を助成するということについては、こうした日経連のようなお考えが出るということも、国民の一つの私学に対する考え方のあらわれでもあるわけです、すべてではございませんよ。まだまだ私学全体に対して国民全体がそう大きな共鳴を得るというところまでは、理解を得るところまでは行ってないんじゃないか。そしてまた大変いやなことでございますが、この国会でも随分久保さんにもしかられておりますが、九産大とか国士館というような問題が出てきますと、そのことだけが大きくぱっと出てくると、何だ私学がと、またこういうことにもなってくる。そういう意味で、まだまだ国民全体から見ると私学に対する理解というのは、もう少し私は成熟しでないような感じがいたします。
 したがいまして、義務教育段階というのは、公がこれを負担をしていく、責任を持っていくという現在のあり方というのはいいんではないか。そして、先ほどちょっと触れましたように、高等学校などでは、かなり私学がいろんな意味で刺激をしているということからいいますと、あるいは小中学校も、いい意味で日本の教育の刺激的役割を果たしている、あるいはどうしても公の、公立の学校ではできにくい面もございますから、そういうところを逆にどんどん引っ張っていくというような役割も果たしてくれるような、そういう役割を果たしてくれたらいいんではないか。私はそういう意味で、結論から言えば義務教育の段階は、公立ていっている今のような形が、まずまず日本の教育のレベルからいっても非常にいい形ができている、こういうふうに考えております。