御指摘の団体は、日本の先生方で海外の教育経験ないしは視察経験を持った方々の任意団体であるわけでございます。中央にも団体がございまして、それから各都道府県にも支部のある団体でございまして、このような教育交流をやっていただくには日本側の受け入れ団体として適切ではないかということで、日米教育委員会の方からこの団体の方へ国内におきますいろんな手配を御協力をいただけないだろうかというふうなことの御相談が今進んでいるところというふうに承知しております。
そうすると、一応文部省から日米教育委員会ですか、そちらの方に委託しているという形ですね。そういう中で、急にきょうこのようなことをお尋ねしますのは、全国海外教育事情研究会という団体がその中で今どういう位置づけ
 になっているのか、お尋ねしたいと思います。
これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。ただし、その実際の事業活動につきましては日本の関係団体にも御協力をいただけないかということで現在御相談を進めているところでございます。
それで、私はこのプログラムがかなり進んできているのかなと思うのですが、今回のアメリカの先生を招聘するプログラムにつきまして、今事業の運営の権限というのはどこにあるのでしょうか。
現在、御承知のとおり、戦後、フルブライト・プログラムということで、アメリカの政策によりまして日本からも大変多くの学者等がアメリカへ招かれたわけでございます。その後、この制度は日米が共同で運用するというような形になっておりまして、現在では基本的にはアメリカと日本が原則的には同等の負担をして運営するような制度でこれまで来ているわけでございます。
 新たに、このフルブライト・プログラムが五十周年ということでもございますし、昨年の四月にクリントン大統領と橋本総理がお会いになりましたときに、日米の交流をもっと深めていこうというような話がございまして、その前には実はアメリカ側からは日本とアメリカとの人物交流、例えば留学生一つとりましても、日本からアメリカへ行く人数は大変多いわけでございますけれども、日本側ヘアメリカの人たちが来るチャンスというのは非常に限られているというふうな問題提起がございまして、日本側の努力がいろんな機会に求められておったわけでございますけれども、昨年の四月の首脳会談におきまして両首脳が合意いたしまして、日米で交流プログラムを深めようという形になったわけでございます。
 そして、現在、平成九年度予算案におきまして特にフルブライト・メモリアル・プログラムといたしまして政府予算案十億円をお願いしておるわけでございます。このプログラムによりまして、特にアメリカの教職員を日本にお招きをしたいということで現在話し合いを進めておるところでございまして、最初の年からそこまでのスケールでいけるかどうかわかりませんけれども、最終段階には一千名程度のアメリカの教職員に日本に来ていただく、それと同時に日米の教育行政官についても一定の数で交流をしたいというふうなことで現在御相談を進めているところでございます。
大学に関しては以上なんですが、もし時間があればということでほかのことをお出ししていたんですけれども、ちょっと予告していなくて急に問題提起されたことがございまして、お答えいただける範囲で対応いただければと思いますが、実はフルブライト・メモリアル基金ですね、ＦＭＦ、この基金のプログラムについてちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。
今御指摘のとおり、大学教員の任期制につきましては、昨年の十月二十九日の大学審議会からの答申がなされたことで、これは各大学の判断によって任期制を導入できる、そういういわば選択的任期制、こういうことであります。
 先生からるる御指摘があったように、こうしたことで大学教員の流動性が高まるということによって大学における教育研究の活性化にも資する、こういうことで大変意義のあることだと認識しております。
 今、この答申を踏まえまして、今国会にこの法案を提出すべく準備しているところでございまして、その準備が整い次第提出をしたい、そういう段階でございます。
情報公開、これからの日本の政治にとって大きな重要なポイントであると思いますので、ぜひとも全力を挙げてお願いをしたい、こんなふうに思います。
 ともあれ、先ほど来申し上げてまいりました今の日本の経済の状況というのは、刻々と変わる中で新しい現実、新しい状況というものが展開をしてきている。そういった新しい現実、新しい状況に古い人間、古い政権では対応できないんじゃないか、私はこんなふうに思います。私たちは、この新しい状況に対しては新しい人間、新しい政権で対応すべきだ、最大の景気対策は橋本内閣の退陣にある、こんなふうに思う次第でございます。
 そう申し上げまして、具体的に防衛庁の関係から中身についての議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。
 まず、ＯＤＡと並びまして今まで聖域に近い扱いをされてきた防衛費につきましても、今回の財政構造改革法案では抑制をするということになっております。私は、平時にあってはＯＤＡを通じて平和な地球環境をつくるということに貢献し、いざ有事という場合には水際で外敵をはね返す、いわゆる領土保全能力というものを持つべきだ、また、ＰＫＯなど集団安全保障の分野にも一定の貢献ができるだけの必要最小限の能力というものを持つというのが日本の防衛のあるべき姿だと考えております。
 そういう中で、政府は中期防衛力整備計画について、昨日も議論がございましたけれども、九千二百億円の削減を実施するために本年中に計画の見直しを行うとされています。これに連動して、防衛関係費も今後三年間の集中改革期間は前年度同額以下に抑制する、こういうふうにしているわけですけれども、中期防の見直しにつきまして、昨日も防衛庁長官は非常に厳しいという状況をお話しされておりましたけれども、検討はどの程度進んでいるのか、そして検討の基本方針というふうなものは持っておられるのか、これについてお願いしたい。