電電公社といたしましては、まさに現業部門でございますので、職員感情を非常に大切にしていきたいというふうに考えております。したがいまして、この問題の解決が今後の労使関係並びに職員の勤労意欲に非常に重大な影響があるという観点から、私どもは、先ほど経理局長からもお答えしましたように、年間を通して予算を執行してみなければわかりませんが、絶対に不可能であるという結論はないわけでございますので、われわれとしては一苦労も二苦労もしてそういったことを実施していきたいという立場で、いろいろ御検討いただいてまいったわけであります。現在のところ議決案件ということになりましたので、先ほど総裁申し述べましたとおり、私どもの当初の気持ちはそういうことでございますが、現在時点では、早期に完全な実施をしていただきたいというふうに考えております。
いままでお答えを申し上げましたところと多少重複をしてしまうわけでございますが、今回の仲裁裁定を実施いたします場合に、所要額が六百七十七億必要とされ、予算上成立をいたしましたものが百二十七億で、結局差し引き五百五十億の不足を生じてしまう。この不足額といいますのは、昨年の仲裁裁定の時期の不足額二百七十一億から比べますと、倍以上にもなっている。無論そのほかに郵便法の料金改定を中心といたします改正を御審議願わねばならないという実態にはあったわけでございますが、ともあれ、今年のこの五百五十億というものは非常に大きな額でございまして、私どもいまの時点におきまして、これを支出することが可能だと断定はできないという考え方のもとに、議決案件ということで国会に御付議を申し上げた次第でございます。
今回の措置というのは、これはもう二十数年来全く例を見ないことでございます。このまま推移すれば、この正常な労使関係に亀裂が生じてくると言っても過言ではございません。こういった公労委の仲裁裁定を国会議決案件として付議した理由は一体何なのか、郵政省、答えていただきたいのと同時に、こういった形になってきたものをどうとらえておるか、公社としてどのような判断を持っておるのか、同時に公社からもお答え願いたいと思います。
先ほどの御質問でも労働省としてお答えしたところでございますけれども、公労委の仲裁裁定制度が労働基本権の制約に対する代償措置であるということを考えますと、私どもとしては政府の目いっぱいの努力をお願いしたいということで、わが省としてもいろいろと主張してまいりましたし、公企体の労使関係を考えますと、かなり改善に向かっておるということに重きを置きまして、その点からも完全実施をお願いしたいということで主張してまいりましたが、結果といたしましては、やはり法律にございますように予算上、資金上不可能な場合にはこれは国会の御判断を仰がざるを得ない、こういうことでございまして、結果として議決案件をお願いしておるところでございます。諸般の事情をいろいろ考えますと、やはり速やかに完全実施が図れるよう国会での御判断をお願いしたい、こういうふうに思っております。
この裁定の扱いというものを一括国会の審議にゆだねる、こういったことに関しては、これはもう個々の経営内容を全く無視したものであり、労働者の労働意欲といったものを減退させます。そういう意味で、公共事業の発展を著しく阻害するといった意味からも、さきにも労働省としての考え方がございましたけれども、労働大臣としてはかなりこの労使関係のことを気にしておる。こういった意味で、労働省としてこの仲裁裁定の完全実施をどのように考えておるか、労働省の考え方をもう一度聞かせてください。
だから、そういうことは何カ月もかかって検討するというものじゃないと思うので、早く検討して、できるだけそういう情報を海外へ流してあげていただきたい、こう思うんです。
 ところが、これは英文と日本語と両方書いているんですが、私が見ましたら、やっぱりこれだけじゃ物すごく物足りないですよね。というのは、留学生のときもいろいろな資料をいただきました。文部省でつくっている資料をいただいたりしたんですけれども、現実問題はどういう問題が起きているかといいますと、特に国費留学、これは御承知のようにいろいろな国から奨学金をもらったり、日本からもそれだけの奨学金を渡してやっているでしょう。たしか四千人近くぐらいいるんじゃないかと思うんです。主に大学院ですね。そういう方々が日本の大学へ来たいというので受け入れしますね。
 そうしますと、例えば東京なら東京大学へ来たいと言っても、それは例えば広島の方にこういう専門のがあるから広島大学の方へ行きなさいということで、皆行く。自分の希望していることが全部かなわないわけでしょう。ところが、実際に行ってみると、実は自分が望んでいた専門の中身と自分が研究させられるそれとは全然違っていた。それで、案外その隣の研究室の方が自分の希望とそっくりだ、だからそっちへ行きたいんだと言っても、それはもうだめですよというので、非常に難しいんですね。そういうことが実はありまして、私は、できればそういうものをもっと詳しく資料として出さないと、これだけでは問題にならないんじゃないかと思うんです。
 それから、さっき私が優良校と言ったのは、優良校じゃなくて、審査でそれに認定されて合格したものということなんですが、いずれにしても、省庁も関係して民間の学校の団体と一緒につくられたと思うんですけれども、これを見ると、やっぱり日本の国として認定されたものだという認識があると思います。だから、保証した学校という来られる側は認識だと思うんですね。そういう意味では、私はこれはきっちりとしたものでないと、後で問題がいろいろ出てくるんではないか。ひょっとして、この学校でもいろいろな問題を起こすかもしれない。現に実際に起こして、これに入れなかったというのも聞いております。
 そういうことがありまして、私は、むしろこういうものの中に、東京ではこれぐらい生活費がかかりますよ、例えば、十五万ぐらいかかります、広島なら十万でいけますよと。そういうような実際の生活というのが大きな基盤になります。ただし、アルバイトはこんな感じですというものがないと、これでは一体資料として、ないよりはましですけれども、若者が、じゃここの学校でぜひ勉強しようというようなことにはならないんじゃないかなと思います。日本人が見てもそんな感じがするんですから、多分向こうの方が見られたらびっくりされると思うんですね。そういう感じがするので、これはよく省庁で検討するというのもいいけれども、早くこれを具体化してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。