二月一日の意向というのを読んでいただけばおわかりだと思うのでございますが、まず、オリンピックというのは先生のおっしゃるように平和友好の間に行われるべきだという原則、それからソ連の軍事介入をめぐって厳しい国際世論があるということを申し述べまして、最後はＪＯＣがそういう状態を踏まえてどう判断されるか、各国の国内オリンピック委員会と十分に打ち合わせて結論を出すべきだという意味を言ったのでございまして、これはいろいろ行間ににじみ出ている気持ちはあるのでございますが、私はあの時期でああいう意向を伝えたということ自身につきましては、そう間違っているのではないんじゃないかなと思っているわけでございます。ＪＯＣがあのときもすぐに声明を出されたのでございますが、ＪＯＣの声明も御承知だと思いますが、他の国のＮＯＣとよく相談するんだという意味のことを実は言っておられるわけでございます。その後の情勢につきましては、先生おっしゃったように、イギリスでは政府や議会まで反対と決めたけれども、国内のオリンピック委員会は出ると言っているとか、実はいろいろな動きがあるわけでございます。
 私どもはいま、二月一日に出した気持ちは変えておりません。ただじっと国際世論あるいは国内世論というものも、皆さんどういうふうにお考えになるのかなということで——これは実は新聞や何かもまちまちでございます。新聞によりましても、まちまちな社説があったり解説があったりしているということで、まだむずかしい問題があるのじゃないかというふうに私は思います。まだ時期がありますので、いまのところはじっと、二月一日に出した気持ちをもって見守っているというのが現状でございます。
三月二十四日の報道では、西欧十六カ国の五輪委がモスクワを拒否せずという声明を発表しておりますね。それから、続いて二十五日ですか、イギリスの委員会が参加を決定しておる。そしてＵＳＯＣもやはり三月二十八日にはモスクワ参加に傾いておる、こういう報道があるわけです。本家本元のＵＳＯＣさえも参加に傾いておる、こういう空気ですね。こういう中で日本がいち早く不参加を表明したということは、日本の平和に対する考え方、あるいは日本の基本的な外交姿勢さえも問われる結果になるのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
上月一日という時期については先ほど先生に申し上げたようなことがあったのですが、ソ連のアフガニスタン侵入以来世界でいろいろな動きがあったのは先生御承知のとおりだと思うわけでございますが、われわれもアフガニフタン侵入以後一カ月はじっとあれを見ていたわけでございます。ちょうどレークプラシッドに役員、選手が出かけて、メキシコでも会議があり、それからレークプラシッドでも会議があったわけでございますが、向こうに行かれる際に日本政府の考え方というものもお伝えしておくことは、向こうでいろいろ発言されるでしょうが、恐らく各国とも政府はどう考えているんだということが問題になることは間違いないと思いまして、私どもとしましては、あの時点でああいうことを申し上げるのは、先生のおっしゃったように軽挙盲動だとは受け取っていないのでございますが、そういう判断をして意向を伝えたわけでございます。ただ、その後につきましてはまたいろいろな動きがあることは確かでございますし、五月十九日といわれ、あるいは二十四日といわれるのですが、最後に参加するかどうかの通告をする時期があるわけでございます。それまでにはまだ日があるのでございますので、国際世論あるいは国内世論の動向というものをわれわれとしては十分見守っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
この問題が起こってからアメリカの政府がボイコットを表明したわけですね。それに呼応するようにすぐに日本が対応したということは、これはわれわれ国民にとってきわめて不自然な印象を与えておるわけですよ。またアメリカ追随かという印象はぬぐい切れないと思うのですね。こういう問題については、それほど緊急に直ちに決定しなくてもいいわけでありまして、もう少し情勢を静観して、世界の大勢を見きわめた上で、熟慮の上で政府の見解を発表してもいいはずです。また、政府が見解を発表したって、日本のオリンピック委員会が参加するということを最終的に決めれば、これを阻止することはできないはずです。そういうことで、なぜああいう、国民からすれば軽挙盲動とも言えるようなことをおやりになったのか、それをひとつお聞きしたい。
国鉄の赤字解消の問題、当面対象となっております地方ローカル線、これ、全部廃止しても国鉄の赤字のわずか一割にしかすぎません。五十四年度の区分損益を見ても赤字の七割は幹線から出ております。また、五十三年度しか出ておりません。ここで見ますと、客貨別損益を見ても、貨物で赤字の七割を占めているわけです。つまり、国鉄の赤字はどこから出ているか、幹線と貨物から出ているということは、おたくの出された資料の中でも明らかになっているわけです。
 このような大きな赤字を出しているその原因は何だ。その原因は一つには大きな大企業貨物に対して、旅客に比して非常に安い運賃しかかけていないというところに問題があります。たとえば例で申し上げましょう。五十二年の法定制緩和、国会の審議を必要としなくなった五十二年十二月、初乗り運賃は六十円でした。現在は百円です。値上がりは六六・七％です。また、二十五キロの通学定期代一ヵ月、五十二年十月は二千百四十円、これが現在三千五百円、値上がりは六三・六％。時間がないからこの二つだけ取り上げます。それに比して貨物の方の運賃はどれだけか、電気洗濯機、大阪の梅田から汐留まで、値上がりは五・四％です。そして自動車、これはトヨタでしょう。これは一二・九％にしかすぎません。国民の側には六六％というような大きな負担がかぶせられて、大企業の貨物の方にはわずかに五・四％、多くても二八・五％というような値上げしかされていないんです。
 そして国鉄の方から資料を出していただきました。この資料を見ますと、大企業貨物は低運賃のその上に営業割引というものが出されているわけです。おたくの資料です。この営業割引を見ますと、五十年度には営業割引の額は二十七億なんです。ところが五十四年・度には何と四年間で十倍以上の二百七十三億四千六百万円という営業のサービスというものをやっているわけなんですね。四年間で十倍のサービスをやって、それじゃ当然貨物の輸送がふえるのか、ふえていないのです。これもみんなおたくの資料です。ふえていない。一〇％減っているんです。そして五十二年−五十三年一年間で貨物の収入は二十一億円伸びました。伸びたのは二十一億。ところが営業割引は四十四億ふえているんです。収入で伸びたのが二十一億、サービスしているのが四十四億、これ、続けていったら大企業の貨物の赤字はどんどんふえていくのは当然ではないですか。
 私は総理、十分の時間しかないから、イエスかノーか一言で答えていただきたい。長々と答弁されるのは私に対する妨害だと私は思いますよ。だからはっきりさしていただきたい。こんな収入の伸びよりも営業サービスをふやしていくということで国鉄の再建ができると思われるか。イエスかノーか答えてください。そしてこの不当な大企業に対して赤字をつくり出していく貨物運賃体系を国民の納得できるような運賃体系に変えることが必要だと私は思います。総理、これもイエスかノーか一言で答えてください、あと五分しかないですから。