調査、研究をしておる段階でありまして、結論を出す段階にはまだ不十分なところがあります。第三次調査団を派遣して、そしてさらによく調査、研究をしてもらう、そういうことでまだ政府は結論については白紙でおります。
このＳＤＩの研究参加については各国それぞれ対応が違ってきております。西ドイツはおっしゃるようにＳＤＩも含めた科学技術全般について包括的取り組みを行おうということで今交渉を行っておりますし、イギリスは政府間の協定で行こうということであります。フランスは民間で自由に参加させようということで、それぞれ対応が違っておるわけでございます。そういうことも日本がこれから勉強する上において重要な参考にしたい、こういうふうに思っております。
徹底して指導をお願いしたいと思います。どうしても能率本位になって安全がおろそかになっているように思います。
 それから、農水省にもお願いをしておきますが、茨城県に機械の安全研修の施設があるようですが、ここに置いてあるトラクターがもう二十年ぐらい前のものらしいんですね。これはそこで研修した人が嘆いていました。あれじゃ、何ぼ習っても使いものにならぬのでこれはけがもしますということのようです。どうでしょう。
お答えをいたします。
 通産省といたしましても、御指摘のような農業機械によります災害の多発化にかんがみまして、昭和四十九年以来、学識経験者を集めまして、農業機械の安全問題について個別具体的な機種ごとにいろいろ対応を検討いたしてきております。そういう検討の結果も踏まえましてＪＩＳの制定を行いまして、素人の方でも容易に操作できるような操作方法の統一でございますとか、また農業機械全体を通じます安全通則、例えば可動部分がございます場合にはそこに対して防護措置を講ずるようなこと、また走行しますようなものにつきましては、クラッチをニュートラルにしてないと始動ができないというようなことをＪＩＳで決めております。
 また、それとともに、農業機械の販売をいたします際には取扱説明書等におきまして安全上の注意をよく周知するようにというようなことも指導いたしております。また御指摘のございましたトラクターにつきましては、安全フレームの取りつけということが非常に重要だということになっておりますので、昨年の四月以降発売されましたトラクターにつきましては、これは購入者のオプションでございますが、オプションがございました場合にはすべて安全フレームが取りつけられるような構造にいたしております。こういうようなことを今まで指導としてやってきております。
大臣、私が農水省からいただいた資料でも、一年間で大体三千人ぐらいけがをしていますね。指が取れたとか足がちぎれたとか、もう大変です。それで死亡が四百人。こういう状況でのんきなことをしておったら、これはもう一番危険な産業になってしまうと思います。特にトラクターの安全整備、要するに農機をつくっているところは能率本位でいくものですから、フレームをつけておったら命が助かっているというのにつけていなかったり、その辺通産大臣どうなんでしょう、農機具の安全対策ということについて。
確かに中野先生のおっしゃるとおり農業人口が減っておる、それに対して、死亡率が多少減ったといっても全体的には比率としては非常に高くなっている。確かに機械もふえてきたということもありますけれども、しかし御指摘の点は私たちも踏まえなきゃいかぬというふうに思っております。
 そういう中で、私どもといたしまして農作業の事故を防止する、こういうことのために、事故の状況を調査する一方では、安全対策といたしまして農作業の安全指導員、この人たちによる巡回指導というものをやっております。また老人、婦人に対します安全講習会というものを開催したり、また農業機械の型式検査あるいは安全鑑定などの実施によりまして、農業機械自体の安全性の向上というものにも努めております。なお、全国ネットによりますテレビ放映、また普及啓蒙のポスター、こういったものの配布等によりまして安全性を高める、事故をなくなす、そのための努力を今続けておるところであり、さらにこういった努力を続けなければいけない、こんなふうに思っております。
大臣、今お答えになったようにこの二十年間といいますか、農業の就業人口は一千万人から五百万人ぐらいに半減しております。それで死亡事故は大体二百人ぐらいであったのが四百人。死亡事故は倍になっております。そうすると四倍になったわけですね。ほかの産業で死亡事故が四倍にもふえたら大騒ぎでしょうね。ところが意外に農水省は余り騒いでいないんですよ。そして安全対策ということについては本気でお考えになっているんだろうかという気がするんですが、農林行政の中で、機械化に備えて安全行政というものは私は非常に薄れていると思います。安全のない生産性の向上というのはありません。安全対策について大臣の所見を聞かしてください。
この点、特に緊急的なテーマですし、大きな期待が寄せられておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、時間もありませんのでテーマを移しますが、我が国の海洋開発関係の現状について少しお尋ねしたいと思います。海洋開発審議会では西暦二〇〇〇年の我が国の社会経済を描き、二九九〇年代の具体的目標課題を示した「長期的展望にたつ海洋開発の基本的構想について」というのが昭和五十四年八月に答申され、さらに「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」ということで、昭和五十五年一月に第二次の答申が行われたと承っております。
 しかしながら、このように審議会が海洋開発体制の抜本的なあり方等について提言しているにもかかわらず、歴代の科技庁の長官の所信表明の中では、これらの海洋開発に対する決意表明は二言も触れられてないという現状であります。したがって、この答申に基づいた国の基本的な海洋開発体制の確立という提言に対して、答申後、提言から七年も経過しているわけでありますが、これについて、例えば海洋開発基本法の制定とか海洋開発委員会の設置等といった具体的な対応体制がいまだに全然なされていないわけであります。この点については現在どのように思われておるのか、その点をまずお尋ねをいたします。