私は一つの問題として、いわゆる特殊法人があって、特殊法人には政府から予算化されてそして出資される。しかし、この日本自動車ターミナル株式会社というのは、根拠法を見ますと、出資することができるということにはなっていないわけです。出資の面に関しては非常に不明確な法律に基づいて設立されておる。ところが、してはいけないとも書いてない。非常にあいまいな状態、それが今度は、先ほど挙げられました四つの会社に出資されておる。そうしますと、政府が直接その会社に出資、これはできない。やっている仕事の内容とか、あるいはこの四つの企業の実態、これはもう日本自動車ターミナル株式会社が特殊法人であり、こちらの方は、私は先ほど民間会社と言いましたけれども、その内容については準特殊法人と言っていいような実態である。そういうところに政府の金が、結局日本自動車ターミナル株式会社というところをトンネルズとして流れていっておる。五十二年度はその額が一億。こういう状態が認められるとするならば、行政改革が片一方で叫ばれて、特殊法人の状態というものに対していろいろな形で、財政再建の意味から、あるいは行政改革の意味からメスが入れられようとしておる。しかし、その特殊法人の先のところまで目をやると、政府の出資が特殊法人を通して、そうした、この場合四つの株式会社に国の金が流れていっておる。全くこれは特殊法人を隠れみのにして営まれている企業の実態である。これはやはりルールをはっきりさせるべきではないか。会計検査上もそうあってしかるべきだろう、私はこう思うのです。これはいわゆる政府からの出資の問題。
 それから、道路公団もこの四つの会社へ出資をしておりますね。その実態はどうなっておりますか、道路公団。
確認します。五十四年度の場合は、五十五年の一月一日現在で言いますが、結局六千四百万円増資されておりまして、一般会計からの支出がそのすべてである。この場合に六千四百万円が日本自動車ターミナル株式会社からさらに北陸高速道路ターミナル株式会社に調達されておる、この事実も間違いないですね。
五十三年度におきましては、東北高速道路ターミナル株式会社へ二千百万円、それから兵庫高速道路ターミナル株式会社へ五千三百万円、合計七千四百万円を出資いたしております。
いま明らかにされましたように、これは完全なる民間会社です。東北高速道路ターミナル株式会社、北陸高速道路ターミナル株式会社、兵庫高速道路ターミナル株式会社、九州高速道路ターミナル株式会社、こういう四社に日本自動車ターミナル株式会社から、先ほど例に挙げました、五十二年度においては一億円の出資がなされておる。五十三年度の出資の場合はどうでしょうか。
五十五年一月一日現在で日本自動車ターミナル株式会社から各高速道路ターミナル株式会社への出資をいたしておるわけでございますが、まず東北高速道路ターミナル株式会社、次に北陸高速道路ターミナル株式会社、それから兵庫高速道路ターミナル株式会社、それから九州高速道路ターミナル株式会社、この四つでございます。
いま私は五十二年度の例として話をしました。いわゆる日本自動車ターミナル株式会社というのは、ちゃんと根拠法があって、その根拠法に基づいて設立された。法律の名前は日本自動車ターミナル株式会社法、いわゆる特殊法人ですね。その特殊法人に政府から五十二年度の場合に五億五千万円の出資がなされておる。その中で一億円が子会社というのがあるのですね。いま子会社はたしか四つあると思うのですが、子会社を挙げてくれませんか。
五十二年度一般会計の日本自動車ターミナル株式会社出資金五億五千万円のうち四億五千万円は、他の株主の出資金とともにターミナル建設費用に支出された。残りの一億円は子会社への出資にそのまま充てられた、この事実に間違いはございませんか。
いずれにしましても、今回の私の問題指摘は、国鉄の八十一社に及ぶ特殊法人として最高の出資会社を持っておる。これはさらに時間の許す限り今後にこの問題をもう一歩深く取り上げていく予定でございます。次の問題がございますので、この問題指摘にとどめておきたいと思うのです。
 次に、日本自動車ターミナル株式会社という特殊法人がある。これは五十二年度に十四億四千五百万円の増資をしているわけですが、この出資金を見ますと、政府はその中で五億五千万の出資をしているわけですね。この増資は日本自動車ターミナル株式会社が葛西のトラックターミナル建設に充てる資金調達のためのものである、こういうことであるわけですけれども、政府出資金五億五千万円、これの使途内容、内訳、これはどうなっておりますか。
広域商調協の設立に際しまして、店舗面積に基づいて商圏の範囲を設定しておくわけでございますが、一般的には、御指摘のようにその店舗面積の広さに従いまして、たとえば三万平米以上の店舗の場合には半径五キロメートルの範囲をとるというような形で、一定の円を描いて広域商調協を開く必要があるかどうかを判断いたしております。その場合でも、川であるとかあるいは非常に大きな道路であるとか、自然の地理的な状況、形態で切断されている場合にはそこまでとするとか、あるいはその他の特殊の事情でそのような形でとることが適切でない場合には地元の御意見で、県、通産局等と御相談をいただく、こういう形で設定をしておるわけでございます。
 問題は、このような形で設定した広域商調協の隣接の商工会あるいは商工会議所の代表が三名では少ないではないか、こういう御意見でございますが、一般的に申し上げますと、地元の商調協にさらに隣接商調協を加えますと非常に多人数の商調協になりまして、審議そのものがむずかしくなるというのが第一点。第二に、一般的に申し上げればその設立の地元がやはり一番大きな影響を受けますので、そこの地元の商調協の人数を削るというのも非常にむずかしい。したがいまして、隣接商調協においては消費者、学識経験者あるいは商業者はおのおの代表という形で出ていただきまして、隣接の商工会あるいは商工会議所域内においてはそのおのおののグループというと語弊があるかもしれませんが、代表する範囲の方々の委員の御意見あるいはさらには関係者の委員の御意見を取りまとめて出ていただいて、意見を審議に反映していただく、こういう形を期待しておるわけでございまして、これらの商調協の結論につきましては、その場合、隣接商調協の委員の特定の意思あるいは意向というものを発言した者が一名であるか二名であるかというような人数にこだわらずに、むしろその実態、背景というものを大店審等では勘案した上で判断を下す、こういう形で行っておりますので、基本的に現在の体制のもとではまずまず最善の方法と考えておりますが、いま御指摘のように、一人だけで行ってなかなか発言する勇気がないとか、いろいろな御意見もございますし、またその影響の度合いというのも、隣接する地域と一般には言われますが、地域によって特性もあるというようなこともございますので、基本的にはまず個別のケースごとに適切な指導を行ってまいりたいと考えております。さらに多くの御意見を伺いながら検討は続けてまいりたいと考えております。