そうだと思うんですよね。例えば研修の結果、受けた教師の成績が余り好もしくないというときでも、試行というのは調査研究である以上、その対象者である教師に対して何らかの処分が行われることはあり得ないわけですし、もちろん、研修の成績がよくないなどという理由で解雇を初め何らかの処分がなされるということはあり得ないというふうに思うわけです。
 今の答弁はそのように受けとめていいわけですね。
これはあくまでも試行でございまして、初任者研修の実効性を確保する、どのように工夫すれば初任者研修が効果が上がるのかという視点からのものでございまして、その意味では初任者研修の実が上がったかどうかというのを多方面から、あるいは多段階での評価はいたしますけれども、それを受講いたしました言うなれば研修対象の教員についての勤務評価をする性格のものではございません。
二千百七十人ですか、九十人ですか、試行の対象になった教員について、六十二年度の終わりに何らかの評価をするのかどうかという問題なんですけれども、それはいかがですか。
現在、六十二年度予算要求をいたしております初任者研修の試行は、午前中にもお答え申し上げましたが、新採教員の約七％程度を対象といたしまして、各三十県市におきましていろいろな形での試行を実施していただくということによりまして本格実施への貴重な参考材料としていただくと同時に、それらの府県が本格実施になります場合の円滑な移行を期するという二つの目的を持っているわけでございます。
 現時点での研究は、まさに限られた極めて少人数の試験的な研究でございまして、内容的にも密度の薄いものでございます。現在要求いたしております初任者研修の試行につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、密度の高い、しかも行財政的な代替措置を伴う、ある意味では本格実施の前提となるような形での試行の予算要求をしているわけでございます。
これは初任者研修制度の研究でございまして、研究の視点から行っていただくものでございますので、当該教員に対します勤務の評価その他は全く関係ございません。いわゆるマン・ツー・マン指導というものがどのような効果を上げるのか、具体的に試行にかかりあるいは本格実施へ向けていく、ある意味では前段階としての試験的な研究という意味に理解をいたしております。
幾つかの県では、数人の新採教師を選んでマン・ツー・マンで教育をしているわけですが、この初任者研修に選ばれてしまったというか、その対象になった教師について、研修の終わった時点で何らかの評価を行うんでしょうか。または、本人の勤務成績に何らの影響も持たないんでしょうか。
先生今御質問ございましたのは、いわゆる教員の資質向上に関する研究の一環といたしまして初任者研修制度の研究が九府県において実施をされております。これはいわゆる教育改革に関する研究委託といいます大きな分野の中の一つの分野として研究委託が行われているわけでございます。
 これは、九府県についての実施でございますが、各県におきまして早いところは六月、遅いところは九月ごろからスタートしてまだ間もない段階でございますけれども、それぞれの規模、内容等も違いがございますが、おおむね五、六人あるいは八、九人程度の新任教員を対象といたしまして、いわゆる退職教員等を含めました指導教官の個別指導による新任教員の研修のあり方というものを研究していただいているわけでございまして、現時点までおおむね好評でございますし、成果が上がっているというような一般的な報告は受けております。具体的な内容は、年度末におきまして研究成果の報告があるものと予想しております。
文部省は、昭和六十一年度の新規事業として教育改革の推進に関する研究委託をスタートさせ、これを受けた三十八都道府県二政令市のうち十五県が初任者研修制度をテーマに取り上げ、うち山口、岐阜など数県がマン・ツー・マンの初任者研修をことしより行っております。
 これは文部省が来年から実施しようとしている初任者研修制度の試行のさらに試行という性格を持つものでありますが、この研究委託はどういう目的で行われ、そして現在までの段階でどういう成果が上がっていますか。
先ほど申し上げたことを繰り返すほかはございませんので、恐縮ですが、援助、指導としての研修を行うことはできますが、文部大臣みずからがそれに参加を命ずることができるような研修を行うことはできません。
ちょっと時間がないので、端的にお答えいただければいいんです。
 文部省は、研究会など主催することが法律上認められていますが、各教職員はこれに参加を強制されるものではありません。これは文部省の設置法六条一項十四号、十五号、地教行法四十八条二項四号等で明らかであると思いますけれども、それはどうですか。イエス、ノーでいいですよ。
権限があるかとおっしゃいましたので、権限としてはございますとお答えしました。
 それで、御質問の趣旨は、地方公務員法に言う任命権者、あるいは地教行法によりまして県費負担教職員につきまして任命権者以外に市町村の教育委員会もこれを行うことができるとしてございますけれども、そういう研修と意味が違います。意味が違いますが、研修を行うことができるということはできると考えております。
総理がお答えしましたときに、金額は二千四百億円だから、いわば毎年お願いしております摩擦的な程度だから、臨調の申します「増税なき財政再建」の増税には厳密に言えば当たらない、こういうことをお答え申しておりますが、いずれにせよ、租税負担率プラス社会保障負担を足したものが国民負担率といたしまして、その国民負担率というものはヨーロッパのそれよりはかなり下にとどめなければいかぬ。今日本が三六％、ヨーロッパが最近は五五ぐらいになりましたか、それこそ負担するのも国民、受益者も国民でありますだけに、それは今後一番大きな国会の議論になるところであろうと思います。
 それに、今おっしゃいました受益者負担に関する問題と公的支出とどう調和するかということも一つの大きな政治課題であろうと思います。したがって、今、財政不如意と申しますか、租税負担というものによって公のサービスの中へある程度受益者負担の考え方が入っていくのはやむを得ないと思いますものの、どの辺が適当であるかという問題はまさに政治課題であると受けとめております。