現在の地方財政の危機というものは、ただいま大臣が申し上げましたように、国がいろいろ今日までとってきた制度の仕組み等に原因があるというよりは、やはり高度成長から今日の石油ショックに端を発した経済情勢の急激な変化によって生じてまいりました収支のアンバランスに起因するものであるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
結果的には、国の財政も地方財政もともに大幅な財源不足を生じてきておる状況でございまして、一方、地方の財源不足額については、国としてもそれぞれその当該年度においては財政面に支障を生じないように措置をしてきておりますけれども、ただその結果、膨大な累積赤字を生じておることは事実でございます。
 そこで、地方財政が交付税特会の借入金とか、地方債に依存する状況から脱却をいたしまして、おっしゃいますように、長期的な安定を確保するというためには、今日では過去のいろいろな事柄も反省しながら、国、地方を通じて行政全般について見直しを行い、地方の自主性を強化するという方向で国と地方の適切な機能分担のあり方というものを見出して、それに対応する適切な税財源の配分を図る必要があるというふうに考えておりまして、なかなか具体的に今後どうするかということはむずかしい問題ではございますけれども、地方制度調査会なりいろいろな各方面の御意見等も聞きながら具体的な方策を十分検討してまいる必要があるというふうに考えております。
抽象的のようですけれども、財政危機の本質、基本的な要因と財政体質の健全性というのはこれはつながってくるわけでありまして、原油を例に引いて言えば、経済変動というのが地方財政危機の基本的な原因であるというのが大臣の認識のようです。
 財政体質の健全性についてはちょっと私には余りぴんと来なかったんですが、そうなんでしょうかね。私は、これから地方財政対策を考えていく場合、特に財政体質の健全性というふうなことになりますと、そういう経済変動に余り影響を受けない、そういう財政構造をつくりたいというふうなものに当然対策が連なっていくんだろうと思うのですね。そうなってまいりますと、地方財政危機の本質なり基本的な要因というのは、経済変動というのは、もともと持っておった地方財政の体質なり矛盾というものが経済変動によってあらわになって増幅をされたということだけであって、基本的にはやっぱり地方財政は危機的な構造というものを持っていたのではないかというふうに私は考える。それがあるときにはそれで支障のないときもあるし、自然増なんかぽんぽん入ってきましてね、それで間に合うときもあるし、さあそうならなくなると一遍にがたがくると、こういう基本的な体質なり要因というふうなものを持っておるところに問題があると思って聞いてみたわけです。それを押さえてもらわないと、これからの対策もまさに対症療法だけになってしまうというふうな気がするんですが、その点はどうですか。
本会議前に私ともう一人の議員が質問をすることになっておりまして、本会議が少し早まったようでございますので、私は少しはしょって、次に質問を続けたいと思うのです。
 ちょっと長くなりますが、きのうの私の地元の神奈川新聞という新聞に、「ニュースの断面」という記事がございまして、「行政改革の波」というテーマで書いてある文章がございます。これは長官にも聞いてほしいのですが、厚生省にもお越しをいただいていますから、御答弁をいただきたいと思うのです。
  広大な緑に恵まれ、年間百二十万人の利用者
 を呼ぶ横浜市緑区奈良町の「こどもの国」が、に
 わかに騒然としている。火種は大平内閣いうと
 ころの行政改革。特殊法人統廃合の第一弾とし
 て「こどもの国」に〃白羽の矢〃を立て、今国
 会に国の特殊法人」から「社会福祉法人」に切り
 替える法案を提案。これに対して職員や地元住
 民らが「移管の理由がない」「行政改革のトップに子供の施設を挙げるのは心外」——などと猛反発。ビラまきや署名運動、国会陳情など盛んな
 反対運動を繰り広げている。折しも今週から、
 参院先議で国会の法案審議が始まるが、その成
 り行き次第では、ひと波乱もふた波乱も招きそ
 うな雲行き。
  行政改革の大前提は、国の浪費の節約。その辺、こどもの国はどうなのか。「いやー、税金のムダ遣いなど一銭もありませんよ」と証言するのは加藤清・庶務係長。
飛ばしますが、
  こどもの国は四十年に開園以来、全く独立採算で運営。年間一億円ほどの国の予算措置は、プールやスケート場などの施設整備費で「それこそヒモ付きの金、人件費などに転用できる性質のものじゃない」という。しかも「高級官僚の渡り鳥もいなければ、天下り理事三人の手当は一人年額六万円ぐらい。ここの特殊法人を廃止したからといって、どれだけ節減になるんでし
 ょうかねえ」と首をかしげる。
  そして反発の理由。加藤さんは「一例として税金の問題がある。これまでは特殊法人として、全く課税がなかったわけだが、民間の法人になることで負担は必至。現在でも収支トントンの経営状態なのだから、どこかにシワ寄せが行く。利用料の値上げや、われわれ職員の雇用不安にもかかわってくるわけです」と話す。
  一方、利用者の地元住民。「行政改革の矢面に子供の施設を立たせるなんて、もってのほか」と前置き、自然保護の立場から問題を投げかけるのが「田奈の自然を守る会」代表、音田幸一さん。こどもの国は野鳥や野草などに恵まれた、約百万平方メートルの広大な自然公園。開発著しい緑区にあって、貴重な自然の宝庫でもある。
  国の保護が弱まった途端、いつ、営利目的の機械遊具が導入され、それこそ、“〇〇ランド”といった遊園地になってしまうか、保障の限りじゃない。むしろ、こうした施設は国がどんどん金を出し、発展させる必要こそあれ、行政改革のイの一番に据えるなどとんでもない話」と、
 音田さん。
というふうに実は記事が載せられています。
 そこで伺いたいのですが、こどもの国の施設というのは言うまでもなく、国有地です。これは弾薬庫だったのです。九十二万平方メートルという広大な公園の園域、そして実はそれに隣接をして軍が使っておりました鉄道がありまして、その鉄道の引き込み線の軌道敷、さらには診療所がございましたけれども、その跡に苗圃用地等、いずれも国の現物出資であります。
 国有地がなぜこのような形で利用できたかといえば、皇太子御成婚、その記念事業だということもありましたけれども、管理主体が厚生省であったということに理由があったことは、これはもう御存じのとおりでございます。その後昭和四十一年以来、こどもの国協会法、これは法律によって設立された特殊法人、こどもの国協会が厚生省の直接の監督のもとで運営されてきたわけです。このような国有地の利用が認められた経過や設立の趣旨から考えて、国の特殊法人を簡単に社会福祉法人に切りかえることは、私はどうも不当ではないか、こんなふうに思うのですが、厚生省、その点はどのようにお考えですか。