家計簿の中の負担という御質問でございますね。そのところは、現実に逆進性の部分だとか、それから家計簿の中での負担が本当に下がるのかどうかということは非常に疑問だというふうに思っております。
 食料品は非課税というふうになっておりまして、普通私たち主婦が非課税というふうに言われると単純に三％値段は下がるんだなというふうに思うわけですが、現実はそうではありませんで、経費にかかる三％だとか卸の部分での一・五％、それは食料品の値段になって反映されてくると言うと変ですけれども、値段としてプラスされてくるかあるいは事業者のところでのみ込むかどちらかで償却しなければ、償却しなければといいますか、そういう形で取り扱われざるを得ないということですね。ということになりますと、物価は今の消費税プラス三％分下がるという保証はどこにもないというふうに思います。という意味で、消費税の負担が軽減されるというふうには思いません。むしろますます不透明でわかりにくい部分がふえてきたというふうに思います。
 その一つは、食料品の範囲をどういうふうにするかということです。どこまでが食料品でどこまでが食料品でないのか。あるいは、外食は課税というふうになっておりますので、外食か食料品かという部分も非常にあいまいな部分があります。というのは、ファーストフードでのテークアウトは食料品になるのか外食になるのかというような問題も出てくるのではないかというふうに思っております。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
それと、卸と小売の区別もどこまでがというか、どこが卸でどこが小売かという非常にあいまいな部分も出てきますし、その部分も非常に複雑さを増したというふうに思っております。
 それと、非常に一番矛盾なのは非課税と三％で、食料品以外は三％かかるわけですから、非常にぜいたくなチョコレート等を買っても建前上は非課税なわけですね。ところが、生活必需品のトイレットペーパーを買えば三％課税されるというのは非常に矛盾をしてくるなというふうに思いまして、今までの税制に加えてますます不透明さ、わかりにくさがふえたというふうに思っております。
冒頭、六人の公述人の先生方の御意見を同わさせていただきまして、ありがとうございます。
 まず、私は先般自民党の方から発表されました消費税の見直し案につきまして日和佐公述人の御意見をちょっとお伺いしたいのでございますが、陳述の中で、皆さん方が家計簿の集計をなさいまして消費税の負担額の推移について細かく分析されておられるわけです。御存じのとおり、自民党の改正案は従来事業者の立場に立ち過ぎていて問題があった、だから消費者の立場に立って見直しをする、かなりそういう宣伝といいましょうか、ことを言っておられたわけですけれども、消費者の立場で今度の見直し案ですね、見直しの大綱というんでしょうか、細目についてはまだ詳しいことは出ておりませんので若干不明な点がございますけれども、そういう家計薄の集計等から見られて消費者の負担が今後どのように変化していくのか、軽くなるのか重くなるのか、その辺の感想についてまずお聞かせ願いたいと思います。
はい。まあ事業税だけ考えれば私はやはり外形課税にすべきだというふうに思います。これはずっとこの議論が出てペンディングになったまま途中で一般消費税が出て、また売上税、それから消費税、これが出てまいりまして、税の性格としては結局事業税の外形課税としましても、結局付加価値を課税ベースにするということになりますと、一般消費税とかあるいは消費税のような付加価値税と性格が同じになりまして、国の方でもやり地方の方でも別個にそれぞれ付加価値税をやるというのは二重になるので、まとめて売上税や消費税でやって、そしてそれを国と地方で分けようじゃないかというこの消費税の考え方で、ほぼ事業税の外形標準課税の問題というようなのは、根本的には解決をしたとは言いませんが、一応の決着じゃないかというふうに見ております。
延々とお述べになりましたけれども、見送った、そう受けとめます。
 それで、五十三年以降の経過の中からいきますと、そんな対応では郵政省として責任を全く果たせない、こういう状況があるわけですよ。御承知のとおり機電法が五十三年度で期限切れになる。そして、時限立法の機電法の中でコンピューターのハードウエア、この助成策をとってまいりましたけれども、やはり時代の要求ということから、ソフトまで含めて対応を新しい時代は考えなければならないだろう、こういうことで五十三年の通常国会におきまして機情法が御承知のとおり成立した。そのときに、本来情報サービス業と言われるものが助成の対象の中にあったはずなんです。これはもう公然の事実です。通産省の特定サービス業実態統計調査によりますと、情報処理サービス業、ソフトウエア業、ファシリティーマネジメント業、その他いわゆる情報サービス業、これがその機情法の中から対象の除外になった。その理由は、情報サービス業の中にいわゆる情報通信業が含まれるからだ。郵政とそれから通産との間のなわ張り争い、そういうことで実はこれが対象除外になってしまった。情報サービス業というのは、この統計調査によりますと、就業人口にして七万七千八十七人、これは最も新しい資料です。五十三年十一月一日現在、機情法成立当時の最も新しい資料として就業人口が五万九千、こういう業界です。ですから雇用規模から言って、広告あるいは証券、無機化学、化学繊維、こうした業界に匹敵するような、りっぱに認知を受けてしかるべき業界であるわけです。そういうように評価されて、実は期待しておりました。この情報サービス業は、企業の数としては当時一千十社、非常にささやかな事業形態でありますから、一社一事業所、一社平均六十人、こういう経営基盤の上からいきまして非常に脆弱な、未成熟な、保護策を必要とするいわゆる知識集約型産業の典型、わが国の重点志向していくべき業界である、こう言われているこの業界が、情報通信業のわずか五十三社がこの中に含まれているために、情報サービス業が全部対象除外になったわけです。そして一千十社のうちの八十三社、これはソフトウエアそのものですから、このソフトウエアまでは機情法の中に入れよう、そういうことで機情法が成立しました後、通産と郵政との間では情報通信業に関して助成を図る、そういう約束はありませんでしたか。