軽油引取税が上がった場合にトラック業界の負担がふえるわけでございます。具体的な金額で申し上げますと、軽油引取税の納税額、今約三千億円でございますが、増税によりまして約千億円の負担増と見込まれております。トラック業界の営業収入全体は十兆円でございまして、経常利益が約三千億円でございますので、その三千億円に対して一千億円のインパクトが及ぶ、こういう状況でございます。したがいまして、これは非常に大きいインパクトであるというふうに思います。
 ただ、軽油引取税の問題、いろいろ経緯はございましたけれども、やはり決めたことでございますし、円滑な実現のために運輸省としても努力をしていかなければいけないと思っておりまして、そのためには、この増税分について荷主などの御理解をいただいて適切に転嫁を図っていくということがこれから何よりも大事だと思っておりまして、その方向で努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
これは、指針の性格そのものがあれでございますが、基本的にはこれは運送事業者が自分で自動車の使用の合理化をやっていく、そのために必要な措置、その指針として決めたということでございますので、まず事業者が自分の責任で自主的に目標なり計画を決めてやっていただくということが必要でございます。
 それからまた、いわゆるトラック協会その他の関係団体がそういう個々のトラック事業者なりなんなりの活動をいろいろな面で支援をしていく、あるいは荷主との間の連携関係を築いていく、そういったような個々の企業あるいは業界団体の活動というのをまずやっていただくことが大事であろうと思いますが、仰せになりましたように、政府としましてもそれを支援するという意味で財投、いわゆる金融機関からの低利の融資、あるいは税制上の優遇措置あるいは中小企業関係のいろいろな構造改善などの対策、こういったものを使いまして、それが効果的に進むような支援をしてまいりたいというふうに思っております。
その中には、鉄道、海運の積極的な利用によりますモーダルシフトの推進ということも含まれているわけですね。わかりました。
 そこで、今言われましたこの指針というものが効果的に実施をされるためには、いろいろな行政上あるいは財政上の措置が今必要だろうというふつに思うのですけれども、それはどういうふうにされていく予定なのでしょうか。
簡単に申し上げます。内容は柱が幾つかございますが、大きな柱としては、まず第一に単一台ごとの排出量をなるべく低いものにしていこうという対策でございまして、これは具体的には、先ほど仰せになっておりますような一番新しい規制の適合車にかえていくとか、あるいは低公害車を入れていく、そういう柱が一つございます。
 それからもう一つは、物流全体というか交通量全体を、自動車の動き全体を削減していこうということでございまして、このためには、例えば共同輸送、積み合わせ輸送とかあるいはモーダルシフト、こういったようなことをやっていく。そのほかにも、物流全体の効率化のために情報化とか物流拠点の設置、こういったようなことを推進していく、そういう内容でございます。
よろしくお願いしたいと思います。それでは、二月九日付で、自動車のＮＯｘ抑制を図る指針というものがＮＯ北法に基づいて運輸管の方で出されました。その内容を、時間がありませんから、簡単で結構です。
今申し上げました排出規制は、使用過程車にもかかわるわけでございます。そうしますと、車齢によっても違いますが、やはり平均耐用年数よりも前に車を買いかえなければいけないという場合が出てまいります。それは、そういう能力のある企業もありますが、中小零細の場合には非常に負担になるということであろうかと思います。
 しかしながら一方で、やはり規制はきちんと環境基準のためにやっていかなければいけません。そこで、その負担増を軽減して円滑な買いかえが進むように、そういう見地から、ことしからいろいろお願いをいたしまして、税制上の特例措置、具体的には自動車取得税の軽減、あるいは国税、所得税、法人税の特別償却でございますとか、そういう税制上の特例措置、それから開発銀行であるとか中小公庫であるとかいったところからの低利の財投資金の投融資、こういったような措置が講じられるように手当てができておるところでございまして、こういうものを通じて円滑な転換ができるように指導していきたいというふうに思っております。
今申し上げた東京、大阪の特定地域を合わせまして、その地域の中にあるトラックの保有台数は約二百五十万台でございます。このうち、今仰せになりましたいわゆる排出基準の一番新しいものに適合しない車、これが約二百十六万台でございまして、したがいまして非適合率は約八六％ということになります。
この車種規制によりまして、特定地域の登録車両のうち、これに適合しない、この基準に合わないというような車両はどれくらいになるんでしょうか。それと、そのうちトラックなどは大体どのくらいの非適合率になるのか、説明をしてください。
お答えいたします。
 菅先生が「シリウス」にお書きになった論文、私も拝見をいたしました。随分いろいろと勉強しておられることに大変敬意を表する次第でございます。
 ただいまお尋ねの地価水準、適正な水準というものにつきましては、一昨年の一月に閣議決定しました総合土地政策推進要綱の中に書いてありますように「土地の利用価値に相応した適正な水準」、今先生のおっしゃるような収益換算の水準というふうに受け取っております。したがいまして、業務地につきましては収益に見合った水準、今先生のおっしゃるように二十倍とかそういうようなことも試算としてあろうかと思います。
 それから、住宅地につきましては「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」、その後「生活大国五か年計画」で、東京等の大都市におきましては中堅勤労者の年収の五倍ということを目標にいたしておりますが、そういった地価水準の実現を図るということを私どもは目標にして土地政策を行っているわけでございます。