自主的に出てくれば一番いいわけですけれども、一たん懐に入れたものを出すということはなかなか難しい問題ですが、これは行政としては常にそういったようなことを、全体としていかに資源を守っていくかという観点からやっぱり問題提起をしていかないとなかなか大変ではないかなというふうに思います。
 このＴＡＣ制度の目的を達成するためには、漁業者が守れる制度でなければこれは理想に終わるものというふうに私は心配するんですが、どのようにして漁業者に制度の必要性をＰＲして理解を求めていくのか、また関係者の意見を聴取する仕組みだとかあるいは組織など周知の方法はどのような仕組みを想定しているのか、さらにその期間はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
水産資源保護法なども活用してと、こういう意味合いでございますが、ＴＡＣ制度の導入は、これは見方を変えると、海洋生物資源の管理にいわばコストがかかるということだというふうに思うんです。だれがこのコストを負担すべきかという問題にどうしても突き当たるわけです。しかし、こうした議論は必ずしも今まで余りされていないのが現実だというふうに思うんです。
 戦後の漁業法の改革のときには、漁業権補償の財源として、漁業権や漁業許可に際して免許料とかあるいは許可料を徴収する仕組みが考えられたことがあります。水産資源保護法を活用するに際しても損失補償、これは国家補償が原則でありますが、その財源について今の国の財政からなかなか大変だと。国の補償だけというわけにもいかない面があるのではないかと思いますが、例えば免許料とか許可料の徴収なども含めて議論すべきではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
今も長官からお話がございましたが、やっぱり重要なことは漁業経営の維持ということだと思うんです。従前の漁獲実績やあるいは生産制限による経営への悪影響、一定水準の所得の確保、漁獲割り当て量の年変動の防止といったことが配慮される必要があるというふうに思います。
 このことをスムーズに行うためには水産資源保護法を積極的に活用する。特に、その中の第四条「水産動植物の採捕制限等に関する命令」、第五条「漁法の制限」、第九条「許可漁船の定数」、第十条「定数超過による許可の取消及び変更」、第十一条「損失補償」、第十三条「漁獲限度」、第二十九条「水産資源の調査」などの条項は、これはＴＡＣ法を支援するためにあると言っても過言ではないというふうに思うんですが、そういった意味ではこの制度を全面的に活用すべきだというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
それでは最後に、このたびの法案では輸出国の無病証明制度を中心にしたことになっているわけでありますけれども、こういったことについては将来的には水際できちんと検査するというシステムが必要ではないか。先ほど申し上げました熊本の例なんかを見ても、ちょっとしたことで何百億というような被害を受けるようなこともあるわけでありますから、今回のことは第一歩として評価いたしますけれども、将来的には水際できちんとこういう被害をこうむらないようなシステムを構築していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
 以上です。
まず、対象となる水産動物の種類でございますが、これは我が国に未侵入の、ないしは先ほど先生から御指摘のあったウイルス、エビのウイルスというようなごく一部で発生しているという重要疾病、これは発生したら相当大きな被害をもたらすというような疾病、これについて感染のおそれのあるものというものを限定したいと考えております。
 そこで、魚といたしましては、サケ科類の卵、魚卵でございます。それからコイの稚魚、それからクルマエビ属のエビの稚魚、稚エビでございますが、そういうものを考えております。それらはそれぞれ対象となる病気も一種類から五種類ぐらいまでございます。それぞれの対象魚病というものを注意していきたいと。
 今後、先ほど申し上げました国際獣疫事務局の勧告、それからそこがいろいろ発生の情報等をもたらしてくれますので、それらの状況を見ながら追加すべきものは追加していくという形で取り組みたいと考えております。
おくれたことを私もほじくって言おうとしているわけではございませんで、今回、今お話しのようにこの国連海洋法の批准に合わせて導入されるということを大変喜んでいるわけであります。
 そこで、どのようなものを対象に考えておられるのか、それからさらに将来的にはこの充実強化のためにどういうことが課題としてあるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
水域が大変広くなるわけでありまして、そういう面で近代的な装備を有する高性能な巡視船艇と、また今御指摘の航空機等の問題につきましても装備を計画的に推進してまいりたい。特に、御指摘もいただきましたが、もう耐用年数が来ておる船艇もまた航空機もあるわけでありまして、これらは予算編成に向かって総力を挙げてその体制ができるような努力をしてまいりたい。今回のこの海洋法に伴う法案の審議に当たりましても、このような特別委員会を設置をされたことでもありますし、大蔵省にそのようなつもりで努力をして万全な体制をしいてもらいたい、このように考えております。
今御指摘の中海干拓本庄工区についてでございますが、平成四年に島根県知事から、土地利用につきまして具体化に向けて検討いたしたいという申し出がございまして、農水省といたしましてはその平成四年度から八年度までの五年間工事を延期している、そういう状況にございます。
 この間、島根県知事は総合的な観点から検討をされまして、本庄工区の立地特性から見まして土地利用型畑作農業と畜産を中心といたしましたスケールメリットを発揮し得る新しい農業の展開を図る必要があるという考えを持ちまして、島根県議会、直接関係する市、町の同意を得て、全面農地利用として中国四国農政局長に平成九年度からの工事再開を要請されたところであります。
 現在、農水省におきましては、中国四国農政局と島根県の間におきまして、営農計画を初め、県から要請のございました留意事項等について検討を開始いたしたところでございまして、今後両者が協議を行っていく中で本庄工区の事業の進め方について結論を得たい、このように考えております。