局の削減とそれから支局の設置という機構改革でありますから、実質的にはそれほど変化していないのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、これからの問題として、営林署の整理統合を九カ所行うということが既に閣議決定をされておるわけであります。これをどのようにされるおつもりなのですか。
 さきに地方自治とのかかわりの問題をお尋ねをいたしたわけでありますけれども、営林署の方がむしろ私は過疎対策上深刻な問題をもたらすのじゃないかというふうに心配をいたしておるものでありまして、これこそ地方自治体のいわゆる理解と協力を得なければならない問題ではないかというふうに心配をいたしておるわけでありますが、どのようにお考えなのか。
名古屋市が日本有数の木材都市であり、大生産都市であり消費都市であるというような条件から、現在の木材需要が非常に低迷しておるときでありますし、国有林材もＰＲ活動を積極的に推進することが非常に重要であります。また、その材の販売のみならず、国民の皆さんからの森林、緑に対します関心が非常に高まっておる中で、国有林野事業の役割を理解していただく、そういう中から森林レクリエーションあるいは分収育林、触れ合いの森づくり等、国民と国有林とを結ぶこのような制度、これを積極的に外へ向かって展開していく。
 そういう任務は名古屋の置かれました立地条件からして非常に地の利を得ておるという判断から、仮称でございますが、需要開発センターというものを設けまして、今申し上げましたような業務を担当し、推進させたいというふうに考えているところでございます。
やむを得ないところもあったのではないかと推察をするわけでございます。
 したがいまして、今度はその名古屋営林支局の組織機構というふうになるわけでございますけれども、一部一課というのを削減するかわりに、需要開発センター、これは仮称のようでございますけれども、設けるというふうに聞いているわけでありますが、これにどのような機能を持たせて運営なさろうとなさっておられるのか、この点をお答えをいただきたい。
今回の統合を検討するに当たりましては、いろいろ関係いたします県当局あるいは県議会の関係者の皆さんを初め、地元の業界その他広く多くの方々から御意見を伺っていたところでございます。それぞれ長い伝統と地元に密着した仕事をしておる営林局でございますので、大変厳しい御意見がいろいろあったわけでございますが、今回の計画を実行せざるを得ない経緯等につきましてるる説明をいたしまして、理解を得るための最大限の努力を払ったところでございます。
 また、決定いたしました後におきましても、広く地方公共団体等に対しましてはその経緯を説明して、理解と納得が得られますように最大限の努力をしたわけでございます。したがいまして、一〇〇％とまでは申せないとは存じますけれども、最大限の努力によりまして一定の御理解をいただいた。したがいまして、今日一定の御支援と申しますか、御了解を得られた形でこれを進め得る段階になったものというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの熊川代議士のいわゆる犠牲平等の原則の御主張については、私は全面賛成であります。
 ただ問題は、今のオフコン、それからパソコン、こういうものは年間約百万台市場に出ています。ところが、一番いい方法は、大蔵委員の先生方がパソコンまたはオフコンのカタログをおとりになることです、買うかもしれぬから持ってこいと。カタログをおとりになると、どのメーカーの製品でも、全部さかのぼって修正できますよ、あるいは修正しても跡は残りませんよ、あるいは期間が過ぎちゃってから、十二月になってから十二月、十一月、十月とさかのぼって入れてもちゃんと正常な数字が出ますよということがカタログに書いてありますよ。だから、まず最初にカタログをお取り寄せになると、はあ、ここにでかい脱税の穴があったということがわかる。これが重大。
 私の見るところでは、全国の大中小法人残らずと言ってもいいぐらい、実は脱税をやっている。だから最近、新聞を見ますと、一兆円減税の問題について自民党と野党の先生方とが何か押し引き押し引きやっているようなことを聞いていますけれども、ばかばかしいのもほどがある。我々は国会議員じゃないですから、したがって電信柱におじぎして票をもらう必要ない。だから、真実を言いますよ。先生方、どうかこの点をわかってください。実は、大中小もろもろの会社が脱税を唆されているのです、今。なぜか。理由は簡単です。コンピューターを使っての脱税について何らの歯どめも今用意されていないのです。日本だけです。
 例えばアメリカの場合、一九六四年の二月二十四日に、内国歳入法六千一条の附属施行令としてレベニュープロセデュアという電算機会計のガイドラインが既に法定されております。それはわずか五カ条ですけれども、まずそれを採用するということが必要だと僕は思う。
 さらに、例えばイギリスの場合は、そのソフトウエアが二十三本ぐらいあります。ドイツの場合は、そのソフトウエアが、何と驚くなかれ、四十七本あります。それで、私は、さる郵政大臣――現職じゃないですよ、悪いから。さる郵政大臣に、これは何ですか、先生、ひど過ぎませんか、日本はコンピューターを使って会計をやっている場合には全く脱税のしほうだいだ、これでは財源がなくなってしまうのは当然だということを話したのですよ。そして、ドイツは四十七本持っているぞ、イギリスは二十三本だという話をしたんだ。そうしたら、その郵政大臣いわく、そういうふうに法律がないから、だから我が国のコンピューター産業は発展したのだ、こう言っている。冗談言っちゃいかぬ。たまげたものだ。
 特に、ドイツの国税通則法の百五十条第六項、そこには、大蔵大臣は参議院の了解を得てコンピューター会計に関する法規命令を自由に制定することができるという条文がある。そういうのができ上がっている。日本だけないのですよ。どうか、そこをお気づきいただきたい、こういうわけです。