月々、九月の借り入れを初めにいたしまして、借りかえ並びに追加の借り入れというようなことをいたしまして、総額一億九千七百万円を銀行からお借りいたして、ちなみに、これは補助金をいただいたというようなことでお返しはいたしております。
私から国の予算の執行のことについて申し上げます。
 これは直轄の予算として計上されましたので、これは執行できませんでした。それで補助金というものが当時計上されておりませんので、いわばセンターの方では、当面自前で運営をしていただくということで、御努力をいただいたわけですが、その間の経緯については理事長の方から。
私は、いまの大臣の、こういう場合にきわめて微妙な点もあるけれど、各方面の意見を十分聞くという、そういう趣旨で了解をいたします。当然その各方面の意見を聞くという場合に、この場合には最も当事者であるオリンピックセンターの組合の皆さんの意見を聞くというのは、私は至極当然だと、こういうように考えるからであります。
 そこで、次にこの法案は三回廃案になっておりますね。そうしますと、たとえば五十四年度予算の執行はどうだったんですか。廃案になったときに凍結されたと考えているんですけれど、この一年間はどのような予算でセンターを運営されたんでしょうか。
私も大変残念なことに、その当時の担当をいたしておりませんので、詳しいことわかりませんのですが、一般論で申しますと、まあ言ってみますと、国の行政改革というような形で決まりますものですね、これは決まるまでにいろんな経過があるだろうと思います。その間にどういうような各方面の意見を聞いてそれをやるかという問題が一つございますけれども、やはりこういう非常に、言ってみますと、高度の判断をしなければならないこれは一つの案件だったと思います。その判定がこういう閣議決定の形で決まったわけでございますので、その結論が出ますまでに、いろんな各方面の意見を聞く中で、適当な配慮がひとつされるべきだろうと私は思います。
 いま聞いておりまして、そういう点について十分であったか、まだ配慮の足らないところがあったのか、そこらのところがいま議論になっておるところだと思いますけれども、事の案件によりまして、これは配慮していくべき点があるだろうと、こういうふうに思います。
大臣にお伺いしますが、もちろん大臣、そのとき担当の大臣でないわけですから、現大臣としての御感想になると思いますけれど、私はやっぱりこの問題非常に重要だと思ってんです。やっぱりそれはいまいらっしゃる人が、この法律が仮に通過をした後、大部分の人が残って同じ仕事をやっていらっしゃるわけですから、これは現大臣としても十分お考えいただきたい点ですが、いまの現理事長、現局長、皆その当時の人じゃないですけど、滝灘議長は当時からの議長ですよね、こういうことをお聞きになって、私とのやりとりを聞きながら、大臣として、やっぱりそういう点について反省される点はいかがですか。
政労協議長にお伺いしますが、私といま現理事長とのやりとり、それから局長との話をお聞きになっていて、当時のことを滝澤議長よく御存じでしょうから、一体事実どうだったのか、あなたがどんなにお感じになってたのかお述べいただけませんか。
お答え申し上げます。
 このオリンピックセンターの扱いにつきましては、競技場と統合するかどうかということが大変シビアな問題でございまして、結局非常に時間的にぎりぎりなところで、直轄にするという最終的な結論が自民党の行財政調査会でも決定されたような状況でございまして、時間的なこともあって連絡が行かなかった点も、事情としてはあろうかと思いますが、やはり事前の連絡が不十分なゆえに、無用な誤解とか、行き違いが出るということはやはり適当なことではないと、このように考えております。
もう一つ、これも理事長のときでないことなんですけれども、先ほど私が局長にお伺いしたら、局長はその当時組合の意見は聞いていないというように承知をしているというお話がありましたね。その点はいまどんな反省を持っていらっしゃいます。あなたが局長ではなかったんでしょうけれどもね。
現理事長は、いまあなたがおっしゃった、あなたが理事長になる前に、私が言っているのは、文部省が直轄化を決める前に、評議員会を開いて十分な議論をしたとおっしゃっていますね。そのときの議事録を、あなたはあなたの目でごらんになっておりますか。
ただいまくどくど申し上げましたのがそのくだりでございまして、五十年の十二月に閣議了解がありましたその直後の評議員会並びにその後のいろいろの頻繁な会合で、評議員会としては自発的に自分の主張を整理をして、国立でいくべきではないかというような結論がまとめられたわけでございまして、当時の理事長は、その結論をもってそれぞれの関係方面にそのような主張をお伝えをしたというような経過でございます。
強力なる指導性を心からお願いしておきます。
 長官が地価対策として国土利用計画法に基づく規制区域指定の実現に熱意を持って検討されておることを新聞で拝見いたしました。確かに国土法の第十二条に規制区域の指定という規定がございます。しかし、その権限は知事に与えられております。ただ、十三条には、内閣総理大臣が指示ができ、かつ知事が指示された措置を講じないときには、みずから手続を経て措置することができるとなっております。しかし、ここで問題となるのは、指定の要件であります。十二条も十三条も、投機的売買及び地価の高騰とその要件を記しております。いずれか一方ではなくて、地価の高騰が投機的売買によって引き起こされたと判断することが必要になっております。国土庁は現在その有無を何十地点かで調査されておると聞いておりますけれども、この投機的売買をどのような尺度で見られるのか、第一にお聞きしておきます。
 また、国土法で言う著しい地価の上昇とは何％程度の上昇を考えてこれを適用しようとするのか、見解をお聞きいたします。