租税特別措置につきまして私ども議論をいたしますときに、いつもその点が非常に悩むところなのでございますが、特別措置、先ほどお話にもございましたように、いわば公平を害することを覚悟の上で特定の政策目的のために設けるわけでございます。
 それは、その政策目的とするところに民間の活動を誘導するインセンティブの役割を持っているわけでございますが、その場合には、その政策に沿って早くその施策をとられた方に有利に働くように制度を仕組む、そうでないとインセンティブとして役に立たないわけでございます。いつまでたっても同じことであるということであれば特段急ぐことなしに終わってしまうわけでございますので、したがいまして、期限をつけましたり、それから、最初のうちは有利に、時がたつにつれて次第に優遇の度合いを少なくしていく、やがては廃止をする、そういうようなことがどうしても必要になるわけでございますし、またそれが政策税制の見直しという点から必要なことであろうと考えております。
補助助成策というのが予算措置としてとられることは望ましいことであると私も思いますが、今回の特定設備等の特別償却、四十三条の改正規定というのは、どうも償却割合を減少させておるということのように受けとめられるわけでございます。今のように水の問題あるいはプラスチックの問題で私どもが日本社会全体としてこれを推進しなければならないとすれば、従前、特別償却割合がどの程度であったのか、私も勉強してこなかったわけでありますけれども、償却割合を減少させるというのはいかがなものか。むしろ、環境問題の重要性を考えるならば、政策的に環境保全を誘導するということならば、償却割合を増加させるという方向でなければならないのではないかと考えるわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
建設省におきましても、公共用水城の水質保全という観点から、性能のよい小規模合併処理浄化槽につきましては、住宅金融公庫等の融資によりまして上積みの融資をしてその設置を推進しているところでございます。
まず、農業用廃ビニールのことについてお答え申し上げます。
 施設園芸などによる廃プラスチックの処理につきましては、原則的には廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として排出事業者であります農家がみずから処理するのが大原則であるというふうに思っております。しかしながら、排出農家が大変広域に分布、分散しているという点、あるいは排出されますプラスチックが農業用の場合には畑の土とか土砂などによりまして大変汚れているという点、こういったこともございまして再生処理の採算が大変悪いという点、いろいろございますので大変難しい問題があるわけでございますが、適切な回収処理をしないことには環境が大変汚染される原因になりますので、適正な回収処理を推進しているところでございます。
 このため、行政機関、農協、農家が連携いたしまして広域的な回収処理を行うように指導しておりますし、また、全国段階におきましても関係の協議会などを設置しまして、処理方法の検討、回収システムの検討、担当者の研修などを行っております。また、農協などが設置いたします処理施設につきましては、補助や融資の制度で助成することにしておりますし、処理設備の特別償却等につきましては、先ほど御答弁ございましたように税制上の優遇措置の点についてお願いをしておるところでございます。
 今後とも、農業用廃プラスチックの処理につきましては適正に円滑に処理できるように努力していきたいと思っております。
先ほどの水処理の関係もそうなんでございますけれども、この農業用廃ビニールといいますかあるいはプラスチックの再生処理、このような関係の設備をこれから今の日本の社会の中で大いに推進をしなければならない時点に立ち至っておるのではないか、私はそういうふうに考えるわけでございますけれども、その点は建設省あるいは農林省、いかがでございましょうか。
詳しい御報告ありがとうございました。
 我々は橋本大臣に全幅の信頼と期待を寄せておるわけでありまして、引き続きどうぞよろしくお願いをいたしたいと思いますが、しかし、この日米自動車分野の交渉も、最終的には合意を見るといいますか、決着をやはりつけなければならぬ、そういうふうに思うわけでありますが、さて、その道筋をつらつら頭の中で想像するに、なかなかこれは困難なことだなと言わざるを得ないように思います。
 もちろん、現状の日米の相対関係の中で、やはり二国間の話し合い、協議というものは、機会を得て、またその環境を整えながら努力をしなければならぬということでありますが、しかし、このＯＥＣＤの議論の中で、ＥＵから、民間企業が、政府の関与なくいわゆるボランタリープランの上積みを決める、そういうふうなことが仮にあるとすれば、それは我々として黙っているわけにはいかない、場合によってはＷＴＯにそのことをもって提訴しなければならないかもしれないと一つくぎを刺された、そういうやりとりもあったということを耳にいたしております。そうなれば、いわゆるＷＴＯの手順、手続に従ってこれから物を進めていかざるを得ないのかな。そうなれば、先ほど大臣から御答弁をいただきましたように、まさかその五社十三車種に対しての一〇〇％関税がそのままの形でというふうには、私も個人的には想像ができない、多少おりてくる部分もあるのではないかというふうにも思うわけでありますが、しかし、国民としては大変その辺を心配をいたしているというふうに思います。
 大変難しい質問になりまして恐縮でございますけれども、これからの道筋について大臣御自身がどう頭の中で物事を組み立てられておられるのか。そしてあわせて、このＷＴＯが本当に機能してくれなければならぬというふうに思いますけれども、パリの議論の過程で、筋論ではあるけれども、これ以上アメリカを追い詰めると場合によってはＷＴＯから外れてしまうのではないか、そういう心配さえささやかれたというふうなことも一部報道がされたわけでありますが、そのあたりについてどんな御所見を大臣がお持ちであるか、御質問いたしたいと思います。