五十一年に値上げをしてすでに四年、こういう形で赤字が見込まれ、どうしても値上げをせざるを得ない、これは果たして支出あるいは収入の面でどう経営努力してきたのか、また今後していこうとしているのか、こういった面が問われる問題だと思いますが、私、この予算の中で特に指摘したい点ですが、いままでの状況と、それから五十五年度の予算ということで考えておるこの事業支出の中の調査研究費の中に番組関係というのがございますね、これは五十一年度五億九千七百万円、五十二年度は六億四千七百万円、ちょうど五千万円アップですね。それから五十三年度は六億八千五百万円、これは三千八百万円のアップですね。五十四年度は六億八千四百万円、これはマイナス百万円ですね。ところが五十五年度へ来て一挙に八億六千五百万円計上しています。一億八千百万円アップ。全体から見ればこれが特に多いとかということで論議するものではございませんが、五十一年度から見ても五十四年度までは大体普通で来ておるのが、五十五年度になると急にこれだけ、他の四倍近くのアップ率ですね。そういう面はどういう理由でございますか。
お答えいたします。
 私といたしましては、いま先生の御指摘の国民的な合意を得るといいますか、それには最大の努力をしなければいけないのじゃないかというふうに常々考えております。
 今後どうするかという御指摘でございますが、今後、五十一年度の受信料改定の際に発足いたしました視聴者会議等のパイプをさらに充実して御理解をいただく、あるいはもっと一般の市民の方々の中にも入って、ＮＨＫの実態を御理解いただく努力をしていくべきだと思いますし、あわせて私どもが預からしていただいております放送そのものを通じましても、その御理解を得るための努力は続けるべきであろうと思いますし、またその点についての視聴者の御理解も得られるのではないかと思いまして「ＮＨＫの窓」その他につきましてもかなりの努力をいたしておりますし、今後もしたいと思います。
 なお、新聞あるいはその他のマスコミを通じましてもそういう努力を続けたいと思いますし、私自身の定例の記者会見というようなこともございますので、そういう際を通じて他の同業のマスコミにもアピールして御理解を得る手だてにしたいと考えておる次第でございます。
国民に支えられたＮＨＫですよね。それが国民の方からこの値上げ問題に対してもかなり反発が出てきておる、こういった面から考えて、ＮＨＫとして今後この国民との合意を得るという面でどう努力していくのか、これを述べてください。
ＮＨＫの財政は、受信契約の増加というものがほぼ限界に達しておる、こういうふうに観測されるわけでありますが、その反面、事業支出の方は、その抑制に努めましても物価の変動などによる増加は避けられないところでございます。こういうことできわめて困難な状況に立ち至っておるわけでございます。
 ＮＨＫは、このような経営の現状と今後の見通しにかんがみまして受信料月額を改定することとしておりますが、ＮＨＫが公共放送としてその社会的使命を果たす上で財政基盤の安定は必要なことでございますので、経営の合理化を前提にこの際受信料月額の改定を行うことはやむを得ないものだ、こう判断したものでございます。
 また、事業計画等によりますと、放送番組の充実、難視聴解消の促進など、公共放送として必要な事業を実施をし、さらに今回初めて要員の純減を計画するなど効率的な事業運営に努めることといたしておるなどを総合的に検討いたしまして、その結果、五十五年度予算はおおむね適当との結論に達するに至ったわけでございます。
これを細かく申し上げる時間ありませんが、この中に日常生活の状態、就労の状況、家計の状況等が詳細に書いてあります。大臣、ごらんくださっていると思いますが、もしもごらんくださってなかったらぜひ一読をお願いをしたいと思うんです。
 そして、この中で労災被災労働者が国や地方自治体に何を要望するかと、こういう調査もしておりますが、まず、障害等級一級から三級、いわゆる重障害者ほど年金の増額を切実に求めております。そして、その比率は調査対象の七三％の人が年金をふやしてもらいたいと、こういうことになっております。さらに、障害等級四級から七級の人の中でもやはり年金の増額を、同様七八％の人が増額の希望をされているのであります。もちろん今回の法改正によって給付が改善をされました。しかし、この実態調査を見てみますと、被災労働者の救済を考えた場合には、まだまだ私は労災保険の給付はきわめて不十分だと言わざるを得ないと思います。
 で、さらに、私が引用しましたこの資料というのは、あくまでもこれは障害年金受給者だけの実態調査なんですね。そこで、死亡災害による遺族の生活実態調査は実はこの中に含まれておりません。労働省婦人少年局もここに来ていただいておりますが、かつて労働省婦人少年局が労災による被災死亡者の遺族、母子家庭の生活実態調査、重度障害者家庭の実態調査を定期的に実施いたしまして発表いたしておりまして、母子家庭の生活実態調査は昭和五十年十一月に発表されていますが、その後どういう理由か調査が行われないままになっています。
 私は、せっかくいい調査だったから継続してもらいたいと思っているんですが、それは後から、なぜやめたか聞かしていただきたいのでありますが、そこで、私は労働大臣にお聞きをしたいんですが、どうか、まずひとつ労働省みずからがこの種の調査をこれからやはりひとつ定期的に、積極的に進めてもらいたい。そしてその実情をまず把握をしてもらいたい。そして、この資料をもとにしてこの労災保険給付の改善を初めとする改善等を今後行われるように私は強く求めるものでありますが、労働大臣の以上のことについてのお考え、御見解を明らかにしてください。
 それから調査をなぜやめたのかというのは事務局から答えていただいて結構でありますし、これからは必ず、これは何も私は婦人少年局の問題ではないと思います。労働省全体の問題ですから、そういう調査はやっていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。