こうやって議論をしていると、日本からソ連に対立をつくっているとしか思えないのですね。向こうではいろいろな面で経済交流をしたい、こうしたい、ああしたいと言っているが、ただそれが北方領土とアフガニスタン問題だけで、それじゃ日本が制裁を加えておればアフガニスタンは解決するのかというと、現実は全然動いてないじゃないですか。その制裁が実効を伴っていない。そういうもので日本の発展を阻害するということは、私はどうしても考えられないのですよ。しかも北方領土なんか、だれが考えたっていますぐ返すなんという見込みはないでしょう。それはそれとして、懸案事項として、長い歴史的なこれは一つの積み重ねをする以外に道はないと思うのですよ。そういう一方に長期の歴史的な仕事といま短期の目の前の仕事を結びつけて考えることは、私は国益を損なうもとであると思います。そういう、何というか、余りにも前段にとらわれ過ぎて日本の国民というものを忘れてはならないと思うのです。
 私たちはいま、どうして世界の平和をつくり、日本の安全をどうして守るかということに真剣なんですよ。それを、ソ連とますます対立するような方向で日本の外交が動いていったら、私は大変な事態になると思う。また、そういう期間のうちにどんどんと西側に入られて、日本が今度ソ連を必要としたときに入ることができない。この問題はどちらが困っているかというと、私は日本が困っていると思うのですよ。いま、どんどんと一方においては貿易摩擦が出てきて、ますますアメリカ、ＥＣ等に対する輸入は規制されてきておる。そういう中で、その規制された分をどんどんとソ連の方に売るような努力をしたらいいんじゃないですか。品物には国境はないですよ。そういう一つの思考方法をいま転換する必要があるのじゃないか、私はこういうふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、西ヨーロッパの諸国は、アフガニスタン、ポーランドの前でございますが、かなり長期にわたる経済協力協定をソ連との間には結んでおります。同じようなものを日本との間にも結びたいというのがソ連側の要望でございますが、これに対して私どもは、そういう長期の協定がなくても日ソの経済関係は順調に進んでいるではないか、別にそういう長期な協定を結ぶ必要はないということを申しております。西ヨーロッパとソ連との間には懸案の領土問題というのはございません。しかも先ほど申し上げましたとおり、こういう一連の長期協定はアフガン、ポーランドの前にできたということがございます。こういう点を考えますれば、物事には絶対ということはありませんけれども、少なくとも当面日本政府としては、ソ連との間にかような長期経済協力協定を結ぶ可能性は考えられないのではないかというふうに考えております。
そうすると、これからソ連の方では日ソ間に長期経済協定でも結びたい、欧州並みに結んでいこうじゃないか、こういうことを言っているようですが、そういうことは領土問題やアフガニスタン問題が解決しない限り一切考えない、こういうふうに解釈していいでしょうか。
繰り返しになりますけれども、日ソ間には未解決の領土問題がございます。それから、アフガニスタン、ポーランド等に対するソ連の行動が国際的な非難を浴びております。こういうものに対して西側全体として協調を保ちつつ対処していこう、こういう考え方があるわけでございます。
 こういう原則を踏まえて日本としてはソ連との関係も進めていきたいと考えますが、別の表現で申しますれば、日ソ間の経済関係は、平等互恵という原則、それからいま申し上げたアフガン、ポーランドあるいは北方領土の問題を踏まえて、無原則な政経分離を行わない、政経を一体とした形で進めていきたいというのが私どもの政策でありかつ願望でございます。
この問題はこれ以上突っ込んでも仕方ないと思いますので、次に移ります。
 そこで、いまソ連は、一九八六年から一九九〇年までの第十二次五カ年計画が策定されようとしておるわけです。また、シベリアに対する開発等も無限の可能性を持っているわけで、こういうものに対する日本政府としての通商戦略と申しますか、一つの考え方というものが当然あってしかるべきだと思いますが、その点についてあったら御説明願いたいと思います。
三百億用意をして二億程度と、これは大変まだ使われておらない。先ほど言いましたように、この資金自体をすべて使っても、しかし道庁あたりに聞きますと、これを全部使うのは改善計画上なかなか難しいところもあるということもございます。
 問題は、それでこの利子補給を、二％程度に下げて、その間の利ざやについて漁協運営に資することができるということでありますけれども、その元本自体は残っていくわけですね。元本自体を返せるような状態に、これは幾ら計画を立てても立たないわけであります。この元本を償却をしなければ、これは五年後、十年後に必ずそれは残っておるわけでありまして、この点の抜本策を私はぜひ必要としておる。
 もちろん、この長たらしい事業ですけれども、総合対策事業というふうに言わせていただきますけれども、これ自体の意味合いはあるのですけれども、しかしこれではもう到底はしにも棒にもかからぬという漁協の実態である。
 水産庁長官、それはそのとおりでありますから、きのうも詰めてありますから、そういう漁協が日本海には多い。きょうはもう質問する時間がありませんけれども、私の地元の檜山管内というところは入漁協が今全部まとまって、これは七町村で入漁協ですから一町村一漁協大体あるのですけれども、これを八つ全部まとめて統合しようというマスタープランで総力を挙げておるのですけれども、なかなかこれは大変だ。
 この中身も詳しく言いたかったのですけれども、時間がありませんから言いませんけれども、今言った総合対策事業だけでは、この間だけは何とかやりくりしていけますけれども、これは残っていく。しかも、それが財務内容の格差ということで、事業統合でなくて合併をする場合に、これは何としても問題になるわけですね。全部が全部固定化債権を持っておるのです。負債を回収不能な額を持っておるのですけれども、あの漁協が一番多いとなるとやはりそこに抵抗感を覚えて合併が進まない。それをやはり均質化をするということの措置が最低限必要にならなかったら、合併は実際の問題としてなかなかやれないということが、今日まで繰り返し繰り返し行われておるわけでありまして、こういった点について、水産庁として具体的な、その地域地域によって違うと思いますけれども、地域ごとの問題について、水産庁も指導的な役割を果たしながら、系統上部団体とも十分連携をとってぜひこの合併をなし遂げていただきたい、この点について最後に質問をし、水産庁の決意を聞かしてもらって、終わりたいと思います。