そういうようなことを考えますと、これはもう長期的な体制で頑張っていかなければならないことになるだろうと思うんです。だから、この体制というものをどう組んでいくかといったら、つまり、なぜそんなことをお尋ねするかというと、今度の場合は行政的な措置というのが前について、後から警察の手が伸びるという姿になってくるのだと思うんです。そうすると、この法律でも書いてあるように、センターであるとか、あるいは民間の力を相当に活用するという体制をつくっていかなければならぬわけでしょう。すると、その人たちが安心して警察を信頼して協力するという体制ができてこない限りなかなか難しいでしょうね。
 今までだって、暴力団に関して全然手を打っていなかったのかというと、そうではなかった。もう暴力団に関しての新聞記事が出ない日はありませんね。私らもそれなりに取り組んできて、今度は一歩突っ込んでやれるという体制を整えただろうと思うんですが、これをやろうとする場合に、本当にみんなに理解してもらわないとなかなか大変な仕事ではないかなというふうに思うのです。余りここで聞いて、これが公になってこうだああだという問題も、どの辺まで聞いたらいいのかなというちゅうちょも私の気持ちの中にありますけれども、ただ、その辺の取り組みというのとどう連動させるのかというのはなかなか大変なことだというふうに思うものですから、その辺の取り組みの問題をちょっとお聞かせいただければと思います。
これは私、お答えがなかなかできにくいんですけれども、もちろん暴力団対策のベテランというのは何人も各県におるわけでありますが、そういう者はもちろん十年二十年という経験を積んだ者がかなり多いわけでございまして、暴力団の一つの名前を聞けばある程度その内情がわかっていくというようなところがあるわけでございます。なかなかそこへいくまでには、それはもちろん一年や二年でそういう捜査員ができ上がってくるというものではないと思います。
確かに御指摘がございましたように、今度の暴対法に関します仕事と申しますものはみんな新規の仕事と言えるものがあるわけでございまして、陣容を整えなければ一線が大変苦労するという認識を私ども持っておりまして、体制の整備につきましては警察庁なりにいろいろと考えて一線と相談しながらやっておるわけでございます。
 ただ、私どもとしては、新規の仕事ではございましても、結局暴力団対策という今までもやってきて、しかも今後、特に先般の証券・金融問題以後大変盛り上がっておる国民の期待の多い分野の我々の警察の仕事でございますので、これにつきましては、定員がどうのとか、そういうことを言う前に、やはり警察の総合力といいますか、とにかくこれが一番の警察の最重点なんだから、ほかも忙しいだろうけれども、全部そこに、いろんなところから少しずつ集めて総合体制をつくって、現有勢力の中で何とか努力をしていこう、そういう姿勢がないとすべて物事が始まらないということで今やっておるわけでございます。
 その陣容が、今度聴聞をやる、あるいは指定をするということで一体どういう形になってまいりますか、相手の出方にもよりますのでわからないところもあるわけでございますが、私どもとしては、現有勢力、現在持っております我々の警察の体制の中で少しでもいろいろ各部門から人手の御援助をいただいて、そこに集中をさせて特別の体制をとりまして、それでとにかくこの聴聞から指定に係る暴対法の施行を円滑にやっていこう。やってみてどうしてもこれは難しいということになれば、またその段階でいろいろお願いをせぬといかぬと思いますけれども、現在の段階ではとにかく現有勢力の中からよりすぐってと申しますか、人を集中しまして、これが最重点だということで警察の組織を挙げてやっていこうというのが私どもの基本的な態度でございます。やってみて、それからのことにつきましてはその段階でまた判断するというつもりでございます。
今先生御指摘のように、国民の立場から見れば、自分の情報がどういう形で行政機関に集められ、どういうふうに使われているかということに対する不安感といいますか、そういうことは非常に大きくなっているだろうと思われます。そういうこともございましてまさに今回この法案を御提出しているわけでございますが、行政機関といたしましては、現在のところは各省の設置法に基づく所掌事務あるいは権限、こういうものに基づいて情報を集めているわけでございますけれども、そこのところを今回のこの法律におきましては、特に電算処理をされる個人情報につきましていわば間接的に収集の制限をしている、そういうことでございます。
 一つは、個人情報の収集につきましては、この法案にもございますように、第四条で「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、」個人情報ファイルというものを保有できる、しかも、そこに記録される項目も必要最小限度のものでなければならないというふうに規定しているわけでございます。それからまた、収集の手段についての制限でございますが、この法律には特に明記いたしておりませんけれども、行政機関の場合には、これは国家公務員法上の法令遵守の義務もございますし、当然に行政というものは適法かつ公正に行われる、そういう前提で、この法律には規定いたしておりませんけれども、そういったことが行われるものと期待いたしております。
 それからまた、この情報収集に当たってよく言われますことは、本人の同意を必要とする、そういうことを原則とすべきではないかというような御意見もございますけれども、その点につきましては、多くの場合には行政機関は本人からの申告とかあるいは本人から直接情報を収集するということが多いわけでございますし、それからまた、権限に基づいて第三者から収集するという場合もございますが、そういう場合には一つの法律等に基づいて行われるわけでございますので、ここではそういう規定をいたしておりません。 それからまた、基本的には本人の同意を必要とするということは、結局のところは国民にとって不測の不利益を受けないようにというような趣旨だろうと思いますので、そういう点はこの法律のほかのいろいろな規定、例えば公示制度であるとか開示請求の制度であるとか、そういう規定を援用することによって十分担保されるのではないか、かように考えておるわけでございます。