防衛庁の長官がどういうふうに答弁したかわからないと言いますけれども、これはもう議事録で出ているわけですから、もう正確に出ているわけですから、そういう点でははっきりしているわけなんです。いつだってわかる状況にはあるということだと思うんです。
 正式には要請はしていないというふうに大臣はお答えいただいているわけですけれども、にもかかわらずああいう状況になった。自衛隊法の八十二条が適用される、こういうことになったわけなんです。
 そういうことになった経過の中で、報道では、大臣からの、運輸大臣からの要請に基づいてと、こういうふうに言っているんです。例えばこういうことなんです。朝日新聞などではこういうふうに言っているんです。二十三日の午後十一時四十七分、第一大西丸が一たん停止したが、このとき海上保安庁の巡視船は約百キロ離れていた。海上自衛隊の護衛艦は第一大西丸から約一キロから一・五キロ。そこで、防衛庁は運輸省に状況を説明した上で、ここからが大事なんです。海上警備行動をとってほしい、という要請をしてほしい、すなわち、防衛庁の側から運輸省に対して、運輸省の方からそういう要請をしてもらいたい、こういうふうに防衛庁が運輸省に要請をしたというわけなんです。それで、二十四日の零時半、川崎二郎運輸相名で正式な要請が野呂田防衛庁長官に届いた、と報告されているわけなんです。これについてはどうですか。
これは三月二十四日の参議院の本会議でありますけれども、防衛庁の長官が答弁の中でこういうふうに発言しております。「本日の零時三十分ごろ、運輸大臣から、海上保安庁ではなかなか対応が難しい状況にあるから海上自衛隊の方に出動をお願いしたいという要請を正式に受け取りました。」、こういうふうに防衛庁の長官が答弁をしております。これと矛盾はしませんか。
 正式に要請をしたんですかしないんですか、どちらですか。
あの晩に私が防衛庁長官と電話をいたしましたのは二回だけでございます。一回目は八時五十五分に省庁間協力を求めた、二回目は今御指摘の零時三十分、先ほど御答弁申し上げましたように、スピード、能力的に我々の超えるところになった、したがって総理、内閣の判断を求めたい、こう申し上げました。
運輸大臣に伺いたいと思います。
 今回のいわゆる不審船問題についてでありますけれども、先ほどの議員に対する答弁の中で、二十四日の午前零時三十分ごろ、海上保安庁の能力を超える旨の報告を防衛庁にした、こういう答弁が先ほどありました。これは海上自衛隊の出動を正式に防衛庁の長官に対して要請した、こういうふうに理解してよろしいんですか。
二〇〇一年三月三十一日を目標に最大限の努力をしているところでございます。そして、それは話し合いによって解決を見つけなければ実行は不可能になるだろう、そういう意味では、一に話し合い、二に話し合いということで努力をしているところでございます。
今回、成田財特を五年間延長するという法案内容でございますが、成田飛行場については長年の経緯がございます。また、運輸省当局あるいは公団も非常に努力されてきて、いろいろシンポジウムをやったり円卓会議をやったりして強制退去までようやくこぎつけてきたなという思いが私もあります。ただ、北原派の反対集会とかいろいろあって、大臣なりの発言が地元住民の思いを逆なでするような部分もあるのではないか、そういうふうに思っている次第でございます。
 今回、五年延長ということでございますが、飛行場の整備の完成の見通しというのは一体どのように私ども理解をすればいいのか、あと一分しかございませんが、簡潔にお答えをいただけますか。
当然、今突発的なというイメージで、事成田空港に関連しては冒頭申し上げましたとおり運輸大臣が御答弁された点と同じであります。成田についての今日までの実際の地元との折衝の経緯あるいは国会における答弁の積み重ね、今日までのいろんな御苦労の経過があるわけでありますから、そういった点を踏まえて判断をしなければならぬことであるということは、まず基本原則を申し上げておいたわけであります。この問題とは別に、今、後でいろいろおっしゃいましたほかの空港の件に関してもお触れになりましたので、あえてそういう一般論の世界として申し上げたということであります。
過去にも秋田大助自治大臣の「突発的なときはやむを得ませんが、民間航空の本来の使命に徹しまして、これを米軍の共同使用に供せしめたり、軍事目的のために使用せしめることは断じてさせないつもりでございます。」という答弁がございます。そうなってくると、今ガイドラインでやっていることはいろんな計画を立てて云々というようなことになっているわけで、「突発的な」といった場合には、例えば飛行機が故障したであるとか急に台風が来たとか、急にということはないでしょうけれども、そういうことだろうと想定されるんです。今、自治大臣がおっしゃったのはちょっとニュアンスが違うんではないか、避難とかそういう場合があるようでございますので、もう一度その点。
この新しいガイドラインの出発点は九六年四月の橋本・クリントン共同声明にあると言われているわけでありますが、あの共同声明の中で、いわば東西冷戦が終わりまして、日本に対する組織的、直接的な有事の発生の可能性というのは非常に低くなった、他方、アジア太平洋には不安定性や不確実性があるということで、日米安保の効用はアジア太平洋地域の平和と安全というように明記をされたわけであります。そして、このことにより、日本は、この地域でのいわば紛争抑止に応分の軍事的な役割分担を求められることになったんだと私は思うんです。
 このガイドラインを見ますと、日米安保条約そのものとどの点で変わってきたかといいますと、一つは、周辺有事への共同対処ということで、領域が拡大をされた。アジア太平洋地域という言葉もあります。
 同時に、片務的条約が、私は必ずしも片務的な条約とは思いません、基地を提供しているわけでありますし、世界に例のない思いやり予算を提供し、しかも在日米軍の役割というのは、日本防衛というよりも、むしろアメリカの世界的な戦略に対応する基地として存在しているわけでありまして、これに対して日本が至れり尽くせりのサービスをしているということは、必ずしも安保条約が片務的な条約だとは思いませんけれども、しかし、いずれにしても、この橋本・クリントン共同声明によって双務的な条約へ大きく変わっていく、そのスタートになったんだと思うんです。
 ガイドラインを見ますと、今言いました二つの点、領域の拡大ということと双務性が非常に強くなったということだと思いますけれども、まず外務大臣に、ここら辺のところの認識、共同声明から今度のガイドラインへというところについての御認識をお伺いしたいと思います。