阪神・淡路の大きな災害を私たちは経験して、やってくる災害に対してどう対応するかということは、今、委員御指摘のように、いろんな形で御提案もいただいたり御意見もいただいてまいりました。
 実は、これは総理の諮問機関であります防災問題懇談会で、地方公共団体がよく検討して将来の共済とかそういう制度を考えてみたらどうかという結論が出ています。それを受けて、今全国知事会で回を重ねて御議論をいただいています。私も大変大きな関心を持っております。
 今、委員が御指摘をいただきましたように、国はさまざまな生活支援をしてまいりました。しかし、なお、国が直接やれる方法はないかとか、あるいはやってくる災害に恒久的に対応できる制度をつくるべきだという御議論がありますので、つい先日、全国知事会の土屋会長さん、また兵庫、静岡の知事さんにもおいでをいただきました。また、つい直近でありますけれども、静岡の知事は特にこのことを中心にして今後知事会にいろいろ働きかけをしていきたいということで、具体的な話し合いにも来ていただきました。近く東京都の知事を初め御関係の知事とも私は個別に面会をする、そういう計画もしております。
 自治体と国が一緒になって、来るべき災害に新しい制度ができるか、よく今後も検討を続けてまいりたい。しかし、その検討をしていく時間もありますから、今阪神・淡路に対してどうするかということは、今あります制度で十分対応できると私は思っておりますし、またそのことは委員も御承知のとおり、さまざまな形で支援をしてきたところでもございます。
震災の直後、当時私は通産大臣でありましたけれども、まさに仮設工場、仮設商店街、こうしたものを焼け跡の中から、まだ火のほとんど消えないような状況の中から、市民の皆さん方、関係の方々と御相談をしながら立ち上げてまいりました。まさにそれは自立の支援だったんです。そして、一日も早く神戸港の機能を回復し、その機会に、もとの神戸港に戻るのではなく、今二十四時間港が当たり前になつてきている各国の港湾に我が国のハブ港湾として対抗できるだけの、ただ単なる復旧・復興ではなしに、この機会に不幸を転じて一歩前に出ようよということもやってまいりました。国は今日まで兵庫県、神戸市とそのような姿勢でお話し合いをさせていただいてきたと思っております。
 その中で、自立支援ということも随分いろいろな角度でやってまいりました。これからも当然ながら県、市とよく御相談をしながら、復旧から復興へ、さらにその復興というものをただ単に前の姿に戻すのではない一歩進んだものを、今私は港を例に引いて申し上げましたが、神戸は私は将来ともに神戸港という資産を大事にしていかれるべき場所だと思いますし、神戸港というのは我が国にとって代表的な港湾でありますから、この災害を逆手にとって、アジアの中で既に先行しておりますハブ港湾と対等以上に競争のできるような港をつくりたい。我々はそういう思いでこれからも兵庫県、神戸市をお手伝いしてまいりたいと思います。
本岡議員がこうした問題に大変熱心に議論しておられることを前から存じ上げておりますし、その御見識にも私は敬意を持っております。
 私自身も、遠縁の者でありますけれども、あの震災で一人亡くしました。幸いに、下敷きになりました三名の家族のうち、ほかの二名は助けられましたけれども。そして、ライフラインの担当者として何回か現地を踏みました。その状況のいかに悲惨であったかも存じております。その上で、先ほど私は、今の状況の中で、しかも新潟大地震の後、現在の地震保険をつくるについても随分真剣な議論が長いこと行われたということを振り返ってみましたときに、慎重に考えていかなければならないテーマであると思う私の気持ちは今申し上げたとおりであります。
慎重に考えていただかなければなりませんが、これだけ、百年に一遍か千年に一遍かと言われるような大震災に直面した私たちが次の世代に何を残すのかということですね。
 政府はいろんなことをやられました。私は評価しています、やられたのは。だけれども、起こったことに対してただやったというだけじゃなくて、次のそういう我々が想像し得ないような大災害が起こったときにそれではどうするかというその対応は、この阪神・淡路大震災の教訓を生かして我々が何かを次の世代に残しておくということをやっておかなければならないんじゃないかという思いが私はあるんです。
 今は確かに復興基金等で個別的にかなりきめ細かいことをやられております。私は、全部それをけしからぬとか、今の政府は何もやっていないということは一切言いません。やっておられるんですよ。わかっていますよ。だけれども、それでは皆の納得し得ないものがある。将来に対する不安に対して担保するものは皆欲しい。だから二千四百万もの署名が集まったんだと私は思うんですよ。いつ、どこで、何が起こるかわからないという、危機管理の一つだと私は思います。やはりここで一歩踏み込まれるべきではないかと私は思うんです。
 総理、慎重に御検討いただくのはありがたいです。だけれども、慎重に検討した結果として、そういうものを私たち、これは与野党も何もないですよ、政府も国会の側も、今責任を持つ我々が次の世代に残すべきものとしてやはり踏み込むべきではないかという私の考えに対して、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘いただきましたように、日本銀行が九五年の九月に公定歩合を〇・五％に引き下げましたときに、頭の中に三つぐらいの目標を置いておりまして、その第一が今御指摘いただきましたデフレスパイラルに陥っていくのを何とか防止したいということでございました。幸いその点はうまくいったのではないかと思っております。
 そのほかに、私どもは、当時非常に経済界のムードが悪くなっておりまして、将来についての悲観的な見方が強くなっておりましたものですから、極力そういう悲観的な見方を逆転させたい、企業や家庭のコンフィデンスを回復させたいということも考えました。
 さらに、第三の目標といたしまして、経済を内需中心の自律的な回復の軌道、成長の軌道に何とか戻したいというふうに考えました。
 この最後に申し上げました経済を自律的な回復軌道に乗せるという点につきましては、残念ながらまだ十分な状態ではないというふうに現在考えております。足元の景気の状況につきましては、先ほど来、経済企画庁の方からるる御説明がございましたけれども、私どももほぼ同様の認識、考え方を持っておりまして、今年度に入りましてから経済の減速傾向が強まってしまいまして、一般経済界の景況感もこのところ非常に慎重なものになってきているというふうに考えております。
 こういう状況でございますから、御指摘の金融政策につきましても、何はおきましても、まず日本経済が自律的な景気回復の軌道に向けてしっかりとした歩みを続けることができるようにということに重点を置いて運営してまいりたいと、このように考えておるところでございます。