いろいろお尋ねしてまいりましたが、四党の税制改革協議会の税体系はいかなるものであるか示されたい。案も出さないで国民の声を聞くといっても現実性がなく、国民は納得しないと思う。
 ところで、最近、消費税に関して各種の世論調査結果によれば、廃止というよりも見直しという国民の声が大きい。世論を見ますと、毎日新聞は廃止は三八％、そして見直しが五六％。読売新聞は四二％が廃止です、五五％が見直し。あるいは、朝日新聞は三五％が廃止で六二％が見直しだ。あるいは、ＮＨＫは四一％が廃止で五七％が見直しだ。こういうように、マスコミの世論結果は見直しか廃止かで見直しの方が上回ってきた。前の調査に比べて調査時点が新しいほど、明確に見直し存続の声が大きくなっていることについてどう見ておりますか。報道各社の論説には旧物品税の復活に厳しい批判が向けられておりますが、この点どうお考えになっておりますか、お聞きをいたしたい。
ただいまの御質問の点につきましては、根本的に、消費税を導入し存続しなければならないというお立場と、消費税を廃止して新しく税制改革にもう一遍取り組もうではないかという立場とは違っておりますので、同じような認識だとは考えておりません。
 それから、先ほどから何回も法律が変わる、つまり税の制度が変わるということになれば国民生活や経済に混乱が起こるし事業者の皆さんに迷惑がかかるではないか、こういうことをおっしゃっておりますけれども、だからこそ消費税の導入については拙速とならないよう十分な配慮が必要だったと考えておりますし、きょう発表されると聞いております自由民主党の側の見直しの内容によっては、今みずから御指摘になりましたようなことを拙速に導入した消費税のためにみずからお
やりにならなければならなくなるのではないかな、これは見直しの内容を見てみなければわかりませんけれども、私そのようなことも心配をいたしておるわけでございまして、これらの問題はまず出発点に誤りがあった、そこでやっぱりきちっと税制改革のスタートからやり直す、こういうことが大事になってきているんだと私は考えております。
圧力だとかあるいは云々というお話がありましたが、物品税については早くから、改善をしなきゃならぬ、これは改善することについては関係者も早くしてほしい早くしてほしいと。しかし、新しいものをつくるということについては、このように難しい問題があるわけですから、なかなか切りかえが容易でなかった。しかし国際的な諸情勢、そういうことを見ると、この際消費税に変えることが適切だ、こういうことで消費税に変えたわけでございますから、その点が、圧力だとか献金だとか、そんなことは私は聞いていませんし、サービスについてどうだこうだと言うのはおかしいじゃないか、こういうふうに思います。
 いろいろ議論をしてまいりましたが、サービスに対する課税というのはそんな簡単にできるものではない。もしサービスに対する個別物品税でやるとすれば、とてもとてもその項目だけで容易でないだろう。あるいは仕分けするのも容易でないだろう。これから皆さん協議を国民税制改革協議会でやる、こういうお話でございますが、もしやろうとしても、二年間かけてもなかなかこれは結論が出てくるものではない、非常に困難なものだ、こういうように私は理解をいたすわけでございます。
 大分時間がたちましたので次々進めていきたいと思います、大分飛ばしまして、時間の関係がございますから。
 消費税の廃止後に改めて四党提案の大型間接税を導入するつもりでございますか。そうすると、国民、特に事業者は何度も経理の仕組みや値段のつけ方を変更しなければならないことになりますが、先般の税制改革は、所得税への偏りや個別間接税のアンバランス等、従来からの問題点を解消し、我が国の将来に向けて対応できる税制を築くために改革されたのであります。このような税制改革の必要は、野党は内心認識しているのではないか。この点どうですか。
私が申し上げたいことは、消費税の転嫁につきましては、現在の価格に三％上乗せするというので果たしてよいかという問題提起でございます。
 消費税の影響分析で、政府は先ほどお話ありましたように、経済企画庁として一・二％というふうに出しておみえになります。我が党でも試算をいたしておりますが、産業連関表を用いまして消費税の影響について産業分類別に試算をいたしました。産業全体では丁八％程度、私たちの数字ではなりますが、静岡大学の先生方は同様な方法で消費税の影響試算をされておりまして、これはおおむね一・五％程度に出しておみえになります。
 総理、三％の消費税導入によって素朴にはそこに三％の物価上昇が起きるものと見られがちでございますが、そうならないのは、既存物品税が廃止されるわけでございますし、これが廃止されましたものが産業連関を通じて速やかにすべての産業に浸透するという前提でこのパーセントというのは算出をされているわけであります。つまり既存の間接税の廃止ないしは減税効果によって、直接払い戻された形の産業は当然として、それ以外の広い範囲の産業も含めて価格を引き下げる効果が働き、例えば現在百円のものが九十八円でありますとかあるいは九十五円でありますとか、そういうふうに引き下がりまして、その上に三％の消費税を上乗せする、こういうことになるんだろうと思います。公取委員会が再販売価格の決定に当たりましてその辺を行政指導しようとしているのだというふうに私は理解をいたしております。
 しかし、現在行われております消費税による見直し価格では、いわゆる戻し的な税の一次効果しか念頭にないように思われてなりません。しかも、その一次効果ですら、公共的な性格のあるものやぜいたく品あるいは高級品は注目されておりますけれども、例えば日用品であります砂糖消費税なんかはもう忘れられがちでございます。そうして政府は消費税の四兆三千五百億円の税収を見込んでおります。一方、既存間接税の廃止で二兆三千億円、それから地方税分が一兆一千億円ございますから、合わせまして三兆四千億円に及ぶ減税を計算しているわけであります。消費税が、初年度計算でありますけれども、この間接税の廃止分がその八割に及んでおります。現状価格の三％上乗せのみが適正であるかのような大蔵省並びに自治省の表明というのは、私はこれは間違いではないか、こう思うのです。この三兆四千億円に及びます既存間接税の廃止分がすべての品目でまた完全に価格引き下げへと転嫁されるように監視すべきでありますが、これはどのように行政指導なり努力をこれからされていくのかということをひとつお聞きしたいわけです。この点につきまして、もう一度、簡単で結構でございますが、公取委員長、お答えをいただければいただきたいと思いますし、もう御意見が先ほどで全部言い尽くしたということでございましたら、もうそれで結構でございます。
 それから、経済企画庁、通産省、運輸省、建設省等々、これに対する御意見がございましたらひとつお出しをいただきたい。なければ結構でございます。