午後七時四十一分開議
出席委員
  委員長 加藤 卓二君
   理事 今井  宏君 理事 谷  洋一君
   理事 平林 鴻三君 理事 宮路 和明君
   理事 古賀 一成君 理事 葉山  峻君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 佐藤 茂樹君
      石橋 一弥君    稲葉 大和君
      住  博司君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      西田  司君    平沢 勝栄君
      藤本 孝雄君    持永 和見君
      保岡 興治君    川端 達夫君
      桑原  豊君    古川 元久君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
      畠山健治郎君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 上杉 光弘君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 成瀬 宣孝君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        専門員     黒沢  宥君
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本日の会議に付した案件
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第一二号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三四号）
 地方財政の拡充強化に関する件
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ただいま可決されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律の運用に当たりましては、ただいまの要望の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導に対し深く敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 この際、委員長から、理事会の協議に基づき、政府に対し、次の点について要望しておきたいと存じます。
    優良田園住宅の建設の促進に関する法律の運用に関する要望
  政府は、本法律の運用に当たっては、特に都市計画に定める市街化調整区域において、環境への配慮、優良農地等の保全の重要性に鑑み、無秩序な開発が行われないよう十分に配慮するものとする。
以上であります。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。瓦建設大臣。
起立多数。よって、そのように決しました。
 なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの、住宅公庫が民間の住宅貸し付けを食ってしまっているという問題でありますが、基本的に金利が自由化されている中で銀行は短期資金を調達しておりますので長期住宅貸し付けば金利変動のリスクにさらされるために非常に難しい局面にあるということを押さえておく必要があると思います。そのためには、民間の住宅の貸し付けというものを証券化するというアメリカ方式をもう少し導入しないと、今の民業圧迫だけの、公庫融資がそのためだというだけではなかなか民間の銀行が代替できるという能力は少しないのではないか。
 特に、最近の不良債権を抱えている中では、銀行のリスクテーキングは落ちておりますので、そういう証券化を進める。それによって住宅抵当証券が随分出てまいるわけですが、そういう状況であれば、住宅金融公庫は債務保証をするというような、これはアメリカでも政府が債務保証を住宅金融としてはやっておりますが、そういう事業をするとか、あるいは住宅抵当証券を購入する投資家になるといいますか、そういったことによって安定的な住宅に対する資金供給ができ、かつ低利でできるという可能性が開けるのではないかというふうに思います。
 それに対して、今のようなのは一つの方法でありますが、もう一つ、今おっしゃった利子控除、住宅の利子を所得控除していく、所得税法上控除していくという問題であります。これはアメリカで用いられているわけでありますが、ただ、この方法をとるときにはもう少しいろいろ考えておく必要がある問題が幾つかございます。
 それは、利子控除、利子支払いを所得控除するということは、所得の高い人ほど税率が高いものですから、非常に税金がたくさんそれだけ軽減される、納税額が軽減されるという問題で、言ってみれば金持ちほど得をする税制であるということをまず押さえておく必要がありますので、公平上どうするかということであります。アメリカなどでは昔は何軒でもよくて最近は二軒までになりましたが、この利子控除を使ってお金持ちが、非常に日本人から見るとめちゃくちゃに広いような住宅に住んでいるのはこのおかげでありまして、そういったことまで容認するということは、なかなか私は公平上問題であるじゃないか。そういうことになりますと、やはり利子控除を導入してもどこかで上限をつけるということも考える必要があると思います。
 それからもう一つ、現在は、公庫融資もそうですが、全体に持ち家に関する税制は優遇されておりまして、例えば税額控除制度もありますし、親からの住宅資金の贈与に関しては非課税だというようなことで、持ち家というのは賃貸住宅に対して税制上非常に優遇され、公庫融資上も優遇されております。
 そういう中で、今持ち家と賃貸住宅の格差が大幅に広がっておりまして、賃貸住宅はせいぜい四十平米ぐらいが上限でありますが、今や持ち家は百平米を平均的に新築は皆超えているわけでありまして、そういう状況を考えますと、やはり民間の住宅建設に対する支援であるとか所得の低い人たちの家賃補助であるとか、そういった賃貸住宅の手当てもきちんとしながら、今おっしゃったような利子控除制度というものも考える必要があろうかと思いますので、その点を留意し、かつ、そういう住宅需要が支援されて増大した場合に、土地が本当に住宅用地としてすぐ転換しやすいという意味で、土地税制を、保有税などを地価にもう少しリンクして長期的には考える、それによる負担は地方の住民税等の軽減で対応するというような、いろいろな組み合わせが今後やはり必要ではないかというふうに思います。