地方のために、中央がいろいろ関与をし規制をしているものをだんだん取り外していこうということでございますけれども、住民にとりまして自分らに最も身近な行政、身近な問題についてはやはり身近な行政庁にやってもらうということが望まれておるわけでございまして、そういう意味からも、またほかにある機関委任事務の整理であるとか許認可権限の地方への移譲、そういった地方分権を進めていくということがこの行政の一つの大きなねらいではないか、簡素合理化ということだけではなくてそういう方向が非常に大事だ、こう思うわけでございます。
 先ほど来の長官のお話では、今この法案以外の残された規制の問題とか機関委任の問題、そういった問題について行革審の答申待ちである、こういうお話でございますが、今行革審がこの合理化法案の次に答申をしてくる内容について大事な問題が検討の中で本当に網羅されているかどうか、大事なものが落とされてはいないか、その辺が気になるわけでございますが、その審議の対象になっている内容、こういったものはどうでございましょうか。漏れがありはしないかという心配なのですが、漏れなくおやりいただいているかどうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、行革大綱はあくまで今後の行政改革を進めていくための指針でございまして、具体的な措置等につきましては、各地方団体がそれぞれの地方の実態に合わせて検討をし、決定してこれを進めるということになるわけでございまして、御指摘のございました資料につきましては、いわばその一つのモデルと申しますか参考資料ということで配付したものでございまして、そのとおりのものにすべきだという指導をいたしているわけではないわけであります。
 それから、八月末の問題でございますけれども、これももちろん地方団体によって取り組みにそれぞれ違いがございますので、確かに御指摘のような面がないとは言えないかと思いますが、この点につきましてはまだ若干の日時もあることでもございますので、今後の推移を見ながら、必要に応じては若干弾力的な対応をすることを含めて対処してまいりたいと考えております。
行革が非常に進んでいる地方団体も当然ございますし、私はここで地方行政の格差がだんだんと出てきているような気がするのです。進んでいるところは、八月であろうが六月であろうが、自前の計画を持っておりますからそれで十分対応できると思うのですけれども、むしろやらねばならない、おくれている行政、そういうところに対してレベルアップでもって一応めどであるというならば結構なのですけれども、その期間までに出せ、出し方についてはこういうマニュアルを出すからそのとおり作文して出せというのでは、本当に地方住民との間の合意をつくりながら行革をやっていくという地方自治体の自主的な改革ではなくて、中央官庁へ向けての義務報告のための作文というものが出てきてしまう。そうなってしまうと、これは幾ら期限内に集計してみても自主的な地方行革の推進にはなっていかない。その辺が、中央はともすると従来のような考え方で、どこかで線を引かなければいかぬ、レベルも合わせなければいかぬというだけのことで、おくれている、なさねばならないようなそういうところへの配慮が少ないような気が私はします。もちろんそういうところは、さっき長官が言われたように、住民の意識も、もっともっと自分らで努力もし考えもしなければいけないのですけれども、同じ指導をするならばそういうような配慮があってしかるべきだと思うのですが、その点もう一回、どんなふうにお考えか。
納税者の立場で見直すことが大事だという視点は、私は大変大事だと思います。それで、そういう基本的な考え方の中で、先ほど長官も触れられましたけれども、地方が行革を進めるに当たって阻害要因になっているようなものをとにかく少なくしていこうということで地方行革を進めるということのようでございますが、基本的には地方自治体自身がまず努力しなければいかぬというふうな言葉もございました。私もそれはそのとおりだと思います。しかし、そうなってくるときに、この行革の立場が本当に地方自治の尊重、自治権に基づいて自主的にやりなさいという観点に立っているのか、あるいは地方に今非常に求められておりますものは地方の独自性、自分のところは自分のところでという、どこもここも画一的な地方ではなくて、特徴ある町づくりをしていきたい、こういうような独自性が非常に大事にされている、そういう立場に立っての行革推進になっているかどうか。その辺を考えますと、私はこれはもう少しやり方があるのではないかな、こんなふうに思うわけなんです。
 それで、まずその前に、今度のこの国の関与等整理、合理化法案自体も、地方行革を推し進めるための一環である、こう思うわけなんですが、これだけではもちろんないだろうと思います。このほかに、ではどのような方策を講じていこうとしているか。当然あると思うのですが、それをお知らせいただきたいと思います。
ただいま部長からお話ございました役員の点でありますが、半官半民の私どもの性格からして、率直に申し上げて役員は非常に少ないわけでございます。しかし、私どもも政府系金融機関の立場から、臨調の精神を尊重いたしまして、極力役員の職務責任を一層明確にして全員頑張っていきたいと考えております。
 このために、今回副理事長が法制化されるわけでございますが、その機会に、私ども専務理事制度につきましても定款上明記するように、主務庁にただいまお願いをいたしておる次第であります。
 先生御指摘の石垣の問題でございますが、まさにお話のとおり、組織は人によってつくられるわけでございます。厳しい新しい時代を乗り切っていくために、私どもこの法律改正の期に、七千人の職員全員力を結集して新しい業務に邁進をしたいと思います。私は金融革新の時代だからこそ、商工中金の創業の原点に返りたいと考えておるわけでございますが、その原点は中小企業の組織化あるいは中小企業の皆さんの相互扶助の精神を基盤にした共同施設の使命でございます。
 お取引先の皆様は、私どもが単にお金をお貸しする相手先ではなくて、私ども商工中金のお仲間でございます。身内でございます。私ども職員七千人の団結のほかに、このお取引先である、お仲間である中小企業の皆様、二万七千の組合、十一万人のお取引先、あるいはさらには百数十万の私どもと関係の皆様と一体になってこそ、商工中金の使命が達成できるものと、かように考えております。まさに先生のおっしゃる、組織は人であるということを拳々服膺いたしまして、新しい時代に邁進したいと考えております。