先ほどちょっと申し上げましたように、ロシア側は、これは中間的な報告書である、したがって公表はしないでほしいという格好で、我々、そのものはいただいているということが一点。それから、専門家会合の中身自身について、実は、私も専門家ではないものですからなかなか御説明がしにくいということでございます。
 ただ、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、最終的な結論をしっかり出すためには船首部分の詳細な調査が必要であるということについては、先回の専門家会合で、日ロ間で意見の一致を見ているということは申し上げられると思います。
日本政府はその全文を持っているんでしょう。もう分析しているんでしょう、その全文を。一体ロシア政府は何を根拠にしてそのような報告を作成したのか。
 二月五日からの会合でロシア側から日本側に、ロシア政府がナホトカ号の乗組員からとった事情聴取書が渡されたと私は聞いています。ナホトカ号の乗組員からは、一月二日、海上保安庁の巡視船「わかさ」などが三十一名を救助した後、海上保安庁も事情聴取を行っているはずなんです。それは突き合わせしていますね。乗組員の供述が変化したんでしょうか。全部資料を持っているはずですから、答弁していただきたい。
先方のツァフ運輸大臣の発言によりますと、外部のものという言い方でございまして、波その他いろいろなものが入っているんでございましょうけれども、具体的に特定はされていないということでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、五日から七日までモスクワで専門家の会合がございました。それで、中間報告書というものを我々受け取りました。
 この報告書につきましては、いわゆるロシア側の中間的内部文書であります。また、ロシア側の強い要望があるものですから、その内容について全部公表するということは実は差し控えたいわけでございますが、既に現地で報道されております、ナホトカ号の沈没事故は外部の力によるものだ、そういう趣旨の先方の責任者でございますツァフ運輸大臣の発言というものは、この中間報告書に基づくものであるというふうに理解をしております。
 ただ、いずれにせよ、まさに先生今御指摘ございましたように、我が方としては、事故原因に関する最終的な結論を出すためには船首部分の詳細な調査が必要であると考えておりますし、ロシア側もこの点については同様の考え方を有しております。
 また、責任者でございますツァフ運輸大臣自身も、日ロの専門家があらゆる情報を分析することによって真の原因究明がなされる、そういう認識を持っていると我々は理解をしております。
原因究明の問題について質問させて
 いただきたいと思うんですが、ナホトカ号の海難・油流出事故原因の真相究明は、再発防止のためにも、損害の賠償、補償問題の上でも決定的に重要な問題であります。
 既に、ロシア政府においては、ロシア運輸省のもとに、ボロジツキー・ナホトカ港長を委員長とする原因究明委員会が事故原因調査作業を開始して、一月十八日、事故発生からわずかに十七日目という異例の早さで、本件は不可抗力の事故だったとの報告書がまとめられていると伝えられています。三国沖の船首部分や、海底二千五百メートルの日本海に沈んでいる船尾部分の船体や破断面の調査もしないでこのような報告書を作成するロシア政府の態度は異常であり、これは法的、政治的責任を免れようとの思惑を持った意図的なものと見ざるを得ないわけであります。
 日本政府は、二月五日から七日までモスクワで行われた日ロ海洋汚染防止当局間会合において、ロシア政府からこの報告書全文を入手しているようですが、その内容はどのようなものなのですか、外務省。
実は、牛の持ち主になって、何というのでしょうか、都会と地方との交流というか、そういうことを目指して、小さな試みとしては、ずっと昔からいろいろ、農協とか第三セクターがそういうことを行ったことがございます。それからまた、一定の法人がそういうことをやるというのも、十数年前からずっとやっておられる方もございました。
 ところが、それはそれで別に特段の問題はなかったわけでございますが、昨年夏ごろから私どもの方にもいろいろ消費者から問い合わせが来る。こういう話があるけれども大丈夫だろうか、農林水産省推薦とか書いてあるけれども、本当に推薦しているのかとか、そういうような話が幾つか寄せられまして、私ども、それからいろいろ調べてみた、こういうことでございます。
 その結果、要するに、昨年に入って、正確にはおととしの冬からだそうでございますけれども、急速に十何社という形で、こういう商法を始めた方が雨後のタケノコのように出てまいりまして、それが消費者からのいろいろ心配の相談の背景にあった、こういうことでございます。
 そういう状況をつかんだという段階で、私ども一応、まず第一点は、農林水産省はこういうものを全く推奨することはございませんということと、それから、肉用牛の飼養については、言うまでもございませんが、価格変動のリスクがあるということで、常にもうかるという性格のものではありませんということ、そして三番目には、こういう家畜のオーナーシステムというものを、預託者たる一般消費者に対して元本保証を約束して金銭を受け入れるというふうな形で運営されていた場合、もちろん態様にもよるわけでございますが、出資法に触れる可能性がある、これは出資法の担当の省庁、部局にそういう可能性があるというお話を伺いまして、そういう三点ばかりを内容といたしました文書を作成いたしまして、各都道府県、関係部局に文書を送付し、消費者からの今後の御相談に対して、こういうことを間違いなく伝えてほしいということをお願いしたというのが現段階でございます。
 今後とも、そういった消費者への情報提供ということと同時に、こういったシステム自体の情報提供にも努めてまいりたいと思います。
 ただ、先ほども実はお話にございましたが、システム自体が同じとか違うとか、いろいろさまざまな形はございますが、まともというか、まじめにやっておられる方もあるという話自体も伺っておりますので、その辺は、私ども、別にそれがそうだからお墨つきを与えるとかそういうこともございませんけれども、その辺にも注意をしながら、こういう形で対応していきたいというふうに思っております。