その点は、金利とかその他計算の仕方、いろいろありますから、細かに全部正確だということは私も問うておりません。しかし、大体こういうふうに全体の流れというのがつかめる、こう思います。
 そうなりますと、このケースⅠで、グラフをひとつ今度ごらんいただきます。国備関係費の歳入歳出がどのように推移し、不足額がどの程度生じていくか、こういう点を示したのがこのケースⅠのグラフでございます。
 そうしますと、タンクの償却が終わる十五年間、これは下のところで見ますと、十五年目に法定耐用年数というのが書いてありますが、ここで不足額の累計が一兆三千百五十五億円、これは金利を入れておりません。金利を入れませんで一兆三千百五十五億円です。そうしますと、これでいきますと十六年目からは百五十七億円の黒字が出てくる。しかし、これでまいりましてもこの償還のためには何と八十四年かかるんです。八十四年、いいですか。ですから、この一兆三千億の不足額に利子を入れますと、八％の利子で計算をしますと二兆七千六百五十億円になるわけです。そのときの不足額の累計に対する金利というのは二千二百十二億円。そうしますとこれはどう返していきますか。国家備蓄というのは返さなくていいんですか。伺いたいと思います。
ただいま、私ども初めて資料を拝見させていただきましたので、個々の項目につきまして全部正しい、正しくないというチェックは、申しわけございませんけれども今すぐできませんが、私どもから見ましてそのとおりだという数字もたくさんございますし、一部確認を要する数字等もございまして、恐縮でございますけれども、もし一つ一つということでございましたら、少し時間の余裕を与えていただきたいと思います。
そこで、お手元に表がございますので、これを見ていただきたいと思いますが、これは三つのケースをあらわしております。つまり、既存の六つのプロジェクトがケースⅠ、それから、それに志布志を入れましたものがケースⅡ、それから三千万キロリットルの国家備蓄というものでまいりますのがケースⅢ、こういうふうになるわけであります。この数字は、先ほど言いましたように、吉田君が山中通産大臣なり豊島長官なりに質疑をし、エネ庁の方から答えてきた数字というものを土台にしてこれをはじき出しております。
 そういたしますと、ケースⅠでまいりますと、タンクの容量が三千百四十万キロリットル、実質貯油量が二千三百五十五万キロリットル、建設費が総事業費で一兆一千三百億円、そのうちの銀行借り入れの累計が八千八百億円、そうして原油代の借入累計というのが、計算をして一兆三百二十八億円、公団の備蓄増強対策補給金が八百六十八億円、これは八・四％で、当時の参議院の議論を土台にいたしておりますので八・四％でございますが、これが八百六十八億円。そういたしますと、つまり備蓄経費、タンク利用料の公団備蓄事業費等交付金、これが千三百五十億円、十五年で返還が終わりましたときには七百五十四億円、こういうふうに減ってくるわけであります。
 大体こういうふうに、ケースⅠ、ケースⅡ、ケースⅢを大ざっぱに計算してきたわけです。大体これで間違いありませんね。
石油税収につきましては、御案内のように石油の輸入価格、それから為替のレート、輸入量等によっていろいろな変動要因がございますけれども、それらをすべて捨象いたして申しますれば、六十年度には、五十九年九月一日から石油税の引き上げをお願いいたしておりますので、平年度化することによりまして先生おっしゃったような数字になるという試算が一つ可能だと思います。
それらを基礎にしながら進めてまいりますが、ことしは石油税を九月から上げまして、石油税の税率引き上げ額、九月からでございますので半分、六百七十億ですね。まあ平年度にして千三百四十億。そういたしますと六十年度の予算では千三百四十億、こういうことになりますので、未練り入れ分からの繰り入れを考慮しないで五十九年度予算と同額の歳入が期待できる、こういうふうに思いますが、いかがですか。
そこで、国備関係の項目別予算は、公団備蓄事業出資金が八十八億、公団備蓄事業補給金が二百九億、公団備蓄増強対策補給金が五百四十二億、公団備蓄事業費等交付金が九百四十一億、締めて千七百七十九億円に間違いありませんね。イエス、ノーでいいんです。
パートとは何ぞやという定義を見ましても、労働省の定義と、例えば総理府統計局の定義なども違っておるようでございまして、それぞれの定義によりまして、ある者は百四十六万人と言い、ある者は三百九十万人と言うというふうに随分違っております。そのような現状のもとでパートだけを取り上げて、パート税制というようなものをつくれと言われましても、税制というのは先んじて何かやれるものかといいますと、社会経済の実態というものがあってでき上がってくるものでございますので、これはなかなか難しい面がございます。
 ただいまも国民年金あるいは健康保険で扶養家族になっている、あるいはどういう手当があるというのが税法の基準に乗っかっているという御指摘がございましたけれども、税は税でございまして、税の定義の上に随分いろいろなものがおぶさってと申しましょうか、おんぶしてきていて、何か税の基準があるから、それでみんなほかのものも律せられてしまうものだから税の方を変えよ、こう言うのは、やや税に過重な重みがかけられ過ぎているような感がいたします。
 国民健康保険をどうするか等の問題、あるいは扶養手当をどうするかというような問題というのは、税がいかにあっても別の観点から考えられてもしかるべき事柄ではないか、実はそんなふうにも思うわけでございますが、たまたま同じような基準を採用していらっしゃるということで、何か税だけが一つ悪者と申しますか、いろいろ問題視されているようなところがございますことは、いささか荷が重過まるという感を持つわけでございますが、税制調査会の答申を先ほど引用させていただきましたように、やはり現行の枠組みの中で所得をどういうふうに課税対象に入れていくかというような観点から税としては考えていかざるを得ないと思います。
 そういった中で、先ほど来御紹介申し上げておりますような専門小委員会のレポート、こういった工夫をどのように取り入れ、それがパート問題の何らかの解決の一助になればという気持ちも同時に持ちつつ、今後税制調査会において検討される事項を私どもはよく勉強いたしまして、適切な対応をすべきものと考えております。