次期防につきましては、昨年の十二月、安全保障会議において、ただいまの中期防衛力整備計画のような中期的な計画を立てるべきであるという了解をいただいておりまして、したがいましてただいまのような数字ははじいておりません。しかも、これは防衛の基本政策をもとにしながら、いわゆる国際情勢だとかあるいは軍事的な状況だとか、あるいは財政状況等を踏まえながら、節度ある防衛力整備を進めようという計画でございますので、したがいまして先ほど御指摘のありました額をはじいているような状況ではございません。
今の答弁を聞いて、一体どこの国の政府かというふうに言いたいんですね。
 軍備拡大のための消費税じゃないかということを指摘したときに、与党席でざわめきがありました。しかし皆さん、どうですか、我が参議院税制問題特別委員会、ここで消費税法案を強行採決をしたまさにその翌日に、一九九一年度からの新しい軍拡計画、新中期防の策定開始を決定したじゃありませんか。現在の五カ年計画は総額十八兆四千億円ですけれども、新計画の規模は二十兆円をはるかに超えることになるんじゃないですか、防衛庁長官。
日米地位協定第十二条第三項は、合衆国軍隊等が日本国で公用のため調達する物品等には一定の租税を免除する旨、さらにこれら以外の一定の租税についても両政府は免税または税の軽減を認めるための手続について合意する旨規定いたしております。
 今般導入された消費税につきましても、規定に基づき、免税を認めるための手続につきまして日米両政府間で合意されておりまして、在日米軍が電話及び光熱サービス等の役務を公用調達する場合には消費税が免除されることになっております。
ところで、日本国民にはこうした悪税を押しつけながら、在日米軍の物資調達や電話、電気、水道料などはこの消費税は免税にしているんですね。外務省、外務大臣。
やはり自分の方から、うそで固めた消費税、自分の方の言うことはすべて正しいと、この思想が私は議論する際に一番毎度ちゅうちょを感ずるわけでございます。しかし丁寧にお答えをしてまいりましたが、今のような考え方には全く私は立っておりません。
冗談じゃないですよ。きちっと数字を挙げて、かくかくのごとく今度の年金改革によってこのような被害が出るじゃないかということを示している。これを、高齢化社会の対策のために消費税を導入するんだというその言い分がもう破綻をしてきているじゃないか、根拠が崩れてきているんじゃないか、申しわけないというその気持ちはないのかといって聞いているんですよ。
 論点を移しましょう。
 吉岡議員が触れましたように、税の公平のためという、これもうそだと。高齢化社会のためだという、これもうそだと。そして減税も吹っ飛んでしまうと。一体何のための消費税かといえば、これは結局は軍備拡大の打ち出の小づち、この消費税じゃないかと、こういう声が出てくるのは当然です。いわばうそで固めた消費税、これをこの際潔く廃止するという、そういう気持ちはありませんか。
私は、国民のためによかれかしと思って税制改正をお願いしたわけでございます。
 吉岡さん、佐藤さん、最後最後とおっしゃいますが、私も申し上げますならば、自分のことはすべて正しくて自分以外の者は間違っておるという姿勢でもって議会制民主主義の中に参画していくということには、私はその道を将来とも選んではならないなと、あなた方のお話を聞きながら反省したわけでございます。
そうしますと、大学生がいなくても年約四万円、大学生がいる場合には実に十四万円の負担増になるということでありまして、月三十万といえば年収約五百万弱、年収五百万としての夫婦子供二人、うち一人は高校生か大学生という場合、消費税と差し引きして四万八千円の減税だというふうに宣伝をしてきましたけれども、保険料だけで軽く飛んでしまう、大学生を抱えていたらなおさらだと、こういうことになるわけです。
 そこで総理、最後ですが、総理としての最後の答弁だから正直に、うそをついてきて申しわけなかったというふうに謝る気持ちはありませんか。
今回提案いたしております法案が成立いたしますと、学生の方は平成二年四月から当然加入になるわけでございますが、その場合、保険料は月額八千四百円でございますので、年間では十万八百円となります。
月三千三百円、年間にすれば約四万円であります。二十歳以上の大学生は今度の制度改革によって国民年金に強制加入となるわけですけれども、この保険料は年額幾らですか。
次に、労働省にお尋ねをいたします。
 前回三県ほど視察をしてまいりましたが、中における生産作業あるいは外における生産作業、こういうものによりまして、後で伺ってみますと年間百五十億円ぐらい収入があるというようなお話を聞くのであります。その内部の作業についての問題はきょうお尋ねいたしませんが、外部に出ておる問題について労働省にお尋ねするのですけれども、ここ三カ年間の全国の失業者数と失業率、簡単に数字だけ、それと求人倍率、この三つの数字をお聞かせいただきたいと思います。
 さらに労働省としては、この刑務所の開放的な処遇を知っておられるかどうか。それから、全体から見ましたらわずか百五十名足らずの人数で大したことはないではないかと思うかもわかりませんが、ごく一部の地域に密集しておるのでありまして、しかもそれが造船産業の特定不況地域というようなところへ大変集約されておるようでありますが、こういう場合、地域的に一般の雇用の窓というものを狭くしておるということはないのでありましょうか。
 それから、一緒くたに質問をさせていただきますが、こういう外部に就労に出られる刑務所の収容者の賃金であります。この賃金や安全等の問題で、先ほど労働安全規則にはこれは触れないのだということをおっしゃいましたが、最賃法には触れるのか触れぬのかということをお尋ねしておきたいと思います。
 それから、これは労働省と矯正局の方と両方でお答えをいただきたいと思いますが、この開放的処遇という問題につきまして、先ほどは雇用の窓口のことを労働省に聞いておりますが、今度の問題は一般の労働雇用政策との矛盾は起きてこないかどうか、あるとすれば調和点を一体どの辺で求めようとしておるのか、簡単にお答えください。