私ども、社会保険の診療報酬につきましては、医療そのものが人間の生命や健康にかかわる非常に公共性の高いものである、とりわけ社会保険医療というのは、由民皆保険という国の施策に協力していただきまして、社会保険診療報酬という公的な価格のもとで国民に必要な医療を提供するという性格を持っているものでございまして、極めて高度の公益性を有しているというふうに理解をいたしております。このような社会保険医療の性格を踏まえますと、今先生御指摘のように、従来の社会保険診療報酬に係る税制上の取り扱いをいただいておりますことには合理的な理由があるというふうに考えておりまして、その存続をお願いをしておるわけでございます。
次に、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置の問題についてお尋ねをしたいのですが、厚生省いらっしゃっていますね。この非課税措置の存続を厚生省は要望されておるようでありますが、その理由についてどういうふうなお考えですか。
先ほど来私がお答え申し上げ、経塚委員が指摘されました、地方税の負担率が全体として上がっている、これは地方税源の充実という観点から見る見方もあろうかと思いますけれども、負担率そのものは上がっている、その中で特に住民税の構成比が上がっているということは、すなわち現在の税制の中では時間の推移とともにそういった直接税の面の比率が上がってきておる、それが一方では中堅所得者層等の負担の重圧感というものにつながってきておる、こういうような類推は成り立とうかと思います。
 したがいまして、まさにそういった点が抜本的税制改正の中における特に個人所得課税の負担の軽減、合理化ということの一つのポイントになっておるところでございまして、税制調査会で今議論をされておる主要な論点といたしまして、特に給与所得者についての負担の重圧感が強いということを踏まえまして、課税単位の問題であるとか給与所得控除の問題であるとか、さらに現在の累進構造を持つところの税率のあり方、こういった点についての総合的な御議論がなされておるところでございます。私どもとしては、そういった御議論を踏まえてその住民税の改革というものに当たってまいりたい、こういう考え方でございます。
それであれば、この抜本改正に臨む自治省の態度としてお尋ねしたいわけでありますが、私は先ほど税制の改正に当たっては納税者の立場もということを申し上げたわけでありますけれども、総理府の世論調査によりましても、減税の要望が五十六年二四・五％だったわけです。これが六十年、昨年五月の調査では三七・七％になっております。そこで重税感というのが、とりわけ個人住民税についての重税感が国民の中では強まっているというのがいろいろな調査によって明らかになってきております。これは生活協同組合のかなり大がかりな調査でありますが、昨年五月までの住民税は六千九百円、それが六月以降一万三百九十円、今年六月以後は一万二千九百四十円、この住民税の上がり方にはためいきが出てきます、このように訴えておられます。
 こういう点で先ほどの数字と関連をさせて考えてみますと、いわゆる租税負担率は全体としては高まってきておりますが、その中で地方税の負担率が高まり、その中でなお個人住民税の負担率の上昇が際立ってきておる、こういう状況にあるわけですね。したがいまして、いわゆる地方税の減税対策の中でもとりわけ個人住民税の減税については、総理は、思い切った減税をやる、こう言っているわけでありますから、思い切った中でもなお思い切った減税が必要になってくる、こういうように考えておるわけでありますが、抜本改正に臨む姿勢として、今私が申し上げましたような姿勢に立って臨まれるのかどうなのか、この点、大臣の所見を承っておきたいと思います。
総理の国会における御答弁の中に必ずしも地方税を名指しでないということでございますが、昨年九月の総理大臣から税制調査会に対する諮問に際しましては、国税のみならず地方税についても負担感の重さを訴える声が強いということをわざわざ指摘して諮問をいたしております。したがいまして、所得税という場合に一般に国税である所得税、あわせて住民税についてもその考え方の中には含まれておるものと考えております。
総理の答弁はかなり思い切った減税をやりたい、それで税目は所得税、法人税等となっておるわけです。あえて地方税という文言が入っておらないのは、今の局長の答弁では、もちろんこの思い切った減税の中には地方税も入っておる、こういうことですが、それを改めてそう確認させていただいてよろしいのでしょうか。
原価主義の問題に私が触れたから関連してお尋ねをしていくのだけれども、円高差益の問題について通産省は一応の方針をお出しになったようなんだけれども、料金認可をする場合はこの原価主義で一年間ということで試算しているんですよ。そうすると、もう今六年になるのです、おの料金を認可してから。あのときは為替レートは二百四十二円であったと思うのです。それから油は一バレルたしか三十二ドルだったんですね。今は、御承知のとおり二十ドル割れでしょう。北海の方は十ドルまでこれを割るという状態になってきておる。しかし、そんなむちゃくちゃなことは期待してもいけないのだし、余り油が下がった下がったといって喜んでおったら大変なことになると私は思うから、そういうようなことは、適切な為替レートになること、あるいは油の値段が適当な価格に持ち直すことをむしろ期待をしているのです。それが日本の経済社会の安定そして開発途上国の国民生活、経済の安定にもつながっていくのだから。だからその点は私は無責任なことを言おうと思っていないのですが、ただ、円高差益を還元するというような問題について考える前に、一年間ということで原価主義で料金を認可したのだから、こんなに大きく変動しているのだから、まずそれを見直していくという考え方が先行しなければいけないのだろう。そして暫定的に一応差益を還元しておくというようなことをおやりになることはいいのだけれども、その点をどうお考えになっているのだろうか。基本的な問題だろうと私は思うんですよ。それは一つも議論にならぬでしょう。あなた、ドライに物を言われるのだけれども、そのあなたがこの問題について触れておられないのは渡辺大臣らしくないなと私は何回か思った。どういう考え方ですか。