余り頭がよくなくて申しわけないのでございますが、先生御指摘のように、去年の今ごろ中曽根総理が一人百ドル買おう、こういう提唱をなさったわけですが、あのときの円レートというのは二百六十円内外でございました。非常に円安ということで輸入品が買いにくかった時期でございますが、最近百六十数円という台になりますと、神の摂理とでも申すのでしょうか、やはりおのずから輸入品が買いやすくなる、こういう状況でございます。
 製品輸入に限定して申しますと、現にことしに入りまして、一−三月平均して八・八％、前年同期に比べてかなり伸びてきました。四月には二四、五％の伸び、こういうかなり高い伸び率を記録しているわけでございます。その結果、四月の製品輸入比率というのは四割台と、かなり大きな伸びということなっております。
 減税というのも一つのアイデアでございますが、このような円のレートということによって、製品類は今後も輸入が相当増加するのでないかと私ども期待しておるところでございます。
輸入したものに減税をする。それは今度、税制の中で、輸入機械で特殊なコンピューターか何かついているものを買ったものについては減税措置を講ずるという機械輸入促進税制の創設、これはことしから実行するんです。中小企業新技術体化投資促進税制ということで、輸入機械を取得する場合は二〇％の割り増し減税率をやるということは一つやっておるのですが、一般の商品について、輸入品に減税をするというのは、関税をまけるというようなことはございますが、輸入品を買った人に御褒美を何か現金でくれるとか、そういうことはやはりちょっと政府のやることとしては余りなじまないんじゃないか。むしろ、安く入ったものは安く流すということについての指導はいいと私は思いますが、じゃ輸入品を買った人にどういうふうにして減税をするのか、物品ごとにするのか、品目もたくさんあります、原材料はどうするのかという問題もございますから、どこで仕切りをつけるか、技術的に非常に難しい問題があるんじゃないでしょうか。頭のいい人にちょっと答えてもらいますから。
そこで私は提案でございますけれども、貿易摩擦の大きな要因といたしましては、貿易収支の黒字、この点が日本がターゲットになっている大きな理由だろうと考えます。そこで中曽根総理は百ドルずつ国民の皆さん買ってほしいという要請をいたしました。実際問題、それが思うようにはかばかしくいってないということもまた事実であります。ただ、輸入製品を買う気がないのかどうかということになりますれば、私は、決してそうではない、こういう感じがいたしております。今話題になりましたブランド製品、こういうものに対しては相当買う余地といいますか、意欲といいますか、私はあるという感じがいたしております。例えばいろいろなブランドのバッグであるとか、そういうものについては相当意欲があるのじゃないかという感じがいたしております。これはいいかどうかわかりませんけれども、そういう外国製品を買う場合においては、領収書とか証明書をきちっともらって、思い切った減税政策をとってあげれば、私は確実に外貨は減るという感じがするのですが、ちょっと粗っぽい議論ですけれども、両大臣に感想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
この問題につきましては、今通産大臣からもお話がありましたけれども、国会の御意思によって国際価格と国内価格とを断絶している制度というものが相当広範に存在するということもやはり考慮に入れなければならぬ要素でございまして、この辺に非常に大きな問題がある。
 それからもう一つは、やはり我が国が島国であって、外国の価格というものがなかなか消費者の目にすぐ触れられない。輸入業界そのものがどうしても閉鎖的な市場の中で運営される、こういう問題もあるのではあるまいか。この問題の第二の問題になりますと、やはり政府がこういう我が国の地理的状況、例えて言うとブラッセルやジュッセルドルフの市場の価格というのは、すぐに一時間ドライブすればフランスやベルギーの価格がお互いにわかるわけですから、そういう状況とは非常に違う我が国の島国である条件というものを、どうやったらこれを輸入商品の市場について競争的な市場が形成されるかという問題につきまして、十分政府も注意を払っていかなければならぬと思っておる次第でございます。
それにはやはり政府が先にやらなければいかぬと私は思っているのですよ。例えば畜産事業団とか食糧庁でしこたまもうけちゃったというようなことでは、これはぐあいが悪い話ですから、まず政府もやって、それで我々も監督をして、途中でパイプが詰まらないようにそれは極力していきたい、そう思っております。仰せのとおりだと思います。
これには二つの面があると存じます。
 まず第一の面は、現在直間比率というのは七対三より少し直接税に重い比率になっておりますが、今日の我が国のように国民所得水準がかなり上昇してしかも国民所得の分布が均等であるいわゆる所得における貧富の差が少ない社会においては、恐らくこのように高い直接税の税率、所得税にしても法人税にしてもそうでございますが、それはもう少し所得でなくいわゆる消費の面において国民に負担をしてもらいましても社会的な不公正は起こらないのではないか。基本的には、御質問の中にも内包されておりますように間接税というのは累進的でない、累退的であると申しますか、そういう要素があることを否定いたしませんけれども、今の国民所得の水準からいえばもう少し負担をしてもらうことによって直接税が非常に重いことから来る勤労意欲あるいは企業意欲への阻害を少なくすることが望ましいのではないかというのが第一でございます。
 第二は、現に間接税、例えば物品税等々いろいろございますけれども、これは個々の物品をいわば選択をして選んでおりますために、殊に物品税の場合には税制としてはかなりひずみがある、ゆがみがあるというふうに考えざるを得ませんで、そういう現状に照らしまして消費一般というものに幅広く薄い課税をするということの方が間接税そのものの持っております意味合いからいって適当なのではないか、この両面があろうと存じます。