私は、まず中国残留日本人孤児の問題について数点お伺いしたいと思う次第でございます。
 まず、日本人孤児の肉親調査につきましては、厚生省を初めいろいろ関係各位の皆さんに御尽力いただき、またお骨折りをいただいておるわけでございますけれども、まず現況をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本晃司君。

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本日の会議に付した案件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第三三号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十三
 名提出、衆法第五号）
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 次回は、明十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時五十七分散会
中村先生に伺いたいのですが、先ほど結論的に房総の乱開発を防がなければならないということを言いました。もう今でも山砂を取るために山が変形してしまうということが言われております。君津市だけでも一日五千五百台を超えるダンプカーが通っています。それで、乱開発を防がなければならない。防ぎ方について何か御見解があったら述べていただきたいというふうに思うのです。
先ほど申し上げましたが、私は道路公団のレポートを詳しく検討させていただいたわけです。それで感じましたのは、いろいろなものに対する仮定が明確に出されていないということがありまして、私は三万台というのは、関門橋その他が一万六千台ということを考えますと、かなり過剰予測じゃないか、それをもし三万台ということですと、かなり南房総に大規模な開発、例えば学園都市のようなそういう開発が前提とされないと出てこないのじゃないか。それから採算から、料金が三千円ということですが、これは率直に言って高過ぎるのではないか。三千円ですから、もしも南房総に住宅地を開発したとしても通勤には使えない、ゴルフで往復するぐらいしか使えないのじゃないかと思うわけでして、仮にそれを下げるとしたら大量の公共交通機関を整備しなければならないということになりますが、トンネルですと果たしてそういうものが可能かどうか、この辺が疑問なわけであります。
 そういう意味では、こういう公共プロジェクトに対しては民間企業の採算とは違う考え方で、我々は社会的効率性と言っておりますが、計量経済的な分析では不十分だというふうに私は考えておりまして、もうちょっと直接的な便益と、社会的な費用を考慮した社会的な費用便益分析というものがございますが、その社会的な費用便益分析を仮定を明確にして結論を出して明らかにすべきであろう、それが十分できていないのではないかと私は思っております。
私の参画しました調査は主に社会的な便益、国民経済的な便益がどういうふうなものであるかということを研究した場でありまして、そういった意味で採算性そのものについて我々は詳しく調査したわけではございません。したがって、それに関して責任ある回答は少し差し控えたいと思いますが、ただ、今の料金でもって今の交通予測で考える限りにおいては採算性はあるというふうに伺ってはおります。
何よりも長期給付事業につきまして、きわめて長期にわたりましてその健全化、安全化が図られることが一番の基本でございます。年金財政の収支も二十数年後には赤字に転ずることが予想され、また今後の年金受給者が急増することが見込まれる状況におきましては、必ずしも掛金率を引き下げることが、他の共済に比しまして異常に高い掛金率であるというような状態であれば別でございますが、現在この面につきましては下げることは必ずしも適当でないという考え方を依然として持っております。
 それから未加入校の状態でございますが、これにつきましては、四十八年に改めて適用除外校につきまして加入する機会を与える措置が講じられたわけでございますが、なお加入をしておらないところがございます。これらにつきましては、いわゆる掛金につきまして組合員の負担割合よりも設置者である使用者側である学校法人が負担割合を高くしておるというような面からの実態がございまして、この加入につきましてはそれぞれの会員の過半数の同意を得ることが必要でございますが、その面が必ずしも得られないというようなことが端的に実態としてあるわけでございまして、これはそれなりにそれぞれの学校で年金等が進んでおるところでございますので、いま私どもはそれはそれなりに認めていくということでおるところでございます。
 なお、全体につきまして、国家公務員の共済等との関係でいろいろの違いがございます。その違いにつきましては、形式上見ますと違いがございますが、それは国家公務員である、あるいは地方公務員であるという立場、それとさらに自由であり、かつその上に公共性を保つという私学の特性というものを十分生かした制度のあり方を常に尊重し、考えていくという面からの施策もあるわけでございまして、個々の退職金の額等につきましては国家公務員よりも私学の方が実態としては高いというようなことの実態的な差はそれぞれありますから、制度的な差につきましてできる限りの均衡を保つ努力をするということが行政の責任でございますが、またそのことが、ややもすると私学の独自性等に阻害を来すということがあってはならぬということもあわせ考えてこの面の問題に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。