お答え申し上げます。
 土井先生のおっしゃるとおり、海洋法条約が成立いたしましたならば、二百海里の経済水域というものも成立するわけでございまして、そこにおいて海洋投棄を外国船が行った場合にはこれを規制し、取り締まることが沿岸国としてできるわけでございます。
それでは次にちょっと話題を変えます。
 がらりと変わるのですが、海洋投棄規制条約、この条約の作成交渉に当たりまして、その場で大きな問題となったものの一つに、管轄権の問題があったということを承知いたしております。しかし、その後、管轄権問題それ自身について申し上げますならば、海洋法会議において種々議論がさらに進展をいたしまして、大方のコンセンサスができたということも私どもは仄聞しているわけでございます。
 そこで、お尋ねをするのですけれども、新海洋法が制定をされる、そしてわが国が締約国となった場合に、二百海里の経済水域に他国の船が廃棄物を投棄した場合はわが国がこれを取り締まるということになるわけでありますか、わが国がこれを取り締まることができることになるわけでありますか、いかがですか。
わが国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則を堅持しているということは、国の内外に周知徹底されておると存じます。この問題につきましては国会における諸決議もございまして、国会の意思としても明確に表明せられておるわけでございますので、このことを含めましてわが国の非核三原則について国際的にも十分な認識が徹底しておる、かように考えております。
国内において、特に当外務委員会における御答弁では、これを遵守することは当然のことだというふうにきっぱりはっきりおっしゃるわけでありますが、いわばこれは歴代の外務大臣の御答弁の席で非核三原則はわが国の国是であるということを明言されているわけなんですね。国是である以上守るのは当然なんでありますけれども、これは世界に通用するものであるというふうにも確信をされているはずだと思いますが、この点、どうですか。
いまの御答弁からして、それならば具体的にさらにその御答弁に対して敷衍するような形でお尋ねをいたしますが、そのＮＰＴをわが国が批准するとき、つまり私どもが国会の場において審議をして承認をするという際に、当外務委員会で決議が採択されたことを御承知になっていらっしゃるだろうと思うのです。
 その第一項に、非核三原則をいかなる場合においても忠実に履行するということがはっきりと述べられておるのですが、政府はこれを忠実に履行しているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
核兵器不拡散条約は、現在世界に現存する核不拡散のための国際的な法律的枠組みとして唯一のものでございます。この条約に参加するということによって核兵器を持たないという政策をわが国は国際的な義務として受諾いたしたわけでございまして、その意義はきわめて大きなものがあると存じます。
 しかしながら、先ほど先生から御指摘もございましたように、七四年にインドの核爆発というようなものもございました。これはインドがまさに核兵器不拡散条約の締約国でないというところから条約義務の違反を問われるようなことではなかったわけでございますけれども、今後さらに国際的な協力を進めることによってＮＰＴを補完しつつ、核拡散が生じる危険というものを防止していく努力を続ける必要がある、このように考えておる次第でございます。
それなら私の方から指摘をしておきたいと思います。従前この８Ｋレポート等で出てきた状況というのは、ここにも指摘されておりますように、日商からカーンを経て日本の高官にお金が渡るルートが、あるいはその可能性が指摘をされていたと思うのです。これはカーンの裁判記録によってかなり明白になってまいりました。これは松野さんに失礼な話でありますが、カーンを経て渡る可能性のあった高官は、当時一部のマスコミ等では松野さんではないかということとして報道された経緯もあるわけでありますが、これはそうではなくて、川部さん——川部というのが本件でもしばしば登場してまいりますが、そちらに流れる可能性ではないかというふうにこの裁判記録からは思われます。そして、松野さんについてはもう一つ別のルートがあった。カーンを経てではなくて、日商から直接松野氏に流れる可能性が実はこの裁判記録で指摘をされているのであります。しかも、そのお金の割合も具体的に証拠上明らかになっています。
 まず、グラマン社から受け取ります日商と松野氏の手数料の合計は総契約価格の一・五％、証拠ナンバー一二というのに記載があります。この日商と松野氏との間でどう分配するかは不明なのでありますけれども、半々かあるいは一対〇・五かということばありますが、そういう契約内容になっています。それからもう一つ、８Ｋレポートで指摘をされておった米人コンサルタントから日本政府高官筋へ行くという方の契約は総契約価格の一％、両者折半ということが明記をされているわけであります。言うならば、後段の方については従来８Ｋレポートで指摘があったのでありますが、今回の裁判の内容から、もう一つの日商・松野ルートが直接ルートとしてあったということが一つ重要な新しい事実として出てきているわけです。
 当時の話としては、Ｅ２Ａが十二機から十六機ぐらい購入が予定をされていました。大ざっぱに見て、契約価格の一％というのは十億前後のお金になると思います。それを二つに分けるということになりますと、またここで五億というのが出てきます。松野さんと日商との配分は不明でありますが、日商は商社でありますから、仮に日商が一％、松野さんが〇・五％ということになりますと、これまた五億ぐらいの見当のお金になるわけでありまして、どうも飛行機にまつわるお金の動きというのは、五億というのが言うならば相場といいますか、になってはいやしまいかと思うのでありますが、それはそれといたしまして、こういうお金の流れや配分や契約内容等について、当時法務省はそれなりに捜査をしてつかんでおったのでしょうか、概括的で結構です。