一般的に申し上げまして、国民のニーズは非常に多様化、高度化してまいっております。今後ともいわゆる第三分野と言われる傷害・疾病・介護分野におけるマーケットは拡大するものと思われるわけでございます。傷害保険の収入保険料全体に占める割合で申し上げますと、一九七三年、昭和四十八年でございますが、このとき三・一％にしかすぎなかったものが、一九九三年、平成五年には二八・二％を占めるまでに成長しております。
 今後につきましては、先生がおっしゃいましたように、人口がふえないことによる影響というもの、これもかなり影響はすると思うのでございますが、一方、人口の急速な高齢化あるいは核家族化、それから疾病構造の変化というものがございまして、国民の老後生活への不安と関心が高まっている。不安を解消しなきゃいけないということで、傷害・疾病・介護分野の商品に対するニーズの多様化も予想されるわけでございます。
 現在におきましても、第三分野について配慮規定を置かせていただきましたが、生保、損保それぞれの分野で第三分野でかなりいろいろな新商品の開発を進めておりまして、そのニーズに的確に対応しようと努力しているわけでございます。
 最近はまた新しく、傷害または疾病により就業、つまり働くことに障害が生じて所得が減少してしまったと、その被害、損害を長期にわたり補償する保険、長期障害所得補償保険といったものが発売されるなど新しい商品が出ておりまして、こういった商品が生損保それぞれの分野でいろいろ開発されてくるものというふうに期待しているわけでございます。
第三分野については、人口がふえないことにはマーケットの拡大は図れないと思います。もちろん、普及率が低いという反論もあるでしょうけれども、普及率を今以上に高めるコストとそれから生まれる収益を比べると、果たして経営資源を投入する動機が働くかどうか、必ずしも楽観できないんではないかというふうに考えます。
 今後、第三分野への新規参入が行われず、現状のまま固定化されることはないかどうか、その辺についてお伺いします。
御指摘の生損保本体の第三分野相互乗り入れにつきましては、経営環境の急激な変化を避けながら、他の分野の規制緩和の進展度合いを見ながら順次進めてまいりたいと考えます。
第三分野における今後の生損保の乗り入れにつきましては、審議会の答申におきましても、早い時期に、中小保険会社、外国保険業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在することなどを踏まえ、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨の指摘がされていたところでございます。
 したがって、今回の配慮規定は日米包括協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであるのと同時に、今般の保険制度改革についてのこうした提言を出された審議会答申に沿ったものでもあるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
生損保の第三分野への相互参入については、中小保険会社や外国保険会社の中に第三分野への依存度の高い会社が存在すること等を踏まえ、他の分野の規制緩和の進展度合いを見て進めることになっております。しかし、この点については国内でも、自由化、規制緩和に逆行するもので、米国の圧力に屈したとの見方もありますけれども、こうした見方について大臣の御所見を承りたいと思います。
確かに理論的に言うとそういう可能性もあるわけでございます。ただ、諸外国の例を見ますと、個人の物件等についてブローカーが活躍しているという話は余り聞きませんで、むしろ今申し上げた企業物件について活躍をしていると。個人物件につきましては、やはり代理店等でやっているのが実情のようでございます。
これは国民の立場からの利益というふうなことを考えますと、従来のいわゆる代理店とかいったようなものは特定の会社の代理店というふうになりますけれども、このブローカー制度において複数の保険を紹介することができる、そういった点で国民の利益が図れるというふうに理解してよろしゅうございますか。
まず、平成七年度、本年度に入りましてから八月期までの郵貯の純増の累計でございますが、三兆三千二百五十三億円ということで、対前年の同期の累計と比較をいたしますと一〇六・九％の状況でございます。
 内容を申し上げますと、郵貯の主力商品でございます定額貯金、これにつきましては二兆四百二十五億円ということでございます。前年の定額貯金と比較をいたしまして八六・五％と大幅に下回っておる実績でございます。通常貯金につきましては一兆三千五百九十二億円ということで、対前年比一四八・八％ということで前年を上回る実績でございます。
 今、先生御指摘がございましたようなことも頭に置いて私ども内部で分析をいたしておりますが、トータルといたしましては、この八月期まで昨年度と比較してそう大幅に郵貯が伸びたということではないというふうに認識いたしております。特に、定額貯金につきましては、先ほど申し上げましたように、郵貯の九割弱を占める主力商品でございます。これが対前年比、非常に成績が悪いということでございます。
 御案内のように、数次にわたる金利の引き下げを受けまして、郵貯につきましても金利を民間金融機関等のバランス感覚等を見ながら、もちろん預金者の利益も考えなきゃいかぬわけでありますけれども、全体の経済政策に協力をしていこうと、国の立場でもございますので、そういう観点から金利を下げさせていただいております。心苦しいわけでありますけれども下げさせていただきまして、通常貯金との金利差なども非常に縮小しておるという状況の中で、お客様は定額貯金というものに対して最近入れる額が非常に少なくなっておるという状況でございます。
 これに反しまして、通常貯金が相対的に金利もいいということもございますが、特に国民と厚生年金等の振りかえ預入というものが徐々にふえております。郵便局を窓口として使おうといったようなこと、あるいは額自体も伸びておるというようなこともございまして、通常貯金が前年を上回っておるということで、通常貯金の伸びと定額貯金の低い額ということとあわせてトータル的には昨年と同じかなと。ただ、中身を見ますと、主力商品は落ちておる、金利の安い一般の通常貯金に若干資金が集まっておるという状況でございます。
 これは低金利下でございまして、利用者の皆さん、お客様の皆さんも、今どこへ預けようか、有利な商品はないな、もう少し様子を見てまだ金利の高いところへという様子見の貯金なども入っておりまして、民間金融機関が普通預金を大いに伸ばしております。この状況と変わったところはないということで、総体的には先生御案内のような民間の金融機関を原因といたしまして郵貯が一気にその量をふやしておるという現状にはないというふうに認識いたしております。