ただいまの鹿児島氏の御意見は、私も承知をいたしております。
 職業選択の自由と申しますのは、もちろん、先生に申し上げて甚だ恐縮でございますけれども、一般人が例えば職業を選択する場合いろいろな制約がないということであろうと思いますけれども、公務員であるがゆえに、先ほど申し上げたように、職務の、行政の公正な執行を担保するために二年間という定律の――当時はそうだったと思います。現行も二年間ということで来ているわけでございますけれども、先ほどから私もお答えを申し上げておりますとおりに、これにつきましては公正な行政の執行の確保という点からいろいろな御意見があります。
 これはもう、例えば五年という意見もございましょうし、あるいはこれは趣旨は違いますけれども、外国においてはもっと長いようなところもあるというふうに伺っておりますけれども、そういうことは、これは憲法十五条からいう国民の全体の奉仕者である、あるいは公務員法による公正、公共の利益のために全力を尽くして働くという公務員の性格から見てこれは当然であろうというふうに思います。
 ただそこに、二年がいいか五年がいいか、あるいは何年がいいかというようなことにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、各方面からの御意見を十分にお聞きをいたしまして、十分にそれは論議を進めて、深めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
恐らく、良好な関係というか、経済が、当時土地の値段が上がっている状況下での紹介融資、これは資金量の過不足、そういうものによってあるいは正常になされたのかもしれません。しかし、結果として九十何％のものが不良資産になっているという現実は、これはむしろ母体行が、そういうことがあれば引き取るべき責任というか、広範な意味での責任があるのではないかというふうに私は考えますので、だれしもこの紹介融資このこと自身を否定はいたしませんが、結果として悪い物件を紹介をし、融資をさせたということになりますと、専門的な知識をむしろ住専よりは持っているべき母体行でありますから、その判断能力はあったのではないのかなという推測を私はいたしますし、今でも疑問を持っているところであります。
株式会社として別の存在である、これはもうもちろんそうです。ただ、それが、実態として子会社、別働隊、一営業部門というような状況になっているところに根本の問題がある。
 今、政府の方、大蔵大臣も総理大臣も大きな問題にされ、与党も問題にされております母体行からの紹介融資も、九一％が不良債権だ、一兆五千億もの不良債権が生まれております。私も、不良債権の紹介融資の実態というのは多少個別に違うと思いますが、全体として九一％も不良債権になるというのは、やはり住専が母体行の子会社、そういう実態の中から生まれてきたのではないかというふうに思うのですが、官房長官の御認識を伺いたいというふうに思います。
私は、実態は、本当のところを言うとよくわかりません。中に立ち至って調べてみたこともございません。ですから、実態はどうであるかということよりも、形式的には全く別な存在でありますから、ただ、親会社的母体行が、そこに役員を派遣し、それぞれの権限行使をしているということを見れば、実態的には今松本委員が言われるようなことがあろうかと思いますが、ただ、法的な立場で物を言えというのならば、それは必ずしもそうではないという半面があろうかと思います。
時間が参りましたので、まだまだ消化不良なんですけれども、つまり、行革委員会に対してやったのではなくて、それの所管する、まあ場所としては総理府かもしくは非常に関係の深いということで総務庁だったのだと思いますけれども、本当に十二分な確認がされたかどうか甚だ疑問でございます。
 今回、民事訴訟法において、民に対しては裁判所の方でインカメラ、いわゆるこれは出すべきか出さないべきかということを判断する項目が入っているわけであります。官に対してだけ、官が判断したら出さなくていいというのは、民事訴訟法上、民事裁判におきましては一当事者、日本では行政裁判がドイツのようにないわけですから一当事者であるにもかかわらず、そこで不公平、不公正、差別が行われていると私は認識しております。
 今回、ほかの委員会、法務委員会の方で議論がされるかと思いますけれども、与野党挙げてこの点について、官と民との関係を含めて立法府としての役割を十二分に果たすよう考えていきたいと思っております。その旨、法務省としてもしっかり受けとめていただきたいと思います。
 以上で終わります。
先ごろ労働大臣あて建議が行われました婦少審議会の発表されました資料を拝見してみますと、男女雇用機会均等法が十年を迎えまして見直しの節目にあるわけでございますが、日本の女子労働者ないしは雇用市場の実態をよく踏まえながら、またあるべき姿を目指しながら改正に取り組んでいかれるということで、関係者の方々の御努力に敬意を表しますとともに、労働省の方でもこれからこの建議を受けられて法案要綱をつくって、また再諮問をしてそれから次期通常国会に提案ということになるのでございましょうが、法案要綱づくりの前に当たりまして、少々お伺いさせていただきたいと思います。
 この建議によりますと、国際水準に照らして国内法制を考える視点が重要であるというようなそういう御指摘があるわけでございます。労働者の保護ですとか権利ですとかいうのは人権にかかわる問題でございますが、ごく一般的には、人権というのはやはり経済の発展段階に応じてそれを保護するといいましょうか確保する、その程度もテンポも違うというようなことが言われるわけでございます。一方におきまして、私ども女性が外国に参りますと、日本は経済大国になっているのにまだ日本の女性の地位はなかなか改善されていないのですねというような指摘を受けることがあるわけです。という私の問題意識を含めまして、国際水準に照らして今回の法改正、ぜひ適切に対応していただきたい、こういう問題意識を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、女子の時間外労働、休日労働、深夜業の禁止、このいわば規制を廃止するかわりに、むしろ男女共通の労働時間の上限を法律上制度化して保護するという、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。