私は質問で、別に警察と仲が悪いという質問をしたわけではないのでそれはあれでございますが、やはり今法務省の立場からいうと足がないわけですから、当然のことながら足があるのは現地の警察だと思いますね。ですから、警察としても、法務省の方がこれだけ二十四回にもわたって立入調査をしておるという事実は当然のことながら承知をしておるわけでありますから、これは警察庁の方も積極的に対応をしてこの種のことをなくすということですね、摘発ということよりも根絶をするということをやっていただきたいわけであります。
 それは、私が今さら言うまでもないわけでありますけれども、フィリピンに若王子事件というのがあったわけですね。この若王子事件のときに日本側は大変な騒ぎをやったわけですよ。国内を挙げて大騒ぎをやりました。これは若王子さんの生命ということを日本の国民が関心を持って見守る、当たり前のことですね。しかし、現地のフィリピン側に対する我々の見方というのは、やはり誘拐をするということは非常に非人道的だ、非常に恐ろしいことだというような意味でのキャンペーンも張られたわけでありますし、私自身もそういうつもりで見ておったわけですが、今度は我が先進国ですね、経済大国のこの日本において、現地の方々がどういう形であれ日本にやってきて、八十名近い方々、約百名近い方が所在が不明だということを我々が見逃すわけにはいかぬと思うのですよ、これは。ここは非常に重要だと思うのですが、これは、今のことを踏まえまして警察庁が少し乗り出していただいて、全国的に所在確認を指示する、こういう方針を力強く打ち出していただきたいと思うのですが、その点どうでしょう。
特段警察と仲が悪いということではなくて、警察と協力しながら努力していくというつもりでおりますが、たまたま摘発の際のいろいろな都合で独自の摘発が多かったのではないか、こう思っております。
 私どもにつきましては、いわゆるブローカー対策が極めて重要だ、こういうぐあいに思っております。そういう観点からいたしますと、私どもの権限の及ばない部分が相当ございますので、ぜひとも警察と協力しなければやっていけないという考えでおりますので、今後とも警察と協力しながらやってまいりたいと思っております。
法務省にお伺いをいたします。
 法務省はこれまでに二十四回にわたって立入調査を実施した、警察との合同摘発も五回やった、こう言ってみえるわけでありますけれども、どうなんでしょう、法務省の入国管理官、特に捜査課というのですか警備課というのですか、ここは人手が足りませんし、相当苦労しているということは十分承知をしておるわけです。それにもかかわらず、この摘発はかなり何回か、二十四回もやるというのですから、相当平たい言葉で言うならば悪質だということで、重点的に今やっておみえになると思うのですね。ということがうかがわれるわけでありますが、その割には警察との合同摘発が五回というのは少ないような気がするのですが、その点はどのようなお考えですか。
今までの検挙の経験によりますと、この女性の人たちは、一カ所にいる場合、それからちょっと危なくなるとまた別々のところへ移っていく場合、あるいは移されていく場合、いろいろあるようでございます。そういうことで、関係する県その他に奈良の事件との関連でフォローしていきたい、こういう捜査を続けております。
それで、今現地の警察の方から、連れ去られた事態を重視してそれぞれの所在確認の依頼を全国にしているというようなお話があったわけでございますが、それは各都道府県にこういうような事例を報告されて、それでその所在を少しでも早く知らせろというようなことをやっておみえになるということでございますか。
今約八十八名、これは現地の旅館をしっかりと調べればその当時いたということがわかるわけですから、多分そういう数字を言われたと思うのです。それでまた、法務省の方でそれぞれ退去手続をとって帰した、これも数字が二名か三名か知りませんがはっきりしております。今お話がありましたように十名ぐらい帰ったのではないだろうかというのは、それは出国のときのカウントというのですか、そこで把握したものなのかあるいは現地の情報で調べられたのか、どちらでしょう。
この事件が発覚した時点と前の時点の人数でございますけれども、これは現在各旅館等から事情を聞いておりますけれども、この時点で見てみますと、大体フィリピンの方が八十八人ぐらい、そのほか台湾の方が若干と日本人、合わせると大体百人を超える人数がどうもここに働いていたのではないか、こういうふうに推測されます。そういうことでございましたので、その事犯が出てから非常に幅広く捜索とか事情聴取をいたしまして、現在はここにはほとんどおりません。
 ただ、それがどういうふうになったのかということですけれども、三人の方は大阪入管に出頭し、三人ほど警察で身柄確保して入管の方に引き渡しさせていただいた、そのほか情報では十人近い人が既に帰ったのではないか、こういう感じですが、あとの人たちについてはわかっておりませんので、今奈良県警を中心として、関係のところ、どういう方向に散っていったのか調べているところです。
 さらにまた、この背景には当然ブローカーとか暴力団が関与しているのではないか、こういうことでございますので、鋭意捜査を今続けているというところでございます。ただ、残念なことに、まだ暴力団がかんでいるというような事実は把握しておりません。
安全衛生教育につきましては、法定されております雇い入れ時の教育あるいは作業内容を変更したときの教育、それから職長教育というようなものがそれぞれの事業者に課せられておるわけでございますが、一方元請、下請の労働者が同一の場所で混在して作業を行っているような場合につきましては、元請が、その下請の事業者が行う安全衛生教育に対する必要な指導、援助を行うというようなことが法律で定められているところであります。元請が工事現場で行われる安全衛生教育についてその徹底を期するため努力することが必要でございまして、この点、工事の施工段階ばかりでなくて、施工の計画の段階でもあらかじめチェックできれば非常によろしいわけでございますけれども……（梅田委員「実施率」と呼ぶ）実施率、この辺は私ども手元にございますデータはやや古いのでございますけれども、五十一年に建設業の工事現場を対象にして実施をいたしました調査結果によりますと、そのときのデータでは労働者に対して安全衛生教育を実施した割合というのが七九・八％、それから職長等に対してやった実績が六五・一％、いろいろな機械のオペレーター等に教育をやった割合が五九・九％というような数字が出て、おりますし、また私どもが監督指導を現場に対して行いました際において安全衛生教育の実施について法違反があるという例は比較的少ないわけでございますが、そういう意味では数字の上ではかなりやっておるように見えるわけでありますけれども、要は安全衛生教育の内容が伴っておるかどうかということでございまして、ここの点は今後とも充実を図る必要がございますので、私ども関係の労働災害防止協会というようなものにいろいろ援助、指導を行いながら進めておるものもございますし、たとえば職長教育等につきましては、安全衛生教育センターというものを国がつくりまして、ここでそれらの教育を行いますトレーナーの養成などもやっておるところでございまして、こういった対策をさらに進めて、質、量ともに拡充を図っていかなければならない余地はまだ多分に残されておるというふうに考えております。