ＮＨＫみずからの判断によってこれはＮＨＫ自体がその限りにおいては判断すべきものだと思います。それを受けてわれわれが判断をしたいと思っておりますが、これは大いに賛成でございます。
 先生ただいま御指摘のように、受信料が大半を占めておるのでございますけれども、ほとんど頭打ちになってしまいまして、年々一％くらいの上昇しか見込まれておりません。御案内のとおり、三カ年計画を眺めましてもそういう状況でございますし、片一方では物価上昇に伴って支出がどんどんふえる、こういう絶対的な欠陥に立たされておりますので、本年度はどうやら前年度の繰り越しで保っておるようでございますけれども、五十八年度以降というのは繰越金があってもなおかつ赤字だという予測をされておりますので、非常に心を痛めておる次第でございます。やはり入るをはかって出るを制すという基本的な姿勢に基づいて、ＮＨＫ御自体の抜本的な解決案というものも望んでおるわけでありまして、そういう意味からのそういう委員会とか調査会というものを設置をされるということを大いに期待を申し上げたい、こういうことでございます。
いま先生の御指摘になった、世論調査の受信料の高いか安いかということも、私も拝見いたしまして、そういう一般的な認識というものはやはりわれわれも深く受けとめなければならないというふうに考えております。ただ、一方ＮＨＫに対する大きな期待も、これもまた別の世論調査で示されておりますので、そういう中で、受信料とのかかわりでどういう経営をしていくかということが、われわれに与えられたテーマだということで、これは本当に真剣に検討しておりますということを御信用いただけないとすれば、私の不徳のいたすところと思わざるを得ないわけでございます。
確かに、国民の公共放送として受信料制度に支えられること、これ一番結構なことだと思うのです。ただ、ＮＨＫさん自身がおやりになった世論調査の中にも出ておりますように、現在の受信料は高いのか安いのか、こういう問いに対しまして、こういう結果が出てますね。かなり高いと思うというのが全体の一六％、少し高いと思うというのが二六％、ちょうどよいと思うというのが四二％で、これだけで八四％になる。いわばいま、このところが値上げの限界みたいな感じのものが国民サイドから出されておる。ところが、後々の収支計画あるいは経営計画というものを考えてまいりますと、どうしても赤字に至らざるを得ないわけです。したがって、ＮＨＫ自身としてこの繰り返しをとめるためには、この繰り返しに歯どめをかけるためにはどうするんだ、しかも受信料制度を支えていくという観点からもっと検討される必要があるということを私は申し上げておるので、検討していただけるのかどうか。ＮＨＫでごりっぱな方ばかりそろっておられるのですから、ひとつ、いまの長期ビジョンの検討会議ですか、これももちろん結構でございますが、それ以外に将来のあり方について検討していただけるかどうか、このことをお尋ねしておるわけです。
赤字になれば値上げだというパターンが、いまのような形でいけば十年の間に二回か三回あるじゃないかという、はなはだ鋭い御指摘をいただいたわけでございますけれども、私は、値上げをいたしませんなんということをこの席で申し上げるのはそれこそ不遜であろう、しかし、赤字になったら値上げをいたしますからよろしくという言い方も、はなはだ経営努力といいますか経営見識がないじゃないかという、いわば両方の間に立って苦慮しているというのが偽らざる心境でございますけれども、少なくとも、値上げをしないで済ませる努力をどうしたらいいかということを考えるのがわれわれの責任であろうという認識のもとに、いろいろと検討しているというその誠意をひとつ御賢察願いたいと思う次第でございます。
抜本的な改革案と申しましても、これはなかなかむずかしいものではあると思っております。私は、さっきも申しましたように、ビジョシ審議会の答申は現実的にはなかなかよくできておる、そういう判断をして読んだわけでございまして、西村先生がおっしゃるように、三年置きに、あるいはちょっと延びても四年置きに受信料を値上げしなければならない状況は何か打破しなければいかぬじゃないかという意味の御激励となりますと、これは確かに、私どもとしても聞くべき御意見であるし、考えなければならない問題があると思いますけれども、これを一つ一つそれでは何をやるかということになりますと、非常に困難な問題がありますし、それとなく、多重放送なり何なり、ニューメディアなり出てくるたびに、何かひとつ財源の問題その他の問題も考えなければならぬのではないかという話はお互いにしておりますけれども、いま御指摘のように、まだ画期的なあるいはここで抜本的に云々するというような案は実は思いつかない状況でございます。
 なお、いろいろ先生方、広い視野、見識を持っていらっしゃいますから、いろいろ教えていただけば、経営委員会でも具体的にそこまでまいりませんけれどもいろいろ議論はしておりますが、私どもなお検討してみたいとは思っております。
当初予定いたしました事業支出の各年度の伸びにつきましては、五十五年度が七・七％、五十六年度が七・五％、五十七年度が七・一％という見込みでございました。これに対しまして実施計画が五十五年度が八・八でございまして、五十六年度が八でございましたが、五十七年度は五・九というところで終わったわけでございます。
数字的には理解ができるわけでございますが、そうすると、これをパーセンテージに直しますと、事業支出はおよそ三カ年間で平均何％ぐらいの伸びにとどめたということになるのか。さらには、各年度ごとに一体そのパーセンテージはどうだったのか、この点はどうですか。
確かに前回の衆議院選挙において福島一区と鹿児島一区で当確判定を誤りました。候補者の皆さんはもとよりですが関係者に大変御迷惑をおかけいたしまして、また視聴者の信頼を損なう結果となりまして、厳しく反省を迫られております。
 ＮＨＫの当確判定は、もう既に御承知かもしれませんけれども、世論調査などの事前の基本取材に加えまして、投票当日は、全国約三千三百カ所の開票所に派遣した職員の情報、そういうものを総合的に分析するとともに、今までの開票速報で培ったいろいろなノウハウを加味して、十分な根拠を得た段階で当確を打つということをやっておりますけれども、福島一区の場合には郡山市、鹿児島一区の場合には鹿児島市、有権者と投票者数が極めて多くて、この二つの場合ですと開票の出方が一部均等に出ていなかったということもございまして、候補者の得票データの集計ミス、そういうものがちょっとございました。確認作業を非常に厳密にやっぱり行うべきであったわけで、それをきちんとやれば防止できたというふうに判断しております。
 そういうことをもう一度きちっと見直しまして、今回の場合も当確判定システム体制の全面的な見直しということを行っております。御指摘の点、十分踏まえまして誤りのないように、やはり信頼が第一でございますから、きちっとやっていきたいというふうに思っております。