十億程度で、さらに、産投から三億ということで約三分の一ですね。これはやはり国のお金を使うわけですから、そこら辺のところは厳密にやらなければいけないのですけれども、まさに先ほど申し上げた、一般のそれぞれのベンチャー企業が資金調達ができない、だから共同施設をつくっていこう、それが十億ぐらいである、じゃ三分の一は国、じゃ残りは民間等々で。この三分の一というのは、本来なら全部民間でやれというのも一つの筋なんですけれども、今まさにその立ち上がりの段階だからこそこの三分の一をもっと多くしてあげたいし、またはそういう支援をもっと拡大していかないと、これは、やり始めたけれどもやはりなかなかそれが利用者が殺到してそんな簡単にはつくれないだとか、いろいろな状況もこれから出てくる可能性もあると思うのですね。
 そういった意味では、じゃ一つだけじゃなくて二つ、三つ、四つと、こういうことも必要になってくるでしょうし、そういったことから考えますと、今回は第一弾ですから十億の三分の一の三億、そういうこともわかりますが、将来はこれをもっと拡大していく、それで、本当に基礎体力がついてきて、または大蔵等々の兼ね合い、または株式を上場して、資金調達がもっと規制が緩和されてやりやすくなればそういった形をもう取っ払ってもいいと思うのですけれども、まさに今はもっともっと国を挙げて支援をしていかなければいけないのかな、そういうふうに思いますし、また、今後もそういった支援策を積極的にやっていただきたいな、そのように要望をしておきたいと思います。
 では続いて、この番組、いわゆる制御型の番組ですね。これはやはりつくる側、また一方見る側、いわゆる送り手と受け手、放送事業者とまたは視聴者という、こういったものがあると思うのですけれども、まず事業者の方の、いわゆる送り手側の現状ですね。例えば人員ですとか規模ですとか、そういったところをちょっとお聞かせ願えればと思います。
受信設備制御型放送番組の制作ということになりますと、超高速のデータ処理を可能とするようなコンピューターグラフィックス機器というふうな非常に高価な設備が必要でございます。それからまた、実際にでき上がったソフトが問題なく放送できるかどうか、そういったことを検証する設備というふうなものも必要だというふうなことでございまして、これは大変高価なものだということでございますし、また、使用頻度も必ずしもそう多くないというようなことで、共同で利用する方がよいのではないかということでこういう形で支援をということでございますが、この目標を達成するためには、今申しましたようなかなり高価な施設を整備しなければならないということで、一定規模、「相当の規模」というふうな形で表現をさせていただいていますが、イメージとして、私どもは具体的にはこの施設の整備事業では大体十億円程度のものを整備したいというふうに考えておりまして、そのうち、今回、平成七年度の予算の政府原案では産業投資特別会計から三億円をそこに出資をしようということでございまして、残る部分につきましては、開発銀行あるいは民間等からの御協力をいただいてというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これはその時々の状況がだんだん変化していくということでございますので、その規模そのものを具体的に固定して考えるということはできないと思いますので、そういった事業の状況の変化に応じまして整備を図っていくというふうなことにさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
一遍に全部やるということは無理だと思うので、そういった意味での第一歩といった位置づけ、これはまさにそのとおりかなという気がいたします。しかしながら、これは、いろいろなところでも指摘されている、マルチメディア社会における、また特にソフト制作者においてはまだ未知の分野ですから、じゃ、大企業が、資本力のあるところがすぐに飛びついて開発しようとするのはなかなかないと思うのです。やはりベンチャーの、すごく小規模だけれどもやってみようというやる気の部分、または、そういう知識、技術を持っている人たちが挑戦をしていくと思うのですね。
 そんな中で、これは新進党の遠藤議員が前の一般質問のときに質問されたその資金調達の部分で、アメリカ等々はすぐに株式上場して、それですぐにそれを調達してベンチャーをどんどんやっていく。ところが日本の場合は、またこれも大蔵の問題でなかなかそういった上場ができない、また資金調達がしづらい。だからこそこういった法律をつくって支援策を練っていく、これは重要な課題だと思うのですね。
 そして、その段階においてその規模だとかいったものがさらに重要になってきて、今回の法律の第二条の部分ですか、「この法律において「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」とは、受信設備制御型放送番組の制作に必要な設備を備える相当の規模の施設を整備してこういうような形です。まあ、法律ですから具体的な数字だとかなかなか出せない部分、これは省令等々でやっていかなければいけない部分だと思うのですけれども、今回の相当規模とはどれくらいか、ここら辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
非常に明快な御説明をありがとうございました。
 次に、我が国経済の構造改革につきまして御質問申し上げます。
 この構造改革論というのは、言葉がひとり歩きしているんじゃないかというほど新聞を毎日にぎわせております。私も委員会で再三構造改革の中身につきまして詰めようと思って質問をしております。例えば需給ギャップが四十兆円ある。これはしかし、中身を見ますと、需要不足なのか供給過剰なのかよくわからないところがあります。
 あるエコノミストによりますと、産業別の資産効率とか売上高をもとにいたしまして、七割が供給過剰で三割が需要不足だというふうに推計している人もおります。特に、これもまた一つの計算ですが、建設、金融、流通など非製造業の過剰設備、これはこの前、通産大臣が最盛期の例えば鉄鋼の生産高と今の生産高による比較の御説明をくださいましたけれども、建設、金融、流通などの非製造業だけで百十九兆円、過剰割合が三四％だと、それから製造業に至っては十九兆円、過剰割合が一六％だと。こういう数字もあるわけです。
 しかし、私は、この構造改革論というのは、業種、業界ごとに内需の見通し、それから外需ですね、輸出のこれからの見通し、それからやっぱり何といっても技術革新の状況、新技術の導入状況、こういうことを総合勘案しなければなかなか出ないんじゃないかと思っています。
 ただ、総じて言えることは、やはりマクロ計算の中で資本ストックの調整が必要だなということは共通の認識があるのじゃないかと思っているんです。
 そういう中で、今度は具体的に行政として何を中心に、何を優先度合いでやらなくちゃいけないかということは、前回、経企庁長官にも御質問申し上げましたけれども、私はやはり喫緊の課題は都市の再開発、特に住宅を中心とする都市開発。住宅投資は一般に波及効果が投資額の約二倍というふうに言われていますから、これは一番の効果があるわけでございます。都市の再開発、住宅の広さを広げること、特にバリアフリーを含めて高齢者対策に配慮した住宅政策を強力に進めるということ、これが必要だと思うんですけれども、これをどうしても生活空間倍増計画の中で第一順位に取り上げて、九九年度予算もそこに優先的に張りつけるというふうな方針で臨んでいただけたらいいのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。