先生の目標年次というのが、我々の方の「経済構造の変革と創造のための行動計画」というのが二〇一〇年を目標にいたしてつくってございます。
 その二〇一〇年に向かっての内容ということを申し上げさせていただきますと、市場規模の拡大とか良質な雇用の創出といったような問題、その点から今後の成長の期待される十五の産業分野というものを選んでおります。その分野に挙げたところの中には、医療・福祉というような面、あるいは先ほどのお話の情報通信という面、それから新製造技術の問題、バイオテクノロジーの問題、新エネルギー・省エネルギーの産業、航空・宇宙というような分野が含まれて十五分野になってございます。
 これらの十五の産業分野におきまして、雇用規模で見ますと、現在、一九九五年の約一千六十万人が二〇一〇年で約一千八百万人、約七百四十万人の増ということを見込んでおりまして、市場規模で見ますと、今度は九五年の約二百兆円が二〇一〇年では約五百五十兆円、約三百五十兆円増を見込んだ計画になっております。
 現在、通産省といたしましては、行動計画を踏まえて、これらの十五分野ごとの抜本的な規制緩和や技術開発等の推進と各分野の共通課題である資金だとか人材あるいは技術に関する横断的な施策を総合的に実施しているところでございます。
 今後、この行動計画の着実な実施にとどまらずに、関係各省庁と連携のもとに計画の前倒しと新たな施策の追加を内容とするフォローアップを年内に行ってまいりたいと思っておりますし、現在の差し迫っての財政構造改革の実現に向かっては、年内のフォローアップ、それから十一月中旬、ちょっと先になります景気対策というようなものと、これはみんな関連をさせて取り組んでいるところでございます。
ありがとうございました。
 その〇・九％の成長率を民間活性化で求められるというのは、これは大変結構な数字だろうと思いますが、しかし政府の今進めておられるいろんな改革を拝見しますと、例えば特殊法人の民営化という問題についても余りぱっとした話は出てこない。それから、政府の中央省庁の統廃合という面につきましても、民営化でそういう方向を進めるんだという、私はそういうことかとかねて思っておったんですけれども、これも余りはっきり出てこないということで、民営化によって民間活動を活発にしてという今のお話がどうもむなしく響くわけでありますが、今後のいろんな御努力もございましょうから、これはこれとして承っておきたいと思います。
 それで、聞くところによりますと、アメリカの経済は非常に活況を呈しておる。活況の原因というのは幾つかあって、アメリカがグローバルに、世界的に生産拠点を持つ、これが一つ。それから、情報通信の技術の発達によって需要と供給というものの時間的なずれがなくなる、したがって在庫も要らない、こういう形になってきている。それからもう一つは、組織労働者というものがだんだん減ってきて、それにかわって臨時のパートタイマーとかそういう形で労働力が賄われている。したがって、経済が活況になっても賃金がそれほど上がらない、賃金インフレにならないというふうなことが幾つか挙げられておるわけであります。
 この幾つかの中で日本に適用できるとすれば情報通信のことぐらいかと思うのでございますが、私の申し上げました三・五という高い成長率には行かないのじゃないかという点もひとつお考えの中にお置きいただいて、それならばどういうシナリオがあるかという点も御研究いただきたいと思います。
 もう一つ、これは通産省の方がいいのかもしれませんが、目標年次になった場合の産業構造は一体どんなものをお考えでございましょうか、これをひとつお伺いしたいと思います。
参考人の皆さん方、きょうはお忙しいところおいでいただきまして、どうもありがとうございました。貴重な意見を拝聴させていただきました。
 四人の方それぞれに幾つかお伺いしたいところでございますが、日米安保についての将来像というものをまずお伺いしたいと思います。
 確かに日米関係というのは非常に重要でありますし、日米の友好ということについては、これは未来永劫続けていかなくてはいけないということについては私も何ら異論がありません。ただ、何百年、何千年の歴史というものをひもといてきたときに、今はある条約というものが、果たしてそれがまた未来永劫続くのかどうかといえば、歴史の繰り返しの中でドライに見ていくと、それはあり得ないということはあるわけですね。ですから、いつまでも日米安保重視ということを言い続けるということについて、どういう情勢になるのかわからないし、また、そういう完全な双務的な関係はあり得ないということを小川参考人の方からも言っていただきましたけれども、どういう日米関係というものを今後つくり出していくかといったことは、私は大変ポイントになると思うわけです。
 そこで、幾つかの点でお伺いしたいと思いますが、先ほど渡邉参考人の方から、当面の課題と将来的な課題ということで分けてお話がございました。当面は日米安保重視ということで、将来的には地域的な安全保障体制というお話がＡＲＦなんかを例にとって挙げられておりました。しかし、これも漠とした話でして、先ほど岡崎参考人がおっしゃったように、戦前の日英同盟を破棄して何ら実体のないワシントン条約に移ってしまって、ある意味で日本は裸になった部分があるわけです。
 したがって、日米安保からＡＲＦを中心とする地域安全保障体制というのは、夢としてはいいし、方向性としてはいいかもしれないけれども、そのときに、日米安保というものは実際残してそれに移行するのかどうか。また、ＡＲＦが広がって、実際問題、信頼醸成機関となったときに、それがＮＡＴＯのようないわゆる強制力を内部で伴って、お互いが軍事力を出して、兵隊を出し合って、そしてお互いの地域紛争に対処するようなものになるのか、あるいはただ単に条約として結ぶだけのものになるのか、その点で随分違いが出てくると私は思うのです。
 そういう中で、四人の方々に伺いたいのは、日米安保というものの将来像を描く中で、もしそういう地域的な安全保障体制を描くのであれば、それが実行力を伴うものなのか、あるいはペーパーのものなのか、あるいは日米安保の変質というものを想定するのか、そこら辺のことをちょっとお伺いをしたいと思います。