運輸省にお伺いしたいわけでございます。
 今資料をお配りしておりますが、これは運輸省から提出された資料でございまして、実は、今までの地域における漁業補償の状況をいただいたわけでございます。
 これによりますと、志布志、むつ小川原、苫小牧、それぞれの具体的数字を示してありますが、少なくとも志布志の場合でも、五十四年二月に提示した金額は十九億二千六百万、それからわずか五カ月で二十五億五千万、またむつ小川原関係にしても、それぞれの金額は二倍ないし三倍、そういう大変な膨れ上がりを示しているわけでございますが、このような短時日の間に提示額と妥結金額に大きな差があることをどのように理解をされているのか、運輸省側の見解を承ります。
自治省としましては、やはり地方財政のことは十分に考えなくてはなりませんので、先ほど申しましたように、きちっと採算性が合うようにして県が持ち出しにならないように、今後負担をかけないように指導をしていきたいと思っております。
自治省にお伺いしますけれども、かなり作業が進んでいるわけでございますが、石田さんは県のやることである、しかも特別会計だ。だがしかし、特別会計であったにしても、これは結局、国の資金を県が使うことになるわけでございまして、その際、県の計画しているように財政運用がもしいかなかった場合、あるいは今後の過程でその補償等の内容というのが極めて不合理である、それによってもし不合理性が指摘された場合に、よって生ずる損害関係というのは、自治省と県の関係では一体どうなのか、また、対石油公団との関係はどうなっているのか、その財政上の問題についてお伺いしたいと存じます。
ただいま申し上げましたとおり、関係の漁協におきまして漁業補償額についての同意がなされたわけでございますが、この補償金につきましては、大別して二つに分かれるわけでございます。一つは、埋め立て造成にかかわる分でございます。その他は、シーバース部分と基地の運営にかかわる分でございます。前者につきましては、最終的には石油公団がこれを負担するということになろうかと思います。後者につきましては、今後設立が予定されております国情会社が負担するということになろうかと思っております。
自治省の話では、この事業は特別会計によるものであって一般的な会計とは関係がない、こういうことでございますが、公団が払う金は全部国の金だと私は承知しております。その際、県が最終的に負担する部門と公団が負担する部門というのはどういうふうに区分けをされているのか、また、漁業補償についても県の行う特別会計だということでございますが、その漁業補償の分担については一体どうなっているのか、この点について公団側の御見解を承ります。
漁業補償につきましては、これは非常に地元問題でもございます。漁業といったような問題が強いわけでございますので、この漁業補償の取り扱いにつきましては、私どもはこれを志布志だけではございませんで、一般的に、プロジェクトのある場合には地元の自治体にその交渉をお願いいたしているわけでございます。
 志布志につきましては、昨年の五月に東串良漁協あるいは高山町の漁協等において、この計画についての御審議がなされ、その結果、昨年の十月の段階で、これらの漁協において金額についての大体の同意がなされたということについては、県の方から十分伺っております。
ちょっと抽象的で理解しがたいわけでございますが、問題は、やはり漁業関係の補償だと私は思っているわけです。これは公有水面を埋め立てて関係漁民が重大な影響を受けるわけでございますから、漁業の補償関係の経過についてはどの程度理解されているのか、公団側の見解を承りたい。
先ほど先生の方からもお話がございましたとおり、現在は、ことしの四月に鹿児島県が波見港港湾計画に伴う公有水面の埋立認可申請を提出いたしているわけでございます。その許可につきましては、お話しのように関係の省庁で現在、御審議をいただいているというふうに伺っているわけでございますが、その許可が得られました場合に、また、その他の関係省庁とのお打ち合わせ等もございますけれども、そういったことを含めまして全般の計画が整いました場合には、早急に私どもとしては国家石油備蓄基地の建設に進みたい、こういうふうに考えております。
鹿児島県からはまだ自治省に対しては、この莫大な資金計画等について何ら報告を受けていない、こういうことでございますが、ちょっと私、そこに疑問を持つわけでございまして、もう環境庁の方がオーケーを出せば、早速その着工にかかるというふうに聞いたわけでございますが、その辺、鹿児島県との関係はどういうふうな状況になっておるのか、お伺いをしたいと存じます。
運賃の規制の問題でございますが、ただいま先生、アメリカのトラックにつきまして運賃は自由、参入は自由というお話でございましたが、私どもの調査によりますと、確かにアメリカは八〇年の法律によりましてトラックの運送事業についての規制を緩和いたしました。しかし、参入規制、運賃の規制という基本は維持しております。その参入規制についての要件を緩和し、運賃についての幅を大きくしたということでございます。それからヨーロッパ諸国におきましても、イギリス以外は、フランス、ドイツにおきましてはやはりトラックの運賃というのは定額で決めております。
 私どもは、先ほど先生からお話がございましたように、今や我が国の物流の中で相当な地位を占めておる、大切な役割をしているトラック運送事業が、荷主の奪い合いで運賃のダンピングをし、それがまた労働者にはね返って正当な賃金を労働者に払えないということは非常に遺憾としているところでございまして、その辺のところにつきましては私どもとしてはいろいろな手を打っておるわけでございます。陸運局、陸運事務所に輸送監理官というようなものを置きましたり、また、各県のトラック協会に輸送秩序指導員というものを置いて、協会と我が方と力を合わせて業界が認可運賃を守るように指導をしているところでございますし、また、荷主の方にも認可運賃を支払っていただくような御理解をいただくために荷主懇談会を各県ごとにトラック協会が非催して開催するとか、それに陸運局あるいは陸運事務所の職員が参加して荷主の理解を得るというようなことでやっておるわけでございまして、確かに先生がおっしゃいましたような事態はございますが、それを是正するというような方向で努力をしているわけでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。