お答え申し上げます。
 平成六年十一月に通していただきました税制改革、活力ある福祉社会の実現を目指すと、こういう視点に立って行わせていただいたわけでございます。内容的には、個人の所得課税、これは国税である所得税と地方税である住民税両方についてですが、個人所得課税につきまして、働き盛りの中堅所得階層に税負担が強く当たっている状況を改めて累進構造の緩和をすると、こういう内容でございました。また、財政需要を安定的に確保する、財政需要に対応していくということのための財源を社会の構成員が広く分かち合えるということを考えますときに、消費税について、いわゆる中小事業者に対する特例措置の改革とともに、税率を引き上げるということによりまして消費課税の充実を図ったわけでございます。
 この両点が平成六年の税制改革の中心的な内容でございまして、中長期的に見まして勤労意欲とかあるいは事業意欲に対して好ましい影響を与えて、そういう意味で経済社会の活力を高めていく構造改革であったと確信しているわけでございます。
 また、少子・高齢化社会における福祉等、社会保障などの公共サービスを安定的に供給していくための税体系という意味からも、活力ある福祉社会への実現に向けての第一歩となっているものと考えております。
我が国経済にとりまして、現下の景気を何としてもよくしていかなければいけない、景気を浮揚していくということが重要だということはもちろんでありまして、そのための措置としてこの特別減税の継続が位置づけられるわけでございますけれども、同時に、我が国の現状を考えますと、やはり今が大きな構造変革の時期であるという時代認識、経済面においてもそういうものを持つことが重要であると私は思うわけであります。
 これまで話が出ましたけれども、我が国の経済社会が少子・高齢社会に移行する、そして国際化が進展する、そして情報通信の高度化といった時代の変化に直面して、やはりいや応なく構造的な問題への対応というものが迫られているということで、平成六年の六月でございましたが、税制改革についての税調答申、これを読ませていただくとこの辺の考え方、問題意識というものが非常によく出ているわけであります。そして、それを受けて一昨年、平成六年の秋に、こうした構造改革の大きな一歩として個人所得課税の負担の軽減と消費課税の充実を図ると、そういう税制改革を行うことを決めたというふうに受けとめておるわけであります。
 そこで、今の税制を考えるに当たっての大前提といたしまして、大前提と受けとめるべきと申しますか、平成六年の秋の税制改革の意義について伺いたいと思います。
個人所得税減税の景気に及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、当然のことながら個人の所得税減税をやりますと可処分所得がふえる。それで、その中から貯蓄に漏れていく部分というのがあるわけですけれども、消費性向を一定だとすれば、当然のことながらその分、消費が上がる。消費が上がって景気に対してもいい影響を及ぼすということだろうと思います。
 それで、定量的にそれがどの程度景気にいい影響を及ぼすのかということなんですけれども、私どもで持っております世界経済モデルの乗数でお話しいたしますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の減税を毎年続ける、名目ＧＤＰ比の一％相当額ということですから、今の税額に置きかえますと五兆円弱、四・七兆円ぐらいでしょうか、その程度の減税を毎年やっていくと。そうしますと、一年目に実質ＧＤＰを〇・四二％ポイント引き上げる、二年目に〇・七二％ポイント引き上げる、三年目に〇・八三％引き上げる、こういう計算結果になっております。
この前の湾岸戦争を見ておりまして、よく言われるわけでありますけれども、ちょうどテレビの戦争ゲームのような、戦争の現実感というものが全く感じられないような、そういう実態であったんではないかというふうに思っておるわけであります。
 ただ、あの画面を見ておりまして、私改めて感じたことは、いわゆる半導体、コンピューター、衛星あるいは情報通信というふうに、今日の先端技術というものの持つ大きさといいますか、ある面においてはこれは将来どのようになっていくんだろうかという感じの一種の脅威といいますか、そういう感じを受けたわけでございます。このことを考えてみましたときに、特に今日まで日米のいろんな経済摩擦がございましたけれども、あの戦争を通じてまさに通信問題、衛星問題あるいはまた半導体というものが今までと全く違った日米関係というもの、いわゆる摩擦関係というものを惹起していくのではないか、こんな感じを実は私受けているわけでございます。
 事実、これは直接はこの逓信委員会と関係はございませんけれども、昭和六十三年のＦＳＸですか、の共同開発の問題、これも私はある面におきましては先端技術をめぐっての問題だというふうに理解をいたしております。それから、昨年の四月でございましたけれども、アメリカの国防総省の報告をざっと見ておりますと、こういう文言がその中に入っているわけであります。これは日本関係の中の兵器の問題でございますけれども、「最大限米国から調達させ、技術の還流を増やし、両国が補完的にならないような兵器体系の開発を控えさせることによって、日米兵器体系の相互運用性維持の重要性を強調する。」という項目がございます。それから、アメリカのＵＳＴＲの議会報告書等も読んでまいりますと、「米国の情報通信設備の生産、利用および情報通信サービスは世界のリーダーである。上記により、情報通信は最優先の経済および貿易課題の一つである。」というふうなことも議会報告の中で報告がされている。
 このように、一つ一つ今アメリカが通信問題、兵器というのはちょっと直接ここでは関係ないとしても、いわゆる先端技術あるいはまた人工衛星とかいろんなそういう問題をめぐって、相当日本を意識してきているということを私ははっきりと読み取っていかなければいけないのではないか、このように実は思っているところでございます。ただ、現実的には電気通信分野は、日本と欧州に比べまして、アメリカというのは相当段違いにレベル的には高いということも私は認識をしているわけでございますけれども、米国の意識としては、日米間におけるこの差というものを将来にわたってもそのまま維持していこう、ないしはさらにもっと拡大をするとかという意図もあるのではないかという感じも実はこれはしたりいたしているわけでございます。
 そういう面で、電気通信分野での機器あるいはまた技術、あるいはノーハウ含めまして、日米間の摩擦というものが今後相当先鋭化してくるのではないかという上に立ちまして、郵政省として今後これらの問題についてどのように対応しようとされているのか、基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。