大変苦労していらっしゃいますくらいなことは言ってもおかしくないと思うけれども、それ以上のコメントは、じゃ遠慮しましょう。
 基準財政需要額に対して収入額が不足をする場合は交付税で面倒を見ます、こういうことは当たり前のことですけれども、御確認をいただいた上で、大臣、この辺でやはり質問をしておきたいと思うのですが、どう考えても、四月、五月、六月、七月というぐあいに考えて、すぐ上半期で日本の景気が上向きになってくるというようなことを考えることは少し不遜だと思うのですね。いろいろな手当てをしてもやはり秋ごろというようなことがせめて言われている。それも見通しとしてはなかなか大変だ。しかも経済成長は三・三％と読み込んでみたもののどうなるかまだわからぬという状況のもとで、県民にしてみれば、一体どうなるんかいなという心配というのはあるわけですね。そういうときでございますから、率直に言って大臣は愛知のことをお考えになるかもしれませんけれども、それはこっちへ置いておいて、どうか神奈川のそういう状況についてぜひ注目をしていただきたい。不交付団体の三つの、東京を入れれば四つですが、そういう状況というものを含めて注目をしていただきたい。
 それで、申しわけないんですけれども、それは財政局長がおっしゃるように八月ですから、八月ですよというようなことはそれはしょうがないですよ。だけれども、大ざっぱな計算というのは出てくるわけだから、どうもこんな感じだよとか、こんな予感がするよというようなことをやっていかないと、受け身である県の財政の運営というものが、いろいろな意味で、減収補てん債で面倒見るからいいじゃないかということだけじゃ済まないと私は思うのです。その点を含めて大臣の御答弁を煩わせたいと思います。
私どもは、現段階におきましては、可能な限り明年度の財政計画に盛り込まれた内容についてそれぞれの地方団体の財政当局にその内容をお示ししているわけでございまして、そのお示しした内容に基づいてそれぞれの団体が予算編成を行う、こういうことでやっているわけでございますので、その予算の内容につきまして、どういう歳入を組んだか、あるいはどういう歳出を組んだかということにつきまして私どもが一々コメントするということは、これは適当じゃないんじゃないか。
 ただ、こういう時代でございますので、私どもが特に今回お願いいたしておりますのは、やはり景気対策を踏まえて、歳出面におきまして地方の単独事業というものは積極的にやっていただきたいということは、これは一般論としてお願いをいたしました。この点については神奈川県におかれましても大変積極的な対応をしていただいたことについては、私は感謝いたしておりますけれども、その予算の具体的な内容につきましてコメントするということは、これはいかがなものだろうというふうに感じますので、この点につきましては御容赦願いたいと思います。
私、断定をしろと申し上げているわけじゃないのです。私は、その可能性が非常に強いなというような認識は持っていただきたいなという気持ちで申し上げているわけです。
 というのは、もうお示しをいただきましたけれども、神奈川県の交付税算定上の最も影響の大きな法人二税というのが、ことしで、前年度に比べて九百八十九億円、率にして二〇％が減収だ。さらに来年度は五百五十四億円、率にして約一五％の落ち込みだ。しょうがないから六年ぶりに五百億円という交付税を当てにしたわけです。
 というのは、もう御案内のことだと思いますけれども、県債というのは当初で千七百億を超えて、この二年間で四千三百億、残高総額でいうと九千三百億になっている。県民一人当たりで十一万円。これは県の財政の硬直化の大きな理由になると私は思うのです。その上に、皆さんの御指導で財政調整基金というのをやってきた。八百八十億、全部崩しましたね。これはゼロになってしまったんです。という状態だから、やむを得ず五百億円ということになったわけです。だから、そういう予算の組み方自身についても皆さん御意見がおありかもしらぬけれども、やはり県の立場からいえば背に腹はかえられない形で、そういう形をとらざるを得なかったことについて十分な理解をいただきたいな、こんなふうに思いますが、財政局長、その点はどうですか。
学校にどの程度設置をしたらいいかとかというのは、これは所管が違いますので私から余計なことを申し上げるといけませんが、通産省といたしましては、先ほどからの村沢先生以来、山本先生、経済、景気の論議からまいりますと、通産省として一番心配しておりますのは在庫調整でございまして、そういう面からいいますと、資本財、生産財、耐久消費財、いずれにいたしましてもやや少し在庫調整の足が遅い、これがやはり景気低迷の最大の問題点だろうと思います。
 そういう意味で、総理からも先ほどお答えございましたけれども、公共事業も大変大事なことで即効性もございますが、公共事業だけではすそ野の広い産業全体への影響がどうも及んでいかないんではないかなというそんな心配も、今回の景気というのは従来の循環型でないだけにそんな点が大変実は心配される面でございます。
 そんなことから、世の中もどんどん変わったわけでございますから、少し社会全体の社会資本のあるべき姿というものは、これはまだ内閣全体でまとまっているわけじゃありません。ただ、通産という立場は絶えず全産業が少しでも活況を呈して活発に動いてくださるということが大事で、そのことがまた国の税収にはね返ってくるわけでございますから、おしかりをいただくかもしれませんが、所得減税よりも私はこのことの方がより効果があるというふうに実は考えておる一人でございまして、これは私の考えでございます。
 そんなことで、いろんな意味で、この新しい社会資本というのを少し考えてみるとするならば、今先生がおっしゃいましたような情報通信基盤を整備する、これはアメリカなんか非常に進んでおりますね。それから教育の情報化、それからこれも所管が違うんですけれども、自治省や総務庁でお考えいただくことでございますが、行政の情報化、こうしたものを少しでも、日本がこれだけコンピューター産業が発達して、これだけ科学技術が進んでおるのに、逆に学校への設置の率からいいますとアメリカやイギリスよりははるかにおくれているんですね。ですから、そういう点を少し新しい社会資本として考えてみたらどうかということで、今事務当局にそういう作業を実はさせてみているんです。
 そういう中で、これはあくまでもそういういろんな仮定の中での数値でございますが、ある産業の生産が増加した場合に、当該産業だけではなくて関連産業の生産も誘発させていって幅広く効果が普及する、これは仮にこの効果をコンピューターだけで計算をしてみますと、コンピューターの生産が一単位増加した場合に産業全体の生産は約二・二単位実は誘発されるということでございます。理由はと聞かれてもちょっとこれは専門外ですからお答えできませんが、そういう数字が出てきております。
 また、各産業に与える効果を見ますと、製造業に約一・七単位、うちこれは機械産業には約一・四単位でございますが、非製造業に約〇・五単位の生産が誘発されるということになりまして、従来型の公共事業よりも、波及効果としては全産業に及ぶという意味では大変効果があるということを私どもは試算をいたしておりまして、これはまだ全体的には、内閣全体で議論をしなきゃならぬ
ことでございますけれども、通産省としては事務的にいろんな角度で今検討作業をしておる、こういうふうに御理解をいただければと思いますし、ぜひまたそういう方向に進みましたら先生にも御支援をいただければありがたい、こう思う次第でございます。