今回の和解の中で、和解解決金約四十億円、そのうち十五億円が、個人への慰謝その他の費用じゃなくて、個人を超える、地域住民全体を意識した地域再生の費用という形になっておるわけでございまして、これは非常に大事な発想ではないかと思うわけでございます。
 もともと宮下長官は、環境に優しい町づくりは同時に災害に強い町づくりになるんだと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、予防協会のお仕事の中に健康被害予防事業、基金を使っての予防事業というのがあるわけでございます。この予防事業は、その中に調査研究もあるわけでございますけれども、地方自治体が行う事業に助成をやるという、そういう項目がありまして、その中に大気汚染対策緑地整備事業、また大気浄化植樹、木を植える事業、こういう事業も入っております。
 これも含めまして、今回せっかく十五億円を使って地域再生をやりなさいというふうなことが住民と企業の合意に基づいて確保されておるわけでございますから、これを積極的に環境庁としても、町づくりのために、環境に優しい町づくりといいますか、積極的にこれに乗ってモデル事業として一緒にやられたらどうかなというようなことを思うわけでございます。この西淀川地域の地域再生の十五億円をさらに国が支援するという形で環境庁は取り組まれたらどうかと思うわけでございますが、この点の長官の御見解をお伺いしたいと思います。
関連して長官にお聞きしますけれども、ばい煙の方は、これにつきましてはいろんな企業側の改善の努力等もあったと思いますけれども、大気汚染物質の方が徐々に減少してきておる、公害防止装置の設置等によりまして。
 ところが排ガスの方は、これはなかなかＮＯｘが減らないで、減るどころかふえる傾向が甚だしい、さまざまな目標達成もなかなか困難であるというような状況になっておるわけでございますけれども、法的な争いはともかくといたしまして、今や最大の大気汚染の原因と言われる車の排ガスにつきましては、やっぱり積極的な強化策をとる必要があると思うわけでございますが、これにつきまして、環境庁の今後の取り組みといいますか、お聞きしたいと思います。
御指摘のように、西淀川訴訟における和解は、原告、これは公健法の認定患者そしてその遺族でございますが、五百十九名の患者を含めて六百十四名からと、それから企業が、関西電力、大阪ガス、神戸製鋼等九社との間で和解が成立いたしまして、裁判上の和解として解決を見たものでございます。しかし、今御指摘のように、国、阪神高速道路公団等も被告として訴えられておるわけでありますけれども、こちらはこの訴訟は係属中でございます。
 環境庁としては、この訴訟自体には大変注目はしておりますけれども、直接的には、環境庁の立場というものが訴えられているわけではございませんので、関心を示しつつも、私としては、公健法の認定患者の方々の対応をきちっとして一日も早く公健法に基づく公害健康被害者の救済に努めるとともに、大気汚染問題は今御指摘のようにいろいろな問題、複合的な問題がございますから、適切に対応していきたいということでございます。
じゃ関連しまして、今回の大阪の西淀川公害訴訟につきましてお聞きしたいと思うわけでございます。
 この大阪の西淀川区は、もちろん今回の健康被害の患者さんがいらっしゃる地域でございますけれども、第一種指定地域にもなっております。この西淀川の公害訴訟が、提訴以来十七年ぶりに、患者側と企業側が和解という形で決着したわけでございますが、これは、一九九一年の第一次訴訟地裁判決以来、川崎、倉敷訴訟に続いて、ずっと大気汚染の企業側の責任を認めるという、こういう形で司法判断が出ておるわけでございまして、そういう企業責任を認めるという司法の流れが定着してきているというふうに思うわけでございます。
 特に西淀川の公害訴訟は、都市型複合大気汚染、すなわち工場からの排煙と車の方の排気ガス、両方が複合して大気汚染されているという、この法的責任を初めて問うた訴訟であったわけでございます。工場の方の排煙の責任問題は一応解決したわけでございますが、車の排ガスの責任の方、これが問われておりました国と阪神道路公団は今回の和解には参加しておりません。したがいまして訴訟が継続することになったわけでございますが、大阪地裁の方は国と公団に和解を働きかけたというふうな報道もございました。
 特にこれは宮下長官にお聞きしたいんですけれども、今回の西淀川公害訴訟の和解につきまして、長官はどのように評価されておるのかということをお聞きしたいと思います。
一昨年十一月の政府税制調査会の答申におきましては、今まさに言われましたように、地価の下落ということを十分考慮に入れた上でなお、さきの改正から昨年までの間における資産の公正、土地の価格のレベルといったようなものから相続税について、主として住宅地、住宅用地の見直しを中心に負担を見直すべきであるということになったわけでございます。
 なお、相続税の負担水準のあり方についてはたくさんの御議論があるわけでございますが、事実としてデータを申し上げますと、相続税の一つは課税件数の割合、お亡くなりになった方に対する相続税が課税される方の割合というのは、昭和五十年代を通じまして三％前後でございました。それが近年、昭和六十年代に入りまして、バブル以降は地価は下がっているにもかかわらず六％台でございますし、これが東京国税局の管内といったようなことになりますと一〇％を超える、あるいは麹町税務署の管内になると半分以上であるといったような状況にございます。これは専らと申し上げてよろしいと思います、土地の高騰によるものでございます。
 もう一点データを申し上げますと、相続税の税収が国税収入に占めるウエートは昭和六十年代に入りましても三％程度でございました。最近のところで申し上げますとこれが約五％程度の水準にございます。相続といったような一定のいわば資産が世代がわりをするときに、それに保って入ってくる税収というものは通常の生産活動から入る税収とは違うものでございますが、そうしたものの税収のウエートが非常に大きくなっていると、そしてそれを負担しておられる方の人数は極めて限定的であるというあたりをどのように考えていくかという課題であろうかと思うわけでございます。