やむを得ない事由というのは何か、その判断基準が何かということについてでございます。一番端的に申し上げれば、組合員の脱退というのがそういう例になるのだろうと思います。そういうことで、まさに組合員の事業が変化したことに伴いまして組合事業の利用が減少する、組合自身の責任に帰すべきでない事由によるというのがやむを得ない事由の具体的な判断基準になろうかと思います。
 それから、運営の著しい支障というのは何かということでございます。これは非常に単純化して考えますと、例えば組合員が半分になりますと一組合員当たりの利用料というのは二倍になるわけです。組合員が三分の一になりますと利用料が三倍になる。非常に単純化して申し上げますとそういうことです。それが今の状況の中で、まさに利用料が二倍になり三倍になりといったときに事業の継続が図られるのかどうかという問題になってくるのだろうと思います。そういうことで、運営の著しい支障が何かということですけれども、組合が組合員に対して事業の妥当な利用料を設定することが困難となる、その結果としてその事業の継続が困難となるというようなメルクマールを想定しております。
例外的な措置ということで考えますと、員外者の利用が組合員の利用を上回っている状況が常態化しないように施策を講じていくことが重要であろうかというふうに思います。場合によっては、員外者の利用が組合の経営基盤にとって不可欠のものとなる可能性も当然生じてこようかと思うわけであります。
 そこで、今回の改正案において、主務大臣ないし行政庁が判断することになっている「やむを得ない事由」並びに「当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合」について、その判断の基準について具体的にお伺いしたいというふうに思います。
全くおっしゃるとおりだろうと思います。
 まさに、ある意味では今の緊急事態に対応するということで一定の認可ということにかからしめるわけですけれども、認可を前提にこういう特例を認めたいということでございます。
この百分の二百という比率については、確かに今おっしゃいましたように他の法律にも例があるということで、森林組合法とか水産業協同組合法にも書かれておるわけであります。しかし、この水産業協同組合法の中では、員外者の利用は組合員の利用を上回ってはならないということを原則ということで規定しておるわけでありまして、そういう意味では組合員の利用よりも員外者の利用が上回る比率というものはやっぱり例外中の例外じゃなかろうか、そういうふうに考えるべきだというふうに私は思うわけであります。
 中小企業者のために支援をして施設などを建設したにもかかわらず、実際に利用しておるのは大半が大企業であったという事態も生ずる可能性があろうかというふうに思います。そういう意味で、この利用比率というのは、現在の組合の窮状を救うための緊急避難的な措置というふうに私は理解しておるわけでありますが、そういう理解でよろしゅうございますか、どうですか。
今回の員外利用の特例でございますけれども、組合員の組合事業の利用が減少し組合事業の運営に著しい支障が生じた場合に、その残った組合員のために組合事業を維持継続させるという目的でやっております。そういうことのために必要な期間に限って認められるという体裁になっております。
 そういうことでございますので、具体的に申し上げれば事業の三分の二ということで、相当程度を組合員以外の者が利用をするということになったとしても、組合員の相互扶助組織たる組合の行う事業としての性格というのは保たれるのではないかというふうに思っております。
 それから、御参考までにでございますけれども、森林組合法でありますとかあるいは水産業協同組合法におきましても、一部の事業につきましては非組合員の利用を組合員の利用量の二倍まで認めるという、そういう先例もあるということでございます。
次に、今回の法改正案に関しましてお尋ねをしたいと思います。
 組合の遊休化している施設を組合員以外の者の利用を許す範囲を百分の二百に拡大するという員外利用制限比率の緩和についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 衆議院の商工委員会でも指導部長は、運営が困難になっている事例をサーベイしてこの比率を出したということでありますし、また組合の施設の三分の一を組合員が利用していれば相互扶助性は保たれるという答弁をされたと議事録に載っておるわけであります。前半の事情、実情については優先しているんだということで理解はできるわけであります。後半の組合の施設の三分の一を利用していれば相互扶助性が保たれるという点についてはなかなかそう割り切れないんじゃないか、理解できないというふうに思いますので、その辺の根拠についてもう一度お伺いしたいというふうに思います。
梶原委員にお答えいたします。
 おっしゃるとおり、一九六一年六％であった我が国の下水道でございますが、我が国の処理能力、普及率は、この九六年、三十五年間で五五％になっている。着実にある面では社会資本整備ができつつありますし、道路につきましてもそれぞれ整備が行われておるところでありますが、私は我が国土はやっぱりコストがかかる国土だと思います。沖積平野に、一〇％の可住地域に五〇％の人口がいる。そして七五％の資産を有して集中して経済活動が行われておる。災害もあるわけでありますので、やっぱり強靱な国土にしていかなきゃならぬ。
 まして経済企画庁長官が言うように、魅力ある国土にして、企業が国境を越えて選ぶわけでありますから、そういたしますと、これから安心、安全、そういったことを踏まえていかなる国土にするかということを考えてまいりますと、早く、この二十一世紀初頭といいますが、少子・高齢化社会もやってくるわけでありますけれども、それまでにいかに国土基盤整備を整えておくかということは喫緊の課題だと思っておるわけであります。
 今御指摘をちょうだいしながら、幾つかの資料を見ておるわけでありますが、いかに財をつぎ込むべきかということになりますと、総理、大蔵大臣の御指導を得なければなりませんが、国土整備につきましては、効率化とかいろんな工夫をいたしまして、コストをできるだけ切り詰めながら効率的に運営をしていくという視点に立ちまして国土整備に取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。