大臣、ごまかしちゃいけませんよ。臨時行政調査会で審議をするというのは、国と地方との事務、仕事量、そういうものの配分を含めての分担の問題があって議論はやられていますわね。それは私は知らないではございませんが、いま私が出した問題というのは、せめて国の機関委任事務について、その自治権を保障するという中で、それが県、市町村の監査すらもできない。県の場合に機関委任事務といったら大変な業務量ですよね。そういうものが監査できないとい。うところについては、これはもう国と地方との事務の再配分の問題以前の問題として早急にすべきだというのが答申の趣旨でしょう。
 それから、たとえば四国に三つ橋をつくったり、こういった問題を国が勝手に、やる。それから、たとえば今度の新幹線整備五線でもそうでありますが、国鉄自体がパンクしておる中でこういう法案を自民党の議員立法で勝手にやる。こういうことについては、地方はもうその被害者になる、途端に。自治省の政務次官が反対票を投じたぐらいに抵抗もあったと思うんですよ。こういうことが次々にやられてくる、今日において。ここら辺の問題については、少なくともやっぱり地方の自治権を一定限認めるとするならば、地方六団体の意見をきちっと聞いた上で決定できるような仕組みにすべきだという内容ですから、これは臨調にかかわる問題ではなくて、現に大平さんのときにこれを出して守るのか守らぬのか、いままでは地方制度調査会の答申を一つも守っていないじゃないかと、こういうことで大平さんは二回調査会に引っ張り出されて、出された答申については確実に守りますと約束をされておるわけです。鈴木さんも約束しておるわけです。
 そういう経緯のある中で、五十四年九月に出した答申がずっと持ち越されて——それはやっぱり閣内の調整もあるでしょう。しかし、外国と調整するわけじゃないんですからね。国内で、霞が関中心に調整するわけだから。したがって、五十五年度、五十六年度二年も置いて、そしていまだに調整ができないということについてはけしからぬじゃないか。それに対して、あなたは至極当然のように、今度の九十六国会には必ず出しますと約束したんですよ。そんな答弁はないですよ、はっきりしてください。
昨年改正しようとした事項は、地方制度調査会の答申の具体化を図るものでございまして、今後の地方自治制度の改善に欠かせないものであると考えております。現在、臨時行政調査会において国と地方公共団体のあり方を審議しておりますので、この審議の展開を十分注意して見守っていく必要があると思います。今後、御指摘のことに関しまして関係省庁の理解を得るよう努力を持続してまいる所存でございます。
 御指摘のように、私は最初お会いしたときの制度調査会でそういう御指摘のような発言をいたしました。今後とも、現在もその気持ちには変わりはございません。ただ、現在の状況から言いますと、なかなか法改正をめぐる環境が昨年同様に非常に厳しいものがあることは事実でございます。しかしながら、私が最初に申し上げた所存については、いまだにこれは変わっておりません。
細谷議員の御質問にお答えします。
 お答えしますといっても、出された問題は非常に難しい問題であります。金融不祥事はバブル経済の一面であるというふうに私は先ほど申し上げましたけれども、それではバブル経済というのは何であったのかということは、先ほど申し上げましたように今学会でも議論をしているところであります。六月に東京で開かれるある学会ではこれがテーマになっております。
 私も日ごろそういうことを考えまして、ある論文を書いております。それは六月にある雑誌に出ますけれども、その原因の方は今ちょっとおいておきまして、対応なんですが、これは民間の企業の経営者の倫理がどうであったとか、経営がどうであったとか、そういうことは、それにどういうチェック機能というか対応が働くんだというふうに聞かれましたら、経済学者は多分、それは市場が答えを出すんだ、つまり、悪いことをした、何らかの意味で社会に迷惑をかけた、そういう企業は利潤が減って企業の存立が危うくなるというふうに、市場がペナルティーを科すんだというのが我々の世界の基本原則であります。
 ただ、市場原理というものはおくれて働くこともあります。また、ひょっとして働かないということもあります。そこに市場原理を補うための何らかの機構というものがなければならないというのが大方の経済学の考え方であります。今回、市場原理は働き始めまして、証券会社は大幅な欠損という形になっているわけですね。しかし、そういうものを待っていたのでは、おっしゃるように金融秩序の問題とか、社会の安定性に問題が起きるであろうということであります。
 それでは、何が市場原理が働くまでにその経営者の失敗あるいは失態というものをチェックするのかということになりますと、日本の大手の企業はほとんど株式会社ですね。建前は株主がチェックする株主総会というものがあるわけです。ところが、これから六月になって株主総会開かれますけれども、これは僕は大変不幸なことだと思うのですけれども、日本の株主総会というのは、言ってみれば機能しておりません。そういうチェック機能はありません。じゃ、だれが——ドイツで行われたように従業員の経営参加とかそういうことがあれば、そういうところからのチェックとかいうことが入ってもおかしくないわけです。
 経営者というものは、社会から、従業員から、株主から信託を受けて経営しているのだけれども、それが反社会的なことをしたときにはチェックする機構というのが本当はなければいけない。そういうものをビジネスデモクラシーというふうに私は呼びたいと思うのですけれども、そういうものが不幸なことに十分でないということが今回わかったことの一つだろうと思います。これは私たち教育を担当する者も一端の責任があるわけですけれども、そういうビジネスデモクラシーをどうやったらつくれるかということを考えるべきであろうというふうに考えています。
 ちょっと答えになりませんけれども、話し出すと長くなりますので、次の方にお譲りしたいと思います。