お答えいたします。
 ことしの経済白書で資産格差の試算を試みているわけでございますが、データ上いろいろ難しい問題がございまして、先ほどちょっと御議論ございましたように、資産格差を推計する一つの方法として勤労者世帯の五分位階層別の金融資産の保有状況の変化を一応調べているわけでございます。その結果といたしまして、第一分位と第五分位の勤労者世帯の金融資産の比率が、六十一年が四・六倍、六十二年が四・四倍、若干さかのぼりまして五十六、七年ごろはほぼ四倍程度ということでございますので、いささか上昇が見られるという分析をしているわけでございます。
 もちろん、このほかにも資産保有ということを考えますと、土地あるいは持ち家ということがございまして、この辺は実態的な数字が必ずしもはっきりつかめないものでございますから、そういった具体的な形の推計はしてないわけでございます。
 結論的に申し上げますと、若干の格差が拡大した可能性があるということの中には、株の上昇あるいは土地の上昇というものがそういう形で反映されているのではないかという感じの議論をしているわけでございます。
先ほどお示しのは一九六七年からお示しでございますが、この統計数値から申しますと昭和三十七年からあるわけでございまして、ですから私どもは、そこでとどまっている部分では不正確でございますから、使える数字を使わしていただいている。しかも、この一九六七年の前の三十七年を持ってまいりますればこれよりも高くなるわけでございますから、これもやや一面的なお示しではないかと私どもは思うわけでございます。
 それから、ＯＥＣＤにつきましては、ＯＥＣＤの千九百何年でございますか、この数字を私どもはそのまま使わしていただいているわけでございます。
今の答弁だと、では平準化とか外国と比べても日本の平等さを誇るというその事実は、事実上今の答弁で否定されたと思わざるを得ないですね。ただ、目標として平準化に行きましょう、それは結構な話です。目標じゃないんだよ。シャウプ税制から四十年たって、それで平準化した、世界に誇れる、こういう事実はないじゃないか。これは私は勝手にやっているんじゃなしに、政府の統計を使ってやっているわけです。しかもアメリカと比較をされているから、アメリカの統計と一番合うような形で私は比較をしたわけです。
 それで、ついでに、先ほどジニ係数というお話がありました。よく持ち出されるのが一九七六年のＯＥＣＤの各国のジニ係数の比較であります。しかし、このジニ係数を比較するときにどういう統計をＯＥＣＤが使ったか御存じですか、これを答えてください。これはやはり大蔵省が宣伝していますから、大蔵省で答えてください。
それは工藤委員のも一つのお考えかもしれませんけれども、やはりこれは大事なことだと思いますので、国全体の所得がまあ格差が上と下と小さくなるということは政治としても私は大事な目標だと思うものでございますから、したがいまして、そういうことに常に注意をしていて、やはり長い間の、多少長い間の趨勢が必要かもしれませんが、そうなっていかないということは大事なことだと思うのでございます。
 それで、我が国がこの何年間か多少、経済が非常に難しゅうございましたのでそれを離れた逆の方向へ行ったかもしれないという感じはいたしますが、それでしたらそれはやはりいい方向へ直していかなきゃならないというふうに思いますので、そういう政策目標はやはり常に持っていたいし、そのための統計などは十分整備をして考えていくべきではないかと思います。
 外国との比較については、それは条件もいろいろ違いますからよく注意しながら申し上げなければなりませんが、そういうものを絶えず考えておくということは大事だと思っております。
やはり国が違いますと体制も違いますし統計も違いますしいたしますので、できるだけそれを共通なものを選ぶように努力をいたしておるわけでございます。決して何か目的的に、恣意的にというようなことはやっていないつもりでございますが、今後もよく注意してまいります。
大臣、答えてください。同じ政府の中の厚生省でやっているまさに収入調査、つまりアメリカの収入調査と一番比較しやすい近距離にある調査が十三・一倍になっている、こういう事実が今の数字から出てきたわけですから、言ってみると、そういう税金の議論に都合の悪い数字は隠して、しかも最初から上も下も外したような本当の意味の収入調査じゃない家計調査を使うということをやっているんじゃないかと思いますが、そういうことは今後どう改めていきますか。
そこで、先ほど監査委員の監査権限の拡大という問題も入るというお話がありました。そういう点で、私は初めからそれは大変評価しておるし、長年の要望であったわけで、いいことはいいこと、ぜひ改正していかなければならぬということではいいのですが、ただ、そういう職務執行命令訴訟制度というような大事なものがなくなった場合に、地方の失うものは非常に多い。そのために監査委員の権限が入ったということはちょっと筋違いだったのじゃないだろうか。それは機関委任事務の地方移譲という問題に対して、実は職務執行命令訴訟制度の問題というのは押し込まれてきたものであって、監査委員の問題が入ったからいいという問題ではなかったのじゃないか。だから、私はこう思うのです。機関委任事務というものは見直して、本当に地方団体が、さっき言うように五百二十九項目か、廃止から改善から含めてかなりすっきりしてきた。しかも、行革審が言っているように、国家として機能上必要なものだけを残して、あとは全部地方へ移しなさい、そういうものが整理された暁に、いや職務執行命令訴訟制度というのはもうそんなに必要ないんだ、だから地方は地方でやりなさい、国は国でやるから、それはお互いにそれぞれ行政機関としての立場を尊重しながらやっていく、あとはそういう今までの機関委任事務の関係では余りぎくしゃくするようなものはなくなったのだから、職務執行命令訴訟制度もこの際変えようじゃないか、こういう話の持ちかけなら話もわかると私は思うのです。ところが、先ほど言ったように、廃止が十一項目でしょう、そして改善が六十七項目でしょう、こういう状態で伝家の宝刀をさあどうぞと言って差し渡すのはいささか代償は大き過ぎはしないか、ちょっと大変じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。