十分厚生省で御検討なさって、政府としてはやらせていただくつもりでございます。
 三浦さんのお話を聞いておれば、一般論として、何といいますか、医療の問題あるいは福祉の問題、これは大変重要でないか、これはよくわかるのです。それはそのとおりなんですよ。しかし、それだって効率化すべき面は効率化しなければならぬ面があることもこれまた事実ですよ。だから、そこらはやらなければならない。
 ただ、軍事予算云々になると、残念ながらあなたと僕は意見が違うのです。あなたのところへ聞きにくる人は恐らく軍事費けしからぬという人ばかりでしょう。私は、ともかく選挙をやっていますから、随分全国各地を歩きます、私の選挙区はもちろんのこと。そうしますと多くの人は、先生、このままでいいのですか、戦後四十年、少し平和、安全になれて、平和を守るというためにはそれなりの国としてのやはり犠牲というものも払わなければならぬのじゃないですかという議論の方がむしろ多い。私はかように考えて、そういう受けとめ方でございます。もちろんそれに限界はございますよ。そう簡単に軍事予算をどんどん伸ばしていいというようなことは私は考えておりませんが、しかし同時に、あなたがおっしゃるように何でもかんでも、大財閥奉仕であるとか、軍事偏重である、けしからぬなんというのは、これは少し硬直した議論ではないのか、私はさように考えます。
行政の改革というのはやはりいろいろな面からの反対意見が当然出るわけでございますが、それらに謙虚に耳を傾けなければならぬということは当然のことであろうと私は考えておりますが、同時に、それに流されては改革はできないということもまた一つの事実であろう。これは一般論でございますね。
 で、御質問の国立病院の統廃合の問題は、今厚生省の羽毛田君からるる御答弁を申し上げておりましたように、やはり今の国立病院なり療養所の配置というものが旧陸海軍の病院をそのまま受け継いでおるといったようなことで、配置その他必ずしも私は適切にいっているとは思いません。それが一つと、もう一つは、なるほど地域医療に役立っておることも事実でございますが、やはり国立病院というものの機能というものはいかにあるべきか、政策医療あるいは高度医療、難病治療、こういったような面にやはり純化していく必要はあるだろう。そして、それ以外の普通の一般的な医療については、これは今日自治体病院等もあるし、それからまた、同時に民間の医療機関も随分発達してきておりますから、それらはそれらにゆだねていく。つまり一つの役割分担とでもいいますか、そういうような形で、できる限り国立病院というものは国立病院にふさわしい役割を持たせよう、こういう意味合いから私は今日の統廃合問題が起きているもの、かように理解をしているわけでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 今日、国の役割というものが全体について非常に厳しく問い直され、選択と優先度が非常に厳しく問われている中で、やはり全体的に資源の重点投下という形でいかに効果を上げていくかというその視点は、私どもの中でもこれは決して捨ててはならない視点として要求をされておるわけでございます。
 そうした背景の中で、国立が国立らしいことを、今後国立にふさわしい体制をより充実していこうというふうに考えますならば、やはり地域の一般的な医療につきましては、住民福祉という観点からも地方自治のあり方という観点からも、できるだけこの地域に近い市町村あるいは都道府県という形が一般的な医療の側面ではこれを支えていただく。もちろんその前提としては、私的な医療機関によってこれらを支えるという体制があるわけですが、そういう形で役割はそちらにできるだけゆだねて、貴重な国家の資源というものを、国立の医療機関につきましてはそれにふさわしい体制に注いでいきたい、こんなふうなことで今回取り組んでおるわけでございます。
それは理解できませんよ。そんなこと、理解できません。なぜ現在、地域の中核的な医療機関として立派な仕事をしているそういう国立病院とか療養所を廃止しなきゃいけないのですか。何で自治体に移譲しなきゃならないのですか。その点もう一回はっきりおっしゃってください。どうしてしなきゃいけないのですか。相手は病人なんですからね。三百床もあって三百人も入っているそういう病院をつぶすなんて、そんなことをあなた、一体常識でできるものですか。何を考えているのかと言いたいですよ。どうしてこれを廃止しなきゃいけないのですか。
私は、今防衛局長が御答弁になったそこのところに軍事という問題の一つの特殊性があるのだろうというふうにお聞きをしたわけですが、それは、この日本の国内でどういうふうに行動をしていくかということを公の場で考えるとしたら、当然これは、日本の法律がどういうふうになっているのかということの枠組みの中でしか本来は考えられないはずだろうと思うのです、これは法治国家でございますから。ところが、そのことは後で検討をしていくのだというのは、恐らく軍事というもの、有事と言っても軍事と言っても私は同じだと思いますが、特に戦時というような状況になってきたときには今の法制度の中では到底運用しきれるものではないという一つの観念があって、それでまず作戦計画というものが立てられ、その中で法制度というものが逆に考えられてくるのじゃないかという気がするのです。恐らく今防衛庁が進めておられる日米共同作戦計画というものも、まず作戦計画というものがあり、その後で障害になる日本の法制度があるならそれは変えていけばいいじゃないかという形のものではなかろうかと思うわけですが、私は、そこの中に、口ではシビリアンコントロールその他云々言いながら、やはり軍事というものが、一般的な憲法秩序というようなもの、その枠の中で動き得るものなのかどうかという点で非常に疑問も感じ、また危機感も持つわけでございます。
 そういう点で、先ほど官房長は米軍の行動については目下検討の項目に挙げておらないんだというお話でございましたけれども、日米共同作戦計画というものを考慮した上においても当面米軍の行動について有事法制という形での研究は検討項目に挙げていかないのかどうか、いかがでございますか、官房長。