いま一番初めに申し上げました特定保険料納付者というのは、特定加入者であるというふうに考えたわけでございます。これが二万四千三百九十三人、未納の者とかなんとかというもので若干数のずれはあるかもしれませんが、これが実際に納付した者の数でございます。それに対して後継者の加入総数ということでございますが、これは加入総数でよろしゅうございますが、これは二十四万五千四十九名でございます。
ちょっといま手元にありますのは十二月末現在の数字でございますので、これで申し上げさしていただきます、
 二万四千三百九十二名ということになっております。後継者比率二二・八％ということでございます。
そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、五十五年の三月末現在で後継者加入は何人で、うち特定後継者がどのぐらいになっているのか、その割合いかん、いかがでしょうか。
加入促進の対策いかん。制度的な面におきましては、いま先生が御指摘になりました後継者、特定保険料の対象となる後継者の加入要件、これは従来ペア加入ということを要件の一つとしておりましたが、その点を外すということを考えております。これは政令以下で措置することにしておりますが、一般的なＰＲ等は別にいたしまして、制度的な加入促進の改善点というのはその点だけというのは残念でございますが、その点でございます。
最初に、保険料軽減の後継者の要件緩和の問題でお尋ねしたいのですけれども、先ほど他の委員に対して、ペア要件ですか、親子のペア要件緩和ということを考えているという旨のお話があったかに思うのですが、今回の財政再計算では、新規加入者を毎年三万三千人見込んでいるのじゃないかと思うんですが、いままでの状況を見てみますと、保険料の納付の特例措置を除いて通常の加入はどうかといえば、五十三年度の場合には約一万九千人、五十四年が約一万五千人だったと思うのですね。特に、若年層の加入促進が非常に思い切って重視されていかなければならないと思う中で、いま検討されている内容というのはそれだけなのかどうかという点をお聞きしたいわけです。
私どもただいま考えておりますのは、試験研究の体系の中で早急にこの超多収穫品種の育成を図ってまいりたい。技術会議におきましては五割増の反収を目標に研究をいたしておりますが、まあかなり長期の時間を要する試験研究だろうと考えております。
 ただ私どもは、これは転作の話であるということよりも、むしろ試験研究の借り上げ円その他に対します措置として考えてまいりますので、これは私どもが転作を奨励していく現在の他の作物とは取り扱いは異にいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
奨励金を出さないといまおっしゃいましたけれども、都道府県、市町村独自にこの実験栽培に奨励金を出しているところがあるわけです。これは宮城県だとか茨城県、千葉県、長野県、石川県、まあ宮城県などは一千八百万円になりますか、千葉百六十万円ですか、こういうふうに出ているわけです。重要な課題であり、またそうしなければならないと、そういう官房長のいまお話がありましたけれども、政府も奨励金を出して、飼料米の開発に本格的に、いろいろなむずかしい問題はあると思いますけれども、取り組むべきであると私は考えるのです。自給率の面から言っても当然やらなきゃならない問題だと思いますけれども、再度この点についてお伺いいたします。
和田先生、先生のお話をお伺いしまして、一つは、とにかく交付税制度がややこしいといいますか、わかりにくいというか、ごちゃごちゃになっちゃっておるという御指摘がありました。総額を確保する仕方にしても、あるいは確保したお金の配り方にしましても、なかなかわかりにくい。また、ほかの先生方からもそれに付随して御意見がありましたが、一方で交付税を配る場合のお話をしますと、配る場合は、できるだけひとつあの需要もこの需要もみんな勘定してくれという要求も確かにあるにはあるのですね。そうすると、高等数学の専門家でないとわからないような仕掛けになってしまって、国民は知らぬでよろしいという仕掛けになるわけです。恥ずかしい話ですが、ぼくらもここであんな分厚い本を読んだってなかなかわからないです。そういう問題に一つはぶつかっているわけです。簡素化をという橋本先生の御意見もありましたが、私は、全体の絡みがありますが、この制度だけについて言えば、思い切って簡素化にしまして——精密のようでいて、めちゃくちゃに要素をたくさん持ち込めば、一つ一つのファクターというのは、重みが減っちゃっていくわけですから、下手な考え休むに似たりで、簡単、単純なファクターでいいということも逆説で言えるわけでありまして、そういう意味で、もう少し簡単な要素を持ってきて勘定するという、うまい御意見がないものかどうかというのが一つです。
 それから、臨調の交付税切り下げるべしという種類の意見につきまして、ほとんどの先生方から御意見がありました。ここで一つ問題になりますのは、交付税というのは何だ、交付税は、これは当然のことながら地方財源、交付税のもとになっている金は何だ、これは国の金だと、こういうことになるわけですね。もとは国の金で、そのうちの一定の分けた分は地方の財源だと。分け方はいろいろで、双方で意見を言うのはあたりまえじゃないかと、こういう議論が絶えず出てくるわけであります。
 そこで、橋本先生でしたか、交付税は地方税なんだよと。あるいはまた、和田先生の意見の中で、交付税の対象になっておる大どころの税金、これ地方の金にしたらどうだというような御意見もありましたが、これらをまとめて考えますと、国の税金から分けてもらうというふうになっておるからなかなか問題が乾かぬのであって、税目や配分みんな変えてしまいまして、税目の対象を変えてしまいまして、地方税と国税とに分けて、地方税の中の一部を全体の調整分に回すというふうな、たとえばそういう制度というものは合理性があるのかないのか、この辺の点についてひとつ御意見を伺いたい。