御指摘のような外国の弁護士は現在日本の弁護士に雇用されて、トレーニーとかクラークという身分で、みずから法律事務を処理するというのではなくて、その雇い主たる弁護士に対して自国法の知識に基づいて労務を提供しておる、こういうことであろうと思っております、附則の二項でこうした日本の弁護士に雇われているトレーニー、クラークを救済する規定を設けましたのは、これまで外国の弁護士を受け入れる制度を我が国が持っていなかったこと、そのために、外国の弁護士で日本にどうしても来たいという人たちが現在まではトレーニー、クラークという形でしか来られなかった、しかも日本の扉がいつあくのかわからないというような状況であったことなどを勘案して、本国で三年間の実務経験を既に経て来て日本で二年間トレーニー、クラークとして既に仕事をしておるということであれば、こうした要件を満たす者に限って現在の生活環境を清算することなくそのまま日本で外国法事務弁護士になれる道をつくりましょうという救済規定を設けたわけでございます。
そういうことで我が国の国際交流の広がりに伴っていろいろな形の渉外の方々がふえておるわけでございます。今御説明がございました三番目がこういう方だろうと思うのですが、これは新聞の切り抜きでございます。「外国法の専門家として 外人弁護士さん活躍中 渉外事務にフル回転」ということで新聞の「断面」という一つの特集としてやられておるわけですが、フル回転、大活躍中ということになってくると、これはそれだけ需要もふえてきたということだろう、中身を見るとそうびっくりするほどの人数ではございませんが、見出しだけはえらい派手になっておりますけれども、そういうことであろうと思います。特にこれらの人たちについて附則の二項の中で、ほかの国で法律事務を五年やったという一つの要件があるけれども、日本でこういった仕事を長くやっておる人については五つのうち三つは現地、あと二つはこっちの経験を二つに勘定しましょうというような形になっておるのですが、これは法務省としては今も公認だ、こういうことなんですか。
御指摘のような渉外法律事務と申しますか、国際的法律事務を取り扱っております人たちは、現行の制度上は次の三つの類型に分かれるかと思います。
 一つは、先ほど御説明申し上げましたいわゆる準会員でございまして、昭和三十年に七条が削除されますまでに資格を取得した外国弁護士資格者、この方々はアメリカ人、イギリス人といった人たちでありますが、こういった人たちが、今日のような渉外的法律事務のはしりと申しますか、その最初のころに日本における渉外的法律事務の先駆となってやっておられたということでございます。この人たちは数が少なくなっておりますけれども、現在も引き続きその分野で活動をしておられる。日本の若い弁護士もそういった準会員の事務所でいろいろ勉強をして、そこから渉外的な事務へ進んでいった方もあるというふうに承知をしておるわけでございます。まず一つの類型がそういった人たちでございます。
 そういった人たちがやっておりましたのがだんだん広がってまいりまして、日本の弁護士自体が渉外的な法律事務の分野を中心として活動するようになってきた。これをいわゆる渉外弁護士というふうに言っているわけでございますが、これは若い弁護士を中心といたしまして数がふえてまいっておりまして、現在約五百人くらい東京、大阪、名古屋といったような大都市において渉外事務を取り扱っておられるというふうに聞いております。
 それから第三番目の類型といたしましては、これは企業法務と申しますか会社の法務部でございまして、弁護士ではございませんけれども、それぞれ会社の業務に付随して外国法に関する勉強をしまして外国との契約関係その他の法律事務を処理する専門家ということで、企業内にそういったセクションを設ける企業が多くなってまいっております。こういった人たちが日本の弁護士あるいは外国の弁護士と連携をとりながら渉外的な法律事務の処理に当たってきておるということでございまして、これも大きなファクターの一つになっておるというふうに承知をいたしております。
そういった話を聞いてみますと、そう急に外国人弁護士がふえて大変なことになるなというようなことは、現状からいくとそう大きな問題にならないのじゃないかという理解をするわけです。
 それでは次に、我が国における渉外法律業務と制度導入の影響ということで二、三御質問申し上げます。
 これから外国人弁護士の皆さん方に門戸を開こうということについては、現在我が国においては渉外法律専門の弁護士の方がこの分野を担っておられるし、こういった方面でも我が国の国際交流の活発化に伴ってだんだん質、量ともに高まってきたということであろうと思いますけれども、現在これらの法律を実際に担っておられる人たちについての現状はどういうことになっておりますか。
聞くところによりますと、議長見解というのは非常に玉虫色であるというようなこともございまして、いまのお答えは、玉虫色を鏡に映したらそのまま映ってくるわけでございますから、当然そうではないかというふうに感じるわけです。
 確かに、いまの財政状態は非常にむずかしくなっておりまして、そういう中で、特に五十七年度予算を見てみましたら、非常に抑えつけられた予算というような感じがするわけです。十二月の当初、一兆六千億くらい予算からはみ出ている。いろいろな要件がありました。それが一兆円になり、そしていつの間にかうやむやになってしまったというような状況の中で、昨年でございましたけれども、昨年の春、日本の経済、国内の景気はいまが底である、そして徐々に浮上していくであろうというようなことが言われました。いわゆる底入れというか、そういう表現でされましたけれども、それ以来一向に景気が回復をしてこない。
 一つは、いわゆる労働時間の短縮もありますけれどもいわゆる減少、これはやはり残業時間というものがありまして、それで生活をしておられる方が非常に多いわけです。たとえば第一次オイルショックのございました昭和四十九年、この時点は四十七、四十八年と大変な好景気の中に残業時間がふえてまいりまして、それが急激に低下をした。一時は稼働率が七五％前後に低下をしたということでございますから、従来の定時間以内の操業ということにほとんどのところがなってしまったわけです。これがいわゆる住宅問題の大変な破綻を来した大きな原因となっておりまして、実質的な所得が大変大幅な低下をする、そういう状態でございました。現在でも稼働率が、まあまあそこそこいっておりますけれども、そんなに思ったほど伸びていない。というのは横ばいの状態であるということでございまして、所得、要するに実質的な取り分というものがふえない。税負担としてはふえてきておりまして、可処分所得が、税あるいは物価上昇等差し引きますと、五十五年、五十六年はマイナスになっている、こういう状態でございます。
 その辺の内容について、大蔵当局あるいは政務次官は御存じかどうか、御回答をお願いしたいと思います。