これは昭和五十五年大平・カーター時代に結ばれた協定でありまして、非常に日米間の科学技術に関しまして発展並びに共同研究が進んでおるわけであります。あくまでも目的は平和ということでございますから、したがいまして科学技術に関する限り、ただいま公開の原則というものをお互いに確認し合ったわけでありますので、そうしたものに関しまして新しい規制をするという必要は全くない、これが私たちの考えであります。
そういたしますと、外務大臣、アメリカから安全保障上の秘密扱いが要求をされたという問題が出た場合に、公開の原則の見地からアメリカのそういう主張を日本としては拒否するということになるんでしょうか。
この協定は、たとえ安全保障という文字が入っておりましても、今審議官が申しましたとおりに、これはアメリカ側の話であって、我々といたしましては日本の現行法令
の枠内における協定の改正である。したがいまして、ただいまの政府委員の答弁のとおりでございます。
しかし、そのように言われようとも疑問も消えないわけでありますが。
 ところで尋ねますけれども、日本の国内法として研究交流促進法による国際約束の実行義務、ココム、外為法、防衛関連特許協定、こういったものなどがありますけれども、これらでアメリカの要求には現国内法体制を変えなくても対応できるという政府の意味なんでしょうか。
お答え申し上げます。
 この安全保障という字句を協定に挿入することになりましたのは、主としてアメリカ側の事情によるものでございまして、アメリカは安全保障と情報の公開の関係に関しての一般法を持っておるわけでございますけれども、日本につきましてはそういう一般法がございませんので、何ら日本の制度を変えることを義務づけているものではございません。
公開の原則が明確にされておるということでありますが、しかしアメリカでは、安全保障と矛盾しない範囲の公開原則だというような意味の説明を国内向けにしておるという報道があります。どちらが真実でしょうか。
簡単にお答え申し上げます。
 まず日米科学技術協力協定の概要でございますけれども、まず科学技術情報の公開の原則というものがこの協定でもって確認されております。したがいまして、科学技術情報というのは、可能な限り広範な普及が図られる、こういうことになるわけでございます。
 確かに先生今御指摘のとおり、安全保障という字句は協定の中に用いられておりますけれども、これは我が国の制度を何ら変えるものではございません。
私、二十八分という極めて限られた時間でありますので、答弁はぜひ簡潔にあらかじめお願いをしておきたいと思います。
 そこで、まず日本の学術研究の未来に関する重大事として、日米科学技術協定について質問をいたします。
 先日来の政府説明によりますと、三月三十一日大筋合意が行われたが、情報の取り扱いに関する条項の中に安全保障という字句がある。これは研究、技術の内容いかんでは秘密扱いが導入されるのではないかという心配があるのですがどうでしょうか、外務大臣。
アメリカのクライスラー社の会長のアイアコッカ氏は、アメリカではピースコーというのがあるわけですけれども、ピースコーに行った人たちは最高の人材である、そんなふうに言いまして企業に働きかけてくれているそうでございます。日本でもそのような動きがあれば大変すばらしいと思うわけでございますけれども、日本の協力隊の目的は、どちらかというと技術供与というんですか、お教えする、そういう立場に立っているというふうに伺うわけでございますけれども、情けは人のためならずということがございます、もっと日本人が海外に多く出ていって、そして相手の国をお助けする、そういうことがひいては日本文化を外国に知らせることにもなり、そして外国文化をまた外国人と共存するという体験を得た日本人がふえることでございますので、ぜひぜひこれは数をふやしていただきたいことが一つ。
 そして、発展途上国に限ることなく先進国にも、例えば日本語教師の派遣、そういうようなことでぜひ前向きに積極的にやっていただきたいということを御要望させていただきます。
既に署名をいたしましたので、国会の御同意を得て、できる限り早く批准をお願いいたしたいというのが立場でございます。
 立ちました機会にちょっと申し上げたいと思いますが、今回の問題については、委員御指摘のように、日本の安全保障の問題にかかわる重要な問題という認識はいたしております。特に、日米間の問題についても、これも十分考慮しなければならぬということは承知をしておりまして、単にセンチメンタリズムでやっておるとは私は絶対考えておりません。
 特に、米軍との協力につきましては、我が国においても当然でありますが、ヨーロッパ、ドイツを初めとしたＮＡＴＯ諸国もこれに署名をしておる、特に米国との関係を持つ国々にもそういう立場でおられるわけでございまして、そういったことを考えますと、この問題の基本と、それからそれぞれの国の生存の問題と、すべてはかってこれから対処していかなければならぬと思っておりますので、この点については十分今後とも、日米安保ということも考慮に入れながら、対処していかなければならぬと思っております。
 また、死傷率の問題について触れられましたけれども、これはいろいろの見解もあると思いますが、先般コーエン国防長官が参られまして、いろいろ防衛庁長官ともお話ししました。確かにアメリカの考え方はアメリカの考え方でございますが、特に対戦車地雷を中心にして、その周辺にばらまかれる地雷の効力というものも非常に強調しておりました。
 それから、飛びますけれども、ロシアが今回、エリツィン大統領も、当初はこれに署名するやに聞いておりましたが、結論的に参加されませんでした。この理由の一つには、やはり核兵器その他を貯蔵している周辺における安全保障の問題等もあったやに聞いておりまして、それぞれ、この問題に対する対処につきましては各国とも対応が異なっておるということでございまして、この点については御理解いただければありがたいと思います。
 仮定の問題として、批准がされなかったらその費用を云々ということでございますが、申し上げましたように、ぜひ国会での批准をお願いいたしたいと思いますし、先生から評価されましたが、被害者ゼロのために我が国が果たさなければならない役割があると思いまして、これも総理も発言されておられますが、お約束しておりますが、百億円の基金を世界に、それぞれの地域に、その除去のためにも五年間にわたってこれを使用させていただく等々の努力を通じながら、責任を果たしていきたい、こう考えております。