これより会議を開きます。
 内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田五月君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時散会
ただいま議題となりました被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 制度間調整事業は、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金に関して費用負担の調整を行うためのものであり、平成二年度から実施されているところであります。
 この事業につきましては、平成元年の法律制定時において、平成四年度までの間に、見直しを行うものとする旨が規定されたところであり、今回、この規定に基づいて、制度間調整事業の運営の状況等を踏まえ、見直しを行い、本改正案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 制度間調整事業におきましては、平成二年度から平成四年度までの間、政府が日本鉄道共済組合に対して交付する調整交付金について特例的に減額措置が講じられてきたところでありますが、この特例減額措置を、当分の間、継続することとしております。
 これに伴い、制度間調整事業において実質的に拠出することとなる保険者の調整拠出金を特例的に減額する措置につきましても、当分の間、継続することとしております。
 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成五年四月一日としております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、内閣提出、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
    —————————————
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
  別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
大臣の決意をお伺いいたしましたが、どうぞひとつこのＡＬＳ患者、神経難病、血液性の難病患者、こういう人たちに対する対策というものをさらに強化していただくように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
     ————◇—————
地域医療計画の中には、この地域医療計画というと、どうも何か必要なベッド数の規制のみがクローズアップされがちでございますが、実は難病対策などの必要な医療につきましても地域の実情を考慮して十分に対策を講じていく、こういうようなことが義務づけられておるわけでございますので、私どもはその考え方に立ってより一層地域における難病の治療機関の充実、こういうものを図っていく決意でございます。
エイズ以外の、ＨＩＶ感染者以外の血液疾患の患者についても医療の窓口が非常に狭められている、こういう現状があるわけだと思います。厚生省が強力に進めてこられた地域医療計画は、医療費の抑制を主体とした考え方のもとでベッド規制は実施されておりますけれども、必要な医療の確保については自治体への義務づけがありません。この点についても、どうぞひとつ難病対策を含めまして、大臣の見解と決意をお示しいただきたいと思います。
きょうの午前中、松永政府代表はカナダの外務大臣と会談しているものですから、私、けさの報道を見て、直接伺って内容を確認しようと思ったのですけれども、それはできませんでした。
 きょうの報道につきましては各紙ばらばらでございまして、産経新聞がかなり大きく取り上げていますけれども、朝日、日経のようにほとんど取り上げていないものもございます。
 辻先生が御指摘の二点ですが、まず、米がシンボルになっているのは米国だけではなくて欧州でも同様の認識だという点につきましては、日本の市場の閉鎖性と関連づけて言われたのかどうか必ずしも報道からはわからないのですが、少なくとも、外務大臣が訪米している際にクリストファー国務長官から、まさに先ほど辻先生が御指摘になったような発言があったのは事実であり、なおかつヨーロッパとの関係でも、ＥＣのブリタン委員が種々の機会に米の問題を取り上げていますので、少なくとも、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における日本の基本的な方針に関連しまして米の問題が頻繁に指摘されているという現実を言われたことはあろうかと思います。
 第二の点につきまして、ダンケル・ペーパーの関税化提案を日本として受け入れるべきであるという趣旨の発言を政府代表がしたのではないかという点でございますけれども、これは、報道を見てもそこまでは言っていません。政府代表として、当然日本政府の基本的な方針は十分に承知しているわけで、ただ一つ言えますのは、去年の九月にダンケル事務局長が来られて社会党を含む政党関係者に会われた際に、ダンケル事務局長が、自分の関税化提案は自由化ではないのだ、単なる保護の手段の置きかえであるということを強調したわけですが、その点を、松永政府代表が訪米の後、先週の月曜日にジュネーブでダンケルと会っているわけですけれども、そのことをもう一度繰り返しています。報道を見ても、ダンケル事務局長がそういうことを言っていたということをどうも言っているようでございます。
 したがいまして、私の理解では、従来の政府の基本的な方針、これに反することを政府代表がきのうの日本記者クラブにおける講演で言ったというふうには考えておりません。