今回の釧路沖地震はいろんな点で特殊な災害であったと思っておりますが、御指摘のように厳寒期に起きたというのがこれまた大きな一つの特色でございます。したがいまして、厳寒期の、しかも北海道というところでございますから、いろいろな点で新しい経験をいたしておりますが、関係各省それぞれ従来の制度あるいは基準というようなものを相当大幅に弾力的に見ていただきまして相当やっていただいていると私は承知いたしております。
 特に、被害額がいまだに確定しない、あるいは災害査定が従来の期日内にできない、延期をする。それから、特に私は先ほど来申し上げておりますが、一月十五日というようなときに起きました。これ特別交付税は従来のままでいきますと来年になるわけでございますが、これを思い切って三月の今年度末に行っていただく、こういう弾力的な扱いをしていただいております。
 今後、これ以外に厳寒という問題その他の問題で制度等が支障になるというようなものが起きました場合には、政府の窓口として国土庁としてできるだけ弾力的な、市民の生活の安定に役立つような扱いをすることに努めてまいりたいと思っております。
今回の恒久化の中身といたしましては、補助だけじゃなくて直轄事業についてもございまして、直轄事業の負担金と補助事業の補助率とそれぞれ見直しております。直轄は上げ、補助は下がるというような関係でございますが、全体として見ますと、国と地方の財政負担は現在と変わらないということでございまして、地方に今回の特例措置がさらに何か従来とは上回って負担を求めるというようなものではないわけでございます。
 いずれにしましても、国と地方の補助金、負担金をめぐる暫定的な関係というのはなるべく早く安定化した方がよろしい、その内容は簡素化、体系化ということであるということにつきましては、国も地方も同じ問題意識に立っておりまして、そこはよく協議を重ねまして、地方の御意見も踏まえて直轄事業の維持管理費の負担率につきましても見直しをしておりますが、そういうものをセットにいたしまして、地方の御理解を得てこういった案が政府としてまとまったわけでございまして、国が一方的にこの法律をお願い申し上げるということではございません。関係者の御了解を得ておるわけでございます。
いずれにしましても、平成五年度では六千九百億円の影響を受ける、そういう補助金の削減が行われ、それが恒久化するということになるわけです。
 問題は、この法案が、衆議院段階の速記録を私、読ませていただきますと、竹島次長の説明では、これは国が一方的に出したものではなく、国、地方、双方合意の法案だという説明が行われております。国の補助金がそんなに恒久化という名前で減らされるということに地方公共団体が本当に積極的に賛成しているのかどうなのか。責任持って国、地方双方の提案の法案だというふうに言えますか。
この恒久化ということでございますので、それがずっと補助率のカット、国がお願いしてカットした、よって国が持つという、そういった性格の特別の措置というものは将来にわたっては考えておりません。公共事業等臨時特例債というのはあくまでも激変緩和的な措置であるということでございまして、補助率を引き下げたという前提での措置ではございません。
 確かに、経緯的には六十年度以降、補助率の暫定的な引き下げ、またその後引き上げというようなことで今日に至っているわけでございますが、今回はそれらの経緯を踏まえながらこれから先どうあるべきかということを議論いたしまして、直轄は三分の二を基本とし、補助は二分の一を基本とするというのが簡素化の観点からもよろしいということでございまして、そういうことでやらせていただこうとしているわけでございますので、補助率の引き下げというような問題意識に立って措置を考えているわけではございません。
そういうふうに難解なる答弁をなさるわけですけれども、国の補助の削減に伴う臨時措置で行われたような意味での国の負担ですね、これが続くのか続かないのかということで、端的にお答えください。
先ほど申し上げました公共事業等臨時特例債という名前の特例債をいつまで発行するかにつきましては、今現在具体的に決めておりません。それは状況を見ながら、本来の姿に戻ってもいいという段階ではそういうものはなくなってくるというふうにしか申し上げようがございません。
 いずれにしましても、当分出すことになるであろう公共事業等臨時特例債の元利償還、それは基準財政需要額に算入するということでございますので、ほかのものと合わせまして将来各年度におきまして基準財政需要額全体で幾らになるかという計算をいたしまして、一方、基準財政収入と見比べて各年度の所要の地方財政措置というものの内容が決まってくるわけでございまして、そういった各年度の作業の中におきまして、地方財政が円滑にいくように各年度各年度検討して適切な措置を講じていきたいということでございます。
大臣が御説明になりましたように、地方交付税法の三条二項では、「国は、交付税の交付に当っては、」「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」こういうことになっておりますから、使い方は自由。だから、総理の意図するところと違ったところになっても国としては文句の言いようがない、こういうことになると思うのですね。
 実は、ある新聞が全国の交付団体にアンケート調査を出した結果が出ておりまして、現在その構想が固まっているところが大体六％ぐらいだそうですね。あとはこれからということのようです。それで、いろいろなことを考えているところがありますけれども、やはり近くに温泉のあるところは、温泉を掘削、ボーリングをやってみたい、これは幾つもあります。
 あるいは、恐らく過疎の村なのだろうと思うのですけれども、「村民全体でジャンボ機をチャーターして内外の観光都市を巡る「空飛ぶ過疎村」構想」、こういうのもあるのだそうです。これは別に、お考えになったことを私が何だかんだ言うわけにもいきませんけれども、こういうことがふるさと創生になるんだろうか。これは恐らく一億円で村民全部が乗れるんだと思いますが、一回で終わりだと思うのですね。そうすると、さっきのように、また来年も一億円でジャンボ機をチャーターして乗る、そういうのが定着すれば、あそこの村へ行けば飛行機に乗って空を飛んで歩げる、こういうことになって非常に活性化するかもしれぬ。こういう構想が実際に実現するものかどうか、これからが問題ですけれども、やはりその回答のなかった大部分のところは、どうしようか実際頭を悩ませていらっしゃるようでありますが、これからいい知恵もわいてくるんだと思います。
 一つ私も申し上げておきたいのは、せっかく日本の国民の大多数の方々が、我が町、我が村を活性化させよう、ふるさとと呼ぶにふさわしい町をつくっていこう、村もつくっていこう、こういうことで知恵を出しますのに、この一回限りでは後が続かないという問題も当然起こってくると思うのです。そういう場合には引き続いて交付税の対象になさるおつもりはありますか。