私は、これは一つ一つ取り上げていろいろ言いたいのですが、時間が非常に限られておりますので、一々答弁を求めていたのでは時間が来てしまいますが、この間たしか予算委員会かと思いましたね、これは参議院ですか、航空機の特別償却について質問があったろうと思います、こんなのは必要ないんじゃないか。最大離陸重量百七十五トン以上の航空機についての特別償却。これは何かと言うと、ＤＣ１０はもちろん、８がそうですね。９ですか。（高橋（元）政府委員「１０です」と呼ぶ）１０ですか。１０はこれはもう二百くらいですね。そういうところで、使っておるのは日本航空だけだということで、恐らくいろいろな問題があったのだろうと思います。
 それから船舶の特別償却制度の問題、これはたしかＭゼロ船の償却だと思います。Ｍゼロ船は当時は、たしか私の記憶で言うと四十五年ごろはこういうことで奨励をしまして、こういった合理化船といいますかをどんどんとつくらせた、したがって税の上においても特別措置をやるということで二万トン以上のＭゼロ船についてはこのような特別償却を認めておる。しかし、いま、今日この段階ではＭゼロ船というのはもう普通なんです。ほとんどＭゼロ船にかわっておるので、これもわざわざ特別償却制度を設けてやる意味というのはほとんどなくなったのではないか、こういうふうに私ども考えておるのです。だから、飛行機の場合は日本航空という特別な会社、あるいは船舶の場合はもうその意味がなくなった、こういうふうに一々検討していけば、もう全廃しなければならないものはまだまだたくさんほかにあるのではないかと私どもは考えております。
 ついでにそのほかに言いましょう。登録ホテル業の問題ですね。これの特別償却、こんなものはもう全然意味がない。中小企業の問題は、海外市場開拓準備金というのはさっき言いました。これは場合によるとガットの例の輸出補助金制と触れるおそれがあるということで、非常に評判の悪いというか、対外的に大変な問題を引き起こすおそれのある準備金だと私どもは考えておるのですが、こういったものをわざわざここへこの機会に残しておくというのはどうでしょうか。あるいはまた、株式売買損失準備金、これは準備金として積み立てて五年たてば益金になるのですけれども、五年間はいろいろな運用ができるわけですが、これはたしか四十一年の山一証券の事件があったときに、その必要性を認めてできて、それ以来ずっと続いてきておるのですよ。残高がどのくらいになるか私はまだ計算しておりませんが、こういったものを一つ一つ洗ってみると、まだまだ整理すべきものがあるし、またそう個々に当たって整理するのが先ほど言った中期答申の精神ではないか、そういった影は一つも見えておらないというのは一体どうしたことなんでしょうか、御答弁を願いたいと思います。
既得権化、慢性化ということを排して必要な場合に限って必要な期間設置するのが租税特別措置であるという意味で諸先輩がそういう話をされた、私どもも同じ気持ちでおります。いまお示しの中小企業等海外市場開拓準備金でございますけれども、これは三十九年に輸出所得控除制度をやめたときにつくりました海外市場開拓準備金の何といいますか、かなり切った残りでございます。四十一年、四十三年、四十四年、といろいろ改正を施してまいりましたが、四十七年に資本金十億を超えます企業を海外市場開拓準備金の適用対象外に置きまして、今年度の改正で、資本金五億超の法人を対象から外すという御提案をいたしております。
 その準備金に対する積立率も、当初の一・七％、二・三％というところからかなり縮減をしてまいりまして、今回は一・七％を一・三六％、二・三％を一・八四％というふうにしております。海外市場開拓の必要がもはやなくなってしまったのではないかということが、中小企業対策との絡みで、資本金五億円に満たない企業、五億円以下の法人につきましてなお存置しておる理由でございます。これにつきましても常時今後とも見直ししてまいりたいと思いますが、ただいま私どもが御提案いたしております考えは、五億円以下の法人についてなお存置する必要がある、いわば中小輸出専門商社というようなものがございまして、そういうものの内部留保ないし競争力に直ちに急激な変化を与えないという意味でございます。
ぜひひとつお願いしたいと思います。来年の分科会ではまたこの点をお聞きしたいというふうに思いますので、各関係省庁ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、婦人労働の問題について、条件改善についてお願いしたいと思うわけでありますが、まず最近の私ども秋田県の農村部において広がっておる現象について多少申し上げて、これのいわゆる改善問題、これをどう考えるかということでございます。
 今、農村では家庭の主婦が根こそぎパートか、それから内職に精を出しておるわけでありますが、この内職の形態が大分変わってまいりました。それは弱電関係が多いわけでありますけれども、うちの方ではＴＤＫという工場がございます。このＴＤＫの本拠でありますので、ＴＤＫの関連の子会社がたくさんあるわけであります。その子会社がいわゆる発注をするわけですね、恐らく家内労働として。小さなコイル巻きとか、そういう弱電関係が非常に多いわけでありますが、これを内職として各個人の家ではなくて、その人力が集まりまして、どこかのうちの納屋でいわゆる工場形態でやっているというのが非常に広がっておるわけであります。私どもは、あれ、工場だと思って行ったら、使っている人が一人もおらないのですよ。みんな内職なんです。この形態というのが非常に広がっておる。
 そうして、能率の上で違いますから、各個人ばらばらなんですけれども、一カ月にどのくらいになるのと聞きますと、実質手取りが大体四万円から五万円程度、これが一般的なのです。なぜこんなふうな四万円、五万円でこんな難儀しているのかというふうに我々は思っても、実際はそうだという形なのです。こういうふうな現状がどんどん拡大しておる。この家内労働法というのが昭和四十五年に制定されたそうで、これが十五年たってもまだ定着しておらない、これは実態だと思うのです。
 そこで、労働省はいろいろ多様化しているこの問題を一度に全部解決するということは困難だとは思いますが、農村に広がっておりますこの家内労働、そういう弱電関係といいますか、先端産業と言われて日本の経済を引っ張っていっているこういう企業のもとにこういう婦人労働がたくさん広がっておるという実態なのです。このことについてどう切り込んでいくのか。家内労働法だけで一体救えるのか。この点について、まず第一点でございます。
 第二点は、パートの問題でございます。
 パートについては昨年十月に皆さん方がパートタイム労働対策要綱を制定された。これで労働基準法の適用が完全にひとつ定着するだろうというふうに期待はされるのですけれども、実際問題としてこの広がっておるパートタイマー、婦人労働の大半がパートタイマーという形で広がろうとするわけでありますが、問題はたくさんあるわけです。したがって、果たしてパートタイム労働対策要綱、これだけで行政指導で足りるのかどうか。別個の、いわば別の法律なり、そういうものが必要ではないのか。そうしない限りは、今、世界婦人年の最終年、しかも近くこの差別労働撤廃条約の批准を目前にしているわけでありますが、日本における特に農村ないしは家庭婦人の労働というのは、我々の予想できないような非常な速さでいわば劣悪な条件にさらされておる。こういう野放しの状態というのが果たしていいのかどうか、婦人局の立場といいますか、労働省の立場でこれに対してどう対処するのか、このお考えと、最後に大臣から今言った婦人労働、さらには今言った季節出稼ぎ労働者、この有給休暇を含めまして、今後の大臣の所見と決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。