いまの非常勤職員の問題に対する御意見でございますが、御案内のとおりに、役所というところは、また会社でもそうでありますけれども、任用規程に従った採用の問題と、それに伴います号俸給額の問題で、あらかじめ正規のルールがあるわけであります。そういうふうな中で、たまたま御指摘の非常勤職員が、量的な意味で非常にたまったというふうな問題でございますが、その問題の今後の扱いについては、事務当局からお答えいたします。
次に、定員外職員の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
 これは昭和三十六年二月二十八日の定員外職員の常勤化の防止についてという閣議決定以来いろいろと問題になってまいりましたし、そして、そういう問題を指摘する中でもって、資料等もいただいておりますが、ある一定の改善もされてきております。しかし、現実としては、いまどういう状況かといいますと、これも資料を見て驚いたんですけれども、非常勤職員の在職年数だけ見ましても、現在五十五年七月一日調査で、全国で八千二十三人の非常勤職員がいらっしゃるというんですね。ところが、そのうち五年以上勤務されている方が、何と二千五百十人と全体の非常勤職員の中の三一％を占めている、こういう状態なんです。
 それで、これも岩手大学の具体的な事例なんですけれども、定員内職員の場合に、三十四歳の女性でもって十六年間勤務されている。行（一）六等級の十号俸で、月給が十六万三千百円という状態に対しまして、定員外職員はどういう状況になっているかといいますと、同じように十六年間勤めておりましても、日給が三千九百十円で、一カ月二十二日間働けたといって計算しても、それでも八万六千ちょっとにしかならない、こういう状態なんです。同じ年数で、同じ仕事をしていて。非常勤職員だというだけの理由でもってこういう実態。これはもう本当に何とも涙の出るようなお話だと思うのです。
 こういった話はたくさんあるわけなんです。全然もう時間がなくて話しできないんですけれども、そういう中で特にまた驚いたことに、岩手大学の場合ですね、全体の職員の中で約二割が非常勤職員になっております。いろいろ非常勤職員のあり方というのは、大学によっても若干の差があるし、しかし実際は予算全体が足りないというふうなところからきているし、そういう点で、本来やっぱり置くべきところには恒常的に当然定員化する方向で検討すべきではないかということをまず伺いたいわけなんですが、その点で大臣のひとつ御決意をまず簡単に——事務当局にはその次お聞きしますので、大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
関係当局に話をしているというのは、つまりは補正予算を組む方向でやっているというふうに理解してよろしいかどうかという点では、大臣に後でまとめてお答えいただきたいわけなんですが、本当に細かな実情を私いろいろお聞きしたんです。東北大学あるいは北海道、それから福島大学なんかも皆さんお聞きしましたが、みんな一様に大変な実態を訴えております。それから、これは国立大学協議会なんかでも御要望されている点で、重々御承知のとおりなんです。
 大臣、いろいろ折衝されているということはわかるんですけれども、本当に大変なんですね。たとえば、教官当たり積算校費の組み方にしましても、昭和四十五年を一〇〇とした場合に、どういう状態になっているかといいますと、五十五年度で講座制で一七一ですよね。それから、この間に消費者物価指数の伸び率が二三〇、それから卸売物価指数が二〇九というかっこうで、大変な状態になっているわけなんですけれども、そういう物価の上昇を下回るような予算になっているという実態であります。それだけに、こういった実態をきちんと踏まえて、大臣として補正がきちんと組まれるように、それからまた、これからの予算の要求の考え方として、少なくとも物価の上昇を下回らないという態度で臨んでいただけるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
農業委員会の所掌事務でございますが、これは法の第六条第一項に規定する事務と第二項に規定する事務と分けておることは先生御案内のとおりでございます。
 第一項の方の事務は、これはいわゆる法令事務ということでございまして、法令によりその所掌に属させた事務でございます。これは特に農地等の権利取得の許可その他の農用地の調整につきましての事務でございまして、これは法的に必ず農業委員会が実施をしなければならぬという義務規定がある事務でございます。
 御指摘の事項は、恐らくこの二項に係る事務であろうというふうに考えるわけでございますが、この二項の事務は、農業委員会がその権限として処理するという事務ではない、いわゆる事実行為を規定した事務でございまして、任意事務と呼ばれている分でございます。この事務は非常に広範な事務が規定してございまして、農用地等についての権利取得のあっせん、交換分合のあっせんというような事項を初めといたしまして、農業、農民に関する振興計画の樹立、農業生産の増進、農業経営の合理化、農民生活の改善といったきわめて広範な事務を網羅しておるわけでございますが、これらの事務につきましてはまさに任意事務でございますけれども、やる気があるかどうかというところが一番のポイントだろうというふうに考えます。先生御指摘のように、今後事務体制を整備してまいりますれば、こういう事務に関しましても意欲的に取り組んでもらえるものというふうに考えるわけでございます。
 特にその中でも、今回の農用地利用増進法に関連いたしまして今後非常に重要な所掌になる分野につきましては、今回の農用地利用増進法の第五条の規定として、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を市町村が定めるということで、これは法的にきちんと決められた六条一項の事務ということにいたしておりますし、また、「農業委員会は、農地事情の改善に関する事項その他の農業委員会等に関する法律第六条第二項に掲げる事項に関する事務を行うに当たっては、利用権設定等促進事業の推進に資することとなるようにしなければならない。」という規定を設けまして、この農用地利用増進事業と六条二項の事務との関連を明確にすることによりまして、その推進に当たらせるようにしておるわけでございます。