そうすると、たとえばあなたは答弁の中で「集団的自衛権の行使を明らかに前提としたような共同訓練に参加をすることは差し控えるべきであろう。」、こう言っていますが、「差し控えるべきであろう。」でなくて、できない、憲法の制約上できないという答えでなければいけないのじゃないですか。「差し控えるべきであろう。」なんて、できるのだけれども、やらないのだというような答えだよ、これは。そこをどういうふうに……。
御指摘のとおり、国際法上は集団的自衛権を持っております。しかしながら、憲法によって自主的にそれを規制して、個別的な自衛権のみを認めておる、こういう立場にございます。
集団自衛権についての先生の御指摘の昭和四十七年十月十四日法制局見解、これは政府統一見解であろうかと存じますけれども、もう先生専門家でいらっしゃいますので多言を要しませんけれども、自衛権というのは、御承知のように、主権国家には国際法上昔からあるわけでございますが、集団的自衛権というのは、比較的新しい考え方で、第二次大戦以後、集団保障制度というものができてから生まれてきた考え方で、ある主権国家が、自分と密接な関係のある、安全保障上非常に重要な関係のある国に対して他国の武力攻撃が加えられた場合、直接自国に攻撃がなくても、実力をもってこれを排除する国際法上の地位である、こう言われております。これは、わが憲法九条の趣旨によって個別的自衛権のみわが国は保有する、こういう考え方になっておりますので、したがいまして、この訓練の目的については、アメリカは比較的はっきりと、この訓練はこういう目的である、たとえば今度のリムパックの発表が、参加艦艇の能力テストをやるための訓練である、こういうことを非常にはっきり言っておりますので、私は、その訓練の目的というのが、外国との共同訓練を実施することの政策判断の可否だけではなくて、法律上の問題にも触れようかというふうに考えております。
集団的自衛権の問題を考えるときに、そういう目的がどういうふうな目的であるかということは関係がないのじゃないですか。だから、集団的自衛権の行使というのは、これは憲法との関係で、四十七年九月十四日の参議院決算委員会の論議を受けて、十月十四日に法制局の統一見解がありますが、そういう目的のことが問題ではなくて、いまの場合ならばアメリカが韓国を守る、韓国はアメリカを守る、こういうお互いの関係があるということで、それが日本の憲法との関係において、それに参加することは抵触するという考え方であって、北から攻めてくるとか攻めてこないとか、そういうことは集団的自衛権とは関係ないのじゃないですか。
お答えいたします。
 チームスピリットは、先生もよく御承知のように、訓練の目的が非常にはっきりしておりまして、北からの攻撃に対して韓国を防衛するための即応能力のテストであるとか、たとえば７８の発表文でございますけれども、北朝鮮からの攻撃に対して、同盟国である南朝鮮を援助するための体制について米国の実施する最大規模のテストである、こういうような表現をいたしております。こういうことから、この訓練の目的は、北からの攻撃に対して韓国を守るという明らかに集団自衛権行使を前提とした訓練であると判断されますので、わが国の外国との訓練の法的根拠でございます五条の二十一号「所掌事務の遂行」というのは、条理上自衛隊法三条の自衛権の行使、しかも個別的自衛権の行使というふうに解されますので、これに参加することはできないだろうと考えております。
そこで、話は違いますが、いまアメリカと韓国との間でチームスピリット８０、これは７８、７９、８０とずっとあったわけでしょうが、８０がいままでになく大規模に行われておるわけですね。これは韓国軍十万ぐらいを投じておるというふうに言われておりますし、それからアメリカは約五万四千ぐらいかな、こういうふうなものを投じているというふうに言われておるんですね。
 そこで、この前の佐々参事官の答弁なんですが、二月九日かな、これに日本が参加するということは、法律的にできないのですか、あるいはできるけれども、妥当でないということなんですか。
ソ連とアメリカとの戦力比でございますが、これはごく一般的に申しまして、現在ではまだ総合的にはアメリカが優位に立っていると判断しております。
 ただ、現在のまま放置しておきますと、これは近い将来にソ連がアメリカの優位を脅かすに至るだろうという予測が行われております。
時間がありませんから深くお聞きいたしませんが、しかし、親の教育権というものは、変化の少ない狩猟採取時代や農耕時代ならともかくも、変化の多い産業社会の中では有効に作用しませんから、したがって、国に生存権的基本権として委託をした、保障を求めた、そこから今おっしゃるように国家教育権が出てくるのです。親の教育権といっても、学校に行っているときには親の教育権が及ばない、それは学校の教師だから、したがって教師教育権というものも出てくるとかいろいろありますけれども、私はそのことを言っているのじゃありません。
 ただしかし、そういう教育権論争が続いておりますけれども、教育権論争はなぜ続くかというと、それは、例えば自由化を唱える方々が、学校選択というのは、どの学校を選択してそこへ行ったからそれでいいのじゃないのです。そこの学校に行くことによって、親が自分の子供に受けさせたい教育ができるという教育の内容を求めているわけです。したがって、教育権論争というものは、教育内容を決定するその決定権はどこにあるかという論争なんであります。もしそういう観点に立つならば、自由化を唱える方々は、法的拘束力があるという学習指導要領についていささかも触れておらないのです。その指導要領によって、検閲的検定とまで言われるところの教科書の自由について触れておらない、公的義務教育においては。これじゃ、自由化論者という言葉はあっても、彼らは自由化論者ではない。教育内容を自由にしてなくて、今日の検閲的検定だと言われ、国際的にあれほど問題になることを直さずして、教育権をどうのこうの言ったって始まらないことなんです。それをやらない自由化論者は、私は自由化論者ではないと思うのですが、どうお考えになりますか。