大蔵省に伺いますが、五年ほど前にいわゆる高利貸しと言われる関係で相当問題が起きました。貸金業法が制定されていわゆる小売の関係の金融業者に対する苦情その他がぴたっととまったというように聞いているんでありますが、この効果はどうだったですか。
一部の悪質業者による業界のイメージダウンは、多くのいわゆる良質と言われる業者にとってこの上ない迷惑なものだと思うのでありますが、これ以上放置できないものとして、その問題解決に苦しんでいるところの業者が多いのであります。
 こうした業界内部の悲痛な声に対して、いわゆる良心的なもの、悪質なもの、こういう関係について、むしろ良質な関係の業者は、早く通産省はてこ入れをやってくれ、こういう声さえ今出ているのでありますが、この点についてはどう考えていますか。
訪問販売による指定商品の販売とか、それから割賦販売において売買契約が解除されたときには、この法七条に基づいて商品が返還された場合の通常の使用料の額について制限が設けられております。しかし、消費者からの返品を受ける際には、業者は法外な損料を吹っかけて、そのために結局消費者が買ってしまうケースが多い、そういう苦情が非常に多いと実は聞いておるのでございます。
 こうしたトラブルから消費者被害を防止するために、契約書の中に標準使用損料についても添付しておくことを義務づけるべきじゃないかというような意見があるわけでありますけれども、この点はどう考えますか。
裁判所だって裁判長が、あなたは黙秘権を使っても結構ですよ、言わなくたっていいんですよというようなことを先に言うんですね。ましてや取引ですから、こういうことのためにその指導をしてもらう。そうすれば、各業界の忌まわしいような出来事もだんだん変わってくるということを理解すべきだと思います。臭い物にはふたをするんじゃなくて、やはり中身を見せるというような立場に立ってやってもらいたいと思うんです。
 役務取引とクーリングオフについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、この法の六条の五項において、役務提供契約を結んだ者がクーリングオフをしたときには、業者は既に提供した役務についての金銭の支払いを消費者に請求できないこととしていますけれども、この規定が置かれたことによって役務提供業者は今後役務提供契約の実行に当たってどのような行動をとることになるかという点について、当局はどう考えていますか。
先ほど法律論の立場でお答えいたしましたけれども、良心的な業者は、私はその法律に書いていなくても、ここのところをよくお読みください、こういうことですよというふうにお客様に親切にやるべきだと思いますし、そのような指導を私どもするつもりでございます。
不動産取引なんかについては、宅建業法でこれはこういうことですという、口頭で重要事項の説明を行わなければならないことが規定されているわけです。ですから、その点については訪問販売の場合においてもそういう点を義務づけるということで、率直に言って家庭の奥さんがこのことについて契約をしたということになれば、奥さんこれはこういうことで、クーリングオフはこういうことです、いつからいつまでです、ここに書いてあります、そういうことを言うぐらいのことは義務づけるということでないと、いい場合はいいんですけれども、悪い場合には本人がやったのだから仕方がないということになる可能性があるわけであります。これは衆議院でも附帯決議がついたようでありますけれども、口頭で言わなければならないということを、いわゆる訪販協会も通販協会も法定団体になったわけですから、この点に対するひとつ指導を徹底してもらいたい、こう思います。いかがですか。
そこで、クーリングオフの口頭告知でありますが、今回の改正においては、契約締結時に訪販業者が提示しなければならない書面に、クーリングオフに関する事項も記載しなければならないことになったわけでありますが、このこと自体は一歩前進だと思います。評価はできるけれども、ただ問題は、こういう訪問販売を受けて、書面を交付されたとしても、果たしてどれだけの人がこの書面を見ているだろうかということになると、クーリングオフの事項を読まない人が相当数いるんじゃないか。ほとんどの人が品物がよければよろしい、契約の内容に納得すればよろしいということでやってしまう傾向が多い。だれかが言いましたけれども、日本人は人を信用し過ぎる民族だということを言われましたけれども、そういうことだと思います。この点に対する対策はいかがですか。
大変失礼いたしました。
 契約の成立時点につきましては、いろいろな意見があろうかと思いますが、原則は民法によるんではなかろうかと思っております。ただ、問題がいろいろございますので、先生御指摘のとおり至急詰めていきたいと考えております。
あなたは私の質問に答弁をしていない。契約の成立の時期についてどう考えるかと言ったら、これから誇大広告の禁止とかなんとか、そんなことを聞いているんじゃない。
 したがって、そういう点についてはっきりしていないと思うんです。早急にひとつ関係省庁とも連絡をとって業界の意見も聞いて、しっかりしたものにしないと、クーリングオフだってこれ困るじゃないですか。そういうことについてひとつ確認しておきます。いいですか。
今大蔵省からお話がございましたが、今までもいろいろ、一番早い例は国鉄の汐留跡地の問題であります。これは国鉄清算事業団が持っておりますので、価格の点で、私どもはぜひこれを再開発して、住都公団とかあるいは東京都とかこういうところで再開発をして、住宅あるいはそのほかの事務所にできるようにということでございますけれども、価格の設定というのは非常に難しい、こういうこともございましてまだ話が進んでいないわけであります。そのほかいろいろ国公有地がございますが、これを徐々に——徐々にといっても非常に急ぐわけでございますから、できるだけ早く出してもらうように折衝を進めていきたい、かように思います。
 もう一点は、今のは大都市、東京都の問題でございますけれども、例えば鉄道等で、青函トンネルができまして函館の港付近、それから高松あるいは宇野、こういうところも地元から非常に再開発をして住宅その他にやってもらいたいという要望もございますので、こういうところを徐々に折衝してまいりたい、かように思う次第であります。