ということは、本法案に基づいて開発される土地は住宅以外には一切使わないということですか。あなたが今「住宅地等」といった場合には住宅を指すんだと言うのであれば、事務所用地だとか商業用地だとかそういうものには一切使わないということになるんですか。それをちゃんとしておきましょうや。
大都市の問題をほっておけとは言わぬけれども、地方が人なり経済なりを吸収する能力を持てば、ある意味では大都市問題は一定程度解決するわけです。地方がそのままおかれて都市にさらに集中するようなことをやれば、地方はますます疲弊するし、大都市に集中して問題解決にはならぬ。けさからも交通問題その他いろいろと出ておりましたけれども、そういう問題があると思うのです。
 さてそこで、本法案が「住宅地等」となっているこの「等」とは何を意味するのですか。「等」
とは何ですか。「住宅地等」というのは住宅地以外のことを言うのですか。何ですか。
今御指摘になりましたように、そういう都市集中をさらに激化させるのではないかというような御意見もございます。しかし、このままほっておいていいのかどうかということを考えますと、やはり宅地化できるものはして再整備をするということ、同時に大都市圏以外のところに吸引力をつけさせるための公共事業も積極的に行っていかなければならないというふうに考えております。
さすがに国土庁長官をやっておるものだから、次に私が質問しようと思ったことを先に答えるわけですけれども。
 あなたが国土庁長官の時代に、東京一極集中、大都市集中はだめよ、もっと地方に経済も人も文化も含めて分散しなければならぬ、そのためにまず公的機関を地方に分散しようということをあなたが取り組んだわけです。言ったほど余りいかなかったけれども取り組んだわけです。そういう点からいいますと、今度の大都市に人が住みやすくなるということは悪いことではない。しかし、地方よりも大都市の住宅問題に集中的に取り組むということは、いわば経済、人口その他文化の都市への集中というのが慢性化する危険性がある。そういう点からいうと、かつてあなたが提唱したものとは矛盾するわけです。この点についてどういうふうにお考えですか。
我が国のいろいろの公共事業につきましては、多極分散型の国家をつくるということがまず最初の一番大きな眼目でございますが、特に最近の地価、宅地、こういうものが高騰をし、しかも一生働いても住宅が持てないという不公平感、こういうものが出ておるわけでございまして、この地価抑制という意味も含めて、大都市の低・未利用地とかあるいは市街化区域内の農地とかいうものについての宅地化を図ろうというようなことで、この法案を出させていただいたわけでございます。
どうもありがとうございました。
 この三十七万平方キロの狭い国土の中で全国に今生きている我々一億二千万に土地をやっちゃうと、今度我々の子供や孫はもうもらうものはなくなっちゃうんですよね。ですから、土地問題の解決のためには、幅広くやはり貸し家で満足できるような世論をなるたけ喚起していく努力が必要だし、同時に第二に必要なことは、一極集中をなるたけ早く打開していかなきゃいけないんで、どうも文句をうたうだけうたっておいて、作文だけ書いておいて実行がそれに伴ってないんじゃないだろうかということを懸念いたします。もう少し一極集中を打開する努力をしていかないと土地問題の解決は難しいんじゃないだろうか。
 いっそのこと土地を国有にしちゃったらどうかという議論もありますけれども、これを実は日本でやって失敗した例がありますのは、今から一千三百四十四年前、大化の改新です、大化二年にやりました。それは、全部土地を国有にして班田収授の法を施行したのです。そのやり方は、全部土地を国有にして男でも女でも六歳になったら二反歩ずつ上げるのであります。死んだら全部国家に戻すのです。そして、六年ごとに人口調査をやってそれを公平に行うということで、ちょっと見ると非常に立派なように見えるし、大化の改新というのは高く歴史学者は評価をするのでありますが、経済的に言うと非常に難しいですね。第一、居住の移動が制限されちゃうんです。今もらっているやつを、例えば東京でもらっておいて大阪へ転任する場合、大阪ですぐくれるかというと六年たたなきゃもらえないんですから、実際やってみると非常にうまくいかなくて、これは失敗に終わったのです。だから今、日本で土地問題を解決するときに国有では絶対解決はできません。
 そこで、私有の中で、私権の尊重をしながらできるだけ土地の価格を安定させることを第一にし、そして非常に高くなっちゃったものについてはこれは少し下げなきゃいけないと思うんですね。しかしその場合に、銀行から金を借りているんだから銀行がつぶれちゃう心配がある。それを日本銀行は御心配になってああいう論文をお書きになったんだろうと思いますけれども、とにかくこれから大事なことは、不動産融資については一切出さないぐらいにひとつしていただきたい。それでないと、また景気がよくなってくればじゃんじゃん買ってつり上げますからね。そのぐらいにして少し適正なる価格に下げていかなきゃいけないんじゃないだろうか。
 今のままでいきますとえらいことになりますよ。イギリスではマンチェスターとリバプールで一年間に八〇％ずつ土地の値段が上がった時代があります。アメリカでは一八八〇年と一九二〇年と二三年の三回にわたって土地が大暴騰しました。そのとき土地を売って株を買ったために株が今度大暴騰した。そのツケが回り回って一九二九年の世界恐慌になったんですから、今日本でこのままにしておいたら結論は必ずアメリカがたどった運命と同じようになるだろうと思うんです。
 それと、土地の値段がそうやってやれば下がっていいだろうけれども、それじゃ全国民が困っちゃうんですから、転ばぬ先のつえでそういうことにならぬようにすることがこの際ぜひとも考えなきゃならぬことだと思いますが、総理いかがですかね、それは。