いろいろと慎重な御審議、御検討をいただきましてありがとうございます。
 ただいまお話がるるございましたように、すでにわが国の社会構造というものも、学校教育におきまする大学のみならず、あるいは老齢化いたしました高年齢層の社会教育あるいはまた家庭におきまするいわゆる女性の方々のカルチュアといったようなことで、大変講座も求められておる。こういうふうな一方におきましては広範な社会のニーズに対応してまいるような社会教育も考えたいし、あるいはまた、高卒の方々がさらにスクーリングをいたしまして学習をしようとなさるときの柔軟な対応のできる教育構造もつくりたい。さらに、問題の中心でありまするこの構造が、やはり放送を行う大学ということにいたしませんと、一方におきましては大学教育の教育の自由という問題、他面また放送を行うということから、国家が放送を行うということのできない現行の状態におきましては、ＮＨＫ、その他の民放やいろんな問題もございまするが、カリキュラムと、一方におきましては営業行為といたしましての放送と、こういうふうな問題の調整から、いろいろと彼此勘案いたしました末、やはりこの制度でなければいけないんだなという結論にまいったわけでございますので、どうぞよろしく御協力のほどをひとえにお願いいたします。
特殊法人ではいまあなたが言うようなことが守れないから、やめたらどうかと言っているんですよね。
 そこで、いずれにしても、時間が来ましたので、私はもともと放送大学自体に反対しているんじゃないんでありまして、放送大学というのは、わが国の教育制度またそして放送制度の基本にかかわる問題でありますから質疑をしているわけですし、同時に国民全体のコンセンサスを得て、そしてスタートする方がよりいいじゃないかという意味合いで言っているわけであります。社会党の修正案を大変いい内容だというふうに私は思いますが、おまえ社会党だからあたりまえだということになるかもわかりませんが、いずれにしても文部大臣、いろいろいま質疑を重ねましたけれども、最後にひとつ大臣の見解を伺って質問をやめたいと思います。
まあ初めの計画の内容からずうっと質問してきますと全く文部省というのは安易に考えておるんじゃないかと思うんですが、放送を使って一つの教育を実施をしていくというのはなかなか容易なことじゃないんですよ、これ、率直に申し上げましてね。そこで、まあいろいろ紆余曲折があってこういう特殊法人ということなんですけども、文部省は、ＮＨＫがいま、大学方式じゃありませんが、いろんな学校教育番組を放送していますが、この点についてはどういうふうに評価されているんですか。
私どもといたしましては直接的な影響はないと、そうしまして、教育放送としてのそれぞれＮＨＫの特色あるいは大学教育としての特色、それぞれが相切磋琢磨してそれぞれの分野において発展してもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
いや、ＮＨＫがいま放送しているのと放送大学ができたときとその番組が変わることはあたりまえの話であって、いま放送大学じゃないんですから、ＮＨＫは。問題はそういうことを聞いているんじゃないんですが、まあ時間が迫ってきましたからあれですがね、大学講座の放送もＮＨＫはやっているんでしょう、高校だけじゃなくて。けさだってやっていましたよ、朝早く起きたらね。だから、そういう形でいまＮＨＫがやっているやつを大学方式にすれば、もちろん番組の編集も変わるし、流す放送内容も変わることは明らかでありますが、問題は、私が質問したのは、いま二本立てのやつが三本立てになるときに一体どういう形でその影響が出てくるかということについて質問しているわけですよ。わかりませんか。
ＮＨＫがただいま行っております教育放送につきましては、国民教育の発展と国民教養の向上に資するという目的で、その放送というものは、学校教育ももちろんですけれども、社会教育あるいは教養番組等非常に広範囲に及んでいるというふうに考えております。
 一方、ただいま御提案申し上げております学園の放送でございますけれども、大学教育の機会に対します広範な国民の要請にこたえるという目的で、学校教育法の規定に基づきます正規の大学教育の一環として行われるものである。したがいまして、生涯教育の面があろうかと思いますけれども、それを直接の目的としているものではない。こういうことで一部において重複する面は確かにあろうかと存じますけれども、ただいま申しましたようなことでＮＨＫの教育放送の目的と放送大学学園の放送というその目的とするところは基本的に違っているというふうに理解しておるわけで、そうしたところからＮＨＫの放送番組、財政等への影響もほとんどないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
大臣の言葉じりをつかまえるようで恐縮ですが、私はやっぱり陳情をすれば効果があるような状態が残されている限りは、本当に国民が期待をする簡素で効率的な清潔な行政というのはできないだろうと思います。そういう点では国民的な要求が非常に高まっているわけですから、根本的にそういう点で国と地方との関係、あるいはその財源の配分を含めて解決をするいいチャンスだと思うので、わが党の提案もひとつ十分熟読玩味をしてもらって、生かしてもらいたい、反映をしてもらいたいというように思います。
 次の問題に移りますが、次は地方自治体の行政改革のあり方に焦点を当てて、民間移譲とかあるいは民間委託というものを具体例で若干議論をしてみたいと思うんです。
 そこで、まず自治省にお聞きをしますが、第十七次地方制度調査会の答申では、例の都市経営論によって、政府が行政改革に取り組む以前に、自治体の減量経営の方針がうたわれました。そして自治省も、この答申に沿う形で行政指導をされてきておるようであります。ここでは、事務については民間に移譲できるものは民間にどしどし移せと、あるいは、行政の管理するものであっても直営でなく民間委託を進めなさいと、簡単に言いますと大体こういう方針のようであります。
 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、事務について、どのようなものを民間に移譲をすることができる、あるいはまた、どのようなものを民間委託にすればよいとお考えなのか、ひとつ具体的な例をお示しいただきたいと思います。