幾つか詰めますが、そうすると、五月一日から来年の一月一日までにここに書いてあるようなことが起きたら、この閣議決定の要綱に従ってやると。おれも該当者だがおれも仲間にしてくれ、そういうのが出てくる、いやおまえはだめだと言って退ける、こういう事務がありますわな。当然行政の公平を担保しなきゃならぬですね。その行政の公平を担保するためには、それにはどういう手だてを講ずるんですか。総理府で、はいおまえはいい、ああおまえだめと、こうやるんですか。
ちょっとこれ、内閣官房の方ですか、この経過をもう少し。
 それと、どこがこの事務を扱うのか。私は、特に言うのは、警察は、一つは法の公正を確保するためには相当な備準が要る。その準備は、きょう言うてあしたはだめだから、来年の一月まで待ってくれということで来たわけです。そういういきさつについて閣議は細かく知っておったかどうか知らぬが、どかんとこういう事件が起きた。何かいい法律はないかといったら、いい法律はあったがそれは適用の期日が半年先だ。しかしこれはめんどう見るべきケースだということになって行政措置と、こうなったのですが、これは事務はどこでやるのですか。その考え方をひとつ。
お答えをいたします。
 犯罪被害者等給付金支給法の施行につきましては、いまおっしゃったお話のとおりでありまして、先般の通常国会におきましていろいろと論議がなされまして、新しい制度であるということと、準備に相当の期間がかかるという、こういった理由のために、来年の一月一日からこの法律を適用する、こういうことになったわけでございます。その前の適用は準備等のために非常に困難だということを申し上げました。
 今回の措置でございますが、法律の公布の五月一日から施行の一月一日までの間、この期間に、やはり国民というものはこういった制度の影響といいますか、そういうことに対して期待を持つという一つの問題がございます。それと、やはりいま準備が非常に困難でなかなか施行ができないという一面がございます。この辺を勘案いたしまして、政府の方といたしましては、行政の一つの措置として救済的といいますか、見舞い金、弔慰金的な性格のものを支給すると、こういうことになったわけでございます。したがいまして、その面に関しましては警察としても内閣の方に対しましてできる限りの協力を申し上げる、こういう考えでございます。
私どもの調査によりますと、「地下街」のうちで、ただいま私が申し上げました共同防火管理協議会を設置しておるものが、消防法上の地下街では九三％設置しております。五十六カ所でございます。設置していないものが四カ所で七％でございます。一カ所は設置義務がございません。一つの地下街を管理者が一名でございますので、ございません。それから「地下街と一体をなすと見なされるもの」につきましては、全部で十ございますけれども、設置しているものが四つ、設置してないものが六つ。それから「準地下街」、静岡みたいなものがこれに該当いたしますけれども、全部で十五ございますが、設置しているものが六つ、設置していないものが八つ。そして設置義務のないものが一つ。それから「その他のもの」、これはビルの地下でございます。大きなビルの地下。これが、設置しているものが二十二、設置していないものが五、設置義務のないものが六というようなことになっております。
 ただ、私がここで申し上げましたのは、防災上の見地からするこういう協議会、共同組織と。しかも現在の防災というのは、消防法上では火災ということで、ガスについては全然触れておらないという実態でございまして、先生が御指摘になっているのは、むしろそういったものも全部ひっくるめてしっかりした機構というのを置くべきじゃないかという御趣旨だと思います。私どもも消防の観点からまさにそうありたいと思いますが、地下街につきましては御承知のように関係省庁がいろいろございまして、地下街協議会というようなものも設けて、関係各省で現在、この静岡のガス爆発事故を契機といたしまして、また検討を再開しておるところでございます。当然そこの一つの議題となると思いますし、そういったようなはっきりした制度をつくることによりまして地下街の安全性というのを今後とも確保していきたいと思っております。
国が交付税特会の借り入れについての半額負担分の返済計画をこの交付税法の中でお盛りになって、ここに明らかにされておる。しかし、全体の問題はこれで終わるわけじゃないのです。国がそういう交付税特会の借り入れについての返済処置をお決めになるときには、地方の方はどうしてやるかということもあわせて明らかにされる必要があるものだ。国の方だけは臨特を出してやる、地方の方はどうするのか、地方の方はこれからだ、先のことはよくわからぬけれども、そのたびそのたびでやはりやっていこうということでは、これは計画としても展望としても全く不明確なものでありますから、これでは困るのではないかということを申し上げておるわけでございます。
 そして、時間の関係がありますから一つ一つのお尋ねはできませんけれども、たとえば今日における交付税の実率といいますか、国税三税に割り戻しました交付税額、これを見ますと、もう五十一年以後四〇％になっています。こういう処置がずっとなされてまいりました。そして、国税総額における比率をとってみますと、大体三〇％、これは多いときには三三％になっておりますが、それぐらいの実際の比率になっておるわけであります。そして、先ほどお尋ねがありましたように、交付税法の六条の三の二項でありますか、これこれの場合には税率の改定あるいは制度の改正を行って、その基準財政収入が基準財政需要に及ばないところを補てんをするという規定があるわけでありますから、この法の規定に従った処置を当然とってもらう必要がある。それがとれないというのはどういうことなのかよくわかりませんが、それをいま私が申しましたように、国の財政が行き詰まったからということでやってもらいますと、地方にとっては何の責任もない責任問題だけを転嫁されてしまっていくということになってくるわけでありますが、ここのところ、どうも論理的に私どもよく理解ができませんので、お尋ねしたいと思うのです。