お答えいたします。
 年齢別の離職から就職までの数字をちょっと手元に持っておりませんが、先生御指摘のとおり、年齢が上がるにつれまして失業期間が長くなると思います。したがってまた、年齢に沿いまして失業給付の期間も長くいたしているわけでございます。しかし、高年齢者につきましては、奨励金その他いろいろな高齢者に対します特別の制度を設けまして就職の促進を図っているところでございます。
そこで、中高年齢失業者の就職条件は、その肉体的または精神的条件の悪さから見て、若年者よりも極めて不利な条件にあるわけですが、したがって炭鉱失業者は中高年齢者が多いわけで再就職が困難、また再就職までの期間というものが非常に長くなってしまうのではないか、このように思うわけですが、実態はどうなっていますか。
お答えいたします。
 雇用保険受給者の基本手当日額は、その従前の賃金に応じまして給付額は定められております。大体八割から六割程度の水準になるというふうに計算されておりますが、賃金日額の低い人ほど給付率は高くなっております。
 炭鉱離職者の場合には、先ほどの高島礦業所の離職者で見ますと、段階が一級から三十六級まで分かれておりますが、高い段階のところの二十六級から三十六級のところに五四・六％の人々が受給者として存在いたしております。
したがって、こうした方々が閉山になりますと、炭鉱就労者の方々はそのほとんどが、今までは企業負担でもって住居、水道等企業で負担をされておったわけですが、今度これが閉山になりますと、こうしたものまで完全に自己負担にならざるを得ない。また雇用保険による手当は就労時の六割から八割に下がってしまう、このようにも聞いておるわけですが、これは事実ですか。
炭鉱離職者の平均年齢でございますが、私ども具体的に高島炭鉱の離職者で見てございますが、高島炭鉱からの離職者の平均年齢は四十三・八歳ということになってございます。
 一般求職者につきましては、平均年齢というのを出してございませんで、年齢階層別の分布状況ということでとらえておりますが、これで見ますと二十九歳以下というのは四六・四％。一方、高島の場合には一三・四％ということでございますので、年齢的にはかなり炭鉱離職者の年齢が高いというふうに考えでございます。
次に、閉山に伴うところの失業者と、それから売上税に関する問題ですが、先ほどからいろいろと申し上げましたように、私は売上税の導入というものは石炭企業にとりましてもマイナスに作用して、今のままでは閉山を早めることになる、このように思うわけです。
 ところで、昭和六十年度の通産省の調査によりますと、炭鉱就労者の平均年齢は四十一・二歳、一方、労働省の調査によりますと、全国労働者の男子の平均年齢は三十八・六歳とされているわけです。したがって閉山に伴う失業者は、一般産業の失業者に比べて高齢者が非常に多いということになると思うのですが、その状況についてお聞かせを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 この税の性格が、再三申し上げておりますように最終的には消費者に御負担いただきたい、それは価格の中に税が入っていく形で転嫁していってほしい、こういうことを考えておるわけでございまして、そういう流れがうまくスムーズにいくように政府全体としていろいろな手だてを講じていかなければならないと思っております。
今の質問に関連してですが、現在も御承知のように円高で、石炭以外に鉄鋼それから造船等、地域の基幹産業で相次ぐところの大幅な合理化計画、こういったものが打ち出されているわけですが、いろいろと私たちも実態の調査をしておるわけです。これらの産業は非常な、いわば崩壊の危機にさらされている、このような見方もあるわけでありますが、当然そうした企業を抱えるところの地域住民の皆さん方は、その動向というものをかたずをのんで見守っておる、こういう状況にあるわけです。したがって、こうしたところにこの売上税が導入されますと、これらの企業では、現在でも韓国等の発展途上国の厳しい追い上げの中にあるわけで、その税負担というものを価格に転嫁することは到底不可能ではないか。したがって、結局その企業の操業というものを縮小ないしは廃業を早めることになるのではないか、このように思うわけです。
 先ほど御答弁をいただきまして、この売上税の性格というものが最終的には消費者に転嫁される、これはなるほど筋論であるかもしれませんけれども、やはりこうした現実の問題を考えてみれば、そうしたことは非常に難しいのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
現在の東京を中心とする地価高騰に対しましては、監視区域制度を現在運用強化いたしまして対処しているわけでございますけれども、これによってなお地価の急激な上昇がとまらないというような場合には、遅滞なく規制地域の指定を行い得るように所要の準備を進めている次第でございます。
 先生御指摘のように、私どもと関係都道府県の職員とでいろいろ具体的な検討を進めているわけでございますけれども、その検討の中身といたしましては、規制区域の、実施するとした場合のその線引きの考え方をどうするか、それからまた、規制区域を実施して許可制になるわけでございますけれども、これが不許可になった場合には都道府県に対する買い取り請求というものが出てくるわけですけれども、その買い取り請求に対してどう対処するか、そういうような具体的な問題についていろいろ検討を進めているわけでございます。
 それから先生御指摘の、規制区域の指定をする場合の要件の問題でございますけれども、現在規制区域の指定の要件は、地価の上昇が著しい、またはそのおそれがある、かつ投機的な土地取引が相当範囲にわたって集中しているか、またはそのおそれのある地域、こういう考え方になっているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この規定の仕方はかなり弾力的に判断ができる、そういう規定になっているというふうに判断いたしておりまして、必要がある場合には弾力的に機動的に発動ができるものであるというふうに判断いたしております。
 したがいまして、この規制区域の指定の要件を緩和すべきである、こういう議論があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、この指定区域の発動要件については、国民の権利義務に関する非常に重大な問題でございますので、慎重に判断すべきものであるというふうに考えております。