国土庁長官、お久しゅうございます。ごぶさたしております。最後はいろいろなところからお知恵を拝借したかったのですけれども、限られた時間であと三十秒しか残っておりません。
 私の言いたかったのは、日本の国で国家危機管理の上からいって一番そのノウハウを持っているのは自衛隊である、こう思っております。そういうときに、大地震が起こったときにはいろいろなシステム、いろいろなお考えはございましょうけれども、防衛庁は防衛庁できちっと持っておりますが、残念ながら、一歩前へ出るということが憲法第九条の不毛の論議の中に流れたら困るから差し控える、こういうときもあったようでございます。何十兆という国家的な資産をつぎ込んでおるんですから、どうかそういうふうなときに、国家危機管理について、そういうところも十二分に国土庁長官の指揮下において生かしていかれることを要望し、これできょうの質問にかえさせていただきます。
 以上で終わります。ありがとうございました。
お答えをいたします。
 先生から先ほどから交通事故に対する、特に高速国道においての事故に対する緊急体制というものにていて、通信あるいは医療体制、そうしたものが十分でない。それがためにとうとい生命が失われるなんということが現実に起こっている。こういった問題に対して警察あるいは関係公団、こういったところとの御質疑をいただいたわけでございますが、私は基本的には先生の御意見に賛成でございます。
 ただ、役所の組織というのは御案内のとおり縦割り的なところがございまして、こうした問題はややもすれば横の調整というものがなかなか難しいという点はあろうかと思いますが、御指摘をいただいたように、どこかの役所がその中心的な役割を担ってそういった問題解決のために取り組んでいくということは当然必要なことだと考えております。そのためにその役割を、建設省ができるだけ汗をかいて関係省庁に理解をいただいて、先生の御指摘をいただいたような問題にできるだけ早いうちに結論を出せるように努力するということは当然やらなきゃならないことだろうと今のお話を聞かせていただきました。前向きに検討させていただきます。
じゃ、まとめて建設大臣にお尋ねいたします。
 ただいまの論議を踏まえまして私があれこれと制度の欠陥を指摘したが、そういうものだけではございません。なぜなら、二十一世紀にふさわしいこれからの高速道路というものは、皆さんの高速道路、そして万々一にも思ってもいないようなそういう間接的な事故に遭ったとき、人の命は一生一度でございます。そういう立場に立って、考えというものがそこに集中することの難しさもわかっております。しかし、どうか人命尊重という立場におきまして、これより大臣も建設省内におきまして抜本的な検討会、研究会を設ける、あるいはまた一番今待たれている大事なことは、現実にやっているところの救急隊に対してもう少し財政的な措置というものを抜本的にやはり考えるべきでありましょう。
 第三番といたしましては、大臣、あすと言わずきょうにひとつ一番御決断願いたいのは、せっかく道路上を必死で走るんですが、通信不能。これは救急車の問題もあるでしょう。あるいは電波法の問題もございましょう。あるいは公団側にもいろいろな接点だとか決めもございましょうが、そこを大臣の政治決断の一環として一刻も早く通信不能というものの解消をしていただきたい。
 この三つについて、大臣の政治決断を求めます。
現在、高速自動車国道の路線単位または都道府県ごとに公団、道府県及び市町村で構成する消防連絡協議会が設置されてお
りまして、そういった会議の中で今先生が御指摘になりましたことについて十分御相談をしてまいりたいと考えております。
民社党の小平です。本日は、当委員会に池田専務さんそれから石倉常務さん、お忙しい中御出席賜り、しかも貴重な御意見を承りました。まことにありがとうございます。私からも御意見をさらにお伺いしたいと思うのであります。
 まず、お二方の御意見をお聞きいたしておりまして、総論的にはこの新農政に対しての評価はする、そういう御姿勢がうかがえます。しかし、何点かについての問題点も指摘されている。今までも各委員会からもそれぞれ質問等ございました。
 私は、まず最初に石倉常務さんにお伺いしたいのでありますけれども、今ほど開陳されました御意見の中で、特に第一番目の問題点として、一九九〇年にジュネーブで開催されたガット民間人会議、このことに沿った外交交渉を展開することが必要です、こう指摘されております。私も今回の新農政、今後十年間を見据えて、我が国の農業が海外に対しても伍していける、また、足腰の強い農業をつくるというそういう方向にあることはこれはもうもちろん大事であります。
 しかし、この新農政で触れていないことは、環境問題というか、特に昨今は、地球と環境、こういうことが大きく問われております。そういう中で、ただ単に農業を効率的にしていってそれだけでいいのかという問題、要するに、経済効果だけを律していていいのかというそういうことがやはり大きな問題点ではないかと思います。大事なことは、環境と調和、そういうことをとらえていくことも大事だと思います。
 そういう中で、今の方向ですと十から二十ヘクタール、また複合体では五から十、そういう方針になっておりますが、ひとつ石倉常務さんにお伺いしたいのでありますけれども、そういう中で、やはり農業というのは経済効果だけで律してはいけない、また、農業というのは生産効果の低い産業である、それでも守り抜いていかなければならないんだというこういうコンセンサスをもっともっと訴えていくことが、この新農政の中に大きな柱として位置づけられていくことが私はぜひとも必要じゃないか、こう思うのであります。
 特に思いますことは、例えば輸出向けの農業というか、農地法改正等で、また今いろいろと御意見がありましたように、企業参入等々が合うたわれております。しかし、例えば輸出補助金、これらをアメリカあたりやってございますね。そうすると、農家の方はこの輸出補助金が欲しいがためそれに志向したそういう農産物に特化していく。そうなるとそこに、いわゆる地帯の環境が破壊され、また、いわゆる水寺の汚染も進みますよね。さらに、農家の皆さんのいわゆる精神構造というか、そういう荒廃も進む。私はやはりこの日本的な家族農業、これが私は農業の基本になると思うのですね。
 そんな私は考えを持っているのですけれども、そういう中において、どうでしょう、この新農政の柱に何か欠けているものがあるような気がするのですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。