一般的な日米の貿易の問題はわかりました。
 今度の法案の中身の関係で二、三お伺いをしたいと思います。
 刑罰が三年が五年になったとか、いろいろ罰則を強化するということでこの法案の改正がなされておりますけれども、この罰則の強化問題だけではなくて、例えば今回技術の提供の関係でもそういう罰則が適用されるということが出てきているわけでございますが、そういう意味でいきますと日本の技術とアメリカの技術、まさっている分野、劣っている分野、いろいろあると思うのです。日本だってそのことは十分わかっているし、アメリカもわかっている。とすれば、例えば技術の提供の形態なんかでも、大学教授がアメリカヘ行って講演をする、日本のトップ技術の技術屋がアメリカヘ行って講演をする、さらにはアメリカでなくてココム規制国へ行って講演をすることだってあり得るわけですね。このごろ非常に大学教授の交流が頻繁でありますから、ソビエトヘ行く場合もある。中国でも、ある技術の水準の高いところを呼んで、そういうものを参考にする。学会なんかも持たれますし、話は違いますが、今度国際人口問題なんかの国際会議も中国で九月二十三日から持たれるという、そういうことでどんどん国際化、そういう関係の研究者の交流というものが持たれると思いますが、そういう講演やったり研究者の交流が、今回のこの罰則の強化でさらに範囲を拡大してやられるんじゃないかという心配が一部になされているのですが、これについては心配はございませんか。
おっしゃるような指摘にも我々耳を傾けなければならぬかと思います。結局、アメリカの貿易赤字の三分の一ほどは日本にやっつけられておるということも大きなことでございましょう。いろいろとあると思います。これは通産大臣としての御答弁と申しますよりも、むしろいずれかの日に外務大臣にお聞きをいただいた方がいいかもしれませんけれども、いろいろとあると思います、彼らの不満もあるだろうし。けれども、だからといってやっていいこと悪いことというのは、率直に我々も指摘していかなければならぬと思います。同時に、日本の企業のモラルの確立というものが喫緊の急務という感じもいたします。
 いずれにいたしましても、このような日米関係。において日本も一緒になっていら立ったら、これは大変なことになってしまう。我々はあくまでも冷静沈着に、しかも非常に微妙なときですから、時流の感覚も身につけながら対応していくべきであろう、このように思いますが、それにいたしましても、アメリカの対日戦略が変わったと私は思いません。むしろそれよりも非常に単純に、いら立ってわあわあ騒いでおるところが多いのじゃないかと思いますが、日本の対米政策という点ではいろいろと考えていかなければならぬことが今出てきたのではなかろうかというふうには思います。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
先生がお尋ねの件は、プリント基板にマイクロプロセッサーその他いろいろなものを装着したものが、アメリカで輸入されます際にどういう扱いを受けるかという問題であろうかと思うのでございます。
 実は、正直申しまして、まだ正確なことがわかっていないのでございまして、調査中でございます。いろいろ調べてみなければわからない点があるのでございますけれども、今まで部品として向こうで輸入する場合に無税であったものが、いやこれは部品でない、例えばマイクロプロセッサーをつけたものはコンピューターと同じものであって、物によりましては、まさに現在アメリカが半導体問題に関して制裁をいたしております対象のパソコンと同じようなものでないのかというふうなことを言っているというのが一つの物の見方でございますが、いやそういうことではなくて、むしろ税関の実務の運用の中で、場所によりいろいろの物の解釈に混乱があったのを、この際一本化しようとしているんだというふうな議論もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、一刻も早く実態を解明いたしたいと思いますし、また、こういったたぐいのものにつきまして、単純に解釈の差でございますというふうなことで、今まで無税であったものが突如として制裁の対象になるようなことではもちろん困るわけでございますので、実態をよく調べた上で、私どもの方としてもきちんと対応してまいりたいと思っております。
この問題はもう一つの点だけでとどめたいと思いますが、きのうの新聞報道で日本製コンピューターの配線板、マザーボードに対して一〇〇％の報復関税をするとアメリカが発表したということでありましたが、これについて状況をどのように把握しておられるか。
今、参議院の本会議から帰ってまいりまして、今までの御質問を聞いていなかったものですから、失礼しました。
 今、児玉局長が申したことで尽きると思いますが、私ども半導体問題につきましても、極めて強い懸念を抱いております。この半導体問題は、市場アクセスの問題はヤイター代表のところであり、そしてダンピングの方は商務省でございます。ヤイター代表と私と二人で約二時間近く、さしで話し合ったわけでありますが、その間、私が強く迫りましたのは、明らかにガットにそぐわないものであって、即時撤回してもらいたい、これが一点であります。それからいま一つは、日米半導体協定に対する解釈の統一見解をもう一回はっきりしようじゃないか、そのために専門家協議をぜひお互いに持ちたいものだということを申しました。
 いずれにいたしましても、この半導体問題の場合も、私が感じたところで申せば、結局貿易不均衡、アメリカの財政赤字等々による、特に議会筋のいら立ちというものが行政府をしてあのように走らしめておるのではなかろうかという感じがいたしました。これはもちろん、私の単なる直感でございますけれども、そのように感じた次第であります。
国有林の財政が悪くなってきた要因について、大臣の今の答弁のことも当たっている面もありますけれども、しかし私はそれ以外のものもあると思う。それ以外のもっと重要なものがあると思う。
 一つは、大臣がおっしゃったように木材価格が下落をした、これは事実です。しかし、残念ながら、ほかの企業と違って、木材価格についてどういうふうに決定をしていくという決定権というものがこれはないわけですね。ですから、ほかのこういう国が関係するような企業と違って、またそこに大きな問題もあるわけです。
 さらに、高度経済成長期における増伐によって資源が大幅に減ってしまった。そして加えて、自然保護だとか緑保全に対する国民的要求が高まって、伐採量も大きく減ってしまった、これも大きな原因である。
 それから三つ目には、国有林の中には約六四％の面積が公的機能を発揮している株分であって、これは金はかけるけれども歳入はないと、そういう特異的なものを持っているわけですね。こういうことがある。
 それからその次には、戦前戦後に増伐をした、そしてその増伐による黒字は一般会計へ入れたんですよ、私もよく承知していますけれども。増伐をして、そのときの黒字が出た。それはやっぱり造林だとか投資だとかそういうところに回すべきことであった。一般会計に寄与をしたこともあるんですよ。そのときの金はそういうところに回さなかったということ。
 あるいはまた、国有林の使命の一つとして、地元産業育成、地域の振興ということで、木材を販売する場合においても随契なんかによって地域を随分助けてきた。このことも必ずしも悪いわけではないですけれども、こういうやはり基本的な問題が私はあると思うんですよ。
 そのことは大臣もお認めになりますね。