お答えします。
 今先生御指摘の地盤の沈下量等々の問題、これは実際問題、いろいろ分析してみないと、そこで明確な数値という格好で出せるかどうかということにつきましても、やはりいろいろ条件が違いますものですから、果たしてそういうものが出てくるかどうかということについては疑問はあるわけでございますけれども、いずれにしましても、やはりもう少し我々、研究をさせていただきたいというふうに思っております。
それじゃ何にも答えにならないじゃないですか。私の聞いていることの答えじゃないじゃないですか。あなたは、地形、地質というものは皆違うものだと。缶詰の中身だって、中身に肉がどれだけあるか、汁がどれだけあるかによって違うはずですよ。しかし、規格されているということはこれは当然のことですよ、商品ですからね。そしてそれを、土地条件がそれぞれ違うからそれはなかなか難しいなんということを言うことは、まさに言い逃れ以外の何物でもない。さしあたって、今三十三条があるから大丈夫だじゃなくて、それに魂を入れなさい、例えばこういうことじゃないか、支持力、Ｎ値、沈下量の上限、宅造後の地盤の安定期間を設定するとか、こういうことはできるでしょうということですね。このことについてはいかがなのですか。
お答えします。
 やはり被害の実態といいますと、地域、地形、地質等々、いろいろな条件によりまして違いが出てくると思います。そういうものを見ながら研究してまいる所存でございます。
新潟沖であれだけ被害が出て、あれだけ教訓が出たね。宮城沖でもそうだね。そのときも全然、今後研究すると同じことだ。秋田沖でも今も同じだね。たまたま地震になれば、そうした軟弱地盤に住んでいる人方が、そこに被害が集中するから地震関連の問題として処理されているだけなんですね。これは、静かに深くずっと進行しているこういう問題がおたくの関心の外側であったということは、きょうの論議の中で大体わかったわけですが、それにしても私がお聞きしたいのは、都市計画法の第三十三条という、私は、確かにいろいろなものが書いてありますから立派な入れ物だと思うんですよ。入れ物はあるけれども中身がないということですね。だから、それに具体的な内容を持たせることですね。
 その内容が例えばどういうことかといいますと、別に一銭も金がかかるわけじゃないですよ、皆さん方は。支持力、Ｎ値、地耐力、あるいは沈下量の上限、宅造後の地盤の安定期間の設定――これは私の提言ですよ。さらには、最終的には湿地帯だとか急傾斜地での規制を含めて、そういう点をはっきりさせたら、これはもう行政指導というか、皆さん、通達一つでできることだと思うんですね。長い間何もやってくれなかった。これは、確かにあそこに書いてあることは、安全にとかよく締め固めてというような言葉が法律にあるわけですね。よく締め固めると言っても、ただそこを二、三歩歩くのも、あるいは何かでたたくのも締め固めですが、そんな抽象的なことではもうどうにもならないところに来ているということですね。したがって、別に予算がかかるわけでもない、こういうことは速やかにやるべきであると私は思いますけれども、皆さんの御所見はいかがでございますか。
お答えします。
 今先生が言われました、どうするんだ、こういうことでございますけれども、その実態について十分把握して研究した結果、どういうふうになるのか、その辺もう少し研究した段階で我々は検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
私がお聞きしたことは、つまり今後分析、研究でなしに、そういうものから何を教訓として学びとって、現行法のままでいいのかどうか、それにちゃんと間に合っているということをお考えなのかどうか、こう聞いているんですよ。これはやはり不十分だとか不備だとか直さなければいけないとかなんとか――今後いろいろ資料を取り寄せて分析、研究をするのだったら、何も建設省なんて要らないですよ。あなた方を通り越して民間でどんどん皆やっているんですからね。そこのところが国民が一番聞きたいところなんです。もう一回答えてください。
お答えします。
 法律等の現行の制度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。とはいいましても、日本海中部地震等を見ましてもいろいろ被害が出ているという状況もございます。それらを踏まえまして、我々はその実態を十分に把握し分析して、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
大臣のお答えの前に、自給率につきまして私の方から御説明申し上げます。
 一つは、穀物の日給率が六十五年で三〇になるではないか。これは、穀物の中には実は米、小麦、大・裸麦等がございまして、特に飼料穀物、トウモロコシが入っております。トウモロコシは、日本では、北海道を考えましても収量も非常に低い、生産費もかかるということで、畜産のえさに必要であることはわかっておりましても、日本ではなかなか生産が難しいという事情がございまして、ほとんど外国に依存しております。
 今後、六十五年を見通しました場合にも、食生活がやはり畜産物に依存する傾向はますます高まりますので、その場合には飼料穀物の輸入というのはどうしても入ってこざるを得ない。反面、米等を考えました場合には、六十五年におきましては、私どもの推計では七十六万ヘクタール余ってくる。この米が仮に輸出できるとかあるいはえさに使える、そういうような状況になりますと、米だけ見ますと、米の自給率というのは一〇〇％以上になるわけでございますが、残念ながら米の主食用需要という観点から見ますと、米の増産ということは考えられないわけでございます。
 また、小麦につきましては、現在大体一二％くらいになっておりますけれども、これも日本の風土から見ますとやはり適作ではない。そこで品種の改良の努力をいたしておりますし、日本めん用については六十五年には一〇〇％日給という目標で考えておりますが、小麦全体では一二％増、そういう状況になります。
 こういうことを踏まえまして、将来の日本人の食生活に不要なものはつくらない、むしろ国内で必要なものにつきまして生産を転換していくということで、農産物の需要と供給につきましては六十五年の見通しというのはすでに定めております。そういうことで、そういう長期目標のもとに今後進めていきたいと考えております。