二社それぞれ時間のずれがございますが、おおよそ昨日の午後、共同通信に対しましては一時半ごろから、朝日新聞に対しましては午後四時ごろから、それぞれ事務総長が社の責任者を呼びまして書面で厳重に抗議を行っております。
これで尖閣諸島に関する問題を一応終わらせていただきます。
 それで、これはちょっと司法に対する国民の信頼という部分について危惧する事態が発生したと思われますので、その件について御質問申し上げたい。
 これは、言うまでもなく愛媛玉ぐし料大法廷事件に関する新聞報道についてでございますが、二月九日、「玉ぐしに公費 違憲の公算」という一面で朝日新聞が報道したことでございます。これについて、昨日も最高裁の御見解をいただきました。そして、昨日、新聞社二社に対して、共同通信と朝日新聞に対して最高裁が抗議されたということをお聞きしました。抗議されたのは昨日何時ごろでございますか。
政府機関が宮古、与那国、石垣の各漁民に、どういう名目か知りませんが補償金を渡しながら、尖閣列島周辺で漁をしないでくれと頼んでおるらしい。こういう事実は海上保安庁の方は確認されておりませんか。
水産行政の問題でございますので、制度的な話につきましては私から申し上げることはできませんが、哨戒中の海上保安庁の巡視船は日本漁船の操業を確認してございます。
お答えは聞かなくてもわかっておるのですけれども、明確な主権侵犯がある、こういうことでございます。この事実、大臣、総理の考えに従われるなら総理と早急にこの問題について協議していただきたい。これについては後にまた申し述べます。
 尖閣列島、我が国の領土、また尖閣列島の周囲、我が国の領海、ここで我が国の漁民は操業ができる、これは当たり前のことでございます。日本国政府は操業する漁民を守る義務がある、これまた当たり前のことでございます。現在この周辺で漁民が操業できておるのかできていないのか、これについてお伺いしたい。
昨年の九月二日でございますが、中国の海洋調査船海洋四号が大正島、尖閣諸島の大正島でございますが、この領海内において私ども確認いたしております。
質問をまた違う観点に変えます。
 今はそういう人々を逮捕もしてない、したがってわからない。しかし、明確にわかったことが、中国の海洋調査船海洋四号、大洋一号が昨年我が国の領海を侵犯して、ケーブルを曳航しながら海底資源調査をしておりました。その事実はありやなしや、把握しておられるか否か、お聞きしたい。
一国の存亡にかかわるという御認識のもとに大臣として答えねばなりません。一国の存亡という御認識を持たれるなら、答弁を逃げられては大臣の職務が務まりません。私はそう思います。
出されました報告を読みますと、使用者、労働者、公益三者の部分が当然一致してこういう方向性がよろしいのではないかという部分と、それぞればらばらになってしまって、それぞれの意見が付されている部分があるというふうに思うのですが、重立った違いといいますか、報告の中身としてまとまっていない部分、幾つか御紹介いただければ幸いです。
では、局長にお尋ねしたいのですが、今大臣からもお話ありましたとおりに、来年の通常国会ぐらいから労基法の見直しの審議に入るのではないかというふうに言われているわけですが、この見直しに当たっては、さきの第百四十回通常国会でいわゆる均等法の審議、これをやるときに附帯決議がいっぱいつけられたと思うのです。女子保護規定の解消による激変緩和措置、これらが検討されておりますし、私も読ませていただきました。この中基審の検討といいますか、報告書の中にあるその結果の中身というものについてお知らせいただきたいというふうに思います。論評をするということにはならないというふうに思うのですけれども、その結果がどういうものか、ちょっと教えていただければ幸いです。
実は、先ほど申し上げましたように、私はまだ正式に建議をいただいておりませんし、建議をいただいた上で立法化の措置が実はあるわけでありまして、立法作業を行いますとまた審議会にもう一度お話をさせていただくという手順が当然踏まれるんじゃないかと思います。
 したがって、法制化の内容については、当然当委員会の御審議もいただかねばなりませんし、まだ私が言及する立場ではないと思いますが、基本的な考えとしては、働く人たちの権利というものはやはり最大限尊重していく中で、時代の趨勢に対応して、日本の国家あるいは社会というものを維持していくためには何をしなければならないのかという、そういう観点で私はこれを受けとめているわけでございます。
時間がなくなりましたのであれですけれども、農村の方でもう生産がやれないような状況になってがた減りになって、もう意欲もなくなってやめるようになってもその要件は整わない、だから調査もしない。これではあんまりじゃないですか。地方自治体の決議とか農協の要請とか、そういう問題が、私は国内で決めている農水省の要請にこたえて通産省と大蔵省の了解を得なければ調査もできないというところに問題があると思うんです。
 今、アメリカでは、アメリカでさえ、業者とか生産団体が発動しなさい、調査してほしいと言うと、国際貿易委員会というのがあって、第三者機関ですね、こういうところでできるわけです。国会が要請すればそこでできるわけですよ。そういうルールがちゃんと敷かれているわけです。
 ですから、私はこのように自給率が下がり、農産物がどんどん輸入拡大されている状況の中で、セーフガードの発動を要求した場合に調査できるように、農水省の立場からも調査できるように現在のこういうルールの見直しを強く要請したいんです。
 そういう点で、私は価格の問題それから輸入規制の問題、そして食糧自給率の向上を基本に据えた農政に転換すべきだと思うんです。ですから、そういう立場に立った上でもセーフガード発動のルールをつくるべきだ、現在の国内法を見直すべきだと思うんですが、最後に大臣の答弁をいただきたいと思います。