お答えします。
 医療現場ではやはりどうしても製薬治療中心になりますので、そういう老人向けの音楽療法とかというのは特殊な病院であれば取り入れられると思いますけれども、いわゆる一般病院ではなかなかそこまではやれていないのが現状だと思います。
 私自身、ちょっと私的なことになりますが、身内に痴呆性の老人を抱えておりますので、今デイサービスの方に週二回通わせておりまして、時々そのデイサービスの模様を見せてもらったりしているんですけれども、確かに痴呆傾向にある方は歌に大変興味を示しますし、効果があるのではないかと私自身は考えております。
 将来、そういう音楽療法などは大いに取り入れていただきたいし、とにかく刺激を与えることが大事だということはもうわかっておりますので、けさのニュースでもございましたように、廃校になった教室を利用しての子供たちとの接触とか、そういういろいろな面でやはり刺激を与えることが大切ではないかと考えております。
先ほど佐藤済江公述人の方からいろいろお話を聞きまして、本当に現場で働いていらっしゃる方の温かい気持ちがよく伝わってきたわけなんですが、お話の中で、音楽療法とかアニマルセラピーというような新しい最先端の治療といいますか介護もしてみたいというようなお話がありました。
 医療の中でも高度先進医療というのがございまして、それはある程度の施設では医療保険で認められるということになっております。そういうのが介護保険の中で認められるようになるのかどうかまだわかりませんけれども、そういう介護の新しい取り組みというものを生かしてほしいなという気持ちがあったわけですが、高橋多佳子様の方も、看護の方でいろいろ現場でお働きになっているので、そういうことが可能であるか、可能であれば実現したいというふうにお考えなのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
利用者の方には介護保険がどうなるということはまだ話したことはございません。今さっき出ておりましたインフォームド・コンセント、それはまだとっていませんが、確実に五年間の経過措置の前に説明と同意を得なければならないのではないのかなということは考えております。
今の措置制度の中で、いわゆる負担金の徴収事務、これは市町村にかわって大半をほとんどの施設がやっていると思いますが、それ以上に煩雑な事務にはなってくるという懸念はございます。事務的にはかなり今よりも煩雑といいますか、大変な作業は出てくるとは考えておりますが、施設の方でということになればやらざるを得ないし、そのための勉強会は進んでやっていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 それでは同じく、最後に一点お伺いいたします。
 この利用料一割負担また日常生活費の徴収は施設が行うことになると考えられますが、その点について御不安はお持ちでないでしょうか。
この法律で除却勧告という新しい制度をつくったわけでございますが、勧告ということの法的意味合いでございますが、御指摘のとおりそれ自体に強制力があるわけではなくて、平たい言い方をすれば行政指導を法文化した、法制化したというふうな意味合いかと思います。
 ただ、これに対比して、ではもう少し強力な法的効果を伴った制度となりますと、恐らく行政命令のような手続になるのかと思います。ただ、現実の問題の複雑さと事柄の実態を考えますと、行政指導的な性格ではございますが、やはり現地に入って繰り返し繰り返し御相談を積み重ねながら行政を展開していくということがどうしても避けて通れないだろうと思います。その意味では勧告というもの、それ自体制度として孤立しているというよりは、やはり勧告に先立って現地調査をする、あるいは所有者の方々といろんな打ち合わせ、善後措置を御相談するという積み重ねがむしろ重要じゃないかという感じはいたします。
 その意味では、法律的に単に命令だというよりは、勧告という制度にしておいた上で現実の行政のやりとりを積み重ねていくことに本来的な期待といいますか、役回りがあるんではないかという感じがいたします。
 それと、やはりそういう勧告を裏づけるあるいは支えるようなものとして、今御指摘がございましたようないろんな意味での支援措置、これを強化しておくこともやはりどうしても必要であろうかと思います。現在、法案とあわせまして準備いたしました勧告の裏打ちになります支援措置として、大きく言って二つございます。
 一つは、除却勧告を受けて延焼危険建築物を建てかえる。建てかえるものが住宅であった場合には、住宅金融公庫の融資について考え得る最高限の強化措置を講じております。
 具体的には、償還期間につきまして三年間の据置期間を設けるというふうなのが一つ。それからもう一つは金融公庫の融資。基準金利につきましても補給金が入るのは十年間で打ちどめでございますが、今回の勧告を受けて住宅をつくり直す場合には段階金利の適用を外しまして、例えば二十三年間の償還期間でございましたら二十三年間補給金が入るという特例中の特例の措置を講じております。それから住宅政策として金融公庫を考える場合には、つくり上げられた建築の規模でございますとか敷地についていろんな制約がございますが、ただ密集住宅地は繰り返し申し上げておりますように極めて特異な状況でございます、敷地が狭いとかごちゃごちゃしている。そういうふうなことについて余り理想型を追って敷地を細かく言ってみたところで始まらないということから、政策としては異例でございますが、でき上がる住宅の規模でございますとか敷地の規模について制約をほとんど取り払ってしまった、融資の対象にするというふうな形等々、かなり強力な融資政策を準備いたしております。
 それからもう一つは、老朽化しました木造建築物を共同あるいは協調して建てかえる、建てかえるというのは住宅だけではなくて普通の店舗等も含みますが、建てかえる場合には、除却費でございますとか工事費の一部につきまして国庫補助制度を新たに創設しておるということでございまして、国と公共団体で三分の一ずつ除却費と共同施設の整備費、これを補助対象として補助をいたしたい。物によって若干違いますが、総工事費の最大限一〇％程度まで補助の対象になるというふうな形で支援措置を準備いたしております。
 以上でございます。