まさにそこなんでありまして、私がなぜ中選挙区制がいいのかというのは。一方では比例代表というのがあって、これは右崎先生から言わせれば正確な民意の反映がありますね。一方では、小選挙区というのはモデルとしては政権政党を選択する、こういう方向がある。だけれども、私は、そのどちらも偏り過ぎていて、少なくとも下院の選挙は、ここは曽根先生と同じですが、両方の機能をあわせ持つべきであるというふうに考えているわけです。中選挙区制というのはどちらにも偏らない、ちょうど適切なところなんではないかという意味で、私は中選挙区制がいいのだということを申し上げているわけであります。
田中先生にお聞きしたいのですが、中選挙区制が一番いいのではないかという御意見だったと思うのですが、選挙制度のあり方論といいますか、原理論といいますか、国民代表を重視するか、直接に政府を選ぶ方の機能を重視するか、そういう論点からいきますと、先生のお考えはどうなんでしょうか。
選挙について、その政治的な意味がどういうものであるかという議論は別に可能かもしれませんが、憲法学の立場からすると、選挙は国権の最高機関である国会に送る代表者を選任するという意味を持っている、それ以上でもそれ以下でもない、それがまず基本になければならない。その結果どういう政権が選ばれるかというのは、それは結果の問題だと思うのですね。
 それで、結果を先取りするような形で選挙制度をつくるということになりますと、これは原理を転倒させてしまうことになるのではないか。今の小選挙区制のあり方というのは、まさにそういうことになっていないかという疑問を持っているわけです。
現実のその国の政党の力関係、その他社会風土、政治風土も踏まえまして、小さい政党、大きい政党あります。しかし、それぞれの政党はやはり政権を目指して選挙のときには政策を訴えていくわけですね。立候補の数が過半数にいかない政党であろうとも、それは自分たちが多数派になったときにはこういう政治をやりますよという政権選択を投げかけていると思うのです。そういう中で選挙が行われ、それで国民からの一票一票が集中され、そして具体的には議席の配分になってあらわれてくるわけですね。
 そういう状況の中でつくられた議会が少数政党の、言葉は悪いけれども乱立になって、そして幾つかの組み合わせで仮に政府ができても、それは国民が選択した結果であって、それはそれで是とする、それが議院内閣制のもとでの選挙ではなかろうかと私は考えるのです。
 次に、右崎先生にお尋ねしたいのは今のところなんです。曽根先生から指摘をされた政府の選択という機能、それについては右崎先生はどういう御意見をお持ちなんでしょうか。
いろいろ考えたわけですが、考えてみますと、有力候補が多数出るというところは、当選した方の地盤は必ずしも強くないということになりますので、国会において自信を持って御活躍できるにしても、次回の選挙のことがいつも心配になるということもありますので、むしろ、そうしたところからは複数の有力候補者が出た方が、選挙区にとっては望ましい状態になるのではないかというふうに私は理解しております。
 むしろ逆な考え方でございまして、一人よりも複数出た方が、その選挙区に関しては、二人で一人前というのは変な言い方ですけれども、そういうような状況になるのではないか。例えば岩手県の某選挙区などは有力な政治家がいらっしゃいますし、そうなると絶対強い政治力を持ち得る感じなのですが、そうではない有力者が出るところでは、選挙が不安定な場合もありますので、そのときには、二人が出ていって代表する、二人で一人というような形になって、かえって選挙区の代表性が均衡化するのではないかと私は考えております。
まず第一点でありますが、人質行為防止条約は、人質強要目的によります逮捕、監禁の未遂を国内法上の犯罪として処罰すべき義務を課しているところでございます。したがいまして、これに対処いたしますために、今回の人質による強要行為等の処罰に関する法律一条の三項におきまして未遂犯を処罰することとしたわけでございます。
 第二点は、刑法二百二十条の逮捕、監禁の法定刑に比べて今度の改正によります人質強要罪の法定刑が重いのではないかという御趣旨であったかと思います。
 今回の人質強要行為の基本類型は逮捕、監禁ということと強要、この二つの犯罪の結合犯であるというふうに考えられるわけでございます。そういった点を考慮いたしましてこの法定刑を定めたわけでございますが、そのほかに現在、逮捕、監禁を基本として、それの加重規定になっておるものとして特別公務員職権乱用という罪があるわけでございます。この法定刑が六月以上十年以下という懲役になっているところでございます。あるいはまた、現行法で既にあります二人以上共同して人質強要を行った者については無期または五年以上の懲役ということでございます。こういったいろいろな点を考慮した結果として六月以上十年以下の懲役という法定刑を定めることにしたものでございます。
 第三点は、人質解放減軽規定が設けられなかった点でございます。
 これは、現在の刑法のもとにあります身の代金の拐取の場合はこの規定があるわけでございますが、この場合は、犯人が拐取した幼児などの身柄を隠匿いたしまして、また自分の所在も明らかにしないで身の代金を要求するという例が多いわけでございます。あるいは中には、要求が実現されたにもかかわらず犯行隠ぺいのために拐取された者を殺害するという例も少なくないように思うわけでございます。こういうような実情からいたしまして、要求実現の前後を問わないで犯人に反省と悔悟の機会を与えて被拐取者を解放させその生命の安全を図るという、刑事政策的な配慮に基づいて必要的な減軽規定が設けられたわけでございます。
 ところが、今回つくりますような人質強要の場合でございますが、最近におけるこういったテロ活動としての人質強要というものの実態を見ると、犯人は建物であるとか乗り物であるとか、要するに所在の明らかな特定の場所に人質を連れ込んで監禁して立てこもる、そして第三者に不法な要求を行うという場合が多いのでございまして、少し実情が違う面があるように思われるわけでございます。また、法定刑等から見ましても特に解放減軽規定を設けるまでの必要もないと認められますし、現在ある人質強要行為等処罰法に人質の解放減軽規定というものが設けられていないわけでございます。そういったいろいろな点を総合いたしまして、今回この種の解放減軽規定は設ける必要がないという判断に達した次第でございます。