現在の我が国の人工林面積一千万ヘクタールというお話でございますが、そのとおりでございまして、その約半分四八％が間伐の対象森林面積になっておりまして、間伐の対象となります林分と申しますと、大体十六年生から三十五年生でございますが、これが約三百八十万ヘクタールございます。その中で第一回目の間伐、初回の間伐を緊急に必要とする面積は約百九十万ヘクタールでありますが、なかなか難しい事情もございましてこれまで進んでまいらなかったわけであります。昭和五十四年が十五万ヘクタールでございましたが、五十六年に間伐総合対策を進めましてから五十六年は二十三万ヘクタール、それから五十七年が二十四万ヘクタールと逐次ふえてまいっておるわけであります。
 なかなか計画を進め得ない原因として考えてまいりますと、この間伐した材を運び出す林道、作業道等が必ずしも十分でないということ、それから最近の木材価格の低迷等もございまして、特に間伐材の需要が不振であるというようなこともございます。それからもちろんまた生産費が増高しているということもございまして、意欲が低下していることもあります。それから戦後造林されました多くの方々というのは、いわゆる薪炭林を切りまして初めて人工林を造成したというようなこともございまして、なかなかそういう意味ではこの間伐に対する知識も不十分だったというようなことも私は原因をしていると思いますが、先ほど触れましたように、私どもこの間伐促進の総合対策事業でありますとか、あるいは森林総合整備事業でありますとか、間伐林道を作成するための新しい経費を導入するとか、さらには昨年森林法の改正によりまして森林整備計画制度というものを新たに導入したわけでございます。これらの方法を総合的にかみ合わせながら、さらに今度ごとし五十九年からは林業地域の生産活動を活性化するための総合対策事業も導入しているわけでございますが、これらを総合いたしまして、機動的に効率的にやってまいりたいと思っております。
ひとつ精いっぱい頑張ってやっていただきたい。
 栃木県のことを申し上げますと、植樹祭を二年前にやったのです。天皇がおいでになるからそのときに一生懸命やったですね。植樹祭が終わったら何か急にふえるような感じがするわけです。あれはちょっと手を抜いたらもうどうにもなりませんから、よろしくひとつ頑張っていただきたいと思います。
 次に、間伐の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 日本の人工林の面積が千万ヘクタールで、これを対象にして間伐をやっていかなければならないわけでありますけれども、大体間伐必要面積はどの程度か、それから緊急に間伐をやらなきゃならないのはそのうちどのぐらいか、それからいままでの実績はどうなのですか、五十六年度まで。五十六年度は例の補助制度ができて急激にばんと伸びたというのが出ていますけれども、七年度、八年度、八年度は現在進行中ですからあれですが、七年度はどうだったのか。それからこの間伐のおくれの原因は一体何なのですか。こういうような点について御意見を伺いたいと思います。
大臣からお答えあります前にちょっと経過だけ申し上げておきますが、先週以来繭の生産者団体、それから都道府県その他関係団体と協議を進めてまいりまして、減産の基本的な方向については御了解が得られた段階になっておりますが、目標数量を三割減ということにするかどうかという問題は、これは生産者団体の組織内の討議にゆだねられている段階でございまして、これから団体の意思統一を待って私どもと相談をしたい、こういう段階にございますので、三割ということで決まったような報道は誤りでございます。
 それから、研究会の問題でございますが、私どもの問題意識といたしましては、こういう安定帯制度というのは、需要が減るときもあるけれども、ふえるときもある、したがって需要が落ち込みましたときに事業団が買い支えをいたしまして、需要が復活いたしますれば事業団がそれを放
考えております。さらに保安林地域につきましては、やはり崩壊防止のための松くい虫の被害緊急対策治山事業によりまして現在進めてまいるということで、できるだけこれを早く終息すべく努力しているところでございます。
日本の養蚕は、繭は足らないのですよ。足らないところへもっていってまた三割減らせ。これでは養蚕農家の死活問題だけでなくて、養蚕そのものが滅びてしまう。ですから、ことしの三割減反なんということは絶対撤回すべきだ。これで終わるわけじゃありませんから、ずっと要求しますよ、よく腹に置いておいてください。
 それから、農林省は繭糸価格安定制度を見直すために研究会を発足さしている。どういうふうに見直すのですか。今日まで一元化輸入、繭糸価格安定制度は養蚕を守るためにあるいは製糸業を守るために絶対に必要な制度だ、これはあくまで堅持をしていく、そういう決意でもって研究をしなきゃいけないのですが、その決意がおありであるかどうか、大臣にこれもお伺いします。この安定制度は堅持をする、一元化輸入も堅持をする、いいですか、そうして、ことし減反なんぞをしない、その三つについて大臣、答弁をしてください。
私は、ただいま可決されました肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農薬生産の基礎的資材である肥料の需給、価格の安定対策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、特に次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一、肥料価格の安定を図るため、特定肥料の価格取決めに当たっては、化学肥料工業の構造改善による合理化メリットが今後とも適正に反映されるよう指導するとともに、農業及び化学肥料工業の健全な発展に資するよう価格取決め交渉の公正と実効を期すること。
 二、化学肥料工業の構造改善については、産業構造審議会の答申の趣旨を配慮しつつ、その早期実現を期するとともに、海外の動向等に弾力的に対応し十分な成果をあげるよう努力すること。
 三、化学肥料工業の構造改善を推進するに当たっては、雇用、地域経済、関連中小企業に及ぼす影響に十分留意し、適切な対策が講じられるよう指導すること。特に化成肥料製造業の構造改善については、関係者の意見を十分に徴する等により、雇用の安定と労働条件の確保に万全を期するよう指導すること。
 四、本法の運用に当たっては、国内需要の優先
確保が図られるよう、従来と同様に需給見通しを適正に把握し、それに基づいた輸出承認制度の運用を行うこと。
 五、肥料の輸送体系の変化に対応し、地域需給の促進を図るよう配慮するとともに、交錯輸送の排除、販売経費の節減等による流通改善について積極的な指導を行うこと。
 六、農業生産の安定、向上を図るため、施肥の改善、合理化に関する施策を強化、拡充すること。
  右決議する。
 以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。