では、この問題は以上で終わりたいと思います。
 この法案の中身についてお伺いしたいのですが、今回の法案の提案理由説明の中に「非加熱血液製剤によるエイズウイルス感染問題を踏まえ、」ということが載っております。今回の法案は、エイズ対策ということでは今回の改正案で十分だ、こういう位置づけになっておりますか。
今、石田委員の方から、あるアンケート調査について御指摘がありましたし、私もその記事をどこかで読んだことがあります。
 十分御承知の上で御質問だと思いますが、例えば刑事罰等に関しては、現在捜査当局がいろいろ捜査をされているようですが、そういったそれぞれの権限を持っている機関なりそれぞれの法律を所管しているところでそこはやっていただく、お願いするしかないわけでありまして、今の私の立場といいましょうか厚生省の立場で、そういったところまで含めた処分なり形というのはとり得ない、これは制度的にとり得ないというふうに考えております。そのことで、すべてが国民の皆さんに納得されたということで、決してこれで十分ということを申し上げているわけではなくて、現在の厚生省という立場、あるいはその任命権者という私の立場の中でこういった形で姿勢を示したということであります。
 そういった意味を含めて、五十八年から六十年当時のことにつきましては、この間のいろいろな国会審議の推移なども見守らせていただきながらどこかの段階に来た段階で判断をしたい、そう考えております。
率直に申し上げまして、私も、今回の問題は、これは和解の所見でも述べられていますように、かつて、サリドマイドがあり、スモンといった副作用があり、そういうことの折々に、その時々の責任者が、こういう問題を二度と起こさないように全力を尽くす、そういう厳しい反省を述べてきたわけですが、残念ながら、さらに今回のような薬害エイズを引き起こしたというその責任が和解の中でも、所見の中でも厳しく指摘をされておりますし、また、そのことを私たちも厳しく受けとめているつもりであります。
 そういう意味では、そのことに対しての責任のとり方を私自身いろいろ考えたわけですけれども、現在の制度の中、例えば国家公務員法という法制度の中では、そういう行政のある意味での判断の誤りというものを正面から処分という形であらわす方法というのがなかなか法律的には用意されていないというふうな状態の中で、しかし、国民の皆さんに対して、そうした趣旨をできるだけ明確にする、あるいはそういう厚生省の姿勢を明確に示すという意味から幾つかの考え方をあわせて行ったのが、今回の処分と、それと関連して行った幾つかの自発的な対応というふうに考えております。
 そういう点では、これら全体をもって厚生省の組織としての反省というふうに御理解をいただきたい、こう思っております。
今言われたことも含まれておりますが、それに加えてといいますか、先ほど申し上げましたように、この薬害エイズの問題は、十三年前の当時から今日に至るまでいろいろな形で、厚生省、裁判においては被告という立場も含めて、あったわけでありまして、組織の管理者としての対応が従来の厚生省のいわば対応の積み重ねに基づくものでありますので、そういった意味ではいわゆる薬害エイズの問題についての対応が必ずしも十分でなかった、そういう意味での監督責任もあわせてこの処分になった、そういうふうに考えております。
要するに、職務を怠った、監督責任を果たせなかった、こういうことで減給をされた。
 そうすると、具体的な監督責任というのは、記者会見でも述べられておるように、資料の提出命令が裁判所から出ていてもなかなか出せなかった、それが、厚生大臣が就任以来、プロジェクトチームの発足で三日目で出てきたとか、そういうことに対して、資料の捜査というのでしょうか、調査が不十分であったということのその監督責任ということですか。
この国家公務員法の第八十二条、懲戒、今御説明いただきましたが、「懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告」、訓告ではなくて「戒告の処分をすることができる。」ですから、今回、十四名の中の減給の二名の方のみが国家公務員法上の懲戒の対象の方であった、こういうことなんですが、厚生大臣、この八十二条に三つ理由を書かれておりますが、今回の方々はこの一、二、三のうちのどれに該当するのですか。
懲戒処分は、懲戒権者である任命権者が、懲戒事由に該当すると考える非違行為に対して、諸般の事情を総合的に考慮して、任命権者の裁量に基づいて行うものであるというふうに考えておりますけれども、具体的には、国家公務員法の第八十二条に規定がございます。「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」あるいは「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」のいずれかに該当する場合はこれに対し懲戒処分をすることができる、こういうことになっております。
大変に前向きな御発言をいただきました。
 総理がおっしゃるとおり、公務員が権限なくしていろいろなことをされるというのは、それは正しいことであっても許されないことだ、それはおっしゃるとおりであります。
 追加措置については、何か、ある政治家がお電話をされて、その後、銀行局長がまたお願いに回るという報道がされておりますが、単なる報道でございますから、本当かどうか私は知りませんが、もし追加措置についてお願いに回られるのであったならば、今申し上げた、政治家として総理、そして大蔵大臣がやるべきだとおっしゃったことをやはり官僚はきちっと受けて、破産の申し立てをどしどしやっていただきたい、このようにさらにつけ加えてお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、住専の法的処理の問題にまた移らせていただきたいというふうに思うわけでございますが、この辺は政府・与党と新進党の対立するところでございますが、住専は会社更生等によって法的処理をすべきだ、こう申し上げているわけであります。
 それで、今回政府案は、監督官庁に、金融機関の会社更生と破産の申し立てをする権限を付与する法案を出されてまいりました。これは、金融機関であろうとも、基本的に法的処理をすべきだ、そういう大原則のもとでつくられた法案だ、このように私は理解をしているわけでございますが、そのような理解は正しいでしょうか。