初めに、住宅問題について建設大臣にお尋ねをいたします。
 建設省の昭和五十六年度を初年度といたします第四期住宅建設五カ年計画では、昭和六十年度を目途といたしまして、すべての国民が家族構成や住宅地域などに応じまして良好な居住水準を確保することを目標といたしているわけであります。そのため既設住宅の増改築等を推進する、既存ストックの有効活用を図るというようなことがうたわれておるわけであります。この方針に基づいて東京都では、これまで設備に欠陥があったり居住面積の狭い都営住宅におきましても居住水準を引き上げようと、従来から行っております団地の環境改善とあわせて住戸改善事業を進めておる現状でございます。
 そこで、こうした公営住宅の建設について、建設省は五十八年度、この事業といたしましてどのように取り組んでいらっしゃるのか、改善事業については具体的にどう推進しておるのか、この点をあわせてお尋ねいたします。
大臣も山形県の実情については特に現地に足を踏み入れていただいてよく御認識されておると思いますし、それから局長も当然本件の地域の事情については非常に詳しいわけでありますから、ぜひとも局長、大臣、いまお答えいただいたような形で促進をお願い申し上げたいと思います。
 一つだけ最後に、これはお答え要りませんが、要望申し上げておきますけれども、これも長い間の懸案でありました百二十一号の福島県喜多方の大峠、これは大難工事でありますけれども、促進をしていただいておりますが、さらに一層力を入れていただきたい、このことを要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
それから百十二をお聞きしたついででありますので、白岩バイパスについての調査、これも要望としては非常に強いわけですが、本省の考えとしては、考え方あるいは計画、そういうものはございますか。
まだ五十八年度に入っておりませんから、そのことについてはなかなかお答えにくいと思うのですけれども、五十六年、五十七年度については、いま金額をお示しいただいてわかりましたが、来年度、つまり四月一日以降の五十八年度の考え方、数字をきちんと挙げて、こうだというような断定はいろいろ問題があると思いますけれども、建設省としての考え方は大体こんな考え方で進めたいというふうなものがおありですか。
五十六年度までに十六億、五十七年度では九億五千万、この全体の事業費は七十二億でございます。現在、用地買収、それから一部改良工事に着手いたしております。
いま局長おっしゃいましたように、あそこの問題については局長自身も非常に関心を持っていただいて、いままでもいろいろ地元と協議をなさって進めてこられた問題だというふうに私も承知をいたしております。ただ地元の町村なりあるいは関係者の間では、素人的な観測で非常に危険な場所ではないか、そういうふうな点から、いろいろまさに素人的な判断が行われておるようでありますけれども、ひとつ道路局としては専門的な角度から、一刻も早くこの内容について精密な調査をしていただいて、しかるべき措置をとるように、この際、要望いたしておきたい、こういうふうに思います。
 次いでもう一本、百十二号の二次改築の促進の問題についてお聞きをしたいと思っておりますが、特に寒河江バイパスの促進、これは非常に長い期間かかりまして、特にこれは地元の関係でも問題があったのではないかと私は思います。われわれもときには引っ張り出されて、用買の問題でいろいろ相談を受けたことなどがございますけれども、ようやくこれが国の方からも直接手がつけられるようになりまして、進みつつあると思いますが、あそこの交通量、それから寒河江の市内の道路事情、こういうこともあって非常な渋滞が目につくわけであります。ですから非常に長い間、これは強く地元からも要望が出されておった点でありまして、ぜひとも早急な促進を力を入れてやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは予算といいますか、事業規模が年次ごとにどういうふうな計画で進められようとしておるのか、そういう点が具体的にあれば、その点については数字を挙げて御説明をいただきたいと思います。
水俣病につきましてのことは、実は政府としても、また環境庁としても大変憂慮しておる問題の一つでございます。ただ、和解という言葉から感じられるニュアンスは、いかにも話し合いできれいに解決できる道が和解ではないかというような感じを持ちやすいことも事実でございます。
 ただ、私ども政府としましては、解決に対して逡巡しているということはありませんで、一日も早く解決したいという気持ちはだれにも負けず持っておるつもりでございます。環境庁が現在まで進めてきた公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、二千九百四十五名という患者の方々を医学的に、医学を基礎として認定いたしまして、それに対する救済も推進してきておることは、谷津先生も御案内のとおりでございます。特に平成三年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づく水俣病の総合対策事業を実施して以来、およそ三千名に上る方々がこの対策に基づく医療費や医療手当の支給を受けておるという現実も、これもまたそのとおりでございます。
 ただ、和解そのものについては、率直に言いまして、訴訟の争点が究極的に、その争点によって何らかの損失が生じた場合、この生じた損失を国民全体の負担によってどこまで補てんできるのかということについては、これは行政の立場からしますと非常にゆるがせにすることのできない重要な問題でもございます。また一方においては、今訴訟によってその争点を明らかにしていただくという現実でもございますので、その中で話し合いという、和解という場での交渉を図るということについては、果たしてそれが国民全体の利益に合致するかどうかということも考えながらやっておることでございますので、その考え方は平成二年十月にまとめられました水俣病訴訟に関する国の見解に述べられておることで、現時点においてはなかなか和解に応ずることが困難である、これはあくまでも国民に責任を持つという行政の立場から申し上げたわけでございます。