いずれにしても、行政改革なり財政再建なりという課題は、これからの時代を考えますと、いかに減らすか、どこから税金をたくさんいただくかということはむずかしいので、いかに減らすかという収支勘定の話ばかりに矯小化されますと、これからの時代に大きなひずみを起こすということだろうと思いますし、大げさに言うならば、哲学と言わぬまでも今後の社会の考え方なども含めて多面的な議論が国民各階層から起こっていく、そういう中であるべき方向が進んでいくということでなければ、財政収支論だけの行革論ではいかぬと思うわけでありまして、その辺もぜひ鋭意研究して、特に私はそういう中で、広く民意に問う、広く国民の意思を吸収するというふうなオープンシステムの形で進められることが必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 話題を移しまして、所得減税の問題です。
 もう何遍も伺ってきましたからちょっとしつこいようでありますが、きょう間もなく、この後、当委員会で財政法第六条第一項についての特例法の提案、採択というような段階になります。言うならば最後の詰めか最後の念押しというようなことで二つ伺いたいと思うのですが、一つは不用額に関連した問題であります。これも先般の私の質問に、大蔵大臣も、各省に強くお達しかお達しではないですか、何か連絡をとって、むだ遣いをしないようにいたしますということを言われました。また、閣議で総理が発言をされて、各省に対して注意を喚起されたことも伺っております。先ほど総理も、誠意を持って努力をしたいということを重ねて表明がございました。大変結構なことだと思います。ただ、これから三月三十一日、いよいよ年度末、その前後、日本のお役所仕事と予算というのは増分主義という慣習が残念ながら強い。使い残しをしないようにしないと来年の予算がもらえないという感覚が残っている。これは非常に困ったことです。ばかばか仕事をしたようにしてみたり、あるいは出張してみたり、一つの社会的風土になっている状況があるわけでありまして、そういう意味で言いますと恐縮ですが、閣議でも、あるいは大蔵大臣からも、でかい声で一言かけたというだけではなくて、これから各省で決算といいますか、数字がはっきりしてくる時期まで、これから三月末、四月末、五月、それまでの間に何回かチェックをして、大蔵大臣やまた総理が公式に御発言されたことと違うような動きにならぬように、念には念を入れて御努力を願いたいということが一つであります。
 もう一つ、これも念押しでありますが、議長裁定以来の経過は言うまでもなく、剰余金（Ａ、Ｂ、Ｃ）とかなっているわけでありますが、これは理論的に言えば国債の発行と絡ました意味での純剰余という言葉ではない、つまり純剰余ではない剰余金という形でこの問題は扱われているということになっていることに改めて注意を喚起していただきたいのであります。国債の発行残約二千億円程度ですかございまして、順調なときでございますれば、普通ですと、自然増収がプラスとして出れば、なるべく借金をしないようにという操作もされるわけでありましょう。しかし、今回の場合には国債発行と絡ませないという意味が、議長裁定から六党国対委員長会談の申し合わせその他で、ことさらに私どもは純剰余金ではなくて剰余金という形で表現をされているということに注目をいたしているわけであります。その二つ、念押しで済みません、お伺いいたします。
昭和五十六年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
 昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配意しつつ地方税源の充実を図りますとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
 昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定いたしておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
 第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
 （一） 昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。
     なお、建設地方債の増発については、昭和五十五年度よりその額の縮減を図っております。
 （二） また、地方債資金対策として政府資金及び
公営企業金融公庫資金の増額を図ることといたしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保いたしますとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることといたし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することといたしておるのであります。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
 以上の方針のもとに昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十四兆五千五百九億円と相なり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七％の増加となっております。
 以上が昭和五十六年度の地方財政計画の概要でございます。
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