私は、非常に率直な見解から言えば、地価が下がったってどうということないという感じがいたしております。いわば土地が消えてしまうとか家が消えてしまうというのなら別にして、土地や家はそのまま残っておるわけであります。単なる取引の値段の表示が違うだけであります。そういう点では私はどうということないというふうに思います。しかし、問題があるという意見もあるかと思います。ソフトランディングということを考えるべきだという意見もあると思います。
 ただ、この間株が下がって百五十兆すっ飛びました。しかし土地が下がっても、今金融機関が貸してあるものが全部すっ飛んでも五十兆円すっ飛ぶだけであります。株が百五十兆すっ飛んでどうということなかったのに、土地が五十兆すつ飛んだらどうということあるかというふうな感じもいたしますし、それは実際なってみなきゃわからぬというところだと思いますが、しかし私は地価が下がると困るという印象を払拭しない限りなかなか問題の解決はできない。私は今の問題は、地価が下がったら困るということをいわば一般大衆から政治家から企業の経営者から、あらゆる人がそう思っているところに問題があるはずであります。それはソフトランディングにしろ、それからクラッシュにしろ、いずれにしても地価が下がることがあるんだと、上がりっぱなしじゃなくて、常に経済の中で上がることもあるし下がることもあるんだと、それがノーマルな経済だということを実は我々はもっと認識すべきだと思うんですね。
 戦前あるいは戦後だって実は地価が下がることがありました。そのときに別にどうということないんです。五十年に地価が下がったときに別にどうということなかった。ただ、一時的に若干の混乱はあると思いますけれども、そういうことを恐れてというか、いわば何というのですか、日本経済は土地本位制だからそれが崩れると壊れてしまうということ自体で恐れるということは、私は非常に感覚的な話じゃないかと思いますし、地価が下がることもあるべしということも実は経済の中で大きな論理ではないかと思っております。
長谷川参考人のお話を伺わしていただきまして大きなショックを受けました。土地問題は大変重要な問題である、そしてこのまま放置するということは大変今後の大きな問題になっていくであろうと思います。大都市で市民からマイホームを奪っておる。土地を持つ者と持たない者との間の格差が非常に広がっていく。そういうことで、また一極集中はこれはとめられないのではないかというお話もございましたし、家が持てない、また今憲法あるいは土地基本法の問題等からいろいろお話を伺いまして、何とかしなきゃいかぬと思いますが、一つだけ私お二人にお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほど長谷川参考人からお話のありました土地を引下げるということを我々国会議員が決議すればいい、いわゆる知恵を出して実行するんだというお話なんですが、これは我々がしなきゃならぬことでございまして、皆様方にいろいろなお知恵をおかりしているわけでございますが、引き下げるといった場合に、結局バブルが二百兆円ぐらいはあるだろうというお話でございまして、これは結局金余りであると思うんですね。引き下げるということは、税制その他の方法で引き下げることあるいは凍結することが可能であるかもしれません。
 そのときにそのバブルがどこへ行くであろうか。それはいろいろなところにしわ寄せが行くんじゃないかと思いますし、銀行もノンバンクもみんな金を引き揚げるだろう。そういうことになったときの混乱はどうなるだろうか。バブルをいきなり切開して放出するよりも、利尿剤でもやって少しずつ水膨れを減らしていくというような方法の方がいいという人もありますし、そういう被害は少ないんだ、思い切って下げちゃえという人もございますが、お二人の参考人ほどのようにこれをお考えでございましょうか。
質疑者と参考人の方にお願い申し上げたいんですが、参考人の方には五時ごろに終了するというようなお話でお願いしてあると思いますけれども、高木先生を含めてあと四人の方に質疑をやっていただくということになりますると、質疑と答えとで合わせて十分程度、そういうふうな御協力をいただき、参考人の方にも多少時間がずれますけれども、御了承をあらかじめお願い申し上げておきたいと思います。
御案内のとおり、阪神大震災以降、先生が申されました点も含めましでいろんな形で地震の調査研究のあり方についで御批判をいただいたわけでございます。特に、各関係省庁の地震調査研究がばらばらではないか、それから地震のデータが集中化されていないのではないか、それから地震の情報がきちんと国民に伝えられでいないのではないか、それらの点につきましていろいろ国会でも御審議いただきまして、今般、地震防災対策特別措置法がこの七月十八日に施行されたわけでございます。
 従前の体制との相違につきましては、まず第一点が、従前の体制におきましては基本的には、地震調査研究のあり方とか計画の立案につきましては文部省に設けられました測地学審議会が責任を持つ、それからその計画に基づく推進は閣議決定に基づく地震予知推進本部が責任を持つ、それからそういう体制のもとで得られたデータについては国土地理院に設けられましたいわゆる地震予知連が責任を持つという体制であったわけでございますが、それを今回、法律に基づきまして一元的に地震調査研究推進本部が担うという形になってございます。
 したがいまして、計画の立案につきましては推進本部内に設けられております政策委員会が分担するとともに、その政策委員会の中に予算の調整機能、それから観測計画をつくる機能、それから総合的、基本的な施策をつくる機能が設けられてございますと同時に、地震の評価につきましても地震調査委員会が設けられでおりまして、そこで総合的な評価をいたすということになっております。
 それで、具体的な活動でございますが、政策委員会におきましては、御案内のとおり、平成八年度の予算につきましで御調整をいただくと同時に、現在、観測の空白域があるのではないかという御指摘があったわけでございましで、全国地域でどういう観測網を整備したらいいかという点について御審議いただいているところでございます。
 また、総合評価の問題につきましては、大体月一回その評価委員会を、本日も開催されたわけでございますが、定例的に開催すると同時に、伊豆東方沖地震でありますれば、その時点に合わせた臨時会を開催する等の措置を講じております。
 そういうことでございまして、今、できて五カ月でございますが、鋭意努力している次第でございます。
 また、委員の常勤化も含めましで、先生の御指摘のあった点につきましては、今後の問題として十分検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。