平和協力法におきましては、これまでもしばしば総理からもお答え申し上げておりますように、そういう急迫不正な侵害があるようなことはないということでございますが、一般的に法理論的に申し上げれば、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、我が国は、自衛権、個別的自衛権は持っている。しかし、個別的自衛権の発動は、いわゆる自衛権の発動の三要件として申し上げているところでございまして、我が国に対する急迫不正の侵害がある、それから、この場合にこれを排除する適当な手段がないこと、それから三番目として、もしその場合でも必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういう三要件が自衛権発動のための必要要件だ、かようにこれまでも御説明申し上げているところでございます。で、そういう意味で、この三つの要件が満たされない限り自衛権の発動というのはあり得ないというふうに申し上げているところでございます。
 ところで、今の御質問の場合でございますが、こういった要件を満たすかどうか、それは個別のケースで判断しなければならない事柄でございます。一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般的に申し上げまして、先ほどの場合は船の場合でお答え申し上げましたが、平和協力隊が攻撃されたからといって、直ちに我が国に対する急迫不正の侵害があったというところまでは言い切れないのではないか、かように考えます。
この点につきましては、昨日議論もありました武力行使と一体か否かというこの一体性の問題につきまして、なお我が方としては非常に強い疑問を持っているわけでして、この点は留保して先に進みたいと思っております。
 次の問いとしてお聞きしたいのは、これも理論的な問題としてお聞きしたいと思うのですが、他国の領土にある自衛隊に対して急迫不正の攻撃を受けた際に、協力隊は固有の自衛権を持つか、こういった問いに対してはいかがでございましょうか。
憲法九条におきましては、「日本国民は、」ということで、途中省略いたしますが、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」今委員御指摘のとおりでございます。
 その場合に、これは先日あるいは昨日にも繰り返しお答えしたところでございますが、我が国として武力による威嚇または武力の行使は行わないということでございまして、他国が国際社会の場におきましていかなる立場にあるか、これ自身は、日本国憲法の守備範囲といいますかそういうところではないわけでございます。ただ、それにかかわります場合に、我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇を行った、あるいは行う、行ったと見られる、客観的にそう評価される、これは許されないこと、かように考えております。
ほぼ共通の解釈だろうと思います。日本国憲法第九条一項を素直に読んでみますと、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こ
のようにあります。素直に読むと、いかなる理由、大義名分があるにせよ、国際紛争を解決する手段としては武力を永久に放棄する、手段としての極めて厳しい自己規制があるのだろうと思っております。
 こういった憲法の条文を素直に読むと、今回のこの湾岸危機、特に多国籍軍、サウジに展開する多国籍軍に協力をしていくこと、これはもちろん国際法上は認められたことであるかもしれないけれども、憲法上の問題として少なくとも精神に反するものではないかと考えるわけですが、この点、長官、いかがでしょうか。
その前に、先ほどの質問の答えが残っておりましたので、それも一緒にさせていただきたいのでありますが、私は智業という言葉を使いましたけれども、何と呼ぼうと、これまでの企業や国家とは性質を異にする種類の、しかも、競争的な活動が急速に普及しつつあるという事実は否定しがたいと思います。そうであるならば、そういう存在に対して第一に適切な名前を与えなければならない。ノンガバメント、ノンプロフィットではだめで、ポジティブに定義をしなければならない。それから第二に、その制度化を考えなければならない。
 企業が例えば株式会社といったような制度化をしていったように、この智業に対しても制度化が考えられなければならないし、民法や商法のルールが企業の活動を律したりしたのと同じような意味で、いわば智業法とでも呼ぶべき新しい活動のルールをどうしても考えていかなければならない。それを今の公益法人に関する民法や商法の規定や宗教法人法の枠組みの中で片をつけようと思っても、それは到底難しいだろう。
 それから、それと並んで大事なことは、企業の発展の基盤には私有財産権というコンセプトがありまして、これが制度化されて、そして国家主権と調整されたんですね。それと同じような意味で私は、智業の活動の基盤には情報権とでも呼ぶことがふさわしいような新しいタイプの権利の観念があって、これも、きちんとルール化され、また、それが私有財産権や国家主権としかるべく調整されていかなければならない。暗号化の問題一つとってもそうであります。著作権の問題をとってもそうであります。こういう問題が山積しております。ですから、そういう権利の体系の見直しが必要であります。
 それから最後に、お布施であります。
 智業といえどもかすみを食って生きるわけにはいかない。しかし、企業でなければみずから営利を営むわけではないでしょう。しからばその経済的基盤をどうするのかというと、これは、ある種の贈与、グラントによって支えられなければならないが、これについてもやはりしかるべきルールがなければ、暴力的なお布施を取るというわけにはまいらないでしょう。税法も見直していただく必要がある。国が全部補助すればいいというものでもないと思いますね。ですから、こういった問題がたくさんある。これはしかし非常に緊急の問題ではなかろうかというふうに私は思っております。
 それから、田中先生の質問で私あれのある部分、ニューメディアの時代との比較ということでございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、ディジタル革命がどんどん進行しているというのが非常に大きな違いであり、そしてコンピューターの世界では、八〇年代の後半から九〇年代になってダウンサイジングに加えてネットワーキングという技術が実際に利用可能になってきた。その中で今回は、前のニューメディアブームと決定的に違うのは、ユーザーというか、つまり需要の側の力が強いということでございます。供給よりもある意味で先に出ている。
 その需要者の主になるのは、一方における、私がネティズンと呼びましたような新しいタイプの市民たちであり、積極的にネットワークを使おうとしている人たち、それからもう一つは、ビジネスに利用しようとしている企業であり、あるいは政府のようなものが今大きなニーズを出している。問題は、それに対して十分こたえられていない、技術の点でも普及度の点でも価格の点でもまだまだ足りないというか、決定的に足りないと思います。
 ですから、ここが前の時代とは違うのであって、今度もし失敗するとすれば、需要にこたえられなくて失敗するということではないかと思います。