今委員御指摘ございましたように、そのとおりでございまして、明年の業務計画あるいは概算要求に直ちに反映し得るだろうといった短期的なものあり、それから二、三年はかかるだろうというものあり、さらにその先までかかるかもしれぬというようなものもございまして、そういったものを分類整理をし、しかも、その具体的な実現可能性というものも背後にある程度あるというものでございませんと意味がないということで整理をしているわけでございまして、今整理の段階でございますので、具体的にはこの場で御説明申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
今七百数十通のいろいろの意見が出されて、それを言うならば大別して整理に入っているということですけれども、七百数十通の中にあって早急に手をつけなければならないもの、あるいはまた二、三年かかるもの、あるいは長期的にかかるものというような、いろいろのものがあろうかというふうに私は思うのです。そこで私は、その今いろいろと七百数十通の中に、必ずしも適当でないというものはさておいて、いろいろの意見の中でかなり検討に値する問題等は、もう当然仕分けされるなりあるいは見ておられるわけでしょうから、そういうものの中でどういうふうなものが具体的にあるのか、そういう点についてちょっと……。
防衛庁内部で自主的な防衛行革を目指して、十月に設置されました防衛庁の業務運営自主監査委員会が、検討すべき改革テーマについての第一次提言を近くまとめるとのことでありますけれども、現在までにどのような作業を行い、また今後どのような作業スケジュールでまとめていこうというふうにお考えになっていましょうか。
お答えいたします。
 確かに、毎年毎年俸給表の枠組みを見直していくということは、制度の安定性とかそういう面でも必ずしも好ましいことではないかとも思いますし、それからもう一つは、一般職の等級の方でございますが、これが安定をいたしますれば私どももそうたびたび枠組みについて対応を見直すということが必要ではなくなるわけでございますが、先生の御指摘でもございますので、これについてはこれからもよく関心を持ちながら、適時適切な対応ができるように努力をいたしたいというふうに考えております。
だから、常にやはりこういうのは見直さなくてはならないわけですよ、こういうアンバランスは。三十年間も全然手をつけないで、今ここへ来て手をつけるというようなことを勘ぐってみると、一つは給与のバランスをとるために階級を上げて自衛官の関心をつないでおった、こう言われてもしようがないのですよ。そうやって自衛官の関心をつないでおったと言われてもこれはどうにもならない問題であって、やはり私は、こういう問題については、それは毎年毎年というわけにはいかないでしょう、いかないけれども、少なくとも何年かに一遍ぐらいは見直すというのが好ましいと思うのですが、その点はどうなんですか、防衛庁長官。——いや、防衛庁長官でいいよ。
問題意識は従来から持っておりまして、そして社会の複雑化、行政の複雑化に従って、それぞれの俸給のランクも複雑に考えていかなければならぬということがあったと思いますが、一般職に準ずるという形の仕組みになっておりましたものですから、それがなかなか踏み切れなかった。今回、一般職の方で八つのクラスから十一に大きく制度を調整されるというのを受けて、私たちもこれをいい機会としてやったということだと思います。
結局はごく簡単な答弁で済むわけであって、防衛庁が一般職のいわゆる俸給表に準じて、そしていろいろと手直しをしながら、そして最終的には総務庁の言うならば承認を得る、これでいいわけでしょう。これでいいわけですね。となると、今回、こんなような三十年の間もアンバランスの状態を手直しをしておかなかった、こういうことはちょっと怠慢過ぎるんじゃないですか。
 防衛庁長官どうですか。これは防衛庁長官に聞かなくちゃ。長官、怠慢過ぎるんじゃないですか、これは。
一般職は人事院が民間給与を調べて勧告を出されるわけですね。ですから、この防衛庁職員の給与はそれに準じてということなんですが、俸給表を出すときにはどういう手順で出されているのですか。
午前中に引き続きまして、俸給の改定の問題について御質問申し上げるわけでございますけれども、これから約四十五分間は防衛庁の関係でいろいろお伺いしたいと思います。
 自衛官の俸給表の改定については、将（二）を廃止し、そして将補の一部も一般職の指定職と同枠とすることとなっておりますが、現在将が九十六人、将補が二百二十七人、これは自衛隊発足の昭和三十一年度の将二十六人、将補七十二人と比べて約三倍にふえております。そしてまた、士官以上に占める将と将補の比率が米英等に比べて群を抜いている状態です。このように大変な将並びに将補で頭でっかちになっている、あるいはまたインフレ的な状態になっている原因は何なのか。またそれに対する今後の対応策はどのようにお考えになっているのか。その点についてお伺いいたします。
先ほど来申し上げておりますとおり、個々のはね返りについては特段の計算はしてございませんが、今回の本俸のアップ率分だけ諸手当にはね返るということで、御理解を賜りたいと思います。
どうもちょっと決意が弱いようですけれども。
 そこで、大蔵省にお尋ねしますが、いろいろすったもんだの結果、大蔵省の悲願であった低率課税も実現しなかった、そして限度管理ということに重点を置こう、こういうことになって、利子配当等の課税のことについて大蔵省では、新聞等によりますと、非課税貯蓄制度の適正化ということで、本人確認については、健康保険証等の所定の公的書類で本人を確認したことをマル優、特別マル優利用申告書、郵便貯金証書、通帳に証印しなければならない、この証印のないマル優、特別マル優、郵貯の利子及び預け入れ限度を超えて預け入れした郵貯の利子は総合課税対象とする、こういうようなことで限度管理をやっているんですが、この程度の限度管理で――結論が出なかったのは、あなたの方の言い分の低率課税ができなかったのも、そもそも限度管理については大蔵省と郵政省の争いなんでしょう。
 郵便貯金について、税の立場から大蔵省に監査されることは懐に手を突っ込まれるようなものだ、このことで話が決まらなかったわけでしょう。したがって、私は、この非課税貯蓄で実効が上がるのかどうかということについて大変な疑問も持っております。いかがですか。