そうすると、大体このオンラインで広げていくというやり方は、相互乗り入れというやり方は、もうどこの国も進めておる方法ですね。
 そうすると、我が国もその方向で進めて何らおかしいことはありませんし、当然やるべきだと私は思います。しかし、現在なっておりません。ということは、そこにどんな障害があるのかわかりませんが、民間金融機関とのＣＤ提携を実現させようとするとどのような検討課題というものが考えられるのか、また、その実施に向けて当局は積極的に取り組もうとなさるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
一言で申し上げまして、欧米におきましては、郵便貯金を含む各種の金融機関相互間でＣＤ等の共同利用がかなり進んでいるというふうに分析いたしております。
 ドイツの例でありますが、ドイツは、ポストバンクと言っておりますが、いわゆる郵便銀行でございます。ユーロ・チェックカードというシステムを持っておりまして、小切手の本人証明機能がついておるカードというふうに認識しておりますが、これによりまして、銀行あるいは貯蓄銀行等の加盟しておりますＡＴＭ共同利用ネットワークを利用できるということになっております。ちなみに、ドイツにおきましては、この共同利用ネットワークに該当するＡＴＭ、自動預払い機は約一万台であるというふうに承知いたしております。
 それからフランスの場合でありますが、ラ・ポストと言っておられますが、ブルーカードシステムというシステムがございます。これは、ブルーカードはキャッシュカードと同じ意味合いであろうと思っておりますが、銀行カード協会加盟金融機関でやはりＡＴＭの共同利用ネットワークを設けておりまして、これをラ・ポストのカードも利用できる。フランスの場合のＡＴＭは約九千台であるというふうに承知いたしております。
 なお、一言だけつけ加えますと、アメリカでは郵便貯金制度はありませんけれども、いわゆる貯蓄銀行という仕組みがありますが、ＡＴＭの総設置台数の約七〇％、約十三万七千台につきましては、この貯蓄銀行を含めて共同利用が可能になっている模様であるという把握をいたしております。
そう、これは何とかしなくちゃいけないのです。それで私はきょう取り上げているわけでありますが、ただいま御答弁にありましたこの送金サービスの在り方に関する懇談会ですね、これの５のところにただいまの「ＣＤ提携」という問題がありまして、「一枚のカードで郵貯を含む全金融機関が、同一の取扱いとなるよう働きかけるべきである。」と書いてありますね。これは今答弁のあったとおりでございます。それならば、これは思い切って踏み出さないと、お客様にこたえたことにはなりません。
 しかし、その前に、踏み出すのはいいが、日本で議論するときは、必ず、外国はどうなのか、こういう話が出てきますので、例えば、ドイツとかフランスとか、郵貯のある国でどうなっておるのか、その点について答弁をいただきたい。
ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 障害者の雇用対策につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を中心といたしまして、鋭意その推進に努めてまいったところであります。また、本年は国連・障害者の十年の最終年に当たり、国の内外において障害者問題に関する意識の高まりがかつてないほど見られるところであります。
 しかしながら、障害者の社会参加の指標とも言うべき実雇用率は、一・三二％と法定雇用率一・六％から大きく隔たっており、重度障害者を中心として雇用の立ちおくれが見られ、障害の重度化に伴う対策の強化が求められているところであります。また、昭和六十二年の改正により、障害者の雇用の促進等に関する法律は、その対象を身体障害者のみならず精神薄弱者、精神障害者等すべての障害者に拡大したところでありますが、これら精神薄弱者や精神障害者に関する施策のさらなる前進も望まれているところであります。このような状況に対する施策を含め、障害者の雇用対策は今後さらに総合的かつ計画的、段階的に進められていくことが重要であります。
 これらの問題につきまして、障害者雇用審議会におきまして御議論いただきましたところ、昨年十二月に障害者雇用対策の今後の方向についての全会一致の意見書が提出されたところであります。このような状況にかんがみ、政府といたしましては同意見書に基づきこの法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働大臣が障害者雇用対策基本方針を策定し、今後の障害者雇用対策の総合的かつ計画的、段階的な展開のあり方について定めるとともに、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を講じることとしております。
 第二は、重度障害者の雇用対策の推進のための施策の充実であります。
 すなわち、重度障害者の中には精神的・肉体的問題、通勤・通院問題等により、いわゆるフルタイムによる雇用が困難な者が多いことから、重度障害者については、短時間雇用の形態によるものであっても身体障害者雇用率制度等の対象とすることとしております。また、重度障害者の雇用の安定が図られるためには、職場において作業補助等を行う介助者の配置等障害者の障害の種類及び程度に応じた職場環境の整備が望ましいことから、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給目的を雇用の継続にまで広げて、これらの措置に対しても支給できることとしております。
 第三は、精神薄弱者、精神障害回復者等の雇用対策の充実であります。
 重度精神薄弱者は、その雇用に伴う事業主の負担が相当に大きい状況にあることから、身体障害者雇用率制度等の適用に当たっては、このような負担が適正に評価され、調整されるよう、重度身体障害者と同様に取り扱うこととしております。また、精神障害回復者等の雇用についても、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の対象とすることとしております。
 なお、この法律は、平成四年七月一日から施行することとしておりますが、身体障害者雇用率制度等に係る部分は、平成五年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。