東京の石炭部としては、この話は地元の町長さんから具体的プラン、それから需給の関係等について一度も聞いておりません。ただ、新聞紙上それから陳情等で若干、お願いしますという程度の話を漏れ聞いているというのが実情でございます。
そこは私も知っています。だから、そういう法の改正措置をとっているぐらいですから、もしその石炭が使えるのであればやってやれぬわけじゃありませんね。
 そこで、どうでしょうか。羽幌の町長さんやその他とお会いになって、そういう低品位炭でなかなか北電が買ってくれないのだということをお話しになりましたか。
お答えいたします。
 昭和五十二年の法律改正の際に、すでに既存炭鉱の合理化に資する消滅鉱区の再活用という問題は法律改正をしております。たまたまそのときの議論は、既存炭鉱の生産力の強化にねらいを置いているわけでございます。したがいまして、羽幌のような例については具体的対象にならないということであった。といいますのは、露天掘りの場合はどちらかというと低品位炭になるわけでございまして、低品位炭の需要というのは主として電力需要でございます。北電におきます低品位炭需要というのは、今後そう大きく伸びる見込みがないものでございますから、需給環境を考慮するとなかなか、仮に開発ができても需要が直接ないという問題が起こるのではないかと考えておりますが、もう少し実態を調べた上で具体的な対応を考えてみたいと考えます。
私は、いまの部長のお答え、非常に消極的だし、やはり従来の延長から出ないものじゃないかというふうに思っているのです。
 そこで私は、先ほど挙げた四つの問題の中で、特に保安の問題と労働力の問題については非常に大事な問題ですから別な日にお伺いしたいと思います。きょうは主として新鉱開発と海外炭の問題について伺いたいのです。
 政府も御存じと思いますが、いま北海道で、かつて山のつぶれた羽幌というところで地方自治体が中心になってぜひ石炭を掘らしてほしい、そしてせめて町の人の燃料ぐらいは確保したいという非常に積極的な意欲を持っているのですよ。これはやはりいまのような事情の中で、特に地域の産業を振興するという意味で非常に大事だ。石炭問題は、全国的なエネルギー問題、あるいはそれに劣らないぐらいにいま大事なことは、地域の経済その他に非常に重大な影響を持っているということですね。ですから、そういう意味からもいまのような不況の中でぜひひとつ地域的に景気に活気を与えていくためにも、あるいは労働力をできるだけ吸収していくという問題でも、可能であれば許してあげたい。しかし、これは法律的になかなかむずかしい問題があるわけですね。ですから、これらを考えて、ともかく再来年のこの臨時措置法の改正を待たなくても、早々に出すものだ、今回の国会にはそういうものを出してもらってよかったのじゃないかというふうに私は思うのです。けりがついていいという気持ちはわからぬわけじゃありませんけれども、そういうことをぜひお考えになっていただきたいというふうに思うのです。これはどうでしょうか。
お答えいたします。
 私どもとしては正式に答える立場にないのかもしれませんけれども、大来・アスキュー会談が九月に持たれましたときに、この問題の決着を十月末にというような話があったように伺っておるわけですが、その後の会談によりまして、アメリカ側から、十月末の決着には時間的な余裕がない、アメリカの中でいろいろと各方面の説得に時間がないということで、十月末決着はずれまして、十一月の選挙以降になる、こういうふうに私たちは聞いておるところでございます。したがって、そのように運ばれていくのであろうかと思っておりますが、いずれにしましても、先ほど申しましたように、私どもが現在提案しております案につきましては、郵政省、外務省の御指導を得つつ本案についての解決を図っていきたい、このように考えております。
それで、今後大統領選挙等が近く行われていく、そういう中で今後の会談の見通し、そしてまたこの電電調達問題に関して今後の日本側としてのその対応の仕方、こういう方向に持っていくんだというこちらの決意、そういったものがありましたらそれを……。簡単でいいです。
居住水準の状況を五カ年計画によります居住水準によって見ますと、六十年をめどに半数の世帯が確保すべき目標ということで設定いたしました平均居住水準、これに満たない世帯は五十八年では五〇・九ということで、平均ということですから、約半数ということでございますので目標達成はほぼ確実というふうに見込まれるわけでございます。ところが一方、六十年をめどにすべての世帯が確保すべき水準であるということで設定いたしました最低居住水準、これにつきましては五十八年にはまだ一一・四％残っている。五十三年の一四・八％ということからいきますと改善はされておるわけでございますけれども、まだやはり大都市の借家世帯を中心になお相当存在しているというのが現実でございます。
 今、先生からも御指摘ございましたが、我が国の居住水準につきましては、全体としては今申し上げましたように着実に改善されているということは言えると思うわけでございますけれども、いわゆる欧米先進諸国というものと比べますと、例えば五十九年の新設住宅の平均面積は、平均床面積でございますが、アメリカの場合に約百三十五平方メートル、西ドイツでも九十平方メートル、我が国の八十四平方メートルに対してかなり差があるという状況でございます。
 最低居住水準を改めるべきではないかということでございますが、平均居住水準の方につきましては先ほど申しましたようにほぼ達成ができるということでその居住水準を上げたわけでございますけれども、最低居住水準につきましてはまだ一一・四％残っている。したがって、現在の目標はこれをいかに早く解消すべきか、そういうことではないだろうかということで、今度の五カ年計画の案におきましてはこの期間中になるべく早期にこれを解消するというふうに考えておるわけでございまして、諸施策をいろいろ総合的に展開しながら、その目標に向けて邁進したいというふうに考えているわけでございます。