御指摘のとおり、総合課税への移行と、それから非課税貯蓄の限度管理、この二つで課税の適正化を図ろうというねらいでございまして、私どもとしては国会で御決定いただきましたとおり、確実に実施してまいりたいと考えております。
そうすると、何カ月も待たないという意味でしょうから、もうすぐ解禁になるようなお話でございますけれども、大臣におきましてもその点は十分御注意を払っていただきたいと思いますし、グリーンカード実施の目的はあくまでも高額所得者の資産隠しによる脱税防止という不公平税制の是正にあるわけでございまして、わが党でも一昨年、プライバシー侵害等の懸念はあったのですが、十分検討の上賛成したわけでございますが、ほかに不公平税制の是正になるものがない以上、やはり私どもは現在実施すべきだと考えております。
 したがって、この原点に返って確固たる態度で臨まれたいと思いますが、その御決意をお聞きしてグリーンカードは終わりたいと思います。
確かに、資金のシフトと申しますのは金利差を求めて動くのが基本でございますが、それ以外にいろいろ投資家の動機というものもあろうかと思います。ただ、ゼロクーポン債につきまして、税制上の取り扱いとかあるいは為替リスクあるいは流通性というふうな点につきましての商品の性格につきましての投資家の認識というものも、かなり最近高まってきておるものと思われます。そういう点から申しますと、将来、仮に再開をいたしましても、この二月に見られたようないわば過熱した状況というものは私どもはないであろうと思っておりますし、またそのように期待をいたしております。同時に、それを取り扱います証券会社に対しましては、このような過去に見られた過熱した営業活動ということが起こらないように十分に指導をしてまいりたい、かように考えております。
 その再開の時期につきましては、私どもまだ現在、確たるめどを持っておりません。ただ、外貨証券の取得は外為法上も原則自由でございますし、それから投資はあくまでも投資家の責任と判断において行われるべきものでございますので、そういう点から見ますと、いつまでもこれを販売見合わせというわけにはまいらないだろう、しかるべき時期にはその再開を認めざるを得ないのではないか、かように考えております。
いま御答弁があったように、このゼロクーポン債のうまみというものは、差益が非常に莫大なところにあります。利回りが最高が一七・七五％、最低でも一三・二五％もございます。いま一年定期が五・七五％、二年定期が六％ですから、二倍半から三倍もあるわけです。これが少々円安になっても十分割りが合うというような宣伝もございます。円高になれば膨大な差益金が得られる。ですから、一月、二月で九億三千万ドルも売れたのだと、このように思われます。この数字は五十六年の全体の対外証券投資額が六十億ドルの中で六分の一に当たります。しかも、たった二カ月で一商品のみによって起こっております。単純に私はブレーキがかかるとはとても思えないのでありますが、行政指導で販売禁止期間中にその対策の自信はあるのかどうか。
 それから、いつまでも販売禁止というわけにはいかないと言っておりますが、大体いつごろをめどに対策を考えられているのか。
ゼロクーポン債は、御承知のように、日本の税法のすき間をねらってできた新しい商品でございますから、課税の適正化のために当然必要な措置を講ずることを考えなければいけないと思っております。
 課税の問題といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、償還時まで持っておりますとその償還差益は雑所得として総合課税になるわけでございますが、この総合課税を確実に担保していくために支払い調書をとることが必要であるかどうかというような問題、それから途中で法人に売り抜けますと、これはキャピタルゲインということで現在非課税でございます。この辺につきましては通常の株式と違いまして、ゼロクーポン債は証券会社の勘定を、口座を通じて金の出入りがあるものでございますから、そういう意味で本人確認は確実に行われるという点もございますので、この種のキャピタルゲインに課税をするというような方向、こういったことを将来の検討課題として検討してまいりたいということでございます。
主税局にお尋ねいたしますが、このゼロクーポン債に対して現行税制はどのように適用になるのか。満期の償還差益は当然雑所得となって総合課税になると思いますが、その支払い調書の義務づけ等どうなるのか。
 また、今後税の公平という観点から対策を検討されているかどうかお答えいただきたい。
私は、公明党・国民会議を代表して、政府提出の日本学校健康会法案、日本社会党提出の修正案、自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出にかかる修正案に賛成する討論を行うものであります。
 この法案は、放送大学学園を特殊法人として設立したかわりに、文部省関係の法人を一つ減らさなければならないため、日本学校給食会と日本学校安全会とを無理やりに統合したにすぎないということが、先国会以来の慎重な審議によって、ますます明白になったと思うのであります。
 私どもの考えによりますと、学校安全の問題は大変に重要であり、施設設備、環境衛生等を含めてさらに整備するとともに安全会の行ってきた学校災害給付事業は今後一層充実されることを期待しております。
 しかしながら、従来、学校給食会が行ってきた事業のうち、米、小麦粉、脱脂粉乳等、基本的な学校給食用物資に関する業務と給食用の食品・食器等の検査は、今後も継続することとして、その他の物資のあっせん業務は不必要であり、今後縮小して行政簡素化の実を上げていくことこそ重要であると考えます。
 しかるに今回の法案では、単に二法人を一法人に統合するという、全く名目だけの行政機構改革で実質的改革には、ほど遠く、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいと言うべきであります。
 以上、私どもの意見を率直に表明いたしまして、本法案反対の討論といたします。