運輸省にもう一つ聞いておきたいと思いますのは、新空港計画の環境アセスメントなんですね。きょうは環境アセスメントを中心に公害委員会ですからお聞きをしようと思うのですが、時間の関係がありますから私申し上げておきたいのですが、まず環境アセスメントの対象の範囲、それと一つは空港本体、これはもうもちろん当然のことですが、空港の本体計画と連絡橋、これは入りましょうね。それからもう一つは膨大な土取り計画、それから運搬、跡地利用というものがあるのでこの問題、それからもう一つはアクセス交通、この三つというのは少くともアセスメントの対象だと思いますけれども、これは全部入りますか。
昨年来のこの協議の進め方といたしまして、各府県をいわば窓口にすると申しますか、窓口にしまして具体的な説明の仕方などを相談して実はやってきておるわけでございまして、それがほぼ一年近くにわたっていままでやってき、また大阪府で申しましたら府におきまして各市町村のいろいろな意見あるいは質問というものを吸い上げて、私どもにも非常に項目の多い質問が来ておりました。それに対して一々答えているという状況でございます。それで私どもとしては相当程度理解を深めていただいたのではないかと実は思っておりますけれども、いま大阪府の方でまたさらに公聴会を考えていらっしゃる、それは大変いい企画であるというふうに私ども考えておりますし、今後の進め方などにつきましては、なおそういった府県とよく連絡をしてみまして考えていきたいというふうに考えております。
大阪に関する限り見てみますと、泉州の関係自治体の八市五町の中で一般住民を対象にした説明会や公聴会を開いたのは泉佐野市、それから田尻町だけなんですね。岸和田市は五月から六月にかけて少し広い範囲で市民の意見を聞く計画を持っているというんですね、調査をしたところが。ところが残りの六市四町は計画も何もいまないのです。大阪府はいまお話しのように四月の二十日から七回公聴会を開く御計画を組んでおられます。ところが、その公聴会たるや一人が一カ所で五分間の発言で延べ二十人、それから傍聴者の制限というのが百人です。したがってこれを七回、もう制限いっぱい入ったといたしましても、発言をできる人は五分ずつの発言が百四十人、そして傍聴者は全部で七百人しかないのです。これはさっきも触れましたように地元住民にとっては非常に関心の深いところです。不安もあるところです。ですから、三点セットを住民の中に知ってもらうというためにはこの状態では私はきわめて不十分だと思うのですね。そういう点で運輸省はさらにこれを強化なさるおつもりがあるかどうか、それを簡単にお伺いしておきたい。
現在、私ども説明を何回かやりました後で、地元との意見の交換といいますか、いろいろ質問点もどんどん出していただいて回答を繰り返しているという状況でございます。私ども国サイドが直接出かけていってやりますのと並行いたしまして、府県段階でもいろいろな方々を集めていただいて説明していただいている状況でございますので、私どもとしては必要があればさらに説明をするということで、実はことしに入りましてからまた和歌山県におきまして説明会も開き、できるだけ納得をしていただくという線で進めております。私ども大阪そのほかの府県と話し合いをしながらそういった地域の理解を深めるために努力をしておるわけでございますが、たとえば大阪府においても近々公聴会を催してできるだけ多くの方々から連日意見を聞くというふうな企てもあるようでございますが、私どもとしてもその辺の動きも見ながら適切に対処していきたいというふうに考えております。
いまの御説明ですが、このいただいた資料によりますと説明会の開催状況というのは二十六回ですね。それで漁業関係者の漁連を対象にしたものは三府県一カ所ずつで三回、あとは各府県、市町村の役人を対象にしたものあるいは府県会議員あるいは市町関係の議員ということなんですね。一般住民を対象にしたものというのはこれは二回ですね、八月六日と八日。これはきわめて不十分だと思うのですが、大変な大仕事ですから、地域住民はいろいろと期待もあるし不安も非常に広がるという中でございますので、大変不十分だと思いますが、今後のスケジュールとしては何かお持ちでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十二年の調査によりますと、全国でがけ崩れの危険個所が約六万四千カ所あるわけでございますが、工事面から申しますと、五十六年度末までで約一割の六千三百九十七カ所につきまして概成できる予定でございます。一方、工事面のみでなく、急傾斜地崩壊危険区域に指定いたしますと、いろいろな有害行為の制限とか、それから危険な個所につきまして防災措置の勧告とか、あるいは制限行為を行なった人に対しまして危険が伴う場合には改善命令を出すとか、あるいは災害危険区域に指定して、その中の人家の移転等の勧告も行っていくというようなことが発効するわけでございます。その中の一つとして崩壊防止工事を行っておるわけでございますが、五十六年度につきましては、五百十四億九千余万円をもちまして二千百七十二カ所について工事を行っております。五十七年度につきましても、現在のところ、五百十五億余万円をもちまして二千二百二十カ所の工事を行っていく予定でございます。
 こういった膨大な個所につきまして、工事につきましては年間二千カ所余り着工する程度でございますので、総合的ながけ崩れ対策ということで、警戒避難体制の確立といった面について、先ほど先生おっしゃいましたような地域防災計画におきまして、避難場所とか避難経路とか、そういったものを市町村において決めていただきまして、ある雨量になったときには避難していただく。この雨量につきましては非常に地域性もございますし、地質的なもの、地形、いろいろなことが絡んでまいりますので、何ミリでどうということははっきりしないわけですが、一応標準的な考え方として、百ミリ以上降った場合には危ない、それから時間雨量にして二十ミリ以上降った場合には危ないというようなことで、現在市町村あるいは府県を指導しておるわけでございます。
 こういった形で、工事につきましては遅々としてはかどらない現状でございますけれども、なお一層もちろん努力はするわけでございますが、少なくとも人命保護ということで警戒避難体制を確立していただくように指導していきたいと思っております。