つかみにくいという現状であるということでございますけれども、それだけに、この販売、所持というものを禁止するということは、その分輸出の方向へ流れやすいということになるかと思います。
 環境庁の平成二年十二月の調査によりますと、かすみ網の販売状況が、ペットショップで四二・八％、釣り具店三〇・四％、農協一八・五％、量販店二七・九％、平均二九・九％、約三割、使用が禁止されているけれども、現実にはこれらの販売店でかすみ網が販売されてきた、こういう数字を挙げておられます。また、別の調べ等では、例えば小鳥ショップ一千五百軒のうち六〇％、一千軒が現実には売っておるというような数字もあるようでございます。
 したがって、やはりこの製造を禁止されないということが、製造業者がそのまま製造を続ける可能性が十分あるわけで、国内で販売できないために、その道をどうしても輸出に求めていきがちになるというようなことになるのではなかろうかと思います。もちろん、製造禁止ということに対する大変な難しさということもよく承知しておりますけれども、この辺につきまして、環境庁、通産省、それぞれどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 かすみ網の輸出入の実態につきましての御質問でございます。
 かすみ網に限らず商品の輸出入につきましては、大蔵省で作成しております通関統計という資料で把握することになりますけれども、その品目分類上、一番細かい分類までおりてみましても、実はかすみ網というのが明記されてないというのが現状でございます。
 これはどういうことかといいますと、かすみ網は、貿易統計品目分類上「人造繊維製結び網地及び漁網その他の網」、そういうくくりがございまして、その中の「漁網以外のもの」というものの中に、そういう分類に一くくりにされているというところでございまして、これ以上細かい品目名がないために、かすみ網にかかわります我が国の輸出入の実態というものをつかめないというのが現状でございます。
さて、本改正案でございますけれども、大変な御努力で今回の法改正までこぎつけられたということに対しまして、まず私は大変敬意を表したいと思います。この間、関係者の皆さんの御努力、あるいはボランティアの皆さん、大変なものがあったということを、勉強させていただけばいただくほど重たいものを感じます。
 その上で質問させていただきたいわけでございますが、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、この規制の対象とはならないかすみ網の輸出の問題でございます。この輸出について、今どういう状況になっておるのか、通産省、説明をいただきたいと思います。
北方領土の問題につきましては、御指摘のとおり、今まではソ連側の対応は解決済み、こういうことでございましたが、今度新たに日ソ間に存在する重要課題として正式に取り上げられ、今後とも引き続きこの問題について両国で討議をしていくということになりましたので、これは大きな前進だったと考えております。
 そういう中で、自然保護の問題につきまして、どういうふうに具体的にやっていくかということにつきましては、まだこの段階で具体的にこれを申し上げることはできませんけれども、しかし、私どもの環境庁の立場から申しましても、この地域に残された、今御指摘の貴重な野生生物、鳥その他、あるいは植物などもそうかもしれませんけれども、貴重なものがあるということに関して重大な関心を持っておりまして、それをどうするかということにつきましてはこれからではございますが、現時点でもできることをまず取り組んでいかなくちゃいけない、こういうことで、可能な資料収集等をまずやって現状の把握に努めていきたい。そして、この返還が実現をした暁には、直ちに私ども環境庁としても行動が起こせるように、その準備を進めておくように、私もそのことを事務当局に指示をいたしましたところでございます。
日ソの環境協力につきましては、従来日ソ科学技術協力協定の中で進められてきた分野でございますが、近年、環境分野での協力の必要性が高まりましたので、一九八九年より新たな環境分野における協力の枠組みの設定の交渉を開始いたしまして、本年四月、今回のゴルバチョフ大統領の訪日に合わせまして、日ソ環境保護協力協定が締結された、こういう経緯があるわけでございまして、特に、日ソ両国の間で環境問題が非常に大事だという認識を高めているわけであります。ソ連におきましても、環境破壊が大きな問題となっておりまして、そういう背景で、今回のような協定を締結するということに至りました。
 具体的な協力内容につきましては、今後両国間や関係方面と議論を重ねていかなくてはなりませんけれども、両国の環境を保護するということと同時に、地球環境を保護するためにも、今お触れになりました地球温暖化の問題、まさにその一つだと思いますが、日ソの間で協力を推進する必要がございまして、本協定のもとでの環境協力を積極的に展開してまいりたい、このように思っております。
援護局の所掌事務のことで御質問でございますけれども、旧陸海軍の活動範囲というのは非常に広範多岐な業務を行っていたわけでございます。終戦に伴いまして旧陸海軍の機能が停止するということで、それから残務の整理というのが出てくるわけでございますけれども、これは国有財産の処理等を初めといたしまして非常に多岐にわたるものでございまして、それぞれの所管の部局が対応したわけでございます。
 私どもの援護局というものの経緯から申し上げなければいけないわけでございますけれども、戦争の終結に伴いまして海外から多数の同胞が引き揚げてこられるということで、そこに上陸をいたしますと、そこからの緊急の生活援護ということが必要なわけでございます。そういうことを始めてまいって、それから昭和二十二年の十月に至りまして、担当している引き揚げ援護業務に密接に関連するということで、それまで復員庁というところでやっておりました旧軍人軍属の復員、身分を解くということでございますが、復員等の業務をその人事関係資料とともに引き継ぐことになったわけでございます。
 このような経緯にかんがみまして、厚生省設置法の第四条第二項第三号に規定してございます「旧陸海軍に属していた者の復員その他旧陸海軍の残務の整理」に関する事務というのは、旧陸海軍から引き継いだ人事関係資料をもとにいたしまして行う事務である、具体的に申し上げますと、旧陸海軍関係者の恩給進達でございますとか履歴証明等々の人事関係の事務をいうというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今回のお尋ねの人骨の身元確認調査、こういうものは、その設置法に言う「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」には該当しないというふうに考えております。