アメリカ政府の立場を信頼するのは結構でございましょう。しかし、アメリカの言い分をそのままそっくりこの国会で述べられるんじゃなくて、日本の政府の独自の判断があってしかるべきじゃないか。被爆国日本国民が、そして七三％の人々が核兵器の持ち込みが行われているんじゃないかという疑問を持っている。そしてその疑問を証明するような公文書が発見された。この際は、やはり国民の疑惑を解く責任が政府にあるんじゃないか。これについてどういう判断をなさるかについてはこれはまた別の問題なんです。
 しかし、疑惑を解く、疑惑を解明する責任が政府にあるんじゃないか。それが先ほど倉成外相が言われた誠実な態度であろうというふうに思うのです。その基本的な姿勢についてお伺いしているわけでございます。
日米安保条約の事前協議制度がある以上、我が国が非核三原則を堅持しているということにつきましてはアメリカ政府も十分承知しておることでございますから、私はこの信頼関係に基づいた安保条約上の事前協議がない以上、この問題についてアメリカ政府の立場を信頼いたしておる次第でございます。
これは重要な政治案件になってしまいました。しかも三権分立の我が国では、裁判所の係争中のものは国内において政治問題として取り上げたり、我々は立法府の一員でございますが、裁判の内容にわたって議論することは差し控えねばなりません。しかし、外交の担当者としてのあなたの方は、日々動く外交情勢下において、行政府としてやるべきことはやる、このことの心構えを忘れないで努力していただきたいと強く要望して質問を終わります。
三権分立の立場も先生よく御承知の上での御質問でございますし、また司法府の今回の判決についてただいま条約局長が申し述べたところも御理解いただけたと思います。
 我が国政府が一九七二年の日中共同声明に従って中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認して以来、我が国は台湾を国として扱ったり台湾当局を中国を代表する政府として認めていないことは御承知のとおりでございまして、この基本方針は変わることはないという点で御理解をちょうだいしたいと思います。
我が国が国として負っております国際法上の義務に行政府のみならず司法府も拘束されるというのは当然のことでございます。現に今般の大阪高裁の判決におきましても、我が国が国として負っております種々の国際法上の義務を考慮した上で判決が出されているというふうに我々は理解しております。
 それから、ただいま永末議員から、仮に行政府が裁判所から意見を求められたら意見を言うのだろうという御指摘がございましたけれども、仮にそういうことが行われました場合には、行政府としては意見を言うことになると私は思います。ただ、その仮定の上に立ちまして、現時点で行政府が仮にそうなったらこういう意見を言うであろうというようなことを申し上げることは、これはまさに係争中の裁判にかかわることでございますので、適当でないことだと存じます。
御指摘のとおり、その場合には相続人が当然に権利者になるということで、登記名義人とはかかわりがない、直接登記名義上にあらわれていない者が権利者という場合があり得るわけでございます。
ある建物を持っておる自然人が死んでしまいましても、登記の変更がなければ死んだ人の名前でそのまま載っていますね。したがって、もしその件について裁判が行われれば、現存しておる自然人もしくはその他の権利者が登記のそれを抱えてその訴訟の相手方に出す、こういうことになりますね。
そのような中国側の申し出に対しまして、我が方が中国側にお答えしております態度を今この場で説明をさしていただきますが、本問題についての政府の基本的立場は、光華寮のごとき財産に関する問題は、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべきものであるというものでございまして、現に先ほど来委員御指摘のとおり、光華寮は四十二年以来法廷の場で係争中の案件でございます。この法廷の場で争われている本件財産について、外務省として、法務省の方に登記名義の変更等を働きかけるという立場にはないというのが私どもの立場でございます。
それでは外務大臣に伺いますが、今局長の話のように、所有権は自分にあるんだということを累次にわたり伝えておる。もし中国側がこの登記簿の記載の変更を求めてきた場合には、先ほどの法務省のお話では、外務省の証明もしくは了解があるならば、正当な――これは例でございますが、中国の東京におられる大使名をもってそうされてきた場合、大使は間違いなくその人物である、こういうことが確認されるならば、日本外務省は証明されるか、あるいは了解される態度を法務省に示されますか。
これは、本件をめぐります中国側の主張、それから今回の裁判の判決にも出ておりますけれども、中国側がこの光華寮は中華人民共和国政府の財産として認められるべきであるという主張は、累次にわたり外交チャンネルを通じて申し越しております。
それは、いろんな説があるとかどうとかなんという問題じゃなくて、憲法の問題でしょう。憲法三十五条に何て書いてありますか。憲法三十五条によれば、何人も所持品について、捜索及び押収を受けることのない権利は保障される。ただし、権限を有する司法官憲が発する令状による場合は別だと、こうなっている。権限を有する司法官憲というのは、一般的には裁判官ということになっているわけです。裁判所の捜索、押収は令状によらない限り全然手をつけることはできないんだ、いろんな解釈があるとかどうとかなんという問題じゃなくて、憲法上の権利として所持品検査を受けない権利が保障されている。
 ですから、どうもあれは白人だから、外国人だろうから登録証を持っているか持っていないかとか、きのうも申し上げましたけれども、どうもあのしゃべり方が朝鮮語なまりがあるから外国人だろうというふうなことで、登録証を持っているか持っていなかということについて手を突っ込んで調べるわけにはいかない。いかがですか。