運送取扱事業は、荷主と実運送機関の間で両者のニーズをつないでいくという役割を果たすものでございます。したがいまして、この運送取扱事業と実運送事業というのは相互に相補い、依存し合って、両々相まって運輸事業の発展に尽くすという関係にあろうかと思います。
 ただ、確かに御指摘のように、例えば運送取扱事業者が実運送事業者に対して支払う賃金の水準その他の問題が生ずることはあり得ると思っております。そのようなことにつきましては、直接的には実運送事業法の厳正な運用によりまして当該取引関係、すなわち取扱事業者と実運送事業者との間の取引関係の公正さを担保することになろうかと思いますが、一方で取扱事業者が自分の荷主に対して不当に低い運賃額を提示する場合等につきましては、本法案の中に盛り込まれております運送取扱事業者に対する届け出運賃の変更命令の規定の発動とか、不当に低い運賃額の届け出をしまして、その結果として実運送事業の適正運営が著しく阻害されるような場合につきましては、運送取扱事業者に対する事業改善命令の規定の発動等によりまして公正な取引関係の確保に努めたいと思っております。
いわばその課題が残されているのではないかなというように私も思っておりますので、今後取り組みをしっかりとお願いいたしたい。
 それで、最後でございますけれども、この貨物運送取扱事業というものは今後ますます大きく発展していくものではないかというように予測をいたしておりますが、その中で実運送事業者との間でさまざまな摩擦が起こる可能性も少なくないのではないか、また不公正な取引関係が生じるおそれも懸念されるわけでございまして、運輸省としてはこの辺のところをどう認識しておられるのか、どう対処されるのか、御説明をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
昨年の運政審の物流部会の意見におきまして複合一貫輸送についての制度的位置づけということの指摘がありましたことは先生お話しのとおりでございますが、今回の法律におきまして、複合一貫輸送については特別の規定を設けておるものではございません。複合一貫輸送についての責任の明確化、利用者利便の確保という課題につきましては、さらに今後検討していかなければならないと思っております。
 今回の法律におきましては、鉄道、海運、航空、自動車、それぞれの輸送機関につきまして利用運送あるいは取次事業を行う場合を規定しておるわけでございまして、法律のどこにも複合一貫輸送に関する規定は置いておりません。
貨物運送取扱事業につきましては、昨年十月二十五日の運政審物流部会の報告にございますが、この中で、複合一貫輸送についての任意の認定制度の導入を行い、複合一貫輸送を引き受ける事業者の責任の明確化、利用者利便の確保等について制度化を検討する等書かれておりますけれども、この法案ではこの点どういう扱いになっておるか、御説明をいただきたいと思います。
近年におきまして、経済構造の転換、国民生活の向上等に伴いまして、物流に対するニーズも高度化、多様化の傾向を強めてきております。貨物運送取扱事業は、利用者のニーズをいろいろな輸送機関についてのサービスに適確に結びつける機能を果たすものとして、一層重要な役割を担うことが求められている状況となっております。
 本法案は、このような状況を背景にいたしまして、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとし、事業の健全な発達を図り、貨物の運送サービスの円滑な提供を確保するために、現在運送機関ごとの個別の法律において規定されております運送取扱事業の規制制度につきまして、その
内容を見直し、これを利用運送事業及び運送取次事業の二つに区分いたしまして、事業の機能に応じた制度を整備しようとしているものでございます。
時間も大分迫ってまいりましたけれども、貨物運送取扱事業法案について若干触れておきたいと思います。
 これは、これまで個々の法律で規定されておりました貨物運送の取扱事業を一本の法律に整理しようというものだと聞いておりますが、その目的、背景等について確認をしておきたいと思います。
いずれにいたしましても、もっと大幅に納付金を減らすということが予算編成の中でも出てくるぐらいの労働省の決意で、労働大臣は、もうすでに誓ってやらせるという決意を述べておられるわけでありますから、それを具体的に行政面で生かすようなことを、ぜひお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんので、次に施設改善の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 国連総会における障害者年を設定する場合の目的の中の第三項に「公共の建物、交通機関等を改善するなど、障害者の日常生活への参加のための研究・計画を促進すること」というのが入っているわけですね。そうして基本法の第二十二条にも「国及び地方公共団体は、心身障害者の生活の安定を図るため、心身障害者のための住宅を確保し、及び心身障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。」と定めていますね。あるいは交通手段についても同じだし、公共施設についても、その構造面も含めて同じように基本法の二十二条では定めているわけですね。このことが具体的に生かされているだろうか。
 私は、この前の質問で、これも大臣にお答えいただいたのでありますが、経済の発展に伴って、これに追随していないことは私は非常に残念だ、こう大臣は答弁されました。そうして少なくとも早急に追いつき、追い越すようなことを考えていかなくてはいけないという御答弁をいただいているわけでありますが、それでは、たとえば交通対策で言いますと、障害者年でもあることから来年はいろいろな行事が計画をされます。各地方においても身体障害者の方々のためのスポーツ大会とか、いろいろな行事が計画をされているわけですね。ところが行事は計画するんだが、それに参加する交通手段として適切な施策が講ぜられているだろうか。たとえば国鉄に例をとると、国鉄の駅に、車いすに乗られた身体障害者の方が列車に乗れるような施設は一体何カ所あるだろうか、実態がわかっておれば、その実態をお知らせ願いたいと思います。