それはどうも説得力としたら弱いですね。ＥＥＣという国際機関が、新たに国際法上の法人格を持って加盟するという格好になる点が今回の特徴なんですが、これは非常にたくさん問題点を含んでいると思う。こういう問題について、従来余り国会で論議されたことは私知りませんけれども、特定の共通目的を多数の国々が達成するためにつくっている国際組織というのが、今回一つの法人格を持って入ってくるわけですね。本来は、単一の主権国家とは違う法人格なんでありますけれども、同様の加盟をするという立場に立つわけであります。これは従来になかった例だと思いますけれども、こういうことが行われる法的根拠というのは一体どこにあるのですか、これが認められる法的根拠は。
今回のような手続により改正いたしましても、この十三条に規定してあります改正の手続が意味をなくすということはないと存じます。先ほど御指摘もございましたとおり、通常のケースの場合であれば、当然この十三条の改正手続によって改正すべきものであろうと存じます。しかしながら今回、ただいま御説明いたしました特殊な事情がございましたために、別途の改正手続によったという事情でございます。
それにしても、新たな義務を含む場合と含まない場合というのは、それぞれの決め手がある。今度は含む場合でしょう。新たな義務が生ずる場合でしょう。生ずる場合ならば、それの決め手は、十三条の一項の条文に従って考えるのが原則であってしかるべきですよ。これは、もはや十三条の一項の意味はないと考えていいのですか。条文でわざわざこういう規定を置いているという意味はないですよ、そんなことをどんどんやられるんだったら。まず、このことについてはっきりさせていただきましょう。
あなた、特に問題がないとやすやすおっしゃることは、大変な間違いだと私は思います。本来は、条約が決めているとおりの手続に従って条約の改定をするのが当たり前なんです。この規定に従わないというのは、異例中の異例なんです。今、砂糖条約を引き合いに出されますから言いますけれども、砂糖の場合は、国際価格が大変変動するのです。緊急避難の問題として、あのときは特例中の特例で問題になったということは、私は鮮明に覚えている。それを引き合いに出して先例があるからと言われるなら、先例には当たりません。これは特例なんです。わざわざ条文で決めている手続によらない改正手続を関係国が寄って勝手に決めたというのは、今回のまぐろにその緊急避難めいた意味があるのですか、いかがです。
条約中に一定の改正手続が規定されていながら、その改正手続によらずして条約の改正を行ったのには前例もございます。我が国の関係で申し上げれば砂糖協定、これは一九五三年に署名のために開放された分の砂糖協定でございますけれども、この協定の改正は、条約自体に規定されてある改正手続によらずして改正を行ったということがございます。したがいまして、改正手続によらない改正方法を締約国間で合意するということは、特に問題がないというふうに考えられます。
それは一般論としてとおっしゃるから、こちらも一般論としておこたえいたしますけれども、一般論として、条約で特定の手続がない場合にはそういう取り扱い方も許されると思うのですが、この条約では十三条で、「新たな義務を含まない改正は、締約国の四分の三による受諾の後三十日目の日」「新たな義務を含む改正は、締約国の四分の三による受諾の後九十日目の日に改正を受諾した締約国について効力を生じ、」とはっきり決めている規定があるのです。それに全く関係なく、関係国同士が集まってきて、この条約が規定している条文とは全く関係のない取り決め方をすることは許されるのですか、どうなんです。そういうことに対して、別途規定があるにもかかわらず関係国が寄って勝手な議定書をつくることは許されるという条文がないとだめです。この条約は、どこを見たってそれはありません。
したがいまして、今回も我々としては問題がないと考えているわけでございます。
 一般に条約は、条約中に改定手続がなくても、全締約国の合意があれば当然に改正することができるわけでございます。したがいまして、今回この条約に伴います特殊の事情によりまして、この条約中に規定されておりました改正手続によらないで今度の改正を図っているわけでございますけれども、このような形の改正を行いましても、条約違反とか国際法上問題があるということにはならないと考えております。
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の議定書に対して質問をいたします。
 この議定書は、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の第十三条の１に、「いずれかの締約国又は委員会は、この条約に対する改正を提案することができる。」と規定されていることによって改正をされたのでありますか、いかがでありますか。
小さなことのようですけれども、そういうものを一つ一つ改善していかないことには、アメリカ、カナダという遠い向こうに向かってこちらから出かけていき、対抗していくときにきちっとできないと思いますので、一つ一つ改善を約束をぜひ守ってやっていただきたいと思います。
 質問を終わります。
最初からそういうことを考えていたわけではございませんが、予算編成の過程でこういう結果になったわけでございます。ただ技術開発等を含めまして、産業投資特別会計は産業の開発や貿易の振興という目的でございますが、先ほどから御説明がありましたように、民間活力を活用して基盤的な技術開発をしていくというのが一つの大きな当面の課題であるということからいたしまして、これを産業投資特別会計から、産業投資特別会計というのは投融資でございますから、これは全体として民間活力の活用かつ経済性あるいは採算性ありということでやっている特別会計でございまして、そういった技術開発等に対する需要あるいは大きな課題を解決するためにこの産投会計を活用しよう。そこで、新電電の株式の政府の保有が義務づけられているものにつきまして産投会計に帰属させて、その収入を技術開発等に充当していこう、産投会計で今後技術開発等を拡充していこう、こういう背景があって株式を産投会計に帰属させた、こういう経緯でございます。