今、百人の農学博士というお話がございました。大変立派な酒造会社だろうと思います。
 実はこの技術面につきましては、やはり農業関係の技術、加工も含めまして、どうしても農家の方が単位が小そうございますし、また合併農協といえどもなかなかそこまで試験研究を充実させることは無理がございます。したがいまして、やはり国、県の試験研究機関ということが中心にならざるを得ない。それとの連携をどうとるかということが非常に重要なポイントでございます。
 現在でも全農並びに県の農協の段階で、例えば全農の場合には試験研究機関の技術者を何人かリクルートといいますか、途中採用という形で入っていただいて、例えば技術主幹というような形で技術指導をやりたがら、その試験研究機関との連携ということに心がけております。ただ、単協で試験研究機関を持てというのは、一部そういう動きもないわけではございませんけれども、なかなか難しい点があるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、農協とそういう試験研究機関なり普及センターなりとの連携強化ということは十分意を用いていかたければならぬ点でございまして、その点についてはやはり県の段階、それから国の、全農の段階という形で、または全農だけではございません、専門農協のところもそういう技術主幹的な方を入れてやっていっておるわけでございまして、全体としてそういう体制をとっていく必要があるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、先生お話しのとおり、農協の営農指導というのは農産物の生産から販売に至るまでの指導をしっかりしていくということが主眼でございまして、これがやはり農協の基幹的な事業の一つでございますので、その点について抜かりのたいように我々も指導をしていきたいと思います。ただ、自主的な団体としての限界といいますか、なかなか我々歯がゆい思いをするところがあるということは御理解いただきたいと思います。
せっかく合併をして大きくなっていく、そしてその余力をどっちの方へ向けていくかということをやっぱり今のうちから考えておく必要があるんです。
 私はせんだって、同僚の議員の息子さんの結婚式に呼ばれていきまして、この人はあるお酒の会社に勤めているお嫁さんをもらったんです。それで、私と向かい合って会社の人が座ったんです。お互いに名刺のやりとりをしたんです。そして、見たら技術関係でして、農学博士の名刺なんですよ、ずらっといらっしゃる方が。それで私は、あなたの会社で農学博士は何人いますかと聞いたんです。そうしたら、数えたことはありませんが百人はいるでしょうなと、こう言うんです。お酒の会社一つで百人の博士を雇用して毎日研究しているわけですよ、新製品たり製品の向上なりを。
 例えば、日本の全農なんか、これは大した組織なわけです。その中でどのぐらいのそういう研究に携わっている博士がいるのか私は存じませんけれども、やはり合併して力を蓄えたら、百人とは言わたくても何十人ぐらいの博士を雇用して、そしていわゆる農産加工なら農産加工のそういう付加価値の高い農産物を売るための研究でもやっておったらもっともっとうまくいくんじゃないかな、こういうふうに思うわけなんです。ですから、やっぱり合併して大きくなっていったらそういう独自の研究開発部門などもぜひ私は充実していってほしい、こう思いますが、どうお考えでしょうか。
先生がおっしゃるとおりでございまして、農協の営農指導というのは先生御指摘のような販売のルート、それからまた資材等の購入のルートというものと一体になった形での営農指導ということが農協の一つの役割でございます。
 したがいまして、農協の営農指導というものにつきましても、そういう形での面から、普及所、今普及センターというふうな名称になりましたが、そこと普及員との連携をとり、さらに試験研究機関とも連携をとり、新しいものを入れた場合にどういうふうに販売していくのか、それからまたそれの資材供給をどういうふうにするのかというような点が農協がまさに受け持つべき指導面だろうと思います。
 その点について我々は手抜かりのないようにということ、これはいろいろと細かく指示をしておりますけれども、営農指導がやはり農協の活動の基礎的な部分であるべきであるという認識をしておりまして、その点は私の方も従来も指導しておりますけれども、これからも心がけていかたければならぬというふうに考えております。
今、住都公団は財団を含めて三十社でしたか、に出資をしておりますが、財団の場合は出資とは言わないで出捐というんですか、その子会社でもって関連事業をやっておる。
 つまり、どういうことかといいますと、公団というのは一応行政の機関ですから、しかも補助金が出ておって、税金で基本的に成り立っておる。そういうものが、株式会社というのは私企業ですね、この私企業である株式会社をつくる、出資をするということは、公的なお金を私的なところへ回していくという話なわけです。
 これは私は、憲法上も何法上も、日本の法律では許されないことだと思うんですが、こういうものを公団法や何かでは、出資することができるなんということがちょこちょこっと書いてあるわけですね。そういうところからそういう不正が、国家的不正が蔓延していくという形が、公団だけじゃありません、ほかの特殊法人も公益法人もそうです、そういうふうになっているところが非常に大きな深刻な問題であろうと思うんですね。
 そこで、私どもの案でもってこれをやっていただきますと、そうすると、まず我々は、先ほど十四兆一千億だか今は借金残高があると言いましたけれども、平成十一年度になると、これは十四兆五千億を超えて十五兆に近くなります。それで、バランスシートというお話がありましたが、総資産十五兆一千億とさっき言われたのも、これは計算の仕方がちょっとはっきりしないんだろうと私は思うんですが、間もなくそのバランスシートを超えてしまいます。
 そういう状況でもありますし、私は、賃貸住宅だけに絞るというのは、一つは今までの資産を、買い置きのいろいろな土地だとか、さっきのアイランドタワーを初めとした都市ビルがたくさんあるわけですから。そういうようなものはテナントがないんです。そういうものは処分してしまう。そうすると、今の仮置きになっている、仮勘定になっているそうした資産を処分すると、安く処分をしても大体五兆円か六兆円、六兆円ぐらいは軽く出てくるんだと思うんですね。それでもって、財投というのは繰り上げ返済させないことになっているけれども、それはさせるようにしなければいけませんね。そういうものを処分する。それからまた、今の子会社を、子会社も一千億以上の資産を持っています、こういうものも処分する。それは働いているといったって大した、これは五、六人でもって丸投げやったりなんかしているところですから、これは不正なものですから、処分する。そうすると、かなりの返済ができます。
 そうしますと、賃貸住宅やなんかに対しても、そうした借金負担というものが非常に重く押しかぶさってきているものですから、値上げ値上げ、そして建てかえ、それでたくさん訴訟を起こしちゃって、出ていけ出ていけという訴訟を公団は起こしているわけですね。そういうことをやって、建てかえを無理やりやるわけですね。それで、三倍、四倍の家賃にしてしまう。こういうこともなくなってしまう。
 ですから、私たちの案でいきますと、賃貸住宅の家賃は今後上げなくて済みますし、十数年たてば好転していきますので、借金もなくなり、そしてむしろ国へ、場合によったらそれは国庫に入ってくるかもしれない。そういうようなことになってまいりますので、これはもう民主党案しかこの際ないのではないか、こういうふうに考えております。