取引員の許可制が昭和四十六年より導入されており、四年ごとにそれが更新をされるということですけれども、許可をされない、更新をされない例というものは今までないということですが、許可、更新の際の審査基準は財務内容とか営業姿勢にあると思うわけです。顧客との間でトラブルを起こして当然不適格者と思われる取引員が、またさらに更新をされて許可をされるということが今までずっと続けられてきたと思うんです。こういうことは全く遺憾であると思うわけですけれども、このことについてはどうお考えでございますか。
商品取引員協会は、全国一本の団体になると思いますが、公益法人として設立するということで、その法的な位置づけを今回の改正案に盛り込んでおるわけでございます。一つは、商品取引員の社会的信用あるいは営業の健全化、特に委託者保護の観点におきまして商品取引業界が自主的に取り組んでいく。紛議、苦情のあっせん等々もその事業ということでございますけれども、これまでの国あるいは商品取引所自身の監督のもとでの対応だけでなくて、みずからがやはり社会的あるいは国際的な今後の役割というものも自覚しながら、一番の基本でございます商品取引員の営業の社会的信用と健全性、委託者の保護の観点からの位置づけを明確にしようという趣旨でございます。
委託者からの受託財産の分離保管義務が導入されましたが、完全に実施されるまでにある程度期間がかかるのでしょうか。また、今までその役目を担ってきた商品取引受託債務補償基金協会というところは今後どのような役割を果たしていくことになるんでしょうか。
一つは、商品取引員を今度第一種、第二種に分けることを考えておりまして、外務員を抱えているというか、雇用している外務員の数によりまして第一種、第二種と分け、第一種の商品取引につきましては株式会社でなければならない、かつ最低資本金を設けるといったようなことを考えております。
 それから、財務基盤と申しますか、基本的には手数料収入と支出に従って経営条件が決まるわけでございますが、そのランニングの状況につきましては健全な運営をしながら、かつ手数料を適正なところに定めながら、最低資本金なり株式会社要件を備えた商品取引員が適正にその後も運営していただくということを考えておるわけでございます。
今回第八条を改正いたしまして、それに伴いまして第二条も改正しております。
 第八条では、商品あるいは商品指数について先物取引に類似する取引をするための施設は開設してはならないと。今申し上げました商品あるいは商品指数につきまして新しい第二条では、先物取引の対象になり得るような蓋然性が高いものを一般的に広く定めることにしておりまして、法律で
幾つか挙げておるほかに政令でまた定めることができると、そういうふうにしております。今例示で挙げられましたパラジウム等もその中に入るように政令指定をする考えでおります。そういう意味で、先物取引に類似するような施設の対象になるようなものが第二条に入ることによって第八条で禁止がされるというふうにはっきり申し上げることができると思います。
 なお、御指摘の例外措置でございますが、例外措置は例えば同業者同士で仲間取引というか、その場合かつ一般委託者を募らないそういう条件がある場合、そのような場合にまで営業を禁止する、そういう取引を禁止するということは、憲法で認められた営業の自由という精神からも問題がございますので、そのようなものは条文上、除外をしておる次第でございます。
委託者保護に配慮し改正された部分がたくさんあるわけですけれども、まず五十五年四月より原則自由となって開設をされる私設先物取引業者が多発して、いわゆるブラックマーケットというものができ上がって、金からプラチナを経てパラジウムを種にした私設先物取引業者が横行し、多くの大衆被害が続出して大きな社会問題になったわけですが、今回の第八条一項はこれを禁止すると考えてよいのでしょうか。また、これに適用除外になるものがあるかどうか、ちょっとお尋ねをします。
とにかくそうした裏取引によって取引員の権利が譲渡されるようなことがないように厳重にお願いをして、次に参りたいと思います。
 政府はこれまで何回も、商品取引所法は当業者を主体にした流通経済法であり、これに委託者保護を十分配慮したものであると述べてきました。当業者主義という基本的ベースは変わっていないと思いますが、昨年、横浜や神戸の生糸取引所で大きな仕手戦が行われ、相場が乱高下した上何十日も取引がストップするというような異常事態を招きました。このとき当業者である糸商が大変な迷惑を受けました。このように、現実には立法意図と異なり、当業者の利益になるのと逆に先物取引という制度があることがマイナス要因になったと思われます。当業者主義は言葉だけではいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
私ども、毎年度本省におきまして当然予算目標を確保する必要がございますので、各郵政局に各郵政局の営業目標というものを年度当初にお願いしております。そこから郵便局等に、これは各郵政局のいろいろな創意工夫があろうかと思いますけれども、目標として郵便局にも参るという形ですが、今御指摘の商品別に何％という目標額の設定の形ではおろしておりません。トータルとしてやっているわけでございます。
 これはなぜかと申しますと、実は私どもの商品が五十種類、六十種類の大変多種類にわたっております。これに本省が何か色をつけた格好で、この商品に重点的にというふうな形をやりますと、いろいろ募集手当等の関係もありますけれども、ややもすると非常に偏ったセールス方針になってしまいがちな点もあろうかと存じます。したがいまして、今の御質問に対するお答えとしては、商品別に特段の具体的な目標額をおろすことはないと思います。ただ、新製品の場合にはＰＲ関係その他で、何と申しましても国民の皆様によくおわかりいただくという努力をすることが大事でありますから、その面での活動は大変熱心にやらなければいかぬことになるだろうと思っております。