これもいつも申し上げておるところで恐縮ですが、なかなか独占禁止法というのは難しい法律でございますし、一般の事業者なり国民が理解するというのも極めて難しい問題があろうかと思います。そういうことで、従来から公正取引委員会では、ガイドラインといいますか執務要領といいますか、そういうものを作成いたしまして、これを公表いたしまして、なるべく具体的にわかりやすく皆さん方に理解していただくように努力を重ねているところでございます。
 また、これも前に申し上げましたけれども、一つは合併なんかの場合に事前相談という制度がございますけれども、これも事務の方の意見がございまして、事前相談の内容をなるべく公表してわかりやすく説明する、今度持ち株会社も御理解を得て解禁することになったわけでございますけれども、これについても事前相談という制度を入れるとすれば、これもなるべくわかりやすく具体的に公表していく、こういうふうなことを考えております。そういうことでいろいろ努力はしております。
 それから、これも最近、相談室が設けられましたけれども、近々また各方面からの相談事例についての具体的な例を公表する予定でございますけれども、これについても最近の報告を受けたところでは五〇％ぐらい相談案件がふえたということでございますので、これは非常にいい傾向だと、そういう相談案件についても公表していきたい、こういうふうに思っている次第であります。
まさに委員長がずっとおっしゃっておられたように、今の体制というのは必ずしも十分な体制とは言えないと私も思うわけでございまして、アメリカの例ばかり引いてもなんですが、一万人ぐらいの体制でやっておるということでございます。どんどん土俵が広がれば、それなりの執行体制というのをきちっとしていかないと、結局違法な行為が横行するということになる、こういうふうに思いますので、我々も心してやっていかなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
 独禁法を厳正に運用していかなければならないのは当然でございますが、逆に枠内で罪刑法定主義といいますか、事業者がどういうところまではやっていい、これ以上やっていくと独禁法の適用になってしまうという法運用の事前予知性といいますか、透明性というものをますます高めていくことが重要になってくるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
昨年発効いたしました新保険業法の中に、ただいま申し上げましたような契約者保護基金を中心とする救済のスキームが盛り込まれておりますので、この点につきましては、保険業界としても全力を挙げて支援をしていただけるものと考えております。
それから、日産生命の損失について、これをどう解決していくかということもあろうかと思うのですが、その点で、先ほどの御説明の中でも生命保険各社に対して協力を求めていくということだったかと思うのです。
 今の保険契約の移転の件、そしてまた損失の負担ということ、その二点において生保の各社の反応といいますか対応の状況はどうなのか、その点
をお聞かせいただきたいと思います。
制度的な御説明で恐縮でございますが、今後、その保険契約の移転につきましては、保険管理人におきまして移転計画を作成いたしますので、その計画を作成する段階でどのような移転になるかを詰めてまいるということでございまして、今のところ、いろいろな移転の仕方があろうかと思いますけれども、今はまだそのスキームが策定される前の状況でございますので、今後、保険管理人とよく御相談をしてまいりたいと思っております。
その引き取りのコストがどれくらいになるかということは大蔵検査を待たないとわからない、それはそれとして受けとめますが、ただ、一つの仕組みとして考えていった場合に、二千億円を仮に超えるということになれば、そこの超える部分をどう対応していくのか。つまり、その資金援助が保護基金からなされなくても引き受けるといいますか移転を認める他の生命保険会社があればそういうことは実行可能なんでしょうけれども、それは経営負担を他社に押しつけるということになる。そういう点で、もしそこまで引き受ける会社が出てこない場合はどうするのかその辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
日産生命につきましては、今後、大蔵検査を行う予定でございまして、その検査を行ってみた結果、計数としては正確なものが判明すると存じますので、現段階で、どれくらいのコストになるかということは、確たることは申し上げられません。
 いずれにしましても、契約者保護基金を十分に活用して保護を図ってまいりたいと思っております。
亀谷先生御指摘のとおり、証券市場におきましては公正、円滑な価格形成と、そしてそのことに対する投資家の信頼というものが極めて重要だと考えます。したがいまして、証取法におきましては、不正取引行為あるいは風説の流布、相場操縦行為、インサイダー取引等を禁じております。
 御指摘の案件につきまして、個別論としてこれについてお答えを申し上げる段階ではございませんけれども、当然このような法律の趣旨に照らして関係当局が対応する事柄だと一般論として考えます。
 個別に、しかしかなり公になりました事案でございますから、個別の問題として感想を申し上げますと、三月十日でございましたが、我々のところに株式の大量保有報告書が出ました。一般の縦覧に供しておりますけれども、それはいささか欠陥は明白でございます。その上で御指摘の記者会見があり、そしてまた一部報道におきましては一面でカラー写真でといった扱いでございました。
 その後、今日に至るまで、しかし売買の事実は全くない。その間、かつて三百二十円だった株価が六百二円にはね上がり、今また三百円台に下がっておるということでございます。
 この辺につきましては、法令上の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、私どももいろんな対応を今考えておりますが、またもう一つ、こういった問題をめぐって、亀谷先生はジャーナリズムの御出身でいらっしゃいますけれども、ジャーナリズムのあり方という観点からも、ジャーナリズムの中でいろんな御議論が行われておると承知いたしておりまして、そういった中からこういった関連の事案の取り扱いについての望ましい方向が出てくれば、株式市場を預かる者としては大変ありがたいという切なる思いがございます。