まだ取る取らないのところまで決めたわけではないわけでございますが、いずれにいたしましても、電波利用が今後急激に拡大をしてくるという状態にあるわけでございます。
 三つばかり問題点がございまして、一つが、電波需要の増大に対応した電波資源をなお開発していかなければ、もう電波が今ぎりぎりの状態になっております。それから二番目といたしまして、免許事務の増大に対応して迅速な免許処理を可能とするいわゆるハードのシステムの導入が必要になってきております。また三番目といたしまして、急増いたしておりますが、不法無線局に対応するための電波監視システムの整備、そういうようなものも必要になってきておるわけでございまして、そのためには数千億円のお金が要るのではないかというようなことが試算されたりいたしておる。
 そういう環境のもとで、国民の租税による負担だけではもう十分にできないのではないか。また、先進諸国の例を見ましてもこの電波利用料というものはほぼ取っておるわけでございまして、現在取っていないところが日本とアメリカだけでございます。そういうようなことも見ながら、新たにどこに負担を求めるか。免許人に求めるという場合には、費用の公平、適正化の観点からもまた十分に検討していかなければならないと思っております。
 ただ、池田先生御指摘のように、目に見えないから空気から取るのかというわけでございますが、決してそんなことではないわけでございまして、またこの答申も、税という、税金の形で取るべきであるというような提案はいたしておりません。いわゆる利用料といいましょうか、利用をしたその形でやっていこうかというようなことがされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも円滑な電波利用を確保するためにはどうすべきかというようなことで今研究をしておる現状でございます。したがいまして、またこれを取りますときにはそういうようなことでプラスになる方向で進めていこう、そのように考えております。
ほどほどと言わないで、もう時間短縮は先進国並みに徐々に上げていただくよう理解を示していただきたいと思っております。
 次に、郵政大臣、郵政省は電波利用税を創設して電波発信者に課税することを検討されているようですが、電波発信というのは、電波は見えませんから空気を売って税金を取る、こういうような形になるんじゃなかろうかと思っておりますが、大臣の御見解をお願いいたします。
私どもの経済計画におきましても、政府が出しております時間短縮をフォローアップしていきたい、そのように考えております。それが国民生活を豊かにする原因である、こう思っております。
 しかしながら、今先生おっしゃいました労働時間短縮が、実は所得が同一である場合にはそのことによって支出の態様が変わってまいりますけれども、直ちに消費量の直接的な増大にならない。むしろ、今までの統計を見ておりますと、ある分位の方々のところでは貯蓄の取り崩しと申しますか、あるいは貯蓄性向の低下という格好で消費がふえておりまして、そのこと自身は経済成長には大変結構なことでございますけれども、そういうような意味では時間短縮が一種の賃上げでもございますからほどほどのところが経済運営としては大変結構かと、このように思っております。
それではお許しをいただきまして、私から質問をさしていただきます。
 今回の、日米構造協議に端を発した大店法の改正、緩和は中小小売商業者にとって逃れがたい致命的な打撃を受けることは、私どももまた政府当局もよく御理解をいただいておることと私は思います。共存共栄ということは、一人が大きな力で小を制することではなく、大が小のために力をかすことで、利益のひとり占めではないのです。今や米の自由化反対、食糧安保と言われておるならば、中小小売業者にとっては流通大革命であります。許すことのできない緩和であります。しかしながら、流通はそれ自体毎日大きな変化を遂げ、そのことが今日の日本経済を支えていることを思えば認めざるを得ません。しかし、今回は外部要因によってもたらされておるのでありますから、私は全力を挙げて中小小売業者を救うべきであると考えます。
 今回の大店法緩和に関連いたしまして、輸入品の売場に関する特例法、商業集積法、民活法の改正、小売商業振興法の改正等々提案をされておりますが、直接大店法改正によって被害を受ける小売業者のためのものとは言えないのであります。また、よく言われますように、やる気のある者のために力をかすと言われております。しかし、これによって意欲を失い、廃業にまで追い込まれる業者は見殺しにしてよいのか、私はそうは思いません。
 十年前に大店舗の新設により何カ月も地元のスーパーと話し合いをしてまいりました。その経験から——説明会には民商初め多くの方々が会場に押しかけ、やじを飛ばし、怒号の中に地元の説明会を行ってまいりました。そしていよいよ着工をされることになる。商店街の中には二十店舗を持つ公設市場があったのです。一番被害を受けるのはこの公設市場であります。一部の方はテナントとしてスーパーに出店をする、他は店内改装する、新しく再出発をし、スーパーに負けないように頑張っていこうではないかと誓い合った。また一部、そうした大店舗より十年間無利子で貸し付けを受けて店舗改装も行ってまいりました。二カ月たち、三カ月経過した後、ぼつぼつ空店舗ができてまいりました。スーパーはその地元の小売市場のためにわざわざ空店舗を補い、そして、売り上げに協力するために頑張ってまいりました。その後一年経過し、スーパーにテナントとして出店した者も小売市場も市場をいよいよ去らなければならなくなった。
 このことは、個店対策として融資しても、そのことだけでは救えなかったということの一つの証左ではないでしょうか。つまるところは、小売業はつぶれてしまったのです。このような姿はここだけではないと思う。全国百六十二万小売店、日本国じゅうに数多くあると私は思います。しかし、流通革命といえばそれまでだが、金を貸すことによってのみ救おうということでは対処できない。それ以外に廃業者の救済をするようなことはできないであろうか。例えば中小企業者の退職金制度、共済年金制度等を考えてこの人たちを救済する方法はないであろうかということを私は考えるものであります。
 例えば日米繊維交渉によって織機の買い上げがかつて行われました。また、撚糸機の破棄による補助も出されましたことを考えれば、それ以上に深刻であり、また広範な問題であります。農家にも休耕補償があるように、小売屋の廃業には何らか政府の手が差し伸べられないのかと思います。ぜひ考えていただきたいと思います。また、種別境界面積の引き上げがこれ以上に進むのかどうか、この二点について大臣にまずもってお伺いをいたします。