現在、中小企業基本法第二条の定義でまいりまして、全国の約九九・一％の事業者が中小企業の定義に該当している。そして、中小企業施策の対象となっているということは委員が先刻お触れになったとおりであります。
 そうした状態を認識された上で中小企業の定義についてお触れをいただいたわけでありますが、この点にはさまざまな御意見が現実に存在をいたしておりまして、通産省といたしましても、中小企業政策審議会で一昨年御審議をお願いいたしました。
 その六月に取りまとめられましたこの審議会の基本施策検討小委員会の中間報告で、基本法の定義の改正については、今お触れをいただきましたような中小企業対策予算などの制約のもとで、範囲が拡大することによって政策の密度が薄まるなどさまざまな問題が生ずるのではないかといったことから、当面は必要があれば個別施策レベルで対象となる中小企業の範囲の弾力化を検討しながら、中小企業の定義そのものについては継続的な検討課題とすべきであるという結論をいただきました。
 こうした報告を踏まえまして、平成五年の十一月に制定いたしました中小企業新分野進出等円滑化法におきまして、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業に係る中小企業の定義を現実の経済の実態に即して拡大したわけであります。
 通産省といたしましても、この定義の問題につきましては引き続き検討すべき課題であると考えておりまして、委員御指摘のような個別のケースについてはそれぞれの場面で対応させていただきたい、基本的な定義は今後も検討してまいりたい、そのように考えております。
いろいろと御説明ありがとうございました。この実験が成功をして全国的に観測網がつくられるというようになることを期待いたします。
 次に、また別の問題に移ります。
 テクノスーパーライナーという新形式の高速船の開発、運輸省では前から進めておられるようでございますが、その状況について御説明いただきたいと思います。
今申しましたように、ノイズの除去にはいろいろな方法がございます。たくさんのネットワークを組み合わせることによりまして、あるいはそういったものに共通にあらわれるものということでノイズを除去することが可能であろうと考えております。
 先生御指摘のように、これらの実験は比較的ノイズの少ないところから始めることが当然必要かと思ってございまして、その意味では、今回淡路島北部を実験のフィールドとして選定いたしましたのは、先ほど申し上げましたように現実に断層付近のストレスが現在もあるということと余震が続いているということ、それからまた大都市周辺と違いましてこの地域では比較的ノイズが少ないであろうということも想定いたしまして、ここで実験的な観測を開始しようとしているわけでございます。
いや、ですから仮定の話で、今そんなことを言うと自治省も大変お困りになろうから私が言いますけれども、十けたで足りなければ十二けたにして、十一けたでも十二けたでもいいんですが、行く行くは、技術的にはまさに国民総背番号といいましょうか、それは可能なわけでありましょう。したがって、私どもが死んだ後、後世の人たちが、それもよかろうということで、統一番号で生きていこうよと。
 そして、これはフィリピンでしたか、電算機で入れさせるために、候補者にコードナンバーをつけたんですね、一一七一は土肥隆一と。そうすると、土肥隆一と言わないんですよ。一一七一、一一七一と言うんですね。みんな番号で投票するわけですから、名前を覚えなくてよろしい。恐らく識字率の関係もあって、コード番号で選挙をしたことがあるので、これも一度やってみて、どんなものかと、おもしろいんじゃないかと思うんです。将来のコンピューター社会を想像させる。
 また、もう既に地方自治体でやっている選挙人名簿、これは自治体の独自の、要するに住民基本台帳の中に入っているわけでありまして、それも電算化されているわけでありまして、瞬時に、今有権者は何人いるというようなことが細かく町内別にも出るようになっておりまして、そういう中でありますから、将来はそういう社会になるだろう。
 したがって、私はやや腰の引けた議論をしておりますが、それはやはり、このとき住基法を私どもがこの国会で通すことによって、恐らく将来の日本の、今は行政におけるネットワークというものが確立されようとしている入り口に立っているわけであります。それだけに、私は慎重な論議を要求している次第でございます。
 九十二事務というのは、恐らくとりあえず出した数字じゃないのか。本人確認をしたいけれども、もう一つしたい、もう一つというのは例えば続柄でありますとか、それから、もう少し入らないと困るというのは家族構成、もっと本格的に言えば本籍みたいなものですね、それも入ると便利ねと。そうすると、もうほとんど本人確認の必要は住民基本台帳で仕上がりますから、これはまた法律改正が必要だとおっしゃるのはわかりますけれども、いわば四情報プラス幾つかのものが入ると、どっと中央省庁も参加してくるんではなかろうか。
 そして、コード番号というのはけた数を多くすればそれだけボリュームが大きくなるわけですから、どんな番号にも、どんな行政事務にも応用できるというものだろうというふうに考えます。ですから、今私どもが住民基本台帳法の審議をしているこのとき、いわば行政における電算化、そしてネットワーク化ができ上がってしまう。
 先ほど言いましたように、地方では今でも四万二千人ぐらいの人がコンピューターに向かっている。そして、中央行政では、これは何万人になりますか、やはり万単位の人がコンピューターに向かっている。そして、アクセスするときには不正防止が、あるいは危険防止がいろいろとなされるでありましょうけれども、そんな五万、八万、十万という人がかかわっている仕事をコントロールできるはずがない、私はそう思うんであります。
 ですから、安全ですよ、このネットワークシステムは外に漏れることはありませんと幾ら言ったって、膨大な数の人たちが取り組んでいるコンピューターをどうやって、一番過ちを犯しやすいのは人間なんですね、コンピューターは壊れたらそれは過ちですけれども、コンピューターの責任じゃないわけで、それを扱う人たちが五万、十万となってきたときに、一体この安全システムというようなものが可能なのかどうかということであります。これは自治省も可能だというふうに言い切れないと思うんでありますね。
 私は、大変難しい話だな、こう思うわけでありまして、究極のところ、ごく狭い事務の範囲だったらセーフティーネットが張れるわけでありますけれども、便利なもの、コンピューターというのは便利なんですから、多角的、多面的に使うべきものでありまして、フルに使おうと思えば事務が膨大にふえるということになります。そうした中で、果たして不正なアクセスを防止できるのかどうかということであります。
 ちょっと技術的なことをお聞きしますが、私はこの組織図を見ておりまして、ネットワーク図を見ておりまして、コンピューターの特性を生かせば、市町村から中央センター、そして各省庁、全部オンラインで即時に検索できてアクセスができるようにするのが常識だと思うんですね。それを、磁気テープでございますとかあるいはコミュニケーションサーバーをつけて都道府県で一度管理して、それをまた全国センターに持っていくというふうな、何かこのシステムはまだ確立していないんじゃないか。この市町村にある四万三千台のコンピューターを市町村コミュニケーションサーバーに入れて専用回線で都道府県のセンターに持ってくるという技術、一体これは確立された技術なんですか、お聞きいたします。