事業用資産の買いかえ特例でございますが、これは一度事業用の土地を売るわけでございますから、本来でありますと実現した値上がり益に課税をするというのが原則でございますが、特定の目的に沿う買いかえにつきましては課税の繰り延べを認めるという措置でございまして、その特定の目的と申しますのは、国土利用政策でございますとか土地政策の観点から考えられてきているものでございます。
 御指摘の、長期所有土地等から減価償却資産に買いかえるという規定が現在あるわけでございますけれども、これはその買いかえるべき地点、区域につきまして特段の指定もないわけでございます。望ましいところへ行くとかあるいは望ましくないところから出るとか、そういうような特段の指定もなく認められてきているものでございますので、その望ましいところへ出ていくとかあるいは望ましくないところから離れるとか、そういうほかの目的がはっきりしている買いかえ特例が利用されずに、この制度によって来ているというような弊害が見られました。
 また、将来の設備投資の資金に充てるということで余分に用地を取得しておきまして、値上がり益を期待するという企業行動を招くといった弊害も生じているわけでございます。したがいまして、この規定につきましては今回廃止することといたしたわけでございます。
では次に、譲渡税の問題について御質問をいたします。
 長期所有の土地から減価償却資産への買いかえ特例というのが今回廃止されることになりまし
た。この理由をお聞かせいただきます。
今回の税制改正案におきましては、土地に関する税負担の適正公平の観点から、先ほど来御議論ございますとおり、譲渡税につきまして、長期譲渡税率の引き上げが出されておるわけでございまして、そのような中で、今先生から御指摘のとおり、軽減税率との選択適用になっておりますいわゆる民間の特定住宅地造成事業の千五百万控除を軽減税率に一本化することとされておりますが、一方で、これも先ほど来御説明ございますとおり、優良な住宅地造成事業に対する個人の長期譲渡所得に係る軽減税率が、通常の方が三〇％と引き上げられた中で、その二分の一の一五％に引き下げられておりまして、またその適用対象というのは、この際初期の用地取得を含めまして大幅に拡大されております。
 こういうことを考えますと、全体といたしましては、私ども建設省といたしましても、今回の措置によりまして優良な住宅地の供給が促進されるものというふうに考えておりますが、先生御指摘の点を含めまして、今後とも事業の実態等はよく勉強してまいりたいと思っております。
税を廃止したり新しくつくるというときに、それまでこの適用を受けておった数がどうであろうとか、あるいは廃止することによって影響がどう出るであろうとか、そういったことを調査なさらずに、ばさっとやめちゃうというのはどうも私どもから見るとわからない点がございます。
 先ほど同僚議員からも質問がございましたけれども、この千五百万円控除をなくすかわりに、一ヘクタール以上の団地造成にかわって千平米以上の団地造成にも一五％という軽減税率を適用する、あるいはまたさかのぼってやるとか、いろいろと配慮はなされていることは承知をいたしております。しかし、地域地域の、地方地方の住宅開発というのはこれからではなかろうかと思います。地域によっては、大体土地を売買しても二、三千万という範囲であろうかと思います。
 そうしますと、三千万円までは本当はこの千五百万控除の適用があった方が税金が安いというのも事実であります。地域によっては、その地区をまとめるために、本当に売りたくない土地を売るのだ、あるいは後継者が田舎にいないから手放して、先祖様に申しわけないからせめて仏壇でも新しくしようかという形で協力をされて、住宅建設というのは進んでおるのであります。
 そういったことを考え、これから法案が実施された後、この三千万以下で住宅開発に土地をお売りになった人の数、こういったものを十分掌握をされて、今後何らかの時点で対応をおとりいただきたい、このように思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 千五百万円控除の適用を受けました具体的な件数、恐縮でございますが私どもでは把握できておりませんけれども、この千五百万円控除の対象となる事業につきましては、先生御承知のとおり一ヘクタール以上の事業ということになってございます。この一ヘクタール以上の事業ということでございますと、住宅建築目的の開発許可で申しますと年間約五百件程度ございます。ただ、これはすべての開発許可でございまして、具体的にこの税の特例を受けるということになりますとこの中の限られた数、恐らく三分の一以下程度ではないかというふうに見ております。
時間がありませんので、二点に絞って質問をいたします。
 最初に、特定住宅地造成事業のために土地を譲渡した場合の千五百万円特別控除というのが、今回適用対象から外されたという法改正になっております。去年あるいはおととしでも結構でありますが、一年間でこの千五百万円控除の適用を受けた住宅開発というのはどのくらいあるものでしょうか。大蔵省か建設省か、お答えいただけますか。
まず窓口でございます私どもの方から総括的に、これまでのこの制度の果たしてきた役割なりこれからの取り組み方についてお答えを申し上げたいと思います。
 四十六年以降の制度の実行の中で、操業中の企業は既に三千四百を超えており、地元の雇用者が二十一万余、そのうち農家世帯からの雇用者が十万弱、こういう現状にあるわけでございますが、そういう実態を見ましても、工業の地方分散を進めますとともに、農村地域におきます就業機会の増大、農家世帯員の安定就業の促進という点に貢献してきたと私どもとしてはまずは考えておるわけでございます。同時に、工業導入と相まちまして農業基盤整備事業その他、関係の農業改善施策を推進しておるわけでございまして、賃貸借あるいは受委託といった形での農業構造の改善を進めている事例もあちこちに見られるといったような状況になっておるというふうに認識をいたしております。これらを通じまして、地域経済の活性化、過疎化への歯どめもかかり始めるところもあるといったようなことで、いろいろと問題を抱えながらもそれなりの成果を上げてきたのではなかろうかというふうに考えております。
 今、問題というふうに申しましたが、やはり地域によりまして導入の程度にある程度の差があるという現実が一つあるわけでございます。私どもとしては、そういう意味で、かつこれからますます農業構造の改善を進めなければならない。そのためには農村地域におきます安定的な就業機会の確保が非常に重要な課題になっておる。こういう現段階における課題、さらには産業構造の変化の見通し、状態といったようなものを踏まえまして、今回御提案を申し上げておりますような導入対象業種の拡大と広域的な観点からいたします実施計画の制度といったようなものを通じて、さらに一層の農村地域への工業等の導入という課題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。