有識者から成る検討組織をおつくりになるということですが、ぜひ迅速にルールをお示し願いたいというように要望しておきます。
 次に、寡占化の危惧というものがどうしてもぬぐえないわけであります。米国が一九七八年から一九八五年にかけて矢継ぎ早に規制緩和の措置をとった。そして、企業の数でありますが、一九七八年に三十六社、一九八四年にピークが百二十三社、以後八五年百社、九六年九十七社というように、逆に、ピークを過ぎたら減っていく、こんな流れも米国にはあったわけであります。
 自由競争といっても、大手の場合は観光施設等々関連の企業もたくさん持っております。値段の競争のみならず、プラス航空券販売に関して一つのそういう付加価値もつけたりして対抗された場合に、どうしてもなかなかベンチャーが育ちにくいのではないのか、そんな感も否めないわけでありますが、この寡占化の危惧については当局はどんな見通しを持っておられますか。
東京国際空港それから大阪国際空港のように、航空交通容量に制約のございますいわゆる混雑空港につきましては、一つは、航空機の運航の安全を確保するため、もう一つは、発着枠の適切、合理的な使用を確保するために発着枠の各航空会社への配分の調整を行っていくことが必要であろうと考えております。したがいまして、今回の航空法改正の中では、混雑空港に係ります運航計画に関しては運輸大臣の認可に係らしめておるところでございます。
 今御指摘の発着枠の配分ルールでございますが、これは、混雑飛行場に係る運航計画の認可制の運用基準に当たるものになります。そして、今我々が内容として考えておりますのは、一つは、発着枠を一定の割合で定期的に回収をすること、それから二つ目は、新規航空会社へ配分すること、三番目は、全国的な航空ネットワークを維持形成するために政策枠を設け、そこへ配分すること、そしてさらに、先ほども申し上げた、回収をしたものを既存航空会社へ配分をすること、こういったものから成り立つものだろうというふうに考えております。
 そして、具体的な発着枠の配分につきましては、発着枠の配分の必要性が具体化した場合、すなわち新しく空港容量が広がった段階で、これまた有識者から成る検討組織を設置してオープンに議論をしていただいて結論を得ていきたい、そのように考えておるところでございます。
私が申し上げたいのは、新しい時代に入ってまいるわけでありますから、従来の航空約款の枠組みを超えた、一体この料金に対してどういうサービスが提供されるのかということを、航空運送事業者のみならず、今申し上げたようないわゆる旅行代理店も含めまして、きちっとユーザーに情報はすべて公開をされる、ただ単に値段の安さだけをひけらかすような形ではなく、この代価に対してこういうサービスが行われる、そういうシステムをきちんとおつくりをいただくよう関係者の間でひとつきちっと詰めていただきたい、こういう要望を申し上げておきます。
 あと、苦情処理システムにつきましても、先ほど局長の答弁の中でお触れになりましたが、これもひとつ研究課題としてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、混雑空港の問題でございますが、自由競争ということになりますと、混雑空港におきまして発着枠の配分というものが公正かつ透明なルールで行われる、しかも、そのルールをだれしもが納得するルールにするということが、今回の改正に伴う今後の一つの施策のあり方として私は極めて重要な課題であろうというふうに思うわけでございますが、これはこの間、いろいろな場面で議論をされてきた問題でございます。いよいよこの法改正が行われるという中で、このルールの確立についてどう考えているか。また、やはりこのルールの確立はそう時間をかけていられない問題であろうかと思いますが、スケジュール面も含めて御説明を願いたいと思います。
解雇規制につきましては、日本については基本的にないわけでございますけれども、労使関係の中で現実に解雇を規制する趣旨の労働協約等が欧米では行われているというふうに理解しております。
私も、本格的に勉強しておりませんが、欧米各国の雇用対策をざっと通し読みしてみましたけれども、向こうでやっていることはほとんど日本でやっていることなんですね。
 例えば、日本でやっていないということで外国で例があるというのは、例えば、アメリカかどこでしたか、バウチャー制度という職業訓練の切符の配給、あるいは、いわゆる失対事業として公が雇い入れる、それくらいじゃないかと思いますけれども、あとはみんな、私は、日本で先取りしてやっていることだという自信を持っております。
 それから、フランスの時短による雇用吸収効果、これはもう先生実は御存じだと思いますけれども、労働大臣が、実は雇用吸収効果はなかったということを認めちゃっているわけでありますし、よくワークシェアリング的な発想をという御指摘もいただきますけれども、ワークシェアリングということは給与のシェアリングも伴うんだということを受けとめていただかないと、これは実は、ワークシェアリングはするけれども給料はシェアリングしないんだというのであれば、単なるコスト高になるだけで、企業が倒れるということでありますから、その辺のところは、日本の雇用政策上もしっかりと見きわめてやっていきたいというふうに思っております。
自民、明改、自由の修正案では、直ちに治安出動をしなければならない事態ではないんですけれどもそれにつながり得るような事態を例として入れてあるわけでありますけれども、そのような防衛出動につながりかねない事態、またあるいは今のように治安出動につながりかねない事態、そうしたことも周辺事態の中にはある、そういう周辺事態というものの持つ切実さというものが審議を通じて明らかになり、またこの修正案で一層それがはっきりすると思います。
 周辺事態をめぐる議論の中で、どこまで地域的に入るのかというような議論もあったわけですけれども、地理的な概念の問題というのは、あくまで日本との関係で考えなければならないと思うわけであります。すなわち、我が国に対する武力攻撃には決して発展し得ないような事態ですとか、また難民流入のような我が国に対する治安上の危機に絶対発展し得ないような、そういう我が国を直接攻撃しないような、我が国に難民が来ないような遠隔の地、例えばマラッカ海峡のあたりですとかＡＳＥＡＮのあたりまでいきますと、直ちに我が国に対する武力攻撃とか難民流入にはつながらないと思うのですが、そういった地域で発生したことであっても、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態とみなし得るケースは出てくるかもしれないわけですね。
 いろいろ、シーレーンがふさがってしまうですとか、また東南アジア、ＡＳＥＡＮの一国が崩壊しかねない内戦が勃発したりしますと、果たしてそれは周辺事態かという問題になるのですが、そうした場合は、自衛隊が出動しなくても我が国の平和と安全が直接侵されるようなところまでは至らないと思われるわけですけれども、改めて確認したいんですが、そういう場合でも周辺事態として我が国が米国と行動をともにすることはあり得るんでしょうか。