時間もありませんから春闘の関係はこれぐらいにして、先日婦少審の建議が出されましたので、雇用平等法の問題で二、三お尋ねをしたいと思います。
 三論併記という上で法案が作成されるわけでありますから、とりわけ労働省の責任が重いと思いますが、率直に言って、日経連の質問状に対する労働省の回答などを見ると、私は大変その姿勢を危ぶまざるを得ないわけであります。
 まずこの問題でお尋ねしたいのは、労働省が日経連に対して口頭で回答したということで、その内容が日経連タイムスに載っておりますけれども、なぜこの婦人差別撤廃条約に署名したのかという質問に対して、ちょうどそのころは「政局混迷のさ中にあり、政府としても本条約署名について時間をかけて討議する雰囲気にはなかった。労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、したがって事前に日経連はもちろん、労使双方に連絡はしなかった。」、こういうふうに書いてあるのです。
 この文章どおりであるとしますと、労働省としても、そういうような条約は簡単には署名しないだろう、積極的にこれを推進する立場に当時立ってなかったから、非常に意外な気持ちでその事態を受けとめたというふうに読めるような回答になっていると私は思うのです。そもそもこういう姿勢では非常に心もとないと思うのですが、こういうとおりの回答をしたのでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、先ほどからるる答弁を申し上げておるところでございまして、仲裁裁定については、それが出された段階で、公労法の精神を踏まえて、そして最大限の努力をすることは当然であります。それからまた、人勧にいたしましても、これが出された段階で最大限の努力をする、誠意を持って取り組んでいくということは、これは当然の務めだろうと思って、全力を振るって頑張りたいと思っております。
私はもっと踏み込んで、今の大臣のお話しでも、景気が回復すれば賃上げができるでしょうというふうに、まずそっちの方を言われたように思うのですが、私どもの方は、むしろ積極的に大幅な賃上げを政府は推進をしていくことが国内の景気を回復をさせていく原動力になるじゃないか、だからぜひそういう積極的な立場に立って、労働者の賃金の引き上げに対して労働省としてもしかるべき積極的な姿勢を示していただきたいのです。きょうはもう同僚の議員がさんざんこのことについては論じ尽くしておりますから、私もそのことを強く要望しておきたいと思います。
 大臣にもう一つお尋ねしておきたいことは、大臣は、公共企業体職員の仲裁裁定の問題を所管する大臣でありますし、また閣僚の一人として人勧の実施についても責任を負っている。当然賃金の引き上げという場合は、こういう部分についてもどうするかということは、これもさっきから議論をされておりますけれども、議決案件などにすることなく、ことしは政府の方が積極的に完全実施をするという立場に立っていただきたいというふうに私は願っておりますが、労働大臣としてもそういう立場で閣僚として奮闘していただきたいのですが、いかがでしょうか。
確かに、総理が今おっしゃった形だと思いますけれども、外国の資本の資本制限の問題だとか、それから、私は今たまたま、次元の違う話ではございますけれども、レセプト業務、これの一つの秘密の問題を現実提起として申し上げておるわけですが、事は同じだと思うのです。だれかにあらゆる情報を握られてしまい、それに従って我々が、産業なり企業なりが動かざるを得なくなっても、これは大変なことになるわけでございますから、慎重な対応をぜひ立てていただきたいということを要望申し上げます。
 時間が来ましたので、最後に、サハリンに残留をする元朝鮮人の方々、韓国人の方々の問題で、ぜひこれは総理にも、それから当該の外務省にも、あるいは赤十字の方々にも対応をお願いを申し上げたいわけであります。
 私は、たまたま昨年、現地のサハリンまで行きました。行った最大のきっかけというのは、韓国の大都におみえになります、四十年ぐらい前に、ある日、日本の当時の行政官によって自分の夫が強制的に連行された、それ以来一回も手紙がないけれども、サハリンにどうも強制連行をされたようだ、うわさによると炭鉱労働者であったようだ、日本のことわざには、借りたものは返すということわざがあるじゃないか、だから、戦争が終わってもう三十八年、四十年近くなるわけだから、せめて日本は責任を持って私の夫を返してもらいたいという要望があったわけであります。至極当然な話であります。
 私は、昨年の八月に大邱へ行きました。一千名近い留守家族の方々が集まられまして、日本に対する猛烈な攻撃がございました。しかし、私は、率直に日本の過去の非をわび、一人の日本人として反省する、そのかわりに、日本の国内で双方が面会ができるように微力ながらしておるということでお話をしてまいりました。今は亡くなりましたけれども、李範錫外務長官がお見えになりまして、非常に私どものことについても関心を持っていただきまして、ぜひこれは日米の外相会議の話題にもして、我々からもよろしく頼むというお話がございました。
 そういう要望がございまして、現地と話をしてまいりましたが、なかなか現実にはうまくいっておりません、大韓航空機の撃墜事件等もございまして。細々と現地からソ連籍の方々が日本にお見えになることが認められておりますけれども、今、無国籍でどうしても祖国に帰りたいとおっしゃる方々が、二千や三千人はおみえになるようであります。私ども、現地でなかなかそういう方にお会いできなかったんですが、そういう要望は受けてまいりました。
 今、私ども、非常に言葉に気をつけて発言しておるわけでございますが、決して反ソ運動をするつもりでこの問題を言っておるわけではございません。反ソ運動にならないように、ならないように気をつけて物を言っておるわけでございますが、今韓国におみえになる方は、本当に自分の知り合いが今サハリンに生きておるのか生きてないのかも承知をしていないわけです。だから草川君、君、とにかく調べてきてくれ、こういうわけですが、これもそう簡単にはまいりません。だから私は、何らか、この日本に現地の実情がわかるようなセンターでもつくれぬのかどうか。これが役所の担当でできれば一番いいわけでございますけれども、役所は戦後処理はもう終わった、こう言っておるわけですから。しかし、終わってないわけです、これは。
 向こうの方々のお気持ちをくどくどと申し上げるのは何でございますが、残っている、韓国におみえになる家族の方々は、今申し上げたように、少なくとも日本は世界でもう最高の経済成長をした立派な国なんだから、四十年前に強制連行した私の夫を返すなり、あるいはその実情を調査することぐらいはあったっていいじゃないか、こういう切々たる訴えがあるわけであります。
 どうかそういう意味で、これはまず外務大臣に、親族再会を日本で実現をするような便宜なり対応をぜひ立てていただきたいし、国際赤十字の問題としてもこの問題を取り上げてもらいたいと思うのですが、まず外務大臣、それから後で総理大臣から御答弁を願いたい、こう思います。