次に年金問題でお聞きをいたしますが、年金の支給開始年齢の引き上げについてですが、公務員の共済年金についても、ことし三月の閣議決定を踏まえて、厚生年金と同様の趣旨で措置を講じるようにしていく方向と聞いております。ただ地方公務員の方々で消防や警察職員等、現場の方ですと、年齢が高くなるにつれて、すべてを事務職へ移行するというわけにもいかない面があると思います。雇用の問題とあわせて、今後どのように検討されるおつもりでしょうか。
新幹線なんかで行きますと、地方の、自治大臣の福島でもそうだと思うんですが、この間広島に行ったら、福山の駅前なんかで車の置く場所が、駐車場が満杯になっておるとか、地方の方が皆さん車をお持ちの率も高いわけですから、今のこのビルの地下の利用の場合等、この容積をふやしてあげるとか、また今私がいろいろ申し上げましたけれども、これは自治大臣か国家公安委員長の立場か、どちらでも、建設省を初めとした都市計画に関連するほかの部局と連携をして、諸政策を今後とも実施していく必要があるんだろうと思うのですが、大臣のこの点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在の法律では、繁華街においても、三千平方メートル以下の商業ビルでも一台分の駐車場もつくらなくていいというわけですね。繁華街に行くと、三千平方メートルというと坪数で約千坪近いわけですから、これ以下の商業ビルというのは結構多いですよね。ですから、この辺を踏まえて、今のお話しの附置義務の強化、駐車場建設の助成の制度の拡充なんというのはどうかなと思うんですが、この点についてはどうでしょう。
お答えいたします。
 駐車場の整備につきましては、駐車場法に基づきまして昭和六十三年三月現在、全国で約百三十四万台分の路外の駐車場等が供用されております。議員御指摘のとおり、駐車場法の施行された昭和三十三年度末に比べて約二百二十倍という状況になっておるわけでございます。駐車場の整備の水準を見てみましても、昭和六十三年三月末現在で、自動車一万台当たりの駐車スペースと言っておりますけれども、一万台当たり二百六十七・三台、昭和三十三年度末に比べて約六・五倍ということで整備水準も上がってきているところでございますけれども、とは申しましても大部分の都市におきましては駐車場の整備は依然として十分とは言えない、また、路上の違法駐車等による道路の混雑等が生じているということで、建設省としてもこれを十分認識しているところでございまして、こうした状況を受けまして現在駐車場附置義務基準の見直しの作業をしているところでございまして、今年度末を目途に結論を得て必要な作業を進めてまいりたいと考えております。
 この基準の見直しとあわせて駐車場の整備の推進方策、これを検討しておりまして、附置義務基準の見直しとそれから総合的な駐車場対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
建設省の方、今交通局長のお話にあったように、三十三年が三十万台で現在四千万台、百倍以上になっているわけですけれども、相変わらず駐車場設置義務基準というのは変わっていないということからしますと、これは警察の問題じゃなくて建設省がどうお考えになるかということなので、この点についてどのようなお考えをお持ちなのかお答えいただきたいと思います。
この昭和三十三年当時というのは、駐車場法が制定された当時ということかと願います。現在の駐車場法は、路上駐車場についての規定、それから路外駐車場についての規定、それから一定の施設につきまして駐車施設を附置すべく義務づける条例を制定することができる規定等が設けられているところでございます。
 その路上駐車場の問題につきましては、現在パーキングメーターでありますとか、やはり昭和六十一年の道交法改正によりまして制定されましたパーキングチケット発給設備の設置等によりまして、実質的には路上駐車場というのは今ほとんどないに等しいものでございます。
 そこで問題は、路外駐車場の整備と一定の建物に駐車施設の附置を義務づける条例の制定の問題でございます。こちらの方は昔のものと余り実態が変わっていないのではないかと考えておりまして、私どももこれは地方公共団体の条例でございますからいろいろと見直し等もお願いをしているところでございます。
ＩＢＲＤ、世銀の方でございますが、昨年秋、資金量を現行の四百億ドルから八百億ドルに増額をしているわけでございまして、国際収支赤字に陥っている発展途上国の処置、自力ではなかなか立ち直れない諸国に対しての融資が重点であると思いますが、一つには、第二次石油ショックの後、外貨不足に陥っている非産油国、発展途上国を対象とするということ。二番目に、融資期間を一年ないし一年半の中短期の融資制度を設けるという点。三番目に、融資する際にはＩＭＦと協力をして審査、国際収支、経済全般の改善計画を提出させるという、こうしたいわゆるマクナマラ報告に関連をしてくるわけでございますが、最終的には結論が出ているのかどうか私はまだ理解しておりませんけれども、この点について三点ほどお伺いしたいと思います。
 一つは、日本政府として基本的にはこのマクナマラ報告に対してどういう態度なのか。
 それと二番目には、この対象国としてケニア、フィリピン、トルコ、ボリビア、タンザニアなどがその候補に挙がっておりますけれども、これに対する日本の態度。
 それから、ＩＭＦは、ある国が国際収支難に陥ったときに期間の短い資金を供給してきているわけでございますが、いわゆるこのＩＢＲＤによるマクナマラ報告に基づいた構造改善融資といいますか中短期の非産油国に対する融資の考え方、分野調整の問題がいろいろ議論されておりますけれども、大蔵省としての見解を伺っておきたいと思います。