大臣、適切な表現かどうかわかりませんけれども、大きなけがをしてから包帯をする、手当てをするということでは、これは前向きじゃないのですね。やむを得なかったから自由化になった、自由化にせざるを得なかった、自由化になったから事後対策をこれとこれとこれとやっておりますということはけがに対する処置に等しい、私はこう理解をしておるわけでございます。やらないことはやらない、やらないということは国益のために何としてもやらない、ここのところが政治の柱でなければならぬ、こう思っているところです。
 今大臣はたまたま触れてくださいましたけれども、あえてこの点については、重大なことですから改めて伺うわけでございますが、その立場に立ってこの米問題、これはもう生産者団体、生産者ともに絶対に市場開放してもらっては困る、反対である、これは大臣御承知のとおりです。
 それから、実は「国民の食料を守り、農業を再建する行動委員会」、こういう組織がございますが、これらの皆さんが「食と緑、農林業に関する国民調査」をされたようです。一万余人の皆さんの世論調査をやった。生産者が四〇％、非農業者が六〇％の割合でされたと言われておりますが、その皆さんからも、七五・五％が米の市場開放だけはやってもらっては困る、こういう圧倒的多数が市場開放反対という答えを出したそうであります。これは大きな答えだろう、思いだろう、こういうふうに私は思っているわけであります。言うならば、生産者、消費者、ほとんどの皆さんが市場開放反対という立場での国民のコンセンサスを得ているものであるというふうに言っても言い過ぎではない、私はこういう理解をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、やらないことはやらない、自由化はいたしませんということで、牛肉・オレンジは残念ながら自由化になってしまったけれども、あの轍は絶対に踏みません、大臣、これはきちっと政府の方針としてこの機会に改めて確認をいただけますか、いかがでしょう。
大臣、説明不足であったということを私は一〇〇％は否定しませんよ。それは大臣が言われるように説明不足の点もあったでございましょう。それは若干あったでございましょうけれども、基本は、例えば牛肉・オレンジの自由化問題に例えますならば、牛肉・オレンジの自由化はいたしません、政府、大臣はこう言ってきた。私は何度もこの委員会で、前大臣にも、牛肉・オレンジの自由化はいたしませんか、困難でありますと。困難という言葉は日本語としては難しい表現だけれども、しないということですかと念を押しましたら、困難というのは自由化しないということでございます、こういうことで何回もこの委員会で私は大臣から答弁をいただいてきた。農民もそのつもりでいた。しかし、しないしない、自由化はいたしませんと言っておりながら結局は結論は自由化になってしまった。ただいま大臣の御答弁をいただいたような経過の中で自由化になってしまった。これは大変なことだというので、そういうところに今の農民の農政不信というものの大きさがある。これを理解しなければいけない、こう思うのですけれども、大臣、いかがですか。
大臣、これは新聞各紙にも載っておりましたところですけれども、信濃毎日新聞というのがあります。その農林大臣インタビューの記事を引用させてもらって伺うのでありますが、このインタビューの中身については今も御答弁の中に実はちょっと含まれておりました。だから触れますけれども、こういうふうに大臣は言っているのですね。「私は地元へよく帰り、そこで、自由化対策を説明した。所得保証など手厚い施策を話すと、影響はそれほど大きくはないと分かってくれた。十分な対策を政府がとる、と知らせていないのは政治家の怠慢だ。」こう言っているのであります。大臣は今、農民各位に説明をしなければならぬという意味のことも言われました。それとこのインタビューの意見と一致するのでございましょうが、私は政治家が農民各位に説明不足程度の事態ではないと実は思っているのですよ。これは大臣、同感でございましょう。そう思いますよ。いかがですか。
訪米いたしまして、当然中国問題が会談の主要な一つになりますことは当然のことかと思います。
 そういう中で、方励之氏の問題などについてどうするのかということが一つの関心事になっておりますことは私も承知をいたしておるところでありますが、まさに本件は両国の立場を明確にしつつぶつかりあっている深刻な問題だというふうに理解をいたしております。既に御案内のように、中国側は、米国大使館の行動は理由のない中国内政への干渉を構成するという言い方で深く遺憾の意を表すると、そして同時にこれに抗議をするという態度を明確にいたしているところでありまして、本件は米中関係に緊張関係をもたらしておるところであります。
 よって本件は、米中間の問題に昇華されたというんでしょうか、押し上げられたということでありまして、世界もこれを見詰めておるわけですし、特に我が国は隣国としてこの問題を非常に注意深く見守らざるを得ないということであります。特に、両国問題にこれはなっておりますものですから、第三国という立場にある我が国が、いかに一衣帯水で日米、日中という日本外交のまた非常に重要な柱の中にあるとは申しつつも、なかなか手が出ないなということであります。いつの日か、両国のいずれかからアプローチが、どういう形か想像できませんけれども、そういうものがありとせば、その時点で総合判断、総合分析、そして総合判断の中で我が国が何ができるのかということを真剣にその時点で検討し、決定をしていけるのかどうか、その辺も先のことでありますので、今そんなことで、仮定の問題として米中をこう撃突させたままであることは決して世界も喜びませんし、我が国もそれは、早く両国の合意で、話し合いで決めてほしいという、この基本的スタンスを踏まえながらもそう考えておるということであります。
 この辺のところが日米外相会談でどのような形で出ますのか定かではございません。あるいはそんな形は両国問題ですからこうおいて、全般の政治問題として意見交換になるのか、相手様の出方なものですから、心の準備はいたすつもりでありますけれども、そんなことであろうと思っております。