私も前の仕事のときにこの種の仕事に携わってまいりました。あれから約十年ぐらいたちます。まあ、いろいろ事情は変わってきているはずなんでございますけれども、一たん決められましたルールがなかなか動かないということで、率直に申しまして交通関係の財源といいますか、そうした問題についてはいろいろとさらに考え直すべき時期が来ているように思います。鉄道の立場離れましてもそういう感じがいたすわけでございます。まあ、私ども過去においてそういうことに携わってまいりましたので、ただいまのような御提言に対していろいろな意味で勉強してまいりたいと思う次第でございます。
港湾整備の経費の問題でございますが、港湾の整備の対象といたしましては、御指摘のような内航海運の交通のターミナルという意味のほかに、当然のことながら外航のターミナルでもございます。また工業港を初めといたしまして、各種産業立地の基盤を整備するとか、あるいは防波堤等につきましては、広い意味で都市の防災といったような意味もございますので、港湾整備の経費そのものを、直ちに道路とか鉄道との関係で比較するのは非常に困難かと思います。
 そこで、内航海運の位置づけでございますが、五十四年度におきましては、トンキロベースで、国内の貨物輸送の約半分、五一％を内航海運が負担しておるわけでございますが、その八割でございます千八百億トンキロにつきましては、いわゆる産業基礎物資と申しますか、あるいはそれの製品——石油、石炭、鉄鋼、非鉄金属等、臨海工業地帯に発生いたします貨物を主として輸送しておるわけでございます。そういった意味で、内航海運に適応するような貨物がその大宗でございますが、今後省エネルギーあるいは環境問題等がいろいろシビアになった場合に、空間問題等も制約ございますので、陸上輸送、鉄道とかトラック、それと海運を組み合わせましたような複合一貫輸送といった方向も検討すべきではないか、このように考えております。
それならあなた、資料要求したら資料よこしなさいよ。私は、目的税を含めて借金——あなた、そんな自分の都合のいいところだけつまみ食いして、何ぼ審議官だってそんな適当なことやめなさいよ。七五・九％、それは、資料くれと言ったのに何で資料くれないの。運輸省、ちっとも資料くれないじゃないか。したがって、私はそんなこと、あなたの言うことは信じない。全部、各局長答弁。
ただいま先生から昭和五十年の数字に基づきまして、いわゆるイコールフッティング的な考え方から施設費の負担がどのようになっているかというお話がございました。これは、いろいろ計算の仕方もあるのでございましょうが、五十五年の数字を私どもが試算いたしましたところによりますと、道路につきましては、全体の投資額のうち七五・九％が昭和五十五年度におきましては利用者負担となっておるわけでございます。港湾につきましては、これは少し少のうございまして、一二・五％が利用者負担になっております。それから国鉄、これは鉄建公団も含みまして、これにつきましては六五・七％が利用者負担になっております。空港につきましては九九・五％が利用者負担になっているという実情でございまして、御指摘のような国鉄の施設費だけが非常に利用者負担が高いというような形にはなっておらない次第でございます。
御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては委員長にこれを御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、各件は承認すべきものと決しました。
 次に、関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定の議定書の締結について承認を求めるの件及び輸入許可手続に関する協定の締結について承認を求めるの件の以上四件を一括して採決いたします。
 各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国土利用計画法第十二条の指定要件でございますが、土地の投機的取引が相当の範囲にわたり集中して行われ、及び地価が急激に高騰する事態に対処しということになっております。その場合の、相当範囲にわたり集中して行われるといいますのは、相当の広がりを持つ地域、一応は市町村単位ぐらいと思っております。ほぼその全域にわたり投機的取引が反復、継続的にかつ集団的に行われる状況であるというふうに考えております。それで、実際の地域の範囲は市町村単位等が適当と考えておりますけれども、具体の地域における経済的、社会的実態によって判断されるというふうに思っております。
 それから地価が急激に上昇しということでございますが、これは当該地域におきます従来からの地価の趨勢それから全国の地価の趨勢等を考慮して判断されるということでございまして、何％上がればという基準は定められておりません。特に知事さんのそういうふうな全般的な判断が一番の基礎でございまして、そのためにもし知事さんがそういうことを決意なさいましても、後で土地利用審査会の覆しがあるというような法制になっておりまして、何％という一律の基準は期待されていない、あくまで投機との関連において判断されるというふうに考えております。