御承知のように音楽には国境がありません。放送や通信が発達したこの時代の音楽は瞬時に世界をかけめぐるという可能性を持っておりますところから見ました場合、特に隣接するアジア一帯の制度のおくれが大変重要な課題と考えられるわけでございます。ぜひこれらの国に対して指導的な立場で働いていただきたいと考えますとともに、広く国際条約の発達と加盟の推進に力を尽くしていただきたいと考えるものでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 実はこれから個々的に参考人の御意見を伺うという予定でおりましたが、時間の関係もございまして、私からの質問はこれから申し上げることを最後といたしまして、あと委員の先生方の御質疑に入りたいと思います。
 最後にお聞きしておきたいことは、世界の国々との交流がこれほど活発になった今日におきまして、知的所有権の保護につきましても国内問題として処理できる限界を超えておりますし、国際的観点に立った対応が求められていると思います。国際的協力体制のあり方、我が国が果たすべき役割等の問題につきまして、お考えなり御要望といったものがおありでしたらぜひお伺いをしておきたいと思います。
 申しわけございませんが、石本参考人、お願いいたします。
私どももＪＡＳＲＡＣ、それからレコード協会と一緒になって、この問題は何度も何度も立法府それから行政府の皆さんにお願いをしているところでございますけれども、とにかく第五小委員会、それからそれを受けての懇談会ということで、十年近い話し合いがいろいろな学者の先生も交えて行われているわけでございまして、この間にはもうヨーロッパでそれを導入している国の法律も研究し尽くされているわけでございます。ですから、もう理屈は出尽くしているのであろうというふうに私は思います。今、第十小委員会で検討が進められているんでございますけれども、また最近は海外を調査に参りまして、恐らく外国ではまた調査に来たのかということで大変驚いているんじゃないかと思いますが、とにかくこれはもうどういうふうに私ども解釈したらいいのか。多分これは産業と文化との兼ね合いの問題ではないだろうかというふうに解釈するしかないんでございます。
 西ドイツなどは二十年も前からこの制度を導入しておりまして、それから次々とそれを導入した国、その国の著作者とか音楽産業あるいはミュージシャンというのは、そういう国々に比べますと、大変なハンディをしょって仕事をしているということになるわけでございます。殊に日本が全く世界一の録音機器の普及率を誇っているわけでございますけれども、それから生産輸出国であるということを考えますと、この問題に関しましては実は西ドイツ方式などというのは非常に恥ずかしいというふうに考えていかなければいけないんじゃないかというような気さえいたします。今後の日本の政治の行き方といいますか、優先順位をどういうふうに切りかえていくかという問題につながると私は考えております。
私どもＪＡＳＲＡＣと芸団協、そしてレコード協会とが昭和五十八年に共同で実施した調査によりますと、全国で年間八十億曲を超える音楽著作物が個人的にコピーをされております。先ほど申し上げましたように、これだけの音楽の録音が行われながら、音楽の著作者たちには一円の代償も支払われておらないわけでございます。今月十二日の衆議院で、この問題について「抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。」とする趣旨の附帯決議をしていただき、著作者団体としては大変感謝をしている次第でございます。が、今第十小委員会での審議が進められているとはいえ、この問題について要望を文化庁にいたしまして以来十年以上が経過しているわけでございます。先生方の御助力によりまして、何とか一日も早く賦課金請求制度の導入を実現していただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございました。
 次に、録音録画機器等に対する賦課金制度の導入についてお伺いをいたしたいと思います。
 この問題につきましては、本文教委員会でもたびたび附帯決議を行うなど、従来から検討が行われているところでありますが、いまだに実現を見ておりません。そこで、制度実現の必要性や問題点などについて各参考人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
一般に間接税が逆進性と申しますか累進的でないということは、それは所得税が累進税であるという意味におきましてはそのとおりでございますし、それはいわば教科書にもそういうことは書いてございます。が、さて、それはそのときそのときの、その国、その社会の状況に私は随分左右されると思いますので、我が国のようにこれだけ所得水準が高くなり、かつ所得格差が少なく、いわば大衆という言葉すらいかがかと思いますけれども、みんなが相当な消費をしているそういう社会において、軽度の間接税が行われた場合に、果たしてそれが社会正義に反するような逆進的な性格と解せられるべきかどうかには私は問題があると存じます。恐らく高額所得者は多少たくさんの消費をするのでございましょうから、そういう意味ではたくさんの消費税を納める、そうでない所得者は消費が多少少ないかもしれませんから、それは消費税を納められるのは少ないかもしれない。それは全部お一人お一人の選択によることであって、そのような消費税を納められないような今日の我が国の国民の所得水準ではないと考えるべきではないか。
 それもまたしかし、片方で所得税が非常に累進がきつくなって社会の中堅であるサラリーマンに重税感を与えている、あるいは法人税が非常に高くなって国際的に競争力等々に影響を及ぼすといったようなこと、そして直間の比率が非常に直接税に偏ってきた。それは、シャウプ税制以来三十何年、基本的な手直しをしなければ当然そうなるわけでございますが、そういったようなことの中で高齢化社会の到来に向けて社会の共通の費用をなるべく広く薄く皆さんに負担をしてもらって、そのときに老人を担わなければならない若い人々の源泉所得税を軽くしておこうという、そういう全体の考え方は私は社会正義に沿ったものだと思っておりますので、単に間接税であるから逆進的だといったようなことは、それは私は現実に我が国のような今日の社会において果たしてそうなのであろうか、いかがなものであろうかという考えを持っております。