発注者支援データベースと今局長おっしゃいましたけれども、このデータベースをきちんとして、技術力のない会社に発注するようなことを防ぐ、そういう答えで、私もその点、徹底してやっていただきたいと思うのです。
 国の工事については建設省が主導を持ってやられるということでいいかと思いますが、いわゆる地方自治体の工事が実際には規模の小さいものも多いわけですし、規模の小さいものをまたさらに分割して地元の業者に総花的に発注するというようなことも見受けられて、そこに、先ほど言ったような丸投げ、一括下請というふうな問題が起きているようですが、地方自治体に対してはどのように指導していかれますでしょうか。
御指摘のように、いわゆる上請の形態として、確かに建設業法で禁止をされておりますいわゆる一括下請に当たる、まさにずばり当たるような場合と、必ずしも法律上は一括下請に当たらないけれども実態として相当部分を他の業者が、特に技術力のまさる業者が行うという二つの態様があろうかと思います。
 ただいまの御質問は、まさに建設業法二十二条で禁じております一括下請のようなケースについて、どのように実態を把握し、どう対応しようとしているのかという御質問であろうかと思いますが、ただいまの御質問の中で、三割程度と推定されるというお話がございました。私どもでは数字についてしかと把握しているわけではございませんけれども、まさに業法そのものに違反する事例はそれほど、三割というほどではないのじゃないかという感触を持っております。
 しかしながら、ある程度はそういうものもあり得る、つまりペーパーカンパニーと言われております言葉と裏腹をなすわけでございますが、こういうものについては、もちろん法律に違反するということばかりではなくて、実態的にもそういうことを避けなければならないというふうに思っております。
 ただ、我々がなかなかこの問題を取り上げにくいのは、一括下請というのは元請業者だけに禁止規定があるわけではなくて、受ける方も受けてはならないという相互についての禁止があるにもかかわらずそういう実態があるということは、事がなかなか表に出にくいという実態があるわけでございます。
 しかしながら、先ほど言いましたように、こういう実態はなるべく排除しなければならないということで、一番効果的な方法は何かということでございまして、いろいろ考えました結果、やはり発注の際に、施工力のある業者をきちっと把握して選定するということも大事なのではないかということで、昨今、発注者支援のためのデータベースシステムというものが完成しつつございます。
 具体的には、昨年の夏以降一部稼働し始めておりまするけれども、これによりまして、受注者の業者に関するもろもろのデータ、特にその業者が抱えております技術者の情報、その業者が現在どの工事に従事しておるかといったところまでわかるようなデータベースシステムを構築しつつございますので、こういったものを活用していただいて、発注の段階で技術力のない、施工力のない業者を選ばないということを自治体に対しても指導し、特に直轄においてはそれを励行いたしておる次第でございます。
 また、直轄の場合には割合施工体制も充実しておりますので、発注後におきまして、施工の段階におきましても、現場に立ち入って、どういう施工をしておるのかということもチェックすることが一部可能でございますので、そういったことにつきましても今後努めてまいりたいと考えております。
労働大臣に、私は二つのことをお伺いしたいというか、御意見を求めたいのですが、今確認した数字、三月三十日以降の解職者の中で、皆さんの大変な御努力のあったことも私は承知しておりますが、現在、職場を得た方が四百八名、やはりまだ少数部分です。それで、もうすぐ年を越す。
 この状況は、三井三池だけではありません。私のおります北海道、今も御質問があった空知の歌志内に空知炭鉱というのがあります。これは、九五年の三月十八日に閉山をして、黒手帳は来年の三月までが期限ということになっています。ことし六月一二十日の段階で、私たちが直接当事者に伺ったところによれば、空知炭鉱の閉山によって離職した人の数は六百九十四人、未就職が百九十五名です。
 通産省や労働省が御努力をなさって、閉山のとき、できるだけ地元に雇用の受け皿をつくろう、こういう努力をなさっている。今の歌志内について言えば、北炭関連のスーパー、市内三店舗でやっていたわけですが、残念ながら一年で閉店をしてしまう。軍手工場も時を経ずして閉鎖する。こういう状態になっています。
 炭鉱で働いていた何人かの方に、私たちは現状について直接御意見を聞きました。
 例えばＮさんと申しましょう。現在五十歳代で、黒手帳の所有者、坑内員でした。その方は、私たちにこう話っている。地元に仕事がないから、三年間受けている、雇用促進手当ですね。三年間受けている。詳しいことは職安に聞いてくれというふうにおっしゃる。
 それから、仮にＨさんといいましょう。四十歳代の前半です。機械工であった方です。この方は、閉山三カ月後に就職をなさったのだが、こうおっしゃっている。黒手帳を受けた。子供が高校生だったので、収入が減るが、閉山三カ月後に就職した。百万円から百五十万円の減額となった。ボーナスや手当がなかったのが一番痛い。今、その後、また別の職場、隣の町の零細企業に通っている。町には企業が来ないが、何とか市内に雇用の場をつくってほしいというのが願いだ。率直におっしゃっていますね。
 そこで、私は労働大臣に申したいのですけれども、例えば三井でいえば、三井グループが挙げて努力をするということもお約束はあった。現状は非常に困難ですね。閉山直後に、労働省として、直接その場で特別の体制をとって御努力をなさるということを私は評価します。と同時に、黒手帳三年、緑手帳二年、息の長い雇用確保の努力を続けていただくことが現在特別に重要だと思うのですが、その点、大臣、いかがでしょうか。