私は、六万円程度のものであるならば、利用者負担として一向差し支えないんじゃないか。その程度のものであるならば、利用者も、自分でも金を出してやっているんだという考え方を持つことがやっぱり必要ではないか。何でもかんでも国におぶさり、あるいは公の団体におんぶするというのは大体スポーツマンシップに反するんじゃないかと思うんです。
 これも私は必ずしも文部省予算を減らせと言っているわけではなしに、ふやすべき点は大いにふやさなくちゃいけない。そのためにはそれほど効果の上がらない、あるいは、初期の段階においては効果はあったかもしれないけれども現在においてはもうそろそろ整理してもいいんじゃないかと思われる費用があるんじゃないか。私、全部フォローしたわけではない、ちょっと目についたのだけ取り上げたわけですけれども、その点も今後の方針として検討していただきたい。大臣、いかがでしょうか。
今の学校開放の状況を申し上げますと、大体、小中高等学校を見まして、運動場、体育館の開放をやっております学校が七〇％、それから水泳プールの開放が四〇％ぐらいということでございます。やはり当初学校を住民に開放することについてはかなり学校側の抵抗感がございます。教育委員会としても、学校の施設が壊れるとか、あるいは学校の中へ責任の持てない人が入ってくるというふうなことで、非常な抵抗感があったのが、五十年代の初めから文部省が指導し、こういった補助金をもって奨励をしてまいりました。ということで、現在七〇％なりあるいはプールについては四〇％の開放率になっております。
 ただ、今後の日本の状況を見てみますと、臨教審でも御議論いただいておるようでございますが、生涯学習社会の中でスポーツを一生涯やっていく、そういった需要というのはますますふえてくるだろうということになりますと、やはり学校施設の開放というのが一番身近にあるスポーツ施設だと思います。したがって、そういったものを積極的に提供していくことを提案されるように伺っておりますが、私たちといたしましても、こういった状況に向けて、なお奨励をしていくためには、やはり国としての予算を必要とするのではないかというふうに考えているわけでございます。
私は、一般の社会人の体育が向上していく意味において、初めの段階においてはそういったふうな費用を国で持つ、あるいは何割かを国で持つというふうなことが必要だと思うんですけれども、かなり一般的に体育が広がってきているように思います。主婦の人たちなんかもかなり活発にそういった運動なんかに参加しているようですけれども、果たして国でこういったふうな補助金を出す必要があるのかどうか。市町村でやるんでしたら別でありますが、あるいはむしろ利用者負担を考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、大体これは一府県当たり、あるいは一校当たりどのくらいのことを考えておられますか。
学校施設を住民に開放していく、運動場、体育館、プールといったものを開放していく場合には、やはり管理指導員といいますか、そういったものが必要になる。その場合の報酬というのが大きな部分でございます。
まあ文部大臣としてはそうお答えにならざるを得ないだろうと思います。その気持ちはよくわかります。しかし私は、やはりこういった七百万円の費用を計上するよりも、試験制度を改めるなり、卒業の学士号を再検討するなり、それの方が学歴社会を改めるにははるかに役に立つんじゃないかということを申し上げて、次に移ります。
 同じく、これも減らしたらどうかと思っているんですが、実はレクチャーでその費用の内容をお聞きする時間がなかったので、まずどういうことに使われているかということを質問いたしますけれども、「生涯スポーツ振興事業」に「学校体育施設開放事業」というのがございますですね、四億二千万円。これ一体どういうふうにお使いになる予定でございますか。
水産物は動物性たん白質の中でも半分を占めているという非常に重要な地位がございますし、たん白の供給源としての魚、水産物というものが国の食糧の安全保障の上からも非常に重要なウエートを占めているということは申すまでもないことでございまして、さような角度から私どもは全体の食糧の需給の中でこの水産物の供給というものが安定的に確保できるように努めてまいらなければならぬことは当然でございます。ただ、若干水産物につきましてはこの長期の需給見通しの中においてやや違った立場がとられております理由は次のようなことからでございます。つまり農産物につきましては、農業基本法に規定いたしまして、需要と生産の長期見通しを作成し、公表するということになっておりますが、水産物については、実は生産が海況あるいは漁況等の自然条件が変動すること、それからまたそのような変動の状態から長期的な見通しを行うということは非常にむずかしいということがございまして、特に日本の場合には、いわゆる沖合い漁業、たとえばイワシの場合でございますと、この漁況を長期的に見通すのは非常にむずかしゅうございます。回遊魚と申しますか、浮き魚が多い状態では非常にむずかしいというようなこともございまして、実は長期的見通しを法律上で作成を義務づけていないという違いがございます。ただそうは申しましても、当然これは先ほど申しましたように、水産物が国民の食生活上非常に重要であり、また重要なたん白供給源であるということから、農産物の需要と生産の長期見通しの公表に際しまして水産物の需給見通しも一緒に立てるということになっておるわけでございます。ただその場合に自給率に触れていないということはおかしいではないかということでございますが、この点につきましては、五十五年度の策定の場合には確かに自給率を示さなかったわけでございますけれども、これは一つはわが国の水産物が国内生産が主力である、農産物のように大量の穀物を外国から入れているような状態にまだ至っておりません。それからまた輸入依存度が小さい、それから非食用向けの利用配分量が大きい、それから食用向け、非食用向けが相互に非常に流動的で相互補完をしているといったような特徴を持っているということから実は自給率を示していなかったという経緯であるというふうに聞いておる次第でございます。しかしわれわれといたしましては、やはり二百海里体制の移行といったような新たな事情もございますし、また輸入水産物も多くなってきているというような現状もございますので、あくまでもわが国の国民への食糧供給源として重要な水産物の役割りというものにつきましては、十分にこれは自覚いたしまして、水産物の需給の見通しにつきましても十分念頭に入れながら、先ほどのような流動的要素がございますけれども、そのようなことを念頭に入れまして今後ともこの対策には万全を期してまいりたいというふうに考える次第でございます。