前国会におきましても放送大学学園、つまり放送大学の設置主体であり、かつ放送大学のための放送を行う放送局の設置主体となるこの学園の放送法上の位置づけの問題が非常に御議論のあったところでございます。現在提案をいたしております法案におきましては、前通常会に提出いたしましたものと同じように学園法の附則において放送法の一部改正を行って、放送大学学園のために一章を設けて、そして必要な放送番組の政治的公平の確保であるとかあるいは広告放送の禁止であるとか、そういった所要の規定の整備を行っているわけでございます。
 前国会において最も御議論のありましたのは、先生いま御指摘の点にかかわるわけでございますが、いわゆる放送法の四十四条三項の規定が適用される場合に放送大学の教育が大学の教育、つまり学問の自由なりあるいは教育の自由というものとの関係でどのようなことになるのかという点でございます。これについてはもちろん放送大学のための放送でございましても放送法の規定の適用を受けるわけでございますから、四十四条三項の規定を全面的に適用されるわけでございますけれども、その規定の適用のもとにおいても大学としての教育というのは行うことが可能であるということをお答えを申し上げてきたわけでございます。
意図するところは非常に結構でございますからそれが実現されることを望みますが、その場合に教育を放送でやるということになると、現在放送法というのがあるのです。この放送法の持っている、法律ができたところの趣意とそれから放送大学における放送の問題との兼ね合いが非常にむずかしいということで、これは提案されて以来大変問題になっているわけでございますが、いま放送大学をなにされる場合の放送法というものとの関連を、特に放送法の趣旨といいますか放送法のなには、原則で「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」というわけで、この中に三つの柱が立っておって、その一つは、「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」それから二番目には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」第三番目には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」というこの放送法の趣旨ですね。それから放送大学における放送との関係は非常にむずかしいと思うのですけれども、文部省はそれをどういうふうに見ておりますか。
放送大学は、御案内のように放送を効果的に活用して大学教育を実施しようとするものでございます。これがねらいとしているのは、一つは、生涯教育の機関として社会人なり家庭婦人に大学教育の機会を広く提供するということ。それからもう一つは、今後の高等学校の卒業生に対しても新しい形での大学進学の機会をこれによって保障しようということ。それからもう一つは、既存の大学との連携協力をこの大学を通じて深めていって、単位の互換の推進であるとかあるいは教員交流の促進であるとか放送教材の活用の普及、そういったことによって、わが国の大学教育全体の改善に資してまいりたいということでございます。
僻地教育のいい点は十分あるのだということはわかっていても、今度はそれをやるのに経費的な問題で地方自治体がついていけない。だからむしろ統合の方へ持っていって、局所的に予算配分なり経費分担を非常に過重なものにならないようにという作用が働くわけなんです。だから先ほど言いましたように、僻地の教育について国がどの程度予算的にめんどうを見るかという問題は、一方でどうしても考えなければならない内容になってくるだろうと思いますので、いま僻地教育のよさというものを地域、自治体がよく理解するようにということの裏には、やはり予算的な面で幾らかでも軽くしてやるというような国の配慮がなければならぬと思われる。そういう点は先ほど大臣からもなにがありましたが、ひとつ十分よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう時間がありませんのでひとつ最後に、今国会で放送大学法の問題が出るようにも聞いておるのです。そこで簡単にお聞きしますけれども、この放送大学をつくる意図はどういうところにあるかということをちょっと……。
財政問題については次の再計算期で本当に本格的な議論になると思うんですけれども、そういう方向で検討されているとおっしゃっておりますので、期待したいと思います。
 ところで、大臣、それから関係者の皆さん御承知のように、いまも私指摘しましたが、昨年の通常国会冒頭に年金開始年齢の引き上げということになって、財政的に見れば職員、労働者の皆さん方が約六十億からの負担をしているというような状況の中で、実際にその後、言ってみれば年金の開始年齢は引き上げられたけれども、定年制の延長はどうなっているんだろうか。空白問題があのときも非常に議論になりました。そのときにどういうことを御答弁されているかといいますと、局長が御答弁されているんです。覚えていらっしゃると思うんですが、いろいろ、特に女子職員との、男女の定年差別問題、このことについては重々承知したと。そして、大臣も前向きで改善の方向で答弁していると。よって私も——私もというのは局長がですね、東北のケース等も踏まえて、わけても定年延長と労働条件問題というのは労使のことにかかわるので、使用者側であるいわゆる農協に対しての指導を強めていきたい、こういう御答弁をいただいているんです。だから私はお伺いしたいわけなんですが、特に事例を挙げまして、秋田、山形の件でお尋ねしました。そういう局長答弁に基づいて、その後三月等に通達もお出しになったということは知っておるんですけれども、実際にその個々に、秋田、山形県につきましてどういう指導そしてどういう改善がなされたのか、いまどういうことを問題だと思っていらっしゃるのか、それらを踏まえてまず御答弁いただきたいと思います。