きわめてふまじめで、まるで答弁になっていないでしょう。廃案になったものを今回また提案をする。なぜ廃案になったのかと言ったら、政治情勢がいろいろあって今日まで成立ができなかった。廃案になってもう一度出すということは、政治情勢が変わったから改めて提案をされた、こう私は受けとめたのです。そこで、政治情勢がどう変わったというふうにお考えになっておるのか、こう聞いておるのです。政治情勢がどう変わったから、廃案になったものを改めて提案したのか、そこを聞かしてもらいたいのです。
先ほども議論がありましたけれども、いわゆる三回、今回は四回目でございますが、いままで廃案になったり、あるいは成立をしなかったのはいろいろな政治情勢等だとおっしゃいますが、それでは政治情勢がどう変化をしたから今回お出しになったのですか、そこをお伺いしたいのです。
お答えをいたします。
 この放送大学学園法案の問題につきましては、今日の日本のありようから申しまして、開かれた教育、開かれた大学、生涯教育という面から申しますと、教養の面におきましても非常にレベルが高くなっておる次第でございます。同時にまた、大学の教育にいたしましても、この新しい放送、ラジオ、テレビというものを活用いたしました大学を近代的につくらなければならぬということは、われわれの念願でございますと同時に理想でございます。さようなことから御提案を申しまして、以来もはや十年近くを経過いたしておるのでありますけれども、昨年、一昨年と御成立をいただくことができませんでした理由といたしましては、私は、この放送大学の内容というよりも、むしろいろいろな客観的な政治情勢あるいはまた国会のあり方というようなことから御成立をいただけなかったというように考えるのでございます。同時にまた、昨年出しました法案をそのまま御提案申し上げておりますのも、そういうふうな経過を踏まえまして再度御提案申し上げた次第でございます。よろしくお願いいたします。
まず、文部大臣と郵政大臣に伺いたいのですが、先ほど来同僚の議員がくどくなるほど質問をされておるのに、御答弁がどうも聞いておって私には納得ができないのでございます。この放送大学学園法案が今回で四回目の提案であるということでございますが、なぜこの学園法案が成立をしないのでしょうか。学園法案が四回も成立をしないという理由について、文部大臣はどうお考えか、郵政大臣はどうお考えか、そこから承りたいのです。
五十六年度の概算要求額といたしましては、金額で約十三億を要求いたしております。と申しますのは、ただいま五十五年度予算に計上されておりますのは、出資金その他が計上されておりまして、この特殊法人の放送大学学園そのものが認められますと、それの第二年目と申しますか、それを平年度化した経費を五十六年度予算額として要求いたしているものでございます。
ですから、その資本的経費九十七億円という数字はここに出ているのですけれども、そういう土地購入費、今日一番問題になるのは土地の問題だと思うのですが、そういった購入費については数字的に全然示されておらない。これは当面、四年かその前後でとにかく実施をする計画だと思うのです。だからせめて、そういったことについても、もう少し私は具体的な数字というものが出てこなければならぬと思うのです。
 来年度予算あたりで当然、文部省はすでにもう要求書を出しておると思うのですけれども、五十六年度あたりでの予算の見積もりというのは、現在一体どの程度この放送大学学園について考えているのですか。
学習センターとして予定をしておりますのは、約二千五百平米を予定をしているわけでございます。したがいまして、それに要します敷地でございますが、敷地の価格については、先ほど申し上げましたようなことで、ただいま積算の基礎としてはまだ入れていないということでございます。
それでは、次にお尋ねしますが、特に当面の第一期計画、これはことしの九月につくられた「放送大学について」という青表紙の資料をちょうだいしていますが、この四ページにあります資本的経費九十七億円、ただし、これは何か用地の問題等については全然購入費は含まれていないというのですが、特に土地の価格というものは大変なもので、なになんですが、これも私、六カ所と予定されておりますところは、一々についてお聞きしませんけれども、トータルではどの程度の坪数をこれまた予定しているのですか。当面、いろいろだだいまお考えになっておるのだろうと思うのですが、どのくらいの坪数を予定していますか。
お答えいたします。
 まことに不用意でございますが、手元にいま資料がございませんけれども、私ども郵政省の部内でもまた精密な計算をやっておりますので、お許しをいただいて後刻お出しいたしたいというふうに存じます。
送信所の建設等具体的な技術的なことについては、郵政省とも十分御相談をしながら、先ほど申し上げましたような試算はいたしておるわけでございます。試算額につきましては、必要でございましたら資料としてお出ししてもよろしいかと思っております。
一年生と四年生からまず募集を始めているというのは、これは標準法を何年に適用するという角度で検討しているわけではないので、付属小学校を今後三年計画で完成をさせて、全体十八学級のものを設置をするというその年次計画に従って一年と四年から生徒の受け入れを始めているということであります。
 それから、われわれも付属学校の規模というものは、当初から募集人員に対して十分な応募者があって十分な学級編制が行われるのが最も望ましい姿だと考えます。兵庫教育大学の付属小学校の場合には、先ほど来御指摘のありますような地域の事情がありますから、むしろ大学側としては、スタートに際して地域との十分な連携を保ちながら今後付属学校の実績というものを地域にも十分承知をしていただき、その過程で充実を無理なく図ってまいりたい、そういう基本的な方向をとっておりますし、私どももそういった大学側の方針というのは理解できまずから、無理していっぱいまで児童を集めるというような方針をとらないということについてはわれわれもそれを了解をしたわけであります。