環境庁の方がお出しになっていらっしゃるこの測定のいろいろな結果を見ましても、いまおっしゃったとおり、ＳＯｘは大体横ばいからもう低くなっていっているのに、ＮＯｘ、さらにＮＯ２というのが依然として横ばいか、それともふえつつある状況の中で、実は、患者さんの数がふえていっているという実情があるわけですから、ほかにも浮遊粉じん等々の問題もありましょうが、やはりＮＯ２についての知見なくして、これに対する対応策というのは、いろいろほかにもあるかもしれませんが、考えられないということが一応は言えるかと思うのですね。この点は首を振っていらっしゃるから、そのとおり認識をしていただけていると思うのですが、そうなってまいりますと、こういう地域にとっての環境行政の最優先対策というのは、断じて指定地域の解除に手をかすのじゃなくて、汚染物質の削減に全力を傾けなければならないというのが、理の当然だと思われますけれども、この点はそのとおりにお考えでしょうね。
この制度を組み立てたころの硫黄酸化物濃度が、現在に比べまして異常に高かった、そういう時期におきます硫黄酸化物、窒素酸化物等のそれぞれ混合された汚染、これによっていろいろな疾病の多発が社会的にも問題になった、その中で慢性呼吸器疾患として四疾病が指定された。ここまではよろしいわけですが、硫黄酸化物が改善された今日において、かつ窒素酸化物が横ばいの状態において、すなわち、全体としてとらえた大気汚染の態様というものが変化した中で、これをどう評価するということがまさに問題なわけでございますので、この評価に資するための足固めの研究調査、こういうことで私ども一生懸命取り組んでいるところでございます。
少なくとも高濃度汚染地域と公害病の患者さんの数の推移には、相当程度の因果関係が、そういう意味であるということが言われているがゆえに、いまその知見に対して、集積される作業も意味があるというふうに理解をいたしておりますが、この点もそのとおりでございますね。
科学的な知見の集積とおっしゃいますが、これは関係がないとは言えないわけでしょう。関係がどの程度あるかということに対しての知見の集積をなすっているわけであって、関係がないものなら初めからそういう作業は無意味なのでございます。関係があるという認識に基づいて知見の集積をいまなすっていらっしゃる、こういう段階だろうと思われますが、大臣、そのとおりですね。
どのぐらいこれが影響するかというところは、先ほど来保健部長が御答弁申し上げておりますとおり、まだいまのところはっきり数量的に申し上げる段階でもございませんので、いまのところでは科学的な知見の集積をやりまして判断をいたしたい、かように考えておるわけであります。
さて、大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、ＳＯ２よりもＮＯ２、浮遊粉じんが大気汚染に寄与しているということが言えるわけですから、それから考えてまいりますと、公害病の患者さんがふえていっているというのも、この激甚地域において顕著なんです。この辺はＮＯ２や浮遊粉じんが大気汚染に寄与しているということがはっきり言えると思いますけれども、この点はもう申し上げるまでもない話だと思いますが、大臣のお考えをちょっと聞かしておいていただきたいと思います。
認定の要件と、この調査研究とは別次元と言われておりますから、そこのところははっきりしておかないと、混同されて、要件自身がこのことによって、経団連などが考えていらっしゃる仕組みの方向に持っていかれるようなことがあったのでは、環境庁は一体いままで何をなすっていたかということにもなるわけでありますから、この点はしっかりはっきりさせておいていただかなければならないと思います。そのとおりに理解しておいてよろしいですね、いまおっしゃったとおり、関係ないと。
ただいま御指摘の点につきましては、私どもが行っております調査研究は、あくまでも医学的、科学的な基盤をより強固なものにする、この制度を支えていくための科学的な基盤を強固にするという趣旨に尽きるわけでございまして、その調査研究自体で制度が直ちにこうなる、ああなるというような性格のものではなかろうと思います。この基盤に立って、また専門的な検討を経て、必要に応じた制度上の論議があろうかと思います。それで、現在、三つの要件で認定されている仕組みそのもの自体は、この調査研究とは別次元の議論かと思います。
先生御指摘のモーダルシフトでございますが、御案内のように貨物輸送につきますと、トンキロベースで自動車が約五割を占めておる、海運が四十数％、こういうことでございます。
 労働力不足あるいは環境の悪化、交通混雑の問題等から、やはり私どもも貨物のモーダルシフトといいましょうか海上輸送への転換というようなことが重要ではないかなというふうに考えておりまして、もちろん運輸省の中でも貨物流通対策本部というものが設置されまして、モーダルシフトの推進が進められておるところでございます。
 特に、海へ貨物を流すということでございますので、これにつきましてはその受け皿となります港湾の整備をある程度先行的に進めざるを得ないというようなことでございます。しかも私ども、このモーダルシフトという言葉が出る前は貨物の定型化輸送、どちらかといいますと貨物輸送の合理化という観点から内航コンテナ船だとか、あるいはローロー船、フェリー等の内貿ユニットロードターミナルの整備を従来からやっておるわけでございますが、新しい五カ年計画の中ではこれをモーダルシフトの重要施策の一つとして位置づけ、鋭意推進しているところでございまして、平成五年度につきましては二十三港において整備推進を予定しておるところでございます。
 それから、今お尋ねのテクノスーパーライナーに関する調査につきましては、港湾局としましては六十二年より実施をいたしております。平成四年度よりＴＳＬ対策本部というようなものを私どもの局内につくりまして、特に二つの委員会、ＴＳＬに関する港湾開発検討委員会、それからＴＳＬの港湾荷役システム開発委員会をつくりまして、ＴＳＬの需要予測だとか港湾の配置、あるいは高速荷役システム、特に従来のものに比べますと一けた効率よく扱わなければいけないという宿命になっておりますので、こんなことを中心に今勉強をしておるところでございます。
 テクノスーパーライナーの実用化が一九九〇年代の後半ということをにらみますと、今後とも海上技術安全局を初め各関係局とも密接な連携をとりながら検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。