ひとつ検討の材料にしてください。
 それから、富士山の大沢崩れにつきましては、私も前々から関心を持っておる一人でございます。ここで細かく聞く時間もありませんが、私はあそこの土砂の排除ということがいま最大の課題であると思います。根本的に大沢崩れを防止するということはなかなか至難なことでありますが、この土砂の排除について、昔は自由に採取をさせておった、それで土砂がたまるということはほとんどなかった。皆好きに持っていったわけですね。それを何年か前に禁止したわけです。最近また申請書を出して土砂を自由に排除してよろしいということでありますが、地域の住民なりあるいは人たちがわざわざ申請書を出して取るというのは非常にめんどうであるということが一つありますね、お百姓さんなんかは。私はある程度自由にさしてもいいのではないか。それについては道路のこともありましょうし、その人がそれを持っていって売買する、一日何回も来ればとめることもできますし、予算的な問題から言っても私はきわめてこの土砂の排除については理に合ったように思います。したがって、その土砂の排除について、事務手続の問題でもう少し考慮して、高額な予算を投じて富士山の土砂を排除させる、それがきわめて簡単にできるし、金の節約にもなるのではないか、こう考えるのですが、その辺のお考え、どうですか。
別荘につきましても、建築基準法では住宅として取り扱っておるわけでございます。いま先生御指摘のとおりに、建築基準法で構造耐力上の安全のほかに、居室の採光や換気等の衛生上必要な技術的基準等を具体的に定めておるわけでございます。ただ、建築基準法では都市計画区域外に建築するという場合には、いまお話が出ましたように、たとえば木造の場合は延べ面積が五百平方メートルを超えるものというような、いわば規模及び構造に応じまして一定以上の建築物に限られておるわけでございます。なお、それに至らないと申しますか、いわゆる確認を要するほどの規模及び構造でない建築物でありましても、たとえば木造の場合で申しますと、延べ面積が百平方メートルを超えるというようなものにつきましては、建築士が設計及び工事監理を行わなければならないというふうに建築基準法及び建築士法で規定しておるものですから、そういう面を通しまして安全性の確保を図っておるのが実情でございます。
詳しくできないものですから大まかにざっといきます。
 それから、こうした別荘地の売買につきまして、宅地建物取引業者の関与しておる事例が多いのです。そこで、取引上いろいろなトラブルがある。これは建設白書にも一年のうちに何件と出ております。いまでも指導を行っていると思いますが、今回そうした一連の法改正があるというふうに聞き及んでおりますけれども、それでさらにそうした解決あるいはその見通しというものは法改正によってできるのかどうなのか、その点いかがですか。
開発行為につきまして、許可を受けております場合でございますと手当てはできますけれども、仮に市街地域で、しかも規模も非常に小さくて、許可も何も受けていない場合には直接法に基づく指導はできません。しかし、そこで災害が起こることによりましていろいろ支障が生ずる場合には、まず公共団体で措置をする必要があろうかと思います。
最初に、私、特に別荘の問題で質問をいたしたいと思います。
 これは新しい行政でありますので不備な点もありますし、行政上手の届かない面もありますし、大変問題が発生しております。あるいは経済情勢の変化等がありまして、別荘を宅造しておる業者が倒産したり、あるいは石油パニックその他経済情勢の変化で、とても全部がはかし切れないで売れ残り、あるいは未完成、そういう問題があちこちに発生をしております。それが災害の原因にもなりあるいは環境の破壊にもつながってくる。いろいろなトラブルが起きておる。そういう面から言って、建設省の管轄内のことしかできないと思うのですけれども、災害防止の対策上いかように指導をし、今後こうした問題についてどのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。
いろいろの御意見がございますので、その方々に対しましてはあくまでも私どもの考えております構造で説明し、また了解を求めていくべくがんばっているところでございます。したがいまして、その方々の了解を得られない限りは、実際に工事を強行するというようなことはできないと思います。
時間がございませんので、最後に確かめておきたいのですけれども、公団はかつて、これは五十一年だったと思いますが、測量の段階で多数のガードマンを導入をして、無抵抗の住民を排除をして強行したという実績があるわけです。ああいうことを少なくとも絶対にやらないように、これをひとつお約束いただけますか。
家屋密集地帯を全部は考えておりません。私どもの考えは、先ほど申しましたように、現在の構造で十分対処できるという考えに基づいておりますので、家屋密集地全体にふたをかけるということは考えておりません。
それでは公害防止、環境維持のためのふたかけにはならないでしょう、ほとんど。そうじゃなくて、地元では少なくとも家屋の密集している区間についてはふたをかけてもらいたいということでありますから、それがどの程度まで可能かということです。
上を横断いたします道路は、必ずしも高速道路と直角ではございません。斜めになっておりますので、その斜めに渡りますときにある程度の幅が、高速道路の縦断につきましてある程度の長さが必要になってまいります。その長さ程度を考えておるわけでございます。
そうしますと、ふたかけといいましてもふたの長さが問題です。どのくらいまでお考えになっていますか。あそこは全長では三キロ、四キロ足らずのところでありますが、その長さが問題ですけれども、それはいかがでしょう。
この場合は、たとえばこういう方がいらっしゃるとすれば、当然知事の年収というのが約一千三百万から一千五百万ぐらいあるわけですから、どう考えても月に三十万円の年金をもらう、何というか、もらわなくてもやっていけるわけですよ。もちろん知事さんだけが悪いんじゃなくて、悪いというのはちょっと言い過ぎですが、知事さんだけが問題なんじゃなくて、特殊法人の役員も、あるいは大会社の社長もみんなかなりの収入があって、その上に年金をもらう、これは国民感情からしっくりこないと思うのですよ。それで、所得制限がないというのも問題ですが、その前にそれともう一つ、歳費が上がるたびにそれを基礎にして計算していく、こういう年金計算の方法もこれもどうもおかしいと思うのですね。
 そんなわけで、ひとつこの所得制限の問題ですが、厚生年金には御存じのとおり在職カットというのがありまして、収入があれば年金カットされている。そんなことで考えると、やはり幾らいろいろいままで功績があった、その苦労に報いるためとか、名目はつきますけれども、やはり議員たる者は民間に比べて、それでなくても特権階級なんだから、所得制限ぐらいは設けてあたりまえじゃないかと、全然所得制限なしで年金支給というのは、果たして総務長官、いままで法律で決まっているから問題ないようなお答えですが、どうですか、所得制限はつけるのがあたりまえだと思うのですが。