数字というのはかなり専門的でございますので、国民の方から見ますとわかりにくいわけでございます。もう少し具体的に、例えば今雨が降っているわけでございますけれども、できるだけ雨にはぬれないようにしようとか、あるいは生水は飲まないようにしようとか、具体的な生活に即した国民の皆さんへのガイドといいますか、そういうものを出す必要があるのではないか、このように思いますが、この辺の項目というものは考えていらっしゃらないでしょうか。
今大臣からるる御説明ございましたが、放射能対策本部におきましては、毎日各地のデータを集計いたしまして、定時にこれを発表するということによって、できるだけ国民の皆様に対する速報に努めているところでございます。あわせまして、発表の際には、そこに出た数字がどの程度のものであるかということも発表しておりまして、この点については各マスコミ適当に、表現の方法は違いますけれども、我々の御説明の趣旨を報告していただいているというふうに考えております。
もし国民の健康に影響が出るというような状況になりますれば、対策本部としては、適切に速やかにそうしたことをお知らせをすると同時に、どう対応すればいいかということについても当然判断をし、お知らせをすることになろうかと思っております。対策本部は、対策本部の会合と同時に、機敏に対応するために幹事会というものもございまして、安全局長が幹事会の幹事をいたしておりますので、安全局長からも残余少し御説明をさせていただきたいと思います。
当初の予想とは少し違っているわけでございまして、私が心配するのは、個々の汚染の状況とともに、複合汚染と申しますか、牛乳を飲むあるいは野菜を食べる、そういったものが人体にかなり影響があるのではないかということなんです。この辺まで考えて、ある程度国民の皆さんに安心をいただけるような正確な警戒・注意警報と申しますか、そういうものをやはり示していく必要があるのではないかな、こういうふうな感じを持つわけでございますが、その辺の対応はどのようになっておるのでしょうか。
それから日本の国土における汚染の状況でございますけれども、政府に放射能対策本部をおつくりになりましたですね。各自治体がきのうまでにまとめたところでは一都二府十七県に汚染が広がっておる、こういう状況でございますけれども、当初は日本の汚染はないのではないかというような観測もあったわけでございますが、こうして具体的にかなり早い段階で汚染が浸透してきているわけでございます。こういった状況について長官はどういう印象をお持ちであるか。あるいはまた、今後もこの調査を続けていくわけでございますけれども、さらに汚染が広がる可能性が多いのかどうか、その見通しをあわせてお伺いしたいと思います。
お一人、お一人にとっては大変心配なことでございますので、責任を持って、全員の将来にわたる心配はないという検査の通知というものはされると思うのですけれども、大体めどはいつごろになる予定ですか。それは各個人にされるわけですか。
ホール・ボディー・カウンターの結果がまだはっきりわかっておりません。一名だけわかっておりまして、二・五ナノキユリーの沃素が検出された、第一便の七名のうちの一名につきましてそういう数字が検出されたということでございます。これは、二・五ナノキュリーの放射能は約十八ミリレムの被曝が予想されるという線量でございますので、直接人体に影響があるというほどのものではございませんでした。残余のものについては、放医研から検査の結果の報告がまだ来ておりませんので、ちょっと御報告はできません。
昨日、成田空港へ帰ってきたキエフ地方を旅行した百人前後の旅行者について、科学技術庁といたしましては放医研の専門家を空港に派遣いたしまして、帰ってきた人たちの任意によります検査をいたしました。詳細については局長から御答弁を申し上げますが、実は私も大変気になったものですから、昨日飛行場まで参ったのでございます。参りまして拝見をしておりましたけれども、頭髪あるいは衣服の上、肩、その他の検査あるいは甲状腺などにも検査をさせていただいておりましたし、それから持ち帰られたかばん等に付着をしているかどうかということについても検査をさせていただいておりました。その内容につきましては、詳細御報告を局長からさせていただくことにいたします。
土地改良投資というのは、事業期間としてもある程度の期間を要するし、それからその効果も長期にわたって発現していく事業である。そういう性格から見て金利水準というのは固定して考えるべきではないかというような御趣旨かというふうに理解するわけでございます。
 先生の御意見は、それはそれとして私どもも理解できるわけでございますが、反面、現在の財投資金の活用の方法のルールというのが、同様な事業をやっております例えば水資源公団とか、その他財投資金を活用している、これは私確認しておりませんので若干留保をつけますけれども、道路公団なんかも同じではないかと思いますけれども、いずれも財投金利に、そのときの金利水準に連動させるという、これは金融政策の観点からの一つの要請がございまして、従来からこのようなルールがほぼ定着しているわけでございます。
 問題は、特に期間が非常に長くなって、実際工事期間が長くなっているところにいろいろ問題の淵源があるわけでございまして、かつて昭和三十二年に、一般会計だけでは事業がなかなか進まないというところから財投資金を活用して特別会計制度をつくったわけでございますが、当時考えておりましたのは工期が七年程度ということでございます。その後、十年、十一年というふうに徐々に標準的な工期も若干直しましたが、いずれにいたしましても、先ほど竹内先生からも御指摘いただいたように二十年もかかっている事業があるわけで、その点にいろいろな問題の根源があるわけでございまして、金利のついた金を使いながらこのように長い時間をかけてきた、そのような事業運営を深く反省しているわけでございます。
 現状、特別会計事業もかなりとっておるものでございますから一遍には直せませんけれども、できるだけ集中投資をして、金利負担しているような事業については工期が早期に完了するように、そのような運用の方法をしていきたいというふうに考えているわけでございます。