売り上げが三割以上も減ったのに利益だけはもとどおりあるというのは、やっぱりそこでもうけているからでありまして、預金金利と貸出金利との差がどんどん開いておるということが指摘できるのでありますが、こういうことで、金融機関は低金利を利活用して莫大な利益を上げておる、預金者は大幅な所得減になっているという事態は、これは何らかの形で解決をしなきゃならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
ちょっと手元の数字と合っているかどうかは確かでないところがありますが、先生御指摘の点は、金融機関の受取利子と支払い利子の差額を調整してある数字かどうかという点が私の手元の数字との違いかと思うんです。私の方は、金融機関が受け取った利子所得と支払った利子、この差額を計算しております。その差額で見ますと、金利が下がりますと当然受取利子も少なくなるし支払い利子も少なくなる、そういう形がありますので、そのネットの変化を見ますと、金融機関に純利子所得がふえたということは起きておりません。
それだけ比べると余り減ったりふえたりしていないように見えるんですが、九一年の段階で、売り上げといいますか貸出金利で受け取ったのは百五十兆、銀行、金融機関はあったんです。ところが、九六年になりますと百兆円、百四兆というのが正確なようでありますが、約五十兆減っておる。にもかかわらず、金融機関の利子収入、利子所得は減らない。ここで、金融機関はもうけ過ぎているというふうな指摘が当たると思うのでありますが、いかがでしょうか。
同じようなベースで、純利子所得、金融機関の部門でございますが、九一年度は二十七・四兆円ございました。それが九六年度は二十六・七兆円ですから、この間、純利子所得は〇・七兆円の減少ということになっております。
全くおっしゃるとおりでございまして、その辺は審議の中ではっきりと提案の意図を出してもらいまして、表現の自由は侵さないということをはっきりさせたいと思っております。
 終わります。
今おっしゃった表現のところですけれども、私たちこれを読んではっきりわからないんです。これはいけないんだろうか、あるいは芝居でそういうことを目的に批判したりするオンブズマン的な内容でしょっちゅう芝居をやっていたら主たる目的じゃないかということにもなるんでしょうけれども、ここのところは主たる目的というのが抜けているから、一回でもそういうことをやると何か免許取り上げの対象になっちゃうとか、そういうおそれもあるんじゃないかということを感じたわけでございます。
 大体、芝居というのは批判したりすることで市民は見てくれるし、またそこにおもしろさとか使命があるわけです。
福島先生、問題点の御指摘をどうもありがとうございました。参考にさせていただきたいと思います。
 最後に、もう余り時間がなくなってしまいましたが、江見先生が非常に心配しておられる表現の自由の問題でございます。政治的な批判を芝居の中でやったらいかぬのかと。
 私はこれも、まず恐らく提案者としてはそんな気持ちはない、絶対ないと言うだろうと思います。それを国会の場ではっきりさせる必要もあるかと思いますし、また江見先生のおっしゃった文化政策と申しますか、文化芸術の基本法みたいなものをつくっていくという努力、これも我々国会の中で必要だろうと思います。
 時間の関係で江見先生の再発言をいただく時間はほんのわずかになってしまいましたけれども、何かもう一度御意見があれば承りたいと思います。
全くそのとおりでございます。
 ＮＰＯのエネルギーは自発性にございます。指示されてやるようなＮＰＯはすぐ力がなえてまいります。そういう点でこの自発性こそが重要であり、そのためには多くの市民、企業、多くのさまざまな団体によって支え合うということが重要だと思います。
ありがとうございました。
 おっしゃるとおり、行政に任せないで民間の手で、民間の活力でやっていく。ただここで、いわば行政の肩がわりとしての民間という考え方であってはならないと私は思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 市民活動促進法案、非営利法人特例法案及び市民公益活動法人法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本ＮＰＯセンター常務理事・事務局長山岡義典君、弁護士福島瑞穂君、芸術文化振興連絡会議議長江見俊太郎君、経団連１％クラブ会長若原泰之君、日本民際交流センター代表秋尾晃正看及び株式会社電通総研研究主幹伊藤裕夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十七日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
 また、昨二十八日、都築譲君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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お話がございましたように、国家公務員法第九十九条で信用失墜行為なども規制してございますが、極めて不十分であると素直に私どもは認識しなければならないと思っております。
 公務員の不祥事を根絶するためには、さらに抜本的な対策を講ずる必要があります。このため、総理大臣が直接指示をいたしまして、目下公務員倫理に関し法制化を含めた対策を講ずるように政府内に公務員倫理問題に関する検討委員会が設けられまして、今その開始をいたしたところであります。いずれいたしましても今後の検討にゆだねられるところでございますが、国家公務員の人事管理を担当する私といたしましては、この際、際立って手がたく綱紀の保持の実効性を確保するための方策につきまして幅広く検討し、早急に結論が得られるよう事務方を強力に督励してまいりたいと思います。