先ほど申し上げましたように、平年度ベースで四千七百万円の経費節減になるということでございますが、これを新事業団の一応平年度ベースの経費ということで見ました際に、運営費のベースでは四・三％に相当をいたします。それから、人件費という角度でながめますと六・一％という数字に相なります。
全体の蚕糸事業団あるいは糖価安定事業団等の予算の中から見て、今回統合になった場合のこの四千七百万というようなものは、金額としては、ウエートとしては非常に少ないものであろうというふうに考えます。しかし、やはり今後とも長期的な目でこの効率化の問題については考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解を得たいと思います。
役員の数を減らすことによって平年度ベース四千七百万節減になる。四千七百万というと大きいような感じがするんですけれども、全体の予算から見ればどういうことなんですか。蚕糸事業団、糖価安定事業団の全体の予算幾らの中で四千七百万なのか、あるいはもう一つは、その中の一般管理費が幾らの中で四千七百万なのか、その辺はどうなんですか。
役員の縮減に伴う経費節減額でございますが、平年度ベースで四千七百万円でございます。なお、五十六年度につきましては、十月からの統合を考えておりますので、いわば半年度ベースになるわけでございまして、二千五百万円の経費節減、かように考えております。
両事業団の統合は、業務はそのまま引き継ぐけれども、さりとて、統合したからといって、機能が強化をされ運営がより効率的になるとは思われない。このメリットについても先ほど必ずしも明快な答弁をいただけなかったわけでありますが、強いて言うならば、役員の数が減るということなんです。常勤役員の十二人を九人にする、非常勤役員の五人を三人にすること。これによって節約できる経費はどのぐらいなんですか。
特殊法人の整理合理化の問題につきましては、これは政府全体としますると非常に特殊法人の数が多いわけでございます。したがいまして、マクロ的な観点からいたしまして、この特殊法人の整理というものをやるべきであるということが、政府の行革の方針の大きな項目として決められたわけでございます。したがいまして、この線に沿って、農林水産省もそうでございますが、各省とも、特殊法人を抱えておる省庁につきましては、それぞれ具体的に検討して、特殊法人の統合、廃止等を図るべきであるということになったわけでございます。したがいまして、農林水産省もその線に沿いまして、所管の十幾つの法人がございますけれども、それを二つ程度は廃止ないしは統合をするというようなことで具体的に検討したということでございます。
 したがいまして、もちろん、いままで日本蚕糸事業団、糖価安定事業団ということでそれぞれの機能を持って存立をいたしていたわけでございますから、それなりの存立基盤というものは当然あったと思いますけれども、いま申し上げましたような、行政の刷新といいますか、機構改革というのが国民的な要請でもございますので、その線に沿いまして、非常に共通性もあることから、ここは一緒にしようということにしたわけでございます。
 ただいままでやっておりました業務は新事業団にそのまま引き継ぐということでございますし、業務の面におきまして、いささかも、その面で後退するとか、支障を来すというようなことはないように措置してまいりたいと考えております。
結局は、この行政改革の一環として、農水省も一つの特殊法人をなくさなければならないんだと。そこでこの糖価と蚕糸を選んだということにすぎないんじゃないんですか。いろいろ経過も聞いてはおりますけれども、いままた、局長の答弁の中に非常に抽象的なことを言われておるわけですが、ただ行政改革の一環としてやる措置である、それしか意味がない、統合の目的はないというように思うんですが、どうですか。
まず第一点の問題でございますが、御承知のように、この商工会は自主的な立場で運営するというのが基本方針でございます。したがって、私どもの援助というのは金融面のいろんな措置をやっておるわけでございまして、財政的にこれをさらにどうしようかということにつきましては、検討の余地はありましても、具体的に財政面からのより一層の支援、資金の援助ということはどうかというふうに疑問に思っておりますし、また、具体的にそういうことは現在の段階では考えていないわけでございます。
 それから、税の面でございますが、農村にも相続関係の税の減税というものがございますし、私ども、すでに御指摘のようにレポートも出ておりますし、その面で、継承者についての問題はすでに大蔵省とも話し合いを進めて、これを何とか具体的にしたいというふうに思っております。
 それから三番目の問題は、行財政改革についての資金のカットをどうするか、補助金のカットをどうするかということだと思いましたが、これにつきましては、実は前の人の質問にもお答えしましたけれども、私は一律カットというのはこれはどうかというふうに思っております。と申しますのは、果たして安価な政府、チープガバメントというのが、アダムスミスが言ったような時代の手法が現在も通用するのかどうかという、非常に疑問を持っておるんです。やはり一九八〇年代、次世代を臨んで、実はチープガバメントが必要なのか、より以上、むしろグレートと申しますか、大きな政府が現在は必要なんじゃないだろうかと。まあ必ずしもそうでなければ、それなら質的な転換をしなければならない。ただ、一律に問題にするというのは時代の要請あるいは国民のニーズ、そういうもの、あるいはパーティシペーションと申しますか、参加というような時勢に反するんじゃないかという、私は疑問を持っておるんです。したがって、そういうような何か一律にやるというようなことよりも、本当に中小企業者を育成しなければならない。あるいは現在の中小企業の日本経済における立場、あるいはその製造関係の出荷率なども見ましても、私は簡単にそういうものに同調するわけにはいかないという気持ちで、この問題にも対処をしていく方針でございます。