これは現実に領事の事務をとった人に聞いたところ、いや、もうそういう場合は必ずその留保の意思表示をさせて、そして受け付けますということを言っている。だから、留保の意思表示がなければ受け付けないんだと、そういうふうにとれる。さっき私は官房長に外務省の指導方針を聞けばよかったんだけれども、それをうっかり落としたから。
 そうしますと、留保の意思表示のない出生届というものが現実にはないとおっしゃるけれども、何か間違ってそれが領事館から仮に日本の戸籍役場に郵送されてきて届けられても、それはもう出生届としては受け付けないというふうに伺っていいんでしょうか。
領事館の実務といたしますと、出生届を出されまして留保のことが書いてないという場合には、それは意思を確かめまして、そして留保のことを記載するということが例のようでございます。出生届は出すけれども留保はしないのだというようなケースはない、そういうことは実際上はないんだというふうに聞いております。
 と申しますのは、日本の方の考え方といたしますと、出生届を出すということは実際上としては戸籍に載せてもらうということの意思があるわけですね。したがいまして、当然出生届を出すということは日本の国籍を残すという方が出生届をお出しになるようでございまして、したがいまして、事実上その出生届だけで留保の意思表示がないというケースはないというふうに聞いております。理論的にはそういう場合にどうするかという問題はありますけれども、いまだそういうことは問題になったことはないように承知いたしております。
その点は私の方にも若干誤解があったかもしれぬな、これは。よくわかりました。
 これは後で戸籍のところでお尋ねした方がいいのかもしれないが、外国に居住する日本人の子供、これは留保の関係でお尋ねしておきます。第十二条の関係に飛んでお尋ねをするわけだけれども、これは留保の意思表示がない場合、これ一般的に大使館なり領事館はその出生届というのを受け付けませんか。それとも留保の意思表示がなくとも受け付けますか。その点ちょっとまずお答え願いたい。
この準正の場合の認知する父親が日本人であったかどうかということを判断するのには、先生のお話を含めて考えますと、三つあるわけでございます。出生のときと認知のときと、それから第三条の届け出をするときと三つの時点があるわけでございますが、その中で三条が要件といたしておりますのは、出生のときに父親が日本国民であるときと、それからこの届け出をするときに日本国民であるときということが要件でございます。その中間の認知のとき、認知の届け出をする際の日本国民であるということは三条の要件にはいたしておりませんので、したがいまして、ただいまの御指摘になりましたケースちょっと私よく理解できない面がございますけれども、要するにそういう三つの時点の中で出生のときと届け出のときだけ日本国民であれば三条の要件は満たすということで御理解いただきたいと思います。
嫡出子たる外国人ですね。子供が外国人、それが生まれたときに父または母が日本国民ではあったけれども、届け出前に帰化によって外国人になってしまった、その場合認知のときは、よし日本国籍を父親が持っていたとしても、先ほどの局長の御説明では子供は日本国籍を持ち得ないということになるんでしょうね。
これは二重国籍者でありましても日本国民であることには違いないわけでございますので、出生のときにその認知した父親が二重国籍であっても日本国籍を持っていれば、これはその要件を満たすことになります。
さっき私は妻の場合の帰化条件をちょっと間違えましたが、これは改正法七条で「婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの」、官房長のおっしゃるとおりでしたからこれはちょっと訂正しておきます。よくわかりました。
 それから、引き続き民事局長にお尋ねをするのでありますが、第三条の準正に関する規定で、認知をする父は、まあ認知のときは当然日本人でなければなりませんね。このときはしかし二重国籍者であっても日本人であれば構わないんでしょうね。その点はどうなんでしょうか。
「早急に」というお答えをいただきましたので、一点要望しておきますが、とりわけ千葉県側といたしましては、Ａ案またはＢ案いずれかの建設を先行して着手すべきであるということを従前から申し上げてまいりましたし、Ｃ案のみの単独着手があってはならないということも付言をしてきたことでありまして、このＡ案、Ｂ案のいずれかを早く決定をするということがこの鉄道の将来を占うことになるわけでありますので、ぜひ今の御答弁前向きにひとつ理解をさしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 あと、首都圏の交通整備の問題等々、二、三お尋ねをいたしたいというふうに思っておったのでありますけれども、時間が五分しかありませんので、一点だけ、首都圏の中で今大きな問題となっております常磐線の問題について実はお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 常磐線の混雑緩和の問題につきましては、長年の間検討が加えられ、今日までその次善の策というものが講じられてまいりましたし、特に明年から中距離電車の十五両化ということで、ある程度の混雑緩和に役立つであろうということが実は言われておるわけでありますけれども、しかしながら、それら常磐線の沿線地域の将来の発展性というものを数値的に調べますと、残念ながら、来年から解消をされる、中電十五両化の混雑緩和策というものは、少なくとも四年、長くても五年で今の殺人的な状況に舞い戻ってくる。それでは一体その後の対策というものはどういうふうにとられようとするのか。常磐新線の問題、あるいは営団地下鉄八号線、営団地下鉄十一号線、あるいは新金線という、それらの問題を含めた中で、今、地元の市町村は地域住民挙げてこの交通問題に取り組もうといたしておるわけであります。そういった観点含めて、よって来るべき混雑緩和策に窮した四年後の対策というものは一体とうなるのか、この一点だけお伺いをいたします。