ただいま局長から御答弁申し上げましたが、先ほどからいろいろ、情報通信産業がおくれておるのではないかというお話がありました。私も全くそのとおりに思っております。何といっても、日本のＮＴＴというのは巨大産業であり、相当な技術力を持っておりながら、国内通信だけであります。そしてまたもう一方、ＫＤＤは外国、国内は参入禁止、こういうことになっておるわけでありますので、この際、何としても再編成をいたしまして、そして、おくれたこの十年間を取り返すというためには、やはりＮＴＴの再編成が必要であります。
 したがって、今回の持ち株会社並びに連結納税の問題は、国が政策として、国家戦略としてこの通信再編成を今日までまとめ上げてきたわけでありますので、ぜひとも、今後政府内の調整を終わりまして、また与野党の皆様方の御指導や御協力をいただきましてこの再編成を実現していきたい、こういうように思っております。
事務的な内容でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
 今回のＮＴＴの再編成の円滑な実施のためには、御指摘のとおり持ち株会社制度の導入でございますとか、税制上の特例措置を実現していくことが必要と考えておりまして、現在、政府内の調整を鋭意進めているところでございます。
 この持ち株会社制度の導入につきましては、昨年十二月の「経済構造の変革と創造のためのプログラム」と題しました閣議決定の中で、独占禁止法の一部改正法案をこの通常国会に提出するということが決定されておりまして、これを踏まえて独占禁止法の改正法案の提出が今国会に行われますことを前提といたしまして、現在公正取引委員会と調整を進めているところでございます。
 それから、税制上の特例措置につきましては、今回のＮＴＴの再編成が、特殊会社でありますＮＴＴにつきまして国が通信政策上の観点から法律に基づいて行おうとしているものでございまして、そういう趣旨に基づきまして、特例の必要性について関係省庁の理解を求めているところでございます。
 いずれにいたしましても、このＮＴＴ法の改正法案につきましては、政府内の調整を鋭意進めてまいりまして、この国会に提出をすべく今最大限の努力を行っているところでございます。
きょうの私の質問は、大臣を盛り上げることに何か大分貢献をしているような感じがいたしますが、次に、ＮＴＴのあり方につきまして、若干時間がなくなってまいりましたので、簡単にお聞きします。
 先ほど大臣は、同僚代議士の質問の中で、一応という方向でという、こういうふうなおっしゃり方をしておりました。持ち株会社による長距離一社と東西の地域会社に分離するための前提条件として、持ち株会社、連結納税制度及び譲渡益課税の減免ということについて、私は三条件と思いますが、さっき大臣は二条件、二でも三でも実質的には同じであろうと思いますが、これがすべてクリアされないと、この方向で進めることはやらないということなんでしょうか。白紙に戻すということなのかどうか。現状について若干考え方を申し述べていただきたいと思います。
先生の、先ほど一番最初に御質問がありましたように、私が逓信委員時代というものは、こういう近代的な情報通信ではなかったわけで、初めて大臣に就任するまでに、いろいろインターネットとかマルチメディアという、言葉はよく承知をいたしておりましたが、大臣になって初めてこういう大きな役割を果たしておるということを承知をいたしました。
 七十の手習いということで、今、大臣室と会館の事務所において、一生懸命今マウスを使って勉強をいたしておるところでありますので、あと一、二カ月すれば十分使えるだろうと思います。
先般、法務大臣から所信の御表明があったわけでございますが、私は法務行政全般につきまして、最近の社会経済的な情勢が大変変化をしている、こういうものに対する法務行政のあり方というような視点から何問かについて御質疑をしたいと思っております。
 その前に一つ、最高裁判所にお尋ねいたしたいことがございます。
 十日ぐらい前でございましたか、中央紙一紙それから地方紙の方は十数紙に、最高裁判所の判決につきまして、最高裁で現在争われているところの事実について、予測の記事といいますか、見出しを見ますと、最高裁は違憲判断を示す公算が多い、あるいは最高裁違憲判決へと、こういう大見出しで記事が出ていたわけでございます。しかも、ちょうど日曜日の中央紙におきましては一面トップの記事で、だれもが見るような形で大々的に報道されておりました。
 また、地方紙の方は、共同通信の配信かもしれませんが、それぞれ地方紙として受けとめて、北海道から九州に至るまで十二紙にわたって報道がされていたわけでございます。私が見た限りでもこれだけでございますので、まだほかにはあるかもしれません。
 その報道記事を見ておりますと、例えばこれまでの審理の経過などから見てこうこうだとか、それから半数を超える裁判官がこういう見方を示すと思われるとか、あるいは大法廷の審理ではこうこういうような見解が出されたというとか、これに対して合憲論も出たけれども違憲論が多数に上ったようだというような記事の書き方でございました。私は、判決の内容が云々ではございません。事こういう大法廷の法廷で争われているもの、まだ判決の日もわからないもの、こういうものが大きな新聞の一面のトップにおいて、あるいは地方紙の場合におきましては事細かに書かれている、内容が紹介されていることを見て、これは確たる情報に基づいた記事で、単なる憶測記事では到底考えられないような内容でございました。
 これが、そうなりますと、関係者でなければ知り得ない内容じゃないかという判断がございます。そうなりますと、裁判所法の七十五条による裁判所の評議の秘密の守秘義務に反するという疑いがあるのではないかと。もしそういう義務違反があった場合におきましては、一体その責任はどうなるかという問題がございます。また、このように審理が続いているにもかかわらず、判決の前にこのような記事が出ること自身が大変問題であり、かつ国民はこれを受けとめた場合において、司法というもの、司法の独立性というものに対する国民の信頼を失うものではなかろうかと。また、それによって裁判自身が誘導されるようなことがあれば、なおさら大きな問題ではなかろうかと思うわけでございます。
 最高裁の方ではこれについて記者会見をされて、その結果きょうの朝刊には数紙にわたってそれが出ておりますが、それほど大きな記事ではございません。したがいまして、国民から見たときに、一面のトップを飾る記事、また地方紙では事細かに出た記事、こういうものについて、非常に裁判の公正とかあるいは国民の信頼とかそういうものが失われると思うわけでございますが、最高裁の見解をお聞きしたいと思います。