お答えいたします。
 会計検査院が五十三年度の決算検査報告で指摘いたしました、まず政府関係機関等の特殊法人の数でございますが、これが専売公社ほか二十二、計二十三団体でございます。それから指摘金額でございますが、まず第一に不当事項でございます。不当事項で三十六件、二十一億六千八百余万円、それから改善処置要求事項というのがございますが、これが十件で百二十六億二千六百万余円でございます。それから改善処置要求をする以前に是正の処置を講じていただいたいわゆる処置済み事項と申しておりますけれども、これが九件で十二億三千七百万余円、合わせまして五十五件で百六十億三千二百万余円、かようになっております。
いまの問題についてはいろいろと議論のあるところだと思いますけれども、一応私といたしましてはもっと下げるべきではないかということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 いま述べましたように、特殊法人の中には御高齢な役員の方、また長期の在任、それからいわゆるたらい回し、さらに、私どもから見ますと高額な給与や高額な退職金など、多くの問題を抱えていると思います。その一方で、会計検査院の検査で指摘をされた不当事項等も少なくはないというのが現状だと思います。昭和五十三年度で会計検査院が指摘した事項の件数及び金額はどの程度あったのか、お尋ねをいたします。
あと一つは、いわゆる心神喪失によって有罪であった者が結局無罪とされて、それを補償しなければならないという問題に係るわけでございます。私の方からもいま刑事補償法の改正案を提出しておるわけですけれども、この点きょう国会で犯罪被害者に対する給付法案が成立して参議院へ送られたわけで、いわれなき殺しに遭った遺族の方の補償がされることになったわけですが、これも来年の一月一日からということですから、それまでの間に殺された人の遺族は補償されないということでもあるわけです。
 それに関連して一番疑問に思っておることは、結局、確かに殺した当人であるけれども心神喪失という規定によって無罪とされた、それに対する補償がされておるということなので、過去にずっとさかのぼってあるわけです。そういう請求があってそれに支払っているということに関して、法務省の方としてはどういうお考えなんでしょうか。
当時そのようないきさつがございまして、とりあえずの措置として内部的な運用を定めておったわけでございますが、そのお読みになりました中にもございましたように、法律自体の改正が実現いたしましたので、補償規程もそれにあわせて改正をしたわけでございますが、単に金額の引き上げだけではなくて、ただいま御指摘のようなことも十分勘案いたしまして、被疑者補償規程の手続につきましても改善と申しますか改正をしておるわけでございます。それが現在にも至っておるわけでございますから、その通達はその被疑者補償規程自体の改正までのつなぎでございまして、その後正式に改正をしているわけでございます。
先ほど稲葉委員の御質問にお答えいたしましたが、概算要求の根拠と最後の時点において要求いたしました根拠と別個になっております。
 それで、最後四千八百円というところで予算折衝の結論が出されたわけでございますけれども、概算要求後予算折衝を繰り返す過程の中におきまして、先ほども申し上げましたが、賃金及び物価の上昇率等について正確な数値が出たということ、従来から、拘禁補償の日額の上限額を算出するに当たりましては前回の改正の時点以後における賃金及び物価の上昇率等を考慮してその金額が決定されてきておるということ、そして、従来の経緯等も考えてみますとこのような算出の方法自体それなりの合理性があるというふうに思われますこと等の理由によりまして、最終的には四千八百円を拘禁補償の日額の上限額として大蔵省に要求をし、その額がそのとおり認められたということでございます。
話が外れたわけなんですけれども、実際に一般の国民は、網走の刑務所に一番罪の重い人がいて、あっちの方に島送りみたいな状態でいるんだ、都心に近いところの刑務所には罪の軽い人がいるんだ、そういうことから、死刑囚の人たちはわれわれの環境から非常に遠いところに置かれているんだという感じでいるわけですね。ですから、実際に都心の拘置所の中に死刑台があって、そこで死刑を執行されているということを聞くとぎょっとなるのですね。これはいろいろな面もあると思いますけれども、そういうものがありますから、わかったときに皆都心に置かれることを忌みきらうわけです。その辺をよく考慮していただきたいということになるわけです。
 そこで、この刑事補償法になるわけですけれども、先ほど稲葉先生の、六千円の要求をしたときにそれが大蔵省案で削られてしまったといういきさつはどういうことなんですか。
それで、もうさっき言った二千七百億ということ、これはどこから出てきた数字ですか。二千七百億というのは拘置所の施設だけだね。それに伴って看守の宿舎やなんかいろいろなものができると全部で五千何百億になりますけれども、二千七百億というのはどこからどういうふうに出てきた数字なのかな。時間がありませんから、また別にどうせ監獄法のときにやりますからいいのですけれども、後でいいですよ、わからなければ。
お答えいたします。
 アフガニスタン問題の発生の後、日本とソ連との貿易関係でございますが、先生御承知のように、一般の通常貿易については特段の変化なしに順調に進んでいるところでございます。
 また、御指摘の大型の信用供与案件、こういったものにつきましては、わが国といたしましては西欧諸国との共同歩調をとっていくという基本的枠組みの中でケース・バイ・ケースで対処するというふうな方針で処理しているわけでございます。
 それで、先生御指摘のわが国が受注をしたプラント等につきまして西欧諸国が逆転受注をするというふうなケースにつきましては、私どもそういう事実は聞いてございません。
 それで、今後でございますが、日ソ経済関係がいわゆる日本とソ連との一般的な関係の中に果たしている役割りというものが非常に大きくございます。こういう点を私ども十分に留意いたしまして、アフガニスタン問題そのものの事態の推移あるいはヨーロッパ諸国の動き等を見きわめながら、また日本の広い国益の見地に立ってわが国の対応を今後とも考えながら対処してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。