専売事業審議会におきまして御審議をいただくわけでございますが、その審議会におきましては現在法律で定めております人数が九人でございまして、専売事業に関連のある方、それから専売公社の職員を含めまして、その他学識経験の豊かな方々に御参加いただいておるわけでございますが、定価改定にかかわる問題でありますだけに、暫定最高価格につきまして御審議いただきますときには、さらに関係業界の方々あるいは消費者の方々も特別委員という形で御参加をいただき、各方面から慎重に御審議をいただくということにいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、その審議会におきましていろんな角度からの御検討がいただけるわけでございますが、その御検討いただきました経過あるいはどういうような御議論があったかというようなことにつきましては、もちろん当委員会の方におきまして御要請があるならば、当然のことながら御報告をいたすべきものであるというふうに考えております。
まあ、責任者であります泉総裁のお答えが、現状の認識の中においては私もそうではなかろうかというふうな印象を持ってお答えをお聞きしておったわけでございますが、片岡委員おっしゃるように、客観情勢が将来大きく変わっていくと。その場合、そういうことを現実の事態としてそれが将来何年後とかそういうようなものではなくして、非常に漠然とした印象で申し上げますならば、大変に事態が変わって現行制度が維持できないようになるというような仮にもし状態があるとすれば、それはやっぱり私は当然のこととして、制度自身が見直される時期というものが予測の中で全くないとは私も思いません。
 したがって、本当にそういう事態になった場合には、制度自体を見直さなければならないというような認識は持っていなきゃならぬと。これは私は、三年後であるとか五年後であるとかそういう意味でなく、委員のいろいろな角度からの分析に対するまさに客観情勢の変化というものを予測——正確な予測でなくして、何と申しましょうか、仮にそういう事態を描いてみた場合に、それはやっぱり制度そのものを見直すときというふうに認識をすべきではなかろうかというふうに思います。
もとより、やはり原価の上昇等によりまして専売公社のたばこ事業の経営が圧迫されるおそれが生ずることに伴いまして、その健全な経営を維持するという観点から最高価格の特例を設けたものでございますので、いろいろな私は、この間片岡委員が、ヘビースモーカーであったが期するところあってやめたと、こうおっしゃいましてから、私と片岡委員とは年が一緒でございますから、これはおれもやめなきゃいかぬかなと思いました。しかし、やめていないのでございますけれども、幾らか私の節煙に対して警鐘を乱打していただいたような感じがしたわけでございます。
 そういういろいろな変化というものが、経営自体に全く影響を及ぼさないものであるとは私も思っておりませんが、いまの場合やはり経営そのものが圧迫されるおそれが生ずるという場合に、お願いしておるような法文が生きていくという立場に立って、厳正にこれに対応していくべきものではなかろうかというふうに理解をいたしております。
この法律の改正案につきましては、その改正の理由等については、実にこれはわかりやすく丁寧に説明書等もいただいておりますし、累次の委員会において政府の御答弁もございましたけれども、しかし、これはいかにも環境がさま変わりをしておると思うのです。
 このたばこにかかわるそのものは、これはもう環境のさま変わりとは直接は関係はないと思いますけれども、物価問題あるいは内外の金利問題、円相場の問題、そこへまた、アメリカの総合インフレ対策というようなものもできて、国の財政再建にかかわるいろいろな新しい課題が出てきておるわけであります。
 そういう中で、十分に御説明を承っておりますけれども、私はここで質疑をするに当たりまして、改めて、こういう環境がさま変わりをした中でいかにあるべきかという点について、まず大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 本日は、世耕委員長が都合により出席できませんので、私が会議の主宰をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一日、藤川一秋君が委員を辞任され、その補欠として塚田十一郎君が選任されました。
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次回は、来る二十一日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十二分散会
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ＫＤＤ全体としてやはりこういう問題になっているようなことをいままでやってきたということがうかがわれますし、単に職員個人だけで事を運んできたというような問題ではないと思うわけです。そういう意味で、その責任者というものについても、責任者がどういう立場にあるか、このこともやはり考えながら調べなければならないと思うわけです。それから、何しろ莫大な金が流れているということがうかがわれるわけですが、そういう中にはいろんな人が出てくると思いますけれども、そういう中において国会議員であるとかあるいは社長であるとかそうした人たちが金の流れの中に出てきて、やはり犯罪の容疑があるということであれば、当然捜査は厳正に行われるべきものであるというように考えるわけです。
 この点の最後にお伺いしますけれども、一つは検察行政として、この問題について不正をただす、汚職の再発を防止するという観点から徹底的にこの問題を調べる、そしてまた一切のものと妥協しないで厳正な処理をしてもらう、そういうお考えでいらっしゃるかどうか、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
必ずしもマイナスにならない。必ずしもプラスになるということもないわけだね、あなたのいまの言をもってするなら。そういう点からも、私はやっぱり通産省としては、これは業者の自主的な判断、そしてまたそれによって政府がそういうふうにプラスになる面がありとする、今度はマイナスの面については政策としてこういうことをする、こういうことをするというようなことに、不安を与えないようなことが政府の中になければ、ただ自動車産業を向こうへ持っていくことが日本の全体から見てプラスになるというような形でやられては、これは零細な——それはトヨタも日産も困らぬですよ、大企業の会社は。ところが、その関連の下請関係というものが大変な不安の中に今日置かれておるわけですから、そういうものに対する回答を与えずに、ただ自動車産業をそうやって持っていくことが日本の貿易面においてプラスになることもあり得るというようなあいまいなことで業者をそういう方向に、これは自主性に任すというても、かなり政府サイドで話もされると思うわけですが、そうした態度というものは、これはやっぱりとるべきではないじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、これは私の考え、間違うておるでしょうか。