一般廃棄物につきましては、市町村がその責任を負うことになっております。それから、産業廃棄物につきましては、事業者がみずから処理をするという形態をとっておりまして、ただ都道府県は、都道府県管轄下の廃棄物処理計画を定めましてその中で適正な処理を指導していく、また都道府県は、処理した方が適当である、あるいは中小企業の産廃のように処理しないと適正な処理が行われないという場合には都道府県も産業廃棄物処理ができるという体制でございます。
 先ほど御指摘の、センター法ができて広域処分場ができれば廃棄物問題はすべて片づくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、収集、運搬、処理、処分という大きく分けて四つの過程の中で最後の段階の問題が単独の市町村では片づかない、収集、運搬の問題は市町村みずから、なお実態を改善すべき面はあるといたしましても、実行していけるというふうに判断をしておりますし、また処理の問題につきましても、市町村単独あるいは共同の一部事務組合等で処理施設をつくりましてまだ対応ができる、しかし最終処分の問題に関しましては、みずから行政区域の中あるいは共同して一部事務組合で最終処分場を確保できることについても、長い目で見ますと、まさに限界に来ておるということで、そういう一つの道を開こうという趣旨のものでございまして、センター法が通ることにより広域処分場が整備されて、それですべて廃棄物行政が万全であるというふうには考えておりません。
御案内のとおり、廃棄物はいろんな排出源から多種多様に出てまいりまして、その発生の形態あるいはそれを処分すべき流れ、さまざまでございまして、また先ほど申し上げましたように、四つのものによって処理されておるという実態でもございます。それで、社会経済的な変動、そういった要素も受けるわけでございまして、大変困難な問題と認識をしておるわけでございますが、今日、実態を見ますとなお問題がございますので、それらの責任を果たすように十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
ただいま適正な処理が必ずしも満足に行われていないと思うというお話です。
 このセンター法案をつくったら、これで政府としても国民の立場から見ても、満足できるような十分な適正な処理が行えると政府は確信をしてこの法案を出したのですか、どうですか。
さて、余り時間がありません。最後になりますけれども、さっき中山長官も特措法の方の問題に少し触れられたわけで、さてここで問題になってくるのは、やはり特措法の問題です。これは一つの時限立法であるという、強い願いの中でやはり十年というめど、そしてそれから附帯決議をつけた中で三年というこういうこと、本来はもう十二年を待たず、十年を待たずに差別の事象がないというそういう世の中をつくりたかったわけでありますけれども、再三指摘をするように、現状はそうじゃありません。
 そこで今日、特措法の問題については国会で非常に論議がなされておるわけでありますし、予算委員会等においてもこの問題が大きく議論されているわけです。そのつど総理並びに総務長官も、たしか八月をめどにというお答えが返っているわけです。片側ではもう特措法の強化改正には一定の決断を早く出してほしいという地方自治体の強い要請なりあるいは地方議会での決議がなされているわけなんです。すでに国会議員の署名も、私の承知している範囲では過半数を十数名超えておる、こういうような現状なんです。国会議員の皆さんがこの特措法の強化改正について賛同の署名をなさっていらっしゃるというのがもう十数名過半数から超えている。今日のこういう時点を踏まえて、中山長官、さっきからいろいろ議論をいたしましたけれども、十分に同和問題には理解を持っていただいておりますし、これからも御努力をいただく、そういう強い決意も示していただいたわけであります。
 とりわけこの同和問題については、地方自治体の取り組みが財政的にもあるいは組織的にもかかわってくる問題ですから、現状でいけば非常に不安というのでしょうか、心配というのでしょうか、どうなるんやろかと。片側ではやはり差別事象があるからこの問題の解決のためにどんどんそれの手だてをしていかなければいけない。しかし法はどうなっていくんやろか、まあ冷たい言い方をする人は、これはもうこれで切れてしまうというような考えを間違った認識の中で持っていらっしゃるかもわからぬ。それはある事象面を見て、ある現象面を見て同和問題の対策の事業なり取り組みに誤った問題があるかもわかりません、ありますよ。その誤った問題を正していくのが本当は行政の責任なんです。
 だけど、きょうはそういうことについての論議をするのではなくて、いま私が申し上げたいのは、国会議員も十数名過半数を超えて署名をしている、そしていろいろな問題を論議する中で、やはり差別の事象をなくするために一生懸命取り組んでいく、こういう強い御決意をいただいたわけでありますけれども、今度は特措法の八月の時点、これは中山長官は、差別の事態がありそれをなくするための法律であるということならいままでも努力をしてきた、これからも努力をするということですから、一応延長線上という受けとめ方をさしていただいてよろしいでしょうか。もうさっきのような誤った冷たい考え、そんなお考えは持っていらっしゃらないと思います。中山長官はそんな冷たい政治家じゃないと私は思います。私は長い間ごじっこんにしていただいている間柄ですから中山長官はそんなに冷たい政治家じゃないと思いますが、そんな冷たい仕打ちはなさらないでしょうね。いままでのお答えを連続して私が判断をすれば、差別をなくするために一生懸命がんばります、そういうお話ですから、一連の延長線上に私は受けとめさしていただいてよろしゅうございますね、ということで締めくくりの質問にしたいと思うのでございますが、ひとつ一言だけ、私の受けとめ方がそういう受けとめ方をさせていただいておりますということでよろしゅうございましょうか。