法律の理念としては、そういう競争原理によって、電話等の事業について新しい形態の事業体が出てくることは想定されているものと思います。ただ、今の電電会社といいますか、法律が改正された時点あるいは当分の間は、そのような事態が想定されますけれども、どのようなものがどういうサービスの体系でやるということは考えられていない。したがって、現時点あるいは法律が改正された時点において、そのような特例が必要であるというのは、今の公社、したがって、それが移行する新しい電電会社だけに必要であろう、こういう考え方のもとで労調法の附則にそういう規定を置いて、当分の間の特例措置としたわけでございます。
では、労働省は、この法案そのものをどういう受けとめ方をしておるのか。第二電電、第三電電というか、新しく競争原理というものがベースになってこの法案ができておるわけですから、当然一種事業者というのは出てくる、また出てこなければこの法案の意味がないわけでしょう。そういうことが明確になっていながら、まあしばらくやってみて、そういったものがどういう形でできてくるのか、その上で考えましょうということでは、私は納得できない。当然そういったところは、民間という形でくるわけですから、そんなところにこの附則の適用なんというのはあり得ないと思うのですが、出てくるという前提でこの法案が出されておるわけですから、その上で、そういうところには同じような扱いをするのか、その辺、明確にもう一遍答えてください。
新しい法制のもとで電電公社に相当するような規模の事業ができるかどうか、それは結果といいますか、その後になってみなければわからない問題があると思います。しかし、法律が改正をされて移行された状態のもとにおいては、新しい電電会社が今と同じような形態で事業を続ける、こういうことでございます。したがって新しい会社、恐らく国際電電も含めてですけれども、新しい第一種の事業というのがどういうような形態になるかは今の段階ではちょっとまだ想定がつかない、そういう意味で暫定的な措置、こういうことにしたわけでございます。
総合安全保障について若干の意見を述べさせていただきます。
 すでに、委員長の方からも御紹介がございましたけれども、総合安全保障という概念について「政府は、国際的要因による多種多様の脅威に対し、外交、防衛、経済等の諸施策を総合してその発生を未然に防止し、または発生した場合に適切に対処することにより我が国の存立を維持し、国民生活の安定を確保しようとする考え方である」云々ということを申しておりますけれども、私は大体そういう考え方でいいのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、我々は現実の政治家として自分の国の安全ということについての具体的な政策ということを考える立場でありますから、ここに言う我が国の存立というのは、当然ながら単に外敵に侵略されないということだけではなく、やはり国内の治安が保たれ、また国民の選びます政治的、社会的な体制が維持される、そういったものが保障される、政治的な自由があるということが必要であるし、また国民生活の安定云々と申しますのも、例えば我が国について言えば、既に我が国が達成しております高い経済レベルというものを今後も維持できるということでなければ、やはり現実の政策としては不十分であるというふうに考えるわけでございます。
 まあいずれにいたしましても、総合安全保障というのは別に学術用語でもございませんし、あるいは法律用語でもないというわけで、むしろ我々がいろいろ政策を考える場合の一つの便宜的な考え方、アプローチであろうと思うわけでありまして、しかもやはりここでよく考えておかなければいけないのは、総合安全保障と申しましても、それぞれ与えられた国の総合安全保障という場合にどういう要素が入ってくるのか、あるいはどういう要素がどういう重要性でカウントされるのかというようなことは、それぞれの国の置かれた地政学的な要件と申しますか、そういったものが非常に大きく左右するわけでありますし、また、同じ国の安全保障につきましても、それぞれの、そのときの状況の変化ということが当然に影響してくる。その国の政治的、経済的な状況、あるいはその国を取り巻く国際情勢の変化といったようなものは当然に考えなきゃいけないというふうに考えるわけでございます。
 日本の場合、地政学的な条件と申しますか大ざっぱに考えてみますと、まず近隣にソ連とか中国といった非常な大国、あえていえば軍事大国が存在するわけでございますし、また、アジア地域というところにはいろいろと社会体制を異にする多種多様なアジア諸国というものが、一緒におるわけでありまして、そういった状況の中で、日本が独立国家としての安全を維持していくということ。そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、日本はアジアにおいては極めて群を抜いた高い水準に達しております一億を超える国民、その国民の経済的な安定というものも考えていかなければならぬというわけでありますから、そういった要素を十分考えた安全保障でなければならないというふうに考えるわけでございます。
 保守党政府または自民党政府は、戦後の一貫した政策的な選択として、日米安保条約を中心に置きました日米安保体制を一貫して政策的選択としてとってきたわけでございます。ただ、よく考えてみますと、この日米安保体制、日米関係というものも、戦後いろいろな進化を示しておるわけでございまして、当初の非常に軍事だけを中心の、しかもアメリカの片務的な義務といったような性格からだんだんに変化をしておるわけでございまして、御存じのとおりに昭和三十五年でございますか、安保の条約の一部改定も行われましたし、その後条約その他いろいろな法律手段あるいは実際の話し合いによって日米関係がだんだんに進化してきておるということを注意する必要があろうかと思われます。
 そういう意味におきまして、私は現在の日米関係というものがまさしく総合安全保障といった見地から進展をしておるし、今後もそういった見地から我々の政策を考えていく必要があるということを申し述べまして私の意見の表明を終わります。ありがとうございました。