防衛庁長官としてばかりではなくて、今、喜岡先生おっしゃっております在外邦人の安全管理、危機管理ということは我が国政府にとりましても非常に重要な問題であろうと思います。ただ、先生がおっしゃるようなふまじめで出席できないということではなくて、会期末も迫って、今委員長がおっしゃいましたような他の委員会との関係とかその他、委員長を初め理事の先生方も大変御苦労をなさってこういう日程を組まれたことと思いますが、そういう関係でこのような状態に、また喜岡先生の質問時間に喜岡先生が最も質問をしたかった責任者が二人も出てこられなかったということは我々としても大変残念に思うわけでありますが、今後お互いに努力をしながらこういうことのないように、委員の先生方の質問という非常に重要な役割を阻害することのないように我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
ＰＫＯの議論のときもそうだったですけれども、やはりこういう拙速な議論というのは非常に問題だろうというふうに思ってなりません。しかも、人の命にかかわう問題をこういう審議のやり方でどんどん進めるということ、どういう国会議員の権利があって、あるいはどういう閣僚の権限があってそういうことができるのか、私は恐ろしくてなりません。
 防衛庁長官にその点について、通告はいたしておりませんけれども、こういう事態を予想しておりませんでしたから、私は。こんな審議されて、防衛庁長官、どういうお立場ですか、隊員を預かる身として、その最高責任者として。
私の方からも一言。委員長に対して、議事進行ということでございますので。
 何回も理事懇でやってまいりましたけれども、御主張のような緑も、外務大臣の問題も含めて、今後熱心にいろいろな角度から、また他の委員会も実はそれぞれ責任者としてあるわけでございますから、その間の調整ということもございますし、我が委員会としてもまたそれぞれに合わせて、十分理事会の中で御相談を申し上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
喜岡委員から御発言がございました。私も政府の一員といたしまして本法案を御審議いただく立場でございますので、大変恐縮をいたしております。
 本日、よんどころない公務がございまして、十時十五分に退席をさせていただきたい旨お願いをいたしました。十五分間委員会で御質問にお答えをするという状況はいかにも時間が短い、こうおしかりをいただけばそれはそのとおりかと思いますが、私といたしましては、ぜひ十時から十五分間でも御質問をいただきたい、こう考えて十時から待機をいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、委員の御質問に今お答えをする時間がないことを大変申しわけなく存じております。用事をできる限り早く済ませてこの席に戻りますので、その際に御質問をいただければと思います。
おはようございます。社会党の喜岡ですが、よろしくお願いします。
 最初に委員長に申し上げたいと思いますが、私は十時十五分まで官房長官に質問をするということでありましたけれども、間もなく十時十五分がやってまいります。今度の法案審査に当たって、私は政府の姿勢は非常にふまじめであると思います。今度の法案については言うまでもありませんが危機管理の問題の一つでありましょう。この責任者は言うまでもなく官房長官でございましょう。さらに在外邦人の安全確保の問題については言うまでもなく外務大臣の責任であるはずであります。そういった主要な、この政策決定に当たっての責任者が法案審査の際にいないということで果たしてできるんでしょうか。防衛庁の中には迷惑だという意見が広がっておるではありませんか。行かされる方の身になってみると。無責任な議論で決めるだけ決めて、そんな議論でいいのか、私は極めてこれは委員長、無責任な法案審査の仕方ではないかというふうに思ってなりません。冒頭このことを申し上げておきたいと思います。
 官房長官は出ていかれるわけですから、私はもう質疑ができません。非常に困ったものであります。会期がないからとかいろんな理由がありましょうけれども、果たしてこんなことで法案審査できるでしょうか。私はもう官房長官については質疑の時間がございませんので保留をしておきたいというふうに思います。官房長官、私はそういうふうに思いますので。
そうすると、これは執筆者やみんな討議をやって、研究会もみんな報告が載っていますから、大学の自主的な機関としてつくられているものですね、参加しているものもあれば、参加してないものもある。そうすると、これが手引になって、各大学はこれでいろいろな項目を考えている、教育課程とかなんとか。特にここで言う、第何条がな、教育課程がころっと変わって、教養部がなくなるんですから、各大学、四年制をどうするかといって全国的に大騒動をやっていますね。こういう中で一定の判断を下すことになるんだが、自己評価をやったり教育課程を柔軟化していくのは大学が自主的なんだけれども、一つの手引書に基づいてみんながそれぞれの個性を出そうとして仮にやっているとして、この中では、例えばこういうことが重要視されている、僕は大変大事なことだと思うけれどもね。
 例えば、「財政」というところですね。ここの「財政」というところを見ますと、「大学の予算編成手続はこと言って、前段があって「同時に、財政上の観点から合理的かつ適切な内容を有していなければならない。予算費目中においては、人件費、教育用経費、管理経費が適切な比率で配分されていることが重要である。」これは一つの基準の考え方を言っていますね。
 さてここで、例えば大学基準協会の皆さんが、これは一つの物差しだから、考える際にこういうふうに問題を立てたらいいよという手引だとしましょう。さて、各大学に持ち帰った。大学に持ち帰ったときに、ここで例えば「人件費、教育用経費、管理経費が適切な比率で配分されていることが重要である。」こういった場合に、文部省は、今日の大学において、国立大学の場合、私立はまた項目のとり方が違いますから、「人件費、教育用経費、管理経費が適切な比率」というと、大枠どんなふうにお考えですか。