米のことにつきましては、当然先生おっしゃるとおり、日本の需給計画を頭に置いて考えなければならぬことは当然でございますので、これは食糧庁と十分相談して、食糧庁の意見に従ってなるべくやっていこうというふうに思っております。
 それからビルマの話がございましたが、ビルマは、食糧はあそこは輸出国でございまして、むしろ食糧の援助はない。あそこの食糧援助で、日本はことしはタイの米を使っており、ビルマの米は使っておりませんが、去年までビルマの米もこの無償援助の中で日本が出したお金で買っていたわけでございますので、ビルマについては食糧増産の援助、肥料とかそういうことはやっていますが、食糧援助自体は実はやっておらぬのでございます。
 それから中国の経済協力のお話がございましたが、五十四年は先生御承知のように、六プロジェクトで五百億ということで経済協力やったわけでございますが、五十五年度は同じプロジェクト、同じ対象のものについて大体日本は五百六十億ぐらいになるんじゃないか、できるんじゃないかというような、まあこの間事務レベルの相談をしまして、一応そういう意図表明はやっているわけでございます。
 インドのことはちょっと……インドのことにつきましてはいま局長から申し上げます。
まあ私が申し上げることもなく、延べ払いという問題もありますけれども、ことしのように冷害で痛めつけられてまいります。来年どうなるかわかりません。備蓄のこと等から考えていきましても、日本の国内事情等も考えながらこの食糧計画の中でやっていかなきゃならない。きょうは食糧庁呼んでおりませんのでその辺の詰めはできませんけれども、いずれにしましても延べ払いということ等も含めて、難民問題とか被災民だとかそういう方々の問題等も含めて、いま大臣の御答弁がありました。
 ビルマに対する点のお話がございませんでした。それからもう一つ、インドと中国に対する援助約束の表明がどういうふうになっているのか、外務大臣のお考えといいますか、その辺なんかも本規約とは離れておりますけれども、お伺いをしておきたいと思うわけですが。
きょうは食糧庁の人がいませんから——いろんなことを聞こうと思ったんですが、たとえば韓国の五十万トンの米の問題なんか、これは大臣どういうようにお考えになっているのかというようなことも、それから日本の米の事情、需給状態から考えまして、そしてアジア諸国を大臣が歴訪されましていろんなことをお決めになっておいでになりました。その中にはやはり米の問題等もありましたけれども、そういうものを総合して米に対する話をきょうは時間の関係でできませんので、特に大臣がアジア諸国を歴訪なさって表明されておいでになりました援助約束といいますか、そのことにつきましてそれぞれのタイとか、ビルマとか、パキスタンとかおやりになった内容について御説明を願いたいと思います。そのときの所見、お考え、将来に対する考え方、そういうものを含めて御答弁願いたいと思います。
先生お尋ねの点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、七十一年の食糧援助規約におきましては固定換算率が決まっておりましたので、日本の義務は二十二・五万トンということは千四百三十万ドルであるという前提で予算の承認を願ってきたわけでございます。ただその過程におきまして、年度の食い違いから、日本の財政年度が終わりましてからその次の年度で食糧援助規約に基づく年度に間に合うような形で予算の御承認を願ったこともございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおりすべて手当てが終わりまして、七十一年の食糧援助規約に基づく日本の義務はすでに完了しているわけでございます。
 そこで先生の、日本の過剰米を出しますときに国内価格とそれから国際価格との差をどうするかという問題でございますが、農水省の方おいでになりませんので私からお答え申し上げますと、その差額につきましては古米処理における農水省の予算で処理されているというふうに伺っております。
もちろんいま私の申し上げたのは米のことで聞いているわけですが、いずれにしましても、仮に日本の現在のトン当たりが三十二万円で国際価格を九万円にいたしますと、その差額の、単純計算をしますと、二十三万円の差額がございますね。それに対して前回は二十二万五千トンという計算をしますと、約五百十七億五千万ぐらいのずれが、違いがございますが、そういった予算措置なんかはこの差額を補てんをするのにはどんなふうなことをして今日までこられたか、その辺も伺っておきたいと思います。
まず、選考方法の実態から御説明をさせていただきます。
 私どもは、昭和五十三年の十月に、全都道府県及び人口十万以上の市合計二百二十四事業主体につきまして選考方法を調査したわけでございますが、その際に、一番多いのはやはりいま先生お話しの抽せん制度でございまして、これが百四十事業主体ございます。それから、同時に、いわゆる何らかの意味で困窮度評価を行うという事業主体、登録制度をとっておる事業主体が十三、それからポイント制度をとっている事業主体が二十五、それから登録制度とポイント制度の併用、これが三十六。したがいまして七十四事業主体がいま先生がおっしゃいましたような何らかの意味での困窮度を考えて選考に当たるという体制をしいておるわけでありますけれども、ここに移行するまでにはそれぞれの事業主体はかなりの御苦労を経験されたとお伺いしております。
 それは、一つは、困窮度評価の場合のいわゆる客観性の確保の問題、それと同時に、それぞれの個人の方の住宅事情をかなり詳細に調べなければいけませんので、俗に言う事務量がふえるとかいうような問題もございますし、それからまた地域の住宅事情をどういうふうに生かしていったらいいかというような問題もございます。そういう意味から、私どもとしても、先生御指摘のように、困窮度評価を何らかの形で取り入れるために以後も検討を進めておるわけでございますが、まだまとまっておりませんので、いまの段階では、それぞれの事業主体の御判断にまっておるという状況でございます。ただ、先ほど来御説明しましたように、勉強してすでに踏み切っておる事業主体もございますので、この点、あわせて御理解を賜りたい、かように考えております。