具体的な中身はまた別の厚生省のところでやらせていただきます。
 それで次に、もう一つ出してみたいのですが、福祉法上にも多くの差別がございます。身体障害者、精神薄弱者には福祉法がございます。身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法というのがあります。そして、法律の保護のもとに一定の福祉の施策が進められています。ところが、精神障害者には福祉法がございません。それではなぜ精神障害者には福祉法がないのかという問題があります。また心身障害者対策基本法というものがございます。この法律の中に、入院中の精神障害者は適用されないということがあります。また、社会福祉事業法というのがございます。身体障害者や精神薄弱者は入っておりますが、精神障害者は対象になっていません。このような状態でございますから、精神病者の福祉事業はほとんど進まないという具体的な実態にあるということも御存じおきいただきたいと思います。
 厚生省に答弁をいただきたいんですが、これは一つの事実としてあることだけ申し上げてみたいと思います。
 それから、労働上にも差別がございます。身体障害者雇用促進法があっても精神障害者雇用促進法がございません。精神障害者は働かなくてもいいのか、あるいは国が雇用保障という立場で働かせてやるというふうな意味での責任はないのか、こういう問題を含んだ現在の法律であります。ここに精神障害者の生存権も労働権も侵害されているという状況がございます。
 労働省にも来ていただいておりますけれども、ちょっと時間が足りませんので、答弁についてはまた別の機会にさせていただきたいと思います。お越しいただいて済みません。
 それで、今言いました福祉法上のこの問題、あるいは労働上のこの問題、こうした基本的な国の明文化された法制度の中に明確に精神障害者だけが分けられているというこのことを、法務大臣は一体どうお考えになりますか。感想のようなことでも結構ですからお答えをいただきたいんです。
精神障害者は医療の必要上その行動が制限されることはありますけれども、その基本的な人権はひとしく尊重されるものである。立法行政においてもその人権が侵害されることのないようにすべきことは当然であると信じております。
今の抽象的な御答弁は大変不満なんですけれども、後ほどの質問の中でまた順次明らかにしていきます。
 そこで、具体的な問題に入る前に、法務大臣にも一言伺っておきます。
 一九七五年の国連の総会で障害者権利宣言が採択されたことは御存じのとおりであります。精神障害者も身体障害者も差別はしないということがその中の重要な問題なのであります。その二条では、「いかなる例外もなく、」「すべての障害者に与えられる。」と言っています。精神障害者も「他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。」と定めてあります。国際障害者年には総理大臣が責任者となって、これは我が国でも当然のこととして承認をしたはずであります。少なくとも、法律や政府による精神障害者に対する差別があってはならないと考えるのであります。
 法務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、最近特に目につく現象といたしまして観光査証、観光を主とする短期査証でございます、四−一−四と言っておりますが、この査証を持って入国しながら実際には報酬を伴う業務に従事するというケースが激増いたしております。この摘発状況を一べついたしますと、昨年一年間でいわゆる資格外活動、業務に従事する活動をもって摘発されましたのが総数二百十八名でございます。この数は極めて少ないというふうにお感じになるかと思いますが、これは資格外活動という形で摘発された者が二百十八名ということでございまして、このほかに極めて多数の不法残留という形で摘発された者がございます。すなわち実際に与えられた十五日であるとか三十日であるとか六十日であるとかといった期間を超えて我が国に半年、一年あるいはそれ以上も残留いたしまして本来の目的である査証発給の目的を超えて業務に従事していたという事例でございます。この数、すなわちこういう資格外活動絡みの不法残留ということで摘発された者が昨年一年間に実に六千三百七十三名に上っておるのであります。この六千三百七十三名の内容を一べついたしますと、極めて多い、すなわち七〇％弱がフィリピンからの入国者でございます。この入国者のうちほとんどが女性でございまして、いわゆる水商売に従事していた人々であります。しかしながら、最近男性もかなりふえておりまして、これらの男性はほとんど肉体労働に従事する人々でございます。フィリピンだけについて見ますと、四千三百十七名が不法残留で摘発されておりますが、この約一割足らずが男性でございます。男性の出稼ぎケースがふえておるというのが最近の状況でございます。
 こうした状況にございます中で、これらの人々を雇用していた者についてどういう処置がとられるかという御質問でございますけれども、現行法のもとにおきましては、不法残留者あるいは資格外活動者を事情を知りながら雇用したというだけでは、これを処罰する規定がございません。したがいまして、将来の立法論といたしましてはこれを処罰の対象にする、独立した犯罪とするということは考慮の余地の大いにある問題でございます。しかしながら、現在のところはこれは独立した犯罪としては処罰の対象となっておりません。ただ、概念的には、理論的には、例えば教唆罪あるいは幇助罪ということで刑法総則の規定によりまして処罰することは可能でございます。しかしながら、これはあくまで正犯、すなわち資格外活動あるいは不法残留といった正犯が成立して初めて処罰の対象となる犯罪でございまして、実際のところは、実際にはこれを立証することが極めて困難であるということから、ほとんどこれが適用された例を承知いたしておりません。したがって、これは理論的には処罰は適用であるけれども、実際には雇用主が処罰されるということはほとんどないと言ってよろしい現状であるわけでございます。ただ、この観光査証ではなくて興行査証を持ってきて、そして実際には歌うたいが歌を歌うことなくあるいは歌を歌っても売春に従事するといったような資格外活動のケースもございます。この場合には、公開興行の場合には招聴者、エージェントあるいはプロモーションというものがございますので、これらの者に対して行政指導を行う、あるいは不良プロモーターリストをつくって今後の招聴を認めないといった行政指導的な制裁は加えております。しかしながら数としては極めて少のうございまして、ほとんどの資格外活動あるいは不法残留は先生御指摘の観光ビザによる入国者であって、その現況はまことに憂えるに足る状況にあるということでございます。