前の委員会で、それぞれ関係の大臣から交通安全施策に対する所信表明がなされましたので、その関係について冒頭にお伺いをしておきたいと思うのであります。
 総務長官の所信表明の中で、事故防止の万全を期すること、そして被害者の救済には全力を挙げて努めたい、こういうふうに述べていらっしゃるわけですね。しかしながら、実態はなかなかうまく事が運んでいきませんで、ことしの四月十日現在では、すでに御案内のように交通事故の死亡者数は二千三百六十六人にもなっている。前の年と比べますと百五十九人ふえているわけですね。率にして七・二％増。この状況から判断いたしますと、五十八年末には、昨年を大きく上回って恐らく一万人の大台を超えてしまうのではないか、こういうふうに心配をするわけでありますが、この実態を総理府総務長官あるいは公安委員長としてどう判断されているか、冒頭にお伺いしておきたいと思います。
次回は、来る十五日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十八分散会
現在の裁判官、検察官の報酬あるいは俸給は、それに対応するところの一般の政府職員の俸給にスライドされる、いわば対応金額スライド方式がとられております。しかし、人事院勧告があっても、それが凍結されたり、少なくとも完全実施されない最近の情勢から見るときに、最終審は言うに及ばず、下級審も持っておるところの違憲立法審査権というような高い機能を付与されている裁判官、さらにはそれに準ずる検察官、こういった方々に対する給与体系は、この際、別個、独立に樹立する必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
裁判官、検察官の給与改善率は、一般の政府職員と同様に平均二・〇三％であります。今回の給与改定に伴う所要額は、裁判官につきましては約五億二千万円、検察官につきましては約三億七千万円でございまして、人事院勧告に基づく試算と比べますと、両者合わせまして合計約十九億三千万円の経費が節減できることになります。
ただいま提案されましたこの法案によると、裁判官、検察官の報酬あるいは俸給の改定でありますけれども、まずその改定率、それからこれを実行した場合に要するところの経費、そしてその三としては、人事院勧告を完全に実施した場合とただいまの法案による場合とを比較した場合にどの程度経費が削減されるものか、簡潔にお尋ねいたします。
内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。秦野法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党から、それぞれ委員会に出席できないとの通告が参っております。まことに遺憾ながら、やむを得ず議事を進めます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
課税最低限が現在百五十八万四千円でございますので、それをそれぞれ所得の基礎的な三控除を引き上げれば、低所得層にも当然のことながらそれなりの減税効果が及んでくるわけでございます。
 多分先生の御指摘になっていらっしゃるのは、百八十八万五千円とこの百七十七万との間のところということだと思いますけれども、こういう人たちについては現在住民税をいただいてないわけでございますから、いただいてない人に対しての効果ということはちょっとわれわれとしては考えられないと思いますし、それから、当然来年課税最低限を引き上げ、なおかつ引き上げてもそれが来年度において比較すべき生活保護基準を下回ってしまっておるということであれば、それについては現在の百八十八万五千円の非課税限度額というものにもやはり手を加えていかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう意味において税額が課税されない層というものは現在よりも所得段階で上に来る、そういう意味で、そういうランクの低所得者層にも何らかの効果を及ぼすような方法というものは考えていかなければいけないのだろうというふうに考えております。