今の説明、わかるのですけれども、群馬県が生活再建案というのを作成するに当たりましては、日本で初めてのやり方というふうに私どもは聞いております。また、当時私ども県会議員として地元に入りまして、いろいろ説明にも当たった一人であります。
 そういう中で、五十八年八月に、関東地建の局長からも立入調査をしたいという話もあったわけですが、ちょうど説明会の真っ盛りのときでございましたから、建設省、ちょっと待ってほしい、これをまとめることが先だということで、そういった努力を払いました結果、五十九年度に地元から回答が来たわけであります。それを受けまして、六十年十二月には県議会において基本計画を提案し、この同意を得るとか、あるいはダム指定をしたとか、あるいはまた、六十一年七月には基本計画を策定して大臣に提出する、このように非常に急ピッチで事が進んでまいりまして、急速に解決の方向に向かっている一番大事な時期が実は五十八年でございましたものですから、この報告書を見ますと「水没地域への立ち入りさえ容易にできない状況である。」ということがあるわけでありますが、建設省はちょっと待ってほしいということで、群馬県が建設省にかわって説明していただけに、特記事項にしろ、こういうふうに書かれることは非常に残念だという気持ちがあるわけなのです。その辺のところ、会計検査院はどういう認識で当たっておられたのか、ちょっとお聞かせ願いたいのです。
お答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、私ども五十八年度の決算検査報告で、八ツ場ダムを含めまして建設省が直轄で実施しておりますダムにつきまして四ダム、それから水資源関係も含めますと七ダムになるわけでございますが、そのダムの事業の実施状況について特記事項という形で記述させていただいております。
 八ツ場ダムに限ってという御質問でございますので、八ツ場ダムについて申し上げますけれども、これらの検査を実施いたします場合には、ただいま申し上げましたように、実施官庁が建設省でございますので、そういういろいろな経緯、遅延しておる事情、こういうものにつきまして建設省から、どういう形で現在事業が進められているかということについていろいろ聴取をいたすわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のように、八ツ場ダムにつきましては、群馬県当局がかなりの御努力を払われて、独自の再建案を町に提示されて、地区に対する説明会などもいろいろなされておる、そういう実情は建設省を通じまして私ども十分承知していたわけでございます。
 ただ、事柄が事柄でございまして、これは申すまでもございませんが、地元の住民の方々は、ダム事業が実施されますと生活基盤が失われるわけでございますので、非常な不安をお持ちでございます。そういう不安が、私どもが検査報告を取りまとめる段階で残念ながらまだ解消されておらない。したがいまして、今後の実施に当たりましても、事業の本体工事の着工の見通しがついておらないという段階でございましたので、これを特記事項という形で掲記させていただいたのでございます。
 御案内と思いますけれども、私どもが特記事項という形で掲記いたします事項は、諸般のいろいろな事情が絡みまして、必ずしも当事者の方々の責めに帰すことができないような事態、こういったものを取り上げまして、これを広く問題提起をいたしまして、幾らかでも事業の進捗に資するようにいろいろな御議論をいただく、そういうつもりで掲記しているものでございます。したがいまして、諸般の事情をいろいろ考えて、この場合にも特記事項という形で記載するのが一番適当ではなかろうか、そういう考えで記載させていただいた次第でございます。
 以上です。
最初に、会計検査院にお聞きいたしたいと思います。
 「特に掲記を要すると認めた事項」の中の多目的ダム等の建設事業の中で八ツ場ダムの件について、質問の時間が非常に短いものですから、これだけに集中して質問をいたしたいと思います。
 五十一年に群馬県と当時の長谷川建設大臣との間で、建設省はこのダムにつきましては群馬県がこの再建案をつくって地元との交渉をするから入らないでほしいということの約束のもとに、群馬県が五十五年に生活再建案を地元に提示をいたしまして、そして地元との交渉に入ったわけであります。ところが、五十八年の決算報告書の中で、この八ツ場ダムにつきまして「特に掲記を要すると認めた事項」として指摘をされているわけでありますが、五十八年度は実はこの再建案をめぐりまして地元との折衝に積極的に各部落ごとに、あるいはここには温泉がありまして、千年も続いた温泉があるわけですが、その温泉の移転等の問題、またボーリング等を行いまして湧出するお湯も出まして、そういった面の検討に入っている真っ最中であります。そういうことにつきまして、会計検査院はどのような認識のもとにこれをとらえてこのような報告書になったのか、その辺のところをまずお聞きしたいのであります。
これは国税庁資料で私拾い上げたのですが、「各税の見積り方法 一般会計」全部の歳入見積もりがあるのです。これからずっと探ってみたのですが、これによりますと、国民一人当たりで貯蓄額が大体二百五万円、五十九年三月末ですね。最多層は百万円以下なんです。一般会計の見積もりによる給与所得関係納税人員三千七百五十四万人、給与総額が一人当たり三百九十五万円、課税所得見込み額一人当たり百六十九万円、こうなっているのですね。これは国税庁の今回の改正要綱に盛られている内容です。三千七百五十四万人の中で、百万円以下の貯蓄額というのが最多層である、こういう状況ですね。それから住宅ローンとか保険料とか強制的なものが貯蓄の五五％を占めています。
 それで、今主税局長は、サラリーマンの世帯で住宅ローンがどのくらいかというと三一％と言いましたが、私が拾い上げた数字では四〇％になっている。これは可処分所得に対して一四％ということを主税局長はおっしゃられた。私の計算ですと毎月家計の一五％。やや低く押さえられている、こういう状況なんですね。
 それで、昭和十一年九月を基準にして卸売物価は何倍になったか見てみましたら七百倍、消費者物価は千五百倍、給与は二千倍、住宅地が一万二千二百倍です。殊に東京とか大都市部は目下高騰中、だからこれはもっと上がりましょう。一番多いのですね。そうすると、マイホーム主義で家と土地を確保していくということになりますると大変な負担なんです。こういう問題について、現在一定の減税をやったのですから、その点は賛成です。賛成ですが、中身は先ほどおっしゃったとおりで、スズメの涙程度ということになるのでしょうね。だからこれからの内需拡大、景気浮揚その他を考えますと、社会党も住宅を起点にしてひとつやっていこう、政府も大体そういうことで考えている、この点では一致していると思うのです。ですから思い切った五年計画くらいの減税対応というものをやってみてはどうかと考えるのですが、その辺の見解と、建設省おいでになっていますね、六十一年度の各住宅の建設費、公営住宅その他いろいろありますが、どのくらいかちょっと種目別に説明をしてください。