この御審議をお願いしております労働基準法の改正案は、中央労働基準審議会で種々御議論を願っている過程におきましても、やはり今回の改正案に盛り込まれなかった事項、また中長期的に検討すべき事項、幾つか審議会の中でも項目が挙げられております。その中にやはり交代制の問題等も議論が出ておりますので、私どもこの法案を成立させていただき、円滑な施行に向けて努力いたしまして、そういったものが落ちついた段階で、この中央労働基準審議会でそういった問題も含めて新たな議論が始まるといいますか、お願いをしていくことになろうというふうに考えております。
御指摘の問題は、割り増し率の仕組みを変えて、その引き上げに向かっての仕組みを今回法案の中に盛り込んでいく、そういった中に深夜業は対象になっていないという点であろうかと思いますが、私どもこういった割り増し率につきまして一定の改正をお願いしておりますのは、やはり時間外労働の抑制、こういったことを念頭に置いての措置でございます。
 深夜業につきましては、いわゆる交代制等のところで多く見られるわけでございますが、その時間外労働の抑制という観点とは別の、いわば夜働くことが生理的にどうかといったような問題から議論が必要な課題でございますので、この時間外労働の抑制とはまた別に、私ども別途の観点から深夜業の問題については検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
中央労働基準審議会におきましても、時間外労働の上限規制をすべきではないかという議論が大いに行われた次第でございます。この点についてはいろんな議論があったところでございますけれども、例えば昨年の九月に出ました労働基準法研究会の報告、これは労働法学者の研究報告でございますが、それを御紹介させていただきますと、週四十時間制の移行に関連しまして、「しばらくの間は、臨時・緊急のときに行う時間外・休日労働の必要性が増すとも考えられ、」というのが一つの理由になっております。それからまた、「我が国の労働慣行の実情にあうような上限設定が可能かどうか定かでない」という理由も挙げまして、法律的に上限を規制することにつきましては慎重な検討が必要であると、学者の方々からこういう御意見もいただいているところでございます。
 先ほど、時間外労働の上限規制がなぜできないのかというお尋ねでございますが、今御紹介しましたような理由などがそれに該当するものと考えているような次第でございます。
それでは、この残業労働時間の上限規制なんですが、日本ではこういう目安労働時間というものが設けられているわけですけれども、もう現在統計で百四十六時間なんて出されているわけですから、この際やはり残業時間に上限設定をすべきだと思いますけれども、それのできない事情というのは一体何でしょうか。
この事業を行うについて、経営指導員の人件費を地方財政計画の中に組み入れて、そして自治体の方にこの経費を、地方財政計画の中で自治体を通じて経費を賄っていく、そのかわりに従来からのこれらの財源をこの支援活動に充てるということは、これは積極的な中小企業対策のやり方として私は非常に敬意を表するわけです。しかし、一方では、例えば私どもの大阪府とかいう不交付団体は、これは持ち出しですよ。不交付団体は金を持っているんだからというけれども、不交付団体は不交付団体なりの悩みがあるんですよ。こういうようなことを含めて、やはり地方の持ち出しというようなことは起こっておるわけでございますから、これらに見合う何かのものを、損得からいうならばひとつ考えてもらわぬと、これは私たちはどうも不満である、こういうふうに思います。金でできなければ何かで補うというようなこともひとつ考えてくださいよ。
 そこで、この支援策について、商工会議所あるいは商工会に仕事を委託するんじゃなくて地方自治体にやらせなさいという理由は、自治体の場合は、これは行政機関でございますから、極めて社会的にも市民の皆さん方あるいは商工業者の皆さん方がやはり安心もしてもらえるし、あるいは政治的にも申立てあるし、これは当然のことでございます。しかし、商工会や商工会議所の場合は自治体と異なる面がある。先ほど大臣やあるいは商工会議所や商工会連合会の方から、そんなことはないとか、そんなことはあるとか言っておられますが、そういう建前を言ってもらっても困るわけです。先ほどから我が党の委員も指摘をしておるのは、現実の問題をとらまえて指摘をしておるわけです。実情を把握して質問しているわけです。それを打ち消すような建前の答弁だけをいただくようなことじゃ私は承知できない。そういうことを繰り返すのであれば、きちっとその証拠を持ってひとつ議論したいという気になりますよ。やはり現実の問題をとらまえて、実態をとらまえて言っておる以上は、そういうことは改めさすなら改めざす、指導するなら指導するということをここで明確に言ってもらわないと、私は承知できないわけなんです。
 そこで、一つ、二つ、私は申し上げたいと思うのであります。
 一つは、政治的な中立の問題でございますが、先ほど大臣の方から、今申し上げましたように商工会議所の会頭という肩書で特定の候補者を支援するというようなことはないということを断言されたわけでございますが、これは現実にあるのです。あるから指摘しておるわけでございますから、具体的なことは申しませんが、あるということを指摘した以上はないようにしてもらわなければいかぬ。そういうことで、ひとつもう一度お答えいただきたいと思います。
 あるいは、会のそれぞれの総会、商工会議所の会や、あるいは商工会の集会や連合会の集会や総会、これには特定の政治家を招待しておるでしょう。それはないのならないということをひとつお答え願いたいと思うのですよ、両者に。
 それからさらには、経営指導員というのがありますが、この経営指導員の総会で、必要な議事が終わった後、ちょうど選挙の時期でございましたので、特定の候補者を支援するという決議を現実にやっているじゃないですか。やっていないというのであれば、参議院に我が党の吉田達男というのがおりますが、これは経営指導員をやっておったのです。だから、やっているということを言うた以上は、やっていないということを言わないで改めるということを両方にお答え願いたいと思うのです。
 この三つの点について、それぞれからひとつ御答弁をお願いしたいと思うのです。