これは稲に限りませず、作物を植えつける場合に品種の選定ということがまずイの一番に重要なことでございます。近年、米の品種別の作付動向を見ますと、消費の動向を反映いたしまして一類及び二類の産地品種銘柄が全体的には増加傾向にあるということになっておりますが、品種の選定に当たってはあくまでも適地適品種の原則に立って行うよう指導いたしておるわけでございます。
 その結果、昨年の例でございますけれども、三年続きの冷害という事態も踏まえまして、耐冷性、耐病虫性の品種が増加する傾向がうかがわれますし、また標高別に適品種の栽培指導を強めるなどによりまして、特に高冷地における良質米品種の作付、いわゆるササニシキの山登りと言われましたような現象は、極力減らすように努めておるわけでございます。実際の数字を眺めてみますと、これは宮城県の場合でございますけれども、宮城県で今一番の良質米と言われておりますササニシキが昨年の場合には若干減少いたしまして、これに比べますれば耐冷性品種と言われておりますサトホナミが約五千ヘクタールほど増加しているという傾向もあるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後とも気象の変動がやはり相当あるのではないかという見方があるわけでございますので、作柄の安定向上を図るためには何といっても品種の選定が大事でありますし、また、災害に対する危険分散とか労力配分というふうなことから考えましても、品種の選定と組み合わせということが重要であるというふうに考えておりますので、本年の場合におきましても
従来以上にその点の指導は強化してまいるつもりでございます。
いろいろ理由はあると思います。今人間の努力というお話がございましたけれども、私は農家が兼業のために農作業に手を抜いたというふうには思いませんけれども、そのほかの理由として、商品として売れる銘柄米を無理して高冷地や北方限界地域に作付しているからではないかという心配もあるわけです。先ほど対策と言いましたけれども、対策は対策として適地に合った作付指導、この辺は農水省として十分にやっておられるのかどうなのか、この点はいかがでございましょうか。
昨年の不作は、全国的には遅延型の冷害であるというふうに性格づけられておるわけでございますが、その影響というのは、単に生育段階におきます低温だけに由来するものではございませんで、地方によりましてさまざまな現象が絡み合いまして収量の減少をもたらしておるわけでございます。例えて申しますと、北海道はもともと夏季の天候に恵まれなくて生育がおくれておったわけでございますが、例年になく早い時期に雪が降りまして、それが根雪化したということもございます。また、今お話がございました関東の事例で申しますと、早場米地帯等におきましては東北地方の一部と同じように六、七月の低温ということが非常に大きく影響いたしたわけでございますが、その他の地域におきましても、台風五号、十号、さらには秋雨前線の停滞による日照不足、長雨、それから九月上旬の異常高温による一種のフェーン現象のようなものが起こったということなどがいろいろ絡んで、登熟不良ないしは病害虫、倒伏といった現象が起こっているわけでございます。したがいまして、五十八年稲作につきましては一口に言えば遅延型の冷害であるというふうに申し上げておりますけれども、地域単位に見ますならば、さまざまな気象条件が絡み合って減収を招いておるということで関東の場合の減収も説明できようかと思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、気象要因と同時に人間の努力というものが絡み合って生産が確保できるわけでございますから、人的な努力といいますか、それによってカバーできる点も多々あったのではないかという理解をいたしておりまして、それが先ほど申し上げたような新稲作運動の発端になったというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
児童扶養手当の今回の改正ですけれども、支給額が七百円ほどアップしているわけですね。引き上げていただいたのは大変結構なんですけれども、今コーヒー一杯が三百円から三百五十円いたします。コーヒー二杯分のアップですね。いかにささやかな額であるかということ、物価の上昇率、公共料金のアップ、税金の引き上げなんかに比しまして非常にささやかな額であるということはお気づきだと思いますけれども、百二国会では盛んな論議がくり広げられまして、その結果大幅な修正がされたことを私も全国母子家庭のお母さんたちと心から喜んでいるものであります。
 私は昨年三月二十八日、社労で質問をしております。このとき、厚生省児童家庭局がなさいました「母子世帯等調査結果の概要」、五十九年四月にお出しになったものですけれども、これによりますと、そのときも申し上げましたけれども、母子世帯の年間の収入ですね、これが世帯平均二百万円。これは一般世帯の四百四十四万円の半分以下であるわけです。収入階級別に世帯の累積分布を見ますと、百万円未満が二一・五％、二百万円未満が五八・〇％、三百万円未満が八一・一％というふうになっております。それともう一つ、寡婦の就労状況というのも見なければならないと思っておりますけれども、この寡婦の就労状況の中に出ております年間収入、これも寡婦本人の年間収入は、寡婦全体についての平均は百四十万円である。就労している寡婦のみについて平均が百七十万円、就労していない寡婦のみについての平均は九十四万円、こういうふうになっております。収入階級別に寡婦の累積分布を見ますと、百万円未満が四四・七％、二百万円未満が七九・〇％、三百万円未満が九〇・四％というふうになっているわけでございます。
 私は、昨年の三月二十八日の質問の中でも触れておりますけれども、この児童扶養手当を改正なさる趣旨といいますか、中心的な目標、これが「ここ二十年間の経済の高度成長と各種対策の充実により、婦人の就労機会も増え、また、保育所も整備され、母子世帯が経済的に自立できる条件はかつてに比べて格段に整備されています。」こういうふうに厚生省はお書きになっているわけです。母子世帯の経済的な自立条件が格段に整備されたことを挙げて、真に困っている母子世帯のために合理化、適正化を図ったとされているわけですけれども、離別母子世帯の経済的な事情が児童扶養手当がなくてもやっていけるほど本当に水準が向上しているというふうな統計資料は全くないわけです。厚生省はどういうデータに基づいてこういうことをおっしゃるのですか、再度お尋ねしたいと思います。