まず、二月八日の件について申し上げますと、実はこのペーパーは、経緯から申し上げますと、さきの市川委員からの御要望に応じまして、そういうことで取りまとめたもので、八日のちょうど草川委員のときの御質問の際に私の方から読まさせていただいたわけでございます。そういう意味から申しますと、実は市川委員あるいは草川委員の方からの御質問といいますか、そういう御質問に対しましてこのペーパーに即して申し上げるのが適当かなというふうに判断いたしまして、そういう意味で和田委員に対しまして、このペーパーから離れるわけにもいかず、また、全くそのとおりというわけにもいかずというふうなことで御答弁申し上げた経緯があるわけでございます。
 それで、なお今申し上げ……（発言する者あり）いや、決して――それで、ただいまの邦人救出の問題でございますけれども、現行の自衛隊法百条の五によりまして自衛隊がその一般的な任務として自衛隊機を用いて在外邦人の救出を行うことは、一般的任務として行うことは現行におきましては困難だと考えております。ただ、今回の湾岸危機に伴います避難民の場合のように、特殊な緊急事態の発生に当たって臨時応急の措置として自衛隊機が在外邦人の輸送に当たることが全く許されないというわけでもございません、そういうふうに解されます。それは今後、個々具体的な情勢に応じまして対応していくべきもの、かように考えている次第でございます。
さっきの在外邦人の輸送ということに戻りますが、この前の八日の日、私の方の和田委員の質問に答えまして、この前出してきた政府の統一見解に対して、これはどうも何かよくわけのわからないことを言っているようなのでお聞きしているのですけれども、和田委員は、
 この自衛隊法百条の五の「その他政令で定める者」は、置かれた状況や国としての輸送の必要性から規定されているということでありますね。海外の邦人救出はこの条項に従って今回と同様な特例政令を定めればそれで可能ということになる論理につながっていくと思うのですが、つまりは一般的任務とするには法改正を行わなければならないが、特例の、今度のようないわゆる特例政令という形にすれば法改正なしにできないことはないという、そういうことに今度なったわけですか。
こういう質問に対して、どうもあなたの言われていることはよくわからぬのでお聞きしますが、あなたのお答えは、
  お答えいたします。
  ここで書きましたのは、やはりそういう百条の五で考えております国による輸送の必要性、こういった観点から評価すべきであるということでございますし、そういう百条の五の仕組みの中に当てはまるものとして今回のものが入るであろう、かように、いわばこの大きな二の方では述べているわけでございまして、そういう意味では緊要性、公共性といったようなものを判断して、個別に判断していくべきことであろう、かように考えられます。
 どうもさっぱりわからないのですね。新聞がうまく解説してくれているので、新聞を見たらこう書いてあるのです。
  工藤内閣法制局長官は八日午後の衆院予算委員会で、在外邦人救出のための自衛隊機派遣が法改正によらず政令で実施できるかどうかについて「緊急性や公共性を個別に判断していくべきだ」と述べ、一定の条件の下で可能な場合があるとの見解を明らかにした。政府は同日の統一見解で自衛隊の海外派遣には法改正が必要との従来の立場を事実上変更し、政令による避難民輸送の妥当性を強調したが、これを在外邦人救出にも”拡大解釈”する方向を示唆したものである、
こう言っているのですが、そのとおりですか、どうですか。
ただいま見出しについての「国賓等の輸送」の「等」の範囲で御指摘がございました。法規範として正確に働いてまいりますのは、百条の五の一項のその文章の中身でございます。その文章の中身、文章におきましては「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」これが規範として働いてくるわけでございまして、まさに見出しとしてそういうものを簡略化して「国賓等の輸送」、かように表現しているわけでございます。
本来はここで再発防止のことを少し詳しくやらなきゃいかぬのですが、公取の委員長、何か大変きょうは国際的なお仕事があって十一時までにあれだというので、再発防止の中で、私は、現在の損失補てんが生じている原因の一つは、株式を売買する際の手数料が固定化されておる、先ほどもちょっと触れましたけれども、その受託手数料がカルテル的になっているのではないか、こういうことを言っておるわけであります。現在のこの手数料というのは、小口の売買の場合は〇・九だとか大口の場合は〇・〇七だとかいろいろなランクがあるわけでありますが、どうしても、大口取引で売買の手間に要するコストが一回の取引で百万円を超えるというのは実際は信じがたいわけでありまして、早く言うなら、それはもう自由にして下げることができるんじゃないか。ただ、余り自由化ということを言うと小さな証券会社が困るというこういう面もあるのですけれども、困るということを言うならば、上限をひとつつくって中小にはある程度打撃を与えないようにして、大口はもうフリーにして相互参入をしたらどうだろうとかいうようないろいろな意見があるわけであります。
 私は、マネーセンターを持つ国で日本のように固定手数料を取っておる、こういう制度をとっておる、徴収義務を課している国が本当にあるのかないのか、まあ日本ぐらいじゃないだろうか、こう思うのでありますけれども、小口投資家の利益擁護を考慮しながら自由化をすべきだという主張の上に立って公取に対してお伺いをしたいのは、その引受手数料、受託手数料の問題についてどのようにお考えになるのか。あるいは、現在四社の社債の引受手数料の水準あるいは都市銀行の受託手数料の水準を考えるとするならば、私はもっとフリーにすべきではないだろうか、こういうような意見があるわけでございますが、要するに、公取に二問お伺いしたいのは、株式売買手数料を自由化すべきだ、競争政策の観点から公取はどのような姿勢なのかお伺いをしたい。
 次いで二番は、受託、引受手数料は各社が同じだ、ここにカルテルが存在するのではないか、こう思うので、ひとつ公取の立場から御意見を賜り、再発防止の一助にしていきたい、こう思いますので、お答え願いたいと思います。