硫黄島につきましては、昭和十九年に、北硫黄島を含めまして千二百五十四人の方が本土に強制疎開をされたわけでございます。その後、同島の旧島民が帰島できない状況が現在まで続いておるわけでございますが、今お話しのように、昭和五十九年に小笠原諸島振興審議会から答申をいただきました。火山活動による異常現象が著しい、あるいは産業の成立の条件が厳しい、こういうことの理由によりまして一般住民の定住が困難である、ただ、帰島できない旧島民の特別の心情に報いるための措置と集団移転事業に類する措置を講じるべきである、こういう意見具申をちょうだいしたところでございます。
 それを受けまして、ただいま御指摘のありましたように見舞い金の支給を既に行っておりますが、さらに集団移転事業に類する措置の具体化につきまして、現在この審議会の中で硫黄島対策専門委員会というものをつくりまして、その専門委員会の中でいろいろな議論をちょうだいしておるところでございます。財産権、例えばお話のございました特別賃借権の問題につきましても議論がされておるところでございます。現在まで、集団移転事業に類する措置といたしましては、当面父島等につきまして一時宿泊所を設置したり、農用適地を購入する事前の準備をしたり、職業体験の訓練をやったりということをいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この硫黄島対策専門委員会でなお財産権等の問題につきまして御議論をいただいた上で、私ども対処をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ＮＬＰ等のお話がございましたが、ＮＬＰにつきましては防衛庁が米軍と相談して今後どうするかということであろうかと思いますので、私どもの方から硫黄島のプロパーの、旧島民の問題として現在ここでコメントする立場でないことをお許しいただきたいと存じます。
硫黄島についてですが、小笠原諸島振興審議会では、五十九年五月三十一日、硫黄島は火山活動による異常現象が著しい上、産業の成立条件も厳しく、一般住民の定住は困難と結論をまとめて国土庁長官に提出しました。それを受けて振興計画では、「硫黄島及び北硫黄島については、一般住民の定住は困難であると考えざるを得ないことに鑑み、旧島民に報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講ずるものとする。」として、硫黄島旧島民に一人当たり四十五万円の見舞い金が支給されましたが、実は遺骨の収集とか土地の買収とか特別賃借権の問題等が未解決の問題になっているわけであります。さらに、今防衛庁が進めようといたしておりますＮＬＰの硫黄島の移駐の問題は、これは暫定実施ということでございますけれども、やはり漁業補償の問題も実は出てきているわけでありますが、これらの問題についてはどういうふうに解決されるつもりでしょうか。
お話しのように、各地のすぐれた観光地域を有機的に結びつけ合わせながら観光ルートを形成していって、お客さんに来ていただくということが何よりも必要だろうと思いますので、先生のお話しのような方向で措置をしてまいりたい、かように考えております。
今、南崎の海岸の整備ということも一つはお考えになっておるということですが、万年青浜の海中公園、これは手をつけられるという方向性でやられるわけですけれども、平島の海域も実は海中公園の指定区域になっているわけですけれども、そういうものもあわせて、やはりこれから積極的に取り組んでいく必要があるんじゃないだろうか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
安岡正篤先生がことしのえとについてこういうふうに申されていたそうであります。ことしは、つちのとみだ。「今迄伏在していた色色な問題が表面に出て活動する事を表示している。したがって紛乱を正常に立ち返らせ、従来の因習的生活に終りを告げ、不要な事を省き物事の筋道を通し、協調協和を失わない事が大切である」、こういうふうに言われておるわけですが、総理、大変な時期に最高責任者の地位におられるわけであります。日本の民主主義が問われている時期でありますから、再び申し上げますが、先頭に立って、後に悔いを残さないような政治を、指導力を発揮していただきたい、このことを強く要望しておきます。
 さて、現在こういうふうに日本の国内でいろいろ低迷というか活動が低くなっているのではないか、こう思われるときに、しかし忘れてはならない国際的な問題、私は、最近米国に対する輸出が大変伸びている、これは前川レポートによる内需拡大、市場開放というようなことを通じて黒字を減らしていくんだという考えに立っていたわけでありますが、それは着々と実績を上げているものと思うのですが、この最近の輸出の伸びというものは看過し得ない。そして日本にとって一番恐ろしいのは、そういうふうな日本のまた黒字であります。アメリカの方が赤字が減らないと、理屈を抜いて、とにかく日本はけしからないという感情的な議論も起こってくるわけであります。そういう観点から、そしてまた別の見方をすると、この前川レポート自身も、それを一生懸命やってもこれはなかなか思うように黒字が減らないということ、例えばある経済学者によると、二〇から三〇％の名目成長率をやらなければなかなかそれは解消しないぞとまで言われているわけであります。
 こういうふうな日米関係の非常に重要なことについて、最近そういうふうな問題が個々に起こりつつある。ミクロの論理というものは、一つ一つのものは正しいかしらないけれども、全体が集まったときに、合成の誤謬というか、そういう問題が起こっている、こういうふうに思うのですが、この経済摩擦、後にまたＦＳＸについてもお尋ねしたいと思いますが、その点について今後経済摩擦を防ぐためにどういうふうなことを考えておられるのか、総理及び現実に行政を行われておる通産大臣から考え方をお聞きしたいと思います。