私も、消費者にはできるだけ安い食糧を安定的に供給するというのが生産者の立場である、こういうように考えていますし、また一面消費者も、生産者の経営や生活まで破壊されるというような価格については、これはやはり政府がそういうものの国民的なコンセンサスをどう進めていくかということが、私は政策の重要な課題であるというように思っております。
 それともう一つは、いま不測の場合に対してどうするか、こういうことですね。要するに食糧の安全保障ということでしょう。いま新聞で盛んに、恐らくきょうの本会議におきましてもかなり論議を呼ぶと思うのですが、防衛力増強の問題がありますね。これもやはり国民の安全の立場でそういうものを進めようとしている。食糧もそういうことで、国民の命を守る、生活を守るという意味における安全を進めていこうとしている。そういう面からのいわゆる財政負担というのは、ただ単に消費者に安いものを供給するためには外国の農畜産物と比較すれば高いからという面だけでは片づけていかれないのではないか、そこに新たな決意と発想が必要ではないか、私はこういうように考えるのですが、この点についてはどうですか。
これまでのように、たとえば飼料用穀物についても、何でもかんでも外国からの輸入に頼ってしまうという方向を続けてまいりますと、一たん不測の事態が起こって輸入を抑えなければならないときに、日本の畜産は壊滅的な状況になるわけでございますから、したがって、国内で飼料生産をふやしていく。また小麦等についても同じことでございますけれどもふやしていくわけでありますが、しかし、同時に、先生御案内のように、いわゆる国内価格と国際価格の差が相当ある農作物もございますから、したがって、それを一挙にすべて国内の生産費を無視して自給体制を上げていこうということに急激にいたしますと、これは相当な財政負担、ひいては国民の皆さんの負担にはね返ってくるわけでございます。ですから、方向としては自給力を上げる方向で努力してまいりますけれども、しかし、それを急にアップするということになると、いろいろな負担がかかりますから、したがって、それは有事の場合には切りかえるんだという条件をつくっていけばいいわけでございまして、その辺の両方の考慮のバランスをいかにうまく賢明にとっていくかということではないかというふうに私どもは考えております。
そうしますと、いままでのように外国の農産物に大幅に依存をしてきた、そしてそれが中心になって米の転作等も行っていかなければならぬ、こういうことが、ただ単一な道でそういう方向が出てきておるわけですね。しかし、今度はそういう不測の事態を加えながら、配慮をしながらやっていかなければならぬということは、生産調整等においてもある程度いままでの路線から変わった方向に向けなければならぬ、こういうように思うわけです。この点についてはどうですか。
国内自給率の向上が望ましいということにつきましては、まさに私たちとしてはその方向で考えておりますので、六十五年の見通しの中でも、できるだけ自給力を高める方向の努力を通じたその施策の延長線上に各農産物についての自給率のめどを考えているわけでございますが、しかし、そういうのと、いま申しましたように、不測の事態で輸入を半分に切らなければならない、もしくは三分の一を減らさなければならないという状況のときに、なおかつ国内の農業生産力をどういうふうに転換していけばどの程度までの自給率が達成できるのかということは、これはちょっと違った問題でございますが、しかし、そういうことで切りかえができる、いわば平常時の状況と、無理がかかりますけれども強引に農業生産を展開してどこまでいけるかということと、その両方のことが必要でございまして、やはり平常の場合には無理をしないが、無理をかければここまではいくんですよという、可能性といいますか、そういう状況というものは常に考えながら、平常時においてもしかるべき施策を講じてまいる、こういうことではないかと思うわけであります。
そういたしますと、農政審議会からの答申というのは二本になって出てくるわけですね。正常な場合はどうであるか、あるいは不測の場合はどうであるか、こういう二本になって出てくるわけでございますけれども、しかし、農林省として農政を進める場合には、やはりいずれかをとっていかなければいかぬと思うのです。ことに、農業生産というのは、一朝一夕にその目標に到達できるものではなくて、かなり長年月をかけてそしてそういう目標に到達をするという性格のものでございますから、答申は二本に出てくるけれども、どっちの政策を、諮問を中心にして農政を進めようとするのか。
けさの毎日新聞を拝見いたしましてびっくりしたのでありますが、「魚カラ取引、地方へ飛び火」、見出しだけですが、「きょう名古屋で強制立ち入り 農水省」「最大手の荷受け会社
 道漁連と六回、三億円動く」というようなショッキングな記事ですね。ちょっと読ましていただきますと、「総額千七百億円にのぼる北海道漁連（兼平純吉会長）の魚カラ取引事件で、農林水産省は十四日午前、名古屋市中央卸売市場に係官を派遣し、カラ取引に関係したとみられる同市場トップの荷受け会社を卸売市場法四十八条違反の疑いで強制立ち入り検査する。同省は三月十二日に東京・築地の都中央卸売市場で四大荷受け会社の立ち入り検査をしており、今回は第二段。さらに名古屋に続いて福島、千葉県船橋市の中央卸売市場にも真相解明のために“行政のメス”を入れることを決めている。魚価をつり上げ、消費者を泣かせたカラ取引の黒い底流は中央から地方へと広がり、列島を縦断する様相を呈してきた。」こうあるわけですね。
 そこでお聞きしたいのでありますが、私の聞いておる範囲では、この道漁連の空取引に関与した大手水産の中には、大洋漁業、日魯漁業、極洋、宝幸水産、大手荷受けの中には、東都水産、中央魚類、築地魚市場、大都、こういう大きな荷受け会社やら大手水産会社が関係したのだという話を聞いているのですが、事実ですか。