ちょっと確認です。今、検察庁としてこのように臨んでいるということでよろしいわけですね。——はい、確認しました。
 それから、これからこういう犯罪が起きた場合に備えてどうするかということを考える場合、ちょっとオウムの犯罪が異常な点もありましたので、対策とかを考える場合にまずこれまでの経過を振り返って、果たして対応が十分であったか、あるいは適正であったかどうか、こういう検証作業というのが必要であろうと思うんです。それで、国民の間ではオウムが怪しいんだ怪しいんだと、それから松本サリン事件についてもオウムが怪しいんだと言われる中で、上九一色村の土壌からサリンの副成生物が検出された以後には特に怪しいという声が大きくなるわけなんですけれども、そんな中で地下鉄サリン事件が起こったということに非常に国民の皆さんはショックを受けていると思います。それで、警察のトップがもっと危機感を持っていたら少なくとも地下鉄サリン事件は防げたのではないかと、こういう見方をする方もいらっしゃいます。ただ、これは果たして警察だけの問題だろうかという気もいたします。つまり検察庁はどのように対応していたのかということなんです。
 そこで、通常警察で事件捜査とかする場合には、それが特殊なもの、重大事犯であるような場合には、対応する検察庁に事件相談というのをすると思うんですね。着手前でも、どういうふうな方向性を持って捜査したらいいかとか捜査手法とかいろんな相談をする場合があると思うんです。
 そこで質問なんですけれども、坂本弁護士事件、それから熊本県波野村での事件、それから宮崎県の旅館経営者略取誘拐事件、それから松本サリン事件等につきまして、所轄の警察から各地検の検察庁は適宜事件相談を受けておったのでしょうか、お尋ねいたします。
私は、民主党を代表して、平成十一年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。
 我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。金融・証券市場は低迷し、中小企業の倒産が多発し、勤労者は雇用不安におののいております。
 平成十一年度予算は、利益誘導を優先したばらまき手法をとり、将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させる一方、景気回復や国民生活立て直しにつながらない欠陥予算となっております。
 公共事業は上積みされましたが、大胆な配分見直しに手がつかず、旧来型の事業が大半となりました。所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではありません。
 さらに、平成十一年度予算は、かつてないほどの放漫財政に陥り、国家破産寸前の状態にまで来ております。
 以上の諸点にかんがみれば、政府予算を原案のまま成立させることは絶対に容認はできません。我が国経済を早期にプラス成長軌道に乗せ、構造改革を断行して国民生活を立て直すために、民主党は、政府に対して、平成十一年度予算を撤回し、抜本的に組み替えを行うよう求めるものであります。
 以下、概要を申し述べます。
 第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設・扶養控除の整理の創設であります。
 所得税の税率一律二割引き下げ、最低税率のブラケット上限の拡大を図り、老親等を除いて所得税の扶養控除を廃止し、西欧水準並みの子育て支援手当を創設いたします。
 第二は、基礎年金への国庫負担率引き上げ、年金保険料引き下げと消費税の基礎年金目的税化であります。
 民主党は、基礎年金国庫負担率の二分の一への引き上げ、年金保険料引き下げを提唱いたします。国庫負担率引き上げ法案に加えて、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を早期に創設するための法案を準備しております。
 第三は、むだな公共事業の大胆な削減、都市型・生活関連公共事業への重点配分であります。
 まず、使途不明の五千億円の公共事業予備費を削除することを要求いたします。その上で、むだな公共事業を大胆に削減することが不可欠です。公共事業については、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り、重点的に取り組むよう提言をいたします。
 第四は、再訓練、再教育に重点を置いた雇用対策及び育児・介護対策の充実です。
 失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う全国延長給付の実施基準を緩和するとともに、政府が公約した百万人雇用創出の具体策を盛り込むよう要求いたします。あわせて、育児・介護休業制給付の所得保障を現行の二五％から六〇％に引き上げることによって、仕事と家庭生活の両立への支援を充実することが不可欠です。
 第五は、政府開発援助等の厳正化であります。
 ＯＤＡは被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。
 防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。
 第六に、行財政改革の断行です。
 今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間にこれまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。不要不急経費の節約に努め、国債発行を極力抑制することを要求いたします。
 民主党は、責任野党として、公債発行の増額をもたらすような組み替えは行わないことといたしました。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。（拍手）