生産費・所得補償方式をとることは、これは変わりはないわけでございますが、その中で算定要素をどうとるかということにつきましては、これは生所方式は三十五年に始まっておりますが、いろいろな変遷がございます。主として需給事情に応じましていろんなとり方の変遷があるわけでございます。昨年方式であればどうであるかという御質問に対しまして、長官が四ないし五％と、金利のとり方によって変わるけれどもと、こう答弁申し上げたわけでございますが、これはまあ昨年方式ということでございまして、たとえば四十六年方式をとるといたしますと四・五％の引き下げになるというような数字もいろいろあるわけでございます。
 いずれにしましても、私ども生所方式を運用する場合に、実際に生産者が支払う——私ども物財・雇用労働費と、こう言っておりますが、これは実際に払うわけでございますから、これは見なきゃいかぬと思いますが、家族労働費あるいは資本利子のうちでも自己資本利子、いわゆる所得付与部門につきましてはどういうふうにこれを見るかというのはいろいろ議論があり得るわけでございまして、従来の算定方式あるいは算定要素の変更も、そういう所得付与部門についてどう考えるかということでいろんな変遷が主としてあると、こういう事情でございます。
 いずれにしましても、そういうような考え方に基づいて、ことしの諮問米価についていまの諸般の情勢を考慮しましてどういうふうに決定すべきかということでございますけれども、具体的な算定をどうするかということについては、まだいまの段階では決めていないということでございます。
算定方式は決めておらないけれども、生産費は上がって、いままでどおりの方式にすれば米価は上がると。しかしながら、米価は据え置くんだと。これはどういう理屈なんですか。
従来方式でもって算定をすれば米価は上がる、にもかかわらず据え置きをする、しかし、どういう方式を使うということについては明らかでない。これでは答弁になりませんね。あさってあなたたちは諮問をしますよ。あすじゅうには諮問案をつくるんでしょう。どういう算定方式にするんですか。国会の場で答弁できないんですか。
必要量生産費方式はことしも続けたいと、こう思っておりますが、そのほかの具体的な算定方式をどうするかということにつきましては、まだ最終的な決定を見ておるわけではございません。
はい。
 先ほどの質問に対して、食糧庁長官は、従来の方式で米価を算定すれば四ないし五％上がるという答弁がありました。さらに、私の持っております全中の試算した資料によりますと、五・三％上がるであろうということが言われておるわけです。にもかかわらず、大臣は米価は据え置く、据え置きたいという答弁を繰り返しておるわけでありますけれども、そうだとするならば、算定方法を変えるしか方法はない。算定方式をどのように変えるのか。まず確認をいたしたいことは、必要量生産費方式はそのまま踏襲するのかどうか。
失礼しました。
 委員長から申し上げますが、先ほど昼食時間中の理事懇の場におきまして、事前米審その他をめぐっての作業が非常にずっと時間的に詰まっておりますので、午後の部は食糧庁の次長を出席させるというふうなことでおおむね御了承いただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 政府といたしましては、第四次の雇用対策基本計画におきまして、昭和六十年度までに六十歳定年を実現化いたしますために、あらゆる努力をいたしておる最中でございます。
 わが国のような終身雇用慣行のもとで定年延長を推進するに当たりましては、その前提として年功的な雇用賃金慣行の見直しが必要でございます。したがいまして、この雇用賃金慣行の見直しを行わないまま、定年延長やあるいは年齢による雇用の差別の禁止について立法措置を講ずることは、いろいろと問題が多い、むしろこのように考えているのでございます。
 いずれにいたしましても、法制化問題につきましては、国会における話し合いを踏まえ、昨年六月に雇用審議会に定年延長の実効のある推進策について、立法化問題をも含めまして諮問をしたところでございますので、その答申を待って対処したいと考えております。
 第二に、六十五歳まで働くことを希望する者に雇用を保障すべきである、こういう御意見でございます。
 いま申し上げましたように、六十年度までにぜひ六十歳定年を一般化することを目標にして努力を進めておるところでございますが、六十歳代の前半層につきましても、企業の実情に応じつつ、定年延長をも含めました雇用の延長を促すというために、継続雇用奨励金あるいは中高年齢者雇用開発給付金の積極的な活用等によりまして、定年後の再雇用、勤務延長の促進及び離職者の雇い入れの促進を図っているところでございます。
 また、六十歳の前半層につきまして、いろいろな面で個人差が出てまいりますので、多様な就業ニーズに応じた多様な対策を講じていく必要がございます。そのために、新たに本年度からシルバー人材センターの育成、援助を行うことといたしておるのでございます。
 最後に、四十歳以下の子なし未亡人の問題にお触れになりました。
 労働省におきましては、寡婦等が職業につき、安定した雇用と収入が得られますように、適切な職業相談体制の強化、職業訓練の実施、就職援護措置の拡充等に従来も努めてきたところでございます。また、就業を希望する婦人に対しまして、婦人就業援助施設において就業に必要な技術講習の実施及び就業に伴う広範な相談、指導等によりまして、その就業の援助を図ってきたところでございます。
 就業を希望する婦人に対しまして、就業援助対策を今後とも充実強化してまいりたい、高齢者に対しましても、あるいは寡婦等に対しましても、働く意思のある方々に雇用を確保するために、きめ細かく対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕