ストライキやるのは労働組合の方ですから、それを常務さんを責めたってどうしようもないと思うんだけれども、ほとんど一年じゅう、のべつ幕なしだれかがストライキをやっている、労使の間が争議状態にあるなんということは、いま日本の中でどうなんでしょう、日本航空含めまして十もあるかどうかでしょう。言うならば、昭和二十年代のちょうど争議と同じようなことがいま日本航空の中で行われているんであって、そういう点について経営側の方も、そういうことであっては企業が成り立たないんだということを本気にお考えになってお取り組みになっているかどうかという点が私には疑問に感じられるんです。信賞必罰がきちんといっているのかどうか。国鉄がああいうルーズになっちゃうのも信賞必罰がきちんとしてないから今日のああいう国鉄ができ上がっちゃったわけだ。
 問題は、ですから、そういう点について、ストライキの権利は労働組合が持ってやることなんですから、皆さん方がやめろと言うわけにはいかない。しかしながら、経営者としてのそこにきちんとした姿勢がないからそういう結果になるんであって、その辺についてのお考えといいますか、私は労務担当常務としてのやっぱり決断といいましょうか、これから労使関係を正常化するためにどういうことをおやりになろうとお考えになっているか、少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
先ほど先生の御質問の中にございました日本航空の各組合が企業内において意識を持っておるか、ともに会社の一員であるという意識を持っているかということにつきましては、私どもも団体交渉等におきまして、そのことは労使の間におきましていろいろディスカッションがされておりまして、私は日本航空のすべての組合が、日本航空の中におきまして日本航空の会社の基盤をしっかりさせて、そして自分たちも一緒に会社を繁栄させていこうという気持ちを持っていることについては疑いを持っておりません。
 それではなぜそのように労使関係が不安定なのかということにつきましてはいろいろ問題がございまして、かつて日本航空におきまして昭和三十年代の後半に非常に過激な組合運動が発生いたしまして、そこからストライキが多発するようになり、かつ、その結果そういうストライキを多発する組合の運動路線にはついていけないと、これでは会社が成り立たないという危機感から組合とたもとを分かって独立すると、分離するという人たちが多数出まして、いわゆる分裂ということになったわけでありますが、そういう激しい労働運動の後遺症とも言うべきものが地上あるいは乗員、客室乗員とそれぞれのところに発生しておりまして、それがなかなか今日克服し切れていないという問題があるわけでございます。そういうことから、われわれとしましては、経営と労働側がともに信頼し合って、信頼感を回復して安定した労使関係を築きたいというふうに考えて努力しているところでございます。
ほとんど年がら年じゅう争議が行われているということだと思うんですけれども、そういう状態でもって労使関係は、労使関係はというよりか――労務担当の常務さん、きょうおいでいただいているはずなんですから、その辺をどういうお取り組みをなさっているのかどうか、御見解をお聞きしたいと思うんです。
私はその辺を落としましたが、個々人のベースでの指名ストというものは確かに御指摘のとおりでございまして、その概要を申し上げますと、昭和五十五年一月から十二月までの暦年で、指名ストは運航乗員組合が百六十六人日、一日平均〇・五人と、こういうことでございます。客室乗員組合は二千四百六十六人時数、一日平均七人。日航労組が二万四千十八人時間、これは時間でございまして、一日平均所定の労働時間を七時間三十分として人日に換算をいたしますと三千二百人日、すべて一日平均で申し上げますと九人程度になっていると、こういうことでございます。
二日というのはどういう計算なんですか。この指名ストでもってほとんど一年、もう三百六十五日と言ってもいいほどに毎日のように指名ストをやっているんだといって、何かあれ、週刊誌で前に私読んだことがあるんですけれども、その辺はそうじゃないんですか。
昭和五十五年、暦年で申し上げますと、ただいまお尋ねのストライキの日数は乗員組合が二日でございます。客室乗員組合が二日でございます。これは五十五年の暦年で申し上げましたので大変件数が、幸いにして日にちも少なくなっておりますが、五十四年におきましては、乗員組合が八日で客室乗員組合が七日と、こういうことになっております。損害額につきましては、五十五年の暦年におきましては八億六千万円の収入の減少に相なったと、こういうことでございます。
実際には、就職できないので在学しているという方もあるわけで、そういう方はやはり同じように悩みを抱えていると思います。千四百五十人でも多いのですが、五千人という数になりますと、これは大変な数になるわけで、一九七七年度の博士課程の入学者の一・一倍といいますから、もし五千人であれば、一年間の入学者全体より多い数がオーバードクターとして存在しているということで、これは大変な国家的損失だと私も思います。特に博士課程を卒業して、これから研究に意欲を燃やしていくという人たちです。その方たちが、経済的に非常に不遇な状態の中でアルバイトをしながら研究を続けているということになるわけでして、論文などを書かれている数を見ましても、若手研究者が大変多いですね。教授が九％、助教授が一一％、助手が九％、講師が七％、あとは若手研究者が六四％。論文の数だけで大変やっているとかやっていないとか一概に言えないかもしれませんけれども、意欲を持って研究していながら職につけずにいるという状態があるわけで、中には、国内では就職できないからと必死の思いで外国へ出ていって、そこで成功した、ノーベル賞級の業績を上げている方もある、そういう優秀な頭脳が海外に流れていくという問題にもなっているわけです。
 この問題で、亡くなられました朝永振一郎博士が言っていらっしゃいますが、若い人たちは、ほとんど九〇％までが、何らかのアルバイトなしに研究生活が続けられないありさまである、研究意欲は盛んでも、経済的な裏づけがなくては十分な成績が上がらない、仮に、成績はそう気にしないとしても、最も恐るべきは、やがて意欲それ自体が失われることである、やがて跡を継ぐ若者がなくなるということである。これは一九五四年一月三十一日、読売新聞にこういう談話を載せていらっしゃるわけですが、六・三・三・四・二・三ですか、合計して二十一年間学業に励んで、そしてその能力を、そのまま十分な経済的裏づけがないために、さまざまな制約の中でやっと発揮しているという状態は、大変な損失だと思います。
 大臣、こういう状態について、もっともっと改善しなければならないと思いますが、いかがでございますか。