国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外二件について御説明申し上げます。
 第一は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その月額七十五万円を月額百万円に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件でありますが、これは、次期国会の召集の日から、国会開会中各議院の役員等に毎月末日支給される議会雑費の支給対象期間を、前月の十六日から当月の十五日までとし、また、本年四月から、文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改めるとともに、東京から選挙区まで往復できる航空券引換証の月額の限度額を三往復相当分から四往復相当分に改め、議員が利用できる航空機の事業者として、新たにエアニッポン株式会社を加えようとするものであります。
 第三は、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は、一万七千八百円を一万九千七百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合は、二万千八百円を二万四千二百円にそれぞれ改めようとするものであります。
 よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
 議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日内閣委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、厚生委員会の審査を終了した国民健康保険法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに興する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、商工委員会の審査を終了したエネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、逓信委員会の審査を終了する予定の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了した道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案、科学技術委員会の審査を終了した新技術事業団法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、両選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、国会等移転調査会委員及び北海道開発審議会委員につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民社党から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
 一、各種委員の選挙の件
  国会等移転調査会委員（八人）
   綿貫 民輔君（自）
   野呂田芳成君（自）
   武村 正義君（自）
   村山 富市君（社）
   渋沢 利久君（社）
   渡部 一郎君（公）
   金子 満広君（共）
   米沢  隆君（民）
  北海道開発審議会委員（五人）
   町村 信孝君（自）
   中川 昭一君（自）
   上草 義輝君（自）
   鉢呂 吉雄君（社）
   藤原 房雄君（公）
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公共事業の配分の問題というのは、今御指摘をいただいておるわけでございますが、ともかく当面の喫緊の課題といたしましては、あとそう長くない先に高齢化社会が本格的に到来するという事態が、これは待ったなしで控えているわけでございます。そういう時代になりますと、どうしても予算面から申しますと年金とか医療といったものに優先的な予算配分、資源配分がなされるということは、これは確実なことであろうと思っておりまして、結局、社会資本投資を十分にできる期間というのはそんなに長い時間が残されているわけではないというふうに思うわけでございます。そういう認識に立ちますと、これからの公共事業の予算の編成に当たりましては、従来以上に重点的、効率的な投資というものを目指していかざるを得ないということをまず考えております。
 それで、その公共事業の問題というのは実は二面あると思っておりまして、本来、予算編成の基本といいますのは、それぞれの地域においてどういう事業が今最も緊急に必要とされているかということをまず検討いたしまして、それをいわば全国的な優先順位の中で配分をしていくということにあると思っておりまして、事業別のシェアとかあるいは役所別のシェアといったものは、その結果として出てくるものであるというふうにまず思っているわけです。
 ただ、他方、ここしばらくの予算の配分の実績を見ますと、特に平成二年度までの約十年間というものは、大変固定化をしていたということもまた否定できない事実でございまして、まずシェアの変更ありきということを頭から考えているわけではありませんけれども、そういった固定化していたという事実も着目した上で物事を考えていくという必要もあろうかというふうに思っております。
 それから、地方重視という問題に反するではないかという御懸念につきましては、総理もおっしゃっておりますように、六年度予算の編成では、国民生活の質の向上に重点を置くという大前提で予算編成をこれから行っていくことになるとは思いますけれども、国民生活の質の向上というのは当然のことですけれども、別に大都市だけに該当するわけではなくて、地方においても当然求められてくる共通の課題であると認識しておりますので、そういう観点からこれから十分考えていきたいというふうに思っております。