保存登記の形で計算をしてみたということはそのとおりです。ただ、このような事態で庶民はますます住めなくなってくる、土地が取得しにくくなる、トリプルバンチだということを指摘したいわけなんです。
 今までずっと土地問題等についてお聞きしてきたのですが、時間の関係であと少ししかありませんので、医療費控除問題でちょっとお聞きしたいのです。
 医療費控除の足切りを五万円から十万円に引き上げるというような内容になっているかと思うのですが、これによって大体百億円ぐらいの増収ということだそうですが、総務庁の家計調査年報によりますと、六十一年の医療費は全世帯でその金額が八万三千五十三円と出ています。勤労者世帯の場合には八万三千八百十三円。いずれも八万円台なんですが、しかし、健康保険制度の改悪などによって何とか医療費を切り詰めようというので、これでもここ三年連続実質減少となっているのです。この八万三千円というのが平均ですけれども、今度の医療費控除の足切り額を十万円に引き上げるということで結局のところ足切りになってしまう。ですから国民の大多数は医療費控除を認められなくなってしまうわけなんです。マル優廃止の上に今度は医療費の方でも医療費控除が受けられないような形をなぜとるのか。その辺について、大臣。
ただいまのお示してございますと、千分の六という税率の点を御使用なさっておられますので、これは保存登記の税率であろうかと思うわけでございます。家屋につきましては保存登記という場合が多いわけでございますが、土地につきましては千分の五十というのが通常の税率でございます。こちらの方で計算いたしまして、それからもう一つ、先ほど申し上げました不動産の価額というのが課税標準として固定資産税評価額を用いた場合にどれだけの開差があるか。先ほどかなりな格差があると申し上げましたところでございますけれども、これが仮に先ほど申し上げた公示価格に対して二〇％というふうな仮定を置きますと、その土地を取得されるときの価格に対しまして〇・五％の引き上げになろうか、単純に計算いたしますとそうなるわけでございます。また、三〇％の場合は〇・七五％の引き上げとなろうかと思いますので、今後土地を取得される方につきましてこの程度の御負担の増は、本来の不動産の価額を課税標準といたします登録免許税といたしましてはこれは本来の姿ではございますが、これが結果としてそれだけの負担増になる、この程度の負担増につきましては御理解を賜りたいと思うわけでございます。
まあ、同僚議員から財政再建ができないときの責任を追及しろということですけれども、時間の関係がありますので、これは国民の皆さんが、できないときは中曽根内閣にどういう判定を下すかということで、やはり国民一人一人の方も真剣に考えてもらいたいというふうに思います。
 そこで私は、財政問題の中でいま一つだけ伺っておきたいのですけれども、課税最低限が五十二年から据え置かれている。税の負担が年々国民にふえている。こういうことで租税負担率が、国、地方を入れて昭和五十二生の一九・三％から五十八年度予算の二三・七％になっておる。こういう負担率を、パーセントや何かじゃ実感がわかないからお金にすると、五十七年度補正予算で三十兆四千七百八十億円、五十二年度は十七兆三千三百二十二億円ですから、実に十三兆円税負担がふえている。この間の国民所得は、百五十二兆円からいま二百十三兆円ですから四割しかふえていないのに、税負担は倍になっている、こういうことなんですね。
 私は大蔵大臣に、あなたニューリーダーなんですからね、安倍さんも竹下さんもやはり政治家として国民のためにもっとがんばってもらわないと、党内派閥の動きだけじっと見ているようなことのないように、ニューリーダーは国民のために何をなし遂げてニューリーダーになったかということの上においてひとつ御判断いただきたいと思うのです。
 そこで、質問の趣旨は、単純に言うと、五十二年からいままで六年間、税収がふえた分を単純計算すると何と四十五兆二千八百四十三億円になるわけですよ。私が言っているのは、五十七年、五十八年度並みに予算を歳出カットに努力して取り組んでいれば、五十二年をベースにして自然増収分を積み上げていけば四十五兆円になるということなんです。そのうちの十五兆三千百九十三億円は源泉所得税から繰り込まれているわけですね。
 こういう議論をすると、それじゃ減税分はいままで足していけば百兆円ももう減税しているじゃないかという理屈と同じになるわけですけれども、私が申し上げたいのは、この四十五兆円、源泉所得税だけでも十五兆円、この六年間で国民の皆さんが一生懸命働いて納めていただいているわけですね。だから、政府は何かというと財源がない、財源がないと言うけれども、この十五兆円の金は社会福祉にも回っているでしょう、国を守るための防衛費にも回っているでしょう、国民経済を活性化させるための公共事業にも回っているでしょう、しかし同時に、国鉄の赤字に三兆五千億円とか食管会計に四兆七千億円とか医療費とか、あるいは国債の利払いだけでも二十一兆円この六年間に払っている。ということをすると、政府が一兆円や二兆円の減税ができないはずがないと私は思うのですね。本当に一生懸命働いて国家社会のために貢献をして、一生懸命協力をしてくれている方々に対して、国民に対して、子供たちが一生懸命働いているのに、おやじの放漫経営で、放漫財政で、全部これが国民の側に還元されておらない。極端に言えば還元されておらないということも言えるわけですよ。そこを財政当局と、やはり議院内閣制なんですから、与党たる立場において、そうした国民の側と行政当局、財政当局との理屈をどう調整するかというのが政党の責任じゃないかと思うのです。
 なぜ減税ができないのか、なぜやらないのか、総理はやる決意があるのか、それをひとつ総理からお答えいただきたいと思うのです。