結構な御趣旨でございますからぜひ実行していただきたいと思います。
 それから、先ほど国土庁長官の御答弁にございましたように、いろいろ高速交通網等の整備、これは大変大事なことでございます。例えば東海道新幹線はもうあれ以上「ひかり」はふやせない、満員でございますね。そういう点で、私はやはり新たな見地から高速交通網の整備については見直しをしなきゃならない。これについては、従来財政上のいろんな制限がございました。赤字国債発行を終えるまではだめだとかいろいろございました。
 私は、これは大蔵大臣に伺うんじゃなくて、運輸大臣と建設大臣に伺いたいと思うんですよ。そして、やはり中央リニアモーターの建設だとか、あるいは新幹線をもう一本通す問題だとか、あるいは高規格道路の建設だとか、こういうことをしっかりやらなければ、とてもとても日本じゅうに動脈が通ってあのふるさと創生の実際の実が上がらない。そういう意味において運輸大臣と建設大臣にそれぞれ積極的な御意見をおっしゃっていただいて、よく大蔵大臣の耳に通るように説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 下条委員御指摘のとおり、地方の時代というものを名前だけでなくて実質においても実現していく上からも、それからまた、国と地方を通ずる行政の簡素化あるいは地方自治を尊重する、そういった観点からも、国と地方の機能分担というものは本当に幅広く検討していかなくちゃならぬと思います。とりわけ、身近な事務は極力身近な地方公共団体でやっていただく、これが基本でなくちゃならないと思うのでございます。従来からもそういう方針でやっておりまして、臨調あるいは旧行革審の答申等をちょうだいいたしまして、政府としては行政改革を随分進めてまいりました。
 具体的に申しますと、たしか国、地方の機能分担の適正化に関しまして臨調、それから旧行革審の答申で指摘されました事項が全体で二百九十九項目ございます。これは本年の三月現在でそのうち措置されていないものは六項目でございまして、これまでのところは政府各部で随分やってまいった、こう思うのでございます。
 しかしながら、まだまだこれで十分だというわけではございませんので、本年度の、平成元年度の行革大綱においてもこれを進めることにしておりますし、また、昨年十二月に総理の御指示といいましょうか、御依頼がございまして、新行革審の中に国と地方の関係についての小委員会を設置しております。これは瀬島会長代理に委員長に就任していただきまして、非常に精力的に御審議いただいておりまして、大体中央の官庁その他のところの意見のヒアリングが終わりまして、現在地方へ出向きまして、地方の公共団体とか関係方面の御意見を精力的にお聞きしているところでございますし、当庁といたしましても、行政監察局の機能等を生かしましていろいろお手伝いしておるところでございます。その行革審の答申というのが年末ぐらいにちょうだいできると思っておりますので、そういったものも踏まえながらさらに一層推進してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしまして五宇野内閣は改革前進内閣でございまして、その心は政府はスリムに、そうして国民は豊かにというふうに承っております。ともかく、そういった意味で、国、地方を通じて行政全体をいかにむだのないものに、しかも効率的なものにしていくか、これがまず基本だと思います。それを踏まえて極力国から地方へ権限を移譲していこう、そういうことで前へ進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
今社会科の教科書云々、こう出てまいりましたけれども、例えばそれは随分内容が変わってきていいことだと思うのです。環境というものを否定的にとらえることなく、いい環境をどうつくっていくかという状況に教科書の内容自体も変わっていくべきだと思うわけです。
 私は三重県なんですが、四日市の公害華やかなりしころはあれがばんと正面に載ってしまって、それがすべての諸悪の根源といいますか悪だ、こういう時代は過ぎ去って、我々が新しくいい地球環境をどう創造していくかということに論議がすりかわってこないと、本当にたくましい、きれいな社会ができ上がっていかないと思いますので、その点についても今後ともぜひ御検討いただきたい、こう思っております。
 内容を変えまして、今までの家庭や地域では、兄弟姉妹も多く祖父母も同居する三世代世帯であり、地域では大勢の仲間とともに自然を舞台にいろいろな経験を積むことによって人生にとって必要な学習をしてきたわけです。ところが、近年核家族化や兄弟の減少、地域における異年齢を含む子供集団の減少、都市化やこれに伴う生活意識の変化等によって家庭や地域における人間関係が希薄化し、自然との触れ合いや直接体験の減少により、幼児にとって必要な経験や活動の場が著しく減少してきています。また、我が国は工業化社会から高度情報化社会へと人類がかつて経験したことのない新しい文明の時代を迎えようとしており、高齢化の進行や国際社会における責任の増大という新たな課題にも取り組むことが要請されています。
 このような社会の変化を踏まえてこのたびの幼稚園から高等学校を通しての教育課程の改訂がなされたものだと聞いております。そこで、今臼井議員の御質問にもございましたが、三歳児はあらゆる事象に興味や関心を示し、この年代の経験いかんがその人間の一生を決めるという極めて重要な時期であります。また学校教育法にも、幼稚園は三歳からと定めてありますが、それにもかかわらず四、五歳児と比べ三歳児の就園率は低く、幼稚園教育を受けていない幼児が多いという状況があります。私は、今後、国として三歳児の就園を奨励すべきであると考えておるわけです。
 そこで文部大臣に、幼児教育の重要性と三歳児教育について改めて御見解を承りながら、政府委員の方には、三歳児教育推進の具体的な措置として、現在四、五歳児を対象としている就園奨励費に三歳児を早急に含めるべきであると考えておりますが、あわせて質問をいたしたいと思います。