よくわかりました。
 次は、登記の特別会計の問題で伺いたいんです。
 登記所の現況、これはよくわかっております。とにかく、窓口サービスではワーストワンと言われるほどひどいということもありますし、いわゆる地面師が働いて、いつの間にか自分の土地が人のものになったりしてしまって売買をされたというようなこともございます。こういう点から事務処理改善の必要性もわかるし、そういう点では特別会計をしなければならないんだろうということも見当はついているのですが、この歳入を登記印紙収入と一般会計からの受け入れ、こうしたことの理由ですね、一般会計からの受け入れ分が三百七億円、その積算の根拠、次年度以降はどういうふうになるのか、増額を考えているかどうか。
 それから、権利の移転等のいわゆる甲号事件では手数料を徴収していないけれども、登録免許税の中には手数料に当たるものが含まれているのじゃないか、その部分を繰り入れるべきではないか。
 もう一つは、謄本、抄本、こういう請求がある乙号事件でございますが、この乙号事件の件数が大変ふえてきておりますが、六十年度の予測はどのぐらいになっていくのか。こういうことから、当然乙号事件のうちの謄抄本の請求事件と閲覧、証明の請求事件、これが収入があるわけでございますが、それについての比率を知りたいと思いますが。
今シンボリックという話がありましたけれども、確かに中曽根総理がデパートでお買い物をなさった、アメリカの製品はほとんどお買いにならなかったようでありますけれども、これなんかは向こうの新聞には大きく出ていますね。だから、そういう政治的な効果があると思うんです。経済的な措置よりも政治的な措置というか効果というか、そういうものにこれからウエートを日本はかけなきゃいけないというところへ来ているんじゃないかとそのときは感じさせられたわけです。
 だから、確かに機械なんか入れようといっても、精密な機械となればスイスであるとか北欧からでなきゃなりません。すると、アメリカから買う物を本当に考えていくと、スペースシャトルですか、あれでも買う以外にないだろう。衛星なんて、そんな金額は知れたものでございます。そういう点を考えると、これは日本が一番おくれているソフトの関係といいますか、そういった関係からいけばやはりあのような航空工学関係の物しかなくなっちゃうんだろうというような感じがしているんですが、その点は真剣に政府は買い入れの問題について討議なさったことがあるかどうかわかりませんけれども、もしあればどうだったのか、なかったとすれば大臣はどうお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
もし支払い停止なんていうことを宣言する国が起きるとこれはえらいことになるわけでございますから、そういう点でも調査の点は本気になって考えていただかなきゃならないと思うんです。
 それから、話は一転いたしますが、今度は輸入問題でございますが、今回のこの改正で輸入拡大の効果が期待できるものなのかどうか。
先ほど申し上げました例として大きな塊を持つ四つの国には、実は現在いずれも駐在事務所は既にございます。その事務量は大変にふえてきておりまして、私ども全体、非常に限られた人数で仕事をしておりますのでなかなか大変でございます。大臣にも嘆きを聞いていただきたいのですが、なかなか大変でございますが、しかし、全体としてその人数をふやせるような環境でもございません。できるだけ与えられた人数の中で何とか仕事をこなしてまいりたい。なお、今回の六十年度予算につきましても、非常に厳しい環境の中でございますけれども、定員削減を行いました反面、債務累積問題の処理のためにつきましては若干の増員をお認めいただきまして、何とかこれで当面する難問の処理に当たってまいりたいと思っております。
したがって、これから輸銀が活躍していく場合、海外投資事業分野の拡大、これは当然なことだと思います。しかし、リスクがゼロではありません。大変にあるところでございます。それだけ債務の管理とか調査とか、そういう点は今まで以上にしなきゃならなくなるだろうというふうに思うんですが、現在、駐在事務所は世界十五カ所ぐらいですか、これを強化していくなんていうことはお考えになっているのかどうかですね。
海外投資の拡大、私今言われたような現状はよくわかるんですけれども、それはそれだけリスクを伴うものになってくるわけですね。そうでなくても、発展途上国の累積債務、この激増に伴ってリスケジュールの問題が次から次へと実際起きているわけです。これが一体どういうふうに展開していくか私ども見当がつかないんですが、これは輸銀の方の見通しというか、全体の見通しとして、累積債務問題の動きというのはどうなっていくんだろうという予測をお立てになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいんです。
私は、特認の制度を否定するつもりは全くありません。国家公務員という立場で一定の専門的な能力を身につけられた方が関連の分野で退職後も活躍をされる、この特認の仕組みそのものを否定するつもりはありませんが、ただ、これが無制限に拡大をされていくあるいは歯どめなく特認数がふえていくということになりますと、これは職業選択の自由というような基本的な問題にもかかってくるわけであります。平たく言えば、特認が大きくなれば、数がふえればふえただけ、需要と供給といいますか、司法書士のバランスというのがあるわけでございますので、一定の五百人とか六百人とか毎年司法書士とする枠というのは決まっておるわけですから、特認がふえればその分だけ国家試験の合格者が非常に圧迫される、小さくなってくるという関係になるわけであります。ぜひひとつ、これは公益法人司法書士協会という新しい制度というものを内容としている法改正審議でありますので、この特認の問題は一退職者数がふえてくればそれにつれて特認数もふえるという局長の答弁かと今伺いましたけれども、バランス的にどうなんでしょうかね。バランス的に、国家試験によって司法書士になる者と特認で司法書士になる者と今までどの程度のバランスでしたか。そして、基準というのはおかしいですけれども、これからはどういう比率なりバランスなりを踏まえて運用されようとなさっておるのでしょうか。