十二月中の素案、それを相当固まったところまで経済企画庁と共同いたしまして——経済企画庁と共同いたしましてというか経済企画庁が主体でございますけれども、政府原案に取り込めるほど相当しっかりしたものを固めていただくようにいま要請しております。そういうふうに進んでいただけると思っております。
整合性は結構です。当然なことだと思うのです。
 では、もう一遍質問を戻しますが、整合性をとってもらわなければならぬ、十二月中に政府原案をつくる、これはあたりまえのことですよ。そうすると、五十六年度政府予算の重要な部分を踏まえた立場で十二月中にフォローアップの素案というものが予算編成に値するところまで成熟しなければならぬということが整合性の骨子になるわけですね。
お答え申し上げます。
 現在、経済審議会におきまして鋭意フォローアップ作業を続行中とわれわれ聞いておりますし、現にその間でもって素案づくりを固めていくという作業段階になっております。片や予算も、現在のところもういろいろ作業に入っておりますから、整合性を保ちながらその間に原案をつくっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
だから具体的に聞いているのは、あなたの方は一月にならなければできないと言ったのです。この十を数える長期計画、これだけの大変な原資を必要とするこの長期計画が入ってなければ五十六年度予算はできないでしょう。できませんね。そうすると、それは一月までできないということになってしまうではないか。政府原案というのは十二月中につくるわけでしょう。それを、一月にならなければ成りません、フォローアップは一月ごろできるから、そのときを見計らってつくるのですということは矛盾しておるでしょう。そこをどうするのですか。
そんな無責任なことがありますか。五十六年度予算の政府案はいつできるのですか。
 席へ帰らないでいいですよ、時間がもったいない。常識を聞いているのだから。
あつものにこりると申しますか、少し石油などの情勢が変わりますと考え方がすぐ弛緩するのが、何も日本国民ばかりでなくて世界の傾向かとも存じますけれども、しかし、それにいたしましてもやはりお話しのように、省エネルギーとかあるいは代替エネルギーの開発といったようなものは日本として生き死にに関する基本問題でございますので、そういう意味に関しましては、議会の中あるいは各党間力を合わせまして、そして合意点を見つけて、どしどし政策を遂行していくという姿が一番望ましいと思います。お話しのとおりだと思います。そういうことで、いまの問題等よく参考にと申しますか、考えまして、これを将来の施策のために力強い転機にして前進すべきではなかろうかという感じがいたします。
重量税につきましても、これは非常に物理的といいましょうか、自動車を走行させることによって電気自動車であれあるいはガソリン自動車であれ、道路を損傷させる、建設、維持あるいは修理にお金がかかる、そのためのコストの二部を重量税という形でいただいているということでございますから、やはりこれにつきまして特別の軽減措置を設けることについては慎重な検討が必要であるというふうな感じがいたします。
 私個人といたしましてはといいますか、前向きのお答えを申し上げたいのはやまやまでありますけれども、あくまでも税には税の原理がございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
このたびの期限切れの機会に当たりまして、やはり電気自動車の必要性あるいは電気自動車の税制にかかわりまして減税についての理由、根拠が税体系の方からもいろいろあると思います。そういった点の諸条件等も私ども十分勉強させていただきまして、御指摘のような方向で検討、研究させていただきたいというふうに思います。
大蔵省から御答弁いただく前に、先ほど栗原局長から御答弁あったのですが、税制の面、確かに今年度いっぱいと一応なっているわけですね。しかしこれを今日の情勢から考えれば、やはりどうしても延長していただかないとどうにもならぬと思いますし、その延長の際に、ただ機械的に現状そのまま延長するということではなくて、先ほど申し上げたように、前向きに、より一層の措置というものを検討し、進めていくという通産省サイドとしての御見解はいかがか、こうお聞きをしたいわけであります。
先生からの御質問は、環境庁が公用車として電気自動車を買ったらどうだというような御趣旨だろうというように私、解しますけれども、先ほど申しましたようにこの問題、先ごろの懇話会から環境庁と提示されまして、長官から事務当局で検討せよという指示をつい最近受けたわけでございます。それからまた、率直に申しまして、現在の電気自動車の性能を前提といたしますと、中央省庁で採用いたしますにはまだ幾つかの問題もあろうかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら環境庁といたしましては、先ほど申しましたような電気自動車が持っております低公害性というものに注目いたしまして、これが道路交通公害の解決の一助になるという観点から、何らかの形で環境庁に電気自動車を導入することを含めまして、今後の利用促進の一つの課題といたしまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えたわけでございます。
日米の共同訓練の場合に限らず、すべて訓練に際しましては訓練想定上の対象がおります。この対象に全部筒抜けになってしまったのでは訓練目的が果たされませんので、味方の部隊同士は十分に意思疎通をしながら相手方には察知されないような暗号を使用するのは従来常識であると考えております。
 したがいまして、戦術技量向上のためならば暗号は要らないではないかという御意見のようでございますけれども、対抗形式によって訓練を行います場合には、味方同士は意思疎通をしながら相手にはその企図を察知されないための暗号の使用を行うものでございまして、この暗号を使用したから集団的自衛権につながるものではないかと、戦争を放棄した日本の憲法九条に抵触するものではないかという御意見につきましては、これ次元の違う問題ではないだろうか。戦術技量向上のため、一つの通信技術向上の訓練でもあるわけでございますので、その問題は、集団的自衛権を放棄した憲法九条にもとるものだとは私ども考えておりません。