この週休二日制に相当します週四十時間労働制の実現に向けまして、とりわけ医療機関がどう取り組んでいくか、これは私ども大いに検討、研究しながら進めていかなければならない課題であるというふうに思っております。
 御指摘のございました交代制あるいは深夜の問題も、医療機関という性格上、その前提となって解決しなければいけない背景もいろいろございますので、私ども実情に沿った形で進めるために、一つは専門のそういう医師会等と連携をとりながら、病院の実情に応じた形で具体的なノウハウの提供ができるように、その事業主の方々に集団的に集まっていただいて指導する、こういった事業を既に始めております。これが幾つかの県で成果もおさめておりますので、全国的にそういったものが展開できるような姿へ持っていきたい。また、この週四十時間労働制、これはやはり大きな課題でございますので、さらにそれを確実なものにしていくためには、時間短縮のためのノウハウ等さらに研究しなければいけないと思っています。
 地域における医療体制の整備とか各病院における予約制の徹底とか、さらには看護料等の問題とも関連があるのかもしれません。そういったことをよく厚生省とも相談、研究しながら、事業主の方々への時間短縮のためのノウハウの提供に当たってはその成果を十分活用しながら進める、こういった形で週四十時間労働制へ向かっていきたいというふうに考えております。
一九九〇年にもそのような答弁もいただきまして、以来もう三年が過ぎているわけですけれども、依然として労働時間の短縮というのは実現されてきておりませんで、とりわけ三交代、交代制勤務の中ではそれが非常に難しい状況にあるわけなんです。
 今、実現していきますということは、平成九年とおっしゃいましたけれども、ちょうど三年間で、今までの三年間どこれからの三年間ですが、一体そこまでに具体的にどういう取り組みをされることで実現できるというふうにお考えなのか、はっきりさせていただきたいと思います。
病院につきましては、先生先ほども御指摘もございましたように、この労働基準法の改正によって週休二日制に相当します週四十時間労働制を目指してまいりますが、小規模のところにつきましては、平成六年からは当面四十四時間からスタートする猶予の措置が平成九年三月までの間あるわけでございますが、私ども、その間におきましても、できるだけ早い機会に次なるステップへ、最終的には四十時間労働制へ早期に向かうように指導を積み重ねていく、こういう考えております。
 とりわけ看護婦の方々につきましては、先生御指摘のように、人材確保、また労働条件、処遇の面でも多くの課題を抱えておりますので、この週休二日制の普及等を中心とした労働時間短縮につきましては、十分医師会その他と連携をとりながら集団的な指導事業をさらに積極的に進めるとか、また、厚生省の方ともいろいろ連携をとり、時間短縮を進めるに当たってのいろいろなノウハウの検討、研究を行いまして、そういったものも事業主の指導の中で活用していくなど、これから積極的にそういった対策を進めていきたいと考えております。
やはり時短への取り組みということが極めて大きな問題だと思いますので、続いて、病院における看護労働の時間短縮の問題に移って質問させていただきます。
 一九九〇年四月二十六日の予算委員会第一分科会において、私は総務庁に対して、特に国立病院における看護婦等の労働時間の短縮の必要性について質問しております。その後、国立病院などでは週休二日制の導入などが進み、時短も促進してきてはいますが、いまだ日本の病院の大部分を占める民間病院においては、その歩みは決して速いとは言えない状態にあります。
 今回の労働基準法の改正においても、中小規模の病院などの時間短縮への動きも、週四十時間制が制定されたとしても、その達成はしばらく猶予されることになっています。この点についてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
この法律に基づきましていろいろな努力をいたしてきております。指針の内容等につきましても関係各省十分御相談をいたしましたし、また、関係審議会等の御意見も十分伺いながら策定をいたしました。
 失速したという御指摘でございますけれども、私どもこれから全力を挙げて努力をいたしていきたいというふうに思っておりますし、むしろこの法律の趣旨にできるだけ沿うようにこれからも運用に心がけてまいりたい、このように思っております。
ナースセンターについては後ほど改めて伺うことにしまして、先ほどの厚生省の答弁に対してですが、ここまで看護婦不足が社会的関心事となっており、もはや思い切った施策をしなければだめだという国民的コンセンサスはつくられてきていると思います。
 看護婦等人材確保法案がそういった国民的なコンセンサスの上でできたはずなのですが、先ほどのお話を伺っていますと、せっかく思い切って人確法をつくったにもかかわらず、それを実行する段階になって、今回の労働基準法案に見られますように、どうも急に失速しているような状態があるのは一体なぜなのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
今の話ですと、政党についても一応適用される、こう考えていいのですね、差はちょっとあるとしても。
 例えば、候補者個人について、テレビに出た。そして、例えばその政策をいろいろ議論した。そして、このＡさんという人はこういう政策を言っている、Ｂさんはこういう政策を言っている、Ａさんの政策はだめですよと言うのは、例えばテレビにおいてそういうことを名指しで断言されたときに、だれかニュースキャスターから名指しで言われたときに、それは、選挙運動期間、告示されてから、またその事前運動もあるかもしれませんが、そのときに、それはやはり公職選挙法違反になるのか。
 そうしたら、例えば今度、政党、自民党の政策はこうだ、公明党あるいは新生党、社会党、そういうところの政策はこうだ、この政党の政策はだめだ、ところが、自分は、消費税は、例えばテレ朝は消費税反対だ、だから、この政党の政策はだめだと言ったときに、これはなかなか難しい問題になると思うのですが、一般の選挙がないころだったらいいんですよ、政策の議論ですから。選挙が近づいてきたときには、こういうのは、政党型選挙になったときにはどうなってくるのか。政党型選挙になってくるときのテレビ報道のあり方、そういうものはどうなってくるのだろうかというのはよくわからないのですが、いま一度教えてください。