金融先物取引の場合に、まあ今度新しく取引所を開設するわけで、非常に大きなことだと思うんですが、商品取引所の先例というふうなものはスケールも違うし、いろんな状況において違うことはあると思いますが、投機性があるという点において似たり寄ったりの面もあるわけでございまして、そういう点についてどういう教訓を得て参考にしたかどうかという問題と、商品取引所に比べると証券取引所あるいは今度新しくできる金融先物取引所、こういうもののいわゆる監督とかそういうふうなものを比較した場合に、一体どうなんですか、どの程度、大体同じくらいなんですか、それとも商品取引所が一番厳しいんですか、その点をひとつ御説明願いたい。
ただいま申し上げましたように、商品取引は、一般の委託者から商品取引の受託の業務を専らにしているわけでございまして、一般の委託者と取引の過程でいろいろなトラブルがあるわけでございます。
 例えば、外務員が行き過ぎた勧誘行為をするとか、一方委託者の方で、商品先物取引の仕組みを十分理解しないままで取引に参加をして多額の損金を生ずるとか、あるいはまた両者の間の連絡が不十分であるというようなことが原因でいろいろなトラブルが発生しております。そういうトラブルといいますのは、一般の委託者が商品取引に大勢参加をされるにつれまして、だんだんとふえてきた。そういうような背景があるわけでございます。そういう過程の中で先ほど申し上げましたような法改正を行いまして、商品取引についてのいわば規制の強化を図ったということでございます。
いや、何かそういう規制強化をしなければいけない理由があったのかということを聞いておるわけです。登録制が許可制になり、さらに四年ごとに許可を更新するというふうに、だんだん強化していっているわけですね、その理由は何だったのかということです。
商品取引につきましては、大変古い歴史があるわけでございます。今日の商品取引制度の骨格といいますのは、今先生がお触れになりましたように、昭和二十五年に制定されました商品取引所法によるものでございます。今先生も御指摘になりましたように、法律の制定当時は、商品仲買人について、登録制度を採用しておりました。その後大衆参加の進展に伴いまして、委託者保護の強化を図るというような観点から、昭和四十二年の法改正によって許可制度に移行いたしたわけでございます。
 しかしながら、一般の委託者との紛議もなかなか数が多いというような状況もございまして、さらに昭和五十二年の法改正によりまして、商品取引について許可の四年更新制というものを導入いたしたわけでございます。その間の委託者紛議について申し上げますと、今手元にあります昭和四十八年度からの十五年間で見てみますと、そうした法改正等の経過の中で、昭和四十八年には七十四件であったものが六十二年には三十七件というような状況になっております。
この先物取引のいわば先輩格というのは、商品の先物取引を主な目的とした商品取引所だと思うわけです。この商品取引所の設立以来の経過をちょっと調べてみましたところ、二十六年に横浜で生糸の取引が始まった。会員は当時は当業者主義で集まって、その中から委託業務を行う者を商品仲買人と称して最初は登録制で出発したわけです。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
ところが、どうも一般の投資家がだんだん先物取引に参加するというふうな状況から、いわゆる先物取引の委託者、一般投資家と、それから取引所の会員といいますか、その間にいろいろなトラブルが起こった。そしてまた、いわゆる過剰投機というふうな状態も起こってきたというふうなことで、だんだん役所の監督強化という状況になっていったわけです。つまり、四十二年に今まで登録制であったものを許可制にした。さらに五十年には、法律の改正で四年ごとに許可を更新するというふうな制度になってしまったわけですけれども、こういうふうに役所側の監督というものを強化していかざるを得なかったということほど、やっぱりそういう投機性というものが強かったのかどうか。
 農水省の方がいらっしゃると思いますが、商品取引には通産省関係もありますが、とりあえず農水省の方が来ていらっしゃったら、その実情を簡単に御報告願いたいと思います。
この配付いたしました資料はＮＴＴ関係の社内資料です。六十一年四月のものです。
 これは、リクルート関係についての説明会をＮＴＴのあるところが行って、その説明の中身と、いろんな質問が出ますから、その質問についての報告書です。今度はＮＴＴがリクルートとギブ・アンド・テークで仕事やることになった、建物も建てる、それでいろいろ説明をして質問が出て、それが出ているんですね。
 きょう私が取り上げたいのは冒頭の部分。まず冒頭は、「リクルート（以下Ｒ社と記す。）」となっています。今の「ＴＤＭ・ＭＯＤＥＭの設置」なんて書いてある。再販業者、リセールの業者は敵か味方か、味方だと。リクルートのＲ社、それから日本通信ネットワーク、ＮＴＮ、これは味方だから、「積極的に前向きに処理する」。次の一番大事なのは（３）の「経緯」です。「ア、六十年四月 Ｒ社は第二種業者として登録」「イ、六十年八月 回線リセールの動き始まる。全国五十か所に拠点を置きネットワーク構築計画策定」。その次のウです。「ウ、六十年九月 ＮＴＴの日米国際調達問題とＲ社の全国展開計画と係わり発生」、かかわり発生です。「（百億とも二百億ともいわれている。）」、今、村上副社長は約百億円ということを言われた。ここには二百億という数字も出ている。「ＮＴＴが設備を調達し建設し、Ｒ社に売りＮＴＴが保守するギブアンドテイクの関係が発生」、発生というのですね。何で発生したかというと日米首脳会談で発生したと。明らかです、「日米国際調達問題と」というのですから。
 そういうことで生まれたんですけれども、村上さん、この「経緯」は大体このとおりでしょうね。