所得税の減税の話でございますが、これも以前から御答弁申し上げておるわけでございますが、確かに今回の景気低迷の大きな特色として、消費がやはり落ち込んでいるということが大きな特徴である、これは言うまでもないことだと思います。
 この原因としては、やはり消費性向というものが従前に比べて下がっている、その原因として資産デフレ、それが消費者のマインドを冷え込ませるとか、あるいは耐久消費財をかつてのバブル期においてかなり買い込んだケースがある。そうしますと、家計におけるストック調整というのがまだ終わってないではないか、そのようなこともあるということで消費が落ち込んでいるということになるわけでございます。
 これに対して、直接働きかけるものは何か、こういうことを考えるわけでございますけれども、なかなか現段階においてその所得税減税という直接的な刺激を消費に与えるということによる効果というものが、果たしてほかの公共投資の追加なり、ほかの景気刺激策に比べて特段に効果があるものかどうかという点については、なお私どもとしては議論をしていかなければいけない、検討しなければいけないことではないか、こう考えておるわけであります。
 それともう一つは、やはり財源ということも当然議論としてはやらなければいけない。赤字国債の発行というものを必然的にこれは表裏一体として考えていかなければいけない。そういうときに、財政の健全性という点からいってどのようなものであるか。さらには税全体のバランスという問題もあるわけでございまして、これはやはり短期的な考え方のみならず総合的、そしてあらゆる角度から検討していかなければいけない問題であろうというふうに思っています。
 なお、現在与野党間で引き続き今国会中の前向きの協議ということが続いておるわけでございまして、その状況を私どもとしては注意深く見守っていかなければいけない、こういう気持ちでおるわけでございますが、現段階としてはなかなかこれは難しいことかな、慎重に考えていかなければいけないなということは申し上げざるを得ないと思っております。
私どもの試算では、今回の対策では三・三％実質は無理という判断をしております。私どもの試算では、四兆円規模の大規模減税を含めて総額十五兆円の、かなり真水のたっぷり入った規模をとって、やっと三％に到達するかどうかという判断をしておりまして、今回の対策だけでは不十分、たとえ今国会で補正予算が成立をしたとしても無理だろうという見方をしております。特に、大規模所得減税が欠けているのが今回の対策の画竜点睛を欠くわけでございまして、個々の点では評価すべき点もありますけれども、大変遺憾に思うところでございまして、早期に野党が共同提案しておりますような大規模所得減税をすべきである、それを強く主張をしたいと思っておりまして、この点につきまして長官の御意見をまず聞きたいと思います。
お答えいたします。
 昨日御決定いただきました新総合経済対策でございますが、これにつきましては総規模十三兆二千億円ということでございまして、ＧＮＰに対する比率がおよそ二・八％程度ということでございまして、その波及効果というものも考えますと、相当程度の効果を我が国の経済に及ぼすのではないか、このように考えているところでございます。
 それが実体経済にどの程度影響を与えるかということにつきましては、そのときどきの経済情勢によっても一義的に言えないということはあるわけでありますけれども、今回の対策の規模というものが、総規模では十三兆二千億円でございますけれども、こうした中でＧＮＰベースに置きかえて定量化可能な額というものを基礎といたしまして、波及効果を含めますと、一年間の効果ということで、むしろこれは一つの目安として御理解いただきたいと思いますけれども、名目ＧＮＰをおよそ二・六％程度押し上げるといいますか、その程度の規模の最終需要効果を持つ、そのようなものでは。ないか、このように考えております。
 そこで、そのような対策と三・三％との関係ということになるわけでございますけれども、この点につきましては、先ほど森通産大臣並びに経済企画庁長官が御答弁申し上げておりますように、まだ予断を許さない状況にあります我が国の経済を、経済見通しが想定しましたような成長経路に持ってまいりますために景気の足取りをより確実なものにしていく、そのためのリスクでありますとか、あるいは不確実性というものを軽減しながら、我が国経済を、内需を中心といたしますインフレなき持続可能な成長経路に移行させることをより確実なものにするという意味で、三・三％という成長率の達成はこのような対策を通じて可能になっていくものではないか、このように考えているところでございます。
 もとより、今回の対策の効果の発現というのは、補正予算の成立等を待たなければならない部分が相当あるわけでございまして、直ちに三・三％と、先ほどのような二・六％というような一つの目安とを比較することはできないと思いますけれども、いずれにいたしましても、このような対策を通じまして、我が国の経済を安定的なインフレなき成長経路に移行させていく、そのための大きな政策的支援になる、このように考えているところでございます。
では次に、経企庁にお伺いをしたいと思います。
 昨日、十三兆二千億円の、見かけ上は大規模な対策が発表されたわけですけれども、真水がどの程度かということはまた別問題なわけでして、子細に検討すると、その効果のほどはまだ評価し切れない点があるわけでございますけれども、今回の対策によりまして、平成五年度の目標成長率三・三％は達成できるのか、あるいはどれぐらい貢献するのか、ひとつずばりお答えをいただければと思っております。
率直に申し上げまして、なかなか評価というようなことは大変難しい問題でございますが、先生も大変御案内のことではございますけれども、事実関係だけ若干振り返らせていただきますと、実はＮＴＴの財務の状況が、昨年の秋に発表されました中間決算のころからどうも余り調子がよくないというような傾向がはっきりしてまいりまして、既にそのころから、これはＮＴＴだけの問題ではない、現下の経済情勢がなせるわざであるというような面もあるわけですけれども、そういうような財務状況の悪化ということを背景にいたしまして——いろいろな企業がかなり大幅な合理化策を発表されたということは新聞報道などで私ども承知しているわけでありますけれども、例えば大きな電気通信関係のメーカーの方がいわゆるレイオフというようなことをやるというようなことが発表されたり、あるいは一万人、二万人に近い人員の削減をするというようなことを発表される企業が出てくるとか、あるいはいわゆる公益事業のようなところで見ますと日本航空などが、中間決算の段階で経常赤字で五百億円ぐらいの赤字になるのではないかということでかなり大幅な合理化計画を発表したとかそういうようなことが随分重なっておりまして——財務が悪化したということで、一方においてはこの料金をどうかしなければいかぬのじゃないかというようなお話がある反面、やはり企業体としての努力をするということも必要ではないかというようなお考えのもとにだと思いますが、ＮＴＴとしてもさらにその合理化を一歩も二歩も進める必要があるということで、今先生がお話しになりましたような二十万人体制にするというようないわば合理化の大きな目標というようなものを、ことしの二月になりましてＮＴＴの方で発表されたということだと思っております。
 それで、私どもとしては評価ということではございませんが、確かにこの財務が悪化をしてまいるということになりますと、一般的な場合にはどこの企業でもまずはどういう合理化をするかというのがどうしても話になることは当然でありますので、そういうようなことで、ＮＴＴとしては思い切った合理化をしようというふうにされるということはある意味では非常に結構なことでもありますし、そういう面でもう少し具体的な詰めを大いにしていただくということが必要ではないかなというふうには思っております。