最後に、もう一度総理に一つ要望しておきます。
 総理は御就任以来、戦後政治の総決算ということを唱えて強力にいろいろと各政策を推進してこられましたことについては私は高く評価しております。この年金制度の抜本的な改正、さらに一元化の方向に向かっていくことも戦後政治の総決算の重要な一つであろう、こう考えるわけでありますから、今回の抜本改正によって——まあ抜本改正と言えるかどうかという面もありますけれども、これであとは七十年の一元化へ向かっての方向をいわばなだらかに歩めばいいんだということであってはならぬ、こう思います。七十年一元化というふうな目標を一応置いてはありますけれども、できれば早い方がいいわけでありますから、今後さらに積極的にこれらの点についてお進めをいただく。失礼でありますが、総理の任期が限られておりますから、これから三年も五年も総理大臣としておやりいただくというふうな意味ではありませんけれども、そういうお考えで今後とも御努力をいただきたい、こう考えますが、これについての御所見を承って終わりといたします。
御指摘のような年金の将来に対して不安があるということではいけませんので、今回の改正におきましても、給付と負担の適正化ということでもってその不安の解消を図ろうという考え方でおるわけでございます。したがいまして、今回行いました基礎年金の導入によりまして基礎年金部分では一元化ができたわけでございますし、また給付と負担の両面におきましても大方の方向性は出てきたというふうに思うわけでございますが、しかしまだ各制度の間にいろいろ差異があることも事実でありまして、基礎年金のいわば上積みであります二階建て部分、あるいは負担の面でのこの整合性をこれから図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。しかしその具体的な方法となりますと、制度そのものというものがそれぞれの関係者の利害関係に密着しておる問題でございまして、そのいろいろな意見や国民的な合意を得るための政府内部での議論が必要であろうかと思いますので、今日ただいま具体的にお答え申し上げることはできかねますが、お説のように一日も早くそのようなことができますことを期待し、また努力しなけりゃならぬというふうに思っております。
厚生大臣、もう一問お伺いをいたします。
 先ほど来同僚議員からもいろいろと質問がありました。また委員会等におきましてもしばしば言われておることでありますが、何といっても今度の年金法の改正、また先般の厚生年金あるいは国民年金法の改正等からして、国民は新しい期待と同時にまた新しい大きな不安を持っておることは確かなんですね。だから、自分たちが一生懸命働いて、そうして保険料を払って、本当にもらえるのかどうかというふうな不安が事実あることは、これはもう間違いないんですね。ますますその不安がある意味では増幅しておる、こういうことも言えるかと思うんであります。だから、同僚議員からも御質問がありましたけれども、一元化に向かってのスケジュールあるいはビジョンというものをできるだけ早く発表して国民に安心してもらう、さらに新しい期待をしてもらうということが必要であろう、こう思います。もちろん二年、三年で長期的なビジョンあるいは具体的なスケジュールの確定的なものを発表するということは困難でおりましょうけれども、漸次改善していくというふうなことでもそういうスケジュールを早く発表すべきだと考えますが、改めて私からもその点をお伺いいたしたいと思います。担当大臣としてはこれらの点について現状ではどうお考えであるのか、あるいはまたいつごろある程度のそのような具体的なスケジュールあるいは将来ビジョン等についての構想が発表できるのか、またしようとされておるのか、それらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
総理のお答えになったとおりでございますけれども、今後の年金一つを取り上げてみましても、一元化をするということにつきましては、お考えのようなこともいろいろ頭に入れながらやっていかなくてはならないと思うわけでございます。何にしましても、この大事な社会保障の問題が有効に機能するようなそういう制度を考えていかなくてはならないというふうに思います。
もちろん私はスクラップ・アンド・ビルド方式で考えるべきだということでありました。現在の機構をそのままにして新しく屋上屋を重ねるようなそのようなものの設立ということじゃないわけでありますから、十分ひとつ政府として今後とも御検討をいただきたい、こう考えるわけであります。
 そこで厚生大臣に伺います。今、私が総理に提言し、総理のお答えをいただきましたけれども、このような年金の行政の一元化、年金財政の一元化、さらには長寿社会政策の一元化等々について厚生大臣はどうお考えでありますか、お伺いいたします。
井上さんのおっしゃることは、行革をやっている折からスクラップ・アンド・ビルドでそういうことは考えなさい、スクラップ・アンド・ビルドを前提にしたお話であるとしますれば、これは私たちも傾聴しなければならぬ御議論であると思います。これから大統合に向けて進む上についていろいろな問題が起きると思います。おっしゃるように、具体的にどういうふうにこの大統合を内閣全体として適切に進めていくか、そのやり方についてはよく検討してみたいと思います。
それは選挙制度にかかわる問題で、実に重大でして、ひとり衆議院だけの問題じゃございませんで、先々また参議院の地方区の問題も惹起してくるでしょうし、さまざまに論じられておるところですね、現在も。
 ですから、六増六減というのも、当面代表的な意見ということで推移しているようですけれども、基本的には今は衆議院、今度は参議院と次々に出てまいりますね、問題が。そのときに、基本的な一つの基準もしくは指針、もしくは哲学というものを基盤に据えて、一貫した対処の仕方をしていかないと、その都度その都度お茶を濁すとか、糊塗するという格好でいったのでは基本的解決にはならないと思いますので、その基本的な解決の意味合いからすると、先ほど私申し上げましたような原則を確立をするという意味からすると、三者機関というものが非常に期待を持って考えられるのではないかという考え方で申し上げたわけでございます。御意見を承りましたので、肝に命じて御検討いただきますようにお願い申し上げておきます。
 それから次は、政治資金の問題に移らしていただきます。
 自治省は、先ほど各都道府県選挙管理委員会の所管によります政治団体の収支を初めて発表なさいまして、これによりますと、収入総額が千二百二億という大変な額に及ぶわけですけれども、自治省所管の政治団体の総収入が、千四百七十二億ということでございまして、政治資金の総枠から申しますと、一号団体の占める割合というのは半数に近い。極めて大きいですね。そして政治資金規制の実を上げるため、すべての政治団体の収支を一括して公表するという必要が先々出てくると思うんですけれども、今回の調査並びに発表はそのための一助と、第一歩と考えてよろしいのかどうか、その点からまずお伺いしたいと思います。