まず、検討の場でございますけれども、その報告をいただきました戦後処理問題懇談会につきましては、既に長期間お願いいたしましたので、昨年十二月二十一日に官房長官に対して報告をいただきまして、これで一応終了ということにいたした次第でございます。したがって、今後の検討でございますけれども、まず一億五千七百万円のうち人件費、事務費を除きますと約一億円、こうなっておりまして、これがいわば特別基金の検討及び調査ということに回すべき予算の枠でございます。
 そして、どのように検討するかという具体的な話でございますけれども、これは先生御承知のとおり、シベリア抑留問題もあるし、恩給欠格者問題もあるし、また在外財産問題もあるわけでございます。こういうふうに広範多岐にわたる問題でございますので、したがって、そういうふうな各立場も念頭に置きながら特別基金の検討、調査ということにつきまして、予算の成立を待って関係省庁とも具体的に相談しながら、どういうふうにしていけばいいか、どういう内容にすればいいか、どういう対象にすればいいかといったようなことについて詰めてまいりたい、こういう状況でございますので、現在具体的な内容を固めているというわけではございません。
そうなると、片やそういう法廷闘争十九回、さらに政府の方は検討する。何を検討するのか、一億の方を検討するのか、人件費の方は五千七百万その他で当然経費だろうけれども、何を検討するのです。また、白紙で検討させるのですか。白紙の諮問というのは無理がある。すると、何を検討させるのですか。検討の機関を新たにつくるのですか。それともあなたのところで検討するのかね。
御説明いたします。
 ただいま御質問のございましたシベリア訴訟と申しますが、これにつきましては、昭和五十六年四月に第一次訴訟が提起され、また同年八月には第二次訴訟が、また昭和五十七年一月には第三次訴訟が提起されまして、原告数は全部で五十八名、請求総額は二億四千万円余りとなっております。現在はこの三件が併合審理されている状況にあります。今日まで十九回の弁論あるいは証拠調べの期日が開かれておりまして、現在なお証拠調べが行われている段階にあります。
 以上です。
時間がないのだから、何を検討するのかということを聞いておるので、もう少し的確に答えてください。
 その答えを打ち合わせている間に法務省に聞くのですが、五十万人の人力はいつまでも待っておれない、自分たちはほとんどもう七十歳になろうとしておるのですから。そうなると、どうしても裁判に訴えるしかないというので法廷闘争になったわけですが、その経過は大体どうなんですか。
御指摘のように、六十年度予算案に特別基金の検討及び調査に必要な経費ということで一億五千七百万円が計上されたわけでございます。この中には人件費や事務経費も含んでいるわけでございます。
 先ほど来御説明申し上げておりますように、二年半かかって報告をいただきました戦後処理問題懇談会の結論におきましては、これ以上国において措置するものはないとするとともに、関係者の心情に深く心をいたすという趣旨から特別の基金を創設するということを提唱しているところでございます。
 政府としましては、この趣旨を踏まえながら六十年度予算が成立した段階で具体的にどのような内容、どのような方法で検討を進めていくのか、そういう検討、調査の方法等につきまして関係省庁等とも相談をしながら具体的に詰めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
総理府と御相談の上に、こっそりでもいいから私に見せてください。
 そこで官房長官、これは予算委員会ですから、これから検討する、一億五千七百万。これはやがて総括質問にも出まして、党代表の我が党の書記長からもこの問題が出ただけに大変に大きな問題で、全国的にその対象者が五十万人、これはやがて減ることはすれ、ふえはしないという対象者の皆さん方です。そこで、さらにこの一億五千七百万について検討するということですか、あの答弁は。検討するというのはどういうことですか。
お答え申し上げます。
 私も実はそのとき現在のポストにおりませんでしたので……（川俣分科員「記録があるだろう、担当係長でもだれでもいいよ」と呼ぶ）口頭並びに若干の資料で御説明したというふうに承知いたしております。
あなたは各回全部出ておると思います。前の室長からの継続ですけれども。いわば議長ではないが、進行係というか、あなたは常についていると思います。だから、私が今承った服部課長のようなヒアリングをそのとおりこの七人の皆さん方にしたかと言っているのです。
法改正の経緯につきましては先ほど来いろいろ御批判もございましたが、第二臨調において、今後の社会保障の中での位置づけというものも含めましていわゆる抜本的見直しを迫られているという経緯もございます。それを受けました行革特例法十二条の中でも基本的な見直しを行うというような経緯を受けまして、今回改正案を提案さしていただいたわけでございます。しかし、現在の財政状況あるいは国民世論の動向等を考えますと、現在、最終的おと申しますか、名実ともに抜本的な改革をする条件は整ってないというふうに判断いたしまして、さらに引き続き抜本的な改革のために検討を継続するという前提のもとで当面の改革案をまとめました。
 この改革案の柱といたしましては、第一は、支給対象児童の範囲を現在の三子以上を養育する家庭から二子以上の子供さんを養育される家庭に拡大いたしまして、現行制度の最も難点でございました制度の一般化を図るということが第一の眼目でございます。
 それと同時に、そういたしますと財源の問題、現行制度の財源の枠内で対処しなければならぬという条件もございますので、それとの関連におきましてやむを得ず支給期間を、従来三子以降でございましたが、義務教育終了時までというものを就学時までというふうに短縮させていただきました。
 手当の額につきまして、三子以降につきましては現在の五千円ということを維持いたすことにいたしておりますが、新たに拡大する第二子につきましては、財源の枠を考慮いたしまして限度いっぱいの財源を使いましても二千五百円という手当額にしかならなかった、こういうような手当額を定めております。
 と同時に、財政再建期間中でもございますので、所得制限の水準も現在の程度の水準を継続せざるを得ないという判断のもとに、六十六年の五月までの期間につきましては現在程度の所得制限を行うこととすることを前提として、それとの関連におきまして現在もお願いしておりますようなサラリーマン層に対する特例給付を継続することという内容でございます。