私も初めに教科書問題で少し質問をいたします。
 今回の教科書検定問題が国際問題にまで発展してきたわけでありますが、その根本として日本政府の日中戦争、第二次世界大戦に対する認識の姿勢が問われているわけであります。今日、侵略戦争は侵略戦争と素直に認めよというのが文部省への内外の厳しい批判であり、今回の問題は七月二十九日の参議院文教委員会以来、両院で何回か議論をされてきているわけでありますが、その七月二十九日の当委員会での私の質問に対し、文部大臣は渋々ながら最終的に、侵略戦争ではないなどということは毛頭申しておりませんというふうに、事実上侵略戦争であったことを認められる答弁を行い、八月の六日、衆議院での委員会で侵略戦争であったと明言をされたわけであります。しかし、中国、韓国両政府が修正を要求している戦争記述に対する文部省見解の要旨なるものが報道されていますが、文部省が侵略戦争であるという認識と反省の上に立ったそういう立場が依然示されていないと言わざるを得ません。外国の批判に謙虚に耳を傾けると何回も言われておりますが、一体これで理解が得られるのか。
 で、お尋ねをしますが、これからいろいろ話をやっていくというわけでありますけれども、前提として日中戦争を侵略戦争であったというふうにはっきり明言をし、反省をするというその立場でこれからの話をやっていくという、そういう姿勢があるのか、文部大臣、お尋ねします。
もちろん国立大学の教官の場合でございましても、大学で非公開とされております情報なり個人のプライバシーにかかわるような情報でございますとか、公表されれば公益ないし個人の利益を損なうようになる秘密に関与した場合に、守秘義務があるということはもとよりでございますけれども、基本的には大学は教育、研究の場でございまして、しかも研究成果の発表については研究者の自主性にゆだねられているということが基本であろうかと思います。
 御指摘のような点については今後の課題として私どもも十分心にとめておかなければならぬことではございますが、基本的には大学の研究なり大学の自治というような観点に立ちました従来からの対応というものを、私どもとしても確立された慣行につきましては尊重していくようにしてまいりたいと、かように考えております。
局長さん、そんな抽象的な考え方ばかり何回もあなたとやりとりしたってしようがないんだ。もう少し厳しく受け取めてくれなければ困りますよ。委員会に出てきて、あなたが話し合ってきた報告だけすれば済むと思ったらだめだよ。そんなことでいまの農家の心は明るくならないんだ。
 僕らは、たとえば青森県は、いまようやく田植えも終わりまして、稲も活着してきまして、どうやら最近天候に恵まれているからことしは冷害でなくなるんだろうか、こういう希望を持って、そういうさなかでもこの問題について、田植えの最中でも早朝大会というものをやっているんだよ、いまは猫の手もかりたいというときで、朝早くでなければもう時間がとれないから。もう田植えは終わりましたけれどもね。ここ十二、三日前の話ですよ。それだけ深刻なんですよ。
 そういうときに、あなたの報告は多とします、そして非常に厳しい中にあって私どもが懸念した以上にがんばった結果が完全自由化というものがなくて済んで、まあまあの線でおさめてくれたということ、これはもう感謝にたえない。たえないけれども、それで終わっていない。十月からの牛肉、柑橘を初めとする問題、そしてそれも当面の枠の拡大とか何かでこれはどうなるのかわからぬけれども、それを踏まえて予測した場合、アメリカの農業の実態と日本の農家の実態からいくと十月からの話し合いでどういう結末がついてもそれだけでは解決しない、中期的に長期的にこれはかかっていくことなんだ。
 そういうことからいくと、私はせっかく委員が提言したら、少なくともその意見を取り入れて、結論はきょうは大臣いないから答弁できないにしても、それは進言してあなたが取り上げていくぐらいの気持ちがなかったら何のためのおれは与党委員なんだ、考えてみなさいよ。（拍手）そんなこと言えば野党が喜ぶから余り言いたくないけれども。あなた方野党からおれは拍手が欲しいのじゃないからな。佐野さん、そういうことでいままでの経過を見ればどうしても、定期的に話し合いをしています、あるいは継続的にやっている、こう言っている。
 それはそれとしても、僕はアメリカに行ってみて、三十七、八名の国会議員と会ってみた。各省の大分日本通の人方にも接触をしてみた。それでもなおかつわれわれもアメリカを知らな過ぎる。あなたは知っているかもしれないけれども、われわれも知らな過ぎるし、アメリカの国会議員も日本の実情を知らな過ぎる。そうすると、議論していって平行線になると、それはパーセプションの違いである、こういうふうに逃げられてしまう。
 そういうことも踏まえてみれば、やはりこの機会に常設機関を設けて、そうして実務者がそれを中心に入って、そういうことによって実務的な日米間での数字とかあるいは詰めだけの問題ではなく、日本の農家に対しても説得力になってくるだろう、私はこう思います。その考えをしっかり持ってほしいということと、いま一つあなたに聞きます。
 いま一つは、消費者サイドについてもこういう努力だけでは説得力を持たない。ある程度あなたの報告などによって、われわれはそれを受けて生産農家には報告できるんだ。消費者の方々はそれだけで、何でもっと安い牛肉が入れてもらえないんだろうか、もっと食べたいのにというそういう素朴な日常生活から来る消費者サイドの要望も強いんですね。そういうことについても農林省はこたえなければいけない。通産行政だけでそれにこたえるべきものではない。
 消費者の方々の御理解もいただかなければ、これから——ことしだけで終わらない、アメリカの農業が百五十六ヘクタール、日本が一ヘクタール、そういうことだけで比較するわけではないけれども、きわめていろいろな問題があるんですね。そういう事情を踏まえて、なおかつ長期的に考えると消費者の方々の御理解もいただかなければ、私は、むずかしい時代に入るだろう、こう思うのですよ。
 そういうことからいくと、あなたの報告だけでは前もって踏み込んでいくものが足りない、そういう点でせっかくの機会ですから、やはり常設機関を設けて、その過程で消費者あるいは生産者を問わず国民にその姿勢を示していく、そうすることによって信頼の上に立った日米実務者会談がその段階ごとに進められていく、こういうことが私は望ましいと思う。もう一回あなたの積極的な考え方があるかないかお聞かせ願いたい。