私は、今金融機関に天下っている大蔵省のＯＢには、気の毒だけれども、やめてもらった方がいいと思っている。それは建前のきれいごとではないのだ。民間企業に勤めている人をどうこうできない、それはわかる。大蔵省のお得意の通達行政をやればいいじゃないか。いろいろな通達でやるでしょう、こうしろとかなんとかと言って。
 このまま金融機関で大蔵省ＯＢが高い給料をもらって、いいですか、役員の給料というのは、報酬というのは、例えば都市銀行では、平成六年では三千六十三万円ぐらい。だんだん業績が悪くなったものだから下がっていくけれども、昨年の三月で一人当たり二千七百七十万です。決して安い金額ではない。これは、もちろん大蔵省ＯＢだけではありませんよ。
 こういう実態を見ると、やはりこの際は身を正してもらう以外にないと私は思いますよ。どういうふうに思いますか。そこら辺を不問にして、十三兆だ、十七兆だ、三十兆だ、こんなこと、国民に、我々は納得できませんよ。
いわゆる天下り問題、大変厳しいおしかりを受けておるわけでありますが、公務員をやめた人がその後の人生をどう働くかという問題も実はあるわけでありまして、民間金融機関で、その人の持っている能力を生かして働いてもらいたいという企業と、やめた人との間の合意の上で就職が決まったということであれば、それはそれとして、非難するわけにはいかぬでしょう。
 いずれにせよ、この問題は、公務員が五十歳そこそこでやめる、しかしまだあと二十年や三十年は働けるという実は問題があるわけでして、そういったこととのかかわりで、公務員制度全体の中で議論をしていくべきことだというふうに思います。
 ただ、役所が権限を使って、無理やりに押し込んでいくなどというやり方は、これは慎んでもらいたいものだというふうに思います。
どうでしょう。金融機関に天下っている大蔵省のＯＢは、全部やめてもらったらどうですか、いかがです。それは、見方によっては悪平等だということもあるし、私は、品格、人格、識見、立派な人も大勢いることは百も承知の上で、こういう事態になれば、私は、金融機関に天下っている大蔵省ＯＢは全部やめてもらった方がすっきりするのじゃないか。そういうところから直していかなければ、金融システムのコンフィデンスというか信認、これはつくられないのではないかと思いますよ。
 だから、天下りはやめてもらう。また、大蔵省から将来にわたって金融機関に天下りをさせない、そういうふうに決めたらどうですか。
私は、そのテレビか何かの座談会の話は聞いてないものですから。ただしかし、破綻した金融機関等の経営者に背任的な行為があったり、あるいはまた、貸すべからざるところに調査不十分なまま貸してしまったという落ち度があったり、そういう刑事、民事の責任がある人にとっては、徹底した責任追及をするのは当然のことであるというふうに思います。
 そこで、今度は、先般成立させていただいた法律に基づいて、預金保険機構の中に、実は責任解明委員会というのもつくられました。そして、その方面の専門家を特別顧問に迎えて、破綻した金融機関の関係者の責任追及は厳正にやるということになっておるわけでありますので、その点はひとつ御理解賜りたいというふうに思います。
いいですか。私は、特にアジアから、我が国の内需拡大が必要だという悲痛な叫び声を聞いている。そのためには、先ほど自由党はどういう考えなのかというやじが飛んだけれども、私は冒頭にも申し上げたように、我々も財政構造改革が大事だと思っている。そのためには、一瀉千里に何が何でも減らせばいいという発想ではなくて、日本の経済の体力をつけようじゃないか、それは結局、抜本的な税制改革を中心とした経済の組み立てをやろうじゃないか、これが我々の意見なんだ。
 これは、あなた方と全く違うんだ。あなた方は財政構造改革という縛りに縛りつけられて、にっちもさっちもいかない。我々はそうじゃない。だから、ここには大きな違いがある。その違いもわからないで、がたがた言うのはおかしいと私は思う。それはそれだ。
 こちらに、やじの中で、いろんな意見を取り入れるのがいいところなんだよというお話があった、やじがあった。これは朝日新聞のコラムだ。早野さんという編集委員が書いたコラムだ。おもしろい。「旧新進党の経済政策をつくった一人、いま自由党の鈴木淑夫氏が国会の審議で「橋本首相のいまの政策は新進党がずっと前からいってきたことだ」と政策の剽窃を追及するのを聞きながら、大臣席のある閣僚はこう思ったそうである。 「融通むげに政策を変えるのは橋本さんだけじゃない。君子豹変、大人虎変、自民党はそもそもアメーバみたいな政党なんだ。この質問はごまめの歯ぎしりですよ」 しかしさて、ほんとにそれでいいのだろうか。 そもそも九兆円の国民負担増で消費を冷やしたのはだれのせいか。またしても金融機関に税金を投入するのは歴然たる公約違反ではないのか。優良銀行からの資本注入などは護送船団方式の露骨な復活ではないのか。 政策の誤りの結果責任が問われぬまま、なし崩しに変更されていいのだとすれば、これから先の政策も真剣に立案し実行しようという気持ちが薄れるのではないか。」
 まさにこれは、このままいくとするならば、私は民主主義の危機だと思いますよ。民主主義を支えるものは何か。一つは自由だ、自己責任だ、個人の確立だ。そういうものに支えられた民主主義というものが、土台から崩されてしまう。私はそういう危険を感じているから、あえて、くどいようだけれども、今まで申し上げてきたんだ。
 Ｇ７の共同コミュニケにしても同じです。こっち行ってうまいことを言い、こっち行ってうまいことを言う、こんなわけにいかない。本当に日本がアジアの経済にそれなりの責任を感ずるのであるならば、構造改革法、あれは構造改革法というよりも財政収支改善法だと思う、要するに二〇〇三年に赤字国債をゼロにするというだけの話なんだ。それをドラスチックに改正して、内需を拡大し、世界の経済に、アジアの経済にそれなりの責任を持つ日本の国にしなければ、日本というのは魅力のない国だな、何にも世界に貢献しようとしない国だなという批判になってしまう、私はそう思いますよ。
 私は、改めてこの問題について、事の重要性、単なる目先の政策だけではなくて、そうした、予算を通してくれ、何とかしてくれ、それだけじゃなくて、むしろもっと大きなところでもって橋本総理大臣の見解を承りたいと思います。
 と同時に、この共同コミュニケについての議論というのは大変大事なところだから、整理をして、統一見解としてこの委員会に出してもらいたい。これは委員長にお願いしておきます。