先ほどから話が出ていますように、いろんな資金調達という問題、この辺についてお聞きをしたいと思います。
 特にわれわれの生活の周りといいますか、身近なところで中小零細企業からのいろんな資金調達の相談とかいろいろあるわけでございますけれども、どうしてもわれわれの周りの方を見てみますと、いわゆる担保貸しといいますか不動産を担保に資金を借りているという方が非常に多いというふうに感じるわけですけれども、全般としてどういう状況になっているのか、もしわかればお願いしたいと思います。
民間預金と郵貯の問題も含めまして、御承知のように現在総理のもとで五人の中立委員の方から成る私的懇談会が開かれておりまして、大蔵省、郵政省を初めとして、各種の民間金融機関その他関係団体からヒヤリングを行っておられるという状況にございますので、ここで基本的な審議が行われ、実りある答申が出されるものと私どもは期待しておる次第でございます。
現在の預金と貯金の競争といいますか、こういうのを見ていると、まだまだおさまらないような気がいたしますし、そうなってくると問題が出てくるという面で、早急に解決策というものを考えていかなければいけないんじゃないか、そのように思うわけです。
 大蔵大臣、いまのお話で、どの程度という話はないですけれども影響が出るだろうというお話でございますが、金利政策だけではなくて、民間の資金という面から考えても、やはりある程度の分野での調整というものが郵政省との間で必要ではないか、かように考えるわけですけれども、いかがですか。
郵貯が非常に量的に拡大した場合、それも絶対額でなしに、ストックとそれから増加率と両方の議論があろうかと思いますが、拡大した場合に、金融政策上起こり得る問題としては、やはり金融政策の効果が阻害される傾向があるという問題が一つあろうかと思います。この辺は、なぜ阻害されるかということについてはいろいろ議論がございますけれども、少なくとも現在の金融政策というものは民間の金融の流れというものを中心に考えてシステムができておる。郵貯の場合には、もちろん一度揚げに立ちまして、その後で何らかの払いに立って民間に還元されるわけですけれども、少なくともその間のタイムラグというようなものはありますし、いわんや民間に移りました預金、民間に吸収されました預金が信用創造機能を持っておるというようなことを考えますと、その辺が郵貯の揚げの場合との違いであるというようなことは申し上げられようかと思います。
 そういった金融政策の問題から離れまして、いわゆる民間の金融機関から民間が金を借りるというわが国の現在の金融構造、そういったものが主体をなすという現在の金融構造に対して、官の資金吸収というものが非常に大きくなりますと、形が変わってまいるということも事実であろうかと思います。そういったような意味での金融構造あるいはマネーフローといったようなものに対して、いろいろな影響を与えることになろうかと思います。
平成二年度の通商産業省関係予算の商工委員会予算審査における御審議に先立って一言ごあいさつを申し上げます。
 現在、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済システムは大きな転換期を迎えております。すなわち、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように東欧諸国は政治経済両面において改革への大きなステップを踏み出しており、新たな東西関係のあり方が模索されているところであります。しかし、その一方で先進国間の対外不均衡が存在し、我が国の貿易黒字も依然として巨額に上っております。これを背景として欧米において我が国に対するいら立ちが高まるとともに、保護主義的な動きも見られております。
 こうした中、自由貿易体制の維持強化を目指すウルグアイ・ラウンドの進展やＥＣ諸国、アジア・太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、二十一世紀へ向けた貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られます。
 他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを依然として見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う「生活のゆとり」や「心の豊さ」が国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
 第一は、先般中間報告が取りまとめられました日米構造問題協議に関する取り組みであります。第二は、対外不均衡の是正と国際調和型の経済構造、産業活動の実現であります。第三は、地球的規模での共存共栄を目指した国際的貢献の推進であります。第四は、地域の活性化と東京圏への一極集中の是正であります。第五は活力に満ちた中小企業の育成であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であります。第七は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。第八は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。
 平成二年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たりましては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千二百六十三億四千二百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計四千七百二十二億六千八百万円、電源開発促進対策特別会計三千六百五十一億二千二百万円、特許特別会計五百八十二億三千二百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆七千六百二十五億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。