看護婦さんの問題につきましては、いろいろと問題を指摘されているところでございまして、人事院といたしましては、御承知のとおりに、去年の勧告におきましても看護婦の夜勤手当でございますか、それとか二級あたりの高位号俸あたりを上げたと思っております。
 ことしの勧告におきましても、御存じのとおりに、一級の高位号俸、それから二級は全体的に底上げをしている。それから七級を新設したということでございまして、ただ、看護婦さんにつきましては職名給と申しますか、今御指摘のとおりに、何か段階がないと上に上がっていかないというようなことは指摘されているところでございまして、それは所管庁の方においてお考えをいただくことが適当ではないかと思いますけれども、やはり看護婦さんの人材確保の問題、これは常々申しあげているところではございますけれども、単に給与の問題、これはもちろん待遇の問題でございますから、給与の問題も大切でございますけれども、やはり勤務条件なり勤務環境というものも、これはそれぞれの関係の各省庁におかれましても十分に考えていただきたい、かように考える次第でございます。
意見として申し上げますが、先ほど官房長官でしたか、看護婦さんが足りない、大問題だというお話をなさっている。人材を集めるために職務給だけでものを持っていったら人材は集まらぬじゃないですか。いつまでたっても定員が不足になる。待遇改善と、こう言いますけれども、例えば婦長などの役付者以外は医療職（三）の一、二級まで。今回の勧告ではどう改善されたか。例えば看護婦の特別改善と言われているところの俸給の調整額の調整数一を俸給月額に繰り入れというのが、実質的には賃上げではない。これはごまかしです。
 どうかひとつ看護婦の特別改善などということを口になさるなら、今言ったように二級から三級に渡る、あるいは四級にまでも渡る、経験年数や勤続年数で待遇することによって、現在の社会的問題になっているものを解決しなきゃならないと思いますが、この点についての人事院総裁並びに厚生省のお考えをお聞きしたい。
今、人事院の方からお答えがございましたが、私ども、御承知と思いますけれども、国立病院・療養所等の平成三年度におきます三級の者につきましては、総数は二千百四十人であります。その内訳を申し上げますと、看護婦長と申しますのが千三百五十人、それから副看護婦長というのが七百九十人でございます。したがいまして私どもは、この副看護婦長というものを看護婦長の補佐役といたしてできるだけ拡大を図っていきたい、こういうふうに努力してまいりたい、このように考えております。
職務給の原則ということは堅持をいたしておりまして、例えば婦長になるとかあるいは主任看護婦になるとかというようなことを通じて昇格することはありますけれども、いわゆる平の看護婦のままで三級になるということは講じておりません。
そうしますと、役付以外の看護婦が二級から三級に一般的に言えば渡るというような状況は考えられていないんですか。長い間の経験年数や勤続年数で級を渡らせるという考え方を配慮しておられないでしょうか、どうでしょうか。これは人事院と厚生省と両方からお聞きします。
各俸給表とも職務給という原則で構成をされておりますので、七級をつくったからそれぞれが自動的にすり上がっていくとか、あるいはそれに近い現象が自動的に起こるというものではございません。医療（三）全体につきましては、二級を中心に各級にわたる相当な水準の向上を図っておりまして、それで相当な改善になっておるものと考えております。
そうすると、七級が新設されたというのは、役付者以外の看護婦にも昇給といいますか、あるいは号俸増といいますか、そういうふうなメリットが該当し、拡大するものと理解してよろしゅうございますか。厚生省からもお聞きします。
今、例を引いて申されましたが、非常に遺憾なことであります。しかし総体的には、就職問題についての差別問題というのは、一時から見れば非常に解消されてきた。なかんずく役所におきましては、それはある程度所期の目的を達成しておるんではないかというふうに思っておるわけでありますし、そういう点は今日の調査対象にもなっておりませんし、もう一切ないと思っております。
 ただ、今おっしゃるように、地域地域におきましては、いろいろな長い歴史のことでありますから、結婚問題等につきましてはこれが完全に解消されておるということは私も言い切れません。そういう点は非常に遺憾でありますが、ある一定の時間を必要とするのかなというふうに思っております。そういう意味での教育の必要性も出てくるわけでありまして、全く根拠のない問題から発生した差別でありますから、これは何としましても解消しなければならぬ。私も、もしもそういう立場に立ったとしたら恐らく大変な怒りを感じ、毎日毎日のように、あるいは握りこぶしを振り上げて運動をしておるかもわからないなという感じすらいたします。ですから、お父さんやお母さんの苦しみを子供たちにはもう受け継がせまいというスローガンを掲げて、その町内会の皆さん方も頑張っておられる姿を見ますと、まさに涙の出るような思いがいたします。また、ある一面では、非常によく解消されてきて、あるいは一般の、同和地区として指定されていない地域よりは部落の環境は非常によくなったというような地域もこれまた出ておるわけで、そこは指導者の問題になってくると思うのであります。
 ただ、今後考えていかなければならぬ問題は、今日もそうでありますけれども、同和地区を抱えておる関係の地方公共団体の市町村長であります。これが非常な苦労をしておりますし、財政的な負担をかるっております。これをどうかして解消してやらなければなりません。こういった意味で自治省が持つ役割というものも、私はある程度大きなものがあろうと思いますので、そういう点につきましてもこれからよく省内で協議をしまして、そうした関係の市町村長の苦しみというものに報いていきたいものである、こう思っております。