今局長からもお答えしましたとおり、全体的に見てまいりますと六二・四％というようなことで、計画が非常におくれておることは事実でございます。今先生から御指摘のありました沖縄の両河川につきましても、我々もできる限りの重点的また効果的に改修ができますような努力をさせていただきたい。
 これは余計なことかもしれませんが、何か建設大臣今まで沖縄へ行ったことがないそうでありますから、私は機会を見て一回現地を見させていただこう、こう考えております。
大臣、今お聞きのように、全国的にももちろんこの種の事業というか計画というのはなかなか思うとおりに運ばないのが常です。しかし、できれば計画どおりに達成をしていただきたいわけですが、今河川局長からお答えあったように、相当おくれていることは間違いないわけですね。そういう面で特に中級河川、二級河川の問題は、沖縄はいろいろ事情はあるにしても、現在の振興法、二次振計の期間内にぜひ方向づけなければいけないと思うのです。そういう意味で、これまでの局長の御答弁に対して大臣としてもぜひ積極的な御努力をお願いしたいわけですが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘いただきました二本の河川の改修の状況でございますが、比謝川につきましては昭和五十四年度に中小河川改修事業で事業着手をいたしたわけであります。特に流下能力が不足しております沖縄市知花橋上流部の蛇行整正を図るべく、いろいろ用地買収を促進しておるところでございますが、若干用地買収に手間取っているという感じでございます。
 また国場川でございますが、今お話もございましたように、復帰後直ちに中小河川改修に着手したわけでありますが、これにつきましてはかなり進んでおりますが、ただいまのところ、支川長堂川合流点付近のショートカット部分の用地買収を重点的に実施しておるという段階でございます。また一方におきまして、下流部においてのヘドロしゅんせつ等も行っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、代表的なこれらの沖縄の河川もまだ改修そのものとしては緒についたばかりというところでございまして、今後大いに促進していく必要があるものと私どもも認識いたしております。
 ところで、五カ年計画との関連でございますが、私ども現在実施いたしております第六次治水事業五カ年計画の、昭和六十年で四年目になるわけでございますけれども、この四カ年間の達成率が六二・四％という状況でございます。したがって、残り一年でこれの達成は極めて困難というような状況下にありまして、これは全国的にそうでありますが、沖縄県の河川改修についてもほぼ同様な状況でございます。したがいまして、五カ年計画から見てもかなりおくれているということでございますので、今後一層促進について努力をいたしたいと思っております。
沖縄県におきまして実質的に河川改修が行われるようになりましたのは、復帰の昭和四十七年度からでございます。
 現在全国的な中小河川の改修についての整備水準を申し上げますと、一時間雨量で五十ミリメーター相当の降雨というのを一つの対象にいたしておりますが、この降雨によります被害を防止するということを当面の目標として事業を鋭意進めておる、こういう段階にございます。その整備率、これは昭和五十九年度末におきまして、全国でおよそ二〇％というところにございます。これに対しまして、ただいま申し上げましたような事情のもとにあります沖縄県でありますが、河川の整備率は、その後十数年を経たわけでありますけれども、沖縄県の大変な御努力によりまして、昭和五十九年度末において約一五％というところまできておるわけでございます。
 今後の沖縄県におきます河川改修でありますが、水害の実績のある市街地の改修を重点的に進めますとともに、他事業関連河川についてもいろいろと促進をしてまいっておるところでございます。
わずかな時間ですので、私はまず河川改修問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 取り上げようとするのは二級河川のことです。これは本土関係も進捗状況はいろいろ各都道府県、差があるかと思うのですが、沖縄の場合は特に、河川改修が本土に比べて相当大幅におくれていることは否めないと思うんです。その現状と対策、措置はどうなっているのか、まず政府として実態をどうつかんでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
国内の金の取引をめぐる消費者相談の件数の推移に関しまして、先ほど冒頭にお配りいたしました資料に五十八年度以前の数字の欄が斜線を引いてございましたのは、ちょっと冒頭にお断り申すべきだったと思いますが、内訳の詳細な集計ができていないために斜線を引いてあるわけでございますけれども、手元の資料では五十七年度三百八十四件、五十八年度九百三十四件という相談件数の集計を……（和田（貞）小委員「五十六年はあったじゃないか」と呼ぶ）五十六年度の資料は手元にございませんが、わかりましたら後ほど確認させていただきたいと思います。
 それから先ほどの第二点のことでございますけれども、確かに消費者の苦情は種々寄せられており、それにつきましてはそれぞれのケースに応じました対応をいたしてまいったわけでございますけれども、一体この豊田商事の商法がどのような形で今後展開していくかというのは、その時点での確たる見通しというのは現象面からはなかなかつかみにくいところがあったわけでございます。私どもが、六月に入りまして、これ以上の被害の拡大を黙視できないと判断して新規契約の締結停止を要請したわけでございますけれども、そのときは実態が、いろいろ解約を企業は約したにもかかわらず、解約金の支払いが行われていない事態、あるいは契約期間が満了したにもかかわらず履行されていない事態が多いということで、現実に社会的に大きな問題となった時点で、異例でございましたけれども停止を要請したところでございまして、それ以前の段階では、具体的なそのような事例による対応というのは困難な段階にあったというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、基本は何と申しましても消費者啓発が重要と考えまして、先般来、先ほど来申し上げておりますようないろいろな努力を払ってきたわけでございます。もとよりそれにもかかわらずこれだけ大きな社会問題となりました点は、私どもとしても遺憾に存じておるところでございます。