私、先ほど説明がちょっと舌足らずであったかと思いますが、Ｐ３Ｃの配備というのが大きな事業ということでございますが、今先生御指摘の本部とか国頭の送信所、受信所、これはＰ３Ｃ絡みの事業でございますので、その点ちょっと追加をさしていただきます。
沖縄で今大騒ぎになっている事態が、何もないのに起こっていると言わんばかりの答弁ですね。確かに米軍施設内ですけれども、例えば国頭村のハリアー離着陸場、それから恩納における都市ゲリラ訓練等々幾つかの問題が米軍関係にも起こっていますし、自衛隊も本部町、国頭村における送信受信施設問題も起きて対潜センターを強化しようとしているという問題等々、そういう具体的な問題が、私一々時間の関係で挙げませんけれども、あなた方のお話だと全く大きな変化はないと言わんばかりですが、それで沖縄県のああいう大騒ぎになっているわけですか。どう説明なさいますか。
現在、日米合同委員会の下部機関であります施設調整部会において、日米安全保障協議委員会において昭和四十八年、四十九年、五十一年に合意されております施設、区域の整理統合計画のうちまだ実施されていないものについての実施上の問題及び、沖縄県知事が去年四月に訪米されました際、米国政府に行った施設、区域の返還要望に対する対応ぶり等について検討が行われております。
 米軍は幾つかの建設計画等を有しているとは承知いたしておりますけれども、これらはいずれも既存の施設、区域内においてその使用条件に従い米軍が建設を行うというものでありまして、新たな施設、区域の設定または既存の施設、区域の拡大を行うものではございません。
大きなものとしてはそれだけでございます。先生の拡充強化というのがどの分野かわかりません。細かな施設整備とかそういうものは絶えずやっておりますが、大きなものとしては現在のＰ２ＪをＰ３Ｃに変更するという事業があるということでございます。
まず、自衛隊の方からお答えさしていただきます。
 今、増強という御質問でございますが、増強に当たるかどうかはともかくといたしまして、現在のところ沖縄関連で計画をしております事業ということで申し上げますと、那覇飛行場へのＰ３Ｃの配備という事業がございます。私どもの計画では、平成二年度に那覇飛行場にＰ３Ｃを配備したいというふうに考えておりまして、昭和六十三年度から所要の施設整備を行っておるところでございます。
それはないというのが、地位協定上の明確な解釈だということを承っておきます。
 沖縄の基地に関連して、沖縄基地では今米軍関係、自衛隊関係でどのような増強計画があるか、それを一覧的に報告してください。
一般論として申しますと、地位協定上、米軍構成員には国籍上の要件はございません。第三国の国籍を有していても米軍の現役軍人であれば地位協定上の米軍構成員に該当することとなります。したがいまして、かかる米軍人が米軍施設、区域において所要の活動を行うことに、安保条約上は問題はないということでございます。
 ただ、第三国の軍人が訓練の目的で施設、区域で訓練をするということはございません。
回数が正確であるかどうかは別としまして、この事実もさっきの低空飛行と同じように、日本の国土がアメリカ側の思うがままに使用されていることのあらわれだということを示すものだと思います。そういう点で、その被害を最も強く受けているのが沖縄です。私は最近沖縄にも調査に行ってきましたけれども、沖縄における演習の被害等々は大変なもので、県民挙げての怒りが燃えております。
 私は、これを詳しくここで取り上げる余裕がありませんので、一つお伺いしておきますが、沖縄での米軍の演習に米兵でない、米人でない第三国人が参加しているという事実はありませんか。
今防衛庁からお答えがありましたのに若干追加させていただきますが、この調査を行いましたところに確認いたしましたところ、核再処理施設等建設地ではなく、これはもうまさに今申されたところでありますが、この予定地から約十キロメートル離れた天ケ森三沢空対地射爆撃場上空の飛行状況を調査したものと聞いております。そして、核再処理施設建設地の上空の航空機の飛行回数が年間四万回以上であるとの報道は、同調査の内容を正確に伝えたものでないと承知いたしております。
自衛隊の関係について御説明いたしますが、自衛隊は三沢基地所属のＦ１の部隊を中心にしまして、三沢の対地射爆撃場、これは米軍の施設でございますが、これを使用した訓練を行っております。これはもう基本的に同様のパターンであろうと米軍についても思いますが、このときの飛行パターンが先生おっしゃったような核燃料サイクル施設予定地の上空までかかっておりませんので、いずれにしましても比較的近い位置にはございますが一しかしその飛行パターンははっきり当該施設予定地の上空は外してとってございますので、何万回も飛んでおるという、少なくとも上空を飛んでおるという事実は、私どもはないと考えております。
海外取引を利用し、あるいは海外取引を隠れみのとした税務上の不正計算の事例を見ますると、その態様はさまざまでございますけれども、主なものを簡単に申し上げますと、例えば海外子会社、支店等との取引に関連します売り上げ除外、それから架空工事原価、この中には架空の外注費のようなものも含むわけでございますが、そういったもの。それから架空の支払い手数料等の架空経費の計上というようなものを行いまして、所得を過少に申告しているものが調査の結果見受けられるところでございます。
 さらに少し具体的に申し上げますと、例えば一つの例としましては、海外子会社を経由して海外の取引先に金型を売却したにもかかわらず、実際はその売り上げを除外したケースであるとか、海外の外注先と通謀しまして外注費を水増ししました上、当該水増し相当額をタックスヘイブン国に送金していたケース、あるいは機械の輸出取引に関連しまして、海外のエージェントと通謀いたしまして架空の支払い手数料を計上し、タックスヘイブン国に送金していたケースなどが当庁の調査の結果判明しているところでございます。