私、台帳のことを聞いているんじゃないんです。現実にそういう保管についてちゃんとやられていると、今、協会の名前言われましたが、そこが責任持ってやっていますか。それは行政として責任を持てるんですか。この間私が見たレポートなどによると、例えば業者が倒産している、それからいつの間にかなくなったというのがあるんですよ。台帳が残っているけれども、現実はないという実態があるわけです。そういうことについて通産省なり行政というのは、その都度そういう処理について報告を求めているんですか。
家電製品に内蔵されておりますコンデンサー等の部品の状況についてはただいま御説明がございましたので、私の方からはＰＣＢを使用しております自家用電気工作物に含まれておりますトランスとかコンデンサーの保有状況について御説明を申し上げたいと思います。
 現在まで私ども通産省といたしましては、使用済みのＰＣＢ使用電気機器、具体的にはコンデンサーとかそれから変圧器とかそういった機器になるわけでございますが、昭和四十七年並びに五十一年の局長通達等によりまして、適切な場所における保管、管理責任者の選任、管理台帳の整備、ＰＣＢ使用電気機器であることの表示等につきまして事業者に要請を行ってきているところでございます。
 現在のところ、財団法人の電気絶縁物処理協会というところでそこの保有台帳を持っておりまして、その保有台帳によりますと、現在の保管管理状況、平成四年三月末現在でございますが、事業所でいきますと全国ベースで約十三万六千六百カ所、この中でコンデンサーにつきましては約三十三万五千個、それから変圧器については三万三千個が保管されておるという状況でございます。
ＰＣＢに関します今までの処理の体制につきまして、私の方から御説明をしたいと思っております。
 家電製品にＰＣＢ入りコンデンサー等の部品を使用いたしますことは、行政指導で昭和四十七年に、その後四十九年に化審法と言われる法律ができまして禁止となっているところでございます。しかし、それ以前に製造されました製品にはＰＣＢが入っているということがございまして、廃棄物処理法でも規制の強化を図り具体的な処理の体制を整備したところでございます。
 関係者と協議をいたしまして、ＰＣＢ使用部品を含みます家電製品の廃棄処分に際しまして、メーカーの責任において家電製品からＰＣＢ入り部品を除去すること、そしてそれを適切に保管することということを原則にいたしまして、具体的には家庭にございますテレビ等につきまして、メーカーが連絡を受けＰＣＢ使用機器の有無を点検いたしまして、それがあります場合にはそれを抜き取ってＰＣＢ入り部品がないことを証明する証紙を張ること、あるいはその市町村が集めましたテレビ等の家電製品、その集めた場所にメーカーから来ていただきましてＰＣＢ入りの部品を除去する、こういう二つの制度をつくりまして、除去されましたＰＣＢ入りの部品につきましては財団法人電気絶縁物処理協会において処分の検討が行われる、こういう制度をつくったところでございます。
 状況、数字等につきましては通産省からお話があると思いますので、とりあえず全体といたしまして制度はそんなことでやっておるところでございます。
質問をちょっと衆議院法制局のかつての答弁ということに絞ったらよろしかったと思っていますけれども、私の方からも時間の関係がありますから引用します。
 一九四六年十二月十九日の百四条についての答弁でありますけれども、こう言っております。「本条は現行議院」、ちょっと省略しまして、この規定につきましては「会社及び個人も含んでおる」。「またたとえ秘密な書類といえどもその提出を求めることができるのでありまして、その秘密な書類を審査する場合には、秘密会を開けば足りることであります。秘密なるが故にこの提出を拒絶することはできないものと解しております。」こうなっております。
 私は、さっき質問いたしましたのは、あの六十二年の十月二日前の自民党の動向について警察庁は把握しておったはずである、調書になっていなかったとしてもその点についての記録が残っているはずだ、こういうことを主張いたしました。この点について、その記録が出てくれば、私はその前の問題点というものはかなり解明されるというように思っています。これはまた理事の皆さんと相談したいと思いますけれども、もう少しこの問題については詰めた上で、改めて百四条に基づいて提出命令を出したいと思っておりますので、そのことだけを指摘して質問を先に進めたいと思います。
 次に、やはり検察の取り扱いの問題、冒頭申し上げましたとおり、政治批判と警察批判、検察批判というのは今度の大変大きな特徴となっているわけでありますけれども、問題は、金丸前副総裁に対する五億円、二十万、上申書の処理ということに批判が集まっているということについては言うまでもありません。この金丸前副総裁に対する五億円に関する疑問につきましては、整理すると六つぐらいあったのじゃないかと思います。
 第一、五億円の授受の時期。平成二年の一月中旬とされていますけれども、元年六月に授受されたとされておった五億円は一体どうなったのか。第二番目、五億円を配分されたとされる六十数名の氏名と趣旨、それぞれの金額、時期。第三番目、配分に関与した者は一体だれだったのか。第四番目、上申書のみで金丸氏本人の取り調べをしなかった理由。第五番目、常識的な疑問です。新潟では金子前知事は一億円で公判請求されたのに、なぜ五億円の金丸前副総裁は略式、二十万の罰金ということになったのか。第六番目、税金はかからなかったのかどうか。大体問題点は以上だと思っています。
 この点について伺っておきたいと思いますけれども、まず法務当局に対して、五億円の授受、二年の一月中旬の問題、元年六月の問題、一体どう整理されたんでしょうか。また、その後、以下私が伺った問題についてお答えいただけるものについて、冒頭お答えをいただいておきたいと思います。