斎藤でございます。
 お答えいたします。
 今御質問のように、諮問を受けましたのが二月二十六日で、この日午前十時から十一時三十五分まで。一時間三十五分にわたりまして慎重に審議を行いました。私としましては、ここで意見が出尽くしまして、この一回の審議で十分審議できたというふうに考えております。ただし、その諮問以前に、検討会の最終報告につきまして十二月に一回と一月に一回、審議しております。ですから、実質の審議はその場でも十分できたというふうに考えております。
 それから、この二月二十六日の委員会の出席状況でございますが、これは大気部会と交通公害部会の合同部会でございまして、大気部会の方は十九名中十三名、交通公害部会の方は十八名中十名の出席を得ておりまして、もちろん定足数に達しております。なお、このほか専門委員二名が出席しております。
 それでは、今御質問がありましたが、そのときに出ました意見について簡単にまとめて御報告したいと思います。
 当日、これは二月二十六日だけでございますけれども、八名の方から質問あるいは要望が出されました。要約いたしますと四つございまして、一つは、この諮問に対しまして、窒素酸化物対策は非常に重要であるから、ぜひこの内容を法律化して早期に実施してほしいという御意見でございます。それから、次にはこの実施に当たっては、車を供給する例あるいは実際に車を使う側、それぞれいろいろな問題がございます。それで、その実施時期とかあるいはこの法律の適用猶予期間等については十分配慮してほしいという要望がございました。それから、この法律が出ますと、これは一般の人たちにも非常に影響が大きいところがございますので、一般の人の理解を得て対策を進める必要があるということでございまして、その広報体制をしっかりしてほしいという要望がございました。それから、実施に当たっては関係省庁の協力を得てやってほしいという、この四点。主にまとめたところだけを申し上げました。
 以上でございます。
次に、参考人の斎藤さんにお尋ねをさせていただきます。斎藤さんが二人おりますので、参考人の斎藤孟さん、本当にお忙しい中、急においでいただきましてありがとうございました。
 長官からも再三、この環境基準をクリアできるように、こういうこれまで踏み込んだことのないような分野にまで踏み込んで、そして新たな視点で総合対策を考えていく、そしてまた今局長からも、環境庁内に検討委員会を発足させて二年間にわたって約二十回検討してきたという大変重要な法案の提案なんですが、中公審にこの案が諮問されましたのがたしか二月二十六日でございます。そして、答申が出たのも同日付の二月二十六日なんですね。私がお聞きしたいのは、これだけ環境庁で長い間、そして重大な意識を持って、この法案を本委員会に提案された、しかしどうも中公審の審査というのか審議というのはおざなりだったのではないか、こう思うわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのは、諮問を受けて答申するまで一日、何時に諮問を受けて何時に答申されたか、そしてその間にどれだけの審議をしたのか、何人の委員で審議をされたか、そしてそのときにどういう意見なりまたは質問が出たのか、その概要について詳細にお尋ねをしておきたい、こう思うのです。
まず、外政と申しますか、世界の状況において我が国の行くべき方向でございますが、それは昨年の臨時国会におきまして、冷戦後の平和構築、民主主義と平和の構築に当たって我が国が果たすべき役割を正確にとらえ、そしてそれを推進していくということが課題であるということを申し上げました。
 で、その方向に間違いはないと思っておりますが、その具体的な一歩一歩の処置といたしまして、今日我が国がこのような世界的な地位を占めました一つの理由は日米間の友好関係でございますし、一つの理由は我が国がアジアの国であるということについてしっかりした認識を持ち、アジアにおける友好関係を進めることである、こういう考え方から、ブッシュ大統領をお迎えし、東京宣言をいたしました。また、韓国を訪問いたしまして、両国間の問題もございましたけれども、やはりアジアにおける日韓、世界における日韓の協力について共感するところがございました。
 で、このたび安保理事会のサミットというのは、従来から予定をいたしていないところでございましたけれども、私の観点からすれば、この新しい平和の時代における国連の役割は大きいということで、前国会からそれについていろいろなことをお願いして今日に及んでおる、我が国の国連に対する貢献ということをいろいろ御審議を願っておるということからもおわかりいただけますように、国連の地位を高める重要な役割を与えるということはまことにしかるべきであるというふうに今回の会議を評価をいたしております。
 と同時に、実は我が国にとって長い間の問題が、すべての国と平和友好関係にあるにもかかわらず、従来のソ連邦との間に平和条約が締結されていなかったことでございます。ソ連邦はその後解体をいたし、平和条約の当事者はロシア・フェデレーションということになりましたが、そのロシア・フェデレーションとの間に、何とか早く接触をいたしまして、そして、懸案の領土問題を含む講和条約へのめどをつけたいと念願をいたしてまいったわけでございます。これは、国民の多くが当然それを必要と考えておられるところでございますが、その問題につきましても、先ほど渡辺大臣からの御報告もございましたが、このたびのエリツィン大統領との会談におきまして、これから二月、三月、九月にかけましてのいわゆるサブコミッティーの会合から、ソ連の外相の来日、エリツィン大統領の来日というふうに、講和会議の協議につきまして、それは当然に領土問題を含むことでございますが、具体的な筋道が描かれてきたということは、まずまず外交面におきましては大きな筋はかけてきておるというふうに考えておるわけでございますけれども、しかし、おまえの支持率はだんだん下がっておるとおっしゃいますことはそのとおりでありまして、それはまあ私が、内政、殊に前国会におきまして、法案の処理について自分がふなかであったこと。それからまた、残念なことでございますけれども、同僚の間にいろいろ世の中から指弾を受けるようなことが報道をされ、それが毎日国民の関心を呼ぶことになったといったようなことにつきましては、当然のことながら、政治に対する国民の批判というものは厳しくなる、当然のことでございます。これに対抗して、我々が政治改革によって政治に対する信頼を取り戻す、こういう努力が強く求められておるということをただいまの世論の評価の中で感じております。