期間でございますけれども、懇談会でどのような意見が出され、またどのような意見集約ができるか、なかなか事前には想定しがたい状況でございます。検討結果の取りまとめの時期につきましてあらかじめ予定をしているわけではございませんけれども、私どもとしてはできるだけ早期に、年度内にでも結論を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま厚生省から答弁がありましたように、昨年、厚生省によりまして遺伝子組み換え食品の安全性確認が行われ、遺伝子組み換え食品の市場流通が現実のものとなったわけでございます。先生御指摘のとおり、消費者の皆様方、まさに最先端技術でもございますので、大変その不安感もあります。したがいまして、消費者の皆様方から、遺伝子組み換え食品についての表示を求める声が大変強まったということでございます。
 一方、遺伝子組み換え食品農産物につきましては、従来の農産物と実質的に同じものであります場合には、区別が困難でございます。したがいまして、表示を行うためには生産から流通の各段階において区分する必要があるということ、それからさらに、加工食品におきましては、すべての原材料につきましてもとの農産物の素性にまでさかのぼることは極めて困難なことなどから、表示に関しては多くの問題が想定されるところでございます。
 このため、私ども農林水産省におきまして、御指摘のとおり、遺伝子組み換え食品の流通実態を踏まえた表示のあり方を検討するために、食品表示問題懇談会を開催することにしたところでございます。第一回の懇談会につきましては先月の三十日に開催したところでございまして、今後一、二カ月に一回程度の頻度で開催します。遺伝子組み換え食品の表示のあり方について、広く有識者、関係者からヒアリングを行うことを考えているところでございます。
 さらにその後、消費者の要望でございますとか、生産、流通の実態、ＦＡＯ・ＷＨＯ合同の食品規格委員会、いわゆるコーデックス委員会でございますけれども、コーデックス委員会の食品表示部会の検討状況、さらに諸外国の取り組み事例なども踏まえながら議論を進めていただきまして、一定の議論の集約が可能な段階で取りまとめを行っていただくことにしているところでございます。
ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それで、最後でありますが、その安全性の延長線上にある、これまた一貫して各委員会で論議になっておりますが、組み換え食品の表示の問題があるわけであります。これも、私は率直に、これまでの論議を聞いておりまして、やはり今の安全性の問題と同じような課題があるな。やはりもう少し研究部門、特に安全性部門、それに対応している部門とそれを利用する消費者の皆さんとができるだけ同じ土俵で論議が可能になるようなことをこの問題においてもしていく必要があるというふうに思っております。
 今回、農水省において組み換え食品の表示についての懇談会が発足したということでありますが、この表示についての農水省の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 遺伝子組み換え食品の安全性評価、この安全性評価指針への適合確認を中心に申し上げますけれども、公開につきましては、バイオテクノロジー特別部会、これは食品衛生調査会の中の一つの分科会のようなものに当たるものでございますけれども、そこで審議を行いました後、一カ月程度、企業から提出されました申請資料などを一般に公開いたしまして、その間に消費者団体などから意見が提出された場合には、その意見も含めて食品衛生調査会常任委員会で御審議をしていただいているところでございます。加えまして、一般消費者への普及啓発などにつきましても力を入れてまいりたいと考えております。
時間がございませんのであれでございますが、私が一番聞きたいのは、ＮＨＫは衛星問題で犠牲者なのか、あるいはまた余裕があって、それぐらいのことは結構ですよという立場なのか。そういうことはないと思うのですね、引き取りのときに徹夜までして引き取った、こういうわけでありますから。ただ、予備機が壊れたらもうこれは全然使い物にならぬわけでありますから、その予備機の稼働によってようやく体をなしておるという現状ならば、常識的に言うならば、もっとメーカーなりあるいはＮＡＳＤＡなり、あるいはまた何とか機構なり、あるいは本当の星をつくったところのメーカーにＮＨＫの犠牲というものを要求すべきだと思うのですね。ところが、そういう姿が一向に見られない。
 しかも、六十二年度の予算では五十七億の鳩ケ谷の土地売却を入れてとんとんだというお話、そして必要経費が年に百億ふえるということならば、結果としては六十二年度では聴視料の値上げにならざるを得ない。だとするならば、言うべき点は言い、要求すべき点は要求しておいて国民に料金の負担を求めるなら求めるというわかりやすいことをやっておきませんと、ただ一生懸命やっております、やっております、合理化もやりますよ、しかしお金がかかりますよという御答弁ですよね。六十二年度については具体的なことは今は言えない、こういうことでは、さあ、結論が出たときに我々はもっと怒らなければいかぬことになってくると思うのですね。だから、今本来ＮＨＫとしては、対外的にはっきりとあなたたちが持つ主張を言い、役所に対して言うということが必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
 時間が来ましたので、最後に二点だけ。
 これは記録に残すだけで結構でございますから、防衛庁と郵政省、ＯＴＨレーダーの電波障害について、防衛庁はアメリカへ行かれてＯＴＨの電波障害は特段苦情はないということを調べて報告したようでございますが、その点についてどうか。それに伴って郵政省の方は、そういうことは今言うにも言えぬじゃないか、ＯＴＨというのはまだ初めてですから簡単に結論が出ないという態度だと思うのですが、その両者の答弁だけいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。