調査が非常に不十分ということを指摘しておきたいと思います。
 いろいろな資料によりますと、則定氏が佐藤氏や松田氏と飲食をした場所として、先ほど指摘した「えがわ」に加えて、ロイヤルサルート、コスモという場所が指摘されているんですが、そういうところでの飲食はありませんでしたか。
到底納得できません。
 実は、登記簿謄本をずっと追いますと、佐藤氏と熊取谷氏との関係は大変おかしな関係が発生したようで、平成六年十月三日、佐藤章氏はコスモ・イーシーの取締役を解任されています。そういう状況になっているわけです。それで私は時期が非常に大事だと。
 ここに、「パチンコ産業三十兆円の闇 政財官 癒着の全構図」という本が出版されております。その中の一部にこう引用されています。「ゴルフ会員権の大量販売で逮捕された水野健と同様の詐欺事件を起こして国外に逃亡していた熊取谷稔が、何といつの間にかパチンコのプリペイドカードの発行会社「日本レジャーカードシステム」の大株主になっていた。」
 則定氏が佐藤氏とおつき合いをした当時、まさにコスモ・イーシーの代表取締役がこの熊取谷稔氏であり、取締役が佐藤章氏ですから、これが事実だとすれば大問題だと思うんですが、熊取谷氏はそういう詐欺事件を起こして国外に逃亡していたということがここに書かれているんですが、そういう事実はあるんでしょうか。
この時期につきましては、今申し上げた間ということで御容赦いただきたいと思いますが、具体的には、それぞれの記憶なり、あるいは店の方の関係者の供述とか、そういうことで、ある程度狭い範囲で認定できるかもしれませんが、それは、今回の調査そのものが、冒頭に申し上げましたように、いろいろな形で公にはしない部分も含めまして事情を聞かせていただいているということもございますので、なかなかお答えするのは難しいところでございます。
則定氏が佐藤氏と知り合ったのは平成五年の中ごろではないかと思われますが、それから、平成六年いっぱいぐらいまでの間に、前後合わせて三回ぐらいということでございます。
 その金額あるいは負担の割合等でございますが、それぞれ応分の負担をしたということで申し上げてありますが、その一回の例としては、先ほど申し上げましたとおり、かなり多人数で行った件がございます。それから、そのほかには、一次会は則定氏が持って二次会は佐藤氏が持ったというような、前後を通じて応分と言えるようなこともございました。
 そんなことでございますので、金額その他の問題はそのように御理解いただきたいと思っております。
そういう人物なんですよね。そういう人物とおつき合いをしてこういう女性問題にまで発展する事態に至った、大問題だと私は思うんです。
 そこで、先ほどの報告ですと、則定氏と佐藤氏との会合は三回だけだった、則定氏は応分の負担をしたという報告でありますが、その時期が大変大事だと思うので、その時期、場所、同席者の人数と有無、そして、費用総額、費用総額の中の則定氏の負担した金額、それを明らかにしてください。
お答えいたします。
 先生御承知のように、検査院の検査対象箇所につきましては、会計検査院法で規定されてございます。御案内のように、認可法人とか公益法人につきましては、認可法人または公益法人だからといいまして、そのことによって会計検査院の検査対象になるわけではございませんで、国または国が出資した法人が資本金の一部を出資しているとか、国が直接または間接に補助金を交付するなどのように、国の財政資金と一定の関係がある場合について検査の対象となるものとなってございます。
 今御案内の道路施設協会につきましては、国としての出資等はございませんで、会計検査院法に基づきます検査対象団体にはなっていないものでございます。したがいまして、本院の検査権限は及ばないということになってございます。
今の特にこの道路施設協会については、そういうことで株式の整理ということですが、基本的には会社そのものの問題ということもございますので、ひとつ十分な調査を行っていただきたい。その結果、必ずや問題が多いと思いますので、適正に対処をしていただきたいということを強く要望を申し上げたいと思います。
 それから、会計検査院にも一言伺っておきたいんですが、財団法人の運営、あるいはまた、それらがつくってビジネスを大量に大規模に展開しているところのこうした子会社、孫会社については、会計検査院は検査ができないということでございますか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、後方支援というのは、一般にいろいろな輸送等の支援をするということでございます。他方、後方地域支援、これはガイドラインの中に初めて出てきた概念でございまして、後方支援を行うに当たって、地理的に一線を画す地域であるという意味によって地域の限定をしたのが後方地域支援でございます。
 ＡＣＳＡというのは、今、大臣から説明がありましたように、そもそも共同訓練、それから国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動という三つの活動がございまして、この三つの活動との関連での米国との協力を定めたものであったわけでございます。
 その既にあったＡＣＳＡの協定に、今度、周辺事態というものを新たに加えたということになりまして、その周辺事態における活動というのは後方地域支援でするということになりましたので、ＡＣＳＡの協定第四条に、周辺事態については日本の法律に従うということを書きまして、日本の法律の中で周辺事態にかかわる後方地域についての明確な定義を入れたということでございまして、もともとあったＡＣＳＡの中での三つの活動に関する後方支援、それから周辺事態における後方地域支援というのを、ＡＣＳＡの協定の中でも明確に書き分けたということでございます。