つまり、三井の示した受け皿というのは北海道から九州全域まで全国なわけですね。今の答弁ですと、通勤可能の地域は八百十名だと。全部就職したとして、ですから千四百人近い失業者にとってその半分ちょっとぐらいの地域、あとはもうほかに行かなければならないということは、中高年の失業者が多いわけですからとても不可能だと思いますけれども、年齢の分布はどのようになっているでしょうか、年齢といっても全部言っていただかなくてもいいんです。三井三池炭鉱の会社が示した受け皿の年齢別求人状況を伺いますが、これを四十五歳未満と四十五歳以上というふうにして大まかな数をお示しくださ
三井三池鉱山の閉山によります離職者数でございますが、四月十五日現在で千三百八十四名となっております。
 その内訳につきましては、直轄が九百五十三名、下請が三百五十一名、関連企業が六十六名、その他十四名と、こういう内訳でございます。
 これに対しまして会社が用意いたしました雇用の受け皿につきましては、会社からの報告によりますと、四月十五日現在で三千四百八十七名となっております。これを地域別に見ますと、大牟田、荒尾等の地元が四百三十四名、福岡県の筑後地域が二百二十三名、また熊本県の城北地域が百五十三名で、これらの近隣地区の合計につきましては八百十名となっております。
再就職のための職業訓練ということが最も急がれているのは、三井三池炭鉱の閉山によって解雇された労働者です。国内最大の炭鉱、百年以上続いてきた歴史のある炭鉱が、国のエネルギー政策の変更などの犠牲となって、採炭中止、閉山に追い込まれて、多くの失業者が出ています。
 解雇された正社員の千二百人の労働者を初め下請の労働者、関連産業の労働者などの再就職は、家族にとっても地域経済にとっても非常に重要な問題です。若くない大多数の労働者の再就職は生易しくありません。多くの労働者にとって、職業訓練が再就職のかぎを握ると言ってもいいと思います。
 以下、この問題について若干伺いますが、今回の離職者と三井側が示した雇用の受け皿は何人でしょうか。
大体二十年ぐらい前の国際法解釈なんです、あれは。国連ができて国連憲章が生まれたときは戦争違法化ということで、これは国連が集団的行動を決めれば中立はないということで、国際法学会は大体そういうふうに傾いたんですよ。ところがその後、国連憲章は完全に実現しないじゃないですか、一遍も生まれない。五十一条がくっついて軍事同盟がどんどんできる、米ソの核対決も進むということで、大体二十年ぐらい前から国際法の分野でも戦争法、特に中立問題、これが改めて重視されるようになってきたんです。
 私は、田畑茂二郎、石本泰雄、高名な国際法学者の「国際法」、九六年十二月の一番新しい版を持ってきました。ここにはこう書いてある。今のような古典的国際法の原理が少し変わったことを書いた上で、「安全保障理事会が強制措置を決定しないとき、」、つまり五十一条の場合ですよね、「加盟国は、軍事的にはもちろん、非軍事的にも中立の地位に立つことができる。」ということです。ベトナム戦争でアメリカに兵力を提供した国は、南ベトナム、韓国、東南アジア条約機構諸国七カ国、朝鮮戦争でアメリカ側に参加して統合軍を結成した国は十六カ国、あとは中立なんですよ。ですから、外務省はいつもああいう答弁をしますが、あれは二十年ぐらい前の国際法解釈ですから。
 戦争を始めると、これは憲章五十一条に基づいてアメリカが集団的自衛権を発動するか、あるいはグレナダ、パナマのように憲章五十一条に基づかないで勝手に武力行動をやるか、どっちかなんですよ。そういう際、その戦争に対して日本は中立の立場をとるのか、それとも参戦するか、二つに一つですよ。だから、輸送船で武器・弾薬、人員を送ってごらんなさい、相手の国は拿捕したり、抵抗したら撃沈するということもあるわけです。
 それで、私はきのうレクチャーで、第二次大戦で日本の船がどのぐらい沈められたか数字を述べてくれと言ったら、先ほど返事が来て、どうも見つかりませんというので、これはもう時間がないから私が言います。これは朝雲新聞社の「戦史叢書 海上護衛戦」に詳細に出ています。
 大体八百四十万総トンで、数の表もあるんですよ。第二次世界大戦、四一年十二月から四五年三月まで、百トン以上の喪失量、総隻数二千五百六十八隻で総トン八百四十三万トンです。陸軍二百十六万トン、海軍二百三十二万トン、船舶運営会、民間の船が約三六％で二百六十万トン。戦闘及び作戦行動中の喪失と推定されるもの五四％、つまり戦闘地域、それから一線を画したとあなた方が言う後方地域に入るんでしょう、物動物資輸送中の喪失と推定されるもの約四〇％。潜水艦によるもの五七％、航空機によるもの三一％なんですよ。これだけ沈められているんですからね。第一次世界大戦もそうですよ。
 それで、あなた方が「後方地域支援」なんて日本語で書かれているけれども、アメリカの原文を見てみますとロジスティックサポートですよ。兵たん支援ですよ。兵なんというのは、国防用語辞典によれば「部隊の戦闘力を維持増進して、作戦を支援する機能」と。ロジスティックサポートなんですよ、後方支援というの、英文のガイドラインでは。そういう訳です。
 それで、燃料、武器・弾薬、これなしには現代戦は戦えないですよ。その兵たん作戦をするわけだから、兵たん部隊を提供するわけだから、これは拿捕、抵抗すれば撃沈される。もし護衛艦を危ないからとつけていったら、護衛艦は攻撃されたら反撃するでしょう。戦争になるじゃありませんか。どうですか、防衛庁長官。