このたび、政府から提出いたしました日本育英会法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和十九年日本育英会法施行以来、日本育英会は、逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は、約三百四十万人に達し、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大の寄与をいたしてまいりました。
 しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会・経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容・方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
 このような要請にこたえるべく、今般、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度の整備、有利子貸与制度の創設その他制度全般にわたる整備改善を行うほか、日本育英会の組織、財務・会計等の全般にわたる規定の整備等を行うこととし、現行の日本育英会法の全部を改正する法律案を提出いだした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
 まず第一に、日本育英会は、すぐれた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とすることといたしました。
 第二に、日本育英会の組織については、理事は文部大臣の認可を受けて会長が任命することとし、また、法人運営の適正を期するため、会長の諮問機関として評議員会を置くなどの整備を行うことといたしました。
 第三に、日本育英会の業務については、学資貸与事業について次のような改正を行うことといたしました。
 まず、無利子貸与制度について、現行の一般貸与と特別貸与を一本化することといたしました。これに伴い、特別貸与を受けた者が一般貸与相当額の返還を完了したとき、その残額を免除してきた従来の特別貸与返還免除制度を廃止することといたしました。
 次に、現行の無利子貸与制度に加えて、学資貸与事業の量的拡充を図るため、新たに低利の有利子貸与制度を創設することといたしました。この有利子貸与制度には、死亡・心身障害返還免除制度を設けることといたしました。
 なお、無利子貸与にあわせて有利子貸与を受けることができる道を開くことといたしております。
 第四に、日本育英会が債券を発行することができる旨の規定を設け、国の一般会計以外からの資金を導入し得ることといたしました。なお、これにより、政府から資金運用部資金の貸し付けを受けて、有利子貸与事業に対する貸付資金の原資に充てることができるようにいたしたい考えてあります。
 また、債券発行規定を設けることに伴い、日本育英会の長期借入金または債券に係る債務についての政府保証の規定を整備するほか、日本育英会の財務・会計について所要の規定の整備をいたしております。
 第五に、日本育英会の監督、罰則等に関する規定を整備するとともに、関係法律についても所要の規定を整備することといたしました。
 このほか、この全部改正の機会に、現行の片仮名書き文語体の法文を平仮名書き口語体に改めることとし、法文の平明化を図ることといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
 なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
佐藤誼さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、法案の背景について、教養審は文部省の隠れみので、自由民主党主導による法案でないかとのお尋ねでございますが、教育職員養成審議会は、教育職員の免許・養成制度等に関する事項を調査審議することを目的とし、文部大臣の諮問機関として設置されている審議会でございます。小中高の学校を代表する者、大学で教員養成を担当する教官その他の学識経験者から構成されております。今回の答申に当たりましても、例えば関係団体二十七団体の意見を聞くなど慎重な審議を経て取りまとめられたものでございます。
 昨年十一月の教養審の答申と、昨年五月の自民党の教員の養成・免許等に関する提言の内容との間には、同じ趣旨の部分もあるが、それはそれぞれが独自の立場から、教員の資質向上策を早急に講じる必要があるという見地に立ち、昭和四十七年の教育職員養成審議会の建議などを踏まえ、関係団体の提案や意見を十分に聞きながら検討した結果であると承知をいたしております。本法案は、教養審の答申の趣旨の実現を図るため提案したものでございまして、自由民主党主導による法案ということは当たらないと考えております。
 御質問の第二点は、免許状を三種別にすることは、教育現場に学歴主義を持ち込み、教員の序列化を図り、管理、統制を強めるものではないかというお尋ねでございますが、このたびの改正は、現在の大学院教育の拡充の状況を考慮し、また教員に広く人材を求めるという趣旨から、大学院、学部、短期大学のそれぞれの段階から教員になる道を開いたものでございます。さらに、これらの免許状の間には、現職教員の自発的な研修を奨励するために、教職経験と認定講習により上級の免許状を取得し得る方法を取り入れておりまして、当初取得した免許状がそのまま固定してしまうものではございません。したがいまして、教育現場に学歴主義を持ち込むという非難は当たらないと考えております。このたびの改正は、教員に広くすぐれた人材を求めるとともに、現職教員の自発的な研修を奨励することを目的としたものであり、学校の管理、統制の強化を意図するものではございません。
 第三点は、一般大学では免許状の取得が困難になり、閉鎖性を持ち込むものではないかとのお尋ねでございますが、現下の学校教育の状況を改善するためには、実践的な指導力や使命感などを身につけた教員が望まれているところであります。今回の改正は、そのために不可欠な教育実習、生徒指導などの教職専門教育科目を中心とする免許基準の引き上げを図ろうとするものでございまして、一般大学においても、若干努力していただければ免許取得は可能であると考えられます。したがいまして、このたびの改正によって教員養成制度が閉鎖的になるものではないと考えております。
 第四点は、臨時教育審議会法案との関係についてでございますが、先ほど総理からもお答え申し上げましたように、教員にすぐれた人材を得、その資質能力の絶えざる向上を図ることは、我が国教育の発展のための重要な課題であり、このたびの改正案の内容は、現下の急務たる教員の資質向上に必要なものとして十分な検討を経て提案しているものでございます。先ほど総理からもお答えをいたしましたが、教育改革は長期的展望に立って幅広い論議を行うことが必要でございますが、このことと教員の資質能力の向上を図るための免許法の改正を行おうとすることは、矛盾するものではないと考えております。
 なお、臨教審におきまして六・三制の改革について議論された場合は、それにおいて教員免許制度についても必要な改善を図ることはあり得ることであると考えております。（拍手）
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