具体的に特別交付税と言われたら、そうかななんて思うのですけれども、そうはいきませんで、やはり病院のことですから、しかも病原菌等がということで、初めてのケースなんですから、この際きちっと検討していただく、こういうことを厚生省並びに自治省にお願いしておきたい、こう思います。
 もう一項ございますのでお願いをいたします。
 国道百七十六号鐘ケ坂峠におけるのり面崩壊による交通遮断が起こりました。これは兵庫県氷上郡柏原町上小倉にあります。実は、これは以前にも崩壊を起こしております、大変急斜面でございますから。トンネルを出たところ、危ないのですが、九十度で回って大変な急斜面のところでございますが、平成二年五月二十日に最初の地すべりがあったのであります。県の管轄国道でございますから、一般国道ですので、一億七千万円を投じて、もたれ擁壁でこの一月末にやっと全開をした。それもつかの間、二月十一日に二回目の崩落が起こりまして、その近くであります。そういう状況が起こっているわけであります。これは丹波層の砂岩、粘板岩の風化が原因で少量の雨でも危険だというふうに言われている部分であります。しかし、この国道百七十六号線というのは、多紀郡あるいは三田市、大阪、神戸への唯一の幹線でありまして、交通量もかなりあり、本当に人命が失われなかったというのが不思議だというふうに言われているところであります。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。県の手で復旧にかかっておられるので、ひとつ補助金の方を早急にお願いしたい、こういうことが一つ。
 それから、国道百七十六号線について、そのトンネルのところで、急カーブということもあって、冬季になりますと凍結しますので物すごく危ない状態がございます。そういう状況の中でございますので、できればこの区間の難しい地層の中と今申し上げる危険な状況のところ、こういう前提に立って、建設省の方で権限代行、直轄事業ということでやっていただけるような方法があるのかないのか、聞かしていただきたい、こう思っているところであります。
公営企業の病院、企業につきましては、担当が自治省の準公営企業室になっておりまして、今こちらの方には参っておりませんけれども、病院に対します災害復旧といたしましては、お話のありました機械器具や仮設診療所等、起債になじむものにつきましては公営企業災害復旧事業債の対象といたしております。この起債につきましては、充当率が一〇〇％でございまして、元利償還金につきましては特別交付税の算入措置がございます。
 それから、その他お話のありましたように清掃とか消毒などの防疫対策とかあるいはもろもろの経費がかかるわけでございまして、そうしたものにつきましては特別交付税の算定の中で措置をいたしておる、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
それなら先ほど言っておりました総理府及び厚生省のという準用にしかすぎないので、病院の要綱はできてないじゃないかということになりますよ。おかしいですよ、それは、私が言っている質問……。
 ならば聞きます。自治省の準公営企業室、この病院の設立を認可されたところでありますから、そこに、どういう考えをお持ちか聞かせていただきます。
現在の、先ほど申し上げました要領におきましては、建物及びそれに附属する医療機器の復旧費ということでございまして、先生の御指摘のございました運営費の補助的なものは含まれておりません。
ぜひひとつ要綱の整備の万全を期していただきたい、このようにお願いをしておきます。
 ただ、そういう中で、どんな要綱をおつくりになったのかわかりませんが、病院というのは普通の災害の様態でないのです。どういうことかといいますと、まず汚物が出ていくわけであります。大変な量であります。汚物の中に細菌がおるとしたらそれが蔓延しているわけであります。伝染病が発生しないか、病原菌がどうか、医者ですからよくわかります。非常に真剣にそのことに気を使いながら、町長さんも大変気を使いながら、防疫にずうっとかかっておられた。その上汚物を処理するところがなかなかない。大量であり、異臭を放っておるわというような現状であったわけです。
 さらに、先ほど申し上げましたように、入院患者の移送は百人に及んでおります。仮設診療所を体育館等の方に県の認可を受けて開設されていく。それと同時に、復旧するまで病院の閉鎖ということによっていわば収入が上がらない、こういう現実もあるわけであります。運営赤字が出るのは当然ということになります。この辺について厚生省として考えが及ばないんだろうか、このように思いますので、そういう点も含めた形での要綱の作成になっているのか、お聞きしたいと思います。
今の総裁のお話で大体お考えはわかりました。ドイツが一％上げたということは、国内事情、給与の面、あるいは消費者物価が四％に達した、ドイツにとっては大変高い、レッドゾーンというかイエローゾーンぐらいなところに入ってきたということに対する対策であろうと思うわけでありますね。一見、ドイツが上がる、日本が下げたということでそのバランスがややアンバランスな感じもしないではありませんけれども、今の御説明で理解はいたします。そこで私も、この際、引き下げ期待感はあるものの、ここのところは慎重にひとつ見守っていただいて、金融政策に誤りなきを期していただきたいと思うわけであります。
 その中で、一つだけ、これは要望として申し上げておくのですけれども、一つのバロメーターと申しますか、その中に、私は中小企業のあり方を多少よく見ていただきたいと思うわけであります。この中小企業というのは少なくとも産業の基盤を支えていると思いますし、一つは商業関係で、いわゆる日米構造協議の中から大店法関連法案を通常国会の中で成立させていただいたわけであります。この中で相当な対策も打ち出しておるわけでありますが、しかし、はっきり言ってこれから厳しい面、それから建設的な面が出てくると思いますが、どうしても、時差から申しますと厳しい方が先に出てくる可能性があります。そして、商業集積その他、意欲を持って取り組んでいただくというのが、形としてあらわれるのがどうしても時差的に後になってくるわけですね。そういうところに、例えば購買力の低下というものが極度に追い打ちをかけますと、ちょっと厳しさが倍加するという感じもなくはありません。
 それからもう一つは、メーカーサイドの中小企業にとりましても、今各地で労働力の不足を嘆いておられる状態だと思うのです。これは一時的なものであればよろしいのですけれども、人口構造からいたしましてあるいは慢性的な構造になってくるかもわからぬ。ということになりますと、現在やらなければならない設備投資というのは、やはり省力化のための設備投資を今引き続きしておかなければならぬという状況だと思うわけでありますね。
 その二つからいたしまして、少なくとも事業所数で九九％を超す中小企業、そして全国民の中で四千万人がお勤めになっておりますこの中小企業、この健全な歩みをとめないような範囲でウォッチをしていただく、これをぜひお願いをいたしておきたいと思いますが、御所感はいかがでございますか。