財政再建の必要上、やむを得ず供託法の改正について国会の御審議を求めているわけでございます。供託法の改正案を提案するに当たりましては、事務当局から日弁連に対しまして、こういう提案をしたいという御連絡も申し上げているわけでございますし、私も日弁連の関係者の方々に、今度は大変御迷惑をかけます、恐縮ですという意思表示はしているわけでございます。いろいろなところに今度は財政再建で御迷惑をかけるわけでございますけれども、そういう御迷惑が及んでいくことは百も承知しているわけでございます。しかし、財政再建ということも非常に重要な課題であるからがまんをしていただけませんか、こういう立場にあるわけでございます。
 前に安藤さんがおっしゃったのでしょうか、いろいろな問題があるじゃないか、裁判所の保釈保証金には利子がついてない、これには利子がついている、手数料をどうするかとか、いろいろな問題があるから根本的に将来検討すべきじゃないかというお話がこの委員会で出たと思います。われわれもごもっともなことだと考えております、こう申し上げているわけでございます。
 今回は、とにかく財政再建上やむを得ずこういうお願いをしているわけでございまして、多くの方々にひとつ苦痛を耐え忍んでいただけないでしょうかというお願いをしているわけでございます。
ただいまの点につきましては、先ほど筧第四課長がお答えをしたわけでありますけれども、確かに、利息をつけないことになりますれば、従来と差が出てくるということになります。でありますから、つけない場合にはつけないという法律、制度を前提として当事者間の紛争の解決を図っていただきたい、それがあるいは紛争の当事者に対しまして若干の御不便をおかけすることになる場合もあろうかと思いますけれども、その点は法務省あるいは法務局の苦しい立場をお考えいただいてがまんしていただきたい、こういう趣旨でございます。
了解は得ましたというふうにおっしゃったように私聞いたんですが、言った、言わぬの話になりますからそれはやめておきますけれども、そうしましたら、こういう法案を出しますというふうに申し入れをされたというにとどまるのじゃないかと思うのですね。日弁連の方からこれについて御意見をお聞かせいただきたいという申し出をされて、意見をお聞きになったことはないんじゃないかと思うのですね。だからこういうのが出てきていると思うのです。
 これも反対だとは言ってない。慎重に審議してくれということ、全体の趣旨はそうですが、こういうような点について疑義があるということを指摘しておられるわけですね。だから、これに対して明快な回答はお出しになる必要があるんではないかと思うのです。だから、いま出されている、ほかにもあるのですが、この問題についてはどういうふうに回答をなさるつもりなのか、それで、いまこれについてはどういうふうに考えておられるのかをお尋ねしておるわけです。
私、先ほど、日弁連には御説明をいたしまして御理解をいただいたというふうに申し上げたわけでありまして、御賛同をいただいたあるいは御了承をいただいたというふうには申し上げてないわけでございます。
 日弁連といたしましては、保釈の保証金についてすら、現在利息がついておりませんが、それについて利息をつけるべきであるという要望をしておられる立場でございますから、従来利息をつけておりました供託金に利息をつけないことにする、たとえ三年間にいたしましてもつけないことにすることに対しましては、これは御賛同ということにはならないだろうというふうに思うわけでありまして、国会において慎重審議を望むという意見書が出されておるように伺っておるわけでございます。
まさにおっしゃるように、供託金に利息をつけるべきかつけざるべきかという問題にも、これは到達する議論だと思うのですよ。そういう議論であるにもかかわらず、あえて日弁連がこういう意見を出しているのです。先ほど民事局長は、日弁連ともちゃんと事前に話し合いをして、ちゃんと了承を得ているというふうにおっしゃるから、現にこういうような意見が出ているではないかということを私は申し上げているのです。だから、こういうような意見については法務省当局としてはどういうふうに考えておられるのかということをお尋ねしておるのです。
先ほど私が供託金の利息というのが紛争解決の一つのファクターとして役立っておるのではないかと申し上げたのは、供託金に利息が付されているという状況が、社会的にあるいは裁判上の紛争の処理の実態の中の解決要素のファクターとして、実際上そういう役割りを果たしているのではないかということを申し上げたわけでございます。
 ただ、いまの法律議論といたしまして損害金になっているのではないかということになりますと、これはきわめて法律的な議論でございまして、そもそも供託金には利息を付するべきや否やという議論がまずその根底にあるということになるわけでございまして、私どもがしばしば御説明いたしておりますように、供託金に利息を付するということが供託法自身が定め得るところの政策の問題であるということになりますれば、この立法府自身が法律の改正によってその利息を一定期間停止するということは、これは何ら忌避されるものではないというように思われるわけでございます。
初めに、今度の原潜問題についてアメリカから中間報告があったわけでありますけれども、これについて御質問をいたしたいと思います。
 まず、今度のこの中間報告を読んで私どもが率直に感じますことは、いかにも支離滅裂だということです。こう言っては失礼ですけれども、誇り高きアメリカの原子力潜水艦にしては、この衝突前後にとった行動というものは、まさに夢遊病者の行動と余り違わないのではないかと思わざるを得ないわけであります。
 もっとも、先ほど市川委員の質問に対しましても外務省側から御答弁がありましたように、いやしくもアメリカからの正式な中間報告書でありますし、ワインバーガー国防長官のサイン入りでマンスフィールド駐日大使から伊東外務大臣に手渡されたものでありますから、それは権威あるものとして受けとめたい、信頼すべきものだと思うというような御答弁でありまして、それはそれで私は立場はわかるわけであります。しかし、信頼すべきものであるならば、信頼されるに足るものでなければならないと思うのです。先ほどからの各委員の質問に対する御答弁を聞いておりましても、海上保安庁にしても外務省にしてもあるいは防衛庁にしても、いかにも納得のいきがたい節々を明らかに残しておられるように思います。だとするならば、お互いに国家と国家の権威においても疑点は疑点としてはっきり物を申すべきだ、問いたださなければならないと思うのです。いろいろ問いただそうとする点があるやに先ほどから聞いておるわけでございますけれども、まず海上保安庁として、この点とこの点は乗組員の証言等から比較してどうしても合点がいかない、という諸点をこの機会に明らかにしていただきたいと思います。