具体的な答弁にはなっていないと思いますけれども、まあ時間の関係もありますからこれは終わりまして、次に琵琶湖の異常渇水の問題について質問したいと思うのです。
 これは河本国土庁長官が私と同じ滋賀県の御出身ですから、私わからぬでは済みませんので、その点は御承知の上でお答えいただきたいと思うのですが、我々日本共産党は、昨年十二月十五日に、この上下流一緒になって相当大がかりな異常渇水状況の調査を行いました。そういうことも含めて国土庁長官並びに環境庁長官に二度にわたって対策の申し入れもしたわけですね。
 その最大の我々の眼目というのは、今回の異常渇水で生じた事態というのは、水位低下が琵琶湖に与えるであろう影響の生きた証明だ。貴重な天の与えた機会として、その教訓を正しく調査研究、つかむことによって、今進められている琵琶湖総合開発事業による水位低下のいわば環境アセスメント的なものにしていかなくちゃいけないんだぞ、こういうことだったわけなんです。
 ところが、そういう異常渇水がなお後遺症を残している中で、今年一月、水資源開発公団の残された事業、瀬田川しゅんせつとそれから瀬田川のバイパス水路建設に着手をしたわけでしょう。この時期にこういう工事を急いだのはどういう理由によるのですか。
先ほど先生御指摘のありました四十五年並びに四十七年の通達におきまして、いろいろの措置を講ずるように言っています。今おっしゃった掲示板にするというようなこともございますし、また発注の際の指名に当たって建退共に加入しているかどうかというようなことも考慮に入れるというようなこと、あるいは下請業者に対しても元請から十分周知するようにするとかいうことを通達をしております。
 今後さらに、そういった既になされておりますことも含めまして周知徹底の方法について検討してまいりたいと思います。
なお、その検討課題としては、これが強制加入でないために、渡り歩く場合、Ａ社ではＡ社自身が共済に入っておった、そして次、Ｂ社に行ったらここは加入してなかった、ここで労働者は証紙がもらえなくなって、これが手帳に張れない期間ができできますね。また次、Ｃ社へ行ったらそこは加入しているからと、そういう点では労働者が非常に損をするという状況にあるので、こういうことも中小企業の実態も考えながら改善を必要とすると思いますね。
 それから、これはそういう審議会をまつまでもなく政府自身で直ちにやれることとして、やっぱり労働者に周知徹底することがまず肝心だと思うのですよ。局長の通達にもそのことは掲示板出せとかなんとか書いてあるけれども、それで徹底せぬわけですね。
 さて、周知徹底のために何考えていますか、今。
先生おっしゃいましたように、一般の中小企業退職金共済制度の中ではいわゆる過去勤務期間通算制度というのがございます。先生最後におっしゃいましたように、この一般の中退制度と建退の制度との違いがあるということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、建退の場合にはまさに転々としていかれる場合の通算というものが認められているわけでございまして、その辺の違いが非常に大きいと思います。
 先ほど建設省の局長の方からもお答えいただきましたように、現在中小企業退職金共済制度全体につきまして中小企業退職金共済審議会というところで御検討をお願いしているところでございまして、建退共の問題につきましても、加入の促進策なんかも含めましてこの審議会において十分検討されるものというふうに思っております。
第二点は、中小企業退職金共済法というこの同じ法律の中にあって、一般の中小企業の場合ですと遡及適用があるわけなんですね。つまり、加入時点で、それ以前共済に加入してなかったとしても十年間は遡及して適用されるようになっておるわけです。ところが、建設労働者の場合にはその遡及適用がないんです。初めて証紙を張った日からでないと、それ以前にその企業が共済に入っているということがあったとしてもさかのぼれないんです。これはちょっと不公平だと思うのですね。
 こういう点も、同一法律のもとでこういう不公平は余りよろしいことではないので、制度の公平という点でも改善が必要じゃないか、やはり建設の場合も遡及できるようにする必要があるのではないか。ただし、事情は大分違いますから工夫は要るでしょうが、いかがでしょうか。
労働省ともよく相談してまいりたいと思っています。現在中小企業退職金共済審議会で、労働省の方でもいろいろ検討されているところのようでございます。そういったことも考えながら、今おっしゃった実態調査につきまして労働省ともよく相談をして対応してまいりたいと思います。
特に具体的な問題でいえば、まずやはり実態が把握されなければならないと思うのです。先ほど申し上げましたように、東京都の現場のサンプリング調査、こういうものを幾つかやれば大体の傾向はつかめると思いますね。まずそういうことをやるべきだと思いますが、どうですか。
やるということですが、ただ今のお話の中で、言葉じりをとらえて言うんじゃないんですが、被害の把握が先決だというのは、これはいかがかと。被害の実態の把握といろいろなやっぱり要求もあわせて聞いてそれなりの対策を早急にやっていただきたいと、それは申し上げておきます。
 次に、果樹共済の見直しなんですけれども、農作物被害から農家の経営を守るという格好で生まれているのが共済制度で、これは改めて言うまでもありませんが、果樹共済に大変魅力がなくなってきているんじゃないか。といいますのは、加入率が年々低下していることは担当の方も御存じだと思うんですが、青森県の場合には、五十五年がピークで加入率六四・一％でしたが、ことし二一・三％です。これでは制度があっても救われない。問題は、なぜこんなに加入率が低いのか。先般の制度改正の際にも私は指摘しましたけれども、まず真剣に実態を調査しなさいと、そして魅力ある共済にしなさいと、思い切った改善策をどういうふうにやったらいいのかという点で積極的な対策が今必要ではないかと思うんです。特に掛金の負担が料率改定のたびごとにアップして、あるいは災害に遭っても基準収穫量の設定が低過ぎて現実と合わない、そういういろいろな問題点があるわけで、こうした農家の不満あるいは要望をきちっとまとめてしかるべき改善をとっていただけるよう検討してほしい。