第二国連ビル構想というお話でございますが、国連は現在いろんな附属機関と申しますか、そういうものを世界でいろいろなところに置いていると私は思います。日本も、環境に関しては近くＵＮＥＰのセンターを日本に誘致しようといたしておりますし、熱帯雨林のセンターも横浜にあるということでやっておりますから、第二国連ビルの必要が起こってくれば当然世界でもいろいろと立候補する国があろうと思いますけれども、日本も立候補することは私は大変結構なことだと思います。
今回私が都知事選のときに出した政策なんですが、今まさに国連の機能という部分でまだまだ私どもは国連は未成熟というか、完全に我々が思っているような機能をしているとは思っておりません。そういう中で、もっと機能的にするという意味で、今世の中がポーダーレスワールドというか、国境がどんどんなくなっていくというときに日本が果たさなければならない役割、そういう意味で金融なんかはもう既に国境なくどんどん進んでいるわけですね。これは民活というか民営化で進んでいるわけですが、そういう中で第二国連ビル構想というのを政策の中で打ち出したわけなんです。
 これは例えば環境問題に絞るとか、あるいは戦災とか災害、そういう援助に対する積極的な行動を起こすという意味で、今まさに世界の中で日本が何をするんですかという部分で、これは私なりの発想なんですが、これについて、大臣、どうお考えですか。
イランにつきましては、御指摘のとおり、今後の湾岸の平和と安定を考えます場合に非常に重要な国であるというふうに認識をいたしております。また、イランと我が国との間にはいわば伝統的な友好関係があるということでございます。イランも最近、例えば湾岸のサウジアラビアとの一時断絶いたしました外交関係を再開する等国際的な友好関係を広げる努力をしておると思われますが、我が国といたしましても、今後イランとの間では種々の面での友好関係を進めてまいりたいというふうに考えております。
質疑の中途でありますが、この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として真島一男君が選任されました。
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これは原油の流出いたしました比較的初期の段階から、例えば米国あるいはドイツ、ノルウェー等の専門家がまず現地に派遣をされまして現状調査等をいたしたというふうに承知をいたしております。
 その後、実際の回収作業につきましては幾つかの国からのボランティアのグループ等も出ておるようでございますけれども、実はただいま申し上げた以外には、正確にはちょっとほかの国の名前を把握いたしておりません。
その環境に対する援助というんでしょうか、人員も含めてですが、どことどこの国が今参加しておりますか。この湾岸の油の処理に関して、どことどこの国が今参加しておりますか。
環境の問題といたしましては、御指摘のとおり、クウェートでの油井の炎上の問題、これに伴います大気汚染の問題が一つございます。もう一つの問題は、ペルシャ湾に流出いたしました原油によって生じます当面の海水淡水化施設への影響、さらには生物形態への影響等がございます。
 政府といたしましては、先月調査団を派遣いたしましてどのような必要があるかを調査いたしました。それで、その結果を踏まえまして、現在一つは、流出いたしました原油の回収につきまして、政府として供与いたしました種々の機材を使って回収作業を行うための専門家のグループ、これが十八名、それから淡水化施設の保全の指導をする専門家チーム十二名を派遣いたしました。先月末現地に到着いたしまして、これから活動を始めるということになっております。
 さらに、恐らくこの原油の炎上から生じます大気汚染の問題が相当地域的に幅広くイランその他にも影響があるかと思いますので、この辺についても先方政府の要請によりましては調査あるいは技術協力をするということが今後考えられるかというふうに考えております。
戦争が始まる前にまず一番心配されたことは、環境問題ということが言われていた。そのとおりに結果としてなってしまったわけなんですが、アメリカの方は私が行ったときに大変戦勝気分で浮かれている中で、もう一方でやは
り人類が負ったのは、勝ち負けではない非常に大きな損害だということを私は感じております。
 その中で、私が今回都知事選に立候補いたしまして途中で撤退ということで、その中の一つの大きな原因というのは、私も湾岸に行きましたが、今ペルシャ湾に流出している油の問題です。これについて今一番の問題というのは、油が炎上している問題とそれから流出している油、そしてもう一つはペルシャ湾にある機雷ですね。この三つが一番大きな問題と私は聞いておりますが、政府の方はどういう考え方を持っておりますか。
そのとおりだと思いますが、やはりこの辺で一定程度総合的に洗い直しをしてみる、そして、これは各省庁に税制問題を含めて、例えば労働省の雇用奨励金の問題などもあるし、これは一定程度窓口を絞っていく必要があるのではないか。そして系統的に、計画的に、総合的に対策を進めていく、そして計画的な対応というのをもっと強化をしていくということに今迫られているのではないだろうか。このような状況の中では、もうとめどがない状況だと思うのですね。日本列島の山村、山、それはもう大変な状況につながっていくのではないだろうかというふうに思いますので、十分な総合的な対応をひとつ強く求めたいというふうに思う次第であります。
 それから、土地改良の問題について触れますが、圃場整備、特に幹線農道あるいは幹線の、いわばかん排水問題、あるいは水門なども含めて、これはいわば換地部分も相当あるわけでありますから、あるいはそれぞれ土地改良区の所有ということもあろうかと思うのでありますが、いわば公益的な機能、公益的な分野というのが相当多岐にわたっているということもありますので、これまで何回か指摘されてきた経過があろうと思うのでありますが、これのいわば公費負担の拡大、本来ならばこれは全額公費でやるべきじゃないか、そういう部分も相当あるのではないだろうか。関係者のいわば管理権の問題もあろうかと思うのでありますが、その点について農林省当局としての考え方あるいは指導のあり方などについてお聞かせをいただきたい。