先生から御質問をちょうだいしまして、特に先生が環境教育が非常に重要であるというお考えに基づいて数々の御質問に取り組まれたことは、大変私は、むしろ私の方で改めて感謝しなければいけないのかなという気持ちでおります。
 教育の推進につきましては、文部省を初め関係方面の協力を得ながら進めていくということは先ほど局長が答弁したとおりでありまして、環境基本法にもその点を盛り込んでございます。
 ただ、環境のあり方、取り組み方が、かつての産業型公害、それに取り組む環境ということになりますと、これは一方的な教育で済むわけであります。つまり、あの会社が悪いことをしているということに目がきけば済むわけでありますが、今は都市型であり、一人一人の生活から公害を取り除くことができないという、つまり一人一人の国民、人間が加害者でもあるけれども被害者にもなっているという、このような複雑化した様相の環境事情でございますので、私は教育はその意味からも一層大事になってきていると認識いたしております。
 特に、教育の姿というものは、一人一人が相手に対してその効果を求めるということではなくて、まず自分自身に対して私は何がやれるのかという、自分自身の環境に対する責任を自覚するということから教育が進んでいかなければならないという新しい環境時代に入りました。このことを踏まえましても、教育のより一層の重大さというものを認識いたしておりまして、一生懸命取り組みたいと思っております。
ぜひ新しい発想に立っていただいて、予算をきちんと確保して、両者で連携をとりながら取り組みをしていただきたいと思います。
 大臣、大臣がお書きになられました「永遠の心を求めて」という御本を拝見させていただきました。「孔子とその学問」と題するこの中で、一本の草木に触れて、全体的な生命力が種や根に含まれて、それが陰と陽のエネルギーによって、陰は根の生命力となり、陽は発動して芽から幹となり、さらに枝葉へと分化して花開いていくことがうなずける。また、万物を創造し育てる働きは天命によるものであり、万物の中で代表できるものは、山でもなく川でもなければ草木でもない、一番自然らしくない人間が実は天命に従って最も自然を代表するものであるというふうにお書きになっておりまして、人間も生態系の一部であるとする認識がこの中には明確にされております。
 私たちも、本当に自然の子として他の自然も侵すことなく営みを続けていきたいというふうに思いますけれども、大臣のこの教育に関することに関して、意気込みを短くお願いします。
文部省は、学校教育の充実という観点に立ちますと、教員の環境教育に関する指導力を高めるということがまず基本であろうと思います。そういう意味で、教員の研修に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
人材を派遣するシステムを考えたらどうか、こういう御提言でございます。
 私ども環境庁におきまして、現在九百五十名程度の定員しか持っておらないわけでございますが、やはり人員というものは層を厚くしていくということがむしろ私どもは大事じゃなかろうかというぐあいに考えまして、そういう視点から研修でございますとかシンポジウムでございますとかいろいろなことをやってきているわけでございます。手持ちといたしましては、私どもは教育専門官という担当官も置いておりまして、方々に行きましてシンポジウム、また研修等に派遣しているところでございます。
 人員の余力というものはそれほどございませんですけれども、御指摘になったようなことはやはり環境教育に関する施策の視野の一つとして私どもは考えておくべきことだというふうには認識しております。
基本法にもきちんと明記されておりますので、その裏づけもなければならないということで、実際にその戦力となる人材育成は早急に必要ではないかというふうに思います。
 そして、今取り組まれていらっしゃるということなんですが、ドイツの例をついこの間お聞きしたばかりですので申し上げて、質問をしたいと思います。
 ドイツのデュッセルドルフで、これは人口規模でやっているわけなんですけれども、化学と生物を必須科目として勉強した四年の大学を卒業した人たちを公務員として行政に雇いまして、そして各地に派遣をする、あるいはミュンヘンなどではごみ相談員として対処しているということで、公務員の配置ということを実際に行っているわけなんですね。そして、すべての清掃局をごみ経済課、つまり経済問題を含めて解決しなければいけないということで、製造物から廃棄までを含めてそういう人材をきっちり育てている。デュッセルドルフでは男性二人、女性二人のそういう公務員を実際に育てているということなんです。
 ドイツでは、やはりすべての環境の問題の基本、これは二つあって、教育の見直しと環境を守るための規制の強化、ここに重点を置いているようなんですけれども、このように環境行政側から自治体にもＮＧＯにも学校にも、あらゆるところに派遣するシステムをお考えになることはありますでしょうか。
いわゆる中山間の地域振興対策につきましては、先般衆議院を通過いたしました法律、先生もたしか農林水産委員だろう、こう思いますけれども、そこのところの附帯決議の中に、
  特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
こういうふうな附帯決議が第一項に入っております。
 私どもの方の考え方といたしましては、いわゆるデカップリングと申しますか、そういったようなものにつきましては、直接にこれをやるということになりますとなかなか問題があるということは先生も御指摘のとおりでございますし、対象地域、農家を一律的に限定することがなかなか難しいことであろう。それから、現在まで集団、組織を対象として我が国の農業助成をやってきておりますから、今度直接に農家にやるというような話になりますと、また地域を限定してどうするというようなことになりますといろいろな問題があるということであるし、三番目の問題として、職業人たる農家への直接的な所得補償は国民的コンセンサスを得ることがなかなか難しいのではないかということで、農水省では昨年六月にいわゆる新政策を策定し、今後十年間の抜本的な構造改革の緒についたばかりであり、ＥＣとはちょっと今までの経過も違うんではないか等のことがございまして、いろいろ問題があるんじゃないか、こう思っておるところであります。
 しかし、御指摘のことでもございますし、これからもいろんな点で研究は進めていかなきゃならない問題だろうというふうに考えているところでございます。