お答え申し上げます。
 この問題につきましてアメリカの環境保護庁、ＥＰＡでございますが、ＥＰＡの報告によれば、モントリオール議定書に沿った規制が今世界的に実施されれば、オゾン全量の減少率は最高二％以内にとどまるだろうという予測がされております。こうした科学的な予測を踏まえて国際的にモントリオールの議定書は合意されたものと承知しております。しかし、オゾン全量の減少予測につきましては、大気中での化学反応や地球全体の大気の動きなどを組み込んだ数値モデルによって行われておりますけれども、今後とも科学的知見の進歩に応じて予測モデルや計算を一層精緻なものにしていく必要があると考えております。
 こうしたことからモントリオール議定書におきましては、一九九〇年を初年度としまして少なくとも四年ごとに締約国間におきまして最新の科学的知見に応じて規制措置の見直しを行うという仕組みになっております。このように国際的な合意となった今回のオゾン総合対策では、必要があれば規制の強化も含めました対応も可能な仕組みとなっておりますので、環境庁としましても、こうした仕組みを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
ローランド教授の名前が出てきたので、ちょっと。
 最近のニューヨーク・タイムズで彼がフロンガスの規制はもう手おくれではないか、既に消費された数百万トンのフロンガスが目下成層圏に向かって上昇中で、今すぐ使用を中止してもさらに深刻な影響があらわれるのだから、いつまでもこんな議論を続けているわけにはいかないという意味の御発言をなさっていらっしゃいます。もし国際的にもローランド教授の因果関係説というものに基礎を置くとするならば、この発言の重さというものも環境庁にはしっかり受けとめていただかなければならぬと思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、一九七四年にアメリカのカリフォルニア大学のローランド教授がフロンガスによるオゾン層破壊のメカニズムを指摘しまして以来、成層圏オゾン層の生成、消滅に関します大気物理機構など成層圏オゾン層科学の分野で過去十年以上にわたりまして精密な調査研究が行われております。
 環境庁におきましては、昨年の二月に我が国のこの分野の第一線の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会を設けまして、既存の科学的知見の整理、評価を行ってきたところでございますが、将来のオゾン層破壊量の予測につきましてはさらに精緻な研究が必要とされますものの、フロンガスによるオゾン層破壊のメカニズムについては、これらの専門家の間に異論は認められませんでした。したがいまして、定量的にはまだ未解明な点もございますが、定性的には主にフロンガスによって成層圏のオゾン層が破壊されるということが共通な理解になっていると考えております。
それでは条約あるいは議定書に関連をして質問をしてまいります。
 今度の条約あるいは議定書というのは、言うまでもございませんけれども、オゾン層を破壊するおそれのある物質の生産、消費、それから取引というものを規制するということになったわけですけれども、この条約及び議定書が作成されるに至った経過、特にフロンガスとの因果関係、この辺について日本政府はどのような見解に立って措置をとられたのかということについて、最初に環境庁で結構でございますから。
去年の十二月の観測結果の中に史上最低の数字、十二月としては史上最低のデータが検出されたというふうなことも漏れ承っておるのですが、その点についての見解を示していただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 気象庁は昭和三十二年の国際地球観測年を契機といたしまして、日本国内の札幌、筑波、鹿児島及び那覇の四カ所並びに南極の昭和基地において継続してオゾン層の観測を実施しております。
 まず国内の四地点の状況について申し上げますと、オゾン層は季節的な変動が大きく、その変動の中で年平均値は不規則な増減を繰り返し、おおむね横ばいの状態にあります。しかし、昨年十二月及び本年一月には例年に比べオゾン量の少ない値が観測されています。一方、南極の昭和基地の観測によりますと、オゾン量は昭和五十五年ころより南極の春に当たる九月から十一月期において顕著な減少があらわれており、この観測が南極オゾンホール発見の端緒となったものであります。今後ともさらに注意深く観測してまいりたいと存じます。
 今後のオゾン量の見通しにつきましては、大気の循環、太陽活動、フロン等の微量物質の影響等が複雑に絡みますので、オゾン量の予測をすることは難しいと考えますが、オゾン層の濃度の減少は極めて重要な問題でありますので、観測及び研究を一層強化し、予測の可能性を見出してまいりたいところでございます。
学校給食につきまして、文部省の方では六十一年三月の三日付で「学校給食の食事内容について」という通知を出しまして、その中で学校給食の標準食品構成表というものをパン給食と米飯給食ごとに定めているわけでございますけれども、それを見ますと、パン給食の場合は魚介類よりも獣鳥肉類を多く使う。また、米飯給食の場合には獣鳥肉類よりも魚介類を多く使うということでバランスがとれてあるわけでございますけれども、しかし、現実の学校給食での消費量というものを見ますと、魚介類が獣鳥肉類の半分に達しない、あるいは大体半分ぐらいというふうな現実があるわけでございまして、現実に学校の給食現場での水産物の摂取量は非常に少ないわけでありますので、その点なお一層強く学校での給食がふえるように努力いただきたいと思います。
 と同時に、学校給食の助成でございますけれども、先ほどちょっと助成ということを長官は言われましたけれども、水産物については助成が全くないというふうに思うわけです。米穀、牛乳、果汁、それから小麦の流通経費等については非常に大きな助成があるわけでございますけれども、水産物については残念ながら助成がないわけで、そういう点を含めながら一層学校給食での消費を増大していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、その点もう一度御見解をお尋ねしたいと思います。