午前九時四十分開会
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   委員の異動
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     田辺 哲夫君     小野 清子君
     本村 和喜君     宮崎 秀樹君
     高橋 清孝君     鈴木 貞敏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                井上  裕君
                高木 正明君
                柳川 覺治君
                鈴木 和美君
                浜本 万三君
                鶴岡  洋君
                橋本  敦君
                橋本孝一郎君
    委 員
                小野 清子君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                久世 公尭君
                佐藤謙一郎君
                斎藤 文夫君
                陣内 孝雄君
                鈴木 貞敏君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                高平 公友君
                松浦 孝治君
                宮崎 秀樹君
                山口 哲夫君
                太田 淳夫君
                沓脱タケ子君
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       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案
 日程第四 統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案
  （いずれも第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
 日程第五 行政機関の休日に関する法律案
 日程第六 一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
   〔大城眞順君登壇、拍手〕
私は、平和・改革を代表し、政府提出、平成九年度一般会計補正予算案外二案に反対を表明し、以下、その理由を申し述べます。
 反対の理由の第一は、補正予算案の最大の柱である二兆円規模の特別減税は、その実施が余りにも遅く、かつその額が余りにも少なく、現在の我が国経済の厳しい状況を回復するためには不十分であるからです。
 私たちは、単年度限りの特別減税ではなく、恒久減税として制度化するとともに、所得税、法人税等を合わせて六兆円規模とすることが必要と考えます。
 私たちは、昨年の通常国会で二兆円の特別減税の継続を主張し、法案を提出しましたが、与党はこれを一顧だにせず、廃案としました。その後の我が国経済は、特別減税の廃止、消費税率の引き上げ、医療費の値上げといった九兆円に上る国民負担の増大や金融システム不安の増幅などにより、深刻な事態に陥っています。
 にもかかわらず、橋本内閣は、景気は緩やかな回復基調との、経済の実態とかけ離れた認識に固執し、何ら有効な対策を講じようとしませんでした。今日の事態を招いた最大の原因は橋本内閣の経済政策の失敗であり、その責任は極めて重大であると断ぜざるを得ません。
 今回、政府は、一年前の私たちの主張と全く同じ規模の減税を提案していますが、対応が遅過ぎたために、景気対策として十分な効果を期待するのは困難であります。
 第二の理由は、今回の補正予算案が、政府・与党が進めてきた財政改革路線と全く整合性のとれないものであるからです。
 昨年、政府・与党は、私たちの反対を強引に押し切って財政構造改革法を成立させ、費目ごとに上限を設定する緊縮型の財政運営を選択しました。しかし、今回の補正予算案は、特別減税や公共投資の追加など財政出動そのものであり、明確な説明のないまま政策を百八十度転換することは、国民のみならず世界の信頼を失うものであります。
 第三の理由は、一般の金融機関の優先株等を引き受けるために公的資金を使う財政的な手当てが予算総則の中に織り込まれていることであります。
 十三兆円規模の公的資金による優先株等の買い取りスキームは、金融不安の解消という名のもとに、実際は銀行救済以外の何物でもなく、旧来の護送船団方式の強化であり、金融ビッグバンと逆行するものです。また、優先株購入に際しての審査基準もあいまいで、大蔵省の裁量がますます高まるばかりか、経営のモラルハザードを引き起こしかねないものであります。大蔵省と金融機関の構造的な腐敗が次々と明らかになっていく中で、金融機関救済のために国民の血税を投入することは認めるわけにはいきません。
 金融システム安定化法案は撤回し、それに関する予算措置は削除すべきであることを強く主張します。
 最後に、大蔵省職員及び出身者をめぐる一連の不祥事は、強大な権力を背景とした極めて悪質なものであり、到底容認できるものではありません。こうした状況を放置してきた橋本内閣の責任は重大であり、三塚大蔵大臣の辞任は当然のことでありますが、事は大臣辞任で済むものではありません。
 私たち平和・改革は、徹底的な真相究明に努め、橋本内閣の責任の追及と構造腐敗の一掃に全力を挙げる決意であります。加えて、政府に対して公務員の綱紀粛正の徹底と大蔵省の抜本的な改革を求めるとともに、早急に公務員倫理法を制定するよう主張します。
 民友連及び平和・改革共同提出の組み替え動議には賛成であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）