まず、仲裁裁定がおりまして、さっそく関係閣僚会議を三回開催したわけでございます。一回で意見がまとまりませんで、いろいろな意見が二回、三回と出て、やっと議決案件にせざるを得ないのじゃないかという結論で、国会に提出をさせていただいているわけでございます。もちろん公労法の精神を外しまして、三十五条の実施の努力をするべくいろんな点から検討して、予算上の面で実施ができるとは断言できない状態であるというような点で、議決案件として提出をさせていただいたような次第でございます。
ただいま御指摘の点でございますが、今回両社から借り上げ、積むことを決めましたのは、約四十万キロリットルでございまして、短期借り上げということで、とりあえず一年間の契約となっております。
石油の備蓄の重大性についてはよくわかるわけです。特に最近中東情勢を見ますときに、国の安全保障という立場から、国家備蓄も適正な場所にきちっと備蓄しなくちゃならぬということは重々わかるわけです。
 私申し上げているのは、それを沖繩の場合、民間備蓄でＣＴＳがつくられまして、さらにそこに国家備蓄を持ってくるということですね。いまは一時的に借り上げて入れるんだということですけれども、そういう一地域にどんどん置きやすいところに置いといていいという問題ではないと思うのです。非常に大事であるだけにですね。それを、できるからといってさあと国家備蓄もおっかぶせてそこにやるんだということになりますと、これは国の安全保障という立場から考えて非常に問題があるわけですね。ですから、そういう点をはっきりしないと、民間備蓄はさして、そして国家備蓄もさして、そして国の安全保障だなんて、こんなことを言っていたらとんでもない。ですから、どういうことでこういうことをやっているんですかということ、量、いつまで、それを簡単におっしゃっていただきたいと思います。
ぜひ大臣、そのことについて御努力を期待申し上げる次第です。
 それで、次に通産省の方に伺いたいのですが、最近、御存じのとおり沖繩にはすでに巨大なＣＴＳの基地がありますね、民間サイドの備蓄が行われているわけですが、さらに今回その上に国家備蓄をしようということで、民間サイドの石油備蓄タンクを借り上げて国家備蓄をしようという方針を決められたということを聞いているわけですが、その状況を簡単にちょっと御説明いただきたいのです。
沖繩に対する航空運賃の値上げ申請が出ております。これは非常に重大な影響を沖繩県の経済に与える可能性が大きい。それはデータで見ると、最近のデータで、観光客が百八十万八千三十六人入ってきているわけですね。これを四十七年の復帰当時と比べると四・一倍の伸びになっています。約四倍強になっております。収入は千八百億。それで大体平均日数が四泊五日くらいの割りで来ているわけです。こういうことから見て、私どもとしたら、何としても沖繩の第三次産業の中での観光というもの、特に第二次振計を立てる際も柱としては観光を考えているわけですが、それにはやはり航空運賃との兼ね合いということが非常に大きな因果関係を持ってくるという意味で、私といたしましては、沖繩の経済の繁栄のためにもこの航空運賃の引き上げ幅については十分な注意をするように運輸大臣には強く申し入れををいたしたい、このように考えております。

 高齢者対策、私は大きく分けて二つに分けたらよいと考えております
六十五歳から七十五歳までの前期高齢者、この人々にはできることならば、特に男性でありますけれども仕事、それから男女を問わず年金、医療、そして高齢者用のケアつき住宅、このような温かな政策を進めていっていただきたい
後期高齢者、七十五歳以上の方々は仕事よりもやはり年金、医療、こうしたものに重点が置かれるかと思います

 前期高齢者のためには、例えば定年の延長あるいはまたそのほかいろいろ、働く以外に趣味がないと言われる日本の高齢者、私はそのよさを生かしながら働いていただくような政策を進めてほしいと思うのであります
定年の延長が大きなねらいでもあります
もしも例えば高齢者を雇用した場合には、若干の補助金をその雇い主に出すとかいろいろなことを考えていただきたいのであります
とりわけ後期高齢者あるいは全国民に対して必要なもの、ケアセンターあるいはまたケア設備のある住宅、リハビリ施設、こうしたもの、これは第一の点で申し上げたことでもありますが、今の消費税、約五兆円をこうしたものに使うことができるならば、後世多くの人々に喜ばれる政策に結びついていくと思うのであります

 いま一つ、私は、高齢者対策として望ましいこととして、出生力の回復ということを考えるものであります

 我が国では、既に縮小再生産の過程に入りまして二十五年以上の経過を経ております
間もなく人口は絶対的に減退してまいります
私たち、未来の日本をどのように選択するのか、国民の自由意思によって決定されたもの、それをあえて動かすつもりは毛頭ありませんけれども、しかし、事実を知らせ、そして人々が望むならばそのような政策をかなえていく、この政策は政治の大きな任務でもあろうと思うのであります

 我が国の人口は減退過程に入っております
最近の例を申しますと、大体ワンゼネレーションごとに一五％ないし二〇％近く減退していく過程であります
このことが高齢化を一層促進しているのであります
私は、日本の人口をふやした方がよい、減らした方がよいということを申し上げるつもりはありません
国民が事実を見詰めて選択する、これが一番賢い方法だと思うのであります
にもかかわらず減退過程にある
もし産みたい人がいるならば、せめて静止人口、純再生産率一に近づくような政策があってよいと思うのであります

 他のこのような人口減退過程にある国々を見ますと、例えばフランスは単独賃金手当という制度を設けております
赤ちゃんを産んだ場合には専業母親に対して賃金を支給しております
これも一つの方法であります
このような出生力回復という点で、もしも国民が望むならば適切な政策をとる、そのことは福祉政策の充実に連動していくはずであります

 以上、四つの点で関連して申し上げました
（拍手）