重ねてでございますけれども、先ほどの意見陳述で、航路再編に法的な拘束力というような御発言があったのでございますけれども、この法的な拘束力というのはどういうことを望んでいらっしゃるのか、これもごく要点だけ御指摘をいただきたいと思いますし、時間の関係でお伺いをしたいことをちょっとまとめて申し上げますから、ポイントだけお答えいただければと思います。
 特に全日海の皆さんが今日まで努力なさったのは、何と言ってもまず航路の再編あるいは雇用対策、もう一つの大きな柱として退職手当というお話がございました、特別加算ということでございますけれども。この退職金の特別加算に対して皆さん方の御意見を伺っておりますと、いわゆる組合の要求の性格づけと、特別加算の退職金の間で、ちょっと基本的な考え方に隔たりがあるというような御意見を聞いておるわけでございますけれども、皆さん方がお考えになっている特別加算、退職手当というものの要求の骨子というのは一体どういうことなのか、もう少しわれわれにわかりやすく御説明いただきたいと思います。
 これからいよいよ地元の連絡協議会、きょうは広島の副知事さんもお見えでございますけれども、やはり現地で連絡協議会の会長になっておりますのは地方自治体の副知事さんが多いという現状でございます。皆さん方がこれから現地の連絡協議会に御要望、運営のあり方についてこうやってほしいという御意見、それから、特に地方自治体に対してこういう希望があるということがございましたら、その御意見、まとめて要点だけお聞かせいただきたいと思います。
重ねてお伺いしたいわけでございますけれども、いまのようにいままでのお仕事を継続していきたいということがまず一番の願いであろうということはよくわかりました。その次に、当然それに最大限の努力をしてもやむを得ず再就職といいますか、職業転換を図らなければならない、こういう事態が起こらないことが望ましいのですけれども、起きた場合、どのような職種を特に具体的に皆さん方は考えていらっしゃるか。特に年齢構成を拝見させていただきますと、船員の皆さんはどちらかというと中高年の方々が多い。転換にしても適性あるいは能力的に非常に困難が予想されるようなお年の方もいらっしゃるわけでございまして、具体的な形で、たとえば先ほど来お話ございました、公団関連の事業あるいは新しく地域の振興のための開発事業等もできてくるという話もございますし、そういう中で組合の皆さん、全日海の皆さんとしては可能なといいますか、期待できる職種としてはこういうものがあるというのを具体的に検討なさっていらっしゃるかどうか、ごく簡単で結構でございますから。
私たちの考え方の基本はいま先生の御指摘のとおりでございます。非常に一定地域に定着をし、かつ旅客航路という特殊な条件下の、あるいは環境下の船員でございますから、極力旅客航路事業にそのまま継続をさせたい、実はこれがわれわれあるいは現場の諸君の切なる願いでございます。
 そこで、航路の再編計画につきまして具体的にいまこういうものという一つの描き方はいたしておりません。従来からわれわれが主張してまいりましたのは、橋が供用開始しましても通勤、通学等の航路なりあるいは形が変わった希少価値の航路等も予想はされますけれども、やはり地域間交通手段として必要な航路はどうしても維持をさせなければなりませんし、維持させるためには助成という方法も当然考えるべきである。そのことが裏から見ますと地域の交通手段を確保することになりますし、同時に雇用の面では海上従業員の雇用摩擦を少しでも減殺させることになる、そういう方向で実は今日まで運動を展開をしてまいったわけであります。
 そこで具体的には、中小の企業が多うございますので、一定の規模と申しますか、合理性のある集約、統合ということも講じていくことも必要ではなかろうか。そのことが航路を維持し、さらには雇用の摩擦を減殺させるゆえんになるのではなかろうか。そういう方向で、この法案が成立しました場合には、まず運輸大臣が制定をします基本計画等の指針につきましては十分踏まえて対応願いたいというふうに考えております。せっかくでございますけれども、こういう展開でいくという青写真は今日のところ持っていないわけでございます。
参考人の皆様にはお忙しいところを、また遠いところからおいでいただきましてまことにありがとうございます。先ほど来皆様方から伺った貴重な御意見、今後の法案審議に十分生かしてまいりたいと思う所存でございます。と同時に重ねて何点か、先ほどの御意見の中からもう少し具体的にお伺いしたい点を申し上げますので、恐縮でございますが危惧のないといいますか、率直な御意見をこの法案審議に生かすためにお聞かせいただきたいとお願いをする次第でございます。
 最初に全日海の古田さんに御意見をお伺いしたいわけでございますが、先ほどの御意見の中でも、地域経済社会の発展に貢献をしてきた多くの船員の方々がその職場を追われ、生活と雇用の不安という問題が起きておるわけでございますが、この問題について先ほどの御意見の中で、まず失業を予防したい、旅客航路を維持したい、こういうお考えをお持ちでございますけれども、これについては具体的に何かお考えをお持ちでございますか。
それでは最後に、大蔵大臣に私は質問をしたいわけでありますが、行革デフレと申しますか、行政改革によってデフレになると、そうなれば、経済の成長がとまれば元も子もなくなるじゃないか、それは確かにそのとおりだと思います。その意味から、先般中曽根長官も公共事業は余り減らさないと、こういう発言をされたんじゃないかと思いますが、そういう点から、やっぱり経済の成長も保っていかなきゃいかぬ、しかし増税なき財政再建もしていかなきゃならぬと。そういう意味から、もっと一般会計の支出は減らして、むしろ財投をふやしていくべきじゃないか。本四架橋にしても、私は地元でございますのでなかなかむずかしい問題でありますが、そういうたとえばプロジェクトにしても、国の一般会計の予算まで出してやらなきゃならぬプロジェクトと、そこまでしなくていいプロジェクトがあるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、もっと財投による方向に行くべきじゃないか、それが一点。
 それともう一つは、産投会計があるわけでありますが、これは昭和二十八年にできまして、経済の再建、産業の開発、貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うためにできておると、これは出資と貸し付けてありますが、大半が出資、これはもう一兆五千億ぐらいの残高があるわけでありますが、今回、一部この産投会計から一般会計に繰り入れはしておるわけでありますが、今後の財政再建においてはこの産業投資特別会計の内容も検討して、引き揚げるべきものは引き揚げるべきではないかと思うんで、その点、二点についての御意見を承って質問を終わります。