先日、大臣は間違いであったとお認めになっておるのに、局長が私に文字の講釈をしたって何にもなりません。これはすでに発売になっておる本ですから、当然、会社側からまた改めて正誤の申請があって、大臣がお認めになれば、各学校の校長さんに通知しなければならない、そういう手続を速やかにとるように。ですから、字句の解釈なんか、局長、先日も言ったけれども、とんでもないことですよ。
 そこで、その他の問題です。先日は、科学技術庁からの申し出がありまして、それによって正誤訂正が行われた。きょうは、その資料の一番上の「日本書籍 公民分野」の問題についてお尋ねいたします。このことについて、どこかから文書による申し出がありましたか。
前回、湯山委員から御指摘がございまして、私といたしましても、この廃止の「廃」という字は、原子力発電関係の専門用語としては一般的ではないというふうにお答え申し上げた次第でございます。私どもとしましては、原子力発電所の「ハイスイ」という字の表記につきましては、教科書としてはやはり専門用語として一般的な用法でございます手へんの「排水」を用いるよう会社側に対して指導していきたいと思っておる次第でございます。
 ただ、御質問もございましたので調べてみたわけでございますが、会社側でも考えてこの字を使ったようでございまして、廃止の「廃」で申しております「廃水」は、利用した後の不要な水、水自体を指すものでございますし、手へんの「排水」は、水を外へ出すという、押し流すといいますか、そういうような動作を指すものとされておりまして、したがって、廃止の「廃」を用いるということが、これが絶対に誤りであるというふうには言い切れないというように考えておる次第でございます。
先日質問申し上げたことに引き続いてお尋ねいたします。
 先日、私が御指摘申し上げたのは、いまお手元へお配りした資料の最後のページ、帝国書院の供給本の右の下から五行目の「廃水」という文字です。これが間違っていることはすでに明確になりましたが、この字は単なる字じゃなくて、手べんの「排」と麻だれの「廃」とは専門用語で区別されております。だから、原子炉を理解する上において非常に重要な字である。だから、たくさん他の教科書にも出ておることは、ごらんになればわかります。しかも、これが正誤訂正においてなされたということは、たとえて言えば、お医者さんが病人を治療しておって殺したような形で、災害で言えば二次災害あるいはダブル災害、ダブルミスということですから、性質から言っても、また検定の仕方から言っても非常に重要です。これについてはどう処理されるか。まず承りたいと思います。
海洋投棄については、日本だけではなくて世界じゅうが行っている定着したものであり、安全性についても十分自信を持っております。そこで、粘り強く交渉を重ねて、何としても——陸上投棄も将来やらなければなりませんが、並行して海洋投棄も成功させたい、そして原子力行政の生きを期したい、こう思っております。
それは形式上の問題から言えば、まるっきり問題ないとは申しませんけれども、さほどの問題じゃないかもしれない。しかし、ここらをきちんとすることが、やはり大蔵当局としては、特に主計局としては必要であろうかと思います。
 こういったいろんな観点から見ると、この海洋投棄という政策はもはや変更すべき時期ではないか、きちんとそこいらは踏ん切りをつけて変更すべきではないかというふうに思います。私は、そういう立場から最後に長官に、どうですか、この政策を変更するつもりはありませんか。
石炭をめぐります内外の環境、これはこの答申にも触れられておりますように、第六次答申のときとかなり変化しつつございます。また第六次政策の過程におきまして、予期せざる円高が進む、あるいはまた内外の石炭の価格差が、円高の影響もございましたが、予想以上に広がったというような思わざる事態がございまして、当初意図したところとは異なった事態をたどったわけでございます。
 第七次政策におきましては、第二次オイルショックというものの影響を受けましてエネルギー構造が世界的に大きく変貌、変質しておるという状況の中で国内炭のあり方を位置づけ、そして将来の方向づけをしたという点で、私どもは非常に一つの大きな特色であろうというふうに思っておるわけでございます。
 特に今回はかなり現実的な提案を多くちょうだいいたしておりまして、まず現存炭鉱の現状程度の生産の維持を基調とするということでございますので、まず、この点につきまして従来に引き続いて合理化を行う、あるいは自然条件の格差等がございますものにつきましては、安定補給金の傾斜配分といったようなかっこうで、現存炭鉱の維持、これをなるべく長く安定的に維持していくことが、エネルギー政策の立場からも、あるいはまた地域社会の安定、地域経済の安定ということのためにも役立つということでございますので、これをいま申し上げましたような政策手段を活用いたしながら、できるだけ長く安定させていくという点に努力値いたしたいというふうに思っております。
 なおまた、これとの絡みで申しますれば、引き取り体制あるいは価格の面、これも石炭鉱業の自立のために、あるいは自立につながります安定のために非常に重要な問題でございますので、これにつきましても内容的に、第六次政策のときよりは、たとえばローリングプランを導入するとか、あるいは外貨割り当ての考え方がより明確になっておりますとか、あるいは国内炭の炭価の設定につきましての考え方がかなり明確になっておるという点を階まえて、現存炭鉱の安定に努力をしてまいりたいというふうに思うのが第二点でございます。
 さらに今後やや明るさ、あるいはほのかな明るさと言えるのかとは思いますけれども、国内の資源の有効活用を図る、また石炭の環境がある程度改善しておる、こういうことを踏まえまして、消滅鉱区の再開発等で資源の有効活用を図る、また将来におきましては、環境条件の成熟を待って新鉱開発に目をつけていく、そのためにも二十年程度前でございましょうか、昭和三十年以前に行っておりました埋蔵炭量調査というようなものをさらに発展させた形で、その可能性をつかんでいくような調査も行ってまいりたい、こういうふうな大変現実的な内容が盛られておるかと私ども理解しておりますので、いま申し上げましたような点、現存炭鉱の維持、さらにはある程度の増産の可能性を探るということにつきまして、現実的な対応を図ってまいりたいということを考えております。