掛け捨てになるのですよね。掛け捨てになりますので、働く婦人たちは今非常にこのことで激しく運動を広げておられますし、また怒りを持っておられるわけです。
 それからまた、現行の厚生年金で、婦人の老齢年金支給開始年齢を五十五歳から六十歳に引き上げることも検討されているわけですけれども、同じく、働く婦人たちの職場の環境が厳しいだけに、これも大きな問題です。実効ある男女雇用平等法の実現、労働条件のもっと性差別をなくすという充実、それが先決だと思うわけです。
 それから、新制度によって、二十五年間保険料納付という受給資格期間を満たさなければ年金受給権はもらえない。こうした無年金者の大多数は婦人であります。非常に大きな問題があります。
 また、同じく労働の問題では、パートタイマーにおける婦人の雇用保険、御存じのとおりパート労働者の数は非常にふえております。また大多数が婦人であります。こういう中で、社会保険庁から全国の各都道府県の健康保険課長に通達を出されておりますね。どんな通達ですか。
夫の死亡という一つの事態といいますか、事故に対して二つの年金が出る場合に、どちらか一つというのは、これはもう年金制度ができてから、何といいますかできるだけダブって支給ということは避ける、その分をできるだけ本当に必要なところへの給付を手厚くする、こういう考え方でできておるわけでございまして、そういった意味におきまして、二つの制度に入って二つの保険料を払っていて、一つの事故で二つの給付が出る場合に調整をされるというのは、これは私どもから言いますとやむを得ない、やはりどうしても御理解をいただかなければならない点だと思うわけでございます。
 その場合にどちらを選択するかというのは、御本人の意思で決めることができる。当然高い方を選択あるいは有利な方を選択されるということになると思いますけれども、そういった意味でそれを掛け捨てたと言われますと、またなかなか、年金というのはできるだけ手厚くすべきところへ手厚い給付をという考え方からいいますと、そういった面での支給の制限、併給の調整というのはやむを得ないし、御理解をいただかなければならないことだと私は思います。
それは御夫婦が円満に一生、いつまでもずっと添い遂げられる場合はそれで大変結構なんですけれども、必ずしもそうとは言い切れない現実が不幸にしてあるわけですね。しかもその数が非常に多い。そういう中で今回の政府案の問題点、余りにも大き過ぎるのではないかと私は申し上げているわけです。
 共働きの奥さんの場合、夫が死亡された場合に、遺族厚生年金か、それから自分の老齢厚生年金か、そのいずれか高い方を選択しなければならないわけですね。男女の賃金の格差が非常に大きい現状から見ますと、結果的に共働きの妻も無業の妻がもらう遺族厚生年金を受け取らなければならない、そちらを選択しなければならないというケースが非常に多い。どうですか、このケースでは自分の掛けた保険料、これは事実上掛け捨てとなりますね。これに対する処置はいかがですか。
生命保険のような個人年金は長期の貯蓄的性格を持っているわけでございまして、これに対しまして公的年金というのは、よく言われますように世代間の扶養でございますし、同時にやはり年金の実質価値の維持、これが公的年金の使命といいますか本質的な役割でございますので、私はなかなかどちらが得でどちらが損というような比較になじまない性質のものだと思いますけれども、そういった今申し上げましたような私的年金と公的年金の違い、これはやはり国民の方にもよく御理解をしていただきたい、また、そういう努力を行政側としてもしなければいかぬというふうに思っておりますが、働いておられる御婦人の方とそうでないサラリーマンの妻の方、家庭におられる方の基礎年金が同じ、これは先ほどのお語とも関連をいたしますが、自分が毎月保険料を払っている場合と、それから御主人の保険料の中でいわば一括して払っておられる場合と私はやはり区別をしないでよいのじゃないか、区別することの方がなかなかいろいろな面でまた別な議論があるのではないか、私どもはそういう考え方でございます。
私どもは、有利子化は逆に制度の改悪であるし後退だととらえておりますが、大臣の方は、有利子化を導入しても枠が拡大されることが拡大発展だと評価をされて、そこはちょっと違うのですけれども、それはそれとして承っておきます。
 そこで、今根幹の話が出ましたからお伺いしていきたいと思うのです。
 臨調が、外部資金の導入による有利子制への転換、返還免除制度の廃止、育英資金の量的拡充、財政審が、無利子貸与を基本とする現行制度の仕組みをそのままにして育英事業の拡充は困難である、後世代の貸与財源確保のために、育英奨学事業に関するためにと、それから調査研究会の報告では、無利子貸与制度の存続、国による育英奨学事業の根幹として存続、改善する、こういうふうにそれぞれ指定をしているわけです。そこで財政審は、無利子貸与を基本として、現行制度の仕組みをそのままにして育英会事業の拡充は困難だ、こう言っているわけです。これに対して調査研究会の方は、今大臣言われましたように、無利子貸与制度を存続させて育英奨学事業の根幹として存続、改善をする、こう言っているわけです。一方は、無利子を基本とすることでは現行制度が成り立たないと言っているわけです。一方はそれに対して、育英会事業は無利子制度を存続してこれを根幹にしていくのだと言っているのです。財制審の基本というとらえ方、それから調査会の報告の根幹としていくというとらえ方、言葉の意味としてはこれは同じことを指摘していると思うのです。ところが、解釈は真っ向から相対立しているものです。
 そこで、私どもが危惧するのは、今大臣が言われている育英奨学事業の根幹というのは一体何を指して根幹と言っているのか、そこをきちっと明らかにしてもらいたいと思うのです。