地域の交通計画を策定しまして、それをできるだけ現実のものとしていくということがいかに地方の交通行政のために重要であるか、御指摘のとおりでございます。
 現在、既に十五地域が計画を策定しております。そこで、その計画の進捗が遅々としているという御指摘もあるいはあるのかもしれません。ただ、全般に申しますと、今回の地域交通計画はおおむね十年後を想定してそれに向かって着実に計画を実施していこうということでございますので、計画ができてすぐどうこうできるということではございませんが、それに基づきまして、その地方の都市の計画をつくり、あるいは今後のバス路線網の整備をし、地方鉄道の免許を考え、国鉄の都市におきます役割の機能強化というようなことを逐次実施していくわけでございますが、私ども、新しい運輸局になりますときは、そういった機能を従来以上に重視して、できるだけ地方の運輸局の総力を挙げて推進していきたいというふうに考えております。
地域交通の整備に関して衆議院で決議をされ、今主要な府県において地方交通整備の問題が審議されたり、あるいは既に答申をしたところもかなりあるわけです。あの作業をじっと見ておりまして、地方の専門家あるいは行政レベルでもそうでありますが、単に計画を立案をするだけではどうもぴったりこない、もう一歩前に進めて、この地域交通整備のプランというものが実行に移されるような具体的な方途が欲しいものだというのが全部答申の出したところの意見であります。そのことは運輸省も知っていると思うんですが、こういう意見にこたえて、もう一歩前に出るといいますか、突っ込んだ地域交通の問題についての対策というものの実現に向かって、今度新しくできますこの地方運輸局はそういう分野についても一歩前に出る、あるいはそのプランが実行に移されるような段取りをするようなことになるんでしようか。あるいはプランというものは従来どおりのものと同じということになるんでしょうか。その点どうでしょう。
医療特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対して支給されるものでありますが、この医療特別手当の額を現行の月額十万二千四百円から十万四千四百円に引き上げるものであります

 第二は、特別手当の額の引き上げであります
特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この特別手当の額を現行の月額三万七千七百円から三万八千四百円に引き上げるものであります

 第三は、原子爆弾小頭症手当の額の引き上げであります
原子爆弾小頭症手当は、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対して支給されるものでありますが、この原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万五千百円から三万五千八街円に引き上げるものであります

 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります
健康管理手当は、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万五千百円から二万五千六百円に引き上げるものであります

 第五は、保健手当の額の引き上げであります
保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者並びに配偶者、子及び孫のいないと十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額二万五千百円から二万五千六百円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万二千六百円から一万二千八百円に引き上げるものであります

 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十九年六月一日といたしております

 以上が、この法律案を提案する理由及びその内容であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、ただいま議題となりました保健所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます

 保健所は、地方における保健衛生行政のかなめとして、我が国の保健衛生水準の向上に大きく貢献してきたところであり、都道府県等がこれを設置、運営し、国は、その創設費、人件費等について昭和二十四年以来、定率の国庫負担を行っております

 今後、保健所においては、本格的な高齢化社会の到来に伴う地域ごとの多様な保健需要に十分対応することが必要でありますので、この際、保健所の自主的、弾力的な運営に資するため、保健所に対する国の財政援助の方式を、地方公共団体の創意と工夫が保健所の運営に反映しやすい方式に改めることとし、この法律案を提案することとした次第であります

 なお、このことは、臨時行政調査会の第三次答申において人件費補助の見直しが指摘されている趣旨にも沿うものであると考えております

 改正の内容は、保健所に関する経費のうち、人件費等の保健所の運営に要する経費については健所運営費交付金として交付し、保健所の施設または設備に要する経費については引き続き定率により負担することとすることであります

 また、保健所運営費交付金は、各地方公共団体の人口及び面積を基礎とし、地理的事情その他の地方公共団体における保健所の運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準に従って交付することとしております

 なお、この改正は、昭和五十九年四月一日から施行することとしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります
何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます
（拍手）