この自給率ということにつきましては、生産と消費の両面のいろいろな要素が当然絡み合って出てくるわけでございまして、政策的に左右できる要素、できない要素があるわけでございます。そういう要素をいろいろと幅を持って考えてみたところで一応五〇％というものも考えられる水準である。もちろん、その水準を達成できるようにできるだけの努力をしていかなければならないということは、これは申すまでもないわけでございまして、今回の新政策も、そういう現在の当面する状況に対応して、そういうような方向に向かっての努力をするその一つの考え方ということで我々は取りまとめたつもりでございます。
私は、官房長の答弁は違うと思う。自給率の目標を立てて、それに政策を誘導していく責任がある。単なる見通しで、いいかげんにつくっていけばいいというものじゃないんですよ。だから、その自給率を達成するための政策をつくっていかなきゃいけない、農政をやっていかなきゃいけない。それが農基法に決められた長期見通しなんですよ。ですから、そんないいかげんなことで考えてもらっちゃいけないと思うんです。
 どうですか、もう一回答弁してください。
長期見通しを立てるということが我々の仕事になっておるということはそのとおりでございますけれども、大臣が申し上げましたように、この長期見通しの考え方、見通しにも沿って、これを一番可能性のぎりぎりの限界として数字的にとらえると自給率五〇％ということも達成できる可能性があるということを五〇％というのは示したものでございまして、これが即計画的な目標であるというふうに申し上げるべきものではないたろうというふうに考えております。
その努力をすることは当然ですよ。今、大臣は閣議決定ではないと言っておりますが、農基法に定めてあるんですよ。農業の基本方針ですね。需給計画を立てなければならない。官房長そうですわ。
閣議で決定というお話がありましたが、自給率の見通しにいろんな数値をはめて、そうして長期見通しを参考として提出したものであって、これは閣議決定というものではないというふうに私は承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、この際、五〇％という見通し、そういうものについては我々は努力をしていくことで全力を挙げておるわけであります。
農水省は、この決議や国民の世論を受けて、お話があったように平成十二年、長期見通しを立てて、カロリー自給率は五〇％、穀物自給率は三一％にしたわけですね。長期見通しというのは単なる見通しじゃないんです。閣議決定であり、国会決議を受けての長期見通しであり、それは農水省の政策の誘導計画であります。したがって、自給率を高めるということは最低限度この長期見通しを達成することである。
 大臣その自信を持っていますか。
本院農林水産委員会は、第百十六国会、つまり平成元年十一月十七日、農業政策の拡充強化に関する決議を行っております。その中で、「食料自給率については、その重要性にかんがみ、これを引き上げること。」、「米の完全自給方針を堅持する」と明記しております。この決議は、私が代表提案者になって全会一致で可決されたものです。
 大臣、こうした決議を御存じですか。
今、委員みずからおっしゃいましたとおり、まだ四年度の食料自給率を取りまとめる段階に至っておりません。したがいまして、我々としても現在何らの情報を持ち合わせていないわけでございます。
 ただ、委員おっしゃられましたとおり、傾向的にこのところ下がってまいっておるわけでございまして、現在の消費、生産の状況から見まして、その傾向が非常に変わっているというふうには考えにくいのではないかというふうに考えているところでございます。
下がる方をとめる、そのことは上げていくことだというふうに理解いたします。
 そこで、御承知のとおり我が国の食料自給率は、平成三年、カロリーベースで四六％、穀物は三〇％を割って二九％でした。平成四年度は、資料はまだ完全に整ってはおらないというふうに思いますけれども、私は、下がることがあっても上がることはないというふうに思いますが、その傾向について述べてください。簡潔でいいです。
長期見通しで示された自給率というもの、これは最大限に我が国の持てる力を発揮するということでいろいろ立てておるわけですけれども、現実にはこの自給率は低下傾向にある。この低下傾向にまず歯どめをかけなきゃいかぬ。そして目標に向かって努力していかなきゃならぬわけですから、閣議でも五〇％を目標にいたしておりますので、それに向かってまず下がる方をとめて、それからどうやって引き上げる努力をするかということが私は大事である、こう考えております。
ことしの一月四日、発会は百二十四円八十五銭でございますから、確かにここへ来ましてちょっと円の上昇が急でございます。ファンダメンタルズを反映するということであればよろしいのですけれども、こう一、二度ちょっと急な動きというのは、やはりこれはもともと好ましいことではございません。したがって、関係通貨当局がこれについてしかるべく介入をしたということも過去においてもあったように存じます。ちょっと二、三日動きますとずっとその勢いが続くような錯覚を持ちやすいもので、これだけ大きな取引がございますと一円でもやっぱり売り買いは交錯いたしますから、そういうわけのものでもなかろうと思いますが、それにしてもちょっと急でございます。
 おっしゃいますように、景気が立ち直りのきっかけをまさにつかみっつございますので、ちょっとそこへ来ましてこういうことは、日銀総裁も言われましたが、やや警戒をすべき要素と思っております。我が国の貿易収支、経常収支が相当大きいということなどが背景にはございますでしょうけれども、それでもこのような動きはちょっと急過ぎますので、やはり企業において対応する時間というようなものも必要でございます。そのための政府のいろんな対応も必要になってまいると思います。
 特にこの際、総合経済対策に追加をして何かということは考えませんけれども、このような急な多少投機的な動きというものはなだらかにしていく必要があるということが一点、それから、そうどんどんいつまでもいくというわけなものでもないというのが第二点でございますけれども、同時に、いろいろな意味で殊にこの予算を成立させていただきますとその施行を急ぐといったような、対策としては既にかなり政府側におきましてこうやって準備をいたしてまいっておりますから、これを遅滞なくやっていくということが基本的に大切ではないかと思います。