結論といたしましては、そうした不安感は全くございません。
 念のため申し上げますと、刑法第百七十七条には姦淫という言葉が出てまいります。これは性交と同意義でございます。それから、同じ刑法の百七十六条にはわいせつな行為という概念が出てまいります。これは本法案の児童買春の定義における性交等よりも広い概念でございます。
 一つ例を挙げますと、東京高裁の昭和三十二年一月二十二日の判例でございますが、例えば無理やりキスをする行為もわいせつに当たる場合があるというふうになっております。今回の法案ではそれはもう対象外ということになっておりますので、こういった例から見ても、刑法のわいせつな行為というのは今回の買春の意義からはかなり広いというふうに理解されます。
 また、その具体的内容については、個々の事例ごとに判断をしていくことで、運用上のおそれ、あるいはその心配等は全くございません。
確かに、ほかの法律などで概念がもう確定しているものについてはそういう問題はないんだろうと思うんですけれども、例えば買春という言葉も、恐らく法律用語としては今度初めて使われることになるんだろうと思うんですね。そうすると、例えば、刑法百七十四条のわいせつ行為それから刑法百七十七条で言う姦淫行為、これと、本法の四条で言う、これは対償の相手は児童に限るわけですけれども、買春という行為、これとは、概念として全く違う概念なのか。共通する部分もあると思うんだけれども、こういう言葉が初めて法律上用いられることによる取り締まり側の不安感とかそういうことはないのか、この辺はどうですか。
先ほど福岡委員にもお答えしたんですけれども、一定の年齢に満たない者に対し特別の保護を与えることを定めた児童の権利に関する条約というものがございます。その対象となる児童は十八歳に満たない者とすることをこの条約では原則としておりまして、また我が国におきましては、児童が健やかに成長するように各般の制度を整備するとともに、児童に淫行させる行為等、児童買春に関連する行為をも処罰の対象とする法律に児童福祉法がございますが、同法の対象となる児童も十八歳に満たない者でございます。そして、これは女性の婚姻による例外を認めておりません。これらの条約や法律の目的とこの法律の目的から考えて、対象とするものの範囲も同一にすべきものと私どもは考えまして、十八歳未満の者をこの法律による児童としたわけでございます。先生がおっしゃるような議論はさまざまございましたけれども、そういうわけでございます。
労働目的、里子目的とか臓器売買目的なども入れるべきではないかという御質問でございますが、それぞれの法律をつくります場合にはその目的というものがございます。それについて規定するのはその目的の範囲内という限定がございまして、保護の必要性がないという意味ではございませんけれども、今回のこの法案につきましては、この目的、第一条に書いておりますように、「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。」こういう法案となっております。
 児童の売買につきましては、さまざまな態様が確かにあり得るわけでございますが、本法では、このような目的から、当該児童を児童買春の相手方とさせ、または当該児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的での売買を処罰することとしたものであります。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所白木刑事局長、安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ————◇—————
    午後一時二十一分開議
民主党の佐々木です。お昼の時間までおつき合いをいただきたいと思います。
 子供たちを性的な被害から守ろうという国際運動として、ＥＣＰＡＴキャンペーンという運動があると聞いております。日本でも、この趣旨に賛同する方々が少なからずいて、そして、この方々の運動などがこの法案をつくるきっかけにもなっているというように聞いておりますけれども、この国際運動の概要、それから、この種の世界各国の取り組みの代表的な事例などについて御説明をいただけるとありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
 時間が参りましたので、質問としては終わらせていただきますけれども、今最後の点でありますけれども、了解はいたしましたが、ただ、現実の捜査の開始については、法的にできるという場合でありましても、実際に、その買春行為の悪質性、それから、被害者である児童の置かれている環境、家庭環境その他を含めて、その人の意思も十分確認をして、実際に着手するかどうかというのは、相当な程度、その意思決定権というものを児童に置くというような姿勢というもの、これは関係当局の方の実際の取り締まりのときの姿勢でありますけれども、十分それへ配慮をして運営をいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 奥田委員御指摘のいわゆる石油コンビナート関係の保安四法でございますが、石油コンビナート地域に集積している大規模事業所、ここでは、例えば蒸留塔みたいな高圧ガス製造設備、あるいはタンクだとかボイラーだとかさまざまな設備、施設が混在しております。そういう事情もございまして、高圧ガス保安法、それから労働安全衛生法、消防法、それから石油コンビナート災害防止法のいわゆるコンビナート四法がそれぞれ適用されている状況でございます。
 こういう状況にかんがみまして、これら四法の検査等について、先ほど総務庁の審議官からお話がございましたが、ことしの三月末に閣議決定をいたしました規制緩和推進三カ年計画で、あくまでも安全性を損なわないことを前提といたしまして、事業者の負担をなるべく軽減するという観点から、さらなる合理化、整合化の余地がないかどうかを検討するべく、私ども通産省、労働省それから消防庁の関係省庁の実務者、それに有識者あるいは関係業界団体の代表の方々と一緒に委員会を設置して、向こう二年間をめどに検討を行うことを決定したところでございます。
 私ども早速、三省庁協力のもとに、先月の末に第一回の会議を開催したところでございます。今後、例えば検査周期を、波長を合わせるというか延長する、それから検査主体の相互乗り入れを図れないかどうか、さらには検査方法の改良等の諸点について合理化、整合化の余地を検討して、結論を得たものについて速やかに措置を講じていきたいというように考えているところでございます。