佐伯参考人に、今のお話とも関連してですけれども、不良債権の問題です。九七年三月期の不良債権は、新聞報道によれば大手二十行ベースで十九兆三千二百六十二億円とか言われますが、不良債権の処理は全体として進んでいると言われますけれども、銀行全体ではどうなっているのか。また、これは公的資金や日銀特融に頼らなくても自己努力で解決できる見通しをお持ちなのか。先ほどのお話だと、それだけでは不十分でそちらにも期待したいという意味のお話だったかなと思いながら聞いておりましたけれども、いかがでしょうか。
ビッグバンというのは、御存じのように、フリーでフェアでグローバルスタンダードと、こういう理念でマーケットができていく、こういうことでございますから、マーケット原理、市場原理の貫徹というのが求められるわけです。
 したがって、日銀もそういう意味で開かれた独立性というか、そういうものをもとにした金融政策の実施ということで、我々もマーケットに入っていく、世界もマーケットに入っていく、すべてがマーケットの中でやります。したがって、そのマーケットの中へ日銀が入っていく場合のいろんな金融政策の決定過程も、それから決定後なるべく早く開示をするということも含めて、中央銀行がそういうふうに変わっていきます。今まで政策委員会の決定が表に出るわけでもなかったわけですから、そういう意味でまず関与をしていくということでございます。
 それから、マーケットが自由になっていけば決済も大きくなりますし、したがって今度は決済システムというものがいろいろ円滑に行われないと、どこかで一つ切れたらこれだけ大きな決済システムの中では大変なことになりますから、これは決済システムは日銀が預かってやってくれているわけでして、ここをきちんと、どんなことが起こっても大丈夫なようなシステムをつくってもらわなければならないというようなことが大きな二つの使命ではないかなと思います。
 もちろん、信用不安が起こったときの決済システムの維持、これは大蔵大臣の命により、あるいは大蔵大臣の認可を得てということになるわけですけれども、重要な使命だと思いますけれども、これは起こらない方がいいということではございます。
日本共産党の吉岡です。
 四人の参考人、どうも貴重な意見をありがとうございました。
 最初に、佐伯参考人にお伺いいたします。日本版ビッグバンとの関係で、我が国中央銀行である日本銀行に重要な役割を果たすことが期待されると強調なさいました。ビッグバンで日本銀行にどういうことを期待なさっているのか、ちょっと具体的にイメージがわくようにお話し願いたいと思います。
この出生率の低下の原因というものが主として未婚率の上昇にあるという分析が今回なされました。プラスして、恐らく結婚年齢が遅くなっているという点もこれをなお加速しているだろうと思います。
 しかし、その点をどう解決するかとなりますと、先ほど来、議員御自身がそれぞれの分野について問題を提起されながら、まとめてこれならばという対策がないと嘆じておられたとおりでありまして、これはいろいろな考え方ができますけれども、私は一つのことを講じればそれで終わりというようなものがあるとは正直思いません。
 そして、そういう意味では、関係のいろいろな分野から出されている意見をずっと目を通してみましても、これが決め手というものはなかなか出てこないと思います。むしろ、多少のスパンを持って考えさせていただくということになりますと、人口問題審議会での検討を踏まえたいわゆるグリーンペーパー、問題提起資料を取りまとめて、幅広い国民への意見聴取を通じてこの問題に対する周知徹底を図る、こうした考え方を土台に置いて、その上でさまざまな施策を組まなければならないのではなかろうか、そのように思います。
 ただ、先ほど来の議論を聞いておりまして一つ感想をつけさせていただきたいと思いますのは、私は本当に世の中変わったなと思うんです。残念ながら今党派は違っておりますが、西岡武夫さんや既に本院で引退をされた粕谷照美先生などと一緒に、私どもは医療職、教育職、福祉職、三職の育児休業制度をつくりましたときのそれぞれが責任者でありました。
 ところが、そのときに、せめて前年度所得にかかる所得税を負担できるぐらいの何かの給付を必要とするはずだということを私どもは超党派で唱えましたけれども、圧倒的に多くの方々は働かざる者食うべからずと。それならせめて、民間の場合であれば厚生年金の保険料、公務員の場合であれば共済の保険料負担分ぐらいを何とか出せないかと。残念ながら、その当時研究課題とせざるを得ませんでした。今育児休業制度のもとで一定程度の収入があるのは当然のことであります。
 また、阿部議員がそこにおられて、先ほど建設省住宅局長の答弁を聞いてにやっと笑っておられましたけれども、実は私が厚生大臣のとき、世代間同居のできる住宅、三世代住宅というものを随分働きかけ、結果として見事に失敗をいたしました。建設省自身から、要するに子育てに便利だ、スペースのある住宅をというような言葉が出てくる。それだけこの問題が深刻化したんだということを思います。
 その上で私は、あと一つともに考えていただくことがあるとすれば、この少子化の時代において一番の問題は、地域社会の中でいかにすれば子供たちを守り育てるかという合意がまだ形成されておらず、そのために特に地域社会における学齢以下の子供たち、低学年の子供たちを含めてもよろしゅうございますけれども、その子供たちを地域社会が支えるという通念ができ上がっていないことに一番の問題があるような気がいたします。
 子供たちが本当に宝だとするなら、それぞれの地域社会の中で、例えば御両親が働いておられる時間帯の相当部分を、子供たちが公園で遊んでいようとどこか道端で遊んでいようと安全だと言えるぐらいの地域のネットワークはできないものだろうか。私自身、自分の子供を郷里と東京とで、一番下の子は途中から東京で育ててみまして、東京で子供を育てる場合と郷里で育てる場合の落差というものを一番感じたのはその点であります。
 私は、どうすれば地域社会の中で子供たちを守り育てられる、安全を確保し得る仕組みを用意できるか、考えるべきことの一つのポイントはこの点にあろうかと思います。