韓国政府当局から、はっきり区別いたしまして、この点からこの点までが背景説明であり、その以後の一、二、三、四というパラグラフが訴因であるという説明を受けておるわけでございます。
それは、文書をひとつはっきり見た上で、もう一度やる必要が出てこようと私は思いますが、外務大臣から御答弁になりました中では、背景説明と訴因の部分がある。これは、軍事法廷に行っておりませんから、現場で私自身が確認をできないわけでありますけれども、軍事法廷の場所でも、ここからここまでが背景説明であって、ここからは訴因であるという起訴状の朗読ぶりであったのですか。いかがなんですか。その点確認されていますか。
その問い合わせの内容と、それに寄せられた回答の内容を、きちっと文書にして出してください。これは非常に大事なことですから、ぜひ出していただかなければならぬと思います。
 委員長、よろしゅうございますか。
政治決着についてどのように理解し、それをどのように当てはめたかは向こうの問題だとおっしゃいますが、政治決着の当事者は日本でもあるんです。日本側がこれについてどう考えて、これに対してどのように対応するかということは、日本がはっきりさせなければならない。
 問い合わせをされたということでありますが、いつお問い合わせをなすって、いつ回答が参りましたか。
私からお答えします。
 起訴状が参りましたときに、先生のおっしゃるようなことを私も実は心配しまして、向こうに確かめたのでございます。その答えが、日本政府からもかねて配慮ということを言われておるので、日本におりまして日本で行った言動については、これは訴因にはしてないんだという釈明が向こうの政府からあったわけでございまして、私どもとしましては、起訴状の有権的な解釈、これは私どもがするのではなくて向こうがするのでございますので、その釈明を私どもは承っておるというのがいまの実情でございます。
 先生とはその点意見が違いまして、新聞にも、これは政治決着には違反しないんだということを外務省から実は言ったというのが実情でございます。
質問もいたしましたし、提言もいたしましたが、結果はすぐ出てくるわけです。一年、二年、三年待ちません。大体出てくるわけですから、そのときに目くじらを立ててここで再び追及することのないように、この問題については本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それで、パイン産業というのは非常に付加価値の高い産業なんですよ。それは原料千トンの生果に対しまして、その生果は大体五千五百万円ぐらいになりますね、それをかん詰めにするためには、空かん代、砂糖代を除いて約三千万ぐらい金がかかるのです。この三千万というのはどういうものに使われるかというと、労賃、消耗品、燃料費あるいは輸送賃、こんなものにかかってくるわけですよ。だから原料千トンに対して、そしてそれの買い上げ価格が大体五千五百万ぐらいですから、それをかん詰めにするのにさらに三千万加えるわけです。しかもそれがほとんど一〇〇％沖繩の市場に落ちるわけです。だから、沖繩は労働事情も非常に悪いのですから、そんな状況にあって失業率も大変高いのですから、これらが閉鎖するような状況になっていきますと、もう県内の労働、経済に及ぼす影響というのは非常に大きい。
 しかもパイナップルというのは沖繩のどこにできているのかというと、北部と久米島と八重山です。酸性土壌です。しかもそこに行ったのは戦後、軍用地に接収されて土地がない人たちが移民の形で出ていったのが大半なんです。こういう十字架を背負っているのですよ。そして選択されたパインは、干ばつと台風にまた強いという特性を持っているわけです。わが国では沖繩にしかできないということなんです。大事にせぬといかぬのじゃないですか。また、これは他の作物と競合がないのです。課長はさきに他の作物との競合のお話をされたけれども、実はこれはないのです。その畑からは競合はないのです。しかも家族労働で五ヘクタールを管理できるというのは、沖繩の農作物にはないのです。そういうものでございますから、大事にしていただきたいと思うのです。関係者は十万人に及ぶのです。大事にしてください。
 農林省はそれで終わりますが、あと三分ばかりでございますから、長官に……。
 大変長い時間申しわけありません。先ほど私、冒頭で申し上げましたように、沖繩のパインという問題は、このように非常に重要な作目でありながら危機に瀕しているわけでございます。農業基盤の整備だとかあるいは灌漑施設だとかあるいは改良事業だとか、いろいろな意味で沖繩には第一次産業に対するまだ残された、しなければならないものがたくさんこの中に含まれていると思います。特に沖繩の農業に占めるパインの地位というのは非常に高うございますので、深い御認識をいただきまして、農業基盤整備には全力をかけていただきますようにお願いを申し上げたいわけでございます。
 では、最後に中城湾の開発の早期整備に関する要請がいまなされているところでございますが、具体的に申し上げる時間がございませんので、この中城湾港の開発の主な経過というのは、昭和四十四年から始まりまして今年に至っております。まさに十一年間に及んで、政府も県も市町村もみんな対応して、それぞれ中城湾港を開発するんだということで全力をかけてまいりました。いまいろいろ聞くところによりますと、これが直轄事業にするのかしないのかというような議論もあるようでございますけれども、港湾法第五十二条とかあるいは振興開発特別措置法の八条、これにおいて重要港湾になっているわけでございますので、港湾管理者からの申請に基づきましてぜひ直轄工事として定めていただきたい、このように思いますし、現にまた、那覇港や平良港あるいは石垣港などが全部直轄工事で行われております。これを県で行うということになると、能力、技術、資金、情報、そういういろいろな面で、これはとてもじゃない、荷が重いと思いますので、直轄工事でぜひ、要請の中身にありますとおり次年度着工できますように、全力をかけていただきますことを特に要請申し上げたいと思います。御答弁をいただきます。