そこに今回の労働基準法改正案の最大の問題点があり、改正案の一番本質的な部分が潜んでいると私は考えます。なぜ、そうまでして、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振るための基準でしかない、こういうふうに立法思想を転換したのか。それは労働時間の弾力化、一カ月、三カ月の変形労働時間制を導入するために皆さんはそれをなさった。
 そこで、時間もないから、まず三カ月単位の変形労働時間について私は御質問したいと思います。
 念のために伺いますが、これは企業にとって最も魅力的な労働時間制ですよ。労働者にとって最も厳しい犠牲を強いる制度ですよ。この制度について、私はある研究者から、ある経済団体は三カ月でなくて一年の変形労働制を要望しているという話も聞いたと私は伺ったのですが、労働省、この審議の過程でそういう要望が出たことはありますか。
先ほど来申しておりますような労働時間短縮に伴う重点の推移ということを念頭に置き、また、具体的にはただいま先生御指摘のとおり、労働基準法研究会の報告あるいは中央労働基準審議会の審議結果等を踏まえまして、現在の法案のような形にさせていただいたわけでございます。
十分時間をかけて審議しますから懇篤な御答弁大歓迎ですが、なるべく簡潔にお願いしたいと思います。
 先ほどの同僚議員に対する大臣のお答えの中でアメリカのことが出てきて、今も審議官がおっしゃいましたけれども、そのことを一つはっきりさせておきましょう。
 アメリカでは今一週間の労働時間は何時間ですか。既に一週四十時間ですよ。これは立法によって既にそのようになっております。そして年間の労働時間は、先ほども議論があったけれども、千九百二十四時間。そして一週という場合も一日の上限というのは日本みたいに青天井で十四時間、十五時間なんというとんでもないことは全くありません。それを引き合いに出すのだったら、あなた、すぐ日本の労働時間を週四十時間にしたらどうですか。それを言わずにそんなことを言うのは、これはすりかえですよ。その点をまず一つ、はっきり言っておきます。
 そこで、審議官のお話は後段の部分は非常に率直で明快なんです。一日八時間労働制、それが原則だと私たちは考えておりますが、現行の労働基準法ももちろんその立場に立っております。
 そこでお聞きしたいのですが、第三十二条の一項で、現行の労働基準法は「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間、一週間について四十八時間を超えて、労働させてはならない。」こうなっております。皆さんが提案された今回の改正案、まず週の労働時間を出して、その次に「一週間の各日については」「八時間を超えて、労働させてはならない。」こういうふうに言っている。これは審議官もよく御存じの労働基準法研究会報告の、「今後の労働時間法制の基本的方向としては、労働時間の規制は一週間単位の規制を基本として一週の労働時間を短縮し、一日の労働時間は一週の労働時間を各日に割り振る場合の基準として」考える。言ってみれば、労基法の立法体系の大きな転換をあなたたちは今なさろうとしていますね。その点について明快に答えてください。
伊江議員の御質問にお答えいたします。
 まず、国鉄再建に関する基本姿勢いかんという御質問でございます。
 国鉄の事業再建を図るためには、経営形態のあり方を含めまして、経営全般にわたって抜本的な検討を行う必要があると考えまして、今回このような改革の委員会を御審議願っておる次第でございます。すでに臨調答申もございまして、国鉄改革の方向の大綱が明示されておりますが、政府といたしましては、この臨調答申の線に沿いまして、五年以内に事業再建に関する全体構想を設定して、その実現を図ることを閣議決定しておるところでございます。本法案の速やかな御成立をお願いいたしまして、一刻も早く国鉄の事業の再建を軌道に乗せて、所要の施策を強力に推進していく考え方でおります。
 次に、長期債務やそのほかのいわゆる構造的な負担をいかにするかという御質問でございます。
 これらの問題は、国鉄を長期的に安定させるためにはいずれ解決しなければならない重要な課題であると考えております。国鉄再建監理委員会を設置いたしましていろいろ御審議願うのも、このような重大問題について慎重に、かつ抜本的に御検討願って結論を得たいとしておるところでございまして、その結論を受けまして、政府といたしましては適切に対処いたしたいと考えております。
 次に、長期的な財源措置に関する御質問がございました。
 国鉄は、非常に重要な公共的使命を果たしておるのでございまして、業務の継続的な安定的な遂行を保障するような仕組みがどうしても必要であると考えます。かかる意味からいたしましても、その会計あるいは財源等についてもしさいに分析を行い、妥当な結論を得て実施する必要があると考えておりまして、再建監理委員会の審議をお待ちしたいと思っておる次第でございます。
 次に、国家公務員共済との統合の問題でございますが、今回の国家公務員と公共企業体職員の共済組合の統合につきましては、わが国の公的年金制度の改革を進めていくための第一歩となるべき意味を持っていると思います。また、あわせて、昭和六十年度以降年金の支払いに支障を来すことが予想されている国鉄共済年金財政に対する対策を講ずるという意味もあります。ぜひとも今国会中にこの法案の御成立を願っておる次第でございます。
 国鉄監理委員会の委員の人選につきましては、幅広い国民的視野を持ち、かつ国鉄再建につきまして情熱と熱意と実行力を持っておる人材をぜひとも登用いたしたいと考えております。具体的な人選につきましては、法案の成立後速やかにこれを決定いたしたいと考えております。
 国鉄の再建は急務中の急務であると考えておりまして、ただいま伊江議員が申されましたように時間との勝負でもあるという御指摘がございましたが、そのように考えており、また今回の行政改革の重要な柱の一つであると心得ております。したがいまして、速やかに再建監理委員会を成立させて審議を願い、そしてその意見を最大限に尊重して速やかにに所要の施策を実行していく決心でございますので、再建監理委員会の設置を心から熱望しておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕