それではその検討の際に、より具体的に入れていただくように要望しておきたいと思います。
 それから、これは道路公団にお尋ねでありますが、高速道路の鳥栖ジャンクションの総合的活用と鳥栖インターチェンジのバス停の問題ということで、建設省と道路公団にお尋ねをいたしたいと思います。
 佐賀県の鳥栖市は、九州縦貫道と横断道が交差をする交通のいわば要衝でございまして、東洋一のクローバー型のジャンクションがあるわけでございます。先ほども質問いたしましたように、そういう地域に今回物流ネットワークシティーの構想なり、もう具体的に進むということでありまして、いろいろな交通の要衝としてのこれからの発展があるわけでございます。
 そんな中で地元では民間団体が中心になりまして、いろいろな検討の委員会ができまして、このジャンクションを活用してのこれからの交通百年の計というものをつくるべきではないかということで、非常に積極的な提言その他も出ているわけでございまして、これからの発展を考えた場合には、資料も先日お渡しをしておきましたけれども、ジャンクションを活用してのその地域の交通の要衝としての発展というものをより考えるために、そんな意見を十分聞きながら、建設省としてもこれからの建設行政を進めるという意味で積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
御指摘の点、前回の御示唆といいましょうか御指示もいただきました。各県の公安委員会を通じまして、それぞれの実情、要望等を今集めておりまして、御指摘の点も含めて一層具体化する必要があるかどうかということで、検討を急ぎたいというふうに思っております。近々全国的な会議等もございますので、さらに詰めを行っていきたいというふうに考えております。
今のようになりますと、具体的状況によってはドライバーの責任じゃない場合もありますよという状況が出てきたときに、一体任意の教習が今の体制でいいのかどうかということで問題になりますので、きょうは時間がありませんから、それは後ほど議論をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、高速道路における教習の実施の中で、これを行わない場合ということで先日も質問したのですが、より安全性を明確にするという立場から、悪天候、路面等の状況が初心者の運転になじまないときということで通達は出ているわけでございますが、これをさらに、警察による速度制限とか、それから道路公団が警報を発するわけでありますが、そういうときには講習を行うべきではないということで、指導の通達の中に明確に入れるべきだというふうに強く思うわけでございますが、その点についてぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。第一点の御質問の件につきまして、高速教習は任意かどうかという御指摘だろうと思いますが、通達でもはっきりとさせておりますとおり、教習生のうち高速教習を受講したいと希望する者に対して行うということでございまして、任意教習と御理解いただいてよろしいのではないかと思います。
 二つ目のドライバーの責任の問題でございますが、高速教習を今回行いますに際しては、運転免許証を取得している者あるいは卒業検定を終了した者ということでございまして、一義的にはその車を運転するドライバーが責任を有するものと理解しておりますが、ただ、全部が全部かということになりますと、それぞれの具体的な状況その他がございますので、その辺から判断される場合もあるのではないか、ただ、一義的にはドライバーの責任であるというように理解しております。
いよいよ事業化ということになるわけでありますが、先ほどもお話がありましたように大変問題もあるわけであります。運輸省の昨年度の構想から具体的に第一号としてスタートするわけでありますから、いろいろな意味で運輸省としても支援協力体制を、みずからの仕事でもありますので、ぜひ連携を密にしながら、この事業が円滑に進むように努力をお願いしたいというふうに思います。
 警察庁おいででしょうか。——実は前回も質問いたしましたけれども、より具体的にこの際確認をしておきたいということでございまして、高速道路における自動車教習の問題ですが、三点お尋ねいたします。
 まず二点だけ確認ですが、一つは、高速道路における自動車教習はあくまで本人の希望があったときのみ実施するということが一つと、二つ目に、高速道路上の教習中に発生した事故の責任は運転者にあるということで確認をしたいのですが、以上二点についていかがでしょうか。
ただいまお尋ねの佐賀県の鳥栖地区でございますが、これは調査をいたしました十五地区の中では一番熟度が進んでおります。したがいまして、鳥栖地区におきましては、鳥栖市を中心にいたしまして近々関係者を網羅しました基本計画策定委員会等を設置することになっておりまして、鳥栖市におかれましてはその基本計画策定のための予算も計上をされており、着々と準備が進んでいるというふうに承知をしております。
 ただ、今後その事業化に当たりましては、御指摘のように、土地の取得の問題あるいは土地利用計画の見直し等いろいろ解決を要する課題が生じてくると考えられまして、この点につきましては、鳥栖市あるいは県当局を中心に関係自治体に御努力をいただくことを期待していますが、運輸省としましてもできるだけの御支援をしていきたいというように考えております。
 それから、資金面の方につきましては、平成二年度予算におきまして、全国の中で鳥栖地区をその第一号として、事業化に向けて所要の資金を予算上計上しておりまして、ＮＴＴ無利子資金の貸し付けを三億円、それから開銀融資十四億円を準備しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 原子力発電所の安全確保の基本は、先生御案内と存じますが、多重防護の考え方に立ちまして、まずその異常を発生させないこと、それから異常が発生した場合には、これが拡大したりあるいは事故への発展を防止すること、さらには、仮に事故の展開が不可避になった場合には極力環境への影響を抑制すること、こういう三つの基本的な考え方、いわゆる多重防護の考え方に立脚して設計、製作、建設、そして運転管理がなされているわけでございまして、なかんずく第一の点、異常を発生させないというところに力点が置かれているわけでございます。こういう考え方に基づきまして、御指摘の設計につきましても安全基準を満たすことはもちろんのこと、相当の安全余裕を持たせまして製作されておりまして、このことから、結果的には期待される性能なり機能も相当程度の余裕を持っておるというのが一般的でございます。
 御指摘の蒸気発生器の細管につきましても、こういう考え方に基づきまして設計され、製作されているということでございまして、結果的には残念ながら御指摘のような細管の、加圧水型原子力発電プラントのごく一部でございますが、一部のプラントにおいて細管の損傷というトラブルが発生しております。これに対しては、先ほどお答え申し上げましたようなスリーブ等による予防保全とか、あるいは施栓がなされて再発防止対策が図られているところでございますが、余裕がございますので、結果的に、かなりの施栓がなされたとしても、伝熱管の性能には幸いなところ影響を及ぼすところには至っていない、こういうことでございます。