先生の御趣旨も体してということは、もし国が協力してくれるならば、こういう地域住民の感情もありまして不安を解消しなきゃならないから、国の方で積極的に特二の改良事業でここをやってやれということがあれば、県の方もやりましょう、県の方の財政だって、個所づけをして相当厳しいものだと思いますけれども、国の方がそういう意図を持っているならば県の方もやりますと言ってますが、そういう私の趣旨に沿うというのですか。何だかはっきりしないのだがね。
長野県とも相談いたしまして、すでに個所づけ等も終わっていることでありますので、十分状況を聞きまして、御先生の御趣旨のことも踏まえまして相談してまいりたい、このように考えております。
それじゃ回答にならないのですよ。だから、国の方でやってくださるならば県の方も御協力します、部落民の感情、三十数名の子供が毎日通っている個所、そういう個所だから、国の方でも、県の方で要望すれば私の方も協力しましょうと言えば県の方はやると言っているし、私も行ってみましたが、村の方は、ぜひここを特二で、カーブを削り、突角を削り、そして幅員を若干広げてガードレールをしてもらいたい、こう言っているのですよ。
 これは生活道路なんですよ。ところが、あなた方の道路行政を見ますと、大型プロジェクトにはものすごい金を使っているのですね。五十五年度の予算を見ますと、高速道路関係には七千億円、財政投融資も入れれば二兆円もかけているわけでしょう。これに対して都道府県道は五千二百二十八億円ですね。前年より下回っている。市町村道に至っては千九百五十三億円しか見ていない。高速自動車道路へ二兆円もかけているのに、市町村道路へは千九百五十三億円しか見ない。しかも、市町村道路というのは生活道路なんですよ。高速自動車道路というのは特定の人が使う特権的な道路ですよ。小さい子供が毎日学校へ通うなんという道路は、これは生活道路なんですよ。これに対して、あなたみたいに「バスが転覆しても、もっと危険な個所も方々にありますので、県の方とも相談して、どうなるかわかりません」という回答がありますか。特二でしょう。特二と言えば二、三千万じゃないですか。そのくらいのものが出ないということはないじゃないですか。
だから、あり得るかどうかということを聞いているのですよ。長野県の方で要望すればあるのですか、そこを聞いているのです。特二の事業を個所づけするかどうか。
危険個所が方々にあるから、ここはまだなるい方だと言っても、なるいところでバスが転覆して、通学の子供三十数名が負傷しているので、部落の人たちの感情から言えば一それは違うところには危険個所があるでしょう。私も行ってみましたけれども、約九キロメートル近くの間に幾らもある。しかし部落の人たちの感情から言えば、実際事故の起きたところへ国や県がすぐ手当てをして、子供たちの将来のことも十分考えて、将来はさらに改良はしていくということが道路行政上必要じゃないでしょうか。それは二千万かそこらのものでできることなんですから、それをここへ新しくつけるということは国としては考えられないのですか。部落の人の意見、村の意見、県の意見を聞いて、そういうことはぜひやってもらいたいと思うのですが、、どうですか。
 そうでないと、部落の人たちの感情、八十戸ぐらいありますけれども、これはもう不安で、子供たちを学校へ通わせるわけにいかないのですから、他にもっと危険な個所があるからここは後回しだということで、部落の人たちの感情をおさめることはできないんじゃないですか。
先ほど御説明いたしましたように、路線全体が非常に危険個所が多いわけでございます。被害個所につきまして県の方から聞きましたところ、全線の中で、危険はあるとはいっても、非常に著しい個所とは考えられないという話も聞いております。
 いずれにしましても、事故原因の究明を待ちまして対処してまいりたい、このように考えております。
お答えします。
 先ほどちょっと触れましたけれど、いろんなうわさが飛び交いまして、大げさに言いますと、職員は仕事に手がつかぬという状態が続いたわけであります。当然のように、組合側としてこの事態の説明を求めていくわけでありますが、要領を得た説明がいただけないわけです。理事長としては、このまま特殊法人でいきたいという希望を述べられたり、あるいは日がたちますと、国立競技場との統合という問題も考えなきゃいけないという話に戻ってみたり、そして、突如としてこの経過にありますように、文部省直轄化という話が来るわけです。ですから、職員の気持ちとしては、だれを信用していいかわからないという状況にあったと思います。ことに私はこの際強調したいことは、やはり職員として賃上げも大事でありますし、いろんな労働条件の改善も大事でありますけれど、自分の職場がこれから一体どうなるかということに対して一番の関心を持っていると思います。そういうことがありまして、私どもとしては、転ばぬさきのつえとして、そういう職場の統廃合とか、機構の大きな改革については、あらかじめ協議をしてほしいという点で、当時の理事長との間にはっきりと、合理化に関する事前協議制というものを確認しているわけなんです。当然のように、使用者の責務として、理事長の責務として、事の次第について、やはり組合員に説明をしてしかるべきだと、いまでも私は、その当時の理事者の態度に対して強い不満を持っているということであります。
 いまお話を聞いておりますと、その間の事情について、多少浮き彫りにされてきていますが、われわれとしてはそういった点で、今日なお文部省並びに理事者側のとられた態度に対して、強い不満を重ねて持ってるということを、この際述べさしてもらいます。