よくわかりました。
 第二次勧告が間もなく、七月だと言われておるのであります。私も道議会議員を経験をさせていただきまして、地方分権やら地方行革に深く携わってきたものでありますから、特にこの件に関しましてはいろいろな希望や要望を持っているものであります。このたび地方六団体は、第二次勧告に向けまして、一つは「国庫補助負担金の整理合理化」、二つ目には「地方税・地方交付税の充実確保」、三番目に「国から地方への権限委譲」、四番目に「機関委任事務制度廃止後の自治事務化」、五番目に「国の関与の実質的縮減」、さらには「地方議会の活性化」等々について、強く要望を出されているのです。
 特にこれからお伺いをしたいのは、「国から地方への権限委譲」、あるいは「国の関与の実質的縮減」ということに関しまして、運輸省に関連をする、きょう私、六団体の要望と申しましょうか、意見書ではなくて、指定都市、全国に十二ございますが、その指定都市の団体が、第二次勧告に向けて指定都市の意見というものを出されておるのです。
 その中で、運輸関係は五つの項目がございます。「港湾計画の策定」、「特定重要港湾における小規模な公有水面の埋立免許に際しての運輸大臣の認可の緩和」とか、「市営交通の運賃及び料金の設定・改定に係る」云々、さらには「市営バス路線新設の免許及び事業計画変更に係る運輸大臣の認可の緩和」、そして「地下鉄の工事計画及び鉄道施設の変更に係る地方運輸局長の認可の緩和」と五つあるわけであります。このような要望が運輸省にもう既に届いているものと思いますが、確認をさせていただきますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 地方分権推進委員会の勧告でございますが、第一次勧告といたしまして、昨年の十二月二十日に勧告がなされております。国と地方の新しい関係あるいは新たな地方自治制度の枠組み等があるわけでございますが、その中で「地域づくりと地方分権」という項目がございまして、運輸省に固有に関係するものといたしましては、この「地域づくりと地方分権」の中で、港湾計画の関係、それから地域交通の関係が含まれているところでございます。
 簡単に中身を御説明させていただきますが、港湾につきましては、臨港地区の設定手続、あるいは港湾計画の策定手続等につきまして、より地域の自主性にゆだねるなどの改善を図るよう指摘されているところでございます。
 また、地域交通につきましては、バスの関係でございますが、ちょっと読み上げさせていただきます。「過疎地や一部の都市地域などの交通空白地帯において、地方公共団体がバス事業を自ら行う場合又はバス事業者に委託して運行させる場合は、地方公共団体の意向を尊重して、申請どおり直ちに許可することとするとともに、地方運輸局から陸運支局に事務を移管することとする。」という内容が一点ございます。また、これに関連いたしまして、二つ目の指摘といたしまして、「近々、規制緩和の観点から、バス事業そのものの規制のあり方を見直すに際しては、上記の場合の許可制の廃止をも含め検討することとする。」という、大きく分けまして二つの点について勧告されているところでございます。
運輸行政というのは、陸あり、空あり、海ありで大変幅広いわけでありまして、その幅広い運輸行政を、まことに真摯な態度で古賀運輸大臣、お務めになられておるところでありまして、心から敬意を表しながら質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは私は、行政改革に関連する地方分権に合わせて若干お聞きをしてまいりますが、私のような者の質問に対しまして、せっかく大臣の御出席をいただきましたが、大臣に御質問する項目がございませんので、ゆっくりお休みをいただきたいなというふうに思います。
 まず、行革に関する私の考えでありますが、このたびの行革は、明治維新、戦後の改革に次ぐ第三のドラスチックな改革だと私は思っております。この行財政改革を初めとする構造改革は、自己責任と自助努力が強く求められているのではないかと思います。また、そう強く認識をしなければならないところであります。
 地方分権と地方行革の推進に関しまして、運輸省に関する部分についてお伺いをしたいのでありますが、地方分権推進委員会の第一次勧告のうち、運輸省関係はどんなものがあったのでしょうか。まず、それをお聞かせ願いたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     西山登紀子君     聴濤  弘君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     聴濤  弘君     阿部 幸代君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     清水 澄子君     瀬谷 英行君
     北澤 俊美君     小山 峰男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鎌田 要人君
    理 事
                板垣  正君
                鈴木 貞敏君
                鈴木 正孝君
                清水 澄子君
                瀬谷 英行君
    委 員
                海老原義彦君
                狩野  安君
                村上 正邦君
                矢野 哲朗君
                依田 智治君
                大久保直彦君
                永野 茂門君
                山崎  力君
                角田 義一君
                齋藤  勁君
                阿部 幸代君
                笠井  亮君
                北澤 俊美君
                小山 峰男君
   国務大臣
       農林水産大臣   藤本 孝雄君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  久間 章生君
   政府委員
       防衛庁参事官   山崎隆一郎君
       防衛庁長官官房
       長        江間 清二君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       防衛庁教育訓練
       局長       粟  威之君
       防衛庁人事局長  大越 康弘君
       防衛庁経理局長  佐藤  謙君
       防衛庁装備局長  鴇田 勝彦君
       防衛施設庁長官  諸冨 増夫君
       防衛施設庁総務
       部長       伊藤 康成君
       防衛施設庁施設
       部長       首藤 新悟君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       農林水産大臣官
       房長       堤  英隆君
       農林水産省経済
       局長       熊澤 英昭君
       林野庁長官    高橋  勲君
       水産庁長官    嶌田 道夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
   説明員
       外務省アジア局
       審議官      大島 賢三君
       外務省北米局審
       議官       田中  均君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
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