残り時間が全く少なくなりましたので、円高に伴う中小企業対策について一言だけ聞いておきたい。
 異常なまでの円高の急激な進行によって、産地中小企業は壊滅的な打撃を受けています。ことしの初め以来とられてきた年利五・五％程度の融資では焼け石に水で、早くから我が党が提起している激甚災並みの三％の低利融資など、政府の一層思い切った救済策が必要になってきておると思うのでありますが、これを実施するには利子補給としてどれくらいの措置が必要か、ひとつ試算をしてもらいたいとお願いをしておきましたが、どうですか。
アキノ新政権ができまして、日本政府としてはこれを承認いたし、そしてこの日比の友好協力関係をさらに進めたいと
いう立場で既に政府レベルにおける協議を始めております。次官レベルの協議も終わったところでありまして、今後ともそうした政府間の話し合い、協議は続行しながら、さらに友好協力関係の発展のために努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
最後に、外務大臣に提案をいたしたいと思います。
 こういう貴重な国民の金が本当に経済協力の名にふさわしく正しく使われたかどうか、徹底した究明を急がなければなりません。フィリピン側もこの真相究明のために日本側の協力が不可欠と言っているわけでありますし、このため早急に日本・フィリピン外相会談を行うこと、そのため事務次官協議を直ちに始めることなどを検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。
かねがね経済企画庁長官あるいは外務大臣、通産大臣からもお答えがあっておりますように、私どもとしてもこの調査の結果いろいろ改善すべき点があればこれは改善すべきものであるというふうに考えております。
いろいろしてきましたが、大蔵大臣、とにかく貴重な国民の金がマルコスなど腐敗政権の支援のために投入をされたというようなことであったら事は極めて重大であります。国の財政の公正な執行に責任を持つ大蔵大臣として、今後こういうゆがんだ方向に膨大な国民資金が投入をされないよう、海外経済協力のあり方について十分検討していくということでの大臣の決意のほどはいかがですか。
刑事局長が先ほど来答弁していたとおりでございます。
 なお、正式にフィリピン政府から要請があれば、それは共助法に基づいて、その判断に基づいてやるということであろうと思います。
先ほど申し上げましたように、一時的にふえますけれども、これは二年間というのが三年間、しかも営業用ではなくて自家用の新車でございます。それが車検期間が三年になるということでございますので、一時的にふえますけれども、その車検期間を通じた税額は変わらないわけでございまして、実質的な税負担の増加ではない、こう考えるわけであります。
 次に、単年度の取り方でどうかという御質問でございますが、これはこの税の性格、特殊な内容を持っておりまして、御承知のとおりに四十六年度改正で設けられたものでございますが、その際の趣旨説明がございます。それによりますと、御高承のとおりでございまして、社会的費用を自動車がもたらしておるという点に着目しながら、一方において、これは非常にわかりづらい御説明を申し上げて失礼したと思うのですが、権利設定税である、こう言っておりますのは、登録免許税と似たところがございまして、これは当時四十六年五月十八日の細見政府委員が申し上げた最初のところの説明で、「自動車が車検を受けまたは届け出を行なうことによって走行可能になるという法的地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税であり、従来、各種の権利の得喪、移転等に際して課税が行なわれている登録免許税と類似しているものであると考えている。」これは非常に官僚的なわかりにくい説明であろうと思います。
 ここでちょっと時間をいただければ、かみ砕いて御説明申し上げたいと思うのですが、これは車検と一体になっておるというところが、この税の非常な特色であろうと思います。車検と一体でございますので、車検の有効期間と符合する形をとっております。検査自動車というのは課税物件でございますし、さらに自動車検査証の交付を受ける者に対して、これが納税義務者として扱われるということで、また納付手続のところで印紙で納付するという仕組みをとっておることは御存じのとおりでございます。自動車検査証の交付を受けるときまでに、その税額に相当する金額の自動車重量税の印紙を納付書に張りつけて運輸大臣に提出するという仕組みをとっていますのは、車検と一体になった徴税の仕組みになっておるということでございます。
 運輸大臣は、自動車の検査証の交付を行うときには税額の納付の事実を確認しなければならないというので、税務署が原則タッチいたしませんで、不足税額があるときに、これを運輸大臣から、要するにこれは陸運事務所ですが、税務署長に通知した際に、税務署長がそういう例外的な場合に徴収するというのが法の十二条から十四条にございます。そういうふうに税務署が表に出なくて、検査の際に印紙の形で納付する。したがって、機械というか、メカ的な検査は当然そこでやられますが、その際に法律的な印紙を張ることによって、その間走行する権利というのは非常にかた苦しいのですが、その際、印紙納付の形で税金の方をいただくという形になっておるわけであります。そういうことで、車検と一体であるということで印紙納付ということがこの税の特色で、しかも行政機構が税務署というより陸運事務所系統で、車検と一体で働いておるということであります。そういうことでございますので、単年度的な税金の性格にはなじまない本来の性格を持っています。自動車税は地方税でございますが、これは固定資産税的な保有税でございます。したがって、保有税でございますと、単年度的な、期間経過的な保有課税という考えになじむのですが、この場合は車検と一体であるということから、単年度的な課税とは違った特殊な仕組みをとっておるということを御理解願いたい、こう思います。