これはもう基準づくりにはそれぞれ私情を差し挟まないようにいたしまして、厳正にいろんな角度から検討してみてくれ、こういうことで、内閣官房でいろんな資料を集めて実は基準づくりを進めたのでございます。
 例えば、それは資産の取得をした時期の価格などというのはやっぱり非常に重要じゃないかというようなお話がございますけれども、これは先祖代々伝わってきておる資産を持っているというような例もございますし、いろんな総合的に考えてみて、例えば夫人名義のものも公開すべきではないのかというような御指摘もちょうだいをいたしましたけれども、御主人が政治家で奥さんがいつもそばにいて、内助の功で家庭で一緒にいると。それで政治家の方が自分の名義でなしに奥さんの名義にこれをしたらどうかというような例も全くないことはないでしょうけれども、その奥さんがまた社会人として活躍をしておられて、堂々と自分の資産を持って、夫人名義のものを持って活躍をしておられるというふうな例もありましょうし、それを、夫人名義のものをもうこの際公表するんだということで強要するというのもまた男女同権という立場から考えていかがなものかというようなこともありまして、そんなことを一生懸命論議をいたしまして、これからのやっぱり政治の世界で、これだけ政治倫理が叫ばれまして、そして閣僚の資産公開というのが、一つの非常にそういう政治の信頼をつなぎとめていく大事な場だと、大事な考え方だということにいたしますと、今度の閣僚の資産公開というのは、そういう意味でもこれからも非常に参考にされるべき大事な基準だろう、こんなふうに思いましたので、慎重を期していろんな角度から実は進めてきたのでございます。
 御批判をいろいろちょうだいをしておる向きにつきましては、今後それを参考にいたしましてさらに検討をさせていただくようにしたいと思いますが、ひとまずの基準といたしましてはまあまあ何とか一つの基準づくりということにはなったのではないかと。それに基づいて、それぞれの閣僚が良心に基づいて公開をした、こういうことになっておりますので、どうかひとつ御了承をいただきたいと思うのでございます。
今お聞きしますと、基準をつくった意味はわかりました。
 しかし、ねらいはもっとやっぱりガラス張りにして、閣僚の資産をありのままをひとつ国民に見せてもらおう、見てもらおう、そしてまた批判もいただこうと、こういうのが趣旨でしょう。そういう意味ではきわめて絞った内容になっておるわけですからね、国民から疑問が出るわけです。
 しかも、この調整期間、あなたは時間かかったというけれども、その中で閣僚の中で一人か二人、財産分与の調整をやってみたり、こういう事例も出てきておる、こういうことでなお一層それを印象づけたということは事実だと思うんですが、いかがですか。
今、総理からお答えを申し上げましたような趣旨で閣僚の資産公開に踏み切ることにしたわけでございます。それぞれの資産を公開するということは、基本的にはやっぱりプライバシーに属することでございまして、あくまでも本人の意思によってこれを発表するということである筋合いのものかと、こう思うのでございます。したがいまして、第二次中曽根内閣が出発をいたしますときに、中曽根総理からそれぞれの閣僚に対しまして、まず資産の公開ということをやろうと思うので御賛成を願いたい、こういうふうにお話しになりまして、それを受けてそれぞれの閣僚が申し合わせてこれを公開する、こういう形にいたしたのでございます。
 そこで、総理から今申し上げましたような趣旨に沿いまして、どういうふうな基準で発表したらいいのか、これはそれぞれが個人個人ばらばらでやりましても、基準がありませんとなかなかいろんな見方も出てくるものでございますから、内閣官房で、外国の例あるいは従来内閣総理大臣が資産公開した例等もいろいろ参考にいたしまして基準づくりをいたしたのでございます。それをいろいろ検討いたしておりましたので、少しその間に時間が経過をいたしまして、したがいまして、これは調整するという期間を持ったのではありませんで、その基準をつくるという作業に時間がかかりましたので、それをそれぞれの閣僚に対しまして、こういう基準で公開をしようと思うと、それぞれ記者会見等の場で発表していただきたいということを私の方から申し上げたのでございます。したがいまして、その基準ができ上がりました時点を一つの基準といたしまして、そこでひとつ発表してもらいたい、こういうふうにお願いをした次第でございます。
 考え方によりますといろいろな御批判もあるかと思うのでございまして、今度は一つの基準をつくってそれを発表した次第でございますが、いろいろな御批判や御指摘等もございますので、それらも十分今後参考にさせていただきまして、次の機会にはそれらも取り入れて、さらに総理が今お話しになりましたような、そういうガラス張りでという趣旨に沿うような方向でさらに検討を進めればと、こんなふうに考えておる次第でございますので、御了承いただきたいと存じます。
この三十八条四項の規定で、映画につきまして、非営利視聴覚教育施設等におきます貸与を認めることといたしましたのは、実はその前に三十八条の第三項の規定の追加案を御提案申し上げているわけでございますが、三項におきまして、映画以外の著作物の複製物の貸与につきまして、非営利で料金を受けない場合には貸与することができるといたしまして、例えば図書館等におきますレコードの貸与を認めることとしたわけでございます。そのこととの相関関係におきまして、従来、映画についてはこのような特例は設けていなかったわけでございますが、貸しレコードその他の著作物の複製物についての貸与に権利を認めつつも、図書館等におきますレコード等の貸与については一応自由とするという法制をとった、そちらのバランス上、映画につきましても視聴覚教育施設で非営利のものについては貸与を認めようという考え方が四項の本文の考え方でございます。
 その場合におきます報酬請求権を規定いたしましたのは、映画と申しますのは非常に経済的価値の高いものでございますし、一応基本的な方向としての法整合性は三項と四項でそろえながらも、映画についての利用の場合には相当な額の補償金を支払うこととして、経済的な利益だけは一応保全しようという考え方に出たものでございます。
 その場合の「相当な額の補償金」という考え方につきましては、一昨日の湯山先生の御質問でもお答えしたわけでございますが、通常の使用料よりは安い金額であるが、そんなに安いものではなくて相当な程度だという意味で、いわゆる通常の使用料にある程度近い額という趣旨でございます。
 実は、この運用の問題といたしましては、現在、視聴覚ライブラリー等の団体と、あるいは映画を制作いたしております映像文化製作者連盟その他の権利者団体との間におきます話し合いが進められておりまして、原則として映画フィルム、つまり十六ミリとか八ミリといった映画フィルムの場合におきましては、その販売価格の中に貸与に関します補償金額も含めた形で売ったという形での権利処理をいたしまして、特別な支払いは要しないという考え方をとる。
 それからもう一方、ビデオにつきましては、基本的に貸与については、いたします場合には、レンタルについてのレンタル料金をちょうだいするという考え方で今話し合いが進められている段階でございます。