スウェーデンは派遣していないということを、先ほどそういう話を聞いておりますというふうに表現をいたしましたけれども、まさに聞いた話ということでございまして、私が何かの文献で確認をしたとか、そういうことではございません。
 私がそこで言わんとした趣旨は、我が国は憲法九条の制約下にある、これを踏まえた上での我が国なりの活動というものを考えなければいけない。つまり、単純な言い方になりますが、右へ倣え式の発想ではいけないのではないかというふうな趣旨でスウェーデンを引き合いに出したのでございます。ただいまの質問に対するお答えにはならないのですが、スウェーデンという国がいかなる国であるかということについて特別の知識、見解を有しているわけではございません。
次に、浅野先生にお伺いいたします。
 浅野先生、スウェーデンは派遣していないから我が国も余分なことをする必要はないという御認識を示されましたが、スウェーデンというのはどういう国だか御承知でしょうか。例えば人口ほどのくらいでございましょうか。
極めて高度な御質問で十分なお答えができませんが、やはりこういう大きな問題は必ず反対の意見があろうかと思います。本来は、こういう問題については政治的な妥協ができて解決すれば一番いい姿なんですが、なかなか妥協ができない。安保条約のときもそうでした。そういうものを含んでおります。ですから、私としては、もしこのやむを得ない選択が成功しないということがあったときに、それをどうするかということまでは私にはちょっとお答えができないのですが、国際社会で果たしてどういう評価を得られるか、心配をしております。
委員長、一つだけ言わせてください、もうやめますから。
 ことしの二月に沖縄で、宮古島から負傷者を自衛隊が運ぶときに、あれはＬＲの１だったですか、そのときに四名殉死したでしょう。そのときは、二階級特進はなくて一階級だけで九百万円だったでしょう。それが私はやはり問題だと思いますから、総理、これは家族の人が心配している。これは本部長が特に考える必要があろう。命に値段の差をつけちゃいけませんよ。
 終わります。
お答えいたします。
 今先生御指摘の事実関係について申し上げますと、先生御指摘のとおり、防衛庁の場合、賞じゅつ金制度によって危険な場合に授与される金額は千七百万円。これが非常に特殊な場合、先ほど警察で総理大臣から一千万円というケース、我が方の場合には警務官のケースというような場合でございますけれども、一般的な場合には千七百万円、さらにそれが特別増額する可能性のあるときは若干の増額の可能性がございますが、先ほど先生がおっしゃった額、七千五百万とかいろいろ数字もございましたけれども、そのような格差はございます。
いや、私はそのとおりだと思いますよ。それで、危険なところには行かない、危険な場面になったら下がるなんということはできないの。できないの。それがいわゆる補償に関係するから私は言っているのですよ。いいですか。
 これも防衛庁の訓令です。防衛庁の訓令によりますと、千七百万円と九百万円とある。その場合に、防衛庁の場合、自衛隊です、千七百万円の特別弔慰金をもらうときには、特に危険な状況下において特別の任務を遂行するときは千七百万円、逃げていったときは九百万円。それでも、いいですか、今自治大臣がおっしゃったとおり、警察官の場合は最高に見て、今お聞きしただけで六千七百万ですか。——七千五百万になりますか、そうですか、まあいいです。余りにも格差がひどいんじゃないですか。自衛隊の場合は最高にして千七百万です。命にそれだけ差があるのですか。値段の差が命にあるのですか。それを私はしかとお伺いをしておきたい。
実施計画を作成する段階におきまして、そのときの国際情勢を十分にらみながら計画を立て、そしてこの国連協力会議にかけて閣議にかけるわけでございますが、委員御指摘のように、中東といった問題から離れて、例えば停戦監視なんかの場合に、カンボジア和平が実現した場合にこれが出ます場合には、やはり現地には相当な武器を持った人たちが相当おるわけであります。そういう場合に、この停戦監視あるいは選挙監視なんかに行く際におきましても、危険がないということは言い切れない、私はそのように思っております。そのためは、その現地の状況を踏まえて、護身用の武器が必要であるときにはけん銃あるいは小銃を持たせることをそこの指揮官が認める、こういうことになるわけでありまして、委員の御心配のように、危険は必ず日本から外へ出た場合には存在をする、しかし、できる限り危険を避けるように努力をする責任が政府はある、私はそのように考えております。
衆議院予算委員会においての橋本大蔵大臣の話は、現在の段階では追加支出を行う状況ではないと言っております。ところが、それには前提がありまして、事態が全く違う状況になったときこれは別問題だという前提があるんですね。これは私は含みがあると思うんです。
 そこで、私はもう一歩突っ込んでお聞きしたいのは、今までそういう仮定の問題についてはお答えすることがないと言いながら、現実にはあの十億ドルの問題にしても、さらに追加されて四十億ドルになった経過を見ても、これはもう事態はっきりしているわけですから、政府の考え方を明確にしておいていただかないと私はいけないと思うんですね、今の状況のもとで。
 それで、今米軍の方では、戦争が起こるような状態になればより一層日本側に資金援助をしてもらわなければ困るということも言われております。それからまた、さらに事態がどのようになるにしろ、引き続いて中東湾岸地域に米軍は長期にわたって駐留するということも述べているわけです。そうすると、戦争が起こるか起こらないかという問題はこれはさておくとしても、長期に米軍が駐留するとすれば、中東湾岸地域において米軍は引き続いて日本側に対して資金援助を求めてくる。私は人のことはまだ言っていないんです。資金援助の問題についてだけですが、援助を求めてくるという可能性は多分にあるし、現にそういうことが米政府側でも問題にされているわけですから、これについては私はいい加減な御返事ではちょっと納得しかねるんですが、それについて明確にお断りするというのか、それについてはこたえていくような方向で考えるというのか、もう一度念を押しておきたいのですが。