先生申されましたように、特殊法人も現在では一般企業に準じた会計処理を行っております。そういう関係でこういう研究開発費等は実は欠損金が出てまいるわけでございます。そういうかっこうで処理されております。いわばそういう事業団という一つの独立会計原則をやらせるという形では、企業会計をとる以上こういう形を一般的にとってこざるを得ないのではないかと思っております。
 その中で、特許権の評価等につきましては、それが現にたとえば一つの金額で売れるとかそういうことがあれば、そこにその分が収益として立ってくるわけでございますけれども、基本的な原理特許でございますし、それはその場になってみないとまだ何とも言えない、こういう状況ではないかと思います。事業団といたしましては、この研究の成果といいますのはそういう原理特許、基本特許みたいなものでございますので、通産省その他いろいろ応用研究なり開発研究の制度等ございますが、そういうところでさらにこれを実用化に向かって仕上げていく、こういう面でのバックアップ体制はとっていく必要があろうか、このように考えております。
これはインセンティブを与えるんだ、こう書いてあるわけで、実はこのインセンティブという言葉も私非常に苦労したことばでございまして、本当はインセンティブとは言わないんですね。実際使うときには、日本語で書くときは普通はヴなんですね。実際話すときはブと言ったら通じないんで、フと言った方がむしろ通じたり、ウと言った方が通じたりする。私もこれはずいぶん辞書を引いて、インセンティブのセはＳなのかＣなのかなんということも問題になりますので、これもやはりちゃんと適当な日本語を用意してもらいたいというふうには思うのです。
 そういう刺激を与えるということで一つのそういうことを考えるのは結構なことだけれども、やはり国として金を出すという以上は、きちんと国としても取るものは取っておかないといかぬと実は思うんです。特にこれは会計処理をする場合、こうやって予算を出してまいります、そうすると金は出すわ、成果がさっぱり上がらないということになると、こういった事業団なんかの会計処理としては欠損金というような形で処理せざるを得ないわけですね。欠損金というのはこのような事業団会計の原則から見れば、そのほかに名前をつけようがないからこういうふうにつけるんだということは意味がわかるのですけれども、ただ、それになれない人には、欠損金という言葉というものは決していい印象を与えるものではないと思うのですが、そういう場合、やはりそれに見合ったこれだけのものがありますよということがわかってないといかぬと思うのですね。特に工業所有権、半分の共有持ち分であっても所持した場合、その評価なんかはどうなさるおつもりですか。
今度の国の事業団でございますが、これは研究者を終身雇用制で自分の固有の研究者とするわけではございませんで、一定期間、五年間をめどに一つの契約期間で研究させるものでございます。いわばそういう一定期間の研究契約に基づきまして研究させました場合、金を出した方と当該研究者とちょうど半分ずつに分ける、こういうのが大体常識的な内容であり、現にいろいろ理化学研究所その他のところで共同研究の場合にはそういうやり方ではないか、このように考えております。やはりこういう非常に基本的な——いきなりその商品に直結いたしません、商品といいますか実用につなげるためには応用研究、開発研究をさらに相当積み上げなければならないようないわば原理的な特許、できたといたしましてもそういうものではないか。五年間での研究でございますので、そういうものではないかと思っておるわけでございます。こういうようなところには優秀な研究者をどうしても出してもらわぬと困る。やはりその人が帰属しております親元機関と申しますか、研究所であったり企業であったりするわけでございますが、そういうところにやはりそれ相応のインセンティブと申しますか魅力を与えませんと、いい研究者がなかなか出てこない。研究者自身もその親元の機関の組織から臨時的に一応身分が離れたような感じもございますので、なかなか組織体の帰属意織の強い日本の社会におきましては、そういう問題がございます。そういう点で、こういうような割合で持たせるのがわれわれとしては一番常識的であり適切ではないか、このように考えた次第でございます。
午前来同僚委員の熱心な質疑が続けられてまいりましたが、同僚委員渡部、上原両委員の質問に続きまして、私からも在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この法律案の内容にかかわる問題、それと関連をして、若干の外交的な諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 きょうは外務省関係以外に、水産庁と厚生省関係からお願いをしておるわけですが、厚生省の方が五時以降というふうに聞いておりますので、若干質問が前後することがあろうかと思いますが、そういう点はあらかじめ御了解を得ておきたいというふうに思います。
 伊東外務大臣に質問をいたすに当たりまして、率直に言って伊東外務大臣がダブル選挙後鈴木内閣の外務大臣になられるというときには、古い三十年来の知人として、外務大臣としてうまくさばけるのだろうかという点に不安を持っておりましたが、その後外交全般の問題について、政党として見解を異にする点ももちろんありますけれども、東奔西走持ち前を発揮しながら、わが国の平和外交推進についていろいろ努力をされておるということについては、私もほっとしておるわけでございます。ただ旧来の関係もありまして、大上段の議論というのは、個人的にはなかなかやりにくい気持ちもあるわけでありますが、午前来質問が続いておりますので、きわめてじみな問題に大体スポットを当てながら御質問をいたしたいと思います。
 冒頭に、伊東さんが官房長官から総理大臣臨時代理をやられ、そして鈴木内閣の登場とともに外務大臣になられてから十カ月近くたつわけであります。そういう経験を通じ、またＡＳＥＡＮとか、過般は鈴木内閣の重要な閣僚として、新しく登場したレーガン政権の首脳部と会われるといったような経過を踏まえて、今日の国際情勢あるいはそれに処する日本の外交的態度、さらに今後日本の外交日程としては、御案内のとおり、鈴木総理の五月のアメリカ訪問による日米首脳会談、レーガン大統領が御承知のような不幸な事故がありましたけれども、健康が順調に回復しておるということを聞いておるわけでありますけれども、これが予定どおりなされていくという場合には、そのプログラムを準備しなければならぬ。さらに引き続いて七月にはオタワで首脳会談が開かれる。その後の外交日程等々も含めて、冒頭に伊東外務大臣から、今日の内外情勢に対するわが国の外交というものについて、十カ月近い経験の上に立って、基本的な考え方をまずお聞きしたいというふうに思います。