ただいま井上委員から、むしろ質問というよりは、大変に激励を受けた思いでございます。
 確かに御指摘のとおりでございまして、中小企業は、従業員数、付加価値額等におきましても大きな比重を占めておりますとともに、起案者精神の発揮等によりまして新たな経済発展の契機を創出するというようなことで、我が国経済にとりましても発展的な基盤であると私も同様に考えるものでございます。
 このために、政府といたしましては、中小企業を取り巻く課題に応じまして、中小企業の自立的発展を促進するための施策の展開に努めてきたところではございますが、平成三年度においては、厳しい財政事情のもと、平成二年度予算を六億円上回ります予算を獲得、確保したところでございます。平成三年度予算におきましては、消費者ニーズの多様化、高度化、大店法の改正、人手不足の深刻化等に対応するために、魅力ある商店街、商業集積づくりのための対策、中小企業における労働力の確保のための対策等、総合的かつきめ細かな中小企業対策を積極的に推進することとしておりまして、現下の緊急事態に対応した、充実した内容の予算を政府案に計上しているところでございます。
 先ほど委員から御指摘いただきましたように、年々歳々多少なりとも下回ってきておる、この減退がないように、今後とも、中小企業をめぐる厳しい環境変化というものに中小企業者が適切に対応できるように、中小企業対策の充実に努めてまいる所存でございますし、またそのような方向に私も全力を尽くしたい、こう思っている次第でございます。
最初に、予算委嘱について、時間がありませんから、質問というよりも若干意見を申し上げて大臣の御所見を承りたい、こう思います。
 予算の中での中小企業関係の対策費であります。昭和五十八年度一般歳出の中で、中小企業対策費は二千四百二十七億円ありました。これは一般歳出に占める割合は〇・七四％であったわけでありますが、その後毎年マイナスが続きまして、平成元年度千九百四十二億円、一般歳出に占める割合は〇・五七％と下がっておるわけであります。その後、二年度は皆さんの御努力によって若干ふえました。三年度は千九百五十億円でありますから、前年度に比べますとわずかにふえております。しかし、全体の一般歳出に占める割合はわずかに〇・五二％という、いわば少額と申し上げていいと思いますが、少額であるわけであります。
 中小企業というのはますます重大性を加えております。特に、現在の状況からまいりますと、さらに一層の増額が必要であり、中小企業に対する施策の拡充が必要であろう、こう思います。
 今国会でいろいろと審議されます中小企業関係の法案、あるいは中小企業に関連をする法案、たくさんあるわけであります。大店法関係の法案しかりでありますし、さらには労働力不足に対応するための中小企業の労働者確保法、あるいは時間短縮、育児休業等々、どれを取り上げましてもこれから中小企業は従来以上にやっぱり厳しい環境に置かれておるわけでありますから、中小企業関係の予算、今年度はかなり詳細にまたきめ細かく、そうして御努力は十分うかがえますけれども、来年度、平成四年度はさらに中小企業関係の予算を増額してもらって、中小企業対策に万遺漏なきを期していただきたい。
 これは要望でありますが、まず予算委嘱についてはこれを申し上げて、大臣の御所見を承りたい、こう思います。
池田委員にお答えいたします。
 工業所有権制度は、我が国がこれほどの経済発展を遂げるに至った上で、産業発展の基盤としてはかり知れない役割を果たしてきたと考えております。他方、近年における技術革新及び経済のボーダーレス化の進展等の急速な経済環境の変化の中におきまして、工業所有権の分野におきましても、出願件数の増大に対応した迅速かつ的確な権利付与、あるいはまた制度の国際的なハーモナイゼーション、サービスマークを初めとする保護すべき権利領域の拡大など、さまざまな要請が生じてきておる次第でございます。
 私といたしましても、かかる状況にかんがみますと、工業所有権行政の重要性はますます高まりつつあると認識しておりまして、今後とも、工業所有権制度が経済実態を反映しながら十分にその役割を果たしていきますように、一層の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
私は、農用地開発公団がいろいろとニーズが減少してきたという表現なども使われながらでありましたけれども、実際は今の畜産の厳しい状況の中で、特に農用地開発公団のあり方に苦慮してこられた面があるのではないかというふうにも考えます。
 それからまた、それを今度整備公団に改編をしていく、こういう形になってまいりましても、我が国農業のそもそものあり方というもの、その辺のところがきちんと踏まえられないと、幾ら姿を変えたりなんかいろいろしてもまた同じことを繰り返さなければならぬ、こういうことになるのではないか、そんなふうに思うんです。その一つの例として畜産を、特にいろいろときょうは畜産を中心にした形で伺った格好になりましたけれども、何もそれは畜産ばかりではありません。そしてさらに、その規模拡大というものが、これから先の見通しということの中ではいろいろと新しい問題を提起してきているというふうにも思います。
 例えば、規模拡大至上主義でいきますと、それこそ石油を使用する量がふえていくだけ、そういうことも言えないわけではありませんし、一方、消費者のニーズとしては有機農業等を中心にして安全なものを安定的に供給をというような強い声もあったりいたします。この辺とのかかわりも一体どういうふうに考えて今後対策を立てていくのか、対応していくのかというようなことなども本来でありますと私はいろいろときょうはお伺いをしたいというふうに思っておりました。しかし、私の時間ももうなくなりました。
 最後に、きょうは大臣がおられませんから、大臣にかわって次官にお答えをいただきたいわけでありますけれども、要は、今ずっとやってまいりましたやりとりの中で、私の最後に申し上げたような日本農業のそもそもともかかわって物を考えなきゃいかぬのじゃないかという疑問は相変わらず残っております。その辺をどういうふうに農林水産省としては今後乗り越えていこうとしておられるのか、その辺のところもきちっとお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。