では、続いて、いざ事件が起こった後のケースについてですけれども、今回ペルーで行われたような実力部隊の突入を、ペルーの実力部隊ではなく、我が国の実力部隊を派遣して行うこと、あるいはペルーの実力部隊と協力して行うこと、これは国際法上の問題として接受国の同意があれば可能なものかどうか、まず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、防衛庁としましては、外務省からの在外公館警備員の出向要請に応じまして約三十名の自衛官を外務省に出向させておりますけれども、これらの者はすべて外務事務官に任命された後に、他の外務省職員と同様の身分で在外公館に配置六れております。
 在外公館の警備のあり方につきましては、外務省が所管しておりますので、防衛庁がお答えすろのは必ずしも適当ではないと思いますけれども、あえて申し上げますと、在外公館の警備という問題は、現行法上、自衛隊の任務、権限とされて治りません。したがいまして、自衛官をその身分のまま在外公館の警備に派遣することはできないものと考えております。
非常にデリケートな答弁の仕方自体、非常に頼もしいものがあると思います。
 では、今のところ在外公館の警備官としては警察官が赴くケースが多いわけでありますけれども、接受国の了承が前提になるとは思うのですが、接受国が了承すれば、在外公館の警備官として我が国の自衛官を派遣すること及びその自衛官が武器を携帯することは認められるのでしょうか。
在外公館の警備に関する機微な問題につきましては、機微であるがゆえに具体的な説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、昨今の国際テロリスト等による各国大使館の襲撃の多発現象、あるいは世界各地の治安状況の悪化等を勘案いたしまして、特に危険度の高い状況下にある在外公館の警備官に対しましては、個々に検討の上、その生命身体等の安全を確保するために、接受国の法令を尊重しつつ、護身用の武器の携行を認めることはあります。
次に、今回のペルー事件に関連して、やはりこの安保委員会でも検討しなければならない、取り上げなければならない問題として、先ほども触れられましたけれども、我が国の警察や自衛隊といった実力部隊を、今回のような事件の際にどういうふうに活用していくのか。例えば海外派遣するのかどうか、そういう問題があると思います。
 海外派遣を考える場合に、二つあると思うのです。一つは、こういうペルー事件のような事件が発生しないように、事前の警備の強化の一環としてそういうことを検討する。もう一つは、いざ事件が起こった後、それを解決するための問題として検討する。二つあると思うのです。
 まず前者についてでありますけれども、現在でも我が国は警察官が在外公館に警備官として出向しているわけですけれども、現在、我が国の警備官は武器を携帯して在外公館警備に当たっているのでしょうか。
今、官房長官が慰労金以外の問題についての研究をして早急に対処したいとおっしゃられた慰藉事業、これはもうぜひ早急にお願いしたいというふうに思うんですね。
 ともかくあれだけ国のために仕事をされて、そして慰労金はもらえない、国のためにあれだけのことをした、本当に御苦労さんでしたという言葉一つ正式に国からまだもらっていないと。これは金をくれと言っているんじゃないんだとおっしゃるんですよ、皆さん。私はそういう方々からの声も直接聞きましたけれども、金が欲しいとかなんとか言っているんじゃないんだ、本当に御苦労だったという言葉が欲しいんだ、正式に欲しいんだと。このことが切実に願っておられることなんであって、書状あるいは銀杯は恩欠者それからシベリア抑留者、そういう方々に対してはそういう措置はとられているわけですから、これが旧看護婦の方々にとれないということはないと思います。官房長官が今おっしゃったことは非常に大きい意味として私受け取りますので、早急に御検討いただき、いい結果が出るようにぜひお願いをしたいと思います。
 それから、慰労金の問題についてですけれども、慰労金が三分の一あるいは四分の一ぐらいと非常に開きが出てくるという問題です、恩給の場合と。この問題、何でこうなるのかということを私は研究してみたんです。そうしましたら、最初はともかく兵に準ずるというところから出発しましたから、最初は余り差がなかったんです。ところが、だんだん差が出てきたんです。何でかといいますと、二つ理由があるんです。
 一つは、恩給の場合には毎年の改定が行われて上がっていく。ところが、慰労金の場合には物価上昇に合わせてということになっていて、おくれおくれになるんですね。それで、何年か後に物価がこのぐらい上がったからこのぐらいにしようかというような形になっている、そのために差が出てくるというのが一つの大きな問題なんです。
 ところが、もう一つ大きな問題があるんです。それは、恩給受給者の場合は六十五歳以上の方々に最低保障額というのが保障されているんです、六十五歳になると最低保障額というのが。ところが、慰労金の場合にはこれがないんです。実際、今慰労金を受け取っておられる方はもうすべて当然六十五歳以上です。恩給の場合とは違ってこの方々に最低保障額というのが保障されていないんです。そのことがまた差を非常に大きくしていく原因になっている。特に後者の場合というのが非常に大きいと思うんです。ですから、この二つの問題があって、兵に準ずると言いながら、どんどん差が開いているというのが現状でございますので、この点もぜひ改善をする必要があると思うんです。
 官房長官がちょうど来ておられるので、官房長官としてもこういうところに差が開いていく原因があるということをぜひ御認識いただいて、知っておられるかもしれませんけれども、ぜひ改善の措置をとられるようにこれもまた研究をしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。