非核地帯ということを考えた場合に、関係する地帯はどうかということは非常に問題になると私は思うわけでございます。いま先生のおっしゃったことだけでいいのか、それをどの辺まで広めていくかという問題もありましょうし、またそれがアジア地帯にどういう影響を持つかということも考えなければなりませんので、私はこの際、ここで日本政府としていますぐどうということの御返事はできません。
 ニュージーランド、豪州ということを限定されたわけでございますが、それはどういうふうにしますか、申しわけございませんがまだそこまで考えておりません。政府部内としてこの問題をどう取り扱うということはアジア、太平洋全部の問題として考える必要があるんだろうと私は思うわけでございますが、先生の御意見は承っておきます。
私も、アジア、太平洋地域全体を含めてそこにおける関係国全部が参加するというような形の非核武装条約というふうなものができ上がるのは、これはいまの状態で直ちにいかぬということはよくわかります。ただ、アジア、太平洋地域のたくさんある国の中の、たとえばＡの国あるいはＢの国、そういう国と日本との間で、それが二国間であってもあるいは三国間であっても、アジア、太平洋地域の非核武装地帯というものをつくろうじゃないか、こういう合意について共同宣言のようなものをやっていくということは、この地域全体のものをつくり上げていく過程のステップとして非常に重要なステップになるだろう、私はこう思うのです。
 そういたしますと、オーストラリア労働党あるいはニュージーランド労働党、これは今度はその国の国内の政治のことになりますが、労働党の政権ができるという可能性も決してないわけではないのであって、そういうふうなものができたときに、オーストラリア労働党政権あるいはニュージーランド労働党政権と日本政府の間で、たとえそれが二国間あるいは三国間であろうと、アジア、太平洋地域で非核武装地帯をつくることは大変いいことだ、お互いにそういう努力を進めましょう、こういうふうなことはお話し合いはできるのじゃないか。またすべきじゃないのか。日本と豪州、ニュージーランドとの間の相互信頼感というものはそれによって一層促進される、私はこう思うわけですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私は、各地域に関係国の信頼の上に立ってそういうことができるということは非常に結構なことだというのは一般論としてお答え申し上げたとおりでございますが、太平洋、アジアの地域で各国との間でそういう信頼関係ができているかどうかということになりますと、率直になかなかむずかしい問題がまだ残っていると私は思うのでございます。
 日本は、日米安保を中心にしまして核は持たない、アメリカの核の抑止力に依頼するというのが日本の立場でございます。中国も核兵器は持っている、あるいはソ連も持っているということでございますし、そういう勢力がお互い十分に信頼し合った関係にいまアジアではないわけでございますので、先生おっしゃったような非核地帯がアジアでできるかどうか、あるいは太平洋地域でできるかどうかということにつきましては、まだそういう環境、条件がそろっていないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
 社会党がオーストラリアあるいはニュージーランドの労働党とお話し合いをされるということにつきましては、それなりに私は評価をいたします。
そうすると、いままでまだ一回もアメリカの原子力潜水艦、原子力航空母艦等々の出入りでそういうことがないからいずれも核兵器は持っていなかった、こういうことになるわけですが、しかしこれはだれが考えてもそんなことはあり得ないということになろうと私は思いますが、これ以上の議論はきょうの場合にはやめておきたいと思います。
 そこで、そういう核軍縮ということに関連いたしまして、実はわれわれ社会党の問題であります。大臣も御承知かと思いますが、一昨年の十一月に私たちは、オーストラリアの労働党、ニュージーランドの労働党と日本社会党の間でアジア太平洋地域の非核武装地帯の設置を進めようじゃないか、こういう共同声明に実はサインをいたしたわけですが、このことについての大臣の評価、御見解をお聞きしたいと思います。
高沢委員御承知のとおり日米間には安保条約がございまして、安保条約六条に基づく事前協議の対象に核兵器の持ち込みというくだりがございます。私たちは、日米間が信頼関係に基づいておりまして、アメリカ側が仮に核兵器を日本に持ち込むということであれば当然事前協議をしてくるというふうに考えておりますので、ソ連の場合とは事情を異にしておりまして、事前協議の条項で十分であるというふうに考えております。
最後の最後で、一番締めくくりであります。詳しいこと、随分細かくいろいろ委細討論しておりますので、締めくくりみたいな形でもって基本的なことについて、今まで議論のあったことをまとめてみたい、こういうふうに思います。どうかひとつ、ほとんど事務当局の答弁は要りませんから、大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず第一に、私も国会へ入ってから十二年になりますけれども、こんなような八委員会の連合審査なんというのを見たことがない。これは大変な、何というか、さっきも質問が出ておりましたけれども、各常任委員会の審議を軽視するというので、各常任委員会とも大変憤慨をいたしているわけであります。しかも大蔵委員会でこれを審議するということは、さっきも大臣から、これは財政調整の問題だからおれの方でやるのは当然だというお話がありました。しかし、これはよく考えてみますと、この法案が出て一番困るのは地方なんです。各常任委員会が一番の被害者なんです。その被害者を棚上げしておいて、加害者である大蔵のところが主になって被害者を裁判するというのは、どこの裁判へ行ったって被害者は原告の席にいて加害者は被告の席にいるんですよ、大体これは逆なんだ。こんな本末転倒した審議というのは、私は大変おかしいと思いますよ。
 しかも、加害者である大蔵の審議日数というのは、あしたを入れると八日もある。被害者の連合の審議はたった三日しかない。こういう本末転倒した審議の仕方、しかも各常任委員会の審議権というのを全く無視したようなやり方は国会のあり方としても大変おかしいと私は思うのですよ。大蔵大臣がこれを大変主張したようにも聞いておりますが、それはさっきお話を聞きましたから、もう答弁はいいです。ただ、与党としまして、お互い議員なので、こういうような審議のあり方というものを代表してひとつ委員長、どういうふうに思うか、感じを述べてください。