在外邦人の安全について、外務省が第一義的に関心を持ちその保護のために努力をするということは当然のことでございまして、在外公館を通じ、あるいは外交努力によって状況の確認をする、情報を収集する、これは恐らく外務省が一般的に言って一番大きな情報を持つだろうと思います。一方、防衛庁は防衛庁で別の角度からの情報というものもあるのだろうと思います。
 しかし、政府におきましては、外務省はこうで
防衛庁がこうであるということではなくて、そこは双方の情報を一つに集めて、そして情報の収集分析をやるのであって、外務省と防衛庁の集めた情報はそれぞれ違うと思いますが、その集めた情報を一つにして分析をした結果が違うということは、私はまず考えられないというふうに思います。
 したがって、外務大臣から防衛庁長官へ要請をいたしますときには、それは絶対にとは申しませんけれども、まず外務大臣の認識と防衛庁長官の認識とは差のないものになっているはずだというふうに私は確信をいたします。また、そうでなければならないというふうに思うわけでございます。
そこで、官房長官にお出まし願って、安全保障室というのが内閣官房にございます。こういった場合、そこの情報と外務省の情報と防衛庁の情報が三本柱になって、互い違いに、国際紛争ということになればかなりの場面で出てくるのじゃないかと思います。
 そうした場合、私に言わせれば、内閣における全体の危機管理の責任者は官房長官だと一応考えた上での御質問でございますが、そうした場合の内閣の調整は最終的には今のお話、法文上もそうですが、断る理由は防衛庁長官にあるということはもう明言してありますから、それは一向に構わないんですが、そうしますと、邦人の輸送という問題との整合性において、やや今までの説明が実現しない場面が出てくるんじゃないかと、こう思います。その調整は内閣の責任でどのようになさるのかという質問です。
私どもの方は、いろいろその現地の情勢をよくお話しをして、先ほどから申し上げておりますように、航路も安全であるあるいは着陸地点も安全であるということを申し上げてお願いをするわけでございますが、協議の上、最終的にやはり決断は私は防衛庁長官にしていただくということになろうと思います。
それは、運輸省と協議して当然定められているはずだと思います。条文上で言うと、自衛隊法の百七条の中に、運輸省と協議してつくってあるはずでございますけれども。
 そこで、操縦士が正当な事由があればというと、この訓令の世界では、操縦士がみずから立証責任を負うんですね、法律からいうと。ところが、航空法は、それこそ安全でないと言える権限がパイロットにあり、そうじゃないちゃんと安全だということを言わなきゃいかぬのは、防衛庁の命令する方が言わなきゃいかぬようになっているんですよ。今の訓令の規定と航空法七十三条の二とは本質的に矛盾しています。これは矛盾について次回また質問いたしますので、御検討願いたいと思います。
 それで、もう一つ、今のはパイロットの世界でございますが、防衛庁の安全確認の世界と外務省の安全確認の世界、安全だと防衛庁が言わない、外務省は安全だと言う、こういった矛盾した場合、どう調整なさるんですか。
航空機の機長でございますが、当該自衛隊機の出発あるいは飛行中操縦等に責任を有する者でございますので、当該機の整備状況あるいは着陸予定飛行場の気象状況等、操縦に当たってのいわば安全性が確保されないと考える正当な理由がある場合には、飛行を見合わせたり、飛行経路を変更し他の飛行場に着陸するということも許される場合もあるということでございます。
 しかしながら、そのような場合のほかは機長の裁量によって変更するということはできないということでございますから、結局、最終の飛行の責任を有する機長が、特別の飛行に伴う安全という観点から、正当な理由がある場合には飛行命令といいましょうか、防衛庁長官から受けた命令についてこれを変更することも可能であるという解釈でございまして、ただそれ以外には裁量によってやってはいけない。つまり、航空機の運航に関する達第五条によりまして、操縦者は命ぜられた飛行任務の範囲を正当な理由なく逸脱してはならない、こういうふうに定められているということは、逆に言えば、正当な理由がある限りにおいてはその限度で変更してもよろしい、こういうことであります。
全く同感でございますが、私、二月に韓国にゼミの卒業生を連れていきまして、韓国の日本語を勉強している学生と交流をしたわけでございます。そのときに、実はその一カ月後にテレビ討論をやりまして、そこで日韓の若者討論をやりたかったんですね。ところが、十分議論をしてみて、これは無理だということがわかりました。なぜ無理かとわかりましたかといいますと、まず日本の学生は、韓国の学生が例えば日韓の歴史についてどういうふうに学んでいるかという事実を全然知りません。仮にそれがわかっても、今度は日本の立場というものを持っていません。十分議論すると、これは本当のディスカッションができないということがわかりました。
 また、二十一世紀には十万人留学生を引き受ける、こういうふうに計画をされておるわけでありますが、その多くは東南アジアからの留学生だと予想されるわけであります。韓国の学生から日本の学生に、あなた方は韓国に対してどういうふうに関心を持っているかと聞かれて、彼らはオリンピックのことしか言えなかったんですね。余り関心を持っていないというのが実情であります。ほかの東南アジアの国に対しても同じだろうと思うのです。東南アジアからたくさんの留学生がやってきて、あなた方の国のことについて余り関心がないと言われることほど彼らにとってショックはないだろうと思うのですね。
 その意味で、確かに先生おっしゃいましたように、もっと世界史の中に東南アジアの歴史が入ってこないと、私はこの留学生に対しても十分に本当の心の交流、文化の交流ができないのではないか、このように考えております。