先生にお答えいたします。
 今回の農林年金法の改正は、先ほどから局長が答弁しておるようなことでございますが、公的年金制度の改革の一環として、高齢化社会の到来に備えまして給付と負担の均衡を図り、公平で安定した年金制度を確立するために不可欠のものでございます。そういうことで、この趣旨に沿いまして、民間の被用者については基礎年金制度の創設、厚生年金の給付の適正化などのための法改正が御指摘のように既に成立を見ているところであります。
 仮に、御指摘のように農林年金法の改正が六十一年四月実施に間に合わなかったとすれば、大きく三つの問題点が出てくるだろうと思います。その一つは、農林年金の組合員の妻が無年金者の状態となる、そして民間企業の被用者の妻の場合と格差が生じることでございます。それから、年金額の給付水準、算定方法等に関し制度間における均衡を大幅に失することでございます。それからもう一つは、長期的に農林年金の財政の健全化を推進する上で支障が生ずるということでございます。
 大きく今三つの点を申し上げたわけでございますが、このようにいろいろな問題が生じてくるために、農林年金法の改正については六十一年四月から実施されることがぜひ必要ということで、一刻も早い成立をお願いする次第でございます。
最後に大臣にお伺いをいたします。
 国民年金法及び厚生年金法の改正案は既に本国会において成立しまして、六十一年四月から実施されることとなっておるのは御案内のとおりであります。これらの法律と同様な措置を講じ、実施時期についても六十一年四月としております農林年金法の改正案は、現に今委員会で審議しているわけでありますが、本国会の会期も残り少ない現在、仮に農林年金法の改正案が六十一年四月実施に間に合わなったならばどのような問題が生じますか、お伺いをしたいと思います。
現行の公的年金制度に対します国庫補助につきましては、国民年金の場合原則三分の一、厚生年金は原則二〇％、農林年金の場合は原則一八％というようにそれぞれ異なったものになっているわけでございます。今回の改革におきまして、現在各制度によって異なっております国庫補助の不均衡を是正するということで、公的年金制度は基礎年金への拠出金の三分の一を補助するということにいたしておりまして、農林年金制度につきましても、基礎年金への拠出金の三分の一を国から補助するということにいたしております。
 なお、国民年金制度発足前の期間でございます昭和三十六年三月以前の期間に係る給付費に対する国庫補助につきましては、国民年金制度発足前ということでございますので、現行の補助率を継続してまいるということにいたしておるわけでございます。
 なお、農林年金に対します国庫補助は、補助の仕組みが従来の給付費補助から、国民年金への基礎年金の拠出金の三分の一補助、いわば掛金補助的なものに変わりますので、単純な比較はなかなかできないわけでございますが、当面、現行の補助額を下回るようなことはないというふうに私ども見込んでいるところでございます。
御案内のとおり、現在公的年金制度は七制度に分立しております。これらの制度についての国の補助は、ただいま局長から答弁がありましたように、今回の改正案で公的年金制度の整合性を図ることとしておるわけでありますが、さらに具体的にはどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
農林年金制度を含め、共済年金制度は、従来年金額算定の基礎となります給与を原則として退職時前一年間の給与の平均というふうにいたしていたところでございますが、一方、民間の一般被用者を対象にいたします厚生年金におきましては、全期間の給与の平均を年金額の算定基礎とするということでやってまいりました。この点につきましては、共済年金の年金額の有利不利というようなこととの関連もございまして、従来からいろいろと御意見のあった点でございます。今回の改正案におきましては、共済年金につきましても基本的給付要件は厚生年金にそろえるということにいたしておりますことから、この点についても厚生年金との整合性を図るということにいたしたものでございます。
 この措置によりまして年金額が低下するのではないかということにつきましては、今度の改正に伴いまして基礎年金制度が適用される、それからまた、従来農林年金制度には適用されておりませんでした加給年金の制度を新たに設けるというようなこともございまして、具体的には組合員の給与によって異なってまいると思いますけれども、大幅な低下ということはないものと考えております。
今回の改正案では、年金額算定の基礎となっております標準給与のとり方が、退職時前一年間の平均標準給与から勤務期間の全期間の標準給与の平均額となるようでありますが、その考え方はどういうものでありますか。また、年金額のかなりの低下につながるおそれがあると思いますが、いかがでございますか、お伺いいたします。
今その原因をお答えいただきましたが、需給の関係の中で需要が非常に落ち込んでいる大変なときに、見ていますとガソリンスタンドがかなりふえましたね。あちこちにいろいろ、正直言って隣にあってもその近くというのも現実にあるわけです。こういうふうにつくらせ過ぎてしまった。放置してきた。それに需要が非常に落ち込んできておる。こういういろいろな状況があるということですから、古い、個人でずっと長くやってきたような人が特に苦労が多いわけですね。そういうことを考えますと、こういう方々を救済するために思い切って抜本的な体質改善やら構造改善をなさなくてはいけないんじゃないか、私はこういうふうに思っているわけなんです。ずっとこの様子を見てみますと、利益はさっぱりない。粗利を見ても、五十四年からずっと五十九年の現在まで毎年落ち込んでいますな。五十六年から五十七年、ちょっとよくなったかなと思ったら、そのときリットル当たり十四円四十銭ですか、そうしたら五十九年にはがくっとまた十円台に落っこちた。それですから、平均売上高の村営業利益率など見ても、五十六年はゼロ、五十七年はマイナス〇・二％、それから五十八年はマイナス〇・六。恐らく五十九年はもっと悪いでしょう。それから給油所の状況を見ますと、全国の給油所に対する割合で、五十四年に赤字の会社が二二％程度だったのが、五十六年で五〇％近く、これだって現在はこれ以上落ちている。何一つとってもさっばり。
 いろいろと努力なさっているのですが、こう考えますと、今私が申し上げましたような足腰の強い経営というものに本格的に取り組むための構造改善事業というのを徹底して行って、そして救済をしかとしていかぬと、これはえらいことになってしまうんじゃないかという気がするのですが、その対策をひとつ明示していただきたいと思うのでございます。