次に、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。近岡国務大臣。
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 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
  する法律の一部を改正する法律案
     〔本号末尾に掲載〕
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原子力政策の基本というものは、何といってもやはり国民の理解と信頼を得なければならぬことは今委員御指摘のとおりでございまして、そのために、今現在、核物質の防護等に係るもの以外は原則全面公開ということをいたしております。
 この公開のあり方なんですが、今も御指摘があったとおり、やはり国民にわかりやすいように公開しなければいけない。そこで私は、むしろどんなささいなことでもどんどん公開した方がいい。公開した結果、結局人体被害があったのか、環境汚染まで実際にあったのかどうか、いやなかったのだどうだというところまで国民が判断して、ああこれならば、情報を公開していただいたんだけれどもやはり真実なんだなというところまで信頼性を高めていかないと、今までのようなあり方では、何か公開すると、いやまたあそこは事故だ、これはだめだ、隠した、うそついたというようなことだけを繰り返しておったんじゃ、いつまでたったって私はだめだと思います。
 だから、逆にどんどん、どんなささいなことでも公開しろと。ですから、原子力委員会も、今回の動燃の事故調査委員会も、それから改革委員会も全部公開。公開して初めて、国民がその結果を見て、ああこれならば日本の原子力を任せておいても大丈夫だというところにいくのは、その真実を知ったときなんですよ。知らない間は絶対信頼することはしません。私は、そこに原子力行政をこれから立て直していく基本があるんじゃないかな、こんな気がしておりますので、この公開の仕方については、まず国民に対してわかりやすく、その結果もあわせて国民が理解されるような情報公開のあり方というものを基本にして考えていくべきだ、このように思います。
そのアスファルト固化にかわる方式でございますけれども、これは平成元年ごろからいろいろな設計を進めてまいりまして、詳細設計、準備等始めておるわけでございます。
 内容的には、再処理工場から出ます低レベル放射性廃液の中の放射性核種を化学薬品で取り除いて固化をする、そういう方式でございまして、アスファルトを使わないわけでございますので、アスファルトの火災は考えられないわけでございます。
 その特色といたしましては、アスファルト固化に比べまして、はるかに残る廃棄物の量が少ないということでございます。江渡議員から最初に御質問ございました、そういう最終の廃棄物のドラム缶の本数も減らせる方法でございますし、処理の手順が簡単でございまして、実用規模で実施できるとなれば、非常に安価に処理できるということが期待されているということでございます。
 これまで準備が進んでいまして、これからいよいよ建設にかかりたいと考えておりますが、それでもまだ四、五年はかかるようなスケジュールになっておりますので、今回の事故を踏まえまして、現在の施設の復旧の見通し、そういうことも勘案しながら対処していきたいと考えている次第でございます。
そういうことで、ぜひ、何といいますか、全般的な、末端技術に至るまで目配りをしながら配慮をしてもらいたいものだ、こう思うわけであります。
 そこで、ちょっと伺っておきたいわけでありますが、アスファルト固化にかわる処理技術というようなものが大分研究が進んでいるというふうにお聞きもしているわけであります。低レベル放射性廃棄物の処理技術開発施設ですか、これはどんなような研究段階なのか。そしてまた、この技術が完成すれば、廃棄量なんか大分減らすことができたり、あるいは、今度起きたような、アスファルト固化施設における事故発生の要因というものはかなり取り除かれる技術だというふうに見ていいのかどうか、その辺の研究段階を含めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
今、私が密室だとかあるいは秘密主義だとこう言っているというのではなくて、日本のこの分野の専門の商法学者の方々のほとんどがそう受けとめているということ自体が問題ではないかというふうに申し上げたわけです。
 それから、学者の意見はこういう形で国会の場で議論すれば、意見を聴取すればいいではないかという御発言もありましたけれども、既に法案の内容が全部固まってしまった後で意見を聞くというのでは、これは十分にその意見を反映することにならない、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、この点につきましては、また議論をさせていただく機会がありましたらぜひさせていただきたいと思います。
 この議員立法のあり方、立法のあるべき姿につきましては、新聞によっては、今回の議員立法を歓迎するという社説もありましたし、また一方で今の商法学者の方々と同じ意見のもありました。
 今の御答弁の中にもありましたけれども、どうも審議会の審議の手続には問題が多い、あるいは審議会の手続を経ていると時間がかかる、こういう批判があるということがありましたけれども、それはちょっと誤解もあり、また審議会一般についての一般論を述べておられると思いますので、特にこの基本法の立法、改正を審議する法制審議会について質問させていただきたいと思います。
 まず、法務省に伺いますが、法制審議会ではこの商法改正につきましては当然検討されてこられたわけで、情報によれば、まず優先順位として会社の合併・分割法制の見直し、それの次がストックオプションの制度の検討。確かに会社の合併・分割、これは今国会に改正案が出ております。
 ストックオプションにつきましては、一年間調査をした上で、検討を経た上で次期通常国会に提出する、この予定で審議を進める、こういう予定になっていたようです。それはやはり優先順位でそう決められたというところからいたしますと、それを飛び越えて突然にストックオプションが出てきてしまった、調査も余り十分でない、法制審議会にとっては検討も余りしていない、こういうことになるんだろうと思いますけれども、法制審議会としてはこれまでストックオプションについては具体的にどういう審議、検討をされてこられましたか。