予備費の使用につきましては、先生御指摘のように、国会の議決を経た総枠の範囲内で内閣の責任でこれを支出することができることとされております。したがいまして、万が一仮に予備費使用について国会の承諾が得られなかった場合においても、このことは、過去における予備費の使用決定に係る支出等の法律上の効果に影響を及ぼすものではないと考えております。しかし、この場合、国会の承諾が得られなかったことについて内閣がどのような対応をするかは、その時点で、個別、具体的に判断することとなると考えられます。
 なお、元年十二月に予備費使用につきまして参議院の承諾が得られなかったことはまことに遺憾であり、今後とも予備費の適正な使用に一層努力していく旨の内閣総理大臣談話を出しているところでございます。
 また、もう一つ御指摘がありました点につきましては、予備費の使用の不承諾とされた経費につきましては、御指摘のとおり、その後の予算編成に反映させるべきものと考えており、これまでも基本的にそのように対応してきているところでございます。
 いずれにしましても、予備費につきましては、その節度ある使用に十分留意し、慎重かつ厳正な処理に努めてきておりますが、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
もう残り時間が二分となってしまいました。この問題についてはまた別の機会に、問題の検証あるいはこの構造的な部分については他の委員会になりますか、あるいは本会議等も含めて、きょう、ここではできませんので、別の機会にいたしたいと存じます。
 おしまいに伺いたいのですけれども、これは非常に基本的な御質問になるかもしれませんけれども、予備費の使用が国会に報告されたのに国会が承認をしなかったらどうなるのか。昭和六十二年度一般会計に関する報告が不承認だったのですけれども、その際どうなったのか。また、仮に両院で不承認になった場合にどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
 また、あわせて、決算あるいは報告について不承認であった場合のこともあるわけですけれども、有識者がいろいろ指摘もされているわけですが、不承認でも実質的な効果がなければ、結局は予算は議会が議決した範囲内という財政民主主義という観点からどのようなことになるのか、お尋ねをしたいと思います。
血友病エイズ感染者並びに発症者の方の問題につきましては、昨年の三月二十九日に東京と大阪で第一次の和解が成立いたしまして、それまで審議が進んでおりました百十八名の方全員の解決を見たわけでございます。それから、全体といたしまして千八百名近い方につきまして、全員の早期和解を進めるということで作業が進んでまいりまして、与党三党におきましてもプロジェクトチームをつくっていただきまして、関係の委員会でも非常に集中的な御審議をいただきながら進んでまいったわけでございます。
 これの費用につきましては、八年の三月二十九日からの出発でございますので八年度予算に計上ができなかったということで、予見しがたい予算の不足に充てるため、財政当局の御理解をいただきながら、予備費の支出をさせていただいて今日まで来たわけでございます。本年度につきましては、和解に必要な五十億円ほどの経費を既に計上して万全の備えをしているところでございますので、御理解いただければ幸いでございます。
多分そういうお答えだろうというふうには思います。それでは観点を変えますけれども、昨年度予算では、エイズ和解の履行のため百七十五億円が支出されました。これはやはり、先ほど申し上げましたような政策の失敗による後始末で、予算の執行に当たっては国会の審議によって執行するべきであろうと思いますけれども、今回厚生省がこのような措置をとったということについてお尋ねしたいと思います。
この問題も大変長い歴史をしょいながら、しかし一定の解決を見たということで、我々の意識の中には、あるいは一般社会の意識の中から、もう既に完了したことだというような、もう完結したような意識がどうしても出てきてしまうわけであります。
 例えば今回のこの予備費の問題に関連して言えば、エイズの和解についてもそういった費目がございます。水俣病のケースとはちょっと違いますけれども、このような政策の失敗、これは、予備費から支出して国会に事後に報告をするということでは、何か問題があいまいになってしまうのではないかなというようなおそれを抱くわけでございます。そういう意味において、特にこのエイズの問題では厚生省の元官僚が起訴されている、このような個人の責任が限定できる場合において、当該の担当の官僚の方に国が賠償責任を求めるということもあり得ると思うのです。予断を入れるような質問になるかもしれませんが、現在審理中の裁判で、万が一といいますか、有罪判決が出た場合に、厚生省として賠償責任を求めるということを想定されているのかどうか、ちょっと質問したいと思います。
谷畑議員が、財政再建も重要だが、構造改革というこのキーワードに触れられて、決意表明を、こういうことであります。
 少子・高齢化時代は世界の先端を行く勢いでございます。高齢化社会は福祉国家の究極の目的でありますが、少子化は、これからその意識を置いて、平均的な国民人口がキープされるようにしていかなければなりません。このまま放置をするということになりますと、総理言われるとおり、後世にツケを残してまいります。それと同時に、このことによって諸制度が疲弊をしてまいります。国民精神はもとよりのこと、経済全体の仕組みが旧態依然たるもので終わるわけでございますから、その展望はおわかりのとおりであります。
 そういう中で、めり張りのきいた量的縮減目標を立てさせていただきました。同時に、各種制度の検討を義務づけるということで、制度本体に切り込む英断をここにいたさせていただきました。与党各党の御理解に深い感謝を申し上げます。
 財政は、国民生活のバックボーンであります。六大改革の基本であろうと思います。ですから、この柱がバックボーンに値するものでなければなりません。そういう点で全力を挙げますことが、国民の最終的な理解を得ることにつながります。そのことの進行に当たっての成果は、世界の大きな評価を受けることになります。さすが日本は、経済大国だけではなく、後世に責任を負う国民である、そして世界のサポートにも責任を負う民族、国家であるという評価に相つながることを信じて疑いません。