変造テレカは、私どもの公衆電話機で回収したものとかあるいは警察から交付されましたものを見ましても、現在の変造テレカはすべて使用済みテレカを利用して変造しておりますので、この使用済みテレホンカードをどうやって市場からなくすかということも大きな変造カード対策の一つであるというふうに認識しております。
 ただいま先生お話ございましたように、ボランティア団体が使用済みテレカを集めているけれども、その実態はどうか、変造とのかかわりはどうかということでございますけれども、各種のボランティア団体で私どもが把握している限りの数字では年間四百万枚程度集めているというふうに把握しております。これが変造ルートに乗っているかどうかについては、残念ながら私どもは確証といいますか、把握をしておらないというのが実態でございます。
 今後、私どもＮＴＴとして使用済みテレカの回収についてどうしていこうとしているのかということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、使用済みテレカにつきましては変造テレカのもととなるものでございますので、テレカの利用者一人一人の方に、例えば公衆電話機周辺に放置しないとか、私どもが設置しております公衆電話ボックス内の回収箱等に入れていただくとか、いろんな形で変造テレカに利用されないよう適切に処理して廃棄していただくよう呼びかけることを原則といたしまして、これからキャンペーンをやっていきたいというふうに思っております。
 また、先ほどお話ございましたボランティア団体の集めましたカードが変造グループに回っているという確証は私どもございませんけれども、少なくとも相当数の枚数を集めておられるボランティア団体の方に対しては、私どもが回収協力金をお払いして回収させていただくといいますか、私どもの方へ売っていただくという形でやるような方向を五月以降試行的に実施するべく現在準備中でございます。
いずれにせよ、端末だけでセキュリティーを保つなどとはとても考えられない。欧米の場合は偽造ができるのを想定した上でセキュリティーシステムをとっているわけです。パチンコの受付機だってすぐだめになっちゃったでしょう。とにかく向こうの方が頭がいいぐらいにどんどんやられちゃう。
 ここにマニア向けの雑誌ではなくて一般の電波愛好家向けの雑誌のコピーを二つとってあるんですが、ここには「変造テレカを検証する 磁気カードのすべて」とか、それから「偽造テレカ作り方の科学」とか、原爆のつくり方まで載る時代ですから別に驚きませんけれども、これを見ていますと嫌になつちゃう。
 例えば、パチンコカードや変造テレカだけではなくて、Ｕカード、ハイウエーカード、パッキーカード、コインロッカー、それから洗車カード、新幹線の個室カード、カラオケカード、馬券、ホテルのカードキー、郵政省のふみカード、全部解明されているんです。もう嫌になっちゃいますね。こういう雑誌は違法じゃないというんですね。
 問題は、こういうこともありますけれども、川下でもう一回伺う前に、結局流通になるさっきの使用済みのカードを何百万枚って一体どうやって集めるんでしょうか。ボランティア団体が実は善意でカードを集めて、相場がいいときで一枚十円、今は五円ぐらいに下落していると聞きますが、こういうことによって一生懸命集めている善意のカードがそういうところに流れる危険性はないんでしょうか。
 ＦＭ東京あたりは電波で流している。使用済みテレカで国際貢献をなんという宣伝をしたり、それからテレカ収集協会愛の献血運動センターなんというところは日本赤十字社から表彰も受けているんです。その結果、カードが偽造され、それでもし仮に年間五百億ぐらいのブラックマネーがそこで誕生して、それがやみからやみへ伝わっていくとしたらば末恐ろしくなるんですが、使用済みテレカの回収問題をどう解明されておりますでしょうか。そしてまた、これの対策を何かお考えになっておりますか、具体的に。
総理おっしゃいますように、総理が掲げている五つの改革、これはいずれも大事なことで、後回しにしてはいけないような問題だ、この点は私も同感でございます。
 しかし、私は、来年の四月以降に起きるであろう経済の落ち込みというのは、今総理おっしゃった中で九兆円の国民負担の増加のデフレインパクトは触れられませんでしたが、これは相当大きなものだと思いますよ。ですから、党派を挙げてどうするかとおっしゃれば、それは新進党が言っているように、二兆円の特別所得減税を続けなさい、できれば恒久化して、国民がいつ増税されるかわからない、いつ増税されるかわからないと思っていたら、これは貯蓄をふやしちゃいますから、波及効果が少なくなっちゃうんですよね。だからこれと、それから言うまでもなく消費税率の三％から五％への引き上げの凍結、延期ですよね、そして、我が党は所得減税ということを言っております。法人税減税も言っております。それが私どもの対策でありますけれども、しかし、ここで総理に一つ申し上げたいことがあります。
 それは、総理の掲げておられる五つの改革、どれもこれも大事なことばかりです。おっしゃるように、後回しにしてはいけないことです。しかし、あえて申し上げれば、総理のあの五つの改革に一つ欠落していることがあるんですね。何か。あの五つの改革を包摂して、あれ全部の実行可能性を保証するマクロ経済の展望がないということですよ。マクロ経済の展望がありません。
 改革というのは、総理御承知のように、痛みを伴うものであります。構造を変えるということは、必ず衰退側のセクターで失業がふえるという問題もある。規制緩和にだって光と影があるわけです。そういう痛みを伴う改革五つを全部成功させようと思ったら、それ全体を包摂するマクロ経済についてのしっかりした展望を持っていなかったら、これは成功いたしませんよ。実現いたしませんよ。
 典型的には財政構造改革だと思います。財政赤字の削減であります。財政赤字というのは、もう今さら申すまでもなく、二つのことに依存していますね。一つは、言うまでもなく、政治の決断で動かすことのできる行政改革、地方分権等による財政支出の削減ですが、もう一方は税収でしょう。税収というのはマクロ経済に依存しているんですよ。
 さっき言いましたように、この六年間で需給ギャップが一〇％に拡大する。現時点でのデフレギャップは、民間の推計を見ると五％から八％ぐらいあると言われている。そんなときに税収がふえるわけありませんね。九一年度の国税、地方税合わせると九十八兆円ありました。最新の数字で九五年度を見ますと、これ十一兆円落ち込んでいますよ。この間だったの四年間。税収は落ち込んでいるけれども経済はゼロ％でも成長していましたから、四年間で五％ぐらい上がったわけです。一・二五％平均で成長している。経済が成長しているときに税収が落ち込んでいるのですよ。こういう状況のときに、ああ、財政赤字が大きいから大変だ、増税、増税と言われて、マクロ経済がますます停滞している。
 何度も言いますが、来年度九兆円の国民負担増と言われれば、経済はとりあえずふらふらっとしますよ。上期は相当ひどい状態になる。そのまま景気後退へ突っ込むか、下期にまた上がってくるとしたって、平均一％そこそこの成長だというふうに思います。金曜日のこの委員会で、野田委員が経済再建なくして財政再建なしと一生懸命強調されたのはそのことなんですね。
 ですから、総理、五つの改革は結構です。しかし、これを本当に実現するためには、これを包摂したマクロ経済の展望がなきゃできないのですよ。その点、どうお思いですか。