現在も捜索活動が続けられているわけでありますし、報道によりますと、延べ二万とも三万とも言われる自衛隊及び警察の皆さんがそれぞれ捜索活動されているやに伺っております。しかしテレビ報道から見る限りでは、現地に行かれた人たちもいろいろな形で疲労の度合いやらあるいはまた二次災害が出ることも心配をされておりますので、そういうことのないように盤石の体制をとりあえず指示をしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 続いて、靖国神社公式参拝の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 靖国神社公式参拝は違憲ではないかという疑いのもとに、なお否定できない今日の中で、先般の国会論議、その統一見解を変更する旨、先ほどお話も出ましたけれども、これらに対して、少なくとも最高裁判所が十二分に検討し、判決に照らしてもなお公式参拝は違憲ではないかという疑いが否定できないということを明言されている、こういうことを先ほども質疑をされてきたわけであります。
 こういう一連の問題の中で、法の解釈という問題、先ほど法制局長官は、法の解釈の変更は重大な問題であるということを指摘されたわけであります。確かにそうだと思います。ところが、この五十五年十一月十七日の政府統一見解と今回の法の解釈というのは、私は重大な変更を来しているのではないかと思います。そういう点について、少なくとも重大な法の解釈の変更の場合においてはかねてから国会論議をされてきたわけでありますから、こういう問題について国会論議を経た後に行うべきではないかというふうに考えますけれども、官房長官並びに法制局長官の見解をお伺いしたいと思います。
この事故の問題についてでありますけれども、事故発生後初動捜査の活動がおくれたという批判もあるし、自衛隊の対応についても、先般マスコミ等の問題を通じながらこれらに対する批判もあったと思います。同時に、生存者の話によると、四名以外に事故直後においては生存者がまだもっといたのではないかという推測も立たれると思います。その点では、この救生活動についても、もっと具体的に夜間捜索活動も実施すべきではなかったかという話も出ております。さらにはまた、自衛隊の空挺部隊員が現場にもっと早く降下したならば、こんなお話もありますけれども、これらについて防衛庁の対応をお伺いしたいと思います。
政府といたしましては、事故が起こりました後、生存者の救援あるいは遺体の捜索等に全力を挙げて取り組んできたところでございます。ここにきょうもなおその作業が進められているわけでございますが、遺体や遺品の収集、そしてその身元確認、そしてそれぞれのお地元への移送などについて最善の努力をしていくようにしなければならぬ、このように考えておるところでございます。
 なお、その後に起こります補償の問題につきましては、政府といたしましても、今回の大きな悲しむべき事故に遭遇した御遺族の方々に対し心からのお慰めを申し上げると同時に、補償についても誠心誠意対処するようにしなければならぬと考えておりまして、日本航空に対して強くそのことを指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
政府の方からの今回の遺族に対する対応の問題については官房長官から述べていただきたいと思いますので、この辺について代表して官房長官が明確に述べるべきではないかと思いますので、もう一度お伺いしたいと思います。
私の前回の発言、若干誤解を招くような表現があったかと思いますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、私がサンプリング調査と申し上げましたのは、整備点検をサンプリング調査に基づいて行うということではございません。Ａ整備、Ｃ整備ともに全機について行います。ただ、サンプリング調査といいますのは、機体の構造部材等について一部サンプリング調査を行っているということでございます。
 それから、今後の対応でございますけれども、今回の事故の原因を今事故調査委員会で究明しておりますが、この事故調査の結果を待ちまして私どもは必要な対策を講じていく所存でございます。これまでも、今回の事故につきまして機体の後部に問題がある疑いが持たれましたので、直ちに後部部分についての点検を各エアラインに指示したところでございます。
 なお、今回事故に遣われました旅客の方々の補償問題につきましては、日本航空に対しまして、誠意を持って補償問題に当たるよう指導していきたい、かように考えております。
現在のジャンボ機は連邦局の定めるところによってということでありますし、少なくともＣ整備は三千時間、それもサンプリングということでございますから、国民の生命あるいはまた安全運航を考えたときにそのことが果たしていいかどうか。先ほどお話がありましたように、サンプリングの点検はＹＳ11にもあったということでありますけれども、以前は全点検であったわけであります。従来の飛行機がせいぜい百人、二百人単位のところで全点検をしていた。しかし、今五百人も乗れる飛行機の場合においてサンプリング点検というのは、確かに性能が上がったとはいえ、ここに大きな問題があるのではないかと思います。特に大阪空港において五十三年の時点でこの飛行機はしりもち事故を起こした機種でもあったわけでありますから、今度の事故もこういうところに大変大きな問題があったのではないかと思いますので、これからのジャンボ運航に当たっては、今までのアメリカの連邦航空局が指定するものとは別に、日本の運輸省でそれぞれのチェック項目をつくりながら正しい安全運航を図るべきではないか。そういう点にどのようなお考え方を持っているか、再度質問をさせていただきたいと思います。
 同時に、政府は、今回の事故に対して、再発防止指導はもちろんでありますけれども、遺族に対する対応の仕方等々、しっかりした見解を明確にすべきじゃないかと思いますが、これらについての見解を述べていただきたいと思います。
資金調達のコストが、どうも商工中金の場合は、これからますます高くなっていくのではないかという心配を実はするわけです。
 先ほど長官の御答弁を聞いておりましても、一般預金者の預金を、これはいろいろな制約があるものですから受けられない、債券発行でやっていく、あるいはこれから国債の取り扱いが行われていくわけでありますけれども、よほど政府の出資等もこれからは考えていかないと、中小企業者の低い金利のニーズにこたえていかれないのじゃないだろうか。
 最近の商工中金の金利水準が、他の政府系金融機関との間でどの程度割高になっているのか、あるいは市中金利と比べてみて、一体どういう状況にあるのか。私どもがいろいろな必要としておる中小企業者に聞いてみますと、最近では、むしろ市中銀行あるいは中小企業関係の金融機関の方が、サービスの面においても金利の面においても非常に安く貸してくれる。ただ、商工中金へは一つの信頼度が非常に高い。ですから商工中金との関係というものは、これからも絶ちたくはないけれども、ただ実際の資金需要だけを考えていくと、むしろ金融自由化の中で、そうした商工中金でない他の市中銀行なり都市銀行なり、あるいは中小企業専門金融機関の方が大変借りやすくなってきているという話も聞くわけでありますけれども、この点、これは長官にもお伺いしたいわけですが、こうしたこれからの金融のニーズにこたえて、商工中金が資金調達のコストが高くなっていくという、そのしわ寄せを中小企業にしていかないという保証措置がどのように考えられているのか、この点をお伺いしておきたいと思います。