ぜひそれは、いずれではなくて、できるだけ早い時期に検討を開始していただきたいというふうに思います。
 時間がなくなってまいりましたので、物価の問題に若干触れさしていただきたいと思いますけれども、やはり懸念の中に物価が上昇する、インフレが避けられないのではないかというような懸念もあるわけですけれども、この物価の上昇について基本的にはどうお考えか、どの程度の上昇があり、そしてその根拠、そしてそれに対する対策、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
いわゆる稼得単位でございますよね、今。それから二分二乗というのは、今お話がありました、あるいは家族単位とかいろんな歴史を今日までたどっております。ただ委員にお話ししますのは、税制調査会には必ず国会でされた議論というのはそれを正確に伝えて議論の素材として提供するわけでございますから、税制そのものは絶えず検討し続けていかなきゃならぬわけでございますから、その意味においてちょっと考え方の若干の相違はございます、私自身と。二分二乗というものとの中和といわゆる各種基礎控除を上げていけという若干の相違はございますけれども、そうした問題は税制を論議する者にはお互い永遠の検討課題であろうと思います。
それはどうもちょっと逆転をしているんじゃないかと思うんですが、やはりこの配偶者特別控除の問題は今後むしろ解消していく、固定化するのではなくて解消させていく、むしろこういう問題は基礎的な人的控除、これを増額していくことでできるだけ特別な控除というものは解消をさせていくべきではなかろうかというふうに思うんですね。しばらくは固定化してということではなくて、今後の検討課題として残していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
これは今後の検討課題として、別に男性でもよろしいんですけれども、それはまたお考えをいただきたいというふうに思います。
 ところで、今女性のさまざまな問題が重なりましたけれども、もう一つここでお聞きしておきたいのは、配偶者特別控除の問題です。
 これは、サラリーマン家庭の不満解消といいますか、あるいはパートで働くそういう主婦の不満、こういうものをできるだけ解消していこうという問題点があったかというふうに思うんですけれども、これは個人事業において家族労働の実態を無視している。青色事業専従者給与の経費性を否定したところに問題があるんじゃないかというふうに思いますけれども、さらにこれは共働きの世帯との不公平が生ずる、あるいはこれは夫の勤務先に妻の給与を申告しなければいけない、こういう意味ではプライバシーの問題もあるだろう、そういうことで基本的には女性の社会進出のブレーキになるのではないか。こういう問題指摘もあるわけですけれども、この配偶者特別控除については今後どう取り扱っていかれる方向か。固定化していくのか、あるいはこれをまた違う形で改善なさっていくことができるのかどうか、そこのところをちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
やはり基本的には、寡婦控除につきましては、これは死別された方がお子さんをまだ扶養しておられる、そういう場合についての控除でございますので、生別と申しますか死別でない場合の離婚された方という方でも、お子さんがいなければこれは対象にされてないところでございます。したがいまして、今御指摘のもともと結婚をされてない非婚の方々につきましての高齢者の控除といったものにつきましては、やはり所得税制上の控除と申しますのは、それだけの費用が割り増しでかかる、あるいは生計を維持するのに普通以上の場合にいろいろな困難がある、そうした現象が著しいという場合を想定いたしておりますので、非婚の場合につきましての控除というのはなかなか今までの所得税の考え方の中では難しいのではないかと思うわけでございます。
何があってもまずは導入をし、それに後追いで対策をしようということになりますと、非常にそれを受けとめる方も不安が大きいわけですね、十分に対応ができるんだろうかということでございますから、それを積極的になさろうとする側でむしろこういう対策はやはり早目にとられるべきだと思います。基本的にはこれで緩和をされる、あるいは十分に救済できるかどうかというのはわかりません。そういう意味では、消費税というのは、やっぱり基本的には非常に問題のあるところだというのには変わらないわけであります。
 ところで、ちょっとそれに付随する問題ですけれども、生活保護世帯あるいは所得税を納付するに至らない世帯ではないんですが、いわゆる非婚の女性といいますか、最近は非婚です、未婚じゃないんですよ。とりわけその中でも四十五歳から六十五歳ぐらいの方、これはいろいろな事情で非婚であるという方も多いわけです、戦後の中で。この皆さんには寡婦控除というのが認められません。そして、ちょうどその年代というのは働く面でも不利な扱いを受けているということが多いわけですけれども、この点についてぜひ独身女性といいますか、死別、離別以外の女性、そこに寡婦控除を認める方向は考えられないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
橋本でございます。よろしくお願いいたします。
 最初に鈴木大臣に三問、短い時間ですけれども質問させていただきたいと思います。
 沖縄はこれまで多難な道を歩んでまいりまして、さきの大戦におきましても唯一地上戦を経験して、戦後二十七年間の長きにわたって我が国の施政権の外に置かれてきました。現在も、我が国の米軍基地の七五％もが沖縄に集中しておりまして、土地利用の問題ですとか、県民の皆さんに多くの影響を及ぼしております。
 これらの要因が重なりまして、沖縄の経済的社会的諸問題は今なお大きな問題を抱えておりまして、特に沖縄県民の一人当たりの所得は全国最下位、また失業率につきましては全国平均の二倍ということで、引き続き厳しい状況下に置かれております。
 昨年の沖縄復帰二十五周年記念式典に私自身も参加をさせていただきましたけれども、橋本総理の式辞の中にも、次の二十五年間というのは発展の希望に満ちたものであると同時に、またそれ以上に乗り越えなければいけない幾多の試練を抱えているというふうに述べられておりました。私も本当に同感でした。
 だからこそ、今もそうですけれども、未来のためにも今こそやらなければいけない問題がたくさんありまして、政府として沖縄の振興開発に全力で取り組む必要があると思いますけれども、改めまして鈴木大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。