東京都はかつて、民営の地方卸売市場に対して、二重の設備投資を防止するため市場の整備等を行わないこと、また東京都が中央卸売市場を設置した場合には都に迷惑をかけずに入場することというような行政指導を過去に行っておりまして、その旨の同意書まで提出をしている、こういう経緯がございます。こういう経緯の中で、今まだ調査が行われていないというのはどうなっているのかな、このように思うわけです。
 聞くところによりますと、これは、私が非公式にちょっと聞いたのでは、新たに設置する中央卸売市場は、公式には三つつくるという方針のままなんですが、三つじゃなくて、もう一つに絞っちゃおうというような声が非公式ではありますが一部出ている、こういうことも耳にしております。
 私は農水省の見解を伺いたいと思うんですが、ある程度効率を上げるために合併して大規模にするということは必要かと思うんですが、しかし多摩地域全体で一つというと、これは大変な交通渋滞も起こします。また、消費者や小売商の仕入れに行く人にとっても、これは大変な不便を生ずるわけでございます。多摩地域は、御存じのように、東西の道路も、新青梅街道にしても甲州街道にしても、一日じゅう渋滞している。南北はもっともっとひどい。あかずの踏切等々がございまして、非常に交通のひどいところでございます。こういう中で一つに絞るなどというのは到底考えられない、そういうふうに思うわけです。
 卸売市場法では、人口二十万人以上の市と都道府県が開設できるというようになっているようでございますが、農水省としては、どれぐらいの規模で、どういうふうにするのが望ましいと思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
東京都の現在の段階では、平成九年度に調査をするということで、調査委託先、調査内容の詳細を検討を行っているところで、現在調査には着手していないという状況にあるというふうにお聞きしております。
先まど御説明いたしましたのは、現在の段階で、先生御指摘の、平成七年一月の多摩地域卸売市場整備基本構想というのがまとめられたというその段階まで御説明したところでございます。まさに、既存の地方卸売市場を統合の上、中央卸売市場を開設する構想があるとお聞きしておりますということでございます。
 さらに、先生御指摘のとおり、平成八年十一月の東京都の第六次卸売市場整備計画におきましては、基本構想で課題とされておりました入場業者の調整、交通アクセス、需要予測、事業採算性等について引き続き調査を行い、条件の整ったところから取り組みを行うというふうにこの計画段階ではされたところでございます。
 現在は、東京都でそうした位置づけの上で調査中であると私どもは承知しておりまして、東京都の計画にはまだ具体的に位置づけられていない段階であるというふうに承知をしております。
アメリカ国内におきましては約千四百億ドルの貿易赤字を持っておりまして、その中の約三分の一以上、五百八十億ドルというものが日本関係の赤字である。そういう点から日本に対するいら立ちがかなりあるわけでございまして、特に、アメリカの議員さんは選挙区を抱えておりますから、石炭をどうするとか木材をどうするとか米をどうするとか、いろいろな御要望を選挙区からも受けて、そして日本に対する輸出をもっと伸ばさなければならぬ、ところが一向に伸びない、そういうところで非常ないら立ちがあるという状況でございました。そういうところから貿易制限法案というものが出てまいりまして、特に、民主党が今度は去年の選挙で勝ちまして、下院も上院も民主党が支配するという形になって、民主党は従来からそういう性格を持ってきておったわけであります。そういうわけで貿易制限法案、言いかえれば、輸出がどんどん伸びてアメリカに対して輸出がどんどんあふれているような国に対する制限をやろうという法案が出たわけであります。
 その中で一番大きな点は、その法案の上に、ゲップハートという議員が、特にどんどん伸びている国については課徴金をつけよう、輸入させないように関税をうんと高くしよう、ねらい撃ちしよう、そういうようないわゆるゲップハート条項というのをつけ加えてきたわけで、問題はこのゲップハート条項がどういう目に遭うかというのが注目の点であったわけであります。それ以外の本体については大統領にこれこれをやらせるという大体の法案でございまして、まあまあゲップハートよりは軽いという点であったわけです。そのゲップハート条項が二、三十票の差で通ると見られておったのが、四票のぎりぎりの差で通りまして、そしてレーガン大統領はこれで拒否権を行使すればこの法律は葬り去ることができる、そういうことで非常に勇気づけられて、もし通れば我々は拒否権を行使する、そういうことも、明権にそれを言ったかどうか知りませんが、ホワイトハウス筋からは出てきたわけであります。
 こういう状況のもとに問題は今度は上院に移るわけでありますが、我々としては、そういう端境期に当たっておりますから、できるだけ日本が黒字の累積については削減の努力をする、そういう誠意も示しまして、またアメリカとの間の、議員さんが持っておる個別案件もできるだけ片づける方向を、あるいはすぐ片づけないにしても解決する軌道を設定し方法を話し合う、そういうことでアメリカ議会の理解を得て、できるだけ日本に対するいら立ちというものをこの際直してきたい、そういうことでいろいろ議論をいたしました。ホワイトハウスとの間も厳しい議論がありましたが、特に上院、下院の議員の皆さんとの間ではやはりかなり厳しい論議がありました。
 先方の議員さんが持っておる問題というのは、よく新聞にも言われましたとおり、これはホワイトハウスでも同じようにしてきましたが、関西空港の問題、あるいはスーパーコンピューターの問題、あるいは半導体の問題、それから農業問題、それから石炭の輸入の問題、それからいわゆる第二ＫＤＤと言われる、海底電線をアメリカは太平洋に引くという許可の問題、あるいはいわゆるＦＳＸと言われる日本の支援戦闘機の作製の問題、こういうような問題点がアメリカ側の問題点であると我々は想像もし準備もしてまいりましたが、おおむね大体こういうところが問題点で、これらにつきましては一つ一つ私は回答をしてきたところで、その回答の内容は、イエスもあればできないのもある、時間がかかる等もある、あるいは国際機関、ガットヘ預けるという問題もある。
 そういういろいろさまざまな回答がありましたけれども、自分としては誠意を尽くした話をしたつもりでございまして、こちらの誠意は通じたと私自体はそういうふうに解釈いたしまして、一番厳しい上院、下院におきましても最終的には議員の皆さんは、やはり私も議員でございますから議員同士の気持ちもありまして、最終的には、おまえはこの厳しいときによく来たと、そういうところで、度胸のあるやつだというような話もあり、最終的にはいたわりの言葉もいただいた、そういうことで感謝した次第です。
 特に、アメリカ側におきまして今度公式訪問を通じまして非常に温かい御礼遇、御接遇をいただきまして、私のみならず、私の一行につきまして大変な配慮をいただきましたことを、ここに改めてアメリカ政府、アメリカ議会に対してお礼を申し上げたいと思う次第でございます。