質問者の質問は、いろいろな質問の中に、大蔵省のこの場合の責任はどうなりますかというような聞き方をされた質問であったと思います。そしてそれに対して、少なくとも要するに飛ばしを見つけられなかったという意味でこれは恥ずかしいものがあると。その上で、私は会計検査の玄人じゃないから帳簿の検査というのをやってみたことがない。何とも言えないけれども、もともと全く帳簿に載っていないものだとなかなか見つけるのは難しいだろうし、もしその手がかりがありながら見落としていればやっぱりこれは責任問題になるだろうしと、そういうような言い方をしたように思います。
 その中で報道は、ですから引用した部分、部分は正確にとられたんだと思いますけれども、今申し上げたような流れ全体を会話としては交わしたように思います。ただ、それはトロントではなくてむしろもっと前ではなかったでしょうか。
多分、今の大蔵大臣の答弁ではなかなかそれは理解できない。もうこれ以上は水かけ論になりますから。それはもう明らかだと思います。
 それで、大蔵省の責任ということで、総理は厳密にどういうお言葉でお話しされたか知らないんですが、大蔵省にも責任があると、そういう趣旨のコメントが載っておりました。
 この新聞によりますと、飛ばしを見つけられなかったというなら大蔵省の職務も当然ながら恥ずかしいものがあるだろうと、この新聞はこういうふうに書いているんです。何か大蔵省の責任にも言及されたというような報道がされているんですが、カナダでの話で。これは厳密にはどういう趣旨でどういう発言をされたんですか。
大蔵大臣という職務は、改めて申し上げるまでもなく、預金者保護、金融システムの不安解消、言うなればシステムの安定性を保つ、破綻等の事実が起きましたときあらゆる対策を講じ、安定を図る、こういうことであります。
 そういうことで、おのれを滅してやることは当然であります。これだけの経済大国でございます。間違ったことを言うつもりはありません。その都度その都度、部下に対して今後の展望の分析をさせるわけであります。そういうことの中で申し上げさせていただいておるところでございます。今後もそのことに全力を尽くしてまいることが大蔵大臣に与えられた職務、こういうことでございまして、そのとおり国民の皆様にもお願いを申し上げる次第であります。
大蔵大臣の立場ですから、私よくわかるんですよ。記者から聞かれて、まだ心配なところはいっぱいありますと言うたら、もう一斉に問題になりますわね、それは。そういうことは私わかっているんですよ。そういうことはわかっているんですが、大蔵大臣の発言というのは重いから、この一連の発言と対応を見て国民は判断するわけですから、そういう意味で大蔵大臣に対する信頼性は随分低下していますよということを私は言っているわけです。そういうことに対する現時点における大蔵大臣の受けとめ方と決意が要るんじゃないですかということを私は言っているんです。
三洋証券のときに質問があったことであります。
 それは、ないと聞いておると正直に申し上げたところなんです。事態が起きてまいりましたと、事後の分析について主管大臣として聞くのは当然ですし、また部下が報告するのも当然であります。そういうことであると御理解ください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
 近年、我が国農業をめぐる内外の情勢は厳しいの一語に尽きると思います。内にあっては、米を初めとする主要農産物が生産調整を余儀なくされ、厳しい減反政策の中で農業者は何を生産すべきかわからなくなっている一方、農産物価格は低迷を続けております。さらに、これに加えて急速な円高によって、国内経済は圧迫され、雇用条件は悪化し、農家経済は、かつてない不安定な状態に置かれております。また、外にあっては、我が国に対する諸外国からの強い農産物市場開放の要求は、聖域とされてきた米にまで及んで農業者は農業の将来に対して大きな不安を抱いているのが実情であります。
 このようなときに、政府は、農政審の答申に基づいて新しい農政を打ち出すことを表明しておりますが、その内容を見ると、農産物価格の内外格差の縮小を図るための農業保護政策の大幅な見直しであり、これは、構造政策に名をかりた価格政
策からの撤退にほかならないのであります。
 近年、各種農産物価格は、抑制的に決定されてきましたが、本年に入り、米価を初めとして麦価、乳価等の大幅な引き下げが行われ、これが農家及び農村の経済に大きな打撃を与えたことは、周知のところであります。農家及び農村をこのような状態に放置することは、意欲ある将来の農業の担い手までもその基盤を破壊することになり、結局は、構造政策も前進できないこととなるのであります。さらにまた、農業、農村の疲弊は、現在、我が国の喫緊の要務である内需の拡大にとっても、地場産業の振興にとっても極めて大きなマイナス要因であります。
 今回の食管法改正は、端的に言えば、価格引き下げのため以外の何物でもないのでありまして、我々として断じて賛成しがたいものであります。
 以下、反対の具体的理由を簡単に申し述べます。
 第一点は、パリティ価格を下限とするという価格算定方式を廃止することにより麦価算定の基礎が明確でなくなったことであります。このため、価格が国の財政事情等により恣意的に決定されることが懸念されるのであります。
 第二点は、生産性の向上を価格に反映させることを本改正案はねらっていることであります。生産性向上メリットの大部分を価格の引き下げ要素として反映させることは、農業者の生産意欲を著しく阻害し、麦作の健全な発展にとって決して好ましい方法ではないのであります。
 第三点は、麦価算定方式の変更に伴う麦作振興の関連対策が確立されていないことであります。
 今回の改正に関連して基盤整備の円滑な推進に必要な農家負担の軽減、あるいは、麦の品種改良対策、生産費の軽減措置等について具体的な施策が、審議を通じても政府から明示されていないのであります。
 第四点は、安全性に問題のある外麦に対する安全性チェック体制の問題であります。このチェック体制が極めて不十分であるにもかかわらず大量の麦が輸入されているのでありまして、国民の健康上にも重大な影響を及ぼしかねないということであります。しかも、このような状況のもとで、生産者麦価引き下げ等国産麦生産を減らす要因を重ねることは、決して容認できないのであります。
 以上が、本改正案に反対する理由であります。これをもちまして反対討論を終わります。