先生御指摘のように、暴力団であるから担保のことに対して特別に甘くしているということはないわけでございます。むしろ、そういうことではあればあるほど我々はもっと厳しく勇気を持って対応しなければいけないと、こういうことで本当にできる限りのいろいろな手を使って接触しておるわけでございます。そういう面で、今でも一般の担保充足についての問題、融資返済についての問題はもっときつくやっているというふうに聞いておるわけでございます。
第六次五計におきましては下水道の雨水の排水整備率につきまして昭和六十年度末に三五％でございましたが、これを平成二年度末に四三％に引き上げるという目標を設定いたしました。実績も四三％まで引き上げられる見込みでございます。
 新しい五カ年計画の第七次五計におきましても浸水対策は非常に重要でございますので、六次五計に引き続き、その整備指標として下水道雨水排水整備率を設定するという考え方で現在検討を進めているところでございます。
ほかの住宅なんかの場合にも地方公共団体の赤字が多くて不調が非常にふえているということなどもここで取り上げたことがあるんですけれども、下水道工事もこれだけ国民的要望が多いので、不当なもうけはもちろん我々規制すべきだと思うんだけれども、赤字ではこれは進まないと思うんですね。これはよく改善をしていただきたいと思うんです。
 次に取り上げさせていただきたいのは、総合治水対策の問題です。
 都計審の答申でも「雨水の排除は汚水の処理と並んで下水道事業における車の両輪」だ、そう述べていまして、総合治水対策は建設省としてもずっと力を入れてきたわけですね。六次五計で初めて下水道雨水排水整備目標を掲げました。その結果、その目標達成率はどうなっているのか。さらに、七次計画ではこの問題の目標はどうなのかということをまずお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、平成元年度十月に土工協から建設省に対しまして、歩掛かり及び積算の改善要望が提出されました。
 建設省といたしましてはその要望の内容につきまして子細に検討を行いまして、その結果といたしまして歩掛かり、積算基準を改定することが妥当な項目も認められましたために、早急に対応可能なものにつきましては平成二年度に一部対応することといたしまして、また平成三年度にも積算基準の一部を改正するということで取り組むことといたしました。
 私ども建設省といたしましても、現状に即した適正な積算が行われまして、これは主として発注母体は地方公共団体になるわけでございますので、地方公共団体を指導してまいりたいと思っているわけでございます。
決意どおりにぜひ御努力願いたいと思います。
 仕事をどんどんその決意に従って進めていくとなると業界の問題も出てくるんです。これはそこに働く下請の問題もあるし、労働条件の改善の問題もあるんです。業界雑誌の「開発」昨年十月号に「下水道工事の不採算性をどう打開するか」というものが載っていまして、これを見ますと日本土木工業協会（土工協）が元年度完成工事の実態調査をやった。そうしますと驚くべき結果が出て、年々採算が悪化している、粗利益率三・九％、損益分岐点が普通七％と言われるので、三・九％というのは完全な持ち出しで赤字額約百八十億円、建設省の下水道担当者もショックを受けたという記事になっているんですけれども、十項目の改善要望が出ていて、積算の問題その他いろいろあります。下水道事業団としての改善要望に対する回答、それも紹介されているんです。
 建設省としてはこういう不採算、百八十億の赤字等々の実態とか改善方向をどういうふうにつかんで指導しておられるのか、お伺いしたいと思います。
第七次五カ年計画の整備率の目標につきましてはただいま御指摘があったとおりでございます。私どもといたしましては、新しい七次五カ年計画におきましては特に汚水処理の普及率の向上、その目標達成ということに全力を傾ける、重点的に取り組んでまいるということで考えておるわけでございます。
 それで、果たしてこのペースで十年後に七〇％目標が達成可能であるかどうかという御質問でございますが、達成させなければならないという決意で取り組んでおるところでございます。
地図を含めました表示登記は、確かに権利登記と並んで車の両輪でございますが、何分にも歴史が浅く、極めて立ちおくれているということは否定しがたいものがございます。
 現在の地図整備状況でございますけれども、法務局が自前で地図を作製するということは、多少の予算をいただいて細々とやっておりますが、これはほんのスズメの涙のようなものでございます。実情は国土調査法による国土調査、その成果としての地籍図の送付をいただいて、それに国土調査がなされたときから現在までの移動の状況を手入れいたしまして、そして十七条地図として備えつけるというやり方が主力をなしております。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
そのほかに、土地区画整理あるいは土地改良などによる図面、これも精度が高いものですから、同様にこれを十七条地図としてできるだけ備えるという方法でもって、少しずつ地図の割合を高めていっているのが現状でございます。
 本来ならば、車の両輪でありますから、登記のコンピューター化と並行して両方やりたいわけでありますけれども、地図整備にも相当の費用がかかります。人的にも予備的にも極めて苦しい状況でございますので、一時にこれをやるということはできない。大変先の長い話で恐縮なんでございますけれども、今世紀いっぱいをかけてコンピューター化、全部の移行を実現して、そこで得た力でもって、余力でもって地図を初め表示登記事務の充実の方に振り向けたいというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、二十一世紀を迎えた時点でどういうふうになっているかと申されますと、甚だ残念でございますけれども、具体的にこのような計画であるというふうに青写真を持ってお答えすることができない状況でございます。