この定年延長の問題は、ある意味ではそれぞれの農林漁業団体の労使間の問題でもございます。私ども、いろいろ団体によって事情はあろうと思いますけれども、先ほどお答えしましたように、六十歳定年制というのが社会の一つの要請であり流れであるということを踏まえて指導に当たってまいりたいというふうに思います。
今のお答えでは不十分です。それじゃ改善できないです。
 私は、もう大前提で定年延長すべきだ。そうするとおっしゃったじゃないですか。経営収支がよくなってなんと言ったら、もう本当に来年度の予算も十分に確保して、農村の情勢がよくなる、農業政策もいい、予算も確保される、それで農協の経営も成る、そんなことが見えればわかりますよ。それはそれとして追求しなきゃならない課題なんです。でも、定年延長は社会的要請、そういう立場に立って基本的に御指導くださいますか。
定年延長が社会的な要請であるということは、私どももそう考えております。
 それから、やはり定年延長は、今もちょっとお話ございましたように、単に定年の問題だけではございませんで、その団体あるいは経営の人事管理、あるいはまた、賃金の制度というようなものとも絡んでまいる問題でございます。そして、定年延長を可能ならしめる一つの条件というのは、その団体なり経営体の経営基盤がしっかりしているということがやはり必要であろう、そういう面も含めて私どもこれから努力をしていく必要があるなというふうに思っております。
かねてから指導してきたけれども改善されていない、さらに強化をする、これは当然なんですけれども、どういう観点から指導するかということが問題なんですね。
 その点を申し上げたいんですけれども、私は大事なことは、定年延長というのは社会的要請だと思うんです。ここが大事だと思うんですよ。そうでないと現実にはなかなか改善されません。
 なぜなら、これは全中の資料で見ますと、幾つかの問題点がもう明らかになっています。なぜ定年延長にならないかという点で現実に示している数字が第一に物語っております。平均定年の年齢が五十四年八月時点で五十七・六歳でした。それが三年後の五十七年八月時点で五十七・七歳、三年間かかってわずかに〇・一歳改善されたということです。ですから、このテンポで言うと笑い話にもなりませんで、六十歳定年までに何と約七十年もかかるということになってしまうんですよ。これが現実なんです。
 それから第二番目に、じゃ、なぜこういうふうに改善されないのかということなんですけれども、その点で、今後定年延長する考えがあるかという質問に対して、調査結果、定年延長は考えていないと答えた団体が八二・二％なんです。
 その理由は何かというと、これは問題の三点目になりますが、定年延長ができない理由として「経営収支を圧迫する」と答えた人が五二・一％なんです。つまり、経営収支がよくならなかったら定年延長できませんという理論になってしまうんですよね。これでは、いつになっても定年延長できなくなるんです。今、農協等の団体がどういう状況かといったら、決して経営収支がいいなんというものじゃありません。それは承知しているんです。
 だから、問題は、定年延長というのはもう社会的要請。ですから、平均寿命が延びているなどということはもちろんなんですけれども、むしろ豊かな経験を持った人材を確保して、より積極的に対応していただく、そういう考え方が大事なんです。そうお思いになりませんか。
私どもかねてから、先ほど労働省からも午前中にお話がございましたように、政府全体として六十歳定年の定着へ向けて努力をするということで、従来から定年年齢の引き上げについて指導をいたしてまいったところでございます。
 御指摘ございますように、現在も五十五歳以下の定年年齢の団体がまだ残っておるわけでございますが、特に、今回年金法の制度改正によりまして支給開始年齢の引き上げのテンポが若干速くなるということがございますので、これを踏まえまして、今後一層その努力を強化してまいりたいというふうに思っております。

 電気通信分野の開放策は、結局アメリカ巨大企業の要求を代弁したレーガン政権の圧力に屈服し、我が国の経済主権を損ない、さらには国会をも軽視するものであり、直ちに撤回すべきであります
総理並びに郵政大臣、お答えいただきたい

 世界的に緑の危機が叫ばれている今日、全世界の緑を、また我が国の森林、木材産業を守るためには、これまでの外材大量輸入政策を転換し、我が国の低い関税率をせめてアメリカ並みに引き上げることこそ本筋であります
ところが、これを逆に引き下げるという今回の決定は、一時的な救済策はとるものの、将来、栄養失調による死を覚悟せよと言うに等しく、さらに緑の危機を深刻化させる以外の何物でもありません
今回の決定を直ちに撤回し、我が国森林、木材業の抜本的な再建策を講ずることこそ百年の大計であり、政府の責務であると考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます

 次に、医薬品、医療機器の問題であります

 その承認審査に当たって、今回の決定が人種差に関係ないものについては外国臨床試験データを受け入れるとしたことは、まことに重大であります
こうした基準が、各国人の体格、食生活、医療慣行によって差があるのは当然であります
人種差に関係のないものとは、一体どこで、だれが、どのような基準に基づいて判断するのか
これは国民の健康や医療に直接重大な危害を与える危険があり、到底認めることはできません
これまでに規制緩和された食品添加物なども含め、今回の一連の措置は、まさに日本国民にアメリカ国民になれと言わんばかりの内容であります
総理はこれでいいと考えられるのか、明確な答弁を求めるものであります

 最後に、私は、日米両国の大企業の利益を図り日本国民に犠牲を強いる今回の対外経済政策を撤回し、国民の暮らしを守り、経済主権を確立する立場に立った対応に改めるよう強く要求して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕