結局、今回の落ち込みから財政中期展望で見込んだ四十三兆千二百億はまだ計算ができないと、こう答えてるんですね、大蔵大臣。そういう状況の中で、さらに六十二年度は私は公共事業のいわゆる拡大、景気対策、これは重要な課題になってくると思いますね。これは今年度補正したぐらいですから。そういうような中で本当に来年の予算が編成できるんだろうか。私はもう早かったら来年度の予算の編成で財政再建計画は破綻するんじゃないか。来年は何とか糊塗しても、とっても数字的にいろいろ今詰めた数字ではできないと思うんです。だからこそ、あなたもある時期に来たらということで総理に遠慮しながら積極財政の方向を言われているんですが、そこらのことを財政ですからいま少し正直に考えてお答えを願いたい。今言ったように税収、予算その他ずっと考えてきて、来年は何とかごまかしてももうその次は大変なことになるんじゃないですか、宮澤さんどうですか。遠慮なく答えてください、ニューリーダーだから。
六十二年度の予測につきましての税収だけの見込みは立ちます。それからまた、マクロ的な計算はございますが、今回の一兆一千二百億をもとにいたしました数字としては、現在まだ見込みは可能な状態にはなっておらないということでございます。
質問に答えていない。六十二年度の財政中期展望で見込んだ金額は幾らか。それは入るのかどうか。何も六十五年まで聞いていないんだよ。六十二年を聞いているんだよ。
今回の補正予算におきまして計上いたしております不足額は一兆一千二百億円でございます。六十二年度、それからまた六十五年度までの税収につきましては、マクロ的な計算はできる面もございますけれども、具体的に六十二年度予算編成を間近に控えております。これからの経済情勢なりそれまでの税収の動向等を勘案いたしまして見積もるわけでございまして、現時点では正確な見込みは立てられない状況にございます。
これから毎年一兆三千億ずつやるというその数字だけでも私は不可能だと思います。
 そこでさらに数字を聞いていきますが、六十一年度の税収の落ち込みの金額と、それからそれが六十一年度にどれだけの悪影響を与えるのか。また、大蔵大臣に、六十二年度財政の中期展望で見込まれている税収をいわゆる確保できるのかどうか、そこらを聞かしてください。
特例公債の発行額の数字でございますが、五十八年度当初予算が六兆九千八百億でございます。それで現在の、六十一年度の発行額が五兆二千四百六十億でございますので、その差額、一兆七千三百四十億削減されておるわけでございます。
それじゃ少し数字的にお聞きしましょう。
 五十九年度から今年度まで特例公債発行をどれだけ削減しましたか。それから六十五年度までにゼロにするためにはこれからの三年間でどれだけの削減をやるつもりですか。数字的にお答えください。
六十五年度赤字公債依存体質から脱却するということが非常に厳しいということは、もう毎回申し上げておるんです。しかし私は、内外の情勢を考えまして、臨調路線を我々は守っていく、そういうことを申し上げているので、この旗はおろしませんと言っておるのであります。例えば電電公社の株式の値がかなりいい値がついておる。これがある程度いい値で売れてくれればこれは減債基金、国債整理基金に入るわけでありますから、一般会計からそこへ入れる金が要らなくなる。そうすれば一般会計に多少余裕が出ます。そういうような今後もいろいろなファクターがありまして、これからの政策のやり方次第によっては必ずしも望みなきにしもあらずである。ともかく必死になってこれは守り抜くべきものであると私は考えております。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の日本学校健康会法案及び自民党提出修正案、公明党、民社党共同提出の修正案に反対し、社会党提出の修正案に賛成する討論を行います。
 まず第一に、本文教委員会での審議でも明らかになりましたように、今回の日本学校健康会法案は、子供の教育、健康、安全などへの配慮から十分検討されて提案されたものではなくて、行政改革の名のもとに放送大学学園との関係で、法人数の数合わせのため、異質の組織を統合しようとするものであります。
 今日、第二次臨時行政調査会が学校給食の民間委託など、教育的見地抜きの合理化、効率化を進めようとしていますが、このような法人の統合は、臨調答申に沿ったものであり、決して国民の期待にこたえないことは明らかであります。
 第二に、日本学校給食会をめぐって業界との癒着など多くの問題があると指摘されているにもかかわらず、何ら見直しをすることもなく、現状のまま統合を図ろうとしている点であります。
 日本学校給食会の存続については、食品の安全管理を含めて真に教育的な学校給食のあり方と日本学校給食会の業務内容について、その実態にメスを入れ、改善方向を十分検討して決めるべき問題であります。
 第三に、学校災害の増加、深刻な広がりのもとで、業務内容の充実と運営の民主的強化が切実に求められている日本学校安全会に対して何ら必要な対策も示さないまま統合を進めようとすることであります。逆に日本学校安全会の機能がこれまでより低下する危険性があります、理事長の権限の増大と運営審議会の形骸化など恣意的、非民主的運営が強まること、また役員の兼職規定が緩和され、天下りや企業との癒着を助長する道を開いていることなど、現行制度よりむしろ後退しています。こうした健康会のあり方はそこに働く職員の権利の制限や労働条件の改悪につながるものであります。
 以上、本法案の基本的な問題点を述べましたが、わが党としては反対せざるを得ません。
 なお、社会党提出の修正案につきましては、法人数合わせのにせ行革としての本質がなくなるものではありませんが、運営の民主化を進めようとするものであり、賛成いたします。
 自民党修正案並びに公明党、民社党の修正案については、本法案の重要な問題点をそのまま容認するものでありますので、反対します。
 以上、反対討論を終わります。