ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税について所要の措置を講じようとするものであります。
 その内容は、第一に、平成五年度分の地方交付税の総額については、地方交付税法第六条第二項の額に三百七十億円を加算した額から、特例措置額四千億円及び交付税特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとし、地方団体に、十五兆四千三百五十一億円を交付することといたしております。
 また、特例措置額四千億円に相当する額等については、後年度の地方交付税の総額に加算することといたしております。
 第二に、平成五年度分の普通交付税の算定については、自主的な地域づくりの推進、高齢者の保健福祉の増進、森林・山村対策等のため地方団体が必要とする経費の財源を措置するため、単位費用の改正等を行うことといたしております。
 本案は、二月二十五日に本委員会に付託され、同日村田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
 質疑におきましては、地方交付税の減額問題、地域づくり、森林・山村対策、環境保全、地域文化振興等の経費の充実の必要、補助金等の一般財源化、景気対策と地方財政措置など、地方行財政全般にわたって論議が行われました。
 去る二十二日質疑を終了し、討論を行いましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案採決終了後、地方財政の拡充強化に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長中馬弘毅君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中馬弘毅君登壇〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に久世公堯君、田沢智治君、吉田之久君、吉川春子君及び中村鋭一君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時九分散会
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それでは、理事の選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 また、本特別委員会が御報告のとおり改められたことに伴い理事の数が五名から九名にふえておりますので、その四名の理事の選任もあわせて行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました坂野重信でございます。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。よって、委員長に坂野重信君が選任されました。
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   〔坂野重信君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
 これより委員長の補欠選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
そういう項目を幾つか挙げても、肝心の予算の裏づけが薄いわけですから、極端に薄いわけですから、これは本当にうつろに聞こえるんですよね。だから、あなたは大蔵大臣なんだから、大蔵大臣として財政をどれぐらいこの分野につき込む決断があるのか。これは政策的決断の問題ですよ、本当に日本の情勢に見合った。その点では全く今度の予算は貧弱と言わざるを得ない。
 一例を挙げますと、例えば、さっき私は大企業中心の技術開発には毎年一千億円以上のものを出していると言いましたが、中小企業に対しては、同じ技術開発でも、ありとあらゆる項目全部集めても四十億程度ですよ。大企業の一社分にも満たない。そういうことがやられているわけですから、私は、この点はこれは抜本的な考え方の施策の転換が要るということを主張したいのです。
 それから二番目の角度は、官公需の問題です。国と地方自治体の発注を官公需法もつくって中小企業にできるだけ回すようにするということがやられました。それで、これは今から十七年ぐらい前になりますか、三木内閣の時代に私どもが質問して、三木総理が、その当時は国の中小企業発注比率が三四％ぐらいだったんですが、それをせめて五〇％までしたいということを努力目標としてやったんですね。ところがその後、若干は上がってきたんだけれども、八〇年代に入ってからずっと低迷が始まって、特にこの数年間はずっと下降線ですよ。それで、三木総理の時代と今とは、ＮＴＴの関係が省かれていますからそれの補正をすると、大体三木答弁のところに逆戻りしているわけですね、今の国の官公需の中小企業発注比率は。
 それから地方公共団体も、これは一時は七四％台まで発注率が高まったんです。それが最近大幅に下がって、現在、一番新しい数字で六五％に落ちていますね。ですから、あの官公需法ができてから、これもできてかなりになりますけれども、初めの何年間かは引き上げがやられた。ところが、八〇年代に入ってそれがとまって、この三、四年は大低落ですよ。私は、これは法の精神にももとるし、そして今の中小企業の実態にも日本経済の実態にも合わないと思うんですね。
 例えば、地方公共団体と国の発注比率を最高時に戻しただけでも、中小企業向けに二兆円以上の新しい需要が生まれるはずです。それから、三木総理の約束のとおり国を五〇％発注に引き上げれば、さらに一兆円以上の中小企業救済になる。この点で、一体最近の低下傾向をどう考えていて、どういう手を打つつもりなのか、これを伺いたいと思うのです。