このお医者さんの判断一つで被災者及び遺族の一生、また被災をされた方のすべての人生が、名誉もかかわっておるわけですから、果たしてこういう体制、こういう金額でいいのかどうかというのは私は重要な問題だろうと思うんですよ。余りけちけちした結果被災者やその遺族の方が困ることがないような、思い切ったこういう改革すべきところはすべきだろうと私は思います。大臣は基金に対する監督責任者として、これから大なたを振るっていただいて、基金が遺族及び被災者に対して公平、迅速に、被災者の立場に立った判断、運営が行われるようにひとつ格別の御指導を賜りたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 それから、時間の都合で進みますけれども、次に警察庁の方にお尋ねしたいと思います。
 信楽鉄道のことでお尋ねをいたしますが、もう既に大分日にちがたっております。いろいろ委員会で質疑が行われておりますが、既に二週間が経過しておりますけれども、一番問題は今後の見通しだろうというふうに思います。そこで、警察の方では今のところどういうふうに今後の見通しを持っておられるのか。その今後の見通しについての認識をお尋ねします。
まず、排出する市町村におきまして、その受け入れる施設が一般廃棄物の最終処分場として的確な構造、管理が行われているかどうか、さらに、その能力が出す量に見合った能力を有するかどうか、一こうした確認が必要でございます。次いで、受け入れ側の市町村との間で、廃棄物を持ち込んでその場所で最終処分に付することの理解、協力、これを十分な話し合いの上でまとめ、その話し合いがまとまりました上で廃棄物の搬入を始める、こうした流れを原則として、ただいまお読みいただきましたようなお答えをさしていただいたところでございます。
我が党の辻議員の質問に対して厚生省は、この規定を適切に運営し、その趣旨を周知徹底することにより市町村間の調整について一層の指導を行っていく、こういうふうにお答えしておりますけれども、これは具体的には今の御答弁との関係でどういう内容になるんでしょうか。
従来から搬出側の市町村に対して受け入れ側の市町村と十分話し合うようにと指導してきたわけでございますが、ただいま先生の方からお話がございましたように、福井県などの御要望もございまして、その要望に沿う形でただいま御指摘の条項を入れたところでございます。
次に、福井県の敦賀市の民間廃棄物最終処分場に関連をしてお尋ねいたしたいと思います。
 私も先般、地元の辻議員上一緒に現地を調査し、県並びに市、さらに業者の方とも十分お話し合いをしてきたわけでありますが、御承知のとおり、県と市の方から、一般廃棄物の持ち込みについて、少なくとも搬入自治体と受け入れ自治体の話し合いの規定を改正法の中に明文化してほしいという強い要望が出されております。それに対して改正法では、「関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。」としております。これは私が申し上げました県や市の要望に沿ったものと解釈してよろしいのでしょうか、沿ったものではないのでしょうか、明確なお答えをいただきたい。
塩化ビニールを初めプラスチックに関しましては、廃棄物処理の上からいろいろな課題がございます。ただ、ダイオキシンの発生との関連で申し上げますと、ダイオキシンの生成と塩化ビニールとの間には相関性が低いということが専門家の報告でもなされておりまして、現時点で塩化ビニールのみダイオキシン対策という観点で分別をし、別途の処理をする必要性、必然性が出てきていないというように理解をしております。したがいまして、ダイオキシン対策につきましては、焼却処理の過程での焼却管理及び排ガスの処理、こうした手段によりまして発生の抑制をすることが適当と考え、そのための施策、指導を行っているところでございます。
次に、焼却場でのダイオキシン対策についてお尋ねをいたします。
 これは食品の包装などに使われるラップ類が主な用途であろうと思いますが、材質の転換も含め、塩化ビニール系のプラスチックがごみの中に入らないように、使用の抑制はもとより、分別の徹底を図る措置を実施すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
廃棄物処理施設の許可の申請に当たりましては、周辺地域の生活環境への保全や増進にどのような配慮をしているか、これにつきまして検討しました結果をつけての上の申請書類というように持っていきたいと考えております。
私は、せっかく許可制にしたわけでありますから、許可の申請の時点で少なくとも環境保全に関する計画書というものを添付させる、設置者にこれを義務づけるという積極性があってしかるべきではないかと思いますが、私の考え方に対してどうお考えでしょうか。
今回の生産緑地地区の都市計画は市町村が定める都市計画でございますから、やはり第一義的には市町村ごとにきちっとした考え方で物を処理していただきたい、また処理されるべきものというふうに私ども理解しておるわけでございます。
 ただいま先生の方から御指摘がありました二以上の行政区域にまたがる場合は、多分その指定に際して調整を要するような形でまたがっているという例は極めてまれなケースではないかなというふうに私ども思っている次第でございますけれども、しかしながら一つの境を接しまして二つ以上の市町村が接しておるわけでございまして、そこにおいて生産緑地の指定につきまして各市町村が判断する際にいわゆる極端に差が出ざるを得ないような状況が発生することを考えておりますが、そういったような場合には、やはり何といいましても境を接している問題でもございますので、極端な差が出ないような何らかの調整を図る必要もあるのではないかなというふうに思っております。
 一般的に市町村の都市計画ではございますが、最終的には都道府県知事の承認という手続が残されておりまして、それぞれの県の都市計画地方審議会の議も経るような形になりますので、大体のところはそういった場も含めまして調整が図られるのではないかなというふうに考えておるところでございます。