もう一つ伺いたいのは、さっきの四十六年の薬務局長通知を見直すということを言われたわけですが、当時はビタミン類ということであって、この時点ではビタミンＥがこんなブームになるだろうということは予想されなかったわけですが、たとえば例としてビタミンＥというようにそういう成分品目も追加するのかどうか。また同時に、成分名だけでなくて、先ほどから指摘をしておるように、医薬品を超えるものが健康食品の中に入っているというのはおかしいわけで、そういうものは、規定以上というか、医薬品で決められている以上のものが含有されているものは医薬品とみなすというように、含有量の規制も私は入れるべきだと思うのですが、その点についてはどうですか。
先ほど医薬品の形態的な面だけから私はお答えを申し上げましたが、当然こういうふうな、医薬品まがいの食品についての販売時にこういう口頭でＰＲをしたりそういうことについても、やはり薬事監視員が厳重に監視することになっておりまして、それに違反があれば取り締まりの対象になろうかと思います。
私、ここに国民生活センターの「国民生活動向調査結果の要約」という資料を持ってきておりますが、その中で「健康食品の販売方法」という問いに対して、「健康食品を購入した時、店員はどのような説明をしましたか。」というのを見ていきますと、店員が病気によいと言ったのが三〇％ありますね。それから、販売員が訪問販売のときにどのような説明をしたのかということについて聞くと、五〇％が病気によいという形で説明をして売っているわけですね。
 ここに「セールスマエニアル対話法アラカルト」「セールスをいかに成功させるか？」という販売員のテキストがあるのですが、これを見ますと、「うちは健康食品はいりませんと言われた場合」はこんなふうに答えろと書いてあるのですね。「いま流行の健康食品と違って、この何々は……と、ビタミンＥの効用を端的に説明し、相手の出方を見ましょう。」、それから「副作用が心配だねと言われた場合」は、「何々はコールドプレス方式ですから、副作用はありません。」と答えなさい。「健康食品は値段が高いねと言われた場合」は、「ビタミンＥの効用は心臓病の治療だけでなく、糖尿病・不妊病・脳卒中・動脈硬化・高血圧・老化病の抑制作用など、いろいろな効果がありますので、決して高くはないと思いますがと、効用論で資料を示しながらホコ先をかわします。」と書いてあるのですね。
 こういうのを見ますと、どうもいまの審議官の御答弁は、最初の方は医薬品、錠剤とかカプセルのような形態のものは医薬品と誤認する可能性がないとは言えないということで、それはそのとおりだと思うのです。しかし、後半の答弁になりますと、私がいま具体的に指摘したように、販売のこのやり方でいきますと、効能効果を表示しなくても、実質的には口頭で効能効果をＰＲして売り込んでいるわけですから、要は一般消費者の薬と思うような形になっているものを規制しない限り、こういう巧妙な販売のやり方に完全に裏をかかれてしまうのではないかと私は思うのです。
 いま御答弁にありました、総合的にいろいろ成分、形状を判断してと言うのですが、その総合判断が甘過ぎるのではないか、この点についてはどうですか。
続いて、貿易摩擦絡みについてお尋ねをいたしたいと思います。
 世界経済の低迷を背景として、欧米諸国の多くが低成長、高失業率、経常収支の悪化など深刻な経済的困難に直面しておることは周知の状態であります。そうした中で、アメリカは昨年十月、ローカルコンテント法案が通過をし、欧州では、大幅な対日貿易赤字を背景にして、フランスのＶＴＲ通関の制限措置などに見られるような保護貿易主義の動きが台頭してまいりました。そして、わが国の市場開放、輸出の自粛を求める声も高くなってきております。総理はちょうどこの日米経済情勢の最も困難な時期に訪米をされたわけであります。特に、世界経済の再活性化、自由貿易体制の維持強化のために日米両国が協力をして力強い役割りを果たしていく点について、レーガン大統領との間で意見の一致を見たと聞いております。私どもはこの点は評価をしたいと思っておるわけであります。
 また、ことに総理が、一連の農産物を初めとする市場開放要求に対してレーガン大統領に、できることとできないことがある、国情に応じて日本としての責任を従来以上に果たしていきたいと述べられたと聞いております。こうしたはっきり物を言う姿勢で今後とも日米経済問題の解決に取り組まれるということであれば、これはきわめて心強いことであります。
 また、外務大臣が新春早々訪欧される、そして通産大臣もＥＣを訪問される、欧州各国及びＢＣ首脳との間に日本とヨーロッパの貿易問題について十分な意見交換を行われたと聞いております。この折にも、保護主義の蔓延を防ぎ、日欧ともに自由貿易体制の維持が必要であるという点で意見が一致したと報ぜられております。
 党としても、江崎真澄先生を会長とする国際経済対策特別調査会、私もその副会長の一人でありますけれども、この調査会を中心にして経済摩擦の解決に政府と一体となって真剣に取り組んでおるわけでありますが、今後の日米、日欧の貿易摩擦の解決のために、政府は一層の決意を持って取り組んでいただかなければなりません。この点についての総理の御所見を承りたいと思います。
 同時にあわせて、世界経済の再活性化の観点から、先年のベルサイユ・サミットにおいては、科学技術の振興などについて首脳間の合意が見られ、現にその作業は進捗中であります。しかし、より短期的には世界経済の底上げを一層求めておるわけでありまして、そのためには先進諸国が協調しながら経済回復のための金融と財政措置をとる必要があります。世界経済再活性化というその目的のためにわが国が果たすべき役割り、それを踏まえて、今年のサミットに臨まれる総理の決意もあわせて御表明をいただきたい。