景気の現状につきましては、先ほどお述べになりましたとおりでございまして、九月の初めにことしの下半期における経済の活力を回復したい、こういうことで一連の対策を進めることにいたしました。この一連の対策は内容的には現行予算の枠組みの中でやりくりしたものですからそう強力なものではございません。しかしながら、景気の方はまだかげりが出始めたという現状でございますから、この程度の内容でも十分効果があると期待をいたしております。
 十一月の末ごろにはまた再びいろいろな経済指標が集まりますので、その時点でどの程度の効果が出ておるかということにつきましてもよく相談をしたいと、こう思っております。そして、ことしの下半期、経済の活力を拡大いたしまして年度間四・八％という経済成長はぜひ達成したい、こう思っております。そして来年の経済運営につないでいく、こういう考え方で経済対策を進めていくつもりでございます。
最近の経済の問題でございますけれども、かげりが目立ってきたのではないかというふうな印象を持っております。民間消費は伸び悩んでおりますし、住宅投資は低迷している、輸出も大変厳しい。また設備投資でございますけれども、中小企業の設備投資意欲は落ちている。政府が物価と景気の両にらみの政策をとっておられるということは評価をしておりますけれども、早いテンポで景気が鈍化していくのじゃないかというおそれもあるのでございます。経企庁長官に本年度下期の成長経路あるいは実質成長率四・八％は確保できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 まず自衛隊の隊員の充足率についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり、自衛隊が精強でありますためには、装備の改善と同時に精強な隊員の充足率を向上させることが重要でございます。いろいろな事情もございまして、陸上自衛隊の平均充足率八六％という現状は決して私満足できるものではないと考えておるわけでございます。
   〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
そこで今後ともこの充足率を全体として向上することにつきまして努めてまいりたいと考えているわけでございます。五十六年度の概算要求におきましてもこの点に配意いたしまして、若干の引き上げができるように予算措置をお願い申し上げている点でございます。
 また、装備の改善等のために隊舎等の隊員の福利施設が圧迫されているのではないかというお尋ねの点でございますが、五十六年度の概算要求におきましては質の向上を図るということを重点で進めておりまして、装備の改善でございますとか、訓練用の油の確保でございますとか、そういった点に重点を置いておりますので、隊舎あるいは体育館等が前年度に比べて若干伸びが少なくなっているという点はまことに遺憾でございます。しかしながら、隊員の衛生施設あるいは離職者の指導、対策等につきましてはかなり力を注いでおるわけでございまして、御指摘の点につきましても、今後一層きめ細かい対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
昭和五十年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきましては、歳入予算総額約二十一億円、歳出予算総額約一兆四千八百二十二億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三％の増加になっております。
 次に、特別会計の歳入歳出予算につきましては、自動車損害賠償責任再保険特別会計約一兆四千九百十四億円、港湾整備特別会計約三千百七十億円、自動車検査登録特別会計約三百三十億円、空港整備特別会計約二千百九十一億円をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
 国鉄の再建につきましては、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構、組織の簡素化等を徹底することにより昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、鉄道、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
 第三に、海運・造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
 また、船員雇用対策も、積極的に推進していくことといたしております。
 第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
 第五に、地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十五年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして、昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。