先ほどお答えいたしましたのもそういった方向でのお答えであります。一般的に言って、定款なりそういうものにうたわれておるといたします範囲内ならば、投資のことは私は許されると思うのでありますけれども、それ以外とか、あるいは先ほど言いましたように、地上げに類する株上げをやるようなことであればこれは指導してまいりたい。でございますから事実関係を調査してみよう、こういうことであります。
大変恐縮でございますが、もう一回大臣に質問をしますけれども、いわゆる地上げ商法というのが株上げ屋というのですか、株価を引き上げる要因の一つの要素に今なっておるのではないだろうかという私の問題提起なんですね。しかもそれが単純な世界経済なり日本の国内経済から来る株高ではなくて、意図的にある企業が集中的に攻撃をされる、その資金としてこの地上げ資金というようなもの、地上げによって得た利益金というのが、ユーロダラーというのですか、何とかダラーという形で株式市場に流通をし、しかも産業経営者の方々に不安感を与え、本来の産業活動ができないような形でその金が使われておるという事実があるとするならば問題だということを私は言っておるわけです。今、大臣は調べてみて考えるというようなお言葉でございましたが、とりあえず不動産業界を管理監督される立場でございますから、少なくとも日本経済の発展のために、お互いにモラル、節度のある行動をしようじゃないかということぐらいの御発言があってしかるべきだと私は思うのですが、その点どうでしょう。
今、表をいただきまして、いろいろ御説明を承りました。
 お説にもありましたように、商法の問題で定款なりいろいろな問題で投資してもいいということになっておれば、一般的に言ってそのことは許される、かように思うわけでございますけれども、今のように、言い方が悪いかもしれませんが、会社の乗っ取りとか、あるいは地上げでございませんが株の急激な上昇ということになれば好ましいことではない、こう思います。いずれにしても、よく調査をしてみたい、かように思います。そして今後、先ほどもお話がございましたように、金融機関と同じように、やはりまじめな不動産業者なり、あるいはその他の業界もまじめな姿勢でいってもらいたい、投機的なことばかりをやってもらうのではちょっと困る、こういうふうに思いますので、よく調査をしてみたい、かように思います。
お答えをいたします。
 最初、鉄建建設の第一不動産にかかわるケースでございますけれども、私若干聞き違えたかもしれませんが、お示しいたしました数字、有価証券報告書において示されております株式の取得状況等と基本的には変わっていないのではないかと思います。

 そして有名なコスモポリタン、これも新聞報道、雑誌等で紹介をされている企業でございますが、雅叙園観光の株を昭和六十一年二百四十七万六千株を買いまして、占有率九％、三位でございましたけれども、これが六十三年の私どもが調べた範囲内では九百四十一万九千株、占有率三四・三％、一位というようになってきておるわけであります

 こういう数字について大蔵省と事前にいろいろとお話をしたのでございますが、大蔵省としてのかかわり合いは、有価証券報告書に書いてあるという事実があるかないかということだけまずお伺いをしよう、こう思ってきょうは大蔵省にも来ていただいておるわけでございますが、有価証券報告書に記載された分の数字について間違いがあるかどうか、まず大蔵省に御質問をする次第であります

調べられて個人的な犯罪だったらもっと早く私は処分のアクションを起こされておかしくないと思うのです。個人のものなのかあるいはぐるみの問題なのか、あるいはまたその指導機関であるところの農林中金にもその問題が及ぶことがあったのではないだろうか、だからこそ非常に長期間かかり警視庁が捜査をするという前日にようやく処分を決めたのではないかという疑いを私は持つものでございますが、これも一つの問題として提起をして次に問題を進めておきたいと思うわけであります。
 そこで、今問題が起きておりますのは、実は先ほど長官が、土地の鎮静化については銀行の融資がとまったということもあるのではないだろうか、もう今から融資をしないだろうというようなお話もございましたが、時期的に若干それはずれがございますけれども、生命保険会社が建設会社に巨額の貸し付けをした。その建設会社が関係する会社にその金を流すわけでございますが、たまたまそこで七百億という金額が出てくるのでございますが、殺人事件が絡んでいる、こういう問題がございまして、我々にとりましても非常に重大な関心を持っておるわけでございますが、大蔵省として、生命保険会社のかかる融資態度についてどのような指導をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
この点はしばしば御指摘がございまして、私どもも決して軽々にはお話を伺っておりませんで、いろいろそこらに問題がありますからこそ御指摘になっておられるのだと思います。
 従来から、所得が実現していないときにちょっと課税ができるであろうか、あるいは保有税的なものであればそれを強化すべきではないか、また、これらは概して装置産業が持っているものが多いので担税力なんかの点でもいろいろ問題がありはしないか、これは申し上げておりますことはもうよく御存じのとおりでございます。
 私どもも、これはいろいろに実は考えておるわけでございますが、シャウプ勧告のときに、御記憶でもございますけれども、昭和二十四年に、企業の固定資産に対して再評価をして再評価税、たしか六％であったと思うのでございますが、を課するということがございました。これはやはり戦前と戦後という大変に価格の変動の大きかったときにやったことでございましたけれども、私は余りそれがいい結果になったという記憶を持っておりません。そういうことは今から四十年近く前のことでございますが、ただいまお話しのようなこと、果たしてもしそういうことであれば、固定資産税なり固定資産的な課税は可能でないのであろうか、あるいは、一般に法人、個人を通じて申しますれば、贈与税であるとか相続税であるとかあるいは譲渡所得であるとかいうものの課税の形でそういう要素を加味できないかといったようなこともまた考えるべき要因かと存じます。しばしばの仰せでございますので、なお検討させていただきたいと存じます。