感じ取られておられるのは、ややオーバーではないかという気がいたします。私ども、税制の立場として養子制度を否定するとか、実際に養子をなさっておられるのにそれを否認するとか制裁を加える、そういったことは全く考えておらないし、また、できることではないと思っておるわけでございます。
 ただ、税制の仕組みとして相続税の仕組みは、若干ここは技術的な点になりますが、相続税は、まず相続がありましたらその遺産全体の相続税額を計算して、それを現実に財産を取得された額に応じて負担を案分するという仕組みでございます。そこで、まず相続税の全体を決めるときに、これは養子であろうと実子であろうと、とにかくお子さんがおられたらそれは全部法定相続分で相続されたものとして、一人一人についていわば抽象的に税額を計算して、それを合計したのが相続税の総額になる。その相続税の総額を計算するときに、養子の数ももちろん入れておるのが現行制度でございますが、しかし、その場合の相続税の総額を決定するときのお子さんの数をどうするかは、これは税制として決めればよいことでございます。
 例えば、相続を放棄された方というのは、民法上は相続人として扱っていないのですけれども、税法上はこの人も相続人の一人として、一人一人の税額を計算して総額を出すときの数に入れておる。ですから、そこは相続税の総額を計算するときに、税制上それをどのようなお子さんまでをカウントするかという面では、税制として仕組むことができるのではないか。それは、別に養子制度を否認したり制裁を加えたりするということでなくてできるのではないか、そこらに解決の方法がないか、そこらを踏まえて法務省と御相談を申し上げておるところでございます。制裁を加えたり、罰則で云々ということは毛頭考えてございませんので、御了解を願いたいと思うわけでございます。
 それからまた、こうした制度が起こってきておりますというのは、御指摘のように、相続税が十三年間放置されておるということにも一つの原因があるという御指摘もあることでございますので、そういった点も踏まえまして、相続税につきまして現在、税制調査会に鋭意審議をお願いしているところでございます。
期間の点にしてもパーセントにしましても非常に少ない、こういう認識を持っております。
 相続税、今回入ってまいりませんけれども、土地の急騰に関して一番悲劇的なのは相続税でございます。今回は全然これは見送られているわけでございますけれども、相続のためにどうしても土地を手放さなくてはならなくなってしまった、これに対して相続税の方は現在何の見直しもされていない。この相続税をめぐりまして、大変いろいろな問題が起きております。
 御承知のように、養子を相続直前にする、そしてその基礎控除をふやしていく、そして税額を極めて低廉なものにしていくということがありまして、現在、この養子そのものが問題であるということになりました。この養子制度の問題も昔からよくあったわけなんですけれども、しかし、ここまであらゆる階層に、養子をつければ相続税を払わなくても済むんだというような風潮にしてしまったというこの責任、これはだれにあるのか、まさに政府にあるわけでございまして、子供が立派に存在するにもかかわらず、税金のために養子を迎えるというようなことは、これは全く異常だと思うのです。ところが、そういうような背景をこしらえておきながら、何か政府の方が考えているのは、こういう養子をつくった場合には、それは違法として処罰の対象にしようというようなことを考えておられるようでございますけれども、これはもう全く考え違いも甚だしい、こう思うわけでございます。むしろ養子をしなくてもいいような税制にすべきじゃないのか。そう言うと理想論だと言われるかもしれませんけれども、しかし、養子を迎えなければ相続税の負担に耐え切れないという現実、むしろこれを見るべきじゃないかと思うのです。例えが悪いですけれども、非常な社会悪がはびこってきた、では厳罰をもって臨めばそういう社会悪が消えるかと言えば逆でございまして、それは刑事政策上は全くだめなわけですね。
 今回は、どうも養子に対して、その養子をしたことを制裁するというようなことを考えておられるようですけれども、これはいかがなものなんでしょうか。そして、大蔵省並びに法務省の方で協議した結果、養子制度に対して何らかの制約ができるというような見解があるようでございますけれども、この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 アスベストにかかわります問題、先生広範にいろいろお話しなさったわけでございますが、まずアスベストの環境中におきます濃度につきましては、環境庁の方におきまして五十六年から五十八年にかけてかなり基礎的なデータの収集をやりました。また、先生お話ございました道路沿道におきますアスベスト濃度の測定もやりまして、その結果におきましては、現在のところ一般国民に対するリスクは小さいという御判断をいただいたわけでございますが、アスベストの蓄積性あるいは今後の濃度の推移を見るためにもモニタリングをやる必要があるという御提言をいただきまして、六十年度から隔年置きにいろいろな地域特性別の環境モニタリングを実施いたしております。そういうことで、五十六年、五十八年のデータあるいは六十年度のデータにおきまして、いわゆる沿道におきます濃度と申しますのは一般の住宅地域なり商業地域と比べましてそう大きな差はないわけでございますので、そういう面で問題としての御指摘は十分わかるわけでございますけれども、現在のところそれをもとにしてどうこうという話には至ってないのじゃなかろうかなというふうに思っているわけでございます。
 それからまた、その自動車にかかわりますブレーキ等でアスベストが使われておりますのは先生御指摘のとおりでございまして、そういう面で私ども通産省あるいは業界に対しましてそういうアスベストを使わない、他の代替品が使われるようなことでの代替品の開発研究あるいはそういうものの使用ということについて要請いたしているところでございまして、自動車の形態によりますけれども、例えば乗用車のブレーキ等につきましては一部に代替品が使われておるというような状況でございまして、だんだん代替化が進みつつあるというような状況にあろうかと思うわけでございます。
 それからまた外国のデータ、規制等についてのお話もございましたが、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、ただ、それぞれ代替品ができるまでの間は様子を見るというようなただし書き的な条項もあるように私ども理解いたしておるところでございまして、そういう面で外国における規制の状況、国内における開発状況、それから環境上のモニタリング等を通じまして、アスベストに対する対策といいますか監視と申しますかそういうものについては今後とも関係省庁と連絡をとりながらきちっとやってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。