時間の配分がありますので、余り細かく議論はできませんが、これに関連をして、最近問題になっている外国人の労働問題についてお聞きをしてみたいと思うわけであります。
 最近、かなり大きな社会的な関心を実は呼んでいるわけでありますが、この外国人労働者の受け入れについては、定められた者は別にして、原則としてこれは認めないということを閣議で了解してきている経過があるわけですね。しかし、現実に多くの外国人労働者が単純肉体労働などに従事をしているという事実がありますが、これについて労働省は、現在どのような見解を持っていらっしゃいますか。
お説につきましては十分配慮をいたしておるわけでございます。労働省としましては、もう少し行政指導によりましてその率を上げていきたい、その上で検討いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
今大臣の御答弁いただいたわけでありますが、努力義務とは言いますけれども、七五％まで一応そういうふうに前進をしてきた、進捗してきたという現実から踏まえて、もうそろそろ強制力を持たせるところまで踏み切っていくべきではないかという立場で私はお聞きをしているわけでありますから、もう一言お願いいたします。
六十歳定年につきましては、昭和六十年の十月の雇用審議会におきまして全会一致の結論に沿いまして、昭和六十一年の法改正において努力義務とされたものでございます。私どもは現段階で社会的コンセンサスが得られる現実的かつ妥当なものと考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされたということ、かつそれを推進するための行政措置が法律に明確にされたことは、六十歳定年の推進に大きな効果があると考えておるわけでございます。この法律を踏まえまして、企業、労使が積極的に取り組まれることを心から期待をいたしておるわけでございます。
今御答弁いただいたわけでありますが、六十歳末満の勧奨退職制というものが存在することは、高年齢者雇用安定法の趣旨にもとると私は思うのですね。したがって、むしろ労働省が前から主張してきましたように、六十歳定年制を少なくとも早期に定着させたい、制度化したい、こういうことであるとするならば、この六十歳定年制ということについては、一定の法律上の強制力を持たせるべきではないかと思うのですが、その御見解はどうでございますか。
実際の定年制と肩たたき等による企業外への労働者の移転という問題は確かに存在するように思われるのでございます。特に不況産業と言われている産業におきましては、その傾向がまたひときわ色濃く見られるところでございます。これは企業の労使によっていろいろお決めになっておられる場合が多いわけでございますが、労働省といたしましては、そのような途中における退職につきましては、あるいは出向等につきましては、労使間において十分に話を煮詰めて、それを処理いただきたいというふうに考えておるところでございます。
七五％まで六十歳定年制が拡大をされてきた、非常に結構なことでありますが、当初の目的からまだテンポが遅いわけですね。
 ところで、その七五％と言われている六十歳の定年制をしいている企業、そういう企業で、実際には四十歳代あるいは五十歳代からいわゆる勧奨退職制度というものがあって、肩たたきでやめさせられていくということが中高年齢者の失業率を極めて高いものにしてしまっている、こういう現実があるわけですね。そのように私は現実を見ているわけでありますが、労働省の御認識はどうですか。
高齢化が非常に急速に進展していくと同時に、産業構造の転換、技術革新が進展をいたしておるわけでございまして、両々相まちまして、高齢者には非常に厳しい雇用情勢と相なっていることは御指摘のとおりでございます。
 先ほど申し上げましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクトと申しますのも、その一つには、高齢者の雇用対策をさらに充実させようという意図で行っているものでございまするが、現在の状況、定年制だけについて申し上げますと、現在六十歳定年が施行されているところあるいは近い将来に施行されることを予定される企業、これは企業の七五％にまでなってきておりまして、徐々にではございまするが、六十歳定年制というのは一般社会に定着を見つつあるということであろうと思います。しかしながら、まだ二五％のものがその計画すらないという状況でございますので、この六十歳定年制につきましては、さらに努力を傾けて定着化に向けたいと思う次第でございます。
登記執務のコンピューター化によりまして、特に謄抄本交付事務を中心として相当の省力効果が生ずるものと考えております。しかし、これは長期的にはそうだとしましても、短期的にコンピューター化の展開の初期の段階では移行作業というものが加わってまいりますので、それだけ事務量が増加するということになるのは避けられません。コンピューター化は非常に長期間を要する作業でありますので、将来にわたり定員事情にどのような影響を与えるかというのを具体的に予測することはなかなか困難でございます。先ほども御質問があったところでありますけれども、私どもとしましては、一つには内部努力をしなければなりませんし、しかし、それによってどうしても賄えない部分につきましては、関係当局の御理解を得て増員もお願いをしなければならないと思っております。今御質問の中に、非コンピューター化庁からコンピューター化庁への人員の移しかえ、再配置の点をお述べになられましたけれども、コンピューター化庁について、いかに事務が加わることによってより繁忙になると申しましても、ほかの庁も現在繁忙の度合いは相当高いものがございますから、そういうふうな移しかえは容易にできるようなことではなかろうと思っております。
 職員の執務環境あるいは健康に与える影響につきましては、環境の管理、作業管理、健康管理等の面でいろいろ考慮を要するものがございます。板橋出張所において行ってまいりましたパイロットシステムの過程で、パイロット評価委員会においてそのような点については特に念を入れて詳細に評価をしていただいたところでございまして、労働衛生の面などの専門家にもお入りをいただきまして御意見をいただき、それが評価としてまとまっておりますので、そういった点についても今後十分に配慮してまいりたいと思っております。