日本輸出入銀行の保田でございます。
 日本輸出入銀行は、御承知のように、民間の金融機関が市場原理に基づきまして融資をするといったようなことでは必要な資金が十分に確保することができないような種類の国際的な資金供給の分野におきまして、輸銀法の第一条にあります言葉をかりますならば、民間金融を補完し奨励をするということを目的として設立されたものでございます。
 我が国経済の安定と発展ということのためには、外国との貿易あるいは投資といったようなものを促進いたしますとともに、開発途上国あるいはまた市場経済移行国に対する資金協力等を通じまして、世界経済の持続的な成長に寄与することが必要でもございます。そしてまた、これらを支えるための国際的な資金供給につきましては、その性格からいたしまして民間金融機関の活動のみでは対応が困難である、融資量を把握することが困難であるということのために輸銀の政策金融による補完が必要であるというふうに考えております。
 多少、具体的に御説明をさせていただきたいと思いますが……
私は私案として、今の特殊法人については、廃止すべきもの、民営化すべきもの、統合すべきもの、それから存続すべきものと四つの分類に分けて整理をしていくということが問題をクリアにする非常に大事な要点ではないかと思っております。その案は申し上げませんけれども、政府・自民党の方でも二十二の特殊法人からもっと絞り込むんだということを新聞に、これは感想記事かもしれませんが、書かれておりますので、あるいはそういう努力がされるのかというふうに思っております。
 いずれにしましても、この成否が恐らくは私は十年度の予算のかぎになるというふうに思っておりますので、なおこれからその他のいろいろな民営化も出てくると思うんですけれども、サッチャーのあの改革だって民営化から始まったわけです。結局、後先十年かかりましたけれども、とにかくこれがサッチャーのイギリス再生計画の起点になったというふうに私ども受けとめております。そういった意味で、民営化にかけてはよほどの努力が必要であるというふうに私は思っております。
 きょうは、幸いお三方にお見えになっていただいておりますので、お三方からそれぞれ、お三方の仕事についても民営化したらどうだという意見がぼつぼつ出ております。そういう点についてのお考えを、せっかくの機会でございますから、わざわざおいでいただきましたのでお伺いしたい、かように思っております。
いや、申し上げます。
 けさの新聞は、自民党本部に設置をされました行政改革推進本部、本部長佐藤孝行代議士でございます、その中で論議が重ねられ、一応中間取りまとめとしてまとめたということを聞いております。総理・総裁である橋本さんの指示があり、党において検討、もう一つありますのは与党三党との協議が残っておるかなと、私は政治家としてそう思っておりますが、月内には首相の手元にそのものが報告をされ、いわゆる政府に置かれております行政改革本部、本部長橋本龍太郎であります、そこで協議が行われるということになると思います。
この御質問は、前にも申し上げたので重ねて恐縮でございました。
 そういたしますと、後の問題として来年度予算の概算が今度八月に出てまいりますが、その辺との関係というのは後の進行状態としては一番重要になるかと思います。それで、来年度の問題の中心は恐らく私は民営化という問題ではないかというふうに思っております。特殊法人あるいは認可法人の民営化というのが焦点になるのではないかというふうに思っております。そういうことで、橋本内閣の大方針である官から民へ、そして中央から地方へというのが今度の前倒しの中に織り込まれていく、こういうふうに理解しているわけであります。
 けさの新聞を見ますと、特殊法人の廃止あるいは民営化というものについて、「自民案第一弾きょう決定」というふうに書いてありまして、厚生省は年金福祉事業団、農水省は農用地整備公団、それから通産省は電源開発、これは事業団ではないと思うんですが、それから労働省は雇用促進事業団、もっともこの一部は新しい法人に移すということになっている、それから建設省は住宅・都市整備公団、文部省は国立教育会館ということで、いずれも我々が前から疑問に思っていた事業団、公団がリストアップされているわけであります。
 この辺については、まだこれから政府との折衝が始まるのでございましょうから、今御意見をお伺いしても仕方がないとは思うんですけれども、大体こういう方向でいくということでございましょうか。お答えが無理なら、結構です。
私は、こういう問題は、海外の投票を含めて、いかにしてやれるかということをまず考えなければいかぬと思うわけでございますが、しかし一方では、さっき言ったとおり、どうしても侵すことができない選挙の大原則をこれまた超えることができないということがございます。
 ですから、委員が冒頭触れた三つの方法を、大変やりにくくても何とかすれば投票できるのでしょうが、最後に触れられた、さあ出発した、そして公示になった、そして着いた港からどういう形で送ってももう間に合わないというケースはどうしたらいいのかなというようなことについては、もうそういう方法しかない。まだそういう方法が、かつては不可能であったわけでございますが、今は可能になったわけでございますので、そういう場合にどういう手がとれるのか。
 ただ、その場合どうしても、例えば御本人の投票の秘密というところが一部、一〇〇％守られないという点はあるかもしれないけれども、もし御本人がその点を納得したということであるならば、ぎりぎり憲法上は許されるのか、法律上は許されるのかというあたりの決断を、最後はひとつしなければいかぬと思います。
 ただ、いずれにしましても、難癖をつけてやらないというのではなくて、どうしたらやれるのだろうか、そういう関係者の方からも大いにいろいろと知恵を出していただいて、そして私たちも一緒になって考えさせていただいて、不在者投票と一〇〇％同じ効果は、最後の場合、どうしても一〇〇％同じにはならぬと思います。例えば九五％は一緒でも、最後の五％はどうしても埋められない溝はあるかもしれないけれども、それがあるからといって参政権の行使ができないということになったら、その方の本来の要望を一見、守っているようでも、こたえていることにならないのですから、ひとつ大いに考えさせていただいて、みんなで知恵を絞りながら、現実の問題としてはこれしかないではないかというところで合意ができれば、私はそれをやることに全くやぶさかではありませんし、むしろ積極的に進めてまいりたい、こういう立場で事務当局を指導してまいりたいと思っております。