私が、特に中小企業の方からいろいろお話を聞きますと、例えば、片方で消費税の分を収益にめり込ませて安くやる、そうすると負けずにやらなければうちの企業はつぶれてしまう、そういう競争の中で転嫁はできない、これは死活の問題であるから、ぜひこの消費税というのは考えてほしい、こういうことを言われておるわけでございます。このあたりの、熾烈な競争の中で転嫁が行われなくなる、特に中小の企業ではそういう意見が強いんですが、この点総理はどのようにお考えでしょうか。
先ほどおっしゃった懸念が、言ってみれば消費者の持つ懸念であると。それで今おっしゃったのは、いろいろございますけれども、いわば消費税というものは当然のこととして価格に転嫁さるべきものであるから、納税者は、それぞれの商売人さんであったり事業者であるわけでございますが、いわゆる納税者の持つ懸念というのが、手続が面倒じゃないかという問題と、今転嫁ができるかなと、こういう問題がやっぱり一番の懸念ではないかというふうに思うわけでございます。
 前者については、今おっしゃいました簡易税制、これとて議論がありますし、正確にやるならばやはりインボイス方式がいいじゃないかというような議論も得ながらこのようにしたわけでございますけれども、この価格転嫁の問題につきましては、消費税の仕組みの周知を図りましたり、あるいは法令面での手当てを含めて必要な施策を講じて、その環境づくりに努力していかなきゃならぬ。
 例示をいたしますならば、消費者、事業者等に対する広範かつきめ細かいＰＲを行う。それから各業界に対する円滑かつ適正な転嫁のための指導を行う。あるいは一定の要件のもとに消費税の転嫁の方法等の決定に係るいわゆる共同行為でございます、これは中小企業に限るわけでございますけれども。独禁法の例外規定の暫定措置でございましたか、そういうことを行っていくというようなことも考えなきゃなりません。
 それと同時に、転嫁ができるかなという側の裏腹として、便乗値上げとか不当な買いたたきとかがあるんじゃないかとかいう消費者側から持つ懸念もまたあるわけでございますが、そうしたことに対しては、ガイドラインを定めますとかあるいは監視体制を強化するとかいうようなことで対応していこうと。非常に大ざっぱな話をいたしましたが、そういう考え方でございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
お答えいたします。
 私どもが円高差益の発生状況と還元状況を一応試算いたしておるわけでございます。その際の前提といたしましては、発生につきましては、プラザ合意つまり六十年の九月以前の一年間の輸入構造というものを一応前提にいたしまして、当時為替は一ドル二百四十円程度、それから石油につきましては一バレル二十八ドル程度だったと思いますが、そういう輸入構造で、円高によりあるいは原油安によりましてどれだけ差益が発生したかということを一応計算を四半期ごとにしているわけでございます。その累計額が昨年の十二月までに大体三十兆円ぐらいという計算でございます。
 一方、還元につきましては、プラザ合意前の比較的中成長で安定をしておりました経済状況のときに、例えば消費者物価につきましては二％程度上昇をしていたわけでございます。これは一面では、サービス価格のようなものは労賃コストの上昇である程度上がらざるを得ない。消費者物価の中で大体四五％ぐらいのウエートを占めておりますから、少なくとも消費者物価が中成長のときには二％程度は上昇するという傾向がございました。
 その後、プラザ合意以後物価が円高や原油安の影響で非常に落ちついてまいりまして、最近は御承知のとおりほとんど上昇していないということでございますものですから、その差額分は価格に円高や原油安の効果が反映されたものというふうに考えて計算をしているわけでございます。したがいまして、投資とかあるいは輸出についても似たような考え方で計算してまいりますと、累計額で約二十一兆円ぐらいは、つまり価格がその分だけ、本来二％程度消費者物価については上がるかもしれないものが安定しているということの差額が価格に反映されているという計算をしたわけでございます。
 それに対して個々の価格について、先ほど先生の方で七割還元されているというのは実感として合わないではないかということでございますが、実感と確かに合わないということについてはある程度感覚的にわかるわけでございますが、我が国経済の場合に全体で見ますと、物によって違いますけれども、経済構造の中で輸入の依存度が大体八％ぐらいでございます。その八％部分が円高や原油安で非常に安く入ってくる。ところがそれが加工されまして最終段階になりますと、つまり国内部分が九二％ぐらいでございますから、この部分の何がしかのところは当然ある程度時間の経過とともに価格は、例えばベースアップがあるとかコスト上昇があるとかということで上がってまいります。したがって、その輸入された八％の部分がかなり円高や原油安で効果がございましても、物価全体として見れば価格がゼロかあるいは場合によっては若干上がるということもある。それが消費者物価で余り下がっていないのではないかという話でございます。
 したがって一般的に、これは若干の誤解があろうかと思いますけれども、円高で四割や五割安くなったんだから、二、三割は価格が安くなっていいのじゃないかというふうにもしお考えの向きがあるとすれば、日本の経済構造から見てはなかなかそういうわけに一般的には言えない面があるということはひとつ言えるのではないかと思います。
 それからもう一つ、実感として感じられないというのは、実は今申しました経済構造の中で、原材料を輸入して加工し、最終段階に至るまでにどうしても時間がかかります。大体平均的に申しますと七カ月程度はかかるわけでございまして、水際では確かに安くなっている。ところが末端に来るまで時間がかかってしまうということもございまして、時間がかかる間になかなか感じられないという面があるのではないか。
 もう一つつけ加えますならば、急速な円高になりまして、為替レートで内外の価格を比較するということが行われます。これについてはいろいろ議論がございますけれども、どうしても海外旅行なんかされるとそういうことを感じられるわけでございますが、そうすると少々下がってもやっぱり割高ではないかというふうに感じられるわけでございまして、いろんな要因から実感と差益還元の私たちがやっておりますものとの間にどうしてもギャップがあるという御指摘は、ある程度は今申し上げたようなことから起こってくるのではないかと考えております。