全方位外交の定義がこれは必要だと思うのでございます。外務省ではたしか全方位外交ということは言っていないはずでございます。どういう定義をするかということでございますが、いまわれわれ言っておりますのは、さっきもお答えしましたが、基軸は日米の友好関係が外交の基軸だ、そして経済、政治、そういう問題について考え方を一緒にする西側の一員としてその連帯、協調を保っていく、そして世界の平和、安全、繁栄ということに努力するのだということをさっきも申し上げました。ただ、それだけではない、第三世界との関係もさっき申し上げましたし、どの地域にもいろいろな政権があるわけでございます。共産党の政権もあればあるいはその他の政権、いろいろあるわけでございますが、これを敵視し敵対するということではなくて、できるだけの平和友好関係をどの国とも維持していきたいということが日本の外交の考え方でございます。ただ、原則は日米友好、安保をもとにしたこれが基軸、そして西側の一員としてということを原則にしていまのようなことを考えていくのだということを言っているわけでございます。そういう意味では、全方位外交ということと余り違わぬと私は思うのでございます。ただ、全方位外交というのは無原則なのだ、八方美人的なものだというふうなことではないと私は思うわけでございますので、私の言ったような意味と先生が考えられる全方位外交というのはそう違っていないのじゃないかな、私はこう思っているわけでございまして、何も大平内閣、鈴木内閣になって福田内閣と外交方針が変わったのだということではないと私は解しております。
私は、判決文の内容そのものに日本政府がタッチしろと言っているのではなくて、日韓両国間の取り決め、それに判決文がかかわっている場合は、そのかかわりの部分については日本政府はただす責任があるのではないか、こういうことでございますから誤解のないようにお願いいたします。この問題ばかりもやっておられませんから、その点はひとつ十分御検討されるように要望いたします。
 そこで、このように列挙しましたが、日本の情報収集力というのは全くお粗末そのものであると言っても過言ではなかろうと思うのです。日本がこれから本当に外交を展開していくには、まずもっと大きな立場から外交というのを見なければならぬのではなかろうか。福田内閣のときは全方位外交ということを盛んに言っておりましたが、鈴木内閣になってからは日米を基軸として西側陣営に重点がかかっているように思われますが、この点については一体どうなのでしょうか。全方位外交を転換したのかどうか、その辺について基本姿勢をひとつお聞かせ願いたいと思います。
新聞に出ていますのでそれを検討さしてもらいたいということを先ほどから言っておるわけでございます。まず調べてみなければならぬわけでございます。調べた上にこれは本当のものかどうかということを聞くということはあたりまえのことだと私は思うわけで、そういうことは検討というところに当然入っていると思うわけでございます。
 それから、政治決着というのは、あれをお読みになるとわかるのですが、帰ってからのまた反国家——反国家運動でしたか、何か言葉は覚えていませんが、そういうことがない場合にはという条件がついているのです。しかし、そのことは別にしまして、まずわれわれは、政治決着に反していない、向こうの判決要旨にもちゃんと書いてあるということで判断したわけでございます。判決文をよく検討するということは、当然私どもは検討はいたしますけれども、ただ、裁判自体は向こうの国内の裁判でございまして、日本がその裁判の結果をどうこうと言うことは内政干渉になるおそれがありますので、いままでは裁判の内容についてどうこうということは言っていないわけでございます。これはあくまで韓国の国内問題ということで判断をした。ただ、金大中氏の身辺については、ああいう拉致事件がありましたので日本としては重大な関心がありますという意向を何回も向こうに伝えたというのがいままでの経緯でございます。
いまのお話のように、七月から十一月、ちょうどその時期をとらえての私的諮問機関をつくるという状況下でやったのだろうと思うんですが、いま言うように、十二月はそのような状況じゃないし、しかも、ちまたは景気が悪くと、そしてまた物価は上がっていますし、そういう先行きを見ますと、「貯金の急増」だなんという書き出しで、こんなところで、しかも八月までに結論を出すなんという形でやられたのじゃ、とてもじゃないけれども貯金事業はもちません。
 大臣に一つだけ言っておきますが、中立的な人たちで中立的な議論をしていただいてなんていう、国会答弁ですからそういう答弁にならざるを得ないでしょうけれども、もともと本質は、財政再建の名によって電電公社に目をつけてここから持ってこよう、大蔵省はいま民間金融が少し冷え込んで官業の方が少し貯金がふえているようだからこれを何とかと、そういう背景があるわけですよ、これみんな。したがって、いま大臣が言うように、中立な方が中立的な立場で世の中の動きの変化の中でなんていう、大臣ね、そういう言われ方をしておったのでは、いままで諸先輩が営々と築いてきた貯金事業なんというのはどうなっちゃうかわかりませんよ。どうかひとつ、そういう善意説を私は否定をいたしませんが、諮問機関ができた背景なんというのは大臣が考えるようなそんな性善説でできたのじゃないし、電電公社の納付金も財政再建だなんという名前でもってこれもまたいいかげんに利用者に還元しなきゃならないやつを召し上げているという今日のやっぱり体質をしっかり見きわめていただいて、それで一朝一夕でこういうものは成り立ってきたのじゃないのでありまして、時の政府が思いつきでやられたのでは大変迷惑いたします。どうかひとつ、そういう意味合いで、時間がありませんからきょうはこれで打ち切りますが、きょう御出席のあなたもよく官房長官に言っておいていただきたいんですよ。
 物事というのは、二つ足しまして半分に割るというのも政治の道筋であるかもわかりませんが、こういうものというのは、そういう足して二で割ったり、事なかれというか、一時期に政策を出して何かやるような問題と違いますからね。どうかひとつそういう点で、最近保険の問題にいたしましても、何の問題にいたしましても、大蔵とは言いませんが、政府の中で少しやられているように見受けられますので、郵政大臣の一層の御奮起を要望いたしまして、私の質問を終わります。