農住三法は、いずれも市街化区域内農地の宅地化促進に関する改正法案ですが、この改正法案がうまく機能するか若干疑問に思う点がございます。それについて質問をしていきたいと思います。
 例えば市街化区域内農地は、線引きの当初はかなりまとまった農地団地をなして残っていました。しかし、十数年の経過で虫食い的に市街化され、次第に小規模な農地団地になって残っている状況であります。それでも首都圏の六十キロメートル圏全体では、二十ヘクタール以上の団地が四三・二％、五ヘクタール以上をとりますと六〇％、二ヘクタール以上では七一％に達しております。二〇ヘクタールというと一住区をなす規模の住宅団地が建設できる面積であります。
 市街化区域内農地はかなりまとまっていると言えるんですが、しかしこれとても地域によって差が大きく、首都圏近くで見ると、二ヘクタール未満の団地が占める割合は零から十キロ圏で六九・三％、十から二十キロメートル圏で五二・六％に達しております。小さな農地団地が宅地と混在し分散的に残存していると言えますし、少し古い資料ですが、一九八三年の首都圏宅地利用動向によって市街化区域内農地と土地区画整理などの基盤整備との関係について見てみますと、市街化区域内農地面積中、区画整理施行地区内農地の比率は全体として一〇・二％にすぎません。距離圏別に見ると五十から六十キロメートル圏だけが四〇・四％と整備済み率は高い。しかし、市街化区域内農地の残存量が最も多い二十から三十キロメートル圏は、整備済み率が八・五％と非常に低うございます。
 その後、この数値は余り変わりはないんじゃないかと推定いたしますが、これらの数字を見ていると、市街化区域内農地の残存形態はその大部分が土地区画整理も行われていない市街地の中に分散しているということになるかと思います。これらを良好な住宅地に転換するということは容易なことではないと思います。それを、三大都市圏の特定市街化区域内農地においては、平成四年までに都市計画上宅地化する農地と保全する農地に区分し、保全する農地については生産緑地の指定、または調整区域への編入、宅地化する農地については宅地並み課税を行い、計画的に宅地化を図るという方針が示されております。
 しかし、虫食い化というのは進むところまで進んで、さらに農地所有者の思惑も絡んでおります。区分作業は極めて難しい調整が必要になってくるかと思いますが、どのような手法で、またどのような基準で区分を行うのか、御説明を願います。
ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 農住組合法は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織として、農住組合を設立することができるようにし、その事業活動を通じてこれらの者の経済的社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることを目的として、昭和五十五年に制定されたものであります。
 なお、この法律は、昭和五十六年から施行されておりますが、農住組合の設立認可の申請を行うことができるのは、法律の施行の日から十年を経過する日までとされております。
 これまで、この法律に基づき農住組合の設立が図られてまいりましたが、大都市地域におきましては、住宅・宅地需給が逼迫している中で、依然として市街化区域内に多くの農地が残存しており、これらについては、計画的な宅地化を一層促進することが必要となっております。
 また、大都市地域の周辺部や地方の主要な都市におきましても、人口の増加等に伴い、住宅需要の増大が見られており、市街化区域内農地を良好な住宅地等に早急に転換することにより、住宅地及び住宅の供給の促進を図ることが必要となっております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換を引き続き促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十カ年延長し、平成十三年五月十九日までとすることとしております。
 第二に、農住組合を設立することができる地域について、首都圏、近畿圏及び中部圏の都市開発区域、道府県庁所在の市並びに人口二十五万以上の市を加える等の改正を行うこととしております。
 このほか、市街化区域内農地の定義、農地利用規約に係る要件等について所要の改正を行おうとするものでございます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
Ｃ級の断層で大地震が発生しているということを、植松理事は地震の専門家でないということですから、植松理事に聞いてもどうかと思いますが、私が調べたところではＣ級と言われている活断層で地震が起きた。一九二七年といいますから昭和二年ですね、の三月七日に北丹後地震、兵庫県の北ですが、ここではマグニチュード七・五で実に二千九百二十五人の人が死んでいる。それから一九四三年九月十日には鳥取地震、ここではマグニチュード七・四で千八十三名の方が亡くなられておりまして、ここでは活断層があることもわからなかったということなんですね。一九四五年には三河地震、これはマグニチュード七・一で、このときには千九百六十一人の方が亡くなっておられる。このときも地形的には活断層があることもやっぱりわからなかった。そういうところで起きているんです。一九四八年には福井地震、これはマグニチュード七・三で三千八百九十五人の方が亡くなられている。これは一部Ｂ、一部Ｃの活断層だと言われている。こういうふうに、ちょっと私も調べてみましたら、Ｃ級と言われている活断層あるいは活断層があることもわからなかったところでこんな大きな地震が起きているんです。ですから、これはＣ級だからということで侮っては大変なことになりますし、どのような計算をなされたのか、それは私はわかりませんけれども、それで本当に大丈夫なのかという心配がまた出てきております。それは私が質問しても、Ｃ級で大地震が起きたということが地震の専門家でないからわからないと、こう言われているわけです。計算は地震の専門家にしてもらったのかと思いますが、しかし、それも初めに答えがわかっていてそれに合うような計算というのもあるわけですから、疑っちゃなんですけれどもね。いや、本当に疑っちゃなんですけれども、やろうと思えばそういうことだってできないことじゃないんです。どこまでも私どもは疑わなければならないような状況が今までのずっと積み重ねの中で残念ながら出てきているということだけは言っておかねばならぬと思います。
 地震についてでありますが、この幌延を含む道北地方は一般的に見て地震の活動性の低いところとされていますね。それはこの報告書の中にも出ております。道北地方の周辺海域ではマグニチュード七クラスの大地震が起こっています。これは白表紙の九ページだと思いますが、そうですね。大地震の場合に百キロメートルぐらい離れていても目と鼻の先ということになるというふうに思うんですが、海底に震源のある地震のこの幌延地区への影響をどの程度まで調べたのか、お尋ねをいたします。