やはり大統領の訪日がこの領土問題の解決の突破口ということになることを私どもは心から期待をいたしておりますし、日本政府もそのためにできるだけの努力をするということを申し続けているわけであります。
ですから、できれば十六日から十九日まで大統領訪日のとき、二島は当然、四島までも、これは小沢幹事長のときの活字が踊ったわけですけれども、主権だけでも認めさせればと。これはもうどういうあれかわかりませんが、できれば四島までもと。ただ単なる話し合いだけじゃ満足しないんじゃないですか。話し合いだけでいいという感じを持っているんですか。
 まあいろんな感じはある、向こうも困っているんだろうと、国内的にも。せっかく来るんだからペレストロイカも支援しなきゃならないと。ですから、まず大統領が来て話し合いの糸口をつけてくれる、これだけでももう大前進だ、結構だと。それで、それからまた時間を経ていつか解決するだろうと大統領もおっしゃっているから、いつか解決すればいいんだと、こんな感じでしょうか。
 私はもっと、今度大統領が来たときに二島はおろか四島までも糸口をつける、四島までもできればその場で主権を認めさせる、こういう姿勢でなきゃならないと思うんですが、いかがですか。
日本政府との間に開きがあるかどうかというお尋ねでございますけれども、日本政府は、衆参両院の御決議の趣旨を体して、四島一括返還という考え方は私どもの外交の基本方針として堅持をいたしております
作業委員会については後でちょっとお聞きしたいんですけれども、大臣、けさの新聞の活字を見ますと、領土協議の方向とか、領土問題で協議とか、領土問題で大統領が訪日するときは協議はスタートするんだ、こういう大見出しで、まあ中はいろいろ書いてありますが、そういうニュアンスでとらえているみたいです。これ自体をもって評価するのか。
 要するに、今までは領土問題はもう解決していると、歴代大統領はこう言ってきた。共同宣言についての若干の曲折はありますけれどもね。大統領が訪日のとき領土問題で話し合うんだと、このこと自体もう後退でも後ろ向きでも何でもありません。前進、熱意そのものだと思いますよ。ただし、今日本の政府は、少なくとも私が受けとめておるのは、大統領訪日のときには二島返還であるのか、四島まで返還であるのか、そこらまでもう勇気、決断が欲しい、こういうときだと思うんですね、私が感じているのは。外務大臣は、いや、そんな必要はないんだ、話し合えばいいんだ、こうおっしゃるのか。そんなことはないと思うんですよ。
 ただゴルバチョフ大統領が話し合いに来る、領土問題で話し合いが行われる、これをもっても確かに今までよりも前進には違いない。だけれども、今の日本政府の考えとは相当これは開きがあると私は思うんですが、いかがですか。
ゴルバチョフ大統領訪日の準備作業は、昨年の九月シュワルナゼ外務大臣がお見えになったときから始まったわけでございますが、日ソ間に信頼醸成、信頼関係を築く、そのためには可能なあらゆる実務関係におきまして一つ一つ積み上げていくということで、十分野を選びましてその実務関係を積み上げていく。その結果、もし積み上げた成果が例えば協定、条約といった文書でまとめることができますれば、それはそういう形でまとめていこう。できればゴルバチョフ大統領訪日のときに署名というところまでこぎつけたいという合意をいたしました。
 その中核になりますものは、例えばペレストロイカに対します技術的な支援でございますとか、あるいはチェルノブイル原発事故に対します日本の協力でございますとか、あるいは人道上の問題でございますとか、幾つかの分野があるわけでございますが、今まさにこれらの分野の協定あるいは文書づくりがかなり大詰めを迎えております。これについてさらに鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
昨日の小沢幹事長とゴルバチョフ大統領の会見の中からの問題とは別に、日本の外務省として、今後ソ連の大統領が来られるまでに、あるいは今月末のベススメルトヌイフ外相が来られるときに詰めなければならない問題点につきましては、欧亜局長からお答えをさせていただきたいと思います
このたびの内閣改造に伴いまして、沖縄開発庁長官に任命されました谷洋一でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 昭和四十七年五月に沖縄は本土復帰をいたしましたが、直ちに第一次振興計画を樹立し、引き続き五十七年には第二次振興計画に入ったわけでございます。本土との格差を是正するという強い立場で立ち向かったわけでございますが、既に十九年、あと一年を残すのみとなったわけであります。この重大なときに長官に就任させていただき、責任の重大さを感じております。
 この十九年間に、政府といたしましては約三兆二千億の巨費を投じて、県民の皆さん方の努力により社会資本の充実を図り、着実に発展しておると思いますけれども、しかしながら、沖縄を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあろうかと存じます。水資源の問題あるいは基地問題、そして県土の半分以上が離島という離島問題、また、若い方々の失業率が本土を倍上回っておるというふうな情勢を考えてみますと、生活、産業の基盤整備はもちろんのこと、諸施策を忠実に実行に移すと同時に、沖縄の特筆すべき情勢を今後ますます発展の方向に向けることが必要かと考えております。
 また、平成三年度予算におきましては、公共事業費を中心に約二千六百二十億を確保いたしましたことは、県民の福祉と沖縄県の発展のために相当な成果であったのではなかろうかと考えております。
 開発庁におきましては、昨年の七月以来、従前の事業の総点検をいたしました。従前の反省をすると同時に今後のあり方についての総点検をしたわけでございますし、また、審議会を煩わせまして、今後の沖縄の力強い、活力ある発展のためにはいかにすべきかということを現在答申を仰ごうとしておるところでございます。
 私は誠心誠意沖縄発展のために努力したいと思いますので、皆様方の御協力をお願い申し上げます。
 ありがとうございます。（拍手）