その上で、恐らく想定をされる一つとして、今の税制の仕組みの中で、例えばガソリン税や軽油税の中を見ますと、今でも相当多額の税の負担がございます。ここにかけることが一つのインセンティブ効果があると言われますが、日本の場合はこの上にかける。結果的に現状でもこれだけかかっていても、日本におけるこの種のエネルギーといいますかいわゆるＣＯ、が出るものに対するかなりの使われ方がしているわけです。
 それからもう一つは、私はこの間の日本の税制に対して言うならば、消費税導入のときの不信、それから所得税減税を求めることに対して今不信がある、それから政治不信が高まると税に対して不信感が非常に高まる。同時に、環境税を仮に入れるとしたら、環境行政に対する一定の信頼とか見通しがない限り、国民の理解と協力なんというのはとてもじゃないが得られるようなことにならないと思います。特に、そういうもろもろの要素をまずどう理解をしているかということと、もう一つは消費税についてのさまざまな論議が非公式段階、準備段階としていろいろ論議をされているわけでございますが、特に従来の日本の税制の中で、財源調達型のいわゆる新税というのが非常に多うございます。
 私はそのことを考えたときに、消費税を想定する場合に、これは目的税として明確にする、そしてそれを環境目的に限って使う、そういうようなことについて、これは税制を入れるのは大蔵省が行政官庁としてやるわけでございますが、そのことについて環境庁なら環境庁としてきちんとした見解を今お持ちなのか。それから、今後それを持ち得るのかどうか、その辺のところについてお尋ねをしておきたいと思います。
   〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
私はまず最初に、今回の法案の第二十二条第二項にかかわる問題、環境税にかかわる問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 この二十二条二項というのは、この法案の中で最も難解といいますか意味不明なところが非常に多いし、恐らく将来の環境税あるいはデポジット制などを入れていくことも想定をしているんではないかということはこれまでの論議の中で出されているわけですが、特にこの中で、最後のところの「国際的な連携に配慮するものとする。」というのは、環境税にかかわる諸外国の最近の動向やこれからのあり方を見ながらいわゆる日本国内における対応を考えたいという意味だろうと思います。
 そこで、お尋ねをしたいのは、今ＯＥＣＤでもこの問題が大きな共通的な課題になっているかと思います。あるいはＥＣでもこの問題が大きく取り上げられているというふうに理解をしています。また、アメリカでもクリントン大統領がいわゆるガソリンなどに環境税を賦課するなどの意向が出ていますが、こういう動向等について、まずこういう状況から見ても、我が国が環境税について何らかの対応が不可避的に起きるだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 それに比べて、ここの法案の書き方との関係で、将来的にこの辺のところをどういうふうに理解と認識を今現状としてしているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
環境庁長官、私の二日の指摘、そして本日の指摘から申しまして、国立公園はしかるべき対応をされている。この中にもいろいろ私は問題を感ずるわけでありますけれども、少なくとも国定公園が各地でこう問題になっている以上、この基本法の精神にのっとって管理計画の策定の指導を積極的にやる方向で検討していただきたい、そのことを最後に申し上げます。
国定公園の管理につきましては、自然公園法の規定で都道府県知事の権限とされているところでございまして、北海道、福井県、山口県などにおいては都道府県の自主的な判断で国定公園の管理計画を策定しているというふうに聞いております。
 ただ、すべての国定公園についてこれを策定させるかということにつきましては、複数の県にまたがる国定公園が多いことなどから、かなり実務的に難しい問題もあるようには思うわけでありますが、確かに御指摘の点傾聴に値する面もあると思いますので、私ども今後のひとつ検討課題にさせていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、海洋開発を進めていく上におきまして国際協力というのは非常に重要でございまして、私ども国際協力ということを一つの大きな柱として推進しておるということでございます。具体的には二国間協力あるいは多国間協力とかいったような形で各種の施策の展開に努めておるところでございます。
 具体的には、アメリカとの間におきまして北太平洋における共同研究とか、あるいはフランスとの間におきまして「しんかい六五〇〇」を用いまして南太平洋において共同調査を実施するとか、あるいは中国とは黒潮の共同調査をやるといったような二国間協力の展開を図っております。また、多国間協力につきましては世界海洋循環実験、ＷＯＣＥと申しておりますがこういったもの、あるいは世界海洋フラックス研究、ＪＧＯＦＳといったようなものへの参加といったようなことも進めてきておりますし、さらに地球環境問題へも積極的に対応していくということで、海洋の諸現象を地球的規模で総合的に観測するということを目指しました世界海洋観測システム計画、いわゆるＧＯＯＳというものが本年から本格的に活動を開始することになっております。我が国としてもこのようなものに積極的に対応したい、かように考えておるところでございます。
 また、先生御指摘の深海掘削研究というものにつきましては、これまでアメリカが中心となって進めてまいりました国際深海掘削計画、ＯＤＰといったものに我が国としても参加するとともに、御指摘のように今後これが老朽化していくというような問題もございます。この点につきましては、将来の深海掘削研究の国際協力計画ということで現在関係各国との間でいろんな検討が進められているというような状況でございまして、私どももそれなりの役割を果たしていくということが重要であろうと考えておるところでございます。
 また、先端的な技術を活用して積極的に国際貢献を図るということにつきましても例えば「しんかい六五〇〇」、こういったものを私ども海外の研究者の利用にも供することで積極的に国際的な展開を図っているということで、今後ともそのような方針のもとに対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。