太平洋のいろいろの国々の連帯をどのようにして達成するかということにつきましては、関心のある多くの方々がおられましょうし、また構想を御提言なさっておる方もおありのことは、岡本さん御承知のとおりでございます。私は就任に当たりまして、環太平洋連帯構想というものをひとつ勉強してみたいと存じまして、わが国のすぐれた学者、学識経験者等を煩わしまして研究グループをつくっていただき、御検討をしていただいておるところでございます。去年の十一月に中間報告をちょうだいいたしまして、本報告はことしの春にはいただけるのではないかと期待いたしておるところでございます。これはみんなで勉強をいたしましたものでございますので、政府の方針とかいうところまでまだ固まったものではございませんけれども、それはそういうものとして関心のある国々にも中間報告を差し上げまして、御検討の材料にしていただいておるということでございまして、先般、私は豪州、ニュージーランドを訪問いたしましたが、この両国もわれわれの研究に大変積極的な関心を持っておられて、その研究には進んで参加しょうという意欲を示されたことに私も大変心強く存じたのでございます。
 その中間報告に盛られておる大体の考え方は、この太平洋地域の国々の連帯構想としては、政治的、軍事的な問題に立ち入るのは遠慮して、経済とか文化とかいうような領域における連帯を目指すべきじゃないかという点が第一点でございます。
 第二点は、この連帯構想は比較的ルーズな、非常にリベラルなかつ開かれたものとして、余りかた苦しく考えないようにしたいものだ、したがってこの事柄によりまして参加する参加しない、そういったことについては別にあえて壁を設けるようなことはしない方がよろしいのではないかという考え方が第二にあるわけでございます。
 そういったことで、ひとつ基本的な考え方として、いまもう少し掘り下げて検討いたしておるところでございまして、各国とも相当の興味を持たれて、関心も持たれて、そういう検討が行われる場合には進んで参加しょうというところが多いわけでございますので、私どもといたしましては、今後こういうことが、どこがスポンサーするかは別といたしまして、そういう催しには、研究にはわが国も参加いたしまして、この地帯の連帯構想をつくり上げるにつきまして、日本も日本なりの貢献をすべきじゃないかという感じを持っております。
どうもガードがかたいので、これは次のときにいたしましょう。
 そこで総理、今度は朗らかな話をいたしますが、総理が最も得意とするところの環太平洋連帯構想、これを頭に描いていろいろとやっているようでありますけれども、これについてひとつ詳しく十分な説明を皆さんにしていただきたい、国民に知らせていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
現に御案内のように、シベリア開発につきまして幾つかのプロジェクトについて民間レベルの信用供与をいたしておりまして、そういったものがいま継続中でございます。一方、ソ連側からは、そのほかに新たなプロジェクトについての要請がアフガン問題が起こる前から寄せられておるわけでございます。そこへアフガンの問題が起こってまいったわけでございます。したがって、こういったものを、継続中のもの、新規のものをどのように対応してまいるか、政府部内におきましてもいろいろ検討する必要がございまするし、ヨーロッパ各国などの対応ぶりというようなものも勉強しておかなければいかぬと思いまして、いままだそういうことについて検討中でございまして、結論を得ていないというのがいまの段階でございます。
マンスフィールド大使が先般外務省に参りましてアメリカの申し入れをしたわけでございますけれども、それは御承知のように、また何遍もお話し申し上げましたように、三つでありまして、一つは、今回とった措置を詳細に述べまして、そしてイランの問題、いま始まった問題ではございませんから、従来から日本がアメリカと協調してとってくれました措置に対して感謝の意を表しておりまして、三番目といたしましては、ことしの一月に国連に対してアメリカ側は経済制裁の決議案を求めたわけですけれども、御承知のようにソ連のビトーに遭いまして決議にならなかった。その案をそのまま今度は実施しますよというのが主として経済面に対する問題でありまして、従来なかった点は、それに付加して政治面として、大使を召還してもらいたい、情勢を見て国交断絶も要すればしてもらいたいという申し入れでございました。もちろんわが方といたしましては、イランの人質問題というのは国際条約違反であることは明瞭でございますし、国際社会の基本的な秩序というものを阻害し、脅威を与えていることもこれまた明らかでございますから、アメリカのとった措置に対しては十分理解ができます。
 したがって、わが方としては、まず人質問題の解決にできるだけの努力を払いますという基本方針は従来から変わっておらないわけでございますけれども、そう言っている際に、ちょうどリスボンでＥＣの外相協議会ですかがございまして、そこで決めましたのは、経済政策等の対応の前にまず九カ国、実際は八カ国でございますけれども、八カ国のテヘランの大使が共同してイランの大統領に申し入れしようじゃないか。
    〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
その申し入れの内容は、いつ、どういう方法で人質を解放するんだ、これを明確に教えてもらいたいということを決めまして、そして日本にもこれに参加してもらおうじゃないかということを決めまして、幹事国がイタリーでございますから、イタリーの駐日大使がその申し入れに参りました。政府といたしましては、総理を初め関係閣僚が集まっている会議がございますので、そこで諮りまして、日本も同歩調をとるべきだという結論に達しましたので、現地の和田大使にその由を伝えまして、それで九カ国の大使が大統領にお会いして、その申し入れをしたわけですね。
 その内容は、九カ国の外相同士の話し合いで一切外へ漏らしてはいかぬ、重大な問題であるのでということで、内容は実は詳細にはわかっていませんでした。そこで、申し入れが済んだそのてんまつを、イランの国内情勢を伝えるためにそれぞれの大使が本国に帰りまして、決して召還ということではなくて、事務報告ということで帰ってまいりまして、それを聞いた上で事後の対応策を考えようじゃないか、いままでの経過を申し上げますと、こういうことです。
 そこで、和田大使はおとといの晩遅く帰ってまいりましたけれども、私どもちょうど関係閣僚はスウェーデン国王の晩さん会に呼ばれておったものですから、きのうの朝、和田大使から詳細に内容は承知いたしました。
 それを踏まえまして今後の対応策を考えていくわけでございますけれども、ＥＣ、ヨーロッパ側は、各大使が本国に帰ってその様子を聞いたわけですから、それを踏んまえまして、アメリカの要請等も考えつつその対応策を二十一日に協議するはずでございます。それが済んで、要すれば二十六、七日だと思いましたが、ヨーロッパの首脳者会議を開きましてさらに対応策を練るということになっておりますから、わが方といたしましてもそのヨーロッパ側の動向というものをよく連絡をとりつつ、今後の対応策を決めていきたいということで、ただいま慎重に対処しているところでございます。