市場の短期金利、いまお話のございましたコールと手形レートでございますが、コールの方はもう毎日のように変わりますが、いま一番新しいところ、きのうで七・一二五でございます。それから手形レート、これは大体私ども標準ものとして二カ月ものをとっておりますが、二カ月ものがいま七・三一二五というところでございます。パーセントでございます。
いまの状態はよくわかりました。事実、ここで昨年に比べては大変早く国債が消化されておるということはいいことでしょうが、結局三兆七千になるのか四兆五千になるのかわからない歳入不足、これがどうもはっきりしない限り、私はどうにもならぬと思うのですね。
 そこで、理財局長、いま市況がこういうことだからどっちから売ったって同じなんですね、これは既発を売ろうと新発を売ろうと同じことだと思いますから。この国債の金利の関係という問題をちょっと今度は金融政策の側から見てみたいと思うのです。
 前川総裁にお伺いをいたしますけれども、三月の大体終わりごろから短期金利の高目誘導というのをおやりになっておるのですね。昨日、七月六日段階でこの短期金利の、コールもありましょう、手形もありましょう、現先もありましょうが、大体短期金利はどのくらいになっておるのか、ちょっと総裁の方からお答えいただきたいと思います。
一〇・三％というのは、要するに私は歳入不足額を聞いているのに、三十二兆も歳入不足額が出たらどうにもなりませんね。元からなくなっちゃう。
それでは、五十六年度の当初予算に対する歳入不足三兆三千三百四十二億、一〇・三％とさつき大臣がお答えになったが、現在の当初税収に対して一〇・三％というのは大体幾らになりますか、五十七年度で。
ただいま堀委員が御指摘になりましたように、五十七年度の税収の土台になりますものは、あくまでも五十六年度の税収の確定額でございます。ただ、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げました補正後二兆八千八百億円余の減収額という前提に立ちまして、さてその名目成長率八・四の場合機械的に計算していかがになるかということでございますけれども、実は、これは毎度申し上げておりますように、当年度の税収見込みにつきましては各税目ごとの積み上げ方式をとっております。私ども、何年かの中期の展望をお示しいたします場合には、その期間を通じましての一応の名目成長率というような前提を置きまして、同時に、過去の長期間におけるマクロの税収弾性値のようなもので換算してやっておるわけでございますが、ただいま堀委員の御質問にお答えする形での五十七年度税収額を計数的に機械的にはじくということはやや困難であるということを御理解願いたいと思うわけでございます。
実は、私がちょっと細かいことを聞いたのは、五十六年分の今度の歳入欠陥の処理は、一体国債市場に影響があるかどうかということをちょっと調べてみたかったわけで、いまの話でいくと、恐らく運用部も短期証券をかなり持っておるでありましょうから、国債整理基金からは、主として二兆二千億短期証券があるわけですから、ストレートには国債の市場に余り影響はない、そこのところをひとつはっきりしておきたい、こう考えたわけであります。
 そこで、その次は五十七年度の問題であります。主税局に伺いますが、今度の五十六年度の税収不足、これを下敷きにして、仮に、まあそんなことはあり得ないけれども、一つの限界を線を引くという考え方で、名目成長が五十七年度八・四％という政府の見通しのとおりに仮になったとしたら、税収不足は幾らになるのか、主税局の方でお答えいただきたいと思います。
運用部が投資として持っておる国債については、日本銀行がこれを買い入れることは財政法の趣旨の上からいっていかがかと思いますので、買うつもりはございません。
大蔵大臣、いまお聞きをいただいたようなことで、私も、いまの日本銀行から、大蔵省側から言えば売り戻し条件のついていたものを売り戻すというのは、これは別に問題はないと思っているわけです。
 それから、この間ちょっと新聞にも出たのですが、資金運用部のを日本銀行に売るとかいろんな話が出ておりますので、この間から予算委員会等でもお答えになっておるのでしょうが、やはり財政節度をきちんとしていくというためには、この日本銀行と財政との関係というのは少なくとも財政法を厳しく解して処理をしてもらいたい、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
近代的な法治国家でございますから、法の前には法人であると個人であるとを問わず平等でなければならないと思います。ただ独占禁止法は、どちらかと申しますと大企業のための法律であるよりは中小企業者のための法律でございますし、また生産者のためよりはむしろ一般消費者のための法律でございます。そういう法律の性格から見まして、中小企業者に不利になるような法の運用はとるべきではないという考え方を基本的に持っておるところでございます。
 また、課徴金の制度につきましては、昭和五十二年の法律改正で導入された制度でございますが、中小企業者の関係につきましては、たとえば二十万円未満の課徴金は足切りで納付しなくてもよろしいというような制度が導入をされておりまして、これはやはり零細企業者、中小企業者等の立場を考慮した制度であろうかと思います。
 また、中小企業者として、あるいは中小企業に属する建設業者としてどういう対応の措置があるかということでございますが、これは現行の協同組合の制度につきましても活用の余地があると思うわけでございまして、そういう点に関しまして、たとえば中小企業が協同組合をつくりまして、それによって受注をする場合にどういう対応の仕方があるか、たとえば共同受注という方法等もあるわけでございますから、そういう点につきまして具体的に御相談があれば十分御相談に応じたいというふうに考えておるところでございます。