午前九時四十六分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
 五月九日
    辞任         補欠選任
     江島  淳君     福田 宏一君
     梶原  清君     円山 雅也君
 五月十一日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     坂元 親男君
     福田 宏一君     江島  淳君
     円山 雅也君     梶原  清君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     関口 恵造君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                片岡 勝治君
                小山 一平君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                松尾 官平君
                村上 正邦君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  江田 五月君
       議     員  山田  勇君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  前川  清君
       事 務 次 長  指宿 清秀君
       議事部長心得   辻  啓明君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  宮崎 義夫君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  佐橋 宣雄君
       管 理 部 長  佐伯 英明君
       渉 外 部 長  栗山  明君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
 る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び国務大
 臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
 る件
    ―――――――――――――
この際、日程に追加して、
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
 内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。鈴木内閣総理大臣。
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
経済成長と、それから物価、個人消費、こういう問題についてお尋ねがございましたので順次答弁をいたします。
 まず第一に、政府の経済成長目標でございますが、一昨年八月に昭和五十四年から昭和六十年までの新七カ年計画を決定いたしまして、その間平均五・五％の経済成長を続けながら雇用問題を解決し、同時に日本経済の国際競争力を維持していこう、あわせて財政再建の背景もつくり上げる、こういうことを目標にいたしまして新計画がスタートいたしましたが、御案内のように、五十五年度は第二次石油危機の悪い影響が相当出ておりますので、目標よりも低く四・八％成長を目標にいたしました。
 それから五十五年度は五・三％成長を目標にしておりますが、この五・三％成長ができるのかできないのかと、こういう御質問でございます。
 わが国の経済は世界経済と不可分の関係にございますが、ＯＥＣＤの見通しなど最近発表されておりますが、それを見ますと、現在の時点が一番悪い状態である、第二次石油危機の影響が世界全体に広がっておって一番悪い状態であるが、ことしの上半期はやや回復をいたしまして、ＯＥＣＤ全体平均一％見当の成長に回復する、後半は二％台、来年の前半はほぼ三％と、こういう水準で回復するであろうと、このような見通しを立てております。そういう背景の中にありましてわが国が五・三％成長をするわけでございますが、五十五年度もほぼ目標は達成できるものと期待をしております。
 ただ、現在の時点は非常に流動的でございますので、やはりこの流動的な動きに対応いたしまして、金融政策あるいは産業政策、財政政策を機動的に実情に合ったように運営をしていくということが絶対に必要であろうと思います。そういう運営をしながら目標を達成することは十分可能であると、このように理解をいたしております。
 それから第二に物価の問題でございますが、昭和五十五年度の消費者物価は、年度当初は六・四％を設定をいたしましてずっと努力を続けてまいりました。しかしながら、昨年の九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、さらに十二月のバリ島ＯＰＥＣ総会におきましては非常に大幅な石油の値上げが決定される、したがって石油価格が政府見通しよりも非常に急上昇いたしました。また、異常気象がずっと続いておりまして、生鮮食料品、特に野菜が出回ってこない、こういうこと等もございましたので、残念ながらこの目標を修正いたしまして七％程度という目標に置きかえたということ、大変遺憾に思っております。
 しかしながら、大勢は消費者物価は安定の方向に進んでおると思います。特に五十六年度は卸売物価からくるところの影響が非常に少なくなる。卸売物価は昭和五十五年度は一四％台と考えておりましたが、昭和五十六年度は四％強の水準に落ちつくものと考えております。その影響が非常に減少するということでございます。
 なお、これからの物価対策といたしましては生活必需物資の安定供給、これを引き続いてしっかりやっていく必要があろうかと思います。幸いに生産の能力がございますから、物の需給関係等を十分監視しながら適切な対策を立ててまいりたいと考えております。
 それから並行いたしまして基本的な物価対策、たとえば低生産部門への投資、あるいは公共料金の厳正な取り扱い、それから競争政策の推進、あるいは情報の迅速な提供、こういう基本的な対策は引き続いて進めてまいるつもりでございます。
 それからなお個人消費でございますが、個人消費は昭和五十三年度は六・二％でございました。昭和五十四年度は五％、昭和五十五年度はずっと低くなりまして二％前後であろうと想定をしておりますが、五十六年度は物価の安定等も期待できますし、それから家計所得もある程度ふえるものと期待できます。そういうことから、五十三年、五十四年度の水準までは回復はいたさないかもわかりませんが、ほぼそれに近いところ、四・九％見当の個人消費は期待できるであろうと、そういうことを想定いたしまして経済見通しを立てたのでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕