そうすると、その採算性の問題について見通しがついたということは、大蔵省と運輸省の間に、メモか申し合わせか知りませんが、一定の私は合意的なメモなり下地のものがあったとこう思うのであります。ですから、今まで問題にしておった問題点、今回合意した中身、そのずれはしかじかの理由でこうだということを具体的にやっぱり、国民の金を使うんですから、採算性が一番大事ですから、私が今言ったようなこと、今まで大蔵省が渡辺大臣を含めて問題にしておった問題点、今回合意した合意文書、採算性で。その中間のずれは、これがずれであったので、しかじかの理由でこれは解消した、こういうものをやはり文書をもって具体的に提示をしてもらいたい。
 我々は、今まで大蔵省が終始一貫批判的だったことが、今回解消したということを国民に理解してもらうためには、それが一番やっぱり基本的な問題だ、こう思うんですが、いかがでしょうか。
そうすると、逆に聞きますと、採算性の問題ということは後で具体的に入っていきますが、採算性の問題については運輸省と大蔵省が一定の合意を見た、将来に対して。そういうふうに理解していいんですか。
関西空港の従来の態度、それから今回五十九年度予算で計上することにしたわけですけれども、その基本は、やはり財政当局としては、今までの要求につきましては、基本的に採算性の確保が非常に難しいのじゃないかということが大問題であったわけでございます。そういう点から五十八年度までは、先生御承知のとおりのような経過をたどってきたわけでございます。
財政事情については、非常に厳しいということですね。
 じゃ、一つ一つお伺いしていきます。
 まず、逆に言って、大蔵省はこの関西新空港問題については随分閣内で議論されておったことについては、もうこの議事録で大蔵省が答弁していますから私は省略します。
 具体的には、渡辺大蔵大臣は当時、関西新空港の工事の規模、費用、採算性など、基礎調査が不十分である。焦って着工して途中でだめになるようでは困る。三年から五年程度十分じっくり考えて、財政にゆとりができてから考えるべき筋合いだ、こういう見解を持っておりました。それから、これを担当する大蔵省の津田主計局主査、この方も大阪に行った際に、関西新空港計画案は運輸省のものでも国のものでもない。運輸省の案は財政的視点から見て甘い案であり、練り直す必要がある。それから、泉州沖に建設することを大蔵省は認めたわけではないと。また、関西新空港の調査費をつけておるけれども、実施の問題とは違うと、こういうふうにずっと一貫して大蔵省は、関西新空港に対する受けとめ方は、極めて厳しいものを繰り返してきておるわけであります。
 したがって、お伺いしますが、今回この株式会社法案が出てきたということについて、大蔵省は、今まで申し上げた大臣あるいは直接担当の主計局の主計官、まあ上から下まで、終始主張してきた問題について、何が問題であったのか。まず復習をする意味を含めて、何が問題で大蔵省はそういう態度をとったのか、ひとつお答えを願いたいと、こう思うんです。
それから、大蔵省にお伺いしますが、五十五年あるいは五十四年あたりから財政が大変苦しくなりまして、鈴木内閣あるいは中曽根内閣を含めて、増税なき財政再建という立場でこの関西空港の問題についてもそういう財政の視点からいろいろ議論されてきたことは、今まで私も討議してまいりましたが、財政の現状における厳しさということは、五年前にあるいは第二次航空審答申が出た段階を含めて、財政の厳しさは基本的に変わっていない、そういう認識であるか。いや財政に余裕が出てきた、こういうお考えであるか。基本的な財政の考え方について、大蔵大臣にかわってひとつ御答弁願いたい、こう思うんです。
確かに今日の地方財政の状況が、年度当初の段階で三兆三千億円余りの財源不足を生ずるという状態にあり、それについてそれぞれ必要な措置を講じたわけでありますから、このような状態が交付税法第六条の三第二項の事態に該当する、このように考えております。
 そうした中で五十八年度のもろもろの地方財政措置が講じられた。その地方財政措置について、年度途中の税の自然減があり、また所得税の年内減税に伴う減が生じたわけであります。
 これについてどう対処するか。従来の措置であれば、確かに政策減税に伴う四百八十億円の措置の仕方と、それから自然減に伴う三百五十二億円の措置の仕方を仕分けて対処をすべきであるという考え方も当然あり得ると思うのでありますが、五十九年度から、先ほど来申し上げておりますように交付税特別会計の借入方式はもう廃止する、新たな制度でスタートしたい、こういう考え方もありまして、五十八年度については少なくとも税の自然減あるいは政策減税によって生じた交付税の減は完全に補てんすることによって、五十八年度の財政運営に支障なからしめるようにしたいということで具体的な措置を検討したわけであります。
 その結果、五十七年度の交付税の精算額が約五百十億円出てまいりました。この精算額については、もちろん現行制度で言えば五十九年度までに交付税会計に繰り入れる必要があるわけで、五十九年度に使うか五十八年度に使うか、これはその扱いの問題になってくるわけですけれども、五十八年度の措置としましては、国の財政事情、地方財政事情を総合勘案いたしましてこの精算額をまず充て、なお不足する分については、借入金ではなくて国の一般会計の負担で全額を補てんする、このような措置を講じたわけであります。
 したがいまして、従来の扱いと若干違いますけれども、要は五十八年度の交付税に減額を生じないようにする、そして財政運営に支障を生じないようにするという点に着目して措置を決めた。それからさらに、五十九年度から交付税特会の借り入れは行わない、こういう方針を決めておった中でこの補正の問題も取り扱ったものですから、ともかく一般会計の負担によってあいた穴をふさぐということで対処した次第でございます。