委員の人選が非常に重要だと思いますが、本会議でも質問がございましたけれども、委員を選定される基準、五人ということになっておりますが、その数等につきまして大臣からひとつ御答弁をお願いいたしたい。委員選定の基準はどうされるかという点でございます。
まあずっとこれからの話ですから、この委員会ができてそこの方で慎重に検討される、こういうふうに理解をいたしたいと思います。
 それから、この委員会は国家行政組織法の第八条に基づく委員会で、非常に強力な権限を持っている、こういうふうに言われているわけでございます。これを八条委員会にされたというのは何か理由があるのかという点、また、強力な権限というのは具体的にどこに、あちこち出てきているようでございますが、具体的にどういうことなのか。どなたでもいいですから、御説明願いたい。
答申は分割、民営化、こういうふうに申しておりまして、それを受けてこの法律ではそれを尊重するということでございますから、まずその方向での検討をするということは疑いのない事実でございます。
 ただ、しかし先ほど大臣から申し上げましたように、それがどうにも非常にむずかしいという特段の合理的な事由があれば、別の選択をすることもあり得るということでございます。別の選択というのは、分割、民営化というものの中身だけではなくて、分割だけあるいは民営だけあるいはその他、いろんな選択が一応可能性としてはあり得る。ただ方向としてはまず分割、民営化という方向での検討を開始して、十分な検討を行った上で結論を出していく、こういうことでございます。
大体わかりましたが、たとえて言いますと、もう一つ突っ込んで質問をさせていただきますと、分割はしなくても、たとえば民営でもいいですが、いまのままでもっと経営形態を民間に近づけた形で、分割せずにあるいは地方ローカル線を切り離して非常に軽い形になった、効率的な形になった、そして独立採算もできる、借金も返せる、労使も非常に熱心に、自分の企業だということでりっぱに立ち行くことができる、こういうような場合には分割しないこともあり得る、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
若干補足させていただきますと、ただいま先生御指摘のこの法律案の性格でございますが、単純な監理委員会の設置法ではございませんで、いわゆるこれからの国鉄再建の方向づけ、枠組みというふうなものを踏まえた総合的な法律という性格のものでございますので、つけ加えさせていただきます。
お互いが何遍となく国鉄再建をこの場所においていままで審議し、そしてまた通過させたことです。その一つの例には、国鉄の運賃は国会の審議を通過しなければだめだ、それじゃ仕事はやれないということで、こんなことも直しました。いろいろな手をお互いが努力したのですが、いまやどうにもこうにもならぬ危機的な状態であるということは認識しているものですから、ここにおいて監理委員会をつくり、それと同時に閣僚会議を別に置いて、車の両輪にして、そこから出たものを総理大臣が、これは意見も求めるし、実行もし、命令もする、こういうふうな強力な最後の一つの機関だ、実は私はこういうふうな感じ方でやっているわけであります。
お答え申し上げます。
 長期債務の問題は、先生御指摘のとおり国鉄事業を再建する上でどうしても避けて通れないきわめて重要な問題であるというふうに私どもは考えております。そういう認識のもとにおいて、今回御提案を申し上げているこの法律案においても、第二条の「国の施策」の中で、これについては効率的な経営形態の確立と並んで重要な解決を要する問題という位置づけをしてあるわけでございます。そういうことでございますので、この法律案に基づいて再建監理委員会が設置された暁におきましては、監理委員会において適切な、十分な御審議の上で結論が得られるものと思いますので、その結論を待って対処をしたいと考えております。
いまの二つの問題は非常にむずかしい問題ではございますが、運輸省、国鉄当局におかれましては精力的な御努力をひとつお願いをいたしたいと思う次第でございます。
 なおまた、赤字の問題で一番大きな問題は長期債務の問題ですね。これはいろいろな原因でこういったのができてまいったわけでございまして、一部棚上げしたり利子補給したりいろいろやっておりますが、この赤字、長期債務がますますふえるような傾向にございますが、この償還等についてはどういうような手を今後お打ちになるのか、これは運輸大臣でしょうか国鉄総裁でしょうか、どっちかにお願いします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣長谷川峻君。
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 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答え申し上げます。
 専売公社の経営状況でございますが、昭和五十七年度で申しますと、たばこの販売数量が約三千百億本、これは目標でございますけれども、ほぼ達成の見込みでございます。これによりまして、昭和五十七年度にはたばこの売り上げが二兆四千五百八十億円、そういたしまして、純利益といたしましては、予算上は約六百五十億円を予定いたしておりますが、いまの私どもの予定では、これを上回ることは確実でございます。したがいまして、大変簡単でございますけれども、現在までのところは、私どもの仕事は決して楽ではございませんが、順調に推移いたしまして利益も上げることができる、また、それによりまして専売納付金並びに地方たばこ消費税も、両者合わせまして一兆五千億円を超える財源協力をいたしておるところでございます。