限られた時間の中で大変な作業を、現在都府県、特定市町村を初めとしてやっているのは事実でございます。
 そういう関係で、さきの二月にも国は、建設、国土、農水、それから十一都府県、六指定市、十一都府県の農協中央会、それから全中、全農の代表の方々が集まりまして、先生御指摘のようないろいろな問題点をできるだけまとめて協議していこうということで進めております。
 また、農地所有者の方々、いろいろな相談があると思いますが、役所の中でいろいろな部局へたらい回しみたいになって時間ばかりかかるというのも困るということで、地区レベルでそういう役所あるいは公社、農協、一緒になって受け皿づくりというか、そういうことも現在各都府県にお願いして、現実にそういう協議会ができているところもございます。
 そういう中で、とにかく限られた中でできるだけスムーズに手続を進めていきたいというふうに思っております。
繰り返しになって恐縮でございますが、大都市圏、現に人口が相当集積しているということがございます。したがって、全国レベルで見ての分散ということは一方で重要でありますけれども、現にある東京圏なり大都市圏なりの秩序ある整備、こういう観点は、どうしても抜きがたいものであろうと思います。そういう場合に、市街化区域内農地というものを活用してその整備を図っていく、大都市圏全体の整備を図っていく、これは極めて重要なことではないかと存じております。
思いどおりに進めば結構ですけれども、約五万四千ヘクタールのうちの一万三千ヘクタールを都市的な部分として活用していこう、その大部分がいわゆる民間による住宅開発というような形に仮になったら、まさにこの特定市の都市開発というのはスラム街をつくるような形になりかねないんじゃないかというような感じが私はするのです。そして、三大都市圏という大都市圏にさらに集中が進んでいく。大都市圏への一極集中を是正したいというのが国の基本的な政策だと思いますけれども、こういうふうなことをすることによって集中をさらに促進していくということ、国土政策とこの考え方とは整合性がないのではないかと思いますが、その点、国土庁、いかがでございましょうか。
西暦二〇〇〇年までに、現在三大都市圏、市街化区域内に約六万四千ぐらい農地がありますが、これが一万三千ぐらい出てくるという見込みでございます。先生御指摘のように、関連公共施設の整備を通しまして良好な市街地をいかにしてつくっていくか、大変重要な問題だと認識しております。
 具体的には、農地所有者自身によりまして計画的宅地化を促進する、そこへ公共団体、国がいろいろ協力していくということになると思いますが、土地区画整理事業の活用がしやすいように面積要件を緩和いたしております。あるいは地区計画をできるだけ活用したい。それから、固定資産税あるいは都市計画税の税制におきましても、開発許可とか地区計画を決めたもの、あるいは土地区画整理事業を施行しているもの、いわゆる良好な環境、基盤整備を行うものにつきましては、平成四年から六年度まで固定資産税を大幅に軽減するというような誘導策をもちまして、何とかそういう良好な町づくりに向かっていきたいというふうに思っているところでございます。
そこで、仮に今、五万四千ヘクタールの三〇％とか四〇％がいわゆる保全すべき農地として出てくるか、二〇％出てくるかわかりませんけれども、この残ったところ、いわゆるもう宅地等で活用します、都市的機能としての活用に提供しますという農地が何万ヘクタールと、ワン、ツー、スリーで出てきたときに、関係特定市がこれを計画的に都市計画を立て、そして計画的にその開発利用をするということが現実可能だろうかどうかという心配があるわけです。
 それで、そういうときに、時価で買い上げる、そしてそこに何らかの計画を立ててやっていくというときに、関係市町村、財政的にそれが耐えられるのか、都市計画が計画的に進められるのかどうなのか、いろいろな問題が集積、山積してくるのではないかと思いますけれども、この都市的な部分の活用が円滑に進められるという可能性があるのか、そういうふうな中でその地域の土地価格というものがどのような動きをするのか、その辺の見通しはいかがでございましょうか。
生産緑地の指定につきましては、農家の、農地所有者の方々の意向を十分把握して指定に努めるということにされておりまして、現在多くの地方公共団体で意向の把握に努めているという段階でございます。当初、昨年の十二月末までという締め切りを設けて意向把握をされておられた公共団体が多かったわけでございますが、地元からのいろいろな要望もあり、現在三月末を目途に意向の把握を完了するという形で作業を進めている公共団体が多うございます。
 そういう意味で、現在どの程度の生産緑地が指定される見込みかということにつきましては、公共団体の把握が十分でないということもございまして余り確定的なことは申し上げられませんけれども、三大都市圏の特定市の市街化農地、約五万四千ヘクタールございますけれども、おおむね三、四割前後の指定になるのではないかというふうに建設省としては予想しております。
廃棄物の排出処理の実態につきまして、従来、それに要します費用あるいは人手等の観点から、産業廃棄物の排出及び処理の状況につきまして五年に一回調査をするという体制をとってきたわけでございますが、昨年の改正廃棄物処理法で、新たに国の責務といたしまして、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用を図ることが規定され、審議の過程におきましても情報の把握の重要性ということが指摘されてきたところでございます。
 このため厚生省といたしましては、今後産業廃棄物についての実態の把握を強化することとしておりまして、これによりまして継続的に情報の収集、整理及び提供を含めての活用を図ることを予定しておるところでございます。
 平成四年度の予算におきまして、産業廃棄物の種類別、排出業種別の排出状況、処理の状況、広域移動の状況等を把握いたしますため、産業廃棄物排出処理状況調査費一千二百六十二万円を計上させていただいておりまして、先生御指摘の方向で実態の把握、情報の整理に今後一層努めていきたいというふうに考えております。