ただ、非常に厳しいということをお認めになったのですが、これは総理が、これが達成できなければ政治責任をとるというふうにおっしゃったから一層私どもは心配するわけなんですが、公約をなさる、公約を達成しようとする、そうしたらこういう非常に厳しい状態が出てきた。ですから、それを達成するためには増税か思い切った歳出削減かしかいまはないと思うのですが、増税はやはり絶対臨調のたてまえがあるからなさらぬわけですか。
内外の経済情勢非常に厳しい環境に相なっております。したがいましてこの税収等が当初考えておったよりも不振であると、これも事実でございます。そういうぐあいに非常に厳しくなっておりますが、私としては、したがいまして歳出の削減等をさらに厳しくやらなければならないし、税外収入等についても一層あらゆる面を見直しをする等あらゆる工夫をこらしまして五十八年、五十九年を通じまして、五十九年度中には特例公債依存の体質から脱却する、この大目標は不退転の決意でこれを実現する、こういう考えには変わりございません。
それで総理、これは容易ならぬ事態ですよ。あなたのおっしゃる五十九年度赤字公債ゼロというそういう公約、これは達成が絶対ということはないでしょう、だけれども非常に困難になったということだけはお認めになると思いますが、いかがでしょう。
主計局長いま租税弾性値のお話がありましたが、これはいままで大体一・二と見るのがポピュラーなものでしたね。だからそれを一・六一と見ているということは、政府の考えよりももっと歳入があるということを、あなた方に有利に私どもは計算してもなおかつこうだということなんです。それからもう一つは、予算規模がなぜ五彩になるかということになるのは、これは一般歳出をゼロシーリングにして六・二％になったんでしょう、五十七年度が。今度はマイナスシーリングだというからそれよりは減るに違いない、だから五％というふうにしたわけですよ。だから、できるだけあなた方に有利に有利に考えて、それでなおかつこれだけのやはりマイナスが出てくるわけなんです。これは大蔵大臣、容易ならぬことじゃないでしょうかね。あなた一生懸命に何というかその他の税外収入ですか、それをふやすんだとおっしゃる、その手だてもお伺いしなきゃいけませんけれども、容易ならぬ事態だということだけはお認めになるでしょう。
先ほど申しましたように、経済の見方、これは一つの前提に立っておられます。果たしてこれでいいかどうか。あるいは租税弾性値も一つの前提に立っておられます、これでいいかどうか。したがって、税収がこういう見積もり方でいいかどうかという点については、私どもはこれでいいというふうには思わないわけでございます。しかし、いま、おまえたちはそれじゃ一つの案を持っているのかとおっしゃられれば、いまの段階で税収を見直すデータがない、持ち合わせていない、年度始まったばかりでございますから、ということを申し上げざるを得ない。
 それで、歳出の見方はどうかという点は、いま寺田委員おっしゃった前提で考えますと、地方交付税は三二％の前提でございますが、五十六年分の精算、それから五十七年分の税収を少なく見積もりますから、それへのはね返りをどうお考えになっているのかという点がございまして、仮にそれを両方とも五十八年で精算減に立てている、それが普通のルールなんでございますけれども、そうだといたしますと、一般歳出の増は七％程度になるようでございます。かなり歳出の増は強く見ておられるなというふうに思います。
 それから、お話がございました税外収入につきましては中期財政展望、政府が二月にお出しいたしましたこれによっておられますが、これはすでにいろいろのチャンスにお話し申し上げておりますとおり、税外収入につきましては新たな観点に立って、発想を新たにして広く見直してまいりたい、こう考えているわけでございますので、この数字が直ちにどうかと申されてもちょっと申し上げかねるわけでございますが、ただ中期財政展望で出しておりますような状況よりは非常にむずかしい情勢に税収欠陥の結果なっているということは、数字はともかくといたしまして事実としてはそうであろうかと思います。
今回のフォークランド諸島の紛争につきましては、長年の領土問題にかかわることでございまして、そのことにつきましては英国、アルゼンチンそれぞれの主張があるのでございまして、これについて日本として云々することはいかがかと存じますが、しかしながらアルゼンチンにおける武力行使によってこの紛争がこじれておる状況ということについては、われわれもそのことを憂慮しておるわけであります。安保理事会の理事の一国といたしまして、理事会における決議につきましては、この武力行使を非難し、平和的話し合いの解決をするという趣旨でありますので、この安保理事会においては、英国提案の決議ではありますが、率先賛成をいたした次第でございます。
 わが国といたしましては、四月十二日に在京アルゼンチン大使を招致いたしまして、ただいま申し上げたようなことを大使に申し上げ、平和的な話し合いが速やかに進められるように、特にヘイグ国務長官の努力に対し謙虚に耳を傾けられることを要望するということを申し上げたわけであります。またコータッツイ・イギリス大使も、この事件後外務省次官を訪問してイギリスの考えを申されておりますが、その間に私から、大使とお会いをいたしまして、この問題に対してすでにヘイグ長官の御努力があるので、この御努力に対し英国も協力をされるようにということを申し上げました。また、サッチャー首相から総理あてに親書が届けられましたが、この親書に対しましては、十二日に返書を出した次第でございます。
 いずれにいたしましても、日本といたしましては、この問題が拡大をしないように、そして平和裏に解決されることを期待しておるわけでありますが、英国が十二日から戦争地域の宣言、またアルゼンチンも距岸二百海里を戦争地域の指定をしておる、こういうことであり、イギリスの艦隊が現地に向かいまして、間もなくフォークランド地域に入るのではないかということで非常に心配もし、憂慮もしておるわけでありますが、現在ヘイグ長官の非常な努力によって調停が進められておることでございまして、これが成立を期待しておるような次第でございます。