ＩＬＯ百号条約は報酬ということだけを言っておりまして、私どもはＩＬＯ百号条約を批准しておりますが、それは基準法四条によって十分担保されているということで批准いたしておりまして、今のことで問題はないというふうに理解いたしております。
お答えいたします。
 事業主が、いわば恩恵的にといいますか、たまたま特定の労働者に払うとか恩恵的に払うというように、それが労働者の権利として確定していない場合には、賃金とは言えないものでございます。
自治省結構です。
 それで、労働省にお伺いします。
 まず手当についてですけれども、扶養手当、家族手当、住宅手当等諸手当については、ＩＬＯ百号条約でも、また労働基準法上も、賃金に該当するということは間違いないというふうに理解されておりますが、これでよろしいですね。
私が伺ったところによれば、夫婦共働き、ほぼ同程度の収入ということであれば、夫婦で協議して妻を世帯主として届け出ればそれはそのまま受理されているというふうに伺ったのですけれども、それでよろしいのですか。
お答え申し上げます。
 住民基本台帳に係る世帯主の扱いにつきましてはさきにも委員から御指摘をいただいておるところでございますが、これにつきましては、これまでもお答えを申し上げてきておりますように、主として世帯の生計を維持し、かつその世帯を代表する者というものを世帯主に認定をするということで指導をしてきているところでございます。もちろん、こういう要件に該当する者であれば男女の性別を問わず世帯主になり得るものでございます。
 これについて、さきの委員会の際にも御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもの方で出しております質疑応答集の中で若干誤解を招くような表現があったということで、これを削除することなども含めまして、市町村に対しましてはいろいろな機会を通じて指導をしてきているところでございます。
 このようなことから、私どもとしては現在のところ、市町村の窓口で特に問題のあるような事例があるということは承知はいたしておりませんが、今後とも、そのような問題があるような指摘がされることがないように十分留意をして対処してまいりたいというように考えております。
申告書に記載してあれば、それが生計を一にしておれば、夫の方の扶養家族、扶養親族で申請しようが、妻の方の扶養家族で申請しようが、確定申告書の記載に従って課税の際判断されるということでよろしいわけですね。
お答えいたします。
 扶養親族の場合には、生計を一にする扶養親族という要件を満たしたものとして申告されている方ということになります。したがって、そういう事実がございませんと、仮に申告書に書いてあっても扶養控除等の適用を受けられないということでございます。
所得税法の扶養控除制度でございますけれども、所得税法では、納税者本人の担税力を算定する場合に、基礎的な人的控除の制度といたしまして基礎控除、配偶者控除、扶養控除がございます。これは、その納税者の家族の状況等、担税力を算定する場合の基礎的な部分としてこれを控除するという制度でございまして、基礎控除等と並びまして課税最低限を構成するわけでございます。
 この基礎的な人的控除の一つである扶養控除の認定の基準といたしましては、民法上の親族のうち配偶者以外の者がまず一つの大きな範囲でございますが、そういう親族であって扶養の対象になっている人でございます。しかし、所得要件がございます。
先ほどの問題でございますが、基本的には各社の自主的な対応にゆだねられる問題であろうかと思いますが、御指摘の点もございますので、どのような顧客のニーズがあるのか、あるいはどのような対応が可能かについて検討させてみたいと思っております。
ちょっと一言申し添えさせていただきたいと思います。
 確定申告の用紙、それから説明書の点字訳のものをつくれ、つくったらどうかというお話でございますが、実は、私どもとしては納税者の確定申告の御相談をさせていただいているわけでございますが、その確定申告というのは単に申告書に記入をすればいいということではございませんで、その方の年間の収入や必要経費を計算される、またそれをいろんな領収証であるとか書類に基づいて点検をされる、いろんな作業の積み重ねとして出てきた答えを確定申告書に記載していただくという一連の作業で申告ができるわけでございます。したがいまして、今の段階で私どもとしては、申告書が点字になったからどうこうということではなくて、やはり全体としてうまく障害者の方、目の御不自由な方が納得のいただいた申告ができるような体制ということが当面最も必要なことであり大事なことである、そういう方向で十分配慮してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘ございましたように、この法律案とは別個、出資法は出資法として厳正な運用が今後も期待されるところでありまして、この法律案が成立いたしますということと出資法の規定との間に、何らの影響は及ばないと私ども考えているわけでございますし、信託につきましては、この法律で、第二条におきまして、別途信託法及び信託業法において法的な手当てがなされておりますので、この法律は適用しないことにいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、消費者の保護のための法律は、このような出資法、信託業法もございますし、私どもが所管しております割賦販売法、海外先物法、訪問販売法等各種の法令がございます。先生御指摘のように、関係各省相寄りまして、これらの法律を有機的に、機動的に、また連係プレーで発動していくことが大切なことだと存じているわけでございますので、例えば豊田商事の事件が起こりましたときに関係六省庁会議が機動的に編成されましたように、今後も何か大きな問題が起これば、必要に応じました関係省庁の機動的な会議も必要になりましょうし、それとは別に、一般的にも、経済企画庁が恐らく窓口になられるんじゃないかと思いますけれども、経済企画庁にもよくお話をいたしまして、関係省庁間の密接な連携体例についてはよくまた御相談をさせていただきたいと考えております。