今角屋さんがおっしゃいました点は、非常に傾聴に値するところであると思っております。それは教育改革の一つの柱であると思いますが、それだけがすべてではないと思っております。
 特に、障害児の教育という問題については日本はおくれているように思います。障害児自体に対する研究も不足ですし、また障害児をどういうふうに誘導していくかというやり方についても、また施設についても、外国から比べればまだ落ちておるのではないかと思います。そういう点について大いに改革すべき点があると思いますし、また子供たちの扱いにつきましても、突っ張りとか落ちこぼれとかいろいろありますが、それらにはそれらにふさわしいやり方があると思うので、何も優秀な、飛び級をやるような子供を頭に置いて教育を平均的に考えてはいけない。しかし、子供たちにはみんなさまざまな能力があるわけでございますから、その持っておる能力を最大限に引き出して上げてやる、そういう配慮もまた必要であると思うのです。
 でありますから、総合的に、包括的に教育というものは考うべきもので、その中で今度は仕分けをして、障害児はどうすべきか、あるいは中学校においてはどういうふうにやったらいいのだろうかとか、そういうふうに各論に入っていっておのおののあり得べき姿をみんなで探し当ててやっていく、そういうやり方が正しいのではないかと思います。能力のある子は能力のあるように伸ばしてあげるという点もまた大事ではないかとも思うのです。だが、そのためにできない子供を犠牲にするということは許さるべきではない、できない子供や突っ張りの子供はまたそれにふさわしいやり方でやり得る方法もあるのではないか、そう思います。
ただいまの御質問の中で二、三お答えしたいと思いますが、まず短期決戦ということはとりません。それから、やはり教育改革というものは静かにじっくり行うべきものであると思います。しかし、審議会が開かれまして議論がまとまったら、そのまとまった都度御報告願って、実行し得るものは実行していってもいいんではないか。試験制度とか偏差値の問題とか、いろいろそういう国民が困っておる問題もあるようでございますから、そういう問題はまとまり次第御報告願って実行していくのもやぶさかではないが、基本的には、教育は植林と同じで、まず二十年、三十年はかかると考うべき体のものでありますから、短期決戦をやるという考えはございません。
 それから公開の問題でございますけれども、これは委員の皆さん方が御発言なさって、そのたびごとにだれがどう言ったということが表に出ることは、公正たる言論の自由を害するおそれがあるのです。現代社会は非常にさまざまだ方々が非常に注目して見ているところでございますから、自分の意に反する発言や何かあるとすぐ圧力がかかってきたりして、個人の見識を妨げられる危険がある。そういう意味において、その都度こういう議論があったというようなことを担当者がジャーナリズムや皆様方に御説明することはこれは当然であろうと思いますし、一区切り一区切りついたときに中間報告のようなやり方でその審議の状況を報告するということも十分あり得ることであると思いますが、その都度だれがどう言ったというようなことを言うことは危険性が非常にある、そう思っております。
 それから、臨時教育審議会の設置に関しましては、一口で言えば二十一世紀を目指した世界的日本人をつくってください、それが我々の基本的理念であります。結局、そういうことは、よき人間、よき市民、よき国民をおつくりください、そして我々が考えておる人間像というものからいたしますれば、人格主義あるいは人間主義あるいは理想主義というような考えを根底にした人間をつくっていくことがやはり正しいだろう、そして世界的視野を持った、国際性を持った日本人を今や必要としている、そういうふうに私は考えておるのでありまして、そういう点を中心に諮問する。これは文部大臣にいろいろ御研究をお願いしたいと思っておることでございますが、そういうことを頭に置いて諮問事項を考えていただきたい、そう考えております。
先生御指摘の産構法、特定産業構造改善臨時措置法でございますけれども、これは昨年五月に施行されまして、現在二十二業種が同法の特定産業として指定されております。先般来御議論のように、エネルギーあるいは原材料コストが上がりまして、このために輸入が急増する、あるいは過剰設備が発生する、そしてまた収益が悪化するということがございましたものですから、こういった基礎素材産業を中心といたしまして、法律の対象業種として指定したわけでございます。
 現在、このような産業がこの法律のもとで、それぞれ抱えております構造的な問題を克服すべく、一に過剰設備の処理、二に生産の共同化あるいは事業提携、そして三番目に活性化設備投資あるいは技術開発というものを促進して、それぞれ構造改善に努めているというのが現状でございます。もちろん、ちょうど一年たったところでございますし、その間順次指定しておりますから、業種によって進んでいるところもあれば、まだ途上にあるところもございますけれども、まず簡単に御説明をいたしたいと思います。
 第一番目の過剰設備の処理一これにつきましては、構造改善基本計画というものによって定められた処理目標というものがございます。この達成に向けて現在努力をしているところでございます。例えばアルミ製錬につきましては、その目標額を一〇〇％現在達成しておりますし、まだこれからというフェロシリコンのようなものもございますが、総じて三割前後の達成率で現在おるところでございます。まず業種別に着実に進められておると私ども考えております。
 それから第二番目の事業提携でございますけれども、ポリオレフィン製造業におきましては、四つの共販会社を設立いたしました。また、エチレン製造業でございますが、共回生産会社への生産集中、それから塩化ビニール樹脂製造業におきましては、やはり四つの共販会社を核といたしまして、生産、流通面における合理化を行っているわけでございます。この事業提携につきましては、二十二業種中七業種、十五件というものについて承認が行われておるわけでございます。
 それから、第三番目に御指摘申し上げました技術開発あるいは活性化投資ということにつきましても、例えばアルミの溶鉱炉法というエネルギーを節約する一つの方法でございますけれども、この技術開発が推進されておりまして、通産省からの予算補助ということも一部行われているわけでございます。
 以上のような各業種それぞれ構造改善基本計画というものを決めて、その目標に向かいまして行われていもところでございます。なお目標年度は昭和六十三年六月末、アルミにつきましてだけ昭和六十一年三月末ということになっておりますけれども、この目標年次に向けて、業界が自主的に努力を進めていると同時に、私ども政府といたしましてもこれを支援していくということでございます。