これは非常に重大でありますから、関係者の合意を得られるように慎重にやっていただぎたいということをなお強く要求をしておきたいと思います。
 次に、公正民主の同和行政につきましてお伺いをいたします。
 昨日、運輸委員会で質問をしたわけでございますが、大分市の同和タクシーに対する増車問題につきまして、きょうは公正民主の同和行政をただす、そういう点におきまして関係者に来ていただいたわけでありまして、総務長官も総括責任者としてよく聞いておいていただきたいと思うわけであります。
 ことしの一月十九日に、大分県同和タクシー企業組合が経営いたしますトキハタクシーというのが三十二台の増車申請をして、二月十日、現地陸運事務所はこれを認可したわけであります。ところが、十二日たった二月二十二日に、今度はそれを全部減らすという減車申請をし、一方大分市内のほかの十九社のタクシー会社から合計三十二台の増車申請が出されました。今日までの一連の経過を見てみますと、このトキハタクシーが別府にございます東タクシーに支払う一億一千万円の負債返済の金づくりのための談合だ、こういう疑惑をこれらの事実は裏づけた格好になっているわけであります。陸運事務所には、認可する際に大分県の同和対策室から経営再建に協力してほしいという旨の文書要請があったというように私ども聞いておりますが、事実ですか。
御指摘のとおり十年目に行う調査ということで、その意義は大変重要なものと考えております。国内のみならず国際的にも注目を浴びる調査であろうかと存ずるわけでございますが、専門家の知恵も十分かりながら、できる限りの効果的な調査にいたすべく努力をしたいと思っておるところでございます。
昭和五十六年に調査をしたことがありますね。十年、十年の節目ではありませんが、昭和五十六年に調査したのです。その調査については発表するということだったのですが、いまだに発表していないわけです。これは、調査の仕方が悪かったのではないか、集計がうまくできていないのではないか、私は一般的にこういう疑念を持っているわけです。今度は新しく準備費として二百万円計上しまして、六十年に十年の節目ごとの調査をやるわけですから、私としましては今まで申し上げましたように、原爆による生命や健康や生活に対する影響、やはりそのことが反映できるような、掌握できるような調査の仕方をしてもらいたい、そう思います。いかがですか。
第一の中小企業関係あるいは料金の水準そのものの問題でございます。率直に言いまして、各国はほとんど収支相償う原則で適用しております。幸いなことに、日本の特許庁の処理能率というとちょっと語弊がありますけれども、一人当たりの処理量は国際的に見て非常に高いわけでございます。大体三倍ぐらい処理しておるわけでございます。そうしますと、どういうことになるかといいますと、特許、実用新案の料金水準も、国際的に見て二分の一、三分の一、あるいは高い国から見ると六分の一と、非常に低い水準にございます。そういうような状況が一つございます。
 それからまた中小企業につきましては、実はアメリカとか主な国はないんですが、日本の場合、実用新案制度というものを実はつくっているわけでございます。この実用新案制度はなかなか便利なものでございまして、俗に言えば小発明と言われておりますけれども、ある場合には特許をとってもいいし、実用新案に向いても、どっちでも選択できる面が相当あるわけでございます。ただ、保護期間が十年と十五年とちょっと違いますけれども、それで中小企業の利用者が非常に多い。この実用新案については、先ほどのレベルよりさらに、料金が低くなりまして、いわゆる特許の半分以下ということになっておるわけでございます。
 具体的に申しますと、今十年間フルにとって実は出願料と年金と両建てで十年間持っているわけですが、十年間で今九万円ちょっとでございます。したがって、一年に直しますと、実際は十二年ぐらいかけて出願をし請求をし、登録して年金を納めてから十二年ぐらいで九万円納めていただくことになっているわけですが、これが今度十四万円強になりますから、率は高いんですけれども絶対値というのは率直に言ってそれほど大きくないという問題もあります。
 それから国際的に見てもかなり安い水準にあるということで、もちろん無制限に料金値上げの、幾らでも上げていいということは到底ないんで、一定の限界というものは当然あろうかと思いますが、現在の我々が計画しているのは、大体許容される範囲に入っておるのではないかと私は思っております。もちろん、今後とも経費の合理的な使用その他に努めまして、できるだけ大幅でないような努力はしていきたいと思います。
 それから第二の問題は、特許政策の問題でございますが、先生おっしゃるとおり、特許制度というのは発明者に対して一種の独占的権利を与えると同時に、それを公開させまして、俗に言えば後に続く者がさらにそれを改良して乗り越えて、いい発明なり技術開発をしていくという両方の面を持って成り立っているわけでございます。これは恐らく特許の歴史始まって以来の基本的考え方でございますし、今後もこの基本的考え方は続いていくんだろうと思います。そういう意味で、この問題は特に今基本的に枠組みが変わることはないと思います。
 ただ、後進国あたりから技術移転といいますか、特許権について独占的になり過ぎて、極端な言い方をすれば輸入ばかりさせられちゃって、自国の産業の自立ができにくい面があるのではないかという提案が国際的にございます。この問題は調和させなければいけない問題だと思います。
 これにつきましては非常に難しい問題がありまして、実は国際会議でかなり議論いたしておりますが、現在もまだ結論には至っておりませんが、我々としてもできるだけ技術移転について、特許問題を含めて、あるいは特許以外の面も含めて、後進国のそういう、何といいますか、発展について協力していく義務があろうかと思っております。
 第三の労使関係ですが、これは先生おっしゃるとおり、当然でございまして、我々これだけの大幅なコンピューター化、データ化をやるわけでございますから、職員あるいは組合の協力なくしては実行できませんことははっきりしております。したがいまして、過去にもこの問題について随分具体的に――過去この問題立案いたしましてからもう一年半になりますけれども、終始、協議、話し合いをしてきております。
 いろんな健康上の問題もありますし、仕事が変わることの問題もございますから、職員に不安のないように十分話し合って、とにかく我々の基本認識は職員の協力なくして実行できないということは肝に銘じておりますので、円満な話し合いをして納得づくで実行してまいりたいと思っております。