先ほど長官の方からも御答弁いたしましたが、この指定等に当たりましては、他の公益との調整ということ、これも重要な要素でございます。そしてそういう中で、とりわけ地元の賛意を得られているということ、これが大変に大きな要素になっているわけでございます。先ほど申し上げましたが、一般論といたしましてそういう努力はやっておるわけでございますが、個々の事例に当たりましては、他の公益との調整、そういったことも重要であるということを申し上げたいと思います。
本当に保全をしたがったら、環境庁の責任において指定をすることができる。その結果として、保護をしなくてはならない義務が生ずる。保護をしてないじゃないかという問題提起に対して、指定がされていないからというふうに答えるのは、まさに絵にかいた官僚答弁であって、自分の責任を放棄するに等しいと言われても仕方がありません。
 やる気がないんだったらやる気がないとはっきり言って、環境庁を私は解体すべきだと思いますけれども、しかしながら、皆さんは頑張っていらっしゃるという前提で伺っているわけですから、早速指定する力があるわけですから、この干潟に生息しているさまざまな生物について指定を行った上で保全をすること、それを早急にやる気があるかどうか、もう一度伺いたいと思います。
その保全を行うことになっているんですよね。ところが、ゲートが締まっていると、干潟は今月中いっぱいで死滅する。死滅することが保全することと矛盾するというのをあえて私が申し上げるまでもないと思うんですが、そうすると、その義務を果たしていないということに結論としてはなってしまいます。環境庁が意図する意図しないとにかかわらず、結果として、環境を守るべき環境庁がこれを見捨てたために、ラムサール条約の義務、それ以前の問題として、環境庁ができたその背後にある世界的な大きな目的である環境の保全という目的が達成されなかった、そういう事実ができ上がります。
 干潟だけではありません。種の保存に関する法律というのがございますけれども、第三十四条、三十五条、三十六条、こういった中で、生息地並びに希少野生動植物、この保存ということがうたわれておりますし、また、これが環境庁を設置されたその目的でもあるはずですけれども、この諫早湾の干潟に生息している多くの生物が現状のままでは死滅をしてしまう。ということは、この種の保存に関する法律の三十四条、三十五条、三十六条違反であるということを言わざるを得ない。それをどう認識されているんでしょうか。
環境庁におきましては、ラムサール条約の締結後、いろいろな機会に、この条約の趣旨等につきまして、国民の皆様あるいは地方公共団体等、関連の皆様方にも説明し、理解を求めてきているところでございます。とりわけ……（秋葉委員「今の点だけ答えてください」と呼ぶ）はい。ただいまの点につきましては、当然、湿地及びその動植物、特に水鳥の保全促進のためのいろいろな措置等を行うということになっております。
現地視察の件については、またこれからの長官の勇気ある行動を見守っていきたいと思います。
 先ほど登録の件について申し上げましたけれども、実はラムサール条約の内容は、登録をしていないものについてもきちんと管理をする、保護をする、そういった努力をする必要があるということをきちんと述べております。例えば、第三条の一、第四条の一というようなところがございます。こういったラムサール条約の遵守といった観点から、湿地の保全、これをラムサール条約の規定に従って環境庁としてはきちんと全うする義務があるのではないでしょうか。
この干拓事業につきましては、長い経緯がございます。そしてその中で、環境庁としてもその立場から環境保全のための意見も申し上げてきたところでございます。
 この事業主体は農林水産省そして長崎県でございまして、その事業主体が今後も環境対策に対して十分に配慮をしていただくような、そういう適
切な対策をとっていただくように、今後も要請をしていきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、来週早々にでも専門家を派遣いたしまして、現地を的確に把握をしていただくように努めてまいりたいと思っております。
私どもとしては教員に身体障害者の方々が一人でも多く雇用されますように指導をしてまいりますが、特にその際に、いろいろな配慮を既に多くの都道府県あるいは政令指定都市等で行っております。
 若干を申し上げますと、選考試験の際に点字受験を認めるとか、拡大文字あるいはライトスタンド、拡大鏡等を用意する、あるいは試験の時間を延長したりというふうなこと、場合によるとワープロの使用まで認める、実技試験も一部または全部免除をすると、こうしたような配慮があるわけであります。試験会場も、別室で受験してもいいというふうな特例措置、あるいは介助者または手話の通訳者等を配置するような配慮、こういうふうなことがあります。
 それから、障害のある教員への人事上の配慮といたしましては、自宅または医療機関の近くに配属をする、あるいは大規模校に配属をする、負担軽減のために人員を措置すると。それから施設整備の面につきましては、先ほどちょっと大臣も御答弁を申し上げましたけれども、エレベーター、スロープ等の措置をとっている例というふうなものがあるわけであります。
 それから、校務分掌上の配慮につきましても、授業時間を軽減したり担任を免除したりする例、それから修学旅行、遠足等への参加を免除すると、こういうふうなこともございます。また、職員会議等におきまして会議資料の点字作成または手話通訳を行っている例と、こういうふうなことがあるわけでございます。
 したがいまして、先生おっしゃいますように、教員になることに不安を感じるという点が非常に大きいと思いますので、こうした措置が実際に行われているということを広くお知らせするということが非常に大事でありますし、さらにさかのぼりますと、教職課程を置く大学、あるいは教育大学等へもっとたくさんの若者が入ってもらわないと、毎年百人くらいでは何年たっても法定雇用率に近づかないという状況になるんではないかなというふうにも危惧されるわけでございます。
 こうした努力を今後各都道府県においてしていただくように、私どもとしても努力をしたいと思います。