今の局長の答弁、これから本当に充実に向けて努力をしていただきたいと思うのです。例えば研究費一つを見ますと、これは昨年の元年度版の科学技術白書なんですけれども、研究費は大学研究機関では一人当たり九百七十四万円、これに対して民間の研究機関の場合には二千四百九十万円、研究費一つとっても大学院と大学と民間では格段の差があるわけです。したがって、本当に研究を望む人たちにとっては大学は余り魅力がない、大学院は余り魅力がない、民間へ行こうという傾向がここしばらくずっと続いてきていると思われますので、大臣、今度はまた予算編成に当たってはこの辺の実情も十分御配慮いただいて、ひとつ予算について御努力をいただきたいと思います。
 次に直接この法案と関連をしてお伺いいたしたいと思うのですけれども、今も申し上げましたように、大学、大学院の急激な量的拡大に対して研究、実験の施設設備、教授陣がこれに追いつかない。このことが教育の質的低下を来しておるという多くの指摘は妥当ではないかと私は思っておるのです。
 そこで、この法案の中にも出てまいります東京工大の場合、生命関係の理工学部、それぞれ分かれておったものを一本化をして新しい学部を設置をするということなんですけれども、現在行われておる状況、それから法案が成立した後、それがどのように変わるのか。単に現にあるものを、学部が二つに分かれておったものを一つの学部にまとめたというだけなのか。これは研究、実験を含めた施設設備、それから教授陣、教育内容その他についてどのように整備をされるのか、改善をされるのか、具体的にお知らせ願いたいと思うのです。
今の数字にも示されておりますように、大学院の博士課程を修了しながら博士号をもらえないという人たちが随分おるわけであります。別の調査によりますと、最近一年間に誕生する理学博士の四五％、工学博士の六〇％が論文博士である。取得者の平均年齢は、八八年度で理学系が四十歳、工学系が四十二歳。それから課程博士の場合は、両方とも大体二十九歳くらいだということが言われておるわけです。
 私がここで問題にいたしたいと思いますのは、せっかく大学院、博士課程というものが設置をされながら、設置基準でいくならば、博士課程を修了した人に対しては博士課程を与えなければならない、授与しなければならないということが明確に定められておるわけです。ところが、授与されない方が随分多い。特に文科系統に至ってはもらっている方が一割にも満たないという状況になっておるわけです。一体どこに原因があるのか、どこに問題点があるのか、そして文部省当局としてはこの大学院設置基準に基づいて、このような現状は好ましくないわけでありますから、どのように法に沿った解決を考えておいでになるのか、その点をお聞かせ願いたいと思うわけです。
お答えいたします。
 先ほどの数字との関係で、三十二年から六十二年までの累計で課程博士の授与された者の累計を申し上げます。国立大学だけで申し上げますと、四万六百人でございます。それを六十二年の授与で申し上げますと、国立大学だけで申し上げますと、二千四百三十四人でございまして、これは入学者に対する割合というのは六六・九％でございます。
 ちなみに各分野別で申し上げますと、人文系が一一・四％、社会科学系が八・五％、理学部理系が七二・七％、工学系が七七・四％、農学系が七九％、保健、これは主として医学部でございますが、これが八二％、教育が一三％等になっておりまして、人文・社会科学系がかなり低い状況にあるという状況でございます。
大学院設置基準の第十八条及び学位規則第五条に基づくいわゆる課程博士の数がどれぐらいになっておるものか、特に国立大学での博士課程の定員数と博士号授与者の数がどれぐらいになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 昭和三十二年から六十二年までの論文博士の授与者でございますが、国立大学は五万五千二十五人、公立大学は七千八百九十四人、私立大学が二万二千六百九十人、トータルで八万五千六百九人でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田正雄君。
以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明三十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十三分散会
今、通産大臣から大変力強い話をいただきました。私も今そのことをお願いしたい。というふうに実は思っておりました。ひとつそういう面で積極的にお願いをいたしたいと思います。
 時間があと十四分しかございません。
 きょうは震災の問題が中心でございますが、一つはやっぱり、これから予算審議が始まってまいるわけでありますが、いわゆる組み替えの問題なんです。
 これは本当にこれからの我が国のいわゆる防災都市、これのモデル都市として神戸をつくり上げていくというのは当然だろうと思いますが、しかしこの種の地震がひょっとするとただいまこの時間に東京で起きるかもわからないんです、実際的に。あるいは名古屋の方なり東海で起きるかもしれない。そうなってくると、これからこの防災都市というものを日本できちんとつくり上げていこうとするなら、それに見合った予算というものをきちんとつくり上げていく必要があるのではないか。そういう面からいたしますと、例えば来年度の予算というものについても本当にこれでいいのだろうかという感じを私は率直に言って持ちますので、むしろこれは組み替えという考え方をやっぱりやっていかなければいけないのではないかというふうに思えてならない。この点が第一点。これは大蔵大臣からちょっとお考えを聞いておきたいと思います。
 それからこれは今ちょうど私、横に座っていて都築議員とちょっと雑談していまして、思いつきなんです。ですから、全然何も事前に申し上げてないんですが、総理、九月一日というのは防災の日なんです。防災の日なんだけれども、ほとんどもうこれは形式的になっている。けれども、私は、そういうふうな九月一日がいいのか、あるいはいつがいいのか、一月十七日がいいのか別としまして、こういう日に例えば全国一斉に本当に訓練を徹底的にやるというふうな日をつくっていいのではないか。
 私は、冒頭申し上げたように、マニュアルは確かに頭の中にあるんですが、体がついていかない。体がついていかないときにこれはどうにもならない。そういう面では、極端に言うなら今指摘されているいろんな問題点を一緒に、例えば防災のそういうときに訓練をもうある程度やっていく。これは反復しなきゃならない。そういうふうな点で、今ちょっと思いつきで申しわけないんですが、もし総理の方で意見があったらまたお聞きをしておきたいと思います。