これは検挙率が幾ら、何％落ちるかといったって、それはわからないんですよ。そのときの失業者の問題もあるし、いろいろありますからね。ですけれども、要するに常識的に考えて、これはパトカーの数が減れば結局それだけ犯罪現場へ行くのが時間かかる、そうすれば検挙率が下がるということは、これはもう常識の問題なんですね。何％下がったか、何台で何％ということはわかりませんが、ただそういう問題点がある。これはこれはかりでなくて、たとえば小中学校の場合だって、生徒が三十万人ふえるときに予算が伸びないということになれば、先生の数はふえないということになりますから、そうすると結局すし詰め学級に逆戻りしちゃうとか、あるいは学校の先生が採用を予定されておった者が一万人失職するとか、そういう問題点が出ますという、要するに問題点が出るということを言ったのであって、その問題点が出ないためにはどうするかという足がかりのために、参考までにこしらえたということでございます。
それは確かに、全然伸びない場合には多少の影響があるかもしれません。しかし、こういうふうに――これは完全なおどしですよ。だから私は、これは警察庁に聞くよりもむしろ大蔵省に聞きたいんです。大蔵省の積算ならどのくらい検挙率が落ちますか。
お答えいたします。
 車両の購入費と犯罪の検挙率の低下の状況でございますが、現在一一〇番を受けましてパトカーが現場に到着すみ時間、これはリスポンス・タイムというふうに呼んでおるわけですが、全国平均で現在約六分でございます。車の数が、単価のアップ等もありまして、もし予算の伸びがゼロということになりますと、車の数自体、パトカーの数自体が伸び悩むという状況になります。したがいまして、リスポンス・タイムが結果的に延びるということになりまして、犯罪の検挙率の方に悪い影響を及ぼすということでございますが、それでは何％程度低下するかということになりますと、具体的な計数の策定というものはちょっとむずかしいという状況でございます。
 それから、捜査費との関係でございますが、犯罪の最近の都市化、広域化、巧妙化というようなことに伴いまして、非常に捜査が長期化しておる、こういう状況でございます。したがいまして、捜査費もよけいにかかるということになっております。これが伸び悩みますと、やはり犯罪捜査が長期化をして検挙率の方に影響をする、こういう状況でございます。
我が国の態度につきましてはよく理解できましたが、ぜひとも積極的な姿勢で推進をしていただければと思う次第でございます。
 続きまして、チェルノブイルの被災者への救援問題ということで五十嵐先生と同じ質問を実は用意しておったわけでございますが、既に大臣から大変立派な御答弁をいただきましたので、ちょっと別の角度から少し質問をさせていただきたいと思います。
 我が国としまして、このチェルノブイルの被害の救済に対して人道的な観点から積極的に援助をする、大変重要な点だと私は思っております。私もこの問題に関心を持ちましていろいろ調べてみたわけですけれども、特に白ロシア共和国が既に国際的なキャンペーンをやっておりまして、我が国に対しましても国連大使を通じて要請、依頼があったということでございます。特に白ロシアとしては、被災地の中でいろいろな甲状腺異常とか白血病、がんあるいは奇形児の出生が非常に多数にわたっているという状況にあって、他方、薬品の不足、それから検査機器の不足、医師の不足、その他の施設の不足という大変厳しい状況にあるということで、国際的なキャンペーンをしておるわけでございますけれども、外務省に照会をしたところ、そういった接触はあったけれども、我が国としては、白ロシア共和国を承認していない、したがってソ連の連邦政府から正式の要請がない限りは検討する立場にはないというお答えをいただいたわけでございます。
 それはそれとして、今後の世界に貢献する日本として一歩踏み出して、ぜひとも、先ほど五十嵐委員の方からの御質問にもあったように、我が国の政治的意思として積極的に人道的な面で協力をしていくということが大事ではないかと思っております。特にソ連から、白ロシア共和国などで要望していることは、薬品の供給、それから検査機器あるいは重症患者について我が国で治療をしてみる、こういったことがあり得ると思いますけれども、ぜひこういった具体策も含めて積極的に検討していただければと思う次第でございます。
 この問題を取り上げた私自身の問題意識はあと二つありまして、一つは日ソ関係を進める上で一つの材料になるのではないかという気がしております。現在日ソ関係は米ソあるいは米欧の関係に比して若干停滞をしているような印象がございます。もちろん北方領土問題があることは重々承知しておりますけれども、ゴルバチョフ大統領の訪日が来年に予定されていながらなかなか具体化していないという状況にございまして、こういった中で、やはり日ソ関係を進める上に政経不可分あるいは拡大均衡原則に触れない形で何かとる手はないかということで、人道面からの協力というものをぜひ我が国が積極的に進めてみたらどうか。これは必ずや日ソ間の信頼関係を確立して、長い目で日ソ関係の促進に資するであろう、そういった点が一つでございます。
 もう一点は、単に日ソ関係というコンテクストを超えて、今日本は世界に貢献する日本を標榜しておるわけです。他面、日本が不動産を買いまくるとか企業を買収するとかそういったエコノミックアニマルの面がいまだに強く出ておるわけですけれども、日本がぜひここら辺で、世界に貢献する日本であるとともに、世界から尊敬される日本になるためには、やはりこういった人道面での協力ですね。ノーブレスオブリージュという言葉もございますけれども、そういった面で、日本が一歩姿勢を踏み出して、日本自身の政治的意思としてこういうことを積極的に取りまとめをしていく、こういったことが我が国の今後の外交姿勢としてもぜひ望まれるのではないか。そういった観点からこの点を提起したいと思っております。
 ぜひそういった面からも大臣の積極的な御支援、御配慮をひとつお願いをしたいと思っておりまして、大変恐縮でございますけれども、重ねていま一度大臣からひとつ所感をお願いできればと思っております。