今、答弁いただきまして、それぞれ人員の確保など頑張るという話なものですから、おおむね了解いたしますけれども、ただ、出願件数が平成二年度で十七万一千七百十二件だそうですね。これに対応する審査官は百十六名、審査処理件数は平成元年度十六万一千六百八十六件で、一人当たり千四百件審査をしている、こういうふうな状況のようですね。同時にまた、未処理件数は先ほど申し上げましたように四十万件ある。四十万二千三百六十七件だそうであります。間違いないようですね。
 それでどうやっていくかということになりますと、今答弁がありましたような検索システムだとかあるいはコンピューターの導入だとかあるいは一部委託だとか、いろいろ総合的な対策でやろうというような話なんですけれども、要は人がかなめになってやらないとこの問題は解決しないということ。同時にまた、新たなサービスマークの導入で、一時的には大変な出願量、処理件数ということになってまいる。これを遅滞なく処理するというのはよほどの決意がないと困難ではないかな、こういうふうに感じます。
 したがいまして、これらの面につきましては、例えば審査室を設けるとか、あるいは既にある審査長であるとか、そういう責任体制というものを明確にしながら需要に応じてまいる、こういうことが必要ではないかと考えるわけであります。せっかくこれを導入するわけですから、これが本当に事業者間に十分浸透する、理解してもらえる、お互いの権利はそれぞれ守り合える、こういう形で適切な運用ができるように、心から願ってやまない次第であります。最後ですが、大臣いらっしゃいましたから、処理体制の確立強化につきまして一言御決意を述べていただきたい、かように思います。
なかなか難しい話なんですけれども、時間も参っておりますので最後の質問にしたいと思うのでありますけれども、一つは、先ほど話のありました重要な視点としての一つであります処理体制の問題だと思います。
 今日までずっと、通常の話としまして出てまいっておりますのは、滞貨がおおむね四十万件ということですね。それに加えまして毎年滞貨が残っていく。四十万件からどんどんふえていくという状況が一つはあると思いますね。それと加えまして、新たに今回の一部改正、サービスマークの導入、こういうことになりますから、著しく事業量といいますか仕事の量がふえる、こういう事態になってくることは当然ですね。しかも、法施行の来年の四月以降、六カ月間のうちに同時出願ということになりますから、どっと集中的に六カ月間出願が出てくる、こういうことが当然予想されると思いますね。それから通常ベースでまたふえてくる。こういうことになりますると、えらい大変な処理体制というものが要求されてまいるんじゃないかと思うのですね。
 今の状態で、審査官が多分百十六名ぐらいだと思いますけれども、毎年滞貨がたまっているということを想定しました場合に、今後現状であった場合にはどのくらいの審査期間が必要になってくるか、この問題が出てまいると思うのですね。今までは一番長くて大体二年九カ月ぐらいですか。三十七カ月が一番のピークだったようですが、現在は二年三カ月ぐらいに縮まってきているようではありますけれども、しかしなかなか円滑な処理というわけにはまいらない。このことは極めて重大な問題だと思うのですね、特に事業者、一般国民の権利関係に及ぼす問題ですから。可能なのかどうか、言うならば、新しい法施行になって審査体制、処理体制というものが並行して整備されているのか、あるいはされつつあるのかどうか、この辺が極めて疑問に思うのですが、いかがなものでしょうか。
御指摘の点は恐らく、商品なのか、それともサービスなのか、いずれにもまたがるようなものもあるじゃないかという、それほど有名なブランドマークがあるのではないかということではないかと思います。
 現在も商標法の第四条の一項の第十五号という規定がございまして、「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」については、同じマークについて登録出願が参りましてもこれは拒絶をすることになっております。今度の改正によりまして「他人の業務に係る商品又は役務」と役務も入りますので、サービスの方で有名なマークを持っております企業のそのマークについて、余りにこれが有名であるために同じサービスだけでなく、他の商品についてももしもそのマークを使って販売いたしますと、当該有名なサービス事業から提供されているものではないかというような誤解が生ずるような、そういう混同を生ずるようなものにつきましては、この条文によりまして拒絶されることになります。したがいまして、商品と役務いずれでも、非常に有名になったマークにつきましては、我が国で有名であればそれぞれの相互関係におきまして相手を排除していくというような形になるような規定になっております。
確かに日本での著名に違いないのですね。違いありませんけれども、言うならばブランド商品なんという形で今日本人で受けとめられている商品が幾つかありますね。それと同じような形で、あるいは商品名ですから商標か何かわかりませんけれども、それ以外のサービスの関係でも、やはり日本の国内でも外国のサービスで極めて活発にシェアが広いというようなものもあるであろうと思いますが、そういうものの取り扱いはどちらの範疇に入るのかな、これはどうお考えですか。
まあ、総理がしばしばおっしゃる日米の価値観の共通性というか、認識が一致しているということについては、広い意味では私もそのとおりだと思うのですが、しかし、これはまたいずれ機会があれば議論をさせていただきたいと思います。
 今申し上げたことについては、私は、アメリカの良識ある議員の皆さんとかあるいはいろんなジャーナリスト、ジヤーナリズム関係者を含めてその点は気づいていると思う。ベトナム戦争の反省も十分ではなかったことも一時期あったわけです。それを湾岸でまた突っ込んじゃつて今日の事態。その繰り返しはだめですよ、これは。そこをきちっとパートナーシップとして対等の立場で言うというのが私は日本の真のあるべき姿だと思うので、その点はこれからの、外相を含めての、総理のアメリカとのいろいろなやりとりを注目をしておきたいと思います。
 そこで、いよいよ本論に入りたいわけですが、私も、この法案が提案された段階においてかなり長時間質問をしましたので、あのときにいろいろお尋ねしたことほどきょうは正直申し上げてできるか、ちょっと自信もありませんが、問題は、きのうも私はお二人の、総理と副総理・外相の憲法認識というものをお尋ねしておったわけです。今一番国民の皆さん、我々が疑問に思っているのは、余り難しくこの議論をしちゃいかぬと思うのですね。まあ、難しい議論も必要だと思うのだが。
 要するに、去年の国連平和協力法案をここで審議しました。私もあのときからこの問題に携わっている。あのときは、ＰＫＦには我が国の自衛隊は出せない、これが政府の簡単な、簡単というか明瞭な答えだったのですね、明確な。監視団までは何とか、目的・任務が武力行使を伴う危険がないから出せるかもしらない、しかし、ＰＫＦについて自衛隊を出すことは、しかも組織ごとに出すということは、武力行使を目的としないまでもそのおそれがあるからだめなんだということをはっきりおっしゃったのよ、皆さん、総理も法制局長官も。
 それが、湾岸戦争があってわずか半年、一年の間にこれだけ変わってきた。なぜこんなに憲法解釈というものが、よしんば政府が言ってきた統一見解とかそういうものとも大きく変わってきたのか。なぜなのか。ここに一つの疑問点があるわけで、この点はどう弁解なさいますか、皆さん。これは海部総理はいろいろ答えておったが、宮澤さんはこの点はどう思っていらっしゃるの。