いまの三点でございますが、第一点の夫婦別氏でいいではないかということでございますが、わが国も昔は夫婦別氏でございます。平安時代は別氏でございました。キリスト教が入ってまいりまして夫婦一体観ということで、同一の氏を称するということになったわけでございますから、私は別氏で少しも構わないと思いますけれども、これは意識調査をやりますと、わりあい婦人層から同一の氏がいいという、かつてそういう調査結果がございました。したがって、この意識がどうなっておるかということが、私大変問題だと思っております。最近は大分変わっているかとも思いますけれども、単位をたとえば二千人とか三千人ではなくて、何万あるいは場合によっては何十万という、そういう世論調査をぜひやっていただいて、そういう意識がかなりそちらの方に動いているのであれば、私は別氏で差し支えないと。むしろその方が従来のわが国の伝統から見ればかえって望ましいとも言えるわけでございます。
 それから第二の点でございますが、夫婦財産の共有という問題ですが、これは立法論として恐らく大部分の学者は共有——将来は共有にすべきだと言うことだろうと思います。それから、現在夫名義の財産は実質上は共有だと言う学者もかなりございます。しかし、対第三者に対する関係では取引の安全上それはやむを得ないんだということだろうと思いますが、現在私はまあ何人かの人に相談を受けたことがございますが、夫婦共有の登記にしたいと言う夫婦は大分ふえております。ところが、税の制約がありましてなかなかそれがおいそれといけない。たとえば持ち分を半分ずつというようにしますと、贈与税という問題が絡む。それから妻は、一体あなたはどこから金を取得したんだというふうなことを執拗に聞かれるというようなこともございます。ですから、なるべくならば夫婦共有の登記の促進ということが望ましいわけでして、そのためには税法上の対策ということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。
 それから国際私法の問題でございますが、私、国際私法は余りやっておりませんのでよくわかりませんけれども、法例全体の立場からやはり検討する必要があるのではないかと思いますので、この婚姻の効力についてだけ検討するということは、私はいかがなものかと思っております。
いま非常に労働省についても農水省にしても、一面ではまだ実態を詳しくつかんでない。そのために、四月も末日であるという実態はわかっているけれども具体的に手を打てないでいるという状況をお話しになったのだと思うのです。
 これは大臣に私、お願いしたいのです。具体的にお話し申し上げます。私、先日御当地に行ってまいりました。三人の方に会ってまいりました。お名前も申し上げておきます。一人は工藤さんという方です。もう一人の女性は石川さん、もう一人は皆川さん。この三人がどういう状況のもとにあっていまその定年退職の勧奨を受けているかということであります。実はその工藤さんという方は、第一子、お嬢さんがお生まれになった。その後、今後出産をしないということを理由にして勤務を継続しております。しかし、満四十五歳を過ぎたということでもって、就業規則にあるということで一方的にやめなさいと、こう言われてきています。それから石川さん。この方はお嬢さんが大学に入ったばかりで非常に経済的に困難な状態に置かれております。その中で、御主人一人ではとてもじゃない生活が成り立たないという中で、一方的に就業規則を盾に、もう一つは経営困難ということを盾に出してきております。それから皆川さんという方なんですけれども、この方は一時出産のためにおやめになっているのです。それで臨時雇用ということなんですが、合併を契機にもって正職員になった。しかし、いまこの委員会で問題になっている年金については期間が十四年間しかないのです。そういう実態に置かれまして非常に苦労されている。
 ところが、組合長という方がこれまた前近代的な感覚の持ち主です。どういう点かといいますと、経営改善が先だとさっき婦人少年局の課長さんがお答えになりましたけれども、どういうことをおっしゃっているかというと、私、驚きました。組合長さんは直接いらっしゃらなかった。いるはずだったんですけれども、当時何かあったのでしょう、見えなかった。参事さんがお話ししてくださいました。その中でどういうことをやられているかといいますと、経営改善と称してコンピューターを五千万円で導入しているのです。ところがフル回転していない、そういう状況。そして経営改善、経営改善と称しながら、農家の皆さん方に何と言っているかというと、もう本当にこれ以上あの人たちに働いていただくと大変なんだと、もう一年間に一千万からの出費になるから、だからやめてもらわなければならないんだという形で、理事を通じたり御親戚を通じたり御主人を通じたり、大変です。それは。ところが、一方でどういうことをやっているかというと、御自分の給料を二〇％引き上げのやつをあしたの二十五日の総会に提出案件で出しているんです。一般の労働者はいま七％か八％かの賃金引き上げ問題でまだ妥結もしていない、話している、そういう状況の中で、経営改善と称しながらみずから二〇％の引き上げを出しているんです。
 私は、ここで言いたいのは、経営改善とは何かといったら、これは私なぜ大臣に言うかといいますと、そもそもは農協自身の経営がいま大変である。その基本には農家経済が容易でない。いわゆる農業の所得が、前の質問等でも指摘しましたけれども、マイナス成長になっている。そういうところから来ているのが基本なんです。しかし、だからこそ職員そして使用者一体になって、農業の再建のために、農業経営はどうあるべきかという経営指導改善問題というのはそこにこそ重点を置かれるべきであると思いますし、同時に、農協の中での事業をどういうふうに改善していくかというところに私はあると思うんです。そのことを抜きにした改善というものはないと思うんです。私はどんな理由をつけようとも、これはもうさきにお話をされました経済局長の通達の文書から言っても問題であると思います。それから過去の、もう全国各地で裁判に問題になって全部勝利しておりますけれども、そういう点から見ても、すべてこれ問題だと思うんです。
 この前近代的な、いわゆる経営者の時代錯誤的なこういう考え方を改めていくという点では、前委員会のときにも答弁されておりますように、農協等については直接指導も行う、こういう立場もございます。これはもう日切れなんですよ。四月いっぱいしかないんです。大臣に、もう具体的な調査も含めて御指導——もちろん経済連等々関係機関と強力な連携をとって速やかに改善の方向で手を打っていただきたい、こう思うわけです。