それは、御指摘のとおり、税収見積もりは弓と同じことでございまして、的の上へ外れましても下へ外れましても同じように問題だと思います。上に外れたから下に外れたからよかったというわけにはまいらないと思うのでございます。
 ただ、ここに来まして、宮地委員も御承知のように、弾性値でいいますと二・一であるとか一・八であるとか非常に異常な数値が出ておりますものですから、殊に昭和六十一年度の場合最終の三カ月ぐらいに突然税収がだっとふえておりまして、昨年の五月最終日には法人税だけで四兆八千億円、一日でございますが、これは金利の関係で一日というのはそうなるのでしょうが、四兆八千億円一日で入りまして、これは法人税全体の三七％か何かでございますので、そういうちょっと予想しないようなことが起こってまいりました。
 昨年度は経済情勢は余りよくなかったので法人は悪いと私は思っておりましたけれども、いえば財テクとか土地の値上がりとか有価証券の売り買いが多かったとか、そういう一過性の要因があったということをいろいろ考えておりまして、六十三年度はそういうことも考えながらやや用心深く見積もりをいたしておるわけなんでございますが、ちょっとおっしゃいますようにどれが税収の平均的なペースであるのかということを少し見失いかけておることは事実でございます。少し時間をかけて検討いたさなければならないのでございますけれども、ただ、六十三年度につきましてはそういう異常なことがいつまでも続くわけではないというふうに考えまして見積もりはいたしておるつもりでございます。
今の答弁は大蔵大臣の答弁ですね。昔の大蔵大臣の竹下大蔵大臣であれば私も結構だ。やはり国の最高責任者、総理大臣になったわけですから、その辺は財政のことは十分わかっておりますけれども、国民が今那辺に大きな期待をしているかという、減税という問題にも勇断すべきではないか。これ以上言っても恐らく回答は出てこないと思いますが、意のあるところを酌んでおいていただきたいと思います。
 大蔵大臣に伺いますが、先ほど申し上げましたように当初予算から比べると六兆円という大変な自然増収がもし考えられてくるとしたら、これは税収見積もりに対して少し大蔵省は甘過ぎるのではないか。今度六十三年度は税収見積もり大丈夫なのかな。同じようなケースをこれから心配するのですが、ある程度税収見積もりは誤差があることは結構ですが、過去においては逆に穴があいたなんという経験もあって慎重に慎重過ぎる上なのか。もし六兆円という自然増収が当初予算から比べて出るとしたら、これは今後一考を要するのではないか、こう思うのですが、大臣、この点についてどうでしょう。
これは、その限りにおいては、今行政府が受け身の立場にあるわけでございます。すなわち、各党間協議の図柄に基づいて作業を命ぜられてやるわけでございますから、したがって、作業に入っておりますという状態にはないわけでございます。各党からこういう資料を持ってこいとか、いろいろな要請のあることに対して忠実にその職務を果たすというのが現段階ではなかろうかなというふうに思います。
そうしますと、この合意内容は、御存じのように、六十三年度減税、このための法律案というものは今国会会期中に処理をするように最大限努力する、こうなっていますね。政府の、行政府の長として現段階でどの程度御努力されておるのでしょうか。
私も国会の子でございますから、与野党間国対委員長会談の合意というようなものがあります限りにおいて、各党間の話し合いを静かに見守るという立場に立たざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 ただ、私の体験上、あのとき申し上げましたのは、そういう戻し税のある種の反省からして、たしか景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということから始まって、最終的に自然増収、剰余金等が確定した後、翌年度改正になりますところの専業主婦控除の前倒しというような、恒久性の一環として位置づけられる改正をみんなで工夫して考えたことがある、したがって、減税問題を考えるときには、やはりことしだけの問題ではなく恒久的な一環として考えた経験が間違ったとは思っていないというふうな表現で、私注意して物を言いますから、そういうふうに受けとられたのだろうというふうに思っております。
そうしますと、このお話の延長線上にいわゆる新型間接税の導入を柱としたこれから予想される税制の抜本改革、この一環としての関係において、総理は、六十三年度減税というものはそうした抜本改革と一体の中で検討すべきと考えておられるのか、あるいは切り離してお考えになっておられるのか、どちらなんでしょう。
実は、六十五年脱却という筋道について希望を持つに至ったと申しておりますけれども、この中期展望の税収を前提にします限り、一般歳出の伸びは、実は五％では先ほど御指摘のように要調整額が起きているものですから、六十五年脱却のためには今後一％をかなり下回る伸びで一般歳出を抑えないと脱却できないということになっております。
 したがいまして私どもとしましては、まず当面、六十五年度の新規の特例債発行をゼロにするという目標に向けて、来年度も再来年度も歳出削減に懸命に努力をしなければならぬということで考えているわけでございます。その後、六十六年度以降につきましては、確かに今おっしゃいましたようにいわば国債費が一般会計の二割を占めるという状況で、そのためには何よりも残高を落としていくということでございますが、そのためには新規の公債発行をどうするか。公債依存度を行革審の答申では、特例公債依存体質から脱却した後は、中期的にはまず公債依存度を下げていけということを言っております。これは、当然のことながら残高の増加に歯どめをかけていくという趣旨であろうかと思います。したがいまして私どもとしては、中期的には何とか公債依存度を下げ、残高もなるべく減らしていくというための努力をしたいと考えておるわけでございますけれども、何よりもまず六十五年脱却してということでございまして、その後具体的にそれをどう減らしていくかとか、依存度をどうするかということについて、まだ省内でも具体的な議論をしていないという状況であることを御理解いただきたいと思います。