今その責任はすべて総務庁ということで、何か全部げたを総務庁に預けたようなことをおっしゃっていますが、指摘をいたしますけれども、措置法によって事業計画を組む際には、これは地方自治体から出てきましたその計画は、建設大臣が一応認可を与えておりますね。したがって、一定の手続をとって建設大臣が認可を与えた事業について、それが仮に残事業として期限を切って残ったにいたしましても、承認をしたという責任は建設省にあるわけでございますから、したがって、それは全部総務庁の問題だということで責任を他に転嫁するというのは、これは全く無責任きわまりない答弁でございまして、その点はどうなんですか。
地域改善対策特別法の延長と申しますか、法延長と申しますか、全体としての取り扱いにつきましては、これは総務庁の所管するところでございます。したがいまして、建設省といたしましては総務庁に対しまして所管の事業の実施状況、つまり残事業の状況等につきまして十分に説明していくことが必要であるというふうに考えております。
建設省分では三千三百億、厚生省では八百億近くということで、残事業についての数的なものがわかったわけでございますが、一つ問題は、三千三百億それから厚生省分で八百億ということになりますと、これは一年で到底できっこない。端的に言って、その期間が必要になってくるわけですが、建設省では、私どもの調査によれば三年から四年、厚生省も同じように大体三年ぐらいかかる、こういう状況のようでございます。
 問題は、措置法の期限が切れることによって、時限立法でございますから、期限が切れたことによって法的な財政措置などはゼロ、こういうことに理論的に言えばなりかねないわけでございます。そこで一番問題になる点は、残っている部分が、期間もそのような、さっき言いましたような期間でございますから、一体補助金の問題それから起債の措置などが特別措置法によってやられていた高率補助の運用、起債の運用というものが約束どおり確保してもらえるのかどうか、国の責任においてそれはきちっとやってもらえるかどうかという点について、これは建設省、厚生省ともに個別に明らかにしていただきたい。
厚生省としましては主に小規模の環境整備事業を実施しているわけですけれども、これも特別措置法に基づきまして法制定当初見積もられた事業というのは計画的に実施してまいりまして、ほぼ金額的に見ますと法期限内に実施できる、こういう見込みでございます。
 ただ、地元での協議が調わないということで残されておる事業あるいは新規地区指定等によって新たに発生した事業、こういうのが残念ながらかなりあるわけでございまして、私どもが把握しておる、現時点での把握ですけれども、事業としましては、六十一年度、予算案どおり実施できるということでそれ以降の分を含めますと大体八百億程度でございます。
地域環境の整備改善につきましては、従来から建設省所管の事業の推進に努めてきたわけでございます。これまでに相当の成果を上げていると考えておりますが、五十七年度以降六十一年度までに、これは予算が通ったという仮定でそれまで含めてということでございますけれども、国費約四千六百億円を執行する見込みでございます。
 残事業でございますが、地域改善対策特別措置法制定時に予定した事業のほかに、その後に新規に加わったもの、これを含めまして国費で約三千三百億円と、建設省所管でございますけれども、把握しております。
人類は、第一次大戦それから第二次大戦と、今世紀になりましてから二つの大戦を経験したわけですね。そして、結局この大戦は、要するに力によって国を守るとか、一国が武力によって利益を得るとかいうことはほとんどこれは実際上できない。だから、第一次大戦の後に国際連盟をつくった、第二次大戦の後に国際連合をつくったわけですね。力ではなく、やっぱり理性とそれから徳性といいますか、そういうものによって、話し合いによって平和を維持していくということが、これはもう今後の基本でなければならぬ、こういうわけで国際連盟ができ、これはまあ日本なんかは国際連盟を最初に脱退したりしたんですけれども、国際連合ができている。私は、今度は国会をしばらく休ませていただきまして、アメリカにちょっと十七、八日行ってきたんですが、多くの人たちに会いまして、そのときアメリカの政治家あるいは学者あるいは草の根運動家とか、いろいろな人に会いました。大体五十何人かに会いましたけれども、国会議員も十数人会いました。それで私が言ったのは、アメリカは日本に軍拡を要求しているけれども、日本人の平和主義というものをいいかげん甘く見ちゃ困るぞということを一つ申し上げたんですね。
 それからもう一つは、アメリカ人は、第一次大戦、第二次大戦後の国際連盟とか国際連合とかいう機関を今後の平和維持機関としておつくりになった、イニシアチブをとったのはアメリカ人じゃないか、両方ともアメリカ人ですよ。それをいまあなた方は全然忘れかかっているじゃないか。それで日本に軍拡要請なんかしているのはおかしいじゃないかということで聞きました。そうしたら、たとえばマクナマラなんという人は、あの人はベトナム戦争のときの国防長官ですけれども、彼はこう言っていた。彼は慎重で非常に黙って聞いていましたけれども、最後に、やっぱり日本にアメリカが軍拡なんか求めるのは間違っている。むしろ日本には平和のための新しい構想を考えてもらって、それで積極的に動いてもらった方がいい、こういうことを言っていましたね。
 具体的な数字としても、大体国連なら国連というものをアメリカは非常にいい意図でつくって、途中であきらめているようなことになっているけれども、大体国連がしっかり機能してくれなければ困ることは間違いないんで、そのためにその国連の予算を少し考えたらどうだということを言いました。たとえば、国連の全予算がトライデントの一隻分にもならない、おかしな話ですね、これは。それから日本の分担金が一億二千万ドルというとＦ１５三機分にしかならない、おかしなことですね。
 私は、国連の予算についてなかなか詳細な数字が得られないものですから、ひとつ国連局長、国連予算についてちょっと資料出してください。