判決文の入手につきましては、これは引き続きもう外務省の責任者挙げて努力をするつもりでございます。私もまた向こうの大使に会ってその話をしようというふうに思っているわけでございますが、今後も続けてまいります。
 手に入るかどうかということにつきましては、これはいま何とも私から申し上げかねるのでございますが、いままでは、いままでのところは向こうの軍法会議の法律とかを理由にしまして、なかなか訴訟関係以外には出さないんだというようなことで厳しい態度だということはもうそのとおりでございます。ただ私は、政治決着をしたことでもあり、政治的な考慮で出してもらいたいということを言うつもりでございます。見通しはいまのところわかりません。
 ただ最後に言われた点は、私は、この要旨でもこれは何回もこちらから言っていたことと符合することがございますし、政治決着にこれは違反したものではないという判断を私はいま持っているわけでございます。
そうすると、日本側は、その韓国側の説明に従って政治決着に抵触しないというふうにこちらも判断したということになりますね。なぜこの問題に関して、韓国の言うなりにしか日本側が解釈できないのか、ということは非常に問題であると思います。
 で、ただちょっと時間が推移いたしますので、外務大臣ね、衆議院の予算委員会でもあるいは外務委員会でも、まだこれから——要求されているところの起訴状だとか公判記録だとか判決文ですね、要旨じゃなくて——そういうものを要求していて、手に入る可能性があるかのような答弁をしていらっしゃいますけれども、果たしてそれはどうなんですか。その可能性があると、まあ外務当局もそうお思いになっていらっしゃるんですか。そして外務大臣はね、それを見た上で政治決着に抵触しているかしていないかをまだ判断する余地があるようなお言葉がございましたね。いかがですか。
先般も国会におきまして起訴事実の同一性ということを、問題を提起された委員の方がおられますが、私どもすなわち外務当局として、この取り扱いにつきまして、国内である場合には法務省の方の御説明に従うべきであり、また韓国につきましては、これがどういう解釈に基づいて運用されているか有権的に御説明できる立場にないと、かように考えております。
法的なその根拠というよりは、政治的に韓国側の考え方と日本側の考え方を合わせたという感じがしまして、非常にその点はあいまいです。もっときちっとその点が説明できるようにしていただかなければ困ると思います。
 先日、九日、十日、東京で金大中「裁判」調査日本委員会というのを、救出運動をしている人たちがつくっておりまして、国民法廷を開きました。その際に、金大中氏の死刑判決というものは全く不当であるという結論を、国民のまあ模擬裁判ですね、ここで出したわけなんですが、その論拠の中に、日弁連の小池義夫弁護士の議論の中に、韓民統に関する活動について国内——というのは韓国内ですね、韓国内における活動について起訴すること自体政治決着に触れると。なぜなら、裁判において公訴事実の同一性というのがあって、密接に関連し合うところのその事実のうち一部を公訴して、そしてその一連の事実の中から一部だけを公訴するなんてこと、これはもう全く不合理なことである。公訴事実の同一性ということを主張して、そして、これは法律用語で私も初めて見たわけなんですけれども、建物二階論というのがある。一階は日本での韓民統関係の活動、二階は韓国内での韓民統の議長としての活動だというふうに韓国側は言っているけど、一階を外して二階だけの事実を起訴したり、それに基づいて判決を下すということは非常に不当なことであるということを言っているんですがね、その議論を外務当局の方、どういうふうにお思いになりますか。
それでは、この雇用問題の一つの大きい問題として、実は婦人の雇用問題があるわけなんですが、時間がもうなくなりまして、せっかく局長来ていただいて残念ですから、結論的なところだけ少しお聞きしたいんですが、二十一日から婦人労働旬間といいますか、始まりまして、ことしの重要方針に昨年に引き続きまして「職場における男女平等をすすめる」と、こういうことになりまして、性による差別の現状から私は当然だと思いますし、また憲法やいわゆる労働基準法にはそのことが明確に書いてありますが、現状はそうでない。これはもう現状をここでまた細かく御説明をお聞きする時間ありません。私の手元にもあります。
   〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
しかし、御承知のように私から現状を言いますと、いまや全体の雇用労働者の三分の一が女性であるということですね。それから、八〇年代における産業構造のいわゆる転換の中におきまして、第三次産業の比重が高まっておりますし、ますます女子労働者がわが国の経済発展にとって欠くことのできない重要な役割りを持っているということの現状認識は、お互いに一致できると思うんです。
 ところが御承知のように、ことしの女子労働者の中で当面いま新聞の話題をにぎわしておりますのは、新規大学卒の現状であります。この大学卒の現状に対して、男性はいわばこれは売り手市場、こうなっている。ところが、なかなか女性は、私の調べ、労働省の御発表によりますと、大卒が九万七千人いる。そのうちで就職希望が七万三千人。ところが、九月二十五日では大体四千百人ぐらいじゃないかと、こんなことをちょっと新聞で読みました。大変大卒の方について厳しいのでございますが、そこで、そういう実情の中で具体策として婦人少年局長としては、この女子労働の雇用をどういうふうに進めていこうとされているのか。これ皆さんがお書きになった中を見ますと、たとえばその一つは、大卒女子の狭い門戸がある、それから偏っている女性の職場配置、それから男子と異なる教育訓練の内容、それから限られた女性の昇進の場合とか、まだある定年と退職における男女の差別等々、かなり現状分析は正確にある程度されていると思います。しかし、それに対する具体的な対策についてひとつ、時間がございませんからごく簡単に、局長としてどうすればいいのか。特にことしは問題になっています女子大生の門戸開放をどういうふうにして達成しようとされているのか、お考えを局長からお聞かせください。