先ほど申し上げましたように、対外的な文書につきましては、外務省としてよく検討して出したわけでございますが、それが国際的に適当であるかどうかという観点から見たわけでございますが、国内的に国内の長期行動計画との整合性ということになりますと、これは国内のしかるべき官庁におきまして十分検討されておったものと私たちは了解しております。先ほどの答申における両論につきましては、十分外務省としても一応承知しておりましたことは事実でございます。
 それから先ほどの御質問の終わりの方でございますが、今度の第四回諮問委員会へのオブザーバーの点につきましては、日本からは在オーストリア大使館の書記官のほか、文部省から初等中等教育局特殊教育課長及び高等学校教育課課長補佐が出席しております。
 外務省としましては、諮問委員会の討議を全般的にフォローする必要がありますので、在オーストリア大使館の館員をして出席せしめて会議の模様をフォローさしております。それからそれ以外に、関係省庁において関係部分を特に現地で実地にフォローするということを適当とする場合もあり得ようということで、関係省庁の意向を聞きましたところ、今般文部省から出席の希望がありまして、その文部省からの出席につきまして、総理府を含めまして政府部内にも御相談して、特に意見はなかったというふうに私たちは了解しておる次第でございます。
外務省はどうですか。日本のコメントとして外務省は責任を持ったわけですよ。ところが、日本の長期行動計画は、国内行動委員会の中でしっかりとこの教育問題が論議されて、幅を持たして次のステップとしての一つの結論が得ぬままに出されているわけなんです。
 実は、国連に出されたものを申し上げますと、日本からの修正案、「障害児にとって不適切である場合には、特別な学校や施設での教育が必要なところでは」というような形が、たとえばスウェーデンなど世界の趨勢は、「すべての障害児は、他の子どもと同等の教育レベルを保障され、普通学校教育制度の中で確実に教育を受けられるような」という形を出しているわけですよね。これは一つの世界の趨勢なんです。にもかかわらず、特別委員会で、そういう審議があった経過もわからないままに、日本政府のコメントとして外務省が勝手に結論を出して提出していいんですか、それは。
総理府といたしましては、外交文書として外務省がどういうコメントを出すかということについては、これは外務省の領域でございますから、実は最終的な案文というのは見ていなかったわけです。
 ただ、文部省も含めまして私たち議論に参加している中で、わが国の障害児の多くというのは、御承知のように養護学校で教育を受けておりまして、また今後の教育の方向というものにつきましては、障害者に関する長期計画の中におきましても、今後時間をかけて検討するということを明らかに実はしているわけでございます。
 したがいまして、先生お読みいただきましたように、今度の諮問委員会の案の中では、障害児を普通学校で教育することが適当であるという趣旨の行動計画に実はなっているわけでございますけれども、直ちにわが国としてはそれをそのまま賛成することはできない、今後時間をかけて検討していくというわが国の立場も、その中に幾分か含ませるような形で修正してほしいというふうな会議の雰囲気であったということは承知しております。
総理府といたしましては、外務省から原案の送付を受けまして、これは先生もさっき日本訳を見たというふうにおっしゃいましたけれども、日本障害者リハビリテーション協会というところがございますけれども、そこを通じましていろんな障害者団体と協議をしながら実は日本訳をつくりました。そして、その日本訳を、さっき外務省から御説明ございましたように、外務省と一緒に各省庁の会議を持ちまして、そこでいろいろディスカッションの用に供していただいたわけでございます。
 御承知のように、十一月から十二月、一月という期間は私たち中央記念事業の最終段階に差しかかっておりましたし、先生もおっしゃいましたように、国際障害者年特別委員会におきましても最終的な議論が白熱しておりましたし、また私たちも障害者に関する長期計画の立案等非常な多忙な時期でございましたので、この最終的な取りまとめにつきましては、これは所管省庁でございます外務省に一任してやってもらったと、こういうことでございます。
そうすると、総理府に伺いますけれども、国連のその世界行動計画草案に対する日本政府のコメントをまとめるに当たって、国際障害者年担当室としてはどのような役割りを果たしたということになりますか。
先ほど申し上げましたように、外務省といたしましては、総理府の国際障害者年担当室と協議いたしまして、障害者年推進本部幹事の各省庁と協議をいたしまして出したわけでございます。
そうすると、幹事の省庁が寄り集まってそのコメントづくりをしたというふうに理解をしていいわけですね、日本国政府のコメントとして。
 次に伺いますのは、そのコメントの内容はどのようなものであったか。また全部で何項目ぐらい日本政府としてのコメントを出したのか。それはどうですか。
人間は集団的な動物と言われておりまして、孤独に耐えることが非常に苦痛であるというようなことを昔から言われておりますが、私は、病人とか特に御老人の方々のやはりこの孤独という問題について大変心配をしておりますし、特に寝たきり老人は病気である上にしかも孤独であると、非常に精神的な問題も含めまして考えておりますけれども、いま御指摘のように、どういう方法で寝たきり老人対策をやるか。私はやはり、自分の生まれて育った自分の家で老後を、しかも一人きりの孤独を少しでも安らかに生活していただく、また治療をしてもらう、これに重点を将来注ぐべきだと思います。先ほど特養のお話も出ましたけれども、やはりそういう新しい方向で寝たきり老人対策をやっていくべきである、このように実は考えております。
 いまいろいろお尋ねになりましたが、数字的に申し上げますと、御承知のとおりだと思いますけれども、五十六年度厚生行政基礎調査によりますと、在宅で半年以上床につききりの寝たきり老人が、六十五歳以上で三十二万四千人と、六十五歳以上人口の二・九％となっておりますし、また六十五歳以上の一人暮らしの老人は九十八万四千人と、八・九％となっております。今後寝たきり老人や一人暮らしの老人の数がどのようになるかについては、今後の高齢者人口の増加に伴いまして、昭和六十年には六十五歳以上の寝たきり老人は三十五万四千人、一人暮らしの老人が百八万六千人、昭和七十年にはまだまだうんとふえていく、こういう増加傾向が示されております。
 まさにおっしゃるように、寝たきり老人対策は福祉の中でも非常に重大な問題として対処していきたいと思っております。