平和を理想とする国家として、我々は憲法の規定によって交戦権を放棄しております。こういうことが国民の合意事項であり、我々は再び他国を侵略しないということも、我々の国民全体が心の中にかたく誓っていることであります。
 そういう意味で、この国連平和協力法というものがそういう国家の理想とどういうかかわり合いになるのかということをお尋ねでございますけれども、私は、これからの国際社会というものは、この二十一世紀を迎えるに当たって今世紀はどうだったかというと、それは対立、対決、戦争の世紀であったと言われると思っております。次に迎える世紀は平和な世紀でなければならない。そして協力と協調の世界でなければならないと考えておりますけれども、そのときに、もしどこかの国が侵略を起こすということがあれば、国際社会が平和を維持するために、その国の考える侵略の意図を封鎖していくということがこれから求められる時代がやってくるのだろうと思います。つまり、平和にはそれだけの代償が必要であるということを国民も十分御理解をいただかなければならないと思っております。
この現在提案されております平和協力法も、その考え方との関連で出されていると思うのでございますが、私は、どういうような位置づけかお伺いしたいと思うのですけれども、きのう、おとといと拝聴しておりまして、特に野党の方々、国民の中にもそういう懸念があるわけですけれども、日本が平和という看板、旗印と違った方向に行くおそれがあるのではなかろうかという点を危惧されている面があると思うのですね。そういった点、本法案が仮に成立した場合でも、それを運用される場合でも、絶えず日本が国際社会に対して平和国家として生き抜くんだ、そういう姿勢がはっきりと理解できるように運用されなければならないし、御理解をいただかなければいかぬと思うのですが、そのあたりの位置づけをどうお考えでございましょうか。
委員はかねて発展途上国を訪問されて、我が国の経済援助に対する相手国の現状を御視察いただいていることに私はいつも敬意を表しておりますが、私どもが経済協力をいたします場合にも、我々が体験したことを必ず申しております。それは戦争に負けてから、我々資源のないこの国が、膨大な人口を抱えて、いかにして生きるかと考えたときに、この残された七千万の国民が持っていたものは、みずから立ち上がろうという強い意欲と、みずからがみずからの国家をつくるために努力をしなければならないという考えであった、どうか、日本から経済協力を受けられる国々も、日本の経験と考え方を十分踏まえて努力をしていただきたいということを必ず申しておりまして、今委員お尋ねの点は私も全く同感でございます。
日本がこれからの国際社会にどのような姿勢で臨んでいくのか、国家の哲学とはいかなるものか、このようなお尋ねでございますが、私は国連総会に出席いたしました際における考え方といたしましても、日本政府の基本的な考え方は、平和を志向する国家であるという考え方がこの日本の新しい四十五年の旅立ちの中に生まれてきた国家の理想であり、国民の合意であるということを一つ申しております。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
またもう一つは、発展途上国に対する経済協力をやる経済国家として生きていくことが一つの大きな考え方であろうかと思います。また、各地の紛争の起こる火種を消すためにも、国際的に文化の交流を進めるために日本は協力をするということも一つ申しておりますし、また、一方では、地球環境の保全のために、日本は経験した公害の排除に関する技術と資金を提供していこう、こういうことも訴えております。
 私どもはそのようなことを国家の基本哲学として、アジアの一国としてのみならず、世界の経済大国と評価されるＧ７の一国としても、国際的な責任を果たしていかなければならないということを考えております。
時間ですから終わりますけれども、どうか外務大臣、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」私はこの憲法の前文を大事にしたいと思っているのです。そのためにも、日本外交というものはもっと世界に羽ばたかなくてはいけないし、それなりのまた貢献よりも義務をしていかなくてはいけないと思っております。このことを最後に訴えて、私の質問を終わります。
先ほどの質問にもお答えいたしましたように、やはり自衛隊が国のために働くということが国民に理解されるということは、私は非常に大切なことだと思っております。そういう意味からいっても、今回この法案の中で自衛隊が国際的な平和、安全のためにいささかなりとも寄与できるということは、私は非常に自衛隊のためにも大きな意義がある、このように理解をしているわけでございます。
私は、当然この土地、あるいは住宅問題と言ってもいいのですが、もうつまみ食いの政策はやめた方がいい、総合的に取り組むべきだというぐあいに実は考えておったわけであります。
 この金融緩和と土地投機ということでいえば、何もきのうきょう始まった話ではありませんで、かつての田中列島改造論のときも同じでありまして、その意味では実は政治に一番大きな原因があるのかなという感じに思うのですが、たまたま長谷川さんが「土地基本法の課題」ということで「シティーフォーラム」の中で、「仲間うちでの話であれば、」というところで「何を今さらこんなにゴタクだけ並べた与野党の政府無策」と書いてありますが、多分土地無策の誤りだと思うのですが、土地無策を「露呈したアリバイ法律をつくってお茶を濁すつもりか」という非常に厳しい御指摘があります。ただ、もちろん今度の土地基本法がまるっきり役に立たないという意味ではなくて、後段の部分で「土地基本法の成立は、政策推進の最大の刺激になったものと思われる。」というぐあいに後で一生懸命フォローしていただいておりますが、ありがたいと思います。
 その意味で、この土地投機について、私は、土地投機を抑止するというような言葉ではなくて、本来はあってはならない経済不正義だ、経済犯罪だと思うのです。
 そういう意味でいいますと、この土地投機ということについて、例えば具体的にそれをやめさせるための施策なり、やってもむだだという税制なり、その辺のところをちょっとお話しいただけますでしょうか。