次は、先日通産大臣並びに経企庁長官の方から今国会における所信表明がございまして、それに基づいて幾つかの問題についてお尋ねをしていくわけであります。
 最初に、六十二年度予算が二十日に成立をいたしました。あの晩テレビを見ておりますと、中曽根総理、大分張り切っておりまして、これで予算を土台にして内需振興や景気回復あるいは失業対策、中小企業対策が思い切ってやれる、こういうようなことについて盛んに言われておりました。私は話を聞いておって、果たしてできるのかな、こういう感じを持ったわけであります。
 これは後でまた触れることにも関連してきますけれども、総理が言われたことは二つに分けられるのではないかと思うのですが、一つは、今の六十二年度予算を土台にしながら、今言ったようなことですね、内需振興、景気回復、失業対策や中小企業対策、これが前段。それから後段の方では、近く決定をする緊急経済対策に基づき補正予算編成に着手をして、国際的にも日本がやっているということを明らかにしたい。国際公約である内需拡大は恐らく補正予算、こういうふうになるんだろうと思うのですね。
 そこで、前段の六十二年度予算が成立をしたということで、その六十二年度予算で内需振興、景気回復、失業対策、中小企業対策、これを思い切って進められるという予算の内容になっているかどうか、そういう点ちょっと疑問があるのですけれども、それはいかがでしょうか。
時間の関係もございますので、エネ庁さんの方はこれでお引き取りいただいて結構ですけれども、先ほどから申し上げておりますように、できる限りのことを前向きで取り組んでいただきたい。
 それから、その鉱山がだめになれば労働者は失業するわけですから、失業をすればまた労働省の方が再就職のためにやらなければならないというようなことで、一番いいのはなるべく失業者を出さないようなことでやることだろうと思うので、それが不可能であればこれはしようがないのですけれども、可能性があるならばその可能性を追求していって、鉱山が残れるような仕組みの中でぜひ御指導、御援助をいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。大変どうもありがとうございました。
先ほど申し上げましたような不況業種に指定しまして手帳を発給し、各種の措置を講ずるということでやっておりますが、これは実を申しますと、手帳の発給で現在一番多くなっておりますのは造船業からの離職者でございます。現在、造船業からの離職者で、手帳を受けながらまだ再就職ができない形になっておられる方が約一万四千名近くもおられます。その中で鉱山関係は先ほど申し上げましたように約二千名の方に手帳を交付したわけでございますが、残念ながら鉱山とか造船とかいう形で取り分けて私ども集計いたしておりませんので、今すぐ鉱山の二千名の方がどういう形になっているかというのは手元になくて恐縮でございますが、例えば秋田が一番多いわけでございます。秋田で見てみますと約千三百名の方が離職されたわけでございますが、その中で、これはちょっと古くて昨年の十二月末現在でございますが、その段階で見ますと五百二十五人が何らかの形で就職されておる。約四割でございます。未就職者として残っておられるのは六百名ちょっと、六百十三名だったわけでございまして、大体ほとんどの方が保険を受けておられるわけですが、その中で約九十名の方が保険を受給しながら訓練をやっておられるというような状況になっておったわけでございます。
 大体こんな状況も見られますので、各種、大体これの前後する数字だと概略は承知いたしておりますが、申し上げましたように全体として把握したものを今手元に持ち合わせてございません。
 以上でございます。
具体的な数字はわかりますか。先ほど言ったように約五千人ほど減少しているわけなのですけれども、そういう人力が、今手帳が出されているのは二千人というふうに聞きましたけれども、このくらいは再雇用がいっているとか、あるいはこのくらいは今職業訓練、再訓練をやっているとか、あるいは全く見通しかないとか、そういうのはわかりますか。
実は電力料金を特別に安くしてほしいという要望は今いろんな分野からございまして、円高で困っております中小企業あるいは繊維、福祉家庭とかいろいろございますが、なかなか難しいのは、特定の分野について料金を下げるということは、その下がった部分をだれが補てんをするかという、他の方がその部分のコストをカバーするということになるわけです。それから、かつ特定の分野としてどこを選ぶか。これはその御要望が非常に多いわけですから、その中から選ぶということになりまして、これはなかなか難しいということで、実際問題としてそれはなかなか難しゅうございます。
 したがいまして、私どもは、例えば夜間の余っている電力は当然安く売っていいはずである。したがって鉱山、製錬所も、それじゃ夜間の操業をふやすことによって人件費が夜間の手当がふえますけれども、それ以上に電気料金が安くなればトータルとしてコストが下がる。あるいは休日出勤という形でトータルとしてコストが下がるというような方法もあり得るのではないかという形で、電力会社として余っている電力、それと需要家の方の操業の形態とをうまく組み合わせることによって、トータルとしてのコストが下がり、また電力会社としても経理が楽になる、こういう形が最も望ましいのではないかと考えておりまして、そういう方向で現在いろいろ具体的な契約の話が進んでいるものと理解いたしております。
ただいま先生のおっしゃった品種、特に純粋種の解釈の問題でございますが、畜産局といたしましては、家畜は品種ごとにそれぞれの国の家畜登録機関でその血統が登録されておりまして、レジスターフックというものが整備されているわけであります。そこで、私たちが純粋種と申し上げておりますのは、通常畜産の分野におきましては、登録された家畜同士の交配によって生まれた産子でございまして、毛色とか体型等その品種の特徴を備えたものにそれぞれの家畜登録機関は血統登録証明書を発行しているわけでございます。それを純粋種とこのように解釈しているわけでございます。
 ただいまお話のございましたドサンコでございますが、ドサンコの血統登録につきましては、日本馬事協会という社団法人がございまして、そこで血統のいわゆる登録をしているわけでございます。その血統登録の条件といたしましては、十五年間同じところで飼養されているとか、そういう一つの内規がございまして、それによって登録の段階があるわけでございます。つまり、純血といいますか、血縁係数がかなり近くなってまいりますと血統登録になるわけでございますが、それ以前のものは補助登記とかこういう形でクラス分けしておりまして、したがって、ある一定の累進といいますか、同じ血縁係数の中で交配されてきた産子がある一定の水準に達しますとそれは血統登録に入っていく。こういうことで血統の登録を整備しながら、純粋種の確保といいますか、あるいは作出を図っていく、これが実態でございます。