この児童、子どもの虐待については民間レベルで一生懸命やっている方がたくさんいらっしゃいまして、さっき言いました虐待防止センターもそうですけれども、弁護士も一生懸命やっているわけであります。
 そういう人に話を聞いてみますとおっしゃることは、自分が相談を受けて児童相談所に相談をつなぐといいますか、そういうケースもかなりある。しかし、児童相談所の対応が余りなれていないというケースも間々ある。また、横の連携も余りよくないというケースがあるので、逆にこっちの方であらかじめ十分な根回しをしてから相談所につなげなきゃいけないということもおっしゃっていましたし、またこういった相談所につなぎますとすぐに虐待をしている親御さんをしかってしまう。だからしかられて二度と相談に行かなくなってしまう。そしてまたこちらの方に戻ってくる。
 そういうことも言っていらっしゃったのですけれども、児童相談所でのこの問題についての対応はだれがしているのですか。
この児童の虐待問題の対応につきましては、民間団体のお話はまた後で質問させていただきますけれども、公的機関の中では児童相談所が中心的にこの問題に対処をしなければいけないと思いますけれども、そういう相談窓口が児童相談所にありますか。全国に何カ所ぐらいありますか。
私ども申し上げておりますのは、この条約をこれから批准していただいて実施していく上において、その義務を果たしていく上においては現在の法体系でどうしても今すぐやらなきゃならないというものではなかろうと私は思っておりますけれども、これは先回衆議院でも私は御答弁申し上げたのでございますが、しかし実際やっていく上において、いろいろ御指摘いただいていることも衆議院の論議またきょうの論議を承っておりまして、各省関係の中で果たしてそれで十分なのかどうだろうかと。ただ、最低果たしていればいいというだけではないわけでありますから、より充実をしていかなきゃいけないということが子どもの立場から考えれば必要なことだと思います。
 そういう面では今、現時点でただ義務を果たしていくには十分でありますと。しかし、これをより子どもの立場に立ってもっと充実をしていこうと思えば直していかなきゃならない点があるのじゃないだろうかということは、これからそれぞれ関係各省庁でぜひ御議論いただきまして必要のあるところは直していただくというのが望ましい姿ではないかと私は思っております。
そういう意味で、大人の責任でもう少し人間的に成長できる、そういう環境をつくってあげる責任があると思うのです。
 ただ、今回の条約の説明書によりますと、先ほども質問がありましたけれども、この条約の締結については新たな国内の立法措置は不要であるあるいは予算措置は不要であると。ということは、条約を締結したとしても国として子どもに対する施策については従前どおりでいいのだということになるわけでありまして、これでは何のために締結したのかという話にならないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事椎名素夫君着席〕
どうもこれは私の所管ではなくて文部省の所管で、教育の指導方針の問題だろうと思うものでございますから余り私がコメントするのはいかがかと思うのでございますけれども、少なくとも生活水準は上がってきたわけでございますから、そういう点では世界の子どもたちと日本の子どもたちと比較した場合に少なくとも恵まれた生活を送れるようになってきた、この点は評価すべきだと思いますが、今、御指摘のような塾へ通わなきゃいけないとか家庭教師を雇わなきゃいけないとか、実際学校の正常な教育以外にそのようなことをせざるを得ないというようなことは本当に子どもたちにとっては気の毒な状況ではないかと私は思います。
次に、本題であります児童の権利条約。私は、子どもの権利条約というふうに訳すのが日本語として正確であるというふうに考えていることをまず表明して、質問をしたいと思います。
 大臣にお聞きしたいと思いますけれども、日本の子どもが置かれている状況をどう認識されているかということについてお尋ねをしたいと思います。
 確かに乳幼児の死亡率等は世界でも最低といいますか一番いいレベルでありますけれども、逆に学歴社会の中で受験競争に勝利をするために栄養ドリンクさえ飲んで塾に通っている、そういう実態があるわけでございまして、こういう実態については総理も三月の参議院の予算委員会におきまして大変憂慮しているというような発言があったわけでございますが、大臣はそういう意味で日本の子どもというのは幸せな状況に置かれているというふうにお考えかどうか、率直な感想をお聞きしたいと思います。
私どもは、エリツィン大統領になられてから法と正義に基づく外交を展開するのだと、こうおっしゃっておられるわけでございますから、少なくとも五六年の日ソ共同宣言というものは当然その法の中には含まれるものと解釈をいたしておりまして、その法と正義に基づく外交方針でおやりいただくのならば少なくとも日ソ共同宣言は認めてもらわなければ困るというのがこちらの姿勢でございまして、その辺は決して私は変わっておるとは思っておりません。
それに関しまして、北方領土返還の方針につきましてもう少し長いスパンで考えていくというふうに政府として方針を変更したというような報道が一部にありますけれども、それはそういうことでよろしいのですか。
御指摘のこの法律の第一条に「原子力事業の健全な発達」ということが「被害者の保護」と並んで本法の目的というふうになっておるわけでございます。この二つの目的は、被害者の保護を図るために原子力事業者に非常に重い賠償責任を課しているわけでございます。こういうことによりまして事業経営上過度の負担になるということになりますと、原子力事業の健全な発達を阻害するということになりますし、また、原子力の事業の健全な発達がなければ十分な賠償措置も講じられないというようなこともございます。そういう意味で、本法の二つの根幹をなすものを目的として並列に書いてあるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、原賠法上の被害者保護の観点から損害賠償措置の強制といった規定を設けておるわけでございますけれども、これらの規定は、反面原子力事業の健全な発達の観点についても考慮されているわけでございまして、例えば損害賠償措置につきまして、万一の場合の原子力の損害の発生に伴う偶発的な支出というものを経常的な経費に転化するということによりまして、原子力事業の合理的な経営に役立つというふうなことが考えられるわけでございます。
 それからまた、責任の集中ということにつきましては、これは下請あるいは納入業者、そういったものの原子力関連産業との取引の安定に資するといいますか、そういう下請等が安心してその取引ができる、こういった観点から見れば、まさに原子力事業の健全な発達という点についても配慮されたものであるというふうなことでございます。