文部省は、文部省の固有の事務所掌でございます教育、そして学術あるいは文化、そうしたことについて常に改善を図っていかなければなりません。よりよき制度も求めていかなければなりませんし、また、よりよき内容に改善をしていくように常に工夫をしていかなければなりません。とりわけ入試選抜方法等につきましては国民の大変深い関心と、そして何とか現状を改善してほしいという声が非常に多い、そういうふうに私どもは受けとめておりますから、そういう意味で積極的に進めていかなければならぬというふうに先ほど申し上げたわけでございます。もちろん文部省の中にはいろいろな仕事がたくさんございまして、文部省の固有のものについてはでき得るものはどんどん教育行政として進めていかなければならぬことでございます。
 臨時教育審議会はあくまでも二十一世紀を担う青少年のためにどのような教育制度が本来あるべきか、各行政のいろいろな各部とも関連があるわけでございますから、内閣全体でいま一度改めて教育全体のテーマをあるいは制度を御議論をいただこうということでございます。したがいまして、先ほども共通一次の際に申し上げましたけれども、審議会の審議委員の皆様方がどういうような事柄を改革の俎上にのせていこうか、どういうことを議論していこうかということをお決めになるわけでございますから、その中には当然文部省が今やっておりますものも入ってくることもあり得ますし、また逆に、私どもが進めていくことによって臨時教育審議会はそのことについてさわらないということも出てくるかもしれません。そう明確にこれは文部省のもの、これは臨教審のものだというふうに区分けすべきものでもないというふうに私は考えております。
そういう意味では、共通一次とか大学入試にかかわらず、六・三・三制の学制の問題にしたって、あるいは中学校教育のあり方にしても、これは全部文部省固有の問題でございまして、そういう意味では私はもう一つ釈然としない部分が残るわけでございますが、大臣の御答弁でございますので、それはそれとしまして、それでは、臨教審を設置して教育改革を進める上で、文部省固有の問題が共通一次という入試制度以外にまだあるのだとすれば、明らかにしていただきたいと思います。
昭和五十七年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十七年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロは約一％、貨物輸送トンキロは約九％それぞれ減少となりました。
 運輸収入においては、旅客収入は約六％の増加となりましたが、貨物収入は約一〇％の減少となりました。
 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
 まず、損益勘定におきましては、収入済額は四兆二千九百二十四億二千六百八十七万円余、支出済額は四兆三千百四十四億六千八百七十七万円余でありまして、支出が収入を上回ること二百二十億四千百九十万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、一兆三千七百七十七億八千九百二十三万円余の純損失となっております。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額四兆五千百五十六億三千四百五十三万円余に対しまして二千二百三十二億七百六十六万円
余の減少となっております。
 他方、支出は予算現額四兆六千二百十一億九千五百九十六万円余に対しまして、支出済額は三千六十七億二千七百十九万円余下回っておりますが、そのうち八百二十七億四千九百九十九万円余は翌年度への繰越額であり、残額二千二百三十九億七千七百二十万円余は不用額となっております。
 次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆六千五十三億二百六十七万円余、支出済額は二兆六千百五十八億五千八百十二万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆六千八十七億八千五百万円に対しまして、三十四億八千二百三十二万円余の減少となっております。
 他方、支出は予算現額二兆九千七百七十六億四千百八十三万円余に対しまして、支出済額は三千六百十七億八千三百七十万円余下回っておりますが、そのうち三千六百七億四千七百十三万円余は翌年度への繰越額であり、残額十億三千六百五十七万円余は不用額となっております。
 次に、工事勘定におきましては、収入済額は一兆一千四百七十一億三千三百十六万円余、支出済額は一兆七百七十四億六千八百八十六万円余であります。
 この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆一千百六億七千五百三十八万円余に対しまして、三百六十四億五千七百七十八万円余の増加となっております。
 他方、支出は予算現額一兆五千四百五十五億七千五百二十万円余に対しまして、支出済額は四千六百八十一億六百三十三万円余下回っておりますが、そのうち四千二百九十六億七千五十七万円余は翌年度への繰越額であり、残額三百八十四億三千五百七十五万円余は不用額となっております。
 なお、主要施策別の設備投資額内訳は、輸送設備の維持更新四千五百三十億五千八百五十二万円余、経営の体質改善一千六百五十三億六千四百八十九万円余、輸送力整備一千五百四億三千九百九十万円余、新幹線建設二千七十八億七千二百五十九万円余、建設関連利子一千七億三千二百九十四万円余、合計一兆七百七十四億六千八百八十六万円余となっております。
 また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、支出済額は三千四百五十六億七千百九十九万円余、であります。
 最後に、昭和五十七年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十七年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。