私がお伺いしたのは、その問題ではありません。
 それじゃ、もう一度別の面から聞きます。
 あなたは、この大沢調書によっても、労働省の野見山審議官らと浅草の料亭で接待を受けたこと、あるいは平河町のスナック「ラテン」で接待を受けたと、こういうことが裁判所の証拠に採用された調書でも出ているわけですね。そういう点についてもあなたはこれまで記憶がないと、こうおっしゃっていましたけど、今も記憶はありませんか。そういう人と席をともにしたことは認められますか。
リクルートの問題とは全く無関係に、多分昭和五十年か五十一年ごろからの私は友達でございます。ですから、そういう友達としての関係を長年続けてきたわけで、ただし六十三年の七月に大きな社会的問題になったことを機会に、不本意でございますが、今おつき合いすることを控えております。
大沢元専務との関係は否定できません。
 大沢元専務は何のためにあなたにいろいろ接近していたか、政治献金したか。この点何ら目的なしにそういうことが行われるはずはないと思います。これは三日十四日のリクルート公判で、リクルート元専務大沢氏が供述調書の中でも、職安法改正阻止プロジェクトチームをつくり、その会議録の中で、公判廷に示された資料によりましても、あなたを陳情の対象としている。あなたの秘書の石塚氏をリクルート社員だということにして給料を払うように取り計らったのも大沢氏だと、こういうふうに言われております。あなたは今でも親しかった以上の関係は何らないと、こういうふうに言い張られますか。
このリゾート法に我々は唯一反対をした党であります。そのときに危惧をした点が、先ほど指摘をいたしましたように幾つか出てきています。これ以外にもあります。
 きょうはこれで終わりますが、私はこのリゾート法は早く廃止をすべきだということを指摘しておきます。
 次に、郵政大臣問題に移ります。
 郵政大臣、大沢武志リクルート社元専務、彼とは十年前から親しい間柄だったということを聞いていますが、間違いありませんか。
ただいま局長が御答弁申し上げました北海道の問題でございますが、初めてこの地図を見せていただきまして、また局長が答弁いたしました。また、北海道自体が、これは国立公園であれば私の方はやはり綿密に調査をして、長野県のオリンピックですら変えてくれたんだから、やはり先ほどのおっしゃっている大自然と生態系を守っていくことは大切なことであると思っておりますので、この点をお答えしておきます。
事実関係にわたりますので私から説明させていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、私どもが公式に道のリゾート構想として聞いておりますスキー場のコースは、このお手元のお配りなさった図ではございませんで、普通地域の中でおさまるスキーコースになっておることが一点でございます。
 それからその際、先ほど私が御披露申し上げましたように、道当局からはここに生息するクマゲラその他についてのデータもいただきましたので、私どもはそれな前提に、普通地域の中だけのスキー場コースであるならばそういった生態の保護と十分両立するという判断をいたしまして返事を申した経緯がございます。
 なお、ここは直接私どもが調査してないのは事実でございますが、現地には管理事務所もございますので、かなり現実的な実態は私どもの責任で把握をしている地域でございます。
現地をごらんにならなくて、道庁の方の説明だけで済ませておられるというのは極めて重大だと思うんですよ。既に現地ではコースとかリフト、これを若干短くして強行する動きが出てきています。しかし、環境庁で出されております先ほど御説明になったあのレッドデータブック、この中で環境庁自身も生態系全体の保全の必要を強調しておられます。先ほど明らかにされました貴重な動植物が絶滅をすれば、これは環境庁長官の責任は非常に重くなってくると思うんですよ。一度破壊されたらもう取り返しがつきません。長野県の冬季オリンピックのスキーコースも自然環境保護のために変更される、そういうこともありました。
 地元の保護団体は、特別保護地区に指定してはどうか、そういうふうにして生態系を全体として守ってもらいたいと。巣をつくっている木があったらちょっとコースを曲げたらいいというような問題ではないということを強調しておられます。少なくとも環境庁が責任を持ってアセス調査をしっかりやる、そういう必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について長官の御意見を聞きたいと思います。
次は、この間の五カ国農相会議でヤイター米農務長官は、日本の米市場開放問題について、将来の完全自由化につながる関税化の対象にするよう要求されております。先ほどの御答弁の中で、以前からこの要求はありましたとのことでございますけれども、この発言は国際会議の場では初めての公式表明であるともまた言われております。さらに、ヒューストン・サミットの経済宣言に盛り込まれた食糧安全保障への配慮は米の完全自給を容認するものではないとの認識を表明して日本の米自由化を強く迫ったようであります。
 アメリカ側は従来より農産物全体を対象にした関税化を主張しており、日本側は米は例外と反論をしてきておいでになります。サミット経済発表では日本の主張がある程度受け入れられたとの見方も生じておったときの発言でありますだけにやっぱり厳しさが感じられますのと、あまつさえ米国の試算で関税化した場合の米の関税率は七〇〇％となり、これでも関税化できないと言われますなれば我々は議会に報告のしようがないと強い不満を表明されたとのことでございます。
 これに対して大臣は、食糧安全保障を論拠とした米の自給論を展開され、さらに輸出国の高水準の保護政策による農産物の過剰生産問題や国内農業生産の最低確保水準の考え方を認めるよう丁寧に主張されたと報じています。
 総じて従来の主張を展開されたと聞くのですけれども、果たしてそうでありましたのかどうかを確認いたしたいと存じますのと、もしそうであったとすれば、相手方の攻め方のうまさがちょっと目立ち過ぎるように思いますのと、日本側の論理の説得力がやや弱いのではないか、このような状態で果たして勝算があるのかどうか、その辺の論拠を生産農民にわかるようにひとつお答えをいただけたらと思いましてお尋ねをいたします。