そうでしょう。そうしますと、持ち込まないということですから、先ほどの外務大臣の答弁では、当然事前協議制であの中には核は積んでいないと思うと、こういう見解ですね。ところが、あの艦船については世界の常識として、結局トマホークなり積んでおる。日本の港に停泊するときはどこかへ一回おろして持ってくるわけですか。
御質問の趣旨を必ずしも明確につかんでおるかどうかわかりませんが、非核三原則と申しますのは、いわゆる核兵器そのものを日本に、日本の領域内に持ち込ませない。日本が持たず、つくらず、かつ持ち込ませないということというふうに考えております。
防衛庁、非核三原則というのは、私も国会議員になって日が浅いんですが、後でちょっと教えていただきたいと思うんです。非核三原則の経緯とかなんとかも、私はそこはわかっていますから、三つをどうですか。
日米安保条約という立場から、艦船によるものを含めて核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象である。したがって、核の持ち込みについては事前協議が行われなければなりません。その場合においては政府としてはこれを拒否するというのが日本政府の一貫した方針でございます。したがって、ヒューストンの入港の場合においても事前協議がない、これは日米安保条約、そのかたい合意の上の信頼性の立場から、ヒューストンの入港に当たっては核の持ち込みはあり得ない、あり得なかったということでございます。これは、日本政府としてはあくまでも非核三原則を堅持するという立場は当然確保された、こういうふうに考えております。
それは大臣の方はそう答えるんですけれどもね、しかし、このくらいのこの問題を、やっぱりこういう目的で今言われたようなことなら、私はやっぱりもう総理大臣がやると言えば、いや、総理大臣、この問題は外務省でやりますよと、外務大臣が、今度はナンバーツーか何かわからぬけどね、やりますよということでどうしてやれないのかね。何でもそういう方向で危険に歴史の流れを引き曲げるようなやり方をする総理大臣がどんどん飛び歩いていくようなやり方に対して、どうにも危惧の念にたえない。やっぱりこの点については外務大臣がいるんだから、外務省当局も総理大臣を抑えるところは抑えて、どうもこの問題やるならやるようにしてもらいたい。いいですか。そうしなきゃ外務大臣存在価値ないじゃないですか。
 じゃ、次行きます。次に、十月十八日の新聞ちょっと持っておりますが、横須賀に米海軍の攻撃型原子力潜水艦ヒューストン、六千トン、これが入港した記事を持っておりますが、これはあちこちでやっておりますから余り時間かけたくないんですが、総理大臣の先般の衆参両院の所信表明演説で非核三原則を遵守する云々の項目が出ておりますが、その点については、この潜水艦はトマホークとか核搭載はしていないということはもうはっきりここで言ってください。
過日、調査団の一員に加えさせていただきまして現地へ行ってまいりました。同僚委員からもいろいろな問題点について指摘がございましたが、まず第一点は、早期の原因究明ということであります。
 この問題については、非常に専門的な問題でもございますし、私どもが軽々に憶測で云々するわけにはいかないかもしれませんが、今日までも同僚委員からもお話ございましたし、また現場でもいろいろお話ございました。その点については先ほどお話の中にも出ておったところでございますが、肝心なところへまいりますと、調査委員会で調査中でございますということで、どこまで究明が進んでおるのか、我々の手の届かないところにあるということで非常に隔靴掻痒といいますか、先ほど来お話にございますように、地元では、いつこの結論が出るのか、そしてまた会社は一体どうなるのか、こういう不安の中にあるのが現状だと言わなければなりません。そういうことで、何といってもこの原因究明をいたしまして、保安体制の完全な体制のできた、そういうところから仕事を始めなけりゃならないのが大前提であることは論をまたないところであります。しかしながら、この事故調査委員会また政府でも積極的に原因究明についてはお取り組みになっていると思うんでありますが、これはいつごろどうなるのかというような愚問を発しても答えが出ることじゃないのかもしれませんが、とにかく積極的に取り組んでいただきたい。
 この原因究明のことについても現地でもいろいろなもうお話もあったんでありますが、私、感ずることを二、三申し上げたいんですけれども、これは、第七次の石炭対策の答申が出るに当たりまして、やっぱり保安の確保ということが非常に大事なことだということを明記されております。これはもう三十八年の第一次以来保安ということは当然のことでありますけれども、特に深部化、奥部化ということの中で、この保安の確保については非常にいろんな角度から述べられております。五十六年で、五十七年からこの第七次が始まっておるわけでありますが、依然として同じような事故が続いておる、今までの事故と現在のこの事故と、そして、深部化、奥部化になったためにということではなくして、大きな事故が起きるということについて、保安に対しての今日までの取り組み、当面の問題についてはいろんな施策がなされるのかもしれませんけれども、残りました数わずかの炭鉱、そしてまた今日までもいろんな議論の中で監督局の業務等についても、もっとこうあるべきだということについても非常に議論になっているわけですが、そういうものが実際に生かされているのかどうか。非常に事故の起きるたびにやるせない気持ちでおるんですけれども、これ第七次の中でいろいろ答申がありました問題等を踏まえて、当局も保安に対して特に重点的に取り組まれた姿勢というか、施策というか、そういうものは何であったのか。そしてまた、今回のこの事故を通しましてさらに、具体的なことは今後検討するといたしましても、どういう問題を重点に保安上考えていかなければならないというふうに認識していらっしゃるのか。そこら辺の保安という、第七次の答申を受けての、それからまた今回の打ち続く事故の中での保安に対する取り組み、こういうことについて、まず基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。