いま例示がございましたものにつきましては、それがその土地の利用にかかわるきわめて重要な問題に属するものであり、しかも明らかに判定できるかどうかというような観点から判断すべき事項だと思われますので、いま例示されました事項が仮に告げられない場合に、直ちに重要事項を知らさなかったことにはならないものもあろうかと思います。もう少し具体に問題を把握する必要があるのじゃなかろうかと考えております。一般論としてはいまお答えしたような考え方でございます。
それから三番目に、デメリット表示をさせてくれということが盛り込まれております。デメリットというのは書きにくいことですから、書かないのがあたりまえなんですけれども、しかし後日実はこれが問題になってまいります。たとえば、実際私も土地を見て、どうしてここには植木を植えないのかと言うと、土地が薄くてできないとかいう盛り土の関係、あるいは酸性土壌のために何も育たないとかいう土質関係、あるいは地震が来るたびにしょっちゅう割れる場所に家を建ててしまったとかいう地盤の関係、こういうようなことは当然説明をしなければならない四十七条の中の「重要な事項」に入ると思いますが、この点はいかがですか。
ただいま御指摘ございました集合住宅に関する権利関係の問題あるいは敷地面積等の問題でございますけれども、マンション関係のものにつきましては今次の改正で規定に加わることになりますし、政令で細かく書くことになります。そういう場合にはおおむね網羅でき得るものだろうと考えております。
時間があれば一つ一つ申し上げればいいのですけれども、時間がありませんから、それじゃ後日この十項目についてはお返事をいただきたいと思います。
 なお、そのうちの何点かについてただしておきたいと思います。
 まず七番目、十番目。「集合住宅については、構造上の共用部分、規約上の共用部分、管理の方法などを明示させる。」というのが七番であります。十番目は、「敷地面積、建築面積、建築延床面積、建ぺい率、容積率、敷地の権利関係、各戸の共有持分の敷地面積、全戸数の共有持分の敷地面積の一覧表、駐車場使用料、専用庭使用料」そういうようなことを明らかにしなさいというふうに書かれてあるわけでありますが、こういうことは今回の法改正でいわゆる「説明をすべき重要事項の拡大」という内容で見ていいかどうか、この点を伺っておきたい。
つまり三十五条に書いてある「重要事項」よりも、四十七条の「重要な事項」の方が内容としては広い、こういうふうになっておると思います。したがって、三十五条に書かれていなくても、重要な事項であれば当然これは罰則に抵触しないように説明をしなければならぬわけですね。
 そこで実はこの申し入れの中には、三十五条関係で「重要事項」としてこれらを入れてもらいたいという陳情になっておりますが、これが四十七条の範囲内で解釈をされるならばよろしいということになるわけですね。したがって、十項目の意見が出されておりますけれども、この十項目の申し入れの意見というものは、「重要な事項」として当然該当すると考えてよいかどうか、これを伺っておきたいと思います。
三十五条の規定によりまして、書面で告げなければいけない事項という記載の事項がございますけれども、四十七条の「重要な事項」という解釈の方が広い概念でございます。したがいまして、三十五条の「重要事項」を当然に含んでいるわけでございます。
御指摘のように、来年度の経済運営の基本的な問題は物価の安定を図っていくことであることは、総理を初め各閣僚ともにたびたび申し上げておるところであり、私はその物価担当の重責を担いまして、ただいま御指摘の点については非常に御心配をかけ、また御協力を願わなければならぬ立場から厚く御礼を申し上げたいと思うのですが、私どもは物価を安定させることが経済安定成長の一番基盤であるという認識から、先ほどの公定歩合の引き上げ、また財政の健全な姿への再建の措置、こういうことをやっておるわけでございまして、いま御指摘のように卸売物価がだんだんと消費者物価に波及してくるではないか、また公共料金の値上げがメジロ押しではないか、そういうふうな点については確かに本年度に比べまして来年度は一層厳しい情勢にあることは御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもはそういう問題を克服して、いま申し上げたように何とかこの目標を達成し、経済の着実な、また堅実な発展を図っていかなければならぬ、また雇用問題を解決していかなければならぬというふうに考えまして、いま努力をいたしております。
 そこで一四・七に対して六・四は若干高目でございます。それは仰せのとおり、本年度の後遺症といいましょうか、だんだん波及してくるものあるいは公共料金の値上げ等を織り込みますと、この辺はまあある程度御勘弁を願わなければならぬ目標値になっておるわけであります。昨日、宮田委員からも新経済社会七カ年計画では五％と言っておるじゃないか、ああいうのはできないかというふうな御指摘もございました。この点は、いま申し上げたような思わざる原油の騰貴等がございましたので、来年度については若干高い率で見通しを立てたわけでございますが、それではそれはどうかという点については、われわれは予算関連の公共料金等についても、各省庁に御協力をいただきまして、ぎりぎりのところへ上げ幅それから実施時期等について調節をいたしまして、その方のＣＰＩへの影響は〇・八ぐらいというふうな想定をいまいたしております。これから一番大事な電力、ガス等の問題になりますけれども、これまたただいま通産当局が厳しく原価主義の基本方針のもとにいろいろと御検討を加えておられるわけであります。やがて私どもの方に御協議がありますれば、物価安定政策会議等にも意見を聞きまして、また国会の御意見、これを大いに貴重な参考といたしまして、エネルギーの安定的供給の確保、しかも物価、国民生活、その他の企業への影響という各般の点をにらみ合わせて、十分妥当な結論に持っていきたい、かように考えて努力をいたしておるわけでございます。