事前協議がない限り核の持ち込みはない、私が聞いているのはそうじゃないのですよ。疑わしいものがあるから、当然日本側から事前協議を提案して確かめろ、こう言っているわけなんです。それをおやりになるつもりがあるかどうかということです。
古くて新しい問題とでも申しましょうか、今日まで議論を続けてまいりましたが、事前協議の対象になることは当然のことでありますが、事前協議がない限りにおいてその持ち込みはないというふうに、私どもは相互の信頼関係に立っておるということであります。
防衛庁長官、防衛白書ぐらい読んでおいたらどうですか。総理も国是と認めました。——結構です。
 そこでお尋ねをいたします。
 非核三原則は、言うまでもなく核をつくらず、持たず、持ち込ませずですね。問題は、先ほど申し上げたような状況の中で、トマホーク搭載の艦船が日本に幾度となく寄港しようとして寄港いたしてまいりました。これに対して我が党、野党の皆さん方いずれも、当然安保条約六条に基づく事前協議、日本の側から核の有無を明確にすべきだということを絶えず主張してまいりました。私は、今こそこのことが国民にとって最も重要な課題ではないかと思います。
 ニュージーランドのロンギ首相はそういった政策を堅持いたしております。非核三原則を持つ国是である日本。しかも、今申し上げたようにＩＮＦ全廃条約が調印され、五〇％の戦略核がやがて廃絶される。そういった中で今、この非核三原則、持ち込ませず、これの持つ意味は私は極めて大きいと思います。疑わしい艦船が入港しようとするときには核の有無を日本側から事前協議を提案して確かめる、当然のことだと思いますが、それが国是に従う政策だと思いますが、いかがですか。
おかしいじゃありませんか。防衛白書に、六十二年度の防衛白書、六十一年度の防衛白書を読みました。「国是」とちゃんと書いてありますよ。国是であることを認めないのですか。だったらあの防衛白書を書き直してきなさい。
我が国の基本政策といたしまして非核三原則を堅持してまいる、このことは極めて重要なことと心得まして、基本政策として心得ながら政策を進めてまいりたい、かように思っております。
確かに私、これは山口さんの質問等を受けながらいつも感ずることでございますが、議院内閣制で、主人が皆さん方で、主人から指名されたのが私であることも事実であります。そして一方、と同時に、行政府と立法府と、こういう考え方にあるときに、やはり国会内における問題は、行政府の長たる私はお答えを差し控えさせていただきたいというのが、限界として今日まで長いお互いの議会制度の中で定着してきたんじゃないかなと思います。
 したがって、決議というのは立法府の問題でございますから、確かに自由民主党総裁じゃございますけれども、行政府対立法府という関係に当たる場合は、やはりそれは国会自身の問題だということで御理解いただくというのがお互いの長い経験の中の定着した最大公約数ではないかな、こう思います。
アメリカがウェーバー条項で粉ミルクとか練乳とかチーズとかいうものを排除している、ＥＣもフランスはパイナップル、西ドイツはでん粉というものを排除している、ところが日本にはこれらの問題の自由化が迫られている、大変不合理だということは我が党がかねがね主張したところです。
 問題は、野党の議員みんなこれは十二品目自由化反対と署名いたしました。自民党の皆さん方も八割方は大体署名をいたしております。私の選挙区の群馬三区も大部分の方がやっておられますが、一人だけ内閣におられるからやらない方もおるようでございますが、それは別として、そういうことで、国会決議やったらどうかということを野党みんなが主張したですよね。ところが、自民党は八割の議員の皆さんが反対だと言っていながら、衆議院の国会決議はというと、自民党の幹事長あるいは国対委員長、執行部、うんと言わない。これは総裁がうんと言わないせいもあるんだろうと思いますが、これはおかしいと思う。議院内閣制という立場からいけば、竹下さんの基盤である自民党の議員の大多数がノーと言っているときに、それで野党も、そうだ、国会決議をやろうというときに、執行部がだめだと言う、これは議院内閣制に私は反すると思うのです。総裁の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 先生の方で出されました第一の、自分の情報を知る上で十分かという点でございますが、私は個人的には必ずしも十分とは思っておりません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの問題がそれぞれのところでもっと議論されていかないと、どうもこの法律だけで一挙に解決するというのは困難ではないか。大きな期待をかけられている面もあるのですが、他面におきまして、今の日本の行政法の体系等からしまして困難な面もあるのではないかと思います。
 第二の点でございますが、民間に絞って申し上げますと、一つの法律で公的部門も民間部門も対象にしておりますのは、ヨーロッパの立法例に多く見られます。これをオムニバス方式などと比較法的には言っておりまして、これに対する別の方式がアメリカ、カナダに見られます。これは個別の領域ごとに法律を制定していくというものでありまして、セグメント方式とでも比較法的には呼んでいるものでございます。今回日本では、仮にこの法案が通るといたしますと、アメリカ的なセグメント方式に踏み出すわけでございまして、そうしますと、個別の分野、民間につきましてどのようにするのかというのが今後の課題になってこようかと思います。
 民間につきましては関係省庁において検討をしておりますし、現に私もかかわっているところがございます。
 今後はどういう方向がいいのか、これまた関係省庁で検討する必要があろうかと思いますけれども、一つ考えられますのは、今先生が御指摘になりました基本法的なものを定めるというようなことは考えられると思います。
 以上です。