お答え申し上げます。
 大変広い視野からの御意見を聞かせていただきまして、拝聴いたした次第でございます。
 ところで、ことしの防衛白書についていろいろ御意見があったわけでございますが、まず、私どもがことしの防衛白書をつくるに当たりましての国際情勢の認識でございますが、長々と申し上げるのもいかがかと思いますから、端的に申し上げますと、いわゆる米ソ両超大国の間のデタント、これはここ数年間大分変化があったと思います。特に昨年からのアフガンへのソ連の出兵、米ソ間の信頼関係が損なわれてきている、そういう意味では後退はあったと言わざるを得ないと思うのでございます。しかしながら、両国が最大の凶器とも言うべき核兵器を直ちに行使して大規模な戦争に入る、そういうところまではまだ来ておらない。先ほど御指摘もございましたようにＳＡＬＴＩ、ＳＡＬＴＩＩはアメリカ国会の中でちょっとペンディングになっておりますが、引き続きまだ検討はされておるわけでございます。また最近は、ヨーロッパの諸国において、中距離の核兵器についてソ連との間に話し合いを持とう、こういう工夫、努力も行われているわけでございまして、私どもはデタントが崩れ去ったとは判断いたしておらないわけでございます。そんなような認識もございますので、国際情勢の分析、これは数年間毎年やっているわけでございます。同じように状況を見ながら分析はいたしているわけでございますが、昨年の白書に比べますと目立ちます点は、やはり中東の問題について一章掲げたという点が注目されるのではないか、さように私は考えている次第でございます。
 そのようなこともございまして、せっかくの御指摘でございますが、核戦争が起こった場合の被害がどうなるか、特に日本の場合どうか、これはそういうことは起こり得ないと確信いたしておりますので、そういったことを前提としての記載はいたしておらないという次第でございます。また私どもは、平和憲法のもとにおきましても必要最小限の自衛力は持てるものと考えておりますので、防衛庁設置法、自衛隊法に基づく国の独立と安全を保つための必要最小限の防衛力をどのようにして整備していったらいいか、これは五十一年の「防衛計画の大綱」の範囲内で現在進めておるのでありますが、そういった点についての現状の記述につきまして相当のスペースを割いたということでございます。
 なお、余談になりますが、国産技術の研究開発ということにも力を注いでおりますので、ことしの白書におきましては、それに対しましても相当のスペースを割いた、さように考えている次第でございます。
これについては、公式に発表した数字というものは非常にむずかしいのでございますけれども、権威のある数字から間接的に引用された数字とか、あるいはそういうことで、御説のとおりの数字で大体間違いないと思います。しかし、これは最新式のＩＣＢＭの命中精度でございます。
先日、土地鑑定委員会が発表いたしました地価公示によりますと、昨年一年間におきます地価変動率は全国で一〇％、それから住宅地につきましては全国で一二・三％、特に三大圏では一六・三％というような上昇となっております。これは四十七、八年当時のような全地域、全地目が一斉に上がったという状況とは異なっておりますが、大都市圏の住宅地中心型の値上がりというのが最近の特徴でございます。
 この原因につきましては、いろいろと分析いたしておりますけれども、一つは、交通体系の整備、それから公共事業の進捗等によります住宅地としての効用の増大によるものがございます。それからもう一つは、住宅地に対する根強い需要に対しまして供給が不足しておるのではないか、これが主要な原因であろうというふうに実は考えております。しかしながら、四十七、八年当時のような投機的な取引が行われているという徴候はないというふうに分析いたしております。これは去る四月四日、三大都市圏の部局長会議を催しまして、最近の実情につきましてつぶさに聴取いたしたわけでございますが、そこでも同じような意見でございました。
 このような現状を踏まえました土地対策はいかにということでございますけれども、私ども、基本的には大都市への人口、産業の集中を抑制する、それから地方定住の促進をするということによりまして過密過疎の解消を図るということが一番基本であると思っておりますけれども、これは相当長期を要する問題でございます。当面の課題といたしましては、引き続いて四十七、八年当時のような投機的な土地取引が起こらないような対策を講じまして、投機の抑制を図る。それから宅地の供給を一生懸命に促進するということが当面の課題であるというふうに考えております。
 そのためといたしまして国土利用計画法の適確な運用、それから各種税制による抑制、それから融資の抑制等の投機的土地取引に対する対策、これは堅持をする。さらに宅地供給促進のための財政上金融上の措置の拡充、それから都市再開発の推進、市街化区域内農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地からの税制の活用等が総合的に講じられるということが大切であるというふうに考えております。
 そのうち、特に国土庁といたしましては、引き続き国土利用計画法の適確な運用を図っていくということ、それから市街化区域内農地の宅地化の促進ということに特に重点を置いてまいりたいと考えております。
 土地対策関係閣僚懇談会の話がございましたけれども、御指摘の関係閣僚懇談会は、本日の午前八時三十分から関係九閣僚の御出席により開催されました。で当面の問題といたしまして、土地取引の動向等の監視の強化、住宅地供給の促進、都市再開発の推進、投機的な土地取得関連融資の抑制、公的主体にかかわる土地取引価格の適正の確保、市街化区域内農地にかかわる固定資産税等の課税の適正化等の諸対策が話題となりましたけれども、本日は、第一読会ということになりまして、引き続き検討を続けることとされました。今後、なお関係省庁間でもさらに検討、協議を続けてまいるということになろうかと存じます。