サミットの議題は、今関係国の間でいろいろと協議中でございますが、恐らく経済問題、世界経済全体のマクロ政策の問題、これが一つの大きな中心課題になると思います。さらに東西関係の問題、その他もろもろの問題、各国共通の関心事項について今議題を整理中でございます。
質問に入る前に、委員長に一言意見を申し上げておきたいと思います。
 最終的には理事会で決まったことでありますから結論は従いますが、前回六件、きょう十一案件、これを一括上程して審議をするというのはいかにも異常なのでありまして、率直に申し上げて、案件の名称を覚えることすらなかなか容易でないという審議のありよう、あり方については、これは委員長もいろいろ苦慮された結果の結論だろうとは思いますが、これは特殊異例の事態として余り今後前例としていただきたくないが、いかがなものでしょうか。
大分いろいろと交渉があって、えびの市の方がまた反対だとか賛成だとかいろんな意見があるというのが情報として入ってきているものですから、当然何かコンタクトをされて候補地としては一応考えているということだろうと私思っておるんです。
 そういった通信関係あるいは情報収集について、これは防衛庁にとってむしろ非常に重要な問題かもしれないわけですね。しかし、我々としては、専守防衛ということで今おっしゃったわけですから、それなりの防衛に必要な内容であれば、専守防衛ということを認めたとして考えれば、ある程度のものは必要だというのはわかるんです。ただ、さっきのＯＴＨに関しては相当大きな戦略としてアメリカとの共同態勢というのがどうも考えられそうなんでね。例えば結果の分析とかそういうものも、日本のコンピューター技術が進んでいるからという問題もあるかもしれませんが、非常にそういった関連性が強いものですから、だんだんと全体の戦略に組み込まれていくような感じがしてならない。そういう意味できょうは質問をさしていただいたわけです。
 基本的なことを質問さしていただいてわかりましたので、またいずれの機会にもうちょっと具体的な話が出てきたときにお尋ねしたいと思っております。
 私の質問はこれで終わります。
今お話がございました超長波送信所の話でございますけれども、現在は、先ほど先生御指摘ございましたように、用地取得の問題について検討しておりまして、それについて私どもが聞き及んでおりますのは、今防衛課長の方から御説明したとおりでございます。それで、最終的にえびの市に決定したということについては私どもまだ聞き及んでいない、そういうことでございます。
ちょっと所管外でございますが、ＶＬＦの通信所自体は潜水艦に対する、水中にいるままでの潜水艦に対する通信手段として非常に重要だと考えておりまして、かねてからといいましても十数年になろうかと思いますが、検討さしていただいているところであります。その設置候補地を、先ほど御指摘のえびの市が一つになっているということまでは承知しておりますが、決定したものかどうかについてはちょっと私どものところではわかりません。
それからついでなんでもう一つお伺いをしたいんですが、潜水艦通信用の超長波の送信所の問題ですね。きのうの新聞に出ているんですが、えびの市に設置をしようということですね、これはもう決まったんですか。通信関係の方見えていませんか。
まだ設置するかどうかを含めまして検討中の問題でございまして、衛星を利用しての通信というのも一つの検討課題であろうとは思っております。このために独自の衛星を必要とするというようなことまでは今私どもは考えておりません。仮に利用するとした場合においても、一つの通信系を一般の通信と同じように利用さしていただくということになろうかと思いますが、これも検討した結果では全くございませんので、その点御理解いただきたいと思います。
今ちょっとお話しされましたように、通信系がないと何の意味もない。まさか専用のケーブルを引くわけでもないでしょうし、恐らく一番簡便な方法は衛星利用だということになってくるんですね、当然。そうすると、防衛庁が独自に通信衛星を上げるなんという問題まで発展する可能性もあるんですね。しかも、衛星を使えば米軍との連絡というのも非常に簡単にできるようになってくる。そうなるとそれこそ衛星の軍事利用ということに入ってくるわけですから、そういう意味を持って私今質問さしていただいたんです。
 設置するということと、それから設置した後の通信系ということですね。この二つがやっぱり解決しませんと意味がなくなってくるんですね、設置の意味が。その辺をちょっとお伺いしておきたいんですが、どうですか。将来衛星を上げて通信をするなんということはやりません、軍事利用はいたしませんということは言えますか。
私は、厚生省がまさかと思います。しかし、細かく言うと時間もかかるから割愛しますが、部長やあるいは相談に来た課長が、やはりいろいろ長崎市議会では物を言っているわけです。そういう疑いをやっぱり払拭するためにも——全く意味のない数字を差しかえているんですね、これはもう部長がはっきり言っていますから。健康管理手当申請者数を出していた。これは五万八千四百七十一人というのは、そういうことなんです。この数字を差しかえたんだということを既に当事者が言っておられるわけでございますから、こういう重大な問題が起こっているので、ぜひこのことを考慮に入れて、長崎市と対応していただかなくちゃならないと思うんです。
 長崎の担当者が、自分の責任で数値を差しかえたなどと言っておられます。しかし、県民の要求がいっぱいあって、そして厚生省に何とか地域拡大をしてもらいたいということで御要望されるという立場にある市の関係者が、自分が好んで改ざんをするというようなことは、あるいは差しかえをして、新しく指定してもらいたいという地域の方が、どうも患者が少ないという印象を植えつけるような数字を差しかえるというようなことはやらないですよ。考えられないです。
 だから、そういうことについては、多くを申しませんけれども、しかし担当者が数値を差しかえたということを言っておるんですから、極めて事は重大ですから、そういう点で直ちに調査をなさって、特に指定地域拡大についての御要望に対応できるようにひとつ積極的な対処をしてもらいたいと思いますが、どうですか。