そこら、もっとはっきり解釈もお互いに了解しておかぬといかぬですよね。法文だけ読んだら「総理大臣が任命する。」と書いてあるんですよ。書いてないなら別ですよ。そして、そういうものに基づいて発令されたんだと。まあそれは、あらかじめどこそこの局長、どこそこの課長がなるんだとそれは決まっておるでしょう。しかし、そこでいよいよ対策本部に行ったときに、おれはそうなんだということで、やはり任命行為というのは、「総理大臣が任命する。」となっておるから、これはどえらいもんだなと、法文を初めて見ましてそう思ったんです。それでどんなにしてやったのかなということが不思議だから聞いておるんですよ。
 もうそれ以上答弁要りませんけれども、あしたにでも、これはおどすわけではないけれども、何が起こるかわからぬわけですから、そういう点はこういうふうに解釈しておるんだというふうなことは、官邸なんかとよく話して決めておいてもらいたいと私は思います。
 そこで、十一時半に集まった、そのときにどういうことが検討をされたのか、その点を教えていただきたいと思います。
何分、先生もおっしゃっていましたように緊急事態でございます。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、あらかじめだれがやるかということを決めておるわけでございます。したがいまして、その決めておった者がその仕事を直ちに始める、災害対策本部の設置の閣議決定がありました後直ちに始める、実際上はその前から少し動きますけれども、そういうことでございます。
ちょっと、私もしばらく公務員しておったんだけれども、何かはっきりせぬな、今の点。私、突き詰めよるつもりはないんですよ、議論はあれだけれども。はっきり、こういう行為をして発令したんだ、これ大事なことなんですよ。国家の五千人以上の人が亡くなって、そしていまだにいろいろな問題があるだけに、立ち上がりはどうだったんだということは最大の関心事ですよ。だからその点は、ほかの委員の方、聞いたらあれでわかるのかな。私がちょっと頭悪いのかな、どうなのかな。
先ほど申し上げましたように、あらかじめ予定者を決めております。したがいまして、その予定者は、閣議で非常災害対策本部の設置を決定いたしました直後に本部員として動き出すということでございますので、その閣議で決めた直後に発令をされるということでございます。
要式行為であるかというのは、辞令を交付しなくてはいかぬのではないかという御趣旨がと思いますが、これは、発令は、任命権者であります総理大臣が任命するという意思を外部に発表した場合に効力を生ずるというふうに解されておりますので、今回の場合には、先ほど申し上げましたように、一月十七日に発令が行われたということでございます。
まず、非常災害対策本部は十一時半に始めております。
 それから、今、後の方のお尋ねでございますが、非常災害対策本部の職員の任命でございます。これは、非常災害対策本部員につきましては、各省庁におきまして防災担当課長等をあらかじめ本部員予定者として決めておるわけでございます。実際に非常災害対策本部設置の閣議決定が行われた後、直ちに任命をするという仕組みになっております。
 今回の兵庫県南部地震非常災害対策本部設置に際しましても、あらかじめ登録された本部員予定者が発災当日の十七日付で本部員として発令されておるところでございます。
さて、対策会議が設置された、そして大臣がその責任者、本部長になられた。そうすると、第一回目の会合は何時に行われたのか。
 そして、これは大臣でなくて結構ですよ、この前の質問をしたときにそのまま置いておったんですが、総理大臣が副本部長以下本部員を任命するという規定があります。これはどういう行為で行うのかは別として、「総理大臣が任命する。」となっておりますから、何時にその任命が行われたのかということを教えていただきたいと思います。
もう適切に国土庁に対応を行うように指示してありますから、国土庁の防災局は、もちろん首相官邸とも連絡をとっておることは必定であります。
 また、私は、九時二十分の閣僚会議に出席をして、官房長官にもその旨を伝え、十時の閣議にはよろしくお願いをします、このように申し上げたところであります。
これまでも議論の中で出ていたわけでございますが、そういう意味では生産者団体等も十分な役割を担ってもらわなくちゃならない。そのときにはやはり十分な予算措置を講じるということもこれまた必要なことだというふうに思いますので、そういう意味で政府にあっても、先ほどの大臣の御答弁にもありましたとおりでございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
 時間がありませんので、最後に住専の問題をちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
 実は、住専問題につきましては、私はさきの本院の決算委員会の中でもこの問題についてお伺いをしたところでございますけれども、どうしてもやっぱり納得し得ないような状況がありますので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 大蔵省にお伺いをしたいというふうに思うわけでございますが、四十八年の金融制度調査会において、国民の住宅取得を促進するために育成をすることが望ましいとされまして、大蔵大臣の直轄会社となった住宅金融専門会社がバブル期において当初の設立目的を大きく逸脱をして運営されてきたわけであります。そして、社長や会長など経営の最高責任者を大蔵省のＯＢの方が占めておったと、しかも大蔵大臣の直轄会社として運営状況等について報告をとっていたというふうに思うんですね。
 これについては、銀行局長通達中に掲載されているわけでございますが、住専の代表者あてに住宅金融会社の実態調査についてということで報告書もとることになっているわけですね。そういう意味からすると、いわゆるどういう運営がされていたかというのは、大蔵省は十分これは承知をしていたんではないか。その承知をしている中で明らかに認可をしたときの設立目的と大きくずれたような運営がなされていたというふうに私は思うわけでございますが、この辺について知っていたか知っていないか、あわせてどういうふうな指導をしてきたかということが非常に重要だと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。