最初に、先月五月三十一日の毎日新聞夕刊と、翌日、つまり六月一日の朝刊なんですけれども、これに首相に職務権限が行政指導についてあるかないかという非常に大きな七段の記事が出たわけですよ。これを私も読んでみたんだけれども、これ記事の中身がどうもおかしいと思うんだけれども、それについてこういう記事が出たもとは、衆議院の玉置代議士の質問書に対する政府の答弁ということに関連するんだけれども、政府の答弁と質問書の趣旨が、何というのかな、私はすれ違っていると思うんだけれども、この記事を見ると、法制局の答弁に対して法務、検察当局の方では、ロッキード事件に直接言及していないが政府見解というものは法務、検察の見解と合致したんだ、そういう判断を法務、検察当局は示している、そもそも論告求刑に当たっても内閣法制局とは十分に相談しており、違う見解の出る余地はないと法務、検察が語っているとなっている。この政府見解は田中被告側にとって決定的ダメージと言わないまでもマイナス材料になるだろう、そういうことで検察は自信を深めている、こういうような記事なんですけれども、検察が自信を深めるか深めないかはともかくとして、質問書と答弁が私はちょっとおかしいと思うんだけれども、これまず書初に法制局から、その答弁書が出た、その答弁書の趣旨に対して答えたわけだから、その要旨をちょっと話してくれないか。
保存の点でございますが、御案内のように、今現在は局長通達によりまして内容に応じて期間を定めておるわけでございます。一般論としては、それを終わったものは順次なくしていくといいますか、もう保存をしなくなるわけでございます。ただ、現行の運用におきましても、先生御指摘のような文化的遺産と申しますか、社会の耳目を集めた重大事件であります
とか、あるいは犯罪捜査上特に将来の参考になるような事件とか、あるいはその他の参考になるような事件の記録等につきましては、現地の検察庁の長の判断で所要部分を保管、あるいは全記録を保管しているものもございますが、保管されているというのが実情でございます。私どもといたしましても、今大臣のお話ございましたように、そういう方向で今後も運用してまいりたいと思っております。
 それに関しまして刑訴法の規定にのっとりまして法律を定めなければならないわけでございます。いろいろの事情で現在まで遅延いたしておるわけでございますが、これは早急に制定しなくてはならないということを考えておるわけでございまして、現在その作業を進めておるところでございます。いつまでということはちょっとお約束はできませんけれども、できるだけ早い機会にそういう法の整備を図りたい。その際には今御指摘の廃棄期間を決めましても、その後に保存をすべきものにつきましても何らかの措置をその中に盛り込みたいというふうに考えております。
 それから、第二の狭山事件の証拠物でございますが、証拠物につきましては、先ほど最高裁の刑事局長からお話ございましたように、一般論としては必要なくなった物は廃棄なり所有者、被害者還付という所要の手続が早急にとられるというのが原則でございますけれども、狭山事件のように再審がなされるというような事件につきましては、弁護人、被告人等の御要望もございますので、それに対応した措置を検察当局でも可能な限りとるものというふうに考えております。
この問題につきましては、私も事案によって非常に大切な記録なり、またいろいろな意味で事件というものを後からいろいろ検討するというようなこともありまして、大事な面も相当あると思っておるわけでございます。ただ、具体的にどういうやり方でやるかということがきちっと整理をされてないじゃないかというようなことを衆議院でも大分議論になったわけでございまして、そういう点につきましては、やはりできるだけきちっと整理をするような方向で事柄を考えていきたいというふうに思い、またそういう考え方から、できるだけ記録の問題については少し真っ当に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
まず先生がお示しになりましたいろいろの前提につきまして多少意見を申し上げておきますと、最初にげたが二というふうな前提でお話しになったと思いますが、これはこれから三月の状況がわかりませんと何ともなりませんものですから、それはひとつペンディングにしていただきたいと思います。それが仮に二％といいますのは、三月の全国が東京都の区部速報の三月並みに上がるという一つの前提があった場合に、全国が平均で七・八になります。そうしてその場合のげたが二％になるのではないかということかと思いますが、その中には季節商品の動きが影響がございますので、実際げたとして勘案しなければいけないのは半分強くらいだということも一つ御指摘をさせていただきます。
 それから先ほど、予算関連の公共料金のほかにたしかはがきを挙げられたと思いますが、これは予算関連の公共料金の中で考えればよろしいかと思います。私の方で指摘が間違っておりましたら訂正させていただきますが、そう思います。
 それから、私鉄等のことにも言及なさいましたですが、これは目下運輸審議会等におきまして検討中のものでございまして、最終的に決定したわけではございませんので、〇・〇七というふうに実現するかどうかは、これは申請の段階でおとりになったというふうに了解をさせていただきます。
 その次に、石油がそれではどういうふうに動くかということについてお答えをさせていただきます。
 石油の値上がりはいま私どもはまだ具体的に承っておりませんし、先生は新聞に報道されていることから御質問になったわけでございますが、先ほど来のやりとりの中でも出ておりましたけれども、石油製品について仮に元売り仕切り価格が引き上げられたといたしましても、末端の小売価格は需給関係等の要因によって変動するものであります。したがいまして、元売り仕切り価格が上がったから直ちに消費者物価への影響が、先生が言われたように出てくるというふうなことを前提にいたしまして消費者物価にこれだけ及ぶというのは、私どもの方では考えておりません。元売り仕切り価格から即そのままストレートに小売価格が動くというようなことはなかなかないと思いますので、それがそのまま動くという前提でお挙げになりました数字をそのまま肯定するというわけにはまいらないと思います。
 ともあれ、五十六年度の消費者物価につきましては、五十五年度が当初見通しとかなり狂ったわけでございますが、私どもは十分に気持ちを引き締めて五十六年度も物価対策に最善を尽くさなければいけないと思っております。