私は、税について一番大事なのは、一つはやはり税に対する不公平感を国民が非常に強く抱いている、これをいかにして払拭するか、こういう面が一つと、もう一つは、国民の生活実感、税的な控除によって、暮らしと税というものとの関係をもっと緊密化して、何とかその期待にこたえてくれないか、こういう生活実感から来るもの、それと今大臣がおっしゃったように税体系、いわゆる税務論。この三つの中において最もやらなきゃならぬのは、やはり不公平感の解消であろう。
 それからもう一つ、今言ったパートとか教育費控除の問題だとか、医療費控除はもう既に進んでおりますが、こうした問題などの生活実感から来る問題。これに対してもやはり私は、単に大蔵省の税務論だけの論議というものは限界に来ているのではないか。もっと国民生活に密着した形で、税というものを大きな意味でもっと理解を示し、また実施していく時期に来ているのではないか、こう考えておりますが、この点について大臣、もう少し見解を伺いたいと思います。
また時間が限られておりますのでこの論議は後に回しまして、若干所得税法の改正について、具体的問題について伺っていきたいと思いますが、特に新規控除の問題について、中間答申では非常に消極的な答申をしているわけでございます。
 やはり国民のニーズの中には、一つはパート減税の問題のように、こうしたパートの皆さんに対する減税。現在の七十九万、八十八万、今回の与野党合意で議員立法で九十万、これは給与所得控除のスライドによって結果的にそうなる。いわば当然の理という感じでございますが、そうした問題。あるいは教育費控除。これは最近教育費の家計に占める割合が非常に高くなっておる。特に御存じのように、もう小学校、中学校から塾に通わなければなかなかいい学校に入れない。こうした教育産業のあおりを受け、現実には家計に大きな教育費控除の問題というものも、非常に強い国民の期待があるわけでございますが、こうしたパート減税に対する考え方。どうも大蔵省の考え方と我々国民の立場から見た考え方にちょっと食い違いがあるのじゃないか、認識に食い違いがあるのじゃないか。また、この教育費控除についてはどのように取り組んでこられたか、この二点についてお伺いしたいと思います。
機が熟せば出すではなかろうかということ、仮にもし、日本の場合直接税が多過ぎるというような立場に国民の合意がなされたとすれば、それはいついかなるときにでも対応すべきでございましょう。しかしながら今私どもは、いわゆる一般消費税（仮称）というものがこの五十四年に国会決議でもって一応たががはめられておるわけでございますから、勉強もいわゆる大型間接税というものを特定して勉強するのではなく、個別的に、物品税をも含めて絶えず税制を勉強しておるということで、かつての一般消費税（仮称）を念頭に置いて勉強しておるというものでは必ずしもございません。
特にこの大型間接税の導入については、大平政権のときに政府はあの一般消費税導入で大変に苦い経験をしておるわけでございますし、またこれは増税の中におきましても、国民の反対運動も非常に強い。しかし一方では、財政当局としては財政再建をしていかなくてはならない。今いみじくも大蔵大臣も勉強はしている、こういうお話がありました。ということは、伏線として将来こうした問題を大蔵省としては、機が熟せば出すのではないか、こういう感じもするわけでございますが、もう一度この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
中曽根内閣というか自由民主党内閣でございますし、総裁選挙もあるわけでございますけれども、自由民主党内閣の今の総理大臣がそのようにおっしゃったということは、これはやはり重いものだというふうに理解をしておくべきものであると考えております。ただ、途中で仮にもし解散があって、今度は政権が野党に移動するということも理論的にはあり得るわけでございますから、その際まで拘束はいたしません。
この秋に総裁公選があるようでございますからどうなるかわかりませんが、当両国民は六十年度予算でこの問題はない、このように理解をしていると思いますが、これでよろしいでしょうか。
私は中曽根内閣の大蔵大臣でございますから、それは総理のおっしゃったことを拳々服膺していくべきものであるというふうに思っております。
 私どもが絶えず申し上げておりますのは、国民のニーズというものは絶えず変化してまいりますので、税制というものはいつでも見直しておかなければならぬ。そこで政府税調等々で、勉強はいつもいつも怠ってはならないよというお諭しをいただいておりますので、そのお諭しに対しては忠実に、あらゆる勉強をしていなければならぬということは、税そのものの組み立てを考える役所としてはあるべき一つの姿であろうと考えております。
最初に大蔵大臣に御質問申し上げます。
 大型間接税の導入につきまして中曽根総理は、みずからの内閣が存在しておる間は導入をしない、公約である、このように参議院の予算委員会などでお述べになったと承っておりますが、今後の財政の厳しい状況などを考え、見たときに、大蔵大臣としてはこの総理の公約をそのまま受けとめてよろしいのでございましょうか。
長期債務とそれから用地の問題でございますが、これも第二次答申に考え方を明確に出しまして、やはりこの長期債務の返済には相当部分用地を売却することによって充当すべきであると。ただ、それにつきましては、国鉄が現存使っておる土地、あるいはその事業の延長で活用する土地、それから新しい形態になった場合に活用する土地とか、いろいろと、全く使わない遊休土地、あるいは整理すれば遊んでくる土地、そういうものの仕分けを早くしなさい、こういう要望を出したわけでございます。
 それにつきまして先般国鉄から、まだこれは自信のある数字ではなくって、内々の調査で、中間報告ということを受けまして、これは内密にしておいていただきたいということでございますし、さらに国鉄で検討されるということでございますのでこれは一応参考資料という程度でございましたのですが、何か新聞に念に出てしまったということで、内々で国鉄も、とてもこれはまだ自信を持って発表できる数字ではございませんということでございましたのですが、何かの新聞に二十兆と出てしまいまして私も驚いた次第でございます。もう少し国鉄当局の調査に基づきまして私どもも判断をしたい。原則的にはやはり、長期債務のある部分の処理には国鉄の遊休土地というものをその返済に充てるということは絶対必要である、しかし新しい会社がデベロッパーとしての仕事をやるとか、そういう余地はやはり残さなければ新会社は活性化ができない、こういうことで慎重に検討をしていきたい、こういうふうに思っております。