本当に僭越ですが、大臣、ちょっと苦言を呈させていただきますけれども、私はやはり外交交渉というのは、幾ら韓国との関係が重要だといっても、日本の国益を守るためにはかなり厳しい戦術と戦略に基づいて行うべきだと思うのですね。その中で、やはり今の竹島問題における日本の対応を見てみますと、とにかく外務省を通じて抗議はしているんだ、遺憾だと思う、これを繰り返すのみであって、どんどん韓国側のペースで進んでいるわけですね。私は、これは具体的な例は申せませんけれども、それこそ外交交渉ですから、あめとむちを使って、言い方は悪いですが、ほかの問題で取引するぐらいの覚悟で日本の国益を守つていかないと、どんどん日本の領土問題というのは、諸外国、近隣諸国のペースで既成事実化されて日本が不利な立場に追い込まれる、こういう流れに今あると思いますので、ぜひとも外務大臣、外務省の皆さんはその辺のところを心して今後の外交交渉に、領有権問題には当たっていただきたいということを提案させていただきます。
 もう一点竹島に関係して伺いますけれども、三月には韓国政府が竹島を観光客に開放する方針を発表した。その際に、外務省の橋本宏外務報道官は三月八日の記者会見において、我が国の国民が参加すると韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域することになり、我が国の立場と相入れないと述べています。日本人観光客のツアー参加に自粛を求める考えを示したわけであります。また同時に、同報道官は、我が国の立場は一貫しており、国民に理解していただけることを期待しているとも述べております。この発言は、事前にこの韓国の旅行会社が行っている観光ツアーに参加することが判明した場合には外務省として何らかの措置をとるということを明らかにしたものだと思うのですね。
 それで、まず伺いたいのは、参加した場合に外務省はどのような措置をとるのか、日本人の観光客が韓国に行って韓国の旅行社がやっている竹島観光ツアーに参加した場合に、日本政府が何か措置をとるという発言に受け取れますけれども、その辺はいかがでしょうか。
国際法上の実効支配というのがどういう定義なのか、私ちょっとよくわからないのですけれども、実効支配されているというのは、実効支配されている実態をもって実効支配と言うのであると私は思うのですね。北方領土もやはり今ロシアの実効支配であると思うのです。それは、もうロシアの方が住んでいて、ロシアの施設があって、ロシアの主権が及んでいるからでありますね。
 やはり韓国において、日本の領土だと日本は主張していても、こういう形で大きな土木施設がどんどん韓国の政府の命令のもとにつくられていく、これはもう実効支配が進んでいるとしか私たちには見えないのですけれども、こういう状況でもまだ大臣は実効支配が進んでいるとは言えないとおっしゃるのでしょうか。
竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫したものでございますので、韓国側に対しましてはいろいろなレベルにおきまして適当な機会をとらえては繰り返し我が方の立場を申し入れしてきております。御指摘の接岸工事につきましても、そのような対処をしてきております。
 その中で一つだけ具体的なことを申しますと、私自身が、こういったことがございました直後に、南アフリカで孔魯明外務長官と会談を持ちましたが、その際にも、私の方から我が方の立場を改めて先方に伝えまして、本件についての慎重な対応が重要だ、こういうことを述べたところでございます。
 そういうことでございますので、このようないわゆる接岸施設の建設というものがございましても、韓国の同島に対する実効的な支配が確立するということはない、少なくともいわゆる国際法的な意味での実効的支配というものはそういったことによって確立するものではない、こう考える次第でございます。
工事はどんどん進んでいるようでありますけれども。これも報道によれば、接岸工事を行っているとされている建設会社は来年末までには完成させることを決めているというふうにされています。このまま放置しておけば、来年じゅうにはさらに韓国の言うところの実効支配というのが強化されて、実効支配が決定的になるとも言えると思うのですね。これに対して我が国は、外務省幹部の発言として、政府として工事をやめるよう抗議をしており、申し入れにもかかわらず進めているとすればまことに遺憾なことだというふうに言っております。
 ただ、日本が幾らこう言っても、韓国が工事を着々と進めているわけでありますから、この日本の抗議というのは全く無視されていると言ってもいいと思うのですね。一度こういう大型の接岸施設、土木施設が建設されてしまうと、もうそれをもとに戻すというのは全く私は不可能だと思いますし、完全な既成事実、実効支配の既成事実が進んでしまうわけですね。
 政府は現在まで具体的にどのようなレベルでどういう対応をしてきたのか。また、抗議はしている抗議はしていると言うだけで、実効は全然上がっていないわけですね。韓国の実効支配がどんどん進んでしまっているわけなんです。こういう状況について外務大臣はいかがお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
確かに、医療の面は専門の方々にお願いをして十分研究し、そして、それを実用化いただくようにお願いしなければならないと思いますが、現に今経済的にも精神的にも負担が大きくて困っておられる患者さん、家族の負担を少しでも和らげるために、医療というか福祉の面にウエートを大きく置いた総合的な対策が今非常に大事なことではなかろうかと思いますし、患者さん方が国に期待をしておる総合的なこれらの対応というのも、医療は医療、福祉は福祉と分断された形でなくて、総合的にこれらが一体化したような対策を期待をしておられるだろうというふうに思います。そういうような意味から、介護と透析を受けられる施設の整備充実、そして通院ヘルパーとかいうような面のフォロー、そういうふうな面を積極的に充実展開していただくと同時に、今局長がおっしゃったような医療の面での改善を図っていく。例えば人工腎臓が非常にコンパクトになって、極端に言うとそれが体内にはめ込められて全然外からわからないという形にでもなれば透析に行くことは必要なくなってくるということもあるわけですから、そういうふうな面の試験研究、そして実用化へ向けての取り組みはやっていただきたい、これは当然のことです。福祉というものはあらゆる方々があまねく平等に幸せな暮らしが受けられるということが基本になってくるだろうと思いますので、そういうふうな意味での国の体制、制度、施策の確立をお願い申し上げたいと思うわけです。
 それから、これは話が変わりますし、きょう厚生省の皆様方に御答弁いただくのは酷であるし、御無理かと思いますけれども、人工透析等腎疾患にかかっておられる方々は、透析に行っておられるけれども、それ以外のときには日常の通常生活をし、職場でも働きたい、働いておられる方々がたくさんおられるわけなんですね。しかし、残念ながら病気を持っておられるということで非常に大きいハンディがございます。まず職場の中でそういうハンディを持ちながら、働くことができる、働きたいということで働いておられる方々の環境条件の整備ということ、これは非常に大事だろうと思います。これは本来労働省の仕事であると思いますけれども、厚生省の方から労働省の方へ、こういう人工透析を受けている患者さんが職場で働きやすいような職場環境をつくるように要請、働きかけをしていただくことが必要だろうと思います。その点についてひとつ、厚生省の立場で労働省に働きかけていきますよというのか、それは労働省の仕事だから、我々はさっきの話じゃないがノータッチだ、これはここまでだというふうに割り切られるのか、その辺ひとつ。