これは大変むずかしい御質問でございますが、われわれは予定価格を積算する場合に、長年の経験とそれから現状その他を厳密に調査いたしまして積算基準を設け、予定価格を定めているわけでございます。したがいまして、予定価格内で入札が行われました場合に、果たして国損があるかどうかということは非常にむずかしい問題だとは存じますけれども、理論的に考えます場合には、われわれが予定価格を定めた以上に知恵のある業者がいまして安くできるという可能性はあるわけでございますから、それを金額的に積算することはむずかしいと存じますけれども、理論的には国損がある可能性もあるというように考えております。しかしながら、一般で言われておりますように、一割も二割も違うというようなことは絶対にあり得ないとわれわれは考えているわけでございます。
私は、この問題も徹底的にひとつこの際議論をしていただきたいと思っております。
 それから、もう一つ非常に疑問に思いますのは、世間では談合で国損が生じたとおとりになっておるように思うんです。私も果たして国損——悪いですよ、談合は悪いんですが、事柄として疑問を晴らしておきたいんですが、国損が生じておるんだろうかどうだろうか、どうでしょうか。
ただいま官房長からお話ございましたが、会計法あるいは予決令、こういったものを含めて建設業の現状を取り巻く制度に一切触れないで議論するのか、あるいはそういうものも含めて議論するのか、基本的に考えていく場合には幅広い議論をすべきではないかということが第一回目の中建審の場で議論がございました。
 それから、専門委員会の方に舞台が移りまして、当面の問題といたしまして、入札結果の公表等の問題について議論がしぼられたわけでございますが、中間の建議をいただいたわけでございまして、これから根本的な議論に取り組んでまいるわけでございますので、今後の問題としてはこういった問題にも中建審自体としては御議論が当然なされるはずでございます。
次に、これは深くはもうお聞きいたしませんが、さっき同僚議員からも御質問がありました住宅の問題ですが、私も住宅は景気の振興に非常に大きな要因になると思っておりますが、五十六年度の状況等を見ましても計画と大分ずれがあります。私はさっきもちょっとお話が出ておったようにも思いますけれども、空き家の状況とか、それから住宅の充足状況等から見ましていまのこの計画どおりいかぬのは構造的なものがあるんじゃないかというような気がしてならないんですが、これは建設省いかがでしょうか、原因はどういうところにあるんでしょうか。それからどういう対策を講じておられるのか、時間もございませんからそれだけ伺っておきます。
御承知のように、経済計画とそれから全国総合開発計画、この二つはマクロの経済フレームにつきましての想定についてはある面では共通面を持っております。しかしながら、御承知のように経済計画は経済成長率あるいは国際収支、物価あるいは雇用というようなものそのものが中期的な経済運営の指針でございます。それに対しまして国土開発計画はそういうフレームを前提にいたしまして人と国土のかかわり合いを中心にいたしました一つの空間計画でありますし、長期にわたる国づくり計画でございますので、その面におきましては役割り等が違うというふうに考えておりまして、直接にはそのものの整合性から云々、いろいろ改定とか見直しとか直接出てくるものではないというふうに理解しておる次第でございます。
ただいま御指摘のとおり、三全総は昭和五十二年に策定されたわけでございますが、その後の経済、社会の動向を見ますと幾つかの注目すべき変化が出ておるわけでございまして、一つは先生御指摘のように人口動向でございまして、三全総の場合、合計特殊出生率を二・二六というふうに見ていたわけでございますが、五十五年の国勢調査の結果、合計特殊出生率が一・七四に落ちております。このことは全体として長期に見ます場合人口の伸び率が相当鈍化するというような影響がありますし、そのことは同時に高齢化のスピードが非常に急速化していくというような変化がございます。
 もう一つは、第一次オイルショック並びに第二次オイルショックによりまして産業構造が非常に変化してきておるということでございまして、第三点は、国民生活が非常に高度化して都市化的な形態を大都市のみならず市町村においてもそういう消費パターンになってきておる、こういうような情勢変化を長期的な視点から、なおかつ総合的な視点からとらまえまして三全総の推進に的確に対応していくということでございまして、現在、国土審議会に調査部会を設けまして三全総のフォローアップを鋭意作業中でございます。
どうもはっきりはせぬのですが、なかなかむずかしいとは思いますけれども、いま申しましたように、これは四国西南総合開発だけに限って申し上げておるんじゃないんです、三全総全体に対する地方住民の夢を壊さないようにひとつ決死の覚悟でやってもらいたいと思います。
 それから、この三全総ですが、策定されたのは五十二年ですか、それ以来大分人口動態にしましても、経済状況にしましても変わってきておりますね。そういうこと考えますと、この際見直しをする必要があるのではないかというふうにも考えておりますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
名称の問題は、水かけ論になるからやめましょう。
 ただ、提案趣旨説明にも言われておるように、予防とリハビリ、これに対して大きく力を注ごうではないか、これが第一の目的ですね。とすれば、私はマンパワーの確保と施設の整備、このことが伴わなければ、この法律の基本理念は生かされないということになるわけです。
 一方、大蔵大臣もきょう来ておられますけれども、マイナスシーリング。総理大臣に五十八年度予算編成の方針を聞きましても、聖域はないと。したがって五％のマイナスシーリングはやりたい。しかし、内閣というものには重点政策というものがあってしかるべきだ。その重点政策は防衛であり、対外経済援助であり、エネルギー対策である等々の名前を挙げられましたけれども、この法案が出ているにかかわらず、国民保健体制の拡充というものは一向に一言も出てこないんですね。ということは、五％マイナスシーリングの対象になるということとも、これは逆に言えば読み取れるわけです。
 概算要求編成を前にして大蔵大臣、これを重点項目として特別の物の見方をするということは、なかなか大臣も言えないでしょうし、またそれを大蔵大臣に要求することも酷だと思いますが、法案の趣旨を生かすために、厚生、自治両大臣は、マンパワーの確保と施設の整備に対して今後予算上全力を尽くすということを御確約願いたい。そうしなければ、この提案趣旨は単なる文章上に終わってしまうと、こう思うんです。簡潔でいいです、お答えいただきたい。