次回は、来る四月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
食糧に関しまして食糧安保論というのがございます。つまり外国から自由化して輸入するのも結構だけれども自給率等をどこまで確保しなければ国家の安危にかかわるかという議論がよくありますが、私は、船員の確保の問題もそれに通じるものがあると思っております。そういう意味で、私たちは知恵を尽くして、努力を尽くして、日本の海運というものをこれからもしっかりと支えていきたいと思っております。
もう時間が参りましたので、いずれにしましても、昭和二十二年以来今回の改正、多とするところであります。しかしながら、この法律が提案されいつしか議決されるでありましょうが、それで問題なしとするわけではないわけであります。いろいろと申し上げました中で、海運業というのはぜひ必要なものであるということについては、今おっしゃったようにナショナルミニマムとしてどれだけ支えていくかということをしっかり考える時代が私は来ておるのだと思うのです。さりとて、そういう話をしますと日本の国はお金がないんだ、こういうような話になるんですが、荷物の量はふえていく、競争力は下がっていく、さりとて、日本の置かれた国の状況というのは海洋国家であるし島国である、こういうこと、それらのものを調整しながらいろいろと皆さん方に御努力をいただかなければいかぬわけですが、まずその目標に向けての第一歩が今回の法案の提案だったと思うわけであります。
 いろいろと申したいことはたくさんあるわけでありますが、時間が来ましたのでこの辺でやめておきますけれども、どうぞひとつ、有能な石原大臣のもとでありますから、それぞれの基本というもの、今私が最も申し上げたかったことは、日本というのは外国に船籍を移してそこで外国人の船員を乗せて、それで運航すればいいんだということではないんだ、やはり日本人がいつでも、一朝有事にはちゃんとしたものが国家国民のために確保できていく、そういう姿というものが基本なんだ、こういうようなことを私は考えるわけでありますが、恐らく大臣もそうだと思う。ですから、そのことについてだけ一言答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
いずれの世界においてもやはり新しい要員というものが十分に補充し確保されなければその世界が衰退するわけでありまして、まして海運という、時代が多少どういうふうに変わろうとも国家社会にとって本当にバイタルなものを担当する職員が老化していくということは大変不安でございます。ですから、そういう要員の確保に多角的にいろいろ努力をしておりますけれども、一方では海運そのものが現況の中で非常に呻吟しているということで、非常に魅力がないというわけじゃないのでしょうけれども、困難な職場という印象を与えがちになっておりますし、ですから基本的には、海員の確保のためにも海運というものにできる限りのてこ入れをして、この間もナショナルミニマムについての御質問もありましたけれども、最低限のものは手をとにかく尽くして確保するという努力をこれからも続けていきたいと思っております。
最近年をとってきたものですからちょっと耳の方が老化してまいりまして申しわけないと思います。ざっととやっというのは随分違います。
 何せ職業訓練を受け、新しい社会に適応していくだけの能力ができていくまでにはかなりの時間がかかるのですね。船員というのは特殊な勤務だということはもう御承知のとおりでありますし、長い間家を離れて勤務をしていかなければならない。大変特殊なわけであります。そういうことにかんがみ、先ほどお話がありましたように、例えば商船大学の卒業者が十八名であった、昔は二百名であった、それぐらいの減少率ですべてのものが減ってきておる、こういうようなことから考えて、やはり当然現在の職員さんの年齢というのは高齢化していくばかりだ、こう思うのですが、このようなことでは、先ほども申し上げたように日本の国自体の存立も危うい、こう考えるわけですが、将来の日本の船員の確保という観点から運輸省はどう考えておられるかというのを大臣にひとつお伺いいたしたい。
失礼しました。ざっとと申し上げました。
 なお、ちなみに五十一年から昨年までの金額が五億余りだったと思いますので、単年度で三億五千万というのは相当の金額だと私どもは理解しております。
ドイツは大変代表的なものですね。八二年八月のものです。しかもこれは公表されています。そのドイツの資料もなかなか提出をしていただけなかった。イギリスの資料を出してくれと言って、きょうこれをいただきました。この努力は私は外務省がよくやってくれたというふうに率直に言います。訓電を発してワシントン、ロンドン、急いで取り寄せてくれた、この点は評価をいたします。評価はいたしますけれども、今の話を聞いても、それを持ってないのですね。
 これだけ諸外国でアメリカとこうした協定を結んでいる。まさに、ＷＨＮＳという包括的な言葉では困るとおっしゃるが、アメリカとイギリスの間では、アメリカ合衆国と英国との間の米英兵たん線取り決め、こうなっています。固有な言葉はそれぞれありますけれども、ここに出されている資料は、一九七三年以降存在している協定であり、英国は、「医療の便宜を含む輸送、労働及びその他の便宜に関する要請が考慮されることを、保証することに同意している。」。これは協定本文そのものではなくて、そういうものがあるぞということを表明しているものであります。これ以上のものは今日現在、いや、きのう現在ですか、外務省、政府はお持ちになっておられぬのであります。きょうはその方を省略しますから、この次お目にかけて議論いたしますけれども、この程度しか全然お持ちにもなっておらない。
 こんなことで一体、日本のこれからの防衛政策、あるいは運命をと言ってもいいほどの新段階に入るものを、アメリカへ行って、ぜひ共同研究を二、三年で終わりましょうなどと言ってくる、こういう姿で言を左右にしてガイドラインとの論理すら整合できないということを私は大変問題にいたしたいと思います。防衛庁長官、これでいいと思いますか。