私の質問時間を短くするときに、政府に簡潔に答弁させるとおっしゃったんです。政府は簡潔に答弁してください。聞きもせぬことを答えないでください。
 ですから、国家公務員、それから地方公務員、この共済組合法も、法律本体は六十五歳、こういう書き方と思いますけれども、どうですか。
御指摘のように、支給開始年齢につきましてはそういう規定が今回の改正でされております。
 この基本的な考え方は、今回の制度改正の基本は、基礎年金という国民共通の給付を設けてそれを共通の給付とし、また、負担面でも共通に公平に負担をしていこうという考え方でございますので、基礎年金というものをベースにして、ほかの制度につきましてもできるだけそれに整合性を合わせていくという考え方が基本でございます。したがいまして、基礎年金が六十五歳支給でございますので、いわば二階の部分に当たります厚生年金についても、原則として六十五歳支給ということを本則に書かしていただいたわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたような経緯もございますので、当面は六十歳の支給を厚生年金の独自給付とするという法律上の構成をとりましたために、今御指摘のような規定になっている次第でございます。
だから、働くことを保障し、そして年金と継続をさせないと、皆の生活が脅かされる、そういうことでしょう。ですから私は、そのために努力されるのかどうかということを聞いております。
 それから、国民年金法二十六条、これは老齢基礎年金を六十五歳から支給するとなっているはずです。それから厚生年金保険法四十二条、これは老齢厚生年金は六十五歳から支給する、こうなっております。どちらも六十五歳ではありませんか。
私は、雇用と年金ということを考えますと、今のような長寿社会になりましたから、元気な間はできるだけ働くことがその人の人生の幸せ、充実につながると思っておるわけでございます。そういう観点から、今労働省と厚生省との間で高齢者雇用問題に関しましての協議会をつくっておるわけでございまして、そういうことの結果を踏まえて対処してまいりたいと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
継続しなければ労働者の生活が脅かされます。ですから、雇用と年金の継続には大臣は一体努力されるのかどうか、そのことを御答弁いただきたいんです。
 そうして法律上というのは、今六十歳云々とおっしゃいましたけれども、そうはなっていないんじゃないんですか。——大臣の御答弁をいただかないといけない。
現在の高齢者の雇用状況がまだまだ非常に困難である状況でございますので、六十五歳にしないで六十歳にいたしておるわけでございます。そういう意味では継続性と言われるかもしれませんけれども、定年というのが企業によってばらばらでありますから、現在のように六十歳以上の方が就業なさっておれば幾らか減らすという制度も残しておかなくてはならないというふうにも思っておるわけでございます。
大臣に確認をいたします。
 雇用と年金の継続、この結合、これは私は当然のことながら大切なことだというふうに思っておりますが、大臣はいかがお考えでございますか。
御指名でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
 支給開始年齢の問題につきましては、先生御指摘のような経緯がございまして、そのときの審議会の意見におきましては、年金の支給開始年齢は勤労者の老後の生活設計において重要な地位を占めているばかりでなく、現在の高齢者が置かれている極めて厳しい雇用環境を考えれば、その引き上げについてはとりわけ慎重でなければならないということで、それぞれ御意見がございまして、公益委員の方々は、段階的に長期の年月をかけて引き上げるべきだという御意見もあったわけでございますけれども、被保険者代表、事業主代表の方々につきましては、現時点では着手すべきではないということで御意見をいただきました。
 種々の経緯がございまして五十五年改正では結局実現をしなかったわけでございますけれども、いずれにしても、今回の改正におきまして、私どももこの問題につきましては相当有識者調査等をいたしまして御意見もお伺いをいたしましたし、審議会でも御意見をお伺いしたわけですけれども、まだ現段階の雇用情勢では、今回の改正でこの問題に手をつけるのは時期尚早という御意見でございましたので、その御意見等を体しまして、今回の改正ではこの問題については手をつけていないという経緯でございます。
作業時間、これは最も重要な問題でありますが、これも自治省としては直接実態を掌握されておらないようであります。私が調査いたしましたところ、これはある市でありますが、三時間以上の使用が五七・五％という随分高い数値が出ておるのですね。専門家の調査によれば、作業に従事する時間と健康障害が出てくるのはやはり並行しているわけですね。一時間よりも二時間、二時間よりも三時間ということでありますが、三時間を超えると急激に健康の障害がふえていく、こういう結果も出ております。
 それですから目黒の安全衛生委員会の申し合わせ、さらに職員団体との協定では、作業時間については四時間と限定しながら、当分はその影響を調査することを含めて三時間にとどめる、こういう協定になって今作業が進められておるわけですね。労働安全衛生研修所の調査によりましても、一日四時間以上の常時作業従事者は常時疲れておる、疲れがとれるいとまがないと回答したのが五〇％、連続二時間以上の場合は四〇％、こういうふうに二時間と四時間との差が明白であります。
 こういう状況から見ますと、作業従事時間をどうするかということは大変重大な問題でありますが、この問題につきましても各自治体に対して、一体状況がどうなっておるのか、三時間を超えることのないようにというような一つのガイドラインを設ける必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのですが、自治省としての見解はどうですか。