この評価の問題については、実は私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、十二月の日米貿易小委員会におきましては、ほうよくやったなという感じを相手が持った発言であったことは、もうその交渉の途中で受けております。ただ、彼らの本当に欲するところのものは、私どもも本当に譲ることのできないものである、そういう点で衝突が残っている、貿易摩擦が残っていると考えております。
ちっとも高い評価じゃなく、低い評価なんですね、少なくとも現状では。だから、かってに自分で思ったとおりやったのが相手にいいだろうと思って、何か人に品物でもプレゼントするつもりでこれをやったのかもしれませんが、相手はたくさんあるものをもらったのでよけい迷惑だ、こんなような感じになってしまう。要するに、相手の意向とこっちが考えた意向とは合致していなかった、こういう提案の仕方ということにならざるを得ないのですが、どうですか、関税局長。
お答え申し上げます。
 ただいま関税局長から御説明がありましたような経緯で今般の措置がとられたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これは日本側が自主的にとった措置ということで、外交交渉といいますか米側との折衝におきましても、この措置を高く評価をすべきものであるということを強調してまいっておるわけでございます。
今回の措置につきましては、相手にこれをやるからということをあらかじめ議論してやった措置ではございません。したがって、わが方はこれだけの努力を払ったんじゃないかということで、それについては、先ほど申しましたように評価はする、しかし、もう少しこれとこれが足りない、こういう関係でございまして、このこと自体については、私どもは高く評価し、彼らのその要求の相当部分をそいだことになっていると理解しております。
簡明にお答えいただきたいのですが、それでは、物の交渉というものは、たとえば今度前倒しをやりますと、アメリカにこう示した。非常に結構です。ではこれでしばらくは行きますよ、ただ、向こう二年なら向こう二年は行きますよ。契約というのはそういうものだと思うのですね。少なくとも、これで一杯食ってみたらもう少し食いたいというので二杯。二杯食ってきたら、もう少し食いたいからまた三杯。いわゆるおんぶにだっこ、こういう論理が言われているのと同じようなことになってしまうので、そういう詰めは、これは外務省も一緒なんでしょうが、そういう外交折衝、関税折衝なんですか、実態が。その点ちょっと、そうなのかそうでないのか、要するに、物を決めるときにはある一定期間の保証というものがなければ、物を決める意味がないんじゃないかと思うのですね。その点の保証はどういう取りつけをしたのか、関税と外務省からお答えをいただきたいと思うのです。
今回の関税が二年前倒しで行うことになりました。
 それで、大蔵省にまずお伺いをいたしますが、今回の提案は、この貿易摩擦とどういう関係にあって提案をしたのか。もっと言えば、この関税は、もうすでにアメリカ、ＥＣはこの法律案を出したことは承知をしているものだと思うのですね。その承知をした上で、加えてさらになお厳しい要求がなされていると私たちは報道を通じて感じているわけです。では、今度のこの関税の法律が通過をするならば、あとは解決をしたと言えるのか、あるいはまだ未解決問題は残っているというのか。まず、それだけ先にお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 本日、閣議において外務大臣から訪米の御報告をされたわけでございます。現在の経済摩擦の原因というものについて、ただいままで関係省庁からお答えになった認識と私どもは同様な認識を持っておるわけでございますが、外務大臣からけさ御報告になりましたことは、やはり経済的に非常に発展した日本に対する期待あるいは要望というものが非常に大きなものになっているということが挙げられておるわけでございます。特に、アメリカが競争力を有する産物につきまして、日本の市場にもう少し入りやすくしてほしいというようなことも話題になったわけでございます。
外務大臣が帰ってきたばかりでありますが、その報告も聞いていると思いますが、今回の訪米等を通じまして、この貿易摩擦解消についてそれぞれ報道されている点もございます。そういう点を通じて、外務省としては、この貿易摩擦の原因を現状においてどうとらえているのか。これも重複しないもので三つ挙げていただきたいと思います。あなた、答弁が長過ぎますから、少し短くして急行でしゃべっていただきます。
いろいろな点で御指摘があったわけでございますが、ちょっと先ほどの地区の問題を報告させていただきます。徳畑部落が五戸残って全体で三十七戸、移転するのは三十二戸、それから新田が十戸で、合わせて四十七戸、残留するのを除けば四十二戸という数字を先ほど御指摘があったのだろうと思います。そういう意味で、私ども、徳畑部落だけで申し上げたものですから、数字が食い違ったことを申し上げます。
 なかなかむずかしい問題について御指摘があったわけでございますが、私どもも計画変更手続を補償その他のめどがついたところでこれからしっかり進めなければならない時期に来ていると思います。その場合、先生御指摘のようにやはり特殊事情があっておくれたことは事実でございますが、農民の皆さんからかなりいろいろな不満もあるし、またそれはそれなりに理解できる点もあるわけでございます。その意味ではアロケーションの問題をどう考えていくか、特に、水利用計画に変更がある場合、それを経費としてどう考えるかという問題があることは事実だろうと思います。
 それからもう一つは、いま先生千葉県の例を御指摘になったわけでございますが、ダムの負担をどう持つかということは、国の補助率というのは統一的に決まっておりますが、自治体の負担というのはかなり昨今の情勢の中でいろいろな幅があるわけでございます。そういう意味においては、負担問題についてアロケーションの問題も踏まえながらどう考えていただくかということは県としても私は、いろいろ考えていただかなければならない問題があるだろうと思います。そういう意味で、御指摘を受けましたので、私どもこの際、私もここは確かに問題地区であることは否定いたしませんので、京都の農政局を通じまして、少しきちっとした現時点での調査概況の把握をもう一回改めてさせたいと思います。その上に立ってデータも整備いたしまして、私どものそれなりの判断も持ちまして県から事情を聴取し、いろいろ相談もしたいと思います。時間をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕