住宅に対します住居費の負担につきましては、お住まいになる方々、あるいは希望、状況によっていろいろと差はございますが、私ども住宅政策を進めるに当たりまして特に持ち家の場合について申し上げますと、昭和五十年の八月の住宅宅地審議会の答申におきましては、持ち家を持たれる場合の借金をいたしました場合、償還金の負担限度につきましては、所得五分位階層の第三分位におきます標準世帯を考えまして、その場合の負担限度は世帯収入のおおむね二五％程度ということにしたらどうかというように答申で言っておられますが、私どもも、いろいろその方々のお考えによって差はありましょうが、この程度が一つの目安であろうかというふうに考えております。また、公庫融資の利用者の方々についてこの返済負担率というものを見てみました場合に、昭和五十五年の統計でございますが、個人住宅の建設をされた方々、全国平均でいきまして、公庫融資もその他の借入金も全部入れました負担率の平均が二〇・一％となっております。なお、三大都市圏におきます高層住宅、いわゆるマンションといったようなものにつきましての購入された方々の返済負担率は平均二三・九％というふうになっております。
 こういったようなことを考えまして、おおむね住宅宅地審議会の御答申にありますような限度額の率の中におさまっているというふうに思われます。しかしながら、建築費の上昇あるいはまた土地価格の上昇といったようなものを考えました場合には、先ほど申し上げました公庫融資が中心になりますだけにこれらの融資条件というものを十分改善をしていく、そしてまた、本年度実施をいたすことにしておりますステップ償還というようなものを利用することによりまして、当初の初期負担というものの軽減を図る、そういうことによってバランスのとれた住宅取得ができるような制度、運用というものを考えてまいりたいと思っております。
住宅ローンの適正負担割合については所得の何％程度が望ましいと考えているのか、あるいは現実の負担状況はどうなっているのか、一般的にローン地獄で自殺する人さえも出ているのが現実でありますが、その実態を明らかにしてもらいたい。
御指摘のように、公庫の発足当初は実質的に公庫の融資率が高うございました。しかしながら、その後他の公的住宅金融というものも拡充、充実してまいりましたし、また民間住宅ローンというものも発達してまいりました。そういったようなことで、公庫は他のいろいろな金融との総合的な協調の中でその必要な役割りを果たしていくというようなことになっておろうかと思います。
 しかしながら、そうは申しましても、やはり住宅金融公庫の融資というものが住宅を建設される方にとっては一番中心的なものとなっております。五十七年度もそういったようなことを考えまして、融資限度額につきましてかなり大幅な改善を行ったところでございますが、今後とも物価の動向、国民のニーズ、また住宅建設の規模といったようなものを考えまして、貸付対象となりますところの面積の基準の引き上げ、あるいはまた単価の引き上げといったようなものにつきましては一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
住宅金融公庫法施行令第七条には、「住宅の購入価額（購入価額が公庫の認める額を超える場合においては、当該公庫の認める額）」、「の八割五分に相当する金額」を限度として融資する、こうなっているんですけれども、実際問題、おたくの方でもらった資料によりますと、手持ち金が三〇・九％、公庫借入金が三九・四％、公庫以外からの借入金が二九・六％と、法律では八割から八割五分の最高限度額が決められているのに、実際にはこうやって三割から四割というように公庫の借入金が少ない。これは法律と実際と非常に食い違っている。これはもっと公庫借入金を増額できるようにする手だてはないですか。
ＣＤの発行残高自体はわかっております。たとえば十二月末でしたら約三兆三千という数字はあるのですが、これがどういうふうな動き方をしているかがむしろ問題で、その発行の動機及び流通の形態、そこに問題があろうと思うのです。この残高自体もまだはっきりしない数字のようです。いまちょっと数字の性格がはっきりしないということのようです。
 いずれにしましても、このＣＤというものは現先市場で動いておる譲渡性の指名債権でございますね。だから、本来、指名債権ですから譲渡の際には通知もしくは債務者の承認がなければ動かないわけですね。一方において、譲渡ができる、しかしその権利を化体した有価証券ではない。非常に性格がはっきりしない。したがって、証券取引法上これが有価証券にされていませんので、有価証券取引税が課されない。そういう法的性格がはっきりしない譲渡性の指名債権というのですから、両方の性格を持っていて、証券取引法上性格が明確でない、いわゆる有価証券ではない。そこのところが今後どうなっていくかの問題だろうと思うのです。
 それは短期資金市場の問題だろうと思うのですね。短期資金市場でＣＤという形で企業の資金運用を短期的にやる。そのときにＣＤの形でやる、もしくは国債の現先をやる、また公社債の現先をやる、そういう形でやっておるこの形が今後の短期資金市場としてどういうふうに本来のものになるかどうか。だから、資金の運用としては一時的経過的なものなのかどうか、そこら辺に問題があろうと思うのです。
 ですから、その法的性格はそれに応じてどっちかになっていこうと思うのですね。譲渡性が強くなれば有価証券化していくと思うのです。その辺をむしろ見きわめて答えを出しませんと、非常にいまの段階が市場での役割りがはっきりしてません。残高はあっても、それがどういう役割りをしておるか。そこをよく見きわめまして、一方において、有価証券の現先については資金繰りの関係であるから課税をするなという議論もあるわけです。それから公社債を現先にしておるときに国債の方は課税しているわけですね。有価証券取引税を上げるときに据え置いたんですが、課税はしています。
 そういう意味で、国債がそういうふうに課税はされておる。それを、有価証券の現先の中で国債の現先はむしろ免税にしろという議論がある。それから、それ以外の社債の場合、これについては国債みたいに軽減されてないわけですね。いろんな問題が絡んでいまして、その辺よく見きわめたいと思っています。現先問題というのが、こういう形での短期資金繰りというものが恒常的なものかどうか。金融市場における短期市場が今後どういうふうになっていくかという中で、この問題が解決されてしまうのかどうか。それとも、非常なウエートを持ってきて不公平を生む問題なのかどうか。申しわけないのですが、もう少しこの辺の状況を金融市場の中で見きわめたいというのが率直ないまの感じです。
 十分に御関心のところはわかっておりますので、今後関連の事項とあわせて検討を続けさせてもらいたいと思います。