日程第六 郵便貯金法の一部を改正する法律案
 日程第七 郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案
 日程第八 郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
   〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業
団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案は、年金福祉事業団が新たに長期借入金等による資金の運用等を行い、これにより生じた積立金を国庫に納付することを主な内容とするものであります。
 また、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案は、基金の名称を医薬品副作用被害救済・研究振興基金と改め、基金は、従来からの業務に加え、民間において行われる医薬品技術等に関する試験研究に必要な資金の出資及び融資その他の業務を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、年金積立金自主運用の拡大、資金運用への被保険者の意見の反映、研究振興基金の業務の運営、血液製剤によるエイズ・ウィルス感染者の救済等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党より両案に対し反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
 日程第五 医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
   〔佐々木満君登壇、拍手〕
最初に、燃料費調整条項の問題でございますが、すでに先ほど御説明申し上げたところを先生も御指摘されておりますので、その重複は避けさせていただきます。
 私どもも、この燃料費の変動というものが電気料金の安定という大きな目的にとって非常に厄介な要素になっておるわけで、その点についてはいつも頭を悩ましておるところでございます。それで、まさに御指摘のような調整条項の採用ということがこういう激動のときにいつも議論になるわけでございます。私どもは、そういう関心のもとに、実は今回も過去のこの問題についての議論がどうであったかを勉強したというわけでございますが、その勉強の結果が、ただいま申し上げましたような電気事業審議会での中間報告という形で、先ほどのような問題指摘が出ておりまして、どうも非常にむずかしい問題で、副作用と申しますかそういう問題があるので、採用ということについては相当慎重でなければいかぬ、こういう感じは持っておるわけでございます。
 ただ、昨日大臣にそういった問題提起がなされたわけでございますので、そういった問題提起につきましては、扱いは大臣と相談せねばいかぬと思っておりますが、そういった検討状況にあるということは御理解賜りたいと存じます。
 それから、為替変動準備金制度の問題につきましても、実はこの点も、まさに先生御指摘のとおり、電気料金安定ということにとっての大きな悩み事だということで、何か為替変動が電力収支にとって平準化されるようなことはないかという関心は、確かに私どもも持ち続けておるわけでございます。それで、私どもといたしまして、為替変動準備金制度をいろいろ中でも議論してみたことがあるわけでございますが、その場合に、そういった制度の実現にとって非常にむずかしい問題としていろいろ出ておる点もございます。
 たとえば、対外取引を直接やっておる企業の場合はともかく、電力会社の場合に非常に厄介なのは、電力会社が購入しておる燃料の大宗は御案内のように重油とかナフサでございますが、こういった重油というのは対外取引そのものではなくて、いわば石油精製会社と電力会社との国内取引になる。そこで価格の決め方についていろいろ議論し合って決めていくという形で実は重油価格なら重油価格が決まるわけでございますが、それは、為替そのものの原油の段階での変動がそのＣ重油価格にどう反映されているかいう点が、非常に結びつきがはっきりしないところがありまして、どうもそこが、Ｃ重油の価格の変動ということだけに着目して制度をつくろうとすると、一種の価格変動準備金のような、為替ということと関係の薄まった形になってしまうというような壁にぶち当たったりしまして、そういう点でも非常に組み立てがむずかしいなと。
 それからもう一つ、その背景として、こういった制度を考える場合にむずかしい問題としては、やはりいまの財政問題の中で租税特別措置が非常に厳しく見直されておるというところでございまして、こういった制度をつくろうとしますと、当然ながら、少なくとも取り崩すときには減税という効果を伴う制度にしないとまた効果がないということになります。そういう減税を伴う制度をつくることが、政府部内で、あるいは関係方面と協議する場合なかなか実現がむずかしい、こういう悩みもございます。制度技術的なむずかしさ、そういう背景としての困難さということがございまして、私どももこの問題意識は持ち続けてはおりますが、実現に向けて考えるとすると非常に困難があるという点は御理解賜りたいと存じます。