現行法の二十九条が改正法の三十二条になったわけでありますが、現行法では、属人法として当事者の本国法によるべき場合には相手方の国際私法の規定によりまして反致が可能であるという規定になっております。
 改正法におきまして反致をどの範囲で認めるかというのが一つの議論の対象になったわけでございますけれども、十四条、十五条、十六条という場面では段階的連結という手法を用いました。この段階的連結の場合には当事者双方に共通する法律を厳選して準拠法というふうにしているわけでありまして、この場合には反致を認めないこと、こういう場合には反致は起こらないんだという建前で立法をしたわけでございます。
 例えば、もし共通本国法によるべきところをその国の国際私法の規定によって反致をするとした場合に、その国の国際私法上共通常居所が日本にある、だから反致をするという場合が、まあそういう場合もあるわけでありますけれども、夫の住所地が日本にある、だから反致をするという場合もあるわけでございまして、もし夫の住所地を理由に反致するということを認めるといたしますと、そのときは共通の要素を欠く法律を適用することになるわけでありますし、何にも増して男女平等の見地からも適当でない、こういうことにもなるわけでございます。そういうことで段階的連結の場合には反致を認めないということにいたしまして、ただし書きを置いたわけであります。
住所あるいは居所にもこれは類推適用がされるものと考えられます。例えば難民に関する条約第十二条第一項におきましては、難民についての属人法というのは住所地法によるということになっております。その場合、その住所地がこのように人的に法律を異にするという場合にはこの第三十一条が類推適用されて、それぞれの法律を適用するということになろうかと考えます。
次に三十一条の二項についてお伺いします。
 二項直接の問題ではないんですが、一項の人的に法律を異にする国に関する規定を二項において準用しております。ところが、準用しているのは常居所地法や最も密接関係ある地に準用しておりますが、この人的に法律を異にする国に関する一項の規定は住所地法だとかあるいは居所地法の場合には準用しないんでしょうか。準用なんていうことは考えられないことなんでしょうか。
世界各国の法制を全部つまびらかにしているわけでございませんので、どのような例があるか即座にはお答え申し上げかねますけれども、ただいま挙げられましたようなそういう区別によって法が違う場合にこの規定はやはり適用されると思います。適用の結果が公序に反するかどうかという別個の考慮は働く余地があろうかと思いますけれども、原則的にはそのように言えるかと思います。
そうすると、先ほどの宗教による人的区別、今お話しになった社会的身分による人的区別、そのほかに例えば、あるかないか知りませんけれども民族や人種による法の適用区別、あるいは場合によれば男女の性的区別による法の適用の区別、要するにそんなようなものもこの「人的ニ法律ヲ異ニスル国」云々という概念の中に入るわけでしょうか。
インドにおきましてはヒンズー教徒がございます。ヒンズー教徒の中にも各カーストというのがございまして、そのカーストいかんによりましても、さらに身分関係について適用すべき法律が違っております。そのような身分も含まれております。
三十一条の「人的ニ法律ヲ異ニスル国」の問題についてお伺いします。
 先ほど千葉委員の方からもこの件に対して質問がありましたけれども、「人的ニ法律ヲ異ニスル」というのは、先ほどの宗教的な区分けによる法の適用の区別というほかに、もう少しどんなものが考えられるでしょうか。
同じ条文で「当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律」ということは、これは当事者に最も密接なる関係ある地方の問題なんですか、それともその地方の法律という問題なんでしょうか、いかがでしょうか。
ロッキード、グラマン、ダグラスなどのスキャンダルというものが相次いで発生をしてまいりました。さらに、昨年来公団、公社あるいは各官庁による一連の不正経理事件等が表に出てまいったわけです。そして、国民の多くは、すでに今日のこういう腐敗というものが体質化し構造化しておるということにある程度私はもう絶望感を持っているんじゃないかと思うんですね。この絶望感や無力感に拍車をかけておるものに、政府・与党である自民党、その責任政党の今日までの公約というものが何ら実現をされていない、ほとんど実質的な効果を上げてないということも私は大きくかかわっていると思うわけです。そして、加えて今度のＫＤＤ事件がかつてない規模と深刻さで国民の前にその醜態というものをさらけ出したわけです。私は、このＫＤＤ事件というものを徹底的に解明をしていかなければ、今後汚職を防止をするであるとか、綱紀粛正を実現するということは国民にとって空念仏にしか聞こえないだろうというふうに思うわけです。
 そこで、お尋ねをいたしたいのですけれども、ただいまの熊谷委員の質問に対します郵政省の官房長の答弁を私は聞いておりまして、これでは今後の綱紀粛正や汚職防止は相も変わらず不可能であろうという感じを深くしたわけですね。それはなぜかといいますと、いまの答弁の中で、部内に綱紀点検委員会というものを設置をした、そして関係者から自己申告書を提出をさせた。その調査の結果、言われるようなものは余りなくて、社会的、儀礼的な範囲を出なかったというふうに判断をしておる、そういう点ではこの内部申告というのは大きな意味があったのだ、というふうな趣旨の答弁をされておるわけですね。私はそういう答弁では納得できませんし、もし仮にそのような調査結果で終わっておるとするならば、その綱紀点検委員会なるものの性格も、また真相究明に対する態度もきわめて疑わしいというふうに私は思わざるを得ないわけです。お聞きをいたしますが、一体、社会的、儀礼的な範囲内であったというその内容をまず教えてください。