お答えいたします。
 私どもとしては、今回の商法の改正の問題に関連しまして、かねて法務省といろいろ話し合いをしております。その具体的な内容をちょっと申し上げますと、一つはディスクロージャーの内容でございます。会社が営業報告書にどういう記載をするか、その記載の細かい内容について法務省といろいろ詰めておる、こういう状況でございます。
 それからもう一つは、会計監査人の地位ということで、これは公認会計士の地位の独立性を強化する、こういう観点から、会計監査人の選任の方法をこの際変えたらどうか、こういう話し合いをしておりまして、現在、株主総会で会計監査人の選任をしたらどうか、取締役会でなくて株主総会で選任するということでその地位の独立性を図ったらどうか、こういうふうな話をしている次第でございます。
国債を購入した事例がなく、通知を受けて皆さん減額しておられるという、非常にまじめにやっておられるんだと思いますが、いずれにいたしましても、この利子配当総合課税移行実施に当たりまして、国民としては公平かつ実効ある総合課税を望むのが当然でございまして、そういう点に御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、割引債の取り扱いについてお伺いいたします。
 割引債につきましては、今回の改正案では、告知書の提出義務、支払い取り扱い者の確認義務等が設けられるそうでございまして、この点につきましては高く評価したいわけでございますが、その後の割引債の償還差益の課税方法等、実際実施面について私どもはまだ余り聞かせていただいていないわけでございます。その点について御説明いただきたいと思います。
そのコンピューター、非常に数の多い預金をオンラインいたしますのに、どれぐらいの規模のどれぐらいの予算でできるものか、また、いつごろそれを完成されるか、もし目安がございましたら、教えていただきたい。
それでは一言だけ。婦人の場合には、夫と死別し、あるいは離婚をした場合には生活条件が厳しいということがあります。まあ男やもめの場合には比較的そういう点がない。だから、全く同一にせよとは申しませんけれども、少なくとも、いま大臣も明言をされたように、五十六年の税制改正には実施をいたします、そしてそれはいま言ったような形であるということだけ最後に一言答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いま大臣からお答えがありましたように、五十六年度改正の問題として真剣に取り組んでいくわけでございます。現行の寡婦控除の場合、係累を抱えております場合には適用要件としては所得要件は入っておりません。ただ、夫と死別して係累のない寡婦につきましては、年所得三百万円以下ということで寡婦控除の適用があるわけでございます。
 鰥夫と寡婦というものが経済的または社会的にどういう地位にあるかということについて、私ども厚生省なり関係の役所とその実態について勉強をいま進めておるわけでございます。いま男と女と全く同じということではないのだろうというお示しでございます。私ども、その辺のところをどういうふうに考えたらよろしいのか、せっかく勉強してまいらねばならぬというふうに存じておる次第であります。
それではグリーンカードの関係はそれで終わりまして、もう一つ、税制上非常に問題になっておりますのが土地税制という問題でございます。
 この土地の問題を考えますと、いろいろ立場によって大きな観点の違いというものが浮き彫りになってくるわけでございますが、たとえば建設省の立場で言えば、宅地をぜひ確保したいので、その供給促進方を願っているでありましょうし、大蔵省の立場で言えば、どの立場でこれをお考えになるか。まあ当然、税という問題を中心に置いてこの土地の問題というものをお考えになるのだろうと、こういうふうに思うのでありますが、今回の土地税制の改正という点で考えられますのは、一体全体宅地供給促進という土地政策上の観点から出されたものなのか、あるいは土地譲渡所得者の税負担の公平化を期する、そういう点を重視してこの改正に手をつけられたのか、その辺のところをひとつ明確にされたい、こう思います。
少額貯蓄利用者カード制度を動かしていくために要する費用につきましては、やはり制度の具体的な詰めがいろいろな意味でもう少し詰まってまいりませんと、それと並行してでないと決まっていかない。その意味で、やはりはっきりした金額と申しますのは準備の進行の度合いに応じまして決めていかなくてはならない、あるいは決まっていくもの、このように考えておりますが、全体のめどもなくということではとてもいけませんので、その全体のめどの計算につきましてはただいま鋭意検討しておりますので、近く御答弁できる機会が来るのではないか、このように考えております。
ＰＲの期間とか、あるいは大変精密なコンピューターの設置とか、制度に踏み切るまでの事前の作業というのがいろいろかかるようでございますが、しかし、想像するところ、相当これはお金のかかる話だなあと。先ほど六千万くらいの枚数といいますか、グリーンカードの発行を予定している。六千万というのが何が根拠ではじき出された数字かわかりませんけれども、これはコストとしては相当かかりますが、このコストはどこがお持ちになって、どういうふうに処理をされていくという考えですか。
人口の高齢化とかあるいは医療の高度化によって非常に医療費が急激に増加の一途をたどっておるわけでありますから、それがためには医療費の効率化をどう図っていくかということは医療保険制度の中での最大の問題とも申し上げるべきことだと考えるわけでございます。しかし、実際は一〇〇％効率的な医療費の使用ということは、言うべくしてなかなかその抑制策というものは大変私はむずかしいのではないかというふうに考えているわけでございます。したがって、非効率的な医療費の使用に対しましては、行政府はもちろんでありますけれども、診療側あるいは受診側におきましてもそれぞれ改善を積み重ねてまいりまして、そういう一連の十分な連携をとりながら考えていかなければならないのではないかと。もちろん行政面におきまするこの対策の重要なことは言うまでもないと思いますが、全体の中でしていかなければ、そう簡単にこういうことですぐ下げることができるというような安易なものではないと、かように考えているわけでございます。