この統制令の遵守状況は、確かに御指摘のように、地域によりましてかなりの差がございます。東京の場合ですと、御指摘のように家賃関係は五十七から五十九年度の平均で五・五％でありますが、大阪の場合は三七・九％というふうな差がございます。
 このことの理由は、この統制令対象の住宅というのが昭和二十五年以前に建てられたものでありまして、その後住宅事情が大幅に変わりましたり、あるいは土地利用がいろいろと変わってきておりまして、その間また人の移動ということも、それぞれ地域地域によりまして移動が激しいところあるいはそれほどでもないところというようなことがございまして、結果としまして、残っている住宅についてはこのような状況になっているということであろうかと思います。
残しておけばどういう弊害があるか。要するに、それは裏返して言えば廃止の理由になるわけであります。
 今お話しの内容につきまして、私もなるほどと理解はいたしますが、そこで、建設省の地代・家賃に対する資料をいろいろいただきましたが、これを拝見いたしまして若干お尋ねしたいことがございます。
 まず「統制令の遵守状況」これを見ますと、東京と京都と大阪、この三地区で出ておりますが、この中身、五十七年度、五十八年度、五十九年度と三回、三年度。それから五十七年から五十九年の平均年度で出ておりますが、これを見ますると、遵守状況というものに非常に大きな差がある。まあ大きいといっても一七％と二四・六％でございますが、かなり開きも見えますが、特に家賃につきましては、東京の平均が五・五％に対して大阪が三七・九％ですか、かなり大きな開きなんですね。この理由は一体どういうふうに理解したらいいのか。
地代家賃統制令は、戦後の著しい住宅難を背景といたしまして制定されたものでありまして、今日では住宅事情も大幅に改善されておりまして、実態的にその統制の必要性がなくなってきております。
 また、統制の対象がごく一部の住宅、住宅総数の三％に限定されておりまして、統制に服しておられる住宅とそれ以外の住宅との間で均衡を失しているということがございます。
 それからさらに、統制対象の住宅の維持修繕が十分に行われておりませんので、大変老朽化が進んでいるという弊害もまた出ております。
 そういうような影響が出ておりますので、今回約二年後に失効するということにいたしたものであります。
次に、内容の具体的な点についてお尋ねしたいと思いますが、その中で、先ほど申し上げましたように大山鳴動でネズミに当たるものがどれかと思いまして検討しますと、地代・家賃の撤廃がこの中では一番目にとまるようなものである、私はこういうふうに思うわけてあります。この点について若干お尋ねをいたしますが、この廃止をするということですが、これは残しておいたらどんな弊害があるのですか。
来年の六月以降のことにつきましては具体的にまだ検討していないというお話でございますが、先ほど長官の御答弁の中にも、行政改革というものの難しさ、それは一つは役所という体質、もう一つはその役所との関連の団体、こういうものの協力がなければできないのだ、私はそのとおりだと思うのです。そういうことが、口では簡単そうでありますが、現実には大変難しいということを思えば思うほど、今後行革審にかわる何かのものを設置した方がベターではないか、ベターというよりもむしろ必要ではないか。これはうがった見方かもしれませんが、行革審の答申でしりをたたかれていても、失礼だが、こういう程度の内容をやっと出したのかなとうかがわれるので、なれば、これから正念場に向かって一生懸命やるでしょうが、何か国民の目から見たら、厳しくしりをたたく機関がなければ、やはり人間でございますからなかなか思うようにはいかないというふうにも考えますので、私は申し上げたわけでございます。したがって、この点につきましては今後検討するのかどうか、その点をひとつお答えいただきたいと思います。
中曽根総理ですら、週休二日制その他の話題を提起して要求すると、大蔵大臣もそうですが、返ってくる言葉は、現在の休暇の消化率は極めて悪い、休まない、言うなら八割以上残してしまう、こういう状況で休みをふやすという理由はないのです、こういうのが大臣や総理の答弁の主体をなしておるわけですね。休暇が残っているからそれを十分使えば当面間に合うじゃないか、何もそれ以外に休みをふやす必要はないんだと言わんばかりなんだ。そういうことが言葉の端端に出ているというのが今の現状なんです。
 そこで、私は四十日を一応標準にして言いましたが、翌年度まで繰り延べる分は、せめて三分の二は消化をしなければいかぬ、これが一つあると思う。二十日のうち三分の二はとりあえず消化をさせる。今あなたのおっしゃったように一斉にというのも一つの案なんですね。だけれども、うんと使ってしまった人と使ってない人とアンバランスがあるわけですから、一斉にというのもなかなか難しいだろうと思うんですね。二日しか残っていない人と丸々残っている人と、それをすぱっと一斉に使わせるという論理も、言うならば不可能に近い論理だ。だから使用者は、そのうちの三分の二は割り当て日をつくって、あなたはこの日には休みなさい、こういうある程度の指導をして休ませるぐらいの措置を講じないと、今の企業の実態からいくとなかなか休めない、休むことができない。そういう状況を労働省としては承知しているのでしょう。だから、やはり相当な強権といいますか、力強い指導というものが伴わなくてはならない。そこで、もちろん買わせるわけにはいかない、だとすれば三分の二は最低限度翌年度に繰り延べしない、三分の一しか繰り延べしないように使わせる。特別の理由がある場合はもちろん除きますよ。思い切って外国旅行するんだから四十日とっておく、こういうような例とか、あるいは何か勉強するために使うんだという場合はその限りにあらず、しかしそれ以外は、一般的には三分の二は消化をして翌年度へは三分の一しか繰り越さない、これくらいの配慮は労働省としてできませんか。政令や規則、こういうようなものによって使用者を義務づけるということは考えられると思うのですが、いかがですか。