いかにそういうことが書いてあるにしても、あなたたちがなさっているやり方というのは、借地をしている人たちが何も知らない間にぽんと値上げ額が通知されると、こういうやり方なんですよね。私は、民間でもいろいろと貸貸契約が結ばれますけれども、そういう契約のときに、大家さんとたな子さんというのは、やっぱり話し合いをして納得し合ってやるというふうなことをやりますよね。国だからといって、貸してやっているんだと言わんばかりにただもう値上げ額を一方的に自分の方で決めてそれの金額だけを通知すると、こういうやり方というのは私は余りにもひどいやり方ではないかと、こう思いますけれども、その点いかがですか。
これは、最初に貸し付けということを開始いたします際に契約を結ぶわけですね。それで契約書を交わすと。その契約書の中に国の方から貸付料を通知するというそういう定めがございます。
その文書が問題なんですけれども、あなたたちはこういうふうに改定した、別に基準も何もなくて、何月何日から幾ら幾らの金額にすると、こういうことを一方的に言われるだけじゃないんですか。
財務局と住民との間にきちんとした話というのは、いつどこでそういうことが行われるんですか。私が知っているところでは、一切何の通知もないと、こういうことを聞いておりますけれども。
お答えいたします。
 これはもちろん個々の借地人と私どもの財務局のあるいは財務部の職員と話し合いをいたしまして、きちんと御説明をしまして、それで実際の賃貸料が決まっていくと、そういうことでございます。
私は、やっぱり通産省は責任を感じていただかないといけないと思うんです。いままでこういうものがあるというのは、これはいかに何でも御承知だろうと思います。ここにこういうふうに書いてあるというふうなことを黙認なさってきたということは、法的に何の根拠もない。そしてユーザーのほとんどはこういうことを知らないわけですよ。私自身も本当に調べるまではこういうことがあるということを知りませんでした。ですから、通産省がはっきりした態度を打ち出さないために、圧倒的多数のユーザーがいままで非常な不利益をこうむっている。こういう査定料を取られてしまっている。支払う義務がない、拒否すれば——中には拒否している人もあります。ですけれども、こういう拒否する自由もあるんだということがはっきりしないといけないわけですから、通産省は今後こういうことを絶対に見逃さずに、この点しっかりと販売店を指導し、そして再びこういうことのないようにしていただきたい、そのことをお願いいたしますが、いかがでございますか。
では、私はここでしっかり確認をさせていただきたいんです。全国にたくさんおりますユーザーの人たちに大きな影響を与えますので、下取りの査定料、これをユーザーが支払う義務、法的な根拠、これは何もないと、ユーザーはこういうものを支払わない、拒否をしようと思えばできるということ、これは間違いございませんね。確認したいんですが。
ユーザーが新車を購入する場合に中古車を下取りとして出す場合が一般的通例でございます。先生がおっしゃいますように、ユーザーの同意、依頼なしに、あるいはユーザーの理解が不足している段階で一方的に査定をしたと称して査定料を取るというのは、これは正しくないという考え方で私どもは今後業界を指導してまいる方針でございます。もちろん、ユーザーが同意をして査定を第三者機関に依頼する場合には、通常なかなか客観的な査定が一般ユーザーではできかねますので、そういうケースが多いと思いますけれども、その場合には適正な査定料を支払うということはこれまた当然なことではないかと考えます。
残念なことにこの文書が出たことを知りましたのはかなり後の段階でございまして、私どももこの文書が税法上の脱税行為を奨励するような疑いを持たせるようなものであるならば問題であるということでいろいろ検討いたしておりまして、私どもの検討、いまの段階では、確かに賞与引当金の計上とか未払人件費の計上あるいは期間損益の特例に関する取り扱いの届け出等について、当時協会は、いわゆる節税であって脱税ではないということで、一応関係法令を調べて、一時的な剰余金の処理に関してできるだけそれを節税の形で留保できるようにすべしということで通達を出したというように私どもも受け取っております。
 ただ、確かに先生がおっしゃいますように、若干この表現に穏当を欠くところもございまして、会計処理上の専門的見地を含めてさらに調査検討を行いまして、その結果についてはまた御報告を申し上げたい、こう思います。
しかし、この日査協にも大変問題があります。この日査協は、先ほど御答弁の中で剰余金、引当金、これが大変ふえてきたというふうなことで評価をなさっていらっしゃる。ところが、この日査協は、剰余金が出たときにこれを基本財産の増額というふうなことには充当いたしておりません。経理操作をして剰余金を隠すというふうな不正な、乱脈な経理操作をいたしております。これは昭和五十年度に各支所長にあてまして「第十期決算対策について」、こういう文書を出しておりますけれども、こういう文書が出ていることを御存じでございますか。
また工場との関係があるのですけれども、常陸川の水門を管理している、これは建設大臣が管理をしている最高責任者だと思うのですが、知事に移管をしているかどうか。ともかく、今日までの霞ケ浦に起こる問題の中で、常陸川水門というものの持つ意義というものが変わったのではないか。当初あの水門ができるときには、治山治水、農業面からも考えられたものであったけれども、その後工場ができるに及んで、鹿島の工場に塩分を含んだ水を送ることはよろしくない、だから仮に霞ケ浦の水が枯渇をしても、アオコが出ても、魚が死んでも、そこに海水を入れることは許さない。あるいはまた、今度は逆に塩水が押し寄せてきて、そして田植えをして間もない水田が冠水をして、田植えをして間もない苗が腐っても、これを霞ケ浦の中に入れることをしない。こういう両面で、昭和四十八年、四十九年、私は国会でこれを取り上げたわけですけれども、いまだにこの体質は直っておらない。一体、この常陸川水門の管理の仕方が変わったのではないかということを痛切に感ずるのですが、この点についての建設省の考え方はどうだろうか。