大蔵大臣と自治大臣そのほかの大臣同士の覚書では信用できないのですよ。一度総理に出てきていただいて、総理からはっきりそういった覚書だけは必ず守るという答弁をしてもらいたいと思うのですけれども、どうですか。私は、大蔵委員会というのは総理が当然出てくるものだと思っていたら、初めて出席したのですけれども、出ていらっしゃらないので、大臣同士の約束だけではもうとても信用できないのですが、委員長、できれば総理大臣を呼んでもらえないですか。
ただいまの点につきましては、本年一月十八日付で大蔵大臣と自治大臣の覚書ということになっておりまして、「公共事業に係る補助負担率については、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行う。この場合、昭和六十二年度引下げ分については平成三年度から復元するものとする。」ということになっております。
 御承知のとおり、昭和六十二年度の引き下げ分というのは、三年間の暫定期間ではあるけれども、事業量確保のために臨時緊急避難的に再度の引き下げを行ったという分でございますので、このように決定をしたものでございます。
これは私から答弁するのがいいかどうか、直接は財政当局、国、地方のことに責任を持っておられます大蔵省、自治省のかかわることでございますので、私から断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。
平成二年度までの間で、各省庁間で検討会を開いて総合的に検討するということになっておりますが、その際に、この場合において六十二年度のカット分についてはもとへ戻すということで、後総合的に検討するというふうになっておるように承知しております。
公共事業の補助率についてのおただしでございますが、私どもとしてはまず基本的に現状を踏まえますならば、立ちおくれた社会資本整備を着実に進める、こういうことをまず基本に置いて物事を考えたいと思っております。
 その上で、いろいろお話し合いしましたが、国の財政事情等を踏まえますと、平成元年度で私どもが所掌することとなる予算を前提といたしますと、公共事業の事業費の確保を図るというためには、平成二年度までの暫定措置として補助率等の特例措置を継続することもやむを得ないというふうに判断したものでございます。
何か補助率の削減の面については自治体に対してそれなりの手当てをしていると言うけれども、先ほど来言っておるように、たばこを一千二百億組んでおりますと、そう言うけれども、その残りの一千五百億くらいについてはこれは自治体が財源として手当てをしなければならないし、調整債だって一千四百億ですか、その分の義務教育に関係する問題は不交付団体は別としても、そのほかの問題については調整債はそれなりの手当てをしていないし、そういう点からいけば、決して自治体の財源というものは大蔵省の言うように補助率カット分は手当てしているということにならない、そういうふうに思っております。
 残念ながらこれ以上補助の問題だけやるわけにもまいりませんので、この辺でやめますけれども、私はそういう点では大蔵省としてはこういう補助率の削減についての手だてというものは、もっと洞沢にやってもらわなければならないと思う。余り自治省ばかり押し切るようなことをやれば地域住民に直接しわ寄せがきますので、住民のしわ寄せという面を考えて予算措置というものは講じてほしいと思うのです。
 それで、せっかく建設大臣に来ていただきましたので、公共事業は二年間据え置きということになるのですけれども、これは単に据え置くことなんでしょうか、あるいは国と地方の役割分担というのですか、費用分担とか、そういうものを論議した上で見直す、そういうことになるのでしょうか、どうでしょうか。
私は最後に大臣に注文を申し上げておきたいのです。
 修学旅行は教育活動であることは間違いないわけでございまして、学校教育法の施行規則の五十七条の教育課程の編成という中に、特別活動としてきちんと位置づけられておるわけでございます。また、高等学校学習指導要領の中の第三章の「特別活動」の第二「内容」のところに、「学校行事」という中に「旅行的行事」ということで、きちんと教育活動として修学旅行は行うということがはっりしておるわけでございまして、これは大臣も御承知のとおりだろうと思うのです。
 そしていま局長が答弁されましたように、四十三年十月二日に通達が出ておるわけでございまして、これはきちんとその第一に、修学旅行は学校行事等に位置づけられる教育活動であるとまず規定しながら、原則の一つに、すべての児童生徒が参加できるように企画することということで、たとえば北朝鮮籍の人は、私学の場合でもこれは行かれないとかという問題もあったようでございますが、それと経費の面で、十万とか幾ら、こういうことで果たしてすべての生徒が参加できる筋合いのものであるかどうか、私はこういうことにも問題が起こると思う。それから、その費用も書いてあるのです。できるだけ簡素で自主的計画を立て、実施に必要な経費は低廉であること、こういうことも書いてあります。
 それからもう一つ大きい問題は、この指導通達の中に様式までつくって、生徒が修学旅行に行くときには、日本の国内ですと相手の県の衛生部長などに問い合わせて保健状態などをきちっと調べろ。これは韓国の保健状態なんか調べられるのかどうか。事実、この韓国旅行で中毒事件を起こしていることもあるのです。こういう問題もございますし、いま局長が言われましたが、その中で、関係業者を利用する場合に、業者に任せ切りにするのでなく、学校が主体性を持って計画、実施に当たること、また、関係業者については信用度を十分調査して利用すること、そして不明朗な関係を持つことのないよう厳に注意すること、こういうことがあるわけでございます。こういう修学旅行の目的を果たすということを物差しにして、この韓国の招待旅行並びにそれに伴う修学旅行の件について十分調査をして対策を立てていただきたいということを最後に大臣にお願い申し上げて、大臣の決意を聞いて、質問を終わりたいと思います。