これはもう本当に耐えがたいほどの苦痛です。こんなに明らかに間違っていること、つまり、ワーキンググループにおいてどういう議論がされて、どういう文書が残っているということだけからも明らかなことじゃないですか。なぜそういうふうに言い張るのですか。孔子も言っているじゃないですか、過ちてはこれを改むるにはばかることなかれ。君子の態度というのはまさにそういうことだと思いますけれども、もしあくまでも言い張られるのであれば、こんな誤った、しかもここ一カ所誤っているということは、外務省が主張しているほかのところにも大きな誤りがたくさんあるかもしれない。そんなあやふやな訳をもとにして審議なんかできませんよ。もしこれの審議を続けるというのであれば、私は、この正文の方、英語の方は読みました、その趣旨についても、恐らく皆さんと同じようにこれは大賛成です。ですから、正文について議論するのであれば、それはそれでやりましょう。ただし、正文、これは英語ですから、英語の引用と日本語の引用とやっているとごちゃごちゃになりますから、私にとっては英語で質問するのも日本語で質問するのも同じですから、英語で質問させていただきます。外務大臣、答えてください。ドゥー ユー オア ドゥー ユー ノット アグリー ザット ザ ダイエット ハズ ザ ライトツー ディスカス アンド オルター ザ トランスレーション アンド・オア インタープリテーション オブ エニー テキスツ オブ トリーティーズホエン ゼイ アー インポータント
 これ、便宜上、日本語の訳を差し上げます。
 非常に大切な条約の国会審議だから、条約の翻訳については正しいものを選んで討論しなくてはならない、これに賛成ですね。
英語の権威でいらっしゃる先生と、私は英語について論争というか、その英語が、この条約の英文がパーフェクトであるかどうかについてここで申し上げる立場にはございませんけれども、この条約の構成として用いられているその文章そのものについての解釈については、私どもはその文章の構成及び内容から見て、私どもの考えが正しいのではないか。他の国語の正文につきましても、私どもはこれをチェックいたしましたが、同じような構成をとっておりまして、そういう意味でも私どもの解釈で適当なのではないかという考えを持っております。
内容的にと言うと、もっとおかしくなります。というのは、それは条件節において二重否定をやることになっちゃうからです。
 つまり、もう一つ条件がついているわけですよ。「アンレス」というので一つ条件がついているんです。それによって、前に言っていることについても条件をつけてしまった。そしてその後で、しかしながら例外的にということをつけることは、普通の文章構成上あり得ないことです。それはそういうのを書く人はいますけれども、常識的に英語の文章が書ける人はそういうことをやりません。
 その常識の話をしてもしようがないのかもしれないけれども、論理的に説明しますと、そういうような条件節がついている文章にもう一つ条件節をつけた場合に、一体主文のところだけにかかるのか、あるいは条件節だけにかかるのか、両者にかかるのかという論理的な困難さが生じるからなんです。そうすると、非常に解釈があいまいになる。その解釈をする人によって文の意味が違ってくるからそういうことはやらないというのが、これは英語の文章法の基本原則です。アンレス何々といってエクセプト何々ということは絶対に言いません。ですから、そういう意味でも、これは文法上も大きな誤りです。ですから、これは訂正をしていただかなくてはならない。
 もう一度確認いたします。訂正してください。
先ほどは文章的な観点から、先生にコンマの位置について私は申し上げたわけですけれども、これは内容的に見ましても、「例外的な事情」というものが各国においていかに考えられているか、こういう事態がどういう事態かということにつきまして、こういう事態が、「例外的な事情」が存在するのではないか、「その最善の利益であると認められない限り成人とは分離される」というケースについて、その「例外的な事情」があるではないかという議論があったことは事実でございまして、そういうものとして具体的に想定される例外的な事情がある以上、これは内容的にもやはり二つにかけて解釈する方が適当ではないかというのが私どもの考え方でございます。
新政策との関係でございますが、農林水産省では、農政の中長期的な基本的方向というふうなことで、昨年の六月に新政策を取りまとめたわけでございます。この具体化についていろいろ現在検討し、具体化の進んでおるものもございますが、まだできてないものもあるというふうな状況は御案内のとおりでございます。
 本制度は、基本的には災害対策の一環というふうなことで、災害による損失を補てんじて農業経営の安定を図ることを目的としておるというふうなことでございます。そういうことでございますので、こういう災害対策としての基本を維持しながらも、経営体の育成など、政策目的、新政策の各種の政策展開の方向も勘案しながら、農業者の保険ニーズに対応した制度の改善なり検討を行っていく必要がある。要するに、新政策の具体化に伴いまして、いろいろとその方向に即した検討をしていく必要があるということでございます。
 今回の改正におきましては、集団営農の促進というふうなことで、今まで個人か法人でないと共済に入れないというふうに、いわゆる法人格のない生産組織というものはそれ独自で共済契約が結べなかったということでございますが、今後そういう生産組織の育成の方向も踏まえまして、生産組織単位でも共済に加入をできるようにするというのが一点でございます。
 それからもう一点は、土地利用型農業の規模拡大というふうな施策が推進されておるわけでございますが、法人、個人あるいは生産組織を問わず、規模の大きい経営体に有利な補償方式が適用できるようにするというふうなことでございます。これは、農作物共済で、今までは地域指定を受けていないと全相殺に加入できなかったわけでございますが、地域指定を受けてなくても、一定の規模以上の大規模な法人、個人あるいは生産組織につきましては、そういう全相殺方式が適用できるようにする、この二点がそういう今後の政策の方向を踏まえた改正内容になっておるわけでございます。