指定法人制度を導入するに当たりまして民間の会社もその対象にしてはどうかということでございますが、先ほども申し上げましたけれども、消防団員等の公務災害補償等についての責任共済制度、これはそれぞれ市町村の掛金を原資としながら市町村が共同してその経費を負担する、補てんする、こういう仕組みでございまして、極めて公共性あるいは公益性の高い事業ということでございます。
 営利を目的とする法人がこの仕事を行うということについてはやはりまだなじめない部分があるんじゃないかということで、私どもといたしましては、この事業を実施することとなる指定法人につきましては営利を目的としない公益法人であることなどを要件として、民間の損保会社等の営利法人は考えていないところでございます。
先ほどもちょっとお話がございまして、今もあったわけでございますが、今回の改正は行政改革の一環というようなこともあったと思いますし、また規制緩和、競争原理の導入というような目的もあるようでございますが、そういうことだとすれば、指定法人というようなことじゃなくて法律で一定の水準を決めるなりをして、現在民間でやっております損保会社とかそういうところにやってもらうということも考えられたかどうか、むしろその方がより競争原理の導入にもつながってくると思いますし、経済の活性化にもつながるんではないかという気もいたすわけでございますが、その辺どうでしょうか。
今回の改正によりまして、法律で定める指定の要件を満たしている法人につきまして、申請があれば消防団員等の公務災害補償等共済事業を行うことができるというように制度的な道を開くわけでございますけれども、現在のところ、具体的に特定の団体が申請してくるという見通しを持っているものではございません。ただ、将来のことについてどうかということについては、今の段階では何とも申し上げようのないという状況でございます。
この指定法人につきましては、民法三十四条の公益法人を指定するということになっているようでございますが、現実問題として、現在全国の市町村が基金に加入しているという中で、新たにこういう民法三十四条の法人が設立されてくる可能性というのはほとんどないのではないか、むしろ絶無に近いんではないかというふうに思われるわけです。そういう意味では、確かに制度的には競争原理というようなものが導入されてくる可能性はあるとしましても、現実問題としては非常に少ないんではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
御多用中のところ大臣に御出席をいただき、感謝しております。
 私の方から少し本法の審議の前提となりますテーマについて、商品取引所の合併の現況につき、まずお願いしたいと思っておるわけであります。
 我が国経済が国際化を達成するということは、我が国の政治経済上の重要課題でございますが、膨大なＧＮＰの上昇とともに我々はそのビヘービアがまだよくわからないところがある。特にぐあいが悪いのは、商品取引に関する知識あるいは商品取引から始まる先物の扱いの知識、そういうものの国民的啓蒙がおくれておる。えてすると先物業者などというものは、泥棒、強盗、人殺し、先物業者というやらずぶったくり業界などという悪名すらつけられておって、その本来有するリスクヘッジの機能に対する深い理解とかあるいはこうしたものに対する理解に伴うところの企業の安定あるいは商品コストの安定化というような大きな機能というものが見失われる可能性があると心配をいたしておるところでございます。したがいまして私は、今回の商品ファンドの導入というものは、通産省が指導されて金取引所をつくられて以来の壮挙であり、大変立派なことをなさったな、我が国の大きな、商品あるいは先物あるいはこうしたファンドに対する理解を進める上で一歩前進の挙を進められたと高く評価しておるところでございます。ただ、したがって、褒めるためにはいろいろ注意も要るわけでございまして、それを今からるる申し上げたいと思っておるわけであります。
 まず、この商品ファンドの前提として申し上げるわけでありますが、現在通産省及び農水省のお持ちの商品取引所、これが十六取引所あるそうでございますが、省別に統合が行われつつありまして、この方向というものは定着してきたと思うわけでございますが、省別に統合するというふうになりますと、えてして一極集中型になってしまう。例えば、私の選挙区内のことを言って恐縮でございますが、生糸取引所があるわけであります。この生糸取引所なんというものは、その大きさや規模からいいましてもそう大きなものではございませんけれども、横でゴムもある、ほかのものもある。全部一緒に合併してやるといいなというので、生糸取引所はいち早く少し大きなビルを建てて商品取引全体をそこに集結する、自分たちの思い込みでやったわけでございますが、そういう方向に走ろうとした。そうしたら、どちらの省かわかりませんけれども、各省別の統合が先である、先走りをするな、おまえの方はどうせつぶれるのだ、それで大阪へ行くか東京へ行くかなのだ、滅びいくものは余り過大な投資をするべきではない、少しオーバーに言うておるわけでございますが、そういうふうに言われちゃった。
 そうしますと、神戸の貿易港としての機能を持つ業者がわんさといるわけでございますから、そういう業者にとってはひどいショック的発言である。しかも、神戸のようなところは関西圏で一番お金をたくさん持っている人がおりまして、その人たちは、神戸のそういう取引所を利用して投機をする、あるいはリスクヘッジをする、あるいはただの投資をするというふうないろいろな希望を持っているわけですが、どうも小さくて狭い、それから将来の見通しもない、それじゃまあ東京まで電話をかけるか、こういうことになるわけでございますね。電話とファックスとその他コンピューターのシステムがあれば同じようなものであるけれども、そういうやり方でいくと、ひどく日本全体における商品取引あるいは商品先物取引におけるところの前進性というのが失われてしまう。機能は小さくまとまるけれども意味がないというふうになりかねない。
 ですから、私をして言わしめれば、日本全体の地域別の統合をむしろ進めることをもうやるべき時期が来ているんじゃないか。省ごと合併はもうかなり進んでおられるので、通産省と農水省でお話し合いをされまして、地域ごとに合併して主要拠点にそういうものを残していくという方向を行う、そして既存の業者の知識、そうしたものの経験者の知恵というものを活用するべきではなかろうかと思うわけであります。それはいかがか。そしてまた、そういう地域合併をしたところはいずれも今回指定されました商品ファンドの取り扱いができるように配慮すべきではなかろうか。
 数点の質問を一緒にまとめて申し上げましたが、御所見を承りたいと存じます。