しかし、容積率が上がるということによって当然土地そのものの価値が上がるということは否定できないと思うんですよ。そのことが前提になっているから株式処分の評価も倍や三倍というふうに、容積率が上がったからそういう評価になるというふうに言えるんではないでしょうか。万が一、清算事業団が債券を発行しないで自分でやれば、資産は倍ないし三倍ということになるわけです。
 要は、民間大企業にその利益を分配してあげるということにつながるのがこの株式変換特別債券方式というものの、わかりやすく言ったら仕組みだと、こう言えると思うのです。
 ところで、出資会社はビル等の建設をするというお仕事がありますが、その資金はどのくらいになり、そのお金はどこからお借りになるのですか。政府系金融も考えていらっしゃいますか。
ちょっと、さっき後半の御答弁をしなかったのですが、こんなに低利では一般の国民が持てないと言われたのですけれども、これは債券の市場を設けまして流通できるようにしますので、途中で持ち切れなくなったら債券を売る、あるいは将来期待できるのだったら持つという自由がございますので、そういう意味で国民の皆様に期待ができる債券ではないかと考えております。
 それから、今御指摘の点につきましては、確かに一・五兆円になりますけれども、低利でございますので、その分が清算事業団に返ってまいります。
 それから、もう一つの御質問の容積率につきましては、現在四〇〇％ぐらいを都市計画決定で一〇〇〇％の区域を広くしていただくというふうに考えております。しかし、一〇〇〇％になるから将来上がるのではございません。これはスケジュールから申しまして、都市計画決定でそういう容積率が決まってからそういう容積率を前提として将来の青写真を描いて債券を発行するわけでございますから、債券発行額というのは、あくまでも開発後のそのような容積率等を前提としてその容積率に基づく地価を想定し、それに将来の開発利益まで加えたものでございますから、一般の土地処分よりは清算事業団にとって有利に展開すると考えております。
キャピタルゲインが半々で五〇％入ってくると。仮に、今出された数字で六兆円ということになりますと、キャピタルゲインは一・五兆円、九兆円になりますと三兆円という、これはもう膨大な利益になると言わざるを得ないと思うんです。
 こうした利益が出るというその背景を考えますと、実際開発の段階には容積率が拡大することを見込んでいるからだと言わざるを得ないと思うんですよね。現在の容積率と、それから清算事業団の利用計画上の容積率、これはどうなっておりますでしょうか。
まず第一に、清算事業団の目的は土地の処分でございますので、土地の処分について適正な価額で行うという点については、三兆円から四兆円と今想定しておりますが、決して安くなるものではございません。将来、仮に出資会社の株価が二十倍になるとしましても、それは土地の値段が上がったからではなしに、出資会社がその土地を一体的に開発して不動産賃貸業をやって利益を上げていく、そういう開発利益及び事業収益を前提として株価が上がるものでございます。
 しかも、その株価が仮に上がった場合、これは上がる保証は決してないわけで、三十倍になれば結構ですが、そこまでいくかどうかわかりません。今の不動産事業の株価等を考えまして、二十倍前後ではないかと想定しておりますが、そこまでいきましても、そのうちの評価益の半分は事業団に還元するということを考えておるので、決して安売りするということにはならないと思っているわけでございます。
先ほども触れましたけれども、二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に補正予算案を提出いたしまして、上院、下院のそれぞれの歳出委員会で議論が始まっております。そこでいろいろな議論が今行われておりますが、ちょっと詳細に関しましては私ども現段階では承知しておりません。
 先生が御指摘のような新聞報道があることは承知しております。
三月二日の新聞に、アメリカの政府と議会で戦費の見積もりについての議論をしておりまして、政府の方は五百二十億ドルと見積もったが、議会が四百三十億ドルでいいではないかということで削減を判断したというような記事が載っておりますが、この事実関係を明らかにしていただきたい。
いろいろ理由はあったんでございましょうが、今後そういうことが余りないように、効率的な予算執行になるようにお願いをいたします。
 次に、決算の六十一年度の結果の問題について、会計検査の報告書というものから一つだけお伺いしたいと思うのでございます。
 それは、きょうも会計検査の方の説明でも出ておりましたが、国立大学の医療機器の購入に関する問題の指摘がございましたが、予定の価格が果たして適切であったかどうか知らぬけれども、結果的には割高な購入をしたんじゃなかろうか。それは円高というような為替相場の中でそういうことが十分考慮されて購入されたかどうか。この問題について会計検査院の方からも指摘されたわけでございますが、予算があるからといってただうのみに高いのを買うばかりが能じゃない。そういう面で、予算の不用額を出すことは非常に結構だけれども、あるからといって目いっぱい使ってしまって、適正な見積価格であったか、購入価格が実際それにマッチしたのかどうか知りませんが、会計検査の見方としては、円高の中で若干適正を欠いたんじゃなかろうか、こういうような結果を指摘されておるわけでございます。
 これは何も文部省の国立大学の医療機器ばかりではなくて、財政当局として、各省にかかわる輸入品の取り扱いについては関連、連動する問題であろうと思いますが、一例をとって国立大学の医療機器の問題で気がつきましたので、これについては十分そういうことが今後ないように、この結果を見て反省の上に立って、今後各省のこういう取引については十分予算の効率的な執行の上からも喚起を促していただきたい、こういうふうに私は大蔵大臣にもお願いいたすんです。大蔵大臣はそう思っていなかったかどうか知りませんが、簡単に一言御意見の方お願いしたいと思うのでございます。