海岸の管理とか河川の管理につきましては、いまおっしゃいましたように、たとえばバラス、砂を取るとか勝手に構築物をつくるとか、いわゆる形を変える、これに対する一つの管理であって、空き缶等については、私は建設省にはそこまではないように思うのです。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 しかしながら、この清掃についてはどこかの省がはっきり責任を持ってやらなくては、お互いにはねかけ合いのようなかっこうではいつまでたってもきれいにならないし、それが非常に衛生上もよくないし、また美観も損なうというようなことがございます。そういう意味で、厚生省は環境衛生、公衆衛生を持っておりますが、実はそこまではっきり義務づけられておりませんし、厚生省がすべて責任を持っておりますということは言えませんけれども、私どもも非常に強い関心は持っております。そういうことで、今後の問題として、どこの省庁と、また地方にお願いする場合にはどこからどういう形でお願いするかということはやはりはっきりすべき問題である、このように思っております。
それはちょっと、そんなことを言っていいんですか。建設省では、保全管理には本来清掃は含まれていない、そういう見解ですよ。厚生省はそういう見解ですか。神奈川県の知事に再三確認したところ、保全管理の中に清掃は入っていません、保全管理とは防潮とか高潮対策とかそういうことであって、海岸の空き缶の清掃まで神奈川県は委託された覚えはない。こういうふうに省によって清掃責任さえ不明確なんです。たらい回しなのです。その辺がはっきりすればすべて解決するとは思っておりませんが、その辺もひとつ頭に入れて今後しっかり対策を考えてもらいたい。保全管理の責任の中に清掃責任があるかないか。建設省では、ないとこう言っている、厚生省では、あるかもしれないとこう言っている、こういうことでは進まないと思うのです。こういうことももうちょっとはっきりさせてやっていくべきではないかと思いますが、その辺の見解について厚生大臣、どうでしょうか。
廃棄物処理法によりますと、一般的な訓示規定といたしまして、何人も海岸湖沼等の公共の場所を汚さないようにしなければならないというのが一つございますが、それぞれの場所の管理者がその清掃を保つように努めなければならないというように、これも努力規定で決められております。
この問題は各省に関連する問題でございますので、抽象的になるかもわかりませんから私がお答えしたいと思います。
 昨年、前長官でございました鯨岡環境庁長官が、空き缶問題を初めとする廃棄物の処理問題について非常に御熱心にやられまして、協議会をつくって各省でそれぞれ具体案をつくろうということでかなり成果は上げたし、また、個人個人に対する啓蒙啓発運動にもなったと思います。しかしながら、それだけでは実効が上がりませんし、また忘れがちになっていくというようなことで、各省庁とも、特に厚生省といたしましても公衆衛生的な立場、環境衛生的な立場でこの問題には今後とも真剣に取り組んでいくべきである、私どもも、昨年だけの問題とせずに今後とも積極的に取り組んでいきたい、このように思っておるわけでございます。
それぞれ伺えば、敬意を表する、見守っているとおっしゃるのですが、昨年十月、環境委員会で鯨岡環境庁長官は、各自治体がいろいろな条例をつくり始めたことについて、同じ国の中で同じことにいろいろな条例でもってばらばらにやっていいとは思いません、ですからここにどうしても統一的なものがあった方がいいと思います、ひとつ年内に——昨年の話ですよ。ひとつ年内には何らかの形をつくって、来年度の通常国会なんかには御審議願えるようにという趣旨の答弁をなさっているわけです。厚生省も、このモデル条例的なものを作成するに当たりまして何かしら素材的なものが必要ではないかということで、とりあえず廃棄物処理行政を担当する厚生省がたたき台を準備して協議会の場にお出しする、こういうことを言っておるわけですが、厚生省も環境庁もこのままばらばらにいっていいという御認識ですか。こういう問題はやはり広域的でないと余り効果が上がらないのではないかという気がするのです。そういう意味で、国が一定のリーダーシップをしっかり発揮した形で、もちろん地域差というものは考慮に入れなければならないにしても、めんどうくさいから自治体に任せて逃げているという感じではなくて、国がもっと本腰を入れてイニシアチブを握ってやっていくというお考えは、厚生省にも環境庁にもないのでしょうか、どうでしょうか。
厚生省としましては、廃棄物の適正な処理を確保するという観点から廃棄物の減量化でありますとか有効利用に関するいろいろな施策を推進しているところでございまして、地方で行われております事業者あるいは一般消費者の協力のもとに、飲料容器の散乱防止でありますとか再資源化の促進をねらいとされ、ひいては適正処理に資するというような自治体の条例案につきましては、まことに結構でございまして敬意を表するところでございますし、その成果を見守っておるというところで、今後とも趣旨に賛同しつつ支援してまいりたいというように考えております。
一言補足をさせていただきます。
 まず抜本論についてはただいま両議員から御説明したとおりでございますが、緊急の必要性という意味からちょっと補足説明を申し上げます。
 我が国は昭和六十年に国勢調査をやって、わずか五年の間で、平成二年の国勢調査の結果を見ますと、これから増員をしようという選挙区で異常な人口の伸びを見たわけでございます。つまり、千葉四区においては一〇％以上、神奈川四区においては七％、埼玉五区においては九％、その他埼玉二区においては一〇％等々、八、九、一〇％の伸びを見たわけでございます。つまり、三倍におさめたと思ったら一〇％伸びましたから、そこで三・三倍になるわけでございます。減員区におきまして見ますと、東京八区が異常な減少を示したわけでございます。約九％人口が減少しました。これらの減少はなぜ起こったかと申しますと、言うまでもございません。これは最近のこの五年間におきまして大変異常なバブル経済と、首都圏あるいは近畿圏における人口のアロケーションの異常が起こりまして人口移動が起こったということによりまして、一人当たりの選挙権の重さというものが大いに変わってきたということがあるわけでございます。
 したがいまして、これを直ちに是正をいたしませんと、憲法に違反することはもとより、とりあえずはこの緊急是正をすることによって、バブルが鎮静化しました現在、対応がある程度できるのではないかという考えもありまして、その最小限の範囲がどこにあるんだということでこの案が出てきたものでございます。抜本案につきましては先ほど申しましたとおりでございますが、緊急是正案は必要ないではないか、何で今ここですぐに緊急是正が必要なのかということにつきましては、以上のような緊急事態が生じた、この五年間、いろいろな経済現象、一極集中の問題で生じたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。