どうぞ予算へいらっしゃってください。
 それでは政務次官、恐れ入りますが、技術的な問題が多くなると思いますが、お答え願いたいと思います。
 これも同僚議員がお聞きになった問題ですが、五十六年四月二十一日の参議院の議事録を見ますと、わが党の近藤忠孝委員の質問に対して、当時の渡辺喜一政府委員が答えております。その中でこう言っているんですね。「この補助貨幣の製造コストというのは貨幣の表面金額よりはかなり低いわけでございまして、何にも政府が見返りなしにそれを発行するということは、まさに発行コストと表面金額との差額を全く何にも代償なしに政府が手に入れるということでございまして、それこそまさにその部分はインフレマネーの発行につながるわけでございます。できるだけそういうものにつきましては十分の準備を持ってやるというのが正しい行き方ではないかと考えておる次第でございます。」こう言っておるんですね。これは、当時は製造コストと表画金額が違うわけで、その差額として貨幣準備資金を積み立てておかなければインフレマネーの発行にもつながるし、信認にもならないという考えを述べていると思うんですね。
 それに対して近藤委員が、そういうことを言うと「日銀券との関係でいったらどうなるのか。せんじ詰めれば日銀券は税金が担保なんですから、その補助貨幣をさらに二重、三重の保護をする意味はどこにあるのか。」云々、こういう流れになっているわけですね。これは、ある意味では当然の疑問でありまして、日銀券を発行するにつきましては、もちろん担保というものが要るわけで、それは多くの場合国債であるとかあるいは貸し付けであるとかあるいは商業手形とか持っているわけです。国債は何が担保かと言えば、せんじ詰めれば政府が税金をちゃんと後の世の国民から取ってくれて返してくれるであろうという税金が担保ですからね。
 そうすると、補助貨幣は日銀券が担保であり、日銀券は税金が担保である、こういう流れになりますと、五十六年のときの答弁は答弁として、補助貨幣についても別に取り崩しても、最後の担保の税金を払おうという国民の意思あるいはそれを確保し得るだけの国家の安定度があれば十分であるということにもなってくるわけですね。そういう点については、いまどう思っておられますか。
ほかに伺いたいことございますが、大蔵大臣、時間のようでございますので、もう一問だけ伺って、どうぞ予算の方に回っていただきまして結構です。
 新聞紙上を見ますと、きょうも減税、人勧問題について代表者会議が開かれて回答がある予定ですが、その減税について、五十八年度も不用額が出るから戻し税減税で一千億円だけは出せるのだとか、あるいはＯＰＥＣ等で石油が非常に値下がりになる、バレル五ドルとか七ドルとかですね。そうしますと、石油税は従価税ですから減ってまいりますから、これを税率を改正してある程度収入を上げなければならぬ。そのときに二、三千億余分に取ってそれを減税財源にしようとか、そういう報道があらわれております。
 こういう問題について、大臣は記者会見等で意見を言われたというのが報道されておりますが、いかがお考えでございますか、委員会でお述べ願いたいと思います。
これは私もその議論、前々から聞いておりまして、いま理財局長から二つの点においてお答えかありましたように、不合理であるという意見もございます。確かに、将来の負担によって将来の償還のための財源を利子を支払いつつ蓄えることにほかならず不合理である、大筋で言えばそういうことになります。それから必要性が高まってきたというのも、いまのお答えにございましたように、いわゆる公社債市場の国際化、自由化の進展に伴ってファンドがある程度の資金を保有する必要性が高まっておる、こういう意見であります。
 そこで、結論としていま最大公約数で申し上げますならば、定率繰り入れの取り扱いは、要するに、そのときどきの財政事情や国債整理基金の状況等を勘案して判断すべきものであって、特例公債発行下においては即定率繰り入れ停止だという考えはとらない。したがって法律でも、当分の間とかという書き方でなく、一年一年でやはりある種の緊張感を粘って御審議をいただくということかな、こういうふうに感じております。
大蔵大臣、いまの理財局長の答弁は、結論は出しておりませんけれども、この補助貨幣回収準備資金の取り崩しを認めていただいて、それを財源にして二兆二千五百億円の国債整理基金への返戻ができれば、六十一年までは国債整理基金は大体においてＡＢＣいずれの試算をとってももつというところで終わったのですね。
 その後の答弁は大蔵大臣にゆだねて、賢明にも答弁をそこで切ったと思うのですが、その心を問いますと、五十九年度も定率繰り入れはやめても支障かないのではないかというように、その心が出てくるわけですね。大蔵大臣はいかがですか。
   正午開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 園田 博之君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 佐藤 敬治君 理事 新盛 辰雄君
   理事 山下八洲夫君 理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    魚住 汎英君
      岡田 克也君    中谷  元君
      野田  実君    福永 信彦君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      小川  信君    加藤 繁秋君
      佐藤 恒晴君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
       議     長  櫻内 義雄君
       副  議  長  村山 喜一君
       事 務 総 長  緒方信一郎君
    ―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日       
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     中谷  元君
  遠藤  登君     加藤 繁秋君
  目黒吉之助君     佐藤 恒晴君
同日
 辞任         補欠選任
  中谷  元君     今津  寛君
  加藤 繁秋君     遠藤  登君
  佐藤 恒晴君     目黒吉之助君
    ―――――――――――――
四月二十七日
 社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
 かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
 請願（谷川和穗君紹介）（第一八五〇号）
 同（仲村正治君紹介）（第一八五一号）
 社会党・共産党等の旧ソ連共産党への財政支援
 要請疑惑にかかわる真相の究明に関する請願
 （木村義雄君紹介）（第一八八三号）
 佐川急便疑惑の徹底解明に関する請願（正森成
 二君紹介）（第一九一三号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 庶務小委員長の報告
 国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程制
 定の件
 政策担当秘書創設に関する申合せの件
 政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出、衆法
 第一四号）
 国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外
 十八名提出、衆法第一五号）
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――