私は、日本社会党・護憲共同を代表して、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対し反対するものであります。
 今回の改正は、主として遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げ及び福祉施設の規定の整備、年金額のスライド制の措置などであります。
 このたびの改正によりますと、遺族補償年金の受給資格年齢を六十歳に引き上げ、引き上げに伴う経過措置が五年間で短く、地方公務員共済組合法の年金受給年齢引き上げの経過措置と整合性に欠けるのであります。これは一連の社会保障の後退と軌を一にし、遺族補償給付の切り下げになるので反対するものであります。
 なお、今後法改正に当たって、制度の改善のため遺族補償年金の受給資格者の年齢制限については、遺族たる夫、子ともに検討を要すると思料するのであります。
 また、福祉施設の一層の整備並びに被災職員と任命権者と基金との関係の整理や災害の認定などについて公務員の適切な救済のため、当局においては運用上の努力をされるよう要望するものであります。
 以上をもって討論を終わります。（拍手）
確信をしておるとおっしゃいますが、これは結果としては全然無視した結果になっておるわけですね。だから部長がそういう答弁をされる以上は、添付された医者の意見は十分尊重する、こういう指導をすべきであります。このことを申し添えまして質問を終わらせていただきます。
本部におきましても支部におきましても、それぞれ審査会というのを持っておりまして、その審査会というのは専門家の医者とか弁護士にお集まりいただいて判断しておるということでございます。先生が今お挙げになりましたそれぞれの専門医の意見をいただいて恐らく支部、本部は仕事をしておると思いますけれども、たまたまその意見の背景になっておるものにつきまして、いろいろ審査会あるいは支部の審査会で議論して先生が今おっしゃったような結果になったのだと思いますが、いずれにいたしましても、そういうような意見を重要な参考資料として支部の審査会、本部の審査会の審査が進められておるというふうに私たちは確信いたしております。
それぞれの地方団体支部の方では最大限の努力をしていると私は思いますし、基金の方から今までの話を聞きましてもそういう話を伺っております。
 ただ、専門職がいいのかどうかということにつきましてはいろいろな観点からも考えてみなければならない。例えて言いますと、それによって組織が大きくなるとか、あるいはまた人員に関する人件費がふえるとかというようなことも考えてみなければなりませんけれども、そういうようなことを考えながらも、どのようにして認定事務をスピーディーにやるかということの検討というものが、基金の方でもっと真剣に行われるように指導しなければならないと思います。
今先生が長期間かかっておる例をお挙げになりました。私たちの方でも長期間かかっておる件について調査をいたしまして、どういう理由で長期間かかっておるのかということを一遍把握してみたいと思います。その結果、今先生が認定請求手続に関していろいろ事例をお挙げになりましたけれども、そういう事例の中でどの部分がとにかく長期間かかる原因にかかわっておるのかということを把握しなければ、この部分は省略いたしましょうとか、この部分は簡素化いたしましょうと軽々に言うわけにいきませんので、そういうことの検討をひとつしてみたいと思います。
私どもが受けました報告によりましても、先生御指摘のように、そのような症状を持った調理師がいることはどうも確かなようでございます。ただ、その数が県によりまして、百名を超すようなところもあればわずか数名のところもあればということで、非常に差が出ているようでございます。
 ただ、学校給食の業務とこの症状との因果関係は非常に不明確な点がございまして、専門家の立場からも因果関係が必ずしもはっきりしないようでございます。私どもも関係の省庁等の御指導を得ながら対応してまいらなければいけないと考えております。
私たち公務災害補償を担当している立場からお答えさせていただきますと、実態調査の方は、先ほど文部省の方から御答弁がございましたように文部省で進めておられるということでございますので、その文部省の調査結果をいただいて参考にしていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういう調査報告に私も目を通しまして、関係資料を収集するように、そしてよく勉強するようにということを私の方から基金の方に連絡してございます。したがいまして、今先生がお話しになりましたけれども、いろいろな大学とか先生などが所見を出しておられるわけでございます。そういうものの収集に努めて、いざというときに仕事が素早くできるように対応をしていただきたいというふうに私たちは基金の方に今伝えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 四月一日から株式会社組織に移行する時期も迫っておるわけでございますけれども、何と申しましてもスタートが肝心であるということで、私も実はその準備の仕事がいろいろございましてなかなか地方へは出られないのでございますが、機会を見つけては出かけてまいりまして、工場その他第一線の職員全員を集めて私の気持ちも率直に訴え、また数人を集めて意見を聴取するといったようなことで、意思の疎通も十分に図っておるつもりでございます。
 やはり、何と申しましても職員の将来に対する不安を除去する必要がある、そして希望を持って新しい仕事に取り組んでもらわなければならないわけでございます。将来の不安除去という点につきましては、私どもは、何と申しましても新会社の事業の本体はたばこ事業でございますので、たばこ事業については、厳しい国際競争が展開される中にあって外国の企業に負けないようないいたばこ、そしてその消費者であるお客様に喜んで選択していただけるようなたばこを開発し、市場に投入し、それを売っていくということに全力を傾けようということを呼びかけておるわけでございますけれども、ただ、喫煙と健康の問題その他もございまして、率直に申しまして、たばこという商品そのものが将来非常に業容拡大の余地があるかどうかという点になりますと、これは私どもも相当冷静に考えていかなければいけない。そうなりますと、職員全体が将来夢が持てるような新規事業の開発というのは、新会社の経営者として最大の責務の一つであろうかと考えております。
 そのような意味で、ただいま伊藤委員おっしゃいましたように、発足のときから原料本部、製造本部、営業本部といったような事業本部制と並びまして事業開発本部的な機構をスタートさせて、そこで第一線職員の知恵まで全部吸収しながら、社を挙げて新規事業の開発に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。