この問題はそのことにして、また別の機会にさらにもう少し論議したいと思います。
 そこで、ソ連がポツダム宣言に違反をしたと、そういうことが言われていますね。それともう一つは、シベリアに抑留された人たちを捕虜と政府はみなすわけでありますが、そういう捕虜であるならば、当然国際法上の、これは国際慣習法といいますか、そういうものによって捕虜に対する正当な人道的処置がとられなければならない。そういう点においてもソ連はそれをやらなかった、それに違反をしておると、こういう二つの違反があると思うんですけれどもね。
 そこで、まず最初に、もしポツダム宣言がなかった場合、ソ連がわが国の軍人軍属をソ連の方に強制抑留したと、そのことは正当なんでございますか、国際法上。ポツダム宣言は別ですよ。ポツダム宣言なかったとした場合ですね。それはどうなんでしょうか。
私いま具体的な例を直ちに申し上げられないんでございますけれども、一般的なお話として申し上げれば、第二次大戦というのは、ある意味では戦時国際法の歴史の中でもユニークな戦争であったというふうに言われておりまして、従来の戦争の場合には、実際の戦闘状態が終わりますと、比較的短期間のうちに平和条約というものが締結されて法的な意味での戦争状態というものも終了すると。したがいまして、撃ち方やめという事態から、法的な戦争状態の終了という事態までの間に著しく長い時間がかかっているというのが第二次大戦の特異な側面だろうと思います。
確かに日本とソ連の戦争は、やはり昭和三十一年十月十九日の日ソ共同宣言で終結をするわけで、それまでは戦争状態であったとは言えると思うんですけれども、しかし、やはり日本もポツダム宣言を受諾をして、それまでとは大分状況は違うと思うんですけれども、そういうときに相手国の軍隊を自分の国へ連れていくと、そうしてそれが捕虜であるという、そういうような例は、国際間においてはそういう例はほかにもございますでしょうか。
具体的にいつかという点でございますが、ポツダム宣言の受諾、それからこれを踏まえまして大陸令千三百八十何号ですか、というのが出まして、わが国の在外にある軍隊はそれぞれ武力行使をまずやめろというのがございまして、それからその後で一般命令第一号というのが出まして、それぞれの戦線において対峙しております相手方の軍隊に対し武器を放棄して投降しろと、こういう指令が行ったわけでございますが、それはまさしく戦争状態が法的には続いている過程において、これは本国政府の命令に基づいてでございますけれども、敵の権力下に入っていくと、こういう過程になったわけでございます。そのことを私は申し上げたつもりでございます。
そうすると、これはいつの時点で捕虜であると決めたんですか、これは。たとえば何月何日の閣議で決定したとかあるいは外務省が決定したとか、それはどこがいつ決定したんですか。
   〔副主査退席、主査着席〕
お答え申し上げます。
 これもう従来国会の場で政府の方から繰り返し御説明してきた点になるかと思いますけれども、まずいついかなる理由で国際法上捕虜であると決めたのかという点でございますけれども、まず戦時にかかわる一般国際法の問題といたしまして、戦争状態が継続している過程におきまして、敵の権力下に陥った者というものは、一般国際法上捕虜として特別の保護が与えられると、こういう国際法になっておるわけでございます。そういう意味から申しまして、日ソ間の戦争状態というのは御承知のとおり日ソ共同宣言の発出まで続いておりましたわけでございますから、ポツダム宣言受諾後に、敵の権力下に陥った者も、国際法上の理論として申し上げれば捕虜としてりっぱに待遇されるべきものと、特別の保護が与えられてしかるべきものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
ところが、国際的には捕虜であるという、そういう御答弁をされているんですけれども、これはいつ国際的に捕虜であると決めたのか。また、これはどういう根拠で——捕虜には定義みたいなのがあるんじゃないかと思うんですけれどもね。それがどういうわけで国際的に捕虜であると断定したのか、その点はどうでしょうか。
ＫＤＤの料金につきましては、御案内のとおり一昨年来いろいろの御議論がございまして、郵政省といたしましても値下げの料金改定の検討方をずっと強く求めてきた次第でございますが、その結果、御案内のとおり、昨年十二月一日から対米二五％を初めといたします電話並びにテレックスの料金についての値下げを実施したわけでございます。その以前の十月一日に専用料金につきまして一〇％の値下げを実施してございます。ただ、昨年の十二月に私どもが認可をいたしまして実施をいたしました料金改定は全世界を対象としたわけではございませんで、いわゆる環太平洋地域をやったわけでございます。したがいまして、そういう意味で残された問題もございます。こういう点は、この値下げの影響というものがどう出てくるのか。一つは、五十四年度のＫＤＤの決算等もある程度把握をすることも必要であろうかと考えておりまして、そういったいろいろな条件を考え合わせて、さらに料金の改定方について検討するよう、昨年の認可のときにすでにＫＤＤに対してそういう指示を与えておるわけでございまして、それに対しましてＫＤＤからも、その趣旨のとおりいたしますという返事をもらっておりますので、現在鋭意そういった状況を含めましてＫＤＤが検討いたしておる、その答えをできるだけ早く私どもも見て措置をいたしたい、かように考えておりますが、その中で、それではただいま御指摘の専用線等の一部がどうなるかということにつきましてはまだそこまで細かく分解をいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、料金全体につきまして再検討をＫＤＤにおいても進めておるという段階でございます。ただ、繰り返すようでございますが、若干その後の情勢等も見なければならない点もございますので、いま少し時間がかかるかと考えております。