この一部負担の趣旨が、いま大臣が申し上げましたように、自分の健康は自分で守るという自覚を老人の方々にも持っていただくというようなことが基本でございますので、これは老人の方々皆さんにごくわずかでも持っていただきたいということにいたしたいと思っておるわけでございまして、所得の高い低い、あるいは、あるないということによって、負担のあるなしという区別はしない考え方をとっております。
 したがいまして、その金額なり負担をしていただく方法につきましても、どなたにも無理のない範囲でお願いできる範囲内の額、方法ということで、現在の外来一月四百円、入院の場合に一日三百円という金額になっているわけでございます。
いま大臣も無理のない範囲でというお言葉ございました。この負担能力といいますか、何かそういうものに一つの限界線といいますか、どれくらいの収入がある人は払いなさい、これ以下の人は払わぬでいいです、何かそういう線でも内々あるんでございましょうか。どうなんでしょうか。
一部負担の問題につきましては、もちろん財源に充てるという点もございますけれども、それ以上に、老人の方々にも自分の健康は自分で守るという自覚を持っていただく、健康に対する自覚、そういう意味で、負担の公平という制度の基本的な考え方に基づいて、無理のない範囲で実際にかかる費用のごく一部を負担をしていただく、こういう趣旨のものでございます。
この費用につきましては、一般診査は一部負担百円、それから精密検査は三分の一、それからがんの検診につきましても三分の一側負担いただくと、こういうことになっておるわけでございます。
そこでもう一つ、この場合、健康診査を受けた場合もそうですし、リハビリなどを受ける場合もそうですが、この医療費といいますか、経済的な背景でございますね。これはどういうようなふうに、読めば書いてあるわけでございますが、具体的にどういうふうに措置されようとしているのかお伺いしておきたいと思います。
よく国保の診療所等におきましてこういうリハビリ施設のあるようなものもございますが、当然そういうものも、一番使いやすい形で計画する段階で市町村がどこでやると、こうお決めいただければいいわけでございます。
それは実情によりましては、市町村の担当者と十分お話し合いをして、そして近くの医療機関を利用することもできるんだというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
 よくこういうことを聞かれるんですが、方々歩いていますと。老人保健法案ができるということですけれども、私どもは何を書いているかさっぱりわからないけれども、ただで健診が受けられるとか、ただで手足の痛んだものが治せるとかというふうに聞いていますけれども、本当にそうでしょうかというような質問を受けるもんですから、私はこの辺を具体的にお示しをいただきたいと思って聞いたわけでございます。
その辺は事業実施の際によく市町村の方で一番便利な方法をお考えいただくということにしたいと思いますが、私ども現在の時点では、こういう保健センターとかあるいは老人福祉センター、こういうものを使っていただきたいというふうに考えておりますが、もしそのほかにも何かありますれば、それは当然市町村の方で計画に入れてお使いいただいても結構だと思います。
幸いに近くにそういうセンターがあればいいんですけれども、非常に遠い、そこへ行くまでが難儀である。その途中に整形病院があって、そこにリハビリテーションの施設があった。あるいはまた公的な医療機関があってそこにそういう設備があった。そういうものは利用できないんじゃなくて、できるようにできないものでしょうか。
機能訓練事業につきましては、市町村の保健センターとかあるいは老人福祉センター、こういうものを利用して、脳卒中の後遺症を有する老人を主として対象にいたしまして、この人たちに日常生活の動作訓練、こういうものを実施していきたいというふうに考えておるわけです。
 どこでもというお話でございますけれども、それは市町村で一応いろんな計画をつくりますが、私どもは現在、こういう市町村保健センターあるいは老人福祉センター等を使ってやっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
この趣旨、目的というものはあるわけでございますから、できるだけ受けやすい方策をぜひおとりいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから機能訓練、これは病後の問題も含まれますし、あるいはまた、どうも肩がこってかなわない、どうも足が歩きにくいというような時点で医師の診断を受けて、そして機能訓練をした方がよろしいと仮に言われます。そういう場合に機能訓練を受ける場所でございますね。これも自由に選択ができるんだと私は思うんですが、これもどういうふうなお考えでございましょうか。
それでは、最初に局長の方にちょっと質問いたしますが、この放送法三十七条に基づく郵政大臣の意見書が手元に配られましたけれども、これは従来から見ると本当に親切丁寧に、手とり足とりというか、そういう感じで事細かく協会の事業計画なり資金計画に対して意見が述べられているのですね。これは今までの意見書とずっと比べてみて、非常に細かく、しかも懇切丁寧に書かれているわけですが、私どもが従来から言っているように、確かに協会は協会としての自主的な考え方に基づく予算編成であるとか事業計画だとかあるわけですし、それをあえて監督官庁である郵政省がここまでやる必要があるのかどうか。
 これはもちろん放送法の第一条に言うところの目的に抵触をする部分は中を見ても全然ございません。これはあくまでも事業計画あるいは収支予算に対する意見書ですからそれはそれでいいのですが、余り手かせ足かせをするのは果たして公共放送の性格からして、確かに監督官庁としての兼ね合いもあるでしょうけれども、いかがなものか、こういう感を非常に強くしたのですよ。もちろんここに書かれますと非常に参考にもなりますし、なるほどそうかという面もあるのですが、そういう意味で、いろいろ協会という公共放送を役目として国民の皆さんに放送を提供している性格からして、どの辺までが妥当なのだろうか、こういうことをちょっと思ったものですから、意見書を書かれた責任者として、どういうお気持ちなのか、まずそれを聞かせてもらいたいと思います。