税は、国民の理解と合意がございませんと前に進みません。今回の二％アップにつきましても、六年度決定以来二カ年余、理解を求めるべく、先行減税を行い、また特別減税を行い、経済の基礎をつくり上げながら、上がった後もなおかつ日本の経済は安定的な成長をたどっていかなければならない。それは、内需、民活、この辺が基本になるだろうということで、総理提唱の六つの改革が一斉にこれを同時発進をして、成果を上げていくことで日本経済のリストラを進め、その民間活力によって、これからは公経済も小さな政府という感じになりますかね、まず民需を中心として、民間活力を中心とした形で取り進めていくことが我が国経済にとって極めて重要な事柄、これが橋本首相の方針でありまして、私も全く同感でありますから、そんなことで取り進んでおります。
 近未来、消費税についてどうするのかということで御質問でありますが、医療改革も、片や合意を得ながら、国民の皆さんの理解を得ながら取り組まれるということでありますから、その辺の総合判断の中で、最終的に国民合意がそうなるであろうと思っておりまして、先々のことをここで断言するほど十分なデータを持ち合わせませんし、そういう点でまず日本の経済体質を変えて、世界の競争力に耐え得る経済体に取り進めていかなければならない、こういうことであります。
大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今経済企画庁長官が言われた達成をするためには、民間の企業として、中長期的な日本の経済の展望というものがなかなかわからないのです。新産業、ニューメディアの時代が来るとかなんとかいっても、本当に新しい産業が展開できるようなことになるのかどうか。そして、財政再建に政府が一生懸命やってもらうのはいいが、そのために、やはり再び増税や緊縮予算をとらなければならぬことが来るのではないかという不安感も、これは民間の中小企業にあると思うのですね。現に、法人税、所得税等も減税ストップ、やったわけですから。でありますから、今後、消費税の増税は少なくとも近未来においてはやらないのかどうか、そして大蔵大臣が考えられる中長期的展望を教えていただきたい。
この特殊法人については私もいろいろ意見を持っておりますが、時間がありませんので、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
 今日の経済の現況は、これは月例報告等々を出され、あるいは日銀の短観等を見ても、ややちょっとほのぼのとした明かりが見えておるというような報告でありますが、現況として、消費税の値上げ前の駆け込み景気とかそういったものが支えておるのであって、むしろ今度は、新年度に入ってくると一体どういうふうになるのか。
 消費税を値上げする場合に経済の成長率を閣議了解を受けられたと思うが、その閣議了解を受けられたパーセントを達成し得る自信があるのかどうかですね。ここ三年ばかりの経済の成長率は、日本の経済の実力よりも落ちておると私は思っておりますが、経済企画庁長官、どうですか。
段々の御論議がある中で、愛野議員からも特殊法人のあり方、御指摘がありました。
 財投が、特殊法人八十七のうち三十六団体、特殊法人に財投資金を供与をいたしておるわけでございますが、これはあくまでも民業補完という原則を踏まえてやれと、またやりますと、こういうことになっておりますし、住都公団のお話も論議にありました。そういうことで、住都公団もリストラをしていくという建設大臣及び建設省の皆さんの決心の中で前進をしていくだろう、こういうことでありますし、建設省所管だけに限りませんで、各省所管の中でそれに取り組むことは当たり前であります。例えば住宅金融公庫等について、もう民間住宅会社、また金融機関もこれだけきっちりとしてきているわけですから、民業補完の第一線からまず撤退をして民間に任したらどうですかという声もございます。
 限られた時間ですから一々申し上げません。個人としても、大蔵大臣としても、民業の補完という大原則を踏まえていかなければならない時代に来ました。民間に高い信用力、信頼を置きまして、それで頑張っていただく、こういうことでございます。
 さっき三十六と言いましたが、八十七のうちの三十九特殊法人であります。
この事業につきましては、昭和六十三年に公有水面埋立法の当初の手続がございました。それから、平成四年に事業計画の一部変更に伴う手続がございまして、これらにつきまして環境影響評価が行われ、それぞれ環境庁の意見を述べているところでございます。これに加えまして、ことしの三月には環境保全対策の実施状況等につきまして検討した上でさらに意見を述べております。
 こういうことで、この三回の意見の内容は広範多岐にわたりますけれども、その要点を申し上げますと、意見の主要なものは、自然環境の保全に係るものと水質の保全に係るものでございます。
 、まず、自然環境の保全面につきましては、この事業の実施に伴い潮受け堤防内側の干潟は消滅することになりますが、そこに形成されます調整池はヨシ湿原等の新たな豊かな生物環境となることが予想されますことから、そこにおきます自然植生の維持を求めました。
 それから、諌早湾におきましては、有明海の潮流によりまして次々と干潟が生成されることから、潮受け堤防の前面部、外側にもいずれ干潟が形成されると考えられるところでございますけれども、長期を要します自然の推移に任せるのではなくて、当面、堤防前面部においての干潟の再生促進の対策の実施を求めました。
 また、この事業が有明海におきます重要な渡り鳥の渡来地を改変するというところから、有明海全体の広域的観点からの追跡調査を求めたところでございます。
 次に、水質保全面でございますが、調整池へ流入いたします汚濁の負荷削減対策を求めまして、特に下水処理施設からの処理水の放流先を潮受け堤防の外側から内側に変更するという平成四年の事業計画の変更に際しましては、予測の前提となりました高度処理の導入を含みます下水道の整備等の汚濁負荷削減対策の確実な実施を求めました。
 また、水質汚濁未然防止の観点から、排水門の操作に関しまして、昭和六十三年には定期的なフラッシュ操作が行えるような配慮、それから平成四年には調整池全体の流動を促進するための排水門の適切な操作が行えるような配慮を求めたところでございます。
 また、工事中はもちろん、工事完了後につきましても環境モニタリングを求めますとともに、モニタリングにつきましての監視計画の策定、それから実施結果の公表、それからこれを踏まえた対策の検討、こういったものを求めているところでございます。