介護手当の問題についてまず申し上げますが、私は介護を必要とする御家庭への国の責任に線を引いて申し上げているわけではないわけでございまして、要するに介護手当というものが本当にどういうふうに機能するかということを考えてみた場合に、どこの御家庭でもほとんどそういう状況にあるということであれば、一体介護手当というものがどういうものになっちゃうのかなと。それで非常に広く皆さん方同じ事情にあるときに差し上げた場合にどういう効果をもたらすのかという点について慎重に検討する必要があるから、国の制度として今にわかに取り上げる段階ではないということなんでございまして、むしろ実際介護の必要な方にまだやってさしあげなければならない具体的な措置が余りにもたくさんあるものですから、まずそれに専心取り組ませていただきたい、こういうことを申し上げた次第であります。御理解をいただきたいと思います。
同じく連合の調査では、緊急時の対応体制ということに次いで、第二位では三四・五％の人が介護手当の支給というのを挙げられておるわけです。女性の社会進出が今日これだけ進んできますと、在宅介護は何といっても女性にしわ寄せされるのではないかと思うわけです。その場合、共働きであれば女性は仕事をやめるか、または長期休暇をとらざるを得ないわけなんですね。そうなってくると収入はなくなるし、支出はそれ以上になってくるということで、負担を軽減するためにも公的な介護手当の制度ということの創設が大切だと思います。先ほど大臣の御答弁の中にも、位置づけが難しいと、現実にそういう介護を行っている人たちがもっと必要なものへのサービスを考えているんだというようなお答えだったんですけれども、それこそ公的責任と役割を果たすというような主張に結びついていくので、自助努力のみにゆだねることなく、積極的に公的責任を全うするために、こういった公的な介護手当の制度というのを私も創設してほしい、すべきであると思いますけれども、再度お伺いさせていただきます。
従来はひとり暮らし老人に重点を置きまして、緊急通報装置であるというようなものを日常生活用具で給付をして、ひとりで暮らされているときにも何かあったときにはぱっと連絡ができるようなということを考えておりますが、先生御指摘のように寝たきり老人を在宅で介護されている場合にも、そういったお年寄りが急変をしたというときにどっかで相談ができる体制というのは必ず必要だと思っております。それは本日のこの委員会での御議論でもございましたように、地域全体で寝たきり老人をお世話するという発想が必要だと思いますので、これからそういう組織づくりを必要とすると思いますが、とりあえず私どもの今回の対応では、在宅介護支援センターを身近に整備をしまして、二十四時間相談できるような体制に持っていきたいというふうに考えております。
ナショナルセンターの連合が昨年の六月に組合員四千人を対象にしたアンケート調査があるわけですが、在宅介護サービスで求められるものの第一位には緊急時の対応ができる体制というのが挙げられております。これは在宅介護の場合には、何かあったときの連絡だとか、先ほどおっしゃいましたけれども、相談窓口だとか、また医療とか介護の受け入れ体制などを求めているんだろうなと思います。この緊急時の対応というものについては行政レベルでどの程度整備されているのでしょうか。在宅福祉サービスを重点的に推進していくということであれば、当然こういうことは考えなければいけない、対応しなきゃいけないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
まず、相談ができるということが一つ必要だと思っております。そういう意味で相談窓口を開設する、従来からシルバー一一〇番というふうなものを開いて総合的な相談体制をしいておりますが、それとあわせまして、市町村が公的福祉サービスを提供しますが、その市町村とそれぞれの老人なり老人を支えておる家族との間のコーディネートをするという、在宅介護支援センターというふうなものを置いて、いずれにしても、その市町村と必要とする人たちとを結びつけるということが必要だと思っております。その上で、在宅での生活が送られるような環境であれば、その必要性を判定しまして、いわゆる在宅三本柱、ホームヘルパーであるとかデイサービスであるとかショートステイとか、こういったことをやるほかに、日常生活用具の給付をするというふうなことも考えていきたいというのがいわゆる在宅介護のサービスの内容でございます。
いろんなケースがあろうかと思いますが、私どもは原則的に考えておりますのは、お年寄りが今まで住みなれたところで住みたい、親しくつき合っている人とずっとつき合いをしながら生活をしたい、その希望というものを満たしてあげるようにしたいということを考えているわけでございます。
 イメージとしましては、在宅で生活が可能な御本人の状況あるいは家族の状況であれば、そこに必要な居宅介護を支援するということでございますし、どうしても自分の家でそういうことが対応できないということであれば、必要な施設を利用していただくなり入所をしていただくということが必要だと考えております。ですから、それはそれぞれの家庭における介護力ということと、それから外部からの支援体制との関係等で非常に微妙になってくるということだと思いますが、最後まで家庭で面倒を見よというふうに強制するようなつもりは決してございません。
原子力安全委員会の見解を御説明申し上げます。
 原子炉再循環ポンプ損傷事象に関しましては、通商産業省より平成元年八月二十一日にいわゆる公式の調査状況について報告を受けまして、また本年二月二十二日には、御案内の原因と対策に関する調査結果について正式に報告を受けたところでございます。
 内容については通産省の方から後ほど御説明があるかと思いますので省略さしていただきますけれども、安全委員会といたしましては従来から、本件のみならず諸般の原子力施設の故障、トラブル等については同じような事象を二度と起こさないというような立場で、必要に応じて行政庁に物を申すことをやってきておりまして、本件事象につきましての見解としては、環境への放射性物質の放出を伴うものではないが、原子炉施設の冷却材の再循環系におけるポンプの破損を伴う重大な事象であるというふうに認識しておりまして、昨年委員長が参議院の予算委員会でも見解を披瀝したところでございますが、今後通商産業省が行う健全性等の評価も踏まえて慎重に検討の上、必要に応じて通商産業省に物を申していきたい、こういうのが原子力安全委員会の見解でございます。