中医協の問題につきましては、先ほどお二人が言われましたことと特に変わりございません。ただ、中医協については、むしろ私どもとしては四者構成といいますか、いまは三者構成という形ですが、むしろ事業主と被保険者の方を分けて、そして公益、それから医療機関、事業主、被保険者ということで、四者構成がむしろもっと妥当じゃなかろうか、それから医療関係者の中に病院関係が入るということはこれは当然のことでありまして、自治体病院の方が言われるとおりだと思います。
 中医協の運営について、私は中医協の方はやっていないわけでございますけれども、中医協というのは独立して、ほかの審議会と違って、行政機関的性格を特に持っている機関でございますから、もっと自主的な運営ができるような、そういう意味において事務局が特に必要でございましょうし、中医協の何か自主的運営ができるような、一部の人たちの拒否によって開かれないとか、そういうことがないような形のもの、それで、そういうときにはやはり公益側が代行するというのは、ある意味では普通の審議会のやることでございまして、そこらも民主的運営が必要かと思うわけでございます。
 それから、老人医療制度につきましては、先ほど先生の言われましたことは私ども原則的に賛成でございまして、先ほどもそういうような立場で申し上げたつもりでございます。特に年齢について、六十五歳からにやはり引き下げるべきではなかろうか。現在七十歳から無料化が実施されておりますが、有病率から見ましても、病気しがちになるのは六十五歳、この六十五歳というところがやはり年齢の区切りじゃなかろうか。そうすると、これから公費負担をやっていく場合には相当な費用がかかる。予防中心で登録制度をとるということは賛成でございますし、先ほども申しました。問題は、老人保健医療制度のこれからの問題は費用をどういうふうにだれが見るのかというところが一番大きな問題だろうと思うのです。そういう意味で小沢試案なり前の橋本試案等もいろいろ言われたのだと思うので、その意味から申し上げますと、いま制度審に諮問されておりますが、これは簡単にそういうものが出るとも思われないし、またそこのところがはっきりしないと、たとえ何を言ってみても実現が不可能なんじゃなかろうかという意味におきまして、私どもも老人保健医療制度六十五歳、それまでは先ほど小寺さんが言われましたような老人医療制度をそれぞれの健保で延長して六十五歳までやはりつないでいくという構想は描いているわけですが、費用の問題について正直申し上げてさてどうしたものかということで、制度そのものも必要であるけれども、そこらのところで実はむしろ大変悩んで検討を進めているというのが正直申し上げた私どもの考えでございます。
大臣、こういうことだと思うんですよ。いわゆる障害年金受給者と障害福祉年金受給者の違いはどこにあるかというと、片方は拠出制の年金に入っておって、そして障害になったと。それだけのことです。片方の障害福祉年金というのはそうではなくて、大体生来の方が多いわけですね、率直なことを申し上げて。そして掛金を掛けてないと。しかし障害の程度はどちらも一級は一級だし、二級は二級なんですよ。それから同じ人間として要る生活費は全く同じなんです。全く同じなんですよね。そういう場合に私は、いわゆる国民年金においても老齢福祉年金と国民年金とは違いがあるじゃないか。掛金を掛けた人と掛金を掛けない人は同一できないと、こう言われていますね。しかし、それとてもいわゆる制度審や社会保険審議会からは老齢福祉年金が余り低過ぎる、早急に引き上げるように考えろという勧告は何回も出ているわけですね。ところが、いわゆる老齢福祉年金をもらっている人は率直に言ったらお子さんもあるし、それからその前の蓄えもあるわけなんです、ある程度は、七十歳になる前の自分の。そういうどちらかというと健康なんですね。ところが障害者の場合で一級とか二級で労働力が不能だという人について、掛金を掛けているから、掛金をこの人は掛けてないからということで金額の差があっていいんでしょうかということを言っている。
 ですから、私は一遍にできなければ――たとえば私は私なりに財源を検討いたしてみました。たとえば今回の厚生省の改正で四万一千八百円を二級にする。それから、そうしますと一級をそれとの見合いで六万二千七百円にしなければなりません。そういたしますと、約原資がどのくらい要るかというのを計算してみますと千九百六十億原資が要るわけであります、原資が、国家財政としての、いま御承知のように障害福祉年金は国庫負担によってやっておりますから。しかし私は今日国連が国際障害者年ということを大きく打って、わが国では総理が本部長に就任をされ、厚生大臣、総理府長官が副本部長に就任をされて、いわゆる「完全参加と平等」ということを掲げてやる障害年に当たって、片方は拠出をしているから、片方は拠出をしていないんだから今日のような差があっていいんだということでいいんでしょうか。私はそのことについてやはり前向きに体系を一本化するなら一本化する、財源問題をどうするならどうすると、こういう考えが出ていいと思うんです。それを旧態依然として一方は拠出制であります、一方は拠出してないものですからこれでやむを得ませんと言う、だから俗に言うこれを官僚答弁というんですが、だから私は最初から局長に答弁してもらったらそうだろうと思って、政策的なことだから大臣と、こう言っているのに局長が立ち上がってそういう答弁をするんでありますが、私は国際障害者年においてせめて中途障害者と、それから生来の障害者の間に著しく不公平な扱いがあるんだから、これを不公平をなくするように方法、政策というものが考えられないものだろうかと、こういう角度でお聞きをしておりますから、大臣の所見を承りたいと思います。