通産省の法律との関係で、郵政関係はタイムラグがあったではないかということに対しましては、通産省は確かに、平成七年秋の臨時国会で先生御指摘ございましたように特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正ということで法律を制度化されたところであります。
 郵政省の場合には、当時はまだ認定会社も三社ということで非常に少なくて、私どもとしても現実のニーズというものは余り感じていなかったというところであります。しかし、最近の通信・放送の分野といいますのは、インターネットの爆発的普及というのはこの一年ぐらい目覚ましいものがありますし、さらにまたＣＳデジタル放送の開始ということで、これに関連をいたしますベンチャー企業というもののニーズが非常に顕在化してきたということで、私どもの役所の方にもそういった事業者からどうかというようなニーズがふえたということで問い合わせ等が多くなってございます。
 そういう意味で、この一年ぐらいで特に情報通信の分野というのは急激に発展をするというような分野でございます。そういう環境の中で早期に、やはり私どもも新しい時代を切り開く一つの大きな通信・放送分野の事業であるということで、時宜を失せずにやる必要があるということで、政府部内での調整では、法務省にお話をいたしましたが、通産でもう二年前にやったからということで非常に壁は厚うございましたけれども、通信・放送のそういった情報通信分野の特性というものをよくお話しして、これからの時代というものを展望して、法務省との折衝を経て、政府部内で調整をして提案をさせていただいた、こういうことでございまして、分野が異なりかつタイムラグがあったというのはそういう事情でございます。
ただいま先生からも御指摘ありましたように、情報通信産業分野は我が国のリーディング産業として大変大きな発展をいたしておるわけでございます。
 そこで、私どもも、今後の産業構造改革を推進するために新しいビジネス、いわゆるニュービジネスの創出が極めて大事だと考えておる次第でございます。
 米国においては、もう既にストックオプション制度が幅広く普及をいたしております。その結果、米国におきましては有力なベンチャー企業というものが生まれてきまして、今国際競争力の源泉となっておる、こういうように理解をしております。
 アメリカと日本の店頭登録関係の企業でありますが、アメリカはＮＡＳＤＡＱと言っているそうですが、二十社の有力企業の中で約十六社がベンチャー企業、こういうことが言われております。日本の場合は、有力企業二十社のうちわずかに四社が情報通信産業であります。アメリカと比較いたしましても大変な格差があります。
 私どもは、人材確保や資金調達の困難性から、日本のベンチャー企業の発展が不十分であった、こういうように認識をいたしまして、このような状況を踏まえて、今回、次世代の我が国経済を担う通信・放送新規事業を実施するベンチャー企業の人材確保を円滑にするためにこのストックオプション制度を導入する必要がある、こういうように判断をいたした次第でございます。
平成会の魚住裕一郎でございます。
 今回新たに新株発行方式のストックオプション制度導入という提案でございますけれども、この法改正の背景というか目的、これをぜひ教えていただきたいと思います。
 特に、同じようなスキームであります通産省所管のいわゆる新規事業法、この新規事業法の中ではもう平成七年十一月からストックオプションをやっているわけです。先ほど来から御質問の中でお話ございましたけれども、放送とか通信というのは近年最先端の事業である、また将来の雇用とかを考えても一番大事な分野である。そうでありながら、なぜ一年半ばかりおくれた形で今回このような改正案を出されているのか、その辺の背景というか目的についてまず教えていただきたいと思います。郵政大臣、お願いします。
ちょっと最後に一言。
 一般の交流じゃなくて、相手の研究所のリーダーの人ですよ、リーダーでないと。一般の啓蒙運動的な留学生とかその他はあれせにゃいかぬから、それはやっておられるけれども、ここ十年。そのリーダーの人の招聘、これが私は一番大事だと。いろんなグループで研究開発をそれぞれやっておる、そのそれぞれの国、同じですよ、リーダーの人とリーダーの人。これの交流、情報交換をやっていただきたいということを最後にお願いしておきます。
 終わります。
そういうことで、一つのやり方として沖縄という形で、情報通信分野についてそれほど関心のなかった沖縄県が県庁挙げてこれに取り組もうという体制になったという一つの例を申し上げたわけでありまして、そういう面でも、例えば九州であれば九州電監局長を沖縄におけるようなごとく使いまして、これから全国各地のニュービジネスというものを地方の電監を拠点といたしまして具体的な手法をもって役割分担をして当たっていく、こういう体制をしいていこう、このように考えております。
環境基本法の制定によりまして、これまで公害と自然という区分を超えた統一的な環境行政の枠組みが形成されまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会構築が求められるところでございまして、私どもといたしましては、これを踏まえまして、調査等の項目を見直して環境基本法に示されました環境保全施策の対象を評価できる枠組みをいたすということとともに、環境への影響をできる限り回避して低減するものであるか否かを評価する視点を取り込んでいくために、いろんな複数案の検討等もその検討過程に記載をさせるということで検討を進めていきたいというふうに思っております。
 評価項目につきましては、環境基本法十四条各号の確保を旨といたしまして、事業の特性等を踏まえましてその選定の指針をこれから定めるということになりますが、全般的には、生物の多様性あるいは地球環境問題、廃棄物の発生の抑制、人と自然との触れ合いなどについて評価できるように項目を定めていきたいというふうに思うわけでございます。
 御指摘の、地球環境保全についてどう評価していくのかと、こういうお尋ねでございます。地球環境の保全につきましては、地球温暖化あるいはオゾン層の破壊、酸性雨、野生生物の種の減少等さまざまな分野にわたるものでございます。
 環境庁といたしましては、事業によりまして地球環境保全に関する事項について評価の対象とし得るものもあるというふうに考えておりますけれども、具体的にどの種でどのような項目の評価を行うことが必要になるかにつきまして、これは事業特性を踏まえまして各事業ごとにこれから指針により定められることになると思います。特に地球環境の評価、先生おっしゃいますようになかなか難しい問題でございまして、これから関係各省とも相談しながら、その指針をどう定めるか検討をしていきたいというふうに思っております。