郵政大臣、これは私は郵政省の管轄だけじゃなく、すべての省庁にかかわる問題でございますから、ぜひとも閣議でも問題を出し合って、やっぱり法として災害に強い国家をつくるという意味でぜひともこれから御配慮願いたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、鉄道整備法があるような意味での電気通信事業についてそのような復旧等に支援できる法体系というのは現在ございません。
 過去の経過等々もあったことかと思いますが、電電公社というような国の体系でやってきたというようなこともあったというふうに思います。六十年に切りかわりまして、民営化する、自由化するときには、ある意味でいうとＮＴＴの特殊会社を除きますと全くの民間会社が入ってくるということになったという経過もあろうかと思います。
 ただ、今御指摘のありましたとおり、通信というのは社会資本という位置づけになっているということについては多くの方々の御理解を賜れる時期でもないかというふうに思います。そういった意味合いにおきまして、今までですと必ずしも鉄道と同じ、あるいはもっと言いますと電力等と同じような扱いてない部分が幾つかございます。
 そういったことについて、私どもとしましては、今回の経験も踏まえまして、今先生御指摘のような点、率直に申し上げますと法律をつくるというふうに申し上げましても、もちろんその裏づけになるという観点から政府内部で財政当局等との折衝が出てまいります。そういった観点がありますので、私どもとしてはそういう働きを行うということを考えながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
電気通信関係のことについて、まずお答えを申し上げたいというふうに思います。
 今回のこういう災害が起きまして、第一種電気通信事業者あるいは第二種電気通信事業者という方々に被害あるいは復興の状況について状況把握あるいは御要望を伺ったりしているところでありますが、そういった中で、今私どもが電気通信事業者の復旧あるいは復興ということについてこれまで把握しているところでは、約一千億円を超す多額の資金を要するという見込みになってございます。もちろん先生御指摘のありましたとおり、ＮＴＴにあっては七百五十億という数字が寄せられております。私ども、電気通信関係につきましては、電力、ガス、水道と同様に地域住民に欠かせない生活インフラでございますので、その早期復旧、復興に全力を図っていくということが必要だというふうに考えております。
 郵政省としましては、今後、被災事業者の復旧、復興が速やかに行われますよう、被害の状況、緊急性等を勘案しまして、例えば超低利融資でありますとかあるいは税制改正等、こういった支援措置につきまして財政当局にも働きかけを行うなどして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の阪神・淡路大震災における対策マニュアルあるいは教訓のようなものは今までかなり出されていました。私の方からは特に郵政省にかかわる今後の復旧対策、お金にかかわる問題を幾つかちょっとお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。
 今回の阪神・淡路大震災における郵政省の行政管轄に入るところの被害といいますと、一つは電気通信関係がございます。それから、郵政の局舎なども相当やられております。それから、緊急ないろんな体制をつくるための人件費なども相当あります。それから、テレビやラジオや報道各社の施設が壊れたとか、いろんな問題が現実に内在しております。したがって、復旧対策のマニュアルにいろいろ論点がありますが、今後はこの復旧にかかわる費用をどうするかということが私は大きな問題だろうと思います。
 電気通信関係で申し上げると、これはほとんどＮＴＴでございますが、ほかの電気通信事業者もおられます。被害を受けたのは大体三百億ぐらいだけれども、いざ復旧するとなると七百五十億から八百億かかる。それは新しい耐震構造にするとか被害を最小限にするためにループ式にやるとか、いろいろなことが言われておるわけでございますが、この費用でございますが、例えばテレビ、ラジオの報道各社のそういう損害はだれが持つのかといったら原則は会社ということなんで、今度の場合は全部それぞれの各社が自己負担をするということを原則に郵政省はお考えでしょうか。
大臣、今回郵政職員が一生懸命やったことについて、これは他の委員もおっしゃっておりましたが、ひとつ本当によくやったと、労を多とする声をかけていただきますようくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
 終わります。
本日は、運輸大臣に対しまして今国会冒頭の大臣所信に対します質疑をお許しをいただきまして、まことにありがとうございます。
 昨年来、予算をめぐりまして、私ども、与党のメンバーの一人として、整備新幹線問題について大変長い間議論をさせてもらいました。マスコミ等によりますと、あたかも三線五区間あるいは五線についてはもう建設を進めないんだというようなことでありまして、私どもがこの財源難の中にありながらどうやって地方あるいは地元の要望にこたえて新幹線の建設を進めていくかという中で、まあむだなことはやめろというような風潮がありましたのは、まことに私ども、プロジェクトチームの一員として残念な誤解であるなというふうに思いつつやっておったわけでございます。
 今回震災がございまして、例えば東北につきましても、青森と盛岡が地域的につながっている、それが新幹線でつながっている、だから互いに連絡ができるというような交通インフラの基幹ができているということは、私は、国土の安定した、そして均衡のとれた発展のために大変必要なことであるというふうに考えておりまして、特に、来年度の予算において大臣が新幹線の建設に大変意欲を持たれたということに対しまして、深い敬意を表しているわけであります。
 ただ、財源問題、これはお金がたければ何事もできないわけでございまして、大変難しゅうございまして、この問題については、八年中にこれも含めまして結論を得ていくということで閣議でも決定されたわけでございますが、今後整備新幹線につきましてどういうふうな考え方で大臣進めていかれるのか、まずそれについてお伺いをさせていただきたいと考えております。