行政指導の処理が進められているということも、私は承知しております。
 しかしながら、現在の、消費者を保護する上で不十分さが、行政指導の上で、特に新約款の上であり過ぎるために、そういうふうな行政指導が進められながら、なおかつ消費者はふんまんやる方なき立場に置かれているということも御承知いただいて、この問題については、どうしても私はもっと消費者サイドで御指導をいただきたい。個別の消費者についても、よく意見を聞いて処理を進めていただきたいと思うわけです。
 こういうふうなトラブルは非常に多いわけで、一定の範囲で、通産省も新約款で抗弁権を認める措置はとったわけですけれども、私は、質問主意書を十一月の、臨時国会の終わりに出したのですが、結局、いまも言われたように、消費者は犠牲者だ、そして道義的に信販会社の方は責任があるんだというふうに言われておりながら、実際には、抗弁できてしかるべきこの問題に対しては抗弁ができないという御回答であったわけです。こういうふうな抗弁権が行使もできない、こういう案件に対しても行使ができないということになりますと、新約款に、消費者保護の上から見て大きな欠陥があると言わざるを得ないというふうに私は考えるわけですが、経企庁の御見解をお伺いしたいと思います。
調べました結果、道義的な責任があることがはっきりいたしましたので、担当の官庁であります通産省が行政指導によりましてこの問題を解決していくようにということで、現在、処理を進めておられる途中であるというふうに聞いております。
ちょっとあいまいな言い方で困るのですよ。十分御存じのはずなのにあいまいにぼかされたら困るわけです。道義的な責任がある、少なくともそれはあるということはお認めいただいたと思うのですが、そうですね。けれどもといろいろ弁解されますが、もっと言えば、これは毎日新聞が取り上げた記事ですが、十月三日の記事の中に労働組合の発言が載っているのです。この中で、倒産の半年前から経営が危なくなっていたことははっきりしていたというふうに書いてあるのです。そして、私はこの中国信販の方に消費者とともに参りました。そうしたら、このときこう言ったわけです。そういうことは知っていたということは認めたわけです。そして新日本ソピック商事という会社がバックアップするから引き続き応援してほしいという申し入れがあって引き続いて契約を結んでいたんだということを認めました。これは大変なことだと思うのですが、もう一つは、経企庁のつかんでいる情報でも、信販会社自身の社員が売り込みに参加をしていたということも、私は聞いております。経企庁もそういうことも情報の一つとしてつかんでいらっしゃるというようなことなんですから、もう一度はっきりしてほしいと思うのです。確証をつかんでいないと言われるのでしょう。そのことは、この間はっきり私の部屋で聞いておりますから、もう一度、あいまいにしないで言っていただきたいのですがね。
御指摘のとおりだと思いますが、ただ、普通の経済行動というものは、消費者に限らず、生産者にいたしましても、ある予測を持ってやりましたところがそのとおりにいかなかった、そのために損をするということはございますので、いわゆる民事、刑事的な意味においての責任というものを議論いたしますと非常にむずかしい法律の話になるかと思いますが、いまの御質問の趣旨で責任があるかどうかということに関しましては、いわゆる通常の常識的な意味における道義的な責任はあるかどうか、この場合、私は現実の問題にタッチしておりませんので、ここで判断を言うのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
消費者は被害者であるというふうに認めていただいたと思います。それでは、信販会社の方はどうでしょうか。中国信販ですが、私はこの信販会社の責任も非常に大きいと思うのです。なぜなら、消費者は日本教育研究センターの単なるお客さんにすぎないわけですね。ところが、信販会社の方は日本教育研究センターと一定の契約のもとに、しかも継続的な関係を持っていたわけです。したがって、日本教育研究センターの経営状況も十分知り得る立場にあったはずだし、また、事実知っていたと思います。倒産すれば消費者がどういうふうな被害になるかは十分知っていながら、信販会社としては当然これに配慮を払うべきであったはずなのに、どんどん立てかえ払いの契約を結んで自己の利益だけを追求していたという点で私は信販会社の責任は非常に大きいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
確かにこれは、この事例に限らず、ほかの件でも消費者の問題というのはそうでございまして、ある便益が得られるものと思ってたとえばお金を払ったところが、倒産して、そう期待したとおりにできなかったという場合に、明らかに被害がございます。今回の場合、これは消費者信用を伴う場合でございますと、まだお金は全部払っておらないわけでございますけれども、後からその金を払わなければならないということになりますれば、それは被害があるということは確かなわけでございます。
結局またさっきの話と同じことをやりとりしていることになったのですけれども、私が暗黙のうちに頭の中に描いていることは、自分の家にはちゃんとしたものが置いてある、そしてちゃんと自分が持っているものは自分のものだということを常時確認できるということになっていればいいので、指紋を押したものを持って歩く必要はないのではないか。先ほどと同じ趣旨の質問になるわけですけれども、そういう第一線の一般の警察官が不特定の場所でもって、この人は密入国者じゃないかという疑いを抱いて登録証明書の提示を求める、その行為でもって本人かどうかということをアイデンティファイするのに一番いい道は、指紋よりも、指紋を識別するのは非常にむずかしいわけですから、むしろ顔写真を張ってあれば、その方が効果的なアイデンティフィケーションの手段ではないかということを言いたいわけなんです。
 余り時間もなくなってきましたので、いまの質問はさっきの質問と同じようにお答えがまだ十分理解できないわけでありますけれども、外国の場合はこの指紋制度というものに対して、新聞でもかなり批判的な記事がたくさん出ています。外国の場合も方々の国が指紋制度を採用しているというふうなお答えを多分されるのでしょうけれども、その方々の国が採用している指紋制度というのは、日本がやっているような指紋制度ではなくて、これは新聞の知識ですから正確じゃないのですけれども、たとえばアメリカの場合は相互主義をとっていて、相手の国が指紋を要求している場合に、自分のところのその国の国民に対して指紋を要求するというふうなことになっているのではないか。それだけではなくて、各国がやっていることは、必ずしも全面的に指紋を押させるという制度をとっているわけではなくて、ごく限定された対象に対して指紋の押捺を義務づけているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、日本のような全面的な制限のない指紋押捺制度というものをとっている国は少数ではないかということをお伺いしたいのです。