御指摘のとおり、さきの税制改革によりまして、地方財源が減った分を地方譲与税並びに交付税によって一般財源の補てんが行われたわけでございますが、結果としては地方財源に占める地方独立財源の比率が低下したところであります。したがいまして、この後の問題といたしまして、地方財源が逼迫をしたときには消費税率を引き上げ、譲与税を増額する、こういうようなことが考えられる、まことにそのとおりでございまして非常に不安定な要素になりかねない、こういうふうに思いますし、また、地方へ介入し得る余地もふえるかというふうに思います。私どもといたしましては、これも御指摘のとおり、地方財源というものを確保して、いかなる事態にも地方財政に不安を与えることがない、こういうふうにするのが国政としての努めではないか、かように考えておるところでございます。
税制改革によって導入されました消費譲与税、地方団体は電気ガス、そういう独立財源を失いましたので一般財源の補てんということになったわけですが、しかし、将来地方団体の財政が一層厳しくなりますと国に財源の確保を求めてくるということになってまいります。その場合に、消費税率を上げれば譲与税が増額できますよという、こういう手段に使うのじゃなかろうかという懸念も私は出てくるわけです。そういう点で、消費譲与税そのものというのは、配分基準についてこれは政令で決めていますので、例えば人口それから事業所の従業員数、これは政令で決めていますので、そういう点では変動要素というのはあるわけです。そういう点で私は、地方の独立財源と異なって地方コントロールの道具にもなるという可能性もあるという点では懸念がありますが、皆さんどう思っていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 税制改革協議会のメンバーにつきましては、学識経験者及び国民各層を代表する者から両院の同意を得て内閣総理大臣が任命をすることになっているわけでございます。この際、地方公共団体の声が的確に協議会での議論に反映ができますよう、地方税に詳しい学識経験者あるいは地方公共団体関係者等の任命については、これは当然配慮をしていくべきであると私は考えております。また、地方公聴会あるいは地方団体の関係者からの意見聴取、こういうものもやはり積極的に行っていくべきではないかと考えているところでございます。
 なお、地方六団体からの意見聴取及び協議等の法制化につきましては、これは現在、政府におかれましても各種審議会におきましてそういう例がございません。先ほど申し上げましたような方法によりまして地方団体の声を反映をしていくべきではないか、このように考えております。
さて、税制再改革の具体的な方策としまして、先ほど国民税制改革協議会で論議の上決めるというお話がございました。その際、私は、地方公共団体の声が的確に反映されるのかどうか、また、そのための制度的な担保として地方六団体からの意見聴取なりあるいは協議などを法制化するなどの措置がとられるのかどうか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 委員からるる御指摘がございましたとおり、免税点制度は各種の政策的配慮が実現される大変すぐれた制度であろうかというふうに思います。したがいまして、このたびの税制再改革の中で、今まで免税点制度が果たしてきたそういう役割が生かせるようにぜひ参考として公平なものをつくり上げていきたい、かように考えている次第でございます。
 なお、お話のございました特別地方消費税の問題につきましても、これも先ほども申し上げたところでございますが、私どもはこの特別地方消費税、今回の免税点の引き上げというものも何とか生かす方向でと思っていろいろに努力したわけでございますが、最終的には、出先では合意をしたものの自民党の新しい方針とやらでそれが実現しなかった、このことについては繰り返し申し上げておきたい、かように思います。
大体外国製品の輸入物以外は全部カバーされます
それから化粧クリーム、化粧品がよく問題に出ますが、百グラムについて五百二十一円、この小売が一千円ですから、これまた普通のものはカバーされますね

 まあまあこれはこういうぐあいに、一例ですが、このようにかなり広範に免税点が設けてあることは、私は物品税に対する愛着があったんじゃなかろうか
そういう点で私は、税制というのは、垂直的公平や水平的公平というのはここで盛んに議論されている
それを簡素にあらわしていくことが最も望ましいと思うのです
こうしたいわゆる免税点など従前の制度におけるもの、これは中堅以下の所得層に生活の安定感を与えていったんじゃなかろうか
そういう点で私は、いわゆるこの制度そのもののいい悪いは将来ともいろいろと研究していただかなければなりませんが、ただ、こういうぐあいに中堅層以下の低所得者層にいわゆる所得の再分配としての役割を果たした
こういうものはぜひひとつ税制の中に残してもらわなければならぬ、またそれをやっていくのが税制改革の重要な柱じゃないだろうか、こう思いますが、そこで、ひとつ意見をお聞きしたい

    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
監視区域の運用につきましては、各公共団体、現在懸命に取り組んでおりまして、私どもの方からも、後手に回らないよう三月二十七日に監視区域の緊急総点検を指示いたしますとともに、御指摘の公共団体の運用の目安となる指針を通達させていただきました。
 ごくかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、監視区域の指定及び届け出対象面積につきましては、地価の上昇前できるだけ先行的指定に努めることといたしますが、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定すること、大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域におきましては、当然地価上昇の可能性が高いわけでございますので、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討すること、また、届け出対象面積の設定につきましては、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については、全取引件数の過半が届け出対象となるという要件を満たすように設定することが望ましい、しかし、地域の実情によりこれによりがたい場合は、少なくとも指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域あるいは一年間に二〇％程度以上の地価上昇が見られる地域については、届け出対象面積を百平方メートルにするなど、また価格審査につきましても厳正、的確に行うような基準を決めております。