「継続的な報酬」はこれまたいろいろな問題、話題を呼びそうな気がして、この種の問題は、先般来議論がございました日税連と公認会計士協会とのやり合いの問題に発展するわけですが、いまおっしゃるような、たとえば税理士をやっておってはいかぬということ、これは今度の基本的な物の考え方で当然ではございましょうけれども、そのほかに何かお考えのものがありますか。想像されるものがありますか。
規定の体裁から申しますと、使用人というものがまず考えられるわけでありますけれども、実際上のこの法律案の条文を立案いたしましたときの気持ちは、税理士業務というようなものが含まれるということでございます。
私は、監査役というものに現行法及び特に改正法におきましてはかなりの責任性あるいは重要な任務を負わせることは承知しておるわけでありますが、監査役がわずか二人や三人くらいで果たしてその監査役が十分的確な調査、審議そして決断が一体できるだろうかという点について、若干の運用上の疑問を持っておるわけでありますが、それはいいでしょう。
 その次に、四条の監査人の資格でありますが、会計監査人の資格を四条の二項で「次に掲げる者は、会計監査人となることができない。」と定められております。この四条の二の二に「会社の子会社又はその取締役若しくは監査役から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者」は監査人になれないということを規定しておるわけでありますが、子会社から継続的な報酬を受けるという意味はどういう業務をしておることが想像をされるわけでありますか。たとえば役員になっておる。たとえば株主になっておる。たとえば取引関係がある——取引関係では報酬と言えないかもしれませんね。どういうことが継続的な報酬として考えられるのですか。
株主総会の現行法の構造につきましては、たとえば先ほど局長が申し上げましたように、招集通知には会議の目的たる事項を記載することを要すというふうに規定してあるわけでございます。これは要するに、先生の御指摘のとおり議題という意味でございまして、単に何々の件という抽象的な命題が掲げられるだけだということになります。それに対しまして議案というものにつきましては、たとえば三百四十二条に定款変更についての規定がございますが、これについての議案の要領を招集通知に記載しなければならないというような規定になっておりまして、商法は議案と議題というもの、つまり「会議ノ目的タル事項」というものとを判然と区別しているということがございますので、この場合も書き分けたということでございます。
 それから第二番目の、トンネルで、その点について取締役の判断は及ばないのかどうかという点については、そのとおりでございます。これは株主提案権についても同じでございまして、適法な請求がありさえすれば、それに対して取締役会は拘束されて議題あるいは議案として株主総会に提出しなければならないと考えております。
私の言っていることがよくおわかりにならないのです。私は二つの疑問を持っておるのです。「会議の目的とすることを請求することができる。」それから「会計監査人の選任に関する議案の提出についても、同様とする。」なぜそんなややこしい二つの言い方をしなければならぬのかという疑問が一つ。それからもう一つは、三条の三項は、取締役をトンネル機関としてそこを通じて出さなければいかぬよと言うておるようであって、取締役が同意をしろとは書いてない。三条の二項は監査役の同意を得なければならないと書いてあるが、三条の三項は取締役の同意を必要としない、トンネルだ、こういうふうに解釈してよろしいのか、こういうことです。
三条の三項におきまして「会計監査人の選任を株主総会の会議の目的とすることを請求することができる。」というのは、これは議題としての会計監査人の選任ということになります。したがいまして、会計監査人選任の件ということになります。具体的に何某を会計監査人として選任すべきであるというのは、その次に出てまいります「会計監査人の選任に関する議案の提出」ということになります。「議案の提出についても、同様とする。」とありますので、監査役は過半数の同意をもって取締役に対して議案の提出を請求するということになります。
農作物の共済でございますが、この分野につきましては、今回繰り入れをお願いするような非常に大きな災害が発生をいたしまして、先ほど申しましたような金額の再保険特別会計への繰り入れをお願いいたしておるわけでございますが、農作物共済は、二十年間の長期にわたりまして危険を分散しそこで収支をバランスさせるということで考えられておりまして、それに基づく料率の設定も行われているわけでございます。過去の例を考えましても、その年あるいはその翌年にこれを収支償うようにいたしていくことはなかなかむずかしいわけでございますが、経験上も大体二、三年の間にまたこの再保険特別勘定の中で剰余が出ましてそれを一般会計へ戻していくという現状でございまして、さような面で長期的に見て農作物共済の収支というものは安定をしていくというふうに考えておる次第でございます。
 これに対しまして果樹共済の方はやや問題がございまして、確かに果樹共済の試験実施さらに本格実施以降かなり連年異常な災害というものが起こったことは事実でございますが、しかしながら、やはりそこの中に制度の仕組みそのものに収支をなかなか均衡できない問題点があるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、特に専業的な果樹農家を多く入れることによりまして加入率をさらに一層上げる、現在は二六・七％程度でございますからこれを引き上げることによりまして危険を分散し安定的な経営に持っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、さような角度から九十一通常国会におきましてこの改正をお願いいたし、今後安定的な収支のバランスが期待できるように考えておるわけでございます。
 なお、そのほかの共済でございますが、家畜共済につきましては、やや黒字の状態が続いておりまして、これは比較的安定いたしていると思います。
 それから園芸共済の方でございますが、これはまだただ一年の経過しかございませんので、さような意味におきましては、園芸施設共済につきましてはその収支が安定であるかどうかということはなお観察を必要とするというふうに考えておりますが、現在の状況は大体収支とんとんということでございます。