桜島の火山対策に要する経費につきましては、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況を勘案いたしまして、特別交付税の措置を得て適切に対応してまいりたいと考えております。
時間もなくなってまいりましたのでまとめてで失礼でございますけれども、先ほど同僚委員からもいろいろ指摘のありました桜島の降灰の問題、特に小学校長さんの陳情によります降灰除去事業についての補助あるいは児童の健康対策ですね、そういった問題等々についても力を入れて、今後改善をぜひともお願いしたいと思うんですが、特に桜島の火山活動というのは非常に長期間にわたって、これは異例なことだそうでございますが、そのために火山対策に要する経費というものが多額になっている。その点についてこれらの関係市町村から特交による財源措置の充実強化に一層の配慮を願いたい、こういう要望が出ておりますが、その点についてはどうでしょうか。
御答弁申し上げます。
 桜島は測地学審議会におきまして第三次火山噴火予知計画におきまして、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」という位置づけがなされておりまして、文部省におきましても桜島の特に大学関係の火山研究の推進に現在努めているところでございます。
 御指摘の五十九年度からどういう措置がなされたかという点でございますけれども、この桜島につきましては、大学関係では京都大学防災研究所の桜島観測所を中心にして研究観測が進められておるわけでございますが、昭和五十九年度からは噴火直前の前兆からより的確な噴火予知データを得るため、また火山体内部のマグマの動態把握などを目的といたしまして、火山活動総合観測装置というものを重点的に整備をいたしているところでございます。五十九年度におきましては、桜島の中腹に火山活動を総合的に観測するため二百五十メートルのトンネル、それから深井戸を掘りまして地震計、傾斜計、温度計等を設置いたしましたところでございますが、六十年度におきましてもデータの常時観測のためのトンネルと観測所を結ぶテレメーター送信装置や深井戸総合観測装置等を整備いたしたところでございまして、これらによりまして従前以上に精密なデータが蓄積されておるところでございまして、噴火直前の前兆をかなり的確に把握するように現在努めているところでございます。本年度におきましても白浜に井戸を掘って地中地震計を設置するなど、その観測研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
せんだって私どもも桜島火山の実態を調査してまいりましたが、そのときに地元の二市三町から成ります桜島火山活動対策協議会から要望書をいただいてきているわけでございます。
 その最初に、今お話の中にありました観測研究の推進ということがございますけれども、これについてはどのような状況になっていますか。
レーガンの政策について、私は、必ずしもこれは成功しない、そういうふうに判断をいたしております。申し上げたとおりでありますが、しかし、そのことをさらに詰めて議論をするのは、私は、引き続いてあしたから一般質問をやりますから、質問を進めてまいりたいと思います。
 そこで、総理大臣は、武藤質問に対しまして、核は絶対悪である、こういうことを答弁になったと思うのです。国連総会において園田さんが発言をされておりますが、ここに演説がございますが、かなりりっぱな演説であります。これは福田さんが東南アジアへ行かれたときにマニラ宣言を出された、これに匹敵するような演説でありますが、今度は総理が行って演説をされるし、また実際に日本の平和政策を訴えるわけであります。
 園田さんの演説の中ではっきりいたしておる点は、日本の非核三原則、そういう立場における非核三原則、こういうものを明確にいたしまして、核の持ち込みを許さないという点も強調されております。また、それを一歩進めまして、核の持ち込みを許さないということは、お互いにこれが横に連帯をいたしますと、非核武装地帯設置の提案にもなるわけでありまして、非核武装地帯の提案を呼びかけておられる。そしてさらに、その演説の中には、日本の武器輸出自粛、禁止、こういう問題にも触れておりまして、国際緊張を激化させる、そういう道はとらないということを主張されておるわけであります。これは国会における決議でもあるわけであります。
 さらに、いま武藤さんは見えておりませんが、私も、ＯＥＣＤへ二人一緒に参りましたときに、国会議員のシンポジウムのときに一あれは自民党の武藤嘉文さん、二人でＯＥＣＤへ参りました。そのときに私はこういう、武藤さんも全体会議で最初に演説をいたしまして、非常に反響を呼んだわけですが、四つの分科会に分かれまして、私も出たわけですが、そこで私は、中近東のエネルギー問題に関係いたしまして、日本は、エネルギーを獲得する手段として、いま米ソが行っているような武器輸出競争はしない、日本は、中近東のポスト石油、それに対処する国民の要求、それにこたえるような協力の仕方をすべきではないか。たとえば、海水の淡水化とかあるいは太陽エネルギーの活用、あるいは砂漠の緑化、そういうもので、言うなれば、石油を引き延ばして、そして中近東が石油の後でどういう国づくりをするか、そういう方針に協力することが日本の使命である。武器輸出禁止は、これは国会の決議として禁止を国是としておる、国の政策としている、こういう点を強調いたしまして、各国の代表の反応を求めたわけでありますが、すべての国々は武器輸出競争を皆猛烈にやっておるわけですが、全然これに対しましては反論をする余地がないということであります。日本が武器輸出に参加いたしましたら、武器輸出の市場においても非常に大きな威力を発揮するということを彼らは考えておったかどうかわかりませんが、私どもは、その国是について明確に、国連軍縮総会において全世界に訴えて、日本の立場を明確にすることが、貿易摩擦やその他の諸問題を正しく解決する道ではないかというふうに思いますが、総理大臣の決意を伺いたいと思います。