関先生、この前に私から申しましたように、この法案は、主務大臣は厚生大臣、運輸大臣となっております。それはそれぞれの所管事項としてやっておるのでございますが、しかし、これは先ほども私、答弁で申し上げましたように、地方自治体にとっては、一般ごみの処理というのはいわば市町村行政の固有の行政事務でもある。こういう大事な問題でございますから、われわれは厚生大臣、運輸大臣として、自治大臣と絶えず協議をしながらこの事業の円滑なる発展を図っていきたいと、こう申しておるのでございまして、これは自治省もあるいは大蔵省も関係してまいりましょうし、ある場合には建設省にも重大な関係がございますし、通産省にも関係がございますし、そういう点は必ず密接な連絡をとってやってまいりますので、この推進につきましては、いわば厚生、運輸両大臣が主務大臣としてやることに御了解をいただきたいと思うのであります。
私は、質問は続けるつもりです。やめる意思はありません。どこに担当大臣がおられるかわからぬということぐらい議会を軽視している姿勢はないじゃないですか。いやしくも自治大臣にだって、このセンターについての責任があるでしょう。責任はありませんか。かわりの方、答えてください。
関晴正委員の申し出につきましては、自治大臣の出席を求めるべく当局、関係者が非常な努力をしたのでございますが、日程等の都合がつきませんで、かわりに官房審議官が出席したわけでございます。さよう御了承願って、質問を続けていただきたいと存じます。
私は、自治大臣にぜひ出ていただきたいということをこの開会の前から申し上げております。どうしても出られないというならば理由を付して委員長の方に申し出ておけと、こうも言うておきましたが、委員長の方に理由を付して申し出ておられますか。
私は、自治大臣に御答弁を求めているわけですが、きょうは自治大臣がお見えにならないで、かわってのお方の御答弁であったわけです。
 自治大臣はいまどこにいらっしゃるのですか。
大臣から、政府委員からかわって答弁をしろと、こういう仰せでございましたので、私、恐縮でございますが、かわって答弁をさしていただきます。
 いま仰せのとおり、廃棄物の広域的な処理というのは大変大きな問題でございます。特に大都市圏域におきましては廃棄物も非常に多くなってまいりますし、これを一市町村、一都道府県ではなかなか処理できないということでこの法案ができておるわけでございます。ただいま仰せのように、当然自治大臣が入るべきではないかということでございますけれども、これは廃棄物の処理を担当しておられます厚生大臣、それから港湾関係を担当しておられます運輸大臣、両方の所管にかかわる問題でございまして、そこで自治大臣というのは直接には入ってまいらないということでございます。しかしながら、自治省というのは地方団体のお世話をするところでございますので、関係地方団体から御相談がありますればまたそれに適切に対応してまいりたい、かように考えているところでございまして、この法案そのものにつきましては、自治大臣が入らないからおかしいということではないと考えております。
私は、今度の法案について一番不思議に思うことと申しましょうか、合点いきかねる点が一つあるわけであります。
 それは、このセンター法案というものはいわば地方公共団体を一つつくるような法案になっているのではないだろうか。そうなりますと、当然に地方公共団体に関与するところの当該大臣ということになりますと、これは自治大臣です。自治大臣は地方の自治体についての監督権、指導権を持って臨んでいるわけなんですが、今度生まれますこの法案の結果から出てくるところのセンターというものについて、自治大臣というものはどのようなお考えに立っておられるのか。
 もっと具体的に申し上げますと、この法案の中には主務大臣は運輸大臣と厚生大臣と、こうあります。私に言わせるならば、自治大臣も当然主務大臣になってしかるべきものじゃないだろうか、こういうふうにも考えるわけでございまして、そういう意味からいきますと、この際まず冒頭、私は、この法案の提出に当たっていかなる物の考え方に立って了承されたものであるか、この点について自治大臣から御答弁をいただきたいと思います。
先ほども答弁で申しましたように、この行政事務は従来になかった、それぞれの行政の事務の複合化したものでございまして、これは私は珍しい、新しい時代の行政処理をしていく道を開いておると思うのであります。それだけに、発足に際しましていろいろと準備を十分にしておかないと、その後の運営がなかなか思うような目的が達しないように思いますので、それぞれねらっております事業、すなわち市町村にいたしましたらその清掃という固有事務をうまく最終処理をする方法としてのセンターでございますし、また港湾建設者にいたしましたらこれによって将来の港湾整備の一助にもなるようにいたしたいと思うておりますので、その兼ね合いというものを十分にとりまして慎重にして積極的に進めてまいりたい、こう思うております。
若干先ほどの御質問に補足をして申し上げますが、国家公務員法につきましては定年年齢につきまして人事院の見解を踏まえまして各省庁における退職管理の実態あるいは職員の年齢構成の推移あるいは公務部内における高齢職員の在職状況、民間企業におきます定年制度の動向といったもの、諸般の事情を総合的に判断した上で原則六十歳ということにされたわけでございます。
 地方公務員につきましても、地方公共団体の人事管理の実態、あるいはその雇用環境は、先ほど申し上げましたように、国における場合と基本的に同様でございますので、その定年年齢について、特別の合理的理由がない限り原則六十歳とするのが望ましいというふうに考えております。したがいまして、今回の改正案で国の職員の定年年齢を基準といたしまして職員の定年年齢を条例で定めるということにしたわけでございます。
 将来とも六十歳に固定するかという御質問でございますが、これは国家公務員の定年年齢の将来の推移といったものも見ながら、将来の問題としては考えていかなきゃならぬ問題ではあろうかと思います。