いろいろと認識を得られたと思うのですが、一つだけ申し上げますが、ＥＣＣＳが作動したということは結構なんですが、スリーマイルでは、ＥＣＣＳは作動したが水の水位を読み違えるというか、器械が、ゲージが傷んでおって水がいっぱいにならないのを満杯と見てとめてしまったヒューマンエラー、人間の判断によるエラーによってあれだけの大事故を――ＥＣＣＳは動いておったのですよ。だけれどもそれをとめて水が足りなくなってあれだけの事故を起こしたのですから、私は当然の問題でこれから触れたいと思うのですが、人が安全上いかに重要な役割を持つか、こういうことはあわせてちょっと申し上げておきたいと思うのです。
 今総理はいみじくも言われましたが、またエネルギー庁からも、担当大臣からもお話がありましたが、十分なこの原因の究明が非常に大事である、これは皆さんの言われるとおりでありますね。そこで私は、今回初めてＥＣＣＳが作動した、これを踏まえて今後の安全性確立のために徹底した調査が必要である、そのためには、例えば航空機事故調査委員会のような、外部からも弁護士さん等の人を入れて極めて権威のあるそういう強力、公正なる調査委員会をつくって、我が国で初めてのこの安全上の問題に対処すべきである、調査委員会を設置すべきである、こう思いますが、これについての見解を伺いたい。
原子力発電の問題については、一にも二にも安全性の確保ということを大前提に置いて対処していかなければならぬ問題であることは、これは言うをまたないことだと思います。
 同時にまた、ただいまのお話を私も聞いておりまして、現場でおかしいと気づいて水の分析中に装置が動いたという御指摘がございました。そして、非常用炉心冷却装置が作動したのは初めてであったということであります。だから、そのような事故につながるような状況が起こることは非常に遺憾なことでありますけれども、しかし、非常装置が作動をして、スリーマイル島やチェルノブイルのような決定的な大事故に至らなくて作動したということは、その限りにおいては、日本の安全装置というものはその意味でよく働いたなと、私はせめてこれは不幸中の幸いであったと受けとめましたし、同時に大事なことは、じゃなぜ水に異常が出て、その非常用装置が作動するに至ったかという前段階の問題の調査が実は大事であって、私が報道その他をずっと聞いておりますと、細管に何か二センチぐらいの穴があるとかないとかいろいろなことが言われておりますが、その原因をきちっと究明して、なぜあくべきでないところにそのような穴があいたのか、これは材質上の問題なのか、あるいは先ほど委員がお触れになった、器具を中へ置き忘れておって、それががらがら回っているうちにそうなったのか、いろいろなことが想像されますが、想像、憶測を乗り越えて原因をきちっと究明することが一番大切であって、そのような心構えで担当大臣も今後行動するように我が方からは厳しく申し上げておるところでございます。
似たような事故が起これば非常に原子力に対する不信感をつくっていくことになりますから、十分安全に対しては対策を講ずることが大事だと思います。
 そこで総理に一つ伺いたいのですが、今、大変技術論で恐縮でありましたが、若干こういう論議をしたのですが、今回の事故の持つ重要性というものは御理解をいただいたと思うのでありますが、安全性について総理はこれからどういう認識を持たれるか、ちょっとお伺いしたい。
これは再検討が必要だと私は思いますが、いずれ詳しい調査の上さらに論議をしなくてはならぬと思うのです。
 そこで、今回の美浜二号のこの事故の原因が究明されない、こういう中で、今言った大飯一号や高浜二号、玄海一号等々、加圧型では非常に問題のある原子炉が今稼働をしている。こういうものを一斉に点検、一度停止をさせて点検をするということが必要ではないか。というのは、もしも今のような事故が何カ所かで起こると、私は原子力発電に対する信頼が著しく阻害をされて、失われていくであろうと思う。そういう点と安全上の点から、問題炉については一時停止、点検を行うべきであると思いますが、いかがですか。
この中小流通業事業転換等特別貸付制度でございますけれども、これは国と都道府県などとの協調融資である体質強化資金助成制度を活用して今回創設したものでございます。
 まず、貸付対象でございますけれども、これは大型店の進出によりまして影響を受ける中小商業あるいはサービス業者を対象にしております。もう少し具体的に申し上げますと、大型店の出店あるいはその増床によりまして影響が出ると思われるわけですが、その出店ないし増床のある大型店から二十キロメートル以内の地点にある中小商業者あるいはサービス業者ということでございます。それから、進出する大型店と事業の三分の一以上が競合しておるということを要件にしておりまして、こうした事業者が事業の転換とか多角化に要する資金を低利で融資しようというものでございます。
 申込先でございますけれども、これは県によって多少異なりますが、県あるいは政令指定都市の商工関係の金融担当課あるいは中小企業総合指導所などということにしております。なお、取扱機関ですが、これは商工中金ですとかあるいは民間の金融機関ということにしております。
 それから金利でございますが、これも県によって多少変動がございますけれども、現在は標準的には五・三五％プラスマイナス一％以内におさまるようにということにしております。
 これまでの実績ですけれども、実はこれは創設がことしの一月でございまして、まだ日が浅いということもございまして、現在その広報、普及に努めておりますけれども、今までのところでは、各県に確認しましたところ、申し込みあるいは相談件数を含めまして三十件を少し上回っている程度ということでございまして、今後さらにその制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。