委員御指摘のとおり、更生保護会に入会する人の高齢化というのは非常に進んでいるところでございます。
 私どもの統計を見ますと、一応更生緊急保護法に基づいて委託を受けている方々の数をもとにして申し上げますと、平成五年におきましては六十歳以上の者が一四％でございましたが、十年前はわずかに五％であったということ、率にしまして約三倍近い伸びを示しているということでございまして、その傾向は今後も続くと予想されておりますので、今後の更生保護会における処遇あるいは運営に相当の負担がかかるということは十分予想しているところでございます。
 これにつきまして、委員から大変御理解のあるお話をいただきましてありがたいんですが、私どもといたしましても、就労の機会が与えられないという高齢者というものに対しては、協力雇用主等の特別の配慮をいただくとか、あるいは病弱の方については生活上特別に温かい処遇に心がける、そういったことで処遇をいたしておりますし、できるだけ社会福祉施設へ最後には円滑に移行できるように関係機関と密接な連携を図るように今努めているところでございます。
 また、高齢者の増加に対応して補導職員の増員という点も御指摘いただきましたが、なかなか人間をふやすという点は財政面からいきますと、更生保護会にとりましても非常な負担になるわけでございます。
 国といたしましては、この点に配慮いたしまして、委託事務費の特別加算という予算項目がございまして、これによりまして、わずかでございますが、一人一日につき六百九十円の特別加算ということをさせていただきまして、高齢者その他非常に特別の配慮を要する方々の委託について委託費を特別に差し上げているということでございます。
ぜひそういう方向で御努力願いたいと思います。
 それでは、次の質問でございますけれども、今、高齢化社会にどんどん日本は入っておりますけれども、高齢化の問題は犯罪者にも及んでおりまして、更生保護会でも十年ほど前と比べますと六十歳以上の入所者とか五十歳代の入所者が大変ふえていると聞いております。
 平成三年に発表されました犯罪白書によりますと、昭和五十四年と平成二年の比較ですと、例えば五十代では一五・一％だったものが全体の二四・七％を五十代が占める、また六十代は五・六％だったものが八・七％にふえているという状況でございますけれども、実に五十代、六十代で三割近く、ちょうど三割ですね、三三・四％ですから、占めているんです。
 こうした傾向は今後ますます加速されると思われますけれども、こうした高齢者を受け入れるための方策、これは多分今までも軽労働を提供し得る事業所の開拓ですとか医療機関や福祉機関との連携の緊密化など、保護観察所も更生保護会も力を注いでこられたとは存じておりますけれども、今後さらにこれを推し進める必要があると思うんですが、そのような高齢者のための職員の増員やそれから施設の改善等、そういった財源確保についてはいろいろお考えになっておられましょうか、そのあたりお願いいたします。
この点は先ほどお答えしたとおりでございまして、現在の予算の組み立てがこういうことになっておりますために、委員の御指摘のような、非常に保護される方が少ないということによって人件費の捻出に非常に苦労するところが出てくるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、人件費確保のための予算の組み立てということにつきましては、これから大いに私どもも工夫をしていかなければいけないということは十分認識しておるところでございます。
確かにおっしゃるとおりでありまして、必要なものはやらなきゃならない、いかに厳しくてもやらなきゃならないが、それにかかわる負担金の軽減措置その他については、コストの削減やその他でもって努力をすると、ぜひ努力をしていただきたい、こう思います。
 その中に、市町村の負担もさることながら、受益者負担というのも大変高いのであります。卑近な例でありますが、私どものところでの一反、三百坪の農地、田んぼの売買価格は、平均で七十万であります。高いところで百万から百十万、条件不利地は三十五万です。何と安いところか、こうお思いでしょうが、現実がそうです。その売買の価格が平均七十万の一反、三百坪の基盤整備事業を行ったときの農家の負担金が平均で約二十万円です。二十万のお金といいますのは、今話したとおり、売買価格が七十万の資本に二十万の資本投下ですから、これは比率でいえば大変な負担なのであります。
 そういうことを考えますると、いわゆる正規の手続を踏んだ形での基盤整備事業、特に面工事の基盤整備事業は高過ぎるので、農家の方々が自主的に自分たちでもって基盤整備をした方がその負担金を払うよりも安くできるのではなかろうか、あるいはできるところが出るという形でもって、現に実施されているところがもう全国で出てきているのですね。
 農家の負担金そのものは、かつてのＵＲ対策の、ＵＲ合意関連対策大綱の中にも、当然あの当時論議があったのは、こういう厳しい状況であれば、将来、かんがいから暗渠排水に至るまでの水回りを一貫してコントロールできる二十一世紀に向けての汎用水田というものを全国大々的にラウンド対策費でもって行い、農家の負担金を少なくしていく、少ない事業としてやっていこうということでの話があったのであります。
 もちろん、その後努力をいただいて、担い手型というのは、従来のものよりもおおむね一〇％ほど農家の負担が軽くはなっておりますが、それですらも、今話したとおり、末端の農家では、売買価格七十万の資本に二十万の資本投下をしなければ面工事ができないという現実もあるということからすると、農家の負担、先ほどの市町村の財政負担もさることながら、それも当然。それで、農家の負担も高過ぎるということだとすれば、そこでさわらざるを得ないのが、やはり土地改良区や土地連やその他の組織の中での改革すべきものは改革するということがなければならない、こう思うのであります。
 土地改良区その他についての改革、先ほどは農協の改革をお話ししましたが、今の話を踏まえて、時間がありませんから、土地改良区の問題、農家の負担金の軽減の問題と土地改良区の改革の問題について、意見があればお聞かせをいただきたい。