もちろんその上に立って、しかし、これはお互いに、院の立場でそれぞれいま議論が始まっておるわけでありますから、大臣とはいえやはり国会議員の一人であるわけでございますから、無関心であり得るはずがないと私は思います。もちろん大臣としての立場もあるわけでございますが、これは予算委員会等でもいろいろな議論になって、何回か私も大臣に答弁を聞いておりますけれども、改めて舞台が違う場で、きのうのような提案がなされておるわけでございますから、大臣としてもう少し踏み込んだ見解が出てもおかしくないと私は思うのですが、どうでしょう。
予算委員会の本委員会でも御質問があったところでございますが、いま委員の仰せになりましたように、現在裁判進行中の事件に関しまして被告人となっている人が法廷の外でいろいろな発言をされたということでございまして、法的に言いますと、その発言というか、証言などと言われておりますけれども、その内容は裁判の判断の資料にならないわけでございます。そのこと自体については、いろいろ見方があって、適当ではないのではないかというような議論もずいぶんあるわけでございますけれども、法的な立場から言えばいま申し上げたようなことでございますので、検察当局といたしましては、今後まだ弁護人側の弁論あるいは被告人の陳述というようなこともあるわけでございますから、そこでどのような応対がなされるかということによりましてまた必要に応じた適切な措置をとる、こういう構えでいるわけでございます。
われわれは、その点こそ実にこれから議員辞職勧告決議案の中でも問題になっておる点であるわけでありますので、これはぜひ後ほど法務大臣からの見解を求めておきたいと思うわけでございますけれども、最近、榎本被告の法廷外発言ということがいろいろと話題になっておるわけでございます。裁判所の方もそれなりの対応があるわけでございますが、私は、本件に限らず、このようなことが一般的に行われるということは、今後基本的な問題になると思うのでございますが、いわゆる榎本被告の法廷外発言についての見解について検察側はどのような対応なり考え方を持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
結論的には先ほど申し上げたことと同様になるわけでございますが、若干論告に関連してつけ加えて申しますと、いま申し上げましたように、具体的にどこへどういうふうに行ったかということは、結局結論的にはっきりしないわけでございます。公判でもその点が一つの問題として指摘されておりまして、論告の中でも弁護人の主張に対する反論ということがいろいろあるわけでございますが、その一つといたしまして、この使途につきまして四十九年七月の参議院の選挙との関連で使用したと推認できるというような部分が論告の中にもあるわけでございます。
私ども、現に公判中の問題でございますからこそ、遠慮しながらの発言になっておるわけでございますけれども、いわゆる個人資産形成に使われたのか、あるいはまたその他の今日の政治状況の中で消費されたのかということは、非常に重要な問題になってくると私は思うのです。特に議員辞職勧告決議案が出、これからさらに議論が始まるわけでありますから、その点こそわれわれは、いわゆる議会人は議会人としての解明が必要であると思うわけでございますけれども、検察としてはその間の関係者の調書というものは存在をするわけでございますか。
お尋ねの点につきましては、捜査の内容にもかかわることでございますし、現に公判中の事件のことでございますから、詳しく申し上げるわけにはいかない点がございますが、従来すでにその点が御議論になっておりまして、すでに昭和五十一年十月十五日にいわゆる中間報告というものが出されておりますが、その中でもその点に触れておりますし、それに関連して御質疑等もあるわけでございます。
 結論から申しますと、その当時申し上げておりますが、問題の金の使途につきましては、当時検察庁当局といたしまして捜査を行ったことは当然でございますけれども、その金自体がどこにどういうふうに流れたかといういわば具体的、個別的な使途というものは、判明するに至らなかったというふうに申し上げておるわけでございます。
私ども、これから後も出てくることですけれども、その官民の役割り分担もいま非常に抽象的な答弁になっておりますけれども、財政再建の折から、あるいはまた日本の国の財政の現状はこういうときであるだけに、基本的な役割りなり限界というものもいいかげんなところでぴしっとした線を出していきませんと、いままでは、先ほど局長が答弁なされましたように、日本は石油資源、エネルギーが非常に不足をしている国だということで、言葉は悪いわけですけれども、何でもかんでもいい話があったら飛びついていく、こういうことがあったんではないだろうかという趣旨で、私はこれからも話を進めていきたいわけでわざいます。
 非常に巨額な費用なりリスクがあることは十分承知をしておるわけでありますが、下手をすると、甘い見通しがあると大変な国家的な損失を与える、そういう立場にいまや政府というものがあるのではないか、あるいはまた公団というものがあるのではないかということを申し上げていきたい、こう思うわけであります。
 そこで、最近、カナダのＬＮＧのプロジェクト問題でさまざまな話が出ております。あるいはＬＮＧではなくて、もう一つ北極石油というのですか、石油の開発で北極石油株式会社の問題がございます。しかも、この二つの問題に共通するのは、カナダにありますドーム社という石油会社が共通の問題としてあるわけであります。そのカナダのドーム社をめぐる問題を、いまから少し具体的な例を挙げて触れていきたいと思うのです。
 まず、カナダのＬＮＧプロジェクトの基本的な概要についてお伺いをしたいと思うのですけれども、一九八六年より約二十年間、カナダから毎年二百六十万トンのＬＮＧを日本が買うという約束をしたと伝えられております。日本側が買うのは電力会社あるいはガス会社ということでございますが、この仲立ちをしておりますのが日商岩井という商社だと言われておりますが、そのとおり間違いないか、あるいは概要についてお伺いしたいと思います。