協定の第十条、これは大いに進めていただきたいと思います。
 さて、先ほど大臣は区長からも昨年陳情を受けられたという話をされましたが、品川区議会も四月には建設大臣あてに全会一致の意見書、それから六月には東京都知事あてに全会一致の意見書を出しているんですね。この早期竣工、この二つの事業とも区民の長年の悲願だ、一番大幅の工事遅延をもたらした原因はひとえに事業費の制約だということで意見書が出ているので、先ほど大臣がおっしゃったようにいろいろ研究、工夫をしていただきたいんですが、ひとつこれは何とかならないかと思うのは、今審議しております今度の法案の交付金問題です。
 連続立体交差事業というと大規模事業だし、それから補助事業でもあるし、これそのものに今度の交付金をつぎ込むのは困難かもしれないけれども、それに絡むいろんな仕事があるわけです。例えば京浜急行の場合にはずっと側道をつけるということなどもありますし、あるいは拡幅あるいは路線変更とか、いろいろこれに絡む事業、それに今度の交付金を都道府県が使う、あるいは区が使うという道を開いていただけると、そういう非常な要望、これに応じ得るのではないかと思うんですけれども、この点研究をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
先生今お話しになりましたように、建設と運輸の協定上で十対九十、その一〇％というのはいわゆる公租公課、安い料金で公共団体が公共的利用に一〇％最初から使える、そういうふうに決めてあるわけでございますから、それだけに限定しているとかなんとかというよりも、まず公租公課見合いのお金で使える。残りの部分でございますが、その部分につきましても同じその協定の中で、御存じかと思いますが、地元の公共団体がそういう公共の用に供したいというふうなお話があれば鉄道事業者側は支障のない限り協議に応ずるべきというふうにされております。実際、一〇％を超える部分について公共利用をやっておる例もあるわけでございますので、私どもといたしましては、今後ともその協定の趣旨にのっとって高架下の公共利用を積極的に推進したいというふうに考えております。
鉄道の受益の範囲として三項目が挙がっていて、踏み切り除却の益、踏み切り事故の解消益、高架下貸付益、この三つ挙がっているんですね。この高架下の利用についてはやっぱり十対九十、私鉄側が九十利用する、それから地方公共団体の側は一割利用するということに大体なっているわけですね。
 これも個々のケースで、何だ七％しか負担していないのに高架下をテナントで店を貸して私鉄が九割も使って大もうけしているというようなケースもあるようだし、実際にはまた別のケースでは高架下といっても轟音もひどいしそうは使えない。せいぜい倉庫だとか、自転車置き場だとか、あるいは自動車の駐車場だとか、その程度にしか使えない。地域地域によっていろいろあるようですけれども、やはり高架下の利用では取得の割合は十対九十を動かさないとしても、もっと公共的に利用することを広げる、それを促進するということは必要なのじゃないかと思うんですが、その点はどういう措置をとっておられるでしょうか。
建運協定につきましては、先生のお話ございましたように四十四年に結ばれたわけでございまして、ただいま先生からもお話がございましたが、その際に、この事業は都市計画事業でやるというふうに、事業者は県または政令指定都市でございますが、そういうふうに割り切りまして、したがって基本的には事業に要する費用は事業主体が負担する、ただ鉄道側に受益があることはおっしゃるとおりでございますからその受益の相当額を負担させる、こういうことで基本的なルールを確立したわけでございます。
 その際に、四十四年当時に、しからば負担してもらうべき受益はどのようなものかというのをその時点の相当数の例で調べました結果、私鉄の場合は七％というふうに決められたという経緯があるわけでございます。見直しというようなお話でございますけれども、この費用負担についての基本的なあり方といいますか、あるいは受益相当額を算定する方法というのは私は今でも妥当なのではないかというふうに考えております。
確かにお答えのとおりだと思うんですが、素直にその成り行きをながめてみますと、言葉はかたいんですがやっぱり地方自治の侵害でしょう。どういう優先順位の補助金を使うかは、地方自治体の首長が、あるいは議会が決めればいいんだ、決めた順番が当公団としては気に入らない、したがって実は延びてきたんです。悩みはわかりますけれども、じゃ、だったらその部分はこっちによこせということは実は地方自治の侵害になる。それはもう地方公共団体が承知の上です。したがって、要請を受けてやるんです。
 一応法律上のつじつまは合っておりますけれども、私が心配するのは、そこまで踏み込んでしまうことが地方自治を本当に育てるんだろうか。できなきゃできないでその地方はほうっておきゃいいじゃないか。そしたら地方住民の方がとんでもないというので、次の議会では促進方の決議をしながら前に進むかもしらぬ、それは紆余曲折するようだけれども、それが民主主義の進め方としては一番間違いがない。私はここに住宅あるいは宅地を開発する責務にある者としての一つのあせりを感ずるんです。だけれども、これで本当にいいかどうか。しかもそれで、いや、うちの方が安心でよかったと言っているところがあるんでしょうけれども、そうすると地方自治体も地方自治体だと言わざるを得ない。ある意味では今度の新公団の目玉の部分だけに、どうやって進めていくのか慎重な配慮をこれは要請しておきたいと思います。いろんな地方自治体がありますけれども、そこで住宅がどうなろうとこうなろうと、国はそこまでの責任を負う必要ないんです。国は基準をつくって宅地が供給できるように、流通できるように全体のフレームがどう動いていくかということをやればいいんであって、個々については個々の地域住民が自分たちで相談して決めればいい。格差が非常に開いてきたら地方交付税でまた考えればいいという制度の中でお互いに進めていくわけですから。意見として申し上げておきます。
 ただ一つ伺いたいのは、そうやって地方自治体が要請をする、しかも補助金の方は建設省の方から公団に直接やってくる、この仕組みそのものは民業圧迫ではありませんか。