中村議員にお答え申し上げます。
 大蔵省職員に係る事件の捜査及び今後の見通しについての御質問でございました。
 先ほどの総理大臣の中間報告にもありましたが、検察当局におきましては、本年一月二十六日、金融検査部管理課金融証券検査官室長及び同管理課課長補佐をいずれも収賄の事実により逮捕し、現在鋭意所要の捜査を進めているものと承知いたしております。
 具体的事件についての今後の見通しにつきましては、法務大臣としての発言は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局は、法と証拠に基づき、厳正に対処していくものと考えております。（拍手）
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中村議員にお答え申し上げる前に、先刻の石田議員に対する答弁の中で答弁漏れがありました。ここで答弁をさせていただきます。
 大蔵検査の結果、示達書及びこれらに対する金融機関の回答を国会に報告すべきであると考えるが、大臣の見解を問うという点についてでありますが、個別の金融機関等の検査結果を公表することは、金融機関等の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシー侵害の問題が生じること、さらに、検査時という特定時期における生の情報を公開することは、場合によっては信用不安を惹起し、預金の流出等による不測の事態を招きかねない、信用秩序維持に重大な影響を及ぼすおそれがあることなどの理由から問題があります。また、米、英、仏、独等の海外当局においても公表されておりません。そのような事情を御理解願いたいと存じます。
 次に、中村議員にお答えいたしますが、今回の不祥事について、大蔵大臣はおわびし、厳正に調査した結果を報告すべきではないかという御意見であります。
 私は、今回の大蔵省の不祥事は、大蔵行政はもとより、我が国の行政全体についての信頼を著しく傷つけたものでありまして、この事態を厳しく受けとめて、深くおわびするとともに、再発防止のために懸命に努力していきたい、こう考えておるわけであります。
 そして、検察当局によって逮捕された者については、当局の捜査の結果を待って、そのほかに金融関連部局に在職した者、五年前にさかのぼってその全員について内部で調査をして、特にその調査については金融服務監査官という新たな制度ができましたので、その仕組みを十二分に活用して徹底した調査を行って、その結果を公表すると同時に、厳正な処分を行いたい、こう考えておるところでございます。
    〔国務大臣下稲葉耕吉君登壇〕
水質汚濁防止法の規制、有害物質につきましては例えばシアンなどがございますけれども、工場から出た途端に魚が浮いたりして、これはもう有害物質なわけであります。そういう害を及ぼすわけでありますが、今回のトリハロメタンは、工場から出て川で魚が死ぬとかあるいは臭いとか、そういう害が直接生ずるものではありません。したがいまして、工場、事業場から出たところでこれが悪いことだというふうにして規制をするということにはなじまないのではないか。
 今の水質汚濁防止法はそういう仕組みをとっておりますけれども、トリハロメタンのメカニズムからいきますと、工場、事業場から出たときはそういう有害物質ではない、つまり有機物質であります。人の健康という観点から見れば、そういう発がん性物質が出てくるわけではない。これが浄水場に取り込まれまして塩素と反応して初めて人の健康に害を及ぼす物質になる、こういうメカニズムが従来水質汚濁防止法で規制をしておりました有害物質と違うということでございます。
 したがって、その防止対策につきましては浄水場での対応ということも一つ入るわけでございます。そういう意味では、原因と結果の間に浄水場での塩素の注入という人の手が入りますので、従来の水質汚濁防止法とは違う仕組みをとるべきではないかというふうに考えたものでございます。
 したがいまして、そういうことから、水質汚濁防止法では工場、事業場から汚染物質が出てきたところでもう罰則をかけるわけでありますけれども、そこまでのことだろうか。そういう排出行為自体が違法性があるということではなくて、やはり工場、事業場に対して勧告をし命令をし、行政庁がそういう命令をしたにもかかわらずこれには従わないということにその違法性の根拠を求めるべきではないだろうかということで、直罰規定ということではなくて命令に対する違反について罰則という仕組みをとったものでございます。緩やかな規制ということではなくて、事柄に応じた規制の方法を採用しているということで、こういう方法によりましても工場、事業場からのトリハロメタンの原因物質についての十分な効果が見込めるというふうに考えております。
 次に、水道事業者との連携ということでございますけれども、先ほど厚生省の方からお答えいただきましたように、今までトリハロメタンについては浄水場において必要な対策を講じていただいておりますが、それにも限界があるということで、そういう限界があるという場合につきましては公共用水域での対策ということが不可欠になるわけであります。
 そういう場合には、原因が家庭排水でありますとか、工場、事業場から出てくるものでありますとか、いろんな原因があるわけでありますし、事柄が人の健康にかかわるものでありますからこれは確実に対策を講じなければいけないということで、水質の保全に関する計画をつくって目標を設定して、それぞれ工場、事業場に対する規制、それから各種の事業というものを講じていく必要があるわけであります。
 そういう対策をとる場合に、水道事業者がどのようなトリハロメタンの生成防止のための措置を講じているかということについて計画をつくって規制等を行っていくわけであります。都道府県の知事が水道事業者に意見を聞いたりあるいは要請を受けたりして最初のアクションをとるということをしておりますし、さらに水質保全計画をつくって計画的にやっていくわけでありますが、その際にも水道事業者の意見を聞いて計画を策定していくというように、水道事業者との連携に気を配りながらトリハロメタン対策を講じていく仕組みをつくっております。