上原先生のお話、私どもが修正提案をしました部分とは違う、つまり政府原案の中にある関係の部分だ、こうは存じますけれども、あえて発議者からという沖縄開発政務次官以来おつき合いをいただいております先生のお話でありますので、あのときは、沖縄本島と先島間の電話料金を一通話三百六十円を三十円にまけようじゃないかというお話でありました。きょうは、先生のところからカンボジアまでといいますと私の田舎の東北からよりはずっとカンボジアに近い、それの関係の話であります。
 先生おっしゃいました。ＰＫＯといいますのは、定まった概念がありません。実定法、言いますならば国連憲章の中にはございませんですね。したがって、先ほど工藤長官もお話しになりましたけれども、五原則というのはもともとＰＫＯの中にあるじゃないかというお話がありました。今までの積み上げの中では、やはり停戦の合意がある、それから当該国等からの来てよいという同意があるというようなことがＰＫＯの前提だというように概念されていることは事実でございます。
 しかしながら、私どもはそういう概念だけではぐあいが悪いということで、今回政府原案にありますところの法律には、第二条のところに、武力の行使、武力による威嚇、こういうものであってはならないと。先生、条文をたくさんそこにお持ちのようでありますので、ちょっとごらんを賜れば、二条の第二項というのがございます。「国際平和協力業務」、これは本法に書かれておりますところの我々のＰＫＯ部隊が営むその行為でありますが、したがって一般論的なＰＫＯ、ＰＫＦではありませんけれども、我々の「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というのが、先生、明言をされているわけであります。
 そうして、一般的に概念をされているだけでは先生おっしゃるように不安だと思われる方もおいでだろうということで、先ほど来お話が出ました我々の五つの条件というものを各条項にそれぞれ明記をいたしました。
 もう一度繰り返しますと、要するに停戦の合意がある、それから当該国、当事者からぜひ来ていただきたいという同意がある、この二つの条件、そうして、中に入る以上は、我々のＰＫＯ部隊は申立てあらねばならない、いずれにも偏ってはならないということがございます。それから、最後
に武器の使用がありますが、あえて細かく言いませんが、四番目に中断あるいは撤退、つまり業務の終了ということがこの法律の中でうたわれているわけであります。
 したがいまして、一たん停戦になったけれども、その後焼けぼっくいに火といいますか、というようなことがあって、武力行使にわたるような場面がそこに出た場合には、我々は業務を中断をする、中断をしてしばらく様子を見ておりまして、なかなかそれが火が消えないということでありますならば、私ども国会に報告をいたしております。その計画等々の変更ということになるわけでございますので、そういう手数を踏みまして中断、業務の終了を行うということであります。
 中に割って入るという一般的な、まあ学術用語にありますところのＰＫＦではなくて、我々、こういう場合にはどうだ、こういう場合にはどうだということを細かく書きおろしておりますところをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
石炭労働組合協議会会長の藤原でございます。
 炭鉱労働者を代表して意見を申し述べる機会をいただきましたことに対しまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
 石炭労働組合協議会は、炭労、全炭鉱、炭職協、この三団体で構成されておりまして、今後の石炭政策のあり方に関しましては、この三団体が石炭労協に結集をいたしまして統一対応をする、こういうふうに申し合わせてございますので、その立場から意見を申し上げたいと思います。
 まず、昨年六月七日に出されました答申についてでございますけれども、私ども炭鉱労働組合三団体から一人ずつ、合わせて三名が石炭鉱業審議会の委員に任命をされております。したがいまして、一昨年の十月以降、この石炭鉱業審議会の場を通じまして、資源の有効活用、安定供給、技術・技能の涵養、産炭地域の活性化、雇用の確保、これらを強く主張してまいりました。中でも現存炭鉱の維持存続、これを強く要望してまいったわけでありますけれども、結果として、答申は御承知のような内容の答申になったわけでございます。
 今後の石炭需要の動向などを見るときに、この答申の基本方向、いわゆる国内炭をさらに縮小するという基本方向につきましては、決して納得できる政策方向ではございません。しかしながら、各界の代表が約八カ月にわたりまして慎重に審議をしていただいた結果の答申でございますので、私ども労働組合といたしましても、今後は石炭企業あるいは産炭地域と一体となって対応していく所存でございます。どうか、政治という大所高所に立った立場から、本答申がさらに前向きに政策化できますように強く御要望申し上げる次第であります。
 次に、具体的な内容について何点か御要望を申し上げたいと思います。
 今度の石炭鉱業審議会の答申は、御承知のように第八次政策とは違いまして、石炭業界の自主的な構造調整がベースになっていること、生産縮小が先にありきではなくて、石炭業界の努力と政府や需要業界の支援、協力が先にありきになっていること、経営多角化や地域振興対策、雇用確保対策の事前対応を強化することなどが強調されております。また、今後の国内炭につきましては、決して総撤退ではなくて、需要の安定確保、技術活用の可能性などを踏まえて、均衡点についてはさらに検討を続けるということになっております。
 つきましては、第一にお願いしたいことは、ここで言われているあらかじめ対策というものが確実に実施されるようにお願いいたしたいと思います。特に、炭鉱労働者の雇用問題の困難性は、八次政策下で既に実証済みであります。新分野開拓、経営多角化による雇用確保といいましても、現在の石炭企業の持てる力だけでは全く不安でございます。もとより、労働組合といたしましても企業と協力をして全力を傾注する所存ではありますが、新しい転換先を安定した雇用あるいは安定した労働条件など一応の展望のあるものにするためには相応の準備期間が必要であります。また、転換職場をつくり出すことだけではなくて、職場が転換した後の対策も含めた諸施策をお願い申し上げたいと思います。
 具体的な問題の第二は、均衡点をできるだけ高水準にしていただきたいということでございます。国内炭鉱は、既に主要地下掘り炭鉱は六炭鉱、地下掘り採掘は七百万トンを割っております。また、常用労働者も六千人を切る体制となっておりますが、補助金は基本的に現行制度横ばい、基準炭価は平均トン当たり当面一千円の値下げ、そのもとで我々労働者に対しては一定の賃上げがもちろん必要でありましょうし、労働時間短縮もしなければいけません。こういったことを両立させるとするならば、再び雪崩縮小の方に力が注がれるという危険がございます。必要な炭鉱が残るための体質改善にも、我々労働組合といたしましても努力をいたしますが、やはり一定の準備期間が必要でございます。この面からもきめ細かい施策につきましてお願いいたします。
 最後に、第八次政策下で離職した人々の雇用対策について要望いたします。
 八次政策下では一万二千八百名強の皆さんが離職をいたしました。そして、現在まだ千二百名以上の方々が職を求めておりますが、この人々の早期雇用施策につきましても引き続き御検討、強化のほどをお願い申し上げたいと思います。
 なお、各山元におきましては、新年度からの生産計画あるいは多角化計画などについて既に労使で検討中でございます。しかしながら、肝心の法律が期限切れになるということになりますと大きく影響をいたしますので、どうか、関係法の早期成立につきましてもあわせて御要望を申し上げる次第でございます。
 以上でございます。ありがとうございました。