圃場整備によりまして労働時間が節減される、その節減された時間を経営規模拡大という形で燃焼するということが一番好ましいというふうに私ども思っておりまして、特に規模拡大を希望する農家の規模拡大を促進するためのいろいろな努力は、今後ともやってまいりたいと考えている次第でございます。
 ただ、現在ある農業労働力がそのまま、すべての農家が規模拡大を展開できるというような客観的条件が非常に厳しいということもございますので、この辺のところは、農外所得の増大というようなこともいろいろ努力しながら農村地域社会の活性化を図っていく必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
局長、この辺が問題なんだろうと思うのですよ。今おっしゃいましたように、土地改良をやることによって、十アール当たり五万二千円の増加利益がある、そして、その四〇％が負担だという前提に立っておるわけです。労働費の削減分については後から改めて伺いますが、仮に労働費が浮いたにいたしましても、制度の建前からいえば、浮いた労働費はいわゆる生産性向上もしくは規模拡大という形で農業に投下されなければ意味がないのですよ。よそへ行って稼いできて、その分が土地改良費の負担ですよという論理はここは成り立ってないのです。
 ですから、浮いた分が農業に投下されていくような形であれば負担金になっても結構だと私は思うのですよ。ところが、そうなってないで、土地改良をやることによっていわゆる兼業になる、別の職場から所得を得て負担金を払いなさいよということなんです。その論理はちょっと無理だと思うのですね。
 私はなぜここにこだわるかといいますと、申し上げたいことを先に申し上げますが、負担の基準は基準としてしっかり押さえて、社会経済的な変動要因によって負担が増高する場合はそれはそれで別途対応しないと、農業経営上、これ以上負担させてはならないという限界を超えて負担させることは農業経営を弱体化させることですから、ここのところはしっかりと押さえておいてもらいたいというのが、今まで、それからこれからも若干申し上げます質問の中身なんです。ここが一致していないとどうも話がおかしくなりますので、この点はそう思われませんか。
圃場整備事業の農家負担の具体的な額でございますけれども、これは市町村の負担率とか何かいろいろございまして、一概に言うことは非常に難しいわけでございます。
 例えば平成二年度の圃場整備事業で、新規着工地区、これが内地で八十五地区あるわけでございますけれども、これについて見てみますと、十アール当たり事業費が平均で八十八万二千円となっているわけでございます。この場合の平均の農家の負担というものを試算いたしますと、十アール当たり事業費八十八万二千円のうち十八万六千円となっておりまして、この年償還額は、いわゆる農林漁業金融公庫の金利六・五％で二十五年償還、十年据え置き、こういう条件で算定いたしますと、ピーク時で十アール当たり平均一万九千八百円程度、二万円弱という年償還額になるわけでございます。
 これが先ほど私が説明いたしました増加所得額の四割におさまっているかどうかというような御質問の趣旨ではないかと思いますけれども、これについても、平成二年度の圃場整備新規着工地区の事例をもとにして、水稲についての主な年増加所得額、これは先生御指摘のようにある程度の反収の増、それからまた労働時間がかなり短縮される、その短縮された労働時間はほかのところで燃焼する、こういうようなことで年増加所得というものを考えますと、十アール当たり約五万二千円程度というような算定ができるわけでございまして、何とか五万二千円の四〇％の範囲内に二万円弱の年償還額がおさまっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     大島 友治君     福田 幸弘君
    永野 茂門君     大河原太一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                藤井 孝男君
                志苫  裕君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                坪井 一宇君
                福田 幸弘君
                矢野俊比古君
                山岡 賢次君
                山本 富雄君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                本岡 昭次君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉井 英勝君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  宮澤 喜一君
   政府委員
       大蔵政務次官   佐藤栄佐久君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     角谷 正彦君
       大蔵省主計局次
       長        斎藤 次郎君
       大蔵省主税局長  水野  勝君
       大蔵省関税局長  大山 綱明君
       大蔵省理財局長  足立 和基君
       大蔵省銀行局長  平澤 貞昭君
       大蔵省国際金融
       局長       内海  孚君
       国税庁次長    日向  隆君
       文部大臣官房会
       計課長      野崎  弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   説明員
       国土庁大都市圏
       整備局整備課長  鶴井 哲夫君
       文部大臣官房調
       査統計課長    渡部  蓊君
       文部省教育助成
       局教職員課長   佐々木正峰君
       郵政省放送行政
       局業務課長    團  宏明君
       建設省都市局都
       市計画課長    近藤 茂夫君
       建設省道路局道
       路総務課長    伴   襄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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