その最後の答弁のところで、先ほど激変緩和の措置をとるという大臣の意思の表明がございました。私はそこを尊重したいと思うのですが、まず一つは、公団から公営のお話がございました。私は、私の選挙区で調べてみました。そうすると、川口市でわずかに一軒しかないのです。移りたい人はいっぱいいます。しかしながら公営住宅が受け入れられる状態にはない、こういう状態が実情でございますので、そこのところはちょっと申し上げておきます。
 紹介した方々に家賃の特例措置の適用、これはこれまでのところはないのですが、しかし大臣は本当に若いときからの公団住宅の御専門家ですから、私はよくその立場はわかっているつもりですから、あなたが建設大臣のときに、生活の窮状から見て何らかの行政上の配慮が必要であるというものに対する措置をぜひおやりになったらいいと思うのです。どうです。
今回、家賃の値上げをお願いしております最上限の家賃というのを一居住室は七千円、二居住室は八千円、三居住室が九千円、この上限の金額をお示しをしましてお願いをし、平均三千九百円、一二％、こういうことでございますが、個々の例はそれぞれの家賃が正確に幾らであるか私も承知しませんけれども、恐らく最上限の値上げとは思いませんが、その値上げによって明らかに相当な負担で生活ができないということになれば、それは大変なことだと思いますが、私の推察でございますけれども、いわゆる最上限までの値上げではないということでございますし、仮にまた本当に厳しいという状態がある場合は、元来そこに長くお住みの方ですから、お気持ちはよくわかりますけれども、例えば公営住宅等で救済をするという制度等もあるわけでございまして、一方、公団の住宅というのは、先ほどから何回も申し上げているように中堅勤労者を対象とし、今日の住宅政策というものを全般から眺めますと、新しい住宅を求めている方々や、また過去公団にお申し込みになってもなかなか当たらなくて依然として民間の高い住宅に住んでいる方々をにらみながらも、そういう方々も救っていかなければならない。そういう幅広い立場から考えますと、それぞれの御事情にできる限りの御協力を申し上げて、それぞれの方々が、年金として受給をされる額以外の収入が低いということもそれぞれございましょうけれども、公団としてはそういう方々をよく考えながら対処をしていく。
 したがいまして、今回のことにつきましても、先生方の御意見を十分伺った上で最終的に私が判断をするわけでございまして、委員会の先生方の御意見を尊重して臨もうということで、この委員会も開いていただいておるわけでございます。可能な限り弱者を大事にするという基本姿勢でやってまいりたいと思います。
冒頭に申し上げましたとおり、収入以外にいろんな要素を勘案しなければならないわけでございまして、個別具体的な判断ということについてはこれだけの条件では判断しかねるわけでございます。単に収入だけを取り上げて申し上げますと生活保護基準以下だ、こういうふうに申し上げたわけでございます。
まず一番目の御質問でございますが、今だんだん明らかになっておりますような暴力団と証券会社の関係というようなものにつきましては、私どもとしてもまことにゆゆしい問題であるというように考えておるところでございます。私ども、暴力団対策を進めるという立場から、暴力団によるこうした資金源活動というものにつきましては、一層実態解明を推進いたしまして、その過程で刑罰法令等に抵触するものがあれば厳正に対処をしてまいる所存でありますし、また、先般の国会で成立した暴力団新対策法が施行された後におきましては、この法律の適正な運用を図ることにより資金源の締めつけを行ってまいりたいというように思っているところでございます。
 一方、彼らの経済活動の相手方となる企業関係者に確固たる暴力団排除の意識を持っていただくことも大変重要であると考えておりますので、機会をとらえて企業活動からの暴力団排除ということの徹底につきまして関係向きに働きかけてまいりたいと考えております。
 その次の御質問でございます暴力団新法でございますが、今回の事案で明らかになってまいりました暴力団とのいろんな関係につきましては、二つの側面がございます。一つは、大変巨額の融資が行われておるということ、これにつきましては今度できました暴力団対策法によりまして一定の規制ができるということになると思います。ただ、暴力団員の証券取引をめぐる問題、証券取引をするそのことにつきましては、そういったことが今までの実態といたしまして、暴力団によって類型的かつ広範に行われているというような認識を私ども持っておりませんでしたので、この法律におきましてはそのようなものを直接規制する規定というのはなかなかないわけでございます。しかし、今回の事態を踏まえてみますと、そういうことにつきましても何らかの法規制が必要であろうということも認識できるわけでございますので、現在進めております暴力団員による企業を対象とした資金源活動の実態解明の状況を踏まえつつ、その結果を参考にしながら、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。
 また、マネロンの関係でございますが、これにつきましても、暴力団対策法そのものにつきましては、暴力団の得る不正収益の剥奪という規定を盛り込むことにつきましては前回の成立のときには見送った経緯がございます。しかし、暴力団からの不正利益の剥奪がどうしても暴力団の資金源活動を封殺するために必要であるという認識には変わりはございませんので、今後お尋ねの証券取引に関する不正収益の剥奪が可能かどうかという点を含めまして、不正収益の剥奪制度の新法への導入ということを検討してまいりたいと思います。
 最後の二十七日の毎日新聞の記事についてでございますが、御指摘のような新聞報道がなされたことは承知をいたしております。今回の証券問題について現在幅広く私どもといたしまして捜査及び調査活動をしておるところでございますので、そういった活動の中で適正に対処してまいりたいと考えております。