私は、まず初めに、今の世界の動き、現在も動いていると思いますが、中東問題の平和的解決、これに向かってソビエトのゴルバチョフ大統領の特使のプリマコフ氏がイラクのフセイン大統領と会談をした。あるいはまた、ゴルバチョフ大統領はスペインから今度はフランスへ回ってミッテラン大統領と平和解決のための話し合いをされているというような動きがあり、さらには、新聞の報道ではアメリカのブッシュ大統領も平和解決の可能性というものを示唆するそういう記者会見をホノルルでやっておられる。これらを全体的に見ますと、私は、非常に今平和解決の方向へ向かって事態が動きつつある、相手のイラクのフセイン大統領もその気持ちが十分あるんじゃないのか、こういう感じが実はいたすわけでありますが、この辺の平和解決の見通しといいますか、これらについて我が国政府はどういう展望を持っておられるか、最初にまずその展望をお尋ねをしたい、こう思うわけです。
世界の大きな流れが次第に変わりつつある、そしてそれは冷戦時代が終わってみんなで力を合わせて平和と繁栄を求めていこうという時代になりつつある、国連が戦後初めて安全保障理事会で全会一致の決議をして、平和を守るための努力をいろいろできるようになってきた、こういう状況の中で、日本もそれに対してできる限りの協力をし平和を守るための責任を分担していかなきゃならぬという立場に立っておることは、先ほど来再三申し上げたとおりでございます。そうして、日本がこの戦後四十五年の歩みを顧みまして、二度と侵略戦争はしない、二度と軍事大国にならないということはこれは国民全体の間で確立した理念でもありますし、またそれがアジア・太平洋地域の平和と安定のために大きく役立つてきたという立場もこれは明らかだと思います。
 しかし、今の国連でいろいろ決議をされる問題の中には、中国も理事国として入っていらっしゃるわけだし、世界の国々の代表がそこに集まって決める問題ですから、恣意的に日本が日本独自の判断であれをしよう、これをしようという戦前の発想とは全く違った角度から、国連に対する協力ということで、国連の決議で国際社会がここに正義に反するものがあると決めたことに対してそれを日本の立場で協力をするということでありますから、私は、この法案の内容は、内容をきちっと御説明することによって御理解いただきたいと思っておりますし、また、私のところへ先週だけでもおいでになったいろいろな立場のお方、例えば新華社通信の社長さんとか北京日報の社長さんとか編集の方々とか、みんなそういうことはきちっとお話をするのです。
 そのような努力を今後もさらに一層続けていきたいと思いますし、戦前と違って、今はこのようにいろいろ国民の前で御議論を願うという日本の民主主義も定着しておりますが、おっしゃるように政治改革、政策中心の論議ができたり、政治と政治資金の問題についてのいろいろな御批判や御指摘にこたえて今各党各会派でいろいろ御議論、努力を願っておる問題もございます。政府もそれらの御議論に十分注目をいたしまして、政治改革にはさらに一層の努力を重ねていかなきゃならぬことも、この法案の審議とともに御指摘のとおりに大切なことだと心得ております。
 ありがとうございました。
新進党の倉田でございます。
 農産物検査法の一部を改正する法律案につきましては、昨日から当委員会で質疑が行われ、きょうは午前中、参考人の方々からもお話を承ったところでございまして、かなり問題点も、そして疑問点も明確になってきているな、そういう感じをいたしております。
 そこで、私は、今まで出た質疑の中で多少重なる部分もあるかと存じますけれども、今村山内閣の一つの課題でございますいわゆる規制緩和と行政改革、この視点から、この法案を通して質疑を行わせていただきたい、こんなふうに存じます。
 と申しますのは、かつていわゆる米の輸入自由化の問題のときに、我々は随分関税化阻止、そして自由化阻止、一粒たりとも入れないという議論をしているときに、海外の輸入自由化の問題よりも、まず国内農業の足腰の強さをつくることが大切である、そういう意味では国内の自由化の方が先なのではないのか、こういう議論があったことは御記憶のとおりなんだろうと思います。
 そこでガット・ウルグアイ・ラウンドがミニマムアクセスという形で決着をつけ、その後で食管制度、新食糧法案というものが提出をされて、今回の検査法もその一環をなすものだと受け取ります。新食糧法案に移ったときに、国内の足腰の強い農業をつくる、国内の自由化を進める、そういうことの議論が、どうも予算措置ばかりに目が行って、制度的なものについて十分な議論が果たしてなされたのかな、私はこういう思いがしているわけでございます。
 そこで、いわゆる規制緩和というのは、行政と市場、この行政と市場の関係において市場の活性化をどう図るか、ここに実は規制緩和の問題があり、農業の分野は個々の規制緩和の問題とどうかかわるかという問題がありますけれども、やはり避けては通れない問題だろうと思います。また行政改革は、政治と行政の関係において、いかに国民の皆さんに効率的な、適正な政府、行政のあり方を追求していくか、そういう問題なんだろうと思っております。そこでこの検査法を見たときに、この規制緩和の視点、行政改革の視点、やはりそこの視点からもなお検証されてみるべきだろう、こんなふうに思います。
 と申しますのは、余論になりますけれども、平成七年度の公債残高は二百十三兆円に達している。そしてさらに、地方債もこれは百十六兆五千億になっている。また、大蔵省で発表している隠れ借金も四十一兆近くになる。三百七十兆近くもこういういわゆる負債というものが残されてきたときに、これから行政というものがどこまで国民生活に関与していかなければいけないかというのは、我々に、政治家に課せられた大きな課題なのだろうと思うのです。
 そこで、私は、規制緩和と行政改革という視点からこの法案を検証していただきたいと思ったわけでございますが、まず大臣に、総論的に、いわゆる規制緩和、行政改革、村山内閣の非常に大きな課題、大臣はその内閣の一員でもあるわけですけれども、この規制緩和と行政改革ということをどのように受けとめて、どのように実現をしておられるのか。まず大臣の所信をお伺いしたいと思います。