土地改良につきましては、今度私の地元でもやっていただくことになっておるのでございますけれども、いわゆる農業の生産そしてその収入という面だけからとらえていけば、かなりの受益者の負担ということは事実であろうと思います。しかし、いわゆる農業生産性を向上させる、基盤整備という意味からこの事業もとらえられておるのであろうと思っておりますし、それと同時に、また大蔵大臣のお話にもありましたが、ちょっと筋道は別でありますけれども、いわゆる私有財産についての土地の環境整備あるいは資産価値とか、これは別個の話になりますが、そういう要素も裏にはあるわけでございます。したがいまして、そういうもろもろのことを考えてみますと、農家にとりましてはできるだけこれは少なければ少ないほどいいに決まっておりますけれども、そういうような目的の中でなされているものでございまして、基本的には農家に対してそれが還元される結果になるわけでございますので、これはできるだけ少ない方がいいに決まっておりますけれども、そういった本来の仕組みとか制度、あるいは住環境、生活環境の整備にも資するというような点を考えながら、やはりお互いにこういうことでやっていこうやという中で現実は進めておられるのではないかなと思っております。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問でございますけれども、たまたま私もこの仕事にかなり長い間従事したことがございまして、お気持ちはよくわかるわけでございます。特に坂井北部、御承知のように、経済の大変動の中で長年にわたりましていろいろな御苦労がございまして、したがって、私といたしましては、今後の償還条件の緩和という問題、よく役所側と相談いたしまして、今の先生のいろいろな御心配を少しでも減らしていきたいと存ずる次第でございます。
先生もう既に御承知のように、農民に対する償還は県が条例を決めて定めることになっております。この条例はまだ制定されておりませんので、全くの試算でございますけれども、仮に地元負担を県と農民が半々で持つという通常のルールによりますと、畑の場合は、農用地造成で十アール、年償還額は五万五千円、それに畑の区画整理プラス用水事業でございますが、これで七万六千円。それから水田につきましては、区画整理と用水事業を行いますところが九万五千円、それから用水事業だけのところは三万七千円、さらに排水事業だけの地区もございまして、ここは四千円、かようなことになっているわけでございます。
ただいま御指摘のございました坂井北部地区でございますけれども、四十四年から着工いたしました。五十一年に特別会計へ移行し、工期の促進を図ったわけでございます。関係市町村は、福井県三国、芦原、金津、丸岡町でございます。受益農家戸数が二千六百八十七戸、受益面積、農用地造成四百六十、かん排千八百八十、区画整理八百四十三、総事業費は、現在確定いたしました事業費で三百十六億でございます。六十年度までに九五・九％完成し、六十一年度で完了の予定となっているわけでございます。
 主要作目は、野菜、ナシ、飼料作物、カキ等でございまして、この事業の問題点といたしましては、ただいま御指摘もございましたけれども、大変工期が長くなりまして、特に二度にわたるオイルショックに伴う物価騰貴等がございましたために、当初予定しました工事費から著しい増高を招き、そのために農家負担も増高したということでございまして、現在最終的な計画変更の手続をとっておるわけでございます。関係農家の御同意を得べく、我々せっかく努力中でございます。
先ほども申しましたが、地方に対する国の責任というのは大変なものでございまして、地方と国との間の信頼関係が断ち切られる、傷がつくというようなことは絶対にあってはならないと私思いますので、その点を特に念を押して、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。労働省や何かにもおいでいただきましたが、時間がなくなってしまったので出番をつくれませんでした。その点をおわびいたします。
 終わります。
後年度の起債の償還についての交付税措置がきちんとできるかどうかという点での御質問でございますが、計数的に将来何年度にはどういう措置ができるということを申し上げることはなかなか難しいわけでございます。毎年の経済情勢なり税収の状況なり抜本的な税制改正がどうなるかということ等を踏まえて、毎年適切な対応措置をとる必要があるわけでございます。
 現在地方行政委員会で御審議いただいておりますけれども、地方交付税法の規定の中に、国の補助率カットに伴って発行する地方債の元利償還については措置をする、つまり基準財政需要額に算定するという法律で決めていただくことになっておりますので、そういった意味におきまして、事柄としては法律上はっきりお決めいただくということで御安心いただけるのではなかろうかと考えております。
要するに私が問題にしたいことは、援助受注に伴うリベートはどうも常識的な事柄であるということ、そしてそのような実情は多少とも援助の実情を知る者ならば、何回も言いますが、だれでも知っているということで、行政はそういうような実態を見て見ぬふりをしてきたということ。
 それで、ここに実は持ってきているのは、八三年十一月に外務省が発行した経済協力の評価報告書ですが、この中に第一次借款、第二次借款で実施された高収量種子生産配布事業の評価が載っているんですが、二百十二ページからですけれども、このプロジェクトは、マルコス文書によりますと太平、酒井重工業、豊田通商、東陽通商が受注して、そして酒井と東陽はそれぞれ一五％のリベートを支払ったという代物です。そうすると、この評価報告には当然のことながらリベート云々については一行も触れられていないのでありますが、そのようなことからするならば、この評価というのは実は欠陥評価ではなかろうか、そう考えざるを得ないんです。最も重要な問題が抜け落ちている。外務大臣、そういうふうにお思いになりませんか。