いわゆる沖縄の泡盛産業については、皆さん方としては酒造業界を管轄してまさかつぶすという考えはないわけでしょう。先ほどから具体的にいろいろな意見も聞いて、成り立つようにしたい、こういうことですし、先ほど開発庁の沖縄の泡盛産業の現状について三点にわたってお話をしたその二番目だったでしょうか、業界としても使う原料米の価格の値下げの要望があるというような話をちょっとおっしゃっていましたが、そういうことも含めて、国税庁は、今後もし税率がアップするということは、そういう皆さん方の原料米の売り渡し価格を引き下げるということも含めて考えていらっしゃるということですね。
当庁といたしましては、食管の制度上いろいろ難しい問題があることは存じ上げておりますけれども、泡盛が沖縄県の伝統的な酒類であり、重要な地場産業であるということから見て、そのタイ破砕米について低廉な価格となるように業界が要望しておるということを十分存じ上げておりますので、今後ともその業界要望が実現するように関係当局に働きかけるなど引き続き努力してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 泡盛業界では、現在検討されております税制改正により、その内容によっては多大な影響を受ける場合もあるとして、沖縄県酒類製造業連絡協議会並びに日本酒造組合中央会の中に本格焼酎等製造業対策特別委員会泡盛部会を設けまして諸対策を検討しております。そして、これに必要な対策措置がとられるよう関係省庁に要望越してきているところでございます。
 当庁といたしましては、泡盛業界の所管官庁として業界の振興発展を願う立場から、酒税法の改正作業の動向を注意深く見守りながら泡盛業界等の意向を十分しんしゃくいたしまして、また関係当局とも密接な連絡をとりながら真剣にその対策について検討をしているところでございます。
具体的にはこれから税制調査会の御審議を受けてその御答申を待って検討してまいることになるわけでございますが、先生御案内のとおり、ＥＣ諸国におきましては蒸留酒に対する税率というのは基本的にはアルコール度数を基礎にしております。もとより私どもはそうした考え方はとっておりませんが、そうした中でできるだけ実情も踏まえましてＥＣ側も説得していかなければいけないと思っております。具体的には今後税制調査会の審議を待ちたいと思っております。
今もおっしゃいましたように、泡盛を含めてしょうちゅう乙類の税率を引き上げざるを得ない、こう決めていらっしゃるわけですね。それは皆さん方としては税率をどれぐらい引き上げる予定なんですか。
次は大蔵省の方にお伺いしたいのですが、例の十一月のガット、我が国は酒税改正勧告を受けて、政府としては酒税改正の基本方針を決めていらっしゃいますね。それをちょっと御説明いただけますか。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、泡盛は沖縄の重要な伝統産業でございます。しかも、その泡盛自体の品質は極めて高いという評価も得ておるわけでございます。そのようなことから、泡盛業界が今後ともますます沖縄において発展されることを心から望んでおるところでございます。
お答えいたします。
 手元にございます資料は、沖縄県酒造組合連合会が取りまとめたものでございまして、それに基づきましてお答え申し上げますと、六十一年度現在で四十六工場となっておりますが、そのうち黒字が三十二、低収益ないしは赤字企業が十四、かようになっております。
今三点にわたっておっしゃいましたけれども、一点目の零細企業である、これは四十七社ですね。そのうち、現在、零細業者で赤字の業者というのは何社くらいあるのですか。
第一に、泡盛は沖縄県におきます伝統ある重要な地場産業でございますが、その製造業者の多くは中小零細企業でございまして、経営基盤は脆弱である、かように認識しております。
 それから第二点でございますが、泡盛の製造業界では、泡盛の主たる原料でありますタイ国産の破砕精米、これが現行の食管制度のもとで国産米と同様にその価格が扱われておりまして、極めて不利益であるということで、政府売却価格を引き下げてほしいという要請があるというふうに承知しております。
 それから第三点でございますが、泡盛業界には以上述べたようないろいろな問題が存するわけでございますが、今後の業界の発展のためには企業の近代化、合理化あるいは消費者のニーズに沿った製品の開発さらには品質向上など業界の努力も期待しなければならぬ、かように思っておるところでございます。
そうすると、自治体の実際の運営は、投資的経費の方はみんなほとんど地方債だけにしてしまって、あと自由がきかないで、経常経費に自由がきく経費はみんな持っていかれる、こういうことになりませんか。
投資的経費についての交付税算入を減らしまして、それを経常経費分の方に回し、足らなくなった投資的経費の財源を建設地方債で充てる。こういうことでございますので、地方債は投資的経費に当たっておる、こういうことでございます。
どうもそれがわかりませんね。投資的経費の部分というか、経常経費分の地方債というのは、そうすると地方債を充てるというけれども、それは結局投資的経費でもって手当てしている、こういうことですか。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十二日の国務大臣の演説に対し、寺澤芳男君、久世公堯君、牛嶋正君、大渕絹子君、立木洋君、永野茂門君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は四回に分けて順次押しボタン式投票をもって行います。まず、日程第二につき、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、橋本内閣総理大臣から所信表明がございます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
 なお、理事会の御協議によりまして、牛嶋正君の質疑終了後一たん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約一時間二十五分の見込みでございます。