昨年のＧ５合意の後、御承知のとおりに急激な円高に転じまして今日で約一年ぐらい経過をしておるのではないかと思いますけれども、その間の我が国産業にこうむる影響というものは極めて大きいものがあります。特に輸出を主力とする産業にとりましては、けさからもいろいろ質疑されておりますけれども、円高という、こういう火がついてきたということで、毎日毎日必死に走りまくって、やっと仕事の量だけは確保してきたというのが実情じゃないかと思いますけれども、そのような、仕事の量は確保したけれども利益の対策までは手が回らなかったというのが正直な現状ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、このような状況から今最大の関心事は、今後の円レートの推移をどう見ていくのかということが一番の問題点ではないかと思うのでございます。また、この円レートは先週末に投機筋の思惑から円安に動きましたけれども、この三カ月間というのは御承知のとおりに一ドル百五十四円付近を前後してきた。これは安定化の方向にあると見てよいのかどうなのか、これもあわせて最初に長官からお答えいただきたいと思います。
黒川議長、江見先生、お忙しいところ大変ありがとうございました。私の持ち時間が二十四分しかございませんので、失礼でございますが、質問は二人の先生に一緒にさしていただいて、お答えを別々にお願いをしたいと思います。
 まず黒川議長から今あと一部屋と九万円と、大変ユニークな、大変私は興味深く聞かしていただいたのですが、いま一つ「二十一世紀へ向けて生活改善のために我慢は世界で孤立、日本はライフスタイルを変えてみませんか」、こういう白書を出されているようでありますが、きょうの黒川公述人の御見解は主としてやや今年度の問題だったと思います。それらを含めまして少しライフスタイルを二十一世紀へ向けて変えていくということについてのお考えをお聞かせ願えれば幸いだと思います。
 それから江見先生につきましては、先生が最近いろいろお書きくださいました「医療保険の展望と課題」とか「医療費問題を新しく見る眼」、いろいろ御評論を書かれています。そういうこともちょっと読ましていただきましたし、今同僚委員の御質問も聞かしていただきました中で、少しお聞きをしたいのですが、社会保障特別会計について江見先生のお考えはある程度わかったのでありますが、私はやはり国民の最低限度の生活を守る社会保障、福祉というものが景気の変動の影響を受ける、国の予算の規模によって、そのときそのときにされるということの問題があるということの御指摘、そのとおりだと思います。そういうことで少しここを聞きたいのですが、ただその場合に、今も御議論ございましたように、財源をどうするのかという問題が一つあるだろうと思う。そのほかに社会保障費というのは国家予算の三〇％を占めています。これを特別会計にすることそのものがいいのかどうか、国家予算の編成が大きくそこで特別会計になるわけですから、このデメリットもあるのではないかと思います。こういう点とか、そこで問題になりますのは、社会保障の長期給付である例えば先生がおっしゃいましたような基礎年金の部分だけを、もしくは年金の部分だけを特別会計にしたらどうだろうかと、こんな社会保障特別会計については三者三様の意見があると思いますので、いま少し先生のお考えをこの点について具体的にお聞かせ願えればと思います。これが一つであります。
 それから第二番目には、これも先生が社会保障のあり方に今いろいろ触れられましたが、どうも私は戦後昔年金、皆保険ということで、いわば我が国の社会保障は憲法に基づきまして揺りかごから墓場までという形で今日まできたと思います。ところが、先生も御指摘されましたように、最近の動向は民活の導入などという言葉でどうも社会保障の本質から離れて、社会保障、福祉というのはごく一部の貧困者のみを救済すればいいんだという制度に我が国の施策は変わりつつあるんじゃないかという心配をします。
 例えば医療保障制度でも、あのアメリカのメディケートは、先生御承知のように約二〇％の国民、五千万人しかこれは医療保障制度としてアメリカではやっておりません。あとはみな民間保険ですね。日本の場合もどうもまさか厚生省はそこまで考えていないと思うのですが、最近次から次に打ち出される制度を見ますと、中曽根内閣のやり方はややアメリカ型に変わりつつあるんじゃないかなという心配を私はします。ここら辺の点について先生の御感想をお聞かせを願いたいと思います。
 それから、その次は先生が医療保険の統合について今石井先生の質問について触れられました。ですから、そういう先生のお考えの中で、今回の老人保健制度の見直しによる案分比率の改定ですね、八〇から一〇〇にする、こういうことが妥当なのかどうかということ。それはなぜかといいますと、社会保険という名による所得に比例した保険料によって、退職者医療制度もまた公費部分を除いた老人医療費も負担していくことになるのでありますが、今後先生がおっしゃった高齢化社会に、そうすると国庫の負担割合はどんどん減っていくわけです。それが全部加入者案分比ということで将来は一〇〇になるということが本当に公平なのかどうかということを私は疑問に思いますが、この点について先生のお考えをお聞かせ願いたい。
 それから、先生が国保のあり方として現行どおり単位は市町村単位とするが、財政の単位は都道府県単位にした方がいいじゃないか、こういうことをお書きくださっておりまして、きょうもそれに近い御意見の開陳がございました。
 そこでお聞きしたいのは、現在の都道府県による格差をその場合どう考えればいいのか。かなりの格差がございますから、都道府県単位にこれをやった場合、格差の解消についてはどういうふうに先生はお考えなのでしょうか。国保の場合についてお伺いをしたい。
 それから最後でございますが、健康保険の本人の自己負担一割が導入されまして、医療費が本人で一割減少したことは事実であります。それは先生の御判断として、過剰と見られる受診行動が抑制できたとお考えくださるのか、それとも早期受診、最期診断を妨げているというふうに先生はお考えなのか。あるいは診療側の投薬、検査の態度が適正化されたというふうに先生は御判断をなさるのか。
 以上の点についてお聞かせをいただければ幸いだと思います。