お答え申し上げます。
 自衛隊法第九十九条の趣旨は、船舶の航行安全など我が国の公共の安全の確保を図るために、いわば一種の警察事務として海上にある機雷等の爆発物の除去処理を行う任務を海上自衛隊に付与したものでございます。
 ただいま委員御指摘の第二次大戦中にと申しますのは、これはかつて国会審議の中で立法の経緯に触れまして、第二次大戦中に日本の近海に敷設された機雷を除去するためにと、こういう答弁を政府委員からしたことがございます。それを念頭に置かれての御指摘だと思いますけれども、確かに立法の経緯はそうであったと思いますが、しかしながら現在の法文にはそういった第二次大戦中に敷設された機雷に限定するという文言はないわけでございますし、また自衛隊法上の九十九条に置かれている位置関係から申しましても、これは決してそのようなものに限定されているものではない、このように考えております。
 いずれにいたしましても、こういった機雷の除去につきまして私ども政府としてまだ対処ぶりを決めたわけじゃございませんし、また現行法上可能かどうかという問題につきましても、これは一般論として一概にどうだこうだと申し上げられるものじゃなくて、むしろやはりいかなる具体的な状況のもとでいかなる態様で行われる等、そういったことをいろいろ考えながら法的な可否についても判断されるべきものかと、こう考えております。
やっぱり国連の強化、これを中心に日本は憲法の平和主義に基づいた貢献をということで一貫してほしいということを要望しておきます。
 次に、きのうも問題になりました掃海艇問題。これは日本がどう貢献するかということにもなるんですけれども、今度もまたあのプッシュホンでこれが問題になっておる、まことに僕は性懲りもないという感じがするんですね。さすがに一斉地方選挙も始まったので慎重に慎重にと言われているけれども、やめるということははっきりおっしゃらない。
 そこで、お伺いします。自衛隊法九十九条、これは第二次大戦中に日本近海に敷設された機雷を除去するために設けられた条項だと思いますけれども、どうでしょうか。
チェイニー国防長官が中東を歴訪するという情報は流れておりますけれども、私、日本政府としてはそのような情報をまだ確認していないということをまず御理解いただいておきたいと思います。
 なお、この地域にアメリカが新しい軍事体制をしくというようなことをおっしゃってございますけれども、問題は、先ほどもさきの委員にお答えいたしましたように、シリアのダマスカスで三月六日、ＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外務大臣が集まって湾岸地域の安全保障の問題について協議をいたし、ダマスカス宣言というものを発表しております。私は、やはりこの地域の安全保障というものは域内の国々がどのように自国の安全保障をするのか、こういうことを協議する、そういう中でアメリカも関係のある国の一つとしてこの地域との協議に応じているものだ、私はそのように理解をいたしております。
アメリカは、一方では新しい国連決議を目指しながら、他方やっぱり中東地域に新しいアメリカ主導の地域安全保障体制、これを目指しているんですね。
 三月九日付のイギリスのフィナンシャル・タイムズの報道では、七日から中東歴訪を始めたベーカー国務長官の目的の一つは湾岸五カ国への百八十億ドルに及ぶ武器売却計画だった、これはフィッツウォーター報道官も確認しているんですね。それから来月チェイニー国防長官が湾岸諸国を訪問する。これは兵器などの事前集積のため米軍基地貸与協定について協議を始めるということになっているんですね。
 こうなると、やっぱり新しい軍事同盟が中東にまたできかねない危険もあると思うんですけれども、これには日本としては反対すべきだと思いますが、政府の態度はどうでしょう。
委員にお答えいたします。
 ただいま総理が申し上げましたように、三月十八日からきょう二十日までの間、ミサイル関連技術の拡散に関する専門家会議を開いているわけです。そこで、きょうもきょうとて私ども湾岸危機対策本部の中でその話も湾岸問題の問題としても出ましたけれども、同様にきょう共同アピールが出ていますから、それはごく簡単ですから読ませていただきたいと思うんです。
  ミサイルの拡散を巡る懸念の高まりに鑑み、又、国際の平和及び安全のために、ＭＴＣＲ参加国（豪、墺、ベルギー、加、デンマーク、仏、独、伊、日、ルクセンブルク、蘭、ニュージーランド、ノールウェー、スペイン、英及び米）は、世界のあらゆる国々に対し、一九八七年四月十六日の「機微なミサイル関連機材・技術の輸出に関するガイドライン」の適用をここに訴える。
こういうことでジョイントアピールを出しておりますから、そのような路線を踏まえて私ども世界各国とも共同歩調でやる、こういうことを確認し合っているわけでございます。
ただいま衆議院規則が改正されましたので、この際、厚生委員及び労働委員の選任を行います。
 衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
    —————————————
  厚生委員
      粟屋 敏信君    石破  茂君
      岩屋  毅君    小沢 辰男君
      岡田 克也君    加藤 卓二君
      片岡 武司君    古賀 一成君
      坂井 隆憲君    鈴木 俊一君
      住  博司君    戸井田三郎君
      丹羽 雄哉君    野田  毅君
      野呂 昭彦君    野呂田芳成君
      浜田卓二郎君    平田辰一郎君
      三原 朝彦君    宮路 和明君
      山口 俊一君    山下 徳夫君
      網岡  雄君    伊東 秀子君
      池端 清一君    岩田 順介君
      岡崎 宏美君    沖田 正人君
      川俣健二郎君    小松 定男君
      五島 正規君    外口 玉子君
      土肥 隆一君    永井 孝信君
      石田 祝稔君    遠藤 和良君
      大野由利子君    児玉 健次君
      柳田  稔君    菅  直人君
労働委員
      愛野興一郎君    赤城 徳彦君
      大石 正光君    片岡 武司君
      古賀  誠君    坂本 剛二君
      塩谷  立君    鈴木 俊一君
      住  博司君    武部  勤君
      長勢 甚遠君    畑 英次郎君
      福田 康夫君    藤井 裕久君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      伊東 秀子君    池端 清一君
      岩田 順介君    沖田 正人君
      川崎 寛治君    川俣健二郎君
      五島 正規君    永井 孝信君
      井上 義久君    河上 覃雄君
      中村  巖君    金子 満広君
      伊藤 英成君    徳田 虎雄君
     ————◇—————
 常任委員長の選挙