実は、いまもうすでに着工しておるところ、あるいは計画しておるところ、あるいはまた重油から石炭に転換する、そういう作業をしている、そのときに現在の緩い基準で計画をし、設備をしまして、そしてまた排出基準が変わってくるということになりますと、二重投資になるのです。私は、この委員会でもたびたびこういうことを申し上げたことがあるのですけれども、この段階ではここまでする、その次はこうすると言うけれども、ここまで一遍やったものが、また次の排出基準に変わると二重投資になるのです。これは非常にむだ遣いといいますか、したがって思い切ってきちっと早くしっかりした基準を、できれば石油と同じ、要するに重油と同じ基準にするのがあたりまえだと私は思うのです。重油と同じ基準でなければ、いままでの石油と同じ基準でなければ、それで満たすのであればいままでの石油あるいは重油の基準がきつ過ぎるということになるわけです。したがって、この前、石炭特別委員会のときにも私このことについてエネルギー庁長官にも質問したわけですけれども、非常に技術が進んでおるから大丈夫だというような話があったわけですから、どうも環境庁は腰が弱いというような基準にしますとそれに見合った設備をする、そして大気汚染は進む、そして出てきた患者に対してまた企業からお金を取ってそれに対する手当てをする、こんなことでは経済的にも、あるいはまたそういう患者が出るというのもぐあいが悪いわけですから、やはり本当に環境基準を守れるようなきちっとした排出基準を決めなければならないと私は思うのです。これについて、ひとつ長官の決意を承りたいと思います。
お説のように、エネルギーの需給構造の変化に伴います大気汚染への影響は非常に重大であると考えておりまして、まずこのばいじんの排出基準の強化を行いたい。目下、鋭意作業を進めておるところでございます。できるだけ早く案を得たいと思いまして、一生懸命にやっておる段階でございます。したがって、いつごろ、こういうお話でございましたけれども、なかなかはっきりとは申し上げられない段階でございますが、あえて申し上げますならば、今月中をめどに実施案を固めまして、できるだけ早く実施に移したいと考えておるところでございます。
そうしますと、わが国においても、現在の排出基準をこのままにしておきますと大気汚染が非常に進むのではないかということで、この間見直しをしようという話でありましたけれども、いつごろどういうような基準でやるのか、これをひとつ詰めておきたいと思うのです。
米国と西ドイツの状況でございますけれども、米国におきましては、昭和五十五年六月にばいじんの排出基準の改定強化を行っております。これは、わが国と決め方が違っておりまして、直接には比較ができないのでございますが、わが国よりかなり厳しい基準になっております。西ドイツにおきましては、近くばいじんの排出基準の決定強化を実施するというふうに聞いておるところでございます。
きょうは、主として土壌汚染防止対策について質問をいたしますけれども、その前に、大気汚染によるところの健康被害についてお聞きしたい。
 五十六年の環境白書によりますと、公害の認定患者が八万一千二百二十二名、そのうち大気汚染によるいわゆる非特異的疾患の被害者が七万九千百六十六名、こういうようになっております。恐らく今度五十七年の白書が出ると思うのですが、大気汚染によるところの被害者が八万一千三百七十一名になっておるように伺っておりますけれども、こういうことで大気汚染によるところの患者が次々にどんどんふえてきておるという事態のときにおきまして、わが国のエネルギーの供給構造も脱石油時代ということから石炭依存に変わってきた。石炭の専焼あるいはまた混焼と、石炭によるところの発電所が非常にたくさんできる。いま着工準備中が八基、計画中が十一基、しかも非常に大きな発電所になっておるわけでございまして、小さいので五十万、大きいのが百万ということでありますから、石炭公害に対するところの対策をきちっとしておかなければならぬと考えるわけであります。この前の委員会でも私はこのことを申し上げたわけでありますけれども、少し詰めができなかったので、もう一度質問するわけであります。この環境基準を目指すための排出基準は、石炭の発電所が石油のばいじんの四倍から八倍、あるいはまたＮＯｘが二倍から三倍、こういう緩い基準になっておるわけでありますが、米国や西ドイツがいまどのようになっておるのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本富夫君。
五十九年度までに赤字国債から脱却というのはなかなか困難ですよ。非常に厳しい。厳しいけれども、やってできないという数字じゃないです。
 一方、行政改革で歳出カットをやるという場合に、片方に財源をそろえて赤字国債をどんどん出してやるよということになれば、これは財源がある以上、実際は切るといったってなかなか切れるものじゃない。したがって、しりをしぼっておいて、それで切れるだけまず切ってみる、後はもう経済は生き物ですから、それは世の中なかなか思ったとおりに動かない場合だってありますよ。ありますけれども、五十九年度脱出という一つの年次の目標がないと、これはぐうたらになってしまいますから、私は、現段階においてはそれを守っていく、最大限にそれに向かって進むということが身軽な政府にするためには必要なことじゃないだろうか、そう思っております。
対馬さんの御質問の中で、証人喚問の問題が一つございました。
 私は、この証人喚問の問題は、現在衆議院段階におきまして議運や、また各党の国対委員長段階でいろいろお話し合いが進められておる。その際に、倫理委員会の設置の問題、議院証言法の改正の問題、こういう問題等相関連いたしまして慎重に扱わなければならない、こういうことで、この証人喚問問題はいま引き続き各党間で話し合いが進められておる、このように承知をいたしております。
 これは、国会におきましてはこの証人喚問の問題は非常に私は重要な問題であろうと、こう思います。これは証言法を改正をいたしまして、そして人権が十分保障されるような形でないと往々にして大変な問題になるのではないかと、このように考えるわけでございまして、これは今日急に始まった問題ではございません。前々からこの証人喚問の問題については、議院証言法の問題とともに十分慎重に検討さるべき問題であるとして国会で論議されておることは御承知のとおりでございます。
 次に、伊藤防衛庁長官が、いま五六中業の作業を進めておるのでありますが、その防衛庁の作業の段階で、あるいは将来ＧＮＰの一％を超えることもあり得るのではないかというような印象を与える発言があったということを私、新聞等で見ておるのでありますけれども、私は当面、昭和五十一年に政府が国防会議並びに閣議で決定をいたしました当面ＧＮＰの一％以内にとどめるという方針をいま変更する考えは持っておりません。（拍手）
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