利用の仕方については、公共的な利用を大いに考える、こう書いてありますが、一方では利益を郵政財政の中へ戻していく、こういうことも書いてありますから、もちろんこれは土地の高度利用と同時に利益全体が増大をする、こういった目的で当然やられなければならないと思いますが、いかがですか。
まず、このたびの法案でございますが、高度利用の具体的な対象の局としては、いずれにいたしましても、平成四年度以降の予算編成の過程で大蔵省等関係省庁と協議の上で決定されるということでございますが、郵便局の建て直しの時期であるとか、あるいは事務所等の需要の動向、その場所の需要の動向、あるいは周辺地域の再開発計画との整合性であるとか、郵政業務との調和、あるいは建物構造上の問題など、総合的な問題をいろいろ勘案して、慎重に選定をしていくということが基本の考え方でございます。
 そういうことを考えましたときに、東京の中央郵便局であるとか大阪の中央郵便局がどうなってくるであろうかというようなことでございますので、今ここで明確な答弁はできないということが正直のところでございます。
今回の法案に関しましては、私ども、行政改革やらあるいは都会における公有地の売却、有効利用、こういったことを提言し続けました党としては、郵政省、よく風穴をあけた、結構なことだ、大いに実効ある方法で運用してほしい、こういう立場で賛成をし、その立場からまた幾つかの点で質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、国民にとって郵便局というのは大変なじみがあるのですが、郵政省あるいは郵政局というのは余りなじみがありません。ところが中央の郵政省、大変立派なビルになりました。それぞれのところにあります、東海郵政局とか、古ぼけたところもありますが、大変いい場所に立派な建物が建っております。しかし国民の人は、それが郵便局だとはだれも思っておりませんが、やはり一番目につくのは東京駅の真ん前の、一番お客さんの多い東京中央郵便局、大阪梅田の駅前にあります大阪中央郵便局であろうかと思います。こういう新しい発想の法案ができるのですから、本来なら真っ先にシンボル的な東京駅前、大阪駅前、本当にあれは周りから見ても利用客が物すごく多いのに汚いビルになってしまっております。思い切ってこういったところから第一号に適用すべきだと私は考えております。
 順番は違うようでありますが、大臣、率直に言って、そういう思い切った形でシンボル的なものをつくっていく、同時に、そういうことができることによって全国三十万近い郵便局の職員さんが、日本の一等地にすばらしいのができるのだ、できたのだ、こういうことでプライドを持ってまた働いていただける、こういうふうに考えるわけにはまいりませんか。
もう時間がございませんのであれですが、この法案がもうすぐ動くわけで、福祉施設との関連というのは今から調査研究と今おっしゃいましたが、実際進行状況が全く違うという事実ははっきりしているわけですから、ただ、いろいろ御苦労があろうかと思いますが、そういう点でぜひ私どもの要望の方向も踏まえて努力をしていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問ですが、このたびの法案が社会福祉施設との合築との関係で先行しているというお話ですが、そうではございませんでして、先ほどるる御説明しましたように、もう既に厚生省等との折衝を行いまして実施に踏み切っておりますし、それから、調査研究費も明確に要求して、予算政府原案に盛り込まれていることを添えさせていただきます。
 それから、第二のお尋ねの点でございますが、先日の新聞記事は、郵便関係法令に定められている損害賠償額以上の賠償を行っているような印象を与えたおそれがありますけれども、そのような賠償を行った事実は全くございません。私自身、相手方によって態度を変えるなどというごときはございません。
委員がよく御記憶でありますように、昭和四十年代から五十年代の前半にかけまして、財形貯蓄制度をいかにして拡大し定着させるかということに国会の論議が集中した時代がございました。そして、その当時非常によく論議の対象になりましたのは、欧米におきましては賃貸というものに対しての国民の意識が非常に大きく日本と異なっている、言いかえれば、日本の場合には持ち家志向が非常に強いのではないか、そして、行政はその持ち家志向の強い国民に対しいかにして持ち家取得が可能かという方向で努力をすべきだ、こうした論議の中から、財形貯蓄制度も生まれて今日に至り、また住宅金融公庫の融資体系というものもその方向が定まってきたような記憶を私は持っております。
 そして私は、実は基本的には国民の持ち家志向というものがそう大きく変化したとは感じておりません。ただ、その後における社会経済情勢の変化の中で転勤等が非常にふえてくる。さらに、都市の巨大化により通勤距離の拡大延長というものが社会問題となる。そして、都市自体が過密となる中でその住宅供給に一定の問題を生ずる。そうした中から賃貸住宅というものについて従前に増した強い要請が社会的な問題となってきたということは、私は委員の御指摘のとおりだと思います。そして、基本的に国がその声にこたえていく努力というのは、いかにして優良な住宅供給を促進するか、また公的賃貸住宅の建設を促進していくか、こうした努力が中心であるべきであり、その行動の中において国民に対しより低廉な家賃で入居していただくことのできる住宅を供給していく方向である、そのように考えてまいりました。
 今、そうした考え方の中で委員の御意見を拝聴しておりまして、従来から御論議のあります家賃控除の問題になりますと、率直に申して私は御党の御意見となかなか方向がそろわないわけでありますけれども、今の賃貸住宅の借り手に対しての住宅金融公庫のあり方についての御指摘は、私は今後に対する一つの示唆であるという感じで拝聴をいたしておりました。私自身も勉強させていただきたい、そのように感じた次第であります。