結局、国鉄の改革は年金と雇用の問題を先行させて解決しなければ改革できないことはおわかりでしょう。そのときに、今六十四年度までは財源的に支障ないようにしますと言っても、現に国鉄が、監理委員会答申をあなたたち実施するということになると、そういう六十二年度以降の姿はどうあるべきかということは、具体的に運輸省が年金制度の考え方を出すのが筋でしょう、まして監理委員会の答申を受けて尊重したいと言っているのだから。そこのところは一体どういうふうに考えるつもりなんですか。大蔵省に任せっ放しでいこうとしているのですか。
ただいま御答弁申し上げましたように、国庫において処理するということよりも、その支給に対して責任を持つ、その財源についてはこれからであるということでございますから、今御質問のございました点につきましては、これからの問題だと私は承知をいたしております。
他の厚生年金とか国家公務員、地方公務員共済、そのかかわり合いなどと考えているわけではないですね。これは、政府の具体的な責任において措置するということの財源措置は、国庫において具体的に処理するというふうに理解をしていいですね。
これはまだ財源について大蔵大臣は明言をいたしておりませんが、少なくとも支給においては政府が責任を持ちます、財源についてはこれから検討させていただきます、まず支給の責任を明らかにした段階である、このように理解をいたしております。
大蔵委員会における我が党の戸田委員の質問に対して、最終的に大蔵大臣は、今大臣が言ったように、国鉄共済の支払いについては、六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、これは現状の延長線上における、つまり財源上の問題で考える。これは大臣は国庫補助として考えるというふうに理解をしているわけですね。そのように理解をしていいですね。
先ほど御答弁申し上げましたように、年金に関する各省庁協議をいたしまして、そして十一月十二日の大蔵委員会において大蔵大臣が、国鉄共済年金の支払いについては、昭和六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、このように答弁いたしておりますのは、先ほど私から申し上げました、六十年から六十四年までは一応順調に年金が支給できるような体制をとったけれども、今お話しのように、監理委員会の「意見」によって新たな事態が生じたので、これに対する対応は各省庁が一応統一見解としてまず発表して、そしてそれぞれこれについて努力をするということでございまして、今申し上げました大蔵大臣の統一見解について野党の皆さんの御納得をまだ十分いただいていないというところで、さらに私どもはこれからまた皆さん方と詰めてまいりたいと思っておる段階でございます。
運輸省としては、具体的に監理委員会の答申の年金問題の指摘をまず検討した上で、今提起されているものとの関係をどういうふうに、整理するかというのが、尊重するということなら筋でしょう。ところが何となく関係省庁と打ち合わせ中だなんというそんなことで、片方では国鉄当局はどんどんと減量経営、要員削減提案をしているわけでしょう。そんなばかげたことないんじゃないですか。一番大事な年金問題ということになると、これは具体的に運輸省がそれぞれの所見を持って大蔵省なり関係省庁と調整をするというのが筋じゃないでしょうか。その点は一体どうなんですか。
お答えをいたします。
 最近の技術革新の進展あるいは女子の職場進出、そういうようなものを背景にいたしまして、労働力の需要供給の面でもいろいろな変化が起こってきており、そこを背景といたしまして、自分が雇用している労働者を他の企業に派遣をしましてそこで就業させるという、いわば労働者派遣的な形態の事業というものもまた増加してきておるわけでございます。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 このような形態の事業を見てまいりますと、労働基準法等の労働者保護法規の適用に当たりまして、使用者責任をどこに負っているのか、そういう点で非常に不明確な場合が間々ございます。また現在、職業安定法の四十四条では労働者供給事業というのを禁止しております。この関係でも問題と思われる事例も間々見受けられます。
 そういうような観点から、私どもといたしましては現在の経済的あるいは社会的状況を踏まえまして、こういうようなところで働いておられる労働者の保護を図る、あるいは雇用の安定というものを図るために一定のルールを決めて、このルールのもとに働いていただく必要があるのではないか、こういうことで従来から検討を続けてまいってきたわけでございますが、ほぼ関係審議会等あるいは関係者の御議論も終わることができましたので、今国会にこの労働者派遣法を御提案をいたしまして、これから今国会で御議論をいただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
 それからもう一つ、このような形態の事業は、自分が雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに就業させる、こういう形態でございますので、やはり必要な分野に限ってこういう形態の事業を認めるべきではないかという観点から二つの基準、すなわち専門的な知識、技術あるいは経験を必要とするような業務、それからもう一つは特別の雇用管理の行われているような業務、この二つの業務について対象として認めようではないかというふうに思っております。
 具体的には、法律が通りました後で政令によって定めるというような形になっておるわけでございますが、今先生御指摘がございましたコンピューター関係の業務につきましては、この問題につきまして長年御議論をいただいてまいりました職業安定審議会の議論の中では、検討の対象として十分考えるべきではないかというような御指摘もいただいてあるわけでございます。私どもといたしましては、法律が通りました後で政令で定めるということになっておりますので、関係各省、通産省とも十分御相談をいたしますし、また関係業界等の御議論も十分伺った上で、どのようにするか決めさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。