優良品種の育成をするための基本としては、作物育種基本計画を国がまず立ててまいりまして、国として育種法の研究、あるいは遺伝資源の収集あるいは保存及び新しい品種の育成を、国の専門試験研究機関あるいはまた地方の農事試験場あるいは都道府県に委託して指定試験を行っていくということが第一でございますし、そのほか野菜だとか花卉だとか果樹等のいわゆる商業ベースでのいろいろなデータ等を、民間に対応して助成を行っているというようなことでございまして、今後とも、やはり国あるいは公共機関と民間と密接な連携をとって、優良品種の育成に努めてまいるということでございます。
育種問題については、官民一体の育種の振興ということがきわめて大事なことでありますが、大臣にお尋ねいたしますが、育種振興の方策として、官民一体の育種の振興ということについてどういうふうにお考えでございますか。
国際的な交流は、品種の交流の問題と種苗の交流の問題があるわけでございますが、品種の交流に関して申し上げますならば、わが国で育成されました品種が外国に出願されたケースといたしまして、私ども、全部を承知しているわけではございませんが、六件ほどのものがあるように承知いたしております。また、外国からの導入品種という点になりますと、三十数種類の該当があるようでございますが、実際には外国人名義での出願ではございませんで、育成者から日本人が特定承継を受けまして日本人の名前で出願されておる、そういうものがあるようでございます。
 それから、その種苗の国際交流ということになりますと、これは種苗の輸出入というかっこうで行われておるわけでございますが、わが国が現在輸出しておりますものは、昨年の統計で約六十三億円、逆にわが国が輸入しておりますものが総額で約百二億円、こういう状況でございます。物別に眺めてまいりますと、日本から輸出をいたしておりますものは野菜の種子が約三十億円で、これが圧倒的な比率を占めておりまして、次いで果樹等の苗木、穂木のたぐいが十四億、それからユリ、チューリップ等の球根類が八億、花卉の種子が約八億、その他繁殖用の種子が約三億円となっております。
 逆に輸入について見ますと、最大のものはわが国で採種がなかなかむずかしい飼料作物用の種子が三十六億円、それからトウモロコシ等の作物種子が約二十四億円、野菜の種子が二十三億円、キーウィフルーツ等の苗木、穂木類が約九億円、それから球根類が約五億円、てん菜種子が約四億円ということになっております。
 輸出入先で眺めてまいりますと、アメリカ、ＥＣ、さらには東南アジア諸国、こういったものが主なところでございます。
条約加盟いたしました場合のメリットといたしましては、種苗に関する国際的な統一ルールに参加いたすわけでございますので、これによりまして、わが国の種苗についての国際的な信用というものが高まるという点が第一点でございます。
 それから、品種とか種苗の交流が高まるということによりまして、わが国におきましても外国からいいものを導入いたしましてこれを利用する、ないしはこれを土台にいたしまして新しい品種をつくり出すということが可能になるわけでございまして、わが国の農業の発展に寄与するところが大であると同時に、また、わが国もわが国内でつくり出しました品種あるいは種苗というものを海外に提供いたしまして、これによって世界全体の農業の振興に貢献できる、こういうメリットがあろうかと思います。
 また第三に、この条約機構におきましては、各国の品種登録ないしはその他種苗に関する情報収集並びに調査活動を行っておりますので、これに加盟することによりまして世界各国の情報を入手できる、あるいは日本もそういうことを通じて日本の制度あるいは品種の状況を海外に紹介できる、こういうメリットがあろうかと存じます。
証券会社が信託銀行子会社をつくった場合に、手数料収入をふやすために過度に売買をさせるというような懸念というのは、それはないわけではないと思います。そういうようなことになりますとこれは非常に問題でございます。
 私どもは、まず一つには、証取法上の考え方として、やはり証券会社が余り特定の取引に過度に依存するというようなことは望ましくない、これは仲介業者というものの中立性といいますか公正性からして問題があるわけでございます。そういった点から、できるだけ親証券会社と子会社の間の独立性といいますか、子会社の独立性を確保するということが必要になってまいるわけでございまして、人的な関係等々についての弊害防止措置を講ずるわけでございます。
 もちろん一方で、これは信託銀行のサイドでございますけれども、信託銀行としても委託者でありますお客に対して忠実でなければならないという善管注意義務というのが当然あるわけでございまして、そういったことで、必要以上に売買を行うということは信託銀行にとっても決して許されることではないというふうに考えるわけでございます。この辺は証券会社がっくります信託銀行子会社というものの営業の内容を具体的にチェックすることによって、そういうようなことが行われないようにする必要があるというふうに考えているわけでございます。
 また、もう一つの、引き受けた証券を信託銀行子会社に買い取らせるのではないかということでございますが、これにつきましては、実は私どもは、弊害防止措置の中の一つとして、証券会社が引き受けた証券を引き受けてから一定期間内に親銀行に売却することを規制するというようなことを考えているわけでございますけれども、御指摘のケースはそのちょうど逆でございまして、親証券会社が引き受けたものを子会社である信託銀行に買い取らせるということでございますから、逆のケースも一定期間はそういうようなことをしないように、引受業務というものが適正に行われるためにはそういうようなことが行われないようにする必要があるわけでございまして、その辺もやはり何らかの形で具体的な措置を考えていきたいというふうに思っております。