日本共産党の木島日出夫でございます。
 池田先生、大出先生、大変ありがとうございます。
 早速ですが、私は、今の司法改革をめぐる論議には、大きく二つの潮流があるんではないかと見ているわけであります。
 一つは、経済同友会や経団連や自民党から出されている諸提言ですが、経済的に新自由主義を基本にして規制緩和の社会をつくる、すると必然的に事前規制型から事後チェック型の司法の役割を重んぜなければいかぬ。そういう観点から、今の小さな司法では経済界にとって使い勝手が悪いという論点から司法改革を求める潮流。
 もう一つは、日弁連が主張している論点だと思うのですが、司法の役割を基本的人権の擁護に置く。国民の裁判を受ける権利、国民の司法参加、こういう点から、現在の司法に大きな問題がある。
 これは各論じゃなくて、総論の基本のところでそんな二つの潮流がぶつかり合っているのじゃないかと見ているわけでありますが、こういう見方について、池田先生、大出先生、先生方はどんな見方をしているのでしょうか。あるいは、先生御自身がどんなスタンスに立って今の司法の改革をやるべきと考えているのか。ちょっと時間、しゃべっても結構ですので、お聞かせいただきたい。
以上で質問を終わりますが、両参考人ともに指摘された問題で、やはり財政問題、法曹の体制、裁判所の体制の予算面でやはりまだまだやっていかなきゃならないという指摘、これは自由党もまさにそのとおりだと思っておりまして、この点については、まさに予算を最終的に決定する国会の方でもきちっと取り組まなければならないと思っておりますということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
大学がもっと法曹養成に深くかかわる必要があるというふうに考えております。そういうことで、一定の大学での教育を前提とした試験の免除というようなこともあり得るかというふうに思いますが、その点につきましては、私ども所属している大学にかかわる問題でありますので、もう少し具体的には詰めなきゃいけない問題が多々あろうかと思います。
 そのほかにも、もちろん社会的な経験というものを踏まえた試験の免除等々ということもあり得るかと思いますし、これまでいろいろと大学でも、例えば大学入試なんかでもさまざまな方法を試みてきておりますが、いろいろと選抜の方法というのは考える余地があると考えております。
次に、大出参考人に質問いたします。
 司法試験以外に、弁護士になるためのルートをつくるべきという指摘は賛成であります。やはり国民的に、広い基盤のもとで法曹というのをやっていく場合に、弁護士になるためのルートがほかにいろいろあるのはいいと思うんですけれども、具体的にどのようなルートを想定されているでしょうか。
現在、大学でも、特に私が所属しております大阪大学の場合には、地域に根差して世界に伸びるということで、地域社会も非常に大事にしておりまして、開放講座というものも行っております。その際には、私どもの同僚が一般市民の皆さんにそれぞれの専門分野について開陳するというようなこともございます。
 とりわけ、規制緩和化されます社会におきましては、一方で消費者教育というものが大変重要になってまいります。これにつきましては、いろいろな形で既に施策が行われておりますけれども、さらに充実強化されるよう希望しておきたいと思います。
続いて、また池田参考人の方に御質問いたします。
 法学教育の充実ということを池田参考人、おっしゃられました。そこでは、質の高い法曹の養成ということで、基本的にプロのための法学教育という観点からお話あったと思いますけれども、私は、司法制度改革ということを考えたときに、法曹以外のアマチュア向けの法学教育、これは広く啓蒙活動的なものも含めた教育が重要だと思うわけであります。
 法曹のシステムの外でも日常的に、いわゆるリーガルマインドですとか公平や正義の観念といったことが広く国民に理解されて、自主的に紛争解決されていく、それによって法曹に過剰な負担がかからなくなったり、また法曹も、プロの世界も質が向上していくようなことになると思うんですけれども、そういういわゆるアマチュア向けの法学教育という点についてはどのようにお考えでしょうか。
それは両面あったというふうに考えております。
 今御指摘のように、戦後改革というのは非常に重要な改革であったことは間違いございませんけれども、しかし、残念ながらこれも、未必という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、やはり国民的な基盤を確保するという意味では不十分な改革であったということになろうかと思いますし、それまでの訴訟抑制政策あるいは法律家養成についての抑制的な傾向というのはその後も、司法官僚制が強化されていく中で維持されてくる。特に、先ほど申し上げましたいわゆる一九六〇年代末から七〇年代にかけての司法をめぐるさまざまな出来事というものが、それに最終的にはさらに拍車をかけるというようなことにもなったというふうに考えております。
教員が学校以外で幅広くさまざまな社会体験を積むことは、教員が社会の構成員としての視野をさらに広げ、あるいは専門的な知識、技術の一層の研さんを積む上で大変重要であると考えております。このため、文部省では、各教育委員会に、企業や社会福祉施設等における教員の長期社会体験研修等の実施を奨励いたしております。
 御質問の、現職教員の青年海外協力隊への参加については、このような教員の資質能力の向上の観点及び国際貢献の観点から有意義であると考えております。これまで、公立学校教員のうちで現職のまま青年海外協力隊に参加した者は、平成六年より平成十年までの間に二百五十六人でございまして、通算では七百四十九人となっております。
 文部省では、昨年四月の教育改革プログラムに、教員の青年海外協力隊等への教育参加を大いに奨励することを盛り込んでおります。参加の促進に努めております。また、本年一月二十八日の、先ほど申しました各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上においても、現職教員の青年海外協力隊への派遣について積極的に対応するようお願いをしたところでございます。
 なお、昨年九月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」におきましても、このような青年海外協力隊の活動を含め、教員が在職のまま、自発的に内外の大学院、研究機関等で研修及びボランティア活動へ参加することが可能になるような教員の研修休業制度の創設が提言されたところでございまして、文部省では、この具体化に向けて検討しているところでございます。