次に、同和問題とちょっと離れまして、最近新聞紙上で大変やかましくなっております日本への入国者の資格外活動というか、その問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 近年、東南アジアを中心として大変に日本への入国者がふえたという状況であることが報ぜられておりますけれども、最近の入国者の増加の状況はどうなっておりますでしょうか。
一つは人種差別、批准の問題ですが、自分としては、第四条を除いて批准がどうかという点を今検討させておるわけでございまして、人種差別の問題については七月以来大分いろいろ華やかな議論が出されているので、できるならば批准をさせたい、こういうような心境であることを御理解願いたい。
 それから同和問題について、えせ同和等の問題ですが、根は同和問題の解決だと私は思うのです。そういうような点で、これからも部落差別を生み出す土壌を改めていかなければならぬ。それで、今先生おっしゃるような人権思想啓発のみで同和問題が解決できるかというと、ちょうどオーバーの上から背中をかいているような格好で、なかなかそれだけでは解決できない。何としてもやはり融合されるような形をとっていくには、各省庁とも連絡をとって、そして先生お話しのとおり、就職問題、教育問題、日常生活問題、そういうような点にまでもっとメスを人れて積極的な形で進んでいけば、同和問題が解決すればえせ同和というのはなくなるわけでございます。しかし、現実には、今お話し申し上げたように、えせ同和での被害者も大分多いので、これはひとつ何とか一掃させたいということでございますけれども、できるならばどっちも一日も早く解決することに今後努力したいと思いますので、御了承願いたいと思います。
その辺は、百二十四ヵ国も諸外国が批准しているわけでありますから、何らかの措置が可能であるはずであろうと思うわけで、この問題の最後に大臣に、人種差別撤廃条約の批准についてどうお考えになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。
ただいま委員御指摘のありましたように、他の何らかの処罰規定というものをつくることが可能であるのかどうか、こういったことも含めましていろいろ検討をいたしておるわけでございますけれども、四条が要求しておりますことをそのまま国内法として処罰規定をつくるということは、先ほど来申し上げておりますように、法務省刑事局の立場といたしましては、国内法全体の体系から見まして、また憲法との関係もありまして非常に困難である。だとすれば、ほかに条約を批准する道があるのかということになりますと、これは刑事局の立場からやや離れていくことではないか、かように思うのであります。
大変大ざっぱな質問で恐縮ですけれども、今御答弁を伺っていると検討している、検討している、こういうことなのですが、そういうような四条の関係については、日本の今の法体系のもとではその種の処罰法規は絶対立法ができないみたいな話になってしまう、そうなれば永久的に人種差別撤廃条約の批准というのはあり得ないということになってしまうわけで、法務省としては、その種の条約と調和をするような、しかも現行法体系に合うような立法というのは可能だとお思いなんですか、それとも全然不可能だということなんですか。
人種差別撤廃条約の四条は、人種的な優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布等を法律により処罰すべき犯罪行為とすること、また、人種差別を助長し扇動する宣伝活動等を違法と宣言して禁止することのほか、人種差別を助長し扇動する団体への参加そのものにつきましても法律により処罰すべき犯罪行為とすることを求めているのであります。ところで、我が国の憲法では、委員既に御承知だと思いますが、思想及び良心の自由あるいは集会、結社、表現の自由というものを保障いたしておるわけでございまして、こういったものとの関係でただいま述べましたような行為を処罰することは非常に大きな問題があるわけでございます。
 また、そのほか第四条が処罰すべき犯罪行為として挙げているものの中に人種差別の扇動を独立罪として処罰するということが挙げられておるわけでございますが、こういう扇動罪を処罰するということにつきましては、現行の刑罰法体系全体から見ましていろいろ問題があるわけでございまして、こういった点につきまして法務省といたしましてもいろいろな角度から検討を続けておる、こういうことでございます。
今外務省から障害として、これは前から言われていることですけれども、条約の四条の処罰立法の問題が非常に大きな障害なのだという御説明でございますが、このことについて法務省としてはどうお考えでしょうか。
外国からのいろいろなものがかかってきているからこの際に内部からやっていったらいいんだというのだったら、結局また外圧によってやれということに通ずるじゃありませんか。もっと自主性を持ってやらなければいかぬと私は思うのですが、それにしても国鉄の例というのは一体何です。国鉄の労働者の責任ですか、赤字になっているという話は。そうじゃないでしょう。すべての責任は政府にあるんじゃないですか。赤字をつくっていくのは、経営を担当した側にあるわけでしょうが。そんなものを労働者の責任に転嫁するというのは、為政者として無責任な態度だと思う。私は撤回してほしい。これはまたの機会に譲りますけれども、それが本旨ではございませんので。
 そこで、あなたは日本の内部からも改革してほしい、こうおっしゃるけれども、米の場合に、生産性向上について五十年と六十年を比較してみると、米づくりで労働時間は本当に三割少なくなってきているのです。働いている人は本当に苦労しているのですよ。この十年間に上がっているのは何かといったら、農機具が二・四倍になり、光熱動力費が二・〇倍になり、農薬費が一・八倍になり、全体として物財費が一・九倍なんです。そして、労働賃金の方は下がっていっているというのが農村の実態じゃありませんか。ですから、農水省の資料を見ましても、五十年の場合には米価が、生産費をカバーできるのは八割あったものが、六十年では二四％と減ってきている。これが農民の実態だと思う。だから、生産力を上げるために一生懸命働いている。問題は、物財費を下げてくれ、そうなるとこれはむしろ政府の指導責任の側の方が大きいのではないか。内部から考えろと言ったって、内部から考える以前にその問題をもっと考えなかったらいかぬのじゃないですか。農水大臣、いかがなものです。