新聞でございます。最後の方になりますと、質問が皆さんに、先輩諸議員に偏ってまいりまして、私の方としては何から行こうかなと今迷っているところでございます。先般、全国町村議会議長会の佐藤様から、「米の輸入自由化阻止に関する決議」ということで決議文をいただいております。これ、大臣、またかと思われるかもしれませんが、一言御見解をお願いしたいと思います。
  ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉においては、米国・ＥＣ間の農業分野における基本的な合意を受け、今後紆余曲折が予想されるものの、早期決着を目指した多国間交渉が展開されている。
 わが国において、関税化及び農業保護の画一的な削減が実施されるならば、日本農業の根底が崩壊し、稲作農業を基幹とする地域経済、自然環境・国土の保全、さらには国民生活に多大の影響を及ぼすことは必至である。
 よって、政府・国会は、三回にわたる国会決議を踏まえ、米などの基礎的食糧の国内自給方針を堅持し、関係各国の理解を得るとともに、将来に向けた新しい農政の確立を図るため、最大限の努力を払われるよう強く要望する。
という決議文をいただいておりますけれども、大臣のひとつ見解をよろしくお願いいたします。
よその国の例で言いますと今お話しのようなことも確かにあるわけでございます。我々は別にそういうソホーズなりコルホーズあるいは人民公社というようなものをつくろうというふうに思っているということでは決してないわけでございます。それぞれの地域の状況で、例えば割に小規模な土地を持った兼業農家がたくさんおありになる。そういうところでだんだん老齢化をしていって、体にこたえるような農作業というものができにくくなってくる。そうすると、稲作自身がなかなか行われにくいということもあるわけでございます。
 一方で、そういうところで若干なりと残っている若い農業者の方々が、そういう労働的にきつい耕起だとか植えつけだとか収穫だとか、そういう作業を機械などを用いて効率よく短時間でこなして相当大きな面積の作業ができるようにしていくというようなことは、これは必要に応じて考えていかなければならない問題だというふうに考えるわけでございまして、先ほど委員御指摘のように、資産保有性向の強い我が国なんかの場合におきましては、こういう形での効率を上げていく一つの生産の形態をつくり上げていくということも非常に有効な方法なんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
きょうは時間がなくなったので、もう一問ぐらいしかできないと思いますが、組織経営体というのは集落規模のものを想定しているわけですね。それで、集落規模ということになりますと、私は経営の集団化という方向だろうと思うんですよ。ところが、経営の集団化という、集団農場の方の方向というのは、私は果たして我が国の伝統的な農業経営からいって成功するのか甚だ疑問に思うんですね。集団農場の方向に行くということは世界的にも今破綻しているんですね。例えばソ連のコルホーズ、まあ中身は違いますけれども、それから中国の人民公社、すべてこれはもう解体なんですよ。そして個人経営の方に移っているんですね。そういう個人経営の方に世界的な趨勢として今動いているのに、新農政が逆に集落規模の集団農場の方向に動いていくということは、私はどうも時代に逆行するのではないかなという心配をしているんですが、そういうことについてはどうお考えですか。
行革の成果というのは、この数年間、鈴木内閣、中曽根内閣、そして竹下内閣と続いて積み上げてきたいろんな成果がございます。
 御承知のとおり、大平内閣のときに間接税をうたって総選挙をやられました。この際に衆議院で大敗をされまして、それ以降、新しい税制を取り入れる前にひとつ行政改革をやろうと。そして今委員と、ここにいらっしゃる提案の先生方の答弁の中にもございましたように、むだのないそして合理的な政府をつくっていこう、こういう思想で始まった行革でございます。特に、この中で最も特徴とすべきものは、御承知のとおり国鉄の民営化でございます。また、電電公社の民営化でございます。また、専売公社のたばこ会社に対する民営化もあったことは御承知のとおりであります。
 特に国鉄について申し上げますと、御承知のとおり、当時国鉄というものは毎年のように春闘前後に大きなストをやってこられて、国民のひんしゅくを買っておりました。しかし、民営になりましていわゆるＪＲになりましてからは、目に見えるようなすばらしいサービスをやっておられます。また、その個々の経営体ごとにそれぞれ、それまでは赤字を出しておったわけでありますが、黒字になってまいりました。これはまさに経営の合理化であり、活性化であるというふうに思っております。それで、片方で同時に旧国鉄の職員十二万五千人の方々の削減をし、これらの方々の大半の就職のごあっせんをし、そして経営の合理化、効率化も同時にやってきたということは御承知のとおりでございます。
 また電電公社につきましては、御承知のとおり料金の値下げなどのサービスを次々と行っております。同時に、四万七千人の職員の削減など経営の合理化、効率化もやっておりますし、この四万七千人の方々も、単に首切りというようなことではなくて、それぞれの就職先をごあっせんし、それぞれの職場で御活躍をしておられます。
 また、最後でございますが、ＮＴＴの株の売却によりまして約十兆以上の歳入を上げております。この歳入の中から国債の償還に多く充てたわけでございますが、同時にこの三年間御承知のとおり日本経済は大変な好況をしておりますが、その好況になった一つの起爆剤といいますか発端になったのは、私はＮＴＴ資金というものが社会資本の整備に充足されまして、それまでは公共事業費というものは年々抑えあるいは減額をしてきたわけでございますけれども、今日はこの公共事業費がＮＴＴの資金の投入前に比べまして約二〇％近いかさ上げが行われて社会資本の整備にも使われ、同時に経済政策としても私は成功してきたと。この三年間のＮＴＴ資金によります経済政策に対する活性化というものが、この委員会でもたびたび自然増収というお話が与野党から出ておりますけれども、その議論の基本になったのは、私はこの効果が、功績が大変大なるものがあった、かように思っている次第でございます。