第一次の場合は、復帰して何もかも一挙にやらなくちゃならぬという問題もあって十二月に決定した、第二次は八月だというようなことでございますが、私が考えまするに、平成四年度予算は先般可決決定をされて、もう予算執行に入るわけです。その中にいわゆる三次振計の初年度の予算が入っているわけですから、その振計なくして予算が先行するという矛盾があるわけです。それはいろいろ開発庁長官との協議によってできるというようなことも聞いておるわけでありますが、しかしそれはやはり言うなれば矛盾ですよ。ですから、ひとつ早目に県とも調整をして振計を早目に決定をして、それに基づいて平成四年度、いわゆる三次振計初年度の予算の執行ができるようにそういうふうなきちっとした手続を踏むべきじゃないか、私はこういうふうに考えているわけであります。
 私は先般の沖特委でも申し上げましたが、ここで改めて伊江大臣に三次振計の理念と目標について御確認をお願い申し上げたい、こういうふうに思っているわけであります。
 まず第一に、沖縄の三次振計は国の四全総の多極分散型国土形成の理念と目的に合致する方向のものでございまして、四全総で位置づけられている沖縄県が日本全国の中で担うべき役割、これが非常に重要だと私は思っているわけであります。まず第一に我が国の南の玄関口としての役割、そして第二に国際国家日本の国際交流の拠点としての役割、そして第三に国際的評価にたえ得るリゾート観光・保養基地としての役割、第四に亜熱帯の農業、漁業、畜産、花卉園芸等々の食糧生産基地としての役割を担うべきだ、こういうふうに思っているわけであります。
 今まで、三次振計の中身については県においてもあるいは開発庁においても大体は詰めてこられたと思うわけでありますが、これに対する伊江大臣の御所見を承りたいと思っております。
まず、今回の改正法による監視委員会の設置が、そうでなくても低迷をきわめております株式市場に悪い影響を与えるんではないか、つまり追い打ちになるんではないかというような意見があることは、これはいろんなところに出ておりますから私も承知しております。
 しかし、私どもは基本的には、今の株式市場が低迷している原因の最大のものは、やはり公正な市場ではなかったんではないかという投資家の不信感があるわけでございまして、そういう不信感を払拭することが株式市場の活性化の、決して近道とは申しませんけれども、一番正当な道ではないかというふうに考えているわけです。
 したがって、即効性がすぐ上がるかどうかということから言いますと、それはなかなかすぐ即効性が上がるというふうに申し上げるつもりはございませんが、やはり本来の健全な株式市場に戻し、かつそれを発展させていこうとすれば、どうしてもこういう監視機能を強化し、あるいは自主ルールの強化、自主規制機能の強化もあるわけでございますけれども、そういったことによってまず公正な市場だということをつくり上げていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 そこをおろそかにして、ただ市場の活性化を図るためにはある程度公正さに目をつぶるというようなことであれば、これは全然本末転倒でございまして、その点について我々は、一時的にそれが市場の低迷を仮に長引かすとかいうようなことがあったとしても、個人投資家は大量の金融資産を持っているわけでございますから、個人投資家の株式市場に対する信頼感を回復することによって、それの中に株式が組み込まれていくということは中長期的には公正な市場であれば十分考えられることであるというふうに考えるわけでございます。大部分の証券界の人たちはそういう考え方をとっているということを先ほど申し上げたわけでございまして、それは中には御指摘のような意見の方もあろうかと思います。
 それから、いろいろと御指摘、御批判がございました。確かに行政の対応の問題というものは、今回の一連の不祥事の中で行政が責任がなかったと申し上げるつもりは決してございません。ただ、そもそも損失補てんという問題は、もちろん通達を出して指導をしたわけではございますけれども、本来は自己責任原則という証券投資の基本的な原則というのがやはりあるわけでございまして、それがいろいろな事情、財テクとかいろんな事情で、あるいは過当な営業姿勢、投資勧誘、あるいは一任的な行為というようないろいろな原因でそれが守られなかったということは非常に残念なことでございますけれども、そういった損失補てんという問題についての考え方というものは、行政としてこれを認めるというような立場にあったというふうには私は受け取っていないし、承知していないわけでございます。
 業界と行政との関係というのは、監督行政を通じていろいろな面で接点がございます。しかし、やはり基本的にそういうような自己責任原則にもとるような行為、いわば証券市場の基本的なルールというものにやや甘かったというような点があったことは事実だろうと思うわけでございます。
 また、大口ファンドについても御言及がございました。この問題はやや誤解があるわけでございまして、もともと大口投資家向けの株式投資信託というのは、大手証券会社がっくり上げて私どもに持ってきた商品でございまして、何も私どもがつくり上げた商品ではございません。これは大手証券会社が、現在の株式市場を考えた場合にこういう商品が売れるのではないかということで投資信託委託会社と相談をし、商品設計をしたわけでございまして、我々としてはそれに対して、商法で禁止されている脱法的な行為にならないようにしなきゃいけないという指導をしたわけでございます。その指導は今も基本的には変わっていないわけでございまして、基本的に大口投資家向けのこういう株式投資信託というものの商品のニーズがあるかどうかというのは、これは証券会社なり投資信託会社が判断をする問題でございまして、その判断に立ってこういうものが持ち込まれてきたということが事実でございます。
 それに対して、我々は今申し上げたような対応をし、しかし一方でそういうニーズがもしあるのであれば、そういうニーズに対応するためにこういう商品をつくるということも意味がある、市場の活性化に意味があるということで対応してきているわけでございます。
 それから、損失補てんと損害賠償の関係でございますが、これは証取法を改正いたしまして損失補てんを罰則が適用となるような行為として禁止行為にしたわけでございます。その中で、しかしやはり証券の営業マンが違法な行為、不当な行為をする、非常に行き過ぎた勧誘をするというようなことを通じて投資家とトラブルが起こるということは、これは避けがたいことでございます。そのトラブルに対してまで損失補てんであるということで法律で一切補てんができないということになるのは、これは営業マンのそういう違法、不当な行為というものを前提に考えますと、投資家保護にかえって欠けるというようなことにもなるということで、一定の場合には損失補てんにならないということで私どもが法律の中で除外例を設けたわけでございます。
 その除外例は、あくまでもいわゆる証券事故、つまり営業マンの連法、不当な行為によって投資家に損害が出た場合で一定の手続を踏んだ場合にそれに該当する、こういうふうな位置づけをしているわけでございます。したがいまして、御指摘のように、例えば仮に営業マンが非常に行き過ぎた勧誘をして、しかもそれが営業マンの勧誘行為として不適当な行為である。これは証券業協会にも営業マンの守るべきルールという規則がございます。そういったものに反するような勧誘行為が行われ、それによって投資家との肝でトラブルが起こるということになりますと、これはケース・バイ・ケースではございますが、そういう場合には証券事故として一定の手続を踏んで投資家の損害が補てんされるということにはなっているわけでございます。
 これはいろいろなケースがございますから一概には申し上げられないわけでございますけれども、今御指摘のような御懸念は、大部分はそういうところで解消するんではないかというふうに考えているわけでございます。