あと二分間ありますので、もう一回改めて最初に戻りまして、この条約に我が国が加盟することによって、従来よりどういうふうに扶養を受ける権利者、子供とか奥さんとか、そういう方々にとって利益があるかということを、もう一回きちっとおっしゃっていただきたいと思います。
その点につきましては、昨年、玉城委員からも御指摘がございまして、我が方といたしましても実情の調査、それから我が国としてとるべき態度その他の検討を行った次第でございます。米国との間にそのような取り決めをつくることに、全く意味がないというふうに我々考えている次第ではございません。ただ、直ちにそのような取り決めを米国とつくることが果たしてできるかどうかという点につきましては、我が国の現行の国内法制との関係、それから扶養以外の問題についての判決の相互承認の問題、こういうような問題が幾つかございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
どうもこれ以上聞きますと、だんだんこの条約に賛成していいのかどうか、ちょっと……。
 それで、これは去年の五月に私申し上げたわけでありますけれども、特に沖縄県の場合あれだけ基地を抱えて、アメリカ人との国際結婚のトラブルが多いわけですが、さっき伺いますと日本の国内で裁判をして、その裁判はまた向こうに行くというようなことで、実際に扶養を受ける権利者、子供とか妻とかそういう方々の本当の権利というものが、この条約によってどれだけ担保されているかということになるとちょっと心もとないわけでありますが、やはり今後は国際化の時代ですから、こういういろいろなケースは当然出てくると思うわけですね。ですから、少なくともアメリカと我が国と、扶養義務関係についての取り決めみたいなものを当然やっておくべきだと思うわけですが、外務省は必要ないというお考えですか。
私ども、なぜフィリピンがこの条約に署名もしていないのか、理由を存じません。現在のところ、この条約を署名、締結しております国はヨーロッパの国に限られておりまして、アジアの国は今のところ一つも入っていないような状況でございます。
ひとつ住宅局長にも要望しておきますけれども、特に今山林業者や製材業者というのが大変困窮をいたしているわけであります。そして、今年度の住宅建設の上向きというものに彼らは非常に光を見出して意欲が出てきているわけでありまして、本当に不況の中にあえいでいるそういう木材関連の業者を救済するために、もちろん今までも積極的にやっていただいておりますけれども、これまで以上に特に住宅建設に当たって国産材を中心としてなるべ多く使ってもらうようなそういう御指導も引き続きお願いをしたい、このことをしかと御要望させていただきます。
 それから、河川局長に質問させていただきたいわけでございますが、第六次の治水事業五カ年計画、これも予算上の制約等これあり、大変御苦労が多いところだと思いますけれども、その進捗状況はどういうふうになっているのか、また特に東海地方を中心として異常渇水、こういうことになっておりますから、その対策も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
まず、中間施設の性格についてのお尋ねでございますけれども、確かに御指摘のように、医師が医業を行う場でございますから、性格的には医療機関の性格を持っております。ただ、医師が医業を行う場はすべて医療法に規定されておるわけでございますけれども、今回の老人保健施設は医師が医業を行う場でございますけれども、老人保健法に今回改正を提案いたしております法律の中に盛り込んだ形でお願いしてございます。これは確かに医療機関でございますけれども、反面、お年寄りが生活をそこでなさる、生活の場として生活サービスもあわせ行うという機能も持たして、いわば病院と老人ホームの中間的な性格を位置づけておるわけでございますから、医療機関あるいは準医療機関と申したらいいんでしょうけれども、そういう性格であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。したがいまして、病院と特養の中間的な性格を有する、こういう性格にも着目いたしまして、私どもは、設置主体として医療法人、それから社会福祉法人等も設置開設者になり得るということで法律上御提案を申し上げておるところでございます。
 それから第二点の、ここで行われますサービスについて、特養なり老人病院なりとどういうふうに違うのかと、あるいは極端に言えば、注射をするのかしないのかという点等を含めてのお尋ねでございます。もう御承知のことかと思いますけれども、特別養護老人ホームは、在宅での介護が困難な寝たきり老人を収容しまして生活の場を提供するという、これは福祉施設でございますけれども、さらにまた老人病院は、これは入院治療を行う施設だと、どちらかというと、老人病院でございますから、主として慢性疾患ではございますけれども、症状が安定的に経過してないという人に対して医療を、入院治療を行う医療施設だと、こういうふうに理解いたしております。
 ところで、老人保健施設でございますけれども、したがいまして慢性疾患等の症状が非常に安定をしておる、そういう方を収容する施設である。したがいまして、入院治療の必要のない寝たきり老人等の養護介護老人に対しまして、看護とか医学的管理下の介護、機能訓練その他の必要な医療サービスを提供する、それからあわせて日常生活のお世話もする、こういう施設でございます。したがいまして、医療サービスについて申し上げますと、特養よりももっと濃度の濃い医療サービスが行われますけれども、病院に比べましたら医療よりも看護とか介護が手厚いという性格の施設でございます。したがいまして、医療行為について申し上げますと、症状が安定しているわけでございますけれども、やはり病気をお持ちだということで、場合によっては投薬だとかあるいは処置だとか注射等も必要なケースが出てまいりましょう。そういう意味で、この施設というのは医療サービスが行われる施設ということで御理解をいただきたいというふうに考えます。
 その施設に対する利用者の負担関係でございますけれども、御指摘のように、療養サービス、医療サービスについては保険財源の方から見る予定にいたしておりますけれども、食費とかその他日常生活的な費用につきましては、これは在宅でも必要な費用だということで、患者さんの負担でというふうに考えまして法案を提出しているところでございます。