技能検定員でありますとか技能教習の指導員につきまして、高度の知識、技能が必要でありますところから、その研修について私どもの方で一定の教育時間を定めまして、それによって教習を受けた人たちについて公安委員会でさらに審査をするということで、技能検定員の方々やら技能指導員の方々の養成を行っているところでございます。
 御指摘の京都の場合でございますが、京都の場合には百二十時限で終わった後、さらに検定員につきまして、習熟した先輩の検定員が同乗をいたしまして技能検定員をいわば訓練するということで、これは三百人ほどそういう同乗訓練を経た人について正式な検定員とするという仕組みをとっているとのことでございまして、これも立派な検定員を養成する一つの方法ではないかなと考えております。
それにまた時間をかけたらいよいよなくなりますからやめておきますけれども、本当に抜本的にメスを入れないと、そんなもん駐車問題というのは解決するはずあらへん、客観的にそうなっているんだから。それでもって三点で講習、あとまた三点で、一年間言うとったってこれだけは、駐車問題というのは別問題やなということは、これは政令事項になってやっていかれる場合には、十分運営上も検討される必要があると僕は思う。
 それからその次に、こういう人たちを教える指定講習機関というのがありますね。今までも免許を与えるために学校などでやってきました。さあ、ここの学校の先生のカリキュラム、一体どうなっているのだろうか。先生を養成するための指導員やら検定員やら。ところが、私、警察庁の方からもらった資料と京都府の各自動車学校などに提起している資料を見ると時間数が違うんですね。それで、警察庁の方からもらった通達によると、技能検定員は百七十時間になっておる、これは新任教養で。あとは省略しますが、ところが京都府警本部の「指定自動車教習所指導員等の資格審査実施要領」というのを見ると、技能検定員の場合は百二十時間とある。そうすると、何で警察庁が言うとるのと地方でやっているのが違うてくるのだろうか。これはようわからない。何で全国一律ではあかんのか。これは一体どういうことになっていたんだろうかな。これをちょっとお伺いします。
先生御指摘のように、東京都における駐車問題という問題には構造的な問題があると認識をしております。駐車需要に対しまして駐車場がいかにも少ない。でありますから、駐車需要を満たそうとするドライバーがあえて法の規定に反して駐車をされるというのが現在の実態であろうかと思います。
 そこで、そのような規範意識をなくすこととなるようなシステムをつくるというのはシステムとしての欠陥があると考えますので、私どもといたしましては関係の機関、団体、いろいろな方々のお知恵をかり、御協力を得べく、東京都の場合には東京都駐車対策協議会というようなものをつくりまして、その対応をいろいろ工夫しているところでございます。しかしながら、抜本的な解決というのを見出すまでにはまだしばらく時間がかかると考えております。
ところが、そういう一般論で言うとったってあかんということがあなたのところの交通白書に書いてあるのです。七三年度の信号機のときには三〇％から伸ばして積極的にやった、それ
がそれ以後ずっと減ってきて二％前後にまで低迷をしているという実情で、そのための対策がうまくいってない。それが交通白書に書いてあるんだから、それやったらそれにふさわしいような次の準備を意識的にやりますのやと言わなんだら、一般論で終わらしておったら結局はあかんやないかということになるのや。そうでっしゃろう、交通局長。私は難しいことを言うているのと違う。あなたのところのやつを忠実に読んで言うてるのや。だから、もう少し真剣に交差点事故防止対策、三カ年計画とか五カ年計画というて集中的にやってみなさい、スクランブルの体制から全部。検討していただけますか。
交差点事故についてのお尋ねでございます。六十三年中の死亡事故九千八百六十五件のうち、交差点での事故が三千百九十件、三二％でございます。このうち信号機が設置されていない交差点での事故が千八百九十件発生しておりますし、また、信号機があった場合における右折車と直進車が分離されていないことから起こるいわゆる右直事故が二百七十七件発生しております。
 そこで、私どもといたしましては、信号機の整備をさらに積極的に進めてまいりますとともに、交差点の形状等を改良することでありますとか右折レーンの設定、道路照明の整備等を進めたいと考えております。これらは警察のみで対応することができる措置ばかりではございませんので、道路管理者その他の関係の機関と緊密に連絡を保ちながら、交差点における交通事故の発生を抑止すべく全力を挙げる所存でございます。
非常に重要な問題であるというふうに考えておるわけでございまして、一昨年十二月、大規模地震対策特別措置法が施行されまして、地震予知情報を迅速正確に一般国民に伝達する手段といたしまして、放送電波を利用するいわゆる緊急放送システムがきわめて有効であるというふうに考えております。すでに一部の放送事業者におきましては、かねてからこういったシステムの開発に取り組んでまいっておるわけでございすけれども、郵政省といたしましては、ただいま御指摘のようにこの緊急放送システムをすべての放送事業者が利用することができ、かつ受信機の普及を促進するためには、方式の統一及び技術基準の確立が不可欠であるというふうに考えております。
 このため、郵政大臣の諮問機関でございます電波技術審議会に対しまして新たに「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件」という問題を諮問したところでございまして、審議会の審議に際しましては、先ほど申されましたＮＨＫ、ＮＴＶに認めております実験局の調査結果等が基礎的なデータとして活用されることになっております。したがいまして、御指摘のような不経済性、あるいは一部の局による独占ということは来さないように注意をしておるところでございます。
 また、このシステムの実用化につきましては、審議会の答申を踏まえながら、またシステムの運用方式等につきましては関係の防災機関との調整、これが非常に重要だと思っておりますので、できるだけ早期に所要の体制を図りたい、こういうふうに考えております。また、広くこのシステムを国民一般に普及させる必要がございますので、方式決定に当たりましては、受信機の価格をできるだけ抑えて、かつ量産に適したものになるように配慮してまいりたいと存じております。