御指摘の社会福祉施設整備における合築、併設あるいは高層化という問題でございますけれども、私どももこの手法は、合築であれ併設であれあるいは高層化であれ、極めて重要なポイント、手法だと認識しております。
 なぜこういうふうに我々がこの合築、複合化ということを推し進めるか、四つの点で我々は認識しております。
 一つは、きょうの委員会のテーマだと思います
けれども、何よりも限りある土地の有効利用という観点からぜひともこういった合築、併設を進めていきたいという点が一点でございます。二点目は、いわゆる入所者処遇というふうに我々呼んでおりますけれども、お年寄りと子供、そういった施設が一緒になるということで、それぞれの交流が図られるというメリットもございます。三点目といたしましては、人事管理という表現が適切かどうかわかりませんが、いろいろな施設を職員の方々が回るということで、精神薄弱者の方を扱っているところ、あるいは子供さんを扱っているところ、いろいろなところを自分が経験でき、あるいは能力を発揮できるということで、人事管理の可能性が広がるという点がございます。四点目といたしましては、経営基盤の強化、安定ということにつながるというメリットも大きくあると思っております。
 こういった四点の考え方から、厚生省といたしましては、現在及び今後、この施設整備の大きな基本方針といたしまして施設整備の合築、併設ということをもっと進めていきたいと思っております。
 この基本方針を進める上でどういう手法、手段を使っているかということを述べておきたいと思いますが、一つは国庫補助の採択といたしまして合築、併設を優先的に採択するということを行っております。二つ目は、合築の一つの方法としての高層化につきましては、補助対象基準面積を増加させまして八％ほど加算をいたしております。それから三つ目は、とりわけこの合築は都市部において現実的な問題、有効な方法ということになっておりまして、その点から本年度、五年度でございますが、昨年度つくりました都市部の補助単価の割り増し措置を拡充いたしました。それからさらに、社会福祉・医療事業団というところで行っております無利子融資あるいは一部償還免除、こういった手法もございます。これらを総合的に援用いたしまして、この基本方針である合築、複合化をますます強く進めてまいりたいというふうに考えております。
続いてもう一つ、厚生省に合築、複合化についてお伺いしたいと思います。
 厚生省では今年度の新規事業といたしまして、都市部の老人介護を充実させるために、公営住宅にデイサービスセンターや給食センターを組み入れられました都市型複合デイサービスセンターの整備を進めていかれるということでございますが、地域の方々は本当に喜ばれると思います。
 親子、身内で大変遠く離れて生活をしておられるお年寄りが本当にふえてきております。今後、厚生省といたしまして社会福祉施設の合築、複合化についてどういった方向で整備を進めていかれるのかということをきょうはお伺いしておきたいと思います。
私は文教委員でもございますので、続きはそちらでまたやっていきたいと思うのです。
 それでは、続きまして、時間も残り少なくなりましたので、大臣も含めてお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、二十一世紀を展望いたしまして、日本の税制について相当中長期的なことも考えていかないとよくないわけでありまして、特に国際政治の、経済の枠組みが大きく変わっている状況の中でこれからどう変わっていくのかという点については見通しを立てることはなかなか難しいわけなんですけれども、ただ、日本において間違いなく言えることは、何といっても人口の高齢化、世界に例のない速さで高齢化していくということです。それから、もう一つは経済の国際化、この二つだろうと思うのです。これらについては両方とも地方団体、国も含めまして財政需要が非常に高まってくる、行政需要が高まってくるというふうに言える問題でありまして、そういう点でも、税制のあり方については相当中長期的なビジョンが必要だと言われているところだと思います。
 そういうことを踏まえまして、百二十三国会におきまして、地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が昨年の三月十日、本委員会で採択されたわけであります。その名称は、国際化・高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみてというようなことで附帯決議がされて、例えば地方税源の拡充、さらには国と地方の税源配分の見直し、総合課税への移行、これは納税者番号制度の検討も含むという形になろうかと思いますが、さらには利子・株式譲渡益課税の見直し、住民負担に配慮した課税自主権の強化、こういうことが決議の中で触れられているわけであります。
 ところが、今回の法改正では、政府税調答申にもあるにもかかわらず、すべて見送りにされてきているのではないかと言えると思うのですね。そういうことで大変遺憾な気持ちで、また本日においても何か附帯決議をつけましょうということなんですけれども、どれだけの効果があるのかいなと大変危惧をしているところであります。
 それからさらに、非課税等の特別措置の整理合理化の問題、これも進んでいない現状でありますし、また事業税の税収の地域間格差が拡大して、それに対応して地方への配分を強化するために事業税の分割基準の見直し、それから地方団体の要望も強い外形標準課税の導入、これらについてもずっと検討されてきているところなんですが、これらについても決議では毎回載っているわけなんですけれども、しかし、実現がどうも見えてこない、見通しが見えないというようなところであります。
 そういうことで、ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、同じような内容の決議は昨年の三月二十七日参議院の地方行政委員会でも決議をされているわけであります。これはいやしくも国民の意思を代弁する、代表する立法府の決議だということを忘れては困るわけであります。これはセレモニーではないんだということです。もう一回よく考える必要があるんだということです。きょうも決議がありますけれども、セレモニーじゃないんだということを肝に銘じていただきたい、そのように思います。
 ところが、政府の対応については、我々から見るならば、いろいろな事情があろうかと思いますが、遅々として進んでいない。決議の意義が軽視されているのではないか、ないがしろにされているのではないかと断じざるを得ない実態であります。政治改革、国会改革の一つとして、私は従来から、行政府主導の官僚統治について、国会はみずからの機能を強化して、最近はやりの言葉で言いますると、霞が関解体という言葉まであるようでありますけれども、解体的な改革を迫る必要があるのではないか、そんなふうに、強い言葉ではありますが、危惧をしているところであります。
 そういうことについて、自治省出身ということもございますし、また、これは前の大臣のときの決議だったと言われては困るのでありますが、大臣の決意と所見を伺って、終わりにしたいと思います。