あなた、あれこれおっしゃいますけれども、実際は発災後、震災が起こった後のあれこれが主眼になっていることは疑いないですね。つまり、あの東京都の条例にもありますように、震災はまさに人災だ、人間の英知と努力によって地震による災害を未然に防止することができるのだ、被害を最小限にすることができるのだ、ここの観点が全く抜けているのじゃないか。
 特に私が指摘しておきたいのは、五十七年十二月、臨調第二部会で防災体制整備について原案をまとめたといって各紙に一斉に報道された記事がありますが、これは五十七年十二月十一日のある新聞の大見出しですが、「大災害、首相強権を明確化」、総理大臣の強権を明確化する。「この中で特に注目されるのは、大災害時に首相に強力な権限を認めている点だ。」こういうことをいろいろ説明しているわけでありますね。しかも、行政管理庁が五十八年五月出しました行政計画の体系化に関する調査研究の結果報告書がございますが、これを見ますならば、大衆、労働団体のデモから核戦争まで一緒くたにして、大地震も不測事態一般に解消いたしまして、緊急事態の対応を検討する、まさに危機管理そのものなわけですね。その一環としてとらえているのですね。しかも、そこへ国土庁の震災対策課長もヒヤリングに出かけておるわけでありまして、ストライキからデモから核戦争まで皆ここにくくっているのですね。一括しているのですね。
 さらに、五十九年十一月、当時の危機管理の担当大臣であった中西さんが私的に設置したと言われる危機管理問題懇談会、これを拝見いたしますと、大規模地震を引き合いに出しながら何を言っているかと言いますと、災害対策法を改めて民間防衛をやれと言っている。シェルターをつくって有事の拠点とせよ、秘密保護法を制定せよなどとぶち上げていることは御承知のとおりです。五十九年九月発足の行革審小委員会は、災害も取り込んだ形で危機管理体制のあり方を六十年度中にまとめる、こうおっしゃっているのですね。注目されるのは、被害想定でコンサルタントをやった野村総研、先ほどお答えもありましたが、危機管理懇談会にも行革審小委員会にも両方参加しているのですね。国土庁が被害想定をあいまいにしたままに中身はそっちに行っているということにならないのかどうか。私はまさに危機だと思うのです。国土庁自身が、こういうことでは、大地震の震災対策を危機管理に流し込もうとしている、こういうことになると思うのでありますが、いかがでありますか。
現在調査いたしておりますのは地震が発生した場合の応急システムでございます。ただ、都市を不燃化すると申しましょうか、地震に強い都市づくりをするということは地震対策の一半でございます。我々は、昭和四十六年につくりました大都市震災対策推進要綱がございますが、それにうたっておりますのは、まず第一が地震の防災体制の強化、それから地震に強い町づくりあるいは国土づくり、三番目が地震予知の推進といったような項目でこの対策を進めておるわけでございます。そういった観点から、都市の不燃化あるいは地震に強い都市づくり、これは関係省庁におきまして日夜努力をいたしておるわけでございます。街路事業、公園事業あるいは再開発事業といったようなものを通しまして徐々に、これは非常に時間がかかるわけでございますけれども、それぞれの都市におきまして防災、不燃化が進んでいきつつあるわけでございます。
二点のお尋ねがございましたが、まず第一点のショートステイについての問題でございますが、現在、この白書の方で九十三ページに大阪での現況について書いてございますが、五十八年時点で申しますと、実施市町村が四十、私どものほとんどの市町村で実施をいたしておりますが、施設箇所数といたしましては四十一カ所現在ございます。それに対する利用者の状況というのが五百十一人ということになってございます。
 私ども特にこういった点がこれから重要になるということで、この表のちょっと上に書いてございますが、五十九年度から、寝たきりの中でも特に痴呆性老人の短期保護事業、これが非常に重要になってくるであろうということで、特別養護老人ホームの中に専用の居室整備というものができるようにということで、その施設整備費に対しまして助成制度を五十九年度から創設をしたということでございます。これの要望は非常にたくさんございますので、今後民間の施設を含めて、こういった助成制度を通じてどれだけそういった機能がふやしていけるか、具体的な推計としてはまだ私ども持っておりませんけれども、今後、一般のそういった面での対応も高まってまいっておりますので、こういった点での整備は進んでまいるというふうに考えておりますが、しかしこれによってすべてのこういう方々のニーズが充足されるというにはなかなかほど遠い状況がございます。
 それから、二点目の一割カット、それから機関委任事務による超過負担の問題、二点の話がございましたが、確かに今回の国の予算におきまして、一割カットということが地方財政にとって大きな影響を与えるものであるということは私どもも認識いたしておりまして、具体的な推計ということはできていないんでございますが、いろいろ直接、間接の効果を含めまして、一割カットによる影響というのは、すべての事業を通じまして百億に近い影響があるんではないかというふうに想定をいたしておりますが、これは私ども現在の財政状況の中におきましては、何とか行政執行のあり方を改善する中で解消していく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、機関委任事務の問題につきましては、これは長らく言われておる問題でございまして、できればそういった事務は当然振り分けをして、本来自治体がやった方が適当なものというのは、もう機関委任というような考え方をなくして、地方に委譲してきちっと財源措置をして、地方が固有の事業としてやっていく、あるいは国がやるべきものは国が責任を持ってやる、あるいはその実行段階で地方団体を使った方がいいという問題については、例えば委託というふうな、非常に明確な区分をして、その事務事業の性格に従って対処されるべきだという私どもは考え方を持っておりますが、これは古くて現在もある問題でございますので、こういった点について是正されることを私どもとしては大いに期待をしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。