いま一元化問題は、当然検討さるべき問題であるけれども、各年金制度の歴史なりあるいは性格なりそういうものがそれぞれ相違があるので、そうしたものの配意をされながら、今後この年金問題は進められなければならないといういまお話があったと思うので、全くそのとおりだと思うのです。
 そこで、年金制度というものは、最終的にはすべての公的年金を統合、一元化して、そして臨調でいま論議されておりますように、あるいはもうすでに幾つかの機関でも検討をされました、いわゆる基礎年金といいますか、基本年金といいますか、そうした形態にいくのがきわめて自然であり、そうならなければならないと私どもは考えるのですが、そうした基本年金構想について御見解はいかがでしょうか。
臨調から正式な答申が出ているわけではありませんけれども、新聞情報その他によりますと、現在の年金制度は、国鉄共済を初めとする三公社それと国家公務員、これをまず統合しよう、それが統合された後で厚生年金と地方公務員共済を加える、さらにそうした被用者年金間の統合が行われた上で国民年金を含める、こういうふうな三段階方式ということが新聞ではすでに報道されておるのですね。だから、いま雲の先の話のような御答弁でしたけれども、もっと具体的な話が出てきておると思うのですが、いかがですか。
臨時行政調査会におきます公的年金制度のあり方に関する見解がどんなものになるかということは、今後の答申を待たなければならないと思いますけれども、公的年金制度を一元化することにつきましては、今後の年金制度を考えるに当たりまして、究極的には望ましい方向だというふうに考えておりますが、いま直ちにこの公的年金制度を一元化するということにつきましては、各制度の目的なり沿革といったようなことがそれぞれ異なっておりますことから、なかなか困難な問題もあるというふうに考えております。
そこで、先ほども質疑が行われましたが、公的年金制度の一元化というものが第二臨調で検討され、その方針が大体固まっておるというふうに聞いておるわけでありますが、この公的年金制度の一元化ということにつきまして、自治省としては本質的にどのようにお考えか、まずお答えを願います。
御指摘のように高齢化社会の到来を迎えまして、地方公務員の共済年金制度につきましてもその成熟度が進みつつあるわけでございます。当然これに伴いまして、今後年金財政の逼迫といったことが懸念される状況であるわけでございます。そういった状況を踏まえまして、今後の共済年金制度をわが国の今後の社会情勢に適合した安定的な仕組みになるように、現在基本問題研究会で共済年金の給付要件なりあるいは給付水準といったようなものについて、長期的な視点に立った検討が行われておるところでございます。支給開始年齢も含めました共済年金制度のあり方につきましては、この研究会の検討結果も参考としながら、かつまた他の公的年金制度との均衡といったものを考慮して検討してまいりたいと思います。
もう一つ注目すべきことは、高齢化のために現役の老人負担がふえる、成熟度が大きくなっていくということになるわけですが、現在程度の給付水準を保っていく単純計算をいたしますと、支給開始年齢を六十五歳に切り下げることによって当面そうした給付水準が保たれる。つまり成熟度は、ある表を見ますと、現役による老人負担度、五十年が六十歳以上が四・八人で一人、六十五歳以上の場合が七・七人で一人、二十年たって七十年の数字を見ますと、六十歳以上が三人で一人、六十五歳以上が四・七人に一人、こういうふうなテーブルがあるわけであります。これは恐らく地方公務員の数字だろうと思うのですが、あるいは国民全体かもしれません。ちょっとそこのところの裏資料がはっきりしませんが、そういうテーブルが手元にあるわけであります。そういたしますと、ごく単純に考えれば、六十歳を六十五歳に繰り下げるというのか引き上げるというのか、そういうことによって単純に成熟度が保たれる、こういうことに実はなるわけでありまして、厚年あたりはそこのところが議論になっておると思うのですが、そういうことが地方公務員の共済についても検討がされるのではないか、そういうところへ移行するのではないか、そういうふうな懸念を持つ人が多いと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
新エネルギー財団でございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発導入に関しまして、産業界を中心とします各界の総意を形成するための協力支援団体ということでできておるわけでございまして、これは民法に基づいてできました財団法人でございますけれども、業務としては、そういうことでございますので、一つとしては新エネルギー技術の開発、実用化の促進のための民間の意見の取りまとめ、取りまとめた意見を関係機関等へ建議をし意見具申をする、こういうのが一つの仕事でございます。それからもう一つは、これは新エネルギー総合開発機構とも関連をするんですが、水力とか地熱とかその他のローカルエネルギーにつきまして、これを普及また促進する事業ということをいたしておるわけでございます。
 こういうことで、主としては意見をまとめまして関係機関にそういう面についての意見具申をする、あわせて代替エネルギーについての普及促進活動ということでございますので、これと新エネルギー総合開発機構との関係ということになるわけですが、新エネルギー総合開発機構の方は特殊法人ということでできまして、新エネルギーの実用化段階を目指す研究開発ということで、先ほどエネルギー総合開発機構の理事長からのお話もございましたような形で、石炭液化、太陽光発電と、こういう新エネルギーの大規模複合技術の実用化のための開発とか、それから資源面で、地熱とか海外炭の開発、こういうものについての調査とか融資とか債務保証ということをいたしておるわけでございまして、相互の関係ということになりますと、こういうことで、官民一体の研究開発機関ということになるわけでございますが、一方、新エネ財団の方は、民間機関として、民間の意見をまとめ、それからさらに研究開発された問題を民間で普及促進していく、その分野を担当するということでございます。ただ、そう申し上げましてもきちっと分野が分かれているわけではございませんで、相互に連携をとりながら、お互いにその関係を密にして、両機関の効率的な運営を図るということが、今後私どもとしても努めていかなければならない問題だというふうに考えております。