今おっしゃいました課税単位の問題は、昭和五十年代に入りましても中期答申を三回いただいておりますが、税制調査会でもその都度検討テーマとして御議論いただいておるわけでございます。
 ただ、今日までの審議経過から見まして、我が国において直ちに二分二乗方式あるいは世帯単位課税に移行することについては、従来までの審議経過から見ますと、税制調査会の考え方は消極的でございます。それはいろいろな議論があるわけでございますが、課税単位の問題、今おっしゃいましたように。共稼ぎ世帯とそうでない世帯の所得税負担のアンバランスの問題があるわけでございますけれども、ただ、共稼ぎ世帯でない場合の主婦労働というものは、仮にそれを帰属所得とすれば、それは現在課税対象になっていないということからすれば、その面からの不均衡という議論は、必ずしもそう言えないのではないかという論点が一つございます。
 それから、諸外国で、なるほどおっしゃいますように二分の二乗とかＮ分のＮ乗とか合算分割、いろいろな制度がございますけれども、それはそれぞれの国の非常に歴史的な経緯がございまして、あるいは夫婦財産の共有制、別産制のような問題も絡んできて、現在のような制度になったという経緯の国も複数以上ございます。
 そういった点から考えますと、我が国の場合、稼得者単位というのは、それはそれなりに非常にわかりやすいという問題が一つございますし、もう一つは、税制の効率性という点から見ますと、稼得者単位でありますればこそ、所得税の九割以上を占める給与所得者のほとんどの方が、いわば年末調整で課税関係が整理される。そういった税制全体の効率性というような観点から見ましても、今直ちにこの課税単位の問題を考えるということではなくて、むしろ税負担の議論とすれば、各種の人的控除の水準が一体どうあるのか、あるいは税率構造をどう考えるのか、そういった問題に議論の焦点を絞っていくというのが、従来の税制調査会の考え方でございます。
この点も先ほど申し上げましたように、やはり暫定ということになっております。例えば河川法につきましては、ちょうど今年度、五十九年度で高率補助の特例が切れる時点になっておったわけでございますが、建設省の方と大蔵との話し合いでは、特例の高率を延ばしておいて暫定的に補助率を下げるという措置をとったようなことでございます。恒久的に下げる法律にするならばその時点で下げる形のものがとれたわけでございますが、そういった意味で、法律上の措置といたしましても、この高率補助を延ばして暫定措置をとったというふうな形をとっておるところを見ますと、そういつまでも現在のこれを引き下げたままずっと続くというふうな性格のものかどうか、若干疑問に思われる点がございます。
今度の問題が生じた現実の国の財政事情とかあるいは節度のない大蔵のやり方とか、その後のいろんな言動とかいうものを見ていきますと、生活保護のように社会保障の基本にかかわるものは無理をしようとしても何となく周りもまたいろいろ押し返したりするのでしょうが、こっちの方は余りそう議論もされないところを見ると、このとおりにやられる可能性の方が強いという気がいたします。しかし、地方自治体の行財政の運営などの影響の与え方を見ますと、経常経費系統は市町村の方に大きく影響が出るし、それから投資的経費の系統は県に大きい影響が出ているというのが現実、金目で言いますと、これはこれで随分仕事をしようと思っているところは困るわけですよ。
 ところで、これがこのままそうさしたる支障もなくというか、ことしの三千二百億相当の部分はこれからも続くということになった場合に、年々歳々二千億は財政特例債、何とかはこうとかというふうなややこしい財源手当が講じられるのでしょうか。
投資的経費の補助率につきましては、御承知のように、法律では一年間の暫定という形になっております。結局、これは大蔵省の方で経常経費系統と合わせたというふうに思われるわけでございますけれども、確かに当初この投資的経費系統につきまして補助率の引き下げにつきましては、暫定的に数年間やらしてほしいということを大蔵省が関係省庁に申し入れたいきさつがございます。そういう意味合いでは暫定ということも含まれておりますし、また延ばしたいという意向もあるわけでございます。これにつきまして、特に今までも投資的経費系統につきましては、補助率のアップあるいは引き下げというようなこと、いろいろ行われておりましたために、特に生活保護のようなものと違いまして、三
省間での議論ということは必要においてはやれ得るようにはなってはおりますけれども、覚書上これを検討しようという直接の対象には入っておらないというふうに考えておるところでございまして、あるいは申し出があれば議論もされ得る余地は残してはございます。
 そういったふうないきさつがございますから、やはりこれもその中での暫定ということを考えますれば、一応現在のところ、もう一度議論をしなければこれが引き延ばされることはないというふうな状況のもとになっておるわけでございます。
やはり日本というのは全世界のＧＮＰの一割を超えている、その責任というものも当然果たさなければいけないし、私が痛切に感じたことは、その中でお互いに信頼と理解が欠けているのではないか。私たちは日本の立場ですから、当然日本の立場で物を言ってまいりました。営業努力が足りないじゃないか、日本の車がアメリカにいくときはみんな左ハンドルになっている。アメリカの車が日本に入ってくるときはそのまま逆に左ハンドル。右ハンドルになってないじゃないか、こんな指摘までしましたけれども、そういう一つの経験を踏まえて私たちも、それはそれなりにここでやっていかなければいけない問題だろう、それがやはり国際的な責任ではないか、こんなふうに考えておりますので、認証やあるいはそれぞれの問題で弊害になっているものは取り除く必要があるだろう、こんなふうに思います。幾ら大臣が、あるいはまた総理がやろうとしたところで、そういう問題が現実に底辺にあったのではできないので、そういうことを踏まえてぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、実は貿易摩擦といいますかドル高とは逆な立場で、この二カ月ぐらいの間にドル高から一転して円高になったわけでありまして、この円高対策というものは、先ほど来いろいろな論議の過程でも明らかになっているわけでありますけれども、現時点において二百四十五円から、きのうあたりでは二百二円台ですか、この短期的な急騰は日本の経済に大変大きな問題を起こす要因があると思いますし、例えば当初の経済成長率の修正の問題まで出てきはせぬかな、こんなふうに思っております。御案内のように輸出が鈍化をするわけですし、輸出の鈍化によって国内の設備投資等々を含めて大変な影響が出てくるのではないか、こういう心配が出てきます。去年経済成長率の上方修正をしたのは、輸出が伸びて、そしてその原因となったのは設備投資がふえたからだという御答弁をいだだいているわけですね。そういう点では、輸出が鈍化すればすなわちこの設備投資も大きく後退をする。そういう設備投資が非常に後退をしている、こういうデータも出ているわけでございまして、これらに対して、先ほど来の審議でもそれぞれ御答弁をいただいておりますが、この二カ月余りの中での円の急騰というものは、そういう点ではあらゆるところにもっと弊害が出てくる、こういう心配が出てきておるのですが、この辺、どうでしょうか。