輸入いたしました品物の大体八割方は中央卸売市場で売られておるわけでございますから、卸売市場の方の資料から、卸売価格が幾らであったかということはわかるわけでございます。
 それから、小売の方は別途調査をいたしておりますので、小売価格が幾らであるかということは大体つかんでおるわけでございます。
小川君のお申し出につきましては、ただいまの御質疑等をもとにいたしまして、理事会の方で扱いにつきまして検討したいと思います。（「何の資料」と呼ぶ者あり）
大臣にはそこまでが精いっぱいだと思いますので、これは委員長に申し上げたいと思うのですが、私は、この数字を役人が公表するかしないかというのをその役所が決める権限があるかどうか非常に疑問に思っているのですよ。
 モチ米のときには食糧庁が出さないと言うし、それからイカのときには水産庁が出さない。今度はオレンジについて聞けばやはり農水産課が出さない。じゃ、この割り当ての内容を知っている人はだれかといったら、貿易局長と農水産課長と輸入課長とその係が四、五人、わずか一省の十人前後の人間だけがこの割り当ての内容を知っていて、そして国政の審議の場でこれを審議の材料として提供を求めることに書類を出さないということがその省庁の権限で決められることかどうか。
 これは私は、国政調査権というものが憲法上最大の権限として与えられているならば、国会の方でこの提出を求めるということになれば当然それは出さるべきものじゃないか、国会の方が資料提出については上位の決定権を持つ、そういう判断をいたしますが、委員長、いかがですか。
資料要求等については、これは委員会で委員長が各理事といろいろ話し合った上で提出方を各省庁に申し出をするというのが本来の姿ではないだろうかと思いますので、そういう手続の上で、通産大臣がどういう考えでその資料要求におこたえするのかということは通産大臣としての考え方で進められるものと思いますが、一般的には国会にはできるだけ資料を提出をして審議の促進に供するということがたてまえでございますが、いま通産省の答弁を聞いていますと、私的企業の秘密を守るという意味から通産省としてはこれは公開していないんだというような答弁でございますので、そういう点については通産省は通産省としての一つのおきて、決まり等があるのかもしれませんので、そういう点はまた通産大臣にこういう質疑の状況がございましたということはお話をしておきましょう。
私はきょうは、あなたのところの貿易局長も非常に態度が悪くて、この委員会に出席要求をしたら、何か民間の二、三十人の会合へ行ってしまって国会へ出てこないのですよ。通産省の姿勢自体も非常にふまじめなんです。きょうは幸い農林水産大臣はまじめに出ておられますので、こういう通産省の姿勢、貿易局長を呼んで資料を出せと言えば出さない、それから貿易局長の出席を求めれば、何か二、三十人の民間の会議に行っていて国会へも出てこない。これは通産大臣を通じて貿易局長に厳重に注意をしてもらいたいと思いますが、同じ内閣の閣僚として、大臣、いかがですか。
要するに、法務省で言っている「心神喪失のため罰することができない場合」というふうに書いてありますけれども、これはこれで非常に重要な問題です。非常に重要な問題ですが、医学的にはどう判断するかということをお聞きしたいわけなんですね。
 たとえば、この刑事局案には放火、殺人等の六種類の犯罪を挙げております。ですから、放火、殺人等の六種類の犯罪は防止しなきゃならないということはきわめて大事なことなんです。きわめて大事なことなんですが、医学的には放火、殺人も精神障害者として治さなきゃいけないとともに、こそ泥とか万引きでもやはり精神障害があれば治さなくちゃいけないですね。ですから、医学的にはこういう分け隔てができなくなるのじゃないかということを伺いたいわけです。
精神衛生鑑定という場合におきましては、診察の時点において精神障害があるかないか、あるいは自傷他害の疑いがあるかどうか、これを判断するわけでございまして、司法鑑定におきましては、犯行時における精神状態につきまして刑事責任を問える能力がある状態であったかどうかと、これを判断するものがないかと特に考えておりまして、その程度によって心神喪失と心神耗弱とに分けられるというふうに私ども理解しておるわけでございますが、司法鑑定によります判断の後の通報あるいは精神衛生鑑定と時間的経過をつけるために、司法鑑定と精神衛生鑑定の判断が異なる場合があるのではないかというふうに考えます。
ただいま総理から決意のほどを伺ったのでございますが、その改革の方法でございますが、国鉄の危機的な現状は、もはや部分的な手直しや個別的な合理化方策では、とても改善が不可能な段階に至っており、臨調の基本答申では、分割・民営化、これが結論として出されておりますが、直ちに答申どおり分割・民営化することが唯一の方策であるか否かについては論議がございます。要すれば、経営形態の変更を含めた総合的かつ根本的な対策が必要でございます。臨調の答申については、一部に国鉄の解体をねらうものだ、国民の利益に逆行するものだなどの反対の声もございますが、それらは国鉄のこの現状にあえてみずからの目を覆うものであります。国民の利益を確保するためにこそ、経営のあり方を根本的に見直す必要がございます。
 今国会に提出された国鉄再建臨時措置法案は、このような国鉄の経営形態のあり方等の抜本的な検討を行うため、国鉄再建監理委員会を設置しようという法案であり、今後の国鉄改革の重要な役割りを持つ法案でございます。国鉄再建監理委員会の設置は、国鉄再建の手法や段取りを決めるための重要な仕組みであり、同法案は一日も早く成立される必要がございます。これについて、先ほど総理から決意のほどを伺いましたが、運輸大臣からも御所見を伺っておきたいと思います。