この点についても、せっかく商法の改正ということで始められた大事業の中の一環であると思いますから、慎重な御審議をもう一度していただきたい部分でございます。
 時間がありませんので、その次のところに参りますと、譲渡制限のある株式ですが、その譲渡制限株式についていろいろと今回の改正という問題があるのですが、その中で第三者発行というものを株主総会の特別決議によってなすことができるように、そういう改正があるのですが、こういうふうなことを決められた理由というのはどういうところにございますでしょうか。
資本金が三百万円に満たない会社で株主というものが一体どういう状況にあるのかということになるわけでありますけれども、ほとんど会社の経営者と利害を共通するというようなことになるのではないか。したがって、組織変更をめぐって株主が会社と対立するというようなことは余りないと思いますけれども、しかし、あればという前提のお話だろうと思います。そういうようなものにつきましては、やはり最終的には買い取り請求権という形でその保護をするという制度によらざるを得ない、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
まず、こういう例外的に非常に論理的には説明のつかないものを認めるということは、ちょうど発起人の人数を株式会社の場合に一人にするということと似ていると思うのですけれども、何か非常に便宜的にそのようにしてしまうというような感じが大変強い制度ではないかというふうに思います。
 具体的な方法が過半数の議決ということで、たしか今そういうふうにおっしゃったと思うのですが、そういう場合、多数決で決めるということになりますと、買い取り請求があるとはいえ、株主の財産権というものについての侵害ということを助長するような形になるのではありませんか。
御指摘のように、これは経過措置として特に認めておるということでございますけれども、株式会社、有限会社から合名会社、合資会社への組織変更というものを認めております。これは、結局五年間に資本金を三百万円にすることができなかった株式会社あるいは有限会社、株式会社の場合には一千万でございますけれども、そういう増資ができない会社が生き延びると申しますか、解散しないで生き延びるためには、人的会社への組織変更をせざるを得ない、こういうところからこの特例措置を設けたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、現在の商法ではそういうような組織変更は認められておりません。と申しますのは、これは申すまでもなく有限責任会社から人的会社に変わりますと、株主の地位が大きく変わりまして、合名会社に組織変更するということになりますと、社員は全員が無限責任社員となるというようなことでございますから、組織変更に反対の株主を強制的にこの人的会社の社員にするということはできないわけでございます。
 そこで、この組織変更の手続につきましては、株式会社の場合には商法第三百四十八条の規定するような特別の決議要件、有限会社の場合には有限会社法第四十八条の定める決議というようなもの、そういうような特別の決議によってこの組織変更の決議をする必要があるということといたしますとともに、こういう決議に反対する株主につきましては、会社に対する株式の買い取り請求権を認めまして、そういう会社から退社するという手段を保障いたしておるところでございます。
よろしくお願いします。
 では、その次のところに進めさせていただきます。
 組織変更についてでございますけれども、この改正案の中では、この五年の期間に限って株式会社とかから合名会社、合資会社に対する組織変更というものを認めるということになっておりますけれども、これは、今まで商法の中ではこういう物的会社から人的会社というような中身の違うものに組織変更するということは認められていなかったところだと思うのですけれども、この点について理論的にもちょっと疑問があるので、この点を伺いたい。
 そして、もしこれが可能だということであるな
らば、具体的にはどのような方法でこれがされるのかということについて伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいまの御議論を伺っておりまして、私が御答弁申し上げているのは税の議論でお話しさせていただいているわけでございますが、ただ、商法改正に伴う諸措置についての御意見というのは十分法務省からも伺っているところでございまして、これから年末にかけましての政府税制調査会におきまして御趣旨も踏まえまして検討されていくものと思っております。
お答えいたします。
 その前に、先般来、先生非常に熱心に世田谷区内などもごらんいただきまして、ありがとうございました。
 現地をごらんになった上での体験的な御指摘も数々あるわけでございますけれども、先ほどは農山村における市民農園の問題、それからただいまは大都市あるいは都市の市民農園の問題と、こういうふうに話を進められているわけですけれども、特に大都市及び都市周辺地域において、先ほど来繰り返し申し上げておるとおり、農政上の観点と都市政策上の観点両方を踏まえながら、これは私は将来にわたって非常に大事だ。これは建設省と農林水産省と両方が共管するということについても、特に私は話したことはありませんけれども、私なりにはこれは非常に大事だったのだな、こういうふうに思っております。委員会はこちらの委員会でお願いをするということもさらに大事なのでございます。
 そこで、けさほど来さまざまな御意見の指摘がございましたが、今先生がおっしゃったように、これは私先ほどニーズが非常に高まっているというお話をいたしましたけれども、その世論が高まっている中に、時代とともにこの市民農園を通じて新しく次の世代、若い人たちに土と農地、緑を再認識してもらおう、あるいは家族形成、親子の関係などについても再認識をしてもらおう、土と心を結びつけていこう、こういう意図も一つはございます。しかしもう一つは、ますます都市化が進んでいく日本列島の中で、特に大都市、都市の場合はそういうことになりますけれども、これは一つのとりでになっていくのではないかというふうなことも私なりに考えておるわけでございます。
 そこで、手続としては、秩序ある整備を進めていくために都道府県が基本方針を定める、そしてこれに即して市町村が市民農園の整備運営計画を認定する、こういう仕組みにいたしまして、都道府県から市町村までしっかり制度、枠組みを決めていく。そしてさらに、それを先生自分でやってみたいな、こうおっしゃいましたけれども、やってみたい方々に、それこそ今申し上げたような意味合いを含めて法律の適切な運用をしながら将来に備えていく、こういうふうに私どもさまざま考えておるわけでございます。御協力をお願いいたします。