そういう多量の石炭を海外から輸入する場合あるいは海外に出てまいりまして液化事業等を行う場合、いろいろございますけれども、いずれにしても大変な量の輸入になるわけでございますから、仕分けをするセンター等をどこに置くか、あるいは港湾その他の設備をどこにするか、大変重要な問題でございます。また、環境問題等もございますから、それはおっしゃるようにいろんな細かいと申しますか、細部にわたった周到な配慮が必要なことは事実でございます。世界の全貿易量の半分の石炭をということですから、大変なことだと思います。しかし私に言わしめれば、日本ではかって五千万トン石炭を出しておったのですけれども、これを原子力で、純粋天然ウランでやればどのぐらいの量かと申しますと、五千万トンに相当するのは一立方メートルのボリュームのウラニウムで足りるのです、これは。ですから港湾も別に直す必要もなし、やろうと思えば技術もございますからできるのですけれども、さっき申しましたように、油がだんだん危なくなってくる、原子力も反対が多くてどうにもならぬ。これはやはりそれじゃ石炭をという、特にいま申しましたように苦しくともそれを進めざるを得ないというところに日本のエネルギー政策の悲劇があるんじゃないかと思います。しかし、私どもはそれにひるんでおってはいけませんので、それに対する万全の手配をしながら進みたいという覚悟でございます。
少しもとへ戻りますが、先ほどの原子力と同じような観点でお尋ねをしたいのです。
 公明党の中川先生の御質疑にも出てまいりましたが、たとえば昭和六十年に海外炭に一三・六％頼っていくのだ、六十五年には一五・六％頼っていくのだ、こういうことでございます。六十年の一億百万トンというのは、全世界の石炭の貿易の半分だ、こういうお話でございました。本当に日本一国で、そのときに貿易量がどうなっているかわかりませんが、全世界の石炭の貿易量の半分というものを買い取ることができるのか、あるいはそんなに買い取っていいものかどうか、私はこのことを非常に心配するわけであります。何か日本だけが世界じゅうの資源をどんどん使えるのだという発想のもとに計画がつくられておる、そう思えてならないわけであります。そういったことに対する対策あるいはそういう危惧に対して、そういうことは心配要らないのだ、そういった確たる御答弁というものをいただきたいと思います。
十年という期間は長いようで非常に短いと思いますし、また、短いようで長いということもございます。物によって大分違ってくると思いますけれども、やはりそれぞれの対応に応じた供給目標と開発目標ということを考えまして、一応十年間ということを考えたわけでございますけれども、十年で打ち切りということではなくて、今後十年、二十年、三十年と続いていく過程の十年間というふうに私どもは理解をしておきたい、こういうふうに考えております。
逆に、たとえばこの新機構の中に盛られております幾つかのプロジェクト、企業化を促進するためのプロジェクト、そういったものに対して、変な意味じゃなしに十年間の枠をはめるとか、十年あるからゆっくりやれとか、そういうことではないでしょうね。
御指摘のとおり、国の総合的な経済社会政策という観点に立ちますと、いま経済社会七カ年計画があるわけでございまして、私どもがエネルギーサイドの計画をつくります際に、国の総合的な計画はフレームワークとして出てくることは当然でございます。ところが、代替エネルギーの開発という観点に立ちますと、どうしても中長期の立場に立たざるを得ないということでございまして、できれば十五年、二十年先を見通したことをやりたいわけでございますが、そうなりますと七年間の計画と余りにも乖離が大き過ぎるということで、その中間をとって十年ぐらいの見通しをつくりたいということでございまして、もちろんフレームワークとしての経済成長率あるいはもう一つの予見といたしましての輸入石油の制限の問題、こういう観点から考えますと、十年ぐらいの期間が最もふさわしいのではないかという一応の結論を出して、そういう判断をしたということでございます。
この四党国会対策委員長合意には、これを推進いたしました社会党、公明党、民社党三党の合意がありまして、適正化につきましては今後まず三党間の論議が始まってまいろうかというふうに考えるところでありますが、わが党の場合、まず武藤政審会長のもとで検討がなされることになるわけなんです。そこで、このような意味を含めまして、今回厚生省が提示をされました本人費用徴収基準額表案ですね、これを拝見いたしますと問題点がかなりあるように見受けるわけです。
 その第一は、上げ幅の問題であります。これはいろいろと工夫はされているとは思いますけれども、いささか大幅に過ぎないかというふうに感じられるわけです。たとえばこれまで無料であった年収百万のところを見ますと、月額について八万三千円余りの人から二万六千二百円、これは収入の三一・四％に当たるわけであります。無料の境界線としてありました百三十二万、これを見ますと、これは月額十一万に当たる場合ですけれども、月に四万七千五百円、これは実に収入の四三・一一％にも当たるわけであります。これでは非常に弱い者いじめになるような印象を受けるわけですけれども、この点の考えはいかがですか。これが一つであります。
 第二の点は、去る二月二十一日の衆議院の社会労働委員会の山本政弘委員の質問に対しまして、山下社会局長は、五十四年三月調査結果として養護老人ホーム一人部屋が〇・五％、二人部屋が三一・三％、三人部屋が九・二％、四人部屋が五四・一％、五人部屋が二・三％、六人部屋以上が二・六％、こういうふうにお答えになっているわけですね。これらの部屋の利用者に対して、新しい基準案では、一人から三人部屋は満額負担、四人部屋は一〇％引き、六人部屋は二〇％を減額すると、こういうふうになっているわけです。これを拝見しまして感じますことは、プライバシーというものについてどうも行政側の感覚というのが違っているんではないか、こういうふうに思うんです。
 そこで私は、具体的に例を挙げて申し上げたいと思いますが、最初に第一の点と第二の点を申し上げましたが、その点についてまず伺います。