これまでも極東の範囲とか、事前協議制問題とか、作戦行動とかいろいろ議論をしてまいりましたが、われわれが幾ら具体的に事例を挙げてやっても、結局権力を握っている方の解釈というものが正当化されていく。これは正直申し上げてまさに本当にでたらめですよ。いままでこういう基地使用条件というのはなかったのよ。外務大臣、アメリカの施政権下においても、正直申し上げてそんなめちゃくちゃなことはなかった。
 では、いまそういうお答ですが、極東の局地紛争にも寄与するとか第七艦隊に属しているということなんだか、もっぱらインド洋、そういった中東に展開をする部隊の使用ということの場合は、逆に言うとそれは拒否できますね。
安保条約六条に基づいて米軍が施設、区域を使用している目的は、まさに日本の安全と極東の安全と平和に寄与する、こういうことでございます。
 そこで、その施設、区域がこの目的に合致して使われているかどうかということは、その施設、区域の全般的な使用状況ということから判断されるわけでございまして、まず那覇の軍港それ自身が極東の平和と安全のために役立っているということは紛れもない事実でございます。
 さらに、そこを使用します軍艦なり飛行機が、これもまたその行動が極東の安全と平和に寄与しているかどうか、これは全般的に見ていただく必要がございまして、この事前集積船の場合も、再三にわたって申しわけございませんけれども、その目的は何も中東に限らず、極東に一たん紛争があった場合には、この極東でも使えるという船でございますし、さらに第七艦隊に所属するという実態も重ねて持っておりますので、私たちとしては地位協定の拡大あるいは違反というふうには考えておりません。
ＮＡＴＯ以外の地域となりますと、これは極東とは関係がなくなりますね。もちろんあなたの言い分は、極東で有事とか局地衝突が起きた場合、紛争が起きた場合は、第七艦隊に所属しているからそこに行くこともあるから、安保や地位協定上の問題はないと言っているが、主要な任務は中東でなくて、さっき言ったでしょうが、ペルシャ湾なんだよ、あなた。マラッカとペルシャとホルムズをそれはにらんでいるのだよ。しかも、距離にしてはさっきおっしゃったような地球のずっと向こう側、ここまで勝手に基地の使用条件を変えられたり、法律もそれにつじつまを合わせていくということになると、絶対にこれは問題ですよ。そういうことじゃ納得できませんよ。あなたのいまの言い分からすると、安保条約にしましても、六条では「日本国の安全に寄与し、」になっている。「日本国の安全に寄与し、」ということになると、もうＮＡＴＯ以外はどこでもいいということですか。ＮＡＴＯだって日本国の安全に寄与すると解釈できないこともないですな、あなた方の拡大解釈からすると。あなたの解釈論からすると、極東という限定はなくなりますよ。基地使用条件ですよ。
先生はそう言われますが、第七艦隊に所属している関係上、その母港はむしろアメリカ本土でございまして、アメリカ本土というのは語弊がございますが、西太平洋に所属しておりまして、現在中東の情勢にかんがみてジエゴガルシアに展開しておるということでございまして、たまたまジエゴガルシアに展開しておるから、この船は常に中東向けというふうに断定することはできませんで、国防総省が明らかにしておりますように、これはＮＡＴＯ以外の有事の際に使える船ということでございます。
そうは言ってみたって、それはつじつま合わせのお答えじゃないですか、ＮＡＴＯ以外のどこでもというふうになると。しかし、主要な目的は何ですか。さっきおっしゃいましたように、何でジエゴガルシアから、向こうから来ているの。主要な基地は向こうじゃないですか、インド洋じゃないですか。
上原委員は、この事前集積船がもっぱら中東用に展開されている船であるから、那覇の港を利用するのは地位協定、安保条約に違反するのではないかという前提に立って質問されていると思いますが、この事前集積船を含めた緊急展開部隊というのは、先ほど私が御説明いたしましたように、まさにＮＡＴＯ以外の各地域の局地紛争に対処するための部隊でございます。さらに事前集積船についても申し述べれば、この事前集積船は第七艦隊に所属しておりますし、今回のチームスピリットの例でもおわかりになるように、まさに極東の安全と平和のためにも行動しておる、そういう実態があるということでございますので、私たちとしては、この事前集積船が那覇の港を利用したということは何ら地位協定の拡大解釈というふうには考えておりません。
先ほどから申し上げているとおり、これは五十六年度の一般会計の財源との関係で今回はやむを得ざる措置として、住宅公庫がしかも運営をやっていける、いままでとおり金繰りはつくというようなことであるならば、五分の一の分を予算計上するが、その不足分については、結局政府の一般会計からは出さないけれども、とりあえず財投資金の方で立てかえてといいますか、それを利用してやっていただきたい。そういうようなことでやったわけであって、それは筋論から言えば、当然に利子補給の分を全部一般会計で見ろというのは、いままでもそうやってきているわけですから、それは当然なんです。ところが、一般会計にお金がないということになれば、それじゃ補給ができなければ、利子補給を少なくして五・五％を少し上に上げるか、これも一つの方法なんです。貸付利息を上げてしまう、そうすれば、利子補給しなくて済むわけですから、少なくなって。しかし、それは借りる人に非常に負担が多くなるということのためにそれを回避いたしまして、それで財投から融資をして、いままでとおり同じ五・五％で貸せるように措置した。ですから、あなたの言うことも一つの論拠があるし、われわれの言っていることも、実務的にそういうようにやったのですということを申し上げているのです。