政府としての立場は、重ねて申し上げますように、バランスのとれた税体系はいかにあるべきかというのを税制調査会へ、きょうの議論なども正確に報告しながら、これに今諮問をし、答申がいずれ出るだろうことを期待しておる、こういう立場です。
 いま一方は、国会の中で御相談があって、結果として今、エクセプト・ワンとでも申しましょうか、共産党をお除きになってこのお話し合いが進んでおると。それについて内藤さんの立場で内藤さんの立場を主張されるのは私一向に悪いことだとも申しません。それはそれで結構なことでございましょうが、行政府たる私が、それに対して仲間外れの、じゃ理由はここにあったんだとかというようなことを言うべきことではなかろうというふうに思っております。
いみじくもおっしゃったように、まさにこの天下の公党である日本共産党を除いたところの、報道関係者も入らない、会議録もつくらない、そういったところの話し合いを国会の論議より優先している、こういうことじゃありませんか。そこで言えないんですね、これは、財源を。ここで本当に聞きたいですよ。少なくともＥＣ型付加価値税か、あるいは何か取引高税か、あるい
は単段階かと、どんどんどんどん一方じゃこう発言がなされておりますね。それをこの国会では、私がこれだけ聞いても財源についてはそれ以上明らかにできないんですね。
いや非礼に当たると申しましたのは、私一遍取り消したことがございます。ある機会に質問がございまして、仲間外れにおなりになっておると、こういう表現をしたものですから、仲間外れというのは適当でなかったなと思って、非礼を感じて取り消したことがございますので、そういう表現にならぬように気をつけなきゃいかぬと思っておるところでございます。
何も非礼なことはありません。
 私は第二税制協だと思うんですよ。これは衆議院でもほかの党の方がはっきり言われましたが、このままじゃ第二税制協のようなものじゃないですか、今の協議というのは。国会があるんだけれども、ほかでやっているからちょっと待ってくれ、まとまったら内藤さんに話すと、これじゃ国会はあってなきがごとしですね。
行政府の立場の問題はこれ以上申し上げることは差し控えさしていただきますが、今せっかくこの議論をなさっておる、それから政府としては今バランスのとれた税体系のあり方を政府税調に諮問しておるというその限界だけは申し上げなきゃなりませんし、成案を得たらまたこの場所で内藤さんとも堂々と議論をし合うということであろうと思っております。（「共産党を抜いているじゃないか」と呼ぶ者あり）共産党がお入りになっていないという点についてのコメントは公党に対してまた非礼に当たりますから申し上げません。
総理に一番今のお言葉で、失礼ですが、欠けていると思うのは、国民にまた国会議員に率直に語りかけるという、この姿勢の欠如だと私はあえて直言申し上げたいと思うんです。
 話し合いをやっているからとおっしゃいますけれども、一般国民も傍聴できない、報道関係者も入れない、会議録もつくらない、天下の公党である日本共産党も入らない、こういうところで自民党は財源を論じ、あるいは論じようとされておるけれども、国権の最高機関のこの場で、正面からの御質問にはお答えになれないんですか。
それこそ重ねて申し上げますようですが、最高の専門知識を持ったお方で今議論をしていただいておるところでございますから、もう一遍申し上げますと、私は確かに自由民主党総裁でありますが、国会に出て公式な場で答弁するときは国会で指名を受けた行政府の長としての立場というものにこだわり過ぎるほど今日までもこだわっておりますし、これからもこだわり続けたいというふうに考えております。
総理は同時に総裁でもありますし、そのことをおくとしても、政府・与党の最高幹部、首脳は日常的にいろいろ御連絡があるわけでございますね、協議をしてやっております。いやしくもこういう今国民注目の問題についてこのような重要発言を、私名前は言いませんけれども、与党のそうそうたる幹部が毎日のように言っておられますね。テレビでも言っておられますね。そういう発言について、その財源をどうするかということについて責任をお持ちになれないとは私は思えない。いかがでございましょうか。重ねてお伺いしたいと思います。
いつも申し上げますが、私は自由民主党総裁であることは事実でございますが、国会の中で話し合いによって行われたことにつきましては、行政府の長としての立場からコメントを差し控えるということを今日まで貫かしていただいておるわけでございます。したがいまして、自民党は自民党として、また他の三党は三党として、いろいろ今専門家の高度な皆様方の議論の中でこの成果が上がり得るものであるという期待をいたしております。
三十兆というのは十年間という意味じゃないかと思うのでございますが、それはそれといたしまして、この減税というもの、昨年廃案になりました売上税と同じ時点に出した一つの試算もございます。そうしたものを総合的に勘案いたしますと、財源はそれこそ所得、消費、資産の段階に均衡のとれたものの中から浮かび上がってくると、こういうふうに考えております。
正直申し上げて私は、やはりこれからは、特に東京とか近郊整備地域、三大都市圏、こういう地域、いわゆる人口集中の地域においては戸建てというのは大体もう考えるべき時期は過ぎた。また多くのサラリーマン、労働者の立場から見ても一戸建て住宅なんということは考えられない。そういう時期に来ているということになってくるというと、当然その志向するものはいわゆる共同住宅にならざるを得ないだろうと思うんです。それで諸外国がやっているような形になる以外にないと思うんです、これから将来は。またそういう方向に誘導すべきだと思うんです。
 そういう形にしながら持っていくということであれば、特にＤＩＤ地域におけるところの言ってみれば大きな役割を果たしていかなきゃならぬ区画整理事業ということになってくるならば、その保留地等は挙げてもう公共的なものに渡して、そこで賃貸住宅に使っていくという形の方向づけがされるべきだと思うんです。したがって、民間デベロッパーなんかが入ってそういうものを利用しながら、民間活力と称しながら高級住宅を建てていくということになりますと、これはとても庶民の手の届かない住宅になってしまうということになるわけでありまして、大変この区画整理事業推進の本旨からいっても外れてくるのではないだろうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。