こういうものは迅速かつ正確にやることがいいと思うんです。
 それから在外公館職員なりあるいは公務員が海外に出張して災害を受けた例というのは最近ございますか。
これは後でも詳しく議論しますけれども、民間の労災の場合は、その根拠規定というのはまず労働基準法にあり、あるいは労働安全衛生規則というものにその基盤があって、あとそれぞれの企業、職業の特殊性によってそれが加味されているわけです。ところが、国家公務員の場合には、労働基準法を基礎にするという観念が非常に薄いので、問題が後々まで残るという傾向があるわけです。
 そこで、注文しておきますが、認定作業は、今長官が言いますように、受けられた労働者に有利になるような気持ちで認定作業を促進する、そういう指導を文書をもって早速やってもらいたい。そうしませんと、本当にお気の毒な状況が長年続いているわけです。お約束してもらえますか。
私の方といたしましても、現在いろいろと難しい病気も出ておりますし、事故も非常に複雑になっておりますので、認定が非常に困難になっているという実情は我々も十分承知しております。それに対応いたしましては、いろいろ各種の病気につきましては、できる限り認定基準というものを発しまして、その認定基準に従って統一かつ迅速に行われるように指導しておる段階でございます。
災害を受けてけがをした、あるいは亡くなったという事実だけははっきりしているわけですね。だから、こういった事案が不安定な状況のままに置かれておるということは、私はこれは非常に不適切だと考えます。迅速に右左の結論を出すべき筋合いのものであろう。問題は、私の経験では、公務に起因しているのかどうかというところで認定作業が手間取っておるという事例が多いんじゃなかろうかと、こう思うんですけれども、こういう際は被害を受けた人に有利になるようにてきるだけ早く処理すべきである、私はそう考えております。
 ただ、実はそれぞれの実施官庁がやっておりますから、それは総合調整権が今日、私は実際おかしな制度だと思っているんですが、これは私の方にないんです。これは人事院でございますので、人事院の方からひとつお答えをいただきたいと、こう思います。
後藤田長官、先日の年金の連合審査の際に粕谷先生から、学校の教師が子供さんを連れて遠足した、災害を受けた、これが公務であるのかないのかということで三年間も放置されたというお話を聞かれたと思うんですけれども、公務員全体についても同様な性質のものが非常に多いということを十分認識してもらいたいと思う。統一指導をしませんと、今人事院が言いますように、各主管庁が勝手にやるということではこれはおもしろくないと思うんですね、整合性を欠くと思うんですよ。その点はどういうふうに考えられますか。
我々の金の支払い、例えば療養費の支払いであるとか、あるいは各種補償金、年金等の支払いは、すべて事故発生を起点として考えているわけでございます。それ以前につきましては、甚だ突っ放した言い方でございますけれども、各機関のいろいろな、平たく言えば互助的な組織等々でやるという以外にはないというふうに考えてございます。
その場合、認定作業が非常に長期間続いている、しかし現実には死亡した、あるいは災害を受けて現に病院にいる、あるいはリハビリもやっている、こういうふうに事実はどんどん進んでいるわけですね。その場合の金の支払いについてはどういうふうな指導をされていますか。
今の答弁でも納得できないのですが、第十条には「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある左の各号の一に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。」とありますね。国が進んで経費を負担する必要がある各号、その第一が義務教育に対する負担金なんです。二番目が生活保護に奏する経費なんです。筆頭にあるものが義務教育に対する経費の負担です。
 今の答弁だと、それが地方に定着をしてきた。私は、定着をしてきたという意味がどこにあるのか理解できませんが、いわゆる国と地方との機能分担のあり方というものの議論があって、その上に税財源の配分の議論があって、あるいはまた地方交付税法の税率の変更の議論があって国の財政や地方の財政のかかわりが問題になり、その上に立ってこの見直しが出てきた、こういう順序をとったならばこんな議論にはならないと思っているのです。今回の場合は、とにかく三年で切れると思っていた行革特例法が急に一年延長だということになり、ことし一年の措置だといって一遍にこれだけの、五十九もあり六十六項目にも及ぶ法律を一からげにして、補助金を切るということだけで数字のつじつまを合わせようとしたところにこの議論が起こっているわけです。
 だから私は、地方に定着をしているということについては納得できないし、この十条にありますが、国が進んで費用を負担する必要があると認めたからこの法律は成り立っているわけです。だから、その後の補助金の項へいきますと、第十六条の場合「当該地方公共団体に対して、補助金を交付することができる。」とある。もし政府の主張に立つならば、「補助金を交付することができる。」ということなんだから、その負担区分について、負担率についてその裁量権は国にある、国と地方で話し合うことにある、こういう議論も成り立つと思う。しかしこの十条には「国が進んで経費を負担する必要がある左の各号」こうあるのです。国庫負担の金というのは本質的に違うのですよ。さっき私が申し上げましたように、委託金、負担金、補助金と三つあるけれども、負担金の性格は十条における表現からしても違う。私は、この条文から見る限りそうとしか理解できない。だから負担金の扱いについてはもっと慎重にやってもらわなければ困るということを私は言っているわけです。いかがですか。