ぜひこの問題は、我が国の国益に立たれて頑張っていただきたいと思うんです。
 対米鉄鋼輸出の問題ですけれども、昨年の大統領決定に基づきまして、日米間の協議の結果今回合意に達したようであります、五・八％。新たにまたファブリケーティッド・ストラクチャーをこれは含むという合意内容のようであります。かなり鉄鋼業界にとりましても厳しい状況だというふうに思うんです。特に鉄鋼の場合は、御承知のように粗鋼ベース換算で一億トンのうち五千万トン、半分ぐらいを輸出に頼っているという構造になっておるわけでありますから、この辺が非常に心配なわけでありますけれども、これの合意に達した経緯と、それから合意内容について伺いたいと思います。
 同時に、今回の問題は、昨年も本委員会で御質問申し上げておるんですけれども、いわゆる第三国からの急激な鉄鋼輸入というものが一つの起爆になっておるわけでありまして、どうも道連れにされてしまったという感じがしないでもないわけですけれども、日本に対する措置はああいう形になったわけですけれども、いわゆる中南米とか第三国、さらにＥＣに対してはどのような対応をアメリカがしているのか、あわせてちょっとお伺いいたしたいと思います。
御指摘のハインツ上院議員によって提出された輸入課徴金法案の問題でございますが、松岡委員御指摘のように、きょう議会に提出される見込みである、こういうふうに聞いております。引き続き、まず上院において審議をされる予定である。これはもう大変重大なニュースで、そのニュースが出ましてから、私のところへもうメモがいっぱい来ております。現時点では同法案の内容は明らかでございませんが、伝えられるところによると、日本のみを対象とするもののようである、これは大変である、自由・無差別原則に反してガット上も問題がある、こういうふうに判断をしております。また、米国においても、政府を初めとして反対論も強いと承知しております。我が国としても引き続き同法案を初め輸入課徴金をめぐる米国内の動向を十分注視をしながら、種々の機会にこのような動きに対して懸念を表明していく所存でございます。
 こういったことはいわゆる保護貿易主義につながるわけでございまして、新ラウンドの精神なんかと真っ向から対立をすることでございますので、私どもは理論的にも思想的にもこういうものを納得することができませんし、絶対にこういった法案は通らないようにということを心から願っております。
ただいま村田大臣から基本的な問題につきましてお答えいただいたわけでありますけれども、二、三日前ですか、新聞に、ハインツ上院議員が輸入課徴金法案を、本日ですか、提出するというような動きが出ておりました。
 非常に立法府、行政府とそれぞれ関係があるわけですけれども、立法府の中での過激な動きが出てきておる。二〇％一律に課徴するということになると、これはもう大変な事態になるわけでありますけれども、しかし、立法府の動きと行政府の動きという、これがまた微妙にいろいろ絡みながら動いておるようでありますから、必ずしも課徴金をかけるということが米国にとって利益になるかどうかということについてはまた議論もあるようでありますけれども、このような動きにつきまして、当局の方はどのように判断をしておられるのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
あなたたちは、付託されてまだ動いていないと。しかし、経過を私言う時間もうありませんけれども、この問題は、実質的に一九八二年の四月から取り扱われてきて、実施寸前である、実効があるというふうに言ってもいいような中身、しかも十年間の経験を踏まえてやられているということなのですよ。ですから、賃金の問題でも、必要性があるので比較は難しいとか、この委員会の答弁でおっしゃっています。いろんなことをおっしゃいます、外国と日本とは違うのだ。でも、起きる問題一緒じゃありませんか。委員会で既にもう指摘されているわけです。ですから、制度が先進的に出発しているヨーロッパ、こういう動きから見ても、遠からず本法案を実施するならこの問題が起こるとあなたたちは承知でこのことを抜かしているのですよ。というのは、企業だけが利用しやすければいい、必要なときだけより安く責任を負わずに派遣労働者をこき使えると、万全の配慮を行った。何か労働者の保護なのですか。
 実例を挙げます。これは五月十五日といいますのはこの本法案の審議の始まる前日です。そのときに、テレビ朝日の受付とかそれから電話交換に働く女性二十六名、突然派遣元の日本ビルメンテナンスに呼び出された。そして、五月末で職場をやめて二カ月の事宅待機をせよ、その間の給与は六割、二カ月後には新たな呼び出しかない場合は解雇、こういう通知を受けたわけです。このほとんどの人は十年前後、長い人は十八年働いているわけです、テレビ朝日で。その間の事情、なぜこうなったか。これは日本ビルメンに聞きますと、私はびっくりいたしましたけれども、派遣先のテレビ朝日が、過去二十年にわたって相対で契約してきた、それなのに突然競争入札に切りかえたのだと、こういうことなのです。ですから、このビルメン会社は去年の契約高の半分の額で入札をして落としたんだと。こういうことをしなければならないという事情、これもあったわけです。こういうふうになれば、この会社というのは、今までのやり方ではなくてパートにでもかえなければならない、こういうことで低い額で入札をして、それが労働者の方にしわ寄せがいったということになるわけです。
 それで、この彼女たちの解雇というのは、大臣も聞いておってほしいんですけれども、これは撤回はされたわけですけれども、その結果どうなったか。ビルメン会社は一年間に約三千万もの持ち出しをしなければならない、こういうふうな状況に置かれているわけです。しかし、何とか頑張ってもとどおり勤められるように取り計らいたいと、こういうことをこのビルメン会社の方がおっしゃっているわけです。
 私は、請負であれ派遣であれ、本件のように、従来から長期にこの契約関係を続けてきた、突然に派遣元の受け手側から労働者を解雇せざるを得ないというふうな額で契約させられる、こんなことが一体あってよいものか。私は、派遣であれ請負であれ、派遣された労働者の労働の提供の対価、こんなものが値切られてしまって労働者が解雇になる、このことに直面していく、こういうことについてどう思われますか。