六年ということがよく指摘されますが、それは恐らく昭和五十年ごろからということになるわけでございます。ただ、では昭和五十年に出すと約束をしたという、そういう意味に仮にとったとしても、それでこういう大きい法律が一年や二年ですぐできるというわけにはまいらないわけでございます。ですから、まさに経過的に申し上げましても、昭和五十年の十二月に中公審に「環境影響評価制度のあり方について」という諮問をしております。その中公審がいろいろ検討の結果、昭和五十四年の四月に答申をしております。この間約三年数カ月ということになろうかと思いますが、この程度の時間はやはり必要ではなかったかというふうに考えられるわけでございます。その答申を受けまして、正式の法制化、法案づくりということに環境庁として努力してきました。それがちょうど答申を受けた五十四年の四月から数えて二年目に当たる五十六年の四月にこの法案を提出することができた、こういうことでございます。したがいまして、こうして考えてみますと、一口に六年という御指摘はあるわけでございますけれども、そこにそれだけの検討の時間が必要であったということを申し上げたいわけでございます。
 各方面といろいろ協議をする必要があるということは、これは言うまでもないところでございます。一つ申し上げられますことは、この法律は環境庁が中心になって展開している法律でございますけれども、その内容はそれぞれの事業を所管しております省庁の仕事に深くかかわっているわけでございます。現に法案の内容もそういうことになっております。そういたしまして、一方中央公害対策審議会と申しますのは、環境庁の附属機関として設置されております。一つの原因はそういうところから出てくる面は否めないわけでございまして、環境庁といたしましては、みずからの附属機関である審議会の答申をいただく、この辺のところはきわめて円滑に期待されるわけでございますけれども、さて、その答申をいただいたものを、政府各省に絡む法案として作成していくということになりますと、これはもう言うまでもなく、もともと大変な作業を要することでございます。そういう意味におきまして、現に毎年非常に努力を重ねてきた、先ほど大臣から、昭和五十三年に自民党の環境部会に対しても環境庁としては法案大綱を出して御審議をいただいておるというお話もあったわけでございますけれども、これなんかも、ただ漫然と中公審の答申を待っているだけではなくて、その段階、段階で議論されている中間段階ですけれども、その辺の進展状況をつかまえて、そうして各方面の理解を深めるようにする、そういう努力の一つのあらわれではなかったか、このように思うわけでございます。そういうことで努力を積み重ねてきた結果六年を要した、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
実はそこに私の苦心があるわけでございまして、いま日弁連さんの方から主張されておるのは、新たに保安処分制度を設けなべとも現在の厚生省でおやりになっておる精神衛生法に基づく措置で十分ではないか、しかし十分といっても実態はなかなかそうではない、自傷他害の人を措置入院しましてその方を受け入れても、短期間にこの方々が出てしまうということ、そのために結局厚生省の予算、人員等が不足しているから、それを十分に手当てをすれば、日弁連さんがおっしゃるようなことは現在の制度でも十分に果たせるのじゃないかという御意見、私どもの方は、それはそれといたしましても、相当それには時間がかかる、費用もかかる、しかし現在起こっておるような精神障害を受けておる人の犯罪、特に六罪種のごとき凶悪犯罪で、しかも起訴されましても心神喪失ということで無罪になる、あるいは大体起訴ができないということで、これまたそういう人たちが存在するということになれば再犯のおそれがあるということで、現にいろいうの再犯の事例が起きておるわけでございます。
 一方、やはり市民の立場、国民の立場――加害者の人権も大切だけれども、その加害者によって引き起こされた被害者、被害者の家族、あるいはそのコミュニティーあるいは社会というものの不安や懸念や怒りを一体政府はどうしてくれるのだ、何にもしてないじゃないか、一体厚生省の措置入院でいいのかと言われましたときに、政治家といたしまして、ただいま私は法務大臣でございますけれども、かつて私は厚生大臣もいたしました。そういう観点に立つならば、政府自身としては両方を踏まえた一つの具体的な、先生にお答えできるような案があってしかるべきではないかというふうに思っておるわけです。
 いま非常に問題点が明確になってまいりました。この橋をかけることが私は政府としての務めではなかろうか。またその間、法務大臣としてやるべきこと、あるいは厚生大臣としてやるべきこと、それを含めた一つの政府の考え方があっていいのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございまして、困難ではありますけれども、そういう問題を解決しなければならない責任がある。
 そこで、一般国民の良識のある方々、常識ある方々は、この状況をどうお考えでございますかということを一遍お聞きいたしますることは、私が法案を作成するにつきましても非常に大事なことである。そしてまた、よしんば何らかの案を国会に提出いたしました場合においても、公聴会等において皆さん方がそういう方々の御意見をお聞きになって是か非かというふうにお考えいただくことも私は大事だと、こう思いまして、でき得べくんばそういうような第三者の有識者の方々、もちろん厚生省関係の精神衛生に携わっておられる方々、あるいは精神犯罪の学者の方々、あるいは鑑定医等を実際にやっておられる方々、あるいは裁判をやっておられる判事さん、そういうような方々にひとつお考えをいただくということは、この段階できわめて必要というふうに思っておるのです。
 まだ、いつどういうふうにして出発するかは考えておりませんが、いまやそういう機が熟してきておるというふうに思っておるわけでございましりまして、これにつきましては、外国と比べても非常に入院患者が多い。それから入院日数が多いというのは事実でございまして、これにつきまして、私どもなるべく社会復帰を早めて、社会復帰の政策に重点を置いてやってまいりまして、なるべくそういうことのないようにということでいまやっておるわけでございますが、何せベッドが足りないのが現状でございますので、現実は、ここで申しわけないのですが、ある程度超過入院という現実の姿はあるわけでございますが、しかし、最近非常に私ども社会復帰政策というものを強くとり出しておりますので、以前と比べますとかなり超過入院というのは減ってきているのが実情でございますので、ひとつその点御理解をいただきたいと存じます。
 それから、国立の病院がない、県立の病院がないということがございました。確かに県立病院のないところが八県ございますが、そういうところは国立の病院あるいは他の公的医療機関の精神科病棟がございますので、そういう方面で措置入院その他の問題は取り扱っておりますので、現在のところ、厚生省が行っています措置入院制度につきまして、措置入院患者が入れなかった、こういうことはいまないわけでございます。これはもう重点的に入院させるようにということを、私ども常々指導しているわけでございます。
 三番目に、犯罪者の方がいること、こういうお話がございましたけれども、あくまでも私ども精神衛生行政は医療と保護、これを主でやっておりますので、全く次元の異なる問題でございます。でございますけれども、先ほどお話しのございました措置入院制度というのを適正に私ども運用することによって、間接的には社会防衛に役に立っているのではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。