厚生省案の中で提案をさせていただいておりますのは、現在の必要病床数、先生御承知のように、これは全体で一般病床について百二十万床でありますが、これを急性期の病床と慢性期の病床で分けて必要病床数を算定したいということを提案しております。具体的な考え方としては、慢性期の病床というのは療養型病床群というものを想定するという前提でございます。したがいまして、今介護との関係等、介護施設の整備量、そういうようなものも勘案して必要病床数というものを考えていかなきゃいけないわけです。具体的な算定の方式ということについては、現在検討している段階でございます。
療養型病床群の関係でございますが、療養型病床群の中には介護保険制度ができますと介護保険施設になるものもありますが、一方、若い人で療養型病床群のようなものを使う人もいるわけでございます。
 ですから、そういう意味で慢性期病床、いわゆる療養型病床群がすべて介護保険の対象になるということではなくて、若い人の分は残るのではないかと。それ以外の要介護状態の人が入る施設は一定の要件を示しまして、例えば介護支援専門員を置くとか、入所の仕方についてはこういうケアプランをつくるとか、こういう要件を満たすものを介護保険の対象とする施設とすると。ですから、繰り返しになりますが、慢性期病床のうち、その割合は多いと思いますけれども、そういう介護保険法上の要件を満たすものが介護施設になる、一部若い人あるいは難病等の患者のための慢性期病床というものは残るという考え方でございます。
 それから、医療と介護の区分でございますが、施設を前提にした話で、施設の場合には介護保険施設の対象となっているところにおけるサービスは基本的に介護保険でやる、ただその介護施設に入っている人が例えば急性期の病気になるというような場合には急性期の病棟の方に移っていただいて基本的にそこで医療を受ける、これが原則である、こういうことでございます。
 あと必要病床数につきましては健康政策局長の方からお答えいただきたいと思います。
だから、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば公費負担が昭和五十八年んピークにどんどん減ってきている。そのうち減ってきたのは専ら国庫負担だと。地方負担はむしろふえているんだと。この説明をしてほしいということなんですよ。厚生省は説明をすべきだと思います。
 それからもう一つ、先ほどのデータの中で、五十八年以降保険料負担の中の事業主と被保険者の比率が全然統計的に出てこなかった。これは出すようにお願いしたいと思います。出せないんだったらその理由を説明してもらいたいと思うんです。
 もう一問だけちょっとやりたいことがあるんですが、そのほかにいわゆる医療と福祉の問題があるわけですが、この中で、「長期入院の是正と過剰病床の削減」という項で急性期病床と慢性期病床の区分けをはっきりさせるということなんですけれども、ここで慢性期病床というのは介護保険の対象とするというふうに考えているのかどうかということをお聞きしたいのと、その場合に医療と介護の区分というのは今の段階でどこまで検討が進んでいるのかということ。それから、日本は確かに病床数が多過ぎるんですよね。一番多いドイツでも日本の六割しか病院病床がない。ところが一方、ドイツなんかは五十万床を超えるいわゆる介護病床と申しますか、そういうものがあるわけですね。そういうものを比較しまして、日本の必要病床数、医療上の必要病床数はどう考えているのか、この辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
今回の厚生省案は、総合的に、構造的に抜本案を出せと言ったから出したのでありまして、あえて患者負担を逃げだかつたんです。じゃ、患者負担だけだったのかというと、そうじゃないんです。薬価にしても診療報酬にしても、すべて出しているわけです。今言ったように、三割負担だからといっても患者負担は全部三割じゃないというのは話を聞いていればわかるんです。上限なんだと。負担能力のある方に負担していただかなかったら社会保障制度はもちません。いかに弱者に、低所得者に配慮するかというのはこれから大事な点でありまして、今回の案におきましても総合的に議論する必要がある。見方によって、一部だけ取り出して議論すると、これは総合的な議論にならない。私は総合的な議論をぜひともしていただきたいということを皆さんにもお願いしたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 国民合意を得ることが極めて重要でございまして、実は審議会のメンバーの中にも、例えば鷲尾さんが入っておられますし、それから吉岡さん、これは主婦連の事務局長でいらっしゃる方が入っておられます。そのほかに、十月の末でございましたが、東京と大阪の二カ所で、合同会議主催のもとに、国民の方の御意見を拝聴する会を持ちました。所要時間はたしか二時間少々だったかと思います。東京でも大阪でも、七名七名、つまり十四人の方、それから大阪も同じく十四人の方、気候フォーラムのお話が出ましたが、ＮＧＯの方々も含みます。もちろん、産業界と申しましても、経営者側ではなくて労働組合、例えば日本製鉄の労働組合の組合長さんでしたか、そういう方もお招きいたしました。実に多様な御意見を伺いました。
 その意見をせっかく聞いて、聞きっ放しになっているではないかという御指摘もあろうかと思いますし、実際に新聞にもそういう御不満の意見があることが出ております。しかし、その意見を個々一々、ＮＧＯのヒアリングによれば云々と、一番最初のところでヒアリングをやったということは書いてございますが、それから、経団連はこうおつしゃった、通産省はこのように、環境庁はこのように、運輸省もございますが、そういうような、発言者のどの方がどうおっしゃったかということは一切書いてございません。しかし、一番最後のまとめのところにも、たしか十四ページでございますが、「国民の意見により一層耳を傾け、」と書いてございまして、これが本日公表されると思いますので、いろいろな御意見が伺えるものと期待しております。
 時間と場所の制限がございますので、確かに全国津々浦々まで回ることができれば理想的でございますが、そうではございません。そのことは、時間的、場所的、経済的なこともございましてできませんでした。しかし私どもは、ここに書かれている中に国民の御意見が入っていないとは決して思っておりませんで、委員の先生方も、国民はこうだとか、労働組合ではこのように考えているんだというようにおっしゃっておられました。
 以上でございます。