時間が参りましたので、最後に一問だけお願いします。
 竹下総理が中国の敦煌に参りまして大きなおみやげを置いてまいりましたが、敦煌ばかりじゃなくて、カンボジアのアンコールワットだとか、私写真を持ってきているのですが、イラクのバビロン、これはメソポタミア文明のチグリス、ユーフラテス川の大都市ですね。あのアレキサンダー大王が亡くなったという歴史的な場所らしいのですが、こういう世界的な文化遺産の保存に対して日本の政府はもっと積極的であるべきだと私は思うのでございます。イラン・イラク戦争、国連の決議を受け入れまして停戦になったわけでございますけれども、日本政府として、おめでとうございます、このバビロンの修復にお使いください、こういう形でＯＤＡを利用していくというのも世界における日本の役割ではないか、このように考えるわけでございますが、こういう発想を長官は閣議でお述べになる気持ちはございませんでしょうか。
先生御指摘のとおり、日本の公害対策技術はやはりその第一線を担っております地方公共団体に蓄積をされているわけでございます。地方公共団体の協力も得まして、このほど地方公共団体職員等の環境専門家の登録制度、いわゆる人材バンクというものを設けまして、開発途上国からの要請に迅速かつ的確にこたえられる体制を整備しているところでございます。また、過去の深刻な我が国の公害対策に携わった経験のあります公害行政のＯＢの人々の活用ということも非常に大事なことでございまして、おっしゃるような方向でその条件の整備、条件づくりというものに努力していきたいと思っております。
それから、いわゆる公害問題に対する知見という意味からいいまして、いわゆる発展途上国の公害問題に対する知見というのは、日本がかつて、十年前、二十年前に経験した知識というのが十分に役立つ。その知識を持っている人は地方自治体の職員の中にたくさんいらっしゃる。現場で直接公害問題と対処してきた方々が地方自治体の中にはたくさんいるわけでございますが、そういう地方自治体とか民間企業の方々を、環境アセスの問題であるとか公害と関連をするＯＤＡの事業に対して国は積極的に人材の派遣を考えるべきである。あるいは現職の方々ばかりじゃなくて、地方自治体のＯＢの皆さんの派遣というものも考えてはいかがか。海外派遣というと若い人たちばかりが焦点になっているわけでございますが、そうした知識を持つ方々ですね、そういう方の派遣というものに対してもっと政府は積極的であるべきであると思いますが、いかがですか。
その点につきましても遠藤委員御指摘のとおりでございます。企業が海外に出て直接投資をする場合、現地の主体性を尊重しまして、その事業活動が行われる国の環境保護の方針に配慮していくということを考えるべきであるというのが国際的には一般的な考え方でございます。ＯＥＣＤ等の勧告の中にもそういう趣旨が盛り込まれておるわけでございます。
 そこで、必要なことは進出先の国々も含めたそういう点についての国際的なコンセンサスづくりであろうかと考えるわけでございます。そこで、我が国としましても、この点につきましての国際機関の取り組みに積極的に協力していきたいと考えております。我が国の海外へ進出する企業に対する直接的な働きかけにつきましては、関係省庁と今後十分連絡をとってまいりたいと考えております。
政府の行う開発援助以外にも、例えば日本企業が、民間の企業が海外進出する際には十分な環境対策を講じるように、産業団体が自主的に環境のガイドラインをつくるように行政指導するという手もあるわけですね。こういうことも行っていくことが長い期間世界の国々とおつき合いをするという意味で大変大事なことではないか、このように考えますが、どうでしょう。
我が国の経済活動を通じて後進国の環境に影響を与えているという御指摘でございます。今後の行動といたしまして、政府開発援助にしろ企業の海外進出による直接投資にしろ、相手国の環境を損なわないように環境に配慮を加えていくということは極めて重要なことだと思います。そういう活動そのものの長期的な実効性を上げていくための必要な要件であろうというぐあいに考えております。
 この政府開発援助における環境配慮の問題につきましては、環境庁におきましても検討会を設けまして御審議を願い、先般その報告書もいただいておるわけでございます。この報告書の趣旨に沿いまして、現行の援助システムの中に環境への配慮というものが組み込まれていくように関係省庁に、例えば外務省等でございますが、現在働きかけをやっているところでございます。関係省庁におきましてはそれを受けまして、例えば外務省の関係でございますと国際協力事業団の方で研究会を発足させまして、具体的な実施方策をただいま検討していただいているというぐあいに聞いております。
日本の場合は、老人ホームの入居については、ある世論調査によりますと七五％が反対、入りたい、入ってもよいというのはわずか一二％、こういうふうな状況ですし、まだまだ老人ホームはおば捨て山というふうな印象も強い。入れると今度は、私なら私が私の母親を入れれば私が親不幸と、ああいうところへほったらかしにしてと、こういうふうなことを言われる風潮が今までは強かったわけです。
 ただ、最近の若い人たち、いわゆる新人類と言われる人たちは案外お年寄りと一緒にいたいという面も出てきております。また最近、今言われた三世代同居、あるいはお年寄りの方からいろんなことを学ぼうということも出てきておりますし、またそういうことを一生懸命やっておられるお年寄りもいらっしゃいます。ボランティアでやっていらっしゃる方もおられる。そんな状況ですけれども、まだまだ現実は老人ホーム入居については反発が強いわけですので、そういう意味では、先ほど大臣言われたような住宅をどうしていくかということになってくると思うのです。
 ヨーロッパといいますか先進国におきましては、例えばデンマークは公共住宅の一〇％は高齢者の住宅建設の義務づけをしております。オランダが六％、フランスは五％、さらに住宅手当がついておる。イギリスは一五％、これは一九六〇年代、ちょっと古いので恐縮ですけれども、そのように高齢者向けの住宅建設が義務づけられておる、こういうことであります。
 そこで、我が国の場合にもこういった方法というものも考えられるのではないか。法的措置を講じまして家賃あるいはローンのことも含めてこういったお年寄り向けの住宅をある程度義務的につくる、こういうことが必要ではないかと思います。それから先ほど金利のことも大臣ちょっとお触れになりましたが、西ドイツでは百年償還、金利一％という超長期住宅ローン制度が整備されておると伺っておるわけですが、こういったことも含めまして、どのような方針でこれからいかれるのか。いかがですか。