一〇〇％大丈夫だとは言い切れないということをお認めになりましたし、たとえ割合が少なくても犠牲にしていいというわけではないと。これは確認していいと思うんです。
 では具体的に聞いていきたいと思いますが、職安法の第二条は職業選択の自由について次のように定めています。「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。」と。これは言うまでもないことですが、憲法第二十二条一項、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」。この憲法の規定に基づく、いわば基本的人権として侵すことができないそういう権利として職業選択の自由を定めています。
 職業安定法施行規則第二条だったと思いますが、この職業選択の自由を実質的に保障するために国は何をしなければならないか、どう定めているか、御説明ください。
それはいろんな人がいますから、この世の中は善人ばかりじゃありませんから、一〇〇％ということは言い切れないと思いますけれども、それに近い状況でありますし、そういうふらちな業者が出た場合には直ちに対処するということになっております。つまり、その当時、昭和二十五年当時のような事態はあり得ないと思いますけれども、しかし問題のある事業者がゼロとは言い切れないと思います。しかし、だから一切規制緩和を行わないんだと言いましたら、デメリットの方がはるかに大きいと思います。別にそれを犠牲としていいとは決して言っておりません。
 しかし、懸念されることがコンマの一ミリでもあれば一切何もしないという姿勢では全く世の中は動いていかないというふうに思いますし、ミスマッチを解消する、働く側あるいは使用者側にとっていろいろなニーズにこたえるという意味ではそっちのメリットの方がはるかに大きいと思っておりますし、デメリットの出ないように万全を期したいというふうに思っております。
判決が昭和二十五年のものだから古色蒼然だという意味のことをおっしゃいましたけれども、これを原則自由化するのは今回でしょう。これまで原則として禁止してきたということは、それだけ弊害があったということを政府も認めてきたからこれまで原則禁止してきたんじゃないですか。そんな、判決が二十五年だから古色蒼然たる判決を持ち出してなんという言い分は私は成り立たないと思うんです。
 では聞きますが、許可条件を厳しくしたらそういう弊害はなくなる、絶対起こらないと言い切れますか。
昭和二十五年ですから、私が生まれた次の年でありますが、この判決文を読んでみても、今から考えれば当時はそんなすさまじい状況だったのかなと、古色蒼然たる判決文であるというふうに思いますのは、現在はそういうことがほぼなくなった、そしてそういう事業者が存在し得ない適正な競争社会になっているというふうに理解をいたしております。
 当然、基本的人権にかかわるような、あるいは基準法違反にかかわるようなことは現在ある労働法制できちっと対処できているわけでありますし、とにかく許可制でありますから、その種のことが行われるような事業者は許可をしないし、あるいは許可を取り消すということでありますから、そういうことは現在ではあり得ないというふうに考えております。
今紹介があったように、「営利の目的のため、条件等の如何に拘わらず、ともかくも契約を成立せしめて報酬を得るため、更に進んでは多額の報酬を支払う能力を有する資本家に奉仕するため、労働者の能力、利害、妥当な労働条件の獲得、維持等を顧みることなく、労働者に不利益な契約を成立せしめた事例多く、これに基因する弊害も甚しかつたことは顕著な事実である。」と、最高裁の判決でそういうふうに述べているわけです。
 先ほど大臣は、時代の変化もある、労働法制も確立されてきた、そういう弊害は今日なくなったと、そういう意味の答弁をされました。ここで述べられているような弊害は完全に払拭されたというのが大臣の認識ですか。
昭和二十五年六月の最高裁判決でございますけれども、これは有料職業紹介を禁じることが問題とされた事例であります。
 この中では、少しく読み上げますと、「在来の自由職業紹介事業においては営利の目的のため、条件等の如何に拘わらず、ともかくも契約を成立せしめて報酬を得るため、更に進んでは多額の報酬を支払う能力を有する資本家に奉仕するため、労働者の能力、利害、妥当な労働条件の獲得、維持等を顧みることなく、労働者に不利益な契約を成立せしめた事例多く、これに基因する弊害も甚しかつたことは顕著な事実である。」としまして、「その目的のために従来弊害の多かつた有料職業紹介を禁じ公の機関によつて無料にそして公正に職業紹介をすることにしたのであり、決して憲法の各条項に違反するものではない。」と、こういった判示を最高裁は昭和二十五年六月二十一日にしております。
社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
 一番最後になりまして、皆さん大変お疲れのことと思いますが、最後までのおつき合いをよろしくお願いします。
 ただいま先輩の先生方の御意見を聞いておりましたら、ますます本当にこの住民基本台帳というのが大変な、本当に重要な法案だなということを身をもって感じておるところなのでございます。この件につきましては、私も本会議の方で質問させていただきましたけれども、この委員会におきましても重ねて質問させていただきたいと思います。
 今回の住民基本台帳ネットワークシステムをつくることを内容とする、住民基本台帳法の改正を検討するに当たって大事なことは、何といっても、市民にとってどのような社会的公正や市民的な利益が確保されるかという視点だということを考えるわけでございます。
 自治省は、ネットワークシステムをつくることによって、住民票の写しの広域交付や転出転入手続の簡素化など、国、地方を通じて行政改革、住民の負担軽減、サービス向上を図るためのさまざまな活用ができるとしています。しかし、このような効果は必ずしも住民基本台帳の高度化、ネットワーク化の必要性を絶対化するものとは言えないと考えるものでございます。先がたもありましたけれども、初期費用四百億円、年間二百億円が必要とされていますが、この費用及びランニングコストが市民の社会的公正や利益の確保にとって十分コスト的に見合うものということが言えないのではないかと思うのであります。
 それで、先がたもありましたけれども、これは将来的にデータの結合など全く考えていないということなのですけれども、そういうことであれば、本当に費用そのものがむだではないかなということを思いますし、それをする必要はないのではないかなと思います。行政のメリット、それから住民の利便性の向上などを計算されておられるようですが、さらに厳密な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。