それだけによけい、先ほど言いましたように需給の名のもとに入札制度が利用されていく、そうすると、ますますもって生産に直接的に影響を与えていくという関連性を持っていくのじゃないだろうか。それだけに私は、この入札制度の問題が、長官が言われるように主食の分野には絶対にさせないのだということが明確にされる必要性、疑問というのは一層そこに強くあるというふうに思いますので、念のために後ほど大臣からも御見解をお聞きしたいというふうに思うわけです。
 次にいきますが、せっかく先ほどえさ米の話が出ました。食糧というか主な主食の自給率というのが、ＥＣの諸国と日本を比べてみても、みんな自給率を高める方向に最近の歴史は進んできておった。ところが昨年の農政審の姿を見ても、日本の場合は下がる方向が打ち出されている。米は確かに一〇〇％以上の自給率です。あるいは幾つかの分野ではそうあるけれども、麦や大豆というのは非常に自給率が低い。これは高める方向を打ち出している。ところが、一番問題になるのはやはり飼料用ということになるだろう。そこで、飼料用の問題の自給率をもっと高める、そういう方向の追求はないものか。
 転作をするというこの時期に、一番目の前にでき上がる姿というのは、この飼料用のえさ米だというところに農民が目をつけるというのは、私は当然だし、これは日本の政府においても考えなければならない点だ。先ほど園芸局長ですか、政府の本年度の予算の中にも、国としてあるいは府県に対しても一定の援助をしながら研究をやっていく、民間の研究に対してもそれを取り入れていくように五月の中旬には通達を出して、そして積極的にこのえさ米の展開を図っていきたいという趣旨のそれぞれ御答弁があったと思うのです。
 そこで、農民が、政府がいまさら言っている段階ではなくして、もう去年もおととしもの段階からこのえさ米の追求というのはやっているわけです。自主的にもうこの春、たくさんの地域においてえさ米の試作をやっているわけですが、先ほどのお話を聞いていると、十アール以上の一定の段階という形で決めておられるようですけれども、私は自主的にやってきているそれらのものを総合的に、あるところは十アールより少ないかもしれない、あるところでは多いかもしれない、それを一定のグループの研究として、これを府県が認知をするというやり方を認めてやったらどうなんだ。積極的に描き出してきているこの活動なんですから、後からこういう条件のときには認知しますよということではなくして、現実進んでいるものを都道府県の側で認知をし得る条件を考えて認知したらよろしいというふうに、積極的にさらに発展をさせるということをしてやったらどうなんだろうかということをぜひ聞きたいというのが一つです。
 それからもう一つは、先ほどの話を聞いていたら、五〇％という段階を目標にしてそういう多収性のものをつくり上げていくのだ、今日まで五十年かかってきたのだから、そう簡単にはいかない、十五年間はかかるだろうという見通しのもとにやっているのだということを、これは技術会議の事務局長ですか、おっしゃっていました。
 いま緊急に転作を必要としている、その転作条件をつくってやるということがやはり国家的にも必要だというならば、五〇％という多収穫を研究する目標としてはいいかもしれないけれども、現実に執行していくのには何も五〇％を待たなくても、一〇％でも多収穫のものをえさ米として考えようという努力があるならば、それは積極的に組み入れたらいいじゃないか。積極的に、横流れをしないことを明確にしていくものができ上がるならば片っ端からそれをえさ米として認定をしていくというようなやり方をしていくならば、何も十五年という固定を待たなくてもいいじゃないか。もっと短期間に一〇％ぐらい多収益というものはすぐにつくり上げていくことは、私はできると思うのです。五〇％ということになるとかなり困難を伴うかしらない。あるいはまた脱粒性がどうだとかいう問題になってくると、研究というのは固定をしていかなければならないから、それは十五年かかるかしらぬ。しかし、いま緊急にもっと展開をしていこうというならば、何も研究の位置づけじゃないのだから、えさ米として認めていくという方向の活動を展開する上においては、もっと短い目標の中において設定をしていくということをお考えになってもいいのではないだろうか。なぜそれを十五年というふうに固定しなければならないのだろうか。五〇％ということに固定しなければならないのだろうか。それは現状に合わない問題提起ではないのだろうか。この二点についてお聞きをしたいと思います。
実は私は調べてあるんですよ、調べてあるのでこれをちょっと申し上げますが、意地悪な質問して済みませんでしたけれども、なかなか難航しているようだったから今度こっちが言いますが、県の移出入額を五十二年、五十三年、五十四年を見ますと、五十二年が二千四百四十八億、五十三年がいまおっしゃった三千八十六億、それから五十四年が三千四百五十七億なんです。非常に移出と移入とのアンバランスがあるわけですね。これはもう先ほどから申し上げたように産業が定着していない。したがって沖繩に資金が滞留しない。滞留しないから産業投資ができない。これは堂々めぐりなんです。しかもこの工業出荷額を見ましても、もう本当に横ばいなんです。これはもう沖繩の現実の経済の脆弱性と言いますか、弾力性に欠けた姿をそのまま見せているような感じなんですね。
 ですから、後ほど申し上げますけれども、こういった問題はやはりこれからの二次振興の一番大きな私は目玉になるだろうと思う。第一次産業というのは最近は非常に省力的でありまして、昔の何といいますか、匍匐農業と言いますか、四つんばい農業と言いますか、四つんばいになって草を取って植えたというふうな農業ではなくなった。それが座乗農業、つまり座ってトラクターを運転する、そういったものに変わってくれば人間は余り要らないのですよ。そうしますと、そこに雇用吸収力はない。しかし第一次産業はそういった機械化によって、省力によってあるいはまた農業基盤の整備によって生産物はどんどん上がっていく。ですから第一次産業はそれでいい。第三次産業は先ほどおっしゃったように八千何百億もあるような感じでありますけれども、これも雇用吸収力がない。そうするとどうしてもやはり第二次産業に移行せざるを得ない。この辺の配慮は、先ほど大臣がまず水とエネルギーだとおっしゃった。それを前提としてやはりいろいろな税制上の問題もあるのだろうと思うのです、誘致するについては。その誘致政策について現行法律でもって特別な措置ももちろん税制上なされておりますけれども、もう少しその辺のところを考えてもらうと同時に、沖繩県は三十万以上の都市は那覇市、それも最近は三十万ちょっと割っているかもしれぬけれども、事業所税が取れるかどうかという問題もあるけれども、とにかく優遇措置を考えてもらわなければ産業は来ない。思い切った税制上の優遇措置というものを第二次振興計画の中では、やはり税制上の問題とうらはらですから、お考えいただいての誘致運動をやっていただきたい。中城湾についての皆様方の御努力によるところの大きなプロジェクトがせっかく芽を出しつつあるわけでございますから、それとあわせての御配慮を賜りたいし、同時にまた自由貿易地域ということも出てまいるような将来の見通しでございますから、ぜひこの産業発展のための御努力をいただきたいと思います。
 次に、先ほどからもお話がございましたけれども、やはり沖繩県の自主財政と申しますか、自主財源というものが非常に微々たるものであるということでありますが、これもちょっと資料で御説明いただきたいのですが、県の予算に占めるところの国庫補助金、これは地方譲与税やら交付税全部含めて結構でありますから、その推移を五十四年から今年度の予算に組み込まれているものを含めての三年間のものをちょっと御披露願いたいと思うのです。