調べた結果、濃度的に低いから問題ないのだと、こういう御答弁だろうと思うんですが、そこに働いておる人は毎日毎日そこで働いていますけれども、不安なんですよ。だから逆に言えば、問題ないんだったらないと、明らかにそれがわかるように、ちゃんと胸に被曝の量を調べられる線量計をつけるように指導するのが私は本来のあり方だろうと思うんです。
 原子力あるいは放射線に係る行政の最大の問題は、後から心配ない心配ないと言うだけなんですよ。本当にそれを納得させるような行為がないところに国民の不信感が広がっておるわけですから、必ずここにつけなさいと。原子力発電所で働いておる人だって胸につけておるじゃないですか、わかるように。つけてみて、ああ大丈夫だな、安心できるんだなと。こういう方が私は大事じゃないかというふうに思いますので、ぜひ従業員の人たち皆さんに被曝の量がわかるような被曝線量計をつけさせるような、そういう具体的な指導をしていただきたいと思います。
 それからもう一つですが、この作業環境の中でいわゆるラドンガスの問題です。発がん性の高いと言われておるこのラドンガスというものは一体どういうふうにチェックするような指導をされておるのでしょうか。
今回のチタン鉱石問題につきましては、その鉱石並びに残滓物、そういったものの放射線レベルを計測いたしましたところ、電離放射線障害防止規則が適用されるレベルよりかなり低いということでございまして、濃度的には問題ないというふうに考えております。
そういうことでいきますと、いわゆるレントゲンの技師さんとか原子力発電所などで働く人たちは五十ミリシーベルトというところがあるだろうと思うんです。
 そこで、今問題になっておるのはその辺の工場とか我々のすぐ身近の処分場から放射線を含んだものが出てきたわけですから、そこで働いておる人がこの五十ミリシーベルト以下であるかどうか、どうすればわかるんでしょうか。「確認すること。」というけれども、働いておる人が、自分の働いている職場が本当に五十ミリシーベルト以下で大丈夫かどうなのか、確認せいといったってどういう方法があるんでしょうか。
 だから、例えば確認せよというのであれば、働く人たちについては必ず胸のポケットのところにどれぐらいの被曝を、放射線を浴びておるのか、それがわかるような被曝線量計というんですか、レントゲン技師さんなんかがつけていますよね、胸のところに。何かチェックできるようなものをつけています。だから、そこで働く人たちにだって何かつけると。そういう具体的な指導が必要じゃないでしょうか。どうでしょうか、そのあたりは。
労働省におきましては、放射線業務に従事する労働者の健康を守るということで、労働安全衛生法に基づきます電離放射線障害防止規則というものを定めております。その中で作業環境条件というものを、この規則が適用される条件というものを書いておりますが、その条件といたしましては、放射性物質の濃度あるいは数量が一定以上であるという作業場に限ってこの電離規則を適用するということになっております。
今のチタンの問題を受けて、科学技術庁を中心にして厚生省、通産省、労働省、この四省庁が「チタン鉱石問題に関する基本的対応方針」というものを出されております。九月七日付で出ておる文書でありますが、この文書をもとにして全国の自治体や企業に対して、これからチタンを含んだ鉱石については次のような対応をいたしますよという指導文書を出されたものだと理解いたしております。ただ、この文書を受け取った自治体あるいは企業の方では、どうもこの指導文書では具体性に欠けておるのではないかというような疑問の声も出ておるわけであります。そこで私は、この指導文書の内容について幾つかの疑問点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、この基本的対応方針は当面の対応措置と最終的な対応措置と二つに分かれておると思います。「当面の措置」の（１）の②のところであります。「従業員の作業環境は、電離放射線障害防止規則に定める基準以下であることを確認すること。」、要するに放射線の濃度の問題だろうというふうに思うんですが、この防止規則というのは、いわゆる病院のレントゲン技師さんとかあるいは原子力発電所なんかで働くプロの人たちといいますか、放射線を浴びるような職場で働く人たち、この人たちの職場環境は五十ミリシーベルトというのがこの法律で限度が決まっておりますね。したがって、このチタンを扱う工場あるいはこのチタンの汚泥を処分する処理場、ここでも五十ミリシーベルト以下にせよということだろうと理解をしておるんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
県民感情も非常に混乱しておりますので、また県の方としても対応方針を出しようがありませんから、十月末ごろというお約束でありましたから、あと一カ月ということでひとつ確認してよろしいですか。間違いなく、よろしいですか。
ただいまの御質問で、まず例えば特許法のケースでいきますと、特許椎を開発したこの従業者、研究者がまず一義的にその権利を持っておるわけでございますね。それについては確かに雇い主である企業は通常実施権を有するケースが一般的であります。契約上その通常実施権を取得する場合には、当然しかるべき対価を開発した特許権者である従業員に払っております。
 それからもう一つ、今おっしゃった就業規則その他特約であるいは入社のときあるいは入社後、会社と研究者が契約を結びまして研究者が開発した発明もその会社に属するというような契約がある場合には会社に権利は帰属するわけでございますが、その場合に特許法では、先ほども申し上げましたが、研究者はしかるべき対価、それに見合う対価、その対価の額はその会社がその特許権を取得したことによって得た利益をベースとして算定されるべきであるという特許法上の規定があるわけでございます。仮に特許法上の規定に違反して、そういうことを行わずに一方的に権利を召し上げてしまうというような雇用契約あるいは就業規則があれば、これは原則としてやはり公序良俗違反あるいは権利の乱用ということになって、もしその研究者が争えばその契約は無効になる可能性が十分あり得ると思いますが、これはその契約の内容のケース・バイ・ケースで裁判所が判断することになろうかと思います。
 それからもう一つ、その方が、会社に帰属させた契約があった後、契約を前提にしてその会社をやめてよその会社に行ってその契約に違反した場合は、やはりこれは会社側に権利が帰属しておる。しかるべき対価も払っておるということであれば、これは民法四百十四条の契約違反という条項で会社側はその使用を差しとめたり、損害賠償を請求することができると、こういうような順序になるのではないかと考えております。