先ほどからるる御理解願っておりますところの安保条約の全体の仕組みからいたしまして、ポラリス型潜水艦、その他弾道弾ミサイル積載の米潜水艦が日本の領海に入ってくるということはわれわれとしては考えられません。考えておりません。
きわめて明快な割り切ったその御答弁なんですけれども、それならそれでそういう考え方もあるというふうに受けとめざるを得ないと思うのです。ただ、いろんな関連する事柄が多過ぎるのですね。丹波さんもあるいは外務大臣も栗山さんもごらんになったと思いますが、これは数日前かなにかにこういう写真が公表されましたね。いわゆる標須賀平和委員会ですか、映画で横須賀を記録する会の市民グループが、長時間にわたって望遠レンズを据えつけたり、非常に厳重な取り締まりの中をかいくぐってこういうものをカメラにおさめているわけです。これは軍事専門家に言わしめると、まさに核運搬の機器であるとほとんど一致したそういう見解がもたらされています。それは軍事専門家でありませんから私は知りません、というふうにはいきませんでしょう。当然こういうものを知った以上にはもう素早く外務省としても対応されたと思いますが、こういったこともやはりまた疑惑に拍車をかけるような材料になりはしまいかということを心配するわけです。それは岩国の問題も消えていませんよ、はっきり申し上げて。あるいは沖繩もという、そういう問題がまた連動的に起こる。ただわれわれ確認の方法がないですから。先般の「ジョージ・ワシントン」の事故にしてもそうでございますね。私はしきりにその点について領海侵犯をしたのではないかと、どう見ても公海上とは言うものの、きわめて日本の領海に近いところで事故が起きている。原潜ですから下にもぐっていますから、ソナーで探知できない領海だってあると私は思うのです。当然原潜ならばもう核を積載していることはこれは常識でございましょう。もう原潜についてはほとんどと言われているのですから。核兵器を積載していることはもう常識とされているわけですから。そういったことが相次いで起こっているわけです。今度は現実、事実関係の問題として、そうしたことといまずっと答弁をされてきたことと脈絡がきちんと通じ合うのかどうなのか。やはり疑惑として残りはしまいかということを重ねて私は申し上げたい。この点についていかがでございましょう。
昭和五十六年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十六年度消費者行政関係経費」という表に沿って御説明申し上げます。
 この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系によって整理したものでございます。
 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず項目一は、危害の防止であります。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品、化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種生活用製品の安全性確保のための経費がここには計上されております。本項目の総額は四十七億八千八百万円で、前年度に比し約十六億円の減少を示しておりますが、これは自動車審査用の走行テストコースの用地取得が終了したことによる減でございます。
 項目の二、三及び四は、計量、規格、表示それぞれを適正化することによりまして、消費者が適切かつ合理的な選択使用を行い得るようにするための施策でございます。項目によって出入りはございますが、これら三項目の合計は二十二億九千五百万円で、前年度に比し約千三百万円の微増となっております。
 項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということでございまして、これは独占禁止法の施行費や、割賦販売、訪問販売、不動産取引等の適正化のための経費等が計上されております。契約の適正化関係で約十億円の減少となっておりますが、これは昨年度単年度限りの項目でございます財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費が減少したということによるものでございます。
 項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等の経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、これはモニター制度や消費者懇談会等のための経費でございます。消費者啓発関係で約四億円の増加となっておりますが、これは果汁等の消費促進のための経費の増加によるものでございます。
 項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設、機器の整備、試買検査のための経費でありまして、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費でございます。また項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成等がその内容となっております。
 項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、苦情処理等の実施のための交付金が一億四千九百万円増の二十億三千八百万円計上されております。また昨年三月に開所いたしました商品テスト・研修施設の補完整備、環境整備のため、出資金が一億円計上されてございます。なお、出資金はこの施設の建設が完了いたしましたので三億五千三百万円の減少となっております。次に、全国二百十七カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初めとする地方消費者行政推進のための補助金等といたしまして、対前年度一千五百万円増の三億一千四百万円を計上しております。
 項目十二には、このほか消費者行政の基礎となる調査、統計の整備の経費等が計上されております。
 以上の各項目別の経費を合計いたしますと百四十億七千五百万円となります。前年度の百六十二億三千三百万円に比べますと二十一億五千八百万円、一三％の減少となっておりますが、これは先ほど申しました各種の資本形成的事業が終了いたしましたこと等の影響によるものでございます。
 なお、これを省庁別に集計し直しましたものが二ページの表のようになっております。
 以上、昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。