いつでもこう質問いたしますと、答弁するのは、国内自給を原則に足らざるものを輸入するんだということを口では言われます。口では言われるけれども、しかし、実際生産農家の方々から見れば、それはあくまでも基本だというその基本がいつも崩れているわけですね。ですから、いろんな問題が起きてくるわけでありますから、その基本というのはひとつ崩さないようにしっかり守っていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 我が国の農産物市場開放問題の対応姿勢を見ますと、どうも日米交渉にも見られたように、政治決着を行って事後対策を講ずるというパターンが繰り返されてきているわけですね。中曽根総理は、木材合板の関税率引き下げ要求に対しても何か同様の考え方を示していますが、政治決着によって失うものと事後対策によって救えるものとをはかりにかければ、それは圧倒的に失うものの方が大きいわけですよ。このようなパターンを今後繰り返すことのないように、私は日本農業を守る国民的な合意を早急に樹立しなければならないというふうに思います。各国が国民食糧の自給を基本として、その過不足を調整するための貿易を一定のルールのもとに行うという農産物貿易の新しいルールづくりというものを積極的に提唱するという努力をするべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
今の経済局長の申したとおりでございますが、農産物の市場開放問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展と調和を図って対応していくことが重要であります。先生のおっしゃるとおりでございまして、国内の生産性を高めまして、国内で生産できるものはぜひ国内で賄うということを基本にしてやるべきだ、こう思っています。
 そんなことで、我が国の農産物につきましては先生御存じのとおりでございますが、百八十六億ドルの大輸入国でございます。そんなことで、市場開放に当たりまして大切なことは、第一番に先ほどちょっと申しましたけれども、我が国農業の生産性の向上、体質の強化を図ることを基本にしまして、諸外国に対しましてはこれまでの市場開放措置や我が国農業の置かれている厳しい実情等を十分説明し、その理解を得ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
今の質問の中でも私申し上げましたけれども、食糧の自給ということは何と言ってもやっぱり農政の基本でなきゃならない。その食糧自給を進めていくということが、言えば国づくりの基本だというこの哲学、ここのところを一歩やっぱり崩すと大変なことになる。きのうの参考人の皆さん方の意見もやっぱりそこのところが一番問題だ、心配だということを言われているわけでありますが、その点について大臣の決意といいますか考え方、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
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農産物の輸入につきましては、先ほどお話しございましたように、国内で生産可能なものにつきましては生産性の向上を図りながらできるだけ国内で生産をしていく、ただ一方、国内の需要が大きいのに比べて我が国の自然条件の制約等から供給面でどうしても不十分なものにつきましては安定的な輸入の確保に努め、また所要の備蓄ということも考えていく、こういったことで私ども農林水産省、仕事をしてまいってきているわけでございます。
 今、ＥＣのお話が出ました。ＥＣとは仕組みが違っておりますけれども、我が国も国境で関税でございますとか、関税割り当て制度ですとかいう形で保護を行っておりますほか、基幹的な農産物あるいは地域振興の上でどうしても欠かせない作目につきましては、輸入の数量制限でありますとか、あるいは一元輸入等の措置をとりまして、輸入が農業生産なり農家経済の安定に不測な悪影響が及ばないようにということでやってまいってきているわけでございます。
 今お尋ねの中に、日本はいろいろ国際場裏においてどうもアメリカと全く歩調を合わせて対応をしているんではないか、こういうお話がございましたけれども、例えばガットの農業委員会というところで、これはこの次の多角的な貿易交渉をやる際に、農産物分野での交渉をどういうアプローチでやるべきかというような議論が実は始まっているわけでございますが、その中でも我が国としては、農業の特性というものを十分考慮した形で行われなければいけないということを主張をいたしてきております。
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最後に言った対象者の把握というのは非常に難しいと思うのです、確かにそのとおり。
 そこで、今の答弁ずっと集約してみると、検認率九四・一％、逆に言えばまるまるでなくても未納しているという方、これを含めて五・九％、それから免除者が一七・四、これを、合計はできないと思いますが、それなりのアレンジをして、免除されている人、未納の人入れますと大体二一、二％じゃないかなと思うわけですよ、この分が。さらに、今強制加入の対象者であって入っていないという、これはなかなかつかめないという。これは入ってから滞納者はわかるけれども、それはそのとおりだと思うのですが、これはそれなりにいると思うのです。例えばこれが仮に三、四％と考えてみただけでも、今申し上げた免除者、滞納者、最初から保険料を納めない人、おおよそ二五％程度はいるのではないか。
 そうしますと、今の制度の七千円弱の保険料の中で、約二五％というと四分の一ですか、四分の一相当の人が無年金があるいはそれに近い形の状態になっているということが、大づかみな言い方で言えば言えると思うのですね。そうすると、先ほどから言っているように、基礎年金、特に第一号被保険者の場合、定額制になっていますから、そうなりますと、これは七千円からどんどん、一万三千円になっていった場合に、夫婦で二万六千円です。私は、これからの行政努力もあると思うけれども、少なくとも今述べたような四分の一相当の人が減るとはちょっと考えられない。今のままで推移するならば、保険料が定額でどんどんふえていったとすると、この二五％相当はさらにふえていくと見なければならぬ。まずその点をどう考えるのか、そのことに対してどのように対処しようとしているのか、その点を重ねて質問します。