利害調整にはさまざまなものがございます。あえて私、そこまでおっしゃいますから申し上げますけれども、議員のふるさとも当時医学部をつくれ、医学部をつくれという大合唱をされまして、特色を持った医学部をつくるからということでありましたが、必ずしもその当時豪語されたほどの特色が生まれたとは言えませんでした。
 しかし、そういうことを言い合うのではなくて、私は利害調整というものは当然ながらある程度必要な部分があると思います。どちらかが一〇〇％完全に正しいといった問題というのは世の中にそうたくさんあるものではありません。そういう意味で、仕組みを新たにつくろうとするとき、それぞれの役割に応じた責任の分担をしていく、そういうことは当然ながら、むしろ政治が主導権を持って調整していかなきやならないんじゃないでしょうか。利害調整がなしにデスクのプランだけでそれがすべてできる、私はそう思いません。
 そして、むしろ、例えば医療の仕組みをつくっていきます上でも例えば大病院中心の医療体系を築いていくとか、あるいはもう一度ホームドクターといった発想にまで戻って身近なところにお医者さんがいていただける仕組みを国民が求めるのか、その間に我々は調整しなければならないものを当然見出すだろうと思います。
 ですから、あしき利害調整をするつもりはありません。あしき利害調整をするつもりはありません。しかし、むしろ利害の対立する部分を調整するのは政治家の役割だと私は思います。
私が一番お尋ねをしたがったいわゆる利害調整という中で改革そのものが非常に中途半端に終わってしまうというようなことのないように、その点については強く指摘をさせていただきたいと思いますが、その点何か。
健康保険法の改正につきましての参議院厚生委員会での議論というのはもう既に四十時間近く行われてまいりまして、その中でいろいろな議論が出てまいりました。その中で、やっぱり今回の改正の中で、あくまで抜本改革というものがその主流になっていかなければいけないということが多くの指摘ではなかったかというふうに思っております。
 きょうはせっかく総理においでいただきましたので、私は、技術論的な話ではなくて、これから要は、小泉大臣ではありませんけれども、政治の決断だと、やるかやらないかだと、いろいろな問題点はある意味では出尽くしたというような答弁があったわけですが、きょうは総理にそういう前提に立ってぜひ決意をお聞かせいただきたいなというふうに思っております。
 冒頭に尾辻委員から質問がありましたように、私どもは、今回の改正については、保険財政をとにかく破綻させてはいけない、まず保険財政を安定化させて、その間に抜本改革をやるんだ、そしてその抜本改革はこの法が施行されるまでの間、八月中にそれをなし遂げるという自民党の皆さんとの協議の中で衆議院でこの法案について賛成をさせていただきました。私どもは、あくまで改革を実現していく、そのために総理がこれからも思い切ったリーダーシップをとっていただけるならば、どこまでも支援をさせていただきたいというふうに思っております。
 しかし、今回私が若干の疑念を持ったのは、今回の改正案の中で薬剤費の負担、これがいろいろな批判を浴びていることは総理も御承知のとおりだと思います。私は、こういった問題をこれから本当に政治がリーダーシップをとっていく中で、いろんな利害が絡んでくると思うんです。一方で、この改革を実現することによって利益を失う、また、かえってマイナスになる、そういう団体や組織もあろうかと思うんです。そういうようなものに結果的に振り回されてしまった結果、非常にわかりにくいものになってしまってはこれは大変なことになってしまうと。
 私は、そういう意味で、総理にこの点を踏まえてこの抜本改革に向けての決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
幾つかお伺いしたいわけでありますが、初めの一つはさっきの岩瀬委員の質問と大分重複いたしますので、ごく簡単にいたしたいと思います。
 日経の世論調査を見ますと、八〇％近くが財政再建賛成であると、これ優先すること賛成であると、こう言っている。しかし、景気回復を優先しろというのが二六％ぐらいありました。それから、八〇％近くが財政再建を支持しているならば、橋本内閣に対する支持率も、これも上がっているのかといえば、これはかなり下がっている。これは一体どういうことかというわけであります。
 私の解釈は、総理が命がけでおやりになるということで、私はその気概に賛成しているわけでありますが、言うこととやることが違うんじゃないかと、有言不実行であるという感じが私はしているわけであります。
 規制緩和、地方分権、これもいろいろ立派な名論卓説が横行しておりますけれども、実際のテンポはかなり遅い。例えば、規制緩和であれば認可を許可にする、あるいは許可を認可にする、認可を届け出にするといったような非常に微細な規制緩和が多い。一番肝心な郵政とか通信とか、これからの産業構造を担うような、そういった方向というのがさっぱり浮かび上がってこない。そういった面の規制緩和が浮かんでこない。
 それから、地方分権にしても、地方に権限を移譲するという項目が七十八でしたか、あると。しかも、それが全部お互いに相談をして、そして同意を得てやりなさいと、こういう注釈書きがついている。そんなことで果たして地方分権が進むだろうかと私は非常に疑問に思っております。財源の問題もあります。それから、そういった地方分権とか規制緩和がうまくいけば、今後の成長率は何もしない場合の一・七五から三・五に上がる。これが企画庁の説明なんですね。きょう御説明を伺っていますと、マーストリヒト条約の赤字三％以下、それから公債依存率六〇％以下、こういうものに到達する計算根拠はわかりました。実は、この前の予算委員会のときに主計局長に伺ったのですけれども、余り簡単で全然わからなかった。しかし、きょうの説明で計算根拠はわかりました。
 しかし、計算根拠とどうすればそれに近づいていくかというプロセスですね、あるいはポリシーミックス、ポリシーのプロセス、こういったものがその裏に果たしてあるんだろうかということは私疑問であります。だから、そういう点はいずれまた詳しくお教えをいただきたい。今後の二〇〇五年までの手順が、どういう手順でどういう可能性を秘めて、それがさつきの目標に到達するのかと。これはよくわからないですね、きょうの話では。だから、これはいずれお伺いしたいと思っております。
 それからもう一つ、三・五というのはどう考えても高い、どう考えてもこれは高過ぎる。私は相当努力しても一％台だと思っております。だからそういった意味で、これもいずれ後で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、そういういろんなお話で、政策意思はあるけれども計画的な確認はないというわけでありますが、そういったものを含めて、これ立法措置をおとりになりますか。これは大臣にお伺いしたいんですけれども、財政再建法というようなものをお出しになりますかどうか。