お答えいたします。
 処分のために要する費用、これは発生者責任の一環として発生者の方が支払う。今回のもあるし、例えば具体的に下北の場合でいえば電気事業者が支払うということでございます。その支払い方につきましては、一括して最初に先の費用まで見込んで払うのか、あるいは分割して払うのか、いろいろな払い込み方があろうかと思います。
 費用として非常にたくさんかかるのは最初に持ち込むときでございまして、例えば埋設事業の場合でいえば、一度埋設してしまえば、後はいわゆる周辺のモニタリングとか、そういったことが主体になるわけでございまして、ほとんどの費用は当初かかるわけでございますが、それを一括払いにした方がいいのか、あるいは分割して先々まで廃棄事業者として発生者の方からお金を取っていくのが経営上いいのか、そこら辺は当事者間の検討にまつというのが私どもの考えでございます。
これは低レベルだからまだいいですけれども、高レベルになると千年からそれ以上になるわけですからね。あなた、原子力発電所がまだ三百年後もあるというふうなことで答弁なすったけれども、私はそういう答弁は初めて聞いた。日本の科学技術庁というのは新しいものをもっと追い求めていくという意欲がないんだな。私はそう思いますね。
 ですから、管理の問題はもうそれ以上追いませんが、費用はどうですか。今の段階で、今つくった人に三百年分をまとめて出しておいてもらうの。どうなんですか。
先ほど先生御指摘ございましたように、個々の廃棄物については漸次放射性廃棄物が低減していくわけでございますが、原子力発電その他の原子力活動が引き続き行われる限り、やはり廃棄物は出てくるわけでございまして、こういうものが今後に通じても新たな管理の客体として続いてあらわれてくるわけでございまして、その辺のところは原子力発電の推移とともに廃棄事業についてもかなりの永続性のあるものであろうかと思います。
 原子力発電その他が、いわゆる原子力活動がなくなってしまった後はどうなのかということでございますが、これは非常に長期的な先の話で、今の段階で予測するわけにはいかないわけでございますが、廃棄物についてはそのまま残るわけでございますから、私ども現行についてはこの現行法がそのまま生き続けるという考え方でございます。
 なお、電気事業者につきましては、先ほども私、先生の御答弁で申し上げましたが、この廃棄事業者が健全に事業を進めていくということが非常に重要なことでございますので、原子力委員会決定に示されておりますように、発生者責任の一環といたしまして、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう、廃棄事業者に電力事業者が適切な支援を与えていく責任を有しているということを日本の原子力政策として位置づけているわけでございますし、この件に関連いたしまして、電気事業連合会会長も責任を持ってこの支援を行うと言っているわけでございまして、そういうことによってこの規制体系を進めていくという考えでございます。
いいですか、原子炉があるということを言いますけれども、三百年後に今の軽水炉発電があるのですかね。あるいは「もんじゅ」だってそのころ動いているのですかね。新しいエネルギーがどんどん出てきますからね。しかし、ここで埋められた廃棄物だけは厳然たる事実として残っていくわけですよ。それを後代に我々は義務づけるということになるわけです。ほかにこんな法律ないでしょう。どうですか。
これは必ずしも廃棄に関することだけではございませんで、原子炉設置者あるいはその他の者につきましても現行の規定がずっと続くわけでございまして、特にこういった義務規定が何年先で終わるというような規定を設けている法律はほとんどないのではないかというふうに考えておりまして、現状ではこの法律のままずっと規制を続けていくというふうな基本的な考え方でございます。
それをずっと三百年——三百年といっても、今から五十年後に入れたものはまたそれから三百年延びるわけですね。ですから、そういうものを可能にするようなというか、もっと言いかえましょう、そういう三百年後にまで管理を義務づけるという法律が日本の法律の中でほかに何がありましたか。どうですか。
全く実態を把握してないということですよ。こういう細かい備品を買ってくれる、需要がありますかといって福岡県下の保育所に聞いたら、全部から希望が出てくると思いますよ。そうすれば、五年間に毎年三十三件とか三十五件とか保育所で補助金をもらうところがあって、片方は五年間ゼロなんということがあり得るはずがないですよ。おかしいと思いませんか。あなたに聞いてもそういう感覚が狂っている。
 じゃ今度は、こういうあなたが言ったようなことをもっと具体的に挙げてきますよ。結局、あなたの答弁は共同募金会なり馬主会に責任をかぶせて、そういうところで適正に行われていると思うということでしょう。社会局長として適正に行われているとか行われていないという答弁じゃないんですよ。そういうところでやらしているから、やっているであろうというお役人型の答弁で終わっているわけです。
 私、これ以上質疑の時間もありませんので終わりますけれども、恐らく、私は、福岡県の一区、二区、三区の人にきょうの質問の内容を発表したらみんな腹を立てて怒ると思いますよ。そんな補助金があったのか、われわれ知らなかった、馬主会の会長さんが代議士さんであれば、その選挙区はこんなに膨大な福祉の補助金予算は行くけれども、馬主会の政治家のいないところはこんなにみじめになるのか、福祉の補助金の配分もこんなにひどい格差が出るのかということが出てくる。福岡県の問題だけじゃないですよ。馬主の政治家は全国におる、そういうところには私はこういう実態があると思う。調べ上げたいと思ったけれども——もう一つ指摘しておきますけれども、あなた方の方、厚生省も農林省も仕事がでたらめで、「五十五年度施設助成金割当」、財団法人中央競馬福祉財団、これは厚生省と農水省が共管でつくった財団だというのだけれども、この一つ一つの保育園の所在地の住所が入ってない、代表者名も入ってないのですよ。恐らく皆さんの方では、これの補助金配分の都道府県別の実態表なんて持ってないと思いますよ。都道府県別に補助金分けた実態表、ありますか。それだけちょっと聞きましょう。