ただいま中教審は第十三期の中教審でございまして、これは一昨年、五十六年十一月に発足いたしまして、十一月に文部大臣から「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容などの基本的な在り方について」という諮問をいただいておりますが、その中に教科書の問題も含めて検討いたしておりまして、無償制度を含めました検討につきましては教科書小委員会というものを設けまして、これまでに十六回にわたりまして検討いたしております。各団体でございますとか参考人の意見を聴取いたしまして審議を重ねておりまして、ほぼ意見の取りまとめの段階に入っておりますので、さらに小委員会、総会等の意見を徴しながら答申の運びになると思いますが、その時期につきましては、私どもまだはっきりしたことが申し上げられませんけれども、ほぼ意見の取りまとめの段階に入っているということでございますので、遠からず結論をいただけるものと考えております。
現在、義務教育教科書の無償制度については中教審に諮問されているわけでありますけれども、それの審議状況、ないしはその答申がいつごろ出てくるのか、これがわかるようでございましたら、お答えを文部大臣にお願いをいたします。
教科書の無償制度と検定とは直接つながらないと思います。検定は、これは昔のように国定教科書、国がつくるということは、私個人としてはそういう画一的な教育は適当でないという感じを持っておりますが、そういう制度は戦後とっておりません。さればといって、いま申し上げましたように、国民の子供と私は言いますが、それが小中学校、十五、六歳になるまでのやや常識的な判断ができるように養育するまでのものは、いわゆる何といいますか平均的と言うのでしょうか、標準的と言うのでしょうか、客観的と言うのでしょうか、そういうもので教育する方が適当である。でありますから、そういう標準的なものを、いろいろ意見がありますけれどもつくって、みんな平均的な教育をする、こういうことが適当だろう、こういう意味で検定制度というものがある、それは支持するべきである、かように考えております。
全く私も同意見でありますが、ここでちょっと気になることは、巷間いろいろ言われておりますので文部大臣にお尋ねをいたしますが、文部省はこの無償化を存続するということに固執するのは、もし有償化されますと、教科書の検定問題との絡みで、これに対する文部省が口を差し挟む余地が少なくなる、ないしはなくなるからだ、こういうようなことが言われておりますが、この点についていかがでしょう。
ぜひこれは、私がいま提起しました地方自治法の別表にその法律を記載することを含めて御検討いただきたいと思うのです。あるいはその機関委任事務とする場合に、その是非についてぜひたとえば地方制度調査会、まあちょっと審議の場所が違うかもしれませんが、あるいは今度できる行革推進審議会ですか、そこ等で御検討いただきたいと思うのです。
 私はなぜそれを心配するかといいますと、実は中央のそういう意思がないこと、それは結果的に中央集権化をずっとするという、何といいましょうか、上下の関係が地方自治団体と国との間につくられてくるというそういう危険性の側面と、いま一つの側面は、地方団体が関与できないんですね。たとえば地方議会で審議できないでしょう。機関委任事務に対して、これが是か非かということの関与は地方議会はできません。そうしますと、機関委任事務が地方行政の中で七割から八割を占めるようになると、議会の機能というのはあとの三割から四割、独自の機能のところでしか生きないのですね。いわゆる民主主義の一番根底にかかわる問題に実はなってくるわけです。
 そういう意味で、私は、機関委任事務というものをひとつ考えてほしい。でないと、日本の民主主義という課題に踏み込んでもきわめて重要な要素を持ってくる、こう思っておるわけです。ぜひいま言ったような角度で、もっと細かいことを質問する予定でいましたが、時間の関係でできませんから言いませんけれども、結局機関委任事務についての今度の行革の方針、方向性というものは、どういう性格と政府の意思があるのか。それは新憲法下の地方自治法というものを、あるいは憲法に基づく地方自治というものを根幹に置きながら、出先機関、許認可の問題あるいはこの機関委任事務の問題を含めて、ぜひそこに基礎を置いて御検討いただきたい、こう思うわけであります。
 次に、許認可制度について少し御質問します。
 今回の法改正、それからこれは前から許認可の問題を含めて若干の廃止、委譲等が行われたわけですが、この許認可の廃止、委譲をする場合に、今度の臨調答申の中で、これは臨調答申全般を通してもそういうことなんですけれども、民間活力の活用ということが非常に各所に出てくるわけですね。したがって、許認可をする場合の民間活力を制限するような許可認可、あるいはそういうことによって起きる民間活力の圧縮といいましょうか、エネルギーの抑えといいましょうか、そういうことはできる限り避ける、こう言っているのですね。私は、それは一つの理屈だと思うのです。
 ただ、それではたとえば環境条件だとか公害だとか、食品添加物の問題もそうですけれども、いわば国民が生活する場面で起きる許可認可、これも民間活力の云々だからということで許可や認可をカットするということになると、これは大変なんですね。たとえば、いま建築基準法関係が建設省で見直しをされているというふうに私聞いております。この場合に、見直しの一番の問題は、一つは日照権の問題がありますね。あるいは、狭い国土の中でたくさんの家が建っているものですから、それに伴う宅地公害というのはおかしいですが、建物公害といいましょうか、こういうものを見直さなければならぬのではないか。今度は消防法の方から見ると、たとえば建築基準法でカットされたところが、仮に火災が起きたときに、そこがあればもっと消火が早かったんだということがしばしばあるのですね。たとえば出窓の位置だとかいろいろあるのです。
 いわば国民生活から見ては許可認可をカットしてほしくないということと、民間活力を最大限生かすために障害になる許可認可はこの際排除し合理化すべきだ、整理すべきだという意見と、私は対立していると思うのですね。しかも、言っては失礼かもしれませんけれども、土光会長さんは財界ですからどうしてもやはり気持ちとしては財界寄り、いわば国民のそういう視点を失いがちな面を、臨調の答申としてもあるいはこれからの推進の面でも持たれるのではないかという心配を実はするわけですよ。
 どうでしょう、大臣、いまの許可認可のそこの境界というのは非常に重要だと私は思うのですが、どのようにお考えでしょうか。