では、このわずか二％弱でもって、これはＮＨＫで研究したりその他の研究機関でしたりしますのは国民的資産になっていくわけでありますので、放送は単にＮＨＫばかりではありませんので、そういうような意味合いからも多いとは言えないと思うわけでございますけれども、今後ともこういう項目はこの程度で進むものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ＮＨＫが研究開発に使っておりますいわゆる研究費と称しますのは、受信料総額の二％弱でございます。人件費を含めまして約六十億程度の規模でございます。
ありがとうございました。ただいまのお話でよくわかりましたので、なお一層の努力をお願い申し上げます。
 ＮＨＫの事業収入は、先ほどお話しのとおり大部分が受信料であるわけでございますが、言ってみますれば国民全部からいただいておるわけでございますので、これがどのような項目に支出されているのかというのは大変大事なことだと思います。このうち、衛星放送とかハイビジョンを初めとする新技術の研究開発に向けられた支出はどのくらいの額であって、どういう目的に使われているのか、お教えいただきたいと思います。
ただいまのお話によりますと、大変経営努力をなさったこと、まことに結構なことだと思います。しかし、これによりまして、必要ないろいろな経費というものの節減があるわけでありますけれども、十分に配慮しながら今後も経営努力をしていただきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの公共的な立場を考慮してみますると、受信料はできるだけ値上げをせずに経営というものの長期的安定化を図ることが大変必要なことだと思います。そのためには、受信料収入の確実な徴収が絶対条件であると思われます。ＮＨＫは、さらに努力すべきであることはもちろんのことであります。五十九年度の決算におきましても、ＮＨＫの経営の現状について、やはりどういたしましてもかなり厳しいものがあると、決算の内容を見てみますると認識せざるを得ないのでありますが、この点に関しましてＮＨＫといたしましてはどのような認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたい。
 また、五十九年度に値上げいたしました現行受信料はいつまで維持することができるのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。受信料は何年かごとに一回値上げになるわけでございますけれども、これが恒常的に行われるものなのかどうなのかということもあわせてひとつお教えいただきたいと思います。
先生のお話のとおり、五十九年度決算におきましては、受信料値上げ等の影響もございまして、受信料の関係では若干下回ったということはございます。受信新契約が、四十三万件を予定しておりましたのですが、実際には二十五万件しかできなかったというようなこと等もございまして、受信料収入が予算を若干下回った状況にございます。しかし、先生のお話にございましたように、事業支出の抑制、副次収入の確保等によりまして、当初予算に比べまして約七十億円の収支改善を達成することができました。この結果、昭和六十年度以降に百七十六億円を繰り越すことができまして、当初予定しておりました百六億円に対しまして百七十六億円を繰り越すことができたわけでございます。要員の効率化につきましても当初予定したものを上回る節減をすることができまして、好結果を生んだということが言えるかと思います。
 私どもといたしましては、五十九年度の決算につきましては、ＮＨＫの経営努力によりましておおむね評価できる成績を上げたのじゃないかというふうに考えているところでございます。
昭和五十九年度のＮＨＫの決算について少し質問をしてみたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 昭和五十九年度は受信料値上げの年であったわけでございますけれども、決算におきましては、収支予算と比較してみると受信料収入が七億七千六百万円下回っておるわけでございますが、事業支出の減少等により、これには多分に経営的な努力があったと思いますけれども、事業収支差額金は六十九億六千四百万円上回る結果となっております。この収支予算と実績との差異について郵政省はどうお考えなのか、ひとつお教えいただきたいと思います。
日本放送協会の昭和五十九年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十九年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十年八月七日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年の十二月六日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございませんでした。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
日本銀行の青木でございます。
 マネーサプライ、四月のマネーサプライが前年に比べまして九・八％増ということになりまして、三月が九％でございましたので伸びが高くなった。御指摘のとおりでございます。
 これには幾つかの特殊要因もございまして、例えば国鉄の民営移換に伴いまして国庫預託金が市中預金に振りかわったというふうなこともございます。それから、大口預金の預入の最高限度が引き下げられまして、大口預金が新たに形成されたというようなこともございます。しかしながら、やはり長きにわたる金融緩和の累積効果というのが出ておりまして、マネーサプライが徐々にふえてきておるわけでございます。
 これにつきましては、やはり実体経済面の成長よりも相当高いわけでございますから、私どもとしては十分これは注意して見ていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。ただ、我が国の場合、物の値段ということになりますと、産業全体にはもう相当な供給余力がございますし、それから輸入物資につきましてはなお円高メリットが出ているというふうな状態、円高の価格下落効果が出ているというような状態でございますから、直ちにインフレ懸念あるいは物価上昇懸念が濃いというようなことではないというふうに思っております。
 私どもといたしましては、やはり十分注意しながら、現在の金融緩和基調を維持していくということで対処してまいりたいというふうに思っております。