私としては、ちょっと大きい問題でございまして答えるに適当かどうかわかりませんので、衆議院、参議院同日の同時選挙という問題につきましては、先般本会議で総理から衆議院の解散は考えておらず、したがって衆参同時選挙についても考えていないということを答弁しておりますので、そのことは間違いないのじゃないかと思います。
どうも納得がいかないのでありますけれども、選挙の基本は有権者の意思を尊重することが第一義でなければならないと思うわけでございます。
 現在の二院制の本義に背く同時選挙は議会制民主政治を根底から破壊するものであり、政権政党の党利党略以外の何物でもないのではないか、そのように私思うのですけれども、この点森先生、いかがでございますか。
どうも若干御答弁の食い違いがあって申しわけなく思っておりますけれども、私どもといたしましては、衆参の同日選挙が憲法との対比におきまして問題があるかというような質問と承りまして、そして憲法との関係ではその精神に反するものではないということを繰り返し申し上げている次第でございまして、それ以上のいわゆる政治的にそれが一体妥当なものであるかどうかということにつきましては、私は申し上げる立場にはないわけでございます。
どうも納得いかない御答弁なんでございますけれども、両院とも公選制でしかも衆議院が憲法上優越していると言われるこの理由は、衆院の任期が短く、しかも解散があって、それだけ国民の意思が政治に反映する機会が多いからであろうと私は思うわけでありますが、同時選挙はこれを形骸化して両院ともにその機能を低下させることになる、そういう意味で納得のいく御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
先ほども申し上げましたが、私、政治家ではございませんから政治的な御答弁は申し上げかねるわけでございますが、確かに憲法は国民主権主義をその基本原理としておりまして、国政が国民の意思に基づいて行われなければならないということは、これは言うまでもないことでございます。
 ところで、衆議院の解散は、立法府と行政府の意思が対立するなど国政上の重大な局面におきまして、国民に最も近いとされる衆議院の構成について特に民意を反映させる必要がある場合に、主権者たる国民に訴えてその判定を求めることをねらいとして行われるものでございますが、憲法は衆議院が解散された場合における総選挙の施行につきまして、その五十四条第一項で、「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこと定めているだけでありまして、総選挙が行われるべき期日まで特に定めることはしておらないわけでございます。
 このように、衆議院の解散に基づく総選挙は、特に衆議院の構成につきまして民意を反映させるために行われるものでありますから、法律論としていいますと、衆議院の解散によって行われるべき総選挙の施行の期日が参議院議員の通常選挙の期日と必ず別でなければならないということにはならないわけでございまして、いわゆる衆参同日選挙が憲法の精神に反するとかいう憲法上の問題としては特に問題はないのではないか、かように考える次第でございます。
代表民主制とは選挙による国民のコントロールのもとに成り立っているわけでありますから、それが衆参両院制をとる我が国の議会政治というのは、両院各別の選挙によるものでなければならない、両院制は機能しないことになる、そのように私は思うわけでございます。したがって、性格の異なる両院の異質、各別の選挙を同時に施行する一般的な理由は存在しないと思うわけでありますけれども、いかがでございますか。
まあ、そういう御答弁になるで
しょう、それは。
 ところで、私がお聞きをしたいことは、法案が十年で成立したとしても、事態は何らそのことによって改善が進むわけじゃないんです。むしろだんだんと事態は困難性を加速しますよ。現に、ＯＰＥＣはシェアを拡大するために、来年二月ごろまでにはバレル二十八、九ドルを二十ドルぐらいに下げるかもしらぬと言っているでしょう。と同時に、これは恐らく現在中東近辺でガソリンなどの付加価値の高い製品をつくり出しています。それをヨーロッパが買い、日本も買ってくれやというようなところからこういう法案になってきていると私は背景として見ていますが、そういう中東で付加価値の高い製品づくりがさらに拡大していくのじゃないか一そういうふうに思うんです。
 そうすると、そのことは、翻って我々の側でもさらにたくさんの製品を買わなきゃならぬという、まあ圧力として受けとめて我々が苦吟する、当局も業界も苦吟する、苦しむという事態が想定される。だから、構造の改善ということは、私は早く進めていかなきゃならぬ、十年の法律が決まったからいって安閑としておっちゃこれは大変なんですよと。これは当該の労働組合さんもきょう来ていますけれども、私の仲間が来ているんです。真剣に見守っているんです。十年賛成してほしいという気持ちで来ているんです。だけど、私はあえてこれは言っておかなきゃならない。労使の責任という観点を私は強調しておるわけでございまして、だから十年の法律が決まっても、やはり構造改善については、それにとらわれないで積極的に業界とも話し合いをして、適切な指導というか、方途をひとつ探り出してもらいたい。これは渡辺さんもそういう気持ちには変わらぬと思うんですけれども、ぜひそういう点を申し上げておきたいと思うんです。
 それで、期限ばっかりやっていると、あいつばかじゃないかということになりますんで、少し矛先を変えたいと思うんです。
 ところで、この法律案が通って、まず第一船が日本の岸壁に着くことが大事だと、国際的な観点からも。私もそのとおりだと思うんです。そういう観点で、まあ第一船はともかくとして、今後現実的に、それこそどの程度のガソリン等の輸入が行われるんだろうか。一応計画を立てられるとも聞いていますし、アメリカじゃ大体必要量の四％ぐらい輸入している、こういうふうに聞いているんですが、日本の場合、当局はこの際どれくらいの目標を掲げて、どういう手を打とうとされていますか。