即応予備自衛官は、平素は企業等に勤務しつつ、必要とされる練度を維持するために、おのおのの仕事をやりくりしながら、休暇の取得等によりまして訓練招集に応じているということになっております。
 このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠でございます。
 この点、これまでのところ、多くの企業等から協力をいただきまして、計画どおり現員を確保しているところでありますが、引き続き企業の理解と協力を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
順調に、計画どおりに整備が進められておるというお話でございましたけれども、この即応予備自衛官制度というものを円滑に進めていくためには、どういたしましても企業の御協力が必要であるというわけでありますが、実際問題、現在の日本の経済は非常に厳しい現状下でありまして、大手の企業が次から次へと、それも世界に冠たる企業が一万名を超えるようなリストラを発表したりいたしております。
 そんな中で、この即応予備自衛官という制度、非常に企業にとっても重荷になる可能性もあると思うわけでありますが、そこら辺、企業の御理解等々は十分にしていただいておるのか、御認識の方をお伺いいたしたいと思います。
即応自衛官につきましては、制度導入初年度の平成九年度に六百九十六名、平成十年度末に二千四十八名の現員を確保することを計画し、計画どおりの現員を確保しているところであります。
自民党の田村憲久でございます。
 それでは、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関して、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 この法律案でありますけれども、防衛大綱にのっとって陸上自衛隊の員数等々を、組織を変えていくという一環においてまた今回提案をされてきておるわけでありますが、平成九年に制度導入以来二年がたってきておるわけであります。ちょうど私、一番初めのときに御質問をさせていただいた覚えがあるのですけれども、そのときに幾つか不安な点も御質問をさせていただきました。
 そこで、実際問題、もう導入されて年数がたってきておるわけでありますけれども、即応予備自衛官についてでありますが、計画どおりに採用等々は進んできておるのか、まず質問をさせていただきます。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 これは、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、我が国の防衛力について合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の師団の改編等及び統合幕僚会議における情報機能の充実等を行うことに伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。
 これは、陸上自衛隊の師団の改編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を千六百四人削減し、情報本部の運用態勢の充実等のため、統合幕僚会議の自衛官の定数を六十一人増加するものであります。これにより、自衛官の定数は計千五百四十三人削減されることとなります。
 次に、自衛隊法の一部改正の内容について御説明いたします。
 これは、陸上自衛隊の師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を九百九十三人増加するものであります。
 以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
非常にいろいろな力と対抗しながらいい線に落ちつけた、命がけで一日も早く成立させる努力をされようとするその決意が伝わってきました。
 そこで、私は思うんですが、この間、新聞を読んでおると、宮城県の浅野知事が言うに、議論よりも動き出すことが大事だ、細かい部分は動き出してから考えればいい、そういうふうな発言をされておる。現在の法案で各省庁の抵抗が最も強かった提訴地の問題も一応修正された、それからまたすべての国民が情報公開請求権を持つということもはっきりした、早く通すことによって全国で二割に満たない自治体の条例制定を促すことになる、こういうふうな論調が幾つか見られたことは、私は心強いことだと思います。そういう意味で、長官がおっしゃったようにこの参議院に臨んでいただきたい、このように思うわけであります。
 そこで次に、ちょっと技術的な問題だから局長さんが中心になろうかと思いますが、今、福島議員もお尋ねで、これはもう多くの議員が既に尋ねたことだと思うんですが、時限開示について、だれが判断するんだということです。それからもう一つは不法破棄、これは先ほど防衛庁の例を挙げられておりましたが、長野オリンピックの例を見てもいいんです。日本の国は、ちゃんとしたオリンピックに対して姿勢を正さすネタがあるのに、それは全部焼きました、こういうことなんです。だから、私は時限開示と不法破棄について、だれが判断するんだ、そして今、局長のお話だとこれは判断が間違っていたら結局裁判所がけりをつけるんだというふうなお話でありましたが、私はその点もう少し判断するところを、もうなくなってしまった後ですから、取り返しがつかぬわけですから、判断する主体というものをだれにするんだ、その責任はどうするんだということをちゃんとしておかぬといかぬと思います。
 特に、法施行までの間にガチャガチャッとやられたら困るというのが多くの人の見解であります。国民に向かってそういう点は心配するな、こういうふうにやるんだというようなことがあればお話し願いたいと思います。