私の方から先に事実関係あるいは基本的な考えだけ御説明いたします。
 ただいま突然の御質問ですので、私も、それぞれの決議について棄権したか反対したか、正確に記憶しておりませんけれども、恐らく今先生御指摘のとおりだと思います。
 日本政府のそのときどきの投票態度につきましては、あくまで核実験の早期停止そのものについては変わりはありません。あるいは人種差別撤廃の早期実現、これは基本的な立場でございますけれども、その決議の内容をよく見まして、果たしてその決議が実効性があるものかどうか、あるいは、例えば南ア関係の決議で今引用されました決議につきましては、特定の国、例えば日本等を名指しして非難があるかどうか等にも留意しながら投票態度を決めている次第でございます。
具体的な協力関係につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、業務計画を本部でつくりまして、平和協力会議に諮問いたしまして、そして最終的には閣議決定して決めるということでございます。
この法案の精神ということから申しますれば、まさしく国連で採択されました決
議に実効性を与えるということで現在多国籍軍が展開しているわけでございます。これに対して、先ほど法制局長官からも御答弁ございましたが、我が国の憲法上なし得る範囲で協力を行うべきことは当然でございますが、その範囲のものである場合におきまして、そのような平和維持、平和回復活動に我が国が協力するということは、これはまさに国際平和を維持するのが目的でございます。したがいまして、そのような意味で、このような国際的な平和維持活動に協力するということはこの法案の精神に合致するところであるというふうに考えます。
武器弾薬の供給というのは、当然前線が実力行動に移っておれば、それはもう武力行使そのものじゃないですか。それが近代戦争で常識的な判断だと思うのですね。私は、そういう意味で、この国連平和協力法という、先ほどからずっと総理が答弁しているように、威嚇を与えない、安全な場所しかやらないという精神からいっても、武器そして弾薬の輸送というものは本法の精神から大きく外れるものだということが実証されたと思うのですね。そういう意味で、武器や弾薬の輸送をあきらめるか輸送しないということをはっきり明言するか、そうでないとするならば、本法の提案理由の説明、精神そのものが否定されるじゃありませんか。総理、いかがですか。
従来からお答えしているところでございますが、いわゆる集団的自衛権、これはもう午前中もお答えしましたのであえて定義を申しませんが、集団的自衛権に当たるような場合には、我が国は、それは国際法上権利を持っていても行使をすることは憲法上許されない、こういうことでございます。
 ただ、集団的自衛権というのはあくまでも実力行使の概念でございますし、その根っこは憲法九条にあるわけでございます。したがいまして、武力の行使という問題、それから判断すべきだと思います。武力の行使という概念、これは過去にも答弁例ございますが、それと一体になっている、まさにそれとくっついて、いわば今の例で申し上げれば、輸送というもの、輸送というよりももうその輸送が武力の行使そのものである、こういう場合には今のような論拠から許されない、こういうことでございまして、それのいわば反対としまして、そういう武力の行使と一体となっていると見られないようなもの、これにつきましては格別の問題はない、こういうふうに考えております。
極めて重大な問題ですね。今までの質問、答弁で立証されているように、前方、後方の区別はありません。そして、武器弾薬の供与、しかも実力行使をした場合においてもなおかつそれを続けようとすれば、私は、もう武力行使そのものに参加をしている、このように事実認定されるのは当然だと思うのですね。その場合には、集団的自衛権の問題でこれに参画できないという、憲法上にも疑義があると私は思うのです。この点、条約局長どうですか。あなたのしばしばの答弁から判断すると当然そういう解釈になると思うのですが、いかがでしょうか。
きのう御答弁申し上げましたのは、仮に多国籍軍が武力衝突に入ったという場合にこの法案に基づく協力業務ができるかという点でございました。この点につきましては、長くなりますからそのポイントだけ確認させていただきますが、そのような多国籍軍の行動が、現在の状況で申しますとイラクに関する国連の諸決議に実効性を与える、実効性を確保するという実態が継続する限り、すなわち、そのような状況の延長線上にある限り、この協力はできるということでございます。
 ただ、その点につきまして、武器弾薬をそのような場合に運ぶかどうかということは、まさしくその時点での判断をすべき重要な問題だと思います。
ちょっと進めまして、では多国籍軍が武力行使をした場合、きのうの答弁に関連して、その場合にもこういう武器弾薬の輸送業務ができるわけでしょう、そういう見解でしょう。いかがですか。
私は、国民生活調査会というところが気楽に、そして私の立場で主婦的感覚で建設省の方に御質問をさせていただきたいと思います。
 最近特に日本は豊かになった、国民生活は豊かになった、そしてお金が余っているということをよく耳にいたします。しかし、実際に本当に衣食住が満ち足りているのだろうかといいますと、そうは言えないという面が随分あると思うんです。そこで、まず土地の問題です。土地というのは住宅と切り離せないものですからお尋ねをします。
 ここに、一九九〇年四月十八日の新聞に大きい見出しで、「法人の五割値上がり期待」という記事が出ております。この中に、
  地価高騰の原因の一つに企業の土地買いあさりが指摘されているが、国土庁が十七日の政府税制調査会土地問題小委員会に提出した調査資料で、調査対象の法人の土地取引の五割が、当初から利用する意思のないまま、値上がり益を期待して土地を購入している実態が明らかになった。こうしたデータが公表されたのは初めてで、企業の持つ遊休地の保有課税強化や個人に比べて有利になっている法人税制の見直し論議に拍車がかかることになりそうだ。
という新聞記事がありました。このデータを八七年から八八年の地価高騰期に公表して高騰を防ぐことができなかったのかと私は思うわけです。また、地価高騰を政府は抑制する方策があるのかとも思うわけです。この国土庁の公表を建設省の方はどうごらんになりましたか、お尋ねいたしたいと思います。