委員御指摘のとおり、一般論として申し上げますとアジア・太平洋地域における軍備管理・軍縮の実現ということは好ましいことでございますし、長期的に追求すべき目標であると考えている次第でございます。
 ただ、先ほどの田口委員からの質問にもございましたとおり、アジアの地域といいますと、政治的、経済的あるいは地政学的に見ても、やはりヨーロッパとは大変異なった状況にございます。一つには、ＮＡＴＯとＷＰＯといったような明確な対峙あるいは対決の図式というものはございませんですし、政治的にも、例えば日ソ間で申しますと北方領土の問題、朝鮮半島の問題あるいはカンボジアの問題といったいろいろ未解決な問題がございます。そういう状況のもとで、この地域で軍備管理・軍縮交渉を進めていくことはなかなか難しい。それで、今必要なことは、我々もやらなければいけないことは、ただいま申し上げましたようないろいろな政治的な諸問題を解決して、この地域にいわゆる政治的な信頼関係と申しますか信頼醸成的な雰囲気というものをつくっていくことがまず先決であろうかと思っている次第でございます。
確かに防衛費の内訳、シェア別では長官のおっしゃるとおりかもしれませんが、とにかく我が国のＧＮＰは大きいですね。防衛費の絶対水準も大きいですから、これは絶対水準で比べれば相当なものなんです。そしてやはり六・六％以上という、これは先進国の中では突出しているわけです。飛び抜けた伸び率をしているということは事実なんです。私は、その点について、これから国際情勢を十分認識されて、当然改めなければならないと考える次第でございます。
 話を先に進めまして、今も長官ちょっとおっしゃいましたが、緊張緩和の努力をすべきである。海部総理大臣も欧州の劇的変化をアジアに定着させたい、こう述べております。米ソに軍縮を急ぐように日本政府としても大いに働きかけるべきではないかと思います。いろいろ検討した上、北東アジアに信頼醸成措置をとりまして、そういった軍縮、軍備削減へのイニシアチブを日本がとるべきだと思うのですが、その点石川長官のお考えを承りたいと思います。
また、先ほど申し上げましたパウエル統合参謀本部議長は、五月七日のワシントン・ポストでございますが、東西関係の変化に伴い、今後四、五年間に米国防費の二五％を削減するという構想を明らかにしております。制服組からこういった、制服組といいますか、これはまさに統合参謀本部議長の発言でありますから非常に重いものでありまして、今や軍備削減、軍縮の時代に入ったのではないかという考えにたどり着きますが、その点石川長官はどのようにお考えになるか、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 米国の国防政策といいますものは、米国の置かれている地位から考えまして、グローバルな観点から防衛力の整備というものを行っているわけでございます。したがいまして、その中には戦略的なものも含めまして自由主義諸国をグローバルに前方展開するというようなことで防衛力の整備を図って、国防の整備を図っております。
 したがいまして、そういう観点から考えますと、ただいまも委員からいろいろ御議論がございましたように、米ソの間におきまして軍備管理・軍縮交渉が進んでおりますし、なおかつ、ソ連におきます自由主義諸国とのイデオロギーにおける面での違いが希薄化してきているというような状況もあり、また、米国自身が財政的に双子の赤字を抱えているというような事情等もありますれば、米国のグローバルな観点から果たすべきそういうふうな防衛の役割は維持しながらも、前方展開戦略を初めとしてそれらの国防の枠組みを合理化、スリム化できるものはできるだけしていきたいというような考え方に立つことはある意味では当然ではないか、かように考えておりますけれども、基本的には依然として米国はグローバルな観点から自由主義諸国あるいは世界全体の平和と安定を維持するための役割は担うという考え方はそのまま堅持しているものだ、かように考えております。
非常に長い答弁でありましたが、要するに私の聞きたいことは、ソ連の軍事的脅威に本物の変化が起きている、こういった認識についてどうかということを端的に答えていただければ済む話であります。
 さて次に、こうした国際情勢の緩和を受けて軍備の削減、軍縮問題が焦点として大きく浮かび上がってまいりました。アメリカの軍備削減計画がいろいろありますが、一月末発表の一九九一会計年度国防予算では、支出権限ベースで二千九百五十一億ドル、対前年度比実質二・六％の減、これは皆さんも御存じだと思うのです。そして陸軍現役二個師団の廃止、海軍艦艇の大幅削減を打ち出しております。さらに九二年度以降の四年間も実質年二％を減とするという方針を出しております。議会側はこれに対して不満でありまして、二百から百億ドル以上の削減案を打ち出しております。下院では五月一日、約八十億ドルの削減をするという予算決議案を可決しております。こうした状況です。こうしたアメリカの軍備削減計画について、我が国防衛庁当局の見解を聞きたいと思います。
大変お答えしづらい質問でありますけれども、先国会における消費税についての御論議の際、福祉関係者から出てきた意見として御紹介をいたしましたものをひとつ頭に思い浮かべていただきたいと思うのであります。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
その当時、福祉目的税ということがしばしば言われ、むしろ消費税をそれならば福祉目的税と名称も変えろ、場合によってはそれ自体で特別な会計をつくってはどうか、そうした御意見がございました。
 しかし、むしろ各種の障害を持っておられる方方、その中から出てきた声は逆に、福祉目的税として目的財源化されることは、その財源に拘束をされて社会保障とか福祉行政というものが伸び代を失ってしまうのではないか、むしろ一般財源の中でできるだけ自分たちに対する分配を大きくしてもらいたいということであった。私御紹介をいたした記憶がございます。そして同時に、やはり福祉に使われるということがわかるようにしてほしいという声も確かにありました。そうしたことから考えてまいりますと、今回の消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降消費税収のうちの国分について毎年度社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとするという趣旨の規定を明らかにしたことにより、私はその消費税の使途について国の姿勢というものを明らかにしたという点に意味があると思っております。
 今委員がまさに御指摘になりましたように、既に高齢化社会に突入しつつある我が国の社会保障、福祉財源と申しますものに消費税のみで対応できるものでないことは明らかでありまして、本年度十一兆六千億という数字を消費税の国分の四兆とお比べいただきましたけれども、まさにこれを中心に置きながらも、さまざまな形で国民からちょうだいし国が使わせていただく一般税収の相当部分をこの中に補てんしていくことによってその水準を維持していかなければならない、そのとおりであります。