特に税金を使います公共工事につきまして、もし疎漏工事とかあるいは悪質な工事があったときに、それはもう取り返しがつかなくなるということが非常に考えられるわけですね。例えば出水までに河川の堤防をつくらにゃいかぬとか、学校が始まるまでに学校をつくらにゃいかぬというときに間に合わないということになったら大変なことになりますので、もう一回やり直しということはきかないと思います。
 それで、ボンドの制度というのはこれは原則として金銭で保証するということになりますので、どうしてもそれにかわって工事を仕上げてしまうというところまではなかなかいかないというところがございます。日本の場合にも工事完成保証人という形でつけておりますけれども、やはりやってみないとわからないということじゃなくて、実績のあるというか、こういうことが必ずなし遂げられるというその工事の質の確保、工期も含めて工事の質を確保するためにまず安心な業者を指名するという仕掛けがどうしても質の確保の点から必要じゃないかということでこういう制度をとっているというふうに理解しております。
私の乏しい知識なので間違っているかもしれませんが、例えばそういう悪質な業者による工事というものを回避しなければいけないとか、あるいは粗雑な施工を避けなけりゃならぬということはわかるわけですが、そうした場合にそういう責任をだれがとるかということで、アメリカのような場合はボンド制度と呼ばれるような工事の保証人をそういう別の機関が受け持つというふうにして、むしろ指名競争入札よりも一般競争入札に近い形の実施をしていると。人の見方によって変わりますけれども、そういう評価もあるわけですが、このボンド制についてはどういうふうにお考えでしょうか。
しばしば御答弁ございますように、現在公共事業の入札は原則的には指名競争入札制度をとらせていただいています。
 これについてちょっと一言申し上げさせていただきたいのは、公共事業というのはいわゆる物品の調達等と違いまして、言うなれば契約をするときにまだ物ができていないという性質のものでございます。そういった意味では、設計どおりの仕事をきっちり所定の工期にそういった立派な内容で実行していただくということが絶対的に不可欠な大前提でございます。
 そういった公共工事の発注に当たってどういう制度がいいかということで、私ども現在は今申しましたように指名入札制度をとっておりますが、指名入札制度は当然のように一般入札制度と相対置させていただきますけれども、それぞれメリット、デメリットがございます。今申しましたように、公共事業の発注というものはやはり予定どおりの仕事をかっちりとやっていただくという意味で、いわば不良不適格業者を排除する、あるいは技術力、資力のある業者を確保するということが大事であるという意味で指名入札制度はベターである、こういう考え方に立っております。言いかえれば、疎漏工事だとかダンピングの発生を防止するということでございますし、もう一つ言うならば入札手続も簡便である、こういうことでございます。
 一般入札制度になりますと、言うなればこのメリット、デメリットが全く逆転するところでございまして、一般ということになりますと入札参加者の範囲が非常に広がってしまうということからして、懸念しましたような事態が起こりかねないということでやらせていただいているところでございます。
大分時間がおくれていますが、私の方もお尋ねをしたいと思います。きょうは最初から入札の件について質問が続いておりまして、私もその点についてこれまで審議の中でお聞きをしておりましたが、重複を避けながら入札のことについてお尋ねをしたいと思います。
 今こういうときで、やみ献金とかあるいは談合とかそういうことに絡む報道も多いわけでございますが、まず入札で現在とられている指名競争入札の欠陥というのは、三つぐらい挙げるとすればどれがどのようになるんでしょうか。そして、いわゆる一般競争入札の場合にはそういう欠陥がないかどうか、まずお尋ねをいたします。
取締役も任期が二年、監査役も任期が二年というのが現在の制度でございます。その中で監査役の任期を今回伸長いたしまして三年にする、こういうことにいたしたわけでございます。
 この任期の問題につきましては、結局監査役の地位の安定を図ると申しますか、取締役と同じように始終かえられるというのでは結局会社の執行部に対して率直に意見を述べるというようなことはなかなか難しい、そういう意味で監査役の地位の安定を図ることが必要である、こういう認識がまずあるわけでございます。
 そういうような議論の中で、監査役の任期については、例えば四年にしたらどうかとか、あるいは二年でも結構であるけれども必ず一期は再任する、つまり四年間は監査役として最低限勤めるというような形にすべきであるというようないろいろな御意見がございました。
 私どもといたしましては、確かにおっしゃるように、日本の監査役につきましては、少なくとも四十九年改正前における議論は、取締役になれなかった人が監査役に年功序列でなるというようなことは確かに多かったという感じを率直に言って持っているわけでございます。しかしながら、四十九年改正で監査役が取締役会とは独立した非常に強い地位というものが保障される、取締役会に出席して意見を述べることができるし、さらに五十六年改正ではみずから取締役会を招集する、あるいは取締役から営業状況についての調査報告を求める権限、これはもう四十九年改正でできたのでありますけれども、五十六年改正では使用人からもそういうような営業状況についての報告を求めることができるというような形で非常に権限を強化したわけでございます。
 そういう権限強化の過程の中で、やはりそういう権限を適切に行使することができるためには任期をひとつ延ばすということが確かに重要な要素であろうというふうに考えまして、しからばその任期を何年にするのが最も適当かというようなことで実は関係方面における調査等もいたしたわけでございます。そういうような議論の中で、とりあえず取締役は二年ということでございますので監査役の場合は三年にする、一期再任されれば少なくとも六年間は監査役として十分な仕事をすることができるであろうというようなことについても期待を込めましてこのような三年というふうな制度にしたわけでございます。
 一方、取締役につきましては、これは会社の業務執行機関で日々いろんな重要な判断を業務執行行為として現実にやっていかなければならない立場にある。そういう方についての任期はむしろ延
ばすというよりか、ある程度、二年程度で株主総会における信任の機会をふやすということもまた意味があるということでございますので、取締役については二年、監査役についてはそれを延ばして三年とするということについてもそれぞれ合理性はあるのではないかというようなことからこのような改正案にいたした、最終的にはそういう形で関係方面の意見の一致を見た、こういうことになるわけでございます。