まだ言いたいことがありますけれども、時間がありませんので、今の合理的な解決を図るということを、正しく法を運用してもらうということでやっていただきたいということを申し上げます。
 次にアキノ事件ですけれども、二年近く前になりますけれども、八三年八月二十一日ベニグノ・アキノ元フィリピン上院議員がアメリカから帰国された直後、マニラ空港で暗殺された。これは非常に重大な事件で世界じゅうの注目を浴びました。自民党の代議士の方が書かれたものを見ましても、フィリピンは近代社会のていをなしていないとか、あるいはマルコス独裁政権の支援を反省する必要がある、こういう意見があります。
 ひとつ大臣に、こうした暗殺事件というものについてのコメントを簡単にお願いします。
最初に簡単なことから聞いていきますが、「死刑確定者の接見及び信書の発受について」ということで昭和三十八年三月十五日法務省矯正甲第九六号の通達があります。その内容ですが、要約しますと、「死刑確定者には監獄法上被告人に関する特別の規定が存する場合、その準用があるものとされているものの、接見又は信書の発受については、同法上被告人に関する特別の規定は存在せず、かつ、この点に関する限り、刑事訴訟法上当事者たる地位を有する被告人とは全くその性格を異にする」、それから、「監獄に拘置する目的に照らして」制限は行われるべきである、「死刑確定者は」「拘置所等における身柄の確保及び社会不安の防止等の見地からする交通の制約は、その当然に受忍すべき義務である」、さらに死刑確定者については「その処遇に当たり、心情の安定を害するおそれのある交通も、また、制約されなければならない」、こういう前提があって、「死刑確定者の接見及び信書の発受」について「一 本人の身柄の確保を阻害し又は社会一般に不安の念を抱かせるおそれのある場合 二 本人の心情の安定を害するおそれのある場合 三 その他施設の管理運営上支障を生ずる場合」、こういう場合はおおむね許可を与えないことが相当である、これに従ってやりなさい、こういう通達が昭和三十八年ですから随分前に出ておりますが、この通達についてその後変更されたことがあるか、それともこの方針で今もやっておられるのか、まずお伺いします。
まことに申しわけないのですが、これも先ほどの警察へのお尋ねと恐らく同じになってくる問題だろうと思うのです。市長が言葉を使い分けたと言いますが、先ほど私が引用しましたように、法務省に答えた。それに対して、大臣が今お答えになったと同じようなことを御発表になったわけです。その後の答えとして川崎市長は、私の真意はこれこれで、法務大臣は違った理解をされておるということを繰り返しその立場を明らかにしたということであります。しかしそれも、その個々の時効の期限満了までにあるいは市長の態度が変わるものかどうかわかりませんが、もし極端に言って、時効を超えても市長がはっきりと告発をしないというふうに踏み切ったとしますと、これは明白に法上の問題になるだろう、私はこのように思います。しかも事件はもはや八月七日と限られてきておるのだということを考えた場合に、同じような事件が相次いで起こってくるわけですね。そのときに、法の期限を超えてもあえて市長が告発をしないというふうに明確に法に違反するようになった場合、国として、主任の大臣としてどういう態度をとるのかという問題が残されると思います。
 ということで、残念ですが時間でございますので、この続きはまた次の一般質問のときにあわせて伺わせていただきたいと思います。
どうも両参考人にはきょうはお忙しいところを御苦労さまでございます。時間の制約もありますので簡潔に若干の質疑をしてまいりたいと思います。
 まず一つは、先ほど来お話がありました行政改革、財政再建に関連をいたしまして補助金の整理、縮減ということであります。御案内のように、鈴木総理が行政改革に政治生命をかける、こういうことで、マスコミ等の報道を見てまいりますと、この行政改革の焦点が補助金整理にしぼられている感があるわけであります。これは若干私の考え方としては異論があるわけでありますが、それはさておくといたしまして、一律カットでやるとか、あるいは点数制を導入するとか、あるいは各省庁に削減枠を割り当てて、その中で具体的にどの補助金を整理していくか、各省庁にそれをやらせる。こういったノルマ方式といいますか、こういった補助金の整理、縮減の方策がいろいろと論じられております。この中で、あるいはまたこれ以外にどういった方向でしていったらいいのか、こういうことなんでございまして、私はこれについては若干の意見があるわけでございます。とにかくこの一律カットというような方式でまいりますと、福祉や教育というわが国が今後目指すべき福祉社会の根幹となる領域、そしてかつての高度成長期に多様化して、いま参考人もおっしゃったが不要不急という、そういった分野との削減を同一処理するということはいかがなものであるかというふうに思うわけであります。
 そこで私の考えとしては、こういった補助金縮減の物差し、基準というものが必要になってくるのではないだろうか。しかもこれは国民生活を守る、そういった視点からいたしまして、こういった一律カット方式ではなくて、いわゆる分別削減方式とでもいいますか、こういった方向で補助金の整理、合理化というのはしなければならぬ。その前にやはり現在の補助金というものを全面的に洗い直して見直し、そして総点検をして、どれが国民生活に必要であり不必要であるか、こういったものをやはり分けていくという、こういった分別削減方式というものが導入されなければならないのではないか、こういったふうに私は考えるわけでありますが、この点につきましての御意見をいただければ、このように思います。これは申しわけございませんが、両参考人に逐次いただければと思います。