今外務省の方から御答弁がありましたけれども、私は、外務省としてチェックしておられる。それは当然のことながら恐らく適正に行われており、その認定を受けられた団体というものについて問題が生じているとは思いません。
 ただ、今はしなくも委員のお口にも出ましたように、法人格を持っているか持っていないか、これは私は一つの大きな問題点であろうと思います。言いかえれば、仮に税制上の特例措置を適用するという考え方をとります場合には、公益性を担保するという観点から、その寄附をお受けいただく側の運営、組織、経理というものがきちんと行われている、それから相当と認められた業績がある程度きちんと持続されるということ、さらに受け入れた寄附金が役員等の特別の利益に結びつかない、こうしたようなことは当然のことながら必要でありまして、公益法人であるということは今も実は認定の一つの対象、基本的なルールであります。
 問題は、そういうチェックのできない任意団体でありまして、任意団体について果たしてその寄附金に直接税制上の措置をなし得るかといいますと、私はこれには相当な問題があろうと思います。それだけに、今委員が御指摘になりましたような法人格を持つケースというものと全く任	意のグループというものについては、やはり制度の上から考え方を整理しておく必要があるのではないだろうか、私はそう思います。
要するに、外務省から補助金を出しておるいわゆる海外援助事業をしておるＮＧＯと言われる中に、財団法人の資格を取っておるものもあれば社団法人もある、あるいは全く法人格のない任意団体もある、こういうことだと思うのです。いずれも外務省の方から、ＯＤＡ予算のうちから今年度は二億八千万、これを補助金として出しておる、そんなことだろうと思うわけでございますが、それをお伺いしますと、どうも事業自身あるいは団体自身、それほど他目的への流用とか横領とか、でたらめなことが起こっておる、そんな懸念はほとんどなくて、事業自身発展途上国から喜ばれるような事業が現在も行われておって、有効にその補助金が生かされていると私は感じるわけであります。
 もしそうだといたしますと、先ほど大臣は、目的どおりに使われるかどうかのチェックが非常に難しいんだということをおっしゃったわけでございますが、税制上もある登録をさせる、そこで一定程度のチェックをする、会計検査人の会計報告を受ける、それでボランティア団体としての活動実績がどのぐらいあるか、例えばそういうことを要件にしながら、ボランティア団体に対する寄附金の控除というものが寄附金控除の中に入ってきてしかるべきではないか、今まさにそういう時代に入ってきたのではないか、そんなふうに考えておるわけであります。大蔵大臣、どのようにお考えになるのか、御所見をいただきたいと思います。
これから議論を深めながら、今方向性だけは明確におっしゃいましたので、その方向で詰めていかなければならないと思っております。
 さてそこで、公開前に取得し、公開後にそれを売却し巨額の利得を手にする、また大口、短期等の取引についてもこれを明確化するという作業が伴わなければ、どのような重課の方法をとってもそれは明らかにはならぬわけです。
 いろいろ議論されておりますが、いわゆる家族や知人の名義を借りて取引がなされている仮名、仮名口座、そういう仮名や仮名口座が一人の人のところに累積をされて大口になる、それが取引をされる、株価が操作をされる、仕手株が起こる、こういう現象が現在の株の中にある一つの姿であるわけです。そういうことを考えますと、今いろいろ議論をしていただき、そして政府の方でも検討していただいておりますが、この重課を考えたとしても、その取引をした者が明確に把握できなければ、これはその対象から外れてしまうわけであります。
 そういう意味では、従来から主張を申し上げておる納税者番号制度、これはプライバシーの尊重、保護という、またそれ以外にも各般のいろいろな問題があることは百も承知であります。しかしながら、このキャピタルゲインに対する公平な課税、いわゆる適正な的確な課税をこの税制改革の前段で一生懸命やろうということであるならば、この納税者番号制度への方向性ぐらいは、今もちろん税調小委員会等で検討し、ヨーロッパまで調査に行かれたり御努力いただいていることはよく承知をしております。しかし、マル優の廃止の時点で、五年後に総合課税移行をも含めた見直し、または所要の措置を講ずるということをその改正の中にびしっと位置づけをしてきており、いわゆる利子配当等に対する、金融資産の中でもそういうものに対してはそういう位置づけをし、将来総合課税への移行という位置づけをしてきているわけであります。
 であるならば、このキャピタルゲインも同じく、いろいろこれからの検討課題はたくさんあると思います。しかし、国民の皆様方から見ていろいろな問題がある、問題があるということで不公平税制の是正は先送り、そしてまず消費税ありきというような改革は許せない、こういうお気持ちは当然のことであります。でき得る限りの不公平是正のためのあらゆる決意とその姿勢を一つの制度の中に明らかにしておかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 野党の政策担当者がいろいろ煮詰め、そして与党の代表に有価証券譲渡益の課税、総合課税への移行、四年後を一つのターゲット、これはいわゆる利子分離課税というこの方向性が出ているわけでございますので、同じ物差しの中に入れながら、四年後という方向性ぐらいは明確に出して、この検討が行われたという事実をここで確立しませんと、こういう不公平是正の論議は一体何なのだ、検討します、勉強します、いい課題でございます、しっかり取り組みますと言っても、それは決して国会の論議が煮詰まったという形にはならぬわけでございます。
 私はそういう意味で、これは今宮澤大蔵大臣からお話がございました、大臣のお考えの論理もよくわかっておりますけれども、総理、この件について総理の御所見をお伺いをしたいと思います。