お答え申し上げます。
 昨年五月の電気事業審議会の中間取りまとめの内容は先生御指摘のとおりでございまして、現状では不適切で時期尚早、将来の検討課題という位置づけでございます。
 この中間取りまとめにおきまして、理由としておるものが三点ございます。一つは、市場参加者が極めて膨大になるため、必ずしも安定的な供給を行い得ない主体が参入する可能性や、供給信頼度維持のためのシステム、ルールの設定について時間を要するというのが第一点でございます。また第二点は、発電・送配電設備運用システムの大幅な変更が必要になるという点でございます。それから第三点は、エネルギーセキュリティー、環境対策のために望ましい電源構成について、より強制的な特定電源対策など、さらに強固な対応が必要となるという点が指摘をされてございます。
 したがいまして、今般の制度改革においては部分自由化を提案させていただいておりまして、いわゆるプール市場の創設につきましては、三年後の検証の段階で、先生御指摘がございましたが、海外の自由化の動向あるいはこのプロセスの中での公益的課題への影響、そういったものを見きわめた上で客観的に検討することとしております。
 現段階では、先ほど申し上げました審議会の中間取りまとめと同じような見解を政府としては持っております。
電力の供給は、先般のニュージーランドの例を見ましても、長い間電気がとまるというのは大変なことでございます。やはり日本は質的に高い電気を国民も期待しておると思いますので、停電のない、そういう電力供給が行われるということは国民の期待でありますし、また供給者側の責任でもあると思っております。
 ただ、それを行うためには、発電所の建設、あるいは送電系統の整備、保守点検、もろもろコストがかかることは当然のことでございます。
十三人という委員の数が本当に適当なのかどうか私にはわかりませんが、既に十三人ということが出ておりますので、それを前提にして申し上げれば、まずそこからは法曹関係三者は除くべきだというふうに思っております。
 今回の司法制度改革は、いわば法曹関係者はまないたのコイになるべきであって、そのコイがみずから包丁の研ぎ方を指揮するということがあってはならないと思います。あくまでも、司法の影響を受ける側、いわば一般市民の側がこの審議会に加わって、あるべき司法の姿はどうなのかということを検討すべきだ。
 その中には、確かに今、国民にはいろいろな層がございます。それをどのように分けるかということには大変知恵を絞らなければいけないと思いますが、国民の中の八割は勤労サラリーマンなんですね。ですから、国民の中の圧倒的多数である勤労者市民ということを当然その十三人の枠の中に重視していただきたいというふうに私は思っております。
続けて逢見参考人にお伺いしますが、逢見参考人は先ほどの御意見の中で、冒頭、基本的な考え方という中で、司法制度全般について国民各層の参加を得て司法改革を行っていただきたいというふうに言われました。
 現在、この審議会設置については審議中でございますけれども、おおよそ十三人ぐらいがメンバーとして予定をされておるのですけれども、参考人のおっしゃる各層とはどういう層をいい、どういう層からの代表が望ましいというふうにお考えになっているんでしょうか。
 と申しますのも、私どもが旧来考えている層といってもいろいろと、確かに労働界あるいは消費者団体とかいろいろあるんですけれども、今の時代は当時と違っていろいろと、例えば働く者でもフリーターという方がたくさんおられたり、あるいは消費者といっても、考えたら経営者から子供まで全部消費者であったり、どういうふうな分け方で考えればいいかという、大まかでもいいですけれども、一応どういうふうに各層というのは考えておられるんだろうか、それをまず聞きたいと思います。
連合が設立されましたのは一九八九年でございますが、その前に総評、同盟、中立労連、新産別という労働四団体がございましたけれども、この四団体を統一する形で一九八七年にまず民間連合が発足し、その後官公労部門が加わって、八九年に結成されました。
 連合は労働組合主義を基調としておりまして、よそからの支配、介入を受けない独立した労働団体として、労働条件の維持向上を主たる目的にして設立しております。一九九八年時点で、約七百五十万人の組合員を擁しております。
 私どもは、他のナショナルセンターと違うところは、いわゆる階級闘争主義に立つのではなくて、市場経済を前提として、しかし全くのマーケット原理あるいは弱肉強食でいくのではなくて、その中に社会の連帯とかあるいは社会の公正を保つ、そういうことを求めていくことを主たる任務としております。
 なお、七百五十八万という数字ですが、これはそのほかの団体に比べまして圧倒的な多数を持っておりますので、いわば我が国の労働界において主たるものと考えてよろしいと思います。
大変前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
 今大臣の御指摘のように、従来にない枠組みをつくるというのは非常に大変な作業だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆる情報通信の分野では、インターネットその他では五年から十年、アメリカにおくれているということがありますけれども、この分野、今思い切ったデジタル化投資を行うことによって、アメリカを追い越す、あるいはリードする立場にもなり得る状況だと思いますので、ぜひ、新しい枠組み、これは大変な御苦労があるかと思いますけれども、自由民主党としても全面的にやっていきたいと考えております。
 そこで、次の御質問をさせていただきたいと思います。サイマル放送についてお尋ねしたいと思います。
 デジタル放送とアナログ放送を同時に並行して放送するサイマル放送というのは、ある一定期間必要であると考えます。しかし、地域格差をゼロにする観点、電波の有効利用の観点、また放送事業者の過大な負担を少なくする観点からも、サイマル放送は最短期間にすべきであると考えます。一方、国民一人一人の福祉の観点からは、アナログテレビの利用者の利便にも考慮すべきであると考えます。
 そのために、アナログ放送打ち切りの目標年次と目標普及率を明示し、例えば、デジタルテレビの普及が八〇％に達した時点を目標普及率とし、その際、引き続きアナログテレビを利用している視聴者に対しては、デジタルアナログ変換アダプターなどを配付するなどの施策により、サイマル放送を短縮することが考えられます。
 これについての大臣の御所見をお願いいたします。