先生が挙げられました札幌市の個別の事例については残念ながら詳細は把握をしておりませんのですが、ホームヘルパーの勤務形態につきましては、定期的ないし臨時的に一定の時間訪問をする、そして居宅における介護のお世話をする、こういうふうな業務の性格を持っているわけでございますので、勤務形態としましては常勤的なものからパート的なものまで多様なものがあってしかるべきではないだろうか、そういう前提に立っているわけでございまして、個々の勤務形態をどのようなものをとっていくかというのは各市町村の実情、判断にゆだねているところでございます。
 厚生省としましては、先生御指摘のように、今後ホームヘルプサービスを充実していかなければならないというふうに考えておるわけでございますので、チーム制をとる、つまりコーディネーターであるとか、あるいは保健婦さんであるとか、そういうヘルス側の人を組み合わせましてチームを編成をして、そして適切なサービスが提供できるような体制にする、それから総合的な研修をしてサービスの質を確保していこうではないか、こんなふうなことを考えておりまして、そのような体制をとれば勤務形態がいろいろあったとしてもある一定の質のサービスが確保できるのではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
 しからば、非常勤の場合には身分が非常に不安定ではないか、こういう話になるわけでございますが、その点につきましては、その勤務形態に応じたきめ細かな対応をして処遇の改善を図っていく、そういうふうに取り運んでいくのが適切ではないだろうかと考えております。
昨日の厚生省のお答えでは、常勤と非常勤が約半々であるというような政府委員の御説明でございました。ということは何らかの把握をしているのではなかろうかというふうに考えられるわけですが、現に札幌市の場合、七十八名のホームヘルパー全員が地方公務員法三条三項三号により非常勤嘱託職員として採用されております。ところが、この地公法の三条三項三号というのは、自治省の方も御存じのとおり、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」というふうになっておりまして、特別職となっており、この法上の解釈について行政実例では、特別職とは恒久的な職務または常時勤務することを要しない職であるというふうに解されております。しかし、今回の法改正において明らかにされたように、在宅福祉サービス、ホームヘルプという職務が大変自治体にとっては恒常的であり重大な職務である、福祉の分野における重要性が明確に確認されているわけですが、この札幌市のような、地方公務員法三条三項三号による採用が現に行われている、しかも二十年あるいは十八年勤めていながら一年雇用であり、一年目の人も二十年勤めた人も手当等において全く同等であるという実態があるわけですが、これについてどのようにお考えか、その現状に対する評価というかお考えのほどをお伺いいたします。今後の任用についての展望も含めた上でお願いいたします。
それでは、御質問にまとめてお答えをさせていただきます。
 まず、産業の空洞化の現状の分析評価ということでございますが、現在、産業が空洞化しているかどうかということについてはいろいろ議論がございますけれども、私どもは、現状を放置しておきますと、先ほどお答え申し上げましたような日本の国内における製造業の設備投資の減少、それから海外投資が非常に急ピッチで伸びていること、あるいは国内に対する対内投資が非常に弱いということを考えますと、このまま事態を放置いたしますと特に雇用問題について非常に深刻な影響が出るんではないか。さらに、中小企業、あるいは今御指摘がございましたような地場産業、あるいはより長期的に見ますと日本の技術開発、研究開発の活動が衰えまして、将来的に非常に問題になる、我が国が衰退の道を歩んでいくんではないかということで、非常に深刻に考えております。
 問題はこれに対する対応、特に雇用を中心とした対応でございますけれども、率直に申し上げまして、現下の状況の中で製造業が海外に進出をするということについては非常に私どもも困ると思っております。ただ、長い目で見た場合の世界経済の流れというものにさお差しまして、現在、海外に進出希望を持っている、あるいは進出意欲を持っております製造業を強制的に押しとどめるということはできもしませんし、あるいはすべきではないというふうに思います。
 問題は、国内におきまして比較優位のあるものができるだけ定着をしていくようなそういう環境をとにかくつくっていく。そのためには先ほど来大臣がお答えを申し上げておりますように、高コスト構造の是正、これは一にかかって規制緩和あるいは取引慣行の是正が非常に大事であると思いますが、もう一つは、そうはいいましてもやはり時代の流れで、ある程度既存の製造業におきまして雇用問題が生じてくることは、これはそういう勢いがあろうかと思いますので、問題は新しい産業を興こし、新しい需要を喚起して、それに雇用を吸収していくということが非常に大事であろうというふうに思います。
 それにつきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、新しい形の社会資本を整備いたしますとか、あるいは旧来型の社会資本におきましてもなるべく国内の需要の喚起、既存産業の需要喚起に結びつくようなそういったものを優先的にやっていただくとか、いろいろ対応がございます。
 雇用面におきましては、私どもこれは前国会におきまして極めて迅速に成立をさせていただきました事業革新法という法律がございますが、これは企業が新しい分野、これは必ずしも新規産業ということじゃございませんけれども、既存の技術なりノウハウあるいは人材を活用して新しい分野に出る場合にはそれを積極的に支援しようと。その場合に、御承知かと思いますけれども、労働省とも緊密に、あるいは労働組合の意見も十分に伺いまして、雇用調整助成金の給付を従来の企業内から企業間を越えて活用するという制度もつくっておりますし、今後どういった分野に雇用が吸収できるか、そのためにはどういう職業訓練をやったらいいか、あるいはどういうような細かい政策をやったらいいかということについて、労働省とも十分に相談をして今やっているところでございます。
 その一環といたしまして、これはまだ若干先走っておりますが、今次補正予算、第二次の補正予算で恐らくそれを検討中でございますけれども、これと軌を一に合わせまして、例えば非常に現在円高、景気不振で疲弊をしております地域をどうするか、あるいは新しい技術開発なり筒報分野なりのいわゆる新社会資本の建設を促進するために、今民活法という法律がございますが、これをどう変えていくか、あるいは新規産業を育成するための新規事業法という法律がございますけれども、これをどう変えるかということで、いわゆる構造改革のための関連法案をできれば秋の臨時国会にでも成立をさせていただきたいというようなことで、私どもできるものは急ピッチでできるだけ早く対応をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 以上です。