もう時間もありませんし、別にだれの責任がどうこうということではありませんけれども、外務大臣、聞いておってください。
 ありきたりの同盟条約よりも強い意義がある、これは、総理はそこで自分は英語で言われたんで、日本の原文があるのかないのかわかりませんけれども、やはり同盟条約なんというのは大変大事な条約でございます。それに、ありきたりのものとありきたりじゃないものとあるのかどうかもわかりませんけれども、しかし総理はそこで講演するときに何かをイメージとして描いておっしゃっているはずですから、一体何のどの同盟条約はありきたりだと思ってやっているのか、総理がどういう考えをしておるのか、ぜひともお聞きいたしたいですね。大臣も聞きたいだろうと思います。本当は、まずは今大臣はどう思っているのかをお聞きし、また総理自身がどう思っているのかもぜひともお伺いいたしたいのです。総理は海外に行くと割と思ったことをそのまま、思ったことじゃない、思っておられることを出される方ですから、多分何か出たのでしょう、物足りない気持ちが、ですね。そういう意味で、ぜひとも真意をお聞かせいただきたいということをお願いいたします。
どうも総理、外相にかわって私がお答えするのは僭越でございますが、私の了解しております限りでは、総理が言われましたことは、自由主義また民主主義、そういう価値観を同じくする日米欧の連帯の強化ということが非常に重要である、そういう基本的な価値観に対する共同の支持といいますか、それをシェアするというその気持ち、そういうことこそ同盟といういわば技術的な取り決めといいますか、国家間の取り決めよりもさらにより基本的、根本的な、原理的な意味を持つものである、そういうこと空言われたかったのであろうと思います。したがいまして、ありきたりの同盟条約というのは具体的にどこの同盟条約ということを指すというわけではなくて、一つのレトリックと了解しております。
中曽根総理は、この記念講演の中で、サミット構成国の共同の決意はありきたりの同盟条約よりも強い意義がある、こういうことを述べておられますが、これはどういうことを意味するのか。大臣、大臣は総理のこういった発言をどのように理解しておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、中曽根総理はロンドンの英国戦略問題研究所において御指摘のような演説をなさいました。その中で、日米欧三極の重要性を強調されまして、自由と民主主義という価値観を共有している三極が現在の国際政治のもとにおいて政治的にも経済的にも連携、連帯を強化していくことが世界の平和と繁栄のために不可欠である、そういうことを強く言われたわけでございます。その理由につきましては、この演説の中でさらに総理が触れておられるとおりでございまして、今日の世界における三極のいろいろな意味での重要性を考えますと、総理の指摘されておられるとおりではなかろうかと考えます。
日米偏重に対してその是正を図りたい、こういった西欧諸国のねらいがある、こんなふうには考えます。
 中曽根総理は、ロンドン・サミット終了後ロンドンの国際戦略問題研究所で記念講演をされております。その中で総理は、日本は世界の平和と繁栄のために能動的な役割を果たすべき立場にあるとし、日本外交の基本方針として日米欧三極の政治的経済的連帯の強化を力説されている。このことはどういう理由であるとお考えになりますか。西欧諸国の日本に対する警戒心を解消したいという願いからか、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
我が国は、世界のＧＮＰの一〇％を占める一割国家であり、国連分担金では米国に次ぐ拠出国となり、世界銀行でも第二位の出資国になろうとしております。このような経済力に脅威を感じ、その警戒感から今回のロンドン・サミットで新ラウンド交渉の早期開始に西欧が反対したのか、それとも太平洋を挟んでの日米通商あるいはアジア・太平洋貿易への傾斜を避けて、日欧通商により比重を移すべきだとする反発がこのような結果を招いたのか。政府は西欧が新ラウンド交渉の早期開始に反対した理由をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
先般のロンドン・サミットにおきましては、新ラウンドにつきましてはタイミング等に関して早い時期に決定を行うべく、他のガット加盟国と協議をする、こういうことになっております。先般、安倍大臣はサミット終了直後にジュネーブを訪問されまして、ダンケル事務局長ほかガットの主要関係者と新ラウンドの問題を通じて既に協議を始めております。私どもとしては、これらの会談を通じて関係者の間で我が国の新ラウンド交渉に対する熱意、考え方についての理解が深まったというふうに考えております。
 先生御指摘のダンケル事務局長の最近の発言につきましても、これは大臣の御会見の後のことでございまして、大変効果があったのではなかったか、かように考えております。したがって、私どもとしては、今後ともあらゆる機会をとらえましてガット加盟国等と協議を続けてまいりたいと思っております。もちろん、予定といたしましては本年十一月ごろにはガット閣僚理事会が開かれることになっておりますので、それに向けまして今後ともあらゆるルートを通じての協議を進めてまいりたい、かように考えております。
先ほどもちょっと触れましたが、前提になる考え方が実は安倍委員と私の方の見解とは違っておるわけでございます。すなわち、「国事に関する行為」といいますのは七条に列挙されておりますが、その中には、先ほども申し上げましたように高度の政治的性質を有する行為、すなわち例えば「国会を召集すること。」とかあるいは「衆議院を解散すること。」というような行為も含まれておるわけでございまして、そのような国事に関する行為に対する助言と承認権を持っている内閣でございますから、そういう意味で、内閣がそのような行為につきまして実質的な決定権を有しているというのが我々の考え方でございます。その意味で、国事に関する行為は初めから全部形式的な名目的な行為である、したがって、七条の三号に言うところの「衆議院を解散すること。」という文言につきましても非常に形式的な行為というふうにとらえられてそういう説を言っておられるのだと思いますけれども、我々としましては、あくまでも文理からいいましても「衆議院を解散すること。」というふうに明定されておるわけでございまして、そういう意味で、国事に関する行為がすなわち非常に形式的な行為であるというふうにパラレルにイコールとして読んでいるわけではないのでありまして、七条三号で言うところの「衆議院を解散すること。」というのは、文字どおり実体的な意味の衆議院の解散である。ただ、それについては、先ほども申し上げましたように内閣の助言と承認が必ず要るわけでございます。それからまた天皇は、これは先ほどもお触れになったようでございますが、第四条等によりまして国政に関する機能は持っておられない。こういうことを総合的に勘案して解釈をいたしますと、やはりそういった衆議院の解散といったような行為につきましての実質的な決定権、これは内閣に属する、助言と承認を行う職務を有する内閣に属するというのが我々の考え方でございます。