新進党の谷口でございます。
 本日は為替、また金利、景気等の問題についてお聞きいたしたいというように思います。
 先ほど同僚議員の方から、多々為替の問題を中心とした質問があったわけでございますが、言われるように、昨年末にメキシコの通貨危機があって以降、現在に至るまで、大変な勢いで円高が進行いたしておるわけでございまして、我が国も大変大きな打撃を受けておるわけでございます。為替相場の安定策というのはいろいろ考えられるわけでございますが、一般的には、一つは政策協調でありまたもう一つは協調介入である、このように言われておるわけでございます。この政策協調というのは、一番有効であると言われておるのは金利政策でありまして、その後協調介入をするというような形の方法がその為替相場の安定をもたらすのだ、このように言われておるわけでございます。
 現実を見てまいりますと、御存じのとおりアメリカは金利を引き上げようとしない。また三月に、先ほどのお話のようにドイツの公定歩合の引き下げがありました。そのときに、我が国の方は金利の低目誘導ということで、公定歩合の引き上げをやらなかったわけでございますが、二週間ほどして最終的にやらざるを得ないというような状況になって、公定歩合の引き下げを行われた。まさにこういう意味では政策協調が行われておらない、こういう姿が現状ではないか、このように思うわけでございまして、こういう現状の中で協調介入をしたところで大して効果がないわけでありまして、そういうことを十分考えながらやらなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。
 大蔵大臣は、四月二十五日にＧ７に行ってこられて、為替相場の反転を目指すということで合意されたというように聞いておるわけでございますが、その折に至っても、米国の方は、金利の引き上げは全く言及されなかったというように聞いております。このような状況を踏まえて、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
円高の原因についてとうとう明確な答えをいただけなかった。そういう意味では大変残念である。したがって、政策も対策というものも推して知るべしという気がいたします。
 いずれまた機会を改めてお伺いさしていただきたいと思いますが、大変残念な答弁だったということを強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 三月三十一日に私どもは短期の市場金利の大幅な引き下げを促すという措置をとり、これを直ちに発表いたしました。その前から長期金利あるいは短期の市場金利、いずれもかなり大幅に下がっておりましたけれども、この低目誘導措置の発表によりましてそのことが担保されるという結果になったわけでございます。金利の変動だけが短期的に為替相場に強い影響を与えるというわけでは必ずしもございませんけれども、日本の市場金利が長短ともに大幅に下がったということは、それなりに為替を安定させる効果を持つはずでございます。これは理論的にもそういうことを申し上げてよろしいのではないかと思っております。
 ただ、私どもは、先ほど来るる短期の為替変動をもたらす原因は何かという御議論がありましたけれども、なかなか単一の要因にこれを帰すことが難しいという状況もこれあり、金融政策の運営といたしましては、ただ為替相場の安定化ということだけに向けてこれを運営するという考えは必ずしもとってまいりませんでした。むしろ私どもは、為替変動の結果によって引き起こされてまいります日本経済の状況の変化、それに焦点を当てて考えてまいったつもりでございます。
 三月三十一日から二週間後に公定歩合を引き下げたわけでございますけれども、この二週間の間には、為替相場が円ドルで換算いたしまして約五円がらみさらに上昇するという変化が起き、これに伴いまして、我が国の景気の展望についても先行き不安感が強くなってきた状況でございました。私どもの金利の引き下げは、その状況を念頭に置きまして、景気の回復に金融面から最大限のサポートをいたしたい、こういう趣旨に基づいて行ったものでございまして、当面の今後の政策運営につきましても、この趣旨を踏まえまして適切に運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
大変よくわかりました。形式的ではなくて、やっぱりそうした実際上のケースに即した御判断をしていただくということは大変大事なことだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 先ほど来、各委員から消費者教育という問題が出てまいりました。自己責任の問題と教育の問題というのはある意味においては表裏一体の問題だと、これは非常に重要なポイントだと思います。
 先ほど福山委員が御自分の非常に貴重な体験をおっしゃっていただいて、これほどわかりやすい教育はなくて、ガールフレンドの言葉に乗っちゃいけないという教訓だったのか、忙しいときにそんな百回もレッスンをとることは難しいという、それぐらい冷静に考えろという教訓だったのかはともかくとしましても、そういった事例の学習というのは非常にわかりやすい教育になると思うんです。
 政府でも広報の点はいろいろお気遣いになっているのではないかと思うんですが、残念ながら、今実際にそういう広報がなかなか我々の目に触れない、あるいは伝わってこない。おとといも業界の代表者に来ていただいて参考人としてお話をいただいて、彼らも広報ということにはそれなりの力を入れているというお話だったんですが、これも残念ながらなかなか我々に伝わってこない。
 やはり賢い消費者が正しい情報さえ手に入れれば事前に防げるトラブルというのも随分あるというふうに思います。これは、前受け金の保全措置がどうのとか抗弁権がどうのとか中途解約がどうのこうのとかいうような難しい問題以前に、常識として消費者がどういう価値判断で商品を選ぶべきか、契約をすべきかという本当に基本的な教育ではないかと思うんです。その辺は、例えば業界と一緒にそういう消費者教育をやるとか、何かもう少し知恵を使っていく必要があると思っています。もうこれはお答えは結構でございますが、ひとつその辺を最後にお願いしたい。
 それから、先ほど消費者契約法のところでも多少出ましたが、自由な競争と消費者保護とのバランスということ、これは私は非常に大切な点だと思うんです。ただただ保護をすればいいという問題ではない、やはり自己責任というものをいかにきちっと確立していくかということもあわせて重要でありまして、そういう法のさらに背景にある理念という点からもぜひこれからもいろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
 ありがとうございました。