抑制をする結果にならない、そういうふうにやっぱり一方的に決めつけられるところに大変問題があろうかと思うんです。私どもは抑制をすることになるというふうに思っておりますし、そういうふうに判断する自治体があるというふうなときに、私は、それに対して圧力をおかけになっては困るということなんです。
 そこで具体的に聞きますけれども、新聞報道で、上乗せ福祉が続くようであれば自治体への国庫補助金を削減するということも検討というふうなことがありますけれども、これは自治省がおやりになることですが、自治省がもしこういう態度に出られたときには、厚生省としてはそういうことに断固反対をされてそういうことがないようになさいますね、お伺いしておきます。
圧力をかけるつもりは毛頭ございませんで、やはり国の考え方を十分御説明をし、老人保健法の新しい制度の趣旨というものと十分ちぐはぐにならないような整合性のとれたような施策をお願いをしたいと思っております。今度の老人保健法が老人の方々に対して必要な医療を抑制をするというような結果にはならないというふうに思っております。
お年寄りに必要な医療をやはり確保するというのが私は老人医療の根本原則ではなかろうかというふうに思います。ですから、定年退職が六十歳以下というのがまだまだ多いわけですから、十割給付というのは、定年退職すると今度は老人保健が無料になるまでにすき間があいてきたとか、いろいろ問題がありますけれども、私はそこらは漸進的に考えるべきことだと思うんです。
 ところが、受診のむだだとか、いろんなことをおっしゃいますけれども、むだであるなら、経済的な面から考えるなら、私は製薬企業とか医療機器メーカーとかの大もうけにメスを入れるとか、あるいは軍事費みたいな、こういうむだ遣いにメスを入れるとかというふうなことで、何としても政治の原点というのはお年寄りを大切にしていくというふうなことでなければいけない、せめて医療費ぐらいはお年寄りが安心できると、何かそういうことをすると自覚がなくなるというふうなそんなこともちらりとおっしゃっておりましたけれども、とんでもないことで、だれでも自分の健康については自分で責任を持って一番真剣に考えていると思うわけです。ですから、そういうふうに地方自治体が判断するなら、それは地方自治体の自主性に任せるべきだというふうに思うんです。私は一切圧力をかけていただきたくない、そういうふうに思いますが、一切圧力をおかけになりませんか。
私は、地方自治体の単独事業をどうするかということについての最終的な判断は地方自治体にもちろんやっていただきたいというふうに思っておりますが、やはり地方自治体側といたしましても、国の法律ができたときに、地方としての対応というものを真剣に実はいま考えておられるわけでございます。そのときに、一体国の考えはどうなんだということを私ども聞かれるわけでございます。そのときには私ははっきりと、国の考え方としてはこうなんだと、またこういうふうにお願いしたいというふうに申し上げているわけでございます。
憲法で保障されました地方自治、この尊重がございます。それで、地方自治法によりましても、この自治体がいま上乗せしている事業というのは法違反でも何でもないわけです。したがって私は、地方自治体に対して国が干渉することは許されないことだというふうに思っております。で、地方のこの単独事業につきましても、これは私は地方自治体が独自にやはり判断をすべき問題だと、だからこの上乗せ福祉の継続かあるいは廃止かというふうなことにつきましても、これは地方自治体の判断に任せるのが筋だというふうに思いますが、いかがですか。
ことしの一月に各県の民生部長会議、衛生部長会議がございましたけれども、そのときにも実は老人保健法が成立した暁にはひとつこれまでの各県の単独事業についても見直しをお願いをしたいということを申し上げたわけでございますけれども、去る八月十日に保健法が成立いたしましたので、改めて二十四日に予定をされておりますその部長会議の席におきましても同じような趣旨でお願いをしたいというふうに思っております。
いま有賀力の処理のためにもう少し補助率の引き上げができないかというお尋ねが第一点であったと思います。現行の国及び県を合わせました補助率は大ざっぱに申しますと農地では八五％、公共施設では五〇％、家屋では六五％ということで、すでに相当高率に相なっているわけでございます。本来この鉱害の原因というのは原因をつくりました鉱害賠償義務者、鉱業権者がその責任を負担するということが原則でございます。さらにまた国あるいは地方財政、これまた非常に窮迫をいたしておるわけでございます。いま申しましたように非常に高率のすでに補助率になっておりまして、道路その他の公共事業等のバランスから考えますと、私どもとしては現在のこの補助率というのはすでに相当高率であって、これをさらに引き上げるというのは現状では非常にむずかしいのじゃないだろうかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、いまの制度をさらに有効的に使っていく。これまたいろいろ石炭鉱業審議会でも御議論がございましたけれども、非常に鉱害関係が錯綜いたしているような地域につきましては、むしろこれを効率的にやっていく、さらに関係者の間で十分意見を調整しながら均衡のとれた形でやっていくという、運用面の改善を図るというようなことで、これを有効に使っていくことで対応いたしたいというふうに思っております。さらにまた、もちろん復旧費の補助金の配分につきましては、それぞれ地域ごとの残存量あるいは被害の程度を勘案しながら、なおかつ広域的な観点を踏まえてこの補助金を有効に使っていくということで対応をいたしたいと思っております。
 さらに、有資力の鉱害につきまして、いわゆる融資制度を重点的に配分できないかというお尋ねでございますが、今回も、今年度から、金利は従来どおり三・五％でございますけれども、しかしながら融資比率を従来七〇ないし八〇を八五％に引き上げる、さらにまた、返済期限を三年据え置き八年を四年据え置き十五年ということで、相当私どもとしてはそれなりに思い切ってこの賠償融資の貸付条件の緩和を図ったつもりであります。これを長期基本計画との関連を踏まえながら十分効率的、重点的な配分を図って有賀力賠償義務者の鉱害処理ということの促進を図りたいと思います。