まず補助金問題検討会の性格でございますが、委員御承知かと存じますが、この検討会は、まずその前提として補助金問題関係閣僚会議というのがございます。この補助金問題関係閣僚会議は、六十年度予算におきます補助率問題の経緯にかんがみまして、六十一年度予算に間に合うようにこの補助率問題を検討しようということで、閣議口頭了解に基づきましてまずこの閣僚会議が設置されたわけでございます。そこで、この閣僚会議におきまして、さらにこの問題につきまして有識者の参集を求めて検討を進めるために、閣僚会議の決定に基づきましてこの補助金問題検討会を設けられたと、こういうことになっているわけでございます。
 したがいまして、この補助金問題検討会で検討していただきました結果を補助金問題関係閣僚会議に報告をいただき、この補助金問題関係閣僚会議で先ほど御議論ございました六十一年度以降の生活保護費につきましての補助率問題につきましても決定をされ、そうしてそれを閣僚会議からさらに閣議に上げていただきまして、閣議口頭了解という形で、六十一年度から三年間は生活保護に係る補助率は十分の七にするという御決定があったわけでございます。
私は非常に理解に苦しむのは、内閣総理大臣の公的な諮問機関の答申が尊重されずに、法律にも何にも基づかない私的機関である補助金問題検討会報告が重視される。総理、これは狂っていませんか。
当然の御質問でございますが、地方制度調査会はいわゆる設置法に基づきまして正規の法律に基づく機関として設置されたものと思いますが、一方の今御指摘の検討会の方は私必ずしもつまびらかにしておりませんので、御答弁申しかねますので御了承願います。
地方制度調査会の答申は御案内と思いますので詳細申し上げませんが、考え方としては、地方制度調査会の考え方からまいりますと、例えば生活保護のような、事務事業の見直しといいましょうかあるいは役割分担の見直しというものがないような場合には、率だけを変えるのはおかしいという基本的な考え方は示されております。そういうことも踏まえまして私どもいろいろ議論をしたわけでございまして、検討会の中でも意見が分かれ、かつ閣僚会議でも意見が分かれたといいますのは、自治省としては調査会の意見も十分頭に置いて議論を進めた、しかし最終的には、先ほど申し上げましたように国の財政事情あるいは異例の財源補てん措置をとるということも含めて了承したというような経緯でございます。
これは戸籍の場合は、まだ資格がなければ、事由を付さないでだれもが請求することはできませんけれども、住民票写しということになれば、だれでも請求して交付を受けることができるわけなんですね。極めて危険な問題なんです。申し上げましたように、これはかなり広範囲にわたっているのです。
 御案内だと思いますけれども、にせ弁護士上田健一の場合、これは既に裁判所で判決も出たわけでございますけれども、兵庫県、大阪府、奈良県、徳島県等の十三カ所で、市役所、区役所、町役場、実に十九回にわたってＴさんら十八名の戸籍謄本等を、資格を偽って弁護士の業務申請通知書と題する用紙を使って入手して、そしてそれを一部八千円あるいは一万円ということで売却しておるのですね。また、この上田健一というのは大阪で興信業を経営をしておる。
 同じくまた、大阪市内で興信業をやっております日本総合興信所の河野正明という社長が、部下である井上士郎という、その会社の特殊調査課長という肩書があるのですが、これを使って、税理士山村一郎という別名のものですが、税理士山村一郎という名前を詐称して同様の手段で、大阪市内で各区役所から六十四件、大阪府下の各市町役場から十八件、東京都、岩手県、愛媛県、長崎県等々の各自治体から三十九件、合わせて百二十一件に及ぶ戸籍謄本あるいは住民票写し等を入手して同様に密売をしておる。同じ会社の特殊調査部長の肩書を持っておる牧ノ瀬という男が、これまた河野社長の指示を受けまして、行政書士山本照夫という名前を詐称して大阪市内の各区役所から二百七十八件、その他各県にわたる十五市からも、同じような手口で合わせて三百十九件の戸籍謄本等を入手して、同じように密売をしておる。
 大阪市内の興信所を経営しておる経済信用調査株式会社というのがあるのですが、そこの植田幸夫というのが、司法書士でないにもかかわらず司法書士ということを偽って奈良市長に対しまして、Ｍさんの戸籍付票写しを登記手続上必要だということで請求して交付を受けておる。これは、大阪の司法書士会が今本人を告発しておるわけですが、その告発状によりましても反復継続しておるということが推測されるわけであります。
 したがいまして、全国的にこれは派生しておるように思えてならないわけです。自治省としてはひとつこの点を憂慮してもらって、ぜひとも全国的に調査をして、そしてできればその自治体の名前をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのであります。
 また、今お答えがございましたように、市区町村の戸籍謄本、住民票等の交付の窓口事務というものを、これは抜本的に改善をする必要があると思いますし、また、にせ弁護士、にせ税理士等の戸籍謄本等の不正入手の防止策、あるいは住民票の不必要な交付を非常にずさんさの中から出しておるという現実の姿があるわけですから、ぜひともこれらの防止策というものを真剣に考えてもらいたい。今お話がございましたように、確かに自治省通達というのが出て規制をしたり指導したりしておるわけでございますけれども、その通達の中には漏れております大蔵省の指導によって、金融機関がいわゆるマル優制度には本人であるかどうかという確かめる書類が必要であるということから、ある金融機関は多量に自治体から住民票を取り寄せるというようなことが起こっているわけです。一つの金融機関で二千件、四千件という住民票を取り寄せてそれに使っておるのですから、そういう無造作に発行するということになりますと、これがいかがわしいところに流れていくということにもなりかねないわけでありますので、ぜひともそれらの窓口の行政の改善ということ、厳にひとつ自治体を指導してもらいたいと思うのですが、どうですか。