最初に、石炭の需給見通しについてお尋ねをいたします。
 御承知のように、石炭は量的にも価格的にも安定したエネルギー源でありますが、昭和五十八年十一月十六日に改定されました我が国の総合エネルギー政策の指針となっております「長期エネルギー需給見通し」では、石炭につきましては、五十七年度の実績九千四百五十万トンが昭和六十五年度見通しで一億八百万トン、七十年度見通し一億二千八百万トン、こういうふうになっておりますが、五十八年度実績はどうなっておるのか、今後の見通しについて狂いはあるのかないのかをお尋ねいたしたいと思います。
いずれにしましても、こうした失対事業につきましても、あるいは鉱害復旧事業等につきましても、すべてただ単にその地域の特定なものとしてのとらえ方でなくて、やはり全体の行政の中におけるひずみあるいは問題点があるということの認識を今後ともいただきますよう、ぜひお願いを申し上げまして、終わります。
 以上です。
失業対策事業につきましては、緊急失業対策法に基づきまして、少なくとも五年ごとにその制度の検討を行うことになっております。前回は五十五年に行いましたので、六十年度にまた失業対策制度の検討を行う。したがって、六十年度に入りましたら、従来の例に倣いまして、雇用失業問題に造詣の深い学識経験者に調査研究をお願いいたしまして、私どもといたしましては、少なくとも年内にお答えをいただくということを期待しております。それを待ちまして、今後の失対制度の運営、あり方について検討していくということに相なります。そういう予定になっております。
ですから、ぜひ私は担当者の皆さんにこれから後の問題としても、先ほど来何回となく私が申し上げておりますように、この問題については被害者の立場というものも、その上に立ってどう対応していくかという、この点をもう少しこれから行政を進めていく上に御配慮をいただくように、ぜひお願いをしたいと思います。
 時間が参りますので、最後に私は労働省に、これはある新聞に、失対事業の問題で一定の方向性を労働省が出しておるかのごとく、決定したかのごとく出されておりますけれども、この点でお聞きをしたいと思うのです。
 私は、むしろこれから失業対策制度を調査研究する委員の皆さんが決定されて、恐らくこうした問題について論議が進んでいくのだろうと考えていました。特に先ほど労働省からいただいた具体的なこの資料を見ましても、筑豊地区における求人倍率は、今ここでは申し上げませんけれども、どれだけ低いかということが十分おわかりいただける中身でありますだけに、この中で、今後日程的にどういう進展をしていくのか、またお考えなのか、この点どうでしょう。
先ほど来、委員の非常に各般にわたる御質問、御質疑承っておりました。
 鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題の指摘が行われましたために、通産省としては、昨年の六月、福岡通商産業局及び石炭鉱害事業団に業務運営のあり方についての見直し、その結果を踏まえた適切な対応措置の実施を指示したところでございます。これを受けまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団は、昨年八月三十一日に鉱害復旧業務の改善計画概要を公表いたしました。そして、現在これに基づき鉱害復旧業務の適正な運用に努めておるところでございます。今後、これらの改善措置の実施によりまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する国民の信頼を回復するとともに、臨時石炭鉱害復旧法の期限である昭和六十七年七月末までに残存鉱害の計画的かつ効率的な復旧に努力をしてまいりたいと存じております。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案外二法律案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 まず、今次税制改正全般を通じまして感じますことは、所得税減税見送りにより、所得税の実質増税を図り、所得に対し逆進的な酒税、物品税など間接税を増徴するという安易な増税を意図するものでありまして、政府みずからが招いた財政運営の失敗を、社会的、経済的弱者である中小零細企業並びに低中所得者層に転嫁をし、過酷な負担を強要する内容であることを指摘せざるを得ません。
 そこで、本題の物品税法改正でありますが、これまでの審議を通じましても、物品税の性格や客観的な課税基準等についての明確な定義も示されないままに、一部税率の引き上げと新規に課税物品の拡大を図ろうとするものでありますが、これを販売価格などへの影響という面から見ますと、大企業に係る製造物品については、増税分を企業内努力で吸収できるにもかかわらず、安易な販売価格引き上げてその負担を国民大衆にしわ寄せをし、また零細・下請企業は税額分を転嫁できずに重負担を強要されることは明らかでございます。
 さらに今回の改正で、課税物品に対する買い控えなど国民消費の低迷が予想され、これに対応して企業の減量経営が進むことにもなりますれば、倒産、雇用不安がさらに拡大することも危惧される問題であります。
 印紙税法改正につきましては、応能負担の原則が無視されており、取引規模に対する税負担がほぼ一定率でありますし、報酬に係る領収書は非課税となっているなど数々の矛盾が放置されており、そこに印紙税の脱税を助長する要素があると考えざるを得ないのであります。
 有価証券取引税法の改正につきましては、その創設された経緯から見ましても、現行所得税制で若干のケースを除き、キャピタルゲイン非課税を容認してきた財政当局の怠慢を改めて問わねばなりません。特に今回の改正内容は、証券会社の優遇に終始をし、私どもが予算の組み替えなどで要請してまいりました財源対策としての有価証券取引税増税の内容とは全く乖離をいたしました不十分なものとなっているのであります。
 以上述べてまいりました理由によりまして、これら三案に対しまして、租税民主主義のたてまえから見ましても国民的要請となっている税負担の公平化を進める上からも、説得性のある改正根拠が何ら見受けられないことを強く指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）