直接的に対処するものではないけれども、結果的にはそんなふうにして同族会社等に問題があり、法人成り現象にも問題があるという認識があるから、ことし少々黒字が出たところは昨年のやつは控除しないようにしてもいいではないか、本来なら昨年のやつを控除したら税金を払わなくていいのに今回だけの措置として結果的にそれが払えるようにする、それぐらいは求めても結構ではないか。その裏には、おまえら適当にうまくやっておるじゃないかという背景がないとこんな議論は出てこないはずですね。
この部分につきましての端的な意味を申し上げれば、この税制調査会の答申の意味としては、同族法人を中心としてその経費の支出状況、経理の操作等によりまして赤字申告、ゼロ申告を続けているという点は何らかの措置が必要ではないかということを示唆しているのではないかと考えられるわけでございます。法人でございましても、相当な期間常に赤字であるということは企業としては若干問題もあろうかと思います。それが継続して赤字である法人が非常にふえてきている。そこは経費の支出状況等に問題がないかどうか、そこらの点は制度として基本的に検討をする必要があるという御指摘であろうかと思いますが、そうしたものに対しまして今回の措置が端的に解決方法を出しておるというわけではございませんで、まさにそこは踏まえつつということでの今回の御提案でございます。
これは水かけ論みたいな議論になっておりますがね。
 次は、「これら赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、」こんなことをしていいのだという理由になっておりますが、これはどういうことですか。結構うまくやって黒字を赤字にしておるのだということをあなた方はおっしゃりたいつもりですか。
先ほどの先生の御指摘のように、これは背景といたしましては全法人の五五％がゼロ申告をしているという点はございますが、今回の措置は、だから赤字法人に対して御負担をお願いをしようということではないわけでございます。そして、まさに御指摘のゴーイングコンサーンの点をどの範囲ぐらいまでゴーイングコンサーンとして見るか、これは現在の税制は五年でございますけれども、法人によりましては六年前、七年前、八年前の欠損金を抱え、配当ができないでいる企業もあるわけでございます。そこを税の立場からはどの期間で切るかというのは、税制に課せられております租税の歳入の調達機能との兼ね合いという面もあろうかと思います。継続企業としての会計基準の点もあろうかと思いますが、そこは税制なり歳入の機能との調和の点でどの程度にお願いをするか。原則は五年になっておる、その点はやはり財政状態との一つの調和点というものがあろうかと思いますが、そこを基本的に動かすというのは今回の改正では適当ではないということで、ある意味では暫定的な措置として直近一年の部分につきまして停止をさせていただいているというのが姿でございます。
どうも私の質問に端的にお答えになっていただいていないのでございますが、もう先刻御承知のとおり、欠損金の繰り越しの制度とか繰り戻しの制度というのは本質的には税制上の恩恵でも何でもないんですね。さっきおっしゃったように、ゴーイングコンサーンという観点からいたしまして、課税所得の期間計算という人為的な制度によって生じた税額のでこぼこを消して本来あるべき税負担に置きかえる法技術にすぎないはずだ、こういうふうに説明されておりますね。そういう観点からいたしまして、このゴーイングコンサーンという立場からして、各期ごとのでこぼこを消して、本来の税負担のあり方を考えるという今とられておる措置にさお差して、逆に金を取り上げるためにわざわざ事業年度という制度をぴしっと確立して、そしてその間に黒字だったのだからよこせというこんな議論は、何か逆の議論になっているのじゃありませんか。私が端的にお伺いしたいのは、全法人の半数以上が赤字企業だからこんな措置をとるというその理由がわからないと言っておるんだ。
この措置はけしからぬではないかという意見に対しまして、政府は、先ほど申しましたように、税調の答申が最終的な根拠のような議論をずっとされておると私は思います。先ほど読み上げましたこのくだり、一体大蔵省としてはこのくだりをどういうふうに読んだかというのは非常に興味のあることなんですね。一回そのあたりを説明してもらえませんか。
御指摘のように、その年度だけの企業活動の結果としては黒字ではございますが、この制度がなければ前年度、直近の欠損金を控除することによって納税額がゼロとなる、そういうゼロ申告法人が御負担をいただくようになるという意味におきましては、従来の意味での欠損法人と申しますか赤字法人につきまして御負担をお願いをするという点は御指摘のとおりでございますが、やはりその年度としてはその法人の企業活動は黒字であった、こういう法人につきましての問題であるということであります。
時間がありませんので最後になりますが、この問題は、今までの質問でも明らかなように、もう外務、法務、文部、建設、労働あるいは自治省という各省にこれはまたがるものでありまして、各省庁の横の連携が十分に行われていないと、結局孤児の人たちに対する十分な援護の手が機能しないということになるわけです。例えて言いますならば、労働省の就職確保策が不十分であったとすると、それによって困窮している帰国者に対して厚生省は生活保護の受給期間の永続化、これは好ましくないと見たり、あるいはまた子女の教育について文部省が過去十カ年具体的な対策を持っていなかった。したがって、厚生省で帰国希望の有無の調査をしても学齢期の子供を持つ残留孤児は当惑してしまう、こういったような実情があったのではないかと思うわけですね。
 そこで、孤児対策というものは、そのすべての対策が相互にこれは関連を持って帰国の実現、定着とその福利の増進が図られるものでなければいけないと思うわけですけれども、この際、国において帰国者援護に関する総括的行政機関を設けて、一元化された効率のよい総合的な施策を講ずる必要があるんじゃないかと思います。これが十分に機能しないと、これはもう末端の都道府県、各地方公共団体においても同様ないろいろな問題が起こってくるわけですけれども、その点について大臣からひとつ最後に御答弁をいただきたいと思います。