私どもといたしましては、運賃改定に伴う増収分が出た場合は、先ほど来申し上げておりますように、それを労働条件の改善等に使うようにという強い指示、指導をいたしておりますが、ただ、残念ながら景気が低迷をしていることを反映をいたしまして、運賃は上げましても増収になっていないというようなケースも企業によってはあるわけでございますので、そういう面で現実的にそれを実行できない社があるであろうことは推察できるわけでございます。
 我々といたしましては、増収分につきましては、そういう処置をとれという強い指示をいたしております。
私の聞いているのはこうですよ。約束を果たそうとしていないという事実の指摘が事実ですかと、こう聞いたのです。見守っているというけれども、事実としてはこういうことが起こっているのですよ。知っているのですか、知らないのですか。
まず、今回の東京のタクシーの運賃改定でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、経営の悪化があるということが一つございますけれども、やはり労働者の労働条件の改善を図ろう、こういったことが非常に大きな申請理由でもございましたし、またタクシー事業の今後を考えますと、やはり安全面、そういったことも考えまして、それが非常に重要なことであるという認識でもって、私どもは労働条件の改善ということを織り込みまして、運賃改定を認可いたしたわけでございます。
 具体的な運賃認可に実際にそれがどう織り込まれるかという話でございますけれども、私どもといたしましては、その通達の中で、前回の運賃改定のときも同様でございますが、定期的に一年先とかあるいは六カ月、そういったときにこの改善状況がどうなっているかフォローいたします、こういうことを申し上げているわけでございます。労働条件の問題につきましては一義的に労使間の問題でございますけれども、私どもといたしましても、やはりその労働条件の改善ということを運賃改定に織り込みましたので、それを非常に強く要請するとともに定期的にチェックしていきます、こういうことを申し上げて、今その事業者の方の努力を見守っているところでございます。
ところが、その後にこう書いてある。
 ところが東京の経営者の多くは、運賃改定後二か月半を経過した今日に至るまで労働条件改善の約束を果たそうとせず、九五春闘の賃上げ要求にも有額回答を示さないばかりか、一部には、改善どころか一時金の大幅引き下げなど労働条件改悪を強行する事業者さえ存在しています。
 こうしたことを放置すれば、結局、利用者をだまして値上げたけしたということになり、公共料金及びその認可に対する国民の不信を増大させるばかりです。こういうふうに指摘しているんです。この事実は当たっていますか。
ありがとうございました。
 私も大臣と全く同じ見解でございまして、見直すべきは見直すのにやぶさかではありませんが、一度もやらないで、どこをどう見直すのかさっぱり理解ができないわけでございます。過渡期の制度であるという認識と、これから未来永劫この制度でしていかなければならないという認識と、さまざまあろうと思いますが、この選挙制度のもとで数回の選挙を行い、そして新たな政治体質をつくり上げていくことこそが政治改革の本旨である、このような認識を私は強く抱いておりますので、ぜひとも御奮闘いただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 以上をもちまして私の質問を終了さしていただきます。ありがとうございました。
私は新聞紙上でしか承知をいたしておりませんが、そうした見直し論が委員所属の新進党の方の中にもあるようでございますけれども、委員が御指摘のように、一度もその制度で選挙をしないでそれを変えるというような朝令暮改みたいなことをやるということが、果たして国民の方から信頼を得られるのかということであろう、このように私は思います。もちろん制度でございますから、よりよきものにしていくという努力は常にしなければならない、このようなことだと思います。
先日の観光政策審議会からの答申の中にも、観光大学等、そうした観光に関する研究、またそれに関するスペシャリストの養成等、総合的な提案がございましたので、委員の御提言もそういう範疇のものと考えますので、そういう中で検討させていただきます。
私は、まことに結構なあれだと思います、運輸省か何か余り力を入れていねいとかいうお話でございますが、これは当然お手伝いできることでしたら最大限いたしますので、具体的にひとつお申しつけいただきたいと思います。
委員の御提案の中身をもうちょっと詳細にお聞かせいただきませんと、私がここで即断してどうだこうだというわけにはまいらぬと思います。
 ただ、委員御指摘のように、それぞれの自治体が観光行政を推進する上におきましての独自の財源を持つということは極めて現実的であり重要である、このように思います、
お答えいたします。
 その前に一つ申し上げておこうと思うんですが、先ほど二つの信用組合に対する機関委任の話がありましたが、正確に言えば大蔵大臣が、東京都ではございません、東京都知事に対して機関委任をしている、これが正式な意味での機関委任事務でありますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
 さて、中央省庁の統廃合の問題でございますが、行革審におきまして随分議論をいただきました。そして、あるべき姿としてはこういうイメージかなというイメージの提起もいただきましたが、結果的には明確な答申はいただきませんでした。そして、政府といたしましては、現在、総理もお答えになりましたように、行政改革を進めております。
 行政改革の柱は、一つは官から民へであり、一つは国から地方へだと思います。官から民へはいわば規制緩和であり、国から地方へは地方分権であろうと思います。そして、さらに具体的な問題として特殊法人の整理合理化の問題あり、行政情報公開の問題もございましょう。
 これらの問題について、今、村山内閣は進めているわけでございますが、問題は、規制緩和が推進され、そしてまた地方分権が推進されれば、当然中央官庁の仕事はスリムになるわけであります。そういった状況を見つつ、中期的な課題として中央省庁の統合の問題については考えていきたい、これが現在の村山内閣としての考え方でございます。