ずっといろいろ御質疑いただきましたように、まさにこの半導体チップの分野は新しい産業分野である。そしてまた非常に伸びる産業分野である。いろいろな意味で考えていかなければならない点がたくさんあるわけでございます。まあ委員は、第二の自動車産業になりはしないかというような危惧も示されましたが、これからの半導体分野の発展というものにとってこういう規制の仕方というものは非常に私はプラスだと思うんです。それによって権利保護をすると同時に、業界全体が発展をするようにしていく。したがいまして、まずは日米の協調ということでありますが、ＥＣをも含めて、あるいは中進国をも含めて、この条約関係が進展をするようにいろいろと配慮をしてまいりたい、そのための労を惜しんではならないと、このように考えておる次第でございます。
まず私の方からお答え申し上げますが、日本の産業界は、このような開発者の利益が適正に守られる法律の制定を非常に強く望んでおりまして、これは日本の国内のみならず、日本からアメリカに輸出する場合についても、それによってアメリカにおいてその権利が保護されるということになるという意味でも待ち望んでいるわけでございまして、したがって、今後
は日本の業界としては、お互いにこれは協調するというよりも、むしろそのような権利保護の思想をお互いに頭に刻み込んで、むしろ大いに新しい製品の開発競争をやっていくべきものだというふうに考えております。
最後に、この業界十社、私全然メーカーの意向も聞いていないんですけれども、彼らが、これに対しては非常に待ちわびていると思うんです。今後こういうものができたときに、日本のメーカーとしてどういうふうに一致協力してお互いの利益を守りながら、日本全体として、あるいは世界全体の半導体産業をどういうふうに取り組んでいこうと考えているのか。
 それで、まあ大臣としてはその辺、どういうふうに行政指導というんですか、指導なさる御方針なのか。その辺をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
実はアメリカの通商法の中には、外国においてそういう知的所有権を保護するような体制が整っていないような国に対して、例えば特恵を供与するのをやめることができるというような条文が入っておる規定があるわけでございます。
 ただ、日本といたしましては、発展途上国との間の友好的な経済関係を考え、それで経済協力を進めていかなくちゃならぬ立場にあるわけでございますから、そういうペナルティー的なものをもって強制していくよりも、むしろ話し合いでできるだけ、それは共同の利益になることだからということで、同じような立法措置をそういう国でやってもらうとか、あるいは条約の制定に協力してもらうという格好でやっていきたいと考えております。
それで、もうそろそろ最後の質問にしたいんですけれども、要するにこういう保護法を日本、アメリカあるいはヨーロッパでやっていくということは一番必要なことなんですけれども、やはり今後の問題考えますと、そういう中進国をいかにここにうまく巻き込んでいくかということが大事だと思うんですね。その辺で何か名案みたいなものが、例えばこれはちょっと乱暴なんですけれどもね、例えばＯＤＡとひっかけて、こういうところにちゃんと入らないと日本としては余りそういう援助はできませんとかね、まあ少し乱暴なんですけれども。何かそういうふうな、積極的に彼らをここへ加盟さしていくような方法というのは何かありそうですか。
ジュネーブに世界知的所有権機関というのがございまして、ＷＩＰＯというんですが、そこで従来から半導体のチップの保護の問題についても検討がなされておりまして、この秋からも具体的にどのような保護をやっていったらいいかという検討を進めることになると思います。ただ、当然のことでございますけれども、こういう種類の国際機関で一つの国際条約をまとめ上げるためには、相当の年月を要するんではないかと考えられます。
その条約の検討というのはアメリカでやられていると思うんですけれども、主としてどの段階まで、どういうステージで、例えばそれが成立するとすればいつごろの見通しなのか、これは見通しですから狂っても結構なんですが、その辺のフィーリングをお聞きしたいんですが。
一部のマスコミの報道によりますと、中曽根総理は、市場開放の具体的推進のために、新たに内閣官房に直結する形で対外経済対策推進本部の設置を考えていると伝えられていたわけですけれども、さらにけさのテレビの報道などによりますと、中曽根総理がみずから本部長となって設置を決めた、しかも第一回の会合を明日にでも開こう、こういうような報道があるわけでございます。となりますと、今まで——私もちょっとわからないから今お伺いしたわけで、対外経済問題関係閣僚会議とそれから経済対策閣僚会議との担当分野の別といいましょうか、今のお話としますとそうじゃなくて、もう上下みたいな関係にあることがよく理解できたわけでございますが、いずれにせよ、そのような二つの会議体がある。そこにまた屋上屋を重ねるような形になりはしないか。そして先ほど指摘しましたように、こういう問題については、特命を受けた特別部隊が、きちんと処理しなければいかぬぞという意味から河本大臣がその任に当たっており、特別対策室も政府部内に実動部隊として存在しておるわけでございます。そのような、いわゆる非常に込み入った関係になりそうな気がするのですけれども、実際のところそうではなくて、それはきちんと整理された形でこの推進本部というのができるのではなかろうかと私は期待しているわけでございます。
 実際、この推進本部というのは、一番最初の報道は、内閣官房に直結するという形になっていたけれども、そういう形じゃなくて別な形になるのか。そして今言ったような特命室との関係であるとか、二つの閣僚会議との関連であるとか、そして推進本部というからにはこれは実動部隊、昔の経済安定本部とかいうような名前と同じような響きを持つわけでございまして、実施機関じゃないかという感じがするわけでございます。となりますと、それには別途新しくスタッフ部門を設けるのか。例えば行政改革審議会の場合、また臨教審の場合、それぞれ特別に部隊が、各省庁からかどうか知りませんが、えりすぐられてスタッフを構成したというケースがあるわけでございますが、それと同じように新規にスタッフが構成されることになるのでしょうか。それとも今ある、例えば経済企画庁がその事務局を担当されるのか。または現存の別な、どこそこの部隊というのがそのままそれをもあわせ引き受けていくというような形になるのか。その辺の事情について御説明いただけたらと存じます。