南極の上空におきますオゾンホールの問題でございますが、一九八〇年代に入りましてこのオゾンホールの穴のあき方の増大の傾向が著しいということが言われておるわけでございます。日本におきましても、気象庁の南極昭和基地の観測結果によりますと、だんだんその減少率が高くなっておるというデータが出てまいっておるわけでございます。
 これとフロンとの関係でございますが、国連環境計画、全米科学財団等が共同いたしまして、一九八七年春の時期に航空機を南極上空のオゾンホール内を飛行させまして種々の観測を実施いたしたところでございます。その結果、オゾンホール内におきましては、他の地域と比較いたしましてＣＬＯの濃度が非常に高いということが観測されておるわけでございまして、オゾンホール発生機構にフロンガスが関与しているという説がますます有力になっておるというぐあいに承っておるところでございます。
 それから、北極での話でございますが、これもアメリカのイリノイ大学のデータでございますが、北半球の春、これは三月に当たるわけでございますが、この北半球の春にも北極域で、南極域での減少よりはやや小さい割合でございますが、オゾンが減少していることが一九八六年に報告をされているところでございます。
環境庁、次にお聞きをしますのはオゾンホールについてであります。
 オゾンホールとフロンガスの関係につきまして、南極におけるこのオゾンホールというものの存在が確認されているわけですけれども、どの程度までこれは科学的に解明がされているのか、北極では観測されていないのかどうなのか、今までの我が国のこのオゾンホールに対する考え方はどうなのか、以上の点、お伺いします。
環境庁の諮問機関でございます中央公害対策審議会の御意見も伺いまして、その内容に沿って法律を通産省ともども作成いたしたものでございますから、この法律で私ども環境を守れるというぐあいに思っております。
時間が限られていますんで簡単にお答えをいただきたいと思うんですが、去年の二月に、成層圏科学などの第一線の専門家に参加をいただきまして成層圏オゾン層の保護に関する検討会が設置されました。昨年五月の第一回の中間報告に次いで、この二月に第二回の中間報告が取りまとめられまして、その上に立って今回の法案の作業に入ったと、こういうふうに伝えられております。また、あわせて三月ごろには同検討会に排出抑制・破壊技術等分科会が設けられた。また今回は、さらに反応・影響・モニタリング分科会、こういうものが設けられ、この会合は五月中旬に予定されているとのことであります。
 一連のこのような対応策の上に立って、その過程で今回のオゾン層保護法案がまとめられたと承知をしておりますが、今回の法案について環境庁としてはこれでいいと、国際的な環境からいってもこれでいいと、こういうふうなお考えですか、簡単に一言で言ってください。
商法改正案の審議は着々進んでおります。もう御承知のとおりでございまするが、大会社にふさわしい規制と小会社にふさわしい規制を行っていこうということでありまして、特に債権者保護のための規制をやろう。その一つとしましては、最低資本金制度を改正をしてまいろう、あるいは会計監査人による監査をある程度の会社については行っていこう、そういうようなことが主要な問題でございます。
 その際に、税制との関連の問題は、これは大蔵省の方でやっていただいておるわけでございまして、法務省としましては純粋に法律的な見地から、商法改正部会において、法制審議会でございまするが、進めていただいておるという次第でございます。
時間がなくなりましたので、いろいろお聞きしたいのですけれども、最後に法務大臣にお聞きしたいと思います。
 我々の方で企業税制いろいろ論議しておりますけれども、片方では商法改正の話が進んでおります。ところがなかなか出てこないというような状況でございます。簡単に、今現在、商法改正がどうなっているのか、それから企業税制等の関係でどういうふうにされているのか。時間がちょっと終わっておりますので、その範囲でお答えいただきたいと思います。
確かに、おっしゃるように、大都市集中という形になる可能性が非常に強いわけですね。それも考えたのでございますが、だけれども、少なくとも地方財源というのは自主財源でございますから、それを何らかの形で還元をするというのをルール化していかないと、やはり地方税収というか地方のいわゆる活力、これが損なわれるのではないか、こういうふうに思います。
 そこで、竹下総理が「ふるさと創生論」、いろいろな条件があると思いますが、「ふるさと創生論」をぶっておられまして、これを着実に推進をしていこうと思えば、今回のように逆に国税に税収を全部置きかえてしまうというものはマイナスになるのではないか、こういう感じがするわけですが、全体構想から見ていかがでございますか。
玉置君から御提案がございました問題につきましては、今お話しのとおりプライバシーの問題あるいは人権尊重の問題、こういう問題がありまして、議運の方で実は議論されておることは御案内のとおりであります。そういう中で、実は金丸委員長は昨日も議長に対しまして証言法の改正について早急に対応をされたいということの御要請をされておるところであります。
 また、今改めて御意見がございましたことにつきまして、委員長の方から議長あるいは議院運営委員長、こちらの方に御要請があったことについてお伝えするようにいたしたいと思います。よろしいですか。
大臣、くれぐれもこの基金はわずか百億の話なのですから、総務庁がどの仕事も大事だというならば私は国家的な課題で順番をつけてもらいたいと思う、何が一番大事かという。僕は大臣の言葉の揚げ足をとるつもりはないけれども、北方領土の日を設定しておきながら、歴史的課題だ、国家的課題だという課題がほかの項目で何があるか逆にお尋ねをしたいくらいであります。時間がありませんからこれ以上は言いませんけれども、とにかく私は北方領土の返還なくして日本の戦後は終わらない、この観点に立ってこの基金の造成についてはより一層の御努力をお願いしたいと思います。
 大臣、戦後四十三年を数えまして、私は今この領土返還運動も一つの転機というか節目にかかっているな、そんな気もいたします。今の日本の世代構成を見ますと、明治生まれが四・二％、大正生まれが一〇・八％、残り八五％が昭和生まれであります。しかも八五％のうち既に六〇％は戦後生まれであります。戦争を知らない世代であります。私も昭和二十三年でありますから、もちろん戦争を知らない戦後の教育を受けてまいりました。この領土返還運動を私は私なりにやりながら今一番心配しておるのは、この領土返還運動を風化させてはいけない、これが一番の私の心配事であります。風化をさせないために、私はより一層の世論喚起、あるいは国際社会における日本の立場の主張、さらには啓発運動等々をやっていただきたいと思うのでありますけれども、何かこの新しい啓発運動等、総務庁の方では考えておるかどうか、お尋ねをしたいと思います。