学校法人において、どういう職をどういうふうに設けるかというのは、いろんな学校によっていろんな形態がございますが、東日本学園の寄附行為におきましては、会頭という職は定められておらないわけでございます。
 なお、大学の説明によりますと、内部の規定で会頭を置く旨の定めを置いているそうでございますが、これは名誉職的なものであるということだそうでございます。いずれにしても寄附行為の上で置かれていないということ。それから、運営は理事会あるいは評議員会という寄附行為上の機関によって運営をされておるということで、直接的な執行という意味では、大学の運営は理事会を中心に行われているというふうに承知をいたしております。
これは法務省にお願いですけれども、文部省さんはこれは明らかに寄附金だ、借入金ではない、こうおっしゃっておるわけだし、いままでの経過というか、認可の段階では、これは絶対に借入金ではない、寄附金だ、こういうことで文部省さんは認可をされたわけです。ですから、その事実を踏まえてひとつ刑事局長さんもこれからの結論を出してもらいたいのです。都合のいいときにはこれは寄附金だ、こっちの都合の悪いときには借入金だということで事件を処理されては大変困るわけですから、法務省さんが最終結論を下す場合にも、これは寄附金なんだ、文部省さんもそうおっしゃっているのですから、寄附金なんだということをまず念頭に置かれて、その寄附金が裏面でバックをされたんだという事実を踏まえてひとつ結論を出していただきたい、これをお願いしておきます。
 それから、先ほども申し上げたように、東日本学園大学は、学校の規則に反して——会頭制なんというものはないのですよ、この規則には。ないのですけれども、会頭制なるものをつくって、学外の、大学とは関係のない人物が外部から完全な実権を握って指導している、こういう事態があるのですけれども、これに対して文部省はどうお考えですか。
いや、私の質問に答えていないわけですよ。仮にこれが借入金だという認定になった場合には、佐々木さんの方から正式に返還要求が大学に対してあるでしょう。その場合には、大学は、実体のない、空の大学になってしまう、こういうことですよね、認可のときにこれは見せ金だけで認可をしたということになりますから。そういうことに対して文部省はどうお考えかということです。
第一点のことでございますが、たとえば個人に対して無利息で資金を貸し付けたということでございますので、それにつきましては、当然、学校法人としては、不当な損害をこうむらないという意味で利息をつけるということで、そういう理事会の決議によって、その利息も含めて回収を図る、こういうことをしたわけでございます。元本につきましては、先ほど御説明しましたように、返還が行われておりますが、利息についてはまだ決めたとおり入ってきていないというのは問題として残っておるわけでございます。この問題については、引き続き学校法人に対して指導をいたしておるわけでございます。
 なお、二番目の問題につきましては、いわば銀行の問題でございましょうが、そこまで文部省としては指導はいたしておりません。
 それから、寄附金の問題につきましては、当初申し上げましたように、寄附金の申込書、残高証明、入金伝票等によりまして、寄附金として受け入れておるというふうに理解をいたしております。
政経不可分も拡大均衡も、いずれも一つの政策的な表現だと思います。
 一九六〇年代から七〇年代にかけて、かつてのソ連は領土問題が存在することすら認めないという状況でございました。この領土問題も存在しないというかたくななソ連の政策が一方であり、ところがその一方で、一九六〇年代の後半ぐらいでしたでしょうか、あるいは七〇年代に入ってからでしたでしょうか、ちょっと正確ではありませんが、チュメニ油田開発でございますとかシベリア開発の大きなプロジェクトが民間から持ち上がってきたことがございます。こうしたときに政府は、政経不可分という政策を立てて、領土問題という我が国が決して譲ることができない、両国の間に横たわった問題を旧ソ連側でその存在すら認めないという状況の中で、民間の経済活動だけが、極めて大型なプロジェクトが進むということではということで、政経不可分の原則というものを掲げて、これらを少し抑制をした、どちらかというとつまりネガティブな政策をとってきたということが過去にあったわけでございます。
 しかしその後、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、旧ソ連の情勢が大きく変わりまして、今やロシアはかつての帝国主義的な政策を変えよう、そして政治的にも外交の上でも、あるいは経済的にも社会的にも、自由主義、民主主義、そういった政策をとることを言明をし、ゴルバチョフ大統領あるいはエリツィン大統領はこの領土問題にも、ゴルバチョフ大統領は四島の問題としての存在を認め、エリツィン大統領は法と正義によってこれらの問題は解決されるべきだということを言明される状況になったわけです。これは、かって領土問題も存在しないと言っていた旧ソ連の状況とは、明らかに大きく状況が変わってきているということがあろうかと思います。
 そうしたことを受けまして、法と正義に基づいてこの問題を解決するという考え方を受けて、また一方で、今日のロシアの状況は自由主義に、民主主義にとその国の体質を大きく転換しようと大変な努力が行われているという場面をとらえて、我が国としても、新しい国際平和秩序をつくるという観点からも、この際ロシアが積極的に自由主義、民主主義を標榜する国になってほしいという気持ちも込めて対日支援ということに踏み込んでいるわけでございます。
 こういうことになりますと、それは政経不可分という原則では、これはもう到底説明ができないことは委員もよく御理解をいただけると思いますが、少し前から拡大均衡という政策をとってむしろ積極的に、領土問題を解決するためにも拡大均衡政策が適切な政策であろうという考え方を持っているところでございます。
 それで、万々誤解はないと思いますけれども、私どもは、日本、ロシア両国間に横たわる領土問題が解決されなければ日ロ両国間の完全に正常な関係というものは構築できないことはいささかも変わらない大原則であることは申し上げるまでもないことであろうと思います。こうした問題を解決するためにも政策を進めていくことが必要だと考えておりまして、拡大均衡と申しましても、つまり政治と経済を拡大的に均衡していくという意味であって、政治問題、すなわち領土問題を含む両国関係が置き忘れられるがごとく理解をされることは決して拡大均衡の本質とは違うものであることをぜひ御理解いただきたいと思います。