藤尾前文部大臣からこの問題について詳しいお話も聞いておりませんし、打ち合わせもしておりません。しかし、私は藤尾前文部大臣と深い交遊、おつき合いがございまして、あの大臣の人柄、考えておられることは私も十分に推測できるのでございますが、あの表現の中でも、要するに臨教審の答申の趣旨は尊重するということはやはり言っておられるのです。けれども、それを実行する場合に、できることとできぬことがあるではないか、そういうことについては、私はというよりも文部省としては、できることとできぬことをやはり選別して、できるだけその趣旨は尊重するけれども、そこには限界があるような意味合いで言っておられると私は解釈しております。
 私自身といたしましても、大体同じような考えと申しましょうか、臨教審で言っていただくことは、社会人から見た現在の教育改革に対する御意見だ、非常に示唆に富むものもあるし、また我々が気づいてなかった点も多々あるように思います。こういうことは、その答申の中身、特にその議論が大切だと私は思うのです。答申が出るまでの議論が大事だ。そういうものを十分に参考にさせてもらって、できるものあるいは気づかなかったもの、こういうものはできるだけ早くやっていったらいいと思うのです。しかし、臨教審の答申だといいましても、これを教育行政のベースに乗せるとか、あるいはそれに対しては大変な財源が必要であるというようなことにつきましては、十分に検討させてもらわなければ、答申がございましたから早速いたしますというわけにはなかなかいかない。けれども、すぐにできるものはやっていったらいいじゃないか、こういう取り組みでおるわけであります。
積極的な評価というように今の答弁を聞くのか、なかなか難しい御答弁でございましたけれども、受験戦争というものを根本的に解決しない限りは、どのようなことになってもかえって児童に負担が多くなるのではないかという意見もあるし、どちらかと言えば、私もそういう感じがするわけでありますが、この問題はきょうの主たる議論でありませんので……。
 一言だけ、藤尾前文部大臣と新大臣との違い。今、用意していなかったというような御発言もございましたのでお伺いするのですが、前文部大臣は、臨教審というものに対して、法的には臨教審の答申は尊重しなければいけないけれども、向こうがおやりになったことを私はまた別の考え方でいくというような趣旨の発言が大臣就任時にあるのです。ついでながら新大臣は、臨教審に対してどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
申しわけないのですが、私はそういう教育課程の中身について余りに勉強もせず大臣になってしまいまして、目下急いで教育課程の過去からの経過をずっと勉強しつつあるところでございます。
 ところで、今回の中間の取りまとめを見てまいりましたら、低学年のところには生活ということに十分配慮してある、私はこう思うております。一方、高学年、特に中学校、高等学校に行きますと、本人の特性を生かすために選択をふやしてきておる、こういうことを今度の中間まとめから感じておるのでございます。
 何か、選択科目がふえることによって受験競争にドライブがかかるというようなことが一部の新聞に出たりしておりますが、そういうことではなくて、個性を生かすという観点に立って教育課程審議会の委員の方々が議論されたことであろうと思いますし、そうすると、選択をどうとるかということは、担当の先生が個々の学生と十分相談してもらって、その中で選択を決めてもらえば教育課程審議会が志向しておられる目的が達せられるのではないか、私はこのような期待を持っております。
また少し話が飛びますが、今度は私学の話ではなくて、昨日、授業形態の大幅な弾力化と習熟度別の指導、あるいは週休二日制、小学校低学年の生活科の登場等教育課程審議会の中間のまとめ、報告、そういうものが発表されております。私ども、この報告を報道機関等で読んだわけでございますけれども、非常に重要なことを御相談なすっておみえになるのでございますが、本当にこれで学校はよみがえっていくのかどうか、減った時間がゆとりに回るのかどうか、塾に行く時間がかえってふえるのではないだろうか、あるいは副読本という話も出ておりますけれども、それについての基準がまた必要になってくるのではないか、あるいは今回の一つの中間のまとめを延長した場合に、受験教科の時間増や能力主義、差別教育というのですか、そういうものがかえって深まるのではないかという心配があるのですが、ひとつ大臣に、きのうの見解についてどのように判断を持っておみえになるか、お伺いしたいと思います。
大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、若干事務的に私どもの施策を説明させていただきたいと思います。
 通産省では、国土の均衡ある発展、地域経済の振興ということを大きなねらいといたしまして、工業再配置計画を持っているわけでございますが、最近、国家財政が非常に困った状況にあるということで、財政の持つ所得再配分機能というものは、将来に向かってそれほど大きいものを期待することができない状況にあるというふうに認識いたしております。そのために、地方経済の振興のためには、もう自律的発展の基盤をつくらなければならないという考えを持っておりまして、そのためには、テクノポリス、これは現在の我が国の置かれている社会経済情勢、それに産業構造の発展の方向、資源小国としての国際的な観点から見た将来の可能性といったことを考えまして、高度技術の集積都市を地方につくっていこうではないかという発想でございます。
 このテクノポリス十八地域について、既に承認を得て着々と進捗を始めているわけでございますが、現在一番求められておりますのは、テクノポリスのいわゆる母都市機能、これは都市的な機能を提供することによってテクノポリス地域全般の発展の種になる、そういう機能でございますけれども、この母都市機能の強化というのが非常に重要な段階でございます。この母都市機能といたしまして最も重要と思われますのは、研究開発機能でございますし、情報機能でございますし、人材育成、養成の機能でございます。こういった機能を強化することによってテクノポリスの地域の発展、つまり地域経済の自律的基盤の整備につながっていくという発想でございます。
 今回提案の法律は、テクノポリスと密着した形では提案されておりませんけれども、その多くはテクノポリス地域で利用されることになっておりまして、また、ここでこそその大きな効果を発揮するというふうに考えております。したがいまして、これは、そういった意味で地域経済の振興あるいは国土の均衡ある発展に大きく寄与するものであるというふうに考えている次第でございます。