では、民間企業の採算に対する公的助成についてお尋ねをしておきたいと思いますが、産炭地振興の柱となるものは、何といいましても第三セクターも含めて民間企業の事業活動であります。ところが産炭地では、その立地条件等からいって民間企業が採算ベースに乗って活動することが非常に困難である、いわゆる民活法によるところの民活事業も産炭地では非常に少ない。ＮＴＴ株の売却収益を活用したＣタイプですか、これもその民活事業の種類が限定されて、しかも、第三セクターでなければならないというように融資事業に制約が設けられていることもあって、産炭地ではほとんど活用されていないのではないか、このように聞くわけですが、この際、この融資条件を地域ごとに変えて、産炭地域では民間企業でも採算がとれるようになるまで思い切った融資を行うような体制づくりはできないのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
産炭地域の臨時交付金制度でございますけれども、これは先生御高承のように、非常に古くからいろいろな制度が決められておりまして、先ほど申し上げました閉山時の市町村に対します交付金、これを基準額と称しておりますけれども、そういう制度もございますし、あるいは調整額といたしまして集落ぐるみ移転したときの調整額あるいは炭住の改良事業あるいは不用公共施設の起債の償還あるいは特定公共事業に対します調整額、その他かなり幅広い分野にわたってこの制度が運用され、かつ活用されておるわけでございます。私どもといたしましては、創設以来、必要に応じ制度の拡充強化に努めてまいったところでございまして、とりわけ本年度からは産炭地域総合支援事業を創設いたしまして、新たに大規模プロジェクト事業化促進調整額というものを設けましたほか、御指摘の特定事業促進調整額につきましてもその効率的な配分に努めることとしているところでございます。
では、次に産炭交付金の改善についてお尋ねをいたしますが、通産省の産炭地域振興臨時交付金については、地方自治体から改善を望む声が非常に大きいわけです。中でも、十一事業を対象としている特定事業促進調整額については、いわゆる廃棄物処理施設であるとか公立社会体育施設の整備事業といったものが対象に加えられて、また二〇％以上とされている市町村の義務負担額を軽減する等の要望が極めて強いわけでございます。六十三年度ではこれらの要望を入れて改善が図られたのかどうか、また、改善できないのであるならばひとつその理由をお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
御指摘のように、近年におきます炭鉱の閉山や有力企業の生産規模縮小等経済社会環境の変動等によりまして人口が急激に減少した市町村におきましては、人口急減に伴いまして財政需要があるであろうということで、昨年から新たに、交付税の算定におきましてこれらの財政需要の算入を図るために、交付税の基準財政需要額に所要の経費を算入したところでございます。当該算定措置は関係団体からも大変評価をしていただいておりまして、今後その措置を継続するとともに、関係方面の意見等も踏まえながら、内容の充実を図るべく検討をいたしてまいる所存でございます。
ただいま議題となりました行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、行政機関の休日に関する法律案について御説明申し上げます。
 政府は、真に豊かさを実感できる国民生活を実現するため、国全体として労働時間を短縮することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んでいるところであります。その一環として行政機関については、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため土曜閉庁方式を導入することが必要であると考え、このため、毎月の第二及び第四土曜日を、従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等と合わせて、行政機関の休日として規定するとともに、期限の特例について必要な措置を講じることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日は行政機関の休日とし、行政機関の執務は原則として行わないものとしております。 なお、行政機関の休日においても、各行政機関がその所掌事務の性格等にかんがみ、必要に応じてこれらを遂行することを妨げるものではないことを念のため規定しております。
 第二に、国の行政庁に対する申請、届け出等の期限で、一定の要件に該当するものについては、その期限である日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこととしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 続きまして、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり、行政機関において土曜閉庁方式を導入することが必要であると考えておりますが、土曜閉庁方式の導入に伴う週休二日制の実施方法及び勤務時間制度の改正について、本年八月四日、人事院勧告が行われました。
 本法律案は、この人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与等に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とし、勤務時間は、月曜日から金曜日まで及び勤務を要しない日以外の土曜日において割り振ることとしております。
 第二に、各庁の長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができることとしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。