御指摘の問題につきましては、これは大変なことだと思います。上、田先生が御指摘のように、やはり三十五年前の恐らく東京都がこの過密以前の、将来の東京都を見越しての街路計画であったと思います。その後、戦争後焼けた東京都が御案内のような形で町をつくっておるわけで、それに三十五年前の地図を合わせて、軽々しくという表現はいけないかもしれませんけれども、計画先行ということについてはいかがなものであろうかということは、私もお話を聞きながら考えました。
 さすればどうするかといいますと、当初申し上げましたように、やっぱり地域の事情をよく調査し、住民の声も聞き、そして可能、不可能のわきまえをしながら新しい計画をつくってもいいんじゃなかろうかというように考えたわけです。ましてや、学校が御指摘のような形で影響を受けるということになってまいりますと、当然街路の問題は大きく都市開発、都市計画、区画整理という総合的なことから解決していかなければなりません。学校を二分するような街路があってはならないわけで、その場合は当然その影響を受ける学校は他に移転するとか、そうすると面的な面で大きな区画整理、開発がかかわってくる。そうした総合的なことでなければこの実施計画は大変だというふうに考えたわけであります。法律の問題もありましょうし、計画の問題、三十五年前の決められた計画をどのように現状に即して変えるかということの問題点はあろうかと思いますが、事務レベルということでなく総合的に、縦横からよく検討させていただいて、軽々しく三十五年前の計画を持ってきたから、はいよという形で認可するということは私はなじまないというように考えておりますので、十分な配慮をもって対処してまいる所存でございます。
具体的にまだ拝見しておりませんが、東京都から伺いましたこれは一般的な対策でございますが、都市計画道路建設に伴う学校保全対策というものを策定いたしまして、個別案件に対応してきているということでございます。
 ケース別に申しますと、できる限り学校を避けること、それからやむを得ない場合には道路を地下化する、先生のお話があったとおりでございます。それから道路通過により狭隘となる学校用地については、相当分について臨接地に拡張をする、あるいは結果的に校地を分断するような場合には同一学区内に移転を行うというような方針を立てて個々に対応をしているというふうに聞いております。この地下化、半地下の場合が適切であるかどうか、これは実情を調べました上でまた指導してまいりたいと思います。
環境が著しく害されるということは決して望ましいことではないというふうに考えております。しかし、都といたしましていろいろお考えになった上でのことだと思いますが、その意味におきまして適切な解決策があるならば、そういったものを見出していくように努めたいというふうに考えます。
ちょっと実情に即して指導すると言うんだけれども、とにかく四分の一とられて校舎のところを三十メートルの自動車道路が通る。教頭も校長も授業ができなくなると言ってるんです。そういう場合、文部省はどういうふうに指導するつもりですか。
文部省といたしましては、従来から良好な学校環境を確保できるよう指導してまいったところでございますが、個々の事態につきましては、これは東京都の都市計画と、それから新宿高校は特に都立でございますので、教育委員会と十分お打ち合わせの上対策を講ぜられて計画を立てられたというふうに考えておりますが、なお問題があるといたしまするならば、今後とも実情に応じまして指導してまいりたいというふうに考えております。
今もお話ございましたように、今回のこの消費税の強行導入というものは余りにも拙速過ぎたわけでございまして、それによって何が生まれたか。これはやはり税に対する国民の不信、また政治に対する国民の不信ということが高まったと私は思います。伊藤委員も指摘をされましたように、税こそは民主主義の根幹であると私は思います。
 ところが、これは大蔵省が中心となって編さんをした「私たちの税金」という本でございますが、この中には税金というのはどういうことかと書いてありますかというと、「税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば会費であるということができるでしょう。」要するに会費、こういう考えをとっておるわけでございますが、これは私はおかしいと思います。泉さんという大蔵省出身の租税の専門家はこのように言われております。租税とは、国家・公共団体からの一般的経費を支弁する目的で、財政権により一般人民より強制的に徴する財である。このように言われておるわけでございまして、会費であればその会を気に入らないと言ってやめれば払わなくていいわけでございますが、税金の場合は、もし日本で税金が嫌だと思えばその方は日本国民をやめるしか手がないわけでございまして、やはりここに言われているように、ある程度は強制的に取られるものと私は理解をいたします。
 したがって、税制というものはこういうものでありますだけに、国民の合意と信頼の上に税制がつくられなければならないわけであります。かつてフランス革命は、やはり税に対する不満が導火線となってあの革命が起こったわけでございますし、またアメリカの独立戦争もやはり税に対する不満から始まったわけでございます。したがいまして、議会制民主主義、議会政治の母と言われるイギリスにおきましても、立憲君主制の中でやはり議会というものでいわゆる税というものをいろいろ協議をする、こういう形がとられてきたわけでございまして、まさしく民主主義また議会制民主主義の根幹にかかわるのが税制である、私はこのように思うわけでございます。
 したがいまして、やはり国民に納得のできるそういった税制を一日も早くつくり上げなければならない。消費税はそういった観点から見た場合、私は甚だ、その内容の是非は別といたしましても、その導入の手続等によりまして大変問題があった、こう私は重ねて指摘をするわけでございます。したがいまして、今廃止法案を提案されておりますが、この廃止法案を一日も早く通す、そしてあの廃止法案の中に盛られております国民税制改革協議会、これを一日も早く発足をさせ、今まで税は、どちらかというと政府税調がつくられる、それと自民党の税調が話し合いをして政府提案として出てきたのが今までのずっと長い間続いた、これはもちろん自民党が多数をとってきたということがあるでしょうけれども、こういった手法がずっと来たわけでございまして、そういった意味で画期的なことであり、これによって国民から信頼と合意の得られる税制が生まれると私は確信をしておるわけでございますが、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。