これはやはり四捨五入ということではなく、相当大きな、お金にいたしましても何にしても大きいわけでございますので、やはり四捨五入を簡単にしてもらっては困るように思います。
 さて、次に基礎年金についての質問をさせていただきたいと思いますが、四十年加入の場合のモデルが出されておりますけれども、この金額は、一人当たり国民所得の何％を維持するのかというふうなことに対して、給付額というのが今の例えば厚生年金の標準報酬の六九％というふうに定めてあるようには定めてないように思いますけれども、いかがでございますか。
ところが、これは実際には二十八万八千円、標準報酬のこれは六九％でよろしいのかしら。私が計算いたしますと六八・五四％になるんですけれども、いかがでございますか。
ありがとうございました。
 一応基本的な問題についての質問はこの程度にさせていただきまして、次は各論的な問題についての質問をさせていただきたいと思います。
 今回の改定におきまして、厚生年金の給付額というのは標準的なケースで十九万七千四百円、これでよろしゅうございますか。
わかりました。どのような根拠でそうなるかということもお聞きしたかったんですけれども、だんだん時間が過ぎてしまいます。
 あと二つほどデータを出していただきたいことをお願いしておきたいんですけれども、一つは、今回の改定のために出された基礎データの中に拠出金算定対象者のデータは出ていなかったように思います。それからまた、被保険者の男女別、年齢別分布の将来推計値というのが出ていなかったように思いますが、この二つと、それから先ほどの人口問題研究所の推計と、三つをデータとして出していただきたいと思います。
合計特殊出生率でございますが、推計では今おっしゃられましたように二・〇まで回復するという推計をしている。これは六十年の人口研の人口の将来推計でございますが、現在でもその前提に立っております。
そういたしますと、私、今のこの推計の実際の数字を後ほど出していただきたいんですけれども、よろしゅうございますか。その推計の実際のきちんとした数字を出していただきたいということをお願いしておきたいんですけれども、私が申し上げたかったのは、やはりこのように推計が随分変わっていくということを申し上げたかったわけでございます。そうしますと、非常にデータをどのように扱うかということによりて随分さまざまな結果というものが変わってくるんじゃないかということを申し上げたかったわけでございます。
 その中に、例えば一番わかりやすい例を申し上げますと、合計特殊出生率でございます。二〇二五年に合計特殊出生率が二・〇程度ということで推計をなさっていらっしゃると思いますが、現在一・六六ということでございますが、この二〇二五年までには二・〇になるというふうに今でも推測していらっしゃいますでしょうか。
ちょっとそれぞれの推計、過去の推計を私手元に持っておりませんので、六一年の十二月推計では、六十歳以上でございますと、一九六五年現在で実数で九百六十万四千人、こういうことになっております。それから、平成二年で六十歳以上人口が二千九十七万人ということでございます。
イギリス病とおっしゃいましたけれども、英国病は社会保障をやり過ぎたからという単純なものではないことは皆さん御存じのとおりでございます。また、イギリスにおける社会保障費の対ＧＮＰ比を見ましても、そんなに高くはないのも御承知のとおりだと思います。したがいまして、英国病というのは社会保障をやり過ぎたからということはどこからも余り出てこないと思います。スウェーデンやデンマークなんかの方が対ＧＮＰの社会保障費というのは非常に高うございます。しかしながら、スウェーデンでは失業率は日本国よりも低いわけです。そういう事実がございますことを御存じないはずはないというふうに思っております。したがいまして、やはり私としてはもう少しきちんとしたお答えをいただきたく思いました。しかし、一応この問題はこの辺で終わらせていただきまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 さて、年金制度を改定するには、さまざまな年金財政などに関する再計算に伴う基礎的な指標というものが必要になってくるわけでございますけれども、例えば人口推計におきましても、これは厚生省の人口問題研究所が出されました中位推計でございますが、例えば六十歳以上の推計を見ましても非常に変化が多いんですね。例えば一九六九年の推計によりますと、六十歳以上が二千九百九十三万人、ところが一九七六年の推計を見ますと三千二百四十五万人、一九八一年推計によりますと三千四百四十二万人、一九八六年推計ですと三千八百九十六万人となっております。
 この数はよろしゅうございましょうか、これは人口問題研究所の中位推計でございますが。
制度論という立場からひとつ検討すると、こういう局長のお話でございますから、いろいろこういったような具体的なケースがたくさんある、そんなものを含めましてひとつ今後の検討課題としていただきたいと思います。
 例えば、年金給付の時効が五年、こうなっている、それから年金の保険料の時効は二年、国民年金の免除期間については十年以内は追納できると、こんなようにいろいろなほかの問題も絡んでくると思います。それからまた、労働基準法百八条それから百九条によって使用者は賃金台帳を調製し三年間保存しなければならないと、こうなっているわけですから、確かにいろんな他の年金等の関係との横並びの問題は議論はあろうかと思いますけれども、少なくとも賃金台帳を調製し三年間保存しなければならない、こうなっているわけですから、理屈からいえば三年前まではさかのぼって確認ができるんじゃないだろうかというふうなことも思ったりもするわけですね、今二年とこうなっていますけれども。そんなことも含めて、これからひとつ整合性の問題も含めてぜひ見直しの段階で十分な検討をしていただきたい、こう思います。
 私の考え方としては、仮にも十年も払ってあったらその半分ぐらいは戻してやってもいいんじゃないかという気がいたしますが、これは一つの考え方として申し上げておきます。要するに、賃金台帳の関係からいえば三年間は確認できる方法がありはしないかと、こんなことも含めて御検討願いたいというふうに思います。
 そこで、労働基準監督署、ここで労働保険料を徴収する際、どうなんでしょうか、その雇用主に対して新規採用者があるのかどうか、こういうものを確認する、そういうふうなことは今まで行っておるのでしょうか。その辺いかがでございますか。