お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の点につきましても、一昨日の委員会で私、基本的に御答弁申し上げたつもりでございます。やはりいろんな用例、先生もただいま引用がございましたけれども、国内法の既存の用例としての指揮あるいは指揮監督という、そういう用例のいずれにも該当しない概念としてやはり国際連合のコマンドというのを認識すべきであるということでございます。
 その一番のポイントは、やはりまさにモデル協定で言っておりますように、コマンドというのは各国からＰＫＯに参加している要員、部隊を有機的に結びつけ、一体として機能させるために配置等に関して有している権限であるということ、それから、まさに派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限であるという、その二つを主たる理由として指摘させていただきたいと思うんです。
 そういうことから、指揮権とこれにかかわる懲戒権が異なる機関に帰属するという幾つかの用例があるからといいまして、国連のコマンドを我が国国内法の指揮の用語で表現するのは無理があるというふうに判断した次第でございます。それが一点。
 それから、さらに私は加えて、この法案では、これも本当に繰り返しで恐縮なんですけれども、ほかの場所で既に指揮あるいは指揮監督という、指揮監督の言葉を用いておりまして、同じ法案の中で用語の混乱を避けるという意味からも、また中身におきましてコマンドについては指揮または指揮監督なる用語を用いるのは適当ではないと、そういうふうに判断した次第でございます。
 以上の例からいたしまして、私どもはここでこの実体、国連のコマンドを「指図」と八うことで法案上規定した次第でございます。
懲戒権をめぐる見解の整理については、整理を求めたのであって、今までのものを読み上げたからといってこれが答えになるなどということには私はならないというふうに思いますから、これは見解の相違とあなたがおっしゃるのなら、私は答えが出ていないという立場でこの問題を置いておきたいと思います。ですから、早急にやはり正確に四月二十八日の矢田部質問に答えられる内容に整理をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 お願いの次に質問を続けますが、この指揮権の問題について、具体的に私は問題を指摘したいというふうに思いますので、お答えをお願いいたします。
 私は香川県の出身でありますから、例えばの話、私が香川県の県の職員と仮定をいたしましょう。東京で災害が起きて、東京都知事から災害の応援の要請を受けたとしましょうか。私が派遣をされてきて東京で業務につきますが、この場合の業務の指揮権は東京都知事にあるのは当然でありましょう。しかし、私個人の懲戒権というものは当然香川県知事にあるわけであります。じゃ、国連の場合にどうなるだろうかと。国連のＳＯＰを読めば、これはもう皆さん御承知のとおり、国連の指揮権を明記いたしております、指揮権は国連にある。懲戒権については派遣国にあると、このことも明らかであります。
 そういたしますと、いずれにせよ指揮権という、指揮という言葉を使ったって国内での混乱もないし、国連の関係からいったって何の問題もなくすっきりとしておると思います。この点についても、矢田部氏を初め角田議員も先般、具体的な事例を挙げて説明をしてきたところであると思います。国内で言いますと消防組織法、災害対策基本法、刑事訴訟法、海上保安庁法、どの法律を見ても、指揮権は懲戒権を伴わないことが明記されております。国際的に見ましても、ＮＡＴＯの場合、在韓国連軍の場合、国連ＰＫＯの場合、これもいずれとも指揮権は懲戒権を含んでいないと明記されておりますね。指揮という言葉を使って何か問題があるんでしょうか。指揮という言葉でどうして書けないんでしょうか。
 この回答なるものを見ますれば、この説明の中で、国内法で言う指揮権という概念は国連では該当しない、こういう趣旨の説明が先般されましたけれども、この発言は私は間違いだと思うんですよ。なぜ指揮という言葉で統一することができないんですか。
適正な用地補償の基準だとか、それから収用制度の活用あるいはそのＰＲの徹底、そういったことは、大いに心がけていきたいと思います。なかなか一般に御理解をいただいてない面がございますので、それはいろいろな場面を通じてＰＲを徹底していきたいと思っております。
 お話のとおり、そういうことをやっているのも用地職員でございまして、用地交渉を進めるのには非常に御苦労いただいて。おるわけでございます。特に用地の補償というのはかなり専門的な仕事でございまして、だれでもすぐにぽっと来てやれるという仕事ではございません。長時間にわたる実務経験、それからいろんな幅広い知識が要るというようなことでございまして、かなりスペシャリストであることが要求されるわけでございます。そこで、かなり専門的な用地職員の方が、用地補償の苦労を一身に背負っているということでございます。
 最近用地業務、特に交渉なんかに参りますと、補償される側の方の時間の都合に合わせなければいかぬというようなこともございまして、例えば夜に来てくれとか、土曜か日曜、休日に来てくれとかというようなことで、被補償者の都合に合わせて行くというようなこともございまして、かなり時間外勤務も用地職員には過酷なものになっているわけでございます。
 私ども、当面は国の直轄の用地職員でございますが、公共団体の職員のお話もございましたけれども、そういうことも含めて、やはり何とかこういう用地職員の方の負担軽減を、あるいは勤務環境の整備をやっていく必要があろうかと思っておりまして、いろんな意味で努力しております。例えば、いろいろの土地や家屋の現状調査なんかをやる必要がございます。現地に行って補償額の算定に必要なものをやるわけでございますが、そういうものにつきましては、とりあえずは補償コンサルタントを活用いたしまして、補償コンサルタントの方にお願いするといったようなことも、一点ございます。
 それから余り長引いたり本当に一部の方がごねておられるといったようなケースもあるわけでございますので、そういったものにつきましては、適宜的確に、先ほどおっしゃったような土地収用制度、そういったものを積極的に活用していくといったようなことも考えるべきかと思っております。
 それから用地交渉で苦労されておられる方の処遇の改善でございますが、これも心がけなければいかぬと思っております。これもいろいろ、例えば国の職員の場合ですと、人事院がそういうことを担当しておるわけでございますが、建設省の例等を引き合いに出しましていろいろ交渉いたしまして、その結果、特に平成四年度、今年度でございますけれども、国の職員の例えば用地交渉手当、こういったものにつきましては、二倍以上に引き上げるといったような改正が行われる予定だというふうに聞いているわけでございます。そういったもろもろの諸施策をまぜ合わせながら、何とか用地補償業務に職員の方々が意欲的に取り組めるような業務執行体制あるいは環境整備を図っていきたい、今後ともそれを引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。