これはこの大蔵委員会で終始出ておるんですけれども、国民から選ばれた大蔵委員会よりも、王権神授説だか何か、税調さんの方が先行して——税調さんが早く出していただいて、そして我々がゆっくり議論する時間的余裕があればまだそれもいいけれども、年末にぽんと出して次の年と言われても、これは審議する我々時間的余裕がないんではないか。それではどうも国会としておかしいんじゃないかというのは、これは私だけでなしに委員皆さんのお持ちのところだから、まあ税調以上のことをおっしゃれないという立場はわかりますから、これ以上やめておきますけれども、しかし、税調オールマイティー論というものは少し考え直していただかないと、何となく我我の審議自体がむなしいという感じを持っておるということだけあれして終わります。
まあ門前払いよりは検討課題の方がそれはよろしいですけれども、前向きのひとつ検討課題に願いたいと存じております。
 それからもう一つ伺いたいんですけれども、同じ私どもの調査で、サラリーマン減税をやっていただく場合の財源ですね、財源につきましてどう考えるべきなのかという調査結果を見ますと、何よりも行政改革だ、これが六七・八％ございます。それから第二点は、脱税の摘発が非常になまぬるいんではないか、脱税摘発の強化というのが五〇・三％ございます。これに対して、巷間言われておりますいわゆる大型間接税は一九・九％、大分下がっております。それからマル優の撤廃というか見直し、それが七・八％という意識調査の結果が出ております。
 これから定性的に税金の抜本的な見直しをやっていただいて、それから財源措置だということなんですけれども、定性的な財源、定量は後の問題として、定性的な財源を今の調査結果なんかから見まして総理はどういうふうにお考えでしょうか。
必要経費論というのはずっとサラリーマンの皆さんがお訴えになっていることで、私は考えなきゃならぬ要素もあると思っております。ただ、今おっしゃるところまでそれを考えていいかどうか、その辺は検討課題であると思います。
主税局に伺うとそういうことなんですよ。それは確かにそうなんですよ。ただ、理屈から考えて、職業上で着ていることは間違いないんだから。そうしたら、例えば減価償却なり消耗品扱いなり、それから生活部分があるというなら、分けて職業部分だけを必要経費にするというのは、私は論理としておかしくはないと思うんですけれどもね。主税局というのは頭がかたいからだめなんです。頭のやわらかい中曽根総理に伺っているんです。
主税局に聞いてみますと、やっぱり制服とか、あるいは銀行で使う女子職員のああいう制服とか、ああいうものはどうも入るらしいんですけれども、日常どこでも使うという、映画へ行ったときも着る、商売しているときも着る、そういうものはどうも汎用品的性格を持っていて、お認めにならぬような、そういう情勢だろうと思います。
あまねく職業上で使う。職業生活以外の面でもそれは使いますわな。使うけれども、それは自営業の人が光熱水道費を家事費と家事関連費に分けるよりこれは技術的に分割できるはずですね。ですから、どうなんですかね、やっぱりお互いのことなんだから、総理の税金も減るんだから、ひとつサラリーマン共通の悲願なんだから、そこまで踏み込むような御指導を願えませんかね。
税調におきましてそういう点を中心に案がつくられるのではないかということに対して、私ども大変期待を持って税調の御審議の推移を眺めておりたいと思っております。
 これは昨日の参考人の方に、特に税調の木下先生にお伺いしたんですけれども、新聞紙上に報ぜられるところによりますと、給与所得者、サラリーマンにも経費の実額控除と概算の選択を認めて、さらにいわゆる担税力控除と申しますか、そういう意味の給与所得控除をさらに差し引く、こういうあれが出たわけでございますけれども、いろんなこれも調査の結果によりますと、サラリーマンの必要経費の中で、背広だとか靴だとか医療費ですね、そういうものを控除の対象にしてくれというのが大変強い意向なんですよ。ところがどうも内容的に入っておらぬらしい。
 どうなんでしょうね。私も質問する方が商売でこれ着てきますよね。総理もまさか着流してはいらっしゃらない。背広を着ていらっしゃいますね。これはやっぱり職業上の経費じゃございませか。そうお思いになりますか、なりませんか。あっちの答弁はいいですから、総理の方にお伺いいたします。
恐らく定着したのは青木さんの功績じゃないかと思います。
 しかし、よくそういうことが言われておるのを私も承知しております。言いかえれば、それが重税感という表現で申し上げておるところであります。それでそれがどの層に一番重税感があるかという点もいろいろ調べてもおりますが、恐らく税調におきましてそういう点を中心に減税問題が論ぜられ、案がつくられるんではないかと思います。
ただいまの御指摘の撚糸工連が選挙活動あるいは政治活動のために寄附をするという点でございますけれども、その具体的事実については承知してございません。
 ただ、解釈といたしましては、公職選挙法の第百九十九条、それから政治資金規正法では第二十二条の三という規定が関連規定でございます。
 公職選挙法の第百九十九条第二項は、国または地方公共団体から利子補給金の交付を受けている者から融資を受けた会社その他の法人の寄附を禁止しております。御指摘の撚糸工連でございますけれども、撚糸工連に融資を行っている中小企業事業団が国から受けておりますのは利子補給金ではなくて出資金ということでございます。したがいまして、公職選挙法第百九十九条第二項には該当しないということになります。
 それから、政治資金規正法の第二十二条の三第一項でございますけれども、これは国から補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。撚糸工連につきましては、中小企業事業団から融資を受けているわけでございますので、国から直接補助金の支出を受けていないわけでございます。したがいまして、同条には該当しないというふうになります。