税法上の理由で中小会社がふえる理由については、これはまたいろいろ多面的な御議論が多分あるだろうというふうに存じておりますが、私はその方の専門家ではございませんので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
 しかし、基本的にはやはり、必然的にこういうふうに会社法人がふえるということは、個人営業よりも会社経営の方が税法上何かと有利であろうということからふえている結果がこの数字になってあらわれているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。しかし、このこと自身は、商法の問題ではなくてむしろ税法の問題に起因するのではなかろうかというふうに考えております。
日本共産党の木島日出夫でございます。持ち時間が少ないので、端的にお伺いをいたします。
 最初に、錦織参考人に伺います。
 国税庁が出している「税務統計から見た法人企業の実態」によりますと、相変わらず日本では法人がふえておる。この十年間、昭和五十三年から六十三年までの数字を見ますと、全体で五十万二千三百三十八社ふえている、一三七％の増加であります。そのうち一千万以下の法人が三十一万九千六百九十七社ふえている、六三・六％。また、五百万以下の資本金の法人が十三万八千七百十六社、二七・六％を占めているという統計であります。これは法務省の統計とは違いますから、現実に生きて動いている法人がこれだけふえ続けているということだと思うわけであります。
 先ほど、参考人が中小法人がふえるのを乱設と見るか活性化と見るかは見方の違いであって、必ずしも乱設とは見ないというのはまことにそのとおりであって、私もそのとおりだと思うわけでありますが、なぜこんなに日本で中小零細法人、資本金の小さな法人がふえるかについて、近代化とか雇用の確保とか取引上の信用とか、いろいろあろうかと思いますが、その一つに税法上の措置ということを先ほどおっしゃられました。その点についてちょっと詳しく、税法上の理由で中小零細法人が法人成りしていくというところを説明していただきたいと思います。
今回は、こういうような形でいろいろ我々も議論を重ねた結果、反対の態度をとったわけでございますが、将来の展望ということになってまいりますれば、この間の日米経済構造協議ではございませんけれども、やはり国際的な意味合いがだんだんと日本の中にも広がってまいりますれば、国際性というものが一段と日本の中にも浸透してくるというふうに思います。かかる意味合いにおいては、だんだん中小企業の理解もそれなりに得られてくるというふうに思っております。
 ただ、この法案の審議の中、法制審議会等の審議の中でも、また法案自体でも、当然これは中小企業をねらい撃ちした形で、中小企業の取締役だけが責任を負うというようなところが見えるところがございますので、そういう点について、我々としては将来も多分反対をせざるを得ないだろうというふうに思っております。
最後に、錦織参考人にお伺いをいたします。
 全国中小企業団体中央会として、今回の商法改正に当たって、最低資本金の問題、さらに貸借対照表の公開の問題、会計調査の問題、さらにはまた取締役あるいは支配株主の責任強化の問題について反対である。最低資本金の制度は今回の金額であるならばやむを得ない、こういう御意見もございましたけれども、当初の段階では、その四点についていろいろ反対をされておったということでございます。今の中小企業の実態からすれば非常によくわかるところでありますけれども、これは将来とも断固反対なんだ、先行き何年たっても反対なんだということではなかなかうまくいかぬのではないかというふうに思いますので、当面今回反対をするけれども、将来それがだんだんコンセンサスを得られるようなある時期に来れば反対はしないんだということなのか、あくまで反対なんだということなのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、鴻参考人はこの程度にさせていただきまして、次に、宮内参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 宮内参考人のお話では、株式会社の資金調達のために、いわば社債というような調達手段、あるいは議決権のない株式、無議決権株式というような手段による資金の調達、こういうものが非常に必要であるということでございますけれども、株式会社というのは新株発行によって資金の調達を図るというのが本来的なはずではないのか。それが近年、社債市場を初めとしてその種の資金調達手段というものが大変に盛んになってきた。漠然として申しわけありませんけれども、そういうことの経済的基礎というか、経済実態上からの理由というものはどういうことなんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
三次振計という言葉はまだ政府の行政日程に上がっておりません。これは、二次振計が二年足らずでございますけれどもまだ期間が残っているわけでございます。ポスト二次振計という言葉で申しておりますが、こういう公の場でないところでは私は実は少し遠慮をしながらも三次振計という言葉を使わせていただいておりますけれども、沖縄の長期的な振興計画の提案者は知事さんでございます。知事さんがその原案を提出されまして、国がそれに基づいて検討いたしました上で出すべき結論がポスト二次振計の計画になることになりますので、ただいまそれの準備をしている段階でございます。
 沖縄県も、第一次、第二次にわたります振興開発計画がどこまで達成されてきたか、何が残っているかということを今総合点検を県でもやっておられます。私ども沖縄開発庁も、予算をちょうだいいたしまして、総合的な検討、調査を進めているところでございます。その結論をこの夏ぐらいまでには出したいと考えておりますけれども、その結論を出しました上で沖縄開発の審議会等にもお諮りをして、この審議会からの答申をちょうだいいたしました上で、ポスト二次振計について行政のスケジュールに乗せていこうとしているわけでございます。
 ただ、申し上げたいと思いますことは、沖縄が復帰をいたしましたときに策定いたしました振興開発特別措置法の目的といたしますものは自立をする沖縄であって、本土との格差を解消することであって、平和で豊かな沖縄県を確保することが目的でございますから、二次振計が終わった段階で、この特別措置法の目的が達成されたか、まだ残りがあるかというところが議論になるところだと存じます。先ほど特別措置法の特別の補助率等についての御心配もいただいているわけでございますけれども、やはりこの特別措置法の目的といたしますところをきちっと腹に据えまして取り組んでまいる決意であることだけはお答えをしておきたいと存じます。