地熱発電の最近の状況、私まだつまびらかに把握しておりませんので恐縮ですけれども、私はまだ大臣になる直前まで自民党の地熱開発の議員連盟の会長をやっておりまして、ただいま進めておる範囲では、私の知っておる範囲ではアメリカのガイザーの技術を導入いたしまして、空中から日本でどういう地帯、どういう地点が地熱開発の地点としてふさわしいか、その調査をオーバーオールにやっておる最中でございまして、調査の結果をまだ私知りませんけれども、去年夏アメリカに参りましてガイザーの会社の担当技師に聞いたところでは、大変有望地点がふえていますと、私数字をちょっと忘れましたが、要するに大変ふえています。でございますから、その地点地点を洗ってまいりますれば必ずしも国立公園に限られるということではなしに、まだまだ地点はあると思います。
 それからもう一つは、いままでのような浅いところじゃなくて、深部、三千メートルの深いところにおきますればさらに熱量の多いのを取り出せますから、自然発電量も大きくなるということで、そういう地点も兼ね合わせましていろいろアメリカでディスカッションしてみますと、非常に有望だという判断でございまして、わが資源エネルギー庁の担当官同士でどういう判断をしているか、まだ聞いておりませんけれども、私の申し上げている趣旨は決して架空なものでもなしに、やろうと思えば可能な趣旨ではなかろうかというふうに考えてございます。
 それから、原子力とか石炭の問題などお話しのようにたくさん問題がございます。問題の所在がわかっていながらその解決がまだできないという大変つらいいまの政治情勢と申しますか、政治力と申しますかでございますので、今後もひとつ隘路を打開するように、役所はもちろんでございますけれども、党の力もかりまして進めてみたいと思っております。
私が申し上げておるのは、この了解事項が生きておって、そして通産省の方は個別にケース・バイ・ケースでやっていく、こうおっしゃるけれども、公害の委員会なんかの議論ではそんな答え出てこないですよ。私が心配をしておるのは、こういう四十七年の了解事項というものをそのまま、いまのいろいろな情勢あるいは公益事業部長がおっしゃった技術的な開発が進んだ、そういったことを加味して環境庁とエネルギー政策上必要だということでもっと早くから話し合いをしていなければ、こんな計画を幾らつくったって、いざやろうと言ったってできやしないですよということを申し上げているわけであります。国がこのごろになって急にエネルギー元年だとか言ってこういう機構をつくられる、それはそれで結構だけれども、要するにこの地熱開発の問題一つをとっても、昭和四十八年のあの大変なオイルショックの後何一つ対策をされていない。あるいは原子力の問題だって本当に国民のエネルギーあるいは日本経済のエネルギーということを考えてぴしっと進めていない。したがって、いま五十五年になってあわててこういう対策をつくらなければならない、こういうことではないでしょうか。そういった意味でもっと通産当局は——環境問題は環境問題であたりまえであります。大事であります。しかし政府当局同士であります。話し合えば幾らでも了解点には達すると思うのであります。もっと早期にこういう新たな了解事項というものをつくり上げていただきたい、あるいはまたこれからいろいろな計画等をおつくりになる、それはそれで先ほども申し上げたように結構でありますが、また何年かたったらエネルギー元年というのでやり直しをしなければならない、そういったことが二度とないように、大臣、いままでの反省を含めてこれから原子力あるいは石炭、地熱、そういった総合的なものをきちっと決めたらやるんだ、そういう御決意をお聞かせいただきたいと思います。
六地域以外ではございませんが、葛根田につきまして、新たなる第二期の問題につきましていろいろ話をしているところでございます。また、六地域以外でございますが、熊本あるいは鹿児島、宮崎等におきましてすでに開発計画中のものもございますれば、調査につきましてやっと調整が終わりまして調査を行っておるというような地点もございます。
立地対策室に予定されております人間は地熱だけではございませんで、そのほかの、たとえばパイロットプラントをどこに置くかというようなことを含めました総合的な立地対策を推進するということで考えておるわけでございます。
私、公害委員会にも所属しておりますので、また金曜日に公害委員会でやろうと思うのでありますが、たとえば今度の新機構ができたとして、立地担当される人が七人か何か置かれるのですか。これは地熱対策用でございましょう。環境庁と話ができればいいわけでしょう。違うのですか。そういうことではないのですか。質問がちょっと飛びますけれども、その点ちょっとお尋ねいたします。
四十七年当時に結びました覚書はまだ生きているというふうに考えております。ただし、その趣旨はケース・バイ・ケースで運用するというふうに私どもは了解いたしておりますから、六地点に限定されることなく、本来覚書を結びました趣旨にもとることがなければ新たなる開発は可能ではないかという考え方を通産省は持っておるということでございます。
先生御指摘のようなそういう話し合いは現在も残っているところでございますが、それにつきましてはいまお答え申し上げましたように、ケース・バイ・ケースでいろいろと話し合いをしているというような状況でございます。
私の質問の仕方が悪いですか。あなた、私の質問の仕方は悪いですか。これは生きているのですかと聞いているのです。それから四十八年以降どんな話し合いをしたのですか、これを二つ聞いているだけです。そんな精神的なことを聞いていないです。
御指摘のように、漁業用燃油の高騰は非常に漁業経営を圧迫しておるということは御指摘のとおりでございます。漁業は石油の占めるコストが非常に多うございまして、昭和四十八年の末ごろまでの燃油費の割合は六％ないし八％ぐらいであったわけでございますが、石油危機以来だんだん上昇いたしまして、五十三年では大体漁業種類、規模によって違いますけれども、少ないところで二％、多いところで一九％ぐらいに相なっております。
 五十四年におきましては、さらにこれに、私たちの概算でございますからわかりませんけれども、それぞれ業種によって一〇％ぐらい上乗せになる、非常に大ざっぱに言いますと。ですから、二〇％、多いところで三〇％を超えるというふうな形に相なります。これは漁業種類によって違いますけれども、大体概算をいたしまして、そういうことになるわけでございます。
 そこで、そういう厳しい漁業経営の状況を踏まえまして、私たちもできるだけのことをいたしたいと考えておるわけでございまして、当面の対策といたしましては、五十四年度に特別資金等——漁業用の燃油の対策の特別資金といたしまして三百億円を低利融資を行ったところでございますが、五十五年度におきましても、予算が通過いたしますれば、五百億円の融資を行いまして、経営に及ぼす影響の緩和に努めたいと思っておるわけでございます。
 長期的に見ますると、やはり従来のような、できるだけ石油をたくさんだいて、早く魚をとって早く基地に帰って水揚げをするという燃料の多消費型の漁業構造というものを、やっぱり省エネルギー型の漁業構造にかえていく努力をしなければいかぬ。これは官民一体になってそういうことを考えていかなければいけないと思いますので、現在、省エネルギー推進懇談会を開催をいたしまして、今後の方策について検討をしておるところでございます。
 それからまた、中央の業界団体におきましても、最近における厳しい経営環境に対処するための方策ということで、生産構造も含めまして、検討が行われておるところでございまして、私の方といたしましても、そういう業界の意向でありますとか、漁業種類ごとに置かれておる実態も踏まえまして、あるいはまた、生産構造も含めまして、今後さらに十分検討をしてまいりたいと思っておる次第でございます。