労働基準法の一部を改正する法律案、これは、一つは現在の八時間労働制を破壊するという点、それから二つ目は、変形労働時間制の導入と長時間の残業が相まって日本の長時間労働が温存されていく、それから三つ目には、週四十時間制というのは一体いつ実現されるのか皆目わからない、こういうような点で私どもは反対をするわけでございます。
 まずお伺いしたいことは、先ほども御質問がありましたが、御答弁が甚だ不明確でありまして、このたびの建議の土台になっている労働基準法研究会の報告では、一日の労働時間のとらえ方としまして、一週の労働時間を冬日に割り振る場合の基準として考える、こういうことを打ち出しております。当時これは発想の転換というふうに評されておりました。先ほどの答弁では八時間労働制を変えることは考えていない、こういうお考えですが、改めて、労働省としては今のようなとらえ方をとるのかとらないのかという点を明確にお答えいただきたいと思います。
この点に関してはもっと突っ込んで御研究いただきたいと思うんです。この次また続けて御質問いたします。
 先ほどは、計画的付与は年休消化率を高めるために役に立つのだという御説明がありましたけれども、年休消化率を高めるためでございましたらば、私はむしろ現在年休をとったがゆえにボーナスが減るとか精皆勤手当がもらえないとか、また昇進、昇給で不利益な取り扱いをされるとか、また退職金の算定のときに、年休をとった人は退職金の算定で不利な扱いをされるというふうな、そういった年休取得を理由とする不利益取り扱いを禁止する条項を入れた方がずっと効果的ではないかと思うんですね。
 せっかく休みをもらったのに、上役の御機嫌伺いに会社にのこのこ出ていかなくちゃいけないというふうな日本の現状があるわけですから、こういう年休取得を理由とする不利益取扱禁止条項というのを法律の中に入れるべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。
いずれにせよそういう事態が生ずるのは非常に好ましくない事態のように思いますけれども、労働というのは労働者が働きたいというだけじゃなくて、それを使用者の方でも受け入れるという状態がないと成立しませんので、使用者の方が絶対的にそれを拒絶したというような場合どういうことになりますか、非常に難しい問題でございますが、なかなか一概には言えない問題ではないかと思います。
夏季に一斉休業ということが決まったというのが計画付与の一つの形態でございます。そのときに年休をとらなかったというのがどういう場合かということでございますが、そういう特別な事情を認めて事業主の方でその日出勤を認め働かせたと、そういう場合には年休は消滅しないことは当然でございます。
年次有給休暇は病気のときに使ったり看護のときに使ったりするものではないという、本来の年次有給休暇の目的は百も承知なんですけれども、現在日本では病気休暇というものもないし看護休暇というものもございませんね。ですから、やむを得ず子供を持つ既婚女性というものは年休を子供たちのため親のために、そういうことのために使っているわけですね。それで、子供が病気になるというのは、計画的に熱を出してくれるわけにもいきませんでしょう。そうすると、たった五日というのは足りないということなんですね。ですから、五日しか自由にとれる年休がなくて、あとは計画的付与に組み入れられる。
 今のお話で、七・五日というのが平均の取得日数だから一日や二日計画的にしかとれなくなってもというお話で、そして労使協定の中で配慮すればいいではないかとおっしゃいますけれども、一たん労使協定が結ばれてしまって、そして今度は計画的に付与するのはいつだという時期が決められた場合、その時期にとらなかった労働者の年休権というのは消滅してしまうのでしょうか、どうなんでしょうか。
フレックスタイム制を採用した場合に、その期間に生理休暇をおとりになったという場合、もちろんその時間は労働時間に算入されないで通常の勤務体制の労働者が生理休暇をとりました場合と全く同じ扱いになると思います。
それから、やはりまた女性の立場からお聞きするんですけれども、これは確認していただきたいと思うんです。
 フレックスタイム制のもとで労働時間を清算するときに、育児時間とか生理休暇というのはほかの制度と同じように取り扱われると思うんですけれども、いかがですか。
フレックスタイム制の対象になる労働者の範囲につきましては、まさに労使協定でどの範囲の労働者を対象にするかを決めるということになっております。したがいまして、何らかの事情でその対象になりたくないという方につきましては、その労働者団体の中で十分御相談になりまして、その範囲を協定で決めていただくというような取り扱いをしていただければと思います。
今のお話を聞いて大分安心したわけです。というのは、総労働時間数を超えた場合に、やはり残業手当をきちっと払ってもらいたいということを言おうと思ってお聞きしたわけですので、今の点は大変結構だと思います。
 しかし、清算期間を置いて総労働時間数があれば一日は物すごく長くなっても後で調整ができるんだからいいということだと思うんですけれども、やはり働く婦人にとっては一日の労働時間の規制というものが大事なんで、労使協定でフレックスタイム制ができてもそれにやはり自分は組み込まれたくないという人がいた場合、こういう人に対してはどういう扱いができますでしょうか。
ただいま四全総の策定について高い評価を与えていただきまして、ありがとうございます。
 ただいま御質問の土地の問題でございますが、地価の問題は、今御指摘のように日本の国土の中で東京を中心にして大変に土地の暴騰しておる地域と、逆に土地が値下がりをしておる地域と両極端があるわけでありまして、日本の国土の土地政策というよりもむしろ東京を中心にした一部の地域の土地政策ということが問題になっておると思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、さきの国会で国土利用計画法の改正をお願いいたしまして、今回監視区域その他を設けて個々にそれぞれチェックをすることができるようにしたわけでございます。この八月一日からこれが発効いたしまして、それぞれ各地域において有効な手だてを今準備し、あるいは実施していただいておるところでございます。
 なお、今回所得税法の一部改正の中に盛り込んであります短期転がしの利得に対しまして、超重課の課税をするという内容がございますので、これが実施されますることによってある程度の効果が得られるものと考えております。
 このように申し上げるように、日本の国土の土地政策というよりも東京を中心にした地域の土地政策ということでございまして、いろいろな問題がございますが、さらにきめ細かくこれらの需要供給のバランスが図られるような方向で努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。