ただいま先生御指摘の国鉄鹿児島本線吉塚駅から多多良川間の三・一キロの十カ所余りに上ります踏切道の状況等につきましては私どもも十分承知しておるところでございまして、このための事故防止対策を推進しなければならないことも十分理解できるところでありますが、現在、福岡市におきましては国鉄筑肥線の姪浜駅周辺で高架化事業を実施しておりますし、また福岡市内におきましては連続立体交差事業の計画として西鉄大牟田線の薬院駅付近の調査をいま進めているところでございます。
 何分にも立体交差化事業につきましては、長年月、多額の事業費を要するということで、先ほど先生御指摘がございました三カ所は、昭和五十六年度の新規採択個所でございまして、この中に現在、連続立体交差化事業を進めております個所が六十七カ所、二百五十二キロの延長がございます。こういった事業を鋭意進めるとともに、今後こういった踏切の危険個所の解消のためにはさらに緊急を要しますところから、地元の要望あるいは国鉄等とも鉄道事業者との協議を経ながら十分調整をし、調査をし、前向きに対処するという形で検討を進めてまいりたいと思います。
 何分にも今回の踏切事故防止対策の五カ年計画におきましても、総延長三百キロメートルの連続立体交差化事業を計画として予定しておりますが、何分にもこの事業としては長期間の時間を要し、なおかつ多額の予算がかかるということで、私ども与えられました財政、許されました財政の中でも最大限の努力はいたしておるつもりでございますが、全体の中でそういったものをできるだけ解消していくようには努力いたしますが、この個所につきましても、今後は福岡市当局ともよく相談し、また国鉄御当局ともまた十分協議しながら、この間の踏切の立体交差化についても十分検討もしてまいりたいと考えております。
いま先生御指摘の吉塚から香椎の間の連続立体交差化の御要望でございますが、これにつきましては昨年一月に県知事から門鉄局長あてに、県知事の諮問機関だと思いますが、福岡県の交通対策協議会というところで交通に絡まります諸問題を取り上げて要望を出されたというものがございます。その中にいまの連続立体交差化という御要望も出ておりまして、県知事さんの方から門鉄局長の方にその意見が送付されてきたという経緯がございます。私どもの方としてもこの高架化事業、特に踏切廃止ということになりますと、これは当然安全対策上の問題でもありますし、また、都市の発展上線路を高架に上げるということも都市の発展とともに必要になってくるということもございまして、いままで建設省、運輸省の間でこういった計画をやる場合のいろいろな取り決めがなされておりますけれども、国鉄といたしましても非常に厳しい財政状況の永とにありますけれども、いろいろ予算事情を考慮しながらできるだけ対応していくと、協力を申し上げるという姿勢でいるわけでございます。
 本件につきましては都市計画事業として決めるまでのいろいろな手続がございますけれども、まずその場合には調査というものが行われるわけでありますけれども、これらにつきましてまだ都市側からの御依頼もなくて、もし御依頼があれば私どもの方ですぐ測量、地質調査、設計等の実施のために必要な調査をいたしまして報告書をつくるということをいたしておりますけれども、現在の段階ではまだそこまで至っていないということを聞いている状況でございます。
公共事業……。ちょっと勘違いしたんですかな。
 要するに、国の負担率が非常に少ないという、少ないことだけは間違いないでしょう。ですから、高架化についてのもっと予算措置の増加というものをぜひ進めてほしいと、こう思うのですが、いかがですか。
現在の法律の範囲でございますと、国鉄がやはり旅、客を主にした鉄道に対する出資は政令で出資することが認められておりません。総裁が答えました内容につきましては、いま大臣からもお話ございましたように、事実上運営をしていくに当たっての国鉄側の協力の威勢を申し上げたということでございまして、なお、いまの政令をどうするかの問題は運輸省がお扱いになるわけでございますが、私どもとしては今回の法律をつくっていただいた趣旨から見ますると、国鉄の経営責任というものを少しでも軽くしようという意味でおつくりいただいたという認識でございますので、協議会等であるいはいろいろ御要望が出てそういうものに対する検討をした上でないと、国鉄側としては運輸省にお願いすべきかどうかもまだいまの段階では決められないというふうに思っております。
私たちは、第三セクターができて技術的にあるいは施設を利用されること等について、これは全面的な協力を当然国鉄がいたさなければならないと思うんです。しかし、先ほどおっしゃった資本参加という点につきましては、これは当初からわれわれは国鉄当局が第三セクターに資本参加するということは考えておらないということでございます。
いま法律的な根拠として郵便法の五十七条を持ち出して説明をせられておるのですが、「郵便物の特殊取扱」という第五章の中に設けられた五十七条、しかもその五十七条の見出しには「特殊取扱の種類及び料金」となっております。その「特殊取扱」というのは、五十七条にいろいろ「書留、速達、引受時刻証明、配達証明、内容証明、代金引換、特別送達、年賀特別郵便」こういったようなものを羅列して「その他の郵便物の特殊取扱を実施する。」あくまでも、郵便物本体そのものの性格に新しい郵便物を追加したのじゃなくて、郵便物に対する扱いの方法について、いわゆる特殊扱いを行うその中身はどういうものかということが、私は第五十七条の規定だと思うのです。これは、きわめて常識的に考えても、見出しに「特殊取扱の種類及び料金」となっているので、特殊な郵便物の扱いじゃなくて、あくまでも扱いについて特殊な取り扱いをする、それの種類と料金というものが決定せられておると思うのです。
 郵便法は、これは郵務局長にはもちろん釈迦に説法ですが、郵便物には通常郵便物と小包郵便物、それで通常郵便物の中にも第一種、第二種、第三種、第四種と、明確にそういった種目を規定しているのですね。そういう後を受けて、いま言った「郵便物の特殊取扱」という条章の中であくまでも「特殊取扱」と、取り扱いの問題なので、第五章は特殊郵便物の条章ではないと私は思うのです。しかも、見出しにわざわざ「特殊取扱の種類及び料金」、そういったものについては特殊取り扱いであるから、普通の料金では高過ぎたりいろいろするものですから、そこらの調整を行おうというのが第五十七条だと思うのです。そこへ持ってきて、その特殊取り扱いという中に実は電子郵便が含まれているのだ、含めるのだという解釈はまことに牽強付会な解釈だと私は思いますよ。郵便物というのは一体どういうものですか。