今の田村大臣の意見に私も全く賛成なんです。それで、やはりほかから言われて後でおろおろするというのは一番まずいし、それから疑いをかけられた企業というのは、やはりこれはもう何千人の社員もおるわけですから、これはやはりシロであればはっきり発表して名誉回復を図ってやるというのは通産省の立場として必要だと思うんですね。
 そこで実はお聞きしたいんですが、ここに英字新聞があるわけです。これによりますと、八月十五日付のシアトル発のＡＰ伝で、日本の企業の五社名前が挙げられているわけですね。一番初めはコニカ・コーポレーション、これは小西六写真工業ですね、日本の方は。それからオリンパス・オプティカル・カンパニー、これはオリンパス光学ですね。それからアドバンテスト・コーポレーション、これは富士通の子会社ですな。それからウルバック・コーポレーション、これは日本真空技術です。それから最後はアネルバ・コーポレーション、これはＮＥＣ、日本電気の子会社ですね。この五つが非常に疑いを持たれて通産省から調べられているという記事があるわけですね。こういうことが出ているわけです。日本の新聞には出ませんけれども、みんなこれもう知っているわけですね。これは一体どうなっているのかということをお聞きしたいんですが。
今貿易局長が申したとおりでございますが、私は貿易局長に、出るのは少なくとも過去のものばかりでございますから、東芝機械が出て、その後過去のものが出て、そしてまた新たなる責任追及というようなことはない、少なくとも君らにはないと思うよ、法改正して諸措置をした後で出てきたらこれは責任は重大だけれども。だからそこいらのことは、責任はおれがとるから安心して、外国から指摘されておろおろするようなみっともないまねをしないで、堂々と通産省の手で事実を明白にして、そして告発すべきものは告発しなさい、発表するものは発表しなさい。ただ、警察権を持っておりませんから、調べましても——警察が調べても黙否権行使というやつがあるわけですから、なかなかこれは難しい問題がございます。それから疑わしいというだけで発表をいたしますと、仮にそれが上場会社でございますと、大勢の株主等にも大変な迷惑をかけることも起こりますので、非常に慎重にはいたしておりますが、省内での対応は極めて厳しく対応しておるということでございます。
いろいろ例えば米側からの問い合わせでございますとか、あるいは一般の皆様からの御意見でございますとか、そういうことを契機にいたしまして複数の件数について調査を行っておりますけれども、現段階で、これは決定的に違反であるというような証拠を見出すまでに至ったケースはございません。
 ただ、シロという心証を得たものについて一々公表いたしますことも、またこれ、はばかられるわけでございますので、申し立てがあって、そして一たん疑惑を受けたけれどもシロであったというようなことを、一々わざわざ世間に公表いたしますこともまたいかがかと思われますので、クロという確証が得られましたものについては、当然それは公表をしていく心構えでございますけれども、現在そういう確証を得たものはこの時点ではございませんものですから、それ以上のコメントは恐縮でございますが差し控えさせていただきたいと思います。
完全な形での報告というのはできないかもしれませんけれども、これだけの重要法案をかんかんがくがくやっているわけですから、その経過とか通産省が受けている感触とか、そういったものだけでも教えていただきたいと思うんですが。
東芝機械事件以外に違反事件がございましたかどうかにつきましては、現在省内に特別検査チームを設けまして徹底的に調査中でございます。大臣からもこういうものの早期の摘発と申しましょうか、を通産省の手でやった方がいいという強い指示もありまして、現在調査中でございますが、ただ決定的な黒白をつけます調査にはやはり相当の時間が一件一件がかるものでございまして、現在調査が続いている最中でございます。したがいまして、恐縮でございますが、その調査内容については調査中でもございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
それが先ほども申し上げたことで、売上税についてだけ申しますならば、これは新税でございますから、そんなものはないよと。だから、それを歳入に見込んでいるのはいかぬし、歳出に見込んでいるのもいかぬ。そこまでは大変明快だと思うのでございます。
 しかし、政府としますと、それなら所得税の扱いをどうするか。所得税は改正案を御提案して、それに基づいて歳入見積もりをやっておったわけでございますが、これが廃案になった。それなら普通ですと、国会で、それではこういう案で参りますということを、あるいは今の時期にお願いすべきなのかもしれません。しかしそこは、衆議院議長のごあっせんがあって、それは各党で協議するから待て、こういうことになっておりますから、政府はこういう所得税法案にいたしますということを今の段階で国会に申し上げるということは、そういう意味でそれは適当なことでない、申し上げようがないわけでございます。そういう現状をそのままどういうふうに国会に正直に申し上げたらいいかというのでこういう形にいたしましたが、これはいずれにしても前例もないことでございますし、完全な姿であるとは私ども思っておりません。
 私どもがいたさなければならないことは、やがてそういういろいろ協議会等々を経まして、今年度の所得税法案はこういたしますということを政府として御提案をしなければならない時期が参ると思います。そうでなければならないと思いますが、そういたしましたら、それに基づきましての予算の補正というものをもう一遍実はやらなければならない。それがこれからの問題であるというふうに考えておるわけで、つまり、平らな言葉で申せば、今としては実は税法がどうなるかわからないのでございます、大変端的に申しますと。現実がそうでございましょう、政治の。ですから、そこへ現行法で書けとおっしゃって、本当に改正前の所得税法の歳入見積もりをもう一遍立てて、こうでございますといって御審議をお願いするのでは、だれがこんな法律をやるものかという御批判があったら、実際それはそのとおりでございましょうから、形の上はそうかもしれませんが、どうもいかにもそれは現実的でないという判断をいたしたわけです。