多摩市では何回も広報で公募したんだけれども、それでも半分も集まらなくて大変だという実態です。ですから、大方のところは集まっているというのは私はちょっと甘いと思うんです。
 この報酬は確かに統計審議会で国家公務員の二級二号俸に該当するんだといって、それの日額計算してみますと大体この程度ですね。そういうことでずっと上げてきたんでしょうけれども、これは二十五年前の答申ですよね。それこそ随分社会情勢は私は変わってきていると思う。そして、大学卒の二級二号というのは、これは二十三歳くらいの職員です。統計調査員というのは高齢者が非常に多いんです。その町でも結構有識者といいますか名士の方が多いですね。そういうことから見ますと、ちょっと二十三歳の人のこれに対照するのは無理があるんじゃないかなと思う。
 そして、これは単なる事務的な面から見ればその程度だというふうにおっしゃるかもしれないけれども、私も昔統計やったことがあるんですけれども、統計調査員というのはやっぱり人と人との関係といいますか、なかなか難しいものがあります。単に行ってただ書いてもらってくればいいというものではなくして、ちゃんと丁寧に統計のことを教えて、そして人間関係というものも大事にしながらいただいてくるということだと思うんです。そういう点からいきますと、二級二号俸に該当させることに私はちょっと無理があると思うんで、もう二十五年にもなっておりますので、統計審議会にもう一度こういったことを検討していただいてみてはどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
大臣が、人をふやすならまずやはり税務関係だろうと、そういうことも考えられるということをさっきちょっとおっしゃっていましたけれども、大変心強く思ったんですが、確かにいろいろと皆さん努力されていると思うんです。これからも努力していかなきゃならないと思います。
 それで、私は時間がないから取り上げなかったんですけれども、大臣もおっしゃったように、やはり納税者の意識、これは教育でもっと真剣にやらなきゃならない。学校教育の中で税ということに対して余りきちっとした教育をしてないですね。こういうことをやっていけば国民はむしろみずからきちっとした申告をして納める。しかしただ、人間ですから、なかなか仏さんばかりじゃないんで、残念ながらやはりこれだけの滞納が、脱税があるわけですからね。企業関係なんて特に多いわけでしょう。ですから、そういう点ではやはりある程度税務調査もやらなければならない。これは現実の問題なんですね。
 ですから、ひとつ現実の問題として今申し上げたような数字、これについても一度ぜひ分析していただいて、テストでまず三年計画なら三年計画でとりあえず二、三千人ふやしてみるというようなことからでも結構でございますので始めていただきたいな、このことを強くお願いしてこの問題は終わります。
 次に、国勢調査に関連いたしまして、統計調査員の問題に入ります。
 五月二十一日の毎日新聞を見ましたら、「十月の国勢調査 人手不足 思わぬ余波 調査員や～い 大都市圏では半数以下」。必要な調査員は八十万人と言われているけれども、大都市圏では予定の半数にも達しない自治体が続出している、これでは一体国勢調査ができるんだろうか、そういう記事が載っておりました。それで、総務庁ではこの対策として、一地点について一律四万円の報酬額の引き上げ、調査員が集まらない市町村での特例的な報酬の上積みを検討中だと、こう出ております。
 調査員の不足というのは今国勢調査だけではないと思うんです。これからも続いていくというふうに私は思っておりまして、北海道・東北地区統計調査員協議会連合会から昨年の七月に政府に陳情書が出ております。ずっと見ておりますとやっぱり報酬が余りにも低過ぎるんですね。わずか五千二百十円、これはもう少し大幅にアップする必要があるんでないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
日本共産党の緒方靖夫です。
 初めに、この法案に対する基本的な考えを述べておきたいと思います。
 阪神・淡路大震災では建築物の倒壊による犠牲者が圧倒的に多かったわけですけれども、耐震基準を満たしていない既存の建築物を早急に強化する、そういうことは社会的な要請であり、また急務であると思います。そういう目的を促進するという趣旨に立って私はこの法案に賛成するものです。
 しかし、極めて不十分な点があると思うんです。二つ挙げたいと思うんですが、第一に耐震改修の目標なんですけれども、不特定多数が利用する施設や災害時に重要な役割を果たすべき施設、こういうものについては震度七を目標としていない現行耐震基準に基づく改修では不十分ではないか、そういう点です。もう一つは、耐震改修の促進の手段なんですけれども、強制力のない指導や指示、低利融資による誘導だけでは果たしてどれだけ実行の効果があるか、その問題です。
 私の最初の質問は耐震基準についてなんですけれども、建設省の建築震災調査委員会の報告、中間報告ですけれども、この中に「新耐震設計法に基づく建築基準法改正以降の建築物については倒壊に至るような大きな被害は少ない」、そう書かれているわけですね。先ほど住宅局長からの答弁でもありましたけれども、新耐震設計法はおおむね妥当、そういうふうに言われました。今回の法案も、現行耐震基準の再検討はしないまま新耐震基準を満たす改修を行おうというものだと思うんです。新耐震設計法がおおむね妥当という意味は、大規模地震については人命に被害を及ぼすような倒壊あるいは落階がない、そういう新耐震の目標、そういうことを前提にしているものだと思うんです。
 私は、実は今月の十日、十一日、神戸をずっとこの法案の観点から視察してまいりました。やはり今でも壊れている建物がいろいろありまして、例えば柱や何かが曲がって、あるいは構造壁が割れたりコンクリートが欠け落ちたりしている相当ひどい建物がまだあるわけですね。こういうひどく破壊している建物についてどう見るのかということについて専門家に伺いますと、新耐震でも人命に被害を及ぼす倒壊、落階ではないのでこの程度なら合格だと、そういう返事が返ってきまして、私は非常にその話に驚きました。こういうものが許されるような耐震基準では、国民の生命、健康及び財産の保護を図るという建築基準法第一条の目的に合致しないではないかと思うんです。
 そこで質問なんですけれども、阪神大震災の教訓を生かすためにも、震度七でも国民の常識のレベルで安全が確保される基準にする必要があるのではないか。その点についてお聞きしたいと思います。