山岡さん、大変失礼でございますが、ここに発議者としております者は四会派の共同提案の発議者として四会派を代表しておりますので、答弁は私どもの方で選ばせていただきたいと思います。
間違いとか、わからないとか、もうさっと言っていただければ次に行きますから、そんなことをほじくろうと思っておりませんから。私も人柄はいい方ですから、早く進めたいと、こう思っているんですけれども、どうも進めにくくなるんで、中身でいきましょう、中身で。
 それでは、いま一度お聞きします。これは聞いておかなきゃならないわけで、同じく十一月八日の本会議の代表質問ですから、これは大事な質問なんです。個人の意見というわけにはいかないんです。党を代表した代表質問でございます。それはおわかりですね。笹野議員も党を代表して発議者でここにいらっしゃるわけですから、これはお伺いをしないわけにはいかない。
 そこで、古川太三郎議員は、米国ではもちろん法人間配当についても一〇〇％課税対象であり、何かと米国を見習う政府がなぜこの点を見習わないのか、こういうふうに詰問をしていらっしゃるわけでございます。これは古川議員の事実認識は連合参議院の事実認識、そういうことでよろしいのでございますか。
申しわけありません。意識錯誤で、私は我が党の提案はと言ったところに入っていると思いましたけれども、二○％というふうに私が言いましたのは私の方の間違いですので、どうぞよろしく。
私は大変理解をしているつもりでございまして、勉強もしているつもりでございます。言い方がわからなかったんだろうと、こう言われますと、親切に申し上げていることも申し上げにくくなってくる。あなたは、今私どもが提案している二〇％はと言うから、違いますよと、こう申し上げているだけのことで、わからなかったのかなんて言われたら、わかっているから申し上げている話であってね。
世が世であればまたここでとまる話なんですが、今笹野さんのおっしゃっている私たちが提案した二〇％はというのは間違いでございます。これは今まで政府がやっているものに対する批判でございますから、私たちは違うものを提案されているわけでございまして、私たちが提案したこの二〇％がいいというなら政府の二〇％がいい、こういう話になるんで、全く話が食い違うわけですから、私はきょうはこの後あら探しをするつもりはありませんが、いいですか、政府は今二〇％なんです。皆さんは四〇％と言ったんです。政府の二〇％はけしからぬから四〇％だと古川さんは言われたんです。そうですよね。当たり前のことです。だから、何でけしからなくて何で四〇％にしたのか、こういう話です。国民の素朴な疑問をお伺い申し上げているんです。
お答えいたします。
 私たち四党間においては、この問題は二〇％というふうに今度提案をしております。代表質問した古川議員はここにいられますので、本来であるならば古川議員にお答えいただくと一番わかりやすいのですけれども、いずれにいたしましても、私どもは新しくできた会派でもあり、その点は私ども四党ということではなく、古川議員の個人的見解というふうに受けとめていただければ幸いだと思います。
それはともかくとして、それはそれでも一応お答えの一つとして承ります。
 それでは、今度の法律では二〇％、こういうふうに今定めてあるのが問題である、連合参議院さんの代表質問で問題である、こういうふうに言われておりますので、連合参議院としてはこれはどういうふうに問題なのか、その党の御意見をお伺いしたい、こう申し上げているんです。
山岡委員は大蔵委員をしておられますのでそのことはもう十分おわかりになっておりますと思いますが、簡単に申し上げます。
 受取配当益金不算入制度でございますが、法人間配当の負担調整の意味があって設けたというふうに私たちは考えております。
次の質問ですね。別な質問ですね。はい、わかりました。
 それでは、法人税の問題についてお聞きを申し上げます。
 まず、連合参議院の笹野さんにお尋ねを申し上げますが、十一月八日の本会議における代表質問で、連合参議院の古川太三郎議員は、法人間配当を我が国において二〇％しか課税していないのは問題である、こういうふうに指摘をされました。この法人の受取配当益金不算入制度は法人税制上どのような趣旨で設けられているという御認識をお持ちになっているのか、そしてその認識に基づいてなぜ二〇％は問題であるのか。これは代表質問で党の代表として言われたことでございますので、党の代表として発議者になっていらっしゃいます笹野議員にお聞きを申し上げたいと思います。
これも先ほど申しました通達で趣旨を徹底いたしたいと考えておりますが、建設省におきましては、家賃改定が居住者の理解を得ながら円滑に行われるように従来から指導してきております。
 五十七年の改正以降、一度ないしは二度家賃の改定が行われてございますが、その際にも五十七年の法改正を受けて通達を出したわけでございますけれども、それぞれの公社におきまして、まずは説明会を行うということで、値上げを行う場合にはその趣旨を十分に周知徹底させる。同時に、家賃の算定方式あるいは決定に際しまして、居住者代表も含めた各界の代表者により構成されます家賃審議会を設置してやっているところもございますし、それから、名称はいろいろございますが、調査会でありますとか協議会というようなこともございますが、いずれにしましても、居住者からの意見を公の場で聞くというようなことを最低限度としましていろんな措置が行われてございます。したがいまして、これはまた各公社公社で事情がございますので一律にどうこうしろということはなかなか申し上げられませんが、私どもは家賃値上げの趣旨が住民の皆様によく受け入れられるように、徹底するようにという趣旨から、こういうものを大いに活用しまして努めてほしいということで公社を指導してまいりたいと考えております。