酪農経営の改善のための資金につきましては、従来から農林漁業金融公庫資金などの長期低利の資金の融通に努めてきたところでございますし、今後とも必要に応じまして現行制度を活用いたしまして円滑な融通に努力していきたいと思います。また運転資金につきましても、公庫の総合施設資金で対応できる部分もございますし、また農協の系統資金によって融通するような制度もあるわけでございます。
 そこで、先生のいまのお尋ねは、最近の酪農の状況にかんがみまして、かなりの負債農家といいますか、借入金の返済に困る農家も出てきているのじゃないかというようなお尋ねかと思います。非常に急速に酪農が発展してまいりまして、そのひずみが出てきている、そういった一面もあろうかと思います。平均的には、午前中にも申し上げましたように資産がふえておりまして、農業所得の方もふえてきておるということが一般的には言えるわけでございますけれども、それはあくまで平均論でございまして、個々の農家を見ますとそれぞれ事情が違いまして、かなり返済に困るような農家も出てきているのは事実だろうと思います。
 従来、たとえば畜産振興事業団の指定助成事業で、昭和五十四年度には末端金利五分、償還期間五年の酪農経営の合理化資金を百億円つくりましたし、また五十五年度におきましても同様な趣旨で酪農経営安定推進資金というのを、融資枠三百億円を設定いたしております。あるいは従来の貸付金の償還猶予等につきましても、関係の金融機関にその旨依頼をしたわけでございまして、こういったできるだけのことはいたしてきております。また、農林漁業金融公庫に自作農維持資金がございますが、農業の再建整備を図るためにこういう運転資金につきまして五十四年度から創設されております。したがって、こういう制度も今後とも活用していくことも必要かと思いますが、さらに、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、現下の酪農経営の実態にかんがみまして、負債サイトについてはさらに検討し、結論を出していきたいと考えております。
金融対策について一点だけお尋ねをして終わりにいたします。
 酪農の規模拡大は、大臣もおっしゃっておりましたけれども、一戸当たりの頭数にしてもあるいはＥＣの水準に達してはおりますが、その規模が浅く、急速な近代化のために多額の償還金に悩み切っているわけです。酪農資金として、五十二年度には畜産経営改善資金のうち四百億、五十四年には酪農経営合理化資金から百億、五十五年には酪農経営安定推進資金から三百億、計八百億、畜産振興事業団から利子補給等を行っておりますが、償還期間が短くて、償還期間に入っている現在、農協等のプロパー資金等に切り変えたりして大変悩んで返済している例が多くて、さらに金利負担を抱えて大きな問題になっておるわけであります。年々二百五十万から三百五十万の負債を抱えているのが北海道の現状であります。借金を返すためにまた借金を重ねるという、サラ金地獄に近い状態であります。
 この制度資金の枠の拡大、限度額の引き上げ、金利の引き下げ、償還期間の延長等について思い切った措置はないのかどうか。各種制度資金を統合した大型の超長期超低利酪農金融制度の創設等について積極的に検討する考えはないかどうか。それから、金融措置の面だけでなくて、再建不能な酪農家に対しては特別立法による救済措置を考えてないかどうか。時間が参りましたので、この三点だけお尋ねして終わりたいと思います。
食用調製油脂の取り扱いにつきましては、現在わが国酪農が当面しているいろいろな問題を踏まえまして、関係各省一体になりまして協議をするとともに、輸出国ともいま話し合いをしている、そういった状況でございます。まだ最終の段階まで来ておりませんが、三月中に何とか結論を得るようにわれわれは努力をしているわけでございます。先ほどの答弁にも申し上げましたように、相手国の自主輸出規制あるいは日本国内におきます行政指導とかあるいは輸入の抑制に効果のある措置、そういうものを組み合わせまして、何とか輸入抑制に実効の上がる措置を考えていきたい、このように考えている次第でございます。
 もう一つのココア調製品につきましては、ただいま業界に輸入の自粛を要請しておりまして、年によって若干変動はございますけれども、大体自粛の線で守られているのではないかとわれわれ考えておりますので、当分こういった輸入の自粛についてのココア業界の対応を見守っていきたい、このように考えている次第でございます。
御指摘のように、この放送大学が、放送大学学園で御提案を申し上げておるわけでありますが、私大の通信教育の関係者とも、従来この法案の提出に当たりましては何度か話し合いをいたしまして、両者がそれぞれ共存共栄するというような方向でこの放送大学というものを進めてまいらなければならない、そういう考え方で進めてまいってきておるわけでございます。
 御指摘のように、私大の通信教育の関係者からも財政的に大変苦しいというお話はかねがね伺っておるわけでございまして、現在大学通信教育を実施しておりますものは、私立で短期大学九を含めまして全体で二十一大学でございます。そこで約十一万人の学生が学んでいるわけでございますが、こういう通信教育を実施しております私立大学に対しましては、一般の経常費補助とは別に特別補助を行っております。これは管理局所管の私大経常費補助の中で実施をしておるものでございますが、昭和五十五年度で申しますと、その金額といたしましては三億一千七百万余りを特に通信教育ということで特別に補助を図っているわけでございます。
 なお、この補助とは別に四十九年度からでございますが、各大学や短期大学で発行しております専門教育の教材、これは大変発行後年数を経過して古くなっているというようなこともございまして、それらを新しく改訂するための経費でございますとか、あるいは通信教育を実施しております各大学が共通に利用できる一般教育等の教材、それの開発に要する経費の一部を補助してきておるわけでございます。この専門教育の教材改訂に要する経費にかかわる分についても、五十四年度からは、先ほど申しました私大経常費補助金の特別助成ということで取り扱ってきておるわけでございます。
 また一方、通信教育の関係では、私立大学通信教育協会が行います共通教材の試作でございますとか、開発に要する経費については、その私大通信教育協会が放送教育開発センターと連携協力しまして実験研究を行っているというようなところから、放送教育開発センターの事業費にも含めて措置をいたしておるという、そういうきめの細かいいろいろ対応もいたしておるわけでございますが、御指摘のように、私大通信教育に対する財政援助というのが通信教育の振興のためにも必要なことでございますし、今後そういう点についても一層私どもとしても努力をいたしたい、かように考えております。