私が日経新聞社の主催の座談会で申し上げました宅地の必要量等について御説明いたしますと、いま全国の都市計画区域が四百七十六万ヘクタールございますけれども、そのうち一三大都市圏の区域が百六十五万ヘクタールございます。そのうち市街化区域が六十一万七千ヘクタール、市街化調整区域が百四万ヘクタールとなっております。市街化区域の中が宅地化していくわけでございますけれども、現在ＤＩＤ地区が六十一万七千ヘクタールのうち四十一万ヘクタールぐらいございます。したがいまして市街化区域の中でまだ市街化してないところが約二十万ヘクタール存在するわけでございます。
 それで三大都市圏の市街化区域の中の人口の張りつけぐあいその他を推定いたしますと、昭和五十一年から昭和六十五年までの十五年間に、住宅宅地あるいは工場宅地あるいは文教福祉施設等の敷地、あるいはいまお話のございました道路、公園用地その他を合わせまして、良好な市街地として必要な面積が申し上げました二十万ヘクタールのうちの約半分、十万ヘクタールが都市的な土地利用に転換すれば、十五年間の人口の張りつけに対応する市街地が形成されるだろう、こんなふうに考えております。そういう意味合いでは、物理的には土地は存在する、こういうふうに申し上げたわけでございます。
日本経済新聞に、「宅地供給策はどうあるべきか」というシリーズが出ております。ここには宮繁計画局長が談話を発表しておりますが、そこで、宅地化の余地は十分あるということが書かれております。しかもその土地もあるというように判断されておるようですが、その土地があってそれが宅地になっていかないという根本的な原因はどこにあるのか。またここで言う——時間の関係で数字を申しませんが、これは本人が一番知っていることですから。これだけの数字を挙げて農地転用面積だとかあるいは空き地がどのくらいあるとかいうことを書いておりますが、これはいま空いている土地を全部宅地というふうに受け取っている数字なのか、これから公園緑地というものを差し引いた数字なのか、その辺も明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたいろいろな対策でございますけれども、私どもやはり土地の値上がりというものの上原因は、いつも申しておりますが、三つぐらいのパターンに分けられると考えております。その中でいわゆる効用増、これにつきましては当該地域の品位、品質、品等が上がるということでございまして、これは先ほどハビタットのお話も出ましたように、開発利益の公共還元ということが問題だと思っております。それに対しましては税制で十分に対処しておると考えております。それからもう一つのパターンは、やはり土地の投機的な取引による値上がりでございますが、これが一番悪い値上がりでございまして、それに対しましては、先ほど申し上げましたとおり、国土利用計画法を頂点といたします各種規制法の活用、それから投機抑制のための税制、短期重課、法人重課、それから特別土地保有税等によります投機抑制税制の活用。それからもう一つは、これは法律がございませんけれども融資の規制、この三つの対策を当面とったわけでございます。したがいまして、四十九年以後、地価におきましてそのいろいろな分析をいたしますと、投機的な徴候は影をひそめておるというのが現状でございまして、投機抑制という意味では相当の効果が上がっておると思っております。
 しかしながら、最近の土地の値上がりの最大の原因といたしましては、先ほど申し上げました効用増と、それから特に大都市を中心とします堅調な需要に対して供給が少しおくれておるというのが最大の、原因だとわれわれ見ておりまして、そのためにあらゆる対策を講じていこうということでございます。やはりどうしても大都市対策と申しますか、宅地の供給を促進するために必要なことは、大都市におきます農地の活用であり、再開発の推進であり、企業等の持つ遊休地の活用ということであろうと思います。したがいまして、そういうふうな面の対策を今後もさらに一層強めていきたいというふうに、いろいろな施策を考えておるわけでございます。
やったことだけは大変いろいろお話しになりましたが、それは実効として上がっているのですかどうか、その辺の指摘が全然されていないわけです。いま土地がこれだけ問題になっているというこの現実を踏まえて、いままでのなされた施策というものが果たして実効として上がっているのかどうか、この点についてはどうなんでしょうか。
そこで、現在政府が行っている地価抑制策というのはどういうものがありますか。また、今日までとってこられた政府の施策に対してその機能が十分発揮されているかどうか、その効果はどのように上がっておるのか、この辺について具体的な御説明をお願いしたいと思います。
外務省唯一の外郭団体に、文化交流基金がありますね。これは一年前ぐらいからの計画を出してやらないと予算がなかなか取れないという問題もあるんですが、物資によっての供給ということはなかなかちょっと、交流基金の中のまあ会則といいますか、規約があるものですからむずかしいんですが、ぼくは、何とか海外援助的なものの中で文化交流の中の物資の供給というようなことも今後の課題として考えていただきたいわけです。
 たとえばまあ外国なんか行きまして、日本の禅の心を知ろうというようなことで剣道の防具などを送ってくれと言われて、ぼくは交流基金の方へお願いに行くんですが、物資に対する援助はできないというようなことで非常にいま苦慮をしているさなか、少しずつみんなで資金を集めていま送ったりしているわけなんですがね。そういう点でも、ひとつこれからの交流基金の中の予算の獲得という中で、多少また会則といいますか、規約というのも変えていただきまして進めていただきたいと思います。
 これは最後の質疑をいたしますが、外交青書の中で「わが国の行った外交努力」というところでカナダについての記述がありますが、その中で「七九年は日加修交五〇周年に当たり、両国間の文化交流も広範囲に進められ、教育、科学技術協力などの分野と相まつて日加関係をさらに増進させていく期待が高まつている。」とありますが、外務省としてまあ具体的にどういうことを行ったのか、また行おうとしているのかということについてお尋ねをいたします。
 前回、前回といいますか、去年、おととしですか、カナダの通産大臣が参りましたときでも、大使館へ私はちょっと招待されて行ったんですが、そのときは、国会関係者は外務大臣園田さんと、ぼくと、日加の議員連盟の会長をなさっております前尾前衆議院議長、三人でして、園田さんが、山田君、カナダ関係でこんなことじゃいかぬなと——商社関係とかそういうのはたくさんお見えになっておりますが、もう一度そういう日加の問題は見直さにゃいかぬねなんて外務大臣おっしゃられたことがあるんですが、そういうことを含めてこのカナダの関係について伺いたいと思います。