そういう削減の閣議決定が行われて、実際は三十八人で運用をしているといまお答えがあったわけでありますが、郵政審議会令、これは依然として第二条では「審議会は、委員四十五人以内で組織する。」と、なぜこうなっているわけですか。これは三十八人になぜ改めないんですか。これまた、何か機会があれば四十五人に復活したいというふうなお考えでもあるんですか。
おっしゃるとおりでございまして、定数としては郵政審議会の委員は四十五名となっておりますけれども、実際の定数削減、委員の数といたしましては三十八名以内ということで運営をさしていただいております。
郵政審議会の委員の定数は郵政審議会令で四十五人以内、こういうふうに第二条で定めてあるわけですね。この点について、五十二年の十二月二十三日に政府は行政改革の推進について閣議決定を行っております。「委員定数が二十人を超える審議会等について、二十人を超える分について、原則として三割を目途に委員数の縮減を行う。」、こういうふうになっているわけであります。したがって、そうなりますと、四十五人から二十人を引いて二十五人の三割つまり七・五人、これを四十五人から差し引く、こういうことになるわけでありますから、実際は三十八人で運用されているはずだと思うんですが、この点いかがですか。
今回の電気通信審議会の設置に当たりまして、委員の数につきましては政令で決めるということにいたしているわけでございますが、この理由につきましては、ただいま行政管理庁の方から御説明がございましたが、私どもといたしましても、他にございます私どもの審議会、特にいままでやっておりました電気通信に関して所掌しておりました郵政審議会の定数につきましても政令で決めておるというようなこともございまして、そういうことを勘案いたしまして、今回も政令で決めさしていただきたい、こういうことにした次第でございます。
審議会の委員数につきましては、従来政令で規定しているものもありますし、法律自体で規定しているものもあるわけでございますが、私どもとしましては、必ずしもすべて法律で規定する必要はなくて、政令で規定して差し支えないものということでやっております。
今回の改正案の内容に具体的に入ってまいりたいと思うんですが、今度の郵政省設置法改正案の内容は、郵政審議会の中にある電気通信部会を廃止する、また有線放送審議会を廃止する、そして両者を統合する形で電気通信審議会を新設する、こうなっているわけでありますが、昭和五十五年、先ほど読み上げました第九十一国会での附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律が成立をしたために、単一の附属機関の場合にはその機関名を法律で定めて、個々の位置や内部組織は省令で規定する、こういうふうに統一をされたために、新設される電気通信審議会の委員数などが規定をされていない。こうなっているわけですが、委員数はやはり法律で規定をすべきではないかと思うんですが、行管それから郵政省、それぞれこの点についての見解を伺いたいと思います。
次の問題に入りたいと思いますが、データ通信の開放問題をめぐって郵政省と通産省の意見に対立があって、自民党の政調会長の調停で妥協が図られて、結局許認可整理法、いずれまた当委員会で審議をすることになると思うんですが、この中に一応その妥協案として公衆電気通信法の改正案が載っているようでありますが、詳しいことはまたその審議の際にお聞きするとして、このデータ通信の回線開放問題についての郵政省の意見、そして通産省との間でどこに対立があったのか、また妥協の内容は一体どういう形で成立をしたのか、その経緯について御説明を願いたいと思います。
確かにその野菜の種子などにおきましてＦ１品種がふえているというのは事実でございます。また、御承知のように種苗業者の中にはいわゆる大手企業と呼ばれる会社もございまして、その市場占拠率から見ますとかなり高いものがあるわけでございます。ただ、そのすべてが自社生産ということではございませんで、他の専門を持っております種苗業者から販売委託を受けまして、その大手のブランドで売っておるというものもあるわけでございますが、したがって、その生産量ということから見ますと、必ずしもそのシェアは大きいわけではございません。またその種苗業者の実態を眺めてみますと、全体で二百ぐらい種苗生産をやっておる業者がございますが、その中においては特定の野菜、たとえばキュウリでありますとかあるいはゴボウでありますとか白菜でありますとか、そういうものにつきましては大手よりもむしろすぐれた特定の品種を持っているという業者もございますし、それから在来品種のようなものになりますと地場に密着した業者が昔から生産を続けておると、こういう実態もあるわけでございますから、市場の実態から見ますと、それぞれの品種によって異なりますけれども、やはり相当苛烈な競争を展開いたしておるわけでございます。
 それから、種代ということになりますと、これは非常に多岐にわたりますので、ものによりまして多少の違いはあろうかと思いますが、たとえば農村物価、賃金というふうなもので眺めてまいりますと、農産物価格が非常に値上がりするような場合、たとえば第一次石油ショックでございますとか第二次石油ショックのような場合にはさまざまな物財費が値上がりをいたしまして、それによって農産物の生産費もまた値上がりをする、こういう時期がございます。そういう場合には、種代もまた大体同じような傾向で値上がりをするわけでございます。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、種もまたそれ自体が農産物であるということがございますから、農業生産に関係あります諸資材が値上がりいたしましたり労賃が値上がりいたしますと、種のコストとしても上がっていくという意味ではおおむねパラレルな関係ができ上がっているというふうに見ておるわけでございます。したがいまして、価格が全体固定しているかということでございますれば、それなりの上昇はあるわけでございますが、農産物そのもののコストの上昇、あるいはほかの資材の上昇といったものとの関係で眺めてみますと、特に種代が極端な値上がりをしておるという事態にはないということを申し上げておるわけでございます。