御承知のように私は鈴木内閣改造後に就任をいたしました。そして、就任直後に、鈴木総理は、この日米経済問題あるいは対日批判にこたえるために急速に手を打とう、こういうことで非関税障壁の撤廃、関税の前倒し、こういうものをやって、これこそは国際的な日本に対する批判にこたえるゆえんのものであると思っておりましたが、残念ながらわれわれの認識は通じませんでした。それだけのことをやったと思っておったが、とてもとてもそれで理解を示すような状況にない。こういうことで、次の段階は先進国首脳が寄るベルサイユ・サミットである。この折にはみんなが顔をそろえるのでありますから、もし日本のその後の対応の仕方が悪いとすれば、一斉に批判が出ることは言うまでもない。また日本のとった措置がよろしきを得れば、先進諸国サミット会議が将来へ向かっての建設的な協議ができるということも考えられるわけでありますから、当面はこのサミット前にできるだけのことをいたしたい、こういうことで現在鋭意その努力をしておる、こういうことでございます。
厳しいという認識をお持ちになった。対応策はそれではどのようにあるべきなのか。特に、これは日切れと言うとおかしいですけれども、サミットも近づいてきております。そういうような場合に、いつの時点までにどのような基本的な姿勢で対応したらよろしいのか、私は、細目はいいと思いますので、大臣の御姿勢をひとつ聞かせていただきたいと思います。
これは報道等を通じてごらんいただいてもわかりますように、非常に厳しいものがある。また、ヨーロッパの方も同じような日本に対する見方をとっておりますので、これは下手をすると欧米こぞっての日本に対する批判になる。したがって、現在私どもがいろんな角度から、もし仮に誤解に基づくことがあるならばその誤解を解きたい、また、対応策として、ただ単に貿易摩擦の点からでなくて、もう一つ大所高所から考える点があるならばそれも訴えてみたい、いろいろ苦慮をしておるところでございますが、お尋ねの、どのように見ておるか、大変厳しいということはそのとおりであります。
ぜひ傾聴していただいて、検討を続けていかれるのではなく、私は具体的な案をやはり国民の方に示していただきたい、それがこたえる道であろうと思います。それはお願いをいたしたいと思います。
 さて、いまアメリカ初めあるいはヨーロッパ共同体におきましても首脳会議がついせんだって開かれたところでありますが、アメリカにおいては上院、下院、新聞見出し的に言うならば、異常とも言えるような形で日本問題が取り上げられてきたのが最近の事態でございました。この事態をどう見たらいいのか。まず、私は、個々のいろいろな問題、理由や何かがありましょう、この際にこれをせんさくしていたら切りがないと思いますから、大臣としては、この事態というものは大変せっぱ詰まったものだ、重大なものなんだというふうに深刻に受け取られておられるのか、あるいは、いままでだってあったのだし——貿易摩擦は確かにございました。ましてや中間選挙の年なんだからしばらくは激しいあらしが吹くだろう、台風一過を待てばまた違った状況が生まれるのではないかというふうに受け取っていいのか、大臣の御認識はどのようなものでございましょうか。
ぜひともそこは調べていただきまして、後刻御報告をいただければと思います。これはお願いしておきます。
 なお、大臣、これに関連いたしまして、これは東京地裁で一つの判決が出たあのときの時点でございますけれども、各新聞を見ておりましたら、どっと読者の声というような形で投書が載っておりましたね。見ておりましたら、その中でこういうふうに読者の意見というようなものが出ております。これは余り非情じゃないのか、法律がなくなったから救えないというのであるならば新しい法律をつくることじゃないのか、そのために国会があるのではなかろうか、こういうふうな投書もありました。あるいはまた、経済摩擦などで国際的孤立が言われる日本を世界に理解してもらう、そのためにはこうした問題について誠意を見せていくことではないのか、こういう投書がございました。大臣、日米貿易摩擦その他についてこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、こういう庶民の声というものに対してはいかがお考えでございますか。
フィリピンにつきましては渡辺委員御指摘のとおりの対応をアメリカがやっておるというふうに承知いたしております。ヨーロッパにつきましては私ども十分承知いたしておりませんので、至急勉強させていただきたいと思います。
それでは外務省の方にちょっとお尋ねしますが、外国ではどのような処理をしているのでございましょうか。たとえば、アメリカでは、戦前に統治下にあったフィリピン、そしてフィリピンの人が軍人軍属という形で従軍した場合、米国軍人に準ずるものとして年金あるいは補償金を支給されている。その際にはアメリカの市民権の有無は問題にされていないというように私は聞いております。あるいはほかの国において、たとえば英国とかドイツとかフランスとかイタリアとかというようなところにおいてはどのような実態でございましょうか。おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
御質問の前段でございますが、市街化調整区域における開発許可手続の特例の点でございますけれども、この仕組みといたしましては、地方拠点都市地域の関係市町村が、まず自発的に基本計画で市街化調整区域の拠点地区において実施されることが適当と認められる開発行為を定めるということにしております。例えば、市町村独自の町づくり計画があって、こういうものならば認められるよといったような計画をここに掲げていただきます。そして知事の承認を受けていただいた場合には、その市街化調整区域における開発行為は二つ基準、技術基準と立地基準がございますけれども、一番大事なのは立地基準、立地できるかどうかという点でございます。その立地基準につきまして、例えば、通常は開発審査会の議を経る必要があるわけですけれども、開発審査会の議を経なくてもいい、だからあとは技術基準だけでいいということにするものでございます。
 そうすることによって、効果というお話でございましたけれども、一つは、その基本計画に市町村の要望だとかあるいは創意工夫を盛り込んだ、例えば教養文化施設をそこに配置したいとか、あるいは研究施設、スポーツ、レクリエーション施設を配置したいといったような施設の配置等を決めますと、その市町村の自主的な町づくりも可能になる、誘導できるという意味で可能になるという点が一点ございます。それからもう一点は、手続が迅速化される、許可されるかどうかわからないというような不確定な状態でなくて、事業リスクの軽減にもなるといったようなところが大きな効果かと思っております。