これは最初から申し上げておりますように、税だけでこの目標が達成されるものでもありませんし、また、土地の税についても地価税とともにその他の税も適正な水準になっていくものでありますし、いろいろな政策の総合判断ですから、今回の地価税だけでどれだけ効果があるか具体的に示せとおっしゃいましても、ちょっとそれは今ここで直ちにお示しすることはできず、抑制の効果を上げていくための一つの力になっていくということで御理解をいただきたいと思います。
年収の五年分でマイホームが手に入るようなそういう地価を目指すということになりますと、それはもう相当な土地の抑制策をとらなければ大変難しい問題だと思うんですが、今回提案されている地価税法案、これはほかの総合的な政策の中の一つでありますけれども、地価税法案というものにどれぐらいの効果を期待されますか。
総合土地政策推進要綱で私たちが一応目指しましたものは、平均的な給与水準の勤労者が年収の五倍程度で規模の上でも通勤時間の上でも適当な住生活を享受し得るようにしたい、そのためにこれからも総合的な土地対策の一層強力な努力を払っていきたいということであります。土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とせよ、こういうことを総合推進要綱では書いておるわけでございます。
いや、私が申し上げているのは、そういういろいろな土地問題対策の中で地価税がどういう役割を果たすという立場に立っておやりになったかということなんですが、それじゃほかの角度からお聞きしましょう。
 地価の抑制効果をねらう、保有コストを高めて抑制効果をねらって、そのことによって土地利用を高めていくし資産格差の拡大を防ぐいろいろなことがあると思うんですが、地価の抑制効果をねらうというときの抑制していく地価の目標というのは具体的にどういうことでお考えになりますか、できるだけ具体的に答えていただきたいと思います。
 例えば、いろんな人の言い方には、サラリーマンが一生働いても自分の住宅、住むところを手に入れることができない、こういう状態をなくするんだという意見を述べる人もあります。中には、サラリーマンの平均月収の五年分ぐらいで住宅が手に入るようなそういう地価を目指す、こういう意見を述べている学者もありますが、今日地価税法案を提案されている政府のお考えとしては、抑制する地価の目指すものをどういうところに目標を置いておられますか。
土地の問題につきましては、一昨年成立させていただいた土地基本法の理念を踏まえて、今年の一月、総合土地政策推進要綱というものを閣議で決定をいたしました。
 税制だけですべてが解決するものだとは考えておりませんけれども、税制は一つの大きな柱であると思います。そうして、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり総合的な見直しを行っていかなければならぬものであります。
 要するに、土地の資産価値というものを地価税をすることによって減殺していく、同時にまたほかに有効利用とかいろいろな政策もあわせ行うことによって鎮静化させていかなければならない。もう一方には土地融資の問題もありますから、ノンバンクの問題等も含めて鋭意努力をいたしまして、最近ようやく土地政策の効果があらわれ始めたのか、大都市で鎮静化の兆しが見えるようになってきた、こう受けとめて、さらにこの問題については積極的に努力をしていかなければならないと思っております。
やはり、当時閣僚であられた方が時の自分の所属する内閣の土地政策を土地問題に対する対応の失敗の原因だと、こういうことを国会の公式の会議でおっしゃっているということなどを私どもは深く注目をしなければならぬと思うわけです。そういう意味で、土地問題を進めていく上にいろいろな土地政策というものを総合的に考えていく、その中で税制の面から土地政策について何ができるかということでこの地価税の問題が土地保有税の新しいあり方として生まれてきたものだと思っております。
 そういう意味で、土地政策上地価税が果たす役割というのをどういうふうに考えてこの法案を提案をされておりますか。
ただいま長官の方から方針また検討の方向とタイムスケジュールにつきましては概略御答弁申し上げましたので、私は先生が御質問なさった点で若干残された問題について触れておきます。
 まず最初に、諸外国の導入状況はどういうぐあいになっているかということでございますが、スウェーデンがことしの一月から、またノルウェーがことしの一月から、フィンランドが昨年の一月から、オランダが昨年の二月から、それぞれ地球温暖化の観点から問題になっております二酸化炭素の排出に着目をいたしまして、炭素にまたは炭酸ガスにというような格好で課税をやり始めたところがございます。
 それから第二点目に、仮にそういう問題を導入しようとした場合にどういった問題があるかということについての御指摘でございましたが、環境税につきましては、環境に対する財源確保とそれからもう一つは環境対策に資するかどうかと両面の話があるということを今長官から申し上げたわけでございますが、環境保全の見地から見ますと、そういった税が環境に対する負荷の問題でどのくらいの削減効果があるかというようなことも議論しなければなりません。
 また、これは先生がお触れになったところでございますが、今まで公害対策、環境対策というものを規制措置とか助成措置というものを主に中心としてやってきたわけでございますが、そういったものとの連携のとり方をどうしていくのかという問題、さらには、もろもろの環境保全事業を促進するために、税収をどういった使途に充てていくのかというような観点が環境保全の見地からは議論されようかと思います。
 一方、やはり税ということになりますと財政的な見地からの議論もございますし、そういった意味から公平性の問題はどうか、中立性の問題はどうかといった租税原則との関係、また経済に対する摩擦要因はどのようになるかといったようなことで、先ほどこれはタイムスケジュールという観点から長官がお答えになっておりましたが、そういう視点も検討の材料にはなってこようかと存じます。