それでは、お昼前でもございますし、私の質問は終わりますが、時間はまだ十分ございますけれども、最後に一つだけお願いいたします。
 そもそも本法案の最も身近な由来は、やはり汚職防止というところから出てきておるだろうと思うわけでございます。これが国民の世論になってこの法案ができ上がったのでございますけれども、現在から見ると、いわゆる大法人というのはほとんど脱税ができないような仕組みになっているという事情、逆に言えば脱税の対象となるのは現在ではほとんど全部と言っていいほど中小あるいは零細法人でございます。もちろん脱税は決していいことではありませんけれども、この法案はいわば大法人にとっては全然と言ってもいいほど意味のない法案で、結局中小企業法人がもしこれによって徴税を強化されるとなるならば、これはまた非常に不均衡じゃないかということで、この法律の適正な運用につきましては、国税庁、特に慎重に留意していただきたいということを申し上げます。また綿貫委員長の一番きらいな附帯決議かどうか知りませんけれども、十分慎重な取り扱いをしていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
財政再建の折でもございますので、今年度の海外旅費はざっと言いまして昨年度と大体同額でございます。ただ、私どもといたしましては、その限られた予算の中で最も効率的にやるように検討をいたしておりまして、大体現在のところは十チーム、三十名くらい海外に派遣をいたしておる状況でございます。
海外取引関係の会社でございますと全国にございますので、調査課所管の調査官が相当数は動いておると思いますが、それに関係のあるのが何人かと申されますと、ちょっとお答えしにくい状況だと思います。
先ほど申しました百十億は、申告によりますところの留保金額でございまして、これは不正所得ではございませんので、現在、それ以外に、申告をしていないタックスヘーブン税制を逃れたものにつきましては調査中でございますので、数字はちょっと申し上げられる段階ではございません。
五十三年の三月にタックスヘーブン税制が制定されまして、それに基づきます申告が、五十五年三月期決算を中心にいたしまして大体出そろってまいりました。私どもの調査課所管の大法人だけの数字で取りまとめておりますが、それによりますと、申告をいたしました親会社の数が二百二でございます。それから、課税対象になりました留保金額でございますが、百十億になっております。これは親会社は二百二でございますが、いわゆるタックスヘーブン国にございます子会社でございますが、子会社の数は九百二十二社でございます。これは主としてパナマ、リベリア、香港というような地域に集中をいたしております。
 業種でございますが、これにつきましては正確な数字をとっておりませんのですが、感触といたしましては、まず海運業、これは船のリースでございます。それから商社を中心といたします貿易業、それから銀行、証券、これはタックスヘーブン国にペーパーカンパニーで起債などをするというような事例が多いようでございます。親会社の業種も、先ほど申しましたような海運業、貿易業、銀行、証券というような感じになっております。
 それから、不正所得の関係でございますが、現在は、申告をいただきまして、五十五事務年度、昨年の七月から今年の六月まで、この間に調査中でございまして、不正所得について、これに関連をいたします数字はまだ把握いたしておりません。ただ、現実にそういう関係のありますような法人の調査につきましては、タックスヘーブン税制を十分念頭に置いて調査をするように指示をいたしておる状況でございます。
ＮＨＫが真に公共放送として国民の皆さんから信頼され親しまれるというふうにしていくためには、基本的にその経営の最高責任を担当する経営委員会のありようにかなり左右されるのではないかということを私がねがね申し上げておりまして、そのためには経営委員会の人選がもっと開かれたものになっていなければならないんじゃないかということを再三申し上げてきているわけでございます。大臣がおかわりになられるたびにそのことを申し上げて、経営委員の方々の人選のありようについてもう少し開かれた御配慮はなされないものだろうかということを常々申し上げております。
 一番極端な例で申しますと、ＮＨＫの受信料の領収書をもって一票の権利とするということで選挙制度にしてみたらどうだろうかというような提言まで申し上げておりました。しかし、ほかの経営委員会のありようとも比較いたしまして検討しますと、ただいまの郵政省の、常日ごろ適当な方を人選をして、それを推薦をなさって、国会で承認を得て内閣総理大臣が任命をする、こういうあり方が一番民主的であろう、従来そうなっているんだからそれでいいじゃないかという御見解をいつもいただいているわけでしてね。それはそうなんです。それで手続としては間違いなかろうと思いますがね。私、電電公社などの経営委員のあり方とちょっと違うと思うんです。と申しますのは、電電公社というのはある種の設備産業でして、端末機からワイヤーを経過いたしまして、あれは交換機ですか、それを通じまして相互に安全確実にお話し合いができるいう設備を提供して、それの使用料の対価として料金をお支払いいただいているわけですね。ですから、ハードウエアとして提供して、内容は御自由にお使いくださいと。確かにその意味で文化的貢献はしているんですが、放送のように朝から文化的な内容あるいは報道面のものを間断なく流して、大きく文化に寄与して、国民の生活に直接文化的に結びついているというようなケースの場合とおのずと違ってくると思いますね。ですから、ハードウエアを上手に管理運営するということと、実際に国民の方々の日常の精神、哲学にもかかわり合うような文化の面で深く結びついているＮＨＫのありようとはおのずと違うものがあるので、その経営委員の人選のあり方についても多少違ったお考えをお持ちいただいてもこれは納得できるんじゃないかという考え方がもともとありまして、毎回もう少し開かれたお考えをお示しいただくようにはならないものかということを御提案申し上げているわけです。私が常々そういうことを申し上げているせいか、一般の方々にもそういう考え方がかなり普及しているように私拝見しまして、ときどき新聞や雑誌などでもそういう意見を開陳なすっている方のものを拝見します。
 いかがなものでしょう。受信料の領収書をもって一票の権利として即座に公選制にしろというような極端なことは申し上げませんが、もう少し開かれた人選のありようが考えられないものだろうかということでお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがなものでございましょう。大臣、ひとつお願いします。