ただいまお話の中にもありましたように、附属の方からの申し出に対して、学群の方といたしましてもいろいろ経過があったようでございます。われわれの方といたしましては、もちろん障害者の問題につきましては、基本的な態度は同様でございます。
 さらに詳細な点を担当から答えさせます。
日本政府が締結いたします国際条約の解釈につきましては、外務省条約局が主管でございますが、外務省としましては、先生が先ほど来いろいろ御指摘の点につきましては、外務省としての見解はございます。しかし、これは政府の統一見解でございませんので、何遍も繰り返して申しわけございませんけれども、各省庁と、文部省を含め、現在、そういう問題点につきまして、政府の統一見解を出して、なるべく早く批准に持ち込もうということで外務省としては努力いたしておるわけでございます。
同じようなことを繰り返すようで、まことに申しわけございませんが、文部省との間で、いろいろな現在の日本の教育の実態で、果たしてこの条約に入った場合にどの点で調整を要するのか、あるいは新規立法を必要とするのか等いろいろ御協議申し上げておりまして、先生が御指摘の点を含めましてまだ結論を得ていない点が多々ございます。鋭意、文部省との間で御相談させていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 この婦人差別撤廃条約の各条項の解釈、それから国内現行法との関係、さらに新規立法を必要とするかどうか、それから婦人差別とは基本的にどういう概念であるかとかいろいろ現在詰めておりまして、文部省とも、ただいま先生御指摘の点を含めまして鋭意意見の調整をやっているところでございまして、まだ結論を得ておりません。
批准をする意思があれば、その特性等について一定の見解を持たなくてはならぬと思いますね。そうしなければ、これを認める以上、批准をしようにも批准をすることができなくなるわけです。ですから、この点が一番問題になってくると私は思います。特性を言うなら、いつまでたっても批准はできませんからね。だから、いま言った文部省が持っておるような偏見、いわゆる特性というものをいつまでも持ち続けるということであれば絶対にできないということです。すり合わせようたって、特性を認めていてどうしてすり合わせができますか。外務省、どうですか。
外務省といたしましては、一九八五年に第三回の婦人世界大会が行われることになっておりますが、それまでの五年の間に、なるべく早い機会に批准いたしたいということで、現在各省庁と御協議申し上げておりまして、外務大臣からも予算委員会におきまして、一昨日でございましたか、その点ははっきり御答弁申し上げております。
いまの答弁を聞いていますと、先ほど出ました条約の中身を、先ほどは十分承知をしておるということだったけれども、承知はしていませんね。あくまでも女性なり男性なりの特性云々ということを依然として言い続けておるということはもう大変なことです。この点、外務省はどうでしょう。
そのように努めておるつもりでございますが、なお一層注意をいたしてお答えいたしたいと存じます。
 ただいま御指摘のございました公立学校における男子校、女子校の問題でございますが、現状では、公立学校では男女共学校は総数の九〇・六％、こういうことになってございます。
 先ほど条約についていろいろと御質疑があったわけでございますが、私どもも、憲法、教育基本法の原則に基づきまして、教育上性別による差別があってはならないということで、男女は互いに協調し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は尊重されるべきものである、こういう考え方に基本的には立ってございます。しかし、このことは生徒の発達段階に即しまして、男女のそれぞれの特性等に応じた教育が行われることを一律に否定するというものではなくて、男女の共学、別学につきましては、地域の実情や学校の特色、伝統等に応じて適切に実施されるべきものと考えておりまして、その結果、冒頭御説明申し上げましたように、九〇・六％というものが男女共学校ということで設置、運営されておるということになっておるわけでございます。
報復人事の件でございますが、これについても、私どもは、具体的な事例については承知しておりません。ただ、もしそういうようなことがあれば、それは指導助言をいたしたいと存じますが、私どもの見るところ、いろいろな意味で勤務地等が移る場合がございますが、全体の人事のぐあいを見まする場合には、やはり教育委員会は教員の指導力の強化と学校教育の水準の向上を期するという観点から、それぞれの教育委員会の人事異動方針に基づいて人事を行ってきておるというふうに理解しておる次第でございます。
大変勤労者のふところぐあいは厳しいだろうと思うのですが、これも政府で発表したデータですけれども、勤労者と一般世帯合わせた全世帯の消費支出実質〇・六％の減、しかも、勤労者世帯の可処分所得というのは、非常に非消費支出の負担が高かったために、前年比で一・四％の実績減になっている。これは政府側で発表したデータなので間違いないと思うわけです。したがって、先ほど言った手取り分といいますか、消費支出に回す分については厳しい状態がこれでわかるわけでございます。先ほどからも論議がありました住宅ローン、これからもふえるようです。教育費もふえるでしょう。公共料金もこれから上がったものが影響を受けるでしょう。そのほかにも増税があります。必然的に生活費は大変厳しくなるので、企画庁でも各都道府県にお願いをして調査をしております灯油の価格の動向なんかは、こうした苦しい国民生活の実態を明確にあらわしておりまして、灯油なんかは大変主婦の皆さん方が工夫をして節約をしたので価格がずっとおさまっている、こういう感じでございますね。したがって、政府の立てている消費見通しの四・九、これが、このとおり拡大の方向でいって、この目標が達成できるかどうか、この辺はいかがでしょうか。