私、新聞社に友人がおりまして、これはまあ四大紙の一つですけれども、たまたま先般十数人集まる機会がありまして、現在国会で、参議院において放送大学学園法案という法律案が審議中であるがこれを知っているかと聞きましたところ、その十数人の全員が、現在国会で放送大学学園法案が審議中であるということを全く知りませんでした。これは大新聞ですよ、新聞記者ですよ。それは、文部省の方は、言論機関がそれを知らぬのはけしからぬじゃないかと。それは事実なんですから、事ほどさように知らないんです、実は。数日来、私は二、三ヵ所で講演をいたしました。講演の冒頭に、本日のテーマとは違いますけれども皆さんは放送大学というものがいままさにできようとしていることを知っていますか、知っている方は手を挙げてください。数百人の聴衆の中で手を挙げた人は、三回講演をいたしました中でたった一人であります。千人以上の聴衆がいてたった一人です。そのことをまず指摘をしておきたいと思います。
 この放送大学という事実上の国営放送が出現することによって、従来の民放それからＮＨＫ、この二本立ての体制が崩れて、いわば放送制度の根幹が改正されることになるわけでありますが、この法案の中で、放送関係が付属的に改正が行われようとしている、このことについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
放送大学の構想の検討につきましては、先ほど来御説明を申し上げておりますように四十四年ぐらいの当時から行ってきておるわけでございまして、たとえば、その途中段階におきまして、放送大学についての需要予測調査と申しますか、そういうものをアンケート調査で実施をしているわけでございます。そのほか、まあ最近の点で申しますと、放送教育開発センターが昭和五十三年度でございますが設立をされまして、そこで放送番組の実験番組を制作をし、これは民間放送に委託をいたしまして実施をいたしておるわけでございまして、そういう際の受講者の応募でございますとか、あるいは具体的に面接授業を実施し、それについての受講者からのアンケートというようなものもとって、そういうものについての希望でございますとか、そういうような事柄について受けとめをいたしておるところでございます。
この連合審査で、逓信委員であります私に質問の機会をお与えいただいたことをまず冒頭に感謝申し上げておきたいと思います。
 今回のこの法律案につきまして、これまで文部省は国民に対して説明ないしはＰＲをおやりになったでしょうか。あるいはまた、国民がどのように考えているかという考え方を吸い上げる努力は、どの程度、どのくらいの期間おやりになったでしょうか。お教え願えますか。
これは私、問題提起にとどめるわけなんですけれども、私はやはりちょっと放送法の改正をしないでということは無理があろうと思います。そういう疑問を持っています。で、それはいま提案者が紹介されました第九条は、つまり「第七条の目的を達成するため、左の業務を行う。」ということで、ラジオそれから超短波それからテレビということで、これが全国あまねくいけばよろしいんだと、こういう限りでございますから、ですから、その面では国がお金を出してそして放送するということが本来業務とは言いがたい。言いがたいって放送法ですね。やっぱり新たな問題が提起されてくることになるし、任意業務の中にもそうした整備が整合性がないという問題がありますので、放送法にかかわるということになれば、またこれは大変一つの大きな問題になって、放送法自体の問題になってまいります。そういう点で、先ほど私は幾つかの点について社会党の案についての改善できる面、期待できる面というものを認識していると申し上げましたけれども、いろいろな点については、さらに細かくは率直に申し上げまして意見もあります。ですから、そういうことはこの社会党案の基本構想についても申し上げましたように、国民的議論を背景にして、全大学人の総意に基づいてもっと時間をかけて論議もしコンセンサスに至るという、そういう手続も必要だし、私どももそういう議論をさらに深めたいという考えも持っているということをあわせて申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 民放連から出されました「ＮＨＫのあり方に関する見解」という中で、ＮＨＫの関連事業の推進についていろいろと御心配をされているということでございますが、これにつきましては、我々の関連事業の目的というものは、あくまでも公共放送の使命を全うするための補完あるいは支援ということにこの関連事業の目的は限られておるというふうに考えております。これは放送法並びに放送法施行令によってこの出資のあり方については厳しく規定されておりまして、我々はその規定に基づきまして、郵政大臣の許可を得てこの会社をつくっているというふうなことでございます。そういうことでありますから、これらの会社は営利追求ということが目的ではなくて、あくまでも公共放送の支援ということに限られているということでございます。
 しかしながら、ＮＨＫの番組制作あるいはＮＨＫが持っております番組並びに技術的なノーハウを外部に提供することによって利益が上がってくるということも事実でございますが、こういったものはすべて受信者の負担の軽減ということに還元すべきだというふうな考え方で、これの運営に当たっては節度ある事業運営をやるというのが我々の考え方でございます。
 そこで、民放連では再編成によって一段と商業化が進むのではないかというふうに御心配されているわけですが、我々がこの再編成をこの一年やってまいりました目的は、今までともすれば関連団体のあり方が必ずしもそういった法令の目的に沿っていない部分があるということで、資本についてもきちんとＮＨＫが出資して、人的にもＮＨＫのその目的をきちんと体した者がこの経営に当たるという形でＮＨＫのそういった考え方がその関連団体全部にきちんと行き渡るというふうな体制をつくるためにこの再編成を進めておるということでございますので、商業化が進むというのとは逆の方向に我々はきちんと整理をしているというふうに考えております。そういった点では民放連にも御説明申し上げて、この点については御理解をいただくように努力したいというふうに考えております。