著作権の場合は先に発表しておるわけですから、それはいつの時点で発表したかで片一方がそれをまねしたかということはわかるわけですね。この場合は、今新しく法律ができれば用意ドンでいくわけですから、やろうと思えばやれぬことはない。そして争う場合に、リバースエンジニアリングでこれは分解したら、逆に配線をずっと見れば、この論理というのはどうなってこうなるんだというのは、そのくらいのことはできるから類似品がつくれるわけです。そうするとそれを争うのに裁判で、裁判というのは三年、四年すぐかかるですよ。こういうチップというのは三年もすれば寿命がなくなってくるですよ。次のものにいっておるです。争いだけ残って、まねしたのが得だということでいってしまうような法律になりはせぬかということを私は心配しておるわけですよ。
 ですからそういう点では、さっきから言うようにある程度は、これは本当言うと自民党、与党の皆さんもよく聞いていただいて、これは本当に保護するんだったら予備審査ぐらいやる。それは特許法ほど厳重にやらなくてもいいけれども、そしてそれを審査する機関は相当な専門の技術者をそろえて、基礎データをコンピューターに入れたら、そんなにまだチップパターンというのは山ほど、特許のように百年の歴史があって何百万というんじゃないですから、そういうものをもってちょっとボタンを押せばこれはというぐらいな、そのくらいのことは、新しく法律をつくるんなら考えた方がいいんじゃないかと思うのですね。
 これは大臣いかがですか、ずっと今の質疑を聞いておられて。
ユニークなど言われるのですが、私は、権利の保護に関するものにしては余りにもラフ過ぎると思うのですね。今御答弁いただいたことを逆に、例えば申請者が創作者でないことを裁判の場合争うのは、どっちが創作者か、反論を挙げて挙証しなければならぬ。この判断する場合は、創作者でないことというのは、基礎データも何もなしに創作者でないと言われぬです、初めて出てきたら。基礎データも持たぬわけでしょう。そんなもの見る必要ないと言う。こんなラフな登録の仕方で一体これだけの権利を保障していいのか。あるいは、法律が施行されたときに、施行されるまでに今いろいろなマスタパターンを全部、リバースエンジニアリングが発達しておるんですから、分解してまねするだけじゃなしに、その論理回路を全部書くことができるんですね。それをやっておいて、主要なものだけを一斉にはっと出したら、それが全部権利を押さえてしまうということにもなりかねないわけですね。
 それから例えば、申請者が創作者でないことというのは、あとはもう一体どうやって判断するのか。あるいは書類上適合しておればとにかく登録させるんだ、こういう非常に簡便なやり方。それにしては逆に権利は十年間保護されるわけですから、本当にラフ過ぎて、混乱が起きるのは目に見えでおるわけですね。
 そういう点は、先ほど私が言いましたように、基礎データは必要ないかと言ったら必要ないということですね。どうやって創作者であるか、公知のものを創作者らしく手続をしてきたのかという判断さえできぬのに、もうとにかく言ってきたら全部登録するんだ、そこで争いがあれば全部裁判所でやりなさい、こういうことになるのですね。そうでしょう。それが法律の立て方で、それでいいんですと、こういうことなんですか。
まず第一の、全く同一のものが別々に登録されて権利となった場合の二つの権利者との間の関係についての御質問でございますが、これはもしＡという権利者の方がＢという権利者に対して、Ｂという人がＡのものをまねたということで争いが起こったということになりますと、当然裁判の場でＡという人はＢという人がＡという人のつくった回路配置をまねをしたということを立証して、それで立証したことによって、もし立証を成功させればＢという人がＡという人のものをまねたということの判決が出るという形になるわけでございます。したがって、裁判所の場で全く裁判官に白紙で判定してもらうということじゃなくて、それぞれの人が、片方はまねたということを証拠を挙げて主張していくし、反対側の人は、いやまねたんじゃなくて独自にやったんだということを証拠を挙げて主張していく。その主張の過程で最後は裁判所が判決を下すということになるわけでございます。
 それから、特許につきまして今御質問ございましたが、私特許の専門家じゃございませんので全く正しいお答えになっているかどうかわかりませんが、特許について全く同じ日に全く同じものの申請が出た場合には、両者で協議してもらう、協議してもらった上でどちらかが申請を出した形にするということでございまして、両者の協議が整わない場合には、両者の申請は認められずに特許としては成立しないということになるそうでございます。
最大の努力をしてもらいたいと思います。
 それから、この日本信販の問題については、五月十七日の決算委員会で私が取り上げました。中間は省略します。結論として、村田通産大臣は、これは本当に法の谷間を巧みに操っている悪質なものだと、こういうことを認識した上で、私の問題提起に対して各省と相談して早急に立法措置を含めて検討したいと、こういう答弁をなされ、とれについては総理も御存じだと思うんでありますが、私は、こういう現在のもろもろの日本信販あるいは豊田商事、この問題を考えますと、やはり政府として一つの決断をする時期に来ているんじゃなかろうか。こんなふうに問題意識を持つものであります。
 したがって、総理に再度お伺いいたしますが、この社会的な大変な悲劇、これを早急に解消するために縦割り行政の弊を改めながら、縦横含めて総理大臣の陣頭指揮でこの問題について解釈の運用、指導あるいは不十分であったならば特別の立法措置も含めて、やはりお年寄りの皆さんを救済する、悲惨な国民を救済する、そういう政治の原点に返って国民に向かって決意を表明すべきではなかろうかと。同時にきのうの新聞を見ますと、十一月中旬に臨時国会の召集を予定されているという記事もあるわけでありますから、少なくともこれは自民党も反対じゃないと思うし、野党の皆さんも反対じゃありませんから、与党、野党一致してそういう悪徳商法を摘発するための特別立法については、全党挙げて私は賛成するものであると、こう確信をしておるわけでありますが、やはり悲惨な問題だと明言した総理としては、今言った村田通産大臣あるいは法務大臣、あるいは衆議院の商工委員会でも、我が党の上坂委員の質問に対して、村田通産大臣は立法も必要だと、こういう縦割りの大臣は一応答弁しておるわけでありますが、しかし全般に関係する、こういうことでありますから六省の連絡会議も機能させながら、必要ならば臨時国会なども含めて早い機会に特別立法、単独立法も含めてこの悲劇の救済に当たる、こういうことを総理大臣として考えるべきだと、こう思うのでありますが、総理の大局的な見解をお伺いいたします。