特に、今回の当初予算では、中小業者の当面の最も切実な要求になっております緊急融資が全く組まれておりません。昨日担当者に伺ったところでは、昨年の補正予算で組んだ二千億円が、都道府県からの希望がまだ八百億円しかないので残っているからとのことでありました。どの自治体も緊急融資をするとすぐその何倍も申し込みが殺到してたちまちパンクをするのに、どうして国の緊急融資だけはそんなに消化をされないのか、自治体の独自制度より融資条件が厳しく、利子も高いというようなことで、余り人気がないのかどうかお尋ねをいたします。
今委員の御質問は、先般予算委員会でも不破委員から同様の御質問がございました。確かに、全体の予算あるいは通産省全体の予算、国全体の予算に比しまして、中小企業の予算というのは比率的には減じているということは御指摘のとおりでございます。これはきのうも委員会に教育予算の話が出ておりましたけれども、やはり財政再建という大きな命題がございました。したがって、シーリングを画一的にかけてまいりますとどうしても政策経費が減少していくということであったと思いますし、そういう意味では、中小企業のいわゆる国全体の予算に対する比率は減じていったということは否定できないことでございます。だからといって、中小企業に対して決して政策的な怠りはなかった。むしろきめ細やかにまた現実的な対応ができ得るように十分配慮をして中小企業政策を立ててきたということも言えますし、それから単に予算面だけではなくて、先ほどからしばしば中小企業庁長官も発言しておりますように、いわゆる中小企業金融というような面できめ細かい配慮をしていくということなどで十二分にカバーをしているというふうに私どもは考えております。
まず、通産大臣にお尋ねをいたします。
 大臣は先ほどの所信表明で、最近の我が国経済はかつてない厳しい状況にあり、中小企業については、深く憂慮すべき状況にあるとの認識を示されました。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいのでありますが、来年度の中小企業対策費は今年度よりまた
 またというのはここ十年ほとんど連続的に減額が続いているという意味でありますけれども、千九百五十一億円、予算総額のわずか〇・二七％まで減っているわけであります。これでこのような厳しい状況に十分対応し得るとお考えかどうか、総括的にお尋ねいたします。
時間が来ましたので、残余の質問はまたの機会にしたいと思いますが、特に中小企業あるいは商店街、最も今不況にあえいでおるわけでございますので、ぜひとも最大限の御配慮を両大臣にお願いいたしまして、質問を終わりたいというふうに思います。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、昨年三月末に、緊急経済対策を策定いたしました際に、出しました際に、政府系金融機関につきましては、中小企業の個別の方々の事情に応じまして返済条件などにつきましても弾力的に取り扱うように指示をいたしております。この結果、政府系金融機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫三機関合わせまして昨年の四月―十二月の期間で約二万八千件、金額にいたしまして約六千八百億円分につきましては、それぞれの御事情を配慮いたしまして返済猶予等の措置をとらせていただいております。これは例年の規模に比べて二倍ぐらいの水準になっておりまして、私どもとしましては、今後も個別の企業の皆さんの御事情に応じまして返済条件等についても極力弾力的に扱わせていただきたいと考えておるところでございます。
中小企業の現場の声によりますと、確かに貸付枠の拡大、これはもちろん評価をしておりますが、実は一番ニーズが高いのは既往の債務の負担軽減だということだと思いますね。貸付枠がふえたとしても返済の見通しがないのでこれは借りられない、怖いというのが実際の現場の声でございまして、むしろ景気そのものを回復してほしいということが最大の要望ですが、とともに中小企業として一番恐らくニーズが今高いのは、既往の債務に対して、例えば政府関係機関の場合には繰り延べをしてもらいたいとか、あるいはその他の機関の場合には利子補給とか利子負担の軽減、こういったことに取り組んでもらいたいという声が大変強いわけなのですけれども、こういった要望に対しまして検討される意向はございますでしょうか。
法律上これは省令で決めさせていただきますけれども、特定優良賃貸住宅の規模といたしましては五十平米から百二十五平米、これは共同建てを前提にした面積でございますが、五十平米は四人世帯の最低居住水準の面積でございます。百二十五平米は、これは都市型の誘導居住水準、四人世帯、戸建て系で百二十三平米、これを丸めまして百二十五、こういうふうにさせていただいているわけでございます。
 私どもの考え方といたしましては、この五十平米は切ってはならぬというのを法律上の最低限にしているわけでございますけれども、建てるものが五十平米がたくさん建つということは好ましいと考えているわけではございません。しかし、ファミリー用賃貸住宅の供給といいながらも、事業主体によりましてはあるいは二人世帯だけで入ってこられる場合に五十平米の供給をそれもいかぬというのはいかがなものかということで、五十にしているわけでございます。現実にはなるべく大きな住宅を建てていただくようにお願いをしたい、そのために助成措置を厚くしているわけでございます。
 幸いなことに、平成四年度の借り上げ型の東京都でやっております地域特賞あるいは都民住宅といっているものでございますけれども、これもまだすべて建ち上がってないのですが、平成四年度の計画を見ますと平均で六十八・四七平米でございます。したがいまして、一般的には七十平米ぐらいのものは平均的に供給されるだろうと期待をしているわけでございます。
 なお、この特定優良賃貸住宅、建ててから二十年三十年と長もちするということが好ましいわけでございますので、できることなら、七十五平米とはこの場では申し上げにくいのですけれども、なるべく広い住宅を公共団体で認定の際に事業主体の方に指導していただくとか、それから我々がいろいろな機会になるべく広い住宅を建てていただきたいというようなことの普及を図っていきたいという考えでございますので、五十平米のものがどんどん建つというのは行政指導の中では避けるように指導していきたい。なるべく大きな面積で建つようにしたいと考えておるわけでございます。