本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船事業への影響につきましては、昭和五十六年に本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、こういう特別措置法が制定されまして、この法律に基づきまして、架橋に伴いまして事業の規模を縮小することを余儀なくされる旅客船事業者に対して、本四公団の方から、交付金の交付あるいは退職金支払い確保契約の締結、あるいは離職者に対しては職業安定所長等による求職手帳の発給あるいは職業指導等、こういうものを実施してきております。
 児島・坂出ルートにつきましても、昭和五十九年に六十五航路四十一業者が規模縮小航路として指定されました。そのうち特に、実際に事業規模を縮小することが余儀なくされました十七航路十二業者につきまして交付金の交付等が行われておりますし、離職者に対しましては先ほど申し上げました求職手帳の発給あるいは職業指導等の措置を行っております。
 また、本四公団におきましても、本四公団の業務に関連しまして再就職等のあっせんをしているところでございます。
では、今の観点からよろしく検討をお願いいたしたいと思います。
 これだけ大きな架橋が三本建ちますと、従前から働いていた人たちにかなりの影響を及ぼしている様子でございます。フェリーの業者さんとか漁業への補償とかいろいろな面でありますけれども、今回、フェリーで生活されていた方々の生活再建に対する対応策等々に絞ってお聞かせいただければと思います。
先ほども御説明申し上げましたが、有料道路におきます料金による負担とあるいは公共事業による負担あるいはその他の負担、その負担のやり方がいろいろございますので、その辺を含めまして料金のみによる負担が過大にならないようにという観点も含めまして、現在道路審議会等で審議を進めておりますので、その結果を見まして今後検討してまいりたいと考えております。
安定化を考えておられるということでございますが、交通量の面から申しますと、当初計画の半分ぐらい、約一万四千台程度という通行量でございます。本四連絡橋の地元経済に与える効果というものがこれでは十分に引き出せないのではなかろうか。
 中国と四国を結ぶという意味では、この三橋の功績は大きいわけでございますけれども、もともと中国、四国は東西ルートはかなり交通量、交流が活発であるけれども、南北は非常に交流が少ないというふうに言われている地域性でございます。例えば九州等のように一つの島である状態と比べますと、南北の交流というのがかなりネックになってきておりますので、今後公的助成も含めて受益者のみに偏った負担がかからないように対応を検討していただきたいと思います。
 若干御答弁をお願いしたいと思います。
本四道路の料金につきましては、高速国道等に比べまして割高であるという御意見があることは認識しております。
 しかし、この本四道路につきましては、瀬戸内海という海峡部を横断するということで道路構浩物が大規模である、極めて大規模な事業をやっておりますので、建設費が高いということからある程度やむを得ないのではないかと考えております。
 しかし、利用していただくことが非常に大事でありますので、回数券とかプリペイドカードの導入、こういうものを導入して利用しやすくしております。さらには、往復割引等の手当てもしているわけであります。
 また、先ほども御説明いたしましたように、料金上昇を抑制するという観点からも、本四公団の事業に対する出資金を拡充することにより資金コストも順次引き下げているわけでありますし、大変な大規模な事業ではありますが、技術的にもいろいろな工夫をして新たな技術開発も導入して建設費の節減に努めているところであります。
 しかし、御指摘のとおり、そうはいっても高いのではないかということでありますので、今後、明石海峡大橋あるいは多々羅大橋、来島大橋、こういうものが順次供用してまいりますので、道路審議会におきまして本四公団のさらに一層の経営の安定化、あるいはもっと利用しやすくするためにはどうしたらいいのか、その辺の全体を含めまして公的助成のあり方あるいは償還制度のあり方等について御審議をいただきたいということで、現在審議を進めている段階でございます。
 そういう中で、今後のさらなる安定化について検討をしてまいりたいと考えております。
平成会の寺澤芳男です。
 行財政改革の前提として金融改革、経済改革をぜひ成功させたいという立場から、橋本総理の御提唱の日本版ビッグバンについてまずお伺いしたいと思います。
 まず、今日の株価が非常に低迷しているという実態を皆様に御説明したいと思います。（図表掲示）
 主要国の株価なんですが、一九八七年、例のブラックマンデー、十月十七日以降を見ましても、今ほとんどの国が二倍とか三倍、日本だけが相変わらず非常に株価が低迷をしております。資本主義、市場経済の国日本にとって、株式市場の低迷あるいは全く活気のない株式市場は大変残念なことであります。
 日本の株式市場の低迷にはいろんな理由があるわけですが、もちろん企業収益の見通しが余りよくない、これもあるでしょう。しかし、日本の経済が民主導ではなくて、残念ながら今まで官主導でやってきたではないか、あるいは日本の市場に透明性が欠けているではないか、公平性が欠けているではないかというような見方を世界からされている。だから、なかなか世界の金が日本にやつてこない。アメリカの今の株高の大きな原因は、アメリカ国内の投資信託が株を買っているということもありますけれども、世界の金が今アメリカに入っていっている。日本の市場が非常に透明度が低い、よくわからないということがやはり企業収益の低下と伴って日本の株安の一つの大きな原因になっていると私は思います。
 ことしの三月、住専の処理に公金を、税金を使うことに対して我々は反対をいたしました。このときに政府が言った金融秩序を維持するためという大義のもとで公金を使うことが断行されました。
 三月二十六日の日本経済新聞では、橋本総理大臣が、国会が正常化されたということを好感して久保大蔵大臣が、あのときに株が上がるだろうという感触を得た、それと同じように株価が上がったというようなことをダウが二万一千円に上がったときにおっしゃっておりました。今、二万百五十円の株価というのは、あの住専の処理の後よりもまだ下がっている。
 また、あのときに、日本の銀行が世界の市場からお金を借りるときに、ほかの国の銀行よりも若干金利の上乗せをしないと借りられない、これをジャパン・プレミアムと言うわけですが、このジャパン・プレミアムがまたまた上がってまいりました。今〇・二五。あの住専の処理のときに久保大蔵大臣は、もしこの住専の処理に成功するならば、あの当時の〇・五のジャパン・プレミアムを〇・一以下に下げることができるということを二月、当院の予算委員会においておっしゃっておられました。
 こういう日本の金融市場が大きな打撃を受けている。これは日本の国民経済にとって大変なマイナスです。これについて橋本総理大臣の所感をお伺いいたします。