先般報道されたサラリーマン金融に互助会のあるいは系列にある子会社、孫会社といったような形の関連会社が関与しておるという事実はまことに遺憾の一語に尽きます。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
 御指摘のように郵政互助会は、退職、死亡、災害等の相互扶助を目的として、あるいは職員貸付等を行うという、まさに職員の福利増進を補完するといった形で、今御指摘のように九〇％近い二十六万の職員加入の共有の資産で成り立っておるということでございます。
 したがって、こういった運用に関しまして、たとえそれが法的に合法であれ、そのことは別といたしまして、少なくとも国民から指弾をされ、批判を受け、あるいは職員間にそういった互助会に対する不信感を持たせるような運用行為はまかりならぬと思います。
 そういった意味合いで、先般御指摘もいただいたことでございますけれども、互助会の会長に対して、こういった運用の実態の子会社、孫会社と言われるそういった実態に詳細な報告を求めてきたところでございますし、今後ともこういった運用面を含めて、少なくとも郵政事業という信頼を基礎にして成り立っておるそういった職員の共有財産の運用に関しては、厳正で社会の御批判を受けることがないように厳しく今注意をして指導しておるところでございます。
問題を次に移しまして、最近マスコミに幾つかの公益法人の問題が報道されまして、公益法人そのものに対する信頼が失われたり、指導、監督の任に当たるそれぞれの省庁の指導性に対して疑問が出たりいたしております。
 時間が私、余りございませんので、簡潔に各大臣に対応をお伺いしたい。
 まず、本年の四月二十四日、六月十七日と連続して経営危機に見舞われておりますサラ金業界の準大手ヤタガイクレジットの債権者名簿の中に、公益法人郵政互助会の孫会社ともいうべき信友リースが十四億円。この信友リースはそのほかにアコムに延べ二十億円、武富士に約十億円融資をしておる。また、これは孫の孫になるのかもしれませんが、弥生物産が二億五千万円をヤタガイクレジットに融資をしておる。報道によりますと、郵政当局は、信友リースは互助会の資本系列下にある会社とは認識していないとか、人事面もノータッチ あるとか、我々には無関係であると、こういう新聞で弁解をしておられるようでございますけれども、両社とも社長は元全逓の役員さんでございます。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
また互助会の元監事、元理事がこれらの会社に名を連ねておられます。そして互助会の子会社であります手形割引会社私信商事のあるものは系列会社であり、またはそのグループである参停会と深いかかわりを持っていると伝えられておるわけでございます。
 私は、郵政職員の九〇％が加入して毎月給与の三％を積み立てている互助会が、大蔵省の指導もあるこのさなかに間接的とはいえサラ金に融資をする。そしてその融資先のヤタガイクレジットが今不渡り手形を出すのではないかという経営危機に見舞われておる。
 この問題について、郵政大臣どうお考えなのか、また、互助会が普通の資金運用以外に不動産売買、信用保証などの収益事業を行っていると報道されているわけでございますが、果たして公益法人がこのような収益事業を行うことが適切とお考えなのかどうか、以上について郵政大臣に率直に見解を伺います。
それでは、後で農民の要求をさらにまた大臣に質問するとして、進めていきます。
 公取にお尋ねいたします。
 本法律の柱は、肥料メーカーと販売業者の価格取り決めを認め、これを独禁法の適用除外とするものでございます。いわば肥料については価格カルテルを認めたものでございます。しかも、この法律は昭和二十九年に二法として国の直接決定という形で、三十九年以来は今の法律の建前で五年間の臨時的措置としながら、過去四回二十年も延長されております。
 そこで公取委員会に聞きますが、独禁法の適用除外という例外的措置として二十年、三十年にもわたって延長することをどう評価しておるかという問題でございます。今農家の求めておるのは肥料の値下げでございます。それだのに、農家には肥料の原価は明らかにされておりません。そして、このカルテルに守られて外国向けの肥料よりも高い肥料が農家に届けられております。この状態をなぜ独禁法の適用除外という法律で三十年も続けてきたのでございましょうか。公取がなぜこういうものを三十年も認めてきたのでございましょうか。
 もう一つは、今日本でお米が不足して大問題になっております。米の安定生産が農家の経営をよくして、農家に生産意欲を大きくさせていくことが何よりも必要になっております。これが今日本の農業や国が課せられている大任務であります。この任務に反して、大企業の圧力のもとで農業が軽視されておる。高いと農民が一斉に反発しておる肥料価格を押しつけられておる。どちらが守らなければならないものか。日本の農業の大問題に背中を向けて、しかも三十年の長きにわたって肥料メーカーの高位価格を守ってきたのがこのカルテルでないでしょうか。
 もう一つの問題は、日本は先進的な資本主義国であります。大企業は十分それなりの経営の方針を持っております。硫安は新日本製鉄や化学繊維大工業がつくり出しております。そして、新日本製鉄などはこの肥料を売り出しております。しかし、連産品といいますか、副生産物といいますか、コストが明確でないのです。企業がコンビナートの中でたくさん出てくる製品の中でどの製品に、ここでは硫安にどのくらいの経費を課すかということは企業の採算本位でかなり自由にできる。かなり自由にできる中で、カルテルがあるために企業は硫安に高い経費をかけてきた、これが現実の姿でございます。この姿を守ってきたのが二十年、三十年にわたるこの法律、前の法律と今の法律なのでございます。
 公取は、こういう高い水準の価格を農民に押しつけられてきておるこの状態をどう考えておられるか、今後もこの状態を認めていくつもりか、この点をお答え願います。