その数字を皆さんが出してくださったことについては、私は一つの見識として評価いたします。
 これは畑中郁一さんという研究者が同様の研究を子細になさいまして、そして一年間の残業手当の総額は十兆五千八百二十七億。今おっしゃった三十人未満のところの給与の低さの問題、それをカバーする分として実際に残業しても払われていない部分、サービス残業の部分が相当ありますから、一つの根拠としてこれは成り立つだろう。その二分の一が仮に今度の変形労働時間制によって失われたとしても、これは約五兆円なんですから売上税に匹敵する金額ですよ。なぜこんなことをこの際皆さん方が無理やりしなければならないのか、ここのところを私はひとつ見てみたいと思うのです。
 大臣、対外貿易摩擦のことがさまざまに論議もされました。そして、新前川レポートについて言及なさる同僚議員も多くいらっしゃいます。私は、去年四月七日に出された前川レポート、これが産業構造調整と称して空洞化をつくり、石炭つぶし、農業つぶしに道を開いていった、この点について石炭委員会で大臣とも議論したことがございますが、そういう意味で、この前川レポートの持っている役割というものは非常に反国民的だと考えています。そして、これが発表された直後に中曽根首相は、全くみずからの一存でこれを対外公約になさった。その中に何と書いてあるか。「労働時間の短縮により自由時間の増加を図る」、これを中曽根さんは一応対外公約になさった。しかし、本音はこれをやるつもりがない。そこでどういうことになるか。本則では週四十時間を掲げてあたかも公約を実施に移したかのように見せかけて、内実は日本の労働者を変形労働時間制によってさらに大規模な長時間過密労働に駆り立てる。こういうやり方は日本の対外信用を失墜させるだけだと考えるのです。これはやめた方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 毎月勤労統計調査というのがございます。これは三十人以上でないと時間外労働の手当が出てまいりません。それで、それの月間の所定外給与が二万二千三百三十二円ということになっておりますが、それを十二カ月にいたしまして、それで労働力調査によります常用雇用者数を掛けますと約四千万円、三千九百四十九万円でございますが、そうしますと、掛けますと十兆六千億というふうになります。ただ、これは一つの試算でございますが、これにつきましては毎勤統計の三十人以上でございますが、そうしますと、三十人未満で考えますと給与水準が低くなっておりますし、また小規模の方が時間外労働の時間数は少ないわけでございます。ですから、ただ数字がございませんので、一応の試算といたしますと十兆六千億という数字が出てまいります。
いまの答弁は大変気に入りました。いままでにない感じがいたしたわけですから、ひとつ農林大臣、いまの総理の意を体してがんばってください。これからお始めになるそうでございますから、そういう考え方で勇気を持って、ひとつがんばっていただきたいと思います。
 そこで、ちょっといま資料も配る準備をしておるのですが、大臣が時間がないようでございますので一般質問に譲ります。ここで、こういう質問をしたいということだけ農林省に申し上げておきたいと思います。
 一つは、需給問題を質問要旨に書いておりますが、いま日本の国は大豆、大麦、小麦等々、主要食物は五％から一〇％ぐらいの自給率で低迷しております。米だけは何とか一〇〇％ということでありましたが、どうも、私もある程度倉庫調べをさせました。新聞社にもお願いしてさせましたが、この十月末で、これは気象任せもあるのですが、きょう気象庁来てもらっていますが、もうお帰りくだすって結構ですから。どうも残りが危なっかしい。十万トンとは出ておるが、危なっかしい。この需給関係を数字を挙げてこの次に出してもらいたい。
 それから二番目は、いまの再編対策ですが、これを法律でいくか協力願いでいくかということで大論争をここでやったわけですが、時の、いまは亡き中川農林大臣が、協力願いでいく、法律にはなじまないということでありながらペナルティーというのをかけるのはおかしいということで、通達を出し直したという一幕があった。
 それから三つ目は、減反奨励金というのは一体どのぐらいの累計になっているか。十年間で田んぼの中に何ぼつぎ込んだか。果たしてこのつぎ込んだのは、かつて五十六年でしたか、同じ大蔵大臣竹下さんは、このやり方は好ましいとは思わない。そこで私たちとしては、企業でいえば投資効果、一体この減反奨励金の投資効果というのはあるのだろうかということを問いたいので、その辺を。
 それから、よくわれわれが聞かれるのですが、ここにおられる先生方も聞かれると思います。農民の言葉は、減反はいつ解除されるんだろうか。減反というのは解除されるんだろうか。これは定着してないという意味とうらはらになるわけですが。
 それから、今後はどうするつもりか。来年から第三期再編対策になるのですが、まだ検討中とは言わしたくないので、その辺をぜひ聞かしてもらいたいと思います。
 以上、こういった面を農林大臣から少し聞かしてもらおうと思いましたが、時間がありませんので、どうぞ結構ですから。
 そこで、次の質問に入るのですが、厚生省の問題で、医療問題に入らしてもらいたいと思います。
 これは、私も社会労働委員会で長年やってきましたが、いよいよ日本の医療法、この大改正が、何年かぶりで改正するという意思表示が国会になされております。そこで、いままでなぜ改正案を出す出すと言って出せなかったんだろうか、こういった問題とか、何が障害であったんだろうか。そして、この予算委員会の場でも、十全会病院、都病院、そして去年、おととしあたりは富士見病院――女性の蔵器を全部摘出してもうけておったという富士見病院、いわゆる悪徳医療、医師ということで大騒ぎになったわけですが、そういうものも踏まえて医療法というのを改正するつもりだろうと思うのですが、その辺をまず最初に聞かしていただきたいと思います。