編隊飛行と言えば、それ自体が普通に飛ぶ訓練とはまた違った訓練ですね。それから特別に低空の訓練ということになれば、これはやはり特別の訓練なんです。だから、現にそういう危険が起こっているわけです。しかも、それは任務を持ってやっているわけですから。一番機について二番機が行く、三番機が行く、あるいは別に気象観測のために一機を飛ばすというふうなことさえやっている、まさに訓練そのものですよ。こういうものを平気でやられたら、やられる国民の側というのはもうたまったものじゃない。たまたま今度は当たらなかったからそういう被害がはっきりしていないだけのことであって、当たっておったらそんなことはとてもじゃないが言えるような性質のものじゃないと思うのです。その点は厳重に、国民の安全ということについて、それから訓練をやっている自衛官の安全といいますか人命というか、そういうものについて、訓練なら訓練のようにそういうものとしての体制をつくってやってきたということを強調をしておきたいと思います。
 時間がなくなってしまったのですけれども、もう一点お聞きしたいのは、全然話は別になりますが、ガイドライン第三項による極東有事における日本の便宜供与問題について、施設庁長官が防衛局長のときだったですか、自衛隊として便宜供与で協力できるとすれば自衛隊基地の共同使用ということしかない、その範囲ですということを言われましたね。それは極東有事の際に米軍が自衛隊基地の使用を申し入れてきた場合ですね。共同使用を認めるとすれば、その根拠は何かという点についてお聞きしたいと思います。
たびたび同じことを申し上げるようでございますけれども、自衛隊、これは編隊を組む場合であろうが単機であろうがでございますが、離陸することから、飛び立ってあるところに移動する、それそのものをすべて訓練というように称しておりますので、訓練の中にもいろいろあるということでございまして、訓練空域でやらなければいけない訓練、それから通常の民間機と同じような規制のもとに飛ぶ訓練飛行、それも訓練であるということを申し上げておるわけであります。
人家の上だったら騒音問題も起こるからできるだけ避ける、できるだけ避けるけれども、避けなくてもいいんだということになるわけですね。しかも、それが訓練だということで、わざわざあそこまで回っていっているわけですからね。また、伊勢湾の鳥羽の島の人が、ちょっと違っておれば自分のところに来るかもしれないということで非常な危険を感じていますね。そういう問題は単なるセスナ機が飛ぶというのと違って、編隊を組んで訓練としてわざわざ低空航法としてやっていく。それが戦闘行動として必要だから、そういう練度を上げていかなければいかぬからということでやったんだということをさっきも言われているわけですね。そういう訓練としてやっておる。
 それから同時に、特殊な訓練ですね、編隊というのは。だから、一番機についておったから二番機が当たったんだ、三番機は、これはおかしいと思いながら辛うじて回避できた、こういうことなんですからね。
 訓練空域、特にそういう低空なんかの場合ですよ、これは防衛庁長官としては、それはそれで航空法の範囲内でやっておるんだから、一機がどう飛んでいくというものじゃなくて、あるいは移動のために飛んでいるというんではなくて、あるいは空から観光のために飛んでいるというんじゃなくて、編隊訓練としてやっていくというようなものについて、これはもう構わない、今後もそういう体制で続けていくということになるんでしょうか。それ自体も検討しなければいかぬ問題だということになるのでしょうか、どうでしょう。
その基本的な立場は全く変わってないのです。実はこの社債発行限度の撤廃論というのは昭和四十年代、五十年代からありました。そのときに、まさに諸外国にはないじゃないか、日本だけだ、入り口だけしか規制してなくてあとは何もないではないか、こういう議論、それから個別の借り入れについては何も規制がない、全く明治時代の規制思想の残滓である、こういうような主張が四十年代、五十年代されました。
 それに対して私どもは、いや、そうは言ってもまさに先生御指摘のように不良会社が社債を発行することを入り口でとめるという機能を果たしておる、そういう状況があるから直ちにこの発行限度撤廃というようなことを言うことはできません、それはそれなりに機能があります、ですけれども、この問題について単純に明治の初期と同じように規制さえしていれば社債の関係はうまくいくかというと、それはそうとは言えないということから、実はあれは昭和五十二年でしたか、社債発行限度暫定措置法という特別法をつくりまして、廃止まではいかないけれども、とにかく発行限度を二倍まで特例的に認めましょう、その前にガス、電気事業会社については四倍まで認めましょうという特例的な措置を講じたわけでございます。
 と同時に、では、社債発行限度の撤廃をするというならばどういう条件を満たせば廃止することができるのか、こういう研究、検討に着手したわけでございまして、単純に条文を削除すれば済むというような問題ではございませんよ、もっときちっとした整備が必要である、そのときに考えられた環境整備は、一つはそういう資本市場というか、そういうところにおけるディスクロージャーの問題と格付の問題、さらに今の社債法というものを入り口の段階で規制するだけではなくて、社債権者というものはもともと長期にわたるものでございますから、長期にわたって社債権者を保護するようなシステムをきちっとした形でつくる必要がある、それが可能ならば発行限度撤廃というのは可能であろう、こういうふうに実は五十年代に考えたわけでございます。
 そういうことから民間団体、学者を中心にしまして社債法制研究会というようなものが組織されまして、相当真剣な研究がされまして、そういう報告もされました。そういう報告を踏まえまして、昭和六十二年から法制審議会を正式に発足させまして、そこでこれまで延べ数十回にわたって小委員会等を開催して今回の結論に到達したわけでございます。つまり、単純に先進国にはないからやめろというようなことでは済みません、きちっとしたそれなりの対応措置あるいは客観的な諸情勢というものは整備される必要がある、こういうことになりまして、今回諸般の状況を検討した結果、いわば今回の改正法案の内容であれば社債限度の方は全うし得る、発行限度は撤廃しても構わない、こういう結論に到達したということになるわけでございます。