ただ、いまおっしゃった民法の十一条ということから考えてまいりますと、先ほど御答弁で、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳにかわる適当な機関を設けて何とか努力を続けていく方策をいま考えている、こうおっしゃいましたが、たとえＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳにかわるような適当な機関なり基金ができたといたしましても、いまのブラジルにおける民法十一条の関係からいたしまして、従来のような恩恵に浴することが移住者にはもう期待できないということになるのではないかと思いますが、この点いかがですか。
これはブラジル民法序法第十一条に「会社及び財団のように、団体の利益の目的に向けられる組織は、これを設立する州の法律に従う。」とございまして、「その定款がブラジル国政府により認可される以前にブラジル国内に支店、代理店又は店舗を持つことはできない。これらはブラジルの法に従うものとする。」「外国政府及びこれが設立したか、支配するか又は公の任務を付与したいかなる団体もブラジルにおいて不動産又は公用収用の可能性がある財産を取得することはできない。」
 もちろん、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはブラジルの商法に基づいて設立したものではございますけれども、当初言われていたことは、ＪＡＭＩＣが現地において土地を取得することがいけないんだという説明ぶりでございましたけれども、昨年十三月の混合委員会の席上においては、ただいま申しましたこの条項をクォートいたしまして、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳのエグジスタンス、存在そのものが違法だからやめてほしい、こういう申し入れがあったわけでございます。
ちょっとお尋ねしますが、いまのＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳという二つの会社について、ブラジル側から好ましくない、国内法に違反をするということで、これが問題になったわけですね。そのブラジル側の国内法のどういうところにどういうように違反するのですか。
報道によりますと、最近、これはアルゼンチンではなくて実はブラジルの問題なんですが、二十年近く、直営入植地において造成をしたり分譲をしたりする場合の農業資金の低利貸し付けを、一〇〇％出資の形で国際協力事業団がお進めになってこられました。総裁に御就任になってきょう初めてこの外務委員会に御出席をお願い申し上げた新総裁がわざわざここにおいでをいただいたわけでございますが、国際協力事業団の方から、最近のブラジルで低利融資を廃止するという方向に事が動いていると言われている実情について、少し御説明をまずいただきたいと思います。
私ども、全部の会社を把握しているわけではございませんけれども、日本の大手の電機メーカーが現地で電気器具の生産を始めるとか、そういう計画を持っているというふうにも伺っております。
いままで、日本のアルゼンチンにおける直接投資の総額は余り大きくございませんで、三千百万ドル程度でございます。大きな進出企業といたしましては日本毛織という会社がございます。しかし、最近アルゼンチンの経済が非常によくなってきておりますので、最近ではいろいろな会社がアルゼンチンに投資しようということで計画を進めているというふうにも私は聞いております。
保証協定については、その必要性をいま直ちには認めていらっしゃらないというかっこうなんですね。いまの御答弁からすればそうですね。
 そうすると、かの地において現地生産をしている日本の会社が一体どれくらいあるか、それから、どれくらいの会社がすでに進出しているか、その実態はどういうことでございますか。
まず投資保証でございますけれども、投資保証協定につきましては、投資環境の改善を通じて投資の促進を図るという見地から一般的には望ましいものであるというふうに考えておりますけれども、相手国の外資政策、わが国との政治経済関係等をも十分に検討して判断する必要があると考えております。
 アルゼンチンにつきましては、アルゼンチンとしてはいかなる国とも投資保証協定を締結する考えはないという姿勢をとっていることもございまして、いまのところ投資保証協定締結の見通しはございません。
 それから租税条約につきましては、昨年の九月にわが方の交渉団がブエノスアイレスに参りまして第一回の交渉を行いました。しかし、そのときには妥結には至らなかったために、今後日本とアルゼンチンの双方にとって都合のよいできるだけ早い時期に第二回交渉を行う予定でございます。
一般論としてはそのとおりなんですが、問題は、民間車検の検査員の不正事件というのは結構多く出てきている。監査をやればずいぶんたくさんの問題点を発見できる。その体制をまず強めるということですね。つまり、特会そのものは金額にかなり余裕があるからその辺のところをしっかり見て、ひとつ安全第一に考えていただきたいというように思うのです。
 時間が来たので、最後にちょっと、大臣の地元でもある札幌なんですが、実は江別に第二車検場というのがあったのですが、これは結局地盤没下でもう使いものにならないというのでやめてしまったのですよ。去年、おととしですか。十年間使っただけでこれは取りやめてしまったのです。どうしてああいう場所を選定したのか、財産管理という観点から言えば大変大きな問題だろうと思うのですが、この北海道の関係というのは、大体冬季間は余り仕事にならぬものですから、どうしても春先、三月、四月に殺到するわけです。最近の状況を見ても、予約してからできるまでに約二十日近い日にちがかかっておるという状況なんでありまして、もう時間もないから余りこの内容的議論はできませんけれども、その江別の第二車検場がそういう地盤沈下というようなことでやめになって、これに対するいろいろな不満も最近出てきておりますし、札幌の混雑の状況もひとつ検討していただきたいというように思いますが、いかがでございますか。