では行管長官、ちょっと私が確認をいたしますから、そうであるかないかをお答えいただきたいと思います。
 せっかく総合調整機能を持たせるように実はこれは苦心惨たんしてつくったんだよ、こうおっしゃつておるわけでありますが、この案がたとえ通過いたしましても、予算編成権は大蔵省にありますね、大蔵大臣。これは取られるわけじゃないでしょう。予算編成権は大蔵省。それから公務員の任命権は各省の大臣でしょう。大臣から取っちゃいますか、取らないでしょう。そして等級別の定数の承認権というのは人事院でしょう。これも取りませんね。ということになってまいりますと、人事、組織による総合調整というのはまさに文字どおりばらばらでありますね。決して総合機能を発揮しておりません。ということになると、今度できた総務庁というものにおいて人事、組織によるところの総合機能――予算や人員が減るなんていまたちまちは出ません、しかし機能が高まるのです、こう自慢をしていらっしゃるのでありますが、その総合機能がどこが高まるのかな、何もないじゃないかという感じがいたします。まさに、まあ言うならば絵にかいたもちじゃないかというふうに思いますけれども、言葉が過ぎますか。
先ほども総理からお答えいたしましたように、総務庁設置ということは、臨調答申に人事、定員、組織の管理、それから監察、そういうものを統合した総合管理庁という構想がありましたね。その総合管理庁プラスそのほかの政府全体を見ての総合調整機能を幅広く統合をして、政府全体としての行政の総合調整機能を強化、確立していこう、こういう案でございます。したがって、この構想は、人員の削減をするとか、予算を幾ら減らすとか、そういう直接的な目的ではありません。内閣のそうした機能を強化するということでございますから、直接的には目的としておりません。したがって、その機能の強化ということでございますから、私は長い目で見て御批判をいただければ結構だと思うのです。
 ところで、さればといって人員なり組織なりを簡素化すべきであるという要請は一方にあるわけでございますから、五十九年度の予算編成の過程において、これも先ほど総理からお述べになりましたような人員削減計画に従って削減をいたしたいと思います。それと同時に、また課の組織等につきましても来年から五年間に一割整理をしようという方針が決まっておりますから、その整理に基づいて課の整理もいたしていきたい、こう考えておるわけでございます。この法案に直接的にはそれは出てきませんが、五十九年度予算過程において具体的に明らかになる、このようにお考えいただければ幸せだと思います。
次に、総務庁の構想であります。
 先ほど総理は大変これを自慢をしておられました。非常に苦労してつくったものだということをおっしゃっておりますが、国民が知りたいのは、総理府と行管庁を一緒にして一つにしまして、一体何が節約できたのだろうか。最も知りたいのは、どれだけ人員が節約できたのですか、どれだけ予算が、いわゆるかかる金が節約できたのでしょうかということが知りたいんですね。これは行管長官の方からお答えいただきますか。
お尋ねの点につきましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、やはり臨調答申と矛盾しないような方向で、私どもはできる限りヨーロッパの水準よりも国民負担率はかなり低位にとどまるように努力すべきであるというふうに明らかにいたしておりますので、むずかしい点はございましょう、この中にも、いろいろと高齢化に備えて負担が増加するおそれもあるけれども、徹底的な行政改革等によってその方向に進めていくべきだ、こういうふうに書いてありますので、そういうふうに努力すべきものだと考えております。
もう長官がそこまでお考えいただいておること、大変心強く思いますし、すべて同感でありまして、同感というと大変御無礼なんですが、ですから私がいま言うことを全部長官がおっしゃっていただきましたから、これ以上もう長官にお聞きする必要ないわけであります。
 そこで、まあお隣におられまして大変お聞きづらかったか知りませんけれども、公取委員長にお伺いしたいと思います。時間がありませんからもう細かい点省きます。ずばりひとつ要点だけお伺いします。委員長はこういうふうな積算資料あるいは物価指標よく御存じなわけですね。これらの積算資料、物価指標等については、各官公庁がみんな会員になり、あるいは大企業等が会員になって、このような経済調査会等から毎月のいろいろな市場調査をしたものを全部克明に出している。そこでこれについて、この積算によって大体すべての発注の予定価格が算出されておる、あるいは会計検査院においても、これらの積算によって適正に落札されておる、あるいは物品購入がされておるかということをこれによって算定をする非常に権威のあるものですから、これは私はこれが重要視されることは当然だと、こう思います。
 そこで、委員長にお伺いいたしますけれども、大企業においては若干それはいま長官おっしゃったようにこれは数も少ないし、それぞれエキスパートを抱えておりますから余り問題ありませんけれども、中小企業団体はこのようないわば、これは私も大分やったことがありますけれども、全く頭が痛くなりますよね。幾ら電算機使ってもそう簡単に計算できるものじゃありません。個々のやっぱり中小企業者がなかなかこれに基づいて的確な積算をするということは事実上不可能に近いです。だからどうしても団体がこれらのものをやはり指導する。中小企業団体のやっぱり一番大きないまの時点での使命というのは、何といっても組合員の経営の安定、改善であろうと思うんです。ところが、これを積算をして、積算する方法の指導は構わないわけですけれども、積算を指導する以上やっぱり答えを出さなくちゃいけませんよね。答えを発表すると独禁法違反の疑いがあるということで、従来やはり公取から大変おとがめをいただいておるわけですね。だからいま長官言われた公取というのは中小企業に対しては大変こわいところだと。事実、本当にいま中小企業に言わすと、一番こわいところはどこかというと、警察でも税務署でもないんです。公取ですよ、一番。これが委員長は先ほど一時的な現象で独禁法を見直すべきでないとか、あるいはいろんなお話がありました。私は別に独禁法をこの際根本的には直ちに改正とは言いませんけれども、少なくとも運用を見直していかなければ、物の不足したいわゆる欠乏時代につくられた独禁法が現在でも一人歩きしているような感じがしてならないわけですね。いま大きく経済環境すべてがさま変わりしておる中で、私は少なくとも中小企業に対する独禁法については、運用についてはひとつこの際お考えいただかないと、このいま低成長の中で中小企業の倒産、それからいわばやむを得ずという形の中での赤字受注、ダンピング競争が後を絶たない。それによってますます経済界が混乱をするんではなかろうかと、こういう懸念が多分にしますけれども、公取委員長どうお考えでありましょうか。