いろいろ安全に留意しながら高レベルの廃棄物を青森県の六ケ所村に一時的に貯蔵するという、そういう今のお答えもあったし、今までも言われてきているけれども、その高レベル廃棄物を保管するという協定が青森県となされているのか、それをまず確認してから入っていきたいと思います。
そういうことで、一つの責任の流れを明確にしていくという点で非常に評価できるものだとは思いますが、実際にそのような仕組みでやっている部分というのは極めて少ないのではないか、そのように思っているところですし、このようなことがきちっと従来から行われているならばさまざまな問題は起こってこなかったのではないか、さらに最終処分場の確保の問題もこれほどまでに困難な状況にはならなかったのではないか、そのように思うのですけれども、今後この指導という形をさらに強める方向での法改正も準備されているということでありますから、この辺が新たな法改正の中で組み込まれていくというふうに考えていいのかどうか、その点はいかがでしょうか。
これは法的な規制ということではございませんで、いわゆる私どもが指導と言っているレベルのものでございまして、各業界の御理解を得て行われているものでございます。
今一つの方法として、新しい試みとして、マニフェストシステムというものが取り入れられて制度化されつつあるということでございますけれども、これの法的な裏づけというのですか、これについてはどうなっているのでしょうか。
先生の御指摘のように、排出の事業者、これはあくまでもごみの処理の責任を持っているわけでございます。したがいまして、みずからの責任において産業廃棄物の処理をしなければならないわけでございますが、委託をいたします場合には、産業廃棄物処理業者に委託します委託基準というのがございまして、これに従わなければならないということになっているわけでございます。また、排出されました産業廃棄物が排出事業者からいわゆる収集、運搬の業者を経て、処分業者、最終処分地、こういうところまで至るわけでございますが、その場合に、それぞれの従事する方々の責任を明確化する一つの方法といたしまして、産業廃棄物の種類とか量とか性状等を記入をいたしましたマニフェスト、つまり積み荷目録、これを産業廃棄物の流れに組み入れるということ、マニフェストシステムと我々呼んでいるいわゆる積み荷目録制、こういうものの導入を始めたところでございます。
 これは、もちろん各業界のいろいろな御理解を得ながら今進めているところでございまして、こういう事業を始めることによりましてかなり責任が明確になり、今行われておりますような不法投棄等がなくなってくるのではなかろうか、このように思っているところでございます。もちろん、これとて十分なものとは申し上げられませんけれども、以前に比べて、このような制度を導入することによってかなりのこの制度の適正化が行われるものと私ども認識をいたしているところでございます。
四メートル道路の二メートル後退と同じなんです。そのときの状況の中に生まれた判決がすべてオールマイティーに、あらゆる部門に適用するという解釈を敷衍して物を言っていくというのが政府の従来のあり方なんです。今回も具体的な例は、確かにやり方の中身は悪いですよ。悪いですけれども、そのことをもってすべて学習指導要領が法律的な拘束力を持つという普遍的な解釈をしていくということは間違いですね。この場合についてその条項に該当するということなんで、犯罪はすべてそうなんですよ。犯罪に対する判決というものはそのときのケースとそのときの状況の中に生まれて、その一部分がそうなったのであって、すべての学習指導要領が法律的に拘束力を持つということに、普遍的に概括的にそうなるということにはならぬのですよ。あなたも幾らか法律をかじったんだからそのくらいのことはわかるでしょう。五十一年の場合もそのとおり。今回の場合もそのとおり。確かにテレビには法律的にということが出た。僕は疑問を持ったのです。だから判決文までもらって見た。そんなことはどこにも書いてない。だから、そのことをもって日の丸や君が代の強制に及ぶという議論には発展しないということをはっきりさせたかったわけなんで、これは大臣も聞いていて、閣議の中で何かの際には、いわゆる拡大解釈をして物を、我々からいえば歪曲してしまうわけですが、それだったら学習指導要領をきちんと国会で審議をして、国会の議決を経てそれからやるべきだ、こういうふうに私は考えますので、あなたも答弁はいいが、そういうことを申し添える。
 あといろいろ申し上げたいことがあるのですが、沖縄のいろいろおくれている問題や今後解決しなければならぬ問題、それから知事の要望事項も拝見させてもらいました。第二次振興計画の進行状況はどうだろうか、そんなことも聞きたかったし、米軍の基地とか増便だとか自動車道とかいろいろ出ております。それはまた別の機会に大臣と論争することにして、こういうもののおくれを、沖縄を立ち返らせる、北海道を立ち返らせるという問題もあるのですが、それで、沖縄なり北方領土の返還も含めて、そういう宝くじなどを出したらどうか。資金もなかなか大変だというのなら、今北方領土は大変国民世論のあるところですし、私はまた若干別な意見も持ってはおりますが、そういうことは別として、国民もとにかくそういうことを期待しておることは事実ですから、沖縄の開発もそのとおりですから、あるいはその沖縄離島の各島々の復興計画もあるわけですから。ダム一つつくるといったって、三百億ぐらいじゃちょっとできないでしょう。これは理事長、ひとつ答えてもらいたいのですが、もしダムをつくるとすればどこへつくって、理事長じゃ答えられないかな、金を利用する方だから。じゃ、沖縄開発庁。これは沖縄にダムをつくるとすればどこへつくりますか。それで概算大体どの程度かかりますか。そういう金を国から出すというのも大変だろうから、まあ宝くじでも、沖縄復興宝くじ、北方領土返還宝くじ、こういうようなものでも、大臣にも権限はないかもしれませんが、ひとつやはり発想を持ち出して、これは我々も、自民党さんにも御協力をいただきながら、そして各党で、ひとつそういう宝くじを出して、その利益は沖縄なり北方領土返還なり、開発のために使っていく、そして国民の平等性をやはり図っていくということを考えるということが必要じゃないか、こういうふうに思いますが、これは両方からお答えいただきます。