一番私が気をつけてほしいのは、お役所というところは、例えばちょっと大きな団体になって、しつこく、のべつ幕なし陳情に来るところにはいい顔をするんですよね。意外とお役所に足を運んでこない団体がありますよ。それはそれなりに一生懸命やっている方なんですね。そういう人は余りお呼びでないんです。私の知る範囲でもいるんです、そういうのが。もうしつこく来て、逆に厚生省から嫌がられるような人がいる。ところがその人は呼ばれるんです。嫌がられるようなやつだから呼ばれるんですよ。そういうことがあってはいけないと私は申し上げたいんです。よろしくお願いします。
 既に改正法案が提出されております。修正も含めて厚生委員会での議論にお任せするしかないと思いますが、私は私なりに、今申し上げた当事者の意見が少しでも反映されるよう、微力ではございますが努力していきたいと思います。
 総理にも聞いてほしいんですけれども、精神障害の方がちょっと何か間違えて犯罪を犯すと、それ見たことか、こういう人たちを野放しにするとは何事だというのがすぐ問題になるんですよ。ところが、実際のことを言って、普通の神経の健常者が起こす犯罪の数に比べたらば、精神障害の方々の犯罪なんというのは本当に数えるしかないんですよね。この方たちで病院から退院していいよという人はもう六〇％以上いるんです、六〇％以上の方が。今、入院している人でも。ところが、社会の方がすぐに受け入れられないんです。本人もすぐに社会になじめないんですね、神経が弱いんですから。
 私が常に申し上げましたのが、中間施設をつくっていただいて、そこから徐々に社会復帰していくというふうにいつも申し上げてきたのでございますけれども、そこへ今度はこういう改正が出てきたわけです。余り変な先入観を持たずに、手順をちゃんと踏んで、人々の心が生きるようにお願いをしたいと思うんです。
 今までの私と厚生大臣のあれで、総理はどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
当事者の皆さんの御意見もお聞きしたと私は先ほどお答えをいたしましたが、実は全家連というのでございましょうか、財団法人全国精神障害者家族会連合会でございます。これは昭和四十年に設立された全国の約三百の病院の家族会とまた千の地域の家族会から成り、会員数十余万人を有する精神障害者の家族の団体でございます。この代表の方なんかには先ほどの審議会にも入っていただいて御意見を拝聴してきた次第であります。
 もう一つ私ども承知しておりますのに、全国精神障害者団体連合会というのが平成五年四月に地域の三十四団体、会員数約三千名ぐらいだそうでございますが、設立されたようでございます。ただ、これはまだ実はできて間もないせいか、いろ」んな考えの方がその連合会の中にいらっしゃることは確かだということは聞いておりますが、あるいはその中の一部の方が先ほど先生がお取り上げになったような御意見を持っていらっしゃるのかなと、こんなふうに思っておるところであります。
既に厚生省にも声が届いていると思いますけれども、当事者の団体の幾つか、私の知る限りは六団体なんですけれども、全く寝耳に水であった、気がついたときにはほとんど決まっていて、厚生省からの説明もなかった、団体の方からお願いしてようやく会ってくれたが、内容については了解できないことが多かったと、こういうふうに言っているわけなんです、当事者の人たちは。また別の団体では、資料さえももらえなかったと言っておるんです。
 これは大変重大な問題だと思います。今も厚生大臣、胸を張ってすばらしいものだとおっしゃったんだけれども、当事者の人たちは全然知らないという方もいるんです。当事者たちが知らない法律というばかなことがあるかと私は思うんですけれどもね。
 本当に精神障害の方々の抱いている問題をよりよい方向に解決したいとおっしゃるなら、こうした手順が最も大切だと思うんですが、そのあたり、厚生大臣、どういうふうにお受けとめになりますか、今の私の話を。
今回の改正は、精神保健法に精神障害者の福祉を位置づけ、福祉施策の充実を図る改正でございまして、これは当事者団体の皆さんの長年の要望が実現されたわけでございまして、精神障害者に対する福祉の法制化を図ったという意味で大変私は評価していただけるものと思っているのでございます。
いろいろなことを今考えているところでありますが、もとより警察、消防あるいは自衛隊、これらの政府関係の諸機関が、災害が発生した直後とにかく一分でも早く、どの程度の災害規模であるか、その予測を取りまとめて、これをそれぞれ関係のトップ、そして官邸にも直ちに知らせてくる、こういうことを進めなくてはいけないというふうに思うわけです。
 そのためには、それぞれの持っている機能を最大限発揮して調査に当たるということは言うまでもありませんが、例えば、震度五以上になりますと、それぞれの機関のその地域で所有しているヘリがなるべく早く上空に飛び立って、上空から被害の状況を、これは写真で写してとかいろいろなこともありますけれども、しかし何よりもとにかく肉眼で見て、口頭で下に知らせる。これがまず行うべきことで、今あそこの高速道路がひっくり返っているとか、どこどこの鉄橋が落ちでいるとか、今どこどこのビルが倒れたところだとか、こういうことはそのまま叫べばいいわけでありますから、そういうようなことで、一刻も早くそれを知らせるということが一つであろうというふうに思います。
 同時に、ＪＲであるとかＮＴＴであるとか、電力であるとかガス会社であるとか、こういうような民間の公共機関は、実はそれぞれ相当な情報網を持っているわけです。これもこの間来お願い申し上げて、協力しようということになりましたので、その情報も政府がいただいて、そして、ああ、どこどこの地区では電力の上ではどの程度の問題が発生している、あるいはＮＴＴでも、どこから先は線路が不通になっている、あの辺はいろいろな意味から相当なものだなという、立体的な情報の把握というものをできるようにしていこうと考えています。
 もう一点、これも今検討をしているところですが、実は東京消防庁にもある程度のシステムがありまして、これをもっと活用してみよう。この前アメリカのＦＥＭＡのウィット長官が来たときにもその話がございまして、アメリカでは既にやっていることでありますが、コンピューターに一定のそれぞれの地域の地形、人口、市街地の状況等々を入れて、あるいは断層等も含まれるのかもしれませんが、そうして、震度六なら六の地震が発生する、それは大体何キロぐらいのところで、深さがどのぐらいのところで発生したというようなことをそれにインプットしますと、大体の被害規模の推定が、予測値が出てくるというシステムがございます。そういうこともこの際やってみようではないかということで、この研究も実はし始めているところであります。
 今言うようなことなどを総合して、この際、初期の被害状況の把握というものを早期にちゃんとつかめるように全力を挙げて今取り組んでいるところであります。