学校の施設費補助でございますので、学校の施設費についての補助をしているということでございます。したがいまして、通学用の道路も、その学校のための専用の道路であって、その土地が学校のものであり、その後の維持管理も学校が行っていくというようないわゆる専用道路については、学校用地の一部として補助をしておるわけでございますので、それ以外に普通の学校のところを通る道路というようなたぐいのものにつきましては、やはりその地域全体の開発の一環として市町村道というようなことでの整備が行われるべき性格のことであろうと思います。
 その点につきましては、具体には御承知のとおり、市町村道の場合には国庫補助が別途建設省の経費等であるわけでございます。そういった形で整備をされるべき性格のものであるということで、私どもの方といたしましては、繰り返しになりますが、公の道路から学校へ入ってくる専用道路の部分については、それが専用であるということがはっきりしているものについての補助は行うということにいたしているわけでございます。
この大阪のを見てみますと、通学路をめんどう見てもらいたい、補助対象ということでなくても起債を認めてもらえないかというようなことが出ております。下流の排水対策などというものも、これも起債が必要だというふうに言っているわけでありますけれども、その辺のところはどういうふうに考えていますか。
日米間の経済対立を回避できるいかなる方策を持っているのか、明らかにしていただきたいと存じます

 次に、政治改革について質問いたします

 リクルート事件、金融・証券不祥事、共和事件、東京佐川急便事件、金丸脱税事件等々、長らく続いてきた自民党の一党支配に由来する政治腐敗問題は後を絶たず、政治改革が待ったなしであることは周知のとおりであります
与野党間でそれぞれ法案を提案し、政治改革調査特別委員会で国会議員同士が熱心に論議を行っており、よりよい政治改革の早期の実現のために、今後とも与野党間の論議を進めていくことは大切であります

 しかし、それにしても気がかりなことがあります
自民党に、政治改革の最大の眼目である政治と金の問題を後ろに追いやろうとする姿勢がかいま見れることであります
一つの具体的な例を取り上げましょう
自民党の政治資金規正法改正案では、政治腐敗の温床である企業献金が廃止されるどころか、逆に、年間の献金の上限が一億円から二億円に引き上げられております

 総理、あなたは政治改革にどのような考えをもって臨んでおられるのか、政治と金の問題は、自民党案で必ず解決できると判断をしておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます

 次いで、カンボジアＰＫＯ問題についてお尋ねします

 亡くなられた中田さん、高田さんのお二方、御遺族の皆様には、衷心より哀悼の意を表したいと存じます

 ＰＫＯ協力法の国会審議やＰＫＯ要員を派遣する際は、戦闘が行われるような危険なところに派遣するわけではないからといった趣旨の発言を繰り返しながら、今回の事態を招来した政府並びに私ども国会の責任は重大です
ＰＫＯ協力法に明記されている停戦の合意、我が国のＰＫＯ参加の前提となる五原則は事実上崩れており、派遣要員の安全確保や一時退避にとどまらず、撤収することも真剣に考えるべきです
ポル・ポト派は、総選挙に参加しませんし、総選挙の結果を受け入れないことや、その妨害さえ公言いたしております
ＳＮＣの会合にも欠席しており、ＵＮＴＡＣ批判を日増しに強めております
同派抜きで強引に総選挙を実施することによって新政権を樹立したとしても、混乱が続くことは目に見えて明らかなことです
また、選挙自体の公正性や民主性も疑われることになりかねません

 そもそも、プノンペン政権の対抗武装勢力として最も強力であったポル・ポト派を排除したままでは、和平協定の意義が問われることになりはしないかと懸念いたします
武力衝突を回避し、カンボジアの平和実現のために、引き続き外交努力を重ねることは大切です
しかし、安全保障理事会に対する犠牲者覚悟のガリ事務総長報告、また現地の情勢から見て、これ以上血を流してはなりません
総理、一度派遣したものを撤収することは大変な勇気が要ります
一時的な国際批判を受けたとしても、既成事実の積み上げたけはやめなければなりません
直ちに撤退させる総理の決断を求めます
（拍手）
 最後に、青森県六ケ所村の核燃料サイクル基地の問題についてお尋ねします

 核保有国以外では初の大規模なプルトニウム生産施設となる使用済み核燃料再処理工場の建設工事がスタートしました
これに関連して、日本が核兵器への転用が容易なプルトニウムの大量確保
に本腰を入れ始めたことで、国際的に風当たりが強くなるのではないかと思いますが、政府の見解を求めます

 また、一九九二年の第十八回ミュンヘン・サミットの政治宣言は、核拡散防止条約、ＮＰＴの無期限延長について、九五年の再検討会議におけるＮＰＴの無期限延長は、この過程、核兵器の緊急抑制における重要な一歩となると表現されていますが、ミュンヘン・サミットにおける我が国の態度がアジア・アフリカの意見を代表したという立場はあったにしても、無条件延期に大変厳しかったために、こうしたミュンヘン・サミットにおける抽象的表現になったと伝えられています

 我が国にも、ＮＰＴが核保有国を優遇する不平等条約だという意見があります
不満もあります
北朝鮮との関係を含めて、東京サミットにおける議長国として、重要議題になるであろうＮＰＴの無期限延長についてどう対応するのか、お聞かせいただきたいと存じます

 逆に、二〇一〇年までにプルトニウム需給量八十ないし九十トンという政府方針が、国際的に核兵器保有への疑いを持たれかねないとも思います
総理の御答弁を、特に、東京サミット議長国としての総理の答弁を求めて、私の代表質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕