現実にはそういうことになってないということは一応承りました。
 そうしますと、もしこういう開発配備というような段階が出てくるというようなことが万が一あった場合、そういう場合には当然参加する日本企業というようなものをやめさせる、そういうことになりますね。それは当然そうでございますよね。どうなんでしょう。
確かに、先生御指摘のとおり、しばらく前でございますが、米国の中でそのいわゆる早期配備あるいは段階的配備というような議論がいろいろ行われているということが報ぜられたわけでございます。で、私どもはその後いろいろな形で米国政府にその点は確認もいたしておりますけれども、一つはっきりいたしておりますことは、いわゆる配備の問題というのは、実は現実に、例えばいつごろ配備の決定をするというような意味で現実の問題にはなっていないということについては、はっきり説明を受けております。
ところで、米国の中でＳＤＩの早期配備論というのがございますね。それはどういうふうにお受けとめになっているか。そしてまた、要するにもう研究だけを前提にして日本政府もやっているわけですよ。そういうところで、仮にもしこういう早期配備論というようなものが実際にどこかで力を得ていくというようなことになって、開発配備というふうなことにでもなるというふうなこと、そういう見通しというものはあるのかどうか。そこのところをそれじゃちょっと伺わせてください。
私、御質問の趣旨を十分に理解いたしましたかどうかちょっと自信がございませんけれども、一つには、現在の時点では何分まだ交渉中ということでございますので、十分その中身について申し上げられないのは私としても大変残念に存じますけれども、合意ができました段階では、先ほども申し上げましたように、公表できるものはできる限り公表し、国会の場等でも十分御説明申し上げるという立場でやっておるということを申し上げたいと思います。
 それから、先ほどいわゆる研究の成果の利用の問題と申しますか、それについてどういう権利をだれが持つかという問題についての御指摘がございましたが、これも結局のところは、原則論と申しますか、一般論を申し上げますと、ＳＤＩの研究というのは、これはたびたび申し上げておりますように、米国政府自体の資金で行うものでございます。したがいまして、日本側として例えばその資金を出すというようなことは考えてないわけでございますが、そういうものであるということが一方にございまして、それから他方、ただ参加をして新しい技術が生まれるということになります場合には、その技術を生み出すものは当然今度は日本の企業なら企業ということになりますので、その両方の立場を踏まえて、どこにどういう権利をいわば分配するかという問題なわけでございます。これにつきましては、ある程度米国の国内法に一種の原則のようなものもございますし、それからむしろ一つ一つの技術につきまして、それの特性そのほかによってもまた決まってくるところなわけでございますので、その中でできるだけ私どもといたしましては、ほかの国の比較というようなことよりは、日本から参加を希望される方があった場合に、その方々になるべくこれならばというふうに思っていただくようなものをつくりたいということで、今交渉をしているということでございます。
この国会に提出されたいわゆる行革法案というのは非常に多くの問題を含んだものであると私は受けとめています。たとえば総務庁設置は部局の移しかえにすぎない。これによって大臣が一人減るのかと思っていたら、結局余った分は無任所大臣で残すと、こう言われる。私は、臨調答申をずっと読んでみて本当のところよくわからないのであります。前の予算委員会でも土光さんにおいで願ってやろうと思いましたけれども御都合でお見えにならなかったわけでありますが、相互に矛盾し合う表現が非常によく見受けられるわけですね。その好例が前にも論議をしました先ほどの増税の概念、これもそうなんです。
 もっとわからないのは、土光さんという方は各種審議会の委員をたくさんやられているわけですね。それで、臨調答申とたとえば郵政審の答申の関係を前の予算委員会でも論議をいたしまして、郵政大臣から明確に、都政審の答申を守るというりっぱな答弁を決算委員会、予算委員会で引き続いて私はいただいた。ことになってくると臨調答申と全く反対になるわけですね。一例で言えば、郵貯の限度額について、臨調は引き上げることに問題ありとしているのに対して、郵政審は国民生活の実態に合わなくなっているので、これを早急に引き上げるべきである、正反対なんですね。この結論をお出しになった委員長はどなたかと思って調べてみると土光さんなんですよ。
 そうすると、土光さんという方は、郵政答申は五十七年の六月、臨調答申は五十八年の三月、わずか半年の間に物の考え方が変わってしまう。こういう方が出されたところの答申というようなものはわれわれは信用することができないということになっていくのはこれは事の必然なんですね。わかりやすく言ってしまえばこういうことなんです。私は、十分にこの辺のところを国民の皆さんにわかってもらいながら、一体行政改革をどうするのかということを、情報公開など、あと私たちが主張する問題について触れていきます。
 そこで、ここで一言だけ言っておきたいのは、前の予算委員会で行管庁長官は否定をされましてなかなか合意をされませんでしたが、郵政審の答申も臨調答申も権威づけられたものであって、一度答申が出ると変えにくい。答申によって議論が制約をされていく。政府はまた審議会の答申をもってコンセンサスを得たものと取り扱う。したがって、答申がつくられていくプロセスが何と言っても重要である、こういうふうになってくるのは私は事の必然だと思うんですね。審議会の中でどのような議論がなされたのか、そこまで明らかにされないと答申の真意はつかめないわけですよ。結論だけ見ればさっき述べたとおりであります。土光さんが二重人格なのかということになってしまいますから。
 そこで、審議会の議事録の公開は行政情報公開の重要なテーマの一つである。よって私は、議事録の公開を求める。