先生の御指摘の点は、通常国会の冒頭におきまして前の法案を御審議いただきました際、当委員会においても非常に重要な点として御指摘をいただき、また附帯決議の中にも入っている事項でございまして、この点につきましては、それを受けまして、五十五年の三月十七日でございますが、農林経済局長通達を発しまして、全国農協中央会に、都道府県及び団体に対しまして定年制の受けとめ方につきましての指導方針を流した次第でございます。これを受けまして、全国農協中央会におきましては、都道府県の農協中央会及び全国農協中央会の会員である全国段階の農協連合会に対しまして、この趣旨を踏まえました定年年齢の延長等につきましての指導をいたしておる次第でございまして、現在、この趣旨は各団体に逐次徹底普及を図っている、そういう状況でございます。
年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるということになっておりますが、この支給年齢の引き上げに関連して、定年制の延長あるいは雇用条件の安定、改善に対して適切な措置が必要だと、こう思うわけでありますが、これについてはどうですか。
先ほども御答弁申し上げましたように、このような経過期間を設けたのは、それはそれなりの理由がございまして、やはり定年制等の雇用の動向が今後どうなっていくかということも頭に置きましたし、また一方で、組合員の方々の生活設計の面で急激な変化が起こってもいけないということで二十年間ということを考えた次第でございまして、私どもといたしましては、御提案の際に申し上げましたように、この点については現在も妥当なものであるというふうに考えておる次第でございます。
この「経過措置が長きに失することについては」云々とこういうふうに、この経過措置をいま政府では二十年間というふうに考えておるようだが、これは非常に長いのじゃないか、こう言っておるわけです。これについてはどうですか。
先生御指摘のいわゆる支給開始年齢の引き上げの措置につきましては、やはり定年制等の雇用の動向を考えなければなりませんし、特に受給者の方々が、また、現在掛金を掛けている組合員の方々が、生活設計の面で急激な変化が生じないようにするという観点から、この支給開始年齢の引き上げ措置につきましては、相当の経過期間、御審議いただきましたように、一歳引き上げるために三年間を要するということで実は実施をすることにいたしたわけでございます。
 御答申は、この経過期間を短縮することにつきましておっしゃっておられるわけでございますが、私どもといたしましては、支給開始年齢の引き上げ自体が先般行われたばかりであるということが一つございますし、また定年年齢は農業団体においても漸次引き上げられていくということでございまして、個々の団体の中には、経営の置かれた条件ということから、これを早期に引き上げていくということはなかなか困難なところもあるというふうに予想される事情もございます。このようなことから、御答申のように、短縮ということにつきましては慎重な配慮と検討を要するところでございまして、現時点では経過期間の短縮は考えておりません。
これは三点に要約されると思うのでありますが、「従来の慣例からすればやむを得まい」、これが一つですね。それから、「近年恩給は著しく社会保障的性格を強めてきており」、これが二つ。それから、「年金支給開始年齢引上げ」、この三つに示されると思うのでありますが、特にこの年金支給の開始年齢明き上げに関する経過措置についてはどう対応するつもりですか。
今回御審議をいただいております改正法案につきましての社会保障制度審議会への諮問は今年の一月三十日に行いまして、二月十二日に御答申をいただいておるわけでございます。答申が行われるまでの制度審自体での御審議の経緯につきましては、諮問を行った政府側といたしましては十分承知しておらないわけでございますが、答申自身はこれは私もいただいておりますので、その内容を申し上げます。
 今回の諮問、年金額の改定等は、
  今回の諮問は、恩給の措置にならう趣旨のものであり、従来の慣例からすればやむを得まいが、近年恩給は著しく社会保障的性格を強めてきており、この観点からすれば、生活保障に属する部分については、厚生年金との関係を考慮する必要がある。
  なお、年金支給開始年齢引上げの経過措置が長きに失することについては、昨年の本審議会の答申で述べたところであるが、国家公務員の六〇歳定年制が近く定められることにかんがみ、これに併せて経過年数を短縮することは、厚生年金との均衡からも当然というべきである。
という御答申でございました。
全体的ないろいろな活力のある経済社会とか、それから均衡ある国土の発展ということがもちろん我々建設行政の基本でございますから、それからこの間の開通式に伺っておの熱狂的な地元の皆さん方の喜び方、感激というものを見て、私も同じような気持ちになったことは間違いございません。
 先ほども申し上げましたように、臨調との関係も、これから一体どういうふうに御理解いただくのか。それからまた、いろいろ民間の協力によって民間活力を導入できる最大限の部分というものは一体どういうことになるのだろうか、御理解いただけるかどうかというような点等も、率直に申し上げて私ども、事務当局にいたしましても公団にいたしましても、とれもずっと長い間調査をして、私もこの間どのくらい調査費がかかったかと言ったら百三十億近い調査費がかかっているわけですから、かなり長い橋で、三・六キロとか言って、これは世界一と言われているわけですから、そういう点の事前調査での技術的な解明、そういう問題は今までと同じように続けなければならぬでしょうし、それからまた、いろいろな客観情勢というものが好転し、だれが考えても地元の総意なりまた民間活力なりそういうようなもので着工ができる条件が整備されれば、もちろん地元の皆さん方の考え方と私どもは認識も一致しておりますし、そうしなければ今申し上げるように効果とか活力のある、また均衡のとれた経済社会というものが生まれないわけでございますから、今はどっちかと言うと片肺飛行みたいなものですから、そういう点についても十二分に理解をしているつもりでございますので、前向きで検討させていただきたい、こういうふうに思っております。