このアジア開発基金へのアメリカの拠出問題でございますが、若干事実関係を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 アジア開発基金の第三次財源補充決議はすでに昨年の七月総務会により採択されまして、本年四月に発効しているわけでございます。米国が、この財源補充決議に定められた自国の拠出額を削減するというふうなことは実は私ども聞いていないわけでございますが、この点に関しましてもうちょっと事実関係を続けて補足させていただきますと、アジア開発基金の第三次財源補充につきましては、当初の案といたしましては、補充規模を四十一億ドルということを事務局は提案したわけでございます。これに対しましてアメリカは、拠出国の会合におきまして四十一億ドルにするという規模の問題につきまして終始反対、消極的な態度を示したということがございます。その結果、補充の規模が実質的には伸び率ゼロになったというような事実関係がございます。決まったことにつきましては、アメリカが削減するとか、あるいは日本がその肩がわりをするとか、そういうようなことにはいまのところなっていないわけでございますが、その拠出国の会議におきましてそういうことがあったということであろうかと存じます。
いまの小麦協定のことでもう一点だけお伺いしておきたいのは、途上国から、軍事費を食糧援助に回せ、回すべきであるとかいうような、いろいろな先進国に対する批判を含めて要求があるわけですが、そういう中でアメリカがアジア開発基金の拠出金を大幅に削減していきたいという方針であるというようにも承っているわけですが、そういう場合に、わが国としてこれを肩がわりしていくのか、あるいはアメリカの方にそういうことをしては困る、従来どおりきちっと出してもらいたいというふうにやっていくのか、その辺は何らかの方針を持っていらっしゃるかどうか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 わが国の対外援助の実施に際しまして、農業開発等を重点分野としてまいっていること、先生御案内のとおりでございます。そこで、こうしたプロジェクトに対して協力いたすに際しましては、わが国といたしましては、先方からの真のニーズはいかなるものであるか十分聴取をいたしまして、先方とも十分意見交換を事前に行いましてやっているわけでございます。これまでの成果といたしましては、ほぼ先方の満足も得られるような結果になっているんじゃないかと考えております。ただ、これは私どもだけの一方的な評価ではいけませんので、最近私どもといたしましても、相手国と一緒になりましてわが国の援助についての効果の評価ということをやっているわけでございます。
 一例を挙げますと、たとえばバングラデシュでございますが、バングラデシュにおきまして農林省農業研究所に対しまして、ダッカの北方にございますところの園芸研究プロジェクトに協力をした例がございますが、そういうところでは、わが方の協力の結果、これまで乾季にしか栽培できなかった野菜等が雨季を含めて一年じゅう収穫できるようになったというような成果もございます。
 もう一つの例は、マレーシアでございますが、ペナン州の稲作機械化訓練センター、これにもわが国は技術協力をしてまいりましたが、これは、わが方が訓練活動等一応の約束期間を終えた後にも引き続き先方で順調に運営して成果を上げているというような例もございますので、私ども、決して自己満足だけではいけませんが、先生のおっしゃいますように、厳しく見直しもしながら引き続きこの面の協力を進めてまいりたい、このように考えております。
今、六十五歳以上の御老人、高齢者は大体千六百万人強でございます。これが七年後、二〇〇〇年になりますと二千二百万人、さらに二〇二五年になりますと三千二百万人を超える、こういう状態でございまして、したがって御老人つまり高齢者に対する潜在的な住宅の需要というものは極めて強いものがございます。そういう観点から、委員が、在宅ケアのための住宅改造を進める場合の高齢者対策として、同時にまた景気対策というものをにらみながらこういう施策を強化すべしという議論は当を得た議論であろうと思っているのでございます。
 したがって、今御審議をいただいております補正予算におきましても、約五十億円ぐらいの予算をもちまして高齢者のための住宅改造についての融資等を中心とする予算措置をお願いしている次第でございます。具体的には、高齢者住宅整備資金貸付事業というのがございますし、さらには年金福祉事業団が行っております年金住宅融資の中で在宅ケアのために必要な住宅改造に対する割り増し融資、これは一件百七十万円ぐらいでございますが、そういうものを整備したいという観点から年金住宅の融資枠といたしましては当初一兆五千億円を計上しておったのでございますが、景気対策といたしまして本年四月には三千七百億、九月にはさらに四千億を追加する、こういう措置を今とっている次第でございます。
 そして、来年度に向けての概算要求におきましても、在宅ケア対応住宅資金貸付制度の創設という形で、いわゆる在宅ケアの住宅改造という問題についての低利融資を行いたいということで予算的にも要求している次第でございまして、御指摘のような観点からこの問題は進めてまいりたいと思うのでございます。
 それから、もう一つの質問は日本の貯蓄率は高いではないかというお話でございます。
 確かに現状では日本の国民の貯蓄率は年収の一五％を貯蓄に回しておりまして、アメリカの四・九％、イギリスの五・七％と比較いたしますと極めて高いわけでございますが、なぜ貯蓄率が高いかといいますと、第一がやはり老後の生活に対する備えなのでございます。そして、第二には病気、災害、第三には子供の教育ということになっておりますので、将来の高齢化社会に向けての福祉ビジョンというものが明確になってまいりまして、公的資金その他で老後の生活に心配はない、こういう状況が明らかになりますと、この貯蓄率というものが減少してくる、こういう可能性は大いにあるわけでございます。
 もちろん、貯蓄率の高いことの功罪という面は両方にあるわけでございますけれども、そういうものを低めていく対策といたしましては、高齢化福祉社会のビジョンを明確に政府の責任において示すということが大事でございますので、けさ来も御説明申し上げておりますように、これを来春
早々までにつくり上げまして、定量的な面でも一つの構想をお示しをいたしたいと思って努力しているさなかでございます。