お答え申し上げます。
 ただいま総理から詳しく御説明がございましたように、この極東方面における最近のソ連の軍備増強という一貫した動きがございます。それに対しまして、アメリカとしては、その極東における軍事バランスを維持するために、また、その抑止力を確保するための努力をしておるというふうに私どもは認識しております。そういう努力の一環としまして、先ほど委員が御指摘になりましたような原潜に対するトマホークの配備というのも、そういう努力の一環であろうと私どもは考えておるわけでございます。
 もちろん、日本は唯一の被爆国でございます。したがいまして、政府といたしまして、究極の目標は、これはあくまでも核軍縮にあるということでございます。しかし、この地域の現実の情勢から考えますと、現在のアメリカのトマホーク配備というものの必要性は、これは私どもとしては理解できるところでございます。
それでは重ねてお尋ねいたしますけれども、アメリカはことしの夏以降、核つきトマホーク、いわゆるＴＬＡＭ―Ｎを水上艦や潜水艦に装備すると伝えられております。当然北西太平洋に展開する原子力潜水艦にも近い将来配備されると思われますけれども、この核つきのトマホーク、ＴＬＡＭ―Ｎ、それを記術した原子力潜水艦が北西太平洋に展開するということは、同様の理由から、日本にとって好ましい、平和を維持するのに貢献するというふうな解釈になるわけでしょうか。
まさに今、関係省間で協議が行われておるさなかでございます。ただ、株式の売却収入については、私どもからすれば、このような財政事情下でございますので、電電改革に随伴して財政再建の一助とならないものかなあという期待感は持っておる。その辺できょうは……。
目下関係機関と、法案策定の過程の中で詰めておるわけでございます。ただし、電電を民営化するという条件は、財政再建という形で役立てようという形で行われるものじゃないわけでございます。しかしながら、今日の緊急的な財政事性もこれあり、それらのことも当然勘案してまいることになろうかと、両省間で詰めてまいります。
もう一点、やはりちょっと細かくなって申しわけありませんけれども、これは現在一〇〇％政府出資でスタートするけれども、ある時点で売るわけですね。それで、まず、いつから売るかそれも大変興味があるのですけれども、売った後の売却利益というのをどうするのか。聞くところによりますと、郵政省としては特別会計をつくりたいと。しかし特別会計をつくる場合にはスクラップ・アンド・ビルドが原則ですから、現在郵政省が持っている三つの特別会計のうちどれか一つを落とさなければなりませんね。そうしたことを考えて、この特別会計については郵政省と大蔵省、どちらがどういうふうに考えているのか、これは両方の御見解だけで結構であります。
法案の具体的内容については目下詰めている最中でございます。ただ、裁定を行うというような今の御質問でございますけれども、そのようなときは、公共の利益の点を特に重視して、意見を十分聞きながらやりたいと思いますけれども、新会社といえども公共的性格の強い会社でございますから、新会社が郵政大臣命令を拒否するようなことは想定しておりません。
もう一点、ちょっと細かくなりますけれども、これは郵政大臣と総裁にお尋ねしますけれども、相互接続というのがありますね。電電の回線に借りるわけですね、ちょっと接続させてくれと。例えば京セラが電話回線やる場合なんか。郵政省案の三十三条で、第一種電気通信事業者間で協議が調わない場合には、郵政大臣は協定を締結せよと命ずることができますね。その命令をしたけれども、なお料金やその他で折り合いがつかない、電電の方が法外な料金を吹っかけるとかいろいろなことがありまして折り合いがつかない場合に、どちらか一方が裁定を申し出る、それに基づいて大臣は裁定を下すことができることにこの郵政省案ではなっておりますけれども、新電電が命令や裁定を拒否した場合どうなるのかということを郵政大臣の方にお尋ねしたいのと、総裁はそうした場合には、大臣から命令あるいは裁定が出た場合には拒否することなく受け入れるのかどうか、このことを総裁の方にお尋ねしたいと思います。
今からそういう状態に移っていきまして、新規参入のあり方というものによって、私どもは、それと公正な競争をやるためにおのずと再編成をしたりいろいろな努力をしながら、公正な競争をしながら世の中により役立つような形にいくべきだと思っておりますが、もしそういう有効な競争の新規参入がなかったとしますと、そこのところでやはり政府として、いろいろ問題があれば、いま申し上げたようなステップをお踏みになることもやむを得ないような状態が起こるかもしれないというふうには思っております。
それからもう一つ、これは真藤総裁にお尋ねしますけれども、これは某紙の夕刊で、総裁は、「もし有効な新規参入がないならしようがない。独禁法があるのだから、ＡＴ＆Ｔの経験をもとにして自己解体をやるより方法がないわけです。」、こう述べておられます。実際これはスタートしてみなければわかりませんけれども、ある一定時期を見て、新規参入がない、あるいは新電電というのはガリバーです、入ってきたのは小人みたいなものだということになった場合に、これは分割されますか、どうです。
行政庁の認可でございますので、潜在的といいますか、観念的にはそのような修正要求というのはございます。ただしかし、今まで、現在までそのような形で修正要求をしたというような例はございません。
政府並びに国会がお願いをすれば出さざるを得ない、こういう話であります。
 今回、電電公社から新電電といいますか、日本電信電話株式会社というふうに民営化をされる、こういうことが閣議決定で一応決まりまして、法案も準備されております。この民営化の話の中でいろいろな問題点があるわけでございます。
 一つは、政府と国会の方からの関与ということで、今いろいろなことが言われておりましたけれども、これを自主的に、公社でなくて新電電株式会社としての立場、いわゆる民間としての通信行政に対する積極的な取り組みをやっていこう、いろいろな制約からある程度逃れて民間としての活力を生かしていきたい、こういうようなことを言われているわけでございまして、今の話からいきますと、確かに公社というのはいろいろな制約がありまして、国の行政の一部を担った活動ということになるわけでございますけれども、これからは、一応通信政策の一端を担う公共性ということは持ったままで移行するということでございますが、ある程度自主的な運営というものが新電電株式会社に求められることになるわけでございまして、ひとつ総裁の新電電に対する抱負をまずお聞きしたいと思います。