物価調整減税、いわゆるインデクセーション制度でございますが、これはやはりこういったものを制度として仕組むということはいろいろな問題点が少なくないわけでございまして、税制調査会の答申におきましても、やはりこれを制度化するということにつきましては慎重であるべきであるというふうな考え方をまとめておられるところでございます。
 しかしながら、やはり所得税につきましては、そこは経済社会情勢の推移に即応しまして適宜見直しを行うというのが適当であるということで、所得税の負担を随時見直すという必要性は税制調査会も明言をいたしておるところでございますけれども、御指摘のような、制度として物価調整減税ということはいかにも慎重を期すべき問題であ
るというのが答申の言い方でございます。
竹下さんの長い御答弁を伺ってもう何年にもなるのでありまして、大分こちらも忍耐強くはなっておるのでありますが、そうはいっても、そう時間をかけてばかりもいられない問題が幾つかあるものですから、一つ二つお尋ねをいたします。
 これは事務当局の方でも結構でありますが、実は消費税問題をおくとして、何兆という規模に上る自然増収が現にあるわけであります。自然増収というのは税金の取り過ぎでありますから、そうすると所得税の減税に思い切って回していいし、また回すだけの客観条件は十二分にある。ことしだけじゃないですからね、去年からですから。
 そこで、まず伺いたい第一は物価調整減税でありますけれども、それを軌道に乗せて定期的にやるという道を開くことは十分やっていいことではないか、この点についてまず政府の御見解を伺います。
確かに、昭和四十年に二千億円でございましたか、公債を発行いたしまして、それから十年の間が九兆七千億で、昭和五十年にいわゆる赤字公債の発行という補正予算でございました。それから、そのときにやっぱり約束、歯どめとは何ぞやと言われましたときにお答えしておりますのは、定率繰り入れは断じていたします、それから赤字国債については少なくとも借りかえはいたしませんと。しかし、これも私の時代に二つとも率直なところを申しまして御容赦をいただいたわけでございます。それはいい意味においての御質問、御激励の意味においての御質問でございましたが、それはオイルショックがあったから仕方がないとは本当は私は言いたくないわけでございますが、オイルショックというものに追っかけられておるときでございました。
 一方、しかし歳出削減はそれなりに精いっぱいやってきたつもりでございます。国会議員というのは、むしろ歳出削減圧力よりも歳出増加圧力を受けがちな立場にございます。一方で歳出削減は、これはいけないじゃないかと言いながら、この分では出すべきだという、お互いがそういう体質を持っております。
 そういう意味において今後とも努力していかなきゃならぬと思いますが、さて、そこで歯どめということになりますと、これ以上の議論をどういうふうにしてやった方がいいのかなと。やっぱり私は、一つは国民負担率の問題あるいは租税負担率の問題というのがすぐプロ同士の議論になりますと浮かんでまいりますけれども、じゃ国民負担率とは何ぞやと、こう言われたときに、これもまた後世の納税者が結果としては判断する問題だなというところになりますと、そこまで出るのはおこがましいという感じもいたします。
 したがって、竹下流の答弁になりまして、なるほど言っていることは、その都度はわかったが結論がなかったというようなことにもなり得るのかなと思いながら、やはり問答を重ねながら、国民負担率とか租税負担率とか目的税としてこれをとらないという立場に立てば、そういうところから歯どめ問題をこれからも引き続き議論をしていくべき問題であろうというふうに客観的には私も思っておるところでございます。
 長くなりまして申しわけありません。
きょうはどういう問題が日米間に特にこういった技術問題あるいは知的所有権問題をめぐって起きているかということを、私の知る一連の問題について指摘をしてみたわけです。
 通産大臣にそういう問題を全体を含めてお尋ねをしたいのですけれども、私は、今の日本とアメリカの関係というのは、まさによく言われるように完全に新しい段階に立ち至っていると思うわけです。その中で、特に貿易のいわゆる金額の問題、数量の問題ということも、あるいは既にガットで指摘をされたいろいろなアンバランスの問題やアメリカにとってのアンフェアだと言われるような問題も確かにあります。しかし、もう一方で、この技術をめぐるいわば日米間のさま変わりをした状況というものに対して、日本の政府が基本的にどういう認識を持って、将来に向かってどういう立場をとろうとしているのかというのが、私は残念ながら余りはっきりこれまでの対応から見えてこないわけです。
 ある指摘によれば、アメリカの科学技術の発展が日本に比べていわば足踏み状況にある一つの理由として、アメリカが余りにも技術に対して軍事の網をかぶせ過ぎたのじゃないか。アメリカのいわゆる秘密特許というものをかぶせれば軍事的な技術は民生に活用できなくなる。あるいは研究開発もアメリカの国防総省からの資金で研究開発をする、そうすると、優先的に軍事には使えるけれども民生にはなかなか使えない、人も回らない。逆に、日本はそれらの網が事実上ないことによっていわゆる民間の技術開発がそのまま民生に対していろいろな製品として活用できた、あるいは技術開発がオープンな形でここまで進んできた、そういうかなり有力な指摘もあるわけです。私は、ここで日本が間違ってでも何か、いわゆるアメリカの本来の趣旨とは違うようなねらいを持った科学技術の一つの秘密にせよというようなことに乗って、そういうものの手足を縛るようなことになれば、まさに技術立国としての我が国の将来は危ういというふうに言うことができると思うわけです。
 そういう意味で、私はこれは特に通産大臣の所管だと思いますけれども、この科学技術問題の一つの態様に対して、基本的なスタンスとして技術というものはオープンであるべきものなんだ、もちろん、保護は保護として特許制度や知的所有権制度でやるべきですけれども、保護の問題と秘密の問題は違うわけですから、保護すべきものは正当な権利として保護するけれども、基本的には人類のだれもが利用できる技術である、そういう立場をとっていくということが必要だと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。