それでは次に、奄美の部分でありますが、すぐ近くの沖縄との間でも相当の格差があるわけであります。あの地域はやはり琉球というこういうことからいきますと、沖縄だけは特別だ。奄美は、離島よりも少しは厚くするけれども、沖縄との格差というのが随分あるように思うのであります。
 沖縄振興開発特別法と奄美群島振興開発法の各事業における国の補助率を見てみますと、沖縄の補助率の方が高いわけであります。沖縄も本土に比べまだ格差はあるわけでありますが、米軍基地とかそういう特殊事情が背景になっている部分もあるかもしれませんが、そういうところは理解をいたしますが、奄美群島はそれ以上のやはり本土との格差があるように思います。
 逆に、私は、奄美群島における国庫の補助率を沖縄並みに上げるというケースだって考えたらいいと思うのです。ただし、これは先ほど言いましたように、前提は、これで達成し得るという決意でないと、やはりずるずる行くことの方が問題なような気がしますから、いわゆる沖縄と同じ立場で奄美のあり方というのは議論をされたことは、国土庁としてはあるのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、離島振興法の特別措置に比べまして、奄美の特別措置の方が一般的に手厚い措置となっておりますので、特に適用除外という形をとりましても、実体的な意味での障害はないものと理解いたします。
非常にわかりにくい。小笠原では適用除外、奄美ではその限りにあらず、その背景は今までの経過上の問題だ。実際は、私は、別にこの特別措置法をとらなくても、言いたいことは、離島振興法でも十分これからやれるのではないか、こういう視点で見たときに、こういう問題があると非常にぐあいが悪いな、こういうふうに思っているのですよ。これは別に適用除外にしたって、何か問題があるのですか。
離島振興法は、離島の地理的特殊性に着目し、離島の振興を図ることを目的として、昭和二十八年の七月に議員立法によって成立をされているものでございます。一方、奄美群島は、地理的に見れば御指摘のように離島の一つということでございますが、昭和二十八年に日本復帰に至るまで日本の施政権、施政下にはなかったわけでございますので、そういう特殊事情があるために、一般的な離島振興の目的の離島振興法によるのではなくて、特別立法という形で、昭和二十九年六月に議員立法によって、急速な復興を図るという趣旨で法律が制定されたものでございます。
 御指摘のとおり、奄美群島振興開発特別措置法には離島振興法の適用除外の規定は設けられておりませんが、この点につきましては、離島振興法と奄美群島振興開発特別措置法の両法の立法趣旨からいたしまして、法制定時に、離島振興法の適用を受けることを想定していなかったこと、現行法上、奄美法の特例措置は離島法のその措置よりも手厚く、離島振興対策実施地域の指定を受けるための必要性が乏しいということもございまして、特に適用除外規定を置かなくても問題が生じないという考え方で、このような措置になっているものと理解をいたしております。
それでは、小笠原諸島の振興開発の特別措置法では、二十二条で離島振興法の適用除外を明記していますが、一方の奄美では、離島振興法の適用除外の条項はないんですね。これは、なぜ小笠原には条項が入っておって、奄美には振興法の適用除外の条項がないのか。この点については、同じではないかという気はいたすのですが、片一方に入って片一方に入っていないというこのことについて、御説明をお願いしたいと思います。
今回の減収補てん措置につきましては、現在の過疎法がとっております措置と同様の措置でございまして、群島内の過疎市町村については、従来の措置がそのまま継続されるということで、特段のメリットはないといいますか措置にはならないわけでございますが、奄美群島内の十四市町村すべてが過疎団体ではございませんで、名瀬市及び与論町の二市町は非過疎団体ということになっておりますので、これまで過疎地域の措置をこの二市町は受けることができなかったものでございます。
 ところで、両市町におきます宿泊施設数は、奄美群島内の宿泊施設の総数の約三割強となっておりまして、宿泊施設における観光の中心がこの二市町ということもございますので、奄美群島における観光の振興を図るために今回の措置が非常に重要であろう、このように考えているところでございます。
今、局長お答えになりましたけれども、そうしますと、こういう理解でいいんでしょうか。この地方税の課税免除等に対する補てん制度というのは、過疎地域の活性化特別措置法にも盛り込まれているわけですよね。それにプラス、改めて観光とかそういうものをするために措置をした、こういう理解でよろしいんでしょうか。
通常は考えられない、しかし法理的に除かれているわけじゃないということを言いました。使っているところを使うわけないと言うんですが、それはかなり勝手な言い分だと思うんです。
 この問題の本質は、根本は、アメリカ側の必要、今までの答弁でもありました、アメリカ側のニーズを見て検討するということを言っていました。
 例えば、この委員会でも明らかにされましたが、九四年の北朝鮮の核疑惑の際にアメリカが千五十九項目の具体的な要求を出してきている。政府は、アメリカから一体どういうニーズが出されているのかという問題についてはほとんどこの委員会で明らかにしておりません。
 明らかにしたのは何かというと、戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機に対して自衛隊が給油や爆弾、弾薬の装てんをやりましょうか、やりますまいかというお伺いを立てたら、それは要らないよと言われたので、これはニーズがないのでやらないことにしました、そういうことについてはニーズがありませんでしたということを明らかにしていますが、それ以外の問題については、一体アメリカ側がどういうことを要求しているのか。戦争における支援ですからね、だから、好きならやってくれてもいいし、嫌だったら断ってもいいよなんて単純な、そんなばかな話が通用する世界じゃないはずなんです。
 そのアメリカの要求を実現するのがこの法案であるわけですから、自治体に対して強制ではないとか言っていますけれども、自治体に対しても、港湾法だとか地方公務員法だとかの規定をどんどん動員して、その他法律外のいろいろな措置も使いながら自治体にこういうことを事実上強制されていくということは非常に明白だろうと思います。
 そうでないと言うのなら、アメリカ側の要求、ニーズは一体どういうものなのか、具体的なケースでどういうふうに出されているのか、当然示すべきでありますが、何も示されてはいないわけであります。この点でも法案の審議をこれで締めくくれるような状況には全くない。これでは国民の疑惑は晴れないということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。何かありますか。