慎重は結構ですが、いつまでも慎重ではだめだと思います。金子経済企画庁長官が地元の記者会見で、豊田商事のまがい商法について、お年寄りなど社会的弱者をねらった悪徳商法がまかり通るようなことでは政治は失格だ、そのとおりなんです。今後必要があるならば法改正を関係省庁に働きかけたい。今の話を聞いていますと、はっきりした答弁でないのじゃないですか。必要があるならば法の改正を関係省庁に働きかけたい、長官ははっきり言ってみえるのですよ。今の答弁を聞いていますと、はっきりした答弁でないのじゃないですか。ある意味では大衆投資家の皆さん方を救済するための詐欺防止法、新法を設置するか、あるいはあなたの言われるような法改正のその時期に今来ていると思うのです。政治の失格なんですよ。しかし、あいまいな答弁ばかりなんです。具体的な、事実こうするのだという一歩踏み込んだ答弁が一つもないのですよ。どうなんでしょう。法改正も含めて大臣に聞いています。私は長官の話を言っているのですよ。
私どもといたしましては、この八条が先生の御指摘になるような脱法行為を防止する規定であるということは確かに理解いたしますけれども、その第二条に言っております禁止規定の実質的範囲を超えて処罰の範囲を拡張するものではないというふうな議論もございますので、その点十分踏まえまして会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断する必要があるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
脱法行為を禁止する規定だということは今言われているとおりなんですよ。であるならば、先ほどの話ではありませんけれども、会員権にしてもゴルフ場も何にも使えないようなところ、また実際ゴルフの会員権を売却してそれを預かる、ここに書いてあるでしょう。「何らの名義をもってするを問わず、また、いかなる方法をもってするを問わず、第一条、第二条第一項」「の規定に係る禁止を免かれる行為をした者」ということで、これは明確じゃないですか。今の話だとちょっとあいまいなんですけれども、ここらあたりで明確にこれに基づいて、金の問題はまず別にしましても、レジャーとかあるいはその他のゴルフ会員権の詐欺まがいの行為についてこの法律をはっきりと適用して、そして今のこの問題の救済に当たるということは私は絶対必要だと思うのです。いかがでしょう。
八条の適用の解釈の問題と思いますが、この八条につきましては脱法行為を防止する規定ではございますけれども、あくまでも禁止決定の実質的範囲を超えて処罰の範囲を拡張するものではないというような意見もございますので、先ほど私がお答え申し上げました会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断して対処しなければならないものであるというふうに理解しております。
しからばこの豊田商事の兄弟会社でございます豊田ゴルフクラブ、いわゆる鹿島商事、レジャー、先ほど先輩議員から御指摘がございましたが、ゴルフ会員権の売却、この詐欺まがいの商法、この場合、今二条の御説明がございましたが、出資法第八条一項二号に当たる脱法行為に当然私は当てはまるというふうに思うのです。レジャーの会員権、ゴルフ会員権の売却、その詐欺まがいな行為、脱法行為、私は当然この八条一項二号に該当すると思いますが、いかがですか。端的にお答えください。
御指摘の出資法の関連でお答え申し上げますと、出資法の第二条は、法律により預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございます。
 御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断する必要があるというふうに考えているわけでございます。
私は時間がございませんから、法曹関係の皆さん方が、この種の悪徳商法については既存の刑法上の詐欺罪、背任罪にぴったりと当てはまる立証をすることが難しい、だから出資法の取り締まりが一番だというような話で、その見解が述べられているのです。また先ほど金子長官から御答弁がございましたが、六月十日のあの関係会議におきましても、出資法の関係等でという話が随分新聞では出ております。この出資法の関係等でこの事件について的確に取り調べができる、そのような法曹関係の皆さん方の意見についてはどうなんでしょうか。出資法の関係です。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
会社の発表しております永野一男氏の経歴書は持っております。
 それによりますと、昭和二十七年八月一日生まれ、昭和五十年三月に愛知大学経済学部を卒業、同四月家業を承継、これが豊田商店という貴金属店でございます。五十一年四月に同所に貴金属輸入販売店豊田商事を併設する、そして五十三年七月に豊田商事株式会社を設立、常務取締役に就任する、そして五十五年八月に同社の代表取締役に就任という経歴になっております。
ただいま御審議をいただいております基盤技術研究円滑化法案についてのお尋ねでございます。
 御案内のように、科学技術庁は我が国の科学技術を総合的に推進するという責務を担っておるわけでございますが、もとより科学技術庁だけで我が国の科学技術振興全体ができるわけではございませんので、先ほどもお話に出ました科学技術会議で定められました基本方針に沿って、あらゆる官庁がその所管所管の立場で自分の責任範囲の科学技術の振興を図っていく、持ち場持ち場で責任を果たしていくということが全体の骨組みではないかと思っております。
 そこで、科学技術会議が定めました基礎研究の強化という基本方針、基本戦略に沿いまして、たまたま通産省と郵政省におかれましては、その所管されております鉱工業技術とかあるいは電気通信の技術、この分野では特に技術革新の変化が激しく、かつ民間のニーズが高いということで、その分野におきます民間の研究開発も円滑化し促進をする、そのために一連の措置を講ずる必要があるということで今回のような法案を立案されたものというふうに考えているわけでございます。したがいまして、その他の分野につきましても、いろいろニーズが出てまいりますれば当然そういう点もいろいろの措置をとるということが必要になってくるかと思いますが、当庁としては先ほど申し上げましたように全体の総合調整、総合的に推進するという役割を担っておりますので、今後立案あるいは実施の段階におきまして十分連絡をとりながら遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。