いろいろ配慮をしていただいているということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、また皆さん方も御理解いただいているように、この発電はごみの焼却場に隣接して建設できる、そして特に石油とか石炭は使わないということで非常に環境保護に大きく貢献できるということでございますので、ぜひそういう点を高く評価していただいて、電力会社側とすれば一円でも安く電気を購入する、そしてこれを供給するというのがまたこれも務めでありますので、難しいところでありますけれども、その辺の間を政府が高い立場からトータルでこのごみ発電を支援できるような、そういう施策をぜひ今後も推進していっていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げます。
 次に、そのほかのエネルギーについてお聞きしたいと思います。
 中長期的なエネルギーセキュリティーの確保というものが非常にまた大事になっておりますけれども、現在のこの新エネルギーのほかにもいろいろなエネルギーの技術開発が行われていると伺っております。水素エネルギーなどのこういう革新的エネルギー技術について積極的な取り組みも行われていると思いますけれども、今この法案で対象としております太陽光発電やあるいは電気自動車やごみ発電や、そういうもの以外にどういうような技術開発が行われているのか、そしてそれらの開発の見通し、将来の実用化の見通し等についてお答えをいただきたいと思います。
従来、各電力会社は廃棄物発電につきまして、余剰電力の購入というそういう考え方のもとで各社が個別に余剰電力購入メニューというものを設定してやってまいっているところでございます。その際に、過度に高い買い入れ価格を設定するということは、これは必ずしも適当でないという面があろうかと思いますが、廃棄物発電につきましては環境に資するというその特性を評価した購入単価の設定を各社行っているところでございます。そういうことで、普通でありますと余剰電力購入という場合には電力会社のいわゆる燃料費を中心とする変動費見合いということになっているわけですが、環境特性に配慮して、廃棄物発電については安定した電源として評価できる部分については固定費の部分も回収できるような料金設定をやるということで従来やっていたわけです。
 実は、廃棄物発電につきまして、大臣の諮問機関であります電気事業審議会の需給部会電力基本問題検討小委員会で議論をしていただきまして、ことし二月に報告書を取りまとめたところでございますが、そこでは、出力が安定し、かつ電力系統の負荷に合わせて夜間に出力を低下させる等の調整力を有するそういう電源については、従来の余剰電力購入よりも結果として現状では高くなろうかと思いますけれども、回避可能原価相当を目安として余剰電力購入単価の見直しを行うこと等について検討するということの提言が行われたところでございます。
 これを踏まえまして、各電力会社は廃棄物発電に係る余剰電力購入単価の見直しを今進めているところでございます。
二件ということでございましたけれども、落札ゼロということです。そこら辺の原因といいますか、先ほど私が申し上げましたような、非常にコスト面で競争力がないと厳しい、そういうことについてどういうふうにお考えでしょうか。
八年度から各電力会社が独立電気事業者、ＩＰＰと申しておりますが、こういう方々からの買電、電気を買うということについての入札を始めまして、八年度では各電力合計で二百六十五万五千キロワットの募集をいたしましたが、それに対しまして全体で百件、千八十一万キロワット強の応札があったところでございます。その結果、三百四万七千キロワッ十分の電気をＩＰＰの方々から各電力が買うというそういう落札結果に至ったわけでございますが、この中で、先ほどお尋ねのいわゆるごみ発電、廃棄物発電は廃プラスチックでありますとか、あるいはごみを固形化してそれを燃料として発電をするというＲＤＦという形のプラントのもの計二件ございました。これは応札ということで二件あったところでございますが、落札の方にについては八年度については結果としてゼロでございました。
ただいま御指摘ございましたように、昭和の大合併が昭和二十八年の合併促進法から行われまして、その後、新市町村建設促進法という法律を通じて昭和三十年代の半ばに大体今のような市町村の姿になったわけでございます。その後、考え方といたしましては、市町村の合併の障害となる事項を特例的に取り除くという、すなわち市町村の合併の円滑化に資するという趣旨で、御指摘のありましたように市町村合併特例法という法律を、時限立法で四十年、五十年、そして六十年と改正してまいりました。
 そして、一昨年、期限切れを迎えるに際しまして、円滑化に資するという趣旨だけでは今日の市町村の合併推進の要請といいますか、そういう時代背景に趣旨、目的が合わないのではないだろうかという御議論等がございまして、その趣旨、目的を自主的な合併を推進するということといたしました。それとあわせまして、その推進のための例えば住民発議制度だとか、それから財政上の措置の拡大とかというようなことを盛り込んだ法律にいたしたわけでございます。
 ただいま御指摘のように、いま一つこの市町村合併についての盛り上がりが少ないということの要因を何に考えているかということでございますが、数点あると思います。
 一つは、やはりこれは地域性に根差しましたある程度本質的な議論なのでございますが、地域社会の連帯感とかいわゆるアイデンティティーというようなものを基礎とした自治行政というものがやりにくくなるのではないか、すなわちそれがあらわれたものとして住民に身近な行政というものに対応しがたくなるのではないかというような懸念があるというのが一つでございます。
 二つ目には、どうも合併のメリットというのがいま一つわからない。合併したらどういうメリットがあるかというのは、もともとこれはある程度結果論的なところがございますので、あらかじめそれを予想するということが非常にしがたいといいますか、なかなかぴんとこないという面があろうかと思います。
 それから三つ目には、前の合併のときのいろんな経験等から、どうも合併をされたところの、されたというといけませんが、合併後に新しい市町村の中心地でなくなったところの活力がどうも失われているのではないか、そういうことがございまして、これから合併しても同じようになるのではないかという懸念があるというのが率直なところではないかと思います。そういうところに昭和の大合併のときのいろいろ困難なことがまだ後遺症的に残っているということも一つあろうかと考えているところでございます。