最後に結論をおっしゃいましたけれども、もう少し端的にお答えいただきたいと思います。
 これからは、委員長の御示唆でもございますので、公取の根來委員長の方にお答えいただきたいと思います。
 政府の規制緩和の一環としてとらえるからこそ、著作物の取り扱いに関する中間報告は、著作物と独占禁止法第二十四条の二の指定商品とを同一レベルで検討することにしているのだと私は考えております。しかし、この論理は、四十年にわたって著作物の再販制度が適用除外を受けてきた歴史的な背景を無視したものであり、また、中間報告には、著作物の再販制のもたらす価格、サービスの硬直化、非効率化の弊害が明らかになったという指摘があります。しかしながら、その弊害について具体的に分析し、実証しておられるわけではないと思っております。
 一九五三年に導入されました著作物の再販制度は西ドイツの競争制限禁止法がモデルであることは既に共通の認識となっておりますが、その西ドイツ法は、文化的必要について強調しております。
 この点について、一九九一年七月に公表された「独占禁止法適用除外制度の見直し」という報告書は、「再販を認めることによって、書籍小売業者が取扱い品目を売りやすいものに集中することなく、多数の出版社の書籍・雑誌について店頭陳列が確保されれば、出版社は経済的にかなり危険が多いが文化的には極めて価値の高い書籍を敢えて出版できるので、消費者により多くの選択の機会が提供できる」と述べ、出版物再販とほかの商品の再販との違いを挙げております。
 そこで、取引委員会としてどのような形で今後こういう意見を集約されていかれるのか。たくさんの意見が出ておりますし、反対意見も多いということは御認識いただいておりますが、今後どのように集約されるのか、段取りについて伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お話しのように、適用除外の見直しということにつきまして、日米構造問題協議以降、そういう問題が提起されたのではないかという御指摘もございました。
 ちょうどきょう、独占禁止法の適用除外の一括整理法につきまして参議院の商工委員会でも御審議いただいたわけでございますけれども、独占禁止法の適用除外制度一般につきましては、これは随分前からの懸案でございまして、できるだけ市場メカニズムを有効に機能させていく、我が国社会にはカルテルの適用除外を含めましていろいろございまして、内外からいろいろの批判を受けていたわけでございます。私ども、一つ一つの運用についてできる限りそれを見直し、そして、経済とか社会が変わってきたのだからそれをもう少し見直すべきではないか、このようなことを申してきたわけでございます。
 再販売価格維持行為というのは、小売業者に定価販売を強いる、そういうことでございまして、ほかの商品ではこれは原則的に違法行為でございます。昭和二十八年に〉指定再販と、法定再販としての著作物が認められたわけでございますが、特に再販適用除外商品につきましては、例えば物価の高くなっている原因であるとかあるいは内外価格差の要因であるという点もいろいろ指摘されてきておるわけでございます。
 そういう意味から、市場メカニズムの一層の活用を図る観点から、独占禁止法適用除外制度の全般についての見直しを行ってきているものでありまして、著作物再販の見直しもその一環として行われてきているものでございます。
政府が規制緩和に取り組むことになった理由は、一九八五年のプラザ合意の後、八九年に始まる日米構造協議で、アメリカ側から流通の自由競争促進など日本の市場開放が求められるという外圧からでございました。
 しかし、当時アメリカが求めた市場開放と規制緩和の分野は、自動車産業、エレクトロニクスあるいは業界の談合や系列化の問題などであって、新聞、書籍、雑誌は対象ではありませんでした。新聞、書籍等が規制緩和されたとしても、もちろん日米貿易摩擦の解消に貢献することになるはずもありません。なぜならば、新聞は貿易商品ではございませんし、書籍は輸出よりも圧倒的に入超の状態にあるからでございます。
 だから私は、経済分野における規制緩和はどんどん進めるべきであると思いますが、再販問題を規制緩和の一環として扱おうとすることは、問題の本質のすりかえになるのではないかと考えております。
 そこでお伺いいたします。九五年七月二十五日付で公正取引委員会が公表した「再販適用除外が認められる著作物の取扱いについて」という中間報告は、政府規制の緩和とあわせて著作物の再販制度を全面的に見直すのは当然の流れのように述べておりますが、これは公正取引委員会自身が新聞、書籍、雑誌の再販制度の見直しを規制緩和の一環としてとらえているということを意味していますか。いかがですか。
こういう外務委員会という席で申し上げるのが適当かどうかとは思いますが、私の恥を申し上げるんですが、北朝鮮に対して私は重大な失敗をしたことがありました。
 ことしの一月に中国を訪ねたときに、唐家セン外務次官がなぜかそれを知っておりまして、からかわれて、なるほど北朝鮮問題にかかわっている人の間では既にわかってしまっているのかなと思いますのであえて申し上げます。北朝鮮にも私は何度も行きました。今の金永南外務大臣が一番多く話し合った相手であります。彼が労働党の国際部長のころにしばしば会っていたんですが、今から十五年ぐらい前に行ったときに、私の所属する党が変わっていたからかどうかわかりませんが、会うことができなかった。
 そこで、手紙を書きまして、その内容は、簡単に言えば、もっと国際社会に率直に出ていろいろ交流をして、例えばアメリカや日本の国会議員やジャーナリストをどんどん国内に入れるというようなことをしたらどうですかという、そんなことを含めていわば私にしてみれば提案をしたつもりだったんですが、相手側にしてみれば余計なおせっかいであったかもしれません。おせっかいというのは言い過ぎかもしれませんが、内政干渉であったかもしれません。
 唐家セン次官によると、非常に朝鮮民族は誇り高い民族ですから、その誇りを傷つけてはいけないと思いますよというのが私に対する注意であって、私も実はそのことは十分感じ取って反省をしていたところでありますが、これは御参考までに申し上げるんですけれども、韓国の方も含めてあの民族の皆さんは大変誇り高いということは私も事実だと思うんです。本当にこちらの対応の仕方というのは、相手のことを攻撃するのは易しいんですけれども、対応の仕方は非常に慎重でなければいけないなということを感じておりますので、申しておきます。
 次に、余り時間がありませんが、先ほどから問題になっておりますテロ対策の特殊部隊などの問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 橋本総理がペルーに行かれて、そして警察庁の特殊部隊ＳＡＴを外国へ派遣して訓練するというようなことも考えなくちゃいかぬなと言われて、たちまちこれは大きな反響を呼んでいるんですが、だんだん修正というか、よくよく伺ってみると、ＳＡＴを外国の、例えば今度のペルーのようなところへ派遣しようというのではないと。これはウィーン条約のこともありますし、私もそのとおりだと思いますが、警察庁の方に伺いたいのは、ＳＡＴのそもそもの目的は何だといったらいいんでしょうか。