それじゃ、そういうことでひとつ今後の問題ということで改めて掘り下げて、時間を割いて検討してまいりたいと思っています。
 次に、石油公団の探鉱投資のあり方についてちょっとお伺いをします。
 まず、石油公団の石油探鉱事業に対する融資はこれまで四千六百億円出していますね。返済は三百億しかない。石油の開発時間がかかることを考慮してもちょっとこの三百億、四千六百に対する三百というのはおかしいんじゃないかという感じを私は持つわけです。したがって、自主開発原油の輸入の総輸入量に対する割合が、最近十年以上にわたっていますけれども、私の調査では、大体九％程度より伸びていない。こういう点からまいりますと、石油公団の、つまり投融資の成果ということが一体上がっているのかどうか。こういう問題についてはどのように認識をされているか、これをひとつお伺いしたいと思います。
一応大臣のそういうお答えがございましたから、私はきょうこのことを掘り下げてやろうとは思いませんけれども、問題は今言ったように、もちろん資源ですから、これは多角的にこの開発に取り組むということは結構ですけれども、余りにも当時の基本構想と結果が離れてくると、それこそ今の世の中じゃないけれども、やっぱりある程度の確信と展望というものを、なぜこれ私言うかというと、何回も強調するように、あえて強行採決までして行ったにしては、余りにも国民に対して結果としては通らない結果になっているんじゃないか。そこを言っているわけですよ。その意味で大臣も、一応そこらあたりを見直してこれから検討してまいりたいという答弁ですから、ひとつそういう意味で慎重な開発に当たる場合の態度として取り組んでもらいたい、このことを申し上げておきます。今のことよろしゅうございますか、そういう慎重な態度で開発に取り組んでもらいたい。
この問題につきましては、当時ハウスは違いますけれども、私は与党の国対の副委員長としてこの委員会を担当いたしておったものでございます。対馬先生のおっしゃるような認識以外の理解でもって、私は私なりにこの協定が進むように努力いたしたわけでございますが、結果として油が出てこないという事実については非常に残念な気がいたします。しかし、考えてみますと、探鉱開発というものが、そこに必ずあるんだということになれば、これほどたやすいものはないわけでございます。資源の少ない我が国におきましては、資源そのものも少ないけれども、やはり供給先というものを多角的に求めなければならない。探鉱開発というものは非常にリスクの伴うものであり、金のかかるものであったといたしましても、我が国の場合はあえてこの危険を冒さなければならないこともあるわけでございます。そういう理屈を多々申し上げるわけではございませんが、この程度でも、日本の国の場合ということは、対馬委員も御理解いただけることと思います。結果としてもっと慎重を期すべきであるというような御意見については、十分それはそれとして傾聴に値するものでもございますので、今後大いに我々はかような意味で勉強していかなければならないと考えます。
それはもちろんだ。私は後で申し上げますけれども、石油公団の探鉱投資という関係からいけば、間接的にはやっぱりそれぞれ会社に融資をする状況になるでしょうと、このことを言っているんであって、そんなことは百も承知で僕は言っているんです。ただ問題は、当時の実態からいくとそういうことになってなかった。これをやっぱり率直に反省していただいて、今後の本格的な共同開発というもののあり方に国際関係が絡んだわけですから、ただ日韓が当時急がねばならぬ、急がねばならぬと、ボーリングを一本落としたらすぐ噴水のように出てくるなんて、そんなごまかしなことを言ったって、結果的に国会で法律が通ってしまえば、何か知らぬ顔で通ってしまうという、こういうあり方を私は今言っているんですよ。やっぱりもっと慎重に審議を尽くすべきだったし、韓国まで調査団を出したらどうかという話も出ましたよ、はっきり申し上げて。まあ飛行機であのときは福岡から東シナ海すれすれまで行った、実際に調査団の現地調査で。私も知っていますけれども、行ったけれどもやっぱりそれは空の上から海の底が見えるわけじゃないんだから、そんなことを言ったって、そうでしょう。これはただ現地調査という法律を通すための手段だけであって、私はそのことはいいとか悪いとか言っているんじゃなしに、今日になっても、今なお六年を経過をしてもただの一滴の石油も出ていない、こういう問題を含めて今後の開発のあり方についてひとついま一度見直しをしてみる必要があるのではないか、このことを言っているわけですから、ひとつこのやりとりをお聞きになった大臣として、この問題を含めてひとつ今後共同開発に対してどういうふうにお取り組みになる姿勢か、これをお伺いしたいと思います。
六十億ということで、日石が五十二億、それから布石四億ということでございまして、大体六十億程度投入していることは事実でございます。ただ一言申し上げさせていただぎますと、この金は全部民間企業の負担でございまして、国家資金は投入されておりません。
お答え申し上げます。
 アメリカの海軍軍艦事典に、昭和三十四年から昭和三十九年の間にグラウラーあるいはグレイバックという潜水艦が核ミサイル、レギュラスⅡを搭載しておって、その最後の巡航の地点として横須賀に入港したというような記載がございましたので、私どもといたしましては、安保条約上、いかなる核の持ち込みもこれは事前協議の対象であり、事前協議なくしては米国が我が国に核兵器を持ち込むことはあり得ない、こういうふうに考えておりまして、報道されたこの時点において、政府といたしまして、核問題が我が国においては国民の重大な関心事であるということ、また、政府といたしましては、アメリカ側の資料を私どもは勝手に解釈することもできませんので、そこで、念には念を入れるという観点から、アメリカの政府にこの事典の記述について照会をいたしたわけでございます。
 その結果、アメリカ政府としては次のような説明をいたしてまいりました。第一点は、米国の通常型潜水艦であるグレイバック及びグラウラーは核搭載能力を有していた、しかしながら、本件記述は、これらの艦船が横須賀寄港中に核兵器を実際に搭載していたということを意味しない、これが第一点でございます。それから第二点として、本件海軍事典の記載は誤っておって、米海軍としては、本件海軍事典の改訂を検討中である。すなわち、グレイバック及びグラウラーは通常の展開の一環として横須賀に寄港したことはあるが、海軍事典に言及されているレギュラスⅡ型ミサイルは、潜水艦においては実用段階には至らなかった。第三点として、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守してきている。この三つの点を回答してまいりました。