今のお話でもうかがえるわけですが、全体を拝見しますと、まず冒頭に第二委員会の任務といいますか位置づけについてかなり詳しく書かれておりまして、まず選挙制度についての根本的な改革が行われているこの機会にということになり、第二番目に政治資金のありようは選挙制度と密接な関連を有するからということになり、第三番目に政治資金制度の改革は選挙制度の改革が行われる機会にとなっておりまして、全部いわば一言で言うならば中長期的課題ということで、小選挙区比例代表選挙の制度ができた場合にこうなんですよ、こういう仕組みで、今御説明のことでありますけれども、しかし、こういう仕組みででき上がっているということ、こう理解してよろしいでしょうか。
ただいまのお尋ねでございますが、第一委員会、第二委員会と分かれて審議をいたしました結果、第一委員会、第二委員会それぞれが総会に対して報告をしたところでございますが、答申といたしましては、選挙制度審議会の一本の答申として出されるわけでございます。
 それで、私どもがおゆだねをいただいた政治資金の問題とか、連座制の問題とか、政党に対する公費の助成の問題とかいろいろな問題は、全般的な選挙制度改革の中で、その全体と整合性を保って決定せられるべきものであるという認識を持っておりますので、第一委員会の審議を念頭に置きながら我々は常に作業をしておりまして、そういった選挙改革と相伴って、関連を持って、整合性を持った一体性のものとして進めてきた、こう申し上げるべきだと思います。
二人区をつくらなければ、かなり一つの市を分断していかなければならないという問題があり、二人区をつくれば、各都道府県に対する配分のバランスが狂ってくるということになりまして、これは右旋回左旋回いずれにしても難しいのではなかろうかと思うわけですが、この点については委員会としてもやはり検討をすべきではなかろうかということについてお願いをしておきたいと思います。
 第二委員会の委員長に伺いたいと思うのですが、要するに、きょう御説明いただいたことも含めまして、委員長報告にある政治資金絡みの政党法、それから連座の問題等ありましたけれども、全部これは第一委員会前提ということになっていますね。第一委員会における小選挙区比例代表という選挙制度についての抜本改革が行われた場合の提案ですね。確認しておきたいと思います。
二人区の問題につきましても今議論が進んでおりまして、二人区は原則としてつくらぬがよかろうという御意見が多いような印象を持っておりますが、これはまだ論議が進んでおるところであります。
今の定数、区割りの問題について、二人区を幾つぐらいつくるか、一つの市町村を切るケースがどのくらい出るかということについては、委員会でおやりになる予定でしょうか。
今まだ審議会において、今月末に予定されておる答申を起草しておる段階でございますが、これを第一次答申とか中間の答申とするのか、あるいはそういう名称をつけるかどうか等は、まだ起草委員会で審議の段階にございます。しかし、先ほど申し上げたような参議院の問題等等を考えますと、四月の答申にすべてを盛り込むことは不可能ではないかということでは、その後にさらに任期中審議が続き、かつ、重ねて答申が行われることになるのではないかなという個人的な委員としての考えを持っております。
第一委員会、第二委員会ともに議論を先送りにする部分がたくさんあると思います。しかも、大事なテーマについて残っているのじゃないかと思います。
 今度の二十六日の答申というものは中間報告になるのかな、それとも最終報告になるのかなと考えておったわけですが、きょうお話を伺いますと、参議院の制度などについてはこれから議論を進めるという御説明でしたから、審議会としては任期の間にさらに何回か答申という形でお出しになるのじゃなかろうか、こう実は伺っておったのですが、そう理解してよろしいのでしょうかということと、その場合には、今お触れになりました区割りの問題についてある程度、二人区を幾つぐらいつくらなければいかぬとか、この市町村についてはかなり割っていかなければいかぬということについて、数その他についての目安も選挙制度審議会の中で議論されるのか、そういう問題についても答申のような形になるのかということについて伺いたいと思います。
詳細な検討はまだ時間を要するかと思いますが、一つの論議の目安としては幾つかの例を検討してあります。
 ただいま御指摘のような岡山市とか熊本市等は大変難しい問題でありまして、したがって、この議論の中で、この原則を貫くために二人区をつくらざるを得ないのか、仮にそうだとすれば全国で数個の二人区が予想されますが、しかし、それは二人区を認めるのか、あるいは一人区という原則を貫くためにそれをいろいろ分割するのかというようなことは、審議会あるいは起草の段階で今種種審議を続けておるところであります。
まず、ＮＴＴ株式の過去の売り払い収入の内訳でございます。
 御指摘のとおり、全体で約十兆円になっておりますが、このうち、ＮＴＴ無利子貸付事業に充てられていたものが約四兆三千億円でございます。したがいまして、約五兆七千億円が国債の償還財源に充てていることになります。それから、ＮＴＴ無利子貸付事業の財源としまして、産業投資特別会計の社会資本整備勘定に繰り入れられました金額につきましては、後日、予算の定めるところにより国債整理基金に繰り戻すこととされておりまして、具体的にはそのときどきの経済財政事情等を勘案して決定されることとなっております。
 ＮＴＴ株式の売却収入につきましては、財政審の報告でも触れられておりまして、国債残高累増抑制の観点から、ＮＴＴ株式につきまして、「今後、売払収入が生じた場合には、」「その時々の経済情勢、財政事情、国債整理基金の資金繰り状況、ＮＴＴ事業の財源問題等を総合的に勘案しつつ、特例公債の償還財源に充てるよう努めるべきである。」という報告がなされております。こういったことも踏まえまして、各それぞれの予算編成の過程で検討されていくこととなろうかと存じております。