十六条の関係と下請問題についてお尋ねしたいのでありますが、結局これによって下請規制がうんと緩くなるんじゃないかという危惧が生まれております。そうしますと、今でも荷主と元請の関係においても認可運賃が守られない、元請から下請へいったらさらにひどい状態になる。このひどい実態については何遍も国会で議論になりまして追及されておるところでありますが、もうひとつはっきりした調査もやられていないというので、ぜひそういったものは今後調査もしていただきたいということであります。
 今回、下請の問題について、基盤を持っておるものは下請については緩くなるわけです。ですから、法律でそのことを認める以上、私は下請に対する運賃、料金についても認可するというような法制化を図るべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
この二つの協会につきましてはそんな率ですけれども、全体としてはコンテナの数に比較いたしますとほんのわずかだということだと思うのです。結局これは、大手の会社はなるべく流通経費を少なくしたい、検数の関係でも省きたいというわけでありまして、そういう節約、節約という見地で、認可運賃についても結局ダンピングするという材料になって、ここらあたりはもともと港湾の労働者が職域としていた分野でありますから、船に積んでいく以上は港湾の労働者の職域という形できちっとした指導をすべきであるというように要望をしておきたいと思うわけであります。
 私は時間を三十分しか与えられていない。そこで委員長にも申し上げたいのでありますが、大体重要法案については二時間以上質問をお願いしておるのでありますが、なかなかそれだけの時間がないということで三十分しか与えられていないのが非常に不満でございまして、ゆっくりやれないのが残念ですが、御答弁の方もひとつ簡単にお願い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。
 内陸部におけるコンテナのバンニングあるいはデバンニングという作業につきましても、港湾の会社あるいは検数、検量という方々がいろいろな形で出ていっているというのが実態でございます。その数字につきましては、私ども法定の報告事項というようなことで正確にとらえているわけではございませんが、最近における内陸のコンテナのバンニング、デバンニングの調査というものを検数協会等に依頼して調査資料を求めておりまして、その結果を見てみますと、こういう検数事業者等も港湾運送事業者とタイアップして業務量の増大を図るという意味から内陸の検査に立ち会っているということで、日本検数協会の場合は対象事業者百四十六社、取扱量三万八千七百八十トン、これは平均一月の量でございます。延べ人員で二百二名がそのような検査に出張しているというふうに聞いており、場所的にも東京周辺についてみますと、栃木県、埼玉県を初め神奈川県の例えば相模原市ですとか、千葉県松戸市など、臨海地区よりも相当離れた内陸まで進出しております。これを全日本検数協会の方の数字を見てみますと、検査対象社数は百五社、取扱量一万四千七百六十トン、場所も神奈川県の大和市、厚木市、千葉県松戸市、埼玉県戸田市、川口市といったような内陸部の工場等に進出して、現実にはそのような検査をやっている。そのパーセントを取扱トン数のシェアで申しますと、日本検数協会の場合はトン数シェアで四・三％、全日本検数協会の場合では三・三％というふうに承知しております。
運輸省が大体そういう考えたから、港湾の労働者の権益が守られない、だんだん労働者の数が減っていくということだと思うのです。
 税関の場合は大体出張してやるのですね。これは六カ所ですか。ちゃんと保税地区を設けてやる、出張しますよ。検数だって日本貨物検数協会、それから全日本検数協会がそれぞれ内陸地区におきますコンテナ貨物の検査を出張してやっています。いただいた資料によりますと、これは余り多くありませんが、月間五万三千五百四十四トン、大体年間の総扱い量の約一％くらいですか、こういう実態ですか。
そのいろんなケースは、今おっしゃったような手続でもって正確な判断ができるものではないということは一般的に言えると思うんですよね。また現に労働省自身も、障害者の能力や適職、能力開発あるいは適職開発という課題について言うならば、まだまだこれからだというふうにおっしゃっているし、位置づけているわけですね。だから労働能力が低いというふうにそう簡単に、安易に判定できないと思います。
 それと同時に、最低賃金といいますと、五十八年の地域別最低賃金の全国平均で日額三千二百五十六円だと思います、私どもの調査では。そして、これをもし一カ月二十四日働くとしますと七万八千百四十四円になるんですよね。それから、二十一日働くとしますと六万八千三百七十六円です。ですから、フルに働いても——最低賃金でですよ、これだけの収入しか得られない。この最低賃金からまたさらに除外するということでしょう、適用除外するということだから、これよりもっと安いということになるわけですね。そうすると、障害者の完全参加と平等、国際障害者年の理念でもありまして、多く国会でも議論をされたことでありますし、また、実際に障害者の方たちも、自立し、そしてまた結婚もし、一人前の人間として働いていきたい、生きていきたいという、そういう積極的な社会参加、そういう権利もここで、まずこの賃金のところで閉ざされるという問題があるわけで、この所得水準の引き上げということが障害者の自立、完全参加と平等というその理念に近づく上でもどうしても外せない問題だというふうに思います。
 これは、身体障害者雇用促進協会で出していらっしゃる「働く広場」という雑誌ですね、この中にいろいろ私どもも啓発される記事が出ているんですけれども、これは精神薄弱者の場合ですけれども、一つは、九時まで残業をやれば寝るのが十一時、十二時になる。起きるのが六時ごろだから、それが一日や二日でなくて毎日のことだから、それだけで体がきついというふうに訴えておられたり、あるいは、通勤寮はウサギ小屋だから、落ちつかないから、個室に入りたい、アパートに入りたい、だけど給料が、収入がそういうふうに安いから、とても自立ができない。結婚もしたいし、海外旅行もしたい。そういうふうな夢、それから人間として当たり前な希望と、それから自立する意欲を持って働いておられるわけです。
 大臣にお伺いしますけれど、こういう夢、自立する意欲、やっぱり何とかして実現をさせてあげたいと私は思いますし、また、障害者であるからといって賃金に差別していいんだということにはならないと思いますけれども、その点のお考えはいかがでございましょうか。