拙速は避けなければならないというのはおっしゃるとおりだと存じます。私どもとしましては、この問題はここいわば小十年取り組んでまいった問題でございますけれども、その間二度の蹉跌をいたしております。そういうことにも反省をしながらなるべく国民に受容していただけるような案をつくりたい。このたびもそういう心構えで今日まで審議会等々において御審議を願っておる。私どもも努力をしてまいったつもりでございますが、おっしゃいますようにくれぐれも拙速は避けなければならないと考えております。
 基本的にはやはりシャウプ税制以来四十年近い日子がたっておりまして、これは根本的にこれを改めなきゃならない時期が来ているということは多くの方が御異存がないことだと思いますし、また十何年たちますと高齢化社会で、先ほど峯山委員が言われましたような国民負担というものがふえやすい状況にある、それにどう対処するかということが現実の問題になりつつございますので、そういう四十年を振り返り、また十何年を展望して、その中間時点における今、やはり抜本的な改革をすべき時期が来たというふうに根本的には判断をいたしておるわけでございます。それが基本の判断でございますが、なおこの問題が議論をされるに伴いまして、いわゆる税制の不公平感というものが広く国民の間で議論をされておりますことはよく存じております。不公平感というものをできるだけ払拭いたしますように、このたびの税制改正に当たりましても十分に考えてまいらなければならないということは私どもよく認識をいたしております。
大臣、今国会の会期はもうあと十日なんです。そういう点からいきますと、特別大幅な会期延長でもしない限りこれは不可能じゃないかと我々としては判断せざるを得ないわけであります。
 それで、新聞報道によりますと、今国会の提出は見送り、そして臨時国会を七月に召集してそこでという感じの報道があるわけであります。これは大臣、いろいろと議論をしなくちゃなりませんが、きょうは時間的な問題もありますから、中身の詳しい議論はできません。皆さん方の御意見を聞いて、やはり売上税の先例もあることですし、いろんな面で拙速は避けた方がいいと思いますし、やはりこういう新型間接税、あるいは名前はいろいろあるにしましても、これは大変なことであろうと思います。そういう意味ではだれかが言いましたけれども、三代の内閣でと、こうおっしゃった方もいるわけです。そういいましても、そういう名分は大分違っているわけですね。
 そういうこともありますし、ことしじゅうに切迫してどうしても導入しなくちゃならないというような問題ではないんじゃないかと私は思うんです。そういう意味で、税制改革には国民の支持と与野党の協調というのがある程度必要であるというふうにも思うわけです。そのためにも、公平な税体系をつくるということが大前提でありますから、そういう意味では、不公平税制といいましょうか、そこら辺へのメスというのはもっと徹底して入れてもいいんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、今後の税制改革のあり方等も含めまして、大臣の税改革についての基本的な考え方をここでお伺いしておきたいと思います。
先般政府税調の中間答申が行われたわけでございますが、恐らく、中間答申という名で出されておりますので、最終的なものをどういう名前でお呼びになるかは別といたしまして、何かの締めくくりを次の時点でなされるものであろうというふうに想像をいたしております。中間答申をされました意味は、今回は政府税調において、私どももそうでございますけれども、できるだけ世論を聞きたいということから、段階的に一つ一つ考えを重ねてきておられるようなところがございまして、そこの段階でおのおの世論を聞いていく、そういうことから今回もさらに中間ということで出されたと思います。それともう一つは、私どもの党内でもいろいろ議論がございますので、その議論の推移を見ようというお考えもあったと存じます。いずれにいたしましても、十分世論を聞いて最終案を得たいという努力のあらわれでございますが、政府税調の答申には最終的に何日までということを期限を申し上げてございませんので、できるだけ早くちょうだいをして案をつくりたいと考えておることには変わりがございません。
 先ほど、もうこの国会中には出さないということを決めたかというお尋ねでございましたが、そのようなことを今決定をいたしたというようなことではまだございません。
ただいま説明員から御説明いたしましたのは、実は衆議院の予算委員会の御審議の段階でお求めのあった資料を厚生、大蔵両省で作業をいたしたものでございますが、福田委員もよく御承知のとおり、二十一世紀に及びましての社会保障のあり方、あるいはそのときの国民負担がいかにあるべきか等々については政府部内で正式に政策決定をいたしたことはないわけでございます。それは申すまでもなく、長期の経済計画が立たないためにフレームができないというところからくるわけでございますが、それにもかかわらず、今度は一応機械的な計算をいたしてみたということでございます。
 これを背景にいたしまして私どもが考えておりますことは、やはり老齢化が進行するということはこれは間違いのないところである。この資料にもございますが、生産年齢人口が六十五歳以上の老人をただいま六・六人で一人背負っておりますが、二〇〇〇年にはそれが四人に一人になり、二〇一〇年には三人に一人になる。これを現行の税制をそのままにいたしておきますと、源泉の所得税、勤労所得が負担すべき税額というのは、これは所得税、住民税合わせまして現在ＧＮＰの四・八であったと思いますが、それが二〇〇〇年には二倍をちょっと超える、二〇一〇年には三倍に近くなるということでありますと、そのような負担は実際上は不可能でございますから、それは支える方も大変でございますが、支えられる方もそれでは支えられないということになってまいります。
 しかも、先ほど説明員が申し上げましたように、社会保険料と租税の負担の合計は、やはり二〇〇〇年までに今から五ポイント、二〇一〇年までにはひょっとすると一〇ポイントの伸びが不可避であるといたしますと、それを賄いますための税制というものは到底今のままではやっていけない。やはりこのような負担は幅広く薄く社会全体に負担をしていただきませんと、現実に生産年齢人口に所得税の形で負担しろといってもそれはできないことであるという認識から、我が国のように所得水準が高く所得格差の少ない国ではそういうことが可能であろうと考えまして、この際、税制の抜本改革をいたしますに際しまして、将来をも展望してそういう税制をひとつ所得、消費、資産のバランスの中から打ち出したいと政府としては願望いたしておるわけでございます。