先生今おっしゃいましたように、平均いたしますと年に七千人近い留学生数の増加ということが推定できるわけでございますが、二十一世紀初頭十万人の受け入れを目途にという場合に、前期と後期に一応分けてございまして、十八歳人口が増加する昭和六十七年までは前期として、その間には留学生数の増加の方は着実にふやしていこう、そのかわりに受け入れ態勢とか基盤の方の充実に力を注ごう、それから、昭和六十七年から七十五年までの後期につきましては十八歳人口が減るわけでございますが、そのころは受け入れの基盤もでき上がっているという前提のもとに大幅な留学生数の増を見込む、こういうことでございます。そういうわけで、前期は留学生数が年々一六・一％ふえていく、それから後期は一二・一％ふえていく。数からいいますと前期よりは後期の方がはるかに年々留学生の数はふえるわけですが、率からいいますと今申し上げたようなとおりでございます。
 それで、今の率を使いまして、これは仮の試算でございますが、現在の六十三年度の留学生予算百八十三億ということを基礎にいたしまして、仮に機械的な計算を留学生関係経費として計算してまいりますと、昭和六十七年には年間三百億台になる。それから、一番最後の昭和七十五年には八百億円台になるというような感じで推定をいたしておるわけでございます。
大臣、いろいろ言われましたけれども、これだけはやはり、従来のように一年といえばそのときは過ごしたとしてもまたその次に二年というようなぐあいに次々に引き延ばされる可能性というのは、昭和五十年代の後半もう嫌というほど我々は経験をしておるわけです。ですから、少なくともこうした問題については、この時期にこそ一度正規の状況、正規のペースに返してどうするかということを考えておかないと、私が一番恐れるのは、臨教審なり財政審なりいろいろなところで出されておる答申を見ると、また再び教育予算に手をかけてくる可能性、これだけではありません、ほかの問題と一緒にまた出てくる可能性もあるわけです。ですから私は、その点を考えると、一度線を引き直して、その上に立って正式にこの論議をしていかないと、これを残したままいった日には、いつまでたってもこれは解消できないですね、一度許していますからね。この点だけは何としてもこれから後の対応の仕方としてぜひ持ち続けていただきたいと思うのです。よろしいですか。
お答えは二つございまして、一つは、例えば自治大臣の例を引かれまして、これは三年間の暫定措置じゃないか、確認しろということ。これは私どもも御提案しておりますように三年間の暫定措置、その中の六十三年分、これを十分の五・五、こう御提案をいたしておりますので、それはさようお酌み取りいただいてよろしいのだと思います。ただ、六十四年以降のことについて、頑張れということでございますが、六十四年以降は、ここに御提案をいたしておりますように、このままいけば当然六十三年の暫定分は自然解消されるわけでございます。ただ、その場合、段々の御質疑を聞いておりますと、文部省としてはこのこともさることながら、六十四年がどのくらいな差額が出るか知れないけれども、それがもし戻ったとした場合、その差額分はその予算内で組み込んでその分も頑張らなければいかぬじゃないか、こういう二つの御激励だと思いますので、その点は重々よく今拝聴しておりましたので、大きい意味からの御激励でございますから、その両方をやはり考えていかないといけませんので、またそれも文部省は当然それで頑張るわけでございます。当然頑張りますが、やはりこれは政府答弁の中にありますように、そのときの諸情勢あるいは国、地方の役割分担あるいは財源配分、こういうことを申しますが、そういうことが出てくる、出てくる中でやはり頑張ってまいりましょう、こういうことでございます。
先ほど山原先生の御質問にもお答え申し上げたわけでございますが、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、政府全体の中での対応という形になるわけでございますので、諸情勢の推移あるいは国、地方の役割分担あるいは財源のあり方等総合的な事情を総合勘案しながら適切に対応していきたい、そう考えているところでございます。
では、これは特別措置をしておるので何も問題ないということに今の答弁はなっていますが、よろしいですね。
 そこで、先ほどちょっと出たのだけれども、この十分の五・五、財政事情は相当好転をしつつあるときに三カ年ということになっておるのですけれども、そうすると、来年からこれはもう徹底して、さっき申し上げたように大蔵、自治両大臣の覚書に沿って実現できると私たちはとらえてよろしいですか。
先ほど申し上げましたように、補助率かさ上げ分の引き下げに相当する額につきましては、いわゆる臨時財政特例債として全額政府資金による起債を認めているわけでございまして、そのために起債が困難になるという状況ではないと理解いたしております。
公債で措置をされると今言われましたけれども、そうすると公債比率がもう上限に達していて、その借り入れなり何なりが困難になっておる分についてはどうしておるのですか。それはまた何か特別措置か何かをやっているのですか。
御説明するまでもなく、我が国は冬季の雪がかなり多いという地域をたくさん抱えておるわけでございます。特に北陸地方につきましては、これほど雪の多い地域にこれほど土地利用を進め、人々が生活をするということは、やや話が大きくなりますが、世界的にもそれほど例の多いことではないわけでございます。したがいまして、私どもはかなり過酷な条件のところで高速道路を初めとする道路の管理をしているということに相なるわけでございます。
 高速道路におきます雪寒期の安全かつ確実な交通を確保するため、効率性あるいは経済性といったもの、あるいは我が国の気象条件を考慮いたしまして、我々は機械除雪と凍結防止剤の散布を雪氷対策の基本にしておるわけでございます。基本はそこにございます。しかしながら、御指摘のとおり、例えばトンネルの坑口、出口を出たすぐの部分、こういったところはトンネルの中と外と路面の条件が非常に激変するということがあるわけでございます。それからトンネルの中に雪の持ち込みが行われる、さらにはトンネルの前後については機械除雪が難しいケースがあるというふうなことがございまして、私どもは現在のところトンネルの坑口付近等におきまして、ロードヒーティング等の融雪装置を設置してきているのでございます。ロードヒーティング等の融雪装置につきましては、その建設費、維持管理費両面にわたりましてかなり多額の経費を要するのが実情でございます。したがいまして、その設置は限られた箇所にとどめざるを得ないというのが実情でございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういった特に気象条件の激変のある箇所、道路の構造から見て特に必要がある箇所、そういった箇所に絞りましてロードヒーティング等の融雪施設を設置してきているということでございます。