第七次下水道整備五カ年計画におきましては、普及がおくれております中小の市町村の下水道整備、さらにはまた未着手の市町村の新規着手促進、こういったものを実施するわけでございますが、それ以外に浸水対策事業あるいはまた高度処理事業など、こういった下水道の質的向上対策につきましても重点的な課題として実施することとしておるわけでございます。この下水道の機能とか役割を果たすためには、やはり適正な維持管理を行うことによって施設を良好に保つことが必要であるわけなんですが、そういった意味合いから、老朽化いたしました施設の改築というものが当然必要であるということも、私ども十分認識しておるわけでございます。
 あるいはまた高度処理の事業につきましても、閉鎖性水域や主要な河川、こういうところにつきまして、下水道の処理水の再利用を含めて高度処理を実施していきたいということを考えておるわけでございます。これから進めていきます第七次下水道整備五カ年計画につきまして、もちろん、今申し上げました老朽化施設の改築事業あるいはまた高度処理事業、こういった下水道の質的向上事業につきまして、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
我々近畿の人間にとってはかけがえのない一千三百万人の水がめでございますし、日本で一番大きい、すばらしい湖でございますので、どうかこれからも下水道事業の推進に積極的な御対応をいただきたい、お願いをいたします。
 既に整備の進んでいる都市部では、河川環境の悪化を防ぐために下水処理施設を高度なものに変え、処理後に魚がすめるようなそういうものにする必要があると思うのですが、下水道事業における高度処理、これが非常に重要だと思うのですね。琵琶湖流域下水道では湖南中部浄化センター、湖西浄化センター、東北部浄化センターなどでこれらの高度処理が実施をされているというふうに聞いております。そして、近畿知事会の平成三年度の近畿圏整備に関する予算重点要望書、これは平成二年の十二月のものですが、第七次下水道整備五カ年計画の策定に当たっては現行五カ年計画を上回る事業費を確保されたい、また補助対象事業の拡大、補助率の復元、高度処理の推進を図ること、このようにも要望をされております。
 そこで、既に整備の進んでいる都市部における下水道の処理施設、それの改築やあるいは高度処理について次期五カ年計画ではどのように位置づけられているのか、お尋ねをいたします。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
 その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新が著しく進展し、最近におきましてもさらにその度合いが強まってきているところであります。また、これに伴い港湾労働者の常用化が進んできているものの、港湾荷役の波動性に伴う臨時的な労働力需要の充足については、なお企業外の労働力に依存しなければならないという事情があります。
 このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力については、企業外に確保する労働力を含め、荷役機械の操作等を行う技能労働力を安定的に確保することが喫緊の課題となっております。
 このため、政府といたしましては、従来から登録日雇い港湾労働者に対する訓練の実施等港湾労働者の能力の開発及び向上に努めてきたところであります。しかしながら、今後、企業内に雇用される港湾労働者につきましては、その雇用の改善を図ることにより良質な技能労働力を安定的に確保するための基盤を整備するとともに、その能力の開発及び向上を図るほか、企業外に確保する労働力につきましては、計画的かつ継続的に能力の開発及び向上を図りつつ、港湾荷役の波動性に対応した需給調整を行うために、常用労働者によって確保することを原則とすることが求められているところであります。
 このような情勢を背景として、昨年十月には港湾調整審議会から、また十二月には中央職業安定審議会から、それぞれ労働大臣に対して、今後の港湾労働対策に関する建議が提出されたのであります。
 政府といたしましては、これらの建議の趣旨に沿って、港湾労働対策を一層充実するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、港湾労働対策を整合的かつ計画的に実施するため、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定することといたしております。
 第二に、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等を促進するための施策を明らかにいたしております。
 まず、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、企業内における取り組みを推進するため、事業主は、港湾労働者の雇用管理に関する事項を管理させるため、雇用管理者を選任しなければならないことといたしております。
 また、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対し、必要な勧告を行うことができるものとするとともに、当該勧告を受けた事業主は、必要に応じ雇用管理に関する計画を作成するものといたしております。
 さらに、迅速かつ適正な需給調整を確保するため、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずることといたしております。
 第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者屋用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用の安定に関する調査研究、雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備することといたしております。
 最後に、この法律は、昭和六十四年一月一日から施行することといたしております。また、現行の港湾労働法を廃止するとともに、所要の経過措置を講ずるほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上であります。