先生御指摘の文化の振興につきましては、私どももソフト面における振興開発の重要な一分野であるというふうに認識をいたしております。沖縄の歴史と風土にはぐくまれました地域性豊かな文化の振興を図っていくという必要があると考えておりまして、今後県あるいは関係省庁とも十分調整を図って、二次振計の中における位置づけを検討してまいりたい、このように考えます。
こういう状態ではこれは進みませんよ。だから政務次官、これはよく開発庁なり文部省なり関係省庁で御検討いただいて、二次振計でソフトウエアを大事にしていかれるというなら、それは言葉だけじゃいかぬですよ。これはよく御検討いただけますね。
現在文化会館につきましては、一律八千五百万の定額補助でございます。大体平均的に申し上げますと、工事費二十億ぐらいかかっておりますが、約二十分の一補助ということで、あとは起債によって措置していただくというのが現状でございます。沖縄につきましても、私ども文化会館につきましては補助率等特別な措置を講ずるということにはなっておりませんので、県あるいは市から申請がありましたら、現在の時点では補助金の枠といたしましては八千五百万円ということに相なろうかと思うわけでございます。
先日も上原先生の御質問にお答えいたしましたように、現在の沖縄の特例補助率の体系の中ではおっしゃるような面がございまして、そういう点から進まないのではないか、こういう御指摘をちょうだいしたわけでございます。私どもは、全体としましては地方団体の負担を大幅に軽減しているから、そこで浮いたものを回していただきたいというのがわれわれの考えでございますけれども、いま御指摘のように文化施設等のおくれがある、こういうことは私も県庁の方から聞いておりますので、今後補助制度のあるものないもの、あるいは補助率が低いものあるいは定額のもの、いろいろございますけれども、県当局とも十分に協議をいたしまして幅広い対応を考えていかなければならない、このように考えております。
文化普及課長でございます。
 全体についてお答えするのはなかなかむずかしいと思いますが、いま先生のお話がありました中で文化会館の問題につきまして、私どもはできるだけ各地方に、人口十万人以上のところを対象にいたしまして原則的に文化会館を整備していくということで進めているわけでございますが、沖縄県につきましては、私どもの方で補助金の対象として講じました文化会館は現在ないわけでございます。県立はもとより、市立の一応市民会館とか言われているものは幾つかあるようでございますが、そういう点につきましては、現在まで整備されていない実情でございます。
五十六年度の案件につきましては、具体的には具志川市に対して補助金を交付する予定にしてございますけれども、一千万円強という状況でございます。五十七年度につきましては、現段階でまだ予備調査で上がってきておる段階でございますので数字は申し上げられないわけでございますけれども、一千万円より低いものが御要望として上がってきておるという状況でございます。
先生お尋ねの五十六年度並びに五十七年度に予備調査で上がってきております補助金の対象の工場の件でございますけれども、いずれの場合にも窯業、土石関係の企業でございます。
先ほど来、いわゆる工業開発地区制度あるいは産業振興等の各制度が必ずしも十分に生かされなかった原因は何かというお尋ねがございました。私どもといたしましては、基本的には水、電気に対する不安とかあるいは産業基盤整備に対するおくれといいますか不十分であるというような面、さらに工場用地の具体的な造成が、これまで工業開発地区の指定はございましたけれども、用地の造成等がなされておらなかったというような状況、それから、ただいまの御質問に関連するかと思いますけれども、県、地元を含む誘致への取り組みというものが必ずしも十分でなかったというような面があろうかと考えております。私どもも先ほど御答弁申し上げましたように、今後の沖縄の振興開発のために産業の振興、特に製造業の振興は最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、そういった基本的な認識のもとに、今後県との調整がございますけれども、振興開発計画を策定していくという考え方でおるわけでございまして、そういったことの中で当然関係省としての通商産業省等とも協議をしながら、これらの各特別措置あるいは先生ただいま御指摘の沖振法以外の各種の制度等々につきましても、これを有機的に組み合わせまして実効を持たせるように努力をしていきたい、このように考えております。
お答えいたします。
 本年度の北方四島との交流の枠組み、いわゆるビザなし渡航の問題につきましては、お互いに五回ずつ交流を行いました。日本側からは三百四十六人、北方四島側からは二百三十二人相互交流を行いまして、直接対話も行われ、友好関係の中に信頼関係、相互理解が増進をいたして相当な成果を上げ得たものであろう、このように考えておるところでございます。今先生御指摘のように、来年についてはさらにその交流の場をより以上に提供いたしまして、相互信頼が深まるよう、そしてそのことによって北方領土問題が早期に解決できるようということで、総務庁としては、今まで北対協あるいは北海道にそうした交流についてはすべてお願いをいたしておったわけでございますが、総務庁独自の予算といたしまして、平成五年度概算要求に一億三千四百万円ほど予算の要求をいたしたところでございます。
 ただ、相互交流をするそのメンバーにつきましては、元島民の方々あるいは北方領土返還要求運動に関係した方々、そしてマスコミ、この三団体が交流のメンバー、組織になっておるわけでございまして、その枠をどうするのか、いろいろ関係があるじゃないかという御指摘でございます。総務庁としてももっと積極的に、あるいは政治的決断が必要であろうという御指摘をいただいたわけでございますが、現在の私どもの立場といたしましては、今申し上げた三団体を軸にその数を広げ、そして友好関係を深める中でこれからも努力をし、それが領土問題の解決に役立つよう総務庁といたしましては最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。