この点につきましては、自然環境保全地域とか自然公園の場所、先ほどお話のございましたゾーニングによってやや規制が違いますので、それに分けて申し上げさせていただきたいと思います。
 第一のグループは、全国で五カ所しかございませんが、原生自然環境保全地域として定められた場所の中では、動植物の殺傷行為とか損傷行為が、捕まえることは今でも規制されておりますが、捕まえることと同じように、一年以下の懲役または、今回罰金が上がりまして、五十万円以下の罰金になるというかなり厳しい規定がございます。
 これに準ずるグループとしまして自然環境保全地区、これは実は原生は五カ所でございますが、ただの自然環境保全地区は国が全国十以上指定しておりますが、そこの野生動植物保護地区とか海中特別地区というところ、それから全国に二十八カ所あります国立公園の特別保護地区あるいは五十四カ所あります国定公園の特別保護地区では、認可を受けないで動物を殺傷したり損傷しますと六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金になるという第二のランクがございます。
 それが主として動植物の損傷行為の関係でございますが、もう一つは、先ほど申し上げました車馬の乗り入れに関することでございまして、自然環境保全地域の特別地域とか国立公園、国定公園の特別地域の中で、どこでもということではなくて、これから環境庁長官が指定をしますエリアでの規制でございますが、そのエリアに許可を得ないで四輪駆動車とかスノーモービル、あるいは湖の上であればモーターボートを使用したりする、あるいは場所によってはヘリコプターを着陸させるというようなことをしますと、六月以下の懲役または三十万円以下の罰金になるということでございます。
 以上が典型的な例を申し上げた、だれがどのような行為に対して罰を受けるかという概況でございます。
概要としては理解をいたしますけれども、具体的にだれがどこでどのような行為をするとどのような処罰をされるのか、今回の法改正とあわせてもう少し具体的にお知らせをいただきたい、こう思います。
今回お願いしております法改正は、主として国立公園とか自然環境保全地域に立ち入る人の行動の規制を強めるという内容でございます。具体的には、動物、植物の損傷行為のょうなものが今までの法令では十分規制されていなかったので、その行為についても罰金、場合によっては懲役刑がかかるような改正をお願いしているのが一つ。もう一つは、先ほどもお話出ておりましたような、最近、四輪駆動車とかスノーモービルによる自然の楽しみ方がふえた反面、一部に無秩序な乗り入れが目に余ることが出てまいりましたので、これについては少し新たな観点から同じような規制措置を加えたものでございます。
 ねらいとするところは、恐らく国がこういう法律改正をしただけですべて事終われりとするのじゃなかろうという御指摘もあろうかと思いますが、やはりこの種の法規定は、表現が不適切かもしれませんが、国民に対して樹木なり動物を大事にする前提としての自然公園なり自然環境保全地域内での規制の厳しさを知ってもらうという点では、私ども、罰則が適用になるということを期待するのではなくて、そういうものであるということをこの機会に大いにＰＲをさせていただきたいと考えております。
五十分間時間をいただきましたので、自然環境保全法等の一部改正について冒頭質問をさせていただきます。
 今回の一連の改正の期待するところ、目的というのは何なのか、簡単にお聞かせをいただきたい、こう思います。
簗瀬委員の非常に熱誠なる環境に対する御支援、また激励を賜りまして、私は、国は異なれども地球は一つということも申してまいりました。この際、環境庁が、今日まで進んでまいりました先人たちのとうとい業績も踏まえながら、今置かれておる立場をよく認識し、そして環境庁の位置づけをしながら、関係閣僚会議の中で環境の重要性を推進するために全力を挙げてまいりたい、こう思っております。
もう持ち時間が終了いたしましたので、最後に大臣に対して御要望申し上げます。
 温暖化問題あるいは熱帯林の問題、酸性雨の問題等地球環境問題、他の政策分野とも重なり合って、場合によってはぶつかり合わなければならないという大変難しい問題があるわけであります。そういう意味では他省庁との調整がますます大変になってくると思われますが、地球環境問題が、日本が世界の政治あるいは経済の中で本当に独自のリーダーシップをとれるのは、あるいはもしかしたら二十一世紀にはこの部分しかない、このように考えることもできるわけであります。でありますから、今後積極的に政府内でのリーダーシップを発揮いたしまして、場合によっては蛮勇を振るうというようなことで御活躍を心から御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御回答をいただければ……。
新進党の上田勇でございます。私たちが直面いたします現下の最大の課題は、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災への対応でありますので、まずこのことについて御質問をさせていただきます。
 初めに、この大震災発生後、自治省、消防庁並びに全国の地方自治体の皆様、連日大変な御努力をされていることに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
 さて、二日の当委員会におきまして同僚議員の米田委員の方から、高秀横浜市長のコメントに対する大臣の御見解についての質問が行われました。大臣の御答弁の中でどうも十分に納得のいかない面もございますので、再度この点について言及をさせていただきたいと思います。
 私自身は、横浜市長のコメントは地震発生直後の政府の対応のあり方について率直な意見を述べたものであり、多くの国民の声を代弁したものであり、私自身も共感を覚えるものであるというふうに感じております。
 しかし、大臣、また内閣のスポークスマンとも言える五十嵐官房長官は大変御立腹のようで、記者会見等で不快感をあらわしておりますが、五十嵐長官は記者会見ではこのように述べられています。「国の指示がなければ何もできないというが、やる気があればできるだろう。だから、地方自治体はダメなんだ。あんたの所は何をやっていたのかといいたい」このように言われているようですが、これは地方分権を重視する内閣のスポークスマンとして、だから、地方自治体はダメなんだ。」というのは、これはもう本当に驚くべき発言であるというふうに思いますし、また現に十九日までには各自治体とも大変な協力をしている、そういう事態の中で極めて失礼な、もう暴言とも言えるような発言であるというふうに私は感じました。
 また大臣は、一月二十一日の会見並びに二月二日の当委員会の答弁の中でも、腹を立てられた理由として、まず第一点目としては、消防庁からは十七日、発生当日でありますが、十時過ぎには既に自治体に出動要請をしている、かつ、翌日には全国の総務部長会議を緊急に開催して災害救援の協力を要請している、そのように迅速に対応しているのが市長の方に的確に伝わってないのではないかという点。
 二つ目としては、大都市間の相互応援協定に基づいて自発的に行動すべきではないかというようなことだったというふうに承知しておりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。