以下厚生省にお伺いをいたします。
 この問題については私は先般四月十二日の社労委員会でお尋ねをして適正化の問題について大変こだわったわけですけれども、そこで、国、自治体の適正化努力がどのように行われているかが知りたいわけでございます。私の耳に入ってくるのは保護打ち切りの方向で進めているとしか思えない、つまり人権侵害までして受給者を減らそうとしているとしか受け取れないものばかりなわけです。六十三年三月二十五日付の社会局長通知が自治体レベルではどれだけ実施されているかについてどう把握なされておられるでしょうか。
大変難しい問題でございまして、生活保護の具体的な負担率をどこに定めるべきかというのは、国の責任あるいは地方自治体のあり方、もろもろの問題を考慮に入れて検討さるべき問題だというふうに考えておりますが、本来一義的に、先ほど局長が答弁をしましたようにいわば国の福祉施策の根幹であるということになれば、この負担はおよそすべてが国の責任においてなさるべきものだという考えを私個人は持っておりますし、またそういう結論が出るならば負担率を最高限度に高めることは当然のことではないかという感じを持っております。
大臣にもちょっと耳をかしていただいて後で御感想をお伺いしたいと思うのですけれども、生活保護の問題です。この制度が国民の生存権保障の上で非常に大きな役割を持っているということはもう改めて申し上げるまでもないことなのですけれども、これに対する国庫負担が十分の八から十分の七に削減されて以来、最近の被保護世帯数の推移を見てみますと、五十九年度をピークといたしまして、六十年度は前年に比べまして九十五世帯ですが、以下六十一年度は三万四千百五十二世帯、六十二年は三万七千二百七十五世帯と非常に急激に減り続けておるわけでございます。
 厚生省はこの減少の理由を、例えば景気が回復しただとか、それから年金制度の改革とか、離婚率が減少したとか、適正化の指導とかということを言っておるわけです。確かに六十一年四月からの年金改革についてはわかるのですけれども、五十九年度以降特段にすばらしく景気がよくなったとか離婚率が何かの理由で急激に減ったとか、そういうことは考えられないわけでございまして、この補助率カットによって保護対象者を無理に減らそうとしたり、それから新しい申請者は厳しい窓口規制をしているのではないかと思われる節があるわけです。この傾向について大臣はどのような御感想をお持ちでございましょうか。
自治省といたしましても、地方団体の自主自律性というものがより一層強くなる、こういうような観点におきまして、補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着化した事務事業の一般財源措置への移行、統合メニュー化、特に手間ばかりかかって実際的に補助効果があるのかどうか問題がございます零細補助金の整理というものにつきましては今後とも積極的に進めていかなければならない、かように考える次第でございます。
 ただその場合に、基本的に国と地方との責任関係をどうするか、いわゆる負担金というような問題につきましては慎重な取り扱いが要るのではないか。いわゆる奨励補助金につきましては先ほど申しましたような観点におきまして今後とも積極的に整理合理化を進めるべきもの、かように考えております。
先生の厳しい御指摘と受けとめておりますが、まことに総論的で恐縮でございますが、補助金等は基本的には、もとより一定の行政水準の維持ということもございますし、特定の国の施策の奨励等のための政策手段ということで政策遂行の上で非常に重要な機能を担うものであるわけでございますので、補助金が初めにすべて整理されるべきというようには考えておらないわけではございますが、他方ややもすれば、例えば地方行政の自主性を損なうといった問題が出てくる、あるいは財政資金の効率的使用を阻害する要因となる。要するにだんだん補助金が習い性になってくると効果よりもそういう弊害の方が出てくるといったような問題点があるということで、常に休むことなく見直しを行っていく必要があるというのが私どもの基本的考え方でございます。
 とりわけ委員御指摘のように今日の厳しい財政状況のもとでございますので、国、地方を通ずる行財政改革を推進するために補助金の問題は非常に重要でございまして、累次にわたりまして臨調答申あるいは行革審答申という場におきましても数々の指摘を受けているわけでございます。こういう指摘を踏まえまして今後も補助金等の整理合理化を引き続き積極的に推進してまいる必要があるという考えでございます。
補助金問題については率の引き下げの面だけが強調されて補助金そのものの整理合理化はほとんど進展をしていないと思います。大蔵省主計局の出した「昭和六十三年度予算における補助金の整理合理化について」というので見てみますと、五十九年度から六十二年度にかけてわずかに予算額は減少したものの、六十三年度からは再び増加に転じているわけですね。この補助金の整理合理化の進まない理由は一体何なのでしょうか。
今、先生のお話を承りながら、なるほど弾力性のあるきめ細かい配慮をしなければいけないなということは痛感をいたしたわけでございます。
 今の雇用調整助成金制度というのは、産業構造の変化等を背景に、事業主が事業規模の縮小等を余儀なくされる場合において、関係労働者の失業の予防を図ることを目的とするものでありまして、このような状況にある事業主については、中小企業事業主を初めできるだけ広く適用され、利用されることが望ましいと考えておるわけでございます。
 今回の法改正においては、先ほども申し述べたとおり、特定不況業種以外の業種の事業主であっても、雇用調整を余儀なくされるおそれがあると認められる一定の事業所を特例事業所として法の対象にする、ここが今のお話のような場合の一つの救済の措置ではないかと思うわけです。特定不況業種事業主の関連下請事業主の範囲を拡大し、二次下請事業主も法の対象とすることとしたところでございます。
 あわせて、雇用調整助成金制度や新たに設けられる助成金制度の趣旨、内容等周知徹底に鋭意努力をいたしてまいりますとともに、これら助成金制度が中小企業事業主を初めとする適用対象事業主において積極的に活用されるようにＰＲ、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。