私は、自治体の経験から申しますと、自治体で赤字になったときは、仮にそういうことをやる場合でも特別職だけは我慢します。それは、政策の決定を行い、それを議会にかけてやってくるわけですから、当然特別職というのはそれなりの政策責任があるので、財政が苦しくなればやっぱり我慢せざるを得ない。
 ですから、今官房長官がおっしゃったように、我々もその責任はあるとおっしゃるように、大臣だけはこれは我慢しても結構だと思うんです。しかし、それをこういう政策でやれといって命令されて受ける方ですからね。そのとおりやらなければ、これは大変な処罰を受けるわけですから、その公務員に対して全然給与は上げないということになったら、何のために人事院があるのかわからなくなるのではないですか。それならスト権を返した方がいいと思いますよ。スト権をこの際返しますというなら私もこれは話はまた別だと、そう思いますけれども、できますか、そういうことを。
これから協議を調えてまいりたいと思います。
 ただ、委員御指摘のように、バブルは公務員の責任ではない、もちろん一般公務員の責任ではありませんが、我々も特殊公務員の一人でございます。内閣を構成するのは行政官であります。そして、その行政の積み上げ方式のもとででき上がった政策を遂行して不幸にしてあのバブル経済があり、そのために財政が硬直化をした。その背景を全く公務員に関係がないということには私はイコールという意味で帰納はしない。そういう意味で若干の、特に管理職にある者の私は責任というものは、前回のいわば給与関係閣僚会議においても強く、当時社会党の方々も閣内に入っていた時代でありますが、お互いに議論を闘わせたといろ現実もあることを御理解願いたいと思います。
財政状態の問題を引き合いに出して今検討しているというお話ですけれども、予算は大方組まれております。それともう一つ、財政面から公務員の給与を検討しなければならないというのは、これは全く筋違いだと私は思います。公務員が赤字をつくったわけじゃないわけです。本来、バブル期にむしろ今までの借金をまず返しておくのが政府としての当然のやり方だったと思うんですけれども、そういうことを行わないでどんどんバブル期に公共事業をふやしていく。そのツケが今公務員に来るというのであれば、これは全然話が違うと思います、スト権を剥奪した代償として出されているわけですから。そういうことを考えたら、当然これは行うということをやっぱり早くに閣議決定するべきだと私は思うんです。給与関係閣僚会議の座長として、ぜひひとつそういう決意をしていただけませんでしょうか。
委員御指摘のとおり、人事院勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償措置をなすものであり、政府としては同制度を尊重するとの基本方針に立って対処をしておりますし、現在までもそういたしておることは御承知のとおりであります。
 他方、財政構造改革等の関連では、先般六月三日の閣議決定で「財政構造改革の推進について」において、この財政構造改革の「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」こととされており、この点についてどういう配慮をするか、これからの検討事項ではないかと思います。
 この双方の要請を踏まえて、今後、給与関係閣僚会議、さらには与党間の協議において、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢のもとに、極めて厳しい財政事情を初めとする国政全般との関連等について十分論議を尽くし、検討する必要があり、現段階において今後のスケジュールにつき、もうとうになされてしかるべきではないかと言われますが、そういう検討事項が若干ございますので、今その確たる日時を申し上げることはできない状況にあります。
まず、人事院勧告についてお尋ねをいたします。
 ことし、人事院の方では今年度の公務員の給与は一・〇二％上げなさい、こういう勧告が出されております。当然これは完全実施されるものと思っておりますけれども、閣議決定されてしかるべき時期はもうとうに過ぎているんではないかと思うんですが、間違いなく完全実施されるんでしょうね。
まず、第一点目の問題でございますが、世界遺産に登録されますと、もちろんそれは事前の措置といたしまして、文化財保護法による十分な保護措置がとられていることが条件になっておるわけでございます。
 そういうこともございまして、先生、お話もございましたように、私どもとしては、文化財保護法によります保存修理でございますとか、あるいは防災施設等の設置等につきまして国庫補助の措置を今講じてきておるところでございまして、これらについては引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 お話ございました酸性雨でございますとか大気汚染等によります文化財の新たな傷みの問題でございます。この点につきましては、私どもも、そういったことが生じておるということで、現在、東京国立文化財研究所におきまして、環境汚染の原因となります酸性雨などによります文化財の被害の実態の調査を行っておるところでございます。そして損傷とこういった環境汚染との相関関係をきちんと把握していきますとともに、こういった調査方法とともに、総合的な修復の技法の開発を今行っておるところでございます。
 また、防災関係につきましては、先般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、文化財の建造物の地震におきます安全性の確保に関する指針をつくりまして、これらについて技術的な検討を行ってきておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういった貴重な文化遺産を保護していくことは大変大事なことだと思っておりまして、私どもとしても力を入れてきておるところでございます。
 それから、お話ございました第二点目の問題でございますが、先ほど来お話しいただいておりますように、歴史的環境調整地、それから緩衝地帯、それぞれを設けまして、歴史的な風致景観と都市開発との適切な調整を図る区域としてこういった調整地域を設けておるところでございます。
 お話にもございましたように、こういった歴史的環境調整地域におきましては、規制といたしましては、いわゆる古都におきます歴史的風土の保存に関する措置法に基づきます歴史的風土の保存地区というものもあるわけでございますし、それから一般の都市計画法に基づきます風致地区でございますとかあるいは高度規制地区でございますとか、そういったことで開発行為に対して許可や届け出が必要になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、文化財に指定をされております部分を中心に積極的な保護を図っていかなければいけないと思っておるわけでございますけれども、これらを支える地域として、いわゆるバッファーゾーン、それから歴史的環境調整地域があるわけでございますので、こういったものの趣旨を踏まえながら保存に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。