それについて私はお答えをしたつもりなんでございますが、結局政策の優先順位の決定の問題である。同じようなことが、たとえば国際経済協力という問題においても、一方で財政再建するのだと言いながら、他方で倍にするのだ、こう言っているわけですから、これは政策の決定の問題である。したがって、それはふえるものはない方がいいですよ、単純明快に言えば。しかし、それはそう簡単に政策決定が行われないというところにいろいろな政治の問題があるわけでございます。
私が聞いているのはそういうことじゃなくて、いわゆる後年度負担が非常に懸念される。それに片方では財政再建ということが言われている。また、国債費のこともありますし、そういうような財政再建との絡みがどうかということを聞いているんです。
財政問題から考えると、防衛費の問題はやっぱり大きな問題の一つであることは間違いありません。ありませんが、国家の安全保障という点から、これは政策の優先順位の決定の問題でございますから、現在の日本の置かれている立場、そういうものから考えて、現在の防衛費でいいと言う人と、それから、いやこれはまだまだ足りない、国の分相応の防衛というものは国際的な責任でもあるという考え方、いろいろございます。したがって、私どもとしては、そのときにおけるどういうような立場に立つかということは、まず政府・与党の中で相談をしていかなければなりません。
 しかしながら、やはりそれが極端に財政を圧迫するようになったらこれは困るわけでございますから、ほかのところで崩れても困る。したがって、必要最小限度のものに限って、われわれが負担できる限界の中で負担をしていくという考え方でございます。
まず、私は大蔵大臣に、五十七年度予算の防衛費をめぐる後年度負担についてお尋ねいたします。
 この防衛費、これはいまわが国の防衛、あるいは安保をいかに考えるべきかということがありますので、それが高いとか安いとかという論議はまた別途いたしますとして、ただ財政面から言えることは、他に比べて一つの項目が異常に突出すれば、必ずそのしわ寄せはほかのどこかの費目にはね返ってくるということになりますけれども。問題は、この防衛費、これはもうツケ買いがほとんどなわけですね。すなわち、本体は次年度以降払っていき、先買い先買いの予算が跡追いでついていくと、こういうことになるわけですけれども、そういうことから言って、約二兆円程度の後年度負担となりますと、問題は、この単年度予算が突出したこともさることながら、五十九年度以降の財政再建と、後年度負担との絡みがどういうことになってくるのか、その辺のところをお尋ねいたします。
時間ですか。それじゃ、これで終わります。
 各大臣おいでいただいて、質問の機会がなくてまことに恐縮でした。いずれまたそのうちにゆっくり。どうもありがとうございました。（拍手）
    —————————————
現在の会計制度のたてまえから申しますと、定められた予算の範囲の中で、質的に高い事業を執行してもらうということを、どうすべきかという観点から制度は組み立てているわけでございまして、その中で予定価格を公表をしないで、そうしてできる限りそれによって競争の度合いを高める、適正な競争を確保するというのが制度の趣旨でございまして、この制度の趣旨そのものは私はそれなりの意味を持って今日に至っているのだと思われます。御指摘になりましたようないろいろの問題が現実に生じておりますけれども、このことが、予定価格の基本の考え方を変えることによって十分に解決されるのかどうか。その際に予見しがたい何かの事情がまた生じまして、一つの問題は解決ができたけれども、また新たな別の問題を生ずるということにならないかどうか。それらの問題もいろいろとございます。私どもは、ただいまは現在の制度に基づいて、この制度の枠内で極力実施官庁が検討をいたしまして、適切な運営方針を決めていただくことを希望いたしております。
ジョイントベンチャーの目的といたしまして、私は大きく言って三通りあると思います。一つは、中小企業の施工能力の向上を図るという意味におきまして、その中小建設業の振興策として考えるもの、これが一つでございます。それから、大規模工事でございますとか、施工が非常に困難な工事等につきまして、施工能力の拡大あるいは技術の補完、危険分散、こういった意味で、先ほど先生おっしゃった点。それからもう一つは、かなりの規模の事業というものを手がけたことのない中小建設業、地方の中堅企業というようなものにつきましても、ある程度の規模の工事について、大企業と組んでそういう事業の習熟を図るという地方中堅企業の育成というような形でのジョイントというものもあると思うわけでございますが、いま第三の点という点が、先生の御指摘になった点には密接に絡むと思いますが、私はその面についての特徴と申しますか、メリットもあり得ると思っております。あり得ると申しますか、積極的に認めているわけでございます。
ですから、各訓練施設にその三者がそろっているということが理想だと思うんですね。
 で、私、先ほど数を挙げましたけれども、現在の訓練施設においても、ＰＴにおいては四百人足りない、ＯＴに至っては二千三百五十六人が足りないと、こういう状況になっておりましてね。しかもそれは今回の訓練施設だけを挙げたわけでございまして、このほかの通院施設とか収容施設、こういうニーズも考えてみましたときに、必要数はもっともっと大きいものになるのではないか、こう考えます。
 さらに、施設の増設というものは厚生省も考えていらっしゃるし、離職者数を考えてみれば、療法士さん等の養成というものは非常に急がなければならない。こういう状況というものを私は提示をしたいと思うんですけれども、それに対して不足を補うためにも養成を急がなければなりません。
 で、現在の養成計画というものはどのような基礎データに基づいてつくられたものなのか、また、それによってこれらの不足をカバーできるものと考えていらっしゃるのかどうか、その点も伺います。