私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案に、反対の討論を行うものであります。
 公務員給与については、昭和五十七年以来、給与勧告の凍結または大幅抑制という極めて不健全な措置が継続してとられております。
 公務員給与の改善に関する人事院勧告制度は、公務員について労働基本権が制約されていることの代償措置として設けられた経緯があります。すなわち、今日において公務員に対する適正な給与の処遇は、人事院勧告の完全実施以外に道はないのであります。
 政府は、人事院勧告抑制の理由として、財政難による人件費削減の必要性を強調しております。どうしても人件費削減が必要であるというのであれば、従来から我が党が主張してきた徹底した行財政改革を断行し、あわせて自然退職者に見合う新規採用者を極力抑制するなど、公務員の定数を削減するという人件費総額を削減する方法によるべきであります。
 殊に、行政の高度化、複雑化という状況の中で公務員の果たす役割は年々重要性を増してきております。そのためにも、必要な勤務条件の確保など、公務員が安心して職務に精励できる措置をとることは必要不可欠であります。特に今日では、勧告の抑制による公務員の勤労意欲、士気の低下を心配する声も聞かれる状況であります。
 我が党は、人事院勧告制度を形骸化させる政府の給与抑制策には強く反対するものであります。そして、一日も早く勧告の四月完全実施を図るよう要求するものであります。
 このような立場から、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案に対して反対するものであります。（拍手）
御趣旨は全く賛成でございます。ただ、やはりこういった厳しい財政状況の中で給与の改善をやっておるわけですから、やはり政治の姿勢として、大臣は昇給した分は国庫に返納するというのが今日的な段階においてはあるべき姿であろう、私はこう思います。
 ついでに政務次官も一緒に下げたいのですよ。だけれどもそうはいかない。それはなぜかならば、あれは寄附禁止の規定がある。それで、国務大臣についてだけはこれは寄附してよろしいという法律改正までやって、今日に至っております。したがって、今回はやはり政務次官はそういうわけにはまいらぬということで、一見奇異なような結果になった、こう思います。
 しかし、いずれの日にかこれはやはりあるべき姿に返すべきが筋であろう、かように考えます。
最後に総務庁長官にお尋ねいたしますが、二、三日前の新聞に、総理大臣や閣僚の月給より政務次官の方が多くなってきたというような記事が出ております。諸手当を入れたらそうでもないよと政府関係者が言った、こんな記事まで出ておりますが、それは総理大臣や大臣が月給を返上しているから偉いという書き方じゃなくて、何となく格好もおかしいなというような論調のようにも私には思えます。もちろん総理を初め閣僚の皆さんが、そうやって率先して公務員さんの立場や国民の気持ちを考えてやることはわかりますが、やはりいただくべきものはしっかりちゃんといただく、また確かに身を処するところはきちっと身を処する、これが総理大臣や閣僚のあり方じゃないかと思います。どうか、これは担当大臣でございますから、総務庁長官から総理にもお話しになって、総理、ひとつ大臣の月給ももとに戻しましょう、そういうことをおっしゃる気持ちはありませんか。
前段の、大学の教官の大事につきましては、閉鎖性を排し、あるいは活力ある教育研究活動を展開するという観点から、任期制あるいは業績の審査、こういったお考えが提案をされております。先生のただいまの御指摘も、こういう考え方を背景にしたものと理解をいたしているわけでございます。
 ただ、我が国社会全体に終身雇用制といった意識が強くて、流動性が高くないという実態もございますし、また公務員制度との兼ね合い、さらには教員大事につきましては大学自治の根幹でございます。これにかかわりますので、この見地から慎重に対応する必要があると考えておるわけでございます。まずは、当事者であります大学や教員自身がこのことを自覚、認識をいたしまして、現行の枠の中でもできる限り業績公表その他の試みをしていただきたい、こういうふうに私ども念じておるわけでございます。
 後段の、海外へという件につきましては、私どもかねてそのような施策をとってきておりますが、今後とも引き続き応援のほどをお願い申し上げたい、かように考えております。
それから、今回の問題の発端となったのは福井県の放射能調査によるものだ、こう伺っているわけであります。私はこの質問をしたいと思いましていろいろ役所側と話をしました。原子力発電所の問題は通産省だ、外の方の問題は科学技術庁だ、実はこういうことであります。
 先般私どもに「原子力発電の安全はどう守られているか」というのが通産省から出されて、私も一通りずっと目を通してみました。これを見る限りでは原子力による事故あるいは危険なんというものは全く感ぜられない。しかし、これはマスコミも取り上げ方に若干問題があるだろうと思うのであります。言ってみれば、人体にも影響がない、漁業にも影響はない、価格にはいまおっしゃったように若干低落をしたという影響はあったにいたしましても、今回の事故に関する限りはそれほど人体に影響がない。一体ばらばらになっておっていいものかどうか。原子力に限っては、科学技術庁がこちらを分担する、通産省は向こうを分担するということじゃなくて、何かひとつ責任母体をしっかりとしておいた方がいいと思うのでありますが、これを一つお答えいただきたいということと、新聞によりますと、千八百四十何ピコキュリーとかあるいはレムとかいろんなことが書かれている。私どももなかなか理解できないのです。後からよく説明を聞きますと、われわれが一人当たり年間自然に浴びているものは大体百ミリレムだ、あるいは年間の許容量というのですか、これが五百ミリレムだ。これに比べて一体どうなのかというと、確かにはるかに少ないのです。少ないけれども、五百ミリレムという数字と、千何百ピコキュリーとかと発表されると、一般の人は千何百の方がはるかに汚染度が高いものだとびっくりするわけです。そういったことのＰＲといいますか説明というものが、もっと徹底してなされてよろしいのではないかと思うのでありますが、この点についてもお答えをいただきたい。