お答え申し上げます。
 原燃産業あるいは原燃サービス、この両社とも県民の方々の理解を得るべく大変努力をしているというふうに私は考えているわけでございますが、やはり両社ともまだ新しい会社でございますし、いろいろふなれな点もありまして、若干の不手際もあったのではないかと思いますけれども、最近、やはりより地元に溶け込みたいという姿勢で、本社も、青森にも合同本社をつくるといったようなことも考えており、実際、近々それが発足するというふうに聞いておりますけれども、そういうふうな努力も続けているわけでございます。
 それから、警備の問題につきましては、これは私どもがそのやり方等について云々申し上げる立場にないわけでございますけれども、それは警備当局がその事態を判断して適切にやっておられるというふうに理解しておるということでございます。
お答え申し上げます。
 地盤、地質の問題につきましても、水の問題と同様に諸般の御懸念があることも承知の上、慎重に審査を続けているところでございます。
 御案内のとおり、核燃料サイクル施設につきましては、施設ごとにそれぞれ耐震設計の基本的な考え方というものがございまして、そういったものも十分踏まえまして慎重に審査を行っているところでございます。
恐縮でございますが、ちょっと先ほどの数字を訂正させていただきますが、四億円と申し上げたのは六十三年度の予算でございます。平成元年度は先ほどの関係で電源交付金は八億円が計上されております。
 それからちょっと電源交付金について御説明いたしますと、これはサイクル施設については低レベル、濃縮の関係で政府が交付をすることになっておりますが、これは通達によりまして、必要な場合には二年前倒しという制度がございまして、そういう格好で交付を行うことを決定しております。
当庁関係の低レベル関係というのは、主として研究開発関係が主でございます。それから規制に係るいろいろな研究あるいは調査といったようなものでございます。そういうことでございますので、執行につきましては特別の支障がないというふうに考えておるわけでございます。
風評基金の問題はさておきまして、私はやはりここできちっとしておかなければならない問題点は、今低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設許可については、その申請に基づいて審査をしている、こういう段階にございますね。そうなると、科学技術庁なり通産省で予算化されている低レベル廃棄物の処置に関する国の助成金等は、これは執行についてはどういうふうにお考えになっておるのですか。
それから、低レベル関係の予算でございますが、これは動燃あるいは原研分も含みまして本年度、六十三年度は約百二十二億円、それから来年度、元年度の政府原案におきましては約百二十億円というものを計上いたしております。
今、先生から御質問のありました予算の件でございますが、平成元年度予算にはサイクル関係の電源立地交付金が約四億円、これは全体、交付金が一本になっておりますけれども、その内訳として四億円計上してございます。
お答え申し上げます。
 風評の基金の問題でございます。これは基本的には県とそれから民間の二社との間の問題でございますけれども、最近、財団法人のむつ小川原地域・産業振興財団というものを創設するということで両者が合意したということでございまして、この財産は、県が一千万円を出措いたしまして、それから電気事業者が五十億円を拠出する、それから財団が別途五十億円を借り入れまして、その利子相当額は電気事業者の方で負担するというふうな内容であるというふうに聞いております。
以上で終わりますが、科学技術庁は資料等を十分に手に入れてダブルチェックをしていただきますように、長官が今お話しになったとおりでありますから、十分御配意をいただきますよう要望して、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
申し上げるまでもなく原子力の開発につきましては民主、自主、公開というのが原則でございまして、こういった事故に対しましては十分に理解のいくようにひとつ技術的に解明をいたして、それがまた今後のほかの原子力発電所の参考になるように、安全性の上からも大丈夫なように努力をいたしたいと思っております。そしてまた、今私どもの方から話がございましたように、安全委員会でダブルチェックの機能を果たすように一生懸命努力をしておるわけでございますから、私からもこういったような故障、事故がないようにひとつ注意を喚起し、そしてまた安全性というものが原子力発電、原子力開発の大前提であるということに思いをいたして精進をしてまいりたいと思っております。
今回の事故は沸騰水型の原発の構造的欠陥ではなかろうかというふうに世上言われておるわけであります。したがって、この福島原発の三号機と同じような型については十分な点検をして、このような事故がないように措置をしてもらわなければ、先ほども自民党から質問があったように、国民の皆さん方は不安感を増大する、こういうことでありますから、一月一日にとめるべきものを一月七日にとめる、こういうようなことが再びないように厳重に注意してもらわなければならぬと思うわけであります。
 そういう意味で、最後に、これらに対する対処、対応を明確にするという意味で長官の御所見を承って、終わりたいと思います。
まず、最初の御指摘でございますが、これは先ほどのむしろ私の答弁の中で抜けたということの方が正しいと思います。つまり、電話料金の当然値下げの要素になっていくであろう。例えば二千三百五十億円がどれだけ一遍に減るかわかりませんので、それは幾ら電話料金の値下げに数字であらわすわけにはいきませんけれども、要するに、これは有料化ということになっていけば値下げの要素になる部分が当然出てくるという意味で、セットという言葉は適当かどうかわかりませんが、当然値下げの一つの要因になっていく部分だという意味できょう昼間の記者会見では申し上げたわけでありますし、ここでは、先ほどそういう言葉では申し上げませんでしたけれども、当然その考えはここでそう申し上げてもいいわけでございます。
 それから、その次のことに関しては後ほどもしあれでしたら局長から補足をさせますが、郵政省としての理解の仕方を今申し上げているわけでございまして、郵政省としては、正式には当然申請をいただき、しかるべき機関にもかけて、そういったことを参考にして、それで決定をさせていただくことはもちろんでございます。ただ、現在の段階でＮＴＴのそういう方向に関して郵政省はどう考えるかということに関しては理解が十分できる話だというふうに郵政省として受けとめているということでありまして、郵政省として結論を出したわけではございません。