今日まで、それぞれ全国にあります信用組合につきましてそれなりの救済策を講じたり、あるいは合併、吸収等の措置が都道府県の主導によって行われてまいりましたことは私も承知をしておるところでございます。
 がしかし、今回見られるような異常な事態は私ども具体的に承知をしないわけでございます。特に今回の場合、恐らく東京都が一昨年、長い間の経過もあるようでございますけれども、長期信用銀行が支援を打ち切った後の異常さについて大蔵省に共同して指導、監査をお願いし、その指導、監査の結果が得られた時点で処理をされておったとするならば、私はこのような大きな債務を抱えることも、またこのような救済策に至らずとも、それぞれ関係都道府県が今日まで信用組合の救済に当たってきたと同じような処理ができたのではなかろうかと思うときに、なぜ一昨年のあの検査の最初のときにこれが行われなかったかをまことに残念に思うわけでございます。
 とは申せ、そのことによって今日いろんな問題を派生はいたしておりますけれども、釘宮委員が今おっしゃいましたように、これをもって私は先ほど申し上げましたように委任事務すべてを国に返上すべきであるというような解釈をとることは慎重にするべきであり、地方分権全体の推進についてこれから国会の法案御審議をいただき、そしてそれぞれその中において、委員会におきまして個別具体的に合理的、効率的な機関委任事務のあり方等も議論をいただくわけでございますので、そういう中において位置づけられ、議論を求めていっていただくべきであると考えておるところでございます。
今回は余りの不祥事件であったので、また情報の開示がおくらされ世論の支持を失ったためにこのような状況を迎えているわけでありますけれども、全国の信用組合で同様の不良債権増加に対する支援策として、九五年度には都を含めれば二十都道府県で八百億円の低利ないしは無利子融資が行われる見込みとなっているようであります。結局、最終的には大蔵省の指示で動かざるを得ないのが自治体の姿ではないのか。今回も信用秩序という大蔵省の判断で緊急避難的措置をとったものであります。
 このように、行政目的の決定権限は国が持っていて、負担と責任は地方に負わせるような機関委任事務というのは地方自治の進展にとって無益有害なものであり、機関委任事務は解消されるべきである。特に、信用組合は信用金庫と同時に発生した協同組合であり、昭和二十六年、一般金融機関的な色彩の強い市街地信用組合が信用金庫となったものであります。信用金庫同様、国がすべて面倒を見たらどうなのか、自治大臣の見解をお伺いしたいと思います。
今回の信用組合の問題について申し上げますと、信用組合は、御承知のように、地域に根差した中小企業の皆さん方がそれぞれ出資をされまして信用組合を組織されておるわけでございますので、そういう意味におきまして都道府県に機関委任事務が行われておると存ずるのであります。
 今日、金利の自由化あるいはバブルの全盛期等にはそういう意味におきまして信用組合が信用組合のあるべき限度を超えてその金融等を扱い、あるいは高金利で扱うような状態が出ましたために今問題になっておるような不良債も抱えることになり、救済措置を講じなければならないような事態になったわけでございまして、そういう状態があったからそれぞれ関係の地方公共団体におきましても私は信用組合の機関委任事務のあり方について多くの悩みを持っておるのは現実だと考えるわけでございます。
 だからといって、私は中小企業の皆さん方が地域に根づいた信用組合として今日まで営々として育ててこられた問題を直ちに、今こういう異常な状態が出たからといって、地方分権が言われておるときに、これを国に返上すべきと考えることには慎重でなければならないと考えておる次第であります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、環境の保全に係る化学物質の管理に関する内外の動向等を踏まえ、事業者に対する特定化学物質の排出量等の把握及び国への届け出の義務づけと、国が届け出事項の集計及び公表を行う、いわゆるＰＲＴＲ制度を導入するとともに、特定の化学物質の性状及び取り扱いに係る情報提供に関する措置を講ずる、いわゆるＭＳＤＳ制度の法制化を行うこと等により、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図ろうとするものであります。
 本案は、去る三月三十日本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月二十七日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二日間にわたる環境委員会との連合審査を行うなどの慎重な審議を行い、五月十九日質疑を終局いたしました。
 本案に対しては、公明党・改革クラブから、事業者からの届け出は、営業秘密に係る場合を除き、都道府県知事を経由するとともに、その際、都道府県知事は意見を付することができること、法律の検討期間を七年とすることを主な内容とする修正案が、また、日本共産党から、事業者からの届け出先を都道府県知事とし、営業上の秘密に関する決定は環境庁長官が行うこと、地方公共団体は、必要に応じ、届け出事項に関して調査をすることができることを主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
 本日、それぞれ修正案の提案理由を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、公明党・改革クラブの提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————