本年度の人事委員会勧告は、この九月九日を皮切りにいたしまして、現在まで私のところに届いておりますのは、指定都市全部、それから都道府県で申し上げますと、七県程度が勧告が出されておるように承知をいたしております。
 そこで、出されております公民格差率、これは人事院勧告がやりました官民較差五・二三％というものをいずれも若干程度下回っております。現在出されておるものにつきましては、いずれも若干程度下回っておるところでございます。
 いま申し上げましたように、現在まで一部の勧告がなされておる段階でございまして、大半の都道府県におきましては、今後に出されてくるということでございます。したがいまして、この人事委員会の勧告そのものに対する評価というのは現在の時点で申し上げるのはいかがかと思いますので、これにつきましては見解を差し控えさしていただきますが、各地方団体におきましては、国が人事院勧告をどう取り扱うかというような状況を見ながらこれに対応していくものであろうと、かように考えております。
 なお、あえて自治省がどう考えておるかということでございますれば、あわせまして給与の適正化というものを各地方団体におきまして進めていってもらいたいと、かように考えておるところでございます。
最後になりますが、人事委員会の本年度の給与の改定勧告状況はどうなっておりましょうかね、それが何か目ぼしい特徴的な傾向でもあるかどうか。
 あるいは、それに対する各自治体の反応といったようなものがあればどんなものであるのか。
 おわせて、自治省としては人事委員会勧告に基づく地方公務員の給与改定についてはどのような考え方でおられるのかお伺いしたい。
現在では制度的に特定市街化区域農地だけが対象になっておるわけでございますから、制度としては。それが今後扱いがどうなるかということによって私どもとしてもどうするかを検討するということになります。いま結論も出ていない段階でございます。その点では私ども結論を持ってないということでございます。
私の記憶違いかな。どこかの新聞の記事にちょこっと、そっちの方がこうなると、たとえばＣ農地の問題がけりがつくとこの減額措置の方は何か交付税上の扱いが変わっていくような記事になっていたけれども、それはないんですね。
特定市街化区域農地、いわゆるＡ、Ｂ農地の固定資産税については、地方税法で減額することができるということになっておりまして、まあ大部分のところがそういうことで減額をいたしております。制度的にそういうことが認められておりますので、普通交付税の算定においても、現在この制度と整合性を保つ意味で基準財政需要額から減収相当額を引いておるということで手当てをしておるわけでございます。ただいま税務局長から申し上げましたとおり、今後いろいろな角度からこの土地税制そのものが、宅地並み課税そのものが見直されると思います。それと合わせて私どもの方も対応したいと思っております。
 したがって、現段階では結論が出ておりませんので、いまの制度のままではこういう形でやっておりますが、その去就を見きわめて私どもの方でも態度を決めたいと思っております、
これは私どもの年来の主張は常々申し上げておりますからきょうは繰り返しませんが、一つだけお伺いしておきますが、いずれにしましても、最初のころは税の公平な負担というふうな発想が強かったんですが、年を経るに従って宅地の供給という方向にウエートが高まってきておることも事実ですが、しかし現在ＡだのＢだのＣだのというふうなのは、仮に供給をされてもほいほいと手に入るほどの安いところではないということを見ますと、必ずしも宅地供給に役立つとも考えられない。Ｃ農地でも百万円以上するところもありますからね。これが幾ら供給されたってだれも買いやせぬわね。そんなものかっこうつけてやっておったってこれだめなわけですが、そういう本来の宅地供給という方針に合うのか合わぬのか検討も必要ですが、いずれにしましても事態が、十年以上営農の意思のある者というところにしぼられつつあるようです。
 さて、そうなった場合におれはどうなるんですか。いま減額措置が講じられておるＡ、Ｂでしたか、ありますね。これは今度、交付税の扱いはどうなってきますか。
何を言っているのかわからぬけれども、まあこれはこの次にまたやりましょう。
 行革問題ここで切りまして、ちょっと宅地並み課税について二、三の報道があるようですし、何か建設省や国土庁あたりのＣ農地の扱いについての方針が固まりつつあるようです。税法十八条を読みますとこれは自治省の所管事項でありまして、おたくは何をしておるんですか。どうなっているんですか。
ただいま先生から御指摘がありましたことに関しまして、幼稚園と保育所の関係、御存じのように現在、文部省と厚生省で学識経験者からなる幼稚園及び保育所に関する懇談会というのを設けております。ここで御協議をお願いしておるわけでありますが、これは行政管理庁からの勧告を受けまして審議を続けてまいりまして、私どもとしてはことしの夏ごろまでに何らかの結論を出していただきたいというふうに希望しております。文部省としましては、その結論を拝見しながら、幼児や地域の実態に対応できるようこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
 先ほどからお話にありましたように、幼稚園と保育所は非常に混同的に運営されておりますが、私どもとしましては、御承知のとおり幼稚園はあくまでも幼児教育の場として学校であるというふうに考えております。したがって、これに対する国民の強い要望やあるいは幼児期の教育の重要性ということを考えておりまして、先ほど厚生省の課長からもお話がありましたように、幼稚園のまだないところが全国の市町村のうちの三分の一ほど、大体千二市町村で公立あるいは私立の幼稚園も全然ございません。私どもは、幼児教育はいろいろな意味で教育の基礎であり非常に重要なことと考えておりますので、できるだけこういう市町村においても幼稚園をつくっていただくように図って、また指導してまいりたい、こういうふうに思っております。