従来の地労委の権限を侵さないということを明確に答弁されたわけでありますが、その実態的な運用については、今答弁されたことをきっちりと踏まえられて、問題を生じないように、この地方調整委員という制度については、従来の二つの委員会の機能をお互いに侵すことがない、そういう立場も含めて、これからもひとつきちっと整理をしていただきたい、対応していただきたい、このことをあえて強く申し上げておきたいと思うわけであります。
 その次に、この労働委員会制度そのものについてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、いわゆる不当労働行為なら不当労働行為という問題が提起をされますね、扱ってまいりますね。この審査の長期化が大変問題になっているわけであります。もちろん中央労働委員会あるいは地方労働委員会の審査そのものが、労働者から問題が提起され、訴えられた不当労働行為であれば、その不当労働行為の問題について労働者に対して確実に救済の措置がとられていかなくてはいけない、これは当然なことでありますが、その具体的な効果を速やかに上げることができるように、審査のあり方について抜本的な改正が今求められていると私は思うのであります。
 そこで、まず審査の実情についてお尋ねを申し上げますが、中央労働委員会の最近五年間の審査事件件数の推移及び審査に要した日数の平均はどうなっていますか。これがまず第一。特に長期にわたったものではどのぐらいの日数を要しているのか。これについてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。さらにつけ加えていけば、最も短い期間に法律的にこの問題の処理がされたというものがあれば、それも参考に聞かせてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 国営企業事案については、従来と同様、これを地労委が扱うことはなく、地方におけるものであるならば、原則として地方調整委員が扱うということになります。
 それから、民間事案の件でございますが、不当労働行為等の審査事務及び紛争調整の事務のいずれも地労委の権限と截然と区別された中労委の事務の一部を地方調整委員が扱うものということで考えているわけでございます。すなわち不当労働行為等の審査事案については、地方調整委員は、従来中労委のみに審査権限のあった民間の再審査事案について、その一部を扱うものでございます。また紛争調整事案については、従来どおり二以上の都道府県にわたる事案、または全国的に重要な事案であって中労委が処理すべきものについて、その一部を扱うものでございます。
 以上のように、地方調整委員の扱う事案は、地労委が扱う事案と性質上異なるものでございまして、地方調整委員を中労委に置くことによって地労委の権限を侵すことはないというふうに考えている次第でございます。
地方調整委員 というのは、今御説明を受けました政府案によりますと、「国営企業とその国営企業職員との間に発生した紛争その他の事件で地方において中央労働委員会が処理すべきものとして政令で定めるもの」いわゆる第十九条の十ですね、これを扱うものとされているのであります。つまり地方調整委員は法律上は民間の事件についても扱うことができることになっているわけですね。この点については、私といたしましては、冒頭包括的に確認しましたように、この改正案の目的、そして基本的な内容は、中央労働委員会と国営企業労働委員会、国労委ですね、これの組織統合そのものであって、従来両委員会がそれぞれ果たしてきました機能につきましては、基本的には変更を加えない、民間事案に係る中労委と地労委の権限関係には全く変化がない、冒頭の質問で答弁を聞いておりまして、私はこのように理解をしておるわけであります。しかしながら、民間の労働組合などの間では、この部分につきましては、都道府県の機関として地方労働委員会が設けられているのに、さらに民間事案も取り扱うことのできる地方調整委員を置けば、地労委の権限が侵されることになるのではないか、こういう心配が根強く存在をしていることは事実であります。この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 今回、統合後の委員会に地方調整委員の制度を設けましたのは、地方調停委員会の処理対象となるべき企業がかつての三公社五現業から四現業に減少したこと及び取扱件数も減少傾向にあることから、地方調停委員会を常設の合議体として存置するよりは、実質的に行政水準を維持しながら機動的な運用ができる制度に置きかえる方が行政組織の簡素化、制度運用の効率化の観点から妥当であるという判断をしたためでございます。
この問題については、ここで深く議論しようとは思いませんけれども、現実的に常勤制がしかれておっても、長い歴史の間に常勤者がいなかった、任命されたことがない。しかし制度としては残す。たとえ制度としては残すということであっても、残すこと自体に私は大変な危惧を持つわけであります。したがって従来の、昭和三十一年の公労法の改正以来続いてきた歴史的な経過というものをしっかり踏まえて、それが定着するようにしてもらいたい、このことをあえて重ねて私は申し上げておきたいと思うわけであります。
 さてその次に、この統合後の労働委員会の制度においては、現在の国労委制度における地方調停委員会を廃止する。これにかえて地方調整委員を設けるということにしているのでありますが、その理由について具体的に明らかにしていただきたいと思います。
いや、私はどうもいろいろ見ていますと、炭酸ガスは物すごくふえていますね。それでフロンもふえておりますけれども、ふえている量というのは、カーブは上っておりますけれども、もともと炭酸ガスの場合は十のマイナス六乗だと。フロンの場合は十のマイナス十二乗かなんかですけれども、大気中における量というのは非常に少ないわけですね。少ないけれども、まだどんどんふえているという、そういう状況ですから、どうも言われているようなことでそんなにぽっかり南極の上でフロンが原因でオゾンホールができたりするというよりもっと何か大きな別な要因があるような気がしてならないんです。もう素人ですけれども、直感でね。
 そういう面においても、我が国は経済大国と言われておりますから、本格的にやっぱりフロンならフロンというもののもうちょっと確証を得るまで、幾ら局長の話を今私も聞いてみても、それは本に書いていることをあなたが読んで理解して言われるということはそれはわかるんですけれども、もう一つこれだというのがわからないものですから非常に残念です。
 次に移ります。
 通産省もフロンの規制についてはつい最近まで非常に何かふらふらしていたような感じがします。昭和六十一年十一月六日の業界紙を持っておりますが、「アンモニアからフロンへ」、通産省がそういう指導をして、「冷媒冷凍設備更新へ貸付金」という見出しで、これは六十二年度予算でやったんでしょうが、全部読む暇はありませんが、「開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫の融資枠を、現行の融資条件を改定することで、フロン化推進にバックアップできるとしている。」云々、こういう記事が載っております。確かにフロン２２ですか、ああいうものを考えておるのかもわかりません。多分そういう答弁をなさると思いますが、しかしいずれにしてもやはり大きな国際化の流れの中で、ついこの前までフロンを使え、フロンを使え、アンモニアから切りかえよと、こういう指導をされております。そういう点について通産省にお尋ねします。