私は、朝鮮半島の平和と安定に非常に大きな関心を持っておるのです。それから、一九八八年ソウルで行われるオリンピックについてはぜひ成功するように念願もし、また協力も申し上げたい、そう思っておるのです。そういう意味からしますれば、南北間に融和が行われ、交流が行われるということは望ましいことであります。したがって、全斗煥大統領の北に対する呼びかけについては全面的に支持しておる。しかし、朝鮮半島のことは、結局、韓国と朝鮮民主主義人民共和国との話し合いで進行していくので、ほかの周りの者がわあわあ言ったって実際は効き目はないのです。それは民族同士で決めるべき問題で、ほかの者が言っても、民族同士がイエスと言わなければ進みっこないわけですから、我々は容喙がましいことを外からやろうとは思いませんし、韓国が嫌がることをここでやろうとは思いません。しかし、北と南がこのチャンスに話し合って、そうして民族和解、そして緊張の緩和に向かってたくましく前進し、誠意を持ってお互いがその問題に努力し合うように希望してやまないのです。そういう環境づくりのためには日本も、もし御要望があれば力をおかしするのにやぶさかでない、そういうことです。
総理に伺いたいのですけれども、戦後外交の二つの懸案というのは日ソと日朝問題。日ソにかける執念、熱情はよくわかりますが、北朝鮮問題は余り総理に伺ったことはない。北朝鮮打開にかける総理の今後のお考え、いかがですか。
アメリカ側としましても南北対話が推進、進むことを期待しておることは、これは事実でございますが、今のお話のような一連の外交人事がどういうふうなことになるか、私もよく承知しておりませんが、これといわゆるアメリカの朝鮮政策とは直接の関係はない、私はこういうふうに思います。
例えばウォルフォウィッツ国務次官補はインドネシア大使、それから総理と親しいと言われているシクール大統領特別補佐官が対日関係の最高責任者、マンスフィールド大使が明年五月には更迭というふうな観測が渦巻く中での北朝鮮政策の変化という兆しはございませんか。
私の承知する限りにおきましては、アメリカがいわゆる朝鮮半島政策につきまして政策の変化をしたという状況にはありませんし、日米韓はこの朝鮮半島の情勢につきましても、あるいは問題につきましても非常に親密に、緊密に連絡をとっておるわけでございますし、日米韓で話し合いなくして、あるいは日本に対して通報なくしてアメリカ側が政策を変えるということはあり得ないと確信しております。
北朝鮮もこれを否定しているということですから、今私の口からそれ以上のことを申し上げる立場にはないわけでありますが、しかし、南北会談は国会会談、あるいはスポーツ会談、あるいは人道的な会談といろいろな面で幅広く進んでおりまして、こうした会談がさらに進む中で最終的にはあるいは両首脳の会談ということも最後の段階としてはそれはあり得るんじゃないか、こういうふうに思っております。いずれにしても我が国としては、南北会談というものが順調に、建設的に、発展的に進むことを期待をいたしておるわけです。
外務大臣、南北朝鮮の要人が相次いでクロス訪問しているんです、秘密裏に。例えばホ・ダム前外相、張世東国家安全企画部長、ＮＳＰ部長、これは全部南北首脳会談の地ならしたと言われているわけですが、外務省の長い耳からすると感触をお持ちですか。
一転しますけれども、いよいよ米ソ首脳会談開かれますけれども、今回は劇的な成果はそう期待できない、しかし、手がたい幾つかの合意は形成されるのではないかと私は思いますが、総理自身の見通しと期待ですね、伺っておきたい。
これだけいろいろ論議の対象になったことでございますから、自由民主党の中でもいろいろな考えの方がおられて、そしてあるいは行動をし、あるいは考えるということは当然あり得ることであります。それらの考え方について注意深く私は一つ一つ自分でも検討を加えてまいりたいと思っております。
総理、さっきもちょっと出ましたが、与党内にＡ級戦犯の合祀については靖国神社側に善処をしてもらって、そのかわり公式参拝自体は続けてはどうかという動きがありますが、総理の認識の中じゃそれはどうですか。
沖委員から非常に基本的な問題について御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
 まず基本的に申し上げますと、我が国のエネルギー事情というのは非常に日本自体に資源が乏しくて石油依存度が極めて高いということでございます。これはホルムズ海峡依存度あるいは中東依存度、そういう意味でも大変な高さでありますし、しかも原油の供給については九九％以上を外国産に頼らざるを得ない、輸入に頼らざるを得ないという非常に脆弱な状態がある。したがって、まず基本的にはそういう原油依存度というのを引き下げていかなきゃならぬ。沖委員御指摘のように、例えば石炭であるとか原子力であるとか、そういったものによって全体を賄っていく長期体制をとっていかないと、非常に供給体制が不安定だと、これが基本だと思います。昭和五十七年度で申しますと、石油依存度が我が国では六二％、これをひとつ七十年度には四八％まで石油依存度を引き下げていこうというのが基本でありまして、そのためには先ほど来菅野委員の御質問にもお答え申し上げましたように、原子力であるとか石炭であるとかそういった石油以外の供給源というものを重要視し、そしてそういうものによって長期安定供給体制を図っていくというのが基本であると思います。そういったことによって昭和七十年を目標といたしまして石炭の依存度が一八％、原子力が一四％、天然ガスが一二％、水力五％、それから新エネルギー等あるいは地熱を含めて五％、石油が先ほど申しました四八％ということで、長期エネルギー需給見通しとしては供給源に相当の変更を生ずる、こういう前提で物事を考えておる、エネルギー供給体制を考えておると、こういうふうにお答えを申し上げたいと存じます。