ただいまの御質問につきましては、今の裁判所法は委員御指摘のような制度をとっております。委員御指摘のような点を改正するとすれば裁判所法の改正ということになりますので、便宜私の方から答弁させていただきますが、一つは先生のようなお考えももっともな点がございますけれども、裁判官は憲法七十六条に言っておりますように、良心に従って独立して職権を行う、憲法と法律のみに拘束されるということでございます。そういうことでございまして、裁判官が合議するときにどういうことを言っておるか、どういう内容を言ってそしてどういう結果になっておるかということについてはやはり秘密にした方が自由に発言して、自由な発言の結果公正な判断が出るんではないかということで、裁判所法七十五条で、その評議の状況あるいは評議の過程等につきましては公にしないというふうに定めているように思うわけでございます。
 一方先ほども触れられましたように、最高裁判所の裁判官につきましては国民審査という制度がございます。そういう制度につきましてはやはり最高裁の判決、決定に至る各裁判官の意見ということを国民の前に提供しなければそういう公正な審査を受けられないということから、最高裁の裁判官については意見を公表することになっていると思うのでございます。両方の制度の兼ね合いの上に立って、最高裁の裁判官の意見については公表し、下級裁判所の裁判官の意見については公表しないという扱いになっているというように理解しておりまして、両者の調和の上にこういう制度が成り立っておると思いますので、現在のところ、こういう制度が一番いいのではないかというふうに考えております。
中身は申し上げられないと言うから、これはいたし方がありません。
 それでは次に進めますが、日本の裁判は大体合議制になっておるようです。下級裁判所の場合でも合議制による判決が大部分を占めておるのではないかと思いますが、その際少数意見については公表されていない。ところが最高裁判所による判決だけが少数意見の公表がされる。これはどういうことかというのが私はわからないわけです。本来、本当の民主的な裁判をするにはやはり下級審においても少数意見というものを尊重し、あるいはどういう経過を経てこういう判決になったんだという、その審査の経過がわかるような方法にしてこそ本当の意味で民主的な裁判ということが言えるのではないか、私はこう思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
憲法がどういう建前をとっているかということにつきましては先ほども申し上げたとおりでありまして、その妥当性のいかんにつきましては私どもが申し上げる立場にはないと存じます。
 また、今御指摘の定数訴訟に関しましては既に具体的な事件が発生いたしておりまして、その中で委員御指摘のような主張がなされております。その事件は現に最高裁に係属いたしております。したがいまして、その中身にわたりましては私どもとしては申し上げることができませんので、そのことに関しましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
そうすると、例えば政治の上で一番大事な国会議員の選挙において、定数の問題で最高裁は、三倍以下が合憲だと言っておるようですが、これとて私は非常に疑問がある。いわゆる人間が人間を代表する場合は、これはいかなる場合でも、一人が二人以上を代表するということと二人未満の数を代表するということとは、全くそこに性格的に違いが出てくると私は思うのです。そういう場合、選挙民からの訴えがない限り最高裁は幾ら、例えば五倍になってもそれは違憲として取り扱うことができない、こういうふうになっているのじゃないでしょうか。
もし日本の社会におきまして違憲状態が発生するということを仮定いたしました場合に、それは必ずその事件を具体的な当事者が、国民の方が裁判所に提起されるわけでございまして、そういう国民の方が提起された具体的な事件につきましては、裁判所はこの違憲立法審査権を積極的に行使していく、こういう建前が憲法ではとられているもの、こういうふうに理解しております。決してただいま委員の御指摘のような制度がないからといって不都合があるというふうには考えてないわけでございます。
これは、つまり最高裁判所は日本の憲法を守る義務があると憲法上考えられると私は思うのです。そこで普通の裁判官と違って、衆議院の総選挙の際に国民審査を受けて、そして国民の支持のもとに成り立っている最高裁判所の判事でございますから、日本の憲法、基本法が犯されているということを見ても見ないふりをする、具体的な訴えがなければ我関せずというのは、憲法を守るという積極性がなくなってしまうのじゃないか。この辺についてはどういうふうにお考えですか。
確かに、五年に一回、賃金なりあるいは物価上昇を含めた抜本的な見直し、再検討をされておるということも実は承知をしておりますが、私が二極分散が起きるんじゃないかあるいは貧富の差が出てくる、拡大するんではないか、現にそういう傾向が出始めているんじゃないかというふうに、私らが地域に帰りまして高齢者の皆さんあるいは身障者の皆さん方と接触する中で、実はそういうお話を聞くわけです。現役の労働者と退職後の年金生活者との関係、いま一つが健常者と障害者あるいは母子家庭の家庭生活、そういう部分でやはり開きが出てくるんではないか。
 そこで、私自身言葉は妥当とは思っておりませんけれども、現在、底辺生活といいますか、そういうふうに非常に苦しい厳しい生活をされておる方たちが障害者の家庭であり母子家庭であり、あるいは退職後の年金受給生活者ではないかというふうに実は考えておるものですから、貧富の差が拡大をすれば、貧の方がそこら付近の方たちに集中をしていくんじゃないか、こういうふうに実は考えておるところです。
 ですから、国策として景気刺激対策をやるあるいは現在実施をしておるのは、国民全体の生活を向上するという大きな意味もあるわけですしあるいはその位置づけもあるわけですから、特に年金なりあるいは手当等で苦しい生活を送っている方々に対しても日本経済全体の流れの中に一緒に入っていただく、そういう立場での生活保障が必要ではないか、あるいはそうすることが私ら政治の役割ではないかというふうに実は感ずるわけです。国の政策によって国民の間に貧富の差を拡大するということは絶対に避けなければならないしあるいはやってはいけない、私はそれが政治だというふうに思うわけです。
 そのために、さっきも申し上げましたが、確かに、今、法律事項では国民年金の場合は十六条二項に基づいて物価のスライドをやっておる。しかし、こういう時点でありますから、できるならば恩給と同じように公務員のベースアップ率を基準にする。
 といいますのは、今の経済成長は国がたくさん金を投じてやっておるものですから、年金受給者もあるいは障害者家庭も一緒にこの経済の流れに乗っていただこう、そういう立場に立てば恩給と同じように、いわゆる公務員のベア率を適用すべきではないか、こういうふうに実は考えるわけですが、いかがでしょうか。