下水道財政の今後のあり方につきましては、現在第五次の研究委員会においていろいろ御検討いただいております。ことしの秋ごろまでにはレポートをいただけるようでありますから、これを踏まえて具体の措置を考えていきたいと思っております。
 ただ、先生も御指摘のように、下水道財政に対する考え方というのは、第一次から第四次までずっと追ってみますというと少しずつ変わってきております。早い段階では、とにかく下水道の普及を急ぐ必要があるということ、それから下水道整備というのは、これはナショナルミニマムとしていわば国の責任でこれを行う必要があるんだという意識が非常に強かったように思います。したがって、財政負担の面でも本人負担よりも公的負担というものを非常に重視する考え方が強かったわけでありますが、次第に普及が高まってまいりますと維持管理の問題意識が強くなってまいりまして、理想論ばかり言っていても現実には市町村は困ってしまう。そこで、やはり市町村財政の置かれている客観条件というものを踏まえながら現実的な下水道財政のあり方を検討する必要があるというようなことで、先ほど例示がありましたように、汚水については資本費も含めて使用料の原価にカウントするべきだと、こういうことが表現されてきたように思います。
 第五次におきまして、恐らく財政の置かれている環境は一段と厳しさを増しております。増税をしないで財政を建て直す、こういう環境のもとでなるべく受益に見合った負担を適正化していくべきだというのが地方財政全体を貫く要請になっておりますから、下水道財政についても、この研究会のレポートは、従来に比較してやはり住民にとっては厳しいものになるのではないかという感じがいたしますが、いずれにいたしましても私どもは、第一線の市町村が下水道財政の運営上困らないような手だてを考えていかなきゃいかぬ。その場合に、何といいましても使用料負担が一番ポイントでありますが、使用料につきましては原価に対する適正な負担はしていただく。率直に申しまして、現在の使用料負担の水準はこれまでの研究委員会の提言から見てもまだ低い水準にありますから、これをさらに適正化していただかなければならない。しかしながら、それと同時に、先ほど来御指摘のように、団体によっては資本費が非常に高くなってしまう団体がある、そういった点についての検討がまだ今まで十分なされていなかったことも事実でございます。そこで、これらにつきましては、先ほど審議官からも御答弁申し上げましたように、具体的な対応措置というものを研究していきたい、このように考えております。
現在、下水道の使用料につきましては、下水道法二十条によりまして条例の規定で取っているわけでございますけれども、先ほどの第四次の下水道財政研究委員会の提言において、資本費も取るべきだという指摘が本文としてございますけれども、実際上、ただし書き的に言いますと、国庫補助金あるいは受益者負担金に係るものは除くというのが一つ、それから使用料が著しく高額となるときは公共的な役割を勘案して資本費の範囲を限定する、そういう条件つきで先ほどのような指摘が第四次の財政研究委員会でなされたわけでございます。
 現在の第五次の下水道財政研究委員会でいろいろ検討していただいておりますけれども、私たちの基本的な建設費についての考え方は、やはり現在三二％という非常に低い普及率をどうしても行政の責任で、ある程度のシビルミニマムが普及できるようなところまではぜひ推進したいということで、具体的には、やはり原則的には地方公共団体がつくられるわけでございますけれども、国、地方公共団体、それから具体的にそれを使われます使用者の三者の間でどのような適切な負担の区分というものを設定するか、従来の経緯も踏まえながら、今後も見通しながら、自治省の方ともいろいろ相談しながら今後検討を進めていきたいという段階でございます。
いずれにしても、これからどんどん普及されていく段階ですから、こういう財政問題というものを固定したもので対応できるはずがない、変化に応じて対処をする、こういうことが必要だと思うんですが、建設省にしても自治省にしても、下水道財政というものについていろいろ改善策なんかについて検討されていると聞いているけれども、やっていらっしゃるんですか。
初めに、五十九年度の地方財政計画におきまして単独事業を前年対比で減額している、この点についてのお尋ねでございます。
 地方財政計画上、地方団体が自主的に地域の環境整備を進める、地域づくりを進められるようにする、そのためには公共事業も大切でありますけれども、単独事業も極めて重要である、こういう認識のもとに、これまで私どもは常に単独事業の充実強化に努めてまいりました。
 ところが、ごく最近の実態を見ますと、地方財政計画上相当大幅な単独事業の増額を図ったにもかかわらず、現実の決算では単独事業がその割に伸びていない、その結果、地方財政計画と決算との間に非常に大きな乖離が生じておるわけであります。地方財政計画は、地方のあるべき財政の姿を計数的に示すものでありまして、必ずしも実態にそのまま追随するというものではありません。しかし、一つのガイドラインとしての意味を持つわけでありますから、実態との間に余り大きな乖離があるということは問題であります。その乖離の原因等も検討して分析して、場合によっては地方財政計画の積算内容を改めるということも必要ではないかと思うのであります。現にそういったことは過去においてもいろんな面で行われてきております。
 そこで、単独事業につきまして最近の決算と地方財政計画の積算内容との対比をいたしまして、年度によって多少の乖離が生ずるのは当然でありますけれども、毎年度引き続き余り大きな乖離が生ずるということについては、やはり地方財政計画の性格上問題があるということで、種々検討の結果、最小限度これはどうしても改める必要があると考えられる額として二千八百億円をいわば規模是正したわけであります。この減額、数字の上では減額でありますけれども、実態との乖離を是正したということであります。そして、計画のベースを是正した上で将来に向かって必要な増額措置は講ずる。その手段として、ただいま御指摘のまちづくり特別対策事業というものを三千億円増額したところであります。
 ちなみに、五十九年度の都道府県の当初予算の状況を調べてみますと、この規模是正額を前年度から落とした場合の地方単独事業の増加率と、都道府県の当初予算における単独事業の増加率というのはかなり近い数字になっております。私どもは結局これは減額ではなくて、あくまで積算のベースを見直したという措置、これが実体の予算編成ともある程度符合しているというふうに理解しております。
 それからまちづくり特別対策事業の内容でございますが、単独事業の積算の仕方といたしましては、従来から、道路整備五カ年計画など各種の公共施設の整備計画の中で単独事業を一定額予定しているものもありますし、各省庁が策定する長期計画とは関係なしに、地方独自の施策として単独事業を想定するというものもございます。今回まちづくり特別対策事業として考えておりますのは後者の系統のものでありまして、財政全体が厳しい中で最小限度魅力ある地域づくりを地方公共団体が自主的に主体的に実行できるように、それぞれの地域が知恵を出して事業を進めていただく、そういうねらいで今回三千億円の枠を考えたわけであります。
 この事業は、その財源として地方債を予定しております。その地方債の配分につきましては、例えば過疎債とか辺地債などのように、一定の客観的な基準でもって各団体ごとの総枠を配分し、その中で具体的な事業は各団体が中心になって主体的にまちづくり計画をつくっていただく、これについて地方債を許可する、こういうような運用をしていきたいと考えております。この実施細目等については、さらに国会における御論議あるいは地方団体の御意見などを拝聴しながら具体的に詰めてまいりたい、このように考えております。