前国会で六十歳定年制という公務員法が成立をしたわけでありますが、その後事務的な整備はどのように進んでおるのか、伺いたいと思うのであります。総理府の人事局並びに人事院、自治省、次々とお答えをいただきたいと思います。
給与の実態の公表の実施状況から申し上げますが、昭和五十六年度中に都道府県、指定都市それから特別区、これは全部の団体が公表を実施いたしました。市では、九割近くが実施したものと考えております。
 この公表につきまして、地域住民なりあるいはマスコミ等各方面の関心を集めたようでございますけれども、団体によりましては、公表の手段あるいはその発行部数といったようなことによりまして、住民への周知が必ずしも十分でなかったところもあったようでございます。公表につきましては、今後そのような実態を把握した上で、さらにこの趣旨に沿うような公表が行われますように指導してまいりたいと思っております。
 具体的にその結果が給与の引き下げあるいは引き上げにどう影響したかということは、いまにわかに即断はできないというふうに考えております。いずれにいたしましても、これはやや気の長いと申しますか、見方で考えていかなければならない問題であろう、このように考えております。
特にひとつ大臣も閣議等でも強く発言をして、これらの問題が一日も早く解決をするように善処方をお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで自治省ですが、自治省は職員給与の公表ということを指導してまいりましたわけです。給与公表をさせたその結果、その反応がどのようにあらわれて、高い給与が是正されるような結果を招いているのかどうか、あるいはまたどのような反応があらわれたのか、給与を公表させた総括というものはどのように総括をしておられるのか、伺いたいと思います。
いずれにしても私は、台湾の旧軍人の問題や残留孤児の問題、引き揚げ孤児の問題といろいろ申し上げてまいったわけでありますが、戦後三十七年、両親等も大変年老いてきておる現状でありますから、早急に戦後処理をしなければならないというふうに思う問題であります。これは当然政府の問題となるわけでありますから、ぜひひとつ政府の問題として対処をされるように強く望んでおきたいと思っております。大臣、この際これらの問題について、国務大臣としての見解をひとつお願いをいたしたいと思います。
終戦前後の混乱期に海外におきまして、また海外から引き揚げの途上におきまして親族が死亡したということで、同行されます一般の引き揚げ者に伴われて引き揚げてこられた孤児の方、これはいわゆる引き揚げ孤児でございますが、こういう方々につきましては、当時引き揚げ港に設置されておりました地方引揚援護局というのがございまして、ここで本人の記憶や随伴者の証言をもとにして調査を行いまして、身元の判明した者につきましては近親者にお渡しをし、身元の判明しない人につきましては、関係の施設や篤志家の方に養育を依頼したということでございます。
 当時の博多引揚援護局それから佐世保引揚援護局の資料によりますと、この引き揚げ孤児の数でございますが三千六十二名、このうち身元が判明じて近親者に引き取られたという方が二千四百十四名、身元が不明のため施設等に収容されたというのが六百四十八名ということになっております。
 それで、児童福祉施設に収容された身元の判明しない孤児の方々につきましては、当時は戦災孤児と呼ばれる方もいらっしゃったわけでございまして、こういう人と一緒に施設に入っていたわけでございますが、昭和三十一年に全国社会福祉協議会などが主宰されまして親捜し運動をやったというふうに聞いております。これでかなりの成果が上がったというふうに聞いているわけでございます。
 それから、現在援護局におきましても、こういう方々から御依頼があればいろんな資料で調査をして差し上げるというふうにやっておりまして、現在まで二件そういう申し込みがございまして、これもなかなか手がかりが少ないものでございますから、この二件につきましてまだ肉親は判明しておりませんけれども、今後こういう御要望があれば援護局の方でできるだけの調査をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、ＮＨＫの方から先に考え方を申し上げたいと思います。
 確かに放送衛星の計画というのは多額な経費を要するわけでございますが、これにつきましては、先ほど電監局長の話にもございましたように、現在、年間五十万世帯くらいずつふえておりますところの都市の受信障害対策、これには実験衛星「ゆり」をもってこれが改善に役立つということも実証をしたわけでございます。
 さらに、昨年の五十六年度の参議院の附帯決議にもございますように、この放送衛星は難視解消以外にも国民の福祉の増進につながるような有効的活用を図れというような附帯決議もちょうだいしておりますので、その面から各種の実験もやりまして、このような成果をわれわれとしてはつかんだわけでございます。
 それは、まず、先ほど申し上げました辺地とか離島における難視聴の解消にも役立つ。それから、これは国土庁の非常災害の実験にも御協力申し上げたわけでございますけれども、非常災害時における放送網の確保。それから、全国各地から現在では、地上でまだ中継もしたこともないというような、たとえば南大東島というようなところからの中継も機動的にできる。それから、全国一円の放送であるたとえばＮＨＫの教育放送のようなものであるならば、現在電電公社から回線を借用しているわけでございますけれども、この回線の代替にもなる。それから、近隣の走っておりますところの船舶移動体のサービス、こういうものにも利用できる。それから、将来、これは外国でも現在検討しておりますところのニューメディアとしての実験、たとえば高品位テレビ放送とか文字放送とか、ＦＭよりも音質がよろしいＰＣＭ放送とか、そういうニューメディアに対する実験をやりまして、これの成果も得たわけでございますので、これは難視解消以外に三千万世帯の方にも御利用賜れるわけでございますので、今後、ＮＨＫといたしましては、多角的に国民の皆さんのお役に立つような形で考えてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。