美容師、理容師とも相当数の受験者がございまして、これを従来各都道府県知事さんが試験を実施していただいておったわけでございますが、大変負担になっておる。この点についてできれば何か民間移譲等の方策を考えてもらいたいというのが都道府県からの強い要望であったわけでございます。
 先生の今のお話でございますが、厚生省といたしましては、今度の改正案でお願いを申し上げておりますように、指定試験機関を指定するというのは厚生大臣の権限になるわけでございますが、これについて、厚生大臣が指定した者についてその全部または一部を実際に委任する、お願いをするかどうかというのは、これはまたそれぞれ都道府県知事の御判断になるわけでございまして、今回あるいは昨年から出ております行革関係の試験の民間移譲のいろいろな制度につきまして、今回と同じような形でどの制度も改正が行われた、あるいは行われつつあるということであろうかと思います。
かつて東京都の試験委員なんかやった方でさえも知らないんですよ。現役ですよ。そうして組合の幹部というのはもう学校をみんなやっているから、結局そこら辺で決めちゃったんでしょうねと、こういうことなんです。
 それともう一つは、この法案を見ておりますと、都道府県知事から民間に権限を移譲したようですけれども、厚生省の権限は逆に強くなりますわね、厚生省の指定した者がやるんですから。これは都道府県知事が指定した者が行うんじゃないでしょう。そうすると、これはちょっと逆でないんでしょうかな。確かに表面だけ見ると、都道府県が行っておった試験を民間にやらせるんだと。ところが、その民間は厚生大臣の指定する者に限るんですよね。そうすると、これなんかもまさに逆でないんですか。都道府県知事がやるんじゃなくて民間がやる、民間では厚生省が指定する者と。単純でないんですよ。逆に中央集権へ絞っているんです。これは臨調に逆行しませんか。
この問題はかなり前からいろいろそういう御要望もあったわけでございますし、また第二次臨調の期間、試験の移譲とともにかなりの期間にわたりまして議論のあった点でございます。最終的に業界の方でも今回の改正案について賛成ということになりまして、私ども特に試験、インターンの問題でございますから、養成施設それから受験者の方々に非常な変革になるわけでございますから、その点で美容の環境衛生同業組合の幹部と十分話をし、かつまた末端まで十分この点が周知できるように実はお願いをいたしてまいっておるわけでございます。もし、先生がおっしゃいますように、必ずしもその点が十分でないということでございましたら、再度組合と早急に話をいたしまして、十分間知徹底がされるように努めてまいりたいと考えております。
もちろんこれは通信教育も入ることだろうと思いますが、結局、そうしますと、学科試験前にインターンがあったのが、今度、学校出るとすぐ受けられる、インターン期間がなくなりますからね。そうすると、町の美容師さんたちは、この法案を見せてそういうことになるんだと言ったら、あら困ったわねと、こういうことを言われるんです、現に。これはいろいろ問題はあると思いますよ。あると思いますけれども、今までは、要するに学科試験を受ける前にどうしても実地の勉強をする期間があったけれども、それがなくなったら、学校だけがいいねと。というのは、今度民間に移行した場合の試験は学校単位に行われるだろう、この法文からも。そのほかには考えられない。学科試験が終わってから実地試験までの間のインターンと、インターンをある程度やってから学科試験を受けるのとでは随分意味が違うんです。
 ですから、私はそのことがいいとか悪いとかということじゃないんです。あるいは一歩前進とも思います、その点では働く人たちの立場に立てばですよ。しかし、こういうことを町の相当しかるべき美容院の方たちは全然知らないんですよ、こういう法改正があるということを。通常こういう業界に関係する法案が出ますと、いろんな形で組合を通して下部におりるものです。下部の意見というものがいろいろ出てくるものです。今回だけはそういうことが全くないんですが、どういう形でこれは下部に理解をさせ、今度はこういうふうになるというふうなことの厚生省としてはＰＲをしたんですか。
私は、だからこれは非常に奇妙な事態だと思うんです。法令ではもう明白に一般競争入札が原則で、特別のケースだけだと、きわめて少数。少数じゃないですよね。もう一般競争にしたら不利になっちゃうと。そうじゃないやつなんですよね。これももう明白で、五百万円以下でしょう。すると、建設省自身がこれは法令違反をやっている。一般競争入札はゼロだと、直轄工事で。
 私はこの問題をなぜ重視するかといいますと、先ほども申し上げましたけれども、公共工事の特に建設関係の契約ではこれは対等の契約じゃないというのが学者の定説です。本当に親方日の丸で官公側の一方的独占市場だ、生殺与奪の権を握っておると。もう双務契約じゃなくて片務契約だと。圧倒的に官側が強い。そのために買収だとか贈賄なんかもここから起きるんだということが広く指摘されているわけです。生殺与奪の権を握っている官公側、特に建設省がみずからの直轄工事では一般競争入札をゼロにしているという点が——ほとんどが指名競争でしょう。すると、指名競争のときに談合というのはもう不可避的に生まれてくるわけですね。その点私は前にも指摘したわけで、この点を一般競争入札に変えていくべきだと、行管庁の報告書もその点を指摘してこれを広げろということになっている。官房長は衆議院の建設委員会で、しかしそんなことをやると手抜き工事が行われるとか、それから膨大な人数がかかってしまうということを答弁されたというんですけれども、そういうことでおさまっていたのでは、この生殺与奪の権を握って指名競争入札が全部だと、その中で談合が行われているという事態を改善することはできないと思うんですね。
 この点どういう方向で、先ほど案を依頼したと言われましたけれども、建設省としてはこの問題をどう前向きに、法令どおりにすると、法令がもし違っているんだったら、これは法令を見直さなきゃならぬしね。建設省が全く法律にある一般競争入札はゼロだというような事態を放置していくことは許されないと思うんですが、いかがでしょうか。