私が先ほど承ったことに対する総務庁としてのお答えが今あったわけなんですが、臨調の内部では論議があった、そのように私たちは承知しているのですよ。ただ、なぜそれが臨調の最終答申の中にあらわれなかったか。
 私たちが承知しているところでは、臨調が防衛の問題だとか国の民主主義の根幹にかかわるようなことについてまで触れるというのはどんなものか、こういう点で新聞を含めた世論の強い批判、反発があった、そのことに対する配慮から臨時行政調査会は最終答申に今の点について盛り込まなかったのではないですか。
これは全く異なる話であります。これは五十七年七月三十日に答申された臨調第三次答申の中身でありますけれども、内閣の総合調整機能の強化ということを指摘されておるわけであります。若干の個別事項についての指摘がございますけれども、内閣の総合調整全体としてのあり方につきましてはなお論議不十分ということで、これについてその第三次答申は必ずしも十分なものでなかったということでもって、改めて行革審に対して内閣の総合調整機能の充実のあり方について検討の要請が行われたという経緯でございます。したがいまして、総合企画機能の強化の話とはこれは全く異なる話でございます。
今のお話は、昭和五十九年の五月七日、行政管理庁長官が行革審に対して、緊急事態処理体制、内閣の総合調整機能の充実強化、そのことについての検討を要請された、そのことを指していらっしゃるのですか。
臨調の最終答申におきまして、政府計画の総合調整機能の充実等のために総合企画機能を強化する必要があり、これを担保し、内閣総理大臣が長期的、総合的な観点から政策運営の基本を決定するのに資するため、総理府に総合企画会議を設けることが適当であるというふうに指摘をされておるわけであります。これにつきまして、行革審の答申にありましては、六十年七月二十二日に、当面の措置として、「「総合企画会議」が意図した機能は、必要に応じ、主要審議会の会長の会合によって行わせること」とするという提言が行われているところであります。
 政府としましては、行革審答申の趣旨に沿って、必要と認められる事態が生じた場合には主要審議会の会長の会合を開催するなど、必要に応じ適宜処置していく方針であります。
私、五十八年三月の臨調の第五次答申、いわゆる最終答申を手にしておりますが、今の局長からの御答弁ですが、確かにこの中で総合企画機能の強化という部分がございます。そしていろいろそこで述べておりますが、「総合企画会議を設ける。」そのくだりの中でそのように提起をしております。この総合企画会議というのは今どうなっているのでしょうか。
臨調の答申の中で内閣の総合調整機能の強化ということがうたわれておるわけであります。それからさらに、国防会議の活性化ということがうたわれているわけであります。これらにつきまして、臨調ではそうしたようないわば課題が一応示されたわけでありますけれども、それではやはり具体的な内容というのが必ずしもなお明確にならずということで、これにつきまして、旧行革審に対しまして当時の後藤田行政管理庁長官から具体的な検討を要請したという経緯があるわけであります。それに基づきまして行革審でいろいろと御検討の結果、先ほどの安保会議の、機構改正その他の御答申が出た、こういう経過でございます。
次に、官房の方にお伺いしたいのですが、旧行革審、これが六十年七月に答申して、その後発足した安全保障会議についてなんですが、臨調の答申、最終答申も含めまして、これにはこの安全保障会議については触れられていない。臨調内部では論議があったと私たちは聞いているのですが、臨調答申でこれが盛り込まれなかったのはどのような理由によるのでしょうか。
今お答えのあった点ですが、例の二次にわたるオイルショック、そういう中で国際的に石炭エネルギーの見直しということが非常に強調されて、そしてただいま御答弁のあった第七次政策の中で石炭に対する国としての取り組みの強化ということが提起されていたわけですが、それに沿って通産省の御努力はなされた、このように承ってよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、石油の時代そしてまたオイルショックが来てというように、国の石炭政策自身も今まで相当大きな転換を何度かしてきております。今日、急激な円高あるいは産業構造の国際的な協調というような観点から今回の政策がとられたわけですが、私どもにとりましては大変大きな、しかも急激な政策転換であると受けとめております。もちろん、石炭の資源というのはある意味では有限でございますから、それぞれの産炭地域におきましてもいろいろな努力をしてきておるところでございます。
 先ほども御紹介申し上げましたが、例えば夕張市におきましては、観光開発も、みずから資金調達もやりながらあそこに石炭の歴史村といったようなこと、スキー場の造成というようなこと、いろいろなイベントなども毎年組みながら大変熱心にやっておりますし、御承知の夕張メロンなども最近は全国的にもすっかり有名になりましたが、こういうものの特産化、さらにこれからブランデーとかお酒をつくったり、アイデアも出し、そしてまた努力もしてきたところでございますし、企業誘致も、北海道の自治体の中では企業誘致の実績としては非常に上げている地域の一つでございます。私ども、これからの産炭地域のことを考えた場合に、何かすぐ特効薬があるということではございませんで、従来とも続けておりますこのような努力、企業誘致でございますとか地域の観光開発あるいはいろいろな他の産業をもっと幅広く育てていくというようなこと、これは大いに努力をしてまいりたいと思っております。そして、その努力をする上での財政的なあるいは事業の面でのあるいは金融、税制の面でのバックアップというものを国の方にお願いを申し上げたいと思っております。ただ、この地域の中にはほかの産業の全く育っていないところもあります。これは、その土地の条件などによりまして、やはりなかなか努力をしても難しいということもございますが、しかし、そういう中でも何とか一つでも二つでもやろうということで、各市町それぞれいろいろな努力を石炭企業などのバックアップもいただきながら行ってきているところでございます。
 私どもは、十二月五日の日に産炭地の市長、町長集まりまして、来年度に向けてのさらにより具体的なこの答申を受けての対応をいたしたいと思っておりますので、また取りまとめていろいろお願いに参りますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。