私はこの問題を最初伺ったときに、これは単に一地方の問題ではないかと思っておったのですが、調べてまいりますと全国十九県にまたがるわけです。北海道から岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、静岡、滋賀、和歌山、鳥取、香川、高知、佐賀、熊本、鹿児島と十九県に上る。しかも、五十社のうち今まで二年半かかってできましたのは二〇％の合併であって、この二年半の中で二〇％しか合併できなかったということは、私は合併がいかに困難かということのしるしてはないかと思うのです。
 長官はこれは政令で決めた方向だということでありますけれども、全国限られた卸の中で五十社というのはかなりなウエートを占めるわけだし、そのうちの八割がまだ未合併だ。それを、合併ができなくて数量がやや足りないということで卸を許可しないということになると、大変な混乱が起こるのではないかということが懸念されるわけです。こういう点で、この半年の間にじっくり各全国の卸の、聞くといっても三十七社でございますから、私はそれぞれの事情を伺う機会は十分あると思うのです。そういう事情をやはり親切に聞いて、それぞれが本当に卸売業者としての機能を果たせるというのであれば、その点を食糧庁としてもう少しお考えになってもらう必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
私ども、あの政令の規定に基づきまして今行政を指導し、またそれと同時に、業界団体もその線で前進をさせているわけでございます。物には若干の例外が出ることがあるかもしれませんけれども、私どもとすれば、今御指摘の滋賀の例も、たしか二月に合併をし、四月から業務承継をするという方針が出ているようでございますが、期日がだんだん近くなってまいりますので、一つ一つは県を通じまして事情をよく聞きまして精査をしたいと思っております。
 政令の規定につきましては、私ども、あの規定自身は、いわばそういう目標として必要なものではないかと思っております。
重ねて申し上げますが、私、個別案件のよしあしをこの場ではなかなか実態をそこまで、先生がお調べになっている程度まで十分私も知っていないと思いますので、私は一般論として申し上げておりますのは、やはり四千トンという基準で六月に向けて指導中でございます。そういうものの成果がどのようにあらわれてくるかということを見ながら判断をしなければいかぬと思いますが、そういう意味で今までやってきた四千トン水準による統合なり、そういうことはそれなりの成果をおさめて現在前進中でございますし、先ほど申しましたように六月を目指して非常に多くのものが統廃合計画を立てているわけでございますので、そういうものの中からその六月の時点でどういうものが最後に出てくるかということも見きわめないといけませんので、私ども国会で先生にお答えしますのは今のようなお答えにさせていただきたいと思っております。
今の熊本の場合も、売り上げも一生懸命伸ばしているところがあるのですね。消費拡大に一生懸命貢献しようというので、五十六、五十七、五十八と一千九百トンから二千二百トン、それから二千三百トンと非常に上げてきているのですよ。ですから、こういうところも存続していってやれば三千トンにいけるんじゃないか、四千トンにいけるんじゃないかというふうに思えるわけです。しかも、資産内容もいい。業績も順調にいっている。それで、先ほど申し上げたように経営の内容も規模もその地域にふさわしい形でやっている。たまたま凶作の中で政府の米の売り渡し数量がどうしても限定されている。またそれも削減されたという状況の中で、伸びようとしても伸び得なかったという状況がある。こういう点については、長官、御理解はいかがですか。
御指摘のように、資産内容等につきましては、長い間の伝統の中でかなりのものを保有していらっしゃることもあると思います。それから、税法上のいろいろな御指摘もございます。したがいまして、短期的問題としてそういう問題があることは事実でございますが、やはり長い流れから考えますと、米の卸というものは、御承知のように玄米販売というようなことはもはやもうほとんどないわけでございまして、これからはそれなりの近代的な搗精施設を持つとか、小売に対して積極指導をするとか、いろいろな役目があるわけでございます。私どもが例えば四千トンと言っておりますのは決して大ではございませんで、先ほど申しましたようにつくりました五十六年の宮崎県が一番小さいわけでございますが、そこの平均の数字でございますから、圧倒的に大きい御承知のように三十万トン近い卸までいるわけでございます。ですから、先生御指摘の中小の規模も当然この規模に入るわけでございます。
 私どもは、いわばこれは卸業者の方々が自分たちが将来どんな方向に行ってどのように経営を改善して業務を遂行していただくかという意味では、役所の押しつけという感じよりもまさしくみずからの問題でもあるということで、こういう組織に参画をなさっております上部団体であります全糧連なり全米商連なりもいろいろ御指導いただいているわけでありますから、そういうものとも連携をとりながら今後も指導していきたいと思っております。
中小企業退職金共済制度は、自分の企業だけでは退職金制度が設けられないいろいろな面があるかと存じます、そういう設計ができないとか、事務的な能力がないとか、資金の管理ができないとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういった単独では退職金制度を設けることができないという中小企業が多い実情にかんがみまして、こういった中小企業で働く従業員の福祉の増進、そしてまた、そういう退職金制度ができますればいい人も集まってくる、定着もよくなる、そして企業の振興が図られるといったようなことを目的としてできているものでございます。
 その形といたしましては、事業主の相互共済の仕組みをとっておるわけでございます。一つの小さい企業では、人数が少のうございますから、独自に退職金カーブというものを採用することができないわけでございますけれども、たくさんの中小企業の方が集まってつくれば、先ほど申しましたように、あるところは掛け捨てになるけれども、かなり長く働いた労働者については高い退職金を払うことができる、こういったような形での制度も採用が可能になるわけでございまして、事業主の相互共済という形をとっておるわけでございます。
 そして、もとより中小企業でございますから、三百人未満等がすべて入るわけでございますけれども、最近の状況から申し上げますと、やはりその普及の中心と申しますか、この制度の持っている役割は、今日的に申しますと、零細企業における退職金制度の普及ということが大きな役割になっているというふうに考える次第でございまして、こういった中小企業の退職金制度の持っております特徴や役割ということから、異例な形での国の援助が組み込まれているというのが中退制度の趣旨、特徴、役割かと存じます。