これは、能力見積もりは極秘だということなんですね。ところが、いま資料をお渡ししますけれども、これは奇怪な事実がある。雑誌「正論」の七月号に、アメリカの元国防長官シュレジンジャー——これは去年の七月までカーター政権のエネルギー庁長官で閣僚だった方です。このシュレジンジャー元国防長官が日米安保条約二十周年の記念特別講演をやられている。その抜粋がここにあるんですね。お渡しした資料の二ページ目ですね、二ページ目の右の段に傍線を引っ張ってある個所がございます。
 ここにはですね、中業のことについて書いている。これはまだ正式に認められていないと、大蔵省の容認をも得るに至っていないと。ところが、これは十分じゃないと。「中業計画それ自身、日本の軍備計画にとって必須の要素を若干見落としています。それは「戦闘能力・継戦能力」」——これはかぎつきですよ——「の表題のもとに含まれている諸要素で、その中には航空機のシェルター、航空基地の抗堪性の強化、弾薬備蓄の充足、ミサイル、魚雷その他の供給量の増加、さらに補給施設の増大、燃料備蓄の充足などが含まれてい」ると、「これらの戦闘準備措置を確保するには、今後四年間にわたって約三十五億ドル、各会計年度六〜十億ドルの追加支出が必要にな」ると、こういう演説を彼はしているんです。
 私どものいただいた資料にも、この「戦闘能力・継戦能力」なんて表題の場所はないです。これは、あなたが極秘資料だと言った能力見積もり、これそのものだと私は思うんだな。そんな去年の七月に簡単なパンフレット——ここにありますがね、何も書いてないですよ、こんな簡単なパンフレットを渡しもしないで、口で山下防衛庁長官がブラウン国防長官に話しただけで、何でシュレジンジャー氏がこういうことを、中業計画それ自身要素を見落としていると——全部知らなければ何が見落とされているかわかるはずないじゃありませんか。中業計画そのものを手に入れて、しかも、極秘資料の「戦闘能力・継戦能力」と表題のあるもの、そこを調べて計算しているんですね。四年間に三十五億ドル要ると、きちんとした数字を見てアメリカ国防省は計算していると、そうとしかとれないじゃありませんか。塩田防衛局長、どう思いますか。
ことしの八月十二日、参議院の内閣委員会で矢田部議員の質問に対して塩田局長は、この中期業務見積もりの中にいわゆる事業見積もりと能力見積もりがある、この能力見積もりというのは防衛計画大綱に示す防衛態勢、自衛隊体制を基準にして、現在の防衛力の不備点、改善点に関するいわゆる分析評価を行おうとするもので、事柄の性質上公表は差し控えさしていただきたいと、こう述べておられる。能力見積もり、これはマル秘資料なんですか。
われわれ国会議員にもいまのパンフレットと、これは去年の七月ですわね、それからいろいろ問題になった、ことしの五月に補足資料、これはかなり厚いものですけれども、中業そのものじゃない、この補足資料をいただいた。この二つだけですね、国会議員がいただいたのは。
お答えいたします。
 去年の七月に私ども中期業務見積もりをつくりまして、「中期業務見積りについて」というのを発表いたしました。ここに持っておりますけれども、これが去年の七月でございます。アメリカ側と最初に話が出ましたのは八月の十六日だったと思いますが、ワシントンにおきまして山下——当時の長官と山下・ブラウン会談がありました。その席上で概要を説明いたしました。それは、いま申しました発表文につきまして、これによりまして口頭で説明をいたしておりまして、別段いまおっしゃいましたパンフレットとかそういう何か印刷物を渡したんじゃなくて、これによりまして口頭で説明したということでございます。それから後何回か日米会談、私の方の会談ございまして話題には出ましたけれども、こちらから特段、もう説明済んでおりますので、説明したということはございません。
私は、この中期業務見積もりの一年繰り上げ達成をかなり執拗にアメリカ側が、要求かあるいは外務大臣言われるように期待表明かわかりませんけれども、ずっと言っているわけですね。毎年一五％ふやさなきゃ無理だと、九・七％の枠ではこれじゃだめだということまで述べているんだけれども、私は、まだ閣議了解にもなっていない、国防会議にもかかっていない、防衛庁の内部資料、こういうものに基づいてアメリカがこんなに執拗に言ってくるというのは不思議なんですよ。しかもこれまでの国会答弁だと、去年パンフレットに基づいて大体概略、大体こんなものだということを説明しただけだというんでしょう。パンフレットで概略を聞いただけで一年前倒しがいまの国際情勢から必要だというようなことをアメリカが言うわけはないんですよ。詳細に分析して、アメリカの政策決定プロセスというのは、悪いけれども、どうもわが国よりもプロセスそのものははるかに総合的、体系的なんで、私は、アメリカ側がこういう要求をしてくるのは、単なるパンフレットだけ知っているんじゃないんじゃないかと思うんです。防衛局長、アメリカ側に、いつ何を渡してどういう説明を中業についてされましたか。
ただいま年金局長は、所得のない人から保険料を取るということはいかがかという考え方も示されましたが、おっしゃるとおり、自営業者の妻であれば所得がなくても払わなくちゃならないという仕組みになっています。その分を夫の方から拠出するというふうにするのがよろしいのではないかと考えたとおっしゃいますけれども、これはちょっと通らない理屈だと私は思うのですね。
 と申しますのは、実際に被用者の無業の妻の集団全体の保険料を、妻のない独身男性や共働きの妻や独身女性を含めて厚生年金や共済年金の加入者全員が負担するという仕組みになっているわけです。したがって、被用者の無業の妻の保険料はその夫が拠出している保険料に含まれているという説明をされていましても、具体的には、その妻の保険料分を上乗せして夫が支払うシステムではありませんし、また逆に、単身者についてはその妻分を差し引いて支払うというシステムにもなっていないわけですね。したがって、その加入者は無業の妻があろうとなかろうと同じ保険料率で払わなければならないという仕組みです。
 そこで、共働きで苦労している妻とか老後の不安を抱えている独身女性などから見ますと、何で私たちが専業主婦の老後の面倒まで見なくちゃならないのという不満の声が出てきているわけです。働く婦人は、今回こういう改正によって保険料が上がっていく、受給年金は切っ下げられていく、開始年齢は先へ延ばされるというような改悪がある中で、余計納得できない気持ちになるという状況です。
 さらに、無業の妻とはいっても、九十万円までは例えばパート収入なんかがあっても、それは被扶養者として保険料は一円も支払わなくてもよいわけですね。そうしてみると、低所得の婦人が第二号被保険者となっている場合には、気持ちの上でますますこれはおさまらないということになるのもわからないわけではありません。自営業者の妻は無業であっても、全く無収入であっても自分で保険料を払わなければならないという仕組みであることを考えてみますと、同じ妻でありながら、夫が被用者であるのか自営業者であるのかによって、強制的に三号被保険者になったり一号被保険者になったり、夫の立場によって変わってしまうという仕組みになっているわけです。結局、妻の年金とはいうものの、独自に確立されているという仕組みではなくて、夫に左右される従属的な年金であるというところからこういう不合理が出てくるのだと私は思うのです。婦人を一人前の人格の持ち主として固有の年金権を確立したものとは到底言えないというふうに私は思いますけれども、この点についての厚生大臣、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。