万一とうしても嫌だというところがあればそれは強制できないわけですから、そのときは、単に官報にあるいは公衆に縦覧してあるというそういうことではなくて、やはり消費者の立場に立ては、その会社は加入していないのだなということがわかるような形を、明確な形をとる必要があるのじゃないかなというふうに思うのです。その点はぜひとも検討していただきたいというふうに思うのです。
仮に基金に加入していない保険会社が破綻保険会社に該当したときには、その制度の仕組みからしまして基金による資金援助の発動は当然ないわけでございます。
 ただ、その保険会社が基金に加入しているか否かにつきましては、この基金への事業参加者の名簿が公衆に縦覧されることにしてございます。したがって、契約者はその保険会社の基金への加入の有無を知り得ることになるわけでございます。保険会社としましては、そういった事実を踏まえて基金への加入の有無を判断するということになるわけでございますので、私どもとしましては、そういった観点もありますので全社の加入が望ましいと思っておりますし、また業界におきましてもそういった形で努力をしたいというふうに申されておりますので、そういった努力を支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
どうも余り反論になってないような気がするんですけれども、今保険部長がおっしゃったように、そういう将来のことも検討されているわけですから、我々としてはそこをちょっと踏み込んでこの際考えなければならないのではないのか。こういう大口、小口の問題は、今回の審議の中でもうちょっともむ必要があるんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。ここでのやりとりはこのぐらいにしておきますけれども、十分これはちょっと修正の余地ある問題ではないのかというふうに私は思っているわけです。
 そこで、先に急ぎますが、今後外資系の企業が日本でも営業するとなる。そうすると、大体こういう保護基金に対してそういう外資系の企業が入るのかどうか、加入するのかどうか。今回は強制ではありませんから、任意ですから、親会社との関係の中でそんなのは要らないんじゃないのか、大蔵省にちゃんと親会社は一札、一札入れであるというか、きちっといろいろ証明をしているわけですから、いろいろな意味で、こういうのは極めて日本的な制度であって、わざわざ外資系企業は加入しないのではないかというケースが出てくると思うんです。もしもそういう企業が出てきた場合で、ところが営業後間もなくいろいろなハイリスクの商品を売って破綻しちゃったというような場合どう対処するのか、私はその辺をちょっとお聞きしたいんです。
確かに先生御指摘のように、こちらの考え方が正しい、こちらが間違っているというはっきりとした議論はできないんだろうと思うのでございます。それは、例えば三億円の保険に入っていても、その事情によっていろいろ違うのでなかなか区分けが難しいという事情を私は御説明申し上げましたが、じゃ一般的に統計をとってみるとどうかということになりますと、かなり裕福な方が保険をたくさん掛けているという統計がとれるんではないかという議論になりますと、先生の御指摘のような議論も成り立つと思うのです。だから、どちらが正しくてどちらが間違っているという議論には私もならないと思うわけでございます。
 ただ、今回の保険保護基金におきましては大口、小口というのを一線を引かないで対象にしようということでございますが、将来預金保険機構のような強制力を持ったペイオフ機構といいましょうか、支払い保証機構的なものを検討する際には、今先生の御指摘のような議論がまた必ず出てくるんだろうと思いますし、またそういう考え方も念頭に置きながら考えていくものになるんではないかというふうに思うわけでございます。
 だからなかなか割り切れないということを御理解賜りたいのでございまして、今回の保護基金においてはそういうことで区別なしにということの形をとらせていただいているということでございます。
どうも中川大臣、大変お疲れさま、御苦労さまでございます。民主党の上原ですが、なかなか農業問題でお尋ねする機会がありませんので、この分科会の機会を利用して、農政問題、また地元の農業問題等について少しお尋ねをしたいと思います。
 農政に対して非常に御精通しておられる中川農水大臣ですから、私のような素人が余りお尋ねするのもいかがかと思うのですが、政府・与党といいますか、自民党さんも新たな農業基本法の策定に向けて大詰めの作業を今進めておられる。これはたしか一九六一年、昭和三十六年以来約四十年ぶりの抜本的というか時代の変化に相応する見直しだと聞かされております。中間報告でしたか、ちょっと目を通させていただいたのですが。
 それを受けてというか、そういう政府・与党の動きもありまして、民主党も、このほど農業基本政策あるいは基本農政についての考え方を取りまとめて、今いろいろ政府への提言、提案をしようとする準備を進めているようであります。
 その中身を簡単に申し上げますと、世界食糧安保の達成と我が国の食糧自給についての政策をより明確にすべきだとした上で、公益的機能、国土・環境保全機能、これは政府でお考えになっているものとも共通する面が相当ありますが、保健休養機能等の視点から基本法を見ていく。もう一つは、今のダイオキシン問題もそうでしょうが、消費者、地方分権、国際協力の観点というか視点というものもはっきり位置づけていくことが必要じゃないのかということ。
 そういう食料政策あるいは農業政策、農村政策、関連する重要政策という課題別の政策を取りまとめて、政府の農業基本法の改正に向けて、まあ、対案になるのかあるいは提案ということになるのか、これからよく検討していくと思うのですが、今準備をしております。
 そこで、こういう農業基本法にかかわる新たな食料・農業・農村基本法の改定を目指して、二十一世紀を展望する我が国の農政を確立していくということでありますが、それに対する大臣の御決意というか、今私があらまし述べたようなこと等に対する御所見を伺わせていただければありがたいと思います。