法案の質疑に入ります前に、簡単に二、三、現行の景気についてお尋ねをいたします。
 私は、株というのはやはり景気を見る鏡の一つだ、こんなふうに考えておりますが、昨日来からいろいろと現行の株価について御答弁がありました。しかし、今の株の商いの薄さあるいは株価の安さ、こういったことを考えると、もっと、ああいう期末的なものだとかそういうことじゃなしに、景気対策の面で真剣に受けとめていかなけりゃならないんじゃないかと考えていますが、大臣、いかがですか。
これで終わらせていただきますが、大蔵省は、今度の平成四年度の予算が通りましたら、貿易不均衡是正策の一環として、米国車を初めて一台官用車として購入するそうであります。ところが、八五年から八六年に米国車を一台買った外務省は、故障が多くて部品の手当ても十分にできなかったため現在はその車は使っていないと、九二年二月二十八日の東京の夕刊で報道されております。こういう経験にかんがみても、なおかつアメリカから買うのですか。——答える人いないのか。それじゃ、答えなくていいです。
中南米地域は日本にとっても非常に重要な地域であると考えております。
 それはまず第一は、世界経済の安定的な発展にとりまして、中南米諸国を中心といたします累積債務問題の解決が非常に重要である。また、日本の金融機関がアメリカに次ぐ巨額の債権残高を抱えておるというふうに言われておりまして、このＭＩＦによりまして中南米諸国における民間投資が拡大をし、輸出が増加し、海外からの資本が流入してくるということになれば、累積債務問題の解決にも好影響を与えるというふうに考えております。
 それから二番目には、このＭＩＦによりまして中南米諸国に対する域外からの投資が拡大をし、これら諸国の経済が開かれた市場として成長をしていくということは、世界経済がブロック化のおそれがある状況のもとで、多角的自由貿易体制を志向する我が国にとって重要な課題ではないかということでございます。
 それから第三番目には、中南米諸国は、ブラジルを中心といたしまして多数の日本からの移民を受け入れているわけでございまして、北米地域と並んで大規模な日系人社会をつくっております。ペルーのフジモリ大統領が日系人として初めて大統領に選出されるというふうなこともあるわけでございまして、我が国との関係も近年ますます緊密になってきておるというふうに考えております。そういうことで、私どもといたしましては、中南米諸国に対して応分の協力をしていくということが必要ではないかと考えております。
 ちなみに、我が国の地域開発金融機関に対する出資あるいは拠出の累計を見ますと、アジア開銀に対しましては七十五億ドル、それから、アフリカ開銀に対しましては二十六億ドルを出資あるいは拠出しておりますけれども、米州開銀に対しましては、今回の五億ドルを足しましても全体で十三億ドル強にすぎないということで、ラ米偏重というふうには私どもは考えていないわけでございます。
いろいろな面から検討する必要があろうと思うのでございますが、私はやはりその根本は、国民全般の自治というものに対する意識革命が必要なんではないかと思っております。
 日本の自治というものは、いわば明治以降自治という制度がとられたのでございますが、それ以前は完全な村落におきます自治はあったのでございます。ところが、明治政府が中央集権制度をとりまして以降、地方団体というものをいわば国の出先機関にしてしまった。これがずっと続いて、自治だということできたわけでございます。そして、終戦後になりましても、確かに欧米流に言いますところの自治の尊厳、それは憲法にも自治の本旨に基づきというところまで書き込んで自治を育てようとしたのでございますけれども、やはり依然として百数十年間にわたります明治以来の自治意識というものは消え去っておりません。
 現に、最近になりまして地方の時代と言われる反面、確かにそういう面は私は顕著に出てきておると思います。一つといたしまして、地方自治体の持ちますところの固有の事務というものは相当な広がりもいたしましたし、また団体委任事務はもう完全に地方の固有事務としてそこまで育ってまいりましたし、権限も移されてまいりました。しかし一方から見ますと、国の機関委任事務というものはここ十数年の間に倍以上にふえておるのであります。
 そういう実態を見ました場合に、地方自治というものは一体何なのかということ、自治意識というものをしっかり持たなければならない。でございますから、地方自治体の責任者が自治省とかあるいは各省庁といろいろな交渉を持っておりますけれども、自分らがやはり自治体は出先であるということを思って、何はともあれもらうことばかりに努力しておる。この意識を持っておって、それで自治の尊厳をあるいは本旨を貫けと言っても、そこに大きく意識上の無理がございますのでなかなかそうはいかない。そこを、我々は根気強く自治の意識の涵養に努め、そして自分らでやっていく方式を立てたい。
 たまたまちょうどそれに時期を合わせまして、竹下登先生が主張されたふるさと創生事業というものがこの自治の意識に芽生えをぽんと与えた、いわば点火した非常にいいきっかけになったのでございます。みずから考え、みずから行うというこの習慣、これが自治なんだということがやっと芽生えてまいりまして、それをさらに助長するために、我々といたしましては地域づくり推進事業というもので育て上げていった。この傾向をますます強くすることによって、地方の工夫した独自性をつくっていくこと、そしてその独自性をつくることがやがて自治意識を涵養し、そしていわば分権への基礎を固めていくと思うのであります。
 現在のままの状態でいかに地方分権を、地方に権限をと言いましても、それはそれなりに我々も一生懸命努力しておりますけれども、肝心の受け皿の意識がそこに変わってないということになってまいりました場合に、私はなかなか遅々として進まないのではないか。でございますから、国民全体が、地方の自治というものは何なのかということをしっかりと意識してくれることが大事だろうと思っております。