ただいま日野先生から、この第三者機関について、監督の態様について法令的にどういう対応にするのか、あるいは具体的に対応の指導の面でどういうことをするのかというお尋ねでございます。
 まず、法令の面でございますが、私どもまず第一に、政令の改正は要らないというふうに考えておるところでございます。と申しますのは、価格形成の場の創出に係る点について検討をしておりますところ、現行の政令におきまして、自主流通米制度については食糧管理法第三条ただし書きの規定を受けまして、売り手は、指定法人または二次集荷業者というふうに並列に書かれております。それから買い手は、卸売業者その他農林水産大臣の指定する者であることというふうに明確に書かれておるわけでございます。そういう意味で、この点については既に政令で、今回考えられておりますことは、ただいま先生がおっしゃったように食管の枠内に入れるということにおいて政令の改正は不要であるというように考えております。
 次に、省令の場合でございますが、次の三点について明確にしてはどうかというように考えておるところでございます。価格形成の場を開設する公益法人を農林水産大臣が指定するということ、第二番目といたしまして、価格形成の場合の上場の数量というものを現行の自主流通計画の中に明確に定めるということ、それから価格形成の場の創設に関連をいたしまして、指定法人への売り渡しの委託についての所要の見直しを行うことということでございます。
 次に、監督の態様でございますが、これは一つは、第三者機関の役員の選任あるいは運営委員の選任についてきちっと対応が行われるべきだというふうに考えております。また、業務の運営を行いますルールとして業務規程というものが当然に設けられると思います。さらにまた、年間の事業計画、予算といったものにつきましても、対応が明確に図られる必要があろうと思います。
 そういう意味におきまして、検討会報告におきましても、今回の第三者機関は民間の法人だということではございますけれども、その民間の法人に対して農林水産省の監督のうち一番厳しいといいますか、きちっとした対応が食管制度の枠の中で図られるという意味において、次のような対応をしてはどうかということでございます。
 役員及び運営委員会の選任については農林水産大臣の承認に係らしめることにしてはどうか。あるいは業務規程については農林水産大臣の承認に係るということにしてはどうか。さらに、年間事業計画、予算についても農林水産大臣の承認に係るということで、この点につきましては民法法人、財団法人を予定しておりますが、明確に原始寄附行為に書かせまして、それを認可するという形をとってはどうかというふうに思うわけでございます。
 なお、これに基づきます法人の業務の監督は当然のことでございますが、民法に基づく法人の監督業務というものを明確にしていく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
まず、条文の関係でございますが、これは、法律の条文ということになりますのでやっぱり全法律その統一的な扱いが必要であるということで、政府から出します法律案につきましては内閣法制局が全部これを審査する、こういうことでございます。したがって、いろいろな見なれないような言葉もあるわけでございますが、それは、その法律の中の言葉としてそういう言葉を使いませんとほかの法律との整合性が出てこないというようなこともございまして、そういうようなやっぱり技術的な面もあるということをひとつ御了解いただきたいと思います。
 それから、保体審の答申の位置づけということでございますが、現在の体育行政はこの平成元年の保体審の答申に沿って私ども行政を進めておるわけでございます。その中で、今提案しておりますスポーツ振興基金につきましても「スポーツ振興基金の設置について検討を進める。」、こういう指摘がなされておりまして、その線に沿って検討を進めた結果今回法案を提出する段階に至った、こういうことでございます。
 それから、国の予算と基金との仕分けでございますが、先ほどお答えいたしましたように、基金というのはやはり機動的あるいは弾力的な運営ができるということで、例えば選手に対するいろいろな援助ということになりますとその選手の実態等も勘案しながら援助ができる、あるいはスポーツ団体に対する援助にいたしましても、競技水準の向上のための合宿といってもいろいろな合宿の形態があるわけでございますので、そういうスポーツ団体の実態に応じた援助というものが基金ではできるわけでございます。
 一方、国の予算措置ということになりますと、どうしてもそこに単価をつくったりするわけでございますので、例えばオリンピックに選手を派遣するとか全体的な強化をするとか、あるいは遠征をする、そういうような面に限られるわけでございまして、考え方としては基金は機動的、弾力的なもの、そして国の方はやはり従来からやっておるわけでございますが基幹的なものについての予算措置ということで仕分けをしながら、そして国がやるべきものについては国としての必要なものを予算要求をしていく、このような考え方に立っておるわけでございます。
 それから、二百五十億円ということでございますが、なぜ二百五十億円か。これは、私どもとしては、大臣が先ほどからお答えしていますように、芸術文化振興基金の五百億円というものも横に見ながら財政当局との折衝があったわけでございますが、やはり現在の財政の状況、そういう中で二百五十億円という数字が出たわけでございます。
 このビジョンというのは大変難しいわけでございますけれども、やはり生涯スポーツの段階で押さえますと、これはそれぞれの市町村なり地域において実際のスポーツ活動が行われておるわけでございます。それらを全部把握して行政を講ずるということはなかなか難しいわけでございまして、私どもとしては現状を少しでも一歩ずつでも前進をさせていくということがやはり将来的なスポーツの大きな振興につながっていくのではないか。その際のやはりねらうべき目標は何かといいますと、先ほど申し上げました「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策」という保体審の答申、こういうものを十分頭に置きまして行政の方向性をそちらに置きながら施策を進めていくということでございます。
 それから、配分がどうなのか、二百五十億円で果たして団体とか選手、そういうところの配分ができるのかということでございますが、その辺につきましては、やはり限られた財源でございますので、その限られた財源を効果的に使っていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、まず団体で申しますと、あるいは選手の場合もそうですが、まず申請を出していただきまして、それを審査し助成金を交付する、その審査の段階でスポーツ関係者なり文化人等からの審査組織を設けて配分をしていくということでございますが、やはり、今御指摘ございましたように余り総花で薄くなってもいかぬわけでございますので、効果的な配分ということは考えていかにゃいかぬ、このように思っている次第でございます。