追加的に御説明させていただきたいと思います。
 この条約は、先ほど先生も御指摘になられましたように、児童が持っている権利について規定しておりますけれども、児童の養育、発達についての父母等の責任等についても規定しておりまして、この点は、憲法や国際人権規約においてとられてきた考え方と軌を一にするものでございます。
 この条約の名称でございますけれども、政府といたしましては、我が国がこれまで締結した条約の訳語の例及び国内法令における用語との整合性、こういったことを考慮に入れまして、御指摘のとおり、チャイルドの訳として児童というのが最も適切であるというふうに判断いたしまして児童ということに決定したわけでございまして、子供に改めるということは考えておりません。
 その理由をもう少し具体的に申し上げますれば、我が国が現在まで締結した条約においては、チャイルドという英語の言葉が、親子関係における子という意味に限定されるときには子という訳が用いられているわけでございます。また、必ずしもこのような観点に着目しないで、一般的に低年齢層の者を指す場合には児童という訳語が用いられるのが通例となっておるわけでございます。
 他方、我が国の国内法令におきましても、児童の定義が必ずしも統一されているわけではございませんけれども、広く児童という言葉が、用語が法令用語として用いられているということでございます。このような点を勘案いたしまして、私どもはチャイルドを児童というふうに訳したわけでございます。
細かい従来の国内法などにつきましての具体的な事例については事務当局から答弁をさせますけれども、いわゆるチャイルドの訳を子供と訳すべきではないかということでございますが、後ほど事務当局から説明がありますように、従来の国内法との関連においても、私どもは児童という名称の方が適当であるというふうに考えております。ぜひ児童という名称でお願いを申し上げたいと思っております。
この条約は、従来子供が管理の対象とされ、権利の主体として認められてこなかった点を改め、新しい子供観に立って子供の権利保障をしようとするものであるから、この条約の名称を子どもの権利条約とすべきであるとの主張があります。
 しかし、この条約は、我が国の憲法や我が国が締約国となっている国際人権規約において規定されている権利を児童についてより詳細かつ具体的に規定したものだと私は思います。すなわち、従来児童が権利の主体たり得なかったという議論は誇張であり、またこの条約は、これまでの児童の人権の保障をさらに充実するものとして重要であることは言うまでもないとしても、子供観の転換なるものを伴うものではありません。
 したがって、この条約の訳し方でございますが、チャイルドの訳し方を変えるべきであるとの指摘はそもそも前提を欠いておりますし、いずれにせよ、チャイルドの訳し方によって保障される権利の内容が変わるものではないことは明らかではないかと思います。
 これまで国際児童年とか国際児童基金というように、チャイルドが一般に児童という言葉であらわされていることからも、この名称は児童が適していると考えておりますが、この名称につきまして、あえて大臣の御見解をひとつ確認しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約の締結につきましては、政府部内で鋭意検討を重ねてきました。その結果、その目的といたしますところは、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法と軌を一にするものであり、またこの条約上の権利につきましては、その内容の多くが我が国も既に一九七九年、昭和五十四年に締結しております国際人権規約に規定されておりまして、憲法を初めとする現行の国内法制で既に保障されているということから、政府としては、本件条約の実施のためには現行国内法令の改正または新たな国内立法措置を必要としていないというふうに考えております。
 ただ、本件条約におきます自由を奪われた児童の成人からの分離ということにつきましての規定、これは条約の三十七条（ｃ）というところに規定がございますが、これに関しましては、その内容にかんがみまして、所要の留保をつけましてこの条約を締結することを考えております。
この条約は、本文だけでも五十四条から成り、児童の人権と保護について広範に規定をいたしております。
 そこで、一部には、この条約が批准されれば国内の法律や制度を大きく変える必要があるのではないか、こんな意見も聞かれるわけでありますが、他方、我が国においては、児童を含む国民の人権は、憲法を初めとする現行国内法制で幅広く保障されているものと考えられますが、この条約と国内法との関係について外務省にお伺いをいたします。
この条約は、今御指摘のとおり、児童の権利に関しての基本的なことを決めておるわけでございます。例えば、生命に関する固有の権利あるいは思想の自由、社会保障についての権利あるいは教育についての権利、このように基本的なことが決められておるわけでございまして、このような権利がいわゆる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
 この条約の締結国は既に百三十四カ国に及んでいるわけでございまして、またこの条約については、一九九〇年の子供のための世界サミットの宣言及び行動計画、さらには国連における諸決議でも要請されておりまして、今や世界的な関心事になっておるわけでございまして、我が国といたしましても、ぜひともこのような条約は一日も早く締結をすべきことであるというふうに考えてお願いをいたしておるわけでございます。
ありがとうございました。
 また、大臣所信の中に、いわゆる金利のことについてもお触れになっておるわけでありますけれども、先般公定歩合が〇・七五％引き下げられて、今一・七五という、過去の経験に照らしてみますと大変低い水準になりました。これに対して大臣は、「市中金利、貸出金利の低下も一層促進されるものと期待されます。」こういうふうにお述べになっておられるわけでありますが、町を歩いてみますと、どうも公定歩合、金利は下がったけれども、なかなか市中の金利はそうでもないな。たしか景気対策の中に、いわゆる金利の高いときに借りたお金を金利の低いものに借りかえる、そういうものも相当程度応援をしようといったようなものも入っていたというふうに記憶をいたしておりますが、例えば政府系金融機関、国民金融公庫でありますとかあるいは商工中金、公定歩合が下がったということで、実際にそれに相対応するような貸出金利の引き下げあるいはその他の貸し出し条件の緩和、要するに借りる側の立場に立った、そして今のこの景気の状況を十二分にかんがみた金融の機動的な動きになっているかどうかということが大変気がかりであります。
 また、私の記憶に間違いがあれば御指摘もいただきたいと思いますけれども、例えば住宅金融公庫の金利なんかは、いわゆる補正予算が通らないと金利が動かせない、たしかそういう部分も含まれていたというふうに記憶をいたしております。公定歩合は随分低くなった、しかし、実際に世の中に動いているお金の金利は案外そうでもないという部分が相当色濃く残っているという印象を持っているわけでありますが、その点、経企庁長官、いかがでしょうか。