ただいま先生からお話がございましたように、中央教育審議会というのは昭和二十七年以来設置されている審議会でございます。ただいまるるお話がございましたように、戦後の教育刷新委員会、それを引き継ぐ教育刷新審議会を受けて中央教育審議会が設置せられた。中央教育審議会は、御案内のとおりに、「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議」するということになっておりまして、設置以来、これまでにたしか二十七回ほどの御答申をいただいているわけでございます。約三十年間に二十七回の御答申をいただいておりますが、中央教育審議会の性格は、教育、学術または文化に関する、つまり文教行政全般について見渡してそのときどきの重要な事項について審議をするという性格でございますので、これまでの御答申の状況を見ますと大変多岐にわたっているわけでございます。
 一番最初に出されました第一回答申は「義務教育に関する答申」ということでございますし、一番最後と申しますか最近の二十七回は、これは教科書制度でございますけれども、その間に生涯教育の問題もございますし、あるいは教育、学術、文化の国際交流の問題もございます。そういう一環で、もちろん大学制度につきましても御審議がございまして、昭和三十八年には「大学教育の改善について」というふうな御審議もございます。さらに、御承知のとおりに昭和四十六年には、いわゆる四六答申と言われておりますけれども、大学の問題を含む「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的な施策について」というふうな御審議も行われている。でございますから、中教審の立場で言えば、それは今まで全体についての御審議がこれまで進められてきた。
 ただ、先生今お話がございましたように、昭和五十九年に臨時教育審議会が設置せられたことに伴って、中教審はこの三年間活動を休止をしておる、こういう状況でございます。
 そこで、臨教審から全体的な御答申があり、それに基づいて、その答申を踏まえながら今回の大学審議会の御提案になったというふうに理解をしておるわけでございます。
このたび、政府から提出いたしました学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、さまざまな新しい時代の要請の高まりにこたえて、大学を中心とする高等教育の改革を推進することは、我が国の将来を築く上で極めて重要な課題となっております。
 そこで、臨時教育審議会の第二次答申を踏まえ、大学関係者を初め、広く各界の英知を結集して、大学等の高等教育の改革を積極的に推進するため、高等教育に関する基本的事項を調査審議する機関として、新たに大学審議会を文部省に設置しようとするものであります。
 また、関連して、既設の大学設置審議会及び私立大学審議会を再編統合し、これまで大学設置審議会の所掌とされた大学等の設置の基準及び学位に関する事項につきましては大学審議会の所掌とするとともに、私立大学等の設置認可及びこれに伴う学校法人に関する寄附行為の認可を総合的に調査審議する等の機関として、大学設置・学校法人審議会を文部省に設置しようとするものであります。
 次に、法律案の内容について御説明いたします。
 第一に、大学審議会につきましては、文部大臣の諮問に応じ、学校教育法によりその権限とされた事項及び大学に関する基本的事項等を調査審議して答申するとともに、必要に応じ文部大臣に勧告することをその所掌事務とし、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織することといたしております。
 第二に、大学設置・学校法人審議会につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりその権限とされた事項を調査審議して答申するとともに、必要に応じ文部大臣に建議することをその所掌事務とし、大学関係者及び学識経験者のうちから文部大臣が任命する六十五人以内の委員で組織することといたしております。
 また、同審議会に大学設置分科会及び学校法人分科会を置くことといたしております。
 さらに、学校法人分科会につきましては、実質的に現在の私立大学審議会の任務を引き継ぐこととし、その組織につきましても、私立学校法の趣旨目的である私立学校の自主性に配慮し、現在の私立大学審議会と同様となるよう、組織の基準及び委員候補者の私学団体による推薦について私立学校法に定めることとしております。
 また、衆議院においで、施行期日に関する付則の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
大原先生はこの問題、長年国会でも御議論をしておられるところでありますし、恐らく二十年にわたってこの問題に対して御議論をしておられるのじゃないかと思うわけでございます。長い歴史の上に立っての御議論は、私も傾聴をしておったところでございます。
 最初の毒ガス、生物化学的兵器、こういうふうなお話しで、国際法上どうなのか、こういうふうなお話しでございますが、私は、国際法というのは実定法的なものもありますし、自然法的なものもある、世界人類が理性に基づいていろいろなことを行動していかなければならないところをやはり示しているものだろう、こう思います。
 原爆の問題につきましては、先生御指摘のとおり実定法がないわけでございます。そこで、どういうふうにこれを解するかということでございましょう。先ほどお話しもございましたように、精神的に考えていかなければならない問題だろうという答弁があったというお話しでございますが、私もそれはそういうふうに考えていいものだろうと思うのです。
 ただ、国際法というものをいかなる形で実施していくかというのは、ハーグの国際司法裁判所に持っていく話であるとか、その実現に当たりましては、それぞれの国がどういうふうな形で国内法としてやっていくかという話にもなることでございましょうし、われわれもそういったようなことを踏まえていろいろな法律を国内で実施をしているというのが現在の立場ではないだろうか、こういうふうに思うものでございます。
 それから第二番目の問題は、戦争中におきまして国家総動員法等々ありまして、命令服従の関係があったではないか、こういうふうなお話しでございますが、これはその法律、そういったことが適法なりや否やということは、旧帝国憲法時代の話でございますから、旧帝国憲法に対してこれが違憲であるかどうかという話になってくるものだろうと思います。しかし、そういったいわゆる法律論を離れまして戦争ということを考えましたならば、多くの日本国民が大変な被害を受けておる、多かれ少なかれいろいろな被害または損害を受けておるわけでございますから、そういったことにつきまして戦後の日本国憲法、旧帝国憲法と申すならば新憲法という形でもって、そのもとにおきましてあるべき姿を探っていくというのがいいやり方ではないかと私は思うわけでございます。
 それから第三番目の戦争放棄・憲法問題、こういうことでありますが、確かに日本国憲法というのは、戦後の時代におきまして、戦争の被害というものを反省したという上に立って行われているものであることは否定をしない事実であります。憲法の前文にもそういったことが書いてあるわけでありますから、正しい話でありますが、だからといってすぐに立法についてどうだこうだというところまでは言及をしていないのではないか。むしろ、立法というものにつきましては現在の民主的に選ばれたところの衆議院及び参議院において議論をすべきものだろうと考えておるところでございます。