五十六年度の税収につきましては、確かに楽観はできない状況にあるわけでございますが、これが最終的にどういう金額になるかにつきましては、五月末までの税収を見ないとわからないわけでございます。
 五十七年度といたしましては、実質的には、五月末が前年度の税収になりますので、六月から始まるわけでございます。ことしの六月から始まりまして来年の五月までの税収が五十七年度の税収となるわけでございまして、その中には五十八年三月期決算の法人税収が入るわけでございます。現在のところ、そこまでの経済動向というものがどうなるかということにつきましては、私ども確たるものは持たないわけでございますが、政府経済見通しを中心といたしました今後の動向の見方といたしましては、後半期におきましては内需の回復を中心に経済が回復過程に入る、それによりまして五・二％の成長が達成されるという現在の見通しでございまして、こういったものを現時点でどういうふうに見直すか、そこらにつきましての材料は私ども持ち合わせておりませんので、現時点としては、五十七年度税収も数カ月後に始まる、こういう時点では、まだこの現在の予算額を変更するという材料を持ち合わせておりませんし、また、それにつきましていろいろ申し上げるという段階ではどうもないと考えておるわけでございます。
さらに、五十七年度ですね。おおむね現行の景気浮揚その他の状況を見ますると、これもまた三兆円見当の減収になるかもしらぬという予想を大臣自身もなさっていますね。そうしますと、私の計算で約七兆円ぐらいの不足が出てくるんじゃないかという気がします。
 そうしますと、これはもう予算が決まっているんですから、増税とか、そういうものに頼れない。これはできないですね。ですから、結局、これは赤字国債その他を発行して補てんをしなければやりくりできないんじゃないでしょうか。どうでしょう、五十七年度。
まず、五十六年度の決算の処理は、もう五十六年度は三月を過ぎておりますので、いま特例国債を出して埋めるというわけにはまいりませんで、決算処理ということになります。決算処理でございますから、いま申しましたように、決算調整資金あるいはそれで不足する場合は国債整理基金から決算調整資金に繰り入れまして、これで穴を埋める。ここで五十六年度の決算は一応終了するわけでございます。
 ただし、国債整理基金から借りたものはその繰り入れた翌年度までに返さなければなりませんが、翌年度までというのは五十八年度の予算でございます。五十七年度にもし補正の機会があれば、その補正の機会も考えられるわけでございますが、いまのところそういう具体的なあれはございませんから、五十八年度予算までにその処理をすればいいわけでございまして、いま具体的にその五十六年度の処理のために補正を組むとか、そういうことは必要ないと思っております。
そういった処理になっていくんだろうと思いますね。大体、決算期、六月過ぎたらわかるんだろうと思うのですね。しかし、文字どおりずるずる収支決算でいくわけですから、これはどうしても補てん策をしなければいけない、補正を組む、そういうかっこうになってくるわけですね。（窪田政府委員「補正は要らないと思うのですが……」と呼ぶ）要らない。そのまま繰り入れ、補てん策をとって収支決算をする。
 そうしますと、私の計算では約四兆五千四百億円となりますね。そうすると、いまの各般の補てん金だけでは間に合わなくなってくる。別途、赤字国債か何か発行して補てんをしなければできないんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
これは、歳入歳出の額の確定を待って具体的な処理を考えるわけでございますが、一般的に申しまして、いま御指摘のように不用は二、三千、それから決算調整資金から使えるものが二千四百ということでございますので、これを上回る税収の減がありました場合は、決算調整資金法の附則二条の規定によりまして、国債整理基金から決算調整資金に繰り入れをいたしまして、それを一般会計に組み入れることによりまして穴埋めをする。ただし、これは組み入れた翌年度までに戻さなければならないという条件つきのものではございますが、そういった処理をせざるを得ないと思っております。
いま発表になったような内容なんですが、そうしますと、五十六年度で当初税収、租税印紙収入の総額は三十二兆何がしですね。そうすると、二兆円の減収ですから、三十兆円台になってくるわけです。そうしますと、仮に歳出不用額やあるいは決算調整資金、国債整理基金等々入れても間に合うでしょうか。解決はどうしますか。
年金のあり方につきましても、社会保障ということが第一部会の重要行政施策のあり方について検討する課題として調査会から与えられておりますけれども、その一環として年金行政のあり方につきまして検討が行われているわけでございます。
 いま言われましたように、各種の公的年金というのは種々の沿革がございます。したがいまして、その関連でもって、たとえば給付水準あるいは負担率、その他もろもろの条件について違いがございます。それだけに、具体的な問題になりますとその移行というのが大変むずかしい問題として残るわけでありますけれども、臨調の方の認識といたしまして申し上げますと、どこの公的年金につきましてもこのままではやっていけない、つまり、そうしたように財政が非常に不安定になっておる、それで今後年金行政を安定したものとしていくためにはいわば各種制度とも現在抜本見直しが行われるべき時期に参っておる、このような御認識は各種年金を通じてその担当者といえども共通であろう、このように思っておるわけであります。
 いま第一部会にありましては、将来の年金のあるべき姿としまして、年金の一本化ないしそれに至るまでのいわば公的年金の諸制度の均衡の回復あるいは年金の安定化のための方策の確立といったようなことを進めなければならぬという問題意識のもとで、中長期的な進め方といいますか、視点を目下検討しているところであります。
 これもまた先生御承知のとおり、たとえば厚生年金等も五十九年には見直しの時期に参ります。それからまた、たとえば国鉄年金等を中心としまして、共済年金につきまして政府部内でも検討が行われている。そのあたりの論議の模様等も踏まえまして、年金問題について中長期的にそのあるべき姿と、それからそれに至るまでの方途、こうしたものについて臨調としては出していきたいということでただいま審議が進められておる、こう御理解いただきたいと存じます。