要するに、建設作業員が足りないという話があるわけでしょう。これはどういうふうに考えればいいのかなというのがもう一つと、それからその場合に、もし海外からのそうした労働力を応援いただくというようなことになるとすれば、これは、労働省が単純労働者はだめですというふうになるんですよね。だから、この辺のところの労働力をどういうふうに確保なさるのかという問題だと思うんです。
御説明申し上げます。
 今般の仮設住宅の建設に当たりましては、これまで一部導入が決定されました輸入の仮設住宅につきまして、資材の輸入のみを行う、設営に必要な労働方につきましては我が国の労働力で既に手当てされているものというふうに承知いたしております。
 今後の輸入仮設住宅がどのくらい必要であるか、あるいはその規模がどのくらいになるかについてはまだ承知していないということでございますけれども、労働省といたしましては、災害復興に必要な当面の労働力の確保を図るために、被災労働者の雇用を第一に考えておりますけれども、同時に全国の公共職業安定所のネットワークを通じまして広域的に労働力の確保に力を入れていきたい、こう考えているところでございます。
では、仮設住宅の方からお答え申し上げますが、先生お話しのとおり、仮設住宅四万戸確保いたしましたと、こう申し上げておるわけでございますが、御承知のとおりいろんな事情によりまして、具体的に、完成しました、お入りくださいと、その段取りがかなりおくれております。最初の段階で、本当に地震が発生いたしました当時、我が国内には二千戸だけしかなかったんですね。したがいまして、それから一応計画を立てまして、そして契約して着工に入ったわけでございますが、外国の方面も相当努力をいたしました。交渉いたしましたのが十二カ国、企業にいたしまして外国だけでも九十数社。
 ただ、外国は簡単に申し上げまして中小メーカーですね、三千戸、五十戸は準備できますがという。ほとんどストックはなかった。そういう状況で、契約してもあと四十日、五十日かかりますと。そういう筋合いが多かったことも手伝っておりますが、いずれにいたしましても、県も市も一生懸命しりをたたいてやっていただきまして、三月いっぱいで三万戸、こういう計画になったわけでございます。
 そこで、用地のお話でございますが、用地は一万戸追加いたしましたけれども、この一万戸の分ももう既に三十数カ所、約六十ヘクタールでございますが、これは一応準備をいたしております。しかも、先般御報告申し上げましたように、国有地を三百一千ヘクタール準備いたしましたけれども、この中で、やはり兵庫県内域でなければいかぬということで百八十ヘクタール整理いたしたわけです。その百八十のうちの六十ヘクタールを今一応使うという一つの計画に入れておりますから、あと大ざっぱに申し上げまして百二十ヘクタールはその国有地の分でもあります。
 さらにまた、会社等にもひとつボランティアで出してくれということを具体的に相談いたしまして、現に相当民間からも提供が出ております。きのうも伊丹市等で私も現場を見てまいりましたが、例えば三井グループとかあるいはクボタとか、二百戸分あるいは二百三十戸分という相当な面積を提供いただいておりまして、押しなべて申し上げまして、用地関係におきましては一応の土地は用意いたしましたという状況でございます。
 先生御承知いただいておると思うのでございますが、地元の罹災者の皆様方はできるだけ自分たちが今まで住所しておったところあるいはその周辺集落、こうおっしゃるものですから、そことの調整が多少手間取っておりますが、一応物理的には、十分という言葉はどうかと思いますけれども、一応応分の段取りはしてある、そういう状況でございます。
長官もみずから旗を振る人としてそういう御決意であるということは、あとはいわゆる規制緩和のための事務といいますか、そういったものを消化することによって規制緩和は間違いなく前へ進んでいく、このように私は思います。
 そこで、その他の規制緩和に対する具体的なことについて、幾つか御質問いたします。
 まず最初に、航空産業関係についてですが、内外価格差に関連しては、プラザ合意前として一ドル二百三十円台、現在は大変円が高騰しているということがあって一ドル九十円台ということになっております。こういった問題、それからさらには景気が現在低迷しているということも加えて、飛行機におけるファーストクラスの利用率というものが大変減少しております。こういった状況が出ているところで、ファーストクラスが減少した分、当然のことながらエコノミークラスへと利用客が移っている、シフトしている。同時に、国際線そのものの各国の航空企業の競争というものは年々増加をしている。ハブ空港の問題もありますが、日本においても、国際空港ができることによって、さらに航空のいわゆる競争がどんどん激化をしている、こういう状況にあろうかと思います。
 こういった近年の急激な円高の進行、それから国際競争の激化、こういう環境の中で、日本における航空企業の競争力そのものが相対的に今低下をしつつあるということが言えるかと思います。当然、各航空会社の収支というものは全体的に悪化の傾向にある、このように思います。この状況が仮に続いていくとすると、日本における各航空企業が国際競争に負けてしまうということになる。これは航空産業という観点から見てゆゆしき問題であろう、このように思います。
 航空市場が専ら外国航空企業に占められてしまうと、恐らく日本における人の流れやあるいは物の流れ、そういったものが外国の事情、つまり外部環境、要因によって日本国内で左右されてくる、こういうことが一つあろうかと思います。そして、供給そのものが不安定になり、さらには広い目で見れば日本の国益、利用者の利益が損なわれる、国益まで及んでしまうということであろうと思います。さらには緊急時の輸送手段、こういったものの確保や雇用等の面での経済効果の確保、トータルシステムとしての航空輸送技術の保持、こういった面からも、大げさに言えば国の安全保障といった観点からも重大な問題が私は生じる、このように思います。だからこそ、現在こういう低迷傾向にある航空会社を存続あるいは育成していくということが大変必要であろう。
 そこで、航空産業の状況について私はこう考えるわけですけれども、日本の航空企業の国際競争力の強化というものが今必要であろう。航空企業の事業効率化のための努力も当然必要でありますけれども、当事者の努力と環境の改善、こういったものが今必要である。まずこの点に関して、運輸省の基本的な考え方を最初に伺いたいと思います。