わかりました。
 以上で委員長質問を補足する形での質問は終わらせていただきます。
 これからは私の質問ですけれども、今回、虚偽報告がなされた、その虚偽報告が明文化されたのは六時過ぎになるかと思います。これは午後八時の爆発の前でございます。この虚偽報告、消火を確認したということが正式な文書になった、そのことがこの爆発の、もちろん直接の原因ではありませんが、遠因の一つぐらいにはなるのかな。つまり、消火を確認したのだから消火の確認がそれ以降いいかげんになって、爆発を誘引した、遠因になった、こういうことも考えられるわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
十時二十二分という時間がひとり歩きを始めたのはごく初期のころでございました。黒板に部長の発言時刻を十時二十二分と書いて、水噴霧で消火したというふうに書いたものがひとり歩きを始めたわけです。何度か訂正のチャンスはありましたし、訂正をしようとした動きも、その報告書に書いておきましたが、ございました。
 しかしながら、総務課長の方からは、一たん外部に一斉ファクスで十時二十二分という数字を流してしまうた後であるので、なかなか変更することは難しい。彼の心は多分、一度言ってあるので正当な、はっきりよくわかる理由がなければ変更することは難しいということを言ったのだと思うのですが、それがやりとりの中で十分二人の間に意思が伝わっていなかったのではないかというふうに思われる。何度かそのやりとりをやっているうちに、それならしようがないやというのが技術課長側の早とちり的な判断であったのではないかと思われます。それが全体の構造をゆがめる結果になったのではないかというふうに考えております。
結局、最終的には消火は十時二十二分から十時十三分に変更になっております。内容が変更になっているのになぜ十時二十二分だけが残ったのかという疑問がこの報告書からは読み取れないのです。内容も変更したのだったら十時二十二分もなくなるはずではないか、なぜ十時二十二分だけが残ったのか、この点についてはいかがでしょうか。
先生がお持ちの疑問は我々調査班も同じような疑問を持って、そして、単に総務課長だけはなくてほかにいた人たち、特に、その当時は副所長一人が現地本部を指揮しておりましたので、副所長にも何度もインタビューをして調べました。その結果として、そのファクスを見たという記憶がないというのが答えでございましたので、我々はそれを答えとして受け取ったわけでございます。
先ほど理事長から、錯綜していて、そういうファクス文書が来ても回覧されなかった、総務課長一人のところでその情報がとどまって、だからみんなは知らなかったということなんですが、普通、ある事務所にファクスが行く、今事故が現場で起きている、現場でいろいろなことが進行している、その報告のファクスが来たという場合、いろいろな人が見るのではないか。特に、その現地本部の責任者は見ても当然ではないかという気はするのですけれども、その点についていま少しみんなが納得できる調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在捜査中の事案でございまして、事案の解明に向けまして、検察当局におきましては警察当局とも連携いたしまして、今後所要の捜査を進めてまいるものと考えております。
 その状況につきまして、法務当局といたしましてあらかじめその中身について言及することは避けさせていただきたいと存じますが、捜査当局におきましては、刑罰法令に触れると認められる具体的な容疑事実が判明いたした場合には、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
今報告のとおりであります。
 当時、党首は海部俊樹氏、副党首は羽田孜氏ら三名、幹事長は小沢一郎氏、そして選対委員会の委員に細川護煕氏らが入っているわけであります。
 国家公安委員長にはお尋ねいたしました。法務省当局にお尋ねします。検察庁も、私がさきに挙げました候補者名簿をめぐる一連の問題を含めまして徹底解明すべきと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
お答えいたします。
 産業雇用安定センターは、今先生からもお話ございましたけれども、労働力の産業間、企業間の移動を円滑に図っていこうということで、鉄鋼業や造船業等の関係業界が出捐して設立した民間の財団法人でございます。この財団法人におきましては、これは特に造船業、鉄鋼業の業界のみならず組合の方々からの強い要請もございまして、従来不況業種の企業間では同系列または同職種間等で移動または出向するというようなことが行われていたわけでございますけれども、現在のように製造業全体が円高の影響その他で非常に雇用情勢が悪くなってきているところでは、情報をもっと業界全体の、またほかの異業種間の情報等も収集する必要があるということでこういうものが設立されたわけでございます。
 したがって、この財団におきましては関係事業主の間で自主的にそういう情報交換を行えるわけでございますが、しかしいろいろな他のそういう企業間、金融とか銀行関係とかそういう関係、またはデパート、ある意味では労働力を受け入れる余地があるというところについても参加していただいておるわけでありまして、それらの関係でのいろいろな運営を図っていくということにつきましては、失業の予防を図るというような観点から国においても援助していこうということにいたしたわけでございます。
 そういう性格でございますので、本来の職業安定機関が行います職業紹介とは別個の問題でございますし、しかし情報その他連絡につきましては、職業安定機関とも綿密な連絡をとっていっていただくということにいたしております。
 職業安定機関におきましては、求人求職の情報はもちろん職業安定機関によって行うものでございますし、またそのための開拓その他にも努力いたしておるわけでございますが、出向に伴うような情報につきましては、直接求人というような形で出てくるわけではないわけでございまして、また職業安定機関がそれらの企業の中に直接入り込んでいろいろな情報をとるということはできない状況でもございますし、また権限としてもそういうものはないわけでございます。そういうものをむしろ補っていっていただくという形で、全体がよく連絡をとって運営できるようにしていきたいと思っております。
 それから、先ほど申し上げましたような意味で運営費を補助しているわけでございますが、この緊急事態に対しては失業の予防というような意味を含めまして適切な運営が行われますように、労働省としても指導等をその運営について確保してまいりたい、そのように努力してまいりたいというふうに思っております。