官房長官、私のお聞きする内閣の基本方針というのは、法治の国の方針ではない。この問題の周辺に来ていただいたら面倒だから、頼むから向こうへ行ってくれ、これでどうして法治国家が守れるのですか。総合調整の中に邦人の安全というのを入れている。七十数万の在外邦人の安全、それは大切です。しかし、漠然としてそういうことを入れるのは、この問題の個別的な対処において入れるのはいかがなものか。この問題に対処しながら国民の安全を確保するのが政治、政府全体としての責務だと私は思うのです。
 官房長官、私が再三お願いしておる、法務大臣も日本一国の存亡にかかわると言われた、そして、総合調整にゆだねられておるからということで私はこの内閣委員会の時間をいただいた。排除するという言葉は法治国家ではございません。犯罪を現認すれば、逮捕するか在宅起訴するか、二つに一つです。日本国の刑事記録に残さねばならないのです。お答えいただきたい。
ただいま官房長官から御答弁がありましたような基本方針に基づいて、先ほどちょっと触れましたが、前回も一応の一連の対応策というものを決めていたわけでございます。また、前回の教訓も踏まえ、今の官房長官の基本方針を外しまして、また将来起こるべきことにつきましては、内閣として総合調整ということでございますので、関係省庁の協力を得ながら考えていくという方針でございます。
警察の目的は、未然に防止すること、既然にそれをなくすこと。今私が申し上げているのは、未然に防止することです。したがって、将来の問題について明確なマニュアルを持って、昨年逮捕できなかったならばもっと逮捕できる体制を整えて、尖閣の治安を維持する、そういう方策はあるんです。したがって、警察行政においては想定するマニュアルに関して明確に、ただ単に排除するとか、そんな法的な、何を言わんとしているのかわからない用語ではなくて、こういう事態になれば逮捕する、逮捕するためには昨年の教訓に学んでこういう体制を整えると明確にお答えいただきたい。国家の重大問題です。法務大臣もおっしゃっておられるように、日本一国の存亡にかかわるのです。この問題であやふやに対処しておったら、我が国は尖閣列島に対する主権を放棄したことになるのです。お答えいただきたい。
法的用語でお答えいただきたい。排除というものは、逃げるに任せるのも排除です、圧力をかけて。しかし、それでは法秩序は守れない。例えば伊豆半島に上陸してくる者が、高速艇を保安庁が何百キロも追いかけているじゃありませんか。そして拘束しているじゃありませんか。伊豆半島は日本の領海、尖閣も日本の領海なら、法的用語でお答えいただきたい。
マニュアルというかどうかは別にいたしまして、昨年のケースでもあり得る事態を想定いたしまして、いろいろと関係省庁の関係者と対応策を考えたわけでございます。どういうところまで来たらどういう対応をとるということを相当詰めて議論した結果でございます。
 また、今後同様なケースがあり得るということでございますので、その点は前回の対応策、これは一連の対応策でございますが、それをまたよく検討しながら、また前回の例にかんがみましてどういう点を改善するべきかということを考えながらやっていくということでございます。
 また、本件につきましては、日米間で一緒になってどうするかという話については今のところ詳しい協議をアメリカ側とやっているということではございません。
確認はされたということはお伺いしましたけれども、尖閣諸島という領土の保全のマニュアル、いかにして保全するのか。たしか九一年ごろか、隠岐島に外国武装集団が上陸したときに、いかに対処するかという机上演習はされたと思うのですが、尖閣という問題については、初めの一九七八年が百五十隻ぐらいの武装漁船が押し寄せたという事態もこれあり、どうも先ほどから御答弁がありますように、そのものがどういう国籍であって、どういう意図でどうなのかということがわかりにくい状態でなし崩し的に、水が浸透するように浸透してくるプロセスですから、尖閣に関して領土保全のマニュアルはつくられているのかどうか。それからまた、これは日本国民自身の日米安保に対する信頼にかかわってきますから、このマニュアルにおいてアメリカ軍とどのように共同作戦をとるのか。こういうことについて、今考慮中もしくは確定後であればお聞かせいただきたい、こう思います。
それでは、私ども社会党を初め各政党の皆さん方からずっと日航法の、民営化についての質問が続いております。たくさんの同僚委員からの御質問がありましたので、これから私が質問することは、その質問の過程の中でもう少し明らかにしてほしいということ等をお聞きしたいと思います。俗に言うとちょっと落ち穂拾い的な質問になります。それが一つ。
 それから、実は質問も順序立てて組み立てておったんですが、きょうになりまして一斉に委員会が開かれているものですから、御出席をいただくところの外務省とか防衛庁、主管委員会があるから勘弁してくれ、こういうことになりましたものですから、時間もその時間に合わせて質問します。ですから、質問があっち飛びこっち飛びすることがあるということをまず冒頭お断りをして質問に入りたいと思います。
 そこで、主計局次長お見えになっていますから、大変お忙しいそうですから、これもいきなりまずその問題から入っていきたいと思います。というのは、実は日航の株式売却益の使い方の問題であります。
 既にこれは同僚委員から質問がありましたように、予算上の金額は、いわゆる一般会計に二百八十三億、産投会計が三千三百三十四億円、計三千六百億円が予算の中では計上されているようでありますが、一株当たりの株価、これも同僚委員が質問をしましたように、この予算を計上されたときから今の時価の株価は約倍になっています。ですから、それだけの自然増収があることはこれは私は間違いないと思います。
 そこで私たちは、日本航空というのは、御承知のように運輸事業そのものでありますから、そこで株式の売却益というものは、全額運輸関連事業に使うべきものであるというふうに考えておるわけでありますが、この点について、前回大蔵省からの説明がございましたが、どうもそこのところが歯切れが悪くてはっきりしませんでした。ですから、もう一回お聞きをしますが、株式の売却益は全額運輸関連事業に使うようにしたいものだというふうに考えてますが、その点について大蔵省の考え方を聞かせてください。