私はきょうは障害者対策について何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず第一点は授産施設の問題でございます。
 現在障害児を抱えている父母の願いの最大として、義務教育終了までは学校なり養護施設がございますので安心なわけでございますけれども、義務教育終了後、いわゆるそれからの進路というのが最大の不安になっておるわけです。そこで自治体や、また社会福祉法人等が授産施設をつくっておるわけでございますけれども、この授産施設、特に通所授産施設につきまして若干質問を展開してまいりたいと思いますが、国の助成の基準というものがありましたならば最初にお伺いしたいと思います。
どうせこれは一回閣議の話題にもなると思うのですが、いま私が申し上げたことについて、園田さん、厚生大臣という立場で何かお感じになることがありましたら最後にちょっとお聞かせ願いたい。
地方財政につきましてお助けをいただくという面では非常に私ども歓迎することだとは思います。しかしながら、交付金制度そのものといたしましては現在あるいろいろな制度、厚生省にも制度がございますけれども、いろいろな制度でどの程度対応ができるのかという問題なり、あるいは個人災害につきまして公的救済というものはどの程度やるべきかというような基本問題もございますので、検討すべき問題が多々ある法案ではないかというふうに考えております。
それでは時間もありませんから最後に一つだけ所信を聞いておきたいのですが、実はことしの豪雪でこれは何とかしなければならぬということもあって、いま国会に、たとえば雪おろしの控除については所得税法の七十二条、雑損控除を従来年間所得の十分の一を超えた部分だけめんどうを見てやろう、こういうことだったが、またはと入れて五万円を超す場合についても雑損控除の対象にしましょう、これは一歩前進だと思います。ただしかし、豪雪地帯の住民の中では税金を納めるほどの所得がないという世帯がいっぱいあるわけです。そういうところにはさっぱり恩恵がない。しかし、豪雪のために一様に生活上のたくさんの被害をこうむっている。これは紛れもない事実なんです。
 ですから、そういうことも思い合わせて考えると、いまわが党が提案をして与野党の各党にも御相談をしているわけですけれども、何らかのそういう生活被害に対して交付金というのでしょうか、どう言ったらいいでしょう、一定の見舞金を自治体を通じて支給をし、いささかでもそうした生活被害をカバーしてやろう、こういうことで一生懸命私どもも奔走しておるわけでございます。そういう方向について自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
そこで、これはぜひさっき申し上げたように、厚生省にも申し上げたのだが、豪雪地域の自治体というのは自主財源が乏しいし、予定せざるこういう支出をもろにかぶるということになると他の行政を犠牲にせざるを得ないということになるわけですから、少なくとも建設省のみならず大蔵省あたりともきちっとこれがカバーされるようにぜひひとつ努力してもらいたい。
 それから去年まで自治大臣だった後藤田さんもここにおられて、去年もここで少しやったことがあるのですけれども、ことしの豪雪は異常と言い、したがって各方面からいろいろ除雪費等の持ち出し分を——特交といってみても去年冷害があって特交枠が少し小さくなっているわけですから、特交だけでカバーといったってなかなかカバーできない。当然のこととして予備費がなんかも動員してめんどうを見てもらわなければならないという実情だと思います。
 そこで、いまも特交というお話があったけれども少なくとも予算に対して、そうですね、長野県なんかの豪雪地帯を見ましても、はなはだしいところは十倍も支出をしている。平均的に三ないし五倍も予算をオーバーして除雪費を支出せざるを得ないというような状況が出ているわけですから、こういうところはひとつ特交なり、特交で足りないと思いますから、予備費なりこういうものでカバーをする、そういう基本的な態度で臨んでもらいたいと思いますが、その辺の所信はどうでしょうか。
市町村道の除雪費補助につきましては、すでに先生建設省の方からお話をお聞きになっておられるのじゃないかと思いますけれども、自治省といたしましては御案内のとおり、通常の年の市町村道の除排雪経費につきましては、普通交付税の寒冷補正ということで交付税の割り増し措置をしております。さらに、ことしのような通常年を上回るような降積雪量の場合には、特別交付税でさらにその上乗せをするということで措置をしてまいっておるわけであります。ことしにつきましてもそういうような考え方で現在特別交付税の配分につきまして準備を進めておるところでございます。
 そこでお尋ねの市町村道の補助の問題でございますけれども、御案内のとおり特別交付税は枠がございますものですから、対応には限度がございます。そういうことで、私どもといたしましても建設省あるいは国土庁に対しまして、幹線市町村道の除排雪費の国費補助につきましてひとつ検討していただきたいということを申し入れをいたしまして、いま関係省庁で折衝しておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、現在ＯＰＥＣの原油の価格体系が非常に混乱している。こういうところから日本の各石油企業の原油調達コストが非常に差が出ておる、こういう非常に困難な状態にあるわけでございます。従来私ども共同石油を中心といたしまして、開銀の融資を通じて助成をやってまいったわけでございますけれども、今後の方向といたしまして、ただいま大臣がももお答え申し上げましたように、さらにそういう共同石油のようなグループ化に加えまして、たとえば原油調達あるいは重質油分解、各分野における業務提携関係、その他非常にハードな形の企業結合ではなくてソフトな形でのいろいろな企業関係を深めていく、こういう方向で対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。ただ、その場合におきましても、果たしてそういったことで原油調達コストの差が埋められるか、こういう問題が確かにあるわけでございます。ただ、この点につきまして私どもといたしましては、一つは今後のＯＰＥＣにおきます原油価格体系がどうなっていくか、この辺を十分慎重に見きわめることが必要であるというふうに思っておりますけれども、当面の問題といたしましては、基本は各企業がたとえば現在クウェート、カタールとやっておりますように、できるだけ安い価格の油を取得するように努力していくということである、そういう企業の努力に対しまして必要に応じて私どもできるだけの援助をしていく、こういうことで対応していくことが当面の問題ではないかというふうに思っております。