その雑誌に書かれておることは、先ほどお答えがございましたように、二者択一の方法でございまして、都道府県知事がどういう使い方をするかにつきましては知事の判断によって決められるということを書いてあるわけでございますけれども、それはそのとおりでございます。ただ、その一つに、都道府県知事が全体として公共の福祉のために使いたいという場合はそれでよろしいんですけれども、個人に交付金を与えるという場合はあくまでも個人に交付金を交付するということであって、電気料金の割引に使うということを都道府県知事が判断するということは何もないわけでございまして、その二者択一というのは、その交付金を個人に差し上げるというふうに判断をするか、あるいは全体として地域の振興に使うか、この両方の択一という意味でございまして、あくまでも料金の割引という考え方はとってないということをぜひ御理解をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
そこで、私は、この「エネルギーフォーラム」で解説している、これはあちこちでも——恐らく通産の解説だろうと思うんです、署名者がございませんからわかりませんけれども。この中で最初に私が指摘したのは、つまり「交付金を電気料金割引きに使うか、あるいは公共施設の建設に活用するかは県の判断による。」こういうようにしていることは、どちらでやってもこの交付金は使えるわけでしょう。いま割引ではないというように御指摘になりましたけれども、私は、長官、それだとまた矛盾を起こすんじゃないかというように思えてならないですね。もう一度ここのところは、これは間違いなんでしょうか。だから私、最初そのことで確認をしてみたわけですよ。
まず、法律と政令の関係でございますが、ひとつ後藤先生にぜひ御理解をいただきたいと思っておりますのは、先生は、今回の私どもが考えております措置が電気料金の割引というふうに理解をしておられるんじゃないかと思いますけれども、私どもは、電気料金の割引とは決して考えてないわけでございます。じゃ何だということになりますと、立地を促進するための特別な交付金ということを考えておるわけでございまして、電気料金の割引ということになりますと、御指摘のとおり、電気事業法との整合性の問題が出てまいります。したがいまして、私どもは電気料金の割引ではあり得ない、こういう基本的態度を持っておるわけでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
現行の政令ができてない、予算だけは先につけてやろう、しかもこの政令は国会の論議の対象外ですか。
 大臣、この政令の問題というのは、これは法律の根拠というものからどんどん逸脱していくんじゃないだろうかと思う。やはり電源開発促進対策特別会計法で指摘されておりますように、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」というものは確かに出てきておるのです。出てきておりますけれども、どうも無理があるのではないか。こんなことを言ってどんどん政令を勝手に改正をしていって、そして時の政府が考えているように次から次にできていくというのなら、私は、法律での縛りというものがなくなってしまいはしないかという実は心配をするのですが、大臣どんなものでしょうか。
五十六年度予算案が成立いたした段階におきまして、これの実施のための所要の政令改正を今後いたすということになるわけでございまして、現行の政令上それができるということになっておるわけではございません。
お尋ねの新しい交付金の問題につきましては、現在私どもとしましては、通産当局からそのねらいなり趣旨なりそういうことは承ってございますが、先生御指摘の具体的な手続、内容、そこいらはまだ通産当局でもなお固めておるようでございます。そういう意味におきまして、その詳細ということについてまで、まだ御相談をしておるような状況ではございません。
 しかし、いずれにしましても、エネルギー政策全体の問題としまして、立地促進という趣旨に沿いつつ、地域の産業の振興あるいは地域の住民の福祉に、適法に適切に使えるように私ども今後相談してまいるつもりでございます。
自治省お見えになっていらっしゃいますか。——そうしますと、その配分の裁量は地方自治体の、特に知事だと思いますけれども、知事の権限にゆだねられてくるというような交付金が転がり込んでくるわけですけれども、所管省の通産省と自治省との間に、おまえのところに金が行くぞ、どうぞ御自由にお使いくださいということになっているのでしょうか。その予算折衝の過程での協議といいますか、こういうものはあったのでしょうか。
 それからもう一つ、あるところの知事は、これは料金を減額というのですか三百円から九百円、それで使うところもあれば、あるところにおいては、いまのこの解説を読んでみますと、公共施設の建設に活用するというところにうちの方は使いたいんだ、あるところは料金割引ですか、この方に使うんだということになるのでしょうか。自治省の方の指導は、どういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
そのような手法がいろいろありますけれども、どうかひとつ行政改革を初め財政の見直し、特に歳出の見直し等々をしっかりやっていただいて、そうして国民に信を問うというような形が一番いいのではないかと私は思っております。
 次は、大蔵省の資料によりますと、国民所得に対する税負担の率を見てまいりますと、長官、五十四年度は二二％、五十五年度は二二・九％、五十六年度は二四・二％、このように急激にふえてきておるわけであります。新経済社会七カ年計画では、昭和六十年度の税負担というのは二六・五％なんです、このように見込んでおります。昭和六十年度といえば四年後でありますから、すでに五十六年度で税負担の率は二四・二％ですから、計画で見込んだ負担率を五十六年度はもう上回っているのじゃないか、そのように私は考えるわけであります。そうなりますと六十年度の二六・五％は目標をさらに上回ってしまう、そういうようなギャップが負担率において出てくるのではないか、この点長官、どうお考えでしょうか。