御指摘のとおり、五六年協定の第三条には、「一方の政府が合意される手続に従って防衛目的のため他方の政府に提供した技術上の知識が」云々という表現があるわけでございます。この防衛目的、ＭＤＡのもとでどのように取り扱われているかという御質問でございますが、一般的に申し上げますと、防衛目的とは必ずしもただいま御指摘の武器、防衛庁の装備品等に直接関連するものに限られるわけではございませんで、我が国の防衛産業の能力の向上を通じて将来の我が国の装備品の供給能力が向上する、そうしたことによって我が国全体の防衛能力の向上が図られる、こういったようなものも含めて広く考えております。
私が了解しているところでは、五六年協定というのはそのさらに前のＭＤＡに関連してつくられていて、非常に長い名前がついているんですが、その中に「防衛目的のため」云々という形容詞がついているわけです。したがって、この秘密特許の問題というものは防衛目的上の技術、科学技術といったようなものだと思うんですが、その防衛技術というのが近ごろ非常に広く解釈されるようになってきている傾向があるわけです。
 つまり、以前は防衛目的で特にＭＤＡなんかを考えたときには、実際できている大砲とかレーダーとか飛行機とかいったような非常に具体的な武器の技術であったと思うんですが、近ごろは基礎的な方へだんだん話が広がってまいりまして、一見しては防衛に関係なさそうなことまで防衛という形容詞がつけられるようになってきている。これは非常に恐ろしいことだと思うんですね。
 それで伺いたいんですが、この本来のＭＤＡがつくられたときの「防衛」というのは非常にはっきりした武器というイメージがあったと思うんですが、今の段階でつくろうとしているその秘密特許の対象になるようなものの「防衛」、要するに軍事機密というその軍機というのがどういうふうに限定されているのか説明していただきたい。
この一九五六年協定と議定書につきましては、当時国会の御承認を得るという手続をとりまして、したがいまして、条約としての効力を持っておりますので、このままこれが国内法としての効力を持っております。また、特許法上も二十六条におきまして、条約で特許に関し別段の定めがあればこの条約の規定によるという明文の規定もございまして、したがいまして、この一九五六年協定及び議定書が法律的根拠になっておると理解しております。
アメリカ側が秘密を守るということを至上命令と考えるならば、日本の特許なんか取らないでおくのが一番無難だと思うんですが、やはり先ほど御説明があったように、発明がやがて秘密を解除されて民生に利用されるという段階での日本における特許権を確保しておきたいということであろうと思うんですね。
 それで、日本の特許庁が秘密命令を受け取る根拠は、一九五六年の協定の条文に基づいて、私は素人でよくわからないんですが、そういう国際条約、国際協定のようなもので外国と約束するとそれが国内立法をしたのと同じことになるんですか。その辺のことをちょっと説明してください。
具体的な手続そのものにつきましては、実はこの協定の実施細目ということで日米間で話し合っておるところでございますので、現段階では具体的に申し上げる状況にはございません。
 ただ、一つはっきりしておりますことは、この協定に基づく出願でありましても、いわゆる特許法の出願であることには変わりはございませんので、特許出願として特許庁としては受けとめていくことにはなろうと考えております。
今の御説明は、そういうことであろうという判断の問題だと思うので、余りお役人の言うべきことではないだろうと思うんです。
 そういう話がとにかく持ち込まれてきて、そろそろ特許庁としては秘密維持命令なるものを日本の特許の中で受け取らなければならないということになってくるんですが、これは手続的にはどういうことになるんでしょうか。日本の特許制度の中には元来ないんですが、それをどういう形で入れることになっているのでしょうか。
大臣、内閣全体の責任もあるわけですし、またとりわけ、申し上げましたような経過で、郵政省は監督官庁としてこの問題をなるべく速やかに処理できるように扱ってもらいたい。
 そこで、先ほど申し上げましたように、この法の施行後の事情を勘案してとある、どう勘案するのかということが次の問題になるわけですね。当時の国会の経過、私どもも実はこの条文の作成にはかかわったわけなんです。私の頭の中にあるのは、三年後には見直しをするのだ、これはもう間違いなくそうやるのだということがあるわけです。ところで、「施行後」の「後」というのはかなり引っかかってきまして、「後」だから四月一日以降でいいのだというふうなお考えがかなり強いようですが、これは争ってもしようがないと思うのですが、「後」というのはいつかということになってくると、四月一日も「後」ではないか、来年の三月三十一日も三年後のうちに入るのだ、こういうふうないろいろな理屈が出てくると思うのです。
 まず第一点目、勘案する内容、これについては当時中曽根総理がこうお答えになっておるのですよ。
 御指摘の労調法附則第三条につきましては、電気通信事業において新会社が果たす役割、特にその公共性あるいは国民の利便の程度の問題、あるいは労使関係の安定性、将来にわたっての安定性、あるいは国民世論の動向、こういうような問題をよく見定めることを前提に、見直しの際には廃止する方向で検討してみたいと思っております。
附則三条は廃止する方向で見直したいのだ、こういうふうに総理はお答えになっておる。今私がＮＴＴの方にお伺いしたのは、もしこれを廃止したら支障があるかどうかということも聞きたかったのでお伺いしてみましたが、事業の運営上、国民に迷惑を及ぼすようなことはもはやない、こうＮＴＴの当局の方でもおっしゃっておられます。そうすれば、総理答弁のとおり三条廃止の方向で見直すことは間違いありませんか。これは労働省のお考えです。