いわゆる港湾運送事業の中での規制という問題と、もう一つ見逃してはいけないことは、そこに働く労働者の雇用という問題を取り上げなくてはいけないと思うのです。安心して働ける職場、いわゆる職域確保という問題でありますけれども、ＩＬＯ百三十七号条約というのがありますが、これを批准する考え方は運輸省にございますか。
行管の勧告並びに臨時行政調査会の答申については、港湾運送事業に関しては、自由化を求めているものというふうには私どもは受けとめておりませんで、これは現実の実態と規制の内容というものについてかなり乖離が出てきておる、その乖離を早く埋めることが、我が国の発展のために資する港湾運送事業のあり方という点からして重要であるという意味で指摘されたというふうに受けとめておりまして、その対応策を講じようといたしておるわけでございます。
間違いありませんね。出張旅費は税関が持っている。警察庁が行けば警察庁が持つ、こういうことになるのですね。業者には迷惑をかけていない、こういうことになりますね。確認しますよ。
 いわゆる社会悪、こういったものをなくしていく。それだけではなしに、港における秩序を守っていくということは、社会悪を撲滅するだけではなしに、安定経済を推し進めていく上での基本になっていくだろうと判断するのです。その意味では、引き続いて試行というだけではない、万全の体制をもう少し整備をする必要があるように思いますから、特に私の方から要望をつけ加えておきたいと思うのです。
 そこで、時間もありませんから先を急ぎますけれども、五十七年十二月に行管の行政監察結果報告書が提起をされて以降、翌年五十八年三月十四日に臨調の最終答申が出されました。この趣旨は、先ほどちょっと議論しましたけれども、自由化という方向との関連で示されたものなのかどうなのかということについては、いささか私ども受けとめ方として、読んだ感じとして疑問を感じざるを得ないのでありますけれども、港湾局としてどのような受けとめ方をされておりますか。
ちょっと不親切な答弁で困るのですが、全然質問の趣旨に答えてくれない。試行的にやられていろんならやられていいですよ。例えば、今出張旅費はどこが持っているのですか。
コンテナ検査につきましては、港頭チェックのみならず御指摘のような取りおろし場所まで出向いての検査というのをやっております。ただ、試験的にやっておる段階でございまして、ちょっと数字はつまびらかにしておりませんが、割合といたしましては極めて低いものであるというふうに承知しております。
定員は非常に厳しいと冒頭に言われているわけですよ。しかし、一方では、検査率は高めたい、さらにそれでもまだ不十分であれば共同検査部を設定して。しかし、精いっぱい頑張ってみたって一人の人間がやれることというのは限界があるんじゃないですか。
 そこで、具体的にお伺いをしたいと思うわけですが、港頭チェックのみではなしに、出張チェックもやられているようですね。どの程度の頻度で行われているのでしょうか。
御指摘のところは私どもとしても大変難しい問題でございまして、従来から限られた人員、予算の中でどうやったら最大限の効率を上げられるかということに日夜腐心しておるところでございます。
 どういう具体的な新しい知恵があるのかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、確かに今申し上げたことの繰り返しになってしまうのかもしれませんけれども、具体的には、やはりコンテナの検査率を高める、高めるに当たっても、これは職員に対して、例えば税番チェックあるいは品目のチェック、品質のチェック、つまり税金の通説という観点からの検査があることは当然でございますが、それ以外に、例えば申告書に書かれているものがそこにあれば、それで税金が納められるからいいというような検査だけでは適切ではない。やはり具体的に社会悪物品がどこに隠匿されているかわからない。つまり申告書どおり申告してあればそれでいいということではなくて、どこに何が隠されているかわからないから、そういう監視的な観点からも検査を行いなさいということに従来から重点を置いておるところでございます。
 具体的には、検査に当たりましては、輸入部の職員だけにとどまらず、監視部の職員も適宜派遣して、共同検査チームを組むというようなところで検査を行っているところでございます。こういったようなところを通じまして、少しでも効率のある重点的な検査という理想に向かって近づけるように従来から努力しておるところでございますし、今後ともその方向でやっていきたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました法律案及び議決案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げるものであります。
 委員会におきましては、国家補償の見地に立った被爆者対策、被爆者の実態調査及び死没者調査の実施、高齢被爆者の在宅対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し被害の実態に即応した援護対策の拡充等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十六件について申し上げます。
 各件は、三公社四現業の職員の基準内賃金を、昭和五十九年四月一日以降、一人当たり、基準内賃金の一・三九彩相当額に千百七十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年五月十二日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
 委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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