宗教はそれぞれによって儀式もいろいろと違っておりますけれども、特色を持っていると思うのですね。やはりその宗教上の特色を生かし切れるような施設であった方がいいのじゃないかと思います。
 例えば私の地元の横浜刑務所のような場合、これはまことに貧弱そのものですね。本当にうらぶれたというか、みすぼらしいというのでしょうか、この中で宗教教誨活動なんてできるのだろうか。自分の入っている監房よりも教誨の場の方がよければ、自分の入っているところよりはよさそうだとまだ行く気持ちになりますが、まごまごすると今自分の入っているところよりもむしろ教誨施設の方が悪いのじゃないかと思うばかりに実に貧弱な施設なんですね。そうした場合に、篤志家としての教誨師さんがみずからの資金で、あるいは所属している宗教集団の力によって、例えば横浜刑務所の中の、自分は仏教だ、仏教の施設に関してはもう少し金をかけていいものをつくりたいというふうなことはできるのですか。
施設によりましては、仏教関係者を集める集会室とキリスト教その他の関係者を集めます集会室等が別に設備されている例もございます。最近はどちらかといいますると、一カ所の集会室でそれぞれ多種の宗教行事が行えるように工夫された集会室を設けている例が多いと聞いております。
施設内におきます宗教教誨の場、集会場でございますが、これの整備の問題につきましては委員仰せのとおりでございまして、できるだけ宗教的雰囲気にあふれたような設備施設が欲しいものだと私ども常々念願しております。現在、施設の老朽度に応じまして各般でございまして、もう少しきれいな部屋、明るい雰囲気のところにしたいと思いながら、老朽化しているためになかなか意に任せないということもございますので、私どもといたしましてはこれは根本的に、教誨師さんがお通いをいただき被収容者が集まる部屋を含めた施設全体の新営改築問題として今後とも努力して、均一のレベルにしなければならないというふうに考えておるところでございます。
筋肉にはそのとおりだろうと思うのですが、出所してこられて、身なりも貧しく、そして人相も厳しい顔をして言われた場合、断ったとします、そのときに、傷つけられたり何かすればそれはもちろん警察に通報すると言うのですが、通報してもけがしたのは治らないし、ひどいわけでして、そこで最初から断ればいいということはわかっていても、事実上断り切れない。それがよほど多額であれば何とか断るかもしれませんが、まあそれほどでもないというふうな場合には、少しの金額で済むものならばと、やはりどうしても断り切れないケースというのが私は出てくるのじゃないかなと思うのですね。そういうふうなことに対する実費補償なんかもある程度考えていかないと、こういうケースは広がらない方がいいのですけれども、もし広がっていくと教誨師さんになる人も考え込んでしまうのじゃないか。大変に奇特な志を持ったすばらしい方たちですけれども、やはりそういう人たちのことも気遣った、教えるだけではなくて、何かもっと、そう迫ってこられた教誨師さん側の立場に立った対策もひとつお考えいただければというふうに思います。
 なお、犯罪白書によりますと、宗教教誨というふうなものを通じて「信仰心を培い、徳性を養うとともに、心情の安定を図り、進んで更生の契機を得ることに役立たせようとするものである。無期その他長期刑の受刑者はもとより、短期刑の受刑者や少年院在院者に対しても、再犯防止のために優れた成果を上げている。」という大変すばらしいことなんですが、よりその成果を上げるとしますと、行刑施設あるいは少年院の中における宗教教誨の施設というものの整備がどうなっているか。余りまずいところでは効果も上げづらいでしょうというふうな場合に、各宗教ごとに恐らく教誨の施設は整備されていると思いますが、全国的な状況の中ではどうなっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ことしの補助率の問題についての経緯でございますけれども、財政当局といたしましては、補助金の整理は何としてでもやっていかなければ現在の財政状況には対応できない、その補助金の整理をしていく場合に、補助率に着目をする整理のやり方というのもかねてから行革審その他で言われていることでございますから、どうだろうかということで補助率の削減というような話が出てきたわけでございます。それに対しまして片一方で、補助率の見直しについては、国と地方の役割分担や費用負担のあり方とあわせて検討する必要があるという御意見が、特に地方制度調査会等から強く言われてまいったわけでございます。その結果どういうことになりましたかと申しますと――（加藤（万）委員「経過はいいです」と呼ぶ）はい。
 先ほども先生おっしゃったとおりでございまして、問題は大蔵大臣、自治大臣の覚書でございますが、先生が先ほどお読みになったときにちょっと飛ばされましたけれども、全文を読ませていただきますと、「昭和六十年度における建設地方債の増発額のうち、一千億円に相当する額については、昭和六十年度における補助率が、検討期間中における暫定措置であることに鑑み、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、検討の結果を踏まえ、その取扱いについて両省間で調整するものとする。」ということでございます。
 したがいまして、まさに先生おっしゃいましたように、この検討というのは、いわゆる三大臣の覚書で、「高率の補助率の引下げ措置を講ずるに当たり、」「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」とともに、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」したがいまして、この検討の結果を踏まえまして、自治省とよく相談をして結果を出すというふうに考えておるわけでございます。