時間が一分だけになりました。
 藤田参考人に伺います。
 修正項目数ある中で訂正、抹消権に二重丸をおつけになっていらっしゃいます。私も数ある情報を全部どこの機関であろうとコントロールするなどということは実際には不可能だろうと思っています。したがいまして、個人の権利、プライバシーの権利を守る最低の歯どめの線はこの訂正、抹消権であろうと思います。
 ここを強化するために、藤田参考人は具体的に何か御提案がございますか。
もう一つ、結局これは個人情報でございまして、特に自治体の扱う個人情報そのものは、窓口とかいろいろな社会保障関係そして住民台帳、そういったいろいろな窓口的な情報が非常に多く、住民に非常に密接なかかわりを持っています。したがいまして、自治体でいかにそのプライバシーの保護がなされるか。今回の法案は、林参考人も指摘されましたように、これは行政の情報保護の枠内でプライバシーが多少考えられているといった範囲を抜けていない、そのこと自体を私も大変残念に思うものですけれども、自治体がプライバシー保護についていたします場合にもっと住民が直接物を言ってよろしいのではないか。どういうプライバシー保護を住民は強く求めているのか、何しろいろいろな情報で一番近いところにある自治体からのプライバシー保護についての活動モデル、そういったものを参考にしていくことができたら将来に大変いい影響があるんじゃないかと思うので、どういう住民参加といいますかが行われているかあるいは行われたらよいとお考えか、その辺をお聞かせください。
池田参考人にお伺いします。
 自治体のプライバシー保護行政なんですが、今お聞きしますと、大分自治体で条例化が進んでおるようでございます。私もこの間自治省に対して質問しましたところ、自治省としては民間情報も含めて条例化に対する指針のようなものを自治省として出すことにかなり積極的なように見受けたわけでございます。
 ところで、そういう見地からいたしますと、自治体でのプライバシー保護行政で最も大事なところはどういうところに問題があるとお考えでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 実は、自治体のプライバシー保護条例はいまだ十分なものではございません
かつ、実際の運用に当たって、プライバシー感覚なしで個人情報が取り扱われているという実態は少なくございません
しかし、そうした自治体レベルの個人情報保護政策と比較してすらも本法案は重大な問題を持っているということでございます

 のみならず、本法案が原案のまま成立するとするならば、ようやく始まった自治体のプライバシー保護行政への積極的な流れを逆に阻害してしまうのではないかという心配がございます
とりわけ、プライバシー保護条例の制定がこれからの問題である都道府県については、国に準じてデータ保護条例にしてしまうおそれが非常に強いと考えざるを得ません

 最後になりますが、本法案全体を見渡しますと、公の秘密を守ることについては熱心であっても、プライバシー保護の本来の目的である個人情報、つまり私人の秘密を守ることを余りに軽視しているという感想を持たざるを得ません
本来、プライバシー保護法は情報公開法とセットで考えられるものでありまして、情報公開がまずあり、その例外規定としてプライバシー保護があるものと言わなければなりません
つまり、公の秘密ができる限り公開され、その例外規定として私人の秘密が守られるというものです
その意味で、本法案は逆立ちしている法案と言っても過言ではないでしょう

 そうした点から考えますと、本法案は抜本的修正が必要であります
少なくとも国民がプライバシー保護行政をコントロールできるシステムは必須のものであり、国民の参加する審議会等、プライバシー保護行政の監視、改善についての国民の意見が反映される機関を設けることを特に強く要望したいと思います

 以上でございます

まだまだお伺いをしたいのでございますが、次の問題に移らしていただきます。
 十六日の閣議後の記者会見で、佐藤農林水産大臣は我が国の調査捕鯨の問題について記者会見をなさっておられるようでございます。既に私から申し上げるまでもなく、現在進めております調査捕鯨は、昨年のＩＷＣ総会に調査計画を我が国が提出をいたしましたが、反捕鯨国の中止勧告によって、それが採択をされたことによって、またさらにこの勧告そのもの、さらにはこのあり方そのものについても我が政府は明確な主張をいたしたわけであります。しかしながら、その内容をさらに今度は縮小といいますか、調査捕鯨のための調査をするという、こういう慎重な対応をしながら、アメリカとも非公式の協議を重ねながら、ミンク三百頭の捕獲ということにして、アメリカが示唆をしたＩＷＣの中の科学委員会にこれを検討を依頼をした。その結果は賛否両論であった、科学委員会は。そういうことを踏まえながらこの調査捕獲に出航したわけです。
 ところが、ここへ来て、二月九日アメリカはＰＭ法の発動をいたしました。今、世界的に鯨資源が大変多くなり過ぎて、今後の漁業にも甚大な影響を与えるのではないかという、アメリカの漁業者の間にもそういう運動まで起きつつあると私も聞いております。資源は決してないわけではなくて、豊富な資源がある。そして、それを調査することによってさらにこの鯨資源を守るということが本格的にできるわけであります。こういう意味から、いわゆるＩＷＣの精神にのっとったこのような我が国の調査捕鯨に対して、アメリカが一方的に制裁措置を加えてきた。かつてアイスランドが行った計画には何のＰＭ法の発動等もなかった。非常に差別があるわけでございます。
 その次に、またついこの間郵便投票の問題が出てまいりました。中止勧告の、いわゆる「日本の調査捕鯨実施について、中止勧告の是非を問うＩＷＣ加盟国の緊急郵便投票が十四日締め切られ、中止勧告賛成十九、反対六、棄権二で、日本に同捕鯨の中止を勧告することが決まった」このようにＩＷＣは発表をしたと言われております。
 それらのことを全部踏まえて、農林水産大臣は、しかしながらこの調査捕鯨は中止しない、このように明確に申されたのかどうなのか、また、現在もそのように明確に方針をお決めになっていらっしゃるのかどうか、お答えをいただきたい。