この法案によらない場合ということになりますと、これは、これまでどおり保安林の場合でございますと保安林の解除、その他の森林でございますと林地開発の許可を受けて開発をするということになるわけでございます。
 これまで保安林あるいは林地開発の場合には、法律の趣旨に基づいた一定の基準をもって運用しておりまして、その基準でもって直ちに乱開発が生じているというふうには私どもは考えておりません。ゴルフ場の話がよく出ますけれども、残地森林率四割、あるいはその施設間の距離が二十メーターというような基準等も設けまして、その適切な整備が行われるような配慮もしておるわけでございます。ただ今回、ここで新たにこの法律に基づいて基準を設けるということをいたしましたので、こういった基準も参考にしながらこれまでの林地開発許可なり保安林の解除、こういったものの基準をどうするかということについては一つの問題としてあろうかというふうに思っておりまして、この点は私ども検討をしてみたいと思っております。
この法律そのものでは乱開発があってはいけないというふうに思うし、今長官の答弁のように、乱開発はこの法律そのものではないということでありますが、さりとて今まで俗に言われている乱開発を防止するための法律でもないということですね。乱開発乱開発というけれども、山について乱開発というなら、例えば保安林にしてもあるいはその他民有林にしてもこの開発を許した林野庁そのものがいけないんであって、そういうことを今までやってきたからこういうことになるわけですよ。だから、こんな法律ができたからといって今までのようなことをやっていたら、これは乱開発を阻止したというわけにはならないというふうに思いますが、どうですか。保安林解除なんかについて、これは随分私たちが見てもちょっと無理だなと思うことがあるんですが、そういうことは皆さん胸に落ちませんか、反省ないですか。
この法案は、先生にも言っていただきましたように、乱開発につながらないということで私どもも考えております。森林の保全に留意した森林整備が行われるような仕組みとして御提案を申し上げておるわけでございまして、むしろ、ここで一定のルールを決めておくということ、それからその基準についてもこれまでにない定量的な基準をはっきりさしているということ、また今後この計画に従った施設整備がなされない場合には、森林法に基づく監督権限が行使できる仕組みになっていること等もございまして、むしろ乱開発に対しては、これをこういったルールに導きまして、乱開発に走らないような効果を期待できるものではないかというふうにも言えようかと思います。
この事業によって大きな利益を得ようと私も今考えられません。しかし長官が言われたように、企業はやることが当然あり得るというお話ですから、その企業に対しては助成金はやらない、優遇措置は講じないけれども、山をよくするという考え方に立たなければこの事業等に取り組んではいけませんよという指導は徹底してもらいたいというふうに思うのであります。
 そこで次は、この事業が乱開発につながるのではないかという、こういう懸念も今まで出されてまいりました。中曽根内閣の民活導入政策によって、リゾート法などによって大資本の手による自然環境の攪乱だとか、ゴルフ場を初めとする乱開発によって森林そのものが破壊をされている地域もあるわけですね。こうした現状の中で、本法律は森林と自然の乱開発に拍車をかけるものではないか、こういう不満を持っている人も事実あります。林野庁はそのような心配はないと言っており
ますが、なるほど本法律案では乱開発はできぬであろうというふうに思いますけれども、しかし他の法の方ならこれは開発もさらに進むと思うんですが、今まで俗に言われておるような乱開発に歯どめをかける法律ではないと私は思いますが、どうですか。
森林の整備のために森林法の規定に従いますとか、またその手続に従ってこれを整備するということは、それに参画をする森林所有者がこれは前提として施業を行っていただいておるわけでございます。助成するかしないかということは、これは政策の手段としてどういった人たちにどういった趣旨で出すかということでございますから、それはもう一つ別の政策判断に基づいてこれを行っておるわけでございまして、その点は酷になるかという御質問であるとすればケース・バイ・ケースであろうかと思うのでありますが、これはいずれにしましても、その企業なりその関係者が御自分の意思でこれは決定されることでございますので、やはりケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
私は恥ずかしかったというのは非常に少額で恥ずかしくて言えないということかなと思いましたのですが、決して恥ずかしがっていただかずにきちんと出していただきたい。と申しますのは、ここに「公益企業の姿勢に関する事項」というふうな問いがあるんですが、たとえば「四九年当時の約束、「今後、政治献金はしない」は堅持されているか。」という問いに対しては「「政治献金は今後行なわない」という方針は堅持しています。」、それから六十問の「政治家のパーティーに出席の有無及び大量のパーティー券を社費で購入している事実はないか。」というものに対しましては、「政治家のパーティーへの出席やパーティー券の購入につきましては会社として一切行なっていません。」と明確に書いてあるわけですね。これはなぜこういう質問を国民の皆さん方、消費者の皆さんはなさるのかという点が大事だと思うのですね。これはやはりガス会社が公益企業だ、私企業だけれども公益性が非常に強い、そういうところであればやはり国民生活を守るという先頭に立ってほしい、そこがやはり公正で民主的で清潔でなければならない、そういう願いの上から書いておられる、それに対して答えておられるから、その熱意に対して消費者の皆さんは「消費者運動ニュース」にも掲げておられますし、私どものところまでもコピーをして資料を下さるというコミュニケーションになっているわけです。これは非常に大切なことだと思うのですね。そうしたらここだけが恥ずかしいから落としておくということではなくて、たとえば学校ですと、校長先生の賃金は幾らか教頭さんは幾らか、みんな一覧にわかるわけです。ですから、やはり役員給与の推移それからその実態について、現在から過去五年前に上って、名前は要りません、社長は何ぼでというふうな書き方で結構ですから、私は出していただきたい。ここでいま言っていただければ幸いですが、御用意がなければ後資料でお届けいただければ、簡単で結構だと思うのです。いかがですか。