産炭地域の振興というのは、先ほども御報告申し上げました総合的な対策というものでないと本当の振興はない、そのことは産炭地域振興臨時措置法の延長だけでできるかというとできないのです。そこを言っているわけです。それは各省にまたがります。いまお話のございました学校教育にしましても、特殊地域でございますから、県の単独事業で特別に先生の増置をいたしまして特殊な教育をしていく、こういう努力は各地方行政として必要でございます。それに対しましては中央から、通産省だけでなくて、文部省も労働省も、あるいはまた建設省も、いろいろとそういう面の総合的な対策でないと産炭地というものは浮かび上がらない、こう私は思います。したがいまして、いま御指摘のございました点等につきましては、振興法自体が憲法的な役割りを果たし得るならば、それの付属法令としてそれぞれ各省の法律がそれについていくという形がとれるかとれないか、これは憲法と関係法令との関係とは少し違いますけれども、何かそういうことで産炭地域振興臨時措置法というものをそこまで格上げして考えてもらえるだろうか。そうすれば、その下に各省のいろいろな法令制度がついていく、こういう形にいけば理想的な産炭地域の振興につながるのではないか、こういう感じがします。
お説のとおりでございまして、いままでの実績を申し上げましたのが女子雇用型の企業であった。これはまた各市町村が当時競争で企業誘致に努力された、そういうところにいわゆる無差別、無計画的な誘致もあった、そういう形でございます。私が知事になりましてから、できるだけ男子雇用型、しかも雇用量の大きな企業ということで重点的に誘致をしてまいってきております。今後も男子雇用型の基幹産業を産炭地域に誘致できないかという御質問も、私はできると思うのです。ただ、条件を整えなければならない。その条件の中にいろいろ問題がございますが、産業基盤だけではなくて地域性というもの、言うならば産炭地の精神的公害と称しておりますが、こういうものを払拭しないと大企業の誘致というものはなかなかむずかしいのではないだろうか、こういう気がいたしまして、こういう点につきましては地元の市町村長さんとよくお話し合いをしながら、企業誘致のできる条件整備を各市町村長の方にお願いをいたしております。たとえば具体的に言えば、暴力という問題ですね。暴力という問題がいかに企業誘致に障害になっておるかということは、われわれも如実に感じております。これは産業基盤だけの問題。したがって、こういう問題を処理しなければ産炭地域には男子雇用型の大型の企業の誘致は非常にむずかしいのじゃないだろうかという気もしますが、さらに努力を続けてまいります。
そういたしますと、工場団地なり何なりをつくったのはつくったけれども、いま指摘されますように、福岡県の場合には約八〇％近く団地を消化していますね。しかし依然として女子雇用型のものでしかなかった、そこに他の基盤整備とあわせまして欠けておるところがあった、いまのお答えではこういうことであったと思うのです。そうなってまいりますと、これから後、やはり工場団地なり何なりはまださらにつくりながら、この男子雇用型へ向けてあるいは基盤整備へ向けてというお考えなのか、どうでしょうか。
四十二年以来、企業誘致を通じまして石炭にかわる新しい産業を産炭地域に興し、そして雇用量を拡大しようという基本方針で努力してまいりました。ところが、先ほども御説明申し上げましたように、産炭地域が内陸型であるという問題、ここに重工業、言うならば男子雇用型の基幹産業がなかなか誘致できなかったということでございます。したがって、軽産業を中心としましたものが七百七十の工場でございます。したがって、その雇用の内容も女子雇用型の企業が多い、こういうところでございます。したがいまして、今後の産炭地域の振興の決め手というものは、男子雇用型の付加価値の高い製品を生産する工場をいかに誘致するかという問題であろうと思います。そのために必要な産業基盤の条件、道路、水資源、環境、こういうものはさらに一層努力するつもりでございます。
 以上でございます。
電力業につきましては、私どもも一般的に電力業に対してこの大口融資規制の例外を認めているというものではございません。電力でただいま例外措置を講じておりますのは、東京電力だけでございます。
 で、東京電力につきまして申請がありました場合には、各期ごとに事業計画、資金計画を個別にチェックいたしまして、真にやむを得ない事情があるかどうかということを慎重に検討しておるわけでございます。東京電力の場合、御承知のように、いわゆる電力供給計画というものの主要な地位を占めております関係から、どうしても巨額の追加資金が将来の電力需給のバランスを達成するためには必要であるというようなことがございますが、資金調達面ではこれまたいろいろ努力を重ねております。社債につきまして、過去最高の社債というものを五十四年度におきましては発行する、四千二百億という五十四年度の社債発行額を予定しております。
 それから、間接金融につきましても極力調達源を多様化するという努力をいたしまして、最近に至りまして東京銀行あるいは農中あたりからの新規借り入れを行っております。あるいはまた、生保、損保からも借り入れ増加をしておるというようなことで、できるだけ東京電力も努力をし、私どももそのように指導してまいっておる。ただ、どうしても五十四年度末には限度超過という銀行が出てしまうというような状況にございますが、これをまた認めませんと、電力事業の公益性、いわゆる必要な設備投資というものを続けることができなくなる、したがって今後の国民生活にも大きな影響があるというような非常にむずかしい問題がございますので、やむなく五十四年度におきましては例外措置を講ぜざるを得ないというようなことになったわけでございます。
 いまお話しの五十五年度以降につきましては、またその時点におきまして事業計画、資金計画上どういう対応策がベストであるかということを私どもは個別に当たってまいるということで、五十五年度以降を大口融資規制の例外扱いをするかどうかというのは、そのときの時点のまた判断になろうかと思います。