このレポートによりますと、大蔵官僚は育ちが悪いということになっているわけですね、育ちが悪いと。それはともかくとして、市中銀行にもめごとがあると、監督官庁である大蔵省はにらみをきかせるために天下りの官僚を送り込もうとする、そういうことなんですが、これは事実ですか。
まあ一般論として私もちょっと真意をはかりかねますが、やっぱり役所におって専門的な知識を受けて、そしてその人たちが退職後新しい職場を得るということは、その再就職の企業にとっても、また本人にとっても好ましい状態であるような形で社会全体が受けとめてくれるような考え方を持っていなきゃならぬなという素朴な感じを持っております。
その辺は答弁の技術でありまして、私の質問の趣旨とはそぐわない答弁でありますが、私の調査では、八二年四月現在で信用金庫で言えば連合会、県協を含めまして、役員になっておられる大蔵省の出身者は何と二百九十二名いらっしゃるわけであります。この約三百名の方々がすべて無能であるとか、あるいは出勤しても新聞を読んでいるだけだというようなことを私は言うつもりはありません。特に中小金融問題に深く関心を持って論議を何遍もやってきた私としては、特にそんなことを言うつもりは一つもありませんが、どうもこの状態は否定できないんですね。そしてここからいろいろなことを後ほど若干触れますが、起こっている。この辺について大臣まず一般的には何かコメントございませんか。
ただいまのお尋ねにあるいは的外れのお答えになるかもしれませんが、私どもが現在手元に持っておりますデータでございますが、人事院の国家公務員法上の承認をいただきまして金融機関の役員に就職をして、現在もなおその地位にある者ということで拾い上げてみますと、たとえば昭和五十七年中にただいまのような金融機関への就職をした者が普通銀行が一名、相互銀行が一名、それから信用金庫が二十一名、合わせて二十三名という数字になっております。
一昨日の論議で残した部分を先にやりますが、天下り問題――官庁用語で言えば民間企業への再就職ということでしょうが、最近の大蔵省の再就職、天下りを見ていますと、どうも首をかしげざるを得ないものが多いのでありまして、まず金融機関への天下りでありますが、都銀、地銀、相銀、信金、各金融機関のうち、大蔵省出身者がいる銀行は何行ありますか。
やっぱりその選択というのはきわめて国民的な関心があることですから、そこに向かって、これは選挙のオーソリティーとしての大蔵大臣、総選挙ということにやっぱりなるんでしょうね、課題でしょうね、大きな。
やはりこれもきわめて、これは原則的な御答弁をして非礼に当たるかとも思うんでありますが、いわば現行の施策、制度をやはりそのままに維持すべきであるというある種のコンセンサスがあった場合、これまたこの受益者も国民であれば、負担する方もまた国民でございますので、そのときはそれの財源をいかに求めるかということについては、最終的には国民の選択ということになるでございましょうが、その選択とは、いわばこういう国会の議論を通じながら、そこにその方向を模索して結論を出していくということではなかろうかというふうに考えております。
予算委員会以来一貫してその大臣の答弁と姿勢、大臣が立っている立場による苦衷ですな。その辺のところは別にわきまえないわけじゃありませんがね。しかしもう常識的にどう考えてみて歳出カットをやってもなお五兆円を埋め切ることはできないというのは、これはもうだれが考えたって当然だろうと。そうすると赤字国債で埋めるか増税をやるか、いずれにせよそのどちらかを迫られること、そういう迫られることは、またこれは間違いありませんですね。
もうお話がありましたように、いま言った歳出増を中期試算にも当てはめてみましたら、最良でも六十五年度の赤字国債ゼロのケースでも、やっぱりいま言われるように、要調整額大体五兆円、こういうことになるわけでありまして、単純計算で出てきますが、そこでやっぱり大臣、いまも次長からお話がありましたが、いずれにせよ、大幅な歳入不足が見込まれるわけでありますから、マイナスシーリングで歳出カットをしましても限界があるわけですね。これはもう限界がある。これもうはっきりしていると思うんです。そうすると、国債整理基金の定率繰り入れを来年度も凍結をするなどというやりくりをせざるを得ないというふうに感ぜられますが、ね、大臣、どういうふうにお考えになっておりますか。
地方自治法の観点から申しますと、二百四十四条以下に「公の施設」という条文がございます。公の施設と申しますのは、住民の福祉を増進するために住民の利用に供する、こういう施設を言うわけでありまして、原則的には差別取り扱いの禁止という規定がございます。ただ、この施設が公の施設に当たるかどうかという点から申し上げますと、地方団体が地方団体の意思で住民の利用に供するために施設を設ける場合に、地方団体が所有権を持っておるのが通常の形態ではありますけれども、場合によりましては借りたりすることもございましょう。したがって、所有権の有無というのは必ずしも公の施設であるかないかのポイントにはなりません。したがって、この海洋センターも地方団体の二百四十四条に定めます「公の施設」であろうと思います。
 その場合に、所有権を持って住民の利用に供する場合、まず一般の利用に平等に供するのが通常の形態でありましょうが、こういった私法上の契約によりましてＢＧ財団のつけた条件を地方団体が受け入れた場合に、ある程度の使用の制約ということも、これは考えられると思います。そういったある程度の使用の制約があるからといって、またこれは公の施設でないというわけにもまいらないであろうと思います。
 あと、憲法上の問題につきましては、いろいろ御論議のあるところであると思いますが、ちょっと憲法上の問題との関連についてはお答えする立場にございません。