御指摘の国家公務員法第二十七条は、公務員制度の基本的な原則として職員の平等取り扱いの原則を定めておりますし、また、国家公務員法第百八条の七によれば、今お読みいただきましたように、組合の構成員になったこと等を理由に不利益な取り扱いを受けないという旨規定されているところでございまして、労働組合への加入の有無やその所属によって差別されてならないことは当然のことでございます。
 私どもとしては、各省庁における人事管理は、法令の定めるところによって、各任命権者において厳正、公正に運用されているものというふうに承知をしているところでございます。
税務がまことに複雑になっておりますし、また、それに備えて機械化等々も進んでまいりますので、職員みんな大変だろうと思っております、伝統があるからやってくれるのだろうと思っておりますが。そういう中で、給与であるとかあるいは中のいろいろな構成であるとかというようなことにはやはり絶えず気を使っていかなければならない。まさに伝統がありますからこれだけの仕事をさばいてもらっているのだと思っていまして、それが崩れましたらなかなか再構築は難しいと思いますから、大事にしていかなければならないと考えております。
日本共産党の矢島恒夫でございます。提案されております法案に対する質問の前に、税務職員の問題について質問したいと思います。
 大変深刻な不況が進んでおります。こうした中で今年度の租税収入の進捗割合がどうなっているかということで、大蔵省から資料をいただいてみました。それによりますと、前年度と比較して大変落ち込んでいる。十二月末の数字でございますが、消費税については、これはいいようであります。所得税につきましては、前年度が六五％、それに対して今年度六一・五％。法人税につきましては、前年度四七・四％、これに対して十二月末現在の状況を見ますと四六・九％。租税と印紙収入両方合わせた進捗率を見ますと、十二月末の方が約〇・九％落ちている。前年度が五六・六％、今年度が五五・七％、今こういう状況になっていると思います。その上に、国税の滞納なども大分増加している。こうした中で、内国税の賦課徴収に責任を負うところの国税職員の苦労もやはり大変だろう、このように思うわけであります。
 大蔵大臣、当委員会では毎年、国税職員の処遇改善を求める附帯決議がされております。このような税務職員の労に報いる点で、大蔵大臣、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
相続税の最高税率七〇％ということで、高いのではないかという指摘は前からいろいろいただいたりしているところでございます。それで、この相続税といいますのは所得税の補完税という役割があるわけでございますから、今回の税制改正に当たりましても、税制調査会で個人所得課税の最高税率に合わせて税率の引き下げを検討すべきではないかという意見がございました。
 結局、先ほど大臣の方からお話し申し上げましたが、最近の三度の改正と土地の連年の引き下げにより相当負担は緩和されているんじゃないか。あるいは、経営者のやる気ということでございますが、景気対策との直接の結びつきが少ないということで、ことしの税制調査会の議論では、富の再配分という役割はあるわけでございますが、まさにこの相続税についての役割はどう考えるか、それから、今後、個人所得課税の抜本的な見直しというのを検討することになっております。したがいまして、税率だけではなくて、相続税の課税ベースもあわせましてその機会に幅広く今後検討を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。
確かに、相続の可能性のある件数のうち実際に課税されている件数は五％ぐらいですから、恐らく政治的には余り多くの方が声を上げてはいないと思うのです。ですから、中小企業の中でも、どちらかというと中堅企業に近いところなんですね。中堅企業で、特に法人成りをしたような、一代で自分が中堅規模まで大きくした、その社長さんが、では息子さんに継がせようとすると、これは税金で持っていかれてしまうということでなかなかいかない、そういう事例もあるようでございまして、そういう問題点を指摘しておきたいと思います。
 最後の質問でございますけれども、今回の税制改正の中では、いわばグローバルスタンダードということで、法人税の実効税率が下げられたり、あるいは所得税、住民税あわせて最高税率が引き下げられたりという議論があると思いますが、現行の最高税率七〇％というのは、いかにもこれは高いなという気がします。二十億円以上ですから、私も全然関係ない人間でございますけれども。実効税率からいくと、海外の事例から見るとそうでもないというような議論もあるようですが、今回の税制改正の中で相続税についてどういう検討がなされたのか、また、今後の見直しはどうなっているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
開発援助協力におきまして、人口の半分を占めると同時に生産面でも非常に重要な役割を果たしている女性が男性とともにその担い手となっていくということは極めて重要であるわけでございまして、そういう観点から、国際的にも開発における女性の役割重視ということが言われております。
 我が国におきましては、従来、政策的な位置づけが必ずしも十分でございませんでしたけれども、五年前に北京におきまして第四回世界女性会議が開かれました際に政策としてまとめまして、これを途上国の女性支援イニシアチブという形で発表いたしました。開発援助協力を行う際に、女性の地位向上と男女格差の是正に配慮するという、特にその分野といたしまして、教育、それから健康、三番目に経済社会活動への参加ということで、三つの重点分野を明らかにいたしました。
 具体的には、職業訓練センターを、特に最近の例で申し上げますと、フィリピンに対しましてかなり大規模な女性のための職業訓練センターを設立いたしまして、フィリピン政府の協力によりまして、年間約千四百名強の女性の職業訓練、それからジェンダーの問題に対します調査研究、啓蒙、こういったナショナルセンターを立ち上げるべく今協力を開始しているところでございます。
 さらに、草の根レベルにおきましても、幾つかのアフリカの国、中南米等の国におきまして、規模は小そうございますけれども、女性のそういった職業訓練を含みます女性自立のための支援等を行っておるわけでございまして、今後ともこれはぜひ力を入れていくべき分野であるというふうに思っております。