そこで、汚染の原因が複合的であり、総合的である、それから用途が多目的であるという状況は大体確認をされると思います。そうすると当然、霞ケ浦が一級河川であり、また五十六のそれぞれの川が流れ込んでくる、これもまた一級河川、そういうわけでこの二百十平方キロである湖、その流域というのは二千百六十九平方キロと大体湖面の十倍、茨城県全体の三分の一、そうなりますね、そういう広いところが関係をする。それだけに、水を汚すもの、これを使うもの、これは交互にあるわけだから、だれが汚してだれが使うということではなくて、お互いに水を使ったり汚したりしているわけだから、これは因果関係というものは余り問う必要はなくて、お互いによくしなければならないというふうに考えるけれども、これはいかがですか。
霞ケ浦の水につきましては、今おっしゃいますように多目的に利用されているということは事実でございます。・そういう意味では、水道用水、工業用水あるいは農業用水、また漁業等にも利用されている、そういう意味で単なる見て美しい湖という意味での観光的価値だけではなくて、いろいろな利用がなされている湖であるというふうに考えております。
したがってこの対策は総合的でなければならないと思うわけです。
 私は、もう一つただしたいことがある。それは、霞ケ浦の水は、治水のみならず工業用水、都市用水、農業用水と多目的に使われているというのが実態ではないか、これについてはどう思いますか。
霞ケ浦の汚濁の原因でございますけれども、生活系、自然系、畜産、水産系と、それぞれウエートは違いますけれども、ある程度の汚染のシェアを占めていることは確かでございます。そういう意味におきましては、霞ケ浦の汚染の原因というのは複合的なものではあろうかと思っておりますが、その中では生活系の割合が高い。約四割であるという意味では、他の自然系、畜産、水産系よりも高いというような特徴があるのではないかと思っております。
いろいろ御説明がありましたが、現実には、この四月二十二日のアースデーのときにも地元の人たちが霞ケ浦の現地でいろいろ運動したけれども、まだまだ、霞ケ浦は大変だということでは一致をしているわけですから、これから大いに努力をしなければならないということだけは間違いがない。
 それで、今度の法律の改正というのは、産業排水については一定の規制をしているけれども、まだこの規制は私は不十分だと思いますが、今度は家庭雑排水についての規制を指導しようというのが趣旨でしょう。
 ところで、先ほど局長からお話がありましたが、現地の茨城県の昨年九月の県議会において、質疑に対して知事はこう言っている。懸命の努力をしておるけれども、まだその効果が上がっていないということが端的なことだと思います。霞ケ浦を汚しているのは東京の人でもございませんし、よそからの県の人でもない。霞ケ浦沿岸に住んでいる方々が霞ケ浦を汚しているわけでございます。そして、霞ケ浦の水の汚水の原因となっているものは、大体四つぐらいございます。その一つは、家庭から出る排水、一つは工場、事業所から出る排水、もう一つは豚を飼っている排水、それからさらにコイの養殖による汚濁が主なものだと思います。汚濁の原因はこのように単品ではないのですね。総合的であり複合的であるという答弁をしております。
 やはり私はこの際、手賀沼、印旛沼、琵琶湖、諏訪湖、こういうところもこれは複合汚染、総合汚染だと思うけれども、これはいかがですか。
今具体的な問題につきまして県の方から御説明があったところでございますが、国の方といたしまして、今ちょっと御説明がありましたように、霞ケ浦を指定湖沼にいたしまして湖沼水質保全特別措置法の対象湖沼といたしますとともに、県に水質保全計画をつくっていただきまして、この計画の推進に必要な予算の重点配分というようなことを関係各省庁とも相談しながら実施してきたところでございます。
 こういう対策が行われました結果、昭和六十年に比しまして霞ケ浦の六十三年度の数値では若干改善の方向には向かったかなという兆しは見えるわけでございますが、対策の関係者の努力がそれほどあらわれてこないというような感じもいたします。一つには関係地域の人口もふえてきているという問題も他方にあろうかと思いますけれども、今後、国も含めまして関係者の一層の努力が水質改善のために必要なのではないかと問題点として考えているところでございます。
おはようございます。
 きのう我が党の議員が、提案されている議題の法案についていろいろな角度から質問されましたけれども、若干重複する部分があるかもしれませんが、質問をさせていただきたい。
 最初に、土地問題について。きのう大蔵省が各銀行に、土地の融資の問題について抑制をしていこうという考え方で協力を求めたいという通達を出したということが明らかにされていますが、それにかかわる問題で若干質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のように、このところ再び地価が高騰いたしまして、国民のマイホームの夢は非常に遠くなりつつあるように思われます。きょうのある新聞の調査では、海部内閣の支持率が非常に上がっていますけれども、その中でも土地問題については、国民の不満が非常に大きいように実は結果が発表されています。大蔵省はきのう、不動産融資に総量規制する旨を金融機関に通達したと伝えられておりまして、具体的には前年同期比の伸び率を総貸出残高の伸び率以下に規制するというもので、総貸し出しの伸び率が一〇％なら土地関連融資も一〇％以下に抑えるというもので、四月一日から実施してほしいという要請をしたと伝えられています。これは大蔵省もかなり思い切った決断をして、昭和四十八年の列島改造計画の地価高騰以来十七年ぶりの強化策だ、こう言われているわけであります。本当にこの通達で実効が出るのかどうか、実効性があるのかどうかということの問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。この通達を出すに至った経緯、あるいはその実効性をどう考えていこうとしているのかについて、大蔵大臣に質問をいたしたいと思います。