農業災害補償につきましては、他の一般の損害保険などと違いまして、例えば被害の評価というようなことを一つとらえましても、やはり一つの集落なり地域の連帯感と公平感の中でこの制度の運営が行われるという点に特徴があるわけでございまして、やはりそういった性格と申しますものは農業災害補償制度の一つを支える要素として、これは将来ともそういう地域での連帯といいますかつながり、それに基づきます共済の事業運営ということは大事にしていく必要があることだというふうに私ども思っております。
 午前中の御質疑のときにもちょっと申し上げましたけれども、これまでの当然加入基準を引き上げました組合等の実績から見ましても、私ども基準の引き上げを行いまして任意加入の状態になりました農家の方々は、かなりやはり引き続いて任意加入という形で入っておられますし、共済組合がその事業基盤の確保なり事業の推進というふうな観点から、新種の共済も含めました加入の推進なり、あるいは防除体制の充実といったような経営努力をまたやっていただくことによりまして、むしろこれを機会にひとつ組織基盤の確保、充実に一層取り組んでいただくということを期待いたしておるわけでございます。
 私どもとしましては、これは当然加入といういわば強制の基準を緩和したということでございまして、制度的にはまさにそういうことでございまして、そこに何か、大きな地域の連帯に制度として亀裂を入れるというような考え方というものは全くございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思っている次第でございます。
もう法律が半ば走りつつあるという中でこれから考えると。こういう問題が出されるときは、変えなきゃならぬ改革の一つの時を迎える、そういうときには往々にしてこういうことがある。各部局はそれぞれの立場でお考えになるんだろうと思うんですけれども、それを全体観に立って見定めていただくのは、やっぱり政治家である大臣以外にないと思うんです。今後ということよりも、現在真剣にひとつお考えいただいて、これはもう決まったことなんだからこれで押し通すんだということじゃなくて、もう少し愛情深い大臣として、これは温かく真剣にひとつ見ていただきたい、こう思うんですけれども、私の言うことと何かちょっと違うところはございますか。
突然のお尋ねでございますので、手元に特に災害金融、これも系統原資の天災融資法の融資、それからまた公庫の自作農維持資金等いろいろございますので、それを突合してどういう数字になっているか、ちょっと数字を持ち合わせないわけでございます。
 なお、水稲を例にとりまして支払い共済金で申しますれば、昭和五十五年以降の数字について申し上げますと、昭和五十五年が二千四百八十四億の支払い、それから五十六年が九百三十六億の支払い、五十七年が六百七十四億の支払い、五十八年が六百四十八億の共済金の支払いというような、近年この四、五年の間は、昨年は豊作でございましたが、かなりの額の共済金の支払いをいたしておるところでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、この共済制度がなかった場合ということを考えますと、この昭和五十五年から五十八年の異常な天候によります災害というのは、農家経済あるいはまた地域経済に非常に大きな私は打撃を与えたであろうというふうに考えております。
災害がありますと、災害補償法によりまする補償と、それで損害額が全部満たされるわけじゃありませんから融資を受けるということになるわけですね。これは当然、共済の方からいただくものと、それから再生産のためにどうしてもそれだけでは賄い得ない、そういうものは融資を受ける。損害を受けたそれぞれの地域、それぞれの農家では、そのように共済と融資とは裏腹というか、一緒になって再生産のための手だてをしなければならぬということになるわけですが、そういうことから、災害がありましたときに、その災害に対して共済では幾ら支払われ、そしてまた融資が幾ら出され、それで再生産のための準備ができた、こういうことになるんだろうと思うんですが、五十五年から三年、四年冷害が続いているんですけれども、そこの共済の金額とそれからまた融資、要するに災害額に応じた融資、これはどういう関係になっているのか、ちょっと数字がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
協定の解釈でございますので私どもからお答えさせていただきますが、先生のお言葉の中に、地位協定締結時、昭和三十五年に提供した施設、区域がまずあって、それの後の代替ならともかくも、別途に新規に提供することは協定上問題があるという御趣旨かと存じますが、私どもの一貫した解釈では、実はそういうことではございませんで、地位協定の二条、二十四条は、必要に応じては新規の提供もその後いかなる時点でもできる、理論上、解釈上、条約上はできると、やるやらないは別個の問題でございますが、協定上はできると。やる場合には日本政府が全額負担するというのが二十四条二項の趣旨でございます。
 実際問題としては、御案内のとおりこの数十年間、三十五年以降、日本の国内の過密あるいは防衛上の必要等々の事情から、あるいは米軍のニーズから新しい土地が欲しいとかそういう事態は全くございませんで、むしろ整理統合という大きな流れでやってまいりましたから、現実の問題として新規のさらの土地を提供することはございませんでしたが、既存の提供をしている土地の中の建物の更改、あるいはいままでなかった土地に新しいものを建てる、設備をつけるというようなことは間々ございました。それは二十四条二項で律するところの私どもの協定上の義務でございます。
 どこまでやるかという先生の歯どめの基準でございますが、これは一概に明確な数字を付しての基準はなかなかいたしかねます。私どもが従来から御説明申し上げておりますのは、安保条約の目的の範囲内で、この条約の安全保障という効用を確保するために必要なものであって、たとえば日米の防衛の相関関係の枠組みの中で、かつ地元の経済社会的な事情も十分配慮して、そして最後に財政の許す範囲内で国民の支持を得て行うと、こういういろいろな配慮、基準を念頭に置いて年々仕事をさせていただいておりますが、非常に明確な尺度で、これ以上はできるできないと言うことは、事柄の性質上なかなかいたしかねるものではないかと考えております。