日本政府の指揮管理下で運航する、そういうふうに運輸省が民間の各航空会社に約束して、その民間機のチャーターあるいは民間船舶のチャーターを要請したということですけれども、そうしますと、要するに多国籍軍あるいは米軍の指揮のもとに日本のチャーター船、チャーターした航空機が行動することは、絶対にしない、こういう約束を民間の船舶協会やら航空機の会社にしているということですね。
だから、管理権があるのは当然でしょう。そうじゃなくて、事実上そういうＭＡＣの支配化に、指揮下に入る、そういう可能性もあるじゃないですか、そういうことを否定しないんですねとさっきから繰り返し聞いているんです。どうですか。
世の中には絶対ということはあり得ないわけでございますけれども、私たちは、先ほど申し上げましたとおり、このようなチャーター機につきましては、日本政府の名において日本政府のコントロールのもとでオペレーションをするということだけは申し上げることができると思います。
多国籍軍の大宗をなしておりますのが米軍であることは、これは客観的な事実だと思います。したがいまして、日本政府がそのようなチャーター機あるいはチャーター船を運航するに当たって、アメリカのニーズあるいは多国籍軍のニーズという問題につきましてアメリカと協議をするのは当然のことであろうと思います。しかし、そのこととＭＡＣのコントロールのもとに入ってオペレーションが行われるということとは全く別のことでございます。
今おっしゃったのは、日本政府に管理権があるという意味なんでしょうか。管理権があるとしても、実際に輸送を行う場合に、ＭＡＣあるいは多国籍軍の指示を受けて運ぶということになるんじゃないですか、実際上は。どうですか。管理権じゃないですよ。
日本政府がチャーターいたします民間機または船舶につきましては、日本政府の名において日本政府のコントロールのもとに運営される、運航するというふうな考え方で対処していくつもりでございます。
アメリカの国防総省は、有事の際の民間予備飛行隊制度に基づいて民間機徴用計画を立てており、最終的には米国内で最高四百七十六機の徴用を行うが、それでも必要物資を米本土から中東に運ぶには輸送力不足というふうに言われております。したがって、物資の輸送は米国から要請も強く、緊急を要しているわけです。
 米国防総省が調達した民間機というのは、米空軍輸送航空団、ＭＡＣの統制下に置かれるわけです。結局、日本政府がチャーターした民間機もこのＭＡＣの統制下に入らざるを得ないんじゃないですか。それとも一切そのＭＡＣの統制下には入らない、指示や命令を受けない、こういう立場で貢献策を実施するんですか。
多国籍軍というものがあのような形で迅速に展開されたために、イラクによるサウジへの侵略の拡大ということが阻止され、それが日本を含む世界の経済というものに大変に助かったということは先生も御理解いただけると思います。そういう多国籍軍にいかに協力するかという点で私たちはあらゆる側面につきましてアメリカと協議中でございますので、繰り返しで恐縮でございますけれども、この段階でこの席で、あれはやらないこれはやるということを今この時点で申し上げることは差し控えさせていただきたい。ぜひ御了解いただきたいと思います。
しかし、今言ったような形態を特別に排除しなければならない、これはもう自衛隊の直接の派遣みたいに最初から排除して考えるということでも政府はなさそうですね。そういう可能性もあり得るわけですね。
百二十七回の宗教法人審議会というものが本年の四月二十五日に開かれているわけでございますが、この審議会が開かれるということで、私はあらかじめ、まあ役所の方でありますからこの席で名前は申し上げませんけれども、私の会館事務所に来ていただきまして、宗教法人審議会が開かれるという報道があるけれどもどういう趣旨なのかという、そういうことについて御説明をいただきました。
 そうしますと、四月二十五日に開くことにしておる。そしてそれは平成七年、ことしの三月三十一日に前任者の任期が切れて、四月一日に新しい委員が選任をされた。この任期は何か二年らしいんですね。九年三月三十一日までの委員の任命が終わったので、その第一回を開いて、互選で会長を選ぶという目的のために開くのであります、このようなことを説明をいただきました。
 そして、その際、当時もうオウム真理教事件が大変大きな騒ぎになっていた時期でもありました。その件につき私の方からそういう問題も取り上げるのかということを聞きましたところ、この件について事務方から、時系列的に整理したもので、これは新聞報道によるしか仕方がないんですけれども、これを報告をいたします、そして意見交換も行うことになります、このようなことをおっしゃいました。
 そして、そのときにいろいろと宗教法人審議会について御説明をいただきまして、資料まで持ってきていただきました。宗教法人法が定める審議会の意見を聞かなければならない事項は別紙のとおりということで持ってきていただきました。十四項目だ。それで、その中には制度改正等を諮問を受ける明確な根拠規定はありませんということもおっしゃいました。ただ、宗教界の意見を聞く場としては非常に貴重であるので、自由発言、自由討論として制度自体を論議してもらうことは考えられるけれども、審議会に諮問をして答申をいただくというものでは全くありません、こういうふうに言われました。
 そしてまた重ねて、文化庁としては現行法の改正は全く考えておりません、このように私の事務所で役所の方から私に説明をいただきまして、どういう方が委員に任命されたか、そしてどういう事項が審議会としては審議する対象になっているのかというような説明もるるしていただきました。そのほか、翌日行われる予算委員会で、ある議員がこの問題について質問をされるように通告を受けておりますけれども、その内容は憲法にそぐわない論議なので、私どもとしてはそのような対処をしたいと考えています、こんなこともいろいろ話をして、全く改正の話はない、こういう説明だったのです。その点について文部大臣。
    〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕