私は、大蔵省は九〇年以降、農林系金融機関の融資の実情、融資の急増と同時に、そのころ住専の経営実態が大変厳しいということを知っておりながら、農林系、農水省に対して報告しなかったというこの責任は極めて大きい、このように述べておきたいと思うわけでございます。
 それで、きのうも参考人のお話がございましたけれども、覚書と誓約書との関係なんですけれども、元本保証をめぐりまして意見の相違があるわけでございます。農林系の金融機関は元本保証されたということの前提で、本来は引き揚げざるを得ない状況にもあったにもかかわらず融資を続行していったという極めて重たい問題であるわけでございます。
 去年の十二月の段階で、大原農林大臣じゃないんですけれども、当時の野呂田農林大臣が、誓約書、要するに元本保証いたしますという誓約書を母体行の方から母体行の責任において大蔵省にまず出した、それに基づいて大蔵と農水が、この問題について母体行の責任でこれ以上系統に負担をかけないんだという覚書を結んだんだと、このようにおっしゃっておるわけでございます。
 まず誓約書が出されて、民間からのある意味じゃ主体的なといいますか、そういうことがあって、そして官の方で協議をして覚書を結んだんだという、こういう答弁が十二月の段階であったわけでございますが、これは事実に反すると思うんですけれども、これは農林大臣どうでしょうか。
このことも何回かお答えしたことでございますが、今、経済局長からも答弁いたしましたように、総量規制の行われた平成二年といいますころは、まだ住専の経営内容というものを我々としては的確に把握していなかったというのが当時の農水省並びに系統の皆さんの認識でございました。
 だんだんこれがわかりますのが三年、四年、そして五年の第二次再建計画のときでございまして、第二次再建計画に至って住専の内容がおぼろげながらわかってきた。そんな内容の経営実態については把握する状況になかったということでございまして、その辺の大蔵、農林のミスマッチはこれははっきり認めなきゃならぬと私は思っております。
 そういう意味で、極めて残念な事態が起きてきたわけでございまして、バブルのときのいわば後遺症というものがこういう形で顕在化するということは、その当時はまだ認識できなかったと思うわけでございます。極めて残念な事態がその間に発生したことを正直に私は認めるべきだと思っております。
先ほどの局長の答弁では私は基本的におかしいと思うんですけれども、全国レベルの融資実態は知っているけれども各県信連の報告は受けていないという。それを認めたといたしましても、総量規制以後の農林系の融資が急増しておる中で、各県信連の実態がどうなっておるのかということを見過ごしておったということは大変大きな責任がある、このように考えるわけでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 これに対しまして、農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
人権の問題というのは、それを守ること、そしてまた人権を守るということがいかなることか、人権を侵犯するということがいかなることか、その判断は大変難しい。しかしそれは極めて大切なことであり、基準を明確にしてその人権を守っていくこと、また侵犯をすれば明確にそれを処分をする、是正をしていくということがとりわけ大切だ、こう思うのでありますが、時々、法務省の人権もしくは人権侵犯に対する判断基準はどこにあるのかというのがわからないことが多いわけであります。
 ちなみに、大阪における部落地名総鑑発行事件がありました。これは私も大変明確に記憶をしているのでございますが、これにつきましては、その後、法務局において「部落差別図書の作成、販売事件について（勧告）」が当該業者に出されているわけであります。
 ここに平成元年七月十八日付の写しを持っておりますが、これでいろいろと事実を並べ、最後に「勧告」という部分がございまして、この「理由」の中に、
 国及び地方公共団体は、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等に基づき強力に同和行政を推進し、部落差別の解消に努力しているところである。
  しかるに、貴殿は、職業上、部落リスト及び地区現況が極めて悪質な差別図書であることを熟知しながら、あえてこれらを作成し、これを企業等に販売したことは、部落差別を招来、助長する多大の危険性を含むものであることは明らかであり、その行為は国及び地方公共団体の同和行政に逆行するばかりでなく、人権擁護の観点からも看過することのできない重大な人権侵犯行為であって、極めて遺憾である。
法律違反であるからいかぬ、加えて人権擁護の観点からも看過することはできない、こうしているのですが、何か、人権擁護の観点から看過できないが、その基準はどこにあるのかというのはさっぱりわからないことが指摘をされているわけであります。
 そして、最後に「勧告」として、
  よって、貴殿におかれては、かかる行為の不当性を深く認識して強く自戒するとともに同和問題の理解を高め、差別意識を完全に払拭し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたく勧告する。
「特段の配慮」とは何ですかね。私は、配慮などという言葉を使うことによってかえってこの勧告の持つニュアンスというのは大変弱まっているのではないか、「今後部落差別にわたる行為のないよう勧告する」と言った方がよほど明確であるとさえ思うのです。こういうところに、何か法務省の変な配慮が、「特段の配慮」が逆に働いているのではないかとさえ思うのであります。
 ちなみに大阪府においても、これを機会に新たなる条例をつくり、いろいろな方策を講じているわけであります。しかし法務省として、これらのことについてどういう基準を持ち、そしてどういう勧告を出されているのか。ちなみに私がお聞きをいたしました三つのケースにおいては、今読み上げました勧告文はほとんど同じなんですね、同一文書。何かこういう一つのパターンをつくっておられるのでしょうか、それともそのときどきにおいて内容は違うのでしょうか、そしてその基準はいかなところにあるのでしょうか、まずお聞きをいたします。