現在、確たる見通しを、私、情報として得ておりませんけれども、まず発見することに全力を尽くしているわけでございますが、海流、潮流あるいは海底の状況、砂浜なのか岩場なのかあるいはサンゴ礁なのか、いろいろなケースでこの発見にどのくらい時間がかかるのか、これは私も今わかりません。
 ただ、過去の経験からいたしますと、まず発見することが大事で、その発見することに時間がある程度はかかるという認識でおります。
そこで、一番やはり焦点となってくるのは回収の見通しなんですね。この回収の見通しについて掃海艇は捜索を始めていろいろやっていると思いますが、現在のところの報告を聞かせていただきたい。
当該機のフライトに関するデータの解析等によりまして、航空機が爆弾を投棄した場所が先ほどの場所なわけでございます。そして、そこから投棄されているものですから、具体的にどの場所に爆弾があるかということは捜索をしてみなければわからないのですが、その投下された場所から半径二キロメートルの範囲に爆弾がある可能性が極めて大きい、そういう趣旨でございます。
今引用されました新聞報道について、私は確認しておりませんけれども、私の理解するところ、海上自衛隊も米軍の考えている考え方と同じような考えを持っていると思いますが、これはちょっと調べてみないとわかりませんけれども、その米軍の言っている状況について、我々もそんな状況ではないかと思っております。
米軍が私どもに説明しているその説明によりますと、今次投棄された爆弾は、例えば海中において何らかの事情で非常に大きな衝撃が直接与えられるなどした場合には一〇〇％安全とは言い切れないが、爆弾を支えるラックごと投棄されているので爆弾は活性化しておらず、通常の状態に置かれている限りは、海底において爆発する可能性は極めて低いと承知しております。
それでは回収の問題についてお伺いしたいと思いますが、その前に、新聞報道等で、在沖海兵隊は爆発することはない、在日米軍筋は衝撃を受けたら爆発の危険性がある、防衛庁は万一衝撃を与えても爆発の危険はない、こういうように言っておるというふうに新聞報道など出てまいりますと、これは一体何なのかなというような不安が出てくるわけです。
 そこで、まず一つは、この統一的な考え方で危険があるのかないのかということが一つ。もう一つは、この種の爆弾の規模、破壊力だとか規模とか、そういったものがどういうふうに認識されているか、掌握されているか、教えてください。
災害派遣活動とか、この九十九条によりますところの不発弾処理の問題とか、これは国民の安全、そういった観点から自衛隊としても極めて重要な任務と思っております。
 災害派遣につきましては、御案内のとおり、基本的な要請主義というものがございますが、それは防衛庁長官の発動の要件でございまして、我々といたしましては、そういった要請に対して早く対応できるように、特に海上自衛隊の持っております船は、御案内のように、足はそう速くありませんので、準備段階の過程でその船が出港をし、そして命令を待つというパターンは今後もあろうかと思っております。
そこで、確認をしておきたいのは、先ほどから申し上げているのは危機管理、そして処理の即応態勢、こういうことですから、これから九十九条を根拠として、重大な問題が起きた場合に、九十九条で皆さんは自衛隊は動ける、このように確認してよろしいですね。
我々防衛庁・海上自衛隊のこの十三日の動きは、あくまでも九十九条に基づく防衛庁長官の捜索・処理命令が出た場合に、直ちにこの捜索に当たれるように準備行動の一環として行っていたことでございまして、その十三日には法律に基づく出動命令というものは出ておりません。その段階で、準備段階の一環といたしまして船を現場海域に出しましたが、いずれにいたしましても、米軍からの協力依頼というものが出た上で、手続を踏んで他動命令を出すという方針に従ったわけでございます。
その後、官邸の方から、米軍が第一義的に処理するのが筋だということで、海自が事前に動くのはおかしい、こういうふうなクレームがついた。これは、沖縄の県民も皆そう思っているんです。米軍が不発弾をぶち込んだりいろいろなことをやりますから、自衛隊がそういったことを処理するのじゃなくて、米軍が、やった原因者が処理するのが当然だ、こう思っています。思っていますが、それはそれとして、皆さんは九十九条を根拠にして動いておるわけですね。ところが、官邸の方がそう言ってクレームがついた。それで急遽中止になった。これは、皆さんの動き方は間違っていたんですか。
御指摘のとおり、平成七年二月二十四日の閣議決定の中で、経理事務、交付金の交付事務等におけるＯＡ化の推進等が決定されております。
 それで、これを踏まえまして、畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団、それぞれ経理事務あるいは交付金の交付の業務、さらには蚕糸砂糖類価格安定事業団の場合ですと、生糸の輸入業務に係る事務あるいは国内産糖の売買業務に係る検査事務等につきましてＯＡ化の推進を図っているところでございます。新事業団におきましても、こうしたＯＡ化の推進につきましてはさらに進めるということになると考えております。
 なお、ＯＡ化の推進が人員の削減につながるかということでございますが、両事業団とも、業務の拡大、業務の増加に対応しつつＯＡ化を推進し、事業団内部の業務の効率化とあわせて、利用する側に対するサービスの効率化といった点からもＯＡ化を推進しているところでございます。ＯＡ化の推進が直ちに人員の削減につながるというふうには考えておりません。先ほど申し上げましたように、人員の削減につきましては、全体として平成十三年度までに約一割程度の削減ということで推進したいというふうに考えておるところでございます。