格式張った理屈を言うつもりはありませんが、外交処理の第一義的な責任と窓口はやはり政府だと、こう責任を持って感じておりますので、外交問題の処理は政府がまずやらなきゃならぬ、この自覚を持って事に当たっておりますが、さはさりながら、おっしゃるようにこれは日本の国民のためを考えて生活の質を高めていこうということでありますから、政府としては与党と十分連絡協議をしながら、政府・与党連絡会議でも、もう報道等で先生御承知と思いますが、政府が外交問題を処理する窓口責任だからまず対応をきちっと考えろ、党は党で大事な問題だからこれに挙げて協力をする、こういう体制で進んでおりますし、また超党派で既に各党の代表の有志の皆さんに御協議いただいて、ついこの間もアメリカへ議員団が行っていただいて向こうの議員と時間をかけてお話しいただいて帰ってこられた方のことは羽田団長からも詳しく承りましたが、超党派で向こうの超党派の議員とお話しをいただいたということは大変ありがたいことだと考えております。
 そういった場面におけるいろんな御意見を踏まえながら、日本としても国際社会において、もう国民総生産の中でアメリカと日本を合わせると四〇％近くまでいっておるという責任の重さや世界経済に与える影響等も考えまして、できるだけの努力をしていかなきゃならぬ。国会の御理解と御協力もあわせてお願いをさせていただきたいと思います。
関連をして申し上げますが、いわゆる保護主義をお互いがとらないということでは意見が一致をしたようでございます。今重荷ではないというふうに言ったわけでございますが、いわ
ゆる消費者の立場というのをどこでどう反映するのか。特に、今さまざまな検討がされているわけですが、これは政府部内と自民党でございます。私ども連合参議院の井上哲夫議員が代表質問で、日米間で話し合うことについて超党派的に、というのは消費者の立場を含めて、国民の立場を含めてやるべきだという意味で申し上げました。このことをどう具体化するのか、回答を願いたいと思います。
恐らく出席した人の名前はわかっているんだろうと思いますが、私が新聞などの切り抜きを見ますと約五十人程度、それ以外に各省庁から特別にこの日米首脳会談の前後に出張された方などを入れますと相当膨大な数になっているというふうに思います。
 総理は具体的な約束はしなかったというふうに言ったわけですが、幾つかの宿題を担いできたこともこれまた事実でございます。二百項目とか二百数十項目というふうに新聞などで報道されていることがありますが、それは事実でないのかどうか、答弁願いたいと思います。
先般の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領と海部総理の間では、日米間に存在する経済摩擦というものは緊急に解決をしなければならぬ日米間の最重要課題だというような観点から大局的に話し合われたわけであります。それで、その個々の具体的案件に立ち入って話し合ったということはありませんし、それからまたブッシュ大統領の方から構造協議でこの具体的案件名、名前を挙げたということもない、これが正確でございますのでそういうふうにいたしました。
私は総理であるとともに自民党総裁の海部さんに聞いたつもりでございますが、答弁を深く突っ込んで今聞くよりも、これからの論議のこともありますので、この程度にしておきます。
 日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。
 日米構造協議が始まっているわけでございますが、まず官房長官にお聞きをしたいと思います。
 日米首脳会談が終わりましてから定例記者会見で一度発表した内容をまた訂正をしてきました。それでどのような経過があったのか、その発言を訂正した理由について明らかにしていただきたいと思います。
リクルート問題を謙虚に反省して、自由民主党としては政治改革に全力を挙げて取り組む、こういうことにしておりますけれども、今申し上げたように三権分立の世の中で、行政府を代表する総理の立場で衆議院はどうしろ参議院はこうしろとか、そんなことを言うこと自体が私はいけないことだと思います。参議院の運営というのは、衆議院と参議院とは別だということを委員も先ほどおっしゃいましたとおり、まさに私は各院において政党の代表の皆さんがお話し合いをして決めて運営していかれる、まさに院のそれが最高の自治であろうと、政府として余計な予断と憶測でくちばしを入れるべきものではない、私はこう受けとめております。
先生御指摘のとおり、住宅建設を進める上で今後の労働力の問題というのは非常に大きいと私どもも思っております。そのためには、一つには給与水準の向上でございますとか、それから労働災害の防止等の労働条件の改善とかといった労働環境そのものをよくしていく、他産業に負けないぐらいよくしていくというような問題が一つあろうかと思います。
 そのために、建設省としましては何ができるかということでございますけれども、私どもは技術開発によってできるだけ必要な労働力数を減らす施策といいましょうか、そういうことがまず一点大事だろうと思うわけでございます。現在の技術開発の状況と申しましょうか、労働生産性の面から必要な技術開発ということを考えてまいりますと、一つは中高層住宅的なものの生産性が非常に停滞をいたしておるわけでございます。したがいまして、こういった面での生産供給高度化のための技術開発、あるいはセンチュリーハウジングシステムと私ども言っておりますが、百年もつような住宅という意味でございますけれども、いろんな設備面の取りかえは自由にできまして、躯体部分はぎちっと将来の生活様式にも合って百年もつようにしようというような開発プロジェクト、これはもう既に開発済みで現在普及段階に入っておりますが、そういった中高層住宅関係の技術開発ということが非常に大きな点でございます。
 それからもう一点は、何といっても木造住宅、在来工法を中心とします国民に根強い需要のあります木造住宅関係でございますが、この点では個個の住宅産業の努力によりまして非常に技術開発が進んだ分野と取り残された分野の生産性の格差が非常に続いております。したがいまして、できるだけ生産性向上を果たすような技術開発の中身についてはオープンシステムにする、だれもが使えるようにする、こういうことでオープンの技術開発を進めたいということがございます。それから、海外の例えばツーバイフォーの工法といったようなものもますますこれから普及していかなきゃならぬだろうというふうに考えているわけでございます。
 それと同時に、一方で労働条件の改善というものがこれが直接的に非常に効くわけでございます。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
そのために、私どもは労働省等関係の機関に技能者の養成とか研修とかといったような問題に大いに力を入れていただきたいということで要請をすると同時に、私どもとしましても技能労働者が生涯どういうような給与水準でどういうふうになったらよろしいかというような生涯のガイドラインと申しましょうか、将来に不安があってはなかなか職業につけぬわけでございまして、そういったガイドラインの策定でありますとか、どういうふうに職場環境を変えればよろしいかといったような職場環境改善のガイドラインとか、そういったものもいろいろ勉強して、そういった労働条件の改善にも私ども手を出していきたいというふうに考えているところでございます。