今次災害について、まず政府の各省、農林省、国土庁、各省がいち早く現地に飛んでいただいて、それぞれ所要の対応策と措置を講じていただいていること、また次いで政府の総合調査団が長崎県を訪ねてもらって現地の実情を把握しながら対応策を練り、現地の被災民に激励を与えてもらったことについて、まずお礼を申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから簡略に所要のことを申し上げるので、ひとつ答弁の方も簡略にお答え願いたい。
 まず第一に、きょうは大臣が見えてないので残念だけれども、政務次官、ひとつあなたにお聞きしたいのだけれども、長崎県の被害総額は現在のところ八百億を超えておる、まだまだ累増の可能性が多い、そういうことについて、県全部を含めた激甚地の地域指定というものが可能なのかどうか、それをどのように把握されておるかということと、従来は台風といえば豪雨災害が中心であったが、今回は雨の被害よりも風の被害ということで、特殊の被害状況が露出をされておる。そういうことについて、この種の八百億をも超えるような、一地域、一都道府県単位においてこのような被害というものが過去に幾つもあったかどうか、その例なしとするのかしないのかということについてお聞きしたい。もしあったとすれば、それはいつ、どこで、しかもその場合にはどのように政府が対応してきたかということもあわせてひとつ説明をお願いしたい。
いずれにいたしましても、時間が参りましたのでこれでやめなければなりませんけれども、大変な被害の状況でございまして、ここに写真もございますので後でごらんをいただいて、いかにひどかったかということの御認識をさらに深めていただきたいと思う次第であります。
 いろいろお願いを申し上げましたが、今後とも特段の御配慮を賜りますようにこの席をおかりしてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 同僚の松田議員に譲ります。
今回の災害によります風倒木の処理でございますとかその跡地の造林につきましては、何とか一日も早く十分を期したいということで、現在実情調査に努めておるわけでございますけれども、調査結果が出次第その造林補助事業なり間伐実施事業、こういう既存のいろいろな補助体系がございますので、こういうものを十分活用いたしまして、現地とも相談しながら十分な対応を至急やってまいりたいと思っております。
共済の被害の査定につきましては、えてしてほんのわずかでも残存価値があるじゃないかというような格好で非常に微細なところで論争があるわけでございますけれども、ぜひその辺については配慮をして、温かい御配慮を被害農民に対してかけていただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
 林野庁長官がおいででございますので、林業関係の被害について一言だけお言葉をいただきたいと思います。
 ちょうど今林野庁の御指導によりまして複層林の計画を進めており、実際、伐採にかかって木がまばらになっていたところもあるわけでありますが、その木が多くの部分析損をいたしておる。そういった被害が随分見受けられるわけでありますが、被害木の整理と跡地の造林に要する造林補助予算枠について、これは特段の御配慮をいただきたいと思いますし、私どももこの予算の枠の確保には一生懸命頑張りたいと思いますけれども、林野庁としての決意のほどを一言お聞かせいただきたいと思います。
農業共済金の早期支払いについてでございますが、私ども、農業共済団体等に対しまして、早期に損害評価を適正に進めて共済金の早期支払について指導をいたしておるところでございます。
 実務的な対応といたしましても、農業共済、御案内のとおりこれは収穫量の減に対する補てんというのが基本でございますので、損害評価というのは原則として収穫期に行うという制約があるわけでございます。さはさりながら、災害の態様によりましては、収穫期を待たなくても客観的にも全損と同視できるようなそういうケースにつきましては実務的に共済金の仮払い的な対応もできることになっておりますので、この種の運用も含めまして被災農林漁業者に対します早期の支払いに努めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
いろいろとお答えをいただきましたが、特段の御配慮を賜りますように、そして農民が再起できるように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 あと二点ほどお願いしたいと思います。
 まず、農業共済。これは、こういった大きな被害については必ず早期の支払いということをお願いしなければならないわけでありますが、えてして農薬共済金の支払いというものはどうしてもおくれがちになる。査定等で時間がかかるわけでありますが、できるだけ早く農業共済金の支払いについて御配慮願いたい。特に、通常ですと年を越すわけでありますが、こういう大きな被害に遭いますと越年資金にも不足するというような事態になるわけでありますから、できるだけ明るい気持ちで正月が越されるような共済金の支払いについて特段の御配慮を願いたい、また御指導を願いたいと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
それだけで結構です。専用基地の七五％は――沖縄の面積は、国土のわずか〇・六％しかないのですね。それだけに、現在沖縄に重い荷物を背負わせているのですよ。だから、こういう事件も起きるわけです。しかし反面、基地交付金であるとか基地調整金であるとか、そういう面においてはまだまだ沖縄への交付というのは非常に足りないですね。これはまあいずれ別の面で議論したいわけですがね。
 だから、こういうもう日常茶飯事のように次から次へ皆さんが善処策を申し入れても起きるというこの基地の密度の高さというものを、総理、外務、防衛庁、やっていただかないと困るということ、この点を強く念を押しておきたいと思いますし、ぜひひとつこういうむちゃな事件、事故が起こらないように特段の政府の御努力を要求しておきたいと思います。
 そこで、こういうふうに事件、事故が多い、基地の密度は高い。その反面、今度どういうことが起きているかというと、去る七月二日に起きたあの米軍海兵隊クラブ関係の三百三名の大量解雇の問題ですね。一体沖縄基地を何と思っているというのです。米軍が撤退をしてクラブがクローズをするというなら、これは望むところ、話はまだわかる。理解のしようもあるんですね、大臣。このことについて、既に七月二日から、きょう十三日ですから十日余りたっていますね。その間、米側とどのような交渉をし、この問題を――私は既に申し入れをしましたように、白紙撤回を前提としてこの問題は解決をすべきである。その理由については、お答えをいただいてからまた申し上げましょう。