ただＥＣ諸国のいろいろな報道を見ますと、たとえばＥＣとして一致して経済制裁をするにしても、各国の法律が違うので非常にむずかしいというような発言があったり、それから西ドイツの首相や外相もいろいろな機会に、こういう状態になっても自分たちは協力し切れない面があるというような協調をしている中で、日本だけがかなりはっきりと、たとえ石油は一一％ではあるけれども、しかしアメリカに共同歩調をとっていく、協調していくのだということを真っ先に打ち出している。この点から私ども考えますと、日本がＥＣ諸国に対してアメリカの支持を訴えて説得をして回るのではないか、そういうような事態も起こってくるのではないか。あるいはもうされているのかどうかわかりませんけれども、そういう事態についてはいかがですか。
これはぎりぎりの状態についての質問だったわけでございまして、そういうぎりぎりの状態に至らないようにいろいろＥＣ諸国も日本も現在努力をしつつあるわけでございます。あらゆる努力をしても人質が返ってこないというような状態になりますと、これはアメリカとしても次第にがまんがし切れなくなってくるという事態でございまして、そういう極限状態についての問題となれば、これは日本の広い意味の国益を考えざるを得ない。日米関係におきます経済関係あるいは日本の安全の問題、国際的にひとしく自由社会という立場をヨーロッパとともにとっておりますたてまえ、いろいろな問題を全般的に考えなければならないだろうということでございまして、いますぐ選択をしろ、選択をしたということではないわけでございます。
ただアメリカが自分の国だけで厳しい措置をとっていたのでは、これはどうにも効果が上がらない。だからこそいら立ちを見せて日本やＥＣ諸国に何とか協調するようにというような働きかけを行っているわけですね。そういうやさきに外務大臣なり総理大臣がはっきりと、石油を捨ててもアメリカに協力するというような態度を打ち出されたわけで、その点はＥＣ諸国とかなり違うというふうに私ども理解するわけですが、その点はいかがでしょうか。
これも各国それぞれの事情がございますので、それぞれの事情に基づいて協力できる面と協力できない面を検討しておるのだろうと思います。日本の立場としては、対イラン問題につきましては西欧諸国と状況がかなり似た点もございますので、ＥＣ諸国と大体歩調をともにしていくのが国益にもかなうのではないかと考えておるわけでございます。
日本の態度というのは、他国に先駆けてはっきりとアメリカ支持を打ち出した、こういうふうに私ども理解をしているわけです。その点先ほどからも議論があるのですが、アメリカの要請に対して、たとえばニュージーランドとかスウェーデンなどは報道によれば不支持である、そしてＥＣ諸国でも西独だとかフランス、そういうところでは、はっきりとアメリカに追随できないということをあらゆる機会に言ってきているというふうに私ども承知をしているのですが、その点はいかがでしょうか。
これは内容にもよるわけでございまして、たとえば断交というような問題は、いろいろ手を尽くしてもどうにも人質解放が実現できないというような場合にということでございますから、いますぐということでもございませんし、総理の訪米という時期とも関連しないと思います。
五十四年度身体障害者の実態調査の中で、一般の戦災者関係につきましても調査をするということは申し上げておるとおりでございます。現在のところ調査時点は二月の十五日現在を予定をいたしておりまして、客体といたしましては七千八百名ほどを対象にいたしております。そういうことでございますので、調査結果が判明いたしますのは恐らく来年度の六月ごろになろうかと思いますので、その調査の結果を待って検討いたしたい、かように考えております。
きょうの質問は、国土庁かお出しになった長期水需給計画、それをベースにして行管が水資源の利用に関する調査結果報告書、これをお出しになって、幾つかのわが国の長期にわたる水の需給の問題点が一つの方向性として指摘をされております。そういう観点から、まず国土庁長官の基本的なお考えを聞いてから質問に入ろうと思ったのでございますが、まだ長官がお見えになっていないということですから、その辺はちょっと飛ばしまして、後で長官お見えになったらお伺いしたいのです。
 では、ずばり行管の調査結果の方へ最初から入らせていただきます。
 ここの中でいわゆる日本の水の需給の問題点として、わが国の年間の平均降水量は一千七百八十八ミリメートル、降水総量は約六千七百四十九億トン、世界の年間の降水量九百七十二ミリよりも一・八倍もある、非常に降水量は多いのですよ。ところが、人口当たりあるいは季節的に降水量が集中するときと集中しないとき、雨の降らないとき等を考えますと、人口当たりでは非常に限られた水量です。関東地方では人口一人当たり二千百八十九立方メートル、近畿地方では二王八百十五立方メートルとして、世界では五分の一程度ですということが指摘されております。
 ここで私が問題にしたいのは、今後六十年、六十五年等の需給バランスを見たときに、建設省が計画するダムをつくっていわゆる水資源の確保を図っても、やはり昭和六十五年度で関東臨海、近畿臨海、北九州の三地域では年間九億トンの水が足りませんよ、こういうことが冒頭指摘されておるわけでございますが、この辺は長官が来てからお伺いしますが、これによって具体的な問題として建設省にお伺いしたいのです。
 いわゆるこのような水の問題を解決するために、水資源の開発の基本計画を持っております。それで水資源開発促進法に基づいて河川の総合的な開発利用の計画を立てておりますけれども、この中で指摘されておりますのは、利根川、荒川、木曾川、淀川、吉野川、筑後川の六水系について指摘されてあります。ここの中では、細かい点はもう御承知だと思いますので問題点だけ指摘いたしますと、水資源開発計画の中で掲上しなければならないのは、いわゆる計画の目標、あるいは施設計画の期間、それから水の需要供給の目標、計画の実態等が明確に出てこなければならないのですが、ここではそれらについて何点か指摘されております。筑後川について言えば、全く事項が掲上されておりませんよとか、淀川水系では、漏水の防止、回収利用、下水処理水の再利用、既存水利の合理化等を進めるとしておりますけれども、具体的な施策や事業名が明らかでありません等々、ここで淀川、利根川、荒川、木曾川水系等が指摘されております。なぜこのように指摘されるようなことが放置されておったのか。これはやはり大事な点でございますので、最初建設省にお伺いしたいと思います。