お答えいたします。
 最初に、日本から外国へ微生物関係の特許出願がどのくらい行っておるかという点についてお答え申し上げます。
 日本から外国への微生物に関する特許出願の総件数でございますが、昭和五十年から昭和五十二年末までの三年間を例にとって申し上げますと、合わせて二百七十一件でございます。主な国といたしましては、アメリカへ二百四十四件、イギリスへ百八十一件、西独へ百七十七件ということになっております。
 それからただいまお尋ねの、世界じゅうでどのくらい微生物関係の特許の蓄積があるかということでございますが、これは国によりまして特許権の存続期間その他いろいろまちまちでございまして、必ずしもはっきりと私ども数字をつかんでいない、はっきりわからないというのが実情でございます。申しわけございません。
最後の質問者になりました。皆さんもお疲れでございましょうし、私は三つの条約について質問をさせていただきます。ブダペスト条約、アルゼンチンとの文化協定、日本・フィリピンの友好通商航海条約でございます。時間も相当たちましたので、それぞれお伺いした後、担当の方はお引き取りいただいて結構でございます。
 最初に、ブダペスト条約の方からお聞かせをいただきたいと思います。
 いままでの説明や答弁を聞いておりまして、なかなか大変大事な条約だということがわかってまいりました。同僚議員の質問とあるいは重複するかもわかりませんが、なるべく避けまして、一、二だけ聞かしていただきたいと思います。
 いま微生物工業といいますか、そういうことで特許を受けている人々、これが世界の三分の一は日本人によるものであるということを聞いて驚いているわけでありますが、現在トータルでわが国からの登録件数はどのくらいありますでしょうか、そしてまた、世界ではどのくらいの特許がすでに登録されているのか、ここら辺を教えていただきたいと思います。
このワシントン条約の批准の促進につきまして、前にワイルドライフ、野生動植物の専門家の方々からの陳情を受けたこともございますし、国際的に非常に関心の強い問題だと思っておりますので、先ほど来いろいろ答弁もありましたように、従来の行政から言うと新しい分野でなかなか十分に把握していないというような点があるようでございますが、外務省の立場としても、こういう国際条約を守るということが国際的に日本に対する信用を強めることにもなると思いますし、国内の産業との調和を考えながら、各省それぞれ真剣に取り組んでもらうように要望いたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 四十七年の五月、八年前でありますが、基本要綱が御指摘のとおりに出たわけでありますけれども、その内容につきまして、やはり関係業界の意見、またわれわれの考え方との調整、その他やはり打ち合わせていかなければいけません。これは税理士会の意見でございますので、そういうことで四十七年五月に出ましてから、その後五十一年の一月から五十二年の三月まで七回にわたって意見の聴取、これは単なる意見の聴取で、基本要綱の説明であったわけであります。
 それから、五十二年の五月から五十三年の十二月の間、合わせまして約八回検討会をやっております。これは相当詳細な検討を各項目やっておりまして、四十一項目、きょう調べてみましたのですが、四十一項目にわたって検討をやっております。
 おっしゃっていますような具体的な問題として助言義務の御質問でございますが、五十四年の十二月の、これはわが方で取りまとめたそれまでの会議の中にございまして、助言義務自体、これは交渉は国税庁とわれわれ、それから税理士会の方は法律対策の委員——これは税理士会で選任されておりますから、あと正副会長会の主だった方、これは向こうで選出された方々が代表権を持って交渉されたとわれわれ解していますが、その中で日税連の主張の方で税理士の公共性、独立性を認める意味で助言義務というものが必要ではないかと、それから税理士の倫理の問題としてあってもしかるべきではないかという意見もございます。
 で、これはプライベートな意見も出ますので、正式な意見を税理士会としてとったとは考えられませんが、意見の交換過程でいろいろ権利の拡大の面もございます際に、また、社会的に最近時点の交渉の際に、いろんな社会批判の問題が税理士について出てきております。そういう際に、その内容がやはり信頼し得るようなものでなければお互い信頼に耐えないというようなことの最近の社会的批判、それに対するやはり対応というものもバランス上必要ではないかというようなことで、お互いに意見交換したものが残っております。
 ちょっと時間がなにでございますが、そういうことで税理士の方から出ました基本要綱の中で取り入れてないものがやはりあるわけでございまして、時間を拝借しますと、納税者の権利擁護という点でございますけれども、これは税務に関する専門家ということで、その独立した公正な立場、ちょっと時間を食って申しわけありませんが、そういうことで、むしろ実益のある客観的な表現をしたということも、これは意見の交換過程であります。
 それから、税務書類の範囲で財務書類を加えろと、こういう意見がございました。これはやはり財務書類の作成は任意業務でございまして、これは公認会計士の関係からいっても受け入れられないと、向こうは強く主張しましたが、これは当然法律的に受け入れられないものは受け入れられないということで御説明したというものがあります。
 それから、税理士に訴訟代理権をということがございますけれども、訴訟代理権というのは、これは司法の問題で弁護士の立場に関係しますので、これも無理でございます。そういうふうなやはり関係業界の問題。
 それから特別税理士試験の問題、これは前に問題になったのですが、これはやはり税理士会と国税庁の間で意見交換を続け、話がどういうふうに調整されるかということを待ちながら考えていこうということで時間をかけたのですが、それはやはり試験制度という枠内で資格免除を、相当長い年数勤められる方には研修ということで一また御質問があろうかと思うのですが、そういうことで解決することがこの際必要と、試験ということですっきりして、また実務経験を評価するにはどうしたらいいか、これは相当時間をかけてフランクに話し合いいたしました。
 それから、主な点だけ申しますと……