ウエーバー条項についてはアメリカ議会の三分の二の議員の方が反対をしているというふうに聞いておりますし、またアンチダンピングにつきましても十一日の日に、四極会議に先立ちカンター通商代表は、アメリカ議会はダンピング輸出に対する一方的制裁措置に制限を加えるような合意は批准をしない、あるいはカーテン米商務次官は、アメリカが提出した十一の修正案については交渉の余地はない、またアメリカの議員団が十日に到着をして記者会見をした中では、アンチダンピングでアメリカの提案が通らなければ議会は批准しないなどと明言をしています。
 またフランスは、ＥＣにもアメリカと同様に強いアンチダンピング措置を実施すべきだという主張をし、あるいはまた映像問題、繊維その他等々まだまだ話し合いがなされなければならない項目というのが山積しているように聞いています。
 こういう中で、私たち日本だけがこの農業交渉において早目に合意をしなければガットが崩れるというような議論というのはわからないんですけれども、外務大臣。
アメリカのウエーバーの問題は、先生も御案内のとおり包括関税化の原則にかかわる問題でございますので、米国とＥＣとの農業交渉の対象には直接にはなっていなかったわけであります。したがって、アメリカがいわゆるウエーバーというものを外すということは、アメリカが全農業の分野につきましての包括関税化ということに賛成する限り、その義務を受け入れる限り、やらなくてはならない義務になるわけでございます。
 現在、アメリカとＥＣとの間で農業分野の交渉が行われておりますものは、輸出補助金あるいは国内支持、そういうものにつきましての最終的な姿につきましての交渉でありますので、アメリカのウエーバーの法律的なステータスと申しますか、そういうことではなく、アメリカはそういう意味で包括関税化を受け入れウエーバーを外す、外すと申しますか、それを包括関税化の中で処理するということははっきりしているわけでございます。
そのことはアメリカとＥＣの合意案の中に明確にうたわれているのですか。十日の日に、各国の代表者会議の席上でこのペーパーが配られたということが既に報道されているわけですから、そこのところは調べて御発言をいただきたいと思います。
こういった問題についてまだ全体的にあれしているわけではございません。
 ただ、私が率直に先方の代表の方にお尋ねいたしましたら、私どもはこれはすべて関税化いたしますということを私に漏らされました。
ジュネーブに行ってお帰りになりました羽田外務大臣には大変御苦労さまでございました。
 先ほど交渉の成果についてお話があったわけでございますけれども、私は、最後の最後まで頑張り通して、お戻りにならないで私たちの要求を通すまで頑張っていただける、その方がよかったかなと今思っております。
 それで、前の質問者と重複する部分があるかもしれませんけれども、個別の問題についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
 サザーランド事務局長が提示をしたアメリカとＥＣの合意案の中で、ウエーバーに基づく輸入数量制限、いわゆるガット二十五条五項はどういうふうに取り扱っておられましたか。
もう時間がなくなりましたのでやめますが、本日の集中的審議は実はゼネコンかメーンだったんです。米がこういうことになりましたので米をきょうやらせていただきましたけれども、ゼネコン問題は改めて徹底的にまた議論させていただきたい、こう思います。
 終わります。
先ほど一井委員にもお答えをしたのでございますけれども、いわゆるそういう使途不明金が政治資金に行っているということが判明をした場合には大変厳しい制裁措置を設けましたことは、先ほど申しましたように両罰規定で、出した方の法人もそうでございますし、罰金も出した方も二十万が五十万になる、あるいはもちろん昨年十二月のときに、没収、追徴ということもなされておりますし公民権停止もかけているということで、当面やり得る手は私たちとしては法案に盛り込んだと思っております。それで社会の健全化、あるいは使途不明金というものか政治献金あるいはやみ献金に回るということがないように担保できるのではないかと当面考えております。
今の片山委員のお話は、税の執行と制度の問題、両方おっしゃっているんだと思います。
 執行については国税庁から答えさせますが、できる限りの最大限の努力をしてこの解明をし、どうしてもわからない場合には経費性を否認している、こういうやり方でございます。
 また、制度問題についてでございますが、税制調査会においては、これにやはり罰則的なものを考えるべきではないかという意見もありました。同時に、やはり税法の限界というものがあるのであって、税がそういうところまで踏み込むのがいいのかという意見もありました。この両説をもとにして検討してまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 それで、使途不明金について、午前中の法務大臣は答弁で、商法上は禁止しているんだけれども対応に限界があると、要約すれば。そこで、税法上もしくは使途の面から、これは政治資金規正法になるんでしょうか、そういう面での対応が必要だという趣旨のことを述べられましたけれども、それについて大蔵大臣、自治大臣、もう簡潔に御答弁をお願いいたします。
国民健康保険制度は、先ほども申し上げましたように、相扶共済といいましょうか相助けていく、こういうことを原理とする社会保険制度であるというようなことから、被保険者には一定の保険料負担が求められているということでございます。
 したがいまして、もちろん御承知のとおりでありますが、国保の保険料は、受益に応じて賦課される応益割と負担能力に応じて賦課される応能割という二つの部分によって構成されることとされておりまして、さらに負担能力に応じて賦課される応能割の算定に当たりましても、特定の所得階層に負担が偏ることのないよう、所得から基礎控除のみを除いたいわゆる旧ただし書き所得を賦課のベースとして、広く浅い賦課を行うということを原則としているところでございます。
 このように、国民健康保険の保険料は、基本的に能力に応じた負担を求め、所得再配分といった要素をもあわせ持った直接税である住民税とは賦課の目的、考え方等が大きく異なっているということで、両者を単純に比較して軽減基準の高低を論ずることは適当でないと思っておりますが、基本的にはただいま申し上げたような軽減の基準についての考え方でございますので、御理解賜りたいと思います。