委員御指摘のとおり、法律上規定しておりますのは資金面が中心でございまして、これを法律事項としているわけでございますけれども、これら以外に各種の支援措置を講ずることとしているわけでございます。
 若干繰り返しになりますが、資金面につきましては、技術改善費補助金等によります技術開発の支援措置、あるいは信用保証制度によります無担保無保証の拡充、あるいは保証の引き受けを促進するための信用保証協会の基盤強化、こういった措置も講ずることとしているところでございます。
 それから、技術面の施策といたしましては、今申し上げました補助金のほかに公設試験研究機関の研究施設等の整備あるいは指導体制の強化、そしてまた人材面につきましては、ニュービジネスに対します若い方々の理解を深めていただく、このための企業家精神涵養事業といったものを新しく設けるようなこと、それからまた生産面では、第三セクター等が新しい事業の場を設定することができるようにいたしますために、中小企業創造団地と言っておりますけれども、貸し場制度を高度化融資の対象に加えるといったようなことも考えているわけでございます。
 さらに、税制措置といたしましては、設備投資減税あるいは試験研究関連税制等を行うこととしておりますし、また金融制度につきましても、地域の中小企業の活性化のための貸付制度等々をこの新しい法律とあわせまして講ずるような体制を今整えようとしているところでございます。
どうもありがとうございました。この問題は果てしない問題でございますので、法案の中身に入って質問をさせていただきます。
 最初に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について質問をいたします。
 この法案は、昨年十二月の中小企業近代化審議会の答申「創造的中小企業振興策の在り方」、この答申を受けて法案化をされているというふうに思うわけであります。この答申の中身で、具体的支援策の方向というのは大綱的に四つ提起されている。資金、技術、人材、経営管理等というふうになっているわけです。それで、この法案の六条からでしょうか、以下資金面での規定がございますが、中心的な三つの柱であります技術支援あるいは人材支援、経営管理・生産・販売面での支援、これが法案の中からはわからない。これはこの法律制定によってどういうふうに事業化をしていくものでしょうか。
これは本当に大事なことを御指摘いただいたわけでありまして、共済金の額の算定方法など制度の基本的な部分に触れる改正を今回含んでおるものでありますだけに、加入してくださっている方々が改正の内容を十分理解していただくこと、そして混乱を招かないようにすることが非常に大切だと考えております。
 そうした認識のもとに、周知期間をまず十分に置きたい。そして、平成八年の四月から施行することにしておりますけれども、その間に、政府広報中心となろうと思いますが、各種の広報あるいはＰＲ活動というものをできる限り行ってまいりますと同時に、中小企業事業団からすべての契約者に対して改正内容についてできるだけわかりやすい形で御連絡を申し上げ、情報提供を行うことにいたしております。さらに、この制度の加入手続の事務等をお願いいたしております商工会などの関係団体にもお願いをいたしまして、それぞれの団体を窓口とする加入者の方々に周知徹底を回らせていただきたい。そして、そのための費用については関係団体向けの特別の手数料としてお支払いをするということで、現在御審議をいただいております平成七年度予算に十八億円を計上いたしております。
 こうした方法を使いまして、来年四月の改正制度の発足に向けて混乱がないよう、準備に万遺漏なきを期していきたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
 いずれにせよ、今回のこの大改正はこれまでとは違うわけでありますから、津々浦々の方々にまでよく理解が行き渡ることが特に重要だと思うわけであります。今後の共済財政のより一層の健全運営と円滑な制度改正の実施に向けた体制づくりについてお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
直接この法案には関係ないんですけれども、アメリカあたりですと、大学生が企業を起こしてこれが急速に成長した例というのが枚挙にいとまないわけでありますが、実際アメリカでは、大企業よりも従業員二十人未満の企業が急成長して四百五十万人もの雇用を生み出したと言われているわけでありますが、これらのスモールビジネスのダイナミックな新陳代謝がアメリカの経済を元気にさせているんではなかろうかと言われておるわけであります。
 それに引きかえ我が国は、なかなかベンチャービジネスといいますかニュービジネスが育たないと言われるのが、資本調達がアメリカとは違って充実していないからだとか、また資金手当てや規制のせいではないかとか、また教育や社会風上が大きな阻害要因で、創造性豊かな人材教育をないがしろにしてきた教育にもあるといろいろ指摘をされておるわけであります。
 我が国においてもベンチャービジネスに挑む若者がふえるような、特に若者向けの政策的な支援措置が必要ではないかと思うわけでありますが、この点について大臣のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
国の方も二百十兆円を超える国債残高があるわけでございまして、国の方を余り当てにしてやるというのもこれからなかなか難しいだろう。今、大臣が、行革を徹底的にやるんだ、そして費用の節減に努めていく、こういうお話がございました。
 私も同感でございまして、行革をやっていかなければいけない。よく、国家公務員は百十万人、地方公務員は三百四十万人でございますか、そういうふうに言われております。約三倍地方公務員がおるわけでございまして、まさか首を切るわけにはいきませんけれども、いずれにしても地方の行革というのがこれから地方が活性化していく大きな道だと私は思います。
 その中で、さらに突っ込んでお伺いをしたいと思うわけでございますが、私は前々から広域行政と申しますか 一歩踏み込めば市町村合併、そういうものが大変行革に通じるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 これは、申すまでもなく、地方都市というのは一つ、ワンセットでございまして、必ず役場がなければいけない、必ず公民館がなければいけない、あるいは文化センターがなければいけない、あるいはごみ焼却場がなければいかぬ、葬祭場がなければいかぬ。みんなワンセットなんですね。
 そうしますと、例えば隣の町と直線にすれば二十分も離れていないところに同じような公民館、同じような公会堂、同じような規模の市役所があるのです。昔でありましたら、まず市街地があって、次にだんだん空き地が多くなってきて、田んぼがあって、畑があって、それから今度はまた隣の市町村に行く。今は市町村の垣根がほとんどわからない。例えば、夕方、山の上から見ますと、もう街の明かりがずうっと帯状につながっている。それは、二市二町、あるいは二市三町ぐらい含んでいる、こういうような状況があると思うのです。
 したがって、行革をやっていくには市町村合併しかない、私はそういうふうに考えておりますけれども、市町村合併についての自治大臣のお考えをまず伺いたいと思います。