もうちょっとお伺いしたいのですが、その日本版ＲＴＣというのは、もう少し具体的に言うと、今の東京共同銀行の延長線上にあるものということですか。ちょっとそこを説明してください。
村井委員御指摘のように、昨年の十二月二十二日、住専問題に関する処理方針が出された三日後でございますが、金融制度調査会の答申が出されております。この中で、御指摘の点は「信用組合の破綻処理について」ということで、半年にわたって検討されました結果が述べられているわけでございます。
 信用組合の破綻処理については、一昨年末の二信組の処理以来、国会においてもいろいろな御議論がございました。また、地方公共団体においては、従来からいろいろな形において信用組合の破綻処理のために財政負担がなされているケースが幾つかございます。
 こういうこととの関連において、国としても、今後この信用組合の破綻処理の際にいかなる方策が必要かということは、世の中においても非常に関心の高い問題として金融制度調査会でも議論され、先ほどお読みいただいたような結論に達しているわけでございます。
 具体的には、この信用組合の破綻処理の方策につきまして、いわゆる日本版ＲＴＣというようなことを提案したことがございますけれども、そういう構想を含みます法律改正について御審議をお願いするようなことになろうかと考えております。
説明は変わっておりません。
 実は信連に、事実上、金利を仮に四・五％を十年間取らなかったら幾らになるか、そして、平成五年でございますから、五、六、七、三年間はいただいております、だから七年分の残りで幾らになるかという計算を略式でいたしたわけでございます。そういう説明の方が信連に対してわかりやすかったという経過があると私は了解をしております。
じゃ、これは確認をしたいのですが、五千三百億円の説明に、要するに、金利減免支援を予定していた額から既往の分を差し引いた残余の分という説明は残っているわけですね。
 残っているのにもかかわらず、最近お出しになっている説明の紙には、それがきれいに消えちゃっている。これはまたどういうわけなんでございますか。こういう微妙な話なのに、それが突然消えちゃっている。私どもには説明が変わったとしか受けとめられない。これは大臣、もう一回伺います。
いろいろな経緯と簡単に申し上げましたが、それは一つは、例えば母体行が設立に関しましてこの住専というものにどのようにかかわってきたか、あるいはその後の経営にどのように参画をしてきたかというようなことをも含めまして、この住専をめぐります二十年以上にわたる長い経緯をも含めての問題を申し上げておるわけでございます。
本当にわけのわからない答弁でありまして、それは関係者だったら納得する話かもしれません。しかし、一般の人たちにいろいろな経緯であるとかそんなことを言ったって、それは納得するものじゃないですよ。その辺の限界というのは感じられませんか。
元本保証という御指摘は、恐らく今回の処理に際しまして五兆五千億を一たんお返しをした上で五千三百億円の贈与をするというような形をとったということを指しておられるのだろうと思いますけれども、この五兆五千億を系統金融機関にお返しするということは、必ずしも平成五年二月三日の覚書があったからそのようにしたということではなくて、いろいろな過去の経緯あるいは関係者の間の今までの話し合いの状況、総合的に判断をして、それぞれのお立場での最大限の努力という中で一つの系統金融機関に関する結論が出された、こういうことでございます。
そうすると、これに基づいて元本保証をしたという根拠はないということになってしまうわけであります。
 それでは、何で、そういう元本保証の根拠をどこに求めてなったのかということをぜひお示しいただきたいと思います。
覚書自体の性格でございますけれども、ただいま銀行局長の御答弁にもございましたように、当時、大蔵、農水両省間で当事者間の協議が円滑に行われるよう再建問題の取り進め方について議論を整理したものでございまして、法的拘束力とか当事者の間の権利義務関係を制約するといった性質のものではないというふうに理解をしております。
私も山中育ちでございまして、農林省の数字によりますと、この「中」を入れますと、国土面積の七割、そこに農家人口が四割近くいるというお話、今委員御指摘の特に山、過疎の山村、国土面積の五割のところへわずかに六％の人口しかいないというまさに超過疎地の方は、国土政策から見てこのままでいいのかと問われると、私はいかぬと思うのです。
 では、その手法やいかんということでございますが、これは御承知のように、今御指摘もありましたが、水資源の問題、災害の問題等々を考えるときに、国土政策全体の視野からとらえていかなければならぬ大きな課題の一つであろう、私はこう思っております。
 そこで、デカップリングのお話でございますけれども、私も農林水産委員長のときに、非常にいい制度があるそうだというので、これは各党皆御一緒にヨーロッパを回って、フランスにも行き、ドイツにも行き、いろいろ見て回りました。しかしながら、実際のところ補償額というのが非常に零細なのですね、あちらを見ましても。これは日本のいろいろな農村に対する補助金の合計額と比べたらどんなものだろうかなという感じを持って帰ったのです。だから、将来の手法として、やはりこの切実な問題をどう解決するかというときに、当然位置づけられるのはこの制度であろうと私も思っております。
 農政審議会において、これはいろいろ諮問をしまして、検討をしていただいたのです。ただ、これからさらにもう少し議論の深みを増していく必要があろうという諮問になっておりまして、引き続き我々としてはこの問題には取り組んでまいりたいと思っております。
    〔主査退席、菊池主査代理着席〕