私立学校振興助成法に基づいて、都道府県が学校法人に対して行います助成でございますけれども、同法の第八条に「学校法人が行う学資の貸与の事業についての助成」という規定がございますし、第九条には高等学校以下の学校法人に対します経常費助成の規定がございますし、それからさらに第十条に「国又は地方公共団体は、」そのほか「補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。」というような規定がございます。
 そこで、兵庫県が土地を広池学園に対しまして無償で提供するというような場合は、いま申し上げましたこの私立学校振興助成法の第十条に該当する「助成」であるというふうに考えております。
そこで、いまおっしゃられた私学振興助成法が目的とする三つの条件にかかわって兵庫県が土地の無償提供をして私学を誘致するということは、私学振興助成法の言う目的とする「助成」というものの範疇に入り得るのかどうか、見解を賜りたい。
お答えいたします。
 私学振興助成法の目的は、同法の第一条に掲げられているとおりでございますが、先生おっしゃるように三つございまして、一つは「私立学校の教育条件の維持及び向上」を図るということがございます。二つ目には「私立学校に在学する児童、生徒、学生」等に「係る修学上の経済的負担の軽減を図る」ということ、三つ目は「私立学校の経営の健全性を」高めること、こういう三つの目的を掲げておるわけでございまして、「もって私立学校の健全な発達に資すことを目的とする。」、こういうふうに規定されております。
なぜ指導しなかったかということについてひとつ詰めてみたいと考えるんですが、時間もありませんから、それにかかわり合いながらさらに進めてみたいと思います。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、私学振興助成法というものがあって、いま私学に対して国なり地方公共団体が助成をしているのですが、それではこの私学振興助成法が目的とする「助成」とは一体何ですか。
県の方からおいでいただいておりますので、いろいろ私学が新しく設置される場合に、これは初めてのことでもなく、県の知事部局の学事担当の部局で心得ておることでございますので、そういう一々のことについて指導ということはとりたてて必要もないことかと存じておりますが、ただ一般的にはいろいろおいでになって話をすればそういった制度論のような話はしたと思いますが、本件につきましては兵庫県当局もいろいろとお考えを詰めておられるようでございますし、それから県外でも先ほどいろいろ御議論もあったという御指摘もありましたが、県会でもいろいろと御審議もなされておる。行政審査会というような手順でまたそこでもいろいろ御検討になっておりますので、個々の具体的な事象について特段の指導をいたすということにはなっておらないのでございます。
そこで、この前の衆議院の委員会では、さらに必要があれば適切な指導をするということの答弁も文部省としてされているわけですが、現在県がつかんでおられる状況の中で、先ほど県を呼び出したと。また県が来たのかもしれませんが、その段階で文部省として必要があれば適切な指導をするということを言われたことに対して指導をされたのかどうか、ひとつお願いします。
資料と申しましても、先ほど御指摘の私立中等教育学校設置助成要綱というような、助成審査会をつくって審査をするような手順でございますとか、それからいままでの経違でございますね、応募を求めたというふうに本岡委員おっしゃいましたそういう応募の関係の経違とか、そういったことについて承ったわけでございます。
 それで、ただいまお話もあったわけでございますが、その際、兵庫県側の構想というのが中高一貫の全寮制教育の実現を図ろうということで、それによってひとつ特色のある学校を県下に設置をするということにして、できるだけ生徒一人一人の個性や能力を伸ばすとともに知・徳・体調和のとれたいわゆる全人教育というものを行うことを目的としたものであるということを聞いたわけでございます。
 で、そういう方針で応募した学校法人の中から審査をいたしまして県が土地の無償貸し付けという形で設置の際に助成を行おうということであるというふうな報告を受けたわけでございます。
見通しというものは、確かにこれはあくまで見込みですから、いろいろ経済的な問題その他含めて客観的なことが発生するわけですから、多少の変化、異同があることは了解できるわけです。しかし、そういう見通しがこれから先も立ちにくいわけですし、そういう中でこのような六倍にするということについて、それでは私が今さっきちょっと言ったように倍率だけの問題に絞りますが、一体こういうふうなことで、それでは今から十年先、極端に言えば、計算によりますと昭和七十年が五・五の倍率ということですね。この説明に書いてあるとおりであります。七十一年、五・七七、七十二年には六・〇四、こういくわけですから、こういう調子は急に変化があって、つまり六倍を超えることはないという前提なのか、そのときになってみなければわからないということなのか。これがまず一つですね。
 それから、全体的な国の政策として、内需拡大という大命題の中で、当面三年間一兆円近いものを、とにかく景気をよくするために波及的効果も含めて電気事業に活を入れるということが目的で、あと数字合わせで結局六倍という、当面そのことを実現せしめるために、つまり内需拡大を実現せしめるための簡単な計算方式で言う六倍なのか。本当にこれからこの調子でいきますと、私が言った数字は間違いないと思うのですが、それとの関係、一体何が主なのか。
 本当に社会資本というものを考えてこれからずっとやっていくんですよ。とにかくこの文章の中にありますように、投資したものが一応の安定時期を迎えて一巡するというふうなことについての見通しなり何なりが、今さっきの答弁によりますといろいろな経済変化が起こって立てにくいわけですから、一体今回の六倍というものは打ちどめなのか。この調子でいくと、何回も言うようですが、七十二年には六・〇四という計算になるわけです。その辺はひとつはっきり、一体何が主なのか、内需拡大が主なのか、内需拡大という命題がなくてもこういう延長線として漸次ふやしていかないと今の電気事業というものは安定的な供給も保てぬ、公共性に対する責任も果たせないというのか、その辺をちょっと詳しく説明してください。