確かに、五月十四日で権原が切れるんだ、五月十五日からは自分の所有権が戻ってくるんだ、そういうふうに思っている、この思っている分を期待権と称するならば、期待権というよりも期待に対しては、非常に私どももじくじたるものがあるのかもしれません。
 しかしながら、少なくとも財産権については、ちゃんと担保を提供することによって、損失の補償をすることによって、そして暫定使用させていただくわけでございますから、憲法二十九条の三項には決して触れない、私は、そういうふうに思っております。
 だから、どうかひとつそういうふうなことで期待といいますか、そういうようなことがもし周りの人でおられましたならば、期待に反することはやはりあるかもしれませんけれども、法律が施行されましてから、法律に基づいて適正な手続と適正な補償のもとにやらせていただくわけでございますから、そういう点では憲法に触れるものでないということだけはひとつ御理解賜りたいと思います。
憲法二十九条のことが実は沖縄の新聞はいっぱい、もう毎日のようにこういったことが出てくるんです。
 結局、権利という問題が非常に大きな問題として沖縄ではのしかかってきます。当然憲法二十九条の財産権の不可侵の問題がございます。公共の問題とこれはあわせて考えていかなきゃならないわけですが、ただし、その場合においても、これは最低限の手続が必要になってくるわけでありまして、そういう面で、今沖縄で言われていることは、公開審理中にこういう問題を持ち出してきた、このことに対する不信というものが、不満というものが極めて大きいわけです。よく言われるように、試合中にルールを変えるな、こういう言葉がずっと使われているわけでありまして、こういう問題についてどのように受けとめられていますか。
広く一般に法律の施行、成立したことを知らしめるために期間を定めて施行する、そういう法律もございます。しかしながら、今回の法律は、五月十四日に切れることを何とかしてこれをクリアしていただきたいということで法律をつくったわけでございますし、また法律が施行されましてからも、担保を提供して初めて暫定使用が始まるわけでございますから、そういう意味では、一日も早く法律を成立させていただくと同時に、そういった後の担保提供の手続に入らせていただきたい、そのためにも公布の日から施行させていただきたいということで、施行日も公布の日からということで、もうすぐに施行するようにさせていただく案でお願いをしておるわけでございますので、どうぞその辺も、そういう事情を御理解賜りたいと思います。
私は、今答弁をされた、そういった方たちの話をしておるのではなくして、そういう人たちもおります、おりますが、実は町長の中でも、これまではずっと公告縦覧をやってこられた方も、この近くになって、今回の中で拒否をした、そういった町長さんもおられるということもよくわかっていただきたい。
 そういった中で、また今度はこのように時間がなくなって、ばたばたとこういうような形になってくると、この人たちの話じゃなくて、県民全体の中で、人権を抑圧されてきた県民が、また何かやるのか、こういう思いになるから、私は時間をかけるべきだというふうな話をしているのです。その辺を誤解をしてもらってはいけないと思います。
 そこで、手続という話がございましたけれども、通常でしたらやはり立法をして、これは告示して、周知徹底して、それから施行していく、こういう手順というものが踏まれていかなければならないと思うのですね。最初に、冒頭に申し上げましたように、常にそういったものがあるはずだ。これは五月十四日、十五日、これを目標にしてやっていく、こういう立法手続という問題について、問題を感じませんか。
四分の一に仕入れ価格が下がって一〇％の指導をするというのは、まさにエネ庁自身が円高差益を還元するという意思が十分ないということを示しておるのじゃないですか。それさえも守られない。
 言われるように、エネルギーというのは消費者の選択の自由なんです、炭を使おうが、まきを使おうが、プロパンを使おうが、灯油を使おうが、ガスを使おうが。一方で、値下げ指導したら公取にやられたところがありますね、値下げ幅を協定するというのは。そういうことを平気でやっておるわけですね。そして実際には、消費者がかわろうと思ってもその地域の話し合いでかわれないようになっていますね。そういう仕組みになっておるわけです。あるいは、それは自由ですからそこに新しく団地をつくる者が都市ガスを入れてもらいたいと言っても、それはプロパン協会の同意がなければ通産省は認可してないでしょう。そして実際には、消費者は自由だけれども、それを都市ガスにかえる場合は何万円といういわゆる立ち会い料というのを取ってやっておる。そういうことはエネ庁は全部知っておるわけですね。それでなおかっこの業界が下がらぬというのは、今のような態度では下がるわけがないのですよ。私は、そういう取引の実態を知った上で、それが下げられる流通の状況というのを改めてつくるぐらいの気持ちでやってもらいたい。時間がないから答弁結構です。要望だけしておきます。
 最後に、これは経済協力に絡む問題でお伺いしたいのですが、実はマレーシアの問題です。報道によりますと、今年度の予算の民間協力型専門家派遣事業で発電所の技術者を四名マレーシアに派遣する、こういう報道があるわけです。マレーシアで今大変な状況が起こっておるのはもう御承知だと思うのです。十月の二十七日から二十八日にかけて、与党の中の反主流派、野党の指導者、学者、弁護士、人権擁護とか環境保護の団体の活動家九十余名を大量逮捕しておるわけです。これは全く裁判なしで逮捕、拘禁できる。あるいは新聞の発行停止をやる。まさに民主主義を否定するような事態が起こっておるわけです。このことを心配して欧州議会では、十一月十九日に満場一致で釈放しろという要請を出すことを決議しておるわけです。
 ですから、経済協力援助というのはやればいいというものじゃない。これはフィリピンのマルコス疑惑のときに政府も大きな反省をされたと思うのです。援助することが、単に政府だけじゃなくて国民にとっても日本との関係がよくなる、そういう思いでやるべきものだと思うのです。こういう状況の中に、日本が既定方針だからといってやることは決して好ましいことではないだろうと思うのです。これは実際の事業は協会がやっておるわけですが、通産省としては当然こういった反民主的なことが国内で行われておる状況が解消されるまではこういう援助については保留する、そういう指導をしてしかるべきではないか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。