大臣、いま事務的なこととおっしゃいましたけれども、数字だとか、そういうものは確かに事務当局の方からお答えいただかなければならないかと思いますけれども、やっぱり地域の交通の問題というのは、もうまさにこれは政策の問題でございまして、そして非常に深刻な問題でございますので、まあすべて大臣にというわけにはいかないかもしれませんし、まだそこまで考えていないとおっしゃるならそれでも結構でございますが、なるべく大臣に御質問させていただいたときにはお答えいただきたいということを一言申し添えたいと思います。
 で、いまいろいろと理由をおっしゃいまして、確かにそういう理由もございますでしょう。しかし、相互扶助の精神でやれと、まあボランティア活動としてというようなことも前におっしゃいましたけれども、そういう相互扶助の精神だとかボランティア活動というようなものでこれが済むのならいいんだけれども、そうじゃないのじゃないかと。たとえば道路運送法というような法律から考えても、これはいろいろ問題があるのではないかと、そう思うわけなんですけれども。また大臣にちょっと伺いたいんだけれども、こういう道路運送法などから関連いたしますと、大臣としても運輸省としても何も問題ないというふうにいま考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 運輸政策審議会の答申ですと、先生ただいまお話しのように、マイカーの活用ということを検討しろという御答申を受けております。この考え方は、御承知のように、マイカーと申しますのは非常に機動性、随意性に富みまして、非常に広く活用されているという実態がございます。確かにまあ大都市のようなところではマイカーの活用につきましてはいろいろ制約もございますが、地方ではマイカーというのは非常に活用範囲が広い輸送機関でございます。一方、地方の過疎交通の状態を見ますと、現実には利用が非常に減りまして、バスとして企業として成り立たないというようなケースもございます。そういう場合におきましても、やはり公共交通といたしましてお年寄りであるとか学生であるとか、通院の方々というような方の公共交通の足を確保する必要があると、そういう観点でバスが成り立たないところにつきましてマイカーの活用というものを検討しろという御答申でございますので、私どもとしましては、その答申の意を受けて、マイカーの実態を調査し、またはどのようなところで使えるかということをこれから勉強してまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
厳正にやっていただきたいと思います。
 それでは次に、マイカー利用の問題について伺いたいと思うのです。
 昨年出されました運政審答申の中の地方、バス問題について、私お伺いしたいんですけれども、いま行革という名のもとに、補助金の性格を全くと言っていいほど無視して、画一的に打ち切りというようなことが臨調からも出されているわけなんです。地方バスに対する補助金の一部打ち切りもその一つであると。ところで、運政審議会、これ七月に出されたんですけれども、ここで「地域旅客交通政策のあり方」というのが出ているんですね。ここのところで、何カ所も出てくるんですけれども、マイカーを積極的に活用するということがたくさん述べられているわけです。特にこの中で、「過疎地域等においては、相互扶助の見地から自家用車を使用する者とその利用を希望する者を地域的組織の力により結びつける自家用車利用の導入を検討する。」ということがここではっきり述べられているわけですけれども、地方公共交通機関を預かる責任者としての運輸大臣は、この見解をどういうふうにお考えになるでしょうか。——ちょっと大臣。
利子補給対象会社につきましては、毎年度の経理内容を私ども監査いたしております。必要に応じて特別監査ということも行っております。その点については厳正に処理してまいりたいと、このように考えます。
大変いろいろ考えて、利益を隠すというのは専門家ですから、だからもう相当具体的に細かく考えてやっていただかなければたらないと思うのです。先ほどもおっしゃっていたけれども、当然これは不当なものだと、返還をさせるという立場でやっていただきたいし、また、ほかの船会社、大手の海運会社なんかもどういう手を使っているかわからない。そういう点も踏まえて具体的に御調査もしていただきたいと思いますが、いかがですか。
そういう意味におきましては私ども全く同じ考えでございまして、そういった意味で専門的な第三者に意見を照会したと、その回答を尊重いたしまして今後処理していきたいと、このように考えております。
いろいろおっしゃいましたけれども、結局共体的には、その費用を今年度に繰り入れるということも自由になってくるわけですよね。だから、やっぱり利益隠しにはあの手この手が使われるという、そういう心配があるわけですよ。だから、やっぱりその辺のところはきちっと会計の継続性と、そしてきちっと利益隠しをしないでやっていかなければ、幾ら補給金なんと言ったってそれこそむだ遣いされてしまいますからね。そういう点を私は指摘したわけなんですよ。会計の継続性から言っても、利益隠しにあの手この手と使えるということでは困るということですから、その趣旨ではきちっとやっていただきたいと思うんですが、よろしいですね。
ただいま御指摘をいただいた日本の労働時間の問題でございますが、先生おっしゃるように、欧米諸国と比べまして絶対時間というものは確かに長うございます。そこで、私どもは、ただ絶対時間だけで比べるのは、欧米の雇用慣行と日本の雇用慣行というのが違いますので、ただそれだけではいい、悪いということは即断できませんが、いずれにせよわが国の労働時間がやや長いということは事実でございますし、週休二日制というような問題もこれから相当考えていかなければならぬという段階でございますので、昭和五十五年の十二月に先生御指摘の「週休二日制等労働時間対策推進計画」というものを策定いたしまして、この計画に基づきまして、都道府県の、地方におきましては地場産業を中心とした業種別会議の計画的な開催、それから積極的な行政指導というのを行うとともに、国民一般に対する広報活動を実施してきたところでございます。また、本年に入りまして、昨年の通常国会における銀行法の改正がございましたので、これを受けまして、土曜日閉店による週休二日制の検討をしております銀行等の金融機関に対しまして、完全週休二日制の実施に努力されるようにということで、全国銀行協会連合会を初め各種の金融機関に対して強い要請を行ったところでございます。今後とも、この推進計画に基づきまして、週休二日制の普及、労働時間の短縮という点で行政指導を積極的に推進いたしまして、計画が目標としております昭和六十年をめどに完全週休二日制が一般的に定着化するという方向に向けて今後とも努力していきたい、こう思うわけでございます。