今答弁を聞いておりまして、本日も、それぞれほぼ同じような答弁がございました。私は、今、答弁を聞いていて、常識的に考えてなかなか信じにくいなという話も多々あります。したがって、その疑問はとても解明されている状況と思えないということであります。
 したがって、民社党としても、まず証人喚問として、これを明らかにするために服部秘書それから松本秘書、それからファーストファイナンスの小林社長、元社長でしょうか、の証人喚問と、資料提出につきましても、これは各党から要求されております約定書の署名者を特定するための服部、松本両氏の筆跡鑑定書等の資料を民社党としても要求をしたいと思いますので、委員長の方でよろしくお願いいたしたいと思います。
私は、この委員会の御審議を承りまして、いわゆる三点セットを御提出することが一番公明な方法であると存じまして、委員長のお手元に御提出をいたしたわけでございます。
宮澤総理は国民の最高のリーダーであります。それで公明正大でなくてはならぬわけでありますけれども、国民から疑惑を持たれているこの問題について、総理がみずから率先をして、しかも積極的に明らかにしなければならぬ、そういう責任があると私は思うんですね。
 それで、これまでの総理の答弁を聞いておりますと、例えば秘書に聞いたところによるととか、あるいはその問題は聞いたことがないとか、あるいはプライバシーにかかわるから公表できないというように、総理みずからが真相を明らかにする熱意というものがなかなか感じられない。そういうことで、一国の総理としての自覚を欠いているんではないか、あるいは責任を欠いているんではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
そうすると、実に奇妙なことが起きますね。三千万円という大金を振り込むというそういう行動は大っぴらにやって、いわゆる宮澤事務所を使ってやって、そうして今度大和証券の口座をつくる、また売却代金の受け入れ口である銀行口座をつくる、そういうことだけは御本人がやる、そんなことは常識上考えられないことであります。
 私は、このことは明らかにしなきゃならない問題だと思いますので、もう時間が来たようでありますから、委員長、この事実全体、非常に不自然なことが多いんです。まだまだ解明しなければならない点がたくさんあると思いますので、服部恒雄氏とまた松本雅雄氏の証人喚問、さらにあの新規に十一月一日付で作成された銀行の通帳ですね、これは、金の出どころとそしてまた使い道、使途、これを明らかにする上で非常に大事な問題ですから、全記録が、全部の出入金が記録されているそれをお出しいただきたいというふうに思います。そのことを要求して質問を終わりますが、委員長、よろしくお取り計らいを願います。
それでは、三菱銀行有楽町支店に新規の売却代金受け入れの銀行口座ができましたね。これも、松本氏がよく利用している銀行につくったわけです、有楽町支店に。これをつくったのは、松本氏ですか、それとも服部氏ですか、それともまたその指示を受けた宮澤事務所の事務員の方ですか、具体的にお聞きします。
これは、先ほど政府からも御説明がありましたように、代行でございますか、リクルートコスモスですか、それが一括してやりましたんで、本人の意思を体して口座を開いたと思います。ですから、服部恒雄氏でございます。
よろしいんじゃないんですよ。全然私の言っていることを理解されていませんね。
 もう時間がないから、もう一つだけ、じゃ、聞きます。
 大和証券のいわゆる口座名を服部名義にするように指示したのはどこのどなたでしょうか。
ちょっとよく御質問の意味がわかりかねますけれども、この大和証券の書類によりますと、受け渡し月日は十一月の五日であって、そして三菱銀行の口座は十一月一日にできておりますから、これでよろしいんじゃございませんでしょうか。
ところが十一月の一日にしか売却代金の受け皿がなかったんですよ。ところが、実際に大和証券に口座をその前につくる、その口座をつくるときには、当然申し込み用紙の中に、この株の売却をした場合には、その売却代金は何々銀行の何々支店のだれだれ名義に振り込んでくれという書く欄があるんですよ。それが書かれていないということを意味しているんですね。もしか服部氏が自分の私腹を肥やすためにやろうとしたのであれば、当然大和証券に対してその口座をつくるときに振り込みの銀行口座も指定したはずなんです。それが指定されていないというのはどういうことなんです。どういうことなんですか、それは。答弁願います。
ちょっとよくわかりませんが、この資料によりますと、約定年月日六十一年十月、いや、これは売買の約定でございますね。ですが、少なくともこのときにはですからできておったことになりますですね。（三浦委員「そうですよ」と呼ぶ）はい。
お答えいたします。
 昨年の御審議の際に、私の方から御紹介いたしました各国への調査の内容でございますが、三十八カ国すべての回答を得られたわけではございませんが、各国の国内関連法令がいかなるものであるか、それから国内リストの作成状況がいかなるものか、またその根拠は何であるか、それから目録の提出、この方法といったものについて調査をいたしました。
 すべてをかいつまんで御報告する時間はございませんけれども、国内関連法令との関係では、既に持っております国内法で対処するという国がかなりの数に上っておりますが、他方、アメリカそれからオーストラリア、ベトナム等、数は限られておりますが、この条約の締結の前後に新たに国内法を整備している例がございます。
 他方、国内リストの作成の点でございますが、例えば、この国内リストというものを条約上定めなければならないという義務は書いてございません。先生御承知のとおり、ユネスコに目録を提出するということでございます。この国内リストを作成するかどうかといった点については、各国でそれぞれ対応が異なっております。中にはイギリス、フランスのように、国内リストを作成しまして、そのリストをそのまま目録としてユネスコに提出している例がございます。また、国内リストというものはつくらずに、目録をそのまま作成して提出している国々もございます。
 これは三点目の目録の提出状況といったものにもかかわるものですが、目録の作成の基準、これはまさに先生の御質問の点でございますけれども、各国でどのような基準を設けているのかいないのかといった点でございます。この点につきましては、国によりまして、国内法のレベルでこれを規定している国もございます。他方、国内法が授権をしまして、審議会等で検討してそれを決めていくといった例もございます。
 細かい点は省きますが、以上が調査の結果でございます。