いや、日弁連の皆さんから聞かれたということじゃなくて、この意見書に文書として出ておるわけですね、そういうことについて環境庁として日弁連の皆さんに、いやそういう事実はありませんというようなことをお話したことがありますかと言うんです。
日弁連とは、これはまた随分昔からでございますが、あるいは環境庁発足以前からと申し上げるべきかもしれませんが、法律関係についてはいろいろなことを両方、私どもの方としても勉強させていただきたいことも多いし、また日弁連側でもそういう機会をということで、年に一回だったと思いますが、ずっと定期的にお会いもしてきておるような関係でございますのでいろんな意見があればおっしゃっていただける場はございますし、いろいろ意見を交換したこともございますけれども、今おっしゃった点について、こういうことではないかということを聞かれたことはございません。もし聞かれたとすれば、今私がここでお答えしておりますのと同じように明快にお話ができたと思います。
経過につきましては部長の方から説明させていただいてありますが、そのとおりでございまして、その内容、その経過は私ももちろん承知しておるわけでございます。先生のただいまの御質問は、その日本弁護士会の意見を紹介する形でおっしゃいましたものでございますが、それは一つの見方というものを言っておられるんだと思いますけれども、何かそんなころから伏線があってというような事実関係は、部長から御答弁申し上げた経過から見ても考えられないところでございますし、私もそう信じていただきたいと思います。ただ、日弁連がおっしゃっているから本当らしいというふうにおっしゃられたら、私はいやそうじゃありませんと明確に申し上げます。
さっきお認めいただいた日弁連の意見書の中にも、この間ほかの委員からも質問されておりましたが、六ページの三の（二）にこう書いてあります。
 産業界はそのころからいわゆる五十年代ですけれども、「公害は終わった」という強力なキャンペーンを展開するようになった。経団連は早くも昭和五十年十二月には環境庁担当官を招いた懇談会の席上、公害指定地域の解除を行政目標とするという約束を環境庁からとりつけ、昭和五十一年七月には特別措置法時代に財界が組織した自主的拠出機関「財団法人公害対策協力財団」が産業界の「公害対策調査機関」として改組され、そして五十二年以降調査を重点的に学者、研究者に委託をしてきたと。
 そこでいろいろ私らが疑問に思うのは、五十年十二月に、環境庁担当官を招いて財界との約束の上で公害指定地域の解除を行政目標とするという約束がされておったというふうに書かれておることです。そこを基本に据えながら段取りをしてきたんではないかと。これが間違いであれば間違いで雲と――私は日弁連の皆さんですから言いう意見書の中に余りうそはないと思うんですけれどもね、そこらをちょっとお聞きしたい。
続いて生命保険の関係と住宅金融公庫でありますが、先ほど住宅金融公庫の貸し付けなどについては、件数その他触れました。実は住宅金融公庫の団体生命保険の契約、この中で自殺をした場合なんですが、ただし、その者が、その加入の日から起算をして一年を超えて継続して被保険者であった場合には、死亡保険金は支払います、こういう言い方であります。それで、これは住宅金融公庫が団体保険として、被保険者はその借りた人、受取人は住宅金融公庫なんであります。本人ではないのです。そういう形で契約をするわけでありますから、簡単に申し上げると、国民の税金を住宅金融公庫は使って、それを国民に貸し付けをしているわけであるから、例えば、どういう事情であるか知らないが、全額借りることは恐らくないのでありますが、私のこの場合の例でいくと七百万ぐらいから五百万ぐらいでしたが、そのくらいでも二千五百万以上の建物をつくり、土地を買って、その残りの五百万ぐらいの間に、これは職場の関係で自殺されたらしいのでありますが、そういうようなことで今度は母子家庭になってしまうということになるともう支払いができない。そうなると、その土地を売らなければ支払いができなくなってしまう、こういう状況もある。
 これはそのことを聞いているんじゃない。住宅金融公庫は、国民の利益を守るために必要な条件として特約条項のこれは、住宅金融公庫の場合は適用しない。例えばそれが翌日であっても、あるいはこれは四日足りなかったという例でありましたが、大体これは標準だと思うんですよね。一年ぐらいな程度生存していれば、一年で一時間足りなかったからどうだという問題ではなくて、そういう程度の問題だろうと思うのです。ですから私は、この項目は必要ないんじゃないかというふうに思っておるわけです。団体保険というのは全体の借りた、ここで言えば、六十年度で言えば四十三万戸の人が大体現在の保険者になっているわけですから、それの比率から見ればそういうものはほとんど危険率はゼロに近い、〇・〇〇〇〇〇幾らだろうと思うのですね、一年以内に自殺をするなんという場合は。ですからそういう場合でも、住宅金融公庫の損害は補てんをされるという項目にしていく努力が必要なのではないかというのが一つなんです。
 それからもう一つは、この保険を支払わない場合で一般の約款を適用するのは、住宅金融公庫貸し付けに対しての場合は適当だとは思われないということ、その場合は別な項目であってしかるべきではないかというのが第二点なんであります。そういう例に遭遇いたしまして、改めて住宅金融公庫のいわゆる団体生命保険のあり方というものが見直されましたので、あえて今後も起こり得ること、余り期待いたしませんが、起こった場合にそれぞれ住民も泣き、あるいはこの住宅金融公庫も泣くというような形にならぬように、紛争を最小限度に食いとめる、こういうことの意味で、掛金にどう影響を与えるか、危険率が若干高くなりはしますけれども、その比率は影響ない程度ではないかというふうに思いますので考慮してほしい。この場合をどうこうということよりも、全体的なレベルアップが必要なのではないかということを提言する次第であります。