五十二件の中には、別に大した数字じゃないということを申し上げているんじゃないんですけれども、正確性を期するために申し上げますと、バードストライク、鳥がエンジンの中へ飛び込んでくる、こういうのも五件は入っているわけです。しかし、グランドスポイラーが立ち上がったり、ダイヤゴナルブレース、エンジンをぶら下げているところが折れたり、いろいろな原因があってこういうインシデントというようなのが起きたわけなんで、私どもとしては大変大きな問題だというので社内で検討を重ねまして、それぞれのインシデントにはそれぞれの原因があるわけです。それらについて、社内でよく検討の結果について説明をし理解を求めつつ、こういったインシデントの再発の防止に努めているところでございまして、こういったインシデントが続けて起こらないというのが私どもの整備の理想でもあり、運航の理想でもあるということでございます。
今確かに日本航空において五十二件ということでありまして、百出発に当たり〇・〇三という数字が報告されましたが、同じ時期ＡＮＡが百六十一件、〇・〇五、ＴＤＡ百一、〇・〇三という数字を見ますと、技術的素養のない私にはよくわかりませんけれども、この数字を見ると大変だという感じもしますし、予想外に少ないという読み方もできるんでしょうし、異常運航というもののとらえ方自身が私には正確な知識がありませんからわかりませんが、この数字を見る限りにおいて相当厳しいチェックが行われているということについての感じは持ちました。
五十二件もあったということね。私はいろいろと調べさしていただいてみて、そしてＪＡＬの何便でどこどこというのをずっと記録していったら二十九件もあるのでびっくりしたんだけれども、今おっしゃったまさに精密にとらえていくと五十二件もあったということですわね。これは私大変だなと思うんだけれども。私が目で追って数を数えたら二十九しかなかったの。だけれども今やっぱり正確に数字をお出しになったら五十二件あったと。これは大変なことよね、事故後こんなにあったと。
 そこでこんなにインシデントが起きているということについてどういうふうにお考えになっているか、どういうふうな感想を持たれるか、大臣と社長から伺いたい。
機材故障によります、一つには緊急着陸だとかあるいは目的地外の着陸、それから離陸後の引き返し、それから離陸の中止だとかあるいは接地後の異常停止、こういうものの中で、機材に起因をいたします異常運航として整理をしております。日本航空の一二三便の事故後の異常運航の件数でございますが、五十二件でございまして、これは百出発回数当たりにいたしますと〇・〇三件でございます。
できるだけ早くといったら、ずっともうここもあるんだからね。本当に言葉どおりできるだけ早くここにこそ私はやってもらいたいということ、やる気があるんだからやってくださいということを再度強調してお願いもしておきたい。責任持って社長さん頼みますよ。よろしくお願いします。
 それで次に、墜落事故という大きな事故にまではならなかったけれども、インシデントが随分いろいろとありますね。あの事故機の墜落したその後、いろいろなトラブルやインシデントがどれくらいあったかということを伺いたいと思います。
きょうは、外務省呼んでいませんが、条約が批准されれば国内的にこの趣旨は貫徹しなければならぬわけで、私が言う不法なブローカー、暴力団の介入、こういったものは労働保護立法の適正な運用で十分対処できるという結論ですか、新たな法的処置が必要だという結論ですか、そこはどうですか。
私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、労働基準法であるとかそれから職業安定法とかそういった現行の法律の中で適正に対処したいというように考えておるわけでございます。
入管局長の御答弁にもございましたように、特に、フィリピンからの女性が総数におきまして二千名を超えるということで、一番圧倒的に多いというので、いわゆるじゃぱゆきさんという悲劇的な言葉も生まれておるようなことですが、こういう点はアジアの女性、日本の女性に限らず人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というのがありますね。さらには女性差別撤廃条約も批准されたわけですが、こういった国際条約から見ても違反する実態がないとは言えないという、これは実情をよく調べなくちゃならぬという状況があると思うんですが、これは労働省でしょうか、どこでお答えいただけますか。
これは、現行の職業安定法上の規定といたしまして、例えばでございますが、有害業務にあっせんをした場合にその禁止を図るとか、あるいは労働者供給事業の禁止など、そういった職業安定法上の規定がありますので、それらにより対処するというようにしておるわけでございます。
今のお話は、例えば労働者派遣事業法違反ということで反公衆衛生あるいは公衆道徳に違反するような職業へのあっせん、こういったことを禁止、処罰するということも可能ではないと思いますが、いかがですか。
労働関係法令の適用の件でございますけれども、労働基準法など労働基準関係法令は日本国内における労働でありますれば日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるものでございます。また、職業安定法につきましても日本人であるか外国人であるかを問わず適用されるものでございます。
 こうした観点から、私どもといたしましては、強制労働であるとか中間搾取であるとかそういった重大悪質な法違反を犯しました使用者などに対しましては厳正に対処しているところでございまして、引き続きこのような方向で対処していきたいと考えております。
昭和五十八年三月に発表されました臨調の最終答申におきましても、司法府に対する改革の要望がなされているところでございます。もとより、裁判所は臨調の答申に形式的に拘束されるわけでもございませんし、また、その職責の面でも、いついかなる状況のもとにおきましてもすべての事件についてひとしく適正迅速に裁判を行うという仕事を通じて国民の権利を擁護し、秩序ある社会の発展を支えるという基本的な使命を担っておりますので、答申の要望に応ずるか応じないかと容易に言い得るものではございません。
 先ほど御説明申しましたように、この問題は実は臨調の始まりますよりずっと前の昭和三十年代からの問題でございます。なるほど、社会の実情に応じて行政機構の簡素化を図るという意味合いにおきましては、臨調の基本的な認識と相通ずる面がございます。しかし、私どもはこの適正配置によりまして司法の人員なり予算なりを縮小するということは考えておりませんので、もし臨調行革と申しますものが人員、予算の縮小を考えるものであるといたしますならば、その点におきまして今回の適正配置は臨調とは異なる面があるわけでございます。