そうしますと、ここで言う国家事務というのは、そういうある意味では実質的な中身を持ちますね。そういう中身まで踏み込んでこれはできるのかどうか。いわばこれは国政に関する機能になってしまうんですね。そんなことまで宮内庁が一緒にやるのかどうか、この点をお答えいただきたいというのが一つ。
 それからもう一つは、我が党は、これは断じてなすべきでないということで、先日これに対して宮内庁長官に直接申し入れに行きました。今言った二点、特に、皇太子の意思によって行くのかどうか、それからもう一つは、宮内庁がこんなことを、これは憲法上の範囲外のことなんだから、こんなことに対して関与していいのかどうか、この点について回答を求めたんですが、この点はどうですか。その点についてもあわせてお答えいただきたいと思うんです。
宮内庁といたしましては、ただいまお読みになりましたようなことが宮内庁法に規定されていることはそのとおりでございますが、やはり天皇及びそれを取り巻く皇族、これは特別な地位が皇室典範その他で認められているわけでございますが、そういった方々のお世話をする、その意味においては国家事務の一環であると思います。
宮内庁に関係あるのは、宮内庁法第一条で、「宮内庁は、内閣総理大臣の管理に属し、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務を」云々ということで、ここで国事に関する行為でないことは答弁で明らかですね。となりますと、ここで言う、宮内庁もこれはかかわりを持つわけだから、この場合に、皇室関係の国家事務に当たるのかどうかということで宮内庁がそれにかかわるのか、その点どうですか。
その辺私からお答えするのが、宮内庁としてお答えするのがいいかどうかちょっと疑問でございますが、やはり公的行為というのは、象徴たる天皇の地位の、何というか、反映といたしましてそういう行為があると言われているところでございまして、その意味での天皇の御行為、それが天皇としては事実上外国にいらっしゃれないという御事情があった上での、そのかわりに行けということでいらっしゃるというように存じます。
それはもういいんで、問題は、象徴としての天皇、これは国家機関ですね。あと、そういうかわりをするんであれば、これは摂政ですよね。そうでなくて、かわりと言うけれども、それがあくまでも国をいわば代表して行く形ですよね。となれば、どういう国家機関として行くのか。外務大臣は外務大臣という一つの国家機関ですね。ところが、象徴のかわりといったってそんなのは憲法上ないんだから、それがどういう根拠なのか。行けるか行けないかという憲法論はまた後でしましょう。私が聞いたのは、その前提としてどういう機関なのか、そこなんです。
先ほども申し上げましたように、憲法上の機関である天皇、象徴としての天皇陛下、その名代、いわゆるかわりということでいらっしゃるわけですが、あくまでも、天皇の行為としてのいわゆる国事行為、憲法で限定的に列挙されました行為ではないわけでありまして、その点は、先ほど来申し上げておりますように、国事行為ではなく公的行為。やはりそれは皇太子もその意味におきましては公的行為として行かれるということであろうと思います。
ですから、公的行為、国の外交行為ですよね。その場合に、皇太子というのは憲法上ないんだから、だから憲法上のどんな国家機関なのか。まず国家機関なのかどうか、今度行くのが。それからもう一つは、それは憲法上の根拠は何なのか、それを聞いておるんです。
憲法で規定されております国事行為というのが限定的に列挙されていることは言うまでもないところでありますが、やはり天皇という象徴であるお立場としての行為というのはある。いわゆる公的行為ということで言われていることでございまして、公式の格好での外国の御訪問、これは言うまでもなく政府の閣議によりましてそれを要請され、それを受けられて行かれるわけでありまして、その意味におきましては非常にはっきりした公的行為であると思っております。
東北通産局というのかな、鉱山のあれなんかに対応するそういう部署を設けたということでありますから、現地の生の要求と本当に結びつけて善処していただきますようにお願いしたいと思うわけであります。
 現在の鉱山危機は、単に一地方自治体がわっとやったからどうだとか、そういう関係で救済できるものでないことは当然でありまして、国自身の抜本的な施策、対応がなければ救済できないわけですね。国自身の問題については後で申し上げますけれども、その前に私は、地方自治体の財政問題でちょっとお聞きしたいと思うのです。
 鉱山不況は、いや応なしに地方財政を圧迫しているわけですが、例えば鉱産税について言えば、大館市の場合、前年度当初予算の四二・六％、金額にして八千四十八万一千円の大幅なダウンだということが新聞に大きく出ているのです。その隣に小坂町という小さな町がありますが、ここの鉱産税の減収が、対前年度比で約五八。七％、金額にして二千四十八万六千円なんです。これは大変なことであります。しかも、鉱産税の減少だけにとどまらず、市町村民税も押しなべて全部横並びに減少をたどっております。また、鉱山の相次ぐ休山、閉山で人口もどんどん減少している。
 ここに小坂町から来た資料がございますけれども、小坂町ではこの十年間で、一七・八％の人口減となっているわけであります。この人口減少の影響として、学校の経営規模が年々小さくなって、川上小学校というところでは、昭和六十年度から複式学級、そういろ編制をするまでに落ち込んでいるということです。保育所もやっていかれなくなってしまって、統廃合を余儀なくされている。バスに乗車するお客さんも減りまして、町は二つの路線に年間三百六十万円もの補助をバス会社に提供してやっと路線の確保をしている。あわせまして、購買力の減少から商店経営が困難になって、転廃業がどんどん続いているという状況も指摘されているわけであります。このような状況は、先ほど大臣がおっしゃったように、鉱山を抱える市町村に共通している問題であると私は思います。
 そこで、自治省にお伺いしますが、鉱山所在地市町村の財政状況について、どのように皆さんは把握していらっしゃいますか。