それでは次の第七条の問題に入りますが、第七条の第二項を見ますと、補償を受ける権利の譲渡、担保の提供、差し押さえ、そういうものは禁止しておりますが、そこで禁止をしておいて、国民金融公庫、沖縄振興開発金融公庫への担保は認める、こうなっておりますね。どうしてそのようなことを、担保提供の相手方を差別されたのか、どういう理由があったんでございましょうか。
私からは、我が国が貿易摩擦に対応してとっております市場開放政策の中でアクションプログラムとＯＴＯについて御説明をさせていただきます。資料といたしましては、お手元にＯＴＯについての資料を配付いたしておると思います。
 まず、アクションプログラムでございますけれども、これは先生方もう既に御承知かと思いますが、昨年の七月三十日に三カ年にわたる市場開放政策として決定されたわけでございます。原則自由、例外制限という基本的視点に立ちまして諸外国からの要請等も踏まえながら六つの分野にわたって決定いたしたわけでございます。すなわち第一が関税、第二が輸入制限、第三が基準・認証、輸入プロセス、第四が政府調達、第五が金融・資本市場、第六がサービス及び輸入促進でございます。
 このアクションプログラムの実施につきましては、政府と与党が構成いたします対外経済対策推進本部、これは総理大臣が本部長でございますけれども、ここにアクションプログラム実行推進委員会というものを設置いたしまして、これは官房長官をヘッドといたします各省の事務次官から成る委員会でございますが、強力かつ着実に実行いたしてまいったわけでございます。
 それで、一年たちました先ほど七月三十一日でございますけれども、一年にわたる計画実施状況のフォローアップというものを行いました。そこでも着実な実施がなされているということが判明いたしてございます。例えば関税の分野におきましては、既に千八百五十三品目の関税の撤廃または引き下げが実施されてございます。大部分はことしの一月一日から、それからワイン等四品目につきましては四月一日からでございます。
 輸入制限の分野におきましては、皮革、革靴について輸入制限、数量制限を撤廃しておりますし、農産物十二品目につきましてはアメリカとの円滑な解決を目指して努力中であるわけでございます。
 それから、一つの目玉でございました基準・認証の分野におきましても、七月までに決定事項八十八項目中の六十三項目が実施されてございます。今後とも私どもといたしましては関係各省庁と協力しながら、所期の目標を完全に実施に移すべく努力してまいる所存でございます。
 次に、ＯＴＯでございますが、これは英語の名前で恐縮でございますけれども、その資料をごらんいただきますと、市場開放問題苦情処理推進本部とちょっと長い名前になってございます。英語で申しますと、オフィス・オブ・トレード、それからインベストメントという投資も入りますが、オンブズマンという英語がございますけれども、そのオンブズマンのオフィスということでＯＴＯという名前、英語になっているわけでございます。これは、輸入の検査手続等にかかわります市場開放問題に関する苦情を迅速かつ的確に処理するために、昭和五十七年の一月三十日の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして発足した制度でございます。
 本制度の機構図が次のページに書いてございますが、内閣官房副長官を本部長といたしまして、市場開放問題苦情処理推進本部、これの事務局を私ども経済企画庁調整局が務めているわけでございますが、そのもとにそこに書いてございますような関係十五省庁が一体となって苦情の処理を行う機関でございます。
 一ページにお戻りいただきまして、ＯＴＯが発足いたしましてから現在、これは九月三日現在でございますが、それまでの苦情受け付け、処理状況がそこに書いてございますけれども、一番左上のところの合計という欄にございますように、全体で二百四十八件の苦情を受け付けまして、その下の「処理状況」をごらんいただきますと、「処理済」というところにございますが、二百四十二件処理を終了いたしてございます。
 「申立者別」、上の②でございますけれども、ごらんいただきますと、国内の業者から百二十九件、外国業者から百十九件とほぼ半々でございます。外国の業者をさらに分けますと、アメリカが五十五、ＥＣが三十三ということでございます。
 「輸入先別」、これは国内の業者が扱っている苦情につきましてもアメリカからの輸入ということであれば米国からの輸入というところに分類されるわけでございますが、アメリカがやはり八十八件と一番多くなってございます。その次に西独を中心としたＥＣが六十件というのがこれに次いでいるわけでございます。
 処理済み二百四十二件のうち、これは右下の「処理済のものについて」の「処理分類」というのがございますけれども、改善措置を講じましたものが八十件、それから事実関係等についての誤解を解きまして、これによって輸入促進的な効果を生じたものが六十九件ということで、それを合わせますと六割以上の事例について輸入促進的な処理を行ってきたということになろうかと存じます。
 このＯＴＯにおいて取りまとめました苦情の受け付け、処理状況は、その都度公表いたしますと同時に、在京の各国の大使館への説明会を開催いたしますとか、それから在外公館やジェトロの海外事務所にこれをＰＲしていただくということで、ＯＴＯの活動状況について積極的に説明することに努めているわけでございます。
 それからもう一つ、ＯＴＯの活動を強化するという観点から、これはページ数で申しますと三ページ、四枚目になりますけれども、五十八年一月十三日の経済対策閣僚会議の決定によりまして、学識経験者から成る第三者機関といたしましてＯＴＯの諮問会議の開催を決定いたしました。ここではＯＴＯの運営方針や重要な個別の苦情案件、特に再度苦情申し立てのあった案件等に対する事項を審議し、御意見をいただいているところでございます。
 なお、ＯＴＯは発足以来累次にわたりまして機能の強化を図ってきたところでございますけれども、さらにことしの五月一日の経済対策閣僚会議で決定されました経済構造調整推進要綱、これは前川リポートを踏まえまして、政府として経済構造調整を推進するための計画をつくったわけでございますが、その中において市場開放問題苦情処理推進本部の機能強化について本年中を目途に検討を進めるという決定になってございまして、それを受けましてさらにＯＴＯの機能強化を現在鋭意検討を進めているところでございます。
 以上でございます。