道路の公共性の大きさ、これに応じた助成措置の必要性は、大いに私も評価をいたしますけれども、土地区画整理事業の成果というのは、必ずしもそれだけではないというふうに考えるわけでございます。
 計画的に基盤整備された土地において、住宅、商業、文化など、さまざまな都市の機能を担う施設の建設が期待されているわけでありますから、そうした活動を支援する面にも着目した助成措置を今後ますます充実させる方向で考えていくべきではないかということを指摘しておきたいと思うわけであります。
 先ほどから申し上げているように、本当に国民が皆ゆとりと豊かさを感ぜられるふるさとの町づくりのためにもう一つ私が重要だと考えていることがあるわけです。それは、その町ならではのよさ、言いかえれば個性というものをどのようにうまく引き出すかということであります。地域にはそれぞれの独自の歴史、風土、文化、自然があるわけでありますから、それらを生かした町づくりによってこそ我々が誇りと自信を持って、かつ快適に暮らすことができるようになるはずでございます。
 先ほど、私は土地区画整理事業に対する助成措置の重要性を述べたわけでありますけれども、国が助成するからといって、全国どこでも金太郎あめのような町づくりになるのでは困るわけでありまして、建設省は地域の自主性を生かすような助成の方法を工夫しているかどうか、こういう点に対する考え方も伺っておきたいと思うわけでございます。
土地区画整理事業は、道路等公共施設の整備改善と宅地の整備を総合一体的に実施をする事業でございますので、その整備財源につきましては、保留地処分金等の自己財源でやってまいるというのが主となっているわけでございます。しかしながら、先生仰せのとおり、採算工事業実施が不可能な地区というものも当然あるわけでございますので、その推進上助成措置というものが不可欠であるわけでございます。
 今日とられております助成措置の主なものについてかいつまんで申し上げますと、一つは施行地区内でいろいろ一定の要件に該当する事業に対しまして、都市計画決定されました幹線道路の整備を対象として道路整備特別会計から補助がなされております。平成五年度の予算でまいりますと、約二千七百億円でございます。大変これが大きな役割を果たしておるところでございます。
 それから、二つ目は融資の関係でございます。組合等が行います土地区画整理事業に対しまして、一般会計からでございますけれども、過去におきまして、無利子の貸付制度を実施いたしてございます。これを今般お諮り申し上げております法律改正によりまして、さらに拡充をしていきたいと考えているところでございます。
 それから第三点目は、結局土地区画整理事業というのは、地主さん方の共同の意思によりましてその地域を開発していくものでございますので、文字どおり民活の事業でございます。そういう意味で、民活の区画整理緊急促進事業といったようなものによりまして、無利子の貸付制度も実施いたしておりますし、住宅金融公庫等からも宅地造成の資金融資がございます。そしてまた、税制等におきましても配慮がなされているところでございます。
今経過を考えるときに、受益に応じて適切な負担がなされるべきであるということは、我が党が率先して制定した土地基本法の基本的理念の一つでもあります。基本的には好ましいものであると考えられるのでありますけれども、その意味では土地区画整理は唯一の合理的な制度ではないかと思いますが、実際のところ、このような優等生でいるのは、地権者に対する説得も含めてなかなかつらいのではないかと想像もできるのでございます。道路などの公共施設を自前で整備するという大きな負担を強い、関係権利者の間の調整を図りながらうまく事業を進めるためには、大変な苦労も伴うでありましょう、
 したがって、先ほど述べたように、十分な支援措置があってしかるべきであると思うわけでありますけれども、現在の土地区画整理事業に対する資金的な助成措置はどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思うわけであります。
先生仰せられましたのは、区画整理事業の減歩のお話であろうかと思います。
 土地区画整理事業は、御案内のとおり、道路等公共施設の整備、改善とあわせまして宅地の整備を総合的、一体的に行う事業でございますけれども、その必要とする財源、事業費の財源というものは、保留地処分金等自己財源が主となるものであるわけでございます。
 そこで、土地区画整理事業におきましては、そういった受益に応じまして地権者の適切な負担が前提となってくるわけでありまして、その場合に減歩率というのが重要になります。施行地区の状況によりまして減歩率というのはまちまちでございますけれども、昭和六十年度から平成元年度までに事業認可されました地区について見てまいりますと、既成市街地を中心に施行している公共団体の事業二五％前後、新市街地を中心に施行しております個人、組合事業におきましては三五％前後、山林等も含めまして大規模な事業を展開する公団事業におきましては四〇％前後というようなことになっております。全体ぐるめまして三〇％前後というような状況であろうかと思います。
この問題は私どもは、全部はもう申し上げませんけれども、代替財源案といたしまして、初めから五兆九千四百億の代替財源として、委員も御存じのとおり、法人税で一兆三千八百億、そして国税関係で一兆二千六百九十億、それからキャピタルゲイン関係で六千二百五十億、相続税関係で七十億、地方間接税関係で六千億、そして国税はね返り分で三千五百億ということで、初め平年度ベースで一兆七千億のいわゆる自然増収、税額調整によってやるということでございました。
 それで、今委員もおっしゃいましたように、初年度ベースといたしまして二兆九千億というお話をさせていただきました。それで、これは無責任というお話をおっしゃっておりますが、私どももその後も随分いろんな角度から調査をさしていただきました。これは、いずれにいたしましても、今まで私どもは申し上げませんでしたけれども、初年度は消費税を廃止したことによりましていわゆる二年度に入る分が元年度に入るという税収もあるわけでございまして、そういうような部分というのは約一兆円を超える部分があります。
 こういうような部分はもちろんこれは元年度の予算になるわけでございますから、そこら辺のところはこの財政運営の問題にかかわってくる問題でございまして、そういうふうな問題もあわせまして、現在のいろんな税収やまた経済の伸び等から勘案をいたしまして、初年度は現在の、きょうの経済新聞等にも出ておりましたが、先般から私どもが申し上げておりますように、税収全体から見ても初年度、いわゆる平成二年度は現在の私どもの財源案で十分やれるのではないかと、こういうふうな自信を深めているような次第でございます。