自由民主党の増子輝彦でございます。ただいま提案されました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして若干の御質問を申し上げたいと思います。限られた時間でございますから、簡潔に私の方も御質問申し上げますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 昭和五十六年に設置されました臨時行政調査会は、昭和五十年代半ばに経済の安定成長への大きな転換期を迎え、そのもとにおける財政再建が緊急の課題となり、高度成長時代に肥大化した行政を抜本的に見直し、国民世論を結集して二十一世紀を展望した行政改革の推進方策についての提言を求めるために設置されたものでございます。
 その後の行政改革は、この臨調答申を基軸に進められ、そのフォローアップのために、二度にわたり臨時行政改革推進審議会が設置されましたが、再度第三次行革審を設置するため法案が提案されているわけでございます。
 まず第一番目に、臨調以来これまでの十年間にどのような成果が上がっているのか、お伺いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
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  臨時行政改革推進審議会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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参議院で野党が多数という状況の中で、野党もまた責任を持って政治にかかわっていく、しかも野党協力していく、そういう御趣旨の発言をいただきまして、大変ありがとうございました。
 終わります。
現在の衆参の状況についてねじれという表現がよくされますけれども、私は二人のパイロットがいなければ飛ばない飛行機ではないかというふうに思います。そういった意味で、これまでは自民党という一人のパイロットだけで国会が飛んでいたと思うのですけれども、今度は野党の結束をしたパイロットが参議院に乗らない限りは法案は通らないわけですから、その中で、今江田さんのおっしゃったような育児休業法あるいは土地税制などを含めて国民の皆さんが強く求められて、これまでは必ずしも十分に政府・与党に組み入れられなかった問題について、特に協力をし合って頑張っていきたい、そのように思っております。
消費税廃止のための共闘は、我々野党にとりましても大変貴重な体験でもあると思います。
 そのほか、税制のみならず、例えば土地の問題等野党のみならず、場合によっては与野党が謙虚に胸襟を開いて協議をし、国民のために役に立つということを判断基準にしながら、これからの新しい政治のあり方をつくり上げていくという考え方を持っていいのではないだろうか。そういう意味では、御趣旨を広げてより一層努力をしてまいりたいと思います。
一言で気持ちを申し述べたいと思います。
 やはり江田さんおっしゃいましたように、世界は飛ぶがごとく大きく変わる。そういう中で、やはり新しいさまざまの設計が求められているのが今日の時点であろうと思います。そういうことを政治としてはしっかり胸に持ちながら、本当に国民の理解できる決断をこの税制についてもしなければならないというのが今日の時代であろうと思います。
 そういう中で、ぜひ私どもも力を合わせて頑張っていきたいと思います。特に社会党は、連合時代の一つのかなめの党としての役割を担っているわけでございますから、力を尽くした努力をいたしてまいりたいと思っております。
私どもきょう初めてこの答弁の場に座りながら、江田さんおっしゃいましたが、テレビを見ておられる多くの国民の皆さんは、恐らくは、野党結束して頑張ってください、力を合わせて頑張ってくださいというお気持ちでごらんをいただいている方々が本当に多いのではないだろうか、それにこたえなければならないということであろうと思います。そうして、今政権交代が現実のときになるときでありますから、私ども野党の政治家としては生涯の最大の夢でありますから、一歩でも進んでいくように、そんな気持ちを持ちながら答弁をさせていただきました。
介護休業に伴います社会保険料のいわば本人負担分の取り扱いについてのお尋ねでございます。
 まず、社会保険制度におきましても、育児休業期間中の社会保険料につきましては、御本人の負担分について、先般の年金法の改正あるいは医療保険法の改正に伴いまして、平成七年四月から保険料免除制度を導入することといたしたところでございます。
 経過については、簡潔にと言われておりますのでくどくは申しませんが、年金制度あるいは医療保険制度の中においても、育児、そういったものの重要性も認識し、また、そういう育児休業のとられている実態、その方々の所得の問題、そういったことを総合的に勘案し、また年金審議会、これは平成四年六月から先生御指摘がありますように年金制度については議論してまいったわけですが、その際、育児についてはどう考えるべきか、介護についてはどう考えるべきか、そういった議論を踏まえた上で、一応結論として、介護については、今後総合的な政策の中でもう少し検討していこうということで、年金制度としての対応はその際は見送られ、育児については、判断をし、本人の保険料負担の免除をすることといたしたところでございます。
 要は、介護休業期間中の社会保険料の免除につきましては、当然介護の問題がこういうふうに重要になっておりますし、そういう御議論がなされているということでありますので、社会保険の立場からしても慎重かつ十分な検討が求められる、そういうことについては認識いたしておりますが、基本的な考え方といたしましては、介護休業期間中の保険料を免除した場合、その免除した保険料というものは他の被保険者の方、事業主の方々の負担によって行うということになっておるわけでございますので、そういった意味で皆さんのコンセンサスが得られるか、またそういった介護休業というものの、どれだけとられるようになるか、そういう実態がわかりませんと、年金財政あるいは医療保険財政への影響、そういったことについてもわかりませんし、また、介護の問題にはいろんなアプローチがあるかと思いますが、そういった中で、私年金が担当でございますので、年金制度としてどういう貢献をしていくのがふさわしいのか、それが社会保険料免除ということなのかどうなのかというような議論もあろうと思いますので、そういった観点から検討をしていく必要があるというふうに考えております。