中国の問題につきましては、私どもはかねてこの一衣帯水にある日中関係の発展、良好な関係の維持ということを基本に考えておりましたが、まことに残念ながら六月の天安門事件が発生をいたしまして、これがやはり情報化の進んだ我が国の国民の皆様方には大変大きなショックを与えたことも事実でございます。日本のみならず西側先進国においても同様な反応が起こっておりますが、私どもは人道的な問題あるいは緊急災害救助の問題、こういう問題については引き続き協力をいたすという方針を堅持しておりますし、なお中国政府に対しては、この改革・開放路線を進めていただきたい、そして西側陣営との話し合いを十分進めていただきたい、このようなことを政府としては願っておる次第でございますし、先般訪中していただきました超党派の議員団の先生方にも、いろいろとそういう面で中国首脳との意見交換をいたしていただいたような次第でございます。
次は、中国問題に移りたいと思います。
 中国は最近経済の中央集権化構想を発表したり、あるいはブルジョワ資本主義による汚染排除のための社会主義学習を強化したり、あるいは天安門事件についての政府対応の正当性に対する学習などを強化しておるようでありますが、また一方、我が伊東あるいは奥田両訪中団に対しまして、開放・近代化政策の不変、継続を強調していると承っております。中国の開放・近代化継続性に対しての御見解を承ります。
日ソ外相会議におきましては、この問題を、双力の責任者がお互いに信頼関係を確立し、そうして協議を進めることが原則であるということを双方でまず確認いたしております。そして、これらのいろんな懸案問題を解決するに並行いたしまして、人道的な問題あるいはまた環境問題、いろんな各般の問題で日ソ間で話し合いをするということが現実に進んでおりまして、さらに平和条約作業グループが日ソ両方で話し合いをいたしておりますし、この十二月も行われます。
 また、先日はソビエト外務省の対日担当官を日本が招待いたしまして、我が国の外務省のソ連担当官と相互にいろいろと話し合いをさせるという場がつくられておりまして、さらに日本国内も旅行してもらうということをいたしております。また、明年はソビエトにおいて日本の外務省の担当官が出向くということで、相互の信頼関係、こういうものの醸成が今後の日ソ間の事務レベル協議あるいは政府間協議の一つの大きな基盤になっていかなければならない、このように考えております。
北方領土問題は大変重要な問題でございますので、また平和条約につきましても同様でございますが、一層の御努力をお願いいたします。
 そこで、今ちょっと触れられました対ソ支援、協力の問題でございますが、新聞によりますと、米国あるいは英国等におきましても対ソ協力についていろいろと努力をしておるようでございますけれども、ペレストロイカを成功させ、そしてソ連を我々が欲するような世界に有用な平和志向の国に持っていくことは、あるいは我々の国際社会の中の一員として迎え入れることは極めて重要なことだと思いますが、いずれにいたしましても、対ソ支援、協力は北方領土問題を解決しそしてまた平和条約を締結したる後に行われるべきものである、こういうふうに考えますが、この点についての御見解を承ります。
日本政府といたしましては、衆参両院におきますたび重なる北方領土返還要求決議の御趣旨を体して、今日までソビエト政府に対しては北方領土の返還というものを要求し続けてまいったわけでございます。
 私どもはしかし、一番大きな政府の懸案というものは、戦後四十数年たちました今日もなお日ソ間に平和条約の締結が行われていない状況である。その締結が行われない一番大きな障害物になっておるのは北方領土問題でございまして、この問題を協議し、この問題を解決して、そうして我々の懸案である日ソ平和条約を締結し、日ソ間の友好を進めますとともに、将来は日ソ間の経済協力も拡大していかなければならない、このように考えております。
適正な転嫁でございますが、実は免税者、これは三千万、それから簡易課税者、選択者でございます、これは五億でございます。数は非常に多いわけでございまして、先ほど申しましたように、免税業者が全体で法人、個人で六割五分、それから五億以下といいますと、九十何％に当たります。しかし、取引金額で見ますと、免税業者のものは三％を切る、二・何％ぐらいでございます。それから、五億以下の人たちの取引金額も大体二〇％を切るというところでございます。ですから、市場としては当然のことでございますが、我々は、やはり税込め価格、これが恐らく市場の価格を支配するであろう、こういうふうに思っておりますので、転嫁の可能性はそういう意味では割とやりやすいんではないかな、初めから設計はそういうふうに仕組んであるわけでございます。
 それからもう一つでございますが、これは売上税のときはちょうど円高不況のときでございまして最も難しい、今は円高で一番好調でございます。これは偶然ではありましたけれども、本当にこの種の税を設けるときとしてはもう絶好である、これ以上いい時期はないであろう、このように考えているところでございます。
 それから第二点、今の消費税があんまり厳密でないことによって少しもうかるのがありゃしないか。例えば簡易納税者でございますが、これは売り上げからだけ納付税額は決められるわけでございます。そのときの前提は、マージンが二割だ、こういうことになっております。したがって、二割以上マージンのある者が、自分では三％を転嫁して、納付のときは今言ったような簡易税額でいきますと、そこはもうけが出る。それから今、今度は逆におっしゃいました、親会社が子会社に対して、これは任意だとしましょう、任意だとして、そしてあなたは簡易課税業者を選択するんですな、そうするとあなたの実際の納付税額は幾らになりますな、それでは私の方の売り掛けもそれだけにとどめてください、そして自分はそれとは無関係に三％値上げをすれば、これまたもうかる理屈でございます。そういうことがないように今公取初め通産省の方で一生懸命やっているわけでございますが、仮にそういうことがあったときには、これはもう言うまでもございませんが、所得税、法人税が働いてくるわけでございます。したがってその差額はすべて所得課税の対象になりますので、まあ残る問題はその残りであろう、こういうことに、筋道としてはそうなるかと思います。