信託業法の関係について申せば、先ほど申し上げましたように、信託の場合には必ず財産権は移転をいたして、受託者を全幅的に信頼をしてその善良な管理を前提に仕組みができ上がっているということになっているわけでございますけれども、この預託等取引の場合にはいろいろな場合があり得る。（野間委員「それはおかしいな」と呼ぶ）いろいろな場合があり得るわけでございます。つまり消費寄託もあれば消費貸借もあり得るし、処分権がついている場合もあれば、ついてない場合もある。そういう意味で、この預託等取引契約の場合については信託とは非常に仕組みが違っていることが前提になっておるということは言えましょうし、また出資法の関係で申せば、全面禁止ということではなくて、別途の法律で、例えば銀行法において営業が許されているものについては預かり金の営業ができるわけでございますけれども、これにつきましては銀行法等金融秩序を守っていかなければならないという法益からスタートしていることでございます。
 この預託等取引契約につきましては、先ほど申し上げましたように、物を預かってそれに伴って対価を支払うということについては大変いろいろな形態が存在している。そのいろいろな形態につきまして、私どもとしては悪質な業者が行う取引については実質的禁止になるような行為規制を行うということをいたしているわけでございまして、それらの間にはそれぞれの法目的の違い、法益の違いがあることから生じたものだと理解いたしております。
これは区別がつかないですよ。処分まで認めるわけですからね、預託取引契約の中身として。しかも、この金銭の預貯金預かり等については銀行等一定のそういう事業主体そのものが規制があるわけでしょう。信託業法そのものも規制がある。つまり、これは他人の貴重な財産を預かるから規制を厳しくしておるわけですよ。ところが預託取引契約を見ますと、全くそれと甲乙つけがたい、同じような性格を持つ他人の貴重な財産を預かるわけですよ。運用するわけですね。だからそういうものについての消費者の保護という建前からすれば、当然事業主体に対する規制、例えば免許制等々をとらなければ、銀行法とかあるいは信託業法等との整合性からおかしくなると思うのですね。矛盾しないですか。
確かにこの法律案で定義いたしております預託の概念は大変いろいろな場合を含んでいると存じます。おっしゃったような消費寄託の場合もありますし、そうでない場合もある。それからその定義規定でも述べておりますように、場合によりましては信託に相当するものも含まれる可能性がありますので、法文上そこの疑義を明確にするために、信託については別途信託業法及び信託法によりまして法律的な関係をきっちり整理したものがございますので、わざわざあえてこの法律で重複適用の必要はないであろうということで外さしていただいているわけでございます。この点につきましては、当然のことながら信託業法、信託法の関係につきまして所掌している官庁は、これは当然のことながら信託業法でいくべきである、信託法でいくべきであるという判断はなされるわけでございますので、私どもとしては法律の適正な運用はそれぞれ所管の省庁と御相談をしながら厳正に運用してまいりたいと考えております。
時間がないので、あと取り急ぎ申し上げますが、国際放送について主として大臣あるいは御担当からお願い申し上げたいと思います。
 日本のラジオ日本ですか、やっていることは御案内のとおりでありますが、この規模がアメリカのＶＯＡ、それからもう一つラジオリバティーですか、日本の予算が四十八億ですね。ボイス・オブ・アメリカが三百四十四億、それからラジオリバティー、これはアメリカでありますが、これが二百三十六億、合わせて約六百億近いですな、五百何十億ですか。それからイギリスのＢＢＣが日本円で二万三十八億、フランスの何かややっこしい名前でありますが、これが七十七億、これはちょっと少ない。それでも日本の約倍ありますね。日本の国は経済がこれだけ、まさに世界を席巻するくらいの経済大国になって、いい面もありますが、いろいろ御注意も各国からいただいておる。そういう中で日本の本当の姿というもの、日本の考えておることというか、いろんなことをやっぱり世界各国に届けなければならぬと思うんですね。それが今これだけ大国になってアメリカの約十分の一くらい。ＢＢＣが二百三十八億の日本が四十八億でありますから五分の一くらい。この状態というものは決して私は好ましい形ではない。
 四、五年前に私はポルトガルへ行ってリスボンで、大学生だか何かわからぬけれども、日本の首都はどこだと言ったら種子島だと言っていましたね。だからもうこの何やかにややっているのかといって文句は言ってみたけれども、本当にまじめでそうに言っていましたよ。それがすべてではございませんが、事ほどさように日本の認識というものはまさに津々浦々まで出ておらない。そういう中でこの国際放送、ＢＢＣ、アメリカの十分の一あるいは五分の一では、これは日本の今のこの経済大国の日本として、しかもいろいろ世界から小言もいただいておるので、日本としての主張もある、また御理解いただかなければならない点もある、また率直に弁解しなきゃならぬ点もあるかもわからない。そういう面はやっぱり私はよそよりも多くやる必要はありませんが、せめてイギリス並みに－イギリスだって日本から見れば経済はうんと低いですよ。それでも日本が四十八億でイギリスが二百三十八億、ＢＢＣがやっておるんでありますから、ＮＨＫが今のところ担当してやっておりますが、前に申し上げたら少し予算を上げておりましたけれども、総理も私が予算委員会で申し上げたらそれはそのとおりだからというので若干上げられたことは、私も記憶いたしております。上げたってまあちょびっとくらいだ。そんな目の覚めるようなことではないと思いますね。これは郵政大臣から、少なくともイギリスあるいは下がっても今のフランス程度まで日本の今の認識というものを世界にやっぱりいい意味で広めていただかなきゃならぬ。それと日本の文化の紹介その他いろいろの面からいってもそういうことが私は不可欠だと思います。そういうことも何にも努めないで、悪口を言うのが悪いといってもそれは通らないことではないかというように考えておりますが、きょう御担当は来ていらっしゃいますか、どうですかな。――来ている。じゃ御担当、大臣から御答弁をお願い申し上げたいと思います。