御指摘のように、終戦後かなり時間がたっておりますので、だんだん身元判明のパーセンテージが悪くなっておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、孤児の訪日前に厚生省みずから中国へ渡って調査もいたしたいと思っておりますし、これまで行いましたのは身元判明をした孤児について帰国を図っておったところでありますけれども、身元が判明しない孤児につきましてもできるだけ日本国籍が取れ、日本に永住できるようにしたい、そういう方向で努力をいたしているところでございます。
大臣の時間の関係もあるようでありますので、最初に厚生大臣から二、三当面の問題につきましてお答えをいただきたいと思います。
 大臣はこれから、今いろいろと御尽力をいただいておりますところの中国の残留孤児の肉親捜しの関係でお出かけになるということでありますが、非常な関係者の努力にもかかわらず、なかなか成果がもう一つというような状況でありますけれども、厚生大臣といたしまして今後この問題につきましてどういうふうな対策を立てていくのか、新たな展開をどういうふうに考えているのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 財界が申しております法人税の負担、これは実質税負担率と申しておりますが、これは私ども大蔵省あるいは税制調査会において従来からとっております実効税負担率、これは現在日本の場合に五二・九二％で、西ドイツよりも低い、しかしフランス、アメリカ、イギリスより若干高い水準でございます。それに政策税制、つまり日本でいいますと租税特別措置、これを単純に修正をいたしまして出しているものでございます。
 私どもの基本的な考え方は、こういったような政策税制、いろいろな要請に基づいて行われます政策税制を直接的にこういう税負担、税率というものにはね返してそこで比較をするというのは、政策税制というのが企業ごとに差別的にも働きますことでもありますし、事業ごと、年度ごとにも違ってまいりますので、必ずしも適当ではない。また政策税制といいますものは、これはその国その国のいろんな事情に基づいてできているものでございますので、それを反映させた実質税負担率で比較するよりは私どもがかねて申しております実効税率で比較をいたすのが適切だ、かように私ども考えている次第でございます。
今の問題で、最初の問題の締めくくりとして申し上げておかなきゃならぬかなというのが一つございましたのは、税調答申でも、この法人税、赤字法人についての問題で、最後のところをちょっと落としましたが、答申の中でも今おっしゃったような意見がある。「当面、法人の申告状況の実態等を踏まえ、新たに実質的に大きな負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも検討されてよいものと考えられる。」だから非常に複雑な心境での答申だったな、こういうふうに理解しております。
 それから、企業課税の財界の言っているのと大蔵省の言っているのと、いわゆる実効税率と実質税負担率でいつも議論しておりますが、私は、基本的にはお互い勉強はしなさい、だが、いかにもとらえる前提を異にして意見が対立しておるような印象は双方のためによくありませんよ、こう申しておるところでありますが、ちょうど大山審議官が来ておりますので、御説明申し上げます。
事業所税でございますが、これは目的税でございまして、御指摘のように使途が定められておるわけでございます。事業所税の使途は、道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業であるとか、あるいは公園、緑地その他の公共空地の整備事業、あるいは水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設等の整備事業、あるいは河川その他の水路の整備、学校、図書館その他の教育文化施設の整備、あるいは公害防止に関する事業、防災に関する事業などでございます。
もう一つ、事業所税という税がございますが、この事業所税は昭和五十年度に設けられた税でございますが、これは先ほど申し上げました地方税において重視をしておる原理原則の中で特に受益、応益関係、これをやはり重視した観点に立った税でございまして、人口や企業が集中する一定規模以上の都市、これにつきましてはやはりそれなりの行政需要があるわけでございます。そういったものに対して。これを定額あるいは定率で、これもまた所得の有無のいかんにかかわりなく御負担をいただく、こういう考え方に基づいておるものでございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねのことは恐らく法人住民税の均等割、こういったものを指しておられるかと思うのでございますが、地方税は、もとより限られた地域社会の中におきまして地方公共団体の財政需要をそれぞれ負担をし合うという負担分任の考え方、これはやはり重視するということに相なっておるわけでございます。それから同時に、やはりそういった地方税の特徴から、行政サービスとの対応関係、これを重視するということになっておるわけでございます。そういう観点から、例えば法人住民税均等割につきましては、資本の金額によって段階差を設けておりますけれども、一定の定額で所得の有無にかかわりなく御負担をいただく、こういうことにしておるところでございます。
もう時間がなくなりまして大臣にもお聞きしたいのですけれども、高知空港の騒音の問題について、おいでいただいておりますので、一言お聞きをしたいと思います。
 これはジェット化されまして、大変県民はその意味では喜んでいるわけでございますが、しかし、予想以上の騒音の問題が出てまいりまして、恐らく当局に対しても自治体の方からも要請があったと思います。一つは飛行コースが当初の説明と大きく変わったということが言われております。また民家に対する防音工事も道一つ、溝一つ隔てて線引きが行われて、その意味でのいろいろな不都合が起こっている。それからコースの問題と絡みまして、コースが変われば騒音地域も広くなるのではないか、そういう意味での見直しが必要ではないかという問題。また騒音の実態調査をぜひ綿密にやってほしいという要望もあります。また周辺には学校がたくさんございまして、そういう公共施設の防音対策について最大限の対応が必要だという要請があるわけです。また低騒音機の導入も要求として出されておりますが、恐らくこれらにつきましては、運輸省の方はよく把握しておられると思いますが、これに対する対策を簡明にお聞かせいただきたいのです。