水準の後退にはならぬ、こう言うわけなんだけれども、他の基金、例えば農業者年金基金それから石炭鉱業基金には補助金を出しているでしょう。だから、国が責任を持っている、こういう点では当然だと思うのですね、そういうことは言えると思うのです。私は、公務災害を補償する基金についてはやはり国がきちんと責任を持つということ、そのことが必要ではないかと思うのですね。だから、そこをどうもいつもはぐらかせて、大丈夫ですというふうに言うのだけれども、ほかの基金だってきちんと補助しているわけだから、そういうことをきちんとしてはどうかと改めて思うのですが、いかがですか。
この消防基金の発足に当たりましては、今も御指摘ございましたけれども、消防団員に対する公務災害補償等につきまして、それぞれの市町村の水準がばらばら、こういうことではだめだということでつくった。この趣旨は、この消防基金のその後の経営推移の中で果たしてきておるというように思います。
 今回、民間法人化に当たりまして、経常的事業運営経費に対する国庫補助は廃止の方向で見直すということにいたしておりますけれども、これによる影響につきましては、事務の合理化や効率化など、消防基金の内部努力によって対応することにしたいというように考えております。したがいまして、今回の民間法人化に伴う市町村等の掛金の引き上げやあるいは給付水準の引き下げは考えておりません。
 消防庁といたしましては、今後とも適正な掛金のもとで消防団員等の公務災害補償あるいは消防団員の退職報償金の支給の的確な実施が図られますように努めてまいりたいと考えております。
経営状況は安定したと言いますけれども、同時に、大事なのは共済給付の水準、それとまた今お話ありました退職報償金の水準についていうならば、極めて不十分であるし向上させるべきものだと私は考えます。昭和三十一年の今のお話、一番最初にありました中身でいいますと、市町村が行う補償の内容を向上させるということ、またこれ自身が目的だったわけですね。ですから、経営状況が安定しただけではなくて、そこの肝心かなめの補償の水準が上がったかどうかということもしっかり見ておく必要があるのではないかと私は思っているのですね。
 消防基金というのは、消防白書にもありますように、もともと「契約市町村からの掛金と退職報償金支払業務に要する経費に対する国庫補助金とによりその業務を運営している。」と書いていますように、その二つです。そこで、調べてみますと、消防基金の損益計算書などを見ますと、掛金は明らかに減収傾向にある、そして準備金も割合が落ちているなどの結果が出ています。御承知のとおり、消防団員は漸減傾向を示していますし、この傾向はますます強くなる可能性があると私は見ています。そうしますと、将来的にいいますと、掛金だけでは基金制度そのものが成り立っていかないのではないか、そういうおそれもあります。
 そういう中での国庫補助金の廃止であって、一年で約六千万円ですから、十年間でいうならば六億円にもなる額です。私は、市町村の負担増や給付水準の切り下げなどを危惧しているわけですが、そうならないという保証があるのでしょうか。
小平議員にお答えを申し上げます。
 検査・監視機関の創設については、証券市場に対する先般の行革審よりの答申において、新たに行政部門から独立した検査・監視機関の設置が提言されているところでございます。行政部門から独立した八条委員会を設置をし、その下に独自の事務局を置いて違法行為等に係る強制調査等を実施するものと提言されており、今後その体制のあり方に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
 罰則はなまぬるいのではないかとの御指摘がございましたが、今回の改正案の法定刑は、証券取引法の現行の罰則体系を前提として、他の法定刑との均衡を勘案して定めたものではございます。しかし、証券会社による損失補てん等のような、いわば企業犯罪と言われる類型の行為に対する法定刑について、御指摘のように現行の法定刑では不十分であるという御意見があることはよく承知をしております。この問題は刑事罰則全体のあり方にもかかわるものであり、現在行われている法制審議会での議論を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。
 また、免許制の見直し、手数料の自由化については、行革審答申を当然最大限に尊重すべきものと考えており、今後免許基準をできる限り具体化、明確化することを検討し、新規参入の促進を図っていく所存であります。また、手数料の自由化についても、資本市場への影響、小口投資家への影響などに配慮しながら検討を進めていく所存であります。
 また、いわゆる官僚天下りの問題については、一般論として、営利企業への再就職については、それが行政をゆがめるようなことには絶対にならないと確信をいたしますが、一方において、今回の一連の事件の中で、証券会社への再就職が厳正な行政を損なっているのではないかという御批判があることほ承知いたしております。そこで、当面、大蔵省幹部職員の人事院承認を要する証券会社への再就職については、自粛を求めることにいたしました。
 また、口頭での指導は一切なくせということでありますが、口頭による行政指導については原則として廃止をする、通達のうち法令化すべきものについては、その性格に応じ可能な限り法令化をしていく考えであります。
 委員の選任についても、今後、鋭意答申の趣旨を踏まえて実行してまいりますし、また、すべての行政省庁にそのことを約束しろと言われましたが、今、行政手続の透明化のため、行政指導の内容の明確化、求められた場合の書面の交付など、一定のルールを確立すべく、鋭意行革審において検討中と承知しておりますが、答申を受けてその実現に努力をしていきたいと考えております。
 残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕