電力料金の問題につきましては、石油の値下がりというようなこともございますけれども、私はここでたびたび申し上げておりますように、一方資本費等のコスト増あるいは国際情勢つまり中東情勢が非常に不安定である、あるいは為替の動向というような問題も見きわめていかなければならない。そういうことに配慮しながら、この料金というものは長期安定ということがどうしても必要であるということを常に私は申し上げているわけでございます。
 そこで、値下げというような委員のお話もございましたけれども、長期安定ということのためには、電力業界が余剰利益を出した、例えば五十八年度に余剰利益が見込まれるということであるならば、私の考え方として、その余剰利益を明確な形で積み立てて電力料金の長期安定に資することがよろしいということで、私は、今委員のおっしゃったようなことを業界に要請いたしたわけでございます。
五十八年度の電力販売量は五年ぶりに六％台の高い伸び率をいたしました。これは景気回復を反映いたしまして産業界の電力需要が上向いたこと、特に昨年夏の猛暑、またこの冬の厳しい寒さで冷暖房の電力需要がふえたと言われております。そしてまた原油も値下がりをし、円高基調が継続をしておりますし、電力九社の収益は大幅な好転を示し、本年三月末の決算におきましては、五月にならなければ決算が確定しないわけでありますが、現状今の予測では、電力九社の合計といたしまして約九千億円の経常利益が見込まれております。これは昨年と比較いたしましても五〇％以上も上回っておりますし、史上最高でありました昭和五十五年一兆八百億円に次ぐものでございます。
 そこで、過去昭和五十三年におきまして電力料金を引き下げたこともございます。今回もこれだけの経常利益が出ておるではないか、電力料金を下げたらどうかという多くの国民の皆さんの声があることも事実でございます。確かに山中元通産大臣もたびたび引き下げを委員会で表明されておられましたし、国民の安定した生活基盤を守るということから考えましても、大臣がかわっても通産行政は不変だと思いますので、大臣ひとつ、先日十九日に電力業界の首脳の会談といいましょうか、朝食会がございましたけれども、その点も踏まえまして、電力料金値下げということにつきましてのお考えをお聞きしたいと思います。
私、今いろいろディーゼル車の問題につきまして御質問させていただいたわけでございますが、ディーゼル乗用車の普及に伴って排出ガスの問題がいろいろ出てくると思います。環境庁当局も排出ガスの規制基準と大気汚染防止の立場から、ぜひともこの対策もいろいろお考えになりまして、今後庶民の足となるディーゼル乗用車の技術開発に対応した適正な規制基準の設定を、今後ともよろしく行政指導をお願いしたいということを御要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
恐縮でございますが、担当部局がちょっと参っておりませんで、私ども資源エネルギー庁の立場では特にさようなことは考えておりませんが、担当部局の方でどのような考えがございますか、ちょっと私の段階ではお答えできませんので、お許しいただきたいと思います。
通産省にお聞きしたいわけでございますが、ガソリン乗用車からディーゼル乗用車に転化する場合の全乗用車数の割合を大体九対一に分ける、一割程度に抑えるんだという基準があるんだというようなお話を業界の中で聞いておるわけでございますが、そういう事実はあるのですか、ないのですか、ちょっとお伺いしたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。
 近年の自動車排出ガスの規制は、五十二年十二月の中央公害対策審議会の答申で窒素酸化物の低減目標値が示されております。これに基づきまして、車種別に技術的に対応可能なものから逐次規制を実施してきておるところでございます。したがいまして、ディーゼル乗用車につきましても、五十四年及び五十七年と二段階に分けて規制を実施してきておるところでございます。
 ディーゼル乗用車につきましては、その後技術的にさらに低減が可能であるとの検討結果に基づきまして、五十六年に規制強化の目標値をさらに設定をいたしております。ただいまはその設定目標値の早期達成のため、専門家で構成をいたします自動車公害防止技術評価検討会におきまして、自動車メーカーから排出ガス対策技術の開発状況につきましてヒアリングをする等実施をしながら技術評価検討を行っておるところでございます。
 環境庁といたしましては、当検討会において技術的に目標値達成の目途が得られたと判断されたものから逐次規制を実施してまいりたいと考えております。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問、我が国の弁護士業務の自由化を推進すべきであるという前提に立って、どのような具体的な方策をとるべきか、またその必要はどこにあるかというようなことについてお答えすればよろしゅうございますでしょうか。
 弁護士サービスの国際化ということは、伝統的な意味でのサービスのニーズが存在するということと並んで、最近少し新しい状況も生まれているのではないかというように考えるわけでございます。特に弁護士業務の基本的な内容につきまして、日本ないしはドイツなどに見られる比較的消極、慎重にリーガルオピニオンだけを出していくという限定的な業務の仕方と、時としてビジネスジャッジメントも含めた積極的かつ包括的な法的サービスを提供しようとするアメリカを中心とした弁護士業務のスタイル、こういう二つのものがあろうかと思います。
 私が日ごろ接触しております実務界の方々、特に企業の方々も多いわけですが、やはり今後の弁護士に期待するものはアメリカ型の相当包括的で積極的なサービスであると、そういうことになりますと、やはり間接的に日本の渉外弁護士を通じて外国の弁護士からリーガルオピニオンをとるというようなことでは不十分でありまして、企業の中枢のございます例えば東京において外国の弁護士とひざを交えて討議しながら法律的な戦略を考え、そしてまた法的な創造的な枠組みをつくり出していくというようなことが必要になってくるの
ではないかと思います。そういう意味で、弁護士の法的サービスの自由化というのは極めて必要なことになっているものであると思われるわけでございます。
 また、そういう観点からしますと、相互主義というのは一つの制約と考えられます。しかし、これは世界の法律の世界においてはいろいろなところで伝統的に採用されてきた方針でありますので、その点で、これをぜひこの際に排除しなければならないという強い論拠があるわけではない。そういう意味で消極的な是認と申しますか、それが私の考えでございまして、あとは世界各国の国際的な協力体制にまって弁護士業務の自由化が今後開けていくと期待するほかないのではないかと思われます。