今回の問題は、調査が本当の緒についたばかりでございますので、まだ詳しい具体的な条件というものは十分わかっておらないわけでございます。日本側としてとるべき情報は十分集めまして、遺憾なきを期していかなければならぬ。
 今通産大臣も申しましたように、この問題につきましては非常に複雑な情勢がございます。とにかく相手が主権国政府である、こういう問題もございますし、一方、先進国はできる限り低利、有利な条件、グラントエレメントと申しますか、いわゆる贈与部分の多い援助、高度の援助をできる限り大量に提供してもらいたいという国際的な要請と申しますか、こういうものもある。他方、そういう国々の政情というものについては不安なしとしない。こういうようにいろいろな難しい条件の中で援助の実をますます上げていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
私は、まず初めに、対フィリピンの援助問題についてお伺いしたいと思います。
 フィリピンに対します援助の問題につきましては、かねがねうわさのあったところでございますが、マルコス政権の崩壊によりまして、現実の問題として非常にいろいろな問題点が明らかになってきたように思うわけでございます。いわゆる日本の援助というものにつきましては、これは国民の税金でございますし、こうしたものがわいろ等によりまして不当に使用されるということは、国民感情として絶対に許すことのできないことでございまして、そういう点におきまして、今回のマルコス疑惑という問題につきましては真相の徹底した解明を行わなければいけない、また、経済協力のあり方等につきまして検討し直す必要がある。このように思うわけでございます。
 今回のこの疑惑に関しまして、通産大臣また経企庁長官はどういう認識、感想をお持ちであるか、まずお伺いしたいと思います。
これで終わりますが、今のお答えがいわゆる激変緩和、もう山は閉山した、雇用の問題あるいは町の崩壊の問題というようなものはそれと関係なしということであってはならぬということですね。雇用の問題、それから自治体の崩壊にならないように考えて総合的に対処していく、こういうことですか。
石炭鉱山が、エネルギーとしての石炭という意味だけではなしに、地域の経済あるいは雇用にとって非常に大きな意味を持っているということは私どもも十分承知いたしておりますし、そういう観点から従来の政策も進められておりましたが、最近のように内外炭格差というものが非常に開いてまいり、また需要産業も大変つらい立場になってまいりますと、やはり経済性というものが前面に出てこざるを得ない状態にもなったわけでございまして、山を守りたいという皆様方の心情につきましては私どもも十分理解いたしておりますが、現実がなかなか厳しいということもまた事実であろうかと思っております。
 高島炭鉱につきましていろいろなうわさが出ておりますが、まだ私どもは閉山するというような話を正式に鉱山から聞いておりません。ただ、各方面から、また大臣からも、激変緩和あるいは山が縮小した後何とかならないかという御指示もあり、私どもとしても、知恵がないものかということで各方面に御相談もし、知恵を練っているというのが現状でございまして、現在なかなかいい知恵もないというのが正直なところでございますが、八次策の検討の中で、また各方面の御意見も伺いながら何らかの知恵を出していきたいと考えております。
結論を先に言いますと、私のような素人が結論を具体的に言うべきではない。第八次審議会が今勉強をしておるという中で、その人たちが現実的な問題をとらえまして答申を出すでしょうから、その答申に従って対処したいというのが私の結論です。ちょっと御不満かもしれませんが。
土地の問題はこれで終わりますから、どうぞ国土庁、結構です。
 そこで、今度は差益の還元の問題でお尋ねをいたしますが、先般の委員会のときに、私は五十三年当時の通産省の通達のことを申し上げました。円高差益の還元について五十三年に通産省が出された通達を取り上げたわけですが、私の手元に届きました資料によりますと、六十一年四月二十五日付で公益事業部長の名前で地方の通産局長に通達が出ています。それから、石油部流通課の名前で五月十三日に業界に対して差益還元の通達をお出しになっております。これを五十三年のときと比べてみました。全く同じ内容のものであります。余り違ってない。
 ただ、公益事業部長のあなたの文書、私よくわからぬのです。前回のもよくわからなかったが、今度も同じことなんでちょっとお尋ねしなければならぬのですが、せっかくの差益還元を指導するようにという通達を出してもらったのだけれども、これはどういう意味ですか。この「可能な限り、料金の暫定的引下げを行わせること。 また、料金引下げが困難なものについても、円高等による原料費低下メリットによって生じた利益を不当に社外流出させず、料金の長期安定、保安水準の向上等を通じて円高等による差益を還元させること。」こういうふうになっていますね。これは前回五十三年と同じことであります。「料金引下げが困難なもの」、そういう業界があれば下げないでよろしい、戻さぬでよろしい、しかし料金の安定に使え、あるいは保安の設備投資等に使え、こういう内容になっておるのです。これは通産局長に通達を出して、指導せいと言っておられるわけですが、「料金引下げが困難なもの」、戻すことができるかできないかという判定はだれがするのですか。ひとつそれをお伺いしたい。
 それから、四番目に「暫定的引下げが困難な地方都市ガス事業者及び簡易ガス事業者については、その事情につき需要家の理解を得るために、十分な努力をさせること。」と書いてありますが、これはどういうことを事業者にやらせようとしておるのか、私はよく理解できませんので、これを最初にお伺いします。都市ガス業者は二百四十五社ありますが、いかがですか。