この委員会で審議されております原子炉等規制法ないし放射線障害防止法改正問題につきましては、今先ほど原田理事からの指摘がございましたとおり、国連海洋法条約の締結のために国内法を整備しようという趣旨の問題でございます。これは、全世界的に放射性物質の海洋投棄を防止していこうという意味で非常に前向きに高く評価すべき問題であろうと考えております。
 この視点に立ちましたときに、ここしばらく、全世界的に原子力分野におきましていろいろな動きがございましたが、特筆すべきはこの四月にロシア・モスクワにおいて行われました原子力安全サミットの開催であろうかと考えております。
 四月二十日、このサミット終了時に原子力安全モスクワ・サミット宣言というものが出されたわけでございますけれども、原子力安全分野における国際的協力の非常に大きな一歩を記したものだと認識をいたしております。この宣言中には、核兵器の不拡散の再確認、そして原子力の安全利用についての合意、また核物質の厳正な管理の徹底等、多岐の問題が指摘されたわけでございます。
 この核問題は、これまで一方においては人類にとって夢のエネルギーという大きな希望でありますと同時に、もう一方では人類滅亡に至る最終兵
器という悪魔のような視点からとらえられる問題であったわけでございますけれども、原子力というものが人類にとって巨大な力を持つ存在であるだけに、これをどう扱うかということが人類にとって非常に大きな課題であったと思っております。
 私は、力そのもの、原子力というものそのもの自身が善でも悪でもないという立場に立つものでございまして、その大きな力を人類がいかに人類のためにコントロールし得るかという視点が最もこの問題において大きく取り上げられねばならない課題だと認識しているものでございます。
 そんな観点に立ちますと、今回世界の主要国が集い合って安全利用、平和利用という側面に大きな合意が成立したことを考えますと、大変大きな意義があったと私は評価をしたいと考えております。
 この点につきまして、中川大臣におかれましては、この原子力安全サミットについてその意義をどうとらえられ、またこの成果について、どのような成果があったと御認識をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど委員御指摘のとおり、海洋投棄を禁止するというロンドン条約改定に伴う国際的な取り組みが進展し、今回また海洋法の関連で排他的経済水域の中におけるそういう規制も国際的に強化をされるという観点から、おっしゃるとおり、放射性廃棄物の処分が陸上処分ということに、さらにその重要性が増してくるということは御指摘のとおりでございます。
 ただいまお尋ねの原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物については、ドラム缶にセ
メント等で固化した上で、我が国の場合、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターというところにおいて埋設処分を安全かつ円滑に現在実施中でございます。今現在の許認可本数は二十万本ということでございますが、現在、平成八年五月末で、受け入れ状況でいうと約七万本というところでございます。最終的には約三百万本を予定をいたしておるところでございます。
 また一方、お尋ねがございませんでしたが、高レベルの放射性廃棄物についても、これは避けて通れない問題でございまして、これについても、長期間にわたって人間環境に影響を及ぼさないという観点から、深い安定した地層中に処分することが国際的に共通の方針でございます。
 各国ともこのための研究に今取り組んでいるところでございますが、昨年九月、我が国においても、原子力委員会においてこの地層処分に向けた取り組みを強化していく旨の決定を行いまして、処分に向けた国民の理解と納得が得られるよう社会的、経済的側面を含め幅広い検討を進める懇談会を設置をし、また処分に関する研究開発計画の策定等、技術的事項について調査審議を行う専門部会を設置したところでございます。
 前者の処分懇談会については、環境、倫理学、法律、経済等の専門家の参加を求めるとともに、消費者や女性、原子力に批判的な方も含みますさまざまな立場また分野の皆様に御参加をいただいて、先週五月八日に第一回の会合を開催したところでございます。また、後者の専門部会は既に四回開催をしておりまして、分科会はまた頻繁にこの技術的側面の検討を進めているところでございます。
 今後、これらの場における検討を踏まえて、処分にかかわる研究を加速するとともに、西暦二〇〇〇年ごろにはこの処分事業の実施主体を設立する等、着実に具体化してまいりたいと考えております。
そちらの方向でやっていただくということは当然のことといたしまして、私どもとしては、厳密な意味での調査報告書といいますか、そういったものをできるだけ一般の国民にわかりやすい形で出していただきたい。それは、専門的な強度計算の方式であるとかそういったものは専門家に任せるとして、少なくとも今回の事故が科技庁にとっても、専門家に任せていて大丈夫なものがだめだったという事例だと私は思っているわけです。
 この専門家というのが設計者なのかメーカーなのか、あるいは動燃まで入るのか、あるいは原子力安全委員会その他の調査機関まで入るのか、その辺は皆様方の御専門で、その組織的な中でどういうふうに安全をチェックするかということはお仕事としてお任せするといたしまして、少なくとも今まで科技庁が思い描いていた安全管理の方法では国民の負託にこたえるような安全性は確保できなかったという現実があるわけでございますから、その辺のところは、その結果対応というものをわかりやすい形でしていただきたいということをまずお願いしたいと思います。
 次いで、先ほども申し上げましたように、一温度計の問題にこれはとどまりません。温度計がそうであるならば、ほかのものはどうなんだ。例えば、もっと近い時点で言えば、一次系の温度計はどうなっているんだという話がすぐ思い浮かぶわけでございます。あるいは配管自体の強度はどうなんだ、どういう計算をしていたんだ。そこのところは今までここの時点で専門家に任せたからいいんだというふうなことでは、私は今回のことからいけば、もちろん今回のことは例外的だと思いますけれども、一つのことがあれば二つ三つのことがあり得るという前提に立てば、このことは揺るがせにできない問題だと思います。そのことをぜひ強くお願いしたいと思います。
 その意味におきまして、調査報告書というものがございますが、これは科技庁の問題ではないかもしれませんが、先ほどの海老原委員の質問の中にもありましたように、犠牲者を出した、そのところの人間系の問題、それを含めたその辺のところもぜひ調査の重要な項目として、反省材料として、実のところ、非常に言いにくい話ですが、身内の恥をさらすというようなところもあろうかと思いますけれども、やはりここまで至ってくれば国民の理解を得るためにはその辺のところも含めた調査報告書の作成をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、先ほどもありましたけれども、いわゆる最終処分、バックエンドの対策について積極的に取り組む、こうなっているんですが、これは申しわけない言い方ですが、いわゆる役所の決まり文句ではないかというような気がいたします。
 というのは、この問題は関係者にとってはもう十年以上も前から極めて深刻な問題としていろいろやってこられて、御努力されてきたというのはわかっているんですが、目に見えた形での成果があらわれていないというのが現状だろうと思っております。見通しがなかなか立ちにくい。その中で積極的に取り組むと言われても、これは何の意味だというふうに意地悪く言えばとってしまうことになるんですが、その辺のところを御説明願えればと思います。