おっしゃるとおりだと思いますね。私は、残された三つの問題の中で中小会社が実態にふさわしいような意味でのやはり法規制、そういった実現を図るというようなことが今後残された一つの大きな問題じゃないかと思うんですけれども、これ法務当局としていかがなものでございましょうかね、こういった全面改正、まあこれも仄聞するところによると、五年先になる、六年先になる、七年先になるかもしらぬというような声をときどき耳にするんですが、どんなものでしょうかな、大臣あたりお考えになって、この全面改正がなされる、要するに後編が、続編が完成するというようなのが大体いつごろになるか、どうでしょう、お見通しは。
まず私からお答えさせていただきますけれども、確かにただいま御質問の中にもございましたように、今回の改正は、当初全面的改正ということで問題点を総洗い出しいたしまして、その検討を進めておったわけでありますが、そのうちの幾つかについてまず取り上げるということで部分改正の形になったわけでありまして、社会的責任の問題と企業結合の問題と大小会社の区分の問題というような重要な問題が残されておるわけでございます。今回の商法改正、省令の改正、制定も含めましてようやく一段落いたしましたので、残りの項目について法制審議会において検討を継続される、こういう段階になっております。
 幾つか残されました問題のうちでは、まず事柄の緊急性ということから考えまして、大小会社の区分という問題を取り上げるという法制審議会の御意向のようでありまして、先日、九月の八日でありましたか、の会議におきましてその方向が打ち出されて一歩進み出したというような段階にあるわけでありまして、まだその内容と申しましょうか、その問題点というようなことにつきましてはいま法制審議会の各委員で自由な討議をされまして、その問題点をいろいろと洗い出しているというような段階でございますので、私どもといたしましては一日も早くその問題点を整理していただきまして、その問題点ごとに法制審議会の審議を進めていただきたいということを期待しておるような状況でございます。
結構でございます。
 それでは、次に同じく商法改正の問題につきまして法務省の方にお尋ねしたいわけでございますが、これはもうすでにこの参議院の法務委員会等でも何回か問題になっておる点でございますけれども、今回の商法改正というのは言うなれば全面改正ではなかったと、部分改正であったと、まさにそのとおりであったと思います。これまでに問題にされておりました基本的な研究課題というのが大体三つぐらい残されておると思うんです。その一つが企業の社会的責任の問題、それから二つ目が企業結合、合併、分割、そういったような問題、それから三番目が最低資本金制度の問題、それからしょっちゅう問題になっております大小会社の区分の問題、これは法制審議会のいろんな御意見もあろうかと思いますし、大体この部分改正になったという経緯、経過等を私たちが仄聞する限りでは、非常に中、長期的な視野、感覚の中でこれらの問題は煮詰める必要があるというようなことで、その辺はよくわかるんですが、これは法務省のお立場としてこの辺につきまして、大臣の私見でも結構でございますけれども、今後残された課題をちょっとお聞かせいただきたい、かように思います。
いま御指摘のとおりでございまして、総会屋としまして警察が警戒をしている者の人数といいますのは、五十年には五千人余りでございましたが、昭和五十六年におきましては六千三百名余りにふえておるというふうに認識しております。また、総会屋のうち暴力団に所属する者の数といいますのは、いま先生おっしゃるとおり、昭和五十年におきましては九％程度の者であったものが、昭和五十六年には二六％余りになっておる、これは事実でございます。
時間も余りありませんので、最後に一つだけお伺いしたいと思います。
 先ほど笹野議員からも触れられましたけれども、私は現在の選挙制度というものと選挙の実態との間の乖離が非常にひどくなっておるような気がするわけです。選挙にはいろんな制限が行われておりますし、また費用の面でも、法定選挙費用なんてありますけれども、こういうものと実際の選挙というものとは全くもう乖離しておる。だから、こういう制度の決め方がどんな意味があるんだろうかという疑問を持つわけです。
 例えば、選挙違反で挙げられる人と挙げられない場合とあります。その実態がどれだけ違っているかというと、変わっていない場合がほとんどです。言うならば何かでちょっとひっかかって、間が悪い人が選挙違反でひっかかる。ひっかかるというのは概してつまらないことが多いですね。言えば活動家の旅費を封筒に入れて渡した、そんなのが挙げられる。肝心のお金を持って買収に行ったのはほとんど挙げられない。こういう面から見ましても、選挙制度と選挙の実態というものが建前と本音で全く乖離してしまっておる。特に、選挙活動というものは禁止されても、後援会の活動ということならできる、あるいは政党活動とか政治活動ということならできる。本当はこの区別もなかなかつけがたい問題ですね。だから、選挙のいろんな規制というものと実態とが余りにもかけ離れてしまっておる。そういう中で大事なのは、金がかかる選挙をできるだけかからないようにする。これはやはり選挙の公営化ということを進める以外にないと思いますね。そして、公営化を進める場合も、やはり選挙活動として有効なものを公営し公費で負担していくという考え方をとらないといけない。
 そこで、笹野議員のおっしゃったように、一番有効なのはやっぱりマスメディアの利用ということだと思います。ただ、新聞にしてもテレビにしても確かに民営であります、放送は公共もありますけれども。私は民営のマスメディアでもいいから選挙にどんどん使うようにしないといかぬと思いますね。民営であっても費用さえ出せばやってくれると思うんですね。だから、そういう面で発想を飛躍させて、有効な手段をできるだけ取り入れてそれを公営化していく。たとえそのために費用がかかっても、今実際に政治にかかっておる莫大な金に比べたら、私はその方が選挙そのものが公正になるし、また国民もその方がすっきりして納得してくれるんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがですか。