この譲渡問題は決して私どもＪＲの立場に立って考えているのではございませんで、ＪＲ株式を上場したときに財務基盤が確立していて、ＪＲ株式ができるだけ高くといったら語弊がありますので、適切な価格で処分でき、それが長期債務の償還財源になるというまさに国民負担軽減の立場に立って検討しておりますので、先生の御指摘もございまして、そういう疑いのないように十分検討さしていただきたいと思います。
先ほどからの御答弁でそちら様のおっしゃることはよくわかったわけです。
 またちょっと言いたいんだけれども、ＪＲの株を売却するというのは早くから決まっていることです。それから減価償却を積めないという問題点についてもわかっていたわけです。そのことがわかっていながら、先ほども言われたけれども、三十年が終わって譲渡するというふうになっておりましたですよね。その譲渡のとき有償にするのか無償にするのかと決まるはずだったんだけれども、今急にこの問題が出てまいりました。
 譲渡ということなんだけれども、結局のところ無償譲渡ということになっていくんじゃないか。今言われているように八兆何ぼというお金が言われているけれども、それぞれのＪＲが今まで払っていたリース料と同額でそれが譲ってもらえるわけですからね。リース料だったら何ぼ払っても自分のものにはならない、だけれども今度はリース料と同じだけのお金で自分のものになっちゃうわけですからね。だからどっちに転んでもＪＲにとってはすごいいいことだなと、随分有利な条件になっている。逆に言えば我々国民にとっては随分損をさせられちゃうな、こういうことを言わざるを得ないんです。もう今までのリース料で結局無償で自分のものになる、しかも減価償却を積んで内部留保することもできる。余りにもＪＲの立場に立って、国民の財産だと先ほどから言われているけれども、そういうことをちっとも考えられない、うまいことを考えていらっしゃるなというふうに言わざるを得ないんです。
 それは素直な考え方だと思いますので、その辺のところ、やっぱり余りにも勝手じゃないかと言いたいんです。
新幹線につきましては、新幹線のそれぞれの各線が抱えております債務とそれぞれの新幹線の収益に大きな差があるために、新幹線保有機構が一括保有して収益に応じ
たリース料を取るということで今日まで参りました。また、そのもう一つの目的が輸送量、収益の見通しを二年ごとに見直してリース料を変えていくということでございましたが、改革後三年たちましたが、新幹線の収益見通しというのがある程度各線ごとに固定化してまいったということで、昨年、ここでも御審議いただきました新幹線保有機構法の改正によりリース料が固定されたわけでございます。
 そういうことから、新幹線保有機構の一つの目的の必要性が乏しくなったということが言えると同時に、上場に当たりまして、これは相当前から問題点としては指摘されていたんですが、ＪＲ東海等特に償却資産の少ないところで償却費を計上するために新幹線の譲渡をしてほしいという要望が出てまいりましたので、私どもそういうことを総合的に勘案し、またＪＲ株式の上場にどういう影響を与えるかも含めて今検討している最中でございます。
財政支援ということが原則ですね。それぞれの事業者負担ということのようでございます。
 私は、政府の災害復旧に対する基本的な考え方というのは、社会資本というのは公的な責任を原則にするのだと思いますが、その公というのは事業者を指すという場合もあると思うんです。私有財産はもう個人負担ということになります。
 しかし、今回の場合、一つの例示で申しわけございませんが、例えば個人の民家が壊れた、これは復旧するときにまず取り除かなきゃいかぬわけですね。当初の段階は、早い人は自分で業者を頼んできてそれを取り除いた。しかし、とてもじゃないがそれもできないということがありまして、まず基本的に私有財産の撤去の部分はひとつ公的に見ようではないか。これ私は今度の災害復旧にかかわる被害の激甚、甚大さで、やっぱり基本的な見方を変えてきたと思います。
 今度の場合、例えば電力やガスも大変でございます。もう一つは公共交通網、これも被害総額が三千五百億円と聞いております。
 きのうたしか日経にも出ておりましたが、私も前に運輸委員会に所属したことがあるので知っておるわけでございますが、ＪＲも民間になりましたら災害が起きても原則自己負担です。ところが、北九州で起きました平成二年の豪雨被害でＪＲの豊肥線が崩壊をいたしました。被害総額が約五十億と言われました。一円のもうけどころか、赤字になるかどうかというＪＲ九州でございますから、何とかしてくれという要望もございまして、結論として、当時のことで言うと鉄道軌道整備法というのがございまして、ここで補助をいたしました。国が六億八千八百万出しています。県が同額出しております。これは、今から低利融資事業をやるとかどうとかというのは個別、間接的な問題でございます。運輸省の公共交通網に関してはそういう法体系としての整備があるわけです。
 そういう意味で言うと、郵政省の関連法に非常災害対策における財政補助をする制度が全くないというのは本当にいいのかどうか。何となく当面のことを言っていますが、例えば今ＮＴＴの問題一つ考えても一年分の利益に相当する分で、これ一回ぐらいなら何とかなるんですよ。じゃ、ことしもう一つ起きたらどうするんですか。そのときになったら考えますというのは泥縄で、危機管理体制があるというのは、その種のことが起きたときにもう既に法があり体制があって、あとは金をどうするかということ、についてはお互い議論せにゃいかぬけれども、そういうことを一つ一つつくるのが私は危機管理体制ではないかと思っておるんです。
 今、そんな意味で郵政省はそういう法として根拠となるものを持っているのか持っていないのか、持っていないとすれば今後どうするのか。単に金目の問題じゃなく、私は法体系の問題を含めて、そこの見解をお尋ね申し上げたいと思います。