本委員会でこの種の審議というのは非常に珍らしいことだと思います。ただ、この審議の持つ意味をぜひ、御出席の大臣初め関係各局の皆さんは御理解願いたい。
 これは、私どもが精力的な働きかけをすることによって、例えば今の発声訓練装置にしても、先ほどの三十四万人の視覚障害者の方々の立場からしても、私は大変に意味のあることだと思うし、この制度を大事に大事に育てていかなくてはいけないというふうに思います。この省庁間のいわゆる連携というものが非常にうまくいっているケースもあれば、もう一つやはり御協力をいただかなくてはならないケースも実は本日の審議で浮かび上がってきているわけであります。
 そこで、私は、時間の関係ではしょって言うわけでありますけれども、これは、この制度の健全な充実した発展を期待いたしますと、どうしても通産省だけでは十分でない結果にならざるを得ないわけであります。御出席いただいている厚生省のお知恵もかりなくてはいけない、あるいは科学技術庁でこれまで研究開発されてきたその成果というものも導入しなければいけない、あるいは盲人学校等については、あるいは教育機器等については文部省の力もやはりあわせていただかなくてはいけない、こういうふうに思うわけです。
 そこで、大臣、こういういい制度が既に発足して今十年目を迎えているわけでありますけれども、私は、一つの歴史的な転換点として、今申し上げたような各省庁間の横断的なこの制度の充実発展を期待する上からも、プロジェクトチームなりあるいはそういう連絡体制というものが今後しかれてよいのではないか、こう思います。ぜひ前向きの答弁を願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました、この発声発語訓練装置でございますが、実はこの開発途中から国立の身体障害者リハビリテーションセンターに置きまして、実験的なあれもやったわけでございます。
 そこで、これをさらに普及せしめることについての考え方でございますが、実はこの国立身体障害者リハビリテーションセンターにおきましては、聴能士、言語士の専門職員の養成を行っております。したがいまして、その養成の過程におきましてこの装置を活用し、そして一般に普及するような考え方で指導もしているわけでございます。ただ、これをさらに全国的にその効果を広めるためにはどうしたらいいかという問題があるわけでございますが、最近におきましてはこの装置を活用した成果を学会等で発表し、そしてまた関係者へその効果を十分普及しながら対処してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 政令によりまして、幾つかの福祉機器の開発が行われているわけでございますが、私ども行政のサイドにおきましても、従来から可能な限り、これを身体障害者福祉法に基づく施策の中に取り入れているということでございます。
 例えば具体的な例を申し上げますと、電動車いすでございますが、これはたしか昭和五十三年度に開発を終えたわけでございますけれども、これにつきましては、五十四年度から身体障害者の補装具として給付の対象に取り入れたところでございます。
 なおまた、特殊尿器というのがございますが、これらにつきましては、昭和五十八年度から身体障害者の日常生活用具として取り入れて、現在、行政の施策の中に織り込んで処理をしているという状況でございます。
 そこで、実はこの障害者のための補装具等への取り入れ、これにつきましては、行政サイドにおきましてこの決定をする際には、身体障害者福祉法に基づく身体障害者福祉審議会というのがございます。この中に補装具小委員会というのを設けておりますが、この構成につきましては、障害者の代表であるとかあるいは業界の代表であるとか、さらには学識経験者等によって構成しているこの小委員会におきまして御審議をいただき、そして採否を決定しているという状況でございます。
 したがいまして、今後また幾つかの福祉機器の開発もなされるであろうということが予想されるわけでございますが、この福祉機器の開発がなされた際には、その時点におきまして、その成果なりその利用度等につきまして当小委員会に報告をしながら、この決定をしてまいりたい、かように考えております。
先ほど島田委員からも指摘をされておりましたが、てん菜の面積が六十五年長期見通しで七万七千ヘクタールになっているけれども、収量が上がったから面積は少し多い――自給が、てん菜糖と甘蔗糖を含めても、三百万トンのところで八十七、八万トン程度の生産なんです。しかし、そこに非常にこだわられるので、私どももそこを言われると黙って引っ込めないという気持ちになるわけです。
 しかし、残念ながら時間が参っておりますので、今北海道の畑作、特に豆類はいわゆる外国からの豆の輸入によって非常に過剰な現況にある、もちろん二年間の豊作ということもありますが、そのために価格が暴落をして農家経済に非常に重要な影響をもたらしておるわけです。そういうことですからこの運用については十分心して運用してもらいたいということを強く申し上げ、最後に、これも島田委員がおっしゃっておりましたが、今、財政当局は財政上の理由で大豆の交付金制度のうち生産振興奨励金、これをまず切りたい、それともう一つはいわゆる限度数量を設ける、こういうことで非常に厳しい農家経済にさらに追い打ちをかけようとしているわけです。
 そこで、一体日本の農業というのはそれほど恵まれているのかということで、これは今委員長席にいらっしゃる島村さん等とヨーロッパに出かけるときに農林省から「ひと口メモ」というものをもらったのですが、これで見ますと、「我が国の農業予算は、農家一戸当たりの額でも欧米諸国に比べて高いわけではない。」こう言って、フランスが一戸当たりの予算が二百八十二万円、イギリスが二百七十四万円、西ドイツが百五十六万円、アメリカが二百三十六万円、この中で日本はわずかに八十四万円です。これは農林水産省が発行している。何か言うと農業に対して過保護だとかいろいろなことを言われますけれども、日本の農業は過保護でない、そういう厳然たる証拠がここにあるわけです。
 ですから、少なくとも今度の交付金制度あるいは農政全体について大臣の特段のお力をひとつ発揮していただきますことを要請して、私の質問を終わります。