ただいま総理から、戦中戦後、あるいは復帰後今日までの沖縄の状況、それを考え、県民の心情を本当によく踏まえてというお話がございました。そのとおりだと思います。
 総理、こういう言葉を御存じでしょうか。「沖縄県民斯ク戦ヘリ、県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ腸ランコトヲ」。これは、昭和二十年の六月だと思いますけれども、沖縄における戦火が終わろうとするころに、当時沖縄にございました海軍の部隊の指揮官でありました大田實少将、これはちなみに、その御令息が先年ペルシャ湾へ掃海艇で派遣されたのです。その隊長の落合唆海将補でございますが、その大田少将が最後に東京に対して電報を打たれて、軍のことだけではなくて、沖縄県民はこれだけ厳しい情勢の中で、しかも国のためにいろいろと力を尽くしたんだぞ、どうか後世の日本の政治の面でしっかりと配慮してほしい、こういう言葉があったわけでございます。
 我々は、戦後五十年たって、まだその配慮も十分にできていないところか、いまだにいろいろ難しい状況に沖縄県民を置いている、このことを踏まえてきちんとやらなくちゃいけない。しっかりお願いいたします。
 その関係でもう一つお伺いしますけれども、今度は新協定の方、特別協定の関係でございますね。これも駐留軍に働く日本人の方々の給与の問題とか光熱水料とかいわゆるＨＮＳですね。安保条約を円滑に運用するために重要な協定でございますが、これは新協定を今度署名されましたですね。
 それで、この中には、さっき言いました県道越えの訓練をほかへ移設するために必要な経費を出すなんという条項もあるのですよ。そういった観点からも早くやらなくちゃいかぬと思います。やはりクリントン大統領がおいでになるまでには決着をつけておかなくちゃいけない。どうですか、まだ出ていないようですが、早急にこの協定、国会に提出していただきたいと思いますが、これは外務大臣から。
今委員からお話がございましたように、日米安保条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍の施設、区域等について、円滑かつ安定的に利用できるように提供する義務を、条約を締結しておる我が国としては持っておる。
 今御指摘がございましたように、今回の事件に関連をして、知事が代行をしないということの文書もいただいているわけです。これは、法律的なこの手続というのは、これは機関委任事務ですからそれなりに手続はございます。しかし、その手続を踏んで粛々とやって問題が解決するかといえば、私は必ずしも、解決はなかなか難しいのではないか。これは訴訟まで発展する可能性がありますからね、難しいのではないかというふうに思うんですね。
 私は、この事件に関連をして何よりも大事なことは、やはり戦中戦後を通じてこの沖縄県民の皆さんには多大な犠牲を与えてきておると同時に、戦後日本に復帰してからも、今お話もございましたように、七五％の基地を持っておって、しかもその基地に関連をした累次のいろいろな事案が起こってきておる。とりわけ、今回の少女に対する暴行事件といったような忌まわしい事件が起こった。こういう歴史的な経緯を振り返ってみますと、沖縄県民の皆さんの心情というものはよくわかりますし、それから知事の立場も十分理解ができるところだと思うんですよ。
 そういう沖縄県民が持っておる心情とかあるいは知事の置かれている立場とかいうものをやはりどこまで理解をして、そしてこの国民全体の立場に立った解決を目指せるかということが大事だと思いますから、そういう意味では可能な限り話し合いで、お互いの納得で決着がつけられるように最大限の努力をする必要があるというふうに私は今思っておるわけです。（池田（行）委員「首脳会談で」と呼ぶ）ですから、まあその決意で臨みたいと思いますね。
 ことしの一月にクリントン大統領とお会いしたときに、沖縄基地の整理統合問題については特に三つの問題を取り上げて話を申し上げまして、今、日米間で鋭意解決のために努力をしているところでありますけれども、やはり不断にそういうことは行うべきものであるというふうに考えておりますから、十一月のこの日米首脳会談でも、当然その問題に触れて、お互いに率直な話し合いをする必要があるというふうに考えております。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 きのうで大震災が起きましてから百日目、その日にまた自衛隊が任務を終了したとしてすべて撤収をしたわけでございまして、大震災の復旧、復興にとりましては一つの区切りではないのかなと思うところでございます。
 私どもはこれまで十六本の震災関連法案を成立させ、あわせて平成六年度の予算の補正措置をしながら復旧、復興に全力を挙げてきたわけでありますけれども、また先ほどお話にもありましたように、連休明け五月十五日には平成七年度の第一次補正予算案が提出をされる見込みにもなっている段階でございまして、私たちが全力を挙げて努力をしているのでありますけれども、しかしそれでもなお被災地には政府、国会に対していっぱい不満や不安があるんだと思うのでございます。
 私も先般十八、十九日の参議院調査団の一員として被災地の調査に参加させていただきましたけれども、十九日に北淡町に行ったときに町長のごあいさつがまずありましたが、そのとき町長が当日の神戸新聞の朝刊を片手にごあいさつをなさいました。その十九日の神戸新聞の朝刊のこれに関連する記事は、「被災地の願いに「中央」及び腰」、「財源確保など支援措置 「特例」渋る各省庁」という大きなこういう見出しになっておりまして、政府や国会に対する被災地の不安、不満がこういう見出しで貝原知事のあいさつの内容として紹介をされておりました。北淡町の町長はこの新聞を片手にしてごあいさつをなさいました。
 私は、こういう一つの区切りを迎えて、これからいよいよ復旧、とりわけ復興が本格的に進もうとする段階に、こういう被災地で私たちに対する不満や不安があればそれをまず取り除くことから始めなければいけないんじゃないか。それは非常に大きな問題だと思うものですから、大臣にぜひ、この大事な時期のこの委員会の審議はそういう今の被災地の不安や不満にこたえるものでなければならないと思うだけに、しっかりと、とりわけ復興の位置づけ、日本全体から見た復興の位置づけ、言ってみれば復興の理念だと思うんです。その復興の理念について被災地の皆さんによく見えるようにこの際メッセージをお送りいただく方がいいと思いますので、その点についてまず小里大臣にお願い申し上げたいと思います。