厚生大臣がお答えを申し上げたことに尽きておると思いますけれども、私がつけ加えさせていただきたいと思いますのは、今のままの仕組みを続けていったとき、一体働く世代がその負担にいつまで耐えられるかということです。
 幾つかの人口動態に即した推計がございますけれども、その中には本当に間もなく国民負担率が七〇％になってしまうといったような推計があることは議員も御承知のとおりであります。
 我々が考えていること、それは将来ともに医療保険制度も年金制度も、社会保障制度というものが国民の暮らしのセーフティーネットとして存在しなければならない。そのために後の世代の負担も含め、世代間の公平ということも考えの中に入れながら、どうすれば安定した仕組みをつくれるかということを模索しようとする、その努力をしようとしていることだけはどうぞ御理解をいただきたい。
まず一点、来年度厚生省予算の中で四千二百億の国庫を縮減するということでありますけれども、これは中心的には医療費ということになろうかとは思います。四千二百億の国庫を医療費で縮減するということは、医療費ベースで約四倍ということになるわけでありますけれども、これは国民の負担増ということではありませんで、むしろ現在の医療費規模というものをそれだけ縮減するという内容でございます。
いずれにしましても、こうした予算削減がどれぐらい国民の負担になるのかという問題が非常に大きな問題だと思うんです。
 それで、今制度改革をやってみないとわからないという話もありましたが、制度改革というのは結局国民や患者負担がふえてくるということでありますから、そういう制度化されるということでありますので、社会保障関係費全体としても国庫負担削減によって大体約四倍程度の国民の負担となると見込まれるというふうに考えられると思うんです。
 今度の法案に基づいて、まず来年度に医療費の四千二百億円を含めて社会保障関係費全体で五千五百億円を削るわけですから、それはそういうことでいきますと二兆円を超える新たな国民の負担増になる可能性がある。この法案に沿ってさらに三年間連続で行っていくと負担増ということになると思うんですが、厚生省、締めてどのぐらいの国民の負担がふえるというふうに考えていらっしゃるか、その可能性についてどうですか。
医療保険制度全体の中で今抜本改革というものの検討を進めておるわけであります。来年度、十年度予算におきましては、厚生省予算の中でさらに四千二百億ほど節減をしなけりゃいけないということでございます。十一年度以降につきましては、医療費の動向、それから抜本改革の方向等々を見ませんと、数字的なことはまだ今の段階では申し上げられないということでございます。
満年度ベースで約四倍だということでありますが、この社会保障の予算全体で見ますと、先ほど来ありましたが、年金受給者がふえたりあるいは賃金だとかあるいは物価上昇に伴って必要経費いわゆる当然増がある。今度の法案の第八条で見ますと、来年度で八千五百億円と見込まれている当然増を三千億円以下に抑えようということで五千五百億円を削らなければならない。さらに九九年度、二〇〇〇年度ということで、その予算でも当然増が二％を上回らないということが書かれておりますので、その間にやると言っています制度改革、前の基準でいけば連続ほぼ同規模で来年度、それから次の年、その次の年も四、五千億程度の大幅な削減になると思いますけれども、厚生省、いかがでしょうか。
これはいわゆる患者負担増、それから保険料負担増、この保険料と申しますのは政府管掌健康保険の保険料負担増でありますが、先般の改正は平成九年の九月の実施でありますが、先生が今おっしゃっております一兆二千億というのはこれを満年度ベースで見た場合でございまして、これを満年度ベースで見ますと政管健保の保険料負担増が二千二百億円、それから全体の患者負担増が九千八百億円、合わせまして一兆二千億円という数字になります。
これによる実際の国民の負担がどれだけになるかという問題なんですけれども、どれだけふえるかと。たしか厚生省は一兆二千億円というふうに言っていると思ったんですが、私は二兆円の国民負担が新たにふえているということが常識になっていると思うんですけれども、少なくとも九月からの改定の場合、国庫負担の削減額の約四倍の一兆二千億円ということで、厚生省、よろしいでしょうか。
先般の医療保険の改正によります国庫負担の削減額でありますが、平成九年の九月実施で見ますと千三百二十億円でございます。満年度ベースで見ますと約三千億円ということでございます。
商法四百九十七条の利益供与罪は昭和五十六年の商法改正で新設されたものでございます。
 その経緯でございますが、その時点におきましても総会屋の活動が激しいものがありまして、これが一般株主を総会から遠ざけ、総会屋に仕切られた株主総会という形で株主総会が形骸化された存在になっていったわけでございます。そうした中で総会屋対策としての法整備の必要が指摘されたわけでございます。
 実は、この昭和五十六年商法改正前は会社荒らし等に関する贈収賄の規定、現在の四百九十四条がございました。これは株主総会における発言または議決権の行使に関して不正の請託を受けて財産上の利益の収受をした者を処罰するという規定でございました。この不正の請託があった場合に限り処罰が認められるということにとどまったわけでございますが、このように総会屋がはびこるのはこれを利用する会社側にも責任があるのではないか、会社側の不正支出行為を規制しなければ根本的な対策にはならないのではないかと考えられたわけでございます。そうした経緯から昭和五十六年にこの利益供与罪の新設に至ったというふうに認識しておるところでございます。