労働基準法、安全衛生法その他、労働基準法等の関係の適用の問題ですが、労働基準法は御案内のとおり法定の最低労働条件を労働条件決定の際に維持してもらうという労働条件の水準の確保を定める点と、決められた労働条件をだれの責任で履行させるかという二つの側面を持っているわけでございます。で、雇用主側の組織体で履行責任を果たすべきものと派遣された先で履行責任を果たすべきものと、条文ごとに点検いたしまして労働者の保護に欠けることのないような適用の特例を置いたわけでございます。したがいまして、ある条文によっては両方の責任だし、ある条文については先のみあるいは元のみというような振り分けを行っているところでございます。
今のは答えになってないのでして、そういうことはできない。一つは職場の問題、もう一つは、実質的に労働条件の枠を画するのが派遣契約によって経済的に画するからだ、こういうことを指摘しているのです。全然答えになってないですよ。この問題はこの法案の最大の問題だろうと思いますので、これに深入りしておりますと原発の問題ができませんので、社労の御専門の先生方にお任せしたいと思います。私は、全く不当だと考えておりますことをつけ加えます。
 それから今度は、個別的労使関係ですけれども、この法案は派遣先と派遣元に適宜振り分ける、こういう構想になっているわけですが、なぜ重畳的に責任を求める構成をとらなかったのでしょうか。
全く間違っていると思います。一つは、派遣先と派遣労働者との間に指揮命令関係を認めるわけですから、職場での個々具体的な指揮命令についでこれが交渉の対象にならないということになれば、これはどうなるのですか、職場交渉なんということは全く成り立たなくなりますよ。
 それからもう一つは、労働条件の大枠を画するのは、結局のところ、経済的な意味で派遣先と派遣元との派遣契約が大枠を画するわけです。そうしますと、派遣先との間に集団的労使関係がない、団体交渉権等もないということになれば、結局、労働者による自主的な労働条件の決定ということは絵にかいたもちになりませんか。
集団的労使関係におきましては、その労働条件を決めるということをめぐって集団的な労使関係の紛争が起こり、あるいは交渉が起きると思います。いろいろな状態がございますが、今回、派遣法に関しましては派遣元と派遣労働者との間の雇用関係をはっきりさせようということになります。
 それで、雇用関係はそこで決めよう、労働条件もそこで決めようということになりますから、集団的な労使関係を持つということになりますと、派遣元と派遣労働者との間で集団交渉を持つ。激しい交渉もありましょうが、その中で実質的な労働条件が決まってくるわけでございますから、派遣先との間で労働条件を決めるという場合はないという構成になると思います。したがって、結果においては派遣先と労使関係はない、こういうことになると思います。
これはとんでもないことだと思いますね。今お話しになったように、労使関係があるかないかということと雇用契約関係があるかないかということは全く別概念でしょう。判例やあるいは裁判所や労働委員会等の御努力で使用者概念が順次拡大してきて、労働条件等の決定に実質的な権限があるものはすべて使用者である、こういうふうになってきているわけですから、今のような見解はこれらをすべて一挙に瓦解させるものだ。私、大変不当な見解だと思いますが、どうですか。
昭和五十一年以来日本道路公団でこの調査をやっているのは事実でございまして、一般調査につきましては、全部終わったわけではございませんが、漁業に与える影響とかいろいろ現在もやっております。
 いずれにしましても、問題は先ほどから御指摘のとおり、船舶航行の安全の確保、それから東京湾の環境の保全、それから横断道路に関連します道路網の整備、一番大事なものの一つに、関係自治体等のコンセンサス、これらすべてにつきまして、関係機関と十分調整を図ってまいりたい。
 これらの検討状況及び種々の状況の進展を踏まえながら今後の対応について総合的な検討を行ってまいるつもりでございまして、来年度、建設費で要求するかあるいは再度調査費で要求するかの点につきましては、今申し上げましたことを一歩一歩全部片づけまして、特に地方自治体、川崎側あるいは神奈川等々とよく協議してまいりたい、かように考えております。
海上保安庁の問題はまた別にやるようにしましょう。さっぱりわからぬ。改めて時間をとります、ほかの時間がなくなりますから。
 そこで、道路局長さん、引き続いてお伺いしますが、これはここまで進んできて、調査はもう大体完了したと聞いているのですけれども、その調査の完了、したがって調査費は来年からは要らない、むしろ建設費の段階だ、こういうふうに言われているのですけれども、この関係はどうなんですか。予算要求、間もなくその段階に入りますけれども、どういう形で来年度予算では要求されるつもりなのか、お聞きします。
今回の特例を講じますのは、今までは投資育成会社法では、投資対象が資本金一億円以下の会社というふうに限られていたわけでございますけれども、中小企業であります以上は、例えば資本金が一億二千万円であっても、製造業で従業員が二百人というのであれば、その技術開発に必要な自己資本を投資育成会社から供給してもいいのではないかという意味で、中小企業という定義の範囲内で今の投資育成会社の対象層を拡大しようという意味でございます。
 この対象に入ります企業数というのは、必ずしも明確に数字としては出ていないわけでございますし、また、そういう中小企業者からどの程度、この法律に基づいて投資育成会社に対して投資を求めてくるかどうかというようなことはちょっと計算もしにくいという事情がございますが、私どもとしてはこの制度の趣旨をＰＲをいたしまして、できるだけ自己資本の充実の道を利用してもらうようにいたしたい、かように考えております。