それで、実は向こうへ行ってわかったことは、畑の中に集められて、敦化の委員会で集められたものはハルバレイに埋設されているんですが、川や海や湖にほかった砲弾というものは全然発見できないというか、わからないわけですね。それから、それ以外に埋められたところは全く明らかになっていない。そうしますと、必要なことは、どこに化学砲弾を旧日本軍がそこを占領していたときに配備したのか、あるいはどうやって弾薬を移送したのかという詳細な調査を必要とするのではないかと思うんです。
 防衛庁にお聞きしたいんですが、防衛庁の防衛研究図書館とかいったところにはそういった文書というのはあるのでしょうか。あるいは外務省の外交史料館などはいかがでしょうか。
これまでの予備調査の段階におきましても、発見された中で急速な処理を要する砲弾についてはこれをドラム缶詰めにする等の方法を用いて無害化したケースもあったわけでございます。
 先ほど私が申し上げました次年度予算をいただいてから行われる本格的調査においては、もちろん調査という枠内においての話ではございますけれども、急速な処理を要する砲弾については、今私が申し上げましたような意味で、これまで以上の頻度とスケールによる無害化を含む処置ということも施しつつ、また先ほど申し上げました環境調査も並行して行いつつ遂行されていくというふうになると考えられております。
今、アジア局長の方から答弁もございました。防衛庁といたしましては、ただいま先生御発言になったお気持ちについて私もよくわかるわけでございますけれども、現在、日中両国政府間でどういうふうな形でこれをやっていこうかという交渉をしている段階でございますので、防衛庁としてどういう形で協力できるのかというのは、現時点ではなかなか見えておりません。
 繰り返しで恐縮でございますけれども、防衛庁の能力というのは防護あるいは除染の資機材、知識、経験ということでございますので、そういった知識、経験、装備でどの程度の協力ができるのか。実はマンパワーの大きさも、化学防護部隊というのはいろいろございますけれども、自衛隊、特に陸上自衛隊の中では実はそう大きくない部隊でございます。そういった問題も別途ございます。
このプロジェクトが総体でどれくらいの規模のものになるのかということは、まだつまびらかにできないわけでございます。ただ、相当大がかりなものになることは間違いないと思います。
 先ほどから繰り返しで恐縮でございますが、一方において我々は本格的な調査というものを進めて、大量の遺棄化学兵器の実態がどういうものであるかということをまずつかみたい。そのためには中国からの協力も得たい。現在のところ中国側は非常に協力的に対応してくれているという認識を持っておりますけれども、そういう過程を通じてこういう仕組みで対応すべきであるということがやがて決まってくるということになろうかと思うのでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、民間主導とかなんとかということではなくて、この問題の性格にかんがみ、政府が最後まで責任を持って対応するシステムになるべきはいわば当然ではなかろうかというふうに考えております。
このノウハウの蓄積ですけれども、これほど大がかりな遺棄された化学兵器のノウハウを例えば民間企業に委託するような形では私は日本の国際法上の責任から問題ではないか、やっぱりみずからやらないといけないのではないか。そして、化学兵器をこの地球上からともかく廃絶をするということであれば、最後の一発まで責任を持ってやらなければいけないのではないかと実は痛感をして帰ってきたわけです。
 防衛庁としては防御と除染についてのノウハウはあるわけですが、サリン事件などありまして、この無害化のためのノウハウを蓄積して軍縮のために社会的な貢献、これからさらに大がかりな化学兵器の廃棄に向けて日本が責任を果たしていくことが必要ではないかと考え続けているんですが、そういうことについて防衛庁、外務省はどのようにお考えでしょうか。
予算についてはまだ原案も確定する前の段階でございますし、ここで私が額について申し上げるのは適当だとは思いませんけれども、今までの予算の数倍以上するような予算を確保したいと外務省としては考えておるわけでございます。
 そして、その環境調査的なものを含めた本格的な調査の第一の取りかかりは、委員も御指摘になりましたハルバレイ地区であろうかと思っておりますが、ハルバレイに限らずその他の地域についても同様の調査をできるだけ行いたいと考えております。
国土政務次官を仰せつかっております谷川秀善でございます。
 平成十一年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りをしてございます資料に沿って御説明をいたします。
 この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
 一ページの総括表から御説明を申し上げます。
 この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。科学技術の研究関係が五百八十五億円余、災害予防関係が一兆百六十三億円余、国土保全関係が一兆八千二百六十七億円余、災害復旧等関係が三千六十一億円余となっております。これらを合計いたしますと三兆二千七十七億円余で、前年度に比べまして一・三％の増加となっております。
 二ページ以降は各論でありますが、その主なものを御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
 科学技術庁では地震に関する調査研究の推進、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。
 国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 国土庁といたしましては、関係省庁と連絡のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上、説明を終わります。