本法が通りました場合の特定石油製品の輸入の量でございますけれども、輸入先といたしましては、サウジアラビアでございますとかあるいはシンガポールでございますとか、一部アメリカでございますとか。そういったものが考えられるわけでございますが、我が国が現実に買い出動をいたしました場合に、果たして特定石油製品の価格がどういうことになるのかというところが非常に不透明でございますものですから、まことに恐縮ではございますが、現時点でその数量を予測するということは私どもできていない状況でございます。石油供給計画に掲上しなくちゃいけないという問題もあるわけでございますが、当初の段階におきましては、仮に石油供給計画を、そういうものを掲上するといたしましても、企業の一応自主的な輸入見通しと申しますか、そういうものをヒアリングをさしてもらいまして、そうしたものを、極端に申し上げれば、合計をしたものを供給計画として少なくとも当初掲上していきだいということを考えているところでございます。
今大臣も答弁の中で触れられましたように、私どもが五年間として御提案申し上げました一つの根拠は、ＩＥＡの閣僚理事会におきまして、一九九〇年代に石油の需給が逼迫するかもしらぬと、そこで少なくとも一九八〇年代は需給緩和の状況が続くので、特定石油製品も国際的な貿易市場に豊富に存在するであろうというふうに考えたからでございます。
 ところが、今大臣も申し上げましたように、一九九〇年代に需給が逼迫するというのはコンセンサスではございますけれども、一体一九九〇年代のいつから逼迫をするのかということについてはいろんな見方がございまして、したがいまして、私どもとりあえず五年間ということでお願いはいたしましたが、十年ということに延ばされましても、これが立法府の御判断であれば、あえて異を唱える必要はないというふうに判断さしていただいたわけでございます。
まあ、やぼな話ですけれども、先ほどの私の質問に、当局として答えていないんですけれども、渡辺さんがそういう提案をされるというときに、それをやめさせるように説得工作を積極的にやられたかやられてないか、何も聞いてないですがね。
これは今、野々内長官からお答え申し上げましたように、仮に五年、十年、その期間の間であっても、そういう逼迫した情勢が出てくるということになれば、当然見直しといったような問題についていろいろやっていかなきゃならぬと、こういうふうに考えておりますが、基本問題でこの間、第十回ＩＥＡ閣僚理事会コミュニケの七月九日に発表されたものの前段を申し上げたんですが、前段は、一九九〇年代は非常に逼迫する可能性があると書いてありまして、後段にこう書いてあるんですね。「エネルギー情勢の予測は、多くの基本的要因につき広汎な予測不可能性があるため、本来的に困難」が伴うにもかかわらず、閣僚、つまりこれに参加した関係「閣僚は、ＩＥＡ加盟国が一九九〇年代のエネルギー市場、特に石油市場における逼迫傾向を指摘するＩＥＡ、各国政府及び業界の予測を無視することは軽率かつ危険であることに合意した。」と、こういう一九九〇年代の見通しについては、このコミュニケ自体が大変予測が困難だと言っているわけでございます。
 これは、私はやはり変数が非常に多い方程式であって、これに対する正しい解答をすることのできる人はいない。したがって、これは良識ある国会における判断にまつということであろうと思っておりまして、その意味で五カ年間で提案を申し上げたのでございますが、先般も申し上げましたように、これは最高の国民の権限を持っておる立法機関の御判断に従うべきであると、こういう判断であったわけでございまして、情勢の変化というものに当然行政は対応するものでございますから、今後五年、十年の期間においてその見直しが迫られるという段階になれば、当然時限法である本法の見直しが可能であり、またやらなければならないと、このように考えております。
今最後の段階で、暫定法だから十年であっても構わないと、こうおっしゃっているし、また今までの質疑の中では、業法自体を見直す必要があるということが審議会の答申の中でもうたわれているし、行革審の中でも指摘されているし、また現状、実態から見てもそれは必要だと、こういう御認識だと思うんです。
 しからば、まあこの法案が十年で成立しても、やはり早くその本題に手をつけるということ、それは私は少なくともまさに五年以内だと思うんです。そういう御決意は、これは大臣いかがですか。
麦の生産につきましては、先ほど来お話しございますように、長期見通しに即しまして生産性の向上を図りながら総合的な自給力を強化するという観点から推進をしておるわけでございますが、その際特に、大・裸麦につきましては最近の需給動向等から当面生産拡大の余地は少ないと考えられますので、今後は生産拡大の余地の大きい小麦を主軸とした生産指導を推進していくということにいたしております。
 その際、先ほど食糧庁からもお答えありましたように、価格政策面からもそういう配慮がなされますと同時に、生産対策面におきましても、生産指導上は特に小麦の耐湿性、耐寒性等の特性を重視いたしまして、一毛作地帯等におきましては極力小麦の作付指導を行うことにいたしておりますし、またその他地域におきましても小麦を重点的に作付指導することにいたしております。
 その際、特に麦作の集団化、排水条件の整備、高性能機械施設の導入あるいは小麦と大豆と組み合わせた営農作付体系の導入等につきまして積極的に推進してまいることにいたしております。このための予算措置等も地域農業生産総合振興対策事業等を使いまして推進をしておるところでございます。
 それから次に、お尋ねのございました規格外麦に係る価格差補てん金制度の拡充ということでございますが、御案内のように五十二年度に十八億円の価格差補てん金制度を創設したわけでございます。これは、五十一年度まで価格の外に生産奨励金がございましたのを、五十二年度の価格決定の際に価格の中に織り込んだ際に、規格外麦につきましては買い入れ対象にならないということで、その価格差補てんということでできたわけでございますが、この制度のその後の推移を見ますと、五十二年度に全国的に価格差補てんを行ったのと、五十四年度、五十五年度に若干ずつ補てんを行いまして、トータルで約六億円を支出いたしております。本年三月末現在で運用益を含めまして約十四億円の残額がございます。そのような状況でございますし、基金創設の経緯等からいたしましても、基金の拡充はきわめて困難と考えておるようなところでございます。