私ども、安保条約は、日本の平和と安全の維持、さらには極東の平和と安全に寄与するということが基本目的と考えておりますが、同時にアジア・太平洋におきます平和と安定の基本的な枠組みでもあると考えております。
 最初の我が国の平和と安全の維持に関連いたしましては、これは外務大臣が繰り返しいろいろ国会の場でも申し上げておりますけれども、アジア・太平洋地域、特に我が国の周辺地域においては引き続き不安定な要因が存在しているということでございまして、そういう不安定な要因に対応するために、安保条約に基づきますアメリカの抑止力が日本にとって平和と安定の維持のために必要であるということでございます。
 その関連でソ連のことを引き続き御指摘でございますけれども、先ほど来アメリカはどう見ているかということは御披露しました。アメリカは、基本的にソ連の極東における軍事力は、その防衛の必要性をはるかに超えているものを持っている、したがってアメリカ及び同盟国に対し引き続き脅威であり続けるだろうと見ておるわけですが、私どももソ連の軍事力の三分の一から四分の一がアジア・太平洋地域に存在し、その一部が北方領土にも存在しているということは、日本にとりまして引き続き潜在的な脅威になっているという状況は変わりがない、こう認識しております。
日米安保条約を考えるについて言い続けてきたことは、外部からの武力による侵略、その攻撃があるから防衛のために必要だ、こういうことです。ソビエトを相手にしてそういう説明がされてきました。引き続きソビエトが侵略をもって日本に構えてくるという理解に立たない限り、日米安保条約が必要だという根拠はなくなったと言わざるを得ないと思うのです。安保が必要だというからには、ソビエトとの関係においてどうなのか、そこをはっきりここでも説明をいただかなければいけません。もう一度お答えください。
先生が今引用しておられます国家安全保障戦略の全文をちょっと私今手元に持っておりませんけれども、確かに先生御指摘のように、ソ連ほどのような変化をたどろうとも、今後十年間強大な軍事大国であり続けるだろうという表現もございますし、ソ連が軍備を量的に削減しても、質的に向上させる努力を行っている事実は無視できないとか、それから米ソ関係改善、軍備管理合意のいかんにかかわらず、アメリカに対する戦略核戦争をしかけることのできるソ連の物理的能力は存在ということで、ソ連の軍事的能力に関しては、相当注意深い表現があることを御指摘させていただきたいと思います。
先ほど引用いたしましたアメリカの国家安全保障戦略の中にも、今後の十年間にソ連がどのような進路をとろうと、ソ連は引き続き恐るべき軍事大国であり続けるであろう、そういう見解の上で、我々の軍事力を行使する必要が起きる可能性にはソ連は含まれずという見解があるのですよ。ソビエトはなお我が国にとって武力をもって侵略してくる外国ということでの理解に立っておるのですか。
アメリカがソ連の脅威をどう見ているかという点でございますけれども、この一月三十一日に出ました九一年の国防報告におきましても、アメリカの見方がはっきり出ておりまして、そこでは、ソ連の戦力は、米国及びその同盟国にとり依然最も深刻な軍事的脅威である、こういうふうに明確に書いてございます。
 それから、この四月十九日に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中におきましても、ソ連の軍事力に対しまして、こういう表現がございます。ソ連は依然としてアジアにおける主要な脅威であるが、一九七〇年、八〇年代のような重大なものとはもはや認識されていない、しかしながら、日本と対峙するソ連の極東軍管区では、ソ連の能力は依然防衛のための能力をはるかに超えていると思われる、こういう表現がございまして、基本的にアメリカは、アメリカ自身及び同盟国にとってソ連は引き続き脅威であると見ております。
アメリカのソビエトとの関係における問題は、安保条約を結んでいる日本とのかかわりも考えた上での見解であろうと考えますが、アメリカの今言ったブッシュ見解なるものは、日本は除外した見解だという御理解ですか。
いわゆる米ソの対立の背景というものと日本とソ連との関係というものは基本的に違った立場にあるという認識を私は持っておりまして、アメリカにとってソ連は脅威でなくなったが、それなら日本にとってもそれは脅威でなくなったかというと、それはまた別の立場で物を考えておらなければならないというふうに私は考えております。
ブッシュ大統領が一九九〇年三月、アメリカの国家安全保障戦略という方針を発表いたしました。その中に、我々は、我々の軍事力を行使する必要が起きる可能性にはソ連は含まれず、第三世界においてであろうし、こう述べています。安保の当事国であるアメリカのそういう考えとは日本は見解を異にするということですか。
ただいまの及川委員の御質問にも関連をいたしまして、その前の六十三年の推計についてだんだんと実態と離れているではないかという点について、実は厚生省でこの推計のかなりの部分をさせていただきましたので、大蔵大臣の御答弁に追加をして申させていただきたいと思います。
 御案内のとおり、いろいろな前提を置いて計算させていただきましたが、その前提には年金あるいは医療保険の制度をこれからどうするかという幾つかの課題を残して推計をしたわけでございます。そして、こういう課題自身が、なおこれから国民の理解を得て絶えざる改善をしていかなければならないという現状にあることを、専門家の委員でございますが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。もとより今大蔵大臣が申されましたように、絶えず数字を見直して実態に即したものにしろという御指示につきましては、私はそのとおりだろうと思います。
 そこで、これからの日本的な福祉をどういうふうに構築するか、負担の面で具体的に考えているかという点につきましては、私ども六十三年のあの推計を超えるものは今持っておらないわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、その前に例えば増高してまいります医療費をこれからどうするか。一般国民が医療サービスに不安を持たないように、しかもなおかつ過剰な負担にならないようにするにはどうするかというような問題一つを例に挙げましても、まずそのことに厚生省として取り組みまして、それに対する展望を得ながら将来の負担を委員の皆様方に御提示申し上げていくという手法の方がむしろいいんではないかというのが私の考え方でございます。