ペイオフができても直ちに金融システムに大きな波乱の起きないような環境を整備するということになると思いますが、それにはやはり全体の、先ほども申しましたけれども、今の金融システムが今不良債権で揺らいておりますが、これを早く回復することと、同時に、経済そのものが大きく安定した成長路線に乗るということが基本だというふうに思います。しかし、委員が途中で御指摘になられましたディスクロージャーの重要性とか預金保険機構のもしもう少し改正できるならば、そういったものも検討していくとか、そういったこともやはり研究する課題だと思います。
 ただ、一言申し上げておきますが、預金保険の制度が最も完備していると言われている米国でございますが、米国でペイオフというのは驚くほど行われていないわけでございまして、件数のうちペイオフが行われるのは五％程度、しかもそれは、例えば日本の円に換算しまして二十億とか三十億とか四十億とか、非常に小さいペイオフしか、これはしたがって、ペイオフがどうでもいいというわけではございませんで、やはり預金保険機構のファンクションはペイオフと資金の援助でございますから、その二つがよく機能するように、絶えず、もう一度見直す必要があるというふうに思います。
もう少し早くやればということを今言われたわけです。私もそう思うのですね。東京都の責任は私は極めて重いと思います。ですから、東京都がこれに融資をしないというようなことがあれば、私はゆゆしき事態だ、責任をとらないということだろうと思います。東京都が監督責任があるということであれば、議会も都民の方も責任を負うのだと思っておりますので、私は責任のある立場を求めたいと思いますが、この預金者の救済でございますけれども、これからもしペイオフというものが行われるとすれば、これはどういったことが必要か、もう一度確認をしておきたいと思います。
東京都が実際にどういうふうにしたのかは、私どもはつまびらかにいたしておりませんが、やはり信組に対してはしばしば、委員も先ほどちょっとおっしゃっておりましたが、指導を強化し、いろいろなことをやっておりますし、それから二回にわたる合同検査の際に人数をふやす、そういう意味で最善を尽くしておられるというふうには思います。思いますが、これは私の個人的な感想でございますが、もしもう少し早く処理をすることができれば、今とは違った形にもできたのかなという感じはいたしますが、しかしこれは東京都に責任を押しつけるという意味じゃございませんで、東京都は東京都で最善を尽くされてああいうことになったのだというふうには思います。
そこで東京都なんですが、東京都の、一義的に監督責任があるわけですけれども、東京都の責任について私はかなり、一年間東京都が指導したというその指導の内容、それからその期間について疑問を持つものなんですが、東京都の指導監督のあり方について、あるいは東京都の責任について、前総裁はどのようにお考えになられますか。
去年の秋、二つの信用組合は既に破綻をしているわけでございますので、これを同時に処理をしなければならないわけでございます。そしてまた、そのうちの貸し出しがかなり焦げついているわけでございますが、それは高橋理事長グループ以外の貸し出しのロスも非常に多いわけでございまして、したがって、この二つの信組の処理について、これを長期信用銀行に押しつけるといいますか、合併の相手にするというのは適当でない、これは監督官庁である東京都もそういうあれでございましたし、大蔵省もそうでございました。私どももそういった考えに賛成をしたわけでございます。
普通の銀行よりは責任をとってもらわなければとおっしゃったわけですけれども、そんなものじゃないんだと思うのですね。やはり長銀はもっともっと私は重い責任があるのではないかなと思うのですが、ひっくり返して再度お尋ねしますけれども、日本長期信用銀行に二信組の責任をとってもらって吸収合併するという方法はなぜとれなかったかという観点からお伺いをしたいと思います。
民主党の奥田建でございます。
 ただいま議題になりました、政府提出の閣法であります特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、並びに、対案として出ております民主党提出の特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案について質問をさせていただきます。
 まず、政府案の方も、ＯＥＣＤ勧告あるいは先進国等の動向に準ずるという形で、一つの、パイロット事業など準備期間を通して、今国会に法案が提出されましたことを評価いたしたいと思う次第でございます。
 私も、ＰＲＴＲという名前は年が明けるまでは余り耳にすることなく、どちらかというと認識不足の男でございましたけれども、この法案の提出とともに大変勉強をさせていただいたなというのが実感でございます。
 今の法案自体も、特定化学物質を製造するあるいは取り扱うという事業者に対しての排出あるいは廃棄物移動といった報告義務を求める法であるということはだれもが理解できる部分かと思いますけれども、まだ確定していない政令部分が大変多い。そして、その政令部分に大変重要な要素が含まれているといったところで、政令の実施の状況あるいはその後の利用、活用といった部分で、まだまだ未知の部分といいますか、はっきりと把握し切れない部分が多い。あるいはこの法が施行されることによってどのような実効性を持つのかという部分でとらえ切れない部分があるのかなと思っております。
 今回の法案の中で、対案としても出ておりますけれども、一番論点が多い部分は、目的の部分、あるいは審議会の部分で化学品審議会あるいは中央審議会といった中での議論。
 目的が、事業者による自主的な管理の改善を促進する、なおかつ環境の保全上の支障の未然防止を図るという政府案に対して、民主党案では、環境への排出量の把握及び公表に関する措置を講ずることにより排出量の削減を図るとしております。また、化学品審議会の方では、特定化学物質の安全管理指針の延長と考えていると私には受け取れますし、環境庁の方の中央審議会の方では、環境負荷を考えるための環境情報公開法としてとらえているように思われます。
 そういったずれといいますか、溝というものがはっきりと埋め尽くされないまま法案が提出されているような感触を受ける次第でございます。
 まず、環境庁長官にお尋ねしたいと思います。
 民主党案の方では、情報公開というものを最重要視しておるということになりますけれども、改革あるいは改善といった道をたどるときに、ほかの分野、政治資金の分野、あるいは行政の情報公開、あるいは昨年ありました金融問題といった中でも、情報公開というものが、改革、改善に対して、余りお金や規制といったものでない中で改善を図る力となり、また早道であると私は考えますけれども、環境庁長官は情報公開というものについてどのような御認識をお持ちでしょうか。