そこで、この問題に対する直接の責任官庁は郵政省であることは間違いないんですけれども、一方で郵政省が大蔵省との関係で果たしている役割、つまり財投資金ですな、これに負うところが非常に大きいだろう、こう思いますね。そうすると、仮に百二十七兆の残高のうち、いわばこの三十兆全部お支払いしますということになると一体どういうことになるであろう。これが我々はそんな金は持っていないし、見たこともない、使ったこともないからわからぬのだけれども、一体大蔵省これは例えば財投という観点からいうと一体どういうことになるでしょうか。
先ほど我が国のＭＭＣは完全な自由化ではない、私流に言わせれば半自由化とでも言うんでしょうか、金額の面でも三百万以上ということになっていますしね。小口ということになれば三百万が果たして小口と言えるか言えないか、こういう議論もどうもされたように思うんですが、いずれにしても完全自由化に向かっていくのだろう、できるだけ早くそうしないとまた国際的な面からもいろんな批判が出てくるということを含めて完全自由化に向かっていくのだろうというふうに思いますけれども、完全自由化ができないという理由ですね、原因、これは一体どこにあるというふうに判断されていますか。
個人の貯蓄を対象にします金融機関には世界的に大別して二種類あるだろうと思うんです。一つは商業銀行でございます。もう一つは貯蓄銀行というタイプでございまして、これは非営利の機関でございます。
 多くの国々ではまず例外なく商業金融機関と貯蓄金融機関、貯蓄銀行と称しておりますが、この二種類が相争って個人貯蓄の高度サービスを今一生懸命自由化のもとでやっておる、こういう現状にあろうかと思います。
 そこで、その中で一部の国では貯蓄銀行とほぼ同じ役割を私ども郵便貯金と同じように国営の形で、例えばドイツでございますとかフランスでございますとか、そういったヨーロッパの主な国々は大体貯蓄銀行のほかに郵便貯金がまた存在しておりまして、郵便貯金と貯蓄銀行とそして商業銀行、この三つが併存しておる、これがヨーロッパを中心とする動きかと思います。アメリカでは、これは早い時代でございますが、かつて郵便貯金というものもアメリカに生まれたんでございますが、これは一九〇〇年の早い時代に郵便貯金はなくなりまして、現在は商業銀行と先ほど申しました貯蓄銀行とが併存しながら預金者への奉仕を任務としておる、こういう実態にございます。
そうすると、もう一つお聞きしたいのは、我が国は郵便貯金あるいは生命保険というのが国営事業としてあるわけですけれども、我が国と同じように貯金なり保険についての事業を国がやっている、そのほかに民間の預貯金もあれば保険もある、こういう国は世界じゅうを見渡してありますかありませんか、あるとすれば大体どういう地域にそういった実態が存在しているかということをお伺いしておきたい。
今、局長のお話を聞いていると、かなり思いやりのある長寿社会に対する対応というものを考えて発言されていますから、それなりに我々は了解をするわけですがね。
 しかし、現実にこれが実現をしないというところに問題があるし、特に今一生懸命思いやりのある言葉で盛んに強調されているんだけれども、しかし一方で消費税みたいなものがぽんと出るものですから、こういった面では思いやりがあっても支出の面では全く思いやりがないということで、要するに高齢者の方々の政治に対する不信というのは拡大するばかりなんですよ。
 ですから、これは郵政省に注文をするだけではなしに、私たち自身もどうあるべきか、どうすればいいんだ、こういうものはどうかということを具体的にやはり提案していかなければならないというふうに思いますから、ぜひこの点は局長が最後に言われた官民の別なく一致してやはりこの辺のことは考えるべきだという、そういう考え方を基礎にしながら実現方に努力をしていただくように要請しておきたいと思います。
 そこで、提案をされている金融自由化の問題なんですが、まず事態を理解をするために先進国の金融の自由化問題というのは一体どういうものなのか、それに比べて今回郵政省が提起をしているものは完全に合致するものなのか、あるいは四分の一なのか、半分なのか、四分の三なのか一体どの水準に達しているのかということについてお伺いしておきたいと思います。
大臣の所信表明の中でも、個々の法案の審議をお願いする前提として、この種問題については必ず長寿社会を展望してという言葉が入っているわけですよ。だけれども、長寿社会に対応してというようなものであるのかどうかという点では少し大げさじゃないのと、こう言いたい気持ちがあったので第一日目といいますか、所信表明を論議し合ったときにも一言申し上げておったわけです。
 ですから私は、今最後に大臣が言われた長寿社会のことを意識するなら、シルバープランが認められなかった、こういうものが商品として出てくるということになると、決議をまともに受けて生かしていったということになるんだと思うんですが、努力をしていることは率直に認めます。しかし、なぜこの種問題が実現できないのか、その実現できなかった理由について明確にしてもらいたいと思います。
私は、主として奄美群島振興開発特別措置法についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今大臣の提案理由の御説明にありましたように、昭和二十八年以来三十五年にわたって復興法、振興法、振興開発法と順次変わってまいりましたけれども、特別措置法に基づく奄美振興並びに開発が進められてきたのでありますが、三十五年に及ぶ特別措置法の成果というものを今日どのようにとらえておられるのか。
 それから、現在なお格差が本土との間に存在するということが今回さらに五年間特別措置法を延長する理由であると述べられておりますが、この格差の現状というものをどういうふうに認識されておるのか。
 それから、三月三十一日で一応終了いたしますこの五年という間に、所得を中心にして奄美群島の格差は開いたのか縮小したのか、その辺を御説明をいただきたいと思うのであります。
 また、三十五年特別措置を続けながら、なお本土との格差が大きく存在をするというその原因はどこにあるのか。ただ単に外海離島であるとか台風常襲地帯であるとかいうようなことを理由にして説明されてもいけないのではないかと思うのです。それはわかり切ったことでありまして、そのためにこそ特別措置法が三十五年間も施行されて奄美の振興開発ということが進められてきたわけでありますから、なお今日格差が大きく存在するその原因はどこにあるのか。
 それらの点についてまず最初に伺っておきたいと思います。