そういう意図がなかったということはちょっと理解に苦しむんですが、もう繰り返し言っておられますからさらに追及しません。
 私も法律家の一人として、また法務委員会の一人として、最後に法務大臣に対しまして、まさに国の内外を問わず、また世界各国から本当に抗議と、それから大臣の発言に対して責任をとるべきであるという要求がもう数カ月も続いておりまして、これはなかなか時を待っても消えそうにもありませんし、ますます燃え広がろうとしております。
 そこで、大臣には御自身の意思で辞任され、これを世界に範を示すべきであると考えますけれども、その点を含めて今後の責任のとり方についてもう一度お願いしたいと思います。
今当時の発言を正式に、五十一名の摘発があって四十五名のそれぞれの国々の方の名前を申したことは、これは間違いがございません。しかし、そのことによってフィリピン大使館からも抗議の実は文書をちょうだいいたしました。ですから私は、私の取り消しと謝罪の記者会見の言葉を全部使い、そして、そういう意図がなかったことをぜひ御了解願いたいと言って伝えたわけであります。おおむね御了解を得られたものだというふうに私は理解をいたしております。
もう一点、くどいようですけれども、余り大きく報道されていない発言も載っておりますので確認しておきますが、九月二十一日に、外国人売春婦の一斉摘発について、「五十一人検挙して四十五人が入管法違反だったが、フィリピン人は一人もいなかった。フィリピンは老舗で、取り締まりに対する防御組織ができているのではないかとの感じがした」と、こういう発言はされたんでしょうか。そして、それはどこかで明確に取り消されたということがあるんでしょうか。もしないとすれば、これからどうされるのかあわせて聞きたいと思います。
この取り消し発言についても、私の発言がこれまた不適切というか十分でなかったために、これはアフリカ・アメリカンのみに謝罪をしたことかというそしりをほかからも受けております。ですから、私はその中では完全にすべての関係者の皆様方にという表現を使っておりますが、それは必ずしも米国人のみではない、その他の国の内外を問わず御迷惑をかけた皆様方に深くおわびを申し上げるという意味を伝えたのが一番後段に載っているわけでございますので、その点もある意味で読み方によってそういうふうに読まれるのかしらと、そういう反省をいたしておりますが、私は人種差別を意図したものではなかったということと、それから、その言葉が大変内外の方々を傷つけてしまった、そのことに
関しては全面的におわびを申し上げ、そして、その結果としてというか、アメリカの黒人議員連盟の方々から抗議文をちょうだいしましたから、それは黒人議員連盟を通じてアメリカのアフリカ・アメリカンの方々に陳謝を申し上げた次第であります。
もう一、二点ですが、九月二十五日に発言の取り消しの記者会見をされております。そして、これには、アメリカの人種問題を援用したことは全く不適切であった、その発言を取り消すとともに深くおわびするという趣旨の発言をしておられます。
 そして十月十七日、アメリカの黒人議員連盟に対して謝罪の書面を送っておられます。そこでも同じようにアメリカの人種問題を援用したことは不適切であった、あるいはアフリカ系米国民の心を傷つけたことは遺憾であったという趣旨のことを言っておられますが、これはアメリカ向けの発言の取り消しをしているだけにしか私どもには思えませんが、他の発言、すなわち売春地帯の人たちを、あそこの地域の人たちをとらえて「悪貨が良貨を駆逐する」と言っておられたり、新宿が混住地になっている、あるいは善良な住民が外に出られなくなり、環境が劣悪化している、こういうそのほかの発言については現在も維持されておられるわけなんですか、あるいはこれも一緒に取り消されたという御趣旨なんでしょうか。
この十年間のデータで比べてみますと、基盤技術センターの出資額というのは中小企業への補助金額の五十二倍、こういう大きな数字を示しております。
 これは、中小企業関係の資料をいただいたときにも勉強させてもらったのですが、例えば基盤技術センターの技術開発への出資事業というものですね。シンクロトロン放射光利用技術研究開発というのがありますが、次世代ＬＳＩ製造に利用する小型シンクロトロン放射光発生装置の開発ということで考えられてきました。これは十年計画で約百五十億円投ずるというものですが、株式会社ソルテックという会社経由で日立、東芝、ＮＥＣとか、それから富士通、三菱電機など十三社へ出資金の配分をここからやっていますね。九〇年九月末で資本金七十六億円のときにその七割の五十三億を配分し、昨年末、九四年十二月末で資本金は百三十六億円に膨らんで、それで配分額は九十五億円へと、こういうふうに、この基盤技術センターのときにもやはりビッグビジネスには非常に手厚いものであったわけです。
 このように、ほとんどが事業革新円滑化法案の対象となる大企業向けに考えられてきたものであったわけですが、税の面でも、それからこうした出資という形をとった補助金の面でも、実質的な補助金という形で大企業への支援策は極めて厚いものになってきた。これと対照的に中小企業への支援策というのが非常に寒いというのが問題の一つだと思うのです。
 最近のどの調査結果を見ましても、大企業の方はことしの三月期決算で大幅増益が予想されておりますが、中小企業、中小業者の方は景気回復からは取り残されたという状態です。中小企業の開業率が近年低下しているというだけにとどまらないで、昨年の中小企業白書でも指摘されていますように、まさに自動車や電機、日本経済を支えてきた下請中小企業、都市型中小企業が今崩壊の危機に直面しているという、こうした中小企業の置かれた厳しい実態に照らして見たときに、中小企業創造法案の関連支援策は余りにも貧弱であって、そして一方ビッグビジネスに対しては手厚いという問題があります。この中小企業支援策については、私はやはり抜本的な拡充というものを今考えていかなきゃいけないと思いますが、この点についても伺ってみたいと思います。