いわゆる国と地方との行政が総合的、効率的に行われますためには、それぞれの機能と責任を分かち合いながら相互に協力をしていくことが必要であって、国と地方との財政は税源配分、それから交付税交付金、補助金等によって密接な関係を有しておるわけであります。私が重ねて申し上げますのは、このようなものは、公共事業の方も過程において三年ということを私の方もそんな議論をいたしましたが、結果としては全部一年限りという法律構成にはなっておるわけでありますが、結局、今の税源配分とかいう問題は、やはりそれは基本的には国と地方の役割分担の見直しとか、国と地方の財政状況等を踏まえながら幅広い検討がこれからも行われなければならぬ課題だという考え方は基本的には持っております。現下の国、地方を通ずる厳しい財政状況というものは、地方においてもまず歳出の徹底した節減合理化、行財政の減量化を推進してくださいとか言いながら徐々に詰めてきた結果を今御審議をいただいておるものでございますから、基本的に私も、岡田委員のおっしゃいました国と地方との役割分担の見直し、国と地方の財政状況等を踏まえて、幅広い見地から検討は引き続きしていかなければならぬ課題だという基本認識は持っております。
 それからもう一つだけ、誤解があるといけませんので。私が大蔵委員会で答えましたのは、可能な限り恒久的な、今の率をそのまま恒久化するということではなく、可能な限り恒久的な結論が出ることが期待されるというふうに申したわけであります。
きょう、四党で予算の修正案も実は理事会で提出をいたしたわけであります。こういう問題もやはり特に予算の修正の問題と非常に微妙な関係を持つもの、こう判断をいたしておるのであります。したがって、ぜひこの点がきちっと整理をされて、見解が明確になりますようにお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、もう一点これに関連して承っておきたいと思うのですが、そうしますと、大蔵省、自治省の覚書が交わされて、今年は一括一年限りの法案がこの国会に提出をされようといたしておるわけであります。しかし、一方において公業事業については三年間という合意がある。大蔵大臣は、できれば話し合いがついて、これをさらに来年度も継続の方向を期待しているという趣旨の答弁を大蔵委員会でもなされておるわけであります。そうしますと、ここで考えられることは、国と地方の分担割合を基本的に議論をするということにつながっていくのではないか、こう思うわけであります。そういう国と地方の分担割合を基本的に議論していくという意味は、いわば財源の国と地方の分け方についても分担についても基本的にこれは検討しなければならない。もちろん、抜本的な税制改革が諮問されれば、そこまで含んでやはり議論されることは間違いがないと思うのですね。そういう一つの文脈の中に今の問題がある、私は残念ながらそういう理解しかできないのですね、素直に考えて。そう考えるのは、大蔵大臣、私の考えに無理がありますか、極めて健康的な考え方とお思いになりますか、いかがですか。
ただいまの岡田君の質疑に関する点につきましては、追って、この予算審議中に、政府の方から答弁を整理をして提出をさせるようにいたしたいと存じます。
 したがいまして、その場を追ってつくりますので、その余の問題について御質疑を続行願いたいと思います。
確かにいろいろな問題があろうと思います。予算委員会の一連の質問で、減税とかいろいろ出てくるが、最終的には財政の問題が出てくる。しかし私は、減税でも財政を確立するための一つの手法だということでやられていると思います。ですから、その辺はやはりテクニック・アンド・バランスの問題でしょうから、そういう点を含めてぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。
 次に、労働時間の問題についてお伺いしたいと思います。
 この労働時間短縮の問題については、私どもの同僚であります塚田議員からも、経済摩擦の関連で、いろいろ時間の短縮について質問をさせていただきました。労働省の高橋部長が、一層努力をしてまいりますという答弁をされたわけであります。対外経済問題諮問委員会の報告書の中に、「国際的な労働基準の観点をも踏まえた余暇時間の拡大が図られるべきである。」ということを指摘されているにもかかわらず、現在の経済対策の中においては全然触れられていない。こういうことではやはりいかぬではないかと思います。
 特に、今度のボン・サミットにおいて、労働大臣が各国の要請に応じて参画をされたわけでありまして、世界一労働時間が長いということも貿易摩擦の一つではないか、こんなことも指摘をされたわけでありますけれども、これらについて労働省と政府の施策というものが相反するところがあるように見受けられるのですが、この問題についての見解を述べていただきたいと思います。
御指摘のように、昨年の暮れに世田谷で洞道火災が起こりまして大変大きな社会問題になったわけでございます。その後またこういうタンクローリーの火災というような問題が起こりまして、新しいタイプの災害というものが、人間の社会の進展に応じて危険サイドもだんだん新しいものが出てくるということを私ども痛感をいたしておりまして、そういう災害の対策なり火災の対策の責任を持っておる私どもは、常に的確に対応をし、どういう新しい事態が出てきても災害をできるだけ起こさないように、また起きた場合にも被害を大きくしないようにする責任があるものというふうに考えております。
 そういった基本的な考え方から、今度の地下ケーブルの問題につきましては、一たん火が出たときに作業が非常に難しい、そういう観点から、できれば燃えないようなものを地下ケーブルに使っていただきたい、難燃材ないしは不燃材を使うという方向で、今具体的な基準等についても作業を進めて、大体基準等につきましてはめどができつつあるところまで来たところでございます。
 また今度のタンクローリーの問題につきましても、問題は先ほどから申し上げておりますように非常に深刻に私ども受けとめておりますから、基本的に見直しをもちろん行うという観点から、今技術屋さんたちに一生懸命頑張って勉強していただいておるところでございます。
 ただ、今の時点ですぐにこのタンクローリーに関連いたしまして法律改正まで行くかどうかということにつきましてはまだ見通しが立っておりません。先生も御指摘ありましたように、具体的な規制は現在主として省令でやっておりますので、あるいは場合によると省令改正等で相当思い切ったやり方の変更が可能ではないかということも考えられますので、その辺につきましてはさらにこれから検討を続けさせていただきたいと思います。いずれにしろ、真剣に対応してまいりたいと考えております。