お答えいたします。
 金利につきましては、オペのたびごとに状況が違っておりますので一概には言えませんが、例えば最近では先生御指摘のような傾向があったことは事実だというふうに認識いたしております。そして、これまた先ほど先生からお話のありましたとおり、日本の金融機関あるいは日本の企業の外貨資金繰りが大変厳しい中で、外銀が外貨を供給するときに円と交換する、その円の安全な運用先という意味で私どもの売り出し手形を買うというようなことが典型的な姿としてよく言われてきたところでございます。
 ところで、その場合の金利でございますけれども、私どもは売り出し手形につきましても価格競争入札を行っております。したがいまして、一方的にこのときに高い金利を得ようといたしましても、競争において負けてしまってその売り出し手形が入手できない、こういう仕組みを取り入れているわけでございます。
 にもかかわらずなぜそういうふうに高くなっているのかということにつきましては、外国金融機関が日本の金融機関と取引をする場合に、いわゆるジャパン・プレミアムというものがございます。それとの関連で、そうした高い金利を比べてみながら損をしないところまで対応してくる、こういう関係にあったわけでございます。
 私どもは決して特定の金利が高かったり低かったりすることを好ましいというふうに思っているわけではございませんが、そうした外貨資金繰りに資するという観点からこうしたものを行ってきた、こういうことでございます。
今の点についてもう一つお伺いさせていただきたいんですが、一般論で結構でございますけれども、金利が比較的他の指標と比べて高いのではないか、それがいわゆる超過所得になっている可能性もあるのではないかという点があるんですが、その点についてお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 オペ落札先の個別金融機関名、その額等につきましては申しわけございませんが申し上げられませんが、先生御指摘のとおり、安全な円資産に対するニーズが強い外銀が一般論としてその購入の中心になっているというふうに認識いたしております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
 今度は負債の方で、売り出し手形というものが大変ふえておる。これは短期の資金を吸収しているということが日銀の報告書にも書かれておりますが、この短期資金の吸収の相手先がどういうところであろうかということをわかる範囲で教えていただければと思います。
 と申しますのも、これは事実かどうか定かではありませんけれども、邦銀が海外での資産を持っておる、その観点からドルを調達しなければいけない。ところが、ジャパン・プレミアムその他の問題があってドルの調達が容易ではないと。であれば、日本においてドルと円を短期間交換するということで外銀からドルをもらい外銀に円を放出している。ところが、外銀はその運用先として実は一番信用力の高い日銀の売り出し手形を使っているのではないか。これは市場のことですから、それがいい悪いということを言っているのではなくて、ただそれによって多少外国の銀行が超過利潤を得ているのではないかなということも言われておるものですから、そのバランスシートの売り出し手形の相手先のうちで外資というか外国銀行が占める割合について教えていただければと思います。
枠をつくるべきだと思います。しかし、その枠をつくる前に審査基準をはっきりつくって、それに照らしてそれぞれの担当が調べた上で上に上げてきておりますので、その点は公平にしかも健全性を維持すべく真剣に検討しているというふうにお考えいただいて結構だと思います。
この点は私は大変重要な問題だと思いますので、もう一度伺わせていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、二〇〇一年の三月まではたとえ相手先の金融機関が破綻した場合でも金融再生法によって損失分は補てんされるということで問題はない、こういう考え方もできるんだと思いますが、では二〇〇一年三月を越えた場合には当然、個別具体的な銀行名で言うと問題があるのかもしれませんが、大変信用度の高い何とか銀行とそれからもうほとんど破綻寸前だと思われている何とか銀行が、それぞれ与信において枠がなく無制限に、要するに日銀の応札に応じて一番安いのを出したんだから無制限にそこに出してもいいということにはならないんではないかなというふうに思いますし、またオペごとにやっておるということになりますと、ＣＰもあり国債のレポという形でもできるでしょうし、いろいろな形で日銀が与信をしておるケースもある。あるいは外為ということも含めればかなり幅広い与信をされておるんではないか。
 そういたしますと、やはり個別の銀行に対して総額という、枠という考え方をつくるべきなんではないか。翻って、考査に入ったときに、入られた銀行がそういう枠を持たずに何とか会社というところに対して、いや、これはこういう貸し付けだから、これはこういう形だからということで積み出しが上がっていたらそれは多分指摘されるんではないかということを考えますと、そういう枠をつくられるべきではないかと思いますが、この点について総裁の所見をいただきたいと思います。
この五条の三項につきましては、都道府県知事というのはその地域の化学物質の管理また環境の保全に対して責任を持っておるわけでございます。パイロット事業におきましても、愛知県でもあるいは神奈川県でもやりましたけれども、やっぱり事業者に近いところの都道府県が経由する、窓口をやる、指導をするということが大事だろう、こう思っております。
 そういう点で、都道府県知事にはそこら辺を自覚していただいて、とにかくＰＲＴＲ制度に主体的に参加していただく、そして地元の中小企業等の便宜を図ったりあるいは届け出の確保等について働いていただく、こういうふうに思っています。
 また、届け出がなされないような場合、あるいは届け出が不備であるというような場合につきましても、都道府県は国と連携を密にしながら、情報交換をしながら、事業者からの問い合わせに対して対応したり、そして届け出をしていない場合は届け出義務がありますよということで注意を喚起したり、あるいは届け出の記載内容のチェック等、こういう指導業務というものを実行されることが私は期待できる、こう思っております。
 また、経由するときには意見を付することができますので、この届け出状況について、履行状況がどうなっているのか、あるいはある企業において届け出がなされた、これが例年より急速に突出して増加しているとか減少しているとか、そういうことで届け出内容の正確性の確保を判断するというようなことについても意見を述べることができる。そういうことで、届け出についてきちっとやるように、そしてまたその正確性を確保するという点においても都道府県知事の役割は極めて大きいと思いますし、今回の修正における大きなポイントの一つであろう、こういうふうに思っております。