私も大都市周辺に属するところに住んでいますけれども、ここ数年、石油ショック以後、民間が減量経営をずっと続けているでしょう。ですから、かつては確かに周辺の民間の企業の方がかなり高かった。それがだんだん低くなってきて、いまじゃ大都市周辺でも民間企業に比べて官庁の方がよくなってきてしまっているのですよ。だからそこに非常な問題があるので、特にいま国全体として行財政の簡素化をやらなければならぬ時期ですから、本来地方自治体のこの種のことは地方自治体自身でやるべきことであって、県民なり市民なりの批判を受けて地方議会がやっていくのが本当でしょう。だから国が過剰介入するというのは元来よくないことで、自治省だからいいというわけではないけれども、しかし自治省には特別の役割りがあるのですから、今後国全体のやらなければならぬ最も大きな課題の一つですから、行財政の効率化、簡素化というのは。であれば、多少強引であっても自治省がやることは許されると私は思うのです。ですから、もうちょっと勇敢にひとつやってもらいたいのだ。決心のほどを聞かせてください。
どうも初めの方は少しわかったような話で、終わりになるとだんだんわからなくなる答弁ですけれども、少なくとも一三〇％以上のものを給与に回しているということになれば、その超過部分をよその経費に回せば十分、特別交付税なんか要らぬということに相なるに相違ない。それはいま人件費が平均でどのくらいになっておりますか、人件費率というのは六〇％を超えているわけでしょう。だからそうなれば、こういうところに特別交付税を回さないくらいのことはあたりまえのことじゃないですか。そのくらいのことをやるのは当然だと思いますが、大臣いかがですか。大臣、これは政治判断。
私どもが特別交付税を計算いたしますときは、そういったいまのようなラスパイレス指数の高いところあたりは、比較的財源状況がいい、交付団体であってもかなり税収等もいいということもございまするから、結果としては非常に額が少なくなっていくのは計算上当然出てくるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃった中には非常にむずかしい問題がございまして、地方団体が法律の規定に基づいた条例できちんと給与を定めておる、給与水準をつくっておるという場合に団体によって差がある、そこの差があるのは、どこから上はそれではいけないんだといったようなことはなかなか、国家公務員の給与水準を基準としながらやるわけでございますけれども、これは違法だといったような問題ではないわけでございます。しかし、そういった地方団体の性格によって給与をたくさん払っておる、その必要性等を含んで条例でつくっておられるわけでございますが、そこの差をどう見るか、それを交付税等でどういうふうに扱うかということになりますと、なかなか私どもとしては、その分がここから上はいけないのでこれは差っ引くんだというようなことにはならない。やはり全般的な財政需要の中で交付税算定はしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げました法律で明確に出ておるような期末、勤勉手当、その国家公務員を超えてやっておる場合はいま言ったように、いい悪いということよりも財源的な余裕があると見ておるわけでございます。それを給与の水準まで、これはいろいろ格差があるわけですが、そこまで全部広げてやるということは、ちょっと私どもとしては困難であろうというふうに考えております。
そうなると、明らかに基準財政需要の算定方法そのものを変えなきゃいかぬわけですね。逆の言い方をすれば、これはもう非常に財源に余裕があるわけだな。だから当然、特別交付税なんというのは全部カットをしてもよろしい、そういうことになるのじゃないですか。
いま官民格差の是正ということがいろいろ問題になりますが、同じ官の中でもこれだけ差があったんでは、それは税金を納める者はたまったものじゃないので、これは三谷さんの周辺が一番悪いな。こういうものに対して、これはたとえば大阪周辺の市、東京周辺の市、こういうところは特別交付税の対象にはならないのですか、不交付団体ですか、こういうのは。
どうも現状把握がちょっと違うみたいなんですけれど、たとえば中高法が制定されたのは昭和四十六年でしょう。その当時よりも現在の方が失業情勢がより深刻になっているというのは、これはもう歴然とした事実じゃありませんか。たとえば、これは全国的なものですが、当時の有効求人倍率は、労働省の出している職業安定業務統計というものによれば、これは一・一二ですよ。失業者数は六十四万ですよ。失業率
 丁二％です。ところが現在どうかといえば、有効求人倍率は全国的で〇・七一でしょう。ずっと下がる。失業者数は六十四万から百十七万にふえているのですよ。失業率は一・二％から二・一％になっているのですよ。ですから、その当時と比べて現在の方が二倍の深刻さになっているということ。田川だけが例外であるというようなことはないので、田川の方がより一層こういう全国的なものの縮図になっているということは、これはもうちょっと否定できない事実じゃないかと私は思うのです。
 総理府の統計局の「就業構造基本調査報告」というのがありますね。これによりますと、「高度成長期においてさえも中高年層の就業はかなり難しい面があったが、今回不況は更にこうした年代の求職者を著しく増加させており、特に高年齢層の増加が著しい。」こういうふうに述べているわけですね。私はこれが実態だというふうに思うのですよ。
 ですから、私はまた後で申し上げますけれども、やはり公共事業の失業者吸収率制度というものをもっと活用するためのもっといい方法がないのか。公共事業はいっぱいやっているわけでしょう。もっといい方法はないのかということをお尋ねしたいのですけれどもね。もしか窓口にだれも来ていないというのであれば、来させるためにどうするのかとか、そういう何か具体的な、本当に失業者の身になって、この失業者に職を与える、こういう何かいい方法はないのですかね、ちょっとお尋ねしたいのですけれども。