お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、厚生省はここ毎年、指摘件数、金額とも一番になっております。
 私ども会計検査院は、厚生省に対する検査を三課体制、約六十人ほどでやっております。
 厚生省の行政分野は広く、予算規模も膨大であります。このため、都道府県等に対する厚生省補助金の会計実地検査に当たりましては、補助金額が大きく、あるいは不適正な事態が毎年見受けられることから、医療費や年金についての検査のほか、福祉の分野については、児童保護費等負担金、老人福祉施設保護費負担金、生活保護費負担金に重点を置いて絞ってきておりまして、そしてこれらの補助金に係る不当事項につきましては、毎年多数検査報告に掲記しているところでございます。
 それから、指摘した後についてどうするかということでございますけれども、例えば厚生保険料の徴収不足につきましては、これはすべて徴収決定をする、それからこういった補助金につきましては、これはすべて国の方に返還していただくということになっております。
ホームヘルプサービスにつきましての指摘事項、あるいは入院患者の日用品費につきましての指摘事項の関係でございます。
 ホームヘルプサービス事業分につきましては、指摘事項を踏まえまして、補助金の交付要綱の取扱基準の明確化とか、その指導の徹底というようなことを行っておりまして、主管課長会議等でその趣旨の徹底を十分図っているところでございます。
 それから日用品費につきましても、具体的な指導が十分でなかったという反省に立ちまして、適正な経理処理につきまして、改めて指導通知を発しているところでございます。
会計検査院の報告では、厚生省が常に指摘事項の多いワーストワンになっているわけでございます。それで、その多くは医療保険とか年金保険料の徴収不足とか、国民健康保険関係の不当事項というものがふえているところでございますが、これにつきましては、指摘金額について減少するよう指導、監査を徹底しているところでございます。
 指摘された事項につきましては、改善状況を報告するということになっておりまして、毎年同じような指摘が多いので大変恐縮でございますが、今後とも調査、監査、指導の徹底に努力してまいりたいというふうに思います。
今お答えいただかなかったのは、既に過去の年度において厚生省が断然トップの指摘を受けていて、補助金についてもあるんだ。件数で申し上げて八十件が厚生省であり、次が郵政省四十五件でありますけれども、件数の数え方にいろいろありまして、これは金額で七・九億円です。厚生省の方は百六十億円弱ということで、だれがどう見ても厚生省が一番多く指摘されているんです。それは、その基準のあり方を指摘しているんじゃないんです。基準について会計検査院がどうこうという話は、これは翻って私どもが、こんな使われ方をしているなら、これはこの基準がおかしいんだなと。
 後に申し上げますが、例えば建設省所管において、二十数年間あるいは三十年間滞っているようなダムとかそういったものについては、そういう事業を計画すること自身に問題があるんじゃないか、あるいはそれを認可すること自身に問題があるんじゃないかと返ってくると思いますが、そうじゃないんですよ。話をずらさないでもらいたいんです。
 その基準は認めるから、その中でも使われ方がおかしいじゃないか、こういうふうに断トツに指摘されていることについて少しは締まって考えなかったのか、こういうことを聞いているのでありまして、そういうことをやったのかやらないのか、お答えいただきたい。基準の見直しじゃないんです。どう使われているか、チェックしたか。
今回事件が起こりまして、社会福祉法人の認可とか丸投げの問題とかあったわけでございます。それで、仕事そのものは、社会福祉法人の設置もそれから法人の認可も、都道府県に権限移譲されている都道府県の事務でございまして、私どもは、その基準をつくっているところでございます。ただ、この基準のあり方が適当であったかどうかと反省すべき点があると思っております。
 厚生省におきましては、調査委員会を設けまして、実態を把握して何を改善すべきか、今詰めているところでございます。
私どもの予算と人員につきましては、多ければ多いほどより充実した検査活動ができることは委員おっしゃるとおりでございますけれども、やはり私どもも行政機関の一つでございまして、政府で行っておられます行財政改革の一環といたしまして、これ以上定員をふやさないとかそういったいろいろな施策にもちろん協力する義務もあるわけでございます。
 したがいまして、与えられました人員と予算の範囲内でできる限りの努力をして検査に当たってまいるということでこれまでやってまいったところでございまして、今後も引き続き、より一層いろいろな工夫を凝らしながら鋭意検査に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。
私どもの立場で申し上げられることは極めて限られるわけでございますが、要するに日銀法におきまして、二十条で手形の割引及び手形貸し付けというものを日本銀行の業務にしております。それとともに、ただいま御指摘のありました十三条ノ三におきまして、そのような割引歩合及び貸付利子歩合、いわゆる公定歩合の決定及び変更は日銀の政策委員会がつかさどる事項とされている。
 他方、大蔵省設置法におきましては、御指摘のとおりその所掌事務の一つとして財政と金融の調整とかあるいは国内金融と国際金融との調整という事項が掲げられております。
 このようなことから概観いたしますと、大蔵省が金融に係る調整というものを所掌事務の一つとしていることはそのとおりでございますが、他方、公定歩合の決定、変更ということに限りますと、これは日本銀行法で日銀政策委員会の所掌事務としておるということが言えます。したがいまして、法律制度としましては基本的には日銀政策委員会によってのみ決められる事柄、これが公定歩合の決定、変更ということでございます。
 ただ、日本銀行法におきましては、第六章で主務大臣、これは大蔵大臣であろうかと思いますが、主務大臣の監督の規定が設けられております。この監督規定をどのように運用するかという問題、これはひいては高度に金融政策の立場から行われるものでございまして、この点については私どもとして言及する立場にはないということでございます。