諮問と意見がありまして、諮問というのは諮問事項がないと意見が出ないわけです。一方で番組審議会として意見を出すという行為はすることができるわけでありますが、これも残念ながら先生御指摘のように非常に少ないということで、これが番組審議会がある意味で活性化していない一つの理由ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん、番組審議会では毎月一回かなりの学識経験者が集まっていろんな番組について意見交換をしておりますが、それを正式の意見として例えば放送事業者にぶつける、こういうようなことが余りなかったわけでありまして、ではどうすればいいかということであります。
 何もこういうふうなことを決めておりませんと、諮問がないからと、意見もない、そして番組だけを審議している、こういうことではだめだろうと。そういう中で、議論の題材というものを強制的にといいますか法律で決めて、これは必ずやりなさいと、こういうふうにしようとしたわけでありまして、それが苦情処理等の概要があったもの、それから訂正放送制度があったもの等を含めて出している。これで題材をふやして活発化を図ろうということを考えたわけでございます。これは多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中でも提言されたものでございまして、こういうふうな形で少しでも番組審議会の活性化を図りたいというふうに考えておるところであります。
今おっしゃいましたけれども、ＮＨＫで一件、全民放で八件しかないんです。もともと各テレビ局が諮問したものが全部合わせても九件しかないんです。それで、今の局長のお話では活性化を図るためにとおっしゃるんですけれども、現段階でもＮＨＫ、民放合わせて九件しかないのに、活性化を図るといっても基本的に図れるとお思いになりますか。
放送法の三条の四の第二項に基づきまして、平成八年度を見てみますと、放送事業者が番組審議機関に諮問を行いましたのは、ＮＨＫで一件、それから民放で八件でございます。
 ＮＨＫの一件は、放送番組の編集に関する基本計画を諮問しております。ＮＨＫは毎年この基本計画を諮問しておるところであります。それから、民放の八件のうち五件は、放送局が新しく開局しまして、開局しますと番組基準あるいは編集に関する基本計画を制定しますので、これを諮問したというわけであります。それから、残る三件というのは番組基準等を変更したということがございまして、この変更に対する諮問があったということであります。
外部の人にわかるというその気持ちはわかるんですけれども、現在の放送事業者がいわゆる審議機関に諮問を行った例というのはどの程度あるんですか。件数あるいは具体的な例、そういうものがあったら教えてください。
番組審議機関につきましては、その活性化と同時に、かねてから何をやっているかなかなかわからないという声がありまして、そういう中でディスクロージャーといいますか、番組審議機関の内容の公表ということが、ひいては視聴者等がその内容を知ることによって番組審議機関の活性化につながるという考えがあるわけであります。そういう意味で、この番組審議機関の審議の概要というものをできるだけ一般の視聴者にわかるような公表の仕方を考えようという趣旨で法律改正をお願いしているわけでございます。
放送番組審議機関につきましては、法律上は諮問したことに対して意見を出す、あるいは審議機関として意見を出す、こういうことに基本的にはなっておるわけでありますけれども、実際はそういう諮問というのは非常に少ない、あるいは意見を審議会として出すということも少ないという中で、やはりこの番組審議機関を活性化するにはどうしたらいいんだろうかということが議論になったわけであります。そういう中で、こういう活性化のための議論の題材というものを法律において義務づけて、それで活性化を図っていただくのがいいんではないかという考えに基づきまして、訂正放送制度の問題であるとか、あるいは苦情処理等の概要というふうなものの報告の義務づけをしまして、それを題材にして放送番組の適正化について議論していただくという趣旨で義務づけを行った、こういうふうな経緯でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本案に賛成の討論を行うものであります。
 本案は、昨年六月の運輸政策審議会の答申及び同月の臨時行政改革推進審議会の答申、さらには、それらの答申の考え方にのっとった昨年末の閣議決定に従い、日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、同社を完全民営化しようとするものであり、以下に申し上げる理由により賛成いたすものであります。
 第一には、我が国における航空運送は、国際線、国内線ともに著しい発展を遂げ、日本航空株式会社を含めた我が国航空企業は大きく成長し、その企業基盤も強化されてまいりまして、今日では日本航空株式会社は世界有数の航空企業となり、特殊法人としての同社の設立目的はおおむね達成されたと見られることであります。
 第二には、航空事業は企業間競争の促進により利用者利便の向上等を目指すべきであり、全日本空輸におきましては既に昨年三月から国際線の運航を開始し、また、日本航空も昨年七月から国内の新規路線の運航を開始しているところでありますが、このような状況にかんがみれば、我が国の国際航空運送事業の発展のため、日本航空に対してのみ政府の助成措置を講じる意義はもはやなくなり、むしろ日本航空を完全な民間会社とすることにより、他の航空企業との競争条件を均等にすることが必要であると考えます。かかる観点からも、同社を完全民営化することは極めて妥当なものと賛意を表するものであります。
 第三には、日本航空に対しましては、政府の規制及び助成を廃止することにより、同社の自主的かつ責任ある経営体制を確立することが緊要であると考えることであります。これにより、創意工夫を生かした積極的な事業展開や、いわゆる親方日の丸意識の払拭による経営の効率化、顧客サービスの向上等が期待できると考えられ、これまた賛意を表するものであります。
 以上、本案に対し賛成の理由を申し上げましたが、政府に対しましては、今後も日本航空を含め航空企業の安全対策が最大限に実施されるよう、また、我が国の航空事業が今後とも健全に発展するとともに、利用者利便の向上が図られるよう適切に指導監督されることを要望いたします。
 さらに、日本航空に対しましては、完全民営化後も安全運航の確保に全力を傾注するとともに、信頼関係に基づく安定的な労使関係を築き上げ、活力のある民間企業として国民の厚い信頼を得るよう、全社一丸となって日々努力を重ねられますことを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）