実は私、ＵＮＥＰが中心となって、今お話がありました三つの件について詳しくは存じておりませんが、熱帯雨林の保全はもちろ
んリフォレストと申しますか造林が大きな問題でございますが、最近はやはり東南アジアの諸国でも、今ある熱帯雨林をどう活用するか、切り出さないで活用する道はないかということでございます。過般の東京会議でも、科学者に連れられたツアーリズム、日本語に訳しますと観光ということになりますが、これは単なる物見遊山ではなくて、生物の種の観察を含めたそういう場所として先進国に活用してもらうといったような案も、発展途上国の方から提案がございました。私どもは、現在ＡＳＥＡＮ経由で、国立公園方式あるいは生物保護区方式で日本の技術的なあるいは財政的な援助をもらえないかという話に個別に対応しておるところでございます。過般もアフリカのカメルーンでございましたか、花博への出展を機会に現地の国立公園づくり、生物保護区づくりについて日本としても関心と、できれば財政的援助もしてほしいということで、東京におられます大使そのものがわざわざ環境庁を訪問された実態もございます。
 そんなことで、先ほど農林省からお話がございましたように、これは一律一般的にすべての国に通用する保護区ができるかどうか別といたしまして、それぞれの国からそれぞれの工夫で、ただ木材として輸出するだけではなくて、熱帯雨林を生かしたい、保護していきたいという声がかなり広がっている気もいたしますので、環境庁なりの立場からできるだけのことを対応してまいりたいと考えております。
ＵＮＥＰの方では昨年あたりから、植林の問題でなしに、今残っている熱帯雨林をどう保存するかということで、特に発展途上国にとっては単純に残せと言われても困るわけでありまして、恐らくそれは保存に対して何らかの経済的な裏打ちがされて初めて納得をする話だろうと思うのでありますが、そういう前提でブラジルとニジェールでしたか、それとインドネシアの三カ国くらいをモデルにしながらＵＮＥＰが今かなり膨大な作業をして、一定の考え方をまとめつつあるということを聞いたのであります。ドイツが伝統的にこの緑の問題は非常に熱心でございますからかなり力を入れているということも伺ったのでありますけれども、こういうことも含めて、熱帯雨林の保護、保存に対するＵＮＥＰの最新の動きについてわかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
熱帯雨林問題に対する具体的な取り組みということになりますと、先生御指摘のように、何よりも大規模な造林を推進することによりまして、失った森林の回復を図るということが肝要であろうと考えております。こういった熱帯地域におきます大造林といったものを推進するためには、それぞれ問題が若干ございます。一つは、開発途上国においてこれを担う人材なり技術といったものが不足しているということ、それから途上国内におきまして造林投資へのプライオリティーが大変低うございます。また造林資金不足といったようないろいろな課題があります。こういったものに対して林野庁といたしましては、従来からもいろいろ協力をしてまいったわけですが、今後とも、海外協力十五年の歴史がありますが、こういったものを踏まえてより積極的な役割を果たしてまいりたいと思います。
大変雄大な御発想に基づく地球税のお話は、東京会議の際も御発言があったように承知をいたしておりまして、大変関心を持っております。大規模な造林計画を含む地球温暖化防止のためには、開発途上国を含めた世界全体での広範な取り組みが必要でございます。先進諸国による技術面、資金面での開発途上国支援が肝要であることは言うまでもございません。このため政府としては、環境分野の二国間援助に加えて、ＩＴＴＯ等国際機関を通じた協力を拡充強化していく方針でございます。
 また、既存のチャネルの活用に加え、追加的な資金供給についても、新たな国際基金の可能性等について検討することをさきのノルドベイク宣言ではうたっておりまして、その趣旨を踏まえて国際的な検討が進められる場合には、我が国としても積極的に参加してまいりたいと存じます。
 政府の一員といたしましてただいま御指摘のございました地球税について特に言及いたしますといろいろございますから、この程度でお許しを賜りたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わります。最後に、足りないものを外国から買う、あるいはそうしなければならないのは当然ですけれども、私の心配しているのは、これもこの間委員会で述べましたが、先ほどオーストラリア、カナダで十カ所ほど手をつけているということですが、私も政府の出されたコールノートに基づいて調べてみました。そうしますと、オーストラリアで八カ所ほど日本の企業がジョイントしてやるのがあるんですよ。ところが、この企業のうち四つまでがシェルなどのメジャーが絡んでいるのです。それからその他はアメリカの独立系です。あるいはカナダの二カ所もそうなんですね。皆さんの書かれたコールノートにこういうことが書いてあるんです。もうすでにメジャーが優良国にほとんどつばをつけちゃった。これは前にも大臣の前でやったんですが、「この結果、一九八五年の」あと五年後です。「一九八五年のオーストラリアの生産の七六％に影響を与え（出資比率分だけでも四二％）、輸出量の六八％に影響を与えうるまでになっていると推定される。」この間、「月刊海外市場」という雑誌を見ましたら、これはずっと皆さんのところに配られていると思うんだが、ここにもこう書いてある。アメリカでもオーストラリアでもカナダでも南アでも、石炭資源のいいものはほとんどメジャーが手をつけた。「こうしたメジャーズの石炭戦略は、石油と同様に、探鉱、採掘から輸送、港湾、液化などの加工そして販売までの本格的なトータルな支配をめざしており、シェルはすでに七五年に、シェル・コール・インターナショナルを設立して、世界の石炭業務の管理を計っている。」私は、海外開発を否定はしません。しかし、今度はこのメジャーにおんぶに抱っこになってしまうんですよ。そうならないといったらこれはよほどお人よしです。そうすると炭価が上がるのです。しかも今度炭価が上がるのは日本の企業が一枚かんで上がるのですから処置よくないですよ。そうなると、いま外炭の一般炭が幾らか安いなんて言っておりますけれども、道路をつくるんだ、港をつくるんだ、船もつくるんだということになれば当然上がってくるんです。その歯どめをどうするのか、これも非常に重要な問題になるのじゃないか。しかも今度は民間にお任せでしょう。そして新しい機構は一応どういう管理になるか、管理をする権限もないんじゃありませんか。そうなってくると、供給目標は決めるけれども、中身にタッチできない、民間ベースの開発、輸送になりますとこれはどうなるんでしょうか。ですから、海外依存の場合に一番正常な考えで恐れられるのはここなんですね。これについて回答はきょうは要りません。ぜひその点についての深刻な展望を持って、歯どめをかけることもひとつ考えていただきたい、こういうふうに私は思います。
 最後に、全体として大臣と長官の御意見をいただきたいと思います。