その際にひとつ格段の配慮をしていただきたい、それで約束を果たしていただきたい、こういうことでありまして、実行段階の金をここでおっしゃることはできないということはわかっております。
 次に、演習場の縮小についてでございます。
 山梨県には八十三万の県民がおりますが、霊峰富士のふもとに演習場があることについては、何とかひとつこれをなくしたいという気持ちが強くあるわけです。しかし現状では、米国との協定もございますし、直ちにということもできないわけですから、私どもは段階的な返還をお願いして、現在の知事をバックアップしながらやっておるわけでございます。特に、第二次協定を締結した際に、演習場のうち百ヘクタール、第三次の締結をした際に同じく百ヘクタール、合計二百ヘクタール前後を一部演習場から除外していただけるということになって、これは覚書に書いてあるわけです。ところがこれがなかなかはかばかしく進捗しておらないということは、非常に残念でございます。皆さんもいろいろ御苦労されておると思いますが、ぜひ早期に、一遍にはいかなくても、地元が納得できるような漸進的な解決を図るように格段の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現在御審議いただいております六十一年度における周辺対策整備事業費の総額は一千四百八十三億円でありまして、六十年度に比しまして七億円の増、〇・五％の伸び率を示しております。財政事情が大変厳しゅうございまして、主要項目別で申し上げますと、障害防止事業で二百一億、六十年度に比して一億円、〇・五％の増となっておりますが、主力を騒音防止事業に志向いたしておりまして、これが七百九十四億、六十年度に比して二十二億、二・八％の増となっております。
 しかしながら、実は一番肝心な民生安定事業が、臨調の答申及び補助金の厳しい抑制措置によりまして、昨年に引き続きまして六・四％の三角、減となっております。また、周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でございますが、これが六十年度と同額の百七億でございます。私ども、これは強く増額をお願いしたわけでございますが、そういう抑制措置を受けております。こういうような事情で、周辺対策のうちの民生安定事業部分は必ずしも伸びていない、こういう苦しい状況にございます。しかしながら、先生御指摘のとおり五カ年の覚書の内容がございますので地元と事業内容を詰め、かつ厳しい情勢ではございますが財政当局と御相談をいたしまして、できるだけの努力をいたしたいと考えております。
 六十一年度の北富士周辺対策の金額は幾らかというお尋ねでございますが、これは現段階ではお答えする立場にございませんので、お許しいただきます。
地元側の対応にも問題があるように長官おっしゃいましたが、実は六十一年度の予算案の中に基地周辺整備事業費として幾ら組んでおられますか、これをお伺いしたいのです。
 これは今予算が審議中でございますので、成立した後、実行計画というものが立てられると思います。そういう際にはぜひ二年間の約束を果たしていただきたいということで、地元からも北富士演習場対策協議会、富士吉田ほかの市町村長、関係者の皆さんが一緒になっておたくにも陳情に行っていると思うのです。陳情に行くからには、これとこれとこれをこうしてほしいという基地周辺整備法の目的に沿った事業を、あなたもおっしゃるように当然考えておかなければならぬわけですから、それがなくて、ただ銭だけくれということではないと私は思うのですよ。ですから、足りない点は私どももよく注意をしまして、御協力できるように一緒にやりたいと思いますけれども、とにかく六十一年度の場合もあと二年で残りをやっていただくわけですから、ぜひ実行段階で特段の配慮をしていただいて約束を果たしていただきたい、こう思うのです。この額とお気持ちをちょっと答えていただきたいのです。
お答えいたします。
 私ども防衛施設庁といたしましては、お約束をしたこの覚書の周辺対策事業を誠意を持って、最大限の努力をもって実施したいと考えております。
 ただ、先生、御理解いただきたいのは、地元との調整、すなわちいろいろ事業内容が出てまいりますけれども、防衛施設周辺整備法になじまない事業その他が出てきて、この調整等に時間がかかっておりまして、事業内容が決まらないという問題がございます。この点につきまして、私ども地元と調整をいたしまして、六十一年度以降の周辺整備は、与えられた予算の中で誠実にこの覚書を実施すべく最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
現地での発言の全部をチェックできなかったというようにおっしゃっておりますが、私どものところに参りました情報では、そういうことが発言されたということで、特に資格落ちするから、ほかの者には青色申告を勧めるけれども、青色になれば資格落ちする者にはそれを勧めないで白色のままに置いておく、そういうようなことまでやるということは、もしやるとすれば甚だよろしくないと思うのです。
 それでは、次の方に参りますが、これは元全日本同和会京都府市連合会幹部による脱税請負事件に対する京都地裁の事件であります。これは新聞で広く報道されましたから御存じだと思いますが、相続税法、所得税法違反で逮捕者が五十五名と言われておりますが、起訴は五十八名と言われております。脱税総額約二十億円に上る大規模なものですが、その中で裁判官が、税務当局はでたらめでも形式さえ整えば十分な調査をせずに通してしまうという認識を同和関係者に与えた、この結果私利私欲に走らせたとか、税務当局の同和団体に対する弱腰姿勢にも責任の一端がある、常に断固とした姿勢を示していればこのような事件は起きなかったという意味のことが判決の中で判示されております。
 それで、一般の方なら税務署へ申告を持っていくのですが、同和関係者だけは国税局へ直接持っていく、そうしたら受け取ってもらって処理してもらえるとか、あるいは特別の対応をしてもらえるというようなことはもうしばしば私どもは耳にするのですね。我々は本当かなと思っておりましたら、この間の京都地裁の判決で裁判官も事実関係を調べて、税務当局がふだんから態度が悪いということを裁判所が言うなんというのはよくよくのことなのです。それでやはり国民に対しては、税務行政というのは少なくとも公正でなければ、ある者には非常に厳しくやる、ある者には書類を受け取ればそのまま認めるということでは、現在の非常な財政危機において国民に税務署を信頼させるということはできないと思うのです。これについての反省と今後の対応、決意について伺いたいと思います。