航空機の製造技術は、単に航空機のみの製造にとどまらず広く一般技術の集大成であると考えられると思うのでございます。例えば、機体の素材の開発一つとりましても、軽さとか強度、あるいは耐熱、耐寒性等から、これらが高層ビルとか橋梁、末端の方までいきますとスキー用具に至るまで利用されるという面が多々あると思うのでございます。まして制御装置などになりますと、コンピューターからエレクトロニクスの製造業とも深く交錯してまいりますので、日本は航空産業の発展と育成ということに、日本の一般産業技術育成という観点からも評価して国家的に考えなくてはいけないと思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のとおりでございまして、現在我が国の航空機生産、これは軍用も民用も合わせましてでございますが、トータルで五十七年の数字で約四千五百億程度ということになっております。
 御指摘のとおり、第一位が断然トップでアメリカでございまして、生産額、これは五十五年の数字でございますが、約八兆円強という数字になっております。我が国の総生産の世界全体の総生産に占めるシェアが大体三％程度で推移してきているというのが現状でございます。したがいまして、まとめて言いますと、第一グループといいますか、断然高水準に行っておりますのがアメリカ、それからその次にイギリス、フランス、あるいはドイツといった欧州諸国、これが第二グループを形成いたしておりまして、日本はその次という第三グループに属しておるというのが現在の生産額から見た状況でございます。
 こういう関係で、全体といたしましては比較的日本はおくれておるわけでございますが、これは御承知のとおり、第二次大戦後七年間の航空再開までの空白期間というのがございまして、この間に世界全体が物すごい勢いでジェット化時代に突入したというところが決定的な違いでございます。その後、どうしても日本のマーケットが国内的に小さいとかいろいろの制約条件がございまして、現状のようなことになっておるわけでございます。
我が党といたしましてはこの協定自体には賛成するものでございますが、いただきました資料を見ますと、各国の航空機生産の生産額、輸出額の比較を見ますと日本は第七番目ということですけれども、航空産業が大変に付加価値の高い産業であり、現在発展途上国の追い上げが大変に厳しく、軽工業は次第に発展途上国に譲っていかなくちゃいけない時代を迎えまして、技術立国日本はこの分野にもっと力を入れなければならないと考えられるのでございます。
 そこで、今日の日本の航空機技術でございますが、率直に言って世界でどれくらいの水準なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分再会することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後二時十一分開会
この問題はなかなか重要な問題ですから、よく調整をしてやっていただきたいと思うのです。
 時間がなくなりましたかも、最後に波多野さんにお伺いしたいんですけれども、この間波多野さんがイラクに行ってそしてイランに立ち寄ろうとしたところ、新聞の報道によれば門前払いを食らったということで、大使とはお会いになってすぐ出てこられたようですけれども、外務省の言い分によれば、とにかく別にイランがそれを締め出すというようなことではなくて、時期が悪いから改めて来てくれというふうなことで、改めてお出かけになるというふうなことが伝えられておるわけですけれども、第三者の立場から見ると余り格好のいいことではないようにも思うわけであって、その辺のいきさつは一体どうなのか。
 それから、イラン、イラクの問題についてのいわゆる調停といいますか、そういう仲介というふうな問題に今まで安倍外務大臣も努力してきたん
だけれども、日本の思い込みみたいなところが少しないかどうか。やや甘い思い込みというようなものがないかどうか、その辺はどうお考えになるか最後にお聞きしたいと思います。
御指摘の第一点でございますが、制度面の見直しでございます。これにつきましては鋭意政府部内で検討を進めているところでございますけれども、五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして「現行制度の抜本的な見直しを行い、現行設備共同廃棄事業を廃止することとし、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施する。」という基本的な考え方をお取りまとめいただきまして、それに即して検討いたしているところでございます。
 検討の第一の主眼は事業主体でございまして、先生御承知のとおり、従来は東京にございます工業組合連合会を事業主体にいたしておりましたけれども、今後は産地組合を事業主体にいたしまして、現地での相互チェック、相互監視が十分に働くように考慮していってはどうかというようなことを考えております。
 それからまた、実際の設備廃棄対象のチェック等につきましても、設備廃棄計画を今後は公表するというようなことにいたしまして、さまざまの角度からのチェックが行われるようにしたいというぐあいに考えております。
 また、費用負担の問題等につきましても、鋭意従来の経緯等を踏まえながら見直しを行っているところでございまして、現在までのところ確定的な案を取りまとめるまでに至っておりませんけれども、鋭意努力をいたしまして早急に成案を得たいというぐあいに考えている次第でございます。
 それから、第二点の撚糸工連の経理の問題でございます。
 確かに刑事上の問題は一つの峠を越しているわけでございますけれども、経理面に穴があることは事実でございます。工連自身も対応に非常に苦慮いたしているところでございますので、私どもといたしましては七月十七日に日本撚糸工業組合連合会経理監理委員会を設置することにいたしました。関係の方面のお知恵をおかりいたしまして、現在の損害額の推定、それからその損害の回収のための具体的方策、さらには、いろいろな債務関係が残っているわけでございますけれども、これの円滑な処理方針というようなものをアドバイスしていただこうと思っております。私どもといたしましては、このアドバイスに従って厳正な処理を行うように、中小企業団体法に基づきまして監督命令を発したところでございまして、こういう角度から厳正を期してまいりたいというぐあに考えている次第でございます。