その他の諸国もアメリカに、日本の数字からいいますと倍に近い、あるいは倍を超える規模の配置をしているようですね。
 さてそこで、兵器あるいは装備の輸入に当たりましてどういう方針で当たられてきたのか、まずこの基本原則、これを簡単にお伺いします。
防衛庁といたしましては、いまおっしゃいました有償援助関係の調達に関する事務を行いますためにアメリカに人を派遣しておりますが、まず在米大使館に防衛駐在官という形で駐在しております六名の者のうち、約三名はそういう調達関係の仕事を主にやっているということがございますが、それ以外に連絡官十二名を長期の出張という形で派遣いたしておるわけでございます。
 各国の事情については必ずしもつまびらかではございませんけれども、いま委員が御質問ございましたイギリスについて言いますと、約三十名程度をアメリカに派遣しているというふうに聞いております。
さてそこで、歴史的に言いますと、山下防衛庁長官のときから本問題について節度をつけるという体制になりました。
 そこで、簡単にお伺いしますが、防衛庁から物品、物資、武器、あるいは装備、その他購入のためにアメリカに何人派遣をされていますか。それと同時に、イギリスでは同様にどの程度の規模の人間をアメリカに常駐をさしているのか、その点をまずお伺いします。
今回の十月十二日になされました判決とは全くかかわり合いなく、一般論としてお答えを申し上げさしていただくことをお許しいただきたいと存じます。
 すべての防衛庁調達について言えることであろうと思いますが、特に御指摘の航空機購入のような問題につきましては、一般的に全体の調達金額がきわめて大きいということもございます。したがって、厳正にも厳正な態度をもってこれに対処すること、これが特に必要であると、私はそういうふうに判断をいたしております。
田中元総理が逮捕されましたのは五十一年八月でしたか、六年九カ月の結果、裁きが行われたわけです。総理も厳粛に受けとめるというふうに言われておりましたが、田中元総理の進退についてはいまだに問題にけじめがついていないわけですね。これは私ども野党はもちろん、国民大多数としてもまことに遺憾だというふうに思うわけであります。それが金脈問題で田中総理が総理の座をおりましたけれども、一〇・一二判決というのは航空機の購入をめぐる問題です。もちろん表に出ました判決の理由書の中にはもっぱら民間航空機の購入というふうに出ておりますが、しかし、防衛庁が購入をするＰ３Ｃというふうなものについて購入の疑惑が全く世間から消えたというふうには世間の人はとっていないわけです。いずれこれらも裁判を通しまして明らかになるとは思いますが、疑惑の目が国及び防衛庁に向けられていますよということは厳しく受けとめなければならぬというふうに思いますが、どうでしょう。
この判決は六年九カ月に及んだ審理の結果なされました第一審判決でございますが、私は、この六年九カ月、百八十回以上の公判による第一審の判決でございまして、きわめて厳しく受けとめなければならないものと、こう理解をいたしております。
まだ予算が確定をしたわけではありませんので、予算関係では以上で終わりたいと思います。
 予算に関述をするという意味で、ＦＭＳの問題についてお伺いをします。たまたまロッキードとかグラマンとかいう問題が出たのはいまから数年前のことであります。そういう疑惑に端を発しまして、ＦＭＳという課題が急に政治問題になりまして、そのときを契機にして一定のルールに乗った、こういうふうに思うんです。
 そこで、防衛庁長官に一〇・一二という判決についてどういうふうに御感想を持たれているか、まずそこから態度をお伺いしたいと思います。
平岩委員会、平岩研究会の作業の状況について詳しく情報に接しているわけではありませんけれども、このごろは新聞の方が情報が早うございますから、大体そんなところで議論が進んでいるんだろうなというふうに私も思います。私自身、細かな情報に接して検討したわけではありませんから即断をしてはいけないとは思いますが、おおむねの方向、規制緩和について大胆な、今の四項目ですか、進めていくということは大変いいことだというふうに思います。
 私ども通産省も、運輸省に次いでというのですが、今度の緊急経済対策で規制緩和がその一環として行われますと、運輸省に抜かれましてとうとう規制の数が一番多い役所になってしまった、こういうことでございますけれども、実は規制緩和について真剣に我が省としても検討してみましたところ、あのときはたしか、まさに数週間で洗い出して決めなければならないタイミングだったわけですが、なかなか根が深くて、各省とも絡み合っている安全規制だの消費者保護だのというものと絡みが出てくる、エネルギーの基本問題にかかわってくる、あるいは助成措置を、つまり支援助成をする政策とかかわっているような、いわゆる規制緩和というよりは助成措置の一環を規制と勘定しているというようなものもあって、数合わせでいうとなかなかもうちょっと難しいな、先に検討しようということで、ちょっと項目数は少ないけれども、探掘りをしていこうということで緊急対策をまとめたということでありますが、今後、今委員の御指摘のような考え方、私どもも共感を覚えるわけでございまして、強い決意で陣頭指揮に当たって規制緩和に努めていきたいと思っております。ただ、私自身は、規制緩和、ディレギュレーションと同時に、実はディセントラリゼーションといいますか、規制そのものはあるけれども、少し地方に回すということによって相当事態を解決できるものもあるというふうに思います。
 実は、ここ最近のことでありますが、私自身、火薬についての取締法というのがあるのですけれども、とにかくこれぐらいしか火薬がないのに一人の人間と膨大な土地を確保しなければならないという実態を聞かされまして、やはり何とかこれ、紙の上で火薬と書いて、それで規制書をつくっちゃうとこういうこっけいなことが起こるのかなということを感じました。
 いずれにしましても、多々問題がございますので、繰り返しますけれども、陣頭指揮に当たって規制緩和の方向に向かって進みたい、こう思っております。