これより会議を開きます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十八分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは最後にお願いだけしておきますが、大臣が大型間接税に触れられましたので、あれ、何も岡田は言わなんだよというのじゃ議事録の関係上ちょっとまずいので、申し上げておきます。
 当面二、三年間は、六十二年度でさえ補正予算を含めて、そんなもの全部使っちゃってもなお残りが三月三十一日現在で二兆三千六百億円あるということが概算でわかっております。四月二十日の概算決定の時分になりますと恐らく二兆五千億円近くになっておると思います。六月になればそれに少し足し前がされる程度ではないか。ということになりますと、今の一兆二千五百億プラス政策減税を入れて一兆五千百五十億というような所得税の減税と政策減税ぐらいはもうちょろいものでございまして、自然増収の半分。自然増収というのは本来税金を取り過ぎたのですから、取り過ぎた税金は国民にお返しをする、これが当然の建前でありまして、財源については六十三年は心配ない。
 六十四年はどうなるか。六十四年はまたまた五兆円のＮＴＴの株の売り上げがございますし、今の状況でいけば、アメリカは大統領選挙が済むまで絶対に景気が悪くなるはずがありません、これは共和党が政権を投げ出すのと一緒ですから。だから絶対アメリカの景気も悪くならない、すなわち世界の景気も悪くなりませんので、自然増収がまたぞろ六十二年と同じ約六兆円近く上がってくる予定でありますので、二、三年間ゆっくりと考えればいいのでありまして、減税をまず先行、そしてその後で行政改革をやり、不要なものを省いていって、不公平税制をなくして、その上で銭こが足らぬという場合に初めてみんなで知恵を出し合うというのが一番望ましいと思います。快男児梶山大臣の腹の方もひとつそういうふうに、内々決めておいていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
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先のことを心配すると切りがございませんけれども、確かにＮＴＴの活用は補助金の前渡し、しかしそれを埋めるときには、これまた地方の財源のどこに充当さるべきものを充てられるから結果としてなくなるのではないかという懸念をすることは当然でございます。そういうもろもろのことを考えましても、やはり今やることは有効な手だてでございますから、後は野となれ山となれということじゃございませんが、後の対策を十二分に講ずるならばできると思います。
 それと同様の心配が、これは全く違うわけでありますが、減税減税と言っていると、その原資であるべき余裕の財源というか、そういうものが何か別な方向で、それが今一番私の小さい胸を痛めているところだと言っているのは、これによって、質は違うけれども中身はどうも似てくるようなことで、補助金カットの復元がなかなか難しくなるのではないかなというような心配も実はするわけでございますので、御協力のほどを願いたいと思います。
有事来援の研究の意味につきましてはただいまお答え申し上げましたが、その過程あるいはその結果の中で事前集積の問題も検討の対象になり得るかと思いますが、有事来援研究が即事前集積の研究ということにはならない点を御理解いただきたいと思います。
 しからば、事前集積というものをどういうふうに考えているかということでございますが、来援に参りますのは米軍でございますが、御案内のように、米国は我が日本との間に地理的に大きな隔たりがございますので、有事におきまして米軍の増援部隊が円滑に展開等ができるためには場合によりますと重装備等を平時からあらかじめ来援いたします国の指定された地点に集積しておくということが効率的だというようなことが考えられるわけでございまして、有事来援を有効に行い得るためにはこういう事前集積というようなものを考えなければいけないのかどうか、集積するとすればどういう方法あるいはどういうものがあるのかというようなことは有事来援研究の中で検討の対象になろうかとは思いますが、事前集積とはそのようなものと理解いたしております。
 それから、戦時受け入れ国支援との関係でございますが、これは有事来援研究と事前集積との関係とは違いまして、有事来援研究とはそれほど密接に関係してくるものではないと考えております。といいますのは、戦時受け入れ国支援といいますのは、来援いたします部隊とは直接的な関係はなく、事柄の性質上でございますが、そもそも平時から我が国に駐留いたしております米軍が有事の場合に我が自衛隊と共同対処行動をとりますときに我が国が米側に対しましてどのような支援を行えばいいか、そのときに行う支援がどういうものであるかということが戦時受け入れ国支援の問題でございまして、当然そのときに来援いたします米軍に対しましての支援も同じことではございますけれども、有事来援研究から論理必然的にあるいは有事来援研究に専ら付随する問題として出てくるものではありませんで、これは別途の研究課題になろうかと、かように考えております。