開発利益についてでございますけれども、埋め立てに要したコストを上回る土地資産が取得された場合、当然そこに開発利益というものが生じるわけでございますが、そういった開発利益につきましては、潜在的には当初の埋立事業者に帰属するわけでございますけれども、そもそも用途変更あるいは所有権の譲渡というものは、埋立法におきましては当然それがなされるべきものということではなくて、万やむを得ない場合にいろいろな事情を考慮して認めるということでございますので、その開発ということは、今当初から譲渡を目的あるいは転売といったものを目的とするものでないわけでございまして、その後の万やむを得ない事情によって変更というものが生じてきた、こういうことでございますから、そこに不当な受益をしない、そういう条件が当然ついておるわけでございますが、どの程度の価格で所有権を譲渡するかというふうなことにつきましては、なかなか一概に言えないところがございまして、その辺は個々のケースごとにケース・バイ・ケースで判断されるべきものではないかというふうに考えております。
どういう意味か意味不明の御答弁でございますが、きょうはそれ以上そのことにこだわって言っておりますと、もう時間もないようでございますから、最後にもう一点だけ。
 法二十七条の中に、先ほど局長が言われたように、第三号で所有権の移転あるいは設置に当たって「不当ニ受益セザルコト」こういうふうに出ております。「不当ニ受益」というのは、一体どういう範囲を指して言うのでございますか、見解をお願いします。
そこで、これは運輸省の方の通達でございますか、昭和四十九年六月十四日通達港管第一五八一号では、電気、ガス事業などの公共性、公益性のあるものについては、許可しても差し支えないというふうな通達を出しているわけですね。これは二十七条及び二十九条に照らす中で、こういう公益性のあるものについては差し支えないという裁量権を示した通達と私は解釈するわけですが、これは港湾ですから運輸省ですな、運輸省の方のお考えを一遍お伺いしておきたいと思います。
用途変更の場合の取り扱いについては、法律に書いてありますので、あえてここでそのことについて議論は今のところはやめておきましょう。
 それで問題は、埋め立ての免許期間中であると大変厄介な手続が必要だ。要するに、実態としては一から審査をするのと同じだけのことをやらないと許可はおりない、そういうことになります。竣功検査後の場合は、かなり厳しい制限はあるけれども、後で申し上げますが、何とかなる可能性は持っておるというふうなことになるわけですが、私はここのところが大変問題だと思うのですね。
 埋立免許期間中、竣功検査というのはもう境は薄いのです。薄いというか、ダブってくるというか、そんな期間に、仮に埋立中に用途変更とかあるいは所有権の譲渡が周知の事実として行われている場合、これは大変な申請が必要だ。しかし、そのまま埋め立てを続けて埋め立てをやってしまえば知事の許可だけでよろしい。ここに、法律の盲点はないか。事実はどうかというよりも、そういう既にもう埋立終了間際に一つの方向が出ておるのに竣功してしまう、竣功してしまえば知事の許可で済むというところにこの法律が悪用、まあ悪用とは言いませんけれども、法律の制限をクリアしてしまう、簡単ではないでしょうが、クリアしてしまえるというところに問題が確かに残っておる。これはやはりこれからも議論をして、そういったことについてのやはり見解というものをきちっとまとめておかなければいけないというふうに、きょうのところは提言をしておきます。
 それから、先ほど局長の方で、二十七条の権利譲渡あるいは二十九条の用途変更についての御説明をいただいたわけでありますが、まず二十七条の二項でございますか、一から五まで説明をされたような条件が出されておりまして、これを全部クリアした場合には許可をなすべし、こう書いているんですね。じゃ、そのうち、一つでもクリアできなかったら、それは許可をなすべからずと読むべきなのか、五つのうち一つ二つ欠けておっても許可ができると読むべきなのか、この辺私も非常に疑問に思うわけであります。その辺のところに対する見解は、一体どうなっているのか。
平成元年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成元年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。なお、消費税の影響額につきましては適切に計上することとしております。
 以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
 第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとづくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
 以上が平成元年度の地方財政計画の概要であります。