お答えいたします。
 ＮＥＤＯの保有しております産業技術に関する特許につきましては、昭和六十三年十月から本年二月までに国内で五百六十三件、海外で四十一件の六百四件を出願いたしております。六十三年十月からと申しましたのは、このときＮＥＤＯ法が成立いたしましたので、このときから申しております。これらの特許につきましては、いずれも出願後間もないこともございまして、実施した実績はまだございません。
 なお、通産省関係の国有特許につきましては、平成二年三月三十一日現在におきまして、出願中のものも含めまして国内で約一万六千件、海外で約二千件となっております。これらに関します特許実施料の収入は、平成元年度におきまして約三億三千万円でございます。
その中身を聞いたんじゃないんで
すよ。国とＮＥＤＯの特許の保有件数、何件持っているのですか。国が何件でＮＥＤＯが何件。それから、今ＮＥＤＯが五〇％というお話がありましたけれども、特許の使用料。
国の委託による成果について私、先ほどお答えいたしましたのにちょっと誤りがございまして、申しわけございませんが訂正させていただきたいと思います。
 現時点で国の委託による国際共同研究の実績はございません。先ほど申し上げましたことを、申しわけございません、訂正させていただきます。したがいまして、その成果の――申しわけございません、訂正させていただきます。
 たびたび申しわけございません。御質問で、国の制度がＮＥＤＯと同じであるというふうな答弁を私いたしましたが、ＮＥＤＯの場合には特許権を国とＮＥＤＯで半々に持ちますが、国が直接委託した場合につきましては、特許権は全部国が所有することになっております。このように訂正をさせていただきます。
私は、私どもの党の湾岸問題対策の責任者でございますから、一月十七日に戦争になりましてすぐ貢献策のために調査を始めました。いろんな方々にも会いました。関係官庁にも会ったし、関係の会社にも会いました。また、人質として行かれておって帰られた方にも会いました。医療の先遣団にも先日申したとおり会いました。そして十日間でまとめ上げました。それで、一月三十日に私どもの全国の会議がありましてそこで承認をいただいて、その日記者会見もし、大島さんですかね、官邸に行って申し入れをいたしました。総理は読んでいただいておると思いますが、なお、これには口で申し添えた点、若干追加した点もございますのでちょっと明らかにして、御意見を承りたい。
 表題は、「米国が世界の警察官なら日本は世界の救急車たれ」という表題でまとめております。一つが「当面の緊急策」、二番目に「停戦の早期実現に対する対応策」、三番目に「戦争終結後の対策」、三つに分けておるはずであります。
 それで、「当面の緊急策」といたしましては、「１、九十億ドル追加支援は反対である。九十億ドル追加支援金はブレディ米財務長官が言明している通り米軍の一日の戦費を五億ドルとみなし、戦争期間を三ケ月と想定、その二十％を日本が負担するというものである。積算根拠はすべて不明である。」もう一度言いますが、これは一月三十日段階のものですから。「すでにベーカー米国務長官も明らかにした通り、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費（臨軍費）の性格をもつ。」「これによって日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになる。われわれは断じてこの支出を認めることはできない。」
 「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」「イ、支援資金額……四〇〇〇億円。」なぜかは後で説明します。「ロ、その財源……平成二年度末の国債整理基金特別会計（残高九、五五九億円）より一時借出す。」これは法律が必要でありましょう。「或いはゼロ国債、または蔵券より一時借出すことも工夫すべきである。その補充については平成三年度より向う五年間防衛費を分割して削減、」これは特に社会党にお願いしたいんですけれども、「または与野党税制協議会を再開して、消費税是正協議で合意している益税（免税制度、限界控除、簡易課税など──約五〇〇〇億円）を見直して、その補充財源」に充ててはどうか。「ハ、使途」使い道です、「非軍事的、人道的目的に限る。」「ニ、支出先……国際移住機構（ＩＯＭ）やスイスの国際赤十字など国際平和民間関係機関・団体。」
 「２、避難民輸送対策」。「カイロ─アンマン間の避難民輸送に自衛隊機Ｃ一三〇Ｈを使用する必要は全くない。自衛隊法第一〇〇条の五の特例政令で自衛隊の海外派遣を強行することは超法規措置であり、法的改正をさけたのは行政府の立法府軽視で、三権分立を侵害する議会制民主主義の破壊である。さらに文民統制の最高機関である国会のチェックを免れようとする企ては、まさにシビリアン・コントロールを形骸化するものである。 政府自民党の今回の企ては「初めにまず自衛隊海外派遣ありき」で、その目的が先にあってそのために法律の解釈を歪曲拡大するもので憲法侵犯であると同時に自衛隊法違反であることは論をまたない。われわれは絶対に許すことはできない。」
 「この問題に対するわれわれの代替案は次の通りである。」「ヨーロッパ便」、これはヨルダン航空ですね、「不定期に飛んでおり、アンマン行きのスケジュールについては三・四日間隔で変更、」これは一月三十日段階ですから、もう一遍言っておきますが。「二月五日までのヨーロッパ便については左の通り」とずっと書いております、二月段階のそのヨルダン航空。
 それから、海の方もずっと詳しく書いております、海の方も。そして、時間が参りましたからもうはしょらざるを得ませんが、橋本大蔵大臣がおっしゃったとおり、海上巡視船の「みずほ」を使った場合には、海路幾ら時間がかかるかということもここに書いてあります。
 それで、一番最後、これだけお許しください。
 「戦争終結後の対策」について。「戦後復旧のための政府出資による民間協力機関及び基金の創設。」