私は、公明党・国民会議を代表して、平成二年度一般会計補正予算三案について反対の討論を行うものであります。
 今回の補正予算では、湾岸の平和回復活動に対する協力のための資金が、予備費から支出された十億ドルに加えて、さらに今回十億ドル、一千三百億円が計上されております。我が党は、この一千三百億円が憲法の精神を踏まえ、国連協力を前提として非軍事の分野に使われるものであれば、当面の貢献策としてやむを得ないものと考えるものであります。しかし、今回の補正予算に計上されている一千三百億円については、その内容、性格、目的、使途が必ずしも明確にされておりません。このままでは無原則、無制限になりかねず、国民の理解を得ることは難しくなるおそれがあります。したがって、政府は、その内容、性格、目的等を明確にして、国民の理解と支持が得られるよう努めるべきであります。まず、この点を政府に強く要求するものであります。
 さて、今回の補正予算は、災害復旧等事業費や国家公務員等の給与改善費等、必要やむを得ないものも含まれておりますが、以下の理由により本補正予算案に反対するものであります。
 その第一は、政府の予算編成のあり方の問題についてであります。
 補正予算には、国家公務員等の給与改善費約四千六百億円が計上されております。この措置そのものは当然であります。しかし、予算はその年度において政府が実施しようとする施策そのものであり、あらかじめ予想される必要な経費については当初予算に盛り込むのが当然であります。これは財政法の趣旨でもあります。昭和五十六年度から六十年度の財政再建期間でも、国家公務員の給与については、あらかじめ人事院勧告を想定し、国家公務員給与の一％は当初予算に計上されてきていたのであります。ここ数年は予算規模を意識的に圧縮するために、計上すべき公務員給与改善
費等は当初予算から外されておるのが実態であります。国家公務員の労働基本権の代償措置として人事院勧告制度が設けられており、これをある程度予想して一定額を当初予算に計上するのは当然であります。政府の予算編成のあり方は極めて問題があると指摘せざるを得ないのであります。
 第二は、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破の問題であります。
 今回の補正予算では防衛庁職員の給与改善費が計上されたことにより、防衛費は当初予算のＧＮＰ比〇・九九七％から一・〇二一％と一％枠を超えたものになっております。政府は、本年は、五年に一度行われるＧＮＰ基準改定の年に当たり、この新基準によれば一％以下になるとの弁明を行っておりますが、基準がそのときの都合により変わるのでは基準とは言えないのであります。あくまでも当初予算編成時のＧＮＰを基準にすべきであり、給与改善によって一％を超えるような場合、他の防衛予算を削減し、ＧＮＰ比一％枠を厳守すべきであります。このような努力を行わず補正予算を組んだことは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
 なお、補正予算に日米親善交流基金とスポーツ振興基金の二つの基金の創設に係る経費が計上されております。私どもは、スポーツ振興基金などは推進の立場をとってきており、その趣旨は理解できるところであります。しかし、財政法第二十九条で、補正予算については「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」とされております。財政法の規定から見ても、これらの基金の創設については疑問なしとは言えないのであります。政府に対し、放漫財政を戒めているこの規定を厳格に運用するよう、この機会に強く要望するものであります。
 以上をもって、補正予算に反対する討論を終わります。（拍手）
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、幾ら法律をつくっても、それをどう積極的に運営していくのか、運用していくのかということが、その法律が生きた法律になるのか死んだ法律になってしまうのかということになるわけです。そういう点で、せっかくつくるわけですから、この法律が効果的に運用できるように、そういった意味での積極的な水産庁としての取り組み、それを私はこの機会に要望しておきたいというふうに思います。
 それで、この資源管理に一番有効なのは、漁獲努力量を減らすための減船や休漁だというふうに思います。ところが現在、資源保護のために自主的に減船や休漁をしても、救済のための交付金というのを政府は出さないわけですね。出すのは国際規制の場合だけです。自主減船の場合には、共補償のための農林漁業金融公庫資金の融資、そしてそれに伴う利子補給、廃船のためのスクラップ補助などがあるだけです。
 私の北海道では、北洋の底びき船の話で、その船主は減船に当たってもちろん救済金は交付されたが、それまでにたまった借金を返すのにはもう到底足りない。家屋敷も手放してとうとう夜逃げをしたという話はあちこちにあるわけです。国際規制による救済金を交付されていてすらこのようなことですから、漁業経営が苦しくなっている中で、救済金の交付されない自主減船や休漁しろというのはどだい無理だというふうに思うんです。そのことは、私よりも水産庁自身が一番よく知っておられることではないかというふうに思います。
 だから、この自主減船が進まずに資源は減っていく一方なわけです。このままでは、資源管理型漁業の推進は名ばかりで実効が上がらない。気がついたときには沿岸にも沖合にも魚がほとんどいなくなってしまうというようなことになりかねないわけです。私は、これまでも機会あるごとに自主減船や自主休漁にも交付金を交付すべきだというふうに思って申し上げてきましたが、その財源は、巨額に上るようになった輸入水産物の関税の一部を充てれば済むのではないかというふうに思いまして、全漁連などの漁業者団体でもほぼ似たような計画を検討しているというふうに聞いております。
 私は、昨年の十一月にサケ・マス減船問題で質問した際に、京谷長官に、あなたは畜産局長のときに牛肉の自由化対策財源として牛肉関税を確保した実績を持っているのだから、今度は水産物関税で減船補償の財源をつくってもらいたいと質問をいたしました。しかしそのとき長官は、牛肉と水産物は状況や背景が違うからその考えはないと、もう軽く突っ放されてしまいました。本当につれないなというふうに思ったんです。これを聞いた漁業者はさぞがっかりしたのではないかというふうに思います。その後、国際漁業については減船補償が昨年十二月の閣議了解で一応制度化されました。しかし、この制度は対象が国際規制によるものに限られるということですね。
 ところで、その国際規制による減船と自主減船をなぜそんなに差別するのか。やめる点では全く違いがないのではないかというふうに思うんです。資源保護という点からいっても、一方が国際的に貢献するということであれば、もう一方は、この自主減船が国内的に貢献するということで何も違いがないのではないかというふうに思うんです。農業でも、米を減反すれば減反補償金が出る、経営を移譲すれば農業者年金も出ます。自主減船や休漁に救済金を出しても何もおかしくないのではないかというふうに思うんです。参議院出身の大臣にぜひとも一肌脱いでもらいたい。京谷長官も木で鼻をくくったような答弁ではなくて、今回は、この発足した減船補償制度を自主減船や自主休漁も対象とする制度に変えます、財源は輸入水産物の関税からつくりますと、そう答えてはどうでしょうか。そうすれば漁業者も、さすがに京谷さんは事務次官候補だと感心して、あなたの評判がさらに高まるに違いないと思うんですが、いかがでしょうか。