御指摘のとおり、中小企業の後継者養成だけを目的とするということであれば、それは大学の目的、性格にはなじみがたいものになるだろうと思います。また、中小企業学というものが一つの学問体系として成立するかどうかについても、専門家の御検討になおまつべきものが多いと思います。そういったことから、当面この問題について対応していくということを考えるとすれば、先ほど来申し上げているような、大学におけるたとえば経営学部というものの構想をどのように考えていくのかということを、その大学の教官に十分な問題意識を持って考えてもらうという方向が最も現実的な方向ではなかろうかと思うわけであります。中央会のおっしゃるそういうことはそれとしてもちろん大歓迎であるけれども、一つ単科の大学をつくることによって問題をさらに進めるべきであるという御指摘については、御趣旨は私もわからないではありませんけれども、実際問題として現在単科の中小企業大学を構想することは非常にむずかしいということをかねて申し上げているわけであります。
これまでもこの問題につきましては、中央会の関係の方々と幾たびかお目にかかって意見の交換をしたりあるいはお話を伺ったりしているわけでございます。いま御指摘のように、大学の卒業生が大企業志向という傾向が強い、一方中小企業は人材が不足のためにいわば危機に直面しているような状況にある、したがって中小企業に関する基礎理論を身につけ、かつ実践的な経営能力を持った中小企業の後継者なりあるいは中小企業の指導者の養成を目的とする大学を、国立をもって設置をしたいというのが中央会の方々の御要請であります。
 現在のわが国の国立大学における経済学部、経営学部あるいは商学部等におきましても、もとより中小企業を含めて、企業において活躍をする人材を育成するという見地に立った必要な知識、能力の教育ということは行われているわけでございますけれども、確かに御指摘のように、いわば実践的な経営能力の育成という点において、いまの大学教育についてはさらに改善、工夫をすべき点があるということはわれわれも意識をいたしております。そういう意味において中央会の御指摘というのはわれわれも理解できるわけでございます。
 しかし、率直に言って、それでは中小企業の問題をもっぱら対象とする単科の大学というものをつくることが、そうした御要請にこたえる最善の道であるかということになると、私どもはかなりその点については問題があるという認識を持っております。現在の経済学部、経営学部等における教育研究の内容というものを、より中小企業にシフトしたものとして改善をするという努力がまず行われるべきでございましょうし、さらにそうした既設の学部における努力ということが、実際問題としてなかなか既設の枠にとらわれてできないということであるならば、現在地方の大学を整備をする中におきまして、社会系の学部を新しくつくりたいという構想をお持ちの大学も幾つかあるわけであります。そうした新しい社会系の学部をつくる場合の構想の内容として、中央会がお考えのような方向というものを十分に検討するということは考えられるし、またきわめて現実的に対応できる方途ではなかろうかと思っているわけであります。私どもは、趣旨は十分に理解できますけれども、単科の大学をつくるということがいいかどうかについては問題意識を持っている、それはかなりむずかしい問題だと考えているということでございます。
昭和五十四年八月の労働省のパンフレットによると、いわゆる「一倍に増えた労働基準法の適用事業場」と、こう書いてあります。そして全労働の中央執行委員の内山さんの文章によると、私のところへ来ているところによると、「昭和四三年以降四次にわたる定員削減により、五四年度末には労働省定員の約一〇％、二三一五人を削減し、予算人員の面から労働行政の形骸化をすすめてきましたが、行財政改革の一環として強行した第五次定員削減計画では、五五年度以降五年間に、一四一〇名の削減を計画し、行政の形骸化にいっそう拍車をかけようとしています。」そうして続いて「一〇〇種類を超えるぼう大な雇用保険関係各種給付金制度は、職員の不足によりその周知すら満足に行なわれないなど充分活用されていないのが実態です。労働基準監督では、未払賃金立替払制度や、労災・職業病関係業務の増大のため、臨検監督率は五二年以降五％台に落ちこみ、最も必要な労災・職業病予防のために役立つものとなっていません。」、こういうように訴えておりますが、あなたの方では「三倍に増えた労働基準法の適用事業場」というものの数、これだけの人をふやして、先ほど大臣は前の丸谷君の質問に、労働基準監督官をふやすことはできないとか、そういうことは無理だとか言っておるけれども、人の命を大事にするというのなら、福田赳夫という人が総理大臣やったことは覚えておられると思う。あの人はこんなことを言いました、ダッカで。人の命は地球より重い、どろぼうと人殺しでも何でもそうだ、こう言いましたね。ならば、私は自衛隊をふやすなとかどこをふやすなとは言いませんけれども、このぐらいのものについては監督、パトロールするという——機動隊みたいなもの何するのですか。このごろデモもないのによく遊んで、毎日毎日うろうろうろうろしやがって。言うたらどうですか。あれだけの人間、自衛隊などというのは戦争せぬのに、プラスマイナス言えばマイナスばっかり。戦争する意思もないんだから。攻めてきたって守らりゃせぬ、中古のアメリカの飛行機で。こちらもやる気もないけれど——そういうことで、労働省に対する私が言うのは人命のためのことですからね。これは大臣だけを責めておるのじゃないですよ。本当は私は予算委員会の総括でやらなければならぬことですが、時間がないので、これは大臣が、人の命を預っておるところ、厚生省は人の命をさらによくしていく、生活をよくしていくところですね。雇用というものをつくるところです。しかし、一番肝心なことは労働災害ふえておるでしょう。こういうことについては大臣どう思います。