有利子貸与制度は量的な拡大ということを一つのねらい、そしてまた無利子貸与制度というものに対してのこれは補完的な役割という意味で、量が非常に拡大をするということにむしろ私どもとしてはプラス面を考えているわけでございます。したがいまして、卒業後、これを返還をしていくということの立場を考えた場合には、これは高等学校の生徒の有利子ということについてはやはりなじまないものだというふうに私自身も判断をいたしております。
 もちろん、法律の、この政令上の中にすべては含まれておりますが、こうしたことが国会での御論議というものも当然受けて、行政というものはこれから進めていかなければならぬことでもあることも言うまでもないことでございますので、先ほど局長からも申し上げたとおり、私自身も高等学校の生徒については、このことについては対象とする考え方は今は持っておりません。
 ただ、大学院につきましては、この中に有利子貸与制ということは、これは考えていっても差し支えないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
当面、政策的に高校は含めないとかなんとかということはもうさんざん伺いましたけれども、今度の法改正の中で、とにかく高校も大学院も含めて有利子化の道がしかれている。しかも、これは政令事項ですから、政令で定める学校ですから、別に国会の審議を経なくても、来年度から、例えば高校生も有利子奨学生にしようという判断をすればもうできるわけですね。だから、非常にこれは重大な規定だと思うんですけれども、文部大臣に伺いますが、先ほど来局長は、もう高校の有利子化ということは考えていないんだ、法文はとにかくとして考えていないんだというふうに言っておられるわけですが、ぜひ、文部大臣の口から、大学院あるいは高校生について有利子化はあり得ない、こういう約束をひとつしていただきたいと思います。
政策的にどういうふうに考えているかというふうにお伺いしたのではなくて、この条文の解釈の問題について、もう一度重ねて伺いますが、例えば「政令で定める学校」という文言の中に——今すぐ有利子化するかどうかの問題じゃなくて、この中に高等学校が入るのかあるいはその上の大学の中に大学院が入るのかということを聞いています。
いずれもその点は含まれていないわけでございまして、それぞれ「政令で定める学校」ということで規定をしておるわけでございます。私ども高等学校の生徒については、この有利子貸与制度を実施するということは当面は考えておりません。
この点も大変議論のあるところでございまして、難しい問題を含んでおるわけでございますが、現在の物品税の税率構造を眺めまして、その考え方なるものを摘出いたしてみますと、一番高い税率のところが二種物品で三〇％でございます。これは一種物品の最高税率である一五％に対応するというふうに従来説明されておるわけでございますが、この中に入ってきます物品はいわゆる奢侈品ということで、大部分が第一種物品でございますけれども、貴石とか貴金属製品、毛皮製品等が入っているわけでございます。しかしこの三〇％の一番最高税率のところは奢侈品だけではございませんで、従来の区分で申しますと、高級な趣味娯楽品、例えば具体的な品名で申し上げますと、大型のモーターボートとか大型のヨット、それからゴルフ用品、こういったものが格付されておるわけでございます。
 その次の下の、今御議論になりました二〇％のところで見ますと、同じく趣味娯楽品ではございますけれども、先ほどの三〇％にランクづけられております大型モーターボートとかヨットとの関係で見ますると、二〇％のところには、趣味娯楽晶でございますと、ゴルフに対応するものとして例えばスロットマシンとかボウリングの用具というふうなものが格付されております。それから便益品がここの段階から入ってくるわけでございまして、大型テレビとか大型冷蔵庫、ルームクーラーのたぐいでございます。
 その下の段階が実は一五％の段階で、先ほど申しました趣味娯楽品で言いますと中型モーターボート、それから大型テレビに対応いたします小型テレビというのが一五％のところに入っておる。
 自動車の方は、実は五十六年の改正まではこの一五％でございましたけれども、私どもの考え方としては、むしろ物品の価格とか便益性からいえば、栗林委員の発想とは全く逆の発想でございまして、二〇％の方に近い物品であってしかるべきではないかということで、五十六年度に半ランク上げていただいている。今度さらに一％上げていただくということになっているわけでございます。
 この個別消費税、特に物品税のような体系で、しかも税率が六段階というふうなことになりますと、同じような種類のものでより奢侈性が高いとか、より趣味性が高い、より便益性が高いということは、かなり相対的な議論になるということは否定できないところでございます。
 それともう一つ、私どもが今回の作業なり昨年十一月からの税制調査会の作業を通じて率直に痛感しておりますことは、これだけ所得水準が上がり所得が平準化し、したがって生活水準も上がる、消費の態様も非常に変わってきているという段階で、ある消費を奢侈性とか、同じ便益性でもより高級であるとかというその色分けが実は難しくなってきておるというのがむしろ実態だろうと思うわけでございます。
 そういう局面の中でこういう議論をするものでございますから、議論が盾の両面のような感じにいつもなるわけでございますけれども、その意味で今後の物品税の課税対象なり税率体系をどうするかとか、それから先ほど委員が触れられました免税点をどうするかとか、非常にいろいろな問題をはらんでおると思います。
 基本的に解決するためには、個別消費税の体系の枠組みを変えるというのが税制上のオーソドックスな行き方かもわかりませんけれども、これは一租税政策だけの問題ではございませんので、もう少し大きな政治的問題もございますので、私どもこれ以上答弁の範囲を超える問題でございますけれども、税制プロパーの議論としても、この個別消費税、物品税の体系は課税範囲の対象とか税率体系、免税点も含めて、非常に難しい局面に来ておることは事実でございます。事実ではございますけれども、現時点におきましては、私ども自動車の税率の位置づけというのは、いまの物品税の税率体系から見ますると、その二〇％により近づけていただくということはそれなりの根拠があるし、財源事情もあるわけでございますが、何とぞ御理解を賜りたいと思うわけでございます。