昨年の貿易赤字が三百七十億、今年の見通しはどういうふうになりますか。少なくとも四百五十億ドルとか、そうすると百億ドル近い貿易黒字がさらに増加する、こういうようなことになってくると、少々のことでアメリカ世論が、労働界が承知しないじゃないか、こういうことが見通されるわけなんですが、日銀とすればこの円高によって貿易収支を昨年よりどれぐらい縮小させようという目的か、そのためには円高をどれくらいにしようかというようなのは考えてやっておられるんですか。
よく批判されました中に、特にアメリカの国会議員の方々の議論の中には、貿易で稼いでそれをまた資本投資して、それでまたダブルで稼いでいるんじゃないか、こんな議論がありました。我々としての言い分は、あの資本がなかったらアメリカの金利はもっと上がっているんじゃないか、こんな議論もいたしたわけでございます。すなわち資本提供国としての、結果としてでございますけれども、役割も果たしているんじゃないか、こんな議論も確かにいたしました。
 いずれにせよ、いわゆる協調介入——介入はやはり単独でやるよりも主要国が協調してやった方が効き目があるのは当然のことでございますが、基本的には為替相場というのは市場原理に基づいて決まるものでございます。いろいろな議論を重ねても、そこへ帰結して今日変動相場制が維持されておるわけであります。したがって基本的には主要国のいわゆる政策の調和、コンパーセンスとかい至言葉で言っておりますが、それを図らなきゃならぬ。その調和のとれていないところは今何かと言えば、アメリカで言えば財政赤字、それに基づくところのいわゆる金利高であり、また我が方で見ればいわば市場開放とそして内需の振興である。こういう問題点をお互いが監視しながら、可能な限り整合性のある政策をやっていかなきゃいかぬというのが基本的に私は存在しておる問題であると思っております。しかし協調介入というものも非常に効果があるということは、これはもちろん当然のことであると思っております。
そうすると貿易ばかりでなくて資本も非常に日本が多くなっている、こういうことなんですが、そうすると円高を維持していくのは、これは貿易と資本と両方で、何というんですか、日本の方が非常な黒字を出している、これらのことを前提にして日銀の介入だけで円高というものが維持できるんですか、大蔵大臣。
日米間の投資収益の動きにつきまして数字を申し上げます。
 例えば昨年、昭和五十九暦年でございますが、アメリカからの投資収益の受け取りでございますが、これが五十億二千三百万ドルでございました。それに対しまして、日本から米国に支払いました投資収益は三十六億四千四百万ドルということでございました。
だんだんこういうような意見からアメリカの世論も変わりつつある、それは円高の政策のおかげだというのも非常にわかるわけなんです。
 そこで、ドル高という問題はアメリカにとっても非常に重荷になっている。貿易は年間二兆ドル、しかしながら一方ドルの売買というものは二十兆ドル、貿易の金額の約十倍、こういうふうに取引が行われている。そうすると貿易よりか資本取引の方が重要なわけなんです。日本においてドル高規制のために為替市場への介入を実行して効果を上げているわけなんですが、私はこの対策を非常に高く評価するわけなんですが、このドル高を利用してやっているのもいいんだけれども、日本とアメリカとの資本の輸出入、最近資本の輸出が非常に多くなっているけれども、現在までのところ、日本がアメリカから入れている資本それから収益と、日本がアメリカへ投資して収益を上げている、その具体的な数字の動きはどうなっているんですか。
世界じゅうのあらゆる議論に対して我々は耳を傾けてまいりたいと思いますが、あの論文は調査不十分、そして我々から見れば偏見に満ちた要素がかなりありまして、アメリカは自分の悪い点についてはほとんど触れてないという感じがしております。最近あの論文はアメリカ国内におきましてもそう評価されてないという状況であると聞いております。
お答えいたします。
 畜産物の需給状況につきましては、物によって事情がいろいろ異なっておるわけでございますが、まず需要との関係につきまして申し上げますと、最近の状況につきましては実質所得がやはりかつてのような伸びではない。それからまた、国民の栄養水準につきましてもほぼ上限に達してきておるというふうなことでございまして、全体的に伸び率は鈍化してまいっておるわけでございます。
 そういった中で生産面についてでございますが、土地利用面での制約が比較的小さい豚とか、あるいは鶏といった中小家畜につきましては、既に相当な規模拡大が進んでおりまして、生産性向上も進んでおるというふうな状況でございます。そういう中で、ややもすれば過剰になりやすい卵にいたしましても卵価が非常に低迷しておる、それからブロイラーにつきましても同様な状況にあって、いずれも計画的な生産に取り組んでおる、豚につきましてもやはり生産者の自主的な、計画的な生産に取り組んでおるというふうな状況でございます。
 それから、土地利用面での制約が大きい大家畜につきましては、産業としてまだ歴史の浅い肉用牛生産につきましては、やはり合理的な国内生産というふうなもとでこれからも生産の拡大をしていかなくちゃいかぬということでございますが、酪農につきましては潜在的な生産力というものはかなりの水準に達しておるということでございまして、生乳生産につきましても、御案内のように五十年代初頭におきましては年率七％ないし九％というふうな伸びが見られたわけてあります。需要は着実に伸びておるわけでございますが、それを上回る伸びがあって大幅な過剰に直面をした。また、最近におきましても、やや需給がタイトになるというふうな状況があらわれてまいりますと、例えば昨年の秋からの状況でございますが、年間を通じては大体全国ベースで一・三％ぐらいの伸びであるわけでございますが、十一月、十二月、一月というふうな状況の中では全国的には三ないし四％、北海道では七、八％の生産の伸びが見られるというふうなことで、やはり酪農についても、五十四年からやってまいっております生産者団体によります計画的な生産というものを継続していくことが必要な状況にあろうかというふうに思っておるわけでございます。