私ども、今委員長御答弁申し上げましたように、昭和五十七年度に政府規制の緩和について全体的な考え方、対応のしぶり、あるいは取り組みの姿勢について意見を発表してまいりました。その後、この意見をベースにいたしましてそれぞれ各関係団体あるいは関係業界あるいは関係省庁がどのような動きをされるのかということを、動きをしながら、あるいは場合によってはそれぞれの関係者と私ども協議をして、なるべく規制が緩和されるようにいろいろ私どもなりに努力を続けてきたということでございます。
 その流れの中で、六十三年度においても、今委員長申しましたように新しい行革審の審議を踏まえながら、我々としてもさらにより一層の努力が要求されているところでございまして、そういう意味で六十三年度にはさらに関係業界の実態調査なりあるいはどういうふうに緩和していくかということを取り組むわけでございますけれども、現段階においてどういうふうな対応をするか具体的なプログラムはまだ模索中でございまして、どういうふうなタイミングで対応するかということについて今この段階で御返事申し上げるのは御容赦をいただきたい。
 ただ、なるべく行革審の方も一年ぐらいのスパンをにらみながら作業を進めていらっしゃいますので、私どももその作業の動向は十分に参考に置きながら作業を進めていかなければいけない、こういうふうに考えております。
公取委員長にもう一点だけお伺いしたいんですが、そういうふうなことで公的規制の実態調査、六十三年度に実行をされる、していかなくちゃいけないわけですが、この調査内容の公表の段階というのは、そういう期日というのはどの程度限定されていらっしゃるのかおわかりであったら伺いたい。
政府規制全般についての当委員会の考え方というお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり政府規制の見直しという点につきましては、私ども承知しております範囲で、一九七〇年代の後半から先進諸国におきましてこの動きが非常に積極的に見られるようになったわけであります。我が国におきましても、ちょうどＯＥＣＤの理事会の勧告が出ました一九七九年の二、三年後だったと思いますけれども、当時の当委員会が政府規制全般につきまして競争政策全般からの考え方をまとめました。
 その後、政府全体の取り組みといたしましては、さきの臨時行政調査会なり行革審の作業を通じまして、今日例えば電気通信事業の分野とか、あるいは航空、金融等についてかなりの前進が見られておるわけでございます。
 ただ、この政府規制、我が国にとりましても今後できる限り経済全般に市場原理を導入していく、かたがた市場の国際化を通じまして国際的な要請もあるわけでございます。この問題につきましては、もちろん政府規制の背後にはそれぞれの政策目的があるわけでありまして、したがいまして、しかも制度として定着しております限りではこれの規制緩和というのはかなりやはり時間を伴う作業であることをお互いに覚悟しなければならないと思います。したがいまして、それぞれの政策についての見直し、その合意――この合意といいますのは、必ずしも政府部内の合意に限りませず、むしろ大事なのは社会全般の私は合意が背景にあることが一番大事だと思うわけでございますが、たまたま現在政府も全体としてこの規制緩和に取り組むという観点から、今度の行革審でこの作業が現在進められておるわけであります。
 これは非常に注目すべき作業だと私どもも考えておりまして、もちろん競争政策としてこの作業あるいは各省との関係を通じまして意見の調整を図りながら、できる限り政府規制というものが、不必要なものはなくしていく、必要なものも最小限度にとどめるという考え方で臨んでまいらなければならない問題であると考えております。
時間がございませんので、経企庁長官にはまた後日にさせていただきまして、公取委員長に一問だけお願いしたいと思います。
 円高差益の還元、そういうふうな中で政府の規制緩和の分野が非常にウエートを占めている。まああらあら言えば四〇％ぐらいになっている。そういう中で、政府の規制緩和をするということも一つの大きな政策次元の問題である、こういうふうに私は考えるわけでございますが、その件について公取ではどういうふうに今後対処しようとされていらっしゃるのか伺いたいと思います。
まず、先生御指摘の六十年四月に出されました都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案についての運輸省の考え方でございますが、この法案に盛られております公共交通環境整備計画を特定の市長さんが定める、こういうお考えになっておるわけで、関係するところは建設省、さらには交通規制に絡みまして警察庁とあるわけでございまして、運輸省の立場からのこの法案に対する見解は、先ほど来先生御指摘のような考え方、我々としても同じ方向で考えておるわけです。要は、それを具体的にどうやって解決を図っていくかということが何よりも大事だと思いますので、運輸省におきましては、こういう関連の法案に関しまして前々から陸上交通審議会というのがございまして、それを改組しまして地方交通審議会というものを各運輸局単位に持ちまして、そこに各府県単位の部会を設けまして、それぞれ地方交通計画を策定してもらい、それに基づく推進を図るということで進めてきております。この審議会には、御承知かと思いますが、地方公共団体の長の方のほか、学識経験者さらには労働界の方も入っていただいている審議会でございます。こういう審議会で地方の各府県ごと、場合によってはその府県を幾つかの経済圏等に分けて計画を立ててもらっておりますので、それにさらに別に同様な計画をつくるということは特段の屋上屋を重ねることにもなりかねないという感じがありまして、我々としては問題は計画をつくるということじゃなくて、その具体的な環境を改善するという実行面が問題だ。先ほど申し上げましたように、昨年の八月に各運輸局に指示いたしまして、まず手始めに県庁所在都市のネックになっている部分のピックアップとそこの状況の把握ということをまずやらせまして、今年度からそれを警察あるいは道路管理者、地方自治体にも入っていただいた協議の場を設けて、具体的、個別に検討をして改善策を講じていくということをやらせていくことにしておりますので、運輸省といたしましてこういう計画を別個にさらにつくるということについては、必ずしもその必要性はないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。