いまのお尋ねの問題でございますが、その前提といたしまして、去る三月六日に検察官側から冒頭陳述の補充訂正というものが行われたわけでございます。それとあわせて、若干の証拠申請もなされておるわけでございますが、その中で、いま寺田委員のおっしゃいました賭博による債務ということは触れていないということを、まず前提としてお断わりしておきますが、それはそれといたしまして、この三月六日の冒頭陳述の補充訂正に対します被告弁護人側の意見、また検察官から申請いたしました証拠についての意見、これが次回公判、つまり二十七日ということになる順番であるわけでございます。しかしながら、きょうどのような対応が被告弁護人側の方でなされるかにつきましては、まだきょうのことでございまして、私としては承知してないわけでございます。
次は、ロッキード事件に関連する小佐野の公判ですね。
 この小佐野の公判では、きょう東京地方裁判所で公判がまた開かれておる。そして小佐野が受け取った二十万ドルについて、これをＫ・ハマダなる者の賭博による債務の支払いに充てたという問題について、この証拠の扱いがまた論議されるようですね。これはきょうの公判廷ではどういうふうな進行になるんでしょうか。
商品取引所法の八条の問題でございますが、条文に一応即して申しますと、第八条は「何人も、先物取引をする商品市場に類似する施設」「を開設してはならない。」と、こういう規定になっておるわけでございます。これだけを見ますと、この規定の適用対象が相当広いような感じもするわけでございますが、それぞれ定義規定がかぶってくるわけでございます。と申しますのは、この法律の二条に定義規定がございまして、「商品」あるいは「商品市場」あるいは「先物取引」という言葉につきまして定義規定が設けられております。その中でも、特に「商品」という言葉の定義が第二条の二項に掲げられておるわけでございまして、その「商品」に当たるものにつきましては、具体的に「政令で定める物品」という規定の仕方に相なっております。そこで、「政令で定める物品」でございませんと「商品」に当たらないわけでございまして、その定義規定が御指摘の八条にも関係してくるということから、いま問題にされております金というものは、二条の二項に言う「商品」には当たらないということにならざるを得ない。そうしますと、それとの関係におきまして、八条の類似施設の開設という規定に当たるということは無理があるのではないかと、かように考えておる次第でございます。
私どもも検察庁で扱いましたものにつきましては調査すればできないことはございませんが、むしろ寺田委員のお尋ねの御趣旨に沿うものとしては、警察当局の方の調査によりますものの方が適当ではないかと思いますので、警察とも相談をしてみたいと思います。
これはあなたの方で把握できますか、金の取引被害による刑事事件というのは。
 それから、それを大体調査して資料をこの委員会に提出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
余り細かいことだからこの程度にして。
 次は金の取引で被害を受けた主婦が各地にいるようですね。私自身もこの商品取引まがいの取引に巻き込まれまして何百万円も損害をこうむったと、一千万円近い損害をこうむったということで、ある主婦から訴えを受けたのでありますけれども、これは法務省の刑事局長にお伺いするけれども、検察庁はこれをいま詐欺として対応をしておられるようですね。こういう詐欺事件というのは全国的にたくさんあるんでしょうか。
多分その事件といたしましては、一たん配当を受けたものを何といいますか、債務名義に配当を受けた金額が記載されているのを削った、あるいはそれを改ざんしたというふうなことで二度にわたって別な配当を受けた事例ではなかったかというふうに考えておりますが、そういたしますと不当利得の関係として処理せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
それからこれはある日刊紙の記事で、これは東京信用金庫の元管理部補佐の松崎という職員が、何か裁判所を欺いて競売の配当金三千万円を不法に受け取って着服したと、配当金を二重に受け取っていたものであるというような報道がありますが、これは把握しておられますか。
これは出光の専務さんにお伺いしたいと思うのでございますが、あなたの会社でこうしたタンククリーニングを行われる、それを山水商事に委託をされる、山水商事はまた内外産業に委託する。それで見てみると会社の構成員、主要な人物は同一人物なんですね。それで結局のところ、だれが責任者かということについてははっきりしない。私ここに外航船舶廃油処理料金表というのを持っておる。これは恐らくあなたのところも持っていらっしゃるでしょう、出光タンカーでも。これは運輸省と船主協会が共同で決めた一覧表でございます。廃油を処理されるについて、幾らかの公定料金、目安になるものがあるわけです。これを見て大体決めていらしたに違いない。二十五万トンタンカーなら幾らぐらい、どのくらいのものが出るという数量が書いてある。そうしますと、結局これは大体わかっているわけなんですね。一つの基準があるわけなんです。それを二つの会社をくぐって、そしてさらにそれを下請に出して、そういう複雑な機構のもとでこの船主であるところの出光タンカーはどうしてこれをチェックすることができるのですか。チェックは非常に複雑でしょう。そういうところに私は問題があると思う。そしてどうですか、油記録簿もない。あっても記載していない。船に乗った人の氏名も記載しなければならぬけれども、それもない。だれが雇ってどういうふうに仕事をしたかというのを書いてないでしょう。そんなことでどうして、海洋汚染防止法ができて油の問題はまことに重要なんだというふうに考えられながらそういう機構を保持してこられたのか、これは疑ってはいかぬけれども、何かそこにあなたの会社がそういう複雑な機構をつくることによってこの問題についてみずからの責任を免れる、そういう気持ちがあったんじゃないかと疑われるわけですね。そういった問題についていかがでございましょう。