御説明申し上げます。
 河川の堤防と申しますと、現代的な技術でつくったものもございますが、古来より洪水を受けるたびに拡築を繰り返してきた上、施工法も時代とともに異なっております。結果として、土質や締め固めの程度に大きなばらつきがございます。それから、河川堤防の位置する河川沿いの土地というものは昔から河川の流路の変遷が激しく繰り返されてきたため、堤防の基礎地盤というものが、粘土があったり砂があったり、あるいは岩盤が露出していたりということで、非常に複雑になっているのが一般的でございます。
 そのため、地震発生時の堤防の挙動と被害の形態を予測することは技術的にも非常に困難でございます。このような事情から、先生からもお話ございましたが、現在建設省におきましては、複雑な地質や堤防の状況を考慮した堤防の地震被害を精度よく簡易に予測し得る手法について現在研究中でございます。
 そして、今後の予定といたしましては、今年度中にそういう堤防の点検手法を取りまとめ、その後引き続き緊急性の高い場所から逐次河川堤防の点検に着手していくというふうに考えてございます。
点検手法は検討中、こういうことですが、河川の耐震対策というのは、これを見ても非常におくれていることが明らかであります。七一年の点検では堤防の沈下、漏水などをチェックしただけですし、七八年の点検では耐震性のチェックも入っておりますけれども、点検手法をさらに検討する必要があるということで、結果も公表されておりません。
 これは、七一年の中央防災会議の決定、つまり政府の方針がいまだに具体化されていない、こういうことを言わざるを得ないわけであります。点検手法の確立とそれに基づく点検整備を早期に実施すべきだと思いますし、またそのための予算も確保するべきだと思いますが、建設省はその点についてどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 先生今おっしゃいましたように、昨年十月の勧告におきまして、私ども調べました四十五の河川管理者のうち四十二につきましては耐震点検がなされていないということで、その理由としまして建設省が耐震点検に係る効率的な手法について検討中であるということも一因になっているという指摘をしております。
 したがいまして、建設省に対しまして、河川施設について耐震点検の効率的な手法の検討を進めるとともに、これを踏まえ、耐震点検を実施するよう河川管理者を指導すること、そういう旨の勧告をしたところでございます。
このことは昨年十月の総務庁の都市防災に関する調査結果報告書にも反映をしているわけです。この報告書によりますと、七一年の中央防災会議決定である大都市震災対策推進要綱において「道路、河川及び港湾の施設が防災上重要な施設であるので、これらの施設の耐震性について、早急に点検を行い、所要の整備を図るため必要な措置又は指導を行うこと」こういうふうになっていることを挙げまして公共施設の現状を分析しているわけです。
 この点検は七一年と七八年に行われたものの、その後は河川の耐震点検の手法が確立していない、こういうことで、調査した四十五の河川管理者のうち四十二の河川管理者が耐震点検を行っていないというふうになっているわけです。技術基準がないということは先ほど確認いたしましたけれども、現在ある河川施設の耐震点検についても、点検手法さえまだできていない、こういうことではないかと思いますが、総務庁にお伺いいたします。
御説明申し上げます。
 先生お話しのように、現在の河川砂防技術基準案でございますが、これにおきましては、地震と洪水が同時に発生する可能性が非常に少ないという前提に立ってございまして、また現在日本の河川の堤防はほとんどが土でできているわけでありますが、この土でつくっているというところが、いざ災害があったときの復旧というものが非常に容易である、そういうような観点から、特別な場合を除き、地震外力を考えていないというのが一般的でございます。
 しかしながら、戦後の地盤沈下等の進行によりまして、ゼロメートル地帯すなわち平均海面より地盤の高さが低いというような土地も大都市中心に見受けられるところでありまして、そのような土地については別途考慮するというような考えで来ております。ですから、現在のところ、河川堤防における耐震設計というものを特に定めてございません。
お答えいたします。
 今先生御質問の地球環境産業技術研究所にかかわります予算要求でございますが、この地球環境産業技術研究所のあり方につきましては、通産省としては次のように考えております。
 まず、地球環境問題というのは、これは人類にとっての大変大きな問題でございまして、各国の英知を結集して取り組むべき課題である、かように考えまして、日本としても本問題の解決に向けて積極的に貢献をしていかなければいけない問題だというふうに考えております。
 この解決の方向といたしましては、先ほど安原局長から御答弁がございましたが、そのメカニズムの解明といった科学的知見の一層の向上がまず必要でございますが、これとあわせまして、さきのアルシュ・サミットでも確認されましたように、経済成長と環境保全の両立を確保するという観点から、技術によるブレークスルー、技術開発によってこの解決を目指していくという努力が重要と考えております。
 この地球環境問題の解決に向けた技術開発といたしまして、具体的には、まず一つは、太陽光であるとか地熱であるとか、そういった新しいエネルギーあるいは再生可能エネルギー技術の開発、それから燃料電池等の省エネルギーにかかわります技術開発、そういったエネルギー関係の技術開発と、それから二番目としまして、生物科学それから化学工学等を活用しました炭酸ガスを固定化してこれをさらに有効利用していく技術、そういった新しい産業技術の開発が必要であるというふうに考えているわけでございます。
 そういった大きく二つの流れの技術開発を進めてまいりたいわけでございますが、当省としましては、エネルギー関係の技術開発は従来から進めてきておりまして、これについては引き続き強力に推進をしてまいりたい。
 それから、新しい地球環境関連の技術開発につきましては、その中核となる地球環境産業技術研究所を来年度設立をいたしたいということで、今財政当局と折衝をしているところでございます。
 で、環境庁が今国立公害研究所内に地球環境研究センターというものを設立するという構想をお持ちでございますが、これは、先ほどの御答弁の中にもございますように、学際的、国際的な共同研究の推進あるいはその広域的な環境監視、観測の実施といった、そのほかにもあろうかと思いますが、そういった基礎的な研究が中心となっておりまして、これに対しまして通産省が検討しておりますこの研究所はもう少し実用化に近い段階の技術開発というものに取り組もうとしているものでございまして、その対象というのがお互いに異なったものであるというふうに考えている次第でございます。