先ほど申し上げましたように、国立劇場法自体で一般的に施設を利用させることができるという法律上の根拠がありまして、それを具体的に運用する場合の使用規程というのが国立劇場施設使用規程で設けられているわけであります。この項につきましては、第六条の第一号、「国、公共団体等の主催による芸能に関する公的式典等である」ということに該当するとして使用許可を与えたというふうに聞いております。
たとえば第七条では「特定の宗教若しくは政党を支持し、又はこれに反対することを目的とする催しのための使用であるとき。」これはもうできないとか、まあたくさんありますよ。「使用の目的が国立劇場の設立の目的に違反すると認められるとき。」まあたくさんあるわけですよ。私は、先ほど来論議をしてきたとおりの性格を持っているこれというのは、やっぱり使用根拠を持ち得ない。きょう論議で明らかになったように使用根拠を持ち得ないと思う。政治的、宗教的であることはもう明確であります。使用規程の六条第一項ですね、主催者が国、公共団体であること、第二に芸能に関する公的式典であることが条件である、第二項は伝統芸能の普及と理解に役立つ講演会などであること、こうなっていますね。当てはまらぬのじゃないかね、これ。
国立劇場法によりますと第十九条で、「国立劇場は、前項の業務を行なうほか、」というのは伝統芸能関係ですが、「前項第一号の劇場施設を一般の利用に供することができる。」ということで、そうした伝統芸能行事以外にも一般的に広く公益性があるものについては利用を認めるということで、現に教育功労者であるとか叙勲の伝達式であるとかそういう場合に使っているわけであります。したがいまして、今回の行事につきましても国立劇場に申請がありましていろいろ検討した結果、この使用規程に該当するということで使用許可をしたと聞いております。
けさの朝日の投書には「国立劇場には似合わぬ式典としまして投書があります。そして、「とすれば、十七年前に三十七億円を投じた国立劇場の目的も、その辺にあるはずだろうから、政治、宗教色を帯びた儀式を場内で行うことに強く反対せざるをえない。」、東京都の雨宮さんという人が言っています。この声にはどういうふうにこたえられるか。そして、国立劇場を使うと言われているんですが、国立劇場は行事の中に雅楽が入っているから、雅楽が入っているからと言って何か逃げているようですね。集会の本来の目的ではなくて、雅楽はこれは見てみればわかるんだ、一種のアトラクションですよ、アトラクション。どんな集会でも伝統芸能が式次第に入っていれば許可する、こういうことに国立劇場の場合なりますか。文部省から。
地方自治体がそれぞれこういった種類の行事に対して後援をするかしないか、これは地方自治体が自主的、自律的に判断をすべきものであると考えております。私どもの方からそのようなことを地方団体に指導し、指示する考え方は持っておりません。
神社本庁などが自治省の後援を得たことに非常に勇気づけられまして、地方自治体が地方の奉祝行事に協賛しやすくなったと期待しているそうです。まさか後援を勧めるそういう通達などを、これはもう大臣冒頭に言われましたが、それ以上のことはやりませんと言われていますから恐らく出されないと思うのですが、地方自治体に指導することはよもやありませんでしょうね、これは。
後援は申請に基づいて行ってきておるところでございますので、もとより個別の中身を総合的に判断をして決めるべき問題でございます。一般的なお答えでございますが、お許しをいただきたいと存じます。
私は意見を述べた後ですから自治省をさらに深追いはしませんが、奉祝式典の内容が政治的、宗教的であって、しかも反地方自治的であるということが確認されれば、これは後援団体からおりることもあり得る、これは当然のことでしょうね、そういうことが確認されれば。仮定の問題には答弁しないと言われればそれまでだけれども。
ただいま例示ということをお話しでございましたが、ちょっと頭に浮かぶものがございませんので、やはりそのときそのときの申請に基づいて審査をするということしかないのではないかと思っております。
建国記念の日そのものが、これは戦前の紀元節をそのまま復活したものではなくて、全く別な考え方から国民の祝日として法律をもって定められ、その趣旨とするところが「建国をしのび、国を愛する心を養う」ということでございまして、これが国民生活というものの中に密着することはこれは望ましいことであろうかと存じます。そういう観点から、私どもの方といたしましても、このことそのものが別に地方自治の精神に反するとは考えていないところでございます。
要するに、戦前の地方自治制度は官治主義、中央集権主義に貫かれていて、近代的な自治、地方分権主義の原則がありませんでした。近代的な地方自治の原則は現憲法において初めて確立をされた、これはもう常識、通説であります。であるならば、自治省は、その参加団体が明治憲法の理念を高揚して、そして明治憲法復元、改正をスローガンにしている式典、これを後援することはできないと思うんですね。これは自治省は自己否定をなさるということに私はなると思うんです。ここのところの見解を承りたい。
裁判官への採否につきまして、いかなる理由で採ったか、いかなる理由で採らなかったかということにつきましては、これはもう前々からたびたび申し上げていることで恐縮でございますけれども、理由を公表するということにつながる限りにおいては、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、ただ、いま仰せになりました検察の取り調べ修習との関係で申しました場合に、個々の人がそんなことがあったかどうかということもわかりませんとともに、最後に仰せになりました教官宅訪問の問題、この問題を一般論として申し上げますならば、これは前期でも後期でも、修習生の間で教官宅を訪問しようというふうなことを申し合わせまして教官のところを訪問するということはあるように聞いておりまして、いまそこで話題になりましたような後期での訪問ということもあるいはそういうことを指すのではないか、これは推測でございますが、そういうことではなかろうかと思う次第でございます。