お答え申し上げます。
 先ほどの私の説明をちょっと補足させていただきたいのでございますが、海上での安全確保についての規定が設けられておりますこの第五章は、漁船にも適用されるわけでございまして、ＩＭＣＯで漁船を入れるか入れないかにつきましてはかなり検討が行われたわけでございますけれども、結局対象としないという結論に落ちついたわけでございまして、恐らくＳＯＬＡＳ条約が、そもそも例の有名なタイタニック号という大惨事の後を受けまして、旅客船の安全確保ということを主に取り上げてきたという歴史的な背景があったためにそのようなことになったのではなかろうかと推察されるわけでございます。
 しかし、ＩＭＣＯにおきましては漁船の安全が決して軽視されているわけでございませんで、先ほども申し上げましたように、漁船の安全、特に復元性の問題につきまして、ＦＡＯとＩＭＣＯとの間でこれまでいろいろ検討されているわけでございます。
いまの御説明の中に、漁船関係の安全の確保という問題について、過去においてこの条約との関係において議論もあったということでありますが、こういう条約の中にそういう外航漁船についても入れるべきであるとか入れるべきではないとか、いろいろな御議論があったわけでしょうけれども、どういう議論があったのか、その辺を伺いたいと思います。
現在御審議をお願いしておりますＳＯＬＡＳ条約は五番目のＳＯＬＡＳ条約でございますが、この条約は、もともと外洋を航行する旅客船を対象にしている条約でございまして、漁船を入れるか入れないかにつきまして過去においていろいろ議論があったことはございますけれども、現在この五番目の、ただいま御審議をお願いしております条約に至るまで、漁船は対象から外されているわけでございます。
 ただし、この漁船につきましてもやはり安全を確保する観点から、ＩＭＣＯにおきましてはかなり技術的な検討、論議が行われているわけでございまして、ＩＭＣＯは国連のＦＡＯと協力いたしまして、漁船の安全、特に復元性を確保する見地からの研究を行うということで、各種のプロジェクト、努力が行われております。
 国内的な対策につきましては、漁船の安全確保という見地から、船舶安全法等によりまして、旅客船及び貨物船に準じまして従来から安全対策がとられてきております。
これは外務省か運輸省か、その辺ちょっとお聞きになってからどちらからでもお答えいただきたいのですが、漁船関係はこの条約の対象に入っていないように伺ったわけでありますが、そういう漁船関係の国際的な安全についてはどういう状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
三点の御質問でございますが、まず第一点の去る九月二十六日の石油カルテル事件に対します東京高等裁判所の判決でございますが、この判決は戦後の経済史でも画期的な意味を持つものではないかというふうに思っておるわけでございまして、何よりもわれわれにとりまして価値のある判決であったというふうに考えております。
 やや整理して申し上げますと、いまのお話にもございましたように、価格カルテル事件につきましては有罪という判決が示されておるわけでございまして、刑罰に相当する行為であるということが明らかにされたというところに大きな意義があるというふうに考えております。
 なお、生産調整行為につきましては、判決としては無罪になっておりますが、生産調整行為それ自体は違法であるという判断が示されておるわけでございまして、それから先は刑事法の領域になりまして、通産省の行政指導とかあるいは公正取引委員会の対応の仕方等にやや問題があって、いわば違法性の意識がなかったということで無罪の判決があったわけでございまして、行為それ自体が違法であるという点は価格カルテルと違いがございません。
 そういう点から申しまして、冒頭に申し上げましたように、価値の高い判決だというふうに考えておるわけでございまして、同時にまた公正取引委員会を含めました政府の対応の仕方に対します頂門の一針としての性格を持っておりますので、私どもといたしましては、ことに独禁行政のあり方につきましての注意の御指摘と申しますか、あるいは怠慢に対する御指摘と申しますか、そういうふうに理解をしているわけでございまして、そういう点で重く考え、厳しく受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、今後の対応といたしましては、もちろんわれわれの行政のあり方にも逐次改善を加える必要がございますけれども、石油に関する行為のありました以降、昭和五十二年に独禁法の改正がございまして、いわゆる課徴金という制度も導入されたわけでございますから、カルテルの行為に対する抑止的な効果というものはかなり従前とは違ってきているというふうに考えておるわけでございまして、また私ども法の定めるところに従いまして、課徴金の徴収も今日まで二十億を超える程度に上っておるわけでございます。
 そういう法制の整備の面につきましてもかなりの改善、前進があったわけでございますが、同時にまたわれわれの監視体制におきましても、常時新聞情報その他いろいろな情報を広範に収集をいたしまして、独禁法違反の事実があるときはたちどころに立ち入り検査等を行うように措置をいたしておるわけでございますが、ことに御指摘がございました石油関連の製品につきましては、国民生活への影響が深いということで、これは昭和四十年代からすでにプロパンの問題とか、あるいは灯油の問題、あるいはガソリン等の問題につきましては、三十件になんなんとする立ち入り検査並びに審決を行っておるわけでございまして、また五十年に入りましてからも、第一次石油ショックの後あるいは第二次石油ショック以降の今日まで、しばしばにわたりまして石油商業協同組合の支部等に立ち入りをいたしまして、違法の事実があります場合にはその排除を命じ、また課徴金を徴収する等の措置をとっておるわけでございまして、そういう点から申しまして、価格監視あるいは違法カルテル監視の最重点の品目として石油製品を念頭に描いておるわけでございまして、今後ともそういう体制は整備をし、また行政運用につきましては従来以上に強い姿勢で対処したいというふうに基本的に考えておるところでございます。