大臣が誤解をしているんですよ。四兆三千億の今の売り上げで電電が上げております経常利益というのは逆に四千億くらいですか。そうしますと、一番いいところで食い合いになりますと、競争をせにゃいかぬからやっぱり値も下げなきゃいけない。そうして売り上げも比較して伸びがとまる。そうしますと、その経費を算出するためには、地方も安くしたら結局この新会社が利益が出ないようになるんじゃないですか。だから、そういう意味からしますと、この一番いい太平洋沿岸ベルト地帯のところを競争でどんどんやるものですから、ここの一番新電電の利益率の高いところが食われて競争に行きますから、そこが利益率が落ちますから、だから地方の電話の国民生活に及ぼす影響、これは非常に困ったことになるだろう、こう言っているわけです。
 それから問題は、結局今九〇％占めておりますけれども、あとほかの通信とか何とか言っても、企業の問題は別として一番考えなければならないのは、各家庭に全部入っておりますから、今九〇％以上占めているというのですから、ここのところが一体将来どうなるのか、ここが上がるのか下がるのか、ここが基本でなければならないと思うんですね。ですから、そこはそうとっていただきたいと思うんです。
そこを把握していなくて、新しく出てくる新規参入の企業との競争にいや勝ちますよと言ったって、二十一世紀になった瞬間に負けているんじゃないですか。たった一二％ぐらいでしょうかね。とにかく神戸から太平洋沿岸ベルト地帯の新幹線が走っているあの線に光ケーブルを敷くというんでしょう。そうすると、日本の人口から見ますと、ここは四〇％ぐらいおるんじゃないですか。もっとおるんですか。ここに一本、線を引くというんでしょう、新規参入企業が。ここを集中的にやっぱりねらわれていけば、郵政大臣が先ほど言いますように安いサービスを提供する、確かに競争によって一定程度、ある地域、そこの競争する地域は安いかもしらぬ。しかし、新規参入の企業が進出をしてない北海道とか東北とかあるいは九州とか、こういうところに将来、未来永劫比較して安いサービスを提供できるようになるのかどうなのか、これは難しいんではないんですか、どうですか。
お答えいたします。
 五十七年度の収入が今申し上げました四兆三千億でございますが、この中で電話の占める比率が三兆九千億、約九〇％でございます。
 この収入が東京―大阪間でどの程度あるかということにつきましては、実はコスト分析が十分に行われておりませんので正確にはわからないわけでございますが、東京―大阪間が五百キロ未満の区域に入っておりますので、三百キロから五百キロの間の通話が大体一二、三％を占めておりますので、大体三千億程度の収入が約三百キロから五百キロの間にある、こういうようなことでございまして、東京－大阪間という形ではちょっと、私ども把握してないのでございます。
これは五十七年度の実績でございますが、私どもの総収益、これが四兆三千四百億円でございますが、この中で東京通信局、これは行政区域の東京都の全域でございますけれども、ここで上がりました収益が八千億円でございます。したがって二割弱になろうかと思います。それから、近畿通信局が同じく七千八百億でございますので、一七、八％くらいになろうかと思います。
やはり新規参入の企業というのは関東と近畿を中心にやるでしょう。
 では、ここが電電の今の収入に占めている金額あるいは割合、これは大体どのくらいになっているんですか。
今の公社のままで自由競争ということなら確かにそうなるだろうと思います。しかし、新規参入と同じようなやり方ができる状態で競争をさしていくということなら話は変わってくると思います。
どうも飛躍しますけれども、その頂点に民間から来ました真藤総裁がおりますがね。要するにそういう当事者責任を持ってやればやれるということですから、真藤総裁、国鉄苦しいんですからね、国鉄へ行ってその調子で立て直したら、電電の問題もなるほどよくやりますね、よくわかりましたと、私はこう言うんですがね。この点についていかがですか。
その程度の認識だから問題なんですね。
 そういう食糧生産の絶対的低下という状況の中での不可避的な現象ではなくて、意図的な日本の国民の食習慣を変化させる、小麦を売り込むという金の裏づけのある、しかもキッチンカーがアメリカの裏にあるなんということは全然我々も知らなくて、あの本で初めて知った。その前のＮＨＫの放映が全国に物すごい反響が起きたんですね。そういうことを担当者のあなた方がさらっとその程度に見ているところに、日米関係の一方的な我々の言う従属構造がある。穀物自給率低下の問題もあるいは石炭問題などエネルギー問題もそういう従属構造が非常に大きな問題になって、しかし政府はそれについてわざと目を覆っている。そういうことが日本の政治、経済の重大問題だということをひとつ指摘しておきたいと思います。
 さて、先ほどからこの韓国米の輸入に関連して当面の米の問題がいういろ議論になっていますが、きのうの日経に、世田谷で怪文書が大量に配布された。「この夏はお米が不足します。お買いになるなら今のうち」というビラがずっとまかれた。日経の社会面にトップ記事で出ているんですね。こういうことが起きている。まだ一部で、意図的なものでしょうけれども。こういうことなどが起きないようにやはり政府それから農水省としてはきちんとした対策を立てていただきたいと思うんです。参議院の農水委員会の六月二十五日、中曽根総理大臣は「ことしあたりはどっちかというと峰歩きみたいな」、綱渡りじゃない、「峰歩き」という首相の造語ですな。「峰歩きみたいな食糧操作のちょうどタイミングにきたのではないかと思うのです。しかし、こういう峰歩きという状態をいつまで続けていいという状態ではない。」「食糧政策というものをここでよく検討する段階だ、私はそう思っておる」ということを述べておられる。
 六月三十日に米穀の供給に関する実施計画が発表されました。七月一日から十月三十一日までの三カ月分ですね。これを見ますと、やっぱり不安になります。二百二十三万トンで前年度と比べて三％減である。政府米は一一・九％、十二％去年より減だ。それから標準価格米の原料になる三類から五類までこれが一四・一％カットされるんですね。去年と比べて政府米十二％カット。標準価格米の原料は一四％カット。これで一体大丈夫なんですか。