多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案の討論に入ります。
 本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田川自治大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。田川自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより地方交付税法等の一部を改正する法律案の討論に入ります。
 本案に対し、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
おっしゃるように、財政の仕組みからくる依存体質というものも、もちろん今おっしゃるようにあると思います。しかし一部には、惰性的な意味で依存心というものも全然ないとは言えないと思います。しかし、そういう制度全般については、これからも関係委員会を通じまして、ひとつ根本的に検討をしていかなければならない重要な問題である、このように考えております。
最後になりますが、これも大臣にお伺いいたしますが、この間の参考人の意見を聞いておりましたら、依存体質、甘えの構造といいますか、それの克服の問題が大分意見が出てきました。しかし、私はそのこと自身は大事だと思いますが、それが生まれてくる原因は、今の地方税財政ですね、その制度の仕組みの中に原因があるんじゃないかと思います。例えば国民が負担する税金の七割は国へ行って自治体は三割ですね。しかし、仕事をするのは自治体の方が七割やって国が三割とこうなっている。これは当委員会でも財政当局も確認をされているけれども、そういうことになっている。だから、どうしても国が一たん吸い上げた税金の中から自治体がお金をもらって、そして七割の仕事をせんならぬと、こうなりますから、自分が自分で考えてやっていくという、そういう税財政の仕組みになっていないというところに根本の問題がある。だから、ここのところを私は、本当の意味の行政改革をやるとするならば、メスを入れなければ、地方自治もなければ、自主自律の自治体行政というものを進めるということも極めて困難になる。そういう中でも、それの地域自治体の特異性、特殊性、その条件に応じて行政の中に生かしていこうという努力を今やられているんだけれども、結局何かやろうとすると、やはり国からお金を助けてもらわなければなかなかできないという、そういう仕組みがあるということを、これを何とか変えないと本当に地方自治は変わらぬように私は思うんだけれども、この点の大臣の見解を聞いておきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君が選任されました。
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地方財政の現状は今後も相当厳しい状態が予想されることはもう御承知のとおりでございまして、そうした状況の中で国民の要請にこたえていくには、今いろいろ言われれている行政改革を徹底して、機構の縮小もある程度やらなければならぬ、歳出の規模もなるべく少なくしてやっていく努力をしなければなりません。しかし一方、地域の社会構造がだんだん変わってきておりまして、国民の皆さんの行政需要は質的に、内容的に変わっておりまして、そういう意味から地方団体の果たす役割というものは大変重要なものがあると思うんです。
 そういうことを考えますと、これから地方団体がこの新しい社会構造の変わり方に伴って果たしていかなければならない地方団体の役割に即応するような、やはり財政措置というものを考えていかなければならない。そういう意味から、地方団体の果たす役割の上に必要な財源措置というものはどうしてもこれは確保していく、こういう決意のもとにこれからもやってまいるつもりでございます。
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ただいまちょっと一点申し上げるのを落としたわけでございますけれども、先ほど、検討委員会の下部機関であります幹事会あるいはワーキンググループにおきまして、収支等についてのいろんな今計算、試算等を行っているわけでございますが、その場合、実はその内部で、政府部内でも見解が二つございまして、無償資金で新幹線を建設した場合に減価償却費を計上すべきであるかどうかという点について二つの考え方がございます。
 一つは、無償資金で建設をするということは、すなわちいわば公共事業方式に近い形でございまして、将来にわたってそういう無償資金というものは永続的にこれは投入すべきであるという考え方からいいますと、減価償却費は計上しないというのが妥当であろうという考え方であります。
 一方におきまして、当初無償資金で建設するにしても、逐次これは減価償却費を計上して利用者負担にこれを切りかえて転嫁していくというのが妥当であろうという考え方がございます。これは減価償却費を計上すべきであるという考え方であります。
 そこで、減価償却費を仮に計上するという形になりますと、先ほど私申し上げましたが、並行在来線、新幹線を込みで考えた場合に、これは新会社に悪影響を及ぼさずに済むというわけにはまいらないということでございまして、あくまで減価償却費は計上しないという前提である場合に新会社に対する悪影響は免れ得る、むしろ収支改善効果があらわれるという結果も出ておるわけでございまして、そういう点についてさらにこれから詰めて検討していく必要があろうというふうに考えているわけであります。