中小企業は全事業所の中でも九九％を占めます。また、従業員をとってみましても七八％が中小企業で働いておられる、こういうことでございますので、国民経済の中で非常に重要な役割を占めるということは御指摘のとおりだろうと思います。
 したがいまして、私ども中小企業の振興のための対策に遺憾なきを期してまいってきておるわけですが、特に昨今の経済情勢、先ほど申し上げましたように、非常に厳しいものがございます。こういった中で重要なことは、やはり思い切った内需拡大ということを行って、我が国全体の景気回復に向けた足取りを確かなものにしていく。そうした中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて中小企業の先行き不透明感を払拭するということが一つ。それともう一つは、中長期的な視点に立って、先ほど申し上げたような構造改革に向けた努力というものを支援していくということが必要だと思っております。
 こういった中で、先般九月二十日に過去最大規模の経済対策というものを決定いたしたわけでございまして、その中でも中小企業対策につきまして貸付規模を一兆二千九百億円追加いたしました。また、補正予算といたしましても、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円という思い切った対策を実施することとしたところでございます。
 この対策の具体的な中身でございますが、第一には、中小企業の経営基盤の安定強化策といたしまして、中小企業が政府系中小企業金融機関に有する既往高金利債務の返済の円滑化あるいは負担の軽減措置、さらには中小企業信用保険法改正をこの国会にお願いをしておりまして、これによります信用補完の充実ということを図ります。
 また、第二には、中小企業の構造改革支援策といたしまして、創造的な事業活動を行う中小企業を支援するための新たな直接金融制度の創設でございますとか、あるいはいわゆる商店街の中におきます空き店舗対策に取りかかるというようなことを行いまして、可能な限りの措置を盛り込んで中小企業の振興を図るということにしておるところでございます。
私は、大企業は経済優先で海外進出、中小企業は国内経済の厳しい中でじっと耐えて日本経済を支えるために頑張っているように思います。
 新規事業、新分野の事業は大変なリスクを背負います。しかも、景気の変動の激しい中で大海に浮かぶ小舟みたいなものだと思いますけれども、中小企業の振興に向けた中小企業庁長官のお考えをお伺いいたします。
御指摘のとおり、不良債権問題によりまして幾つかの金融機関等の経営破綻が表面化しておりまして、今後の経過によりましては当該金融機関あるいは関連企業の雇用問題に大きな影響を与えるおそれがありまして、私どもといたしましても大変心配しているところでございます。
 現在のところ、再建計画等が明確になっておらないため、雇用問題につきましても具体的な方針が定まっていないところでございますが、既に本年九月に関係都道府県に対しまして、当該金融機関等に関する従業員の雇用の安定の確保に最大限配慮するよう事業主を指導するとともに、必要な支援を行うよう指示しているところでございます。
 今後とも、関係する職業安定機関により実態の把握に引き続き努めるとともに、雇用の維持あるいは新たな雇用の場の確保等が図られるよう指導、援助を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
おっしゃるように、私の先ほどの質問もあくまで推論なのですよ。だけれども、二年六カ月という百九十九条にもない、二百条にもないような判決を出したということは裁判官の、私は人としての判断をしたと思っているのですよ、法律じゃなくて。一人間としての判断をした。これはこれで立派なことだと思いますし、私どもも称賛に値することだと思うのですよ。
 だけれども、本来は裁判官というものは、罪刑法定主義をとれば、法律に従ってそれぞれ判決を出さなければいけないというのが大原則ですから、だから裁判官を困らせるようなこういう無期懲役とか死刑しかないようなものについてはやはり改正をして――削除じゃないのですよ、改正をして、そして運用をさせるべきだ、私はそう思っている。個々の裁判官がその都度の事案によって、百九十九条の適用もしないような裁判官独自の判断をその都度やっていたのでは、これは公正な裁判にならないわけですよ。そういう意味で、ぜひ削除ではなくて別な法律を考えるべきだ、本来は立法政策の問題だ、私はそう実は思っているわけですね。
 それから、憲法十四条第一項の違反だ、憲法違反だ、こう言う。それはなぜかというと、国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、そういうものには差別をされない。この場合の憲法違反だったということは憲法十四条第一項の中の、じゃ、どれをとって違憲判決をしたか。社会的な身分を取り上げたのだと思うのですね。
 じゃ、親子の間で社会的な身分ということを議論、それを取り上げて違憲判決をするということにはかなり無理がある、親と子の、家庭の中で。社会的身分ということで、まさか門地でやったわけじゃないのだ。そうすると、社会的身分については平等であるというこの一項の中の、これを取り上げて違憲判決にした。しかし、それは非常に無理があったのだ。したがって、今申し上げたように、二百条では非常に重過ぎるので、要するに二年六カ月という判例を出した、私はそう思っているのですね。
 そこで、これに関連をいたしまして、つまり私は、親子関係というのは本来自然であって、宗教観や倫理観や我が国の民族の歴史、そういうものに基づいてこの尊属殺人罪というのは明治以来続いてきた。そうすると、先ほど私は親子間の特例というのを話に出しましたけれども、これだって普通の強盗、窃盗罪と同じように取り扱わなきゃおかしいじゃないか、そう言ってきたんですが、今度は、第二十四章「礼拝所及ヒ墳墓二関スル罪」というのがあるんですよ。
 これも宗教観、倫理観、歴史観、そういうものに基づいてそれぞれ崇敬をすべきところだ。したがって、礼拝所不敬及び説教等の妨害、特別に法律が制定をされておりまして、「不敬」ということが書いてある、不敬罪の「不敬」。これはどういうことなんですか。何で「不敬」という言葉が残っているんですか。ほかの建物をけ飛ばしたって、同じように取り扱ったらいいじゃないか。ところが、「礼拝所及ヒ墳墓二関スル罪」という特例になっているわけだね。これはやはり宗教観や倫理や民族の歴史に基づいて、あえてこういうものを設けているわけでしょう。その点とうなんですか、器物破損罪とか損壊罪でいいじゃないですか。