おっしゃるとおり、大変大きな問題だと思います。一時減少したのは、交通安全の施策がかなり思い切って集中的に行われたこと、これが私はかなり大きな原因をなしておるということは否めない事実だと思います。例えば信号機を増設するとか、あるいは横断のための陸橋をつくるとか、その他一連の国会でもいろいろ論議された交通安全施策が徹底した点があると思います。私は、最近になってまた増勢に転じたということは、この点がややマンネリ化したといいましょうか、いろいろなことを怠れば、車自体が増加いたしておりますし、運転者自体も増加いたしておりますから、ふえてまいるということになってふえておるのではないか。こういうところで、やはり政策的に再びふえる方向になっておるのを抑えるということで強力にいろいろな手を打っていかなければならないのではないか、かように考えておる次第でございます。
車の台数がふえた、あるいはドライバーがふえたからある種の自然現象だというような説明にも聞こえるわけでありますが、警視庁あるいは警察庁でどうにかなるという性質のものではないんですが、大臣この辺のところはどうお考えですか。こう年々犠牲者が大量に出る、それが最近またふえてきておるということは、大臣としてこのまま放置しておいていいということではないのではないかと思われるのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 交通事故につきましては、いろいろな要素が絡み合いまして発生しておりますことから一概には申し上げられませんが、主な増加原因としましては、運転免許保有者数、またさらには車両保有台数が著しく増加いたしております。それに加えまして、その利用形態も多様化いたしておりますなど、交通の過密化、複雑化、それらが一段と進んでおります。また、その一方、国民の交通安全に対しましての切実感といったものが薄れつつあるというようなことが挙げられるかと考えております。
二十四時間以内の死亡者を死者として扱っていて、事故に遭ってそれ以後の死亡者は扱っていないということになりますと相当数が上積みされる、今二割という数字が出ましたが。つまり、その数字から見ましても、優に一万人を超える人たちが年々交通戦争の犠牲者になっているわけです。けが人ということになると、これは数十万人の人たちということになるわけでありまして、これが一たんは、先ほど説明がありましたように、件数が減ってきたのに、五十三年あるいは五十四年ごろ以降再び増勢に転じたのはどういう理由でしょうか。原因等についての分析がありますか。
ただいま申し上げました数字は、おっしゃるとおり、二十四時間以内のデータでございまして、厚生省等の関係につきましては手元に持っておりません。それより二割近く上回るのではないかと思いますが、正確な数字は今手元に持っておりません。
本論に入る前に、この警察庁の統計というのは、死者は事故後二十四時間以内の死亡者でしたか。そうだとすれば、それ以後の死者についてのデータはありませんか。
まず世界経済の動向でございますが、昨年の春以降、アメリカの経済は相当な勢いで回復をいたしましたので、その影響が順次世界に広がってまいりました。そこで我が国の経済も、ことしになりまして五年ぶりで第二次石油危機からようやく立ち直りの方向に方向転換をした、こういうことが言えると思います。ただ、その回復力がまだ弱いものですから、地域別のばらつきが相当残っております。それから業種別のばらつきも残っておりますが、これは経済の力がもう少し強くなりますと、回復力がもう少し拡大をいたしますとばらつきも順次解消するであろう、このように考えておりますが、世界経済全体を見ました場合には、最近も国際機関も発表しておりますが、三％台の上の方に行くであろう、こういう報告も出ております。ヨーロッパの一部もよくなっておりますし、アジアの一部もよくなりつつある。やはり一番大きなこの原動力は、先ほど申し上げましたアメリカ経済の非常に力強い動き、これが一番の大きな原動力になっておる、このように判断をいたしております。
 そこで、アメリカ経済がしばらく続くという説と、それから景気がそんなに長く続かないという説がございます。アメリカ政府は相当長く続くということを言っておりますが、私どももそのとおりでなかろうか、そのように判断をいたしておりますので、だんだんと世界経済は力強い回復の方向に進んでいくであろう、しばらく続くのではないか、こういう感じがいたします。
 それから、国内のいろいろな経済指標のうち主な動きはどうかという御質問でございますが、まず投資動向を見ますと、設備投資につきましては中小企業が数年ぶりでよくやく投資をしてみようか、こういう空気が出てまいりました。大企業よりもむしろ中小企業の設備投資の方がことしは拡大するのではないか、こういう感じがいたします。やはりその背景は、先ほど申し上げました世界経済が、この際いい方向にしばらく続くのではないかという見通しと、新技術に対する投資をやらないと競争になりませんのでひとつやってみよう、こういう機運が出てきたのが中小企業の投資の拡大の背景であろう、このように思います。大企業ももちろんある程度は増加をすると思います。昨年に比べまして大体五％強ふえるのではないか。あるいは動きいかんによってはもう少しふえる可能性もあるであろう、このように判断をいたしております。
 それから在庫投資の方は、調整がほぼ終わりましたので、部分的に在庫投資も拡大の方向に行くであろう、こういう判断をいたしております。
 それから住宅投資は、ひどい状態がここ二、三年続いておりましたが、これもよくやく底を打ちまして、ことしは少し拡大の方向に行くであろう、こういう見通しをいたしております。
 それから消費の方につきましては、その背景は国民の名目所得がどうなるのかということが一番大きな課題でございますが、最近の動きを見ておりますと、去年のようなひどいことはない、ある程度去年よりはふえるであろう、このように思いますので、消費も去年よりは堅調であろう、このように判断をいたしております。
 そういうことで、ことしの一月につくりました経済全体の見通しては、内需の拡大が三・六％、外需による成長が〇・五％、内需主導型の経済成長、このように判断をいたしております。
 ところが最近になりまして、どうも輸出が非常な勢いで伸びておりますし、経常収支の方も、一月につくりました政府見通しよりもやや拡大するのではないか、こういう動き等も出ておりまして、まだ定かにはわかりませんけれども、当初つくりました内需三・六、外需〇・五というその比率は若干変わる可能性もあるであろう、このように考えておるところでございます。