もう時間がありません。
 警察庁にお願いしますが、この国道百二十二号線、桐生から足尾まで、この路線で大型トラック、大型バスが十分に通行するだけの容量があるかどうかなどについて、警察庁で交通安全、道交法などから調査をして、後ほどその状況についてお知らせ願いたい。私の感覚では、遺憾ながら大型バス、トラック等についてはこの程度の道路では道交法、許容された安全の範囲ではないと、こう私は思うんでありますが、専門の警察庁の方でぜひ一回交通安全の立場から調査してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか、警察庁。
国道百二十二号の改良の状態でございますけれども、足尾から桐生間、これは約四十キロございますけれども、このうち三十八キロの区間が二車線の改良済みでございます。未改良になっておりますものは栃木と群馬県境の栃木部分、この二・六キロの区間が現在未改良でございまして、舗装は済んでいるんですが幅員が狭く、若干線形も悪いという状態になっておりまして、現在、五十六年から新しい工区を設定いたしまして、現道の拡幅、あるいは小規模のバイパス、そういったものを計画して実施中でございます。
道路幅を拡幅したところはすれ違いできますが、拡幅しない旧道路――じゃこれは建設省お願いします。この百二十二号線の拡充計画はありますか、ありませんか。あるとすれば何年ころ完成予定ですか。
じゃ、並行道路の百二十二号線についてはどういう認識を持っていますか。我々は沢入からおりまして乗りました。委員長以下皆行きましたけれども、この道路ではどうして足尾銅山のトラックを運べるんですかね。バスの行き違いもできない。こんなところです。道路を調査したということになりますか。これ調査しましたか。
それは私は了解できないね。運輸委員会でやる質問でないから改めて決算でやりましょう。そんなことは宮本局長の議事録を見たら何を言っているかい、そんなこと。ただ、後の方で日債銀の関係があると、それは結構です。日債銀の関係で調査をしてください。それは結構です。それ以外は要りません。
 それから、時間が来ましたからひとつ、この前足尾線の調査に行ったので、足尾線で若干質問します。
 足尾線の問題で、まず一つは、国鉄が申請をする際に、沿線住民とか沿線の企業、環境ということを十分調査しただろうか。調査した、しないで結構です。どうぞ。
銀行の取引先であります個別の企業に関することでございますので、大蔵省としてどうこうという立場にないということは御理解いただきたいと思いますが、しかし今御指摘のように、メーンバンクであります日債銀は従来から福島交通不動産につきまして、経費を切り詰めて収支を均衡させるように非常に強く要請しておりまして、今回の決算につきましても日債銀としては決してこれを黙認したということではない、むしろ反対をしたというふうに聞いております。もちろん今後につきましても福島交通不動産の内容につきましてはメーンバンクとして十分したいというふうに言っておりますし、我々も日債銀に対しましては、当然貸付金の回収ということを通じましてそういう指導をしてまいりたいと思っております。
よかった。国税庁に提出されているということだけそれは確認します。あとは調査をやってください。
 それから大蔵省、これは日債銀の関係で随分、前の宮本局長から初め、日債銀との関係があったんですから、届けてなくても、国税庁に入っているそうですから、あなたの方でも今まで銀行局長が日債銀の債権債務で私に大分決算を含めて答弁してきたんですから、あなたの方でも検討してもらいたいということを要請しますが、いかがですか。
福島交通不動産の五十九年三月期の確定申告書、これには決算書もついてございますが、これは期限内に所轄署に提出されております。
 ただ、その内容につきましては、個別にわたることでございますので、答弁は差し控えさせていただきますが、また確定申告書等がまだ提出されたばかりでございますので何とも申し上げられませんが、一般論といたしましては、私ども、提出された確定申告書、決算書等を、私どもが従来から持っておりますいろいろな資料、情報、これには国会での御議論、マスコミの情報等々ございますが、そういうものと突き合わせまして、十分中身を分析、検討して、調査をするかどうか判断するというのが私どもの立場でございます。
御指摘のとおり、私どもが調べたところでは、県営圃場整備の中の三条市が受益地域であるところについては本成寺地区でございますか、当初の十一億四千万という事業計画が二十七億六千万に増加しております。これは御案内のように、隣接した福多地区と比較してみますと、福多地区の方は、実は二十四億七千万が二十七億四千万にふえた程度だと。この本成寺地区は、実はオイルショックの前に計画をいたしまして現在の事業費に換算されているものでございますから、御案内のように、オイルショックの前後では事業単価が再度にわたるオイルショックを通じて二倍以上になっておりますので、そういった被害が非常に出てきている、影響が出てきているということは事実だろうと思います。
 そこで、私どもやはり重要な問題は、事業進度を確保するということについて努力をすることでございます。予算の厳しい制約のもとでございますが、実は昨年も本院において御議論もありました点を考慮いたしまして、特に国営かん排と附帯県営につきましてはできるだけ新規を抑えながら、基盤整備全体の予算の中でも枠をできるだけとりまして、事業の促進を図っているところでございます。御指摘のございました地域についても、刈谷田川が特会事業で大体九割の進捗率になっておるのに対して、県営がまだ四分の一程度のところがあるということは事実でございます。八割から大体二割五分の間に進捗率が分布していることも事実でございます。これはひとつその促進について特段の配慮をしてまいりたいと思います。厳しい予算の制約のもとでございますが、新規の抑制、事業の効率的実施とあわせて、やはりそういった事業効果が早期に発現する地区についてはできるだけ予算の配分に配慮してまいりたいと思っております。