いわゆる議決延期請求権でございますけれども、海外の事例を見ますというと、例えばヨーロッパの一部の国には、政府の代表がこの政策委員会に出席をいたしましてこの議決延期請求権を行使いたしますと、それがそのまま実行されまして、当然にその効果として議決が延期されるという仕組みのところもございます。
 そういった仕組みの場合には、今御指摘がございましたように、政府の意思によって直接に政策委員会の行うべき決定が変更されるということでございますけれども、今度の改正法の中に入っております議決延期請求権は、文字どおり議決の延期を請求する議案を政策委員会に出すということでございまして、この議案につきまして政策委員会の内部で議論いたしまして、決定は政策委員会がその責任で行うということでございます。
 そういった点から見ますというと、これは政府の考えでおります経済政策等の考え方と政策委員会で議論されております金融政策との間の調整をいわば公開の席上で行うことによりまして、両者の整合性を図る過程の透明性を確保しようというものであるように考える次第でございます。
私がさっき申しましたように、行政権を内閣から日銀という法人が全面的に移譲されるということはできない、私はこう思っておりますが、内閣は政府として金融政策の決定に関しては責任を持つべきものだと思っております。しかし、日銀は内閣の決めてまいります金融政策に関して、日銀の立場で実際に行うべき任務について他の干渉をできるだけ防いでそして日銀の持っている役割というものを十分に果たせるようにしていくということで、その両者の関係というものを整理していかなければならないのではないかなと今思っているところであります。
 その介入の最たるものは何かといいますと、これは法律は改革の手段でありますから、それであくまでもこの法律を駆使して運営をする人がどう決められるかということが重要であります。それから、会議の運営に関して、特定のところにある種の権限を持たせているということが問題であります。
 この後の方から言いますと、権限を持たせているのは、政府から出される議決権のない政策委員が、議決延期請求権という余り聞きなれない権限をこの法律によって持たされようといたしております。これは、私は日銀の金融政策決定に当たっての一つの介入の手段にならないかということで非常に危惧いたしておりますが、総裁いかがですか。
日銀の独立性は、恐らくいろいろな面からの議論ができるところであろうと思いますけれども、私どもが現在考えておりますところは、金融政策の決定、これは今度の法律で通貨、金融の調節という言葉で表現をされておりますけれども、この決定をいたそうといたします場合に、他の例えば政府機関その他から何らかの指示を受けてこれに従わなければならないということがない状態、また一たん決定をいたしましたことを何か他の機関がそれは取り消すといって取り消されるということのない状態、非常に平易に申しますとそういうことではなかろうかと。
 元来、金融政策と申しますものは、その効果が発現するまでに時間がかかるものでございますし、いわゆる中長期的な効果をねらいながら運営をしてまいるものだと存じますが、そういった意味で、短期的ないろいろの例えば利害関係といったようなものからの影響を受けない状態で決定をしていくということが基本なのではないかと思っております。
 それから、なおそこに、内容的には専門的なやり方で市場を通じながら政策を実施してまいりますからある程度の専門性と、また中立性というようなものも必要であろうと思いますけれども、それらを総合して私どもは独立という言葉で理解をいたしたい。決して独善とかそういった意味ではないというふうに思っております。
 なお、この際の透明性でございますけれども、やはり金融政策を決定いたします際に非常に大事なことは、これは行政の権限で行います事柄ではございませんで、市場の信頼を得ながら、市場に、中央銀行のやることであるからそういったものとして受けとめていこうというそういう反応をいただきながら展開をしてまいるべきものだと思います。そのためには、これはどういう理由でどういう手続を踏んでどういう議論の上でこういう政策ができたかということをやはり広く国民に明らかにしてまいるということによって、国民から、また内外の市場からの信頼を受けることができる、それが私ども透明性として大切なことだと思っております。
まず、対地というものの数え方でございますけれども、これは基準があるわけではございませんが、確かに、例えば当該国の状況等によりまして、アメリカでございますと、非常に広大でまた飛び地があるわけでございまして、アメリカ本土と、アラスカもあればハワイもあるわけでございまして、そういう意味で、利用実態に応じて、これを一つと数えずに対地を分けて数えるという考え方があろうと思います。
 それから、この百対地の考え方でございますけれども、これは国際通信サービスを提供いたします一種事業者に対しまして、相手国との回線を設定いたします際に百対地までは直通回線を設定してほしいということを指導しているわけでございますが、この趣旨でございますけれども、我が国の国際通信を安定的に確保するという観点からは、他の第三国の事業者に回線設定を依存することなく、できるだけ我が国の事業者がみずから直通回線を設定することが望ましいということでございます。
 それからもう一つは、この安定的な直通回線による対地拡大の中で、我が国の事業者間の設備ベースの競争ということが可能となるわけでございまして、サービスの高度化、料金の低廉化も実現できるのではないかということでございます。そして、こういった百対地の原則ということは別といたしまして、実態として国際的こもどうであるかということを考えますと、世界の先進国の主要な事業者、ＡＴＴでございますとか、イギリスのブリティッシュ・テレコム、フランス・テレコム、ドイツ・テレコム、こういったところにおきます対地の確保状況と直通対地の確保率といいますものは、ほぼＫＤＤの現在確保しておりますものに見合っておるわけでございまして、そういう意味で、このことはそれなりの社会的な合理性があるのではないかと思っております。
 ただ、そういう意味で、当面この原則は理由があると思うわけでございますけれども、今後、国際通信事業の動向等に応じまして、必要に応じ適宜見直しを行っていく必要があるだろうというふうに考えております。