最初に、この法案に関する我が党の立場を明確にしておきますが、現行の揮発油税などの大衆課税についてはその強化に反対であり、また目的税のあり方にも重大な問題があるということを従来から指摘してきているところであります。この法案はその経過、それから手続で、先ほど丸谷委員が指摘しましたが、私もほぼ同じ問題意識を持っております。そういう点があるために大変問題だろうという点で提案には加わらなかったわけであります。しかし法案として出てまいりますと、同じ自動車の燃料として使っているのに、片方は税金がかかり片方は法の盲点をついて税金分が利得できるという業者間で起きている矛盾と反目を、これは税の負担公平の立場から是正して流通市場の混乱を避けようとする次元の問題と思います。したがって、やむを得ない措置ということで仕方なしに賛成ということになりますか、賛成ということになるわけであります。賛成ですけれども、問題点の方をひとつ指摘したいと思うんです。
 一つは、なぜこういう問題が発生してきたのかという背景を考えてみますと、石油業界というのはこれはもう当委員会でも何度も指摘されてきましたし、私も四月六日の石油税の増税の際に具体的な指摘をいたしましたが、元売の支配と同時に全体が大変な競争の中にあります。そうい中で盲目的な弱肉強食の原理が野方図に行われておる。その犠牲が弱小業者であるガソリンスタンドに及んでおるという、そういう実態があるわけですね。そういう中で新しい燃料開発という面が出てきて、そしてそれはもう背に腹はかえられないということでそれに飛びつく、またそれがふえていくという面は無視できないんじゃないか、こう思うんですが、資源エネルギー庁はどうとらえていますか。
先生御指摘のとおり、ブラジル、アメリカ等ではエタノールを既に燃料として自動車用に一部導入しているところもございますけれども、これらの国におきましては、サトウキビとかトウモロコシとか、そのエタノールの原料が豊富にありますほか、こういったものを使いますと排ガス中の窒素酸化物の増大等の問題もあるわけですけれども、比較的環境規制が我が国に比べて緩やかであるというような実情もあってのことかと存じております。
 先生が先ほど御指摘されました池島新燃料研究所の研究内容につきましては、私どもの所管法人でございます財団法人日本エネルギー経済研究所におきまして、技術的、経済的検討を行ったわけでございますけれども、その結果、製法とか燃料として用いられた場合の問題点が幾つか指摘をされたわけでございます。例えば自動車燃料として使った場合のオクタン価が低いとか蒸気圧が高いとかというような問題もあったわけでございますけれども、何にも増しまして自動車燃料に使う場合の問題は、経済性が一番問題であろうというのが当時の結論だったわけでございます。
 そこで、先ほど先生からの御指摘もあって御説明申し上げさしていただきました新燃料油開発技術研究組合におきまして、エタノールを含む新しい燃料油を何とか低廉かつ安定的に供給するような技術を開発する必要があるということで自来取り組んで今日に至っているところでございます。
総理、稲作というのは確かに技術も随分進歩しましたし、単収も四十年代に入りましてからどんどん向上しまして、単収も増収になったことは事実です。しかし、どんなに技術が進みましても、やはり天候には勝てない一面のあることはおわかりいただけると思うのであります。過去、五十五年に非常に冷害のために不作であったのですが、これは指数で言いますと八七ですか。それから五十六年、五十七年、五十八年は地域のいろいろな差がありますけれども、全国指数で九六ということです。ということですから、この振幅というのはそう大きな、一割もあるわけではございません。一千百万トン前後ぐらいの今、生産です。潜在的には一千三百五十万から四百万トンぐらいあるのですけれども、これで計画どおりにいかない、少し増産になって米が余る、これが財政負担になるということで、どうしても消極的に、在庫の残らないようにという、厳しい見方の上に立っての需給計画が組まれてしまう。
 私は、ことしの予算委員会でも申し上げたのですが、日本は今までは海外に援助米というのを出しておりました。そんな何百万トンという過剰米ができるわけじゃないわけであります。外務大臣に言いましたら、いや、現物よりも地元ではお金の方を欲しがっておりますなんと言っておりましたが、しかし国によっては今、またアフリカ等では大変に食糧の危機が叫ばれておる。現在は、四十七億の人類が平均ならして食べるだけの食糧は生産されるでしょう。しかし、この先人口が爆発的になると大変だということも言われております。
 総理は、過日サミットで、国際的な立場でいろいろな御発言をなさった。それはそれとして評価をいたしますけれども、しかし、日本の国の大事な国内産業というものも忘れてはならないと思いますし、そして日本の国の潜在的な生産力というものもまた生かさなければならないと思うのであります。過剰な国では生産調整やっている国もございまして、日本だけじゃないかもしれません。しかし、やがては、今食糧を得るにも得られない、それは経済的な理由もあるでしょうが、実際に農業を営もうと思っても土壌やいろいろな条件のためにできないところもある。この先々食糧庁では非常に危惧されているということも言われております。しかるに、日本の国はつくれるのにつくらない。しかも、この作のいいときと悪いときの振幅というのはそんな何百万トンという大岩な数値で動いているのじゃない。
 こういうことであるならば、先ほど来余裕のある運営をしたいというお話でございました。これはもうそんな倉庫にびっしりいつまでも詰まる、こういうことではできないのは当然のことといたしまして、やはり海外の援助ということ等も考えますと、これはある程度の余裕のある需給計画というのは立ててしかるべきだろう。今までのように、経済至上主義といいますか、もう農業に集中的に臨調路線が向いているみたいな、そんな感じのする進め方ではいけないのではないか。国のこと、外のこと、南北問題等、いろいろ議論があったようでありますが、そういうこと等を勘案いたしますと、日本の国の米の生産も、国内だけの物を見る目じゃなくして、国際的にももっと考えますと、もう少し幅のある需給計画、生産というものが考えられてしかるべきだと私は思うのですが、総理大臣、どうでしょう。