ありがとうございます。
 将来的に議論を進めて、見直しの期間の間にしっかりと私どももこのことがぜひ入れられるように頑張りたいと思います。
 時間が余りなくなってしまいました。
 最後に、これはまだ修正案が出ていないので、仄聞するところによりますと、参議院の与党の修正案の中には認証の基準に暴力団等排除規定を追加するというふうに聞いております。第二十条第四号の役員欠格事由の中に暴力団員不当行為防止法等の違反者を排除する規定がありますね、既に。これにあえて排除規定を追加する趣旨を、与党の方、聞かせていただけますか。
議論の経過の中ではこの問題も本当に大きな争点になったわけでございます。結果としては、現在の公益法人税制、これは課税の方もあるいは寄附金税制の方もかなりな特典といいますか優遇税制になっているわけでございますけれども、今の公益法人の認可を得ること自体が極めてハードルが高いという状況でございます。
 そういう中で、審査を経て公益法人という認可をされてきた法人に比べて、今つくろうとしている法律は非常にハードルが低い。簡単な手続で法人格を取得できる。その場合、両方の課税面あるいは寄附金税制面の扱いをどのように設定をするのかといったことなどはなおその検討期間を要するのではないかということが、今同時にこの税制面もお示しし得なかった最大の理由である、こう思っております。
 決して優遇税制が不必要であるとか、検討しないとかということではなくて、それは附則の三年の見直し条項の中に含まれているということを確認した上で、今にわかに結論を出し切れない状況にある。この法律が施行されてその状況を見なければということで、同時に提案をできなかったということで御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
 なお、今後の問題でございますけれども、これはそれぞれ与党と私どもの立場の違いはあるかもしれません。私どもとしては、課税をする面で公益法人との整合性をどうやってとっていくかということが一つの課題でしょうし、もう一つは寄附金税制の上で特に所得税、これが現在では所得控除になっておらないわけでございます。これは特増法人という制度にならなければ所得税の控除はないわけでございますけれども、この所得税の控除に何とか道を開きたいものだなという思いでございます。
またこのところは後日に譲りたいと思います。
 ＮＰＯの活動に対して税制上の優遇措置が持つ意義と必要性、これはもう私どもは大変重要に考えているわけで、法律案に税制上の優遇措置を盛り込めなかった理由を端的に伺いたいと思うのです。それと、将来可能とされているわけですから、今後の検討に当たっての具体的な構想を伺えたらありがたいんですが。
政情不安ということについては、ちょうど去年の景気のいわゆる浮揚のグラフがございますが、それとあわせまして、要するに宮澤内閣が解散をしたときからずっと、例えば予算をやらないで選挙改革をやるんだということが十一月に叫ばれるようになってきて、予算がどんどんおくれてきて四月になって出る。そのあれとあわせてグラフを引いていただきますと、上がろうと思うと下げる、上がろうと思うと抑えられる、そういう現象があります。
 五五年体制の終えんによりまして、新たな政治力学によるいわゆる日本の政治体制が決まるということでありますから、これに対してはやむを得ない、ある程度の時間をかけて再編されることについてはやむを得ないということは国民はわかっていますよ。ただ、それをなるべく早くはっきりしていただきたい。突然自民党と社会党が組むなんていうことは、これは全く国民の間でだれもわからぬわけですからね。ですから、そういうことはこれからも起こり得るでしょうが、そういう現象が全く突如ぱんぱんと行われるような形の政界であるならば、その政情は極めて不安定であると国民は思いますよということを申し上げたので、その辺はひとつお含みいただきたいと思います。
 それからもう一つ、何でしたっけ、済みません。（田中（甲）委員「六百三十兆円」と呼ぶ）これは、日米構造協議の結果やらなくちゃならぬという一つの公共投資でしたですね。あれはもう、地方のいわゆる下支えのためには大変な大きな役目をしていただきました。
 先ほど申し上げましたように、地方の景気をやはりある程度高揚できるというのは、減税措置とか、もしくは今言った公共投資に頼らざるを得ない点、多々あるんです。例えば、東北全部で上場企業が二十数社きりないんですよね。これがいいか悪いかという問題は、西に厚くて東に低かったという公共投資その他の資本整備の欠点が、私は今までの政治の中に行われたと思っておりますが、まあ、そんなことを今言ったってしようがないですけれども。そういうことを踏まえていくと、やはりこれからは大いに投資していただきたい。
 その中で、私は一つだけお願い申し上げたいのは、今、ウルグアイ・ラウンドの要するに受け入れによりまして、農業が非常に、これもまた将来に向けてのもう希望を持てないような現状になっています。これは商工業の場合も若干ありますけれども、農業においては、国会決議を三回もやっておいて、今回はぱっと受け入れたということも、みんなこれは大変なやはり裏切りの感じを持っています。これに対して私は手当てをすべきだと思うんです。
 それはなぜかならば、地方の都市というのはすべて周りは農村なんです。ただ、福島県のＧＤＰに対しまして、農業粗生産は四％です。三千二百億。鉱工業の出荷が二七％と、これは大変大きいものになります。ですから、その比率からいえば農業は大したことないと言うかもしらぬけれども、農村に囲まれている都市が圧倒的に地方に多いということは、農村のやはり活力を高めてもらいたいということなんです。
 そのために、中山間地に対しまして、農水省予算以外にこの六百三十兆の公共投資の中から百兆円くらいはいわゆる中山間地に対する道路を、いわゆる国家的な規模でもって、農水省予算とは別に私はそこは割いて投下してもらいたい。今回の六兆百億円のああいう形ではない、いわゆるつかみ金じゃない、地域整備のために、その中山間地の農地をいかに今後付加価値を高く利用できるかというような方向での農村の整備をしてあげることが、農村にやはり元気を持たせることになる。それがひいては、さっき言った景気の我々の段階での浮揚にもなる。したがって、六百三十兆円の使い方は、ぜひそういう形に置いて使っていただければなおありがたいと思うわけであります。