社会民主党の秋葉忠利でございます。
 本来であれば、伊藤茂幹事長がこの場で質問に立つはずでしたが、体調を崩しまして、ピンチヒッターということで質問をさせていただきたいと思います。
 もう既にこの予算委員会での質疑の中にも、再三、我が国が直面するさまざまな問題の指摘が行われてまいりましたけれども、一言で現在の状況を表現するとすれば、不信と不安の時代と言っても過言ではないような気がいたします。かつては一流だと言われた経済、その中でも一番かたいと言われていた銀行の不祥事、あるいは日本を指導しているのだと言われた官僚の不祥事、そういったことも含め、さらには政治の面でも、政党の支持率の中では無党派層が常にトップを占めるといったような形で、政治も経済も、そして学校も社会も、何から何まで不信の原因になっている、そんな状況があるような気がいたします。
 私たち政治の現場からこういった不信感を一掃するようなメッセージを、これは言葉だけではなくて、行動等によって出していくことがやはり一番必要ではないかと思います。特に子供たちやあるいは若い世代に対する新たな希望のメッセージ、希望の言動ということが、今一番必要なのではないかというふうに思います。
 景気の問題にいたしましても、最優先されるべきだと私が考えているのは、やはり政治に対する信頼の回復だと思います。この予算委員会でも再三指摘されたイラクの査察、それからアメリカの武力行使の可能性の問題にいたしましても、やはり政治が、あるいは政治家がきちんとかじ取りをしている、その結果としてきちんとした外交的な結末が得られた、そういった信頼感がきちんとした姿で伝わるというのが一番大事ではないか、そんな気がいたしております。そんな観点から、何項目かについて質問をさせていただきたいと思います。
 予算委員会には、私たちの社民党では上原康助議員それから北沢清功議員がいらっしゃいますので、それぞれお得意の分野がございますから、そういった点は後ほど上原議員、北沢議員等にお任せすることにして、何点か、現在焦点になっている問題について質問をしたいと思います。
 まず最初に、イラクの問題ですけれども、即時、無条件、無制限査察にイラク側が応じるということで、アナン国連事務総長の努力によって、アメリカの武力行使は回避された。大変結構な結果になったというふうに思います。
 この最終決着ですけれども、一番最後の段階では、やはりアメリカがアナン事務総長の調停案に対してイエスと言うかどうかが大変大きな焦点になりました。その時点でクリントン大統領は、ロシアのエリツィン大統領、それからイギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領にそれぞれ電話をかけて、各首脳と協議をした後、ホワイトハウスで声明を発表いたしました。
 この問題について、日本でもさまざまな外交努力をしてきたわけですけれども、日本政府に対しては、いつ、だれから、どのような形で連絡があったのか、それは、アメリカの声明の前なのか後なのかという事実関係をまず伺いたいと思います。
含めましてということを言われましたので、私たちはこの問題について、危険な訓練の中止を要求するけれども、この公開という問題、要求中の最小限のことですから、これはきちっとした対応を求めたい。
 私は、今ＮＬＰといい、低空訓練といい、日本の米軍基地の実態というのは、まさに植民地的と言えるような実態ですよ。あの名護の問題、時間がなくなってお聞きすることができなくなりましたが、この沖縄の基地についても、ああいう結果が出たら、名護での住民投票のああいう結果が出て、大田知事もきっぱり受け入れは拒否というのならば、これは無条件で撤去の交渉をするのが当たり前です。アメリカに対して物が言えない、そんな基地国家の現状に二十一世紀まで甘んじるわけにはいかない。
鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、米の供給に関する御質問でございますが、御案内のとおり、我が国の一カ月に国民の皆様方が消費をされます消費量、毎月の消費量は五十万トンでございます。三月から、今月から八月まで六カ月間、総量といたしまして三百万トンというものが必要量と相なるわけでございますが、ただいま政府側の手持ちといたしまして、国産米が百二十万トン、なおまた港に陸揚げをいたしました輸入米が四十万トン、ただいま手持ち在庫といたしまして所持をいたしておるところでございます。そしてまた、三百万トンに対する不足分につきましては大方手当てが目鼻がついた、こういう段階でございますので、まず第一点、国民の皆様方にも御承知おきを願いたいと思いますが、量的には全く心配がない、この点を御承知おきを願いたいというように考えるわけでございます。
 しかしながら、一部の消費者の国産米志向によりまして米穀店の店頭から米が品薄になるといった状況が見られますことも、これまた事実でございます。私も数回にわたりまして米穀店に足を運びまして、関係者の話も伺い、その実態をも把握をいたしておるところでございます。さような中にございまして、三月は国産米の売却量をふやしまして、内外比率をほぼ五対五といたしたところでございまして、重ねて申し上げますが、全体的な供給量に不足はありませんので御安心を願いたいというように考えるわけでございます。
 このような需給事情のもとで、消費者の残念ながら一部買い急ぎ傾向等々問題が生じておるわけでございまして、さような意味合いから農林水産省といたしましては、この対応策としまして、当面の米の安定供給に資するため、輸入米の配送の機動化、迅速化及び運送、倉庫業者に対する協力の要請、さらにまた、まことにいささか御難渋をかけるわけでございますが、国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用、これをお願いを、御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
 なおまた、販売業者に対する特別巡回指導及び米一一〇番の活用による米の流通円滑化及び価格の監視の強化を徹底して行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。さらにまた、消費者等に対するＰＲの実施、これらによりまして安定供給に万全を期していかなければならない、かように考えておるところでございます。
 第二点といたしまして、水産業の問題につきましてお尋ねをいただきました。
 ただいま基本的な問題は総理からもお話があったわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国水産業の置かれております現在の姿、生産量におきましても一千万トンから残念ながら今日九百万トン台に下がっておる、こういうような状況にあるわけでございますので、これからの対応といたしましては、つくり育てる漁業あるいはまた資源管理型漁業の推進を施策の柱に据えまして、漁港や沿岸漁場などの生産基盤の計画的整備、漁業経営の改善合理化、水産物の需給・価格の安定を図るための流通、加工、消費対策の推進、漁村生活環境の整備等々、各般の施策を総合的に強力に展開していかねばならない、かように考えておるところでございます。
 なおまた、平成六年度から平成十一年度に向けましての漁港整備計画におきましては、三兆円の投資規模をこれからの国会審議にお願いを申し上げたい、かように考えておるところでございます。
 以上をもって答弁といたします。（拍手）
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