レフチェンコのアメリカ下院における証言、これはレフチェンコ自身が四年余り東京に住んでおって、そしていわゆる積極工作員として活動しておった人物である、その人物が宣誓の上米国議会においての証言でございます。しかもその中身は、わが国益の上から見てもきわめて重大な内容もあるように証言自身見ただけで了解できるわけでございます。それだけに、政府としては、先般の予算委員会でもお答えしましたように重大に受けとめている次第でございます。
 この事件、政府としてはいま外交ルートを通じて詳細な資料の提出をアメリカ政府に要請をしておるわけでございます。しかし、こういった事案の性格上、国会の証言そのものは当然秘密会における証言であっても、あれだけ一部リークされているわけですから、これはちょうだいすることはできると思います。ただしかし、証言以前の段階におけるアメリカの何らかの政府機関において当然詳細なる取り調べ、供述が行われておるはずでございますが、これらについては相手方の機関の性格もあり、いま外交ルートで照会をしておることに対するアメリカ政府の回答の有無、あった場合において、その内容次第によって、その段階で政府としては改めて何らかの措置をとるべき必要性を認めるということであるならば、その時期において政府として処理をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
私は、いわゆるレフチェンコ証言問題に関連をして、二、三の質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、きわめて御多忙中にもかかわらず本委員会に御出席いただきました官房長官に感謝を申し上げます。時間の関係もありましょうから、最初に官房長官にお尋ね申し上げます。
 先般、米国政府関係筋から明らかにされたように、東京から米国に亡命した元ソ連の国家保安委員会の少佐であったレフチェンコ氏は、米国の下院情報特別委員会において証言をされましたが、それによると、同人が日本におる間に同保安委員会の秘密協力者として働く日本人がかなりいたと述べられております。これはわが国の基本的な安全の問題に関連する重要な内容を含んでおるのではないかと思われますので、現時点までにおけるこれに関する内閣の姿勢をお伺いいたしたいと存じます。
時間が一、二分過ぎましたから、私はこれで終わります。ただ、いまのはちょっとおかしいですよ。私は検事控訴をした段階で調べなければいかぬと言うのですよ。あたりまえの話じゃないですか。だって、五億円が課税金額の中に入るか入らないか、どこに帰属するかということが争いのもとになっているわけですからね。それを調べる必要があったのだ、私はこういうふうに思いますよ。
 現に最高裁に上告中の事件ですから、それに影響を与えるようなことを私ここで申し上げるのは適当でないと思いますので、これで私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
現にまだ裁判係属中の事件でございますから、詳しいことを申し上げるのは適当でないと思いますが、この事件は改めて申し上げるまでもなく東郷氏のいわゆる脱税事件でございまして、先ほど来問題になっている五億円の献金についてどういう指示があったとか了解があったとかということ自体は、先ほどの稲葉委員のお話にもありますような犯罪事実そのものの事実認定の対象になる罪体事実ではないわけでございます。むしろ五億円献金をしようがしまいが、それが必要経費でないということがわかれば脱税事件としては十分なわけでございまして、稲葉委員御案内のように、一審では無罪になりまして、そのときに中曽根氏の依頼による取引の疑いもあるということが一部の理由になっておりますけれども、そのことを東郷本人の供述なりその他の証拠で控訴審で立証すれば十分であるということで、現に検事の控訴の趣意のとおりに認定がされているわけでございますから、そういう意味では必要なことはやり、必要でないことはやらなかったというだけでございまして、だれか特定の人に遠慮をしたということではないというふうに私どもは、理解しております。
それで、今回の問題に関連して非常に気になることなんですけれども、ある新聞の社説にこういうふうに書いているのですね。「いまの日本には、二種類の国民が住んでいる。税金をきちんと納めている人と、納めていない人と。
 金丸信・前自民党副総裁は納めていない人たちの代表になっているが、もちろん彼だけが特異な例外的存在ではない。政治家の多くが「納めていない」側にいる、とだれもが思っている。」こういう社説の指摘でございますけれども、私は、今の国民の感情というのはこのとおりじゃないか。
 要するに、政治家というのは本来憲法を守る、憲法を遵守することが政治家の一番の基本ですから、その憲法で納税の義務を課している、それを日常的に犯しているのが政治家なんだ、こういうふうに国民に思われているということは、これは非常に深刻な問題だろうと思うのですね。
 それで、これまで政治資金の収支の不明確さとかあるいは政治資金と私的資金の境界のあいまいさというのは繰り返し指摘されたわけですけれども、これがずっと放置をされてきたということで、やはり政治資金で私腹を肥やしているというのは国民の一番の不信でございますから、ここはやはりきちっとする。今、制度改革の論議がありますけれども、それとはまた別に、いわゆる政治資金と私的な資金の境界というものをきちっとするということが、私は非常に大事なんだろうと思うのです。
 そこで、今いろいろな企業から献金を受けると、政治資金規正法の第二条で、できるだけ指定団体に入れて公私の区別をしなさい、こういうことになっているわけですけれども、別にまた保有金の制度というものも認めているわけでございます。
 ところが、この保有金の制度というのは報告の義務がない、罰則がないということで、事実上ほとんどの人は報告をしていないということで、例えば今回のように、お金をもらった、いわゆる指定団体に入れなくて個人がそれを保有しているという形になっていて、それがたまたま私的蓄財に利用されていたのでこれは所得だというふうに断定して所得税法違反。
 ただ、前回の、東京佐川から五億円もらったという例の場合は、要するに五億円もらったんだけれども、それはどこにも記載はしてないんだけれども、本人が議員に配ったということで政治資金であるというふうに認められて政治資金規正法違反になった、こういう非常にあいまいな今の仕組みになっているわけでございまして、私は、そういう意味からいいますと、例えば個人の受け取りを全面的に禁止をするとか、あるいは収支報告書に記載のないものは基本的には所得というふうに認定をして原則課税をするというような、これは裏金じゃなければ明確に収支報告書に記載していいわけですから、そういう記載のないものは原則課税にするというような、これは課税当局の基本的な考え方でできるのじゃないかと思うのですけれども、これはどうでしょうか。