確かに、私たちとするとそれだけ期待が大きい。ですから、内容が十分に伝わらなくて、あるいはまた内容が不十分なことであると、その失望感もまた大きなものになってくると思うわけでございまして、細心の注意と最大の努力で、いい法律ができたという声が満ちあふれるごとく努力をしたいと思っております。
両参考人におかれましては、大変長時間御苦労さまでございました。お伺いをいたそうと思っておりましたが、もう既に同僚議員からすべてお聞きになっておりますので、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 今いろいろと議論の中にもございました。大臣から締めのような答弁もありましたが、やはりこれは消費者に細かくわかりやすく説明をしていかないと、私はこの制度の信頼を失ってしまうことになりはしないかというように思います。特に、人生一代、家を、持ち家だとかあるいはまた中古住宅であろうともそれを持つということは大変なことであります。そういう考えでいきますと、持ち家でも、いろんな住宅の本を見たりいろんなことを勉強して、自分の人生を考えながらお進めになると思うんです。そういうことでありますから、この十年という新しい制度ですから、非常に私は歓迎されるだろうと思います。先ほども大臣はアナウンス効果を広めたいというようにおっしゃいました。ぜひこの制度が喜ばれるように、利用されるようにひとつ工夫をしてもらいたいというように思うわけであります。
 大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
時間になりましたので最後に大臣にお尋ねをいたします。
 きょうは、参考人の御意見の中にも、これから中古住宅の市場の整備ということが大変重要であるという御意見もございました。その中古住宅市場の整備にこれからどういう方向で向かっていかれるのかということとあわせて、リフォーム市場の整備についても、これは日本住宅リフォームセンターなどもつくられておりまして取り組む姿勢は見えているわけですけれども、早急にその整備をされていく必要があると思いますので、その御決意をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
確かに、形の上で売買契約と請負契約において契約解除権が存するかどうかということで差があるわけですけれども、請負契約のもともとをただせばどうだったかということは今先生御指摘になったとおりで、そういう事情で請負契約には契約解除権が認められていなかった、こういうことだろうと思います。
 しかし、最近の状況を申し上げますと、その新聞の御紹介いただいたような御意見もあるかとも思いますが、同時にまた、実際の判例では、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、請負契約においては、解除こそ認められておりませんけれども、損害賠償請求においてその額を、ほとんど建てかえ費用相当額を認めるというような判例もあることから、実際的には住宅取得者の立場からは実質的な差はなくなってきているのではないかというようなことがありまして、私どももこの点は多少は注意はさせてもらいましたけれども、その点大きな検討をしたわけではございません。
基本的に、設計段階での評価書が請負契約に添付されているような場合については、それができ上がったときに実は、急に結果が悪かったからこれやめた、今おっしゃる四項を使ってやめたと。こういうことはそれはもちろん請負契約上何の意味も、先生おっしゃるように意味のないことだと。単なる履行責任を果たしていないわけですから、契約不履行の状態になってそれは問題外だと思います。
 また、どういう場合に四項が適用されるかということだと思いますけれども、今、平山先生からいみじくも御指摘いただいたように、一部の性能についてどうしても自信がないというようなことが最初からわかっているような場合にはそれは契約の、全体としては評価書を添付するけれども、その条項については反対の意思表示をしたいということを、明確に売り主側がしたいと言うわけです。それについて、契約書ですから、これは当然に消費者側がうんと言わなければ契約書に書き込めませんから、一方的に書き込めるわけではありません、契約書ですから。双方合意で契約書に書くわけですから。そういう意味でございます。双方がきちっとした合意で……
そこで局長、今の点なんですけれども、入ってきた経過も消費者保護の観点からすると本当に私は不明確だというふうに思いますし、これを保証するのは請負人とか売り主の社会的責務ではないかと思うんですよ。契約をされた中身、あるいは性能評価制度、この制度に最初示された施工の仕様書等に書かれておって、そのことが実際に建築の段階でその性能どおりにつくられていたとすればそれは当然契約時にも反対の意思などというのは明快になされないわけで、その反対を書くということはそれがそのとおりにはでき上がっていない場合にしか考えられないわけなんですよね。そのときにはそもそもその前段の契約自体が無効になるんじゃないですか、これ。そうだとすると、この四項はまさに無意味だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
私は、最初に中小企業対策について御質問をさせていただきます。
 経済の状況は依然として厳しい状況にある、このように認識をしておりまして、今後の政府そしてまた地方、何事もその中でも最も重要なのが民間でございますけれども、まず先陣そして第二陣として公的な支援というふうなものが非常に重要であるというふうに考えております。その中で中小企業対策というのは極めて重要であると考えております。
 私どもは、その中小企業金融対策の中で信用保証制度の問題、これがこの全体的な経済対策の一環として重要な一角であるというふうにかねてから考えておりまして、党の中でもそれを取り上げ、そして政府に対しても与党に対しても要求したわけでございます。自自連立の中で私どももそれを主張し、そしてそれがそれなりに一定の効果を上げたものというふうに考えているわけでありますが、昨日、本会議で総理が二十兆円のうち既に十三兆円、そしてまた対象の中小企業のあれが一〇％程度というふうに私は聞いたんですけれども、その効果を見ても出ているのかなというふうに考えております。
 野田大臣は、この中小企業の信用企業対策について、そして信用保証対策について、かねてから入っておられまして、そして中心的な役割をなされたわけでございますので、その経過について、そしてまた今度は自治大臣として地方対策を担当されるわけでありますので、今後の対策を考えて、含んでお話をいただきたいというふうに思います。