支払窓口に業者が同行をして、全額生活保護費を巻き上げたり、あるいは今回の例になっていますような年金の振り込み口座をその業者の口座にかえさせて全額取り上げる、こういうことは全く生活を破壊をするやり方でありまして、こういう取り立ての仕方というのはきわめて不当だと思いますが、大蔵省、今回の通達による規制は、通達によればこういうことは規制できるんですか。
厚生年金保険法と国民年
金法にそれぞれ規定がございまして、厚生年金保険法では、法第四十一条に、「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」とはっきり書いてございます。国民年金法におきましても、法第二十四条におきまして、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」と書いてあります。ただし書きの規定といたしまして、「別に法律で定めるところにより担保に供する場合」等につきましては「この限りでない。」というのがございますが、これは実は年金福祉事業団の小口融資という制度がございまして、それから借り入れるときにだけでございまして、いまのお話のような話のときには、はっきりとこれはできないということでございます。
お尋ねの件でございますけれども、本年の八月に愛知県警察におきまして行った事案でございます。貸金業者、株式会社東海企画とその営業所長らの二名を出資法違反、高金利違反で検挙をいたしまして、現在捜査中でございます。送致は捜査がまとまりました段階で送る予定にいたしておりまして、現在なお捜査中のものでございます。
先生のお話を聞いておりまして、私は給与を担当する者として、そういう考えもありましょうが、私は国家公務員としての給与は、人事院勧告そのものを尊重するというたてまえに立って、そして国政全体の中、財政全体をながめてできるだけ先ほど先生が使っておみえになりました思いやりのある給与改定ができるようにという考えを持っておりまするので、いま人事院勧告の出ない前に、また出ておりましても、これを政府、国会においてどのように決着をつけていただけるかということが、その前に防衛庁側の要求の方針が違う、やり方が違うかもしれませんが、国家公務員の方々に対しては、いま私がくどくどしく申し上げましたけれども、できるだけ人事院勧告を尊重された給与改定をやっていただきたいという、そういう私は考えを持っておりまするので、五十九年度の予算要求のときにはこのままにして、途中でそれが認められた上に追加の予算の要求をすることも一つの現実的な考えと、こう考えておりまするので、基本的には先生のようなお考え方があるかもしれませんが、私としては矛盾をしているなどとは考えていない、またいままでもそういう方針がとってこられたと、こう思っておりまするので、そういう解釈でおることを御了承いただきたいと思います。
総務長官、いまの話を聞いておられて大変な矛盾だというふうにお感じになるでしょうね。あなたが直接責任を持っておられる総理府を初めとして全省庁、国家公務員全体は、基本賃金についても社会保険事業主負担についても、賃金は予算計上の方式としてはアップゼロ％という、こういう形での予算概算編成になっている。ところが、片や米軍の基地従業員に対する姿はさっきからお話をしているとおりということで、私は何も米軍の基地労働者のこのやり方が大部分の国家公務員に比べて特別扱いで不当だとか、そんなことで言っているんじゃない。むしろ不当なのは、当然基地労働者の皆さん方にそういうことの予算上、概算編成上の扱いをするのだったら、なぜ各省庁の公務員全体についてもそういう扱いをしないのか、それをやらないというところに人事院勧告を極力抑制をしようという思想が、政府の思想がそこにそういう形であらわれているのじゃないか。少なくとも国の行政としてそういう大変な矛盾が出ておるということについては総務長官おかしいと思われませんか。一貫性を持たなくちゃいかぬというふうに思われませんか、どうですか。
五十九年度の概算要求におきましては、五十八年度、現在問題になっております人事院勧告の、まだシーリングの枠を決めます場合には人事院勧告をちょうだいしておりませんでしたので、その部分は入っておりません。したがいまして、その分にかかわります社会保険料負担の間庫負担分等も当然入ってないということでございます。そういうことでございますが。
具体的にどのようにそれが進んでいるかということをお聞きしたわけですけれども、一生懸命にやっていると言うから、それはそれで聞いておきましょう。
 そこで、台風十号の災害についてお聞きしますが、これも各委員が聞いておりますが、激甚災害の指定と天災融資法の発動、これは大体いつごろ結論が出るのか。治山の被害などというのも、具体的に調べるのはまだなかなか容易じゃありませんけれども、長野県の例を申しますと、調査が大体九〇％近く済んでおりまして、千二百四十七億ですか、こういう数字も出ておりますけれども、各府県から数字がほぼ出そろっていると思うのです。こういうようなものを要約して、激甚災の指定と天災融資の指定、いつごろ大体めどがつくんでしょうか。
 ということは、長野県のようなところは、御承知のとおり非常に寒冷地ですから、早くやりませんと、雪は降ってくるわ、下は凍ってくるわで、災害は結局来年に持ち越されてしまうということにもなりますので、やはり県民としては、市町村の責任者としても、いつごろにはめどがつくのかということは大きな関心を持っているわけです。大体の見通しで結構です、数を合わせて、それが激甚災の適用の基準になっているのか、あるいは天災融資法の発動のケースになっているのかということは、まだ査定をいろいろしなければいけないこともありますので、お察しはいたしますけれども、大体のめど、いつごろまでには結論を出したいということですね、そこをお聞きしたいと思うのです。