お答えいたします。
 ただいまの引用されました記事を私もよく読んだわけでございますが、真ん中にポツがありまして、そのポツの前のところと後ろの部分が関係があるように見えないことはないのですが、先ほども申しましたように、私どもとしてはいろいろ調べてみたんですけれども、当時もしそういう依頼があるとするとこういう人のところへ依頼があるんではないかということ、私どもとしても一応手だてを尽くしたわけでありますが、そういうことはございませんでした。後ろの部分は、これは当時の総監が鎌倉さんであり、公安部長が私であったというのは、これはもう歴史的な事実でございますから、そういうふうに、私もそれを読みまして、ああ、事によると誤解を与えるんではないかなとちょっと心配したということでございます。
とにかく余りにも異常な宣伝であるだけに、もう少し改めて伺っておきたいのは、せんだって週刊誌ででも「竹下事務所から警察へ取り締りを依頼したのは事実です。当時の警視総監は鎌倉節氏。担当の公安部長は城内さんだった」ということも載っているわけでありますが、竹下事務所からそういう要請はありませんでしたか。
先ほども御答弁いたしましたように、いろいろな方からそういう、いわゆる苦情が寄せられまして、私どもも何かしなきゃいけない、こう考えたわけでございますが、特にそういう政治家のお名前で言われたとか、あるいは特別なそういう派閥とかそういうものを言われて要請があったというようなことは私どもつまびらかでございません。ただ、もしそういうことをおっしゃらないとすると、例えば一般の市民の方とかいろいろな方が電話をかけてきますから、私どもの認識としては先ほど申したとおりわからないわけでございますけれども、いろいろな苦情がありましたから、そういう中にはなかったのかと言われると、私もそこのところはちょっと自信がないことでございます。
 それから、ただ私どもは、先ほど申したように、私ども自身が何とかほっとけないなというふうに考えまして、十三件、十四人というのはこれは全国でございまして、都内だけでも九件、九名、当時の法令上可能な措置は私どもとしてはとった、こういうことでございます。
この点に関連して、実はその二日前の十三日の閣議の後の大蔵大臣の会見も紹介されておりますが、当時しかるべき機関に抗議をしたが、残念ながら十分な対応をしてもらえなかったと発言したとあります。しかるべき機関といえば、我々常識的に考えれば警察のことというふうに思うわけですが、また、当時あなたは警視庁の公安部長もやっておられて、そういう情報は一番よく集中しているところですから、しかるべき機関に要請があったとすれば、当然耳に入っておったんじゃないかとも思うわけです。
 先日、予算委員会で菅沼局長の方からは、この自民党の街宣に関しては道交法違反、公務執行妨害で十三件、十四人を検挙したという答弁もありました。ですから、これも素直に見れば、要請を受けて警察としても対応もされて、そして検挙もされたんじゃないかと思うわけですが、もう一度伺っておきたいのですが、やはり要請というのは、大蔵大臣はこういうふうに言っておられるのですが、なかったわけですね。
お答えいたします。
 御指摘の記者会見におきまして、おおむね今委員が言われたような趣旨のことを申しております。
 まず第一に、特定の派閥からそういう依頼があったのかということにつきましては、私ども可能な範囲で調べてみたわけでございますけれども、そういうことは出てきておりませんし、また、私自身の記憶で考えてみても、政治家の方からそういうことを言われたことはございません。したがいまして、二つ目のことにもなるわけでございますが、私どもが調べた限りでは政治家の方からそういうお話はなかったわけであります。
 ただ私ども、警視庁で勤務しておりますから、都内で当時日本自民党の街宣がどのようなものであるか、どのように騒音をまき散らしているかというようなことについては十分私ども自身がそれを見聞きしておりましたし、また、一般の方から投書やあるいは電話などで何とかならないかという要請があったということも事実でございます。
お答えを申し上げます。
 地方拠点都市地域の指定につきましては、現在事前のヒアリングが終了いたしました段階でございます。現在、各主務省庁におきまして検討中でございまして、その調整を各主務省庁でできるだけ行いました上で、さらに関係省庁というのがございますので、関係省庁の御意向も聞いて、そして正式協議に応じていく、こういうスケジュールにいたしております。
 したがいまして、今後のスケジュールでございますが、今年中には最初の指定に関する協議が終了するように目途とはいたしております。したがって、そういうスケジュールに沿ってできるだけそういう目途が達成できますように努力は続けていきたいと考えております。
大変強い決意、しかも内容のある答弁をありがとうございました。
 今、大臣がおっしゃられたように、予算が早く成立することが非常に大事であると。たしか、五十三年の第二次オイルショック以後、本予算は暫定なしで六年間来たと思います。そのことが当時の経済危機を乗り切るためにも大いに役立ったと私は思います。ＧＮＰの二割を占める本予算が早く成立して執行されるということは国民を勇気づけて、そしてみんな一生懸命やろうという気になると思います。したがいましてできるだけ早く、できれば暫定なしで予算が成立することが国民の要望にこたえる道であると思いますので、良識ある参議院というか、その中でも良識ある商工委員会と言われている立場に立って、党派を超えてひとつよろしくお願いを申し上げます。
 そこで、中小企業の問題ですけれども、景気が下降局面に入りますと中小企業にしわ寄せがいきます。先ほど政府系金融機関に対する貸出金利の問題は説明がありましたけれども、いわゆる第二地銀と申しますか、中小企業が一番縁のある第二地銀の金利が下がっていないという調査が中小企業庁の調査で最近発表されましたが、こういうものに対する何か対策はないのかどうかお尋ねします。