標準約款といいますものは業界で作成をするわけでございまして、昨年の暮れに一つの案が業界でつくられた、それについていろいろ御指摘があったものと考えますけれども、この標準約款につきましては、もちろん通産省で所管しております割賦販売法の原則に合ってなければいけないわけでございまして、割賦販売法の施行規則では、購入者等からの契約の解除ができない旨の特約を記載してはならない、あるいは契約解除においては、これは特に法文ではございませんけれども、一般的に申しましても、解約の申し出は自由に行うことができるというのが通常の原則でございますから、そういう考え方に照らして標準約款をいま業界がつくっておりますものを正させるのが目的で、先ほどの分科会で審議をしているわけでございます。
 ですから、ここで業界の実態を調べまして、解約した場合の必要な手数料と申しますか、経費というのがどのくらいであるかということをよく調べました上で、標準約款にそれに合った規定が置かれるように指導していきたいと考えているわけでございます。
先ほどお触れになりました国民生活審議会の答申の中で、幾つかの項目の指定がございます。たとえば役務表示の問題であるとかあるいは外務員の資質の向上であるとか、それらにつきましては特に法律あるいはその他特別の措置を必要といたしませんので、業界に対する通達でございますとか外務員登録制度であるとか、そういうかっこうで手当てをしてきておりまして、一番大きな問題というのが解約の自由の問題でございます。そういう意味で、この解約の自由化の問題が先ほどの割賦販売審議会の分科会の中心課題になっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、実態調査のためにちょっと時間がかかっておりますけれども、結論はおっつけ出るというふうに考えております。
葬儀屋さんの御意見なども聞きながらということでございますけれども、この約款には多くの問題点がございまして、消費者の被害が数多く訴えられている中で、この現行約款で果たしてどこまで広い立場で意見が聞けるのだろうかなというようなことも実は疑問に思っておりました。こうした中で通産省は、現行約款のどこをどう改めさせようといま考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘の割賦販売審議会消費者保護部会の約款問題分科会でございますけれども、ことしの二月から検討を進めてきておりまして、現在は解約の場合の経費の実態がどうであるかということの調査を行っておりますので、その調査の結果をもとにしてさらに審議を重ねていただき、七月には取りまとめができるという見通しに立っております。
 その場合の約款問題分科会の委員構成でございますけれども、学者が二人、それから消費者団体の代表が三人、それから互助会の団体側が三人ということで構成をいたしております。これについていろいろ関連の業界があるのは御指摘のとおりでございますけれども、そういったところの意見につきましては、この審議の過程で必要の都度、そういったところから意見を徴するというかっこうで処理をしていくことにいたしております。すでに葬儀屋さんの団体の方からは、いろいろ実態についての説明がなされているというふうに承知しております。
次に私、お伺いをしたいと思いますのは、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、今日社会問題となっている冠婚葬祭互助会の問題についてであります。
 通産省が割賦販売法、これは正式には前払式特定取引業として許可制とされている問題ですけれども、冠婚葬祭互助会は全国で会員数七百万世帯、契約口数千三百万口、会員の掛金は四千億円を上回るという大きな金額にもなってきております。ところが、消費者からの苦情によれば、葬式が掛金の範囲でできるのは約一割だと言われておりますし、大体三、四倍の超過費用がこれには請求されるというようなことも言われておりますし、解約ができるのは生活保護を受けたときや転居したときだけとされていたり、相当問題があると私は思っております。
 通産省、この互助会問題について、約款を改定する必要があると国民生活審議会の答申が出されたのを受けて割賦販売審議会で現在審議中と言われておりますけれども、この審議会の約款問題分科会の構成はどうなっているのでしょうか。また、直接関係があるところの葬儀屋さんの代表が入っていないのはどういうことなのでしょうか。これらの点について通産当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のように法律の改正の前にやれることということで、通産省は行政指導で、そういった個品割賦に絡まる苦情について信販会社にいろいろ指示をいたしまして改善措置を図ってきたところでございます。それだけでは十分でないという意味で、先ほどちょっと申し上げました消費者信用産業懇談会で、法律的な手当てをどうしようかということで現在検討しているわけでございまして、もちろん高松の高裁の判決などはこの際に十分考慮に入れて、そして割賦販売法その他必要な法律の上で手当てがなされるように考えているところでございます。
私もそう思うのです。労働省も来ておりますが、これは、いま独禁法等の話も出たが、ただ法律に抵触しなければ企業間同士だからいいんじゃないかという考え方もあろうが、やはり外交上の問題にもなるし、国内政治の大きな問題に発展していくのではないだろうか。たとえば、例ではないが、終戦後、農村地帯に非常に工場が誘致された。工場が誘致されたと言ったって、縫製工場や弱電機工場等が非常に多いわけですが、これらを見ると、安手間を求めて農村の母さん方を使おう、こういうねらいの工場が非常に多いのでございますが、それから推していきまして、もしも日本の国の企業でじゃんじゃんこれが流行してしまった場合に、大量化した場合に、これは当然雇用喪失の問題になるなというように私は感じました。確かにいま大臣がおっしゃるように、日本の失業率には比べものにならない大変深刻なアメリカの失業率であるということはわかるにしても、日本の場合も、さっき一例を申し上げました、十軒のうち五、六軒は田畑を離さなければならないということになれば、当然そこに雇用問題が来る。これから行革をやっていくと、何だかんだ言うても、いまの働いている生首は切らないにしても、やはり公務員の定員はどんどん減っていく、新採用は国鉄ばかりではなくて、しない。そうなっていきますと、片や当然働けるはずのトヨタの工場が、簡単に言えばアメリカに引っ越してしまったという場面も出てくると思うのでございますが、その原因は、やはり関係はあると思うのだが、きょうは労働省の管轄の委員会ではないが、担当官、その程度はどうですか。聞かしてもらえますか。