もう一点だけ長官に伺います。
 最近、円高・ドル安という形の中で貿易摩擦の解消、こういうことから産業構造研究会あるいは新前川レポート等によって内需優先というようなことも言われておりますが、そういう中で農業面から見た場合でも工業から見た場合でも、例えば最近のアジア新興工業国家等々の広い土地で比較的安い労働力、また安い土地ですね、そういうところに日本の技術者が出ていって工場をつくり指導して、そこから逆輸入してくるという傾向が非常に強い。例えば時計にしても、四つに一つは輸入だと言われている。そういう問題が一つありますね。これは時計だけではなくて、あらゆるものがそういう形になっている。
 農産物の場合においても、最近はカゴメジュースがアメリカのカリフォルニアに工場をつくって、そこから逆輸入している。確かに原料が安い、広い土地がある、そこで技術と工場ができれば生産ができますから、これは損か得かといえば大変合理的なやり方かもしれません。私の茨城県にはカゴメの工場があって、そこで今何をつくっているかというとウーロン茶ですね。その原料は中国ですね。工場だけがあそこにある。カゴメは、少なくとも茨城県と長野県に工場を持って、全農もタッチをしてやっているところですけれども、今やトマト農家との契約栽培はほとんど打ち切ったような形になっている。こういった状態というものがずっと継続していくと、国内は空洞化してしまうんじゃないか。その空洞化を抑えるために、実はきのうもこの問題で農林水産委員会で同じようなことを質問したわけですが、これはやはり一省の問題じゃなくて日本の政治の基本に関する問題ですから、これも経済企画庁長官としての見解をお聞きしたい。
そこで、その農業問題をめぐって当面の問題は牛肉、オレンジの取り扱いの問題ですが、佐藤農水大臣が先般二回目の訪米をされまして、八回のヤイター通商代表との間での話し合いをされた中でどうしても合致できないものがある。確かに、譲るべきものは譲り守るべきものは守るという基本的な立場に立ってこられたことについて、私は一定の敬意を表するわけですけれども、その後帰ってこられて、今度は総理がカナダのサミットに六月に出る。そのころまでには、この牛肉、オレンジの問題は始末しなければならないであろうという形で、むしろ今話があるように、農業問題が外交問題あるいは官邸の問題に移ってきているのではないか、そういう感じがします。
 そういう中で、牛肉、オレンジの問題だけではなくて、やがてこれは米に影響を与えるのではないかという心配さえある。そういうことになると、日本の農業というのはまさに崩壊してしまうのではないかという懸念もありますから、これについて経済企画庁長官としての、閣僚としての見解をお聞きしたい。
ただいま御質問いただきまして、日本の農業を全体的なグローバルな見地で考えてみろ、こういうことでございますが、私も長い間農林関係に携わってきた同友といたしまして、極めて厳しい深刻な立場、局面に立たされていることだけは間違いない。そういう中にあって顧みますると、私が二十二年前国会に出していただきましたときには、まだ国内だけの農業問題を知悉しているというだけで済んだ農業問題ではございましたが、今や国際的な見地、むしろ農林省は農林外務省であるかのごとき印象を与えるほど国際化してきたということは、先生の御指摘のとおりでございまして、そういう意味において、問題も複雑多岐にわたって大きくなってきておることも事実でございます。そのように認識しております。
私は、現在問題になっている農業問題の中で一つは国際的な問題がありますね、この問題に触れながら、国内での生乳の価格の決定のあり方あるいは卵の価格の問題、それから農業生産費の中で、特に米の中で最もウエートを占めている肥料の取り扱い、こういうことで質問をします。
 まず最初に、現在日本の農業をめぐる諸情勢というものは大変激しく流動している。農地改革から農業基本法、そして今度の開放経済、自由化というふうに、内外から農業が注目されている状況の中で、経済企画庁長官として既に農業問題については非常に豊富な経験と経歴をお持ちの中尾長官から、とりあえず見解を承りたい。
私ども、平成十年度の収支予算あるいは事業計画、それからデジタル時代へ向けてのＮＨＫビジョン、これの作成に当たっては、我々執行部と同時に、やはり組合員の理解と協力を得ませんとできませんので、私ども誠意を持って組合ともいろいろ話し合いを進めました。そういうことで組合の理解も得ながらこれをまとめたわけであります。
 私ども、この平成十年度予算編成に当たっては、受信料収入をどう見るか。前年比二・二％、百三十億の増収を図りました。政府の税収が一・二％という中で高い数字を挙げました。これをひとつ頑張ろうと思っています。そのためには、やはり現場がその気になりませんと始まりませんから、そういう面で組合の理解と協力を得ながらこれをまとめたということがまず第一点であります。
 労使はどこでもそうですけれども、それぞれの立場がありますけれども、私どもと組合の方も公共放送を維持しさらに発展させていくべきだと、そういう基本的な視点については私は同じ意見だろうと確信しております。そういうことで、これからの業務運営に当たっても組合といろいろ話し合いながら、いろいろ意見の対立する面もあるかと思いますけれども、十分に胸を開いて話し合って円滑な運営をしていきたいというのが私の基本的考えであります。
 それから、先ほど二〇〇〇年から始まるＢＳデジタル放送の中でこれを普及促進させるためにはニュースをハイビジョン化していかなきゃならぬ、その割合は今のところ、個人的には五〇対五〇ぐらい、半分半分ぐらいを見込んでおりますという発言をいたしました。これについても、技術の革新もどんどん進んできますし、また機材の方も小型化、低廉化してきております。そういう面で技術の開発も我々の予想を超えてまだ進歩するだろうと思いますし、我々もそういう中でいろんなノウハウを取得し、そうすればそういう方向に進んでいくだろうという考えを述べたわけであります。
 今後とも、いろんな事業を展開するに当たっては組合員の理解を得ながら着実にやっていきたいと思っております。