参議院選挙の結果につきましては、私ども民社党は残念ながら敗北をいたしました。この敗因についてはさまざまの分析をし、今後再起をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
 この敗因の一つとして、消費税問題に対する我が党の対応が国民にわかりにくかった点もあるのではないかと率直に反省をいたしております。この結果を踏まえまして、私どもは、消費税について廃止を含む抜本的見直し論を一歩進めていこう、そして消費税を一たん廃止し、税制改革全体をやり直すという今日の方針をとった次第でございます。
 そして、さて、自民、民社の合意事項についてでございますが、私どもは、民社党は昨年の税制国会において消費税法案に対し本会議において堂々と反対の意思表示をしたことを忘れないでいただきたいというふうに思っております。同時に、自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避しよう、そして議会政治と国民の利益を守るためにぎりぎりの修正交渉をし、私ども民社党といたしましては一定の成果を上げたことも御承知のとおりであります。このような与党と私どもの修正交渉は、日本の議会政治を守る上でまた国民生活を守る上でも有意義なことであったというふうに私どもは考えております。
 自民党にとっても単独強行採決を回避できた点で大きなメリットがあったというふうに思われるわけでございますが、むしろ私どもはこれによりましてあたかも消費税に賛成したかのように言われ、大きなダメージを受けました。それが参院選敗北に結びついたと考えている次第でもございます。
 しかし、日本の議会政治、そして国民の利益を守るために、政党や政治家は時には身を犠牲にする覚悟がなければならぬというふうに考えておるわけでございます。私ども民社党は、今日までこうした努力をしてまいったと自負いたしておりますし、同時にその結果も引き受けていくのが当然であろうというふうに思います。もしそういうことに対しまして過去にさかのぼって政党間の信義というものに反すると言われるのならば、私どもは何をかいわんやということでございます。
 私どもは消費税に賛成の意思表示は一度もしていないという事実がございます。参議院は与野党逆転をいたしまして、一党一派では何もできない状態を迎えておるわけでございます。しかし、政治は生き物でございますので、停滞させ国民生活を混乱に陥れては断じてならないというふうに信じております。そのためには、今後与野党の党利党略を超えた政治的な英断と合意がますます必要となるのではないかというふうに私どもは思っております。
今説明を聞きまして、何も民社党の御要求だったから全部そうしたというわけではありません。国民の消費税導入に伴うところのいろいろな混乱を本当に緩和しようということの中でありましたが、特に民社党さんの強い御要望で六カ月間の弾力運用を実施したということは、当時の税制特の論議の場でも十二分にうかがい知れるところでございます。言うなら、公党間の約束によって今説明を受けたような税務執行の弾力運営を行った期間であったにもかかわらず、いかに選挙があったからといって、廃止をてんきりに御主張なすったということは大変私にとっては不可解だ。運用されているその期間の出来事で、選挙のためなら、勝つためなら、こうおっしゃられるお気持ちであったとするならば、民社党さん、この間の参議院選挙で躍進されましたか。お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 消費税は、税になじみの薄い我が国の導入時の状況を踏まえまして、発足当初いろいろな配慮を要すると考えられたわけでございますけれども、具体的な対応といたしましては、例えば税務署に対します提出書類の期限猶予、あるいは税務執行の弾力的な運用、そうしいったものを幾つかの項目にわたりまして実施してまいったところでございます。
 これらの措置は、法制度あるいは政令等で措置いたします制度に係りますものはほぼ平成元年の九月三十日までを期限とするものでございまして、ただ九月三十日が到来いたしまして以後もなお引き続き弾力的運営に配慮すべき事柄が残っておるという認識から、税務執行の問題につきましては、引き続きそのような対応に現在も配慮しているところでございます。
時間がありませんからこれで終わりますが、大臣がいみじくもおっしゃいましたように、警察官といえども実は家庭におるわけです。災害時に緊急配備、動員できるのはやっぱり自衛隊である。この自衛隊の出動計画によりましても、たとえば東京の練馬第一師団は都心地区、群馬相馬ケ原の第十二師団は神奈川県ないしは都内城西部にそれぞれ配備をする。これをずっと当てはめてみましたら、防衛庁が研究されてやったのでしょうけれども、何と関東大震災の軍隊の配備計画と大体似ているのですよ。たとえば関東大震災の際に、神奈川は習志野の部隊ですね、あるいは小田原は豊橋連隊が来ているのです。ぴたっとうまく合うのです。四万九千人と五万七千人もいみじくも何と数字が合いまして、連想したら誇大妄想狂だと言われるかもしれませんけれども、しかしそれだけに、シビリアンコントロールをどうするかという課題は、この大地震対策法の中に自衛隊の出動権を認めましたがゆえに、私はきわめて重要だというように思うのです。たとえば自衛隊がそういう治安出動した場合には本来、職務執行は警察官職務執行法を準用する、こうならば問題がないのです。当時の関東大震災のものを見ますと、戒厳司令長官が別のものを設けて、それを行政府と警視総監に命じているわけです。ここにあれだけのパニックをさらに拡大する条件が起きたと私は推定するのです。
 したがって、私は大臣に最後にお願いしたいのは、これだけの軍隊と一万三千両に及ぶ車両とそれから三百機に近いジェット機を含む飛行機のそれを、本当の意味でシビリアンコントロールをする機能というものをいまからひとつ検討願いたい。東海沖地震は先ほどから何回も言うようですけれども、比較的大都市、名古屋という大都市は抱えてはおりますけれども、比較的東京やあるいは横浜のような行政機能の心臓部としての何といいますか、そういう集約はございませんね。ですから、仮に最近よくあります新左翼の云々ということは、あったにしても地方都市ですからその勢力は弱いでしょう。しかし東京の場合には、そういう条件が現実に存在しているわけです。それだけに、そこに敵対関係を持つ軍隊の従来の措置と機能というものがもし行われるとするならば、これは大変な状況が起きる。したがって、何回も言うようですが、このシビリアンコントロールをぜひ政府部内でも御検討いただきたい。そして、いま各省が持っている災害計画の中に、この問題を総括する内閣総理大臣、同時に、その事件が起きたときに指揮する最高の位置、そういうものを明確にしていただくことをお願いをしておきたいと思うのです。最後に、大臣に所見をひとつお聞きして、終わりたいと思います。