文部省におきます内需拡大のための施策について御説明いたします。
 二つの側面があろうかと思いますが、一つは、公共事業等の施行の促進というのが一つの側面でございます。二番目といたしましては、公共投資等の拡大というのがあるわけでございます。
 まず第一の公共事業等の施行促進につきましては、六月二日の閣議決定におきまして、上半期の契約目標が政府全体としては過去最高の八〇％を上回るものを目指して可能な限り施行の促進を図るということでございますので、文部省としても可能な限りその施行の促進を図ってまいりたいということでございます。施行の促進の対象経費といたしましては、公立学校施設整備費、公立社会教育施設整備費、社会体育施設整備費、公立文教施設整備費、文化財保存施設整備費などでございます。
 二番目に、公共投資等の拡大の点につきましては、緊急経済対策として五月二十九日に、経済対策閣僚会議におきまして「教育、研究開発等に係る施設等の拡充を図ることとし、事業費三千五百億円を追加する。」という御決定がなされております。
 そこで、文部省関係の事業で検討いたしております事項を申し上げますと、ます第一に公立学校施設の増改築の点でございます。これは、六十二年度の当初予算が二千九百六十三億円ということでございますが、公立の小中学校校舎の増改築あるいは大規模改修、公立高等学校の産業教育施設の整備、学校体育諸施設、いわゆる水泳プール等でございますが、そういったものの整備等を図るということで、これについて事業量の拡大、追加をやってまいりたいということでございます。
 二番目につきましては国立学校施設の増改築ということで、六十二年度の当初予算では八百七十五億ということでございますが、この中身といたしましては、国立学校の危険建物の改築、大学附属病院の改修、既設学部学課等の増設関連に伴う整備などでございます。
 三番目に社会教育・社会体育施設の整備でございますが、これは六十二年度の当初予算が百四十二億六千七百万円でございますが、内容といたしましては、公民館、図書館、博物館などの増改築、それから体育館、水泳プール、運動場などの増改築ということが内容でございます。
 四番目は教育研究用機器等設備の整備ということで、当初予算が四百七十四億七千二百万円でございますが、この内容は、国立大学の大型の特別機械の整備、それから私立大学教育研究装置の整備などでございます。
 五番目が病院診療用機器等設備の整備でございます。当初予算が百十四億七千三百万でございますが、内容といたしましては、国立大学の附置病院の診療用機器等設備の整備、例えばエックス線テレビ装置とか、あるいは高気圧酸素治療装置、人工心肺装置、細胞自動解析装置など、大型の設備の整備を行いたい。
 それから六番目、その他といたしておりますのは、当初予算で五十九億七千百万円でございますけれども、いわゆる国立の青少年教育施設、青年の家とか少年自然の家がございますが、そういったものの整備、それから国立の文化施設、国立試験研究機関等、施設設備の整備でございます。
 以上、六つばかりの内容をもちまして、現在その規模をどうするかについては関係当局と検討中でございます。ぜひ、そういった形で内需の拡大ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
いま木村先生御指摘のように、戦後三十数年の間には幾多の歴史的変遷がございました。私はしかし、今日の世界情勢や日本の国内情勢等考えてみた場合に、明らかに歴史的転換点に立っていると自覚をしております。七〇年代におきまして不確実性の時代とか、あるいは歴史の曲がり角に来ているとかよく言われましたけれども、ある意味においてはもう曲がってきている、もう転換点、カーブを切ってきている。そういう段階に入ってきて、不確実性という霧は次第に消えてきて、問題点がここへはっきり出てきた。不確実性と言われた時代あるいは不透明と言われた時代は、何が問題で出てくるかわからないという時代であったと思うんです。いまや問題点はわりあいはっきり国内、国際、ともに出てきた、そういうように思います。
   〔委員長退席、理事長谷川信君着席〕
そういう意味におきまして明らかに転換期に差しかかっており、かつまたそういう意味において過去の日本の政治の総決算期に当たってきておるというふうにも心構えとしては考えられるのであります。
 一言で申し上げますならば、国際的にはいままで日本はさまざまな努力をしてまいりましたが、最近の情勢から見ると、ややもすれば世界的に孤立する危険性が出てきた。経済的に非常に強大な国に成長したがゆえに、片方においてはこれを危惧する声も出てきたし、またこれを羨望する声も世界的にも出てきておる。こういうような国際環境の中でどうしてこれを調和し、調整して、日本をさらに新しい発展時代に国際的に迎えていくかという大事な局面に差しかかっていると思っております。そういう意味で、私は世界に開かれた日本ということでいきましょうと皆さんにお訴え申し上げたわけです。
 国内的にはまたいろいろな経験をしてまいりましたが、戦後、国民の皆さんが戦前と比べてみて非常に明らかにりっぱないい時代が来たと謳歌しておりまして、さらに大きな経済成長を踏まえまして、終戦直後仰望した文化の時代とかあるいは福祉国家という理念が現実に手の届くところへ来て、しかもそれをある程度実践して、そのような国になりつつある。そういう、終戦直後われわれがすきっ腹を抱えて仰望して、むなしく言っていた言葉が、いま現実のものになってきたと言えます。しかし、その結果がどういうことであるかと言えば、ややもすればわれわれの本来の理想でないような感じのものも出てきた。いわゆるばらまき福祉ということもありましょうし、あるいは自由というところからは少年の非行や学校教育の問題がかなりこういうふうに出てきておりますし、国内経済においても停滞の時代に入ってきているということでございます。そういう意味において、国内的にも転換点に来ておるし、新しい二十一世紀に向かって、ここで方向をある程度決めて、国民皆さんで力を合わせていくコンセンサスをつくる時代になった。たまたまそれが行政改革の時代になり、財政改革の時代と符合してきている、こういうことであると思うのであります。
 中曽根内閣は、たまたまそういう歴史的転換期に成立いたしまして、その仕事を背負わされている宿命を持ってきていると思うのであります。したがいまして、国際的な問題については、経済的摩擦について最大限の努力をして世界に窓を開くようにし、調和ある日本にしようと思い、安全保障面におきましても、一番大事なパートナーであるアメリカとの間を調整して、これまた摩擦を防ぐ努力を行う、そういうことも実はやったと思っておるのでございます。しかし、吉田さんが安保条約あるいは平和条約をやりましたときに、安保をやったら戦争になると言われましたが、今日私たちがこの安保条約を効率化しよう、いざというときには最大限に有効に発揮できるようにわれわれ自体もまた努力すべきところは努力しておこうと、こういうわれわれの善意が国民の皆さんに十分必ずしもそのとおり受け取られないで、かつての吉田さんのときと同じように、安保をやったら戦争になるというような一部の宣伝に乗ぜられているというところもある。われわれの努力不足をうらむのであります。しかし、われわれがやっていることは正しいことであり、この道を通じて日本の安全と平和は確保される、こう確信してやっておるところでございます。また、行政改革にいたしましても、また財政改革にいたしましても、いよいよ本番の段階に入りまして、国民の皆様方の合意を求めて、そして全力をふるってこの歴史的責任を果たしてまいりたい、こう考えておるところであります。
 まことに非力でございますけれども、誠心誠意、自分の力のあらん限りを尽くして努力してみたいと思いますので、よろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。