先生のおしかりを受けるかもしれませんけれども、何分交渉中でございますので、確かに交渉者が内容につきまして十分御理解を得るような努力をしていないという面が多少やむを得ずあるかと思いますけれども、しかしながら、私どもといたしましては、今御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドというものが単に農業の問題のみならず、例えばアメリカのユニラテラリズムと申しますか一方的な措置、あるいは今御指摘がありましたまさにダンピングの措置をどのようにやるかというような問題、あるいは輸出自主規制の問題、あるいは今も御指摘がありましたサービス産業の問題、そういったものにつきまして非常に幅広いものである、非常に多くの分野を含んだものであるということについては、いろいろなところでいろいろな御理解を得る努力をしてきたつもりでございます。
 ただ、そういったおのおののことが具体的にどのような意味を直接個人の生活で持つかということにつきましては、実は、物によりましては非常にわかりやすい説明ができるものもございますが、非常にたくさんの分野を含んでおりますので、これからもそういった意味で、具体的な生活にどういうような影響を及ぼすかという点について、私どももさらに努力いたしまして、いろいろ御理解を得るようなことを啓発なりあるいは情報なり、そういうものを提示して、御理解を得るような努力をしていきたいと思っております。
先生が今おっしゃいました点は、ガットの交渉の場と申しますか分野という意味から申し上げますと、いわゆる第四トラック、すなわち全体のガットの交渉の全部を見回して、さらに何が調整を必要とするところかという最終段階と申しますか、非常に全体を見渡して利害を調整をする際に、何を持ち出してお互いが最後の利害調整をするかという意味で第四トラックと言っておりますが、その分野での交渉の際に何を各国が出すかということが、ようやく交渉がいわば一種の最終的な段階に入ったという意味で、昨年から、テーブルの上に各国が自分の出したいものを、修正要求と申しますか、自分が非常に最後の段階で重要と思っているものをテーブルの上に出し合った。
 その際に、アメリカが、おっしゃるようなダンピングの問題あるいは国際貿易機構と申しますか、新しくつくられるべきガットにかわる国際機構の問題について、アメリカとしては今のまますなわちいわゆる通常言われておりまするダンケル・テキストと申しまする一つの妥協案の内容のそのままではのめない面があるという趣旨のことを言っているのは事実でございます。
 これは、ただ、今のところテーブルの上にのっただけでございまして、まだ深い議論はしておりません。したがいまして、アメリカの態度そのものについて、日本から具体的にその問題について日米交渉したとか、あるいはガットの中で非常に詳しい交渉が始まったというわけではございません。どちらかといえば自分の立場を説明した、テーブルの上にのせて説明した。
 ただ、アメリカもそういうことを言っておることでございますが、日本につきましては、御案内の包括関税化、例外なき包括関税化は日本としてはのめないんだということをきちっとテーブルの上に出しておる、そういう状況でございます。
昨年の十二月から一月にかけてジュネーブで行われた断続的な交渉の中で、米国の政府は、反ダンピング規制や三〇一条などの米国の独自の通商法がダンケル案によって弱体化されることに反発をして、紛争処理分野の交渉でダンケル案の基本的な修正を求めている。米国側のねらいは、米国企業がダンピング提訴をより容易にやれるようにダンケル案を修正しようとするところにあることは明らかだろうと思います。
 さらに、米国政府は、紛争処理機能などを強化をするなどガットを格上げする多角的貿易機構の構想にも公然と反対をしていると言われている。こうした動きは極めて重大であり、ウルグアイ・ラウンドのみならず、ガットそのものの基本にもかかわる問題だと認識しています。そこで、ダンケル案の修正というよりラウンドの開始宣言の基本的な修正であると言っても過言ではないだろう。こうした米国側の動きに対して、政府としてはどう対応するか。
全体の見通しということで、最初若干事実関係について申し上げさせていただきますが、先生御指摘のとおり、一月の中旬に貿易
交渉委員会が開かれまして、そのときにダンケル事務局長が、今先生がおっしゃいましたような趣旨のことを、今先生が引用されましたのは記者会見だと思いますが、言っております。
 すなわち、一応アメリカのファストトラックの期限が三月二日に、期限自身は五月三十一日でございますけれども、いろいろな理由から三月二日が一つの節目になっているということも踏まえて努力しなければいけない、そのために皆さん一生懸命やりましょうという趣旨のアピールと申しますか訴えをいたしまして、今現在は、多数国間の貿易交渉委員会がいつでも開かれる状態にしておこうということで、一種の何と申しますか、ベルが鳴ればみんな集まってくださいよ、そういう趣旨にはなっておりますが、御指摘のようなアメリカの権限の問題がございますので、その様子も見る必要があるだろう、こういう状況でございます。
政務次官も、護送船団方式と呼ぶか、あるいはその功罪はいろいろあるだろうとおっしゃる’私もその功罪はいろいろあっただろうと思います。しかし、その護送船団方式というのが結局は預金者の犠牲の上に成り立ってきたということを私は否定できないと思うのです。
 例えばこういうことがございます。例を挙げます。これは平成元年八月二十二日、毎日新聞の記事ですが、「金融機関の青田買い批判」
  日経連の鈴木永二会長は二十一日、日経連トップセミナーで大卒の就職について「国の保護を受けて最も自由化が遅れている業種が、大幅な利益があるからといって高額の賃金を払い、製造業がそのため理工系学生の採用ができないというのはどんなものか」と批判した。
これは日経連の鈴木さんのおっしゃったことですよ。
 それからもう一つ、同じ平成元年九月六日、これは朝日新聞の論説です。
  パリのような欧米の都市で、街角の一等地を占めるのはレストランや商店である。それにひきかえ、日本では銀行の支店がやたらに目につく。
  今年の大学卒業予定者の就職戦線で、紳士協定を最初に破ったのは大手銀行だった。学生の人気も高く、有力大学の学生をごっそり確保したようだ。学生が魅力を感ずる理由はいろいろあるが、最大のものは、製造業に比べて平均で三割も高い給与である。
なぜこういう事象が起こったか。これはいわゆる護送船団方式でおっしゃったように、最も経営効率の悪い金融機関に歩調を合わせて金利の決定をする。したがって大手の銀行は、もっと利子を払える、預金者に利子の還元ができるにもかかわらず、これが過剰利潤となって蓄積されていった。その結果がこういう結果を生んだのだ。これは平成元年の鈴木さんなり朝日新聞の論説の欄に掲げられでおるのですが、どうお考えになりますか。