今も指摘したとおり十一月十五日には、少なくともその段階で決まったアメリカの支出ですね、これはアメリカの議会に出るんですから、ちゃんとそういう法律にアメリカの法律はなっているんです。しかも、今運営委員会がまとめて報告と言いましたけれども、四月九日の大蔵委員会における松浦北米局長の答弁は、アメリカから湾岸平和基金について報告があるので、これに関して適切な形で国会その他の場で明らかにしていきたい、私が大分しつこく聞いてやっとこういう答弁したんです。そして、決して日本が拠出したお金がどう使われたか一切報告しないという考えではございません、これはきちっとした形で報告させていただきたい、こうはっきり答弁しているんですからね。
 だから、外務省がその気になれば、ならなきゃいかぬのだけれども――アメリカの議会に少なくとも報告された十一月十五日段階の報告、これはわかっているんだから、そうでしょう。当委員会で今まさにそれを審議しているわけです。先ほど二年度の予備費についても、総額は言ったけれども、具体的数字言わなかった。しかし、これは全部ですよ。アメリカでいえば、防衛協力基金の中にぶち込まれて、何に使われたかそんなのはわからないですよ。あなたが言ったような輸送費とか物資供与、それだけでない。ほかに使われたかもしれぬですよ、ごちゃごちゃに全部一緒になっちゃうんだから。そこのところをどう確認できるのか。ですから、まず外務省については、既に明らかになっている段階での報告、これは国会にすべきではないのか。
 それから大蔵省、これは決して人ごとじゃないですよ、大体大蔵省というのは査定して金出すのを渋る方なんだから、出したままもういいよなんというんじゃなくて、ちゃんと外務省に報告を求める、その点どうなっているのか。
 それから会計検査院、まさにこれは会計検査院の一番の仕事ですよね。また、一番関心のあるところだと思うんです、額がでかいんだから。それに対してどういう踏み込んだ調査なり検査ができておるのか、それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思うんです。
拠出に関します最終的な報告につきましては、支出が完了いたしました段階で湾岸平和基金の運営委員会が、受益国と申しますか、関係各国とも協議して財務報告を作成いたしまして、我が国にこれを報告するということになっております。それで、その報告を受けましてこれを国会の場で御報告申し上げるということは、この拠出をめぐるこれまでのやりとりで何度も申し上げた次第でございます。
 ただ問題は、まだ支出が完了していないということと、それからこれはちょっと当初の予想より長引いてしまったということでございますけれども、いまだに湾岸におきまして平和回復というか、維持活動が続いておるものですから、その点で各国とも計数の締めと申しますか、財務の数字を締めるところに至らないというのが現状なものでございますから、これはいずれどこかの時点で当然のことながら運営委員会が財務報告をつくる、これはきちっとさせて、その上で報告をいたしたいということです。ただ、今の時点ではまだそういうふうに数字がまとまっていないということでございます。
私は既に質問通告しましたよね。そんなことではなくて、もっと具体的に、何に幾ら支出したのか、これを文書で出してほしい、こういう質問をしたんですが、お答えにならない。実ばこれは湾岸支援財源確保法案の審議を大蔵委員会でやりました。このときには北米局長は出ていたんですよ。きょうどうして出てこないの。法案を通してもらうときには何とか出てきてお願いで、済ましちゃったらもういいなんというんじゃ、これは私はよろしくないと思うんです。しかもそのとき、最初はなかなか国会に報告すると言わなかったんです。しかし、もう既にその段階で、私が指摘したように、アメリカの国会には報告されておったんです。最終報告は十一月十五日と決まっているんですから。その期日も過ぎちゃった。当然、日本の外務省は何に幾ら支出されたのかわかっているはずです。どうして答えないのですか。
ただいま委員御指摘のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がいよいよ最終局面に入ろうとしておる段階にございます。私ども日本の立場としては、少なくとも今日まで日本の経済がこれだけの繁栄を築いてきたその最大の背景の一つは、やはり何といってもガットを中心とする自由貿易体制の中に、日本もしっかりとその恩恵を受けてきた最大の受益国であるということは、これは何人も否定できないことだろうと思います。
 そういった意味で、このラウンドの交渉が農業交渉のみならず全体の、そのほかにもさまざまな、金融サービスの分野であったりあるいは知的所有権の分野であったり、多くの項目がその対象になっておるわけでありますけれども、それらが一括して年内に最終合意ができるように日本としても最大限の努力をしていかなければならぬということは、一つの大事な、基本的な立場であろうと考えております。
 しかし、そういう中で、ただいま御指摘ございましたが、農業の問題、特に米の問題につきましては、御指摘のとおり国会における決議もたびたびございました。そういった点を踏まえて、政府としても、日本が農産物については世界の最大の輸入国である、そしてまた米の地位というものが単なる一つの農産物、一商品というような扱いではなくて、その持つ非常に精神的な、さまざまな多面的な性格ということを考慮し、少なくともこういう基礎的食糧については国内産で自給をするという基本原則のもとに、現在精力的に交渉をやっておる最中でございます。
 今いろいろなぺーパーもございました。最終局面に入ってきておりまして、現在交渉中でありますので、その中身についてどういうようなことということを具体的に予断を持って申し上げるわけにはまいらぬことは御理解をいただけることだと思っておりますが、今申し上げましたような食料輸入国としての基本的な立場が貫かれるような交渉結果になるように私どもも最大限の努力をしていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
 経済効果の面につきましては、さまざまな仮定を置いてさまざまな計算があるいは成り立とうかという気はいたしますけれども、基本的に今私どもはそういう予断を与えるような計算をするとかいうことは、かえって誤解を与えるもとになるのではないかということを感じております。そういう意味で、そういう計算をすることは私はまだ時期尚早といいますか、誤解を与える種をまくのではないかというふうに考えております。