石油代替エネルギー法につきましては、代替エネルギーの開発導入の緊急性にかんがみまして大変急いで御審議をいただきまして成立を見たような次第でございます。したがいまして、この法律に基づきます供給目標もできるだけ早く策定をしなければいかぬというふうに考えております。しかも先生御指摘のように、エネルギー情勢が流動的であるからこそ早く代替エネルギーについて計画をつくれということでもあろうかと思います。現在そういう問題が非常に大きゅうございますので急いでつくっておりますけれども、まだ手間取っておる次第でございます。できれば十一月中にでも策定にこぎつけたいということでやっております。
 それから、去年八月に発表になりました暫定見通しとの関係でございますけれども、直接には暫定見通しとの関係はございませんけれども、私どもせっかく去年暫定見通しをつくったものでございますからこれをベースに、いろいろその後の状況の変化あるいは実現可能性といったものを検討しながらつくってまいりたいということで作業を進めております。
法律のできたのは五月ですね。これには早急にこの目標を決めなさい、こういう規定になっておるわけですね。大体半年たちます。いまだに決まってないというのは一体法律の趣旨をどう受け取っておるのか。特に最近はベネチアサミットがあった、あるいはＷＯＣＯＬのいろいろな提言がある、あるいは外国炭の情勢等も二転、三転してきているという中で、いや、こういうのが静まるまでひとつ待とうじゃないかという姿勢がむしろあるのじゃないか。
 そういうことであってはこれは困るわけなんで、暫定見通しとの関係ですが、一体これとの関係でどういうふうな作業を進めておるのか、あるいはこれを見直すというだけの作業に終わっておるのか、そうじゃなくて、別な何かエレメントをずっと加えながらやっておるのか、この辺について作業の手順といいますか、手法といいますか、この点をひとつお答えを願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 石油代替エネルギー供給目標と申しますのは、いま御指摘のありましたように、石油代替エネルギーの開発導入促進法を前通常国会で成立させていただいたわけでございますが、それに基づいて通産大臣が定めることになっております。この供給目標につきましては大変問題が大きゅうございますので、通産大臣が策定するに当たっては、総合エネルギー調査会の学識経験者の皆様の御意見を聞くことが適当であろうというふうに考えておりまして、この九月一二十日以来、総合エネルギー調査会の方で御検討いただいておる段階でございます。したがいまして、一部日刊紙に決定されるというようなことで出ておりましたものは誤りでございまして、現在まだ検討の過程にあるというものでございます。
最近の新聞を見ますと、これはどの新聞でもそうですが、いわゆる石油代替エネルギー法に基づいた供給の目標といいますか、これについてあちこち、ある新聞ではもう決定したような、ある新聞では案ということでそれぞれ数字がきちっと整合されながら出ておるのですけれども、一体この案は決定したものなのかどうか。
いま地域指定の問題がございました。私ども産炭地域振興政策を実施いたします場合、これは石炭鉱業の不況によりまして産炭地域が非常に疲弊をしておる、この状況を何とか早く改善をいたしたいということで施策の展開をいたしておるわけでございます。したがいまして、できる限り早い時期に経済力を回復させ、また生活環境の改善を図って、それで産炭地域の経済状態を他の類似の地域と同様のものになるべく早く引き上げていきたいというふうに考え、その施策を進めておるわけでございます。したがいまして、地域の指定要件を満たす、回復するというようなことになりますれば、一応本来の目的は従来は達したということになろうかというふうに思います。
 しかしながら、いまお話しのように、広域的にそれを考えなければだめじゃないかという御指摘がございまして、これはどういうような御答申の表現になりますか、まだ私どもの方も承知をいたしておりませんけれども、考え方といたしましては、その地域振興政策を広域的に考えるということになりますれば、その地域を指定いたしました要件を満たすようになったかならないかという判断は、やはりその地域を広域的にとらえて、そのときの実情に合わせて考えなければならないというふうに思いますが、その辺は御答申をちょうだいをいたしました段階で実情に即して考えていきたいと思っておるわけであります。
私は、ぜひともやはり一つの線を引きたい、かように考えております。中には民間へ下ってもらうものもありましょうし、あるいはまた合同してもらうものもありましょうし、あるいはむしろ地方で育ててもらった方が適当なものもあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、過去指名されたものはこの際ざっと一回、私といたしましてはやはりきちっとしておきたい、こういうふうに思う次第であります。そこら辺までやらないことには、やはり特殊法人の行革という名に値しないのではないか。
 だから私は、五十五年の、本年度の行革というものを、十五、六年前の行革にかわる新しい一つの下敷きとしてきちっとしたい。また、その統廃合、整理は、あるいは何年先になるかもしれませんが、その辺もきちっとして、そしてやはり決めるものは決めていきたい。特に閣議決定が決して無為なものではないわけでございますが、言うならば日付を入れない手形をみんな出しておったわけでございますから、この辺を私といたしましては特に今回は厳しくみずから戒めまして、全部手形の日付を入れるように、今日までできるだけ措置したわけでございます。
 さらにこれを進めんがためには、法律にするというふうな段取りもこれはまた考えていかなければなりません。ただ、地方ブロックの場合にはそれぞれの省庁の一本化した法律で御審議をお願いできるのでありますが、特殊法人の場合、そういうふうになりますと、さらに現実的な確実なものを整える必要があるのじゃないかと思うのでありますが、やはり法制局といろいろ検討いたしましても、特殊法人の場合にはそれぞれ設置目的が別であり、そんなことで一本ずつというような法律に相なりますので、ここら辺にも、一つの確実な手形、日付を入れるという面におきましては、いささか世論から疑問視される面もあるわけでございますが、しかし、いままでとは違うだけの日付を入れたということは、閣議決定といたしましても従前に見ない決定をしたということだけはひとつ御了解賜りたいと思います。