戦前から戦後にかけまして本当に頑張ってまいりまして、こんなすばらしい国になって、こういうことで日々の生活を脅かされるということは大変不幸なことだと思うわけです。
 海外マフィアについて続いてお伺いしたいのは、先日放送されました、五月十六日でございましたでしょうか、ＮＨＫスペシャル「犯罪捜査・岐路に立つ警察」という番組を僕も見せていただきました。機会がありましたら、ここにいらっしゃる皆さん方もぜひビデオテープが手に入りましたらごらんいただきたいようないい番組でございました。城内長官も出演をされておられましたが、その最後で、海外の組織的凶悪犯罪グループ、特に台湾マフィアの紹介がございました。
 番組によりますと、近年、東京そして大阪、全国的に流入しているのではないかというような報道がされておりました。彼らはけん銃を平気で使用しまして、これまでも抗争事件などによりまして死傷事件が多発いたしております。このルートによってけん銃がかなり国内に入ってきているのではないか。
 そこで、こうした台湾マフィアによる事件、特にけん銃の密輸はかなり行われているのではないかと思うわけですが、台湾マフィアの実態につきまして、警察庁ではどの程度の把握をしていらっしゃるかということをお伺いいたしたいと思います。
委員のおっしゃいます海外マフィアといいますものは、要するに海外から日本に来る組織的な犯罪者のグループというようなことをおっしゃっておられるのだと思います。確かにそういう組織犯罪グループ、一般的に申しまして来日外国人の犯罪というのは目立つわけでございます。その中でも、そうした組織的な犯罪者グループによる犯罪というものに私どもとしても重大な関心を払っているところでございます。
 このようなグループとして、具体的には、台湾に拠点を持っております組織犯罪グループ、いわゆる台湾マフィアと言われているようなものがございます。それから、香港に拠点を置きます中国人窃盗グループでございますが、香港爆窃団と私ども呼んでおりますが、そういった大変手荒な窃盗事件を敢行するようなグループもあります。それから、韓国から参りますグループによる暴力的なスリ団というようなものが特に注目されるところでございます。
 私どもといたしましては、関係国と緊密な情報連絡を行いまして、こうしたグループの構成員の実態の解明とその犯罪の早期検挙、それから未然の防圧というものに努めているところでございます。
よろしくお願いいたします。
 今国会の初めの所信表明の中で、村田国家公安委員長は、国際化の進展に伴う捜査環境の困難化に対して、捜査体制の整備充実等の推進を述べておられました。国際化に伴いまして人や物の出入りが活発化している中で、入ってきてもらいたくないのは、我が国にとりましては犯罪組織やこれに伴いますけん銃や覚せい剤であると思うわけです。これまで、我が国は諸外国に比べまして高い治安水準を誇ってまいりましたが、ボーダーレスといった国際化の中で犯罪情勢が複雑化してまいりました。これまでの治安水準を維持するためにはそれなりの体制の整備の充実が必要であると思うわけですが、こうした観点から、まず僕がお伺いいたしたいのは最近のいわゆる海外マフィアというものについてですが、マフィアというような言葉は、僕たちが子供のころはギャング映画だとか外国のニュース等々でしか見たり聞いたりはしなかったんですけれども、最近の新聞、ラジオ、テレビ等の報道によりまして本当に日常にこういうような言葉が生活の中にも入ってまいりまして、大変恐怖におののいているというのが現状でありますが、警察庁のこれまでの把握している実態と、そして警察の対応についてまずお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この加重所持罪でございますけれども、けん銃等が適合実包等とともに携帯等する行為を行った場合には、速やかに実包等の装てん発砲が可能な状態を生じさせたという点で、その他の所持よりも社会的な危険性が高いということから、これを
重く処罰する、立法趣旨はそういうことでございます。
 したがいまして、どのような場合に加重所持罪が適用されるかということは、規定の趣旨にかんがみて、けん銃等と適合実包等との間に、当該適合実包等を速やかに装てんできる状況にあると言えるような場所的な近接性があるかどうかというような観点から、個々具体的に判断すべきだというふうに思うわけであります。
 仮に、具体的なことで数点申し上げますと、適合実包等を装てんしたけん銃を携帯、運搬、保管した場合だけには限りませんで、装てんしていなくても、けん銃等を例えばベルトに挟み、適合実包等はポケットに忍ばせて携帯するような場合、あるいはけん銃等と適合実包とをそれぞれ例えば箱詰めにでもいたしましてトラックの荷台に載せて運搬するような場合、あるいはけん銃等と適合実包とを同じ家屋の中で保管した場合なども当然加重所持罪に当たり得るんだと考えております。
野党の税制再改革基本法案を見ますと、税の公正と公平、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税等々、自民党が掲げている基本方向と少しも変わらないようなことを言っておりまして、具体的方向づけが少しもわからないのでありますけれども、一つだけやや明確に考え方が出ているものがあります。それは納税者番号制の導入による総合課税という方向づけであります。
 私は、この点は今後の税制の方向づけの中で極めて重要な問題を含んでいると思うわけでございます。確かに、税を取る側の論理からいえば、人間が生まれてすぐ背番号をつけられて、銀行に貯金をしても、あるいは不動産を買っても、給料の
振り込みがあっても、あるいは遺産相続があっても、カードで買い物をしても、すべてコンピューターにインプットされるというシステムができてしまえば、これは税を取る側としてはこんなに楽なことはない。しかし、この情報化の時代に、それでは個々人のプライバシーが完全に税務署に握られてしまうことになる。そして、プライバシーの保護が完璧であるという保証がない以上、それがいつ外に漏れるかもわからない。このような背番号制導入によって統制的管理社会を実現するというのは、自由主義という基本理念に反し、むしろ社会主義の考え方に近いものになるのではないかと私は思うわけでございます。こういう取る側の論理に立つ野党の考え方に、私は大いに不安感を持っております。
 そしてまた、では背番号をつけたら完全かといいますと、実はそうではなくて、大金持ちには別の逃げ道があります。それは例えば外国に預金をしたり、そういう外国に資産を隠したりできると思われるからであります。国民の一部に脱税する不心得者がいることは事実であるにいたしましても、大部分の国民は善良でまじめな納税者であります。この人たちの立場を考えると、野党四党案は非常な危険思想である、私はそういう意味で反対せざるを得ないわけでございますが、この背番号制について総理のお考えをお伺いしたいと思います。