中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策に関しまして簡単に御説明申し上げますと、八月二十九日の閣議及び総理からの発表が我が国の貢献策の全容でございまして、これを大きく二つに分けまして、一番に「湾岸における平和回復活動に対する協力」、大きな二番といたしまして「中東関係国に対する支援」、いわゆる援助、経済協力、この二本柱でなっておるものでございます。
 先生のただいまおっしゃいました四十億ドルということでございますが、八月二十九日にこの貢献策自体、自体と申しますか項目を発表いたしまして、これ自体は変わっていないわけでございます。したがいまして、その第一弾、第二弾という御表現も間違いではないのでございますが、貢献策としては二十九日に既に骨子が発表になっており、これは不変であるということをまず申し上げたいと思います。
 それに加えまして、それじゃ金額の面、ここで若干の変化がございまして、八月の三十日にこの貢献策の一つの方の平和回復活動に対する協力、これについて十億ドルを今年度に支出するということが発表になっていたわけでございます。それに加えまして、九月の十四日の閣議を通じまして、一につきましては十億ドルをさらに協力方意図を表明するということになり、二につきましてはもともと発表が行われていなかったわけでございますけれども、したがいまして初めてということになりますけれども二十億ドルの援助をするということで、それで合計全部合わせまして四十億ドルということになるわけでございます。
 それからさらに、受け皿ということで御質問でございますけれども、最初に八月の三十日に発表いたしました今年度分の十億ドル、これの大部分につきまして湾岸アラブ諸国協力理事会と日本国政府の取り決めに基づきまして、大部分と申しますと千二百二十九億円でございますが、この部分につきまして湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣと申しておりますが、そこに対して、そこを通じて協力するということを本日の閣議で決定いたしまして発表になった次第でございます。
会長に一任いただけないかと提案したところ、一部にはなお慎重に審議すべきだという意見もありましたが、大方の委員は一任について異論はなく、会長に一任されたものであります。したがって、最終的に会長一任に反対した委員はごく少数でありました。
 会長が文部大臣に報告書を提出した際には、一任に至る経緯にも触れてコメントしており、また談話としても公表をしているのであって、委員の意見は十分考慮されていると考えております。
 以上のように、宗教法人審議会の報告は、行政のルールに基づいて妥当かつ慎重に行われたものであり、一部で言われているように、この問題についてもう一度審議会を開催する必要は全くないものと考えております。（拍手）
 次に、所轄庁の区分の変更についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、都道府県知事が所轄している宗教法人が県域を越えて広域的に活動している場合、その都道府県知事が活動状況を把握することには、オウム真理教の例を見てもわかるとおり無理があります。したがって、他の公益法人と同様、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることといたしております。
 なお、所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわっても、宗教法人に対する所轄庁の権限の内容は全く同じであり、また、宗教法人は所轄庁がどこかにより活動が制限されるものではなく、自由にどこでも活動できるものであります。所轄庁がどこかを決める基準も、境内建物が複数の都道府県にあるかどうかであり、外形的、客観的にとらえられるものとしております。したがって、所轄庁が宗教活動に対し何ら干渉するものではなく、いわんや信教の自由を侵害するものでは全くありません。（拍手）
 次に、所轄庁による情報の把握についての御質問ですが、御指摘のとおり、現行法においては、規則の変更等がない限り、所轄庁には宗教法人の実態を把握する仕組みがないわけであります。そのため、今回の法改正では、宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法を適正に運用できるようにしようとするため、宗教法人が備えつけることとされている財務関係等の書類の一部を所轄庁に御提出いただくこととしております。
 今回提出していただくこととする書類は、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり、所轄庁が宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報であります。したがって、このような法改正の目的及び提出義務を課す書類の内容に照らして、これが信教の自由の侵害となるようなものではありません。
 次に、信者等への情報の開示についての御質問ですが、このたびの改正案では、信者その他の利害関係人で、宗教法人の事務所備えつけ書類等の閲覧について正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。これは、信者等の一層の利便を図るとともに、御指摘のとおり、法人の民主的運営と透明性を高め、自治能力の向上を図るためのものであり、先般の宗教法人審議会の報告にも同様のことが指摘されているところであります。
 次に、宗教法人に対する報告徴収及び質問についてのお尋ねですが、現行の宗教法人法は、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求についての所轄庁の権限を規定しております。しかしながら、現行法では、所轄庁がこれらの規定の事由に該当する疑いがあると考える場合でも、これを確認する手段が規定されておりません。このため、今回の法改正では、収益事業の停止命令等の事由に該当する疑いがあると考える場合には、所轄庁は、宗教法人に報告を求め、質問することができるようにしているところであります。
 この場合、所轄庁が報告を求め、質問を行うときには、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて行うこととしており、宗教団体の信教の自由を妨げることがないよう、適正な手続を踏んで行うよう規定を整備しております。
 また、報告を求め、質問をする事項は、これらの規定に該当する事由があるかどうかを確認するために必要なものに限定されております。このため、宗教法人に報告を求め、質問する権限を所轄庁に認めることは、所轄庁が宗教団体の宗教上の行為に介入したり干渉したりするものではなくしたがって信教の自由を侵害するものではありません。
 最後に、今回の改正案が特定の宗教団体を念頭に置いた対策ではないことの御確認についてでありますが、御指摘のとおり、宗教法人法はすべての宗教法人を対象とするものであり、特定の宗教団体を念頭に置いたものでは全くないことを、この際、明確に申し上げておきたいと存じます。
 このたびの宗教法人制度の見直しは、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、社会の状況や宗教法人の活動の実態の変化によって、現行制度には実情に合わない面が生じてきているため、これに対応した必要最小限度の改正を行おうとするものであります。また、世論調査によれば、国民の間にも法改正を求める声が圧倒的であり、このような世論に迅速にこたえていくことが政府の責任であることから改正法案を提出したものであり、特定の宗教団体を対象としたものでないことは、今回の法案をごらんいただければ、どなたにでも御理解がいただけるものと確信しているところであります。（拍手）
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