大変技術的なことでございますが、先生御専門家でいらっしゃいますのであれでございますけれども、まず、機器の使い方といいますか、どういう機器を使うことにすべきかという問題でございますが、ＣＯＤに関する汚染状態の計測でございますが、これにつきまして、一日当たりの平均排水量が四百立米以上の事業場につきましては、水質自動計測器、これによって計測することとされております。また、一日平均の排水量が四百立米未満の事業場につきましては、水質自動計測器を使うのももちろんいいのでありますが、簡易ＣＯＤ計とか、あるいは本来のといいますか、指定計測法のいずれでもいいということにされておるわけであります。
 そこで、この水質自動計測器でございますが、これは四種類が現在認められております。ＣＯＤ自動計測器、それからＴＯＣ自動計測器、ＴＯＤ自動計測器、そして紫外線吸光度自動計測器、ＵＶ計と言っておりますが、その四種類が認められているわけであります。
先ほどもちょっと御答弁がありましたが、この目標値というものは、ひとつ完全に実施するという方向でやっていただきたいわけですが、その中で私ども見まして心配になる点が大変あるように思います。そういう点について若干細かくお尋ねをしたいのですが、その前に、この汚濁負荷量の連続測定ですね、これはどういうような測定方法、また機器類、こういうものが用いられているのか、これについてお尋ねをいたしたいと思います。
水質総量規制が実施されておりますのは、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海でございますが、この目標年次であります五十九年度の化学的酸素要求量、ＣＯＤでございますが、その削減目標量はそれぞれ、東京湾は一日当たり六百六十トン、伊勢湾は一日当たり四百二十六トン、瀬戸内海は一日当たり千二百八十三トンということに決めております。これは昭和五十四年度の汚濁負荷量に対しまして、それぞれ九一・四、九〇・八、九二・六にまで削減するというものでございます。
 これはどういう趣旨がということでございますが、今後見込まれます人口の増加あるいは産業の伸びによって増大する汚濁負荷を含めまして、現状より約一〇％程度削減する、こういう目標でございます。
そこで、若干具体的な問題に入らしていただこうと思います。
 いまの水質総量規制というもの、これは五十九年度を一応目標にしているわけですが、この水質総量規制については、当然法改正の趣旨に沿って進められていると思うわけでございますが、こういう念の押し方がいいか悪いかわかりませんけれども、こういう趣旨に沿って進められていると考えでいいのかどうか、これをお尋ねをいたします。
先ほど通産省の審査という話があったのですが、私ここに通産省が去年の十二月に出した審査結果の概要という文書とそれから詳細の文書を、二つ持ってきているのですが、浜岡の原発の審査に当たってどんな地震を想定をしているか。震度五を想定しているというのですよ、文書を見ますと。ところが、震度五だったら、東京は震度五だから強化地域から外されたわけですね。震度五なんて絶対あり得ないわけですね。これはあらゆる予想がそうですけれども、大体浜岡では震度七なんです。気象庁の震度階の最高です、七以上はないのですから。震源地ですからね。マグニチュード八クラスの大地震の震源地ですから、最高クラスに置かれているわけですよ。しかも、これは静岡県で調査したら、もうそのときに、ちよっと専門的になりますが、三百ガル以上の圧力が加わったらあそこは液状化する。新潟地震で御承知のように、地盤が地盤でなくなるというのですね。震度七といいますと三百どころか五百を超えるのですよ。だから、御前崎地区というのは安政地震のときにも一番ひどかったところだし、つまり地盤そのものがなくなっちゃうところなんですね。そこで幾ら耐震設計とかなんとか言ったって、これは理屈にかなうものじゃないのです。
 先ほど塩川さんが判定会のことを言われましたが、判定会には五人の委員の方がおられて、その一人に力武さんという方がおられるのです。最近本を出されたので読みましたら、その中に「大地震を知らないもの」という項目があるのです。あんなに巨大地震の来襲が騒がれている御前崎地区で、なぜ浜岡原子力発電所の建設が進められているのだろうか。あの東海地震で判定の仕事を任された五人の判定会の一人の権威が、これは心配だと言っている。
 実際にこの審査結果を見ますと、震度五というむちゃな想定をしている。実際には震度七なんだから、これ以上はないという大激震地域なんだ。そこへ何でわざわざ新しい原発をつくるのか。私、聞いているところですと、そのときに地盤が液状化して地盤でなくなる。そうすると一号、二号も危ないから、どうやって手を打ったらいいだろうかということを工事の関係者の間でいろいろ研究しているそうですけれども、そういう研究をしなければいけないところに原発を置くなんということは、日本でも世界でもまさに常識の域をはるかに超えたことなんですね。アメリカでは、たとえばボデガベイというところで原発が動いていたのです。地質学者がこの近くに地震の震源があるということを発見して、それで警告したために、動いていた原発をとめて中止させるとか、それから原発の計画があったら、それについて地質学者からここが危ないということを言われると、その点は学問に完全に従って、危ないところには絶対つくらぬということになっておるそうですけれども、東海大地震であれだけ大騒ぎしながら、その震源地で、この前の安政の地震のときに一番ひどかったところに、何で三基目の原発を置くことを通産省が許可するのか。私は、これは通産省としては大ミスだと思うのですよ。まだ科学技術庁が控えているから完全に全部アウトじゃないけれども、私は、通産省もそういう非常識なことを、判定会の地震学者が地震を知らない者のやることだとこういう本に書いているようなことを、日本の政府の通産省は麗々とやるものじゃない。これは中部電力に引き回されていると言われても仕方がないわけですね。通産省もやり方を変えるべきだし、科学技術庁は、科学技術庁にいま預けられているわけですから、この点では絶対に後でしまったということにならないような厳重な審査ですね、これは耐震設計なんというものじゃないですよ。地盤がなくなろうというところに何で地震に丈夫な——その原発は丈夫かもしれないけれども、液状化すればひっくり返りますよ、アパートと同じに。そこになぜそれを据える必要があるのか。それが大規模震災対策の特別措置法をわざわざ制定した政府のやることかどうか、そこをよく考えてほしいと思うのですね。