当面、日銀特融で万全の策をとっておりますことは、御案内のとおりであります。預金者等の皆さんの不安はいただきませんようにと談話でも申し上げました。万全の態勢をとらせていただいておるところでございます。
 そういう中で、具体的な論議がそれぞれなされております。そのなされておることを重大な関心を持って見詰めておるというのは、ただ見詰めるだけではなく、先ほど申し上げましたように、安定のために何があるのか、何をやらなければならないのか、あらゆるものの分析をいたしております。
 私どもは、ただいま出しております預保の改正案で、現行法で適切に処理できる方策のない金融機関がモラルハザードを起こさないようにした上で合併することを可能にすることにより、預金者保護と金融システムの安定を図りますとともに、特にその機関とお取り引きをいただいておる顧客の皆様、中小零細企業を初めとした健全な取引先や地域経済、雇用に寄与するためにこのルールをお認めいただきたい、こう申し上げておるところでございます。
 さらに、これはこれで上げていただき、全体の中で、国会内の論議を踏まえ、そして各党間の論議を踏まえ、昨日宮澤提言もございました。また、各党の御質疑もございました。そういうものを分析し、きっちりと対応できて効果が出る措置というのは何かということで、ただいま真剣な部内論議を大蔵省としていたしておるところであります。国民世論をベースに行って、体制をつくり上げてまいりたい、こういうことでありますので、御理解ください。
市場の宣告に対して政府がどういう対応をとるかというようなことが問われたわけでございます。
 今、確かに株価は戻っております。私は今回のこの預金保険法の改正案の折に本会議において代表質問をさせていただきました。その折に、今やこの金融状況の悪化は公的資金の導入の議論をやっていかなければいけない、どういうことをおいても、その前提条件はあります、大変な前提条件をクリアしないと、これは公的資金を投入するわけでございますので、国民の理解は得られないという観点で申し上げたわけでございます。
 政府の方でも、その後この公的資金の導入論がずっと高まってまいりました。私がこれを申し上げたのが十一月十三日でございましたが、その後、公的資金の導入論が高まってまいりました。その公的資金の導入論によって市場の方は一応の落ちつきを見せておるわけでございますが、現実の問題は、それに対して明確な措置をした、対応をしたということではありません。これはアドバルーンを上げただけの話でございます。
 今後、政府がどのような対応を行うのか。もっと大きなことを言いますと、政治がどのようにリーダーシップを発揮していくのか、このようなことが問われておるんだろうというように私は思っております。政治が今こそ引っ張っていかなければいけない国家の重大な時期に来ておる。
 私は、従来から、この不良債権の問題については、そのように申し上げておりました。小手先の問題では解決できない。今回の預金保険法の改正の問題におきましても、また後ほど触れさせていただきますが、政府・自民党の方も、今回の法案を提出して、聞くところによりますと、今度の通常国会でまたこれを再修正するというようなお話、このような状況であれば、これは市場に大きな混乱をもたらすだろう。今や政治がリーダーシップをとって、どのようにして安定をさせていくのかという具体的な方策を示さなければなりません。
 そういう意味において、市場の宣告に任す、こういう発言はぜひやめていただきたい、私はこのように強く申し上げたいと思います。大蔵大臣、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
地元選出の木庭委員としては大変御心配の点、よくわかります。この報で私自身も大変な衝撃を受けたのでございますが、今御指摘のように、閉山をした場合に、まず当初の場合には千二百七名に上る離職者対策はどうなるんだろうか。同時に、それだけではなく、地元の商店街を初めとする地元民の動揺と、こういうことでございます。
 御存じのように、十三日に、まだ決定する前でございましたが、総理は私と岡野労働大臣を呼んで万全を期すように、こういうことでございました。今御指摘のように、それが十三日にございまして、そして正式には十八日に両社の社長が私の方に参りまして、三井鉱山と三井石炭鉱業両社長が参りまして、一時間前に労使の話し合いがつきまして三月三十日に閉山いたします、こういうことになりましたという報告がございました。
 そのときに私が率直に申し上げたのは、これは大変なことだと思うが、もちろん国を挙げてというか、後のことに万全を期するつもりだけれども、何といっても一義的には三井石炭鉱業、そしてその親会社である三井鉱山、ひいては三井グループ、これが一番この問題を真剣に考えてくれなきゃいけないよと、こんな話をしたわけでございます。そういうことで、十九日に直ちに十四省庁から成る今の連絡会議、これを開きましてそうした指示を与えました。そして、この方に関しては四月の下旬までに地域振興対策を取りまとめてくれと、かように申したんです。
 それで、十九日の次の二十日に岡野労働大臣、そして古賀運輸大臣、当省からは上野政務次官、それから役所の連中がつきまして、現地の調査そして実情把握ということで行ってもらったわけです。その報告は、私たちが東京で考えていたと同じような問題点の披瀝がございまして、そのことを受けて今申した四月の下旬までに出してくるだろう、こう思っておりますから、それを真摯に受けとめて、そして今申したように対応してまいりたい、こう思っております。
 御存じのように、今一番問題なのは、そのときにも各省の分担してやるのはそれぞれで決まっておりますから、それをしないとかえってがちゃがちゃになるおそれもあるので、私自身はそこのところを整然として整理していきたい、かように思っております。