最初に、ことしは百年に一回ぐらいのスケールの現象ではなかろうかというお話ですけれども、確かに東北地方など各地の八月の低温を見ますと、これは明治三十五年以来約八十年ぶりの現象でございます。特に気候の変化に八十年程度の周期性があるなどということと考え合わせますと、ことしの冷夏は先ほど言われましたように八十年に一度ぐらいの現象であろう、そう考えられるわけでございます。
 それで来年はどうなるか、一、二年後はどうなるかということでございますけれども、現在気象庁で一番長く出しておる予報は六カ月予報でございまして、来年夏の天候予想につきましては来年三月十日に発表する予定でございます。
 ただ、いままでの統計から見ますと、冷害をもたらすような冷夏が二年続いたというのは、明治十六年以降二十二回中五例ありました。したがって、平均いたしますと四回に一例の割合で冷夏が続くという統計結果になっておりますので、来年も冷害にならないとは言えないわけで、注意する必要があろうかと思います。
これについては農家の皆さん方は、今回の被害というのは、場所によってはもう三年分くらいの減反にも等しい冷害であるというような地域もたくさんございますし、改めてやはりそういう地域等を十分に踏まえた上での、上積みあるいはまた減反の二期対策というものの強行というものだけは差し控えていただきたい。これを重ねて要望しておいて、私はあえて答えを求めませんが、お願いを申し上げる次第でございます。
 最後に、時間が参りましたので、気象庁おいでになっていると思いますので伺いますが、今回の異常気象というのはある人に言わせれば百年に一回であろうというような方もおりますが、中にはどうも来年もありそうだ、そういうことを言う方々もおりまして、やはりこの気象については相当心配であります。
 何せ農業というものはおてんとうさまとの闘いでございますから、そういうことで、やはり気象というものが十分にキャッチできるということが何よりも大切な営農上のポイントでございますが、いまどういうふうに今後の予測をしているのか、今後こうしたものが長期的あるいは少なくとも一、二年というような間隔で予想というものが出せる体制はできないものかどうか、こういうふうな問題をちょっとお尋ねしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
昨年度は、十一月の終わりごろ実はお願いを申し上げたという例があるわけでございます。昨年はああいう情勢であっても十一月ということであったわけでございますので、今年はいろいろ事情はありますけれども、こういう大災害というときでもありますので、去年の例を参考にいたしまして、いろいろの御意見等も拝聴して心を決めていきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
次に、これは二期対策の問題でありますが、当面は冷害に全力を投入していくというお答えはお聞きしておるわけでありますが、時期が時期だけに、その当面というのはいつの時点までを言っておるのか、そろそろ一つの答えを出してもらわなければならないときが来ているのじゃないか。
 たとえば東北や関東におきましては麦を植える時期であります。こうなりますと、農家の皆さん方にとりましては、どうしたらいいのかという不安の中で作業も進めなければならないというようなことでありますので、われわれとしましては、特に大変な冷害の被害を受けた地域については、一年間あるいは当分凍結という問題について強くお願いをしているわけでございますけれども、このことをはっきりと打ち出してもらわなければまた困る、そういう階層もあるんだということをどのように考えて、どういう作業をこれからやり、当面ぎりぎりのところはいつごろということを、ひとつここではっきりと言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大臣、非常にそこのところは大事なところなんです。実は私も行ってみましてつくづく感じました。感じましたけれども、契約がなくても待遇がよければ動かないのです。契約があるために待遇が悪いんです。ぶつぶつはそこから出るんですよ、一つは。いいですか。それで、たとえばアメリカとかほかの企業の方も調べましたけれども、向こうの現地に行った社長というのは、十年も十五年もそこへじっくり行き切りのオーナー的な役割りを現地法人が果たしているのです。日本は東芝マレーシアの段階を見ても三年か四年でみんなまた帰ってきて、こっちの職員です。そうすると自分のいるときだけ成績を上げればいいということになるのですよ。そうすると、その間だけ安く使うためにはこの契約はあった方がいいと、こういう角度でこの拘束契約が使われているんです。だから問題が起こる。そう言うと通産省の皆さんは、いや、三八％しか株ないからこちらに権限ないと言うけれども、行ってみるとそれはうそなんです。全くこちらの権限です。
 それから大事な技術、それならいいんです。東芝マレーシアの組み立て工場へ行ってみました。あの程度の技術なら拘束契約をしなくたって企業秘密になるような技術でないのです。みんな拘束契約をかけているんです。なぜなら拘束契約は不当でなければいい。不当の観念を、どれだけならいいという基準を通産省は出してないのです。それから、記録を調べる限りでは、みんないいと言ってないのです。そして最後は不当な契約でなければやむを得ないというところでオールパス、全部通っているのです。なぜそうなるか。たとえばこの契約の中身から見ますと、会社が一方的に本人が怠惰だと認めて馘首することができるのです。その場合でもかかった経費を出せという契約になっているのですよ、みんな。ところが日本ならそれは労働基準法その他で訴えるところがあるでしょう。そういう労働者保護の規則もないところではどうしようもないのです。だから日本人が日本で考える観点でこの拘束契約に対する理解をしたら大きな間違いになると思う。それからペナルティーもそうです。往復したら二百万かかるところを五十万出した、五十万返せ——われわれの観点から見れば五十万は大したことないと言うけれども、向こうで言うと家一軒買えると言うのです——帰ったばかりの二十二、三の者に返せるはずがないのです。まさに昔の女工哀史と同じような形が出てくるじゃありませんか。行きたいから来た、現状はそういうことなんです。それでも大臣、不当でなければいいと言えますか。