先般、一都四県二市の首長の方々に集まっていただきましてこの点について要望をいたしました。要望といいますのは、今までどちらかといいますと開発を抑えておった、開発をなるべくしない、その習慣がずっと残っております。そこで、五ヘクタール以上を開発する、こういう制度もございますけれども、例えば神奈川県で言いますと、二十ヘクタールはやっておりますけれども、基本的に五ヘクタールということはやっていただけなかったのであります。この点についていろいろ要望をいたしました。各県知事さん、あるいは市長さんも御了解をいただきました。
 若干東京都と周辺の県は違うわけでございますが、例えば神奈川で言いますと、住宅用地ということだけでなしに事業所そのものに来てもらいたいという要望もございました。公共施設等をやるのに大変だという要望もございました。そのことは、先ほど来申し上げておりますように、政府機関の移転等も含めまして幾らか御要望に沿えるような仕組みになってくる、こう思うのであります。そこで、神奈川県ではこの四月から五ヘクタール以上を開発を許可しよう、開発するようにしよう、こういう御返事もいただいておるような次第であります。でございますから、今からできるだけ早くこの調整区域内の開発、これを進めてまいりたいというふうに指導をしていきたい、かように思う次第であります。
これも建設省でいろいろと試算をされているようですが、今仮にその半分を道路、公園、学校などの公共用地に充てても一戸二百平方メートルの庭つき住宅が六万から七万戸供給できる、こういう試算があると聞いております。土地の有効利用という視点から、一定の要件のもとにこれらの未利用地の活用に積極的に取り組むべきだと私たちも考えますけれども、どうでしょうか、もうそろそろ具体的な措置をとる段階に来ているんじゃないでしょうか。
先生今お話しのように、私ども、一都四県の地域につきまして民間が保有している土地でまだ開発ができてない、手がついてないという土地の状況を調査いたしました。調査の仕方は、宅地開発関連の業界団体を通じて調べたものでございますが、その結果は、今お話しのように五十二地区、四千五百ヘクタールというものが浮き彫りになっております。それにつきまして、私どもまだ図上の段階でございますけれども、お話しのように、ある一定の通勤時間の中で宅地として使えるかどうかということを図上で検討した限りにおきまして浮き上がってまいりましたのが三十一地区、二千六百ヘクタール弱、こういった状況になっております。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
大蔵省、もういいです、結構です。
 次は、建設省の調査によりますと、民間デベロッパーの保有している未利用地、これが首都圏の一都四県で五十二地区、四千五百ヘクタールに上る。しかもその大半は市街化調整区域の丘陵、樹林地などで十年から古くは三十年以上も前に買収されている。これらは、自治体の開発抑制方針などで当初の開発計画が御破算になったものばかりである。要するに未利用のまま放置された休眠地であるわけです。そこで見落としてはならないことは、この中に、サラリーマンが東京都心へ通勤するのに手ごろな四十キロから五十キロ圏、通勤時間にしまして一時間二十分内の宅地供給適地が三十一地区、二千五百六十四ヘクタールもあるということですが、これ事実ですか。
一つは一六％という上昇率ですね。これは今大臣からもお話がございましたけれども、やはり調査期間の問題ですね。我々一六％という数字を聞きますと随分低かったな、率直にそういうふうに思いました。しかし、これは調査期間が五十八年七月二日から六十一年七月一日まで、こういう期間のために上昇率が抑えられている。したがって、その後の一年間の上昇率というのは、東京の宅地の場合二倍に上がっているわけです。こういうところから見ると、一六％という数字は今回の急激な、異常な上昇率をあらわしてない、こういうふうにとれると思うのですね。
 それからもう一つは、きょうは時間がないから申し上げませんが、評価方法にもいろいろあろうかと思います。
 それからもう一つ、今局長の御答弁がございましたけれども、資産価値が上がるからというお話でございますけれども、確かに固定資産税というのは財産税でございますので、地価が上がれば税金の方も上がるのは当然だろうと思います。しかし、地価の高騰がそのままストレートに反映するような税制が果たして妥当かどうか、これはひとつ考えていただきたいと思うのです。なぜかと申しますと、固定資産税というのは、固定資産税がかかってきた場合に、土地を売却してその税金を払うということは通常ないと思います。自分の収入の中から固定資産税を払うと思います。すなわち、通常の形は所得の中から税金を払う、こういうものですね。しかし、その所得というのは地価の上昇と比例して上がっているものかというと、必ずしも比例して上がっているものじゃありません。したがって、この地価上昇のみがストレートに反映されるような今のこの税制のあり方、これは果たして適切かどうか検討しなければならない問題じゃないかな、このように思いますので申し上げたわけでございますので、これについての御見解をもう一度いただきたいと思います。
 それからもう一点申し上げたいと思います。小規模宅地に対する評価額の軽減措置、今四分の一というふうになっていますね。これはどうして四分の一になったかといいますと、あの昭和四十年代の列島改造ブームのとき、やはり地価は上昇いたしました。そのときに、税額も上がってくるということで納税者の所得要素というものを考慮した結果このような措置がとられた、こういうことを聞いております。今回も前回の列島改造ブームのときと比べますと、この土地の異常な上昇ぶりについては決して負けるものじゃないと思うのですね。したがって、財産税という性格にこだわることなく、今回も思い切って所得要素だとか、また人的な要素だとか、こういうものを考慮した固定資産税の軽減賠償を考えるべきじゃないかな、このように思うのです。ということは、例えば年金の生活者はことしはわずか○・一％しか上がらないのです。それに対して固定資産税の方はどれくらい上がっているか、平均でも一〇％は上がるわけです。したがって、住宅ローンを返済している人だとか小規模の小売業者、こういう方々にとっては今回の税額アップの衝撃というものは非常に大きいのではないか、こういうように思います。そういうことで固定資産税のあり方について見直しをすべきじゃないか、このように思いますが、御所見を伺いたいと思います。