ただいま御質問にもございましたように、明後日、十月三十日に法務大臣から法制審議会の総会に対して国籍法の改正問題を諮問されるという予定になっております。諮問事項は、国籍法を改正する必要がありとすればその要綱を示されたいということで、無条件と申しましょうか、無限定ということになっておりまして、すべては法制審議会の審議の結果によってまた考えさせていただく、こういうことになるわけでありますが、それはそれといたしまして、私どもが考えております問題点、従来からの諸外国の改正の事例でありますとか、あるいは日本の国内におけるさまざまな御意見でありますとか、国会における従来の御質疑でありますとかというようなものを私どもがそれなりに判断をいたしまして考えております問題点というものの幾つかを申し上げてみたいと思います。
 一つは、現在の国籍法がとっております父系優先の血統主義というものが、その後における諸外国の改正の事例でありますとか、あるいは婦人の差別撤廃条約との関係でその当否が問題になっておりますので、この点が一つの問題点であろうかというふうに考えます。
 それからもう一つは、先ほどの御質問にございました日本人夫と婚姻をいたしております外国人女子と、日本人妻と婚姻をいたしております外国人の夫との間で帰化条件に法律上差がございます。この点はこのままでいいかどうかという点が一つ問題になろうかと思います。
 大きな柱はそういうことであろうかと思いますけれども、その問題を検討いたします場合に、それぞれにいろいろな問題が派生的に出てまいります。たとえば父系優先の血統主義を改正するとすれば、父母両系主義ということが一つの解決として考えられるわけでありますけれども、そうなりました場合には重国籍がどれぐらい出てくるであろうか、重国籍が出てきた場合にそれを防ぐ方法は何か考える必要がないんだろうか、あるいは重国籍が一たん生ずることはやむを得ないとして、それを何らか解消する方法を手当てする必要があるんじゃなかろうかというような問題であります。
 それから、先ほど申しました外国人夫と外国人妻との間の帰化条件をどういうふうにするかというような問題にいたしましても、それによっていろいろ派生的な問題が出てまいりますので、そういう問題についてどう手当てするかというようなことになろうかと思います。
 ごく大ざっぱに申して、そういうところが問題点ではなかろうかというふうに考えております。
それが、指紋の押捺というのは犯罪人扱いされるという前提なんですよね。それで非常にいやがるんですよ。これは羽仁五郎さんの議事録に、昔のローマ法か何かからずっとよくやっている、これはなかなかいい質問です。一遍読んでおいていただきたいと思います、別の機会に質問しますから。
 それはそれとして、いま言ったようにだんだん——アメリカは特殊な事情ですよ。いわゆるノンホワイトがどんどん入ってくるという状況があって、アメリカの移民法の場合とかいろいろな場合、ちょっと違うんじゃないかと思いますがね。
 それはそれとして、そこで最終的にお尋ねをしたいのは、いまの点にも関連をするのですが、今度、三十日、あさってから法制審議会で国籍法の審議が始まるわけでしょう。始まるんじゃない、第一回があるのかな。それで、その国籍法の問題点というのはどういう点が問題点なのか。これは「自由と正義」のナンバー十一かな、一番新しいのに、五課長が「親子関係と国籍」「国籍法改正の際に検討を要すべき問題点」というのを、こう書いておりますね。国籍法というのはできてから三十年間一回も改正されなかったというようなこと、いろいろなことが書いてある。憲法中に規定がないのは日本ぐらいなものだとか、日本ぐらいだとは言わぬけれども、いろいろなことが書いてありますね。そういうふうな問題点がいろいろと指摘されておるわけですね。それで、一体どういう点が問題なのか、そういう点を、これは民事局長なりあるいは五課長、どっちでもいいですが、現在問題点はこういう点だということをひとつ指摘してもらいたいわけですね。説明していただきたい、こう思うのです。
今私が申し上げたのは、その内容ではなくて、これはそもそも外交交渉の対象とされる部分と、我が国の国家主権の範囲内において、法務省を中心としまして日本国が、日本国に在住する外国人に対して、それぞれ色合いが違うわけでありますが、色合いに対して、どのような処遇を与えるかというその判断の、主権の範囲内の問題と相手と交渉してもいい問題と二つに分かれておって、この八項目か九項目のほとんどは外交交渉マターではないのではないか。韓国の大統領が来るとか、韓国の大統領に言われてどうのこうのする問題ではないというふうに私は思っているわけであります。
 それで、実は戦後の、戦後というか近いところでは戦争のときにかつての政府が何かしでかした、そしてそれが外国人に対して後世において責任をとるべき問題であるというようなことはたくさんあると思うのですよ。我が国が謝罪をしなければいけない事柄もあると思いますし、外国が我が国に対して謝罪をすべきこともあるいはあるかもしれない。その中で一つ私が思い出しますのは、日本人がカリフォルニアで戦争が始まったときにキャンプに強制収容された。そうしてそのことは我々は、まあ日本から行った人でもう既にアメリカ人になった、アメリカ人の仲間に入っちゃったということで、これをどうするか、こういう歴史の汚点をアメリカ人がどうそれに対して答えを出すかということはこちら側から言う問題ではないと判断して、我々は黙ってそれを見ていたように思うのです。外務省は何か言ってきたのかもしれませんけれども、我々はそれに対して何もしなかった。アメリカ人の判断でもって、アメリカの主権の範囲内で、過去に犯した過ちに対して非常に潔い、過ちを認めて補償をするということを四十何年たってからやったわけでございます。それを見ると、私は、いかにも日本人としては恥ずかしい過去の歴史について、きちんとそれを清算をするといいますか、過去の歴史で我が国が犯した過ちに対して、法律の解釈とかなんとかということにとどまらず、政治的な判断といいますか、人道的な判断に立ってその過ちを認めるような抜本的な解決策をむしろ我が国の主導権でもって示すべきではないかというふうに思っているわけでございます。
 極論をすれば、ここに書いてある八項目か九項目の韓国側の要求というのは、まさにほとんど内国民待遇にせよということでございます。ということは、つまり日本人としてみなせと言うにほぼ等しい内容でございます。ということは、これはもう一歩進めば、日本人としても認めよ、韓国籍は失わないけれども、韓国籍は放すのは嫌だけれども日本人として認めよということにほぼ近い内容になっているわけであります。じゃ、その要求が我が国のこれまでの法体系からいって受け入れられるものであるかどうかというと、これは属人主義と属地主義というものがございますし、二重国籍を認めることがいいか悪いかということまで発展するわけでございますが、例えば在日韓国人とか、あるいはちょうど同じような条件の人たちは日本の国にたくさんほかにも住んでいるわけでございますから、そういう人たちに対して、例えば特異な超法規的な措置として二重国籍を認めるというふうなことがあってもいいと私は思うのでございます。ですから、この問題の解決策は、最後は帰化というものをどうするのかというところにたどり着くわけでありまして、ひとり入国管理政策の問題だけではない。ですから、両局にまたがる問題であればこそ、まず法務大臣のリーダーシップが必要でありますし、もっと言えば、これは時の政権が政権を挙げて答えを出さない限りは何ら解決ができない問題であろうと思っております。
 そういう帰化という問題、あるいは今最初に申しました、一体これは国家主権を損なうような交渉に既になっているのではないかという危惧に対してどうお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。