環境庁では、毎年、環境にやさしい企業行動調査というのをやらせていただいておりますが、そういう調査結果の中でエコビジネス進展のための問題点というのをいろいろ伺っております。その返答の中で幾つか出てきておるものの中に、消費者やユーザーの関心がまだ低いとか、それぞれの分野の市場規模がよくわからない、あるいはどの分野が有望であるか十分把握できないといった、一種エコビジネス市場の不確実性というんでしょうか、そういうものにかかわる問題点の指摘をいただいておるわけでございます。
 そういう市場の不確実性に伴う問題点に対して環境庁が何ができるかという点は、実は職務権限上かなり制約をされるわけでございますが、私どもとして可能な範囲で進めさせていただいておるものに、一つはエコビジネスの現状、見通しについて調査、公表をし、それからエコマーク制度というようなもので環境負荷の少ない商品を適正に評価して、それが社会的に認知され、他の商品と差別化できるような仕組みを構築して運営していくというのが私どもがひとつ大いに進めなきゃならぬ分野かな、それがベンチャー企業の刺激策になればと思っております。
 また、もう一つは、グリーン購入ネットワークというのを発足させるように働きかけをするなど、いずれにしても、エコマーク制度などと並びまして、環境負荷の少ない商品あるいはサービスの購入の促進、需要の喚起といったことで市場の不確実性を少しでも低減させて、そういう商品の開発、供給を促すといった努力が私ども環境庁の立場でもなし得ることかと思いますし、そういう点をまずしばらく一生懸命やっていきたいと今考えております。
新しい分野ですから当然小さく始めなくちゃならない。いわゆるベンチャーでございますけれども、今ベンチャー、ベンチャーといろいろ言われておりますが、環境産業というものは私は二十一世紀に向けて経済の吸引力の一つになると思っているわけでございます。
 この環境ベンチャー企業を育成していくために、通産省とか他の省庁もいろいろやっていらっしゃると思いますが、環境庁としてはいいお知恵があるか、そしてまた、そのためにいろんな刺激策をどういうふうに講じていかれるおつもりか、お伺いいたします。
今回の住専処理策におきましては、預金保険機構と住専処理機構が一体となりまして法律上認められておりますあらゆる手段を迅速的確に用いることによりまして、これまで住専一社一社ではなし得なかった強力な債権回収を図ることとしているわけでございます。こうした努力によりまして、住専処理機構において回収が進んだ場合、すなわち、住専からの譲り受け債権等のそれぞれにつきましてその取得価額を上回る金額で回収が行われたこと等により利益が生じました場合には、国庫に還流することになるわけでございます。
 そういうことがあり得るのかという御質問でございますが、例えば、まだ住専処理機構、発足しておりませんが、現段階におきましても、関係当局の努力によりまして、今までは見出し得なかったような債務者の財産を発見するというような努力もなされているところでございます。住専処理機構をお認めいただきますならば、そのような努力はさらに実を結ぶこともあろうかと考えているところでございます。
それで、国民負担を減らそうということで追加負担について繰り返し答弁をされたわけですが、そこで、その問題についてきょうは少し伺っていきたいと思うのです。
 まず、今度の法律によって、これまでの議論の中でも、回収が進み、益金が生じた場合には国庫に納付されるという話でありましたが、本当に益金が出るのかどうか。
 回収に全力を挙げて頑張るという答弁を何度か伺っております。ただ、そんなことは、全力を挙げて頑張るのは当然なんですが、銀行にしても、それから株式会社共同債権買取機構にしたって、担保の土地を一生懸命売って回収に全力を挙げてきている。それでも損失が出るから住専法案を出して住専処理機構をつくるということにしているのじゃありませんか。
母体行などの責任につきましては、これまでの住専経営の経緯などを踏まえ、債権放棄、拠出、低利融資など、政府の処理スキームに沿って最大限の協力を要請しているところでありますが、追加負担の問題につきましては、金融機関の公的責任の立場から大局的判断が望まれるところであります。
 政府といたしましては、これまで、結果としてできる限り国民負担の軽減につながるよう、関係金融機関等の自主的かつ真摯な取り組みを促してまいったところであります。
研究主体になられるわけですから、振興会そのものがイニシアチブを非常に発揮できるようになるわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げました、現在の大学の不自由でぬるま湯的な、そういう研究風土、それを変えるところに振興会がイニシアチブをとってほしい、そうすれば、今回、振興会が研究主体になることの意味があるかと私は思うわけでございます。
 ですから、本当に優秀で、科学技術また一般の学術でも最も研究ができるのは三十代と言われておりますが、そういう三十代の自由な発想を伸ばして、かつ、その方々が国際的な土俵の中で、競争的雰囲気の中で能力を十分に伸ばされる、非常にいい仕事をするという環境をつくり出すところに振興会の研究主体となる意味を持っていっていただければ今回の法律の趣旨が非常に生きるのではないか、このように思います。
 それから、今回のこの法律で一つ気になりますのは、「学術の応用に関する研究を行う」、「応用」という言葉が入っております。その点につきましてちょっとお聞きいたします。
 先ほども申し上げましたけれども、科学技術基本法の精神は、一つは、文化をつくり出す、世界に発信する文化を日本がつくり出す、これが第一点。それから二点目は、新しい産業を創造して豊かな国民生活、こうなっているわけでございまして、文化ということに非常に力点が置かれております。
 そういう意味で、私は、日本はもっと基礎研究といいましょうか、基礎研究というといろいろな定義があるのですけれども、もっと誤解を恐れずに端的に言えば、世の中の役に立つかどうかわからないけれども、ある物事の仕組みを解明するためにやる研究。例えば今、最先端の素粒子論等は、本当にこれがわかったからといって経済的な効果があるのだろうか、甚だ疑問視されておりますけれども、しかし、我々が存在しているこの宇宙の根本原理を知る、その知るということに非常に価値を置いて研究が進められております。
 役に立つかどうかわからないけれども、知るということに意義を置いてやる研究、これを基礎研究というふうに言わせていただきますと、科学技術基本法で規定された精神はその基礎研究に力を注ぐというのが大きな特徴だったと私は思うわけでございます。
 ところが、今回の学術振興会法、「学術の応用に関する研究」、「応用」という言葉が入っております。今回も各省庁いろいろな計画がございまして、例えば科学技術庁は百五十億円使って戦略的基礎研究を推進する、それから厚生省、農水省、通産省、郵政省、いずれもこの科学技術基本法の精神にのっとってお金をつぎ込むわけですけれども、いずれも目的的研究、応用研究ですね。はっきりとした研究目標を設けて、それを達成するためにやる研究がほとんどなわけでございます。ですから、大学や国立研究所を所管する文部省ぐらいは、そういう目的的研究ではなく基礎研究に力を注ぐべきではないか、そうしなければ科学技術基本法の精神が失われる、このように私は思うわけでございます。
 今回のこの学術振興会法の「学術の応用に関する研究」、「応用」となっているのはどういう意味があるのでしょうか。