きのう、きょうの新聞をにぎわしておりますけれども、二兆四千億円とか五千億円に上る歳入欠陥、私はこれは非常に重大な政治問題だろうと思うのです。経済成長率名目八・四％、実質五・二％というふうな過大な見積もりを結果的にしたわけですけれども、見通しが非常に正確でなかった、誤っていたというふうに言わざるを得ません。
 いま申し上げた数字についても、たとえば昨年度の歳入欠陥が二兆数千億円、ことしの税収見通しは昨年の見通しにさらに四兆円をプラスしてあります。これは自然増収を見込んでいるわけですね。そうしますと、五十六年の税負担見通しが崩れて、五十七年度も三兆円とか四兆円とかというふうな見方もございますけれども歳入欠陥になる。これでは五十九年度赤字国債発行ゼロという鈴木内閣の公約というのは、破綻という表現を使っている新聞もございましたが、私はまさにそういう感じでございます。これらの点については、中曽根長官はどんなお考えを持っていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
この点は先日も御答弁申し上げましたが、財政当局から五十六年度の財政関係がどういうふうに推移したか、五十七年度はまたどういうふうな推移をたどるであろうか、そういういろんな資料をいただいて、そしてこれは内閣あるいは党全体としての相談をした上で判定さるべきものでありまして、そういう資料もない、条件も整っていない、こういう段階におきましては、臨調においてどうするかということはまだ答弁できない段階であると思います。
なかなかガードがかたくて慎重な御答弁だけでございますが、七月答申と、五十八年度予算編成のいわゆるシーリングとでもいいましょうか、そういう関係というのは、いまの答申のプログラムの中でどんなふうに関連づけていらっしゃるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
国鉄問題は非常に重要な問題であると思っております。今日の国鉄の状態を見ますと、これは経営の問題、資金計画あるいは労使関係、そのほかさまざまな問題がございまして、この問題は国民も期待しておりますし、ぜひとも改革を断行しなければならぬ重要なアイテムであるとは思っておりますが、それが今後どういう日程でどういうふうにこなされていくかということはどういう改革案が出るかということにも非常に依存しておりますので、いまのところどういうふうになるかということは予断を許さないところでございます。
福田元総理は、国鉄問題というのはそんなに簡単に片づくものじゃない、法案をつくるのに一年、国会で審議をする期間が二年というふうなぐあいに時間がかかるというふうに語っておられるそうですが、その辺は、少ししつこくて恐縮ですが、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
三公社問題を中心に臨時国会を開くというようなことは、まだ答申も出てこない今日の状態ではまるっきり見当もついておらないのでございまして、いま御答弁申し上げる段階でないと思いますし、まだそういう考えも決まっておりません。
まず、御指摘のございましたように、確かに郵便貯金だけでも百五十兆ぐらい今あるというふうに聞いておりますし、そのほか、都市銀行ほか全部あれしましても貯金だけでも一千兆を超えるであろうということでございますから、こういった皆様方が金利を当てにしたがら、特に年金生活者なんかはそういうことをしております、そういったことにも配慮しだから金融政策というのは進めなきゃならぬということ、これはよく先生からの御指摘を私どもも念頭に置きながら対応していきたいと思っております。
 それから、まさに株式というものを活発にするということは、これは日本経済というものに活性化を与えるためにはどうしても必要なことであろうと思っております。
 いずれにしましても、大衆の方が株に投資できるような魅力のある市場といいますか、商品というものをつくり出していくということが大事であろうということで、その中ではやっぱり先進各国に比較しまして日本の配当性向あるいは配当率というのが非常に低いというのが現状でありますので、こういった点はそれぞれの企業にも考えていただかなければならないし、そういったことについて証券界も各企業が上場するような場合に対していろんなサジェスチョンといいますか、一つの枠組み、ルールみたいなものもつくっていただくことも考えていかなきゃいけないんじゃなかろうかと思っております。
 そういったことに対して対応すると同時に、やっぱり株式市場というものは、どうも私ども欧米各国に行きましたときに話を聞きますと、学生時代から、あるいは小学校とか中学校という低学年の学校時代から、資本市場というのはどういうものだよという教育なんかもあるらしいんですね。ですから、株式に投資することに対して、子供でも、もちろん御婦人方でも決しておかしな感じをしない。そのかわり企業なんかもそういった人たちにこたえなきゃならぬという責任を感ずるのであろうと思います。そういう環境というものを日本の証券市場といいますか、証券市場を取り巻く環境の中につくり出していかたきゃならぬということ。改めて私もきょうお聞きしたことを念頭に置きたいと思っております。
 それから官庁出版物、日銀の月報等についてお話があったわけでありますけれども、確かに大衆というより私が見てもなかなか説明を聞かないと理解できないという一面があります。私は実は就任いたしましたときに、大蔵省といいますと非常に大変な役所だなと国民だれもが知っておるけれども、どうもなかなか難しいぞという声がある。私がもしやれるとすればその接点になることであろうということを申したんですけれども、どうも政治の世界もこのごろいろんな法律なんか見ましても難しい言葉だけで、法律用語を見ただけじゃ何のことだかさっぱりわからぬことがある。
 私が実は選挙に出るときに、普通の、要するに藤村が、血につながるふるさと、心につながるふるさとというのをやりましたが、その言葉の一番最後に、言葉につながるふるさとというのがありまして、私は普通の言葉の通じる政治というのをキャッチフレーズにしてまいりまして、今日までそのつもりで歩んできたつもりです。
 そういうことで、これからこういった官庁のいろんな問題について、私どもの関与するものについて、あるいは議員として、これからも各役所の皆さん方にお話ししていきたいと思う。日本国民というのはやはり物事に対する理解力は物すごい高い水準にある、世界の中でも最も高い水準にあると思っております。そして今、情報化社会というのもここまで進んだ国というのはなかなかないわけでありまして、中央の情報が全部末端まで村の隅まで行く時代で、一部の人たちが情報を得るという時代じゃなくなっておる。そういうことを考えたときに、やっぱり正確に本当のことをきちんと話せば国民は理解していただける人たちである、これが日本であろうということを念頭に置きながら、これからも私ども努めてまいりたいというふうに思っております。