我が国は、これから二十一世紀に向かって大きな曲がり角を曲がらなきゃならないということはお互いが知っているわけですけれども、今度のあの答申は、曲がり角の先にありそうな問題をかなりよく拾って、それについて観察をしておられると思うんです。
 各省庁と意見が必ずしも合わないということはよく言われますけれども、各省庁もそんなに先に曲がり角が見えているわけじゃないわけです。どういう問題があるかということすらそんなに、御存じのように役所というものはそんなに先をきちっと見て仕事をするところでございませんから、そういう意味で示唆するところが多いと思うんですね。
 さっき堺屋さんが波紋とおっしゃいましたが、問題を投げかけて波紋をみんなが勉強するのには大変にいい仕事をしていただいたと思っております。
今、企画庁長官からお話をいただきましたけれども、すべてそうだと思いますけれども、なかなか実際に現場でやっておる者にとっては、新しいことにチャレンジするということは難しいことでございまして、どうしても足を引っ張ると言ってはなんですけれども、改革に向かっていけないような部分もございまして、そういう意味では、やはり第三者機関といいましょうか、そういった形できちんとフォローする方がいいんじゃないかと思いますけれども、もう一度総理、いかがでしょうか。
経済戦略会議につきましては、本来、その都度緊急の問題をいただくと同時に、拘束をかけないでできるだけ広い提言をいただく、この省がこういうことをやっているからこれから先はいけないとか、ここで既にこういうことがあるからとかいうようなことを除いて、日本の理想的な姿を描いていただくということが主眼でございました。
 今、総理から答弁のございましたように、六回目、八回目に緊急提言を出していただいたものは、それなりに今回の十一年度予算あるいは緊急経済対策にも反映されております。
 今出ておりますものの中で、これをどう扱っていくか。その中には、来年度、十二年度予算に反映できるようなものもございますし、立法に移さなければいけないものもございます。また、各省にそれぞれ専門の審議会がございます。例えば、年金の問題も出ておりますが、そういうのは、厚生省の年金審議会等もございますから、そういうところにかけるものもございます。
 それで、そういうような具体的な項目につきましては、それぞれの条項に合わせて各省で検討する、あるいは国会の中でも関係深い議員の先生方にも御検討いただいて、その結果を戦略会議のメンバーの方々にも報告し、これはさらに進めるべきだ、その省の意向で多少困難があっても進めるべきだというもの、あるいは時間をかけるもの、さらに根本的に検討すべきもの、こういうものをより分けていこうということで委員の先生方とも同意させていただいております。
 従来の審議会は、まず各省折衝をいたしますから、ここなら石を投げていいというところを決めて投げていたんですが、今回は、とにかく石を投げて、その波紋が広がる、その波紋を各省庁がどう受けていくか、あるいは世論、国会の先生方がどう受けていただくか、そういうようなことも含めて、未来型に、前広に考えていきたい、こういう姿勢で臨んでおります。
総理から大変並々ならぬ御決意を伺ったわけでございますけれども、これから具体的には各省の検討を待ってできるものからやるというお話でございます。
 現実問題、この二百三十四項目を拝見いたしましても、なかなかこれ本当にできるんだろうかと。やる前から疑っちゃいけないんですけれども、そんなふうに思うものもたくさんございます。各省またそれぞれに抵抗も強いんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、総理はこれまで政権担当以来、重要な局面でリーダーシップを発揮してこられた、そのことが今、小渕内閣の支持率のアップにつながっているわけでございますので、ぜひこの件に関しましても、しっかりとしたリーダーシップで実現していただきたいというふうに思う次第でございます。
 また、今この会議はまだ続けるんだというお話でございました。しかし、必ずしも監視機関ではないというお話でございますけれども、これが本当に着実に進んでいるかどうかということに関しましてやはりフォローする体制をつくった方がいいんじゃないかというふうにも考えますけれども、この辺はいかがでございましょうか。総理、よろしくお願いします。
仰せのとおり、設備投資を復活というか回復するのは大変な作業でございますけれども、今、委員御指摘になりました銀行の調査というのは設備投資計画を出すのでございますが、これは常に悪いときにはより悪く、いいときにはよりよく出る傾向がございます。
 したがいまして、この数字がそのまま実行されるというふうには思っておりません。これは過去の四半期ごとの数字を見ましても、かなり下に出てくる、計画が低く出てきて現実には上方修正されるということが多いものですから、その数字がそのまま正しいとは私たちは思っておりません。
 ただ、御指摘の点で大変やはり重要なことは、企業の設備投資が出てくるためには、これを投資して利益が上がると思わないと企業はやらないわけでございますから、そういうような利益が出てくるような新しい需要が必要です。
 エコノミストで、よく三十兆円とか何十兆円の需給ギャップがあってその部分をまず埋めなければ設備投資が出てこないという説をとる人があるんですが、これは正しくございません。設備投資の中である分野のものはそのまま劣化して不良資産として廃棄されるものもございます。その反面で、新しい産業、新しい需要が出てきて、そこでは設備投資が行われるわけです。だから、産業界全部十把一からげにして、三十兆円あるからそれがなくなるまで、消費か公共事業で埋め尽くすまで設備投資が出てこないよというわけではないと思うんです。
 重要なことは、一つには企業の利益が上がりますようにリストラなんかやらなきゃいけない。その段階でやはり暗い面、事業の選別とか人員の整理とかいうようなのが出てくるところがあります。それは恐らくこれからかなり出てくるだろうと思います。
 そしてもう一つは、やはり新しい産業の芽を伸ばしていかなきゃいけない。そういう意味では、最近幾つかそういう現象も見られておりますけれども、そういう産業、施設の交代がうまくいくかどうか、これが十一年度にとっては大変重要なところだと思っております。