現在の外国人登録法の上では、外登証を常時携帯する義務というものが法文上一応定められておるわけでございますが、この常時ということの解釈は、いわば常識的な範囲に当然限られるべきでございまして、ふろに行くのに、ふろに入っているときも常時はだ身離さず持っていなければならないというようなのはいささか行き過ぎであると私ども考えております。したがって、これは常時携帯と申しましても、やはり常識的な範囲に当然限られるというふうに考えるべきであろうかと思います。
大臣がいまおくれてこられますので、その方面を省いて、順序不同になりますがお尋ねをいたします。
 まず第一にお尋ねしたいと思いますのは、永住権を与えられた在日韓国人の人が、たとえばふろへ行くのにでもその証明書を携帯しなければならないという問題は非常に不合理ではないかというふうに思うのでありますが、その点についてお答えを願います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、明後二十五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五十八分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、第八五号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 両案の提案理由の説明を順次聴取いたします。谷垣文部大臣。
いま御指摘の点は、そのとおりでございまして、市町村がこの事業を運営するに当たって、農業委員会の意見というか、農業委員会に御協力いただいてやっていかなければならぬわけでございまして、その協力体制であるべき農業委員会の方が、やらなければならない市町村と相反するようなことになっておったのでは全くこの事業は進まないわけでございます。これは当然のことでありまして、一体となってやっていただかなければなりませんし、また、他の農業団体である農協あたりにもひとつ協議会あたりには入っていただきまして、そして、本当に農業団体と市町村とが一体となって進めていただきたい、こういうふうに考えております。
時間がありませんから、最後になりますが、これが運営に当たって最も必要なことは、農業委員会と市町村との関係です。よほど密接な関係でいかなければこれが実行はできません。この間参考人がここにおいでになりまして、いろいろ聞いておりますと、市町村の代表の方の考えと、農業委員会の代表の考えとの間にはいささか違うような点もありました。これは重大な問題であります。そこで、今後政府が、市町村並びに農業委員会に対してはかりそめにも感情の対立があったり何かしないように、これが運営に対しては一体となって運営をし、実績を上げるためには十分な手を尽くす必要があると思うのでございます。これは政府の責任においてなすべきである、かように私は考えます。この点に対してどういうような考え方を政府としてはお持ちであるか承りたいと思うのでございます。
いろいろ今後権限を都道府県知事から委譲していくわけでございますので、農業委員会の役割りは非常に重要なものになってくると思います。そういう面において、農業委員会が本当にしっかりしたものになっていただくために、たとえば農業委員の選挙に当たりましても、真の農民の代表として公正な立場で御活躍をいただけるような方がなっていただかなければならないことは当然でございまして、私どもはそういう方向で極力行政的にも指導してまいりたいと思いますし、またそのためには、農業委員の手当、その他財政的な基盤をしっかりつくり上げていかなければならぬことも当然でございますので、従来以上に助成措置については思い切って増額の方向で努力をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
民社党の小西でございます。実はきょうは初めて総理に御質問ができるわけでございますので、少し広い立場で質問をまずさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、日本のいわゆる戦後の経済的な大きな発展の中に当然科学技術の振興という問題が私はあったんではないかと思うんです。もう一方、国内での開発とは別に海外の新しいすぐれた技術を導入したという部分も私はあったと思います。同時に、大変運がいいと言うんでしょうか、労働者は非常に若くて安い給料の、しかもやる気のある労働者が非常に多かったという、こういう問題もございます。また、資源がかえってないために、資源の買い付けに大変成功したという部分もあると思います。同時にもう一方では、産業で考えてみますと、これは安全保障という問題が実はあるわけであります。まあ公害のたれ流しという非常に悪い状態でございますけれども、そのためにコスト的に非常に安いいい製品がつくられた、それによって財政が非常に私は潤ってきたというふうに考えるわけであります。
 ところが、いま申し上げた四点ほどの問題というのはすべて大変厳しくなってくる。つまり、若い労働者というのはかえって老人社会になりつつある。資源も大変高価になりましたし、同時に入りにくくなってきた。石油もその代表ではないかと思います。そういう面でいきまして、じゃ技術は一体何があるのかと言いますと、もう技術的には貯金がなくなってしまったと、そういう感じを実は私はしているわけでございますので、科学技術庁というのが何といっても日本の科学技術の振興のための中心的な役割りをやっていただかなくてはならないということでいろいろ調べてみますと、必ずしも科学技術庁が十分な予算をもらっていないし、同時に大学の研究機関その他の方がかえって充実している。しかも、一般産業の技術陣というのは非常にニーズがございまして、がんばっている、こういうような感じが私は実はしているものですから、これから先の国として科学技術の振興という問題に対して、総理はどのように積極的に取り組んでおられるのかという御所見をお伺いしたいと思います。