景気が悪いときは景気を刺激するということで公共投資を増額するという手段はよくこれまでもとられてきたわけですけれども、一般的に言って、公共投資の増額自身は、一つは公共投資自身が需要を創出するという効果と、二つ目には民間需要を刺激するという波及効果、その二つで景気に対しては前向きの効果を与えるということは一般的には言えると思います。
 最近の議論では、九〇年代に入って経済対策で公共投資増額をこれまで図ってきたわけですけれども、それが効果がなかったんじゃないかという御議論が。一方にあるわけです。我々の分析では、公共投資の民間需要に対する波及効果というのがバブル崩壊の影響で相殺されて顕在化しなかった、しかし一方で公共投資自身が持つ需要創出効果というのはあったわけで、それが景気の下支えの効果を持ったということは言えると思います。
そこで、大臣、こういう実態を御存じかどうか。ちょっと私は発想の転換をしてもらわなきゃならぬと思います。
 例えば北海道であれば、冬場は非常に寒いんです。そうすると、ここに入られる方は定員をぐっと割るそうですね。割りましたら、結局、定員によって委託費が出されていますので補助金が減るということになる。そうすると、そこで働いておる主幹以下の給与は一応世間体には公務員に準ずるとかこういうことでやっているけれども、それは減らさざるを得ないですね。そこで、そんなばかなことないじゃないかと聞いたら、いや実質減らすわけじゃなくて、その場合はさらに寄附金を集めて補てんする、こういうことを事務当局の方から聞いたんです。
 私は、大臣は盛んに職員のレベルアップと言いながら、給与定員が減ったらそれで自動的に給与が減って足らぬ分をほかから集めなきゃならぬという、こういう発想で、大臣が言われておるレベルアップができるのかどうかということが一つ。
 それと同時に、私は時間がありませんから固めて聞きますので答えていただきたいんですが、少なくとも更生緊急保護法の法律の目的では、まず更生保護というのは国の責任において行う事業であるということ、それから二つ目には我が国の刑事政策上の重要な機能を果たしている、この二つは明確なんですよね。そうしますと、もう戦後ずっと五十年間これやってこられていますが、私は、更生保護は官僚的発想で官僚だけでやるんじゃなくして官民共同でやらなきゃ実効は上がらぬとおっしゃいます、それはそのとおりだと。しかし、官民共同でやるということとお金を民側にかなり頼ってやるということは別なんですよ。ですから、少なくとも私は発想の転換を皆さんに求めたいと思います。
 どうもこれは政治の方にもあったかもわかりませんが、前回も私は諸外国のいわゆる法律扶助一欄表を示して、余りにも貧弱じゃないかと申し上げました。それから、きょう私はこれも考えますと、例えば一つは、今、施設についても盛んにおっしゃっていますように、二十六カ所十五億、二分の一が国の補助だというんですね。残りが集まらなかったらできないんですよ。二分の一はおまえさんたち集めてこいというわけです。そんなことでいいんだろうか。もうぼつぼつ発想の転換をおやりになったらどうか、このように思います。
 戦後五十年たってこれだけ経済大国になって、これだけの大規模な国家予算を持っているのに、こういうものの施設を直すのに半分はみんな篤志家から集めてきなさいよと。それから、職員の給与についても、定員を割った場合は寄附を集めて職員の給与を埋めなさいよと。そういう発想の転換がどうしてできないのか。
 というのは、日本の役人というのは非常に国家の利益を考え積極的で優秀だと言われているんです。ところが、下稲葉さんからも御指摘あったように、どうも法務行政というのは、後ろ向きとは言いませんが、意欲的に前向きに少し、例えば今私が申し上げましたように、今私が全体の予算をわざわざ聞いたのは、それぐらいの予算について、いわゆる事業そのものについては民間といろいろ共同してやった方が更生保護の実績を上げられるけれども、財政的なものについては、もうここまで来ると積極的にこの法律の原点である国の責任においてやるというふうにどうして前向きに、せっかく法律を改正なさるんだし、なされないのかと。今回二分の一と、残りの二分の一は、今も紀平先生の質問で、入っていますか、金が集まればと、こういう前提ですよね。あとの残りを。それではね。
 ですから、私は法務行政全体を通じて、率直なことを申し上げて、あれだと思います、三十八年間自民党が政権を担って、野党としてもいろいろやってきたが、率直に言って、こういう司法関係なんというのは余り応援団がいなかったと思うんですね、与野党とも率直なことを言って。どうしても、これはいい言葉じゃないんですが、票にはならぬという問題がよく言われる。大臣も御承知のようなことですね。その意味からいうと、なかなか、こういう更生行政とかそれから今さっきも申し上げた法律扶助とか、そういうことについてのいわゆる取り組みが私は国会議員も与野党を通じて弱かったと思います、率直に言って。しかし、もう少しいわゆる法務省なり大臣が意欲的に取り組まれるべきだ。特に、三十八年ぶりに革新連合政権ができて、あなたはそこの大臣ですからね。（「革新か。革新ではない」と呼ぶ者あり）いや、革新連合政権じゃなくて、連合政権です。ところが、連合政権の大臣なのですから、もうちょっと今申し上げたような司法行政全体について、五十年たっているんですから、基本的に見直して前向きにこんなことを提案してもそんなおかしいことではないんですよ。
 ところが、これを見ますと、法律を見ると、監督行政だけはお金は二分の一出すが口出しもする、こうなっているんですよ。口出しするなら、せめて金ぐらい全部。今さっき言ったように、これ総額で十五億あれば二十六カ所できるというんですからね。金を出して口も出すならいいけれども、金は半分しか出さない、口はどんどん簡単に出しますよ、これじゃ余りにも僕は法務行政としてお粗末だと思います。これ、お役人の答弁は要りません、どうせ積極的な発言ありませんから。局長答弁は要りません。あなたが大臣としてどうするか。