法定制緩和に関連をいたしまして、お尋ねをいたします。
 五十二年の国鉄運賃、またことしの春の専売たばこの料金の法定制の緩和に引き続いて、今回は郵便料金までも国会の審議対象から外す、この一連の行為は、政府のなし崩し的なやり方に基づくものでありまして、立法府の機能を軽視した行政府の越権行為といいますか、あるいは民主主義のルールをじゅうりんした暴挙であると私は思うのであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、あと法定制が残されましたものはただ一つ、電電公社の電話料金だけであります。うわさによりますと、この電話料金の法定制も緩和をされるのは時間の問題だ、こう言われておるのでありますが、この電話料金の法定制を緩和するのかどうか、この際、総理の考え方をはっきりと聞かせていただきたいと思います。
鳥居さんの御指摘も、御趣旨は理解ができるわけでございます。しかし、今回の法改正は、国会のいろいろの御議論の中で、こういう厳格な条件下に法定制の緩和ということをやっていただくわけでございます。私どもは、この措置というものは財政再建、赤字解消ということができる間の措置である、このようにお願いしておるわけでございます。私は、その財政再建ができた後におきましてはこのような緩和措置というものは動かない、適用をされないわけでございますから、時限立法にしなくとも、その精神というものを踏まえましてきちっとやってまいる考えでございます。
十五時間にわたって審議をしてまいりました。また、きょうは六時間半、この審議の中で財政民主主義は貫かれるべきものであって、いわゆる憲法八十三条、また財政法三条、このたてまえからいって、独占性の非常に強い公共料金、郵便料金、これは国会の議決を経て決められてしかるべきだとかたく思うわけです。そして、五年、十年で再建するのだという数字が明らかになっているわけですから、時限立法でこの提案をなさったら、もっとはっきり、財政再建ができれば法定制緩和をまたもとに戻すのだということが表明できるだろうと思うのですが、今回は「当分の間」こういう表現で来ているわけですが、最後にこの点を伺って終わりたいと思うのです。
鳥居さんからも御指摘がございますように、この物価の問題は非常に四囲の状況が厳しいものがございます。石油の大幅な値上がり、海外からの原材料の軒並みの高騰、世界的なインフレーション、そういうような中で日本もやっておるわけでございますが、私は、わが国の官民、特に民間の方々の非常な血の出るような合理化努力、減量経営、そういうような御努力の結果、とにかく第一次、第二次、特に第二次の石油ショックにつきましては懸命な対応をしてきておる、こう思います。物価の問題にいたしましても、日本と西独は一けた台である。アメリカ、フランス、イギリス等々は十数％も高騰をしておる。経済成長にしても、日本はとにかく四、五％の成長をやっておるのでありますが、アメリカなどはマイナス成長である。雇用の問題も、日本は二％程度、アメリカ等は八％、九％、こういう状況。だから、比較していただきますれば、日本の経済運営というのは非常にうまくやっている。これは私は何も政府のやっていることを評価していただきたいということではございません。これは日本の国民全体の御努力、特に健全な労使関係、これが非常に大きな寄与をしておる、私はこのように評価をいたしておるわけでございます。それに追い打ちをかけまして、ことしの夏の冷害、そういう悪条件もございます。大変厳しいものではありますけれども、私どもは何とか目標の六・四％を達成しようということで全力を尽くしておる、こういうことでございます。
総理に伺いたいのですが、消費者物価への影響というのが非常に懸念されます。これまでの説明によりますと〇・〇四％程度、寄与率から見て非常に低い、こういう説明でありますが、この心理的波及効果、便乗値上げ、これを考えますと、公共料金主導型の高物価というのが大変心配されるわけです。鈴木内閣が公約をいたしました六・四％を抑える、守る、また一方においては現在の軽微だと言われながら〇・〇四％の引き上げが現にある。こういう両板ばさみと申しますかいこういう立場に実は立っているわけですけれども一六・四％を守り抜こうとする御決意をぜひ伺いたいのであります。
石油の備蓄問題でございますけれども、ほとんど全量を海外に依存し、輸入に仰ぎ、また備蓄水準も欧米等に比較いたしましてまだまだ低水準でございます。ですから、わが国といたしましては、緊急時に備えまして石油の備蓄の増強を図ることは大変急務なことと心得ております。このたびのイラン問題発生以来の日本の状況を考えましても、日本が備蓄を百日余り持っておったということがどれほど経済の安定、民生の向上に役立ったかわからぬと考えております。今後も備蓄の増強はしなければいかぬと思っておりますけれども、反面いま御指摘ございましたように、国際の石油情勢に悪影響を及ぼすようなことがあればこれまた容易ならぬことでございますので、そういう点には十分配慮を加える必要もあると思います。
 そこで、ＩＥＡの割り当て輸入量が決まっておるから、輸入の上限が決まっておるので、備蓄は国内的に見てなかなかむずかしいのじゃなかろうかというお話でございますけれども、これは当然節約をして、その分は備蓄に回すというふうないろいろなことがあろうかと思います。したがいまして、対外的な配慮ももちろん必要でございますけれども、国内的にも備蓄を積み増ししていくためにはどうしたらよろしいかという問題も、これから大いに検討しなければならぬ問題だと思います。しかし、いずれにいたしましても、わが国で備蓄を増していかなければならぬというこの必要性だけはよくおわかりのことと存じます。
 それから、新聞で一部ございましたけれども、ＯＰＥＣ等で、備蓄をする場合には供給しないというような条件をつけ始めたという報道が載っておりましたけれども、これはまだ私どもには公式には入っておりません。したがいまして、現在の段階では従来の方針どおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 第二段目の問題でございますけれども、基地の土地等の売買と申しますか、取得に関しまして投機的な分子等がはびこった場合にはどうするかという問題でございますけれども、これは当然申すまでもなしに公正な取引で、公正な価格でやるべきものだ、それに対しましては十分慎重な、厳格な考慮を払っていきたいというふうに考えてございます。