欧米社会と比べると、今いろいろ力説されましたけれども、非常に乏しいわけでございまして、そういった面で私、積極的に拡大をしていただきたいということを申し上げているわけです。よろしくお願いします。
 もう時間がございませんので最後にお伺いしますが、先日参考人に来ていただいて、特に西ドイツのヒールシャー先生もいろいろお話しされておりました。今回の入管法の改正ということ、基本的には問題の解決にはならないと断言されておりました。要するに、単純労働者の受け入れということに関しましては、午前中もお話しございましたが、やっぱり総合的に制度化しなきゃならない。先ほどからも、それぞれ各省庁と連携をとってということも何回もおっしゃっているわけであります。それだけおっしゃらなければならないほど問題は大きいということであるわけでございます。
 ですから、いろいろ難しい問題もあると思いますが、各省庁間のそれぞれ連携は当然でございますが、労働組合の意見聴取も必要です。また、そういういわゆる業界の方との話し合いも大切でしょうし、どうか総合的なそういう問題としてこれからの日本の将来のために積極的に取り組んでいただきたい。最後にこのことに関しまして法務大臣の御所見をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
いずれにいたしましても、日本がこれだけの経済大国ということで国際化の波に先頭を切らなきゃならないわけでございまして、日本に来て留学をされるその方が日本というものをいい国だという理解をしてもらわなければ困りますし、またそれに就職も含めてやはり適切な対応が要るという、せっかく日本に来られても挫折をしたり嫌な思いをして帰られるということに非常に危惧を持っているわけでございまして、そういった面で、今それぞれ御意見を伺いましたけれども適切な積極的な対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、先日の参考人の意見聴取の中でもたくさんお話が出ておりましたけれども、今日本でたくさんの日本語学校がございます。悪質な学校もございます。それはそれで、すべていけないということじゃないんですけれども、受け入れるという観点からいけば、やはりもともと自国の中で日本語の学習をする、また日本の風習についてもある程度学ばれてそして日本に来られる、これが非常に自然なあり方である。これからの時代を考えれば当然そういう流れにしなきゃならないと思うわけでございますが、そういった面で、なかなか経済的にも大変な国も多いわけでございますし、いわゆる経済協力という枠をもっと広く解釈していただいてそういった面での考え方ができないのかどうか、特にこれは外務省の方にお伺いしたいと思います。
私ども職業安定行政の立場から申し上げますと、やはり国内におきます適正な労働力需給を調整するということが大事だろうというふうに思います。そういう意味におきまして、外国人労働者の適正な受け入れというものはそれなりの判断基準に基づいてやらなければならないということだろうというふうに思います。
 今先生御指摘の外国人留学生の関係につきましては、一つはアルバイト的な労働の問題とそれから大学等を卒業した後の国内における就職の問題と二通りあるだろうというふうに思いますが、外国人で国内の大学を卒業され、それなりの技能、技術を習得され、在住資格もそういうことで取得できるという方が日本の国内で就職をされるということは、それなりに評価すべき点があろうというふうに思いますし、そういう意味での就職のあっせんと申しますか職業紹介ということであれば、我々も十分に努力をするにやぶさかでない、こういうふうに考えております。
留学生の就職についてのお尋ねでございます。
 留学生は基本的には、日本の大学等でしかるべき勉学をして、もといた国に戻って活躍していただくというのが一番基本的な姿ではあろうかと思うわけでございますが、先生御指摘のように、最近日本に留学してきて卒業し、勉学を修了した段階で日本の企業に就職したいという留学生も出てきておるわけでございます。私どもといたしまして、これを大いに積極的に進めるという立場では必ずしもございませんけれども、留学生の希望があり、また国内の企業側におきましてそのニーズがあり、立派にやっていけるということであれば、そのような方途も結構なことだろうかというように考えております。
 先生の御意見も踏まえて考えてまいりたいと思うわけでございます。
留学生あるいは就学生というものの受け入れにつきまして、法務省として所管をしているわけでございますが、それじゃそういう方たちが本来の目的を達成するということについては、これは当然教育行政を所管される文部省、あるいは海外交流の見地からの海外におけるいろいろな教育活動との関連での外務省等の関係省庁のいろいろな御意見というものを十分踏まえた対応が我々として必要であろうと思っております。
 日本語あるいは日本で勉強をするということについて、これらの方々が将来に希望を持ってせっかく日本に来られるということでございますので、法務省側としましては本来のそういう目的が
十分達成されるように対応をしていきたいと思っております。そのために、ただいま申し上げましたような関係の省庁側とは十分御連絡をとった上で、適切な対応を法務省としては行ってまいりたいと考えております。
緊急調整措置の発動につきましては、先生御指摘のとおりこれを設けた趣旨が損なわれることがないように適時適切にこれを行っていく必要があると思っております。
 法文は第七条でございますが「運輸大臣は、特定の地域において」途中省略いたしますが、「供給輸送力が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者であって当該特定の地域にその営業区域の全部又は大部分が含まれるものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。」こういう規定がございます。これを具体的に発動するに当たりましては、御指摘のように一定の基準によってやるわけでございますが、輸送実績報告書、自動車輸送統計報告書等から出てまいります需給の状況を示すもろもろの諸指標、データの把握につきまして整理を行い、これによりまして需給状況の把握について的確に処理できる手法を確立したいと思っております。
 具体的な発動要件につきましては、実車率とか実働率とか、実働一日一車当たりの輸送トン数あるいは営業収支等の数値を見まして、これらを基本的な要素として運用を図りたいと思っております。これにつきましては、先生の御指摘のように透明性を確保したいと思っております。