手当について少し質問いたします。
 住居手当はことしはどのような対応をなさるおつもりか、伺っておきたいと思うのですが、公務員共闘は、借家等について共通負担額の関連で最高支給額について検討することや、あるいは持ち家についての現行支給基準のうち、所有と居住と世帯主の原則運用の緩和を求めています。これは私、具体的には時間がかかりますから言いませんけれども、その点を含めて検討がなされているかどうか、住居手当全体を含めて勧告でどのような扱いをお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきたいと思います。
かねてから同僚の上原委員が、寒冷地手当があるのだから沖繩など酷暑手当について検討すべきではないかという指摘をされまして、人事院も今後検討してみたいという御回答を得ているわけですが、上原委員はちょっと姿が見えませんけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
総裁のおっしゃるその並行してという意味は、時期がずれるという意味ですか、それとも別建ての勧告になるから並行してというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をはっきりさせていただきたいと思います。
寒冷地手当につきましては、累次改善すべき点は改善をしてきたわけでございますが、ここ数年のいわゆる灯油の大変急激な値上がりという事態はやはり大変異常でございまして、これは無視することができない状況にあるということはいままでも述べてまいりましたことでございます。ただ、時期その他の点がございまするし、また人事院といたしましては、何かやる際にははっきりとした調査をやって、その結果を見て判断をしていくというやり方をいたしておりますので、今年も六月時点でもって詳細な調査を実施いたしました。その結果、やはりこれは放置でき得ない状況に来ておるものと考えております。
 したがいまして、まだここではっきり明言はいたしかねますが、給与勧告と並行して寒冷地手当についても何らかの勧告を出したいということで、並行して鋭意現在作業を続けておるという段階でございます。
ちょっと各論に入って恐縮なんですが、昨年の委員会で、私は灯油の値上がりに関連をいたしまして、寒冷地手当についての再調査、そして改善措置を要請いたしました。それに対して人事院は検討をいたします、調査をいたします、こういう御答弁をいただいて、その後検討をなすったようでございますが、今回の勧告でそれはどのように扱われるのか、その基本的な方向を明らかにしていただきたいと思います。
勧告制度の基本的な運用の姿勢並びにやり方等につきましては、いま御指摘になりましたそのとおりでございまして、これは私もこの席上その他をかりて繰り返し申し上げておることでございまして、これは公務員制度の基本に触れる問題であるという認識に立って処理をしてまいりましたし、今後ともその道を踏み外すことはございません。
ただ政府から調査依頼があった、そういう事実の経過があるわけでありまして、それに対する扱いというものが、扱い方によっては、いまの総裁の御決意にもかかわらず、やはり因果関係としてとらえられる、そして第三者機関としての性格について疑惑が生まれてくるというふうな懸念もございますので、これは率直に、そういう因果関係としてでなしに、人事院の明確な態度を担保し得るような、そういう措置を求めたい。その意味では、そういうことを性急になさることは私は正当でないというふうに思いますので、これは私の希望でございますけれども、申し述べておきたいと思います。
 そこで、いま、延伸問題に関連をして、事実上人事院のスタンスといいましょうか、立場を明らかにされました。念のためにもう一遍申し上げておきます。
 人事院は、かねてから民間給与追随の原則のもとに官民給与較差の解消を図ることを目的として勧告を行い、勧告内容は財政事情に左右されることはないという立場を、いまも、そして過去も総裁を初め関係局長が明らかにしてきたのであります。今後ともこのお立場を変えるつもりはない、それは変えることはあり得ないというふうにきつく判断をしてよろしいかどうか、再度御答弁を煩わしたいと思います。
農林水産省設置法の一部を改正する法律案について若干の質問をしたいと思います。
 生糸検査所の業務量を見ますと、昭和五十年が十万六千十九俵、昭和五十三年が五万四千六百六十三俵、約四八・四％減っているわけですね。これに対して職員は、昭和五十年が六百十人、昭和五十三年が五百六十八人、六・九％の減です。わずか三年間の推移でございますが、業務量が五割近く減っているのに、定員は一割にも満たない程度の整理しかできていない。こういう事態というものはいままでに十分予測ができたと思うのです。なぜもっと早く手を打てなかったのか。もちろん急に首を切ったりということはできないことは十分承知しておりますが、もうちょっと時間をかけて早く手を打つことができたのではないのか、こういう疑問を持つわけですが、この点についてどういうふうにお考えですか。
御指摘のとおり、職員におきましても、宮内庁職員は国家公務員といたしまして宮内庁費の方で給与等は支払いをさしていただいているわけでございますが、内廷におきましても約二十五名程度の職員を抱えていらっしゃいます。それから、各宮家におきましても、公務員としての宮家付の宮務官でございますとか侍従長とか運転手とかというのがございますけれども、宮家限りの者も数名ずつ雇っていらっしゃる、かようなことになっております。
 それで、内廷関係で申し上げれば、もちろん宮内庁としての組織をもってやっております部分は、これは国家機関でございますから全部宮内庁費でございますけれども、いまの二十数名の職員を内廷で抱えている、その職員のどういうところに主に充てられているかと申しますと、一つは祭祀関係でございます。それから掌典職というのが昔からございますけれども、このお祭り関係の職員はすべて内廷費でございます。要するに国家公務員ではございません。そういう扱いが一つ。それから、陛下の生研、御研究でございますか、その関係の職員、これも相当部分というのは内廷でお雇いになっている、こういう点がございます。それから、奥向きのごく身近なところの何といいますか、使用人というのが数人と、こういうようなものはそれぞれ内廷費の方からお払いをなさっておると、こういうような事情になっております。