今回のものはそういうことで電気通信技術審議会、これの結論でいろいろ行動されるということですが、今私言っているのは、こういうような問題が出てくるといつもほかのＮＨＫとかＮＴＴとかに強要するわけですよ、通信総合研究所というのがありながら。だから、そういうのはそっちへ持っていかないで、ちゃんとこれは郵政省の責任として、干渉の問題とか電波の問題なんですから。これはやっぱり郵政省は予算をとって、シーリングとかなんとかおっしゃったけれども、あの予算見たって微々たるものですよ。シーリングの中にも入らないぐらいの小さな予算ですよね。あれぐらいふやすことはできますよ。そのぐらいちゃんとやらないとどんどんしょぼくなっちゃうんじゃないですか、郵政省の電波関係の皆さんは。仕事がどんどんなくなるからこうやって一生懸命放送行政に手出しして自分の権益をこっちで広めようなんて、そう思っているんじゃないですか。そんな感じがしてしようがないですね、これは。大体予算をいっぱいとらないのが間違いのもとじゃないですか。
 それで、そこはそういうことで、とにかく電技審、電気通信技術審議会、この状況によっては実験をやれという話にもなるかもしれないということですからね。普通は、それではその結果によってそこで初めてこれはシステムとして成り立つということになるのですね。そうしたら、そこで法律をつくって提案するというのが普通じゃないですか。今回のは法律が先に来ちゃって、通っちゃってから技術的な問題をやるというのは、もう決められているということじゃないですか。そこはどういうふうに解釈したらいいのですか。
先生御案内のとおり、郵政省の一般会計予算は非常に規模が小さくて、年々そのシーリング突破ということで努力をしてきているところでございますが、現下の情勢からいたしますと、一気にその金額をふやして何でもかんでも自分のところでやるという体制にはなかなかいかないのじゃないかというふうに考えているところでございます。ただ、実験をやるかやらないか、まだ仮定の話でございまして、電技審がどのようにお答えを出されるかわかりませんが、仮にやるということになった場合にはＢＴＡ、放送技術協議会というのがございまして、その場なども活用する道があり得るのじゃないかというふうに考えておりますが、これもＢＴＡの方にお話ししているわけではございませんのでそちらの御了解も得なければいけない話でございますので、ここで結論として申し上げるわけではございませんが、もし実験をやるということになりました場合には、いろんな方途を考えながらそれにこたえられるように考えていかなければいかぬというふうに思っております。
電波研じゃなくて通信総合研究所ですか、名前を変えたわけですけれども、さらに電気通信という形になれば、そういうところでこれはやるべきじゃないですか。恐らく黙っていればこれはどこに頼むかというと、放送だからＮＨＫちょっとやれと。ＮＨＫは今これをやろうと思っていないですね。今やろうと思っているんじゃないところに押しつけていつも、やれ、研究員がいるんだから、それでデータを出せと言って、こういう格好をやっているものだから、郵政省の皆さんの予算というのは非常に少なくて済んでいるのですよ。こんなのはおかしいというのです。ちゃんと取りなさいというのですよ。どうですか、その辺は。
電波研、現在の通信総合研究所におきましては、電波を中心といたしました研究をしているところでございます。衛星関係あるいは放送関係につきましても、ゴーストキャンセルだとかいうようなこともやっているというふうに聞いております。
実験をやる方はいろいろありますから、それは電技審の皆さんの方がずっと知恵があるわけですから、その方々にお任せするとして、もし実験をやれということになれば、これはだれかがやらなきゃいけないのですね。
 私はちょっとここで申し上げたいのは、郵政省は今まで、こういう問題が出たときに、それについて実験をやれとか答えを出せとかいうことが出てきますと、いつもＮＨＫとかＮＴＴとか、そういうところへ話を持っていくのですよ、おまえのところで実験をやって答えを出せと。これはいつばいお金を使うのですよ、予算を。お金がないのに、そうやって人のところにこういう問題を持っていく。大体、電波研は何をするところですか。
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、電技審の方で御議論いただくわけでございます。電技審の方で、実験するかどうかということを最終的には御判断されるんじゃないかと思います。
 五月末、若干延びるかどうかわかりませんが、まだ実際に打ち上がるかどうかわかりませんが、ＳＣＣがもう一個打ち上げるということになります。先生のお話のように四度間隔とかいうようなことではなくて、現在のＪＣ・ＳＡＴで打ち上げられている衛星との軌道間隔は八度というようなことでございますが、そういう打ち上がっているものを中心として、それが動き始めれば、それに伴う、実験も可能ではないかというふうには個人的には考えております。
確かに仰せのとおり、非常に厳格に同一性の証明と申しますか、本人であることの証明をやらせると、たとえば印鑑証明書を添付させる。それにしても一〇〇％安全ではございませんけれども、いろいろあり得ることだと思います。しかしながら、たとえば婚姻の例で申しますと、婚姻につきましてはいわゆる創設的な届け出でございまして、届け出によって身分上の効力が初めて生ずるというような関係でございます。しかも戸籍法上の届け出は、他のたとえば登記とかいろいろなものと違いまして、国民のすべてがこれは経験することでございまして、すべてが届け出の対象になるという関係になっているわけでございますし、また速やかにそれを届け出をしてもらわないと困るわけでございます。そうでございませんと、届け出のないまま身分行為が行われるというような状態になります。これは身分法上の効力を生じないままになる。あるいは出生、死亡などにつきましても、戸籍にそれを速やかに正確に反映させる必要があるわけでございます。そこで、これにつきましては速やかに国民の届け出がなされるということが非常に望ましいわけでございます。そういうような趣旨からいたしまして、戸籍の届け書に押します印鑑につきましては実印でなければいけないということ、あるいは印鑑証明書を添付しろというようなことを実は要求していないわけでございまして、これは確かに一長一短がございますけれども、非常に希有の例を予想して全体を不便にするというのはいかがなものであろうかと、こういう利害得失の考慮からだと思いますが、現行法ではそういった点につきましては必ずしも実印を要求していない、こういうたてまえをとっているわけでございまして、全体のバランスを考えますと、やはり私どもは現在の法制のあり方の方がメリットがあるのではないかというように考えている次第でございます。