農住組合が土地区画整理事業を行います場合には、数人共同して行う土地区画整理事業と位置づけられておるわけでございます。したがって、市町村施行のような区画整理事業じゃないんです。そういう点で公共団体との結びつきが区画整理事業そのものに関しては弱いと言えると思いますが、ただこの農住組合制度は、組合の設立認可のときから事業実施基本方針、そういったものを決めまして、市町村にも県にもいろいろ指導助言をいただく、そういうふうなシステムになっておりますので、そういう中で公共団体にも十分援助をしていただきながら、助言をいただきながらやっていけるものだと、そういうふうに理解しております。
確かにそうなんですが、たまたま今区画整理事業という言葉が出ました。これは割合似たような性格を持っていると思うんですが、建設省の方の区画整理事業は市町村とつながっている印象が非常に強いんですが、国土庁は、つながっていないとは言わないけれども、流れとして組合に参加をする方々はできたら市町村と一体になってやりたいと言うんだけれども、市町村とのつながりがやや薄いような気がするんですが、その辺のところはいかがか。あるいはどのような対策をもってやっているのか。
これまでの経験に照らして考えますと、先ほど佐藤先生の御質問にもございましたが、例えば東京都の区部内で既に相当地価の高い地域、しかも曲がりなりにも既存の道路等があるようなところでは、どうしても地権者の方で若干の減歩も嫌いまして、道路沿いにスプロール的にみずから住宅建設を行って沿道にそういった家が張りつきまして、そのかわりその中の農地があんこのように残ってしまう。町づくりの観点から非常に困った土地利用が行われるというケースが多いんですが、地形が悪いところはそういうふうな利用もできない。したがって、そういうところで積極的にこの農住組合事業を展開したい、そういう希望がむしろ多いわけであります。
 ただ、これにつきましては、区画整理事業等をやりまして基盤を整備しないといけない、そういう問題がございますので、組合をつくり、かつその組合事業で区画整理事業も行っていく、そういう方向に持っていくのが非常にいいんじゃないか、そういうふうに考えております。
考え方はよくわかるのでございますけれども、「市街化区域内農地の転用・売却を望んだが、その見通しがなかった理由」等々、原因を見ますと、三大都市圏では「現状地形では利用困難」「十分な道路に面していない」が四九・三％と約半分、東京都でも同じ理由で三九・二％、四割ですからこれはかなり大きな壁になっていることは間違いないと思うんですが、そういったような地形のところは結局余りいいところじゃないわけですね。それらに対してどのような組合制度を促進をするのか、その辺はいかがですか。
御質問の支援策の一つとして、農住型土地利用転換計画策定事業という助成事業を行っております。この事業は、大都市地域等において市街化区域内に存在する農地等につきまして適正な土地利用の転換を促進し、その有効・高度利用を図るために、市町村の行う土地利用転換計画の策定に要する経費につきまして、二分の一以内の助成を行っておるわけでございます。
 具体的には、地方公共団体の職員や学識経験者、農業団体の職員、農業経営者の代表者、そういった方々に協議会を設けていただきまして、その協議会の助言、協力を得つつ、市街化区域内農地について、都市的な土地利用と農業的土地利用の調整を図りながら町づくりのビジョンをつくったり、あるいは宅地の供給、土地利用転換に伴って必要となる公共公益施設や農業経営の改善等に関する計画をつくっていこう、そういうことでありまして、こういう協議会をつくり、計画を策定しながら地権者の協力を求めていこう、そういうふうな事業でございます。
今、非常に重要な二つの問題点に関する御質問がありましたので、それについてお答え申し上げたいと思います。
 まず、子供たちを助けるためには発展途上国各国の国内におけるみずからの努力というものが非常に重要であるということを強調したいと思います。ユニセフがしておりますのは、そのような各国の努力をお手伝いするということであって、各国の国内での努力がまず何よりも重点を置いて考えられなければなりません。
 発展途上国におきまして子供がどのようなことを必要としているかということについてですけれども、これは日本で日本の政府が日本の子供たちに対して与えていると同じようなものを発展途上国の子供たちも必要としているのであります。子供の健康、きれいな水の供給、衛生、そして栄養に関する知識、また地域をベースにした家族へのさまざまなサービス、また公式な形、非公式な形でのさまざまな教育、特に女性の識字率を上げなければいけないということ、また、これらのさまざまなプログラムづくりに対するサポートを行うということ、こういったことを発展途上国の非常に多くの国々がまだ緊急に必要としておりまして、ユニセフはこのようなことを可能にするようにお手伝いをするわけであります。
 それから去年、一九八七年にユニセフが日本の政府から受け取りました基金額が、これはドルでしか持っておりませんけれども、一千九百六十二万ドルでありました。また、ＮＧＯ、非政府民間団体からユニセフがいただきました寄附金が一千四十六万三千ドルでありました。つまり、一九八七年にユニセフが日本から民間、公共合わせまして受け取りました寄附金の合計額が三千八万四千ドルであったわけであります。これは一九八七年にユニセフが受け取りました寄附金の額としては六番目に大きいものでありました。
 それから最後の点になりますけれども、日本から国連全体組織へのＯＤＡの金額ですけれども、これは国連全体に関しましては二番目に大きな寄附をいただいているわけであります。またＵＮＦＰＡ、国連人口活動基金に関しましては二番目もしくは三番目に大きな援助をいただいているわけであります。ＵＮＤＰに関しましてはこれは六番目に大きな金額援助をいただいております。また、ユニセフに対しては七番目に大きなものをいただいているわけであります。
 私の希望といたしましては、これからも日本の政府からの援助がより多くふえていくということ、ユニセフだけではなくて国連関連機関、さまざまな機関に対する援助がこれからも効果的にふえていってほしいというのが私の希望であります。