先生からの、環境行政の基本、国民の健康の保健を使命とするものであり、国民の立場に立って科学的根拠に基づき、公正かつ合理的に対処すべきものと認識いたしております。
抽象的な御答弁しかきょうは出ないわけでありますが、二度とノーチェックで毒物を含んだたばこなどが日本に持ち込まれないように、そういうことを厳しくチェックすることを要求して、時間がありませんから、この問題はこれで終わります。
 さて、私は公害問題について質問をするわけでありますが、言うまでもありませんが、高度成長下における我が国の公害のひどさはまさに残念ながら世界にその名が高かったわけであります。ヨーロッパを歩きましても、公害は社会的犯罪である、ポリューション・イズ・クライムということがしばしば言われてまいりました。そういう公害によって一番犠牲を受けたのは国民であることは言うまでもない。こういうような公害をなくすために公害患者の皆さんを初めとして、どれだけ国民が闘い続け、かつ今日まで公害をなくす努力をしてきたか。これは大変なものであります。
 まず、この問題について、私は環境庁長官にこういった環境行政の基本は一体何か。私はまず第一に公害被害者を全面的に救済すること。第二番目には、公害そのものの克服と防止に全力を挙げること。そして空気、水を含めて日本の環境保全に政府の行政の責任として全力を挙げること。これは変わらない政府の責任、環境行政の基本だと思いますが、長官の御所見はいかがでしょうか。
信用できませんね。五月二十日に知りながら、大蔵省としても国民に知らせず内々に調査だとかなんとか言いながら、じんせん日を過ごしてきた。いち早く国民に警告を発すべき必要があるのに、それもやらない。こういう態度を見ても、日本政府がそういう意向を米大使館に伝え、だからマンスフィールド大使が、日本政府がこういうことだということを電報で打ったという可能性は十分あるんですよ。
 厚生大臣にお伺いしますが、およそ国民の健康について一番責任をお持ちの厚生省の大臣として、今回の事件について、二度と起こらないようにするために、また、政府のとったこれまでの処置は、今私が指摘したように、国民の健康を守る上で万全とは言いがたいが、これについての御所見を伺っておきたいと思います。
その件につきましては、在京米大使館に対しても、私どもの申し上げていることはこういうことであるということは五月二十日の時点で申し上げておるわけでございます。その点につきまして、私どもはアメリカの大使館からどういう電報が出ていたかということにつきましては、私どもの知り及ぶところではございませんけれども、少なくとも日本側からそういう事実を申し上げたことはないということは申し上げられることであろうかと思います。
極秘にしてくれと言ったことは全くないと言う。あなたは、そう言うならば、マンスフィールド大使に確認しなさい。シュルツ国務長官にそういう電報をちゃんと打ったとウォール・ストリート・ジャーナルという権威ある経済紙が書いていますから、調査しなさいよ。どうですか、調査しなさい。ごまかし通そうとしても通らない。
お答え申し上げます。
 私ども、五月の二十日でございますが、東京にございます在京米大使館から、本件問題について通報を受けまして、通報の内容と申しますのは、レイノルズ社が日本向げへ輸出した製造たばこの一部に米法上の基準以上の除草剤を含有したたばこが含まれている、そういうことで現在調査中でございますという通報があったわけでございます。私どもの方からは、できるだけ迅速に調査結果を知らせてほしい、特にそのアメリカの中での基準がどういう理由で設けられているのかということも含めて、迅速な調査結果を知らせてほしいということを要請いたしまして、他方、国内におきましては、即日関係省庁に御連絡を申し上げた次第でございます。その間におきまして、米側の調査を極秘に進めてくださいというようなことを申し上げた経緯は全くございません。
その悲惨な例がどうやって救い出されたかというところを読んでいただきたかったのですけれども、それは、利息制限法によって先ほど申し上げた元本充当あるいは返還請求等、そういう手だてによって立ち直っているという問題点がここで幾つか指摘されているわけです。
 そこで、いまの、被害者が本当に命を守り、再び立ち直っていくための救済の道、それを閉ざしてしまうのが今回の二法案ということで、今回の参議院の質疑等を通じて問題点も明らかになり、そこで新聞やテレビなどでも業界擁護、悲劇増大の天下の悪法ではないかという指摘もされております。そういう中で、こういう実情を踏まえながら、なお成立させようということは許されないというふうに私は思います。そして、本来ならば、最高裁の判例はもうすでに十年も前に出されておりますので、この最高裁判例にかなった立法をすることこそ肝心なのに、その手だては少しもとられずに、今回のような高金利を容認しサラ金悲劇を一層増大するような法案を通すことは、一歩前進とはとうてい言えないものだ。被害がますます拡大して悲劇がますますふえるばかりだと私は思います。それを強く指摘したいと思います。
 さらに、今回の二法案が政府提案ではなくて自民党から出されたというのは、行政府が最高裁の判例を真っ向から否定するような法案を出すことはいかにも問題があるということで、出すことができないというふうに前にも答弁があったわけです。そういう問題点があるのに、それを放置したまま行政府の最高責任者である総理が、大問題を無視して、別の点で一歩前進があるからということでこれの成立を期待するというようなことになれば、最高裁判例を行政府の長としての総理大臣が無視することになると私は思います。
 そこで、こういうことは三権分立の立場からいっても問題だし、本来政府がもっと早く提案しなければならなかったことをやらずにおいてそういう問題点になるということについては、最高裁の判例について総理大臣がどのようにお考えかをもう一度お聞きしたいと思います。