そうありたいものですね。私どもの考えでは、優秀な裁判官ほど謙虚で他人の言うこと、他人というのは当事者である、あるいは代理人であり弁護人であると、そういう者の言うことに注意深く耳を傾ける人なんですよ。ところが、だめな人間ほど、独断的で強引で他人の言うことに耳を傾けない。裁判官も全く同様です。だから私は、よくこういう人に対して裁判所が教育をしてほしいと考える。余り個人を追及するのは私の好むところじゃないから、この程度にしておきます。
 それから、最近ナースキャップ論争というのがある。つまり、看護婦さんが仮処分の申請をする。それで看護婦さんの制服を着る。看護婦さんの帽子というかな、看護婦さんの衣装を頭にまとって法廷に出る。裁判官がその帽子を取りなさい、看護婦さんの方は、いやこれは帽子じゃありません、帽子かもしれないがわれわれのこれは一つの制服みたいなものだ、取らないと。取らなければもう裁判しないと言って裁判官が引っ込んじゃった。困ってしまって、裁判してもらえなければ困るというので取ったと、こういうおもしろいことがある。これは過去において国会でも山口シヅエ代議士ですか、帽子をまとって議場に入ったと。けんけんごうごうたる抗議が起きて取らされたということが、過去においてあるようであります。これは坂田法務大臣におかれては非常に長い御経歴ですので、御存じのことと思いますけれどもね。
 戦前、声楽家が検察官の部屋へ行って参考人で調べられたことがあります。昔は東京区検察庁と言ったかな、いまの区検ですかね、たしか茂見検事のところだったかと思うんだけれども。それで、日本で著名な声楽家がやはりわりあいに大きなつば広の帽子をかぶって部室に入っていったところが、名前はちょっと違うかもしれませんからいまのは違うかもしれぬということで聞いていただきたいが、その帽子を取りなさいと、こう言った。いや、婦人の帽子というのはこれはアクセサリーみたいなものでこれを取ることはいけません、取りませんと、こう言った。取れ、取らぬということで論争になって、とうとう取らされてしまった。それでその声楽家は怒って、新聞で検事さんをたたいてやると言って息巻いて帰っていった。その検事が今度は食堂で、当時は石郷岡という上席検事がおったが、食堂でそれを披露した。そうしたら石郷岡検事が、ううん、それは検事局というものの性質を知らぬからだなあなんと言って注釈を加えたと。それは、われわれのかっこうの議論の的になったことが戦前ありましたけれどもね。
 エリザベス女王などは、公式の席上でもちゃんと小さな帽子をかぶっていらっしゃる。それを全然文句を言う人はいない。一体、裁判所はどういうふうにこれを考えておられるのか、検察庁はどうか、法務大臣はいかがでしょうか。これをお伺いしたいと思うのです。
これはやや弁解——本人の言っておりますことをちょっと申し上げますと、これは寺田委員も御承知のことがあると思いますけれども、両代理人が同意の上で、正式に更正決定をやらないで簡単なことなら直すということが全然ないわけのものではございませんで、そこら辺に対する認識がやや不十分だったという点もないわけではないわけでございます。
 ただ、事実関係、詳細にそこら辺まで確定できないわけでございますが、要するに後で直したということ自体は間違いのないわけでございますから、この点、そういうことで仲江裁判官もいまでは大いに反省しておりまして、大阪高裁長官からも、ただ書面を渡したというだけではなくて、十分にその点についての御注意があったはずでございますので、今後はそんなことはまずないものというふうに考えておる次第でございます。
いわゆる代監問題につき比しては、昭和五十五年の十一月に出されました法制審議会の答申、すなわち「監獄法改正の骨子となる要綱」におきまして、代監制度は存置するということになったわけでございます。それとともに、法制審議会の要綱におきましては、代用監獄は刑事施設すなわち現行法の監獄でございますが、これにかえて使うということと、それから代用監獄に入った者についても、刑事施設に関する法律の規定を適用するという答申がなされたわけでございます。
 そういう答申のほかに、法制審議会では二つの附帯要望事項と申しますか、実施上の考慮事項ということで、一つは、法務省の刑事施設すなわち現在の拘置所でございますが、拘置所の収容能力をなるべく将来ふやしていくということを考慮しろ、それからもう一つ、警察の留置場につきましてはその設備を十分に整えるとともに、それに関与する職員、警察官の教養訓練を十分にするという要望がついておるわけでございます。
 法務省におきましては、そういう法制審議会の答申の線に沿って、監獄法の改正案、現在刑事施設法案と呼んでおりますが、これをつくってそれの立案を進めてまいったわけでございます。
 他方、警察庁におかれては、現在のいわゆる留置場には、代用監獄として入ってくる主として一番多いのは勾留になった被告人でございますが、このほかに警察で逮捕した被疑者を留置することになっておるわけでございますが、そういう警察で逮捕した被疑者についての規定を設けるとともに、代用監獄として警察の留置場が使われる場合の法律関係について別に法律をつくった方がいいのではないか、こういうお考えがございまして、それで警察拘禁施設法案、あるいは名前はちょっとまだ決まってないようでございますが、そういう法案をつくろうとなさったわけでございまして、この点については法務省とそれから警察庁との間で十分話を詰めてまいったわけでございます。
 それで、最終的な詰めというのには多少まだ時間がかかるわけでございますけれども、基本線といたしましては、先ほど申しました法制審議会の答申の線に沿って両方の法案をつくっていくということでは、警察庁と私どもと意見が一致しておるわけでございます。
 日本弁護士連合会等で警察庁方面の法案についていろんな御批判が出ていることは私どもも了解しておりますけれども、その批判の前提になっております考え方は、何か警察の方では法制審議会の答申を無視したような法案をつくっておるのじゃないか、こういう危惧が何かあるようでございますが、先ほど申しましたように、警察庁で立案されておられる法案も、それから私どもの立案いたしております刑事施設法案も、ともに法制審議会の答申を出発点とし、これを基礎としてできておるわけでございまして、別に両者の間に意見の食い違いがあるということではございませんので、お答えいたします。