今先生から二点につきまして御質疑があったわけでございますが、初めの、大型車の都心部への乗り入れの規制といいますか禁止という措置の点でございますけれども、そういうことも一つの方法ではありますけれども、窒素酸化物というものを削減していくという立場から見ますと、ある一定のエリアの中に大型車を仮に入れないということにいたしましたときに、先生も触れておられましたけれども、やはり物資を輸送しなければならないという必要性がある以上、迂回路を通るとか別のところに行かなければならぬということになりますと、やはりその区域では窒素酸化物がそれに応じて出てくる。地域全体を見ますと、確かに規制をしたところは少なくなるかもしれませんが、その周辺でふえてくるということになると、プラス・マイナスの結果としてどうなってくるか。それから、大型車を規制をいたしますと、これはどうしても荷物を運ばなければならないという立場ですと、今度は中型車なり小型車の方に転換をしていくという行動になります。そうしますと、従来大型車一台で都心の方まで運んできたものが、一台では運べないから今度は二台のトラックで運ぶということになりますと、一台をやめて二台にした方が全体として見て窒素酸化物の排出量減少に結びつくかどうか、これは十分検討をしてみないと、その効果という面から見ると、そういうプラス・マイナスどっちかなというところで、私どもとしては現在やや消極的に考えております。
 そのほかで信号の連動という御指摘がございましたけれども、これは現在ＮＯｘ対策だけではなくて、都市の円滑化という一つの観点もございまして非常に積極的に進めております。これは一定の速度、例えば時速五十キロで道路を走行いたしますと、進行方向に向かって逐次信号が青になっていくということで、全体としての円滑化ということもありますけれども、一番のねらいは信号機によって自動車がとめられるということがないようにしていく、つまり、交差点においての停止、発進の回数を極力少なくしていこうというものでございます。
 環境庁からいただきました資料等によりますと、アイドリングをしているとき、それから自動車が発進をするときは、一定量のガソリンの中からでもＮＯｘの排出量が大変多いと聞いております。こうしたことで、全体としての信号の系統化と私どもは申しておりますけれども、それを重点に今後進めていくということによりまして、一定の距離を走るに際して極力エンジンの稼働している時間を短くする、つまりガソリンの消費というものを少なくする、それによってＮＯｘというものも総体的に減少させていく、こういう観点から、現在の交通が広い意味で円滑にいくということの対策を強力に進めていくことによって、この窒素酸化物の削減に力を入れてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
そこで、この確認事項については、法律の中の附則の二条五項にそのことがそのまま記述されておるわけでありますから、この点はいまもなお変わらないし、それぞれ政党間における認識も変わっておらないと私はここでは確認をしたいと思うのです。
 そうした際に、提案された自民党の皆さんの場合も、いまもなおこれはその当時のそうした確認と変わっておらないということを——と申しますのが、藤波さんがそのときに参議院で答えられた議事録があるのですよ。それにはいま西岡さんが言われたようなことをいろいろ指摘をいたしまして、たとえば「何といいましても、一つは宗教法人立幼稚園、個人立幼稚園が学校法人化をいたします際に、いろいろ個々の特有の困難性があって、それらをうまく解決をして学校法人にもっとしやすいような条件をつくってもらいたいということが一つと、学校法人として踏み切っていく場合に、国公私立の幼稚園間の適正配置ということを非常に心配をして、学校法人として出発をしていくけれども、すぐその横に公立幼稚園が次の年にできたら学校法人の幼稚園はつぶれていってしまう、」というようなことから始まって、ずっとありますけれども、結局最後にやはり問題になりますのは、「五年以内に学校法人に容易に宗教法人立や個人立等の幼稚園をすることができるように行政の措置をあらゆる角度から講じていく、」、ここは私は重要だと思うのです。「あらゆる角度から講じていく、また、国公私立幼稚園の適正配置についても、十分強い姿勢で各県、市町村等を通じて指導していくというようなことを確約をとっておりますので、ぜひ五年以内に」、「ぜひ」です。「五年以内に関係者が全部学校法人化が完了するものと、こういうように私どもは強く信じ、期待をいたしておるようなことでございまして、」、こういうように述べられまして、質問者である宮之原委員の方からその後に、学校法人に必要な資金の問題だとかいろいろな問題がまだ出ておりますけれども、いずれにしましても、藤波さんが代表で出てまいりまして、議事録で正式にいま残っておるのはこれだものですから、こうしたところを私は申し上げたわけですが、私の質問に対しまして西岡さんがお答えいただきましたように、いまもこれは依然として変わらないのだという、ここはひとつ御確認をいただいた、こういうように私も理解をしまして次に入りたいと思います。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 そこで、懸案課題の法人化することについて基本的にいまいろいろ論議をしてきたわけでありますが、私は一つ文部省にお伺いをしたいと思いますけれども、教育基本法はもうすでに六条に出ておりますようにはっきりいたしています。「法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」ということから始まって、学校教育法、私立学校法、その上に立ってこの百二条がいまなお問題になるわけであります。これが昭和二十六年でしたか、二十四年でしたか、ちょっといま私正確な年度を忘失いたしておりますけれども、この百二条問題について学校教育法を受け、そして私立学校法、その学校教育法の中の百二条問題が「当分の間、」という言葉で出てきて、学校法人によって設置されることを要しないということになっています。法人化ということが中心の課題になっていままで論議をされてきておるけれども、これが依然としていま生きておるところに「当分の間、」というここが非常に問題になるのですけれども、ここの理解を私は文部省にお聞きをしたいと思うのです。なぜこれが設けられていったのか、この点をひとつお答えください。