ベララベラ島の現地の人たちもうそを申しておるということはこれは言えないと思います。ただ、うそを申しておるわけじゃございませんが、どうも私どもとしてはまだ日本兵としての確証が得られないという段階でございます。
先ほどのお答えが漏れておりますので重ねて伺いますけれども、小野田さんの捜索、救出後の発言を聞いておりますと、原住民の情報はすべて正しかったと、こういうことを言っていらっしゃいますが、ベララベラ島の原住民の情報に対する信頼度、それと協力体制が十分得られているのかどうか、その厚生省の感触を伺っておきます。
厚生省の調査は非常に冷たいじゃないかというお話でございますが、昨年は実はそういったいろんな情報ございましたんで、私どもの方も一カ月、これはベララベラ島に滞在いたしまして調査を実施いたしたわけでございます。その結果、確たる成果が上がらなくて残念なことをしたわけでございますが、今後も、こういった情報がなお来ておりますので、そういった情報を踏まえて全国ソロモン会の方々と十分相談しつつ、この問題については対処してまいりたいというふうに考えております。
非常にお答えが私は非人情だと思うんですね。と申しますのは、民間のソロモン会はかなり長期に捜索をしていらっしゃるんですね。五十一年にいらしたときは一・五カ月、それから五十二年にいらしたときは二カ月、それから五十五年にいらっしゃったときはやはり一カ月、これだけの期間をかけて捜索をしていらっしゃるわけです。ところが、厚生省いらしたのは全部一週間とか、四日とかという調査ですね。これでは出てはこれないと思いますしね、呼びかけに対しての反応を待つにしては余りにも短期間過ぎるのではないかと、民間の方たちがカンパを募って、これだけ努力をしていらして、かなりの感触をつかんでいらっしゃるという経緯もあるわけですからね。去年ひそかに調査をなさったというけれど、これもいわゆる遺骨収集とか、巡拝とかにかこつけてのついでの調査になっているわけですね。そうではなくって私は、遺骨収集よりも生きている人間がいるかもしらぬという話でありますから、これに目的をしぼって捜索なり調査団なりを派遣してしかるべきだと思いますが、いかがですか。
いまの御質問にお答えする前に、先ほど私漠たる数字申し上げましたが、ソロモン諸島を含む東部ニューギニア、ビスマークこれで戦没者の数が二十四万六千三百ということでございます。南方地域全体で百万でございましたが、いま申し上げました地域では二十四万六千三百でございます。
 それからただいまの先生の御質問でございますが、ベララベラ島におきましては、先生も御承知のように、五十一年から私ども数字にわたる調査を行っているところでございます。私どものみならず、全国ソロモン会の方々も調査をしていただいておりますが、実際に向こうへ行きまして、現地へ行って、そういった日本兵らしいという情報があるものでございますから、呼びかけをしましたり、いろいろと日本の資料を配ったりしておるわけでございますが、それに対して応答が得られないというようなことでございます。ただ、現地の人たちが日本兵らしいということでこういった情報を私どもに寄せていただいているわけですが、私どもといたしましては、できればそういったその日本兵らしい人が出てきて、それで具体的に確認したいという気持ちを持って行っておるわけですけれども、なかなかそこまで至らないというのが現状でございまして、今後とも、本年もまたそういった機会ございますれば、こういった情報をもとに現地に行きまして十分、できるだけの捜索活動を続けていきたいというふうに考えております。
これは、いま五十二歳前後の人というのは、二十五年余りになりますか、役所に勤めておられるわけです。戦後の引揚者なんかの人で入っている方もあれば、そのころに大量採用しましたからね、県税事務所やそういう役所がざあっとふえましたからね。だから、あの二十五年ないし二十七年の時期に大量採用していますからね。そういう方がずっといままできている。それからさらには高度成長の中で新しい住民要求がどんどんふえてくる。特に福祉とか清掃とかそういうところの要求がふえて、そういう方々が中年採用で入ってきているという人も相当おりますわね。それから学校の調理員さんや用務員さんというのも、そういう層が多いというのが一つでしょう。それでふえているわけです。片一方では財政難で新規採用をしなかった時期が、飛び飛びではあるけれども、相当続いていますからね。そういう意味では全体の職員の中での若い層というものの比率が毎年新規採用するよりは減っていくわけですね。比率が低い。そういう状況がある。
 同時に、平均寿命が延び、また働かざるを得ないという社会的条件の中で、いまやだんだん退職勧奨の年齢も、初めできたころは三十年代だと思いますがね。五十二、三から五十五の間で勧奨退職していますよね。それがいま大体五十八ぐらいに平均なってきている。これはいまの社会の情勢の中で、それに適合して発展をしてきた一定のそういう合理性を持った基準としてあるんじゃないですか。
 だから、私が言いたいのは、そういうことで機能してきているわけですから、それをいまそういう客観的な条件というものを一切抜きにして、一律パーで六十歳と決めるということは、これからさらに高齢化社会の進行していくという状況の中で全く適当しない。あるいは公務員労働者から言うと酷なやり方ですね。そういう年いっている人が仕事の能率が落ちるとか住民サービスが落ちるとか、そういうことが一般的に言えるのかどうか。現実にいま現在の社会的情勢の中で、六十歳になったらもう途端にそういうふうな能力が落ちるということが言い得る根拠があるのかどうか。これ聞いてもなかなかあんたおっしゃらないでしよう。だからどうしても納得できないんですよ、この辺は。こういう状況になってきたのは、いままでの経過から、あるいは自治体当局や自治省の、あるいは政府の指導の中でそういう人事管理の状態が出てきている。そのツケを今度は六十歳で線を引っ張って労働者に一方的にしわ寄せをする、犠牲にするというのは、これは納得できないと思うんですが、いかがですか。