先生御案内のとおり、ただいま国会が開会中でございますし、外務省も法案、条約等のお願いを委員会にしておりまして、所管大臣が国外に出張するということについては、日切れ法案の関係もございまして、私どもとしては、希望はございましたけれども、現実的に国会の御意見を十分了解し得ない状態ではないか、そういうことで倉成前大臣にお願いをして、政府特使として御出席をいただいたわけでございます。
ナミビアが今度独立をして、南アフリカから一つの新しい黒人多数支配の国家というものをつくったわけでして、その国のありようといったものは、確かにおっしゃるように、今後の南アフリカの行く道筋について大変重要な参考例といいますか、我々が物を考える場合の起点を与えたように思うわけです。このナミビアの独立のときは、実際大変大きな意義があったということで、アメリカやソビエトを初めとした多くの国の外務大臣や国務長官といったものも式典に参加をして、今後の南部情勢についていろいろ行動をなすったというふうに報道されていますが、日本では外務大臣がこれに出席をされなかった。この点につきまして、どういう理由で出席をされなかったのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ナミビアは国際社会の支援を得まして、長い間の経緯を経た後、この三月二十一日に独立したわけでございます。私どもの見方といたしましては、新しく南アから独立しました新生のナミビアが安定的に発展していくこと、これがお隣の国であり、かつ宗主国でございました南アの国内改革の推移に深く関係がある、それだけでなく南部アフリカ地域全体の将来にとって重要な意味を有するというふうに見ておりまして、そういった位置づけのもとに今後ナミビアの国づくりの努力に対しまして、先方のニーズなどもはかりながらできる範囲で積極的に支援していきたいと考えておる次第でございます。
 そうした考え方の具体策といたしまして政府で内々に検討いたしておりますことは、ナミビアに経済技術協力ミッションのような、そういったニーズをはかるミッションを派遣いたしまして、対ナミビア支援策の検討に取りかかりたいと考えております。
我が国を含みます国際社会は、かねてより南ア政府に対しましてアパルトヘイトの撤廃に向けて具体的な行動をとるように強く求めていたところでございますが、最近この南アのデクラーク大統領が黒人指導者との交渉開始を呼びかけますとともに、ネルソン・マンデラ氏の釈放、ＡＮＣなどの反アパルトヘイト団体の合法化等、これまで黒人側が交渉開始の前提条件として要求してまいりました諸点につきまして、かなり大きな譲歩を行ったとの認識でございます。
 以上が政府側の動きでございますが、他方黒人側におきましても、このようなデクラーク大統領の対応を評価しつつ、先生御指摘の、四月十一日には、ＡＮＣと南ア政府との間で本格的な交渉開始に向けての障害を除去する、本格的交渉開始への予備的な会合が行われる運びとなっております。
 このような動きを見ておりまして、我が国といたしましては、南アの変革に向けての、根本的な変革に向けての動きを高く評価するというものでございまして、南アの当事者がその交渉を通じて非暴力的、平和的な解決への動きを支援していくことが重要であるというふうに認識いたしております。
今回の大震災に対する対応につきましては、現在、兵庫県警察を初め全国の警察を挙げて精いっぱいやっておるところでございます。
 次に起こる大震災に備える警察の対応いかにという観点からいたしますと、大きくてかつ痛切な教訓事項がたくさんあるのも御指摘のとおりでございます。
 私ども実務担当者として大臣の御指導のもとに既に検討に入っておるところでございますが、その検討事項は大きく分けまして三点ございます。
 一つは、初期における情報の収集と伝達体制についてでございます。これは今回の地震ではもう少し早期に被災の全体像が把握できなかったかという反省事項がございます。この点につきましては、ヘリコプターからテレビ画像を直接送るというシステムの整備、あるいは一つの通信が不通になりました場合にバックアップをするための警察情報通信網の複線化、あるいは衛星通信設備の拡充といったようなことを現在検討しておるところでございまして、陸空一体となって情報の収集に当たり、それを官邸を初め必要な部署に伝達するシステムをつくってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、緊急援助体制についてが二番目の反省点でございます。これにつきましては、兵庫県警察を初め、もう精いっぱいやっておりまして、私どもとしては可能な限りのことをやっているということでございますけれども、やはりより迅速に、より大量の部隊を送り込む広域対応ができなかったかという点は反省事項でございます。そのためにもいわゆる一定の機能を持ちましたレスキュー部隊を充実するということ、それをかつ広域に運用するための広域緊急援助隊の編成ということを考えておりますほか、大型ヘリコプター等の輸送手段を確保いたしまして部隊を迅速に輸送する手段というものの整備も詰めなければならないと考えておるところでございます。
 それからさらに、現在の実は一番頭の痛い問題でございますが、緊急交通路の確保という問題がございます。事件の当初はどうしても我々の警察活動は人命救助という方向に行ってしまいますので、多くのマンパワーをそちらにとられてしまいます。しかし、これは後から考えますと、やはり当初からもう少し交通規制ということをやらなければならなかったのではないかということで、そのための人員の確保、交通に関します広域の支援体制というものを現在検討中でございます。
 また、現在の法制におきましては、緊急の交通路を確保いたしましても現場の警察官には、その緊急交通路に警察官の制止を聞かずに入ってくる者は、これは違法行為でございますから後で罰金を取るというような法制はできているのでございますが、これを現場の警察官が緊急に排除する、あるいはそれを即時強制的にとめるというような権限は実は与えられておりません。これは、大規模な災害に限りましてはそうした即時強制権的なものも警察官に付与すべく立法も考えなければならぬではないかということも今検討しておるところでございます。
 以上、いろいろと反省すべき点は多岐にわたりますけれども、次にどこで大きな地震が起こるか、地震国日本でございますのでわかりません。それにつきましては、今回の大きな教訓を踏まえまして、少しでもよい対応ができるように現在既に検討を始めているところでございます。