西表島につきまして、本年の二月二十日付の琉球新報等の新聞報道で再処理工場の立地問題に関する報道がございましたことは、私どもも承知しております。しかしながら、通産省としては、本件につきかかる事実があるということは全く聞いておりません。したがって、先ほどから申し上げておりますように、西表にしろあるいは徳之島にしろ全く私どもの関与しておらないところでございますし、現時点におきましては、本件の立地問題はいまだ日本全国を対象にしてこれから詳細にやっていく段階でございます。
 それから、ただいま御指摘がございました二月七日から九日までの会合ということでございますけれども、これは秘密会合といったようなものは何もないわけでございます。新聞報道等から私どもが類推をいたしますと、どうも言っておられるのは、社団法人日本原子力産業会議が主催をいたしまして、日独の原子力専門家会合を本年二月七日から九日まで開催したことは事実でございます。ここにおきましては、原子力開発に関するいわゆる核不拡散問題とか国際問題等一般的な討議が行われたことは事実でございます。これは双方から十数人あるいは二十人、全部で二、三十人の会合でございますが、ごく一般的に意見交換が行われたことは事実でございますけれども、そこで特定の地点とかといったことは全く話しておりません。
六十五年操業目標でございます。これはいまイギリス、フランスに再処理を委託している契約が切れる年次でございまして、それ以後、日本の核燃料の再処理についてはどうしても六十五年に間に合わせなければならぬという情勢でございます。それから逆算いたしまして、敷地の選定というものが五十四年初頭から五十五年中期、もう終わっておるわけです。だから、結局報道を見る限りでは、騒いでいる大島あるいはまた沖縄側の立場からすると、決まっているけれども隠してあるのじゃないかというふうに疑われてもしようがないことだと思います。
 それで、西表についても話が出たことがありますか。二月の七日から三日間にわたる関係者の秘密会議において、いろいろこの会社の設立等を中心にいたしましてこれからどうするんだという会議が持たれておりますが、その中で西表という話も出たのかどうか、これが一点ですね。
 時間がございませんので、最後の質問も一緒にさせていただきまして、終わりたいと思います。
 私は、エネルギー問題というものはやはりこれから、単に原発のみならず、地熱発電あるいはソーラーシステムによる発電、いろいろあろうかと思います。沖縄はむしろ振興上の立場から、豊富なソーラーエネルギーを利用いたすところのいわゆる太陽エネルギーの確保が一番適当じゃない・か、このように考えておりますけれども、国の方の考え方をお聞きいたしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたように、原子力発電所から発生する使用済み燃料につきましては、今後の原子力発電の伸び等を考慮いたしますと、昭和六十五年を目途に商業規模の再処理工場の運転が必要であるというふうにまず考えております。再処理工場の建設あるいは試運転に要する期間等を考えますと五、六年程度と見込まれますので、立地点の選定については、その後の安全審査とかいろいろな立地上の諸手続もございますので、そういう期間を考慮してまいりますと今後一、二年の間に立地選定作業を進めていく必要はあろうと思っております。現時点におきましては、会社もまだ三月一日に設立されたばかりでございまして、全く白紙の状態で、どこがどうとかそういうことについては、会社においてこれから詳細にかつ慎重に検討していくことになろうかと思います。
この日本原燃サービスＫＫ、これが発表したところのスケジュールによりますと、すでにタイムリミットからいたしまして、敷地の選定と申しましょうか、その分についてはほとんど決まってなくちゃなりませんけれども、これは決まってないのですか。
日本工業立地センターは、一般的に、いろんなところから委託を受けまして、要するにこれはお金を払っていただきまして、受託調査として各種の立地調査はやっております。その事業の一つとしてやったわけでございます。
 新聞等でこの問題が報道されました際に、私どもの方から概要については聴取しているわけでございます。しかし、あくまでも私契約として徳之島興業という株式会社と立地センターが行ったものでございまして、私どもが頼んでやったとか、あるいは今般設立されました日本原燃サービス株式会社あるいはその準備をやってまいりましたところが関与してこれをやってもらったとか、そういうことではございません。
あくまでも報道の範囲内において私は御質問申し上げておりますけれども、皆さんのところに、エネルギー庁にちゃんとその調査結果を報告されております。
 それじゃ、日本工業立地センターというものは、何を前提に徳之島興業に調査を委託したか。これは報道によりますと、ＣＴＳとこの再処理工場、それで調査の結果、再処理工場がいいんだという報告がなされております。資源エネルギー庁は関与していないとおっしゃいますけれども、同センターと資源エネルギー庁は報告する義務があるのか、その辺私全然わかりませんので、あるいは皆さんが呼んで聴取したのか。聴取したとなれば調査しているということは皆さんおわかりですが、その辺がどういった関係になっているのかさっぱりわからない。
指紋押捺の制度というのは、御承知のように日本に在留する外国人にすべて適用されておるような制度でございまして、そういう意味では特定の場合についてこれをやっておるという事柄でないことは十二分に御承知のとおりでございます。したがいまして、そのことが韓国人に対して今御発言のありましたような趣旨であるというのは、私は少し事柄の判断、もう少し落ちついて判断をしていただきたいというような気持ちを持って見ておるわけでございます。
 御承知のようにこの指紋押捺の制度というのは、外国人をどうして特定をするか、ぎりぎりの議論、御承知のように指紋という制度が万人それぞれ違っておる、不同である、そうして終生不変である、そんなことで同一人性を確認する最終の手段であるわけでございまして、そういうような考え方から外国人登録法の外国人の地位及び待遇を考えていく場合に、ぎりぎりの判断、そういう制度を取り入れておるというのが現実であるわけでございます。したがいまして、これが何か人道上の理由であるとかあるいは犯罪捜査のため必要であるとかというような論議が非常に多うございますけれども、我々が指紋の制度を考えておるのはそういう趣旨ではないわけでございます。
 今度の改正におきましても、御承知のようによそでは十指指紋をやられる場合が非常に多いわけでございますが、日本の場合には今度は回転指紋から一指の平面指紋にする、いろんな意味で工夫を凝らして指紋押捺をしていただく人の感触というもの、心理的な負担というものを少しでも軽減をしたいというような意識を持って改正したゆえんも、そういうことを十分理解をしていただきたいというつもりで処理をしたわけでございまして、その点はひとつぜひ御了承願いたいと思っておる次第でございます。