御指摘のように、政治活動の範囲につきましては、政治資金規正法あるいは所得税法におきましても定義規定は設けられておりません。したがいまして、自治省の解説書におきます「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうものと解される。」ということでございまして、こうした規定、こうした解釈に沿って、国税当局としては政治活動のために支出した費用かどうかというものを判定しているところでございます。
実態に即して判断なさっている、こういうことはもちろんそうなんでしょうけれども、では、事実上金丸さんのような例、今回はたまたま発覚をしたから所得税法違反ということになるわけですけれども、そういうようなことが恒常化しているんじゃないかという疑念がかなり国民の間にあるわけでございまして、もうちょっと厳しく、きちっと調べるとかということをやらないと、この国民の疑念というのはなかなか晴れない。
 それから国民の側にとっても、政治活動の範囲、政治資金の範囲というのが非常にあいまいで、この辺も明確にしないと、どうしても何となく政治家の周辺は非課税の世界、こういうことに疑念があるわけでございまして、そこをもうちょっと明確にすべきじゃないかというのが私の申し上げていることなんですが、どうでしょうか。
今御指摘の点でございますが、政治家個人に対して提供された政治資金につきましては、雑所得の収入金額となっておりまして、この場合の政治資金は政治資金規正法あるいは公職選挙法の規定に違反するものも含まれるということでございます。
 それで、この場合の雑所得の金額は、総収入金額から必要経費の総額を差し引いて計算するということになっております。この場合の計算におきましては、政治資金収入のほか、原稿料、講演料、その他の収入も含むベースで計算しているところでございます。そして、その必要経費を引いた残額がありましたら課税するということでございます。
 それで、認定を厳しくしたらどうかというお話でございますが、課税当局の考え方といたしましては、その政治資金収入が政治活動のために消費されたかどうかにつきましては、私的消費の状況あるいは私的財産形成の状況など、総合的に勘案しまして、個々のケースにおいて実態に即して判断しております。
今の問題、あわせて、要するに個人の受け取りを政治資金規正法上禁止をするというふうにした場合でも、例えば、個人が受け取ってそれが蓄財されていた、そうすると、これは政治資金規正法上は違反ということになるわけです、いわゆる届け出をしなかったから違反ということになるわけですけれども、あるいは個人が受け取ったから違反ということになるわけですけれども、これは課税上直ちにこれを所得というふうに認定はできないわけでございまして、これを基本的には、例えば記載をしなければ所得である、それともう一つは、今総理おっしゃったように、いわゆる政治目的に使わなければこれは雑所得ということで当然所得税の対象になるわけですけれども、いわゆる政治目的のために使ったというところがまた非常にあいまいで、何が政治目的なのか、どこまでが政治目的なのかということも、どうも今の現状はあいまいだと思いますし、それから、課税当局も、この辺についてもっと厳しく私はやるべきだ、こういうふうに思うのですが、それもあわせてお願いします。
先ほど御引用になられました社説でございますか、国民がそういう感じを持っているということはきっとそのとおりと思いますが、多少そこにはやはり誤解もあって、政治家が取得いたします資金、政治資金が、政治目的に使われる限りにおいてそれは課税の対象にならないということは、今の制度として私は間違っていないと思います。
 したがって、大変大きなものが入ってくるという部分だけをとらえますとそういうふうに映るということはあろうかと思いますけれども、それが政治目的に使われておる限りにおいて間違ったことはない。問題は、そうではなくてその間に公私混合が起こったときに本当に問題にしなければならない問題があるということであろうと思います。
 私どもが自由民主党で今度抜本改革案として国会に御提案をしょうとしておりますことの中には、したがって、政治家個人が政治資金を受けるということは原則として禁止したらどうかというような考え方をかなり強く打ち出そうとしております。それは、そのような危険を防ごうとすることでございますが、今言われましたように、理屈で言えば、入りました政治資金のうち、政治目的に使われなかったものは雑所得になるわけでございますので、それはそれで整合しておるのではないかというふうに思います。
 なお、もし国税庁の方の問題についてのお尋ねでございましたら、政府委員がお答えを申し上げます。
    〔井奥委員長代理退席、前田（正）委員長代
    理着席〕
次に、高齢者、障害者のために、特別なエスカレーターなりエレベーターが設置されている場所まで移る移動手段をどういうふうに確保するかということが非常に重要な問題になってくると思うんです。
 これは、例えばスウェーデンとかイギリスとかドイツとかフランスなどでは、通常の交通機関を利用できない重度の障害者あるいは高齢者に対する移動サービスを提供するスペシャル・トランスポート・サービス、ＳＴＳという制度が発達をしているというふうに聞いておりますが、日本でもそういうことについて配慮しなければいけないと私は思うんです。私自身、近親者に障害者がおるものですから、非常にそれを痛感いたしております。駅ではエレベーター、エスカレーターが完備されてきたけれども、そこに行くまでの移動手段が大変だという問題でございます。
 そこで、スウェーデンでは、一九八〇年にコミューンがＳＴＳを提供することが法律によって義務づけられているというふうに聞いておりますし、またイギリスでは、代表的なＳＴＳとしてボランティア団体によるドア・ツー・ドア・サービスというふうなものも行われているというふうに聞いているわけでございます。
 ですから、どういうふうな手段で駅まで持っていくかというふうなこと。その意味では、地域の交通ネットワークの中でボランティア団体による交通ネットワークを考える。つまり、例えばイギリスの制度のように、電話一本かければすぐそのネットワークに乗ることができるとか、特別の福祉タクシーなども考えるとか、そういうことも位置づけていかなければ、重視していかなければならないことだと思うんですが、その辺について運輸省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせを願いたいと思います。