時間がありませんので、最後でございますけれども、今回の法律改正の提案について、いろいろ今後の問題点があるわけでありますが、問題点で一番大きいのは、やはり何といいましても保険業務処理体制の合理化、これは公庫へ移管するわけでありますから具体的に指摘はいたしませんけれども、できるだけそういう処理体制は合理化していただきたいということと、保険制度の運営基盤を強化をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 そしてさらに、技術革新の進展に対応した保険制度の機動的運営というようなものも必要になってくるのじゃないか。そして、これは本委員会の直接的な関係ではありませんが、今度五十九年度の税制でメカトロ減税が入れられました。減税規模も三百億円、非常に努力をして入れられたという経緯はわかりますけれども、中小企業のＭＥ化、それから合理化、設備の近代化というものにはもっと力を入れなければ、やはり今の日本の経済全体として伸びていけないのじゃないかというような危惧を持っておりますが、これは要望として今後十分配慮していただきたいと思います。
 なお、最後に、きょうは文化庁からもおいでをいただいておりますが、今後のこの種の保険の問題として、五十七年にプログラム信用保険制度が創設されました。コンピュータープログラムについていろいろな問題があるわけでありますけれども、今もプログラム権法等を通じて、法案が出る出ないということで非常に私どもは疑心暗鬼を持っていたのですが、通産省の考え方と文化庁の考え方がどうも一致していないということでございますので、それらについては時間がありませんので簡単で結構ですから、双方の主張点の違いを中心にして双方から説明をいただきたいと思います。
いろいろな要素があろうかと思っております。ただ、いずれにいたしましても、公庫に移管するに際しまして、現在特別会計が持っております資本金から累積損失を差し引きました金額、約八億円ぐらいになろうかと思いますけれども、これを公庫の方に一つの準備金といたしまして移管するわけでございます。それはこの保険制度の経営的な基盤を整備するという意味、そういう役割を持つものでございますけれども、そういう形の金を公庫の方に移管するわけでございます。その金につきまして今後それを増額することを考えるかどうか、こういう御質問ではないかというふうに思いますが、その点につきまして申し上げれば、今後公庫の方でこの仕事をやっていっていただく上において、経営の基盤整備という面からそういった必要が出てまいりますれば、私どもとしては公庫の方ともよく御相談をして検討してまいりたいというふうに思っております。
それから確認をしたいのですが、公庫に移管した後、利用が多ければ多いほど経営上の問題がいろいろ出てくると思うのです。多いことは結構なんですけれども、経理上若干損益というもので出る。その場合には結局国としてそういうものは面倒見るわけですね。
お答え申し上げます。
 てん補率の引き上げの問題につきまして、先ほど私、これを引き上げた場合のいろいろな問題点ということを御指摘申し上げたわけであります。ただ、私といたしまして、そういう問題があるから、今後この五〇％の引き上げというものが全く必要ないというふうに考えているかということであれば、私はそうではなくて、いろいろな今後の情勢というものは十分考えていかなければいけないというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、五〇％を引き上げますと、結局保険料率の引き上げにはね返ってまいりまして、この保険制度をさらに普及させていくべきであるという目的に対しましてマイナスに働いてくる可能性もあるわけでございまして、そういった点については十分慎重に考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
まあ臨調だとか行革だとか財政再建だとか、こういうような何か一つのはやり言葉というのか、そういう一つの物の勢いの中から、先ほど私が申し上げたように、公的企業は悪である、私的企業は善である、こういう競争原理が入るとするならば、国家の役割、公共の役割というものはもう全く否定される、こういうことになるわけて、大臣もそういうように公共のもの、公のものはすべて悪だというようには考えてない、公共の役割というものは果たすべきものがある、こういうことで、一般論としては私も大臣の考え方もさほど変わりがないというふうに思うのです。しかし、やはり具体論ということになりますと、電電とか、今問題になっております専売制度の問題、国鉄の問題あるいは関西新空港の問題、こういうような形で、実際国会の論議を見ていますと中身は余り変わらないのに、何か形だけを変えようとしている。そして形を変えることによって、中身は変わらないのだと言いながら、いつの間にか実際中身も変えていって、全く民営あるいは分割というような、やはり結局公的なものは不経済である、全部民間の活力でと、こういう形になっておるんじゃなかろうか、こういうように我々は考えざるを得ないわけであります。
 そこで、そういう公共的なものがやはりどうしても効率が悪い、経済性が悪い、こういうことから、ややもすれば政府というものは小さければ小さいほどいいんだ、こういうような考え方が根底にあるのではなかろうか、こういうように思うわけです。そういう点で、資本主義社会、産業社会が誕生して以来、国家の役割というのはどんどん高まってきて、大きな政府にずうっとなりつつあるわけでありますが、これを急激に小さな政府に切りかえるということは、恐らく資本主義の抱えるいろいろな矛盾、失業の問題とか経済恐慌の問題とか、そのほか公害の問題とか、いろいろ問題があるわけでありますが、そういう問題を解決していこうと思えば、おのずからやはり大きな政府でもって対応せざるを得ない。資本主義社会でも、自由な発展という初期の時代ならいざ知らず、国家独占と言われるこういうような時期の中では、おのずからやはり国が産業に果たすべき役割というのは、大きくなりこそすれ小さくはならないというように思っておるわけでありますが、そういう物の考え方について大臣はどのようにお考えでしょうか。