防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。とれらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
 これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
 以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊藤宗一郎君。
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 石原慎太郎君から、海外旅行のため、三月二十七日から四月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上喜屋武具榮君の質疑をもって一般質疑は全部終了いたしました。
 明後日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十六分散会
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次に私が申し上げたいことは、沖縄の山野には、いま不発弾の話をしましたがね、丘という丘全部当時友軍はごうを爆破をして下がって、南へ南へと下がっていったんです。時間が来ましたのですぐ結びたいと思いますが、そのためにまだまだ爆破のままにそれを掘り起こしてないところにはいわゆる遺骨がその地下に眠っておるところがあるのですよ。それで今日まで部分的に遺骨が出るというのはそういう状態であるから出るわけです。どうかそのことも御理解いただいて、遺骨の収集も、まあ県民も一生懸命にやりますが、本土からの奉仕的な協力もありますので、どうかそういった費用についても大蔵大臣ひとつ御配慮をお願いいたして、私の質問を終わります。
どのくらいまだ残っておるかという点につきましてはなかなかに推計のむずかしい問題がございます。ただ、これは地元におきまして不発弾対策のための協議会を設けて種々検討いたしておりますけれども、その協議の席上におきましておおよその推計ということでなされた数量といたしましては、約三千五百トン前後ではなかろうかという推計がなされているように聞いております。
この問題につきましては、もちろん発見された不発弾につきましてはこれを迅速にかつできるだけ可能な限り安全に処理をするということが一つのポイントであろうかと、このように思っております。ただ問題は、先生御指摘の非常に多くの埋没不発弾がどこにあるかわからないままになお工事等の際に発見されるというような状況であろうかと思います。これにつきましては、私ども復帰後、埋没不発弾の情報を各種の新聞あるいはパンフレットあるいはチラシあるいは県市町村の広報等を通じまして情報の提供を呼びかけ、得られた情報につきましてはその地域を計画的にこれを発掘するという作業を行っておるわけでございます。
 ただ、問題といたしましては、やはり戦後三十数年経過をいたしましてなかなかその辺の情報が少なくなっておるというような問題がございます。私どもといたしましては、可能な限り、あるいはまたそういった情報を持った人たちが高齢化しておる、高齢化しつつあるというようなことも考えまして、そういった情報をできるだけ早急に得られるように今後とも努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
どうも頼りない御返事、できるだけの努力をしたいという言葉で間に合う返事もありますけれども、この不発弾に関する限りできるだけということじゃこれはどうしても承知なりませんが、いかがですか。
確かに私立学校の場合、特に大学の場合は国公立の停年になられた先生方を採用しているということで、実際はそうだと思うんですね。ところが現実にその大学でずっと入って研究生活を続けておられる方々が、あと十年あるいは二十年後にどういうような賃金体系になっていくんだろうか、学校の格差というのが相当あるというふうに私も理解しているわけです。主に大手の私立大学の場合には非常に補助金も大きいということもありますけれども、大変経営的には豊かであるというようなことも知っております。大変小さい学校がむしろそういう面では問題だと思うんですね。そういう意味で、学校のそういう条件というのが、教育条件というのが非常に悪い中でがんばってこられた人が、実際にこれは私立学校ですから経営努力によっては相当給与体系というのは自由につつける部分だと思うんです。それだけに、努力次第ではいい学校になり、まあいい給料ももらえる、そういう喜びを持ってがんばるというのは当然だと思うんですね。ただ、国からの助成をいただいているということで、この年金関係だけが非常に公務員と同じような、スライドといいますか、ケースでもって計算される。それなら、先ほどの私学助成経常費二分の一、これを実現するということが何よりも先決問題ではないかなというように私は考えるわけですけれども、その辺の考え方に対して大臣はどうなんでしょうか。私はそのように考えるわけですね。条件は二分の一という目標が一つあるわけですかち、そういう形になって、そして片や年金その他につきましては国公立と同じような計算をしていく、これならよくわかるんですけれども。