お答えいたします。
 事故当初、横須賀地方総監部より私どもの横須賀海上保安部にあった連絡では、衝突時刻は十五時三十八分ということで連絡がございました。その時刻をもってその後の対外発表等も三十八分ということでさせていただいております。もちろん、送検のときには我々が認定した三十九分という時刻で発表しておりますけれども、それまでは対外発表等も一応三十八分ということで統一させていただいております。
 この時刻そのものは今おっしゃいました航泊日誌の記載時刻と違っておりましたので、その辺の違いについても我々は調査しておったわけでございまして、そういう改ざんといいますか、清書といいますか、修正といいますか、そういう事実があったことは私どもも承知しておりました。
まず、「なだしお」の航泊日誌の改ざんの問題について質問をいたします。
 海上保安庁にお尋ねをいたしますけれども、きのうの新聞報道によりますと、「航泊日誌の書き直しは、事故直後、第三管区海上保安本部（横浜）の捜査でも、「口裏合わせをし、航泊日誌も書き直している可能性が強い」と指摘されていた。」、こういうふうに述べておりますけれども、そういう事実についてあったのかどうか。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 陸上自衛隊第二師団は、道北の防衛、警備及び災害派遣の実施等を主たる任務とし、四個普通科連隊及び特科連隊等をもって編成され、その定員は約九千人であります
なお、同師団は、昭和六十二年度に改編され、一個普通科連隊が装甲車化、三個普通科連隊が自動車化されております

 災害派遣に関しては、昨年末の十勝岳噴火活動の際に、師団として、関係機関と密接に連携を図りながら、指揮所の開設、情報の収集等万全の態勢を確保したとのことであります

 同師団においては、七四式戦車、短ＳＡＭ等の装備品の展示を視察いたしました
なお、旭川駐屯地においては、隊舎、整備工場等の老朽化が目立っており、施設の改善に努めたいとの説明が
ありました

 陸上自衛隊第五師団は、道東の防衛、警備及び災害派遣の実施等を主たる任務とし、三個普通科連隊及び特科連隊等をもって編成され、その定員は約七千人であります
なお、同師団においても、昭和六十三年度に第二師団と同様の改編が行われております

 帯広駐屯地においては、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓの戦闘シミュレーターを視察いたしました

 陸上自衛隊各部隊におきましては、米軍との共同訓練の内容、演習場の取得計画の有無、施設の改善状況等について質疑が行われました

 以上が、調査の概要であります

 御協力をいただきました各位に対し御礼を申し上げ、報告を終わります

国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。大城眞順君。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時六分散会
私どもは法案の中でも納税者番号そのものを直ちに導入するというふうには考えておりませんでして、国民の理解と合意がなければこれはできないことは当然であります。また、プライバシーの保護という問題も重大な問題でございます。したがいまして、特にキャピタルゲイン等の問題につきましては、そういうふうな番号制度を利用するというのも一つの方法であろうと思いますし、そういうふうな国民の番号制度というのはいろんな問題がたくさんあるわけでございますから、そういう問題につきましても十分国民税制改革協議会で御検討いただいて採用していただく、そういうように考えているわけでございます。
ただいま民間を一つの対象に出されましたが、なるほどこの文章を読んでみますと、一見非常に説得力を持っているように思われます。民間が減量経営をして非常に苦労をしたのだから私たち行政関係が減量経営をして対応しなくちゃならない、こういうことでございますが、しかし私は、根本的にこの思想は間違っていると思うのです。というのは、民間企業というのは本来利潤追求が至上命令でありまして、これは当然減量経営という中で労働者の首切りや合理化を進めて、そして史上最高の利潤を得ているじゃありませんか。いま企業の経常収支は五年間に約三倍になっているでしょう。そういうふうにどんどんともうけをふやしてきておる。その陰で労働者が失業し、あるいは低賃金にあえぎながら非常な苦労をしておる。ところが、国の行政機構は一体利潤追求なのか。そうではなくて、これは国民へのサービスを基本とする機構ではないでしょうか。あるいは振り返って考えるならば、権力による統治をもっとスムーズに、そして国民から信頼される権力機構としての存在を考えていくのが行政官の考えることではないでしょうか。そうすると、本来利潤追求と国民サービスという全く相反する問題を基底とし、これを対象にして考えることは私は問題にならないと思うのですよ。これは本当にナンセンスだと思うのです。こういう言い方で国民を幻惑しておるとしか言えません、だから本来統治機構というものは、国民サービスをよりよくしながら国民から信頼される行政機関をつくり上げる。ところが、その行政機関に働く労働者からも反発される。こういうような状態ではどうにもならないのじゃなかろうか。反発すればあとは警察権力で抑えていけばいいじゃないか、これはまさに主客転倒だろうと思うのです。本来ならば、行政という一つの執行のルートを通じて、そこから国民の信頼をかち取るというのが行政機関のあり方だと思います。こういう点一体どうでしょうか。