次の問題に移ります。
 豊かな物質文明を求め続けた結果、自然の喪失を生み出したというのが近年における特徴であるというふうに思います。また、複雑な人間関係あるいは無機的なものに囲まれた空間をつくり出してきたということを申し上げることができると思います。こうした環境から離れ、人間の心情がよるべき心地よさとして、花鳥風月の存在というのはまことに貴重であるというふうに思います。
 そこで、環境庁自然保護局の自然環境研究会が「蝶や蛍が舞い野鳥がさえずる都市をめざして」と題するビートルズ・プランというものを発表されているというふうに聞いておりますけれども、これはどんな内容でしょう。
総理府所管のうち、国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は二千三百八十七億五千九百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十億五千三百万円余の減となっております。
 次に、昭和五十九年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画の策定作業及び国土利用計画（全国計画〉の改定作業を推進するとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十八億百万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、農住組合事業の拡充推進等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十一億五千万円余を予定しております。
 また、地価公示及び都道府県地価調査を推進することとし、予算額三十一億四千八百万円余を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十二億四千九百万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 安定的な水需給の確保を図るため、新しい長期水需給計画の策定を推進するとともに、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額六百二億八千三百万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの六百億七千万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて二千四百七十五億三千六百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の的確な実施に努めつつ、三圏の新しい基本計画等の策定作業に着手するとともに、工場、大学等の諸機能の適正配置、大都市防災対策の推進、首都改造計画及び新しい近畿の創生計画の策定並びに中部圏の一体的整備に関する調査の実施、筑波研究学園都市の育成整備等の促進を図り、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図るとともに、関西文化学術研究都市建設構想の推進を図ることとし、予算額九億三千二百万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住を促進するため、各ブロックの地方開発促進計画を推進するとともに新たな開発促進計画の策定作業を進めるほか、テクノポリス地域、新産業都市等の整備を進めるとともに、田園都市構想モデル事業の促進等地方定住圏整備の推進、地方都市及び農山漁村の総合的整備等を図ることとし、予算額十一億一千百万円余を予定しております。
 次に、過疎地域並びに山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図ることとし、予算額十八億四千六百万円余を予定しております。
 また、離島並びに特別措置法の期限延長が行われることとなりました奄美群島及び小笠原諸島については、その地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千百三十一億八千百万円余、奄美群島振興開発事業については予算額二百七十億四千六百万円余、小笠原諸島振興事業については予算額十九億七千二百万円余を予定しております。
 さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億六千百万円余を予定しております。
 第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十七億五千七百万円の国の一般会計補給金と財政投融資金等と合わせて千百四十一億八千八百万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
 第七に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況及び現下の急務である広域震災対策の緊急性にかんがみ、大都市震災対策の推進、大規模地震対策の強化、中央防災無線網の整備等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額八億二千三百万円余を予定しております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。