去年の十二月、与党三党の幹事長、政策責任者がヒアリングを行った際、農水省は、今後は大蔵が検査監督を行っても構わないと言ったというふうにされておりますが、この真実を簡単に答えてください。
お答え申し上げます。
 通達に関しての具体的な設問ということは確認できておりませんが、少なくとも私どもの信連に対する検査におきましては、具体的な貯金の適正な受け入れと処理、貸し付けの適正な審査あるいはそれの実行、さらには有価証券等の余裕金の運用、自己資本等財務基盤の充実、そういった点につきまして逐一確認をいたしまして、抽出作業による検査もございますけれども、そういった点で確認を行いまして、具体的な改善点を指摘するということで行っているところでございます。
読売新聞が去年の二月、四十七信連の幹部や融資担当者に調査をした結果があります。八〇年末に大蔵と農水の担当局長の通達というものがあるわけですね。これは住専を金融機関と認めて融資の道を開いた、同時に、住専に融資する資金の使途は住宅や住宅用土地の取得目的に限るという、そういう通達でした。ところが、実際は四十七信連のうち四十五信連がこの使途を確認してなかったわけです。
 また、信連には大体二年に一度のペースで、今はもっとだとおっしゃるのですが、農政局の立入調査が行われておりますが、信連の担当者の多くは、検査は保管中の借用証書が有効かどうかなどを調べるだけで、通達に関する質問はなかった、四十七のうち三十九信連が住専への融資の使途を確認する農政局、農林省の指導を受けたことはなかったと答えているわけです。これで農林省地方農政局の検査は厳正に行われていると言えるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 信連の検査でございますけれども、御承知のとおり、農協系統……（池田（元）委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。信用事業を含めて全般的な総合事業を行っておりますので、その一環として信用事業についても検査を行っております。信連につきましては、従来、先生御指摘のとおり、地方農政局におきまして約二年に一度検査を行っておりますが、最近の金融情勢の変化にかんがみまして、平成八年度からは毎年検査を行うということで検査の充実を図っているところでございます。
私も省庁の中にもおりましたけれども、一般的な事務では、それは総理のおっしゃることは一つの試みだと思いますけれども、事は金融検査ですからね、ちょっと違うと私は思うのです。
 ちょっと時間もありませんので、話を進めたいと思います。保利政務次官、御苦労さまです。
 今回の大蔵改革、金融行政の改革問題は、何といってもおととし末の住専の処理がきっかけだったと思うのです。不透明な金融行政が浮き彫りになりました。九〇年の銀行局長通達、それから九三年二月の大蔵と農水の両局長の覚書、密室の協議で処理が先送りになり、ついに一般会計から六千八百五十億円を投入することになった。
 ここで、住専に五兆五千億円も貸し込んだ農協系の金融機関のあり方をちょっと問題にしてみたいと思います。農協系金融機関のディスクロージャーというのは余り十分ではないと専ら言われておりますが、その検査機関は、農林中金は大蔵省、信連は農林省の地方農政局だと思います、これは新しい体制でも変わらないと思います。それを前提にお話をしたいと思うのですが、住専に三兆四千億円以上も貸し込んだ都道府県の信連に対する検査というのは厳密、適正に行われているのでしょうか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭及び生糸の国境調整措置を維持しつつ、農畜産業振興事業団が行う国産生糸の売買操作等による繭糸価格安定制度を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を生糸の輸入に係る調整等に関する法律に改めることとしております。
 第二に、農畜産業振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等による繭及び生糸の価格の安定に関する措置を廃止することとしております。
 第三に、価格安定制度の廃止に伴い、現行の生糸の輸入に係る調整等に関する措置について、所要の規定を整備することとしております。
 次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備するものであります。
 両法律案は、去る三月二十四日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五月二十日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。
 質疑終了後、まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、日本共産党より、繭価の不足払い制度を導入すること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の発言がありました。
 続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次いで、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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