大蔵大臣、そんなにこにこ笑って答弁するような話じゃないですよ。もうちょっと財政の責任者として、そんな立場で、予算案を事務当局が組んでいると、そんなことで済まされる問題ですか。通産大臣は、私はその追加対策というのはこれは補正予算を言っているのではないかと思います。この段階で私は、二人の方の答弁は、気楽に言っているけれども、自信を持っているとか見通しを持っているというふうには思いません。
 そこで、総理大臣、補正予算というのは、この時期にこんな話がほかから出るということについてどうお思いですか。そして、景気の見通しなり予算の執行に当たっての決意をお聞かせいただきたいと思います。
当委員会におきまして平成五年度の予算案の御審議をいただいておる当面の責任者でございますから、私からは、この予算がベストである、こういうことでお答え申し上げる以外にないと思っております。
 私は、そういったことは抜きにいたしましても、今相当に私は景気の状況も変わってきたということは事実だろう、こう思うんです。昨年の暮れに大蔵大臣に就任いたしましたそのころは、なかなかこれは大変だなと正直言って思っておりました。なかなかやらなくちゃいかぬな、こういうことでやりましたし、それから一月ぐらいまではまだ株価もなかなかはっきりしないな、こういうふうな話でありましたが、随分情勢も変わってきたように思います。二月の鉱工業生産指数なんかも変わってきておりますし、実はきょうちょっと先ほど見ましたら一万九千円台まで株価がなっている。株が上がったのは単に株価が上がったということではなくて、実は税収にも私は影響してくると思うんです、これは。だから、そういったようなことも考えてやらなくちゃならない。
 税収の問題は一体どうだというような話がありますけれども、税収の話はあくまでも見積もりでありまして、いろんな要因を考えて事務当局で専門的に考えた数字でございますし、こういった形でいけるものだろう、私はこういうふうに考えておるところでございます。
同じ趣旨で、大蔵大臣、三・三％の成長率を前提にした予算は可能でございますか、また、歳入、税収に穴があくんではないでございましょうか、答弁願いたいと思います。
ことしの予算のことについてお尋ねをします。
 経済施策の実行の要である森通産大臣にお尋ねをしますが、三・三％の成長率達成は現在審議している予算案を実行することによって、これは裏づけもあるし可能だというふうにお考えでしょうかどうでしょうか、お答え願いたいと思います。
今の答弁で一・六％もかなり厳しい、申しわけないと言われましたから余り言うつもりはございませんが、余りにもあやふやな経済成長率を出すということは、それは予算に関係するだけではございません。もうこれ経済界も国民も三・五だと言うからまあそのぐらい多少いけるだろうという甘さになって、今の不況というのはそのことでさらにやっぱり強いものにしたのでございます。
 そういう意味で、今後の経済成長率の見通しについて、総理としてしっかりした今後のことについて決意をここでお答えください。
先般、十－十二までのＱＥが出ておりまして、一－三のＱＥが出ておりませんが、一・六％を達成するためには一－三の成長は三・何％、年率にいたしますと一三％ぐらいでございます。この三カ月に一三％の年率の成長があったとは考えにくうございますので、したがいまして一・六％の成長ということは困難であろう。ただ、六月になりませんとＱＥの数字が出てまいりませんので、詳細には申しかねます。
その上で総理にさらにお尋ねをします。
 一・六％に下方修正したわけでございますが、きょうは三月三十一日です。年度末の一・六％成長率達成について見通しをきちんと立てられておられますか。すぐ数字が出ないことは承知をしておりますが、あえて総理にお尋ねをしたいと思います。
今、経済企画庁長官がお答えになりました。今の長官は実は昨年の暮れに就任をされたのですから、本当は私の全部責任だと申し上げざるを得ないので、まことにどうも今度の経済の動向を従来どおりの循環ということに重きを置いて考えておりまして、資産価額の下落というものが新しい要因として家計、企業に影響を与えたばかりでなく、金融機関、証券市場等に影響を与えたということを見通すことができなかった、これが基本的な私の誤りであります。
去年の答弁から見ると、そういう厳しさが私は常識としてあってよかったと思います。
 総理、あなたとしても去年の予算をつくった最高責任者でございます。どういうふうに責任をお感じになっているか、これについてお答え願いたいと思います。
まず第一点でございますが、私どもとしてはＮＨＫから調査結果についてひとまずの報告は受けております。しかしながら、現在まだ詳細な事情を聞いている最中でございます。その前提の上に立ちますけれども、ＮＨＫから報告を受けている中身として、事実と異なる点あるいは行き過ぎた表現等が多々あったと指摘されております。したがって、私どもとしては公共放送としてのＮＨＫに対する国民の信頼を害することになったということは極めて遺憾と言わざるを得ない、まずその点を申し上げたいと思います。
 それから、報告書の中身について先ほども申し上げましたようにさらに詳しくいろいろ聞いている最中でございますけれども、ＮＨＫとして現地に人を派遣して極めてまじめにこの事実関係の調査、原因の分析、今後の対応策について検討を進めてきたというふうに理解をいたしております。私どもとしては、これからこの調査結果の詳細についてお伺いした上で、内容を検討いたしまして適切な措置を講じてまいりたいと思います。
 その中で、最後の御質問の中にございました行政処分の問題でございますが、こういう報道機関、民間放送も含めてでございますが、放送事業者の皆さん方の場合には言論、表現の自由ということとも深いかかわりがありますし、放送法でも番組の編集の自主規制といいますか自律ということが求められていると思います。しかしながら、反面また、そういった自由には責任を伴うということも私は思うわけでございます。そういう観点から、処分という言葉で表現されることは、形式的に言いますと、いわゆる免許停止であるとか電波の運用停止であるとかいうことを想定されるわけでございますが、法律上の仕組みはともかく、そういう形はとり得ることにはなっていると思いますけれども、ただいま申し上げましたように自主規律ということが原則になっているということを踏まえまして、この問題については慎重に対応する必要があるというふうに考えておるところでございます。