ともかく人材が大勢集まっている組織であるわけですから、職員の末端に至るまでそれぞれの能力を十分に発揮して、全体としてのＮＨＫが公共放送としての機能を視聴者や国民の期待に沿って十分発揮していただきますよう、そういう総力体制をつくっていただきますようぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、ちょっと国民のサイドからよくわからなかったんじゃないかと思うんですけれども、ＮＨＫの経営委員会というのが果たしてどこまで、どういう仕事をやっているのかどうも余りはっきりした形で見えてこないという面があるんではないかと思います。先ほど大臣の御答弁の中にも、経営委員会に対しましてもうちょっとしっかりするようにといいますか、今回の事件の問題等につきまして二度と起こらないような形で注意喚起をしておいたというお話がありました。ぜひひとつそういう意味で十分役所のサイドからも経営委員会を通じ、またＮＨＫの会長さん、役員を通じて間違いのない運営をしていただきたいと思うわけでございますけれども、それに臨みます大臣としての所見がございましたらお伺いをしたいと思います。
当然御指摘のようにいろんな形をはっきりととって諸事進めていきたいということでございまして、まずは毎週役員会、理事会というのを二回ずつ必ずこれは招集をして、そこでいろんな意見を言ってもらっております。例えば、私の発言をどのような形で実現をしてもらうのか、そういうことまで含めまして細かい討議を進めております。
 一方では、経営委員会との関係というのが、これまでは余りそういう議論をする場ではどうもなかったようなところもあります。したがいまして、これは経営委員長さんといろいろお話をしたんですが、大きな議題のときは、一回、二回ではなくて、三回でも四回でも徹底的に議論をして、ＮＨＫの将来方向についてはっきりした目標を定めて進めていこう、こういう話をしておりました。来年度の予算につきましても早速十月からいろんな議論をしてまいりたい、このように考えております。
 それから一方では、現場の意欲というものを吸い上げて、その現場をいかに生かすかというのが経営の大きな役目であろうかと存じます。したがいまして、そういう現場との接触といいますか、的確に私が意見を聞くという場を幾つも設けて誤りなきを期したい、このように思っております。
この前の午前中の質疑にもございましたように、衆議院の委員会におきましてああいう事実と異なる答弁がなされたということは、議会の運営なり委員会の審議の仕方というものについて多少とも経験なり知識なりある方からすれば、これはもう常識外の問題だと思うわけでございます。ああいう問題につきまして補佐が必ずしも十分でなかったという先ほどの御発言もあったわけでございますけれども、具体的にやはりシステムとして、国会に会長が出てきて答弁する以上は、それの準備もきちんとし、また発言なさったことについてＮＨＫに戻ってからいろんなチェックをしていくということは、これはもう各省もみんなやっていることですし、当然のことだと思うわけでございます。
 先ほどの御答弁では、役員の一体化を図って一致協力して間違いのないようにしていきたいというようなお話がございました。確かに、ＮＨＫのような非常に大きな組織になりますと、トップに立つ人がリーダーシップをとらなきゃならないという面は当然あるわけでございますけれども、どうしても神様みたいな形に会長さんがなってしまうということになりますと、裸の王様ではございませんけれども、状況、全体の実情がトップまで上がっていかないという面も出てくるんではないかと思っております。そういう点、おさおさ怠りはないと思いますけれども、十分御注意をいただきたいと思います。
 しかし、これは単に一体化を図っていきますと言うだけではだめなんだと思います。実際それが効力を発揮いたしますためには、それなりのシステムなり組織づくりなりあるいは仕掛け、そういうものが必要になってくるんではないかと思いますけれども、何か具体的なそういった組織的な運営の改善策みたいなものをお持ちなのかどうか、おありになりましたら教えていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 応急仮設住宅の建設の見込みでございますけれども、現在建設中は島原市におきまして百十四戸、深江町におきまして四十戸、合計百五十四戸現在建設中でございます。
 その百五十四戸の内訳でございますが、島原市百十四戸のうち四十四戸につきましては六月二十二日から順次入居をしていただけるようになっております。また、六十六戸につきましては六月二十七日から順次入居をしていただくことになっております。また、四戸につきましては七月初旬には入居をしていただけるようになろうかと思います。また、深江町の四十戸でございますが、こちらは六月二十七日から順次入居をしていただけるということになっているわけでございます。以上、百五十四戸につきましては既に入居者が決定済みでございます。
 それから、さらに島原市につきましては既に百五十六戸をそれ以外に追加建設することを決定しているわけでございますが、こちらの方は県に問い合わせましたところ、遅くとも七月中ごろまでにはこの百五十六戸について入居をしていただけるというような方向で作業を進めるということでございます。
 さらに、先生御指摘のように、現在避難をしておられる方々の応急仮設住宅への入居希望の状況を把握いたしましたところ、現時点で五百七十七世帯ということで、まだ若干の応急仮設住宅建設の予定戸数との差があるわけでございまして、現在長崎県におきましてできるだけ入居希望者に沿う方向で建設適地の調査、検討を鋭意やっているところでございまして、今後適地が選定され次第、順次建設を進めてまいるということになろうかと思うわけでございます。
 またさらに、応急仮設住宅の基準単価が低過ぎるのではないか、こういう御指摘がございました。災害救助法に基づきます応急仮設住宅は、災害のために住家を失った方々に対しまして簡単な住宅を仮設いたしまして、一時的な居住の安定を図るというのが基本的な目標でございます。したがいまして、御指摘のような単価が一般の基準になっているわけでございますが、長期間にわたる避難生活あるいは火山灰による生活環境上の問題など、今回の災害の特殊性を踏まえまして、長崎県と協議しながら、また財政当局とも協議しながら、基準額を上積みするというための特別基準の設定、こういうことについて十分検討してまいりたいと考えております。