大変残念なことですけれども、御指摘のように、高校側がみずからの学校の責任において進路指導をしないで、その自己採点の結果とかいろいろなものを受験産業に頼って、その偏差値の序列によって進路指導をするという例がなきにしもあらずでございます。また、みずから独自の方法で進路指導をしていただいておる都道府県のあることも先生御承知のとおりと思っております。いずれにしましても、進路指導はその高校自体において自主的になされることが好ましいことは全くそのとおりでありますから 私の立場におきまして、そういった過熱状態をなくするように、できるだけ関係方面にも要望いたしまして、改善のために尽くしていきたいと心得ます。
それも一つの改善案だと思うのでございますが、同時に私は、根本的に受験産業相互間の余りにも過当な競争、それを鎮静化させるために、これは一つがやれば他もやる、五大大手が必死になって戦っておるようでございますけれども、余り過度な、一人の受験生に三社も四社もが問い合わせの往復はがきを出したり、そんなことはやめろということ。これはやはり過日の分科会でも大臣に申し上げたわけでありますが、それは文部大臣の指導力においてなされてよいことだし、また、なし得ることだと思うわけなんでございます。あるいは各高等学校の先生たちが、子供たちに自己採点をさせたものを受験産業に送り届けるいわば下請的な機関にもはや成り下がっておると言われても仕方がないような今日の現状、これはやはりしかるべく全国の高校長会議を集めて、それは申し合わせでやらないというぐらいの権威ある決定を、合意をなされるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
受験産業の過熱によるいろいろな問題は確かにございますけれども、それをどうこうしようという意図からやっておるわけじゃございませんので、先ほど御説明しましたように、受験機会の複数化ということによって、共通一次試験の結果を見て輪切り教育という嫌な表現が出るような志望校変更とかというようなことをしなくてもいいように、複数受験の可能性が示されるわけでありますから、そういう考え方でこれは進んでいくものと我々は期律しております。まだ決まっておりませんけれども、そのような方に進んでおると私は受けとめております。
前回の当委員会での私の質問に対して文部大臣は、日教組が研修をやることは一つの押しつけになると、組合は経済問題に取り組むべきで、みずから指導要綱をつくる研修はおもしろくないと言われまして、私は、大変この答弁は悲しく思いました。
 前回も私申しましたように、研修は教師の子供たちに対する義務でもあり、教特法十九条で教師は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」と規定されておりまして、一般公務員の研修とは別に、教師の研修は特に定められているわけなんです。教委や文部省の主催する研修にだけ、研究集会にだけ参加すればいいという考えは、この条文に照らしても明らかに誤まりであり、教師は日常的にあらゆる機会をとらえて研修すべきであり、また現に行っていると思うんです。教師の集まりである日教組が研修を主催することはこれはまた当然であり、教師がここに参加し、研修することも自由であると思うんです。これを否定することは反組合的な態度だと言わなくてはならないと思うんです。
 教組の研修に果たす役割は、ユネスコの教員の地位に関する勧告でも取り上げられていますように、国際的にも承認されています。その三十二項のところで、「当局は、教員団体と協議の上、すべての教員が無償で利用しうる広範な現職教育制度の確立を促進するものとする。」、それから七十六項目目では、「当局及び教員は、教員が教育活動の質の改善のための措置、教育研究並びに改良された新しい方法の開発及び普及に、教員団体を通じて又はその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする。」と、こういうふうに書かれているわけなんです。
 ついでに申し上げれば、毎年行われる研究集合は、ことしで三十五回になる歴史と実績を持っています。世界にも類を見ない大きなスケールで、一万人ぐらいの教職員が毎年集まって行われて、マスコミも例年大きく報道しています。そして、いじめ、非行、学力問題等、教職員の自主的な努力とその相互交流、この力なくして教育の荒廃を食いとめ、学校を教育の場たらしめることはできなかったと言ってもいいんじゃないかと私は思うわけなんです。私は、率直に申し上げて、大臣がこの教研集会の内容を素直に受けとめていただけないだろうかと思うわけです。判例も、教育研究集会が組合活動の面と研修の面の双方あることを認めています。組合活動の面がたとえ文部省と考え方の違いがあり対立があったとしても、文部省も心を砕いている問題、問題行動の根絶のために教師たちが取り組んでいる、教組が取り組んでいるという努力を素直に認めるべきだというふうに思うわけです。日教組のやることは研修でさえ認めないという態度では、本当に教師の力をよりよく引き出し、教育に活用することができないのではないでしょうか。
 かつて砂田文部大臣が、我が党の山原議員の質問に答えて、教研集会の論議を率直に受けとめたいというふうに言われました。教育がますます困難さを増している今、まさに教研集会に見る教師たちの取り組みを素直に受けとめていただいて、教職員を大いに励まして、対立ではなくて、力を合わせるべきところは合わせて、教育改革の実を上げるべきであるというふうに私は思うわけなんです。これは私もう大臣の答弁はいただかないんですけれども、そういうことをちょっと一言申し上げておきたいと思います。
 それで、きょうの主題は、塾の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
 ことしの四月に発表されました児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査によりますと、塾に通っている小中学生は四人に一人、中学三年生は二人に一人、こういう割合です。そして、九年前の前回の調査に比べて、通塾率は六・一％上昇して、全国的に塾通いが定着しています。進学塾に大手資本の参入、系列化などの傾向が見られます。
 文部省は、昭和五十二年に初中局長通知を出しまして塾対策に努めてこられたわけですけれども、それにもかかわらず乱塾現象は激化してきているわけですが、この原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。