役員の中には直接に借受者の意向を反映するという意味の代表を入れるということではございませんで、役員には学識経験を有する人を入れるということでございます。
 それで、運営委員会の中には、これは直接的に埠頭借受者の意向をくみ上げるということで、非常に数が多い場合にそれを全部入れるのかという御質問でございますが、これを全部入れるかどうかは別といたしまして、なるべく全面的に埠頭借受者の意向をくみ上げられるような運営委員会の委員構成が望ましいというふうに考えております。これは先ほども御答弁を申し上げましたように、こういうふうなことで関係者が話し合いをして、どうしたら一番うまく運営できるかということを御相談がなされながら事を進めていくのが一番適当であると考えております。
今回の外務大臣の訪米を通じまして、アメリカのレーガン新政権がどのような考え方と認識と政策を持っておるか、これもよくわかりました。またわが方の基本的な政策、考え方もよく話をしていただいた、相互の理解が私は深まったと、こう思っております。これを相手方に一方的に押しつけられるものでもなし、そういう立場というものは、やはり日本は日本の立場というものがございます。私は、そういう点を今後きちっとしながら、日米の真の相互理解に基づく友好関係の強化発展を図っていきたい、このように考えております。
私も言われましたから、ひとつ一言言わしていただきたい。
 これは志苫先生おっしゃいましたけれども、向こうの責任者に日本の憲法上の制約、日本の考え方というのは私は十分言ってきたつもりでございますし、アメリカとソ連が全面的対決というようなことになればこれはもう世界の破滅につながるようなものだということで、首脳会談の問題でございますとかＳＡＬＴの問題でございますとか、ここでお答えしていたことは十分言ってきたつもりでございまして、私は何も行ったから変わったとか行かないから変わらぬということじゃなくて、前のままの伊東正義、外務大臣として平和外交を進めるつもりでございますので、そのことだけ申し上げておきます。
私は、日本社会党を代表し、ただいま討論に付されました老人保健法案の原案及び修正案について、そのいずれにも反対する立場から、以下その理由を簡潔に申し述べたいと思います。
 わが党は、去る十月十五日の本会議における厚生大臣の趣旨説明以来今日に至るまで、本法案が果たしてその立法趣旨にかなう内容を備えているかどうかについて、審議を尽くそうと努めてまいりました。
 本法案第一条に掲げる「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る」という目的を達成するためには、どうしても欠くことのできない幾つかの条件が必要であります。それはまず第一に、国民を薬づけ、検査づけにし、とめどもなく医療費を増大させているばかりでなく、脱税の温床にさえなっている点数出来商払い方式を見直すことであり、第二に、市町村に対し、新制度の実施主体にふさわしい権限を持たせ、マンパワーの充実や諸施設の整備に必要な財源を確保すること、第三に、老人が貧富の差別なく必要にして十分な保健医療サービスを受けられるように、この際、保険外負担を解消し、新たな窓口負担を設けるようなことをしないことなどであります。
 こうした見地から本委員会における審議を振り返ってみますと、政府原案はこれらの必要条件を欠き、また、政府答弁においてもこれらを補うべき何物も見出し得なかったと言っても決して過言ではありません。
 特に診療報酬のあり方については、政府原案では老人保健審議会に諮問するとなっているのでありますが、この点については関係審議会はもちろんのこと、第二臨調答申においても老人医療の特性を踏まえた合理的支払い方式を確立すること、現行医療費支払い方式の改革案を検討し、早急に実施することとしていることなどを踏まえ、われわれは、政府がいつ、どのような諮問を行うのかについて再三再四問いただしました。しかし、その結果明らかになったことは、政府には診療報酬見直しについての具体的方針は全くなく、そもそも本気で見直そうとする気持ちさえ持っていないということであります。
 さらに、この問題で見逃し得ないのは、与党自民党の態度であります。修正案では、診療報酬のあり方を老人保健審議会に諮問することさえやめてしまい、既存の中央社会保険医療協議会の意見を聞いて厚生大臣が決めることにしようとしているのであります。
 すでに御承知のように、中医協は、点数出来高払い方式という現行の枠組みの中で、単にその点数を調整し、改正することを主要な役割りとしてきたという経過があるのでありまして、実は、政府もそのことがわかっているからこそ、今回の老人保健制度に適用すべき新たな支払い方式については、老人保健審議会の検討にゆだねようとしたと思うのであります。それを、事もあろうに与党が政府原案を改悪してまで中医協にかえるというのでありますから、これはまさに前代未聞であり、このことは、支払い方式見直さずという点で日医と自民党、厚生省との間に初めに合意ありきという、われわれが追及し続けた疑惑が、ついに修正案という形をとってあらわれたとしか考えようがないのであります。
 修正案は、老人医療費の一部有料化について若干の緩和をしていますが、そもそも老人医療費の無料化は、長年社会の進展に寄与してきた老人を敬愛し、その安らかな老後を国が全責任を持って保障することをうたった老人福祉法のいわば象徴的制度としてすでに定着しているのであります。したがって、たとえ少額であれ、これを有料化することは、老人福祉法の基本理念そのものを否定することであり、とうてい容認しがたいのであります。
 以上要するに、本法案は、一面、国民の求める健康な老人づくりの制度創設を装ってはいるものの、それはあくまで表看板だけのことであり、真のねらいは、行政改革の一環として、この際、老人医療費の国庫負担軽減を図り、そのしわ寄せを老人本人と被用者保険、地方自治体の負担増に転嫁しようとするところにあると断ぜざるを得ません。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいで、かかる政府原案にはもとよりのこと、基本的にその延長線上にある修正案にもわが党は最後まで反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）