統計的に全部押さえているわけじゃございませんけれども、私たちいろいろな会合で、そしてまた学校等を訪問してよくわかりますことは、今日の子供が、私たち成人が成長した時代と違いまして非常に社会環境も違ってまいりましたし、また、とりわけ今問題になっている受験競争の激化、教育の荒廃というものの中で心身ともに大変痛んでいるといいましょうか、そういう点では、言うなれば一つの精神病的なものを持ちながら、しかし発達の過程で発達障害ともいうべきそういう情緒障害、心の病といいましょうか、そういうものを抱えている子供がたくさんいる。それは担任の先生にそういうような点はなかなか相談できない部分があるものですから、特に女生徒の場合はそうだと聞いております。そうなりますと、健康、保健、安全についての専門的な知識を持ち、しかも教育的に十分なる識見を持ち、経験を持っている養護教諭の方に相談しに行くという方がたくさんいるわけです。それがよく言われるように、一日百人も百五十人も来ることがあると言われておるわけです。それが、学校においては定員が配置されていない、ましてや複数も配置されていない。そういう状況の中で、養護教諭の方々が本当にそういう子供たちと真剣になってその問題を解決するために心身をすり減らしている、健康のいろいろな問題を引き起こしているということは私はよく聞いているわけです。ですから、私たちは、そういう教育的な側面からも、また働いている養護教諭の皆さんのいわゆる労働条件やあるいは人権にまでかかわる問題がありますので、そういう点からも、こういう法案の整備をして一日も早くそういうものにこたえるということが、教育的にもまた今日的な社会的な状況の中でも、極めて必要なことではないかという認識を持っているわけであります。
とりわけ、この提案の説明にも「精神的な相談相手」という言葉が出てまいりまして、昨今いろいろと学校の中にあるいは子供たちの中にみずからの生命を絶つという痛ましい事件が続いておりまして、いろいろな意味で子供たちの相談相手が必要であるという状況の中で、率直に申しまして、精神的な相談相手というのはかなりの気苦労というものがあろうか、単なる医学的な知識とか通り一遍のそうした激励とかだけでは片づかない複雑なものがある。それを徹底的に解決していくためには、長期にわたってその家庭とか友達関係とか、さまざまな問題について掘り下げてこれに取り組んでいかなければ片がつかないという、非常に深刻な問題がここに含まれているわけです。
 提案者にお伺いしたいのですが、精神的な相談相手という実態、養護教員の方々がどういう活動でどのような日々を送っていらっしゃるか、もし事情を御存じでしたら、その辺をお聞かせいただければと思います。
臨教審の第二次答申におきましては、健康教育の充実ということを一つの大きなテーマに掲げておりますが、その中で、学校におきます健康管理について養護教諭あるいは学校医などの活性化を含めて、よくその改善方策を検討しろというふうな御提言をいただいておるわけでございます。
私は十分まだチェックできなかったのですが、臨教審の一次、二次の答申には養護教諭に関して何か答申しておりますか、あるいは関連したことでも結構なんですが。――急なことで済みません。もし何なら後からでも結構ですが……。
大臣が御答弁になっているわけでありますから、ぜひ事務方のところは積極的な姿勢でお取り組みをいただきたい、こう思っております。余りくどいことをこれ以上申し上げることは避けたいと思います。
 ところで、最後になりましたが、県がお立てになった二次振計の原案を見てまいりますと、計画案そのもの、つまり二次振計そのものはかなり精神的な分野が多くて、宣言法でもなければ実施法でもない中間みたいな感じのものになっていますから、そこのところをもう少し具体的に、計画が達成できるようないわゆる二次振計として出されるべきではないかということを私は前に申し上げたわけであります。確かにこの計画では方向性を持っておるということについて一定の評価はできると思うのであります。しかし、さてそれではこれが十年間という限られた年数の間に確実にその目的が達成できるかどうかとなりますれば、この計画だけでいけるという自信が私自身はない。ですから、ぜひ小まめに計画の中身が具体化されていくということが必要だと思うのです。それで、労働人口の吸収のための地場産業の育成、そして第二次産業、第三次産業の振興という面も、これは双璧として忘れてならない大事な点だということだけきょうは申し上げたのであります。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、全体的に見ますと、どうも見通しについても必ずしも正確ではないというような感じが一つしますし、また、その進んでいく過程において的確にこの計画が対応できるかどうかという点についても私は若干疑義なしとしない。こういう点は、まだ第二次振計が滑り出したばかりでありますから、今後の政府当局の御努力にまたなければならぬと私は思うのですが、きょうの話と前回私がやりました話とをつなぎ合わしていただいて、そういうものが実行に移されることを私は強く期待したいのです。
 ところが、私どもここで一生懸命沖縄の振興開発かくあるべしということでいろいろな意見を述べてまいりましたけれども、どうも県のこれをそのまま沖縄開発庁がうのみにしてやっていくとは考えてはおりませんけれども、そういう点で言いますれば、私どもの考えているような方向とは違った方向に行きそうな感じがしてならない。そうなりますと、十年間の惰性が今後また十年間続いていくというようなことであって、結果はどうも見えているような気がしてならぬのです。ですから、思い切った発想の転換ということをまず前提で私は申し上げているのです。そのためには、乏しい財源ではあるけれども沖縄に集中するような気持ちでやっていかないと、とてもじゃないが、この十年間で、私どもがあるいは県民が期待するそういう具体的なものが出てこないのではないか、こういう心配をしているのであります。それは大臣から決意としては何回も承っているのですけれども、そういう作業の進め方は具体的にはどういうふうにやっていかれようとしているのか、その辺のところのフレームで結構ですけれども、お聞かせをいただいておきたいと思うのですが、いかがですか。