お答え申し上げます。
 発動基準についてのお尋ねがございましたが、ちょっと技術的になりますので細かい点は省略いたしますけれども、一定の値上がり分までは民間の基金、これは農家と民間の配合飼料メーカーが積み立てている基金でございますが、ある程度の値上がり分までは民間の基金で対応し、それ以上の高騰に対しましては、国が二分の一助成をしております配合飼料供給安定機構から補てんをするということで運用いたしております。先生も御承知のとおり、穀物の不作が参りました前回のときには国の基金から相当な支出が行われた事実がございます。
 その後、世界的な穀物需給がどちらかといえば緩和して、シカゴの相場も安定し、あるいは低下する、さらに円高が進むということで、ここ三、四年、配合飼料価格はずっと値下がりを続けてきたわけでございますが、たまたま昨年のアメリカの不作ということでシカゴ相場が反転をいたしまして現在の状況になっておるわけでございます。ここ数年発動されておりませんでした親基金の方も、そういうことで、少額ですが十月に発動し、それから一月−三月では千八百円弱既に支出をいたしております。そういう意味では、値上がり分の中で親基金と通常基金が分担して役割を果たしているという状況にございます。今後、四月−六月分の値上がり分についても親基金と通常基金で分担して補てんをし、農家への負担軽減ということには効果的に働くというふうに考えております。
 なお、財源につきましては、民間の基金につきましても当面財源が不足するという事態にはまだないというふうに考えておりますので、今後七月−九月の値決めの状態、そのときの穀物相場によりますけれども、その時点で十分に検討し、適切な運用をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、飼料の価格安定制度、これは先ほどもかく為替相場がどうなるかわからぬなどの大きな問題もあるが、だからちょっと見当がっかぬなどと言っておったって七月以降もやがて来るわけなんだから、厳しいと見たらこれは金をつくって、半分は国が持って、あとは団体や農民が持つわけなんだが、そのうち緊急の措置をとらなきゃいけないような事態も来るわけなんで、この問題については腹を据えておいてもらわなければいかぬと私は思うんだ。
 そして、この制度は、何かこういううわさもあるんだ。国の基金はまだ一千億持って余裕がある、全農あたりはそんなに金はないということで、これからどうしたらいいか迷っておる。これは私の考えだが、これは一緒にやれないの。国と民間が一緒になって大きなものをつくる、そんなことはできないのですか。この制度をもう少し改めさせないと、これが発動していく基準、どういう状況になったときにこれは発動するかというような問題、こういう問題が非常に二つとも違うんだ。違うし、国の場合は非常にややこしい。だから、こういう点なども、基準はこういうもので金額はこういうものでということで、もう少し細かく分析をしてみて、できたら大きなものに一本にした方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げました国が助成をしております配合飼料供給安定機構の財源につきましては、七年度末で約九百五十億円ございます。さらに、民間の通常補てんを担当しております基金では、約三百二十億円の財源がございます。
 現在、一月−三月間の配合飼料価格は決められているわけでございますが、今後、四月から六月までの期間の配合飼料価格、これは民間で決定されるということでございます。現在のシカゴ相場あるいは円安の状況を考えますと多少値上がりの方向かと思いますが、それにつきましては、この両基金の発動が見通されると思います。そういうことで、四月−六月については農家負担の軽減についても措置ができると思います。
 なお、七月以降につきましては、先ほど申し上げました今後のアメリカあるいは欧州の作付の状況、天候要因等、まだ不確定な要素が多うございます。現時点でそういった見通しを申し上げることはなかなか困難でございます。そういった時点で諸般の状況を十分に見きわめながら、こうした両基金の安定的な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
通告をしていたんですけれども、全然通告どおり返事がなくて何が何だかわからないので、まあいいです、私わかっていますから。
 つまり、文部省が学部の人数を決めるのは、つまり工学部とか機械とか、そういうところはお金がかかりますから余り学生を採らないですね。それで、お金のかからないところにたくさん学生を入れるわけですよ。そうすると、社会の必要としている工学とか機械とか電気とか医学とか、そういうところは非常に人数が少なくなっているはずです。もうけたが違っているはずです。そうすると、文部省は、日本は人的資源という割にはお金が施設にかかるから少ししか採らないというのは全く逆な発想で、社会が求めているニーズに合った学部の人数を設定すべきですね。
 つまり、何も機械がいいとかというんじゃなくて、一番機械学科なんというのはお金がかかるわけですからすごく少なく採るでしょう。そうすると、入学定員が少ないから競争率が高くなって、そんな競争率が高いところには人は行かない、こういう現象になってくるわけです。ですから、結局、女性は入りやすいところを目指して入る人が多くなる。必然的に文学とか社会学科とか、そういう何百人と採るところに行く。でも、そういうところは社会的ニーズに合わなくなってきて必然的に就職できなくなるという、こういう悪循環なんですよ。
 文部省は、社会のニーズに合わせて人員を採るとは言っていますけれども、全然ニーズに合ってないですよ、ニーズと逆なことをやっているわけですよ。例えば私の大学でも、人員をちょっとでも採ろうと思うと、文部省からはすごい厳しいチェックがあって全然増員できないというのが現状で、文部省はいいです、それで。つまり、就職に文部省は関係がなくてもいいと思います。人格、識見を養ってくれたらいいんです。
 私は、何のためにこんな質問するかというと、そこで労働省の出番ですよと、こう言いたい。しょっちゅうこれを言っているわけです。文部省は社会のニーズと違ったことをやるわけですから、それはそれで文部省はいいでしょう。私は文部省というのは雇用のための教育じゃないと思っていますから、それはそれでいいと思います。ですから、どうしても女性が入る学部のニーズが社会に合いませんから、結果的には失業状態になるというこの現状を早く踏まえていただきたい、早く理解していただきたい、こういうふうに思っております。
 私は、いっぱい書いたいんですけれども、いつも時間がなくなって本当に舌をかみそうに焦るんですけれども。そこで私は、労働省というのは女性が働くためのその意欲を高める技術と能力を持つことによって、より一層女性が職業に対して積極的に参加できるというふうに思います。それを聞きたいんですけれども、時間がなくなりますからひとつ伊藤能開局長、その点十分そこを検討していただきたいと思います。
 そこで、きょうは労働省がやっております若年求職者職業能力開発事業についてお聞きしたいと思うんです。
 今、私が焦り焦り言っているのは、とにかく労働省は文部省と関係なしに、女性の雇用に対する力、技術、そういうものをつけることによって、先ほど大臣が言ったようにミスマッチを私は解消できるんじゃないか、自分の能力がわかることによって自分の能力に合った仕事を探せる、そういう選択眼というのを持てるんじゃないかというふうに思っております。この若年求職者職業能力開発事業について、簡単に説明いただけますか。