ただいま御指摘になった問題でございますけれども、言うまでもなく、一般論として申し上げますれば、経済取引というのは、基本的には自由かつ公正な競争ということが原則でございまして、競争政策上は、この原則に基づく限り、各種の政府規制なり、あるいは競争政策の基本になっております独占禁止法の適用除外のような事例というものは必要最小限度にとどめられるべきであるというのが基本でございます。
 今問題になっております肥料価格安定の臨時措置法でございますけれども、御承知のとおり、これは随分長い歴史がございまして、それぞれの段階、ステージにおきましてそれなりの役割も果たしてきたというふうに評価されるわけでありますけれども、現時点においてこれをどう考えるかという問題でございます。
 さしあたり、御承知のとおり今の法律が生きておりますのは、五十九年の期限到来のときに延長の措置が講じられたわけでありますが、当時もいろいろ議論がございましたけれども、時あたかも肥料化学工業の構造改善を徹底してやる、そういう作業が並行いたしておりまして、したがって、望むべくんばこういう法律がなくても済むように、そういう状況をつくるんだという前提のもとで、当時、法律の延長やむなしという結論になったというふうに私は承知をいたしておるわけでありますが、この種の例外措置というものにつきましては、これはなるべくない方がいい、あるいは再度延長のような問題が起こりましたときにも、この延長の問題というのは回避されることが望ましいというのが当委員会の基本的な考え方でございます。ただ、現在の法律期限が参りますのが来年でございまして、まだ若干の時日がございますので、関係省当局と今後入念な意見の調整を図っていきたいというふうに考えております。
この結果、六十一年度末に三千九百六十八人であった外務省定員は六十二年度にはやっと四千人の大台に達し、六十三年度末には四千百四十八人に増加することとなっております

 他方、外務省の定員はなお十分な体制とは言いがたく、それどころか、定員拡充の必要性は従来にも増して喫緊の課題となっております
その原因の一つは、冒頭御報告申し上げましたような邦人海外渡航者数、外国人留学生数、投資額の急増等さまざまな指標に顕著にあらわれているとおり、外務省に対する行政需要が飛躍的に増大していることであります
また、我が国の国際的地位の向上に伴い、世界各国にとっての我が国の重要性あるいは各国の我が国に対する関心が急速に高まっており、我が国としても、これにこたえて、大国のみならず小国をも含めて、これら諸国に対して従来以上に積極的な外交を展開していくことが必要となっております
このためには、各国の実情に通じた専門家の養成、確保が不可欠であり、かかる観点からも外務省定員の拡充が不可欠のものとなっております
 したがいまして、外務省としては、今後も予算要求等における最重点事項として、定員増強に取り組んでいく所存でありますので、御支援のほどよろしくお願いいたします

 第四は、在外公館警備対策でございます

 昨年末の日本赤軍幹部丸岡の逮捕や本年四月の日本赤軍メンバーと見られている菊村のアメリカにおける逮捕、あるいは「よど号」事件グループメンバーの逮捕等に見られるごとく、最近、日本赤軍の動きが活発化しておりますが、近年における世界的な治安の悪化及び我が国の世界的プレゼンスの増大とともに、我が国在外公館を目標としたロケット弾攻撃、爆弾設置、侵入占拠及び脅迫等の行為が年々増加しておりまして、昨年一年間のみでも一昨年の百三十件を大幅に上回る百六十余件の事件が発生しており、我が国在外公館は従来にも増して警備を強化する必要に迫られております

 昭和六十三年度予算では、このような我が国在外公館を取り巻く治安情勢を念頭に置きつつ、引き続き、各公館の警備施設等の一層のレベルアップを図ると同時に、近年多発傾向にある各種爆弾テロ、誘拐、狙撃等、主として公館外で発生するテロに備えるための対策等を主体に、トロント・サミット及びソウル・オリンピックに対する特別警戒を含め、警備強化対策を講じていく所存でございます

 いずれにしましても、在外公館の安全は我が国の外交を推進していく上での大前提ともいうべきものであるにもかかわらず、我が国公館の警備施設等の整備は、欧米先進国に比しても大幅におくれているのが現状でございまして、今後とも警備強化対策を引き続き強力に推進していくことが急務であると考えております

 第五は、在外公館の事務処理体制と通信体制の強化でございます

 まず、通信体制の強化について述べさせていただきます

 本省と在外公館を結ぶ通信網は我が国の外交活動を支える中枢神経でございます
近年の我が国外交活動の活発化に伴い電信量は過去五年間に一・五倍に急増しており、これを遅滞なく処理するため、通信システムを強化することが急務となっております

 六十一年度に始まった高度データ通信システムの導入は、最新の通信技術を導入し、外交通信機能を飛躍的に向上させるものでございまして、六十二年度までに十四公館に導入を終え、現在運用を行っております
六十三年度にはさらに十公館に導入すべく準備を進めておりますが、引き続き通信量の多い公館を中心に拡充を図ってまいりたいと考えております
さらには、電信専用回線の導入、在外における電信機器の近代化、本省のコンピューターによる電報蓄積の電子化等を図ることにいたしております

 次に、在外公館事務処理体制の強化について述べさせていただきます

 在外公館につきましても、ワープロ、パソコン、商用ファックス等のＯＡ機器を一層活用して事務の合理化を図っていきたいと考えております

 さきに御説明申し上げました高速データ通信システムを利用し、在外公館から直接本省の各種データベースへアクセスし、必要な情報を即座に入手し得る体制も現在整えつつあるところでございます

 昭和六十三年度において、初めて在米大使館等六公館へのコンピューター端末設置のための予算が認められ、現在設置のための準備を鋭意進めているところでございます
今後は、このコンピューター・ネットワークの拡大を図り、あわせて、設置されたコンピューター端末の活用により、経理事務、領事事務等の在外公館事務の一層の効率化に努力していく所存でございます

 最後に、秘密保全対策について一言述べたいと存じます

 近年我が国の国際的地位の向上、外交活動の拡大・高度化に伴ない、機微な情報の量も飛躍的に増大しております
これに比例して、従来にも増して我が国が諸外国による情報活動の対象となる危険が増大しております
このような認識のもとに、秘密保全対策の強化を極めて重要視しており、例えば、在外公館の電信室の安全強化、外交伝書使制度の拡充、秘密文書の安全を確保するための諸措置等をさらに強化してまいりたいと考えております

 以上、外務省といたしましては、これら諸施策の実現に最大限の努力を行ってまいる所存でございますが、本小委員会並びに諸先生方には、今後とも引き続き絶大なる御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます