いや、額は一緒だ、それはわかりますよ。しかし三月と四月というのは一緒じゃないものですから、何で恩給の方が三月にできたのにこっちをしないのかということを私ども不満に思っているわけでして、しかも毎年のように附帯決議がついて、ちょっとでも縮めていけということでしょう。それなら、これ縮めた努力というのは一もないわけでして、恩給の方は努力しているということです。そういうことを考えますと、これは大臣、一緒にすべきじゃなかったかと、こう思うの。ですが、大臣どうですか。
私の説明が不十分だったかもわかりませんが、現在の公務員共済年金というのは、性格的には二つのものを中に持っておるんじゃないかというふうに思います。一つは、やはり経過的に見まして恩給相当部分というのを持っております。そしてもう一つは、やはり純粋の新しい共済年金法に基づく年金としての性格を持っております。
 そこで、現在の公務員共済年金の中で恩給年金に相当する部分につきましては三月から実施させていただく、そして新しい共済年金に相当する部分については四月実施にさせていただくということでございますので、恩給との関連において申し上げますと、そういう意味におきまして、恩給に準ずるといいますか、額の改定の幅、そして公務員共済年金の中で恩給的な性格を持っているものについては恩給と同じ三月実施にさせていただくということでございますので、そういうふうに私が御説明申し上げますので、ひとつそういう御理解をいただけないかと思います。
それはわかりますよ。わかりますけれども、恩給法に準じてやるというようになっているわけですから、それを向こうはどのようになったのか知らぬ、向こうはどうでもいいんだ、おれんとこは四月なんだということも確かに答弁の一つでしょうけれども、なぜ向こうはそのようになったのか、それに近づく努力をやっぱりされるべきじゃないかという前提に立ちますと、私は恩給のことはよう知りませんのやと言うんじゃ、ちょっと責任上おかしいんじゃないかという気もするんですね。それが、わからない、向こうはどうでもいいんだ、うちだけのことだと言うんじゃ、この法律にわざわざそんなこと書かぬでもいいでしょう。だから、それは承知しておられるが、あなたの立場で答えられないということなんでしょうけれども、非常にこれ問題ですね。こういうことを平気でされるという、今までこんなことは恐らくないと思うんですが、こんなことを平気でやって辛抱せいと言うのはちょっと私納得できません。その点について非常にこれは問題があると思っております。どうかその点をひとつ認識をしておいてもらいたい。
 先ほども議論がありましたように、附帯決議では、少しでも縮めるというように毎年言っているわけでしょう。ですから、それならば縮める方向に努力をするという意味からいっても、恩給法は三月というのはこれは結構なことなんですから、こっちもそれに持っていくと、そういう努力をなさるべきである。それで、議論を聞いておりますと、そんなに個人の負担がべらぼうに上がるわけでもないでしょうし、いずれ皆さん退職したら年金をお取りになるんでしょうから、ちょっとでも早うもとへ戻しておくということは、現在の公務員の人もそんなに反対される理由は私はないと思うのですね。そういうことをいろいろ考えますと、何かこう恩給が三月になったということに対して非常に御関心が薄いような気がするんですが、どうでしょうかね。
私も恩給を所管しておりませんし、恩給を三月改定にするということの経過もあるいはまた結論を出すに当たってのなにも存じておりませんので、ここでひとつ責任のある立場で答弁しろと言われることにつきましては御勘弁いただきたいと思います。
それじゃ、恩給の方は三月になったというのはどのように承知しておられますか。恩給局は来てないでしょう。局長として、恩給がなぜ三月になったのかということ、どういうふうに認識しておられますか。
懲役、禁錮等自由刑については、七十歳以上であるときには執行の停止をすることができるというのが刑訴法にございます。
 また、世界各国の例を見ても、高齢者、八十歳、その線は国によって違うでしょうけれども、八十歳、九十歳という高齢者については、重罪犯であっても、仮に平沢氏が真犯人であって重罪犯であったとしても、これは考慮すべきだという有力な根拠があるわけです。そして、平沢氏が今日まで死刑の確定犯でありながら執行されなかったということは、やはり判決について国家あるいは社会も同じですけれども、本当に平沢氏が真犯人であったという確信がなかったのではないか、その点について疑問を差し挟む余地が全体の経過の中であったのではないか、あったからこそ、このように二十九年間、来年は三十年という死刑の時効に達する年数になるわけですけれども、こういう長い期間執行できなかったというのは、やはりそれなりに検察あるいは裁判所が全力を尽くしたということは認めますけれども、これについての執行するだけの確信がなかったということ、あるいはまた、そういうことが法治国家の中で現に存在してきたということ自体、これは一つの事実として重いものではないかと思うのです。
 そういうことから判断をして、あるいはまた九十二歳という人道上の問題から判断をしても、この際、恩赦によって釈放する、九十二歳を超えた老人を獄死させないということが、やはり人道上の問題からして十分考慮すべき問題ではないかと思うわけでありますが、その点。
 それから、もう一つは、いろいろこれは議論があるようでありますけれども、死刑囚の時効の問題でありますが、この時効の問題については、先般私もこの問題について御質問したところが、これは拘禁中の犯罪人については適用しないということでありましたけれども、もちろんそういう行政実例はないと思いますけれども、理論的な根拠があるのかどうか。三十年間経過したというのは本人のこれは選択ではない。そういう状況が生じたわけでありますから、状況が生じたということについては、これは国家も責任があるわけでありますから、こういう状況の中で、この三十年という時効を本人に有利に解釈することはできないのかどうか。この二点をお伺いいたします。