きょう午前中も郵政三事業の民営化についての御質問が大臣にあったわけでございますけれども、「人にやさしい政治」の観点からこの郵政の事業、郵便事業にしろ貯金の事業にしろ、大変大事な事業なんだというお訴えがあったわけでございます。その郵政事業そのものに対する信頼を失わせるような事件でございまして、今ほかにも信用組合の問題とか兵庫銀行等の問題もございまして、日本の金融の体制そのものが大きく揺らぎ、信頼を失いつつあるわけでございまして、その中心の一つであります郵政省に関するこれは不祥事でございますので、さっき監督責任の問題は今後指導の中でというふうな話ではなかったかと思いますけれども、とてもそれでは済まされない大きな問題であろうと思いますので、しっかりと御指導していただきたいと思います。
 互興建設、これは九九・九％出資の互助会の子会社でありますが、これは昭和五十二年にできまして、総務庁の指摘以後も出資率が全然変わらず今日に至っておるというわけでございます。この互興建設という会社は、郵政省の本省のさまざまな修繕工事、また郵便局、特定郵便局等の工事、普通郵便局の工事、宿舎の工事等を請け負っておるようでございますけれども、特にその中で本省の建物の修繕・改築工事が多いと思いますが、その発注工事の内容、受注率、ほかの会社もあってそのうち互興建設はどれくらい受注しておるのか、また金額等わかりましたらこの二、三年示していただけますか、お願いしたいと思います。
日ごろから大変郵政事業に御理解をいただいている山下先生の御質問を今お聞きして、郵政省が直接の監督の及ぶ範囲ではありませんが、弘信商事のこの事件については大変私は遺憾なことである、こういうふうに申し上げたいと思うんです。
 そのことが互助会に加入をしている職員の皆さんにいっときといえどもいろいろと不安な状況をつくったということについては、私は申しわけない、再びこのようなことが繰り返されないためにも一層の監督強化、指導を徹底していくべきではなかろうかと、このように思います。
 なお一層、互助会の業務、経営、運営、経理等も十分郵政省としても強く指導をいたしてまいりまして、今回のこの弘信商事の問題を、再びこのような事態を起こさないようにしっかりと頑張ってまいりたい、こういうふうに思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
先ほど申しましたように、職員の方々が現実に不安を感じて、互助会に、せっかく積み立ててきたから今から脱会するわけにいかないけれども、新しく入る人は入る気が起こらないという現実があるわけでございます。また、この弘信商事の問題は、単に昨年清算に入ったということだけではなくて、十年前にも同じような問題を起こしておる。
 そして、今バブルの問題とか不景気が影響したとかおっしゃいましたですけれども、このような大変な状況になるまで、それをカバーするために後追い増資をどんどん互助会がやっているわけでございまして、そういうことをやりながら結局解散、特別清算に追い込まれたという、その間のもちろん郵政省を通じての互助会の指導、また郵政省の直接の指導もあったとは思いますけれども、この監督責任は大変重大である、このように感じるわけでございます。
 この弘信商事の問題につきまして、昨年、来年度中に清算が終わるという話も聞いておりますが、最高責任者の大臣のお考えをお聞きしたい、このように思います。
弘信商事株式会社は、省の監督権限が直接及ぶものではないわけでございますけれども、一〇〇％郵政互助会が出資した民間企業ということで、私どももその民間企業の経営が互助会本体に対して影響を及ぼすことのないよう、さまざまな機会をとらえて指導をしてきたわけでございます。
 しかしながら、経済の状況が不況が、長引くということやバブルの崩壊というふうなさまざまな事案がございまして、私どもといたしましてもさまざまな指示、指導、監督をしたにもかかわらず、清算というふうな手続になってしまったということでございます。
 私ども、清算に当たりまして、この連鎖倒産というような問題が引き起こされますと社会的に非常に問題になりますので、その点についての十分の配慮、それから会員に対して退職給付事業に対する影響を最小限にするというふうなこと等々、最善の施策を講じてまいったというふうに考えている次第でございます。
 七百十一億の損失の話でございますが、これにつきましては、特別清算の配当金等々ございまして最終的には六百三十億程度になろうかと思いますが、十カ年の経営改善計画によりましてこれの解消に努めてまいるということでございます。
 いずれにいたしましても、特別清算という事態を招いたことはまことに遺憾なことだというふうに考えておるところでございまして、今後退職給付事業に対する影響が出ないよう、できる限り経営についての監督指導を強めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
ただいまから参議院宗教法人等に関する特別委員会広島地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします宗教法人等に関する特別委員会理事の松浦功でございます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、私どもの委員を御紹介いたします。
 自由民主党・自由国民会議所属で理事の上杉光弘君でございます。
 平成会所属で委員の釘宮磐君でございます。
 日本社会党・護憲民主連合所属で委員の齋藤勁君でございます。
 日本共産党所属で委員の阿部幸代君でございます。
 参議院フォーラム所属で委員の中尾則幸君でございます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 大阪大学文学部教授の加地仲行君でございます。
 京都仏教会評議員の安井攸爾君でございます。
 弁護士で広島弁護士会消費者問題対策委員会委員長の山田延廣君でございます。
 弁護士で自由法曹団前広島支部長の高村是懿君でございます。
 以上の四名の方々でございます。
 宗教法人等に関する特別委員会におきましては、目下、宗教法人法の一部を改正する法律案の審査を行っておりますが、本日は、本案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、当広島市及び仙台市において同時に地方公聴会を開催することにいたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は御着席のままで結構でございます。
 それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
 まず、加地公述人にお願いいたします。