いろいろ質問してまいりまして、決算を承認するに当たりまして、私は、いずれにいたしましても、ＮＨＫが公共放送として今後の経営のあり方を検討するに当たりましては、放送技術の革新を背景とした放送サービス、つまり多重放送だとかあるいは放送衛星の活用施策等、多重放送などによる付加料金の設定による財政がポイントじゃないかと思います。もちろん、それ以外にもいろいろ問題があろうかと思いますが、その検討を続けなければなりませんが、郵政当局では放送衛星などの活用に伴う法制の整備、多重放送の免許政策を早急に確立すべきではないかと思いますが、郵政省の見解はどうでしょうか。
御説明申し上げます。
 近年、わが国の社会は科学技術の進歩と経済の発展に伴いまして高度化と多様化が進んでおる、それとともに国民の需要に関する認識が高まっておるというふうに理解しておるわけですが、このような情勢を反映いたしまして放送の分野でも専門情報の放送と需要が多様化しておる、一方、多重放送、衛星放送等、放送のメディアも多様化してきているというふうに思うわけでございます。
 こうした状況に対処するために、郵政省は昭和五十五年度に、いまお話のございました調査研究会議というものを部外の学識経験者を入れまして設け、この調査研究会議において今後の放送サービスの需要動向、各種メディアの開発等の諸問題を検討していただいて、将来におきます放送サービスのあり方につきまして見通しを得たいというふうに考えておるわけでございます。
 審議状況でございますが、これまでに三回開催いたしております。いままでの議題は、わが国及び諸外国におきます放送の現状、ニューメディアの概要、わが国におきますニューメディアの開発状況等、放送の将来動向をお考えいただくに当たりましての審議に資するために、放送全般の現状について御説明し検討を行っていただいておるというところでございますけれども、今後の予定といたしましては、新しい放送サービスの需要動向の把握、アンケート等によるものでございます。新しい放送サービスを導入するに当たりましての問題点等につきまして検討を加えていただいて、来春をめどに調査研究の結論を得たいというふうに考えておる次第でございます。
 また、将来の放送の方向づけでございますけれども、いま申しました調査研究会議の結論を踏まえまして、放送サービスの多様化を望んでおります国民の要望にこたえてまいりたい、かよう考えておる次第でございます。
八八年といっても、もうすでに八〇年もこれは終わりでありますし、とりわけ名古屋でやるということになりますと、名古屋の出先の方も相当な規模のものをつくらなければいかぬでしょうし、設計をして施工をして建築をするということになりますと、これは技術的な建物でありますから相当長期間かかりますので、いま言われたように、準備おさおさ怠りなしという話もありますが、少し先だということじゃなくて、いまのうちから名古屋のオリンピックが万全に放送ができますような各整備をする必要があると思いますので実はきょう質問をしているわけでありますが、そういう視点でひとつやっていただきたいと思います。
 次に、さっきもちょっと触れましたけれども、郵政省の方も電波行政の一環として将来の放送の多様化に備えましていろいろ研究会議などを設けておりますが、現在の調査研究会議の中での審議の状況あるいはこの調査研究会議が将来の放送の方向づけにどのような形でこれは進行しているのか、御説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、名古屋にオリンピックを招致する件につきましては非常に現在前向きに検討されているということは承知しております。まだ正式の招致が決まった段階でありませんので、私ども、いま御指摘のように十分今後の推移を見守りながら対応してまいりたいというふうには思っておりますが、もし決定した場合におきましては、私ども過去東京オリンピックあるいは札幌の冬季オリンピックなど数多くの経験もしておりますので、その辺の経験を十分生かしながら対処したいということでございまして、それ以前、四年後のロサンゼルス・オリンピックにつきましては、これは御存じだとは思いますが、ＮＨＫと民放が共同して放送権の取得とかあるいは番組制作などについて十分共同しながらやっていこうという話し合いがついておりますので、名古屋のオリンピックにつきましても、この辺については十分民放と今後共同体制をとれる方向で話し合いを進めていくつもりでございます。
 なお、名古屋のオリンピック問題協議会というところが、現在立候補に際しましてＩＯＣに提出いたしますいろんな書類をつくっておりますけれども、その中でＮＨＫに協力を依頼したいという部分もございますので、その辺につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように過去のオリンピックの経験なども十分踏まえて積極的に助言を行っていきたいというふうに考えております。
物価の点、特にこれからの卸売物価並びに消費者物価の問題の見通しをつけてまいりまする場合に公共料金の引き上げということが当面大きな問題になっておりまするので、これに私ども非常に大きな関心を持っております。公共料金、やはりコストが上がっておりまするので余り人為的に抑え込むことは将来また無理を生じまするので、それは余り無理に抑え込まない方がいいと思いますが、ただ物価の安定、上昇を極力抑制するという立場から申しますると、この公共料金の引き上げというのは非常に大きな要素でございますので、そういう意味におきまして、私どもも、これから公共料金の査定を関係当局がなさる場合に当たりまして、できるだけ幅並びに時期等について厳正な査定をしていただきたいというふうに思っております。
 公定歩合を上げるつもりがないのかという御質問でございました。私ども、先ほど申し上げましたように、金融政策を運営してまいりまするに当たりまして、国内要因からこれが加速されるということは絶対に避けたいということで従来もやってまいったわけでございます。これからもこの姿勢だけは堅持してまいりたいというふうに考えております。そういう意味から、状況に応じまして公定歩合を上げる必要があるのかどうかという点につきましては、われわれいまの物価状況のもとにおいて一層警戒的に物価の状況というものを受けとめていかないといけないと思っております。ただ、これが金融政策の面から、いつ、どういう手を打つかということは、これは全くそのときどきの情勢次第でございまして、私どもは金融政策の運営を図ってまいりまする上におきまして予断を持たず、そのときどきの状況に応じて最善と信ずるところを実行してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、公定歩合につきましては、現在のところは引き上げの考えを持っておりません。