大蔵大臣に聞きましょうか。今の答弁なんか理由になっていないですね。そんな施行令で決めたのは財政上の一つの基準になっているとか、じゃどうして資金運用部資金の法律を変えたのですか。それではあの法律をもとに戻したらいいじゃないですか。それを六・〇五から五・二でしたか、ぽんと下げたのでしょう。それなのに自分の役所で決められることは、これは基準金利で非常に重大な意味を持っているようで変えないなんというのは、理屈に全く合わないですね。ほかの共済組合なんか見てといっても、ほかの共済組合皆大蔵といいますか、国家公務員共済を見ているのですよ。それを理由に、自分に見習っているものは変えないから自分も変えないなんという理屈は、子供でも言える理屈だけれども、国会では余り通用しないですな。大臣、いかがですか。
これからも調べてというお話でございますけれども、現在の実態を放置したまま、小手先生言ってはこれまた失礼かもしれませんが、そうした対策をとっても問題の根本的な解決にはつながらないだろう、私はこういうふうに思うのですね。
 そういう意味でちょっと申し上げたいと思うのですが、ただ単に附置義務条例が全都市で制定されたとしても、今の基準の三千平米以下の小規模建築では附置義務は発生いたしません。その結果、先ほど来もお話がありましたとおり、小規模の建築物が多い地域ほど違法の路上駐車が多くなっているということだと思うのですね。私の選挙区の近くでありますけれども、例えば名古屋市なんかを見ますとそういう感が非常に強くいたします。そうしたレポートも出されておりますけれども、そういうことが言えると思います。
 さらに荷さばき駐車の問題についても、路上に駐車場をつくり過ぎると、今度は近くの駐車場を利用せずに駐車場の経営に問題が生じるとか、あるいは歩道の一部を削らなくてはならない、歩行者や自転車の通行を妨げるという問題も発生する。したがって、一定以上の荷さばき駐車需要を発生させる建築物については、それ相当の附置義務を設けないと問題は解決していかないだろうと思いますね。
 それからさらに、これは先ほど来話もあったことでありますけれども、現在の附置義務の基準を、乗用車の保有率、さっきも乗用車の普及率の話が出ましたけれども、保有率との関係で見ますと、駐車場法が制定された昭和三十二年には千人当たり二台でございました。それが昭和六十年になりますと千人当たり二百二十三台、百倍の水準にふえております。一方、さっき国際的な面でもという比較の話がちょっと出ましたけれども、アメリカとか西ドイツの基準を見ますと、例えば一般事務所の場合、三千平米の場合に日本は一台。これも実際には設置しなくてもいい格好でありますけれども、ドイツとかアメリカになりますと、その三千平米で六十台から百台くらいの水準。ざっと日本の百倍近い水準になっております。そういうふうに見ますと、それこそ三十年前は非常に立派なものをつくったのでしょうけれども、その後はやはり怠慢だったのではないだろうかと思うのですね。
 実際に私は丸の内周辺のビルの駐車場の実態を調べてみました。そういたしますと、そのほとんどが法律で決めた附置義務の台数しか駐車場のスペースは持っておりません。具体的に名前を挙げますと、例えば東京海上ビルなんかを見ますと、附置義務台数が三百三十一台に対して実際の設置台数は三百三十一台であります。あるいは三和銀行のところで調べますと、附置義務台数二百七十七台に対して一台多い二百七十八台であります。あるいは国際ビルをとりましても、附置義務台数三百二十一台に対して実際につくっているのも三百二十一台。そして通産省の総合庁舎本館も、附置義務台数五百十台に対して四台プラスの五百十四台というふうに、実態は附置義務台数どおりか、あるいはふえても数台多いだけというくらいの状況ですね。そういう意味で、附置義務台数の基準を見直さないとこの駐車場の問題というのは悪化する一方なのじゃないかと思います。
 そういう意味でこれから積極的に対策をとっていただきたいと思うのですが、具体的に私の方から提案もしながらお伺いをしたいというふうに思うのです。それはなぜそう言うかといいますと、先ほど来も言っておりますとおりに、各事業所ごとに附置義務駐車施設を増加させて、路上駐車のざっと八〇％を占める業務用の駐車需要に対応しなければならぬということで申し上げるわけであります。
 具体的に提案をしたいのは幾つかあるのですが、まず第一には、駐車場法を改正して附置義務の強化を図ることであります。その中身といたしまして、全都市にその都市の実態に合った格好での附置義務条例の制定を義務づけてはどうか。先ほどちょっと言われましたけれども、現在条例を有している市町村というのは八十九ありますが、例えば人口五十万から百万の都市でこの条例を持っているのは六七％しかありません。あるいは人口三十万から五十万というような都市は、さらに下がって五〇％しか持っていないというぐらいの状況ですね。そういう意味でこうした附置義務条例の制定を義務づけてはいかがか、こう思うわけであります。
 さらに、現在の面積基準を引き下げる。そしてさらに、面積のみを対象にした基準ではなくて、もうちょっとその建物の用途ごとの要素を加えた基準に改正をしてはどうか。これは特に諸外国の例でいきますと、非常にきめ細かい基準を設けております。それこそアメリカとかあるいはドイツとがそれぞれの国の状況等を見てみますと、例えば一般事務所とか工場では総床面積が単位になっていたり、あるいはレストランなんかですと座席の数によって決めていたり、あるいは病院とかホテルになりますとベット数とか、そうした形でのきめ細かい基準を設けて駐車場に対する規制をしているわけですね。そういう意味で申し上げたわけであります。
 さらにはいわゆる集合住宅にも附置義務を設けること、それからさらには、小規模建築物の多い地域においては街区といいますかブロックごとの附置義務の制定を行ってはいかがかというふうに思います。
 それから、こうした駐車場の建設促進のために助成制度の拡充ということでございますけれども、附置義務駐車場も含めて駐車場の整備促進のために低利融資だとか税制優遇の措置等の拡充を図るべきである、こういうふうに思います。
 私、今幾つかの提案をいたしましたけれども、そうしたことを含めて早急に対策をとっていただきたい、このように思います。今幾つかの提案を申し上げましたけれども、それぞれについてどのようにお考えがお伺いをいたします。