ここにというやつはこれなんですが、努力するというのではないですよ、大臣。「地元のコンセンサスを得て対処する。」と書いていますよ。自治体や地方の住民から行政訴訟が起こったらどうなりますか。これはうまくないですよ。
 時間が余りないから、いま大蔵大臣にちょっと聞かなければだめなことがあるしあれですが、これは二カ年間という見切り発車までの時間があるわけだが、ぼくは余り二年にこだわらない方がいいのじゃないかと思う。いろんな問題がある。知事会だって市長会だってああ言ってきている。これはこの際、あくまで慎重を期してほしい。なおも二年が三年でも四年でも、やはり了解を得られるまで努力するという考え方があっていいのじゃないだろうか。一方的に二年で見切り発車というようなことは、ぼくは考え直した方がいいと思うのです。そういうことについて検討する気持ちは、総理、ないですか。少しは検討する気はないですか。いまのような問題がさまざまにあるわけですよ。地方協議会に参加しないという自治体だって、相当出かかっているわけです。総理、どうですか。
お尋ねの件は北海道におきまして、特に先年貨物の合理化を進めましたときに、たとえば御承知のように相生線なんか、その線の合理化に伴って鉄道管理局との間であったということは、私も先日、北海道に行きましたときに、地元の方がおっしゃっておられました。私は、そういう覚書があったということは聞いておりませんし、また現に、国鉄の部内を私は厳しく質問いたしましたが、覚書はつくっておらないのでございます。それは事実ない。
 けれども、そのやりとりの間で、貨物線の合理化を何とかなし遂げたいというので、職務に余りに熱心な気持ちから、これさえやっていただいたら、後の問題についていろんな問題が起こりましても、絶対に廃止さすようなことはいたしませんからとか、いわば熱心さからそうい言葉が出たかもわからぬ。しかし、公式にまとめましたのは、なお努力するということ等につきまして、ちょうどいま持っておられる紙、まさにそのとおりでございまして、実はそのようにまとまったということでございまして、それは廃止に対する覚書というようなものではございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思うのです。
もちろん了解できないわけです。少しお話をしたいけれども、時間が余りないものだから先に進みたいと思います。
 地方財政の問題でありますが、大蔵省は公共事業の長期五カ年計画のうち住宅建設を除く七計画——大臣がいないので後にしょう。
 それじゃ、運輸大臣に先にちょっと聞いておきましょうか。例の国鉄地方線の問題であります。知事会も市長会も大反対で、協議会には参加できぬ、こういうようなお話もあります。あるいは、各地域でこういうことがあるのじゃないですか。国鉄の管理局長と市町村長との間で、合理化に協力する、しかし線路廃止は困る、廃止するときには、もしそういうことになれば合意をしてからやります、こういう確認書のようなものを交わしているなんということはずいぶんあるのじゃないですか。こういうのは一体どうなるのですか。
五十嵐委員から財政法第二条第二項の引用があったわけでございますが、私もその条文はよく知っているわけでございます。しかし、もしあの条文をそのままやりますと、もう何にも現行の法律は動かせないという結果になるわけでございます。私たちが考えておりますのは、そういうことではなくて、現行法を一体どういう角度から根本的に見直すべきであるか。現行法をそのままにするということであれば、これは率直に申し上げまして私は行革は必要ないと思います。そして改めて厚生省の行政を、環境衛生初め全部検討させていただきました。そうしますと、どうも国と地方との役割り分担からいって現行制度を少し改めるべきではないかという点に気がつきましたのが、実は国保と児童扶養手当と特別児童扶養手当の問題でございまして、これはもう役割り分担の見地から言っているわけでございますので、御了承願いたいと思います。
これは基本はあくまで堅持をしていきたい、存続していきたい、このように考えております。ただ、財政的にも非常に厳しい状況下にございますので、経済的に負担能力のある方々に対しまして所得制限等の措置は今後十分検討すべき課題であろう、このように考えています。
お願いします。
 どうも時間の残りが少ないのでありますが、しかし、いまの問題にしてみても、厚生省が国保だとかあるいは児童扶養手当だとかこういうものを、われわれから見るととんでもないツケ回しをしようと考えている。これも、厚生大臣はそうしたくてやっているわけじゃないので、ゼロシーリングの中で苦し紛れにそうせざるを得ない。やはり基本的には、国の全体の財政の組み方の中で福祉というものを軽視する姿勢というものが、こういうところにしわ寄せになってきていると思うのであります。ぜひひとつ、こういう点については全体的に総理がよくごらんをいただきたいというように思うわけです。
 それから、この機会にちょっと確認しておきたいと思いますが、総理、児童手当は存続するということに確認して結構ですね。
いや、あなたの言われているのは、現行法の解説なんですよ。私の言うのは、現行法の解説以前の問題として、なぜ国がやらなければならないのか、地方分権の時代になってきているのに、実際の事務は皆県や市町村がやっているのだから、そっちへ任したらいいじゃないか、何も国の事務としなくたっていいじゃないか、国の事務としている根本的な理由は何かということを聞いているのですよ。あなたの言われたことは、結局は日本の国内治安の対策上どうしてもそれを中央が握っている必要があるから、だからこれは国の事務としておるという意味が含まれているのでしょう。それでなければあなたの答えは出てこないのですよ。
 あなたの答えは現行法の解釈をしている。私は、その前の、なぜ国の事務として取り扱わなければならないのかということ、それは一つの治安対策として全体を日本の中央で把握をしていなければいけないんじゃないか、そのことのためにこれが行われているんだ、国がやっているんだ、こういうふうに私は考えておるのです。それが一〇〇％かどうかは問題ですが、そういう面が多分にあることは間違いないんじゃないですか。これは大臣、どうですか。