文部省におきましては、家庭科の取り扱いが女子差別撤廃条約の批准の妨げとならないよう対処することといたしまして、昨年六月に家庭科教育に関する検討会議を設けまして、家庭科に関係します幅広い分野の方々から御意見を伺ったわけでございます。その会議から、昨年十二月に報告をいただいたところでございます。その報告の中におきまして、今後中学校については、男女とも共通に履修させる領域と生徒の興味、関心等に応じて履修させる領域を設けること、高等学校につきましては、「家庭一般」を男女とも選択必修とすることと提言されておるところでございます。そして、その具体的な履修のあり方につきましては、中学校、高等学校の教育課程の全体的なあり方に関係しますので、今後の教育課程審議会の審議にゆだねるというふうにされておるところでございます。
 文部省としましては、次期の教育課程の改訂の際にその趣旨が反映されるよう、今後対処してまいる所存でございまして、これによりまして家庭科の問題につきましては、女子差別撤廃条約の批准に向けて条件整備ができたものと考えておるところでございます。
ただいま先生おっしゃいましたように、政省令も含めまして、この機会均等法の運用は条約の趣旨に合うものでなければならないのは当然でございます。外務省といたしましては条約遵守の見地から、先ほども申しましたように、この機会均等法が条約実施ということを頭に置いて労働省として運用していただくよう十分お願いもいたしておりますし、外務省といたしましても、条約に沿った運用がなされるように常に注意して見てまいりたいと思っております。
この法律は政省令にゆだねられた部分が多いと思いますが、法律が施行された後も条約の趣旨に沿うものであるかどうか、実態を見きわめる必要があると考えます。この条約に責任のあります外務省としてはどう対応していかれようとするのか、お伺いいたします。
御指摘のように、一部分努力規定で措置されている点がございますが、努力規定といえどもこれは社会規範でございまして、その方向で努力をすべきことであることはこの法律によって明らかになったわけでございます。
 また、その具体的ななくすべき差別というものがどういうものであるかということを、今後労働大臣の指針で明らかにすることになっておりますので、そのような点も今後の指針によって明らかにされ、具体的になくすべき差別をなくしていこうということが、これで法律上枠組みが整ったものだというふうに考えております。
これはもっとはっきり入り口で禁止すべきだったのじゃないか、努力目標として努力しさえすればいいのか、こういう声もあるのですが、労働省としては、この法律が実効あるために具体的にはどういったことを考えておられるか、お伺いいたします。
先生今お話ございました雇用機会均等法につきましては、いろいろ御議論があったことは私どもよく承知いたしておりますが、成立させていただきました法律でこの条約を批准するに必要な要件、これが満たされたというふうに考えております。
 この雇用機会均等法の今後の運用に当たりましては、労働省におかれて、ただいま御審議いただいております条約を遵守するということを頭に置いて運用いただくことになっておりますので、先ほど申しましたように、この法律の成立によりまして雇用の分野についての条件は充足された、かように考えております。
いわゆる雇用機会均等法は今国会で成立しましたが、この法律は条約の批准要件を満たすものであると考えておられるか、不十分であるという声も強いわけですが、どう考えておられるか、お伺いいたします。
ＯＴＨレーターと申しますのは、オーバー・ザ・ホライゾンというものの頭文字をとった略語でございます。性能としては、短波が電離層において反射するという現象を利用した仕組みでございまして、従来のものに比べますと、非常に遠方にあります航空機とか艦船等の目標を探知する能力を持ったレーダーでございます。
 これは米国で開発が進んできたものでございまして、アメリカは現在二種類のものを手がけております。一つは、本土防空用のものでございまして、それを現在調達し、配備を進めておるところでございます。それからもう一つは、海軍用のもので再配置可能な性能を持っているようでございまして、これは開発中という状況でございます。探知距離としては、本土防空用が約五百海里から千八百海里ぐらいまでのところというふうに言われております。海軍用のものも大体同じような性能ではないかというふうに言われているわけでございます。
 こういったＯＴＨレーダーの機能を見てみますと、我が国が専守防衛という基本的な防衛政策をとっていることから見ましても、我が国に対する脅威、攻撃が発生した場合に、それが具体的により遠くの時点で発見し得るということができれば、これは対応行動をとるのに大変便利で効率的である、こういうことが一般的に言えると思うわけでございます。この点は本土防空用及び洋上防空用の二つの面から私どもは関心を持っているところでございます。
 特に洋上防空の問題について申し上げますと、これは従来から申し上げておりますように、我が国の生存にとって、我が国が四面環海の国であることから海上交通の安全を確保するということが、有事におきまして我が国の生存を維持し、継戦能力を確保するという意味から極めて重要であるわけでございます。そういうことから、我が国の防衛構想においてはシーレーン防衛構想というものを従来から進めてきておるわけでございます。そのシーレーン防衛構想の中において対潜水艦作戦や水上作戦と並んで洋上防空の問題がもともとあったわけでございますが、近年における科学技術の進歩に対応しまして、空からの脅威、経空脅威の増大ということが出てきたわけでございます。したがって、そういう面から見ますと、そういうシーレーン防衛におきます対空防御の問題が非常に大きな問題になるわけでございまして、その際に、より遠くから攻撃する航空機等が発見できれば、それに対する対応行動をより早くとりかつまた攻撃をしようとする動きを阻止することも可能になるかもしれない、こういう発想になるわけでございます。
 そういう意味で、このＯＴＨレーダーと申しますのは、専守防衛の建前をとっております我が国の防衛構想にとって有益なものではないかというふうに判断をいたしまして、現在五九中業の作業の中でこれをどうするかということを検討しているわけでございます。