御説明申し上げます。
 再開後の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。公害健康被害補償不服審査会委員及び電波監理審議会委員計三名の任命に関する事後の承認または同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件でございます。細川内閣総理大臣から所信について演説がございます。本演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約三十分の見込みでございます。
次に、本会議における内閣総理大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております細川内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、電波監理審議会委員のうち佐藤昭一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま説明の公害健康被害補償不服審査会委員及び電波監理審議会委員のうち猪瀬博君の任命について承認または同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
電波監理審議会委員浅見喜作及び猪瀬博の両君は九月六日任期満了となりましたが、九月七日猪瀬博君を再任し、浅見喜作君の後任として佐藤昭一君を任命いたしましたので、電波法第九十九条の三第二項の規定により、両議院の事後の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
公害健康被害補償不服審査会委員服部坦君は八月一日付で辞任いたしましたが、同氏の後任に九月一日付で入山文郎君を任命いたしましたので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
 まず、公害健康被害補償不服審査会委員及び電波監理審議会委員の任命に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。環境政務次官山元勉君。
長官からもお答えをしていただこうと思っておりますが、前置きといたしまして今いろいろファクターを挙げて御質問になりました。その辺の問題点をどう考えているかというところをごく要点だけを申し上げます。
 まず、人手不足の問題を御指摘になりました。現在、労働需給は非常に引き締まった状態になっております。これは御承知のとおりでございます。ただ、現在、それが賃金上昇に直にはね返るという状況には幸いにしてまだなっておりません。したがいまして、景気の過熱を招くというような状況では必ずしもないわけですけれども、いろいろなところで採用難あるいは部分的には建設工事のおくれといったようなことが出ていることは事実でございます。こういう非常に緊張度の高い労働需給というものをこれ以上高めていくということにはやはり問題があろうというふうに考えております。そこら辺は十分判断しながら今後の経済運営をやっていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。
 それから、物価と為替レートの御質問がございました。
 為替レートの今後をどう判断するかということは、これはちょっと政府としては申し上げるわけにまいりませんので御勘弁いただきたいのでありますが、一般的な問題として申しますと、本日も朝の寄りつきは百四十四円ぐらいだったんですけれども、このところ春以来円安になりまして、いわゆるボックス圏百四十円から百四十五円の範囲内というところで動いております。
 一般的に申しますと、このやや円安に振れている状況は、国際収支の状況から申しましても、あるいは国内物価への影響ということから申しましても、必ずしも好ましいことではないというふうに言うことができるわけでありますが、これまでのところ心配されたほど国内物価への波及効果というのは出ていないというふうに思います。もちろん春から卸売物価、消費者物価にある程度のインパクトを与えておりますが、さらにそれが上昇の度を加えるというような要因では現在のところなくなってきております。
 また、石油価格につきましても、バレル十八ドルを超えまして上昇するという状況ではなくなってきておりまして、そういう意味から、為替レートを含めまして海外からの物価の上昇要因というのは、むしろ来年度にかけましては上昇要因としては弱まっていくというふうに予想することができようかというふうに考えるわけでございまして、もちろん来年度は消費税の影響、プラスの影響ということもないわけでございますから、そういう意味では、最初に大臣が述べられましたように、今後にかけて物価の安定を期待していくことは十分できるであろう。
 ただ、内外価格差の問題はいま一つ違った次元の問題でございまして、これは長官から御説明いただいた方がよろしいかというふうに考えております。
 設備投資につきましては、先ほど通産大臣がお答えになったことと基本的に同じ考え方を持っております。また、現在非常に設備投資の伸び並びに水準が高いわけでございますが、少なくとも現在まで行われてきた設備投資は、それが過剰能力を生み出していわゆるストック調整というような反動を引き起こすようなものではない。少なくともこれまでの設備投資は健全な水準の範囲内で行われてきたというふうに判断をいたしております。
 それと、一つだけつけ加えさしていただきますと、いろいろお挙げになりました問題は相当構造的な問題を含んでおりまして、単なるマクロ、いわゆるマクロの経済政策だけで解決できる問題ではございません。で、内需の長期的な拡大ということをおっしゃいましたが、そのためには設備投資だけじゃなくて、ほかの内需項目がいずれもバランスのとれた形で伸びていくことが必要でございます。そのためにはマクロの経済政策だけじゃなくて、構造調整政策というものを同時にあわせて行っていくことが今後肝要ではないだろうか、かように考えているところでございます。