それでは、余りお一人に伺ってもあれでございますから、ほかの方に伺いたいと思います。
 野崎さんに伺いますが、初めに消費税ありきというお話でございました。しかし、これは私の方から逆に少し御説明させていただきたいと思うのですが、大蔵委員会という委員会が国会にあるわけです。そこでは長年税に対する議論を各党の専門家が出てきてやっていたわけであります。そして、売上税が提案されます前に、一般消費税というものがだめになった後に、これは何とかしなければいけないという議論が随分なされたわけでございます。その中で、野党の方々からも、シャウプ以来の改革をやらなければならない時期に来た、そうしてシャウプ以来の改革をやって、大型間接税という言葉が当時使われておりましたが、大型間接税の導入をする素地は固まりつつある、その方向でという議論が随分大蔵委員会でされまして、野党の方から、もうここで政府は将来の高齢化社会に向かって国民にこういう税を導入しなければいけないのだということをはっきりと言いなさいというような御示唆があったり、それは福祉目的税でやっていきなさいというような御示唆があったり、複数のいろいろな方から御意見があったのです。
 それから、大蔵委員会にまつわる座談会や何かででも、やはり国民の中には七割ぐらいが当時の税制を不公平と思っておる。その中に含まれていたのは、サラリーマンの課税が把握がしっかりしておって累進性がある、だから所得がずっと上がっていくと税負担が大変重くなっていくということに対する見直しが必要で、その中でやはりシャウプ以来の税制改革をやる理解を国民に求めなければいけないという御議論が、私がこういう話をしていると、多分この方がしゃべっているのだろうなと思われる方もいるのですけれども、そういう人ではない方が、複数の方がしゃべって議事録や何かに残っているのですね。そういう中で、突然消費税ありきでなく、与野党の中でもそういうことが相当話し合われた中でこれは出てきたものだということをちょっとお話を申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そして、先ほど具体的におっしゃられましたことで、農家の消費税が十万円を超えるとかいろいろありましたけれども、月九千円払う方は三十万円支出しないと消費税負担は九千円にならぬわけですね、三％ですと。そのようなお話の中で、農家が農機具に課税されているものを負担しなければいけないというお話があったのですが、これは私どもも随分考えまして、農家というものはみずからなかなか価格決定ができない、競りで決定される場合がある、だから競り後の価格に三％を乗せていいことで、これは農家の負担にならぬようになっているのですね。そういうふうにしたので、そう御理解をいただきたいと思うのですが、何か御異論がございましたら伺いたいと思います。
物の考え方として、数字ではないのです。ただ、相続税だとか保有税を強化というか見直せというお話でございましたので、それはやはり増税で見直されるのですかということを伺ったわけです。
まず、行財政改革がまだまだ不十分である。補助金の見直しも含めて先ほど発言をしたわけですけれども、ほかの方々も言われましたが、政府が新しい税を国民に求めているわけでございますから、まずみずからやはり行財政改革をすべきところはし、その上で新しい税の問題についても問題を提起すべきだということを言っているわけです。具体的な数字を求められても、私正直言ってすべて正確に答えることはできません。
それから、何か補助金の廃止という言葉を使われたように私ちょっと伺ったのですが、今国庫の補助金は多分十五兆かそこらと思いますけれども、これはほとんど地方に対する補助金になっておるわけですね。千坂さんもいらっしゃいまして、さっき地方の話をしておられましたが、これを廃止するということはできないと思うのですが、どういう御趣旨の発言であったか、ちょっともう一遍お伺いしたいと思うのです。
先ほどお話しの中に、保有だとか相続に対する課税の適正化というようなお話があったものですからちょっとお伺いしてみたので、御趣旨はよくわかりました。
 それから、捕捉をしっかりするために所得の把握のきちっとしたことをやらなければいけないというお話がございました。今よく議論になっておりますし、この税制改革にも関係して出てくると思うのですが、例えば国民の背番号制導入とか、こうした捕捉体制の強化ということには御賛成のお立場でしょうか。
まず一言申し上げる次第でございますが、住宅問題、ここに厚生省、建設省、この問題で大分苦労いただいておりまする幹部の諸君もおいででございますが、まず私の方からお答え申し上げます。
 ただいま先生、ひとつ要点をすぱっとというお話でございますから、そういう気持ちで申し上げますが、御指摘のとおり、全壊、半壊をいたしました戸数が約六万三千、そういう状況でありました。そこで、知事さんにもあるいは神戸の市長さん等にも、本当にどれぐらい対応をしなければいけないんですか、そういうような気持ちで検討をしていただきました。その結果が、先ほどお話のとおり、実は先月の三十日でございましたが、副知事とそして神戸市の震災復興本部総括局長が持っておいでになった数字でございます。言いかえますと六万三千、自立て何とかできるんじゃないかという数値が七千と読める、だからあとの五万六千を対応しなけりゃならぬと、これが一応の基本でございます。
 この五万六千からさらに応急仮設住宅として対応しなければならない数値は幾らですかと、実は三万だ、こういうお話でございましたので、一万一千を追加いたしまして三万、こういうことにいたしまして、三万を準備するべくお話を申し上げた、したがいまして、あとの三万六千というのは、御承知のとおり公営、公団等々の住宅でもって対応する、こういうことになったわけです。
 繰り返しますが、その三万の仮設住宅というのが大変大きな、需要にもきちんとこたえなければいけませんけれども、供給も実は苦労をいたしておるところでございます。その理由は、現品がまずそんなに多くありません、国内にありませんという実情があるわけです。したがいまして、厚生省等鋭意努力をいただいておるところでございますが、その三万のうち一万一千はとりあえず契約をいたしました。これはもう相当早い時点で契約いたしておるわけでございますが、さらにその一万一千の中で着工を既に七千いたしております。さらに、その七千の中で、もう既にでき上がりましてきのうきょうあたり入居を始めていらっしゃるものがその中にあると、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それからさらに、今申し上げました応急仮設住宅三万戸を確保するという計画を立てましたが、そのほかに今度は、いろいろ避難所等々の中に高齢者、それから体を悪くしていらっしゃる方々、体調の悪い方々等々いらっしゃるものですから、そういう方々を特別な取り計らいによりましてこの八千戸の方に優先して入れたらどうか、こういうような段取りをいたしまして、ここに例えば個人の住宅あるいは民宿あるいは民間アパート等々を市で一応契約をして、そしてその老人の方々をとりあえず臨機応変の措置としてこちらの方に収容してくださいと、収容という言葉はどうでしょうか、とにかく入れてくださいと。そして、まあ急場しのぎの急場しのぎと申し上げましょうか、とりあえずこの方々をこの方に入れて、そしてやがて、申し上げました本体の三万の仮設住宅ができたときにはまたこちらの方へお帰りくださいと。しかも、その間の八千世帯の特別措置についても仮設住宅と同じような取り扱いを申し上げました。
 こういうようなことでございまして、あらまし申し上げまして住宅苦に対する対応はそのようなことでございます。