障害加算の問題でございますけれども、これは委員のお考え、今拝聴いたしておりましたが、現在の制度につきましては、ただいま局長から御説明いたしましたように、六十五歳のところまでの間にどういう資格の人がいたか、その資格に基づいて六十五歳から年金が発生する、こういう形になっておりますので、そこで線引きになっておるのが現状でございます。したがって、それをどのように概念規定を整理していくかという一つの問題とあわせまして、将来年金の受給資格が発生した後の、六十五歳以上において出たそういう障害を新たに年金の中に取り組む
ことが今の年金制度になじむかどうか、年金財政といたしましても決して楽ではございませんので、そういう問題等々を考えながら、これは将来の課題として検討はさしていただきたい、こう思います。
これは大臣にも聞いてもらいたいんですけれども、実際今の制度、説明ございました。六十五歳以上で障害者、いわゆる寝たきりになったといたします。そうすると、その方は、寝たきりになった人も元気な人も老齢年金は同じですよ、これは障害年金はないんですから。ところが、六十五歳以前に障害者になって寝たきりになりましたという方は、一生涯障害年金。これは基礎年金よりかなり高額になりますね。これをいただけますね。それも一生涯いただけるわけです。
 そうすると、これは制度上やはり少し是正をしなきゃいけないんじゃないかと私は思うんです。これをごく平凡な国民の感情からいいますと、例えば六十五歳以上で寝たきりになったというのは、これは障害じゃなくて、もう老齢化現象ですよということになっちゃうんですね。そうじゃないんじゃないかと僕は思うんですよ。そういう意味からいえば、六十五歳以上の高齢者で寝たきり等になった障害者については、高齢者障害加算制度、これを現在の老齢基礎年金の制度の中につくる、導入する、これはぜひやるべきだと思うんですよ。これは障害年金との整合性、こういう段差があるわけですよね。ですから、こういう制度をつくっておくということが、今後の在宅医療あるいは在宅介護、こういう在宅ケアというものを考えた場合にぜひ必要な制度ではないか、私はこのように思いますが、高齢者障害加算制度を導入するお気持ちは厚生省にありませんか。大臣の答弁をお願いしたい。
御説明いたします。
 先生おっしゃいますように、老齢基礎年金につきましては、六十五歳以前に障害が生じた場合には障害基礎年金が出まして、六十五歳までに障害が生じませんで老齢基礎年金を受けられますと、その後障害が生じましても老齢基礎年金が継続される、こういう仕組みになっております。老齢基礎年金は、老齢に達せられました方々につきまして、老後の基礎的な生活費を賄うものといたしまして、公平に一律に支給されるものでございます。その後の個々の要因、障害も含まれますけれども、その他いろいろございますでしょう。そういうものを加味いたしまして年金額を増減するということになりますと、あらかじめ定められました保険事故が発生したときの稼得能力の補償ということで制度が立っておりますので、そういう制度の趣旨になじむかどうかという点につきましては、大変なじみにくいという問題があります。そういうことで現在の制度になっているわけでございます。
それから、先ほど申し上げました現地の声として一番大きかったのは、在宅の医療、在宅の介護・看護、こういうことを考えていくと、どうしても必要なのは、介護手当制度あるいは介護年金制度というものを政府は考えるべきだという意見が強いのですよ。今度のこの改正案の中で、いわゆる入院とか外来の人の自己負担を上げるという説明の中に、病院とか老健施設だとかあるいは特別養護老人ホーム間の格差是正をするためだというようなことを言っているのだけれども、本当に格差是正しなければいけないのは在宅との格差是正なんですよ。在宅の方は何のサービスも受けていないのですよ。税金上の控除も受けていないのですよ。そして、みんな御家庭の方の負担に任されているわけですね。これは、何とか在宅と各施設との間の格差是正ということはぜひ図らなければいけないことだ。
 そこで、私は一つ提言をしたいわけでございますが、現在、例えば寝たきりになったという方でございますが、六十五歳以前に障害者になった方は、これは障害年金が一生涯いただけますね。これは間違いありませんね。ところが、六十五歳以上で障害者になった方は障害年金は一銭もありませんね。これもまた事実ですね。これは私はおかしいと思うのですよ。どうしてそういう法律の体系になっているのか、まずその説明からお願いします。
お答えいたします。
 私も七月の十七日に現地へ参りまして事の重大性を肌で感じたわけでございます。
 文部省といたしましては、御案内のように、観測所が九州大学の理学部の附属の観測所でございますから、その問題、そしてまた今の御質問の子供たちの安全、こういう面につきまして、平成三年、私どもの火山予知は三億九千百万円でありますので、とてもそういうことでは間に合いませんので、科研費を二千二百五十万円、さらにまた国立学校の方から一億二千八百万、これを出させていただきました。さらにまた、現在四名でございますので、これは九州大学を中心とする四十名の方々がそれに当たっております。新たに観測点も設けている。こういう現況でございます。
 今御質問の子供たちの安全及び就学の確保のための他校への転入学、この面につきましても県の教育委員会と相談をいたしまして、私自身も現地へ行ってまいりまして、第三小学校の第五小学校でのプレハブ仮設校舎、これを見てまいりました。ここで八月一日から勉強をしている。さらに、非常に今その校舎が足りなくなったということで県の教育委員会から二、三日前に通知を受けまして、八月の二十六日にこの仮設校舎を増設する、そして九月三十日にそれを完了して授業に当たらせる、そういうことを今行っております。
 御案内のように、公立義務教育諸学校の冷房整備につきましても私どもは特段の措置を行いました。さらにまた、私立学校の仮設校舎、この問題につきましても、島原の中央高校あるいは安中幼稚園、こういう問題でありますが、この空調設備についてもリースによりまして設置する、こういうことを承知しておりますが、可及的にひとつできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。