本題に入ります。
 昭和五十四年度予算案の審議の際、私は政府に六項目の要望を提出いたしました。これに対する政府の回答に不満ではありましたが、当時の官房長官、現在の田中通産大臣は私に対しまして、一遍にはできないが今後十分前向きに取り組むことを総理の名代として約束すると述べたことを私は評価いたしました。中には予算の本会議場の採決におきまして、自民党に金で丸め込まれたか、そういう心ないやじをも私は受けたのでありますが、しかし、これは十分前向きに取り組むことを総理の名代として約束する、私の部屋でそう語った当時の田中官房長官を私は信頼したからであります。この約束は当然現在も生きていると思うが、田中さんいかがですか。
いま申し上げたとおりでございまして、これは国会の運営というのは、与党だけでなしに野党の御協力も得なければならないわけでございまして、国民の信託を受けておる国会として十分その点を自戒し反省して、お互いに国会の権威を高めるように努力したいものだと、このように考えております。
私の政治姿勢は、政権を担当して以来、終始一貫変わっていないわけでございます。いま御指摘の点は、先般の衆議院予算委員会におけるあのような結果に対して、自由民主党が安定多数といいますか、絶対多数に、この数におごってあのような措置に出たのではないか、私の政治姿勢がいかにもそれによって変わったのではないかという御指摘ではなかろうかと、こう思うわけでございますが、決してさようなことはございません。しばしば申し上げておりますように、あの際におきましても小山予算委員長は、全員、全部の委員が出席をされまして円滑に議事の運営ができまするようにということで、時間をかけ御出席を呼びかけ、大分努力をしたようでございます。しかし、その努力が実らずにあのような結果になりましたことは、本当に私としても残念でならないところでございます。今後与野党ともに審議拒否、強行採決、そういうような悪循環にならないように、お互いに立場を考えながら今後の円満な国会の運営ができますることを期待をいたしておるところでございます。
鈴木内閣が安定多数の与党に支えられていることは、伯仲時代よりもかえってその政治姿勢が国民から問われることにほかならないと思います。いま総理は退席しておられますから、ちょっとじゃ待ちますか。これは冒頭、総理にお伺いしたいことでございますから、ちょっと待たしてもらいます。
 総理、御着席でございますから——。
 とにかく伯仲時代よりも総理、この政治姿勢が非常に真価を問われるいまの鈴木内閣だと思うんです。仮にもおごりの姿勢が見られるとすれば、国民から見放されるだろうと思うんです。総理・総裁としての自覚をまず冒頭お伺いしたいと思います。
いまのお話の印紙税でございますが、受取書がつくられております状況を調べてみますと、全国で一年間に百億通ぐらいつくられるわけでございます。その中で免税点以下の三万円未満の受取書は約九割、それから残り約一割のうち五十万円以下の受取書が四分の三ということかと思います。したがいまして、その辺の、五十二年に調べました場合も、それから四十八年に調べました場合も、今回の調査しました場合もほぼ変わっておりませんので、今回定額の税率も、それから階級定額と申しておりますいわば比例的な部分につきましての税率も、一律に二倍に引き上げさしていただくということにしたわけでございまして、これによって文書の作成行使の背後にあります担税力に着目する軽度の流通税、そういう印紙税の本質からしまして、格別の中小企業に対する御負担の増ということはないものというふうに考えております。
景況全般を見ておりまして、早急に景気対策を打ち出す必要があるという認識におきましては、柄谷さんと私同じでございます。特に中小企業の状況から見まして、できるだけ早く実効のある、本当に効果のある総合対策を講ずる必要がある、こういう観点に立ちまして近い機会にその措置を講じたいと、こう思っております。
総理、いまの中小企業の現状、本当に深刻なんですよ。機動的運用ということは、これらの貸出金利の引き下げの時期を公定歩合の引き下げの時期にできる限り接近させる、それでなければ不況対策にならぬと思うんですが、いかがですか。
公定歩合は、いままでも短期プライムレートが連動をしてきたということは事実です。もともと短期のレートの問題でありますから、長期につきましては、短期のものが下がって市場の実勢によって長期のものも下がってくると、こういうようなことになろうかと思います。
これはお調べ願いたいんですけれども、ほとんどこれは就業規則にパートの労働条件を明記してあるところの方がむしろレアケースではないかと私は思います。
 そこで、このパートの定義についてですけれども、労働省が昭和四十四年に職安局長の通達によりまして雇用の形態が常用、臨時、日雇の如何にかかわらず、一日、一週または一カ月の労働時間が、当該事業所の一般従業員より短い契約内容をもって就労する者は、すべてパートとされております。これは間違いございませんね。
 ところが、いろいろ実態を調べますと、常用労働者と同一の労働時間である、しかも形式的にはこの期間を切りかえておりますけれども、実質的には雇用期間の定めがないと思われるパートが全体の三六・五％を占めております。また、労働時間が短いものにつきましても一日五時間ないし六時間働くという程度の短さのパートタイマーもおりますし、また、一日文字どおり一時間とか二時間しか働かないという者もございます。こういう一つのパートの定義の中に、最近いろいろなものが混在をしておるわけですね。私はこの四十四年の職安局長通達をもっても律し切れないような実態が、通達や法令に先行していま定着しつつあるというのが最近の現況ではないかと、こう思うのでございます。
 私はそういった意味から、この際労働省としてもパートという定義をもう一度洗い直しまして、少なくとも一日の労働時間が五時間以上、これは八時間労働として少なくとも常用労働者の六割以上は働く、働いていると、しかも実質的に雇用期間の定めがないというものにつきましては、私は常用労働者同様の扱いをいたしまして、そのことにより労働市場におけるパート雇用の秩序の確立、パートの雇用の安定、労働条件の向上、各種社会保険の適用等が行われる、そういう体制づくりが抜本的な問題解明の前に、その第一歩として打つべき労働行政の姿勢ではないか、こう思うんですがいかがでございますか。