大臣は今いみじくも為替のことをおっしゃいました。ちょっと私、大臣にその点重ねてお伺いしたいのですが、経済閣僚として来年度の予算編成あるいは経済政策を組み立てていかれる上で、今おっしゃった為替のレートがどうなってくるか、これは重要な政策の根幹をなす問題だろうと思うのでございます。これは本来大蔵大臣の所掌でもございますし、為替は為替に聞けと言うほど的確なことを言うことは避けなければならないことかもしれませんが、見通しとして、感じとして通産大臣のお考え、感じをお伺いしたいのです。例えば、現在の為替レートというものは日本の経済にとって正常なものとお考えになるか、それともこれはいかがかなというお考え、特に基調としてこのようなレートが来年も、あるいは上がるのか下がるのか、適時適切な介入をお願いするというお話でございましたけれども、重要な経済閣僚として経済運営の上から来年度の経済政策を立案する中で、基調として、どういう感触を持っていらっしゃるか、このままか、上がるのか下がるのか、その感じだけで結構です、いかがでしょうか。
午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時七分休憩
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    午後三時三十一分開議
これはさっき私が言ったことに関連するのですが、一名から二名にした理由はわかりました。やはり厳しく転売をしないという一つの力をここに持つわけですが、何回も言うのですが、そういう念書を一人から今度連名にしたということは、手続的にあるいは物の考え方では前進だと思うのです。しかし、それが果たして転売されたかどうか、さっきからどなたに聞いても明確にこうこうしかじかでこうだということがない。手続的にはそれこそ水産も大蔵もあるいは運輸も、みんなそれぞれ一生懸命やっておるのだろうと思うが、今言う転売が問題なのでありまして、運搬船ならば魚をとるわけじゃありませんからまあまあ、仮に基準を超えて何隻か多く売ったにしても余り目くじらを立てることはないと思うのだが、問題は漁船としてまだ十分活用できるものを道具を外していかにも運搬船のごとく仕立てて、そして行き先は全然違うところへ売って機械をくっつけて漁船で使う。つまり転売させないということは、そのことをさせないための転売をさせないという意味だろうと私は思う、そうでないと意味がないわけでありますから。このチェック機能が働いていない、これが問題だと私は思う。
 したがって、まだいろいろ質問したいわけでありますが、時間が中途半端になりますので、もう昼もかなり経過いたしました。私も声を大きくして腹が減りました。きょうは一応問題点を提起し、それぞれの関係省庁からも意見を聞いたわけですから、これを私もまた整理いたしまして、後日この問題を改めて提起することにいたしまして、さっき約束しました、委員長もうんと返事をされました輸出実績、これを後日出してもらいたい。資料提出の関係をここで言っておきまして、以上で終わらせてもらいます。
 皆さん、大変御苦労さまでございました。
漁船の輸出につきまして漁業者から念書をとっているわけでございますが、これは第三国に転売をしないという内容のものでございます。これにつきましては、輸出した船は輸出した後に他の国に直ちに転売をしないということで、行政的な指導でそれを防止しようという試みでございます。今御指摘のとおり当初は譲渡人からいただいておったわけでございますが、譲渡人のほかに輸出業者、さらに申請代理人がおる場合はそれも加えまして、二者ないし三者にそういう意識を植えつけまして、そういうことのないような指導をやるということでかようにした次第でございます。
アメリカのある有名な経済学者が、大恐慌前夜と現在の世界経済の類似点を挙げております。
 一九三〇年代の大恐慌前夜のときには、やはりＧＮＰが実質的には伸びなかった。一九八〇年から八二年までの三年間、アメリカの実質ＧＮＰは伸びておらない。これを第一に挙げております。
 それから第二に挙げておりますのは、株価が一九二九年から三三年までの間に八五％暴落した。一九六八年から八二年までには、実質には株価は六五％低落しておる。
 三つ目は、大企業、倒産することがないだろうと言われた例えばハント・ブラザーズ社あるいはクライスラー社が倒産する。大恐慌にもやはり同じような兆候が前夜にはあった。
 四つ目には、農民所得が低落した。一九八一年、アメリカ農民所得は四四％低落している。
 五番目には、最も安定した健全経営をすると言われる銀行が倒産しました。過去五カ月間で九十九倒産いたしておるようです。
 六つ目は、農地価格が低落している。住宅価格が低落した。やはりアメリカも現在そのような傾向にある。
 七番目に、失業率が当時二五％、昨年アメリカは九・五％と言われておりますけれども、当時の失業率の算定方法で算出をいたしますと一五％になる、こう言われております。
 八つ目は、今大臣がおっしゃっておりますけれども、当時の恐慌の原因とそれに対する対策が、経済学者なり政府の関係団体、関係者に意見の一致を見ることができなかった。現在でも、例えばケインジアン、マネタリスト、サプライサイダー、この人々の現在の不況に対する原因とその対策についてなかなか一致した意見が成立しないために、一国の経済政策として世界的にそれを統一していくことが難しい、こう言われております。
 今、サミットによって世界の協調が非常に当時とは違う形であると言われましたけれども、前のサミット、ベルサイユ・サミットになりますが、あのときに、本来現在の世界恐慌、世界の不況に対してサミットに集まった国々の人々が協調して政策を樹立して先進国としての先導的な役割を果たさなければならなかったと思うのですけれども、一国というのですか、ナショナリズムに凝るというのですか、そういう形で大きな成果を上げることができなかった、私はそう考えます。したがって、大臣がおっしゃいますように、当時とは情報も政策協定のかたさ、それは随分違うとは思いますけれども、やはり同じような道を歩んでいるんじゃないだろうか、そういう気がしてならないのですけれども、もう一度大臣の所見をお伺いします。