私の方からまず申し上げますと、六十年度予算は極めて厳しい環境にありまして、臨調答申等の指摘を踏まえて補助金等の徹底した整理合理化が不可欠の状況というまず前提の上に立ったわけであります。そして、補助率につきましても、このような整理合理化の一環として、社会経済情勢の推移等を踏まえ、見直しを行う必要があって、特にとりわけ高率補助率につきましてそのあり方についての問題の指摘もありましたので、その引と下げを図る必要があるということを踏まえまして、そこでその意味において地方公共団体に対する高率補助率についてもその引き下げを行うということが適当であると考えて、これをまず案をお出ししたわけであります。
 この問題につきましては、やはり私どもの立場は、各省庁より臨調答申、行革審意見等の趣旨に沿って非公共事業に係る二分の一超の補助率についておおむね一〇％程度の引き下げが行われました、概算要求時点におきまして。また、公共事業につきましても、概算要求の際に制度改正要求として引き下げを検討する旨の各省から意図表明という形で行われたわけであります。しかし一方、自治省そして地方制度調査会等からは、補助金等の整理合理化は事務事業の廃止、縮減を基本として行うべきものであって、補助率の見直しについては国と地方の役割分担及び費用負担のあり方とあわせて検討することが必要であるという主張がなされました。
 そこで、各般の意見を踏まえましていろいろ議論をして、御審議いただいておりますように、今回の措置は当面は六十年度における暫定措置とする、そして六十一年度以降の補助率のあり方については国、地方の役割分担、費用負担の見直し等とともに十分検討を進めて結論を得るものとするという最終的には三大臣の申し合わせも行いまして、そして法律とし、それに基づいて予算を編成して国会に御提出を申し上げたというのが私側からの、サイドの経過でございます。
次に、今回のこの補助金引き下げ法案というものについて、これは国と地方あるいは大蔵省と自治省の間に折衝が行われ、いろいろのやりとりがあったと思うんです。これについての国と地方あるいは大蔵省と自治省との間の折衝の経過というものをかいつまんでお伺いしたいと思うのであります。これは大蔵大臣、自治大臣両方からお願いをしたいと思います。
私もある機会がありましてアメリカに行ったときにニクソンのウオーターゲート事件発生のさなかで、問題があったホテルに泊まった。その後カーター大統領にかわりまして、本問題についてどういう処理をするかということで関心を持ってずっと調べてみましたが、この問題について実によくやりましたね。各国ともそういう問題ではやっている。だから私はでき得れば、交際費一件当たりの支出金額の限度額を設けてやるべきじゃないか。それから高級バーとか料亭の常識の範囲を超えるものはもう少し検討してもいいんじゃないか。いま局長が言われるように、領収書をとるとか大変繁雑な業務を必要とします。しかし大枠の基準でこういう問題の対処はできるんじゃないか、こういうふうに考えますので、これはひとつ今後検討していただきたいと思うのです。要望して、次に移ります。
 それから、大蔵省設置法に基づきまして、大蔵省の組織機構等が決められていますが、最近非常に、たとえばインベーダー脱税事件とか診療費水増し脱税事件とかあるいはサラ金の脱税事件とか枚挙にいとまがないくらいいっぱいあるわけです。はなはだしきはソウルの地下鉄資金還流問題とか、国際関係のものまで出てきている。だから、そういうものについて一つ一つ適切にやっていくということは大変なことだと思うのです。大変努力はされているのですけれども、総体で五万二千名、ことに査察部という関係の中でいろいろやられている査察業務というのは大変な状況です。いま大体それらを統括する謹直法によりますと、国税局は十一局、特別国税徴収官十五人、これは変わりがないと思うのです、いま私が引用しているものは。それから統括国税徴収官二十九人、こういうこと、それで査察部員がおって、東京が一番多いわけですが、全部で、私の記憶ですと、八百名超だと思いますが、東京がそのうち約四割、三百三十名、そういうことになっている。もっとも東京は一番件数も多いわけです。査察部員は夜の十一時ごろまでとにかくネズミみたいにはいずり回ってやっているわけですよ。増差その他の成績を上げてこないと、こういうおえら方にまた差し戻されて、自殺したくなるくらい大変な過酷な条件の中でやっている。人も足らないんじゃないかと思うのです。ですから、いまのような情勢の中ですから、人をぐっとふやすということはなかなか困難でしょう。ですから、適正業務に適正配置ということで一回検討してもらう必要があるのではないだろうか。
 それから私のところにはいろいろな事件が持ち込まれてくるのですけれども、家内工業でようやく商売を始めて二年かそのくらい、それも夫婦あるいは子供一人くらい、ないしは地場の隣近所のばあちゃん、じいちゃんを頼んで、三人くらいで製造業務をやっているわけですが、会計処理上の問題なんかほとんどわからない方が多いのですよ。ところが、最初から強制調査で強制的に書類を持ってこい。ところが、そんなものは全然知らないから、そういうことをやっていないわけですね。そうすると、税務署に再々呼ばれ、仕事は遅くまでやって、暇がないところでやられる。だからまさに強制、拘束、罰金、こういう摘発一点張りでいっているんですね。だからそういうものについては一年ないし二年ぐらいの猶予を与えて、その間に善導、税務行政を指導して、そして教えた上に立って、どうしてもだめだというんなら、これはやむを得ないと思うのです。そのときのケース・バイ・ケースでいろいろな処置方式はあると思うのです。どうもそういう点で強権的にやっている。部内の労働条件その他についても余り芳しくない。こういう問題を内外ともに一回検討する必要があるんじゃないだろうか、こう考えるのですが、次長来ていると思うのですが、ひとつ明快な見解を示していただきたいと思います。