委員御指摘のとおりに、今、政治に対する不信は非常に厳しいものがあるということは、私ども皆さんと同じように感じているわけでございます。特に労働省に続いて、また元文部事務次官がリクルート疑惑で逮捕されたということはまことに遺憾であり、残念なことでございます。私ども政治家の一人として、また私も竹下内閣の閣僚の一員として深くこの問題については厳粛に受けとめている次第でございます。
 いろんな問題がありますけれども、何といっても、このリクルート問題を契機として、国民の皆さんから非常に政治全体に対する不信というものが広まってきたということを強く認識いたしておる次第でございます。この不信を解消するために、いろいろ本会議その他においても、またきのうも佐藤委員からも厳しい御指摘があったとおりでございます。
 私どもといたしましては、我々政治家自身の一人一人の倫理観というものの立場から、自分の行動というものを厳しく律していかなきゃならぬのは当然のことでございますが、与党は与党としてのけじめといいますか、政治改革に対する国民の皆さん、あるいは野党の皆さんのいろんな御意見というものを踏まえながら、いかにして政治改革というものに取り組むかということが一番大事なことだと思っております。いろいろ言われておりますように、けじめというものが大事だと思っております。私も内閣の一員でございますが、竹下内閣として最終的には総理が判断される事柄でございますけれども、何とかしてこの不信を解消するように精いっぱいこれからもひとつ頑張っていかなきゃならぬと思っている次第でございます。
私は大臣にお尋ねしたいと思うんですが、さきに行われた福岡の参議院補欠選挙で、私は責任者として福岡県内を駆けめぐってまいりました。その中で、国民の政治に対する関心は非常に高いということを実は感じました、何で関、心をそんなに持ってきたのか、残念なことですが、その関心の高さというのが政治に対する不信であるということを非常に実は痛切に感じてまいりました。きょうもまた文部省の最高幹部でありました高石前文部事務次官が逮捕されたという報道もされましたが、多くの方々から私が言われたのは、一体今の政治はどうかしていないか、あるいは政治家は国民を何と思っておるか、こういう実は痛烈な抗議とも思われるような批判を受けました。これは私自身、末席ではありますが、立法府に籍を置く一員として私たち全体の責任だということを痛感して帰ってまいりました。
 そこでまず第一点、大臣にお尋ねしたいのは、どうしてこんなに国民の政治に対する不信が高まったのか、その原因について大臣はどういうお考えを持っておるのか。
 それから二つ目に、この国民の政治に対する不信をなくすために、竹下内閣の閣僚としてあるいは大先輩の一政治家としてどういう抱負あるいは決意をお持ちなのかお伺いをしたいと思うんです。
これより消防施設強化促進法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。坂野自治大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に新東京国際空港公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御報告を聞いていただいただけでも大変なことでございましたが、視察対象が多岐にわたっておりまして、本当に報告御苦労さまでございました。
 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十四分散会
     ―――――・―――――

 しんかい六五〇〇は、現在、海上試験を行っているところで、本年十一月に海洋科学技術センターに引き渡されることになっております

 以上、調査の概要を申し述べましたが、今回の調査に当たりまして御協力を賜りました関係諸機関及び関係者の方々に衷心より感謝の意を表しまして、報告を終ります
（拍手）
さて、それでは今御提案がありました地方交付税法の改正について御質問に入らせていただきます。
 最初に、人事院の方、きょうお願いをして御出席をしていただきましたが、今回の人事院の給与勧告、三・一一％のアップであります。民間の賃金に準拠をしてあるいはそれを基準にして三・一一％の給与のアップが勧告をされた、かように聞いておるわけでありますが、この際、その根拠、概要で結構ですから、御説明をいただきたいと思うのであります。
 なぜ私はこのことを申し上げるかと申し上げますと、実は、民間給与と国家公務員の給与との差が最近特に拡大をしたという報道がしばしばなされるのであります。せんだっても、十一月二十一日の日本経済新聞でありますが、ここでは公務員離れ、好況下における就職戦線に異常がありという極めてショッキングな記事が出ているのであります。中身を少しく検証してみますと、例えば第Ⅰ種試験に対する今年度の応募数が昭和五十三年に比べまして約二分の一、半分しか応募者がない。一体それは何だろうか。一つは、給与の面について極めて較差があるという、そういう報道でございました。例えば平成元年度の比較モデルをいたしますと、これは大学卒だろうと思いますが、四十・四歳で行政職の公務員の場合には二十八万一千八百九十九円、民間の場合には二十八万九千三十三円、これは日本経済新聞の報道でありますから、これが即正しいかどうか整合性を確かめる時間的余裕がございませんでしたが、いずれにしましても、国家公務員に対する就職戦線にこのような異常があるということは、有能な人材を国家行政機構の中に登用する道がふさがれているのではないか、そういう条件下において、今年度の給与アップが三・一一％というのは、単なる民間への比較というだけで問題が過ごされていくのだろうか、こういう実は疑問を持ったわけであります。
 したがいまして、概要で結構ですから、三・一一％というアップはどういう根拠か御説明をいただきたい、こう思うわけであります。