ただいま貝沼議員が申されたたとおりに、今国会でどうしても政治改革法案を通して成立させなきゃならない、このような共通の認識に立たせていただいておりますということを申し上げさせていただきます。
公明党を代表して、質問をさせていただきます。委員長、発言を許していただきましてありがとうございます。
 この前の総選挙の前、随分と私どもは政治改革の議論をいたしました。そしてその後、総選挙の争点も政治改革であったと思います。恐らく、今バッジをつけておられる議員の皆さんは、有権者の皆さんに、必ず政治改革をしてまいります、断行いたしますという約束をしてきたと思います。したがって、今回私どもが政治改革ができるかできないか、やるかやらないか、これは国民に対する約束を守るか守らないかにかかっておると思います。
 そういう観点から、私は、是が非でも今国会においてこれは実現させなければならない、こういう決意で質問をしようと思っておりますが、自民党の提案者の皆さん、どなたでも結構ですから、代表した意見でも結構ですから、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
最初に戻りますけれども、やはり双方が妥協していかないとこの法案はできないわけであります。そういう意味で、今のお考えですと、哲学のところで結局行き詰まってしまうんじゃないか、こういう気がするわけであります。
 一つの比喩を申し上げますと、私どもは東京から新幹線に乗って名古屋まで来た、自民党さんも大阪から出て名古屋まで来ていると思ったら、実は神戸にいた。そういう実感が自民党さんの案を見るとするわけでございますので、なお、この点について議論を続けさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
岡田先生の今の御質問は、先ほど堀込先生にお答えしたとおりだろうと思います。要は、このたび、私どもが提案している小選挙区比例代表並立制をどのような目的のために、どのようなふうにつくっていくかということでありますから、極めて小選挙区的だという御評価をいただければ、まさにそのようにつくってあるし、そうあることが日本のためだと思ってつくっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
時間もほとんどなくなってまいりましたので申し上げますが、しかし、立法政策の問題があるから違憲であってもいいということには決してならないということであります。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
 それから、もし、今自民党の御答弁になったことを突き詰めていけば、そもそも無所属の候補は認めないということに私はなってくると思うんですね。無所属を認めながら、比例は空振りになってしまうというのはいかがなものかという気がします。
 済みません、ちょっと時間がないもんですから、もう一問だけ。
 海部内閣の当時よりも後退したもう一つの話がございます。それは、都道府県制を比例についてとったという話であります。これは、先ほど既に仲間の委員から質問があったところでありますが、今月号の文芸春秋に慶応大学の小林先生だったと思いますけれども、試算を出しておられます。
 これは、余り前提を置かなくてもこの試算はできる、だれが計算しても同じような結果になる試算だと思いますが、前回の衆議院選挙、自民党三六％の得票率、これをベースにして比例を展開した場合に、比例を全国でやった場合には九十九議席、約四〇％。だから、三六％の得票率に大体応じた議席になっているわけであります。ところが、都道府県でやると、百三十五議席、比率でいいますと五四％。すなわち、比例という名前を使いながら、三六％の得票率しかないのに五四％の議席を得ている。これが果たして比例でありましょうか。
 私は、そういう意味で、都道府県制を採用するということは、小選挙区比例代表並立制という言葉は使っておられながら、現実にはそれは小選挙区制度に限りなく近いものである、そういうふうに申し上げざるを得ないわけであります。この点についてもし御意見があれば、最後にお伺いさせていただきたいと思います。
継続的役務取引の適正化のあり方につきましては、和田先生から今お話ございましたように、本委員会におきましても何度にもわたり御質疑をいただいております。
 今御質問の継続的役務取引適正化研究会、当方の研究会でございますが、御指摘のように最終段階を迎えております。この研究会におきましては、これまで六回の研究会を開催いたしておりまして、業界関係者からのヒアリングを実施し、さらに本委員会で御質疑がございました点も含めまして幅広い検討を行ってきております。それで、十一日に私どもといたしましては最終の会合になることを期待をいたしておりまして、今月中旬ごろをめどに報告書の取りまとめができるというふうに期待をいたしておるわけでございます。
 その報告書の検討状況ということでございますので、さらに先へ進めさせていただきますと、これまでの研究会の議論を踏まえますと、私ども報告書においてまとめることができるのではないかと考えております点は、大きく分けて三点ございます。
 第一点は、業界団体などにおきまして適正な取引慣行が確立されるようにガイドラインあるいはモデル約款等を策定、整備すること。その中にどのようなものが盛り込まれるかということでございますが、一つは広告などにおきます表示についての基準、いわば用語の定義であるとか、あるいはその基準の統一といったようなことでございます。第二点は契約期間、前払いの金額等の基準。第三点に消費者によります中途解約を禁止する特約を締結しない旨のこと。この点は本委員会で和田先生初め、中途解約ができるということを持ち込むべきであるということを御質疑の中で述べておられました。第四点は違約金、損害賠償の額の基準。こういったようなことがそのガイドラインの中に盛り込まれることを期待いたしております。
 二つ目でございますが、消費者に対する普及啓発活動の充実。これはかねがねやってまいったところでありますが、さらにその充実を図りたい。
 第三点は、この継続的役務取引は民法上の準委任に近い性格を有するとの解釈が明らかにできるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。