今、安永さんから御指摘をいただきましたように、阪大経理部長、それから文部省会計課総括予算班の主査、それに引き続きまして文化庁の会計課長が相次いで逮捕されまして、どういうふうに感じておるかという先生のお尋ねでございますが、率直に申し上げて、私にとりましても大変なショックでございます。まさかという、そういう気持ちでおりましただけに、大変私自身も残念でいたし方ないというのが正直な気持ちでございます。ただ、こうして教育問題は大変大きな国民の関心を持たれておりますそういう時期でございます。また、国会を通じまして、長期間、文教委員会におきまして、熱心に、教育の諸条件を整えていこう、与野党を通じて、教育というものを大事にしていこう、こういう御議論を展開していただいておるこういう時期でございますだけに、私自身にとりましても、国民の信頼を著しく損なうという、そういう感じでございまして、極めて遺憾のきわみでございます。
 先般のいわゆる鳥野見逮捕の際にも、この会議で申し上げましたように、文部省といたしまして検討委員会を佐野事務次官を長として設けまして、引き続き、これを三つぐらいに分けて、それぞれ検討を急がなければならぬだろうということで、いわゆる予算事務処理体制、これは先生からもいろいろ御指摘がございました。あるいは綱紀の面、人事の面、それからもう一つは契約事務処理体制をどうするか、この三つの体制を組んで、そしてそれぞれ検討を急がして、ちょうど一昨々日も、私は少しそれを急いで明らかにしていくべきだろうと、こういうふうに指導いたした矢先でございましただけに、本当にショックでございました。しかし、ショックというだけで申し上げておっても、これでは国民の信頼の回復につなげることにはならぬわけでございまして、早速、文部省としても、これらの問題が那辺にあったのか、そうしたことなども含めて、さらにそれぞれの三つの部会で検討を急がして対応を今さしておるところでございます。
 事実関係の解明、そして、今、先生がいろいろと御指摘の中に例示としておっしゃいました構造的な面というのが御指摘もございましたが、そうしたことにつきましては、これは捜査当局の進展にまたざるを得ないと思います。解明の仕方もいろいろあろうと思いますが、現実の問題としては捜査当局が解明をしておりますので、その判断をまちたいと、そう考えております。しかし、それはそれといたしまして、先ほどから申し上げましたように、文部省といたしましては、人事の面、綱紀の面、あるいは予算の面、契約処理の面、こうした面については、できるだけ早く国民の前に具体的な対応策については明らかにしていかなかればならない、こういうふうに考えております。
 現在の気持ちといたしましては、大臣以下省員一丸となりまして、この不祥事の根絶に早く取り組んで、一日も早い国民の信頼の回復をさして、文教行政が大事な時期でございますので、この文教行政の遂行の遺憾なきを期すように、まさに不退転の決意でこれに臨んでおります。この機会に、参議院文教委員会を通じまして、私からも国民の皆さんに深くおわびを申し上げたい、こういう気持ちでございます。
大学の自治、学問の自由という立場から申しまして、産学協同問題について随分私ども警告を発してまいりましたが、今回次々と、この問題に端を発して、大学の腐敗が起こっていることを大変残念に思います。しかし、この問題についてはきょうは触れる時間がございませんので、特に鳥野見主査の逮捕の問題について質問をいたします。また、私の調査した範囲において中身を明らかにしていきたいと思います。
 まず第一番に、ただいままでの文部省の答弁を聞きましても、この問題は随分なぞに包まれておるということです。それを少し明らかにしてみたいと思います。
 まず第一番に、五十八年度の未配分予算、別名とめ置き予算と呼ばれたり、あるいは追加予算と呼ばれたり、あるいは留保予算と呼ばれておるわけですが、この予算によってワープロなどの事務機器導入の各大学ごとの購入機器名、価格、何台購入して予算は幾らだったか明らかにしてもらいたいということを文部省に要求しましたところ、先ほども答弁がありましたように、文部省はワープロ購入についての各大学への予算の配分については、関係書類が地検当局に提供されているため不明、また二番目に、各大学のワープロ購入については把握していない、こういう回答が私のところへ来ているのです。でも、実際にどこの大学が何台のワープロを購入したか、価格は幾らであったかなどということは、検察当局が資料を捜査用として押収したとしても、調べればわかることなんですよ、電話をかけたらわかることなんです、小さなものでもありませんし。それをどうして明確にしないのか、ここに今文部省の姿勢がひとつ問われています。まずそれが一つです。
 それから、昨日の内閣委員会で大阪大学を除いて十八大学が購入した事実を挙げまして、大学名も出ておるわけでございますが、その十八の大学、購入機器、購入時期、予算額はすぐ出ると思うのです。これもまた明らかにならない。何人もの方がお尋ねになっても明らかにされないのです。私は、まずこれは本委員会に提出をしていただきたい、こう思います。
 私は、これらの幾つかの大学に対していろいろな形で連絡をとってみました。また、これは七月十六日の毎日新聞でございますが、「オリエンタルマシンの納入実態」というのが表で出ています。例えば弘前大学、これはワープロ三台、ことしの三月に入れているのです。それは金額にして六百万円です。ずっと計算していきますと数字も出てくるわけですね。そのほかにこの新聞に報道されている分を計算してみますと、ワープロを購入した大学は七大学で、金額が四千二百四十四万円、ワープロ二十一台、これが新聞の報道の中には出ているのです。これは確かめていただくことだって決して難しいことではありません。その上に大阪大学がワープロ四十三台、それから金沢大学が八台、それから神戸大学が十台プラス四ないし五台ということでございまして、これを計算してみますと、六十一台で一台が百六十五万円です。そうしますと、約九千七百六十万円の購入費なんですね。それを先ほど新聞に出ました七大学と合わせますと、一億四千万円にこれだけでなります。恐らくこれだけではなかろうと思います。膨大な金額がこれに使われていると想像できるわけでございまして、今までに判明しておる、報道されている分、また私が電話をかけて調べた分だけでも一億四千万円の購入費が出てくるわけです。そして、それらは全部オリエンタルマシンです。
 これはお聞きしたいと思うのですけれども、時間がかかりますから申し上げますが、昨年の秋からことしの一月にかけまして文部省から各大学にこういう連絡が行っています、電話連絡。その中身はどういう連絡かというと、驚くべきことです。別途予算を組むからパソコンとワープロの購入を行うようにという、そしてメーカーの指定は行わないがオリエンタルマシンと契約しないとだめだ、この電話が入っているのです。まさにオリエンタルマシンを指定しているのです。それと契約しなければだめだ。結局、オリエンタルマシンを指定して、それ以外は認めない、予算はつけないぞという連絡が行っているのです。だから、各大学はオリエンタルマシンと契約したんだ。
 この機種は何か、一台幾らか、これは西崎さんおわかりになりますか。