先刻申し上げましたことと重複をいたしますけれども、二月二十日の閣議了解におきまして明らかにいたしましたように、政府といたしましては、排他的経済水域を設けることが適当と考えておりまして、現在、その所要の準備を進めております。そして、この排他的経済水域を設定するに当たりまして、一部水域の除外を行うことは考えておりません。
 また、韓国及び中国との漁業関係につきましては、両国との協議によりまして、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることを目指すことといたしまして、両国国民に対する漁業規制の適用のあり方につきましても、合理的な期間内に結論を得るように鋭意努めてまいりたい、そういう努力を払ってまいりたいと考えております。
国連海洋法条約が、当然のことながら、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、また、これによって海洋における問題のルールをつくる、非常に大きな意味があると思っておりますし、これは周囲をすべて海に囲まれている海洋国家である日本にとりまして、極めて私は大切な条約だと考えております。そして、これを批准し、国内法を整備してまいりますことは、まさに海洋国家としての日本の長い将来にわたって総合的な国益に沿うものであるとも考えております。それだけに政府としてこの条約の早期締結を目指したい、そんな思いでこの国会に御提案をさせていただいております。
日朝国交正常化交渉の再開につきましては、具体的な時期などについて現在全く目途の立っておる状況ではございません。
 しかし、日本といたしましては、これから先も、第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係というものを正してまいりますとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するものとするというこの二つの観点を踏まえながら、韓国と緊密に連携しながらこれを取り進められるようにしていくべきだ、そう考えておりますし、我々としては韓国との緊密な連携というものを重視しつつ事に当たりたい、そのように考えております。
私自身も、このＫＥＤＯの円滑な運営にどうしても必要だというようなことでの千九百万ドルの支出ということについては、これは了とするわけでございます。ただ、一方では、アメリカの言い分ばかり聞いているのではないかとか、あるいは結局日本の経済的な負担が大きくなるのではないかというような批判もあるわけなんでございます。
 私は、日本がこういうお金を出すということは、それはそれでよしとして、そしてそれをするとともに、日本があるいは日本政府が、もっと自主的に朝鮮半島の緊張緩和の問題あるいはまた日朝国交の正常化の問題に取り組んでいかなければならないのじゃないかというふうに思います。
 総理にお聞きいたしますけれども、総理は自立する外交ということを専らのモットーにされておられます。そこで、現在再開のめどが立っておらない日朝国交正常化に向けての総理のこれからの考え方、これについてお伺いをいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、国連海洋法条約を批准をいたしますと、沿岸国は二百海里の排他的経済水域を引く権利を有する、その権利を行使いたしますと、今度は二百海里内の資源を管理する義務というものを生じるわけでありますから、今後の施策がぜひそういうものに合致したものになりますように、万般の推進をしていただきたいと思います。
 そして、こうしたものの前提になりますのも、日本の国でいいますと日中、日韓との外交交渉にあるわけでございますから、外務省におきましては、どうも漁業者の皆様方、漁業団体の方々のお話を伺いますと、外務省は漁業の問題になると腰が引けているのではないか、韓国の問題になると腰が引けているのではないか、こういうような長年にわたります経緯の中でそういう思いというものもあるのも現実の姿でありますから、外務省におかれましては池田外務大臣を先頭に、ひとつまなじりを決してこの日韓、日中の交渉に当たっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
御承知のとおり、今から交渉に入ろうとしているわけでございますので、私どもといたしましては、合理的期間内に何とか話し合いを通じて円満な解決を、そうして今おっしゃいます漁業関係者の方々のお気持ちも十分踏まえた解決をと、こういった努力を傾注しよう、そういった覚悟でおるところでございますので、その先のことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいとは存じますけれども、協定のその規定、現行協定がどういうことになっているかということは我々も十分承知している次第でございますし、また、大変温厚な鈴木委員が今そのようなことをあえて御質疑されるということは、それだけ水産関係の方々の今置かれている状況あるいはお気持ちというものが切実なものがあるということはよく理解できるところでございまして、そういったことも十分踏まえながら交渉に当たってまいりたいと思います。
この交渉をどの程度の期間でまとめ上げるべきかということにつきまして、与党内におきまして、あるいは関係方面におきまして、いろいろな御議論があったということは政府としてもよく承知しておるところでございます。
 ただ、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、今、韓国並びに中国に対して交渉を申し入れたところでございまして、また、現に交渉に入っていない段階でございますので、現段階で具体的な期限、いつまでということを申し上げるのは適切ではないと思いますけれども、その与党等のお考えというのはよく念頭に入っているところでございます。
総理は、かつて自民党の行財政調査会長を長年やっておられました。私も時々そのメンバーとして出ておりましたが、大変あのころ輝いておりまして、あこがれの的でもありましたけれども、私は、総理という非常に重い立場でこれを実行していく、総理としてやはりこの行財調会長のときと同様にぜひ輝いて前向きで取り組んでいただきたい、それをやる限りは我々は応援をするということでございますので、よろしくお願いいたします。
 時間もありませんので最後の質問にさせていただきたいと思います。それは景気動向でございます。七—九月期のＱＥが〇・一％アップ、ＧＤＰＯ・一％成長ということになりました。この結果として、今年度の政府経済見通しが二・五％アップ、これを達成するためには、十—十二月、それから一—三月いずれも平均すれば〇・六％ずつＧＤＰが成長すれば達成は可能であるという若干明るい見通しがあります。
 これはいわゆることしの一—二月の発射台、これが二・〇の非常に高い成長だったものですから、それに救われている部分があるかと思いますけれども、現状の景気動向、それから政府経済見通しの達成への可能性、経企庁長官、御見解をお願いします。