倉田議員の御質問にお答えします。
 御指摘のように、中山間地域は地理的条件が悪く、人口の減少や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念されておりまして、こうした地域の活性化を図ることは極めて重要な課題であると認識しております。
 このような中山間地域の振興のためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要であり、この場合、地方公共団体の果たす役割は大きいと考えております。
 このため、自治省といたしましても、平成五年度地方財政計画において、積極的な森林・山村対策のための財政支援策を創設したところであり、また、今御審議をいただいておるいわゆる特定農山村地域法案を提出し、地域における創意工夫を生かしながら、農林業を中心として、その他の産
業も含め、その活性化のための措置を講ずることとしたところであり、今後とも、関係省庁とも十分連携を図りつつ必要な施策を講じてまいります。（拍手）
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倉田議員にお答えをいたします。
 先ほど佐々木議員にお答えしたと同じことでございまして、ウルグアイ・ラウンド交渉に当たりまして、米につきましては、我が国の国会の決議等の趣旨を体しまして、できる限り我が国の考え方が反映されるよう最大限の努力をしてまいります。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕

 私自身は、国民に対する食糧供給の観点から、五百万ヘクタールの農地保全と美しい農村風景の保全のために特定農山村整備法案を提出されたのであれば、融資政策ではなくて、中山間地域に対する直接的な所得補償、デカップリング政策を導入すべきであると考えますが、農水大臣の御所見をお聞きしたい

 最後に、農業経営基盤強化促進法案についてお伺いします

 今回の改正においては、現行の農用地利用増進法の「目的」を改め、「効率的かつ安定的な農業経営を育成」するため、「農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対する農用地の利用の集積、」を行うと規定されています
規模拡大を促進するためには農地の流動化を進めていく必要がありますが、農地を提供する兼業農家等の農地所有者にメリットのある施策が必要です
これらの方の合意を得るために、どのような対策を考えておられるのか
例えば、貸与している農地についても相続税納税猶予制度を適用するなどの措置を予定しているのか、農水大臣にお聞きしたい

 我が国農業の危機が叫ばれて既に久しい日々を経過しました
しかし、農業活性化についての国民的コンセンサスが形成される兆しはいまだ見えません
建前にとらわれない本音の論議を積み重ねることこそ、今日最も要請されていると確信します

 総理並びに関係大臣の明確な責任ある答弁を期待して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
佐々木議員にお答えをいたします。
 ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉における対応について御質問でございます。
 農業については、各国ともそれぞれいろいろと困難な問題を抱えておりますが、お互いに協力をし合って、最大限、解決に向かって努力をすべきだと思っております。
 米につきましては、たまたま私が通産大臣のときに多少柔軟な発言をいたしましたので、大変御心配をいただいたようでございますけれども、あくまで国会決議等の趣旨を体しまして、日本の基
本的な考え方が十分反映されるように努力をしてまいります。
 東京サミットにおきましても、適当な機会をとらえて、できるだけこの日本の基本的考え方が理解されるよう努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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免許制度と申しますのは、ある行為が危険な行為として一般的に禁止されている場合に、特定の要件を備えた人あるいは施設について、そういう危険な行為を危険でなく運営できるということが証明されたときに、その禁止を解除するという仕組みでございます。運転免許制度もそのような仕組みの一つでございまして、自動車の運転が一般的に危険な行為であるということを前提としつつ、一定の適性、技能、知識を備えた方については、安全に運転できるということでその禁止を解除するという制度でございます。
 これに有効期間を設けましたのは、その適性なり知識なり技能なりをどの程度の間隔を置いてチェックすれば、社会的と申しますか、当該運転者自身にとりましても安全性が確保できるかという観点から定めるものでございまして、この期間はそれぞれの国によってすべて異なっております。無期限の国というのは非常に少のうございまして、百三十一カ国ほど私ども調査いたしましたが、そのうちの三十三カ国、二五％ほどの国が期限なしという制度でございます。これは歴史的な理由があろうかと存じます。五年以下という国が八十一カ国ほどで、六二％ほどでございます。その中には、アメリカ、中華人民共和国といったような国は四年、日本、韓国といったような国が三年、さらにカナダの一部では二年、あるいは期間一年という国も二十一カ国、一六％ほどございます。
 ということで、客観的に免許の更新期間というのは何年がいいのかということが、他の条件を無視して定まるというようなものではないという考えに立ちまして、私どもも、沿革的理由から今まで三年というところでありましたのを、安全性を確保するという前提のもとで、なお国民の負担軽減という観点から、延長することができるとすれば何年くらいが一番いい期間であるかを十分検討しました結果、優良運転者について五年ということにして、すべての運転者が優良運転者を目指すという仕組みが現在の交通情勢下にある我が国における制度としては最もいい制度であると考えまして、そのような観点から意見を申し述べさせていただいたという経緯がございます。