その関東大震災が起こるということを、直下型の地震が起こるということを想定して、浦和市で行われたわけですね、九月一日の日に。私は、そのときにはその本部長としてそれに参加をし、出席しました。そのことを想定していろいろな訓練が行われたというふうに私は理解いたしております。
何のために訓練はするんだろう、何のために訓練はするんだろうか。何のために南関東大地震のためのマニュアルまで、あんな膨大なものをつくったんだろうか。それは機能するようにという意味でつくっているんですね。その最も重要な緊急災害対策本部をつくって、そこで決定をして指示をして云々ということをしなければならないときに、そもそも紙の上で総理がこれになるんだよというふうにみんなが思っただけで、それで終わっていたら訓練にならないと思うんですね。ならない。
 だから今回でも、初めてのことだったから云々という話になってしまう。緊急災害対策本部などをつくったことはない。なくたっていいんですよ、そんなのは。そんなことが何回もあってもらっては困るわけ。だけれども、初めてであっても、その緊急災害対策本部をつくって、それを機能させてその地震に対するアクションがとれるようにすることが、これが危機管理ですよね。それで今回いろいろなことを、危機管理は議論をされてきたりしました。危機管理って何だろうか。何が起こるかわからないよ、そのためにとにかくできるだけの体制をとっておこう、いざ起こったときは本当にどうしようかと思っていろいろなマニュアルもつくったり、マニュアルどおりにやっても対処できないかもしれないですね。にもかかわらず、立派なあんな方針までつくってありながら、その訓練らしいものが、今のだと訓練らしいものもなかったんでしょう、総理自身のあるいは閣僚の辺の話としては。
 総理、じゃ聞きますが、去年の九月一日に南関東大地震が起こるかもしれないという想定でやられたときに、あのときに総理は何をされておりました。
何回も申し上げますが、そういう総理が本部長になるという仮定の訓練でございますけれども、総理自身が御参加いただいてやるというものではございませんので。総理は現地の視察等あるいは本部の視察等で、訓示はいただいておりますけれども、総理御自身が御参加いただいてやるという訓練ではございません。
今総理が本部長になることを仮定云々と言ったって、そうなることが法律でも決まってますし、ちゃんとこの南関東大地震の際のマニュアルにも全部そう決まってますよね。決まってるんですよ。だから、当然総理がその本部長になるということで訓練はされたはずです。
 そのときに、ああ、こういう形でやったんでは地震に対処できないかもしれないと思われましたか。
訓練を実施いたします場合に、その訓練、本部の訓練とそれから現地の訓練の両方あるわけでございますが、緊急災害対策本部の訓練につきましては、総理が本部長に就任するという仮定のもとにやっております。
だから私は聞いたんですよ。今防災局長の言われたように、総理が本部長なんですよと、それを想定した訓練をされたんですねと。総理はそのときに本部長だったから国土庁にも行かれたんじゃありませんか。
去年は、今長官も申し上げましたように、直下型の地震を想定してやっております。したがいまして、本部の運営訓練、それから現地におきましては、去年は埼玉県で実施いたしましたが、埼玉県の浦和市周辺で直下型の地震が起きたという想定の訓練を実施いたしているところでございます。（伊藤（英）委員「災害対策本部はつくりましたか、緊急災害対策本部はつくることを想定してやりましたか」と呼ぶ）そういう想定でやっております。
質問したことについてだけ答えてくだされば結構でありますが、この間、去年もやられたのですね。
 去年、緊急災害対策本部はつくられましたか。つくることを想定してやりましたか。
そういう意味で、大臣、さっき言った、新しい国際協力銀行の中に、中堅企業とか中小企業の投融資の対策室というか促進室というか、部といいますか、そういうものが何としても必要だと思うのですよ。そうしませんと、今おっしゃったように、商工中金はできるけれども中金や国金はだめだという制度的な制約もあるはずなんです。ですから、そういう意味では、やはり国際協力銀行の役割というのは非常に大きいと思っております。
 そういう意味で最後にお伺いしたいのが、ジェトロや中小企業事業団が中小企業の海外展開に向けてのいろいろな事業をやっておりますけれども、これを国際協力銀行が、どちらかというとどういうような支援をしていくかということだと思うのですね。率直な話、いろいろ中小企業の団体から話を聞いてみますと、必ずしも今までの輸出入銀行の評判は、私はいいとは言えないと思います、はっきり申し上げて。結局それはなぜかといえば、どうしても大きなプロジェクトばかりに目を向けていたと思うのですけれども、そういう意味で、その関係がどうなるのかということが一つ。
 それから、先ほど来人手不足の話が出ました。私は、何もこのＯＤＡにしても、人が二人減ったからいいとか、そんな気はありません。むしろそういう点では、当然必要なものはふやすべきだと思っておりますけれども、その中で、特にこれからのプロジェクトが、大規模なものから、むしろ地についた、小規模といいましょうか、そういうプロジェクトになってくる可能性がいっぱいあろうと私は思うのですよ。当然、そこには件数増もあるだろうし、それから担当者の負担が多いという中で、実施機関における海外スタッフの充実については、経済企画庁長官、どうお考えか。
 それから、特に中小企業への指導スタッフについては、ジェトロを含めて現状をどう認識していらっしゃるのか。また、これを今後どうするのか。
 それからもう一点、あわせてお伺いしますと、堺屋長官、よく専門家の養成と言います。その場合に、専門家というのを日本の国だけでもってつくっていいのだろうかという話があろうと思うのですよ。現地における受け入れをしてもらう、消化をしてもらうという専門家については、どう考えているか。
 この三点について、簡単にお願いしたいと思います。