先ほど申しましたように、私どもがこの登録証明書に指紋を表示することについて最も重視しておりますのは登録証明書の不正使用に関する抑止効果でございまして、この点については従来の経験に照らして申し上げるほかないわけでございます。しかしながら、この点は私どもは確信を持って重視している点でございます。
 現に、この登録法の改正問題につきましては従来から種々議論のあったところでございまして、かつて二、三年前にも、五年に一回というのを廃して一回限りにするということが政府部内で協議、議論、検討された経緯もございます。しかしながら、その時点において、この問題についてついに合意にと申しますか、結論に達し得なかったのは、一回限りにした場合には二回目以降の切りかえに際して交付される登録証明書から指紋がなくなってしまうではないかということだったわけでございまして、そのことが五年に一回という制度を一回限りにするということに移行することを妨げた非常に大きな原因となったという経緯もございます。事ほどさように、この登録証明書に指紋の表示を確保するということは重視されているわけでございます。その後の機器の開発、材質の改善といったようなことを通じて使用に十分たえ得る転写ということが可能になったということが今回の法改正につながったということも言えるわけでございまして、この点についての私どもの付与しておる重要性といったものは極めて大きいということは申し上げることができるかと思います。
別の問題に移りますけれども、先ほども同僚議員から出てきた話なんですが、いわゆる指紋をカードに転写する問題ですね。これは、それでもって絶対に違反がなくなるというような御発言でございますけれども、先ほど局長も御自身認められておったように、その場で指紋をチェックするということは事実上不可能だし、本人が申し立てればできるかもしれないけれども、それを押せということまでできない。ということになりますと、カードに指紋を転写することについてはそれほどの意味もないのじゃないか。この辺が確かに一番の、原簿にはしておいても、免許証は顔写真を見れば大体わかるような話で、常時携帯カードに指紋を押すことそのものについての意味がどうもちょっと不鮮明なような気がするので、あるいは重複になるかと思いますけれども、その辺に意味が本当にあるのだろうかということについての御説明を願いたいと思います。
これは、実際に法の施行という時期が近づく前に検討して定めなければならない点でございますけれども、従来の経験等に照らして、このくらいの期間があればまずそれほどの負担を生ずることなしに受領を確保することが可能であろうというような期間に定めていくことになるわけでございます。そのようなものとして現在一週間ということを考えているわけでございます。また、これを容易ならしめるために、その代理人の範囲も申請に比べれば緩やかに、順序も定めることなしに指定をしているわけでございまして、今後さらに検討を重ねた上で、問題点があれば、この点について別途の処置を考える必要があるかどうかという点は引き続き問題になっていくものと存じます。しかしながら、ともかく受領を確保するということが先決問題、最も重要な点でございますので、これを難しくするような気持ちは全くございません。その点を確保していくためにどういう定め方が最も実際的であるかという観点から、今後とも引き続き検討をいたしたいと考えます。
一週間であればどうにかいけるであろうという要素もございましょうけれども、それぞれの都合がございますから、できるだけこの期間は長い方がいいと思いますし、その辺はおっしゃるように、決めるときに最初から弾力的運用ということも言いづらいかもしれません。この点はケース・バイ・ケースの場合もあり得ると思います。例えば運転免許証なんというのは郵送ということもございます。運転免許証とは違うといっても、趣旨からいって弾力的な運用が望ましいと私は考えますけれども、それについて局長の考え方はいかがですか。
何らかの理由というか、いろいろな要素が加わって出頭が難しいという場合もあり得ましょうけれども、そういった場合の弾力的運用ということはあり得るのでございましょうか。していただけるものなんですか。
この期間内に受領しなければ受領しなかったという効果が出てくるわけでございまして、通常の場合、現在三日の期間を指定する。現在でも同じように期間を指定する場合はあるわけでございますが、この場合は三日間というのを通常指定しておりますけれども、この代理受領に限りましては一週間という、その幅を倍にするという措置を講じておるわけでございますので、この期間内にぜひ受領をしてもらうということを私どもは考えております。
これは非常に大事な問題でありまして、少なくとも、これは大臣にも聞いていただきたいんですが、この洋上防空という問題は、今局長は洋上防空という言葉は新しい言葉であると、最近とおっしゃってますね、それはそのとおりだと思うんです。しかしながら、中期防の中では今「計画実施による能力」というところで、これはその前にずっといろいろあるんですが、中身の説明を省くために申し上げますと、そこのところに大体三点についてきちっとまとめて書いています。
 そこのところだけを指摘いたしますが、いわゆる防空という場合には一番初めに「本土防空能力」ということで、これは従来の航空自衛隊が持っている本土防空体制というものを明確にうたっていると思うんですね。それとその次にイのところで「海上交通の安全確保能力」いわゆるシーレーン防衛ですね、我々が日ごろから言ってきた問題です。これが前段でいわゆる「周辺数百海里、航路帯を設ける場合千海里程度の海域で、相当程度の能力が発揮できるのではないかと考えています。」ということで、「ただし」というところから「近年、洋上遠く進出できる新型爆撃機が出現したことや、対艦ミサイルの性能が進歩してきたことなどのため、洋上における防空能力については、一層の向上が必要ではないかと考えています。」というように、その次が「着上陸侵攻対処能力」ですから、この洋上防空という問題は少なくともいわゆる中期防が初め出された当時にはこのシーレーン防衛の中に書かれていたのが事実だと私は思うんです。そのほかのところにありませんから。
 ところが、この局長の答弁をこう、昔じゃないですね、最近の答弁をずっと会議録いっぱい見ますと、洋上防空というのは、いわゆる防空機能の中の一部であるようにまず理解をいたしておりますと、こういう答弁がいっぱい出てくるわけです。一つじゃありません。ということは、ことしのこれは五月の初め、もうちょっと前もあるかもしれませんが、こういうふうに見てまいりますと、これは要するに、これはいろいろな意味がありますから私質問しているわけでありますが、こういうふうになったのは一体いつ、どこで、だれが決めたのかという問題があるんです。これはどういうことですか。