この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、言語聴覚士法案に対する修正案を委員長から提出いたします。
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 言語聴覚士法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は決してそう思っている人間ではございません。しかし、実態的、実際の数字ですね、いろいろ発表される数字から見ると、日本経済の回復がそれほど弱いものだとは思えないというのが一点でございます。
 それから、例えば不動産というようなことをとっても、不動産市況がそろそろ底を打ってきたというような指標がかなりいろいろなところで出ているわけでございます。また不良債権問題についても解決の途についている。そういうことでございますので、実際に出てくる数字、そういうものから見ると、皆さんが考えているほど、一部の人たちと言ったらいいのかもしれません、私と同じような意見を持っているトレーダー、ディーラーもいるわけでございますけれども、その一部の人たちが考えているほど日本経済は悲観する必要がないというふうに考えておる。
 これは、私がということではなくて、政府がそう考えておって、ＧＮＰの九七年度における成長率が一・九％だ、こう言っておるわけでございますから、これは民間の予測よりもかなり高いわけでございますけれども、この高い政府の予測の方が正しいのではないか、私としてはこういうふうに考えておるわけでございます。
常々申し上げているところでございますけれども、今の市場関係者の日本経済に関する見通しは過度に悲観的過ぎるというのが私どもの意見でございます。日本経済を示すいろいろな指標、あるいはいろいろな問題が次々解決されていっている、そういうことを勘案しますと、市場の一般的な期待は悲観的に過ぎる。その悲観的に過ぎるものが、先ほど言った過度の為替の動きに反映されている、そういうふうに考えているわけでございます。
私は、効率的市場仮説というのが成り立つ場合には間違った期待とかは生じる余地がないと思いますから、そこのところの理解がちょっと違うと思いますから、その点はそれ以上言いませんけれども、要するに私は、期待という
のは別にファンダメンタルズに限ったことではない、何でも起こり得る。それは、どこかで何か彗星があらわれたからそれでまた動くということだってあるかもしれない。あるいは軍事情勢によって違う。いろいろなことが期待の要因になるわけです。
 しかし、局長が言われたように、日本経済は将来弱くなみかもしれないという期待が起こった場合には円安になりますね。今そういうふうに起こっていると思うのですか。
菅議員からの私に対する御質問は四点であったかと思います。
 まず、住都公団への補給金のことでございますけれども、これは、主として低所得者向けの賃貸住宅の家賃をこれによって下げようとするものでありまして、厳しい財政再建の中におきましても、橋本内閣は弱者に対する配慮をきっちりとやっていくという、そうした政策にのっとることをぜひひとつ御承知をお願い申し上げたいと思います。
 また、住都公団の今後の改革についての御質問もございましたけれども、これにつきましては、現在、総裁を初め建設省一体となりましてこの改革の検討をやっております。今後の大筋を申し上げますと、一つは、分譲住宅につきましては、全面完全撤退をいたす方針でございます。それから、賃貸住宅につきましては、一定限度、これも非常に限られた限度につきましての事業は行いますけれども、これも撤退の方針でございます。そして、今後の方針といたしましては、都市の再開発あるいは市街地の再開発等に向けて重点的に取り組んでいく方向で現在検討を進めております。ぜひ民主党におかれましても、これについてのいろいろな御意見をいただければありがたい、このように考えております。
 それから、日野市長さんが、何か荒唐無稽とも思われるようなことを御計画なさっておるというように私も新聞等で聞いておりますけれども、ユーザーからいただいております貴重なお金、びた一文私どもは支払うつもりはございません。日本道路公団の今後の運営その他につきましては、全体の行政改革の中で検討をしてまいりたいと考えます。日野市長の御主張は、現在の地方税法の立場では、これは絶対に不可能なことである、我々はこのように承知をいたしております。
 それから、建設省の関係しております二財団の税務処理に関しましての御質問がございました。
 平成五年から七年までの間、同二財団に対しまして二百六十七億円が業務委託をされております。これは建設省だけではございません。これにつきましては、建設省といたしまして必要な業務委託をいたし、これが現在のところ適正になされておる、このように私は判断をいたします。
 ただ、その過程の中で、私の部下が公務員としての廉潔性を疑われるようなことがあったかないか、これにつきまして現在引き続いて調査をいたしておりますが、現在のところそういう状況はございません。菅議員から、私は、税金泥棒まがいというお言葉をちょうだいいたし、私の部下に対して耐えられないことでございます。ぜひこの点、菅議員におかれましては言葉をお選びをいただきたい、この点をお願いするわけであります。
 また、今後、この二つの財団について、建設大臣として廃止をすることを約束しないかというお話がございましたが、財務処理のミスということだけをもって民間の財団法人を私が取り消すなんという強権的なことを直ちにやるつもりはございません。ただ、今後、こうした財団あるいは特殊法人等を含めまして、抜本的な行政改革の中で徹底的な見直しをやってまいる決意でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それから、住都公団の総裁、道路公団の総裁をかえて民間人にするつもりはないかという御指摘がございましたが、現在、両総裁とも行革につきまして先頭に立って努力をしておる最中でもございます。極めて優秀でもございます。今かえるつもりはございません。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕