お答え申し上げます。
 近年の日ソ貿易の動向でございますが、輸出入を合わせた貿易額は八二年に五十五億八千万ドルとピークとなっております。八三年、四年とその後減少を示しておりますが、八五年より再度回復に転じておりまして、八六年には五十一億二千万ドルと四年ぶりに五十億ドル台に回復をしております。一方、本年に入りましてから貿易額は一−七月で二十六・七億ドルと、前年同期に比べまして一五％の減少となっております。その理由としまして、私どもはソ連側の外貨事情の問題あるいは最近ソ連の外国貿易関係省等の機構改革等が行われたり、若干組織的に変更が行われたというような要因によるものではないかというふうに考えております。
 さらに、先生お尋ねの第二点の日ソ貿易に従事している企業数でございますが、当省として正確に把握しているわけではございませんが、おおよそ百を上回る企業が日ソ貿易に従事しているというふうに承知をしております。
対ソ貿易の現状ですね、対ソ連貿易の状況、今大体どのくらいの業者が、特に商社が介在をして、それで大体六十一年実績でどのくらいの貿易実績があるのか、その点についてわかれば簡単に。
確かにこの和光交易が、この手記が仮に本当だといたしますと、本件の手引きをしたような感じにもなっておるわけでございますし、それから私どもが確認をいたしましたところによりましても、本件のあっせんといいますか、それから通訳、いろいろな準備、そういったことで実質的に関与いたしているわけでございます。ただ外為法上の制裁とかあるいは刑事手続とか、そういったことになってまいりまするとその対象が輸出者、例えば現在の外為法の五十三条でございますと、通産大臣は貨物の輸出に関しこの法律に基づく命令に反した者に対して処分を行うことができるというふうに書いておりますので、輸出に関しということでございますので、通訳をやったとか諸準備をしたということがそういった規定に厳密に読めるかどうかというところに問題がございまして、今回は今までのところあえてそういった法律上の処分ということになってなくて、厳重な注意ということになっているわけでございます。
 ただ厳重な注意ではございますが、今後何か事情が出てきて新たな証拠が出てきて、そしてさらにこの輸出に関しというところで例えば読めるとかそういうようなことになってきますれば、それはまた状況は別であろうかという了解のもとに厳重な注意をしているわけでございます。
私は、この会社が正常な会社であるかどうかはなかなか判断に苦しむんですが、丸紅が一八・七五％、安田火災が八・九一で、私の持っている資料で、昭和電工が六・二五、合わせますと約三四％、三分の一強ですね、これはしっかりした企業が株を持っているわけですね。そういう点ではもともとの発端というのはここから出たわけですから、この会社に対してどのように理解をしていいのか、今理解に苦しむんですが、通産省のお考えを。
和光交易という会社は、昭和二十七年の十一月に、主として中国貿易を行うことを目的として設立された商社というふうに理解をいたしております。現在の資本金は一億六千万円でございまして、主な株主は丸紅、これが一八％ぐらい、それから安田火災九％ぐらい、それから昭和電工六％ぐらいというふうになっております。それから売上高は、昭和六十一年には約五百億円でございまして、貿易取引のうち約七五％が輸出となっております。主な輸出国先は中国、ソ連、ポーランド、北朝鮮でありまして、モスクワとワルシャワに支店を有しておるというふうに理解いたしております。
本件東芝機械事件の不正輸出にかかわります契約あるいは出荷の時期、そういったものにつきましては、今御指摘の手記にある時期とそれから通産省の調査結果とはほぼ一致をいたしております。ただ具体的なやりとりでございますとか、あるいは先ほど御指摘のほぼ全社が関与しているんじゃないかとか、そういった残りの部分については私どもこのとおりかどうか確認もいたしておりませんし、このとおりだとも思っておりません。
それでは、大体文藝春秋も読まれただろうと思うんですが、ここに書いているくだりというのは非常に精密な文章で書かれて、すきのない文章でずっと書かれておりますが、この点については一体どのように、大体真相を書いているという判断をするのかどうなのかお尋ねします。
実はそういううわさもありましたものですから、私ども今回当時の担当者に全部当たってみましたけれども、それより前にこの人から通産省に連絡があったということはなかったということでございます。
ありがとうございました。
 私は今、文藝春秋の六十二年八月号の写しを持っておりますが、「東芝機械事件・主役の告白これがソ連密貿易の手口だ」ということで、元和光交易モスクワ事務所長の熊谷独、この人がずっと手記を書いておるわけです。
 今ずっと経緯をお聞きしましたように、この問題の発端というのは、彼がココムの議長あてにその違反の内容を通報したということから始まったようでございますが、それより前に、ココムに通報する前に、通産省に対してこの熊谷氏は何らかの形で通報というか、言ってきたことはなかったんですか。
私、そういうナショナルな国民の夢を託するようなプロジェクトがあると非常によろしいのじゃないだろうか、そういうふうに思っておりますけれども、国民の夢というのはリニアモーターカーではないのだろうか、あるいは宇宙航空機、そういうものではないかと思っておるわけでございます。
 実は私、アメリカに行きまして新聞記者に多数面会させられたのですけれども、日本のリニアモーターカーについて非常にアメリカは気にしておりまして、日本が先にやっちゃうのじゃないかというような心配もあるわけでおります。そういう意味で、ある意味ではそれの開発をあるいは日米共同でやるとか、そういうような解決の仕方もあるかもしれない、そういうふうに思っております。
 それから、これは蛇足かもしれませんが、デュレンバーガー上院議員がこの法案を出したときの提案の趣旨説明の議事録を読みますと非常に大変でありまして、一九五七年にスプートニクでソ連に先を越されたときに国民が団結して宇宙でソ連を負かしたではないか、三十年たった今、今度は超電導で団結して、日本を負かすとは言わないのですが、何とかしよう、そういう非常に激しい言葉で国民の団結を訴えておりました。そういう意味でも何か壮大なプロジェクトをつくったらよろしいかと思います。
 以上でございます。