そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、外地歴一年以上の方に対しては書状と銀杯、一方、内地歴三年以上の方に対しては書状のみ、この格差の理由ですね。ここについてもう少し説明をいただけないか。また、近々さらに付加的に新規事業の贈呈というものを考えられるのかどうか。かつて懐中時計というようなものもありましたけれども、そういうものが考えられるのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
ただいま御指摘ございましたとおりに、内地勤務、つまり外地勤務の経験がない方についてもということにしたわけでございます。御承知のように、長い間いろいろな経緯でこの慰藉事業が行われてきたわけでございますけれども、その内地勤務者につきましても、長期間勤務してかなりの苦労をされたという方もたくさんいらっしゃるということでございました。そういう方々については、外地勤務の経験がなくても何らかの措置をしてもらいたいという要望があったわけでございます。
 そこで、その要望に対して基金の方でもいろいろ検討していただきまして、外地勤務経験者とのバランス、あるいは他の戦争犠牲者と申しますか、いろいろな方とのバランス等を考えながら、今回、内地勤務経験のみの者についても、加算年を含む在職年が三年以上あれば対象とすることにしたということでございます。これは、先ほど申しましたとおりに、いわゆる外地勤務経験者についても当初と申しますか、最初に加算年を含む三年以上という要件だったものですから、内地についてもまずそういうところからかなということでしたわけでございまして、そういうところから一応三年という一つの資格要件をつくったところでございます。
ソ連の問題で、外務大臣が大統領にはっきり、一度ならず相当数の死傷者が出たことは極めて遺憾で、断じて容認できないと、バルト情勢について率直に懸念を表明していますね。武力行使はペレストロイカの目的とは相入れない、これ以上の事態の悪化を防いでほしい、民主的、平和的方法でぜひ収拾してほしい、こう大統領に申し上げたら、大統領は、この問題は大変複雑だ、少々ペンキを塗りかえただけでは済まない、経済、政治、社会、文化、民族問題などあらゆる側面がかかわっている、自分は政治的解決をする強い決意を持っている、複雑な問題だが、見通しは絶無ではない、しかし、ほかにバルト三国の動きを利用して――今起こっているものですね、南の方、これは大変ですね。そういうのを利用する、ほかの問題から、目をそらそうという動きがあると、なかなか苦衷、苦しいところをゴルバチョフ、率直に述べているんですね。しかし大統領もなかなか率直な人だなと、この会談を読んでみて……。
 そこで、バルト三国問題以外に、ロシア共和国以外にも、昔から、あれは第一次世界大戦直後に併合しているわけですね、今起こっているところは、グルジアは。だから、第一次世界大戦以降併合したところが今みんな騒ぎを起こしちゃっているわけですね。そういう情勢を権力としては、やはり話し合いでも相手がどうしても応じないというときには、政治というものは国家統合の力ですから、やはりある程度のことはやらざるを得ないし、許されるのだろうと思うんですね。政治論からいけばですよ。しかし、民主主義とか人権とか人命とかということになると理屈抜きに、よい戦争はない、悪い平和はないとくくれば、悪い平和はないんで、いい戦争は絶対ないんでね。しかし、そういう論理で割り切れない国内の問題のときには、政治というものと国民統合の力の発動の範囲というのは非常に微妙なものがあるのだと私は思うのです。天安門もしかりですね。それぞれの国の進歩の度合いや国内統合のいろいろな難しさということからいくと、そういうことはあるわけですね。アメリカだって南北戦争をやって武力で結局統一の実現を図った経験があるわけですね。ですからそういう場合に、このバルト三国の国内の問題と今回のフセイン大統領がクウェートを侵攻した問題とは本質的に違う。そこらを見分けをしながら平和外交をやらなければならぬというところに、大変選択幅が狭い道に今なっている。
 それで、ヨーロッパは特にこのバルト三国問題をめぐって、援助をひとつ控えよう、ソ連を助けるのをやめよう、こういう空気が非常に強い。そうなってくると、欧州復興開発銀行はソ連に対して援助を今差し控えようとしているのでしょうか。これからやろうとするのか。これは大蔵大臣だな、金のことだから大蔵大臣なんですが、大蔵大臣時々いいことを言うんですよ。この間の新聞で宮澤さんは、中近東の復興資金を新たな機関をつくって、復興銀行をつくってそこを通じて金を出そうという発想はどうだ、こう打ち上げたのですが、その翌日の新聞に大蔵大臣は、いや、すぐ間に合ってすぐ使えるのはやはり世界銀行であり、ＩＭＦであり、あるいはアジア開銀もある、そういう既存の機関を通じてやる方が早いしということが新聞に出た。私は、早いだけじゃなくてスタッフもそろっている、それぞれの国情というものを把握する専門家もこれらの既存機関にはいる、だからやはりそういうものを屋上屋をつくらずに、今回の中東の問題をやる場合も、私は、橋本大蔵大臣が言うような発想の方がベターのような気がするんですよ、宮澤案よりも。その点を一つ。
 それからもう一つ。大蔵大臣がアメリカへＧ７で行ったときに、これは新聞報道が正確かどうかはわかりませんが、バルト三国、リトアニア、エストニア、ラトビアなどの共和国へのソ連政府の武力行使はクウェート侵攻と本質的に同じだ、こういう報道なんですよ、報道が。そこで私は本質的に違うんだということを感じたわけなんですよ。あれは国内問題、ソ連の場合には権力が国家統合の象徴として発動されているというものと、片方は、他国を侵略した。だから本質的に違う。これは橋本さんの真意をひとつ聞きたかった。
 もう一つは、欧州復興銀行の出資が今、法案が上程されているわけでありますが、大蔵委員会でやっておるわけですよね。この日本から出る金は幾らで、東欧だけに限るのか、ソ連まで当初は含めるのか含めないのか、この復興銀行の融資。この辺をちょっと大蔵大臣の認識している範囲内で結構ですから。