何だ、その程度の自浄活動が。医者の方に自浄活動を促すわけね。そうですな。
 やっぱり長年論議されているように、医療供給体制と、それから患者、レントゲンの利用者ですね、こっち側と、それから行政と三者がある一つの委員会制みたいなものをやらない限りにおいては無理だという考え方をいまだに私は持っておるのですよ。医療内容適正化委員会というか、この目的は、毎年一兆円の増を防ぐ方法でしょう。これはどうです、大臣。供給側と受ける側と行政側と、長年言われてきたでしょうが。
医療費の適正化につきましてはいろいろな方法があるわけでございまして、診療報酬の合理化あるいは薬価基準の適正化、それから診療内容の適正化、こういうようなことがあると思います。それからまた、不正請求の排除というようなことももちろんやっていかなければならぬと思います。
 その中で医療内容の適正化ということにつきましては、私はやはり医師の自主的な活動というようなものに任せる分野ではないか。役所が、これをやってはいかぬ、これをやってはいかぬというような、医療内容について統制を加えるというよりも、お医者さんの力で、自分だちの力でひとつこういう医療の浄化をやっていこうではないか、そういう自浄活動というようなものに期待をするのが筋ではないか。私ども、医師会に対して、そういう形でひとつ医療の正常化を図っていただきたい、こういうことにお願いをしておるわけでございます。
これはどうもひがんで見るわけじゃないが、ほとんどの地方に行くと、所得番付は上の方はお医者さんなんですね。代議士なんかずっと下だよ。千円に対して三年間で千三百七十六円、同じものをですよ。そういうことにメスをある程度入れなければということを何回も言ってきたが、これは本当に予算のあれに弁明的に書いてあるが、医師会の自浄活動という項目があるのだが、これは実際やるかい。相互にチェックするような自浄活動、どうだい、やるかい。 
数字につきましては手元に持っておりませんが、大体いま先生がおっしゃったようなことではないかと思います。
 ただ、これがどういう原因でこういうような上昇を続けたのか、こういうことでございますが、それはいろいろあるというように私は考えます。一つは医学、医術が進歩する。五十二年と五十六年を比べますと、やはり新薬にいたしましてもかなり開発をされておりますし、それから新しい検査方法というようなものの取り入れられておるというようなことからふえていくという要素もあると思います。また、いま先生御指摘のような乱診乱療というような要素、それもなきにしもあらずだというように思います。
それは、私とあなたの論議ならそれでいいのだけれども、医者のところへ行って、秋田弁でだんなさんのことをだんつぁと言うのだが、だんつぁ、おれ、どこ悪くて、どのぐらいかかって、どのくらいの注射を打ったのですか、とてもじゃないが、それはいまの制度では無理。領収書をもらうといったって大変でしょうが。領収書をもらう運動をやるといったって大変でしょう。だから私は、この医療費を値上げしている大きな原因というのは、五十三年と五十六年の対比をしてみると、こんなに違うのだろうか。まず薬、五十三年の一に対して一・八五、それから注射は一に対して一・二、それからレントゲンは一に対して一・二、それから検査は一に対して一・三七六、こういうように三年間でこれだけ一件当たりの点数が上がっているわけですよ。そうすると、だんだん文明開化になって病気が減る、濃厚治療をしなければならないから点数を上げたと、こういうことに見ているのか。大臣じゃなくて事務当局でもいいけれども、この数字を認めますか。事務当局、どうですか。 
経済政策の基本につきましては、私も橋本委員と同感でございます。まず当面の仕事は、これ以上底割れしないように、ずり落ちないように手当てをすることだと思います。
 いままでの問題点で心配しなければならぬ要素は、国際経済、世界経済の中で、発展途上国で多大の債務を抱えている国々の中で問題の出てきた国がございました。これらの国々に対しては、各国協力いたしましてとりあえずカンフル注射を打った、こういうことでこれらの国から波及することをとめたというところがまずございます。今後国際経済社会の中でこういうことが起きないように、さらに各国協調して努力していく必要があると思っております。
 特にＯＰＥＣにおきまして、石油の価格を上げることが非常にむずかしい情勢でありますので、いろんな反応が出てきております。これが世界における流動性を阻害してきて、いままでその流動性によって金融を得ていた部面が阻害してくるということになると、これまた困った問題が出てまいります。こういうような点につきましては深甚の注意をして、国際的協調のもとにまず世界経済に結滞を起こさないような措置をやる。
 それから、国内経済につきましても、不況特定産業、まあ不況という名前は避けたいという山中通産大臣の御意見がございましたが、やはりこの問題についてわれわれとしては当面のあるいは長期的な対策を講じていく必要があると思います。
 それから、物価の安定をてこにいたしまして、幸い昨年は実質賃金は黒字になっております。いかにして消費を誘導していくかということがわれわれのこれからの努力の一つの対象になると思います。物価を安定させるということをますます力強く、決定的に行っていくということがまず大事ではないかと思っております。
 それから、財政が非常に厳しい状況でございますから、金融に活躍を願うという年になってきているだろうと思います。これにつきましては、民間関係の活動に刺激を与えるような措置をやはり中長期的にわたっても考えていかなければなりません。それと同時に、昨年実行いたしました補正予算に伴う二兆円に上る景気政策につきまして、これを着実にフォローしていくということをまた実行していく必要があると思います。
 これらの諸般の政策を総合的に考えながら、機動的に手を打っていくということを今後実行いたしたいと考えておる次第でございます。