この際、御報告いたします。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、先ほど理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
 なお、参考のため本委員会に送付されました陳情書は三件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣地、期間その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中、委員会及び小委員会においで、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件につきましてお諮りいたします。
 まず、本会期中に設置いたしました雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の言い過ぎたところがあればお許しいただきたいと思うのですけれども、真意は、やはり今まで地方制度調査会あるいは羽田内閣のときに出発しました行政改革推進本部ですか、それの専門員の御意見等を踏まえたときに、やはりここまでは法律の中に盛り込まなければ国会議員としての責めを果たしたことにはならないのではないか、そういうような感じで見てきたわけでありまして、そういう観点から見ると、閣法、努力された跡はもう十分わかります。よくここまで来れたな。
 これはわかるのですけれども、ただ、その視点から見たときに、やはり我々としては、先ほどいろいろな方が言われましたけれども、スタートが違うのではないか。もう今まで十分協議をされて同じ八条委員会、すばらしい地方自治に精通された方々の衆知を集めた結果が、例えば機関委任事務制度のこの概念というものは廃止するということを言い切っている点が閣法にないのは我々は不満である、そういう点を言うためにそのような言葉を使ったわけでございまして、決してこちらの案がすぐれているとかそういうことを言ったわけではありませんので、御了解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 言わずもがなだと思いますけれども、この分権を地方分権のシステムにするというのは分権革命と言ってもいいくらいなわけでして、行政側も政治も、もちろん国民も意識の大改革をしないとこの制度は定着しないし、そう簡単なものではない、その覚悟というものが大事だ、こういうふうに思っておるわけです。国のシステムですと、内閣があって与党さんと、政府・与党一体論ということでなかなか難しいお立場もあろうかと思いますが、それは理解しながらも、実は法律をつくるのはこの国会であります。国会しかできないわけであります。
 それで、この権限と財源の転換ということは、中央の官と地方の官との仕分けをどうするかということと言っても過言ではないと思うのですね。いわゆる役割を分ける、その仕組みの仕分けをする、こういうことでございますので、ここは政である国会議員が、国会でしか法律ができない、この憲法の機能をしっかり果たして、その覚悟をしながらこの地方分権を推進するための法律をよりシャープに、よりしっかりとしたものにするためにお互いに努力していくことが大事なことではないだろうか、こういうふうに思っています。
増田委員のおっしゃったとおりでございますが、私個人としても、今の政府案はやはり精いっぱいのところの案だということで評価はいたしております。しかし、もう国会の場に出てきたわけでございますから、それを、より両者歩み寄って、よりもう少し高い次元で一つの成案が生まれれば、このように期待をいたしております。
外務大臣と議論していると何となく外務大臣のペースにはまっていきそうな気もしますが、しかし、例えば政府そして与党の調査団の報告が出たのが四月の十九日、二十日でありまして、もうそれから一週間たっております。そして今社会党の党内手続を待っているということですが、いつまで待ては結論が出るのかというのもはっきりしない状況であります。
 先ほどのお話で、調査団を派遣するということについても、既に他の地域にＰＫＯの部隊を派遣していたので、自衛隊を派遣していたので、調査団の派遣を待っていた、こういうことで一年たったわけでありますが、こういう形でずるずるずるずると結論が先送りされて、日本の国家としての意思、何をするのだ、どうするのだ、こういうものが全く国連からもあるいは諸外国からも見えない、そのことが私は、今回の円高の問題もそうでありますけれども、日本の置かれた立場というものを非常におかしくしている。アメリカからも、もう日本は飛ばして他のアジアの国々とつき合った方がいいのじゃないか、こういう意見も次第に強まってきているというふうに聞いておりますが、もう少し国としての意思を明確に打ち出していく、そのことが外交の基本ではないか、このように思うわけでありますが、外務大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。