実は、国際収支が異常と感じましたのは、五十七年度の経常収支が先ほど申しましたように九十一億ドルであったわけでございますが、これが翌五十八年には一挙に二百四十二億になりました。五十九年度が三百七十、以下六十年が五百五十、こう上がってきたわけでございますので、五十八年から大変大きな額になり始めた、こういうことでございますが、ちなみにこれは対米輸出の急増によるものでございまして、レーガン政権が発足しましたのが八一年、五十六年でございますから、初期のレーガン政権で相当成長政策をとってきて、それとドル高円安というものが絡みまして大幅な貿易収支の黒字、したがって経常収支の黒字を招来したものである、かように考えております。
いわゆる「展望と指針」で中曽根内閣がされましたそのかがみに照らして、国際収支の黒字が異常と感じた時期はいつですか。また、書かれた内容より判断して、政府で許容される、もしくは適正な国際収支をどの程度と考えていますか。経企庁長官。
先般の東北地方を中心としました山林火災の状況及びそれに対する対応状況につきまして御報告を申し上げます。
 お手元に縦長の資料と横長の資料を二部ずつ差し上げてございますので、ごらんをいただきながらお聞き取りをいただきたいと思います。
 当時の気象状況につきましては、移動性高気圧が日本の南海上から本州付近を覆っておりました。一方、沿海州からの低気圧、さらに別の低気圧が北海道の西岸にございまして、南北の気圧傾度が急になりまして、東北地方の各地で南または西寄りの強い風が吹き荒れまして、一部ではフェーン現象もあらわれたわけであります。また、二十三日以降各地とも雨らしい雨がなく、極端な乾燥状態にあったわけでございまして、こういったような気象状況下におきまして、四月二十七日十時ごろから十五時三十分ごろにかけまして、東北地方の各地で、さらにまた石川県におきまして、大規模な林野火災が発生いたしました。
 焼損面積十ヘクタールを超えるものにつきましては合計十三件に達しておりまして、被害状況は、負傷された方十三名、焼損建物百六十棟、うち住家五十七棟、焼損面積四千四百九・七ヘクタールに上っております。これらの詳細につきましては先ほどの横長の資料にございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 これらの状況に対応するために、四月二十八日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、政府として講ずべき措置等について協議をいたしました。
 現在までに講じた措置及び今後の対策についてでございますが、まず消火活動、救助、救護活動につきましては、自衛隊におきまして、県知事の要請によりまして青森、岩手、宮城、石川などの各県におきまして、延べ約九千名、車両延べ約千両、航空機延べ約七十機を派遣しまして、消火活動及び空中偵察等の活動を実施いたしました。
 また警備関係では、警備連絡室を設置しまして、指導調整に当たりましたほか、現地には警察官延べ約三千人を動員しまして、住民の避難誘導、交通規制等の応急活動に努めました。
 消防関係では、東北地方林野火災災害対策連絡室を設置しまして、情報収集を行いますとともに、担当官を久慈市の現地に派遣しまして指導調整に当たらせました。出動いたしました消防職団員は、職員約一千八百人、団員約一万一千人に上っております。
 次に、久慈市につきましては、海上避難を行うべく災害派遣要請を受けました海上保安庁におきまして、直ちに巡視船が出動しまして、巡視船五隻、航空機二機を出動させまして避難民二十八名の救出等を実施いたしました。
 ライフライン関係につきましては、電力施設が、約四百戸程度停電いたしましたが、二十八日十六時四十六分に完全復旧いたしております。
 また国鉄バスにつきましても、一部折り返し運転を行いましたが、二十九日始発から平常どおり運転をいたしております。なお、救援物資の無賃輸送を一カ月間実施をいたすことにいたしております。
 次に、久慈市につきましては、災害救助法を二十七日適用いたしまして、避難所の設置、炊き出し、応急仮設住宅の供与等の救助を実施いたしました。なおまた簡易水道が一時断水いたしましたが、二十八日中には完全に復旧いたしております。
 次に、住宅でありますが、災害復興住宅資金の貸し付けを行うよう住宅金融公庫に対し指示を行いまして、一部現在手続に入っております。
 また被災地の荒廃状況を調査しまして、必要に応じまして砂防工事を実施いたすことといたしております。
 林野の被害でありますが、東北地方等林野火災対策室を設置しまして、担当官を現地に派遣するなど被害状況の早期把握に努めております。また森林国営保険あるいは漁船保険等の保険金につきましては、すでに早期支払いの指導をいたしまして、漁船保険につきましては一部仮払いを実施いたしております。農林漁業金融公庫の融資につきましては、被害の実情に即しまして関係者に資金の種類、融資条件等の制度の徹底を図るよう指示いたしております。また被災漁業者の漁船及び漁具の取得につきまして、関係機関を指導いたしております。
 次に、被災林地の治山事業でございますが、緊急事業を実施することといたしておりまして、また造林等の林業復旧事業の活用を図るなど、適切な措置を講ずる所存でございます。
 中小企業につきましては、久慈市におきまして八件、四千三百万円と報告が来ておりますが、政府系中小企業金融三機関に対しまして災害貸し付け制度の発動を指示いたしました。
 次に、地方財政につきましては、被害状況、財政状況を勘案いたしまして、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じまして、適切に対処いたしてまいります。なお、久慈市に対しましては普通交付税一億六千四百万円を五月十一日に繰り上げ交付をいたしました。また、被災納税者の方の税の減免措置等について指導をいたしております。
 次に、郵政関係につきましては、為替貯金の非常取り扱いを実施いたしております。また被災地には特設公衆電話を設置して対応いたしました。
 現在の状況は以上のとおりでございますが、今後なお被害の精査を待ちまして適切な対策を講ずる所存でございます。
 以上、御報告を終わります。