確かに累積の未処分件数は、先生のおっしゃるとおり上がっていると思いますが、ただ単年度の、五十一年度以降たとえば五十二年、五十三年、五十四年度の単年度におきます処理件数を見てみますと、五十二年度は三百四件の処理を行い、五十三年度は四百九十件、五十四年度、昨年度は七百七十三件、五十五年度現在もうすでに五百件を超えておる処理件数を数えてございます。そういう点からいきましても、審査の処理件数が非常に上がっておりますので、私たちといたしましては、認定促進が大いに軌道に乗っている、さように考えております。
次は、タクシー運賃値上げの問題についてお尋ねしておきたいと思います。
 全国の法人タクシー各社から運賃の値上げ申請が相次いでいるわけでございますが、現在の申請状況はどういうふうになっておりますか。
先日、自治体並びに商工会議所の方々が、あるいは各種団体の代表団の方が大ぜいお越しになりました。私は第四次空整の中に北九州市の新しい空港のための予算が計上されておる、つきましては、これは実施する前に、着工に至るまでに空域調整の問題もあるし、アクセスの問題もあるしいたしますから、ここらについては相当時間かかるかもわかりません。しかし、非常に強い要望、長年の要望でございますし、予算要求はいたしておりますから、できるだけがんばって一刻も早く成案を得るようにしたい、こういうぐあいに申し上げました。現在もそのつもりで努力してまいりたいと思うております。
塩川運輸大臣の陳情者に対する御答弁で、北九州空港は運輸原案に実施設計調査として入っている、こういうふうな回答を得て大変に喜んでおるわけでございますが、この点について塩川運輸大臣の格段のまた努力もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。
確かに先ほどお話に出ました三兆何がしという私どもの原案の中には含めて考えておるわけでございますが、昨今のような財政事情等を考えてみますと、これが無傷でそのまま成り立つという議論もかなり楽観に過ぎはしないだろうかというふうなことも一方にございますし、いま直前の御質問にもございましたように、空域の問題あるいは正確な空港の位置あるいはその空港に対するアクセス、こういう点についての詰めがまだ相当技術的な面、経済的な面を含めて残っておるように思いますので、いまの段階でこの新しい空港の開港の時期までを見通すというのはかなり予測が入り過ぎる。したがって、御質問ではございますけれども、この席でいつごろということを考えておりますというお答えまでは御容赦いただきたいと存じます。
そこで、地元の期成会が八月末に行った陳情の際に、塩川運輸大臣から、新北九州空港は運輸原案に実施設計調査費として入っていると、こういう回答を得て地元は喜んでおるわけでございますが、運輸省としては原案の現段階では、新北九州空港の建設着工、開港の時期についてはどのようにお考えになっておられますか。
新空港の正確な位置がどこであるかということがまだ必ずしも定まっておるわけではございませんけれども、おおむねこのあたりというところは、いま御質問の中にもございましたように四つの空港に取り巻かれておりますので、空域問題というのはかなりむずかしいであろうと。そこで、今年度から空域についての実態調査を開始したいということで、何がしかの予算も用意はしておるわけでございますが、現在まだ実施に移す段階まで至っておりません。事前の準備の段階でございます。
 したがって、私どもの腹づもりといたしましては、年度内に一度はある程度突っ込んだ空域に関連する調査をしてみたい。その結果をまた精緻に分析をいたしまして、問題点を見つけて次の手を打っていくようにしたい、こう考えております。
現在の北九州空港にかわる新空港の建設につきましては、周辺に築城、それから宇部、小月、こういった空港があるわけでございますが、これらの近隣空港とのいわゆる空域調整というものが最大の課題になっているわけでございます。本年度、航空局におきましてはこの問題についての検討を進めていると、こういうふうに聞いておるわけでございますが、この空域調整につきましてどのような見通しを持っておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
いま質問の中で触れられましたように、現在はＹＳ空港でございますので、その状態をもとにして将来の需要予測をするというのはなかなかむずかしいのでございますが、仮に一切の制約がすべて解決されたという前提を置きまして、きわめて大胆な仮定でございますけれども、後背地域の人口、産業活動等をベースに一般の方法論によってその算定をしてみますと、昭和六十年度で二百二、三十万人ぐらいであろうかと。ただし、現状が六万人ちょっとでございますので、この推定はかなり大胆な推定であるというふうには御理解いただきたいと思います。
時間がございませんから、官房長官も帰ってきましたから院法の問題についてもう一度議論をしたいと思うんですが、いま官房長官、あなたの不在中に大蔵大臣それから通産大臣からそれぞれ御意見があった。自治大臣から地方自治法百九十九条ですか、いわゆる自治体の監査の実例等も御報告があった。いま自治省の報告によりますと、ここは先に融資先までも監査対象に入れているわけです。これについてはいままで実施はしてないけれども、またそういう事例もないけれども、さしていま問題になっておるわけではない、伝家の宝刀としてちゃんと抜く用意だけはしておく、そのことによって牽制と言うんですか、こういう融資先の企業の不正をなくしていくという役割りを果たしておるんじゃないかというこういう御意見もあったわけです。
 各関係大臣の意向を聞きましてもいろいろ言いますけれども、ここはやっぱり官房長官、あなたは内閣の番頭としてこれは決断する時期に来ているんじゃないですか。お聞きしますと、大蔵、通産大臣も積極的に反対というふうには受け取れません。そこを悩んでおるようです。端的に言うならあなたの決断を待っておる、大蔵大臣は、いま事務レベルの議論であって、まだ大臣として口をはさむところまで行っていないということです。この辺ひとつこの際衆参両院の決議を生かして、同時にまた、福田内閣からの懸案でありまして、福田、大平両総理もこの問題についてはできるだけ早急にやるということについてはたびたび言明しておる内容でございますから、院法改正に踏み切ると、こういうふうに決断する時期に来ておると思うんですが、いかがですか。