ただいまの、羽田を前の晩に離陸いたしましてから後の異常な飛行というものは、フライトレコーダーによって事故直後にわれわれも知ったところでありますが、その後副操縦士には、運輸省航空局の者が会って聞いた時点では、機長大丈夫ですかと言ったら、もう大丈夫だという話があって、そしてまた、その後も福岡に着陸するまで正常であったのでこれを報告をしなかったというような話だったそうであります。この点につきましては、委員のお示しのとおり、われわれも、非常に重要なそうした事故に対する報告が上部にまで達しないというシステム、組織が悪いし、またその管理体制にも十分今後改善すべき点が多々あるというふうに考えまして、勧告の一つに加えてございます。
ただいま運輸大臣が申されましたが、あの後、乗客のとった録音機によって、スチュワーデスが必死になって救助に当たっておる。涙が出るほどです。機長はもう出ておる。こういうことは日航の中の管理状況、下部の者は相当よく教育されておるが、機長あたりのところに、教育は行き届いておるかもしれないが、大事に非常な誤りがあった。殺されたようなかっこうになるんです、あの乗客は。あの時期はもうエンジンがほとんどとまって、あんなかっこうには絶対にならないです、正常な運転をやっておるならば。これはちょっと専門的になりますからこれ以上申し上げませんが、単に日航のみならず、他の航空会社においても、ある特殊な職域にある者が特権意識を持って、それがグループとして持っておる可能性があるんじゃないか。これは非常に恐ろしいことです。したがって今後、この間の日航に対する勧告のみならず、全民間航空について、ひとつ運輸省で厳密な調査、そして悪いところは一々その都度指示していただきたい。
 そうして、もう一つここでちょっとお伺いしたいのは、あの前日の八日の飛行作業で東京湾の上空、あれは羽田を北に向かって上がって、ずうっとまた羽田のホーマーに帰ってくる間の途中は規則で決まっておるんです、ちゃんと。それ以外のことをやっちゃいけない。しかし、あそこで戦闘機がやるようなことをやっておるんですね。中におるお客さんに二Ｇというような物すごい、普通の人なら——われわれは別ですよ。——ならば血行の障害を起こすようなことをやっておる。それがだれもこれを報告する者がいない。管制官に聞いたら、どうも管制官の方ではわからぬそうですが、これは大変なことだと思うんです。何か間違いがあったらすぐ報告するのが、これは飛行機に乗る者の義務である。ああいうことがしょっちゅうあったら今後もこういう事故は絶えないと思いますが、こういうことに対する監査もひとつ十分にやっていただきたい、これをまたお願い申し上げる次第です。
ただいまの源田委員のお考え、まさにそのとおりであると私も思っております。ただ、機長が——われわれも直接に運輸省当局としてあの事故以来機長に面接をすることができない状態でございますので、その当時の事態等については直接に聴取する機会がないのでございますが、ただ、新聞に報道されましたように、きわめて早く機を離れてそして収容されたという写真を見まして、実は非常に遺憾にたえないところでございます。
 また、こうしたことのほかにも、日本航空の話によりますると、他の乗員は大変沈着に、冷静に、しかも最後まで遭難者の救護に当たって最終には非常口から脱出をしてきたという報告を受けておるのでございまして、こうしたいろいろな事態があの大事故を通じてわれわれも知るところになったわけでございます。もちろん航空機の安全第一であるということは、これは何物にもかえられないほど重要な社会的な責任であると思いまして、特に先週、日本航空に対して立入検査をいたしました結果について七項目、管理改善につきましての指示をいたしました。四月の十日までにはこれを具体化して運輸省に報告をするというようなことにいたしておりますが、重ねて日本航空のみならず、他の航空会社に対しましても、安全運航につきましては特段の注意と経営の全力を挙げての対応を強く求めるよう措置をいたしておるところでございます。
実は、証券取引審議会で弊害防止措置について議論が行われましたときには、アメリカでいわゆるＦＲＢがつくっております二十八項目のファイアウォールを皆さん念頭に置きながら議論をされたわけでございます。私どもの考え方としては、アメリカの二十八項目は、証券取引審議会で書かれております十一項目の中にほとんど入っております。入ってないものといいますと、アメリカ固有のものがございます。アメリカの場合には御存じのように持ち株会社システムでございまして、持ち株会社と、その子供会社である銀行あるいは証券と、両方とも子会社の形でぶら下がっているわけでございまして、そういう組織的な違いというものに起因するファイアウォールがございます。あるいは、アメリカの場合は証券会社が免許制ではございません。そういう手続的な規定がございます。それからもう一つは、アメリカの二十八項目のファイアウォールは、実はこれは日本の観点とちょっと違いますのは、むしろ銀行の健全性を守るという点に重点が置いてございます。これはＦＲＢがつくったということで、当然そうでございます。証取法上のファイアウォールというものは、むしろ証券市場の公正な取引を担保する、確保するという点に重点があるわけでございます。したがいまして、二十八項目のうち、今申し上げたアメリカの固有のもの、あるいは手続規定のようなもの、さらに銀行の健全性から置かれているもの、そういったものを除きますと、証取審の報告書にあります十一項目にほぼ吸収されるといいますか、そういう形になります。
 しかしいずれにいたしましても、このファイアウォールは、証券市場の状況、あるいはそこにおきます銀行の証券子会社の営業の状況というようなものを見ながら、やはり絶えず見直していく必要があろうかと思うわけでございまして、もちろん見直しには強化する部分もあれば緩和する部分もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても見直しをやっていく必要があるというふうに考えて、したがいまして、やはり省令で弾力的に、市場の状況あるいは営業の状況に応じて変えられるというものをある程度省令で規定するという考え方をとっておるわけでございます。