民放連の方から、この多重放送につきましてはっきりとした要望が出されております。私どもも伺っております。
 それで、その際に、先ほど私がお答えしたような、つまり受信者に無用の負担をかけないような形で採用し促進してまいりたいということで御返事もいただいておりまして、私たちとしてみましては、その辺の御理解をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、繰り返しますけれども、パターン方式にいたしましても、あるいはコード方式、ハイブリッド方式にいたしましても、こうした場合に御審議は電波技術審議会の場でお願いしておるわけで、電波技術審議会にはいろんな問題が持ち出されるわけでございますけれども、専門のエキスパートが二百人、放送に関しましてはそのうちの五十人ぐらいであろうと思いますけれども、その中には、メーカーやあるいは学識経験者のほかに民放の方ももちろん入っておりますし、ＮＨＫの技術者も入っておるという形でございます。ここの場において一応御審議いただきながらパターン方式については答申が出た、こういうことでございます。
 コード方式につきましても、ただいま鋭意御検討いただいておるわけでございますが、その中におきまして民放を代表する方々の御意見もありましょうし、またメーカーの方の立場での御進言というか御意見というようなものもある。私どもは、そうした場においていろんな立場での意見を反映しながら推進するという形の御論議をいただいておるというふうに理解しておるわけでございます。
 何年、どのくらいかかるのかと私ども聞いてみましても、その立場によりまして少しずつ年数が違うようでございます。二、三年と申す者もあれば、四、五年というようにかなり時間がとるようなことをお答えになる学識経験者もございます。私どもは、その真ん中ぐらいかなということで、いずれにいたしましても、なるべく早くやってもらいたいというように考えておるわけでございます。
御案内のとおり、民間放送の一部ではやはりコード方式の採用が強く要請されていると思うんです。技術的にも民間放送の立場からいえばほぼ問題はない、こう言っております。私が先ほどお聞きした結論は、どれくらい先になるのか、こういうことなんで、これは非常に重要なんでありまして、やっぱりユーザーの側からしてもまた新しい二重負担が受信機を購入する場合に必要になってきますし、あるいはこれと並行して進んでいますいわゆるキャプテンシステム、来年から実用化に入ろうと言っておるわけですが、それともあわせ考えますと、これはメーカー関係ではその技術基準というものを標準化して両用できるようにやっぱり対応しなきゃならぬ、こういうふうな問題も実はあるわけでありまして、そういう点で私、見通しをちょっとお聞きしたんですが、この際は多少無理にいたしましても、局長もおっしゃったように、ユーザー、国民の立場から見ても早く適切な方針を出してもらいたい、こういうふうな気持ちがしております。
 民間放送に対しては、この点は話し合いもされているんでしょうが、どういう現状になっていますか。
ただいまお話がありましたように、一応私どもといたしましては、文字多重方式につきまして早目に道を開きたいと申しますか、多少とも還元を早くいたしたいと考えますと現在すでに固まっておるパターン方式から始めざるを得ないということでございますが、コード方式には、ただいまも申しましたように、文字の表示方法あるいは符号の誤り訂正方式についての検討がなお必要だということでございますので、五十五年度から電波技術審議会においてこの方式の検討も進めていただいておるわけでございますけれども、私どもとしてはなるべく早くその辺の技術的な固めをいたしてもらいたいというふうに関係の技術者に要望いたしておるところでございますが、郵政省といたしましては、そうした事態、ただいま申し上げましたような事実関係を踏まえまして、技術的検討の推移を見きわめながらなお早めたいということで、その際に受信者に無用の負担をかけてはならないというのが一つ大きな柱であるというふうに考えておるわけでございます。
 それからちょっと繰り返しますと、技術的には、パターン方式で始めました後にコード方式が導入される、そうした場合でもパターン方式の受信機にたとえばコードコンバーターの取りつけられるようにというようなことで、そうした関係業界へも、指導と申しますか要望いたしたいわけでして、そうした時点におきますと、将来的には、一般的にはパターン、コード両用受信機の普及というものを前提において促進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いまおっしゃられたように、それぞれ特徴があります。一概にどちらがいい、悪い、即断するわけにはまいりませんが、ただいまの御説明のように、昨年の三月に電波技術審議会から、当面パターン方式で実用化に入っていこう、こういう答申が出されました。だが、将来的にはパターン方式一つに固定して考えていくものではない、こういうように承知しています。また、国際的な状況からしましてもやはりコード方式というのがどうも全面化しそうな感じがするわけですけれども、そこらの展望はどうなんですか。どれくらいのピッチでコード方式の併用という段階に入ろうとするのか、その見通しはいかがですか。
何か私が漁業のことでやむを得ないと最初からさじを投げたようなことを言っているようにとられていますが、とんでもないことであって、私が農林水産大臣をやる以前は鈴木善幸先生が農林水産大臣であって、そのころから日ソ交渉の中では沖取り禁止というのは強く主張されておったのですよ。それを我々としては、国内の河川が汚れておったりなんかして、また、栽培漁業とか養殖というのはそんなに進んでもいなかった関係もこれあり、それでかなり粘りに粘って今日まで沖取りを継続をしてきたという現実があるわけです。したがって、やむを得ないというのは、そういう歴史的背景から見て、今回の条約はやむを得ないと私は言ったわけであります。
 それから、漁業の問題で感情問題が入る、これも事実でしょう。鯨は、あんなものをとって食べるという人の気持ちがわからないと言う人もいることは、まさしくいるわけですから。となると、日本人の方から見れば、自分が牛や何かを育てて、そいつを、鳴き叫ぶものを殺して食べる方の人の気持ちがわからないと言う人だって日本人の中にはおります分らね。そんなことをやっておったらもうけんかが絶えないわけでございまして、やはり風俗習慣の問題というものはそう一朝一夕に理解し合うことは難しい。難しいからといってお互いの主張だけを言っておったのでは国際社会でけんかが絶えないということになるから、どこかでこれは妥協というか調和というか、そういうことを図っていかなければならぬわけであります。だから、国内においても随分川をきれいにする運動をやってみたり放流をしたり、それから養殖をしたり栽培漁業を広めたり、水産庁は水産庁なりにそれはいっぱいいろいろな努力をしてきているのですよ。そういうこともひとつお認めをいただかなければなりません。
 それから、この間、あれはスウェーデンの外務大臣が来まして、クロマグロ問題というのがあったときに、それは捕獲禁止みたいなことを言っておったですよ。その根拠はいろいろ言っておったが、我々は、国連の中のある研究機関があって、そこでこの程度は保存上心配ないと言っているのだから、こういうようなものについては科学的な機関の意見を尊重すべきじゃないかということで、スウェーデンの方の主張を、強く主張するのをやめてもらったといういきさつもつい最近の出来事ですがございます。委細を聞きたければ水産庁から聞いていただけたらよいと思います。
 したがって、感情論ではなくて、やはり資源の問題は科学的根拠、こういうものを中心に話し合っていきましょうという姿勢は今後とも続けてまいりたいし、我々は感情論だけにすぐ乗って妥協するということではないことは知っていただきたい、と存じます。