阪神大震災の物故者及び被災者の方々、また御遺族の方々に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。既に、この問題につきましては、私、法務委員会の席上、質疑の中で私の感ずるところを申し上げましたので、本日は、これを省かせていただきまして、いろいろ別の質問をさせていただきたいと存じます。
 特に、私が関心を持っておりますことは、いわゆる情報化社会の進展の中でコンピューターの利用が大変進みつつある。先日も建設省の方から、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が今国会に提案されるについてはその説明をしたいということで御説明をいただいたわけでございますが、その中身につきましては、コンピューター利用によるまことに効率的な、私としては理想的なものに近づきつつある今プロセスにあるな、そういう感を漂うしたのでございまして、まことに結構なことだと思います。
 この宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に織り込まれたことは私既に御説明をいただきましたから、それはそれで結構でございますが、そのほか、建設省関係のことで、コンピューターをさらに利用して大方の期待にこたえ、かつ効率的に事を運ぼうというようなものがございますれば、それをこの機会に承らせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 先生がお話しになりましたように、同和対策事業特別措置法ができましてからもう二十六年になります。ハードの面はそれぞれ進んでまいりましたけれども、まだまだソフトの面は多く残っておるというのが現状であります。そのハードの面につきましても、今お話にありましたように、このたびの阪神・淡路の大震災、長田地区における状態あるいは芦屋地区における状態、そういう状態の中で、芦屋の場合は改良住宅ができておった、そのために被害が少なかった、長田地区においては惨たんたるものだった、こういう状況を踏まえて、今までに指定をされた、実施をされたところはそれなりに整備されておりますけれども、未指定なり未実施というところについてはまだ政府がそれを取り上げていないという悲しい現状があります。
 御指摘がありましたように、私は、島根県にも参りましたけれども、葬式にはその部落の、被差別部落の方だけがわずか四人しかついて歩いていない、こういう状況にあるということについて、我々は世の中の公平公正、そして、差別のない社会、いわゆるいわれなき差別と言いますけれども、いわれがあるわけでありますから、あらゆる差別というものは、あってはならない差別が行われておるという現実を踏まえております。
 したがいまして、建設省としては、私としても積極的にこれを推進をして、未指定や未実施がいわゆる調査をされて、世の中が公平公正になるように全力を挙げていかなければならぬ、そういう決意はいささかも変わっておりません。
今回の被災の中で大変な被害が集中的に出たところは、従来からいろいろな環境の整備なり建物の建てかえなりが進んでいないというところにより顕著にあらわれているわけでございまして、今回の御指摘のような地区におきましては実態からも相当な被害が出ているわけでございまして、県下の地域改善対策対象地域の中で百五十三人お亡くなりになったというような、大変な痛ましい状況でございます。改良住宅で建てかえを要するものが八棟、八百六十二戸、補修を要するものが六千百五十二戸というように、改良事業をやったところでもそういう状況が出ているわけでございまして、その他の一般の木造住宅等については大変な数の被害を受けているということでございます。
 私どもといたしましては、改良事業でやって損傷したものは当然早期に建てかえ、補修を実施しなければいけないわけでございますし、なお、進めております事業もそれとあわせまして早期に完了に努力をしなければいかぬということもございます。さらに、その地区改良をやっております事業の周辺においても、今回の災害に見られますように古い木造住宅地がまさに集中的に存在をしているということでございますので、今後、市全体の復興方針の中で、とりわけそういう実情を踏まえて、我々はやり得る事業の手法を最大限動員をして、町づくりの中で一層、従来にも増して取り組まなければいけないというふうに考えているところでございます。
私、農業に余り詳しくございませんが、国際競争力を持った農業を育成するためには、大規模化あるいは適地適作、あるいは優秀な技術を開発する。また生産技術においてもあるいはバイオテクノロジーなどの新しい技術も導入する。また優秀な人たちに農業に従事していただく。いろんな分野のことを先生お話しくださいまして大変ありがたく存じます。
 私ども文部省で行っております農業関係の研究は、専ら国立大学における研究でございます。農業の研究は従来から農水省が中心となり、あるいは県の農林関係の研究機関、試験場等が行っております、私どもの国立大学が行っております研究は、一つは国の予算、科学研究費から出しております予算で行っておりますものと、それから農水省からいただいたお金で行う研究と、あるいは県からあるいは県の試験場等からいただく資金で行っている研究と大別して三つございます。しかし、テーマを調べてみますと、大体先生のおっしゃっているような内容の研究を行っております。
 例えば日米農業における生産性の差異とその要因に関する実証的研究、筑波大学。大規模水出農業の経営管理方法の開発、東京大学。作物管理用知能ロボットの試作研究、東京大学。農業ロボットの自立走行車両の開発、京都大学。
 そのほか、これは国の予算で行っておりますが、委託研究的に行われている研究も、例えばイネのゲノムの効率的解析王法、新形質米を川いた新しい調理食品の開発、需要拡大のための新形質水田作物の開発、種苗特性分類調査、水稲品種育成法の開発、ファームオートメーション農業に関する研究と、いろんな研究が行われております。
 これはいずれも先生が御指摘をくださいましたいろいろな日本の農業の将来に関する重要な研究でございます。農水省の研究所あるいは県の研究所とも協力しながら、国立大学の農学部において相携えて日本の農業の将来のためにやらなければならないと思っております。