今も御答弁があったし、これまでの委員会でもずっと、役に立った役に立ったと言う。
 そこで、十二次の借款が八四年でございますが、八四年、五年、フィリピン経済がどういう状態であったか。これは経済企画庁長官は多少のことはあったと、この前言われたのですが、僕は多少のことじゃない、多少が国民の税金ですから問題だと思うのですが、フィリピン経済はどういうぐあいに推移したか。役に立ったのならフィリピン経済はどこかで底入れができていなければならぬと思うのですが、その点いかがですか。
まず、いろいろの点を明らかにして、そしてこれからの援助を増大していくわけですから、そういう中でこうした疑惑問題というのが起こらないように、援助のあり方につきましてもやはり改善すべき点は改善をしていかなければならぬ、私はこういうふうに思っています。これは、そういう意味では国会の御議論等いろいろといただいております。そういうものも反省として十分勉強させていただかなければならぬ点であろうと思いますし、同時に、今お話がございましたアメリカのような規制的な法律をつくるかどうかということについては一つの御意見であろうと思います。しかし、これは例えば外務大臣だけで答えられる問題ではございませんし、今後の国会の御審議もいただきながら政府全体として援助というものを的確に、適正に行うようにするにこういう法律が必要であるかどうかという観点から、政府全体としてもこれは勉強もさせていただかなければならないことであろう、こういうふうに思います。
ソラーズ委員会の資料というのは我我も党としてもらって翻訳しておりますけれども、それが全部の資料かというと、この資料はマルコス前大統領がフィリピンからハワイへ行くときにたまたま入れて行った資料、どういう意味か知りませんけれども。しかし、トラック何杯という資料がいわゆるマラカニアン宮殿にあった。そういうものはサロンガ委員会が全部今押収しておるわけですね。ですから、今持っておる資料でというのは、この膨大な資料の中のごくごくわずかなものですね。それで真相が、問題がどこにあったかということはわかるとお考えですか。
 それから、企業から聞いても、これは強制捜査権がない立場で聞くのですから、うそを言われても仕方がないわけですから。しかも前の資料はない。前の資料はないけれども、そこまで調べてみる必要はあるのじゃないですか。その点はどうですか。
いわゆるマルコス文書と申しますか、ソラーズ小委員会から発表されました文書、これが公表文書としてございます。この分析等を関係四省庁で行いまして、先ほど来通産省から御答弁申し上げておりますように、それに基づきまして関係企業の方からのお話も伺っている、こういう状況でございます。こういう二つ資料がございます。それと、それから我が方が手持ちで持っている資料、これをも突き合わせでいろいろ照合、検討を行っている、こういうことでございます。
時間を限られておりますから、長々とわけのわからぬ答弁をしていただきたくないのです。何をもとに調べるのですか。いいですか、三年以上の前の資料はＯＥＣＦにはない、だけれどもこういうことが起こらないようにどうするのかといったら、何の資料で調べるのですか。これは外務省も、局長答えてください。外務省もないと言っておる。ないものをどうやって調べるのかですね。国内にないんでしょう。どうやって調べるのですか。簡単でいいです。
次に、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十四日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
私の質問は、この法案についてまだまだ聞きたいことがたくさんありまして、きょう聞いただけでもまだ十分の一ぐらいにしかいってないんですが、非常に重要な問題であります。また、きょうの答弁で、今までの既存の体制で十分にやってきたということも私なりにわかりましたし、安保会議の必要性ますます疑問になってきているんです。その疑問点の続きは、この次にやります。
米国の政策は、そのときどきいろいろ変わります。政策といいますか、戦略論、戦術論はいろいろございまして、例えばこれは抑止の理論のいろんな変形だろうと思うんですが、ホリゾンタルエスカレーション理論とか、今回の場合のケリー論文にしましても、いろいろなときどき状況で変わっていくと思うんです。我が国としては、今防衛局長が申しましたように、我が国の防衛基本政策及び憲法の精神に従って判断していくわけでございます。
 どういった対処の方針でいくべきかということを内藤委員がおっしゃいましたけれども、我が国の場合には我が国の政策に従って集団的自衛権の原則に背馳するようなことはいたしませんから、我が国が有事でない場合にそのような我が国が出動するということはないし、当然のことながら安保会議のテーマになることもないわけであります。
深刻に受けとめてはかりいて何もしないんじゃ、結局同じことじゃないかというふうに思うわけですけれども。
 私は余り見たことはないんですけれども、「ＦＭステーション」というこういう雑誌が出ているんですね。これを開いていってみますと、「エアチェック・カレンダー」なんというのが出ているんです。番組がずっと入っていまして、自分が録音したいのをここに入れなさいと。つまり、ホームテーピングをおやりくださいということを勧めているんだというふうに言いますと、「あなたが録音したものは、個人として楽しむなどのほかは著作権法上、権利者に無断で使用できません。」と、こういうふうに書いてありますから、それはそれで正しいわけですけれども。そして、自分のホームテーピングしたものに自分で名前書くよりは、こういうふうにきれいなものができておりまして、（資料を示す）それを切り取ってそこへつけてと、大変楽しんでいられるような条件がつくられているわけですね。
 ＦＭのホームテーピング、これ、お金はどういうふうになるんですか。使用料なんというのはどういうふうになっていますか。