今回の改正案におきまして、まず現在存在いたしますいろいろな証券、これにつきましては、証券取引法の適用が適当であると考えられるものは具体的に列挙をしております、それはコマーシャルペーパー等々でございますが。それで、それ以外のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、証券取引法の政令指定が行われる基準を法律上明らかにしているわけでございます。その基準に合致するということで証取法の適用をすることが適当であるというようなものは、政令指定が容易にできるということになったわけでございまして、投資家保護に欠けることのないようにできるだけ迅速に政令指定をしていくということが基準を明らかにすることによって可能になり、かつまた、迅速にその政令指定をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
流通の実態を見て、そういうお話でございますが、今後間違いなく種々多様な証券化商品が生まれてくる、そういうことが予想される。証取審で、有価証券を包括的に定義することによって投資家被害の未然防止を図るべきことが提言されていたわけですけれども、今回はそういう形をとらない。今回の法案はこれまでと同様に政令指定方式であって、いわば後追い規制のままになっているのじゃないのか、このような印象を免れないわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
第二項第三号でも、今度は流通状況という言葉が使われているわけですけれども、今後証券化商品が出現する際に、どの程度の流通の状況があれば証取法上の有価証券として指定されることになるのでしょうか。
御指摘の改正法案の二条一項十一号には、従来の第九号というものと比べますと、「流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」というような表現が加わっております。これは今申し上げましたように、証券取引審議会の報告に沿いまして、どういうものが証取法の適用対象となるのが適当かというような基準を示したものでございまして、これによって証取法の適用となる有価証券の基準がむしろ明らかになったというふうに考えるわけでございまして、範囲が狭くなったとか広くなったとかいうことではなくて、証取法の適用の対象となる有価証券はどういうものが適当かということがより明確になった、したがって政令指定が容易になったというふうに考えているわけでございます。
今の答弁に関連して質問させていただきますけれども、証券取引法第二条第一項では、ＣＰ、コマーシャルペーパーなどを加えた上で、今御答弁の中にありました流通性というものを一つの基準として政令指定するような表現がなされているわけですけれども、それは従来の政令指定方針がそのまま維持されたことと見てよいのでしょうか。それとも、従来政令指定に要件がなかった、なかった上に流通性というものを導入したこと、入れたことによって、逆に狭い概念になったのじゃないのか。いかがでしょうか。
公明党の東祥三です。
 大蔵大臣、本題に入る前にぜひ大臣の腹づもりをお聞きしたいのですが、本金融・証券制度改革法案を本当に成立させるおつもりなのかどうなのか。今週の日曜日、二十四日付の新聞を読みまして、あれ、大蔵大臣はもうこの改革法案を成立させるつもりはないのかな、あきらめたのかな。同日選発言、ＰＫＯ法案の成立次第、成立がどうなるかによって解散もあり得る、こういう発言をされているわけですけれども、そうすると、本題に入る前にこういう質問をしている、その答弁いかんによっては質問しなくていいのかな、こういうふうに思うのですけれども、大蔵大臣お願いします。
終わりますが、一言だけ。
 ひとつ枠組みを超えた発想の検討を農水省には要請をしたいと思いますが、なお大蔵省においては、中小企業及び協同組合組合員のためになるような金融のあり方はいかなるものかということについて今後の御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
農業をめぐる環境も非常に厳しいものになっておりますし、また、いわゆる信用事業の分野も都市地域的な部分では非常に膨大な規模のものになってきているわけであります。
 いずれにいたしましても、農業の現状と農業協同組合の現状を考えてまいりますと、信用事業の今後のあり方については、単に今般の制度改正といったような問題の枠組みの中で考えていくというようなことだけでいいのかどうか、他の協同組織の金融機関とは農協の場合には多少異なるのではないか、こんなふうに思うのでありますけれども、そのあたりについてどのような見解を持っているのか、最後に農水省にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
農協の経営状況につきましては、先生からただいまお話がございましたように、平成二年度で見まして平均一億二千三百万円の黒字ということでございますが、そのうち信用事業部門が一億二千百万ということで、ほとんどこの信用事業に黒字を依存しておるといった状況に相なっておるわけでございます。
 信連につきましては、最近こういった金融情勢の中でかなり収益性が悪化をいたしておりまして、私どもは今後さらに指導力強化をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
既に運輸省、通産省等々と十分な御議論をなさっておられるし、またそれらを通じて実際に業界からも意見を聞かれ、あるいは自動車をつくっている業界からも意見を聞かれていると私どもは承知をいたしております。しかし、例えば運送業界というのは私どもが知っておるだけで三万七、八千社ある業界でございまして、しかも大から小、また同時に協会に入っていない業者さんもたくさんいらっしゃる。そういったところが本当にどうしてディーゼルを使うのだ、あるいはどうして直噴式のディーゼルでやるのだといえば、先ほど大臣からお答えがあったように経済性であります。これをガソリン車にかえる、副室式にかえる、こう言っても、やはり馬力が落ちる、燃費が高くつく、こういったことでなかなか効果が出てこない。したがって、そういう意味も含めて猶予期間等をお置きになって配慮されていることは十分承知をしておりますが、どうぞこの猶予期間も含めてこれらのことがきちっと実行されるように周知徹底、しかも業界が極めて複雑にたくさんある、こういったことを含めて御努力をいただきたい。このことについてお答えをいただきます。