最初に申し上げましたとおりに、こういう問題は、これは国の一つの基本的な施設でございますから、だから国自身の力によって建設するというのが常道だろうと、こう思うんです。ところが、最近の情勢を見ますと、新幹線に対する熱望は非常に強い。しかし、国の方はなかなか財源がない。したがって、ある二部の地方団体等におきましては、まあどの程度のことかはわかりませんけれども、若干のことはおれの方で考えてもいいからひとつやってくれぬかという空気だって相当強くなっていることも事実でございます。
 その間に立ちまして自治省としては、やはり基本的にはこれは国の政策と申しますかナショナルプロジェクトであるから、これは国でやるべきだろうという本筋論はいたしておりますけれども、そうした実際の動きを考えますと、いま申しましたとおりに交付税でございますとかその他の財源措置を講じない。しかし、地方団体としていろいろ工夫をして何がしかの協力をするという場合までこれは絶対いかぬと言うわけにもいかぬだろう。まあこういうことで党として結論を出しましたので、以上の二、三点を私としてははっきり話しまして、その方針を決められたと、こういうことでございます。
先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、自治省といたしましては、新幹線というものはこれは国土全体の交通ネットワークとして最も基幹的な事業でございます。従来から日本国有鉄道なり、あるいは鉄道建設公団の負担において行ってきたものでございます。また、現在の国、地方の事務配分なり、あるいは財源配分のたてまえから申しましても、今後の建設についても、国なり国鉄なり、あるいは鉄建公団が負担をして行うべきものだと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
そうすると、今度は法令をつくるわけだから、その場合には財政再建法と対立しないというような説明だと思うんですが、基本的に自治省としては、この法案についてはあってしかるべきだと、賛成だと、こういうことですか。
ただいま提出されております議員立法による新幹線整備法の改正案でございますが、改正案の内容を見ますと、国鉄あるいは鉄道建設公団に対して地方公共団体が補助金等を交付することができるという規定でございます。再建法の二十四条二項におきましては、地方公共団体は、一定の団体——公社、公団等に対しまして、寄付金とか、あるいは法令によらない負担金——「これらに類するもの」ということですが、これを支出してはならないという規定でございます。したがいまして、いままでの新幹線整備法でございますと、この二十四条二項の規定に抵触をするいうことになるわけでございますが、いま提出されております法案では、整備法上負担をすることができるという、根拠を与えるという内容でございますから、先ほども申し上げました二十四条二項の中の、法令によらない負担金ということにはならない。そういう意味で、再建法の特例と申しますか、直接には抵触をしないという形の内容となっております。
そうすると、あれはもうはっきり三分の一が地元自治体負担になっていますよね。自治体負担を目標にしていますよ、なっていますと言うと悪いけれども。それに対して交付税はこれは使っちゃならぬということで、これはもう全然許さない。それから、そのほかでもしできれば云々といういま話があったんですが、財政再建法の関係はどういうふうに態度を表明しておりますか。
これは野党が出した議員立法じゃないんです。与党が出した議員立法ですね。与党がこの法案をまとめる際に、自治大臣としてはこの問題についての意見、それからいま申し上げたような地方自治体の立場——なぜ私は言うかといいますと、これは当然財政再建法の改正を伴ってくると思うんですね。そうでしょう。そういう問題等についての大臣の意見なり対応というのはなかったんですか。
先ほど、冒頭に大臣に三つほど聞きたいと思っていたんですが、ちょうど大臣が内閣委員会の方に行かれたようでございますから、ちょっと詳細に入る前に、緊急な問題として二、三聞いておきたいと思うんですが、一つは、自民党の議員立法ということで、新幹線整備五線の法律がきょう衆議院を上がって参議院に来る、こういうことになっておるわけですが、この問題は、地方自治と深くかかわり合う重大な法案だと私は見ておるわけです。ところが、衆議院の方は地行との連合審査も何もしないままやられてきておるという経緯もあるようですけれども、この問題について、大臣として、大変な地方負担を前提とした法案ですけれども、一体どういう見解を持ってどう対処しておるのか。この法案に対する大臣の考え方をまず聞いておきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩以前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ちょっとかみ合わないので弱っているのですが、というのは、ここまで各都道府県がいろいろ心配をして始めたのだから、いろいろ問題はあるだろうけれども、そのデポジット方式を加味した方式でもって空きかん回収というものを少しでも前進させようとしているその姿に対して、結構でございますというだけではなくて、もう少し一歩踏み込んで、全国的な規模になるようにするとか、あるいは業者に対する協力というものについても少しく強く要請をするとか、あるいはまた、消費者に対する啓蒙活動をもっと強めるとか、いろいろな形でそういうものを強めてやらないと、それは結構でございますよというだけでは済まないだろうと思うのです。だから、それは先ほどから何遍も同じことになりますけれども、長官おっしゃっているように、ことしの九月の調査の結果を見て具体的な対応を考えてみる。それが何もかも法制化するというのではないわけですから、法制化ばかりを言うわけではありませんけれども、その中でいわば一番いい方法というものを見出して、早急にこれら進んでいる京都なりあるいはその他の府県がとろうとしている条例に対してバックアップしてやる、あるいはまたそれを横につなげてやる、また、そういうような条例のないところの府県が、同じような条例をつくりなさいよと言ってみてもなかなかむずかしい条件等があるとするならば、国として一定の横につながるところの指導をしてやらないと、今度は消費者の方が戸惑うわけでありますし、またメーカー自身も困るでありましょうから、そういった点についての指導を早急にお立てをいただかなければいかぬだろうと思います。その点について、きょうは質問をしようというのはちょっと狂っておりますのでやめますので、ひとつ最終的にその辺のところの締めくくりの御答弁をいただいておきたいと思います。