私が答弁することじゃありませんが、私がこの前行きましたときに、イランの人たちと会話をいたしましたときに、お金は持っているかと言いましたら、銀行に預けていると。だから、皆さんはやっぱり働いていますので割合持っているんだなと、こう思いました。この割合はわかりませんが、金は持っているんだなと。身に持っているととられる心配があるから銀行く預けていると、これは不法滞在者ですよ。これがこう申しておりました。
先ほど申し上げましたＩＬＯ百四十三号条約もそれから国連の方のすべての外国人労働者とその家族の権利保護条約におきましても、追放される形での強制送還の場合は追放する方の国の方が持つ、本人に自費負担させるのは余りよくない、こういう考えなんですね。
 ですから、本人がお金がない場合どうなさるんですか。
退去強制者の送還につきましては自費出国とか、それから運送業者の負担による送還、それから国費送還という形態がございますが、不法就労防止を図る観点などからは大部分は自費出国の形で送還しております。しかし、どうしても送還費用が都合ができないといった場合には国費送還を行うというような扱いをしております。
権利回復のためにいろいろなすっておあげになって、そして強制送還は普通は二週間が原則だけれども延ばしてやるというふうなことをなさる。一方、強制送還をするときの費用はだれが負担するんですか。
最初に申し上げましたとおり、その扱いはぴちっとしていかなきゃならぬ、こう思っております。
 先日代々木に行きましたときもイランの一青年といいましょうか、彼が私に、井戸掘りをやっているが一日七千円だ、二千円は昼の昼食代で取られるというような抗議を申し込んできたり、それからまた腕をけがした、雇用者側はその補償もしない、そういうことでいいのかというような苦情等々も直接賜りました。
 そういうことからいきまして、不法就労、不法滞在ということには問題がある、こういうところはやはり厳正にしていかなきゃならぬ。しかし一方、働いているというこの事実に直面をしたときには、先ほども申しました法規に照らして保護をしていかなきゃならない、このように思っております。
これは、まだ日本は批准しておりませんけれども、一九七五年にＩＬＯ総会が採択した百四十三号条約というのがございます。これは、劣悪な労働条件のもとにある外国人労働者に関する条約でございますけれども、この条約の第九条におきまして、たとえ不法就労であっても賃金とかそれから社会保険、医療が殊に重要なんですけれども、そういうものに対する内国労働者との均等待遇というものが大事であるということを一応言っているんです。というのは、不法就労を奨励しているわけではなくて、不法就労はなるたけ国際協力によってなくすようにいたしましょうということをまず言って、いろんななくす方向や方法を列挙しているのでございます。しかし、それでもなおかつ不法就労として滞在してしまった場合は賃金とか医療、その他の面でやはり均等待遇を与えなきゃいけないということを言っているわけでございます。
 また、国連で一九九〇年に採択されましたすべての外国人労働者とその家族の権利保護条約というのがございます。それの二十五条におきましても、不法就労であるからといって低賃金や劣悪な労働条件で外国人労働者を使用してはいけない、なるたけ均等待遇をしてやれということと、それから緊急の場合は医療の面でも自国民と同じように扱ってやれということを言っているわけでございます。
 ただいま労働省のおっしゃったような、また法務省も労働省と連携して大いにこういった人たちにも、たとえ不法就労であっても基本的人権を持ち人間としての尊厳を持っている人間なんですから、やはりそういった立場から扱っていただきたいと思うわけでございますが、労働大臣、いかがでございましょうか。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
 ただいま議題になりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
 その前に、本法律案にかかわるものとして一連の佐川疑惑、そして金丸脱税事件に関連いたしまして文部大臣の見解を初めに少しばかりお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 おととい金丸さんが追起訴されまして、八七、八八、八九、三カ年にわたる所得隠し額が十八億四千八百万余円、そして脱税額が十億四千百万余円と発表されております。さらに、それに関連いたしまして、庶民感覚とはかけ離れた莫大なやみ献金、それを流用しての不正蓄財の模様が次から次にと明らかにされております。
 そういう状況の中で、参議院では三日後の四月一日に証人喚問、参考人招致が行われる日程になっております。一日はお一人の参考人招致と、そしてお二人の証人喚問が予定されておりますけれども、残念ながら政治家はお一人もこの一日には登場なさらないわけでございます。政治家が主役で起きている疑惑の解明に、この真相を明らかにすべき証人喚問、参考人招致の中に政治家はお一人もお姿をお見せにならないわけでございまして、これは恐らくは国民は注目しておりましたし、大変失望を感じているんじゃないでしょうか。そしてますます政治不信を募らせているのではないかと心配しているのであります。
 このことに関して、おとといからきのうにかけての新聞では、自民党がとりわけ竹下元首相の喚問を阻止することに党の全力を挙げた。そして、その喚問を阻止したことについて自民党は高く評価しているという報道が行われているわけでありますけれども、大臣いかがでしょうか。文部大臣として、同じようにやっぱり、竹下元首相の喚問を阻止したと表現されておりますけれども、阻止したことについて評価してお喜びになっておりますか。どうかその点は、文部大臣ですからはっきりさせていただきたいと思います。