戦傷病者等の妻に対する援護措置でございますけれども、戦傷病者の妻に限らず、戦争の被害を受けた方々は皆年々高齢化をしていくわけでございます。戦傷病者の妻も当然同じように高齢化をしていくわけでございまして、援護措置について高齢化に着目をした仕組みということは特段にはないわけでございますけれども、今年度から今法案審議でお願いをしております援護法におきましては、年金の額を恩給の改善に準じまして平成三年四月から増額をお願いする。
 それともう一つは、戦傷病者等の妻に対します特別給付金支給法の一部改正をお願いいたしまして、戦傷病者等の妻に対する特別給付金を二つの点で範囲の拡大をお願いしているわけでございます。一つは基準日の変更でございまして、前回の基準日の後、平成三年四月一日までの間に戦傷病者の妻となった者に対して十五万円、五年償還の国債を支給するというもの。また第二点目は、五十八年四月一日から六十一年九月三十日までの間に戦傷病者等である夫が平病死した妻に対して五万円、五年償還の国債を支給するというものでございます。
 先生のおっしゃることを私が今理解しているところでは、この特別給付金のいわば基準日の変更
ということは、通常の例でございますと十年後にこの法律の改正をするということであったわけでございますけれども、いわば飛び乗りの形で高齢化に対応をして五年早くこのような改正をするというふうに言えなくもない、こういうふうに考えているところでございます。
 それから、特に高齢化をしてきているのであるから、国債の償還というものを五年と言わずに速やかにやってはどうか、こういう御趣旨の御指摘があったわけでございますけれども、厚生省が所管しております各種の特別給付金の支給制度というものは、従来から原則として十年間または五年間で償還する国債を支給するというものでございます。戦傷病者等の妻に対します特別給付金をこのような方法によりまして支給いたしておりますのは、国債として一定期間継続して定期的に償還を行うということによりまして、これらの方々に引き続き国から特別の配慮を受けているという実感を持っていただきたいという考えからでございます。
 今回の改正におきまして、この特別給付金を五年償還の国債といたしましたのはこのような理由によるものでございまして、御指摘のようにもっと短くとかまたは一度にというようなことはこの制度になじまないのではないかというふうに考えております。
実はいろんなことを言いまして、したがって、私自身も驚いているのですけれども、新聞社によってはいろんな書き方がしてあるのです。今御指摘のようなニュアンスの書き方もあれば、さまざまな書き方をされて、受け取る側がどの辺に力点を置いて聞くとどうなるのかなということを改めて感じたのです。
 私自身、この問題については、実は土地問題に長年私も携わってまいりましたし、土地の価格が世界の中で日本は異常に高い、これは事実だ。そのことがいろんな意味で公共投資を進める場合にもネックになっておりますし、何よりも住宅政策を進める場合に一番大きなガンになっておる。そういうだけでなくて、いわゆる資産格差の拡大ということがいわゆるニュープア・ニューリッチという問題にも波及をしておる、そんなことを思いますと、やはり地価の適正化ということは党派を超えた国民的な課題だ、そういう実は基本的な認識をいたしております。
 じゃ、なぜ地価が高いのかということについてはさまざまな角度からのメスを入れなければならぬし、さまざまな要因がある。したがって、逆に、地価対策をやろうとする場合には、一つの手法だけでやるということは無理がある。
 そういう意味で、昨年は土地税制についての改革もお願いをしたところでありますし、あるいはまた都市計画の手法の中でやるべきこともたくさんまだ残っておると思っております。あるいは本年度はまた相続税の是正の問題がありますけれども、いわゆる土地選好というか土地神話というもの、要するに土地を持っておればほかの資産を持っておるよりもはるかに有利だというこの考え方を変えていかねばならぬ。そういうためにはいろんな政策をフル動員しなければいかぬ。
 その一つに金融政策もあります。しかし、金融政策だけで土地の値段を下げようということになると、これは完全なオーバーキルもあり得るわけですから、今地価というものは徐々に下がるべきである、これは私はそう思っております。急激に地価が下がるということになりますと、金融機関の担保価値が激減をするわけですね。そのことによって、金融恐慌をもたらしかねない。金融恐慌になると、それこそ経済が大混乱を来すということですから、やはり地価の今の水準は高い。これは私はそうだと思っております。
 だから、これを何とか徐々に徐々に下げていかなければならぬ。そして、いずれはサラリーマンの年収の五倍ぐらいに持っていければ、また住宅も手が届くのではないか。ピークは十倍を超えていましたですね。今ようやく八倍ちょっとぐらいでしょうか。そういったことを考えますと、地価というものをとにかく一気に下げればいいんだという発想だけでは経済が混乱する。そういうことで、総量規制緩和の問題については、現在国土庁で緊急調査をやっておることでありますから、その水準を見ながらやっていかなければならぬ。
 ただ、今日、その前に出されました調査の中でよく言われますのは、いわゆる金融機関が率直に言ってかなり野方図な格好で土地融資をやってきた。そしてそれに対するいろんな不祥事も起きた。その反動の中で、今度は逆に、土地と聞いただけで多少シュリンクして、そして逆に断ってしまう。だから、本当に優良な宅地造成だとかそういったことを大いに進めてもらわないと住宅政策も進まぬわけです。しかし、そういったことが逆に、土地と聞いただけで過敏になり過ぎた、いわゆるあつものに懲りてなますを吹いておる部分もある。それで実は土地の取引がほとんどストップしてしまった。だから、安くなった売買実例が出てこないものだから調査の中で反映されないという問題点も、つとに最近は指摘をされておるわけです。
 そういう意味で、多少振り子が前の状態から今度は逆にちょっと振れ過ぎている、率直に言ってそういう感じはあると思います。その振れ過ぎの中に総量規制という言葉が断る口実に使われておるということも事実だろう、そういうことを実は申し上げたわけです。