おっしゃるとおり自助努力にまたなければいけませんね。
 そこで、さっきから私同じテーマを繰り返しているつもりですけれども、民業はそこを一生懸命考えて新規商品を開発しておりますからね。ですから、やっぱり郵政省としても高い理想を論ずるだけじゃなくて、現実、具体的に国民の皆さんに、しかも民業と対抗しながら、こりゃなるほど郵政省の言っていることは非常にアトラクティブだと、こうとっていただけるような努力をひとつお願いをしておきたいと思います。
 現在、ニューメディアをめぐりまして各省庁間で主管争いが繰り広げられております。週刊誌などは大変おもしろおかしく書いておりますけれども、現実、民業はどちらの指示に従ったらよいか困りますし、全般的な通信事業の展開にやはりこういうことはいわば省際間の争いというのはぐあいが悪い、妨げとなっていると思いますね。こういう事態をどのように考えておりますか。また、通信や電波や放送の主務官庁として郵政省は各省庁間の調整にどのような主導権をおとりになるおつもりですか。通産省来ていただいてますね。——まず通産省から先にお願いをいたします。
私、やっぱりＮＴＴの出現がどうしても脳裏から去らないわけであります。国民の皆さん、こう見ておりますと、ＮＴＴは華々しく脚光を浴びて各地に——それはもうとにかくＮＴＴへ行けば何でもできるというふうな今印象を持っていらっしゃるんじゃないか、するとやっぱりこれに対抗するためには三事業を通じて、各郵便局が、全体のニュアンスが、おおなかなか郵政省もやるな、すばらしいな、これはとてもじゃないけれどもＮＴＴもうっかりしておられぬぞというふうな印象を持たれるような、まさに時代を先取りする郵便局になっていただきたいと思いますから今お尋ねをした次第でございます。
 簡保事業に関しまして、これは従来から委員会で私何遍もお尋ねをしているつもりでございますけれども、生保会社は新種の商品をどんどん開発を進めておりますが、これに対して簡保はどのように対応をしていくつもりなのか。それから公的年金制度の抜本的改正、焦眉の急ということでございまして、現在我々の国会での審議の主要な対象にもなっているわけでございますけれども、この公的年金制度の抜本的な改正に際しまして、今後簡保が担うべき役割をお教え願います。
先生の御質問の情報センターの問題になりますと郵便だけではございませんで貯金、保険にも関係がございますので私からお答えさしていただきますが、現在御案内のように、昨年の三月をもちまして郵便貯金のオンラインが完成したわけでございますが、また一方、簡易保険につきましても今オンラインを整備しつつある段階でございます。次の世代のネットワークを考えますと、やはりこれは一本化する必要があるんじゃないかということで検討しておりますが、これが一本化されますと貯金の計算センターあるいは保険の計算センターを結ぶほかに、必要ならば外部のデータベースも結び得るんではないか、そうなりますと郵政事業の高度化も大変進みますし、また御指摘のような情報サービスもできるんではないか、そのように考えておりまして、私ども郵便局の地縁性というものを考えながらこれからの郵便局のあり方につきまして幅広い検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
それがあしたからですか、二十九日から二回目の会議が行われるようでありますけれども、新聞報道によりますと、米国側から、通信機器の関税の撤廃、あるいは我が国の政府による外国製通信機器輸入促進の二つを新たに加えている、こういうふうに報道もされておるわけでありますけれども、明日からのその会議に臨むに当たって、郵政省としてはどのような態度で臨むのか。
前回の会議自体におきましては結論的なものは出ておりません。したがいまして、なお今月末に第二回目の会合というものをワシントンで行おうということで、段取りとしてそういう形で取り運んでおります。
ということは、その会議は全く物別れになったというか、三項目の要求があったわけですね、それに対していろいろなあれがあったようですけれども、それに対しては余り進展は見られなかったということですか。
電電の日米の取り決めというのは、我が国電気通信市場を開放的なものにするというものとともに、米国においても米国市場を開放的なものにするという相互主義の性格を有しているわけでございまして、こういう観点から、私どもも、ＡＴＴがアメリカにおける一番大きな電気通信事業体ということでもございますので、ＡＴＴの調達手続についていろいろ実態というものを知りたいという観点で、内外無差別の競争的な調達手続というものがとられているのかどうかというようなことについて質問をしたということでございます。
先ほどの御質問それからお答えは、サラリーマン、つまり勤労者を頭に置いた場合の年金の考え方を申し上げたわけでございますが、自営業者の方につきましては、少しその年金の考え方というものが違うのではないか。基本的には、もちろん老後の生活保障という点では同じでございますけれども、年金の水準として考える場合に、サラリーマンの方の年金と自営業者の方の年金の水準とでは若干の違いがあってもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 その理由でございますけれども、やはり現役のとき、現に働いておられるときの生活の態様、所得の稼得方法といいますか稼得手段、そういったものがサラリーマンと自営業者の場合には全然違うわけでございまして、自営業者の場合には、普通土地なり資産を持っておられる、自分の、あるいは自営業者用のと、いろんな形があるかと思いますけれども、そういった資産の有無という違いもございますし、同時に、サラリーマンの場合ですと、退職ということによって従来の獲得手段というものを退職の日からすぐに失ってしまうというようなことがあるわけでございますけれども、自営業の方についてはそういったようなことはないわけでございまして、そういった意味におきまして、年金に対する依存度、あるいは逆に言いますと年金に対するニードというものが、その両者の間では違いがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、従来からも国民年金の水準と厚生年金の水準とでは、そういった意味におきまして若干の違いがあったわけでございます。
 その違いをどこまで合理的なものと見るか、あるいは少し違いがあり過ぎると見るか、いろいろ御意見のあるところだろうと思いますけれども、基本的には今申し上げたような考え方でこの新しい改正案もお願いをしておるわけでございます。