衛星の保険には打ち上げ保険とそれから寿命保険というものがございます。打ち上げ保険につきましては、これはＢＳ２ｂを打ち上げる前に保険を付保するわけでございまして、これは私どもと宇宙開発事業団と共同して掛けているわけでございますが、ユーザーとして引き取りました後は、これはＮＨＫ独自で寿命保険を掛けているわけでございます。
 先ほどお話し申し上げましたように、ＣＰＵの事故、予備系は生きているわけでありますけれども、保険会社の立場としてはそこを含めた包括的な保険は引き受けられない、こういう答えがございましたので、私どもいろんな角度から検討いたしまして、このＣＰＵの部分について免責であっても、つまり責任がないという保険であったとしても、私どもはその余の部分についてやはり衛星の財産を保全するという立場から寿命保険を付保したわけでございます。
 先生御案内のように、昨年の夏以来、この衛星保険市場は、相次ぐ衛星事故、これは外国の例でございますけれども、スペースシャトルに至るまでのいろんな事故がございまして、保険業界、非常に料率が高騰しておりました。そういう中で私どもは六％といった料率で寿命保険を一年間付保しているのが現状でございます。
これはＢＳ２ｂの場合でも、確かにａと合わせれば二つの衛星が上がって波が出ておることは間違いないです。しかし、実験衛星の域を出ないというのはまだ自信がないということを意味しておると私は思うのです。
 というのは、ＣＰＵの予備系がもう絶対に故障が起こらないという保証がないわけでしょう。だからなかなか踏み切れないというのが実態だから、ＮＨＫ、ユーザーにとってはこれは大変な支障を生じておるというふうに理解すべきであって、ＮＡＳＤＡがおっしゃるように支障はない、機械は支障がないのかどうかということはわかりませんが、ユーザーにとっては大変な支障を生じておる、やっぱりそう理解してあげなければ、ＮＡＳＤＡの責任も済まないのではないかという気がするのです。
 そこで次の問題をお伺いしますけれども、２ｂの方の保険の関係、付保の関係について何か努力をしておるということを書いてあったようですが、結果的にどういうことになったのですか。
予定しました電波、二つのチャンネルが物理的に出るように今なっているという点では、一応私どもの計画、そこまでいったわけでございますから。
 しかし本来、衛星というものは、二つ上がって一つが予備で一つが本機で、それで運行して初めて安全な体制だと言える。それが、そもそも最初の一つが一つしか真空管が生きてない、しかも二つ目が、また心臓部であるＣＰＵが、二つあるうちの一つが故障して、片肺というか、バックアップ措置のないままで今運行して、保険会社がその面の事故について保険を引き受けないという状況に置かれていることを考えますと、私どもが当初予定した衛星放送の計画は、そのとおりにいっているとは私は判断できないのです。したがいまして、ここから先の、確かに物理的に二つの波は出ている、このことは確認はいたしておりますけれども、これを事業として経営として運営するに当たりましては、今までの計画どおりというわけにはいかなくなっているというのが実情でございます。
いつも上田拡大均衡、竹下縮小均衡というような印象の問答を繰り返しておりますが、今私どもの立場としては、いわゆる「増税なき財政再建」というかんぬきの中に自分を置いておるわけでございます。これは本来は、歳出削減努力をしなさいよ、安易に増税を志向してはいけませんよという意味のかんぬきであると私は思っております。したがって、厳しい経済の一部として、緊縮財政と言われるこの財政を今日までとり続けてきたわけであります。
 振り返ってみますと、オリンピックの翌年の四十年に初めて公債が発行されて、あのとき二千億でございますが、あれは私は即効性があったと思っております。そうして、ちょうど十年間で九兆六、七千億になると思います。もちろん建設国債だけでございますが、これも私はそれなりに寄与をしたと思っております。五十年から結局第一次オイルショックで、ドルショックもございましたけれども、おおむね六倍に原油価格が上がった。そのときに、国民の貯蓄があったから公債が発行できたと思っております。その後、百数十兆発行しておるわけでございます。したがって、公債政策そのものは大きな誤りであるとは私は思っておりません。
 ただ、五十五年のときを思い出してみますと、公定歩合を途中で二回上げさせていただかなければいかぬほどいわば物価が上がるような状態になった。また、建設国債によらず国債が売れなくなったというような状態もありまして、したがって財政再建というものが始まっていった。可能な限りまずは赤字公債をなくして、それから公債依存度をずっと下げていこうということで、数字の上では公債依存度は下がってきておりますけれども、確かに厳しい財政を進めてきておるということは否めない事実です。
 そこで、上田理論では、要するに経済運営のよろしきを得て自然増収が出るような施策が一番いいじゃないか、私もそう思います。ただ、その自然増収というのは……（上田（卓）委員「賢い経営者はそうしますよ」と呼ぶ）経営者とはまた別の問題で、義務的にやらなければならぬ仕事が国家財政の中にはたくさんあるわけでございます。そうすると、富の再配分ということからすれば、いわゆる負担する者も国民、受益者も国民ということになれば応分の負担も願わなければならぬ。それを、負担を願わない形の中でやっていきますから厳しくなってくる。今、あるいは思っていらっしゃると思いますが、日本は国債発行をすればその売れる市場は確かにございます。それによって、かつてのようにぼんと金利が上がることもないと思いますが、それをやりますと、今までやった要するに国債減額政策というのが一朝にして崩れてしまうという悩みを非常に感ずるわけでございます。公債政策のあり方がすべて悪だというような考えはございませんが、そこにジレンマを感じながら、しかも、国際社会の中で民間の金が一番余計ある国になってしまったわけでございますから、応分の努力をしていくということに毎日毎日悩みながら対応していかなければならぬというふうに考えております。
 ただ、一つだけ、牽引車論というのはこれは五十三年に日本と西ドイツにあって、あのこと自体は世界全体が非常に、何といいますか牽引車論だけはやめようやと。おっしゃる意味はわかりますが、仮に日本、西ドイツが牽引車になりますと、かつての宗主国であるイギリスもフランスもみんなやらなければいかぬようになって、それで金利が上がって開発途上国が逆に困る。したがって、節度ある国際社会への果たさなければならぬ役割――即効性は大事です。マクロ的には経構研のことをやっていかなければならぬと思いますが、即効性のあるものについてもこれから一生懸命知恵を絞って対応していくべき課題だというふうに考えております。