吉田治でございます。
 農水の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、一昨年の世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会で質問をさせていただいて以来で、あのときも申し上げましたが、やはり農業の問題というものは、単に、俗に言う川上、農協がどうした、お百姓さんがどうしたという話だけではなく、広く川中、流通でございますね、卸の問題、そして川下、これは小売であり、また消費者という立場、この三つがあって初めて農政というものが十二分に生きてくるのではないかな、私はこういうふうにいつも考えておる次第でございます。
 そこにおきまして、先日来の新聞報道等で、食品の日付表示が改正され、経過措置として製造年月日等も入れていいよという中で、消費期限または品質保持期限というもの、私自身消費者として考えた場合には、製造年月日が書いてある、しかも時間まで書いてあるというのは、見たときに、これが新しい、これが古いと。消費者としての立場からしますと、一分一秒でも自分が買う時間に近いもの、日にちの近いものが新鮮なのだという思いにとらわれ、できた時間はほんの数時間しか違わないのですけれども、よくスーパーなどでも同じ商品を見比べている。そして、古くなったものはどんどん残され、最終的に処分されている。むだなこと、資源の有効利用に反するようなことが随分行われてきたという趣旨のもとで、この日付表示が改正されていく。
 しかしながら、つくる方で善意を持ってやっていただかなければならないのに、どうも先日来のパンの問題にいたしましても、製造の日を変えたというふうな問題が起こっておるわけですけれども、これについて、まず、食品全般を扱う農水の立場としてどういうふうにお考えなのか、また、どういうふうに対応をなさるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
今、会計検査院の五十嵐局長から力強い支持のあれがあったのですから、野中局長、あなたは名局長なんだからひとつばしっとやって、本件、そういうふうな問題が私のところに、国営と県営といったって、国が出している補助金のところのあれなんだから。水原、桑の話、これも忘れないで、そういうようなことをやっていただきたい。
 やはり今、そういうこともやることが必要な時期に来ている、情勢が変わったのだから。それを残してしまうと時期を失しますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
私どもも、行政そのものに責任を負う立場ではございませんので、私どもが積極的にこの問題を進めるということにはならないだろうと思います。しかしながら、先ほど申し上げたような状況を何とかしなくてはならないということでは同じような考えを持っておりますので、御相談なり受ければ、前向きの姿勢で対応したいというふうに考えております。
率直にお答えいたしますけれども、非常に厳しい状況の中で我々がこの数年間歩みを続けてきましたのは、主権者たる国民の皆さんが政治に対する不信を高められた、それは日常活動と選挙活動に必要以上にお金がかかっておることであった、そういった厳しい反省であります。
 なぜそんなにたくさん必要以上にお金がかかるのか、私はそういったようなことを考えていきますと、やはり議会政治は政党政治というように、政策本位、政党本位の選挙活動や日常政治活動というものになっていけば、今、日常活動から選挙活動から膨大になってきつつある資金の集めとかいろいろなものの責任が個人に集まっていくような情勢がややもすれば出てきておる、そうすると、一番政治家にとって大切な選挙で主権者たる国民に語りかけるその場面で、政策というものは今の中選挙区の制度でいくと、同じ政党から複数の人が出ておる場合には同じことを語りかけたら、政策論争だけをしたら主権者たる国民の皆さんの選択の基準はどこへいかなきゃならぬかという点が一つ問題として指摘されると思うし、またそういった制度、仕組みの中では、政策のみならずその他のことで個人の責任で有権者との心のつながり、関係、支援を高めていこうと思うと、政策以外のことにやはり時間も労力もお金もかけなければならないようになっていくというのが率直な現実であったという気がいたします。そういったものが何とか改革、改善されていかなければならない。それに対する有権者の皆さんの指摘が政治不信となり、またそういう必要以上にお金がかかるところの中で、お金をどのようにして集めるか、使うかというところに透明性が失われ、ややもすれば不祥事件が起きてくる背景にもなってきたんだ、率直な反省が自由民主党にあったのではないでしょうか。ですから党の政治改革大綱もでき、それを党だけではなくて、政府は選挙制度審議会にこれは二年間にわたってお諮りをして、あらゆる学者の代表やあるいは有識者の代表や皆さんの御議論を経て、二年の結果、答申をいただきました中にもそのことは明らかに指摘されておりました。
 そういたしますと、今度は有権者の側からの問題になっていけば、中選挙区の今の制度の中の選挙でどうしてもそのような反省やそのように断ち切っていかなければならない、殻を破らなきゃならぬという気持ちがあるなれば、なぜ選挙区がという今の御指摘でありますが、選挙区の前に、一人一人の皆さんが政治倫理というものをきちっと守って明らかにしていかなきゃならぬということは、もう各党各会派の皆さんが御議論願ったとおりで、その問題はもう既に先行をして、自民党も既に議院に対して、政治倫理確立のための資産公開法とかあるいは政治倫理委員会の拡大強化の案を党としては既に議会へお出し願って、野党の皆さんの御意見も出してもらって、そこの議論が進んでおるところでありますから、これはもう切り離されて政治倫理の問題は先行しておると思います。また、お金の使い方の問題については、ごく一部でしたが、昨年二月の衆議院選挙に間に合うように公職選挙法の一部改正案も通過成立をしていただいて、支出の方の面の一定の制約は既に去年の二月から行われるようになりました。
 けれども、そういうことだけではどうしても根本が直らないというので、政治改革に最終的には入っていかなきゃならない。そうすれば、個人が今負担をしておる政策宣伝費とかあるいは人件費とか、選挙のときのいろいろかかる費用、後援会との友好的なつながりを持つ費用、こういったものについても必要なものに制約もされていくだろうし、資金の流れももっと公明になり、もっと明朗になってくれば、有権者の皆さんの方から見ても、そういうことに要るお金ならばそのように使ってもいいではないか、先進工業諸国が行っておるような制度、仕組み等も念頭に置きながらつくり上げた政府案でございまして、その三法案をあわせてお出しすることによって、有権者の皆様には政策を通じてわかりやすい選択もしていただける、我々にとっては、政治姿勢を正すことによって必要以上な、本来の政党活動、政治活動以外のところに使わなければならないようなお金を使わなくてもいいように持っていきたい、こういう願いを込めての三法案でございますから、どうぞ御理解と御協力をお願いいたします。