その上で、特にさっきの株式の話にもう一度戻ります。
 今、最終的な負債処理をやるときにできるだけ株を高く売りたいという発想が運輸省なりにかなりあると思うんです。これは普通の民間と違って、少なくとも公的に売り出そうとする立場の者が、価格操作とは言わないが、できるだけ高く売るために、例えば新幹線保有機構も場合によってはやってもいいんだというやり方、もちろん株を民間に全部売るという前提ですから、その瞬間から国の財産は、今まで旧国鉄の財産として持っていた分は全部なくなるわけです。そのやり方を考えたときに、できるだけ高く売ればいいというだけで果たしていわゆる国民の財産というか、国の財産というものの処分の仕方として適当だと思っているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
貸借対照表上の土地の価格が先生御指摘のように六十三年度から元年度、元年度から二年度というぐあいに金額がふえております。
 その理由は、一つは、清算事業団の持っております土地は鉄道用地でございますのですぐそのまま売るわけにはいかない。線路を取り外すとか、場合によりましては道路をつけるとかというような付加価値を高める基盤整備工事というものをやっております。その基盤整備工事の費用というものをここにオンをしておるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、鉄道建設公団がっくりましたいわゆる地方交通線でございますけれども、これらが第三セクターの鉄道に供されましたとき、または鉄道公団が線をつくることで買っておきま
した土地を、これをつくらないということで保留線として決めましたときには私どものところに来ることになっております。そのときの価格をこの土地の価格、有形固定資産の価格にオンをしておりますので、その結果貸借対照表上金額が少しずつふえているわけでございます。
今度は貸借対照表上のことを多少お尋ねします。
 日本国有鉄道清算事業団の土地の評価が毎年動いているわけです。多少処分をしておりますから引き算になるんならわかりますけれども、プラスになっている経過について説明願いたいと思います。
地価の高騰にはいろいろな原因があると思いますが、私ども現実に見ておりますと、需要者の弱みにつけ込んで不当に高く売るというのが周りの地価を引き上げているんじゃないかと思います。そういう点で、旧国鉄用地を持っております清算事業団が適正な価格、つまり周りの地価を不当につり上げるものでない限りは、適正な範囲内で高く売ってもそれはむしろ良質な土地を供給するという面で決して地価に悪影響を及ぼさないんじゃないか。そういう意味合いで私ども適正化といいますか適切な処分ということを考えております。
その上で、まず土地の処分の仕方の問題です。
 三通りの提案がありまして、これを私どもが見たときに、確かに土地をそのままそこで坪というか、平米当たり幾らで売るのから見れば、価格がわからないという意味では多少そういう意味のあれがありますが、最終的に競争の原理だけで言えば、今政府全体が土地に対して監視区域を設けたり、余り高く売るなということで、この二つのやり方は相対立するというか矛盾する関係にあると思うんです。できるだけ高く、適正化と言われる言葉の中には、政府の決定したいわゆる土地抑制との関係でどういうふうに適正化という言葉をお使いになっているか。
今後も土地や株式の処分収入が当年の要償還額を超えて入ってきた場合に、先生御指摘のような問題が出てまいりますが、そういうものをあわせて研究させていただきたいと思います。
先ほども池端、五島両委員からも出ましたように、労災の認定が大変厳しくなってきている、あるいは打ち切り、被災者の不安が大きい。さらに、今回の休業補償の最高限度額を設けることも、労働省自身がお認めのように、労災保険の財政の黒字の方へ結びつく。年金の最高限度額設定も黒字にたしかなってきたわけですが、そういう意味で、被災者にとっては今の保険行政のあり方は大変厳しいものになっております。そういう意味で、労災保険に対する被災者の関心も非常に高まっております。
 こういう状況の中で、四月十一日の予算委員会で労災保険が大変食い物にされている実態が明らかにされました。それは朝日新聞等でも報道されておりますように、労働省の退職者による、財団法人労災年金福祉協会という名称ですけれども、財団法人を利用したさまざまな利ざや稼ぎの実態でございます。
 まず、労災保険のあり方ということ、そういった観点から、この財団法人の問題について私の方で質問したいと思います。
 四月十一日の予算委員会の質問で明らかになったことは、労災保険で賄われている「年金のまど」や「年金ジャーナル」などのＰＲ誌を出している労災年金福祉協会という労働省の外郭団体、これは総務庁や会計検査院のチェックの及びにくい財団法人なわけですが、ここで年間約一億三千三百七十二万円もの利ざやが、粗利益が上げられている実態が明らかになりました。それはどういうふうにして出てきたかというと、例えば労働省が一部九十二円で買い上げている「年金のまど」を、協会はナシオンというトンネル会社をつくって一部二十七円で発注をしている。そのナシオン企画というトンネル会社はさらにそれを印刷会社に二十五円で発注している、こういうような構造で協会が一億三千三百七十二万円の利ざやを稼ぎ、さらに、その協会の理事がみずから理事になっているナシオン企画というトンネル会社は八百万円もの利ざやを上げている事実が明らかになりました。この点についてもうちょっと深めてお聞きしたいと思います。
 まず、さきの事実の中で、労働基準局長は質問に対して、この一億数千万の利ざやを公益法人が上げているのはおかしいじゃないかという点に関して、このように答えております。役員報酬とか管理費もそれに含まれている、そういうふうに答えているわけなんですが、ところが同じ日の四月十一日朝日新聞の夕刊で、この労災年金福祉協会の理事である中根義明という人物は、役員報酬額は一億円近かったと答えております。しかし、この協会の六十三年決算書によると三千二百万円になっております。この差額はどういうことなのか。役員報酬や管理費も含まれているという労基局長の答弁と中根理事の答弁は全く食い違っているわけですが、これは裏金として流用されたのではないかと我々は考えるのですが、その事実についてどうなんでしょうか。