路線価をお使いになるということには私は含み益に対する課税意識みたいなものがほんのちょっぴりでもあったんじゃないかという意味でお聞きしたんですが、とにかく今の国民感情からすると、あなた方も今度のこの新保有税を法人にだけかけようとしておられるように、この法人等の含み益に対して税制を考えるべきだという考え方が非常に強いということだけは御存じだと思います。
 今のこの格差、そして地価だけでも四百兆円にもなろうかというこの状況、私は含み益に対する一時的課税であってもこの問題をやはり土地税制の形で何らかの処理をしなければ国民の感情がおさまらない、こういうことを痛感いたしますので、今非常に難しいというお話はお聞きしました。私もそれなりに理解いたします。しかし、それを乗り越えて一つの国民的課題として御検討の余地があるかどうか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
私ども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、土地政策上税制に期待する基本的な役割は三つございます。さらに、その三つの役割理解の上に立って、具体的には例えば法人保有土地に対して新たな一定水準の税負担をお願いできないかということを考えておりますし、また譲渡益課税につきましても、完全分離とか、あるいは地価の値上がり率に応じた累進税制の採用等の可能性がないかどうか、そういった点について検討すべきだというふうに考えておりまして、具体的内容につきましては私どもとしましてもそれなりに検討し、大蔵省等に税制改正を要望するまでには具体的に詰めたい、そういうふうに考えておりますが、今のところまだ成案を得るに至っていないわけでございます。
 ただ、先生お引きのいわゆる含み益に対してどういうふうに考えるかということでありますが、いわゆる含み益課税と言われておりますのは再評価税なり増価税と巷間言われておる税じゃないかと思うんですが、これはいわゆる未実現の利益、キャピタルゲインに対する課税でありますので、いろいろ難しい点がございます。それが課税された後譲渡された場合に譲渡益課税との関係はどうするのかとか、あるいは土地だけが再評価されて他の固定資産税はどうなるのかとか、あるいは課税技術上の問題、値下がりしたときの問題、いろいろございまして、外国の例を見ましても、お隣の韓国ではそれに似たような税制をスタートさせたようでございますが、余りないんです。そういうことで、このいわゆる再評価税、増価税については慎重に検討すべき部分がかなりあるんじゃないか、そういうふうに私ども考えております。
六月二十日の朝日新聞によると、国土庁が土地保有税、これを御発表になったようです。見出しは「路線価の一％弱」、こんなふうに書いておりますし、まだこれは十分法案化しているというふうには考えられませんけれども、この考え方の中に含み益への課税という問題を意識している税制というふうに理解してよろしゅうございますか。
前にも小川先生に申し上げたと思いますけれども、結局、土地政策上土地税制の果たす役割はかなり重要だと私は思っておりますが、そんなことで三つの大きな役割を考えております。一つは、土地税制上土地の資産としての有利性を減少させ、投機需要あるいは仮需要を抑制する、それからもう一つは、個人、法人を通じた税負担の公平を確保する、三点目には有効高度利用促進、そういった三つの役割を果たすためにこの土地税制をお願いしております。
 そういう観点から、土地の取得、保有、譲渡等の各段階についての積極的見直しが行われることが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、土地基本法の制定を受け政府税制調査会において検討されるところでありますが、土地の取得、保有、譲渡等の各段階における適切な課税のあり方についてその積極的見直しが行われることを期待しておるわけでございます。
 そういうことの中に、先ほどちょっと先生がおっしゃいました昨年暮れの土地対策関係閣僚会議で申し合わせました今後果たすべき重点実施方針、十項目ございますが、これは土地基本法の制定を踏まえまして当面重点的に推進すべきと決めたわけでございます。ここに掲げられた十項目の内容は、土地対策関係閣僚の間でその実施を確認して対外的に公表したものでございまして、政府一体となってその実現を図っていくべきものと認識しております。
そうすると、国土庁が考えておられる税制の基本理念というのは、この土地対策関係閣僚会議の重点実施方針の二の項、これにのっとっておやりになっているということですと、何か橋本大蔵大臣の話、どういう格好の中でああいう話が出たか、ちょっとうまくミックスしないような感じがしたのでお聞きしたのですが、必ずしもああいう言い方、ああいう考え方はおとりになりませんね。
農政審議会から長期見通しが出たわけですけれども、その前段に、「この長期見通しの数値については、以上の考え方」というのは、実は需要の動向、国内産の需要拡大、技術の開発、普及、生産性向上もしくは品質改善、こういうことなんですが、
 以上の考え方を十分考慮し、相当の幅をもって解釈されるべき性格のものである。
  また、今後の農業を取り巻く内外情勢は流動的な状況も予想されるので、この長期見通しと実績の推移を適時検討し、弾力的に見直すこととする。
というコメントがございます。
 実は、私も調べてみまして、昭和五十五年に策定された一九八〇年代の見通しの中で、大方はそのとおり推移いたしましたけれども、全部が全部そのとおりということを非難するわけじゃないんです。若干、生糸であるとかそれから飼料用穀物であるとか、そういう違いがございまして、ただ一番残念であったのはミカンの生産見通しの実績との乖離ですね。これは昭和六十五年度、今年度については三百五十四万トンという予測に対しまして実際は六十三年度で百九十九万トンと。こういうことによってミカン栽培農家は非常に混乱をし、また大幅な助成策がとられたわけです。少なくとも今は、むしろ需要の方が非常に速いサイクルで変わっていると思うんですが、こういうことに関しまして「適時検討し、弾力的に見直すこととする。」ということで、どうしても最初に作成された数字というのがひとり歩きをしてしまうと思うんですが、これはどういう形で見直しをし、また少なくとも五年後ぐらいには、もし改定するべき数字があったらそういうふうに直すべきだと思いますが、いかがでございましょう。