船舶検査の項が削除をされて本院の方に来ているわけですけれども、野呂田防衛庁長官、この原案から削除されたということについて、防衛庁長官としての認識を再度伺わさせていただきたいと思います。
船舶検査の必要性につきましては三会派とも十分認識をいたしております。その文言、どのように表現するかにつきまして最後のぎりぎりまで調整いたしましたが、それができませんでした。
 簡単に申し上げますと、国際連合安保理の決議という文言を入れるかどうか、こういう問題でございます。一方において、国際連合安保理の決議並びに旗国の承認という表現にするのか、それとも確立された国際法規並びに国際慣行という表現にするのか、そういう議論をいたしましたけれども、調整がつきませんで、削除させていただいた次第でございます。
政府といたしましては原案を提出いたした立場でございますが、九十時間を超える衆議院の特別委員会における審査の結果、三会派におきまして本問題につきまして大変熱心にぎりぎりまで御協議をされました。最終的には、協議が調わず、今国会中に別途立法措置をとるとの前提で削除されることになったものと理解しております。
 その法案のあり方につきましては、修正をされました三会派におきまして、先ほどもここでそれぞれのお立場からの御答弁をお聞きいたしておりましたが、政府といたしましては、ぜひ一日も早く話し合いをおまとめいただきまして、立法措置が講ぜられるものと期待をいたしておるところでございます。
船舶検査の問題について入らせていただきます。
 いわゆる三会派、自自公修正案では船舶検査の項がすべて削除されています。これは、今週始まりましたこの特別委員会でも、先ほども同僚の委員からもるる指摘をされていますが、我が会派として、この修正部分の集中ということですので、それぞれ三会派の衆議院の方々には再度の質問になるかもわかりませんが、改めてこのことについては御答弁をしていただきたいというふうに思います。
 いわゆる三会派修正案、船舶検査の項がすべて原案から削除されました。船舶検査はそれではしなくてもいいんですか、あるいは、そうでないならなぜ削除されたんですかという素朴な質問をさせていただきたいというふうに私は思います。総理、そして修正をされました自民党の大野先生、それぞれ御答弁いただければというふうに思います。
政府としてのきのう、きょうの質疑の内容を全部整理していただいて、沖縄県民、日本国民に対してきちんとした見解を明らかにしていただきたいと思います。いいですね。
 大変な反響、波紋を投げかけているんですよ。そのことを指して舌足らずだったと。そしてまた、長官が今の答弁の中で、質問が舌足らずであったと、そういう発言をされていましたけれども、それは言い間違いですよね、それは私はあれしますけれども。いずれにしましても、そのことを含めて、総理、統一見解をきちんと明らかにしていくということ、そしてその統一見解に対してはきちんと、とりわけ沖縄県民に対して明確に謝罪をするということを含めてやってください。
 そのことを理事会で協議することを私は求めますけれども、委員長、いかがですか。
速記を起こして。
 ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
 やりとりが食い違ったままで、何遍やっても同じことのやりとりだという感じをお持ちだから申し入れがあったと思うので、このくだりについてはここのくだりがこういうことだということはしっかり理事会で協議をして、後刻、午後の部にでも入ったときにはっきりもう一遍やりましょう。
繰り返しになりまして大変恐縮ではありますが、私は、沖縄には米軍基地が多く存在するという事実、例えば在日米軍が何らかの軍事的活動を行うに対して沖縄に所在する米軍基地が使用される状況も考えられるとのそういう趣旨に立って、それを受けて、委員が言われるようなことがあり得るのじゃないかというふうに答えたのは、これは正確でなく舌足らずであった、だから心からおわびを申し上げまして、きょう市川委員の質問に対しても訂正を申し上げたと。
 議会で、舌足らずの質問をして訂正するということは議会にあってもあり得ることじゃないかと思いますので、（発言する者多し）私はきょうは誠心誠意この訂正を申し上げておわびをしたいということを申し上げているわけであります。
今回の場合には、実は憲法の九条二項の交戦権の絶対的な否認ということといろいろ衝突するという問題があると思います。
 交戦権の否認については、現在の自衛隊法のもとで、政府のこれまでの考え方は、交戦権まで食い込んではいないんだ、自衛行動権の発動で、自衛隊法七十六条に基づく防衛出動のときには武力行使できるんだというふうに言っています。
 しかし、憲法論として言えば、交戦権と自衛行動権というのは一体的なわけで、つまり、国が軍事力を対外的に行使するという場合は、自衛権の発動であれ、それは交戦権の一環になるわけで、その点、政府は明らかに憲法と矛盾する、九条と矛盾することを言っているというふうに思われます。
 そういう点で、準というような言葉が盛んに使われますが、今回の場合には、後方地域支援が実質的に米軍との一体的な軍事行動に国際法上は認められるというのは、これは法的には一般的に確認されていることと言ってよいでしょう。
 しかも、船舶の臨検なんかの場合であっても、国際連合の決議にあっても、日本国憲法からすると、果たしてそれ自身が認められるかというと大変疑問であるわけで、それをきっかけにして隣国あるいは周辺国との軍事衝突になるということも新ガイドライン自身においては想定しているわけですから、そういう点で、今回の周辺事態法案が抱える問題というのは、まさに日本が戦争状態に入っていくということを想定している事態と言ってよいと思います。
 それは、憲法九条からいえば、戦争の発動あるいは武力行使、あるいは最低限、武力による威嚇、おどしというところに該当し、それは同時に、国際法上は九条二項の交戦権の否認に該当し、認められないところであるということが言えるのではないかと思います。