これは、私はこれから質問する中で、非常にうまいごまかしがあるというように思うんですけれども、それを明らかにしていきたいと思うんです。ごまかしがなければ幸いだと思うんです。
 そこで大蔵大臣、もし減税をするとすれば、その財源というのはどういうことになってきますか。
この自民党幹事長の話の中では、景気浮揚に役立つ相当規模の減税ということを確約したというんですが、昨日の商工会議所の総会ですか、これで、報道によりますと二階堂さんは、千億とか二千億というようなみみっちいものではない、大幅の減税をやるんだということを言われたようにも報道されています。この点、与党の幹事長がそうおっしゃっているんですから、その自民党の総裁である総理、これは幹事長が勝手なことを言っているはずはない。
 それから、法案をみずから提出することを約束されているということは、これは法案提出は政府の仕事ですから、それを与党の幹事長がそう言っておられるんで、この点について、時期とか額は別にしても、五十八年度にやるということは、総理、はっきり言えませんか。
これは、大蔵省首脳と言えばどなたでしょうか。竹下登も首脳の一人ではございますが、私そのような応答ぶりをしたこともございません。やはり現在、それじゃ時期、額等が明示できる段階ではもちろんございませんけれども、とにかくこの与野党合意というものを尊重して政府としては対応いたしますと、こういうことを申し上げておるわけであります。
ただ、大蔵大臣、新聞報道によりますと、大蔵省の首脳が九日の夜に、政府見解について——後藤田発言ですね、ここにはいつから減税するか何の約束もないと、だから減税の約束が一切されていないかのような意見が報道されているんですが、そういうことはあるんですか。
これはまた、予算が成立した後に、手続としては政府税調とか、そういうもろもろの手続きがございます。したがって、少なくとも私どもとしては、この予算が成立したら言い方をどうしますと言うべき問題ではなく、あくまでもこの与野党の合意というものを尊重しますということで御理解をいただける問題ではないかというふうに考えます。
まず神谷さん、いま私どもが最善と理解して提出しておる予算を御審議いただいておるわけですね。それを、中身が変更になるとか、あるいは補正を伴うとか、そういうものを提案して、御審議いただいている時点において、これを言えるという性質のものではないんですね、まず。したがって、ちゃんと官房長官のお答えにございますように、これは十分承知しておりますということがやはり政府として申し上げる限度いっぱいのことじゃないかと。だから、もとより各党の代表の方がお話しになったことでございますから、これを十分尊重するということでもって御理解をいただきたいと思います。
与野党の合意を見守りたいということですが、国民は本当にやってもらえるのかどうかということに非常に大きな疑問を感じているわけでございます。
 官房長官の発言の中身を見ますと、二階堂幹事長が与野党代表者会議で所得税及び住民税の減税のための法律案を五十八年中に提出することを確約したと、それに対して政府の方は、確約するとおっしゃらないで尊重すると、こうなっていますね。尊重と確約では大変な違いなんで、政府として約束するのかどうか、実施をすることを。この点については総理、お気持ちの辺はどうなんですか。与野党の合意を見守るにしても、減税はやりますということなのかどうなのか。総理。
それじゃ、計算をしてできるだけ早く出してもらいたい、この予算委員会一般質問の間に。
 そこで、いずれにしろ大蔵省が出してきたこの資料に基づいて、一応の概算ですから正確ではありません、われわれはそういう資料を持っていないんだから。それでいきますと約四兆八千億、五兆円前後の実質の増税を国民は強いられているという状況なんで、この点について総理も、申しわけないし、減税をやりたいというお気持ちだと思うんですが、減税を実際に五十八年度実施をするという点についていかがですか。
ただいま総理からも御答弁があったところでございますけれども、先ほど私申し上げましたように、いま委員が御指摘になるような角度での計数を出せということでございますれば、いま総理がおっしゃいましたいろんな要素も含めまして、どういう整理ができるのか、しばらく時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
国民の全部に対して広く社会保障等の水準を上げていく、日本は戦後のああいう状態の中からきわめて短い期間に経済力も伸びたし、経済的繁栄がまた福祉という形に大きく力を注ぐ動機にもなって、これまた短期間に数多くの制度というものができ上がっていったと思います。もちろん、福祉を求めていくに限界があるわけじゃありませんから、まだまだこれをさらに伸ばすということの必要性を決して否定するものではありませんが、それを何で賄うかという、そういう収入と支出のバランスというものを絶えず考えなきゃどうにもならないというぐあいに私は思います。ところでこういう中で二つの側面に分けまして、一般的国民にまんべんなくいくという、たとえば、国民年金あるいは医療その他を含める、そういうものと、お話の中にもありましたいわゆる落ちこぼれ、生まれながらの重度の障害を受けたりあるいは途中で障害を受けたり、いろんなケースがある、いわゆる社会的落ちこぼれに対する手のつけ方、大きく二つに分けた場合に、一番初期の段階の福祉というぐあいに物を申した場合は後者の方をまず象徴的に示していたと思うんですが、私は日本の場合はどうもこの方がまだまだ手のつけ方がどちらかと言えばかえっておくれて、全般的な方に日が向き過ぎたのではないかな。これはどりちも並列して述べていくことが大変必要ですが、金目から言うならば、私はいわゆる社会的弱者というものに対する対策は少し工夫をすれば、たとえば無拠出の老齢年金を千円上げるだけの金があったならば、私はいまの落ちこぼれという、言うなれば社会的弱者に対する福祉施策というものは現在の倍ぐらいの水準に急速に伸びるのではないか、比較論でそういう感じがするわけであります。
 先生の御所見をお伺いしたいと思います。