次に、このソフトウエアクライシスへの対応の中で、ソフト開発の生産性、信頼性の向上を図るための切り札といたしまして、御承知のとおりにシグマシステムを提唱されておりますけれども、この概要を御説明いただきたい。
 それと同時に、このシステムの完成時の効果をどの程度に見ていらっしゃるのか。またアメリカにおきます同様の計画、スターズ等が、諸外国のプロジェクトとシグマ計画とを比較してどういうふうに思っていらっしゃるのかあわせてお答えいただきたいと思います。
「関係審議会」と書いてございますのは、これは主務大臣がそれぞれの事業分野について指針をつくるということでございますので、それぞれの関係する省庁における一番適切な審議会を使っていくというような意味で、こういう形で書いてございますわけでございますから、したがって、指針がそれぞれの事業分野における電子計算機の効率的かつ適切な連携利用を促進するためのものであることから、当該事業の分野の情報化の現状や将来の展望について十分な認識を有するような意見が出るような審議会をうまく使っていきたいというふうに考えております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 それで、当然のことではございますが、その際、その審議会の委員には、中小企業者の方々の問題も十分に理解し、その意見が反映できる方々を入れ、一方に偏った指針ができないように審議会を運営していきたいと考えております。
同条の三項の「関係審議会」は、どのようなものを考えられているのかお答えいただきたいと同時に、委員の選任の基準はどうするのか。その場合、今も御質問申し上げましたとおりに、この中小企業関係の意見を十分に反映できる委員の選任をやるべきだと思いますけれども、この点どうでしょうか。
先生御指摘のように、中小企業にこういう情報化のいろいろな作業の負担がしわ寄せされるというおそれというのは十分あるわけでございます。
 ただ、私どもがここで考えておりました連携利用指針と申しますのは、むしろその一つの下請企業にいろいろな親企業から別々の形で注文が来る、別々のプロトコルを使って注文が来るのをできるだけ統一した形にすれば、それだけ下請中小企業にとっても負担が減るわけでございますので、むしろこういう連携利用の指針をつくって標準化が進めば、中小企業にも好影響が出てくるという面もあるわけでございます。ただ、その一方では情報システムが通信回線によってつながってしまうということで、経営力の弱い中小企業がその中に組み込まれてしまって、いろいろとその負担を強いられるというおそれも十分あるわけでございますので、この第二項に書いてございますように、連携指針をつくり、あるいはつくっていくときには十分に中小企業に配慮しようということを明記したわけでございます。
それともう一つは、三条の二の二項に明記されたとおりに、この関連の中小企業への影響が心配であります。例えばある下請会社が複数の関連上位取引先があって、プロトコルが違った場合どうなるのか、その下請会社は、御承知のとおりに、複数の端末伝票コードの使用を余儀なくされるわけなんです。そうしますと、多大な負担がそこにかかってくるわけなんです。このような事態の生じないように、この指針策定に当たり配慮していかなくちゃならないと思いますけれども、ともすればこれは後で気がつくことにもなりかねないのですが、そういうところはいかがですか。
企業間情報ネットワークの進展は、企業活動の合理化あるいは競争の活発化をもたらすという意味で、プラスの面もございますが、また一方、今先生御指摘のように、一つそのシステムがどこかでおかしな形になって全体が動かなくなったときの影響も、それだけ大きくなってくるというようなこともございます。
 それからまた、企業間で情報がそれぞれ動きやすくなるわけでございますから、いろいろな意味で、企業秘密的なものまでがほかの企業に伝わっていく可能性も出てくるというような問題もあるわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、それに対応する施策を講ずる必要があるだろうということで、電子計算機システム安全対策基準というようなものを昭和五十二年から設けまして、いわゆる行政指導の形でそういう基準をできるだけ各企業使っていただくようにし、あのような大きなシステムダウンが起こらないようにやってきておるわけでございますが、ただ単なる行政ベースのそういう基準を示すだけで、果たしてこういう安全対策が十分かという点がございまして、私どもとしては、関係各省庁と相談しながら、もう少し立法化を含めて内容のある対策を必要かどうかを研究しようと考えておるところでございます。
それと、心配な点は、この企業間の情報ネットワーク構築、普及によって、半面企業活動の、何といいますか、脆弱性といいますか、そういうものを増大されることも心配されるわけでございます。例えて言えば、現実に起こりました先日の世田谷の電話線火災などはその予兆ではないかと思うわけでございますが、この点に対するお考えはいかがでございますか。
では私の方の勘違いでしょう。それは、じゃそうします。
 ところで長官、かつて鈴木前総理が渡米したときに、シーレーンの問題についてやろうというような意味の話をした、それはアメリカに対してですよ。だけれども、国内に戻ってきてはそこいら辺のところがあいまいであった。だが、それがだんだんだんだん時がたつにつれて現実化し、そしてまたいわゆる洋上防空というようなところまで現在進んできておる。私が言いたいのは、長官が行って向こうで話をしてくる。それは日本のいわゆる公約みたいな受け取り方をされるおそれがある。だから、余り出っ張った物の言い方をすると非常に後で引っ込みがつかなくなる、そういうおそれがあるのではないかという危惧をするわけなんですが、今回のこの三宅島の問題なんかにしてもそういう点の心配はございませんか。
 また、新聞では、艦載機の夜間離着陸訓練、ＮＬＰについては三宅島を候補地としているが難航している、政府全体として最大限の取り組みをしていると、こういうふうなことが報道されている。最大限の取り組みをしているということは一体どういうことなんですか。
 二点お答え願いたい。