国有林野事業におきましても、森林の上流から下流に、あるいは民有林、国有林を通じて流域の管理システムをつくろうということで、基本的にこのシステムの推進に努めているところでございます。
 具体的には、これは地域によって国有林のあるところ、ないところございますが、都道府県なり市町村あるいは森林組合等がつくります流域林業活性化協議会へ国有林の組織も積極的に参加する。それから、民有林の方でつくっております地域森林計画と連携を図りながら、国有林につきましてもそれぞれの地域で森林計画を樹立する。そして、民、国一体となって森林の管理施業に当たる。さらに、国有林地帯におきましては、林業事業体という国有林の仕事を請け負う事業体があるわけでございますが、これらに計画的な事業の発注を行うというようなことによって地域の林業関係者の経営の安定にも寄与するということを具体的に行おうということにしておりまして、昨年、各営林局支局におきまして、それぞれ流域管理推進会議というものを組織的に置きまして、各地域の情報の収集でありますとか、あるいは自分の地域で行っている活動の情報の提供でありますとかいうようなことを行わせ、また都道府県との連携、調整を行うということを推進しているところでございまして、近々私ども営林局長会議を開きますが、そういう場においてさらなる推進を図りたいと思っております。
森林の流域管理システムと言われますが、このシステムが機能するように、国の指導と助成を充実することが重要だと思うのであります。特に、国有林のある流域においては営林局あるいは営林署が先導的な役割を果たせるような組織体制、こういうものを整備しなきゃいけないのではないか、こう思うんです。この点についてどのように取り組んでまいりますか、お答えを願います。
今お話のありましたように、森林の管理、実際にはそれぞれの地域におきます地方自治体あるいは森林組合等がやっているわけでございますが、私どもの施策といたしましては、一昨年森林法の改正を行いまして、そこでいわゆる森林施業の共同化を推進するために、森林所有者による協定制度、これは森林所有者が協定をしてお互いのその管理をする約束をするわけでございます。そういう制度を法律上盛り込んだ。
 それから、どうしても早急に間伐なり保育をしなければならない地域につきまして、不在地主あるいは地主がいてもそれになかなか手を入れないというときには、知事の裁定を前提としまして市町村が強制的に分収育林契約を結びまして森林の整備を行う、こういう制度も法律に盛り込んだところでございます。
 ただ、制度だけではございませんで、そういうことを進めるためには、いわゆる間伐促進のための助成措置、あるいは森林組合によります。その施業の受託事業、不在地主から委託を受けて森林を管理する、そういうような事業も助成事業等を通じて推進しているところでございます。
 今自治大臣から御答弁がございましたように、自治省の方におかれましても、これらの森林の管理につきまして大変御理解をいただいて財政措置をしていただいているわけでございますが、今後、このような制度の活用をいたしまして、さらに森林整備の水準の向上に努めてまいりたいと考えております。
串原委員にお答えを申し上げます。
 いわゆる森林等の管理の問題、不在者森林における施業代行の問題、いろいろ重要な問題が横糸でございます自治省にも農林水産省と同時に課せられておるわけでございます。したがって、自治省の施策においては、いわゆる森林を守る、そういった御趣旨に沿って農山村の対策、森林の対策等に全力を挙げてまいりたいと思っておりまして、森林を適正に管理していくことは森林の有する公益的機能の維持向上を図る上で極めて重要である。自治省としては、平成五年度から森林の管理を行う第三セクターの設置などを支援するために、地方公共団体の第三セクターに対する出資、立ち上がり時の人材養成の経費等に対する地方公共団体の助成について交付税で措置を講じよう、こういうことで全面的に対応することとしております。
これは私は思い切ってやってもらいたいと思うんです。やり過ぎはないと思うくらいでありますね。今、私は三十二兆円と、当時の林野庁の試算に対して大臣は三十九兆円と言われました。まあ私は実はもっとあるだろうと思っているのです。この評価は難しいといたしましても実は大変なものであるというふうに思っているわけでありますから、このことに対する国民的合意形成についての努力、これはし過ぎはないと思っているわけでありますから、より一層汗を流していただきたいというふうに思うところであります。
 そこで、自治大臣に伺いたいわけなんですが、不在者森林については施業代行制度を積極的に活用して国、自治体による森林管理を徹底しなきゃならぬ、してほしい。このことは、山を守るということになりますと、一番最前線であるのは市町村、自治体、地域なんですね。そういう意味で、林野庁の努力と相まって自治体が本当に本気になって取り組む、必要な諸経費は計上するなり関係方面に要請するという努力がなきゃならぬ、こう思うのでありますので、その立場から大臣の所見を伺いたいのであります。
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 議事日程 第二十一号
  平成五年五月二十日
    正午開議
 第一 環境基本法案（内閣提出）
 第二 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備
    等に関する法律案（内閣提出）
 第三 農業機械化促進法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第四 農業経営基盤の強化のための関係法律の
    整備に関する法律案（内閣提出）
 第五 特定農山村地域における農林業等の活性
    化のための基盤整備の促進に関する法律
    案（内閣提出）
 第六 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
○本日の会議に付した案件
 日程第一 環境基本法案（内閣提出）
 日程第二 環境基本法の施行に伴う関係法律の
  整備等に関する法律案（内閣提出）
 日程第三 農業機械化促進法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第四 農業経営基盤の強化のための関係法
  律の整備に関する法律案（内閣提出）
 日程第五 特定農山村地域における農林業等の
  活性化のための基盤整備の促進に関する法律
  案（内閣提出）
 日程第六 郵便貯金法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 林大蔵大臣の平成三年度決算の概要についての
  発言及び質疑
    午後零時二分開議