この制度では、目指すべき水準としましては、例えば高齢夫婦世帯等で、一方が寝たきり等になった場合でも在宅で自立した生活を送ることができるような水準を目指すというふうに考えております。
 先生がおっしゃいましたようなケースでございますが、基本的には、要介護認定をしまして要介護度を決める、そして、その人のケアプランをどんなふうに考えるかというときは本人とか家族の意向を聞いて決めていくことになります。どうしても在宅でということであれば、基本的にはそれを支えるということでありますが、介護度に応じて給付の上限というのがございますから、その範囲で公的な給付は出していく。さらに、自分で自己負担をしてでも追加して、是が非でも在宅でということまでもこの制度では拒否するものではございません。そして、ひとり暮らしで、特に最重度で周りにだれもいないということになりますと、この巡回型のヘルプサービスを使うといっても、これは限界があるかと思います。こういう場合には、要介護認定をしたときに、介護支援専門員は施設が適当でしようということでお勧めをするということになろうかと思います。
この計算ですと、非常に重い人は、これ以上手間のかかる重い人はどうぞ施設へ行ってください、在宅介護はもうこれが限度でございますということなのかなというふうに私は拝見をいたしました。認定をいたしますときに、非常に重い人はどうぞひとつ施設でお願いをしますということで、これは頭切りというのですか、頭切り、軽い人はどうぞ家族で、あるいはまたお一人で自分で頑張ってくださいといって足切り、上と下を切って、その中間のところを在宅介護で見るということになるのかなという気がいたしますけれども、そんなふうになるのですか。それとも、それは私の考え過ぎで、いや、重症の人は、全部それは、私は家で、とにかく在宅でひとつどうしても看護を受けたいのだという人には、それは徹底的にその人にはおこたえをするということなんですか。そこはどうなんですか。
先生言われた八人というのは、ちょっと私、記憶に残っておりませんので、それはちょっと調べさせていただいて改めて御説明させていただきますけれども、現在の新ゴールドプランにおきますホームヘルパーの計算の基礎になっておりますのが、一日三回、二時間行きまして、そのほかに、先ほど先生の言われました記録だとか、そういった時間をそれに織り込むという形で想定をいたしております。
 今度の介護保険によりまして保険化されることによって、これもケースがいろいろで地域もいろいろですから一概には言えぬと思いますが、平均的なところで申し上げれば、やはり多くのケースを今度も見ていくということにより、それからまた逆に、頻回に行くことによって一回当たりの滞在時間は短くて済むということを、専門家の御意見、考え方を聞きまして、そういう効率的なホームヘルパーの使われ方ということができるという前提に立ちまして、数字で申し上げれば、全体の平均で申し上げますと、それは、先ほど先生がおっしゃったように、ひとり暮らしのときにはより手がかかるでしょうし、ほかにあるときは手助けで済むでしょうし、そういったことをなべて申し上げれば、サービスを提供する回数は一日に五回ぐらいで、そのかわり滞在時間を、平均的に申し上げれば、先ほど一回を二時間と申し上げましたのを一時間ぐらいという想定にして、そのほかに、いわゆる記録等あるいは通勤等のものを三時間織り込みまして、平均的な稼働の一応のイメージということにして費用を算定しておるということでございます。
 したがって、介護保険後におけるホームヘルパーのいわばサービスの仕方と申しますか、あるいは稼働の仕方というものについて、効率的に回るということをも含んで、今のモデルなどはそのような考え方に立って、平均的には今のような考え方で計算をしたものでございます。
今のケースは夜間に巡回ヘルプサービスをするとかというものでございますが、これは巡回で回っていくものでありまして、この時間は、正味のといいますか、そこでサービスをする時間でございます。
御指摘のとおり、法制審議会におきましては平成三年から婚姻制度等の見直しについて検討を始めまして、昨年二月答申をしたわけでございますが、この検討に着手するに至った、あるいは検討を進めた背景ということについて申し上げます。
 一つは、女性の地位向上に向けての政府の方針というものがございました。御案内のとおり、国連は昭和五十年の国際婦人年、それに続く国連婦人の十年ということを契機といたしまして、加盟国が女性の地位向上のための施策を積極的に企画推進していくということを提唱しておりまして、我が国におきましてもこれを受けまして、男女平等の観点からのさまざまな施策の一環として婚姻制度等を中心とする家族法制の見直しということが求められるようになった経過がございます。
 具体的には、平成三年に総理府の婦人問題企画推進本部、現在は男女共同参画推進本部と改称しておりますが、その本部が策定した「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」（第一次改定）におきまして、男女平等等の見地から夫婦の氏のあり方等を含めた婚姻・離婚法制の見直しを行うということを平成七年度までの政府の具体的施策の一つとして取り上げるということにされた経過がございます。
 二つ目は、家族をめぐる状況の変化ということでございます。現行の婚姻制度、婚姻法制は、昭和二十二年の戦後の民法の改正以来ほとんど実質的改正がされていないわけでございますが、この間に人口の都市集中や核家族化、少子化、そういったことの進行等家族をめぐる状況が大きく変化していることから、現行の制度が現在の家族のあり方に十分対応できるものであるかどうかということについて再検討する必要があるのではないかという問題がございます。
 それから三つ目として、選択的夫婦別氏制度の問題につきましては、女性の社会進出等に伴いまして、婚姻によって氏を改めるということに伴う不利益等を解消するために、別氏制度を選択できるという制度の導入を求める声が時とともに次第に強くなってきておりまして、既に昭和五十年代から数度にわたって総理府でもこの問題を取り上げて世論調査が行われてきたという状況がございました。
 こういった状況を踏まえて、法制審議会の検討が開始され、答申がされた、このように承知いたしております。