その工事の中身でございますけれども、その地域の全体でございますが、全体を吉原組がやったのか、あるいはその中の部分を熊谷がやったのか、いろいろなケースが考えられまして、私どもはいま何とも断定する根拠はございませんけれども、全部吉原組がやったんで熊谷組は全くやってないということが確認できる材料もないわけでございます。
私は、この問題は事実に基づいて申し上げているわけで、同時にまた都市計画法の二十九条、すなわち開発行為の許可は、これは知事の許可事項でしょう。そのために三十条で許可申請の内容規定がされているわけで、そうすると、一期工事に関しては、少なくとも、熊谷組が元請だという届け出をしたけれども、それが事実でないとすれば、これは都市計画法に違反するということは当然の論理的帰着じゃないですか。
都市計画法に基づきます開発許可申請において、熊谷組が工事施行者となっていたということと、それから吉原組の工事経歴書に載っていたということだけは私ども確認しているわけでございますが、その間にどういう経過があって、どうなっているかということについて、実はつまびらかにしておらないわけでございます。でございますから、その間の関係というものを明確に把握した上で判断したいと思います。
そうしますと、吉原組が長峰団地の造成事業を元請として行った、こういうことが明記されている。つまり、長峰団地造成の工事施行者は、長峰地所が都市計画法に基づいて届け出をした熊谷組ではなくて、実は吉原組だったということになるわけであります。私どもの方でも、熊谷組の新潟営業所に問い合わせをいたしました。そうしますと、熊谷組の方では、熊谷組が請け負う工期は五十六年六月から五十七年の六月ということでありました。そうしますと、これは長峰団地の第二期工事であります。五十五年五月から工事が始まったわけですから、五十六年の六月にかけての第一期工事は、吉原組が工事施行者であるということをいわば立証いたしているわけです。ところが、長峰地所が、都市計画法に基づいて県に許可申請をした際の工事施行者は、一期も二期もともに熊谷組であります。これは明らかに都市計画法の二十九条または三十条、これに違反をする虚偽申請ではないかと思いますが、そのとおりでしょう。
お答えいたします。
 まず最初の、韓国との相互主義の問題ですけれども、先ほど冒頭に年配の川原先生が御発言されたことにある意味では代表されておりますが、私はやや世代が下なものですから、かつて朝鮮でどういうことをやったのかということは文書、活字でしか知らない世代ですけれども、川原先生のお話を伺いながら非常に考えさせられるものがあったわけで、確かに相互主義という考え方はいろいろなところでとられますけれども、在日韓国人、朝鮮人と私たちとの関係を考えた場合に、歴史的な経緯を捨象してしまって単純に相互主義で考えるということは間違いではないか。むしろそういう相互主義の問題ではなくて、川原先生がおっしゃられたような意味で日本がどうするかということを考えるべきだ。それから、高鳥先生もおっしゃいましたように、韓国では自国民についてもやっている。これは私も申し上げたように、自国民については全く日本にはそういうものはないわけで、そこで内外人の角度から考えるということになると、私は相互主義の発想で指紋の問題についてアプローチするということには賛成できない立場でございます。
 それから、朝鮮民主主義人民共和国における状況については、申しわけないのですけれども、私は全く資料を持ち合わせておりませんのでお答えすることができない点はお許しをいただきたいと思います。
 それから三番目に、私のメモに失望という言葉が使ってあるのですけれども、それはこういう意味で私は書いたわけです。実は今度の改正案におまえは賛成か反対かと問われれば、条件つきで賛成をしたい。その理由はやや立ち入って申し上げたのですが、不携帯の罰則についてはさらに軽減をして、先ほど私が紹介したようなケースを未然に防ぐために、現行犯逮捕ができないレベルに少なくとも下げるべきである。さっき私は申し落としましたけれども、その留学生は国立大学の学生証、ちゃんと写真を帳ったものを所持していたのですが、それでは警察当局が満足しないということがあったものですから、どうしてもそういう事件は当の外国人から見ると全く理解に苦しむ事実だと思うのです。手錠をはめられて出てきた友人の留学生を見た学生の話を聞きましたけれども、私は何とも返す言葉がなかったわけで、その点で不携帯の罰則について見直すということをおやりいただければ、おっしゃるように一歩前進ではあるわけですから私は賛成をしたい。
 それから、失望というように申し上げましたのは、実は昨年の行革国会で外録法も一部手直しがなされたわけですが、一連の行政簡素化のための法改正であれば今度のことで趣旨一貫していると思ったのですが、わざわざ外国人登録法改正と銘打って政府が出されたということで、当然行革とは違った立場で、私の関心から言えば在日外国人の基本的人権の擁護という観点から手直しがなされているに違いない、私もレジュメに書きましたけれども、すでに法務省御自身が一九七一年の「出入国管理」という入管白書の中で、「長期在留外国人の処遇の問題をも念頭におきつつ、外国人登録制度のあり方について種々の角度から検討を加えている。」という記述があるものですから、十年たったわけで、必ずやその制度の結果が今度の改正法に盛り込まれているだろうという期待を持って実はお送りいただいた資料を拝見したところ、私の見た限りではほとんどそういうものが見受けられなくて、簡単に言えばお役所の仕事が減る、その限りで外国人に便宜を与えるというものにすぎないという点で、もう十年もたったのになという感想が非常に強かったものですから、率直に失望したという言葉をあえて使わせていただいた、そういう趣旨でございます。