内閣の雇用対策本部の事務局でございます。
 現在まで、六万一千人の目標に対しまして、国が約五千人、それから清算事業団を含めました特殊法人などで約四千八百人、それから地方公共団体が約九千六百人、以上合計いたしまして、公的部門で約一万九千四百人となります。それから一般産業界が約一万九千七百人、それから国鉄関連企業が約二万一千人でございまして、全体では重複を除きまして約五万九千五百人の採用の申し出がなされている状況でございます。
今の説明はそれなりに理解できないわけじゃございませんが、いずれにしましても、現在の職員の心境は、その労働条件ないしはその採用基準についてどういうものかという非常に不安を抱いていることを改めて主張いたしておきますので、その点を十分踏まえた上で配慮していただきたい。
 次に、分野別の雇用の場の確保が現在どうなっているかお尋ねしたいと思います。
しかし、今の大橋委員の御質問をそのままに肯定するとすれば、むしろ新会社の発足に当たってのあらゆる設立の準備というものは、現在の国鉄が恣意的に行わなければその関係は存続をいたしません。現在の国鉄が恣意的に新たな会社の設立を行うのでなければ、その労使関係というものは存続しないと思います。しかし、それでは新たに発足する会社というものの性格は今までの国鉄と全く変わりのないものになります。そういう状態がいいとは私どもは思いません。
 ですから設立委員の方々に計画の策定、そうした基準の作成というものをもお任せをし、いわば国鉄はその意思を受けての補助者の立場で作業をするという形に組み上げてあるわけでありまして、私は機械的に労使が存在しないと申し上げているわけではない、まさに新たな会社が設立されるわけでありますから。むしろ労使関係が存続をし得るとすれば、これは現国鉄と清算事業団においては労使の関係は成立し得ると私も思います。継続する部分はあると思います。しかし、新たに設立されるそれぞれの会社はまさに現在の国鉄の恣意的な設立によってつくられるものであってはならないはずでありまして、それが私が労使は存在しないと申し上げている意味であります。
余り型にはまったことを言ってもらっては論議にならぬと思うのですよ。事実労働組合が現にありますし、また使用者の立場に国鉄当局はあるわけですから。ただ形の上でなくなるのであって、実態はつながっているわけです。そういう意味で言っているわけですよ。
会社は六十二年四月一日に発足をするわけであります。その時点以前に労使は存在しないわけであります。六十二年四月一日に会社が発足いたす以前に労使は存在しないのであります。
確かに今度の、分割・民営になるわけで、会社は新しいものでございます。しかしながら実態的には鉄道がなくなるわけではないのですから、鉄道をそのまま承継するわけですからね。だから鉄道という特殊な仕事場のいろいろな問題がありますので、当然、従来そこに勤めてきた方々の意見というのは非常に重要な問題になるわけですから、そういう意味で労働者の意見が十分反映されるような中身を、つまり労使が話し合ってああだこうだと労働条件とかあるいは採用基準とか厳しいそういうしかつめらしいものではなくとも、こういうふうにあるべきではないでしょうかとか、あってほしいとかいうものを労使の間である程度まとめる必要はないか、こう申し上げているんですよ。
そこで、私は私なりの提案でございますが、職員は基本的な労働の問題それから職業選択の自由ということもございまして、自分が今後行くべきところの労働条件だとか採用基準等を知りたいといっても、今言うように法律を盾にとって、今の段階ではどうにもならぬとおっしゃるならば、今の労使の協議の場において、少なくとも準備室に提示できる参考意見のまとめといいますか、そういうものはやるべきではないか。少なくともその程度のことをやらないと、職員の皆さんの意見とか意思は全くどこにも反映されないんじゃないかという不満とか不信が残ります。いかがでしょうか。
総理にも確認をとっておきたいのですが、今国鉄年金財政は非常に厳しい。前回の大改革のときに国家公務員共済等の皆さんに助けられてやっともってきたわけでございますが、今度の改革でまた十万人以上の人が計算上変わってくるわけでございまして、年に七百億の赤字が出てくることははっきりしたわけです。しかもお金がない、こういう状況にあるわけでございまして、まず六十四年度までの年金財政の確立をどんな手法でやっていくか、当然国の責任が明確にされねばならぬわけでございます。
 と同時に、六十五年度以降の年金財政はまたいよいよ厳しい問題になってきます。給付の面では、先ほど申しましたように大体の整合性が図られたわけでございますが、負担の面はまだ非常に不均衡でございまして、これを調整していかねばならぬ。その統合の内容でございますけれども、総理大臣といたしましてもこの点を十分踏まえた上で対処をしていただきたい。御意見を承っておきたいと思います。
財投の資金の利用状況というふうなお尋ねでございます。
 財投は、六十一年度の財投規模で申しますと二十二兆一千五百五十一億円、前年度対比六・二％ということでございまして、ここ五年ぶりの非常に大きな伸びとなっておるわけでございます。財投は従来から、ときどきの経済情勢でございますとか、社会的な要請とか、そういったものを踏まえまして、重点的、効率的な資金配分に努めてまいったところでございます。
 六十一年度の財投計画について申し上げますと、内需拡大という強い要請がございました。また、地方財政の円滑な運営といった、そういう政策的な必要性というふうなものが非常に強く訴えられたわけでございます。そういった政策的な必要性に積極的にこたえていくという観点に立ちまして、公共事業の実施機関につきましては一一・九％の財投の伸び、住宅公庫につきましては一〇・五％の財投の伸び、地方につきましては九・五％というふうなことで、全体といたしましてそういった内需振興あるいは地方財政の円滑な運営という点に配慮をいたしまして、重点的な資金配分を行ったところでございます。
 今後とも、そのときどきの経済情勢でございますとか、社会的な要請でございますとか、そういった点を踏まえまして、効率的な資金配分を行ってまいりたい、かように考えております。