法制審議会の点でございますけれども、法制審議会は、先生も御案内のとおりでございますけれども、国民生活あるいは社会に重大な影響を与える民事法、刑事法、こういう基本法について政策の審議を行うとともに法案の立案の準備を行う、二つの性格を有するものでございまして、そういう意味で大変重要な審議会であるというふうに認識はしております。
 しかしながら、こういうような性格を持っているからといって、やはり審議が社会経済の進展あるいは変動、その社会の動向等に速やかに対応できるようなものにするという必要は当然あるというふうに認識をしておりますし、このような観点から、法制審議会のあり方等につきましては、その見直しについていろいろな御指摘あるいは御意見があるということは法務当局としても十分承知しているところでございます。
 そこで、法務当局といたしましては、このような事情も踏まえまして、現在審議のより一層の促進あるいは充実の観点から審議方法の工夫など、法制審議会全体のあり方に関しまして多角的な検討を行っているところでございます。マスコミにも一部報じられているところでございますけれども、現在鋭意検討中でございますので、詳細については現時点では御勘弁をいただきたいと思いますが、なるべく早くそう遠くない時点できちっとした結論を出していきたいと考えているところでございます。
私が申し上げたかったのは、マーケットは関係ないよということもおかしいし、マーケットだけを重視することもおかしいという意味で総理の御答弁があったと私も思いますので、ありがとうございました。
 先ほど、冒頭、総理からも御指摘のありました金融機関の貸し渋りという問題について、御質問したいと思います。
 貸し渋り、銀行が貸さない、けしからぬ、だから非常に厳しいんだということで、年末をどうしのいでいくか、あるいは今後どうしていくかという大きな問題があります。
 これは、逆の言い方をすると、金融機関がこういう厳しい状況でありますから、金融機関側から見ると、貸し渋りというのは、ある意味では自分たちのリストラ策だというふうにも言えるのだと言っている人がおります。つまり、自分の経営体質を強化する、例のＢＩＳ基準あるいは国内四％基準をクリアするという健全性、さらには、こういう御時世ですから、優良取引先にお金をお貸しする、危ないところには貸せないという、これは銀行の論理であるわけであります。
 しかし、国民経済的に見れば、先ほどのたんす預金じゃありませんけれども、たんす預金するよりは消費に回していただいた方が一番いいと私は思うのでありますけれども、消費にも行かないということであれば、安定した金融システムの中で、金融機関の流れの中に、システムの流れの中にそのお金がどんどん入っていくのが健全だと思いますが、金融機関の方は、今言ったような状況で、非常に、貸したくても貸せない。
 特に、円安という状況で、海外資産までまた膨らんじゃって、分母がふえちゃうというような状況で、来年度からはいわゆる国際的ＢＩＳ八％という問題もあるわけでありまして、そういう中で、この貸し渋りというものが今の金融システム、経済に与える影響が極めて大きい。きょうの新聞によりますと、現在の貸し渋りで経済成長率を一％下げる効果といいましょうか、影響がある。これで、〇・一がさらにまた下がるという要素にもなりかねないわけであります。
 やはり、お金というのはぐるぐる回ってこそ初めてお金なんであると先ほども申し上げましたが、去年の十一月にばたばたと大手金融機関がいろいろな形で破綻をいたしました。単純に考えますと、三洋証券の資金繰りがだめになって、山一がコールの出し手から借り手になって、それで、拓銀がつぶれて、そして山一もとうとうおかしくなった、そして北海道は今めちゃくちゃになっておる、こういう一本の線でつながってしまうわけであります。そのぐらいに金融機関同士のやりとりというものが非常に微妙になってきておる。金融機関がたんす預金をやっていると先ほど申し上げたのは、そういうことにも関連しておるわけであります。
 ですから、この際、後で具体的に申し上げますけれども、一つの大きなポイントは、私は、優先株等の自己資本の充実だろうと思います。金融システム安定化法案のところでもう一度優先株についてはお伺いしますが、これも新聞報道でありますけれども、大手十九行で現在授権されておる優先株の発行限度は、二兆六千億余力がまだあるそうであります。これと同額ティア２を乗っけると、全体で二十五倍になりますから六十五兆円。つまり、今の状態で余っている優先株を全部発行すると、価格とかいろいろ条件はありますけれども、ティア１とティア２と、ティア２も同じ分ふやしていくと、六十五兆円分融資することができるというような試算も出ておりました。
 やはり私は、この貸し渋りというものをどうやってなくしていったらいいか。今申し上げたように、金融機関には金融機関の理屈がある。しかし、何よりも、借りる方は、先ほどの拓銀じゃありませんけれども、ちょっと助けてくれたらいいのに、ちょっとお金を貸してくれないばかりに経営が苦しくなる、倒産になるという状況、極めてボーダーのところで、ちょっとちょっとというところが会社の運命を決めてしまうというのは、私は大変問題だろうと思います。
 政府としては、今回の対策で、信用保証も含めて二十五兆円の融資対策をとっておられる。しかし、これも緊急な重要な措置ではありますけれども、本来であれば、これは民間が第一義的にやるべき問題であろうと思いますし、これは、民間が心配だから公的な機関に行って、お金が集まって、それで公的な機関から、財投を通じて政府系金融機関から出るということであります。
 極端に言えば、民間のお金が政府の方に流れていって、政府の窓口から出てくる、こういうふうにも言えなくもないわけでありまして、私は、本来的なものではない、あくまでも緊急的な措置だと思いますけれども、この貸し渋りに対しまして、先ほど総理からちょっと言及されましたけれども、改めて、この問題に対しての取り組み、つまり金融システム安定化法がこれを大きく打開するのだというふうに期待をしておりますので、御決意をお願いいたします。