今回郵政省としてはテレトピア構想として二十地域を決めた。で、このスタート、このテレトピア構想に対しては百三地域から全国で指定してもらいたいという要望があった。その後五十二に絞られた、県、政令指定都市、最終的にこの二十地域になったと、こういうことですね。通産省の方もスタートは七十地域、その後三十二地域、そして第一次審査で最終的には八十地域と、こういうふうになったわけでありまして、郵政省の当初の目的というのは、今非常に情報なりコンピューター、そういうものが中央に集まっているので、できる限りこれを地方に分散しようという大きなこの目的があったわけであります。
 そういうことで百三地域からいろいろと何とか指定してもらいたいという要望があったにもかかわらず、最終的に二十地域という中でこの通産省の指定されているニューメディアコミュニティーの地域もダブルにしてまでやったということで、私はそれなりにその地域がやはり両方で指定されるだけのすばらしい計画があるんじゃないか。と同時に、その後のテレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、通産省、郵政省が出している二十一世紀に向けてのこの構想に対して、一地域に両方指定したということは、それは指定することによって両方の特性が生きてさらにいいものになる、テレトピアとニューメディアコミュニティーが連動して、そしてある一カ所だけ指定されたところと比べて全くすばらしいものになるんだ、こういう一つのあれがあって私はダブルでやったんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、その辺の話し合い、そういうことはよくされたのか。そして、両方が指定することによって相乗効果を生んで、よりすばらしい二十一世紀の模範的な地域ができる。こういうことで郵政省さんも後からこれを認めたんじゃないか、こう思うんですけれども、この点についてはどうですか。
上野議員にお答えをいたします。
 まず、横浜におきまして、元警察官が制服着用のまま恥ずべき犯罪行為を行いましたことにつきましては、まことに申しわけなく、国民及び国会の皆様方に遺憾の意を表する次第でございます。
 警察官は、名誉を重んじ、廉恥を旨として、国民の皆様方に敬愛される存在でなければならないと思っております。その警察官が、仮に元警察官であるとはいえ、制服を着用してこのような犯罪に及んだということは、監督、教育上の大きな不行き届きがあったと考えざるを得ません。
 政府といたしましては、これを大いに反省いたしまして、警察官の教養、教育につきまして、さらに万全を期するように努力いたしたいと思う次第でございます。
 第二に、地方自治に対する認識に関する御質問でございます。
 憲法にも「地方自治の本旨に基いて、」という言葉がございますように、地方自治は民主政治の基盤であり、内政の要点であると思っております。戦後の新しい地方自治制度が発足して以来四十年近くになりますが、国民の御協力等によりまして地方自治に対する考え方はおおむね定着してきていると思います。しかし、社会経済情勢の変化に有効に対応し、かつ、民主主義をさらに発展させるためには、地方自治の充実、改革が必要であると考えております。国と地方公共団体とのあり方につきましては、国民福祉の向上という共通の目標に向かいまして、それぞれの機能を分担し、相互に協力し合う関係が必要であると思います。今後とも、国と地方の信頼関係の確保が基盤であると思いますので、その面に向かって努力いたしたいと思います。
 次に、地方行政改革に対する国の姿勢に関する御質問でございます。
 地方公共団体によりましては、国に先駆けて行革に心がけて成果を上げているものも多々あると認識しております。しかし、現下の厳しい行財政環境におきまして、活力ある地域社会づくり、あるいは住民福祉の増進を図るためには、さらに積極的に地方行革を進める必要があると考えます。
 もとより行政改革は、民主政治の基盤である地方自治を充実強化する方向で行わるべきであります。政府においても、地方に対する国の関与、必置規制等の整理合理化に続き、機関委任事務の見直し、地方への許認可等の権限移譲等を今後とも推進する予定でございます。また、地方税の充実と地方交付税所要額の確保等、地方一般財源の充実強化につきましても努力してまいりたいと思います。
 次に、地方行革の推進と地方自治との関係でございますが、地方行革を推進するに当たりましては、地方自治の尊重及び国と地方の信頼関係の確保が肝要であり、この観点から国と地方の関係を調整するということも必要であると思います。
 このためには、まず基本的考えとして、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるように、国と地方の役割分担及び財源配分を見直すことが必要であると考えます。地方公共団体におきましても、現下の厳しい行財政事情のもとで行政改革の積極的な推進が叫ばれているところでありまして、この期待にこたえていただきたいと思います。地方行革大綱は、地方公共団体の自主的、総合的な努力を政府として要請したものであると御理解願いたいと思うのでございます。
 次に、六十一年度の税制改正の問題でございますが、六十一年度税制改正は、今後、経済財政状況等を踏まえて検討すべき問題であり、まだ具体的なことを申し上げられる段階にはございません。しかし、シャウプ税制以来、長い間日本の税体系というものが国民の間にさまざまな議論を起こし始めていることは事実であり、重税感、不公平感というものに対する政府も対応を行わなければならぬと思います。公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的な視点に立って、税制全般にわたって幅広い視点から検討を行う必要があると思い、特に国民の強い要望である減税に対しましておこたえする必要があると思っております。
 いずれにせよ、これらの問題は、今後の課題として政府は受けとめて処理してまいりたいと思っておる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕