民間住宅は一応別といたしまして、公的住宅、公営、公社、公団の七十二万戸と二十万戸ですか、合計で約九十万戸ございますが、この五カ年計画によって最低水準以下をなくすという長期計画でいま実行されているわけですが、この最低基準以下の公営、公団住宅はなくなるわけですか、この期間に。
昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、最低居住水準未満の住宅につきまして、住宅の規模でとらえましたものの総戸数は四百七十五万戸程度ございます。このうち住宅の所有関係別に見ますと、いわゆる持ち家につきましては百十九万七千戸でございますが、借家につきましては三百五十五万戸ございまして、その内訳といたしましては、公営住宅で七十二万一千戸、公団、公社の住宅で二十万九千戸、民営の借家につきまして二百二十九万一千戸、なお給与住宅につきましても三十三万一千戸ございます。
    〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
住宅問題でもう一点お伺いいたしますが、第四期五カ年計画によりますと、最低居住水準を確保していく、このようになっておりますが、最低居住水準を満たしてない住宅はどのくらいございますか。それから同時に、公営住宅あるいは公社、公団住宅といった公的住宅で、最低居住水準以下の住宅はどのぐらいございますか。
先ほど申し上げましたように税制面の点、これは一つ大きな要素だと私ども思っておりますが、そのほかに宅地対策というものが総合的に行われなければならないということはもちろんでございまして、私ども、市街化区域農地のうちの宅地化を図られるべきものについての宅地化の促進でございますとか、あるいは公的機関によります計画的な宅地開発とか、あるいは政策金融の拡充によります民間の優良な宅地開発の推進でございますとか、関連公共公益施設の整備の推進でございますとか、あるいは開発が行われがたい、特に調整区域等におきましては線引きの見直しとか開発許可の適切な運用、こういったものについて公共団体と調整を図るとか、あるいは再開発を推進いたしまして、土地の有効利用の促進といったものについて総合的に推進しているところでございますが、先生御指摘の、いま市街化区域の中で非常に長い期間使われてないという現象については、これは非常に特殊の、個別の理由があることと思います。恐らく関連公共施設としての何かに大きな欠陥があるむのかと思いますが、そういった具体のものにつきましても、具体に取り組んでその解決をなるべく早くつけていくという努力を払ってまいりたいと思っております。
四十七、八年ごろ購入した土地で、約十年近くたっておりますけれども、調整区域であるならば私もやむを得ないとある程度は理解はいたしますけれども、しかし市街化区域内において十年も放置されている、十年も活用されていないどいうことになりますと、ある土地でも使えないではないか。ですから、簡単に税法改正すれば土地が出てくるんだというような単純な問題ではない。それで、大規模開発をやれば必ず指導要綱で抑え込まれる。したがって、あとはもうミニ開発になつでしまうというようなことがあれば、これまた住宅政策で問題がありますし、この辺のところ、単に税制だけいじれば供給されるんだということでなくて、十年も公団が持っている、しかも市街化区域内の土地ですら活用されていない、こういう問題があるということをお考えいただきたいと思いますが、供給面でどのようにお考えになりますか。
五十五年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、二十一地区、千三百二十九ヘクタールが指摘されております。
 この大部分は四十八年あるいは四十九年ごろに買った土地でございまして、当時、土地がどんどん値上がりして、早く手当てしておかなければといういわゆる焦りがあったことも事実でございます。しかし、その後、一般的な世論と申しますか、環境問題あるいは関連公共施設をもっときちっと整備すべきだというようなことから、公共団体との調整がなかなかうまくいかなかったということで延び延びになっているわけでございます。
 私ども、二十一地区の中で約半分の十地区につきましては、すでに公共団体との基本的な合意が得られておりまして、すでに関連公共施設の整備に取っかかっている地区もございますし、これから関連公共施設の整備に着工するというような地区もございます。残りの約十地区程度につきましては、まだこれから公共団体と鋭意調整していくわけでございますが、これにつきましても、建設省の御方針を受けまして、単なる住宅宅地開発だけでなくて、工業団地あるいは教育施設の誘致、あるいは研究施設等の誘致もいろいろ考えながら、できるだけ早く土地利用をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 海上保安庁では航空機、巡視船艇を使いまして監視をしておるわけでございますけども、油の監視について最も有効なのは上から眺める、航空機による監視が最も有効であります。特に船から後ろにずっと尾を引いておりますので、上から見ると一目瞭然ということで航空機を主体に監視体制を組み上げておりまして、その下に巡視船艇を配置して、油を発見すればたちどころにその船に行って捕捉する。とりあえずは取扱不注意あるいは故意、どちらにしましても油を出していることをまず発見することが大事でございますので、そういう体制を組んでおるわけでありますけれども、特に船舶のふくそうする東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海あるいは本州南岸から南西諸島へかけてのタンカーの航行の多い海域、そういうところについては頻度を高めて航空機による監視を主体に監視取り締まり体制を行っておる。それと夜間に赤外線を利用しました夜間監視取り締まり装置を航空機が持っておるところもございまして、夜間に月何回というような頻度を定めましてそういう夜間の監視も行っております。
 そのほか、港に船が入港しましたときに、油記録簿と称しまして油の出入りをいろいろ書いた帳簿があるのでございますけれども、その中身をいろいろ精査しまして、ひそかに垂れ流しをしていないか、不法に出していないかというようなこともその帳簿を精査いたしまして、見えない油を追及するという体制で臨んでいるわけでございます。
 とりあえず、以上お答えいたします。