民主党・新緑風会の朝日でございます。
 今回の法律案について、ただいま大渕委員からも出された議論に重なる部分がございますが、なぜこういう選択肢をとってほかの選択肢をとらなかったのかというところについていま一つ納得しにくいところがあるので、念のため、確認の意味を含めてぜひお尋ねしたいというふうに思います。
 なお、私どもとしては、こういう選択肢そのものについて必ずしも反対をするものではありませんが、ほかの方法をとらなかった具体的な説明などをもう少し求めた上で判断をさせていただきたい、こんなふうに思っています。
 まず第一点は、この交付金の増加額について、改めて言うまでもなく本来それは地方固有の財源でありますので、これをどのように配分するか、どういう選択をするかということについては地方の意向を十分に酌み取っていただく、最大限優先していただくということが原則だろうというふうに思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、ちょうど日本海であのような重油流出事故等も起こっております。地方団体から新たに特別交付税の追加要求などが出されているのではないかというふうに思います。実は私どもの手元にも、ここに持ってきましたが、福井県を初め八府県の県議会の皆さんから要望書をいただいております。その中にさまざまな項目が挙がっているわけですが、都道府県や市町村の災害関連対策事業に対して特別交付税の交付など特段の財政措置を講ずるようにという要望項目が挙がってきております。
 そういう意味で、地方の声がどんなふうに挙がってきているのか、すべてをお答えする時間もないと思いますが、概略をぜひ伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
補正によりまして年度の中途で交付税が増額してまいります場合に、大きく分けまして、例えばその当該年度に給与改定が相当大幅な率で行われて追加的な財政需要が足りないということでいわゆる交付税の再算定をするというケース、これまで過去に何回かございました。そういう形で再算定を行って、交付税を補正によってふえた年に配分したということもございます。
 それから、今のように継続して地方の財源不足が続いておるという状況のもとでは、今回御提案申し上げておりますような調整戻しを行いました残りの分は、翌年度また財源不足が見込まれる場合に翌年度の交付税に繰り越して加算をするということを行う例が、おおむねそういうケースが多いんではないか。
 ですから、基本的な対応の仕方として、再算定を行って当該年度に配分するか、あるいは財源不足の状態が続いておって翌年度に加算をするか、そういったような対応の仕方に大きく分けられるわけでございます。
何か今回とられた措置が毎年行われているような言い方ですけれども、今回とられた措置と同じ措置は、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律がつくられたとき以来の法律ですね。毎年こうして余剰の財源がある、増加された部分があるということではないと思うわけです。だから、こういうことが発生をしたときには基本的にこうするんだという明快な方針というのをこの際はっきりと決めておくべきではないかと思うんです。そのたびに特例をつくって対処していくというやり方は、やはり地方財源の健全性を考えたときに問題があるのではないかというふうに思いますけれども。
補正予算でも、確かに国の追加に伴いまして、阪神・淡路の復興でございますとかあるいは緊急的な防災事業等々で地方負担を伴うものがかなりございます。こういうものにつきましては、地方債で対応可能なものは地方債で対応し、それからそれ以外で対応しなくてはいけないものは追加財政需要額でもって対応していただくという形で補正への対応ということは行っておるわけでございます。
 繰り返して恐縮でありますけれども、地方財政全体の健全化という観点で申し上げれば、要するに平成八年度の補正のいろんな対応を考えておりますのと並行して平成九年度対策を私どもまた考えておりまして、平成九年度の地方交付税の総額が地方団体の財政運営に支障が出ないような額を何とか確保しなくてはいけないという要請も片方にございます。
 平成八年度の補正対策につきましてはこれまでとっておりましたような財政措置で対応することにし、平成九年度の交付税の総額の確保には、今申しましたような平成八年度の補正によって増額してくる分を充てることにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
今回の補正予算において、緊急防災対策事業等の追加による地方が負担すべき部分が約八千億から九千億と言われているわけですけれども、どのような財源手当てがなされているのか。
 これらを起債で賄うのではなくて、繰り越すこととされている二千九百三十一億円を充当すれば、その差し引きの部分だけでも金利等々が縮小されるのではないかというふうに思うわけです。借りて使うのが何か当たり前で、次の年の九年度も借りて使わなきゃならない部分がもう見えているんだからそこに充てていくんだというような答弁では、地方財源の健全化などはいつまでたってもできないのではないかと思うわけですけれども、いかがですか。
確かに公園計画はたくさん上がっておりますけれども、事業費十億円で何ができるか、どれだけの地域ができるかという疑問があるのですよ。
 時間がございませんので要望だけしておきますけれども、金利の問題でございます。建設省が今国会出しておりますリゾート法につきましては税法上の恩典、特典があるわけです。ところが、今回の環境庁のこの事業につきましてはそういった税法上の特典がないので、そういった面でも借りやすいような条件に今後とも努力していただきたい。
 さらに、従来自然公園内の建設につきましては、環境庁は厳しく規制する立場にあった。それが今後こういった事業分野に拡大していくわけでございますから、当然環境破壊、自然破壊という問題は、環境庁がやるのですからないと思いますけれども、そういった批判がないように、また、これに着手することによって環境行政が後退しないように強く要望しておきたいと思っているわけでございます。
 最後になりますけれども、長官に御所見をお伺いしたいと思うのです。
 今回の改正案を見ると、限られた時間内の質問でございますが、国民の要求に十分にこたえるような案にはなっていない。一歩前進か半歩前進、そういった面はありますけれども、十分になっていない。例えばスクラップ・アンド・ビルドの原則からいっても、スクラップの量が非常に大きい。ビルドの量というものはやってみなかったら、実施してみなかったらわからないという非常に先行き不透明な面がある。各省等々の合意といいますか、そういった問題もございますから、環境庁が描いているそういった事業ができるかどうかという点に非常に私は疑義を抱くわけです。
 二番目といたしましては、当初予定されておりました、今言った産業廃棄物対策、また、先端産業によります化学物質等の対策等が新規事業として盛られていない、こういった問題等もございます。さらに、こういった事業量の縮小そのものが事業団に働く職員の雇用不安、労働条件の悪化につながるという点も懸念される一因となってくるわけでございます。そういったことで、今後こうした問題につきまして環境庁としては本当に熱意を持って努力していかなかったならば、質問の前に申し上げましたように、結果的にマイナスになっていくのではないかということを私は心配するわけでございまので、その点長官の御所見をお伺いしたい、こう思っているわけです。