一月、二月と卸売物価の上昇はかなりの大幅の上昇がございました。その背景は、海外の商品高、石油を含みまする輸入品の価格上昇が主なものでございまするが、同時に、国内の需給関係もかなり逼迫してきております。需要面では国内の景況、現在かなりの活況を呈しておりまするので、需要が強いということもございますが、供給面も稼働率が最近非常に高くなっておるというようなことで、国内需給全般に引き締まりの度合いを強めているということが大きな背景になっておるというふうに思います。二月を経まして三月の上旬の計数もいまのところ出ておりまするけれども、三月もそういうような、いま申し上げましたような要因を背景といたしまして、やはり〇・六％、上旬だけで〇・六％とかなりの上昇を続けておりまするが、背景はいま申し上げたとおりであるというふうに思います。
日本銀行総裁、御病気のところ、わざわざおいでいただいてありがとうございます。
 まず伺いますが、二月の卸売物価が非常に急騰したという状況でありますが、その要因は何か、御説明いただきたい。
お答えいたします。
 合同委員会のメモの公表につきましては、アメリカ軍との取り決めがございまして、全文を公表するわけにまいりませんけれども、ただいま御指摘のような点等を勘案しまして、すでに要旨については発表済みでございますので、これ以上現在のところ全文を公表するということはできないということを御了承願いたいと思います。
北富士では、道路越えに撃っちゃいかぬのだぞということを同じ第三海兵師団の責任者が内規でそういうふうに決めているんです。沖繩じゃ平気な顔してやられている。八インチりゅう弾砲も同じことです。まるっきり本土と沖繩、全然差別されて、ものすごい演習をやって、そのために被害が続出すると、こういう状況ですよね。
 外務大臣に伺いたいんですが、いまの五・一五メモにもはっきり書かれておりました。復帰前同様にキャンプ・ハンセンでは米軍が施設を使用することができるというようなことが書かれている。演習は野放し同然、ここにいわゆる本土並み復帰なるものの欺瞞性が明々白々とあらわれているというふうに言わなきゃなりません。この五・一五メモのうち、最低限キャンプ・ハンセンについての全文を公表していただきたいと思います。どうですか。
八インチ砲、百四号線越えの百五十五ミリのりゅう弾砲、こういう訓練は沖繩に駐留いたします米軍にとりまして大変大事な訓練でございます。したがいまして、これをとりやめるわけにはまいりませんが、実施に際しまして自然保護、安全の確保、こういう点については細心の努力をしていきたいと思います。
重ねて聞きますが、八インチ砲の実弾射撃、これもひとつ本土並みに即座にやめるように申し入れてほしいし、同時に、県道百四号線越えの実弾射撃、これも直ちにやめていただきたいと、この点どうですか。
沖繩におきます訓練環境というものは、演習場が御承知のような状態でございますので、この演習場の中で安全を確保しつつ、かつ安保条約の目的達成のために充実した訓練を維持していかなければならないわけでございますが、自然環境の保護につきましても十分に留意しなければならないことは当然でございますので、われわれといたしましても、米軍との調整に当たりましてその点を努めて注意を喚起しつつ運んでまいりたいと思います。
 なお、現地におきましては、昨年、沖繩県知事の主宰でつくられました三者協議会が数回開かれてきておるわけでございますが、そういう場におきまして、たとえば水源涵養林を防護するために、遠くから見ても水源涵養林の境界がはっきり見えるような標識もつくってやろうではないかというような種類の建設的な協議が行われつつありますので、現地を中心に御指摘の点を留意しつつ運営をしていきたいと、こういうように考えておる次第でございます。
ただいま御指摘のメモ、五月十五日付の合同委員会のメモの概要でございますけれども、いまお読みになりましたところで、「その他 上記のほか、合衆国軍は、本施設及び区域を復帰前と同じように使用するが、必要があれば、合同委員会において使用条件の検討を行うこと、」云々という個所の御指摘かと思います。ただいま施設庁長官から再三御答弁がございましたように、米軍当局としても安全の保持その他については十分考慮しておるし、また、施設庁としても米軍と随時緊密な連絡をとっているということでございますので、いま先生の御指摘ございましたけれども、さらに施設庁ともこの点については十分協議した上で態度を決定したいと思います。
これは人事院総裁もよけいなことを言われたのですが、財政上の見地ということなんですが、しかし、それは申し上げたように、週休二日とか時間短縮とか定年の延長の問題は、仕事を分け合って一生涯をみんなが有益にどう活動するかということなんですから、これで最低生活を安定するめどをどうしてつくるかという問題なんですから、一番政治の基本的な問題なんですから、そのために財政再建もあるのですから、財政再建はほかのためにあるわけじゃないですから、だから、そこの局面だけをとるということは、私は時代錯誤であるという点を指摘しておきます。そういうことをいたしましたら、これは雇用と年金の関係で厚生大臣の考え方とも全く不一致なことを言われておることになるので、そこをとって議論いたしましても、これは大議論になる問題なんです。
 時間の関係がありますから最後の質問ですが、厚生年金、国民年金の改正の中で、国際婦人年は折り返しに来たというのですが、従来昭和三十六年に発足いたしましたときに、夫が働いておる場合に国民年金に妻の任意加入の権利を認めたわけです。それがずっとふえてまいりまして、約八割は入っておるのです。それは保険料を掛けまして年金をもらいますと、年金の給付のときに二分の一の国庫負担が入ってくるのですから、非常に有利なわけですね。しかし、あと二割は残っているのですよ、任意加入ですから。そういうものとの間において非常に不公平です。ましてや、妻が年金に全然入っていないで、最近非常にふえているのですが、離別をいたしますね、別れますと、年金権はなくなっちゃうわけです。こういう妻の年金権、婦人の年金権にかかわる重要な問題について、今度の改正で結論を出さなかった理由は何か。そして、これからどういうふうに持っていこうとしておるのかということをお答えをいただきたい。