しかし、農水省の計画では、七年後に十ヘクタール以上の単一経営五万が日本の米の主力になると書いてあるのですよ。これが目標だと。
 青森県には、農水省の調査によりますと、六万六千四百十三戸の稲作農家がありますが、三ヘクタール以下が六万三千八百六十二戸で、十ヘクタール以上の農家は十九戸しかないのですよ。つまり、ほとんど例外しかないんですね。
 宮澤さん、広島で御存じですか。広島では、五万八千六百四十戸のうち五万八千五百三十九戸、九九・八％が三ヘクタール以下ですよ。それで、十ヘクタール以上は四戸ですよ。
 だから、もうそれぞれの選挙区で考えてごらんなさいよ。北海道と秋田以外はほとんどないんだから。そのない農家を、これを基準にしますというのでは、これは絵にかいたもちであって、まさに市場開放のために、今現実に農業を担っている農家を全部対象外に置くという政策がどうしても出てくるのですよ。本気でこれからの日本社会の中で農業を担える農家を育てようと思ったら、やはり現に農業をやっている農家の少なくとも主要な部分の経営が成り立つような方策を考えないと、これは私は、農業を守るということを言いながら、実際には大部分の農家を切り捨てることにしかならない。これが実は市場開放に備えての農業政策を、一方でウルグアイ・ラウンドを守る守ると言いながら、国内でやっているんじゃないかという心配をする一番の理由なんです。やはり現在の日本の農業を担っているのがどういうタイプのどういう農家であるかということから出発して、その農業が成り立つように政策をやってこそ日本の農政になるのじゃないですか。
 今、ヨーロッパでも家族農業の見直しということが言われていまして、日本よりは比較的穀物農家は大規模なんですけれども、それでも最近の統計を見ますと、小規模農家の比重がだんだんふえていますよね。だから、あのような本当に図式的な仕事をやるのではなしに、やはり現実の農家が求めている要求にこたえる農政をやらないと、本当の地に足のついた農政にならない。私は、農水省だけでなしに、この問題は総理自身がいろいろな点で交渉に当たられる問題ですから、この点で総理の考えをお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
全部をやろうというわけではなくて、可能なところ、意欲的に規模を拡大して、そしてやりたいというところをやろうということであって、何も土地のないところとかに無理にこれをやれ、こういうことではないので、意欲的な農家をいかに育てるか。企業的な感覚でやれる人たちをどんどん一方では育てる。しかし、どうしてもそれができないところ、あるいは中山間地、そうしたものはまた別途に考慮しようということでございます。
それで伺いたいのですが、一体十へクタール以上の稲作農家というのは日本にどの程度あるのかということが問題だと思うのですよ。こういう農家があってこれを育てるんだと、こういう方向へということならわかりますよ。例えば田名部さんの選挙区のある青森県では、一体十へクタール以上の稲作農家というのは今どれぐらいありますか。
基本的な考え方でありますけれども、農家の後継者がどんどん不足してまいります。したがって、他産業並みの労働時間を確保する、あるいは所得を確保する、他産業並みということでやってまいりますと、今おっしゃるような規模の程度のものをいたしませんと、そこへ到達をしないということであります。
それを交渉面で一貫してほしいと思うんですけれども。ただ、私、その点で一つ心配なのは、一方でそう言いながら、政府が実際に国内で実施している農業政策が、どうも米の市場開放を前提にした方向に方向にと流れているように思えて仕方がないんです。
 それで伺いたいんですけれども、去年農水省は、「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」という、いわゆる農業新政策を発表しました。この中で、例えば平成十二年といいますからもう七年後ですね、七年後に焦点を当てて、日本の稲作は十ヘクタール以上の規模をいわば基準にするという方向を打ち出していますね。この日本の稲作十ヘクタール以上というのは、大体どういう根拠から出てきたのでしょうか。つまり、稲作を十ヘクタール以上の規模の農家を主力にするんだ、七年後からはというのが農水省の基本政策ですよ。どういう根拠から十ヘクタールということが出てきたのですか。
お答え申し上げます。
 今お話にありましたような考え方で今日まで交渉をいたしてまいりました。もうくどく申し上げることはないわけでありますけれども、何といっても国土でありますとか自然環境、こういうものを守った上に、それぞれの土地の条件の悪いところでありますけれども、長いこと地方の経済のために大変役立ってきておるわけでありますから、そういうことを考えてみますと、さらに国会決議というものもございますし、国内産で自給するという基本で臨んでおります。
今議題になっております年金関係の三案について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、野党がお出しになっているスライド法案についてでございますが、これにつきましての厚生大臣の考えをひとつお伺いしたいと思います。
 厚生年金、国民年金というのは制度的な仕組みとして五年ごとに財政の再計算を行って、緻密な数理計算を行いまして、五年間の生活水準や賃金の動向に応じて年金額の引き上げをしたり、あるいは数理計算の結果に基づいて必要な保険料の改定をしたりするという制度的な仕組みがきちんとつくられておるところでございます。その間は年金額の実質目減りを防ぐために物価スライドによってその間のつなぎを対応する、こういうような仕組みになっております。今回平成元年度はちょうど再計算の時期に当たるわけでございまして、そういう意味で、今回政府の方としても実質改善を伴った、そしてまた懸案の問題を処理するための改善を御提案されている、こういうことになるかと思いますが、そういった財政再計算をきちんとやって、その結果による制度改善ということではなくて、野党のお出しになっているのは当面の物価スライドだけを切り離してやろう、こういうようなお考えのようでございますけれども、やはり法律の建前、制度の仕組みからいって年金制度の長期的な安定を図る、また信頼にたえ得る年金制度をつくるためにはこのスライドだけを切り離してやるということはいささか問題があるのではないかと思っております。
 そしてまた、消費税の問題が今大変国民的な問題になっておりますけれども、この問題について、特に逆進性の問題がありまして、年金受給者など、そういった所得の低い人たちに負担が重くかかっているのではないかというような議論がされておるわけでございます。こういった観点を踏まえまして、我々自民党としては今度の実質改善、スライドは〇・七％、実質改善は約六％というものをひとつ十月からではなくて四月にさかのぼってやろうじゃないかという、参議院議員選挙でそういった公約をいたしておるところであります。したがって、今お出しになって審議を行われております年金改善の法案につきましては何としても本体の実質的な改善、実質的な財政再計算に基づく見直しを優先させ、それをできるだけ早く実現させるのが国会としても大変大事なことだと私は思っておりますが、そういったことにつきまして厚生大臣のお考えをひとつお伺いしたいと思います。