現在の一人当たりのカロリーは一日二千六百二十八キロカロリーでございます。これは平成元年度でございます。そのうちに米が占めますのが二六％、麦類の占めますのが二一・二％、大豆が三％というような形で、穀類でおおむね四〇％強というのが現状でございます。それが将来どうなるかということでございますが、食生活の変化等もありまして、個別のものの割合についてまではカロリーの見通しを立てておりません。
数字の率だけで言えば、確かに米以外のものの自給率の向上の目標というのは非常に低いではないかという御指摘があろうかと思いますが、先ほど申しましたように我が国の国土、そこにおきます農地の状況、それからまたアジア・モンスーン地帯に属します高温多湿な気候において適する作物というようなことを考えてまいりますと、例えば麦あるいは大豆というようなもの、植物的に言えば主として乾燥地帯に発達した植物でありますから、これを品種改良をしながら、あるいは技術の工夫をしながら国内で自給していくというのはかなり難しい面があるわけであります。我々は、行政としてそういう実態を踏まえて目標を定めるわけでありますから、米についてはなるほど我が国の国土に適した作物でございまして一〇〇％自給を図るのは十分可能でありますけれども、今の麦であるとか大豆とかというものについてはいろいろな改良、改善に努めながらも、今先生が申されたような目標を掲げるのが適切かというふうに考える次第であります。
もっと端的にお伺いずれは、平成十二年を目途とした自給率において、米は一〇〇％、しかし小麦は一四ないし一九％。ほとんど現在と変わらぬというか二、三ポイントアップする。大豆においては六ないし八％、現在が六％ですから八％の自給率。要するにこのように麦だとか大豆だとか飼料用穀物についての自給率はほとんど、平成十二年になると三一％という目標は立っていますけれども、いずれにせよ、なぜ米だけが一〇〇％自給率が達成されれば、麦だとか大豆だとか飼料用穀物の自給率はその程度でまあやむを得ぬということになるんでしょうか。
我が国の食糧自給率が低下してきましたのは、先生も御案内のとおり、一つは畜産の消費の増大等による飼料穀物の輸入の増加、それから油脂の消費の増大による油糧原料である大豆等の輸入の増加、そして自給品目であります米の消費の減少というようなことが合わさって自給率が下がってきているわけでございます。
 非常に狭い国土で一億二千万人を超える人口を擁する国といたしましては、今後とも国民生活の安定、こういう意味でこの食糧自給率の維持向上を図ることが必要だという認識に立っております。そういう前提で、かつまた国内で生産可能な条件というのがございますから、それらを前提としまして、昨年閣議決定におきまして西暦二〇〇〇年を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを出しております。ここで、国内農業の持てる力を十分発揮するということによりまして食糧自給率の低下傾向に歯どめをかける。現在、供給熱量で自給率が四八％でございますが、これを五〇％に引き上げるというふうに示しているわけでございます。
 このためには、主食である米につきましては国内で自給することを基本とする。また、良質米はあるいは加工用米の供給を図っていくということによってその生産、需要を維持していく必要があろう。また、小麦、大豆につきましても品質、コスト面での改善を進めることによって生産の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
要するに麦の自給率は元年度において一四、五％、大豆においては六％、飼料用穀物はゼロ％、こういう状況において、政府としては今申し上げたような穀物ないし飼料穀物の自給率についてどのような所見をお持ちなんでしょうか。
昭和五十五年度と平成元年度の自給率について、十年という話ですから申し上げますが、小麦、大麦とおっしゃいましたが、まず小麦でございますが、昭和五十五年には自給率一〇％でございまして、元年で一六％でございます。大麦は五十五年が一三％、元年が一四％でございます。大豆は五十五年が四％、元年が六％でございます。飼料用の穀物でございますが、これは五十五年ゼロ％、元年ゼロ％、以上でございます。
今回、市町村の役割、これをぜひとも大きくお願いしたいというように考えておりまして、市町村が推進役となりまして、地域が一体となった森林施業の共同化や担い手の育成あるいはまた機械化の促進など、森林施業の合理化のための条件整備を図ることとしているわけでございますが、この際、経費的な面でもいろいろと対応していく必要があるというように考えております。
 主なものを申し上げますと、平成三年度から新たに市町村森林整備計画の策定費を予算に計上いたしまして計画事項の推進を図ってまいります。平成三年度からはこの推進のため、新たに施業共同化のための協議会の開催、あるいはまたモデル団地の設定等を内容といたします森林施業共同化等の促進特別対策事業を興します。また、技能研修等を内容といたします林業労働力育成確保特別対策事業、それから高性能機械の導入等を内容といたします林業事業体体質強化対策事業、さらにまた作業労務の整備等を推進いたします林業基盤緊急整備事業、これを実施いたしますほか、事業内容を拡充した林産物の利用促進のための施設の整備を推進いたしますために、国産材産地体制整備事業を行うこととしておるわけでございます。また、間伐や保育の裁定にかかわります分収育林の推進のために分収育林取得資金の融資対象者に新たに市町村を加えることにしております。さらにまた、市町村森林整備計画の達成のために各種森林林業関係補助事業を計画策定市町村におきましては優先的に実施することも予定しておりまして、これらを通じまして市町村が森林の整備の推進に当たり、その役割が適切に発揮されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。