当然のことながら、人道的な国際救援活動も我が国の憲法の範囲内ということで、現在でもいわゆるＰＫＯ法の中でそういったようなことも予定されておりまして、我々としましては、そういった五原則、その他憲法の範囲内で活動するという法令の枠組みのもとでやっていこうとするわけでございます。
 例えば国際緊急援助、自然災害の関係の緊急援助も、法律に従いまして、当然のことながら憲法の関係も考慮した上で、その条件のもとで派遣をするということでございます。あくまでも日本の憲法の範囲内という歯どめの中でやっていこうとするものでございます。
それはよくわかりました。
 今現在もゴラン高原でＰＫＯ活動をしておるわけでございます。先ほどの世論調査にもありましたように、自衛隊の国際貢献というのは大変世論の支持も受けておるわけでございますし、それは、今まで本当に何もなかった、大変うまくいっておったという実績があるから受けていると思うのですね。
 しかし、このような非常にラッキーな状況がいつまでも続くと私は思っておりません。本当に残念なことでございますが、不測の事態というものも当然予想しなければいけませんし、そういった場合に、事故が起きてから、やはり早く見直しておけばよかったでは遅いわけでございますので、ぜひ一刻も早く、私どもも努力をいたしますけれども、提出をしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、今度は、人道的な国際救援活動についても密接に協力していくということでございますが、これも昔からよく議論されておるわけでございますけれども、人道的な派遣ということになりますと、先ほどの答弁にもありましたが、これはなかなか範囲が定まらないのですね。ですから、歯どめがきかなくなってしまうというおそれも、危惧といいますか、そういう声もなきにしもあらずだと私は思っております。
 ですから、その場合には、今後のガイドラインをまとめていく上において、どういう歯どめといいますか、枠組みをつくってこの人道的な国際救援活動に参加していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
部隊として参加した自衛官による武器の使用につきましては、これまでの派遣を通じましての教訓、反省を踏まえまして、武器の使用について憲法上の問題を生じない範囲内において指揮官の判断にかからしめることができることとするという方向でこれまで法改正についていろいろ検討してまいりました。この法律改正案、具体的な内容も踏まえまして、今申し上げましたような方向で改正をするといったような方向で政府部内で議論をしております。
後ほどまた質問させていただきますけれども、もう一つ、武器の使用の規定というのがございまして、御案内のように、必要最小限の武器を持っていくことは許されているわけでございます。
 その武器の使用については隊員の個々の判断に任されているという、私どもからすればちょっとおかしなことに今なっておるわけでございまして、日米が相互に密接に協力してやっていくにおいて、個々の隊員、自衛隊の隊員だけが、上官の命令じゃなくて自分で判断しなさいというのは、これはまた随分おかしなことになるわけでございまして、こういう規定も今後どういうふうにしていくのか、そのことについてもお尋ねをしたいと思うわけでございます。
国連平和維持活動等への参加につきましては、我が国の憲法との関係も踏まえまして、いわゆる参加五原則のもとで行うこととされているところでございます。
 なお、国際平和協力法の見直しにおきまして、こういった趣旨を十分踏まえつつ政府として検討を行っているところでございますが、我々承知しておりますところでは、いわゆるこの五原則に関しまして、人道的な国際救援活動に対する物資協力について、停戦合意が成立していない場合でも実施できるようにするといったようなことが検討されていると承知しております。
なかなか予測が難しいと思いますけれども、そういう中で住環境の問題は、五つの苦しみ、五重苦があるとよく言われます。
 その第一は遠い、それから高い、狭い、醜い、危ない、つまり危険だということです。この五重苦があるとよく言われるわけでありますが、この問題を解消していかなければならないのは、私たちの大きな課題であると思いますし、なかんずくバブルの反省によって、特に都心についてそれをどのように考えるか、このことは非常に大きな問題であろうというふうに思うわけであります。
 先ほどのお話のように、バブルがなぜ起きたかということについてはいろいろな見方はあるでありましょう。しかし、例えば需要と供給の関係の中で、供給が足りなかったからバブルが起きたのだということがありますけれども、都心三区よりずっと拡大したのは、予測に反して事務所などの計算が過大に見積もり過ぎた、それでわっと日本全体に波及してしまったのだというような異常な事態が起きたことは間違いないわけであります。特に、都心の問題というのは非常に重要だというふうに思うわけであります。
 私も前に、幾人かの建築学者とかいろいろな方々で出されている「都市の再生」という本を読んだのであります。その中でフランスのジャン・ジャック・グラネルという住宅専門の都市計画家が、やはり都心の重要性ということに非常に触れております。言うなれば、
 フランスでは——ヨーロッパで一般的に言えることですけれども——、都心は非常に重要だと考えられています。諸々の機能を果たすところですから。フランスでは一九五〇年代に論争があり、都心は将来アメリカの都市のように荒廃していくのか、いつまでもこれらの機能を十分果たしていけるものなのかという議論がなされました。
それで今日に至っている。八〇年までずっとパリで議論されてきた。こういうことでやはり都心の問題というのは非常に大事だと思います。
 それで、そういう点で先ほどの御議論にもありましたとおり、幾つかのメニューを用意して、これは数え切れないぐらいあるわけです。それを選択するのは地方自治体の問題なんだというような御議論もされていたように思うわけであります。
 この住宅、都心についての政策には、グラネルさんはリニューアルという問題とリストラシオンという問題と両論があるというようなことを述べられておりますけれども、この都心の問題について、特に住宅の政策に関して、先ほど言ったような五重苦、つまり、遠い、高い、狭い、醜い、危ない、こういった問題について住宅局長は率直に言ってどのように考えておられるか、お答えをいただきたいというふうに思います。