そういう御論議が全くできないとは私は思いません。ただ、最初に私が御答弁申し上げましたように、お考えをいただきたいのは、我が国の現在の航空企業の国民生活への密着の度合い、また国際的な役割等々を判断していきます中で、日本航空一社に特殊法人という地位を与えて、いわば不完全競争を今後とも存続をしていくメリット、デメリット、そういう視点からも問題をとらえていただきたいと私は思うわけであります。今回のいわば完全民営化された結果のデメリットと委員がお挙げになりましたような問題と申しますものは、現に他の航空企業はその条件の中で企業活動を行っている条件であります。そしてこれは、見方によって、いわば温室の中で今後も育っていきたいと思う方々から見ればデメリットかもしれません。しかし、他との完全な同一条件の中で競争をし得るということは、企業の将来を考えれば本来これはメリットであるはずであります。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、現在、一つは航空交通の容量の不足という制約もございますし、現状の中において完全に路線まで自由化をするというところまで、これが最適だと申し上げるところまで参っておりませんけれども、その条件は他の航空企業においても同一であるということをぜひお考えをいただきたいと思うわけであります。
そうしますと、これからの経営の活性化、効率化、多角化あるいは変化への迅速的確な対応というものも必要になってくるわけですが、確かに規制はなくなった、助成はなくなった、自由でございます。しかし、先ほど論議をしました日本航空の子会社、日本航空開発などもそうでしょうけれども、いろんな多角営業をやることにもなるわけであります。
 政府側が自由を与えたということで官業から民業へという移り変わりになりますが、航空法によりまして、第百条で運輸大臣への申請及び許可が必要ということになっていますし、運賃や事業計画に関しては百五条の航空法の規制があるわけであります。だから、自由になりましたといいましても、一番肝心のこうしたサービス、それから航路、便数、運賃、こうしたことに対する運輸行政というのはやはり力を持つわけであります。これが規制といえば規制、ある意味では指導といい、監督するという上部機関としての役割を果たすということに理解すれば、それでも理解できる。一体こうした関係においてどうなるのか。だから、路線の権益上の立場が弱くなる、資金調達の面で非常に不利になってきた、社債発行だって、これも限度額が五倍から三倍、逆に減るのですから、そういうような状況を考えますと、民営化へのデメリットの方が極めて大きいのじゃないかと思われるのですが、安全の問題は後ほど触れますけれども、こういうことについてはどうお考えですか。
現在、日本航空は、日本航空株式会社法という法律によって特殊法人としての規制がいろいろ行われておるわけであります。同時にまた、政府の出資等の助成も行われているということで、今回の完全民営化によりまして、それらの規制が完全に撤廃されると同時に、助成についても完全になくなる。その結果として、日本航空は全日本空輸であるとかあるいは東亜国内航空であるとか、そのような従来から完全に民営化されている航空会社と同一の立場に立つということでございます。
 まず、制約がとれるという点でございますけれども、日本航空を完全に民営化することによりまして、これまで役員の人事であるとか新株の発行であるとか社債の募集、長期借入金等について政府の認可を必要とされておりましたが、これらの認可制度が廃止されることによりまして、他の航空企業と同じく自主的かつ責任ある体制というものを確立することができるというふうに考えております。
 それから他方、助成が廃止されるわけでございますけれども、まず第一には、これまで政府からの出資ということがございました。これは先生が最初にお話しになられましたように、完全民営化によって、現在政府が保有しております株式というものを全部民間に放出いたしまして、政府の持ち株比率をゼロにするわけでございまして、それによる助成的な措置が受けられなくなるということでございます。さらに、現在、借入金あるいは社債等について政府保証が受けられておりますけれども、これらについてもなくなるということで、今後は自力によって資金の調達等を行わなければならないということでございます。
そろそろ中の方に入りますが、今回の完全民営化の目的、これは政府の規制と助成が廃止されるわけですから、経営の自主性、そして経営責任というのは重くなります。こうして民営化をすればよくなるんだよというのでありますが、確かに、自由に営業ができる反面、また苦しい方は資金調達やらあるいは株主への配当の問題等出てくるわけでありますけれども、今回の私企業としての健全な発展を促す完全民営化というのは、具体的にどういうメリットがあるのでしょうか。あるいはデメリットも出てくるのでしょうか。この辺の功罪をお聞かせいただきたい。
この間私のところに郵便局の方が参りまして、いろいろな種類のものを持ってまいりまして、こういうのに入ったらどうか。それは非常な説得力がございました。だんだん聞いておりましたら、あなたは一わたり入っておるからもう入るわけにいきません、今度はあなたじゃなくて奥さんを入れなさいというお話があり、その話がだんだん調ったら、いや今度は子供たちを入れなさいというぐあいなのであります。
 確かに国のやる事業でありますから、民業のいろいろな分野、そういうものといろいろな意味で線を引いておるのだと思いますけれども、いろいろな加入の限度というかそういうものに、民間ならばある意味で相当無制限、と言っていいのかどうかあれなのですけれども、郵便局のやるこの種のものは今の時代からいうと制限が非常に厳し過ぎるのではないかという感じを持っておるのであります。私などはもうちょっと入ってもいいと思っても、いや、あなたはこれ以上入ってはいけません、奥さんを入れなさい、これが入りましたら、違った家族をもっと入れなさい、こういう格好でやってくる。まだ若い子供なんていうのは、そんなにさあ保険などと言われてもみたいな感じになる。今の時代からいうと、民業とのバランスをどのようにとるのかという問題はあるにしても、もうちょっと限度を弾力的に考えられていいのではないかと私は思うのですが、そのあたりは、民と官、この関係でやはりこれからもしばらくある限度というものを相当きちっとしていかなければならぬ、こういうふうに認識しておいていいのかどうかという点ですね。