先生御指摘の中で、最近特に消費者トラブルの面で問題になっております役務というのは、商品に付随した役務、例えば教材と塾といったような関係で問題が生じている場合が多いわけでございます。したがって、こういう問題に関しましては、商品に関連した役務ということでございますので、現行法の体系の中で省令の改正等を通じまして緊急に対応してまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、役務プロパーの問題に関しましては、先ほど述べさしていただきましたように、割賦販売法のいわゆる支払い条件だけの問題ではなくて、むしろその役務の内容自体に関係した問題というのもあるわけでございますし、さらに先生御指摘のいわゆる無形財産的な性格というのも別途あるわけでございますので、そういう出題も踏まえまして、今後、規制のあり方につきまして早急に結論を出すべく努力をしてまいりたいということでございます。
確かに健全なクレジット社会というものを実現させるためには、すべての人の良識が必要だと思うんでございます。
 井上委員おっしゃるような、確かに消費者が善で、企業の方が悪であるという考え方は多少はあるようでございます。あたかも――これはあるいは問題発言になるといけませんから言っていいかどうかあれですが、皆様方の中にはそういうことはないけれども、社会のごく一部には政治倫理の上でもって与党が悪で野党が善だと考えがちの向きもないとは言えないのでございます。それとこれとは別でございますけれども、消費者と企業との関係はやはりそのような多少似通った感じがないとは言えません。しかしながら、このようなクレジット社会を健全に発展させるためには、お互いの良識、お互いの倫理が何といっても必要でございまして、こういう中で今後、好むと好まざるとにかかわらず、このようなクレジット社会というものはますます倍増していくと思うんです。そのためには、先ほど申し上げたような意味での社会教育あるいは、学校教育とは言わないまでも、何らかの意味での倫理教育というものがさらに一回必要であると私は考えるものでございます。
私が本改正案について去年質問したときは、六月の答申を受けて、それで次の国会を目指して云々という御答弁をいただいているんですよ。そして、これ出てきたわけでしょう。今もっと火急の役務関連取引については、せめてこの秋にはめどをつけたいぐらいのところは大臣どうですか、やっぱり秋には一定のめどをつけるというところまでひとつ追い詰めると、我々もその協力、援助、激励しますがな、というあたりで決意を承りたいんですが、いかがでしょうか。
その問題に関しましては、先ほどもちょっと説明もさしていただきましたように、役務に関連した内容というのはかなり複雑多岐にわたっておりますので、実態調査も並行して行う必要もございますし、それを踏まえた規制のあり方につきまして具体的な検討をしていくことになるわけでございますので、この時点におきまして何月何日までということはちょっと申し上げかねるわけでございますけれども、私どもといたしましては、消費者保護の観点からもこの問題については精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
繰り返しますけれども、実際にそういうケースが全国で続発しているわけですね。これも去年の十一月十七日の朝日新聞でありますが、ミス情報がひとり歩きして、そして「覚えのない請求・ブラックリスト入り」クレジット紛争が続発しているという事件が出ておるんです。ですから私は、率直に言って、今の局長の答弁というのは円滑な蓄積という名のもとにプライバシーに対する厳格な取り決め、これをやっぱりないがしろにする姿勢と言わざるを得ぬのです。
 最後に、私もう一問お聞きしたいのは、先ほども同僚議員から質問のありました役務関連取引の問題ですね、これが審議会の答申にあるにもかかわらず入ってないと、もちろん拙速は慎むべきでありますけれども、先ほど局長は鋭意精力的に取り組むと、こうおっしゃっている。その鋭意精力的に取り組んで、大体年内にはこれはめどをつけるという御意思なんですか、それとも先のことはやってみんとわからぬということなんですか、そこらをはっきりしてほしいんです。
プライバシーの保護というのは大変重要な課題、問題であるわけでございますし、一方、多重債務者を防止するためにも適切な信用情報の蓄積が必要なわけでございまして、その信用情報が円滑に供給されるスキームも考えていく必要があるわけでございまして、その辺のニーズをどの辺で調和を図っていくかということが課題ではないかと思うわけでございます。したがいまして、具体的には本法に規定しておりますこの程度の訓示規定でもって両様の目的を達し得るんではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
きょうは総論的な話でございますので、具体的なことは私も言わないつもりでおりました。ただし、今、江崎大蔵大臣代理がお触れいただきましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、私の県でも二つの病院を統廃合する問題が起こっているわけでございます。これは東海三県もそれぞれ一県に一つぐらいずつあるわけですね。その場合に、両方ともこの数年、片や十数億、片や十八億ぐらいの大変なお金をかけて立派な病院にしてしまった後で、さあ統廃合だというような話が出てくる。それが行政改革だということになると、一体行政改革とは何かという話に当然なってくるわけでありますし、急いで事をやりますと、朝令暮改と申しますか非常にどたばたとしたような形にならざるを得ない。
 ですから、国立病院のあり方というようなことについては、一遍きちっとけじめをつけておいてからやらないと、そのけじめがつかない前に事を起こすということになると、一つのところにまとめてみたけれども、赤字が大変でぐあいが悪いからやめようかというような話になってみたりというようなことになっていく可能性なきにしもあらず。したがって、国は一体何をやっているのだということをその地域の皆さん方に思われないように国としては事を進めなければならないだろうと思うわけです。
 それはまた効率的な国家予算の使い方にも結びついてくるわけでありますので、ただ国からの財源をそこにつぎ込むことを減らすがために事をするのだということが前面に出ては困る。だから、基本は国立病院はいかにあるべきかということを真剣に議論した上での姿でなければならないということを特に訴えさせていただきたいわけでございます。もし御意見ございましたらお伺いしまして、次の問題に移りたいと思います。