それでは、対米関係について、残り時間が余りありませんけれども、大臣のお考えを承りたいと思います。
 実は、五月二十四日に当委員会におきまして、私も質問者の一人であったわけですが、アメリカの水爆水没事故につきまして、我々は二十四年前の事実を初めて最近知ったわけであります。これは五月八日、新聞等で報道されたところでありますが、それ以降、予算委員会等の立場で質疑が行われましたし、今申しましたように、私も当委員会で質問を行ったのであります。もうここで細かく繰り返すことは避けたいと思いますが、我々として一番大きな関心は、タイコンデロガが核を搭載して横須賀に入港したかどうかという点でありますと、それに対して有馬アメリカ局長は、既にアメリカ側に照会しており、その確認を得るに至っていないと答弁されたのでありますけれども、その後大分時間がたちましたが、アメリカから回答がございましたか。
中国人の留学生の保護の問題でございますが、政府としては、中国の情勢の展開に我が国としてどのように対応していくか、こういうことにつきまして、中国の情勢の落ちつき先を見きわめつつ、また国際的な動向も勘案して慎重に対処していく考えでございます。
 特に、日本にいる中国人の留学生等から中国の情勢の変動を理由として在留期間の更新申請があった場合には、既に十五件あったと承知しておりますが、政府としてもその考えを明らかにしておりますが、本人の申し立てる諸事情も勘案して、ケース・バイ・ケースで弾力的に対応する、こういうことでございまして、政府としては、この問題につきまして適切な対応を行っていきたいと考えています。
 人権の抑圧ないしこういった留学生その他の方々の弾圧、こういった問題につきましては、先ほどほかの委員の方の御質問にもお答えしましたが、今のところそのような事実はございませんが、いずれにせよ、そのようなことがある場合には、関係省庁とも協議して、適切な措置をとってまいりたく考えております。
 それから、研修生あるいは留学生等の問題でございますが、ただいま申したとおり、我が国の全般的な施策につきましては、今後の中国情勢の落ちつき先を慎重に見きわめまして、また関係諸国の動向も考慮に入れまして、その上で策定してまいりたいと存じますが、いずれにしろ、中国は今改革・開放政策をとっておりまして、これは一九七八年、三中全会で決定されたことで、私たちとしては非常に好ましい政策と思っておりますが、こういった留学生あるいは文化交流を通ずる人の交換というのが閉鎖的な社会を開放的にする非常に重要な手だてと考えておりまして、このようなことも頭に置きつつ、最終的な態度を決定する際には対応したいと考えております。
これはあらかじめペーパーをつくって臨むというような趣旨、性格の会議ではないと思いますが、ひとつ総理及び外務大臣におかれましては、十分に現時点の適切な対処ということとあわせて、歴史的な展望も常に忘れぬように御活動いただきたいと思います。
 先ほど来いろいろ各委員会等で既に出ているようでございますが、在日の中国人留学生に対する、万々そういうことがあってはいけないのでありますけれども、人権保護の用意があるというように外務省関係から御答弁があるようでございます。その点についての御確認と、それから今後中国から来る留学生、就学生、研修生の受け入れをどうするか。既に来ておられる方は当然許される滞在期間、またその他の状況の中でどうするかという御答弁があったわけですが、今後、これからの、つまり来年度といいますか、これからのそういう方々に対して、私たち日本政府としてどうするかということも非常に重要なことだと思いますので、あわせて御答弁いただきたい。
全面改正に至りませんでしたために、このように片仮名の法律を片仮名のままで改正するということになりまして、わかりにくいという御批判を受けるのはまことにもっともでございまして、この点はおわびを申し上げます。
 それで、この種の渉外的な戸籍事件がどのぐらいあるかということでございますけれども、お手元にございます合本の資料の三十四ページというところでございます。これは目次の六、法例の一部を改正する法律案参考資料というところの三十四ページをごらんいただきますと渉外婚姻数調べというのがございまして、日本人と外国人との婚姻届け出数を人口動態調査結果によって数字でもって表示をいたしております。
 これをごらんいただきますと、昭和六十二年ではこの渉外婚姻事件は一万百七十六と四千四百八を足しまして一万四千五百八十四件でございます。五年前の昭和五十七年は八千九百五十六件でございますから、六割以上の伸びを示しております。もっとさかのぼりましてこの表の一番上、昭和五十年で見ますと六千四十五件でありますから、その時点から見ますと倍以上に伸びているということになります。
 そのほか、裁判所の司法統計によりますと、昭和五十七年と六十二年で比較いたしまして渉外養子縁組の許可件数は百七十二件から五百五十二件へと三倍強の増加をいたしておりますし、全国の家事事件の渉外事件の新受件数はこれまたこの六年で約六割増の高い伸びを示しておりまして、非常に渉井戸籍事件が増加しているということがうかがわれます。
 ただいま準正とか常居所地とかいうようなわかりにくい言葉がある、こういう御指摘でございました。これはまことにそのとおりという面もあるわけでございますけれども、準正と申しますのは、民法の七百八十九条に規定してあるものにつきましてこれを講学上準正と呼ぶということがほぼ確立いたしておりますし、また、常居所地というのも、これはハーグの国際私法会議でもってこういう概念を使うということが世界的になりまして、これがいずれも既に国籍法なりあるいは扶養義務の準拠法に関する法律なりにそれぞれ取り入れられておるわけでございますので、実際の事務担当者にはそれなりに理解をしてもらえるであろうと思っております。
 実際の事務処理上の指針となるように、私どもの方で通達を発出する準備はいたしております。