そういうことであれば、高梨先生はこういうふうにおっしゃっていますが、事実はわかりませんので調査してお答えしますと、そのようにお答えしていただくのが正確ではないか、そういう意味では正確な答弁ではなかったのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
この点につきましては、私ども本日の報道を見まして、そのような私どもの承った点を申し上げたわけでございます。あちこちの事情を聞いて申し上げているというのではもちろんございません。高梨先生御自身のおっしゃったことを申し上げたわけでございます。
そういうことが果たしてそういう答弁で済むのかどうか。それではとても納得ができません。今そういう答弁をなさいましたけれども、本当にどちらの側に立って答弁をされたのか、実態を調査された上でおっしゃったのか、ただ高梨先生のおっしゃったことを一方的に答えられたのか、労働省としてはどういう立場で、調べた上で今のお答えをなさったのか、お聞きしたいと思います。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま、序文にはそのように高梨先生の協力に感謝するというふうに書いてあったというふうに御指摘でございましたが、高梨先生御自身はその本自体も見ておられないようでございますし、高梨先生のところにはその本は送付もされていないということでございました。事実だけ申し上げます。
インタビューに答えただけとおっしゃいましたけれども、この本の冒頭のところに「本書の制作にあたっては、信州大学の高梨先生、また社労士の皆さんに多大なご協力を頂戴した。編集者として感謝に耐えない。」このように書いてあります。
 また、この文章を私幾つか拝見したわけですが、この本は明らかにはっきりそう書いてあるわけですが、「派遣先・派遣社員ユーザー企業のための設問八十三項目」ということでＱアンドＡ方式になっているわけです。この文章の中にも「登録型派遣労働者は常用労働者とは労働意識を異にする者が多い。」「登録型労働者の場合は生計補助または余暇利用の為の労働との認識に立つ者が多数を占めると考えられる。」そういう認識のもとでつくられている本であるわけでございます。これは、とんでもない間違いでありまして、東京で、高い家賃の中で一人暮らしで、本当に必死で生きている、そういう女性もたくさんこの派遣労働者の中にいらっしゃいますし、生計の中心として、家族を養いながら派遣労働者で頑張っている方もたくさんいらっしゃいます。そうした立場ではなくて、労働者派遣法というのは、派遣事業の適正な運営とともに労働者を保護するという、そのために設けられた法律であると思いますが、このように一方的なユーザーの側に立った本、そういうマニュアルの方に序論を書き、そして便宜を計らっている。また、明らかに高梨先生が書いていらっしゃるということで、信用してこのマニュアルに従った、そのように事業所は言っているわけでございますが、このことに関しまして労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、今伺っております限りにおきまして、先ほど申しましたように、派遣法の三十条の精神という点から申しまして、やはり問題があるというふうな気がいたします。この点につきましては、私ども、こういったような派遣事業をなさる方が誤解を受けることがないようによく指導していくべきではないかというふうに、今伺いまして感じた次第でございます。
 なお、けさも新聞で報道されておりまして、高梨教授はインタビューを受けられてお答えになったようでございまして、私ども聞いているところでは、監修とかそういったことは全くしておられませんし、ほかにどういうような記述があるか一切なく、自分だけがインタビューを受けたというような形でのお受け取りだったように伺っております。
残念ながらこのような出版物が出回っているということは全く承知していなかったわけでございますが、今回、本件の調査に当たりまして、その過程の中でそうしたものが存在しているということを承知した次第でございます。
労働省は、二月十五日の東京都との合同調査で派遣会社に対し事情聴取をされているわけですが、その中でこの事業所が、違法行為を行うに当たりましてマニュアルに頼った、そのように言っていたということです。そのものを入手されていると思いますが、それを御存じでしょうか。
事情聴取も進められておるということでありますが、これは速やかに警察の側からすれば送検すべきものは送検する。検察庁の側としては、もうこれは詐欺罪に該当することはほぼ間違いないという状況でありますから、速やかに処理をされるように要望いたしておきます。
 そこで、法改正の問題と絡んでお尋ねしたいと思うのですが、例えば宅地建物取引業法に原野商法は該当しないわけなんですね。いわゆる宅建業法というのは二条でもって、その「用語の定義」で「宅地若しくは建物の売買」こうなっておる。原野は入らない。きょうの新聞を見ますと、訪問販売法の改正で、うそに近いセールス、こういう文句を使ったりおどしたりした場合は刑事罰で一年以下の懲役に処するというようなことで改正案を出すというようなことが言われておるようでありますが、この訪販法から見ましてもこの種の不動産、原野林野の販売は該当しない。言わせれば、法の盲点をついて好き勝手なことをやっているわけです。
 それで弁護士の中からも、これは宅建業法を改正して、いわゆる宅地建物だけじゃなしに原野山林などもこの業法の対象にすべきではないか、それから、訪販法を改正するのならこういうことを取り締まれるような内容の性格にすべきじゃないか、こういう意見も上がっておるのですが、私はこれは当然だと思う。まさに法の盲点をついておるのです。何やったってひっかからぬじゃないか、まあ損害賠償か、いわゆる刑法の詐欺罪の適用か、安易に使えるような法律でないじゃないかというようなことで、これはいろいろ疑問が出ておるのですが、その点、法の改正問題、いかがなんですか。