御指摘のとおり、消費者問題をめぐる犯罪行為というのが次第に悪質化してきているということでございますが、政府は、この人々の経済的な行為をあらかじめ犯罪を起こすであろうということで取り締まることができないということで、どうしても発生後取り締まるという形になりまして、後追いにならざるを得ないところもあるわけでございますけれども、こういった事情の中で未然にそういったものを防ぐということは、やはり何と申しましても消費者自身がもっと賢明になっていただかないといけないのじゃないかと思います。そういう意味で、私どもは今後、ことしで二十年たちました消費者保護基本法、これまでは保護される消費者であったと思いますけれども、これからはもう少し自主性を持ったと申しますか、主体性を持った消費者に成長していただくためのいろいろな情報の提供、あるいは特に学校教育の時代からこの消費者教育をやっていただくということで、昨年十二月の教育課程審議会でも大幅に学校教育の中に消費者教育を取り入れていただくということが決まっておりますので、それをこれから充実させていただきたいと思っておるわけでございます。主体性を持った消費者を育成するということが最近のような悪質化した犯罪的な消費者問題というものを解決する基本的な施策ではないかというふうに考えておるわけでございます。
刈田先生から大変に温かい予算の面におけるまでのバックアップを賜りまして、たまさか大蔵大臣もおられることでございますので、ありがたいことと感じておる次第でございます。
 消費者行政の関係予算についての冒頭の御意見でございますが、消費者保護政策をどうしても具体的に裏づけるものでございまして、経企庁といたしましても、その水準の維持並びに内容の充実に努めてきてはおったのでございます。今後ともなお一層の拡充強化をするべく関係各省庁と緊密に、先生御案内のとおりに連携をとらなければなるまいと、こう感じておりますし、現にまたそのように努力をしておる次第でございます。また、詳細につきましては政府委員からも答弁させますけれども、そのような気持ちで頑張っていくつもりでございますから、よろしくお願い申し上げたいと思います。
基本的な悪徳商法についての問題でございますから、私なりの答えをさせていただきたいと思いますが、悪質な消費者取引によります消費者被害の防止は、消費者保護の観点から申しましても極めて重要なことであると、先生と同様な認識を持っておる次第でございます。当庁といたしましては、悪質な消費者取引に関しましては、従来から関係省庁との連携を保ちつつ被害の未然防止に努めてきたところでございます。
 今般、無限連鎖講の防止に関する法律、また訪問販売等に関する法律の改正が行われましたことは、既に消費者被害防止のために多大の効果がこれによってもたらされたと高く評価をさせていただいておるところでございますが、今後とも関係法令の厳格な運用を初めといたしまして、まず取り締まり体制の強化、それからまた消費者啓発などを通じまして対応に遺漏なきように私どもは万全を期していかなければならない、このように決意しているところでございます。
ただいま御指摘ございましたように、私どもの方でも悪質商法の関係者について調査をいたしてみましたところ、委員御指摘のように八七％がかつて同種の悪質商法を犯した経験がある者であるというようなことが判明をいたしました。もともとこの種の事犯の源流というのは、先物取引でありますとか、あるいはマルチ商法等でこの種の商法の味をしめた者が再び形を変えてさまざまな形態で行うというのがこの事案の本質でございまして、私どもはそういう形態を踏まえまして、一見合法を装っている会社の形態をとっておりましても、その会社の関係者の中にそういう者が含まれていないかという着眼を持ちながら平素の情報収集に当たっておりまして、いわば常習者対策といいますか、そういうものもこれからはこういう悪質商法対策の一つとして大事になってきているんではないかというように考えております。
お答えいたします前に、先ほどの私が申し上げました数字につきまして訂正させていただきます。
 牛肉の需要量、年率一・三から一・七と申し上げましたが、これは正しくは四・〇から五・〇でございます。大変失礼いたしました。欄の見違えをいたしました。
 それで、今お話しの負債の問題でございますが、確かに酪農におきまして特にその傾向が大きいわけでございます。平均的に見ますれば、えさの価格の値下がり等によりまして経営改善は見られる面がございますが、高度成長期あるいは規模拡大を急速に借金に依存をした経営の一部には、多額の負債が残っているというような面があるわけでございます。その後、牛乳について申しますと需給の失調というようなこともございまして、当初の計画どおりなかなか事が運ばないというような面もございまして、経営体によりましては負債に悩んでいるというところがあるというのは先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、このような畜産経営に対しましては、五十六年度から六十年度までの五カ年計画で酪農経営負債整理資金を融通いたしまして、返済不能な毎年の償還金につきまして借りかえをさせるとともに、農協等関係機関によります濃密な経営指導を実施しておるわけでございます。また肉用牛の経営につきましても、六十年度から六十二年度までの三カ年計画で肉用牛経営合理化資金を融通いたしまして、濃密な経営指導をやってきております。さらに経営の再建につきましては、生産コストの引き下げ等的確な経営、財務管理が重要でありますので、このため、六十二年度から指導対策といたしまして、畜産経営体質強化緊急対策事業を実施しております。
 今後、固定化負債を抱えております個々のケースにつきましては、近代化資金、公庫資金等の既貸付制度資金の貸付条件の緩和、あるいは自作農維持資金、これは債権整理資金でございますが、自作農維持資金の融通に加えまして、六十三年度から新たに公団事業参加農家に対します農用地整備公団、これは法律で名称が変わる予定でございますが、その新しい名称で、農用地整備公団事業償還円滑化特別対策事業によります低利資金の融通を行うことにいたしまして、これらの措置とあわせまして個別指導によります経営改善に努めておるところでございます。
 基本方針の中にも確かに適切な設備投資ということをうたっておりまして、過去のように、とにかくつくれば売れるというような時代ではございません。最近の需給情勢に対応した合理的な身繕いの経営体をつくっていって、負債に悩むような経営がこれ以上ふえないように、そういう経営を救済していくようにということで、いろんな施策を講じてまいりたいというふうに考えております。