親族等が介護に当たる場合の一律定額の給付水準につきましては、近親者の介護労働を金銭的に評価し、被災労働者が一定の損害をこうむっているものと取り扱うのが損害賠償実務の一般的考え方となっていることなどから、被災労働者の親族等の介護労働を一定の水準で金銭的に評価し、これを損害とみなして一律定額を支給するものであります。
 具体的には、現実に被災労働者の介護に当たっている介護時間を、女子のパートタイム労働者の一時間当たり賃金額に基づき被災労働者のこうむっている介護損害として評価することにより、常時介護を要する者については現行の介護料の一律定額と同水準に設定するものであります。
 なお、随時介護を必要とする者につきましては、重度被災労働者の実態を見ると、常時介護を要する者の二分の一程度の介護費用の支出を行っていること、自動車対人損害賠償保険支払い基準におきましても随時介護を要する者は常時介護を要する者の二分の一の介護損害が認定されていることなどから、常時介護を要する者の二分の一の額を支給することにするものであります。
 また、家族の苦労を考慮してもう少し引き上げたらどうかという御意見でございますが、この点につきましては、在宅における重度被災労働者の介護がほとんど家族によって行われていること等を踏まえまして、現在労働福祉事業として支給している介護料におきましても、家族によって介護が行われる場合については他制度より特に手厚い給付を行ってきているところであります。
 親族等によって介護を受ける場合の一律定額の給付水準は、このような考え方を踏襲いたしまして設定されているものであります。在宅で介護を受ける重度被災労働者の実態を最大限に考慮した内容となっているものと考えております。
 今後につきましても、パートタイム労働者の賃金動向等を見守りながら、給付水準について適宜検討を行ってまいりたいと考えております。
それでは次に、給付の内容と水準についてお尋ねいたしますけれども、一律定額の給付水準の考え方についてお尋ねいたします。あわせて、家族の苦労等を考慮してもう少し引き上げるべきではないかと考えますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
長期家族介護者の援護金につきましては、確かにいろんな考え方があり得るわけでございます。私たちも検討の過程におきましては、いろんな数字を検討したことは事実でございます。
 ただ、今申し上げましたようにいろんな要素から検討し、また関係の制度とのバランスも考え、あるいは関係の行政庁との相談も行い、そういう形の中で新しい制度としては百万円でスタートするということにいたしたいということで、最終的に百万円という形で一応私ども制度のスタートを確保することができたという形になったところでございます。
経緯の点等も先生御指摘でございましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今お尋ねの百万円の措置でございますが、これは大臣から御説明申し上げましたように、今回新しい措置として新規施策として始める、こういうものでございます。その趣旨につきましては今大臣から説明があったとおりでございますが、重度被災者の介護をやっておられた方が、その重度被災者が亡くなられたということによって大変苦しい経済的情勢に立たされる、そういうことがあることも先生御指摘のとおり事実であろうかと思います。
 ただ、その人がと申しますか、その亡くなられた重度被災者が業務上の理由によってそういう形になった場合には、これは労災保険制度として対応していくことになるわけでございますが、そうでない場合のケースが問題になるわけでございます。労災保険制度の立場から考えてみますと、なかなかそういったような形に対してまで、その方の生活の保障を全面的に保護、確保していくということができるかどうか、制度論としては大変難しい点があるんじゃなかろうか、このように思っております。したがいまして、そういうような状況に立ち至った場合に、どのような形でそういう人に対して保護、保障を行っていくべきなのか、これはまた大きな社会保障制度の問題であるのではなかろうか、こう思います。
 しかし、労災保険制度の立場から見てみますと、今まで年金を受けておられた重度被災者の看護をやっていた方、その年金がその方の死亡によって支払われなくなる、急に生活が変化する、そういう激変に対しまして、やはりこれは新しい措置として、せめてそういう状況に対しましては、残された方が次の生活の道をきちっと確立されるまで、やはり何らかの形で援護してさしあげるべきなのではなかろうかということで一時金百万円。他の制度もいろいろ私ども勉強いたしましたが、他制度とのバランスも考え百万円ということでこの新しい考え方に基づく制度をスタートさせたい、こういう形で今措置しようとしているものでございます。
民主党の伊藤忠治でございます。私は、ＮＨＫと郵政省に対して質問をいたします。
 ＮＨＫの平成十一年度予算案ですが、一読をいたしますと、収支差金が九十四億円、次年度繰越金が四百五十六億円、一口に言いまして、健全財政だと私は思うのです。この数年、ＮＨＫの財政は安定をしていると思います。関係者の御努力にまず敬意を表したいと思います。
 たしか十年前の、衛星放送が本格化するあの当時のことを思い出すわけですが、財政的にも大変な御苦労がございました。言いかえれば、投資がかさみましたし、そのことが財政の逼迫化につながる、こういうことにもなりまして、受信料の値上げを余儀なくされるという当時を思い出します。
 その後、放送界でも技術の日進月歩、非常にスピードが速くて、新たなサービスが生まれたと思います。ＮＨＫは、我が国の公共放送としてその役割を果たすべく、先頭に立ってこられました。視聴者にしてみれば、そういうＮＨＫに対します期待が非常に大きいと思っているわけです。
 ところで、今回の予算案の提示を見ますときに、デジタル放送の問題が事業計画の主要項目の一つに座っております。その中身は、電波を利用します放送や通信の世界はアナログからデジタルに切りかわりつつあるわけです。放送の分野でも、二〇〇〇年十二月ごろからＢＳ４後発機が打ち上げられまして、衛星放送でもデジタル化が始まると聞いております。
 郵政省の中に置かれました懇談会がございますが、この答申を見ましても、地上放送のデジタル化も二〇〇三年までに東京や大阪、名古屋のエリアで実施をしていくべきである、二〇〇六年までにその他の地域での衛星によりますデジタル放送を実施していただきたい、このような答申が出ているわけです。
 そこで、郵政省にお伺いをいたします。
 郵政省としては、この答申を積極的にとらえて、放送界ではこの計画を全うできるように積極的にデジタル化を進めていただきたいという姿勢なのか、その点についてまずお伺いをいたします。