ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
 近年、所得水準の向上、自由時間の増大等により、旅行需要は年々着実に拡大、多様化してきており、旅行は国民生活にとって極めて日常的なものとなっております。特に海外旅行については、旅行者数が一千万人を超えるなど急速に一般化が進展しております。これに伴い、旅行業者が海外旅行業務を容易に遂行できるようになるとともに、マスメディアを活用しつつ多様な主催旅行を実施するなど積極的な事業の展開を図る旅行業者が増加しているところであります。しかしながら、一方では、旅行業者に対する旅行者からの苦情が少なからず見られるとともに、旅行業者の倒産時においてトラブルが生じているなど、旅行者の保護の充実をより一層確保しなければならない状況が生じております。
 このような状況を踏まえ、旅行業者の行う取引の公正を維持し、旅行者の利便を増進していくため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、登録制度について、旅行業務の実態を踏まえたものとするため、一般旅行業の登録と国内旅行業の登録を統合して旅行業の登録にするなど、その合理化を図ることとしております。
 第二に、旅行業者と取引をした者の債権を保全するための営業保証金について、その額の算定に旅行業者の旅行業務に関する取引額を明確に反映させることとするとともに、旅行者が優先して還付を受けられることとし、旅行者の保護の充実を図ることとしております。
 第三に、旅行業者が旅行者と契約を締結しようとするときには一定の書面により取引条件の説明を行うこととするとともに、主催旅行を実施する旅行業者の旅行業約款の認可基準及び主催旅行の広告の表示方法に関する規定を整備するなど、旅行業者の旅行業務の適正化を図ることとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
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  午後五時三十九分開会
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   委員の異動
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     下村  泰君     西川  潔君
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     会田 長栄君
     西川  潔君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大久保直彦君
    理 事
                二木 秀夫君
                櫻井 規順君
                泉  信也君
                中川 嘉美君
    委 員
                伊江 朝雄君
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                山崎 正昭君
                穐山  篤君
                渕上 貞雄君
                高崎 裕子君
                下村  泰君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  亀井 静香君
   政府委員
       運輸省運輸政策
       局長       豊田  実君
       運輸省運輸政策
       局観光部長    荒井 正吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        中島 啓雄君
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  本日の会議に付した案件
○旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十二分散会
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Ｇ７に対する評価をそういうふうにおっしゃいますと、もう少し正確にごらんいただきたいと申し上げたいわけであります。
 少なくとも、今もおっしゃったようにプラザ合意やルーブル合意もありました。このステートメントを出すということ自身、なかなかふだんはしないことでありますし、反転というふうな非常に鮮明なわかりやすい表現をＧ７で使うことができたのは、今回が初めてであります。そういう意味で、日本の各紙の論調も、あるいは世界の新聞も、その点はそれなりの評価をいただいているところであります。
 問題は、これを裏打ちする行動といいますか、協調行動にしましても、各国の努力がどこまでできるのかというところが真剣に見詰められているところであります。現に、Ｇ７前と後で比べますと、八十円前後であったのが八十三円、四円前後に多少反転をしているわけであります。私どもとしては、ぜひ、このＧ７のステートメントが決め手になるというふうには申し上げませんが、こういう国際社会の合意が、市場関係者においても、そろそろ円高一方でいいのかという気持ちが、考え方が出てくることを期待いたしているところであります。
 さて、十年、十五年後の日本の経済というお尋ねでございますが、先までをしっかり私が予測して申し上げる自信はありませんが、しかし、あるべき方向としては、今まで五十年かけてつくってきた日本経済というものは、やはりそれなりの評価をみずからしてもいいのではないか。今さまざまな課題に直面をしておりますし、先行き不安な材料もたくさんあるわけでありますが、そういう中で、この十年ぐらいが大変大事な局面ではないかというふうにまず思っております。まあ方向としては、従来五十年歩んできた歩み方をそのままあぐらをかいていったのではもう展望がない、これはもう内外の常識的な見方であります。どう新しい時代に日本経済が転換できるか、あるいはそのためには何が必要かということに尽きるかと思っております。
 答えは、いずれにしましても、大変ボーダーレスの国際経済の中で、国境を越えてどんどん国際化が進展していく状況の中で、この事態を素直に認めながら、その中で日本経済がどう、アメリカあるいはこちらのアジア側、両方にらみながら、しっかりした新しい方向を見出し、そのための大変な努力を成功裏に進めていくことができるかにかかっていると思います。
 多く言いませんが、構造改革というふうな言葉を我々が使っているのもそのことを申し上げているわけでありますし、さらに言えば、どう経済そのものを革新していくのか、あるいは創造的なビジネスをこの日本の経済界にどれだけたくさん厳しい国際競争の中で生み出していくのか、そのことにかかっていると思います。政府としましても、政府が主役とは言えませんけれども、法律措置あるいは税制措置、財政措置、金融措置、あらゆる持てる手段をこの方向に全力投球しなければいけないというふうに思っております。