基本的には田沢先生のような考え方で、私も今後牛久保さんのところと話し合いを進めていきたいというふうに思っております。
 しかしながら、やはりこれにはまだ機が熟さないようなところもいろいろございまして、きょうは私が参考人として呼んでいただいておりますけれども、私どもの背後には本当に一万軒に近いレコード商がおりますし、それからまた、この貸しレコードの出現と軌を一にしてみずからの経済的な利益を喪失していった実演家だとかあるいはプロダクションだとか音楽出版社だとかいろいろございまして、そういうところにも、今、先生のお話にもありましたような、そしてまた牛久保参考人が申されたような、そういう気持ちで話をしていくというようなことがだんだんと浸透していきますことによって、この事態は好転していくんじゃないかというふうに思います。現在のところ、大変みんなは、みんなと申しますか、被害者意識、ダメージを受けているというようなことに対する反発というのが大変強うございますので、だんだんと時間の経過とともに努力をしていかなきゃならぬ問題ではないかというふうに感じております。
そういう意味で、結局、貸しレコードがうんと安いというところに問題があるのでありますから、価格等についてよく協会と話し合い、再創造するリサイクルについての協力をどうするんだということまで話し合えば、私は何も許諾権の期間がああでもない、こうでもないということは必要はないと思うんですよ。欲しいものはすぐ結構ですよと、これは国民の文化であり人類の文化なんですから、それを継承するについて制限をつけることはない。ただ制限をつけないとするならば、許諾と同じように快く受けてもらえるようなルールをつくらなければ私はだめだと思う。
 そういう意味で、そういう次元での連合、連帯を考えてほしいと私は思うんですが、高宮参考人、いかがですか、そういう考えは。
先生のお言葉のとおりだと私考えております。また、私どもも、この商業組合の設立を機に音楽業界あるいは社会の要請にこたえていきたい、また貢献していきたいと考えておる次第でございます。
お答えします。
 私どもは、先ほど冒頭の陳述にもありましたように、訴訟あるいは政治問題化しまして、私どものレンタル業というものは正当に評価していただきたい、こういったことから商業組合の設立というものがその背景にあったものですから、現時点では、私どもとしては、いわゆるダビング機器を置いていない貸しレコード店、これはもう全部加盟、そしてまた今後業界の指導監督をしていきたいと、このように考えておりますので、いわゆるレコードレンタル店を営んでおる店は全員これは加盟していただく、こういうふうに考えております。
田沢先生御指摘のとおりで、私どもも、そういうふうな責任があるというふうに思っております。それゆえに、この法律のもとで一定期間の貸与権を認められ、あるいはその後の報酬請求権というものを認められたというような段階で、それをベースにいたしまして、新しい分野を受け持って出現してこられました貸しレコードの商業組合の方々とその辺のところを十分に話し合う。しかし、先ほど来も申し上げておりますように、これからのことでございますので、それを具体的にどうするかということは、結局は、私は牛久保さんの方の商業組合と、もう本当に両方が話し合いをした上でないと、具体的にどうするかということは、今ここでは簡単には申し上げられないようなことではないかというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます。
私は率直に申して、今日、郵政が銀行と同じようなことをやったり、農協が銀行と同じようなことをやったり、元来は郵政というものは民間を補完して、支えて国家財政の安定を図るというような使命がありつつも、いろいろな銀行業と同じような営業を拡大をして非常に問題に一時なりました。しかし、時代の進展によって国民のニーズに対応していくというのは、その社会を維持していくに必要な条件として認めなければならない状況も私は出てくると思うんですね。ですから、レコード協会が、今日、音楽文化を支え大いに発展さした功績というものをたたえつつ、時代の進展に対応していくという、硬直した考えではなくして、もっと国民大衆にみずからが飛び込んでいって法秩序を新たに塗り変えていくという指導的役割を果たすのが、長年の歴史と伝統を持ってきたレコード協会の私は使命であるんじゃないだろうか。あれがいけない、これがいけないということよりも、そういう次元の中で新たなる、過去の功績と実績を踏まえて、法秩序維持という意味においては前進していく、指導力を持ってこの問題に対応し、きちっと整理していく、そういうことが私は必要じゃないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
公益事業である電気事業なりガス事業なりが脆弱というようなことは世の中に全く通用いたしませんで、皆さんほど競争相手がない安定した企業はないというふうに考えるわけです。いずれにしても消費者に有利な形でお返しをしたいという言葉は、私はそれはお約束としてここでお受けをしておきます。ただ、合理的な根拠を皆さんの今のお話でも示しておられない、私はそういうふうに言わざるを得ません。
 六十年度の差益は三千億円です。六十一年度は、先ほど指摘をいたしましたように差益の過小評価分を六千六百八億円、そこも内部留保に積み増していくわけですから、一兆円弱の数字になってくるわけですね。私は、公益事業がこんなつかみ金的発想で進められたら、消費者の方はたまったものではないというふうに思わざるを得ません。消費者にぜひ還元をすべきであります。
 次に、このような電力、ガス業界の体質があらわれているのが関連会社の問題なんです。
 電力、ガス会社には、国民が聞けば驚くような子会社がたくさんありますね。ここでは電力関係だけしか申し上げる時間がありませんが、例えば電力会社には、関電には関電産業、東電には東電不動産管理といった不動産会社があるわけです。これらは不動産業界では、関電産業はベスト七位です、それから東電不動産管理という企業、これはベスト十七位です。大どころの不動産会社の中でも非常に上の方にランクをする、そういう巨額な利益を上げております。
 そこでお尋ねをいたしますが、電力会社が設備投資をするとき、例えば東電でいえば東電工業、関電でいえば関電興業といった各電力会社の子会社に仕事をやらせておりますね、いかがでしょうか。