今言われましたことに少しつけ加えておくとすれば、今の昭和十六年十二月の国内放送非常体制要綱の中で首相官邸を情報局の放送室に兼ね合わせて指定をする、そこから直結をしていわゆる大本営発表がやられていくというこういう姿になるわけですね。あるいは十六年同じ言論、出版、集会、結社等臨時取締法というのが登場をする。
 そこで、大臣も同じ御認識だと思いますけれども、このように放送の自由制限あるいは国家統制、この行き着く先が、ＮＨＫが戦争への国民総動員の推進機関となって日本国民と世界人民にはかり知れない被害をもたらしたということは明瞭だろうと思います。このＮＨＫを通しての大本営発表、事実を隠したうその発表によって国民は、いわば日本は神の国だから負けるはずがない、こう信じ込まされて、三百十万人の日本国民、二千万の世界人民の命を奪うに至ったことは、これはお互いに今も忘れられない痛恨の歴史的事実だと思いますが、大臣、この点についての御認識はどうでしょうか。
放送番組につきましては、昭和十五年の十二月に発足いたしました内閣情報局というところが統制に当たりまして、放送に対する指導、取り締まりが強化されてまいったところでございます。また、昭和十六年の太平洋戦争の開始と同時に電波管制がしかれまして、日本放送協会におきましても、これに応じて放送の管制を行い、この結果、第二放送の廃止であるとか、あるいは主要局の電力低減というようなことが実施された、そのように聞いております。
今回の社会福祉施設の場合には安全性が優先されるものでございまして、従前から立地する場合に立地条件のチェックをすることになっております。そういうことでございました。しかし、今回の災害を教訓といたしまして、改めて安全性に問題はないかといったことを都道府県を通じて現況を把握するということをやりたいと思います。
 それから、今回の場合は情報伝達の迅速化という点で問題があったというふうに思いますので、その辺を踏まえまして関係省庁とも協議しながら、また各県を通じて十分指導してまいりたいと思います。
最後になります。申しわけないです。
 これは厚生省においでいただいていたので、本当にまとめて簡潔にでよろしいです。
 今回、松寿荘はああいう被害に遭われました。防災上問題があるところは建設の一つの問題になっているわけで、設置基準に照らしてどうかということで一つは点検していただきたい。それから二つ目には、防災体制の中に地すべり、雪崩、こういうのが入っていません。これは必ず入れてくださるように。それから一日も早い復旧をなされるように。三点簡単にお答えいただいて、質問を終わります。
これは大臣お答えくださいね。
 ですから、今回のことははっきりしているんです。県の企業局は知っていたと、資料が示しております。」生かされなかった、これは事実が示しております。そこでそれをどう生かすかという点での姿勢と、もう一つ、これは大臣に通告していたんですから大臣お答えくださいね。Ｈ鋼のくい打ちやりましたね。その中の住宅補償というか、その辺についてとにかくいろいろな対応が考えられるはずです。英知を全部結集して補償問題について前向きに対策をとってください。
危険箇所を見つける努力につきましては、先生のお手元にございますようなことで私どもの姿勢は御理解いただけると思います。あらゆる資料を駆使してあらゆる兆候を見出すという努力を常にそういう形で続けておるわけでございますが、残念ながら当該箇所については、それらの報告書が数多く出されておりましたけれども、私どもの、あるいは長野県の地すべり担当部局と申し上げた方がよろしいんでございましょうか、そういうところには入っていなかった。いなかったために私どもとしてはここを地すべりの危険箇所という認識を持ち得なかったということでございます。
それではまだ多少の時間はあるわけでございますけれども、それは大臣ひとつよろしくお願いしますよ。国税庁もお願いしますね。
 次に、私は国債管理の問題についてお聞きしていきたいと思うわけであります。
 それで、本年度二兆円の減額はなされましたけれども、十二兆二千七百億円の発行ということになるわけであります。赤字財政の解消、財政再建の問題、そして国債発行に伴う国債管理政策の問題というのは密接不可分の関係であります。財政と金融の接点ともいうべき国債管理政策は、特に財政再建を進める、国債発行の減額に努めるといっても、先ほど申しましたようにまだ十二兆二千七百億円、この国債発行は続くと思います。その中でこの国債の円滑な消化、あるいはマネーサプライの有効なコントロールを図るという観点から、私は国債管理政策というのはまだまだ大事ではないか、こういうふうに思います。
 そこで、当局といたしましては、昨年、一昨年五項目、七項目の国債管理政策というものを発表して実施をされてきているわけでありますが、この時点に立ちまして私も、個人的な意見でありますが、何点かの国債管理政策についての考え方を持っております。もちろんこの問題は、昨年の国会におきます当委員会におきましても、私は提言をしてきたわけでありますが、再度ひとつお伺いをしていきたい、こういうように思います。
 もちろん、国債管理政策の重要な点は、発行額の一層の減額をしていくというのは当然のことなんです。それから第二点といたしましては、市中の消化額を圧縮していく、これももう当然なことである。それから第三点、これもやはり当然のことでありますが、発行条件の実勢化という問題であります。しかし、この問題につきまして私は一つ異論があるのは、要するに昨年末いわゆる市場の状況を無視した政策的な条件改定というものを行った、これは大臣御承知かどうか知りませんが、これが国債発行の消化難に拍車をかけ、国債に対する信頼感を著しく傷つけてきたということも事実であります。この発行条件の実勢化というものはまだまだ不十分ではないか、こういうふうに私は思っております。
 それから第四点は、中期入札国債の改善と活用という問題があります。中期国債というのは、二年から四年の短い期間の国債である。ところが、この入札制度本来の機能というものがまだ活用されていないというふうに思います。これは説明するまでもなく当局はよく知ってみえると思いますが、肩たたきだとか足切りだとか胴切りだとかいった問題がありまして、先ほど申しましたように本格的な活用期に入っていない、こういうふうに思います。ですから、やはり七十兆円になんなんとする発行残高の累増時に対応した本格的な国債管理政策というものが今後とも実施されていかなければならないというように私は考えておるわけでありますが、その辺のところにつきまして、まず御見解をお伺いしたい。