貯蓄の動向を調査したもので勤労者世帯の年齢階層別に見ますと、六十歳から六十四歳というのは千四百万円ぐらいの貯蓄をお持ちでございまして、これを各五歳刻みの年代で比較いたしますと最高の水準のものとなっておるようでございまして、この年代はやはりかなり持っておられるというように感ぜられるわけでございます。それからまた、こうしたものが望ましい水準であるとしても、望ましい水準はすべて税で対処するということには必ずしもすぐ結びつくものでもないのではないかと私ども考えるわけでございます。
今のお答えですと、六十歳ですか六十五歳ですか、定年のときに千五百万円なきゃだめだといいます。だけど、どんどんどんどん貯蓄の金利も下がってまいります。私、先般逓信委員会で郵政当局にお尋ねしましたところ、郵政当局ははっきりと二千六百万円なければやっていけないとお答えになっております。マル優は見直しされる、しかも低金利である。果たして普通のサラリーマンが老後に備えてこんな二千六百万円本当
に貯蓄できるとお思いでしょうか。
 そういう意味で、私たちは老後貯蓄としてせめて二千万円ぐらいまでは無税にしてもらいたい。これは暴論に聞こえるかもしれませんけれども、あくまでも厳正な条件を設けていただいて、定年以後じゃなければ絶対におろせない、よほどの重病、死亡とかいうことじゃなければおろせないとか、厳しい条件をつけていただいて老後貯蓄、いわゆるシルバー貯金というものをやっておいた方が、むしろ、高齢社会を迎えてお金のない老人をいっぱい抱えて政府が苦労されるよりも、まず国民に自助努力をさせることの方が、私たちはかえって次の世代に余計な負担をかけないで済むんじゃないかというふうに考えます。いかがでしょう。
これは勤労者の老後生活安定対策研究会という研究会の御報告でございますが、その推算によりますと、年金その他もろもろのものを計算いたしますと、六十五歳時に現価格で約千五百万円のものが必要であるという試算があるということを私ども聞いたことがございます。
この分離課税ないし総合課税につきましては、よく御検討をいただきたいと思います。
 それではその四に移りますけれども、これは午前中野末先生も御指摘になりました。六十歳定年が進行中でございますけれども、六十歳でやめて年金がいただける六十四歳までのサラリーマン、私たちこれを谷間のサラリーマンというふうに呼んでおりますけれども、再就職の機会が極めて少ない上にかつ低収入です。年金は減額支給というふうになっておりますので、その上にマル優が適用されないとしたら、一生懸命働いた谷間のサラリーマンは踏んだりけったりだと思うんですが、こういう谷間のサラリーマンに少しでも先が当たるように御配慮をいただきたいと思います。これは野末先生のときにお返事がありましたのでお答えは結構ですけれども。
 その五に移らしていただきます。
 ここでぜひ大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、老後に備えての貯金ですね。いわゆるシルバー貯蓄への優遇策をぜひ前向きに検討していただきたいと思います。今ここで大蔵大臣にお伺いしますけれども、定年を仮に六十歳として夫婦二人で平均寿命近くまで生きるとしたら果たして幾ら貯蓄があったら生活できるとお考えですか。
本来、所得税の立場から申しますと、いかなる所得も原則としては総合されて累進税率の適用を受けるべきものであるということは、私はおっしゃるとおりと思います。
 ただ、現実の問題といたしまして、本当にマル優等々を総合するかということになりますと、そこから起こってまいりますいろいろな問題、現実の問題としてはやはりこれは大変にまた手数がかかるということもございますので、分離課税でしばらくやらしていただく。少なくとも何か適当な新しい、総合を有効ならしめる方法について国民的なコンセンサスが生まれればまた別でございますけれども、現実に有効な可能な方法として分離課税でやらしていただいてはどうか。また、金融というものが御承知のようなものでございますから、いろいろ各種の、たくさんの種類の取引がございますから、それを一つのものにするか、あるいはもうそれ自身で断ち切って、どういう事情があれもう自動的に一定の税率で処理をする、そういうことの方が現実にはあちこちに御迷惑も実はかけないということもございまして、そういうふうに考えてはどうかと思っているわけでございます。
その貯蓄のことにつきましては後ほどもう一度触れますが、マル優見直しの前提の三ということで、私たちは分離課税につきましては税制上極めて邪道だというふうに考えています。総合課税に移行すべきが経済的原則に合っているんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、マル優の政府見直し案、いわゆる前回御提案になりましたのは、非課税だったものが二〇％になり、三五％だったものが二〇％になっていました。明らかに金持ち優遇策だったと思うんです。この際、マル優を見直しされるならはっきりと総合課税にお移りになったらいかがでしょう。
日本航空では、昭和三十五年から昭和六十一年の間に、訓練機を除きますと十件の全損事故がございました。それで有償飛行時間四十八万九千時間に一件の割合でございます。また四十五年から六十一年ということでデータをとりますと、全損事故は八件でございまして、有償飛行時間四十九万七千時間に一件の発生率でございます。
 なお、米国の航空会社の全損班故率の話、ＡＴＡの話がございましたが、こういう資料はなかなかとりにくいものといいますか、データが公表されておるものではないというふうに存じておりまして、比較が困難だと思います。それと、いろいろなブロックタイムその他をとって計算をするわけですけれども、なかなか比較データがそのときそのときによって違っておるようでございます。
 ただ、国際的に非常によく使われておりますデータといいますのは、ＩＣＡＯと言っておりますが、国際民間航空機関の統計がございます。これによりますと、昭和三十五年から六十一年の間の十万飛行時間当たりの死亡事故率でございますけれども、これは〇・二三になっておりまして、同期間の日本航空の死亡事故発生率と比べますと、日本航空の方が〇・一二でございますので、国際民間航空機関の方、世界の定期航空会社の死亡事故発生率の方が高いということになっておるわけでございます。