先ほど答弁をいただきましたけれども、何しろ問題は十四年前からあるということなんですね。現在、問題提起しましてから建設省の方が鋭意努力なさっておられるようでございますけれども、何か土地の所有者との間で解決の兆しが見えたよというふうな話を伺っておるのですが、具体的にはどのようなものですか。
これは当然とるべきでございます。一応話し合いで解決するというのが前提でございますが、その話し合いが非常に長時間にわたって、どうしても解決の見込みがないというときには、歩道は必要なわけでございます、ここの延長二十メートルだけが途切れるということになりますと、その前後の歩道の効果というものは全然なくなるわけでございますから、これは公共の施設の一つの目的を達していないということでございますので、当然これを続ける義務があるわけでありますので、どうしても話し合いがつかないという見込みをつけまして、法的措置をとるべき問題であろうというふうに考えております。
実はここにある図面で話しているのですが、これは建設省の方がつくったガードレールを設置する図面なんです。この図面を見て私は実は怒っているわけなんです。歩道がないからと言えば単純に歩道をつくります、そのかわり車道が狭くなります、こんなことでいいのだろうか。だから、きょう突然消える歩道という形で質問いたしましたけれども、今度は突然狭くなる車道という問題が起きるわけですね。私の言いたいことは、とにかく歩道が開設されないという事態が判明した段階で、直ちに局長のおっしゃるような法的手続をとっていただきたい。できるわけでしょう。
それなら話わかるのです。
 そうすると、今私が例に出しましたガードレールを設置する。国道の車道を狭くする。センターラインを動かす。車の危険は極めて増大すると思うのですけれども、そういうような案がもしあったとした場合に、局長の意見はどうですか。
例えば法的措置に出ましてどちらがいいかどうかというのを公開の場で御議論いただいて、それの裁決を得るというような措置をとるべきであったであろうということを申し上げたつもりでございます。
ここは正確には相模原市大野台一丁目なんですね。この件について建設省の方からこういうような形でもって暫定的な措置を講じたい――今私が言ったようなガードレールの話は知っておりましたか。
役所の場合、確かに会計法その他の法規がございまして、それに適合しなければお金を支出できないという一つの大きな原則がございます。その原則は先生も御理解いただいていると思いますが、それにしてもその原理原則に固執して、実質上の解決というものについて全然目を向けないかたくなな態度では物事はうまく進まないではないか、こういう先生の御指摘であろうと存じます。私どももそのように考えておりますし、例えば今現在非常に道路を悪くして、しかも、多額の金を投じて道路を悪くしてでも何とか歩道をつくってひとつ現状を糊塗しよう、こういうような態度は決してとるべきではないというふうに考えております。
 ただ前半の、会計法規上なかなか合わないものは支出できない、ここで向こうが言っている金額に妥協をして、それで現状を解決する、こういうような態度がとれないということだけはひとつ御理解いただきたい。ただ後半の、先生御指摘のように、それから後のいろいろな物の考え方がもしあったといたしますと、その点は私どもはそういう指導はしていないつもりでございますが、今後とも厳重に注意をしたいと存じます。
ただいま私の答弁、言葉が足りなかったかも存じませんけれども、他にいろいろな案件があったので、それでこれがおくれたということではございません。そういう答弁の趣旨ではございませんで、やはりここの地主の方の態度が非常にかたいものですから、できるだけ時期を見て折衝しようというようなことでだんだんと遷延をしていったのではないか。その点で交通安全上のいろいろな意識でございますとか、なるべく早くこれを解決して、さらにもしお話し合いが進みませんでしたらある意味の措置をとってでもこれを実現すべきではないか、この歩道設置を実現すべきではないかという先生の御指摘に対しましては、そのとおりでございまして、大変遺憾に存じている次第でございます。
今の局長の答弁は納得できません。なぜならば、関東地方建設局、わずかに二件しかない。ほかにトラブルがたくさんあるからできない、おかしいじゃありませんか。これはわずか二件しかないうちの一件です。なぜ交通安全、人命尊重という見地から積極的にこの歩道を開設しなかったのか。建設省のその態度は、これはもう極めて怠慢であると思うのです。もう一度釈明をお願いします。
正直申し上げまして、私がこの事例を知りましたのはごく最近でございます。写真その他を見ますと、なぜこのように長い期間これをほうっておいたかということについて、確実に合理的に御説明する論拠は正直のところございません。やはりいろいろトラブルがございますものですから、それを先送りしておったということしか言いようがないと存じます。この点については大変遺憾に存じている次第でございます。
二万人の確保につきまして、強制、強要ということは、これは絶対にいたしません。あくまで希望退職ということでございますから、その姿勢というものが基本でございます。
 ただ、募集の方法につきましては、各職員に、相手方企業の受け入れの諸条件、あるいはまた退職時におきます退職手当なり年金の問題、あるいは場所によりましては違ったところに行く可能性もございます。そういう場合の住宅の問題等々希望退職の実施に伴う諸問題を十分に周知徹底、職員によくわかっていただくように十分にお話をしていきまして、本人の判断の材料としましては十二分にこれを提供していきたい、そういう意味での積極的な姿勢は今後も続けていくつもりでございます。
 そうしたことによりまして、二万人というのは、私どもぜひとも確保したいというようには考えているわけでございますが、二万人を超えたという場合におきましてはどうかということでございますが、これは、一つは予算上の問題等もございます。そのやりくりの範囲内におきまして、可能な限りは、こういった場合におきましてもこれを実行してまいりたい。また受け入れ先の問題が確保できることが前提条件でございます。何にいたしましても、希望退職の希望に適切に対応していくということが前提の問題だと思います。