今お答えさせていただきましたような趣旨によりまして、大変困難であるというふうに再びお答えする以外ないのでございますが、これは、私どもがこういうことを申しまして適当かどうかはちょっとお許しをいただきたいのでございますが、転勤に伴う負担の問題をどう解決するかというような問題は、基本的には労使間の対応でなされるべき事柄ではないかと思うわけでございます。先ほどの税調の答申にもございましたように、税制上でしんしゃくするには限界があるということではないかと存じております。
時間がございませんので、単身赴任者の実態、その問題点についてここでさらに詳しく申し上げるつもりはございませんが、かなりデータはそろってきていると思います。税制上で考慮するということについては、いろいろ技術的にも難しいという御答弁も一面理解できるわけでございますけれども、実態から考えますと、これはやはり税制措置に限らず、何らかの対処をすべきではないか、そう考えますので、これはもう全く検討の対象にもならない、問題にならない、そういう答弁というふうに印象を強くしたわけでございますから、きょう改めてその点を重ねて伺ったわけでございます。やはりこれは、今後の課題として、大蔵省部内でも何とか実現の方向はないかということで御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
いわゆる単身赴任減税問題でございますが、これに対しまして要望がいろいろなところから出されていることは承知しているわけでございます。
 ただ、これは大蔵省として考えますと、単身赴任の手当や帰宅旅費、こういったものもやはり給与の一部というふうに存ずるわけでございまして、扶養手当だとか僻地勤務手当、いろいろな手当がございますが、そういったものと税制上分けて特別な取り扱いをするということは大変問題があるのではないかと思うわけでございます。それと、これらの手当を非課税とすることになりますと、手当の支給のない企業、こういった対策がされてない企業でございますとか、それから出稼ぎ労働者等、この減税の恩恵を受けられないところが出てまいります。そういうところとのバランスを欠く結果となるという問題も出てこようかと思うわけでございます。
 また、そういうわけで、六十年度の税制改正答申におきましても、「税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でない」という税調の答申も出ているところでございまして、これは大変難しいというふうに考えているわけでございます。
では、次に進みます。
 同じように、サラリーマンの問題で、単身赴任の減税について、これはまた最近一つの社会問題になって取りざたをされておりますが、先般の予算委員会でも、我が党の委員から質問がありました。極めて消極的な御答弁であったと記憶いたしますけれども、単身赴任の勤労者の実態について、労働省の方から資料が提出をされております。その内容は、大蔵省としてはもう既に御検討済みの上で、この単身赴任者に対する減税問題についての結論をお出しになっているわけでございましょうか。その点を伺っておきます。
先ほど来申し上げておりますように、給与所得控除という概算控除で、包括的に収入からいわば控除されるわけでございますから、洋服を新調するのではなくてリースで安く利用されるというのは、それ自体大変結構な話でございますけれども、税の問題と余り関係がない。ただ、誤解のないように申し上げますけれども、事業主から無料でそれが支給された場合は、当該リース料相当部分はこれは所得になるということでございますが、今委員のお示しになりました例では、その分を、実費をいわば従業員が負担しているということでございますから、その限りでは、新しい所得税の課税上の関係は起こらないということになろうかと思います。
最近そういう傾向が出てきたということは、サラリーマンにとっては非常に負担の軽い服を着るということについては変わりない。ただ、自分のものであるか、会社から借りたものであるか、会社はリース会社から借りたという形をとっているだけであって、そういう傾向が一部に出てきているということ、それが税法上どうなるかということを伺ったわけでございます。そしてまたそういう考えは、洋服も、背広も、サラリーマンとしての必要経費として認めていい一つの考え方をそこから引き出せるのではないかということをお伺いしたわけであります。
会社の法人税の話と、受け取る側の従業員の話とございますが、従業員の税負担ということから見ますと、そういうリースを払ったからといって税金がまかるわけじゃございませんですね。ということになると思いますが……。
じゃ、その御答弁によりますと、サラリーマンはこれからそういう形をとっていけば非常に助かるということ。リース会社というものが間に入りますけれども、そういう形態がこれからふえていくということになりかねません。その点はいかがですか。
その他の事由というのはどういう場合があるか、なかなか難しい問題かと思います。今、委員御指摘の国政調査権の場合、その場合にもどこまで捜査内容あるいは不起訴事件の内容を公開できるかといういろいろな限度あるいは接点の問題があろうかと思いますが、一つの公益上の必要という場合に当たろうかと思います。
 そのほかに、よく言われておりますのは、例えば交通事故がありまして、それについては業務上過失致死傷ということでその事件は不起訴になった、ところが民事訴訟で損害賠償等が行われた場合に、民事訴訟は御承知のように大分日時がたつものでございますから、どうしてもその当時の現場の状況等が再現できない、あるいは重要な関係者が、目撃した人がもう亡くなってしまったとかというような場合に、その当該民事裁判を主宰いたします裁判所から訴訟関係人の申し出に基づいて実況見分調書等の取り寄せの要請、嘱託があるというような場合、そういう実況見分調書が現在では再現できない、代替性がないというようなことも考慮いたしまして、その他の点も勘案いたしました上で、これは民事裁判を行うという公益上の必要があるということで相当と認めるという例は相当あるように承知いたしております。