ただいま議題となりました五本を一括して質問させていただきたいと思います。
 郵便制度そのものは古くから世界を網羅して行われているわけで、恐らくこういう制度というのは歴史的にも一番古い、しかも立派にでき上がった制度だろう、こういうふうに思っております。今日までの歴史の中で培われてきました制度としては非常に見事な制度であると、私は心から敬意を表したいと思います。
 ところが、最近になりまして、通信システムが急速に発展をする、また配送関係の業務が自由に行われるようになってきますと、またここに一つの大きな問題が起こってくるわけでございます。恐らくそういうことで今回の議定書並びに約定等も関連して定められたんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけです。
 まず最初にお尋ねしたいのは、最近無差別テロが非常に多くなってきたわけであります。また同時に特定の個人に付するテロ、これも世界じゅうに今広がりつつある。非常に嘆かわしい状況なわけでありますが、郵便という手段を利用するテロも頻発しているんじゃないか、こういうふうに思います。
 私の知っている範囲で、つい最近のことですが、ウィーンの市長のツィルクというのがおります。これは私の友達なんですが、彼も手紙爆弾で片手を吹っ飛ばしちゃったんですね。こういうふうなテロというもの、これが郵便事業における一つの大きな課題にもなるんじゃないかと思いますけれども、この郵便事業におきましてのテロ対策というのを何か特にお考えになっておられるかどうか、ありましたらひとつお願いしたいと思います。
万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 許認可事項が大変多いのが運輸省関係と言われており、むだで不効率な手続は整理されていくべきと考えます。しかし、運輸関係は安全の確保が第一の使命であり、そのための規制を少しでも緩めてはならず、また運賃の自由化や参入の自由化により運賃ダンピングや過当競争などで中小業者の営業や利用者の利便を損なうこともあってはならないと思います。
 その点で今回の改正の中で、遊覧旅客不定期航路事業の免許許可基準から需給要件を外し、運賃・料金を認可から届け出にすることにより、大手資本の参入が容易になり、過当競争になるおそれがあり、多くの中小業者に影響を与えることが指摘されています。また、バス路線や運行回数の変更等の際、首長の意見徴取をすることは都市交通対策上重要です。法制定時の、交通を総合的に考える必要があり、生活に直結する面がある、また地方自治の観点からも必要との立場は今もってその意義は失われていません。これらに私どもは賛成できません。
 その他の改正点については反対するものではありませんが、以上の理由により本法案には反対をいたします。
 以上です。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
お答えをいたします。
 今、先生御指摘になられたそれぞれの施設は、残念ながら激甚法の対象にはなっておりません。
 しからば現在どのようなことができるかということでございますが、水道事業及び水道用水供給事業の用に供する水道施設並びに清掃工場等の廃棄物処理施設につきましては、従来から予算補助によって災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われているところであります。また、マグニチュード六以上の地震の場合などまだほかにも条件いろいろあるようでございますが、復旧事業費等に応じてこの補助率二分の一を三分の二にまでかさ上げすることもできる方途もございます。
 瓦れき等の災害廃棄物処理につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、このたび国庫補助対象事業として瓦れきの方はしてまいりましたが、今回新たに従来は所有者の責任で行われてきた解体につきましても特例的に所有者の承諾のもとに市町村の責任において行うこととして、これに要する費用につきましては国がその二分の一を補助することとしたところでございまして、さらに自衛隊の御協力や市町村負担分についての地方債や交付税措置の手当てもなされているところでございます。
 公立病院につきましても、予算補助により災害復旧に必要な費用の二分の一の国庫補助が行われております。
 被災地域における水道施設あるいは廃棄物処理施設及び医療施設を一刻も早く復旧するために、厚生省といたしましてはどのような措置を講じるべきか、特別立法の問題もあわせて今後関係省庁と協議をしながら早急に検討し、今詰めておるところであります。