最高裁の方にお聞きをするのですが、先ほどもちょっと出てまいりました司法権の独立ということがよく言われるわけですが、それでベースアップのこの問題については行政府が決めたことを右へ倣えと、こうなるのだけれども、その辺の関連はどういうふうに御理解をしておられるかということをまずお聞きをしたいんです。
その実情は承知しております。承知した上で、すべてについてではなくて、少なくとも今私が言った憲法、刑法、民法、これくらいの選択をして、これについては自己点検が可能だといっても正確でない場合もたくさんありますから、照会にこたえてやるという方向で検討していただければ一層受験の改善に役立つのではないか、こう思って御検討をお願いしたいと思うんですが、今すぐではなくても、いかがでしょうか。
論文式の問題につきましては、どういうふうに論理を組み立てて結論を導き出すか、あるいはそれをどう表現するかといったようなことがテストされるわけでございまして、その答案につきまして受験者が自分なりに客観的に評価するということ、これは必ずしも容易ではないだろうと思いますので、昭和五十六年から、論文式の試験の場合は、不合格者に対しまして、どの程度の成績でいるのか、合格圏内にはどの程度近いところにいるのかあるいは遠いところにいるのか、こういったものを知らせることによりまして、客観的に自分の能力といいますか、勉強の程度といいますか、そういったものを知らせるということをやっておるわけでございますが、短答式の場合は、受験者自身でどの程度正解であったかということの自己採点といいますか、こういったものが比較的容易ではなかろうか、こういうような点で、今のところは短答式につきましては照会に応じでいないというのが実情でございます。
それは今論文式についてでありますが、短答式について照会があれば回答するという御用意はありませんか。短答式についても、基礎科目である憲法、刑法、民法、こういった本当の基礎科目については、全部と言いませんけれども、コンピューターではじけばすぐ出るのじゃないかと思うんですが、これも照会があれば回答するというシステムをおつくりいただければ、また大いに役立つのではないか。そのことによってまず本当に当初の自分の力が自分でわかるわけですから、論文式に加えてこれもやっていただくといいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
本年度の論文式の不合格者三千二百十四名のうち二千八百五名が照会を求めてきておりまして、これに回答をいたしております。八七・三％でございます。これまでの回答率、大体八十数％ぐらいになっております。
なかなか即答はできないという問題だと思うんですけれども、そこで一つの問題として、今、論文試験をやった場合には、その論文について本人から成績の問い合わせがあれば、その照会にこたえて本人の点数を教えてやっているというシステムがあって、これは大変歓迎されているようですね。といいますのは、自分の判断と努力した結果が自分でわかるし、そして自分としての法曹のこれからの勉強の方向も検討できるし、強いて言えば、自分の能力についても判断する自己点検の資料にもなりますから大変歓迎されているようですが、これは年にどのくらいの件数が照会があって、どのくらい回答されておりますか。
まことに難しい問題でございまして、直ちに名案というものはないわけでございますが、現在の司法試験の現状を踏まえまして、ともかくどうすればいい法曹資格者を選抜できるかという方向でいろいろ検討しておるということでございます。
そういう方向は、一つには司法浪人と言われる何遍も何遍も受けるということを少しはなくしていくという傾向に役立つかもしれませんが、根本的に司法浪人と言われるたくさんの、四十九倍も競争率があるのですから、できているというこの問題を抜本的に解消するという名案は、私なかなかなかろうと思うんですが、この問題についてはどういう解消方法があり得るとお考えでしょうか。これは大変難しい問題だと思うんですけれども。
だから、いま言ったように、全部が
 それで働く日数を大体幾日に見ていますか。——いや、あなたは答えなくてもいい。大体二百二十日ですよ、労働月日は。四週五休になったからもっと減るだろうと思いますが、西ドイツその他から比べればまだ多いのでしょうけれども、大体実働は二百二十日。そうすると、たとえばぼくらは八百万ぐらいかかると思うのだが、六百万にすると大体一日二万円ですよ。費用弁償として考えられる費用は公務員一人一日当たり三万円。だから一人が運転手をして一人が用足しに行ったらこれは言うならばあほうなんです。それならタクシーを使った方がずっと得なんです。三万円の給与を払った運転手を使って、三万円の人間を乗せて用を足すなんということは、効率的に言ったらちっとも効率はよくない。だから、そういうことは大体私の目勘定ですが、細かい数字はあれだが、退職金、年金を含めると、どんなことを言っても最低その程度を下回らない金額になる。それがいわゆる人件費のコスト、いわゆる単純コストという。それも八時間にすれば一時間当たり大体四千円だ。一時間当たりの仕事を幾らかかると仮定すれば、一時間当たり四千円の費用がそこでかかる。そういうことは手数料のコストの場合にまず考えられなければならぬのだ。これを出す以上、基礎が確定しなければならない。しかもこれは向こう何年六・五％ずつ上昇するということで七カ年計画はできているのでしょう。そうすると、この法律を考えるとすれば、加重平均をするか、あるいは最小二乗法でいくか、あるいは算術平均をするか別として、六・五％するのですから、そのコストに対してある一定の二、三年先を展望することは当然の数理ではないですか。もし私が企業で考えるとすれば、そういう計算をしなければ、こんなものの仕事をやる場合の手数料は決められませんよ。手数料を決める場合には、その程度の算定基礎を明示して、これだけかかるのです、この中から行政サービスとして幾ら国が負担をするか、それが今度いわゆる判断の問題なのです。その内容が全然明示されないで、何が判断の材料になりますか。