次に、本日社会労働委員会の審査を終了する予定の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第六、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の笹山登主君及び日本社会党・護憲共同の伊藤茂君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中井  洽君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    谷垣 禎一君
      松田 九郎君    網岡  雄君
      伊藤 忠治君    山下八洲夫君
      沼川 洋一君    日笠 勝之君
      田中 慶秋君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  伊藤 忠治君    奥野 一雄君
同日
 辞任         補欠選任
  奥野 一雄君     伊藤 忠治君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、小澤克介君の残余の質疑と山原健二郎君の質疑は、次回に譲ることといたします。
 次回は、明十八日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十二分散会
いかなる技術を扱うかということは私どもはやらないわけでございまして、国の試験研究に関し国と国以外の者との交流をどういう形にするかということについて我々はこの法律で皆さんに御審議をいただいているわけでございまして、どんな技術についてどういう研究をするかということを我々が担当しているわけではございません。
第四条の一号、二号、三号の事務でございますが、これにつきましては、やはり科学技術庁設置法の任務と同じでございまして、大学における研究につきましてはこの一号、二号、三号の事務の対象になっておりません。その点につきましては防衛技術の場合と同じであるという理解でございます。
 それから、私どもが研究交流促進法をつくることによって科学技術庁の任務に変質を来すのではないかという御意見でございますが、私どもはそれぞれ所掌をされる文部省及び防衛庁に対して連絡をさしていただくという立場でございまして、両者を全体の調整の傘下におさめて取りまとめるといった立場にはなりませんので、そういった意味では、この法案によって科学技術庁の立場が変質をするということはないと考えております。
ちょっと待ってください。委員長から申し上げます。先ほど来の質疑と答弁を伺っておりますと、今小澤委員御指摘のように、非常に誤解を生むような答弁が多いように思われます。今小澤委員がみずからおっしゃっているように、国語の時間ではありませんから、言葉の概念解釈ではなく、実体論で答弁をきちっとお願いをしたい。よろしくお願いいたします。
二つお尋ねがございますが、順次お答えいたします。
 まず住宅の増改築に対します減税措置を行うべきではないかというお尋ねでございますが、住宅の増改築を適切に推進いたしまして居住水準の向上を図る、こういうためには財政とか金融とか税制上の措置を講ずることが大切である、このように考えております。こういうために、公営、公団住宅の増改築とか住宅金融公庫の住宅改良貸し付けとか、あるいは財団法人の住宅リフォームセンターによります増改築に関する技術開発、情報の提供等、こういうようなことを建設省では行っております。お尋ねの住宅の増改築を実施した場合の税制上の優遇措置についてでございますが、最近要望が強くなっているというふうに認識しておりますので、今後の課題といたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
 それから二番目の住宅ローン減税の適用期間を三年から十年に延ばす必要があるのではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、住宅税制の拡充とか改善に努めております建設省といたしましては、住宅税制が充実されることは基本的には大変望ましいことである、このように考えておりますけれども、今回の住宅減税につきましては大変厳しい財政事情のもとで行った減税でございまして、住宅取得者の負担が相対的に重い住宅ローンの償還の初期段階に減税措置を重点的に行うというものでございますし、また今回の住宅減税の規模が来年度の減税額全体の相当部分を占めている、こういうようなことから、全体的バランスを考えますと相当の規模の減税である、このように認識しております。そういう意味におきまして現状においては妥当なものではないか、このように考えているところでございます。しかしながら、今後とも住宅税制につきましては税務当局とよく御相談いたしながらその拡充とか改善に努めてまいりたい、このように考えております。