本件につきましては、政府税調答申にも指摘をされておるところでございます。特に、納税者番号制度を初めとする株式取引の把握体制が整備されておりません現況におきましては、株式譲渡益課税の適正化の方法について、これから始まるであろう政府税調におきましても真剣な御論議をいただき、御答申をまたいただくようにしていかなければならぬところであろうと思います。金融システム改革の真っただ中になる十年度以降でありますし、全体が市場税制の中でどうするかという視点も大きな基本的なテーマになると思っておりますので、そのようにお願いを申し上げてまいりたいと思っております。
最後に、大臣のお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、このキャピタルゲイン課税というのは、今までの税制調査会の中でもいろいろと御意見が出ているように、どう見てもやっぱり不公平な面がぬぐい去れないことが随分あるのではないだろうかと。そして、税そのものが総合課税というものを志向していくということからいきますと、このキャピタルゲイン課税というのは総合課税にはまず手をつけやすい問題であるし、つけなければいけない問題でもあろうということで、局長のお話を聞きますと、そういう方向というのは当然考えていかなきゃならないというお考えもあるようですけれども、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
平成元年の原則非課税から課税に大きく前進した際には、個々の取引ごとに源泉分離で譲渡額の一％を課税していただくか、あるいは三月十五日までの申告の際に申告していただく、しかし他の所得とは別に国税二〇％、地方税六％、二六％を利益に対して課税していただくという、どちらかが選択できるようになっております。そういうシステムを一歩、半歩といいますか、前進させまして、現在では一％を一・〇五にしているという状況にあります。この一・〇五にしたのはおととしてして、これは有価証券取引税を三割軽減した際に一を今の一・〇五に引き上げたという改正をしております。
 このことの持つ意味は、源泉分離で取引ごとに一％で済んじゃうよというものが少しでもコストがもうちょっとかかれば申告分離の方に流れていくわけですから、だんだん申告分離に行ってもらった方が究極の目的である総合課税に近づくという考え方が背景にあったわけでございまして、そういう意味では委員御指摘の方向で全体の改正が今後行くのかどうか、一つの考え方と思いますし、また申告分離の世界の二〇プラス六のところを、申告分離はある意味では一年分をまとめて申告するわけですからそのときに大きな取引をした人かどうかがわかるわけですので、大口について、そこの税率を変えたらどうかと、そういうような発想というのはあるいはあるかもしれません。
 源泉分離の方で一件一件のところでそれができるのかどうか、どちらを御指摘なのか今の御質問からはわかりませんけれども、一つの考え方かとは思います。
しかし、局長のようなお考えですと、なかなかこれは総合課税というのは難しいんじゃないかなと思うんですね。ですから、できるところからやっぱり総合課税というものを考えるべきであって、総合課税にしたから株式の取引がそんなに減るというふうには考えないんですけれども、それは見解の相違かもしれませんけれども、私はそういうふうに思うんです。
 この問題の最後に、どうしても総合課税には時間がかかるというのであれば、大口取引の分離課税についてもっとやっぱり高率にしてもいいのではないかなと思うんですね。総合課税ができないということであれば、やっぱり不公平だという批判が随分あるわけでして、そういうことからいえば大口取引に対して高率の分離課税を導入するという一歩踏み込んだ税制を考えてもいいんではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回の制度見直しを考えました一番大きな理由は、今後の裁判所に提起されてまいります事件の動向というものを見ますと、非常に内容の難しい事件が数の上でもふえてくるだろうと。そうしますと、やはり証人の供述等も、要領を筆記するだけじゃなくて、その言葉どおりに逐語的に調書にとっていく、そういう逐語調書の需要というものがどんどん大きくなってくるだろう。
 ところが御承知のように、現在の裁判所の速記といいますのは、速記官が特殊な速記タイプという機械を用いまして速記をとるというシステムでございまして、これ実は職業病の問題がございまして、速記官一人の立ち会い時間というのがなかなか延ばせない状況になっています。そういう意味で、非常に容量自体が伸びないシステムになっております。こういうシステムでは、今後のそういう裁判上の逐語調書の需要に的確にこたえていくことが難しいんじゃないかということから、こういう制度改正を検討したわけでございます。
 実はそれ以外にも、現行の機械による速記につきましては、速記用のタイプ、これは裁判所だけでしか使われていない機械でございますので、年間に六十台程度の需要しかない機械でございます。これは民間のメーカーでつくっていただいておりますけれども、果たしてこの製造体制というようなものをいつまで維持していただけるかということも非常に難しゅうございます。
 さらに、速記官というのは、高校を卒業いたしました方で適性検査等を合格された方、二年間研修所の設備で非常にハードなトレーニングをやりまして技術を身につけてもらうわけですが、最近の進学事情といいますか、そういうこともございまして、こういう技術を身につけようというお気持ちを持っておられて、またこういう技術を身につけていただける適性を備えた方という、そういう速記官の後継者というものがなかなか得られなくなってきております。
 そういうふうな状況があります一方で、片や民間の方では、速記というのは今や手書き速記からむしろ録音反訳、録音機でとりましたテープをワープロ等を用いまして文字に反訳しているという、そういう業態が通常の形になってきております。そういったところを見まして、今後の裁判所における逐語調書の作成体制ということを考えました場合、やはり裁判所でもこういう新しい方法をとっていかないと国民の裁判所に対する期待にこたえていけないのではないか、こういうところが最大の制度改革の動機になっておるわけでございます。