次に、漁業経営につきましては、水産業を取り巻く状況が厳しさを増す中で、足腰の強い漁業経営を育成していくため、金融、税制措置を通じた経営の近代化、合理化によるコスト低減、消費者ニーズの変化を踏まえた効率的な供給体制の整備による高鮮度、高品質の漁獲物の供給等に努めてまいる所存であります

 最後に、農山漁村の活性化についてであります

 農山漁村は、食糧の安定供給を初め国土、自然環境の保全等の重要な役割と機能を担っており、活力ある地域社会の形成、国土の均衡ある発展を図るためには、農林水産業の振興はもとより、農山漁村の有する多面的機能を十全に発揮させていくことが重要であると考えております
このため、地域資源を活用した特産物の生産等高所得を得られる農林漁業の振興、さらに企業の誘致、リゾート地域の整備、地場産業の振興等による就業機会の確保、また集落道、集落排水等生活環境の総合的な整備、また都市と農山漁村との交流の促進等を通じて定住条件の整備を図りつつ、活力ある農山漁村の形成を図ってまいる所存であります
（拍手）
ベーリング海におけるサケ・マス操業の確保の問題でございますが、ただいま米国政府並びにソ連政府と外交交渉が行われております。その事態の推移をしばらく見てまいる必要があると存じますが、万一、交渉の結果、本年度の操業が困難となりますようなことになりますと、恐らく農林水産大臣から所要の措置につきまして御相談があるものと考えております。その場合には、財政当局といたしましても、実態等を十分踏まえまして検討をしてまいることにいたしたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
御指摘なさいましたとおり、本年二月に公表されました総理府の世論調査におきまして、少なくとも米などの基本食糧については、生産コストを引き下げながら国内でつくる方がよいという考え方の強さがうかがえる、そういう結果になっておるものと私も認識をいたしておるところであります。農産物貿易問題につきましては、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえながら、我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して対処すべきものである、このように考えております。
 また、いつの世も、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であります。したがって、その安定供給の確保は国政の重要課題であるというふうに感じております。一昨年暮れ、農政審議会の報告がございました。国民の納得し得る価格での供給を念頭に置きつつ、国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図り、国内での基本的な食糧供給力の確保に努めることが必要である、このように考えます。また、米など国内で自給する体制が確立されているものにつきましては、需給の均衡を図りながら国内自給を維持してまいる、これが基本方針であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤隆君。
    〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
御報告いたすことがあります。
 議員森美秀君は、去る十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において昨二十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は 多年憲政のために尽力し さきに科
 学技術委員長大蔵委員長の要職につき また国
 務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等森
 美秀君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささ
 げます
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 故議員森美秀君に対する追悼演説
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  昭和六十三年五月二十四日
    正午 本会議
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○本日の会議に付した案件
 吉浦忠治君の故議員森美秀君に対する追悼演説
 佐藤農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度農業施策、林業基本法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和六十二年度年次報告及び昭和六十三年度沿岸漁業等の施策にいての発言及び質疑
    午後零時二分開議
水需給の今後の見通しについてのお尋ねでございますが、先生御指摘ございました昨年十月に国土庁で策定いたしました全国総合水資源計画におきましては、年間の水の需要量が、都市用水と農業用水とを合わせまして、昭和五十八年に八百九十二億トン、年間八百九十二億立方メートルであったものが、昭和七十五年には年間百六十四億立方メートル程度増加いたしまして千五十六億立方メートル程度になるものというふうに予測をしております。
 また、こういった需要量の増加のほかに、現在不安定取水というのがございます。これは河川に特定のダム等の水源処置のなされていないものでございまして、河川に水のあるときだけ取水できるというそういった不安定取水がございますが、そういったようなものを解消すること。それから地下水を利用しているものがあるわけでございますが、これを河川取水に切りかえる、転換をするといったようなものを含めますと、需要の増加量が年間に約二百十九億トン、二百十九億立方メートルになるものというふうに見込んでおります。
 こういった需要の増加量に対しまして、資金の確保、あるいはいろいろ困難がございますが、水源地域対策、そういった多くの課題を解決しながら、いわゆるダムなどの水資源開発施設の建設を促進いたしまして、それからまた水資源の有効利用等を図りまして、年間二百三十億立方メートルの供給を達成するというような計画をしております。この結果、七十五年におきましてはおおむね従来の計画基準に基づきます水需給のバランスをとれるのではないかというふうに想定しております。
 以上でございます。