政党あるいは政治団体あるいは政治活動を行う団体と、いろいろの表現をいたしておりますけれども、一般的に申しまして、政治団体というものの範囲、もうはっきり決めないと、構成要件がついておるんだから、こういうお話でございますけれども、確かに、いわゆる諸外国にも間々例はございます政党法というような法律がございまして、そこでちゃんとその範囲を決める、あるいは認定をするというような仕組みがあれば格別でございますけれども、そうでない場合、世の中にいろいろな団体があるわけであります、政治団体あるいは社会団体、労働団体あるいは文化団体、いろいろの団体があるわけでありまして、それぞれが非常に多方面の活動をしておるわけであります。そういうものの活動を個々具体的にとらえまして、果たして政治活動を行う団体と認定をすることになるかどうかは、結局、先ほど申し上げましたような、その都度その都度の具体的な総合判断ということにならざるを得ない、こう申し上げておるわけであります。
政治目的を主たる目的としているものではなくて、経済活動あるいは労働運動あるいは文化活動、そういうものを主たる目的にしておっても、副次的に政治活動を、あるいは副次的に政治目的を持って活動する団体、これもまた入るということを言われたと思うのですが、それでよろしいですか。
お尋ねの点は「政党その他の政治活動を行う団体」、この範囲がどうかという点だと思います。これは、政治活動を主目的として、政治資金規正法で自治大臣等に届け出を要するものとされておる政党その他の政治団体が含まれておることは言うまでもございません。
 次に、問題は、この団体のほかに副次的に政治目的を有する団体も含まれると考えられるけれども、ある団体がこれに該当するかどうかという問題は、その団体の規約や実際の活動、態様等によりまして、個別、具体的に判断されるべきものであるというふうに考えております。
選挙制度の問題はきわめて重要な問題でございまするが、これはやはり立法府におきまして、各政党政党がいろいろの問題を抱えておると思うのでございまして、その調整の上に立って一つの結論を出すべき性質のものであろうと考えております。したがって、その各党の間の合意を得られるようなことをひとつぜひお願いをいたしたいと考えておるものでございます。
向こうの気持ちを判断していろいろやるのも一つの方法でしょうけれども、私どもは一つの協定というもので、しかもそれはアブノーマルじゃなくてノーマルな線でいくわけでございますので、あくまで私どもの主張を貫いていくという方針が政府のとるべき方針でございます。
 それからもう一つは、これはもちろん一つの、ちょうど大蔵省原案みたいなものでございまして、向こうでも議会で審議するわけでございます。しかも会計年度が十月でございますので、その間、私ども交渉する余地もございますし、それから前の政権のエネルギー相、私どものカウンターパートでございますけれども、そういう人も私どもに通じてきておるのは、自分たちが決めたんだから、何とか一生懸命やるからというようなことも言ってくれておりますし、私どもはそういうことを前提にいたしまして、あくまで私どもの正しい方向で交渉するという方針に変わりはございません。
それは、そういうふうにやられることは、私はそのことにいまどうこうと言っているわけじゃないのです。しかし、レーガン新政権がそういうふうに予算を削るということを公にした以上、それについての見通しは、規模を変えるとか、先ほど言われたような合成燃料開発公社ということになってくれば、これは変わってくるわけですからね、主体が違うわけですから。そういう場合はそれについての交渉をされるというのは、私たちはこういうプロジェクトに日本政府が入っていくのがいいかどうかということについては反対の考えを持っていますけれども、しかし、政府がそれをやられるというのは、これは政府の立場でいいと思うのですが、しかし、組まれておる予算は、あの協定に基づいてアメリカ政府主体のものなんだという点から言えばそうでなくなる。レーガンはああ言ったけれども、また日本から交渉したらやはりこれは復活するということになるとでも思っていらっしゃるのか。どうもそこらはちょっとよくわからないのです。
たびたび申し上げておりますように、これは協定でございまして、一国がその協定を、私はまだ完全に破棄しているとは思っておりませんけれども、極端なことを言いまして、もしもそれをギブアップする、断念すると言った場合に、はい、そうですか、私のところもやめましょうというようなことは、私は協定の精神に反すると思います。やはりこれから十分いろいろ手当てしたり交渉したりすることが、それの方が普通の道じゃないでしょうか。
そうすると、レーガン政権が米経済再建計画として、政府としてやることはやらない、規模も含めてほかの方法を考えるということを言っているのを、そういうことは去年の七月三十日の協定からいって国際的には許されぬことだということで、あくまでも、向こうが公式に発表しておるわけですから、それを押していくというわけですか。どうも、主体がかわるわけですからね。向こうは予算を削るということなんでしょう。そしたら、日本としても予算を削るのが、修正するのが当然のことじゃないですか。その点はどうなんでしょう。
陸上の宅地開発というのは民間デベロッパーでもできるのですよ。それは何も公団がやらなくても、あなた方が大きな組織をあてがいさえすればどんな不動産会社でもできるのが陸上の宅地開発だと思うのですよ。しかし三大都市圏あるいは大都市圏で今後宅地を求めようとするならば、どうしてもそういう公有水面を埋め立てながらやっていかなければならない。これは公共的な機関である皆さん方の大きな目玉じゃないかと思うのです。いまの計画局長の説明では私はどうも納得できない。こうした新しい都市再開発も必要でしょう。しかしあなた方見でごらんなさいよ。いま買ってある土地は、千葉ニュータウンのようなやつでも竜ケ崎にしても、昭和四十八年か四十五、六年に買っておる、あるいは四十年に買っておるわけでしょう。だからあれだけのまとまった土地が買えたけれども、いまからそんなのが買えると思うのですか。これから新しい仕事をしようというときに、公団の将来を考えてやるときに、三百ヘクタールくらいの住宅団地をつくりますと言って簡単に買えると思うのですが、お答え願います。