いまの放送大学学園、これを特殊法人として設立することを認めました際には、当面いわゆる第一期計画の範囲内で具体化が進められるということとされていたわけでございます。私ども特殊法人として設立を認めたということは、当該法人の設立意義あるいはその目的、事業内容の概要、そういったものが設置形態として特殊法人として適切であるかどうかという点が私どもの審査の対象でございまして、私どもはいま申し上げましたように、特殊法人として国との関係等もいろいろございますが、そういうものから特殊法人として設置することが適当であろうというふうに判断したわけでございます。
 なお、後年度負担等の問題につきましてお尋ねでございますけれども、この放送大学学園の行います放送大学というものの対象地域の拡大等にかかる将来の計画につきましては、先ほどから文部省からお話のありますように、いろいろな実施状況等の諸般の情勢、あるいは教育技術の問題等、今後文部省を中心にしてよく検討されていく問題だというふうに考えております。
行管に、実は中曽根長官に来てもらいたいと要請しておったんですが、管理局長しか来られてないのでこれはなんですが、先にちょっと、余り長く待たしても悪いから。
 この放送大学を提案になったときは、もちろんこれは放送大学の最終全体構想といいますか、これらの後年度負担も含めて行管庁としてはこれは承認をしておるわけですね、この放送大学学園というのは。どうですか。
何といいますか、逆に、早く上げてくれ、そうしたらしっかりするぞと、こういうお話ですが、そんなばかな話はありませんよ、あなた。むちゃくちゃな、無責任な審議をするわけにいきませんから。せめて第一期計画とこの文書になっている分の予算規模、事業の規模、それをきちんと出すことが、これはわれわれに対する説得にもなれば、あるいは大蔵に対する、あるいは行管に対する説得力というものになるんではありませんか。どうですか。
そのためにもまず最初に、放送大学の母体になります学園というものの成立が前提でございまして、そういうことで、その前提がきちんと相なりましたらば、以下一気かせいにいろんな問題もずっと御提示できると思うんでありまして、母体になりまするこの問題が一番重要な問題でありまして、ただいまおほめをいただきましたように不退転の決意は持っておりますけれども、そのいまの母体のところがなかなか困難な問題であることは御承知のとおりであります。しかしながら、開かれた大学といい、あるいはまた最も近代的な構想としての放送大学というものは、本当に私は世界的な意味におきましても非常な新しい進歩的な一つの構想であると、大学という問題に対しまする一つの理想といたしまして、情熱を持ってこれに対さなきゃならない、かように考えております。
それはもうたてまえも本音もそうであってほしいんですよ。そうせな何のためにわれわれ審議しておるかわからぬね、これは。大学の法案は通ったわ、予算はつかぬわと、これは何のため——われわれこけにされていると同じような、私は半信半疑で審議しておるんですよ、これはね。第一すり合わせとか何とか言うても、削られることを予想したすり合わせのように私は思う。だから何ぼ削ろうとしても削られないと、そういうかちっとした年次計画がなきゃ、これはあなた削ってきますよ。どうもその辺が非常にあいまいなんですね。大臣言われるように不退転の決意ということなら、これは形の上にもあらわして、せめて第一期の今年度はこれと、今年度はこれと、財政計画も全部閣議に出るんですから、大臣もその事情は御存じだと思うんですよ。年次計画をぴしゃっとこの委員会に提示をするようにしてくださいよ、大臣どうですか。
それは逆でありまして、不退転の決意を持って臨んでおります。ただ役所の事務官同士の慣例と申しますか、手続というものはそういうものでございまして、よく委員の御承知のとおりでございます。私は客観情勢から申しまして、非常に財政窮迫の折でもあり、ことに行革という問題がございますけれども、しかし、この放送大学に関しましては非常な情熱を持って対しておる次第でございまして、どうぞ今後ともよろしく御協力をいただきます。
読売新聞がどういう観点からそういう記事を書いているかちょっと私も読み過ごしてしまいまして非常に恐縮でございますが、基本的には我が国の経済は統制経済だというのは私は間違いではないかというふうに思います。確かに規制している部分はございますけれども、これは価格を直接規制するということは我が国では一切やっておらないわけでございます。ですから、市場全体の枠組みをどういうふうに考えていくかということが非常に重要であって、確かにその枠組みをはめるときにいろいろな制度の規制というのはございます。しかし、それが日本の場合にほかの国に比べて非常に多いのかどうかということについて、これは定量的になかなか分析しにくいものですから、一般には日本の市場は今外国から割合にそういう面でなかなか参入しにくいという御指摘はございますけれども、今いわゆる統制経済と一般に言われている意味での統制経済だということは間違いではないかと思います。
 それからもう一点、土地と商品、サービスについて、土地は自由であるということが読売新聞に載っているということですけれども、これは土地と一般の商品、サービスとの大きな違いというのは、土地の場合には供給が制限されているということがございます。一般の商品、サービスにつきましては、これは供給と需要と両方ありまして、特に供給サイドが非常に重要である。ですから、需要がいろいろ発生したときにそれに対応する供給体制がきちんとできているかどうかということが、我々が物価を考えていくときには非常に重視している観点でございまして、そういう意味でも今内外価格差で問題にしておりますときに、特に輸入の活用ということがそういう意味で非常に重要になってくるということであるというふうに我々は認識しているわけでございます。
 ですから、土地の場合につきましても、これはいわゆる土地のいろんな税制の問題とか、土地全体の制度の問題というのがいろいろあるかと思いますけれども、基本的には供給が制限されており、かつ日本国全体の土地をはかれば非常に広いということも言えるかもしれませんけれども、しかし取引対象になってくるところが非常に限られてくる。しかもそれに対して非常に需要が殺到するということになりますと、そこに価格が上昇する枠組みができ上がってきてしまうということが基本になりますので、そこのところは土地といわゆる一般の商品、サービスとは政策体系としても分けて考えた方が我々が政策を考えていくときにもいいんじゃないかというふうに考えております。