視覚障害者用付加装置につきましては、基本的には国が補助すべき事業、これも一種の高性能化という意味合いでとらえまして補助をさせていただいております。
 平成元年度においては、国としては、全国ベースでありますが、二百二十四基補助をして整備を促進したいと考えております。なお、平成二年度に関しましては、現在予算要求中であり、数字は
明確に申し上げられませんが、今年度を上回る数を補助したい、こういうように希望しております。
首都圏の交通量が非常にふえている、そういうことによって事故が多発する、しかも信号機が今のような実情である。例えば町田の例というのは顕著な例だと思いますけれども、そこのところに手を入れていかないと、交通事故というのはなかなかなくならないというふうに思うのですね。それは、後で大臣にまとめてお答えいただきたいと思うのです。
 同時に、視覚障害者の方に音の出る信号機が設置されています。ところが、もっとふやしてほしい、こういう要望もあるわけですね。ですから、既存のものについてもそういう要望が非常に強いわけですね。例えば多摩の八王子市の場合ですけれども、信号機五百七十八基のうち盲人用の信号機というのは十基しかない。全国平均でいっても、十二万八千基のうち視覚障害者用の信号機は五千八百四十五基ですから、五％しかついていないということでございますので、これはもっともっとふやしてほしいという要望が強いわけです。この点について来年度の計画ではどうなっているか、お答えいただきたいと思います。済みません、簡単にお願いします。
私の方から事務的なことについて御報告をさせていただきます。
 るるお話ありますように、毎年四％前後車両がふえておりますから、御指摘のとおり信号機の新設の必要についても数多く全国に存在しておる、またその新設を進めるべく各都道府県及び都道府県警察、公安委員会がその実施に努めておる、相当数が毎年新設されているというふうに承知をしております。一方、全国の現在の状況を見ますと、信号機およそ十三万基のストックを擁しております。その維持、高度化の問題が一方ドライバーから強く期待をされている。特に当初に設置された古いものほど交通の要衝にありまして、また同時に残念ながら性能的に発展段階の低いものであったというようなことも事実であります。
 したがいまして、全国的な交通流の整序の観点から、これら既存のものの高度化を図る、中央の管制センターのコンピューターにリンクをして高度化を図るということも非常に重要な問題であります。そういう意味合いから、国としては現在こういう全国的な立場に立って、沖縄県の場合を除きまして、膨大なストックの高度化を緊急に進める、あわせて安全を図る、一方、それぞれの地域における信号機の新設については、各都道府県の実情に応じ都道府県で設置していただく、こういうふうなことで臨んでいるところでございます。
信号機の新設ですけれども、今お話がありましたように、大多数が地方の単独事業に切りかえられているわけです。ですから、信号機の新設要望というのは非常に強いのですけれども、なかなか充足をされないという事態です。
 例えば東京の町田市の場合ですが、六十三年度で約七十基の上申箇所があるのですね。ところが、そのうち一、二基しかつけられていない、こういう状況でございます。今、多摩の地域というのは、事故が非常にふえている地域でございます。ですから、国庫補助額を引き上げて事業量の拡大を図っていかないと本当に住民の皆さんの要望にこたえられない、そういう状況でございます。この点について政府としてぜひ積極的に目を向けて取り組んでいただきたいと思うのですけれども、公安委員長のお考えを伺いたいと思います。
その点、先生の御指摘のとおりでございます。私も非常に今現場が混乱しているという事態を十二分に見ているつもりでございます。しかもそれらの医療関係者は、我が国の医療のよりよい前進のために日夜呻吟している人たちでございます。先ほど参考人のお一人から医師に対する不信という言葉をおっしゃられました。そういうことも確かにあろうと思うのですが、なぜか私の周辺にいる医療関係者は、はっきり言いまして国立大学の病院で、これはここで言うべきことではございませんが、アルバイトでもすれば少しでも金になるのだなと思うのですが、そういうことをせず、朝早くからそれこそ夜遅くまで日夜我が国の医療のよりよき前進のために邁進している人たちが非常に混乱しているというのは先生御指摘のとおりでございます。全く先生の御指摘に同感でございます。
 以上でございます。
経営戦略化構造改善事業は、先ほど御説明申し上げましたように、六十二年度にスタートいたしまして、本年度は計画年度の中間に当たります三年目に入っております。
 ただいままでの具体的成果について見ますと、組合と組合員を結ぶオンラインシステムを稼働させる、あるいは共同受注をする、あるいは共同発注をするというような協同組合の活動があらわれております。これらは非常に今後の成長を期待させる明るい事例でございます。ただ、事業の種類によりましていろいろばらつきがございます。比較的順調に実施されているものとしましては人材開発事業、これは先ほど来御議論がありますように、人の確保ということが非常に大きな問題になっておりますので、中小事業者の関心が非常に強く、計画の達成度も順調に進んでおります。
 他方、コンピュータリゼーション事業の方は、情報システムのメリット等についてまだ中小事業者の方で理解が十分でなくて、計画が余り進んでおらないという状況にございます。共同マーケティングとか経営方式の改善についてもまだ十分な進捗が見られてはおりません。一方、従来から実施されております軽油などを中小企業者が共同で買う共同購入事業というような個々の事業者の利害に直結するようなものは順調に実施されているところでございます。
 以上、概括して申し上げれば、事業の業種によってばらつきがあるということでございますが、私どもとしてはおくれておる部門も今後強力に指導して、その進捗を図ってまいりたいと思っております。