現在Ｆ４の配置されておりますのは千歳の第二航空団第三〇二飛行隊、小松の第六航空団第三〇三飛行隊、百里の第七航空団第三〇一飛行隊、同第三〇五飛行隊、築城の第八航空団第三〇四飛行隊、以上でございます。
六月末ですね。第六航空団三〇三飛行隊がすでに小松におりまして、Ｆ１０４にかわりまして三〇六飛行隊が配置されると聞いておりますが、そうですか。
私は時間も一時間半でございますから、回答の方も簡潔にお願いをしたいと思います。主として軍事基地をめぐる、基地と環境の問題を最初に御質問申し上げます。
 先々週の何日か、日を忘れましたが、石川県の小松の基地にファントムの三〇六飛行隊の配置の通知がございましたが、いつ配置されますか。
先ほどの私の説明を繰り返して申し上げるほかはないと思いますが、災害救助の場合も、これは社会的に当然に負担すべきものとして認められるものであるというと同じ意味で、国の防衛ということが公共的な性格を持つことは確かだと思います。そういう意味においては、公共負担の一種として許されるであろうということをまず目的の点では申し上げたつもりであります。
 それから負担の内容につきましても、先ほど申し上げたようなことで、実際に自衛隊が活動している地域よりずっと後ろの方の、一定の府県知事の指定した地域に限られており、しかも職務の内容というものも負担の内容というものも、ふだんやっておる仕事をやらされるということでございますから、災害救助と同じように引き直して考えていいのじゃないか、こう申し上げているわけでございます。
これは憲法論議になろうかと思いますが、私はそういう結論を出されたのは非常に大きな疑問を持つのです。
 災害救助の場合と横並びで考えるということは、どだいおかしい議論であって、武力攻撃を受けて自衛隊が防衛出動を下令された、それに対して、いわゆる自衛隊の支援として従事命令が出されていくので、災害救助の場合と同一視するというのは私はおかしいと思うのです。そういうような点はどうお考えなんですか。
そこで、もう一つお聞きしたいのですが、きょうは法制局の方が見えておると思うのですが、私はまだ詳細なやりとりを会議録で承知しておりませんので、その前提でお尋ねしたいのですが、従事命令を出すということ、これは災害救助法等と同じように憲法上問題はないという見解を出されておるやに聞いておるのですが、これは質問に対する答弁書でやられたのですが、それはどういう根拠から、従事命令を出したとしてもそれは憲法違反ではない、合憲だという結論に持っていかれたのですか。
確かに百三条のいろいろな命令に関しての罰則規定はございません。ただ、災害救助法その他には同種の規定があることは御承知のとおりであります。
 ただ、私ども、いまこの罰則の問題について検討しておりますけれども、果たしてこの罰則があることが必要であるかどうか、あるいはまた有効性があるかどうか、これは国民の権利義務にも重大な影響を及ぼす問題でもありますので、現在まだ慎重に検討しておるというのが実情でございます。
いまお示しになったことに一つ一つお尋ねする時間がありませんので、その問題は御報告があった段階でいろいろお尋ねをしていきたいと思いますが、一つだけお聞きしておきたいのは、跡術出動時における物資の収用あるいは従事命令を出すという場合、その手続や範囲等を研究されるということなんですが、その場合に、従来いろいろと言われておる論議の中で出てまいりましたのは、従事命令を出した、そういった場合に罰則規定がないじゃないか、だから、従事命令を出しても聞いてもらえなければそれだけの話になってしまう、だから、やはり従事命令を出した以上、それを担保する罰則規定とかどうとか、そういったものが要るのじゃないかという議論がなされてきたわけでありますが、この点はどうお考えになっておりますか。
ただいま数字を申し上げましたように、五十四年度末九万俵余になっておりますし、五十六年二月、十四万四千になっておるということで、確かに大きくふえてきておるわけでございます。
 そこでこれにつきまして、輸入の需要を越えた入れ過ぎではないかというお尋ねでございます。私どもは、生糸の輸入につきましては一元輸入制度というもとでやっておるわけでございますけれども、この一元輸入制度も、生糸が自由化品目であるというもとにおいでの一元輸入制度ということでございますので、全然輸入はしないというわけにはまいりません。ただ、その際に、何といっても輸出の大どころは中国と韓国でございますので、五十一年度から二国間の協議をやりまして、話し合いをしながら輸入教量をしぼり込んでいくといいますか、そういうことをやっているわけです。
 そして、これは五十一年度から始めたわけですので、そのときは過去数年間の平均の輸入数量の以内に抑えるということで五十一年度の数量を決め、五十二年度、五十三年度はそれと大体同水準ということでやってきたわけですが、五十四年度以降は非常に需給も厳しくなってきましたので、五十四年度は対前年一割減、五十五年度さらに五割削減ということでやってきたわけです。そして五十五年度の分などはまだ全然輸入発注はしておりません。そういうような姿において、なおかつ、ただいま先生御指摘のような大きな在庫が積み上がっておるということでございます。
 そこで、これは端的に申し上げますと、末端絹需要の減退なり景気の停滞というものを背景としながら、生糸の国内の引き渡し数量が急減をいたしております。五十三年に比べますと五十四年は二割減、さらに五十五年は五十四年に比べて現在までのところ一割減ということで大きく減ってきておるということでございます。したがいまして、輸入生糸を売り渡すというわけにはまいりませんし、また逆に国産糸は買い上げざるを得ないということで、過剰の累積といいますか、これが続いてきておるということでございまして、国内の生糸引き渡し数量がこんなに急激に減るということをよく読み切れなかったのはけしからぬということでございますれば、確かにその面については、ここまで落ち込むとは思っていなかった点は不明のいたすところである。かように考えます。