お答えいたします。
 企業からの事情聴取につきましては、政府が入手いたしました種々の公表資料の調査分析を踏まえまして、その事情聴取の具体的な実施方法につきまして現在四省庁間で協議をしているところでございます。
また、同じ新聞を見ますと、「証言によると、リベー十分の水増しは、ＮＥＤＡが日本側に要請するプロジェクトの〝予定価格〟の算定段階で行われる。その仕組みは」云々ということで、それをもとにした借款額が日本側に要請されることになっているんだ、こう書いているわけであります。円借款プロジェクトの制度を見直す上で重要なことは、これらでもわかるとおり、このプロジェクトにかかわった当該商社や受注企業から、その事情聴取を行うことが何よりも肝心なことだと私は考えているわけでございます。
 そこで、今月初めの新聞報道によれば、外務、通産、大蔵、経企の四省庁が一緒になって受注企業または当該商社から事情聴取をするということが一斉に伝えられているわけでありますが、そのとおりですか。これはどこでもいいです。
お答えいたします。
 新聞等で種々伝えられております疑惑につきましては、先ほど大蔵大臣が答えられておりましたように、現在日本政府としてもいろいろ調査中でございます。したがいまして、御質問でございますが、仮定の問題ということでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、政府それから経済協力基金といたしましては、円借款が適正に使用されるように種々の措置を講じております。まず、円借款の対象案件の事業費の見積もり、これは相手国、この場合はフィリピンでございますが、フィリピンの事業実施者が行っているものでございますけれども、円借款の供与に当たりましては、この見積もりを含むフィリピン政府よりの要請の計画の内容を政府それから経済協力基金がいろいろ検討いたしまして、所要額、供与限度額としている次第でございます。
これは四月五日付の毎日新聞の記事でありますけれども、「マルコス大統領時代の比政府が借款要請の際、日本側に提出する工費見積書にあらかじめリベート相当分として二〇％近い水増しをしていたことが解明されていたが、このリベート分を含む見積もりは日本の商社とコンサルタント会社が二十年も前から海外経済協力基金などの審査の盲点をつき、作成していたことが五日、企業関係者の証言で明らかになった。」ということが書いてあるわけであります。ここでも見られますとおり、円借款プロジェクトの受注企業がリベート捻出方法として、プロジェクトの立案、見積もり段階で混入させ、潜り込ませている疑いが非常に強く出ているのであります。
 そこでお聞きするのでありますが、現在の円借款の仕組み、あり方について問題がないのかどうか、問題があるとすればどこをどう改善したらいいと考えているのか、この点について、四省庁を代表して外務省からでも結構でありますから、お聞きしたいと思います。
厳しい財政事情のもとで国民の貴重な税金を用いて援助を行っております以上、これはただ量的な拡大ということだけでなく、適正、効率的に実施されて、本当に途上国の社会経済の発展に真に役立つ効果的な支援を行うべきものであるというのが原則でございます。
 フィリピン援助は、正規の手続に従って処理されて、その実施は適正に行われておると思いますが、いろいろな報道等もございますので、現在はその実情の把握のため、可能な限りの努力を行っておるということであります。大蔵省も、各省、外務省からいろいろ資料等もちょうだいしたりいたしておりますが、今後とも引き続き調査にも協力しなければなりませんし、また効率的な円借款のあるべき姿ということについても、引き続き努力をしなければならない課題だと思っております。
海部文部大臣は平和的な顔をしておられるし、文化の薫り高いような顔をしておられますが、来年の予算にはその顔が出るようにひとつ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。期待をいたしております。
 次に、最近の教育費の父母負担の問題について申し上げますが、今言った議論がベースになって、結果としてどういうことが出ておるかというと、大臣も御存じと思いますけれども、まさに教育費地獄という言葉がございます、教育費貧乏という言葉がございます。こういう教育費地獄、教育費貧乏という言葉は今の憲法体制、教育基本法体制からは出てくるべきものではないのですね。しかしこういうのが出てきておるというところに問題がございます。
 文部省の調査によりましても、五十九年度に保護者が子供のために支出した教育費総額、いわゆる学校教育費、学校給食費、家庭教育費は一人当たり、幼稚園が公立て十六万幾ら、私立て三十万幾ら、小学校で十七万幾ら、中学校で二十一万、高校で公立が二十六万、私立が五十五万、こういう数字を文部省が発表なさいましたね。ところが国民は、また私もこの調査の結果を見て、これは実態と余りかけ離れていますから、うそじゃないかというぐあいにまず感じました。そうしてまた父母の中でも、こんなものではないぞ、教育費は地獄ですよ、こういうような声があって、これはうそじゃないかというような意見もたくさん出ておったわけでございます。
 これは統計ですから、全体を平均してこういうぐあいに出しているからそういうことになるかもしれませんけれども、最近、東京の私立大学の教職員組合連合が、首都圏の十六の私立大学に昨年入学した八千人の生徒の父母を対象にして教育費の家計負担に対する割合の調査をやったのが発表されておるのですけれども、三七・一％は非常に重い、それから重いと答えたのは五二％で、全体の八九・一％はこの教育費負担が家計に物すごく圧迫を加えておるというような意思表示をしておるわけでございます。厚生省の調査でも、家計が悪くなったと答えた世帯の四十歳代では四二％、三十歳代では三一％が教育費が原因で家計費が悪くなった、こういうぐあいに実は答えておるわけでございますが、教育費が家計を圧迫しておるこの事実について、文部大臣はどのように認識しておられますか。