きょうも質問いたしますけれども、今、中学生あるいは小学生、高校生のドロップアウトが最も多いわけです
こういう問題もお母さん方の悩みです

 そうすると、やはり生涯学習ということが、それは言っていることは多少は違ったとしても、今の教育のゆがみを是正して豊かな日本の教育の現状あるいは社会の教育の現状、人生の長いスパンでの何回でもチャレンジできる教育のあり方を築いてほしい
しかもまた高度情報化社会ですから、昔習ったことがこれから役に立つかどうかわからない、そういう意味でのリカレントエデュケーションも非常に重要な課題なんです
それをみんなが期待しておるのに、大臣の所信は短かったかもしれない、でも私は本当に胸を打つ期待感というものにこたえてほしかったと思うものですから、冒頭に余分なことを言いますけれども、大臣の決意を伺ってから質問に入りたいと思います

時間もなくなったようなのですが、今の答弁におきまして本当に各山間地、そしてまた過疎地まで教育の光が及ぶようなことを私も期待するわけでございます。
 これは決して質問ではございませんけれども、私の所見というか考え方でございますけれども、今なぜ生涯学習か、そういうことを考えましたときに、私はやはり基本に置かれるのは都市と地方との経済、情報、そして教育の格差が今生まれつつあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味におきましては、我が群馬県、大変手前みそで恐縮ではございますけれども、関係当局の熱意と努力もあって生涯教育に対するハード面、ソフト面とも進んでおると自負しております。生涯学習センターをつくって、そしてまた非常に活発に今稼働しております。そういう中におきまして学習された方々、そしてまた学習しようとする方々が非常に期待しております。そういうことにかんがみますと、すべての年齢層を対象に過疎地でもそしてまた都市においても広範な教育がなされることが必要である、私はかように思うわけでございます。
 また、今教育を語るときに、問題点の一つに学歴偏重のことが取り上げられます。一朝一夕には学歴偏重の問題の解決はむずかしいでしょうが、そして長期的に希薄にしていくにはこういう生涯学習というのがこれから重要になってくると私は思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、大臣、そして関係各位の皆様方にこの法案が通りますように本当に心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。本当にきょうはありがとうございました。
市町村につきましても教育委員会その他各部に置かれている生涯学習に関する施策についての整合的、一体的な展開を行う必要というのは当然あるわけでございますけれども、各市町村はまだ規模、実態がさまざまでございまして、都道府県のように、置くとすれば生涯学習審議会を置くという規定にするにはややまだ実態がそれに伴っていないというふうに考えまして、この点についてどういう組織にするかということも市町村の自主的な判断に任せることにいたしまして、それでその機能といたしましての関係機関及び関係団体との連携協力体制の整備についての努力を行うということについての規定を第十二条でございますかに置いて、市町村についても同様の機能が果たせるように考えたわけでございます。当然この規定によりまして市町村が生涯学習審議会という名前の審議会を置くことも可能であるわけでございます。
そろそろ時間もなくなってきましたので、ちょっと疑問に思ったことがありまして、私も審議会は非常に大事であろう、ただ、その中において市町村には審議会を置くということは規定されていないという点がこの法案に書いてありますが、この辺のことをちょっとお伺いしたいのですけれども。
究極的廃絶については、この間もちょっと御意見具申し上げましたように明確に違いますが、ここでそれ以上議論をしようとは思いません。
 ただ、全般の予算、日本がとってきている予算の内容を見てみますと、外国からの武器の輸入は、アメリカからの武器の輸入というのが九七・七％を占めております。武器の輸出を最も世界に拡張し、輸出をしているアメリカから、その一〇○％近くをアメリカから購入している。これは日米関係が特別の関係だとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう状態になっていることを客観的に見るならば、アメリカの武器の輸出に日本が協力をするという形に私はなりかねない。
 この問題についてはいろいろ議論があるでしょうが、もう最後になりますから、私が申し上げたいのは、結局この問題は、ＡＷＡＣＳもアメリカの軍事産業に協力するために買わざるを得なかったんではないかということが一時議論になりました。なぜあれを買うのだ、買う必要がないと言われながらなぜ買うのかということが問題になったときに、国防産業に協力するんではないかということが日本でも議論になりました。
 私は、今の場合、日本が本当に国民の生命と財産、安全を守るならば、それは震災の問題、これに対する対応というのが最も重要だと思うんですよ。福田さんが総理の時代に質問したことがありますが、ソ連が日本を攻めてくるのにどれぐらいの危険性があるのか、可能性があるのかと言ったら、福田総理は、万々々が一だと言ったんです。万といえば、一年は三百六十五日ですから、万が一ということは三十年に一回です。その万々が一と言えば、それの万倍ですから三十万年に一回なんです。さらに万が一というんですから、三十億年に一回あるかないかということなんです。ところが、明治五年から、この間国土庁からもらった資料を見ますと、死傷者が大量に出た大地震というのが四十二回起こっているんです。三十五カ月に一回ですよ。三年足らずに一回、人が大量に死ぬという大地震が起こっているのに、これほど日本の安全保障にとって必要なものは私はないと思うんです。
 だから、そういう意味では、この武器の輸出などについては厳しい御指摘をいただいて、ぜひともそういうふうにならない条件がつくられるために努力することが外務省としては非常に私は大切だと思います。
 きょうの冒頭におっしゃった予算の説明のときにも述べられておりますけれども、そういう立場にお立ちいただいて、この震災の問題についての努力をしていただくと同時に、外交の面では、先ほど述べた点、ぜひとも努力をしていただくということを重ねて要望したいわけですが、その点についての決意のほどを改めてお尋ねして、私の質問を終わります。