与謝野議員にお答えをいたします。
 今回の東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営全体の安全保障に重大な問題を投げかけており、かつまた、我が国みずからの安全保障についても大きな背信行為をしていると考えており、まことに遺憾な事件でございます。
 この事件の再発を防止するためには、三つの方法を今考えております。
 第一は、政府内部において機構を整備することと監督を厳重にすることであります。したがいまして、必要な閣僚協議会を設定し、関係各省の高級事務レベルによる協議会、連絡会をこれからは設ける。この中には、防衛庁を初め必要な各省庁を網羅するということでございます。それと同時に、通産省の内部監査体制をさらに強化する。このために、人員の増強そのほかの増強政策を今とりつつあるわけでございます。やはり今までのような書面審査だけでは不徹底でありまして、必要に応じて取引の実態調査までもこれを行い得るようにしておく必要があるのであります。
 第二は、産業界の管理体制を産業界みずからやっていただくということでございます。今政府からいろいろ指導いたしまして、産業界みずからも、業界としても個別企業としても自主的な監査体制の強化を図っておりますが、これらを有効に継続的に実施し得るように、さらにこれをきわめていくということを行い、指導を強化してまいりたいと思います。
 第三番目は、国際的な協力関係でございまして、これらの共同行為は平和あるいは安全保障を強化し、日本にとってはそれがひいては貿易の正常化あるいは国民経済の発展に資する、そういう考えに立って行うものでありますので、各国が協調して行い得るようにさらに連絡を密にし、協議を濃密にして万全を期していく必要があると思います。
 これらの三つの点につきまして、政府としては諸般の対策を講じておりまして、再発防止等について万全の措置を講じつつあるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕
この際、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。通商産業大臣田村元君。
    〔国務大臣田村元君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）の趣旨説明。
ただいま議題となりました学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、臨時教育審議会の答申を受け、高等教育の改革の推進に資するため、大学に関する基本的事項について調査審議する等の機関として、新たに大学審議会を文部省に設置するとともに、私立大学審議会及び大学設置審議会を再編統合し、私立大学等の設置認可について総合的に調査審議する等の機関として、大学設置・学校法人審議会を文部省に設置しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、大学審議会については、文部大臣の諮問に応じ、学校教育法によりその権限とされた事項及び大学に関する基本的事項を調査審議して答申するとともに、必要に応じ文部大臣に勧告することを所掌事務とし、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織すること、
 第二に、大学設置・学校法人審議会については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりその権限とされた事項を調査審議し答申するとともに、必要に応じ文部大臣に建議することをその所掌事務とし、大学関係者及び学識経験者のうちから文部大臣が任命する六十五人以内の委員で組織すること、また、同審議会に大学設置分科会及び学校法人分科会を置くことなどであります。
 本案は、第百八回国会に提出され、塩川文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、今国会に継続審査となっていたものであります。今国会におきましては、七月二十九日及び昨十九日に質疑を行い、同日、質疑終局の動議が提出され、賛成多数をもって本動議を可決し、次いで、本案に対し、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長愛知和男君。
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 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔愛知和男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
それはこれだけ事実があれば謙虚に耳を傾けざるを得ないですね。まさに桜田財政審会長が二年続けての粉飾予算だということを五十六年の補正と五十七年の本予算でやったわけですからね。
 そこで、そういうことのないように五十八年度以降の経済運営をしなければならないということを中曽根総理にお願いしようということで、これから質問させていただきます。
 そこで伺いますが、財政の中期試算というのをお出しになりました。これを見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃとありまして、Ａというのは三年で三分の一ずつ赤字公債を減らす、Ｂというのは五分の一ずつ、それからＣというのは七分の一ずつで、この間からの総括を聞いておりますと、竹下大蔵大臣は、三分の一ずつ減らすというのについてはどうもむずかしいというので戦意を喪失されたようでありまして、大蔵委員会でも五、七年というようなおもしろい言葉をお使いになりまして、五、六年というのもおかしいから五、七年というようなことを言われて、五年で五分の一か、七年で七分の一かというところぐらいをターゲットに置こうという意図が相当濃くにじみ出ているということになるわけですが、しかし、七年としますと毎年一兆円ずつ赤字国債を減らせばいいんですが、そのかわり赤字国債を仮にゼロにするとすれば先は六十五年になりますね。ところが、六十五年というのは、一難去ってまた一難で、六十五年になれば赤字公債の返還がどっとふえますから、六十五年の財政支出というのは五十九年や六十年に比べて問題にならないぐらい大きくふえるということになるのではありませんか。
 大蔵省に伺いますが、仮に七年で七分の一ずつ少なくするということになりましたら、六十五年が最終年になりますが、その六十五年の国債費というのはどのぐらいになりますか。国債費というのは、利払い費と、それから定率繰り入れをやるというのですから定率繰り入れと、そのときにはすでに国債整理基金がゼロになりますから、毎年毎年予算繰り入れをやらなければなりません。この三つと国債事務費を足したものが国債費になると思いますが、大体どのぐらいになりますか。