御指摘のように、学校の五日制は、ただいま月一回の実施でちょうど一年たちました。調査などもいたしまして、定着をしているという結果が出ていると存じます。ただ、格差が少しあるという点が気になるわけでございますが、月一回ということで見ればうまくいっているのではないかと思います。
 そこで、次の段階として月に二回ということでございますが、これはまだ月一回ということが必ずしも一〇〇％できているわけではございませんので、もう少し時間がかかるのではないか。月二回にすればどうなるかということを、調査研究協力校という学校に協力していただきまして、これは六百四十二校あるわけでございますが、その中で研究をしている。それからまた実践研究地域という地域でも、これは十一地域でございますが指定いたしまして、研究を行っているところでございます。
 これ以上になりますと、先生御指摘のように、もう少し基本的な点で変えなければならないということが起こってくるかと存じますが、現在はとにかく一回の定着、そして二回については研究という段階でございます。
先生御指摘のように、米飯給食は日本人の伝統的な食生活の根幹をなすものでございまして、未来を担う子供にとって非常に大事なものでございます。そういうふうなことを含めまして、教育上も非常に有意義でございますので、御指摘ございましたように冷害等不幸なことがございますけれども、これはぜひ継続をし、さらに充実を図りたいということで食糧庁の方にもお願いを申し上げておりまして、現在食糧庁とも連携をとりながら、米飯給食の実施に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
 特に、御指摘ございましたように、これが父兄負担に転嫁されるというふうなことがないように、先般、御案内だと思いますが、政府米の売り渡し価格におきましても据え置くということにされていることもございまして、米価が学校給食費に直接与える影響が大きくならないように極力努力をしてまいりたいと考えております。
先ほども申しましたように、父兄の家計というのは、急激な円高、さらには冷夏、長雨の影響で景気が停滞色を強めております関係で個人消費も落ち込み、長引く厳しい不況が続いておりまして、大変苦しいものとなってきております。さらに、雇用情勢に関しましても目を離せない状況でございます。
 こんな状況でありますので、どうか父兄の義務教育費の負担をふやさないために、米を学校給食に使う場合のこの国の助成制度を堅持をしていただき、学校の米飯給食費に転嫁しないようにしていただきたい、こう思いますが、一言だけ最後に御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 記事を拝見いたしまして、早速食糧庁の方に照会をいたしておりますけれども、現在のところ、こういうふうな話がまとまる方向で議論がなされているというふうな話は聞いておりません。
先ほどのウルグアイにおける大学までの無償という話をお聞きしまして、このこととも相まって大変心強く思っております。
 続きまして、学校の米飯給食について、もう時間もございませんので、一言だけ御質問をさせていただきます。
 私は、今衆議院の災害対策特別委員会に所属しておりまして、十月二十九日、その場で、戦後最悪の米の凶作で学校の米飯給食への影響が今心配されているというところから、農林省にその対応をお尋ねをいたしました。そうしたところ、鶴岡食糧庁長官は、給食の米の安定供給に努めるという答弁をしていただきました。しかし、現在政府米の確保が厳しい状況で、価格の高い自主流通米を政府米として供給しなければならないという状況にございます。
 たまたまけさの新聞報道によりますと、私も今持ってまいりましたけれども、来年度の小中学校の給食用の米がほぼ全量自主流通米になる、こういう見通しでありまして、家計の給食費負担は児童一人当たり年間一千四百四十円程度ふえる、こういう記事が出てございました。先ほど、たしか田野瀬議員だったと思いますが、教育費の負担が大変家計を圧迫しているというお話もございましたけれども、この点について財政当局は、米を学校給食に使う場合に国が助成している制度について、ばらまき補助である、こういうふうに言われたという新聞報道が載っておりました。この記事について御存じでしょうか。
先生御指摘の教科書の無償の制度というのは非常にすぐれた制度でございまして、今後とも、臨時教育審議会答申などを踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
産炭地域活性化事業の基金造成につきましては福岡県の中で鋭意検討中と聞いておりまして、その結果を聞きながら対応してまいりたいと思いますが、概略伝え聞いておりますところでは、福岡県の希望としては、仕上がりで九十五億円を期待しておるということでございまして、国として六十億円の期待が参っでございます、今後財政当局との相談もございますので、この期待額どおりになし得るかどうかというのは別途でございますが、我々としてもこの実現方、今後努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、これの基金の趣旨は、産炭地域におきます各種プロジェクトをいろいろ考案をし、それを推進するというものではありますけれども、この篠栗線の資金計画の中で赤字部分を補てんずるといった形の運用につきましては、いささか制度の趣旨になじむものかどうか異議ありということでございましで、我々は、新しくできましたこの筑豊都市鉄道開発株式会社において、健全な具体的な資金計画、特に開発利益が明らかに周辺に及ぶわけでございますので、そういうところも念頭に置いた資金計画をおつくりになって、その資金計画、事業計画に基づいて我々としてどういう支援ができるかということを考えてまいりたい。この産炭地域活性化基金の上がりをそのまま資金計画に充てるというような考え方では、いささかいかがなものかと考えております。ただし、冒頭申し上げましたように、このプロジェクトの意味極めて大であるということの認識は十分持っておりまして、我々として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。