今大臣お話しのように、特に基礎研究を中心にしてやっていこう、国立大学の共同利用機関の施設とか設備あるいはスタッフを活用して基礎研究をやっていこう、こういうことでございますが、例えばこれまでの大学院と比べてどのような面で教育研究上の特色が出てくると思うか、また卒業した修了者の進路などはどういうことになると予想されておられるか、その辺をやや具体的に伺いたいと存じます。
前段で町村委員がおっしゃったように、大学そのものの活性化、国際化あるいは情報化と同時に、大学あるいは高等教育そのものが社会との連携を促進していかなければならない。同時にまた、生涯学習の一環としての機能を持たなければならない。そういう中で、今回御審議をいただいております総合研究大学院大学というものは、既設の大学の大学院の整備、これはもちろん一方にございます。その一方で、国立大学共同利用機関というすぐれた研究機能があるわけでございますので、そのすぐれた研究機能を活用する総合研究大学院大学を設置することによりまして、まさに学術研究、その中での特に技術及び基礎研究の充実が急がれておりますときに、その新しい流れに先導的に対応できるすぐれた研究者を養成いたしたい、そういうことが大目的でありまして、その趣旨でこの総合大学院大学を設置させていただくということでございます。
ちょうど私どもが大学におります卒業間近のころ、昭和四十二年、三年、四年、五年ごろに各地で大学紛争がございまして、私のおりました大学もその例外ではなかったわけでございます。当時から、開かれた大学が必要だとか、もっと個性的な大学が必要だとか、あるいは講座制に縛られて学問活動、研究活動そのものが非常に停滞している、こういう問題提起もあの大学紛争のさなかにはあったのです。ところが、当時、昭和四十三年ごろ、今から二十年前でありますが、この間の西部先生の事件などを見ておりますと、この二十年、何も変わってなかったなという率直な感じがいたすわけでございまして、この大学審議会の活発な御審議を通じまして、開かれた、新しい時代に合った大学をつくるために文部当局もひとつ大いに御努力をいただきたい、このように期待をしておりますし、また大学関係者にもそのことを大きく期待をしたいと思っております。
 続きまして、本法案の内容について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
 今大学院部会というお話もございましたけれども、本法案の中でも総合研究大学院大学という提案がなされているわけでございまして、国立大学では初めて学部を置かない大学院を設置するということでございまして、このことは臨教審第二次答申の中でも触れられているわけでございます。次の世代の我が国の発展を支える重要な人材を育てるという意味では、この施策は非常に積極的であり、かつまた、重要であると考えておりますけれども、総合研究大学院大学についての基本的な考えにつきまして、文部大臣の御所見を承りたいと存じます。
教育改革はこれから大変息の長い取り組みというものが必要であろう、このように考えるわけでございますが、本法の改正も含めまして、やはり大学改革というものが一つの大きな課題であるということは言えると思います。大学というのは、ややもすれば非常に閉鎖的であり、また大学の自治という名のもとに、外から何をやっているのか全然わからないといったような問題も実はあるのです。ジャーナリスチックなことを言ってもしようがないかもしれませんが、つい先般も東大の西部教授がやめざるを得なかった、こんなようなことが出てくるというのは、今の大学のあり方というのはいろいろ問題があるんじゃないだろうか、こう思うわけでありますが、文部省としてこの大学改革についてどういう問題意識で取り組もうとしているのか、特にこの関係では、昨年大学審議会が発足を見たわけでございますけれども、これまでの審議状況、経緯等について御説明をいただきたいと思います。
町村委員御指摘のように、教育改革はまさに国政の重要な課題でございます。臨教審三年間の答申を受けまして、昨年決定をされました教育改革推進大綱に基づいて着実にこれを進めてまいることが私どもに課せられた責務である、このように感じておりまして、特に初等、中等におきます教育内容の充実、高等教育の活性化、さらには教職にある方々の資質の向上その他を含めまして、着実に教育改革を進めてまいりたい。
 今政府委員からも答弁いたしましたように、まさに教育改革は緒についたところでございまして、これから各位の御賛同を得まして、国会審議よろしさを得まして着実に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
わかりました。次回また質問さしてもらいたいと思います。
 次に、石炭対策特別委員会がなかなか開かれないものですから、鉱害復旧の問題で、申しわけないですが質問をさしていただきます。
 この問題については何回か私もこの委員会とかで取り上げさしていただきましたけれども、鉱害復旧については、政府の答弁としては、昭和五十七年に策定した鉱害復旧長期計画はおおむね順調に進んでいるということで大臣は御答弁になるわけでありますし、また、そのように進めていきたいということが言われているわけであります。しかし、旧産炭地域におる者から見て、あるいは地域に住んでおられる人あるいは地方自治体の代表などから見ると、いろいろな認定のおくれ、そういうものがあって、非常に不満や不安というものがあるわけですね。特に農地などでは非常に問題も多いということになっているわけであります。
 実は過日、佐賀県の鉱害対策連絡協議会が通産省に陳情いたしましたときに、私も同席をしたわけでありますが、その中でもこの問題が大きく取り上げられているわけであります。もちろん国民の税金といいますか、そういうものを使うわけでありますから、厳正にその復旧事業が行われるということは当たり前のことでありますが、しかし、事業団と通産局というところがあって、私が見るところでは、何百回も何段階もいろいろな調査をされて、認定までに時間がかかるというようなことになっているわけでありますが、時間は六十七年度まで、いよいよ迫ってきているという現状の中で、やはり調査とか認定を急ぐということで、いろいろな事務的な問題は今までも検討されていると思いますが、六十七年の期限切れ、政府はそれをやるのだというふうに言われるからには、そこの現地の人たちとのギャップを埋めるために何らかの検討というものがされるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。