田川市と川崎町の例を質問しましたけれども、とにかく三千万円とか、六千万円とか、七千万円とかいうような金がつぎ込まれています。この金はどこから出たんでしょうか。
数字につきましては今先生からもお話がありましたように少しあれがございますけれども、総体的な話で申し上げますと、先ほども申し上げましたようにウナギとスッポンがその対象として多いわけでございますけれども、特にウナギ、スッポンを対象といたしました養殖施設につきましては、その種苗の供給がその後非常に不安定性があった、あるいは地域によっては魚病が発生した、それから技術なりあるいはコストがかなり増高したということで、残念ながら経営が悪化いたしまして一部施設について遊休化しているということは否定のできない事実かと思っております。
私が福岡県で調査したら二十件という報告を受けました。それをもとに少し質問します。
 この二十件の内訳は、ウナギ七件、ヤマメ二件、スッポン七件、テナガエビ一件、ニシキゴイ三件、こうなっています。この中で九件は既にもう事業そのものが休止になっている、池に水もない、こういう状況だそうですけれども、今の長官の説明と幾らか数字は違いますが、地域改善事業が大体こういう状況になっていることは御承知でしょうか。つまり、半分ぐらいはもう養殖そのものがやめられているという実態です。
地域改善対策事業で整備してまいりました内水面施設でございますけれども、これは昭和五十一年から始まっておりまして、全体で五十五件の施設の整備というものを行ってきております。非常に県別にもばらつきがございまして、五十五件のうちその約半数を占めます二十七件が福岡県という形に相なっております。
 それから、事業内容といたしましては、いろんな魚種を対象としておりますけれども、大口から申し上げますと、一番多いのがウナギ、これが十八件、それからスッポンが十二件で、両方で三十件ということで大半を占めている次第でございます。そのほかにあとニシキコイでございますとか、それからアユでございますとか、ドジョウでございますとか、さらにはマス、ヤマメ、テラピアというものがそれぞれの地域の要望に応じまして内水面養殖施設というものを五十一年以来つくってきている次第でございます。
いずれにしても地域改善事業の見直しを迫られているわけですけれども、見直しを正確に行うためには今までの地域改善対策事業がどのような役割を果たしてきたのか、そのプラスマイナスを正確に掌握することが必要だと思います。
 そこで、水産庁関係の事業で内水面養殖事業というのがありました。これは過去五年間どのように行われてきたのか、地域改善対策事業について事業費、事業目的、採択件数などを簡単に御説明ください。
失礼いたしました。
 協議会の意見の具申を踏まえまして、例えば物的事業のうちで公共事業につきましては、できるだけ一般対策に移行する、こういう考え方のもとに、農業基盤整備について申し上げますと、団体営草地開発でありますとか、農用地の集団化、交換分合附帯農道、農地保全といったようなものにつきましては、一般対策に移行することにいたしております。あるいは公共事業につきましても、ニーズに乏しい事業は原則として廃止していくというふうな方向が出されておりますけれども、そういうものの一環といたしまして、例えば食肉流通施設等緊急整備事業につきましては、六十三年度からこれを廃止する、そういったような措置をいろいろと講じておるところでございます。
今先生から御指摘のございました地域改善対策協議会の意見を踏まえまして、ちょうど六十一年の十二月の二十七日でございますが、関係省庁相談をいたしまして、今後の地域改善対策のあり方につきましての合意の整理をいたしております。その中で現行の地域改善対策事業のあり方につきましても、協議会の意見を踏まえた所要の見直しをこれからやっていくんだ、こういうことを明らかにしておるところでございまして、その線に沿いまして私どもとしてもこれからいろいろと見直しをしていく、こういう状況になっておるわけでございます。
お答えいたします。
 八七年の我が国と南アフリカの貿易問題が、先ほど申し上げましたように主として急激な円高のために一位になってしまったという問題は私どもといたしまして十分に認識しておりまして、このために我が国の毅然としたアパルトヘイト政策にかんがみまして、どのように日本と南アとの貿易関係があり得べきかということを関係省庁との間で協議してまいっておる次第でございます。官民の問題意識の深まりに伴って、結果として数字が減るということを我々は期待しておるわけでござ
いますけれども、この問題につきましては日本国内の関心等も深まっておりまして、私どもとしましてはその状況を注意深く見ながら、引き続き当面の貿易の動向を見守っていきたい、こう考えております。
外務省に最後に質問します。
 南アからの農産物の輸入、今お聞きのとおりですけれども、政府全体としてはこの種の輸入問題について今どういう対策をとっておられますか。
これは御案内かと思いますが、少なくとも広島市の西北部から紙屋町のバスセンター、言ってみれば広島市の都心でございますが、これに直行便が現在で二百十便あるわけでございまして、こういった既存のバスの運行回数もかなり過密にやられておるわけでございますから、新交通との間の乗客の奪い合いとでもいいますか、そういうものが熾烈な形になってあらわれてくるだろうと、こう思って心配をしてお尋ねをしたわけでございますが、開業二年前にはそれぞれ建設省、警察庁等と協議をされるようでございますから、ひとつ慎重に御対応を願いたい。
 約三十五分過ぎましてちょっと時間が足らなくなりましたが、この新交通は都心に入る二、三キロかと思いますが、地下をはって終点になるわけでございます。これはバスセンターでつながるのかなと思っておりますと、わざわざバスセンターから約四、五百メーター地下を潜って行きどまりになっておる。これは何か理由があってのことでございましょうか、ちょっと意味がわからない。