それで、今話が途中ですからちょっとお話ししたいのですが、法務省、今、弁護士事務所がつぶれてしまったり、あるいはそういうことで体制については近隣からやられるということですけれども、日当を例えば一万円だとかいうふうな形では、一番重要なるリーガルサービスの人たちといっても、弁護士がなかなか行かない。ですから、そういう意味ではどこかが予算的措置を講じて、そういう法律の相談というものを非常に手厚くやっていくリーガルサービス体制、そういうことが必要ではないか、かように思っているのです。その点を回答をいただきたかったわけなんです。例えば予算なら予算措置をしてやる。今のままでは私は十分でないと聞いております。
ですから、この問題は、今局長から答弁ありましたけれども、普通の苦情の問題と違うのですよ。それで、女性の人とか消費生活アドバイザーとかコンサルタント、あるいは市の人たちが話しても、それで解決できるものじゃないのです、法律問題ですから。
 これから一番大きな問題は第六次災害だと私が言っておったのは、一つの問題を先ほど申し上げたが、八カ月なら八カ月の敷金を出しておる、保証金を五カ月渡してある。ところが、その家主の方はつぶれてしまった。つぶれてしまったから返せない、そういうふうな単純な話で、それだから動けないという人たちもいるわけですよ。金はもらえない、それでまた家を新しく民間の住宅をやろうとすると、民間の住宅は上がっていると私は思いますよ。そこら辺の民間住宅について少し把握の仕方が甘いと思いますけれども、どこがやるのか。私が得ている情報は上がっておる。
 そうすると、それの一年分ぐらいのものをやらないと借りられないという状況。ですから、今やっている応急住宅というのはあくまでも仮ですから、そこのところから民間のような形に自然に吸収されるような流れになっていかないと、この関西震災対策というのは終わらない問題だということを私は申し上げているのです。
 委員長、岸田先生から五分間、数分間、ちょっとこちらの方に食い込ませていただくことに今お話ししたのですが、よろしゅうございますか。
委員御指摘のように、私どもの生活一一〇番あるいは震災関連消費生活ダイヤル等につきまして、不動産関係の案件が非常に多いということ、半分近くがそうでございます。したがいまして、私ども、弁護士さんにお願いして御相談したりしておりますが、極めて専門的な点がございますので、やはりそういった点につきましては、関係方面に御連絡して、専門的知識の応援を得たいと考えております。
まず、神戸におきます法律事務所の被害の実態と法律相談等の問題につきましてお答えいたします。
 まず、委員御指摘のように、被災地におきまして数十の法律事務所が全壊し、あるいは相当被害を受けているという実態にございます。
 そこで、委員御指摘のような借地・借家等々のさまざまな法律問題につきまして、現地でどういう対応ができるのかということにつきまして私どもも非常に関心を持っておりまして、今後、弁護士会等の協力を得て、各種の法律相談につきまして相談体制を整備充実していくことが非常に重要な課題であるということを認識しております。
 このような観点から、法務省といたしまして、まず、相談に応じていただく例えば神戸の弁護士の方々あるいは近隣の大阪、そういった近畿地方の弁護士の方々に借地・借家関係の法律内容を正しく承知していただくということが極めて重要であると考えられますので、先般、現地におきまして、そういう方々に対する説明あるいは質疑等のために説明会を開催したところでもございます。
 今後も、御指摘の点を踏まえまして、弁護士会などとの協力関係を緊密にいたしまして、各種の法律問題の円滑かつ迅速な解決に努めてまいりたい、こういうぐあいに思っております。
お答えいたします。
 ただいま警察についての取り扱いと申しますか、警察がどう取り扱っているかというのは、不当高価契約等を禁止する条項というのが物統令にございます。これは、価格を決めてこれを適用するということではなくて、不当に高価な契約をしていることを禁止するという条項を適用して、物統令を発動するという考え方を警察はとっておるようでございまして、私ども行政府でとります場合には、統制額の指定という行政行為をしまして、それから扱うということでございます。
 これについては物価が著しく高騰するおそれがある場合という前提がございまして、今こういう場合ではない。むしろ今我々がやらなければならないのは、需給をうまく調整していくことであるというふうに考えておりまして、統制令を適用するという考え方は当面あり得ない……（佐藤（剛）委員「それはおかしいというのでしょう。警察がやっている動きというのはおかしいならおかしいと」と呼ぶ）警察の判断についてはちょっと我々……（佐藤（剛）委員「だって所管官庁じゃないの」と呼ぶ）ですが、これは裁判で立件して、警察の方がこれを司法手続としてやっていくということでございますので、これについては我々判断することは今控えております。
お答えをいたします。
 今、総理からお話がありましたが、公共料金につきましては、日本の場合は一キロ二十三円、イタリアその他では八円というような状況でございまして、若干高いということが言えます。これが一つ。
 二つ目は、九月に公共料金の値上げを断行しました。一〇・六％の要望に対して七・二で決めたわけでありますが、各市町村長、知事等から、高速自動車道を既に一昨年の十一月に許可命令を出しておりますのでやってほしいというような状況が相次いでおりました。
 三番目につきましては、御承知のとおりに、この高速自動車道をつくるときに、一万一千五百キロメートルをつくるという計画でございますのに今日は四六％程度しか完成をしていない、こういう状況がございまして、あえて高速自動車道路の作業を進めたいという考え方に立ち、できるだけ公共料金を抑えなければならぬということから、業者の皆さん方にも御理解をちょうだいし、地方自治体の首長の皆さん方にも御理解をいただきまして踏み切ったというのが現状でございます。
 そこで、今、先生からお話がありましたように、この公共料金の取り扱いについては今後どうすべきかという点もたくさんございましたので、道路審議会の方にこれを提案いたしまして議論をしていただいておるというのが今日の現状でございまして、その結論を得て十分考えていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。