土光臨調の精神は、ただいま宮地委員が言われましたとおりと考えます。したがいまして、私どももそれに従って、予算編成に当たりましてゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということで、各省庁の御協力を得てここまでやってまいりました。特例公債をもうしばらくのところでゼロにできるかというところまで、財政改革も行政改革も進んでまいったわけでございます。
 他方で臨調は、将来到来すべき高齢化社会のこともいろいろに考えておられまして、その際に国民負担というものは恐らくある程度上昇せざるを得ないであろう、それがどのぐらいになるかということは明確に言っておられませんが、そういうことについてもいろいろに議論をしておられます。その中で、ただ言っておられることは、先ほど主税局長も申し上げましたように、この際税率を上げるあるいは控除をふやすという、いわゆる税制改正という形によって増税をするということは適当でない、こういうことを考えておられます。こちらの税とこちらの税とのいわば総額をふやさない間での改廃であるとか、あるいは経済成長に伴う累進税率の結果等々で自然増収ということは、これはあえて否定するものではない、しかし、税制改革によるところの増税というのはその精神に合わない、こういうことを言っておられると思っております。
五十八年三月十四日の臨調最終答申、先ほど委員が御指摘になった文章になっておるわけでございますが、行革審の最終答申、六十一年六月十日の最終答申でございますが、これは今「増税なき財政再建」の定義として御指摘のような文章をまず繰り返しておられるわけでございます。
 で、それに続けまして、「租税負担率を上げない範囲内で税制改革の一環としての税目や税率の新設改廃や見直しまで否定しているものではないことは当然である。また、税の自然増収、不公平の是正等の結果、租税負担率が上昇することも否定されるものではない。もっとも、上述のごとく、中長期的には租税負担率を現状よりも引き上げ得る余地は少ないことに留意すべきである。」このように、いろいろ幅広い観点から最終答申はまとめられておるようでございまして、これがただいままで申し上げているところの意味でございます。
それは、私が先ほど申し上げたところでございますが、国民所得がふえてまいりますと、殊に直接税の場合には累進税率がございますので、、これがきいてくるということは避けられないところであります。結果として、つまり租税制度を改めないにもかかわらず、国民所得対比の負担率がふえるということはあり得ることだと思います。
つまり、新しい税を起こすことはもちろんでございますが、税率を上げるとかあるいは税の構造を変えることによって増収を図るというようなことは適当でない、まあその中で、さらに申せば、全体が動かない中での、この中のやりくりということをいかぬとは言っていらっしゃらないのかもしれませんけれども、税制を動かす形で増収を図るということは適当でない、こう言っておられるように解釈しております。
この「増税なき財政再建」のいわゆる土光臨調の中身、「増税なき財政再建」というのはもう御存じのように、「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」ということでございます。
 まず、この文面について大蔵大臣はどのように理解をされておりますか。
そのような方針が打ち出されまして以来、財政当局もいわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングを重ねまして、いわゆる「増税なき財政再建」をやってまいりました。六十五年度には特例公債依存の体質から脱却しようという目標も、やや現実の射程に入ってきたように考えます。今後ともこの努力を続けてまいる決心であります。
きょうは、租税特別措置法の一部改正案の最後のバッターとして、質問をさせていただきます。
 まず、大蔵大臣にお伺いを申し上げたいと思いますが、土光臨調の生命線であります「増税なき財政再建」、これについては大蔵大臣としてどのように考えておられるか、堅持をしていく決意を持たれているかどうか、お伺いをしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねはもっともなんでございますが、今主税局長の申し上げておりますのは、政府としては何かベースの広い間接税をやがてお願いいたしたいということを考えておるにつきまして、それとの関連は、すべて今の間接税が観念的には関連を持ってまいりますものですから、昨年の場合には結果としてはいじりませんでしたが、やはりそれとの関連では一応そういうものを点検せざるを得ないであろう。実はそれは可能性として観念的に申し上げている部分が多いのでございますけれども、そういう意味のことを申し上げたのだと思います。
細谷委員の専門的知識を駆使しての御質問でございますので、私どもの貧弱な化学に関する知識で十分御納得のいくお答えができないかとは存じますが、備考の点につきましては確かに現行の備考に比べますと数がふえてきておるわけでございます。もちろん備考も法律の一部を構成するものでございますからそれなりの重要な項目でございますが、御指摘の中でも引用されましたように、国際基準等との整合性も図っていって、そして一類から六類までのそれぞれの性状を皆明らかにしてそのいずれかに含めていく、こういうことでございます。
 そういう意味で、純粋な化学式等から申しますと同じものに属さないではないかというような御指摘もあろうかと思いますが、例えば石油、第一石油類という言葉を使って、そういった点については純粋な意味の化学式から言う石油だけでないものも含まれておるという点は、全体の体系をつくります上からはある程度やむを得ないものと考えておるところでございますが、その内容につきましては十分検討した上で別表にしておるわけでございまして、また一定の試験を行った上でこれを判定をしていくということにいたしておるわけでございます。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、そういう点については安全の確保の見地から厳正に行ってまいりたいと考えておるところでございます。