エネルギーのベストミックスの考え方が重要だというお立場は十分理解できるんですが、私はそういう考え方には前から反対だということを申し上げて、それもいろいろと意見を言ったと思うので、それはやっぱりそういう異論があったということはきちっと書いていただきたい。これは何回も申し上げているんですけれども、それはお願いいたしたいと思います。
この法律は、自営業者対象の国民年金法ができて、この国民年金に農林漁業者が加入することになった、しかし、国民年金の給付水準が厚生年金などの被用者年金に比べて非常に低いことから、農林漁業従事者の老後保障の、いわゆる国民年金の上乗せの特別年金制度として昭和四十五年に制定され、昭和四十六年から施行されたわけであります。先ほども申し上げましたように、今まで九回も改正を繰り返され、今回が十回目だということであります。
 そして、その年金法制定の第一の目的は、厚生年金などとの均衡を図り、農業者の老後保障を拡充するということであったわけです。第二点目は、農業の経営移譲を容易にして、経営の規模拡大と若返りを促進するという目的で制定されたものでありますが、今まで二十五年の間に十回も改正を頻繁に行わなければならなかった点を考えると、この年金法の運営には絶えず困難な問題がつきまとっているという感じがしてなりません。その点について、ぜひ御説明をいただきたい。
 そして、この法律、制度の当初目的の第一点目の老後保障、第二点目の経営移譲、第三点の規模拡大、第四点の若返りの政策目的は着実に達成されていると見ていいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
我が国は、年間四千五百万トン以上の食品、農産物が入っておるわけでありますのでき得れば国内で全部生産すればいいのですが、そういう状況でなくなっております。ぜひひとつ国民の安全な食糧、そしてまた他の国から、被害といいましょうか、健康を害するような食品が入らないように、そういう指導のためにもセンターの充実を御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
今回、農林水産消費技術センターの組織改正を行うわけでございますけれども、その際には、消費者の食品の安全性に関する関心の高まりに対応した体制の整備を進めることとしております。
 具体的には、引き続き食品の安全性等に関するモニタリング体制の整備を図るとともに、特に東京の農林水産消費技術センターにおきましては、全国のセンターの消費者対応業務の中核的な機関としまして、消費者安全部をつくる。食品の検査分析の専門的技術や知見を生かしまして、ＰＬ関係の仕事を含めた安全性対策その他の消費者対応業務を一元的に行うようにしております。
 また、現在、全国四センターにあります微量物質検査課を全国八センターすべてに設置しまして、安全性に関する検査分析体制を強化することとしております。
 今後とも、ＰＬ関係業務、安全性対策、こういったものが適切に遂行されますように、引き続き体制の整備に努めてまいりたいというように思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
御質問にお答えいたします。
 本法案では、義務対象事業者みずからが主務大臣の認定を受けて再商品化を行う道も用意されております。また、指定法人は、指定法人への委託をもって事業者の義務履行とみなすことに意味があるわけでございまして、指定法人自身が再商品化事業を行うわけではございませんで、指定法人は競争入札により既存の再商品化事業者も含めて入札にかける、そういうことを通じてむしろ既存の再商品化事業者の発展が促されるというふうに考えております。
岩佐委員、もう時間が過ぎておりますが、これを最後の質問でいいですか。いつもちょっと時間が長引きますので。質問があるなら、もう全部やってください、それで最後にしますので。
指定法人に大量の資源物が集められれば、供給過剰になって、既存の資源物を回収している専門業者の資源物の流れ、回収専門業者の業界、これが崩されてしまう、そういう危惧があります。そうならないような手だてが当然とられるべきだと思いますけれども、その点について通産省のお考えを伺いたいと思います。
一つは、白紙で臨んだということでございますけれども、こういうならわしになっておるかどうかわかりませんけれども、まあ別に政府ですから、政府のポリシーを出されていいので、常に白紙で審議会の審議によるということはかえって不明確でございまして、審議会は公開されておりませんし、ですから、それよりもやはり自分の意見というのをどんどん出された方がいいのじゃないかと思います。
 それと、確かに民営化、ＮＴＴさんの問題がちょうど重なっておりましたので難しいかもわかりませんが、インフラはある程度、例えば道路でも、道路は税金でつくるけれども、上を走るのはこれは、事業者は自由化するわけでございまして、それと同じような、この間の電電公社の民営化の問題があるから、これも民だというのは必ずしもリンクはしないのではないかというふうには僕は思っております。
 ところでもう一つ、基本的なところですが、これは大臣にぜひお伺いしたいのですけれども、今言った話と関連しますけれども、先ほど小沢さんからの質問にちょこっとありましたけれども、道路はやはり税金でつくるのですよね。これは当たり前だという感覚に、道路を税金以外でつくるという議論はまずなかなかないのですけれども。
 では今度は、これについては民でつくるのは当たり前というのですか、そういうようなコンセンサスになってきましたけれども、その辺はどうなんですかね。ここは大臣の哲学をちょっとお伺いしたいと思います。