いつも仲裁裁定なんということがありますときに私が一番二面性を持っておる大臣であって、専売そして印刷、造幣というもののまさに使用者側でありながら、一方国庫大臣というようなときにも悩みを感じておったわけでありますが、今日、このたばこはまさに民営になった。今のところは暫定的に私が一人株主でございますけれども、民営になってからでも本当によくお立ち寄りもいただいております、貿易問題等いろいろな問題がございますから。それで、今まで以上の関心を持って絶えず対応しておらなければならぬ。しかも、前車のわだちとでも申しましょうか、国鉄共済についてのとうとい経験も持ったわけでございますから、これは十分に対応していかなければならぬという気持ちでいっぱいでございます。
竹下大蔵大臣は唯一の株主であります。しかも、会社になる前は直接大蔵省所管ということであったわけでありまして、またさまざまの監督権を一手に握っておられる方でありまして、言うならばこれは親子のような関係ではないだろうか。大家さんとたな子という以上に、特に責任と愛情を持ってこのたばこの将来を考えていくというのが大蔵大臣の立場であろうというふうに思います。
 今、門田審議官の方からも、いろいろと検討して、そして将来について不安のないように打開策を考えていかなければならないというふうな趣旨の説明がございましたが、特別な関係にある大臣、所管大臣として、また株主として、親のような気持ちで、たばこ共済の将来について深刻な状態にならないように、今の国鉄問題のように関係者を含めた大変な議論をし、そういう意味で、なるべく近いうちに愛情と責任ある対応措置をとられるということが必要であろうと思うわけでありまして、その意味では一番権限を持たれている竹下さんでございますから、その気持ちを伺っておきたい。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
この問題につきましても、今回の共済年金改正法案、これによりましていわば給付面の整合性ある水準確保ということが行われておるわけでございまして、今後各制度につきまして負担面の調整を図っていく。そういう中で、やはりこの問題は特に念頭に意識しながら解決を図っていかなくてはならない問題である、こういうふうに考えております。
門田さんは部分的に言われましたが、挙げてみると幾つもあると思います。今おっしゃったように成熟度が非常に高い、国鉄に次いで高いようであります。その結果、負担も相当限界に近づいているという問題もございますし、国共審の労働者側意見で指摘をしましたように、公的年金制度の中では最小規模の保険集団というようなこともございますし、また、組合員の減少傾向、さまざまの合理化計画、民間になって一生懸命働きながら厳しい条件にぶつかっているわけでございます。それから、民営化によるところの新たな労働保険負担というのがございますし、また国鉄への財政調整の協力というようなこともございます。
 いずれにいたしましても、このままでは近い時期に単年度赤字というふうなことになるのではなかろうか。この現状認識は、関係者等しく共通をするところだろうと思うわけでありまして、今えらく細かく具体論を議論するのはいかがかと私は思っておりますが、この共通した現状の認識に基づいて、なるべく早い時期に責任ある対応措置がとられるというふうな検討準備が必要であろうと思うわけでありますが、どうお考えになりますか。
国共審におきましてそういった議論があったことも事実でございます。
 お尋ねの日本たばこ産業共済の実情をちょっと申し上げますと、いわゆる成熟度でございますが、昭和六十年三月末で七二・五％、そのうち退職年金だけをとりますと五六・九％でございます。一般の国家公務員の場合に、この数値はそれぞれ四〇・八％、退職年金だけの場合は三一・二％ということでございますから、比較いたしますとわかりますように、かなり成熟度が高くなっておりまして、したがいまして、年金財政上は厳しい状況にあるというのは事実でございます。
共通の問題認識のところはなるべく早く解決をされるように要望しておきたいと思います。
 さらに幾つか具体的な問題を伺っていきたいと思いますが、一つは、日本たばこ共済の問題であります。
 国共審の労働者側意見の中の十一項のウ項でございましたか、書いてございます。現状いろいろと難しい状態で特別な対応策を考えなければならぬというようなことが書いてございますが、その国共審の労働者側意見の第十一項の一番最後のところ、その辺はどのように認識されておりますか。
私から技術的な問題に関連しましてお答えさせていただきます。
 私どもが今回関係省庁に申し入れをいたしましたのは、今日の時点で技術的に可能な最大限の目標をいかにして達成するかということで申し入れをしたものでございます。つまり環境基準というのは、再々先生からも御指摘がございますように、屋外での達成ということが本来目的になっているということでございますから、今回の要請をいたしました内容の主たるものは、音源対策として七十五というものを達成したいということでございまして、七十ホンという問題を別に切り下げをしたわけではございません。
 それは、現在の時点では音源対策としては技術的にまだ可能な領域にまで達していない。ただ七十五ホンについては、現在考えられます技術を総合して対応すればそれは達成ができるのではないかということで、Ⅰ類型、Ⅱ類型を問わず、住宅の比較的集合しているようなところについて重点的にそういうことをやっていっていただく。特に住宅の密集しているようなところが連続しているような地域から手をつけていただいて、五年以内に何とかそれを達成していただこうというものでございまして、確かに、七十ができないのではないかということについては、現在の段階では技術的にそれができないということが明らかになりました以上、屋外での環境基準達成を目指す路線としては、今、大臣からも申し上げましたように、現在の時点で一番必要なこと、また最大限可能と考えられることを目いっぱいやってもらうという具体的な目標を明示したということでございまして、別に切り下げをしたというようなつもりはございません。