米の場合と違うと思うのですよ。長期六十五年見直し計画でも、牛乳の生産は伸ばす、こういうことになっておるわけですから、何も抑える必要はないと私は思うのです。当面在庫を抱えて、乳製品市場はこういう状態になっておるというところに、ことしの乳価についてのブレーキをおたくの方ではしようとしておるのだと思いますけれども、しかし酪農家というか、畜産農家の立場に立つと、御承知のように日本の酪農の場合は平均頭数十八・八程度ですか、ともかくＥＣ並みの状態に接近して、北海道などは上回っておる、こういう状態なんですね。
 いままでのように二頭、三頭、五頭飼いで、価格政策やその他のもので調整ができるという状況には立ち至ってないので、これ以上生産費を割るような、しかも五年連続で据え置きするというような、四年間据え置いてきた、ことし据え置く、五年の間にどれだけの経費が重なってきておるか、およそ常識で考えられる。それを見ましたら、これはいまの傾向の一つになっております畜産農家の借金をずっと上乗せをして、破産をさせてしまうかどうかという状態に追い込められていくと思うのです。ただ頭数を減らすとか、乳量を少なくするとかいうような小手先の状況では済まぬ事態になるという不安を感じます。それだけに、本年度の畜産物価格の決定に当たっては、きょうはここでその詰めをするようなわけにいかぬわけでございますから、十分に審議会の御意見などもお聞きして決定をしていただきますように御要望しておきたいと思います。
 次に、畜産局長は、この間の畜産振興審議会で、問題になっておりますナチュラルチーズの生産振興のための工場の建設は断念せざるを得ない、こういう情勢報告をせられておるわけでありますが、この点につきまして、どういう経過で断念しなければいけないような状態になったのか御報告をいただきたい、こういうふうに思います。
一つの御意見であろうとは思います。しかし、今日の状況では、絶えず酪農生産というのは拡大するエネルギーを持っていることは事実でございます。やはり放置するならば、需要の伸びと供給の伸びにはかなりギャップがあるわけでございますし、そういった状況から見ますと、生産刺激的な乳価を決めることは、全体の中で生産エネルギーに拍車を加えることは私は避けられないと思います。また、われわれといたしましては、今日の酪農政策を長期的視点で考えるならば、この過剰在庫をこれからどうやって処分していくかも深刻に考えなければならない状況であるということも御理解を賜る必要があると思います。
 生産者の皆さんが、これは別に役所が決めたわけではございません、もちろん相談には、報告はあずかっておりますが、計画生産の実施について御尽力いただいておることは私どもも感謝しているところでございまして、当面とにかく計画生産を通じて需給の調整を図っていくということが必要だろうと思います。米の場合と牛乳の場合は本質的に違う要素もあるわけでございまして、次の段階において果たしてこの生乳の需給調整をどう考えるかという問題は、さらにこれから一年かけて研究しなければならない面もあるだろうと思っているわけでございます。
岩田先生にお尋ねしたいのですが、先ほどのお話ですと、個人と企業との関係について、含み益税は法人の方を少し高目にしたらいいのではないかというようなお話がございました。この点について私の考えは、ちょっと極端かもしれませんけれども、含み益税については賛成であります。ただし、個人と法人との関係は明らかに分けていく必要がある。つまり、法人の含み益税ということにしていくべきではないかというのが私の考え方でございます。この点についてのお考えをお聞きしたい。
 それから、先ほどもお話がありましたけれども、開発利益について、現在地方自治体がいろいろの指導要綱をつくったり、苦労をして少しでも開発利益の還元をしていこうということをやってきたのですが、これはもう御承知のとおりささいなものでございます。しかし、国の方はこの指導要綱すらやってはいけない、緩和するのだ、こういう方針になりまして、ささやかな社会的な利益の還元すらできなくなってきているというのが実態だと思うのです。これではいけないので、やはりこの際、開発利益の還元について思い切った税制を考えてみる必要があるのではないかというのが私の考え方でございます。この点についてのお考えをお聞きしたい。
 それから未利用地ですけれども、この未利用地について、できるならば地方自治体が公共事業、公共施設等のために利用できるような、そのためには税制面でかなり思い切った優遇措置をしていきませんと、それは実現できないわけでありますが、そういうことについてもこの際考えていく必要があるのではないのかなというのが私の考えなのですが、この点についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 それから、花形先生にお伺いするのですけれども、例えば農地の問題ですが、この農地なんかも公共の福祉優先というようなお話もございますので、土地を借り上げてそこへ公共的な施設をつくるとかあるいは住宅を建てるとかして住宅の供給に当たっていくようなことができないだろうか。もちろん、これも税制の面で優遇措置を思い切ってやっていかなければ実現性がないわけであります。そういうことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、都市計画を進める上で非常に住民が不満に感じているのは、先進国と違いまして日本の場合には都市計画はお上がつくるものということになっておりまして、したがって土地利用、都市計画を進めようと思ってもなかなか住民の理解が得られない、上から押しつけられた都市計画ということになっているわけです。したがって、私は基本的な考え方として、やはり町づくりを地域の住民が、主体的にというとちょっと大げさかもしれませんけれども、少なくとも地域の住民が協力して町づくりを一体的に進めていくようなものにしていく必要があるのではないかという考えを従来から持っているわけであります。
 そういう意味で、現在の都市計画法なりあるいは建築基準法なり、こういう面についても見直す必要があるというのが私の考え方でございます。これなしになかなか実効を上げることはできないのではないか、公共の福祉ということが言葉だけに終わってしまって、実際に住民から受けとられる感じとしては、公共の福祉に反するではないかというようなことにもなりかねないので、その点を考慮する必要があるのではないか、そんなことを考えたわけです。多少乱暴な言い方になりましたけれども、基本的な考え方についてお聞かせいただければ幸いでございます。
 以上です。