いまお願いしましたのは医師法に関係している用語の不適正なものを変更するものでありますが、なおほかに、いま言われました不具、廃疾など各省の関係の法律に使われている言葉がございます。これについては各省庁連絡会議で検討を行っているところでありますので、なるべく早い時期に結論を取りまとめて、不具、廃疾など残された用語が早く解決されるように一層努力してまいります。
二番目の質問は、残された不快用語と言われる言葉のこれからの処理の問題でございます。
 たとえて申し上げますと、不具あるいは廃疾、そういった言葉がまだ残っておるわけでございますが、この種の用語についても早急に各法令を改めるべきだと思うわけでございます。この点につきましても、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
御指摘のとおりでありまして、用語の廃止は身体障害者に対する基本的な姿勢を変えると、こういうことであります。
 心身に障害を持つ方々への対応の問題は、社会福祉の重要な原点の一つでありまして、障害を持つ人々が家庭や地域でそれぞれみずからの力で生活をなさる、地域、社会づくりに参加をされる、こういうことを重点に、その予防あるいはリハビリテーション、福祉、所得保障など、各般の施策の整備、充実に取り組んできたところでありますが、今後もこの施策の推進について、国際障害者年特別委員会の御提言を受けて長期行動計画の策定に取り組み、関係審議会の御意見をもいただきながら、各般の障害者対策についてその充実に努めていく所存であります。
 私といたしましては、来年も再来年も国際障害者年との心構えで一層努力していく所存でございます。
確認のために、私から二点ほどお尋ねをしておきたいと思います。
 最初の御質問は、今回の御提案は要するに不快用語の追放にあるわけでございますが、単に用語上の問題じゃなくて、根本的には障害者対策の充実が大切であると考えるわけでございます。特に、ことしは国際障害者年でございますけれども、この年に当たって、厚生省として障害者対策をどのように推進していく所存なのか、お伺いをいたします。
もう最後なんですけれども、私、三十分間にわたって大臣にるる申し上げたのですけれども、なんでしたら、大臣、一度、大津などそういう実践をして成果を上げているところを見ていただきたいと思うわけなんです。これは非常に、刮目すべき実践と成果を上げておるわけなんです。ぜひ一遍行っていただきたいし、そして乳児健診であるとかあるいは早期療養のあり方というようなことにも大臣が目を向けていただいて、そして事務当局を指導してすぐに再検討させるということをぜひやっていただきたい。そしてそのことを具体的に、つくられるであろう国内行動計画ですね、この中に盛り込んで、そして、いますでに悩んでおられるお父さんやお母さんあるいは患児にやはり光明を与えていただきたいと思うわけなんですが、大臣、どうですか。
大臣からもお答えがあろうと存じますが、初めに現在の状況だけ先にお答えさせていただきます。
 雇用対策中央協議会におきましても、先生からただいま御指摘がございましたように、雇用の安定がやはり最大の問題であるというような御要望が明確に出されております。私どももそういう観点から、この雇用対策中央協議会におきまして港湾の、影響をその面から極力軽減をするように努力をいたしたいということを考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、法律案の中に各所に政令に規定するというようなことがございますので、この政令の基本的な考え方、これをまとめて提出をさせていただきたいと存じます。
この条文の運用についてはきわめて重要な中身を持っておりますので、ぜひ遺憾のないように進めていただきたいと思っております。
 少し時間が残ったようでありますが、私の質疑はこれで終わらせていただきます。
というのは、第五項に、これまた省令に委任をしておるわけであります。ですから、よもやそういうことはない、この本文そのものを裏から見ながら申し上げたわけであります。ただ一点、この省令委任事項が気になるわけでありまして、本来双方で話し合って決める性格のものであるということを局長もおっしゃられたわけでありますが、参考までにこの五項の省令の中身があればひとつお聞かせいただきたいと思います。退職金にまつわる問題でありますから、私も気になって仕方がありません。
これは制度の問題ではなくして、要するに現実に所得の把握の問題だと、制度の上では私はそういう不公平はないと思うんです。問題は所得の把握の問題で、中に把握されない人があるんじゃないか。結局実調率が足らないから、そこで落ちこぼれがあるんじゃないか、こういう御指摘が往々にしてございます。私は、それは否定はいたしません。極力把握されるようにしていかなければならぬが、ただ一般にクロヨンというようなことは何を基準にしてそういうことが出てきたのか私にはよくわからない。これは現実の問題として、農業にしても、所得の隠しようがないのですよ、たんぼ隠しちまうとか、畑隠しちゃうとかというわけにいきませんしね。問題は中小企業なんですよ。したがって、中小企業の場合は、ちょっとよくなると、みんな法人にして会社にしちゃうのですよ。ともかくお医者さんだって、月五百万円とか三百万円の月給取りとか、二百万円とかというのはいっぱいあるそうです、それは。だから、それはサラリーマンですから、サラリーマンの所得税はぴちっと払うわけですからね、これは。そのかわり事業所得の方はがばっとへっこんじまうと、だからよくなるとみんな会社になって、自分はサラリーマンになって給与所得者になっちゃうと、そういう傾向が強く出ておることは事実なんです。ですから、これは税率構造の問題などとも私は関係のあることじゃないかと。いずれにいたしましても、実態をさらに調査をいたしまして、世間から誤解を受けないようにやらなければならないと、さように考えております。