ぜひよろしくお願いいたします。
 最近では核家族化、都市化が進む中で、昔であれば大家族の中で、何かあればおばあちゃんやおじいちゃんによく聞いていたんですが、今はお母さんと赤ちゃんがマンションの一室で孤立化している場合が多いというお話も聞いております。どうやって赤ちゃんに接すればよいのか、ちょっとしたことですぐ育児に自信をなくしてしまうお母さんが多いということをよくお伺いするわけですけれども、その中で、同じ状況にある若い夫婦の体験談をお伺いしましたが、あるとき保健センター、そして保健所へ連絡をすればいろんなアドバイスが受けられるということをお伺いしたということでございます。そして早速連絡をすると、保健婦さんがお家まで来てくださったわけです。そしていろんなアドバイスをしてくださった。大変ありがたかったというお話で、その御夫婦はその後育児について何かあるごとに必ず保健センターで相談に乗ってもらっているそうでございます。
 この場合、保健所、保健センターをうまくこの方は利用なさっているわけですが、まだまだ保健所といえば本当に予防注射を打ちに行くところというようなイメージがあるわけですけれども、その保健所の機能を御存じない方が大変多いわけです。本当にこのごろの最近の保健所はいろんなことをやってくださっておられますが、そこで、保健所や保健センターを核にして、地域のお年寄りがおばあちゃん役として若いお母さんたちの相談に乗ってあげる、育児のためのおばあちゃんヘルパーのようなものを私は全国的にシステム化をしていただきたい。そして育児のネットワークをつくっていただきたい、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょう。
年金の場合は、確かに一定期間遡及するという仕組みになっております。ところが、児童手当等につきましては、申請主義というのを原則としてとっておりまして、お話がありましたとおり、申請の翌月からという支給期間に相なっております。
 これは児童手当について申しますと、住所要件、要するに、市町村も一定の割合で負担をするということから、あるいは子供に対する養育状況、それから所得の状況、そういった実際的な幾つかの条件を加味して支給を受けるというような形になっております。したがって、遡及主義という、遡及して適用するということは実務的には非常に難しいんではないかと私ども考えております。
 ただ今回、今までは生まれる子供の四割強を占める第一子の子供が支給対象から外れていたというようなそんな仕組みでございましたが、今回はその年に生まれる子供は全部支給対象になるという関係に相なるものですから、したがいまして、できますれば市町村の窓口で出生届をするというときに一緒に児童手当の申請の書類をお渡しするとかそういう工夫が実務的にも十分可能になると思っております。したがいまして、よく市町村の関係の方々と打ち合わせをしまして、そのような実務処理が可能なように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
 次に、出産間もないお母さんにとりまして、小さな子供を抱えて役所への往復は大変でございます。例えば、御主人が手続に行っていただくチャンスがなければ、うっかりしている間に支給期間が過ぎてしまいます。
 そこで、年金制度の第三号被保険者の場合ですと、手続をすれば忘れていた二年間はさかのぼって適用対象になるわけですが、今回の児童手当制度の場合でも、生年月日、所得は明確であるわけですから、例えば養育状況につきましても、出生証明書や税の扶養控除で明確にできると思います。申請の翌月からの支給ではなくさかのぼりまして、誕生した翌月からの支給を何とか認めてもらいたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
国が税金を取り立てることに熱心で、そして支給に横を向くなどということは私はないと思います。ただ、この制度、すなわち児童手当制度の内容、またその受給手続、この周知徹底について、いささかお尋ねのような面があるかもしれませんので、そういう点につきましては、これからも周知徹底を図るように、そしてまたどういう形で周知徹底をすることが具体的に受けられる資格のある方により円滑に届くかどうか、そういったことも検討しながら、これから努力をしてまいりたいと思っております。
私は、これで余りやりとりはしたくないのですが、竹下総理が決めたわけではないと農水大臣は言っておられますけれども、この新聞等の受け取り方を見ますと、「一月十三日、ホワイトハウスでの日米首脳会談のやりとりでの竹下首相の応答が、対米約束を形づくり、」云々とあるわけですね。
 しかし、あれまで佐藤農林大臣も頑張って、顔色を変えてテレビに映って、よく頑張ってるわいと思っているときに、ばっと上の最高首脳者がアメリカに行って約束したということは、細かいことはわかりませんよ、とにかくやりますからというようなことを言ったからこういうふうに出ていると思うのですが、そういうこと自体が、一般の人の発言と総理の発言というのはその影響力において違うということですよ。だから、あなたはこのことを余り弁解しない方がいいと思うのです。
 その次に、今度こういうことでどんどんと農産物の自由化は進められ、オレンジ・牛肉の自由化も決められた。そしてまた今度は、米の環境が非常におかしくなってきているわけです。これは九月四日の日経新聞ですが、「日本のコメ市場開放を求め、米包括通商法三〇一条」、この括弧の中は略しますが、「三〇一条に基づく対日提訴を準備している全米精米業者協会（ＲＭＡ）は、九月中旬に、コメ輸出協議会と連名で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に申し立てる。」今後、ＵＳＴＲが訴えを受理するかどうか、ここに焦点があるという趣旨のことが書かれておりますが、これは一体、米についてはどういうお考えなんですか。こういうものが提訴される実現性はあるんですか。その辺に対する見通しについてお伺いいたします。