御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    赤城 徳彦君
      小林 興起君    田中 秀征君
      高橋 一郎君    小野 信一君
      武部  文君    中村  巖君を指名いたします。
     ————◇—————
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の保委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。
 幸いにして、最近の物価は総じて安定的に推移いたしておりますが、我が国経済を取り巻く状況は、景気の低迷もあり内外ともに非常に厳しく、本委員会の使命は重大であります。
 委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、戸田菊雄君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長戸田菊雄君に本店をお譲りいたします。
    〔戸田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
      狩野  勝君    中谷  元君
      萩山 教嚴君    前田 武志君
      前田  正君    小川  信君
      和田 貞夫君    吉井 光照君
以上八名を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十八分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位の御推挙によりまして、引き続き私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、玉城栄一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長玉城栄一君に本席を譲ります。ありがとうございました。
 どうもおめでとうございます。
    〔玉城委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。それでは
      麻生 太郎君    金子原二郎君
      古賀 一成君    古賀 正浩君
      自見庄三郎君    中沢 健次君
      中西 績介君    藤原 房雄君以上八名を理事に指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十八分散会
ただいま先生からるる制度制定時の経緯も含めまして御説明がございましたけれども、この制度間調整事業は、公的年金制度一元化の完了までの間の当面の措置として、被用者年金制度間の費用負担の調整措置を講ずるということで元年に創設をされまして、平成二年からその事業が開始をされているところでございます。
 先生御指摘がございましたように、法制定時に国会修正がなされまして、平成二年度から四年度までの間、日本鉄道共済組合に対する交付金について上限を設ける特例減額措置が導入されております。それと同時に、この四年度までの間に公的年金制度の一元化を展望しながらその運営状況等を勘案をして見直しをせよ、こういう御要請でございました。そしてまた、この見直しに当たりましては、これも御指摘がございましたように、被保険者、事業主、学識経験者から成る検討の場を設けるようにという附帯決議もございましたので、こういう経緯を踏まえまして、政府におきましても、被用者年金制度間調整事業に関する懇談会を設けまして御検討をいただきました。
 検討の内容でございますが、まず制度間調整事業のこれまでの実績、これを踏まえた特例減額措置のあり方、そういった点について御議論をいただきました結果、日本鉄道共済組合に対する特例措置については、これは減額をしつつ継続をするということが適当ではないか、また、この制度間調整事業そのものの基本的な枠組みというものは、当面維持をしていっていいのではないかという御指摘でございました。
 この御検討の趣旨に沿いまして、今回お諮りをしております改正案は、二年度から四年度までの間の特例措置でありましたこの特例減額措置を当分の間継続をするという趣旨のものでございます。また、現在の制度が、今申し上げましたように平成二年度から四年度までの措置ということでございますので、この特例措置はこの三月三十一日で切れることになります。したがいまして、何も手当てをいたしませんと、この国会修正で導入されました特例減額措置が外れまして、本則の規定に戻るということになります。
 そういたしますと、国鉄共済組合に対する交付金についての上限がなくなるということでございますので、国鉄共済組合に対する交付金が相当程度多くなる、歯どめがなくなるということでございますので、これはまた関係者の合意の上に成り立っているこの制度の基本にかかわる大きな問題が生じてくるのではないかというふうに私どもは考えております。
 そういうことでございますので、この三月三十一日までの間に御議論をいただきまして、五年、六年と続く期間につきましても、この特例減額措置を続けるという基本的な枠組みをぜひとも維持させていただきますようにお願いを申し上げている次第でございます。