そのことは、私たちは過去の失敗も含めてやってきたことへの反省を忘れてはなりませんので、今回も対象が技術革新の目覚ましい進展の中にこれを据えるわけでありますから、したがって第四条の開発指針というものを決めまする際にも、過ちがあってそれをもう乗りかかった船だからということで傷を深くしていくようなことがあってはいけない。だから、国の方が腰が据わってないように見られるかもしれませんが、第三項において「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということで、せっかく法律をつくって出しながら変更するかもしれぬとは何事だと、普通ならしかられる法律、法文、案文だと思うんですね。ここのところはやはり、そういう機敏に対応するということに根差していると受け取っていただきたいと思います。
それはよろしくないんです。そういう産業の立地を促進し、あるいは誘致するための手段というものは何も書いていない。いま現在出ている、あるいはこれからも出るでしょう、それは企業の自主性です。自分で決めることです。それがくしくもある飛行場とか高速道路中心であったところに集まっている状態を政治でとらえて、これを地域の浮揚に資したいということでありますから、企業がこれから出ていけばどうだこうだという、そういうことはどこにも法律にありませんし、企業誘致促進に資するものでもありません。
そうしますと、この法律それ自体について言うと、これは目的とするところは、たとえばエレクトロニクスとかニューセラミックス
とか等々の先端技術産業の立地促進策をとるものであって、直接地域振興を目的としたものではないと、こう理解してよろしゅうございますか。
これはあくまでも地方で、いま言われましたような環境をつくり上げていくということでございますから、そこの地域の段階で話し合いが何回も何回も持たれていくと。したがって、住宅はどういうふうな程度にやるか。そうすると、県の土木部あるいは建設省の出先機関それから本省というふうに、その地域に対して傾斜配分等ができるのかできないのか。あるいは道路等も計画はあるがまだ先の話だと思っていたけれども、その新しい地域から飛行場へ結んでやる道路、あるいはインターチェンジはあるけれどもその新しい指定された地域のそこを高速道路が入っていてもインターチェンジはないというものは、取りつけ道路ぐらいはじゃ優先して配分してやろうとか、そういうものがセットされたものが計画になって上がってくる、それに対してほかの三省庁が協力をしてくれるということでございますから、そこらのところで御心配の点は、法律上は確かにただ住宅、道路と書いてあるだけでございますから、しかし、計画がつくられるときには十分にそこらの点は調整がなされたものとして、青写真ばかりでなくて、裏づけの具体性というものもそれぞれのお役所の方で応援してくれるわけでありますから、それができ上がってセットされたものが知事のつくる最終計画になる、そういうふうにお受け取りいただければ幸せであります。
そういうお答えのようですが、地方自治体は、それはもうえらいことになると思うんですが、前へ進んでいきます。
 次は、内容についてちょっと二、三お伺いしますが、テクノポリス構想はこういううたい文句なのです。「技術と文化に根ざす新しい「まち」づくり」、「産、学、住の各分野が、豊かな伝統と美しい自然をもつ地域社会に調和的に溶け込んだ、全く新しい発想により建設が進められる「まち」づくりである」云々というのを私方々で見たんですが、ところが、本法案を見ますと、先端技術、産の方ですね、産の方の先端技術産業の立地については非常に具体的なんですけれども、学、要するに研究開発機関、それから、住、住宅地については特に対策が具体化されていない、こう私は思うんです。大いに喧伝された当初のテクノポリス構想と今度の法律というのは、大分変わってきているように思うんですが、そうは思いませんか。
私ども毎年地方債計画というのをつくっておりまして、たとえば昭和五十八年度では七兆五千四百億余りの数字になっております。この数字は毎年地方団体が実施いたします、たとえば補助事業に対応いたします地方の負担額とか、あるいは地方の単独事業の量とか、あるいは地方団体の要望額とか、こういうものを積み上げてつくったものでございます。いま御質問にありましたこのテクノの法案が立案されます以前にこの地方債計画をつくっておりますので、昭和五十八年度の計画の具体的な中身としては、形式的には入っておりますが、この総枠が七兆五千四百億余りありますし、かつまた、実際の起債の許可に当りましては適切な運用をしていきたいと考えておりますので、支障がないようにいたしたいと考えております。
私は、ただいま可決されました環境基本法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    環境基本法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 健康で文化的な生活を営む権利を確保するためには環境の恵沢の享受が重要であることにかんがみ、現在及び将来のすべての者が環境の恵沢を等しく分かち合うことができるよう、第三条の基本理念にのっとって、政策全般にわたり、環境の保全に努めること。
 二 有害な化学物質については、その環境中での挙動や人の健康や生態系に与える影響に関して、国際的な連携をとりつつ、引き続き調査研究に取り組むとともに適切な措置を講ずることにより環境の保全に万全を期すこと。
 三 生態系、生物種、遺伝子の各レベルにおける生物多様性の保全の重要性にかんがみ、自然環境の現状を把握するための調査研究を充実するとともに、野生動植物について絶滅のおそれが生ずることを未然に防止するため、種ごとの分布、生息地その他の現況の調査を行い、必要な施策を講ずること。
 四 今日の大量消費社会において、国民の環境の保全についての意識を高め、日常の消費生活において、環境への負荷の低減に資する製品等を利用するよう促進するために必要な措置を講ずること。
 五 ごみ、生活雑排水、大気汚染など多様な環境への負荷の発生源において環境への負荷の発生を抑制するとともに、環境への負荷の低減に資する製品等の開発を促進するために必要な措置を講ずること。
 六 国際協力の実施に当たっては地球環境保全等に十分配慮し適切な措置を採るとともに、事業者が海外活動においても環境保全に努めるようにすること。
  右決議する。
 以上でございます。