今、梶原委員の御指摘になられました流水占用料それから水源税の問題は、非常に実は重大だと考えております。梶原委員も御指摘になられましたとおり、この流水占用料、水源税がもし制定をされるというようなことになれば、紙パルプ、化学工業、鉄鋼業、食料品製造業その他関係業界にとっては大変な税負担を持つことになりますし、また通産省が所管をしております工業用水においては、いわゆる地下水くみ上げをできるだけやめて工業用水に切りかえるという趣旨から申し上げましても、こういった新しい税の創設というものを認めるわけにはいかない、このように思っております。
 現在は予算要求段階中でございますので、各省が歩みがそろっていない点がございますが、この両税の創設については基本的に全く反対でございます。
経済企画庁長官がまたすぐ退席されますので、これは順番がかわってややこしいのでやりにくいのでありますけれども、前やってまた後に返ったりしますからよろしくお願いします、
 最初に、建設省が今概算要求をしております流水占用料につきまして、それから農林省の水源税、これにつきまして、きょうは経済閣僚であります二大臣に対しまして、私はぜひこれは反対の立場で真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。
 理由は、中曽根総理大臣が増税なき財政再建をうたいながらそういう方向を一生懸命やろうとしている裏で、国民生活に多大な影響が出ます流水占用料あるいは水源税について、これはもう本当にけしからぬと、こう思っているわけであります。多くの地方自治体の皆さんや各団体の皆さんから、私どもこれはどうしても反対してほしいと、こういう強い要望も受けております。産業におきましては、水を使う産業は存廃を迫られるような非常にまた重要な問題でもありますし、ぜひ両大臣の前向きの御意見を賜っておきたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、伏見康治君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
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今、福川産業政策局長からそういうこれからの対応についての考え方が述べられましたが、大臣、最後に、今産業局長に申し上げましたけれども、そういう考え方に対応してひとつ大臣としても積極的な対応をしてもらいたい、こう考えますが、よろしゅうございますか。
今御指摘の、将来の輸送需要あるいはまた輸送の効率性等についての判断というのは、恐らく第三セクターを含めまして代替輸送手段を考える中での一つの要素になり得るものと思っております。私どもとしてもいろいろそういった諸般の諸問題が地元の関係者の間でいろいろのお話し合いが行われ、また展望が検討されてまいると思っております。
 いわゆる産業の立場から輸送手段の重要性がありますことは私どもとしても十分承知をいたしておるところでございまして、今後の貨物の輸送ということについて支障のない方向で考える、その一環の中で御指摘の点も踏まえて検討して対応を考えてまいりたいと思います。
大臣、今聞いてわかるでしょう、あなた。低レベルであっても現行法では問題がある。したがって、今総理府令とこう言ったけれども、総理府令に従って鋭意改正の問題について検討を進めていると言いましたね。まして、高レベルもってのほかでしょう、これ。これは十月八日の、高レベル、全部読ましてもらったよ。このことを言っているんだ、今。これを読ましてもらったけれども、これでいったって総理府令だけではこれはできませんよ。これは動力炉・核燃料開発事業団というのは組織法、組織法ですから、やっぱり行為法が伴わなければ法律はできないんだから、行動はできないんだから、行為的な行為が伴わないでどうしてこれ実際行為ができるんですか。そういうところから考えてみても、今やろうとしていることは準備行為なんだよ。大臣、ここを間違ったらだめだよ。たとえあなたが今説明した幌延に、あるいは踏査、ボーリング、あるいは地下水とこう言ったけれども、これ自体が準備行為だと、私に言わせると。今、法律改正しようとすると言ったでしょう。近く法案、法令を出すと、こう言っているんだ、今。そういうやさきに準備行為に伴う調査が何でやられなければいけないのか。そこに問題点がある。全く私わからぬね、この点は。これははっきり申し上げるけれども、準備行為であっても法的根拠は必要である。外廃棄規則、総理府令改正によることが、今も説明ありましたけれども、高レベル廃棄物については、忘れもしない八月一日、当時岩動長官も現行法では問題がある、したがって、当然法案の整備をしなければならない。これ私の質問に答えているんです。私の昨年の八月一日だ、この質問。近くできるだけ早い機会に法案の整備を事務局に指示をいたしております。これなぜこういうふうになったかというと、私、アメリカの政策法、これ約三十分ぐらいやったんです。アメリカじゃ環境庁の歯どめがある、あるいは知事の拒否権もあるし、まずアメリカは選定する場合には複数を選定するんだよ。三カ所だ、アメリカの場合は。これ間違ったら指摘してもらいたい。私、政策法全部持っている、去年もやったけれども。このアメリカの一九八二年の政策法からいけば、環境庁の歯どめがかかっている。歯どめといえばどういうことかというと、事前に調査をして客観的にこれが高レベルの適地であるかどうかということで敷地三カ所を選定して、これをまず大統領に一応提出をする。そこから始まるんだよ、手順がずっと。そして州によっては知事が拒否権を発動し、事前調査をやり、公聴会をやり、最後には裁判所の告発権まで持っている。これをつくるには二十五年かかっているんですよ、二十五年間。アメリカの政策を決定するまでに二十五年。その後さらに三年間かかってことしの十月に初めてこの環境保護庁でようやくこの高レベルに対する基準というものが初めて出された、初めて。二十八年かかっているんだ、これはっきり言うと。こういうものを全く拙速的に、放射性廃棄物一キュリー吸ったら即死する、こういうものをあえて、何でそういうことを急がなければならぬか。しかも、今、来年の通常国会に向けて近く法案を整備すると、こういうわけだ。そのための準備行為だと、これ今やっていること。それ自体が問題だと言っているんだ、私は。今やることは違法ですよ、私に言わせれば。この点について、まず大臣の考え方をお伺いしたいと思う。