委員御指摘のとおり、民事訴訟事件の審理充実を図るためには一人で裁判をできる判事を増員するのが一番端的でございまして最も効果があると私どもも考えております。しかしながら、判事を増員するためには判事のなり手という問題を考えざるを得ないわけでございまして、現在では原則としまして判事補を十年間経験しましてその後に判事になるというのが現状でございます。したがいまして、私どもは、まず判事補を増員させていただきまして、しかる後に判事の増員をお願いしたい、段階を踏んで増員をお願いしたいと考えているわけでございます。
 判事補は一人では裁判を担当することはできませんが、いわゆる合議事件を担当しまして、合議体の一員としまして事件を担当するわけでございまして、合議事件の審理の充実を図ることができると考えております。合議事件の審理の充実を図りますと、従来ですと複雑困難な事件を一人の裁判官が担当していたわけでございますが、それを合議事件に回しまして、その分一人の裁判官の負担が軽くなる、こういったことからも民事訴訟全体の審理の充実を図ることができる、このように考えております。
私は、連合参議院を代表して質問をいたします。
 実はきょう、私は質問をするべく質問事項を準備しました。しかし、今立木委員が少し触れられましたが、私が質問をしようと思っていることについての関連資料の提示がけさ八時二十分でありました。したがって、私の質問の趣旨はどうなのか、その趣旨に沿った答弁をしたいからとおっしゃいましたが、その趣旨をつくろうにも、資料はこのように遅く、しかも少量ではできない。したがって、通告をした質問についてはもういたしませんと、非常に残念なことを答えざるを得ませんでした。
 考えてみると、私が質問をしたいということで通告したことはすべて、これまで矢田部委員及び各質問者が尋ねられたカンボジアの情勢についてであります。先遣隊のやったことはどういうことなのか、あるいはＵＮＴＡＣが引き継いだ後どういう状態になっているのか、さらに今日本がカンボジアから人を出してほしいと思われているというところはどの部分なのか、そして事態はどういうことになっているのか、そのことについて六点ほど質問したいという通告をしたわけです。
 このことは、実は参議院での特別委員会が始まればだれもが聞きたいことであるということはわかり切ったことであります。そのわかり切ったことであれば、あれほど理事懇談会でも早く再開をしようといって、ようやくきょう委員会が再開になるわけですから、なぜ外務省はそういう関連の資料についてどんどん議員に提示をしていただけないのか。
 これはもちろん議員は自分の力で情報も収集をしなければなりません。すべてを政府や、あるいは自分の努力の足りないことを棚に上げてけしからぬと言うわけにはいかないと、私はそれは十分承知をしておりますが、しかし現在のカンボジアの動静なり、日本がＰＫＯ活動でカンボジアとかかわりを持たなければならないという場合には、一番その情報をたくさん正確に持ってみえるのは恐らく外務省をおいてほかにない、これはもう明らかだと思うんです。もちろん新聞や雑誌、あるいはボランティアで行かれた方の報告もあるでしょうけれども、そうだとすれば、なぜ資料がこんなに遅くなって、きょうはこういうふうにＮＨＫのテレビで貴重な国の報告をされるというときにまことに残念なことだ。
 例えば、今ごらんのような資料はいただきました。しかし、このような資料を見ますと、本当にきのう夜十時までかからないとつくれなかったような資料が、決してそういう資料はありません。そうだとすれば、きょうの日程が決まっても、資料の提示が間に合わないから審議の日程をずらしてほしいというのが外務省の本当の立場じゃないでしょうか。「政府に対する資料要求及びその対応状況一覧」というのはいただきました。これは出せません、あれは出せません、これは出せます、これは三角でしたが出せることになりましたと。しかし、そういった資料が届かないわけです。
 そこで、私は、きょうの質問は総務庁にしたいと思います。
 どうしてかといいますと、私はたびたびこれまで総務庁にお尋ねをしたことがあります。日本は、行政機関が持っている情報について、行政機関の方が、これは国民に知らした方が適当だ、これは国民に知らしても構わないという行政機関の一方的判断で情報を公開するだけでございます。しかし、外国には、行政機関が持っている情報について、国民の方が知りたいから出せ、開示をしろという場合に、特定のものを、特定の資料のみを除いては国は開示をしなければならないという制度があるわけです。行政機関が持つ行政情報については、一定の制約はあるにしても国民に開示をしなければならない法律制度があるわけです。
 日本においては、この法律制度は、政府の総務庁においても検討を続けられてまいりましたが、現段階では検討中であるといいますか、必要ないといいますか、あるいは時期尚早であるということをおっしゃってみえます。だから、私どもですらこのような情報を得ることが難しい。国民は一体どうしたらいいのか。しかし、カンボジアのいろんな事情について、ここで私どもがいろいろ尋ねていろいろ答えられれば、まだきょうはテレビで国民は知ることができます。
 私は、先ほど委員長から御報告を受けました、資料開示が遅いので委員長が関連省庁の方をお呼びになって厳しく注意喚起したと。これは、たびたびこれまでそのことを繰り返しております。そこからどういうことを考えるかといいますと、やはり国の機関が持っている情報で差し支えないものは出さなければいけないんだよという、そういう義務があるんだという認識がないから、いつもおれたちが出してやるんだとこうなるから、忙しくて準備ができない、あるいはいろんなほかの仕事で準備ができなかった、あるいはこれは自分が判断すると出すべきではないかもわからないと思ったから出せなくなりましたと。しかし、本来出さなきゃいかぬ義務があるんだ。そういう法律制度をやはりつくらない限りは、国論を二分するこういう問題についても大変憂慮すべき事態がある。
 そこで、総務庁長官にお尋ねをしたいんですが、行政機関の情報公開法制度について今どのようにお考えかということであります。
 念のため申し上げますが、私ども参議院の社会、公明、民社、それから社民連は参議院にありませんが、社民連の方七連合参議院で行政機関の保持する行政情報についての公開法案を既につくりました。上程をしたいと思っておりますが、その法案の中で、外務省に関係のある条項で私どもが考えた条文を申し上げます、非常に短いものでありますので。
 第八条にこういう規定を設けました。「行政機関の長は、開示請求に係る行政情報が次の各号に掲げる情報のいずれかに該当すると認める場合は、これを開示しないことができる。」そのいずれかの場合に該当するというところが五号でありますが、「外交に関する情報であって、開示することにより、我が国と他国との信頼関係を損なうおそれがあることが明らかであり、又は外交交渉上我が国が不利益を被るおそれがあることが明らかであるもの」、この場合には開示しないことができる。つまり、それ以外は開示しなければならない、こういう条文を既に案としてつくっておりますが、その点も踏まえまして御見解をまず伺いたいと思います。