委員長から市川委員に申し上げます。
 市川委員も長いこと予算委員会にいらっしゃいまして、総括質疑は原則全大臣でというのが従来の慣例になっております。ただし、国際的な会議等があります、国家的利益がありますときには、各位の御了解を得て出席をしないということも、私たちも取り決めております。
 市川委員の質問に対しまして、要求大臣は全大臣ということになっておりますので、総括質疑でもあり、ごらんのように全部そろっておるわけでございます。
 そのような経過を経て、なお今の御発言のとおり要求なさるのかどうか。委員長としてはどう判断をすべきか。理事会といたしましては、原則全大臣出席のもとで総括質疑をするということで、これはこういう運営で今日まで来ておりますので、ひとつそのようなことでお進めを願いたい。
何の答弁も求めていないし、小里さんには何も聞いていないのですよ。だからここで長々と貴重な時間をつぶさないでいただきたい。これは厳重に委員長に抗議します。こういう運営は不公平だと思いますよ。
 それから、小里さんに一言申し上げますが、一時が都合悪ければ何時でも結構ですよということも申し上げているわけでして、そんなかたくななことを申し上げるわけがないんであって、それから、忙しくて行けないと言うから、それはそうでしょうねというので、僕は納得しているわけですよ、別に。納得しているわけですよ。だから、何もおわびなんかはしていただく必要はないんであって、それよりも、ずっと座っていらっしゃるわけですか、そこだけ決めてください。
委員長から説明の許可をいただきましたので、お許しいただきたいと思います。
 まず、市川議員、この緊急災害に対しまして、先ほどから具体的な御提言をお聞かせいただきまして、どうもありがとうございます。その中におきまして、一部私の責任官庁の関連におきまして御説明申し上げなければならぬことを感じましたから、お許しをいただきたいと思います。
 市川議員がお尋ねいただきました、御指摘いただきました問題は、恐らく一月二十四日の話ではないかと私、思料をいたします。（発言する者あり）ちょっと静粛にお聞きいただきたいと思うんでございますが、実は、ただいまお話がございましたようなことで、私の国会の政府委員室に対しまして、ついては説明を求めたいという連絡をいただきましたのは事実でございます。すなわち、一月二十四日の午後一時に、ひとつ関係者、説明を求めたい、こういう日時を指定した上の御要請であったと承っております。
 私は、実はけさほど、先生の質問に関連をいたしまして、先ほど調査をいたしたのです。そのときに、その二十四日の一時には、実は対応できないということをお答えいたしまして、その時間をぜひ改めて先生の方から御指示くださいませんかということを御相談を申し上げたといういきさつでございまして、それらの手違いにつきましては、私の方からおわびを申し上げる次第でございます。今後、そのような手違いがないように、厳しく関係職員に指示をいたしておるところでございます。
そこは、私は、金融類似の業務という意味では同じことだと思うのです。金が流出しようが、現にあるというものをベースにして信用保証をやるということも、それはそう選ぶところがないことだと思うのです。
 そういう意味で、私はどうも釈然としないのは、平成四年の答申を見ると「資産運用との一体性や政策的必要性が高いもの等について、リスクを考慮しつつ保証先を限定することが適当である。」こう書いてあるのですけれども、余りそこのところを、政策的必要性が高いものならリスクが少ないのかというとそういうわけでもないし、特にこういうものだけ認めるという理由が私はどうも余り納得がいかないということを申し上げておきたいのです。
 いずれにしましても、私は、九十八条一項の二号以下に列挙してある部分というのは認可の対象じゃないというふうな整理を法律上されておられるわけですから、そこに過剰な規制が入らないようにしていただきたい。そして、もし何らかの制約が加わるとすれば、それは本来的に、当然に業務からにじみ出るといいますか、業務そのものから当然だというものは別ですけれども、私は債務の保証というのはそんなに特殊なものだとはどう考えても思えない。
 ほかの、三号に掲げてある国債等のディーリングだとか募集だとかそういうようなもの、あるいは四号の金銭債権の取得または譲渡というようなものと比べてもそんなに違いがあるようにどうしても思えない。このところはなお、これから運用を図っていかれる上で特段の留意をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、別の問題でありますが、一社専属制の問題については、既に同僚議員からいろいろな御質問があったりまして、かなりまった話を既にお聞かせいただいておりますけれども、これは念のためにお伺いするのですけれども、けさの青木委員に対する御説明でも、例えば保険募集に関する専門的能力があるかどうかとか、それから的確に業務を遂行できるかどうかとか、それからクロスマーケティングを進めるという見地から適当であるかどうかとかいうようなところで、緩和の方向で考えていくんだ、また逆に言えば、緩和の限度というのはそういうところで絞られるんだ、こういう御説明だったわけであります。
 これは、言いかえると、まずクロスマーケティングの方から言った方がわかりやすいと思うのですけれども、生保の一社専属制というのがあるがゆえに、例えば、損保がつくった生保子会社が当該損保の代理店に自分のところの商品を扱ってもらおうとしたところが、当該損保代理店が既にどこかの生保と契約を結んでおったとすると、一社専属制というところがそこにきいてくるとなるとお願いできないという話になる。あるいは、そもそもおまえさんは損保で大体飯を食ってきたんだから生保との契約を解消しろというような話になってしまって、クロスマーケティングの意味をなさなくなるということで、こういうところは例外にしようというのが一つの具体的な形なのかなということ。
 それからもう一つの、保険募集についての専門的な能力があるかとか的確に業務を遂行できるかどうかというところは、生保の中にも、大手は確かに募集人をたくさん持って、直接雇用をしてそれに募集させているという形態でありますけれども、しかし、中小なりあるいはそういう営業方針をとっているところでは代理店の形態をとっているようなケースがあって、そういう場合に、もし一社専属制に穴をあけるということであるならば、代理店の人数要件であるとかあるいは規模ですとか、そういうことについて慎重な配慮をしてほしいという要望がある。その辺にこたえる趣旨である、こんなふうに理解してよろしいです。これは確認です。