実は、高島の場合全く気の毒な話でありまして、本当に直前で閉山ということでありますので、私は長官以下に、可能な限り八次政策の答申の恩恵に浴せしめるようにしなさい、そのための予算要求はしなさい、こういって予算要求もさせるようにしてございます。でありますから、予算がどうなるか、これは私から何とも言えませんけれども、でき得る限りの努力をしたいというふうに思っております。
 それから、きょうの午前、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのに長崎県の副知事がやってきて県の要望を説明して、そしていろいろと話し合ったそうです。
基本的な考え方といたしまして、高島炭鉱の場合、御指摘のように第七次石炭政策期間中の閉山ということになるわけでございますが、その閉山決定に至るまでの事情につきましては、今後の情勢を会社として十分織り込んだ上で行われたものということで認められますので、私どもといたしましては、いろいろな対策につきまして、第八次期間において段階的縮小に伴いまして見込まれる閉山の場合と同様に万全を期していかなければいけないという観点から、できる限りその第八次期間中の制度も適用していくように関係方面と協議をしていきたいというふうに思っております。
 具体的に閉山交付金の問題でございますが、現在、来年度の予算要求ということで部内で検討しておりますが、最終的には、審議会の最終答申を得まして大蔵省に対して予算要求するときまでに決定をする見込みでございまして、その取り扱いにつきましても、十分に高島炭鉱の場合に八次期間中の閉山と同じようなことになるようにできる限りやってまいりたいと思っておりますけれども、ただ、制度的な問題から物理的に不可能なものもあろうかと思いますが、そういう物理的、技術的な問題以外の問題についてはできる限り同様の扱いをしてまいりたいと私どもは思っております。
極めて不満な回答でありますが、司法の判決ですから、私の方もこれ以上中身に入ろうとは思いません。
 ただ、防衛庁としても、答弁がもっと謙虚であってほしかったなと思うんですね。ああいう住民の生活環境を無視しても最高の公共という立場、いわゆる武士が農民や一般の庶民を切る、そういうような立場で物を判断しないで、裁判はああいうふうになったけれども、我々行政の分野においては十分住民の生活を守る立場から対応したい、こういう気持ちで受けとめてもらいたかったと思うのです。余り図に乗ることはやめた方がいいということを私は忠告してこの問題は終わりたいと思いますが、中曽根さんの、さんはつけなくてもいいかと思うが、オーバーラン問題の発言と同じように、防衛庁も、法務も同じでありますが、やはり三権分立の建前から、その結果には我々も従うものでありますけれども、その中身というものはもっと謙虚なものでなければならない、住民の生活あるいは公害、そういうことで生活を著しく傷つけるということに対してもう少し謙虚である必要がある、こういうふうに思いますので、これは大蔵大臣にもひとつ何らかの機会にはそういう点をお伝えいただくことをお願いして、次に入ります。
 次の問題は、大変時間がなくなってきたので、一つ簡単な例を出して大臣に聞くのですが、大臣は故郷が山陰の方でありますから、山もあり谷もあり田んぼもありと、こういうことだと思うのです。我々首都圏にいる者は、二百坪の土地を買いますと大体今相場は坪六十五万か七十万、百万ぐらい、例えば東北新幹線あたりの沿線の買った値段はその程度の金額、それで現在ほぼ坪百万ぐらい、こういうふうに言われております。大蔵省の査定は恐らくその半分ぐらいにはなるだろうと思う。もし二百坪の土地を持っているとすると一億ということになるわけですね。
 相続をする場合には二千万が基礎控除であります。例えば北海道でこの二千万を適用すると、土地の評価価額は、北海道の代議士さんがいたら申しわけないですけれども、山を二つぐらい持って、田んぼも畑も含めても、公示価格は二千万ぐらいにしかならないのじゃないか。まあ場所にもよるでしょうけれども、いずれにしてもそういう違いがある。ようやく退職金で買った一般の、ここにいる人たちもややそれに属する人たちでありますが、その人たちが死んだら、今度は子供はそれを切り売りしなければ——切り売りはできないから、結果的には全部売って立ち退かなければ、相続税が納められない。さもなければ相当な負担をしょって毎月月賦で払っていかなければならない。自分のせいじゃない。当時買ったときには三十万ぐらいで買った。まあ安く買ったわけなんですが、それが時とともに変わってそうなった場合に果たして政治は正しい者の味方なのかな、こういう疑問にぶつかるわけですね。自分は立ち退かなければ相続税が納められない。そういうことのアンバランスというものが今日は存在をする。
 私は、不労所得という論も一つは持っている一人です。ですから、それならそれなりに全部割切ってしまえばそれはそれでいいのかもわかりません。次の代は次の代で稼げばいいんだ、一代で終わりで財産は全部なし、こういうふうに割り切ればいいのですが、お医者さんやその他の部分には法人法をつくって相続を残してやるという一方の政治もある。とすれば、一般のサラリーマンが営々と三十何年勤めた退職金で買った土地の相続をするときには、売り払って移動しなければならぬ、立ち退いて田舎へ行かなければだめだ、そういう相続税は余りにも無情なのではないのか。これは年金の方にも関係しますけれども、まず相続税について基礎控除が一律というのは若干不公正になるのではないか。土地評価価額にある程度スライドする、こういう手法を取り入れるべきではないのかな、こういうふうに思います。これは突然かもわかりませんから明快にはお答えがいただけないかもしれませんが、そういうアンバランスがあるということはおわかりいただけるだろうと思うんですね。だから、また土地評価額にある程度スライドするというのも一つの方法である。絶対にそれを採用しろという意味じゃありませんが、そういう方法もあるということを考えて御検討いただく用意はあるかどうか、きょうの段階ではその程度じゃないかなというふうな気がいたしますので、これは大臣からお答えいただきたいと思います。