お答えします。
 大変率直に言いまして、御指摘のように、貨物会社は苦難の中でありとあらゆる知恵を振り絞りながら、また計数を駆使し、どうありましたならば貨物会社として一番成り立つであろうか、こういうことで実務実行者である国鉄当局さらに運輸省、本件について実は真剣な議論をいたしたところでございます。
 ただいま先生御指摘され、総裁、また常務、棚橋審議官から答弁がありましたように、この機構で見る限り、五十九年から六十二年、一挙にこのように改善をされるのは一体いかがなものであろうかという点、これは、まさに岡田さん言われるとおり、人件費の問題がありますし、他の物件費のそれぞれの節減分、さらに将来に向けて待ったなしの会社なのでありますから、効率的な運営を図る、さらに民間会社として物流会社として必死の経営をこれに取り進めてまいると、こういうことの中で取り進められますならば、初年度わずかではございますが黒字経営ができ得るという、そういうことでございまして、いろいろ勘案をいたしました結果、もうこれ以外にないのかな、こういうことで今度の法律案のバックデータとして取り進めさせていただくことに相なっておるわけであります。
 当然、これはこのとおりだと私どもは思っておりますが、論議の中でいろいろと今後の会社運営についてまた御指摘もあるでありましょうし、また御提言もあるでありましょうし、謙虚に耳を傾けながら、よりよきものを模索しなければなもないことは当然なことだと思っております。
貨物関係で、大臣は、監理委員会が非常に苦悩する中で政策的ないろいろな面で大臣も一番大きな主要な役目のいろいろ努力をされておられたと思うんですけれども、これは、大臣としては、今の質疑の中で全国一本化の貨物鉄道会社、この数字のように利益は少ないけれども、いきなり一挙に黒字体制に進んでいくのかどうか、そのような点は、理論的には、大臣は長い過程の中で参画されていらっしゃったと思いますので、不安はないのかどうか、そのような点伺いたいと思います。
石油価格をとってみましても、ナフサの需要がますます減って、とてもいまは生産できるような状況にならない。むしろやむなく設備を廃棄しなければならぬというような状況になる。それからトラック業者にしましても、あっちこっちで倒産が出ていて、荷動きが全くないという状況なんですね。非常に大きく石油を使う産業そのものが現実にうまくいかないわけですね。アルミなんかもだめになってしまう。電気の方はどうかというと、もう余りぎみになっている。これからまた別な形が出てくるかもしれませんけれども、いまの状況ではそうですね。私は経済的にはそういう見込みは立たないような状況にあると思うのですね。したがって、ここ当分の間は五十万キロリットル台でやはり推移していくのではないか。そしてまた推移させる中で、石油の手当てをしたりあるいは天然ガスの手当てをしたりその他の代替エネルギーの手当てをするということが必要ではないかというふうに思うのです。
 それに、いまＯＰＥＣのいわゆる指示によりまして、日本は一日に六百万バレルしか輸入はなるべくしないようにということで抑えられておりますね。そうしますと、これは現在の四十九カ所の石油精製工場の日産能力五百九十四万バレル、これの七〇％の稼働率であるそうですから、四百十六万バレルになります。そうなりますと、この六百万バレルのうちで二〇％が製品輸入でありますから、その残りの四百八十万バレルということになりますと、大体いまの能力に合うような状況になってきている。ところが現実には石油精製工場は、皆さんのところにこういう要求をしているのじゃないかと私は思うのです。それは石油業界がいま非常に苦境に悩んでいるのは過重負担の問題である。要するに、三兆円に上る税金を石油から持っていく、それをわれわれは負担をしなければならないんだ、これが非常に大きな負担になっているんだということが第一点。第二点は、備蓄負担のエネルギー全体からの見直しを要求している。いわゆる石油にばかり備蓄負担を負わせているということが非常に経営を圧迫する。したがって石油以外のエネルギーの備蓄に対しても公平にやりなさいという要求が出ているのであります。三番目には、これらを通じて石油安定供給と整合性ある石油代替エネルギーの導入、こういう三点についての要求を出しているはずであります。
 私は、もともと石油業界の安定経営を通じてエネルギーの安定供給というものを確保するということがねらいだから、つぶさないようにつぶさないようにと思って一生懸命てこ入れしているのが通産省の実態であろうと思うのですね。そういうことになりますと、この石油業界からの要求というものも、やはり十分頭に入れて考えなければならぬということになります。いま九十日でいいものを百四日も備蓄をしているということになりますと、十四日というものは、これはよけいなものであるというかっこうになります。そうすると、そのよけいな分については、国は一体どうするのか、これを国家備蓄の方に吸収したらいいのではないかというふうに考えるのですね。
 しかも、いま石油業界ではどういうことが行われているかというと、実は設備廃棄という問題が現在出ておるわけであります。これはもう私が云々するまでもないと思います。いま六百万バレルの石油精製設備能力のうち、その一七％に当たる日量百万バレルを設備休止をすることはどうかということで、通産省、資源エネルギー庁がこれを決定をしておるということを言っているのであります。そうなりますと、これはますます石油を民間に備蓄をさせることはおかしなことになってくるのじゃないかという感じがするのです。そうすると、ますます負担が多くなって、それを耐える負担ができなくなれば、やはり非常に経営が苦しくなるのは当然であります。ですから、こういう状況を考えると、これからの見通しとして、六十年に二千万キロリットル、六十三年に三千万キロリットルというような国家備蓄の面を勘案しながら、全国で十一地区いま実地調査をやったりあるいは建設途上にあるところもあるわけでありますし、そのほかにもいろいろ探索をしているというような状況でありますが、これらを再検討をして、そして現在動きのとれない民間備蓄の面を十分手当てをして、民間備蓄で余剰になる分を国家備蓄の方に吸収をしていくことによって、お互いの立場というものの安定を図るということが必要ではないかというふうに思うのですが、それはいかがですか。