そうすると、地方自治体が独自で行う一廃、産廃の処理あるいは業者の委託と、そういう段階に、現に行われている一定のルールがありますね。そのルールに準拠して、十分に管理委員会に出ていく方がそういうことをきちっと従来のルールを守って臨むように指導していきたいと、一般人にわかりやすく考えれば、そういうふうに理解していいわけですな。
先ほど来、運輸省の方からもお答えございますように、地方公共団体が、このセンター設立に際し出資をしようというような場合、あるいは委託によってこの仕事をお願いするというような場合におきましては、当然に予算等の議決もあるわけでございます。そういった機会を通じまして、地方議会の意見というものは十分反映されることが可能だろうと思います。
 なお、地方団体の長におきましても、これだけの大変大きな重要な事業でございますので、十分議会の意見を聞きながら、このセンターの設立なり、ないしはその運営を進めていくように、私どもの方としても十分気をつけてまいりたいと考えております。
それは私もわかるんですが、いままで法案審議を通じて、東京とか大阪湾の方方の関係議会が、細かい何月何日何回の議会で、こういう議決を受けて、その議決に従って東京都の知事は、あるいは兵庫県の知事はこういう発言をしていると。その議会と知事さんの発言と要請の因果関係というやつがうやむやのうちにきてしまって、さっきも聞こうと思ったら、ちょっと答弁をそらされてしまったんですが、いま局長が言うとおり、いわゆる管理委員会に参加する際に、参加の問題、それから出資の問題、それから事業の委託の問題、それから毎年度の契約金の問題、これは必ず管理委員会に参画する地方の首長は、当該の自分の議会の議決を受けて参加するということについてはきちっと指導できますか。指導してもらいたい。
 同時に、自治省にお伺いしますが、それは自治法上、当然の首長の義務だと、こういうふうに確認していいんでしょうか。
センターの設立に当たりましては、港湾管理者の長及び地方公共団体の長がお決めになるわけでございます。この地方公共団体め長及び港湾管理者の長ということになりますと、地方の住民から選出をされた方々でございますから、本質的にはそういった意味で地方の住民の意向を担っておられるということでございますが、議会の議決という点になりますと、まず、港湾管理者が出資をいたしますときには、当然議会の議決が必要になります。こういう意味で議会が関与されることになります。
 それから、毎年の事業をセンターに委託されるときには、これはまた当然それぞれの議会の議決が必要になるわけでございますので、そういう意味で関係の地方公共団体の議会が関与をしてこられるというふうに考えております。
じゃ、最大の努力をお願いします。
 それからもう一つは、私はこのセンターの設立とか定款とか基本計画、実施計画、こういうことについてはいろいろあったんですが、先ほどの参考人の話を聞いてもちょっとそらされてしまったんですが、出資をした地方公共団体の議会、たとえば東京であれば東京都議会、兵庫県なら兵庫県議会、こういう方々が、このセンターの基本計画とか定款とかそういうものとのかかわり合いというのは、法案全体を見ても出てこないわけですね。出資した地方公共団体の議会のかかわり合いというのはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。
先ほど申しましたように、私たちはできるだけやはり高率の補助の適用ができるような配慮をしながら設計もし、事業も進めていく、これは当然でございますが、それのみに頼っておりましたらなかなか事業の進行もできませんし、また対象外となっておるところもあることは事実でございます。そこらはうまく相調和しまして、できるだけちょっとでもうまくそちらの方に誘導していくようにわれわれとして努力していきたいと、こういう気持ちでございます。
私、質問に先立ちまして、午後の他党の方の御質疑の中に少し誤解を招くような御発言もありましたので明らかにしておきたいと思いますが、グリーンカード制度の導入に関連して、日本共産党の名前も挙げていただいておりました。我が党は、既に御存じのように、うんと高額の所得者の方の所得の捕捉という点ではしり抜けであるというそういう問題を持っておりますし、それからプライバシーの保護という観点からしたときに、納税者番号制度というのはこれは賛成できないということ、また問題になっているものについては、証券会社等のこれは名寄せによって実現できるものだということで、あのときにちゃんと我が党はこれは反対という立場を明らかにいたしておりますので、この点は誤解がないようにしておきたいと思うのです。
 それで、消費税が強行導入されて一年がたちました。まず、この消費税については、最初減税を同時に先行させるんだというお話がありました。しかし、例えばせんだっても発表されました中央大学の富岡教授の試算によりましても、月収五十万円を超える方でようやく消費税と減税とこれで減税年間一万円ということになっております。つまり、サラリーマンの圧倒的多数がこの三％の消費税分だけ増税ということになっているわけです。まさに国民にとっては毎日毎日が納税日ということになっております。
 また、物価については一・一％しか上がらないんだというお話もありました。しかし、これは現実には三・五％、これは過去四年間の物価上昇率に匹敵するというものであります。そして、昨年十一月に発表された総理府の世論調査の中でも、これは便乗値上げなどで消費税以上に物価が上がっているんだと痛感するという方が六一・六％、そういうふうに数字は示されております。
 そして、高齢化社会のための消費税ということを言われましたが、これも、実は六十五歳以上の老人の自殺というのは消費税が導入された昨年は六千三百五十八人と、これは一九七八年以来統計分析を始めたわけでありますが、これは過去最悪、最高の数字ですね。自殺者の総数は三年連続して減っているわけですが、六十五歳以上の方だけはふえているわけですね。私は、導入以来の一年間のこうした老人の自殺などに見られるようなこの実態を海部総理はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずここのところから伺いたいと思います。