これは、やっぱり私が言ったように、社会党も公明党も民社党も選挙を目当てにやったことであって、今の大臣の発言はとっても大事なことなんだから、それに対して連立与党の各責任ある大臣は国民に陳謝すべきだと、私はそう思っているんです。
今の大浜委員のお話でございますが、行政ベースで言いますと、厚生省からの要求は、医療保険については従来の給付率、それから基礎年金は従来の国庫負担率ということで要求が出ておりますし、今いろいろ各党のお話はこれは各党にお任せするとして、少なくとも行政ベースにおいてはその中で処理をしていくべきものと考えております。
 もちろん、今お話しのように、連立与党としての相談というのはこれからあるんだと思いますけれども、あえて大蔵省としての立場を申し上げれば、今の情勢のもとにおいて基礎年金の負担率を上げるあるいは医療保険の給付率を上げるということはとても考えられない事情にあるということを申し上げたいと思います。
お答えを申し上げます。
 選挙の公約ではないかというお話でございますけれども、いわゆる政策の個々の目標値というものは、それ自体次の年度に直ちに実現できる、そういう意味合いで私は公約として掲げているものではない。公約というのは、なるべく近い将来においてそれぞれの目標を達成するという流れになっている、これはいずれの政党でもそういうふうになっているのではないかと思うのでございます。
 また、今日、やはりバブル経済がはじけて財政状況も悪化しているわけでございますから、それが平成六年度予算の編成の中で直ちにできるかどうかは極めて困難だというふうに思わなきゃなりませんが、しかし、予算編成全体の中でこれはさらに検討すべき問題である、私はこのように思うのでございます。
御指摘のとおり、選挙の政策としては社会党のそうした主張を掲げておったと思います。そうした政策を掲げた各党が連立政権をつくるに当たりまして、それぞれの異なったそうした政策について持ち寄る中で、先ほど指摘いたしました緊急の課題としてこれから検討すべきテーマを十二項目挙げた中で、御指摘の問題も入っているところでございます。
 したがって、それぞれの異なった固有の政策につきまして連立与党の側も鋭意検討しているさなかでございます。そうしたことにつきましては、当然、大蔵大臣初め皆さんと御相談しながらということもあるのではなかろうかと思っておりますので、私の立場といたしますと、そうした連立与党が大蔵省も含めて御相談した結果というものを尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。
では、先ほどと関連して、私が御質問申し上げた選挙公約の中における社会党の九割給付の問題、医療保険、保険外負担、それから公明党の基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということ、おのおの山花大臣と公明党の石田大臣にお聞きしたい。
私は予算編成というのはプライオリティーの問題だと思います。したがって、例えば来年度予算で七十五兆円前後、あるいはそれを少し上回るかもしれませんが、その中で、例えばこの政策はプライオリティーとして第一にこれは確保しなければならない、そういう選択の問題でございまして、どこかにある一つの財源をこの分野に持ち込まなければならないという議論ではなくて、これは予算編成全体の問題だと思うんです。ですから、そういう中でその問題は解決していかなければならぬ。それは税制改革にもかかわる問題でございます。
 今ある既存の枠内でただ議論をしていけば、先生がおっしゃるような財源がないではないか、新規財源をどうするかという議論だけに終わるのでございますが、私は、政策の選択というのは予算編成の中ではプライオリティーをどう位置づけるか、それによって財源の配分というものは決まってくる問題だ、こう考えております。
私の質問に対して答えていない。
 私は、平成五年で三兆六千億ある国庫負担を二分の一に引き上げるなら五兆円になる。その差は一兆四千億円なんですよね。一兆四千億円ある。そういうような財源を、連合もそう言っているんですね、六兆五千億円で約三兆円の増しになると。三分の一から三分の二に持っていくと。民社党のね。
 だから、そういう財源をどこから出すかということを具体酌に教えてもらいたいと言うんです。
初めに、池田参考人に伺います。
 先ほどの池田さんのお話ですと、十年間に相当膨大な農地の流動化というのを見込んでいかなきゃならぬ。とするならば、それにふさわしい推進組織の整備が必要ではないかというお話がありました。ここに農林水産大臣がおったら随喜の涙を流して恐らく喜んだろうと思うんです。
 私が伺いたいのは、農家にとってそれが一体どうなんだということです。例えば、これまで構造改善事業などをやりますというと、農家からはね返ってくる声は、借金だけ残る構造改善事業というお話が多かったんです。なぜそうなるか。価格が下げられて目算が狂ったということもありますが、やはり規模拡大、資本装備をやった後の技術経営管理、これに問題があったという例が結構多いのです。
 そうした問題とともに、これから非常に大事になってくるのは、地域性を生かした農業ということだろうと私は思うんです。そういう問題で、例えば技術問題を見てみますと、戦前などの場合ですとかなり民間主導型の技術開発があった、地域的技術というのがあった。ところが、戦後、特に昭和三十年以降にはこれはほとんどなくなってくるんです。これは国や県庁の技術指導が中心になってしまったためですよ。そうして見ますと、技術問題一つにしても、もっとやはり民間の力といいますか地域的な力といいますか、そこのところをどう出していくのかということが私は大事になってきたと思うんです。
 戦前の民間の場合の技術開発にしたって、困難な時代の中でそれが生まれてきているんです。ですから、そういう意味でも推進組織というのがどうも必要になってきているんではないのかと私自身は思うんですが、その辺のことを含めてもう少し詳しくあなたの考え方を述べていただけませんか。