視聴者に対する窓口といいますか、そういうものは大体昭和五十二年ごろ東京を初め基幹局がほとんど、名前はそれぞれ違うかもしれませんが、視聴者センターというようなものをつくりまして、それぞれ視聴者からの苦情とか質問その他を受け付けております。
 例を申し上げますと、東京では日本テレビが大体七人ぐらいの視聴者サービスセンターというようなこと、ＴＢＳが十二名の視聴者センターを持っております。大体そのような大同小異の形でございますが、ただ視聴者センターで受け付けます視聴者の意見というのはほとんどが質問だとか、それから感想が多くて、苦情というのが大体一〇％以下、大体五％前後が苦情でございまして、必ずしも視聴者全体の意見を代表しているとも思えません。しかし、視聴者に対する受け付けの窓口としてはそれなりの役割を果たしているわけでございます。やはりＮＨＫと民放連でやっております番組向上委員会などが地方で視聴者の懇談会などを開いて行いました議事録その他がまた非常に参考になっております。そういうものもそうでございますが、ただいまの視聴者センターでまとめました視聴者からの意見は大概全役員とか番組担当責任者などに配りまして、それぞれ対応しているようでございます。
私の意見ですが、例えばＮＨＫでは番組審議会のほかに視聴者会議等じかに視聴者から意見を聞く機会が制度的に設けられております。郵政省と民放連については、この点について、このようなことを民放連でも努力するように
御指導ができないのかどうか。郵政省と民放連とそれぞれ答えてください。
放送番組の編集につきまして、ただいま申しましたが、放送法は放送事業者の自律を保障しておりまして、したがって自主的なチェック機関として放送番組審議会の果たすべき役割が極めて大きいものでございますが、今回のテレビ朝日の事件に関連しまして、番組審議会が必ずしも本来の機能を十分発揮していないんではないかというふうに批判が出ております。そこで郵政省は、放送番組の向上につきまして番組審議会が十分にその役割を果たすことができるように、番組審議会に対する案件の付与の仕方といったことも含めまして、その活性化の方策について検討しているところでございます。
現在の番組審議会は放送局がピックアップする番組についてテレビ放映後に意見を交換するという制度になっておりますが、番組審議会における議論は直接番組制作に反映するというシステムになっていると理解してよろしいか。反映しないことになってますか。
放送法は放送事業者に番組編集の自由を保障しております一方、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会の設置を義務づけているものでございます。
 郵政省としては、このような法制下におきまして、放送番組の適正化を図る上で放送番組審議会の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えておりますが、今回のテレビ朝日事件に関し、放送番組審議会としての機能が形骸化しているんではないかという指摘が各方面からなされていることも事実でございますので、その開催方法それから議題設定のあり方等番組審議会の活性化の方策について現在検討しているところでございます。
せっかく御努力をしていただいているようでありますから、実が上がるようにやってもらいたい。実績が上がらなければ有名無実、紙にかいた絵のようなものでありますから、私たちが望むところでありません。放送関係の方々は知的にも高い人たちだし、世の中のことについてはおわかりのはずですが、こんな事態が起こるということは怠慢というよりも傲慢な態度があったんじゃないかというように考えますから、謙虚にお仕事をしてもらいたい。非常に大きな影響力が日本列島に広がってあるんですから、そういうことを重ねて要望します。
 そこで、郵政省が検討しているという番組審議会の活性化方策というのはどのようなことであり、どの部分を指すのか説明してください。
今申されたように、文部省としては教育的立場から、テレビの果たす役割は非常に大きい中で、暴力とかセックスとか人殺しとか、そういうことを推奨するような番組をつくらないことは、やはり教育の今日のいじめの問題からいっても大きな役割だと、お話を聞いて思います。法務省の方から言われるように、番組以前に制作をする人たちが人権をどのようにたっとぶつもりで放送しておるのかということが問われておるということですから、やはりマスコミ帝国と言われるように大きな影響力がある、犯人でないのに犯人のように映される、犯人であっても免れるやつは免れる、そういうふうなことがあるときでありますから非常に気をつけてもらいたいと思います。
 そこで、この事件が起きた要因の一つとして、法律的に義務づけられている番組審議会が形骸化しているのではないかと心配します。テレビ朝日自身、事件後の対応策に番組審議会の機能強化を挙げておられますが、テレビ朝日の番組審議会のメンバーの構成、運営状況について、いかがになっていますか。
御指摘の件につきましては、たとえその制作意図がどのようなものであっても、加工された場面をつくり出すため、事情を知らない中学生五名に対し暴行を加え、また心身ともに未成熟な未成年者を使ってこれらの暴行を加えさしたということは未成年者の人権を侵害するものであり、基本的人権を尊び、社会の信頼にこたえるべき放送機関として極めて遺憾なことであると考えますことから、今後基本的人権の万全に配慮し、二度とかかる事象を起こすことのないよう、昨月十一日、東京法務局長から説示し、要望をしております。朝日テレビにおきましては、既に社内にワイド企画審議会等を設け、チェック機能を充実する等種々の方策を講じて再発防止に努められておるところではありますが、人権擁護機関としては、さらに今後とも取材報道の自由と基本的人権尊重の問題についてマスコミが自主的な諮問委員会をつくるなどして真剣に検討され、対応されることを期待しておるのでございます。
消費課税でございますから、税率を引き上げました場合にそれが価格に転嫁される、それがマーケットにどういう影響を及ぼすかということを慎重に見きわめて私ども作業をしなければならないというのは御指摘のとおりでございます。五十九年度につきましては、先ほど来再々申し上げておりますように、私ども独断でこの見積もりを立てたわけじゃございませんで、各業界とのヒアリング等も行いました結果積み上げたものでございますが、これは委員が御指摘になりましたように、今回の情勢を見てまいりますと、従来も税率の引き上げを行いまして価格の改定が行われますと、その前に仮需要が起こりまして、改定後需要は下がりますけれども、時を移さずしてまたもとへ戻るということでございました。
 ところが、今回の場合は、特にビールにつきましては昨今かなりの消費水準に戻ってきておりますけれども、ウイスキー類の消費の低迷が目立つわけでございます。したがいまして、この根本にある我が国の酒類の動向の構造変化が起こっているのかどうか、例えば一九七〇年代に起こりましたアメリカのようなものが日本にもあらわれ始めているのかどうか、そういう兆候として現在の状況を断定するのはまだ早計かと存じますけれども、私どもは今回のこの状況を貴重な教訓といたしまして、今後の動向を慎重に見守る必要があると考えております。