これから国際社会の中における日本の立場としてこの事業は非常に大切な事業であろうかというふうに私は思いますので、ぜひ取り組みに真剣になっていただきたいということを希望いたしておきます。長官の所感を読ませていただいてそんなふうな質問を持ちました。
 次に、私は消費者問題についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 先ほど来、経済見通しをいろいろ論議される中で、物価は安定してきているという話が出てきておるわけでございますが、五十九年平均二・二％でしたでしょうか、大体物価が安定してきているのではなかろうかというふうな実感を私は持つわけでございますけれども、ところで私ども消費者間で物価の問題を考えるときに一番ひとつの尺度になるのが物価指数のことでございます。この物価指数の問題についていささかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
 毎月大変貴重な資料を総務庁の統計局及び企画庁からちょうだいいたしておりまして、私ども関心を持っている者としてはこれに目を通しているものでございますけれども、消費者物価指数が実感と非常にずれるという問題がかねてよりずっと話に出ておりますが、総務庁の広報室から出された調査でも、五十七年度で対前年同月比二・三％の実際の値上がりがあったにもかかわらず、アンケートには五五％の人が五％から一〇％以上上がっているという感じを述べているわけですね。この辺の問題をいつも私ども論議しているわけです。それから、五十八年では対前年同月比、実際には一・八％しか値上がりしていないのが、実感としてはやっぱり五％から一〇％の間で動いているというふうに感じている人が四八％あったというふうな問題でございますけれども、こういう物価指数のずれについてはかねてよりいろいろ言われておりますけれども、経済企画庁としては指数と実感のずれということについてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 まず、日本が国際的に置かれております地位に応じた責務を果たすという意味で経済協力を拡充していかなければいけない、これは先ほど大臣からもお答えいたしました基本的な考え方でございます。しかしながら、その中におきましてやはり基金という一つの経営体としての収支対策というのを講じていかなければいけないこともまた事実である、こういうことでございまして、当面行っております基金の収支対策、これにつきましてはある一部のプロジェクトにつきましては金利を上げるといったようなこともやっております。それはそれぞれのプロジェクトを子細にチェックをいたしまして、もう少し高い金利でも払っていただける、こういったようなことも考えてやっておるわけです。これからのもう少しより中長期的な観点からの対策、こういうことになりますと、六十一年度以降の新しい経済協力のあり方、こういうものを議論する中で関係の省庁がこの収支対策につきましてさらに協議をしていこう、こういうことで今関係省庁の間で議論をしている、こういう状況でございます。
副理事長は先ほどの言葉の続きでこういうことを言っておられます。「これを改善するためには、何といたしましても逆ざやでございますので、出資金の比率をふやしまして、一般会計の負担を多くしていただくというのが基本的な対策でございますが、同時に、非常に厳しい財政事情にございますので、やはり基金の事業規模あるいは貸付条件というもののあり方について、」検討していかなければならないというふうなことを発言しておられるわけでございますね。
 そこでお伺いをするわけでございますが、そのあり方についての検討ということになりますと、例えばどういう事柄になりますでしょうか。
大変力強い御支援をいただいて私ども心強く考えておる次第でございます。財政さえ許せば大蔵省ももっともっと出資金をふやしてくれるはずなんですけれども、何としてもないそでは振れないで、ことしも九十億の出資金をふやすのも大奮闘をしたようなことでございましてね、たたずまいは借入金でやってくる、それは来年もまた赤字がふえるというようなこと、これは毎年同じようなことを繰り返しておってはいけませんので、私どもも抜本的な対策は講じなきゃいかぬという気持ちは持っておりますが、ことしは御承知のとおりな財政事情でございますので、精いっぱいのところではなかったかと考えておる次第でございます。
政治姿勢として長官がそういう姿勢を持っていらっしゃるのは私は大変必要なことであろうかというふうに思うんですけれども、事実上は赤字がどんどん累積していくということについてどういう考え方を持たなければならないかという問題がもう一つあろうかというふうに思うわけですね。
 一方で、これはやはりかなり高度な判断を要する国際協力というような形の政治姿勢を持たなければならない立場にありながら、一方では赤字というふうな非常に制約を受ける判断も持たなければいけないということで、これがそういう国際協力というような場面での足を引っ張るという要件になっていかなければよろしいがというようなことを私危惧しておりますものですから、こういう問題を取り上げておるわけでございますが、その点いかがでしょうか。
はっきりした回答をいただきました。
 それでは時間が来ました。最後に大臣に伺いますが、大臣は奈良の御出身ですから、でなければ私はこんなきざなこと言わないのですけれども、奈良は日本のふるさとだと言われる、飛鳥は特に日本の魂のふるさとだと言われます。
 ところが、これは続日本紀の記事の宝亀三年の項、西暦七七二年の項に出てきますが、坂上田村麻呂の父である苅田麻呂の天皇に対する上奏文を見ますと、飛鳥、これは高市郡、ここにいる人は十中八、九までが外国から来た人、その他の姓はわずか一、二、九割までがいわゆる帰化人――帰化人という言葉は当たらないかもしれない。渡米人という言葉が当たるかもしれませんね。日本のふるさと飛鳥の辺に育った朝鮮半島から来た人でしょう。だけれども、奈良の人は朝鮮半島から来たということはきらいますね。中国から来たんだ、こういうことをしきりに言います。私は、ここに民族差別のいわれなき差別が出ているのだと思います。
 それから、そういう例はほかにあります。たとえば八一五年に嵯峨天皇の勅令によって成立しました新撰姓氏録、これでは京都の周辺、平安京の周辺の有力氏族をずっと列挙していますが、その有力氏族千百八十二氏のうち三分の一に近い三百二十六氏が外来系の氏族である、こういう記事も出ています。
 それから、これは百済と日本の連合軍が唐と新羅の連合軍に六六三年ですか、白村江の戦いで敗れて百済が滅びて、それから後、どんと日本へ百済から避難民がやってきますね。日本はどんどんそれを受け入れますね。どんどん受け入れる。しかも民族差別なしにどんどん受け入れていく。ですから、桓武天皇の生母というのは百済系の人ですね、後に太皇太后という称号を受けましたけれども。民族差別なしにどんどん避難民を受け入れて、それによって日本というのはどんどん発展をしていく歴史があります。
 大臣が奈良ですから私こんなことを言うのですけれども、そのことを踏まえて、日本人そのものが太古は混血民族だというのはもう定説ですから、民族偏見というか、日本人はこれをなくしていかないといけませんけれども、そういう難民受け入れについて民族差別をなくするためにどういう努力をなさいますか、大臣としての御見解を伺って、終わりにしたいと思います。いかがでしょう。