私は、消滅鉱区の問題とかそれから新鉱開発の問題を取り上げたのは、答申の基本は二千万トン程度、しかし残念ながら、その後の推移、特に北炭のああいう事態がありまして、二千万トン程度というのは、もう程度どころじゃなくて、見直さなければならぬというような事態が来たのでは、これは国内炭の将来にとっても大変重要な問題になってくると思いますので、消滅鉱区をどう生かしていくか、あるいは新炭鉱の開発をどう進めていくかということを並行的に考えていかなければ、結局絵にかいたもちになってしまうということなんですよ。
 したがって、現在の情勢でこのまま推移して二千万トン程度と言っているから、その程度の取り方ですけれども、北炭の事態等も、これからどうなっていくか、少なくとも先ほど答弁のあったとおり暫定的に、六十年までは平安十尺から平安八尺ということで、出炭もずっと落ちてくると思うのですね。そういう中で、この第七次の目標達成というのは一体できるのかどうか。できなければ、いま言った点についてもっと具体的に強力な施策が必要じゃないか、こう思うのですが、どうお考えですか。
それではもう時間もございませんし、新規炭鉱の開発の方に向かっていきたいと思います。
 新規炭鉱開発の現在の段階における環境、条件等、ひとつその評価について御答弁を願いたいと思います。
 それから、これまた答申の中に出ておりますけれども、石炭企業が共同開発を行うのも一つの方策だ、その可能性はあるのかどうかということが第二点。
 それから、第五次の答申かと思いましたが、その場合には第三セクターということも考えられるという、ちょっと第三セクターの問題が出ておりましたが、残念ながらというか、どういうわけか六次、七次にはこれは消えております。これはどういうわけで消えたのか、第三セクターはうまくないという具体的な理由は何なのかということ等について御答弁。
 それからもう一つ、できれば、現在の段階で考えられる有望地域というのは一体どういうところか、そしてその地域には問題点は、あればこういう問題点がある、しかし、そういう問題点を克服すれば非常に有望だという地域がもし考えられたら、ここでひとつ述べていただきたいと思います。
五十七年度から十八億円の予算を計上いたしまして、いま申し上げました埋蔵炭量調査を実施いたすつもりでございます。
 実施機関は新エネルギー総合開発機構で実施いたしますが、もちろん物探あるいは試錐等を行いますので、それは下請企業等を使うということになると思っております。
 全体計画を明確な形でいまはっきりは決めてございません。それは今後の推移を見ながら弾力的に決めたいと思っておりますが、当面海上を二ないし三、あるいは陸上を数地域、とりあえず有望なものと思われるものから選定をいたしてまいりたいと思っております。この運用につきましては、新エネルギー総合開発機構に学識経験者を中心にいたしました委員会をつくりまして、地域の選定、その進め方等を御検討を願うということで準備を進めておるところでございます。
 調査結果は、要点を取りまとめまして公表をいたす予定でございます。
突っ込んでもう少し当たりたいのですが、時間もございませんので、次に移りたいと思います。
 五十七年度から埋蔵量の調査が始まりますね。——一体どういう手法でその調査をするのか、実施機関は一体どこなのか、これが第一。
 第二点は、調査の全体計画はどうなっておるのか、予算との関係等も、もしできれば説明をしていただきたいと思います。
 それから、調査の結果は公表されるものかどうかということ等もあわせて御答弁を願いたいと思います。
従来は、財政資金を投入いたしまして、非能率炭鉱の消滅あるいは買い上げを実施いたしておりましたために、財政の効率化という観点から、一たんそういった消滅いたしましたものの再開発ということは原則として禁止しようという意図が非常に強かったわけでございます。特にエネルギー諸情勢から見て、こういった非能率炭鉱の発生の防止ということが非常にウエートの高い政策の意図として設けられておったものと思うわけでございます。
 特に重複鉱区の場合は、そういったことで、いままでの諸情勢から見まして、先ほど申し上げましたように、他の鉱区と一体的に開発することが著しく合理的であるということが判断されるケースが実態上なかったために、最初に申しました原則にのっとった形で法律的に禁止をいたしておったということであろうと思うわけでございます。したがいまして、一部でそのような合理的に開発し得る具体的なケースがございましたので、今回その原則的な考え方の緩和を図りたい、こういうふうに考えたわけでございます。
そこで、既に労働基準法の改正問題に中央労働基準審議会が入っているということでありますから、審議会の結論は別にしまして、今までずっといろんなことをやってきたわけですから、法整備の必要性あるいは法整備に対する認識といいますか、審議会の審議の一歩手前のところで問題を考えてみたいというふうに思います。
 時短の長期的な趨勢を見てみますと、これも非常にはっきりしているわけであります。例えば、高度成長期にありました六〇年代から七〇年代の半ばまで、第一次石油危機まででありますけれども、この時期といいますのは総実労働時間あるいは所定内、これが短縮がかなり進んだということが言えます。ところが、第一次石油危機以降八〇年代の前半まで、いわば低成長期に入りますとこの時間短縮の傾向というのが停滞をする、どちらかといいますと入減らしをたくさんやったわけですから、所定外が漸増傾向にあったということも言えるわけであります。そしてさらに、八〇年代の後半、特に八七年に基準法の改正をやった以降時短の促進のテンポというのが非常に速まったわけです。
 例えば、高度成長期一年間の総労働時間の短縮は大体十時間程度であったわけでありますけれども、基準法の改正をやった以降は大体二十時間あるいは三十時間のテンポに変わってきたわけです。つまりテンポが非常に加速をしてきた、こういうふうに見ることができるわけであります。よく大臣は、時短というのを独立変数としてとらえていく、高度成長期は人手不足という従属変数で一年間十時間程度短縮したわけでありますけれども、独立変数としてとらえていく、つまり法の改正を行いますとこれが非常に加速をしていく、こういうふうに考えられますけれども、そういうふうなことをいわば認識上の問題としてどういうふうにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。