ただいまの小林先生からの御意見、私は全く同感でございます。事務所の存在は、そのときそのときの国際情勢によって弾力的に考えてしかるべきものだ、かように考えております。
 実は、国際観光振興会をつくりましたのは二十一年前、私が運輸省の観光局長をしておりますときでございます。そのときの国際情勢と現在の国際情勢とは全然異なっております。二十年たって、私が自分のつくった振興会の会長になって、一番びっくりしているのは私なんです。と申しますのは、当時はドルの獲得、一ドルでも多く稼げというのが国を挙げての至上命令でございました。今そんなことを言ったんじゃ人に笑われます。むしろ貿易摩擦、経済摩擦をいかにして観光を通じて緩和するか、これが国際観光に与えられました大きな使命だと考えております。そういうふうに考えますと、事務所の場所、位置というものも日本へおいでになるお客様の多い地域、国際交流が問題になっているような地域、そういうところに配置転換をするのが当然だと考えております。それで、先ほど観光部長がお話しになりましたように、ことしの十二月にはソウルに国際観光振興会の事務所を開設いたしたいと考えております。
 それから、この席をかりて申し上げることが妥当かどうかわかりませんが、そういう点は承知の上で申し上げますと、台湾の問題がございます。台湾と日本との交流は、昨五十九年、百万人を突破いたしました。これは大変なことでございます。台湾から日本へおいでになるお客様が三十八万六千人、日本から台湾へ訪問いたしますお客が六十三万二千人、合わせて百一万、初めて百万人の大台を突破いたしました。この数字は十年前の十倍になっております。驚くべきことでございます。しかし、台湾との国交がないということだけでこれをほっておいていいかどうかという問題、これは観光に携わる者としてどうするかということを当然考えるべき問題だと私は考えます。さりとて、国交がございませんので、国の予算をちょうだいして国際観光振興会の事務所を開設するというわけにはまいりません。そこで社団法人日本観光協会というものがございます。これは純民間団体でございます。会員の会費で成り立っておる社団法人でございます。民間の浄財をちょうだいいたしまして、昨年の十一月に台北に社団法人日本観光協会台湾事務所というものを開設いたしました。日本から日本観光協会の職員を一名派遣いたしまして、現地職員を一名採用いたしまして、台湾へ日本からいらっしゃる方が楽しく旅行していただけるように、また台湾の方が日本へおいでになりますときに、日本の事情をあらかじめ十分知っていただくように、こういう意味でいたしております。
 根本的には、大変生意気なようでございますけれども、観光の本質は文化だと私は考えております。観光の本質は文化、観光の理念は国際親善の増進、国際平和の確立、それから国民生活の安定、日本国憲法の理想が即観光の理念である、このように私は考えております。
私が言っているのは、民間並みにしたんですから我慢してくれじゃ、民間の方が悪いんだったら共済並みに上げなさいと言っているんですよ。だから、この間の改悪したやつは元へ戻して、悪くしたのは元に戻して、そして共済並みにしなさいということを言っているんで、民間並みに下げているんだから我慢せいということは通らないということを申し上げておきます。
 そこで次に、これも同僚議員から問題を出しました消防職員の問題で消防庁長官に伺います。
 五十四年のときに特別措置をして司令補以下については五十五歳というようにしたわけですね。それから六年たっているでしょう。ところが、実際には労働条件なり何なりという状況は当時と変わっていない。変わってない状況のところで今度それを外しちゃう、こういうことですね。この辺は私はどうにも納得ができません。消防庁の方からもらった年齢別の退職者表によりますと、例えば、昭和五十八年度の総退職者数二千五百六十九人ですね。そのうち五十五歳未満の若年退職者は八百六十八人、三三・八％です。だから三人に一人は五十五歳以下でやめているわけです。これが五十八年の実態。それから五十七年ですと、若年、五十五歳未満でやめた人は九百七十四人ですからこれはもっと率がふえます。それから五十六年は千百九人ですからもっとさらに率はふえているわけですね。五十五歳以上でやめた人が千六百五人で、五十五歳以下でやめた人が千百九人です。
 現在、実際の勤務の状態というのは一体どうなっておるのかという点を現場の消防職員の皆さんに聞いてみると、こう言っているんです。階級が上がらなければ、年をとっていけば職場がなくなっていくというわけです。体力がきかぬようになったときに、例えば、先ほども出た事務職員とか、消防は大体現在では四十から四十五ぐらいが体力的限界で、事務職で頑張ろうと思っても、現場八に対して事務職が二という比率が職場の現状である、こういうことですね。だから、長官の言うように、一般の市町村の方に身分転換をするということがスムーズに行けばいいけれども、現実の問題としてはそうなっていない。それから若い人でずっとやめているんだけれども、若いのが一体幾つぐらいでやめているかというと二十から三十五の間で五百二十三人やめているんですよ。いわゆる五十五歳未満が八百六十八なんだけれども、そのうち二十歳から三十五歳でやめている人が五百二十三人。半分以上は大体その時期にやめる。割合に早いんですよ。
 というのは、これは消防職員の未来の問題もあると思います。実際、消防車が現地に入るときには司令補以下四名ですか、司令補の指揮者一名それから士長、運転手、消防士、隊員という形で四人職員が行きますね。それが大体一般的になっています。それから消防職員の総数十二万五千八百七十六人、五十九年四月一日現在のうち消防司令補以下は十一万六千二十四名、九二・二％が言うたら実際に消防車に乗って動く人だから体力を必要としている。こういう状況を見ますと、やっぱり人員の確保、それから交替勤務制の改善の問題、週休二日制まで含めてそういうことも考えなきゃならぬ等々、職場の条件というものを相当よくしないといかぬ問題がある。しかも、この間国会で、私は現場の消防職員の声を十分よく聞くようにと申し上げたんだけれども、あのときも指摘したように、ころっと変わっているんですね。初めの反対というときに賛成という人は一人しかいなかったんだ。ところが、その次はころっと変わっておる。これは、先ほども同僚議員から指摘したように、あのときにも私が申し上げたとおりですよ。だから、本当に現場の人たちの意見を聞くという状態になっていない。この点では、例えば、苦情処理委員会を設けて十分よく聞くとか、個別に言うといったって一人ではなかなか皆言いにくいわけですよ、全体として出てきたものだから。そういう状態をやっぱり考えなければだめだ。
 だから、今度は五十五歳の特例を廃止するというのには廃止するだけの条件が、六年前とちっとも変わっていないのに廃止する理由はないという
ように私は思うんです。まずその辺について、消防庁長官として新たな決意で努力をせぬことには、これは早急ではないかというように思いますが、どうですか。