大変専門家でいらっしゃる先生にお答えするのもどうかと思いますが、本法案では再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境保全に資することも明確に目的の一つとして規定していることは先ほど来の御討論のとおりでございます。
 さらに、本法では再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにいたしまして、その知識の国民への広範な普及を図っていくことが事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むこととしているわけでございます。この基本方針策定の主務大臣として環境庁長官にも加わっていただいておるわけでございますし、このように本法では環境の保全の重要性を十分踏まえながら、環境庁の役割も明確に位置づけられた規定ぶりとなっている次第でございます。
 また、個々の事業者に対する措置につきましては、各事業所管大臣にゆだねられておりますけれども、これは個々の事業に関しまして各事業所管大臣が最も深い知見と経験を持っておる、責任を持っておるということから考えておるわけでございますが、本法における事業者の判断基準というものは、確かに先生御指摘のとおり、政令で指定する業種、製品ごとに各事業者が再生資源利用促進のために利用する際の判断の基準となるべき事項を定めているものでございますが、各業種、製品の生産、流通、消費の実態に即して定められていることが基準の実効性を確保し、なおかつ最大限の事業者努力を引き出す上で不可欠であると考えているものでございます。このような事業者の判断基準の内容、性格を考えますと、その作成は当該事業者の属する事業につきまして、これまでの行政経験に照らして最も深い知見と見識、さらには責任を有する事業所管大臣、すなわち環境庁長官あるいは厚生大臣等々が行えば十分であるかと考えていると、こういうわけでございます。
どうぞ自治省も地方自治体に対する援助については十分考慮していただきたいということであります。
 次は通産大臣に伺いたいんですが、この法律を見てみまして、厚生大臣それから環境庁長官には、物を言うとか、物を聞くとか、ねばならぬとかということがないと私は読んだわけでありますけれども、環境保全にですからね、にもじゃありませんから、そういうことで環境保全に十分な対処ができるのかどうか。私は、例えば厚生省の所管のものは厚生省が専門集団であると思いますし、環境保全は全般的に環境庁が責任を持っているものだと思っているんです。したがいまして、環境保全上の基準をつくるのに当たって、通産大臣は環境庁も厚生省も要らないと、いや要らないというわけじゃないか、なくてもいいとおっしゃっているんでしょうかね、どういうことでしょうか。
私も証券行政にたびたび携わってまいっておるわけでございまして、今回のような通達、御指摘のような証券市場の公正を守るための通達をいとも簡単にといいますか踏みにじられたという点については、今までの証券行政からいたしましても非常に衝撃を受けているわけでございます。
 なぜ通達が守られなかったかというお尋ねでございます。
 これは行政的な観点からいいますといろいろな原因があると思います。もちろん、今大臣からもお答え申し上げましたように、証券業界に対する私どもの今までの行政というものが証券業界に甘えの構造といいますか、あるいは競争のなさどいいますか、あるいは企業、特に法人企業との間の関係というものについて、発行市場を中心にしてそういう企業との関係を非常に重視するといいますかあるいは癒着するといいますか、そういったような構造ができ上がってしまったというような問題があるわけでございます。
 行政的な観点といいますか、若干私見にわたって恐縮でございますけれども、やはり証券市場が免許制になったといういきさつが一つあるわけでございます。登録制で失敗をしたというところからスタートしているわけでございまして、当初のうちはそういう意味では、免許制というのは登録制の失敗を繰り返さないようにということで、非常に過保護といいますかあるいは保守的といいますか、そういう運用がされてきていたわけでございます。
 市場の状況というのは、私の感じでは昭和六十年ごろからもう変わり出したという感じがしているわけです。つまり、非常に規模も拡大し国際化も進み、あるいは機関化現象も進むというような状況になってきていたわけでございまして、免許制の運用をそこである程度弾力化するという必要性があったんだろうと。免許制といえども参入を認めるということは、これは当然の前提であるわけでございまして、市場の規模が拡大すれば免許制を弾力的に運用するというのは、これは当然のことでございますけれども、そういうふうな流れが市場の現状を見ればあったというふうに私は孝えるわけでございます。
 ただ、時あたかも金融制度問題と一緒になりまして、銀行の参入というような問題をめぐって非常に議論が長期間にわたったというところが一つ問題があろうかと思うわけでございます。五年以上の議論を尽くしてやっとことし参入という何とか道を見つけたわけでございますが、その議論の時間がかかったということが証券市場の拡大という中で弾力的に新規免許を与えて競争促進をすることができなかったというような、これも若干といいますか、大いに行政の責任でございます。
 あわせて、手数料化つきましても、これもやはり機関化あるいは大口法人化が進めば、当然その大口手数料というものが弾力的に引き下げられなければならない。これは引き下げが行われたわけでございますけれども、しょせん市場規模の拡大にはとても追いつかないといいますか対応できなかったというようなことで、非常に大手の証券会社に超過利潤が発生したということも否定できないわけでございます。
 こういったような問題、あるいはまあほかにもいろいろ問題がございますが、やはりこの損失補てんというのはそもそもが補てんする能力がなければできないわけでございますから、能力がありかつ企業との関係、特に発行市場における寡占状態が企業との関係を非常に密接といいますか、癒着みたいな感じに持っていっていたというような環境、その二つが重なりましてこういうようなバブルの中でこういう問題になったという感じがするわけでございます。
 したがいまして、行政的な対応としては、やはり今申し上げた免許制の弾力的運用あるいは手数料の特に大口の自由化というようなことも展望しなければならないわけでございますし、いずれにいたしましても、行政の姿勢を転換していくというのが、先ほど申し上げた事情で若干おくれたということは私どもも大いに反省をしているところでございます。