訂正というと正確でないかもしれませんが、統一的な見解を政府としては述べたということでありまして、私もそれが政府の統一した考え方と解釈であると理解をするわけです。というのは、条約局長がしばしば申し上げましたように、事前協議につきましては、これはあくまでも米国の義務によって行われるべき筋合いのものであって、配置における重要な変更、装備における重要な変更とかはアメリカが行うものですから、アメリカがそれに関して申し出ることは当然のことである、それが事前協議条項としてはアメリカの義務ということではっきり打ち出されておる、私はそういうふうに解釈をしておるわけです。
それは、条約局長と恐らく御相談の上でのお考えであったんであろうというふうに思います。外務大臣、それならば申し上げますけれども、その後の外務委員会における三木外務大臣あるいは愛知外務大臣の御答弁は、ちょっと高辻答弁と違いますよ。そうして、外務大臣おっしゃるのならば、その高辻答弁をどういうわけで訂正をされたのですか、これをひとつお尋ねします。
これは、先ほどから条約局長がるる申し上げておりますように高辻答弁ですね。高辻答弁がいわば政府のこれまでの答弁を総括いたしました統一的な答弁、こういうふうに考えております。
それは政治的配慮というものじゃないですか、あなたがおっしゃっておるのは。条文そのものに対して、どのように解釈をし理解するかとは全く別次元ですよ。政治的配慮でもって、条約の中で何を言っているかということに対していろいろと取捨選択をしてもらっては困る。条約についてはまず正確に、どのように認識するかということから出発をしていくのが、順当な順序というものじゃないですか。あなたの答弁は、その辺は非常に作為的であるということを言わざるを得ません。したがって、先日来の御答弁も非常にあいまいな答弁だと私は思ってこれを読んでおります。調べれば調べるほど、先ほど申し上げたとおり、答弁については、日本側からアメリカに対して事前協議ということで問いただすことができるということが、今までは一貫した答弁の線として出てきておる。
 さあそこで、安倍外務大臣に申し上げますが、先日私がこのことをお尋ねしたら、重大な問題であるので検討して考えさせていただくというままになって、きょうの外務委員会なんです。その間、今取り上げております、六月二十九日の沖特での外務大臣の御答弁の中身を見てまいりますと、「日本からも申し出ができるということについても、政府がその後訂正をしておりまして、最終的な今日の統一した政府の見解としては、事前協議についてはあくまでもアメリカの要請を待って、アメリカの申し出によってこれを行う、こういうことに統一しているわけであります。」こういうふうにお答えになっておるのですが、「訂正をしておりまして」とおっしゃるその政府の訂正は、いつ、どこで、どんな形であったのでございますか。
先ほど来申し上げておりますように、米国は義務を負っているわけでございます。したがって、明確にその義務違反があったというようなケースにつきましては、日本側としては当然この義務違反あるいは義務の不履行ということを問題にできると思います。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、私どもは米国がこの条項に違反しておる、義務違反を行っているという考え方には立っておりませんし、アメリカもまたそういう義務違反は一切行っていない、誠実にこの義務を履行しておる、こういうことを言っておるわけでございますから、そのことに尽きておるというふうに考えます。
したがって、その義務を履行するのについて、繰り返しになりますけれども、日本側から問いただすということを受けた上で義務を履行するということもある、それは具体的に言えるでしょう。そうでないと義務じゃないですよ、義務という言葉を使われるのだったら。
手元にその変更契約、私みんな持っています。いずれにいたしましても、複数の鑑定士に鑑定させたから、その範囲内だから何も問題ないんだというようなことを言ったら、例えば、鑑定士とおたくとなれ合っておったらどんなことでもできるということになりますよ。いいですか。同時に、この鑑定がおかしいということの証拠に、適正な鑑定であった、こうおっしゃるけれども、あの公社と阪急との間の十八億何がしの中に一億四千万円もの他人の、全く関係ない第三者の土地改良費まで潜り込まされている。それでもなお間に合うような鑑定というのは一体どういうことですか。こんなことはでたらめそのもの。この鑑定自体がいいかげんそのものじゃないですか。何でも鑑定士が鑑定したと言えばそれで通ると思ったら大間違いですよ。
 同時に、私が申し上げたいのは、この用地取得に当たっては、まさに白昼の何というか、奇々怪々というか、そういう事実がたくさんあるということですよ。まず、その発端を申し上げますと、今ほど私が述べましたように、この外語大用地の買収に当たって阪急電鉄から公社が買い入れた十一万二千百五十平方メートル、これではまだ用地として不足なんだ、どうしても十四万平方メートルは欲しい、そういうことで開発公社は、その不足分の用地二万六千八百七十六ヘクタールを個人地主であるＡさんから四億四千七百十五万円で割愛させて、用地合計としてほぼ十四万平米に見合う十三万九千平方メートルとして外大に売ったものなんですね。ところが、たまたまその際、個人地主であるＡさんから代替地を要求されまして、そのため箕面市の土地開発公社では、この大阪外語大用地の北西側に隣接する同じく阪急電鉄所有の土地約二万七千平方メートルを買収いたしまして、どちらも算定価格四億四千七百万円で等価交換したものでございます。しかし、その際、個人地主であるＡさんから、その代替地に対する土地改良、そういうものの条件が出されまして、そのために関係した公社、箕面市長、阪急、こういう連中がよからぬ計画をたくらんだことは明らかであります。その一つが、市民に隠されて、まさに密約ですね。八年間も市民に隠していた。その中の一つとして、土地造成費一億四千万円分を外語大の用地買収価格の中に潜り込ませていた。これは一体どういうことですか。しかも、その造成費としての一億四千余万円は阪急が懐にしたまま八年間用地を造成した形跡が全くないのですよ。私は、こういうことは知らないで済まされないと思うのですよ。この点について、きょう幸いなことに建設大臣もいらっしゃいますし、国土庁長官もいらっしゃるわけでありますから、当然のことながら御答弁、御所見をお伺いしたいと思います。