私は、その説明はちょっと納得いかないんですね。例えば国民年金にしても、今大体五万円くらいの線に到達してきた。だから、現行法をそのまま維持していけば、これは将来は七万とかそういうような線になってくるわけでしょう。そうすると、その三分の一を負担したというふうに考えたら、もうそれだけでも差が出てくるわけでしょう。だから、私どもは、そういうような差をちょっと計算してみただけでも、切りかわった直後というのはいろいろすっきり出てこないから、昭和八十年ぐらいになると大体そういう経過的な要因もなくなるだろうというので試算してみるというと、二兆六千億くらいはこの現行法が続くのに比べると国庫負担が減りはせぬかというふうに私の計算ではなるんですがね。どうですか。
今度の改正の改革案における国庫負担の基本的な考え方は、現行の国庫負担の水準を今後とも維持をしていくという考え方に立っているわけでございます。割合は、国庫負担の仕方でございますが、改革案におきましては、国庫負担を基礎年金に集中するということにしておりまして、基礎年金の給付費の三分の一を国庫負担ということにしておりますが、これは従来の厚生年金及び国民年金に対する給付割合と実質的に同じような水準になっているわけでございます。
 国民年金についても、従来、国民年金の給付費の三分の一国庫負担でございましたので同じでございますし、厚生年金は給付の体系が違いますが、原則二〇％、実質的には、在職老齢年金の分は含まれておりませんので一六％を全体の給付費に対して負担をしておったわけでございますが、報酬比例部分と定額部分との関係から考えてみまして、大体基礎年金の三分の一というのが、やはり厚生年金につきましても従来の国庫負担の水準に当たるわけでございます。細かい点、いろいろ出入りはございますけれども、基本的には同じ水準を維持していくという考え方に立っております。
本日は、先生方には大変貴重な時間、大変参考になる御意見を賜りましてまことにありがとうございます。時間も限られておりますので、特に私の質問は、医療の専門的な方でございます水野先生、また専門的な立場から吉田先生にお伺いいたしたいと思います。
 先ほどからいろいろと話が出ておりますけれども、現在の医療費高騰の要因として挙げられるのは、先ほども指摘されました、一つは人口構成の高齢化、特に水野先生は、その中でお年寄りの病気、これが一番の医療費の高騰だ。確かにおっしゃるように、医療保険の中で見ますと普通の方の四・一倍、こういう数字が示しているとおりでございます。また、疾病構造の変化ということが当然大きな要因でございますけれども、これも先ほどからお話がありましたがんとか循環器系疾患、こういった成人病が非常に増加しておりまして、これが全体の医療費の約三割、このようにも聞いております。特にこういった病気というのは治療に相当長時間を要しますので、これがやはり大きな一つの要因になっていることもよく理解できるわけです。
 さらに医学医術の進歩、先ほどはＣＴスキャナーの例を引いていろいろと御説明いただきました。
 確かにこういったのが要因でございますが、先ほども吉田先生がおっしゃいました中に、改革をやるんだったら国民に祝福されるようなそういう改革をやってほしい。そういう点であえてもう一つの要因を挙げますと、薬づけ、検査づけと言われている今の乱診乱療という医療に対してどうしても国民がすっきりしない、これが前提にあるためにまともに医療保険の問題が審議できない、これが一つの壁になっているような気もいたします。
 ですから、将来にわたって医療保険財政というのを考える場合に、みんなのものとして、やはりいっかはある最低限度の負担をしなければならぬ、こういう考えを私も理解できるわけでございますけれども、今回のようにいきなり財政対策というような形で出てきまして、そして限られた日数で上げてしまう、しかもその前提条件となる中長期ビジョンもはっきりしてない。さらに、今私が指摘しております乱診乱療といった問題が、どうも国民から見て、もちろん厚生省としてはいろいろな取り組みをやっていらっしゃいます、薬価基準の引き下げ、あるいは指導監視体制の強化、あるいはレセプト審査の強化、いろいろな対策を打ち出していらっしゃいますけれども、どうも国民の側から見ればいま一つすっきりしない。そういう前提条件を整備して、それでもなおかつ医療費が大変であるということになれば、そういう段階での負担の論議ならばもっと違った角度の論議が行われていたのじゃないか、こういう観点に立つものでございます。
 特に、この中で私がお尋ねしたいと思いますのは、日本の医療問題について、これは薬価だけがそれじゃございません、一部でございますけれども、薬づけ、検査づけという言葉に象徴されますように、極論しますと日本の医療問題は薬価問題だ、こういうふうに指摘する人もおります。
 そこで、ちょっと専門的な立場から、この薬価の問題について二、三お尋ねをしてみたいと思うのでございます。
 特に、ここ三年間で薬価基準が約四〇・一％引き下げられまして、三月時点から今日まで相当影響が出ております。例えば大阪の薬品卸屋さんでは、昨年の当時と現時点では薬の売り上げが二〇％減った、こういう報告を聞いておりますし、また医療機関等で、病院の収入の中で薬剤費の収入が一五％減った、これは問題だ。ですから、薬価基準について特に私が聞きたいのは、薬価差益という問題でございます。医療機関のサイドから言うならば、この薬価差益というのは、別名潜在技術料という言葉で表現されておりますけれども、例えば薬品の消耗とか管理とか、あるいは破損料とか流通マージンとか、こういった間接的経費として、ある医療機関あたりでは二〇％から三〇％くらい必要だ、薬価差益というのは必要だ、こういう主張がございます。ところが、これを国民サイドから見ますと、医療保険制度である以上、もし薬価基準と実勢価格、そういう中の薬価差というのがあるとするならば、それは当然患者である被保険者に返還されるべきものではないか、こういう論理があるわけでございますけれども、この薬価差益という問題につきまして、よろしければ水野先生、吉田先生の御意見を賜りたいと思うわけでございます。