重要視をしているということでございます。
 いずれにしましても、農協は全国津々浦々にネットワークを持っております。大体、小学校があるところには一つは農協の支所があると、そういう感じでございまして、農家の事情に非常に精通した職員さん方がいらっしゃるということでございます。福祉の分野で考えてみてもその職員さん方をよりよく活用させていただく、言葉が適切でないかもしれませんけれども、それであるならば地域の福祉の推進に大きく役立つんじゃないかと、日ごろ私も農村社会に住みながらそのように実感をしております。ぜひそのように願いたいと思うところでございます。
 ただ、デイサービス事業やショートステイを実施するには施設の整備が必要になってまいります。現状では、直接的に農協がその事業をやるときに施設に対する助成が受けられないやに聞いておるわけでございまして、農協等、いろいろ地域の要請の中で取り組みたいということの一つのネックになっているやに聞いているわけでございます。自分で費用を負担するならば、あるいは社会福祉法人を設立して取り組むならばというような話は聞くわけでございますが、その辺に一つのネックがあるのかなと考えております。
 きのうの新聞ですけれども、社会福祉を見直すといったような記事が各紙に載っておりました。社会福祉事業のあり方について話し合ってきた厚生省の検討会、これが現行の措置制度の抜本的な見直しを求める報告書をまとめたと。具体的には、民間団体の社会福祉法人格取得や民間企業の参入促進を可能にする方策を検討すべきだと、そんなような内容が報道されておりましたけれども、この辺、ちょっと御説明をいただければと思います。
ちょっと恐縮ですが、平成九年七月現在の数字しか手元にございません。
 ただ、そういった意味で、先生御指摘の過去の数字というのはございませんが、私どもといたしましては、そういった中で農村地域におきましてＪＡ、いわゆる農業協同組合が在宅サービスの担い手になるというのは大変に重要なことだというふうに考えております。そのために、農協等に対しまして訪問看護等の在宅サービスの委託の推進など、その支援に努めるように指導をしているところでございます。
ここで不思議なことに、問題なんですけれども、公的な補助を多く受けているオーケストラは、その公事業収入の比率が低くなりますから、売上税の経営に与える影響というものは比較的少ない方だということが言えますね
ところが、公的補助の少ない方のオーケストラは逆に非常に過酷な状況に追い込まれるということが言える
弱い方がもっと弱くなる、こういうことになると思います

 補助金、寄附金比率が七％と低いあるオーケストラの例で申し上げますと、ここはオーケストラの楽団員が九十七名、約百名おりますが、この方々の平均年収は二百四十二万円です
これも低いですね
これは平均年齢三十七歳になります
このオーケストラの事業収入は年間四億八千万円ほどです
そうすると売上税の負担は二千四百万円ということになります
入場税でやっておりますときは、昭和六十年は免税点が五千円以下になりましたので四万円ぐらいで済んだんですね
それが今度は、それもオーケストラの入場税の場合は主催公演の入場料のみに課せられていたのに対して、それが大きな収入源であったわけですが、公立文化施設とか鑑賞団体での公演収入とか放送出演にまで課税対象が広がりますので、これも大変な大打撃になるということです

 私ども、いずれにしましても、芸術家の特徴というのは、おわかりいただけると思うのですが、非常に付加価値が高いものです
幾ら台本があり演出家がいても、最終的にはその人間でなければ表現できない、その体でなければ表現できないということがあります、例えば音楽でも、コンピューター操作で楽譜に最も忠実な演奏ができたらそれが最高の演奏かというと、それはそうではございません、ということをこの間ＮＨＫか何かでやっておりましたですね
やはり人間が微妙な変化を与えながら感情を込めてやったときに本当に人に訴えることができる、そういう付加価値の高いものでございます
つまり、体一つ、楽器一つで芸術を生産しているわけでございまして、何というのですか、通常の商行為とちょっとそこの辺が違う
無形の何か感動を与えていくみたいな、無形財産みたいなことでございますから、どうしても私どもは売上税というのは、外国でもそう言われておりますけれども、この芸能とか芸術関係にはなじまないものじゃないかというふうに考えております

 特に、昨年暮れ売上税制が言われましたときに、私たちは何かよくわからなかったですね
どうなってしまうのか中身がよくわからなかった
しかも、非常に短期間で検討されましたために非常に混乱と不安が募りました
そして、だんだんわかってくるに従って、どうも私たちには、普通の商取引と同じように考えていいのかな、それもいわゆる劇団のように自分から生産者になってつくっていく場合と、例えばテレビに出演したときに御注文があって出ていってやる場合とではちょっと流れが変わってきますので、なかなか理解しにくい点がございました

 古今東西を通じてやはり芸術は、自助努力でやればいいじゃないかとよく言われますけれども、自助努力だけではなかなか芸術というのは育たないし成り立たないということがヨーロッパなんかでも言われておるわけでございます
ですから、一言に申し上げますと、もし売上税が実施されますと、芸能家はもう活動が停滞し、芸能文化そのものが枯れてしまう
ですから、私たちはあくまでも撤回していただきたいと思うわけです、
 欧米諸国では売上税が大変高いということが言われておりますが、それも年々ふえ続けている数字というのを知っておるわけでございますけれども、しかし芸術面においては非常な配慮がされています
フランスなんかでも、一般は一八・六でしたかですが芸能の方には七％にするとかいろいろな配慮がされている
しかも今度は補助、出す方の文化予算みたいなものが、先ほど申し上げたようにまるで違うわけです
一般に芸術活動というものに対しては手厚い保護がされて、しかも国民は低料金で芸術を鑑賞できる、芸能家も人並みの報酬が得られる環境を政治がつくってくださっているということでございます

 私たちのこの主張の根本というのは、入場税撤廃運動のときから文化予算増額というようなことを柱に立てましたのも、要するに自分たちの業界エゴイズムというか自分が楽になればいいというようなことではございませんで、自負心があるわけですね
それはやはり私たちは、人間になくてはならない、知性とともになくてはならない感性部分を育成するというか、感動を与えることによって感性部分を、育成と言うとおこがましいですが、豊かになっていただく、その補助的なささやかな役目ですけれども、しているんだという自負心に立ってやっているわけでございますから、例えばもし売上税が実施されませんでも、それから入場税というものが撤廃されましても、私たちの願いとしては本当に日本が世界から尊敬されるような、文化国家と言われるような文化政策がしかれるまでは運動を続けたいと考えているものでございます

 終わります
（拍手）