国税庁の分野のお話でございまして必ずしも正確じゃないかもしれませんけれども、農業収入が非常に低いというのは、一つは単位当たりの土地の収入の問題もございますし、大部分の方は大変規模が小さいということがあろうかと思います。また、所得率も比較的低いものでございますから、所得を計算いたしますとそういう低いことになっているのではないかというように今思います。
 農業所得者というのは非常に限られた数になっているところから推察いたしますとそういうことであろうと存じますが、ちょっと実務の問題でございまして、国税庁ただいま参っておりませんので、もし御必要でございましたら後刻国税庁の方から御連絡をさせたいと存じます。
今でも農業所得というのを申告しておられますけれども、ことしのあなたの純所得金額はこれだけですよというのを、名古屋市近郊の場合は農協が数字を出して証明してくれるわけです。それによって青色申告なり白色申告なりほかの所得と通算して申告をされているんですけれども、本人が記帳をしている状況ではない。農協が要するにその人の土地、農地を全部管理し、そこで上がる収益からいろいろな固定資産税、ガソリン代、種代、そういう費用を引いて、そしてあなたの所得はこれだけですという証明を出してくるんです。
 その証明を見ますと、土地に対しまして七万二千五百円だとか十万四千円だとか、ちょっと考えられないような大変低い数字の所得金額を出してまいりますけれども、その辺に対して大蔵省はどんなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
ただいま申し上げたとおり、三大都市圏の特定市にあります農地につきまして、生産緑地地区といたしまして農業を継続するということを選択いたしますと、従来どおりの納税猶予の制度の適用があるわけでございます。しかし、本当に目的どおりに利用しているかどうか、その特例の適用者につきまして、三年ごとに特例の適用を受ける農地等につきまして農業経営に関する事項を記載した届出書を提出していただくということにいたしております。
 その内容についてのお尋ねでございますけれども、具体的に申しますと、特例の適用を受けている所在地の異なる農地ごとの各年における農業に係る生産、出荷の状況、それから収入金額を記載して税務署長に提出していただくということにいたしております。
農地を放出していただいて、そういう公共的なものに貸すなり住宅を建てるということにどんどん使っていただくように指導していただきたいと思います。
 そして、ここに「この特例の適用を受ける農地に係る農業収入等に関する書類の提出を求める。」ということが書いてありますけれども、この「書類の提出」というのはどのような程度のものを考えていられるのでしょうか。
市街化区域内農地の問題につきましては、いわば都市における土地問題の典型的な例として議論をされてきているわけでございます。
 今回、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、営農する農地といたしまして都市計画法上位置づけられる生産緑地法に規定する生産緑地区内にある農地を除きまして、相続税の納税猶予の特例を廃止するということにしたわけでございます。あわせまして、御承知のとおり、地方税の方では固定資産税につきまして、長期営農継続農地制度を廃止するというようなこともいたしております。
 他面また、その納税猶予を既に受けております者につきまして一定の、例えば昭和六十年一月一日以前に相続をしたようなケースにつきましては、農地としてではなくて、例えば住都公団に貸し付ける、あるいは住都公団の建てました建物を自分が買い取ってそれを貸す、あるいは公園等に提供する、そういうような特定の目的に限りますと、農業以外のことに充てる場合につきましてもそのまま納税猶予を継続するというような措置も講じておりますが、そういうことによりまして他方でインセンティブを与えているということでございます。
 したがいまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内にありまして一体どれだけの方がいわゆる生産緑地地区として農業を継続するのか、あるいは、ただいま申し上げましたような新しくできました制度を利用して住宅等特定の目的のためにその土地を供給するということをお選びになるのか、今の段階では何とも私ども判断つきかねます。しかし、このような措置を講ずることによりまして、従来大きな問題として社会的に指摘をされておりました市街化区域内農地の問題が一つ解決されていくものと期待をいたしておりますし、また当然のことながら宅地に転用されてくるわけでございますから、都市対策、住宅対策上もいい効果を持つであろうというように期待をいたしているところでございます。
次に、災害関係でございます。
 雲仙・普賢岳は先日も大変大規模な火砕流が発生をしまして、今もって現地では多くの住民が不安な日々を余儀なくされております。現地で復旧活動や生活再建のため懸命の努力を行っている方々の御苦労に対し、心から敬意を表するものであります。また、農業者や中小企業者、被災地での生活の再建のめどが今もって立たない状況に置かれている方々の心の不安に対しましても、政治の果たすべき責任は大変重いというふうに痛感するものであります。
 政府は、我が党の主張を踏まえまして、雲仙・普賢岳噴火災害に対し二十一分野九十項目の対策を示し、被災地のさまざまな要請にこたえております。私は、これらの対策を大きく評価するものであります。しかし、個人災害に対する現行制度の基本的考え方は自主救済が原則となっており、被災者にとって必ずしも十分に満足していただけるものとは言えないと思っております。また、平成三年度補正予算の中で、災害関係費の追加として雲仙・普賢岳関係が三十八億円計上されたことは評価をいたすにやぶさかではありません。しかし被災地自治体の要請では、なお財政を圧迫しない十分な財政支援を希望しております。今回の交付税法の改正は基金の地方債利子と特交が出されることにありますけれども、私は早急な実施を希望するものであります。
 そこで、被災地では、災害対策にかかった経費が十分に補てんされるのかという不安があります。例えば、雲仙・普賢岳噴火災害による避難所として、災害救助法で指定のされていない客船や旅館などの宿泊代などの経費があります。特交の中でどういうふうにこれらの経費の補てんをしていくのかを御説明を願いたいと思います。
 またもう一点は、台風によりリンゴやミカン、山林が被害を受けておりますが、今回の特交で措置はどういうふうに行っているのでありますか。