おっしゃる意味はわかりますけれども、しかし、いま五十六年度にどうなるか、その場合に燃料費をどう見るか、あるいはもろもろの人件費をどう見るか、そして、それに関連して運賃収入の上げ幅をどのぐらい具体的にお願いするか、概算要求でなしに具体的にお願いするかということは、いろいろ部内で、部内と申しますのは政府部内でも御議論いただかなければならぬわけでございますし、それから、たとえば油の値段とかなんとかいうものは、各省予算を通じて共通の水準というもので大体査定を受けるというようなことになってまいります。したがいまして、いま五十六年度の概算要求として出しておる私どもの油の購入費単価というものが、具体的にそのとおりで予算が決まるというわけではないわけでございますので、各省それぞればらばらにそれぞれの油についての要求を出しておりますけれども、それを何らかの形で統一的な価格査定というものがあるわけでございますので、そういう政府としての確定的な数字、もちろん消費者物価や卸売物価の来年見込みというようなものについても、そういう作業がいろいろございます。それが出ましたときに計算しますということが権威あるものになるのではないかと考えるわけでございまして、現在、概算要求で出しておる数字を前提にしていろいろ再計算をするということは、どうもいろいろな意味で私どもとしては適当でないのではないかと思うわけで、決してその資料をお出しすることを強いて避けているという意味ではないのですけれども、一応の確信ある数字というものを、どれを使ったらいいのかということがはっきりしないわけでございますので、そういう状態にあることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
総裁の御答弁といい、大臣の御答弁といい、私たち委員が要求をしているものに答えていない、国民が要求しているものに答えていない、こういうことになるのです。これをお出しになるまで、実は待っていたいくらいです。どうですか、はっきりなさい。
総裁が先ほど答弁しておりますように、概算要求を出して、これから十二月になると思われますが、そこで予算の詰め、やはり予算編成に際し、来年度、五十六年度の最後の詰めをしなければならぬのでございまして、そういうことを言っておるのでございますが、したがいまして、それまではあくまでも概算要求としての段階での議論ではなかろうかと思うのでございます。私たちも何も赤字がふえるというようなことは望んでもおらないのでございますが、しかし、その試算をとりました時点におきます状況というものと、それからまた予算を編成いたします時点における状況とは、これは若干いろいろな要件が変わってまいりますので、そのことを慎重に取り扱っておると私は思うのであります。
 それと、資料につきましては、私が先日も申し上げましたように、当委員会において御協議賜れば、いわば政令案の骨子となる、基準となるもの、考え方、これについてはもうすでに取りまとめいたしておりますので御理解いただきたいと思うのです。
では、大臣にお聞きしたいのですが、いま総裁がそういうふうにお答えになりました。国鉄を監督しておられる運輸省として、本来ならばこの審議をやっているときにわれわれ議員に対して新しい計画案を示すべきだ、私はそのように思うわけなんです。朝のいわば特定地方交通線の政令にしましても、詳しいものは何にも出してこない。それから、切り捨て路線も明確にしない。そして、初年度から崩れているこうした計算上の試算の問題についても、暮れまで待ってほしい。一体何のためにこの審議を開いているのですか。一体何をもってこの審議をしようというのか、非常に不明確です。大事なところをみんな抜かして、ここにある印刷物だけで審議をしようというのは国民を愚弄していると思うのです。大臣はどのようにお考えですか。
常識的には、予算が決まりますのは十二月の暮れいっぱいいっぱいでございますので、来年の春開かれます国会までには当然間に合わさなければいけない、また、そのときには間に合わすに足るだけの一応の数字、もろもろのものを予想した数字が決まるということでございますので、その数字に基づいて再計算をしてみたいと考えております。
御指摘のとおり、買い取りました面積が五十三年度末まで百二十八・九ヘクタール、それから処分をいたしました面積がそのうちの三十三ヘクタールということでございまして、処分率は二五・六％ということでございます。
 この全体の処分率も必ずしも十分ではないというおただしかと思いますけれども、御承知のように、この制度は売り希望のある工場跡地を買い取って将来の都市更新のため、あるいは都市施設用地のために利用するという目的の制度でございまして、目的からしましてかなり長期間の保有ということが前提となっている制度というふうに私どもは理解しておりまして、必ずしも買い取ったものが直ちにしかるべき目的に供せられるべきだというふうにも考えにくい点があるのではないかというふうに考えております。
 いまおただしの公園のための転用、それから再開発事業のための転用が全体の中でもさらに低いではないかというおただしでございますが、全く御指摘のとおりでございますけれども、公園につきましては、この工場跡地を買い取ってこれを公園に転用いたします場合には、あらかじめ公園の用地として定められたところを買い取るということではなくて、通例の場合、売りに出た工場跡地を買う。それが都市計画的な観点から見直してみまして、公園にすることが可能だという判断が出て公園用地に転用する、こういう形になるケースが多いわけでございまして、したがいまして公園への転用というのは総体的に見ましても少し時間がおくれるという実態がございます。
 それからもう一つ、再開発事業につきましても、これは再開発事業そのものが事業化に至るまでかなり時間のかかるものでございまして、仮に当初から再開発事業を目的で取得したといたしましても、実際に再開発事業にその土地が投入されるという時点までには少し時間がかかると、一般の事業に比較しますと、言い得るのではないかと思います。そのようなことから、再開発事業につきましても転用の率が他に比べまして低くなっておるのかと思います。