コールバックの会社への出資についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、この会社に今後国際通信のみならず国内通信も販売をしてもらうということを考えておりまして、当社の電話サービスを再販してもらうことを目的としまして出資を決めたものでございます。
 この会社は今後はコールバック事業から撤退するというふうに申しておりまして、撤退しまして当社が提供しております大口割引などを利用した再販サービスをやっていく会社になるというふうに聞いております。
ＫＤＤの計画は今お伺いしたんですが、ＫＤＤ以外の国際通信二社、この昨年度の決算の状況を拝見しましても同様に減益となっていると思います。今後、ＮＴＴの国際進出もあることですから国際通信分野の競争というのはますます激しさを増してくるだろうと予測されるんですが、そういった中で我が国の事業者はその競争を乗り切っていけるのであろうか。ぜひ乗り切っていっていただきたいんですが、そういう危惧もあるわけです。これについて郵政省としての御見解をお伺いしたいと思います。
私ども平成九年度の国際通信用の設備投資としましては、先ほど申しました日本列島を取り囲むＪＩＨケーブルの建設を初めとしまして、総額一千四十億円の投資を見込んでおります。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
 また、その後の計画につきましても、需要動向や、これは諸外国のパートナーとの協議に基づいて通信網の建設計画をつくるわけでございますのでそれに左右されることもございますが、そういうことで、明確な長期見通しというのは立てることは困難でございますけれども、現在のところ、今後三年間で総額二千五百億円程度の設備投資を見込んでおります。これらの所要の資金につきましては、内部留保及び外部からの資金調達によって十分に対応できるものと考えております。
大分広範囲な御計画をお持ちだということですね。
 ＫＤＤの平成九年度の事業計画を見ますと、八年度に比べて減収、減益の見通しということになっていると思います。今後、外資を含めた再販業者の参入も予想されるんです。国際通信料金の競争は、そういうことによってさらに一段と厳しい競争の時代に入ってくると思うんですが、こういう中でＫＤＤはマルチメディア時代への対応、特に新たな国内業務の展開に当たって設備投資に非常に多額なものが必要となってくるのではないか、こういうふうに想像するんですが、この点についての見通しをお伺いしたいと思います。
そうしますと、スムーズな認可をするというふうに受け取っていいのではないかと思うんですが、これは御答弁要りません。
 そこで、今回の法改正によりましてＫＤＤは国内への参入が可能となる。ＫＤＤとして具体的にどういう計画を現時点でお持ちでしょうか、あるいは将来含めても結構ですが、その内容。またさらに、他の事業者との提携、連携等も考えられるんですね、そういうものを考えておられるとすれば、御説明いただきたいと思います。
今申し上げましたように、この法律の建前といたしましては、ＫＤＤを特殊会社として位置づけております。その本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲である、あるいはその設備、技術を生かすというふうになっておるわけでございますけれども、実際上国内電気通信業務を営みます際に、こういった事情に支障を及ぼすということは余り現実的には考えられませんので、私どもといたしましても、その申請に対しましては今申し上げたようなことで審査をして、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、現在の法律のもとでの話ですが、今後ＫＤＤが国内参入に向けて認可申請を行うことも考えられるわけですね。そうしましたときに、条件の審査をめぐってスムーズな認可が行われないという可能性もなきにしもあらず、その点郵政省はどういう対応をされるのか、その点をお伺いしたいと思います。
一般的には、十分な対地が他の事業者によっても確保されることになれば、特殊法人として置いておく必要がなくなるということにもなります。現在の状況で考えますと、競争者の方々もいろいろ事業展開を活発にしておられますので、恐らくそういう事情の方が早く来るのではないかというふうに思うわけでございます。
そうなりますと、今申し上げたような問題について、将来また法律的な面からも検討をするというふうに受け取ってもよろしゅうございますか。このままでずっと置いておくというんでしょうか、その辺いかがでしょう。
技術開示という言葉がちょっとあいまいなものですから先生のおっしゃるとおり疑念を抱かれるわけでございますが、おっしゃるとおり、私どもとしては技術開示といいましても、工業所有権として確立しているものにつきましては特許料をいただいて開示するわけですし、それから特許権の確立していないものにつきましてそれを技術開示する場合には、私どもの事業にとって不利にならないということを考慮の上、行うつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
土地税制につきましては、御指摘のように、平成二年の秋にあの状況の中で総合的な検討を行いまして、平成三年以降新しい土地税制制度を動かしてまいりましたが、その後、御承知のように地価の動向が変わってきております。それから税制の方もかなりいろいろな面で変わってきております。
 それを受けまして、平成四年以降、五、六、七、八とございましたが、特に八年の土地税制改正で譲渡の問題、土地譲渡益課税、これは法人も個人もそうです。それから土地保有課税、地価税を半減する、あるいは昨年、今回もでございますが、例えば登録免許税につきましては、これは固定資産税の評価にリンクしておりますが、固定資産税の評価自体が二五％下がった上に六割軽減というものを継続するということで、かなりの部分平成二年の税制に戻ってきております。ただ、それでも不十分である、あるいは土地の有効利用ということからもっと考えるべきことがあるではないかということで今議論を続けておりまして、年末までに答えを出していきたいと思っております。