私は、我が党の社会労働委員にお尋ねしたところでは、とてもこの国会では成立する可能性はない、こういうふうなお話であります。
 そうすると、国内法というものは成立ができない、しかし条約の方は先行して成立するということになってくると、もともとこの種のものは条約と関連する国内法が一体の関係、成立は同じ国会で一緒に成立していくということが当然あるべき原則だと思うのですが、そういう原則から今度の場合には違ってくる。条約先行、国内法は後からいくというふうなことになるわけですが、このことについて外務当局は、そういうことでも支障はないというふうにお考えか、いかがですか。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
社会労働委員会の審議日程、大変タイトだというふうに伺っておりまして、残された期間内でこの法案を御審議いただけるかどうか、これから御検討いただけるのではないかというふうに考えております。
これは厚生省に対するお尋ねかと思いますが、そうやってまとめた国内法、これが今国会で成立する見込みというものは厚生省はどういうふうに見ておられるか、お尋ねいたします。
ほかの不正利益についても私はそういう措置が厳正にとられるようなそういう対策はぜひ進めてもらいたい、こう思います。
 それから、今の御説明によれば、いずれも捜査の中でそういうことが明らかになってくる。とすれば、没収の手続は、要するに特例法があるにしても実際のこの具体的な発動は刑事的な手続をとられるというふうに見ていいのですか、いかがですか。
犯罪から得られました不正な利益を剥奪することが大事なことは委員御指摘のとおりでございます。現在、刑法におきまして、犯罪から得られました不正な収益につきましては、一定の限度で没収または追徴ができることになっております。ただ、今回の麻薬新条約につきましては、例えば預金債券でありますとか、こういうふうなものも没収をするというようなことが必要でございまして、その限度で現在の刑事法のやや足りない部分を拡大した内容を持つ法律案の御審議を願うことにしているわけでございます。
 今先生御指摘の件につきましては、さしあたりまず現行の没収または追徴の規定、これを十分活用することが大切だと存じますが、犯罪が組織的かつ営業的に行われるというふうな傾向もだんだん強くなってまいっておりますので、今後ともその不正な利益の的確な剥奪のあり方について検討を続けてまいりたいと思います。
今説明されたそういう捜査の段階で、この金は賭博によるものであった、あるいはこの金は売春によるものであったというようなことも明らかになってくるということは当然あるわけですね。そういうときに、これは麻薬ではない、賭博なら見逃す、売春なら見逃すということになるのか。これはいずれも刑法に触れる問題ですから、これら全体としての不正な金はやはり没収の対象にするというような取り扱いは、麻薬だけではなくて全体にそういう扱いが必要じゃないか、こう思うのですが、これはいかがですか。
ただいまの御質問は、現実にいわばどういうふうにして捜査をするかというようなことになろうかと思いますけれども、実際の捜査におきましてはいろいろな形態がございまして、薬物犯罪の大規模なものは、端緒をつかんでそれの捜査を進めていく過程で、当然ながらどこから金を手に入れてどれだけ売って、そしてその金をどうしたというふうな捜査をするわけでございます。
 したがいまして、その薬物犯罪の捜査の過程で預金通帳などがあることもございますし、いろいろな場面があるわけですが、そういう証拠を総合的に分析いたしまして、どれだけの収益が薬物犯罪から得られたか、そしてそれがどこにどういう形で保存されているかということを捜査することによって明らかにしていくことになると思います。
それから、今度は没収ということが出てくるわけですね。この麻薬による不正収益、これを没収するというようなことになるわけですが、さっきの警察庁の御説明で、全体のそういう暴力団の資金というものの中で麻薬の資金はこのくらいだというような説明がありましたが、この没収が麻薬を対象ということになると、他のそういうアングラマネーというものと麻薬による不当収益の金というものが没収の対象になると、やはり一定の識別をしなければいかぬじゃないか、こう思いますが、そういうふうな識別はどんなふうにやるのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
あるいは大蔵当局からも御説明申し上げた方がよろしいような事項でございますけれども、今回の麻薬新条約の批准のための法案におきましては、金融機関等が、薬物取引などで得たお金を預金等をするというような疑いが具体的にありました場合にはこれを主務大臣に報告する、銀行でございましたら大蔵省、大蔵大臣になるわけでございますが、そしてそれを捜査機関が閲覧することができることにすることによりまして、こういうふうな不正収益の発見、それから薬物犯罪の捜査の端緒を得られるというふうな配慮をしてございます。これにつきましては、銀行関係その他金融業界からも御協力が得られる見込みでございます。
これは日本の、これをやるとすれば金融機関の窓口の機能が非常に大きな役割を果たす、こう思いますが、この種のことは金融機関の窓口で今言われたような政策目的がちゃんと果たせるようなそういう処理はできるのかどうか。具体的にどういうふうな処理をするのか、もう一回聞きたいと思います。
私は先ほど、選挙で選ばれるのが議員であると申し上げました。同時に、今の日本の国会は議院内閣制をとっておりますから、志を同じくし、政策を同じくする者が集まって結成する政党というものが、その多数党が政権政党になるわけであります。そして、それぞれの政策を国民のために実行するものであるということも、これは前回ここでお答えをしたところであります。したがいまして、今お互いおのおの所属する議員があって、それが届け出をして、そして議院内閣制のもとでこの議会というものを運営しておるわけであります。
 私は、議会制民主主義というものは個人政治ではなくて政党政治だということを申し上げました。それは、政策を同じくする者が政策を主張して政権を獲得するわけでありますから、そういった意味において議員が、志を同じくする者がたくさん集まる多数党の存在、多数党になれるかどうかということは選挙で議員が選ばれたその次に出てくる問題でありまして、議会政治というものを運営する上においては、政党というものの存在、その動きが非常に大切になってくるということでございます。