母子家庭の自立促進を図るために、母子及び寡婦福祉法に基づいたいろいろな福祉対策というものがございます。例えば母子相談員による相談指導でございますとか母子福祉貸付金の貸し付け、あるいは公共施設内の売店などの優先設置でございますとか、たばこ販売店の指定というようなものも行っておるわけでございます。また、いろいろな生活指導のために母子寮への入所とか、あるいは母子家庭等の介護人の派遣事業というようなものも実施しておるわけでございまして、そのほかに、厚生省以外の労働省とかあるいは建設省、そういったところでも就業対策、住宅対策が行われておりますし、さらに税制上の措置として寡婦控除というようなものも設けられておるわけでございます。
 ということで、手当の支給以外にもいろいろな対策を講じておるわけでございますが、今後とも、こういった施策についてはできるだけ必要な改善を図っていきたいと考えておるわけでございます。
母子世帯は非常に収入が低いわけですね。けさの御質問に対してお答えになったのは、昭和五十七年の調査によると年間収入が三百万ぐらいで、結局一般世帯の四百四十四万の半分以下だというお話でしたけれども、総務庁統計局の家計調査年報によりましても、母子家庭は非常に生活にゆとりがないわけですね。実収入は、全国平均が五十九年度だと月額四十万五千五百十七円、とろが母親と十八歳未満の子供だけの世帯というのは十八万九千八百五円と本当に少ないわけですね。それでまた可処分所得になりますともっともっと低くなって、十七万二千五百八十三円ということになるわけです。年間にこれを直しますと二百七万円ぐらいになってしまう。それで基礎的な支出の比率、食料とか住宅、光熱水費、そういうものの支出が四四・四％、エンゲル係数が三〇・四％ということで、本当に苦しい生活なしているわけでございます。
 そしてまた、私のところに手紙やはがきなどかよく来て、何とか支給制限を緩和して、児童扶養手当の給付をもう少し引き上げてほしいという手紙などが来ます。子供を抱えた母親というのは、仕事を探してもなかなかいい仕事につくことができないという状況の中で、児童扶養手当があったがゆえに親子心中も思いとどまったというふうな、そういう手紙も来ているわけでございます。
 それで、こういう母子世帯への援護措置というものは、児童扶養手当だとか児童扶養資金以外にもいろいろあると思いますけれども、どういうものがございますか、お開かせください。
昨年の制度改正で、地方負担が二割導入されて国の負担は八割になったわけでございますが、六十一年度は、他の社会福祉の諸施策を含めまして補助金全体についての見直しを行いました結果、生活保護に準ずるものという考え方で、国の負担八割を七割ということでございます。ただ、これは昨年の制度改正以後に新規に認定された人の給付費に対する国庫負担が八割から七割に下がるということでございまして、既認定者に対する国庫負担は従来どおり十割と、こういうことになっております。
 そこで、国庫負担が八割から七割になることによる財政的な影響額でございますが、六十一年度における国庫負担の率の変更による財政影響額は三十六億円ということになっております。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
昨年から同市負担が八割になって地方公共団体の負担が二割になったわけですね。ことしからは新規裁定分から七割になるわけでしょう。そうですね。
 それで、そういうふうにすることによる国庫負担の削減額はどのくらい見込んでいらっしゃるんですか。
いよいよ最後になりましたので、私は、この問題はきわめて重要な問題である、そういう点は厳しく指摘をいたしておきたいと思います。
 国会は、言われましたように、国権の最高の機関でありまして、人事院勧告は国会にも答申をされておるわけでございますから、国会で私どもは十分議論を尽くして、そして、かつて自由民主党の皆さん方の内閣の責任者も言っておられましたように、人事院勧告の凍結というのは、万策を尽くしてその最後に決断すべき問題であるということをしばしば主張されておるわけであります。そういう面においては皆さん方の方も、そういう手続上の問題について遺憾の点があったということを、鈴木内閣以来の措置といたしまして、含みのある答弁もされておるわけでございまして、この問題がうやむやに過ごされるということにつきましては、私どもは絶対に了承できないわけでございます。
 あと、もう若干時間がございますので、この問題につきましては、最後に私は二つの点を申し上げて、総理大臣の見解を聞きたいと思います。
 いまや内外ともに政治は重大であります。何といっても日本のいまの政治の基本といたしまして、行革を進める上におきましてもそうですが、第一は、腐敗の政治を一掃する、政治を正す、これが第一の行革であります。このことなくして公平な政治、公平な行革はできません。
 もう一つは、腐敗政治と一緒に諸悪の根源は、軍備拡大にあると思う。アメリカやヨーロッパの経済の活力を低めておるのは軍拡であります。六千億ドルの軍事予算というものが、民間に対する資金や資材を回さないようにして競争力を低めておるわけであります。日本は憲法を守って率先をして軍拡の流れを軍縮に変えていく、こういうことをやらなければ、日本の総理大臣といたしまして中長期にわたりまして責任を果たしたと言うことはできないわけであります。アメリカにはレーガンだけではないわけであります、反対党もおって、核軍拡競争の凍結、軍縮について話し合いを始めるべきであるという人もあるわけでありますから。軍備拡大については米ソともに言われ果てておるわけですから、私どもは軍縮でこの日本の血路を開いていくだけではなしに、世界の平和共存を進める、こういうことが必要であるというふうに思いますが、最後に総理大臣の見解を聞きまして、私の質問を終わります。