やはりずばっと物を言うというのですか、大変遠慮してぼそぼそ物を言われるわけですけれども、はっきり物を言われた方がいいと思うのですよ。後でいろいろな記者会見であれこれ、ここで言わないことを言う、こういう悪い癖があるわけですけれども、特に安保特の中では外務大臣はこのように言っておられますね。「心情的には理解し得る面がある」、こういうふうに言っておられます。この言葉の意味について何回か問題になったと思いますけれども、この意味が一体どういう意味なのか。先ほど聞いております全面的に認めるのかあるいは適切であるということなのか、それともこの表現から見ましたら「心情的には理解し得る面がある」、何か非常に苦しいですね、そういう評価のように思いますけれども、いかがですか。
日本の友好国が非常にいまの人質問題で悩んでおるという状況のもとに行われた人質救出に限定された行動であるということでございますので、とやかくの批判は差し控えたいというのが私の立場でございます。
私の質問にお答えいただきたいと思うのです。質問のお答えになっていません。私が聞いておるのは、先日行ったアメリカの人質救出作戦、これにどういう評価をしておるのか、適切だと思っておるのかあるいはそうでないと思っておるのか、この点についてのお尋ねをしておるわけです。
従来、私どもの立場としても、人質問題の交渉による平和的解決を求めておるわけでございまして、今後ともその努力を強めていかなければならない。特に米国とイランの間の国交が断絶しておりますので、今回、この訪米の機会に私もニューヨークに国連のワルトハイム総長を訪ねまして、国連のこの問題に関する努力についてさらに要請をいたしたわけでございますが、ヨーロッパに今度参りましても、その点についてできるだけ各国の外相と話し合いをしてみたいと思っておるわけでございます。
アメリカはそう言っておるのはそのとおりですが、外務大臣として、このアメリカのとった行為をどう評価しておるのか、こういうことですね。四月二十六日の安保特の中でも見解が発表されておりますが、この場で、この点についての外務大臣の評価をひとつ聞かしていただきたいと思います。
これにつきましては、カーター大統領及びアメリカ政府の方から、今回の行動は純粋に人質救出に目的の限定された人道的行為だ、作戦だというふうに発表いたしておるわけでございます。人質問題がすでに百八十日、半年に及びまして、これは明らかに国際法の違反でございますが、アメリカの大使館員が五十名、正確には五十三名でございますか、人質にとられておるということに対する国内の焦りとか一種の屈辱感といいますか、アメリカの国内にきわめて強いそういう感情が存在することも事実でございます。
 そういうことの背景があったのかと思いますが、米政府の発表はいまのように人質救出に限定された行動であるということを申しておりますので、私どももそういうふうに受け取っておるわけでございます。
いや、イラン側から直接、恐らく外務省にだと思うのですが、非公式にそのような意向打診なり申し入れがあったと私はこの新聞報道で思っておるのですけれども、それは間違いですか、あったのですか。
私どもにもはっきりわからないのでございますけれども、ＥＣ九カ国の議長国がいまイタリアでございまして、そのイタリアの大使がテヘランで先方と接触を持っておるわけでございまして、私どももまだ確認はできないのでございますけれども。
じゃ、どこに、外務省に対して——まあ外務省というのは政府だと思うのですが、新聞報道でも非公式にその意向を打診したという報道もあります。これは外務省首脳が明らかにしたというような報道がありますけれども、このとおりだと思いますか、どうですか。
関連して聞きますが、イランから非公式にわが国の政府に対して、経済制裁を待ってほしいというような申し入れがあるやに私は聞いておりますが、その点についてまず確認を求めたいと思います。
ＥＣ外相のナポリ会議、これは一時ローマになるかもしれぬということもあったのですが、いまのところはナポリで十七日、場合によれば十八日まで会議が開かれるようでございます。その会議の結果どういうことになるのか、いろいろ情報もとっておりますけれども、まだ最終的には明らかにならない、国によって多少立場の違うところもあるようでございまして、これが会議で最後にどういうところに落ちつくかは、やはりそのときにならないと最終的な姿はわからないと思っておるわけでございますので、日本側としてはいろんな場合に備えた検討をしておく必要があるということでございます。
もうすでに検討は済んでおるというふうに私は思っておるわけです。これは行く前の日に最終の確認はされるかもわかりませんけれども、いまの時期にまだ決まっていないということはあり得ないと思うのです。とりわけ新聞報道等を見ますと、ＥＣ諸国の、イギリスがどうだとかあれこれの報道があります。その中では、第二次制裁案、ＥＣ九カ国の外相の決議の中身よりかなり後退した、そういうような方針もあるやに聞いておるわけですけれども、いま政府として具体的にどのような方針を持っておられるのか、いまの時点でひとつお答えいただきたいと思うのですが。
先生の御熱意ある御指摘でございますけれども、練習用の野球場はあるにこしたことはございませんが、なかなかに一つ、二つの練習場では十分その目的にかなわないということでございまして、近くの学校のグラウンドをできる限り使わしていただくという現在の方式を高野連としてもとらざるを得ないということでございまして、具体的なそのための練習場を欲しいということを高野連としてまだ意思表示もいたしておりませんし、また、個々のこの種の市民の利用の野球場でもございますので、これらにつきましては、私どもは一般的に野球場等の整備費に対する補助金で取り扱ってきておるわけでございまして、これにつきましては、高校野球の練習場という意味でなく、市民の運動広場としての整備というのに対しましては、運動場整備費の補助を行っておるという一般的な対応しかいまのところ考えられない状態でございます。
 なお、野球記念館につきましても、そういうものがあれば望ましいという考え方は高野連もあるようでございますが、高野連が具体に自分で計画するということを持ち合わせておりませんし、また、地元のこれに関する動きもつまびらかではないという状態でございますので、見守っていきたいと思っておるところでございます。