本人の自発的な意思でなくてむしろ一方的な命令で派遣をするというような場合、そういうことでございますと、これは文部省の方から、そういう一種の奨励をするというような通知を出す必要があるかと存じますけれども、いま委員御指摘のようなことでございますれば、やはり御本人の意欲がまず先行して、そして同意を求めた上で、どこの大学であろうと大学院であろうと行っていただく、こういうことになっておるわけでございます。
やはり問題になりますのは、委員御指摘の現職現給の場合でありまして、もっとも休職を願い出る場合も、一つの稟議上の手順が要りますけれども、たとえば自由な立場でもう一遍大学に入ろうということは、この場合も急にある程度勤めた職場を勝手にやめるというのもあれでございますから、そこでは何らかのやはり手順というものはあると思いますけれども、こういう手順を一番気をつけるといいますか、きちんとしなければいけませんのは、現職現給の場合でございます。これは教育委員会なりが、むしろ本人の自発的な……（中西（績）委員「答弁を短くしてくれませんか。そうせぬと、聞かぬことまでいろいろ言って困っちゃうんだ。どうなのかと聞いているのだから、どうだと言ってくださいよ」と呼ぶ）
私たちがこれで論議をしましたのは、こうした大学を改めてつくるわけ、そうした中で現職現給でどんどん進学ができるという体制をつくるということで、現職教育を重要視することから、このことが出てきたわけです。ですから、その際に、同じこの愛知教育大学でそういうものができた場合には、大学院ができた場合にはどうするのかということまで論議をしておるのです。ですから、従来の長期研修だとかあるいは内地留学だとかそういう性格のものとは、この前の論議は違うのです。そういうのがあるのだけれども、その上に立ってどうなんだということになっているわけですから、こういう問題が出たから。そうしますと、ちょっと正直聞きますけれども、初中局長の言うのは、現職で行ったのか現職現給で行ったのか、そこのところをはっきりしてください。
兵庫教育大学は、大学院における現職教育ということを一つの機能として新設された大学でございますので、先ほど申し上げましたような通知を出しておるわけでございます。その他の一般の大学の問題は、これはもうずっと昔から内地留学ということはあるわけでございまして、これは教員養成大学に限らず、一般の大学の学部あるいは大学院に留学するということはございまして、ちょっと申し上げますと、五十五年度の実績で、大学に長期にわたって研修あるいは留学派遣をされております教員が全体で千百人おるわけでございまして、これは大学への入学でございますから、まず本人が大学へ行って現職で研修をしようという志を持った上で、そうして当該の教育委員会に同意を求めて行かれるということでよろしいわけでございます。
そうしますと、こうした事態、既設の大学における大学院、これにはそうしたものが文部省としては全然指導されておらなかったということになるんですね、兵庫の教育大学に対する通知として出されておるということになれば。
具体に現職教員として出すかどうかについての判断は、県当局なり教員の身分によってそれぞれ異なると思いますけれども、服務の監督者としての市町村教育委員会あるいは定数の配分ということで県の教育委員会がそれぞれ判断をなさる事柄であろうかと思います。
はっきりしませんけれども、私が指摘をしたいと思いますのは、この問題について大学側に問題があるのか、それとも出願手続上県教委なり地教委なりそこいらに問題があるのか、あるいは文部省が、そういうことについて論議しておるにもかかわらず、答弁があったにもかかわらず、そういうものを全然大学にも地教委にも通達をしておらなかったのか、その三つの条件しかもうないと思うのですが、これはどこが問題ですか。
大学側としては、もちろん、そういうことを望んでおったわけでございますけれども、実際にその現職で出すかどうかの扱いは、県の教育委員会の方で判断をされることになるわけでございます。その辺については、先ほども御答弁申し上げましたように、従来必ずしも、大学側との詰めが十分でなかった点もあるようでございまして、その後、大学側も、現職教員の再教育の機関として地元の愛知教育大学の大学院をぜひ活用してほしいということで積極的に対応いたした結果であろうかと思いますが、先ほど御答弁申しましたように、ただいま県の教育委員会とその辺については協議中のところというぐあいに伺っております。
 もちろん自来、この兵庫教育大学が提案になりました国会において審議の経過がありましたことは、私どもも十分承知をいたしております。
今回の会談において、この八項に述べている点について日米双方が何をするかという具体的な話までしているわけでございません。しかし、そこで考えているまず第一点、日本の安全についての日米の役割り分担、これは日米両国は安全保障条約を結んでおります。したがって、第五条の事態になった場合に、すなわち日本が攻撃された場合には、日米共同して対処するということでございます。その場合に日本の果たすべき役割りというものは、「防衛計画の大綱」に従った措置でございますし、アメリカがその際に果たす役割りというものは、アメリカの持っているたとえば機動打撃力というものを行使する、そういうものを念頭に置きながらの役割りの分担でございます。
 第二点の、極東の安全と平和に対する役割りの分担は何かという御質問でございますが、この点につきましては、もとより極東の安全と平和について日本が軍事的な役割りを果たせないということは、日本の憲法において集団的自衛権の行使は認められてないということからも明らかでございます。しかし同時に、日本は安全保障条約第六条に基づきまして、極東の安全と平和のためにアメリカが日本の施設、区域を使用するということを認めております。したがって、日米安保体制を効果的、効率的に運用するためには、そういう基地の整備を日本として引き続き行っていく、そういう意味では安全保障面において日本も役割りがある。しかし、それ以外の面において日本に期待されている役割りあるいは日本が果たすべき役割りというものは、外交及び経済等の面における役割り、こういうことでございます。