午前九時四十分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                名尾 良孝君
                菅野 久光君
                鈴木 和美君
                及川 順郎君
                橋本  敦君
                星川 保松君
                勝木 健司君
    委 員
                石川  弘君
                鹿熊 安正君
                須藤良太郎君
                田村 秀昭君
                成瀬 守重君
                藤田 雄山君
                粕谷 照美君
                栗村 和夫君
                角田 義一君
                野別 隆俊君
                山中 郁子君
        ─────
       議     長  土屋 義彦君
       副  議  長  小野  明君
        ─────
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  小野 博行君
       記 録 部 長  滝澤  朗君
       警 務 部 長  黒澤 隆雄君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  中川 俊彦君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
    ─────────────
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものであります。衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によるものとすること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長前田勲男君。
   〔前田勲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、ベルギーとの租税条約改正議定書は、両国間における資本の交流を一層円滑化するため、配当及び利子に対する源泉地国の限度税率を引き下げようとするものであります。
 次に、インドとの租税条約は、昭和三十五年に締結された現行協定を全面改正しようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、航空機または船舶による国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の課税軽減及び二重課税の排除方法等について規定しております。
 委員会におきましては、租税条約の締結方針と相手国の選定基準、開発途上国に配慮した租税条約のあり方、脱税を防止するための方策等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
昭和五十二年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
 まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余、金額にして一兆八千七百四億二千三百七十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において六十億本余、金額にして二百五十九億三千二百二十八万円余の減少となっております。
 また、葉たばこの購入数量は二十五万九千トン余、金額にして三千二百九十一億八千六百十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万四千トン余、金額にして六百九十五億二千七百五十九万円余の減少となっております。
 次に、塩事業の概況について申し上げます。
 昭和五十二年度の塩販売数量は、一般用塩百五十三万五千トン余、ソーダ用塩五百九十四万三千トン余、金額にして合計六百九十三億二千四百八十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十三万トン余、金額にして百九十六億四千九百六十七万円余の減少となっております。
 また、塩の購入数量は、国内塩百五万二千トン余、輸入塩六百四十三万七千トン余、金額にして合計四百八十三億九千四百四十七万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十六万九千トン余、金額にして百九十一億五千百二十一万円余の減少となっております。
 次に、決算の内容について御説明いたします。
 まず、収入支出について申し上げますと、昭和五十二年度における収入済額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余であり、収入予算額の一兆九千八百八十五億四千百三十二万円余に比較いたしますと四百三十一億九千三百九十三万円余の減少となっております。
 これに対しまして、支出済額は一兆四千五十億二千五百九十八万円余、翌年度に繰り越した額は二百八十億三千二百九十八万円余、合計一兆四千三百三十億五千八百九十七万円余であり、支出予算現額一兆六千六十二億一千四百二十五万円余に比較いたしますと、差し引き不用額は一千七百三十一億五千五百二十八万円余となっております。
 次に、損益計算について申し上げます。
 総収益一兆九千五百一億九千五百八万円余から、総損失一兆二千九百十四億八千三百十三万円余を控除した純利益は六千五百八十七億一千百九十四万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金一千二十七億八千九百七十万円余を控除した五千五百五十九億二千二百二十四万円余が専売納付金であり、予定額五千四百五十二億八千百十三万円余に比較いたしますと百六億四千百十万円余の増加となっております。
 以上が昭和五十二年度の日本専売公社の決算の概要であります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。