もっと議論をしたいんですけれども、申し上げたいことは、やはり私は世代間の負担の分配ということも適切でなければいかぬ。おれたちだけがよければ子や孫はどうなってもいいんだということじゃこれはあんまりかわいそうじゃないか。やはり今の年金負担、これは年金だけじゃございませんよ、老人医療を初めいわゆる社会保障全体にもつながる問題ですけれども、老人医療の問題でもそうですけれども、やはりある程度は世代を通じての負担というものがあってこそお互いのやはりこれは共益社会といいますか、コモンウエルスだと思うんですね。そういう意味で、これはある程度は世界観にかかわるのかもしれません。お金持ちや大企業からどんどん取りゃいいじゃないかという、それだけの単純な発想ではこれからの国の政治あるいは地方の政治、そういうものはやはり賄っていけないんじゃないか。これは私の意見でありますから、お答えは要りません。
 最後に水野公述人に一つお教えいただきたいんですが、シャウプ勧告で――もう一分しかないですな。シャウプ勧告で都道府県に付加価値税が提言をされました。今府県は法人事業税等を中心としました外形課税というものを非常に強く要請しておりますが、これについての先生のお考えを手短にお願い申し上げます。恐縮です。
違います。そこのところは消費税という考え方ではなくて、もっと基本的に税制を改革するということで考えていかなければいけないというふうに思っております。それを単に年金生活者の方も負担する必要があるからそれで消費税を導入するというのは、その導入するという部分の理由づけが非常に弱いと思うんですね。それが消費税導入の大きな理由にはならないというふうに私は思っています。
そこのところはいろいろな考え方があると思いますけれども、何というんですか、年金生活者も消費税を払うことで負担をするというお考えでいらっしゃいますね。でも、それはいろんな考え方がありますけれども、年金生活者の方たちが負担して協力するものが、その税制が消費税だというふうには私は思いません。
ぜいたく品の定義ということになりますと、ごく庶民的な感覚としましては、毎日食べるものですとか着るものですとか住むものというのはこれはもう生活必需品です、それがないともう生活できないわけですので。ダイヤモンドとか宝石という話がよく出てきますけれども、それはやはり買わなくても済むものです。でも毎日の食品は買わないとだめな、生きていけないわけですから、その辺の感覚というのはおのずとあろうかと思います。
 それから、担税力という点からいいましても、先ほど私も申し述べさせていただきましたけれども、やはりダイヤモンドを常に買うわけじゃありませんし、もし買えなければ安いものということになりますし、それを買う方は税金を負担しても買うという能力が、経済的能力ですけれども、あるわけだと思います。ですから、それはおのずとぜいたく品とそれから生活必需品の区別がつかないということはないと思います。
その点につきましては、鎌田先生おっしゃるとおりだと、私も同意見でありまして、まあ物品税は、一般的な議論を別にしまして、これはできたいきさつその他から見ますと、当初はやはり、いわゆる担税力というもの、あるいは所得税を補完する税として、ある消費において示される担税力に着目して課税する。しかも、その場合に比較的奢侈的ないわゆるぜいたく品と言われるものに高い税率を課して課税する、いわゆる垂直的な公平というものを重視した課税であったわけです。
 それがそもそもの出発でありますけれども、今先生おっしゃったように、だんだん時がたつにつれまして、また社会経済情勢が変化しますと、かつてのぜいたく品あるいは奢侈品であったものも現在では普通の日用品化しておりますし、そもそも何が奢侈品であり何が生活必需品かという区別がなかなかできにくくなっておりまして、実際に何百万という種類のある財サービス、特に財についてそれを一々仕分けするということはほとんど不可能でありまして、いろいろよく例に挙げられますが、当然課税されてしかるべきものが非課税
のままに残っているということは、やはりこれは政府あるいは課税当局の怠慢というわけにはいかないわけで、およそ人間として不可能なことでありまして、それだからこそそういう物品税から消費税あるいは付加価値税というふうな方向が起こった。
 事実、ヨーロッパの例を見ましてもそういう方向になっているわけでありまして、我が国においても当然そういう方向にいくのがこれが合理的な考えではないかというふうな気がいたします。
それでは、鯨岡長官に初めての御質疑なのでいろいろなことを考えてきたんですが、大変限られた時間になっておりますので、きょうは公害健康被害補償法の運用に限ってお伺いしたいと思います。
 御承知のように、高度成長以来、相当長期にわたってたれ流された有毒ガスとも思えるような大気汚染で長い間苦しんでまいりました公害患者が、やっと一九七三年に法制定がなされ、翌年の九月から施行されて救済をされることになりました。今日、全国では認定患者が七万七千を超すという段階になっておりますし、その中で亡くなられた方がすでに二千百人を超しておるという状況でございます。ところがこの数年来、政府といたしましてもいわゆるＮＯ２、二酸化窒素の環境基準の緩和を初め、指定地域の解除に対する動き、あるいは六歳以上のぜんそく性気管支炎の切り捨ての方向などなどが出てまいっておりまして、いわゆる公害巻き返しの影響の動向というのが非常に顕著に出てきております。一方、環境庁が御提案になると何回も国会で表明をされました環境アセスメント法案、次々と中身は骨抜きにされながらも五回にわたって流産をした。そうしてついに日の目を見ないということに象徴されておりますように、産業優先の公害行政というのが強化をされてきていると言って過言ではありません。
 ところで、公害によって健康を破壊されて苦しんでいる患者の中では最近どういう状態が起こってきているかといいますと、認定患者の打ち切り、ランクの切り下げ、これがどんどん続出をいたしておりまして、健康被害で悩む患者さんの不安が非常に大きくなってきております。ちなみに、健康が回復をされて認定患者を打ち切るということになっているならばこれはきわめて喜ばしいことでございますけれども、これら打ち切り等の法的処分の結果が、患者さんは依然として病状を持続している、疾病に悩まされて不安におののいている、こういう状態があるわけでございますので、こういう状態があるということは立法の趣旨に反することであり、きわめて憂慮さるべきだと思いますので、その運用についてきょうはお聞きしたいと思っているわけでございます。
 まず、専門的なことになりますので、時間を短縮する意味でちょっと説明を省きまして具体的なことをお聞きしたいと思うのですが、まず全国の認定患者の中で、等級外の認定患者の実数と、全患者数の中に占める構成割合はどうなっておりますか。