時間が短いですから……。
 私は何も参議院の緊急集会の問題、これは違憲の問題があるのですけれども、それを主として論議しているのじゃないのです。大義名分を探し出して、三年ごとに選挙をしようということが生じてくれば憲政上非常にこれはゆゆしき問題である、それを言っているのです。その点で悪い先例になるのではないか、その懸念が少しでもあるならばここはよほど慎重にしなければならないということを言っているのです。大義名分を探し出しながら、有利、不利ということが念頭にあって三年ごとの選挙になったら日本の民主主義はどうなるのだろうということでございます。
 しかも、イギリスの場合キングが絶対権を持って、それを議会が制約しているということでございますから、その場合、キングの権限は日本より強いわけでございますけれども、任期五年を解散しながら四年でいっている。現在の日本の状況は、吉田首相の突然解散以来あたかも立法府が行政の従属的存在になっているのです。これは日本の国家構造にとって非常に大事な問題なのですよ。繰り返して申しますけれども、参議院の違憲論を言っているのじゃないのです。大義名分を探し出しながらダブルに持っていくという態勢になったときに、日本の民主政治は非常に問題になると思うのでございます。そこです。そこを答えてください。
どういうふうにやるか決めたわけでも何でもないわけですけれども、法制局長官に前に聞きましたら、仮に万一同時選挙をやった場合でも、その場合に参議院の皆さんは議席でまだ残っておる、やる時期にもちろんよりますけれども。任期満了までの間にやった場合、その場合にはそれは参議院議員として残っておるので、それは普通の選挙、解散をやったときと同じ状況で参議院はあるわけです。参議院の改選議員が議席を失格して、ないということではないのです。その場合でもちゃんと法的には参議院の皆さんは、改選の場合でも任期満了の時期までは任期として議員として残っておるわけなんです。ですから、同時選挙だろうがそうでなかろうが、今のような注意をやってやる場合においては、参議院は依然として少しも変わってない状況で残っておるわけなんです。
 そういう意味で、法制局の話を聞きましたら、変わっておりません、何かそのとき改選議員の議席がなくなってしまって参議院議員が欠落しているのではないかという誤った印象をお持ちの方が非常にあるそうでございますが、そういうことはないのだということを聞きました。だからといって、今私が解散しようと考えているわけじゃありません。法制局長官からそういう説明を受けたということを申し上げているのです。しかし、今のあなたの御議論は御議論として承っておきたいと思います。
柳の下にドジョウがそういるものですかね。後世のためにも憲法の解釈のためにも、後世のそういう重要な機能を縛るというようなことを言う越権なことは私はできないと思うのです。
これはある意味からいって非常に重大な問題なんですよ。つまりダブルで勝った、その次もダブルでやろう、そういう動きに必ずなる。その場合に政治的な情勢、いわば大義名分とおっしゃいますけれども、大義名分をどこかから探してくる。そういうことになりますと憲政史上、非常に憲政をゆがめることになると思うのです。総理は、自分がもしここでダブルをやれば一つの先例になるぞ、この先例が果たして日本の民主主義の発展の上にいいのかどうか、その点をもっと考えていただきたい。そのときの総理の判断によりますとかということではない。国会というものは一回先例を開くとそれが続けられる可能性があるわけです。私は、いやしくもそういう可能性のあるこういったダブルの場合に、非常に重大な責任を総理は背負うと思うのです。
 総理は、勝敗は時の運とかそのときの総理大臣の判断だとおっしゃいますけれども、今回ダブルが行われそうだという話は、前回の勝利ということが頭の中にあるわけです。これは考えていないとおっしゃるけれども、さっき天地神明に誓うかと言ったら最後にはぐらかされた。だから私はこの問いを言っているわけです。この問題は決して軽い問題ではない。私は、その点についてもう一遍総理のお考えをお聞きしたい。
勝敗は時の運などという言い方でこれを逃げるということは、非常にひきょうである。つまり、ダブルであれば有利であるとか不利であるとか、そういう議論が行われること自体非常に国民を愚弄しているものである。一度この先例が開かれますと必ずそれに対して二回、三回と、中曽根内閣でこういうことをやったじゃないかという話になるのです。五十五年の場合には、これは不信任案が成立した場合ですから先例にならない。勝敗は時の運という口上で逃げては困る。
 私が聞いておりますのは、一回そういうことが行われれば、将来そういうことが先例となって繰り返されるおそれがあるとお思いか、ないとお思いか。
そういう御答弁でございますけれども、しかし、解散を考えていないから私の問いに対して答える必要はないということはないわけだ。
 私は次のことをお聞きします。
 いわば最初のケースとして、国会というのは非常に先例を重んじますから、万が一同時選挙を行ったと仮定いたしますと、これは仮定の問題ですから答えられませんというのは答えになりませんよ。そのときには、もしそれで勝ては、大義名分を求めて三年ごとに選挙をするという先例が生まれる可能性があるのです。その可能性が皆無とお思いになりますか、いかがでございますか。
基礎年金の仕組みでございますが、基礎年金は、各年金制度の赤字分を補てんするということではございませんで、各保険に加入しておられる方に同じ拠出をしていただきまして、将来その拠出に基づきまして給付の権利が約束される、こういう仕組みになっておるわけでございます。国民年金で、今所得がないということで免除を受けられた方につきましては、免除を受けられた期間に相当する部分は国庫負担相当しか給付の上で反映をいたさない、こういう形になっておるわけでございまして、基礎年金の基本的な仕組みがこういうものであるということは御理解をいただきたいと思います。
 それから、婦人の年金の問題でございますが、今回の改正前に、女性の年金権のあり方については各方面からさまざまな御意見をいただいたというふうに承知をいたしておりますが、その中で、奥様方についても独自の年金権をというのは大方の共通した御意向であったというふうに考えるわけでございます。それにこたえた形の今回の改正でございますし、そういう意味で、奥様方の年金がそれぞれの独自の年金として保障されたということがこの改正の大きな効果であると思います。
 もう一つは、負担の面では、従来個々の家計の中から負担をしていただきましたものが各保険者の団体として負担をしていただくという仕組みに改まりましたことも、それぞれの御家庭にとってはプラスになっておるということは申し上げられるのではないかと思います。