総理、私はどうしても認められないんですよ。
 それは、事務量の軽減とかいろいろあるでしょう。しかし、消費者は三％の消費税を納めるんですよ。それがそういういろんな仕組みによって五千億円もそこから消えていく。それが各業種ごとによって、付加価値率の高い低いによって、より多くそれを利益として取り込むことのできるところ、できないところ、また、小売業のようにそういうメリットを活用できない業種が初めから存在しているというふうなことは、これは消費税というものが一つの法律であるならば、法律の名によってもうけを保証するというようなことは、これは消費者にとっては我慢ならぬですよ。消費者の納めた三％はそのまま国に納まるということでなければね。そのために各段階で転嫁をしていくんでしょう、きちっと。そういうように書いてあるじゃないですか、この説明の中には。
 それが、今言ったように転嫁を途中でずっと企業のもうけとなって取り込む。そのもうけを、所得税をかけるからいいだろう、そんなものじゃないでしょう。法人税かけたらと。私は、こんなでたらめな法律というもの、だから業者の人が怒っているんですよ。小売業は、損だからといって運輸・通信業にかわれないでしょう、得なところに。経済的に非常な不公平を生み出した。
 総理、答えてください、あなたは専門家でしょう。
総理、今言いましたように、同じ五億円以下で課税事業者にこの簡易課税を選択した場合に、運輸・通信業は百三十万納めなければならない税金が六十万円で済む、こういう仕組み。それで、今度は小売業になると、簡易課税をとったら六十万で原則課税にしたら五十三万。簡易課税をした方がたくさんの税金を納めなければならなくなる。これが各事業者に中立て公平な税制と言えるんですか。
小売業は、全部で二百数十万者あろうかというように思いますけれども、その中には、平均値といたしまして付加価値率一七・八でございますが、いろいろバラエティーもあろうかと思います。したがいまして、大体平均値に近いところでございますと、簡易課税を選びまして事務負担を減らした方がよいというように御判断になると思いますが、もしも非常に大きな差がありますと、そこは選択で、本来の方式で計算するということも認められているわけでございます。
だから、その事務負担が軽減されて便利だと言われている方式を採用したら、高い税金を払わなければならなくなるんですよ。そして原則課税という、仕入れがあって課税されて、売り上げに課税、引いて引いてという、そういう大企業がやるべきことを小売業はやらなければならなくなる、おかしいではないかと、こう言っているんです。
失礼いたしました。
 一億円で計算いたしますと、二〇％の簡易課税でございますと〇・六％に当たる六十万円ということになろうかと思います。一七・八％ということで計算いたしますと五十三万四千円になろうかと思います。したがいまして、そこには六万六千円の差が出てまいります。
課税売上高一億円と設定したら、その業者は簡易課税制度を採用できる業者になるわけです。ところが、小売業で付加価値率一七・八％という平均のところの業者が採用した場合に、原則課税方式で税金を納めるのと、それから簡易課税方式で税金を納めるのと、それがどう違いますかということを計算してみてください。あなたは事務負担の問題だと言ったけれども、事務負担だけの問題じゃないですよ。
私は、事務負担の問題だけであればいいんですけれども、簡易課税方式を採用することによって税制度の中でメリットが生じるでしょう。その問題を言っているんですよ。
 そしてまた、今、大臣が言われましたけれども、簡易課税方式というものを適用できるのは、事務負担の問題でとおっしゃるけれども、今言いましたように、それならば小売業者が全部原則課税の方式を採用する場合、それから簡易課税方式でする場合、それでは大蔵省、平均の一七・八％で一遍計算を出してみてください、一体どれだけの税額が違うのか。
お答え申し上げます。
 確かに渡辺先生御指摘のとおり高橋主税局長が、速記録をそのまま引用いたしますと、「再度、税率の引き上げを五十八年三月までにお願いいたさなくても計画の円滑な執行は可能であろうというのが私どもの考えでございます。」と答弁申し上げております。五十六年の税制改正あるいはその後において自動車重量税の再度の引き上げを全く行わないということかどうかという点につきましては、私がここでしっかりしたお答えをする立場にないのは残念でございますが、これからの検討課題であろうと私は思います。
 御承知のとおり、政府が税制改正の案をつくります場合には税制調査会というところにお諮りをいたします。ところが、現在の税制調査会は十一月の十日に任期が満了いたします。通常任期の満了の際には一種の卒業論文と申しましょうか、中長期的に見た税制改正のあり方についての答申を出していただくことになっているわけであります。十一月の十日を目前に控えまして、いま毎週一回程度の割合でその中長期の税制の指針をいただくための作業をしていただいているわけでございます。したがいまして、五十六年度の税制改正に関する作業というものには私どもまだ入っていないわけであります。
 さらに、五十六年度の税制改正の内容を考えます場合には、先ほど保田主計官からお答え申し上げましたように、今後自然増収というものがどういう経過をたどるのであろうか、あるいは主税局の立場から申しますと財政再建のためには歳出を大いに削減してほしいということを主計局に申し入れているわけでございますが、その削減状況がどうなっていくのか、こういったことを全部考え、さらに個別の税目の負担の状況が現時点で考えて適当かどうかということを考えて、最終的に結論が出されることになるのだと思います。したがいまして、来年度どういう税目についてどういう改正をやるのかということにつきましては、現在のところ全くの白紙でございます。