冒頭に力強い激励をいただきましたことを心から感謝申し上げます。その決意でこれからも政権を担当して頑張っていきたいというふうに思います。
 今桜井議員から、地球規模のこれから当面するいろいろな課題についてのお話がございましたが、私は、先般、国連創設五十周年の記念会合における演説の中でもそのことに触れて申し上げてきました。これは、これからむしろやはり、人間の安全保障という言葉を使わしていただきましたけれども、戦争や紛争というものをどう未然に防止をしていくかということを考えた場合に、貧乏をなくしていくとかあるいは人間が人間らしく共生できるような社会的条件というものを国際的にやはり裏づけていくという意味では、人口、食糧、環境問題というのは極めて重要な問題だというふうに訴えてまいりましたけれども、そういう認識については、今委員からお話があったとおりに本当に私も認識をいたしております。
 ＡＰＥＣの問題は、先ほど通産大臣やら農林大臣からも答弁がございましたけれども、これは、私は、アジア・太平洋地域がこれから経済発展を遂げていくときに、中軸の場として大変重要な役割を担ったものだというふうに思っております。
 とりわけこのアジア・太平洋地域というのは、世界的にも経済発展が注目されておる、こういうところにあるわけですから、したがって、そのＡＰＥＣの議長国を務めることしの会合というものは極めて意味のあるものだ、また、意味のあるものにしなければいかぬというように私は思っておるわけです。
 ただ、自由化という前提に立って、包括性の原則というものはしっかり守っていく必要があるというふうに思いますけれども、ただ、農業の問題については、先ほど来問題がございますというように私も申し上げておりますが、それぞれの国が抱えておる困難な問題があるのではないか。そういう困難な問題に対して現実的にどう対応するかということについては柔軟性があってしかるべきだし、そのことがあって初めて行動指針というものの信頼性が高まっていくというようにも思いますから、ぜひそういう点については御理解を願いたいという主張もいたしておりますが、ウルグアイ・ラウンドで合意した原則はしっかり守るということを前提にして、やはりそういう計らいが必要ではないかというふうに考えておりますから、その方向で今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 今、後ろの方から、時代に逆行というような話がありましたけれども、行政というのはそもそも、規制がなければ行政は要らないんですから、そういったことを本質を履き違えては困るんで、むしろ新しい時代に向けてどういう行政枠をつくるかということの方が今一番大事なことなんです。で、使命の終わった規制は大いに解消してもらえば結構だと、こう思っておりますので、あえて一言つけ加えさしていただきます。
 さて総理、そこで、日本はこれまで豊かな自然環境に恵まれた歴史をたどってきたわけでありますが、今後とも世界の中で頼れる国となるためには、食糧の自給体制をきちんと確保していくことが不可欠であると私は思います。アジアは人口の欄密な国の多い地域であります。地形も気象も千差万別の環境下にあります。今後これらの国々と連帯していくためには、二十一世紀に向けて、人口、食糧、環境の問題を真剣に考えていくことが重要であると思います。この点について総理のお考えをお伺いしたいと思うわけであります。
農林水産分野につきましては、長い時間をかけて血のにじむような交渉を重ねてぎりぎりの合意を見たわけでありまして、ただいまそれがようやく緒についたばかりでありますから、この段階でさらにこのウルグアイ・ラウンドの前倒しとか合意を超えたことをやろうなんてことは極めて困難であるし、そういうことは考えておりません。
 また、最近は、関税の引き下げや円高によりまして大変農林水産物の輸入がふえまして、農林水産分野につきましてはセーフガードの発動の問題すら出ておるわけでありますから、そういうことを考えれば、この前倒しというものは全く考えられない、こう考えております。
外交というより、対外政策というふうに言った方がいいのかもわかりません。
 対外政策の基本的な構成要素は、一つは外交であり、もう一つは安全保障、そういう問題なんだろう。これがパッケージされて対外政策というものが成り立っているんだろう。その目的は、今おっしゃったとおり、国民の利益なんだろう。
 私は、よくわからないのです。つまり、二十世紀後半支配してきた東西冷戦構造が幕をおろされた。そして新しい時代を今現在迎えようとしている。そして当然、外交そしてまた安全保障に携わる人々というのは、この新しい時代にどのように取り組んでいったらいいのか、こういう主体的な問題意識というのが出てきているんだろう。
 世界的に見ました場合、共産主義勢力、これが決定的に後退した、そしてまた、アメリカをある意味で中心とする諸国間の協調体制が実現しつつあるのかな、さらにまた、国連の再認識、国連に対しての再評価が行われてきている。
 日本においても、ある意味でいろいろなことが起こってきた。つまり、新しい安全保障のあり方ということも当然考えていかなければいけない、さらにまた、国連安保理常任理事国入りの問題についても議論が深まってきているのか、これはきょう質問させていただきます。さらにまた、ＰＫＯのあり方についても、さらにまた、アジア諸国の勃興ということをとらまえた上での日本とアジアとの関係、さらにまた、日米安全保障体制の再評価、一連の問題があるわけです。
 ところがどうも、教えていただきたいのですが、吉田ドクトリンというのがある。外交方針として、まさに吉田元総理は骨身を削って日本の将来というのを考えた。僕は一九五一年生まれですから、一歳のとき、一九五二年、サンフランシスコ講和条約、まあ多数派講和条約、その年に日米安保体制というのがつくられているわけですね。日本の独立とともに、日本のあり方、対外政策というのはある意味で決定された。そして、その基本的な考え方は、言うまでもなく、これは質問事項を出していませんが、基本的に三つの特徴があった。西側に日本は所属する、そしてまた安全保障に関してはアメリカに依存する、第三番目の特徴として、経済復興に専心していく、簡単に短絡的に言えば、こういうことになるのだろう。
 冷戦構造が崩壊した、そして現実に東西のどちらにくみするかというものはなくなったのじゃないか。共通の脅威であった旧ソ連邦というのが基本的に崩壊した。そうした場合、当然日本の対外政策、あるいはまた外交政策というものは変わっていかなくてはいけないのじゃないのか。これを私は河野大臣から、今どのように外交方針というものをとらえているのか、外交方針の目的と、さらにまた、その目的を達成するための手段はどこにあるのか。安全保障に関しては、吉田ドクトリンの場合は日米安全保障体制でした。そして目的は経済復興でした。そしてまた、自由、安全、繁栄、そういう言葉を使っていらっしゃったと思います。それを達成するために、結局経済復興にしのぎを削ってきて今日の状況が得られた。
 国際情勢は大きく変化しました。それを踏まえた上で、日本の外交方針というものを、吉田ドクトリンと同じなのか、それとも変化した状況をとらまえた上でどのように河野大臣がお考えなのか、ないのかどうなのか、みんなでつくっていこうとするのか、その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。