先生御指摘のとおり、昨年の八月に事務次官を本部長といたします保健医療福祉マンパワー対策本部を設置いたしまして、保健医療福祉マンパワーに関します現状の分析それから今後の見通しなどを検討しながら、処遇の改善、就業の促進、養成力の拡充強化などの対策を、主として中長期的な視野に立って総合的に検討いたしているところでございます。
 現在の状況でございますが、看護職員、ホームヘルパーなど、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランでございますけれども、その実施に当たりまして特に緊急性の高い職種を中心に、中間的な取りまとめをするということで鋭意検討をしているところでございます。
看護婦の供給問題につきまして、看護婦の養成問題を軸としながら今おっしゃったようなことを、それが無意味であるとは申しませんが、果たしてそれだけでいいかどうかというふうな疑問を持ちます。その点につきましてまた後ほど触れさせていただくといたしまして、厚生省は平成二年の八月に事務次官を本部長として保健医療福祉マンパワー対策本部を設置し、平成三年、すなわち本年四月をめどに取りまとめを行い、それまでに中間報告を予定するというふうにしておられました。また、その中で保健医療福祉マンパワーの需給見通しについて新たに検討することになっておりましたが、この作業は現在どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
ただいまおっしゃいました厚生省でつくりました需給見通し、そのような数字が出ておりますけれども、先ほど御説明いたしましたように、状況が大分変わってまいりました。例えば、ゴールドプランがことし二年目に入ってきた、こういうようなことなどもございますので、根本的に看護職員の需給見通しについて見直しをするということになっております。それで、この需給の状況につきましても、今お話にございましたように、地域格差は大分あるわけでございます。そしてまた、医療機関の種類によってもこれはまた大分違います。例えば、大きな病院、専門の病院であれば、これはもう看護婦さんのかなりの経験を求めるような、医療技術も必要なところがございます。一方、開業医の診療所でおやりになっている場合には、准看でも間に合うとおっしゃる先生も中にはいらっしゃるわけでございます。それらいろいろな事情を総合見ながら、根本的な需給計画を立てていかなければならないということであります。
 ここの中で幾つかに分けて整理しなければならないと思いますけれども、一つは、やはり新しく看護職になられる方の供給と申しましょうか、その方々が喜んで勉学につき、そして看護職に行かれるような条件を整えていくということでございます。これは、今度の予算でもかなりの手当てをしてございます。
 それから、一たん看護につかれて看護職をやっておられた方が退職される、この方々の復職を容易にするということもまた大変必要なことだというふうに思います。その関係で、各県にセンターを設けまして、かつて看護職の経験を持っておられた方々の経歴の把握に努め、そしてまた、連係プレーで容易にまた再就職をしていただける条件になったならばおいでいただく、こういうようなことができるような道も開かれている。さらにまた、看護職員の方々の士気と申しましょうか、そういうものを高揚するためにも看護の日というものをことしは制定いたしまして、我々国民全体が看護職の皆様に敬意を払うと同時に、働いていらっしゃる方々が生きがいを持って看護の仕事に当たっていただけるような条件を一つ一つ整えていきたい、こう考えておるわけでございます。
きょう米審開催中でございますけれども、まず冒頭に、大変農業は深刻な状況、そしてまた国際的に大変なあらしが吹いているといいますか、そういう状況の中で、先ほど来の御質疑の中で大臣の、八風吹けど不動といいましょうか、そういう言葉も思い出しておったわけでございますが、基本的なことを本当にがっちりひとつ方針を変えないで臨むという心強い大臣の御方針を聞きまして、改めて大変敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからもひとつそういう方針で断々固としてやっていただきたいということを期待を込めましてお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、私、時間もございませんので、数点大臣に御質問申し上げたいわけでございますけれども、一つは、第二次大戦後いろいろの国際的な機関というものが設置されたわけでございます。その一つとして政治的な面では国際連合というのがあり、そしてまた経済的な面ではガットという機構が設置された、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 前者の国連、これにつきましては、湾岸戦争を契機にして、日本国民のコンセンサス定まらずということで、現在鋭意日本がいかなる役割を果たすべきかというふうなことで、こういう面を今やっておるわけでございますが、翻って、ガットに関連する、自由貿易を原則とする、そしてまた紛争を何とかガット機関で処理していこう、こういうもくろみの中で、日本農業というものがいろいろあらしに遭っておるというふうな格好でございます。
 そういう中で、米の問題その他はまた後で触れるといたしまして、何といいましてもその都度その都度主義と言うとあれでございますけれども、短期的あるいはその都度主義の政策で処理していく、そういうことじゃもう賄い切れないんで、やはり日本の農業をどういうふうに位置づけてこれからやっていくんだという基本的な問題をしっかりしておく。それによって国際的にも日本の立場を鮮明にして、それで外交場裏にも臨む。こういうことなくしては、もうあれとこれとやりとりする、こういう問題ではなかろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、大臣かねてこの委員会でも、三十年たちまする農基法を含めた農業関係の基本的法律を根本的に見直すというふうなことで、食糧、農業あるいは農村の問題について基本的な洗い直し、見直しをするというようなことで、農水省も次官を頂点とする検討本部がつくられて鋭意検討されておる、こういうことも聞いておるわけでございますけれども、私は、何といいましても今根本的また喫緊の問題は、こういった日本農政のこれからの位置づけというものをしっかりして、生産者を含め、あるいは全日本国民がこれをバックアップするというふうな、そういう体制のもとでの食糧戦略といいましょうか、こういったものを打ち立てるということが先決であろう、こんなふうに思っているわけでございます。
 大臣の指示でできた検討委員会といいましょうか、そういう本部のこれからのめど、そしてまたそれに対する期待、こういったものについてひとつお伺いしたいと思います。