アクションプログラムは今六分野ございまして、これはほぼ分野といたしましてはいろいろな貿易交渉の分野をカバーしているのではないかというふうに考えております。一番関心が高いのは関税でございますけれども、これはことし恐らく秋から新ラウンドが発足いたします。それが進みますと、日本といたしましては既にその対処方針をこのアクションプログラムに盛り込んでおるところでございますけれども、工業製品がゼロになる方向で、これは各国の出方によりますけれどもやっていくということにしておりますので、主としてやはり新ラウンドに対する対応ぶりということになっていくのじゃないかと思われます。
 問題は、今後ありますことといたしましては、サービス分野が今回新しく新ラウンドに加えられる可能性がございます。サービス分野につきましては、アクションプログラムでは特に新ラウンドに対して十分準備していくということはもちろんございますけれども、具体的な方針を固めているわけではございませんで、これは新ラウンドの交渉の推移を見ながら具体的な方針を立てていくということになるかと思われます。
 あと基準・認証、輸入プロセスでございますけれども、これはこれまでのいろいろな各国の不満といいますかそういうものをすべて取り上げまして措置したものでございまして、それで一〇〇％かと申されますとあれでございますけれども、ほぼこの分野はこの措置でカバーできるのじゃないかと思われます。ただもし漏れておって、例えばＯＴＯ等でいろいろな不満がまだある場合にはＯＴＯの場で処理するとかということはございます。
 その他の分野では、もちろん輸入制限の問題では現在交渉が進んでおりますので、これはその推移によってどうなるかまだ予断は許さないかと思われます。
 大体そのような感じを持っております。
その問題は一応別にしまして、時間がありませんのであとは簡単にお答え願いたいと思うのですけれども、昨年の七月にアクションプログラムを発表いたしましたが、それでもうこれ以上は門戸開放なり関税を引き下げる余地は全然ないのかどうか。これをお聞きしますのは今までも何回か、もうこれで七回目じゃないかと思うのですけれども、向こうから言ってくるたびに小出しに小出しにしてきて、これが私は日本の非常に対外的な不信義を招いているのじゃないかと思うのです。出せるものは一遍に出してしまって、それから先は何を言ってきてももうだめだというふうにやった方がいいのじゃないかと思うのですが、このアクションプログラム以外に、ここに列挙してあるもの以外にまだ開放すべき、あるいは関税を下げる余地があるというふうにお考えですか。
為替相場の決定要因というのは、これはやや理論的な話で恐縮なのでございますが、確かに長期的にはいろいろな経済のファンダメンタルズ、経済の実態を反映して為替相場が動くということは言えるわけですが、短期的には先生おっしゃるとおりまさにその為替市場の心理というものが大きく影響するわけでございます。今先生の御指摘に財務長官がかわったということがありますが、もちろんそれも大きな一つの要因であったことは否定できないと思います。やはりアメリカを含めて世界の主要国がドル高を是正する必要があるということを合意したということが為替市場に大きなインパクトを与えたということであったと思います。ただ、必ずしもアメリカの財務長官がかわったということだけでなくて、やはり昨年の一月のころにはアメリカ経済が比較的順調で、さらに好調な成長を続けるとかそういう動きがありました関係で、市場関係者はアメリカの経済の動向を見ながら動いているということでもありました。ところが九月ごろになりますと、どうもアメリカの経済が思ったほどではないのではないか、ややペースが下がってきたのじゃないかという見方が出てきたこともありますので、一つはやはりそういうアメリカ経済に対する見方が変わってきたということ、それからアメリカを含めた主要国が本当にドル高の是正が必要だと考えたかどうかということ、その両者が相まってこういう結果が生まれたのではないか、かように考えております。
大臣、今お聞きになったでしょう。これが気象庁のあれなんです。何と何を資料におやりになっているかというと、雪が五十センチ降りました、気温の変化が著しいです。新潟はどう区分されているかというと、上越、中越、下越なんです。上越地方、中越地方、下越地方に雪崩の危険がありますと警報を出すのです。言われた方は一体どこで雪崩が起きるのか絶対わからない。わかったら不思議です、手品ですよ。それではいかぬと私は言うのです。そのために今のような防災マップをつくりなさい。今警報をお出しになっているのは気象庁だけです。それは積雪量の五十センチということだけです、気温の変化だけです。
 でもこの間の能生町のときのあれは、長官もごらんのとおり、一月の気温の変化を見ますと、八日ごろは気温が一時下がりまして、それから中間で上がって、雨が降って、今度はまた寒気団が来て、二メーターぐらい降っているのです。それは積もった雪が、雨で気温が上昇して解けて、アイスバーンになって、それでまた温度が下がって二メーター降ったわけです。だからアイスバーンの上に雪が乗っている。これは科学技術庁や建設省にお伺いすると、今度の雪は泡雪崩といって、もしも雪崩が起きたら物すごい爆発的な破壊力のある雪の質でございますと雪の質もそこでわかっているわけです。
 しかも大臣が長年いらっしゃった農林省は、植生は雑木林です、急傾斜です。もしも気象庁のデータに今急傾斜で植生は雑木林で雪崩をとめにくい状態にあるとか、あるいは雪の質とか、あるいは国土庁の持っていらっしゃる土地の履歴書があるのですよ。過去にここはどういう履歴があったか、水浸しになったとか雪崩があったとか、長官の各ほかの局では全部土地の履歴書を持っていらっしゃる。そういうものを全部重ね合わせれば私は、少なくとも気象庁がお出しになるのは、苦労して雪崩警報をお出しになっているけれども、危険渓流であるとか山腹の状態や、全部情報が集まってくれば大臣は的確な判断が可能である。
 ですから情報を収集する機能を国土庁持ちなさい、持ったものを生かして防災マップのようにして、気象庁と協力して、この辺が危ないですよと。例えば危ない条件を三十ぐらいつけておいて、雪が降った、温度がこうなった、変化があったとか、三十ぐらいの条件のうち二十の危険状態がクリアーすればこれは危ないなと判断しなさいというようなことを言ってあげれば、逃げてしまうと私は思うのですよ。五十年百年とデータを積み重ねれば、私はやがて、この防災局をつくったことが国民にとってどれほど感謝される日が来ることか。大臣がここで就任なさって、御自分の初仕事としてきっちりこの情報を集めるような収集機能と、活用できる防災マップをおつくりになって——これは私防災だけじゃないと思うのです。翌年度の公共事業に、例えばお隣にいらっしゃる建設大臣と、あそこには雪崩の導流堤をつくってくれとか、あるいは御自分のお得意の林野庁に行かれて、砂防のための堰堤をつくってくれとか、先導的な役割も国土庁は果たせるわけです。これがどれほど、今申し上げた二千数百名のとうとい今、むだにしないために、私は、長官がやるべき重要な仕事だと思うのです。大臣、やっていただきたいですね。決意はどうですか。そろそろやったらどうですか。