投票率の低下は民主政体の危機ととらえられておりますので、労働省などは労働者の投票への実態をよく調査していただきたいと思います。
 不在者投票所の箇所については、役所が郊外にあると大変でございます。不在者投票時間の二時間延長とあわせて、箇所数を増加する意向はおありなのでしょうか。修正案では不在者投票時間が八時までとなると関係職員に過重な負担がかかり、不在者投票所の箇所数拡大が困難になるのではないかと思われます。時間を八時まで延長するよりも箇所数をふやす方が効果が大きいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
自治省といたしましては、総選挙、通常選挙のたびに閣議に諮りました上で、すべての省庁に対しまして、一つには、投票当日勤務する政府職員への便宜供与、二つには国会、裁判所、政府関係機関あるいは地方公共団体の職員に対する便宜供与の依頼、三つには、民間の会社、工場等につきましても同様の便宜を図るとともに遅刻、早退等による給与の差し引きを行わないよう関係省庁から協力を依頼すること、それから四つには、投票期日に政府主催の各種行事や催し物等が予定されている場合は、開催期日の再検討なりあるいは開催時刻の調整などを行うよう依頼しているところでございます。
今、委員御指摘のように、労働基準法七条で公民権の保障という規定があるわけでございます。この七条については、労働基準法違反ということで、違反事案等についての問題は私どもとしては特に把握しているわけではございませんが、公民権の中でも選挙権はとりわけ重要ということでありますので、各都道府県労働基準局に対しまして、管内の事業所あるいは関係団体に対しましてこの基準法七条の趣旨が徹底されるように通達をしているところでございます。
 今後とも、その趣旨の徹底に努めていきたいというふうに思っております。
投票率の向上に大きく期待したいと思っております。
 投票の実態について職業別に見てみますと、昨年の衆議院選挙、参議院通常選挙においても同様の傾向を示しております。参議院選挙の場合、販売サービス業で棄権した人は五三％と過半数を占め、第一位となっておりますし、次に運輸、生産工程が四三％と第二位となっております。衆議院選挙も、棄権した割合はそれぞれ三二％、二九％となっておりますが、順位は第一位、第二位と上位を示しております。
 これは注目すべき点ではないかと思うわけであります。デパートなど販売サービスとなれば投票日の日曜日は書き入れどきであり、店を開き休むわけにはいかないというのが実態であろうかと思うわけです。これは労働基準法第七条、公民権行使の保障を規定し、使用者は労働者が労働時間中に選挙権の行使を請求したときは拒んではならないとしていますが、現実に販売サービスに携わる人たちにとってなかなか請求できないのが実情であることを如実に示していると思われます。
 この点労働省は、労働者の投票への参加について使用者にどう指導されておりますか。また、自治省としても何か対策を講じておられますか。
 デパートなんかは八時までやって、それからお店を閉め、売り上げを整理して、帰るのが十時にはなるというのがほとんどでございます。そういう点も踏まえながら、どのように対策を講じられておりますか、伺わせていただきます。
御指摘の重要通信ということでございますが、警察や防災といった我が国や我が国民の安全にかかわる公共機関の活動におきましては、通信手段を活用することが必要不可欠である場合が多いわけでございます。そういう意味で、電気通信事業者のネットワークはその場合の重要な基盤となるものでございます。
 そういう観点から、非常災害時等におきまして警察機関あるいは防災機関等が行う重要通信を確保するために、電気通信事業法、電波法、御指摘のこの両法、それから災害対策基本法等におきまして電気通信事業者の義務に関する規定が設けられております。
 例えば、電気通信事業法におきましては、「電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。」というふうな規定があるわけでございまして、これはその事業者の資本が外資系であるかどうかということはかかわりないわけでございますが、こういった規定が設けられております。
 具体的に外国資本の場合にどうかということでございますけれども、これにつきましては、外国資本であるがゆえに現実に具体的な危険が生ずるということではございませんで、一般的、抽象的な懸念といいますか、危険、おそれであろうと思うわけでございます。こういつたことにつきましては歴史的にも各国がそのような対応をいたしてまいりました。
 また、電波につきましては周波数資源がその時々におきましては有限希少なものであるわけでございますので、それを自国民が十分使えるように自国民の優先利用ということをとってきたわけでございます。
 しかし、社会経済活動の国際化に伴いまして、その手段としての通信そのものの国際化ということも非常に重要なテーマになってきたわけでございまして、こういった中で外資開放の問題が出てきておるわけでございます。
 それから、こういった重要通信を行うための設備ということでございますけれども、基本的には我が国におきましてはかなり活発な競争が行われております。その中で競争がまだ実現していない部分、それからさらに通信の入り口と出口を制する部分、これが地域系の通信のシステムでございまして、この部分につきましてはＮＴＴが九九％のサービスを提供しているわけでございます。今回の改正におきましても、私どもといたしましてはこの基幹的なＮＴＴ、それから国際的に基幹的な通信社でございますＫＤＤ、これは今申し上げたような観点からは意味が違うと思いますけれども、この両社につきましては従来の外資規制をそのまま維持するということとしたわけでございます。