このたび総務庁発足に伴い、総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
 総務庁は、各種総合調整機能の相互補完関係をより緊密なものとするという基本的な考え方に基づきまして、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図るとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するものとして、政府における全体としての総合調整機能の活性化と総合的発揮を図ることといたしております。
 さらに、統計の重要性にかんがみまして、統計行政機構の再編成を行って、統計行政における中枢的機能を確立するとともに、恩給に関する事務を含めて、これらを一体的に遂行することを目的として設立されたものでございます。
 総務庁の運営に当たりましては、その設置の趣旨を踏まえまして、その具体的効果を発揮するよう努力してまいる所存でございます。
 委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、新たに総務庁長官に就任されました後藤田正晴君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。総務庁長官後藤田正晴君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明後五日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十六分散会
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権力を持つ者は絶えず自戒と反省を忘れてはならないと思います。風営法を運営するに当たりましても、警察当局としてはこのことを忘れず、また特に末端で活動する警察官については厳しい指導をしながら御懸念のないように努めてまいるつもりでございます。
これは最近の立法例、特に欠格期間を五年としておりますのは、宅地建物取引業法とか旅行業法とか、そういう営業でも五年という形の欠格期間を設けておるわけでございます。
 そこで、風俗営業というものを一体どう考えるかということになるわけでございますけれども、確かに国民に、問題がなければ憩いと娯楽を与えるという大事な業でございますけれども、またそれだけに、逆に国民に与える影響も大きいというふうに考えられるわけでございます。現に、こういうふうな営業者の中に暴力団とかあるいは覚せい剤の乱用者だとか、そういう者がかなり多いことも事実でございます。そういうことを兼ね合わせまして、この業態の社会的な意義とそれから今言った実態、そういうものを考慮いたしますと、私はやはり五年が適当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
そうしますと四十九条の罰則条項は、立ち入りを拒みあるいは検査を拒んだ場合に云々、こういう理解で、質問条項は今の前の立ち入り権の立ち入りの場合に、質問を拒んだからといって罰則に当たりませんというのと裏腹の関係でこの立入検査の中には含まれていない、こういうふうに理解してよろしいのですね。
実は現在は非常に厳密にやっておるわけでございます。こういうふうな届け出で済ますというのじゃなくて、ほとんどが承認事項という形で行われておるわけでございまして、これを今回は、こういう軽微なものは届け出でもって済まそうじゃないかということでこれは緩和をした措置でございます。その点で、総理府令で定めるのに先ほどのような部分的な腐朽、破損箇所の修理等があるわけでございます。
 要するに、変更の仕方が、例えば極端なことを言えば、現在でもそうでございますが、いすの高さをどの程度にするかということによって見通しがきかなくなることが大変問題になる場合もあるわけでございます。そういうことはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、それが風俗上それほど問題にならないというようなものについては届け出だけにとどめようということにいたしておるわけでございまして、これを先ほどのようなお話の点まで拡大をしてまいりますと、現在の風俗上のいろいろの問題点をなかなかカバーできなくなるという問題がある点を御了解賜りたいと思います。
どうなんでしょうかね。実は鈴木さんの答弁の中で、本来喫茶店であった、ところがちょこっと隅っこを板で囲って、ノーパン喫茶がいつの間にかセックスの場所になるというのをとどめなければいかぬという御答弁があったような記憶を私は持っておるわけです。もしそういうことがねらいとするならば、本来的に言えば増築、改築なんというのは建築基準法ですよ。したがって、ここで下位法令に委任されている例えば部分的な改造あるいは修理と言われるもの、それに限定をされ、同時にそこは届け出条項になされるべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今度の改正法では単なる届け出をさせるだけでございまして、これは公認をしたということにはならない、私どもはこう考えております。しかも、その届け出は何のためにするかといえば、やはり実態を把握し、監督を厳正にやるためにやろうということでございまして、そういうスタンスで厳しく臨んでいこうということでございます。決してそこであります売春を温存したり認めたりということではございませんで、そういう監督指導を通じながら、問題があるならばやはり厳正に処分をしていくことができるわけでございます。
 しかも今度の法律では、そういう禁止地域に貼っておりますトルコぶろにつきましては、売春等の違反があれば営業の廃止命令まで出せるというところまでいくわけでございまして、そういう意味でもってかなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。
この問題について最後にお伺いしておきたいのですが、国の予算編成への取り組みの一つの目安として、防衛予算と社会保障予算の伸び率を見て政府の予算の考え方を論議する立場というものがございます。その立場から論議をしてまいりますと、最近の国民の最低生活を保障すべき社会保障関係費の伸び率と防衛費の伸び率の問題は、厚生大臣もとくに御存じのとおりに、五十六年度に逆転して以来防衛予算の方の伸び率が社会保障関係費の伸び率に比べて非常に大きな差をもたらしているということについては私も納得できませんし、厚生大臣もその点については納得されていない、こう思うんですね。だから、社会保障のような分野は単年度のバランスというよりも長期的な視点を見据えて取り組まなければならないし、経済の好不況に左右されない社会保障の長期的な計画も必要だと私は思います。
 そこで、厚生大臣として、この防衛予算の伸び率を絶えず下回る社会保障予算であっていいのか。あるいはまた、今後の社会保障の問題にかかわっての長期的な展望に基づいた予算編成上の基本的な考えというものを今の段階で聞かしておいていただきたいと思います。