ほかにもいろいろと厚生省の保健医療・福祉マンパワー対策大綱ということで述べているようであります。どの分の具体的施策を見ても、すべて予算の裏づけがなければできない。また逆に、この施策をやっていくと今以上に看護婦さん、看護職員が集まるであろうということでされるんだろうというふうに思います。この中身を見ておりまして、ごもっともだなという点が多々あります。きょうも大蔵省の方とこかにいらっしゃるはずでありますので、今回のこの保健医療・福祉マンパワー対策大綱、いろいろと予算措置を書かれております。ぜひとも早急に手を打たなければ将来に大きな禍根を残すのではないかというふうに思いますので、厳しい税収になるようではありますけれども、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。
 それで、大臣に御決意をお伺いしたいのですが、このマンパワー対策、大臣としてはどのような決意で取り組まれるか、お話しを願いたいと思います。
ただいま御指摘のような理由で、求人に対して求職数というのが少ない、またその内容がうまく合わない、ミスマッチの状況があるということがございます。そういうことで私どもは一つの悪循環に陥っている。いわゆる労働条件が非常にきついということで、人数が求められている職業に対して来る人が少ない、そこからまた労働条件が悪化する、悪化するからまた人がいなくなる、こういうことかと思います。離職理由を見ましても、当然考えられます結婚、出産、育児というほかに、労働時間への不満、夜勤回数への不満というのもかなり大きな比率を占めております。
 そういうことで、どの方法で解決するということではございませんが、あらゆる力を注いでいきたい。その一つといたしまして、現在ナースバンクの機能を各地域で強化をしておりますが、来年度予算ではこれをナースセンターに格上げしまして、専属、フルタイムの職員も入れまして各種の事業を行っていきたい。また、場合によりましては移動相談所も設けて、各地でそういう活躍を広げていきたい、このように思っております。
ただいまの全国的な看護職員の需給見通しを集計するためにお願いしたわけでございますが、そのときに各都道府県で関係団体どもいろいろ協議をして、その結果出た数字だと思います。そういうことで、審議の過程でいいろいろあった、また数字だけつくっても意味がございませんので、今後それを守っていくということから、関係団体とは数値についても、それぞれ都道府県の事情によって公開というのですか、数字はいろいろオープンで議論されるというのは構わないと思いますが、原則としては私ども全国集計のために数字を現在集めている。都道府県での扱いは、それぞれの都道府県の事情によって、将来のために役立つという判断でみんなで協議していただく、それは結構だと思います。
局長、要するに、例えばＡという県が需給見通しの内容をまとめた。それをその県で公開するかどうか。北海道は北海道のやり方でやったわけですが、それぞれの県の判断にまつということですね。
そのような御指摘のことも踏まえまして、私どもが全国的な需給見通しを立てます場合に、各都道府県で関係団体とも協議して数値を出していただく、それをまた必要に応じていろいろ質疑をしまして全国推計に持っていく、こういう作業になっておりまして、基本は都道府県の意向という数字からスタートするということでございます。
では、時間のようですから、最後に各県の需給見通しの扱いですが、北海道ではこの九月二十四日、道議会に対して正式に報告をし、論議をしております。そして、その日、北海道の需給見通しの内容が公開されまして、大々的に報道され、道民はそれをよく承知しています。当然のことだと思いますが、今各県で作業が進められているそれぞれの県の需給見通しの扱い、これは都道府県の判断で行われるべきだと思いますが、いかがですか。
余り細部にわたって議論はしたくないのですが、北海道のものを見てみますと、育児休業はもう来年から実施されますから、育児休業の取得は一〇〇％というので積算されております。そして、それは病院全体の予備貝になっているのです。
 私が言っているのは、五十人の病棟で二人勤務で婦長一人、二・八と言いますけれども、正確に言いますよ、二人以上、八日以下ですよ、夜勤の数は。それでやっていくというと、これはぎりぎりいっぱいであって、もう張り詰めた糸みたいになってしまいますね。それでは全くこれは実態に合わない。どうですか。
法務省は大変いろいろ仕事が最近ふえておられまして、入管法の改正の問題にしてもそうです。それから難民あるいは偽装難民対策、いろいろ苦労されておられます。予算も足りないし人も足りない、予備費までとられまして難民対策なりなんなりいろいろ講じられているというような経緯もある。五百万ぐらいの金で国民に周知徹底させますとおっしゃるんだけれども、新聞広告を全ページ一つ買い切りますと五百万ではとても足りません、一回だけで。それから、テレビだ何だかんだとおっしゃるけれども、それはやはり政府広報にしても金がかかるわけですね。
 だから、私が申し上げたいことは、借地・借家法の改正というこれは大変大きな法律の改正であるわけですし、我々は認識している、五十年ぶりの大改正というふうなことで。ところが、国民一人一人のこれに対する認識というのは薄い。しかも、それが直接国民の一人一人に関係のある住関係です。衣食住の住関係に影響のある大切な法律なんです。ですから、それは本年度の予算で五百万、ＰＲを徹底してやるとかあるいはコンピューターの問題なりなんなりをいろいろおっしゃっていました、体制の整備だとか何だかんだ。もちろん当然そういうようなことをおやりにならぬといかぬけれども、私は、この制度が国民の中に定着するかしないかというのは国民の理解と協力がいかに得られるか、正しく法律の中味を認識してということだろうと思うんです。そのためには、やはりもっともっと努力しておかれなくちゃならない。来年度の予算はまだ決まらないわけですから、いろいろおありだろうと思います。
 それと同時に、この問題は一法務省だけの問題じゃないと思うんです。政府全体の問題だと思うんです、国民生活に密着する問題ですから。ですから、法務省とされましても、例えば政府に直接話をされて、具体的には内閣広報室が予算持っているんですから、そういうふうなものから引き出していただいて、テレビだとか新聞だとかあるいはとういうふうなものだとか、あるいは週刊誌だってありますよ、そういうような形で協力してもらうということがやはり本当の理解を早めることになるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 そういうふうな立場から、最後にひとつ大臣の決意をお承りいたしたいと思います。