この問題につきましては、先生御指摘のとおり、私どもの方にぜひ検査をしてほしい、こういう要請もありまして、私どもも話を聞きまして、なるほどこれは悪そうだということで特別にチームをつくりまして、実は意気込んで実地検査に行ったわけでございます。
 検査をするに当たりましては、もちろん予断を持って臨むことなく、あくまでも客観的、公正に、悪いものは悪い、こういうことで臨んで検査をしたわけでございますけれども、結果といたしましては、ただいま局長の方から御説明申し上げましたとおり、私どもの検査では不当事項にするほどの結果が出なかった、こういう状況でございます。したがって、検査報告に不当事項として掲記はしなかったわけでございますけれども、しかし今先生がるるおっしゃいましたとおり、これだけ問題になったのにその結果を何も知らせないというのはどういうことかという点につきましては、まことにごもっともな点があろうかというふうに考えております。
 実は、これは私どもの検査の結果の報告のあり方に関係することでございますけれども、今までは私どもの検査は、財政執行において問題がないかどうか、そして問題があれば検査報告に掲記する、こういうことで長年やってきたものでございますので、今のように不当事項とするに当たらないというふうなことになりますと、結局検査報告に掲記するには至らないということで、その結果が、非常に関心を持っておられる方に伝わらない、こういうことになってしまうわけでございます。
 ただ、こういうことが本当に国民の求める会計検査ということからいいかどうかという点につきましては、私どももやや考えるところがございまして、長年の従来の伝統からまいりますと、特に不当と認めなかったものにつきまして、あるいは財政執行について問題ありと判断するに至らなかったものにつきましては、従来のところは検査報告に掲記するということにはなっていないわけでございますけれども、本件のように社会的に大変大きく問題になったようなものにつきましては、仮に不当というふうな判断に至らなかったものであっても何らかの形で検査報告に掲記する、そういう必要があるのではないか、実はそのように私ども検査院の中で考え始めたところでございます。ただいま先生の御指摘もございますので、御意見も踏まえまして、今後ともこういった問題につきましては前向きに検査報告の掲記につきまして検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
問題の青森の粗悪石の件についての検査の状況について簡単に報告いたします。
 検査の対象といたしましたのは、補助工事で七件でございまして、実地検査の結果、部外の専門家三名に試験分析を依頼し、これらの結果に基づきまして総合的に検討した結果、会計検査院としては次のように判断しております。
 初めに、問題になった土屋石というものですが、この土屋石が契約、仕様等に適合しているかどうかという点でございます。
 これにつきましては、検査の対象としました七件の工事に使用された問題の石が、我々の見ましたところ、程度の差こそありますが風化作用を受けておりまして、中には亀裂が入っておりましたり、強風化岩のように吸水率、圧縮強度、比重が劣っているものも混入しておりました。防波堤等の海岸の構造物の素材としては、このような石は必ずしも適当ではないのではないかと考えたわけでございますが、これらの石の混入されている比率というものがほかの工事に比べてもそれほど多いというわけではない。ですから、材料は適当ではない材料を使っているけれども、程度はそれほどではないという判断をまず会計実地検査の現場においていたしました。
 さてそれでは、この構造物が将来にわたって安定しているか、耐久性があるかという問題については、これはさらに物性試験というものをやらなければいけないということで、二十数個のサンプルを持って帰りまして専門家にその分析検討を依頼したということでございます。
 それで、その先生方の御意見というものは、まとめてみますと、適切ではないが、この石で直ちに構造物が崩壊するとかというほどではないだろう、灰色ではあるが真っ黒ではないというようなコメントをいただきまして、それらを考え合わせまして、この際これを不当事項として検査報告に掲記するのはいかがなものかということで指摘を断念したということでございます。
大部分、総理からお答えいただいたようでございます。
 これによって多極分散型の国土を実現できるか、高値安定になるのじゃないかといったような御意見もございました。
 私は、新聞記事で高値安定という言葉が出ますたびに冷やりとするわけでございます。昨年暮れから値下がりを始めた、もっと下げていかなければ地方の地価が上がっていくじゃないか、だからこのまま安定では困るわけでございまして、そんなことを書かれてしまったらますます下がりにくくなるじゃないかという心配を常に持っているわけでございまして、地価をもう一段下げていかなければ地方の地価がバランス上上がっていくという心配を抱いておりますだけに、ぜひ一層の努力を続けていきたい、かように考えているところでございます。
 政府関係機関の移転につきまして、名目的な数合わせというお話がございましたが、首都機能を一括移転するという問題、それは今ここで政府が結論を出せない。それにかわるものとして、首都機能が一括移転いたしましてもついていく必要のない政府関係機関は、この際原則としてみんな二十三区の外に出てもらおうじゃないか、こういう考え方に立っておるわけでございまして、単なる名目的な数合わせなどのことは一切考えておらないことでございます。
 臨海部の開発が、何か大規模事業者に奉仕しているような意味合いの御発言がございました。
 東京を考えます場合に、肥大化を防止するために工業立地制限法という法律がございまして、工場をつくってはいけない、大学をつくってはいけないということになっておるわけでございます。あるいはまた、木造家屋が密集しているようなところについては、再開発を進めていきませんと安全を保てないと思うわけでございます。
 同時にまた、世界の企業が東京を目がけて立地を求めてきているわけでございますだけに、世界的な中枢の都市にふさわしいような施設を整備する。臨海部におきましてインテリジェントビルをつくっていく、セキュリティーの点についても万全を期していく、さらにまた、宇宙衛星を情報や通信の媒体にしていけるようにテレポートをつくっていくといったようなことも私は大変重要なことじゃないか、こう思っているわけでございまして、こういうものをつくるからそこへいろんな企業が集まってくるのじゃございませんで、世界の金融センターになったから集まってきているわけでございます。それにふさわしいような機能を持った都市、地域社会をつくっていかなければならないということでありますことについて御理解をいただいておきたい、こう思います。
 また、業務核都市をつくることが周辺の東京圏をさらに広げていくことになるじゃないかというお話がございました。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、中心を幾つもつくっていこう、こう考えておるわけでございます。中心を幾つもつくっていきますと、大都市の今持っております住宅難でございますとか、交通渋滞でありますとか、そういう問題がかなり私は解決していくのじゃないか、こう思うわけでございまして、そういうことを通じてマイホームを得やすいようにしたい。また土地の値下がりにも私は寄与する面が出てくるのじゃないか、こういう期待を持っているところでございます。
 また、地方振興についての御意見もございました。
 これまでは、どちらかといいますと、新産都市をつくるのだ、テクノポリスをつくるのだ、みんな中央から企画を示しまして、この企画に合うものをおまえたちがやるなら政府は協力をするよということだったのでございますけれども、今度は地方の方で地域の特性に合った計画をおりくりなさいよ、創意工夫を尽くしなさいよ、それなら中央政府が協力をしていきましょう。手づくりの地域振興政策を考えておるわけでございまして、今までは中央集権的な地域開発だった、これからは地方分権的な地域開発をやるのだという発想の転換をしておりますことについても御理解をいただいておきたい、こう思います。（拍手）
   〔国務大臣越智伊平君登壇、拍手〕