次に、シェアについてお聞きしておきたいと思います。
 新規参入状況というのは八九年九月一日で第一種で五十社、特別第二種で二十七社、一般第二種で七百四十三社となっております。中継系ＮＣＣ、地域系あるいはポケットベル、自動車電話と、多数の企業が電気通信市場へ参入しています。それで、新規事業者のシェアについてお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、ＮＴＴとＮＣＣのシェアについてどのように分け合えば適切であるのか、この点についていろいろな判断があると思いますが、郵政省の判断があればお聞きをしておきたいと思います。
 さらに私は申し上げてみたいと思いますけれども、ＮＣＣの経営状況を見れば競争が進展しているのかどうか、このことは明確であろう、このように思います。中継系ＮＣＣの一九八八年度の決算を見てみますと、第二電電で四百六億円の売り上げ、それが一九八九年には九百八十九億円、こういうところまで倍増しておるわけであります。日本テレコムにおきましても二百六十九億から七百七十億円。日本高速通信におきましても百三十二億から二百四十億見込み。こういうことで第二電電では一九八九年の経常利益が百七十五億、これはつい最近確定をしております。
 そういう状況まで伸びてきている現状を見ますときに、まさに順調な競争状況が今起こっている、このように見るべきかと思うのですが、その点について簡単に見解をお聞きしておきたいと思います。
今まで森本局長が細かい部分について申し上げてまいりましたが、要は、ＮＴＴが民営化したのは一体なぜなんだろうか。ＮＴＴが活力ある効率的な経営を行える事業体になることでございました。したがいまして、臨調の答申におきましても、民営化後のＮＴＴが徹底的に合理化された経営体になることを求めるという意味ではないかと私は理解しているのであります。そして、そのことによって国民の利用者に利益を還元していくという趣旨でございまして、その趣旨は間違いではない、こう思うわけであります。
 今後の人員の削減につきましては、社長みずからが今後五年間で五万人の人員削減を行って二十三万人にすると明らかにしています。郵政省としましては、今後国民的な理解が得られるような要員削減努力を期待しているということでございます。
お答え申し上げます。
 経営の改善の問題に関連いたしまして要員のあり方等が問題となります場合、私どもといたしましては、それぞれの経営事情等を勘案しつつも、従業員の雇用の安定に十二分の配慮が行われていく、これが望ましいことはもちろんでございます。したがいまして、そういった経営事情その他の事情を十分熟知しておられる労使関係の当事者が十二分に話し合って、雇用の安定に向けての努力が払われていく、そういったことを期待しているところでございます。
退職者の数から新規採用の数を引いた数と、ＮＴＴの行った要員削減数とが一致するという指摘から今のようなことになっておるわけでありまして、先ほども申し述べましたような形でさらに積極的な効率化、合理化の余地はないものかということについての御指摘があるわけでありまして、具体的にはそうした面で関連会社等によるさまざまな、現にさっき申しましたような分離といいますか、子会社への出向というものも現実に存在しているわけでありますので、いずれにいたしましても、さまざまな要員合理化計画というものの努力を期待するというのが審議会の答申であり、それを受けた政府の考え方でもある。つまりは、ゆえんは、このことが電話料金なり国民生活に直接はね返るコストの問題である、こういう視点からだと理解をいたしておるところでございます。
委員長、ちょっとはっきりしてほしいのですね。今、森本通信局長がお答えになったのは、中間答申の内容の説明をされているにすぎないのですよ。私はその上で今申し上げたように、自然減以上の要員削減の余地はないかということに対して、自然減以上ということになると首切り以外にないじゃないですか。そういう点についてお聞きしているのです。今お答えになったのは中間答申の中にきっちり書いてあることじゃないですか。その中で、自然減以上に人を減らすということをお求めになっているのです。それは生首を切ることかと単純に聞いているのです。そうでないならそうでないでいいのです。
数字の資料がないんですけれども、今までとってきた激変緩和措置の内容について申し上げますと、昭和四十六年の高齢法で流入をとめて以降、五年ごとにこの制度の見直し、検討をやってきたわけでございます。
 それで、昭和五十五年時点での見直しだったと思いますが、その時点から自立、引退を促進するという観点からいわゆる特例一時金を支給いたしまして民間就職あるいは自立していただく、こういうようなことで、当時百万円だったと思いますが、そんな形でこれは三カ月間ぐらいの期間を設定いたしまして、自立、引退の促進をしたわけでございます。
 それ以降五年ごとにそういう対処をしてまいりました。ただ、当時この失業対策事業につきましては、年齢制限がございませんでして相当高齢の方もおった、そういう経緯とそれから民間における雇用情勢、就職状況、そういうものを見まして、やはり一つの線としましては六十五歳というところで一律にやはり少なくとも引退していただくべきじゃないかというようなことで、次の段階の六十年検討のときにそういう形での終息に向けた考え方の整理が行われまして、その際に激変緩和措置といたしまして、ただ、いきなりやめていただくといいましても、先生おっしゃるようにいろんな生活の問題等があるものですから、任意就業事業という形で一定の収入が得られるようなそういう措置をあわせて講じましてそちらに移っていただく、こういうようなことで六十年検討のときにそういう形でやったわけです。
 その後、五年後の前回のときに、その措置を継続することとあわせまして、人数が相当減ってきている、あるいは終息を図るべきであるというような調査研究会の報告を踏まえまして、次の五年後の検討、平成七年度末で終息を図るべきである、こういうような報告が行われまして、その報告を前提といたしまして今回この終息を図るということで検討したわけでございます。
 したがいまして、年齢的な面と民間就職、自立の面の比率を比べるのはなかなか困難ですが、そういう自立、引退を促すような形での対策をとる以前は、これは民間就職についてのいろんな努力をしながら図ってきたわけですが、その後の六十五歳で線を引いたそういう時点以降は、主として当時五十七歳であったものが、平均年齢が六十歳を超えるようなことで高齢化してきているものですから、年齢によって引退していただく方の数の方が相当多い、そういう状況であったと思います。
 ただ、六十五歳未満の方につきましても本人の希望等でいろんな事情でやめていただく、こういう方もある程度はおったかと思うんですが、そういう経過で今日三千人まで減少してきたというようなことでございます。