大綱の水準と申しますのは、大綱で期待をしておる防衛能力というふうに簡単に言えば言えるかと思います。したがいまして、大綱では我が防衛力が限定的な小規模事態に対して独力で有効に対応できるような防衛力を持つべきであるというように定められておりますので、その種の能力を持つということが大綱水準だと理解をいたしております。したがいまして、能力でございますから防衛力の量及び質、質と申しますと装備品の性能もございますが、同時に隊員の練度であるとかそういったことも含めた質的な面を含めて、先ほど申し上げた限定的、小規模事態に対応できる能力を整備するというのが大綱水準を目標とするという意味だと理解しております。
極めて限られた時間でありますので、私は防衛問題に限定をして質問をいたします。
 前国会からこの臨時国会を通じて総理も加藤防衛庁長官も一貫して計画大綱の水準達成が基本であり、これが優先するということを言明しておられます心その中でこの国会における現在までの防衛論議に対してマスコミの多くは、もう少し具体的な深みのある論議を進める必要性を主張しておるわけであります。これらのことを踏まえながら、きょうは時間の関係上総括的な面の、しかもその一部にとどまらざるを得ないと思いますが、主として中期防衛力整備計画に関連をして若干の問題について質問をいたします。
 まず第一は、計画大網の水準の達成についてであります。
 今回決定されました中期防衛力整備計画は大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目的とされておるわけでありますが、その水準の達成とは具体的に何を言っておられるのか、まずその点を承ります。
どうもいろいろお話を伺いますと、向こうは非常に自由にやれるけれども、こちらのはかなり制限的だというような感じがするわけでございます。今の極東地域研究会から来ております紙の中にも、「ご存知のように、日本とソ連は、残念なことですが、お互いを充分に知っているとは言えません。」と書いてある。「歴史的ないきさつや国民感情もあるとは思いますが、隣国同士という地理的条件は変えることができません。」、それから後に、「「ソビエトグラフ」と「ソビエト婦人」は日ソ両国民の相互理解の一助になるものと確信いたします。」のでどうぞ買ってくれと、こういうことを書いてあるわけです。理解というのは相互的でなければいけないわけでございまして、特にあえて申せばソ連というのは私どもの感じから言うと非常にまだまだ閉鎖的な面があるんじゃないかということでございます。今後の相互理解についてはやはり双方が努力をするということでぜひとも交渉もお願いしたいということで、その辺もお願いいたしまして、時間もございませんので私の質問は終らせていただきます。
お答え申します。
 昭和四十八年十月十日にモスコーで署名されました広報資料の配布に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の交換公文によりまして、日本側は広報用冊子「今日の日本」を毎年三万部までソビエト国内において配布することが認められております。加えまして広報用季刊誌「フォト日本」、これを各号につき三千部まで配布することが認められております。
ちょうどただいまジュネーブにおきまして米ソ首脳会談が行われておりまして、世界の耳目を集めておるわけでございますけれども、我が国につきましても明年の一月十五日でございますか、久しぶりにソ連の外務大臣が訪日して日ソ外相定期協議が行われると承知しておるわけでございますが、考えてみますとソ連の外務大臣が訪日するのは実に十年ぶり、それから外相定期協議が行われるというのも、これはたしか八年ぶりというふうに記憶しております。定期協議とはいうものの、なかなか定期にならないわけでございまして、今回やっととにかく向こうの外務大臣に来てもらって定期協議が行われるということは、安倍外交を大変に御努力の成果として評価するわけであります。
 しかしながら、日ソ間の実際の外交の内容ということを考えてみますと、御存じのとおりに、最大の政治問題でございます領土問題につきましては、一九七三年に田中・ブレジネフ会談で、とにかく領土問題については未解決の問題の一つであるということは、例え口頭であれ確認ができたという一つの実績があるわけでありますけれども、その後のやりとりを見ていますと、その線からも後退してしまって、領土問題というのは存在しないというような感じの発言が繰り返されておる。つまり、外相会議というものは行われますけれども、なかなか現実にこれからの内容ということを考えますと大変に厳しい状況じゃないかというふうに考えますが、外相会談に臨みます大臣の御所見を承りたいと思います。
皮肉なものでございまして、私が大臣になりまして間もなくのころから、三光が非常に苦しい状態に追い込まれていった。私も大臣に就任早々、実はこれが一番悩みでございました。
 そこで、私は私なりに私の信ずることに従っていろいろ対策を講じてまいったわけでございますが、そのことがむしろ世論からいろいろ抗議も受けました。大臣が一企業に対して何たることかという世論のおしかり、マスコミのおしかりもいただきました。しかしながら、今日におきましては、やはりこれを放置することの方が政治的におかしいではないかというむしろ鞭撻ですとか激励も受けております。ということは、もしもこのまま放置してこれが更正法の適用を受けないようなことになって破産という事態に追い込まれますというと、日本の船舶の二割を持つ最大の会社が破産することによって日本の海運界の醜を天下に、世界にさらすということになりかねない。したがって、日本の今後の海運政策、七つの海に君臨する日本の海運がますます活躍しなければならぬというこれからの見通しに立って、日本の海運界はどうあるかという点からするならば、私は、三光汽船一会社の問題ではなくて、政治として当然取り上げるべきであるという信念に立って、今日この問題に私は取り組んでいるわけでございます。
 現在の見通しはどうかということでございますが、最終段階に入っていることは間違いありません。私もそういう立場から努力はいたしておりますが、現段階におきましてまだどちらのものという見通しがつけられない現状であるという点を御理解いただきたいと思います。