私は、初めに牛乳乳製品の消費拡大という点からお尋ねしたいんですが、畜産局長の説明資料によりますと、
  牛乳乳製品の消費拡大については、①学校給食用牛乳供給事業の効率的推進を図るとともに、②牛乳乳製品フェア、料理コンクール等各種催事の開催、③各種メディアを通じた牛乳乳製品に関する正しい知識の普及等各般の対策を講じている。
  また、新たに学校給食用牛乳について、より良質な牛乳の供給を推進している。
こう明記されておりますが、私は時間の都合でこの一から三項までの内容については次回にお聞きします。
 ここでお聞きしたい一つの点は、「新たに学校給食用牛乳について、より良質な牛乳の供給を推進している。」と、このことについてお聞きしたい。この「より良質な牛乳の供給」という言葉は、市販の牛乳よりもより良質な牛乳であるという意味なのか。もしそうであるとするならば、どんな良質であるのか、内容を示してもらいたい。
今のように農事組合法人、この団地におきます畜産農家が資本と結びついている部分があるというのは、農家は当然のことながら生産資材の、特にえさにつきましては安いところから買いたがるということはこれは当然でございますし、また生産物たる商品を最も有利に販売したいという気持ちがあるのもこれ当然でございますので、私どもがえさの購入先やあるいは家畜の販売先につきまして、これはどこかに限定すべきだというようなことをこちらから強制するというのは適切ではなかろうというふうに考えておるわけでございます。
 それから、第二点の調査でございますけれども、経営者の交代につきましては、農用地開発公団法等の関係の法規に別に抵触する部分がないわけでございますので、役所側がしゃしゃり出まして調査を行うというのも、これはいかがかなというふうに感じております。
今の答弁で、私が指摘したような企業から資金が流れている事実はあるようだと答えられました。問題は、日本ハムとか伊藤ハムとかダイエーがなぜ政府の金の出た畜産事業に資金面で介入してきたかです。これは単に金出しをやったんじゃないと思いますよ、相手はダイエーだし日本ハムだし伊藤ハムですから。ですから、この問題は個人的に私たちが調査するのには限度がありますから、金を出された農水省の方でぜひ調査して、後日で結構ですけれども、調査の結果をお知らせいただきたいと思いますけれども、できましょうか。
ただいま申し上げました農事組合法人につきまして、お話が出ましたような企業から資金が流れているという状況があるようでございます。ただ、私どもは、完全に農民による農畜産物の供給、完全に農民資本のみによる農畜産物の供給が行われればそれはそれにこしたことはないわけでございますが、資金源はどこに限るというふうに一方的に行政の側で決めつけてしまうということは現段階では極めて困難であろうかと思っています。
農水省が掌握しているような事態ならやむを得ないと言われますけれども、私が知りたかったのは、日本ハムとか伊藤ハムが借金の肩がわりをして事実上経営を支配したり介入したりすることは本来の姿だろうかと聞きたかったんです。私たちは、農畜産物の安定的な供給ということも大事だと思います。同時に、農民的畜産を確立する、農家の畜産を養成していくというもう一つの課題があると思います。別な言葉で言えば、企業畜産は排除すべきだ、農外企業の進出は規制すべきだ。少なくとも国が六〇％の金を出しているような畜産基地に対してはその立場は貫かなければならないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
本来この事業が行われましたのは農用地開発公団の開発事業でございますが、この事業の目的は、農畜産物の濃密生産団地の建設によりまして農畜産物の安定供給を行うということでございました。したがいまして、先ほど申しましたように入植者選定委員会の結果によりまして経営者の交代あるいは法人化がなされたということでございますと、その事業目的を達成するために、次善の策として、私どもが承知しておりますような事態につきましてはやむを得ないことであろうというふうに考えております。
自治省といたしましても、昨年の六月五日に閣議決定をいただきました再就職促進基本計画に基づきまして、国の講ずる措置に準じて清算事業団の職員を採用していただくように要請をいたしてはいるところでございます。
採用の問題について一人でも二人でもというのは、本当に一人でも二人でもその積み重ねでありますから大事なことなんですが、特に各地方自治体などについて、これは可能な限り清算事業団職員を雇用してもらいたいという国としての要請というのは、それぞれの各自治体にはされておるのですか、おらないのですか。
前段のお尋ねは、結局先ほど御答弁したことの繰り返しになろうかと思いますが、年金額の算定の基礎となる標準給与の再評価について、財政再計算時におきまして、その時点での標準給与といいますか現役の所得でございます給与水準を基準にいたしまして再評価をやることによりまして、給付の適正化といいますか年金額の改定を行うということでございますので、委員のお尋ねの趣旨はそういうことを通じて実現されていくものと理解しておるわけでございます。
 第二の、後半のお尋ねの農林年金についての財政再計算の時期でございますが、これにつきましては、先ほどお話がございましたように、法文に直接の明示的な規定はないわけでございますが、他の公的な年金に準じましておおむね五年ごとに財政再計算を行うということでやることになっておるわけでございますが、そういたしますと、前回の財政再計算時から起算いたしまして六十四年がそのベースになる。それに基づきまして六十五年に再計算を行いまして実行していくというのが、次期の農林年金につきましての財政再計算の時期ということになろうかと理解をいたしておりますが、具体的な農林年金の標準給与の再評価の時期につきましては、次期の財政再計算の時点という事情、六十四年をベースに財政再計算をやるのだという要素に加えまして、他の公的年金制度の同様の措置との横並びにも十分配慮しながらやっていく必要があると考えておるわけでございまして、はっきりしない御答弁で大変恐縮でございますが、農林年金固有の財政再計算と公的年金制度との横並び、二つの要素を勘案しながら、農林年金の年金額の算定の適正化が適切に行われるようにやってまいる必要があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。