人材的な問題あるいは財政的な問題についての御質問でございますが、研究基盤整備事業につきまして、六十三年度では、既にお話が出ておりますように、地下無重力環境実験センター、それから海洋生物機能研究センター、イオン工学センター、この三つを現在検討しているわけでございますが、これはいずれも民間の基盤整備会社の設立と並行して詳細な事業計画を詰めていくことになるわけでございます。その際に、多方面の技術者、学識経験者の参加を得まして、技術的な観点から十分に検討を加えることとしております。
 また、当然今御指摘の使用料の問題、設備更新の経費等々財政的な観点からの検討も必要でございますので、民間の出資者あるいは金融機関についても加わっていただいて検討を行うことになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、これらは新たな基礎研究のための基盤設備でございまして、新しい技術フロンティアを切り開くための施設設備でございますので、長期的には非常に大きな広い範囲の需要を私どもは期待しているわけでございますが、そのために勢い長期の計画とならざるを得ない。そのためにこそＮＥＤＯの出資あるいはＮＴＴの無利子融資あるいは民間の出資、それから産業基盤整備基金の債務保証等を私どもは考えているわけでございます。
 そういうことで、このプロジェクトについては十分な技術的な検討を各方面の人材の専門的知識を結集して進めてまいりたいというふうに考えておりますし、財政的な面についても十分に検討してまいりたいと思います。
確認をいたしておきます。
 そこで、研究基盤整備事業についてお聞きしたいんでありますが、これは大臣にお答え願えれば幸いですし、また院長でも結構でございます。
 現在予定されている四つの施設はいずれも先端性が要求されるので、これを効果的に活用できるスタッフも必要になってまいります。また、五年程度で設備の更新が必要だという声も聞いております。これに対応するには、それにふさわしい人的、財政的裏づけがまた必要でもあります。その反面、広く利用させるためにはできるだけ料金は安くする必要もあります。言うなれば矛盾した課題を内包しているわけでありますが、こういう点について十分検討されておられるのかどうか、将来の展望も含めてどのように検討されているのか、この機会にお伺いしたいと思います。
今回、大型プロジェクト、次世代産業基盤技術等の研究開発の委託部分について、ＮＥＤＯにその事業を行わせるということでございます。しかしながら、ＮＥＤＯの事業の遂行上、国立の研究機関の研究者がその専門的な知識を活用するためにＮＥＤＯに出向するというふうなことは、既にエネルギー分野ではございますし、今後もあり得ることではございます。しかしながら、出向に当たっては、従来からも研究者の意向は十分に尊重し人選をしておるわけでございますし、今後も研究者の意向を尊重してまいる所存でございます。
つまり、先端的な技術開発を行う大企業が、国の資金を国の規制から離れて比較的自由に使う、そしてその成果も国に帰属するんじゃなくてそれを担当した企業のものになるということに相なるわけです。
 ところで、現在工業技術院において今後ＮＥＤＯに移される研究に従事している研究者は、そのプロジェクトと一緒にＮＥＤＯに出向することが将来問題になることが考えられる。そこで確かめておきたいんですが、その研究者の意に反して出向させられたり、出向したらもとの研究機関に戻れなくなったり、あるいはもとに戻っても出向していたことを理由に昇給や昇格などに格差が出るというようなことがあってはならぬと考えるんでありますが、その点を確認いたしたいと思います。
はい。ＮＥＤＯに私ども資金を出資いたしまして、ＮＥＤＯが行う場合にはＮＥＤＯのものということになります。基本的にはそういうことでございます。
途中ではしょって恐縮でしたが、要するに効率的、総合的、そういう研究開発の進め方でＮＥＤＯということになるようであります。
 そこで議論を進めますが、研究開発事業について申しますと、従来の工業技術院からの委託による研究と異なってＮＥＤＯからの委託による研究ということになりますと、そこから得られる工業所有権などの成果は国有特許などの国有財産にならないで、ＮＥＤＯまたは研究に参加した企業、あるいは研究組合のものになると思いますが、間違いございませんか。

 第四の柱といたしまして、安全対策についての希望を申し述べさせていただきたいと思います

 第一は、東京湾は、先ほども申し上げましたように、現状でも交通がふくそうしているところでございまして、そういうところに横断道路が建設されることになっております
建設工事に当たりましては船舶の安全対策に十分な措置を講じていただきたいと、特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます

 第二に、先般、第一富士丸事故対策本部が策定されました船舶航行の安全に関する対策要綱、並びに近く立法化が図られると仄聞いたしております遊漁船業の適正化に関する法律等に基づきまして、航路内あるいは狭水道の遊漁活動と船舶航行との調整を図られることとなると思いますけれども、十分な御検討と周到な配慮をお願い申し上げる次第でございます

 第三に、海洋レジャーが急速に広まってきておりますし、東京湾の各地にマリーナ設置構想が出ております
プレジャーボート及び遊漁船の乗組員に対する航行の安全思想の一層の高揚が図られると同時に、万全の措置がとられるようにお願いするところでございます

 最後に、東京湾の海上交通センター並びに備讃瀬戸の海上交通センターの機能がさらに充実強化されることを願うところでございますし、また同時に、海上交通安全法が適用される海域におきます海上保安庁の巡視船艇がさらに強化されまして、安全の指導体制が強まることを念願しているところでございます

 非常に時間が限られておりまして意を尽くせませんけれども、種々御配慮をお願い申し上げる次第でございます
どうもありがとうございました