最初に、
  〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
国土庁に御質問をしておきたいと思います。
 例の大規模地震対策特別措置法に基づきまして地震防災対策強化地域が指定をされておるわけでありますが、この強化地域の指定ですね、今後も追加される意思がおありなのかどうか、その点まず最初にお伺いします。
したがって、いわゆる物価調整減税の制度化等の問題につきましては、今後所得税制の基本的洗い直しとの関連で検討することにし、とりあえずは給与所得者の税制の公平な適用と高額所得者に対する不公平な優遇措置を是正することが欠かせません
これが本法案提出の理由であります

 以下、この法律の大要を御説明申し上げます
この法律案は、現行税法では、給与所得者に必要経費の制度が認められていないことや所得の捕捉率がきわめて高いことなど不公平、差別的な状態に置かれていることを是正するために給与所得者に確定申告選択制及び必要経費の実額控除制度を創設し、労働組合費控除等を新設して税負担の軽減を図るとともに配当控除制度の廃止等課税の強化を図ろうとするものであります

 第一に、給与所得者の確定申告選択制度の創設であります
わが国の現行の税制においては給与所得者については大多数が年末調整で税金を確定させられ、事実上確定申告権が奪われているのであります
しかし、納税者が確定申告を行うことは民主主義的権利の行使と言えるのであり、そのために給与所得者の確定申告選択制度を創設することといたしました

 第二は、給与所得者の必要経費の実額控除制度の創設であります
現行税制においては給与所得者はどのような職業、勤務状態にあろうとも、給与所得控除という一律の控除を適用されるにすぎません

 したがって、給与所得者について、給与所得控除制度のほかに実際に要した必要経費を認める実額経費控除の制度を創設することといたしました

 なお、この場合の必要経費とは、別段の定めがあるものを除き、旅費、通勤費、衣服費、調査研究費、労働組合費その他の費用で給与等の収入金額を得るために直接に要したものと規定いたしております

 第三は、給与所得控除の控除限度額の設定であります
現行制度では給与所得控除額はいわゆる青天井で高額所得者優遇の制度となっておりますので、この不合理を正すため控除限度額を二百五万円とし、いわゆる控除頭打ち制度を設けることとしております
この結果、年収千万円を超える場合の給与所得控除額は二百五万円の一定額となります

 第四は、鰥夫控除の創設であります
これはわが党が年来要求してきたものでありますが、今回ようやく政府案として提出されるに至ったところであります

 第五は、雑損控除の適用最低限度額の引き下げであります
現行制度では、災害等によって生じた損失が合計所得金額の十分の一相当金額を超えるときは、その超える部分の金額を雑損控除として控除することが認められておりますが、この適用最低限度額を合計所得金額の百分の二または二万円のいずれか低い方の金額に引き下げることといたしております

 第六は、医療費控除の適用最低限度額の引き下げであります
現行制度では、医療費の合計額が合計所得金額の百分の五または五万円のいずれか低い方の金額を超えるときはその超える部分の金額を医療費控除として控除することが認められておりますが、この適用最低限度額を、合計所得金額の百分の二相当金額または二万円に引き下げることといたしております

 第七は、通勤費の非課税であります
現行制度では、実際に支給した通勤手当のうち一定限度までの金額について非課税としておりますが、通勤費は必要経費でありますから、通勤費の実費相当額は全額これを非課税とすることにいたしております

 第八は、夜勤手当の非課税であります
警察官、看護婦等夜間勤務をする者の場合は、心身の消粍が激しく、その回復のためにはかなりの経費が必要でありますので、一定額の夜勤手当についてこれを非課税とすることにいたしております

 第九は、キャピタルゲイン課税として有価証券の譲渡による所得に対する課税の強化であります
現行制度では年間取引五十回二十万株未満については非課税になっておりますが、これを改めて年間取引二十回十万株以上に対して課税をするものといたしております

 第十は、退職金の退職所得控除額の大幅な引き上げであります
退職所得控除額を現行の勤続年数一年につき現行の二十五万円から五十万円に引き上げ、二十年勤続で一千万円まで非課税とするものであります
なお、あわせて退職所得控除額の最低保障額、障害退職の場合の加算額をそれぞれ引き上げることといたしております

 第十一は、労働組合費控除の創設であります
労働組合費は労働者の経済的地位の向上、福利増進を図るための費用でありますから、今日の社会通念から見て当然給与所得者の必要経費と考えられますので、組合の経常的な費用に充てられる組合費につきましては所得控除を認めることといたしております

 第十二は、寒冷地控除の創設であります
寒冷地域におきましては、暖房費等の生計費が他の地域に比べて多額にかかることは言うまでもありません
そこで、その経費相当分を総所得金額等から控除する制度を新たに設けることといたしております

 最後に、配当控除制度の廃止であります
現行制度は、いわゆる法人擬制説に立って、所得税の前払いである法人税を清算する意味で配当控除が行われておりますが、この制度によれば、配当のみの所得者は夫婦子二人の場合、課税最低限が四百四十万円となり、給与所得者と比較して著しく不均衡を生ずる資産所得優遇の制度となっております
したがって、法人擬制説を維持する考え方をやめて、税負担の公平を図るため、配当控除制度を廃止することといたしております

 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し上げました

 何とぞ御審議の上、御賛成賜りますようお願い申し上げます