私が今注意を喚起したかったのは、経済成長率をどういう局面で達成していくかで、成長が落ちたとしても必ずしもエネルギー需給のところがうまく落ちるかどうかということにはなかなかならない可能性もあるかなと思ったのですが、いずれにしてもこの経済成長三・五％ということがずっとこれから続くか続かないかは別として、エネルギー自体について省エネルギーというものが必要なんだということだろうと思うのですね。
 そうすると、これはこの法律、両法案でもいろいろな手だてが講じられておるわけですけれども、国民的なエネルギー需給構造高度化とかあるいは省エネルギー、リサイクル、そうしたことの努力が必要になる。国民みんながそうしたことで認識を深め、努力をしていかなければ、これはなかなか達成できるものではない。したがって、並み並みならぬ努力というのは通産省でやると同時に、やはり国民と一緒になってそういう努力をしていかなければいけないということだと思うのですね。通産大臣も、ひとつそういう意味で国民に問題の所在を語りかけ、国民と一緒に考え、国民と一緒に努力していくという姿勢が必要だと思うのです。省エネルギーについて国民的な議論をどういう覚悟で起こされていくのか、何かございましたら大臣、お聞かせください。
押し問答になりますのでこれ以上は今の議論やりませんが、やっぱり創設のときとはちょっと違うような気がしますが、運用益というふうに限定しておっしゃっていますから、多分あいまいな部分だというとらえ方なんでしょうけれども。
 それからもう一点お聞きしたいのは、さっき申し上げたように、二つ目の問題として、今までは期限を切って延長してやってきた、それが今回は当分の間という日本語に変わった。これは何か理由があるんですか。これはまず大蔵の方にお聞きしたいと思います。
先生が仰せになりました五十条は自賠特会の事務費についての考え方の原則を示したものでございますが、同時に、自賠特会の運用益には先ほど申し上げましたように明文の規定はございませんけれども、それをユーザーのために広い意味で使っていくことはそういう意味では差し支えないわけでございまして、その点について事務費がユーザーの利益に最終的には資するんだということを考えた上で、別途法律上の手当てを講じて、そしてその本則と違うやり方ですけれども、そういうことで事務費を運用益で賄うということについて国会の御承認をいただいた上でその都度やってきておる、こういうことでございます。
実用化については御検討になるということでございますけれども、五百キロの速度で地上があるいは地下、地下というかトンネルの中を走るものというのは、まだ実現していないわけでございますからちょっと想像しにくいところなのでございますけれども、飛行機との関連、それから他の新幹線、それからこれからつくられようとする整備新幹線との関連、そして採算、そうした位置づけの中で、そういうものを含めて御検討いただきたい。そういうことを、時間でございますので改めて御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
いわゆるリニアと申しております超電導の磁気浮上式の鉄道でございますが、大体最高速度が五百キロ程度ということで現在実用化のための試験を進めておるところでございます。もし仮にこれが実現いたしましたとすれば、中長距離の都市間の交通機関として非常に大きな役割を果たすものだろうと思っております。
 ただ、技術的なことはもちろん必要でございますけれども、同時にコストがどれくらいかかるのかということも検討しなければなりません。これも平成九年度の実用化の研究に向けてある程度並行して勉強していかなければならないと思いますので、それらも含めて在来線との関係のネットワークはどうあるべきかということを検討していくべきものと思っておりまして、まだ現時点で何か青写真のようなものがあるというわけではございません。
今の段階ではこれは実験線でございますから、実現するか実現しないかということはわからないわけでございますけれども、もしうまくいったといたしますと、もちろんもしというのが成功することを祈っておりますけれども、そういたしましたら、リニア鉄道網というんでしょうか、今後そういうものはどういうふうに広がっていくのか。そして現在の、在来線とのかかわりでございますね。そして、それがそういう中にどういうふうに位置づけられていくのか。ちょっと絵でもないとなかなか口では御説明しにくいかもしれませんけれども、お話しいただきたいと思います。
リニアにつきまして本格的な技術開発が始まりました平成二年あるいは平成三年度までの費用でございますが、用地費と関連工事費を除きまして約二百二十億円でございます。
 それから今後、四年度以降実用化のめどを立てる予定にしております平成九年度までの事業費は、同じく用地費と関連工事費を除きまして約三千百十億円でございます。
株式数といたしましては二百万株を予算上は計上してございます。なお、この千五百四億円というのはこれはあくまでも仮定の数字でございまして、別に幾らで売れるということを念頭に置いてはじいた数字ではございませんで、実際にはこれよりも高目の価格になると思っております。
御指摘ございましたように、最後のチャンスというお話がございましたが、来年の関空のスタートを前にいたしまして、非常に大事な時点、山場というふうに私も認識をいたしております。そうして、この問題は当委員会でも長い議論があったかと存じますが、長い非常に大きな問題ということだと思います。
 確かに、双方の間に哲学の違いと申しましょうか、アメリカ側の方は自由かつ無制限な拡大と申しましょうかあるいは競争と申しましょうか、これが原理だという考えもございますし、私どもの方は、安全にして安定したそういう環境、システムというもののもとに運航されるべきであるという考え方を持っております。それはございますけれども、今現実にだれが見てもある不平等性格差というものは是正されるべきであろうと思います。航空局長申しましたように、強い姿勢で交渉しなければならない、場合によっては、根本的な現協定の改正あるいは廃棄というものを含めたぐらいの気持ちで対応しなければならないと思っております。
 今お話ございましたように、私もアメリカの各界あるいは議員の皆さんといろいろな議論をしながら、ある意味では非常にフランクリースピーキングといいますか、いろいろと率直にさまざまなことを広範に話すということの意味が大きい国あるいはそういう皆さんだというふうに思っております。私どもの要望、私どもの考えというのは、ウルグアイ・ラウンド、農業交渉の問題にいたしましても、この問題にいたしましても、リーズナブルなといいますか、合理的な国際的にも通用する考え方だと思っております。そういう姿勢と内容できちんとした交渉に当たってまいりたいと思っております。