お答え申し上げます。
 自治省におきましては、第三セクターの出資状況等につきまして三年ごとに調査をいたしておりますが、そのうち、経年変化を見ることが可能な二五％以上地方団体が出資しております第三セクターの数について申し上げますと、いずれも一月一日現在でございますけれども、昭和六十二年が四千七百二十、平成二年が五千四百七十七、平成五年が六千六百五十九、平成八年が七千五百八十でございます。
個々の問題とともに、私は、国の政策を進めていくときにも、一つの進めてきた政策が行き詰まりを来したり問題を生じたときには、それを何か似たような政策でずるずる続けるのではなくて、思い切った見直しをやはりやっていくということをやらないと、こういうことを繰り返すであろうということを指摘しておきたいと思うのです。
 実はこの間も、余談になりますが、鹿児島県の上野原工業団地を見てきたのですよ。全然売れないわけですが、うまいぐあいに一万年前の上野原遺跡が見つかって遺跡指定を受けて、むしろ観光資源として県の方も大喜びですよ。そういう時代なんですから、やはりそこをきちっと見きわめていくということが大事だというふうに思います。
 八六年の民活法以来、運輸、通産、郵政、農水など、国が補助金をつけた民活プロジェクトというのは、九七年度までで二兆六千億円を超す総事業費、これは土地を除いてになりますが、そういうものになっております。
 自治省に伺っておきたいのですが、その中で、自治体が出資して、民間企業も出資して、その民間の出資企業が工事を落札し、融資を行って事業を進める、こういう第三セクターが急増してきているのが民活法以来の特徴なんですが、この三セクの推移、その状況はどうなっていますか。
工業団地をつくる、あるいはテクノポリス法を通して地域を指定するといったときには、それなりの経済的な背景あるいは合理性のあった政策選択だったと私は思います。
 ただ、産業の空洞化と申しますか、生産拠点が移動をして、なかなか造成をしたところに人が入らないというところもありますし、一番大きな例は、苫東とむつ小川原の壮大な計画が、その後の経済の状況の変化によってなかなか進展しないというケースもございます。これは、各地方自治体がやっております場合には国の助成等も入って最初はスタートしたわけですが、その後実際には分譲が進まない、入居者がいないということであれば、それはそれなりの、個別の地域に最も適した縮小策、撤退策というものをとる必要は当然あるだろうと思っております。
一般論で申し上げますと、先ほどもどなたかの質問にございましたが、倒産法制を含めて、いろいろな立ち直りの機会というものをやはり法制の中で用意する必要があるのではないか、こういう趣旨の御質問がありまして、私はその意見には賛意を表したわけでございます。
 特に中小企業は、新しい事業を手がけてみますと、それが必ずしもうまくいくとは限らない。そのときに、それをやめてまた新しいことに挑戦しようとしたときに、そのチャンスを社会が与えるということもまた今後の日本にとっては大変大事なところだろうと思っております。
 現在、法務省において、倒産法制、すなわち商法、破産法、会社更生法等々、和議法というのもありますが、もろもろ研究されているようでございまして、これらの法律はいずれも戦前につくった法律でございますから、今の時代に合わせて法整備をする必要が出てきたというのが我々の考え方でございます。
お答えいたします。
 地域開発は、地域の経済の発展あるいは住民福祉の向上に寄与するということで地方団体は取り組んできておるわけでございますけれども、事業の性格上、事業期間が長期にわたったりあるいは多額な資金を要するというようなことがありますので、社会経済情勢によってかなり左右される面があります。
 率直に申し上げまして、現時点では造成地等の需要の動向あるいは採算性等について問題を含んでおるケースも多々ございますので、私ども、既に着手している事業の見直し、そういったことにつきましても、地方団体において適切な措置が講ぜられるよう地方団体に指導、助言をいたしておるというような状況でございます。
地域公団の整備した団地については、間違いなく先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、県単あるいは民間のディベロッパー等が開発された団地についての数字の詳細については、私ども承知していないところでございます。
午前中にも、通信の傍受についての手続については非常に厳格な要件のもとに令状が発付され、また実施の手続についてもいろいろな担保措置がなされている、乱用にわたらないような担保措置がなされているということでございます。
 今、先生のお尋ねの点につきましては、実施の段階になりますと、まず、その当該の通信傍受の機器を管理する者に対しまして令状を提示いたします。それから、職員の立ち会いを確保します。原則としてその通信機器を管理しているところの職員が立ち会うということでございます。
 それから、傍受をしました記録につきましても、これはすべて記録をする、その上で、今申し上げました他の機関の立会人ということになりますが、立会人がこれを封印いたします。それを裁判官が保管するという二重三重の手続がなされております。
 それで、傍受しました原記録も含めましてでございますが、記録をされたときから三十日以内に、原則としてでございますが、これは通信の両当事者ということになりますが、当事者に対しましてこういう傍受を行いましたよという通知をいたします。
 そうなりますと、この通知の当事者、通信の当事者は傍受記録の自己の通信について、テープであればテープを聞く、あるいは閲覧をするとかあるいは複製をつくることができることになっております。その上でまた、この一連の手続につきましてはその当事者からの不服の申し立てがなされるということでございまして、具体的な実施段階におきましてはこのような何重ものチェックがかかるような仕組みになっております。
 以上でございます。