これはやはり貨物の輸送量が将来どの程度伸びていくかということを考慮に入れなければならないはずなんですね。そのほかの新たな基準というものをつくるわけにはいかないと思うのです。そうすると、やはりこのいわゆる千葉貨物ターミナルから東京貨物ターミナル、もっと先まで、塩浜操車場まで結ぶようですけれども、いつできるのかということは一つの大きな問題ですね。ということは、一般的に将来の交通需要、いわゆる国鉄に対する需要というものを、いつの年度まで先を見るのかということですね。五年先まで見るのか十年先までなのか、これは乗客の場合も同じことだと思うのです。地域開発の効果というものをいつの時点でとらえるのかということは一番大事な問題ですよ。この京葉線についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
いま私が線路名称に定めるところを基本として政令で決めたいと申し上げましたのは、線路名称に書いてあることというものを基本にいたしまして、いま先生御指摘のようなことについては、どういうふうな表現をするか、政令で書く段階で検討をしていきたいと、かように考えております。
そうすると、前回の答弁を御訂正なさるわけですね。その問題はまた後から聞きますが、この京葉線の問題ですけれども、これはどうされるのですか。これは廃止対象路線に入ってしまうのですけれども、もしこれを残すとすればどういう基準で残すのかということを私はちょっと聞きたい。
前回はいま先生の御指摘のようなふうに申し上げたわけでございますが、私どもの方でいろいろ検討いたしました結果、営業線の区分については、国鉄が公示している線路名称に定めるところを基本といたしまして、今後政令で区間を決めていきたい、かように考えております。
そうしますと、政府の案をつくるというのにはかなり時間がかかりますね。これは秘密会での非公式な発言ですけれども、鉄監局長は、大体二、三カ月はかかると、こう言われているのです。そうすると、それは運輸省案というものが決まって、それから、これだけ強い反対があるわけですから、各省との折衝は大変だろうと思う。二、三カ月かかるわけですね。そうすると、一月に政府の政令案を決めるということになりますと、いまの時点で運輸省の最終案というものは決まっていませんと、これはなかなか作業が進まないと思うのです。そういう意味で、私は、運輸省の最終基準案というものが決まっているのじゃないかという推測を強く持つわけですけれども、いかがでしょうか。
記者会見で政令はいつごろ決まるのですかという質問がございましたので、政令はできるだけ急がなければならない。めどとしてはいつですかということがございまして、一月、通常国会が再開されて予算委員会で当然この問題が議論になると思う、それまでにはおおむね政府として意思決定しなければならない、こういうふうに申し上げた次第です。
本来提出するという性格のものじゃないですね。提出するのはこの委員会に提出してもらわなければ私は困ると思うのですけれども、そういう一月中には政府の政令案を決めたい、そして国会で十分審議願いたいというような発言をされたのでしょうか。
いや、それはあなたの部下は知っておりましたよ。それは私はちょっと逃げの答弁じゃないかなと思うのですよ。天下に報道されているわけですからね。ですから、私はそういう御答弁があるとすればこれはやはり最終の基準案がまとまっているのだなというふうに思わざるを得ませんね。
 たとえば大臣、きょう大臣は閣議の後、記者会見されていますね。その中でいろいろ言われておりますが、この基準の問題に関して言いますと、この法案に盛られている地方交通線、特定地方交通線の基準を定める政令について、来年度予算の審議が始まる一月中には政府案を決め、予算委員会に提出したいとの意向を示した、こういうふうに時事のファックスで流れてきているのですがね。そういう事実はございませんですか。
初めてきょうの質問の際に伺った話でございますので、いま申し上げましたとおり、その放送を私は少なくとも見ておりませんですし、あるいは私の同僚からもそういう話は聞いておりませんでした。事実先生お聞きになったわけでしょうけれども、それについていま初めて伺ったわけでございます。
御承知のとおり現在二十の都市の交通事業が、公営交通事業の経営健全化法によりまして再建を進めておるところでございます。私ども毎年再建計画の見直しを行うわけでございますが、再建計画見直しの基本原則は、経常収支の赤字が現在の計画よりも増加しないこと、そして不良債務が現在の計画よりもやはり増加しないこと、こういうことを基本にいたしております。これは法律に定めます期間内に経営の健全化に持っていきますためには、毎年度こういう原則は維持せざるを得ないと思っておるわけでございます。
 しかしながら、五十四年度は御承知のように軽油単価が大幅に高騰いたしまして、各都市とも大きな経営悪化の要因になっておるわけでございますので、五十四年度に限りまして経常収支が燃料費の増加額だけ計画よりも悪化いたしましてもそれはやむを得ないというふうな取り扱いをいたしております。さらに五十四年度のベアを実施いたしましても計画期間中に再建が達成できるというめどがある限り変更の承認をいたしておるところでございます。
 しかし、大都市の一部の都市にありましては、軽油高騰という経営悪化のほかに、先ほど来問題になっておりますような乗客減によります料金収入の減収等もろもろの事情によりまして、五十四年度のベアを実施いたしますならば、五十四年度の収支のみならず、将来にわたりまして経営が悪化いたしまして、計画期間中に再建の達成のめどがつかないという状況になっておるわけでございます。このため、御承知のように今回の計画変更におきましては五十四年度ベアを織り込むことができなかったわけでございます。しかしながら、とりあえず軽油単価のアップ等避けられない経費のみを対象にいたしまして計画を変更したわけでございます。
 そこで今後の問題でございますけれども、これら今回五十四年度のベアを送りました都市におきましても一般職員の給与の改定はなされておりますので、交通局職員の給与改定につきましても、それが実施できるならば私どもといたしましても結構なことであるというふうに考えておるわけでございますが、法律に基づきます再建を実施いたしております以上、再建のめどが立たない場合におきましても給与改定を実施するということは適当でないというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、五十五年度に入りまして可及的速やかにこの料金改定を含む新たな経営改善措置を織り込みまして、再建達成のめどをつけました上で五十四年度のベアの問題に対処してまいるよう指導してまいりたいというふうに考えております。