市街化が進展いたします、あるいは交通量が増大しますというようなことになりますと、どうしても都市間に高速道路が要るとかあるいはバイパスが要るとかということになります。通常、この高速道路やバイパスというのは都市計画区域の中におさまらないで、都市計画区域外ということがかなり多いわけでございます。それから用地の問題等がございまして、大規模な公園用地を確保するとかあるいは下水の処理場というようなものを確保するというようなことになりますと、これももう都市計画区域内よりも外に求めるというようなケースが多いわけでございます。したがって都市計画区域外にそういった大規模な施設を求めるケースが多いわけでございます。
 今後もこういうケースがさらにふえるんじゃないかと思いますし、こういう都市の骨格を形成するような都市計画施設というものを円滑に整備していくということは大事なことでございますので、今回、都市計画区域外でもそういう事業予定地につきましては先買いの対象にするといったようなことで用地確保に貢献したいというふうに考えて、都市計画区域外のそういう施設の予定地について公拡法の届け出、申し出の対象にしたということでございます。
次に、公有地の拡大の推進に関する法律いわゆる公拡法に基づく先買い制度でありますが、今般の改正ではこれまで対象となっていなかった都市計画区域外の都市計画施設を新たに加えると聞いております。具体的にはどのような施設がこの対象となっていくんですか。
たびたびのくどい答弁で申しわけございませんけれども、事業規模をなるべく大きくしたいということでございまして、限られた予算の中で極力その事業費を確保したいというようなことで、初年度でございましたけれども国費十億円に財投資金六十五億円、それから地方の同額のお金を合わせまして百五十億円ということにしたわけでございます。新規の制度としてはとりあえずこれで相当程度確保できたから、これでもって事業予定地内の地権者からスポット的に出てくるような買い取りには機動的に対応できるというふうに考えております。
 今後もこういう資金需要の推移、どの程度必要かといったようなことを見きわめながら、必要な額を今後の予算措置の上で確保していきたいというふうに考えております。
例えば平成三年度で申し上げますと、建設省所管の直轄あるいは公団事業の事業費は六兆三千二百十九億円でございますが、そのうちに用地費、補償費の額は一兆三千八百九十九億、一兆四千億というところでございまして、二二％に当たります。
次に、融資の額についてお聞きしますが、国からの融資が七十五億円、また地方からの融資が七十五億円、合わせて百五十億円となっております。
 そこでお尋ねしますが、全国で展開される直轄事業あるいは公団事業の額は近年とのぐらいでしょうか、またそのうち用地及び補償費はどのぐらいでしょうか。
今総務庁長官も今後拡大をしていくと非常に積極的な御発言はされたわけですが、実態は今お話しのように三百万なんですね。これはいささかいかがなものかなと。
 今回の日本側から四十人行かれる方、五月十一日から十七日、約一週間ですが、元島民の方とか復帰の団体とか報道陣とか――私も先日、北海道開発庁所管のときにいろいろこの四島返還についての基本的考え方を申し上げましたが、今一番大事なのは外交的な交渉と、もう一つは並行して、日本の国民、そしてロシアの国民の四島返還に対する歴史的価値観といいますか、経緯というものを的確に、正確に認識をしていくということが私は非常に大事なポイントである。お互いの国民の民間交流、国民同士の交流の中で、やはり北方四島は日本国有の領土であるという歴史的な事実というものを正確にロシア国民に知ってもらうということは非常に大事な返還交渉の中におけるポイントであろう。そういう意味で、私は、今回のこのビザなし渡航というものが一つのきっかけとして非常に大事な交流ではなかろうか。そういう意味で、北海道庁が所管をして外務省、総務庁が手助けをする、今こういう状況のようですが、今後こうしたものをもっと拡大をしていくためには、国費としてももっと積極的な予算化に努力を政府としてやるべきではないか。
 一つの例として、日本と中国が昭和四十七年に国交を回復いたしました。我が党としても昭和五十二年に訪中青年の船というのを出しました。そのとき中国から専用船がきちっと門司港まで迎えに来たわけですね。四百人を超える青年と一緒に私も国会議員として行ってまいりました。それで、北京や杭州や各地を見て回って中国の現状というものを認識してきて、日本の中で中国の実情というものを、若い青年が素直な目で見たものをそのまま訴え、そして日本と中国との交流がどんどん拡大をし、大変有意義な民間交流というものが今日まで進んでいるわけです。
 私は、そういう意味合いにおいて、将来はこうした海外との交流をするための専用船ぐらい政府としてはつくってもいいのではないか。決して北方領土の問題だけに限らず、やはりそうした民間交流というものをもっと拡大していく。三百万というのではちょっとけたが、大きな事業目的に対して少な過ぎるのではないか、私はこんな率直な感じがするわけでございます。
 各種団体との難しい問題もいろいろ私も承知はしております。しかし大義に立って、ロシアの国民にこの北方四島が日本国有の領土であるのだという正確な知識、歴史観というものを本当にわかっていただくためにも、民間交流は大変大事であろう。特に旧ソ連から新しいエリツィン政権、ロシア政権になりまして、法と秩序をしっかりと守ってこれからの平和交渉を進めていこうという新たな認識の段階に入っている今日でございますから、私は、政府としてはもっと積極的に、予算面においてもこうした民間交流の処方せんについても取り組んでいくべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 総務庁長官、ぜひ来年度予算以降において、こうした面において積極的な予算の獲得に御努力をして、本当に名実ともに交流が拡大できるような御努力をしていただきたい、こう思いますが、長官の御決意、抱負を伺っておきたいと思います。