先ほどの西村局長の中で、金融というのは結局金融政策なんですか行政なんですか。全然さっき言っているのはよくわからないんです。皆さんわかったら僕に説明していただきたいと思うんですけれども、局長もう一回、いかがですか。
私ども日本銀行におきまして行っておりますいわゆる金融政策でありますけれども、これはインフレなき持続的成長を達成いたしますために、日銀法によって政策委員会の専管事項と定められております公定歩合の変更あるいは日々のマーケットオペレーションなどを通じまして市場金利を誘導し、通貨価値の安定を図ることを通じてマクロ経済活動全般に影響を与えていく政策、そういうものとして理解をいたしております。
金融政策の本質は何かというお尋ねでございますけれども、金融政策は一言で申し上げますれば、金融、通貨に働きかけることによりまして物価の安定あるいは持続的な経済成長をもたらし、これによりまして国民経済の健全な発展を達成していこうというものだろうというふうに理解しております。
 また同時に、信用供与あるいは資金決済という面から経済取引を支える重要な機能を有しておるわけでございまして、このような機能が円滑に達成されるような市場の整備でありますとか金融機関の健全性の確保とか、そういう環境整備に努めることも政府及び中央銀行の大切な役割というふうに考えております。
金融とは、一般的に、企業等の資金の不足主体が、その将来所得を支払い原資といたしまして家計等の資金剰余主体から現時点での購買力を意味する資金を調達することをいうものとされております。大蔵省設置法第三条第三号及び第四条第五十一号に言う金融についても、基本的には同様の趣旨であると考えられております。
なかなか難しい問題で、これから私も詰めていきたいと思います。
 次に、財政と金融の関係でありますけれども、大蔵省設置法の中に、第三条第三号で「金融」という言葉が出てきます。それから第四条五十一号にやっぱり「金融」と出てきますが、この具体的な内容は何かということと、金融政策の本質というのは何かというのを、これ両方、大蔵省、大蔵大臣に聞きたいんですが、この金融政策の本質については日銀にもお答えをいただきたいと思います。
同じ省内でのことではありますが、その判断は非常に難しい問題だと。
 ただ、やはりルールをつくる立場と、そのルールを実際に監督指導といいますか、検査する立場といいますか、そういう立場が完全に一本というのは不自然であろうと。ただ、これも、大蔵省という一つの行政機構の中でそれを分けるか全然別のものにするかということについては議論のあるところだと思っております。
そういう意味におきましては、大蔵省の行政といたしましても、ルールをつくる立場の組織と検査をする立場の組織とは別の組織になっている、大蔵省の中ではございますけれども、それぞれ行政の目的に合った組織になっていると理解をいたしております。
今の質問は通告してなかったのでやむを得ないとして、次回また教えていただきたいと思います。
 私は別々の組織、人であろうと思っているわけでございまして、冒頭申し上げた、ルールをつくる人とルールを守っているかどうかを見る人というのはやっぱり別であるべきだと思うんですけれども、銀行局長、いかがですか。
本体という定義がなかなか難しいわけでございますが、ドイツの連邦銀行監督局は、たしか私の記憶ではベルリンにあったと思います。大蔵省そのものがボンにございますのに対してベルリンにございます。ただ、大蔵省の中の組織であることは事実であろうと存じます。
 アメリカの通貨監督庁、ＯＣＣと申します組織は、いわば大蔵省の銀行局というような内局という形ではございませんけれども、財務省の中の組織であるという点は間違いがなかろうかと存じます。
検査、監督のあり方という点については、これはいろいろな議論があろうかと存じますけれども、その点は直接申し上げることはいたしませんが、御質問の先進諸国において直接大蔵省が金融機関の監督、検査を行っているところということでお答え申し上げますならば、ドイツにおきましては大蔵省の連邦銀行監督局が金融機関の監督、検査を行っております。
 アメリカにおきましては、これは非常に複雑な監督、検査制度になっているわけでございますけれども、国法銀行、連邦法によって設立された銀行の監督、検査につきましては、財務省の通貨監督庁が担当していると、こういうことになっております。
繰り返して申し上げますけれども、金融というのは全体を見るところがなければいけないと私は思っております。今のお話ですと全体ではないということでありますから、今大蔵省改革検討プロジェクトチームということも議論になって、私もメンバーでありますけれども、やっぱり今回の失敗から教訓を得た上の結果を出さなければいけないなと思っております。
 この問題はまた後でやるとして、あと金融制度などの企画立案をする当局と検査、監督当局は分離すべきだと私は思うんですけれども、先進国の中で大蔵省本体で検査とか監督をやっているところがあるかどうか教えていただけませんか。
私も、過去二年間サラリーマンをした経験がございますが、私がもし今、中小企業のサラリーマンをしておったら、必ずしも中小企業に限りませんが、この制度は利用しないと思うんですね。というのは、メリットが余りないように思うんです。例えば非課税限度額、先ほど前田議員からもお話がございましたが、五百五十万円を超えた場合には非課税のメリットがなくなるとかですね。
 私は、ここに労働大臣御自身の資産公開の預金の明細についての資料を持っておりますが、労働大臣自身、今大臣をやっておるからあなたはそういうようにこれはいかにもいい制度だとおっしゃるんですが、大臣をおやめになっても、信条として、信念としてこの制度はやはりどんどん今後やっていくべき性格のものだとお思いですか。前田議員の、与党議員の発言の中にも、こういったことに対して、財政出動をすることについてひとつ一考をしていただいてもいかがかというような御発言もあったわけですが、再度大臣の御所見を伺いたい。