研究会を発足させるきっかけは臨調答申であったけれども、しかし、農水省としては普及事業全体の見直しをしなければならない時期になっておるし、そういうことを心がけておったという先ほどの答弁であったわけでありますけれども、そうだとするならば、ただ臨調答申だけ受けてこうした法律改正をするのではなくて、今回の改正が普及事業全体の見直し、発展につながるものであるのか、内容、これで十分なのかどうか、この辺はどうなのですか。
以上の経過から見て、また、答弁のあったように、研究会の発足も臨調の部会の検討事項がきっかけであったということでありますことから見ても、今回の農業改良助長法の改正を提案する背景には臨調の答申がある、その改正案の中身も研究員制度を廃止をしたり、あるいは国の負担を軽減しようとするものであって、普及事業の強化充実に期待をできる改正案ではない。大臣は法律案提案理由の説明を先ほどいろいろ述べておりますけれども、この説明の趣旨とは大分違っているのではないか、このように理解しますけれども、どうですか。
この普及事業の研究会は一昨年の夏の終わりごろから開始いたしたものでございますが、御指摘のように、直接のきっかけになりましたのは、臨時行政調査会の一昨年の七月でございますか、中間答申がきっかけになっておるわけでございますが、このようなきっかけがなければ普及事業の見直しと申しますか、そういうことをやらなかったかといえば、決してそうではございませんで、これまでにおきましても、形はいろいろ違っておりますが、この三十数年間にいろいろ時勢の移り変わりにかんがみまして、この事業のあり方についての見直しを行ってきておるわけでございます。御承知のとおり、かつては市町村駐在制というものからスタートいたしましたこの事業でございますが、その後、中地区普
及所制あるいは広域普及所制というふうな制度自体の切りかえも行ってきておりますし、また、普及職員自体の資質のレベルアップというふうな観点からも、さまざまな改善を加えてきておるわけでございます。したがいまして、仮に、このような問題提起がなくても、当然、私どもとしましては、いずれかの時期において、このような見直しを行うものというふうに考えておったわけでございますが、たまたま一昨年七月の中間答申をきっかけといたしましてこの研究会を発足させたという経過に相なっております。
農水省は普及事業研究会を設け、昨年の十月「普及事業の刷新について」という報告書をまとめましたが、その内容は、行管庁の勧告、臨調の答申、さらには財界その他からの普及事業批判攻勢に対応したいわば妥協案ともいうべきものであるというふうに私は理解します。農水省が真に普及事業を発展させようとするならば、臨調の指摘を受けるまでもなく、もっと早く検討し、将来展望に立った改善方向を示すべきではなかったかというふうに考えますけれども、その点はどうですか。
臨時行政調査会の答申は政府全体といたしまして尊重するというのが基本的な姿勢でございます。したがいまして、この答申を認めないということを申し上げておるわけではございませんで、客観的な答申となりました以上、これをいかに受けとめて対処していくかということに心を砕いたわけでございます。先ほど申し上げましたように、この答申の趣旨は、国が地方公共団体に対して財政上の支援措置を行う、そのことを禁じたものということではございませんで、人件費補助の持っております都道府県の行政に対する過剰介入性というふうな問題をどうやって回避しながら協同事業の実を上げていくかということに思いをめぐらしまして、今回このような制度改正に踏み切ったものでございます。
臨調の答申は、一つは「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化を図る。」ということであり、一つは、お話のありました普及員の人件費補助を原則として一般財源に二年以内に移行しろと、二つですが、前段申し上げたことについては、法律にこれを生かしていく。後段の問題については、これは認めることができないので、交付金制度に切りかえていく、このように理解をしてよろしいですか。
基盤の整備というのは大家畜の場合最も必要な施策でございまして、一つは、公共事業での草地開発事業を推進いたしまして外延的な拡大を図りたい。第三次の土地改良長期計画、これは五十八年から六十七年でございますが、この間に農用地造成として四十七万ヘクタール、うち草地造成が二十九万でございますが、こういうものが一つの大きなてこになろうかと思います。
 それから既耕地に飼料作物を入れる問題でございますが、これは畜産総合その他の予算でやっておりますが、まず飼料基盤の集積、あちこちにあります土地を利用集積いたしまして飼料作物が入りやすくするとか、それから水田転換の中で極力飼料作物を入れ、あるいはこれを定着化させる。それから未利用の水田裏を活用するとか、それから粗飼料の流通組織を育成するというようなことがこの対策に入っております。
 それから稲わら利用とか野草といったような低利用あるいは未利用資源の活用ということもございますし、現在あります公共牧場が必ずしも十分な活用をされていないというような御批判もございまして、これの再整備のための助成も考えております。
 そのほか、優良品種の選定とかあるいは飼料作物を入れます利用管理技術といったようなものも進めていきたいと思っております。
 粗飼料の給与率でございますが、現在、五十六年の数字で見ますと酪農は五〇％でございますが、われわれが六十五年見通しで立てております数字は六八％でございまして、これにはまだかなり改善すべき点がございます。それから繁殖経営でございますが、これは同じく五十六年の粗飼料給与率は七一％でございますが、これも六十五年見通しでは九〇％となっております。
 それから、粗飼料給与率で最も問題がございますのは肥育経営でございまして、去勢若齢の肥育では、現状五十六年が一八％でございますが、六十五年見通しでは四〇％というかなり高い目標を掲げております。さらにそれが低いのが乳用雄の肥育でございまして、これは現状五十六年が八％でございますが、六十五年見通しでは三八％程度の粗飼料給与率を掲げているわけでございます。