今先生おっしゃられた数字を前提にいたしまして二千八十時間から計算してまいりますと、先生がおっしゃられたような数字になるかと思います。
 ただ、五十二週を四十時間でやりますので、二千八十時間から出発しなくちゃいかぬわけでございますが、そこから年次有給休暇、それから国民の祝日とか、それから夏あるいは正月等の休みを引いた場合にどういう数字になってくるかというシミュレーションをしなくちゃいかぬわけでございます。先ほどもございましたが、千八百時間のモデル等で簡単にやっていくと仮定の数字は出るわけでございますが、仮定の数字でございますので差し控えさせていただきます。先生がさっきおっしゃった中から、できれば国民の祝日とかのも引いた数字でやらせていただければもう少し少ない数字でシミュレーションができるんではないかというふうに思っているんですが。
今お話しの鹿児島アリーナのことであろうかと思います。
 これにつきましては、恐らく建設のときにそういった文部省なりの補助を受けてやられた補助事業ではなくて、地方単独事業としてされたものだと思います。私ども県の方からそれらについてもかなりの被害を受けているということは聞いておりますが、これらについては恐らく単独災害復旧事業という形で措置をされると、今申し上げましたように起債の充当率を高める、あるいは交付税の元利償還で面倒を見ていく、こういう対応を私どもとしてはやっていきたいというふうに思っております。
御説明申し上げます。
 まず、災害復旧事業についてでございますが、これは補助の対象になるかどうか、これにつきましては、一義的にはそれぞれ制度を所管しております各省庁の問題であろうかと思いますが、私ども自治省におきましても、単独の災害復旧事業に伴う地方負担に対しましては、地方債につきまして他の事業に比べても極めて高い充当率を充てておりますし、またその元利償還につきましても財政力に応じて普通交付税の基準財政需要額に算入する、こういった措置を講じておるところでございます。
 また、特別交付税につきましては、その被害の状況に応じまして包括的に措置をしておるわけでございますが、今お話しのように、来年度の国税の収入等もなかなか厳しい状況だということの中で、交付税の総額が制度的には国税の正税にリンクをするという制度になっております。
 そういうことで、なかなか伸びを見込めるようなことはないといいますか、大変厳しい状況にあるというふうに私ども今認識をいたしておりますが、できるだけこの交付税総額の確保に努めながら、特にこういう災害対策、こういったものにつきましては特別交付税の中で重点的配分に努めていきたいというように考えております。
お尋ね二つございまして、まず手順の件でございますが、これは被災額が五千万円以上ということで順番が決まっているということではございません。現地調査の日程は県や市町村と十分相談をして決めているところでございますが、財務局との間におきまして、学校以外の他の復旧事業の現地調査と日程調整を行う必要がございます。また、地理的条件もあるので必ずしも御要望のとおりにならない場合もございます。そのために文部省としては、緊急に復旧のする必要のある場合、現地調査以前に工事に着工するための事前着工の制度を活用するよう指導しているところでございます。
 それから、第二点の校庭の清掃、消毒についてでございますが、これにつきましては、一般的には先生御指摘のように災害復旧費の補助対象にしてございませんけれども、特別な事情があるような場合につきましては、これを補助対象とするかどうかは実際に被災した学校の状況を個々に調査し、判断することとしたいと考えているところでございます。
 なお、鹿児島の被災校の清掃、消毒につきましては、現在鹿児島県におきまして伝染病予防法に基づく補助制度の適用を検討中であるというふうに聞いております。
先生御指摘のとおり、思川流域でたくさん土石流崩壊が起こっております。それで、今年度当面、災害関連緊急砂防事業という制度がございまして、これで十二渓流二十カ所について事業を実施することにいたしております。激特事業は次年度からということでございますけれども、平成六年度から三カ年の事業として一定の計画をつくりまして事業を実施していきたいと考えております。現在計画について鹿児島県と調整中でございます。
所要の事業費を確保するという明快な御答弁をいただきましたので、大変心強い限りでございますので、ぜひそのようにお願い申し上げます。
 時間がどんどん過ぎておりますので、河川改修についてただ一つだけ。
 二級河川甲突川については十一月一日付で河川激特の御採択をいただきましたので、大変県民挙げて感謝いたしているところでございます。もう一つの、この流域で大災害が発生いたしました二級河川思川水系につきましては、これは砂防激特だと思うんですけれども、もういろいろと申し上げません。この思川水系につきましては何とかして砂防激特を御採択いただいて事業を促進していただきたい、これだけお願いを申し上げますので、その見通しについて、また建設省の基本的な構えについて簡潔にお答えいただけませんか。
郵便貯金で集めている金がすぐそのまま与信業務になっているという認識は実は私は持っていないわけでありまして、それが郵便貯金の方から資金運用部資金の中に入ります。資金運用部資金法の第一条では「確実且つ有利な方法で運用する」こういうふうな形で政府に義務が課してありますから、そういった形でいろいろとやっていくというのが今の建前だと私は思います。
 もう私からくどくど申し上げるまでもありませんけれども、戦後の復興、また高度成長の時代、その後におけるところのいろいろな時代におきまして、財政投融資と申しますか、資金運用部資金が果たしてきたこうした役割というのは大変大きな役割を持ってきたと私は思っています。
 しかしながら、いろいろな新しい、金融の自由化その他の問題に対応しまして金融体制も漸次変わっていかなければならない、こういうことになるだろうと思います。そうしたときに、政策的なものをどういうふうな形でやっていかなければならないか、またどういうような形でやるのが一番いいことなのか、何でもかんでも政府でやるということでなくて、やはり中小企業金融公庫であるとか国民金融公庫であるとか、そういったところもあくまでも政策的な問題である、あるいは民間金融の補完であるというような話の問題でありますから、その辺をどうやっていくのかというのはすぐれて政治の問題、また政策の問題ではないかというふうな認識を私は持っております。