この規制スケジュールどおりやっていっても、生産量、消費量があるから、やはり残存がありますよね。既に八百万トン。そして今後これは二〇〇〇年で計算して、それまでに九百三十五万トンあるんじゃないかと思うんですが、そうすると合わせて千七百三十五万トン。これはやっぱり相当長期間にわたって対流しますから、影響がありますね。大体六十年から二百年の長期にわたって影響する。そうなりますと、やはりこのとおりやっていってもそうなんだから、もっともっと、特に一九九〇年ごろにはこの議定書の見直しを行うと、こういう予定のようですね。だからその際には、やはり成層圏オゾン層が減少しないレベルにまでフロンの放出量を削減するように、我が国はもとよりそうですけれども、国際分野でもそういう点で積極的な努力をすべきだと思
うんですが、これは大臣から御答弁いただいた方がいいと思うんです。
今回のモントリオール議定書を策定する際に、各国が議論いたしました、おっしゃいます科学的知見のベースになりました資料でございますけれども、これは、最初に発表されましたのが一九八七年四月に出されました報告でございまして、生産量がこのまま年率二ないし四％の割合で伸び続けますとオゾン層の破懐が進む。しかし、生産量を国際的に協調して規制すれば保護はできるというのを、いろいろなモデルを使いまして発表しているわけでございます。
 今回議定書で最終的に決めました数字をベースに、アメリカのＥＰＡ、環境保護局が試算したものが発表されております。これも五つのモデルでやっているわけでございますけれども、仮に規制を行わない場合には、西暦二〇〇〇年におきましてのオゾン層の減少量は〇・九％、ただ二〇五〇年になりますと一二・四％、二〇七五年になりますと三九・九％減少すると、こういう数字を第一のモデルにいたしまして、いろいろバリエーションがありますが、最終的の第五のモデルで今回お願いしておりますような内容の規制をし、かつまた、先ほど大臣がちょっと触れましたように、先進国の九四％がこれに参加し、発展途上国も六五％が参加したという前提でまいりますと、二〇〇〇年でのオゾン層減少率は〇・八％、二〇五〇年でも一・六％、すなわち二％以下、このような効果が期待できるということが発表されておりまして、国際的にはこれが共通の認識になっていると私ども存じております。
今回、ウィーン条約とモントリオール議定書に基づいて、フロン、ハロンガスの規制を実施するということは一歩前進であるということで評価をいたします。
 問題の一つは、仮にモントリオール議定書どおりに削減できたとして、どれだけの効果が上がるかという問題であります。
 まず西暦二〇〇〇年までの推移について考えてみたいと思いますが、現在、地球全体の大気中に既に放出された分として、これは環境庁からもらった資料で、八百万トンが蓄積されておりますね。これを前提として議論したいと思うんです。
 このモントリオール議定書の規制スケジュール、何年かごとといってずっとありますけれども、これに沿ってフロン消費量の削減をしていくとすると、二〇〇〇年までにどういうことになるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
先生のお話しございました東京大学の研究の成果でございますが、東大におきましてかねてから北海道において大気中におきますフロン等の微量ガスの測定をやっておったところでございますけれども、東京におきましての成績も先般発表されたところでございまして、環境庁といたしましても、先生の御指摘のとおり、そういう面での大気中におきます微量ガスの継続的な観測が必要であるというぐあいに考えているところでございます。
 そういう面で、法律の中におきましても第二十五条の二項に、環境庁の中で、オゾン層の、成層圏の観測と大気中におきます特定物質の濃度変化の状況を監視するということで、法律に根拠を置きまして、私どもこれから継続的な恒常的な大気中の微量ガスの監視もやってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
先生の話をだんだんに聞くほどに、現在の地球環境に対する知見をほとんど御存じというのか、正確に的確に把握しておられるように思います。私もそのとおりだと思います。
 したがって、幸いに国公研でオゾンレーザーレーダーも設置いたしましたし、もう六月には情報も入ってまいりますから、今世界でちょうど五カ所になるわけでございますから、フランス、西ドイツ、アメリカ等と十分連絡を密にし、情報を密に交換することによって、地球環境問題と真剣に取り組む責務を果たさなければならないと思います。
 幸いに、こういう問題が起きたこの時期でございますから、これを契機に、国会の方々の議論が一番国民にすぐに伝わる、極端に言うと国会で議論されたことで初めて国民が信用してくるわけでございますから、一番速い情報の伝わり方だと思いますし、これはもう国民的な課題としてやっていかないと大きな成果も上がらないし、そういう意味で、人類の健康、そういうことを守るという立場で私どもも積極的に貢献していきたい、これをことしの一つのテーマとして進めていきたい、こういうふうに考えます。
なかなか難しい問題で、これもまた個々の中小企業者のその現場現場における努力の成果がどう出るかということにかかっていると思いますけれども、この二年半の結果を見ておりますと、内需転換というのが非常に進みました。五十五産地、私ども定期的に調査しておりますけれども、この五十五産地の平均輸出比率は円高以前は四割以上でございました。それが現在三割前後になっております。全体平均で、もちろん大きいところは八〇％とかいう輸出比率があったわけでございますけれども、平均で申しましてもそういう生産活動における内需比率の増大という構造転換を一応ある程度進めたのがこの二年間ではなかったかというふうに思っております。
 もう一つは、空洞化というのはこれはより中長期的な課題で、どういうことになるか軽々には言えないわけですけれども、少なくともこの二年半の実績で見る限り政府の内需拡大策等も効果があって全体としての製造業の生産は今むしろ上昇傾向にあるわけでありまして、それはそういった年間四〇％あるいは二十数％というふうに六十一年、六十二年と続いております製品輸入の大幅な増加の中で、片やそういった国内生産の活動水準も拡大してきているというのが現状かと思います。
 ただ御指摘のとおり、中長期的に見ますときに、この日本の製造業がどういう形で落ちつくのか、これは私どもとしては十分慎重に見守らなければいけませんし、特に私どもの守備範囲である中小企業につきましては、そういう環境条件の中でその地歩を依然確保し続けるよう御指摘のように技術開発力を中心に今後支援策を強化してまいらなければいけないというふうに考えております。