この問題は非常に尾を引くだろうし、大きな問題ですが、これが黄金律などを口にする中曽根内閣のやり方なんだろうか、今まで補償すべきだと叫んできたわけだから、それを今になって生存者に限る、遺族は一切やらない、これではとてもじゃないけど、中曽根内閣の姿勢というのはそういうものだろうかと思うのですが、問題は、外務省に伺いますが、ずっと私もこれを追跡してまいりまして、予算の分科会でございましたが、あえて今回、総括ですが、最終段階を迎えましたので申し上げますと、こういうことです。
 捕虜に対する補償は一体どっちが払わなければならぬのか。ジュネーヴ条約が一九四九年でしたか、このジュネーヴ条約に日本の国も調印して、国会で承認を得た。これは鳩山内閣が日ソ共同宣言にうたっているように一切の個人的な権利でもお互いに放棄する、こういうことを日ソが共同宣言でやって、そしてジュネーヴ条約では、それぞれの帰っていった国、祖国ですね、ドイツ軍がイギリスに捕虜にされてドイツへ帰ったらドイツに、フランスでもそうです、イタリーでもしかり、そういうのを全部祖国、帰ってきた自分の国から補償を受けておるわけです。年金の形もあるし、一時金の形もあるし、慰労金の形もある。ただ日本の場合は、フランス語と英語でジュネーヴ条約ができておるようですが、「ザ・セット・パワー」の訳を当該国と訳さないで抑留国と訳したために、ソ連がそれを当然払うべきなんだ、こういうことで突っぱねてきた。ところが、いろいろと諸外国の実情を見ると、抑留国が支払うのではなくて、当該国、それぞれの国が払っているということの実態が明らかになって、関係団体が今訴訟を起こして間もなく結審である、こういうことになっております。
 そこで安倍外務大臣が、一体その政府の見解はいつごろ出すのかということから、いや数カ月待ってくれ、しばらく待ってくれ、いかぬ、半年待ってくれ、半年とは六カ月かということで、去年の通常国会の際に、三月八日の予算を上げる際に、じゃあ今から六カ月後に結論を出すということで外務大臣が答弁したことから、九月の上旬に、確かに訳は間違っておった、抑留国じゃなくて当該国であった、官報でこういう誤訳訂正を出した、こういういきさつでございます。
 その辺は事実認定できますか。外務省、それでいいですか。
もし時間があればどうぞ……。
 今、戦後処理の話をいろいろ並べていただいたのですが、最後の三行か五行ぐらいの問題なんです。シベリア抑留だけの問題でこれからやるのですが、今何らやっていない。いわゆる英米の範囲内からの捕虜に対しては確かに賃金も払っておる、補償もしておる。ところがソ連の方から来ておる者はやっていない。そこで、間もなく裁判の結審が出るらしいのですが、今十万円ぐらい、こうなると、金となるとやはり関心を持たざるを得ない。五十万人のうち十何万死んで三十何万ぐらい、三十四、五万。ところが、今までずっと叫んできて亡くなっているわけですね。遺族がいるわけだ。遺族は、今の官房長官の言う十万円でも除外する、度外視する、こういうことですか。その点一つだけ。
私は、もうすでにぼつぼつ時間でございますからあれですが、この間の新特安法の審議のときに私も御質問させてもらいまして、三つの問題がありますよ、と。一つは、カルテルがそのまま変なぐあいに生き延びてしまうようなことになってはいけませんし、あるいはその他の問題もある。もう一つ大事なことは、このことによって外国の皆さん方に、それ見たことか、日本はまたあんな法律をつくった、こういうことを言われる心配はありませんかということを申し上げた。大臣は、そんなことはありませんということを、きょうもこの議事録を持ってまいりましたけれども、実に明快におっしゃっているのであります。
 おっしゃられるように、アメリカから見て、日本の国はうまくいき過ぎる。会社の方針が出るとそれに従業員が一生懸命になって働いていく。そしてりっぱな物ができ上がっていく。これにやきもちをやいていちゃもんをつけられるのなら、これはもうどうしようもないことじゃないか。だから、そういった点について、回転ドア方式ですか、というのは日本にはない。日本は単一民族であり、長い歴史を持っておる。万世一系かどうか知りませんが、長い歴史を持っておる。そして、文化もあるし国民性もある。しかも、この四つの島の中で一億千数百万人が生きていかなければならないという事実。こういった問題について十分に説明をしていただくということは大変大事なことじゃないか。アメリカだってそれをやっているわけですから……。
 前にも申し上げましたように、自分のところで織っていない長繊維の薄物、その値段をそろばんをはじいてみたら、自分が始めようと思ったら三倍かかる、日本は三分の一でわが国に殴り込みをかけてきておる、あと二〇〇％関税取るぞというようなことを言っておられるわけですが、あれこそむちゃくちゃな制度でございまして、理にもそろばんにも合ったものじゃない。こういうこともあるわけでございますから、そういうことについて、日本の国民性、民族性、歴史といったものを十分に説明して御理解をいただくということは大変大事なことだ。
 それともう一つは、私は、いまの世界経済の活性化のためには日米が争っていていいのであろうかという気がしてならないのであります。先ほどの他の議員への答弁の中にも、ヨーロッパにおいても大変複雑な様相でございますということを、大臣は目で見て御答弁をなさいました。幸いにして日本は世界の一割を占めるようなところまで来た。そして、何といってもアメリカは世界のリーダーであるということは自他ともに認めておるわけでございますから、景気浮揚対策をどうするかということ、あるいは途上国におけるあの債務の焦げつきなんかをこれからどうしていくかということ。これを放置していけば日米関係どころじゃない。お互いに自分のところから足元が崩れてしまう、こういうおそれがあるわけでございますから、もうちょっとそのような問題についても議題の上にのせて、そして世界経済の活性化のためにお互いにいかなることをすべきか、ここまで議題を上げてもらうべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。