対応する労働組合との話し合いで何とかなるべく早く実現をしたいという今の局長の答弁で一応わかるわけでありますがこういうものは省自体として計画的に、具体的に進めていかないとなかなか進まないですね。私は、平成三年度中には何とか努力をしたいというようなお話を省の方としてはされているという話を聞いたのですがなるべく早くというのはもうなるべく早いのでしょうけれども、できればぜひ期間を定めて、計画を定めて実施をするということをもう一段と努力をお願いをしたいと思うのですよ。
 先ほども申し上げましたように、昭和五十六年度の累積赤字を全部解消して平成二年度現在で累積黒字が六百八十四億円になった、十年間郵便料金の値上げもしなかったということでこれだけの努力をされたということは非常に高く評価をいたします。過去五年間で郵便物数はいろいろな営業努力によって三三％伸びた、小包の引き受けも相当数に伸びた、回復をした。しかし要員措置は、郵便物数が三三％伸びながら実際には七％の増に終わっている。これは、これだけの物を伸ばしてこれだけの利益を上げて、しかも現場でもってこれだけの努力をしているからこういう数字になったんだということを声を大にして大蔵にも言ってもらって、労働時間の短縮等を含めた職場の改善措置、労働条件の改善を中心とする改善措置にぜひ能動的に取り組んでいただきたい、このことを強く要請をいたしますがもう一回その辺について大臣にお聞きしたい。
お答えいたします。
 週休二日制の実施が社会的趨勢であること、そしてまた優秀な人材を郵便関係労働者に迎え入れるためにもぜひ必要であるということは十分私どもも認識しております。しかしながら、郵便部門につきましては、定員を抑制しながら、そしてまた今のサービス基準というものを一応維持をしながら、さらに週休二日制を実施する、こういう三つの課題を調和しながらやっていかなければならないというところに大変難しさもございまして、今後いろいろな効率化施策というのを一層積極的に進めてまいりまして、そういう中で郵便事業財政の健全性ということにも十分配意しながら鋭意努力していきたいというふうに思っております。
 具体的には、要員の効率配置であるとか、作業の効率化であるとか、あるいは夜間帯における勤務のあり方等につきまして、現在関係の労働組合と継続的に話し合っているところでございまして、組合の理解と協力も得ながらなるべく早急に実施したいというふうに思っております。
ここに関東郵政局の採用試験の応募状況と辞退者の数をちょっといただいたのですが例えば、平成元年度で一般の方、郵政内務の試験で千五百七十八名の合格が出て、六百六名の辞退者が出ている。今度は郵便部門のいわゆる交代制のあるところ、十六勤のあるところ、こういうところでは、平成元年度合格者が五百九十五名出ていながら二百八名の辞退者が出ている。半分まではいかないにしても、かなりの数の辞退者が出てきている、こういう数字ですね。それから、外務におきましては、第一回の試験で四百十九名の合格者を出して、一割強の四十九名が辞退をしておる。二回目では千三百二十名の合格者が出ていながら、二百五十七名の辞退者が出ている。数字の上ではこういういまだかつてないような数字が示されているのではないだろうかという気がするのですよ。
 それで、今厚生施設なんかについては逐次努力をされているというお話でございますがそれはそれでいいにしても、特に郵便部門における労働時間の短縮の問題、やはり、若い人は施設もいいのが欲しい、できれば賃金よりも自分の時間が欲しい、こういうタイプが非常にふえているんですね。これはもちろん国際的な要請でもあり、日本全体の問題として労働時間の短縮というものに取り組んでいるわけでありますが当然、後ほどお尋ねをする郵便の引き受けから配送に至るまでの郵便システムの関係とサービスのあり方にも関係をするわけでありますが労働時間短縮に必要な要員措置の対応というのはどうなっているのか、改めてまた重ねてお聞きをしたいと思うのです。
今お話がございましたように、家賃改定の際には、建てかえもそうでございますけれども、生活保護世帯あるいは老人、母子、身障者世帯等で一定の要件に該当する世帯の方々については、改定後の家賃がそれぞれの地域ごとに定められております生活保護法に基づく住宅扶助限度額を超える場合、最初から払っておられるもとの家賃がそれより高い場合にはもとの家賃ということになりますが、そういうものを超える場合にはそれを一定期間減額するという措置をとっておるわけでございます。
 しかし、先ほどからも議論が出ておりますように、非常に狭い意味といいますか、いわゆる福祉的な措置というものは、本来国あるいは地方公共団体、こういった福祉制度と役割を分担しながらやっていかなければいけないというふうに考えておりまして、公団に与えられておる役割からしますると、公団が措置をするということにはやはり一定の限度がどうしても出てくるというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、公団の家賃改定の場合の特別措置のあり方といいますか考え方でございますが、一つは、通常の福祉制度でもって一般に保護、援助を要する者とされている方々を対象とすべきではないだろうか。二点目といたしましては、その措置の内容でございますけれども、国の生活保護制度等で措置さるべき部分、先ほど申しました住宅扶助限度額というのはまさにそうでございますけれども、その部分を超える部分について公団としてやるということになるのではないかというふうに思います。そうしますと、以上のような観点をずっと総合的に考えてみますと、従来の特別措置、それから今回申請いたしております特別措置もこの考え方に立つものでございまして、これをさらに拡充するということは極めて難しく、現在の制度が妥当であるというふうに思っておるわけでございます。
 ちなみに一つ二つ数字を申し上げさせていただきますと、六十三年度の場合で収入基準を公団が定めておりますが、例えば東京の場合でございますと四人家族で月額で三十四万八千八百円、年額で四百十九万円というような基準以下の世帯でありまして、生活保護世帯はもちろん入りますが、かつ老人あるいは母子あるいは身障者世帯、こういった方々については今の制度の適用を申請していただけば適用があるわけであります。ただ、例えば六十三年度の東京都の住宅扶助限度額は四万七千八百円でございまして、それよりも家賃が低い場合にはこれは適用のしようがないというのが実情でございまして、先ほども適用の数が非常に少ないじゃないかというお話がございましたけれども、主たる原因はどうもその辺にあるというふうに思えてならないのであります。