いろいろお伺いしたわけですが、一口に自給率の云々といっても、なかなかその内訳が問題になると思うんですけれども、私の考えでは飼料穀物なんというのは幾ら日本ががんばっても、現在の二％というのをそんなに何十％と上げるわけには私はまず無理じゃないかと思うんです。
 そこで、お伺いしたいのは、時間もありませんから簡単でいいんですけれども、いわゆる穀物三三％という自給率。まあ食糧と飼料があるわけで、この内容は。食糧についてはさらに麦とお米があるという話ですけれども、大ざっぱに言って穀物三三％というのをいまあなたがおっしゃったような方法でやると、日本の自給率は何年ごろに何％ぐらいがぎりぎりのところであるというふうに考えておられますか。この三三％の問題です。
その次にお伺いしたいのは、世界の食糧事情ですね、この将来は一体どうなるかということなんです。それで、この農政審の報告を見ましても、たとえば十二ページに「世界の食料需給については、技術進歩の可能性などの要因はあるが、総じて厳しいものがあり、一時的に緩和する時期もあろうが、中長期的にみるとひっ迫基調を強め、不安定の度合を高めるとみられる。」、こういう言い方をしております。要するに、この農政審も将来的にはやはり厳しくなるであろう、こういう見方をしているようでありますけれども、一方、いろいろな本なんか最近見ますと、将来の食糧事情はむしろ飽和状態になっていく。食糧が多過ぎて、多過ぎるのが一つの問題になるのじゃないか。足りないのじゃなくて、むしろ多過ぎる方が問題になりはしないか、こういう言い方をする、説を唱える学者なんかもいらっしゃる。ですから、そこら辺は農林省としてどう考えておられるか。まあ、大体農政審と同じだとは思いますけれども、とりわけ、この「一時的に緩和する時期も」あるということをわざわざここへ入れたのは一体どういう意味があるんだと、こういうことについてお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の基幹的農業従事者数の問題でございますが、これは農政審におきまして、将来の農業構造というものを考える上におきまして現在の農業従事者、特に従事者につきましては年齢構成、あるいは農家数、あるいは今後の経済成長率、その他諸般の情勢を前提にいたしまして、過去のトレンド等をとりながら、将来どうなっていくかということを、シミュレーションと申しておりますが、いろいろモデルをつくりながら推計をしていった、その結果がここに掲げたものでございまして、これを、意図的にこれを減らすとか、そういうことは考えておるわけではございませんで、現在の農業従事者の年齢構成あるいは農家状況等から見ますと、六十五年には現在の四百十三万人から二百七十万人程度に減少するのではないかというように見ております。
 この一番大きな理由は特に年齢構成でございまして、五十五年におきまして大体五十歳から五十九歳の者が約二九・七％、六十歳以上が二七・八％というように約六割近くが五十歳以上である。したがいまして今後十年うちには、この五十歳以上の方が六十歳以上になれば高齢ということで恐らくリタイア、農業からは引退していくのではないだろうかというようなことが一番大きな要因であろうかと考えております。
いろんな財政事情もあると思いますし、全く農村と都市を一緒にしろということもどうかという感じはありますけれども、しかし臨調の言うように、そう簡単にむだじゃないかとかというほど、まだまだ日本の農村の生活環境というものはよくなっていないのじゃないかというふうに、これはいま申し上げたこの資料からもうかがえるところでありますね。ですから、ひとつそういう点で今後も、臨調はそう言っているけれども、やはり農村の生活環境整備のためには一層努力をしていっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 それで今度は、その次に大きな問題になりますけれども、日本農業の将来、先ほども農林大臣からいろいろ伺ったわけでありますけれども、将来について、たまたま農政審のこの報告などを中心にしながら少し御質問していきたいと思います。
 最初に、基幹的農業従事者数というものが現在四百十三万人いるというふうに言っております。これを六十五年までに二百七十万人程度にすると。するというのか、なるというのかわかりませんが、こういうことを一応描いている。一体、現在四百十三万人いるのがどんなふうにして二百七十万に減らしていけるのか。そしてまた、減らされた人間ですね、この差の人たちは一体どういうふうになるであろうかというふうに考えていらっしゃるか。ここら辺からまず御説明願いたいと思うんです。
さっきも言ったように、この場所の写真、これを見てもろうてもわかるのやけれども、道路の横、三段になっているようなところで使い道にならぬようなところを、またべらぼうな値段でもって間に人を入れて買う。その金が一体税務上どうなっているのか今調べてみるというふうに一般論やと言って言わはるけれども、やらんならぬことになりますわな。
 それにしても、この土地は一体、何でそんなに値を上げてまでやるんだ。そうすると、結局裏金づくりやという話にはならぬのかということを、私はそこに一つの、最近一連の佐川がやっていることから考えると、疑惑が出てくるのは当然なんです。
 この複雑な土地取引の裏に、現地へ行くとこういう話が出る。大物右翼の岡村吾一氏から沖縄の東岸会最高幹部にこの土地の面倒を見てやってくれと言ったことから始まっているんだ、こういう話が出てくるんです。岡村吾一氏といえば、かって児玉誉士夫と稲川会の橋渡し役を演じたとも言われているのでしょう。また、八五年九月二十日に東京・赤坂にある佐川急便の接待用クラブ赤坂エザンスで佐川清氏とも会食をしているということまで出てきているわけでしょう。土地取引に関与した関係者数人の周辺には東岸会や沖縄旭流会に属している人物もおる。
 こうやってくると、これは一体、脱税問題や、さあ国土法上これが正しい取引になっているんだろうか、いろいろな疑惑が出てきている。そこへ今度は警察は暴力団新法も持ってきているんだけれども、こんな暴力団の動きがあるといううわさもあるだけに、こうやって事が起こってくると、警察は一体この問題をどう見ようとしているのか、どうしようとしているのか、警察庁としては何か考えていますか、この問題について。