今回の法改正によりまして、貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定が示されておるわけであります。法文上では、民法第三十四条の法人を指定することができる、社団あるいは財団のいずれも明確にしてないわけであります。
 前回の審議におきまして、運輸省は答弁の中で、具体的な指定先については社団法人トラック協会を挙げておりますが、私はこの点どうも納得ができておりません。なぜならば、今日まで秩序確立運動を実施しながら何ら実効を上げていない、そういう実績を持っております。本法で求められております適正化事業の実効ある推進もちょっと期待できないのではないか、私はそのように考えております。加えて業界からの不満も私はたくさんあるように聞いております。この際、新法によりまして適正化事業実施機関をあくまでも別の財団法人としなければ公正さが保てないのではないか、このように考えておりますけれども、これは大臣どうでしょうか。明確にお答えをいただきたい。
この法律は、やはり多様な運賃というものが設定されるということを事業活動の活発化の要因として一つ考えておるものでございますから、国が何らかの格好でそのスタンダードを決めるというのは通常の状態においては適切でない。事業の創意工夫に基づいていろいろな運賃ができる、ただし、それが先ほど申し上げたような不当にダンピングをするものであったり、不当に差別するものである場合には是正命令をかけるという姿が正しいのではないだろうか。標準運賃は非常に特別な場合に、先ほど申し上げた経済情勢の変動が著しい場合に、変更命令の多発を防ぐために設定をする、そういう限度にとどめるべきだと思います。
運賃、料金について、この法案の第六十三条の規定では設定条件は相当限定をされております。私は、これでは十分な効果が得られないのではないかということを心配いたしております。したがいまして、貨物自動車運送事業の健全な運営を確保する立場から標準料金制度をぜひ設定したらどうかというふうに考えますが、どうでしょうか。
通常運賃は、まさに御指摘のとおり、通常の状態で設定されるものでございますが、今仰せの標準運賃というのは特別な場合に設定さ
れるものでございます。
 どういうことかといいますと、まず供給輸送力が過剰になった、その結果運賃が非常に下落するおそれがあるという場合、あるいはその逆の場合で供給輸送力が非常に少なくなって運賃が高くなるというようような場合、そういう非常に特別な場合、経済情勢の著しい変動があったようなとき、こういったようなことを念頭に置いたものでございまして、こういったようなときにいわゆる変更命令、通常の運賃に対する変更命令を頻繁に出すというようなことは非常に煩瑣でございますし、人に迷惑もかけますので、そういうことを未然に防止できるようにということで標準的な運賃をそういう場合には設定をしよう、こういう考え方でございます。
この法律で言っております基準は、一番目に書いてございますのが、適正なコストと適正な利潤を超えるような不当な超過利潤を得ることを防止しようとするものでございます。また、二号につきましては、特定の大口の荷主であるとか長距離の利用者、こういう方だけを不当に安くする、あるいは一見の客や近場の客は不当に高くする、こういったようなことを防止するものでございます。また三号は、これは他者との関係において不当に安い運賃を設定することを防止するものでございまして、こういうものにつきましては、何が適正原価なのか、何が適正利潤なのか、地域ごとに違ってくるわけでございますから、地域ごとに原価の構成要素の標準的な姿を各運送事業者に当てはめたときの現実の姿、こういうようなものについての適切なメルクマールをつくって、誤りのないような運用をしていきたいと思っております。
実は、この争議を契機にして大きくクローズアップしてきたわけでありましたが、そういった模範囚の受刑者を一般事業所の中に開放処遇という形の中で、日本では四カ所のところでそれをやられておるそうでありますが、その一番大きいというか、人員的には現在七十名程度でありますが、坪内社長が経営する来島どっくと言われている大井造船所であります。これが昭和三十何年からかスタートされて、そういった受刑者の更生施設的な面から見るならば、まさにすばらしい一つの制度だろうと思うわけでありますが、時たまたまこれが経営者が坪内社長であるところに、必ずしもそのことがすばらしいことかとうかということで、労働行政上、ただ黙って見ていていいのかどうかという問題提起を私はしたいわけであります。というのは、実はこの大井造船所の来島どっくというところは、下請や臨時工に対するきわめて劣悪な労働条件を強いているところでありますし、しかも災害は多発する職場でありまして、全国の中小造船所で四十三位という悪い状況でありますし、下請に至りましては一番キリの四十七位にあるわけであります。これは最近の災害発生状況からいってそういう統計が出ておるわけであります。要するに、そういう少なくとも余り芳しからざる職場環境の中において、こういう開放処遇という形の中で受刑者も一緒になって仕事をやられておるわけであります。したがって、確かに社会更生の面から言っていい制度だろうと思いますが、これは一歩間違うと非常に問題になるあり方じゃないかと私は思うのでございます。したがって、そういう意味で坪内経営というのは御承知のように労働組合を否認する、そうして労使関係というものを一切否認する中にあの争議の発生要因があったわけでありますし、そういう経営をされておる職場の中でこういうシステムが採用されているところに、労働行政上問題なしとしないのかということを私は思うわけであります。したがって、これはそういう意味で、ただ法務省的な感覚からいくならばいい制度だろうと思うわけでありますが、要はこういうものはそれぞれの事業所の中で、どのような形の職場の雰囲気の中でその会社が運営されているかということが一番大事だろうと私は思うわけであります。まさにそういう意味では、働く人、人間関係を大切にするような職場であって初めてこういう制度がやられることは非常に好ましいと私は思うわけでありますが、必ずしも実態はそういう職場じゃないということを私は申し上げるわけでありますので、そういった点で、いままでそういうのが行われているということを知らなかったのは、労働行政上非常に——何も私はこれを廃止せよとは申し上げませんが、ひとつこれからも労働行政上ぜひ十分な関心を持ちながらこの問題は見ておっていただきたい。こういうことだけを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。