先ほどの御説明の中にそのような趣旨が若干述べられておりましたが、その内容については今わかりました。
 ただ、まずケーブルの不燃化の問題については、総裁も触れられておりましたけれども、塩化ビニールなりポリエチレン等を使って外装、被覆をしておりますね。ああいったものについては、面とか水には強い、しかし火には弱いということが言われておったわけでありますから、要するに、火に強いものを開発していくような新しい技術基準をまず第一番に考えて、そしてケーブルをそういう方向に、一遍にはできませんので、逐次やっていかなければいけません。そういうことを早急に手がける必要があろうかと思うのです。
 それから、市内線の場合には、市外間の中継ケーブルと違いまして、世田谷の局だけで八万九千人いるわけですから、それを一々通信衛星を使ってやるということも実際問題、無理だと思うのです。したがって今、各地域ごとに架空されているケーブルの中に市内線が入って走っており、そしてある地点でケーブルが地下に入って局の中に入っていく、こういうシステムをとっていると思うのですが、その場合に、ただ一方からではなくて、もう一つ予備的なものをつくって、こっちが切れてもこっちが使える、そういうことができないものかどうなのかということを考えているのですけれども、福富さん、これはどうですか、ちょっと専門的に。
安全対策が出ましたから、ここでちょっと公社の方にも伺っておきたいのですが、先ほど吹田委員からの御質疑にもございましたけれども、再びこのような事故が起こらないようにということで、今回の事故を他山の石としていろいろな計画を立てていただけるということでございますから、私も全く同感でありまして、ぜひひとつ全力を尽くして郵政省、公社一体になりましてその対策をしていただきたい、こう思います。
 そこで、今後の問題として、総裁も述べておられましたが、今申し上げましたような報告書の中身等を含めまして、例えばケーブルの不燃化、それから回線の二重ルート化、これは二重帰属とも言っておりますが、特に新聞とか放送とか官庁関係、消防、警察、こういった重要通信を初め、できるならばひとつ回線の二重ルート化ということを、これは金がかかると思いますけれども、やってほしい、こう思うわけです。
 ですから、幾つかの提言がございますが、安全確保の技術基準というものを見直して、早急にこれを不燃化の方向に持っていくとかいうようなことも含めまして、通信衛星網の活用とかマンホールの管理の強化、火災の初期消火というようなものを含めまして、今後具体的に安全対策としてこういうものをやっていくんだという、今公社としてしっかりしたものがございますか、あったらそれをひとつここで発表してもらいたい。
御指摘のとおり、非常に重要な問題でございますので、これは消防庁を所管しておられる自治大臣と十分協議をして、今後遺漏のないように対策を考えたい、このように考えております。
これは消防庁の課長さんですから……。
 そこで大臣、国務大臣でもありますし、正直言って、この問題は法的には無防備なんですね。ですから、そういう中を消防庁が非常に苦労してくれたことに対して私はうんと感謝するのです。恐らくテレビで見る真っ黒な煙を出す中で、命をかけて頑張ってくれたと思うのですよ。本当に御苦労だったと思います。ですから、そういうためにも今後、地下ケーブルあるいは洞道等においてまさか火災が起こらないのではないかというような予想もあるようですけれども、これはアメリカとか諸外国を調べてみても、かなりあるのです。ですから、そういう意味から言ったらば、消防の面における法的な規制のおくれがあったと言っても過言でないと思うのです。ですから、ひとつ大臣としても閣議等において、関係大臣とも御連絡の上で整備をしていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
私ども先ほど申し上げました消防設備の中には、例えば自動火災報知設備であるとか警報設備であるとか、こういったものは、電気を使うものですから、ケーブル、電線が必要になってまいります。この電線が火災で焼けてしまいますとその機能をしなくなりますので、こういう電線につきましては、耐火電線、これは高温で長時間やられれば最後は使えなくなりますけれども、一定時間はもつ性能を要求した義務づけをしております。
先生ただいま御指摘のように、特殊な塗料を電線に塗布してその難燃性ないしはその延焼を極めて長い時間とどめさせる、延焼させないようにする、こういう素材は開発されていると承知しております。
大体の話に尽きておりますが、いわば資本市場の自由化の中で一つの要求として、要求と申しましょうか、希望として出てくる当然の話であります。私と例えばリーガンさんと話ししたときには、余りにも個別問題だから出ない、正式な会合の議題としては大きく、資本市場の自由化と、こう出て、その問題についてはそのときには触れないにいたしましても、これは常識的に考えてそういう問題がインクルードされているのはこれは当然のことだと思っております。
 そういう感じの中で、今鈴木さんもおっしゃいましたように、ちゃんと定款上はどうぞということになっている。行ってみましても、実際欠員がないわけでございますから、はいれないじゃないか、こういう議論になりますよね。
 で、そうなると取引所自身の問題でございますから、私どもがこうしなさい、ああしなさいと言う筋のものではない。しかし、取引所自身の八十三社という会員様の中とて、もちろん国際化とか自由化とかいうことは経済人として当然御認識なすっておるわけでございますから、私ども、我が国の主体性を維持しながらこれに対していろいろな接触をして解決へのための努力をしなきゃならぬ課題だという事実認識はいたしております。
 したがいまして、これらもまさにニューヨークと東京の取引所が同じ仕組みになっていりゃ全く一番いいわけでございますが、まさに歴史的、伝統的な所産からして大変相違がございますし、時には例えば日本の大手の証券会社もニューヨークへまでたどり着くまでには、地方の取引所に入ってそれから上がってきたというような歴史もございましょう。が、また、先ほどの話にもありましたように、国内で大変な時差のあるような国ですから、日本のようにニューヨークが大変集中するという状態よりも、むしろほかへ分散されていく状態であった時代もあろうかと思うんです。そのときにはむしろウェルカムの方向でニューヨークを拡充するという考え方も相手方さんにもあったと思います、その国柄の違いで。したがって、双方がいろいろな話し合いをして、その両者の立場を理解しながら、その中で素朴に考えると、日本の証券会社はニューヨークへ皆やってきているのにおれたちは何で東京取引所へはいれないんだという。素朴にはそういうところから議論が出がちなものでございますだけに、主体性を確保しながらも、私どもはこの問題にはそれこそ毎日毎日の継続の課題ぐらいに思って対応していかなきゃならぬではないかと言って折々部内でも議論をしておるところであります。