次に、円相場と中小企業との関連についてお聞きしたいと思います。
 この円相場も、東京外国為替市場で三月二十六日ですか、ついに一ドル二百四十六円台に乗せたわけです。今年の最安値ということになったわけでありますが、その理由は、御存じのとおりアメリカの高金利とかわが国の輸出不振というのが原因とは思いますが、この円安相場はいつまで続くかわからないと思いますし、また一説によりますと、二百五十円までいくのも時間の問題じゃないか、こういうふうに言われてもおります。中小企業も、この円安、円高によって受ける影響が非常に大きいわけでございます。
 そこで、まずお伺いをいたしますことは、わが国の輸出額に占めます中小企業性製品の割合が、四十五年当時の二六％、約四分の一から、五十五年度には一五％にまで減少しておるわけでございますが、この理由は何であるか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
まずてん補率の方でございますが、これは八〇％を考えております。中小企業信用保険におきましては、てん補率は原則は七〇％でございますが、公害防止保険、新技術企業化保険というものにつきましては、特に政策的に優遇をしたいという観点から、てん補率を八〇％に高めておりますので、それと同じてん補率にいたしたいというふうに考えております。
 それから貸付限度は、先生御指摘のように、一企業当たり一億円、組合の場合には二億円でございますが、この限度を決めるに当たりましては、先ほども実績を御説明申し上げました中小企業金融公庫におきます特別貸付制度、これの一件当たりの貸出金額というものをながめてみますと、一億円を超えるものはごくわずかでございます。五十六年度の実績で申し上げますと、わずか一件でございまして、残りのものは全部一億円以下でございますので、一企業当たり一億円という付保限度額を設定いたしますれば、ほとんどの中小企業の方々の御要望には十分おこたえできるというふうに考えて設定をいたしたわけでございます。
もう一つは、省エネルギー設備の導入の内容いかんによっては、大規模なものも考えられるし、また小規模の効率の低いものも考えられるわけであります。そこで、一企業一億円、一組合二億円の限度額、またてん補率八〇％、こうした理由、これはどういうことか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生から御質問のございました今回新設をお願いしておりますエネルギー対策保険の対象設備でございますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、中小企業金融公庫で省エネルギー設備の導入及び代替エネルギー設備の導入につきまして特別に融資制度を持っておりまして、その融資制度の対象になります設備につきましては、これを具体的に指定いたしまして運用をいたしておりますが、政策的にその導入を促進する必要があるというものについて配慮をするということにつきましては、この金融制度と今回お願いしておりますエネルギー対策保険とは同じ趣旨だと思いますので、私ども、現在中小企業金融公庫の融資対象にしております設備を中心といたしまして対象設備の範囲を考えてみたいと思っております。
 その際、エネルギー効率について限定があるのかというお尋ねでございますが、いま申し上げました中小企業金融公庫の特別貸付制度におきましては、省エネ設備につきましては、省エネルギー効果一〇％以上のものを対象にということを考えておりますので、先ほど申し上げましたのと同じような趣旨から、今回も一〇％以上の省エネ効果を持つものを対象に取り上げたいというふうに考えております。
 それから、設備の具体的な内容につきまして先生から個別に設備名を挙げて御質問がございましたが、いま御指摘がございましたような設備につきましては、われわれとしてはできるだけそれを全部取り入れるという方向で考えたいというふうに思っております。
これまでは中小企業をめぐります一般的な問題についてお尋ねしたわけでございますが、中小企業の省エネルギーあるいは石油代替エネルギー設備の導入ということはきわめてむずかしい環境にあると思います。それを促進するために、今回のこの中小企業信用保険法の一部改正ということでエネルギー対策保険制度という新種の保険制度が創設される、こういうことになったと思います。
 そこで、まず省エネルギー設備として、この制度で対象とされる設備の内容と範囲について、一例として省エネルギー効果も問題になるのかどうかということ。あるいは省エネルギー、回収利用や効率向上の付加設備や高効率生産設備などのほかに、工場をソーラードーム、すなわち採光台の屋根に改造して照明エネルギーを少なくするとか、あるいはまた工場の断熱化などもこの対象となるのかどうか。また、省エネルギーの効果も五％とか一〇％のものもありますれば二〇％以上のものもあるわけでありまして、省エネルギー効果の基準は決めるのかどうか、この点をお伺いいたします。
過去におきまして、発酵法によるアルコールの製造が民間において行われていた時期がございます。その後、石油化学法の発達によりまして、コスト的に石油化学法が非常に安くなったという形で、この民間の事業というのはとだえたわけでございます。民間の事業でございますと、どうしてもコスト原理ということで、もうからなければやめてしまう。国営事業で発酵アルコールを続けておりましたことが、時期的にはいわゆる石油化学法に比べてコスト的に割り高であった時期がございますけれども、そういう製造技術及び生産を続けておりましたことは、今回、石油価格の値上がりによりまして、石油化学法に対して競争し得る条件になった今日において、また生きてきたわけでございます。そういう意味で、今後のそういうような客観情勢の変化に応じて、民間においてもそういうような技術なり新しい企業化という考え方が出てまいると思いますが、現状におきましては、国営アルコール工場の現在の能率なり技術という状況を考えますと、いわゆる石油化学法に比べまして、まだ若干の不利性は残っておるところでございます。今後の推移によっては、また発酵法によるアルコールの製造ということが民間の技術としても生まれるあるいは国の技術がさらに民間において利用されるということもあろうかと思います。そういう事態におきまして、国内の需要全体及び全体の効率なり低廉供給の目的から見て、そういう民間の事業が必要になれば、その段階において考える必要があろうかと考えております。