洋上研修の件につきまして一昨日も御質問がございまして、そのときにもお答え申し上げたのでございますが、これはあくまでも試行に入っておる段階でございます。したがいまして、これは府県教育委員会がやはり県下の学校と協議して実施をそれぞれ研究されるのが一番基本的だろうと実は思っておりまして、それに対して国が何らかの、国というか、文部省が何らかの助成をしていく、そういう形で進めていくべきだろうと思っております。
 御承知のように、滋賀県が第一回やっておりますので、そういう結果等を十分に検討いたしたいと思っております。
一昨日の同僚議員の質疑で洋上学校の構想問題が取り上げられましたけれども、その席で総理は、大変予算措置を含めて前向きの御発言をされました。今後、この洋上学校を自治体や教育委員会に任せるのでなくて、国としてパイロット事業、パイロットスクールなどとして積極的に推進をする、こういうお考えについてはいかがでしょうか。
これは、戦後四十年、新しい教育体系のもとに六三三四制をやってまいりまして、それに対する反省として、日本の教育をどう展開していくか、非常によく伸びたいい点もございますけれども、欠陥も露呈してきていることは皆さん御存じのとおりでございます。そういう意味において、いいところを伸ばして、また欠陥を是正して、二十一世紀に耐え得るような立派なものにしたいというので行われているわけでございます。
 私は、やはり一つは、教育の理念、あるいは教師のあり方あるいは生涯教育の問題、そういうような基本的な大黒柱を立てることが大事ではないか。それからあとは、大学の改革であるとか初市の改革であるとか試験の改革であるとか、いろんな問題ございますが、しかし、一番基本的に私は期待しているのは、そういう基本的な問題についてこの段階において見解を示していただきたい、そういう熱望を持っておる次第なのです。
今臨教審のお話が出ましたけれども、当委員会におきまして、今まで取り組んでまいりましたけれども、教育問題と土地問題は道半ばという御発言をされておりましたけれども、特にこの教育問題につきまして、臨教審の最終答申はともあれ、総理として一番教育の面で改革したかった点ほどの点にあったかお答えいただきたいと思います。
お尋ねの点を分けまして、二点のポイントにつきまして御説明申し上げたいと思いますが、まずこの書簡の性格でございますけれども、これは前回の当委員会での御議論にもございましたように、外務省の側の答弁も一致してそうであったというふうに私承知しておるわけでございますが、この交換された書簡は双方の自主規制措置を通報し合う形式をとっておりますけれども、その内容は両国政府間の長期にわたる困難な交渉を経て合意した結果をそれぞれの政府が表明しているものであって、法律的権利義務関係は別として、外交的には十分な重みを持っていると。おのおの政府はその自主規制措置を自国漁民に対して十分遵守させればならないものと考えているというのが外務省の考えであったと。また私どももそう思っておったわけでございます。現に私も韓国の政府の人に問い合わせをいたしまして、この措置を守らせるために向こうは操業の許可状を、どういう一体権限を韓国政府が持っているかということを問いただしてまいりました。そうしましたら、やはり操業条件ということできちんと入っておりまして、操業条件の中にこの自主規制措置というものを遵守せよという、そういう操業条件のもとにこの水域に漁業を許可しているという状態になっております。したがいまして、操業条件の違反をいたしました場合には、当然向こう側は何らかの罰則なりあるいは行政処分といったようなことを適用できる、そういう状態にしているということでございまして、これはただその政府が、自主規制とは申しましても、自分の国民に対して責任を持ってこの協定を、協定と申しますか合意を遵守させるという状況をつくっているということが言えると思うのでございます。これが第一点でございます。
 それから第二点は、確かに先生おっしゃられますように、この問題の抜本的な解決ということのためにはわが方が取り締まり権を持つ、つまり旗国主義によらずして二百海里を適用しているその国の権限、取り締まり権に基づいて、現在ソ連にやっておりますと同様な取り締まり権を日本側が持つということが根本的な解決になろうということはよくわかるわけでありますし、またそれが最もいい方法であると思うと、ベターな方法であると思うということを前の今村長官も答弁しておられたということは私も承知しておるわけでございます。しかし同時に、当時からの御議論といたしましてこの一体二百海里の適用、これを韓国にもできるかどうかという問題が当時も十分に御議論なされまして今日に至っているわけでございますけれども、その情勢は私は御議論なすった時点といまとではやはり変わりがないのではないか、やはりそのむずかしさはあるのではないかというふうに考えているわけでございます。と申しますのは、韓国に対しまして漁業水域を適用するか、あるいは五条二号というものを適用するかといったようなことをやりますというと、これはやはり一方的にこれを適用するという関係が起こってまいりますので、韓国も当然二百海里を引き返してくるといった事態になってくると思います。そこにおきましてはどうしても韓国水域に出漁しているわが国漁業に対する影響も考えなければなりませ
んし、また竹島も含めまして現存の日韓漁業秩序との関連というものを十分考えてみなければならない。さらには日韓関係全般にわたりますところの影響等につきましてもいろいろな問題が生じてくるということが考えられますので、この前、大臣からも確かにむちゃくちゃな操業であるということをおっしゃいましたと同時に、これは慎重に検討しなければならない問題だということも御答弁なさっているところでございます。したがいまして、この問題はやはり二百海里の適用ということにつきましてここで踏み切るかどうかということにつきましては、相当にこれは慎重な検討をしなければならぬというふうに考えるわけでございます。さようなことを前提にいたしますれば、もちろん現行の取り決めというものをそのまま延長するということにつきましては、これは取り締まりの内容がいまのような状態では不十分であるという問題、あるいは資源の保全の状況といったような点について武蔵堆その他に相当な問題があるといったような問題、こういう問題は先方と十分に話し合いはしなければならないと思いますし、これを補完するような、また実効あらしめるような措置を国会の合意の中で先方と十分に話し合っていかなければならぬ、そのための努力は尽くしたいと思うわけでございますが、二百海里の適用という形でこの問題を解決することはやはり私は困難な情勢にあるのではないかというふうに考えている次第であります。