今、委員からも一部触れられましたので、アメリカやイギリス、フランスなど既に株式委託手数料を自由化しておる、自由交渉にゆだねている国で発生している問題は御承知という前提でお答えをさせていただきたいと思います。
 今、局長が御答弁を申し上げましたように、ここ数年の間、四回にわたって引き下げられてまいりました株式委託手数料というものは、今日、国際水準等を考えて比較をいたしましても遜色ないところまで下がってきているという事実はございます。
 しかし、やはり委託手数料そのものの取り扱いにつきまして、引き続きその水準については機動的、弾力的な見直しか行われる、私は、その必要を認めますし、さらに手数料そのものも含め、手数料制度のあり方につきましても検討を進めていくべきである、そのように思います。
そこで、私は思うんですけれども、この際、手数料の自由化ということを考えられてはどうかと思うんです。手数料の自由化には反対論もあると思いますけれども、それは小口取引者に対しては不利になるということ、確かに平均的に上昇して小口取引に不利になることは考えられますけれども、小口取引には最高手数料などを決めて対処することもできるのではないかと考えられます。こういう手数料の自由化という問題をお考えになっているかどうか、お聞きしたいと思います。
株式の売買手数料は取引所のルールで決まっているわけでございますが、信託銀行からの注文につきましては、御指摘のように手数料のうちの二〇％が信託銀行に戻されるという制度になっております。
損失補てんというのは、代表者の私たちは知らなかったと言われる答えが出てきているところもありますけれども、それは担当の係において慣例として保証をするという暗黙の了解のもとになされているケースが多いと思うんです。この超過利潤が目に見えて存在している以上、損失補てんというこうした慣行は、規制を強化するだけでは実効性の期待は困難だと思います。
 もう一つ同じような例が信託銀行の特定金銭信託、特金というもの、それからファンドトラスト、ファントラの資金を使って株式の売買をすると、委託手数料として公定価格の八〇％が自動的に何もしなくて支払われる。そして、取次手数料というもの二〇％が信託銀行に入るということですが、これでいいのでしょうか。
今回の損失補てん先は、確かに法人を初めとする大口投資家でございます。しかし、すべての法人、大口投資家が損失補てんを受けたというわけではございません。手数料というものが損失補てんの一つの財源になっているという占用はあろうかと思いますが、やはり営業特金を初めとした財テクという行為が行われ、それに伴ってその中で生じた損失を補てんするというようなことが行われたわけでございまして、必ずしも大口投資家すべてが損失補てんの対象になっているということではないわけでございます。
次に、日米安保条約の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、日米安保条約は歴史的に性格が変化してきているというふうに見るべきだと思います。これはもう恐らく大臣も同じ御意見じゃないかと思います。
 初めに、一九五一年、あの吉田内閣の時代に結ばれた旧安保、それから一九六〇年の岸内閣のときに改定された今の安保。私は、この旧安保及び今の安保というのは、これを五〇年代、六〇年代というふうに見れば、これはもうはっきりとした極東における戦争の危険性、それは相手はソ連である、あるいは中国であるというふうな認定のもとに極東におけるそういう戦争の危険性に備える、そして日本の平和、安全、極東における国際的な平和、安全を守るということを一応目的にした安保である、極東安保、こういうふうに呼んでもいいんじゃないのか、こう思います。
 それが今度は七〇年代になってきますと、もう極東のそういう緊張というものは、さっき言った台湾海峡の問題にせよあるいは朝鮮半島の問題にせよ、一方まだカンボジアはありましたけれども、そういう意味においては極東のそういう戦争の危険性というものはぐっと後退してきている。逆にそのころはいわゆるオイルショック等々の関連で中東で、ペルシャ湾でいろんな問題が起きました。そうすると、在日アメリカ軍は日本を出て、中東へ出ていったということが非常に七〇年代以降は多くなっているわけですが、これは極東と別だということでもってアメリカ軍が出動していくのに、いわゆる安保第六条の事前協議というものは一切ない。
 それからまた、日本政府自体も、これは戦争のための出動じゃなくて、要するに移動にすぎないんだというふうな説明をされる。移動していった先ですぐ戦争行動に今度なんか入っていますね。移動していってすぐ戦争行動というのは、これはまさに戦争のための出動だ、こう見るべきだが、しかし、いや、これは移動です、米軍の兵力運用上の必要からの移動だから事前協議の対象じゃないというふうなことがずっとこの委員会でも政府側の見解として説明されてきました。しかし、ともあれ、日本からの米軍の出動の行く先は皆中東であるというのが七〇年代、八〇年代の特徴である。そうなってくると、もうこれは中東安保、極東安保から中東安保に日米安保条約の性格は変わってきているというふうに言っても差し支えない、こう私は思います。
 それからさらには、今度は情報とか通信とか機動力がうんと発達してきたというふうになると、仮に地中海で何か起きた、大西洋で何か起きたというときも、在日米軍はぱあっと出ていくという時代がこれから来るんじゃないのか。もし何かあれば在日米軍は直ちに日本の基地を発して地中海へ飛んでいく、大西洋へ飛んでいくというふうなこともあり得る、そういう時代に入るんじゃないのか。本当にこの日米安保条約はグローバル安保に変わってくるというふうなことではないかと思いますが、そういう時代的、段階的な性格の変化というものを私はそう見ていますが、この点は、大臣、御所見はいかがでしょうか。