前段で関連会社との協力の話がございましたけれども、御指摘のとおり、いろいろ問題を含んでいる点もあろうかと思いますので、事故調査の結果を踏まえて、この関連会社との協力関係、もう一回再度見直します。
 それから、全体の話でございますが、私はここに就任して以来、私の運営方針として、動燃のあり方として、まず安全に徹するということが一つ、それから次に開かれた動燃をつくっていく、これは情報公開等を指しております。結局、皆さんに理解していただき、信頼をいただくためには情報を積極的に提供していく、それがもとであるということで、開かれた動燃をつくる。それから、こういったウランとかプルトニウムとか危険なものを扱っている事業所でございますので、そういう事業所を認めていただいている、置いていただいている地域に対しては感謝をしながら十分配慮していくということ、それで絶えず地元との会話を交わしながら理解を求め、私らの事業運営にも地域の声を反映していくということで、この三つの方針を立てて今までやってきましたけれども、まだ至らないところがございます。その途中でこういう事故を起こしてまことに申しわけなく思いますが、先生が今おっしゃった点を含めて今後精力的にやっていきたい、こう思っておりますのでお許しをいただきたいと思います。
確かに、このアスファルト固化施設には非常にたくさんの役務の人間が働いておるということも事実でございます。しかし、その中の主要な人、責任を持っていただくような主要な人は、ここにもデータがございますが、経験年数十三年とか十四年とか十五年というふうな非常に長い経験を持った方々もまじっておられます。確かに、二年ぐらいの方もいらっしゃいますが、そういうふうにいろいろな人がまざっております。
 それから、動燃職員を通じ、経験した人たちを通じて、この前も御説明しましたが、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、そこの場で訓練をするということも含め、さらには従事者教育を含め、動燃の職員とともに働くことができるような条件を整えるという努力を動燃は今までしてまいりました。
次に、動燃の体質の問題について、この間時間がなかったから余りお聞きすることができなかったんですけれども、先日の委員会で、動燃の東海事業所、あの事故の起こったアスファルト固化施設では、全員で四十九名が仕事をされておるということでした。ところが、この中で固化施設で働いておる動燃の社員は四名だという説明でありました。これは、先日いただいた資料の中でも書いてあります。そこでは結局、三井東圧機工の社員あるいは草野工業の社員、これは合わせて四十五名というふうになっております。
 ところが、この四十一名の三井東圧機工から送られている人が全部三井東圧機工の社員なのかというと、そうじゃないんです。三井機工が雇っている一年契約の社員、他社の。だから、下請の孫請というんですかね、そんなような人までが加わっている状況だということも、資料をいただいてよく見るとわかるわけであります。
 ところが、問題は、動燃は技術開発を行っており、技術移転を行う、そういうことに努力しているというわけですが、しかし、この数字で見ると、四十九名のうち動燃社員がたった四名だと。そこでどんな技術開発をやるのか。いただいた資料によりますと、五年以下しか働いていないのが半数ぐらいいるんです。そして、技術移転をするといったら、だれにどのように移転をするのかという問題まで問題になっている。こんなような人員構成の事態で、そういうやり方をやっていて、本当に全体的に安全の問題や技術的な保障の問題が十分になされると言えるんだろうかどうだろうか、大変疑念を持たざるを得ないんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
長官御答弁ございまして、私も、いろいろの施策ではある面ではきめ細かにやられているというふうに、インフラの整備であるとかその他公的な意味での支援策等もある面までいくけれども、やはり私はそういう意味で、危機管理の問題を一つとってみても、先ほどお話がございましたようなＤＩＳですか、テレビで被害状況を送るとか、そういう面ではそれは一つのあり方なんですが、実際に、この初期初動というのはもう地震が起きたときから起きる問題ですから、その時点というのを想像すれば、電気やテレビや電話やそういうものは全部断たれるわけですから、そういうことを含めて、まだ初期初動のあり方、直後の初期初動の末端のあり方については私は大きなポケットがあると思うんですね。
 もう一つ大事なことは、今言われたように、今仮設住宅へ入っている皆さんの生活支援という面では、具体的に私どもの見た限りにおいては大きなポケットがあると思うのです。このポケットを埋めることをやはり我々が考えなきゃいけないわけですね。それは内閣で考えることもあろうし、地方自治体で考えることもあろうけれども、やはり私ども議会もこのことに、少なくとも来年の一月の十七日で三年たつわけですから、これは大変なことだと思います。この認識は私は現地で生々しく感じたことですが、それまでに仮設住宅にいる皆さんの生活支援の見通しとかそういうものがはっきり示されないと、不安としてまた残るわけでありますから、そういう意味で私は、何か変な予感が実はするのです、本当にするのです。
 そういう意味で、後で申し述べますが、具体的に既にそのことは起きていますから、そのことについてはそのポケットを埋めるように、議会ももっと、三年たっていますから、少なくともそのポケットをどういうふうにするかということについて討議を進めるということは非常に重要なことですから、委員長、ぜひそういう面で主導権を発揮して、やはり議会としてのあり方も、政府を叱咜激励をするという意味で、被災者の目で物事を考えていかないと、治める、統治する目で考えるということは大変間違いがある、私は、そういうことを現地で感じました。
 それからもう一つ、公営住宅について、先ほど石井先生からお話がございましたように、第四次の入居者が発表される段階ですね、十二月十五日と聞いていましたが、第五次の募集で打ち切りになるというふうに実は現地で聞いたのですが、第五次に全部入居できるかどうか、そこら辺の見通しについてお尋ねしたいと思います。