財政構造を本当に根本的に改革していこうとし、財政構造改革会議をスタートさせ、その中で当面の五原則という一つの目標を提示しながら、これに私は十三の基本的な考え方、これを進めていく上での基本的な考え方を提示し、閣僚懇談会の了承も得、企画委員会でこれからこれを議論してもらおうといたしております。
 その中には、当然ながら公共投資基本計画というものを含め、各種の五カ年計画等を見直し、縮減していくという努力が入っていくことは当然であります。そして、その十三の大きなテーマとして私が考え方を示しております中に地方財政があることも御承知のとおりであります。
つまり、地方財政計画の金額に達しない状況があるけれども、それぞれの事情を述べながら、事業量確保に努められよ、単独事業はあっぷあっぷの状況にある、しかし頑張れよ、こういう上積みをしなさいよと、こういう意向を示されたということであります。
 これらの事実の上に立って私は総理にお尋ねするわけでありますが、今度の六百三十兆の長期計画、公共投資計画の中では、地方単独事業というのを位置づけて、これを推進するということがうたわれているわけであります。この公共投資計画について見直しを図るということを言っておられるわけで、その中では、地方単独事業についても各計画を合計すると二倍になっているわけで、これは非常に大きな負担であっぷあっぷの状況にあると自治省も認めているわけですから、見直しの場合、地方財政危機対策の上からもこの公共投資計画、長期計画見直しも検討すべきではないかと思うわけでありますが、所見を求めます。
平成九年の一月に、地方団体の予算編成の参考となります事項を盛り込みました財政課長内簡というのを出しておりますが、その中で単独事業につきましては、ちょっと読ませていただきますが、
 最近における地方団体の地方単独事業費計上額が地方財政計画計上額に達しない状況にあることを踏まえ、既定経費の節減合理化や各種基金の活用等により財源の確保を図り、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に真に必要な事業を地域の実情に即して選択し、事業量の積極的な確保に努められたい。
 また、地域経済の動向に即応した事業の機動的・弾力的な執行に努められたい。こういうふうに述べております。
借金財政やむなしという立場にならざるを得ないというふうに思うわけであります。
 そこで、具体的に一つ聞きます。
 ことし一月二十日、自治省財政課長が各県の財政担当者を集めた中で、地方単独事業についてどう御説明しておられるか、説明をお願いしたいと思います。
だから、国、地方を挙げて減税をしなさい、もうそれは減税すれば赤字国債で賄わなきゃならないのはしようがないわけでございます。それでも減税しなさいといって地方税法も変えられたのでございますから、それでふえたものに対して、あるいは景気刺激のために国も頑張るが、財源は地方にもあるんだから単独債を伸ばしなさいということで、それこそ与党だけではなくてほとんどの、全政党がそういうことでいったのでありますから、それに対して、役所は役所として財布を守ろうとして苦言は呈しましたが、国会の命に従うのは日本国政府の自治省の姿勢でありますから、そういう中で出てきたことは事実であります。
最近、行政改革、財政再建ということが言われ、自治省もその責任を負い、また健全財政をつくる先頭に立とうとしているわけでございます。昨年のこの予算が通るとき、住専の問題は確かに大きかったわけでございますが、それ以外にもことしと同様の予算があったわけでございますが、これがけしからぬということを例えば他の党で言った党があるんでしょうか。一昨年前はどうだったでしょうか。景気を刺激しなきゃならない、それには個人消費を伸ばさなきゃいけない、減税をと、こう言われて、その減税はそのまま赤字国債で賄ったわけであります。
 そういう中で地方自治体も、前からの計画は計画としてありましたが、国、地方を挙げて景気対策をしなけりゃならない、冷え込んだ景気を何とかしなければ日本はおかしくなるということで、国会の意思をもってそういう予算をつくり、そしてそういうことをしようとしてきたのでございまして、それに対して私はコメントする立場にはございません。
配付資料、間違いないことが確認されたわけでありますが、そこで自治大臣、お尋ねいたします。
 前期計画と現行計画、地方単独事業の伸びは約二倍でございます。直接的には関連しない部分もありますが、全体の公共投資計画の事業規模は四百三十兆から六百三十兆円に、一・五倍弱であります。この地方単独事業の二倍への大きな伸びというのは非常に借金財政に影響を与えざるを得ないと思うわけでありますが、自治大臣、いかがでございましょうか。
この法律は平成十二年四月から実施ということでございまして、現在から数えましても三年を切る期間しかもう残っておりません。
 それで、平成十二年四月に実際に動き始めるわけでありますが、四月から要介護認定の申請を受け付けて、そこから要介護認定をしていくということになりますと、スタートの時点で大変混乱をすることが想定されますので、その部分の業務というのは前倒しでやっていきまして、できるだけ円滑に十二年四月を迎えるようにすることが必要だというふうに考えております。そのためには、県と市町村の事務分担とか、広域的な事務の仕方とか、そういうことについて関係者間の話し合いが行われていなくてはいけないわけでございまして、話し合いを行うためには、その前に、ある程度の準備が整っているということが必要でございます。
 それから、新ゴールドプランは平成十一年度までの計画でございまして、平成十二年度からは新しい法律に基づく介護保険事業計画を考えているわけでございますが、この事業計画が平成十二年四月からスタートするためには、平成十一年の夏ぐらい、概算要求段階ぐらいには、全国的にどのぐらいのことになるか、そういう集計ができるような形で事務を進めていくことが望まれるわけでございます。そういうことを考えますと結構準備が忙しいということでございまして、それからまた、担当するスタッフ、事務職員の研修なり勉強なりの期間が要りますし、要介護認定の事務とか介護支援専門員の養成であるとか、さまざまな準備が要るわけでございます。
 法律が成立しましたら、全力でそういう事務の準備に取りかかっていきたいというふうに思っております。