ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。一回かかってしまいますと四、五年は立ち上がれませんので、そういう意味でワクチンの開発をよろしくお願いいたしたいと思います。
 時間があと三分しかありませんので、一問答えていただき、一問要望をいたしておきます。
 この法案で、県が主体となりまして疾病の検査や指導をすることになっておりますが、検査技術の向上や検査指導体制の構築のためには国の支援がやっぱり必要だと思いますから、県がそれだけ責任を持って今後進めていく上において国の全面的なバックアップ、これをどのようにとられようとしておるか、これが第一点であります。
 もう一点は養殖共済制度、先ほど話がありましたけれども、これはまだまだ内容の充実と、そして適用範囲、いわゆる共済制度に乗っていない魚種、これの問題も、同じ養殖業者で魚種が違うだけで適用にならないというのはおかしいので、特に熊本県のクルマエビはその対象になっておりません。そういう魚種の適用範囲の拡大もあわせて検討していただきたい。これは要望にいたします。最初のだけお答えください。
 これで終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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おっしゃるとおり、生き物でありながらお医者さんの制度がないということで、これはかねてから私ども水産庁の中でも、じゃどういうことを具体的に考えていけばいいのか、魚病の発生予防なり蔓延防止は大変大きな部分を占めているわけでございますから、そういったものである程度の専門家がいていただけるということが必要なわけで、そういうことは我々の意識の中でもずっと一つの課題として考えてきたということでございます。
 ただ、率直に申しまして、今、魚の病気に関して得られている知識なり治療方法、あるいは魚の中でもこういうお医者さんというのが現実に必要なのはほとんどが養殖業の場面でございまして、一般の魚ではそういうことはない。そういうことを考えますと、徐々にこういう制度の充実を図っていくということで、とりあえずの、何といいましょうか、制度的な仕組みとしては今回この魚類防疫員ということを都道府県に設置していただく、その裏づけとしては他方、魚類防疫士という、いわゆる国家資格ではございませんけれども、それに準じた資格制度があって、それをドッキングさせて一歩前進を図りたい、こういうようなことで、とりあえずこの制度のお願いをしているわけでありまして、これから先どういうことが実際に必要になってくるのか、その辺はまた状況を見定めながら考えていきたいというふうに思っております。
もう時間がなくなってきているので、もう一つ簡潔に伺っておきたいんですが、長官、人間にはお医者さんがある、家畜には獣医さんがある、魚には何もないんです。これまでも獣医さんが一部、薬剤なんかの使用についていろいろ携わってはきておりますけれども、こういう制度を設けるのであれば、それはきちっと固めていって、魚のお医者さんというのか、そういうふうな制度というのを将来的に目指していいんじゃないかというぐあいに私は思うんです。その点、いかがお考えでしょうか。
確かに、こういう制度が設けられて、従来でございますと、やはり我々の頭も必置義務というか各都道府県は置くというふうに書いていただくことがむしろ必要なんじゃないかというふうに思っておったのでございますけれども、率直に申しまして、行政改革の関連の中で国の関与の減少ということで、必置規制のものは任意設置にどんどん改めていくというふうな改正作業が片方で進んでいるというふうな状況があった、こういうことが一つ。
 それから、各都道府県ともいろいろお話をしたのでございますが、こういう形で書いた場合でも当然やるべき仕事はあるわけでございますので、各都道府県で設置をしていただける、そこはうちはないからいいやということではなくて設置していただける、こういうような感触を得ておりますので、そういう意味では、従来の私どもの考えからいくとどうかなというのが率直に言って内心は多少あるわけでございますが、現実の運用としてはそういうことでこの制度が動き得るということでこのような規定ぶりにさせていただいたということでございます。
そこのところを強くお願いしておきたいと思います。
 次に伺いたいのは、魚類防疫員などの配置の問題であります。これは、私は大変結構なことじゃないかと思います。できるならば、長官、選択的じゃなくて、各県ともそれを置くというようなぐあいにいかぬのかどうなのか、その辺はどんなふうにお考えになっていますか。
私、率直に申し上げまして、中国において特に内水面で行われております粗放型の養殖ということについて必ずしも十分な知識がございません。先生が現地でもごらんになったというふうなお話を聞いて、私どもも大きな課題としてこれから研究し取り組んでいかなければならない課題なのかなというふうに受けとめておりますが、ただやはり基本的に、中国の場合には広大な内水面という形で漁場利用ができるというか、そういうのがあるのに対して、やっぱり我が国は海が中心というふうなことがございまして、その辺がどういうふうな形で応用できるのかということの難しさはあるのかなと思いながら、本当に物すごい勢いでデータ的には養殖業が増大しておりまして、どういうようなやり方をし、環境に与える影響を含めてどういうことになっているのか、さらに私自身としても勉強していきたいというふうに思っております。
この法案は、男女共同参画社会の形成を、先ほども申し上げましたように、総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。すなわち、男女共同参画社会につきましては、その形成についてコンセンサスをつくることが必要でありまして、個別事項を織り込むというのは、これからなお基本法の後、本来、各論、個別的事項を織り込んで施策を進めていくという考えの上に立たなくてはならないんではないか。
 委員がおっしゃるように、小さいエンジンか大きいエンジンかという違いの解釈にもなるかもわかりませんけれども、私たちとしては、男女共同参画社会の実現というものは、この基本法をもとといたしましてコンセンサスをつくっていくという、これにより重点を置くべきであると考えておるわけでございます。
 したがいまして、女性に対する暴力の問題等個別具体的な施策はこの法案の中には具体的には規定をいたさないで、この法案につきましては、基本理念といたしまして第一に、男女の個人としての尊厳が重んぜられること等男女の人権の尊重を織り込むこととしておるところでございます。
 この基本理念に照らしますと、女性の基本的人権の享受を妨げたり自由を制約する女性に対する暴力は決して許されるものではないわけでございまして、その点につきましては御理解をいただきたいと思う次第でございます。