この北東公庫の問題について朝日新聞の平成六年の記事がありました。この中では、この問題が今後特殊法人の見直しあるいは当時ありました北東公庫と日本開発銀行との統合案というようなものにつながっていくのではないかという期待を込めた記事もあるわけでありますが、やはりいろいろな意味でこういった問題をドラスチックにとらえ、解決に向けて努力をしていっていただきたい、こういうふうに思います。
 そういう中で、今、運用資金残高が四百兆円を超える財投資金の問題というのがあるわけでありますが、財政再建は、一般会計だけではなくて特別会計や財政投融資の抱える問題にも並行して取り組む必要があります。財投制度の見直しに関して久保大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。また、採算の合わない事業への貸し付けに歯どめをかけるシステム、例えば政策金融についても機関ごとに財投機関債を発行して、市場原理を導入して自己資金調達を拡充することが今後の財政赤字を増大させないためにも必要ではないかと思いますが、この点についても大蔵大臣の御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
政府関係の金融機関を横断的に管轄しております大蔵省の立場からお答え申し上げます。
 政府関係金融機関が行いますいわゆる政策金融につきましては、政策的な重要度が高いもののリスクが高いとかあるいは収益が低いというような観点から、民間金融のみでは十分対応ができない分野に対しまして、民間金融の補完、奨励、そういう意味で資金を供給しているわけでございます。
 このように、政府関係金融機関は政策目的実現のために融資を行っているものではございますが、しかしながら、他方におきまして金融機関でございますから、個々の融資の実行に当たりましては、金融機関としての収支の健全性を確保する観点から、融資審査及び債権管理を適切に行いまして貸付金の十分な回収を図る必要があると考えている次第でございます。
北海道東北開発公庫の性格、目的については、今岡部長官からお話しのとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、現在私どもが聞き及んでいるところによれば、この公庫の融資は同公庫の適切な判断において行われているように今伺っております。けれども、借入金でございますから用地分譲に伴って逐次償還される、やりますというように受けとめておるわけでございますが、国土庁としては今後とも監督官庁といたしまして同公庫の適切な運営が行われるように指導をしてまいりたい、かように思っているところでございます。
先生御指摘のように、北東公庫は北海道及び東北地域の産業開発の振興等のための長期の資金の供給を行う政府関係金融機関でございますので、その監督業務を行う北海道開発庁といたしましては、今後とも同公庫の業務が適切に行われるように指導監督をいたしてまいりたいと存じております。
 それから、苫東株式会社につきましては、これも先生御指摘のように、これは商法上の株式会社でございますから、これを直接政府が監督することはできませんが、苫東地域の開発プロジェクトにつきましては、これは開発事業の総合的推進に資することを目的といたしまして、今中央段階では十三省庁から成ります開発連絡会議を設けております。さらに、現地におきましては、北海道庁それから苫小牧市等、我々は九者連と申しておりますが、九つの機関による開発連絡会議を設けておりまして、この場を通じましてその事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
 内容につきましては、先ほど政府委員からも申しましたように、昨年、従来の産業開発を中心とした計画を改めましていわゆる複合開発ということにいたしまして、土地利用計画等も新たに改めたわけでございまして、今後とも関係省庁とも十分な連携を図りながらこの新たな計画の円滑な推進が図られるように最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
ちょっとそういうふうに希望的な観測は難しいのではないかなと思いますし、時間的にも制約がありますのでまた改めて質問をしたいと思うんですが、この千七百億円の北東公庫からの貸し付けというのが、これは不良債権化をする可能性というのがかなりあるのではないかなというふうに私は見ております。そうなると、最終的には住専と同様に国税の投入ということになる可能性があるわけであります。
 北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。
 しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。役所に責任はないがいざとなれば国民の税金を使って解決すればよいというのは、かなり無責任な体制になってしまうのではないかなという感じもするわけであります。
 こういった融資に対してどういうふうにお考えになるのか、これをできますれば両長官及び大蔵省から御見解を伺いたいと思います。
会社更生手続は、窮境にはございますが、しかし再建の見込みのある株式会社につきまして、債権者、株主、その他の関係人の利害を調整しつつ事業の維持更生を図ることを目的とすると理解をいたしております。
 住専の処理につきましては、住専七社の事業内容等にかんがみれば、事業自体にそもそも更生の見込みがないのではないか、また、仮に手続開始の申し立てがなされたとしても裁判所に棄却される可能性が高いのではないかというような意味におきまして、更生手続は使えないのではないかと私どもは理解をしておるところでございます。
 これに対しまして、預金受け入れ金融機関について私が先ほど申し上げましたような事例について申し上げますと、地域経済に与える影響等にかんがみれば、その事業の維持更生を図る必要がある場合もある、そういう場合があると考えられること、第二に、債権者、すなわち預金受け入れ金融機関の場合は預金者ということでございますが、その預金者の間の利害の対立の度合いも、住専に対してお金を貸しておられるような方々の間の利害の対立ということに比べると小さいと考えられることから、破綻処理において更生手続が必要となる場合も少なくないと考えられるわけでございます。
 このため、預金受け入れ金融機関の有する特殊性を踏まえまして、今回の更生特例法案により金融機関の破綻処理に係る裁判上の手続の整備を図ることとしてはいかがか、こういうふうに考えておるわけでございます。