ＳＲＣＩＩの日本とアメリカとの協定によりますと、第七条におきまして、この協定を変更する場合には両国政府の間で協議、合意が必要であるという条文がございます。
 それで、先生御指摘のように、レーガン大統領は十八日に一般教書、それからその付属文書の中で、今後石油代替燃料公社の方にこれを移管するということを言っておりますが、また同時に、その付属文書の中で、これは日米両国間の国際協定であるので、その協議と合意が必要であるということを前提にいたしましたフットノートがつけられておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、アメリカ政府側の一般教書の方針といたしましてそういうことが明らかにされましたが、しかし、アメリカ政府もみずから確認いたしておりますように、そのためには両国政府の間で協議をしようということに相なっているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、このプロジェクトの重要性にかんがみまして、これをぜひ維持、継続をしたいという方針で協議に臨むことにいたしたいと思っております。恐らくやがて協議ということがそういう事情から行われるということになると思いますが、いまだいつ、どういう形で協議をするかというような具体的なスケジュール等はまだ決まっておりません。
日本とアメリカ政府が八〇年七月三十一日にこの問題について協定を結んだわけでございますけれども、その協定の中の第六条で「この協定に基づく活動は、両国の法令及び予算に従うことを条件とする。」ということがうたわれておりますけれども、アメリカ政府として出資しないという態度を表明している以上、日本政府は、四条で規定されているように、ＳＲＣＩＩ計画の経費の二五％の出資の負担というものはもう義務がなくなるのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
ＳＲＣＩＩは国際的なアグリーメントでございまして、ドイツ、日本、アメリカが調印しているわけでございまして、すでに発足しておるわけでありますので、これを一方的にそういうふうに計画を変更すると申しましても、それはアメリカのことでございまして、わが方はこの液化プロジェクトを変える考えはなく、もしそれが事実進行するということになりますと、私どもは変更する考えはございませんし、折衝しなければならない。ただ、アメリカ側の教書の中にも、こういう案を出すが、アメリカ、日本、西ドイツがこの協定に基づいて協議した結果ということになっておりますので、もちろんこれは私どもも、そういうことになれば相談をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
そうしますと、その問題については正式な提案というものが具体的に出ているものでしょうか。
 それからまた、通産大臣は予算委員会の中で、これはまあ何とか継続をしたい、そのためにも交渉したい、こういう意味のことをおっしゃっていますけれども、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
ＳＲＣＩＩの問題は、福田元首相とカーター大統領との間で話し合いがつきまして、昨年から発足しておるわけでございます。したがって、日本側は昨年約七十三億程度の金を計上し、本年度は百五十億円の金を計上しているわけでございまして、すでに取りかかっておる石炭液化問題でございまして、このたび新大統領になりましたレーガン大統領が一般教書並びに付属書の中で、ＳＲＣＩＩの問題は本予算から外して合成燃料公社に移管するというようなことを発表いたしまして、私どもはまだ正式にこれの通告は受けておりませんけれども、その程度のことは、教書でうたっておりますので存知しているわけでございます。
田中通産大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。
 最近、レーガン政権が、日本、アメリカ、西独の三国間による石炭液化共同事業、この問題について、いわゆるＳＲＣＩＩの計画について、アメリカが政府の出資を中止するという方針を打ち出されましたけれども、これについて具体的に、経費についてまずお伺いをいたしたいと思います。
時間が来ましたからこれで終わりますが、最後に両大臣に要望をしておきますのは、このエネルギー問題については、私が申すまでもなく大変な問題でございましょう。原子力問題なり石炭の問題なり、いろいろたくさんのむずかしい問題がございますけれども、何としてもこれは代替エネルギーという形で実行していかなきゃならぬ問題だと私ども思っておるところでございますので、その辺は十分に所管庁として御配慮を願っておきたいということが一つ。
 もう一つは、最初に御質問申し上げました春闘の問題について、いままでは通産省なり経済企画庁の方々というのは春闘に余り御関係というものが――まあ関係は十分ごさいましたものの、関心というものがそうまでというふうに思っておりました。しかし、最近は、もろに通産省あるいは経済企画庁にかかってきておる問題と私どもとらえておりますだけに、その辺を十分に御配慮願って、ぜひ春闘に注目をしていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
「ウラン型原爆」という項目が次に記述をされているんです。「ウラン型原爆 高濃縮ウランの生産について」、そこではこういうふうに書かれているんです。
  天然ウランから 原爆級の高濃縮ウラン
 （九八％以上濃縮）を得る方法には、ガス拡散法、超遠心分離法、熱拡散法、電磁分離法、化学的分離法等がある。しかし、純度の極めて高い高濃縮ウランを相当量まとまった形で得るには、ガス拡散法か超遠心分離法が適しており、そこで、ガス拡散法によるウラン濃縮、わが国の技術水準について、わが国では京都大学工学部原子核工学教室の大石研究室が研究を続けている。工業化の決意をすれば、基礎的データはそろっている。こういうふうに述べて、以下ガス拡散法の原理をずっと説明をされています。そして問題点として、天然ウランの入手の問題。わが国の天然ウラン埋蔵量約三千トン。日本じゅうのウランを残らず掘り出して手に入れられる原爆は一千発。実際に採掘可能な天然ウランは数百トン、原爆二百ないし三百発。長期的な計画として、天然ウランの乏しいわが国としては海水中のウランの回収を考える。現在専売公社、工業技術院、動力炉・核燃料開発事業団によって検討中である。埋蔵資源の採鉱については技術的問題はない。こういうふうに記述されているわけですが、これ政策の問題は別にして、技術的な純粋な問題として、原子力局長いかがですか。