ただいま申し上げましたように、原則課税にとにかく移行するということを大前提として御提案したところでございますので、そうした御指摘があること、あり得ることは私どもも承知いたしておるところでございます。
 ただしかし、とにかく源泉分離でございましても、ここは本人がそれを選択されたということは、五％の利益ありというふうな形をとってお願いをするわけでございますので、あくまでもこれは所得課税として御理解をいただきたい。
 一方、有価証券取引税は、これはまさに流通税でございますので、理論的にも所得の有無にかかわらずお願いをする税金でございますので、そこははっきりと違うわけでございます。
 法人の点の御指摘は、まさにそのとおりでございますが、株式取引と申しますのは、先ほど申しましたように極めて大量な取引でございます。その際におきまして、法人、個人を区分いたしまして税率を異にいたしましてお願いをするということは、この税の性格からいたしましてなじまないところでございますので、取引税としては一本にさせていただいて御提案しておる。ただ、下がる分につきましては、法人の利益がその分増加するわけでございますので、その分は相応の法人税としての御負担もお願いをできるところでございます。従来この有価証券取引税は、何とかキャピタルゲイン課税の原則課税化へいたしたいという検討の中で、いわば代替的に流通税である取引税の引き上げをお願いをいたしてまいった経緯もございますので、そのときには個人も法人も一緒にお願いをしてきたという実態でございます。そうした点も全体を踏まえまして、今回引き下げるという点におきましては、流通税としてはやはり一律にお願いをいたしておるところでございます。
原則課税に踏み切りながら新たなる不公平を生じさせようとしている。これはやはり決して見逃すことのできない点だと思います。特に与野党政策担当者協議の間でも、果たしてこれで、一％というのはおかしいのじゃないかと私なんかは思っておりますし、これは二ぐらいにしたらどうだ、二％ぐらい取れという議論もしているわけでありまして、その点もひとつ大蔵省は念頭に置いていただきたいと思います。
 さらに、今度はみなし一％をつけたことによって、有価証券取引税は〇・五五から〇・三になるのでしょう。みなし一％というのは個人ですね、企業は関係ありませんね、これは。企業にとってみれば、有取税は〇・五五から〇・三に下がるのです。法人にとってはこれは大変いいことですね。個人にとってみれば、要するにみなし一％といえば何か税金みたいな感じがするけれども、何のことはない、今まで〇・五五の有取税を一・三にしたのと同じでしょう。有取税でしょう、みなし分離というのは。みなし分離が有取税と全く違うのだったら違うと言ってください。
そういう意味におきましては、申告と源泉の選択がある場合におきましても、それを選択いたされた方は何年かはそれを使っていただきたい、どっちかに割り切っていただきたいという考え方ももちろんあるわけでございますが、そうした場合におきましても、結局前提となりますのは、御指摘いただいておりますようなその把握体制の問題でございます。
 申告分離で全部お出しになってきたとおっしゃられても、その方がほかに取引をしておられるのかおられないのか、そこはその店舗だけでの取引ということで、証券取引はすべて一口座だというふうなことでも制度化されていれば別でございますが、そこは極めて自由、弾力的でございますから、そうした大量的、継続的、弾力的に行われる証券取引につきまして何らかの把握体制が確立されていない場合におきましては、結局は御選択にまつほかはない。
 そうしたものが完全に公平なものであるとは必ずしも私どもも思っておりませんが、あわせて把握体制の整備を模索しながら、とにかく御指摘のような若干の不公平はございましても、原則課税にこの際踏み切るというところで、いろいろな点につきましては目をつぶる点はありましても、とにかく原則課税に踏み切るということを最大の前提といたしましたところから、こうした方式を御提案いたしておるところでございます。
キャピタルゲインのみなし分離についてお尋ねしますけれども、今までのキャピタルゲインについては原則非課税だった。これを今度は政府の改正案では原則課税としましたね。しかも納税者の選択によって申告分離課税、これは一年間の損益を合計して自主申告して、値上がり益の二〇％を納めるという申告分離課税と、さもなければ源泉分離課税、いわゆるみなし分離という制度ですね、利益がどれだけ出たかを問わないで、売却額の五％を利益とみなし、その二〇％、つまり売却額の一％を証券会社が源泉徴収するいわゆるみなし分離課税、この二つのどちらをとってもよろしいですよというふうにしようとしていますね。これは新たなる不公平を生むことになるのじゃないかと私は思います。一つは、損が出たら税金のかからない申告分離をしよう、もうけたら源泉分離で一％で済ませてしまおう、これは不公平ではありませんか。
総花的であるという問題は、確かに私自身も総花的であるな、こう感じております。しかし、所信表明のように、いわば重点を志向してお訴え申し上げるという性格のものと、施政方針の場合、いわばその年度の政策全体にとって触れる場合、多くのことを申し述べなければならぬから、それをして総花的と言われることは、これは当然のことである、こう私も思っております。しかし、あえてその中で予算を取り出しての御指摘でございました。
 私も長いこと大蔵大臣をやらしていただいておりましたので、やはり財政再建路線というものは一方で堅持していかなければならない。いろいろな工夫によりまして、今日、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却というものの可能性というものを説明し得るような環境にまでなった。しかしながら、それはあくまでも堅持していきながら、しかも一方、内外の要請にこたえていかなければならぬというので、内需中心に志向した予算というものを編成さして、きょうからこうして御審議をいただいておる、こういう状態であろうと思います。
 その中にありまして、防衛費の問題、あるいは教育、福祉等の御指摘でありましたが、防衛費の問題は、やはり今日のいわゆる日米安保条約というもの、安保体制というものが効率的に機能していくための諸施策との調和のぎりぎりを選択した、私はその言葉で尽きるではなかろうかなというふうに思っております。
 他の施策につきましても、制度の根幹にさかのぼりながら、その仕組み等にも配慮をしながら、言ってみれば、山口さんのかつてからの御主張からいえば地方にツケ回しということではなくして、国と地方はあくまでも車の両輪であるという基礎的考え方に基づいて、それらの施策についてもきめ細かな配慮をそのところどころでやらしていただいた編成ということで総括できるのかな、このように考えております。