私が、五十四年十一月二十八日の参議院決算委員会において、私どもの基本線に沿って、地元地方公共団体等から振興開発計画にのっとった利用計画を出していただければ、関係省庁と協議し、読谷村等地元の意向を十分尊重して、沖縄振興開発特別措置法、国有財産法等に沿ってできる限り早く地元地方公共団体に対して払い下げの処理を行いたいと考えておりますという答弁をした事実が個別問題としてはございます。
 全体的な問題といたしましては、ちょうど沖縄返還のとき私は内閣官房長官でございまして、そのときからのいろいろな歴史的経過が多少私の頭の中にも整理されて残っておりますが、確かに長い期間、いわゆる未解決の問題とかいろいろあるという事実も承知しておりますので、本委員会あるいは沖縄特別委員会でもございました議論等々を踏まえた上で、恐らく国有財産当局としてのお答えをしておると思いますが、先生が問題を調査して解決されていくための御努力に対して資料とかもろもろの協力をするということは、なお一層十分対応していかなければならぬことだというふうに考えております。
とにかくわけのわからぬことをおっしゃらないで、五十三年にこの土地は返還されていますよ。ところが、未利用地というものも資料に出てこないし――中田さん、時間もございませんので、この点は詳しく資料で報告をしていただきたいのですね。
 それで、最後に大蔵大臣に御所見をお伺いしたいわけです。
 沖縄の旧軍用地、今まで国有地扱いになって、いろいろな問題が発生しております。したがいまして、沖縄はこれから二十一世紀に向けて――土地というのは非常に大事ですね。これはひとつ大臣も沖縄については大変詳しく御存じであります。この国有地問題をやはり決着をつける。本当に遅いぐらいだと思うのですね。そういう立場から大臣の御所見をぜひ伺いたいと思います。
米軍に提供しました財産が戻ってまいりまして、それを原状復帰して私どもが引き継ぎを受けるということになるわけでございますが、実はまだ原状復帰という状況になっておらないということもございまして、いまだに全体を使用承認、つまり防衛施設庁の方でまだ管理をしていただいている形ということで処理しておるものでございます。
資料はないのじゃなくて、先ほどから私が資料を用意して配ってあるのです。この地図をごらんになってください。この地図のいわゆる右側の方は、今申し上げたとおり五十三年四月三十日に米軍提供を解除した、これは国有地じゃないのですかと聞いているわけですよ。
それでは五十三年四月三十日、米軍への提供を解除した読谷村字座喜味喜名田原二〇八〇番地、同じく伊良皆西原六二一の一番地ほか合計十筆の八十七・七ヘクタールの地区は、大蔵省の言い方からすれば国有地ではないのですか。どうですか。まずその点。
お答えいたします。
 私どもが未利用地として把握しておりますものは十四件でございます。ただ、実際に使われておりません、例えばがけ地のようなものは未利用ではありますけれども、これは利用困難というような分類で別途分類しておるものはございますけれども、未利用ということで分類しておりますのはこの十四件でございます。
大臣がその措置をとりたいということをおっしゃいましたので、ぜひ実現するように強く要望しておきます。
 先ほどから出ております十四件の未利用地なんですけれども、沖縄県下の旧軍用地の未利用地はほかにはございませんか。今問題になっている読谷村所在の未利用地は、読谷村字伊良皆西後原六九七以外にはもうないのですね。あるのですか。あれば、その所在はどこですか、おっしゃってください。
いわゆる国有財産台帳は公開しないという理由は恐らくるる申し述べたのじゃないかと思いますが、国政調査権の発動の一つでございますね、先生からの御質問というものは。したがって、これに最高度こたえなければならぬということと今の従来からの趣旨との調和点でございますから、現実問題として、質問者である先生に、委員長のお許しも得て、御理解をいただけるような措置を私どもの方でとらしていただく、こういうことまでは私の責任で今お答えできるのじゃないかというふうに考えます。
私は今の総理の答弁では納得することができません。公社制度というものの最大の特徴は、政策と経営が分離しておったのであります。ある意味では、政策の決定権は国会と政府において握って、国鉄は上から与えられた条件の範囲内で経営する仕組みになっておったのであります。その大きな点は投資でありましょう。これは国鉄には何もできません。上からの命令で投資が行われた。嫌々ながら投資もやってきたということもあるでしょう。それから賃金についても、まだ仲裁裁定が守られておりません。賃金の決定権もありません。運賃、これも国会で決め、政府で決めておるのであります。
 どれ一つをとってみても国鉄に権限がないじゃありませんか。だから、無理な要求である新線の建設、例えば新幹線の建設とか赤字ローカル線の建設等の問題についても、大赤字が出るということがわかっておっても反対できない。一方、新しく鉄道を敷設した政治家は一生選挙に落選することがないということが言われておる。私の在所の二俣線というのがある。これは廃止しますよと言ってから、一番、天竜という中心的な市から長野県、愛知県に通ずるいわゆる佐久間線の建設期成同盟もまだやられておる、こういうことなんですよ。そういうようなことは国鉄当局でどうともならない。したがって、せっかくつくれば相当利便に供するわけでありまするから、やはりこれを廃止すると言えば、生活のすべてでありまするから、ローカル線廃止反対という声が燎原の火のごとく全国に蔓延することは当たり前のことでありましょう。これを廃止するということは、乳飲み子を乳房から引き離すことであります。しかし、それをやったのであります。
 ですから、そういう点に国鉄に権限がなかった。国鉄総裁はどこかの大会社の課長とか係長だなんてよく言われておりました。こういう点を考えたときに、いろんな問題はあるでしょう、しかし総理はあっちもこっちも全部責任があるんだということでありまするけれども、なぜ総理は謙虚に政府のやり方もよくなかったということをここで言えないんですか。私は言ってもらいたいと思います。