一人一人厳正を期するように指導しておる、使用基準も設けている、こういうお話なんでありますけれども、一般の企業では、こういうハイヤーでもタクシーでも、使用券というものをちゃんと設けて、そこには社名とか所属部課のコードとか、それから、たとえば社員番号、氏名、使用目的、それからメーターの料金、高速料金、合計金額、乗降の年月日とか乗降時間とか、タクシー会社名、乗降場所、どういう目的で乗ったか、これは全部掌握できるようにコンピューターシステムでなっているわけですね。
 競馬会で五億円の余を超える交通費の支出、私、上位百人ぐらいの役職別に支出されているものを出してほしいと言ったら、それは出せないというお話なんですが、こういう一人別のチェックとか、各部各課別にどういうふうに使われたかという実態把握は、いま使用基準を設けて厳正にやっているというのですが、そういうチェック機能がなかったらチェックのしょうがないのじゃないですか。そういう点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、各国へ行かれた人も、私はどういう方が行ったのか役職名で教えてほしいと申し上げたのですが、これも資料としては出せないということですね。いまおっしゃったように国際会議とか、何か関係国の交歓競走なんかあったかどうか、私は記憶は定かではありませんけれども、三十六名も外国へ行かれる。きちっとした渡航目的があり渡航理由があるなら、だれがどういう目的で何日間行ったか、こういう資料はお出しになれないですか。そういう二点をちょっとお伺いしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 農林水産業の振興に関する件の調査のため、本日、小川国彦君の質疑に際し、日本中央競馬会理事長武田誠三君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長から申し上げます。
 ただいまのカモシカ被害対策及び地域指定それから保護対策につきまして、玉沢徳一郎君、串原義直君、両君に対する答弁を聞いておりますと、私ども十分な答弁がなされていない感があります。したがいまして、今後、林野庁、文化庁、環境庁そしてまた県、十分な協議の上、その対策を至急確立していただきたいことを委員会として要望をいたしておきます。
    —————————————
お答えを申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたとおり、今年度の長野県の捕獲の状況は、百七頭の捕獲のうち現在生きておるのは四頭でございます。
 文化庁の立場からいたしますと、非常に大事な天然記念物でございますので、今回の捕獲の申請に対しましても、麻酔銃を中心とし一般銃の併用を認めるということで許可をしたわけでございますが、実際の捕獲の現場に私どもの調査官も立ち会ってございますけれども、先生御承知のとおりカモシカの生息環境というのは非常に険しい山地で、しかも樹木がたくさん繁茂しておるというところでございますので、どうしても一般銃の使用ということをせざるを得ないというような状況にございます。また、昨年捕獲をしたカモシカを解剖してみますと、麻酔弾がカモシカのおなかの中に残っているとかあるいは貫通しているとか、そういうようなこともございます。
 したがいまして、今後、過去二年間の経験というものを生かしまして、この銃の発射に当たりまして射程距離を調整するとか、あるいは麻酔等を発射する場合の火薬の強さの調整を図るなど、銃の機能面あるいは使用方法の改良という点につきまして意を用いまして、できる限り生け捕りの形で捕獲できないだろうかという点について今後検討してまいりたいと思ってございます。
実は、時間が来たのですけれども、もう一つだけお願いしたいわけです。
 この三庁申し合わせの三項にありますけれども、個体調整のために保護捕獲を許可してきた。たとえば、これは例でありますが、長野県の場合、昨年百七頭を捕獲をさせてもらって、ところが結果は百三頭が死亡してしまった。生きているのは四頭。事実上は射殺というような結果になってしまった。好ましくないことではありますけれども、今後の対策についてどういうふうに判断をされていますか。
多国籍軍は先ほど申し上げましたような決議の実効性を確保するために展開しておるものでございますが、これまで総理も何度か御答弁されておりますように、政府といたしましては、このような多国籍軍が武力行使を行うような事態に至ることなくイラク問題の解決が一日も早く実現されるよう、中東貢献策の一環としていろいろな協力をやっているわけでございます。
 そして、今御指摘の問題でございますが、このような多国籍軍が新たな国連決議が行われないにもかかわらず武力行使を行うようなことがどういう状況のもとで起こるのか、現時点で一概に予見することは難しいと思います。ただ、あえて仮定の問題にお答えいたしますとすれば、純粋に法理論の観点から申し述べれば、そのような多国籍軍による武力行使が国際法上正当化されるのは、その具体的状況によりますが、国連憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使というものに該当する場合に限られるというふうに考えます。
 そこで、そのように多国籍軍が自衛権を行使して武力行使を行うに至った場合には、そのような武力行使は累次の安保理決議に根拠がなくて、国連決議を受けて行われる諸活動に対する協力を定めた国連平和協力法に基づく協力の対象とはなり得ないのではないかという御趣旨かと思いますが……（不破委員「あなたが言ったのですよ、新しい決議がなければと」と呼ぶ）ああ、そうですか。もし間違っておりましたら御指摘いただきたいと思いますが、そのような場合にどういう協力がなし得るかという点につきましては、次のように考えております。
 多国籍軍が自衛権の行使を余儀なくされるような状況にはさまざまな状況がございますが、多国籍軍が武力行使を行っておりましても、多国籍軍が決議六百六十または六百六十一の実効性確保に引き続き貢献しているという事態が継続している場合もあり得ようと思います。そのような場合には、多国籍軍による国連決議の実効性確保の延長線上にあると思いますので、この平和協力法に基づく平和協力業務等の協力を行うことは同法上可能でございます。
 ただ、いずれにいたしましても、武力行使を行っている多国籍軍に対して我が国が国連平和協力法に基づく協力を行う場合、我が国の協力は、この法案第三条二号に列記されている「平和協力業務」、または第三十条に定める物資協力に限られるわけでございまして、このような協力は武力の行使に当たるものではございませんが、これらがもし武力行使と一体となるような態様になれば、それは従来から御答弁申し上げているように、これはできないということでございます。