そんなばかばかしい説明はまるっきり聞いてもいないし、通りもしません。
 五月二十三日に正式に向こう側からのオファーがありましたときには十五プロジェクトのトップで来ているのじゃないですか。トップというのは、一番やってほしいということなのであって、一番やりたくないものを一番上に出すなんというばかなことはないんですよ。総理が会談するまではこれは全然なかったんです。それが急に十五の頭に来たんですよ。それで三億円使ったんですよ。二年かけたんですよ。何にも言ってこないから消えてしまったんです、うまくいくばかりとは限っておりません、ばかを言っちゃいけませんよ。そんな形で税金を湯水のように使われては困るのだという反省を言っているのだが、もっと言いたいことは、ＮＥＤＡの場合でやったら二十四から始まった。正式に水の上に出てきたときには、それが十五になった。それが最後には第十二次借款では三つになってしまった。三つになってしまってこんなものはみんな消えて、そして三百五十五億円の商品借款がどぼっと出てきた。これが十二次借款の大きな問題なんだ。マルコスのところへ行ってない、行っているとは思わないとおっしゃるけれども、どんなに行っているかということをこれから逐次明らかにいたします。こういう形でおかしなところへおかしなところへ金が使われているということについてまだ反省がないというのでは私は困ると思うが、次へ移っていきましょう。
 こういう借款プロジェクトの場合は、何もＪＩＣＡばかりがやるわけじゃないけれども、おっしゃるように共同の作業もあれば、世銀もあれば、ほかの民間プロジェクトもある。いろいろあるけれども、世界に誇る技術を持っているＪＩＣＡが今日まで行って円借款につながった数というのは十六プロジェクトだと思っておりますが、それでいいですか。
第一点の八四年五月末に交換公文を締結しました第十二次円借款との関連でございますけれども、委員が先ほど申されました交渉の過程でフィリピン側がサンロケ・ダムについて関心を持っていたということは事実でございますけれども、最終的に第十二次の円借款の対象プロジェクトにはサンロケ・ダムは入っておりません。その過程を通じまして調査を続けていたということでございます。
 このサンロケにつきましての調査は、技術協力の一環としてフィリピン側の政府のために行ったものでございまして、資金協力に技術協力としての調査の結果が結びつく場合もございますし、技術協力としての調査が調査活動として、それだけの貢献で終わる。例えば地図の作製、それからマスタープランの作成等々はそうでございますけれども、特に資金協力に結びつかないからそれで技術協力としての意味は全くないということは申せないかと存じます。
それはそうですよ。やれっこないから来ないのですよ。その辺、税金の使い方がいいかげんだと思いませんか。これは三億円ですよ。調査をしたってだめなことがわかっているものを三億円かかって、しかもこの結論の報告書が出たのが八五年九月、第十二次が決まったのは八四年四月二十八日。おかしいじゃないですか。報告書が出る方が役なんだ。まじめにやってないということになりませんか。まあいい。
 政府がどういう説明をしているかというと、その後向こうから全然何にも言ってこないんだと言う。冗談じゃない。大統領と総理大臣が握手をして、やってください、やりましょう。二年間三億円もかけて、血税を使って、何と思っている。それで向こうが何にも言ってこなかったら、どうなったんでしょうかぐらい聞くのは国民に、対する責任じゃありませんか。何にも言ってない、何にも言ってないというのが私がきょうまで政府から聞いてきた言い方なんだけれども、訂正されますか。何かあったに違いない。何にも言わない、向こうが言ってこないから三億円の金をむだ遣いをしたけれども、まあ千二百五十億円使うよりはいいだなんという話になったのでは、断じて私は許せない。どうなったのか、経過を明らかにしていただきたい。
第一点の金が幾らかかったかという御質問でございますが、これは契約金額ということではなくて、国際協力事業団として支出しました費用として申し上げますと約三億円かかっております。
 それから、委員が非常に膨大ではないかという御指摘でございますが、確かに我が国一国で行います場合には膨大かと思いますけれども、世界銀行でございますとかアジア開発銀行等との、協調融資と申しますけれども、そういうような制度もあり得るわけでございますし、我が国一国でこれを負担するということだけを前提に考えていたわけではございません。ちなみに資金協力という形の要請はございません。
何といういいかげんな話だと思いませんか。これが一体プロジェクト借款、日本の援助というものの正しい姿だと大臣、お考えですか。向こうが熱意が強かった。だから聞いてもやろうと思った。しかし、どうやったって、逆立ちしたってできようのないこの金額でしょう。こんなばかなことを、ちょっとやってみたということでどれくらいかかった。調査に二年かかっているのです。金は、調査費は幾らかかった。言えたら言ってください。
お茶を濁してということではございませんけれども、委員御指摘のとおり極めて大規模なプロジェクトである。それとともにフィリピン側の熱意も非常に強いものがあるということでございましたので、我が方としましては既存のフィージビリティースタディーの環境面での評価を行いまして、我が方としてもどの程度のプロジェクトの効果、効率というものが上がり得るものかということを我が政府なりに把握しょうと試みだというのが実態かと考えます。
たびたび雇用問題について私なりに御答弁を申し上げておるわけでございますが、今後予想される雇用問題を考えました場合、やはり当面する日本経済の最大の課題だと、かように考えております。
 それで、しからば雇用対策をどう行うかということになりますと、やっぱり全官庁挙げて内需の拡大に取り組みまして、どうしても体質を変えて、かつ総需要量をふやしていかなければならぬ。そうしませんと、労働省が現行制度の中でやっておりますのは、御案内のように失業の予防、できるだけ失業者を出さないという、そういうことに対する助成策、さらにはやむを得ない離職者に対する給付、援助、そしてまた全国的なシステムでの情報の収集、職業の紹介、あっせん、さらには今後地域対策を強化して、能力開発も片や行う、非常に今後重要になってきますのが職業の訓練であろうかと。
 御案内のように、一口に申し上げますと、私の理解では徹底的に内需の振興を行いまして、片ややはり労働省が中心になりましての、今後非常に就業が高度化、多様化しておりますので、それに対応できるような職業訓練、これはあらゆる分野にわたりますけれども、ここらあたりに重点を置いて徹底的にやらなければならぬ。ただ、残念ながら労働省の政策だけをもって雇用の決定的な増加、パイの増加というのはなかなか図れませんので、このことも私今までの経済構造調整の会議なんかでも申し上げたわけでございまして、今後、あらゆる産業政策の推進、さらには事業官庁等の今後の事業の執行について、特に雇用問題に御理解を賜るようにお願いもしたところでございまして、やはり基本的には総合政策をもってこれはもう徹底的に力を入れてやらなければならぬ。
 そのために労働省としては、あらゆる受け皿、その準備、失業を出さないための対策、これもあらゆる知恵を出して、また相当の予算折衝をした上で万全を期してまいるというのが私の当面の考え方であります。