不動産業者に対する指導監督についてのおただしでございますけれども、宅地建物取引業者がその業務に関しまして、借地・借家法の改正を契機に借地・借家人に対しまして、今お話のありましたような虚偽の事実を告げたり、あるいは不正不当な行為があった場合、これは宅建業法で四十七条に「業務に関する禁止事項」という規定がございまして、これに抵触いたしました場合には、指示、業務の停止などの措置がございます。このような条項に照らしまして厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えておりますし、また、このことにつきましては、都道府県の宅建部局とも十分連携をとり、また指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
国民に無用な不安が起きないように、また無用なトラブルが多発しないような対応をぜひともお願いをしたいと思います。
 建設省にお伺いをするのですが、こういう明け渡し等を要求する場合に、地主さんよりも不動産業者等が間に入ってされるケースが多いわけでございます。新法が従前の借地契約にも適用されるというようなことは虚偽の事実なわけでございますが、そういうことを言って明け渡し等を不動産業者等が要求した場合に、どのような制裁といいますか対応があるのか、明らかにしていただけますでしょうか。
それでは、若干法的な問題に入ってお伺いをしたいのですが、改正法は、まだ改正案でございますが、これは従前の賃貸借には適用がない。ただ、契約書を更新する、本来更新じゃないときでも、二、三年ごとに、一応短期間を決めておいて契約書だけ書き直してください、こういうような言い方をして従前の契約とは違う契約書を新たに取り交わすという例が多いわけでございますが、そうした場合に、新しい契約書をつくってしまった場合に旧法が適用されるのか、あるいは今審議になっております新法が適用されるのか、これは非常に大きな問題になるだろうと思うのですが、私は、この契約書によって新法の適用がありますということを明言しない限りは旧法が適用される、こういうような原則をしっかり打ち立てるべきだと思うのです。これはできれば新法の中に、まだ審議の中でいろいろあるかと思いますが、もし成立するとするならば、そういうような明文規定を置いておく必要があるのではないか、無用な混乱を起こさないという意味でやらなければいけないと思うのですが、そういう規定を置くか置かないか、置かないとしても法律上どのような解釈になるのか、この二点をお答えいただきたいのですが。
委員から大変有益な御示唆を賜りました。私どもも現に、いわばイラスト入りのチラシであるとかパンフレットを今作成しようとしております。また、弁護士会その他の関係団体とも十分協議をいたしまして前向きに、また委員のお話、大変参考になりましたし、またぜひこれからも参考にさせていただきたいと思っております。一生懸命頑張るつもりでございます。
まず、法務省の方にお伺いしたいと思います。
 現在、五十年来の抜本改正ということで、借地・借家法の改正が懸案になっております。今国会でも審議に入っておるわけでございますが、新聞等でもいろいろ言われておりますし、いろいろな弁護士さんにもお話を伺うわけでございますけれども、今回の賃貸借の関係法令の改正の中身が国民に十分に知らされていなくて、どうも現行の賃貸借契約が大きく影響を受けるのではないか、このように不安の状態に多くの賃借り人の方々が置かれておりまして、中には、そういうものを奇貨として明け渡し等を強く求める大家さんとか地主さんあるいは不動産業者等がおられる、こういうようなお話もございます。
 この改正の問題については今後国会で審議をされるわけでございますけれども、しかし、その改正によるアナウンス効果によって、誤った情報によって国民の間に混乱が起きている。これは十分対策を練って回避をするように、防止をするようにしなければならないと思うわけでございます。お伺いするところ、それなりの御努力は法務省を初めとして各省庁でやっておられるというふうにはお伺いするわけでございますが、まだまだ現状は変わっていないということからするならば不十分じゃないか、こんな認識を持っておるわけでございます。もう一段の何らかの国民の不安解消の具体的な効果のある対策というものを立てていただきたい。また、そういう考え方をお持ちならば明らかにしていただきたいと思うわけであります。
御指摘の点は大変重要なことだと考えております。御懸念になるような事態を引き起こさないように勇気を持ってこの問題に取り組んで、土地基本法あるいは総合土地政策推進要綱の中で掲げておりますように、土地神話を打ち崩し、そして地価を適正な水準まで引き下げていく、そのためには土地を上手に使っていかなければいけませんから、有効利用の観点からも総合的に土地政策を進めて御期待に沿うよう努力してまいります。
連続立体交差に伴います鉄道と道路管理者の費用の負担の関係でございますが、基本的な考え方としましては、連続立体交差にします場合に、鉄道事業者にとって、踏切が除却されてその面のコストがなくなるとか、それから踏切事故が発生しないのでその面での支出がなくなる、あるいは高架下ができますからそこを貸し付けて収入が得られるというような点に着目しまして、そこから発生する受益を計算して、その分を鉄道側が負担する、残りは道路管理者で負担をしていただくというような考え方がもともとございまして、具体的には、今先生おっしゃいましたけれども、昭和四十四年に運輸省と建設省の間の都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定というのができまして、この際にも、今申し上げましたように、受益がどの程度あるか、あるいは金利が民鉄と国鉄とでどう違うかというようなことを議論いたしまして、国鉄が一〇％、それから、今御指摘のように、民鉄が七％というふうになっているわけでございます。
 鉄道事業者と道路管理者の費用負担の割合については、基本的には安定的に設定されているということが望ましいと思いますが、ただＪＲが、国鉄が昭和六十二年度から民営化したというようなこともございますし、いろいろそのほかの状況の変化というようなこともあるものでございますの
で、その負担割合につきまして現在運輸省と建設省で見直しをしている最中でございます。
 以上でございます。