電発と九電力との関係からいえば、コストの安い水力はどんどん売ってください、コストの高い国内炭を使用する発電所の電力はできるだけ遠慮させてくださいというような気持ちもあるんじゃないかと思うんですが、しかし、いずれにしましても、国内炭を使うというのは国策上重要な政策の一つでございますから、そこらあたりは十分調整をしていただきまして、円滑な広域運営ができるようにひとつ善処をしていただきたいと思います。
 それから、通告では技術協力の問題であるとか技術開発の現状であるとかいうことについて質問をする予定でございましたが、時間がほんの少ししかございませんので、それは省略をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 ＡＴＲの安全性についてお尋ねをいたしたいと思います。
 電発さんは、福井県の敦賀の動燃のＡＴＲに協力をされておるように聞いております。そして青森県に建設を行っておるＡＴＲの準備を行っておられるとも聞いております。この新型転換炉は我が国独自の技術であるということを伺っておるわけでございますが、何しろ燃料はウランと一緒に毒性の極めて高いプルトニウムを燃やす形式であるために、事故が起きますと重大な結果を招くおそれがあると思います。今回のソ連の原発事故も軍事用のプルトニウムをつくる炉であったという情報もあるわけでございます。ＡＴＲの安全性は本当に大丈夫なのかという心配を持つわけなんでございますが、その点いかがでしょうか。
先生御指摘の電源開発株式会社と九電力との間の電源開発につきましての調整といいますか、緊密な連携というのは非常に重要でございます。この点につきましては、私どもも大変意を配っておりまして、実際の九電力の電源開発計画というものにつきましては、この電発の株式会社から受けるいわゆる買電でございますが、そこから供給を受ける電力も踏まえまして毎年それを見直しているという状況でございまして、中期的にもあるいは長期的にも、九電力と電源開発株式会社との間の調整を図りながら需給を考えているわけでございます。
 第二番目の、今後非常に電力が過剰になってくるのではないかという点でございますが、この点につきましては、電力につきましてはそのいわゆる予備率というのがございまして、最大電力需要に対してどのくらいあればいいのかというのは、一般的には八％から一〇％程度の供給予備力が必要であるというふうに考えておりますが、現在の電源開発計画を進めますと、大体十年後におきましてもほぼこの供給予備率が一〇％程度ということで、現在の電源開発は適正なものであるというふうに考えております。
 今後、電源開発株式会社につきましては、特にコスト面でもって有利な大型開発、あるいは地域的な制約を受ける各電力会社の間の広域開発というようなことに重点を置きながら進めていきたいというふうに考えております。
電源開発株式会社が現在大型の石炭火力発電所を建設されておるわけでございますが、電発といたしましては、経営活性化のためにフル運転をするということも当然考えられるわけでございます。各電力会社も、電力が余っておる中で電発さんがフル運転をされるということになりますと、当然九電力との合理的調整という問題が大きな問題になってくると思います。そういう調整の問題について心配はないのか。今でもいろいろな協議会を開いてやられておるようでありますが、心配はないのかということについてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 それからまた、そういう大型の発電所をたくさん建設をされてきたわけなんですが、今後は、過剰時代における建設方針はどういうふうにされるのか、少しは手控えられるような形をとられるのかということですね。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ＳＤＩについてお伺いをしたいと思います。
 ＳＤＩについては、先般の本会議の代表質問で我が党から、加藤政調会長代理からもいろいろ話があったわけであります。今日の安全保障の体系というのは、まさにそういう大量殺りく兵器、そういう核兵器が開発されることによって、それを相互が保持する、それが相互に報復を前提とする抑止力によって維持をされておるわけでありますが、今回のこのＳＤＩ計画というのは、むしろそういう大量殺りく兵器を、それが弾頭について飛んで来るそれを途中で撃ち落とす、いわば大量殺りくを目的とする兵器ではなくて、むしろそれを未然にその兵器を破壊する、殺傷を目的とするような兵器ではない、これがＳＤＩのねらいであると我々は理解をしておるわけであります。そういう意味では純粋に防御的な手段であるわけでありますし、言うならばそういう核兵器をいずれは無用の長物にできるようなこともあるいは期待ができるかもしれない、そういうような性格のものだろうと我々は考えておるわけであります。
 同時にまた、このＳＤＩはあくまでまだ開発はされておりませんし、配備をするわけでもありません。今回やろうとしておるのは、まさにそういった、夢のようなと言うと語弊があるかもしれませんが、そういうような兵器の研究を共同でやろう、こういう段階であります。そしてまた、そのことが我が国が参加するとはいっても、我が国の政府が参加するのではなくて、そういう研究に民間企業が参加したいという場合には自主的判断で参加ができるような道を開いてやろう、こういうことでありますから、私どもとしては、このＳＤＩ計画に日本が参加するということを何ら反対する理由はない、こう考えるわけであります。
 特に日本は、少なくとも今日アメリカの核の傘の中にあって究極的な安全保障を全うしておるわけでありまして、そういう研究がアメリカにおいてなされようとしておる、それに我が国が、しかも民間の企業が参加したいという場合、これを阻止する理由は全く見当たらない、こう考えておるわけでありますが、外務大臣、このＳＤＩ研究参加についての見解、所見を伺いたい、こう思うわけであります。