「日常生活を営むのに支障がある状態」、このように新進党案ではなっております。この「日常生活を営むのに支障がある状態」というのは、他人の介護を必要とする、他人の介護がなければ年齢に応じた正常な日常生活を本人が行うことができない、日常生活と押しますと、移動とか、食事とか、入浴とか、着がえとか、また排せつどか、こういう身の回りの問題が他人の介護がなければできない、そういうものを想定をしております。
 「常時介護を必要とする」、介護を必要とする状態ということに関しては政府案と同じでございますが、「常時」というふうに政府案が規定しているところに比べると、確かに若干幅広いものを想定をしておりますが、他人の介護がなければ要するに日常生活を送ることができない人が目の前にいる、しかし介護する人がいなければ仕事をやめなければいけないという、そういう現実を伴うわけでございますので、これが、その「常時」じゃなくて「日常生活を営むのに支障がある状態」というふうにしたのは、そういう理由でございます。
先生の御見解はわかりましたが、どうも専門家会合等の方々の見解とも違うと私は思いますし、これは意見の相違と言うしかないのかもしれませんが、先ほど申しましたように、私はちょっとこれは問題を起こしやすい条文になるなどいう気がしてならないのであります。
 次に、両法案の違いの中で一つございますのは、介護休業が認められる要介護の状態というのはどういうものかという点についても違っておるわけであります。
 政府案は「常時介護を必要とする状態」という定義になっておりますし、新進党案では「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、労働省令で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障がある状態」、こういう定義になっております。これは具体的に大変広く書かれておるように読めるわけで、したがって、先ほど来期間の問題、あるいは親族の範囲の問題、あるいは回数の問題、さらにその介護の範囲もここまで広げるとなると、少しぐあいが悪くなるとほとんど無制限に介護休業が法律上の権利として生ずるかのように読めるわけであります。服のボタンが自分ではつけかえられないというのも、介護が必要といえば必要になるわけでございます。そういうことも含めた日常生活に多少とも支障があれば要介護状態となって休業を権利とすることができるという条文になっているように読めますが、そのような内容の条文なのでしょうか。
委員御指摘の問題は、やはりこの制度の一番難しいところではあろうというふうには思っております。
 やはり最近の老年医学といいますか、あるいは在宅医療、保健、福祉という世界ではリハビリということが非常に重要視されておりまして、私の地元、山口県でも、脳卒中で入られた方は四割ぐらいが社会復帰をされている、こういう実態があるわけでございます。ましてや寝たきり老人等につきましては、御承知のように、各都道府県、市町村において当然ながら台帳をつくり、最近は、新ゴールドプラン、政府がお進めになっているこの案では、中学校区に一カ所在宅介護支援センターなるものもできる、そうしたところでしっかり処遇、管理をしていこう、こういう時代でございますから、当然それは医療も連携をしてやっていくという時代が来つつあるというふうに私は思うわけでございます。
 そういう意味では、現在の労働者が申し出をされたその要介護状態が一たん回復をしたものかどうかということは、私は医師等の資料が用意できる時代が来たのではないかというふうには思っております。
学ぶ楽しさを塾で知るということにならないだろうか、塾通いが一層ふえ、私立学校への進学熱がますます高くなり、親の経済的負担を増加させることにならないか、そして、かつての日比谷や小石川といった名門都立高校が没落していったごとく公立学校のさらなる地盤沈下が進み、親の意識や所得などによる教育の階層差が今まで以上に拡大することにならないか、塾や私立学校のない地方の能力のある子供はどうなるか、不公平な社会になるのではないかというふうなことを危惧しております。
 しかしながら、この問題については今後も伺っていきたいと思いますので、きょうはこの程度にいたしまして、この点について御答弁は必要ありません。
 学校教育法等の一部を改正する法律案の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず、本改正案でありますが、大学の今のあり方を問い直して、二十一世紀に向けて大学が魅力あふれる場所となるための制度改正が盛り込まれておると見ております。
 ただ、現在の大学生のあり方に限って見てみますと、二十一世紀に向けて見通しが開けていかないのではないかというふうに思うのであります。学生の質の低下が、今回の法改正に当たっての議論にたびたび指摘をされております。こうした問題は、大学関係者の間で幾ら議論してもなかなか展望の見えない問題ではなかろうかと思います。
 基礎学力の低下の原因についてさまざまな論点があると思いますが、我が国の学校教育機関、特に公立学校の教育の現場が一方的な世間の批判を浴び続け、本来、若者の指導者であるはずの現場の教師が疲労こんぱいし切っていることが大きな要因の一つではないかというふうに私は考えております。
 本来、教育の場は、まず先人の教えに聞き従い、知識、見聞を広めた上でみずからの考えを構築していく場であろうと思うのであります。しかるに、今日の教育現場では、若者に世の習いを教え諭すこともなく、本来の意味で生徒を指導することは極めて難しい状態にあるのではないかと思っております。家庭や地域が若者に社会人として生きていくすべを教える機能を失いつつある今日、学校教育がいかなる役割を果たすべきかしっかりと見きわめていかなければならないと思います。
 私は、学校側が必要と考える点は毅然とした態度で教育を行い、周りも学校側の真意を理解するための努力を惜しまず、納得した上で積極的に学校側の取り組みを支援していくべきであると思います。そうして社会の中で学校の持つ役割を定義し直すとともに、その活動を最大限に尊重していく姿勢が求められているのではないかと考えておるのであります。
 管理教育といった言葉は、これまでマスコミなどでは否定的に使われてきました。我が国の未来を担う子供たちの教育における一定レベルの水準を維持していくために、こうした観点が不可欠ではないかと私は個人的には思っております。必要最低限の見識を身につけるためには、社会的なコンセンサスを得た上での適切な指導、教育が不可欠であろうと思いますが、学校現場、ひいては学校制度に対する社会的批判と教育現場の自律性のあり方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。