私の質問は、この沖縄の米軍基地の成り立ちでありますけれども、これが本当に合法的に地主との契約に基づいてできたものであるかということについてお尋ねしたわけであります。まあ意図的にその答弁をはぐらかしたような感じでありますが、その点を十分ひとつ御認識の上で沖縄の基地問題についての対処をしていただきたい、こういうことを私は強く防衛庁長官に御希望申し上げておきたいと思います。
 今沖縄県で、米軍基地の整理縮小に関して最重要三事案があることは防衛庁長官もよく御承知のとおりであります。これは、那覇軍港の返還と読谷補助飛行場で行われている落下傘降下訓練の移転と、それから県道百四号線越えの実弾射撃演習の移転のいわゆる三事案であります。そのほかにも県民の米軍基地の返還要求というものは個別的にはたくさんありますが、特に当面真っ先にこの三事案を解決しようということで、日米間で取り組みが始まっていると聞いております。
 これについて、今の那覇軍港のように二十年も前に移設条件つきで返還を決めておきながら、だれの責任においてこの移設条件を満たすべきであるかもあやふやのままもう二十何年も経過してしまっているわけでありますが、そのように単に言葉のもてあそぴじゃなくて、この三事案について二、三年以内には確実に返還のめどづけをする、こういう点について玉沢防衛庁長官の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
沖縄の方々が、第二次世界大戦そしてまたその後米軍の占領下、そして日本に復帰をしてきた、こういう過程の中で大変な御苦労をされてきた、こういうことについては十分認識をいたしておるところでございます。それがゆえに、日米安保条約の中におきまして基地といいますのは極めて重要でありますがゆえに、三基地の返還とか土地の返還、そういうものにつきましてはできるだけ調整を図りながら解決をしていくように努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
繰り返して申し上げますが、我々も委員のおっしゃいましたような基準糖度、それから基準糖度帯あるいはそれを緩和するような安定取引対策費の低糖度分に対するアロケート、これらについては最大限配慮いたしまして決めたというふうに確信をしております。
 問題は、それぞれの地域の気象条件、鹿児島、南西諸島においては非常にサトウキビにとって、糖度にとって有利な気象条件があり、残念ながら沖縄県におきましては、先ほどの言葉を繰り返しますと、本島における暖冬なりあるいは製糖期における降雨、それから離島等におきましては、生育期間の後半期、大事な時期における三度にわたる台風、そういうようなことであったわけでございます。
今私が申し上げましたように、従来、このサトウキビの生産費はトン当たり約二万六千五百円ぐらいかかります。それを生産コストを割って二万四百十円、価格を決めていただいていたわけでありますが、それに加えて今度、沖縄本島で五百円、宮古で七百円、八重山で一千円というふうに値下げされるとなると、これはもうサトウキビ産業は崩壊するしかない。
 特に私が申し上げたいのは、ＷＴＯ協定に当たって、主要な国産農産物を守っていくためには不足払い方式、いわゆる価格支持政策というものをきちっととっていかなければならない、そういうことを強く申し上げて、大臣もそのとおりだというふうにおっしゃったわけでありますが、そういう点からいたしましても、このように極端に値下げをしてはこれはならぬと思いますけれども、その点からどういうふうに考えますか。
大臣がそこまでおっしゃるのなら、信頼してください、信頼しなさいということでそこまで当委員会で正式におっしゃるのならば、私はそれを承ります。信頼をいたします。ところで、話を変えまして、私も全然知らなかったのですが、地元に帰っていろいろ懇談会をやっていますと、先生、ＭＯＦ担というのは何だねという話をよく聞きます。私も知らなかったからいろいろ調べたのですが、ある週刊誌、雑誌によりますと、これは都市銀行がいろいろ接待等をやっている人たちのことだということでございます。我々やはりそういう誤解も解いていかなくてはなりませんから、その誤解を解くためにも、きちっとそこの範囲を明確にしていかなくてはならないと考えているところでございます。
 ところで、銀行局長さん、また審議官、きょうはおいでいただいていると思うのですが、どれぐらいＭＯＦ担から接待を受けておられるのです。か、全くないということでしょうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
幸い、お聞きをいただいている山本委員も、中島氏の件に関しては相手を信頼しているというお言葉もありましたが、決して逃げるとかいうことじゃなしに、本人は恐らくもうみずからここへ来て申し上げたい気持ちでいっぱいだろうと思いますが、私どもも信頼しておりますし、官房長以下大蔵省の職員も信頼している人物でありますだけに、そういう信頼関係の中で、本人が過去の記憶をたどりながら精いっぱい、事実は事実として率直に申し述べてくれたことを私どもが認識をし、集約をし、申し上げておりますので、ぜひ私どもの事実関係の報告を御信頼いただきたいと思います。
 なお、紀律委員会は、今後さまざまな角度から大蔵省全体の規律について真剣な論議をして一定の方向を見出していただこうと思っております。が、そういうものが報告が上がってきた段階で、また私から御報告を申し上げたいと思います。
委員御指摘のように、産業活動に伴う公害の防止というのはこれはもう絶対に不可欠なものでございまして、今度もそういう意味では油のことについてということで限定しておるわけじゃございませんが、油消費に伴ういろんな公害問題等につきましても、村山総理が中国に出かけまして、向こうの政府とそうした公害防止ということについて日本としても積極的に協力をいたしますということのもとでの協議もして帰る予定にいたしておるわけでもございます。
 おっしゃるように、我が国独自の努力だけでは解決することではございませんので、そうした公害防止ということをまさに世界の協力の中で推進をしていく。その中で、日本が具体的にそういうことに私は金をかけるのは幾らかけてもいいと思うわけでございまして、従来の経済援助というのもただ単にその国の産業活動を援助するというだけじゃなくて、それがやはり地球環境を守るという観点からきちっとなされるかどうか、そこの点にＯＤＡを含めまして焦点を当てた援助に切りかえるべきだということで今やっておるわけでございますので、委員の御指摘のとおり、海上の油の汚染の問題につきましても、場合によっては経済援助等を含めてそうした日本の施策の中に具体的に入れ込んでいきたい。また、いろんな国際会議その他の場でそういう協力を求める努力をしてまいりたい、このように思っております。
 また、そういうことの中で必要があれば、委員御指摘のように事務レベルでのお互いにこういう問題を協議する場というのも必要であろうかと思いますので、そのあたりも関係国と協議をいたしましてそうしたことについても取り組んでまいりたい、このように考えています。