建設省せっかくお見えいただきましたので、最後に、申しわけない、一問になりますが、大づかみで言いますと、けさからいろいろ議論ありましたけれども、地価が高騰して住宅難が深刻だということですね。結局その最大のネックが土地問題ということははっきりしていると思うのですよ。公有地拡大法とかその他で、とにかく公有地を拡大しなければならぬという方針を政府としては出しているわけですね。先買い権の問題もありますし、やっておられる。しかし、私は大変矛盾していると思うのは、公有地拡大ということで一方ではそういう政策を発表して、本当にそうしなければ東京の住宅問題は解決しないですよ、ますます遠くへ行きなさいという話にしかならないのです。一時間半のところなら五倍で買えますよというような話では解決にはならぬわけですよ。都心で人間が住めるようにどうするかという話なんです。一方で、だからそのためには公有地の確保が、拡大が必要なんです、先買い権なども行使して。
 ところが、一方でそういう政策を出しながら、私、きのう資料をいただいたのですが、言ってしまいますと、公有地拡大法でどれだけ処理してきたか。東京都の場合は平成元年度実績、今の法律では価格の折り合いがつかないと話し合いがつきませんから、話し合いがついて自治体が取得したのが一年間で二十五ヘクタールですね。こういうのが出ています。ところが他方では、あの汐留の清算事業団の持っていた旧国鉄用地、あれは二十二ヘクタールですよ。これは民間にくれてやるという政策でしょう。これでは公有地拡大と一方で言いながら、都心のいい場所にせっかくの貴重な公有地があるのにこれは専ら事務所、ビルを建てなさいというところで、公有地じゃなくて民間に売り渡していくという政策ですよ、やり方ですね。これは明らかに矛盾しているのじゃないかという問題。
 それから、これは答弁はどうなりますか、もう一点具体的な問題で言っておきたいのは、先買い権の問題で、確かに自治体は交渉することになっていますが、結局値段の折り合い、価格の折り合いの問題なんですよね。都心部で地価の高いところだと、自治体が買いたいと思っても、巨額になりますから買えないのですよ。だから欲しくても手も挙げられないということもあるのですよ。そこで東京都から要望が出ているわけですね。価格についても、国有地や国鉄清算事業団用地を住宅用地として活用することも重要な課題である。その処分に当たっては東京の自治体が優先的に利用できるようにするとともに、譲渡価格などの処分案件について特段の配慮を望みたい、こういうことを現に東京都で言っているわけですね。やはりそれをやっていかないと、結局実際にはなかなかうまく進まないというのが実態だろうと思うのですね。そういう点についてどういうふうに考えておられるか、お聞きしたい。
今御指摘のありましたような、転々売買されるような投機取引の中で地価がぐんぐん引き上げられていくというケースは、私どもとしましても最も遺憾なケースであります。私どもの方では、今回の高騰期における対策の冒頭の対応としまして六十二年の十月に超短期重課制度というのを設けていただきましたから、六十二年十月以降はかなりこういう典型的な転売ケースというのは姿を隠してきたのじゃないかというふうな気がしております。
 また、お尋ねのこういう転売ケースを的確に把握しているかどうかということでありますが、私の方ではこういうケースは県を通じて把握するように努めております。そして、これはつい昨年だったと思いますが、国土利用計画法を一部改正していただきまして、こういう転々売買するような投機ケースについては、これは監視区域の中でございますけれども、取引中止の勧告等を行えることになっておりますので、そういう精神でもってこれからこういうケースについては厳しく行政指導していかなければならないと考えております。
大変長い御答弁、ありがとうございます。ただ、社長さんがおっしゃりにくいことを省いていらっしゃる。だから、そこのところを私の方から御紹介をしたいというふうに思うのです。
 それは、運輸省の方の基本的な考え方を引き継いでやってきた、そういうことがるるお話の中にもありました。そもそも運輸省はこの当時どういうふうな物の考え方をしていたのかということですが、これは政府の空港計画の策定に実態として一番深くかかわった方が、運輸省第三港湾局の関西空港調査室長の古土井さんでございました。この方は、空港会社ができると今度は第一工務部長として就任をしていらっしゃいます。うなずいていらっしゃいますので間違いがないと思いますが、八二年の十月の「新空港レビュー」の中の講演を読んで、なるほどそういうことかと驚きましたけれども、ちょうど八二年というのは、翌年八三年にもう空港建設に向け概算要求をしていかなければならない、そういう時期でございました。もちろんそのときは国がこの空港島をつくるんだという前提で作業をしていらっしゃるわけですが、にもかかわらず、やはり事業費のことをとても気にしていらっしゃる。それで、ボーリング調査の結果は工費の関係で非常に気になる、こういうことをおっしゃって、今回の調査では、つまりボーリング調査のことですが、最初に二十五本、あと三十本とやられたそのボーリング調査では、洪積層については沈下があっても上部で終わり、これまで言われた八メートルじゃなくて二メートルしか沈まない、六メートル助かるんじゃないか、これはつまりお金が助かるんじゃないかということで大変期待を持っている。この物の考え方ですね。この洪積層の沈下予測というのは、いみじくも当初予測された洪積層は一・五メートルという数字に合致してくるわけです。
 それからもう一つ、社長さん御自身が、これは「グラフ関西新空港」の二号、昨年の十二月号で、洪積層の沈下の各種ケースを考える際に経済的であることを考えた、私は御苦労されたんだなとそのとき思いました。それから一般報道でも、一兆円の工事費が決まったところで金に合わせて沈下が決められた、何しろ一メートルの埋め立て土砂を盛ると五十億かかる、あるいは開港時期が九三年三月と決められたところでそれに合わせて沈下カーブが選択された、こういうふうに指摘をしているわけです。昨年延期が決められたときの朝日新聞でしたか、皆さんの会社の最高幹部というふうに書かれておりましたが、ずばり、大きな予測値をとればそれだけ金が必要になる、事業費の削減を国から言われていた状況下で事業を進めるための選択であった、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
 だから私は、調査は科学的でも政策的選択は経済優先、そのことを運輸省そのものが考えていたという点で、私は運輸省にその責任を問うてみたいと思うわけであります。いかがですか。