私も、為替の安定ということを去年に比べますと非常に強調している、去年はそれほどでもなかったと思うんですけれども、ことしはそのことを特に強調している点は一つの進歩ではないか、アメリカの方の反省ではないかというふうに思っております。
 もう一つ、去年に比べますと、宣言の文句なんかを見ますと政策的な意図がかなり強く出てきているんではないか。つまり去年の場合は例えば多元的なサーベイランスを行うために、それぞれの国の経済見通しといいますか、フォアカーストをレビューするというふうな形で書かれていたと思うんですけれども、今度はそれぞれの国の経済のオブジェクティブ、目的、それからプロジェクションですね、これ何て訳していいかちょっと非常に困るんですけれども、それをデベロップしていく、展開していく、そういうふうな言葉が使われているということは、去年よりももっと政治の介入を強めていこうというふうに受け取っていいのではないかと私は思うんですけれども、大蔵省どのようにお考えですか。
私も関委員と同じように一九二九年の再来というようなことはあるとは考えておらない一人でございますが、いわゆる七カ国蔵相会議であるとかあるいはサミットであるとか、一つ一つはジャーナリズムの立場からいえば大した成果もなかったというようなふうによく言われます。あるいはそのとおりかもしれませんが、しかし、こういうことが頻繁にしかも定期的に行われることによって、これは私は一種の定期健康診断みたいな役割を果たしておる、何か大変なことが起こらないようにしょっちゅうそういう連絡をしておるという、そういう意味合いはやはり一九二九年とはおのずから違ったものを我々は持つようになったと考えております。ことしのサミットもそういう意味ではそのような位置づけをされるものであろうと思いますが、殊にことしが昨年と異なりました一つの問題は、為替の問題につきましていわゆるプラザ合意以来のドルの低落というものがこれ以上大きく動くということは、アメリカ自身を含めて各国にとってこれは非生産的である、カウンタープロダクティブであるという認識が各国首脳の間で一致したということ、したがって、それを防ぐためにおのおのの政策協調を進める、また場合によっては共同会議を行うという蔵相会議のかねての申し合わせを、首脳において確認をしたということが一つの進歩であったかと思います。
 もう一つの成果といたしましては、そのような政策協調を行うあるいは行われているかどうかをチェックする一つの方法として、いわゆるサーベイランスというものを具体的に東京サミットで出されました宿題にこたえて、仕組み、方法、やり方をこの間のサミットで決定をした、経済問題について申しますならばそのようなことが成果に数えられるのではないかと思います。
最近本屋の店頭で、一九二九年のときの世界恐慌の本でありますとか、あるいは大恐慌来るというふうなセンセーショナルな本が売れているようでございますけれども、私は簡単に歴史が繰り返してそういう大恐慌が来るなんというふうなことは信じておりません。しかし、もしやはり対策を誤るとそういう危険性があるということも排除できないのではないか。つまり、今日世界経済はかってとは比べものにならないぐらい商品、資本、技術が国際的に自由に動き回っている。他方において政治の方はそれぞれ各国が別々に財政政策を立て、経済政策を立て、別々に対応している。したがって、各国がよほど政策的に協調して対応するのでないと、そういった経済の動きにおくれちゃって大変な経済的な不況あるいは恐慌ということをもたらすことも私はあり得ると思います。
 その意味でサミット会議、これは本来経済の会議が主たる目的であったと思いますけれども、サミットが開かれまして各国の経済政策のあるいは財政政策の協調を図っていくということは私は大変意味があることであるというふうに思っております。昨年も東京で開かれましたサミットにおいて、そういったふうな経済政策の協調、多元的に相互監視していくというふうなことが言われておるんですけれども、ことしのベニスのサミットは前年の東京サミットと比較しまして、そういった国際的な協調という点においてどういう点が変わっているか、どういう点が進歩したというふうに御認識されていますか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
私は、せっかくの中古住宅の融資制度が生かされない面があるのではなかろうか、こう思っておるのです。たとえば、融資対象地域が三大都市圏プラス五十万の都市であるという面、また、金利も一般の公庫融資と比べて、一般融資は五・五％でございますが、この場合は六・五％ということで利子が高いわけです。さらに、敷地面積が百平米以上という制約もあるわけでございまして、本当に中古住宅を望んでいる方についてはかなり厳しい制約があるわけですよ。そういった面で、せっかくのこの中古住宅の公庫融資を打ち出しても、これが生かされない面があるのではなかろうかと私は思うのです。そういった面で、これは要望でございますけれども、金利はやはり五・五％、融資対象地域も全国的に広げるべきである、このように要望しておきます。
 さらに敷地面積の面でございますが、大臣、私大阪なんですけれども、大阪の場合は市町村の開発条件というのは従来は大体七十平米ないし八十平米でも許可しているわけですね。したがって、いわゆる新築の場合の融資対象は、公庫もこの一月一日からは百平米以上でなければならないということになっていますけれども、それ以前はつけていたわけですよ。この一月一日からは、新築の場合には百平米以上でなかったならば公庫融資の対象にならないということで、厳しい制約ができたわけでございますけれども、それはミニ開発等の問題があったからやむを得ないとしても、中古住宅の場合にはもう建っているわけですから、したがって、この七十平米ないし八十平米でほとんど、私は全体の八〇％はこれで建てられていると思うのですよ。それが今回の融資対象にならないわけですね。そういった面で、中古住宅については、いわゆる特例措置といいますか、特別な考え方を持っていただいて、新築と分けて考えていただきたい。そうしなかったら、敷地百平米以上でなければならないという点で中古住宅の融資対象の枠が非常に狭められるわけですね。そういった点で私は考えていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。