私はまだ核戦争のシナリオの話をしていないのですよ。けれども、あなたの方で書いている答弁のシナリオだけが先に進んでいるのです。
 私が非常に深刻だと思うのは、あなた方はアメリカは同盟国だ、同盟国だと言う。日米共同作戦を一生懸命研究している。その同盟国で共同作戦を一緒にやる相手が、どういう戦略を公に発表してやっているかさっぱり知らないで、それだけやっている。
 アメリカの戦域核戦争というのは、一番最初に出てきたのはレアード時代の国防報告でしょう。七三年度ですが、そこに、「戦域核戦争とは、米国軍またはわが同盟諸国によって、あるいはこれらに対して戦域核兵器が使われるが、」つまりアメリカや同盟国軍が使うか、アメリカの同盟国軍に使われる、お互いに使われるが、「米国に対すす核攻撃を含まない戦争である」と、はっきり定義をしてあるのですよ。アメリカ本国だけは核攻撃を受けないが、戦場では、アメリカとその同盟国軍が相手の軍隊と核の撃ち合いをやる。これが、レアード時代といいますか、ニクソン時代に確立した戦域核戦争の概念なんですね。これは、その次の代の国防報告でも明確に述べられています。
 だから、鈴木さんは、そんな無責任なことを言うはずがないと言うけれども、戦域核戦争という独特な言葉が、戦域というのは変な言葉ですが、生まれたのは、アメリカ本国は攻撃をされないが、よその戦場でやるということをわざわざ定義して、それの作戦にするためにつくった言葉なんですね。その戦域核戦争の定義がいまの国防報告につながっているということは、防衛庁長官、はっきり胸におさめて同盟国づき合いをやってくださいよ。
 それからもう一つ伺います。その戦域核戦争の核の使い方ですが、このときに相手が核を使わないでもアメリカの方から核を使うということをアメリカは基本方針にしていることを御存じですか。総理または防衛庁長官に、別のシナリオじゃない正確な答弁をお願いします。
お答えをいたします。
 御質問のアメリカの限定核戦争のシナリオというのは、いまお話のあったことが正確にどういうことを意味しておるか明らかではございませんけれども、レーガン大統領等のいわゆる核兵器の限定的使用等に言及したと言われている発言については、基本的には、米国としていかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。
 しかし、同時に米国としては、核兵器の使用がもたらす結果の深刻さを強調し、また軍備の削減を可能な限り追求して、平和確保に最善を尽くさなくてはならないとも述べており、核戦争及びそれに至るような軍事衝突は避けなければならないという基本的立場を有しているものと考えております。
 いずれにいたしましても、わが国は非核三原則を堅持し、わが国への核の持ち込みは認めないこととしているとともに、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしております。
私は総理に質問する権利があるのですよ。防衛庁長官の見解が内閣の見解と考えていいかどうかということを総理に聞いているのですから、総理以外答えられないわけですよ。何で立たないのですか。
私は、ここに情報を言えというんじゃないのですよ。そういう際に日本がどういう行動をとるかということを国会に示せと言っているのですから。
 いま防衛庁長官は、国会に示せぬと言いました。総理、一体それでいいかどうか。総理の答えを聞くまでは前に進めませんよ。（発言する者あり）
先ほどからお答えいたしておりますように、情報の交換につきましては、どこの国もお互いにこういう情報をここと交換しておるというようなことは公表しないというのが一般でございまして、われわれもそのように考えておるわけであります。
そういうことは国会に一切言えないというのですか、総理。これはいまやっている軍事動向についての情報じゃないのですよ。そういうときに、軍事、たとえば極東有事の支援活動が問題になる、そのときにどの範囲のものまで日本がやるのかということをいま議論しているところでしょう。そういうのは全部議論しても隠すんですか、私たちに、国会に。
先ほどお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、現在の住宅建設の停滞は、住宅価格とそれを求める国民の取得能力との乖離が大きくなったことにある、これが第一番の原因であると考えております。したがいまして、いろいろな手段を駆使いたしましてこの乖離を縮めるということがまず第一に必要であろうかと思います。
 その際、住宅につきましての国民のニーズといいますか、需要面は、私どもは、長期的には人口増加というものの率が低くなってくる、世帯の形成というものもかなり少なくなってくる、あるいはまた地域間の人口移動というものも安定化傾向が見られるといったようなことで、ある程度の量の減少というものは考えられますが、中期的に見ました場合には、戦後のベビーブーム世代の方々がちょうどこれからいわゆる持ち家を持つ時期に入ってきております。また、今後の中高年齢化の傾向の中で、やはり居住の安定を求めるといったようなニーズもかなり強うございます。また、御案内のように住宅需要実態調査等によりましても、三九％以上の方々が住宅に対して何らかの不満を持っている。そういったようなことから、需要につきましては、政策を的確に展開することによって十分顕在化するものと考えております。
 そのための対策といたしましては、いまお話がありましたようなローンの問題も一つございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたような住宅金融公庫を初めとする公的住宅金融の充実に格段に努めてまいりましたし、また、四月の中旬からは民間の住宅ローンにつきましても現在の厳しい情勢でありますが、ある程度の金利の引き下げが行われることになっております。しかしながら、それ以外に、最も重要なのは地価の安定、建築費の安定、所得の上昇ということであろうかと思いますが、幸いに地価も、昨日の発表によります公示価格を見ましてもかなり安定化傾向が見られておりますので、これをさらに安定させるためにはやはり宅地の供給の促進ということがあろうかと思います。そのために、五十七年度の住宅土地税制につきましては、近来にない大幅な改正を行っておりますし、そういったようなことによりまして供給が促進されますならば地価も自然に安定するであろう。それからまた、それだけではなくて、やはり宅地対策といたしましては、関係の省庁にもお願いをいたしまして、宅地供給に役立ついろいろな手法を駆使していただく。それからまた、新規の宅地を使わなくても住宅が建設されるように、たとえば現在市街化区域内にあります農地をいかに有効に利用して住宅を建設していくか、あるいはまた、都市内にあります、たとえば質の低い木造賃貸アパート群を、有効な建てかえを進めることによりまして、住宅環境を整備し、また土地の高度利用を図り、そして居住水準を引き上げるということにも役立つことになりますし、そういったような、私どもがとれますいろいろな政策手段を今後的確に推進していくことが肝要であろうかと考えております。