それで最後に、先ほど社会党さんからも出ておりましたけれども豪雪地帯、これについての御認識は、中央省庁は非常に薄い。もちろん私の福島県でも、雪害課をつくらせるのに十年かかったようなことでございまして、雪のことは雪の降らぬ地方の人々にはとってもわかっていただけないのでございますけれども、私は雪害という考え方は、雪が降ること積もることそのものが雪害だ、こういう思想で三十年間やってきたのであります。水は、雨が降ってそれが流れていっちゃった跡に施設が破壊されれば水害。雪も、半年雪の中に暮らして——私の故郷は今も三メートル五十の雪の中でございまして、きょうも吹雪でございますけれども、そこで五月になって雪が消えちゃったら、あなたの家もちゃんとしているじゃないか、道路もきちんとしているじゃないか、全然壊れはせぬ、つまり雪害はないとおっしゃるけれども、そうではない。これは一軒の家を建てるのにも、壊れないだけの家を建てておく、施設の管理に壊れないだけの金や労力をかけてやっている、だから壊れないだけの話でありまして、東京の都市と同じ家を建てておいたならば会津に一軒も家は残らぬ。学校の管理も都会と同じにやったならば、東北地方には学校は一校も残らずにつぶれちゃうということでございますよ。ですから、雪は降ること積もることそのものが雪害だ、こういう認識にひとつ発想の転換をしていただきたいのであります。つまり豪雪地帯に対する対策について、何か政府の新しい認識と見解、こういうものがありませんかどうか、ひとつ承りたいのであります。
大変御見識のある御意見であります。
 しかしながら、国土庁の役割というのは各省庁の調整、企画、この機能を十分果たすわけです。そういう意味から、一本化ということでなくても、みんなそれぞれ力強く省庁等々との連絡を果たしておりますから、今お説の問題については十二分に御期待に沿うことができる、こういうように私は確信を持ってお答えできると思います。
長官、今お聞きしているとおりです。どうかひとつ国土利用計画の網の張り方を、あるいは国土利用基本法というようなことで、各省庁の網をあなたの手元で一本化するような立案の方向にひとつ御努力を願いたい。特に、防衛のことで今のようなやりとりをするような状況では、これは本当に寂しいのではないか、こう思うのですよ。
各省の持っております計画並びに地域の割り方と、それから国土庁のつくりますもろもろの計画とは、それぞれ各省と調整を十分にしております。したがいまして、その間に矛盾はございません。
 それから、国土利用計画を定める際にも、当然のことではございますが、防衛庁とも協議をしてその上で決定をいたしておりまして、そういう点では矛盾なくやっておるということでございます。
国土庁におきます地域の網の張り方でございますけれども、国土利用計画法に基づきます地域の網の張り方につきましては、国土利用計画全国計画及び国土利用計画都道府県計画を基本にいたしまして、各都道府県が定めます国土利用基本計画と対応いたしまして、農振法あるいは自然環境保全法あるいは自然公園法あるいは森林法等々とまた結びついた形で土地の網が張られておりまして、そういう点では各省の網の張り方とつながっておるわけでございます。
 それから、そのほかの地域振興法に基づきますいろいろな網がございまして、例えば離島振興法あるいは過疎法あるいは山村振興法等々ございますけれども、それはそれぞれの法律に基づきます要件に沿って網を張っておりますので、それと各省の網とを一致させるということは、事実上不可能であるというふうに考えております。
先ほど話のありました豪雪地帯のことに入りますが、その前に二つほどつけ加えてお伺いしておきたい。
 ということは、国土庁でいろいろの地域に対しての国土利用計画の網を張って地域指定をしていらっしゃる。また、農林省では農用地の面からいった網の張り方、あるいはまた環境庁は環境庁としての立場の網の張り方、それぞれやっていらっしゃる。ところが見ますと、市町村長がみずからの網にみずからがひっかかって困っていらっしゃるわけです。国土庁というのはこれだけの立場をもって仕事を始めて既に久しいわけでありますから、これらをきちんと一本化して網を一つに絞っていったらどういうものか、そういうお考えはないかどうか。
 もう一つ、国土庁のお考えになっているさまざまの今承りましたような計画、それぞれ承れば賢明なことでありますけれども、日本の政治の最たる欠陥としまして、これは道路行政をも含めて、都市構造そのとおり、すべてにおいて欠けたるものは、防衛に対する結びつきだと私は思うのです。国土利用計画の中で防衛庁との、これはシビリアンコントロールかどうか知りませんけれども、防衛の面の配慮、これはどうなっていますか。この二つをお聞きします。
ただいま国土庁の川俣局長から御答弁がございましたけれども、通産省といたしましても昭和五十二年に工業再配置計画というのをつくりまして、工業の地方分散という仕事を一生懸命進めておるわけでございます。
    〔亀井主査代理退席、主査着席〕その中心となる施策は、再配置計画をつくることによって地方公共団体あるいは企業に対する指針とするということが一番ポイントでございますけれども、その次の金融的な措置でございますとか、あるいは団地を造成する場合の借入金に対する利子補給制度でございますとか、あるいは工業の立地を促進するための補助金制度でございますとか、いろいろな手段を講じて地域への企業の立地が円滑にまいりますように努力しておるところでございます。
まず最初に、今大山審議官が税の問題で申しましたのを正確に申し上げておきますと、今対象となっておるテキストブックあるいはバイブル――バイブルはちょっと表現がオーバーでございましょうが、テキストブックとは、昨年の十一月出た中期答申というものをテキストブックとして、それに国会での議論等を報告したものを議論していただいておる。大蔵省の考えというものはそのテキストブックに書いてあることを申し上げたので、今のそれを前提として御審議いただいておるといういわゆる予見を申し上げたのではなく、そのテキストブックに、今大山審議官が申しましたのは中期答申の中で明瞭に書いてある、要らぬことじゃない、大変要ることを申し上げたんでございますから、その点は御理解をちょうだいしたいと思うわけでございます。
 それから、補助率の問題でございますね。だれしも、制度施策の根源はさかのぼれば、これはいろいろな歴史がございましても、現在よりも負担が多くなる方を好むという団体はございません。これは、地方自治体、都道府県市区町村合わせて三千三百二十五ございますが、ことごとくその首長さんは可能な限りはそれは避けたいと思っていらっしゃることは私も理解をいたします。しかし、そこに、お互いが制度施策の根本にさかのぼったときに、なるほどという合意もまた成立しないわけでもない。その努力もこれから数日間一生懸命でやらなきゃならぬ努力でございますので、一面的におっしゃいます議論、私どもは耳を傾けさせていただきますが、すべてそのとおりでございますと言うわけには政権を担当しておる立場からはまいらないということも、仮に安武さんと私がこの場を交代したといたしましても、私はそういうこともあろうではなかろうかと思います。