第七次答申に対しましては、また別の機会に、いろいろとこれらの具体化についての行政当局の考え方、その他いろいろとそういった面については質疑を交わす機会があろうかと思いますので、本日はとりあえずきょう説明を受けた中で二、三点にしぼりまして御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、石炭部長の方からも、先ほどの質問の中で触れられておりましたが、今次第七次答申の大きな特徴として六つくらい触れられておったわけであります。その中で私なりに要約してみますと、特に、従来斜陽化している石炭産業をどう食いとめていくかという意味では、どちらかというと後ろ向きの答申でありましたが、今回はこれからのそれぞれの努力によって増産体制への期待が非常に持たれるというような意味での前向きな提言になっているのが一つの特徴かと思います。
 それからあと一つは、第七次答申が出されて報道関係が一斉に報じた中で見ますと、みんなほとんどの報道関係が取り上げたのは、石炭産業がいよいよ自立への道をこの機会に進め、この好機をとらえよ、または石炭産業の自立は果たしてできるのか、こういったことが第七次答申の中での特徴というふうに実はとらえられているようであります。
 日経の中での一つの記事を読み上げてみましても「同答申のうちいくつかの具体的政策提案の比重の置き方について、明確ではない点もあるが、手とり足とりの保護政策の補強という方向ではなく、国内石炭労使の自主的協力を柱とした石炭産業自立化への道を強く提唱した点は大いに評価できる。」これは一つのある新聞の見方でありますが、いずれにいたしましても、今度の第七次答申の特徴は、あと一面においては、石炭産業に対する自立をいかに進めていくかということが今回の答申の大きな特徴ではないかと思うわけでありますが、その点についてどのように判断されておるか、お伺いしたいと思います。
第七次答申につきましては、三本柱の一つに政府の今後の努力ということが大きな柱になっております。私どもはこの答申を一生懸命実現すべく、絵にかいたもちにしないように努力していくことを鍛冶委員にお約束申し上げたいと思います。
この調査結果を概略お聞きしただけでも、前回調べられたときに比べまして相当いろいろ新しくふえてきておる分野もあるように思いますが、これを踏まえましても、先ほど御答弁の中で、審議会の答申で鉱害二法関係についての延長を踏まえながらどうも委員の方々は検討されているというふうにも御答弁を伺いました。残存鉱害をなくするのに、法の延長というものは一応どころではなくて、もう絶対やらなければ産炭地の復興はないというふうにも感じます。こういった点を踏まえまして、これは再度の大臣に対するお尋ねになりますが、鉱害二法関係、さらには第七次答申を踏まえまして、これに取り組んでやり抜くということにつきましての大臣の姿勢をお尋ねをして、御質問を終わりたいと思います。
全国鉱害量調査につきましては、昭和五十四年度の当初の時点で鉱害量の調査をいたしたわけでございます。それで、その後取りまとめ作業に時間を要しましたが、六月末にその概要を取りまとめて鉱害部会に御報告をして、御審議の参考に供しておる次第でございます。
 五十四年度初めの全国鉱害量の調査結果によりますと、残存鉱害量は、農地等が二千八百四十億円程度、公共施設が六百八十億円程度、家屋が三千百五十億円程度、合計いたしまして六千六百七十億円程度という調査が一応取りまとめられております。その後五十四年度中、五十五年度ということで鉱害復旧作業がある程度進展をいたしております。また一方、その間に物価上昇等の点もございますので、推測でございますが、恐らく六千六百七十億円の数字はその後の復旧量に見合って減少していくということになってまいるわけでございますが、五十四年度初めでは六千六百七十億、これが当時の調査結果でございます。
最後になりますが、先ほどもちょっと質疑の中で出ておりました通産省の資源エネルギー庁が七月に全国鉱害量調査の結果をまとめられているようでございますが、この内容について要点を簡単にお答えをいただきたいと思います。
これは環境庁としていまの御質問に対してのお答えを用意しているというわけではありませんが、ＰＰＰの原則というのは、たとえば水俣病におけるチッソというようなときには、まさに原因者負担の原則ということで、考え方も対策も確立しております。しかし、ジュースを売る人がいて、かんをつくる人がいて、それを小売店から買っていって、買っていった人が飲んで後始末をしないでいる、そこらじゅうに捨てた。それはジュース業者が悪いんだ、かん業者が悪いんだという、そこまで考えたら拡大解釈ではないかなと私は思うのです。ですから、事業者に責任がある、おまえの責任だぞとはいきなり言い切れないものがあるのじゃないかな、政治家として私はそう思うのです。しかし、再三申し上げているように、これだけ社会問題化すれば、業者といえども私には責任がありませんよとは言っていられませんよ、そう言ったら、業者も、全くそのとおりです、われわれも一緒になって心配をいたしましょう、こう言っているのですから、そこでそれをやはり原因者負担ということかなということで、そんな話にしているわけでございますが、やはり業者にも応分の協力をしてもらいながらこの対策は立てていきたい。
 ただ、この種の問題は、私が提唱して十一省庁の連絡協議会を開いて今日までやってきたのですが、そう検討、検討ばかりやっていないで結論を出しなさいということを私も言っているのですし、先生もいまそういうふうに言われているのですが、われわれがここへ来て、先生方の御質問に対してちょっとこの場だけ逃れればいいわという答えを、環境庁も厚生省も農林省も通産省もしていていいというものではないのです。これは、ここでうまいこと答えて、終わればそれでいいというものではないので、先ほどおっしゃられたとおり、どうしても結論を出さなければならぬのですから、多少それはどうかなと思っても、それ以上いい考えがなければ、自分の立場ばかり考えないで、そろそろ結論を出さなければならぬということに対しては全く同感でございますから、いましばらくひとつお待ちをいただきたい、こう思います。