これはやはり国籍をどう考えるかという問題と密着した問題に日本の場合にはなる事情がございますから、したがって外務省とすれば、法務省がお考えになればいいでしょうということで振り切ってしまわれるのではなくて、領事事務の上でこれが結びついた問題として動いてくるわけですから、認識を十分にお持ちになるばかりでなくて、やはり発言して立場を主張してもらわぬと困るのです。
 御案内だと思いますけれども、先日ある新聞が「記者の目」という欄の中で、この重国籍者というふうに記載することが現に戸籍の上で検討されつつあるということを取り上げられまして、国際結婚をした家族の一員が重国籍者と戸籍に記載されることは新たな身分差別となりやすいという事情を取り上げて問題にされております。これはやはり差別ということがその中から引き起こされるということになってまいりますと、これ自身は人権の点から考えても非常に好ましくない、また国際人権規約というものに日本は入っている国ですから、したがってそういう立場からすると、これは日本独自の行き方でありまして、国際的に考えていくと、どうもこういう取り扱いがいまのままでいいのかという問題もありますし、さらにいまとは違って、新たに重国籍者という記載をするということが果たしてどういう方向で取り上げられ、そして具体的な場合には意味をなすかという問題もありますから、外務省としてはこの戸籍の取り扱いについてどういうお考えをいま持っていらっしゃるかということを私自身聞かざるを得ないのですが、どうお考えですか。
確かに御指摘のように、国籍と戸籍の関係というのは大変に議論になるところでございます。現在法制審議会において鋭意議論が行われておりまして、これは法務省あるいは法制局の方からの御答弁が正しいかと思います。審議会での議論が進行中ということでございますので、私の方からはお答えは控えさせていただきたいと思います。
どうもこういうところで質問しますと、きれいごとしかおっしゃらないものですから、現実の問題になっていくと全然当てが違ったことがよく出てくるのです。質問するときにはそういう一つ一つの事情を取り上げてやった方が、これについてどうですかという突っ込んだことについて避けて通れないという答弁者側の立場も出てまいりますからいいのかもしれませんけれども、とにかく時間の制約の中で言おうとするといつもきれいごとになるので、私としたら一体これは質問する意味がどの辺まであるのかという気にも本当になってしまうのです。
 先ほど重国籍者のことについて、留保ということが、したがって非常に意味があるということを言われたのですが、いま国籍留保制度というのが単にそれだけの問題ではなくて、必ず日本の戸籍制度と密接に結びつく問題になるのです。外務省としては御存じだと思いますけれども、国籍を留保するとその旨が戸籍簿に記載されるのは現在でも同じでございます。しかし今度は、その留保をするということによって新しく戸籍簿に特定の外国籍、それからまた重国籍者ということが記載されるということがいま検討されつつあるということを聞いておりますけれども、外務省としてはそういう事情について御存じですか、どうですか。
先ほど放送担当の中村から「琉球の風」の制作費について答弁いたしましたけれども、これについておわびと若干の補足説明をさせていただきます。
 まず、常松先生の御質問に答えまして、「琉球の風」の番組制作費、一本当たり三千七百万というお答えをいたしました。その後、鈴木先生から六千九百万円ではないかと、こういう御指摘がございまして、二通りの数字があるような答弁をいたしたわけでございますけれども、委員会にも説明資料として提出しておる中で、二十五ページに、「琉球の風」が四十五分で一本当たり三千七百万という数字で正式に提出してございますので、先ほど申し上げた、常松先生のお尋ねに対します三千七百万というのが正式の番組制作費でございます。
 なぜ三千七百万と六千九百万と違ってくるのかということについて説明をさせていただきますが、三千七百万というのは番組の制作直接費、つまり出演料でありますとかあるいはセット、美術費、あるいはその他もろもろの番組の諸経費、こういった番組制作の直接経費でございます。これに私どもの一万三千六百人の職員がいろんな業務に従事しております。この人件費については一括管理をしておりまして、予算計上もいたしております。その一万三千六百人の中からこの「琉球の風」に何人従事しているのかというのを、人件費の試算をいたしております。それからさらに、この番組をつくるにはスタジオを使いますし、それからあるいはＶＴＲでありますとか編集機器、そういった設備を使っておりますが、その設備の減価償却費、こういったものを合わせまして三千二百万になります。したがって、直接費と合わせますと六千九百万というこういう試算値が出てくるわけでございます。したがいまして、正式には三千七百万という番組制作単価が正しいということでございます。
 なぜこういった二つの数字が出てくるかということを若干補足説明させていただきますが、現行の協会の予算制度は、支出項目で見ていただきますとおわかりになりますが、人件費、これは給与それから退職手当・厚生費という二つの項目がございます。人件費はこれは一万三千六百人分を一括予算計上し運用管理をいたしております。それからスタジオでありますとか中継車、カメラ等の放送設備、これにかかわる減価償却費もこれは全国一本で一括運用管理をいたしております。それ以外の、人件費、減価償却費以外の直接経費につきましては、これは予算科目体系に従ってそれぞれの業務に対応した金額の予算計上をしている、こういう仕組みになっております。したがいまして、それぞれの業務別に直接必要な経費、これは言ってみれば物件費と称しておりますが、これについての予算の内訳というのは、先ほど申し上げましたように、「琉球の風」で申し上げますと三千七百万という内訳がそこに計上される、こういう仕組みになっております。
 私どもこういう二重の数字が出てくることについてはいろいろ反省もし、今検討もしておりまして、やはり民間ベースで、人、物、金のトータルコストで仕事の経費を把握するような、そういう仕組みをなるたけ早くつくり上げよう、現在は部内でまだ試行段階でございますけれども、なるべく早く民間ベースと同じような経費の把握をし、業務運営をしていきたいなという状況になっております。
 以上でございます。