私は大臣に、特に社会保険診療報酬ほど注文をつけなかったのですけれども、前田川自治大臣が聖域に足を踏み込んで橋頭堡を築いたわけですから、それを完成してもらいたいという問題がもう一つある。もう一つというかもう二つばかしあるんです。それは長い間の懸案であります住民税の利子配当課税についての問題であります。
 六十年度の税制というのは、言ってみますと利子配当についての課税問題、グリーンカードの問題、こういうのに明け暮れて、最終的には大山鳴動ネズミ一匹とも言えない結論だったと私は思うのですけれども、いかがですか。
事業所税の問題も、内輪的に申しますと、社会保険診療の問題と同じように、自治省としては率直に言うと最後まで頑張ってまいりました。しかし、私の努力が足らなかったといいますか、いろいろの事情もこれあり、今回は見送らざるを得なかったわけでございますが、私どもの重要な今後の検討項目といいますか、六十一年度の検討項目として事業所税も考えておるということは事実でございまして、今課長の論文の話もございました。細谷委員もいろいろ自治省のそういう問題については非常に御造詣が深い方でございます。私も、社会保険診療報酬の問題とともに、この問題は来年度の重要検討項目として前向きに積極的に検討させていただきます。
事業所税は法律では取ることになっておるわけでございますから、少なくとも今御指摘の例えばいわき市、これも課税はしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたようなもと産炭地域であったということで企業の誘致も図らなければならない、いろいろな事情がございますので条例で減免したり、あるいは実質補助金というような形でその一部を還元するというようなことを実施しておりまして、実質的には通常のような課税が行われてない、こういう意味で申し上げたわけでございます。
いや、現に三十万以上の市で事業所税を取ってないところがあるんじゃないか、ありましょう。私の記憶の間違いかな。あるのですよ。福島県のいわき市は取ってますか。
三十万以上の団体は課税をするということになっておるわけでございますが、三十万以上の団体の中で特別な事情にあるところがございます。例えば、従来産炭地域であってその振興を図らなければならない、そういった事情のもとにこういった条例、事業所税の課税につきまして通常のような課税を行ってない、自主的に課税を行ってないというような団体もあるわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
今、局長の言葉の中に任意制、こういうことがありました。例えば都市計画税、これは任意制なんですよ。法律では設けてよろしい、設けるか設けないかは自治体の自主性であってそれは条例で決めればいい、税率もそうだ、百分の〇・二とか〇・三とかそういうことになっておるわけです。法律を日本列島にかぶせる、その場合に、ある地域は取っちゃいかぬぞ、ある地域は対象になるものがあれば取ってもいいという税制上の差別をつけるのは、憲法上のあるいは自治法上のあれからいって疑義があるのではないか。いわゆる不均等な課税、あるいはかけちゃいかぬ、かけてよろしい、こういうことをやるのはやはり問題があるのであって、現に三十万を超えるところで税を取ってないところもあるでしょう。どこか御存じですか。
この問題についてもあなたの方で検討しているということは承知しております。特に、例えば人口が日本全体としてはいわゆる東京圏、大阪圏、中部圏、こういうところに集中しております。県単位で見ますと、県庁所在地を中心として過密過疎状態というのがやはり歴然として起こっているわけですよ。そういうところに着目して、単に人口が三十万以上とかなんとかということではなくて、十五万でも二十万でも、人口が集中しつつある県庁所在地はやはり事業所税の対象にすべきではないか、そして人口も二十万程度にしたらどうか、こういうような案を公式か非公式か知りませんけれども、自治省の考えとして示されておると理解しているわけですが、自治省としては中身としてどういうお考えを持っているのか、これをお答えいただきたい。
細谷先生からいろいろの例を挙げられまして御説明を承りました。御所見には私も大変感銘しております。先ほど申し上げましたように、前向きに積極的に検討という言葉は気にいらないかとも思いますが、ひとつ私は前向きに進んで検討と言わざるを得ないと思いますが、積極的に前向きに検討しまして、不公正な税制というものを排除する意味におきまして努力をしてまいります。
先ほどの御質問を伺っておりまして第一種、第二種と御指摘になられましたので、あるいは個人事業税に関する課税状況調べの数値ではなかろうか、このように推測いたしましたが、それはまさに私どもの方でつくりました資料でございます。
 御指摘の中で幾つかの事業につきまして率をお示しいただいておりますが、その中に医業等の部分も掲げられております。ただ一この医業等に関する部分は、課税対象になっておりますいわゆる自由診療に関する部分についての数字でございますので、社会保険診療報酬まで含めた全体の姿はそこには出ていないというぐあいに御理解いただきたいと存じます。
この法律の改正案は、一般電気事業会社が今後必要といたします設備投資資金を円滑に調達する法律案として提出されておるわけですが、この法律案提出と時を同じくして、今時最大の問題でございます貿易摩擦解消の一つの方法として、為替レート問題なりあるいはまた内需拡大のための民間設備投資の促進の作業として電気事業及びガス事業の設備投資の追加等が考えられておりますので、私はこの問題に関連をいたしまして質問をいたします。
 最初に質問いたしますのは、円高差益によります電力料金引き下げの問題についてであります。九月の二十四日、五カ国蔵相会議での協調介入への各国合意が発表されてこの方、急激に円高が進んでいるわけでございます。この円高があらゆる産業に大きく影響しておることは御承知のとおりであります。産業界の今日最大の関心事は、これに対しまする見通しがどうなるであろうかということだろうと思いまして、そこで通産省は現在の円高がどの程度まで進行すると見ておいでになるか、またこの円高の定着の見通しですね、これについて明らかにしていただきたいということです。