まず、再現試験の問題でございますが、昨年そのような経験があったことを受けまして、数県の農業試験場でいろいろな条件設定を行いまして再現試験を行ったわけでございます。その結果といたしましては、通常の使用方法では生育異常は認められなかったということでございまして、特定の深水といったような虐待条件をつくり出してやった場合に一部そういった障害があらわれたというふうに把握をいたしております。
 この薬は防除上極めて有効性が高いということで使用がかなり急速に伸びてきたという経過が実はございまして、使用上の注意等の点で若干不十分な点もあるいはあったのかという感じがいたすわけでございますが、こういった状況を受けまして、私ども防除に対する指導の面におきまして、使用方法というものを適切に守って防除を進めていただくように植物防疫関係の会議等を通じまして徹底をいたしておるところでございますし、また関連のメーカーに対しましても、使用方法について十分配慮しながら使用してもらうようなことを徹底させながら販売活動を行っていただくことをお願いしているという状況でございます。
 そういった状況でございますし、ことしの状況としても、まだ田植えが余り進んでいない段階でございますが、田植えがかなり進んだ地域におきましても今のところ生育障害発生は見られておらないという状況でございます。また、ことしになって各県の試験場等で試験をやっておられた結果で今までわかっておるものにつきましても、そういった問題は出ていないというふうに把握をいたしているわけでございます。私どもとしましては、そういった意味で関係者に対しまして、使用上の注意事項をちゃんと守って適切な使い方をしていただくということについて指導してまいりたいと考えているところでございます。
それでは、二つの御質問に対しまして最初の御質問からお答え申し上げたいと存じます。
 六十五歳に年金の給付年齢を上げるということにつきましてでございますが、これは当然、昨日も指摘されておりましたように、定年制をそれにマッチさせないと何とも意味のないことになってしまうどころか、むしろ社会問題化する危険があるというふうに思います。そういう意味におきまして六十五歳定年制ということを考えましたときに、老年学の方では、今の年齢に七割を掛けた年齢が昔の年齢に相当するということでございますから、六十五歳というのは明治ごろの年齢の四十五歳ぐらいに相当する年齢でございますから、まだまだ働ける年齢であろうと思いますので、私はこの定年制はむしろ七十歳ぐらいでもいいのではないかと思うぐらいでございます。
 そういう中で、ただ重要なことは、これだけ社会が激しく移り変わる中で、ただ長くいられるというだけでは全く意味がないし、また若い人とのギャップ、摩擦なども生じやすい。その点ではリカレント教育、そしてそのための教育休暇というものをぜひ余暇対策としても組み込んだ形で考えていく方向が必要なのではないかということでございます。
 それから二番目には、やはり高齢時に近づいた高年齢のいわば働く方々の持っている従来の経験とか人間としての成熟とか、そういうものが十分生きるような職種なり職場なりを今後どれだけ考え出していくかということあたりが決め手ではないかというふうに思うわけでございます。具体的に申しますならば、さっき瀬沼参考人がヒューマンタッチということをおっしゃいましたけれども、これからやはり高度技術社会の一方では人間と人間の触れ合いが求められる時代になってくると思うので、そういうところの職種の問題でありますとか、あるいは既に各自治体でお気づきのところがやっておられます一村一品運動的な性格を持った努力とか、そういう工夫が必要かと思います。これは各企業でも地方自治体でも求められているところだろうと思います。
 それから三番目には、私は定年制を延長することは現実の日本において必要だと思うのでありますが、できれば部分年金制と言われている制度の導入が必要なのではないかと思います。具体的に申しますならば、年金が六十五歳から給付されるとして、働きたい人は七十まで働く。その六十五と七十の間で、例えば二日働いてあとの三日分の年金をもらう、あるいは逆に二日分の年金をもらってあとの三日を働く、そして次第に完全に働かなくなる高齢時に軟着陸をしていくということが人間のあり方としては非常に自然なあり方ではないかと思いますし、そういう工夫も今後の年金制と定年の年齢の中ではしていただければというふうに思うわけでございます。
 気がつきました第一の御質問に対しては以上三点でございます。
 それから、二番目の御質問でございますが、長期連続休暇の必要というのは、これはもう言うまでもなく必要であるというふうに思います。しかし、年次有給休暇が労働省の統計などでもほぼ半分の人しか完全にはとれていないというような状態でございます。これがなぜかということでございますが、一つは企業の中でとりにくい雰囲気があるということでございますから、そういう面につきましては、御指摘の各企業のこれを全うするための義務づけというのは私は大変いい施策かと存じます。やはりこういう休暇を十分にとることが結果的にはいいアイデアが生まれる素地にもなりますし、それからまた健康を保持してより生産面にも好影響を与える結果にもなるという、物差しの長い目で企業のあり方を国が律していかれるということは私は大変必要だと思いますので、そのことは賛成でございます。
 しかし同時に、例えば夏休みの休暇などをとっても大変疲れるとか、それによって非常にお金がかかったとか、いろんな声も各企業の働く人の間から聞かれるわけでございます。これはどういうことかと申しますと、やはり休暇というものをこなしていく場合に、遠くのどこかでかなりのお金を使ってそれを楽しむ、あるいはそういうあり方が余暇のあり方だというようなとらえ方がかなり一方であるわけでございます。
 殊に子供がおりますと、子供の夏休みの日記などにそういうことを書きませんと子供が肩身が狭くなるというようなことへの親の配慮などもあって、どうしても旅行、そして親は疲れて一方で金もかかっているということもあるわけでありますから、こういうことを考えますと、私は長期連続休暇を身近なところで親子がじっくりと楽しめるようなそういうあり方が考えられるような環境整備、これは住宅及びそれから先ほどから言っております身近なところでの整備等が考えられなければならないと思います。
 それから旅行その他につきましても、あるいはどこかで保養をするというようなあり方につきましても、やはり経費の問題などを含めてより安くそして疲れないようなあり方、これは交通政策などもそこへ関連するかと思いますが、そういうあり方。それから先ほど瀬沼参考人が言われましたように、休暇を分配して、一挙に例えば夏休みやお盆、暮れなどにもうくたくたになって新幹線で出かけるというようなことがないような配慮、こういうあたりのところがきめ細かく検討されていく必要があるように思います。
 大体以上でございます。