農林年金が行う事業は、いわゆる法定事業と言われております本来の給付事業と、任意に行うことができる福祉事業とがございます。給付事業に必要な財源は、将来の給付に備えるために積立金として農林年金が保有しておりますので、福祉事業はこの積立金の一部を一定期間活用いたしまして組合員の福利厚生の面で還元活用するということでございまして、ただいま先生御指摘のように、まだ受給に至らない組合員期間の短い方につきましては、これによって福祉事業をもとに農林年金の理解を深めていただくということが可能であるということでございます。
 この福祉事業につきましては、組合員の保健保養等に対する施設の経営でありますとか、あるいは組合員の臨時支出に対しますところの貸し付け等を行っておりまして、保養施設を保有したりあるいは各種の貸付事業という諸般の事業を実施しているわけでございます。ただ、この福祉事業につきましては、一方におきましてやはり資金需要の動向であるとかあるいは年金の財政事情等を考えまして、組合員の御要望にはできるだけ適切に即応していくということも必要でございまして、やはり組合員の方々の、施設を大いに利用したい、またそれを安く利用したい、一方でまた貸し付けも金利が安くて貸してほしいという御希望もわかるわけでございますが、一方、この積立金は当然財源でございまして、将来の給付に備えるための積立金というものでございます。これは年金財政の根幹でございます。したがいまして、事業運営に当たりましては長期的な視点に立ちまして資金計画に基づき適切に運用する必要がございます。一方ではこのような福祉事業をできるだけ組合員に利用していただける形でこれを仕組むと同時に、一方では年金財政にかかわることでございますので積立金を有利に運用する、この両面をにらみながら適切に指導していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
そこで最終的な目標は、やはり沖繩県における電気料金の設定基準を九電力の平均水準あるいはそれ以下に抑えるということが一つの目標でありましょうし、また、料金水準を確保するための国による具体的な措置を講じてほしい、こういうことをいまの協議会からは特に強く要望しておるわけでありますが、仮にいままでいろいろと述べてこられましたいろいろな施策、措置、そういうものを講じて民営移行のための条件が整うとするならば、民営移行ということになるわけですけれども、その場合の組織ですね、株式会社をどういう組織に変えていこうとせられるのか、その辺検討されたことがあれば御答弁いただきたいと思います。
地方税の減税の関係につきまして、一つ一つ御説明を申し上げたいと思います。
 まず、個人住民税の改正の中に損害保険料控除を創設したという点につきましての御質問でございます。
 この点につきましては、ただいま御指摘のとおり、所得税におきましては、従来から損害保険料控除というものがあったわけでございますけれども、住民税におきましては、この保険というものが生命保険とはやや性格を異にして、特に損害保険の場合には消防などの事務を市町村が行っている、このために損害保険料の負担が軽減されているのではないかというような趣旨から、損害保険料控除は住民税におきましては行っていなかったわけでございます。しかしながら、最近の損害保険というものの状態を見てみますと、単に火災保険というだけではなしに、むしろ火災保険のシェアというものはだんだんと低下しておりまして、他方、例えば昭和六十一年には医療費用の保険でございますとか、あるいは平成元年には介護費用の保険というようなものも発売が許可されているというようなことで、損害保険そのものの性格が従来の火災保険というものから次第に生命保険の領域といいますか、境がだんだんわからなくなってくるというような状況になってきているわけでございます。
 こういうことを踏まえまして、今回住民税におきましても、損害保険の多様化ということを考え、また今後の高齢化社会への対応のために自助努力も必要であるということから、損害保険料控除を創設することにしたわけでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、特別地方消費税の免税点につきまして、実はさきの税制改革におきまして大幅にこの免税点の引き上げを行ったわけでございますが、さらに今回引き上げをお願いしようとしている理由でございます。
 この点につきましては、最近の国民の消費動向というものを見てまいりますと、所得水準の向上などによりまして、消費一般につきまして消費の拡大あるいは消費の態様の多様化あるいは消費内容の質の向上というものが見られるところでございます。この特別地方消費税の課税対象になっておりますのは、宿泊と飲食の二つでございますが、これらの利用法につきましても、ただいまのような消費の状況というものを反映いたしまして、例えばグルメブームでございますとかあるいは旅行ブームというような形で、消費内容が非常に高度化する傾向を示しているわけでございます。また他方、週休二日制の普及というようなこともございまして、広く国民の間にゆとりのある生活を求めるということも非常に強くなってきているのは、御案内のとおりでございまして、そういうことで外食とかあるいは旅行の機会というものが最近著しくふえてきているという状況でございます。
 こういうような動向を考慮いたしまして、こういう外食とか旅行等の機会を多く持っている方々のための一層の負担の軽減というものを図るために、また、この税制の円滑な定着化というものも考える必要があるということで、今回の免税点の大幅な引き上げを行うことにしたわけでございまして、宿泊につきましては一万円を五割引き上げまして一万五千円に、飲食につきましても五千円を五割引き上げまして七千五百円に引き上げるということにしたわけでございます。
 そして、この特別地方消費税というのは、従来は料理飲食等消費税という名前で呼ばれていたものでございますが、この税は地方の行政サービス、例えば保健所行政でございますとか、そういうような行政サービスと密接な関連を有しているということから、高額な飲食、宿泊等につきまして都道府県が課税していたものでございまして、いわば都道府県の固有の税制として従来から定着していたものでございます。そういう意味で、いわゆる消費税のような、消費一般に広く薄く国が課税するという消費税とは課税の趣旨も課税団体も異なっているわけでございまして、全く別の税制でございます。
 この税制につきまして免税点を引き上げたということは、先ほど来申し上げましたような最近の消費動向、消費態様の変化というものを考慮いたしまして、この利用を行われる方々の一層の負担の軽減を図るという趣旨から行ったわけでございまして、国の消費税の見直しとは全く関係のないものでございます。
 なお、今回の地方税法の改正案によります地方税の減収額につきましては、平年度ベースで、道府県税で一千七十九億円、市町村税で四百二十三億円、合計千五百二億円と見込んでいるところでございます。
 なお、この補てん問題につきましは、財政局長から御答弁をお願いします。