先ほど日本売りの話が出ました。大変我が国にとって嘆かわしい評価を、どなたか知らぬが喧伝をするということは残念なことであります。
 バブルを克服し、経済の安定を図るため、国民生活の安定を図るため、血みどろの努力をしておる結果として今日の良好なファンダメンタルズが出ておるわけでございます。あと一番の努力をしていけばよろしいわけであります。生産向上、製造業は堅調に推移をいたしておりますし、一部今日のリストラがおくれたという観点もございまして売りに出ておる分もございますが、全体として日本経済は堅調な歩みだということでありますから、自信を持って行動をしていただきたいと思いますし、また株式市場にもその方向が出ておるのではないかと思います。
 念のため申し上げますと、東京、大阪、名古屋三市場における総合証券六十八社ベースの投資部門別売買状況を見ますと、外人は、昨年前半までは買い越しで推移をし、昨年後半に入り売り越しに転じましたが、本年に入ってからは、一月十七日までの累計で、外人の売りは一兆三千五十九億円、買いは一兆三千三百六十三億円、差し引きでは三百四億円の買い越しと相なっております。
 以上の計数は、さまざまな投資家がさまざまな銘柄につきさまざまな動機に基づいて行っておる売買を全体として把握したものでございまして、これが株価の形成にどのような影響を及ぼしているかを判断することは困難でございまして、外人投資が日本売りだということでは言われておりますが、逆に、日本売りはそれぞれの思惑で醸成されておると指摘をいたしますアナリストもおります。（発言する者あり）今声がありました。それには答えないことにしまして、いわゆる日本売りということが外国投資家が本邦企業の株式に対する投資を減らしているということを意味するものであれば、今申し上げた計数からすれば、そのような状況にはないと明言できるところでございます。
 特別減税の打ち切りをやめてくれ、こういう御要望でありますが、残念ながら御要望にはこたえられません。孫子の代に借財を残しながら現代がその利益を受けるということは、大人として、現代にすむ者としてできないことであります。ですから、リストラを強行する、行政改革を断行する、許認可を断行する、以下金融システム、そして財政構造改革に手をつけていくという真摯な気持ちがおわかりをいただけるときが必ず早晩参ります。そういう中で、ともにこのことに取り組んでまいらなければなりません。二兆円の赤字国債を発行してこれで手だてを講ずるよりも、行革を断行する、諸改革を断行する、こういうことの中でその責めを果たしていきたい。
 地価税は、御案内のとおり半分にいたしました。また、有取税は三〇％カットをいたしておるわけで、これらの税制というのは総合的に我が国の財政との関連において行うべきであると考えております、
集団安全保障と同盟というものはいろいろ定義がございますけれども、本質的な一番もとの定義から申しますと、これは全く別個のものでございます。別個のものでございますけれども、排他的なものではないのです。両方一緒にあっても構わない。両方一緒にあっても構わないけれども、代替できるものではないのです。どっちかがどっちかに代替できてしまうというものではないのです。
 つまり、集団安全保障というのは、今世紀の初めにウィルソンが提唱しまして、それ以来、これはアメリカの見果てぬ夢でございますし、国際社会が何度も何度も試みて、試みはやっているのでございますけれども完全な成功というのはまだ見ていないのでございます。それは国際連盟でございますし、ロカルノ条約でございますし、日英同盟の後の四カ国条約、九カ国条約、それから国際連合でございますし、これはすべてある程度の役割を果たした。つまり、みんなで話し合いの場をつくったとか、その程度の役割は果たしておりますけれども、国際平和を維持するという一番大事な面においてまだ一度もはっきり成功したことはないのでございます。
 その集団安全保障を考える場合に、二つ原則を守ればいいと私は思うのです。
 一つは、バランス感覚を失わないこと。それは、同盟というものはあくまでも国の安全にとって大事であって、それで集団安全保障を補完するのだ。このバランス感覚を失って、いっか同盟をやめて集団安全保障にかえてもいいというようなことに考えると、間違えるわけです。
 第二は、集団安全保障というのは限界があるということです。集団安全保障の到達し得べき最大の、恐らく極致と言えるのが透明性でございます。透明性の確保、完全の透明性が確保できれば、それだけで大変な成果だ。例えば今は中国の核開発というのは全く秘密でございまして、どの程度の核兵器がどの程度の発達段階にあるか、どの程度の数量を持っているか、これは全くわからないのです。これがはっきりすれば、中国に対する戦略、アジアの平和にとって非常にはっきりした構図が描けるようになる。そのために、中国に対して透明性確保を今努力している。この努力は価値がございますし、ちゃんとした目標がございます。到達されればアジアの平和にとっては大変な意味があると思います。ただ、それ以上には進まないだろうと思う。
 あとは、未来永劫の同盟があるかとおっしゃるのですけれども、近代的な国際関係が生じたのは明治維新以来でありまして、過去百五十年間という時期をとってみますと、未来永劫と申しませんけれども、日本にとって国際政治が始まった限りにおきましては、島国日本としては、海洋を支配しているアングロアメリカの世界と同盟しているときは完全に安全でございまして、完全に平和でございまして、しかも、完全に民主的でございました。そうでないときは、孤立して非常に危険なことをやっています。それで一時破滅しております。
 ですから、現在の近代国際社会の構造が続いている限りは、これは永劫ということではございませんけれども、これが続く限りは日米同盟というものは続けなければいけない。これが時として要らなくなるように見える時期があるのです。しかし、それは短い時期でございまして、そのときに判断を誤ってはいけない、そう私は思っております。