日本航空機の補償問題につきましては、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが行われておるところでございます。
 私ども承知しておるところでは、現在までに二十数名の方につきましては、示談で解決しているというふうに承知しております。また、現在、裁判の係属中のものが一件で、二名の方につきまして一件の訴訟が起こされておるところでございます。
 日本航空といたしましては、会社の中に「ＪＡ—八一一九号機事故ご被災者相談室」というのを
設けまして、御遺族のお世話をする担当者を置いて、補償について対応しておるところでございますが、御遺族のいろいろな事情もございまして、御遺族のお気持ちを十分酌みながら進めているという状況でございますので、まだ具体的交渉に入っていないケースもあるわけでございます。
 運輸省といたしましては、基本的にはこの補償の問題と申しますのは、当事者間で話し合われるべき事柄であるというふうに考えておりますが、日本航空を監督する立場といたしまして、日本航空に対しましては、誠意をもってこの補償交渉を進めるよう指導しているところでございます。
最後になりましたが、時間参りましたので一問にいたします。
 補償問題でございますけれども、この日航惨事に対して賠償の訴訟も起こされております。こういう状況を勘案しておりまして非常に難航をしているというそういう形も見るわけでございますが、日航とボーイング社が共同方式で折半で対処するとのことも伺っておりますけれども、ボーイング社の会長の話では、最終結果をまつこともなく補償について話し合うと言明をしているようでございます。山地新社長も補償には誠心誠意努力すると記者会見もされているようでございます。いずれにいたしましても、なかなか難しい性質のものであろうかと思いますけれども、運輸省としてこの補償についてやはり誠心誠意取り組んでいかなければならない面もあろうかと思いますけれども、どういうふうに指示等をされていらっしゃるのか、そしてまたどういう考えなのか、最後に伺って質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいました昨年八月の日航機の墜落事故につきましては、航空事故調査委員会において鋭意事故原因の究明を進めているところでございます。既に四回の経過報告を行ってきたところでございますけれども、その後機体残骸の詳細な調査を進めますとともに、操縦室用の音声記録装置及び飛行記録装置の記録、関係者の口述等の事実をさらに調査いたしまして、現在これらにより知ることができました事実をまとめた事実調査に関する報告書の案というものを作成中でございますが、この案につきまして関係者及び学識経験者の方々の御意見を聞くための聴聞会をこの春のうちにも開催するよう現在努めているところでございます。
 当委員会といたしましては、この聴聞会の御意見を踏まえましてさらに認定した事実及び必要な試験研究の結果等を総合的に解析することによりまして事故原因を究明していくという手順を踏むことになるわけでございます。したがいまして最終的な報告書を公表する時期ということについて具体的に申し上げるまでには至っていないのでございますけれども、委員会といたしましては今回の事故に対する社会的関心が極めて高いということも十分承知いたしておりますので、できるだけ早期に真の原因を究明するよう全力を注いでいるというところでございますので御理解願いたいと存じます。
 それから、第二点でございますが、当委員会の幸尾委員外四名が米国へ出張するという件でございますが、今回の日航機事故の調査につきましては、事故機の製造国であります米国が国際民間航空条約の第十三附属書に基づいて製造国として参加しておりますが、また同時に米国の国家運輸安全委員会、いわゆるＮＴＳＢは、今回の事故調査に必要な航空機製造上の各種資料の提供等につきまして、製造国の立場から我が国の事故調査に対して協力をいたしてきているところでございます。それで今回訪米いたします幸尾委員外四名の出張の目的は、これらの資料の入手を中心とするというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
ぜひ安全のために努力をしていただきたいと思います。
 運輸省の航空事故調査委員会の今後のスケジュールでありますけれども、聴聞会、そして調査委員会の調査内容についての意見聴取をすることになっているようでございますが、その進捗状況、そしてまた最終報告ですね、それいつごろになるのか。
 それでまた先般事故調査に関連をしまして幸尾委員外四名の外国の出張、三月の二十三日から三月三十日、ボーイング社、サンドストランド社等等行き先が決まっているようでございますけれども、そういう面の調査の内容と、もし公表できるものであればお聞かせをお願いしたいと思います。
先ほど、政府の税調の問題をちょっと出したわけですけれども、そして、これから税制改正案が来年度以降出されるということなわけですが、税制改正案の中身じゃなくてこの審議のあり方、国民の選択、意向を聞くという意味で、ちょっとアメリカの税制改正案との取り組みの違いを考えたのです。
 例えばアメリカの場合には、八四年のレーガンの年頭教書で税制改革の意図を明らかにした、それから同年十一月に財務省が報告書を出す、「公正、簡素及び経済成長のための税制改革」こういう報告書を出された、そして八五年は五月に、それを具体化して財務省が検討の中から、例えば付加価値税は落として大統領の租税提案が行われた、それから昨年の十二月には下院本会議を通って、ことしの六月に上院本会議を通る、こういう形で考えますと、八四年の初めから八六年六月二十四日の上院本会議で約二年半、本当に税制改正をやるのだという意見が出されて、それぞれのステップを踏まれて今日アメリカで税制改正が成立する。日本の場合は、昨年の九月二十日に総理がシャウプ以来の税制改革に着手したいのだというようなことを言われて、ことし十月ですから十三カ月ですか、答申が出てこれから法案が出るというふうに考えますと一年半ぐらいですか。
 アメリカは大体二年半ぐらいかけている。じっくりかけて、それこそ国民の選択と意見を聞いて、それぞれの院でも修正する部分は修正していく、こんな形で取り組んできているわけですね。そういうのは、それだけアメリカは民主的なんだな、税制の面でも民主的な国なんだな、こんな感想を持つわけですが、そういうことを考えて日本のスケジュールについて、希望になるのですけれども、出されてもそんなに慌てる必要もないのじゃないかという感じを持つわけです。というのは、今の財政状況を踏まえて、特例国債でも一年間で五千億くらいしか削られないわけです。それよりも、税制の信頼を高めるためには、本当に時間をかけていろいろなデータを率直に国民の前に出して、意見を広く聞きながらやるのがいいのじゃないかという感じを持つのですけれども、これからの取り組みの課題とそのスケジュール、審議の時間についてどのように考えられますか、お伺いいたします。