車の台数の伸び、また運転免許保有者の増加、こういったものと警察の私どものいろいろな対応のバランスの関係でございますが、対象とする方の数の非常な増大になかなか対応が追いついていかないというのが現実だと思います。したがいまして、取り締まりだけで事態を解決するということは現在は到底無理でございますので、今政府としましては、総務庁が中心で交対本部の申し合わせというのをこの間五月にやったわけですが、私ども警察の方としましては、そういう総合的な対策の一環として警察としてできることを早急に進めていくということが大切だと思います。
 今回の御提案申し上げておるのもそういう総合的な対策の中での緊急の対応の一つ、こういうふうに思って今御提案を申し上げておりますので、今後もそういうことでやってまいりたいと思います。総合の中の一つということでございます。
効果を高めるように工夫するということでございますが、先ほども保有台数が六千万台になるということのようでございまして、十年間に五三％も増加しているという状況にあるわけでございます。何といっても今度の違法駐車や車庫の問題については、警察庁の取り締まりも当然でございますが、あわせて、今までの交通行政というものがどうだったのか、本当に間違いなく効果あらしめてきたんだろうかという点を考え合わせますと、保有台数に比べてその対策というものが十分行われてなかったのではないか、こういうふうな気もするわけです。警察庁としてどのような認識を持たれておるのか、お聞かせください。
お答えをいたします。
 私が九月二十七日、記者会見で、前向きの新しい秩序のデザインをつくるなどということを言った、そのことをとらえて平和主義の憲法を守ることに後ろ向きではないかとおっしゃいますが、同じ記者会見で私は、憲法の基本である平和主義、民主主義、基本的人権尊重主義の理念は大切に考えており、その枠内で何ができるかを考える、このことも明確に申し添えておりますし、また、前向きの新しい秩序と申しましたのは、今まさに皆さん御承知のように、米ソの対立がなくなり、冷戦時代の発想を乗り越えて、国連の安保理事会が拒否権を発動なしに世界の平和破壊者に対するいろいろな決議を次々と行うことができるようになった、これは、戦後四十五年、初めて起こった新しい秩序の芽生えでございました。（拍手）
 同時に、そのことに対して希望を持てるようになったのは、ソ連が政治的には民主化、経済的には自由化によって、今や市場経済の価値を求めて移動している、世界は政治的にも経済的にも一つの市場経済の価値、民主主義の価値に向けての話し合いの時代に入っているということでありますから、この新しい世界秩序の中で日本も何がなし得るか、積極的に役割を果たしていこう、前向きの新しいデザインというのはこういうことでございますから、どうぞ御理解を願いたいと思うのです。
 他方、国際の平和及び安全の維持のための国連決議を受けて活動しているいわゆる多国籍軍のために協力を行うことも、国連平和協力法の業務の一つと想定しておるわけであります。
 イラクでの事態は、米軍の腹一つで戦闘に突入する可能性がある、こう御指摘になりましたが、私は、そのこと自体については、そういったことがないように平和的な解決をアメリカともよく話しておりますけれども、同じく別の視点に立てば、逆にイラクの腹一つで湾岸危機という問題は根本的に解決するのだ、このこともどうぞ同時に私は指摘をさせていただきたいと思うのです。直接日本はこれの実力行使に加わるのではなく、局面打開をすることのできる当事者はまさにイラクであり、イラクがクウェートから撤兵するということによって局面打開が起こるのだということを、この際私の考えとしても申し上げさせていただきたいと思います。
 また、平和協力隊の危険な地域への派遣の問題については、これは戦闘に参加するとか武力行使をするなんということは毛頭考えていない協力業務ですから、業務計画をつくりますときには、現に戦闘が行われているような場所や戦闘が行われようとしている場所に向けて協力隊を派遣するような業務計画は我々は立てないという、その基本的な方針でいくわけであります。
 また、小型武器というのは、これはあくまで隊員の護身用として、原則非武装の平和協力隊でありますけれども、隊員自身の基本的人権の問題等もございます、無関心の態度をとっておることも許されませんので、平和協力隊を秩序が十分に維持されていない地、外国に派遣し、平和協力隊員の生命または身体の保護のため特に必要があると認める場合には、この小型武器の携行を認めよう、そして、これを貸与することができる旨の規定を第二十七条に設けておる次第であります。
 また、ブッシュ大統領との電話は、さきにも申し上げましたように、自衛隊の派遣を要請されたという事実は全くありません。日本の憲法のことはブッシュ大統領も理解をしておりますし、日本の貢献策について私がいろいろ説明をしましたけれども、それに対しては、世界の国々にさらに日本が効果的に国際的な平和維持活動に参加できるよう検討していることは歓迎されるだろう、そういう感想を述べられたわけであります。
 また、第七艦隊に所属する艦船としてブルーリッジが中東に派遣されていること、またミッドウェーほかが中東に派遣される予定であることは承知しておりますが、それ以外に、今後具体的にいかなる部隊が中東に派遣されることになっておるかについては、政府としては承知いたしておりません。いずれにしろ、今般の中東情勢に対応して、米軍の運用上の都合により、米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは、特に問題のないことと考えております。
 イラク問題は、国連安保理決議が決めたように経済制裁で解決すべきである、私もそう思っております。そうして、イラクの明白な国際法違反に対して、安保理諸決議の中で特にイラクに対する経済制裁措置を厳格に実施していくことが必要なのは、そのとおりであります。すべての国が、いかなる国も厳格にこれを守ることが大切と考えます。我が国は、国際社会の一員として、速やかに包括的な経済制裁措置を決定しておりますけれども、その後も安保理決議を厳格に守って実施をいたしております。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕