だから、家計消費の拡大を図るために、妥当妥当と言っているのではあれなんで、ある程度の思い切った助言というかそういうのをしなければいつまでたっても同じことじゃないですか、それ。内需の拡大というようにここに書いてあるけれども実際にはできなくなってくるんじゃないですか。私はそういうふうに思うのですがね。だから国は直接介入するということは、これは悪い慣行を残しますけれども、そういう助言なり環境整備ということはできるはずですから。それは自分たち自身でやらなきゃならない、組合自身がやらなきゃならないことなんですね。だから僕はことしの場合は、ＮＴＴや何かが先頭を切って、第三次産業のあれが先頭を切って今度やれば情勢は変わってくる、こういうふうに見ておるわけなんです。
 そこで、この前江崎さんには大変失礼申し上げたのですが、内需の拡大について民活民活ということを言っていますね。そこでそれについていろんな考え方があるということをお聞きしているのですが、それが一体どういう考え方か。そのことによってどれだけ内需が拡大をし日本の経済にどういう影響があるかということ。同時に、今民間活力の拡大とか言っているけれども、それのネックとなって、否定的な要因というか、ネックになりますかな、それは一体何かということですわな。ネックになっているのは何かというと、これはまた大きな問題だと私は思うのですが、その点についてお話をいただきたいと思います。
経営者としては、従業員、社員にできる限りたくさん払いたい、払う力があれば払いたいと思っておると思うわけでございます。しかし一方、労働者側の方も、あんまり要求して会社は大丈夫かな、なかなか難しい状況だな、こういう御心配もある。その辺を事情をよく、個別企業それぞれの問題がございますが、我が国経済全体を見ると大体こういう調子でございます、こういう情報を経企庁はできる限り労使双方に提供いたしまして妥当な決定が行われるように各企業にお願いをいたしておる、こういうことでございます。
それはそうなんですよね。だからそれは労使が交渉でやるべきことなんで、当たり前の話なんですよ。だけどそれは指導というか助言というか、そういうものはできるので、いつまでも生産性の範囲内に閉じこもっておったのでは日本の経済は伸びないんじゃないですか。消費も拡大しないんじゃないですかね。そういうふうなことも当然私は考えるべき筋合いのものではなかろうか、こういうふうに思うのですが、その点については企画庁はどういうふうにお考えですか。
まず減税の問題でございますが、昨年のちょうど今ごろやはり幹事長・書記長会談がございました。それで可能な限り年内に実施するべく協議しよう。で、その協議がどういうことであったか。結局それがその間いろんな議論をいたしまして税調へ持ち込む環境だけは完全にできた。税調でも議論しておりますが、昭和五十五年以来の予算委員会と大蔵委員会を見ますと、今までの何十倍、税調の何十倍の税金の議論をしておるわけでありますので、それらを整理して夏場に御勉強いただいて秋に正式諮問した、ということになりますとやはり手順は六十二年。ということはああいう申し合わせが税調へ持ち込む環境をつくったという意味においては、私は私なりに評価すればそれはいいことだったなというふうに思っております。したがって、拙速のまにまに今年の、今一年遅かったじゃないかとおっしゃいましたが、ことし持ち込むというのは抜本策でございますだけに、私はやはりことしの秋に答申を賜るというのが適切な判断ではないかというふうに考えております。
 それから賃上げの問題につきましては、やはり政府部内の一員として、幼少のころから、賃上げ問題について政府が言葉を差し挟むなどは政府の一員としての資格を失うことである、先輩にこのように教わってまいりました。
段々お話しのとおり、建設国債の我が国の経済に与える成長効果というのは非常に意義のあるものでございます。ただ、この問題につきまして、財政の現状から見て、建設国債が今既に相当出ておる、その今までの累積額も大きい、こういう現状を考えますと、さてこれ以上発行していく、さらにこれを増額するということが果たして全体の経済運営の中において健全なものであろうかどうかという点につきましては、大蔵大臣の発言の趣旨をよく了解をいたす次第でございます。
これは突き詰めて言えば、地方の格差解消ということもあるのでしょうけれども、その格差を解消することの第一次的な責任はそれぞれの地方にありますよというように、いわば国が責任を転嫁したことなんですよ。予算措置についても、交付税の措置を考えるとか起債を認めるとか言うのですけれども、起債を認めて、もらっても、これは結果的には地方の借金ですからね。国がその借金を払ってくれるわけではないのですから、財政的にも地方への責任の転嫁なんですよ。
 地方からいろいろ実情が陳情されましても、いや、それは地方の問題ですよ、国は責任ありません。あるいは地方自治体に対しては、君のところは交通施設についていろいろ要望があるけれども、やりたかったら自分のところでやりなさいよということで、第四次五カ年計画はつくるのだけれども、実際のところは大半の責任を地方に押しつけてしまって、いわば国は背中を向けるということになっていはしないか、そう言わざるを得ないと私は思うのです。
 これは答弁をしてもらっても、そこのところは埋まるわけではないから私は一方的に申し上げておきますけれども、そういう政策は本来あってはならないことであって、今までやってきたことを責任を持って遂行していくのが国の責任ではなかろうかと思いますので、私は強く指摘しておきたいと思います。
 そこで、時間もありませんから次に入るのでありますが、今言われた答弁の中にもありましたけれども、道路標識が余りに乱立し過ぎているという指摘もあるのですね。そのことが結果的に運転の判断を誤らせるということも現実に都会地域などではあります。めったやたらにいろいろな標識があって、どれを見たらいいのかということがありますが、こういうことについて公安委員会あるいは道路管理者などでどのように今対応がされているのか、あるいは調整が図られているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。