私、ちょっと時間があれですが、ちょっと始まるのが遅うなりましたのでこれで終わりますが、最後に一問だけ。
 私、東海道新幹線を毎週のようにたくさん利用をさせていただいて非常に感謝をしておりますが、やはりこの新幹線の安全問題について、時々大丈夫かいなというようなことを思うときがあるわけです。巨大装置であります。ジャンボも落ちないという神話が崩れたし、原子力発電もああいうトラブルが起こりました。新幹線、もしこれにトラブルがあったら、事故が起こったら、これは大変な問題でございます。
 ちょうど東海道新幹線開業二十六年、乗客三十億人を運んだということで、死傷者ゼロを更新されておる、これはＪＲ、旧の国鉄を含めて関係者の大変な努力のたまものだ、このように思います。非常に感謝をしております。よくやっているなあと思っているのです。しかし、まあどこの機構も、大体三十年たてば、減価償却の問題も半分以上済むと思いますし、かなり構造的な施設の面で私は大丈夫かなというような感じを持つわけです。
 したがって、この点、今日時点、これは二十六年もたったということで、以降の点検のマニュアルは、今までのマニュアルではなしに、もう少し構造物も含めたかなり的確な完全なマニュアルで点検をして安全の確保を図っていただきたい、私はこのように思っております。少し揺れが当初よりも、私、これで八年目ですが、ずっと東京—大阪、年間百回以上乗っています。少しそういう感じがするわけですね。だから私の危惧だと思いますが、その辺について今後もう少し慎重にやってほしいな、こう思いますが、大臣なり担当者、どうですか。
そこで、この法案によって、ＪＲ三社がやっと民営化してかなり活力を持った経営をされているのに、今回の基金の設置なり株の譲渡等々、配当の問題等々入れて、やはりＪＲ三社が今後財政的に弱くなるというようなことでは困るわけで、まあ念のためですが、もう一兆円についてはこれ以上は絶対にふやすことはない、固定したものだ、そしてＪＲ三社についての経営状況については、このこと等によって悪くならない、このことをはっきりあなた言えますか。
二十八条の第一項に書いて
ございますが、そこのただし書きで、「長期借入金の借入れ及び債券の発行は、特定債務の償還等を行うために必要がある場合に限り、行うことができる。」つまり、基金は、新幹線鉄道保有機構から引き継ぎました新幹線鉄道に係る債務の償還に充てるためにのみ借り入れたりあるいは債券を発行いたしますので、鉄道の整備のために借金をするということはございません。したがって、鉄道の整備を借金でやっていって、まあ第二の清算事業団という言葉は若干問題がございますが、長期借入金がそれによってふえていくという仕組みにはなっておりません。
上がっているの間違いないよ。そんな——まあいいや。
 そこで、僕が心配しているのは、今度この基金法の二十八条で鉄道整備基金債券を発行できるようになるわけですね。これは見境なく債券の発行ができるのか。こんなことをやれば第二の国鉄になることは明らかなんで、その辺きちっとした限度があるのか。どうですか。
全然上がってないとかいうような、今正確な計算はしておりませんが、先ほど申し上げましたように、今一五％上がっているという事実はございませんし、できるだけ六十二年四月時点の建設費に抑えるように今後も努力していきたいというつもりでございます。
じゃ、あなた、もう既に一五％上がっている。一五％上がったら二千四百七十五億円もう工事費が上がっているのですよ。そうでしょう。そういう計算じゃないですか。現にこれだけ上がっている、あなた上がらへんと言うけれども。
まあそんなきれいごとの答弁をしたって、現にあなた、この一兆六千五百億円というのは六十二年九月時点の評価ですよね、試算ですよね。そうでしょう。——答弁せにゃ議事録に残らへんがな。
この警察庁の局長通達のいただいた中に「暴力団の資金活動を助長するような態様の証券取引や融資の斡旋は厳に慎むこと、こういうふうな表現で御指示をいただいているわけでございます。問題は、その「暴力団の資金活動を助長するような態様の証券取引」というのは何かという問題になるわけでございますが、これについては先ほど藏原参考人が言われましたように、銀行の方でもいろいろ難しい領域があるということがございましたけれども、私の方もこの問題についてどういう考え方をとってこの取引の抑制とか自粛をしたらいいだろうかということを今検討しているところでございます。
 今までの議論の中で、当然証券会社の融資の行為がそれに伴って発生をいたします制度上の信用取引、これはもし暴力団員ということがわかった場合は一切やらないようにしようではないか、こういうようなことを一つ考えておるわけでございます。それからまた、信用取引でなくて現物の取引でありましても、非常に多額の現金をもって大量の取引をするというようなことについては、既にマネーロンダリング対策とかそういったことで厳重に管理をするというやり方になっておりますので、その辺についても抑制をするという考え方で貫いていこうというふうに今考えているところでございます。ただ、株の取引といいましても、例えば最小単位の売買がたまたま来たというようなときにまで完全にそれを排除できるだけの根拠を今証券会社側が持っているかどうかということについては、なお十分検討していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、今先生がおっしゃいました。窓口でこの問題が起きたときにどういうふうに組織として対応していくか、この問題でございますが、私ども業界改革の問題に取り組むときの一つの重要なテーマといたしまして、営業活動、営業部門を、内部管理とか法令遵守に責任を持つ証券会社の体制が十分チェックできなかったというところが基本的な問題点ではないかという考え方から、今、証券会社の内部管理、法令遵守の体制をどういうふうに充実したらいいか、この検討をいたしております。
 今の考えでは、そういった職務に責任を持つ責任者というものを営業拠点ごとに決めていったらどうか、これは実際はそういう機能を果たしているものが既に各社にあるわけでございますが、それを業界統一の制度的なものとして認知をいたしまして、その人に一定の責任、その責任を果たせない場合はそれに対して適正な処罰をするというようなことも含めてそういった制度を整備していったらどうか、こういうことを考えているわけでございます。そういったものができますと、当然この暴力団との取引の管理ということについてもその一連の中に入ってくるのじゃないか、こんなふうに考えております。