御指摘の点につきましては、法人記名式のクラブでございまして、名義人が日本銀行を退職されるときに名義書きかえを行おうとしたのでございますが、実情は、たまたまそのときにかわるべき適当な者がいなかったというような事情から現在までそのままの名義になっているのでございます。
 これは、当時、余り利用することが想定されない者の名義に書きかえましても書きかえ料がむだであるというようなことから、実際に利用できる者が出てまいりまして引き継げるようになるまでとりあえずもとの名義のままでよいのではないかというような考えでどうも名義を残したように聞いております。
後から意見は述べますが、そのほかに、箱根カントリー倶楽部、それから芦屋カンツリー倶楽部というところに澄田先輩や三重野先輩の名前がずっとこれ出ているんですが、この方はもう日本銀行をおやめになったんじゃないんでしょうか。それがまだこの名義になっているのはどういう理由ですか。
そうしますと、個人会員であれ法人会員であれ日本銀行のつまり所有のものであるということになりますと、個人名義になっているところは支店長がかわられますとそれぞれ名前も名義変更が行われる、行ってきた、そういう経過でございますか。
現在私どもが保有いたしておりますゴルフ会員権は、基本的にはすべて法人名義としておりますが、一部に個人名義のものもございます。これは、法人会員として入会するのが原則なのでございますけれども、当該ゴルフクラブに個人会員制度しかないものが幾つかございます。それから、法人会員制度はございましても、ちょうどそれを取得いたしました当時に法人会員権に限りがありまして取得できなかったというような事情によるものも入っております。
先日、資料要求をしたところ、わざわざ御丁寧に資料をいただきまして、御協力感謝申し上げます。
 まず、ゴルフの会員権問題についてお尋ね申し上げたいと思います。いただいた資料によりますと、このゴルフの会員権というのは契約の仕方とか入会の仕方によって各ゴルフ場でまちまちな形態にあると思うんです。ですから一概に一つの基準でどうかということをお尋ねすることは無理だと思うんですが、二、三点この資料に基づいてお尋ね申し上げたいと思います。
 これを見ますと、日本銀行何々支店で名前が入っているものと入ってないものとがございますね。例えば、青森カントリーとか伊香保カントリー、磯子カンツリー、松本カントリー、名古屋ゴルフ倶楽部、それから岡山カントリークラブ、玉造温泉カントリークラブ、門司ゴルフ倶楽部、長崎国際ゴルフ倶楽部、こういうところが日本銀行というのがないのでございますが、これはどういう経過でございましょうか。
御指摘の政策委員会の議事録、議事要旨の公表でございますが、まず議事要旨につきましては、早期の公表につきましていろいろと内部で検討してまいりましたが、現段階でまだ具体的な結論が出ているわけではございません。
 どんな方向で検討しているかということを申し上げさせていただきたいと思いますが、議事要旨につきましては、私どもは市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開することが適当であると考えているわけでございます。速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めることが重要でございます。
 ただ、その一方で、議事要旨の中にその後の会合におきます議論を先取りしたような内容が含まれたような場合には、それが市場に無用な憶測を招きまして相場形成を混乱させるというおそれがあることも他方で考慮する必要がございます。
 こういう点がありますために、アメリカにおきましても公開市場委員会の議事要旨は会議が開催されました一カ月から一カ月半後に公表するといった工夫が行われているところでございます。また、今回イギリスの中央銀行におきましても金融政策に関する独立の委員会ができましたが、この中央銀行改革の現在の案におきましても、ただいま申し上げました点に配慮をしまして議事要旨は会合後六週間以内に発表するというふうにされているところでございます。
 私どもとしましては、こういった海外の事例も参考にいたしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
あえて省庁ＯＢを私は入れる必要があるのかと思います。
 最後に、総裁に、今回の目玉の一つであります政策委員会の議事録の公表、第二十条一項によりますと、要旨につきましては速やかに公表するというお話で、どのぐらいの期間かということもさんざん論じられましたが、ついに具体的なイメージがわいてこないわけです。もうきょうが最後の審議ですので、いろいろ外国の事例も今まで研究されたと思いますから、もう少し限定してこの程度というふうにおっしゃっていただけませんか。
先生今御指摘ございましたように、特にＮＴＴが発信者情報通知サービスを開始することになりますと、通知されます電話番号等の個人情報は氏名だとか住所、注文した商品の種類だとか注文回数の情報といったようなことでコンピューターに蓄積、統合処理されるということで、個人のプライバシーを侵害する危険が非常に多くなるというふうに、そういう面では全く先生の御指摘どおりの認識を私ども持っております。
 現在はガイドラインということで、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインということでございますので、端的に申し上げますと、これに違反をしたということでの罰則なり行政処分の対象にはならない、あくまで自主的な事業者のガイドラインだという法的位置づけになっております。そういうものを自主的に事業者が守って対応するということが基本でございます。
 ただ、テレビ番組等でその辺の考え方をどの程度ＮＴＴ等が利用者の皆さんにＰＲするかどうかということにつきましては、今の先生のお話につきまして早速伝えるようにいたしますが、役所がその問題について特に関与をしているということではなくて、ＮＴＴの主体的な判断あるいは広報対策ということに任せてございます。
 それから、情報通信サービス等につきましては、公的部門については日本には国あるいは地方自治体でございますけれども、民間部門ではない。ただ、アメリカ等につきましては、ちょっと今調べておりますけれども、諸外国については個人の保護というものについても法的規制がある国が多いというふうに聞いております。アメリカにつきましてはＦＣＣの規制でございます。