いや、別段そう簡単な議論ではなくて、生活保護費等については、本当に厳しい議論が続いたのです。つまり、これはいわゆる負担金であって、しかもその基本は憲法に基づいた国の仕事ではないかといったような厳しい議論が続きまして、その結果、各省の協議、そして政府・与党の協議の上で、ともかく一年の措置として今回はこれでいこう、しかしながら根本問題があるから、一年間三省庁で十分論議をした上で結論を出そうではないか、こういうことになったわけでございまして、おっしゃるような、大蔵省が出してきたから、まあしようがないじゃないかといったような簡単な議論でこの結論が出たものではない、かように御理解をしていただきたい、こう思います。
そうなりますと、総務長官、この「生活保護費等を除きこという部分については、大蔵大臣あるいは厚生大臣、この辺と具体的にどういう調整をされたのか。いわゆる一律一〇％削減の大蔵省のシーリング枠の中でセットされてきたから、やむを得ずそれに乗ってしまったのか、その点についてはどうなんでしょうか。
補助金の整理合理化といいますか、見直しといいますか、これは第二臨調がしばしば提言をしてきておることでございます。ただ、その中で、今おっしゃったように、従来から補助金と、一くくりの議論がありますね。しかし、その過程で、どうも補助金というのは性悪なものだといったような一般の風潮が若干見られる。これは私は大変な間違いである。補助金はそれなりの政策課題も果たしておりますし、それから同時に、負担金等については、先ほど来、午前中議論がありましたような多少の性格の違いもありますから、そこらはよくかみ分けて対処しなければいけない、こう思います。
 それで、第二臨調の答申も、いわゆる負担金というものについての物の考え方、基本的な考えで、今お述べになったのは恐らくそれじゃないかなと思いますが、これはそれ以外の補助金とはやはり別の扱いで慎重にやらなければならない。これはもうはっきりしていることでございますから、私どもとして、政府で仕事を進める場合には、もちろんそういう観点でやっているつもりなんです。ただ、第二臨調も、最終の答申でございましたか、どれか忘れましたが、いずれにいたしましてもいわゆる一くるめにした補助金等について、やはり高率なものは見直すべしと、こういったようなこともございまして、それらを踏まえて、政府としては今回の措置は、財政上の厳しい状況もございますから、こういった一律の削減ということになったわけでございます。
 いずれにいたしましても、補助金の中身というものを私どもも、第二臨調も、当然十把一からげの議論としては受けとめないで、やはり慎重な配慮を加えつつやっておる、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
後藤田総務長官に伺いたいと思います。
 総務長官、「行政改革に関する第一次答申」、昭和五十六年七月十日、臨時行政調査会、これにおきまして、特に補助金の中の生活保護費の問題ですね。これについては御存じのとおり、「補助金等で、本答申においてその具体的な整理合理化方策を個別に明らかにしたもの及び生活保護費等を除き、各省庁の自主的、積極的な判断によることが適当なものについては、各省庁ごとに総枠を設定して整理合理化を進める。」ここで「生活保護費等を除きこということで、生活保護費については、やはり補助率の一括削減の中から一つのただし書き、歯どめがかけられていると私は思うのです。これが、今回の補助金一括削減がされるときに、単にシーリング枠優先で、一〇％でどんと落とされた。そこでは「生活保護費等を除きこという部分もまとめてどんと落とされてしまった。これがこの法案として今度出てきたわけですね。これについては、長官は政府部内で調整するとき、どういうふうに対応されたのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、十二月の予算編成の直前まで、この問題で私ども地方の立場を強く主張してまいり、また、地方制度調査会におきましても、今先生お話しのような答申がありました。やむを得ない措置として最後に認めざるを得なかったというような状況でございますが、先生の今の御意見等を承りまして、そういう点は地方の立場に立ちまして、御意見のあるところを十分私の胸に刻んで今後頑張っていきたいと思っております。
私、この二年間、国債問題についてあちこち、方々の委員会に出席させてもらったわけです。予算委員会あるいは決算委員会、それからついこの間の補助金特別委員会とか、この大蔵委員会にも二、三回出させていただいたわけです。そして、その間いろいろ、国債残高の問題について、一体将来どうなるんだろうということに非常に関心を持って、議論にも参加させていただいたわけですけれども、きょうこうして大蔵委員会がいよいよ大詰めに来たわけです。
 ところが、感ずるのは、やっぱり予想したとおりの結末だったなという感じなんですね。それはやはり、国債問題がこれほど何回も議論されながら、いろいろ問題点その他は掘り起こされているんですけれども、一向に将来に対して明るさが見えてこない、私の感じはそういう感じなんです。果たしてこういうことでいいんだろうかという心配ばかり募ってきている。むしろ感じとしては、去年よりももっと何か悪くなっているという感じさえあるわけですね。ことしは確かに電電株の売却プレミアム、これを国債に入れる。まあしかしそれでも、私の計算でもせいぜい十兆円ぐらいじゃないか。それで、健保の余剰金もありますが、これも千億円のオーダーに行かないというふうなことで、それで大丈夫なんだろうかということをずっと心配し続けてきたわけです。
 そこで、ゆうべ、これを最後に終わるというので、私、今までずっと出ました委員会の議事録を見ていたわけです。そこで大蔵大臣にお伺いしたいんですけれども、私その議事録を見ていましてふっと感じたのは、この国債問題を解決するのに、ここに、あるキーワードを入れると、例えば大型間接税または消費税を導入というキーワードを入れますと、今までの議事録が非常にうまく解釈がつくわけなんですね、それをまくら言葉にしますと。そういうことで、どうもやっぱりそういう方向に行かざるを得ないんじゃないかという気がしたわけです。
 ついこの間大蔵大臣からお聞きしたんですが、調整インフレというふうな方法もあるということなんですけれども、これはやっぱり非常に危険があるから簡単には、もろ刃のやいばになりますのでこれはなかなか採用できないんじゃないか。そうするとやっぱり、大型間接税しかないんじゃないかなという感じをゆうべ受けたわけです。きょうぜひその辺の感触を大蔵大臣にお伺いしたいと思って来たわけですが、まず御所見をお伺いしたいと思います。