例えば昨年一年間をとってみますと、金融機関が自己資本比率をある一定水準のところに維持したいということで、資産の圧縮を行っておりました。そういう中で、なかなか企業が必要な資金を手に入れるということは難しいということで、特に昨年は、金融機関からの間接金融ももちろん行われておりましたが、やはりより直接金融に頼るという傾向が見られたと私は思っております。これは社債を発行した局面もありますし、コマーシャルペーパーを出して、銀行に買ってもらって、また銀行がそれを日銀に持ち込むということも昨年大変行われたわけでございます。
 いずれにいたしましても、欧米先進諸国の金融の状況を見ますと、もちろん間接金融もございますけれども、必要な長期資金などは間接金融よりは直接金融で安いお金を取り入れようという傾向がございまして、日本の社会も恐らくそういう方向に向かっていくのだろうと私は想像をしております。
 そのためには、やはり法的な整備が十分かといえば、例えば電子取引の中での直接金融とか、そういう未開拓の分野はまだまだあると思っておりまして、これらは通産省も参加して、関係省庁の間で社債やＣＰの発行のための環境整備は今後とも続けていかなければなりませんし、企業にとっては、資金を手に入れる重要な手段としての直接金融、資本市場での直接金融というのは、これからますます重要な資金獲得手段になってくると私は考えております。
 中小企業の問題は、後ほどまた別に。
直接金融市場ということになりますと、やはり社債、債券等の発行が中心になると思います。この場合に、大企業でございますと単独で発行できるわけですが、中小零細企業あるいは新しく起こすベンチャー企業等になりますと、ある種のパッケージを組みまして、何百社で合わせて何ぼ。そういうときに、特定目的会社、今度できましたＳＰＣ、こういったものの活用も非常に重要だと思います。
 私ども、金融の専門家ではございませんが、そういったことも含めて、経済審議会を初め各種の部会でいろいろな諸外国の例などもあわせて考えております。既に金融機関の多くの窓口で証券の取り扱いが可能になってまいりますので、そういう点でも非常に便利ではないか、多くの方々に参加していただけるのではないかと期待しております。
その金融の多様化、間接金融だけではなくて直接金融、こういうことなわけであります。そして、私も資金調達については新しいチャンネルをいろいろ用意すべきである、そういうことなわけでありますが、国民的に言ってもこの直接金融、投資家の意識というのがなかなか育っていない、こういうことで、これをどう育てていくかという非常に難しい問題もあるわけです。
 そういう中で、新しい金融調達のチャンネルをつくっていくということで、企業一般と中小企業の問題とあるわけですが、中小企業のことはまた後でお伺いしますが、その新しいチャンネルについて、経企庁としてどういう新しいチャンネルを考えておられるか、また、こういうチャンネルは有効であると考えておるか。また、通産省としてどういうチャンネルがあるのか。中小企業の問題は後でまた聞きますから、それは除外していただいて、お伺いしたいと思うのです。
金融再生問題は、先ほどからも議論がございますように、我が国経済の極めて重要な問題でございます。したがって、私はペイオフの延期というのは今のところ考えるべきではないと考えております。当然それに伴いまして、委員御指摘のような貸し渋りあるいは信用収縮という心配もございます。それから、日本の貸し出しがＧＮＰに比べて一・四倍、かなり大きい。これはバブルのときに相当増加したのでございますけれども、この反面には日本の直接金融市場が育っていないということもあるのです。したがって、このペイオフを実施すると同時に、金融の多様化ということもあわせて考えていくべきではないかと考えております。
この長期金利の上昇というのは、企業の金利負担が増する、あるいは住宅ローンの負担が増する、銀行の収益等を悪化させる、こういうことであるわけです。そういう中で、日銀も、長期金利というものをコントロールすることはなかなか日銀すらできない、こういうことも大蔵委員会等でも日銀総裁等は答弁をされておりますし、また大蔵大臣も同じような趣旨のことを発言されております。
 そういう中で、オプションとして新発の国債の引き受けをすべきか、既発の国債の買い切りオペを拡大するか、あるいはツイストオペレーションをやるか。あるいは、大蔵省におきまして、今十年物に偏っている、だから中期国債の発行額をふやすというようなことも検討されているようでございます。
 こういうもろもろのオプションといいますか、についてどう考えておられるかということと、そして、私はむしろ、今まで国債を発行してきたわけですが、それが二十一世紀にとってどれだけプラスになる投資であるのか、そういうような観点、そしてまた、財政のビジョンといいますか、そういうものがマーケットから信頼されるかどうか、そこが一番のポイントじゃないかな、こう思っておるわけでございます。この点について、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 今回の統一地方選挙でございますが、立候補者の数、これは全体で、道府県、市町村合わせましてでございますが、四万一千六百七十三人の方が立候補されておられます。そのうち、女性の立候補の数は三千八十八人ということで、四万一千六百七十三人のうちの三千八十八人ということで、比率は七・四％となっております。当選者でございますが、全体では三万四千七百二十九人、うち女性の方が二千三百八十四人ということで、その比率は六・九％でございます。
 さらに、ちょっと詳しく申し上げますが、内訳を見てみますと、道府県議会議員の選挙における女性の立候補者は三百二十三人でございまして、八・〇％、当選者が百三十六人で五・一％となっております。
 都道府県知事選挙における女性の立候補者、四人の方が立たれておられまして、全体では六・九％という数字になりますが、御案内のとおり、女性の当選者はありませんでした。
 また、市区町村議会議員の選挙における女性の立候補者総数は二千七百四十二人で、全体の七・六％でございます。女性の当選人数はそのうち二千二百四十五人の方で、七・二％となっております。
 また、市区町村長選挙におきます女性の立候補者数は十九人の方で、全体の一・四％となるわけでございますが、女性の市区町村長さんの当選人数は三名でございまして、〇・四％となっております。
 以上でございます。