いわゆるＢＩＳ規制のルールを定めますときに、各国間の議論になったところでございます。
 我が国では、ただいま御指摘のように、地方公共団体のいわばリスクウエートは一〇％に設定をいたしました。これはアメリカ、イギリスなどの主要国が自国の地方公共団体のリスクウエートを二〇％以上に設定をしておるという事実があり、各国で銀行の競争条件の平等化を図る必要があるという一種の国際的要請がございますのと、それから、御指摘のように我が国はかなり厳格に地方債の起債が管理されておるというようなそういう地方公共団体の立場を最大限に配慮するという要請との間で、いわばぎりぎりの選択を行った結果によるものでございます。したがいまして、我が国の地方公共団体のリスクウエートは米、英等地の主要国と比べても低い水準に設定されておるところでございます。
 いろいろと御議論があることは聞こえておりますが、今直ちにこれを変更することはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
ただいま大臣から御説明申し上げましたようなことであり、それからまたノンバンク業界の現在の大きさというものにつきましては委員の御指摘のとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、まず業界と申しますか、ノンバンクもそれなりに幾つかにまとまっているわけでございますが、そういう業界において自主的にいろいろな融資業務の健全性を確保するという努力があってもいいのではないかということに若干期待もしております。それからまたもう一面は、金融機関が要するにノンバンクの主たる資金源を提供しているわけでございますので、金融機関と個別のノンバンクとの間の融資の関係、これについても、実態把握はなかなか難しいのでございますが、今後一層の適正化を期待したいと思います。
 それと同時に、やはりこのような位置づけになりました以上は、ノンバンクの融資業務についての何らかの方法による実態把握というものをさらに充実する必要があるのではないか、これを一つの研究課題として考えてまいりたいと思っております。
大蔵省からいただいた資料によりますと、上位三百社の実態調査というか、アンケート調査をされたそうなんです。
 上位三百社の貸付債権のうち延滞債権、これは一カ月以上延滞しているという債権でございますが、二〇％以上というのが三二・四％、一〇％から二〇％というのが二七・九％、六〇・三％がいわゆる一〇％以上だと、こういう大きな実態になっているわけです。また、延滞状況を過去一年間と比べて五倍以上になっているというのが四六・九％、三倍から五倍というのが一五・一％、ですから三倍以上が六二％、異常な実態にある。これは大蔵省が調べたやつです。
 そういう意味からも、大臣、権限の範囲の難しいところあると思いますが、非常に大きないわゆる金融市場になっているわけです。不正の温床になってもいけないわけですし、前向きの、政府全体としての問題でございます、しっかりお願いしたい、このように思うわけでございます。
 もう言いただけますかね、何か。
今局長の方から申し上げましたように、法律の上からいわゆる今のノンバンクの経営状況、内容、こういったものについて私どもが、何というんですか、踏み込んで知るということができないというのが現状であります。
 ただ、問題は、今お話がありましたように、ノンバンクの社会的な存在といいますか、そういったものは非常に大きくなってきておるということの中で、これがこのまま、一体どこがそれに対して責任を持つのかということ、こういった問題についてはやっぱり考えていかなきゃならないだろうというふうに思っております。
 この問題につきましては、昨年五月でございましたか、国会におきまして例の貸金業法、これをおつくりいただいたということでございますけれども、まだその点で不十分じゃないのかと。これは実は衆議院での御審議の過程でもあったことでございまして、私どもこういった委員会における御審議をちょうだいしながら対応していくべきであろうと思っております。
 それともう一つは、やっぱりここまで大きな社会的な存在になったノンバンクというものを、ある程度やっぱり一つのルールといいますか、そういった中でこれから運営されていくことがよりノンバンクに対する信頼というものも高めるんじゃないのかなというようなことも実は御審議を通じて私どもも感じておるということを率直に申し上げます。
大臣、突然大臣に申しわけございませんが、ノンバンクは八十五兆とも九十兆とも言われている多額な、金融市場としては大きな金融市場になってきているわけですね。そこの実態も明らかにならない。それは大蔵省の管轄外の問題もあるかもわかりませんが、全くわからないという、どのくらい不良債権抱えているか、週刊誌にはいろいろなことが言われています。こういう事実、これ大臣、健全だと思われますか。
次に、ノンバンクがどれだけ不良債権を抱えているか、こういうことを大蔵省にお伺いしたわけでございますが、直接管轄していないのでわからぬということでございました。借り手保護に関する行為規制、それから土地の貸し付けに対する実態、これは管轄しているけれども、いわゆる経営の健全性とか融資の実態、こういうものは当局としては法の枠の外だと、このように私担当の方から伺ったんですが、このとおりですか。
免許行政にいろいろ問題があった、このような答弁でしたけれども、昨年九月の行革審答申では、一連の不祥事の発生は明確なルールのもとでフェアな取引を行うといった基本原則が業界の保護育成的な行政のもとで徹底していなかったあらわれである、このように述べております。そして、今回の不祥事は一過性の事故ではない、これを契機として大蔵省の証券行政と業界の体質が問われている、このようにも述べております。
 これまでの証券行政のあり方について今御答弁がありましたので、次に現在の証券市場にとって何が一番大事かということを一言申したいと思うのですが、一番の大事なポイントは、証券市場というのは言うまでもなく企業にとっては資金を調達する場、それから投資家にとっては資金を提供する場ということです。いずれにしても、市場に参加者がいなければ市場は成り立たない。やはり企業や投資家が参加しやすい市場であることが何よりも必要である。市場参加者、利用者の立場に立つことが何よりも緊要である、このように考えます。そして、このような考えのもとにかどうかわかりませんが、大蔵省の行政は転換する必要があるということも行革審の答申では述べております。行政のあり方についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。