最近、あちこちへ行きますと、二宮尊徳大臣と紹介を受けるのですが、私が申し上げる勤勉性と申しますのは、自分の仕事に実直である、誠実である、そして自分の仕事に誇りを持って、自分の魂を入れて仕事をしていくことだ、私はこう思っています。これが勤勉性だ。そして、なおかつ、おっしゃるように、やはり合理化ということから、合理化という言葉は言葉の語源は古くからあるんでしょうけれども、単に長く働くことではなくして、やはりむだだとか無理だとかそういうものを排除して、早く楽に働くことであるのかな、これを合理化というんでしょう。そうしたことを相加味していく、そうしたことが望ましいのではないのかな、このように思っております。
 また、労働時間の短縮は、業務の遂行方法の効率化や士気の高揚などを通じた生産性の向上の契機となっていくであろう、こう思っておるところであります。
先生御指摘のとおり、高等学校におきます普通科と職業科の割合は、昭和四十年代の半ばまでは普通科が六割で職業科が四割という比率であったわけでございますが、今日では職業科が二四・六％程度でございまして、四分の一程度になってきておるわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、学校でそういった職業に役立つ勉強をしていくというのは現在でも非常に重要なことでございますので、来年の四月から高等学校の新しい学習指導要領が実施されるわけでございますが、その中でも、各職業分野において卒業後すぐ役立てるような実学を重視していくという考え方をさらに強めますとともに、普通科の高校でも、普通科卒業後就職する子供たちも大勢おりますので、職業教育を充実してまいるように努めてまいりたいと思っております。
文部省の方がお見えになっていらっしゃれば、今の日本の教育というのはどうしても、職業教育というよりも普通科の教育、普通の教育ということに力点が置かれて、だんだん普通教育の方にウエートが置かれてきておりますけれども、今私が申し上げましたようにこれから本当に企業内教育がなくなってくれば、企業外教育、つまり学校教育が社会に出てから役立つということになってくる可能性だってある、その傾向、今までの傾向と今後の方針、もし方針というのがあればお聞かせいただきたい。簡単にお願いします。
これより会議を開きます。
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
時間が来ましたので終わりますが、先般も不動産登記法で申し上げましたけれども、言うならば商法、会社法の片仮名法律という古臭い法律、今申し上げたようにまだまだ改善、改正していかなければならない課題は多いわけですし、時代の要請、国際社会からの要請もあります。総合的な、抜本的な改正を含めてこの商法問題について法務省がなお一層精力的に真剣にお取り組みいただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。
政府閣僚であり、副総理としての後藤田法務大臣としては、ああ答弁するより仕方がないと思います。私どもも、日本経済が資金の点にしろ、生産の点にしろ、販売の点にしろ、国民に有意義で迷惑をかけないように運営されることを望んでいるのは人後に落ちません。ただ、いきなり限度額を撤廃するというようなことはいささか乱暴ではなかろうかという問題点を指摘したわけでありますが、今後の運営上ぜひ御配慮を賜りまして、国民がまた大きな被害を受けることがないようにしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
御指摘の点は恐らく、我が国市場におきまして普通社債を発行する場合の当局の行政指導として設定しております適債基準におきまして格付を信用力の基準として用いておりますが、その格付基準につきまして、従来無担の普通社債につきましてはＡ以上としていたわけでございますが、今般、四月一日以降はこれをＢＢＢ以上と一段階下げております。
民事局長、非常に自信を持った答弁ですけれども、答弁を分けますと、まず第一に社債管理会社でいろいろ社債権者を守るということ、それからもう一つはディスクロージャーとか格付、この二つに分けなければいけないですね。
 社債管理会社で守ると言いますけれども、これは率直に言って、何か問題が起こったときに、社債権者の集会を開くとか、あるいは当該会社に対する調査権をもって調べるとか、あるいは差し押さえをするとか、とどのつまりは、順調に返済されればあるいは利息が払われれば、そんなこと普通はやらないのが当たり前なのです。そんなことをやらなければならないときは既に非常事態であって、まずい事態が起こったときに出動するということで、それはせいぜいのところ、できるだけ損失を少なくする、あるいは平等に配分を受けるのに役立つことにすぎないのです。だから、問題は事前にそういう不祥事が起こらないようにするにはどうすればよいかということになるわけであります。
 もちろんその中ではディスクロージャーと格付が非常に関係してくるわけでありますが、この機会に大蔵省に聞いておきましょうか。格付については今度緩和されましたね。どういうぐあいに緩和されましたか。
このことをぜひ申し上げたいと思うので、細かいことはもう言いませんが、先ほどから国土庁と自治省からるる述べたことで尽きている。このほかにリゾートの問題も実は聞きたかったけれども、もう時間がない。
 きょうはまた、科学技術庁の政務次官見えているから、この前科学技術委員会で申し上げたのは、せっかく筑波にあれだけの建物をつくって、四千三百人以上の学者がいるんですよ。日本の学者の恐らく半分以上あそこにいるんじゃないか。そういう学者が失望しないように諮問十八号というのがあって、基礎研究というものはあそこがしっかりやるというのに、日本は道なんだな。基礎研究というのはほかでやってきて仕上げをそこでする。こんな逆さまなものはないと去年言ったら、幾らか基礎研究の費用がふえた。
 そこで問題は、やはり研究費ですね、人頭割。一般研究費、それから出張旅費、それからプロジェクトのつくり方、こういうものについて、これはひとつ科学技術庁の関係だから、もっとそこに本当に、科学技術の中心地であるという誇りを持って学者がやれるようにしないと。さっきは手当の話をしたけれども、今度は研究の方をやる。どうもこういうふうに分けて恐縮だけれども。