総合的なことをやるという計画をお持ちなのは私も承知をしているわけです。ですから、凹凸の修理などというのはとりあえずの対策でございまして、原因が特定された抜本的な対策ではございません。今でも西宮市の本町から浜脇町の陸橋で走行音が聞こえております。
 委員長にお許しを得て資料を配付させていただきましたが、その資料にもございますように、今回の騒音、振動被害の原因の一つに、阪神高速道路が復旧された地盤そのものが軟弱な地盤であって、とても四十三号線の上に阪神高速道路を載せるような地域ではなかったのではないかという問題なんですね。
 道路公団は、くい基礎の被害は割合に低いというふうにおっしゃっていました。ですから、補強だとか新しい基礎づくりはしないで阪神高速道路を復旧なさったわけですね。ところが、最近その四十三号線の沿線、すぐ南側なんですが、基礎ぐいを点検いたしましたところ、六十五本中、約三十本にクラックがございました。その三枚の絵を大きく引き伸ばしましたのがこの一枚の方なんですけれども、これはその破損された部分なんです。これは土中でこういうふうになっていたわけですから、掘り出してみましたら。ですから、七メートル先、さらにその下の岩盤とそれから建物の間でこういう状況が起こっていたわけですから、こういう調査というのは本当に綿密にやっていただかなければならないと思っております。しかも、十本が一部欠落などの破損が出ているわけですね。しかも、それも先ほど申しましたけれども、どちらも地下七メートル付近で起こっている事実がございます。ノ
 そこで、建設省にお尋ねするのですけれども、今回の騒音、振動の原因を特定するために、基礎調査のデータを一度公開していただきたいと思いますし、住民の皆さんが御心配になっていらっしゃいますので、改めて地盤の状況を調査をしていただくということが必要ではないかと私は思うのですけれども、その点はどのような御認識でございましょうか。
ただいま申し上げましたように、現段階では四十三号の復旧工事に合わせた環境対策の工事中でございます。今、過渡的な段階ということで、なかなか今の段階で環境対策の効果の評価をできる状況には至っていないかと思いますが、今後、先ほど申しましたようないろいろな道路構造対策のほかに、国道四十三号の広域防災帯を構成する環境防災緑地というものを積極的に整備をするということで、土地所有の方からの買い取り要望にも積極的に対応したいと思っておりますし、また、平成八年に改正されました幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づきまして、諸所の沿道環境の改善を図っていきたいというふうに考えております。
今のお答えの中に、凹凸の補修のことがございましたけれども、あれは開適時には二ミリしかゆがみがなかったのですよね。しかし、実際二カ月もたちますとそれが十ミリになっているというような状況でございまして、そういうこと自体が、安全性だとか騒音、振動の確認もしないで開通した、言ってみれば道路管理のずさんさを示しているというふうに私たちは受けとめております。それも六十カ所中三十三カ所もあったというわけですから、これは驚くべきことだと思うわけですね。とりわけ、気温が下がりまして零度になりますと、高速道路のつなぎ目音、これがますます大きくなっております。ですから、修繕をいたしましても本当に改善されたのはわずかとしか言いようがございません。
 最高裁判決を受けまして、騒音、振動を削減するための新型ジョイントだとか、今お話がございました低騒音舗装だとか新型遮音壁などの設置を進めているとおっしゃいますけれども、削減効果を余り上げているとは思えません。深刻な被害をむしろ拡大しているという状況でございますけれども、こういった住民の皆さんの御苦情は建設省に届いておりますでしょうか、いかがでございましょうか。
インサイダー取引というものは日本の証取法の罰則の世界では、こういう言い方が許されるかどうかわかりませんが、比較的軽微な方の部類に入っておったように感じられます。しかし、この取引の重大性にかんがみまして、今回の罰則強化ではワンランクずつアップしておる中でインサイダー取引は二段階特進と申しますか、罰則を非常に重くいたしております。そのような意味でアメリカに近い形の厳しいペナルティーにいたしたところでございます。
 あわせて、インサイダー取引の場合には利得が生じますので、その没収ということが大変重要な課題でございます。これは、インサイダー情報があって安いうちに株を買ってそれが情報発表後は高くなったというケースですと、その持っておる株あるいはそれを売って得た代金というものは現行の制度上犯罪によって得たものということで没収が可能でございます。
 今、先生が御指摘になりました検討中というのは何を検討しているかといいますと、売り抜けた場合でございまして、五千円の株をインサイダー情報でこれは間もなく安くなりそうだということで、その段階で五千円で売ってしまったと。しかし、重要事実が発表になった後に三千円、二千円、千円と値下がりしたというときには、犯罪によって得たものというものはございませんので没収規定はございませんけれども、やはり反社会性という意味でこの売り抜けたときにも何がしかの没収ができないかということを今検討中でございます。
 ただ、今例で申し上げましたように発表になった次の日が三千円で、その次の日が二千円で、さらにその後は経済状態がさらに悪くなって千円だというときに、五千円で売った人が一体どれだけ得したのだというものを確定するというのは、法務当局とも御相談しましたけれども、なかなか現在のところ大変難しい問題がございます。ならば、五千円で売ったならば根っこから全部五千円がもうけだと考えてしまうというのも、それでよろしいかどうかというあたりを今法務当局と御相談しておりますが、そういう規定を結論を得て来年御提案させていただきたいということでございます。