例えば、具体的に申し上げますと、違法行為等の是正の求め、監査の求めの規定がございますが、その前提として違法行為等の実態把握を行う場合とか、あるいは政府として日本銀行を取り巻く金融制度のいわゆる企画立案を行う必要があるときに、一番マーケットでよく見ておられる日本銀行に、その日々の業務から得られる意見等を報告の形で求めるという場合等が考えられるかと思います。
今の点につきましても先ほどの点につきましても同じでございますけれども、金融制度調査会で結論を出していただきまして、それに基づいて法案を提出させていただいております。
 この大蔵大臣の報告、資料提出を求める件ということにつきましても、これは大蔵大臣が、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときに求めることができるというふうになっておりまして、それは具体的に政府が日銀の業務の状況を把握するにとどまるものでありまして、何もそれでもってその業務上の行為を求めたり、あるいは立ち入ったりというようなことを意味しているわけではございません。そこは御理解いただきたいと思います。
ありがとうございます。
 そもそも日銀の政策委員会の議事録を公開するということなど、情報公開の流れの中で、今回この小委員会の議事録をまだ公表していないということは、私たちが本当にオープンの場で、あるいはこれから金融問題の一般質疑を行うに当たっても、この審議の内容ということを踏まえて審議を行っていきたいという思いがありますので、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 大蔵大臣の報告・資料提出要求権について質問をさせていただきたいと思います。
 今申し上げました金融制度調査会日銀法改正小委員会の議論で、当初、法令・定款違反の場合、つまり違法性に限定して大蔵省の監督権や監査権を認めることとして、これが今法案の五十六条、五十七条となっています。しかし、小委員会の最終段階でまたもや事務局である大蔵省が、「大蔵大臣は、」「必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。」という案をねじ込んでしまった。委員たちからはかなりの反発を招いたと聞いておりますが、結局そのまま改正法案の第五十八条となってしまったわけであります。なぜ委員の意見を事務局は尊重しないのかということを強く疑問に思います。これでは審議会というものが形骸化してしまっている、そう考えますが、私の今の話に対する何らかの御意見というものを答弁としていただきたいと思います。
今五十四条の話をされましたが、私、憲法の話に戻らせていただきたいんですね。
 六十五条「行政権は、内閣に属する。」の規定がある一方で、昨年十二月、総理が国会の場において民主党の代表、我が党の代表の質問に対してこのような答弁をされています。憲法は議院内閣制を採用し、国会が立法や予算の議決権を有し、行政の統制を認めている。この発言を考えるならば、私は再度、大蔵省から日銀を独立させ、国会によるチェックが妥当であると考えていることをお伝えをさせていただきます。このことは民主党の修正案の中にも実は盛り込ませていただきました。委員各位に、ぜひその修正案をごらんいただきまして、御理解をいただいた上で御賛同をいただければ、大変にありがたいと思います。
 なお委員長、私は先ほど新聞に書かれていることが部分的なことであるとか正しいか正しくないかということの是非は、この資料を見ただけで、あるいは答弁の中では確認できないという思いを持ちましたので、どうか理事会の席でこの金融制度調査会の日銀法改正小委員会の議論の内容というもの、これをぜひ情報公開してもらいたい。そのことを理事の皆さん方にお諮りをいただきまして、私たち大蔵委員のメンバーにも、どのような審議が行われたかということをぜひ公表していただきたいというお願いを申し上げたいと思います。
財政再建は日本だけではないので、非常に厳しい状況にありました米国、イギリス、ドイツ、フランス等々も皆、このための努力をしている。米国も、ＯＢＲＡという包括財政調整法の施行によりまして、個別の歳出についてもキャップシーリングを設けるとか、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を導入するとか、いろいろとやっております。
 もうそれ以上申し上げる暇がありませんが、とにかくそのようなことで各国とも財政再建には本当に真剣に取り組んでいますので、当然我が国もこれを進めていかなきゃならないというふうに思っております。
 私は、今後の進め方として、一部お話もありますが、例えば、これは景気との関連で問題も残りますが、公共投資の年次計画を延長をする。官房長官が発言されているとおりでありますが、そういう点とか、あるいは私は、このシーリングの制度についてはぜひひとつ見直しをしていただきたい。これは、たしか昭和三十六年に対前年度予算五〇％増の範囲内で要求するというふうにしたのがスタートであります。これは連邦予算局のシーリングの制度を導入したわけでありますが、自来、それをだんだん減らしてゼロシーリングになり、マイナスシーリングになって今日に至っているわけであります。
 ただ、このシーリングは、では果たして厳格に守られているかというと、例えばマイナス一〇％でやりますと、十四年たつと大体四分の一になるはずなんですね。それから、マイナス五％でいっても二分の一になる。ですから、結局、シーリングは設けるものの、新規の事業というその他の理由でもってこれをカバーしてきているから現在のようなことになっているわけなんです。
 そこで、そのシーリングの制度について、一律にやるということではなくて、ぜひこれは弾力的に考えてもらいたい。各省庁で差別を設けることについて難しいでしょうが、本来アメリカがやっていたシーリングもそうなんですね。ですから、省庁によって、事項の性質によって、厳しくそのシーリングを設けていく、これを実施していく。
 同時に、一律シーリングにすると、これはある意味では、まあ各省そこまでは大丈夫だ、各局そこまではいい、各課それまではいい、つまり所領安堵みたいな形になっておるのですね。ですから、その意味では非常に悪平等になっている。ですから、重点的な予算編成というのはできない、そういう弊害が著しくなってきていると思います。
 シーリングについては総理もこれを見直すということをおっしゃっているようでありますが、お考えをひとつ承りたいと思います。