繰り返しになりますけれども、現在最終的な取りまとめをしておるところでございまして、その内容であるとか方法であるとかいうことをここでお答えいたしかねるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、仮に防衛庁本庁舎のある檜町駐屯地からほかへ移転をするということになった場合には、その跡地につきましては防衛庁の所管をすることではないので、私どもとしてそれについてどうこう言える立場にはないと思っております。
 それから、今、特待会計では米軍関係のしかないというお話がございましたけれども、そのほかのものにつきまして、自衛隊のものにつきまして特待会計制度を利用したケースは過去にございます。
新聞報道ですと、既に大蔵省と防衛庁で合意しているという報道もあるわけですが、一般会計では到底、膨大な費用ですからね、しかしこの特待会計というのは、今まで米軍基地の移転、集約の際にはこの特別会計で基地の集中が行われたわけですけれども、もし今度この方法で行われるとすれば、防衛庁としては初めてなんです。六十二年度で軍事費がＧＮＰ一％を突破して、五十一年の閣議決定も変えられたわけですけれども、今度特別会計で防衛庁本庁を移転するということになれば、これはさらにこうした一般会計の防衛費とは別に膨大な防衛予算がそこで予算化されるということになるわけです。
 再度お聞きしますけれども、新聞でも合意されているということが言われていますけれども、大体この特待会計でやられるという方向で検討されているのですか。
この件につきましては、先ほど申し上げましたように、現在取りまとめをしておるところでございまして、この場でどうするということをお答えいたしかねるということを御理解いただきたいと思うのです。
報道によりますと、この市谷の移転費用ですが、六本木の防衛庁本庁の売却代金ですね、先ほどもありましたけれども、公示価格で見ても今約一兆六千八百億円という莫大なものになることが新聞でも報道されていますが、これを特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計で行うということを私は八月二十二日の東京新聞で見たのですが、この特別会計で行うお考えなんですか。
六十二年度予算に計上されております調査費は六百万円でございまして、市谷周辺におきます交通量の調査その他を調査することにしております。現在調査中でございます。
 それから、この市谷移転に関しましては、先ほど鈴切先生からお尋ねがあり、大臣からお答えいたしましたようなことで検討してまいりましたが、現在その最終的な取りまとめをしておるところでございます。
私は、先ほど言ったようにこれだけの長期間かかっているのは、何遍もリコールがあり、御存じのように議会選挙、市長選挙、絶えず反対だという意思表明が出されている、この住民の意思を尊重しなさいということを繰り返し言ってきているのです。それが住民自治、憲法で定められた国民主権の原則じゃないですかということを言っているのです。
 限られていますから次に進みますが、先ほどちょっと質問のありました防衛庁本庁の移転の問題です。六十二年度の予算でも防衛庁本庁の市谷の移転の問題が出ていますが、調査費六百万円というのが組まれていますが、これは何に使われるのですか。既に移転の方向というのは決められているのですか。
この問題について、調停のいきさつの中で私がやったのです、私のところで、私の段階で。政治的な問題は現在どうするかということになる、あなたはその点については触れない、過去のことばかり言っている。
私は、この問題の調整に当たった長洲県知事、特に今度副知事になった久保副知事あるいは富野市長とも、何年にもわたってこの問題では絶えず意見を交換していますし、話し合いもしている仲です。事情はよく知っている中で話をしているのです。それだけに言っておきたいと思うのです。防衛庁長官は何代がかわったけれども、私はこの委員会で何遍池子の問題を質問しているか、むしろ長官よりも歴史的な経過についてはよく知っているはずです。
 次に進めますけれども……
だから、逗子の市長が三者会議で尊重するというのは受諾したことじゃないでしょう。三者会議をやったのですから、調停案や意見が違っても出れば、一応それは調停案として尊重して持って帰って、住民の皆さんの意向を聞くということで持って帰ったのですから、尊重するということと受諾するということは全く違うのですよ。それははっきりしておきたい。
水田利用再編対策の基本的考え方といたしましては、何と申しましても、まず米の生産を計画的に調整するということが第一でございます。これは、この政策自体が米の過剰問題に端を発したということから来る必然的な要請であるわけでございます。
 第二点としましては、需要の動向に応じた農業生産の再編成、具体的に申しますと、自給力向上の必要性の高い飼料作物、大豆、麦というものを重点として他作物への転作を進めていくということでございまして、これを長期の事業としまして昭和五十三年度から進めておるわけでございまして、今後とも、過剰米の発生を防止し、かつ生産性の向上によります定着性の高い転作営農を確立するという考えで進めてまいりたいと思っております。
 それから昭和五十七年度の水田再編対策の実施状況でございますが、面積的な面で申しますと、目標面積としましては、六十三万一千ヘクタールということでやったわけでございますが、実績といたしましては、一〇七％、約六十七万ヘクタールの転作等が行われたということでございます。地域ブロック別に見ますと、若干の差はございますが、各地域とも目標面積を上回っているというふうな状況でございます。
 それから転作の実施状況を態様別に見ますと、前年度と面積が同様に据え置かれたということもございまして、大体同じような傾向をたどっているわけでございますが、ただ特徴的な点と申しましては、前年度に比べますと、転作が一万一千ヘクタールふえたのに対しまして、管理転作と土地改良通年施行がそれぞれ若干の減となっておるというふうな状況でございます。
 それから、これも先ほどちょっとお答え申し上げましたが、五十七年度の奨励補助金についての交付額、これは予算額としましては、現在三千六百十一億ということで、これを五十七年九月現在の交付対象農家数三百十七万戸で割りますと、十一万四千円という数字になっております。