法案の質問の終わりに大臣に一言お願いしておきたいのですが、一つは、いまのこの法案が、制度の別なやつに人事院勧告の凍結分を影響させるのは不当だとは思いますけれども、いまの御答弁で、勧告の問題の成り行きでは別途救済ということも考える、検討もしなければいけないという意味のことを御答弁になっています。その点と、子女教育の問題、さらに、今度法改正になっていませんけれども今後改善のために努力をするという御答弁がありますが、一言大臣に。
子女教育にかかります経費というものが、任地によりまして現在の一カ月一人一万八千円という定額ではカバーできないというところが大変多いことは御指摘のとおりでございまして、そのために、六十数公館を指定いたしまして、別枠によりまして実費またはその地において標準的と外務大臣が認めます金額までは加算できるという制度を設けているわけでございます。私どもといたしましては、子女教育手当というものの性格からいたしまして、なるべくその任地に適合した限度額というものが定められることを希望しておるわけでございまして、そういうラインで鋭意努力しております。
 また、外務人事審議会の勧告もそれなりの重みを持って受けとめておるわけでございますけれども、何分にもそういう土地におきます子女教育の実態というものはなかなか態様が複雑でございまして、今度人事審議会の勧告をいただいてから早速検討を開始はいたしておるのでございますけれども、いまだ結論を得るに至っておりません。ただ、御指摘のような方角で今後とも努力をし、在外職員間の負担の公平を期していきたいと考えております。
私は不当な処置だと思いますけれども、今後の成り行きによっては別途救済ということも考えられるという発言もありましたので、改めてこの問題は、それと関連してその際に論議をしたいと思います。
 もう一点だけお聞きをしておきたいのは、いつも外務人事審議会で幾つか勧告を出されます。昨年の十月十二日にも四項目ですか勧告が出ておりますが、その中でいつも問題になります子女教育手当の問題ですが、世界的に教育費が非常に高騰していることを認めておられるわけで、この中で「子女教育に伴う負担の衡平と教育の実質水準を保つための改定を行うことを検討する。」ということが言われております。今回もこの法案の中では子女教育手当の引き上げが見送られておりますが、この点は、世界的な教育費の高騰を認めながらなぜ法改正を行わなかったのか、見送るとすると、今後この問題について改善をするつもりなのかどうか、もう一点お聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘のような事情はあろうかと思われますけれども、この在勤手当を定めますもとになります統計その他、どうしてもおくれがちでございまして、現に物価水準などは、ワシントンはもっと新しいことがわかっておりますけれども、各国に横並びで開いていきますときにどうしても六月時点ということをとるわけでございまして、そういう時点における一つの判断として定めたものというふうに御理解いただきたいと思います。今後の成り行きによりましては、この問題はまた別途救済されることもあり得るというふうに私ども考えております。
非常に結構な調査研究ですし、いい成果が出てくることを願っております。
 それから、私といたしましてはパートタイマーの総合対策という点をちょっとお聞きしたいわけでございますが、パートタイマーに対する総合的な対策をおとりになるというのが、パートタイム労働対策の総合的な推進というところで一応予算がとられておりまして、また中小企業勤労者福祉サービスセンターというものを、現在あるものを十ぐらいふやすというふうなことでやっていらっしゃる中で、パートタイム労働者の福祉対策というものもこのサービスセンターにもおさせになるというふうな別の予算のとり方をしていらっしゃるわけでございますけれども、パートタイム労働対策というのは非常に私といたしましては大事なことだと思っておりまして、労働省も今回パートタイムの人たちのための短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案をお出しになったわけでございますけれども、パートタイム労働者というのは、やはり一番問題なのは正規の雇用形態の労働者と非常に差があり過ぎる賃金、労働条件であるということです。とにかく、労働条件につきましてもはっきりとした文書によって雇い入れのときに書面を渡すなんていうこともなかなかなくて、非常に不安定な状況のままであるし、また不況になりますと解雇されるのは一番先にパート労働者だというような状況もございます。
 私どもが提出しております四野党のパート労働法案というものは、まだそういう状況にはないという労働大臣の昨日の仰せでございましたけれども、差別をなくす、時間に比例した均等待遇を与えてパート労働者の権利を守ってやるということ、それから雇用の安定を考える、こういうことが非常に大事なのではないか。また、賃金についても労働省の調査によりましても非常に低いというわけで、一九八九年六月にパートタイム労働指針をお出しになって、いろいろ指導もなすっているし、書面による労働条件の明示、雇い入れ通知書も渡さなくちゃいけない、賃金や労働条件もよくしていかなくちゃいけないという御指導はなさっているわけでございますけれども、なかなかそれが実効性をもって労働者の改善、殊にパート労働、殊に女性のパートの人の賃金、労働条件の改善に結びついていないような状況があるわけでございます。
 政府提出の短時間労働者の雇用管理の改善という法律案におきましては、労働大臣の基本方針とか指針というものをおつくりになる、また短時間労働援助センターというものをおつくりになって、そしていろいろの業務をやらせて短時間労働者の雇用管理というものを改善していく、そして福祉の向上を図るということでいらっしゃるわけですけれども、このパートタイム労働対策の総合的な推進という中にあります新規の事業ですね、これはパート労働法案、パート労働法案と呼んでいらっしゃらないで短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律とおっしゃっていますけれども、これの準備の段階としてこういう予算措置から新規の事業というのをなさるわけでございますか。