景品表示法におきましては、事業者が商品または役務の取引に当たりまして、その内容または取引条件について、実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるおそれがあると認められるそういう表示を行っている場合には、不当表示として規制の対象となるわけでございます。
 いわゆる健康食品に関しましては、公正取引委員会は、昭和六十年六月二十七日に厚生省とともに、痩身効果を標榜するいわゆる健康食品の広告等の注意点、チェックポイントを公表いたしまして、薬事法及び景品表示法上問題となる表示の取り扱いを明らかにしてきているところでございます。
 本件のクロレラにつきましては、医薬品的な各種の疾病に対する薬効、効果を標榜しているように見受けられますので、その表示の性格からして、直ちに景品表示法の対象として取り上げるのはどうだろうかと思っております。
ちょっと突っ込んで聞きたいわけですが、その前に公正取引委員会の方からおいでになっていると思いますけれども、今ちょっと申し上げたような、専門家の推薦の一部だけを強調して使っていたりあるいは購入者の体験談など都合のよい部分だけを使っているケースが多いわけですけれども、先ほどから問題にしておりますように、当然効能、効果は薬品でなければうたえないという一つの鉄則がございます。こういった問題については、不当景品類及び不当表示防止法違反という面ではどうなのでしょうか。
まず最初に、薬事法の仕組みからお話し申し上げたいと思いますが、これは先生もう十分御承知のとおりでまことに恐縮でございますが、薬事法におきましては、特定の商品が必要な承認あるいは許可を受けずに疾病の治療であるとかあるいは予防ができる、そういうことを標榜して販売された場合には、これを信じて使用した消費者に適正な医療を受ける機会を失わせるというようなことなど、保健衛生上の危害をもたらすおそれがあるというようなことで、その発生を未然に防止するというような観点から、そのような製品が製造されたりあるいは流通することのないように必要な規制を行うという仕組みになっているところでございます。
 ところで、今の先生のお話にもつながってまいりますが、そういう疾病の治療、予防あるいはその効能、効果というようなことが、特定の製品についてではなくて、一般的なある成分につきまして流布され、あるいは宣伝されるというようなことでありますと、そのことだけをもって直ちに薬事法上問題があるというようなことにするには若干困難があるのではないかと考えておるところでございます。
 御指摘のようなクロレラ一般についての新聞の折り込みチラシというようなものが配られた場合でも、そのチラシと特定のクロレラの製品との結びつきというものが確認できない場合には、そのことだけで直ちに薬事法に抵触するというふうに断定して取り締まりの対象にするということはなかなか困難ではないかと考えております。
 しかしながら、また反面におきまして、そのような新聞折り込みチラシを利用して人を集めたり、あるいは新聞折り込みに標榜された治療効果が、先ほどのような特定の成分ではなくて、特定の製品にあるかのような認識を与えて販売したというような場合には、これは当然薬事法に違反することになるわけでございます。したがって、そういう場合には規制の対象としていくべき必要がある、かように考えております。
ただいまの御説明の中で、六十一年度が三百十八件、トップがクロレラということですが、六十年度を見ましても、やはりトップはクロレラ、クロレラがいろいろと苦情相談の対象として非常に多いようですので、ちょっとそこに絞ってお尋ねをしたいと思います。
 そこで、クロレラを飲めばどんな病気でも治るかのような、こういう新聞のチラシ広告が最近盛んに出ております。中を見ると、もう治らぬ病気はないというぐらい、現代の医薬品でも対応できぬような病気がもう治る、こういう体験談方式でこういう折り込みチラシが出ておりますけれども、これは薬事法に照らして明らかに違反だと私は思いますけれども、どうでございましょうか。
事態の即応に抜かりのないようにひとつ注意を払っていただいて、そして共済の方でもしかるべき段階になったら指導を強めていただくように要望しておきます。
 それから、時間がもうなくなりましたので、私はもう一つ気になることについて質問をします。
 七月十一日にＮＨＫの「謎のコメが日本を狙う」という番組がありました。巨大石油資本が種子産業に乗り出して、系列会社で開発した超多収稲、ハイブリッド種の種子を日本に輸出しようとねらっているという内容のものであります。
 ところが、そのハイブリッド稲の開発には、もとをただしていくと日本の沖縄の技術者の研究成果が受け継がれているということなのです。日本ではその技術が減反政策のさなかにあって見向きもされなかったという。アメリカなどと比べて稲作の歴史が格段に長く、品種改良の技術も世界のトップクラスにある日本において、この十年間余りに及ぶ減反政策の中でそうした多収穫技術の研究が放棄されて、いまやアメリカにも追い越されかねない事態が生み出されている。私はこのことがやはり気になるし、もしハイブリッド稲を許すと、鶏の二の舞になるようなことにはならないだろうか、心配です。
 植物防疫法上の障害などさまざまな困難があって、いまは日本に種子を持ち込むことができない。ところが、戦略を立てて日本を追い込んでいこうということを考えている。それは何かというと、植物防疫法施行規則別表第一で朝鮮半島、台湾を諸外国から切り離して、諸外国からの輸入はできないけれどもここからは入れられるのだ。そこで、これらの地域に準備に入っている。こういうことが言われ始めているわけです。
 この問題についてどういうふうに対応をしようとしておられるのか、事態は一体どういうことになっているというふうに認識しておられるのか、私はこれを一点聞きたいと思うのです。
 もう一点は、従来からいわゆるえさ米と言われて、超多収稲の開発技術の問題が論議されてきました。それからもう何年かたってきているわけですが、どういう段階に今日考えるように至っておられるのか、来年度に新たな政策としてどういうことをやろうとしておられるのか、御説明をいただきたいと思うのです。