いまの私立の小・中学校の学級編制の実態を見ますと、小学校の場合は、全学級数の九四％強が四十五人以下と、こういうことになっておるわけで、さらに四十人以下にしますと、六〇％ぐらいになろうかと思います。
 それから中学校の場合は、四十五人以下というのが約半分、五一％強五二％ぐらいございますので、四十人以下にしますとさらにその比率は減ろと、こういうような実態でございます。
 なお、養護教諭、事務職員の配置状況につきましては、これは公立に比べると大分悪いわけでございまして、全学校を通じまして養護教諭が百六十八人ですから、比率にすると、置いてある学校が二三％ぐらい、それから事務職員は、これは公立よりよくて千三百九十四人ですから、一校平均二人弱というような実態のようでございます。
教員養成制度の抜本的改善という問題になりますと、私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、確かにいまの教員養成のあり方というのは、いうところの開放制の養成ということで、大学で必要な単位さえ取れば、だれでも免許状もらえますということの結果として、教育実習ですね、これがやっぱり教員として必要な技術なり、心構えというようなものは、かなりその実習をしっかりやるかどうかにかかっているというふうによく言われるんですけれども、この実習が、小学校の教員になるためには四週間、中学校は二週間程度で済むというようなところに、非常に問題があるというふうに指摘されておるわけです。そこで、今回の兵庫県にできた新しい教育大学ですね、それから今度上越に開校するあの大学などを聞きますと、先日学長さんにお聞きしたら、実習を二ヵ月か三ヵ月やりたいと、こういうようなことでございますので、大分違うんですね、従来と。ですから、制度の改善というわけではありませんけれども、そうした点を今後各大学でもできるだけ取り入れていただいて、実習を強化するというようなのも一つの方法ではなかろうかというふうに考えておるわけです。
事務職員の場合も同じだと思うんですね。
 次に、これはちょっと問題の角度が違うんですが、教員の資質の向上、このことについて、生徒、児童の一人一人の能力を適性に応じた教育で伸ばしていく、また基礎、基本、こういうものをしっかりと身につけるために、人間性豊かな、活力に満ちた国民の教育、こうしたことが特に初等、中等教育の課題ではないかと思っております。こうした教育を実施するための一つの環境整備、そのために四十人学級というものが考えられたと言えると思うんです。しかし、これは申し上げるまでもないことなんですけれども、先生方の質の向上、これがやはり最後の決め手になると、最も重要な問題だと私は思っておりますが、この点について教員養成制度の抜本的な改善、特に教員大学——教育大学という名前で発足しておりますけれども、そうした部分的な問題じゃなくて、教員養成制度の抜本的な改善、これを今後文部省としては図るお考えがおありなのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
衆議院の委員会で古川氏は、やはりもう、いまある程度検討するものはほとんど検討したし、確かに実際に炉をつくる段階だ、炉をつくるのに幾らかかるかと言ったら五百億かかるんだということを答弁したそうですけどね。
 これはアメリカにおいては、オークリッジですか、あそこの研究所ですでに小型の溶融塩炉をつくって運転をした、その実績は非常によかった、このように私聞いているんです。そして、さらに百万キロワットの大型の溶融塩炉をつくるということで、これは貝沼さんの質問主意書にも書いているんですが、あれはアメリカの電力業界ですか、それとアメリカ政府と日本政府で一緒になってやろうじゃないか、こういう話があったように聞いておるんですけどね。それで、アメリカのオークリッジのいままでの試験炉、大きさは忘れましたけれども、実際に運転してきたその運転データというようなものを、わが国政府としては、たとえば現地へだれかを派遣して、調査をしてそういう資料があるのかどうか、それとアメリカからそういう話は過去にあったのかどうか、その点どうなんですか。
理論的には、先生おっしゃるように非常に興味深いものでございますし、特に反応度制御技術につきましても、おっしゃるような利点というのは十分考えられるわけでございますが、全体のシステムとして見た場合に、言葉で申し上げれば、工学的見地からの検討が不足しているという言葉になるわけでございますけれども、結局、理論と実際にやってみた場合のいろいろな予期せざる困難に遭遇するというあたりについて、原子力工学者という名前で言わせていただければ、これは実際の開発を行った者が非常に慎重になっているという点が、一つの判断が非常にきつい、やや厳しい判断になっている原因かと思っているわけでございます。そういう観点からしまして、もう少し基礎研究が積み重ねられまして、技術的観点からの判断も相当いけるのじゃないかというふうにコンセンサスができ上がっていくというプロセスがもう少し必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
いままで文部大臣に就任をされた歴代の文部大臣は、就任と同時に記者会見をいたしまして、いろいろ抱負を述べられるわけです。たとえば最近では、砂田、内藤、谷垣というような文部大臣が就任をされまして、教育勅語の礼賛といいますか、そういう発言がありまして、それについて、この委員会で大臣の所信表明に対しての質疑が行われ、また、教育勅語論争というのもずいぶんこの委員会でやられてまいりました。しかし、教育勅語に関してその全体を復活するとかいう考えではなくて、その中にある徳目は変わらないものだというような発言もあったりしまして、意見の違いはありますけれども、とにかく各大臣とも、憲法と教育基本法については、これをしっかりと守って文教行政をやっていくということではほぼ一致をした考え方に立ってやってまいりました。ところが、田中文部大臣になられまして、今度の記者会見の御発言というのは、いままでになかった発言だと私は思っております。
 というのは、総理が出されました安全保障に関連した発言として奥野法務大臣、そして引き続いて田中文部大臣の御発言が記者会見で発表されている。言うならば、安全保障と言えば、国防に関する問題その他が入るわけですから、単に教育勅語がよいとか悪いとかいうことではなくて、いわば国防に関する文部大臣の発言が出てまいりまして、そして教科書についても批判するという事態が起こっているわけですね。これはいままでにないことなんです。
 まず最初に、田中文部大臣に、七月二十二日に行われました閣議後の記者会見の真偽について伺っておきたいのであります。