大変ありがとうございました。
 いろいろお尋ねいたしたいことがございますが、何分時間が制約されておりますので、激動の目でございます旧ソ連邦、今ではＣＩＳ、独立国家共同体と言うのではないかと思いますが、この点に絞ってお伺いいたしたいと思います。
 ゴルバチョフ大統領がペレストロイカあるいはグラスノスチ路線を推進いたしまして旧ソ連邦の民主化と市場経済への移行を果たしていったということは特筆すべきことであったと思いますが、昨年八月に生じたクーデターを経ましてエリツィン政権が誕生いたしまして、一方では民族独立の機運の発展とともにソ連邦の解体あるいはバルト三国等の独立、また残った共和国による独立国家共同体というものが発足をいたしたところでございます。
 しかし、この間ソ連経済は非常に悪化の一途をたどっておりまして、特に端的に、ルーブルの価値が大幅に下落するとか、あるいは流通段階の不備もありまして物資が不足する、また本年一月実施しました価格の自由化にいたしましても必ずしも生産の刺激になっていないのではないかと言われておるわけでございまして、賃金と物価の悪循環ということも懸念されているわけでございます。
 また一方、旧ツァーリズムと申しますか、その時代に、あるいはスターリンの独裁時代に行われましたロシアへの各国の併合といったような状態で、これらの国々が次々と独立をいたしましたし、また旧ソ連邦から離れていっただけではなくて、ＣＩＳにとどまりました諸国につきましても、例えばウクライナというような国は独自の軍隊あるいは独自の通貨を要求するということになっておりまして、これも将来は独立をしていくようなことになるのではないかというふうに言われているわけでございます。
 このような状況の中にありまして軍の方はどうかと申しますと、統一軍と共和国に帰属する軍隊とに分かれてきたわけでございますが、やはり黒海の艦隊のウクライナ帰属という問題等いろいろな問題もございますし、また一昨日のテレビでございましたか放映を見ておりましたら、キエフ近郊の戦略爆撃機の師団が、一体ウクライナ軍に入るのか、それとも統一軍に入るのかということで大激論を闘わせているというような非常に動揺した状況でございます。また一方で、中堅軍人を中心といたしました五万人集会というようなものも見させていただきまして、旧共産党と、保守派でございますが、そういったものと軍との動向というのはやはり目が離せないという状況にあります。
 このような混沌たる状況が旧ソ連邦の現状でありまして、その帰趨は定かではなく、また予断を許さないという状況にあると思うのでありますが、外務省としてはこのような事態に対応いたしまして情勢をはっきり分析しておかなければいけないと思うのであります。このような観点からいたしましてどのように外務省がこの事態を見ておられるのか、事務当局から御答弁をお願いしたいと思います。
大変基本的な問題について言及されました。私も現在の国際情勢の変化、これは本当に半世紀ないしは一世紀にわたるような変化がこの二、三年に起きたという感じすら持っておりまして、しかもその方向性は好ましい方向性にあるという認識を持っております。
 しかし、お答えする前にまず一般論として申し上げますならば、国際情勢の変化がこれほど厳しい、さればこそいよいよその帰趨なり落ちつきどころといいますか見通しなりをきちっと立てることも必要だと存じます。先ほどＣＩＳの状況等の御議論もございましたけれども、こういった問題の方向性というものをきちっと見きわめて、そして我が国の防衛政策というものも考えていかなければいかぬ、これをまず私は考えております。そして歴代の総理大臣、特に福田元総理大臣の国連における軍縮演説あるいはその後も外務大臣の軍縮演説等もございましたが、これは私は評価すべきものだと思います。当時のまだ今日のような情勢下になかった時代において、核兵器その他を中心として核被爆国として我が国が世界の軍縮政策を国連の場において積極的に唱えていた、そういう意味は非常に大きかったし、その効果もあらわれているものだと私は存じます。
 しかしながら、ここで申し上げたい点は、我が国の自衛力というのは一体どういう考え方でどのようなレベルのものであるかということを予算委員会等でも十分な御説明の時間がございませんから申し上げてきておりませんけれども、我が国の自衛力は先ほども申しましたように基盤的な防衛力構想に立ちまして、そして必要最小限度の、侵略に対応するいわゆる専守防衛ということでございまして、日米安保条約によってこれを補完する、そして核兵器も持たないということで日米安保体制による抑止力に期待しておるというのが現実の構造的な我が国の防衛政策のあり方であります。したがいまして、私どもは今の日本の自衛力というもの、これはいろいろ客観的に比較の仕方は幾らでもございます。ＧＮＰ比あるいは一人当たりの国防費あるいは兵力数、装備その他で比較はできると思いますが、決して軍事大国と言われるようなものではございません。ただ、四兆五千五百十八億円というのは、額にして我が国のＧＮＰが高いものですからＧＮＰ比の名目価格だけで言いますと三位だとがいろいろ言われますけれども、ゼロベースからスタートした我が国の防衛力の整備は今の基本的な考え方に沿って整備されておりまして、私は決して軍事大国だと思っておりません。したがって、今米ソのこういった状況のもとで主要国、特に主要軍事大国が軍縮を進めておるからといって直ちに我が国の自衛隊もそれに比例的に削減すべきものというようには私は考えておりません。
 しかしながら、当然こういう国際情勢の定着を待って我が国の自衛力のあり方を検討すべき問題でございまして、現にしばしば予算委員会でも御答弁申し上げておりますように、防衛計画の大綱というのは今申しました基盤的防衛力構想でございます。それに基づく中期防によりまして今防衛力の整備を図っておりますが、これは決して量的な拡大を意味するものではなく、質的な水準、近代化、そういうものを考えて整備しておるものでございます。
 そして中期防の中には、今委員御指摘のように二つの事柄が記載されております。一つは三年後の見直し。これは総額の範囲内で、今二十二兆七千五百億円の中期防でございますが、この総額の範囲内で必要に応じて修正を行うということが第一点。それから第二点は、先ほど来いろいろ議論ございますように、自衛官の募集その他人的資源の制約が非常にございます。そういう意味でそういう問題を中心にいたしますけれども、それは当然部隊の装備、編成にも及ぶべきものでございまして、これは本中期防期間中に大綱の別表を中心とした見直しあるいは場合によれば防衛体制、三幕の体制の方にも影響する、こういうことを申し上げて現在その点について勉強いたしております。
 今の前広にという問題は、くどいようでございますけれども中期防自体が非常に抑制的なものになっておりますが、しかし、世界のこういった現状を考えますときにさらなる検討が必要であろうという問題認識を持ってこの中期防がつくられております。したがいまして、私どもとしてはできるだけこれを精力的に進めまして、先ほど御指摘のように湾岸戦争のときに一千億の削減を約束いたしました。これはきっぱり削減をいたしますということも申し上げておりますが、さらにこうした情勢を冷静に客観的にとらえながら、そして必要な効率的な防衛力の整備を一方の頭に置きながらこういった世界の情勢等々をも考え、あるいは財政事情、技術水準、世界情勢等を勘案して一千億プラスアルファの下方修正もおり得るということを申し上げておる次第でございまして、この中身が余りはっきりしないのではないかという御指摘もございましたが、これは今防衛力検討委員会を防衛庁内部につくりまして鋭意検討をいたしております。三幕に及ぶいろいろな問題がございますからそうすぐに結論が得られる問題ではございませんが、これを精力的に検討しておるというのが現状でございます。
    〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕