平成会の寺澤です。
 オーバーシーズ・チャイニーズ、まあ華僑という言葉が適切かどうかは別として、要するに中国、台湾以外に住んでいるチャイニーズの動向について、例えば来年香港が中国へ返還される。聞くところによれば、かなりの有力者が他国の国籍を取得している。そうなると、オーバーシーズ・チャイニーズの数は、特に有力なビジネスマンたちの数あるいは勢力はふえていくだろうと思うんですが、彼らの現時点における中国と台湾との問題についての見方、それからお二方がそれぞれお考えになるオーバーシーズ・チャイニーズが中国あるいは台湾に将来与えるであろう実際的な影響力について教えていただければ幸いです。
平成会の畑でございます。両参考人におかれましては、お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。
 若林先生に二点ほど伺いたいと思います。
 一点は、先生が「世界」の九五年六月号にお寄せになりました論文の中で、江沢民中国国家主席と李登輝総統、二人の対話のお話が書かれております。トップリーダーが直接対話をするという非常にエポックメーキングなことが起きて、しかもこのニュアンスを拝見すると、良好な温和な調子で進んだというふうに読み取れるんですが、今回の選挙の結果を受けて、この二人の関係というのは、また対話を繰り返すような場がこれから設定されていって、離れる心ということではございますけれども、両者の人間的なコミュニケーションを通じて、台湾と中国との心のコミュニケーションというのも何か生まれるような可能性があるのかどうか。
 もう一点は、アメリカとの関係でございますけれども、今回の七五％の支持率という数値をアメリカ側がどう判断して今後台湾との関係を進めていくのか。
 二点について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
さまざま御努力いただいているところを個別の部分に関しまして承知しているつもりでございますが、しかし、日本国の政府の予算全体の中で考えました場合に、例えば、全く違う項目のようでありますけれども、農業に関連する、あるいは農林水産業全般に対する補助あるいは奨励に比較しますと、実に少額の補助であるというふうに思っております。
 そういたしますと、これは一つは理念の問題として、日本の私学を含む大学というものに対して、もっとより根本的な何らかの理念づけというか、結果としての金額の要求をしなければならないというふうに考えているわけでございますが、何らかのそれについての御見解をお持ちでございましょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、我が国の高等教育のうちの八割方は私学に負っているわけでございます。それで、私立大学に対します公的な助成としましては、先生御案内のように経常費助成、それから装置、設備の補助等で対処しておるところでございます。
 今年度も、新たに経常費補助で七十二億の増、それから装置で三十九億の増、設備で一億の増というような増加を示しておるわけでございます。また、ハイテク・リサーチ・センターという新しい項目を立てまして、特にこの点につきましては施設の補助という全く新しい項目が加わっておるわけでございますが、これらのことによりまして私立大学に対する補助を拡充してきているところでございます。しかし、まだ十分だというようなところとは遠いわけでございまして、今後とも努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
我が国の高等教育におきましては、私学が学生数で約八割を占めているわけであります。また、独自の建学の精神に基づく特色ある教育研究を行うなど大きな役割を果たしているわけでございますが、諸先進国に比べますと、私学の役割が国立のあるいは公立のやや補助的な意味合いにとられかねない部分が残念ながらある。
 これには多分いろいろな理由があると思います。一つは財政的基盤の問題がある、あるいは寄附に対する税制の問題等がありまして、アメリカのハーバードを、筆頭と言っていいかどうかわかりませんが、一つとする私立大学の展開に比べて、数は多うございます、学生数も多うございますけれども、例えば研究面での環境整備、そういったものが極めておくれているというふうに考えているわけです。
 少し多岐にわたりましたが、この点で私学振興のあり方について文部省の見解をお聞きしたいと思います。
平成三年に大学設置基準を改正いたしまして、大学におきます教育課程につきましては各大学が自主的にかなり自由な形で編成できるような仕組みにしたわけでございまして、それに基づきまして、各大学がそれぞれの大学の特色を生かすような形で教育課程の検討を行いまして改革を進めてきているところでございます。私どもとしては、そのような動きを今後とも支援してまいりたい、そういうように考えておるところでございます。
時間が短うございますので、簡明に簡潔にお答えいただければと存じます。
 二点お伺いいたします。高等教育改革の問題、それから全く別個の問題点でございますが、文化財保護に関しまして御見解をお聞きいたします。
 まず、高等教育改革の問題でございますが、現在、改革が進展している、進行しているということでありますが、今後大学は国公私立の枠組みの中でどのような方向で発展する必要があると思っていらっしゃるのか、文部省の見解をお聞きいたします。
御指摘のとおり、昭和三十五年には四十四万人ありました林業労働者が、平成二年の数字では四分の一の十一万人まで減少し、さらに、五十歳以上が七割と、高齢化が進んでおります。
 現在、新規高校卒業者の林業への就業状況は、二百人を超えているところで推移しておりますけれども、今後新規参入の状況がこのまま推移するといたしますと、林業就業者は、コウホー十分析という手法で分析してみますと、平成十二年には五万人強に減少するという試算が一つございます。
 これに対しまして、今後必要とする林業就業者はどのくらいかということを試算してみますと、将来、全国森林計画で定める計画量を実施する場合に、機械化を大幅に促進し、雇用につきましても一人当たり年間就労日百八十日というふうに大幅に見込んだ場合には、基幹的な林業労働者が少なくとも六、七万人以上必要であるというふうな計算があります。
 ただ、これは今、百五十日以下の就労日数が大部分でございますから、直ちにこの試算どおりというわけにいきませんけれども、しかし、これだけの人数は可能な限り確保していかなければいけないということで、各種の政策を強化していかな
ければいけないというふうに私どもは考えております。