年金と医療の負担のうち年金に関しましてはこの四月からスタートをする新しい制度で一応将来の姿が描かれ得ると思うのですね、明確になっている。言葉をかえて言えば、年金の負担は将来にわたって決まったわけでありますが、対国民所得比のある程度はわかるわけでありまして、もちろん今おっしゃったように将来国民所得というものがどういうような伸び方をするかという不確定な要素もあるわけですが、正確なところは出ないでしょうが、厚生省として年金が成熟する二十一世紀前半に年金負担の対国民所得比がどの程度になるのか、先ほどの答弁の中にもちょっとあったようですが、はっきりお答えをしていただきたいと思います。
新聞の報道については承知しておりますけれども、中身につきましては、率直に申し上げましてまだ十分に把握しておりません。ただ、社会保障の負担率でございますが、六十一年度が一一％でございます。この内訳は年金が六・三％、医療そのほかが四・七％でございますが、私どもの試算では、ピーク時の三十五年後には年金だけで大体倍くらいになるんじゃないか、一二％くらいになるんじゃないか、そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性があるわけでございます。医療そのほかにつきましても合理化、節減を図っていきたいと思いますが、率直に申し上げまして、私どもは二〇％以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しいというのが偽らざる今の実態ではないか、このように考えている次第でございます。
 ただ、この問題につきましては、いずれにいたしましても国民の皆さん方の御理解を得ながら進めていかなければならない、国民のコンセンサスを得ながらこの問題についてこれから十分に検討していきたい、このように考えている次第でございます。
ただいま健保二割、老人保健五％という将来ビジョンが初めて明らかにされたわけでありますが、この負担論に関して社会保障全体のあり方についても厚生省のお考えをお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、数日前の新聞によりますと、行革審が四月に出す予定の報告の中で、年金と医療の負担を実は対国民所得比で二〇％以内にすべきである、そういう提言を出す予定だと言われております。果たしてこの二〇％以内に医療、年金を抑えるということが可能なのかどうか、本当にそれで高齢化社会を迎えてやっていけるのかどうか、厚生省としてどういうお考えなのか、あと医療も年金も個々には伺いますので、総論的なお考え方をまず示していただきたいと思います。
医療保険制度につきましては、昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に、御案内のように全制度を通じまして給付率を八割程度で統一したい、このように考えまして、そして、真の国民の公平を確保していきたい、このように考えております。
 それから、今、長野委員の御指摘のいわゆる高齢化問題でございますが、私ども大変頭を痛めておるわけでございます。そういう観点から、今度の国会におきまして老人保健法の一部負担をこれから御審議をお願いしたい、このようにお願いを申し上げておるわけでございますけれども、私どもは世代間の負担の公平ということを大変重視いたしております。御案内のように、現行では一部負担が四百円でございますが、これが一・六％に当たるわけでございます。今度お願いいたしまして、これを六月から三・七％、満年度では四・五％ほどの負担をお願いしたい、このように考えている次第でございます。
 それから、老人医療費の一部負担をどの程度を限界にするかということは大変難しい問題でございまして、今この席で率直に申し上げましてはっきりしたことはなかなか申しにくいわけでございますが、当面は五％程度を一つのめどにしたい、このように考えている次第でございます。
それぞれの抑止の理論もございますし、人間の争いの歴史もいろいろあろうかと思いますが、その中で大ざっぱに考えてみますと、いわゆる軍事力の発展をいろいろ考えると、どうも守る方と攻める方の相互のシーソーゲームみたいなものの中で発展してきたように思います。例えば立派な戦車をつくりますと、そしてその戦車にかなり質の高い鉄板なんかを使用いたしますと、またそれを打ち抜ける火器を一方では開発するというような歴史をずうっと続けてきたわけで、ある意味では人間の争いの歴史は盾と矛の相互の開発合戦みたいだったというところがあろうかと思います。
 そして、全般的に言えば、従来はその盾の方はなかなか開発が難しくて、そして攻撃兵器の方の発達が促進されてきたように思います。そしてまた、中途半端に盾をつくろうとするならば、それはそれを打ち抜くより強い矛の開発を促進するから、その盾の開発合戦というものが本当にいいのかどうかという議論は過去二十年ぐらい世界の中でもいろいろなところで議論されておりますし、現在のＳＤＩに対する米国内の反対論の中にもそういう部分が非常に根強くあることは承知しております。
 今、先生がおっしゃいましたソビエトのその表現は、多分まだ正式の政府見解という形では出ていないと思いますけれども、イズベスチヤかプラウダか何かの評論員の一つの形としてそういうのが多分出ているんじゃないかなというような推測をいたします。そういう論点が出てきても、それらは米国内にもありますし、我が国内にも非常にあるわけでございますから驚くには足りないことであろうと思っております。
 そこで問題は、その盾の開発を進め、そしてもういかなる攻撃兵器力もかなわないほどの盾の開発をしようとする今度のＳＤＩというものが本当にフィージブルなのであろうか、こういうことが私たちの一番の関心なのではないかなと思います。もし、そういうものが非核で、防御で、そして核の廃絶を最終的に目標とするものという形で本当にできるならば、その構想というものはかなり評価に値できるものでなかろうかと思いますけれども、それが本当にそうなのだろうか、そしてその技術開発に伴いましていかなる問題点が起きて、それぞれの国家間の利益に合致するか、そういったところを総合的に判断することが必要ですし、またそれができるようになる場合までの過渡期の間にどういうことが起こり得るのか、現在の核戦略にどういうような影響を及ぼし得るのかというような種々の論点が今私たちの前に提起されていると思います。
 私たち防衛庁といたしましても、その辺につきまして十分なる結論はまだ持っておりませんけれども、各論点について研究を進めていきたい、こう思っております。