これは、ただいま御指摘をいただきましたところで、明確に把握をいたしてはおりませんけれども、私どもの会社のサービスの運営、一般論で申し上げますと、私どもが回線等をシステムの中に取り入れて構築をいたします中に入ってまいります機械につきましては、ＮＴＴブランドのものもございますし、それからお客様が御指定になる一般メーカーのブランドのものもあるというのが事実でございます。
私どもは、今回の女池絡みの点につきましては建設受託を行っているわけでございますけれども、富士通の機械につきましてはモデムと称しております機械につきまして富士通製のものが入っております。
私どもが掌握いたしておりますところでは、このシステム建設受託に当たりましてリクルート側から日本電気製の交換機の使用を条件とされたということがございまして、私どもはお客様であるリクルート社のその御要望に従ったというふうに理解をいたしております。
調べが足りません。
 それでは、ネットワーク本部はどういう見解か、三ページを参考人ごらんください。
 「本件に関する本部・本社の指導」です。ここで「結論として」というところをアンダーラインしてございますから見てください。当然のことが書いてある。「建設工事は、セキュリティを守る意味から精通しているＮＴＴがやること」。リクルートに任せられぬというんです。当然ですね。それから（イ）のところをごらんください。メンテナンス、保守はリクルートがやるならやむを得ないというけれども、なぜＮＴＴはだめなのか、その理由を聞く必要がある。こうはっきり言っているのであります。
 したがって、ＮＴＴのＮＷ本部も現場の信越総支社も、このリクルートの増設要求には基本的に反対という姿勢が明日であります。この点について調べますか。
私どもといたしましては、お客様であるリクルート社からの御要望に対しまして、当社として御要望にこたえ得るか否かという点についての検討を加えた上で、私どもの変更契約をすることについての内容を決定したところでございます。
このリクルートの要求について、ＮＴＴの本社ネットワーク本部、さらには現場である信越の総支社、ここでは当初は反対の意見であったと思いますが、間違いありませんか。
新潟ネットワークセンターの女池ビルにつきましては、御指摘のように、昭和六十一年の八月からリクルート社との間で局舎賃貸契約を締結いたしておりましたけれども、同社から賃貸スペース拡張の要望がございまして、六十二年二月にその要望を受け、六十二年十月に変更契約を行ったところでございます。
まず、ＮＴＴ問題からお伺いをいたします。
 式場氏は、先日の証人喚問で、リクルートに交換機とＴＤＭという多重化装置、これを置くために局舎を貸しておりますのは全国四カ所、新潟は女池局だということを明らかにしたわけでありますが、この女池局で、六十一年にこれが設置された後、六十二年に増設の工事が行われておりますが、まずこの点間違いありませんか。
やはり先ほど申し上げましたように、例えばこの中で電気代と申しましても、電気税が六千億あってもその六割内外は産業用、産業用が減税、調整になってそれが家計にどう響くか、いろいろな生産過程を通じて。そういうことを、これをいたしましてやはり計算をする方が私どもとしては正確ではないか。したがいまして、私どもとしての数字は十分おこたえできる資料ではないかと思っているわけでございます。
委員の御指摘のような方法もあると思います。
 私どもの今回の計算は、そのような方法でございますと、既存間接税が大幅に廃止、調整をされます。そうしたものが家計にそのまま消費支出項目として上がってくるもの、それの税率の変化分だけが算入される。現在の間接税は、それは確かに消費支出として直接消費の対象になる部分が多いわけでございますけれども、しかしそれは全体として製造、卸、小売の段階を通じて経済全体の中で波及するわけでございますので、そうしたいわば直接的な影響とともに全体を通じた影響を個々に算出するとすれば、私どもとしてはむしろ正確な姿としては、先ほど申し上げました全体の消費税の税収それから廃止、調整される既存間接税の税収、それでもって対比して、その割合でもって影響額を算出するのが合理的ではないか。そういうことから、ただいま申し上げたような方法で算出をしているわけでございます。
家計調査年報を使って計算するからには、やはりこの調査年報の各項目ごと、これについての、これは課税になるもの、これは既存間接税がなくなるものとか、きちっと一項目ずつ全部引っ張り出して計算しないと答えは出てこないわけですよね。そういう丁寧な計算をしておられるのか。しておられたら後ほど資料を出していただきたいんですが、まず、されたのかどうかですね。
先生方、ひとつ商店を見ていただきたいのですが、最近商店街には貸し店舗というのが非常にふえております。つまり、これは原因は何かということを申し上げますと、先ほどから流通の近代化の問題が出ておりますけれども、片方でスーパー等の進出があり、その片方でコンビニエンスストアが乱立している状態なんです。これはつまり、コンビニエンスというのは大手の資本の実質的な支配下にある、これが商店の中に進出してくる、それで結局競合する中小の商店は撤退せざるを得なくなるということと、いま一つは、土地が高騰したというようなことで、家賃で入っているところは更改期、更新期に高い家賃を要求される、それで商店の営業ができなくなってくる、こういう状態が現在あるわけです。そこに消費税が入ってまいりますと、これは経営状態をますます悪化さしていく、中小の小売商は成り立たないという状況がさらに加速されるということを私ども心配しておるわけでございます。
 それから、今価格カルテルが認められたらそれはできるかどうかという問題ですが、商店のおやじは、毎日、新聞にチラシが入ってまいります、同業者が、例えば卵をうちの近所のあそこではきょうは幾らで、この三日間幾らで売っている、うちはそれに対抗するために安く売らなきゃならないということで、激しい価格競争を商店の中でもやっているわけでございます。こういう中で価格カルテルというものを認められたとしても、できっこないというように私どもは考えるわけでございます。
 以上でございます。