設備投資のための長期債務についても、国鉄の場合には道路や空港やあるいはまた港湾等とは異なって、全資金を借入金に頼らざるを得なかったという点について私は午前中もちょっと触れたのでありますけれども、きのうの梶原委員の質問等においても、これは国の投資配分の関係だ、したがって膨大な投資についてもこれから国の立場で国鉄をどうするかということを考えざるを得ないのじゃないか。
 もちろん、分割民営化してみんな民間企業に渡ってしまうというならこれは別ですけれども、恐らくその点については政府の思惑とは違って、引き受け手がないということになるならば、ひとつその点についてどうするのか。膨大な投資は続けていかなきゃならぬ。これは多い少ないはあっても続けていかなきゃならぬということになれば、やはり今後において政府も全く変わった立場でもってこの問題に対応せざるを得なくなるのじゃないかと私は思うのでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
監理委員会が生まれまして、内容をいろいろ御討議される場合に資料を提出したりする人々もあるでしょう。私も所管の一人でございますから、ことに皆さん方と一緒に国会の立場からこれを御審議申し上げた者といたしまして、できるだけいろいろな話も聞きつつ、そしてまたほかの方々とは別に国会議員の感覚で物を見ているものなどを御報告申し上げて万全を期したい、こう思います。
 従来、とかく決議して一年以内にだめになったという話が出ておりますが、それはせんだっての運賃値上げのときがそうでして、値上げした途端にその金はよそに使わなきゃならぬ。今度でも二年前に経営計画を立てたもののお客さんが乗らなきゃ赤字になるのはあたりまえですから、それじゃこれは人は要らないということから結局削るようになる。問題は、お客さんを集めることなんです。そういう努力をして、そしてそれを健全なスピードのあるところの経営をして、人気をとっていくかということだろうと思いますから、ですから、これは国鉄総裁初め国鉄の問題だけじゃなくて、今度の場合は日本じゅう全体の者の知恵で国鉄を生かす。かつてデイスカバージャパンという宣伝ポスターを国鉄が観光宣伝するためにかいたが、本当にそういう意味ではディスカバージャパンを新しくやらなきゃならぬ、こういう感じを持っております。
いろいろなことがあると思うのでありますが、このままいったら、また累積債務についてはこれはひとつこの際また後送りして、そしてやっていくということになるとするならば、これはこんなに議論をしてこの監理委員会法が成立するというような一汗かく必要はないということになるわけであります。
 今度こそは後のない計画だということを言われるならば、今日までいわゆる経営努力をもってしてはとうてい不可能な欠損、いわゆる構造的赤字とこう言っているわけでありますが、これらの点について、先ほど冒頭申し上げたように、附帯決議も何にも実施してこなかった、こられなかったというよりは私はこなかったと言った方が正しいと思うんです。ですから、そういうことから、問題を先送りしてきたやはり政府、特に大蔵省の責任というものは大きいと思うのでありますが、その点、大臣、どういうようにこの問題に対する対処をするのか、決意のほどをお伺いしたいし、また監理委員会ができましても、この数字的なもの、政策的なもの等についてやはりこれから大いにひとつ御進講申し上げなきゃいかぬと思うのでありますが、その点についての御決意も含めてお願いいたしたいと思います。
まず、父子家庭の実情でございますが、全国的な規模で調査をしたのは昭和六十三年が最新でございますので、ちょっと古くて恐縮でございますけれども、昭和六十三年の調査によりますと、十七万三千三百世帯となっておりまして、五年前の昭和五十八年は十六万七千三百世帯でございましたから、多少父子家庭はふえてきているということではなかろうかと思います。
 そして、その父子世帯の生活状況というものを見ますと、父子世帯で持ち家を持っておられる方は六割、六一％ほど、母子世帯が三五％ですから、母子世帯に比べて持ち家率は非常に高い。それから、年間収入も三百六十万ほどでございまして、母子世帯が二百万でありますからかなり高い。そういう状況にございますが、まさに御指摘のとおり、困っていることは何だといえば、家事、育児といういわゆるサービス面で非常にお困りであるということのようでございます。
 したがって、私どもは、育児、家事に関する問題で苦労されている父子家庭が多いという実情を認識した上で、先ほどもお話がありましたけれども、ホームヘルパーの派遣あるいは保育所への優先入所といったような事柄に努力しております。また、親の方が病気になったときにはその子供を児童福祉施設で一時的に保護できる事業、家庭養育支援事業と言っておりますが、そういうものを採択しておりますし、平成三年度では親の方が仕事から帰ってくるまでの間、特に夜でございますが、夕食でございますが、養護施設等で子供に夕食を提供するトワイライトステイ事業というふうに言っておりますが、そういう事業を創設して父親の方が安心できるようなそういう支援も考えて、努力してきているところでございます。
 ただ、確かに父子家庭対策というのは、制度創設後日も浅うございますし、若干まだ十分な周知徹底がなされていない面もあると思います。これから全国的な展開に向けていろいろ努力をしていきたいと思いますが、ホームヘルパーにつきましては、この父子家庭あるいは母子家庭等に派遣される登録制度、登録介護者の制度がございまして、一万七千名ぐらいの登録がございますが、そのうち父子家庭にも行ってもいいですというふうに登録されている方が一万四千弱おります。私どもは、もう少しこのＰＲを強めていけば、また父子家庭の方が何となく利用を遠慮されるような雰囲気等が解消されてくればもう少しヘルパー派遣についても実数として、実績として伸ばしていくことができるんではないか、また伸ばせるように各都道府県を指導し努力してまいりたい、そう思います。