ありがとうございました。
 それでは次に、角度を変えまして、感染性廃棄物について御質問をさせていただきます。
 改正案第十二条の三は、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストについて規定をしておりますが、これまで特別管理産業廃棄物に対して求められていたマニフェストが、すべての産業廃棄物に求められることとされております。
 そこで、御質問いたします。
 医療機関等から排出される医療用廃棄物はまことに多様でありますが、このマニフェストは、当然、いわゆる医療機関等から排出される医療用の廃棄物にも求められることとなるわけでありましょうか、お尋ねをいたします。
先生御指摘のように、私どもも、首都圏のごみ処理につきましては、大変重大な問題意識を持っております。
 産業廃棄物の処理につきましては、できる限りその排出地域に近いところで適正処理することが望ましいわけでございまして、首都圏におきます安定的な廃棄物の処理と、地方への不必要な産業廃棄物の拡散というものを防ぎますためには、厚生省といたしましては、環境に十分配慮した上での東京湾におきますフェニックス計画の実現がぜひとも必要というふうに私どもとしても考えております。
 フェニックス計画の推進に当たりましては、関係地方公共団体の合意というものが前提でございます。厚生省といたしましても、本年度当初から改めて関係都県市を呼んでその意向を聴取する等、東京都を初めといたします関係都県市の早期合意に向けまして、所要の調整に努めているところでございます。
 我が国におきます産業廃棄物の適切な処理という観点から、大局的な見地に立って、関係地方公共団体が積極的に協調していただきまして東京湾フェニックス計画が実現されるよう、強く期待をしているところでございます。
 なお、関係自治体につきましては、本年五月二十七日から、関係都県市からのヒアリングを行っております。今のところ、この六月六日に終了する予定になっておりますが、この段階で、各地方公共団体の本問題に対する御意見、御見解等を十分承りながら、先生御指摘のように、必要な支援と申しますか、促進といいますか、そういったものを考えてまいりたいと思っております。
昭和六十二年以来検討を重ねているにもかかわらず、平成十年まで結論が出ないというのは、時間がかかり過ぎではないかと思われるところであります。首都圏の危機的な状況を考えれば、もっと早期に計画を進めるべきであり、東京都を初め関係都県市の努力が強く求められるところだと思いますが、それ以上に、厚生省がもっとリーダーシップを発揮し、調整を図る必要があると考えられます。
 首都圏フェニックス計画について、厚生省は、今後、どのように推進をしていくのか、お尋ねをいたします。
首都圏のフェニックス計画につきましては、近畿圏と異なりまして、関係都県市のみでは実は計画策定のめどが立たなかったわけでございまして、厚生省では、昭和六十二年に、運輸省と共同で「東京湾フェニックス計画の基本構想」というものを取りまとめまして、関係都県市に示したところでございます。
 この「東京湾フェニックス計画の基本構想」は、東京都心からおおむね半径四十キロ以内の市町村を対象といたしまして、約一億一千万立米の廃棄物を五百ないし六百ヘクタールの処分場で処分するものとなっております。
 しかしながら、この基本構想につきましては、自治体によりまして処分場の逼迫状況等ごみ処理をめぐります事情が異なりますことから、合意が得られなかったところでございます。
 その後、知事及び市長をメンバーとする首都圏サミット、首都圏サミットについては、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市の各首長がメンバーでございますが、この首都圏サミットにおきまして、約十年にわたりましてこの問題について調査検討が行われてきたところでございますが、平成七年六月の首都圏サミットにおきまして、平成十年を目途に広域処理について総合的なまとめを行うとされたところでございます。
首都圏については、最終処分場の残余容量は大阪湾に比べてさらに危機的な状況にあり、東京や神奈川といった住宅密集地域では、最終処分場を陸上に確保するということは不可能に近いものと考えられます。
 首都圏でのフェニックス計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
大臣の力強い決意をお聞きして、大変力強く思っております。ひとつ頑張っていただきたいというふうに、同じ参議院という立場で心から御期待を申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、野生動植物の保護を内容としたワシントン条約の問題についてお伺いをいたします。
 御承知のように、日本は野生動植物の保護に関しては大変な後進国であるというふうに今まで言われてまいりました。世界の先進国日本がこのことについては全く後進国だということで非難も浴びておったわけであります。
 それはどういう点かというと、まずワシントン条約が発効したのが一九七五年であったにもかかわらず、日本が条約を批准したのは五年後の一九八〇年です。世界でも六十番目ということで、野生動植物保護後進国という汚名を世界からちょうだいをしておったわけであります。条約批准後も、このための国内法がないために簡単な不正手段によって国内に入るともう野放し状態というありさまで、一九八四年にマレーシアのクアラルンプールで開かれたワシントン条約アジア・オセアニアセミナーでは、条約の履行を求める対日非難決議が採択されるという、全く我が国にとっては屈辱的な非難を受けたのでございます。キンクロライオンタマリンのブラジル本国への返還はその最も象徴的な事件でありましたし、諸外国から日本は野生生物の密輸大国とまで言われてきたわけです。
 こうした中で、政府はもちろん、各界の努力によってさきの通常国会で国内法がやっとのことで成立をいたしました。この国内法もさることながら、大事なことは、政令によって規制対象となる動植物の範囲がどのような内容になるかということでありました。その国内法の規制対象が先月末に明らかになりましたが、長官になる前にこれは発表されたわけでありますが、この内容についてどんな感想をお持ちなのか、これで世界から言われている野生動植物保護後進国、密輸大国という非難を返上できると胸を張って言うことができるとお思いでしょうか。まずお伺いをいたしたいと思います。