そうしますと、ここに書いてあります改善の助長というのは、建設省設置法の第三条の五十三でございますが、改善の助長というのはどこまでも違法を是正する、こういうふうに理解をしてみえるわけでございますか。
小泉郵政大臣になって、幾つか今までの逓信委員会とは違った場面が見られますので、大変勉強になっています。私も長いこと逓信委員会をやっておりますが、この郵政事業の経営形態、いわゆる本質に及ぶ論議が大変できるということはよいことだと思いますね。
 それともう一つは、小泉郵政大臣というのは自由民主党の所属だろうと思っているのですが、どうも違う政党から大臣になったような感じがしてならないのです。
 というのは、これまでの郵政大臣というのは、これまでの郵政事業というものを高く評価をしながら、さらにこの経営形態で、今言われたように、さらに官業と民業一体になって協調関係を保ちながらお互いに切磋琢磨をして、国民の利益の増進のためにひとつ郵政事業は一応頑張る、さらに頑張る、こういう姿勢でこられました。また、マル優の問題についても、もう従来からこのマル優の増額については委員会でも決議をしておりますし、あるいは歴代の大臣もそういう答弁をされてきた。
 ところが、大臣がかわった途端にそれががらっと変わったということは、行政の継続性というのはどういうことなんだろうか。少なくも、違う政党の内閣ができたなら別でありますが、同じ内閣、同じ政党の内閣が継続をしてやっているものがこのようにぐるぐる変わるということは、どうも我々として見るとおかしいし、また、国民の皆さんから見ても非常に不快感を持つと思うんですね。不信感を持つと思う。
 ですから私は、郵政大臣が大臣としての個人的な発言ということであちらこちらでしゃべっていらっしゃること、これは確かに郵政大臣であると同時に個人という資格を持っているのかもしれませんが、少なくとも郵政大臣になった以上は、公的な立場で物事というのは発言をとらえられますし、しかも大臣がいろいろ考えられていることは、今も笹川委員さんが言われたように、自由民主党の中に政策決定のそれぞれの機関があるのですから、ぜひそういう場で発言をされて、自由民主党総体の政策としてやはり明らかにしていかなければいかぬのではないか、こういう気がするんですよ。
 それともう一つ、今の笹川委員さんの質問を聞いておって、これははっきり申し上げて、だから自由民主党というのは開かれている見なのかなというふうに思うんですが、幾日かは郵政大臣と笹川前政務次官は一緒だったんですよね。その大臣と次官がここでちょうちょうはっしやるというのは、はっきり言って今までなかったことで、そういう意味ではこの逓信委員会というのは非常に活気づいてよかった、こういうふうに思うのです。ですから、これからもぜひ、ほかの委員会にない特色を小泉郵政大臣がいる間は大いにやるべきだろう、こういう気がいたします。
 そこで一つお聞きをしたいのは、今、官業が民業を補完をする、これについて大臣の見解を述べられました。私は、確かに官業というのは民業を補完するものだというのは、言葉としてはあるんですね。しかも、例の臨調の方で最終答申の中で、先ほども述べられておりましたように、官業は民業を補完をしつつ適切に対応していくのだ、こういう言葉があるんですが、私は本来、官業というのは、例えばここに全銀協「私どもの考え方より」という文章の一部を持っているんですが、この銀行協会の考え方というのは、あくまでも郵政事業というのは、銀行であるとかこういう金融機関の手の届かない、要するに不採算部門、これをやればいいんだ、こういう感じで考え方を述べておるんですよ。私は本来はそうじゃないと思うんですよ。
 例えば、大蔵省の設置法の中にも行政の一環として金融という項目がありますし、郵政省の設置法の中にも、郵便貯金、簡易保険あるいは年金、こういう金融にかかわる部分というのが列挙されているのです、それぞれの行政組織法の中に。そうしますと、郵政省のやる金融部門というのは、大蔵省の言う民間の補完というのじゃなくて、大蔵省がやるべき金融の行政と郵政省が行う金融の行政、いわゆる貯蓄ですね、貯金だとか保険だとか年金だとかという仕事というのは本来両立をしてよろしいというふうに法律では明記をしているんじゃないだろうか、こういうふうに思うんです。ただ、郵貯が肥大化をしてきたものですから何とはなしに、少し郵貯肥大化で行き過ぎている、少し民間を圧迫し過ぎているんじゃないか、日本経済上うまくないんじゃないか、こういう一部の意見が働いてこういう格好になっているような気が私はするんですね。
 ですから私は、官業と民業というのは、最後に大臣が言われたように、あくまでも協調体制で、お互いに切磋琢磨をして国民の利益の増進を目的とする、私は本来ならばそれでいいと思うんですね。ですから、余りもうからない部分と言うとおかしいんですが、郵政省というのはもちろん営利事業じゃないですから、営利事業じゃないにしてもしかし公共性だけを追求して不採算になったらば、結果的には国民の皆さんの税金を郵政省は補助を受けなくちゃならないことになるわけでしょう。ですから、公共性と企業性を両立をさせて、しかも国民の皆さんに喜ばれるサービスを提供するというのが郵政事業全体の仕事だろう。ですから、不採算部門だけを担当させられたのでは、これははっきり言って大きな問題が残ります。要するに国鉄のあの赤字と同じように、郵政事業は赤字をどんどん抱えてにっちもさっちもいかなくなってしまう。こういう状況に追い込まれる。そのことの方がよほど国民の皆さんに迷惑をかけることになるんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うんですね。
 ですから、官業が民業を補完をしつつ、はっきり申し上げて、郵政省は郵政省として適切な分野で適切な仕事をやっていくというのは当然のことであります。ですからその辺を、先ほどの大臣の言葉ですと、あくまでも官業は民業を補完をするんだ、こういうふうに限定をして物を考えない方がいいんじゃないだろうか、こういう気がするんです。その辺を、ちょっと大臣のお考えをお聞かせを願いたい、このように思います。