まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
 御承知のように、この児童手当制度、これは我が国の社会保障制度の中でおくれて発足をいたしております。四十七年の一月の実施でございますが、この制度につきまして四十八年度の厚生白書、ここの中では、
  児童手当制度は、児童を養育している者に対して児童手当という現金給付を行うことによって、児童養育費が家計に与える負担を軽減し、更に、これを通じて積極的に児童の健全な育成と資質の向上を図ろうとするものである。
  今後、急速な老齢化が予想される我が国の人口構造の変化を考えれば、現代の児童が大人になったときの社会的扶養責任は、今日の私達以上に重いものとなるわけであり、児童が十分にその資質を伸ばし、能力を高めることが望まれるが、この意味で、児童手当制度の役割が期待されるところである。
こういうふうに言っております。
 そこで、大臣、こういう厚生白書の認識でございますが、この認識とか姿勢、これは今後とも変わりございませんでしょうか、お伺いをいたします。
私どもの方は、まだ国民の前にあるべき姿をお示しする成案を得るに至っていないわけでございますので、したがって、その負担の源というものをどれがということは現在では検討いたしていないわけでございまして、これからの作業になるかと思いますけれども、これは本当に将来の予測ということで考えますと、その中でも国庫負担というものはなかなか避けて通ることのできない方法であろうというふうに思います。しかし、そのほかの方法につきましてもあわせて検討していかなければならないというぐらいが今日ではお答えできる限界ではないかというふうに思います。
どうもみんなそれは大事でありますけれども、今言ったような中から特にどういうようなものにその重点を置いていこうとするのか。そして、今申しますように国民の前にこれの将来展望と将来像というものをより明らかにしていく、それがなければだめじゃないかと思うんですよ。いかがですか。
負担の問題は、やはり将来において避けて通ることのできない課題であると思います。しかし、今私どもがあるべき姿の年金制度というものをおぼろげながらも示すことなしには、なかなかその問題に踏み込むことも難しかろうと思います。したがって、それまでの間いろいろな作業を進めながらも、今おっしゃいました四つの方法の中でどれが実現可能であるか、あるいはまた負担に応ずるだけのいわゆる金額的な能力があるかないかということも検討を進めてまいらなければならないと思うわけでございますが、やはり今挙げられましたことはすべて検討の対象になるのではないかというふうに考えております。
最後になりますが、これは大臣にお尋ねいたしますが、この手当に対する財源の問題でございます。
 この財源確保については、今までいろいろな案はもう出尽くしているわけですけれども、やはり考えられるところは、一つには国庫負担。二番目に企業の家族給との整理。三番目に税制の扶養控除との調整、統合。四番目に租税、事業主拠出金のほか、自営業者、農民等からの拠出。こういうようなものが挙げられるかと思いますが、今もいろいろ申してまいりましたように、制度の検討がどうも先送りされている嫌いがするわけですけれども、この改正案で当面制度を維持しながら、先ほども申しましたように国民の理解を得るためには将来の児童手当制度に対するやはり厚生省としてのビジョンというものが国民の前により明らかにされていかなければ、国民の理解、関心というものを高めるわけにはいかないと、こう思うわけですけれども、この児童手当を充実改善していく場合に、それには何といっても財源問題ということになってまいります。
 私が今申しましたこの四つの方法について、厚生大臣はどのようにお考えになっておりますか。――大臣、お願いいたします。
附則四条の規定そのものについては時期は特定していないのは御指摘のとおりでございます。直接的に特例給付の終了する昭和六十六年の五月までという制約も特にはございません。ただ、我々といたしましてはできるだけ早く、この期間にとらわれずに検討結果を取りまとめまして、まず世論の御批判も仰ぎたい、こう考えております。一つには五十五年の意見具申も、新聞論調等におきましても、一般的には非常に厳しいものが多かったというふうに記憶しております。そのため、我々は、試案をお示しする場合にもやはり児童手当の今後の我が国社会における必要性というものについてある程度国民的な理解が浸透しておりませんと、いたずらにまた将来に課題を残す、問題を残すことにもなりかねませんので、その辺の兼ね合いを考えながら十分制度の成案を急ぎまして、できるだけ早い時期に試案を世に問う方向で努力してみたいと思っております。
指紋押捺問題についてお尋ねしたいと思います。
 今、いじめの問題についての御質問が続いておりましたが、いつの時代でも、だれに対しても、弱い者いじめというのは決していいことではないと思うのです。たまたま指紋押捺というのが、国にとりましては外国人を別にいじめているつもりはないのでしょうけれども、現実に外国人の方から見ると日本人によっていじめられているとむしろ考えて、それが人権問題という形になっていると思うのです。
 実は、三月二十九日付の新聞に各紙一斉に載ったのですが、アメリカ人の大学の先生をしておりますキャスリーン・クノルド・モリカワという方が一審で有罪、そして控訴をしておったのですが、たまたま裁判の途上に参考人として伊藤三郎川崎市長あるいは友光上尾市長を証人申請をしたところが、証人申請を裁判長が却下をした、これではまともな裁判が成り立たないというふうな大変抗議の意思を示しまして、裁判所が十分な審理を尽くしてくれないということで控訴を取り下げております。その記者会見の言葉で、こうした不十分な裁判で私が有罪になってしまうと、問題は私だけでなくて押捺拒否をしているほかの方へも影響が及ぶということを述べております。これはやはり一つの大きな問題だと思います。
 それからまた、川崎の李相鎬という人、前回も実はただしたのですが、警察の方から二度ほど出頭命令が来て、それを断った。今度また三度目がやってきたということで、むしろ質問書を出して、なぜそうたびたび私に呼び出しをかけるのかというのですが、その最後のところに、「私及び家族に対して恐怖心をあおらず人権を配慮して対応していくのも警察機関の責務ではないか。」という言葉がございました。言うなれば、警察にしろ法務省にしろ、法律に従っていることであって悪いことをしているつもりはさらさらないと思うのですが、こうした外国人にとりましては殊さらに怖いのですね。我々は、そうしたおどす方じゃなくておどされている方というか怖がっている人の側に立っていろいろな問題を考えていく必要があるのじゃないかというふうに思うのです。
 さて、そこで改めて指紋押捺拒否の最近の状況につきまして事実的な問題から確認をしていきたいと思うのです。まず、きょう現在で指紋押捺を拒否している人は何名でしょうか、お尋ねをしたいと思います。