何も言わぬわけではございませんで、九八年度の概算要求については予算上いろいろな問題があるからそういうふうに努力をしてもらうことになりましたという、そういう現在の概算要求で出している内容については説明しているわけでございまして、それについては理解を示してくれているわけでございます。
 ただ、今委員が言われましたように、向こうが、ここでやった方が安いんだ、そんな話は出ていないわけでございまして、こちらは九八年度の概算要求については一応言っているわけでございます。そして、それについて向こうは理解を示してくれておりまして、御承知のとおり我が国の自衛隊と同じように、あるいはそれ以上に、今度の概算要求において、見ていただければわかりますとおり切り込みをしているところでございます。
 ただ、特別協定がありますから、特別協定にさわるというわけにはまいりませんので、その枠内でできるだけのことをするのと、それ以外のいろいろ、いわゆるペースダウンを図っておるということでございます。
そうすると、ドイツと比べればこんなに高い、そこまで言わぬでもいいかもしらぬけれども、思いやり分担はこの二十年で四十四倍にふえておるんだ、そういう状況でで一言も言わぬ。向こう側は非常に重要だと言っておる、それでこっちが何も言わんかったら、結局それを認めたということになりますね。これはもうだめですよ、そういう考え方では。
 ここに、財政構造改革会議企画委員会ヒアリング用資料という、防衛庁が平成九年四月に出したのがあります。これによりますと、在日米軍駐留経費についてこう書いているんですね。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保するためのものであるが、米側にも、合理化、効率化努力を求めていくと書いてあるんです。それを求めているのかどうか知らぬけれども、求めていくと書いてある。さらにそれを超えて削減するとなれば、特別協定の円滑な遂行にも支障を生ずるおそれがあり、その結果、日本政府のＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートに対する姿勢の後退ととられ、日米関係に悪影響を与えるおそれがあると。だから一切言わぬでおくんだ、こういう姿勢になっておるんですね。
 私はこれはもう、こんなむちゃくちゃな、もうそれこそ人をばかにしたようなものでしょう。アメリカで米兵を維持するよりも日本へ持っていったら安うつくんや、そこまで言っておるんでしょう、公式に。それで、日本の財政はどんどん切り詰めされているんですよ。しかし、それについて、やめてくれということもよう言わないのです。何ということですか。
先般の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でありますが、在日米軍のケースにつきましては、我が方より国内の厳しい財政状況を説明いたしました。これに対しまして米国から、我が国の経費分担が日米安保体制のため中核的役割を果たしているということの説明がございました。
外務大臣にもお聞きしておきたいんですが、向こうはそういうふうに言ったということは、今私も言うたとおりなんですね。だから、こっちはどう言うたんですかと。ホスト・ネーション・サポートについてどう言ったのか。何も触れぬで、向こうの言うとおり黙って聞いておった、こういうことなんですか。
持ち時間があと一分になりましたので、この問題について私の意見を大臣に申し述べて、終わらせていただきたいと思います。
 私も、生産調整、いわゆる減反というものは、原理原則上は必要不可欠なものだと思っております。私自身、減反以外に何があるのかと聞かれたら答えられませんが、しかし、選挙区に戻って農家の方から何で米をつくらせないんだと言われますと、私も、そうですね、やはりつくる自由は大事ですね、減反はなくす方向で頑張りますと答えてしまいます。多分、きょうここにおられる皆さん方も内心同じ状況ではないかと思います。農家の目の前で、減反をやらないあなたが悪いとなかなか言えません。
 ということは、なぜそうなってきているか。減反は原理原則上いいのに、なぜ減反というシステムが崩壊しつつあるのか。いわゆる減反が悪いというよりも、減反を行うためのプロセスですね。
 これはもう当たり前のことですが、生産調整の過程というものは、国が目標を決めて、徐々に、県、市町村、そして地元農村社会の人間関係までおろすわけです。農村社会の濃密な人間関係をもとに生産調整を割り当てるわけでございますが、この濃密な人間関係というものは、かつての、戦前戦後の、機械化が進まなくて、人力で、部落単位でやっておった農業の時代には濃密な人間関係というものは存在しておりましたが、現在の農業社会におきまして機械化が進んだおかげで、濃密な人間関係というものは崩壊しつつあります。また、中央集権国家から地方分権という流れの中で、橋本大二郎知事もおっしゃっておりますが、行政の権力の執行ではなくて、地方自治体と住民との契約主義に基づくものだという、その二点でございます。契約主義に移行する中で、当然生産調整のプロセスというものは崩壊していくわけでございます。
 あと、さらにもう一つ、今外国産米が入ってきておりますが、これから徐々に外国産の比率がふえてきて、関税化が進んでいきますと、幾ら減反を生産調整でやっていても、外から入ってきてぼろぼろこぼれる。システム自体に疲労が起きてきておるわけでございますので……（藤本国務大臣「関税化になることは決まっていません」と呼ぶ）決まっていませんか。じゃ、今でもどっちみち三百万トン以上残るわけですから、今の状態でいくと、余るわけです、米が。生産調整は今でも足りないぐらいだ、もっと厳しくしたいのだという声もございます。ただ、今以上に厳しくするというのは大変難しい状況ですが、この減反、生産調整の仕組みというものをタブーにせずに、やはり、先ほどの法人化の問題と同じように、表に出すきっかけを橋本高知県知事はつくってくれたわけでございますので、どうか、今後とも、橋本知事の申し入れが大臣にありましたら、ぜひ積極的な議論をお願いいたします。要望として、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。