そうしますと、技術開発をいま本部でしていただいているのですけれども、開発費はどのくらい年間使っておるか、もちろんはっきりと全部を国産化するということもむずかしいと思いますけれども、およそそういう目途を立てて研究を進めなければこれは話にならぬじゃないですか、そういうことを聞いているのですよ。どうしてもいま国産化できないというもの、それには時間がありませんから、また資料で出していただいても結構です。
 それで研究開発費、来年度のはどのくらいありますか。
いまの御質問に直接答えることにあるいはならないかと思いますが、私どもとしましては、必ずしも全部をある日に国産できるというふうな目標を立てているわけではございません。なるべくなら国産化したいという要素もございますけれども、さきにも申し上げましたように、やはりコストとそれによって受けるところの利益というものの関係も十分注意してみないといかぬということでございますので、余りに国産品が割り高になる場合にはやはり輸入に頼らざるを得ないといったようなことも、こういった厳しい財政状態のもとでもございますので、やはり考えていかなければいかぬという点もございます。そういったようなことでございますので、そこら辺につきましては、今後の防衛費のあり方あるいは研究開発にどのくらいの割合がいくかといったようなこと、あるいは米軍との共通化の要請といったものも片やございますので、そういったようなことをいろいろ勘案しながら決めていきたい、そういうふうに考えております。
そうしますと、現在、どうしてもまだ研究開発途上にあって、外国に依存せざるを得ないというものについて、これから研究を進め、いつごろ完全に国産化するか、こういうふうな目標を立てておられるのですか。
いま防衛庁では技術研究本部というのがございます。そこで国産の自衛隊の装備についていろいろ研究をされておるようでございますが、ライセンスによる生産等も一部ございますけれども、将来自衛隊が必要とする装備については、いまの数字を見ましても、国産の方がほとんどを占めているように思いますけれども、どうしてもいま国産化できないようなものは主にどんなものでございますか。それに対して今後どういう対策を持っておられるのか、これをお伺いします。
五十四年度におきますところの正面装備の購入費につきまして比率を申し上げますと、昭和五十四年度の武器、弾薬、艦船、航空機の新規の契約額は約五千五百三十七億円でございまして、このうち国内調達額は約四千六百三十四億円でございます。したがいまして総額の約八四％、輸入額は九百億円で約一六％というふうになっております。
私は、いま申し上げたことを強い私の意見として申し述べておきますから、十分参考にしていただきたいと思います。
 その次に、自衛隊の装備のことについてお伺いしたいのですけれども、いま自衛隊の防衛のために必要な装備というのは、国内と輸入とに分けてどのくらいの比率になっておるのでございましょうか。
地元の皆様の御意向を背景におっしゃる気持ちは大変よく私どももわかりますが、通信訓練の場合は、おっしゃるとおり、単に電波のやりとりをうまくつかんでこなすというだけであれば、極端に言えばある学校の運動場の中でみんな集まってやってもできるかもしれませんが、これからやろうと思っている通信訓練は、そういうエレクトロニクスの性能の検証だけではありませんで、通信機を積み込んだ運搬手段の訓練とか、そういう通信そのもの以外の付随する部隊が移動してやるとか、どういう場所だったら感度がいいとか悪いとかいろいろな要素がございますから、一つの部屋の中でやれば済むというふうには思っておりません。どこか適当な演習場を選んでいずれやらなければいかぬ。
 その場合、北富士演習場を使わずに済むかどうか、これはいま検討している最中でございますので、絶対あそこでやらぬということを申し上げられないのはちょっと残念でありますけれども、何分検討中でありますので、ひとつ御理解願いたいと思います。
さっき申し上げました演習、訓練に一番ふさわしい場所をよく検討した上で、決まりましたらもちろん長官に報告して承認を得てやることになります。われわれも早く決めていろいろ準備をしたいと思いますから、検討は鋭意進めたいと思いますが、さっき申し上げたことの繰り返しで恐縮でありますが、いまはまだ決まっておりませんので、やるともやらぬとも、ちょっと申し上げられません。
そうすると、やるという前提に立って、仮に重大器を用いないとしても、日米合同演習に反対という動きが出てきているのはそういうところにあるのではないかと思います。ですから、これはもう五十六年度といってもすぐですから、会計年度で。はっきりした方がいいと思うのです、やるならやる、やらないならやらないと。そういうことを明確にしていただいた方がいいと思うのですけれども、これはどうでしょう、長官が最終的に決めるんですね。北富士演習場でやるのかどうなのか、そこをひとつもう少し明確に、やらないならやらないと言ってくださいよ。やるかやらないかわからぬというそんなあいまいなことじゃなくて、もう五十六年度のことでしょう。
先ほど申し上げましたように、五十六年度中に行う陸上自衛隊の日米共同訓練の二つのものは、いずれも場所がまだ全然決まっておりません。そこで、北富士でやるとも東富士でやるとも、あるいはその他の演習場でやるとも、何とも申し上げかねるわけで、これから一番ふさわしい場所を選定していこうと思っておるところでございます。ですから、やらないともやるとも、ちょっと申し上げられないわけです。
特殊法人並びに政府関係機関は、役所としての特色と民間の特色を十二分に発揮させようということでスタートしたものと心得ております。したがいまして、本来であれば、その特殊法人なり事業団の任務に共鳴をして、そしてそこで働こうということで入った方が、だんだん勉強をして、やがては役員にもなっていくということが私は普通の常識的なあれだろうと思いますが、蚕糸事業団もあるいは糖価安定事業団も設立されてからまだ十数年ということでございますので、上級役員に就任するまでの訓練も受けておらない、こういうふうにいまのところは見ざるを得ない。一方理事長あるいは理事等の諸君は、やはり相当該博な知識を持ち、その事業団の仕事の内容についても十分な経験と抱負等を持った人を就任せしめるということをいたしておるわけでございます。したがって、年々その事業団並びに法人に入社して育っていく人がだんだん管理職につき、役員になっていくという方向に行くことが望ましいと私も考えております。