この点についてはまた引き続いて議論をいたしますが、今の大臣のお答え、使用者が七％で、ゼロがちょっとなかったのですが、労働者の三％、残り九〇％が国であれば大賛成だということは申しておきましょう。
 それで次に、学生の国民年金強制加入の問題ですが、すべての国民が年金権を持つ、これは必要なことだと私たちは考えています。そして、さまざまに成長の過程で特殊な過程を経るわけですから、これは国際的に言えば、学生の年金権保障というのは無拠出の最低限保障年金、これが設定されることで基本的に解決される、そう考えております。
 ところが、ことし二月の年金審議会の答申では、「学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」とは言っておりますが、実際に親の保険料負担が過大とならないよう、親自身がみずからの保険料負担で非常にあえいでいるわけですから、このように言ってそのままあとはともかく実現しろというのではどんなものかなというふうに考えます。厚生省は現在学生の保険料免除の制度についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
私たちの今論議をいたしておるのは、日本の年金制度というものは世代間で支えるという社会保険方式をとっておるわけで、その社会保険方式にのっとって国民的な合意を今得ているわけでありますが、七対三というようなことになると、既にこういったものが、保険税も、それから国税もやはり同じ納税者である国民の負担に帰するわけでありますから、そういう中でそういった方式をとるということになるというと、基本的な合意点である世代間扶養の中で新たな税方式を強めたような形にするかどうかというような合意を新たに得ていかなければいけないのではないか。確かに先生の御指摘のように、事業主が七％出して、それから働く側の立場の人が三％ということで合意が得られればまた別な問題だと思うのですが、一つの提案として、私も考え方の一つだというふうには思いますけれども、そういうふうに私は考えます。
大臣、局長がいろいろ御答弁いただいているのですが、国の負担についても変えるつもりはない、労使の負担率についても審議会の論議もこれあり、これも変えるつもりがない、これでは年金問題は袋小路に入ってしまいますね。今の二つのところについて前進的な方途を見出す、それが最も現在求められていると思うのですが、大臣の考えを聞きたいと思います。
私ども年金審議会で労使の負担割合についても御検討いただきましたが、国際情勢その他今先生が御指摘の、諸外国においては人を雇うと結果的に事業主の負担が増高するために非常に失業率が高くなっているという状況等もあって、現在定着している労使折半の原則について積極的に変えるという意見の開示がなかったために、私どもは、昨年十一月の年金審の意見書に即して、現在既に定着している労使折半という原則に沿って今回の再計算をし、法律の改正をやらせていただいた、こういうことでございます。
中小企業の経営者に対する特別な補助措置については、私たちは極めて重要だと思っています。たとえ労使が七、三になったとしても、中小企業一律に行うべきでないというのが私たちの見地ですね。
 それで、その七対三に変えていくことでどのような不都合があるのか、別の角度から伺いたいと思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 丹羽 雄哉君
   理事 伊吹 文明君 理事 高橋 辰夫君
   理事 野呂 昭彦君 理事 畑 英次郎君
   理事 粟山  明君 理事 池端 清一君
   理事 貝沼 次郎君 理事 田中 慶秋君
      粟屋 敏信君    稲垣 実男君
      今井  勇君    小沢 辰男君
      木村 義雄君    古賀  誠君
      佐藤 静雄君    高橋 一郎君
      竹内 黎一君    戸沢 政方君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      宮里 松正君    上原 康助君
      大原  亨君    川俣健二郎君
      多賀谷真稔君    永井 孝信君
      渡部 行雄君    新井 彬之君
      伏屋 修治君    吉井 光照君
      塚田 延充君    児玉 健次君
      田中美智子君    大橋 敏雄君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 戸井田三郎君
        労 働 大 臣 福島 譲二君
 出席政府委員
        厚生大臣官房総
        務審議官    加藤 栄一君
        厚生大臣官房審
        議官      森  仁美君
        厚生大臣官房老
        人保健福祉部長 岡光 序治君
        厚生省年金局長 水田  努君
        社会保険庁運営
        部長      土井  豊君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    七瀬 時雄君
 委員外の出席者
        総務庁人事局参
        事官      畠中誠二郎君
        経済企画庁国民
        生活局国民生活
        政策課長    田島 哲也君
        大蔵省主計局共
        済課長     乾  文男君
        大蔵省理財局資
        金第一課長   佐藤  謙君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        部再就職対策室
        長       丸山  博君
        労働省婦人局婦
        人福祉課長   堀内 光子君
        社会労働委員会
        調査室長    滝口  敦君
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委員の異動
十一月二十二日
 辞任         補欠選任
  尾形 智矩君     宮里 松正君
  持永 和見君     二田 孝治君
  河野  正君     上原 康助君
  田邊  誠君     多賀谷真稔君
同日
 辞任         補欠選任
  二田 孝治君     持永 和見君
  宮里 松正君     尾形 智矩君
  上原 康助君     河野  正君
  多賀谷真稔君     田邊  誠君
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本日の会議に付した案件
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六六号）
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七七号）
 平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
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