次に、取締役の関係に入りたいと思います。
 改正案の二百五十四条ノ二の中で、取締役たり得ない対象をずっと挙げてあるわけでありますが、これは試案と比べてみますと、試案の方ではこの対象として法人が入れてあったと思います。ところが、これが今度の改正案の中では削除されているわけでございますが、この削除されました理由をお聞かせ願いたいと思います。
現行商法によりますと、総会の決議について特別利害関係を有する者ということになっておるわけでございますけれども、この特別利害関係を有する株主の範囲というものが必ずしも明確ではないわけでありまして、これまでも実務上あるいは裁判上いろいろ問題があったわけであります。会社の実質的な所有者であります株主について、利害関係があるからといって議決権を行使させないことは適当ではないのじゃないか、むしろその行使を許すことにして、その上で、そういうものに行使させたことによって特に不都合な結果が生じました場合には、これを決議取り消しの事由とすることによって是正を図るということの方が適当ではあるまいかということを考えたわけでございます。
さらに、総会の決議の関係でお尋ねいたしたいのですが、これも現行法では総会の決議に特別の利害関係を有する株主は議決権を行使することができない、こういうふうにされているわけであります。第二百三十九条の五項で「総会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」、こうなっているわけですが、改正法律案の中ではこれを削除いたしておるようでございますが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御承知のように、総会決議取り消しの訴えと申しますのは、総会の決議がありましてから三カ月内に、一般の会社におきましては取締役、監査役または株主が訴えを提起できることになっているわけでございます。これに対しまして総会決議無効確認の訴えというのは、そういう無効原因がありましたときはだれからもいつでもその主張ができるということになっているわけでございます。現行法のもとでは、決議の内容が定款に違反するときは無効確認の訴えの原因になっているということでございます。
 ところが、この定款と申しますのは、言ってみれば会社の内部規律でございます。会社の内部規律に違反したということについて何人もがいつでも主張できるということ自体、ちょっといろいろ問題があるのではないか。内部規律違反というのは、あくまでそれに縛られる会社内部の人ということになるわけでございますから、その違反があったということで主張できるのは、株主なり取締役なり監査役だけでよろしいのじゃないか。また、そういう内部の人であるならば、そういつでも訴えが提起できるというまでの必要がないのじゃないか、内部の人であればそれを早急に知ることができるわけでございますから、そういう点からも、取り消しの訴えの原因としてできるだけ法的関係を安定させたいということでございます。
次に、第二百四十七条の一の二の項になりますか、現行法では、総会の決議の内容については、定款に違反するときは総会決議無効確認の訴えの理由となる、こういうふうになっているわけですが、今回の改正法律案におきましては、決議取り消しの訴えの理由としている。私は全く素人で、ここらあたりの細かいことはわかりにくいのですけれども、どうも非常に後退してきているような気がするわけですが、この点につきましての御説明をいただきたいと思います。
外務省の方と厚生省の方は、もうお帰りになっても結構でございますから。
 いまいろいろ外務省の方あるいは厚生省の方からも話をしていただいたのですが、こういうことからすると、それは厚生省は厚生省としての立場だというふうにおっしゃいます。それから外務省も、中国の政府との間の話し合い等とかいうのがあるけれども、それは、国籍の問題はやはり日本の国の法律に従ってやっていただくことなんだというふうにおっしゃるのですが、どうも外務省あるいは特に厚生省の場合の方が、問題はそれぞれの立場ですから、厚生省としての立場というのがありますからちょっとは違うのかもわかりませんが、中国からの引き揚げ者あるいは帰国者に対して日本人として、先ほども同胞としてのというのがありましたけれども、扱う。そして、先ほどの身元不明の残留孤児については、さらにそれよりも踏み込んだ施策だと思います。それでいまそういうような説明もありましたけれども……。
 こういうことからすると、いろいろ民事局長さんあるいは入管局長さんからもお話をいただいたのですが、たとえば成田へ護照を持って入ってくる。そのときに、その人たちに対して、外国人登録手続をしてください、あるいはしなさいよ、こういうようなことを書いたカードといいますか、これを護照の中へぱっとはさんでお渡しになるというようなことですが、そういうことが、先ほども言いましたように、落ちつく先へ行って外国人登録をしなければいかぬのかな、おれは日本人だということになると、非常にその人たちにとって圧迫になるわけですね。だから、法務局等々でお調べになるのも、先ほどもお願いしましたように、九十日間あるいは六十日間に何とか結論を出して日本の国籍を認めていただきたいということをお願いして、何とか一日も早くという御答弁をいただいたのですが、入国したときにそういうカードではなくて、戸籍にちゃんとある、そこまで書かなくてもいいですが、何か、自分が日本人であるということは落ちつく先の市町村へ行って主張してくださいよというようなカードをはさむことを考えていただくことはできぬかしらと思うのですね。
 やはり護照を持ってきた以上は外国人だ、外国人として扱うのだということが前面にばっと立ってしまうと、先ほど来私が申し上げておるように、まさに日本の国籍を持っておる、やむを得ず中国の国籍を取ったのだということで、そういう意識を持って帰ってきた日本人に対する基本的人権の侵害になっている。だからその辺のところをもう少し弾力的に考えていただく、あるいは何かうまい手を考えていただく、そういうようなことはどうなんでしょうかね。