例えば同じ対象地域の子供だけが通学していることによっていろいろな問題があるかどうか、この面については我々としてまだ十分研究を深めておりませんので、ただいまここでどういう問題があるかについてはお答えしかねるところでございます。
ですから、同和地区単一校区というのは決して望ましいものではない。そうでしょう。今長官もうなずかれましたけれども。ところが、和歌山では残っておる。それから、今地区名は聞きませんでしたけれども、ほかにも幾つかあるわけですね。
 そこで、どういう弊害があるかということで私もいろいろ勉強し、識者にも聞いたわけですけれども、一、二挙げますと、例えば閉鎖性から来る特有の言葉遣いとかあるいは生活慣習の違いを大事な幼少期、つまり十二歳までに克服できない。これは小学校の場合です。あるいは交際範囲が狭いので、社会性あるいは社交性に乏しい。特に芦原小学校というのは和歌山市の市街地の中心でありながら同和地区ということで、ほかは全部マンモス校ですが、ここでは二百十一名、小規模の学校なんです。弊害が随分と出ておって、ここでもそのことゆえに差別発言があるわけですね。ですから、同和地区単一校区というのはこういう弊害と申しますか、問題点があるということは文部省も御存じだと思いますが。
長官、和歌山では一校あるのですよ。公教育の沿革を若干調べてみますと、明治五年に公教育の制度が発足して、その当時は学校を建てることについての資金が地元の負担。一般地区が学校を建てても同和地区の児童はそこから入学を拒否される。ところが、明治三十年代から統廃合がずっと進んでだんだん是正される。特に大正十一年の水平社運動、この中での差別解消ということの中でどんどん進んで、こういう同和地区単一校区というのは解消されて、今のお話でもこれが七校になったわけですね。こういう沿革があるわけです。ですから、部落の解放に向けて当然にそういう傾向に進んできたのですけれども、そういう経過については御存じでしょう。
六十年度から最終年の六十一年度に向けてもぜひたくさん予算をつけて住民の皆さんの要望にこたえていただきたい、こういうことを強く要望しまして、個別具体的な問題について若干お伺いしたいと思います。
 まず文部省にお伺いしますが、和歌山市に芦原小学校というのがあります。これが同和地区の単一校区の小学校だという認識はおありだと思いますけれども、まずその点について。
主としてソフト面、教育とか雇用とか福祉の関係で、それぞれ関係各省ございますので、事業所管庁のプロパーのものは別といたしまして、またがる事項あるいはその両方ともに関係する事項というものを含めて六十年度に調査をいたしたい、こういうことで今プランを練っておるわけでございます。
ふえるのは、いろいろな調査をし、事業をすれば当然ふえてくる。この点については長官のおっしゃるのと私はちょっと見解が違いますので、保留しながら次に進めたいと思います。
 六十年度の予算の中で、地域改善対策啓発活動等委託費等、こういう費目で三億八千五百七十万円余が組まれておりますね。このうちの庁費を入れますと約三千万弱が啓発活動等実態把握経費、こうなっていますね。この中には実態調査費は含まれておるのかどうか。これは昨年六月の地対協の例の「今後の啓発活動について」というのを受けての予算かもわかりませんけれども、時間の関係で簡単にお答えいただきたいと思いますが、せめてこういう機会に今私が指摘したようないろいろな問題についてぜひ調査をするべきじゃないかと思いますけれども、時間がありませんので簡単に言ってください。
五十年調査、五十六年調査を基礎にして今やっているわけですから、ともかくこれを完遂していくことが当面の大事な問題じゃないかと私は思うのです。その後残っておるのがあるじゃないか、こう野間さんおっしゃるのだけれども、私は率直に言いまして、五十六年の調査の前、私、自治大臣をやっておりましたから、たしかこの委員会でも随分質問がありましたよ。そのとき聞いていますと、不思議なのは、事業というのはやれば減るはずなんですよ。ところが、やればやるほどだんだんふえていくというところは、これはよほど真剣に再検討しませんと、これじゃさいの河原になっちゃうのですよ。そこらも野間さんの方もひとつぜひお考えおきを願いたい、こう思います。
時間の関係でこの点についてはこれ以上言えませんけれども、ただし、今申し上げた点を踏まえて、制度の改善も含めて十分検討する余地がある。と同時に、室長も言われましたけれども、期限内に今の状況からすればできないところもあるわけですから、その際にどのような新しい措置をするのかということもぜひ今から検討していただきたい、私はこう思っておりますが、長官、その点いかがでしょう。一言だけで結構です。
法務省の御指導のよろしきを得ましてこの司法書士も司法書士会もだんだん成長してきて、臨調の答申はあったけれども、それと両々相まってそろそろ登録事務の移譲かな、こういう御答弁と伺った次第でございます。
 そこで、全く第二臨調の答申だけが原因でないということに関連をいたしまして、これは司法書士会あるいは調査士会という組織に限りませんで、目的を一つにするあらゆる組織、団体におきましては、その団体内の会内における自治権というか自主性あるいは独立というような部分、次元というのはどういう団体でもお持ちになっておられるのが一般的に言えることだろうと思います。
 そういうことで司法書士会が資質の向上に今後とも励みまして、真剣に取り組みまして、さらにさらに成長させていただいて、そういう暁には——今回の法改正で自主登録をさせていただけるようになるわけですから大変ありがたいと思っております。とともにもう一つの自主懲戒権という部分がございまして、そういう意味で今後また司法書士が一生懸命頑張りまして、資質も向上し、社会的にもさらにさらに一層認知されるようになったということになれば、自主懲戒権を認められることもあるというような方向で理解をしてよろしいのでございましょうか。