このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました小沢一郎でございます。未熟者でございますけれども、どうぞ前大臣に引き続きましてよろしくお願いいたします。
 また、地方行政委員会の先生方におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御尽力を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
 今日、地方自治行政を取り巻く環境はますますその厳しさを増しておりまして、地方行政改革の推進やら地方財政の健全化、地方税源の拡充強化等、解決しなければならない多くの問題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく、国民生活安全を確保していくためには今後一層の努力が必要であると思います。
 私は、このような情勢にかんがみ、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に一生懸命努力してまいる所存でございます。どうか先生方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
 よろしくお願いいたします。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の審査のため、参考人として、本日、環境衛生金融公庫理事藤田恒雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に松浦功君、吉川芳男君、佐藤三吾君、中野明君、神谷信之助君、三治重信君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、今期国会におきましても、小委員六名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十八日、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
 また、昨十三日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡辺通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺通商産業大臣。
だから、国民にとって負担が一体どうなるかということは最も重大な問題の一つ。それを白紙委任しろという、そういうことじゃないですか。来年度大体どういうことをやるということもお答えにならない、そういうことですね。
 もう一つ、土地売却の問題があります。土地売却をやれば、それこそ何か国民の負担が軽くなるというようなことを言っております。しかし、一方においては価額隠しがやられております。八兆幾らかという評価を示されました。まあ仮定計算ということでありますが、私たちが東京について調べただけでもたちまち七兆円というお金が出てまいります。東京で、本社や八重洲の北や南、汐留、渋谷、新宿駅の貨物の六カ所だけで五兆円も超える。だれが買い手になるのか、これは大手です。
 しかし、こういう売り方をすればどうかというと、高く売ろうとすれば必ずオフィスビルとか高度の利用をしなければならない。こういう問題につきましては、ここでも公述に来られました角本良平さんが言われましたように、都市問題が一体どうなるのか、環境問題がどうなるのか、全く無視したことを国がやるということになるのであります。
 しかもどうですか。土地の問題で、今は少し土地のブームがあるかのようでありますけれども、これまで土地の売買を見ますと、四十八年にブームがありましたね、一年か二年。それがずっと冷えてしまいました。五十四年にピークがあって、また冷えてしまいました。今少し持ち上がっておりますけれども、この土地ブームというのはそんなに長く続かないとなると、何か土地が売れるから国民の負担が軽くなるというのは全くタヌキの皮算用になるではありませんか。そのとき、一体だれがどうやって責任をとるのですか、売れ残った後。後は皆さんの税金だ。そして、いかにも土地を高く売れば国民の負担が軽くなるような宣伝をしながら、事実上責任を持った財政措置をとらないとすると、借金はどんどん膨れ上がっていく。一体そのときどうなるのか。こういう問題さえ真剣に答えられていないじゃありませんか。中曽根総理、どうですか。