この一ルート三橋、四橋の本四架橋は、あらゆる状況を見ても財政再建の範疇で当然考える問題であろうと思いますが、他の抑制されるべき大型プロジェクトとは違った次元で思考すべき問題だというように私は考えておるわけで、困難性については承知はしながらも、やはりなおそれを進めていくのが私の責務であるし、従来からのプロセスを考えても、この本四架橋につきましてはせっかく皆さん方の御理解をいただきながら進めてまいりたい、このように考えるものでございます。
いま現在ではそういう要望は私どもへ参っておりませんが、当然そういうことは起こり得るであろうと思います。でございますだけに、やはり海運関係の方は海運の仕事で転換をしていただくように図ることが一番円満な解決だと私たちは思っておるのです。しかしながら、どうしても陸上への転換を余儀なくされる場合におきましても、新しい免許を許すということは、地域的にあるいはまた経済的に見ましても非常に混乱が起こるのではないかと思っております。でございますから、もしそういうような場合は、その地域におきますトラックなりバスなりの実態の需要調査というものを十分いたしまして、その上で対処しなけりゃならぬのではないかと思っておりまして、早計にこれを扱うつもりはございません。
先ほど仰せのとおり、坂出方式というものをわれわれも聞いておりますし、また、どうしてもやはり地方自治体の長も積極的に話し合いに入っていただくというのが好ましいと私たちも要望いたしております。それと同時に、御承知のようにこの実施計画をいたしますときに組合の意見を聞かなけりゃならぬということがございまして、私たちもその点はやはり雇用問題解決の一つの重要なポイントであろうと思っておりまして、そういうことを十分心得て処置いたしたいと思っております。
それでは、人事院にお伺いをするのですが、この定員の一五％の枠外として、勤務成績が特に優秀な職員が退職する場合の特別昇給制度がございますね。これは十年以上は一号俸、二十年以上は二号俸と、こういうことになっているんですが、三号俸ないし四号俸を適用した例はございますか。その点だけ確認をしておきますが、もしあったとすれば、この点は大変重大な問題だと思うのですが、その点どうでしょう。
そうすると、その基準を決めて厳格にやっぱり実施をしていかないと、いま公務員に対する批判というのが多いわけで、しかも行革は隗より始めよと、こういうことですから、まず中央省庁からそういうことを実施しないと、その悪慣行が逆に地方の自治体の職員のそういう制度にはね返ってきている実態があるわけですから、この辺はひとついまそういう基準を決めたいというわけでありますから、この基準を決める際に本当に明確なものを、そして国民の目にもよくわかるようにやっていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
先生お尋ねの点はきわめて重要な問題でございまして、納税者である国民の側から見て、どうも人事管理にルーズな点がある、信賞必罰でやはり成績優秀な者に限って特別昇給を認めるという原則に立って各省とも一つの基準を決めなければならないと、このように考えております。
この問題につきまして、私も先日の地方行政委員会におきまして人事院の見解をお伺いしたところでありますけれども、この特別昇給制度の運用については各省庁まちまちに行われている、いいところは法の趣旨に沿ってやっている、しかし各省庁ばらばらにみんなやっておるものだからその運用の仕方がみんな違うんだと、こういうんですが、一体そういうことでいいものなんですか、これは。どうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 特別昇給制度につきましては、御案内のとおり、勤務成績が特に良好な職員について行うということになっておりまして、したがいまして、第一次的にはその勤務成績の評定制度ということが問題になるわけでございますが、これは分布制限をとっておりまして、上位にランクされる人というのは三〇％以内ということになっておりますので、したがいまして相対評価ということになるわけでございますが、上位にランクされる人が三〇％以内ということでございますので、それと均衡を考えまして、大体その二分の一に相当する範囲内でということが適当であろうということで、一五％以内の職員について特別昇給するということになっているわけでございます。
国の出先機関に対しましていまのような御批判があることは私も承っております。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
私たち行管庁といたしましては、昨年来そのために行政のサービスの向上を特に訴えまして、親切、能率、清潔、そういう面で思い切った改革をやるようにというので大きな運動を起こしまして、各都道府県にその推進協議会をつくり、公共団体とも一体になって窓口の改善、応対の改善、あるいは身障者施設の充実、そのほかのことをいまやらしておるところでございます。最近は世論調査等を見ますと、わりあいに改善されてきつつある。特に町村等におきましては、窓口を昼休みに開くところがふえてきたとか、場所によっては土曜日、日曜日も開いておるところも出てきておるとか、ともかく伍民本位、国民本位の姿勢に少しずつ変わってきておるという報告がありまして、これはさらに持続してやらなければならぬと思っております。
それからやはり一番影響が深いのは河川区域内なんです。河川区域内も、河川区域ぎりぎり、境界線まで住居が建設されているわけですね。堤体の中というのはこれは無理だろうと思うのですけれども、堤体内でない河川区域、御承知かと思いますが、たとえば堤防があって、道路も堤防の一部なんでしょうけれども、堤防があって、その堤防の横に道路がある。その道路に盛り土して、そしてそこへいわゆる配水管を布設する、これをさせていただくと、かなり環流体制が整って、水道の浄化の問題が解決する、こういうことなんですが、どうでしょうか、河川区域内であっても、堤体内ではない。しかも盛り土する。逆に言うと、堤防そのものもかえってある程度強化されるのじゃないか、というところについても、そういう特殊事情を考慮して何とか、オール・オア・ナッシングで全部だめというのじゃなくて、状況によっては許可する、こういうお考えはございませんかどうですか。