公務員の週休二日制を決めていく上におきまして、やはり官民のバランスを図っていくということは非常に大事なことでありまして、これは従前からもそうでございますが、今後とも変わらない大事な原則であろうと思います。ただ、官民のバランスを図っていく上におきまして、今、委員からもお話のございましたように、いろいろな諸要素を考慮しながら考えていくということは必要であろうか、このように考えております。
重ねて人事院の方にお尋ねをいたしますが、この公務員の完全週休二日制の問題というのは、ただ単に公務員の勤務条件の問題だけではないというふうに思います。国の今日における重要な行政施策の一つであるというふうに私は理解をするわけであります。そういうことになりますと、従来の給与のあり方その他公務員の制度全体が民間準拠でやられておりますが、これについては単に民間準拠という考え方だけで進めたのでは間違いではなかろうか、先ほどちょっと私申し上げましたが、いわゆる勤労国民の時間短縮という問題について公務員がもっと積極的な役割を果たしていく、こういう視点で今後この公務員の完全週休二日制の問題については取り組むべきであると思いますが、この辺、人事院としてはどのようにお考えでしょうか。
今、委員御指摘のように、ことしの夏の報告の中で完全週休二日制を究極の目標として人事院は掲げたわけでございます。この目標を達成するためにはいろいろな準備をしなければいけないというふうに我々は認識しておりまして、報告の中でも計画的に準備を進めるということを申し上げたわけでございます。
 具体的にどういうことがあるかという二、三の例を申し上げますと、一つは、やはり完全週休二日制を行うということは国民への行政サービスの提供のあり方がかなり変わってくるという問題がございます。したがいまして、公務能率を上げる、公務の生産性を上げるという形で、国民の皆さんに迷惑のかからない形で完全週休二日制を進めていくということが大事なことだろう、そのためにはやはり公務の部内におきましていろいろな工夫、努力というものをこれから重ねていかなければならないというふうに思うわけです。それからまた、先ほど来いろいろ御議論になっております閉庁方式を確立していくということも必要であろうと思います。そういう公務の部内における努力と相まちまして、やはり国民の皆様方にも十分に御理解をしていただくということも必要であろうと思っております。
 こういったような努力、工夫をこれから計画的に進めていくということで、人事院といたしましても政府と協力しながら完全週休二日制の目標に向かって進めてまいりたい、このように考えております。
次に、完全週休二日制の問題について二、三点お尋ねをしたいと思うのですが、まず人事院の方にお尋ねをいたします。
 完全週休二日制、特に公務員の完全週休二日制の実現というのは、もはや時代及び社会的な要請事項であります。人事院の今年度の報告の中でも、四週六休制につきましては完全週休二日制への経過的な措置であるというふうに位置づけられておるようでありますし、完全週休二日制については具体的に目標を掲げて実現していく必要がある、こういうふうに指摘をしておるわけです。私どもは、具体的な目標というのは具体的にいつの年次から入っていくのかというふうに理解をするわけでありますが、私どもの考え方としては、いわゆる新前川レポートでも二〇〇〇年には千八百時間の達成だというふうに言っておりますし、改正をされました労働基準法も三年後には見直しになるという情勢もありますし、私は、公務員が勤労国民全体の時間短縮というものについてもっと積極的に推進の役割を果たしていく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
 そういう立場から、少なくとも一九九〇年、八九年度には公務員の完全週休二日制を実現していくべきではなかろうかというふうに私は思うのですが、人事院としてはその辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
そこで、土曜閉庁がさっきから話題になっておるわけでありますが、さらに完全週休二日制ということを展望して考えた場合に、学校五日制の問題はどうしても避けて通ることができないというふうに思うのです。したがって、今文部省としては学校五日制の問題についてどういう検討状況にあるのか、その辺がわかっておればまず教えていただきたいと思います。
政見放送への手話通訳等の導入の問題でございますけれども、これにつきましては、昨年末、学識経験者より成ります政見放送研究会というのを省内に設けまして、調査研究を進めていただいているところでございます。
 ただいま先生御案内のとおりでございますが、本年二月にはその研究会の中間報告を受けまして、聴覚、言語に障害のある方が立候補した場合につきましては、あらかじめ候補者から提出されました原稿につきまして放送事業者が録音したものを候補者が使用する、こういうことにいたしまして、聴覚、言語に障害のある候補者につきましても政見放送によりその政見を伝えることができることといたしたところでございます。
 そこで、お尋ねの政見放送全般への手話通訳等の導入の問題についてはどうなのかということでございますが、政見放送は候補者の政見を伝えます大変重要な機会でございます。基本的には、政見放送の実施に当たりましてはできるだけ多くの方々に候補者の政見が伝わるように便宜を図ることが大変重要である、私どもこのように考えておりまして、こうした基本的な考え方で政見放送への手話通訳の導入の問題について取り組んでいるところでございます。
 しかしながら政見放送は、先生御案内のとおりでございますが、極めて限られた期間内に多くの候補者について公正に、しかも誤りなく万全にこれを制作、実施しなければいかぬ、こういうものでございますし、とりわけすべての候補者に対しまして同等の、公平な取り扱いというのが特に厳格に要請される、こういうものでもございます。
 このような政見放送の性格からしまして、いろいろと検討をしなければならない制作上、技術上の問題があるわけでございまして、現在こうした問題を中心にいたしまして、ただいま申し上げました政見放送研究会の場で鋭意専門的な検討を進めているところでございます。