森本さんの方ではそんなに心配はないんじゃないかと、こういう結論でございますけれども、二五％というのは四分の一ですから、これはもう大変ないわゆる減であるわけです。
 それでは、ＫＤＤ本体にお聞きしますけれども、私はこういう傾向というのは、自由競争下においてますますいわゆるシェアの低下というのは出てくるんじゃないかなと、こういうふうに推測をするわけです。その上に、国際電電として第四太平洋横断ケーブルというんですか、過去最高の設備投資を予定しているようでございますけれども、それにはもちろんお金がかかると。こういったことでシェアの低下とともに財政的には大変なことになるのではないかなと、こういうふうに推測するわけですけれども、これに対して本体のＫＤＤとしては具体的にどういう方法を今考えておるのか、どういう方法をとろうとしているのか。そうなってからでは間に合いませんから、考え方を教えていただきたいと思います。
御指摘のとおり、ＫＤＤの決算が、前年比二五％下がったというのはこれは御指摘のとおりでございますが、この水準は二百九十五億円になっております。ざっと三百億円でございますが、ただ、前年の経常利益が大変この五年間で飛び抜けて高かったものでございますから、それに対比すると大変に下がったというふうな感じはございますが、ここ数年の経常利益が大体三百億から三百五十億あたりを上下いろいろいたしておる傾向からしますれば、特段に今年になって落ちたなと、こういう感じでは必ずしもないのではないか。ただ、御指摘がございましたように、昨年秋から国際電話について新規参入がありまして、大変新規事業者も活発な展開をいたしておりまして、既に半年の状況では、例えばアメリカあての通話を見ましても新しい事業者が三割のシェアを既に半年強で持ったというような状態からすれば、先行きはいろいろ問題も出てこようかと思いますが、当年度についてはそれほど影響は出ていない、こんなふうに考えられるかと思います。
 ただ、競争を導入しました以上、ある程度のシェアをＮＣＣ、新しい事業者が保有することはいわば当初から予定済みのことでございまして、また、そういう意味では平成二年度以降に競争が本当に本格的になってまいりまして財務に与える影響ということは、これは先生御指摘のとおりいろいろ郵政省としても注目をいたしておるところでございますが、ただ、こういう競争というのは、確かに事業者の財務には影響を与えますものの、御案内のとおり料金がどんどん下がってもまいります。利用者の利便も大いに向上もいたしておるところでございますし、国際通信が幸いなことに大変今強含みで推移をいたしておりまして、本年度も大体二五％、過去数年大体三割見当は切ってない状態で動いております。こうした状況の中で、順調な動きの中で事業者として大いに切瑳琢磨していただいて利用者の利便を向上させながら健全な経営努力ということを努力をいただければ、私どもとしてはそういう意味では大きな懸念をしなきゃならない情勢にはない、こういうふうに考えておるところでございます。
ＫＤＤの方、来ていますね。――一問だけお尋ねします。
 その前に郵政省にも聞きたいんですが、五月二十二日の日経新聞に、国際電電の九〇年度の経常利益が三百億、八九年三月期に比べて二五％減、三期ぶりに減益になったという報道がされております。その原因の一つは昨年十月から第二ＫＤＤの新規参入でシェアが大幅に低下した。二つ目には通話料金の引き下げ、こういうことであるということで報道されております。そこで、ＫＤＤのシェア低下はしばらく私は続くというふうに考えるんですけれども、郵政省としてこのＫＤＤの減益に対してどんな考えを持っておられるのかお尋ねいたします。
今お話がございましたように、経済が非常に国際化してきておる、したがって一国だけで判断をして結論をつけてみても、それは国際的な問題の中で解決できる問題ではない、こういう意味の御指摘だと思うのですが、これまでもＧ７の関係通貨当局とは為替市場の安定に向けていろいろな角度から議論もし、ふだんから連携をとり合いながら協調して、必要に応じた市場での行動がとれるような努力はしてまいっております。
 同時に、国際通貨基金を通じて通貨に関する国際協力の促進が図られてきておりますが、こうした国際協調の場というものはこれからも大いに活用して、そして国際的に協調して問題の解決が図れるものについては、やはり共通の認識を持ってそれぞれが努力してもらうということは必要だと思いますから、これからもその努力はしなきゃならぬというふうに思うのです。
 今回の円高問題に関連をして、先ほど唐沢先生からもいろいろな御指摘がございましたけれども、特にドルと円との関係ですね。これは、お話もございましたように、アメリカが当面比較的経済が安定しておる、アメリカと一番貿易関係の深いカナダやメキシコに対してドルはまだ大変強い、同時に、雇用問題も経済成長率も、それから株の問題等についてもそれなりに安定しておる、したがって今アメリカ自体はそれほど困っておらない、こういう現象がありますから、円高・ドル安というものについて日本が受ける厳しさと痛みとアメリカの受ける痛みというものとの温度差があって、なかなか協調しにくい面もある、こういう現状ではないかと私は思うのです。
 しかし、国際通貨の基軸となっておるドルが安くなっていくということは、これはアメリカのある意味では威信が下がることになるわけですから、したがって、長い目で見れば、国際通貨の基軸としてのドルの価値というものをやはり正当に評価して、それなりの安定をしてもらわなきゃならぬ、そうでなければ国際的に問題が起こってくる、こういうことも想定されるわけでありますから、私は、アメリカ自身も決してドルが下がっていくことについてそれほど懸念を持っていないということはないのではないかというふうに思います。
 アメリカ自体も、言われるように、例えば貯蓄と投資の関係とか、あるいは財政、貿易収支の赤字という二つの赤字を抱えておる現状といったものを改善をして、経済的な基礎的条件というものを強化をしながら、ドルが国際的な基軸通貨として十分正当な価値が評価されるような、そういう状況になるということはアメリカ自体にとっても大事なことだというふうに考えておりますから、それなりの努力はしているのではないかというふうに思います。
 それぞれの国がそういう立場を踏まえながら、お互いに協調し合いながら国際的な通貨が安定できるようにしていくということは大事なことだと思いますから、今御指摘のあったような点も十分踏まえて今後努力をしていきたいというふうに思っております。