先ほど申し上げたとおり、法廷通訳の重要性から考えて、また難しさから考えて、やはりそういう研究をきちっとやっていくことによって、これは記録さえあれば科学者や研究者に委託して、あるいは大学に委託するとか実務者同士で集まって研究するとか、いろいろなことが可能であります。あるいは心理学者やそういう科学者の参加をも求めていかなければならないかもしれません。
 先ほど通訳の専門大学ということを言いましたが、そこでも同じような一般的な、通訳学みたいな研究が必要とされるわけです。法廷通訳の面におけるそういう研究ですね。こういったものがますます重要で、必要になってくるのではないかと思います。そしてまた、先ほどお話しされたように、通訳の方々も訓練材料や法廷のビデオテープ、法律用語の解説書、法廷の視察、それから法廷通訳人同士の勉強、外国の法律制度との比較などを含む陥りやすい間違いの研究、法廷通訳の使命、理念、法廷通訳に関するいろいろな研究を勉強する機会、こういったものがあって初めて立派な、優秀な法廷通訳が誕生していく。そういうことを通じて、また私は、みんなが法廷通訳の正確性について非常に関心を持って、未然に間違いを防いでいくことにもつながっていく、そういうふうに思うのであります。
 何といっても、この制度の保障をもつて、やはり外国にもそういうことをきちっとしているということを証明していかなければならぬし、法廷通訳の制度、こういったものをつくることによって裁判所もあるいはその関係者も法廷通訳の重要性、研究といったものをやっていこうという動きも出てくる。これは例えば法廷通訳の資格認定を考えた場合には、裁判所の職員とか捜査機関の職員あるいは渉外弁護士、一般の通訳、いろいろな方々が法廷通訳の資格をとるように勉強していくというような目標にもなる。あるいは法廷通訳の資格というのは最も高い通訳の資格である。今はガイド試験しかない。このガイド試験しかないものから通訳のステータスを高めるためにも、能力を向上させるためにも、目標を与えるために一番権威のある法廷通訳、しかも公的に正確性を担保しなければならぬ必要性に基づくきちっとした資格認定、こういったものがあって初めて一般の人たちのペイも法廷通訳には高く払われる。したがって、裁判所に対する義務で出頭するときには安い報酬で我慢してでも協力する。こういった通訳全体の地位の向上、ステータスの向上、またそれに対する答えを法廷通訳の正確性に出していく。こういうようなことができる法廷通訳の資格認定あるいはそれに伴う研修ということが今後ぜひ必要だと思うのですが、この点は非常に重要な結論的なお答えになると思うので、事務総長から答えていただければ幸いでございます。
まず通訳人に対する研修の問題でございますが、制度としての研修は行っておりません。しかし実際には、例えば新しい人を法廷通訳にお願いするというような場合には、事前に裁判官などが裁判手続やその用語について説明をしたり、あるいは他の法廷を傍聴してもらって勉強していただくというような配慮をいたしているところでございます。例えば那覇地裁について申しますと、これは沖縄の復帰当時、基地の関係で英語の通訳を必要とする事件が多数係属することが予想されたというところから、できる限り有能な通訳人の候補者を確保するよう努めるとともに、法廷通訳のマニュアルのようなものをつくりまして、それらの人たちに裁判手続やその用語の勉強をしてもらったということがございました。このような面につきましては、今後も十分配慮してまいりたいと考えております。
 それから、通訳の正確性についての実証的な研究ということでございますが、この点につきましては、これまでこの通訳の正確性が実務上、表立って問題にならなかったということがございまして、そのような研究は行われておりません。今回御指摘があったことでもございますので、今後の問題として考えてみたいと存じます。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 加藤常太郎君 理事 吹田  愰君
   理事 水平 豊彦君 理事 阿部未喜男君
   理事 鈴木  強君 理事 竹内 勝彦君
   理事 西村 章三君
      秋田 大助君    亀岡 高夫君
      佐藤 守良君    長谷川四郎君
      福永 健司君    山下 徳夫君
      武部  文君    楯 兼次郎君
      米田 東吾君    大橋 敏雄君
      木下敬之助君    藤原ひろ子君
      村上  弘君    依田  実君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 澤田 茂生君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （日本放送協会
        会長）     川原 正人君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   海林澣一郎君
        参  考  人
        （日本放送協会
        専務理事）   川口 幹夫君
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
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委員の異動
五月二十五日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     木下敬之助君
同日
 辞任         補欠選任
  木下敬之助君     中井  洽君
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五月十二日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（吉田之久君紹介）（第三二三九号）
 同（米沢隆君紹介）（第三二四〇号）
 同（石井一君紹介）（第三四六三号）
 同（奥田敬和君紹介）（第三四六四号）
 同（矢山有作君紹介）（第三四六五号）
 同（山下元利君紹介）（第三四六六号）
 同（綿貫民輔君紹介）（第三四六七号）
 同（渡辺省一君紹介）（第三四六八号）
 同（渡辺美智雄君紹介）（第三四六九号）
同月十三日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（岡田利春君紹介）（第三六七九号）
 同（北山愛郎君紹介）（第三六八〇号）
 同（倉石忠雄君紹介）（第三六八一号）
 同（八田貞義君紹介）（第三六八二号）
同月十六日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（高橋辰夫君紹介）（第三九四六号）
同月十八日
 重度障害者に対する郵政行政改善に関する請願（愛知和男君紹介）（第四二〇一号）
 同（田邊誠君紹介）（第四二〇二号）
 同（寺前巖君紹介）（第四二〇三号）
 同（中路雅弘君紹介）（第四二〇四号）
 同（中西績介君紹介）（第四二〇五号）
 同（中野寛成君紹介）（第四二〇六号）
 同（橋本龍太郎君紹介）（第四二〇七号）
は本委員会に付託された。
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五月十七日
 電電公社改革に当たっての公共性と効率性の維持に関する陳情書外五件（第二六八号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 逓信行政に関する件
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