まず、初めに提起されました在庫量の見通してございます。
 まず、国内産米の在庫でございますけれども、ことしの十月末、二百六十三万トンというようなことでございますが、一〇四の大豊作というようなことで、来年の十月末では二百九十から三百万トンというような見込みでございます。それから、お米全体でございますけれども、ことしの十月末が二百九十四万トンでございますが、これが来年は三百から三百十万トンというような見通しを持っておるところでございます。
 そして、今大変在庫が正常の在庫よりも多いというようなことでございまして、この在庫につきましては政府及び生産者団体が備蓄として保有するほか、また生産者団体が調整保管として保有するというようなことになるわけでございまして、いずれにしてもコスト負担がかかるというのが現状でございます。
 私ども、できるだけ早く備蓄の運営の基本の方に戻していくことが必要であると認識しておるところでございます。
 このため、現行の生産調整の着実な実施ということに加えまして、お米を中心といたしました日本型食生活の普及と定着というような形でお米の消費拡大を図ってまいる。それから、なかなかいい知恵がないわけでございますけれども、新規用途の開発ということも今まで以上に力を入れてまいりたいというふうに思っております。それから、国際機関なり食糧不足の国から要請がありましたら、適切に応じたいわば援助輸出ということにつきましても取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
ところで、食糧問題を検討する場合に、在庫量、これが非常に問題でございます。
 時点時点で在庫量の発表が食い違っておりますので、きょうはこの席で在庫の見通し、これについて責任ある御回答をいただきたい。さらに、できれば国産米、ミニマムアクセス米ごとに分けて説明をしてほしい、こう思っております。また、超過剰在庫となった米を今後どのように処分していくか、その大筋についてもお聞かせ願いたい。
 最近における国民の米離れ、米に対する消費動向は、このまま推移するならば減退の一途をたどっていくはずでございますので、消費拡大策をどういうふうに考えていくのか、その点について御説明願います。
佐藤先生から御指摘がございました食糧法の目的というのは、米の需給と価格の安定を通じて主食である米を安定的に供給しようというものでございますが、今御指摘のように、最近の需給が過剰基調である、それから価格が過剰基調を背景にして弱含みであるというようなことから、この新食糧法についての御批判があったわけでございます。
 御承知のように、具体的にはこの新食糧法というのは幾つかの問題を決めておりまして、例えば十一月の末には生産と出荷の指針を決めるとか、三月には需給見通しの基本計画をつくるとか、また生産調整の円滑な推進を図るとか、備蓄・調整保管の適切な運用を通じて供給過剰分については市場から隔離するとか、いろいろ工夫をしておるわけでございます。
 残念ながら、この新食糧法がスタートしてまだ一年しかたっていないということ、それからことしは異常に夏が暑かったというようなこと、それによって米に対する消費が減ったということ、それから作況指数が一〇四という非常な豊作だったというようなことからして、我々が具体的に考えている、需給関係をきちっと調整をして、そして価格の安定を図っていくということが必ずしも十分に達成できていないというような御批判はあろうかと思うわけでございますけれども、一年ということもございますので、そこはひとつもう少し時間を見て御理解いただきたいというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の佐藤でございます。
 まず、大臣にお尋ねをしたいと思うのでございます。
 新食糧法が施行されてほぼ一年経過いたしました。学者あるいは評論家、あるいはマスコミから新食糧法の運営についていろんな意見が出されております。すなわち、供給過剰による在庫の急増、あるいは減反を強化しなきゃいかぬ、達成することが非常に難しい。また、それに伴う農民の共同意識の崩壊、不信感の増大、さらに計画外流通米の無原則な流通参入による流通秩序の混乱、あるいは具体的には消費者に高く生産者に低い米価の出現など、新法がその目的とする需給と価格の安定が図られてはいないのではないか、そういう強い批判がございます。
 新食糧法の施行、運営に携わる当局の責任者として、大臣はどのように評価をしているかお尋ねいたしたい。
農林水産政務次官を拝命いたしました服部三男雄でございます。
 藤本大臣を微力ではございますが補佐いたしまして、農林水産行政の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
 日ごろお世話になっております委員長を初め農水委員会の委員各位の御支援のほどお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
    ―――――――――――――
私は、対ソ援助を考える場合に、今、中近東の平和回復後における復興の問題も考えなければなりませんし、かねて懸案の発展途上国の問題についても日本は配慮しなければなりませんし、今またカンボジア問題が急速に和平の状況も結論が出るような状態に来ている、これに対する緊急的な対応も考えなければならない。また朝鮮の問題も、きょう交渉されているんですか、そういう状況で、これがもし解決すれば即経済援助の問題、経済的な、いわゆる補償にかわる経済協力といいますか、そういう形で対応しなければならぬわけですから、そういう全体のバランスの中でこのソ連の援助ということも考えていかなければならぬ視点は忘れてはならないんだと、私自身もそう思っております。
 ただ、私は、この拡大均衡論について、北方領土の問題があるから経済とリンクさせていくということはあえて言う必要がないのではないかというのが私の持論なんですよ。これはやはりロシア・ナショナリズムを刺激する言葉ですよ。私は随分そういう意見を聞いているんです。それは、政策はそういうことをやられたって政策として対応すればいいのでありますから、余り、北方領土の問題を何とかしなければ経済援助をできるかなどという、これはいかがなものかと思うのですね。
 ソ連の国民というのは、防衛のためには、過去に二回の大戦の経験がありますから、一食抜いても防衛のためには頑張らなければならぬという意識はあるんですよ。それはまだ根強いですよ、今日でもまだあるわけですね。それはもう過去の経験なんです。そして、長蛇の列をつくって、じっくり買い物で二時間でも待っておれる、あの辛抱強さですね。ロシア・ナショナリズムというのは、そういう非常に頑固な粘り強さがあるんだと思うのです。そういうものを、つき合っていて時々感ずることが多いのであります。
 そういう面からいうと、何も領土の問題と経済とを拡大で均衡させるんだというようなことを言わなくてもいいのではないか。そういう意味で、もう少し政策を整理する必要がある。まさしく今度の新しい状況の中で、新しい対応の一つの政策の中でこれらの問題を整理していかれてはいかがなものか。気持ちはわかりますけれどもね、そういうことが大事ではないかと思うのです。ぜひ、そういう点がこれからの対ソ支援政策の展開になるんですから、時間のあれがあっても必ずなりますから、十分判断の中に入れて対応すべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。