私自身、この問題が発生をいたしましたとき、自分の政治資金団体に住専から寄附を受けているかどうかは非常に気になりました。そして、調べてみましたが、それはございませんでした。
 そして、先日、国会に資料の御請求をいただきました段階で、たしか上位百行を提出させていただきました時点で——百行ではありません。失礼しました。貸し先上位百社を公表いたしました時点で改めて、その中に出てまいります住専から融資を受けておりました先からの政治献金の方も調べてみました。その中には、三つの会社から私の後援会に寄附を受けていた時期がございます。
昨日も資料請求がございましたけれども、この誓約書または念書のコピーの提出を私もお願いをしておきたいと思いますし、理事会でよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。これを求める理由は、やはりその製作経緯というものにいろいろな疑念が出されている。また、ゴム印がどうだとかこうだとか、こういうこともございました。ですから、その実物をぜひ御提出をいただきたい、こう思います。
 それから次に、今回この国会の最大のテーマは住専の処理の問題でございますが、この住専がこれだけの不良債権を、どのようにこれが発生してきたのかということを、責任を追及していかなければいけない、また真相を解明しなければいかぬ、これはもうそのとおりだと思います。
 その際、この国会の中で議論していく場合、幾つかの新聞報道でもなされておりますとおり、過去、この住専の大口の融資先から政治家が献金を受けている、そういう事実の報道がございました。もちろん、それは正当に政治資金規正法等にのっとって報告をされているものでございますから、それだからといって、何ら問題があるわけではありません。しかし、これがニュースになっていくということは、やはりこれはこの国会の審議というものに対してきちっとその経緯をそれぞれの議員が明らかにしておかないと、この国会の議論が信頼性を欠くものになるんじゃないか、こういう疑問も多分あると思うのですね。
 こういうことについて、総理、どういう御感想をお持ちか、お聞きをしておきたいと思います。
質問だけにお答えをいただきたいのですが、まだ調査中である、こういうことなのですが、なぜこのことにこだわるかと申しますと、やはり告発をする場合、全母体行から出ていないと、この覚書の点で、全部の母体金融機関がこの点について、この内容を保証したと言えないではないか、こういうふうになってしまうわけですね。ですから、全部が出ているのか出ていないのか。または、出ていなければ何％の母体行が提出をしたのか。この点についてはぜひ御回答をいただきたいと思います。いつまでにいただけますか。
昨日御質問がございましたので今調べておるところでございますが、大体多くの、ほとんどの金融機関から、これは一つ一つ出しておられるところと、それからまとめて出しておられるところがございますので、その辺の状況を今調査をしておるところでございます。
 ちなみに、私どもは、今回の決定に際して、あの覚書自体が影響を与えて、そのことの結果が今回の決定に至っているというふうには理解はいたしておりません。
この際、非常に重要なのは、やはりこの覚書の効力の発生要件となっております第一番目の「母体金融機関に次の点を文書により確約させること。」こうありますけれども、鮫島質問では明確なお答えがなかったので、この際、事実関係をもう一回確かめておきたいと思います。
 もう一日たっておりますから、ぜひ御回答いただきたいのですが、全母体からこの誓約書または念書なるものは大蔵省に提出をされておりますか。
全く私も今総理の言われたことに基本的に同感なのでありますが、同時にやはりぜひ日米首脳会談の中で率直に言っていただきたいことは、アメリカを中心として今世界が動いていること、これは客観的に事実でしょうけれども、同
時に今度のアメリカのやり方に対して、例えば中国は国連の投票で棄権をするということによって一つの独自の姿勢を示しました。また、ソ連もある程度、アメリカと完全に一つではない。フランスもドイツもそれぞれの思いを持ってアメリカに対して一つの態度を持っていると思います。
 けさも外務大臣にも申し上げたのですが、そういう中で、今や世界で最も経済大国であるという日本がそういう国々との関係をも極めて重視するという意味で、今度外務大臣が中国へ行かれるということは一つ大きなことですし、ゴルバチョフ大統領が来られるということも大変重要なことだと思いますが、こういう考えをぜひ念頭に置きながらブッシュ大統領とお話をいただきたい。
 そこで、言葉の遊戯のようになりますけれども、国際正義が勝ったというアメリカに対して、日本は国際平和ということを掲げていくべきだと思うのです。時あたかもことしはパールハーバー五十年ということで、年末にかけてアメリカではさまざまな行事が予定をされているということでありますが、それは再び日本がということにもつながりかねません。また、先日小沢幹事長が行かれたときにブッシュ大統領との間で、お互いの国の中に反日感情、反米感情があるということが首脳同士で語られ、首脳といいますか指導者同士で語られたということも大変異例のことだと思います。下手をすると、そういう中でとんでもない方向に日米関係が行ってしまうおそれがないとは言えない。
 そこで、私が海部総理に提案をしたいのは、日本は二度と再びパールハーバーのようなことはしませんという決意のもとに平和憲法を守ってきたわけでありますから、自衛隊の海外派兵というようなこともやらずにきたわけでありますから、そのことをきっちりとブッシュ大統領に言われると同時に、できれば海部総理の平和宣言ともいうべきものを今こそ世界に向かってされたらどうだろうか。海部総理は、恐らく昨年の湾岸危機のときの国連平和協力法案の廃案というようなことを通じて大変苦悩されたと思います。これは私もよく理解できます。しかし、日本はこういう国是を持った国なんだということを最高責任者の名において世界に宣言をされる中で対応されれば、これは世界に対して理解をしてもらえるのではないのか。そして、二十一世紀にかけてはこの日本の考え方こそが世界の理想ですよということをうたい上げるぐらいの自負をしていいのではないかと思います。これは私の提案で、お聞きいただければいいのですが。
 そこで、今総理自身が、そのことに関連をした武器輸出三原則のようなものを国連を舞台にしてひとつ国際的に広めたいということを言われましたが、全くこれは私も同感ですが、具体的な構想がおありでしたらこの際聞かせていただきたいと思います。