全国の地方裁判所で選任された国選弁護人の累計総数は、平成四年から平成六年の三年間で合計九万三千六百八十二人、一年当たり平均三万一千二百二十七人となっております。
 平均的な事件の国選弁護人の報酬の基準額は、平成四年が六万八千七百円、平成五年が七万二千円、平成六年が七万四千八百円となっております。
私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成七年度一般会計補正予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。（拍手）
 これに先立ちまして、去る一月十七日の阪神・淡路大震災及び三月二十日の地下鉄サリン事件でお亡くなりになられた方々に対し衷心より哀悼の誠をささげますとともに、御遺族や被災されました方々に心からのお見舞いを申し上げます。
 いまだに四万人近い方々が避難所生活を送る阪神・淡路大震災の復旧一復興は、解決すべき緊急の課題であります。また、国民を極度の不安に陥れ、我が国の安心安全性に世界から不信感を持たれている地下鉄サリン事件等の一連の事件につきましても、事件の全容解明はこれからであります。さらには、円相場がこれ以上の高騰あるいは現在の水準で推移した場合、景気の先行きに対してこれが最大の懸念材料となっております。
 政府は、緊急円高・経済対策あるいは阪神・淡路大震災の復旧・復興、また全国の防犯防災対策などを柱として補正予算を編成したところでありますが、いずれもタイミングを逸し、また内容、規模ともに極めて不十分だと言わざるを得ません。我々新進党が国民の要望を踏まえて要求した平成七年度当初予算案の組み替え動議や、あるいは円高・経済対策の緊急褒言等について十分に措置されておりません。
 平成七年度補正予算は、数々の問題点を内包しております。政府は、本補正予算を撤回し、次の重点事項を盛り込み、抜本的に組み替えることを要求するものであります。
 組み替えの重点事項は、以下のとおりであります。
 その第一は、阪神・淡路大震災対策関連についてであります。
 特に、災害救助等関係費として、災害等が発生してから約半年間が経過したころがピークとされる被災住民の方々に対する心のケア対策を初めとして、避難所生活から自立するための措置等を含め十分な対策を講ずるための経費や、災害廃棄物処理のための事業費を追加することであります。
 また、震災復旧・復興のための公共事業費について、神戸市復興計画及びひょうごフェニックス計画の支援、神戸港の港湾整備、埠頭公社の整備等の復旧等の事業費を追加するとともに、鉄道、福祉施設等の整備のための施設等災害復旧費についての事業費を追加することであります。
 その第二は、防災関連対策費についてであります。
 全国的な防災都市づくりを目指し、救急医療体制の整備や自衛隊への災害対策装置及び器材の追加措置あるいは抜本的防災都市づくりのための耐震基準の見直しに係る調査費等の事業費を追加することであります。
 特に、防災関連の公共事業につきましては、橋梁等の補修、建築物の耐震性強化、ゼロメートル地帯防災対策等を措置するとともに、かげ崩れ及び住宅の液状化対策の調査費等を追加することであります。
 その第三は、中小企業等関係費として、景気の低迷や超円高が中小企業に与える影響にかんがみ、政府系金融機関の既存の貸し付けに係る金利を軽減するための経費を追加することであります。
 その第四は、公共事業等関係費についてであります。
 特に、一般公共事業・施設等整備費については、一般道路の整備、治山治水・砂防事業、関西国際空港の全体構想及び中部新国際空港等の構想の促進、新幹線の整備五線全線フル規格化の推進、国際港湾コンテナバースの大幅増設、下水道の普及促進等の事業費を追加することであります。
 また、大学等の学術、教育、基礎研究の充実等とともに、鉄道、高速道路の補強対策など国民の安心安全の町づくり対策等の事業費を追加することであります。
 その第五は、円高差益の還元や内外価格差の是正に資するために、石油、金、レアメタル等の緊急輸入措置のための経費を追加することであります。
 その第六は、超電導、新素材、遺伝子工学等や光エレクトロニクス、バイオテクノロジー等の先端的研究の推進、研究分野あるいは医療福祉分野における情報化の推進、過疎地等の情報基盤の整備や移動通信網の整備等のための新技術等開発・整備費についての事業費を追加することであります。
 その第七は、景気低迷や政府の無策による急激な超円高が地方経済財政に及ぼす影響への緊急財政支援措置として、地方財政対策費を追加することであります。
 最後に、その第八として、これらの財源に資するため、地価及び工事価格の下落に伴う予算単価の縮減並びに金利引き下げに伴う国債利払い費の圧縮等により既定経費の節減を行い、あわせて予備費の減額を行うことであります。
 以上、総計十三兆二千八百九億円の規模によりまして、本補正予算全体の内容を改め、施策の充実を図るよう要求するものであります。これらの財源としては、さきに述べた不用経費等の節減等とともに、公債の発行によって措置するよう要求いたします。
 以上が、動議の概要であります。
 先般アメリカを訪問された与党訪米団は、平成七年度第二次補正予算に言及され、その規模について十兆円程度になると説明されたと報道がありました。であるならば、秋の二次補正などとは言わず、政府・与党も我々の提案に賛成をいただくことが至極当然であると考えます。
 本動議の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いいたしまして、趣旨弁明を終わります。（拍手）
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