私は、これはやはりまだまだ数が少ないと思いますので、今年度百台というのは、まあ今年度の予算ということもあろうと思いますが、もう少しふやしていただくように、これはもうぜひ御指導いただきたいと思います。
 それから、続きまして、字幕放送と解説放送についてお伺いをしたいのですが、三月に質問をする予定で資料をちょうだいしましたその資料と、若干延びましたので新たに四月現在の資料をいただきますと、解説放送等は若干ふえておりますけれども、この中で、一週当たりの時間数、解説、字幕、それぞれ今何時間になっているでしょうか。
まずＪＲ負担の考え方でございますが、昨年の夏に私どもが運輸省案を発表いたしましたときのＪＲ負担は、路線別に計算いたしまして二〇％、二〇％、五％という形を考えたわけでございます。
 その場合の前提は、私どももせっかく一生懸命国鉄政革をやったわけでございますから、国鉄改革後の新生ＪＲに対してその経営に悪影響を与えない、つまり「第二の国鉄」をつくることは絶対に避ける、そういう物の考え方を基本といたしまして、この整備新幹線ができまして開業後に、長い、三十年ぐらいの期間でＪＲ側が受益するその受益部分をまずはＪＲ負担ということで考えたわけでございます。したがいまして、それは整備新幹線をつくることによってＪＲが受益する部分でございますから、現在のＪＲに悪影響を与えないという形になるわけでございます力それで、その結果は先ほど申し上げました二〇、二〇、五という形になったわけでございます。
 今回御提出申し上げております法律の中のＪＲ負担の考え方は五〇％ということでございますが、その五〇％は二つの部分から成り立っておりまして、一つは、先ほどと同じように開業後のＪＲが受益する部分につきましてその貸付料とし
て、鉄建公団が建設主体でございますが、鉄建公団に払うという部分でございまして、この考え方自身は夏のその計算をしたときの考え方と全く同じでございます。したがいまして、ＪＲの経営に悪影響を与えないという線の中で受益する部分だけを貸付料として出してもらう。
 ただ、その前提として今回考えましたのは、新幹線保有機構が保有して本州のＪＲ三社に貸しております営業中の新幹線四線につきましてのリース料の配分の仕方につきまして、従前のやり方ですと、そのリース料の中に輸送量の増減に応じてリース料が増減するという連動関係がありましたので、整備新幹線をつくりますと、それによって既設の新幹線の輸送量がふえた場合にリース料も上がる、こういう関係がございますものですから、整備新幹線ができた結果ＪＲが受益する部分というのがリース料の増高で相殺される部分ができて、結果的には先ほどの二〇％程度の負担しかできない、こういうことになっていたわけでございます。
 今回はそこの部分を、各ＪＲ会社のリース料の配分の仕方につきまして、配分率を固定するという前提で考えますと、先ほど申し上げましたような他社に流れていく部分というのがとまるわけでございますので、ＪＲ負担分が夏に計算したシェアよりももっとパーセントが上がるという関係が一つ出てきたわけでございます。
 もう一つは、新幹線保有機構自身の中で計算しております長期債務の利子負担、その利子率の、最近の低金利傾向から出てきます。その余剰を、これは今の新幹線保有機構法でありますと、その部分はＪＲのリース料の方にはね返って安くなるという形になる部分を、従前どおりのリース料で考えた場合に余剰が出るわけでございますから、そこをＪＲ負担分として回す、こういうことを考えますと、結局夏に考えましたＪＲ負担の考え方と基本的には全く同じでございまして、それに新たな負担を課さない形での保有機構からの交付金が入る、こういう形で五〇％というのが出てきたわけでございます。したがいまして、「第二の国鉄」をつくらないとかＪＲの経営に悪影響を及ぼさないという部分については基本的に全く同じことになるわけでございます。
 それからもう一つ、今後の問題といたしまして、建設費の増高のおそれがあるではないかと御指摘がございました。確かに、上越新幹線、東北新幹線の建設費につましては、当初予定していた金額よりも上がったということはございます。
 これは、建設の最盛期が両新幹線につきましてはおおむね昭和四十六年から昭和五十七年でございまして、この間に二度にわたるオイル・ショックによる異常なインフレ状況の中で建設を行ってきたという事情がございます。それから、今の異常なインフレの物騰分を除いた場合でも、当初計画の三割から五割くらい増加しているということはございますけれども、これは当時東北・上越新幹線の建設計画が、沿線住民ばかりでなく沿線地方公共団体の方々とのすり合わせが十分に行われていなかったものですから、地元とのいろいろな協議が難航した。それから、調査期間が短期間だったために、トンネルの地質などの技術上の調査が不足していたとかということによる工事計画の変更がございまして、それによって建設費がふえたこと、営業主体である国鉄の営業部門との協議が十分なされていなかったという事情がございまして工事着手後の変更が多かったこと、そういったような事情がございました。
 今回の整備新幹線の建設費の算定に当たりましては、この整備新幹線は先ほど来この委員会で御議論いただいておりますように相当の長期間にわたっていろいろと、基本計画から始まって整備計画、ずっとやってきたわけでございます。それで、その間にいろいろな調査が行われた結果、建設費の内容につきましても、地方公共団体は環境アセスメントその他で十分計画は周知しておりますし、営業主体として当初考えていた国鉄、その後のＪＲとは十分協議を重ねることができましたので、今の推計しました工事費が今後増高する要素というのは余り大きくない、かように考えておりますので、この辺の御心配につきましても大丈夫なのではないかと考えております。