実は今米価については、算定について米価審議会ではやはりある期間は安定した算定方式が必要である、そういうことで、五十九年から六十一年について大体適用期間を考えた算定方式が従来あったわけでございます。それが、六十一年の後に新しい算定方式が米価審議会で御検討いただけないうちに六十二年産米を迎え、そして昨年はそういう経過を踏まえて、きちっとした米価審議会の中での検討を踏まえた上で新しい算定方式を御報告いただいたわけです。それに基づいて、昨年は沢藤委員御承知のような経過ではございましたが、現在私たちの前には米価審議会で報告していただいた算定方式しかないのではないかなという気持ちもございます。したがいまして、今回は米価審議会に諮問するに先立ちまして事前米審を二十八日に開いていただいて、主としてこの算定方式を中心にした論議が行われ、その際には農業団体から違った提案もございまして、それも論議され、大勢としてはやはり報告書に即して米価を算定するのが妥当である、こういうふうであったというふうに理解しておりますので、私たちはそういう理解に即しながらやはり算定していかなければならない、かように考えているわけでございます。
この問題は最後一つで終わらせていただきたいと思うのですが、仮定の問題を設問するということの妥当かどうかはちょっと迷うのですけれども、もし仮に巷間伝えられるように、あるいはほとんどの新聞等が報道しているように最終的に据え置きということになった場合、そうしますと結論的には新方式はことしは否定されたということになりますね。これはもはや延期じゃなくて、先送りじゃなくて出直しを意味する、あるいは白紙還元を意味するというふうに理解するよりほかないわけですね、去年のいきさつからこうして見た場合。自民党さんと農水省が合意して文書でまで確認してことしからやると言っていたのを、やったらそうならなかったということになれば、これはやはり選挙目当てかという批判とともに、それはそれとしても、新方式は農水省としてはもうあきらめたんだ、白紙に戻したんだ、こういうふうに私どもは理解せざるを得ないのですが、その辺はどうですか。
米価審議会につきましては、食糧管理法でも米価は米価審議会の意見を聞いて定める、かように書いておりますから、私たち、米審にはきちっとした説明をきちっとしたデータに基づいて行い、そしてその答申を誠実に履行していく、こういう考え方でこれからも対処していかなければならない、かように考えております。
米審というのは何でしょうね。米審の設置規定も一応読んだのですけれども、かなりの位置を占めているわけですよ。そうして建議することもできる。建議するというのですか、条項にありますね。米審の立場からした場合、私は結果的に据え置きになる方が引き下げよりはいいという気持ちは持っていますよ。そのことを抜きにして、上がる下がるは別として、米価決定の仕組みなりしきたりみたいなものがどうも脇に落ちない。もう農民はさめた目をして見ていますよ、どうせ筋書きはできているんだろう。これは次官、もしそうじゃなかったらそうじゃないと言っていただいていいのですけれども、新聞にもそう書いてある。これは据え置きます間違いなし。そういった見え見えの筋書きみたいなものがあって、米審の報告に基づいて出された新方式に基づいて出した諮問が、もし仮にまた最終的にそのとおりにならなかったとした場合、米審の存在価値というのは問われるのではないか、これが一つ。それから、自民党と相談なさるのもいいけれども、国会に相談なさるということも忘れてもらっては困ると思うのですが、この二つについてのお考えをお願いします。
食糧庁の立場からすればそういう御答弁かなという感じがないわけではありません。ただ、けさこの会の開会がおくれたわけですね。聞くところによると、それは農水省サイドと自民党との間の意見のすり合わせに時間がかかった。表現はちょっとどうかわかりません、もうちょっときつい表現があったような気がしますけれども、それで諮問が時間的におくれたというふうに聞いたのです。しかも、それは合意に達したというふうな状況ではなくて、農水大臣の責任というか判断でもって諮問案を出した。だとすれば問題はまだ残っているわけですね。あさっての審議会の答申が出た後、それを背負う形でまた自民党との話し合いが始まるのかどうか。これは農水省サイドではなかなか答えにくいと思うので、国会議員でもあられる次官から、自民党員でもあられる次官からどうぞお聞かせ願いたい。
価格の中で需給事情というのは大変大きな意味合いを持っていることは当然のことであろうかなと思います。小委員会の中でも算定方式のあり方を検討する際に、需給事情をもっと直接的に価格に反映させるべきではないかという議論もかなりあったことも事実でございます。しかし、それだけでなくて担い手層に着目した価格ということを基本にしながら、現在の潜在的な需給ギャップがある、そういう事情を何らかの形で反映させなければならない、こういうようなことであの報告書がまとめられたということでございます。したがいまして、あの報告書の中には、担い手層に焦点を当てた価格ということだけでなくて、特別の章か節を起こしてございますが、需給ギャップの縮小に資する点がございますので、価格政策にとっては需給の問題は大変重要な位置を持っているのではないかな、かように考えております。
何回も取り上げてきましたけれども、新しい間接税という問題提起になっているわけですね。大型間接税はなくすけれども新しい間接税を提起しておられるわけですから、私は、それじゃその新しい間接税とはどういう内容のものなのかということは、はっきりする責任があると思いました。まあ時間的に、今の答弁でありますから、それはそれとして進ませていただきたいと思います。
 この問題に関連してもう一つお伺いしたいのは、直間比率見直しの問題であります。
 これまでいろいろ行われた論議の中で、私は幾つか疑問が生まれてまいりました。あの議長あっせん案の直間比率の見直しというものを受け入れたのは、これは売上税を廃止するための手段として受け入れたんだという趣旨にとれる答弁もありました。また同時に、直間比率見直しをできるだけ速やかに検討するということを受けたんだという答弁もございます。私は、直間比率の見直しなどをやる気は全くなかったんだ、あれは売上税を廃止するために当時の力関係のもとでのまざるを得なかったんだということなのか、直間比率の見直しというものは必要だというのが提案者の考え方なのかどうなのか。これが、社会党の中にも直間比率は七、三がいいという意見、あるいは民社党さんの場合には七、四というような、これは党議ではないかもしれませんけれども、いろいろ発表されたものもありますので、ここらははっきりしておいていただきたいと思います。