私学共済組合の長期経理の現状及び見通しでございますけれども、まず現状を申し上げますと、昭和五十四年度末——昭和五十五年度分につきましては、いま決算等いろいろと整理しているところでございますが、昭和五十四年度末で申しますと、私学共済組合の年金の成熟度で申しますと二・八七％となっております。で、これからどうなるかということでございますけれども、これは一応の試算でございます。一定のもちろん前提がございますけれども、試算ですからおよそという見当になるわけでございますが、五年後の昭和六十年度は四・四％、十年後の昭和六十五年度は七・三％となる見込みでございます。で、成熟度が私学共済組合がわりあいと低いということにつきましては、やはりここ十数年来私立学校が急激にふえまして、その結果組合員数が急激にやはり伸びたというようなこと、あるいは私学、特に幼稚園等の段階におきまして女子職員がきわめて短い期間で退職されるというようなことが他の共済組合制度、公的年金制度に比べて成熟度が低いということになっていると思われます。
 なお、御参考までに他の共済組合の年金の成熟度を申し上げますと、国家公務員共済組合では、これも同じく昭和五十四年度末でございますが、二二・九％、それから公立学校共済組合では一八・五八％、農林共済では一一・八〇％、一番年金財政が窮迫していると言われます国鉄共済の場合は四八・八一％、こういう状況でございまして、いまのところ私学共済の年金財政は私どもはまず安定していると申し上げてよろしいかと存じます。
お伺いしておりますと、努力している努力しているというお話で、努力はしていらっしゃるでしょうけれども、やはりこの附帯決議というものがもっと尊重され、そして一歩でもそれに対して結果を出しているというような点を期待しまして、今後も、附帯決議を出してもさっぱり実績が出ないということのないようにがんばっていただきたいと思います。
 次に、私学共済の年金財政、これが他の共済制度に比べてどうなっているか。また、今後の見通しはどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
まず、前国会でこの法案が審議されましたときに、四項目の附帯決議がなされました。その後どのような対処がされたのかをお伺いいたしたいわけです。
 先ほど粕谷議員から四番目の点は御質問がございましたので、四番目を除いて、一、二、三について御説明お願いいたします。
ただいまいろいろと先生の大変な御勉強なりあるいはまた御尽力のほどを伺いましたが、私学共済の問題の充実、特に年金等の問題につきましては、御案内のとおり、われわれが従来から努力をしてまいらなくちゃならない、かように考えておったものでございます。なお今後ともにこの問題につきましては取り組んでまいりたい、かように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
まさに競争条件を一緒にすること、それから現場から言わせれば、一体これで——もちろん先ほど品質表示の話がございましたので、その点も十分検討してもらいますが、日本酒というものが何か味が悪くなったじゃないか、やはり表示だけははっきりしませんと、国民、消費者を欺瞞することになるので、ひとつその点も日本酒というものは本当に国民の酒として品質がいいというようなものにしていくために、そういう観点から一体これがどうなのだろうかということを十分考えてもらわなければならぬと思うのであります。
 最後にもう一問は、先ほどちょっとおけ売りの話がございましたけれども、大臣の御見解を聞いていますと、どうもおけ売りというものにはちょっと否定的なようなお言葉遣いでございましたけれども、私はいまの中で原料から最後の商品まで一貫して自分の工場でつくっているものはないので、自動車だって全部部品はおのおのの工場で下請でつくっているわけで、いわゆるおけ売りと言われるものは一つの灘なら灘の酒ができるまでの協力工場だ、生産協力体制だというふうに考えればいいのであって、これを何か全然別のものをブレンドしているというのは大変知識が薄弱なもので、杜氏もそれなりの指導があって、それに合わぬものだったら買ってくれないわけでありますから、いわばこういった下請体制というのでしょうか、あるいは一つの清酒ができるまでの協力体制だと考えれば、何も清酒だけに限ったことではないわけですね。それはそういうふうに理解するのが正しいと私は思っているのであります。
 もう時間がなくなりましたので、そこで問題なのは、いわゆる未納税業者と申しますか、一般用語で言うおけ売り、こういった人々はどうしても大メーカーにおけ売り価格が大変支配されやすいということが生産の不安定を招くし、今後の維持の体制にも大変苦しいわけであります。きょうは余り時間がありませんので、余り細かいことは言いませんが、こういう指導はどうなのだろうか、これは業界の中でも意見があるようでありますけれども、御存じのように、いま各一年ごとに生産量というのを買い方と売り方が契約をしてやっているわけですね。一年ごとでは売る方にしてみても、生産体制をいろいろな意味で整えていくのにも大変長期的に物が見れないわけであります。したがって、ここでひとつ三年契約ぐらいの、もう少し長期の契約ということを指導してみたらどうだろうか。ただし、経済は動くものでございますから、しかも嗜好品でありますし、消費に直結するものでありますから、しかもとりておかれないというものでありますからなかなか三年まではむずかしいということであれば、主契約と補助契約というのでしょうか、一定量の大きな量というものは主契約にしておいて、あとは、端数程度の細かい部分はサブ契約のようなものにしてつくる方がもう少し長期的に生産体制が組めるような体制というのを考える必要もあるのじゃないだろうか。一体これをやった場合どういう弊害が出てくるんだろうか、国税庁の方でもいろいろと頭を悩ましておることとは思うのでありますが、若干その点について御意見をお伺いしておきたいと思うのです。