参考人の皆さん、本当に本日は御苦労さまでございました。非常に貴重な意見を承りましてありがたく思っております。
 最初に、山本参考人と阿島参考人にひとつお尋ねをしたいと思います。
 今回提案されております派遣事業法について、山本参考人は反対の立場で、阿島参考人は賛成の立場で御意見を述べられたわけでございますが、人材派遣事業というものは時代の流れであって、企業、労働者双方のニーズにこたえた形でいわゆる労働者派遣事業というものが生まれてきたんだ、こういう認識は私は同じだろうと思うのですね。現在は労働者供給事業あるいは業務処理請負事業の法令や規則に縛られまして、極めて不自由な思いでの事業活動がなされているのではないか。そういう中にありまして、派遣労働者の就労というものはさまざまな不安定な状況にあるので、お二人ともこのままの状態ではよくないんだ、放置するわけにはいかぬ、何らかの措置をとるべきであるという御認識も一緒ではないかと思うのです。
 しかし、違ったのは、山本参考人はこの法案といいますか、こういう派遣労働事業というものが伸びていくということは、我が国の労働慣行がゆがめられていくものじゃないか、そういう点で派遣事業というものはこういう労働慣行にはなじまない、調整していくのは基本的には無理じゃないか、このようなお考えなのかどうか。あるいは、そのほかにいろいろと工夫していけば、やはり時代の流れなんだから何とかこれはいけるんだ、いくべきなんだというお考えも裏にはお持ちなのかどうか。
 それから、阿島参考人は、今回の法案の内容で大体自分らの思っている目的は達せられるんだ、こういう御認識であるかどうか、簡単で結構ですからちょっとお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 現在のコンピューター業界といいますのは、毎日の新聞を見ていただければおわかりのように、毎日新製品が出ているわけでございます。特に最近は分散型のシステムになっておりまして、オフコン、パーソナルコンピューター、こういったものは毎月もう我々数え切れないほどの新製品が出ておりまして、しかも新製品が出るたびにそのハード自体が非常に大きな進歩を遂げておるわけでございます。そういった業界の中でソフトウエアももちろんそれに対応してさらに進歩をしておる。しかも値段の方は単価はどんどん下がっておる。こういうような非常に激しい動きの業界でございまして、それに合わせた技術、知識というものがどうしても必要でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては絶えず労使協議の中で教育訓練の問題を取り上げているわけでございます。特にこのソフト労働者に関する教育といいますのはそう簡単にマスターできるような教育訓練ではなくて、むしろこれまでとは違った、いわゆるＯＪＴというようなものではなく、オフＪＴの、しかも非常に長い期間、三カ月とかそのくらいの教育期間がその労働者の一生働く節々において絶対必要ではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そのシステムの方法としては、いろいろございますけれども、一つはリカレントシステムという、これは欧米でよくとっておられるシステムなんですが、労働者に有給休暇を三カ月なり与えまして、その間、その会社では、また企業ではなかなか教育が施せないというような内容につきましては、企業外で専門学校なり大学なりにその労働者が行ってその有給教育期間中に教育訓練を受ける、こういうシステムが諸外国では既に確立されているところもあるわけでございまして、今後はそういったじっくりとした教育訓練が日本の労働者にも必要ではないだろうか、こういうふうに考えるところでございます。
少し時間がありますから、大変恐縮なんですが、阿島参考人に、先ほどの御意見の中に派遣労働者の教育訓練の問題についてお話がございました。これは、技術や専門的な職能というのは日進月歩変わっていっているわけですから、専門的な知識や技術または経験を持っている方が短期間同じ業務に派遣されてやっておりますと、よほど教育訓練を受ける機会がないとその仕事が終わったらもう使い捨てというようなことになりかねないのではないかという心配もあるというように思うのですけれども、そうした派遣労働者の技術訓練の問題について、何か御意見ございましたらお聞かせをいただきたいと思うのです。
経過についてはただいまお聞きいたしましたが、こういう問題のいろいろと起こる原因といいますか、刈田委員もいろいろな農村の実情等の中から、いろいろなお話の中からそういう可能性というか実態については十分な調査もないから調査をお願いしますということになっておったわけでありまして、今回はただいま報告いただいた分については市場に出回ったということじゃないわけですからこれはこれでよかったわけでありますけれども、とかくに米が不足ぎみになったり、またいろいろな状況変化がありますとそういうところでいろいろ動きがまた出てくる。そういうことで、今回富山市の問題につきましても、これは報道するところによりますと、内部告発というようなことも言われておるようでありますが、監督官庁であります農水省がいち早くこういうような状況等につきましても厳しく見定めていく、また他用途利用米の婦中町にいたしましても、割り当て配分等につきましても事前に十分に御検討いただいて憂いのないような政策というものは必要ではないか、こういうことでぜひ今後このようなことのないような監視体制といいますか、そういう政策、管理を十分にひとつしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。そのことについては以上で終わります。
 ところで、過日沖縄に参りまして、沖縄でいろいろな農業事情を視察させていただきました。先ほど報告の中にもございましたように、沖縄では長い間地理的条件の中で亜熱帯地域に適した作物また農業ということでいろいろな御努力をいただいておりました。そういう中で、やはり農業の基盤整備というものが非常に効果を上げて、営々と今日まで努力してきたもの、そういうものをさらに生産性の高いものにしていく、これは当然のことなのでありますけれども、今日までそういうものが非常におくれておったということなんでしょう。今日非常に効果の大きいことに、異口同音に国、県が基盤整備に力を入れてくれたということに対しての称賛の声があったのであります。復帰以前と今日を比べますと、生産性というのは相当な大きな違いがある。先ほどの御報告のとおりであります。
 特に、離島地域におきましてそういう要望が非常に強い。何といいましても、漁業とか農業とか一次産業に依存する度合いというのが非常に大きいだけに、今後も農水省としてぜひ沖縄県に対しての基盤整備、全体からいいますと、全国比率からいいますとまだまだ低い比率になりている現状であることはよく御承知のとおりでありますが、力を入れていただきたいということの強い要望がございましたが、大臣及び局長さん、こういう問題についてどのように考え御認識なさっていらっしゃるか、まずそこをお聞きします。