これは正本政府が怒られるのでなくて、スターリンのやったソ連のやり方をしかってもらわなきゃ困るんですよ。話が道なんです、実際は。それは、中立条約が結ばれておるものを一方的に破棄をして攻め込んできて、罪とがのない日本人を拉致して、いいですか、六十万人も連れていって、それで六万人近い人を死に至らしめたことは事実なんですから、本来ならばこれは賠償要求をすべきところですよ。しかし、いろいろ法律上の共同宣言その他の問題があって、そのいきさつについては、法律上の問題は条約局長から説明させます。
そういう経過があって、連合国軍の捕虜に対しては払ったんですね。ですから、裁判でも裁判長は国に対して、労働証明があれば補償に応ずるかと何度も法廷でただした経過がある。今度はいよいよロシアから労働証明が出るんですね。当然これは、日本政府は連合国の捕虜と同じ態度で支払うべきだと思うんですね。差別する何らの理由もないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
終戦直後、外地からの引揚者が帰国されます際持ち込まれます通貨または有価証券等につきまして、当時のＧＨＱの指示によりまして、一定の金額以上の持ち込み、または交換を認めないという取り扱いを行っておりました。
 具体的に申し上げますと、一般人は千円、それから将校が五百円、それから下士官、兵が二百円、こういう取り扱いでございました。しかしながら、御指摘の東南アジア地区、オーストラリア、ニュージーランドから引き揚げてこられました捕虜の方々に対しましては、捕虜期間中の収入金を立証する証明書を所持している場合には、この限度を超えて日本円と交換するという取り扱いを行っておりました。これは、日本政府が連合国にかわりまして支払いを行ったものと承知をいたしております。この実際の取り扱いは、当時、日本銀行の本支店等で行っておりまして、予算措置といたしましては、終戦直後から当初の間は日本銀行が立てかえ払いをいたしました。昭和二十一年度予算で日銀返償費として計上いたしております。その後のものにつきましては、厚生省の所管経費として計上されていると承知をいたしております。
我が国の国防の基本方針といたしまして、我が国は必要最小限度の自衛力を保持する。同時に、日米安保条約によりまして、我が国は専守防衛の立場でございますが、侵攻を受けた場合には米軍の来援を受ける。そして同時に、非核三原則によって米軍のこの存立が我が国に対する侵攻を防止する、こういう役割を依然として持ち続けておるわけでありまして、我が国の防衛力自体は、これは基盤的防衛力構想、たびたび申し上げておりますように、そういう立場から今の防衛体制、基本的な防衛政策を持っておるところでございます。
そういう知らぬような顔をしていても、アメリカ・ブッュ政権国防総省のこういう方針は、日本にも直接の影響が及んでくるんです。ポスト冷戦といいながら、日本では安保体制は依然として強化されつつあります。
 それで、お聞きしますけれども、ソ連の脅威がなくなったのに、日本における米軍展開、これは軍事力行使の対象は一体どこなんですか。
今、北米局長から説明があったとおり、ブッシュ大統領もチェイニー国防長官もそこまで言っていない、ごく一部の人がそういうことを話したということだけれども、それはアメリカの大勢にならないと私は思っていますよ。
ここに全文ありますけれども、ウォルフォウイッツ国防総省の国防次官政策担当が筆者だというんですね。しかし、もう客観的に報道されて非常に大きな反響が始まっています。世界秩序をアメリカが支えるという態度で、もし国連の集団的行動ができない場合は独自でやるというんですね。ガリ国連事務総長はワシントン・ポストとのインタビューで懸念を表明したと。アメリカの地球的規模でのヘゲモニーという考え方が実際の政策につながると国連の終わりになる、国連事務総長がそういう態度表明をしているんですが、外務省は何の関心もないんですか。
お答え申し上げます。
 ニューヨーク・タイムズに報じられました「国防計画指針」と言われますものは、ニューヨーク・タイムズ自身に書いてありましたように、一部の方から意図的に新聞に出されたリークだと言われております。かつ、その後の国防省のスポークスマン等の発言を見ておりますと、事務的なレベルの、次官補代理レベルという意見もあるようでありますが、事務レベルの草案であるということでございますし、ブッシュ大統領自身が自分の見ていないものにコメントすることはできないというようなことを記者会見で言っておられます。そういう性格のものでございますので、我々新聞で承知していること以上のことは承知しておりません。
今たちまち新しい方式とかそういうことについては難しいかもしれません。けれども、私が繰り返して申し上げている今の時点での問題意識というのは理解をいただいているだろうというふうに思うのですね。ですから、そういう点については、話し合いというのですか協議をこれからも進めさせていただくということで私ども当たりたいというふうに思いますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
 そこで、次の問題ですが、このように早期実施、少し言葉が違って、今長官は年内支給というふうにおっしゃったけれども、私は年内支給というのはたまらないというふうに思っているわけです。限りなくやはり民間に近づける、あるいは勧告後の早い時期にやるということですから、そういうことを実現していくためには、財源の当初予算での保証というのが大事になってくるだろうというふうに思うのです。一定財源が確保してあったら、少なくともいわゆる補正予算絡みというのが前に来るということにはまずならないだろうというふうに思うのですね。ことしは一定の積み上げがありました。そういう意味で、官房長官、予算編成期にこれから入っていくわけですけれども、給与担当の大臣として早期精算のための一つの条件をクリアをする、金は予備費が積んであるということで、この予備費を積み上げていく努力についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをしたいわけです。