政府は、事態の重大性にかんがみまして、災害応急対策に万全を期すために、六月四日直ちに、災害対策基本法に基づき、平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置いたしました。同日の第一回本部会議において、まず住民の安全を最優先にしていこう、そのために情報伝達、避難誘導体制についても万全を期していかなければいけない、当面のこのような重点事項を実施してきておるところでございます。また、既に五月二十九日に災害救助法の適用を決め、住民の応急援助が迅速かつ的確に行えるよう措置をとってきたところでございます。今後引き続き関係各省庁と緊密な連携を図りながら、災害対策に万全を期するため、各種施策、事業を最大限に適用し、所要の国庫補助等の確保を図った上で国全体としても積極的に取り組んでまいる決意でございます。
 なお、火山活動は依然として予断を許さない状況にございます。これに伴って地元の状況も流動的でございます。地元の考え方もよく聞いて、事態の推移に応じて的確な対応を図ってまいる所存でございます。
 私は、今回の非常災害に対しまして、防災対策の責任は国土庁長官であるという使命感のもとに、今後関係省庁とよく連携をとりながら、さらに地元の県や市、町とも御相談をして万全を期していきたい、このように考えております。
時間が来たようでございますから質疑を終わらせていただきますが、大臣は、みずからも町長をしておられたということで、地方の行政の衝に当たっておられる地方自治体の長というのがこういう場合にいかに苦しい立場に置かれるかというのはよく御存じだと思います。そういう意味では、私どもも全幅の信頼をおいてこれから先いろいろなことをお願いもし、また無理な注文もやっていきますが、戦後これだけたっていろいろな制度を見直す時期に今来ているんだというような観点から、いろいろな問題についてひとつ洗い直しをしていただいて、特に災害対策の本部長として各省庁にまたがる問題についてもぜひ前向きでこれから先指揮していただきたい、そういうことをお願いしたいわけでございますが、最後に大臣の御所見を伺いたいと思います。
降灰除去事業についてお答えいたします。
 降灰除去事業につきましては、通常の維持管理でありまして、そういうふうな維持管理の範疇に入るというふうに考えております。ただ、火山灰が市町村域でかなりの区域に長期間にわたって降り続く、こういうふうな特殊な事情を考慮いたしまして、特殊な災害の一種といたしまして、昭和五十三年、桜島の火山対策を機といたしまして、市町村が行う道路に係る降灰除去事業に限って国庫補助の対象とされたものでございます。なお、県の管理いたします道路の降灰に伴う異常堆積物の除去につきましては、通常の災害復旧事業として極力対処してまいる所存でございます。
 また、降灰除去事業に対する現在の国庫補助の基準は、連続する二カ月の期間において毎月一回以上の降灰があり、暦年で合計二回以上降灰があるとされ、かつ、測定した降灰の量が暦年で一平方メートル当たり千グラム以上であるというふうになっております。今回の雲仙岳の火山活動に伴う降灰除去事業につきましては、島原市及び深江町においてこの基準に達しているとの報告を受けておりまして、今後、同市、町からの補助の申請がございましたら、対処をしてまいりたいと考えております。
 また、降灰の捨て場の経費につきましては、従来から降灰除去事業の国庫補助対象として扱っております。
 以上でございます。
第一点についてお答えいたします。
 要件といたしましては二種類ございまして、被災地全域で五百戸以上というふうなとらえ方と、一つの市町村で二百戸以上ないしは一〇％以上、二種類の概念がございます。
 それから、第二点、第三点をまとめてお答えさせていただきたいと思いますが、被災区域が警戒区域内であるというふうなこともございまして、正確には被災を受けた住宅が確認できないというふうなことでございますが、被災地の状況を総合的に判断いたしますと相当数の建物が実質上磯能を滅失しているのではないかというふうに推測いたしておるわけでございます。したがいまして、今回のこのような災害の特殊性というふうなものを最大限に念頭に置きまして、極力弾力的に運用すべきであるというふうに私ども考えておりまして、したがいまして、現段階において、もう既に災害公営住宅として建設をするというふうな状況に至っているというふうに認識いたしておりまして、県といろいろ相談しながら最大限の努力をいたしたい、このように考えております。
ペレストロイカという言葉が今日世界的に定着するように、ゴルバチョフ大統領というのは今までのソ連の政治の中に大きな質の転換をもたらそうとして今努力をしておるさなかの人だということです。私どもはペレストロイカの正しい方向性を支持してこれが成功することを期待しながら、できる限りの支援、協力も今申し上げたようにきょうまでも続けてきております。
 また、ソ連の国内の状況はどうかとおっしゃいますと、これは率直に申し上げて憂慮すべき問題もございます。一つは国内の経済状態というのが、報道で見る限りにおいてもいろいろ物不足、食糧不足の厳しさというものもございます。しかし、一方の報道によれば、ソ連は豊作であって物はあるんだけれども、流通、要するに市場経済のメカニズムや機構というものについてまだ不十分なところがあるのではないかということもございます。また、近くはバルト三国とかいろいろ国内の問題で非平和的な方法で解決が図られようとしたこと、これに対しては憂慮するとともに、そのようなことが平和的に解決されることを我々は強く求めてきたわけであります。
 しかし、そういった一連のことを背景にしながら、最近も連邦制存続かどうかという国民投票も行われた。その結果は、粗っぽく言いますけれども、過半数の支持は連邦制をこのままやっていこうという方に民意が決まったという結果も出ております。私は、そういう中でいろいろ苦難はあろうけれども、険しい問題はあろうけれども、ペレストロイカの正しい方向性を貫いて、これを成功させるためにゴルバチョフ大統領はさらに前進を続けていかれると思うし、日本としてもそういったものは、普遍的な価値を求めて米ソの対立、冷戦状態の発想を乗り越えようとした指導者でありますから、その方向性が定着するように今後とも期待をしながら、できるだけの協力をしながら、それをするためにも突破口をあけて、日ソ関係というものがそういった幅広い交流に真に入っていくことができるような状態をつくり出していきたいと考えておるところであります。