政経不可分という原則、これは不変であることは当然でございますけれども、私どもは政経不可分を一貫して守ってくる中で、例えばシベリア開発につきましても、エネルギー開発、エネルギー資源の多様化ということが叫ばれた時代にネリュングリの原料炭の開発ということに踏み切り、現在これが進行中でございます。今実際に開発され、原料炭が入ってきている。あるいは石油、天然ガスというものの開発につきましては、サハリンの沖合でチャイウォ、オドプトという鉱床についての開発の話が進んでいることも御高承のとおりでございます。あるいは人道上の見地から、先生御指摘の例えばチェルノブイルあるいは経済援助というようなことをやる。あくまでも政経不可分ということである以上何もやらないんだ、経済関係はストップ、ゼロということでは毛頭ございません。必要なもの、大原則に触れないたぐいの援助というものは今までもやってきているわけでございます。
 基本的な考え方は、政治的に安定した基礎ができて初めて本格的な大規模な経済協力関係に進めるというのが私どもの基本原則でございます。
局長、やっぱり局長の方が具体的だ。
 当然政経不可分は変わらないわけですね。ただ、今のソ連の状態です。あの人道的な問題で援助もしているわけですね。
 それから、私は活字が信用できるかどうかわかりません。一紙だけしか出ていません。一紙だって相当やっぱり根拠があってあれだけ具体的なものを出すわけですから、失礼だけれども、全く絵そらごとでないことも間違いありません。でたらめでないことは間違いありません。相当根拠あることだと思います。
 そうすると、大統領が来るわけですから、向こうにいたときは、日本に行ったらもう少なくとも五十億ドルぐらいのお土産ぐらい当たり前だなんという向こうの外務省当局の話もありました。そのぐらいもらってこなかったら行く価値ないなんというような、何言っているんだ、こいつと思ったけれども、そういう人も現にいました。だけれども、あれだけ国内状態ががたがたしている。経済的にはもう東欧は言わずもがな。人道的な援助をしている。そうすると、大規模が何をもって大規模であるのか、国を挙げてというのは何が国を挙げたなのか、どうしてもせんだってのあの新聞が頭に浮かんじゃいますけれども、せっかく来ても、全く主権について結論が出なければもう援助は一切やらないんだ、こういう姿勢をこれからとり続けるんですか、政経不可分で。
もうそのとおりだと思います。大臣の方が立派です、局長よりも。御立派だと思います。
 ただ、同じようなことで、それでは領土問題について話し合うのかというと、あらゆる問題という言葉なんですね、大統領がおっしゃったのは。当然もう今まであらゆる問題、領土問題入っている。ただ、御案内のように、田中角榮さんとあのブレジネフとの問題でも帰ってからこんな食い違いがあった。そんなばかなことは、時代は変わりましたから、平成になりましたから、いい世の中ですから、そんな食い違いなんかはないとは思いますけれどもね。領土問題だって、向こうは領土問題を話すと言っているわけではない。あらゆる問題。しかも、それを受けた小沢幹事長は今言ったようなニュアンスである。
 だからこそ、党には任せておけないんだ、おれは外務大臣だからやるんだ、黒柳、大丈夫だよ、こうおっしゃった決意に聞こえるんですが、それはそうとしまして、もし局長がおっしゃったようなことにならなければ、これはもう当たり前だと思うんですけれども、日本としての大規模な経済援助は当然やらない。これははっきりしているわけですね、大臣。
長年の日ソ間の戦後の歴史の中で、大統領が来られるという歴史的な時期がやってくる。その前に今週の末に私とソ連の外相との外相会談が東京で開かれるわけでございまして、いろいろと委員は私の答弁で歯がゆいというようなお感じをお持ちでございましょうけれども、国益をかけて外交をやらせていただく立場でございますので、重要な外交交渉の前に私がやたらに発言をすることは国家のためにプラスにならないと思いますので、差し控えさせていただきたい。ぜひ御了承を願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、日ソ交渉まさに正念場でございます。日本政府は、あくまでも主権の問題について英断を求めるという大方針のもとにやっておるわけでございます。そういうことでございますから、それ以上に進みましていろいろな起こり得べき事態に対して、その想定に基づきまして日本政府がこういう場合にはこういうふうに対処するということを今この場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
社会党の小林守であります。
 私は、既に我が党の中沢理事の方から総括的な質問の中で触れられている問題について、少し具体的にお聞きをしていきたい問題をお願いしたいと思います。
 まず最初に、公務員の育児休業法案の問題について触れていきたいと思います。
 第百二十通常国会におきまして、五月八日に民間労働者対象の育児休業等に関する法律が成立をいたしました。御存じのように、これは来年の四月一日施行であります。現在政省令化が進められている、こういう状況にあるわけであります。このような社会経済の情勢に対応して、公務員関係の法制度の整備を同時的に進めなければならないと考えられるわけであります。
 これに呼応して、人事院では四月一日に「一般職の国家公務員の育児休業等に関する法律の制定についての意見の申出」を衆参両院議長及び内閣総理大臣に行ったところであります。これを受けまして、総務庁や法務省、そして同じく地方公務員に責任のある自治省でも、万全の体制のもとにこの法案提出に向けて御努力中であるというふうにお聞きをしたところであります。
 そこでまず第一点は、この人事院の意見の申し出については、明確に平成四年の四月一日実施というふうに明記をされているわけでありまして、これについては官と民が同時に施行すべきだというような観点が貫かれているというふうに考えるわけであります。また、この間の連合、官公労等の労働団体の総務庁の交渉や官房長官の交渉でも、来年の四月実施というような、口約束ではあるかと思いますが、回答がなされてきているというような状況にあるわけでありまして、私どもは、この公務員に関係する育児休業法の成立、施行を来年の四月一日実施ということを強ぐ求めていきたいと思っているわけなんですが、まず最初に、自治省においてこの地方公務員の育児休業の施行について四月一日の同時施行、これについて基本的な認識なり考えを確認をしておきたい、そのように思いますのでよろしくお願いします。