三年度の暫定予算は、まさに委員御指摘のように、その期間中における人件費あるいは事務費などの経常的な費用につきまして行政運営上必要最小限のものを計上しているわけであります。
 具体的には、原則計上率は年間予算の三％、すなわち三百六十六分の十二という係数になります。しかし、その暫定予算の期間中に支出を必要とする例えば地方交付税交付金あるいは年金、恩給、生活保護費などにつきましては、それぞれの法令の規定によりましてその支給の月が決められておりますので、これらは実はそれぞれの所要額を計上しているわけであります。
 例えば、地方交付税交付金につきましては、四月交付分として、二年度補正後予算額の普通交付税の四分の一相当額を計上いたしております。それは、普通交付税につきまして、地方団体の財政が円滑に運営されますように、毎年、四月、六月、九月、十一月の四回に分けましてほぼ四分の一ずつ交付されることが例になっております。そのために三兆三千六百七十億円を、まさに今委員の御指摘のように積算をいたしております。
 また、厚生年金及び国民年金の給付費につきましては、法令などの規定によりまして二カ月分を計上しておるわけでありまして、四月給付費は二月及び三月分でありますから、これを計上いたしております。また、恩給費、遺族及留守家族等援護費など、これにつきましては、法令等の規定によりまして三カ月分を計上いたしております。すなわち、四月支給分というのは一月、二月、三月分でありますから、この三カ月分を計上いたしております。
 また、生活保護費につきましては、同じく法令上の規定によりまして、四月支給分一カ月分を計上しておるということでありまして、基本的に、委員御指摘のようにその十二日間に対応すべき経費を計上しておるわけでありますけれども、法令によりまして支給月が定められておりますものにつきましては、その実態を計上しているということで御理解をいただきたいと思います。
私は、暫定予算について反対をするものではございませんが、若干予算編成上の問題につきまして疑問がございますのでお尋ねをしたいと思います。なお、この疑問の点につきましては、隣の安恒先生はもう初めから、やめとけや、恥かくだけだからという御意見のようでございますが、どうしても私は納得できませんので質問をする次第でございます。
 まず第一に、大蔵大臣の提案理由説明では、平成三年四月一日から同十二日までの期間、しかも本予算成立までの経常的経費等行政運営上必要最小限度のものを計上する、こうお述べになりまして、地方交付税交付金は三兆三千六百七十億、本予算に対し二一％、社会保障関係費は九千三百九十億、恩給関係費が四千三百八十億、これも総予算の二四・二％、こういう膨大な数字になっております。
 これを私が十二日間で計算しましたところ、地方交付税交付金は六千六百五十六億、社会保障関係費は五千八十八億円、このような小規模の数字になってまいります。これが何で十二日間の最小限度必要な経費と言えるかどうか、まずこの点をお尋ねいたします。
いわゆる花粉症と言われるものに私はかかったことはないので同情が足りないのかもしれませんが、しかしお話を聞いていると約一割の人がかかっていらっしゃる。そう言われてみれば、テレビの報道なんかでも、花粉症、きょうはここが四とか三とか二とか色分けをして注意信号が出るようなものでありますから、大変多くの方々にとって関心の多い問題であろうと思います。
 隣でささやかれたのは、いや、食べ物に気をつけたりスポーツをやったり、基礎体力をつくることもまた抵抗力をつけるという意味で大事なんだよと言われて、それもそうだなと、いろんなことを今聞きながら先生の御質問を聞いておりましたが、これがどうやったら本当に解決できるか、英知を絞って対処していくことが大事だと考えます。
最後に、総理にお尋ねをいたしますが、実はことしは昨年に比してはるかに新しい花粉症の患者が出ておると言われております。きょうこのような質問をいたしましたが、ひとつ総理のお考えを最後にお聞かせ願いたいと思います。
まず最初に、今般の異常気象による農作物被害について、農林水産省で災害対策本部をきのう設置した、これは遅きに失した感を持つ、こういう前提のお話がございました。
 お説にありましたとおり、各地域ごとの農政局において対応しておりましたが、今度は本部を農林水産省本省に置くと。しかし、これが効果を上げますためには、当然のことといたしまして、農林水産省が中心になりながら、関係各省、各機関が十分に連絡をとることが必要であります。被害状況の把握、災害対策の実施等に対してそういう精神のもとで万全を期してまいりたいと、このように考えております。
 次には、まさに御指摘がありましたように、異常気象によります今次の農作物等の被害は深刻そ
のものであります。したがって、天災融資法及び激甚災害法の発動を初めといたします諸対策については、被害の状況を踏まえながら適切に対応すべきことは当然のことであります。
 さらに、私に対する御指名がございました起債枠の問題でございます。
 これは、当該団体の、地方自治団体の財政運営上著しい支障が生じませんように、今後とも地方債の運用については弾力的に対応してまいる、これは申すまでもないことであります。
 最後に、米の自由化問題について御言及になりました。
 米は国民の主食であります。そして、まさにお説のとおり我が国農業の基幹作物であります。地域経済や特に国土、自然環境の保全上重要な役割を果たしておるものと認識いたしております。今も御指摘がありましたように、国会における決議等の趣旨を体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる考え方であります。
 米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切であると思料しております。
 今般のＲＭＡの提訴は、従来の経緯にかんがみまして、米国政府が速やかに却下することを私は強く期待しておるところであります。
 具体的な問題については、御指名になりましたそれぞれの閣僚からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕