今おっしゃいましたことは大変に重要なことだと思いますけれども、それにつけ加えてもう一つあるのではないかなというふうに思うわけですね。
 今、やはり退院なさるときにということ、つまり病院でインフォメーションを得たという方が一番多かったということでございますが、例えばある方が脳卒中で入院なさる、退院なさいます。そのときに、だれがこの患者さんにアドバイスするのか、それはどこで受けられるのか。また、今おっしゃいましたように福祉機器の情報にどこで接することができるのか、また値段は幾らなのか。そういったことを退院したばかりの患者さんが理解するのは非常に困難じゃないかなというふうに思うんですね。
 ですから、例えば利用者である患者さんのことを知っている人がいるかもわかりません、もちろんいます。用具のことに関しての知識のある方はいらっしゃると思います。またリハビリについての知識のある方もいらっしゃいます。ところが、それらを組み合わせる人がいないんではないかと思うわけです。つまり、それぞれの情報がばらばらになっているということも、これは非常に大きなことではないか。つまり、だれかが利用者と福祉用具のコーディネートをするということが非常に必要だと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
今回のこの法案のお話が出ましたときに、介護に大きな力を発揮する福祉機器と言われるものがなぜ余り普及しないのか、なぜ利用者が喜ぶものが手に入らないのか、日本はこんなに豊かになっているにもかかわらず、というふうに思ってしまいました。自立した生活を送るには、在宅ケアの充実が必要なことは言うまでもございません。在宅ケアを可能にするためには、家庭や地域の役割とともに、それを支える福祉用具の役割というのは非常に大きいと思います。
 福祉用具というのは、高齢者などの機能を維持増進させるもの、自立した生活を営むことを可能とするもの、そしてまたクオリティー・オブ・ライフを尊重したきめ細かな介護が提供できるもの、人間と機械の役割分担がきちんとされた上でそれらを交互に連携させるもの、使いやすいもの、家庭や施設に配慮した設計であるものというふうなことが求められているのではないかと思います。
 福祉用具は、お年寄り一人一人に合わせた福祉と保健と医療の在宅及び施設サービスの供給システムが構築されるための大きな武器になるんじゃないか、助っ人になるのではないかと思います。それを使って、それぞれの個人に合わせたサービスの青写真ができ上がっていくのではないかと思います。今回の福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律案も、高齢者や障害者の在宅サービスなどを充実させる、その流れの中に位置づけられるものというふうに思っております。
 ところで、福祉用具が普及しない原因の一つに、主役である利用者、高齢者や障害者から見た視点というものが少なかった。なかったとは言わないまでも少なかったというふうに私は思うのでございますが、この福祉用具が普及しなかった、していない原因は何か。その原因をどのように改善することによってどのような結果が得られるのか。すなわち、厚生省はどのような福祉用具のあり方を目指そうとなさっているのか。その点を承りたいと思います。
過去の実績といいますと、いろいろな中身があるんです。例えば、どういうことを言っておられるのかといえば、金融機関は過去の実績が非常に少ない、こういう意味のことを言っておられるのだと思いますが、しかもボリュームがたくさんある、だからその分が余裕があるんじゃないか、こういうことだと多分受けとめるわけでございますが、金融機関というのは貸し出しを本業としているんですね、ほかとは違うんです。ほかにもいろんなものが、売掛金、前渡金等がありますが、しかし金融機関というのは貸し出しを本業としている。いわゆる与信管理面ではプロなんですね。プロがやっていることなんです。当然その幅があってしかるべきことなんですね、まず
第一点は。
 したがって、他業種と単純に比較して実態に余裕があると言うのはおかしいんであって、どうしておかしいかとさらに申し上げれば、それは金融機関の公共的性格というのが非常に強いわけでございまして、ここに万一の事態があったときには経済社会に与える影響は極めて高いわけでございます。実態に合わせてということをそのままそろばんで入れていきますと、半分以上あるのが金融機関なんですね。しかも、その金融機関の倒れた実績が一番低いんです。だから、もろに大部分は金融機関に行く影響になるものなんですね、全体は、実態といったって、余裕があるように見えますから。
 しかし、それはこの公共的な性格、プロが一生懸命やっているところですから、そういうところに偏ってしまうということは、非常に問題が残るわけでございます。いずれにしても、この貸倒引当金というのは、下の方を見て、万一のことがあったとき、最大とも言いませんが、最大と言ったら切りがありませんから、例外がありますから。しかし下の方を見て基準にするのがやっぱり正当な考え方だと思います。平均で考えるよりも危ない方を見て考える、それが貸倒引当金なんです。そういう考えでやっていけば、私は今よりも緩和こそすれ、圧縮をしていく、締めていく、こういうことは逆行であると思うわけでございます。
 さらに、次の問題を申し上げますが、今金融は自由化、国際化、金融だけじゃありませんけれども、自由化、国際化ということが非常に進んでいるわけでございまして、こういう中にあって、増大する内外のリスクに対応していかなきゃならない、さらに信用秩序の維持をしていかなきゃいけない、これが金融機関の重大な責務であるわけでございますが、そのためには何よりも自己資本を充実しておく。日本の資本というのは平均的にみんな低いんですね。これを充実しておくことが国際的になった場合には非常に必要になってくる、こういうことを考え、万一金融機関が倒産したときに国民に与える影響ははかり知れない、こういうことからそのことを考えていかなきゃ国際面からもいけない。
 しかし、今おっしゃるとおり、金融機関の倒産というのは日本の場合は皆無なんです。しかし金融自由化が進展する中では、これは今までの例はやっぱり当てはまらないということなんですね。国際的には、こっちで幾ら一生懸命やったって相手が大きな問題を起こすこともあるわけですから、今までと情勢が非常に変わっている。アメリカの例も言われましたが、アメリカでは貯蓄銀行の倒産が現に相次いでいるわけでございます。この原因は金融自由化の問題だけだというのでは無理でございますが、やはり企業体力がないというところに倒産の原因があるわけでございまして、そういう意味でも、将来の貸し倒れ損失に備える金融機関の自己資本を補完する、こういう意味でも貸倒引当金は重要な問題になっているわけでございます。
 今まで日本経済は順調に伸びてきた、こういう中にありましたが、経済成長もそろそろ世界の中で日本だけがと、こういうわけにはいかなくなってきたんじゃないか、限界だと認識されているわけでありまして、経営環境も非常に厳しい状況になってきているわけでございます。自己資本を体力をつける、そういう意味で貸倒引当金の果たす役割は非常に大きなものとなってきていると私は認識しているわけでございますが、いかがでございましょうか、そういう点については。