直接ロシア云々ということではございませんが、米国原子力潜水艦の例を申しますと、我が国への寄港に伴う放射能調査は、科学技術庁、海上保安庁、水産庁、寄港地の地方自治体の密接な連携のもとに行っております。
 具体的には、放射線監視についてはモニタリングポストによる空中及び海中における放射線レベルの常時測定を行うとともに、寄港時においてはモニタリングボートにより一日一回、艦周辺及び港内の空中及び海中の放射線レベルの測定を行っております。
 また、環境試料中の放射能調査につきましては、定期的に海水、海底土、海産生物中の放射能の分析を行いまして、平常時の放射能レベルを把握しておりまして、異常のないことを確認しております。
後で衝突事故の関係について幾つか事例を挙げながら聞きますが、とりあえず防衛庁さん、忙しいようですから、この辺で結構です。
 科学技術庁の専門家は、この点についてはどういうふうにごらんになりますか。
先ほどお答えしましたように、例えばどのような安全装置なり保護装置なりが旧ソ連の潜水艦に施されているか、それから衝突の仕方等によりましてその被害等はいろいろ異なると思いますので、的確にはお答えできる状況にはございません。
あえて念のために申し上げますが、ということは、原子力潜水艦の沈没にかかわる核の汚染、あるいは原子力潜水艦の廃艦に伴う核汚染物質の海洋投棄などに関しては、防衛庁は全く知識もなければ対処能力もなしと判断していいですか。
お答えいたします。
 原子力潜水艦とかそういうものが衝突した場合の想定でございますが、衝突の仕方にもいろいろあるでしょうし、具体的にそういう事実に即して判断しなければいけないと思いますし、また、先ほどお答えいたしましたように、防衛庁としては、日本政府は原子力潜水艦を保有しておりませんので、どのような安全装置とか保護装置があるのかも具体的にはわかりませんので、的確にはお答えできないような状況でございます。
原子力潜水艦に関しては、さっき言いましたように我が国は原子力潜水艦を持っていない、そういうこともあって答えられない。一般的な原子力発電所などに関係する廃棄物に関連をして、今防衛庁の見解がありました。
 それで、さらにこの問題に関連してもう一つ伺っておきたいのですが、今の問題は、廃艦処分された原子力潜水艦の固形廃棄物あるいは液体廃棄物の処理の問題ですが、衝突事故などで沈没した原潜の場合はどうなのか。こういう問題になってくると、もう防衛庁以外、科学技術庁といえどもそう簡単にタッチできないと思うので、あえて聞きたいと思うのです。
 攻撃型原子力潜水艦が衝突をして沈没をした。当然核弾頭つきミサイルだとか核機雷だとか核魚雷だとか、こういう核武装をしてそのまま沈んだとすれば、そういう核兵器が沈んでいるわけです。こういう場合にかなり危険性があると思うのですが、こういう場合の危険性について防衛庁はどういうふうに受けとめ、または考えておられるか。さっき言いましたように、日本には原子力潜水艦がないけれども、安全保障あるいは軍事的な知識の面など含めて、アメリカなどの研究結果なども踏まえて、日ごろそれなりに研究や検討をされているのではないかと思いますので、あえてもう一つ、この点だけ防衛庁に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど答弁がありましたように、政府として事実関係を確認中であるというふうに承知しております。
 防衛庁としては、先ほど先生も述べられましたように原子力潜水艦を保有していませんから、原子力潜水艦の具体的な廃棄方法等については残念ながら承知していないところでございます。民間で使用されている通常の発電用の小型原子炉の運用から推測すれば、原子炉のタイプにもよりますが、一般的には放射性物質に汚染されている炉心などの本体とか、それから冷却水等が、廃棄の結果排出されるものと考えられます。
 いずれにしましても、今般の旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の具体的な事実関係については、防衛庁としては承知しておりません。
今私どもが審議しております関連法案の水源地というのでしょうか、源は、今さら申すまでもなく新政策、昨年の六月に発表されました「新しい食料・農業・農村政策の方向」であります。この文書を拝見したとき、出だしの部分、「政策展開の考え方」という部分を見たときに、私どもは非常に明るい展望を見出したような感じがしました。農民団体、農民の方にお聞きしましても、いいものが出た、こういう考え方が出たということは大変うれしい、こうおっしゃっているのです。それはどこかといいますと、もう私がくどくど申し上げるまでもないのですが、部分的に読み上げてみたいと思うのです。それは要するに、農業、林業の果たしている公益的な役割、国土保全、環境保全に対する役割というものを評価した。今までになかったわけです。遅かったと思うけれども、とにかくいいことだなと、まあ涙をこぼして喜んだ人もありましたが、次のような部分があります。我々は、我が国の森林や農地が持っている国土・環境保全機能を見直し、先人の長年にわたる努力によって築き上げられてきたこれらの掛け替えのない財産を、良好な状態で後世代に引き継ぐことが求められている。という部分と、さらに敷衍しまして、農業及び農業が営まれている農村地域は、国土・環境保全といった多面的かつ公益的な機能を有している。そして、これらの機能はそこに定住している人々の適切な農業生産活動を通じて維持増進されている。
 特に水田は、連作が可能で、洪水防止、水資源のかん養などの機能を併せ有する優れた生産装置であり、国民的視点に立ってこの機能が適切に維持増進されるよう努めていく必要がある。大変共感を呼ぶ出だしてあります。
 大臣に最初にお聞きしますが、これが今後の農業政策、林業政策の基本である、これを基本にしながら今後政策が展開されていくんだと理解したいのですが、大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。