さらに、追加公共事業の財源として多額の地方債を発行することになっておりますけれども、前段でも申し上げましたように、公債費の負担が著しく増大している状況を勘案いたしますと、これからの地方債の元利償還時の地方団体の負担が過重になると考えております
これらについても今日最も必要な、適切な措置をとるべきだと考えておりますけれども、担当の自治大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います

 また、先ほど総理にも伺いましたが、各地方団体の普通交付税の額が八月末に決定されませんと、公共事業による内需拡大にも悪影響を及ぼすのみではなく、地方団体の行財政運営に重大な支障を生ずると懸念をされております
自治大臣としてのこのことについての率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います

 さらに、地方交付税法の改正がなされても、地方税法の改正や所得税法の改正がなされなければ地方団体に対する普通地方交付税が決定できないとのことでありますから、法案成立に向けて、総理同様、担当の自治大臣としての法案成立に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います

 いずれにいたしましても、安全で潤いのある均衡のとれた国土づくりを実現するためには、国の税財政制度の見直しにあわせ、地方の税財政制度の基盤強化が不可欠であります
私は、この際、そのための措置が早急にとられるよう強く要望いたしまして、質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
地方税源の充実強化に関する御質問につきましてお答え申し上げます。
 今回の税制改正は、国税、地方税を通じた税制全般にわたる改革の必要性を踏まえまして、その一環として早急に実施しなければならない住民負担の軽減及び合理化等を行うこととしたものでございますが、その中で住民税として利子割が創設されることとなりましたことは、地方税源の充実強化にとりまして極めて有意義なことであると考えているところでございます。今後も税制改革につきまして、地方税源の充実強化の観点を十分に踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
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四全総の中におきます一千兆円の投資の中身は、国、地方等の国土基盤整備投資あるいは民間投資、住宅投資等を含んでおりますが、特に、一万四千キロの高規格幹線自動車道を初め、地方へのこれらの投資、また地方の各都市の育成やリゾート地域の造成等、政策誘導しながら、投資がその辺に含まれて地方が振興されるように目指しておるところであります。
 それから、土地の私権制限と居住権、生存権の問題でございますが、土地の私権制限は土地の高騰による弊害を防止しようとするために行うものでありまして、居住権、生存権を否定するものではございません。（拍手）
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 最後に、小規模住宅用地の固定資産税の税額の据え置きについてお答え申し上げます

 既に住宅用地につきましては、その税負担の緩和を図ることが必要であるという配慮のもとに、一定規模以下の住宅用地につきましては課税標準額をその価格の二分の一の額、また二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましてはその価格の四分の一の額とする特例措置を講じてきているところでございまして、小規模住宅用地の特例措置による減収額は、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたが、一兆円を超えているところでございます
したがいまして、小規模住宅用地の税額を据え置くことは、全国の市町村財政に与える影響が非常に大きい、また、固定資産税が、土地家屋等の保有と市町村の行政サービスとの間に存在します受益関係に着目し、その資産価値に応じて課税される物税として構成されている税であることを考えますと、適当ではないと考える次第でございます

 以上でございます
（拍手）
    〔国務大臣綿貫民輔君登壇〕
私に対する御質問は三点あります。
 まず、財政改革に対する決意のほどを聞きたいということであります。
 御指摘のように、国債発行残高また税収の割合、まさに異例に厳しい環境にあります。したがって、本来期待される諸機能の発揮を財政が十全には行い得ない、このような状態にあります。したがって、金利問題などにも経済全体として好ましからざる影響を及ぼしておるということも事実であります。したがって、御指摘のように後世代の方々にみずからの選択、その幅をいかに残しておくかということでありましょう。まさに避けて通ることのできない国民的課題であります。
 したがって、やはり行財政の守備範囲の見直し、あるいは既存制度の施策についての改革、また、国と地方との間の役割り分担、これらの問題を徹底的に見直すとともに、税外収入等歳入面においての見直しも行いながら、国民の皆様方の理解と協力を得るためにも、まず政府みずからがやるべきことをやっていかなければならぬ、このように考えております。
 次のお尋ねは、中期的な財政展望を示すべきであるというお考えであります。
 なるほど私ども考えてみましても、言ってみれば経済全体が流動的である、こういう中においては経済の一部分である財政の将来について、あらかじめ定量的な実行計画を策定するということはきわめて困難なことであります。しかしながら、少なくとも私ども五十九年度予算編成後、中期的な財政展望を作成いたしまして、今後の財政改革を進めていく上での基本となる考え方を明らかにしようということで、今日臨調の答申及び「展望と指針」を踏まえながら、これらと整合性のある検討を行うべく財政制度審議会に小委員会を設置していただきまして、中期的な財政運営の諸問題を検討していただいておるまさにさなかにございます。
 そして次の問題は、いわば財政再建下であっても行政改革と真に必要な行政需要との関係に対する対応の方針を問う、こういうことであります。
 私どもとして行財政改革は避けて通れない国民的課題であるという認識の上に立ちつつも、真に必要な施策には配慮しなければならぬ、このような基本的な考え方に立ちまして、真に必要な行政需要については重点的配慮をしなければならぬ、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
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