一応の話としてはわかりましたが、大臣、総合交通政策というようなものも、いまそれだけとっても三つに分かれているのですね。運輸省でいまやっているが、経済企画庁も調整をしなければならぬ、国土庁もそのとおり。これはやはり責任ある場所を一ヵ所決めて、そこでやらなければ進まぬことだと私は思うのです。先ほど申し上げたように、四十六年にお話のありました総合交通体系についてというのを関係閣僚協議会で決めました。これを見直さなければならぬということは、もう数年前からの話なんですね。やっといま運輸省が腰を上げて運政審にやっていくということだ。ところが、先ほどどなたかの答弁の中には、四十六年の決定に従って何かやっているような話もある。これは間違っているのじゃないかと思うのですね。だから、そういうことからいくと、この際思い切って、行政改革という問題もありますから、同じようなことをやっているのはむだですから、これはやはり運輸省なら運輸省に一遍まとめてもらう工夫はないものかということです。
 それと同時に、運輸省にも言わなければなりませんが、総合交通政策をつくれということで、これまで何遍も閣議了解事項にもなっている。あるいはこの委員会にもずいぶん出てきている。ところが、やり出したのほことしの春からかもしれませんね。来年の四月ごろできるというんだな。国鉄の再建一つとっても、そういう環境整備ができなければだめな面があるんですね。これは単に作文、ペーパーでは困るのです。具体的な政策の展開がなければ残念ながら環境の整備というか、そういうものはできませんね。環境の整備ができない中で国鉄の再建ができるはずはないのです。野中の一本杉でいるわけじゃありません、競争場裏にいるわけですから。
 そういうことを考えると、この辺で一つは総合交通政策を担当する省庁をきちんと整理してやっていく、こういうことが必要だと思うのですが、いかがですか。
先生御承知のように、現在の交通行政につきましては運輸省、それから道路につきましては建設省、それから交通規制につきましては警察庁というような形で所管が分かれているところでございます。
 四十六年の答申に際しましても、私ども運輸省の立場から運輸省の所管行政全般並びにそれと関連いたします道路並びに交通規制の問題等も含めまして総合的な答申をいただいたわけでございますが、私どもの答申に引き続きまして各省でもそれぞれ今後の交通体系のあり方ということを検討されまして、これを政府部内におきまして企画庁が調整主体となりまして調整した結果、政府の案としてまとめた次第でございます。したがいまして、私どもがつくりました案につきましては、企画庁の答申におきましても大体その内容を四十六年の答申の際には取り入れていただきました。
 また、今回の運輸政策審議会の諮問に先立ちましても、やはり経済社会情勢の変動から見直すべきではないかという久保先生の御指摘等もございまして、企画庁からもそれについてどう考えるかという話もございました。そういう諸般の情勢を踏まえまして、私ども見直す必要があるということで現在諮問いたしているわけでございまして、この点につきましては四十六年と同じような形で、運輸省の運輸政策審議会から受けました答申につきましては、政府の計画として内容を尊重していただけるものと考えております。
役所というか、政府の機関というのは、自分の所掌事務をとられることは大変神経質なんですね。だから、いま心配しているのは、運輸省で運政審というのを使って総合交通政策を諮問しているそうだが、答申を受けたら、いまの総務審議官の言うとおりその他の経済企画庁あるいは国土庁とも御相談申し上げるというが、相談に第一乗ってくれるのかね。これはおまえの方が勝手にやっているので、勝手に答申を受けたのだからおれは知らぬよという話になりやしないか。本来なら何で経済企画庁や国土庁にこれをやらせないのか、運輸省は何で出しゃばっているのか、その理由は何ですか。
ただいまお話しのように、現在私ども運輸政策審議会に対しまして、最近におきます経済社会情勢の変動に伴い、エネルギーの問題とか交通空間の問題とか、さてはまた公害の激化というような問題を踏まえまして、そうした社会的制約条件に今後どのように対応していくかという観点で諮問しているところでございますが、この結論を得ました上は経済企画庁ともよく相談いたしまして、今後の総合交通政策のあり方について政府レベルの決定に持っていきたいというぐあいに考えているわけでこぎいます。
運輸省にもう一遍聞きますが、総合交通政策について運政審に諮問しているようだが、これはいまの話のように経済企画庁、国土庁、まあ経済企画庁が従来どおり所掌しているそうだが、そういう諮問をすることは別に異論はないとしても、政府として責任ある立場はどこなのか。それから、運政審に諮問したというが、答申を受けたときの後の処理はどういうふうになさるつもりなのか。この点を一遍聞きたい。
よし、それでいいんだよ、それだけで。きょうは、せっかく総理においでいただいているのだから、あなたたちの答弁はなるたけ簡単でなきゃ困るんだよ。
 総理、いま困っているんです、本当に農林省。そして、長々と言いましたけれども、確かに飼料用の脱粉、生乳換算で八十万トン、これは大蔵省の統計資料ですからまず間違いないと思うんです、ほかと違いますからね。しかし、問題はそんなところでないんですよ、いろいろ言っていましたけれど。ナチュラルチーズ生乳換算で九十四万五千トン、これは五十三年です。五十四年はもっとふえています。それから、乳糖とかカゼイン、これらを合わせますと百十万トン以上、五十三年で。それから五十四年はチーズだけでも約百万トン近く、それからそのほかにカゼインとかココア調製品とか、いろいろなものです。国内で余って困っているという数字というのは、そんな大したものでないんですよ、まだ。これからだんだんふえてきそうです。
 それで、一方では牛を減らせということで、北海道だけで一万頭殺せと、全国でも十万頭くらいは減らせというふうなことを言い出しているんです。しかも一方では、膨大な予算で開発パイロット事業というふうなことで、農用地開発で千六百億も支出しているんです。あるいはまた、牛乳を飲みましょうという運動に、そういう消費拡大に百七十七億農林省は支出しているんです。こんなのは、輸入乳製品を、擬装乳製品を、国内の産業を守るために、向こうが財政支出をしているんですから、関税を高くすれば守れるんです。
 で、私は日本の関税が高いと思っていたんですよ。ところが、今度の提案されたのを見てびっくりしたのは、日本の実行関税というのは、東京ラウンドの各国のあれに比べると低いんです。ですから、八年後にみんながここまで下げましょうというところに到達するためには、先進諸外国よりはずっと低いところにあるから、下げ率を少なくしていっても八年後に一緒になるというくらい、よその方が高いんですから、遠慮しないでこういうときは国内の産業を守るという手を発動していただかないと、農林省なんか、本当にもう片っ方ではつくれつくれといって、まだ予算をどんどん進めていて、片っ方では牛を殺せと言っているんですからね。で、それは農林省が悪いんでないのです。大蔵省が悪いんですよ。そういうときに、素早く農林省の困っているのを見て助け舟を出さないからなんです。こういう点についてひとつ総理、大蔵大臣も先ほどよくわかったということで、大変親切な御答弁をいただいて感激をしておるところでございますが、せっかく総理おいでになるんですから、特にこの問題について総理もひとつこういう矛盾のあるということを十分認識をしておいていただきたい。よろしくお願いします。