御指摘のように、ただいまの御質問、沖繩の復帰に伴う特別措置法関係等々の御質問であろうかと思います。その問題につきましても、地元からの要請、私どもも最近聞いておりますけれども、関係省庁とも連絡をし、また県の方からもまだ十分な説明を聞いておりませんので、その辺、県の方からも十分御説明を聞きながら対応していきたい、このように考えております。
そうすると、船で四十八時間かかる。毎日は出ない。こういう特殊な扱いにまた追い込められつつあるわけなんですね。大変なことであります。ですから、ここにもやっぱり特別措置の配慮が必要であるということを強調をしまして時間がまいりましたので終わりたいと思います。
まず総額百二十億ということの根拠でございますが、一つは地元団体からの要請が百二十億と、それを五年間でと、こういう要請になっておるということを私ども踏まえております。その基礎になります考え方といたしましては、当初の請求が現在時点の価額等で要請されておるものに対しまして、この要請項目、多くの部分はすでに先生御承知の布令六十号その他により、米軍から支払われた事案と同一の内容を持つものがございます。そういったことで、それらの米軍等による支払いの実績単価等を根拠に据えまして、積算をいたしておるわけでございます。
 また、この特別支出金の性格でございますが、これは私どもといたしましては、復帰協定によりまして対米請求権を放棄いたしましたけれども、これは個人の権利を放棄したものでもございませんし、性格的には外交保護権の放棄であると、したがって、政府としてこれを支払うべき法的な責任はないと、こういう基本的な立場をとってございます。ただ沖繩の戦後における特殊の事情等を勘案いたしまして、昭和四十六年に閣議決定によりまして、実情調査の上適切な措置をとると、こういう方針が決定されておるわけでございまして、その方針に基づきまして、いわば言うなれば見舞金的な性格を持つものということで、ただいま大蔵省の方に要求をいたしておるところでございます。
重ねて言いますが、百二十億に決めたその根拠ですね、なぜ私がそれを念を押すかと言いますと、いままでの要請は、件数で十一万八千五百二十八件でしたね、それで金額で九百九十七億三千九百一万三千五百七十九円。そうすると、百二十億というのは約それの十分の一にしか当たらぬわけですね。その額が要請額と非常に差があるということに対するその決め手。それでその百二十億というのは、これは見舞金なのか、あるいは法に基づいた一つの支給額であるのか。根拠というのはそういったのを含めて、ひとつはっきり答えていただきたい。
それじゃ具体的に聞きますが、放棄請求権の問題について、戦後二十七年、復帰八年、三十五、六年になるわけですが、その請求権がまあやっとことしから地上権も頭をもたげる、希望が持てるということは重々知っておりますが、その中身として百二十億、何か調整ができたとかできぬとかいうことを聞いておりますが、その実態はどうなんですか。
そのようによろしくお願いします。
 次に、大臣にお聞きしますが、戦後処理の後始末の問題でありますが、それは当然国の責任として、早いにこしたことはない、早くやるべきであると、こう特に被害者の立場からは痛切にそう思うんですが、それに対する大臣の御所見はいかがでしょうか。
沖繩振興開発特別措置法につきましては、これは県側、地元サイドには種々その延長等についての希望が強く、またそういった希望に基づきまして、県サイドにおきまして、次の振興開発計画等につきまして、鋭意検討が行われておる段階にございます。私どもといたしましても、この問題の検討に当たりましては、できるだけ地元との、特に県との緊密な連絡を保ちながら検討を進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
その内容については、まあ県からもこういうふうに出されておるし、御承知と思います。それから、経済団体からもすでに出されておりますし、県議会からも出されておると、そういったものを寄せて検討しておられると思いますが、私から要望いたしたいことは、何を打ち切り、何を継続させるか、まずこのことが大事であると思うんですね。その場合に大事にしていただきたいことは、県側の要請あるいは県議会からの要請、経済団体——特に中小企業団体からのいろんな要望が出ておると思います。またこれからも出されると思いますが、それを非常に大事にしていただいて、中身の見直しについては十分に配慮していただきたいと、この要望を出したいんですが、いかがですか。
この災害収入共済の実験実施というのは、ある意味では前人未到の領域を開いていくわけでございまして、恐らくこの制度は、アメリカで最近やるというようなことになったとか聞いておりますけれども、まだ世界的にも実施されていない、そういう新しい分野でございます。したがいまして、いろいろと条件が違い非常にむずかしい中でこの実験を実施していかなければならぬというふうに思っておりまして、トライ・アンド・エラーでやらなければならぬというふうに思っておるわけでございますが、とにかく、まず農家の個々の収入金額を的確に把握しなければならないということで、出荷団体等の出荷資料によりまして実施してまいりました品質方式以上に出荷団体と密接な協力を持ちまして、まず出荷団体からデータを十分集める、つまり、価格の要素も入っておりますから、一体幾らの収入があるかということを、価格の要素も含めてデータをよく集めるということがまず第一であろうと思います。
 それからまた、普及推進につきましても、これはなかなか理解にむずかしい制度でございますから、その点につきましても十分に進めてまいりたいというふうに思います。
 ただ、損害評価の方は、これはあくまでも出荷団体を通じまして、各農家ごとの売り上げ代金の決済の積算表から押さえてしまいますので、その意味では、被害農家が特定いたしましたら、その後の共済金の支払いは、損害評価の面という点では非常に楽になるのじゃないかというふうに考えております。