ただいま先生の方から女性に対する暴力の問題がございました。私どもといたしましても、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約するものであると同時に、男女共同参画社会の実現を根底から揺るがしかねない重大な問題である、このように認識しておるところでございます。
 総理府といたしましても、本年新たに設置されました男女共同参画審議会におきまして、去る六月に総理大臣から女性に対する暴力に関する事項についての諮問がなされました。この女性に対する暴力についての部会をこの審議会で設けられたところでございまして、今後その対策につきまして御審議いただくわけでございますが、この審議会の御論議を踏まえながら関係省庁との連携を図り、今後の対策を検討してもらいたい、このように考えておるところでございます。
男性と女性は対立する関係ではございませんで、ですから男女共同参画というわけでございまして、男性と女性がそれぞれ、それでも男性と女性は同じではない、別に子供を産むということだけではなくて、違っています。だからこそいいんだと思うんですけれども。であればこそ、やはり両方が社会を支えるんだとすれば、家庭であろうが職場であろうが地域であろうが、両性の視点が政策に反映される、会社だろうが政治の場だろうが、そういう形のこれからは男女の仲よくやっていくシステムをつくっていただく。
 最後に、伺いそびれておりますけれども、やはり女性に対しての暴力が非常に多うございます。日本だけではございません。世界的にも大変女性がいろんな形、性的にもあるいはいろいろな虐待を受けるというようなことが多うございまして、今、与党では児童の買春とそれから虐待を禁止する法律というのを用意しておりますけれども、最後に、こういった女性に対しての暴力はぜひ、ほかに担当する省庁がないものですから、男女共同参画室でも積極的に取り上げていただきたいということをお願いし、お答えいただければ大変幸いです。
今、武藤長官がお答えをされましたように、私は男女共同参画室を所管し、なおかつ総理が武藤総務庁長官に女性問題担当というのは、これから行革をやる中でこの女性問題というのをどう位置づけるかということを頭の真ん中に置かせるために恐らく私と二つに分けたものだと。そのテーマは極めてうまく機能いたしましたし、これは与党三党というよりも全党挙げての大変女性パワーが強かったということが今日の答申のおおよそおぼろげに見えるものになってきたかと思います。
 そういう形が整ったわけでありますから、もちろん今は男性優位の社会でありましょうから、男性が積極的に女性の職場向上というか質の向上に努力をしなければなりませんが、後、ある時点が来れば自転作用でそれがみずから伸びていくという力になってもらわなければならないなという気がいたします。
 いずれにしても、個人対個人の男女はお互いに愛すべき間柄でありますが、オール男性とオール女性というのは絶えず闘わなきゃならない宿今も持っているわけでありますから、必ずしも、私の家庭なんかは女権が既に優位に立って、あらゆる命令系統は女性から発せられておるというのを見るとこれで果たしてよかったのかな、私の親の時代あるいはじいさんの時代から見れば私の権益ははるかに小さくなったということを考え合わせれば、いかに、やはりさっきの指標だけでない分野の強さというものが女性にはあるなという気がいたします。
 いずれにしても、近代的な女性の強さをつくり上げていかねばならないと考えております。
官房長官は男女共同参画推進本部の、総理大臣が本部長で副本部長が官房長官でいらっしゃると思いますけれども、いろいろ実際に携わってこられて、そして今大変前向きな御答弁をいただきましたが、これからどういうことを一番実現しなければいけないと今お考えでしょうか。
言葉を飾ったらいけませんよ、肝心な問題を話しているのなら。
 現実問題として、ＡＬＳの患者さんに対して障害者プランの中でできていることもほとんどない。しかも、ＡＬＳの特徴として、仮に呼吸器をつけても、今、ＡＬＳ協会の会長さんはそれで企業を経営しておられるわけですね。本人が動かせる部分というのはごくわずか、数ミリしか動けないにもかかわらず、それを使って必死になってコミュニケーションをとりながら企業をやっておられる。今世界で一番の頭脳と言われているホーキンスさんがそうですよね。わずかの残存能力を使って必死になってコミュニケーションをとりながら、さまざまなことをやっておられる。
 そういう方に対してどのような形でもって医療なり介護をやられるのか。その制度は現在の難病対策の中で十分にできているのか。一体何人の方がすぐに訪問看護の形で生かしているのだ。清拭その他はどうしているのだ。家族が常時ついてやっている、家族は大変疲れている、だけれども、その家族には一瞬たりとも休息を与えることはできない、それをどうするのか。そういうことを問題として考えていって、現在の難病対策の中で、訪問看護からあるいはショートステイのベッドの確保まで地方に任せておくというのはできないのです。
 今、国立病院がどんどんＡＬＳの患者を締め出された結果として、私どもの病院も引き受けていますよ。必死の思いでやっていますよ。しかし、特定の病院がボランティアと必死になってやっていく、そういうことではやり切れない病気なんですね。そのことをやっていくために、やはり国立病院としてはやるべきでしょう。筋ジスの病棟にＡＬＳの患者を入れてはならないという通達、まだ生きていますよね。
 それで、このＡＬＳの患者さんをどこの国立病院も全部扱えとは言わない。しかし、国療を中心として各地域の中において、それぞれのキャパシティーの中でＡＬＳの患者さんをどれぐらい扱えるのか。あるいは、必要なときのショートステイとしてどれぐらい扱えるのか。在宅酸素等々でやっている人に対して、国療を中心としたところから地域の医療機関に対してどこまで丁寧に在宅看護や訪問医療について情報を提供し、その仲間づくりを国療が中心になってやっていくのか。その辺のところまでできない限りは、実はこのＡＬＳの患者さんは救われないのです。そういうことまでやるということについてできないのですか。できないのなら、そんな国立療養所は要らないじゃないですか。どうなんですか。