経営計画というのは、これはあくまで協会の将来の経営のありようを示すものでございますので、決して軽々に考えられるものではございません。しかし同時に、経営計画と言う以上は、事業の展開はこのようなものがあるし、こう展開する、それに対しましてやはり財政収入としてはこのようなことを考えて、それは事業としてきちんと成り立つようにいたしますというものでなければ、やはり経営計画と言うわけにはまいらないだろう。その点を、むしろ私ども神経質なぐらいに慎重に考えますものですから、ある程度受信料の改定をお願いする、その決心ができたときにはそれなりの計画が成り立つのですけれども、いろいろ不確定な要素がまだ存在する段階で、ある種の展望みたいなものがないことはございませんけれども、経営計画という形で整えることが大変難しい状況にある。そのために、昨年もできるだけ早くとお約束しながら、今年度できなかったということはまことに申しわけないと思います。
 しかし、どう見ても六十四年度には収入の方も何がしかのめどを立てないことには、経営という形のものはもうこれ以上体をなさなくなってまいると思いますので、ことしは必ずこういうものをつくるべく努力をいたします。
続いて、経営計画に関して御質問をいたします。
 先ほどからずっと、経営計画問題についてはそれぞれの委員から御質問がなされました。いわゆる従来から実施してまいりました三カ年の経営計画が昨年立てられない。その理由がオリンピックの問題であるとか衛星放送の関連であるとか、もう一つは売上税の関係などもこれありまして、法案が通るか通らないかということもありまして、ちょっとこの三カ年経営計画を立てることができないのです、こういう御答弁がございました。これを五十一年から見てまいりますと、どうもこの三カ年経営計画というのは受信料を改定するときにだけ出してきている。ですから昨年も受信料改定の提起がない。先ほどからお話がございますように本年度も受信料の改定がない。そうしますると、三カ年経営計画というのは、いわゆる受信料改定イコール三カ年経営計画、こういう図式になってしまうのです。そんな軽々しい問題であるかどうか、会長の御所見をちょっとお聞きしたいのです。
国会に御承認を得る必要がありますので、私どももいろいろＮＨＫからお話を伺っておりますが、特にこの大変苦しい事情の中でのＮＨＫの対応に私どもは同意をして、そういう附せんをつけて国会に御提出申し上げたということでございます。
 事業計画におきましても、年度内に三百人の要員を純減するということ、それからまた効率的な事業運営に努めるとお誓いをいただいておりますし、厳しい財政事情の中で放送番組の充実それから公共放送機関としての役割を遂行しようというような内容になっておりますので、その点を私どもは評価をいたしまして、御承認をいただきたいということで本日御審議をいただいておる次第でございます。
大臣の答弁で本当に安心をいたしました。
 それでは、本論に入らせていただきます。
 きょうも大臣の御答弁、拝聴させていただきましたけれども、非常に御聡明で、人格、識見ともに非常に高く、かつユニークで幅広い御見識を持たれておりまして、本当に敬服をいたしております。
 その大臣に最初お尋ねをしたいのでございますけれども、このＮＨＫの六十三年度収支予算、事業計画並びに資金計画に対する大臣の御意見が出されておりますが、その中に、収支予算あるいは事業計画及び資金計画は「おおむね適当」であります、こうまず冒頭にあります。これを適当と認める、こうございます。ただ、その後のなお書きに、きょうずっと論議がされておりますいわゆる事業収支をめぐりまして、百二十四億円の繰越金を全部取り崩していく、あるいは債務償還に今まではこの繰越金を充当いたしておりましたけれども、これを全部不足額に充当してしまいますから、借入金百三億円をもってこの債務の償還に充てていこう、こういうことになっておりまして、この点については大臣の御意見は、協会の財政は、六十二年度と比較しても格段の厳しい状況にある、こういう御意見でお認めになっておるのです。盾と矛ではございませんけれども、矛盾しているのではないかと思うのですけれども、はっきりした御見解を示していただきたいと思います。
最初の、公営住宅の入居基準の問題でありますけれども、公営住宅の入居基準の決め方としましては、第一種公営住宅につきましては所得分位下位から三分の一を目標に、また第二種公営住宅につきましては六分の一を目標に設定をしておるところでございます。これにつきましてはおおむね三年くらいを目途に改定をしているところでございまして、現在のものは六十一年七月に改定したところであります。
 しかし、御指摘にありましたように、新婚の共稼ぎの方々が、共稼ぎの状況がそれぞれのパート的な要素でなくして完全になりましたときに入居が困難な事例ということはよくございます。またそれが、共稼ぎの状況がしばらく続きましてから子供が生まれまして退職をしますると、途端に月給が減りまして公営住宅階層にはなる。しかし最初のときには入れないという矛盾点は確かにあるわけでありますが、現在の入居基準のとらまえ方としましてはその時点の世帯の総収入ということで、これを別の便法というか新しい基準をつくるということはなかなか困難な点は確かにありますけれども、現実に矛盾が出ていることも事実でございますので、これは何らかの形でもって研究はしなければいかぬと思っております。
 現在、所得税法の控除とは違いまして、どのような大きな収入が共稼ぎの相手方にありましても、入居の基準の場合の控除の対象、三十三万には入れているのです。その点は所得税法よりは有利な扱いをしているところですけれども、御指摘のありました点については研究をする必要があるかと思っております。
 それから国公有地の使い方でございますけれども、大都市圏におきましてもう空地が少ないわけでございますから、これは住宅対策からとりますとまことに魅力的な土地でございまして、何とか使いたいと考えております。しかしながら国公有地につきましては、他の利用用途等もございますので、そういうこととの調整を十分図りまして公的住宅の用地として利用すべく努力をしてまいりたいと考えております。