御指摘の判決、先ほどおっしゃいましたとおりでありますけれども、判決の中におきましては、住民台帳の記載事項がプライバシーに属するか属さないかに関しましては、一般的には法的に保護すべきプライバシーには該当しない、こうしておりますが、例えば戸籍の表示でありますとか世帯主との続き柄等については、地域的な事情、生活状況等によってはみだりに公開されることを欲しないプライバシーに該当する場合もあり得る、こういうことを言っております。つまり、原則的にはプライバシーには該当しないだろうけれども、場合あるいは地域によってはプライバシーに該当する場合もある、こういうことであろうと思います。
 今度の法律改正におきましても、この住民基本台帳の記載事項がプライバシーに属するか属しないか、公開をすべきかすべからざるかの判断におきましては、この判決を直接受けたわけでもございませんけれども、やはり従来のいきさつから考えまして、一般的に住民台帳の記載事項が公開に適しないというふうには考えておりません。ただ、戸籍の表示でありますとか世帯主との続き柄、これを利用する側の不当な目的があらわれるというような場合には、これはやはりプライバシーに該当する場合もあるということで、不当な目的で利用される場合の制約を制度上設けた、結果論といたしましては、この山形地裁の判決の考え方とほぼ同じ考え方に立っておるわけであります。
住民基本台帳の記載事項、これがプライバシーに関するものなのかどうか、またこれが法的に保護をされるべき性格のものかどうか、この論議が、この種の判例としては唯一の判例とされております山形県の鶴岡市、ここで住民台帳のコンピューター処理を業者に委託した、これが住民から、これではプライバシーが守られないではないかという訴えに対して二審判決があったわけであります。この種の判例としては珍しい判例でありますけれども、昭和四十九年三月二十五日の判決で次のように述べております。非常に難しい言い回しのようですが、「法的救済の対象たるプライバシーとは、私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られる恐れのある事柄で、一般の人々に未だ知られていなくしかも一般人の感受性を基準にして、その私人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められるもののことをいい、基本台帳の記載事項は、一般的にはほとんどこのプライバシーには属さないものといえる」、こういうややこしい言い回しで、「台帳の公開は、居住関係の公証等により、住民の利便を増進し、あわせて国・地方団体の行政の合理化に資するという制度目的に適合するための、いわば公共の福祉による立場から是認されたものだから、プライバシー保護も、このような公共の福祉による制約を受けるものである」、こういうことですね。
 結局、山形地裁の判決では、基本台帳の公開の制限そのものは、これは慎重に扱うべきであって、むしろ公開が原則である、しかもプライバシーの侵害ということにならない、こういう意味の判決があったわけでありますけれども、この判決と今回の法改正と、この兼ね合いはどのようにお考えになっておられますか。
初めに中東問題について若干触れさしていただきたいと思います。
 中東和平あるいは中東紛争の解決ということは、その地域の当事者だけではなくして、私どもにとっても心から願う大きな国際政治課題であろうといふうに思うわけであります。今回のアラファト議長の来日はその糸口になり得るかどうか、あるいはなり得るかもしれないという印象を与えた出来事であったろうというふうに思うわけであります。
 過日、外務大臣はサダト大統領の国葬に参加をされ、そして多くの各国首脳とも会われ、とりわけイスラエルのベギン首相に会われて、いろいろと今後の中東のありようについてお話もされたというふうに伺っております。今回の来日が即新しい突破口足り得るかどうかはまだ時間の経過というものもございましょうし、なかなか言うべくして大変厳しい、むずかしい側面を持っているのではないだろうか。ただ、従来言われてきたことは、いまも御答弁にありましたように、パレスチナの自決権あるいはイスラエルの生存権を認め合うと、そのためには双方の話し合いというものが何といっても不可欠な条件であろう、こういうことでありますし、また、それに期待を寄せることも大きなものがあろうかと思います。しかし、サダト大統領の死に対してのアラファト議長の発言等を考えますと容易ならぬと。また、イスラエルにいたしましても、従来はこの生存権を認めないパレスチナを相手としては交渉をするつもりはさらさらないというような経過があるわけです。
 もう六十数年来のこの問題でございますから、また、これが解決するためにも相当な時間がかかるであろうということは想像されるわけであります。しかし、いつまでも、だからといって手をこまねいてこのままでいるというわけにもまいらないかと思います。なぜならば、中東紛争はあるいは世界大戦への引き金にならないとも限らない要素を含んでいるからであります。したがいまして、今回の先進国家としては初めて鈴木総理や園田外務大臣に会われたアラファト議長にしてみれば、大きな期待感とまた日本に対するさまざまな協力というものを頭に描きながら帰国されたのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 まず、きょうは時間の制約がありますので、余り立ち入ったことは伺えないんでありますが、自決権といっても一体いかなる形態のものをそこに求めようとしているのか。恐らく領土を持たないパレスチナにしてみれば、やはり独立国家としての、そういうものをつくることの権利というものを認めなければこの問題の解消というものはあり得ないんではないだろうかということが一つ。
 それからもう一つは、やはりアメリカが、特にレーガン大統領になってからパレスチナに対する姿勢が非常に厳しいということがいろんな形で伝えられております。従来はアメリカ・イコール・イスラエル、あるいはソビエト・イコール・アラブというみたいな図式が単純に考えられがちであったわけでありますが、そういう図式を乗り越えながら、なおかつ、やはり支配的な力を持っているアメリカに対しても、あるいはソビエトに対しても、そうした道を開くための何らかの手だてを講ずる必要があるだろう、そのための日本は介添え役になることはきわめて必要な役割りとして考えられるんではないだろうか。まず、この辺の突破口を開いてまいりませんと、中東和平というものは、常に言われておりますように古くて新しい問題を残しながら、依然として解決が阻まれたままに推移していくということを非常に恐れるわけであります。先ほどの御答弁にさらに一歩突き進んだ言い方かもしれませんけれども、まず、そうした二つの問題をどういうふうにいまお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。