お答え申し上げます。
 返還プルトニウム、回収プルトニウムの返還につきましては、包括同意の対象になりますのは、北極圏を飛んでくればいい、こういうことだけでございまして、北極圏も確かにたくさんのルートがございまして、具体的にどういうふうなルートで、ノンストップあるいはストップで来るのか等々につきましては、その実施の段階にゆだねられているわけでございます。
 そこで、そういうことを片一方に置きまして、他方、アメリカ側の方で、先生御指摘のようにいろいろとアメリカの議会で問題がありまして、アメリカとしましては、日本に対しまして何とかノンストップでアメリカの領土を飛ばないような形の輸送ルートというのを考えてくれないか、こういうことでございます。
 これに対しまして日本といたしましては、そういう飛行機が現在まだないわけで、その飛行機の開発状況等々を踏まえまして、それを目下検討中である、こういうことでございます。したがいまして、交換公文等々は全くまだ今のところはございませんし、目下そういったことの前提といたしまして技術的な詰めあるいは物理的な可能性等々を踏まえて検討しているところでございます。
 したがいまして、交換公文等々というのは、将来絶対ないというわけではないのでございますけれども、これはこの協定とは、附属書とは直接関係のない、一つのそれに向けての実施の段階の問題であろうかと思います。
日米両国は、アンカレジ経由の空輸ルートはもうあきらめて、北極回りの直行ルート、それを第一のルート候補とするということでほぼ交換公文の中で取り交わしたんじゃないかというようなうわさがありますが、航路については、アメリカの領土はアラスカを含めて飛ばない、すべて海の上を飛ぶことで交換公文の、日米両国の取り決めをする。ということは、これは今までいろいろ説明があるわけでございますが、これも実際そういうことに合意ができればそのようなことになるわけですか、取り決めをするのですか。
先生今御指摘のとおり、この日米原子力協定は、二つの要請というか、日米双方の要請からのバランシングというか均衡の上に立った協定でございまして、一つは、おっしゃいますように、この新協定によりまして規制権が現行協定よりふえている部分がございます。他方、これを包括同意化することによって、そういった規制権はふえているんだけれども、日本の原子力活動の流れにつきましては包括同意が得られる、こういうふうなことになっているわけでございます。
 そこで、先生お尋ねの、じゃ、どういうところが包括同意になっているかということでございますけれども、まず一つは再処理でございます。これは現行の協定でございますと、再処理には現行協定の八条のＣの共同決定、要するにアメリカの事前同意が要る、こういうことでございますが、今回の場合、国内での再処理につきましては、一つのプログラムの中ではこれが包括同意化されておる、こういうことが言えようかと思います。
 それからもう一つは、今まで使用済み燃料を主として英仏に移転しておりました場合に、先生御承知のとおりに、ＭＢ１０等々を出しまして事前同意を得ていたわけでございますけれども、これにつきましても、使用済み燃料の英仏への移転というのは包括同意の対象になる。
 それからもう一つは、そういったように英仏に送りまして、それが英仏から日本に返ってくるときのことでございますけれども、この返還につきましても、これは空輸の場合、附属書五の指針に沿うことが条件でございますが、これにつきましても包括同意が得られる。
 あと包括同意が得られるのは、例えば研究施設であるとかそういったような少量の核物質を扱うものがございますけれども、それはさておきまして、大きな点では今申し上げましたような国内での再処理等、それから使用済み燃料の英仏への移転、返還、こういうことが大きな包括同意の対象になっておる活動でございます。
再三御答弁をいたしておりますように、国保は国民皆保険の一環として本来国の制度として創設されたものであり、基本的には国の責任において運営の安定化を図るべきであることは従前からお答えをしたとおりでございます。したがって、国保に対し都道府県や市町村が国と同等な立場で関与することは適当でないと考えておりますが、職域保険と異なり地域保険である国保には年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって大変重要であり、特に医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備には協力するとしたところでございます。
 なお、これに伴う地方負担増については地方財政措置を行い、地方財政の運営に支障のないようにするとともに、医療保険制度の一元化など、抜本的対策や国、都道府県、市町村の役割分担等についてさらに十分な検討を行う必要があるため二年間の暫定としたところであり、今回の見直しが地方への単なる負担転嫁であるとは考えておりません。
 ですから、委員御指摘のように、私が新聞のインタビューで、私もこの記事を持ってまいりましたけれども「国の制度として設けたもので、基本的な責任は国にある。国保会計がたいへんだから、負担の一部を地方に転嫁するというのは早計だ。（厚生省案で年内に結論をまとめることは）拒否する。」、そういうことを申し上げたことは間違いがございません。
 ですから、先ほども局長から答弁がありましたように、六十二年度の予算編成時において大蔵省からいわば約三千億ぐらいの地方負担を求められたという前の経緯がございます。ですから、そういうものは拒否をする。確かに都道府県や市町村のいわばこれに対する関与度合いのために財政負担をすることを設けたわけでございますが、実質にはその財政負担が現実のものとならないような措置を講じたこと、それからもともとそういう前の大蔵省案に類似をしたようなことは、その後、再三の折衝により厚生省側と円満な妥結を見て、三省大臣の合意を見たわけでございますので、委員御指摘のように、一転して地方負担を容認したのはなぜかと言われますけれども、一転をした覚えは全くございませんので御了解を願いたいと思います。