柳田邦男さんがその辺のいきさつについて非常に詳しくここに書かれてある。丹念に私は読みました。そのことについて、ロールスロイス社のそのときの見解について今資料を寄せましてよくこのときの事故の原因を突きとめて、メーカーにおいてもそうした反省点があったということでありますので、次への教訓にしたいと思いまして実は今勉強しているさなかでございます。少なくともここで指摘していることは、今申し上げたことを机田さんが言っておるし、ロールスロイス社もそのことを認めておるということでありますので、この記述に相違がなければ私の申し上げたことは事実であろう、全く事実だと思っております。
 全日空はその以前から、実はトライスター導入問題をめぐりましてロッキード事件がございました。当時大庭社長と私は実は何回か会いまして、この飛行機のことについていろいろとあの人の意見も聞いたことを思い出しているわけでございますが、御承知のとおり技術畑の人でございまして、大変ジャンボ機の安全性については神経を使っておったことを今思い起こすわけでございますが、どこかに落とし穴がある、安全性については追求に追求し、これでもかこれでもか、なお足らぬということを盛んに言っておったことを思い起こすわけでございます。
 今申しましたその辺のやりとりにつきましては、ロールスロイス社にテレックスで疑問点の問い合わせをやり、事故の翌日、二十六日午後になってロールスロイス社からディスクの欠陥を認めるＳＢ、サービスブレティン、技術情報が届いておりますし、それを出発点にしてその後やりとりが何回もある。その辺の模様については非常に詳しくこの本に記述されておりますので、恐らくそういうことであったのだろう。したがって、そのときの模様につきまして今資料を寄せているところでございますが、私はこの運航をとめてでも総点検すべきであろう。これは現実問題としてはできないことかもしれない、もう大混乱でしょうね、ですからその辺のことはわからぬわけではない。経済的にも国民生活上も国際的にもそれこそ麻痺状態になるぐらいの大きなことであろうと思いますよ、とめろということは。しかし、そこまでしてでもこの事故を究明するだけの決意に立たなければ航空安全は期することはできない。素人でありましても、専門家の皆さん方がなぜ落ちたのかわからぬ、それほどの問題でしょう、ですからそのことをあえて申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そこで、少なくとも再現破壊試験、つまり、理論的にも実証的にもきちんと今回の事故の原因を浮き彫りにさせるためには、あの後部の隔壁を含め、水平、垂直尾翼、油圧系統等々、少なくともあの飛行機、７４７ＳＲの後尾の部分の実物を使った破壊試験をやる、この必要性はあるでしょうね。
ただいま先生御指摘のトライスターの件についてちょっと補足させていただきますと、あの場合にはエンジンのどこの部分が壊れたというのが判明しておりました。直ちに次の飛行前にその部分を点検して飛ばしなさいというような指示を行ったわけでございまして、まずトライスターをとめたということではないのでございます。部品の交換等で、急遽起こりましたトラブルですから足りないものもありまして、事実上飛行が一時とまったと私記憶しております。
大臣がいまお答えになった点で、私が見解を異にするのは、卸売物価はそう甘くは私は見ていません。それから経済見通しとして、政府が五十六年度に内需中心ということで見ておられるのは、これは少し動くであろう、フィフティー・フィフティー程度に内需、外需はなるのではないかというように私は思っています。
 卸売物価が大臣の見通しのように甘くないということは、やはり円安傾向ということが相当高まって、二百五十円ぐらいになるのではないかという見通しもある。そうなってまいりますと、原材料の値上がりということになるわけでして、それだけではありませんけれども、なるほど石油はおっしゃるとおりに私も見ていますけれども、まあ卸売物価の点について若干見解を異にするということと、それから、公共料金は、御指摘のとおり昨年の五十五年と五十六年とを比較いたしますと、なるほど五十五年の方が公共料金の引き上げというものは大きかった、しかしその影響というものは、一過性ではなくてずっと続いてくるということが一つと、それから五十六年も相当な公共料金の引き上げがあるわけですから、その点については十分注意をしてもらわなければいけないということを申し上げておきたい。
 それから、大臣、この際大臣に相当力こぶを入れて取り組んでみられたらどうか、じゃなくて、取り組まなければならぬのは住宅建設、これをやはり上昇させなければ大変なことになる。そのためには地価対策というものにもっと大臣が力こぶを入れていかなければいけないのじゃありませんか。私は、予算委員会において地価対策の点について提言をいたしているわけでございます。きょうは、そのことを繰り返して申し上げ、また冒頭申し上げましたような関係から、議論をする時間的余裕がありません。その地価対策についても、大臣が相当思い切った閣内におけるところの発言を強化していくというようなことが一番大切な問題であろうということを申し上げ、そのことを要請——要請ということよりも、ひとつ大臣の決断というのか、奮起というのか、そのことを強く求めて、長官に対する質疑を終わりたいというように思います。
 次に、きょうは通産大臣がお見えではございませんが、若干予定を食い込みましたが、日本原電の問題についてエネ庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 エネ庁は、放射性廃棄物処理建屋の構造の欠陥に人為的ミスが加わって起きたという中間報告をしておられるのです。ところが、この報告は、事故の直接の原因と経過を明らかにしておるということにすぎない。こうした表面的な分析というだけでは原子力発電の安全性向上に役立たないというような見解を私は持つわけであります。この点に対して長官はどう考えていらっしゃるのか。今回の事故を招いた真の原因は何かということにその重点を置かなければならないのではないか。まず安全性の問題点、それから電力会社の安全管理体制や企業の体質、その根源を探るということが私は一番大切ではないかというように思うのです。
 この建屋の構造の問題とか、それから設計、施工、それから一般水路というものがこの建屋の中にあったということは、これは通産省の担当官というものは当然これに常駐をしていらっしゃるわけですから知っていなければならない。ですから、申請があったときに、そのとおりであるかどうかということについての実情の調査も当然しなければならないし、それから一般水路なんというものがこの建屋の中にあってはならないのにもかかわらず、これがあった、なぜにそういうものを認可をしたのか、そのこと自体にエネ庁としては責任を持たなければいけない。ここらあたりに今回の事故というものが発生をしたわけですから、ここらあたりをどう認識をしていらっしゃるのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。