私は、このバブル経済の形成から崩壊に至るプロセスというものを今振り返りますときに、そのときそのとき、政策担当者としては全力を尽くして、その局面をよりよいものにしていこうと努力をしながら、必ずしも今振り返ると結果がよかったと言えることばかりではない、これは何回か申し上げてまいりました。
 そして、そのプロセスの中で、我々はやはり、第二次世界大戦後、戦後の混乱期がおさまりましてから後の経済運営の中で、このバブルの生成期、そしてその崩壊に至るプロセスというものについて、経験のなさから、同じような経験をしたことがなかったことから、必ずしも突っ込んだ対応というものをし切らなかったということは、今振り返って反省の大きな材料であると思います。
 そして、議員が御指摘になりましたような財政政策と金融政策の間における力関係というものもあるいはあったかもしれません。しかし私は、プラザ合意以降、むしろ金融により経済を引っ張ろうとしたその手法が正しかった時期もあると思うのです。問題は、その正しかった手法をどこでとめるかという点について、我々は、あるいは不十分な考察しかし得なかったのではなかろうか。こうしたことを考えますと、非常に学ぶべきものは多いと思います。
 この当面の局面を切り抜けること、我々が冷静にこれを反省し、分析し、将来に生かすことのできるだけのゆとりのできることを、一日も早くそういう日を迎えたい、そのような思いでおります。
 激励と受けとめ、お礼を申し上げます。
これから五年後、十年後に振り返ってみて、五年前、十年前の我々の決断が正しかったかどうかということを歴史的に評価する上で、私が先ほど来申し上げていることは極めて重大な問題だと思います。
 私が申し上げたいのは、仮に新進党の皆さん方が提案されるような案を採用したとしても、しかし、それほど、今日の不動産市況やあるいは我が国の実情を考えるならば、その損害賠償請求権が突然可能になったり、あるいは不動産の売却が突然可能になったりするわけではないわけでございます。つまり、我々の前には大変困難な難しい問題が控えているということをはっきり認識しておく必要があると思います。
 そこで、最後に、総理にこのまとめでお伺いをしたいと思います。
 これまでいろいろな議論をしてまいりました。しかし、少し前向きな、そして私がずっと一貫して主張してまいりました、バブル経済の形成とその崩壊から我々は何を学んだらいいかということでございます。そういう点についての総理の御認識と、そして改革への御決意を最後にお伺いをしたいと思います。
 特に私がお伺いをしたいのは、このバブル経済の形成過程で、金融政策と財政政策との関係においてむしろいびつな関係ができたのではないか、つまり、財政の論理によれば、バブルの形成というものが容認をされていく、そういう力学が働いたのではないか、そういう点の総理の御所見をお伺いをしたいと存じます。
今錦織さんからお話がありましたことは非常に重要なことだと考えております。したがいまして、住専処理機構が設立されました場合には、債権の一つ一つについて十分に精査し、そして、それに基づいて回収のために全力を挙げられるよう、機構の中にそれらの専門的な部門を確立する必要はあろうかと思っております。
 結局、住専処理の問題は、どれだけ回収の実を上げることができるか、そして、そのことによってこの不良債権問題をどのように早期に処理、解決することができるかということにかかっているのでありまして、今お話がございましたように、そのことのためにどちらが有効かということで、手段をめぐってのいろいろな御論議をいただいたものと考えております。
御指摘のように、担保をどのように処分するかということによって住専処理機構の運営も大きく違ってくるわけでございます。
 そのような意味におきまして、担保財産の、例えば再開発をいたして価値を高めるとか、そういうことも必要かと存じますけれども、そのような意味で、不動産会社との業務提携等により付加価値を高めるというような方策を検討することも必要かと存じております。所有の不動産等を一括集約的に管理いたしまして、情報を共有することによりまして適正評価による処分を行う組織として不動産部を設けるとともに、不動産取引だとか不動産鑑定の専門家等の参加をも求めて、適切に対処してまいりたいと考えております。
港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。
 我が国は港から栄えたとも言われております。戦後の港湾整備の時代的イメージといいますか、その移り変わりを見ますときに、十年ごとに大きな節があるように私は思えてなりません。
 まず第一期の昭和二十年代、文字どおりの戦災復興の期でありまして、とりわけ埠頭の整備が急がれました。次いで第二期は昭和三十年代、大量輸送、大量生産の時代でございまして、いわゆる高度成長時代に向かっての臨海工業地帯の港の建設期であったと思っております。続く第三期は昭和四十年代でございます。このころになりますと、輸送革新への対応として、新しくコンテナあるいはフェリー、そのようなターミナルの建設が一つの課題でございました。そして第四期の昭和五十年代の調整期におきましては、オイルショックという強烈なパンチが加わりましたけれども、港湾環境の改善期ということで、この時代には緑地とかあるいはまた広場の整備、こういうことが進んでおりました。そして昭和六十年代、平成の時代に入ったわけでありますけれども、第五期の今日におきましては、いわゆる安定成長期に入りまして、いわゆる人間のにぎわいの復活ということから、総合的な港湾環境の形成、そういうテーマを持っての対応が今迫られております。
 すなわち、まず一つはウォーターフロントの再開発ということ、二つ目には、新しい高速船時代に入りまして、港湾機能の近代化、こういうことでございます。三つ目には、クルージング、客船ブーム、そういったことに対する基盤整備、こういうことでございます。まさにこれからの港湾整備はそういう視点から進んでいこうとしておると思っております。しかし一方では、栄える港は栄えても、地方の港はなべて格差が非常に広がっておるということも事実でございます。運輸省は、このような背景の中におきまして、御承知のとおり、昭和六十年四月の「二十一世紀への港湾」に次いで、平成二年の四月にはこのフォローアップといたしまして「豊かなウォーターフロントをめざして」という政策指針を発表されておりまして、まさにこれが平成三年度から始まる新しい第八次港湾整備五カ年計画に生かされていこう、このように思うわけでございます。
 今回の提案理由にもありますように、今日的な時代の要請は、まさに効率的な物流と快適な旅客交通体系の形成、あるいはまた港湾の利用の高度化、そしてまた地域の活性化等の必要性が増大しているということでございますけれども、以下、私は、確認の意味を含めましてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、これまで進められてきました第七次の港湾整備五カ年計画の進捗状況、そして実施港湾数及びその主たる施策別の内訳等につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。