次に、これも大臣にお伺いしたいんですが、三月十二日、これはニューヨークで講演をいたしましたオルマー商務次官は、労働、資本、エネルギーの三大コストで見た場合、日米両国間の企業競争力が長期的に均衡するには一ドル百六十八円が妥当である、こういうように述べたと伝えられております。これは具体的な為替相場水準に言及した例でありますけれども、これについて河本大臣並びに経済企画庁長官の御見解、客観的に正常な円の為替レートはどの程度が適当と考えておりますか、お答えをいただきたい。
私は、アメリカの現在の貿易赤字の一番大きな原因は、アメリカ経済が急速に回復をいたしまして内需が大変な勢いで拡大をした、そういうことが一つあろうと思いますが、同時に財政赤字、高金利というようなことで大変なドル高になってまいりました。その分だけアメリカの産業の競争力が弱くなったわけでありますから、やはり今のお話は私はそのとおりであろうと、このように理解をいたしております。
関連して、まず河本大臣にお伺いをしますが、三月十二日に開かれました米国の上下両院経済合同委員会の公聴会で、ドル高が米国の競争力に及ぼす影響が取り上げられまして、議長のベンツェン上院議員は、ドル高の影響でアメリカは一九八〇年から八四年の間に貿易収支が赤字に転じ、約二百万人の雇用機会が失われた、こういうように述べたと伝えられておりますが、アメリカのドル高がその貿易赤字に及ぼす影響について、大臣はどのような御認識を持っておられますか。
経済摩擦に対応する問題は、河本国務大臣が申されたとおりでございます。
 ボン・サミットにつきましては、やはり世界経済の現状に対する改革論、例えば各国における財政赤字の問題、あるいは失業問題、あるいは日本のような輸出超過の問題、こういうような問題がやはり問題として検討されるのではないかと思います。そうして、インフレなき持続的成長をいかに図っていくか、そういうことと発展途上国に対する配慮というようなものをいろいろ研究し合う、こういう会になるのではないかと予想して、いろいろ今勉強し始めておるところでございます。
貿易摩擦問題は当面の最大の課題でございまして、来る四月九日を目標にいたしまして、緊急対策と中期的な対策を決めたい、このように思っております。なかなか難しい問題が多いんですけれども、関係各省の間で非常に御苦心、御努力をしていただきまして、現在のところ前向きに作業が進んでおります。
従来風営法等で政策協議が部分的に行われておりますけれども、問題は、こういう問題こそ真剣に国家と国民のために与野党の立場を越えた政策協議が詰められるべきである。総理の善処を特に要望しておきたいと思います。
 次に、これまで本予算委員会で貿易摩擦の解消、これに関する米国の財政赤字、高金利、ドレ高、円安問題の多くが取り上げられてまいりました。本国会が終わりますと、ボン・サミット以下重要な国際会議が連続して開かれます。これに臨む総理及び河本特命大臣の基本的姿勢と方針を明らかにしていただきたい。
柄谷さんの御労作については敬意を表します。与野党間で中長期の財政も含めて政策協議を続けるということは極めて有意義であると考えまして、我々もそういう御提議があれば御相談に応ずるようにいたしたいと思います。
総理にお伺いいたします。
 私は率直にかくすればという私案を出しました。各関係大臣もその構想を評価されながら、部分的には問題があるよ、こう言われました。また、政府の今述べられました経済指標について私も意見を持っております。しかし、良識の府参議院というのは、単に増税なき財政再建云々というスローガンよりもハウツーですね。問題をいかにすればそれが実現できるかという議論を詰めることが我が参議院に寄せられている任務ではないか、こう思うのです。しかし、これは限られた時間で議論できません。
 そこで、評価をいただいておるわけですから、総理、この問題こそ国家的な重要課題として与野党間で積極的な政策協議を進めて、そのあるべき姿を与野党共通の場で詰めていく、これが必要ではないか、こう思うんですが、総理の御所見いかがでしょう。
さらにこの会社は、東洋信販に事務所を貸しているという形をとっていまして、四十九年七月に敷金として一億二千二百六十四万円が東洋信販から一途に支払われています。五十四年七月にも二億四千五百万円が契約更新料として支払われている。家賃は坪一万円の計算で月額一千二十二万円、年額約一億二千万円。しかもこのビルは大谷一家の居宅として使用されているわけであります。まだありますが、この一途は宅建業法上の不動産売買の免許を取ってはいません。これは五月十二日の質問通告に当たって五月十日、建設省に調査を依頼しましたところ、建設省はそのように確認をしてまいりました。にもかかわらず、北海道や富士の別荘用地、それを一途がまず買い取る、それを東洋信販に転売する、こういうふうになっているわけですね。たとえば、四十七年十二月一日に北海道壮瞥町の土地六万二千五百九ヘクタールを一途が購入をして、そして所有権移転をやって、それを三ヵ月後の四十八年二月十五日に東洋信販に転売をする、こういうことになっているわけです。同様のことは山梨県上九一色村の問題の別荘地でも行われているわけです。ここでは四十五年八月二十七日、一途が購入をして、四十六年十月二十日に東洋信販が入手をする。一途が東洋信販の土地売買の中間に介在をして中間利益をかせいでいる、そういう疑いが強いわけです。
 警察庁、恐らくこのような事実はすでにつかまれていると思いますし、私が質問通告してからもう十日以上たっているわけでありますから、その後の調査もあったと思うのでありますが、これは厳正な措置をとるように私はこの機会に要望いたしたいと思いますが、いかがですか。