これは先ほど条約局長が詳しく答弁しましたように、昭和四十九年ですか、大平答弁というのがありまして、そして国会にかけるものであるかどうかという判断についても、第一カテゴリー、第二カテゴリー、第三カテゴリーということで十分説明をしております。そしてその説明が政府の基本方針として今日まで貫かれておる。先ほどからお話を聞いてみますと、何か政府が拡大解釈をして、政府が国会に出すべきものを国会に出しておらないんじゃないか、そういう傾向が強くなっているんじゃないかという御判断ですが、私はそうは思っていない。それは確かに案件が多くなっていることは事実でしょうが、大平答弁で説明をいたしました政府の解釈に基づいてこれは忠実にそれを守って、その路線の上に従って政府が決めておるわけでございますし、決して政府としては拡大解釈をしておるわけではない。そしてこの取り決めもその中で十分憲法上国会の承認を求める必要のない案件として処理すべきものである、処理できるものである、こういうことでこれは取り決めを結んだわけでございますかも、その辺は理解をしていただきたいと思います。
どうも私は納得できません。国会で論議をしてくれと言っておきながら、出す必要はないという、この関係性は全く矛盾しているというふうに思うんですが、私はこの点についてはどうも納得できませんが、もう少し明確に答えていただきたいと思います。
ですから、国会の決議の最終的な有権的な解釈は、それは国会にお任せしなきゃならぬわけですが、政府としてはこの決議に反していないという考え方を終始一貫とっておるわけです。そして同時に、この取り決めというのは、いわゆる憲法第七十三条第二号に基づく外交案件の処理の一環として行政権に基づいて行われるものであって国会にかける必要はないというのが政府の考えでございまして、そういう点で我々今まで説明をしておるわけですから、我々は国会の承認は求める必要はないと考えておりますが、しかし国会で十分論議していただくのはこれは当然のことでありまして、そういう意味において今いろいろと御質疑を賜り、そして我々が答弁をしているものであると、こういうふうに考えております。
有権解釈について国会で十分審議してくれということを言っておきながら、それで提出するしないについては政府が一方的に判断をするというのは全く矛盾しているんではないですか。まず、そういう判断を求めるのであれば、国会にそのものを出すのが本当じゃないですか。
国会決議の最終的な有権的な判断はこれは国会にお任せしなけりゃなちぬということですが、政府としては、武器輸出三原則の中にあって、いわゆるアメリカに対して武器技術を供与するという政策変更については、これはもう国会決議には反していないという、政府としてはそういう考え方を貫いておるわけです。そういう中で、行政権の範囲内でこの協定を結んだわけですから、この協定につきましては、これはここで十分御審議はいただくことは当然のことですが、しかし国会にかけるかけないという点については、これは先ほどから申し上げ律したように、いわゆる行政権の範囲内で処理することのできる案件であって、国会には承認を求める必要はないというのが我々の考え方、政府の考え方であります。
今の答えは非常におかしいわけで、国会決議に反するかどうかということは国会の有権的な解釈に任せるべきであるということをおっしゃっておりながら、それならなぜその材料であるこの交換公文を国会に出さなくて知らぬ顔をしているんですか。これは全く国会の審議権の軽視、無視ということではないかと私は思うんですが、その点、納得のいく御回答を願いたいと思います。
国会決議の問題につきましては、昨年もこの武器技術についての政策変更を行うときに非常に大きな議論になったわけでございます。そうして、その中にあって政府としては統一的な見解を明らかにしたわけでございますが、その政府の見解は、国会決議の有権的な解釈は国会が行うべきものであるが、政府としては五十八年一月の政府の決定はいわゆる国会決議に反するものではないと考えておるわけでございまして、その限りにおいて国会決議との関係におきましては、私たちは先ほどから申し上げましたような政府の考え方、方針でこれは十分説明ができるものであると、こういうふうに考えております。
しかし、これは単に政府の方針というだけではございません、この武器輸出三原則は。衆参両院でも国会決議が行われているわけです。昭和五十六年三月の両院で、近時、武器輸出三原則方針に反した事例を生じたことは遺憾だから、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処することと、わざわざ決議をしているわけでございます。この国会決議の重みをどうお考えになっているんですか。今の外務省の一連の見解を聞いておりますと、国会決議のことは全然もう考えていないと、そういうふうな感じがするわけでございますが、条約と行政取り決めを区分する際に、この外務省の基準があるわけですが、その中には、大体、三原則でございまして、国会決議との対応ということは何も書いていないわけです。したがって、これは新しい問題を私は提起しておるわけなんですけれども、国会決議とどちらを優先するめか、国会決議を優先するということであれば当然国会の意思を聞くということが必要だろうと思いますが、その点明確にお答え願いたいと思います。
ハイブリッド米の売り込みがあったというわけではございませんで、昭和五十七年の三月及び六月に、アメリカのある種子会社からハイブリッドライスについてその技術的な特徴等について説明をしに来たことがございます。その際、当方からは、我が国の種子対策の基本的な考え方、それからハイブリッドライスにつきまとう技術的な問題点ということについて説明をいたしまして、その後同社から特段のアプローチはございません。
 それから、ハイブリッドライス等の種子もみについてでございますが、種もみにつきましては、食糧の国内自給との関係もございましてその一番の基礎になるものでございますから、食糧の安全保障の観点から、国内で必要量を生産するということは基本的な考え方でございます。また、現在日本国内で作付されております品種は、長い歴史のもとに立地条件や国民の志向に即したものとして育成されてきたものでございますし、これまでのところ、外国の品種で、品質、食味、耐冷性、耐病性等から見て我が国にとって必要であるというふうなものは見受けられないわけでございまして、目下種子もみの輸入の必要性を全く認めておりません。また、制度的にも食管法に規定がございまして、少量ならいざ知らず、大量のものを国内に持ち込むことは農林水産大臣の許可が要る、こういうことになっておりますので、制度的にも種もみの輸入は封じられておる、かように理解をいたしておるものです。
 もちろん試験研究用の遺伝資源として外国産のものを輸入するということは、これは研究発展の上においても必要なことであろうと思っております。