最近、個別の銀行の破綻ということが生じておりますけれども、これはバブル経済崩壊後の不良債権の重荷ということが一つの原因であることも事実でございます。また、マーケットの厳しい選別というものの現象がインターバンク市場での資金のとり方を難しくしているという事情もございました。
 それで、全体的な不良債権の問題についての認識のお尋ねでございますけれども、統一的な基準でもって不良債権を年々トレースしております。その結果、その統計は全体として見る限りにおいては改善の方向に向かっていることは事実でございます。ただ、全体としてよくなってきているということと、個別の金融機関がバブルの後遺症に押しつぶされるといいましょうか、乗り切れないというのが出てくるということはやや別の問題としてとらえる必要があるだろうと思っております。
 したがって、ある意味では、先生の御指摘のように、業態別あるいは銀行別に少しずつ格差が出てきているということも事実でございます。しかし、破綻に至るという状況は相当な不良債権の重荷を自助努力では乗り切れなかったということでございますので、大多数の銀行におきましては今懸命なリストラと先ほど御指摘のありましたような赤字決算を組んでまで思い切って償却をしてマーケットの信用を得ようという努力をしておりますので、私どもとしては、一段のリストラの努力をして各金融機関がこの難局を乗り越え、新しい時代に備えて乗り出していってほしいというふうに思っているのでございます。
私が山一証券よりこの簿外債務について具体的な形で十七日に報告を受けました。監視委員会にも通報するようにという指示もいたしました。具体的に二十二日、こういった事柄は本来開示会社であります山一証券自身から公表すべき事柄でありまして、私はその報告書の提出を受ける立場でございますけれども、二十二日の記者会見で私の方から発表するという異例の運びをとらせていただきました。もちろん、十七日にあらあらの報告があった後、正確な対外的に発表できる事実関係の整理ということは求めておりまして、これは不正確な段階でただ巨額の飛ばしがあるということだけが発表されて、まあオーダーは千億台とかいうのを発表するにせよ、そのことによって市場はどうなるのか、不正確なままに言ってしまえばそれで済むということではありません。
 先ほど申しましたように、この会社には多数の海外の債権者も含めて大勢の取引先がありますので、その瞬間に取りつけと申しますか、債務の履行を迫るような動きが出てきた場合に、支払い停止、債務不履行という事態が起こりましたら、一たん日本の大証券会社についてそういったことが起こりますと、それに対して何らの手だても講ぜられていないという段階での不正確な情報提供というのは世界の金融市場にとって大変危険であるという判断は私自身にございました。しかし、これはいつまでもおくらせていいものではない、それがどのくらいの許容範囲であろうかということは悩み抜きました。
 アメリカにおきましても、大和銀行の簿外債務の事件がございました。ニューヨーク連銀がその事実を把握してから大和銀行に発表させるまでに八日間という日時、それは情報の正確性とその後投資家あるいは取引先がどのように債権債務を扱われるかということの認識が持てるような状況までそのくらいの日時であるということでございます。また、ヨーロッパの例で申しますと、これも日本が関連いたしますけれども、住友商事によります巨額の事件がございました。これもイギリスの当局が把握してからこの事実を公表するまで、やはり公表内容の正確性と市場への対応というもののある程度の準備をしてやっていることは事実であります。
 そういったことを全部勘案いたしまして、早ければ早いほどよかったではないかという御指摘は私自身率直に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、現実のすべての事柄を投資家の方々あるいは市場の混乱を防ぎながら事を取り運んでいくという中では、私はこの五日間というのは、申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、全力を尽くしてできるだけ早くしたと申し上げさせていただきたいと思います。
大変いいポイントを御質問くださいまして、ありがとうございました。
 任期制をつけた場合に、特に若手の研究者が研究を十分やりやすいようにするための待遇ということについて、私どもは随分議論をいたしました。そして、場合によっては任期制を導入した機関に対して何らかの手当てをすべきではないかという議論もありましたけれども、研究機関に対して手当てをすることは、やはりいかにも刺激を与え過ぎますので、これはやらないことにいたしました。しかしながら、特に若手の研究者が、三年なら三年、五年なら五年の間に十分研究ができるためには研究費を少しつけたらどうかというふうなことも議論いたしましたが、今回の答申の中に、そういう任期制を導入する際に待遇に関しては考えてほしいというふうな文言をつけておいたと思います。これは将来お考えいただければ幸いでございます。
 実は、任期制は既に方々でしかれております。しかも、法律に基づいた任期制が行われているところがあります。一つは、先ほどお話がありましたけれども、外国人であります。外国人からよく非難を受けることは、なぜ外国人には任期がついて日本人にはつかないのですかという非難がありました。今度はそういうことがなくなるという点でありがたいと思っています。
 しかし、評価をどうするかということは大変難しいわけですが、いずれにしても、任期制が導入されているということは何かというと、ポストドクトラル・フェロー一万人計画というのが走っております。実を申しますと、ポストドクトラル・フェロー、ポスドク等一万人計画等がありますので大学院の方も奨学金などよくしていただいているのですが、このポスドクというのは、二年ないし三年の厳しい任期がついております。再任はほとんど許されない。ですから、ポスドクというのは公務員ではございませんけれども、国の費用で若手研究者が契約制でもう既に、契約制と言ってはいけませんが、任期のついた格好で採用されているということを申し上げておきたいと思います。
 そういうことから考えますと、もう既に徐々に任期制というものは若手の間には行われてきているということであります。しかしながら待遇はまだまだ。しかしポスドクの待遇は割にいいと思います。ポスドクの待遇は、文部省とほかの省庁で少し違いはありますけれども、かなり待遇はいい。それからまた研究費もついております。そういうことで、今後大学の助手等々に任期がついた場合にも、何らかの格好で研究費をよくしてほしいと私は考えております。
 評価が一番問題でありますけれども、くどいようでありますが、仮に論文を書いていない人でも、その人と話をいたしますと、十分研究をしているとか、あるいはその成果が出かかっているとか、いろいろなことがわかります。あるいは教育に熱心であるとか。こういうふうなことを評価することによって、任期制が導入されても十分やっていけるのじゃないかと思っています。
 ただ、任期制がありますと、なかなか指導教官が大変でございまして、一生懸命就職口を探すという努力をするということはございます。こういう努力も今後さらに進めなければならないのではないかと思っております。