ただいま御指摘いただきましたように、独占禁止法違反行為、これは経済社会の基本に触れる大変悪質な違法行為であるという、そういう認識はただいまの御指摘にもありましたように昨今急速に我が国の企業社会の中でも定着をしつつあると私は思っております。独占禁止法あるいは競争政策につきましての一般の認識、理解が急速に広まっている。そのことは、比較的最近行われました公正取引協議会の調査などによりましても、業界あるいは企業におきまして独占禁止法遵守体制の整備をいろいろな形で行おうとしている、あるいは現に行っている、そういう企業が急速にふえていることからもうかがえると思います。
 公正取引委員会の活動の一環といたしまして、そのような企業に対するあるいは業界に対する独禁法遵守体制の整備にいろいろな形で協力をするという仕事がございますけれども、これも今御指摘のように独占禁止法の違反行為を未然に防止するという意味では十分意味がある行為であろうと、我々はそういう点でも努力を積み重ねてきているつもりでございます。
 お尋ねの最初の点にもう一度戻らせていただければ、私どもが現在御提案申し上げております結論として一億円という従来に比べれば大幅な罰金額の上限の引き上げ、昨年実現しました課徴金の大幅な引き上げ、さらにもう一点加えますれば、企業が仮にカルテル行為を行ってそれが公取の行政処分の対象になりますと、先ほど来申し上げております課徴金の対象になり、また場合によっては刑事処分、今回もし引き上げを実現させていただければ上限が大幅に引き上げられた罰金刑の対象にもなるわけでありますが、さらにそれにとどまらず、これは独占禁止法の中にも規定がございますけれども、独占禁止法違反行為によって損害をこうむった私人がその違反行為を行った企業に対して損害賠償を請求できるという規定がございます。
 そして私どもは、特に昨年来この法律の規定に基づきまして、損害賠償請求訴訟における原告の立証負担の軽減に資するために、裁判所から資料請求があった場合、あるいは原告からの公正取引委員会に対する資料の要求に対しても法令の範囲内でできるだけ協力をしていく、こういうことも新たに基準を設け、あるいはそのような方針をはっきりさせまして、この損害賠償請求制度の活用という点にもそれなりに努力をしているつもりでございます。
 したがいまして、このような金額上限の引き上げ、課徴金の大幅な引き上げ、そして損害賠償請求制度の活用など、現在独禁法に定められております種々の仕組み、制度をいわば動員する形で御指摘のような抑止力の総合的な強化という大きな目標に私どもは実績を積み上げていきたい。その一環としての今回の法律改正の御提案でございますので、その点はひとつ何とぞ御理解を賜りたいと思います。
次は、きのう山花書記長も質問したわけですが、米の問題についてアメリカとＥＣの間で妥結したということで非常に情勢は緊迫したという、そういう感じを受けるわけでございます。
 そこで、従来と違って、本当に従来のような本音と建前のようなことでいけるのかどうか。きのうの農林水産大臣の答弁と外務大臣の答弁を聞いていると、ちょっとやはりニュアンスが違うわけですね。私たちは、やはり三回の国会決議というのは非常に重いものだ。そういう点でこれは大事なときですから、これからどう対応していくのかということは。
 私は、もう時間がありませんからまとめて全部言いますが、単に私は、食糧というものを普通の工業生産品と同じような自由な形で扱うのがいいのかどうか。
 人類の発展を見てみますと、地球環境と食糧というのは関係があるわけですね。というのは、人間が豊かな生活を目指して、例えば燃料に使う山を切る、あるいは牧草地帯をつくる、そして鉄をつくるために山の木をたくさん切って炭をつくって鉄をつくる。そういう中で山が荒れ、砂漠がどんどんふえていって、今でも一年間に九州と四国の半分ぐらいが砂漠化していっておる。そういう中で、しかも人口は爆発的なふえようで、特にアジアが多いわけでありますが、今五十億ぐらいですが、二〇二五年ですか、これは八十三億になるわけですね。調べてみますと、日本をのけたアジアの国々がその時代になれば、一人当たりの摂取する食糧というのはどんどん減ってくるわけです。ということは、全体的に食糧タイトになれば、これは値段が上がる。それでなくとも開発途上国なり、あるいはアフリカやアジアの最貧国と言われる国々は食糧を手に入れることができないようなそういう状況になる。
 そうすると、一方では人口がどんどんふえて、いわゆるアメリカのような形がいいのかどうか。畑地の栽培をやっておるところでは砂漠化が進んでいくということもあるわけでありますから、そういう問題を考えたら、食糧問題というのは単にガットの自由貿易というような形で考えていいのかどうか、そういうことを考えるときに来ておるんじゃないか。
 それからもう一つは、アメリカとＥＣというのは輸出国同士の話ですから、輸入国というのは、したがって反対しておる国はあるわけですから、そういうところと、私は単に従来の貿易ということだけじゃなくて、地球環境も考え、人類の将来というのを考えて、食糧はどうなるかというふうな点から、次元の違った点からも、やはり国際的な、協力できるところとガット・ウルグアイ・ラウンドの中で、あすからですか、ジュネーブで貿易交渉委員会が開かれるようでありますが、そういう中で私どもは頑張るべきじゃないかというのが我々の主張でありますが、きのうの答弁を聞いてちょっと心配で、内閣の中で違うのかな、正式に御答弁いただいたのは農水大臣と外務大臣。院内でない院外の発言か何かでは、テレビで見たのは通産大臣、もう少しちょっと違う発言をしておる。ですから、これはひとつまとめて、国民が一番今、特に農家の人々は心配しておるわけですから、それぞれの答弁をいただいて、最後、総理大臣がどう対応するかということをお聞かせいただきたいと思います。