原則的には、埼玉県なんというのは、いまもお話がありましたけれども、さっき言ったような状況ですから、流し場はほとんどなくなりつつあるのですね。東京湾の水位と雨水がだんだん一致するような状況になってきているわけですから、結果的には、どうやってみてもそういう現象がいやおうなしに起きてくる。ですから、この下水道の分流方式を進める場合については、そういう末流への責任というものをやはりきちんと整理をするように、これは時間がありませんからきょうはとりあえず要請をして、いまの回答で次に進ませていただきたいと思います。
 大臣、いまもいろいろお話がありましたけれども、近隣商業地区、要地区——金沢などで十七、八階のマンションが建てば、やはり都市の美観を失すると考えます。だから、金沢市はそういうふうに条例をつくっておりますね。たとえば倉敷なんか条例はないですけれども、そういうものができたらあの倉庫が並んでいる美観、その町の情緒というものは失われますね。また都市計画審議会の答申でも、付近が二階家ばかり並んでいるところに大きな建物が建つことはいいことじゃない——いいことじゃないとは書いてないけれども、とにかく十分慎重に扱いなさい、日照とか風害とか電波障害とかいうものが関連するから、その点は十分考慮しなければいかぬでしょう、こう言っているわけです。
 これは政治的な話なんで、いまの法律というのは建築基準法に基づいて、商業地域あるいは近隣商業というところについては建設業者の方が有利に扱われて、その地域の住民というものは何ら手を打つ方法がない。訴訟以外にない。どこに助けを求めるかというと、求める場所がない。この間もちょっと言ったのですが、座り込みをするか何かする以外にない。あるいは爆弾でもぶっ込むか、それ以外に方法はない。法律体系として、対等に交渉でき、できるだけ円満に話がつけられるようなシステム、組織、そういうものを考えませんと、どうも建設省の役人というのは建設業者寄りの法律をつくりたがる。大臣はそうではないだろうと思う。今度環境大臣にでもなっていったら、そうは言わなくなってしまう。大臣は政治家だからそんなことはないと思う。やはり建てる側と、それによって被害を受ける側とが平等、対等の立場で公正な交渉が行える。そのために東京都なりその他は条例をつくり出したわけですね。これは大臣、いま私の言ったそういう考え方については同意できますか。
分流式というシステムをとれば当然にそうなるかどうかは、一概に申せぬと思います。ただ、状況によっていろいろあろうかと思います。既設の用水路の流下能力という問題もございましょうし、当然に何らかの新たな負担が生ずるかどうかは、一概には申せないかと思います。
 それで、先ほどちょっと御説明を漏らしましたけれども、そのような市街化が進行している地域において既設の用排水路を利用いたします場合に、すでに農業用としての利用が著しく減少している、あるいはもうなくなっている場合も、極端な場合あるかと思いますが、そのような場合は、これは都市下水路、つまり広義の下水道の中に取り込んで処理する。つまり下水道施設として対応する、その改修をするということで整備ができる。その場合には下水道側の全部の負担ということになるわけでございますので、そのような形で解決し得る問題であると思います。
 なお、農業用の利用がかなり残っておって、そのままの形で管理者が管理を続けていきたいという場合に、下水工事に起因して何らかの改修を要するような事情が農業用排水施設の方に生じた場合、その費用負担については個別の管理者間の協議によるべきであろうということを申し上げたわけでございます。
帰国子女の受け入れの時期の問題でございますが、御指摘のように、外国のその国の学校へ行っている子供の場合に、制度上の食い違いが生じることがあるわけでございます。御承知のように九月に、公立学校でございますし、義務教育でございますから、来れば受け入れるということで受け入れているわけでございますが、そのときによると、人数が非常に多くなるというようなこともあり得るのが現状でございます。
 そこで、御提案ではございますが、やはり帰国する時期でございますとか、それから帰国後どこに配属されて、その親御さんのお住まいがどのあたりに来るかというようなこと、これはいずれも保護者の勤務先でございますところの企業の人事との関連の問題でございます。でございますから必ずしも――公立学校の学級編制を決める時期ですね、これは四月のかなり前から、前年の秋から暮れぐらいのころからはがき等によって調査が行われておるわけでございます。しかしそのころ、果たしてどこまで捕捉可能かということは、会社等の人事異動に左右されますために、そういった十分な期間を置いて予測するということは、現実問題として非常に困難があるということは申し上げざるを得ないのでございます。
 それから、日本語能力の問題で、これは非常に大事なことでございますが、やはり国内で育って学習をしました児童生徒に比較しますと、どうしてもそこに問題が非常に出てくるということは、かなり一般的な事実であると思います。私どものお願いしております公私立の帰国子女教育研究協力校でございますとか、あるいは国立大学付属学校に設けております帰国子女教育の特別学級、これらにおきましては、できるだけ個別指導を徹底いたしましたり、あるいは集中的な課外の補習授業などもいたしまして、国語と申しますか日本語の能力の向上にできるだけ努めておるわけでございますが、御指摘のように、その他の普通の学校ではなかなか手が回りかねるような状況もあろうかと存じます。特に日本語能力が十分でない帰国子女につきましては、その子の力を向上させることを目的といたしまして、財団法人波多野ファミリースクールというものがございまして、これに対しまして日本語の集中的な訓練をしてもらいますように委嘱をしたりしておるわけでございます。
 なお、一般的には、やはり年齢がまだ若いので、半年から一年ぐらいたちますと、日本語能力を回復すると申しますか、向上させる、そういう結果が通常だというふうに認識しておる次第でございます。
 以上でございます。