空港でございますから、これは公共性を徹底的に重視してもらわないと困るわけで、公共性の範囲の中で企業性を出してもらうということでございます。これははっきりいたしておることと考えております。
関西国際空港の問題について幾つか質問いたします。
 先ほど来、関西国際空港の位置づけなり性格については大臣なり局長の方から答弁がありました。まず法律の目的等から見れば、いかに関西国際空港が重要であるかということについて私も認識をいたしますし、この整備については長年の懸案でありますから、これは何としてもやらなくちゃならぬということには同意であります。しかしながら、第一種空港であるにもかかわらず、国もしくは公団が建設、管理をしないで新しい特殊法人たる会社にやらせることについて若干の疑念がありますので、その点を中心にして幾つかお伺いしたいと思います。
 まず第一に、この関西国際空港の位置づけなり性格づけについて、その重要性を大臣の方からもう一度お聞かせ願いたいと思います。それとあわせて、この特殊法人たる関西国際空港株式会社は公共性が優先されるのか、企業性が優先されるのか、その辺についても御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のとおり、昨年の夏以来成田市または県、また昨年の暮れからことしにかけまして周辺十七の県市町村から、二期工事完成の御決議をいただいておるわけでございます。私たちはかねがね地元の方々と共存共栄の公団ということを念願としておったわけでございまして、困難な中でそういった御決議をいただきましたことに深く敬意を表しますとともに、私たち関係者、公団の役職員といたしまして感謝いたしておるところでございます。
 おかげで航空需要も大変ふえまして、一期の空港は順調に伸びておりますが、今後の航空需要を考えますと、できるだけ速やかに工事に着工し、これを完成しなければならないと思っております。現在区域内に十二の農家がおられますが、この方々と話し合いをさらに進めまして一日も早く完成する決意でございます。
きょうはお忙しいところ公団総裁にもおいでいただいております。とにかくいろいろな経過がありましたけれども、あの成田空港を一日も早く整備を完了させて有効に利用させていかなければならない、こういうことで周辺の十六の市町村も促進決議をやっております。千葉県もやっております。そこで、総裁としていつまでに二期工事は完了させる、あるいは着工させる、こういう決意のほどを最後にお聞かせいただきたいと思います。
三点の御質問のうち前の二点につきましてお答え申し上げます。
 いわゆる航空博物館建設問題につきましては、昨年の十一月に、それまでの検討の最終結果として「航空思想普及施設建設基本構想」というものが取りまとめられたところでございまして、現在この構想に従いまして、施設の建設運営に当たる新しい財団法人、仮称でございますが、航空科学振興財団の設立準備が進められておりまして、本年六月発足を目途としております。また、航空博物館建設工事につきましては、この法人設立後、この法人が中心となりまして関係者の調整を図りながらできるだけ早く着工したいと考えておりまして、六十一年度の施設の完成、開館を目途に整備を推進する計画でございます。
 第二点のＢ、Ｃ滑走路の騒音防止法に基づく騒音区域の指定の告示の時期はどうか、こういうお尋ねでございますが、このＢ、Ｃランウエーの騒音区域については本年度内に指定の告示を行うことを目途として現在、区域指定案作成の前提条件について検討を進めているところでございます。本年度内の指定、告示を目途としております。
関西空港が株式会社で設置、管理される、こういうふうになりました一番大きな要因は、新東京国際空港、いわゆる成田空港が公団によって設置、管理をされているわけでございますけれども、その成田空港がなかなか思うように機能発揮できない、そういうところから、今度は株式会社でやろう、こういう方向に最終的に固まったのではないかと私は推測しているわけでございます。新東京国際空港公団としては非常に責任が重いのではないか。先ほども近江委員の質問にありましたように、本来ならば一種空港は国が直轄してやる、こうなっているわけでございます。それが、直轄方式が公団方式に変わり、さらに株式会社に変わる、こういうことは今までのやり方に非常にまずい面がたくさん出てきたのではないか、こういうふうに考えるわけでございますので、最初に、直轄方式の利点と欠点、それから公団方式の利点と欠点、株式会社の利点と欠点、こういうものを恐らく十分審議をして株式会社、こうなったのだと思いますから、その辺のところをひとつ最初に明確にしておいていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたとおり、まだ内容的には承知いたしておりません。また、先ほどの閣僚会議等でもまだ議題になっておりませんので、現時点では我々の考え方を御説明できませんので、御了承いただきたいと思います。
旅費には実は運賃部分と宿泊、日当に相当する部分がございまして、運賃部分につきましては運賃が上がりますと実費を見ております。
 それから宿泊、日当につきましてどういう条件が達成されればということでございますが、これは毎年度、予算編成の段階ですべての経費についてその額が適当かどうか、当、不当を含め見直しているところでございまして、すべて検討いたしております。宿泊、日当についてどういう条件が達成されれば具体的に改定をするのかという、今その条件というのを具体的な数値等でお示しすることは困難でございますけれども、今年度におきましても、大変窮屈になっているというふうなことについては、実態の調査もしておりますが、ただ、まだ御辛抱いただける余地があるのじゃないか、宿泊場所等について工夫していただく余地があるのではないかということで見送った次第でございます。
 それで、今後六十年度以降につきましては、各予算編成の段階でこの内国旅費、外国旅費とも含めまして十分に検討して、実態との乖離がどの程度あるかということを含めて、どうしても無理であるという実態が明らかになりました段階で改定をお願いするということにさせていただきたいと思っております。