それは不可解きわまる。
 その会議の議事録では、「すでに町長選挙を通じても、住民の反対の意思が明らかとなっています。町議会も反対の意思を表明されていると報告を受けております。このＰ３Ｃ基地の建設には反対すべきものという立場に立って、政府にも要請してまいりたいと考えております。」、こう述べておられます。
 かくのごとく与党内も一致しておらない。地元の住民、地元の議会も、県民もまたこぞって反対している。このＰ３Ｃ送信基地について、それでも政府はあくまでも建設推進という態度をとり続けるのかどうか、はっきりしていただきたい。
航空運賃が、県内あるいは沖縄と本土との間も含めてでございますが、県民にとって、また地元の観光産業の振興にとってもよい影響を与えるものというふうには思うわけでございますが、航空機燃料税でございますとかあるいは着陸料、航行援助施設利用料については、全国の各空港を含む問題でございます。沖縄県だけを何とかというわけにもまいらぬかと存じます。
 沖縄開発庁といたしましては、やはりこの問題は大切ではあるという認識は持っていますけれども、沖縄県だけ何とかしてくれというのは現状にそぐわない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、何か折があればこの問題の解決に努力をしてみたい、このように考えるわけでございます。
今、嘉手川さんも言われたように、広大な海域に散在する多くの島々から成る沖縄県における空港交通、これは重要な交通手段です。ですから、県民が広く身近な生活で大いに活用できるような割引制度にさらに充実させる、今おっしゃったように各方面とそういう方向で詰めるということを私は強く希望いたします。
 その際に、政府自身も、例えば航空機燃料税というのがあります。また、特別着陸料があります。こういうものを廃止するとか、航行援助施設利用料等の軽減、そういう航空運賃の低減を図っていく可能性が私あると思うんです。そういう方面での御努力を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
航空運賃の事前購入割引制度が導入されることになっているわけですが、この点についてはただいま委員御指摘のとおりの制約があることは事実でございます。ただ、この割引がなされることによりまして、航空運賃に対する負担感の解消でございますとかあるいは観光産業、沖縄の振興開発にとって一定の効薬があるというふうに考えております。
 ただ、私どもとしましては、このような要望がございますので、所管の運輸省でございますとかあるいは航空各社に対しまして今後とも沖縄の事情というものを説明してまいりたいと、このように考える次第でございます。
ただいま市川先生のお話を承り、さきの大戦において乗船した船舶が米軍によって撃沈され亡くなられた方々についてはまことにお気の毒なことと考えております。この問題につきましては日本全体の話であることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 なお、全国では約三千そうが沈没いたしておることも承り、沖縄では約三十そうの船が被害に遭っておる、こういったことも承っておるところであり、御理解をいただきたいと思います。
いや、マラリアの問題だけではなくて、ほかの問題もあるんですね。そういうことを含めてなるべくことしじゅうに解決をしていただきたい、こういうお願いをしているわけでございますので、もう一度御答弁を。
八重山のマラリア問題につきましては、厚生省の管轄にもなりますが、沖縄開発庁といたしましても前向きの姿勢で考えているところでありますが、なかなか問題点も多くよい答弁ができないことをひとつお許しをいただきたいと思います。
最後に大臣にお願いしたいんですが、まだ沖縄にはマラリアの問題その他戦中戦後の問題が片づいておりません。終戦五十年というこれを機会に、基地問題を除いてぜひとも本年じゅうにそういうものを解決していただきたいと思いますが、最後に所信を述べていただきたいと思います。
パンフレットもいただきまして、また、理解できないところを一応聞いてみたつもりでおります。その結果をちょっと御披露させていただいてよろしいでしょうか。
 テクノスーパーライナーにつきましては、一九九〇年代後半の実用化ということを目指しまして、航行速度五十ノット、時速になりますと九十三キロという大変すばらしいスピードを持ったものである。それから航続距離は五百海里、九百三十キロぐらいですか、それから貨物の積載重量が一千トンということを開発目標にして、現在、テクノスーパーライナー技術研究組合というところで平成元年度から開発が進められているということをお聞きしました。
 平成七年度は実海域模型船を用いての安全運航に関連する実験、それから高速荷役の実験、それから事業採算性等についての調査研究が行われる予定と聞いたばかりでございます。
私は、空港の整備は結構なんですけれども、それだけではなくてもう一つ提案があるわけです。私は前もってお願いをしておきましたけれども、開発庁は運輸省からテクノスーパーライナーに関してのパンフレットをおとりですか。
水の件はそれぐらいにしておきまして、もう一方の沖縄の重要な産業である観光事業についてお尋ねいたします。
 航空運賃の問題とか、それからいろいろな規制の問題も多少ありますけれども、最近、大体同じ料金ならばグアム、サイパンへ行ってしまうというような傾向がありまして、沖縄のいわゆる本土からの観光客がやや減っているというような語を聞いております。一時台湾からの観光、買い物ツアーがかなりあったようですけれども、そういうのを総合しまして、現行のいわゆる観光、来島人口といいますか、その現状はどうなっておるか、お尋ねいたします。
御指摘の改正の周知徹底でございますが、ポスター、パンフレット等、法務局、地方法務局には配布いたしたりしておりますし、先般も新聞の一ページ全面広告をやっていただきまして、その中に、多少活字は小そうございましたが、特例措置についても書かせていただいたというようなこともいたしております。特に特例措置については、兵庫県あるいは大阪府を中心とした地元紙を特に周知徹底に利用させていただきたいと考えております。
 それから、いずれにいたしましても、一般には来年の年度末でございますから、大量の駆け込みが予想されるわけでございまして、なるべくそういうことを避けたいということもございまして、これから特に広報活動をやってまいりたいと思っておるところでございます。また、加えますと、大量駆け込みに対する対応というのも、事務処理能力の向上を今考えておるところでございます。