そういうことをおっしゃるから私は非常に後退という感じを受けるわけでございまして、例えば昭和五十二年三月十二日の予算委員会における安原政府委員の答弁の中では、読み上げますと、
 いま御指摘のように、再審開始決定をするにつきましての手続におきまして、貧しい人は弁護人も雇うのに大変だ、あるいは決定をするのが全くの書面審理であって、そして書面審理でなくても、いわゆる再審を請求した人あるいはその弁護人が立ち会うようになっていないというようなこと、あるいはそういう再審開始決定をした以上は、たとえば刑務所におる者でありましても、弁護人との間に刑事訴訟法の確定判決前のような秘密交通権を認めることはできないかというような、つまり国選弁護人制度を再審開始決定手続についてもやる、あるいは事実調べの立会権を認める、あるいは秘密交通権を認めるというような、開始理由ではなくて、開始をするまでの手続の中に被告人の権利をもっと主張できるようなことを考えてはどうか
というような事柄を検討するのだというふうにおっしゃっておったものが、今度はだんだん抽象的になってくる。
 果ては、国会答弁ではありませんけれども、最高険でその当時、昭和六十年ごろの公判部長でありました鈴木義男という方は、「研修」という雑誌の中で、
 再審請求の権利があることを再審請求の条件とするのが合理的である。すなわち、刑の執行の終了（遅くとも刑の言渡しの効果の消滅）後あるいは有罪の言渡しを受けた者の死亡後まで再審を認めることが必要かどうかは、慎重に検討に値する
とかというようなことを書いておられまして、むしろ現行よりも後退するような再審法制を考える、つまり死後の再審なんというものは認めないのだという方向に改正しなければならぬのではないかというような考え方になっている。その意味で、非常に後退をしているように思われるわけです。
 そこで、今まさに御答弁では、刑事訴訟法全般を検討する中で再審の規定を検討するのだというようなお考えを述べられた。こうなると、いつまでたっても再審法制の改正というのはできないのではないか。刑事訴訟法全般という見直しの中の一環だなんということが言い始まったら、大変なことになるのだろうというふうに思います。とりあえず、いろいろ再審手続あるいは再審法制全般の中でこういうところはおかしいじゃないか、こういうところはおかしいじゃないかというふうに指摘された部分について応急的に対応する、応急的にというとおかしいですけれども、その部分だけについてより再審手続がスムーズに行われるような方向へ改正をするというお考えにはなられないのか、私ども大変不満であります。再度その点についてお答えをいただきたいと思います。
残念ながら、今の段階ではやはり検討中と申し上げるほかないのであります。再審の制度、手続がどうあるべきかということにつきましては、いろいろ御意見があるところでございます。また、法務省といたしましても、かねてからそういった御意見を踏まえまして、再審制度のあり方についていろいろ検討はいたしているところであります。しかし、もう御承知のように、再審ということになりますと確定判決によります法的安定性の問題と個々の事件についての具体的妥当性の問題、この両者の要請をどう調和するかという基本的な問題がありますし、また、再審制度なり再審の手続だけを改正するということで果たして事が済むのであろうか。やはり再審の制度なり手続といいますものは、その前の通常の捜査、公判という手続の上に立って確定判決があって、その後の手続でもありますので、再審のところだけをとらえた改正というものは非常に難しい問題がありまして、刑事訴訟法全般の問題としてこれを検討していかなければならないという問題もあるわけでございます。そういう問題を含めまして、法務省としても真剣な検討を続けておるというところで御了解をいただきたいのであります。
既に午前中から、光華寮問題なり奥野発言なりのことが出ておりますから、もうかなり話は出尽くしていると思いますが、実は大臣が行かれる直前に私は日中民間人会議に出席をいたしました。ちょうど入れ違いで三十日に帰国したということですから、中島大使なりから既にその日中民間人会議の内容や空気はお聞き及びと思います。
 朝からのお話を伺っていて、実は政府間、特に外務大臣同士とか李鵬総理とかいう政府間のレベルで最高幹部で話される場合は、それぞれ国を代表するといいましょうか、公式のものですから一つの儀礼があると思います。民間人会議の方は、これが目的なんですけれども、全く歯に衣を着せないでお互いに議論をし合おうじゃないかということですから、違うのが当然でありますけれども、民間人会議は、御存じと思いますが、政治、経済、科学技術、教育と四つの分科会に分かれて三日間それぞれの専門家が議論する。例えば、日本総団長が伊東正義自民党総務会長で、兼政治の分科会の日本側代表と。また、例えば教育分科会の日本側代表は永井道雄さん、科学技術は向坊元東大学長、こういう皆さんですが、中国側もそれぞれそれに見合った方々が出てきておられる。私は政治分科会におりましたけれども、中国側の発言も非常に歯に衣を着せないものだったと思います。
 冒頭、全体会議の中国側の基調報告というのは宦郷さんという人がやったわけでありますが、この人が、我々が事前にもらっておりました中国側のペーパーにはなかったんですが、まず奥野発言をその中で取り上げております。一閣僚という表現を使っておられましたが、遺憾の意を表している。ところが政治分科会の中で孫平化中日友好協会会長が述べられたのも、これもやはり最初のペーパーにはありませんでしたが、極めて厳しい調子で、名指しでただ奥野先生という表現を使われたのを覚えておりますが、非常に厳しく批判をされました。
 同時に王鉄崖という、日本で言えば横田喜三郎さんのような存在だと思います、国際法の長老で中国の権威という人を、前日まで香港の会議に出ていたのをわざわざ呼び戻しまして、この第一分科会に出てきて、光華寮問題について条約あるいは日本の三権分立論というところに触れました。以前にこの委員会で斉藤条約局長とやりとりしたことを思い出したんですが、そういう条約、法律の立場から中国の主張をかなり長時間、極めてはっきりと述べました。そういうやりとりを全体として受けとめてみますと、中国のこの問題に対する姿勢というのは依然として大変に厳しいというのが私だけでなくて出席した人たちの一致した意見だと思います。
 第一分科会にはちなみに自民党から各党の皆さんがおられましたし、あるいは坂本義和さんとか武者小路さんというような学者の皆さんもおられたわけですが、終わってからの内輪の懇談の中でやはり厳しいなというのが一致した意見です。これはもう大臣も御存じのとおり、なぜ中国がこのことに対して大変に厳しいかといえば、日本の一部に戦争に対する反省をしない者がいるというようなことで言い尽くされていると思いますが、そういうことに対して大変に厳しいということです。それからもう一つは、孫平化会長が特に取り上げられた中で、台湾の帰属未定論ということに対して厳しく日本政府の態度を批判をされています。
 この辺のところは改めてまた私も政府のお考えを伺いたいところでありますが、印象を言えば、私は、大臣が帰られて、先ほどのアジア局長との御答弁も含め、報道などを見ておりますと、私どもが受けた印象よりも緩くお考えではないかということを危惧するわけです。率直に言って私ども民間人会議で出してきたのが中国の本音じゃないかというふうに考えますと、このことをぜひ頭にとめて日中間の外交を進めていただきたいと思います。いかがですか。