多分そうだろうと思いますけれども、実際に事情聴取されていることは事実であると思うんです。そのくらい実は岩手県の株に関する問題、あるいはこれから質問する安比のスキー場問題については非常に問題があるわけでありまして、林野庁の方にお尋ねをいたします。
 昭和五十八年の三月に岩手県の観光開発公社が県民スキー場の建設を計画しました。これは前森山といいまして、それの東斜面の方です。その隣は、江副社長が四八％の株を持っている、というよりも四九・七％と言った方がいいと思うんですけれども、その子会社があとの一・七％を持っていますから、第三セクターというけれども半分の株は江副社長が持っているわけですね。その所有する安比高原スキー場の隣に県の観光開発公社がスキー場を建設しようとして五月に申請をしたわけです。これに対しまして六十一年の八月に青森の営林局は、これは商業ベースでないいわゆる公社によるスキー場の開発だから大変結構だということで許可をしているわけですね。これについては間違いありませんね。
それじゃちょっと話題を変えますけれども、検察庁おいででしょうか。
 岩手県で、リクルートコスモスの株の譲渡に関係いたしまして、知事を初めとする関係者が検察庁の事情聴取を受けたというそういう情報をつかんでおりますけれども、事実でしょうか。
ちょうど国会が済んでほっとしておったときでございますから、言ってみれば日帰りにすればいいものを翌日までおったと、こういうことになろうかと思いますが、この種の会合につきましては、あくまでも私の後援会であります長期政策総合懇話会のそれぞれの支部でアレンジしていただいておりますので、そういう特別なゴルフ場というようなことはそのとき意識をいたしませんでした。私の知人が何かここのところは設計したそうだというような話を聞いたような今記憶がございますが、その程度でございます。ただ、今言われてみれば、随分前にティーグランドがやってありましたから、サービスしてもらったのかなと、こういう感じはしております。
戸張捷といったらゴルフをやる方はほとんどみんな知っている人なんですけれども、あそこのゴルフ場というのは、あれだそうですね、一番ホールが一期、十番ホールが一会、一期一会という名前のついているほど大変ユニークな、しかもリクルートの招待客専用のゴルフ場なんだそうですね。ですから、普通の人が入ろうと思っても全然もうシャットアウトされて門にも入れないという、そういう接待専門のゴルフ場だそうです、ここは。当然御接待を受けてゴルフなさったんでしょうか。
記憶は全くございません、その点は。たしか私の後援会のメンバーと、それから地元の県議会議員の先生方もいらっしゃったかなあと思っておりますが、今御指名のありました方がいらっしゃったかいらっしゃらないか、記憶にございません。
それじゃ、リクルートの常務をやっておりまして、それから安比のスキー場の開発を担当している安比総合開発株式会社、これの専務をやっている戸張捷さんとは一緒でしたか。
衆議院でも一度質問を受けたことでございますが、自由民主党の政経パーティーではなく、私の長期政策総合懇話会という全国講演会の岩手支部の会合に、たしか国会が終わって数日後でございましたが、参りました。その翌日、ゴルフをしたという記憶はございます。
納得できませんけれども、次の問題に移ります。
 総理にお尋ねいたしますけれども、昭和六十二年五月三十日に岩手県盛岡市で、自民党の政経パーティーがございました。当時幹事長だったと思いますけれども、翌日このメイプルカントリー倶楽部でゴルフをなさいましたでしょうか。
私どもが所管しております証取法というのは、実定法に基づきましてその証取法のそれぞれの規定をきちんと履行するために必要な権限を私どもに与えていただいている、こういう法律でございます。
 したがいまして、今おっしゃるように、例えばそれが話題になっている、あるいは政治的、道義的責任があるということのために証券取引法上の私どもが持っている権限を行使するということは、これは私どもの行政の枠を超えるものであるというふうに考えているわけでございます。
少なくとも今これだけの政治問題になって、そして五社七十六万株とこの四十万株というものは同じような性格を持っているのではないかというふうに疑われているわけですよ。そういうものが何で権限外だと言えるんですか。これは当然、今これだけの政治問題になっている以上、調べようと思ったら調べられるはずですよ。そういうものを全然調べようとしない、業界任せだというやり方自体に、この問題を証券局としても伏せようとするそういう意図があるというふうにとられてもしようがないじゃないですか。
この問題は、安比レックの取引が証券取引法上特段の問題があれば、私どもはこれは当然調べなきゃならないと思っておりますけれども、何らかの政治的、道義的あるいは刑事的責任の追及といったことのために例えば証取法上の権限を行使するということは、私ども証券行政の範疇を超えるものであるというふうに考えているわけでございます。
同じことを二回答えないでください、時間がもったいないから。
 証券局としてはそういうものを調べようとすれば調べられるんでしょう。調べちゃならないという何かあるんですか。
アメリカの大統領選挙は、日本時間であすの正午ごろには大勢が判明するのではなかろうかと、かように私たちは考えております。したがいまして、日米関係はあくまでも我が国外交の基軸であるという立場におきまして、今日まで竹下政権誕生以来もロン・ノボルというふうな関係で非常に親密な関係が続いております。もちろんその間には矢田部委員御承知のとおり二国間でも随分問題がありました。これは我々としてはお互いに縮小均衡ということであってはいけない。経済すべての面において拡大均衡ということでそれぞれが努力しようという両首脳の努力の結果が、一応いろんな問題を解決してきたのではなかろうかと思います。
 そうした意味でも、現在米ソ間は非常によい関係に入っておると私は思いますし、この対話関係をやはり持続してほしいと思いますが、その中において、西側陣営における日本も大きな役割を果たす、そのためには今後やはり日米間におきましても世界的視野に立っての協力というものが必要ではなかろうかと思います。
 アメリカは、そうした意味合いにおきまして、国民の手によって新しい大統領をお選びになることでございましょうが、日本といたしましてはどちらが大統領になられましょうとも、今申し上げましたような観点において今後も日米関係を確固たるものにしていきたい、これが私の考え方でございます。