国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 もう十四、五年にもなるでしょうか、ＯＥＣＤの教育調査団が日本の教育の調査をいたしまして、これにはライシャワー元駐日大使あるいはフランスの元首相フォール氏、その他ずいぶんりっぱな人が日本の教育を視察して、そのときにややショッキングな提言として、日本の若い人で、十九歳というのがありましたが、十八か十九かの年齢の自殺が一番多い。その理由とするところは、大学入試でその人の一生が決まってしまう、どこの大学に入ったか、そのことによって一生が決まってしまう、そこで、悲観もするし無理もして自殺が非常に多いのだということがありまして、文部省は必ずしもそうでないという反論をしたいきさつがございましたが、局長、御記憶あるでしょうか。
全国の盲学校の専攻科を短大に引き上げるという問題につきましては、これは事柄として大変大きい事柄でございまして、筑波で進めております身障者のための短期の高等教育機関をまず完成させることが私どもとしては当面取り組まなければならぬ課題だ、かように理解をしております。
ただいま具体的な構想について創設準備に向かって私ども検討している点でございまして、御指摘のありました専攻科との関連等についても、今後十分御意見等も参考にしながら対応は考えてまいりたい、かように考えております。
たとえば筑波大学の附属の盲学校等の専攻科というのは廃止されるのじゃないかという心配、もう一つは、全国の盲学校とか聾学校とかそういうところの専攻科を短大に昇格させた方がいいのじゃないかという私の意見に対する見解を聞いておきたい。
諸外国についても調査をいたしておるわけでございますが、身体障害者のための高等教育機関というものがそれぞれアメリカなりイギリスなり置かれておりまして、それらについても調査をいたしておるところでございます。
 それから、お尋ねの中で、こういう身障者のための短期大学を構想することを通じて、障害者が一般大学へ進学することについて阻むことになるのではないかという御心配が指摘をされたわけでございますが、文部省としては、障害者に対する高等教育の充実と教育機会の拡大を考えて進めているものでございまして、こういうものをつくることによって、一部に指摘されておりますような一般大学への進学を阻害するというようなことは毛頭考えておりません。
ちょっと心配になる点をお尋ねしておきたいのですけれども、先ほども議論しましたように、身障者の方々も一般大学に行く方が望ましい、それは奨励したいという立場は変わりないわけですけれども、今度できます国立身体障害者短大が結局、一般の大学に身障者が入りたいというのを、こういう大学ができますと、そこから締め出して、あなたはその短大に行きなさい、そういう方向を助長するということになったら私は大変なことだと思うのです。しかし、そういう心配を私はだれでもするのじゃないかと思うのですが、この点についてのそういう心配がないようにどう措置をとるのかということと、やはりいま筑波大学に盲学校がありますね。そこに専攻科がありますね。ところが、そういうのは、たとえばこういう短大ができますと、専攻科が廃止されてしまうのじゃないかとかということの心配も実はあるわけでございますし、筑波大学盲学校だけでなしに全国に盲聾学校専攻科があるわけですから、そういうところを充実して、そこを短大にたとえば昇格させるというような方向をとった方が本当に高等教育を身障者の方々に受けさせるというのには親切な方向ではないのか、こういうぐあいに私は思うのですけれども、これについての御見解を聞いておきたいと思います。
準備状況についてのお尋ねでございますが、これについては五十三年以来調査費を計上して今日に至っておるわけでございまして、五十七年度も創設準備調査ということで準備を進めてきております。五十八年度の予算においては創設準備ということで予算措置をしておるわけでございます。なお、五十九年度から直ちに創設ということには、これは五十九年度の予算が今後の審議課題でございますので、私どもとしては五十八年度予算では創設準備ということで対応しているということで御説明させていただきたいと思います。
 具体的な内容については、視覚障害者のための短期大学あるいは聴覚障害者のための短期大学ということでそれぞれ専門領域についての学科構成その他について御検討をいただいておるわけでございますが、これらについては、たとえば視覚障害者については鍼灸科、音楽科、理学療法科、情報技術科というような事柄が予定をされておりますし、また聴覚障害者については造形美術、医療技術、工業技術、情報技術というような内容の学科について構成をするというようなことで研究を進めているところでございます。
「明日の森林を考える女性フォーラム」で、こんなすてきなメッセージがございました。
 最近、森に職場を求める新しい女性たちが少しずつ増えてきました。都市の女性たちも森を守るために積極的な行動をおこしています。
 振り返ってみると、以前は森と女性たちは、今日よりずっと強く結ばれていました。女性は森を守り、森の恵みをうまく活用する森の文化の担い手でもあったのです。森を育てる仕事にも多くの女性たちがかかわってきました。そして、その女性たちが森から遠ざかっていったとき、森林の危機もすすんでいったのです。
 いうまでもなく森林は、私たちの環境を守り、水源や、川や、海や木の文化を守る重要な役割をはたしています。森を守ることのできる社会をつくる努力と未来にむかって豊かな森を残そうという気持は、子供たちに人間的で豊かな社会を残そうとする気持ともつながっています。抜粋して読み上げましたけれども、これは日本のことだけではなく世界にも通用することでございまして、私はこういう女性の環境の場での役割、貢献ということを考えますと、各種の審議会に女性の比率を多くしていただきたいというふうに考えております。
 殊に、国連でのことでありますが、二〇〇〇年に向けての女性の地位向上のための将来戦略の中でも、一九九〇年に、女性の割合を三〇％までふやしなさい、それも九五年度までに達成しなさいという勧告をしているわけなんです。
 政府の目標達成率一五％の確保は当然だと私は考えておりまして、環境問題に女性の果たす重要性にかんがみて、中央環境審議会、地方環境審議会を初めとする各種の審議会には、より一層女性の委員をふやす努力をぜひしていただきたいというふうに思いますが、一五％ではなく、国連の、つまり世界の流れに従う三〇％条項というのは、長官いかがですか。