ドイツは、御指摘のように石炭産業を抱えてございまして、国内炭といわゆる海外炭との価格差が三倍ございまして、それをどういうふうに社会的に調整をするか、非常に悩みの段階でございます。
 ヨーロッパの電力の自由化の進展状況がございまして、エネルギー価格の影響もございまして、今後のドイツがどういう方向に向かうかということは予測は非常に難しいところでございますけれども、ＩＥＡによりますと、一次エネルギーの中の石炭の割合は、現在二七％でございますが、これが二〇一〇年には二五％に減るということで、全体的には石炭への依存を下げ天然ガスへの依存を上げるという方向を示してございますけれども、この石炭産業の持つ社会的な問題がございまして、その中でいろいろな悩みを抱えているところと理解をいたしてございます。
 ドイツはプルサーマルを行ってございまして、世界全体で千六百二十三体のＭＯＸ燃料の利用実績がございますが、この千六百二十三に対しまして五百七十四というのがドイツが行ったプルサーマルの実績でございます。そういう意味では、ドイツは現在まで原子力についてかなり積極的な姿勢を示しているというところでございます。
お答えを申し上げます。
 ドイツの原子力の方でございますけれども、炉としましては軽水炉というものを使っておるわけでございますけれども、ウラン燃料のみならず、数値は今ちょっと手元にございませんけれども、いわゆるプルサーマルという実績が相当あろうというふうに思ってございます。
先生御指摘になられましたいわゆるアメリカのワンススルー政策ということに関連しての御指摘、これにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 御指摘のとおり、アメリカは、カーター政権以来、いうところのワンススルー政策というものをとっておるわけでございますが、要するに、この政策と申しますのは、多分、いわゆるアメリカの核の拡散ということに対する考え方、ここから来ておるということであろうというふうに思ってございまして、今のそのアメリカの考え方と申しますのは、やはり当分、エネルギー情勢が相当変わらない限り、変更するといったふうな事態というのは私ども予測はいたしてございません。
 ユッカマウンテンの最終処分ということにつきましては、これは今地層の調査等を行っておる段階にございますけれども、地層処分をしたとしましても、しばらくの間、いわゆるリトリバビリティー、取り出し可能、それを確保するということを言ってございます。
 しかし、それも、先生先ほどちょっと触れられました、何かあったときに取り出しまして再処理をして、いわゆるプルトニウム等の資源をエネルギー資源として利用するという考え方に立っておるというわけじゃございませんで、これはいわゆる何か安全性の観点等からやはりウオッチをしておくといいましょうか、そういう観点に立っておるというふうに私ども理解してございまして、もちろん技術的にはそれ自体は可能なわけでございますけれども、米国の考え方としてはそういうものであるというふうに認識をいたしてございます。
大臣の御熱意、よくわかりましたし、大臣が、大臣室におるのではなくして、やはりこれからどんどん前へ出て、先ほどのマスコミ対応もこれからは大臣が出ていただいて、後ろにバックアップするスタッフ、優秀な方がたくさんおいでなんですから、大臣が優秀でないということじゃなくて、大臣自身がよくわかっておられる方ですから、こういうことについてはこれからどんどん前に出ていただくことを私は切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
大変適切な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
 まず、現在「もんじゅ」等がとまっている。これは、単にそれが知的財産というだけではなくて、とまっているといえども維持していくための相当大きな予算が要るということで、心配をしております。それからもう一つは、研究者の士気が非常に落ちているということは事実でございますので、私としてもそれを励ましたい。
 どういうふうに励ますかというと、日本の科学技術で、世界で最初にしっかりした「もんじゅ」のようなブリーダーがつくれるということはすばらしいことだと私は思っております。もちろん、フランス等々先進国はありますけれども、日本の技術で世界に冠たるものをつくるという極めて大きな機会を与えられているわけでありますので、そういう意味で研究者を一生懸命守っていきたいと思っています。
 そして、先日、御指摘の点でございますが、原研及びサイクル機構を見てまいりました。大洗並びに東海に行ってまいりました。しかもそこで、現場でやっている人々と懇談をいたしました。どういう要望を持っているか、どういう気持ちを持っているか等々について詳しく話し合いをすることができました。
 さらにまた、近々福井の方に行ってまいるつもりでございます。現在、国会がございましてなかなか時間がとれないことも事実でありますが、早々福井の方を訪問し、特に「もんじゅ」の研究者たちと話し合いをしてきたいと思っております。
 さらにまた、知事さんや市長さんたちともお話し合いをいたしまして、日本のエネルギーの安全確保のためにこういう研究並びに施設というのは重要なのであるということを申し上げてまいりたいと思っております。
日本共産党の八田ひろ子でございます。
 きょうは三人の先生、お忙しい中をお出かけいただきましてありがとうございます。
 私の方からも、時間がございませんので、特にドメスティック・バイオレンスに関して幾つか教えていただきたいと思うんですが、御指名をしませんので、お三人の先生、それぞれ補足をしてお答えいただければと思います。
 まず最初にシェルターのことを伺いますが、小西先生や渡辺先生の方からもお願いしたいと思うんです。
 どちらの皆さんからも、公的なシェルターも民間のシェルターも非常に不足をしている、そしてシェルターというものだけでなく、カウンセリングのための専門職の皆さんやあるいは実質的にシェルターでなさっている物質的援助というのですか、受け入れ、これも非常に不足をしているというお話を伺いまして、私ども日本共産党の国会議員団も民間のシェルターや自治体の取り組みというので調査もさせていただきました。
 北海道では、先ほどちょっと話題になっていました、民間とそれから公的な施設とがこういうパンフレットで駆け込みの電話相談ができますよというので民間のシェルターも載せられたら早速電話がパンクをしてしまうような状態で、私どもの伺っている間ひっきりなしに電話がかかってきまして、複数の電話があるようなんですけれども、留守番電話にしても足りないような状況があるんです。
 実際にこういったシェルターが民間であるところはまだいいんですけれども、ないところの皆さんというのはどういうふうにされているのか。首都圏では地方と比べると連携もとられていて非常にいいと思うんですけれども、また北海道でもシェルターだけで五地域、六カ所、そのほかに道や市の相談窓口や施設があるんですけれども、そういう実情はどうか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。