こういったお世話料の実態は、指導をいろいろしておりますけれども、どうもそれぞれの病院においていろいろ名目をつけて費用を取っておるというのが実情でございまして、今御指摘の「諸サービス等（お世話料等）」というのは、はっきりと何か品物をお願いしたとか、ある特定の行為をお願いしたという対価ではなくて、むしろ患者とのお話し合いの結果この程度負担してくださいねという格好で負担されていたものが中心のような、そういう意味で、繰り返しになりますが、内容的には非常にあいまいな内容のものであったというふうに理解をしています。
おかしいんですよね。今おっしゃった、確かに七千二百四十円が二百八十円に平成二年になっているのは、これは私この次にお聞きしようと思ったんですが、いきなり七千円がどこかへ行っちゃっているんですね。しかし項目は全部同じなんですよ。おむつ代、雑費、電気製品、理髪、全部あって、そしてお世話料が七千二百四十円から二百八十円になっているんです。私はこの表を見て一体これはどういうことなのかな、お世話料というのは一体何なのかなと。おむつ代も別にあり、理髪代も別にあり、「諸サービス等（お世話料等）」と書いてありますからいろいろあると思うんですけれども、その辺をもう少しはっきりと教えていただけませんか。
今先生が引用されましたのは六十年調査だと思いますが、今御指摘の諸サービス等（お世話料）七千二百四十円というのは余りにもおかしいというので指導しまして、平成二年の調査ではこれが二百八十円、全体に対する割合は一％ということで、こういう名目のはっきりしていないものはやめてくださいという指導をした結果、平成二年ではそういったものが非常に縮まっておるというふうに理解をしております。
ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。厚生省老人保健課調べの資料を私見ているんですけれども、今おっしゃったこととは違うんじゃないでしょうか。
 この二万七千五百円の内訳は、おむつ代が一万一千七百六十円、雑費が三千九百円、電気製品の使用が千六十円、理髪が百四十円、諸サービス等一お世話料等）が七千二百四十円というふうになっていますよ。今のお話とちょっと違うんじゃないでしょうか。
おむつ代を中心にします、病院での生活を行う場合の必要物品の実費徴収分というふうに考えております。
 これまでこの言葉が非常にあいまいに使われておりまして、お世話料という名目のもとにそういった実費徴収的なものにプラスをしていろんな経費が徴収されていたという経緯もございまして、そういうあいまいなものはやめていただきたい、少なくとも実際に使われて、何というんでしょうか、使用料と言うべきものに限定をすべきであるということで、これを明確にするように指導しているところでございますが、いずれにしましても、入院生活で行われる際のいろんなおむつ代であるとか、電気製品の使用料であるとか、理髪代であるとか、こういったようなものを中心に構成をされているというふうに理解をしています。
政府の一部負担金の改定の項を見ますと、老健施設、特養における利用料金などとのバランスを図らなければならないということが出てまいります。一部負担の入院につきましては、今の高齢者世帯の財政的な問題もありますけれども、同様の施設と言われる老健施設、特養との比較が引用されます。すなわち、老健施設の本人負担分は大体五万円、特養では二万五、六千円と言われており、これとの比較から、今回の改正額、当初政府案は一日八百円という、これだと大体月額二万四千円となることから妥当な額の引き上げたと、バランスがとれるのではないかということから出てきたのかなと想像するのですけれども、しかしながらこの比較におきましては、いわゆる保険外負担、これは全く考慮されていない比較論でありまして、バランス論でありまして、これをすんなり単純に受け入れることは全く困難でございます。
 保険外負担としては、厚生省の昭和六十年、平成二年の保険外負担の状況というのを拝見いたしますと、二万七千五百円、そして平成二年が二万二千五百円というふうになっているわけですね。この内訳がずっと書いてあります。
 そこでお尋ねいたしますが、お世話料というのは何なんですか。
日ソ国交回復以来、この北方領土問題につきましては、日本におきます世論の活発なあるいは積極的な関心と裏腹に、ソ連におきましては、ほとんどソ連の大多数の国民が北方領土問題の実態を知らないという状態が長く続いてきたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、ゴルバチョフ大統領のいわゆるグラスノスチ政策のもとでいろいろな問題がかなり自由に論じられるようになってきたその流れの中で、北方領土問題というものも次第に自由に議論をされ、論じられるようになってきた。その中でソ連側の、最初は学者グループでございましたか、ソ連の公式見解と異なるいろいろな見解が出てきたということも御承知のとおりでございます。かっては、日本政府の広報誌の中に北方領土の四島を含めた地図の入ったものを配っただけでもすぐに送り返されてきた、あるいは没収されたという時代が長く続いたわけでございますけれども、最近では情勢が一変したということでございます。
 その中で、御高承のとおり、例えば三月十八日でございますか、サハリン州が行いました北方領土島民のこの問題に対する意識調査というものもございます。その結果によりますと、報道によりますれば、四人に一人は北方領土返還に肯定的であるという回答があったというようなことがあるわけでございますし、四月、これはゴルバチョフ大統領御訪日の直前でございましたが、主としてモスクワ市民に対して行われました意識調査では、二六％が返還に賛成であるという数字等があるわけでございます。この数字については評価は分かれるわけでございますけれども、既にこの時点で、返してもいいという明確な意思表示をするソ連国民あるいはサハリン州の島民がいるということは注目すべきことでございますが、私どもはこの問題について、委員御指摘のとおり、正しい理解、歴史的、法律的な理解を関係者あるいは国民に持っていただくということがぜひ必要だという認識をますます深めております。したがいまして、ロシア語の啓発資料等の作成も含めまして、ますますこの面での努力を加速化いたしたいというふうに考えているところでございます。