確かに今、先生御指摘のような技術的な面では可能かと思うのでございますが、日本政府といたしましては、一応、地上部分提供国として参加することによって海運大国としての日本の国際的な責任を果たし得るということで、現在のところそのようなことは考えておりません。
つい最近ですが、ごらんになったかどうか、新聞に写真が出ていましたけれども、東京湾の船舶の移動について、衛星からの情報でもってどういうふうに移動しているかというのがわかるという写真、ごらんになりましたか。
海難の防止のためには、海上交通の安全の確保の対策あるいは船舶の構造設備についての対策、船舶の船員についての対策など非常に多岐にわたる対策が必要となるわけでございまして、これらの対策の推進のために必要な研究であるとか開発につきましてはそれぞれの担当する行政機関で取り組んでおるところでございます。
 海上保安庁におきましては、特に海上におきます交通安全の確保という分野を担当しておりまして基本的な海上における交通ルールの運用ということに取り組んでおるわけでございますが、そのほかに洋上で船舶が自船の位置を確認するために必要な航路標識、あるいはふくそうする海域において船舶の交通管制などを行う海上交通センターの整備というふうなことを行っております。そのほかに航行船舶に対して緊急に周知を必要とする情報を航行警報によりましてリアルタイムで提供するというふうなことも行っております。
 このような船舶の交通安全の対策、これを適切に行うために必要な調査であるとか研究開発につきましてはこれまでも取り組んできたところでありますが、今後もこういった調査、研究開発ということについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最近の事故で大きなものが北海、マラッカ海峡で起こった事故だと今おっしゃったわけですね。重油の流出が非常に問題となった事故なのですけれども、もちろんこれは衛星がその近くというかその上を飛んでないと情報はなかなか入りにくい。したがって、これを受けるのは恐らく他国の地上設備が衛星を通してきた遭難情報を受け取るのだろうと思うのです。だから日本が直接受け取ることはないのじゃないかと思うのです。しかし、六件ほど我が国でも取り扱っているというのですからある程度有効に利用されているというふうに思っていいだろうと思います。
 船舶にレーダーが積まれていますね。最近、船舶同士の衝突事故も多いのですね。潜水艦の衝突事故もちょっと起こったようですけれども。しかし、船舶に搭載されているレーダーであっても気象条件等によっては情報が十分とれないケースもあるわけですが、そういったような観点からもっとトータルなシステムとして何か考えられないだろうかということなのです。
 その点について研究課題として何か対象にした研究が行われているのかどうか、この点どうでしょうか。
最近発生したタンカー事故の際コスパス・サーサット・システムが有効に活用されたかという先生からの御質問にお答えいたします。
 一九九二年二月から一九九三年三月までの間に我が国のコスパス・サーサット制度の施設を利用しまして取り扱った海難は、いずれも外国船で六件であります。北海及びマラッカ海峡におけるタンカー事故につきましては我が国には遭難警報は入っておりませんので、本制度が有効に活用されたかどうかは判断しかねております。しかしながら、一般的には遭難位置等が他の手段で確定できないような場合に本制度の有効性が発揮されるものと考えております。
これはある書物に出ておりました画家のお話でございますが、絵の具の中で黒だけはどうしようもない色だというんですね。黒以外の絵の具をまぜ合わせますとすべていい中間色が出てくるそうであります。ところが、黒だけは何をまぜても黒になるそうでありまして、こういうふうに書いてございました。これをその画家の方は、人間の心に例えれば、黒というのは私心だ、このように淡々と語っていたことが印象に残っているわけでございますけれども、今行われております政治改革論議に例えれば、この黒はまさに党利党略であり、個利個略に相当するのではないか、こんなふうにも思っているところでございます。
 そこで、自民党さんの一部に、これはもうこれまでの議論の中にも大いに出てきていることと思いますが、選挙制度の成立が難しいのであれば、腐敗防止だけ成立させて選挙制度は先送りしよう、いわゆる分離処理の声が大きくなってきているわけであります。
 私は、こうした発言については極めて遺憾であると思っておりますし、国民が求める政治改革の第一番目は、腐敗防止のための罰則強化やあるいは政治資金の規制強化であることは世論調査等によっても明らかであります。政治と金の問題を断つこと、この点については私も全く異論のないところでありますけれども、しかし、今回の議論の経緯を踏まえても、政治改革と一体でなければ深い改革はできないのではないのか。これは私ども議員は、どこに問題があり何が問題なのかすべてわかっているはずであります。その意味で、制度改革から逃げるということは極めて無責任な姿と映るわけであります。
 その点から申し上げますと、自民党の皆さんは最もこの点を主張なさり、そして、現行中選挙区制はサービス合戦となり金がかかるのだ、いわゆる同士打ちとなる、中選挙区制をそのままにして金の入りと出だけ厳しくすることはできない、政党本位にすべきである、その制度とするためには中選挙区制をやめなくてはならない、このように最も主張なさってきているわけでございます。
 そう考え合わせますと、前段申し上げましたこの点は非常におかしな話になるわけでありまして、私は憤りすら感ずるわけでございますが、制度改革によって政治に対する、先ほども伊吹先生の方からお話がありましたように、政治的な緊張感、そして政権交代ができるかできないのか、こうした側面と相まって一体処理することこそ最も深い改革であり、また、国民の皆さんが本来求める政治改革になるのではないのか、このように思うところでございますが、改めて自民党の提案者の方々に、自民党の一部にこうした発言があるということについての認識あるいは見解をお尋ねしておきたいと思っております。