寡婦加算制度といいますものは遺族年金受給者のうちでその遺族の生活実態等から見まして、遺族年金収入に依存する度合いと申しますか、遺族年金収入の必要性が高いと考えられるお子さんを持っているいわゆる寡婦、あるいは高年齢の寡婦につきまして年金額を引き上げる措置を講ずる必要があるということで、これは私学共済法が準用いたしております国共済法の改正によって改善が行われることになるわけでございまして、そのもとは厚生年金にあるわけでございます。いわば、これは各共済制度、各公的年金制度共通の改正事項であるといっていいかと思います。そういういま申し上げたような趣旨から、遺族年金を受ける妻自身が退職年金を、御自身が受ける場合もあるわけでございますが、遺族年金を受ける妻自身が退職年金等を受給するときには寡婦加算額の支給の停止を行うという改正を行うことになったわけでございまして、いわばこの両方を併給することを調整するわけでございますが、この調整措置はすでに厚生年金においては昨年の八月からとられているところでございます。そういうことで、それにならって国家公務員共済あるいは私学共済組合においてもそのような措置をとろうとするものでございます。
 なお、今回の国家公務員共済法の改正法の施行日の前日におきまして、現に寡婦加算のつきました遺族年金を受けている妻で、かつ御自身が退職年金を受けている者につきましてはいわゆる既得権を保障する措置は講じられておるところでございます。
厚年との絡み、それから掛金の問題、これらが含まれていて、将来国民的な年金の基本構想に向かっては簡単に結論を出すわけにはいかないと、こういうふうに理解してよろしいですか。——うなずいていらっしゃるようですから、じゃ、そういうふうに理解をいたしまして次に移ります。
 今回の法律の改正点ですが、一つには寡婦加算額の引き上げ、それから遺族の範囲の見直し、高額所得者に対する年金の支給停止、この三つが大きく挙がっておりますけれども、この寡婦加算額というのは一体なぜ出てきたか、この辺どう理解していらっしゃいますか。
実は、給与スライドにつきましては、もう一つその厚生年金の方の関連の通算退職年金の物価スライド措置、こういうようなことで二つの考え方があるかと思うわけでございますが、その二つの考え方を仮にこの給与スライドというようなことで一律に共済年金の自動スライド制を考えてとることは妥当であるかどうかにつきましては、やっぱり組合の年金財政の全般にもかかわることでございますし、いま現にそういう二つの考え方、給与スライド並びに物価スライドと二つの考え方があるわけですけれども、それを一つに統合するというようなことについてもかなり慎重に検討をする必要があるのではないかというふうに思っているわけでございまして、御存じのとおり、基本は、私学共済は国家公務員共済組合法に基づく、あるいは別な言い方をすれば、国立学校並びに公立学校の教職員と同じ水準の年金を保障するということが基本でございますので、これらについてはなお私ども慎重に検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
私も共済の年金方式が給与にスライドをして上がっているということは認めているわけですね。附帯決議でそういうふうにしなさいというのは自動的にやりなさいということです。その点についての問題があるということは、一体どこのところに問題があるのです。何が問題であるか——大蔵省の方でこう言っておられるのか。
その給与スライドの件ですが、先ほど申しましたように、いわゆる自動的な給与スライド制というわけにはいかないと思いますけれども、昭和四十八年度以降は毎年法律改正によりまして年金の改定を行ってきておるわけで、私どもは実質的に給与スライド措置がとられていると言ってもいいんではなかろうかというふうに思っておりますが、明確にその給与にスライドをするということにつきましては、かなりやはり共済制度全般の基本的な問題でもございますので、これにつきましては、先ほど申しましたように、現在大蔵省を中心にいろいろと検討が進められておりますので、その検討の結果を待って私学共済としてとるべき措置を考えていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
私立大学が戦前のように私的な要素というものが非常に強かった時代、私はそういう時代があったと思いますけれども、そういうときには、こういうふうに特別の入学制度といいますか、あるいは特別な運動選手はフリーでむしろ歓迎して入れるとか、そして、また特別の能力を持った人たちは特別な形で入れるというようなことは、これは決して非難されなかったし、そしてまた、それはそれなりの私学としての特徴のある教育の一つの雰囲気のもとでりっぱな教育が行われたこともあると思うのです。
 ところが、先ほどから議論になっております戦後の私学の教育の内容が公共的な要素を非常に深めてきた。私学と国公立とどう違うのだという意見が出るほど私学の教育というものが公共的な性格を持ってきた。こういう事実が深まり、高まってくればくるほど、いままであった、あるいは当然だと思われておった普通の競争試験とは違った形で入学をさすということが、大変不公正な要素に変わってきている。その変わり方も、一遍に変わったわけじゃない。何十年もかけて徐々に変わってきている。そういう背景がありますから、私は、氷山の一角ということも、あり得ることだと思うし、むしろそれは本当じゃないかという感じを持っている。
 早稲田大学と言えば慶応と並んで日本の私学の双壁に、これは昔からですが、いまもそういうふうに言われておる学校にあることは、他の私学にもそれらしいものがあるというふうに見られても仕方がない、また事実あるのじゃないかというふうに、私は個人的にはそういうふうに思う。
 こういう私的なものから公的な教育の内容に変わっていく過程で、やはりここではっきりと私学に対する国の公的な補助という問題が一つの根拠を持ってくるわけですね。だから、いまから十年前にこの制度が始まり、あるいは五年前に制度が拡充されるという過程で、私学の公共的な役割りというものに見合って、それができるように、財政的な面から、おかしな、非公共的なものが出ないようにという配慮を込めての国の援助というところに私学援助の大義名分があると思うのです。
 そういうふうな目から見て、私は、ある一定の時期に来て、この国の援助という線に沿った一つの政策効果というものが、あるいは私学における教育の水準なり質の問題が改善されておるかということを一つの目安にした、ある点検の時代は必要だと思いますね。これは公権力が介入するというよりは、そういう意味の点検の一つの時期として、いまの五年前の法律もある意味を持っておったし、今回の三年の期間もある意味を持っている、私はそう思うのです。
 むしろ強調しなければいけないのは、そういう問題を真剣に考えなければならない文部省が果たしてそういうことを真剣に検討したかどうか、あるいはそういうことを私学自体の責任者、皆様がそういう問題を反省されたかどうか、私は、そういうところに問題があるのじゃないかと思うのです。いかがでしょう、その問題については。先生方皆様の簡単なコメントをいただきたいと思います。