人件費だけではないですね。これからの中期防の全体の予算、大変ふえていきますね。しかも、全体としては既に外国からは、基盤防衛力の整備はもう十分いったじゃないか、防衛力整備計画の水準まで、大綱までいっているんだけれども、まだ日本はお金をどんどん使って軍備を増強しようとしていると見られているのではないでしょうか。一体この世界の軍縮の動きをどうとらえているのでしょうか。ブッシュ大統領のあの核兵器についての発言がありました。ソ連についても発言があった。ヨーロッパもしかり、ＮＡＴＯの動きもあります。こうした国際的な軍縮の動きをどうお考えになっているのでしょう。これは防衛大臣に伺っておきたいと思います。
我が国の防衛費の、大ざっぱに申しまして半分は人件費でございます。しかも、我が国の経済から見まして、給与水準は周辺の国よりはかなり高い。そのことがしばしば私は見逃されているのではないかというふうに、根本的にはそこの問題があるなということを感じております。
今の防衛力程度では心配与えないとおっしゃってましたけれども、最近話題となった具体的な例として、九一年度韓国の国防白書、防衛庁でも関係者、外務省ですか、派遣して、いろいろ弁解これ努めたということについて新聞にも載っていましたけれども、その第四節、「日本の安全保障と軍事体制」のところを見てみると、「日本は経済力に相ふさわしい政治、軍事的影響力の拡大を追求している。カンボジア平和維持軍への派遣検討等も含めて、日本は軍事大国を目指している。」こういう指摘があったことについては御承知のとおりです。日本の場合は、節度あるといったって、近隣諸国から見るならば、経済力を持った日本は軍事大国を目指そうとしているという、一番理解を求めやすい立場にある韓国ですら、公式のこうした政府の文書によってそのことに懸念を持っているじゃないですか。こうしたことに対しては、今の総理の説明では不十分だと思いますけれども、この点については外務省です
か、防衛庁ですか、これはたしか、人を派遣して説明をしに行ったと聞いているのですけれども、御説明いただけますか。――それでは結構ですよ、時間がかかるのなら。
 総理、韓国の国防白書でこう指摘されておった問題についてはどうお考えでしょうか。
それでは、この問題はこの程度にさしていただいて、次に、この大学審の今回の答申等、提案の中でも、生涯学習の振興との観点にかかわってというような提案理由もあったわけですが、この答申と生涯学習振興とのかかわりについては具体的にどんな部分で提言をされているのか、そのあたりをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
卒業要件としての総単位数のみを規定し、授業科目の区分を廃止するということが単位の相互互換を促進する作用になるかということになりますと、直接には結びつかないことになるのではなかろうかと思いますが、具体にカリキュラムを編成いたしますときに、それぞれの科目に一般教育科目あるいは専門教育科目といういわばくくりを置かないようにするということになりますと、ある大学の学生が、Ａ大学の学生がＢ大学の授業科目を履修をする、それをＡ、Ｂ両大学の協定によりまして単位の互換を図るというときに、授業科目の区分から解放されることによって、先生御指摘のように、単位互換の促進にあるいは作用する面があるかもしれない、このように感じております。
卒業要件につきましては、現在百二十四単位というのが定められておりまして、これをそのまま維持をすべきであるということによって、大学における総学習量については、現在よりもその内容が、内容といいますか量が低下をしないようにする、こういうことでございます。そして、授業科目の区分を廃止することによりまして、各大学がそれぞれの一般教育あるいは専門教育の有機的関連性に配慮しながら、通常の学部でいいますと四年でございますが、四年間一貫した、調和のとれた、かつ、効果的なカリキュラム編成に取り組むといったようなことで御検討いただければ、このように考えておるところでございます。
最後に、大臣、私は、山づくり、森林の整備というのは国づくりだろうと思っているのです。しかも、日本が本当の意味で先進国の条件を整えていくための投資だろう、山づくりというのは。そういうことだろうと私は思うのです。特に、国有林というのは公共性、その期待の部分が多いわけですから、やはりどうしてもそういう観点というのを求めざるを得ない。特に、この国づくり、本当にこれから先進国の条件を整えていくためには、この山というのは絶対的に優先されなければいかぬ施策だろうというふうに私は思うのです。特に農業問題でもそうですけれども、これはいろいろ議論がありますけれども、食糧というのはある意味では、私は反対ですけれども、外国から持ってくればかわり得るかもしらぬ。だけれども、山というものは外国から持ってくるわけにはいかぬわけですから、そういう意味では国づくりという面で非常に大事だろうと思うのです。今回の改正の中で、一般会計から金を入れていくという筋道をあげたという意味で非常に評価するし、苦労だったなとも思うのです。しかし、山づくりという面から見ると、まず債務処理、それから国有林会計は赤字を出すまいというものがすべてに最優先してしまって、すべての主流であって、山づくりというものは後からくっついていく、悪い言葉で言うと二の次かなという面があると私は思えてならないわけなんです。また、そうでないことを期待をしますけれども、そういう面でやはり基本的に山づくり、山の整備というのは国づくりなんだよという認識を持たないといかぬと思うのですね。
 そういう意味で、我々が従来の認識を打ち破る努力をしていく、その先頭に大臣がなってもらう、農林省という役所がそれについていく、そして山づくりという面では我々が与野党を超えて声を大にして応援団として参加していくということでないと、この山づくりの問題、国有林の処理の問題もうまくいかないと私は思うのです。確かに努力でもって穴があいたけれども、具体的にあれすると、二兆三千億が本当に消えるのかなということになってくると、不安の部分がついて回ることは事実だろうと私は思うのです。そういう面で、大臣の努力に期待が大きいし、我々も応援しなければいかぬだろうと思うのです。その辺も含めて大臣の決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。