提案申し上げております著作権法案が成立いたしますれば、通産省とも協力しながら、関係業界に対します法の趣旨あるいは解釈等についての指導をすることは、当然また必要であろうかと考えておりますし、場合によりましては、今のような契約のひな形を当方から決めるわけにはまいりませんけれども、こういった問題点があり得る、そういった点の将来の紛争の種とならないような考え方、方向での十分な指導あるいは助言を申し上げるということもさしていただきたいと思います。
わかりました。
 次へ行きます。きょう一時からの衆議院本会議で、実は労働者派遣事業法案が可決されたわけです。で、参議院に送付されるわけですね。
 さて、その派遣元のプログラム開発業者が労働者を派遣して、派遣先でプログラムソフトを開発した場合、著作権はどこに帰属するのか。契約で定めない場合はどうこうという条文があるんですが、契約で定めないで問題となった場合、派遣元の企業に帰属するのか、派遣先の企業に帰属するのか、派遣された個人に帰属するのか。また、今後コンピューター関係の派遣事業が法制定後増加した場合、先ほど申し上げたようなトラブルが発生する可能性が十分にあるわけであります。これらのことについて、はっきりした考え方を確立し、それを周知徹底させる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、今出ました保護期間五十年、これはたびたび出てくることなんですが、これだけ進歩の激しいものですから、確かに短期間で陳腐化してくるというものが多いかもしれません。そうすると、五十年というのはやたらと長いなというような感じもしますし、といって、どんどん進歩していくんだから、こういうのは五十年の期間があっても結局形骸化したものになっていくだろうという期待感もありますが、しかし、保護期間というのは、価値のあるものを意義があるから保護するという意味で期間を設けるんですね。そのときに、保護する価値が高いというものでなくなったものについては、やっぱりそれはそれで一般化していくとかオープンにしていくとかそういう措置が講じられる、または除外していく、これが本来の法律の制限条項の意味でしょうね。
 そういうことを考えますと、やはりこれは通産省の言い分には多分に意味がある。しかし、これも国際条約との関係や国際情勢との関係があるでしょうから、そう簡単にはいかないかもしれません。しかし、これはどうなんでしょうか、この保護期間については検討の余地ありと文化庁としてもお考えなのでしょうか、どうなんでしょうか。
今回の法案を政府部内で検討するに当たりまして、当省としましては、コンピューター業界あるいはソフトウエア業界等の意見を踏まえて十分に対応したつもりでございまして、今回の改正に対して産業界から不満が出ているということは聞いておりません。
従来、コンピュータープログラムを著作権法により保護した場合の問題点としまして当省が指摘しておりました、例えば著作者人格権の問題、あるいは自己使用のための複製権等の制限等に関する問題等につきましては、今回の改正によって解決されているというふうに考えております。
 ただ、残された問題、課題としまして、先般来議論になっておりますように、保護期間あるいは使用に関する権利をどうするかというような問題がございまして、これらは中長期的な観点から、国際的な検討等にも留意しながら、中長期的に通産、文部両省で協力して検討を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、今回出された著作権法の改正案で、通産省としての主張また心配している点等々は一通り織り込まれているというふうに、基本姿勢も各論も含めてそういうふうに通産省としては考えておられるというふうにこっちは受けとめてよろしいわけですね。
当面という言葉でございますが、これは今申し上げましたように、よりよい権利保護のあり方につきましては中長期的視点からさらに検討を続けるということを申し上げておりますことの対比で、当面という言い方を申し上げたわけでございます。それで、今後の国際的な検討状況、あるいは先般来出ておりますような技術の進歩等によりまして現在の著作権法体系によるコンピュータープログラムの保護が十分でないとされるようなことがあれば、その時点で見直すこととなるというふうに理解をしております。
 ただ、現時点におきましては、先ほど申し上げましたような国際的な検討状況等を踏まえた結果、著作権法の一部改正により対処することが適切というふうに考えた次第でございます。
越智さんの御答弁、先般来聞いておりまして、きのう通産省から三月十八日付の「コンピュータ・プログラムの法的保護について」という紙をいただいたのですが、その中にも「当面の対応としてはこということが出てくるし、あなたの御答弁にも当面という言葉がたびたび出てくるのですね。ということは、これは臨時的な措置なのか、これからこの著作権法では対応できない問題が起こってくるというふうにお考えなのか、その辺はどうなんですか。
今総理からそういう答弁もありましたけれども、来年は極東オリンピックもあるわけですね。そして八八年にはソウル・オリンピックがある。こういう一つの前提状況を考えながらやはり朝鮮半島政策については前進をさせていかなければならぬのではないか、こういう私の積極的な気持ちをきょう述べたのであります。
 ただ、ここでお聞きいたしたいのは、もちろん二国間の南北の対話、この前進が重要でありますけれども、しかし、何といってもこれは国連軍が板門店にいて、板門店の会談では韓国側は発言権がないわけですね。あるいはまた軍の統括についても、やはり国連軍が統括をしているという事態が続いておるということは間違いがないのでありますから、だからこの事態の解決には朝鮮とアメリカの対話が必要である、このことは何人も否定できないと思うのですね。いつ、どういう条件で行われるかという問題だけてあります。そういう意味で、三者会談というものは当然支持されなければならないと思うのであります。総理が言うように南北の対話が優先されていかなければならぬけれども、同時に、ある段階に来れば並行的に三者会談が持たれるのが最も望ましいと思うのであります。三者会談に対するアメリカの、あるいはまた朝鮮半島に対するアメリカの政策については我が国は重大な関心を持たなければならぬのでありますが、どういう御理解を持っておりますか。