次の問題に移ります。
 学級定数問題ですが、第五次定数改善計画が九一年度をもって達成することとなりました。達成困難と言われている中でのことでございますから、私は率直に文部省並びに関係の皆さんの努力を多とするものでございます。
 これまでの配置率の改善のおくれのために、対前年度で一挙に、去年に比べまして養護教諭約千六百人増、学校栄養職員千三百人増、事務職員同じく三千百人増というように大幅にふやさなければならなくなりました。問題は、このように予算措置として目標は達成されましたが、実際に地方自治体レベルでこの学校栄養職員や養護教諭あるいは事務職員など目標を充足するかどうかという問題でございます。これまで計画どおり順調に伸ばしてくればこのような事態にはならなかったと思いますが、配置率の改善がおくれにおくれて、最後にしわ寄せをするという事態の責任は依然として文部省にあると私は思います。実質的にこの数は達成できるかどうか、この点について文部省はどう把握されておりますか。
先ほど申し上げましたように、この問題については機種選定をめぐっていろいろな問題があると思うのです。そういう点につきまして今官房長が申し上げましたが、ただいま司直の手によりまして糾明をしておるわけでありますが、これは倫理問題も含めて私ども文部省としてひとつ厳正に対応いたしたい、このように考えます。
こういう事件は、この国会でも大問題になりましたリクルート事件を初めさまざまなことが起こっておりますから、こんな問題、比較的小さな問題だというふうにとらえられがちでございますけれども、そうではないのですね。だから私は前のときの森文部大臣の答弁を申し上げたのですが、文部省としては相当決意を固めて、こういうことがないようにという努力をしなければならぬと思うのですよ。だから、一定の時期が過ぎますと次々出てくるのですね。これはもう本当に、特に教育問題が今日大問題になっているときに全く好ましいことではないわけでして、きょうこればかりこだわるわけにいきませんが、その点について文部大臣の方から、これは根絶するという決意を表明していただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、ほかの大学の問題はどうかという点でございますが、その点につきましては私ども事実を把握いたしておりません。
 それから、一般的に横河メディカルから購入しておる国立大学について実態調査をすべきではないかという御指摘でございますが、その点につきまして私どもでできるのは、横河メディカルだけに限らないわけでございますけれども、そういうＭＲＩあるいはＣＴスキャナーという数億もする機器をここ数年間に購入してきた大学について、契約手続等においてミスがなかったかどうかという点については、私ども調査することは可能かと思いますが、そこに何らかの、今回の事件と同じような意味での不正な行為があったのかないのかという点について私どもが調査することはちょっと不可能だというふうに私ども感じております。
貿易摩擦で大学が外国製品について比較的容易に購入できるようになったことを背景にしまして、業績拡大を目指す外国メーカーと購入決定に発言力を持つ教授との癒着が一段と深まったという事実はないのでしょうか。マスコミはこれを指摘しているわけですね。例えば横河メディカルは米大使館の推薦証を利用したというふうに報道されております。国公立大学の有力教授のリストを作成して激しい売り込み攻勢をかけた、こういうふうに出ておりますね。この事実はつかんでおられますか。横河メディカルの納入されている医大の総点検を行うべきではないでしょうか。文部省として実態調査をすべきだと思います。司法の手にあるのは現在は千葉大学だけです。他の大学については司法の手が入っているわけではありませんから、文部省みずから実態を調査すべきだと思いますし、その調査結果を本委員会に報告をしていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
」私は、総裁は、今こそ公団が出る幕が来たぞ、あの都知事もああ言っている、土地臨調もああ言っているんだ、今こそやるのは公営、公団だ、今我々が出ずしてだれがやるかと言って、今こそ東京都の問題は一手に引き受けるようなお気持ちでいいと思うのです

 やりようはあると思うのです
例えば、今言った面積要件は切っていただく
例えば、お年をとられた方には優遇措置がありますが、でも、実際は若くたって、三十代、四十代だってお父さん、お母さんからもらった土地を持っている方もいるんです
その方が大きな団地を建てれば——公団さんだって、今家賃の値上げで困っているんですよ
嫌になってしまう、こんなことを毎回やられたのじゃ
たな子さんも困るけれども、家主も困る
それと同じように、全然借家の管理能力の経験のない方が五十戸、六十戸なんといううちを、あるいは十戸でも持って、変な方が入ってきたらおじいさん、おばあさんにとってはたまりません
そこで、一戸、二戸でもいいですよと言えば、おじいさん、おばあさんの老後のためにできると思うのです

 我々公明党は、前からセミパブリック、土地を持っている方が小さい土地でも有効に使えるように何とかしてあげたらどうですかと
これは総裁もう御承知ですからあえて言うまでもありませんけれども、東京都の都民の土地持ちが一番持っているのはどこなんだ
建設省の言う五百平米以上の土地を持っている方は本当にごくわずかです
一けた違うのです
一番持っているのは百平米未満、百から二百平米でほとんど五割なんですよ
だから、その百平米、二百平米あるいは三百平米のところに有効適切にきくような施策をやれば、黙っていてもそこにノーハウを知っている公団さんが建てかえをやりましょう、セミパブリックで公的な資金を入れたのですから家賃は上げないようにしてください、そのかわり、あなたの住まいの部分と、お貸しするのは一居住区、二居住区でもいいです、そして、知り合って気が合った人を入れても結構です、安くしてくださいよ、こう言えば、都民の方も快的な住環境に住めないわけはない

 また、御承知のように、今国有財産も信託ができるのです
公団は信託のノーハウも持っていらっしゃるし、いろいろとできるわけです
私がお願いしたいのは、今こそ総裁が今まで蓄積したノーハウを生かして、この東京都の難局は公団に任しておけという時代が来たのじゃないかと思うわけですね
そういうことを含めて大臣と総裁に今最も公営を先行させて国民が望んでいるような東京都を活性化させるというふうにしていただきたいと私は思うのでございますが、大臣と総裁の御決意を最初に……