それでは、知っているけれども国会には言えない、特別委員会までつくったけれども特別委員の皆さんには申し上げるわけにいかない、こういうことだというようでありますけれども、それでは、捜査当局にお伺いしますが、このノンバンクから金を引き出した会社がかなり多くあるわけですけれども、その会社は、抵当も出さないで、にせの証書を一緒になってつくったのかどうかは知らぬけれども、いずれそういうもので、偽造されたもので金を借りた、こういうことになるわけですけれども、一体この融資を受けた会社はどういうことになるんでしょうか。ある意味じゃ共謀だとも思えるんだけれども、それはどういうふうになっていますか。捜査中でしょうか。
今回の一連の事件でございますが、銀行とそれからそれぞれ問題があったノシバシク、また融資先もございますが、との間に、本件をめぐって事故発生までの間に本件についての取引関係があったわけではございませんし、銀行員でありました事故者、それも既に懲戒解雇されておるわけでございますが、その事故者との関係でつながって登場してくるにすぎないわけでございます。いわば銀行監督当局といたしまして、そのようなそもそもノンバンクはいわば外部の第三者の立場に立つわけでございます。
 ただいま御説明申し上げましたように、会社の数などは聞きましたとおりをそのまま申し上げておりますが、このノンバンクの固有名詞を申し上げますことは、その企業の信用に影響するおそれ、もあることでもありますし、また捜査当局との関係からも極めて慎重を要しますので、差し控えさしていただきたいと存じます。
そういうことではわからぬのですよね。一体ノンバンクがどういうところに出しているのか。ある意味では、ノンバンクなんかもう明確にされた上で、それではそのノンバンクには一体どこの銀行、金融機関がお金を出したのか、そこまでもうわかっていなきゃ、またそういうことが明確でなけりゃおかしいと思うのですよ。そうでなけりゃこの問題の解明にならない。もちろんこれは警察関係はやっていると思いますけれども、しかし、銀行局長、あなたのところには少なくとも報告はあるんじゃないですか。わかっているけれどもここでは言えないというのか、全然そういうことは知らないというのか、それはどちらですか。
御説明を申し上げます。
 昨日、富士銀行の頭取が申しましたときのそのパックデータといたしましては、ノンバンクにつきまして、赤坂支店で十四社、日比谷支店、神田駅東支店各一社を考えておったと思います。ただ、このとき参考人も申しましたようでございますが、ノンバンクは銀行の方でいわば了解なしに公表するのは差し控えたいということのようでございますし、それから、各社の了解を得て書面にて報告させていただきたいというような説明をしたように私どもは了解しております。ただいま銀行が恐らくこのノンバンクとその相談中であるというような状況であろうと思われます。
 そのようなこともございますので、私どもの方からこのノンバンクの個別の名前を申し上げるのは差し控えたいと存じます。
今度の一連の不祥事、あるいは事件一と言った方がいいかもしれませんが、多くの問題でまだまだ解明されてない点が非常に多い。解明が正確になされていなければ、その対応する、対処する対策、あるいは法律を変えるといいましても、まだまだ問題が残されたまま中途半端な法改正になりかねない。そういう意味で、きょうはまずもうちょっと内容についてただしていきたい。大変今度の問題は隠された部分が多過ぎて、証人、参考人もお呼びになったわけでありますけれども、これもまた極めて不親切な、ある意味では隠すために証言をしているような感じさえ持ったところでございます。そういう意味で、きょうこれからお伺いする点についてはできるだけ率直にお伺いをいたしたい、こう思います。
 そこで、まず金融の方からお伺いいたしますが、昨日の富士銀行の問題、頭取が参りましてお話がありましたが、富士銀行は二千六百十四億、この金を今度の事件で融資がノンバンクからなされた、こういうお話でございましたが、一体この二千六百十四億について、重立っただけでも結構ですけれども、一体どういうところのノンバンクから出され、そしてどういうところにこのお金が行ったのか、大筋だけまず最初にお伺いしておきたいと思います。
これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
ちょっと話が物価の方へ参りましたけれども、実は今の生計費比較を見ても、日本の生活は欧米の七割ぐらい、八割ぐらい、逆に言えば二割ぐらい余計に負担しているということになると思います。先ほど村山先生からもそういう話があったのですが、我々としては、税、社会保障負担だけではなく、欧米のいわゆる生活レベル、そういうものから比較をしても日本の国民がいろいろな面で負担を強要されている。こういう部分については、税、社会保障以外の負担として見ていかなければいけないと思います。
 もう一つは、その物価の中で、いろいろあるのですが、政府が関与されている物価統制といいますか物価に関する政府の規制というのがございまして、例えば農産物、米、小麦、牛肉、砂糖、乳製品、乳製品も何か北海道と本土では大分値段が違うという御指摘もいただいているようでございますが、あるいはエネルギー、それから運輸関係の鉄道運賃、バス、タクシー、航空、電気通信、たばこ、酒、流通、大店舗ですね、この辺については政府が関与している業界である。これについての物価というものがございまして、大体概して言いますと保護的に、産業対策としての傾向が非常に強くて物が高いと言われておる、こういうことでございます。そういう面からいきますと、本来は国民が、利用者が負担するということではなく、産業政策として見ていく部分であるから歳出面での負担増加ということになろうかと思いますが、これがいわゆる料金、料率によって要するに保護されている、こういうことになると思います。
 そういう部分を考えてみて、先ほどおっしゃいました欧米より低いという話でございますが、二割ですからまだ若干低いかと思いますけれども、そういう面からいくと、そんなに数字上、税、社会保障負担だけで欧米との比較をするというのは、確かに総理も単なる比較ではないという考えもお持ちですけれども、だめだと思いますけれども、いかがでございますか。