原子力発電の推進に当たりましては、安全確保に最大限の努力を払いながら、国民の理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。
 このため、通産省としましては、原子力発電の必要性と安全性につきまして正確かつわかりやすい広報を行っていくとともに、原子力関係情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。具体的には、広く国民からの疑問に直接答える電話窓口の設置、事故、トラブル等の情報を国民が直接アクセスできるパソコン通信ネットワークの開設など国民一般に対する広報のほかに、オピニオンリーダー、女性、青少年といった特定層に応じたきめ細やかな広報を実施いたしておるところでございます。
 今後とも、原子力発電の必要性と安全性に関するわかりやすい広報を実施し、原子力発電に対する理解の増進に努力してまいりたいと思います。なお一層御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
先生御指摘のとおり、経済大国になりました我が国が、基礎的な技術あるいは基盤的な技術について一層の努力を行うことは、国際的な責務でもあると我々は認識しておるところでございます。
 こういう認識のもとで、通産省といたしましては、昭和五十六年度に次世代産業基盤技術研究開発制度を発足させまして、新材料、バイオテクノロジー等、いわゆる次世代産業の確立あるいは既存産業の高度化のための基盤技術の研究開発を推進してきたところでございます。
 先生御関心の航空機関連で言えば、例えば金属材料につきましては、世界最高水準の強度を有する高性能合金を既に開発しておりまして、また、この合金でもって複雑な形の部品をつくる技術も開発して、ジェットエンジンの部品などの試作にも取り組んでおるところでございます。また、炭素繊維で強化された複合材料につきましては、アルミ合金に対して強度で二倍以上、耐熱性で百五十度以上すぐれた材料の開発にも成功しております。そのほか、超電導につきまして、例えば臨界温度百二十七度という世界最高記録を達成しておりましたり、またイットリウム系超電導体の単結晶の引き上げに世界で初めて成功するなどの成果も上げているところでございます。
 こうした成果を上げつつ、なおかつ我々といたしましては、今後ともこういった基礎的、基盤的な研究開発をさらに一層強化したいと考えておりまして、平成五年度からはいわゆる次世代プロジェクトと大プロ等を統合いたしまして、産業科学技術研究開発制度という新しい制度のもとに、今後ともこういった先導的あるいは基盤的な技術開発について、なお一層の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。
次世代基盤技術開発についてお尋ねをいたします。
 技術立国である我が国が国際的に名誉ある地位を占めるためには、現在アメリカのＮＡＳＡが行っておりますような中長期的な視点に立った基礎技術、要素技術に対する間接支援を、この際大幅に強化する必要があると私は考えております。
政府はこの次世代基盤技術開発についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
お尋ねのいわゆるＹＳＸの件でございますけれども、御指摘のように本件につきましては、何とか国際共同開発の中で我が国が主体的に取り組む次のプロジェクトということで、私ども本件には大変な期待を持っているところでございます。
 現在は、七十五席クラスということを一応目安にいたしまして、市場また技術動向というものについての調査を行っているところでございまして、これにつきましても通産省の方で平成元年以来、平成五年度まで約一億強のお金を支援いたしまして技術調査を行っているところでございますけれども、いまだゴーアヘッドというところまでには至らない。しかし、各国におきましてもこのクラスを目指して幾つかの国が調査をいたしておりますので、これらをにらみながらその時期をうかがっているというところが現状でございます。
 したがいまして、生産ベースにいつ乗るかという点につきましては、このＹＳＸの本格的な開発時期というものが必ずしも見えませんので、いつということを申し上げる状況にはないのでございますけれども、通常、もしこれが何らかの形で本格的な開発が始まりますと、それから約五年を経まして生産に乗るのじゃないかというふうに思っております。ただいまヨーロッパの各国でも幾つかのプランが検討されておりますし、また我が国にも一緒にやろうということで幾つかの呼びかけもございます。こういったものを考えながら航空機業界は取り組んでおるところでございますので、通産省といたしましてもこれを全面的に支援していこう、こんなつもりでおるところでございます。
かつて我が国は、双発ターボプロップとしては傑作機と言われるＹＳ１１を開発して世界の航空市場にも提供することで、技術開発の面におきましても経済的にも得るものが大でありました。ＹＳ１１の後継機として期待される中型旅客機、いわゆるＹＳＸの開発状況について今どの程度なのか、またこれを生産ベースに乗せるまでにはどのくらいの期間を要するものか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
おっしゃいますように、確かに景気は依然厳しいですし、個人消費や設備投資は低迷を続けているという状況でございます。それに加えまして、やはりバブル経済の後遺症というものが長引いておりまして、そこから抜け出せない、今もまだ重いということが、企業家の気持ちには急激な円高とともにマインドに重しをかけている。あるいは消費者の方も、その当時にいろいろ買い込んだものの、その後雇用者の所得の伸び、あるいはボーナス、そういったものの伸びが薄く、加えて雇用調整というような現実も起こっているわけでございますから、そうした慎重さというものが非常に支配しているというふうに思うわけでございます。
 それで、当然六月に、そうしたいわゆる底入れ宣言という言葉はどなたがつけられたのか、よく私はつまびらかにしておりませんけれども、おおむね底入れしたということは、経済はやはりその当時も総じて低迷しているものの、今後さらに悪くなるというわけではなくて、マクロ経済の基調的な方向としては回復に向けた動きが当時あらわれており、それを期待していく段階だということで、経済がそのまま、Ｖ字はおろか、ずっとこれが順調に回復していくというような表現ではなかったかと、私理解しております。
 したがいまして、長引いていた景気調整がずっと続いている、それをさらに異常気象、円高というようなものが加速させた、そういうふうに思っておりまして、景気の現状としては、そこから早く抜け出すという努力を続けていきますし、特にこの不透明感といったようなものを払拭するための第一歩の一つの方向づけというものを九月に緊急経済対策として打ち出したと私は受けとめております。これを一生懸命、早期にやっていくということが私どもの役ではないかと思っております。