大蔵大臣、いま答弁されているような結果です。いまの答弁では、今回の改正案を、東京ラウンドの結果を踏まえて七カ年計画を立てたがごときことを言っているわけですが、この五年間に分割する法案ができたのは最近なのでありますから、それを入れたというのはうそな答え。ある程度の想定はしたかもしれませんが、それが具体的に産業にどう影響を及ぼすかということを考えたのは最近だと思うのですね。ですから、その辺は中に含めてあるということについては、若干これは私の意見とも違うでしょうし、事実上は含まれてないと私は解釈するんです。ですから、この関税率を引き下げるということは、一つの法律だけでありますけれども、いま言ったように、日本の産業全体にどういう産業構造の転換が起きてくるか、ある程度のビジョンをつくっていかなければ、この実効性というものは、将来性というものはないんじゃないか。また、こうあらねばならないという姿を出さなければ——関税率によって喜ぶ人がいる、悲しむ人がいる、それはある程度の力関係で決まっていってしまう、こういうことで果たしていいんだろうか、こういう疑問については、言うならば七カ年計画を一応見直していただきたい、こういうふうな気持ちも込めてお答えをいただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 産業構造でございますが、私ども、一次、二次、三次産業と分けました場合、産業の生産額といたしましては、一次産業、二次産業、三次産業ともに伸びていく、このように考えております。ただ、労働力、就業者ということになってまいりますと、特に二次産業あたりは非常に生産性向上努力というものが払われるであろう。したがって、労働力の分配ということになればやや姿が変わってくるのではないか。二次産業で申しますれば、いわゆる知識集約型の組み立て産業のようなものに比較的雇用の重点が移りますでありましょうし、また、今後国民の非常に期待するところの多い、需要の多い第三次産業におきまして多くの人間が雇用されるのではないか、このような考え方のもとで就業構造等の試算を行ったということでございます。
そうすると、農業の方は、関税率をこう引き下げてくれば太刀打ちはできない。第二次産業の方も、こういうふうに引き下げていけばいやおうなしに低下をする。そして日本は第三次産業に依存しなければやっていけない国になる、こういうことが計算の結果として出てきた。しかも人口増五百万もすべて第三次産業に含めて五千八百万、大体そういう想定を下して七カ年計画を立てているのであります。そういう形と理解せざるを得ないのでありますが、異論があったら答えてください。
お答えをいたします。
 このたびのいわゆる第五次教職員定数改善計画と申しますか、これは多年の懸案でありました四十人学級の実現をこれによって図ることができましたこと、さらに複式学級それから特殊学級編制基準の改善、それから小学校におきます専科担当教員の充足、中学校の免許外担当教員の解消、教頭とか養護教員とかあるいは学校の栄養職員の充実、事務職員の充実、それから特殊教育諸学校の改善等々の内容を盛っておるわけでございまして、通常言われております四十人学級の着手をすることと同時に、いま申し上げましたものがいよいよ実施をいたそうとするわけでございます。これを昭和五十五年、ことしから始めまして昭和六十六年まで十二年間の計画で実施をしようとするものでございます。
 詳しいことは政府委員の方からお答えをいたしますが、教職員のこの十二年間におきます必要な人員は、四十人学級の実現のための約四万三千、それから教職員の定数等の改善のために必要な三万八千五百等々を入れますと、合計八万一千六百七十四人という計画になってまいるわけでございます。また、それに従いましての学級のための教室等の問題もございますが、こういう全体としての計面で始めていこう、こういうことでございます。
 詳しくは局長の方から答弁をさしていただきます。
非常にむずかしい問題ですから、ここではっきり申されるといろいろと問題になるかもしれませんが、だけど政府が少なくともオリンピック参加を好ましくないと判断した場合ですね、それじゃ選手団が行くのに補助金を政府としてつけようというのはこれはおかしな話ですね。ですから、私から代弁して申し上げますが、政府がそういうふうに決定をしたときには恐らく補助金はカットされるであろう、これは諸外国みんなそういうことを初めから言っているんですね。恐らくそうだろうと私は想像して申し上げるんですけれども、いずれにしてもオリンピックという問題がだんだん目前に迫ってきているし、ソビエトもアフガニスタンに手を突っ込んだのはよかったけれども、引くに引けない状態で、恐らく五月の時期には新しい変動といいますか、変化は起きてこないような状況になりつつある。これも実を言いますと、私は前にソビエトのある政治局員と話したときに、実は困っているんですね。モスクワあたり行きますと、いまもう肉がないんです。トイレットペーパーもないんです。みんな行列しているんです。それをどうやって彼らに、モスクワ市民にがまんさせているかというと、オリンピックがあるからがまんしろ、そういうふうに言っているのに、オリンピックがなかったら、彼らとしてはやるでしょうけれども、正常な状態でなかった場合には、弁明のしようがないんだということを盛んに言っておりましたがね。まあしかしそれにしても、もうオリンピックそのものの本来の趣旨から考えて、さっきちょっとお話がありましたように、報復手段としてボイコットする、アメリカは恐らくぼくはそれ考えている。わが国としては絶対そういうことを考えない。そういうふうなことで不参加を決めたんではこれはもう大変なことだというふうに私は思っているんです。ですから、その辺余り結論をいま出すわけにいかないと思いますが、もういずれにしたって一カ月ちょっとの間には結論を出さなければいけない時期が来るわけなんで、その点ひとつ十分配慮していただいて、慎重に検討していただきたい、かように思っております。恐らくスポーツ団体の方では行きたいという心に駆られているはずだし、きのうも総理がスポーツ代表者といいますか、活躍をした人を呼んだときにもそういう陳情も出たとも聞いてお血ますし、これもまたカーターのまねなんですね。カーターがこの前やって、そういう陳情を受けて、そのすぐ後また大平さんやっておられるわけですけれども、選手の気分としては、これはぜひとも参加したいというのがほとんどであるということ、これはもうひとつ頭に入れておいていただきたい、かように思うわけです。
 時間が参りましたので、この問題これで終わらせていただきます。