あなた方は、行政府は法律に基づいて、法律を守って行政を執行すればいいんではないですか。いま米審に諮問した、こんなことは食管法の第三条の二項に明確に書かれているんじゃないでしょうか。決まり切ったことを米審に諮問するなんというのはこれはどういうことなのか。まことに不見識きわまるものでないですか。御答弁してください。
米価の諮問につきましては、従来は価格で諮問をいたしたこともございましたけれども、ここしばらくずっとこういうやり方で、どういう算定の仕方をして、またどういうことに配慮して米価を決定したらよろしいかということについて諮問をいたしておるところでございます。
時間がわずかですから簡単に答弁してください。
 第一にお聞きすることは、この諮問の先ほど読まれました説明の一番後に「本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情にかんがみ、現下の米穀の需給事情に即応し、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。」、これはどういうことなんですか。こんなこと米審に諮問しなければわからないんですか。これはあたりまえのことでしょう。
私は、時間がありませんから以降の質問は同僚議員に譲りまして、大臣が来てからまた質問申し上げます。
 そこで、農林省だけいまの問題について一点伺っておきますが、農林水産省としては売買逆ざやは絶対なくしていく、そういう方針でおるんですか。それと、コスト逆ざやについてはどういうふうに考えているのか。あなたは、農林水産省は食管法を守る立場にある。はっきりした農林水産省の統一した見解を示してください。
両米価の関係が逆ざやになっていることは、昔からそうなっていたというわけではございません。三十年代の初めごろまでは順ざやのことも相当あったわけでございまして、必ずしも逆ざやが当然だということにはなりません。私どもはやはり売買逆ざやは早急に解消すべきものと考えております。
 それからまた、コスト逆ざやにつきましては、これは米にかかる財政負担のあり方あるいは食管制度に与える影響、いろいろ十分見きわめながら慎重に検討していくべき重要な課題であると考えておりますが、コスト逆ざやにつきましてもそういうような慎重な検討を経つつ前向きに検討はいたしたいと、前向きに取り組みたいというふうに考えております。
あなたそういう答弁して、来年度もしまた三年続きで不作だったら責任とりますか。とっていただきますよ。
 それから、大蔵省もおるようでありますから若干聞いておきますが、大蔵省は最近、米価を引き下げろ、据え置きにしろ、盛んに農林水産省にも攻撃をかけているようでありますし、またいろいろ宣伝をしておるんですが、生産者米価は食管法第三条二項によって決める、あるいは消費者米価は食管法第四条によって決める、つまり二重米価である、したがって逆ざやが生じてもやむを得ないし、ある面では当然だと思うんですね。これを大蔵省は逆ざやを解消しなさい、あるいはまた、コスト逆ざやをやめなさいと言っているわけですね。政府が米を管理するからにおいては、当然管理費だってかかるんですよ。大蔵省はどういう見解なんですか。
まあ、天気のことでございますので、私ども確信があるかと聞かれますと、不作はいままで三年続いたことはないわけでございますので、絶対そういう相当程度の不作がございましても、来年度まで需給は不安はないというふうに申し上げます。
五十四年度で備蓄して五十五年に持ち越した米は百七十八万トンあった。ところが五十五年、五十六年度は単年度不足でこれを食いつぶして、いま六十万トンしか繰り越しができないでしょう。本年度不作だったらどうするんですか。絶対本年は不作でないという自信ありますか、答えてください。簡潔でいいですよ。
従来、農林水産省は当委員会においても備蓄は二百万トンぐらい必要ではないか。しかし、これは金がかかるから大変なこともありますという答弁をしているんですよ。それを今日、米は過剰だ過剰だと言いながら、備蓄に対して何らの数字も持ち合わしておらない、基本的な考え方を持っていない。こんなことで次官、米が過剰なんて言えますか。絶対そんなこと言ってもらっちゃ困る。どうですか。
新しい食管法の基本計画には備蓄のあり方あるいは政府が買う米を決めるんですから、備蓄の数量まで書かなければいけない。このことははっきりしますということを昨年の国会で答弁しているんじゃないですか。なぜ備蓄がどれだけ必要か、確保しておかなければならないか基本計画に載らないんですか。これ食管法違反ですよ。しかも、この備蓄のあり方について農政審に頼んで検討してもらっている。農林省、そんな無責任なことありますか。自分の米を確保していくために農政審に頼んでどうしたらいいか検討してもらう、そんなことでいいんですか。
 ことしの十月の政府の持ち越し量は六十万トン、政府の資料によって明らかだ。これをもって備蓄というんですか。端境期に行ったらどうなるんですか。米なくなっちゃうんじゃないですか。もっとはっきりした答弁してください。政務次官おりますが、政務次官の方で責任ある答弁をしてください。
従来から申し上げておるところでございますが、先生御承知のように千島列島、すなわちクリル諸島につきましては平和条約によって連合国に対して放棄をした。それから国際法的に申し上げますと、もちろん平和条約の当事国でないソ連というものはこの条約に基づいて千島列島あるいはクリル諸島に対する権利を主張することは条約の当事国でございませんから当然できないわけでありますが、領土というものの性質上ある一国に対して放棄をして、放棄をしたものを他の国に対しては自分のものだといって主張することは、これは司法的に申しますと物件的な性格のものと全く同じでございますので、そういう意味で平和条約の当事国でない国に対しては、これは依然として日本のものであるとかあるいは日本の権利があるとかというようなことは、これは国際法的に言って主張できないであろう、これが政府が従来から申し上げているところでございます。