ただいまも申し上げましたように、四十年間の現行税制が、根本的に将来を見通して、今後の国際化あるいは高齢化社会を迎える日本としてベストの案であると我々は考えておるわけでございません。そういう意味で今度の税制改革というのはぜひとも定着させたい、かように考えておりまして、事業者の方はもちろん、国民の方々にも御納得をいただいて、そしてこれを実施したいと思っておりますので、延期または撤廃というようなことは考えておりません。
大臣自身がやや精緻さを欠く、こういうこともおっしゃっておられますし、一定の減税をしたけれどもなかなかそれについて十分な国民に対する周知がなされてない、こういうお話もございました。
 私は、理解がされてない基本的な理由としては、第一に、やはり準備期間が余りにも短過ぎるということ、それからこの仕組みに納得できない。とりわけ短期間にあの法律を強引に与党の方が通されたわけでございまして、そういう面からは中身が極めて無原則であり、しかも妥協の産物としてこの仕組みが構成をされた、そのことに国民全体としてこの消費税法に対する不信というものが日増しに増大をしていると思います。
 後ほどそれぞれの中身について具体的に質問をしていきますが、この時点、こういう形で、しかも国民のこういった認識のもとで四月一日の実施というのは到底無理ではないかというふうに私は結論づけるわけでございます。改めてお聞きをしますけれども、この消費税法については中止もしくは延期をする、その決断をされるお気持ちはないのか、お伺いをしておきたいと思います。
租税特別措置法の一部改正並びに関税定率法の一部改正につきまして質問を申し上げたいと思います。特に、今回の租税特別措置法の一部改正には、四月一日からの消費税導入に伴う改正点がございます。したがいまして、私の質問は消費税を中心に、一時間しかございませんので、基本的な消費税の問題点について質問していきたいと思います。
 四月一日というのは、あと余すところ九日間しかないわけでありまして、村山大蔵大臣にいたしましては指折り数えてその日をお待ちのことだと思いますし、一方、国民の側からいたしますと、来たかという気持ちであろうと思います。昨年末の法案の成立以来正味三カ月しかたってないわけでございまして、国にかわって消費者から預かった税金を税務署に届けなければならない納税義務者の立場、さらにまた、今日リクルート問題が徹底的に解明されずに、大変いら立ちを持っている国民が、しかし自分たちが納得しないままで四月一日から消費税を払わなければならない、私は、不安と動揺が大変入りまじった今の国民の率直な気持ちではないかと思います。
 そういう目前に迫ったこの時点、大蔵大臣としてどのような認識をお持ちなのか、まずその辺からお伺いをしていきたいと思います。
内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案
 関税定率法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいま橋本君並びに大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
 最初に、四国班の報告をお願いいたします。橋本孝一郎君。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中国との関係は六・四以降大変難しい状況に置かれていることは、私ども十分骨身にこたえて承知しているわけでございますけれども、私は、ここで日中関係につきましては、二つのポイントが必要だと思っておるのです。
 その一つは、天安門事件に対する見方というのは、我々と中国とは非常にかけ離れていることは事実でありますけれども、しかし近代史における日中関係という長期的な見通しの中で中国とどういうふうにやっていくかということ、その視点を我々は絶対忘れてはいけないと思うことが一つ。
 もう一つは、我々に一番身近な朝鮮半島の問題でも、やはり中ソ関係というのがもう一つの軸になっていることも事実です。もちろんアメリカと韓国あるいは北朝鮮との関係もありますけれども、中ソ関係というのは一つの大きな軸になっているわけで、これは三十年間対立していたのがことしの春終息を迎えた、こういうことを考えますと、中国というのがやはりアジア外交の一つの拠点になっているという事実も我々は十分考えていかなければならないというふうに思っておるわけです。
 現にアメリカは、キッシンジャーをあるいはニクソンをというように、現在公式のポストにない人を多用しながら中国との関係、例えば先般の国慶節の前夜祭の祝宴にはへイグ元国務長官が出席して貴賓席のようなところへ座っているというような状況を見ておりますと、やはりそういう外交というのは、今日、単に外務省だけがやるんではなくて、もう少し幅の広い、さらに言えば民間外交までも含めての努力というのが必要なんじゃないか、中国との関係についてはそういった観点からも留意していく必要があろう、私はこんなふうに思います。そういう意味で、先ほど大臣は、日中議連の伊東会長ほか超党派の各副会長が訪中されたことに言及されましたけれども、何かもう少し幅広い努力が必要じゃないか、こんなふうに思っておりますので、これを要望して、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。