時間の都合で、参考人御三方に一括して質問をいたしますので、御回答をよろしくお願いしたいと思います。
 まず、松旭参考人にお聞きしたいと思います。
 平成六年九月、全国農協大会において、二〇〇〇年までの組織二段の実現を決議されております。全中の調査では、二〇〇〇年までに農林中金への統合を予定しているのはわずか十七信連であり、なお多くの信連では統合についての態度または時期についてまだ決定していないとのことのようでありますけれども、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
 次に、内藤参考人にお聞きしたいと思います。
 農林中金の貯貸率が他の金融機関に比べて極めて低い要因はどこにあるとお考えになっておりますか。一点についてお伺いしておきたいと思います。
 次に、白石参考人にお尋ねいたします。
 今回の改正の効果についてはどのような見通しをされておるのか、その点についてお伺いいたします。
 以上です。
簡単にお答えさせていただきます。
 やはり、今のように情勢がどんどん変化しておりますので、なお検討の余地が十分あると思います。
 ただ、今の国際化の対応の中で、例えばこれは生協関係ですけれども、イギリスのコーポラティブバンクというのがございます。マンチェスターに本部があります。そこに行きますと、自分の協同組合銀行の場合には、環境に優しいところに融資しますよ、それから動物を虐待したり武器をつくったり、そういうところに一切やりません、こういう人間らしい金融のあり方、これを本部の壁に書いております。それから、マンチェスターの空港に行きますと支店がありますけれども、そこでもそういうＰＲをしているんですね。
 ですから、どちらかというとモラルかもしれませんけれども、自分の協同組合らしい金融というのはこういうものだというビジョンを明確にすることによって、イギリスのコーポラティブバンクの場合は融資がどんどん伸びているんですね。ですから、そういう形で民間のそれとの違いを出していく、こういう内部的規律みたいなものがこれからの課題ではないかというふうに考えております。
 以上です。
私どもの系統団体からの意思反映の問題でございますけれども、これにつきましては、いわゆる組織代表理事を理事の中に入れておる制度、あるいは今おっしゃいました理事長の諮問機関であります審議委員制度、それから役員候補の推薦機関である管理委員会、これも先生おっしゃったとおりでございます。そういうものを通じるほか、決算状況とかあるいは総代会の付議内容等々について御理解をいただくために全国の本支店を駆使いたしまして総代懇談会を開催するとか、あらゆる場面で出資団体の意向をくみ上げるために努力をしているところでございます。
 それで、農林中金のさらに経営の重要な課題につきましては、随時、全国信連会長会議あるいは全国地区別信連常務者会議等々の諸会議を通じて幅広く相談させていただいております。統合した場合におきましても、これらの仕組みを基本に、出資者の意思反映が十分に図られるように努力していきたいと存じております。
次に、内藤参考人に質問させていただきます。
 なかなか農協が積極的に地域に貸し出しをするという力が十分ないわけですから、どうしても農林中金にお金が集まってまいります。そして、農林中金の内容を見ますと、有価証券運用が六一・二％ということが言われておりますけれども、大変運用に困難を来しておられるのじゃないかというように思います。今度、法改正もあるわけなんですけれども、農協系統から集まってきた金融資金の運用をして運用益を十分上げていけるだけの自信があるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
もう一点お尋ねしたいと思います。さっきお話も出た監査体制、今回の法改正にも関係するわけですけれども、これがきちんと実施できるのかどうかという問題でございます。
 回収可能性ということを常に考えながら、貸し出しの場合には責任感を持ってやらなくちゃいけないわけなんですけれども、現実には背任罪等の刑事問題がちょくちょく起こるということでよく新聞に出ます。これは基本的な問題だと思うんですけれども、やはり監査がしっかりしないと農協の経営が揺らいでくるということがあるわけです。今後の法改正もありますけれども、農協系統の監査はきちんとできるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
松旭参考人にお尋ねさせていただきたいと思います。
 農協の信用事業につきましては、住専問題が論議されたのがつい先刻なんでございますけれども、今まさに金融情勢を見ますと金余り現象があり、大変厳しい経営環境の中で、現実に競争に負けないようにしなくちゃならないという状況があるわけであります。そういう中で、今後自己責任の原則を基本にしながら農協関係の信用事業が心配なくやっていけるのかどうかということが一番問題だと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
最後に、時間がございませんので、白石先生にお尋ねいたします。
 実は住専問題がありましたときに、私、当委員会で大蔵省の方に、母体行が紹介融資をした先なんかの情報はもっと早く公開すべきではないかということを申し上げましたけれども、物すごい抵抗があってそれが公開されないままにずるずるずると後になってその問題が大きくなっていった。
 私は、このたびの改革に伴ってディスクロージャーの問題は重要な問題だというふうに思っております。こういった問題は前倒ししてでも徹底してやっていくべきだというふうに思いますが、最後に白石先生のディスクロージャーに対する御見識を承って、終わりたいと思います。
これはほかの委員の先生方も、傍聴されている皆さんも、今私が申し上げた例が明らかに一般人の常識として矛盾をしている、整合性がとれないというのははっきりしている。そしてそれを議論していたのかいなかったのか、少なくとも覚えていないような議論しかしていないということというのは、明らかに法制審の審議がいいかげんだったとしか残念ながら言いようがないと私は申し上げざるを得ないと思います。
 それからもう一点申し上げます。
 先ほど来、特に山本先生のお話の中でありましたでしょうか、裁判官が判断するかどうかという問題である。公開するかどうかの問題をここで問題にしているのではありません、文書提出命令は。裁判官が判断するかどうかということの問題であります。
 中野先生、裁判官に判断させることもだめなのだということは、裁判官は情報公開——情報公開といいますか、つまり文書提出命令が求められて、それが職務上の秘密であると行政が主張したことについて間違った判断をして、そして本来オープンにすべきでないものをオープンにするという判断をしてしまうような間違いを犯すおそれがあるというふうにお考えなのですか、イエスかノーで。違うのだったら、また理由を聞きますから結構です。