一部の新聞だと思いますけれども、外務大臣がこの漁業関係について何か話し合おうとしたけれども、そのことについては余り取り合わないといいますか、取り合ったとしてもすぐ別な話に切りかえられたというような話が、一部の新聞だと思いますけれども出ておりましたが、今の報告を聞きますと、必ずしもそんな状態ではなかったということで私の方では受けとめておきたいというふうに思います。外務省結構です。
 先ほど佐竹長官の方からも、今までから見ると若干の進展があったような答弁がありましたが、いずれにしましても、あとわずかしかない日程の中ですから、日韓漁業協議の今後の日程だとかあるいは見通し、そんなものについてはどのようにお考えでしょうか。
安倍総務会長は五月十五日からやはり訪韓されたわけでございますが、その機会にも大統領表敬あるいは国務総理、それから先方の崔侊洙――外務部長官でございますが、それぞれの要人との会談におきまして、日本国内でこれが大きな問題となっておりまして、大局的な立場から日韓関係を壊さないよう解決したいというふうに発言をされたわけでございます。
   〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
 先方のこれに対する反応は、先ほど申し上げましたような外相協議における先方の発言とほぼ同様のものでございました。いずれにしても、日本の自民党の要人から先方の首脳にこの問題の重要性を訴えるということは意義があったと考えております。
お答え申し上げます。
 今、先生の御指摘になりました日韓の定期外相協議が五月四日に韓国で行われまして、その際、我が方からは漁業問題に関しまして二国間の問題といたしましては、日本側の最大の関心事項であるという立場から、現行の日韓漁業協定が実態と合わなくなっているという点を指摘いたしまして、現行制度の枠組みの見直しを行うということの必要性を強く訴えた次第でございます。
 これに対しまして先方は、日本側のお話はよく承った。現行協定は日韓国交正常化の重要な一部でありまして、現在の漁業関係の安定的な運営に貢献しているというふうに認識しておる。他方、操業実態が変化しているということは私どもも同意見です。協定見直しについては、種々の問題を惹起するおそれがあるので静かに実務レベルで協議し、協定の実施繰りについて実態に合わせて調整していくことが大切だ、こういう反応でございました。
 このほか外務大臣からは、大統領への表敬あるいは先方の国務総理への表敬の際にも、この問題について日本において非常に大きな政治問題であるという点を指摘いたしまして向こう側の協力を求めたわけでございますが、我が方といたしましては、韓国の最高首脳にこの問題の重要性を認識せしめることができたというふうに考えております。
外務省、来ておりますか。――
 今、佐竹長官からお話がありましたが、この日韓漁業問題について倉成外相、それから安倍自民党総務会長が訪韓された折に話し合われたやに報道されておるわけですが、このことにかかわってどのような状況であったのかひとつお話しいただきたいというふうに思います。
ただいま議題となりました国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れにつきましては、その額が多額に上っておりますが、老齢福祉年金及び拠出制国民年金の受給者数の推移等から、昭和六十四年度までは減少し、その後は増加することが見込まれています。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、拠出制国民年金及び福祉年金を合わせた全体としての国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰り入れの平準化を図るため、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの間における当該繰り入れの特例に関する措置その他これに伴う必要な措置について定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの各年度における拠出制国民年金及び福祉年金に係る国庫負担につきましては、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額から所定の金額を控除した金額を、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額に所定の金額を加算した金額を、一般会計から国民年金特別会計に繰り入れることといたしております。
 次に、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの問において国民年金法による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた場合には、当該措置に応じ、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの国庫負担金の繰り入れの特例に係る所定の控除額及び加算額を、政令で、改定することといたしております。
 さらに、国庫負担金の繰り入れの特例に関する措置がとられたことにより国民年金特別会計において減少する運用収入に相当する金額を、昭和七十二年度以降において、平準化の趣旨にのっとり、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計に繰り入れることといたしております。
 次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てる財源を確保するため、今次の税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を引き上げることとし、本法律案を提出した次第であります。
 この法律案は、電源開発促進税の税率につきまして、千キロワット時につき現行の三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております。
 以上が、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。