選手の訓練のために使うべき金が、副理事長がヨーロッパへ行って交際費に四十五万使うのは、選手の訓練とどういう関係があるのですか。ヨーロッパへ行ってごちそうを副理事長が食べるのと、選手の訓練と何か関係があるのですか。佐々木さんが事務所を開いている費用を百七万出すのが、選手の訓練とどういう関係があるのですか。フランスに理事が行っているというのに六十五万、何のお礼を出すのですか。そういうのがずっと出ているでしょう。これは血の出るような、選手の訓練のために使えという金でしょう。余ったら返しなさいよ、これは交付金だから、というのでしょう。それじゃ、これ、あなたそういう指示しましたか、小川報告で報告しているようなこういうものは返せと。あなたの言うことは、たてまえだけ言っているけれども、事実と全然違って、全然わかりませんよ。こういうのはどういう措置をするのですか。
 それから、もう一つ言いますが、裏金として千七百五十六万あったのですよ、訓練費に。それで、調査会がいろいろ入ったものだから、そのうちいろいろに差っ引いて、九百八十六万だけ、どうしてもこれはもう使い道を出すことができなくて、金庫に残っていたわけですよ。だから、本来なら千七百五十六万返さなきゃいかぬかもしれない、これは。そういう点もこれは十分調査しなきゃいかぬわけですよね。これは施行者からの交付金ですから、公の金なんですからね。こういう点、あなた、この小川報告から出ているこの訓練会計の使い道をいろいろ調べて、その後の指示をしましたか。
先ほども申しましたように、日本競輪選手会の訓練費の支出が適正でなくちゃいけないというのはいまさら申すまでもない点でございまして、私ども、先ほど申しましたように、日本自転車振興会では、選手の訓練の種類を分かちまして、たとえば教養訓練あるいは特別教養訓練といったものにつきましては委託事業ということにいたしますし、あるいは技能訓練とか新人の訓練等につきましては、日本競輪選手会がみずから行う事業に助成をするという形で使途を厳格に定めまして助成をしているわけでございます。したがいまして、助成なり業務を委託しているわけでございまして、委託費につきましては、委託の趣旨に反する使用があればこれは返してもらうというのが当然でございますので、先ほど申し上げましたように、日本自転車振興会に、みずから委託し助成をしている事業が事業目的どおり使われているかどうか正確に事実を調べてそれで報告するように、もちろん、そのときに委託費がその委託の目的に使われていないという事実が判明いたした場合には返還していただくのは当然と考えておりますけれども、現在はそういう事実の調査を日本自転車振興会に対して指示しているという段階でございます。
宮下議員の現状に対する認識というもの、私それをどう思うかというお尋ねでありますけれども、私も同じような視点に立って物を考えております。
 ということは、先ほども申しましたように、世界が、東西の対立時代にはそれぞれ東西両陣営に軍事力を背景にした超大国があって、その枠組みの中で平和が保たれるような世界の枠組みがあった。それが、ベルリンの壁崩壊で象徴的にあらわされるように、東西の対立、対決が終わりを告げた。冷戦後の世界の秩序はどうするのか。これは、東西両陣営が話し合って協力して歩み寄って平和と繁栄を図っていきたいという、これが大きな歴史の流れであったと思いますから、そしてそれが希望が持てるようになったというのは、もうイデオロギーを背景とした対立とか、政治やあるいは経済の、国の体質、体制の違いからくる対立ではなくて、民主主義を求める、一党独裁はやめよう、そして自由経済、市場経済というものの価値を認めてみんながそれに歩み寄っていこう。要するに、民主化、自由化への世界の大きな動きというものは、すべての国々が一つの共通の価値を求めて、人間はいかにしたら豊かに幸せに平和に暮らすことができるかということを長い間探求し合った結果がここに来ておるんだと私は受けとめておるのです。
 ですから、同じドイツの人を西と東に分けて、二十八年間、ベルリンの壁は、片や自由と民主主義、片や共産主義、統制経済ということでやってみたけれども、結果はよくわかったから一緒になろう、西ドイツの紙幣が通用してもいい、西ドイツの体制、仕組みがそのまま押し及ぶようなことであっても早く統一したいんだという、我々から見れば非常に劇的な、そしてスピードの非常に速い変化が象徴的に起こったということ、こういったことを見ますと、おっしゃるように、歴史の流れは、平和の方向へ、共通の繁栄の方向へみんなが力を合わせていこうという方に動いておるものと見たのですが、この氷の解けるときが一番危ないとヨーロッパでかねてから指摘されておったように、この希望を打ち砕くように起こったのがイラクのクウェートに対する侵略、併合という事実ですから、この事実はどうしたってこれは容認してはいけないと思いますし、これからの世界の秩序の中でこういったことを、仕方がないことだ、あれはああだといって認めてしまう立場に立つということは、これは歴史の流れに対する反逆にもなるわけでありますから、これはいけないことだというのを国際連合が決議をしたわけであります。
 その決議は、東西両陣営の両巨頭も参加をしての決議で、そして実効性を確保するために、今御指摘のように二十六に及ぶ国々が、ヨーロッパと言わず全部集まって行っているわけであります。いち早くサウジアラビアに展開をして、クウェートからサウジアラビアへの戦火の拡大、平和の破壊がこれ以上進まないように、アメリカ軍その他の多国籍軍があそこで戦線のこれ以上の拡大を抑止したということは、私は率直に事実として評価をしなければならぬと思うのです。
 そうして、それをそのままで膠着させないで、原則に従った解決のために今みんながその抑止力として努力をしておるわけでありますから、戦闘行為を行っておるわけでないわけですから、抑止力として行っておる努力、それに従って、イラクもクウェートからの撤退というまず第一の局面打開の作業をすべきではないか。そこからこの先についてのいろいろな、さまざまな問題が提起されていく。
 私は、ニューヨークの国連でブッシュ大統領の演説も聞いてきましたけれども、それはイラクがクウェートから撤兵をすることというのが、例えばイラク・クウェート問題の紛争や、あるいはアラブ・イスラエル問題の紛争の解決という点についてもさまざまな機会を提供することになるんだから、ということは、まずこの緊迫した局面を転回するその勇気と必要性が強く求められておるんだ、それがまた恒久平和のためにも役立っていくんだということを、私は私なりに感じながら、そういったことが一日でも早く実現されるように強く望んでおるところでございます。