いま先生が申されましたように、すでにありますテレビジョン放送事業者の方から、多重放送についての設備の御計画あるいは自分自身でやられる多重の計画についてのお話、あるいは第三者利用の方が契約を希望されておるかどうか、その契約ができた場合にどのような計画があるか、そうしたことをせっかくの多重というメディアを普及させるという観点からの規定を設けたわけでございますが、実際問題としては、テレビジョン多重放送が電波のすき間を利用するものである以上、どうしてもテレビジョン放送事業者の自主的な協力にまたざるを得ないわけでございまして、結果的には先生がおっしゃるような契約関係に任せるということになっておりますので、ある場合には設備提供に同意しないとか、私のところではいましばらく第三者利用計画はないということはあり得るだろうと思いますけれども、そうした場合に、私ども、また多重放送を希望する方々の声も入るわけでございますので、その辺を考慮いたしながら計画をお聞きするというかっこうで、いずれにしましても、多重放送を希望する者とすでにあります放送事業者との間の円滑な話し合いをどうしても期待せざるを得ない。また、期待いたしまして、各地域で特定の地域だけには実際に行われないというようなことのないように、行政指導と申しますか、御趣旨のようなことでの規定が、計画を策定して大臣の方にお出しいただく、こういう条文となってあらわれておる次第でございます。
これまでも述べましたように、文字多重放送は私たちにとってこれまでにないきめ細かな生活情報を提供してくれる非常に有効なメディアと考えます。ところが、これを行うには、たとえば第三者企業として行うには、放送会社の施設を利用するための同意書が必要となっております。もし放送局側が何らかの理由によってこの同意を行わず、したがって文字多重放送が行われない地域が生じたとすれば、これは有用なメディアの全国的普及にとって見逃し得ない事態ではないかと考えます。このような場合、郵政省はどのように対応するおつもりでしょうか。第三者利用も含めて文字多重放送を行うようその放送会社を行政指導をするつもりがあるのかお伺いいたしたいと思います。その場合、放送法改正案によりますと、郵政省は文字多重放送の第三者利用計画の報告を要求することができるとありますが、第三者利用の計画がない放送局に対してはどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。
多重放送をどのように使うかという、番組編成といいますか、そうしたものについてのお話のようでございますけれども、先ほども申しましたように、この文字多重放送は何分にもローカル的に非常に都合のいいものだという理解をしておりますので、先生のいま心配されているような方向、全国ネットワークといいますか、せっかくこうしたメディアが使えるようになっても依然として画一的なものにならないように、この辺は、やはり一番には、ＮＨＫないし放送事業者あるいは新しく登場する多重放送事業者自体の識見と申しますか、そうした形に御期待いたしまして、先生がいまおっしゃったようなことにならないように持っていってもらいたい、このように切望しておる次第でございます。
お考えはわかりましたけれども、現在のテレビがすでに全国ネットワーク中心のシステムで行われているとき、文字多重までが安易にネットワーク化することもあり得ると思っております。文字多重放送の性格から考えて、全国ネットワーク化して地域性のない内容となることをどのように考えられますか。ＮＨＫの場合、民放利用の場合両方ともに考えられると思います。お答えいただきたいと思います。
いま先生から多重の使い方等についていろいろお話があったわけでございますけれども、私どももそうした形が非常に必要であり、また、この新しい文字多重放送というメディアは、先生がいまおっしゃいましたようなもの、地域に密着したきめ細かい情報の提供に非常に適したものであるというふうには思っております。
 ただ、番組の編集につきましては、私ども、放送事業者の自主性と申しますか、創意と工夫に大いに期待いたしたい。そして地域に密着した情報が流されることは歓迎すべきである、このように考えております。
こうしたものを実現に持っていくステップの問題でございますけれども、私どもは、今回の改正案は技術開発の成果はできる限り早急に社会に還元すべきであるというような基本的な考え方から、必要な法整備、特に第三者利用というような内容を考えてみますと、いたずらにいわゆる実験――いたずらにと言ったらなんですけれども、実用化試験というようなステップを踏むべきではなく、法の受け皿といいますか、秩序をまずつくっておく必要があるというふうに判断したわけでございますが、特に文字多重放送についてでございますけれども、何度も申し上げますけれども、耳の不自由な人々からの非常に強い早期実現の希望があるということでございます。また、方式についてもいろいろ議論があるところでございますけれども、この文字多重放送につきましては、やはり国際的な実例がある。西欧あるいはアメリカ等々においても実用化ないし実験をやっている国は多いわけでありまして、わが国がいまの時期におきまして実用化を図るといたしましても決して早くはないという考え方もできるのではないか、このように思っております。
私たちはこうして審議しているわけですけれども、法律の通った後にいろいろと運用等で決めていくという問題がちょっと多過ぎるのではないかと思うのです。私たちは審議するとき、やはりある程度細かい部分までどういうふうにやるのだということのはっきりしたお答えをもらいながらやるのが国会の審議としていいのではないか、こういうふうに思うのですが、これからの運用で決めることが多過ぎるのは、急ぎ過ぎているのではないか、そういうふうに感じるのですが、この急ぎ過ぎているのではないかということに対してどういうふうに思われますか。
確かに作業部会の当時のアメリカの考え方から見ると、いわゆるジュネーブ会議での考え方というのはある程度緩和されたように見受けられます。また事実現地へ出向いた局長もそういうように見ておるのでございますが、私はこの農産物の自由化についての考え方でございますが、やはりこの問題は厳しく受けとめなきゃならないと、こう考えている、当初から私はそう考えているんです。それはやはりアメリカは、いわゆる貿易の対外経済摩擦の起きた原因から考えてみて、貿易のいわゆるインバランスの解消のためには何としても、世界経済の再活性化にあるわけですが、しかしアメリカの高金利政策によってやはり為替レートの関係で円が安くなって輸出が伸びていっている。ですが反対にまた輸入がある程度鈍化しておりますので、そういう関係からやはり拡大均衡政策をとらなきゃいかぬというので今日まできている。その拡大均衡政策の中でやはりアメリカは農産物を輸入することが拡大均衡政策の大きいものだと思うんですね。そういう点から考えますというと、私はこの貿易の自由化という問題については、アメリカはかなり厳しい態度で日本に臨むのじゃないだろうか、そう思いますから、私はいろんな考え方が出てまいりますけれども、結局、拡大均衡政策との関連から言いますというと、農産物に対する要求というのはかなり厳しく要求されるものと、こう考えます。したがいまして、私はわが国農業を支えるためには、これはやはりいまいっぱいいっぱいの状況でございますから、これはいまがまんしていただきたいという態度を常に堅持していかなければならない、かように考えておりましたし、また今後も考えなきゃならない問題だと、こう考えておるのでございます。