領収書につきましては、御案内のとおり、民法に規定されているところでございまして、患者さんが必要があれば医療機関から領収書の発行を求めることができることになっているわけでございます。現在、国立病院や自治体病院におきましては、会計規則等に基づきまして領収書が発行されておりますし、民間の医療機関におきましても、患者の求めに応じまして領収書の発行が行われているわけでございます。今後も、患者の求めに応じた必要な領収書の発行につきましては、医療機関がそれに対応するよう指導してまいりたいと思っております。
そうすれば、いまのような薬、それから注射によっても被害が出ておりますね、薬とか注射とか。もう少し真剣に取り組まなくちゃならないと思うんです。
 第一、領収書は発行すべきだということが言われているのに、なぜ領収書が発行されないか、義務づけられないか。
医師と患者の信頼の確立のためにも、そういう点が、一カ所じゃ間に合わないから何カ所も検査するという、そういうことが必要があってなされるならともかく、みすみすむだになるようなことがないようにやっていくのが行政でなくちゃならないでしょう。
具体的にその医療費の非効率的な使用といいますか、そういうような問題としてはどういうものがあるかと。たとえば診療報酬の不正請求とか、あるいは医学常識から極端に外れた不当な診療行為であるとか、あるいは重複受診等であるとか、医師の指示に従わない行動であるとか、あるいは薬価基準価格と市場価格との乖離といったようなことにつきましては、どうも医療費の非効率的な使用が行われると、それから先ほど先生おっしゃいました、やはり極端な検査といったようなものもまさしくそのとおりであろうかというふうに考えるわけでございまして、こういったような事項としては挙げられるわけでございますが、具体的に数量的な問題としてはなかなかこれはむずかしいと、こういうふうに考えております。
医療費のむだな分があればむだは排除しなきゃならないということ、そういうふうに私もいろんな方法をとらなくちゃならないと思います。一番手っ取り早く、注射、薬づけとよく言われますが、飲み残して捨てる薬はむだですね、これは。かといって、全部飲まなくちゃならなかったのに、あるいは捨てちゃって惜しいことをしたということにもなりましょうが、とにかくよけいに薬をもらう、全部飲んだらかえって害になる、そういう場合の薬はむだですね。それから、検査もさきの話のように所沢の富士見病院のように、病院が変われば全部検査をやり直す、それはやむを得ないとしても、大きな病院では同じ内科でも何々内科、何々内科、分科がしております。したがって、こちらから何々内科から別の内科へ行きますとまた全部検査をやり直す、それは必要があって検査をやる場合が多いと思うんですね。とにかく手術するとかそういう重大な決断を下す場合には、十分な検査が必要になると思います。思いますが、一般には検査づけと言われているんですね。したがって、薬づけ、検査づけと言われるような実態としては、どのくらいがむだな医療だと思いますか。
そこで申し上げたいのは、カーター大統領がアフガン撤退を条件にして、いいですか、アフガンからソ連が撤退し、軍事的威脅が取り除かれた場合に、ソ連との軍備管理交渉を積極的にやりたいと発言したのは二月十五日です。ところが、実際にジュネーブでの米ソ間の軍備管理交渉は、二月四日に始まっているのですよ。ということは、カーター氏の発言は事実と違うことをしゃべっている。最近カーター大統領が衝動的であるとか一貫性がないとか批判されておりますが、そういうことを申し上げたいのではなくて、申し上げたいのは、表では何か非常にイラン問題、アフガン問題で——イランというよりもアフガン問題で米ソは非常に激しいぶつかり合いをしている。しかし、米ソの利害が一致することでは、裏で平気で腕を組み、手を組む、こういうことをやる関係が米ソ関係なんですね、考えてみると。ですから、アメリカの方のカーターさんが一面的にいま対決だ対決だと叫んでいるのを一方的に受け取っていると、これは判断を誤りますよということなんです。二月四日にはすでに軍備管理交渉が始まっているわけですよ。こういう面をもっとしっかり見ていま対処をしなければならないときではないのか。したがって、アフガン問題も、もちろんソ連のアフガン侵攻は許せません。これはもちろん早期に撤退すべきだ、こういう立場には立っておりますが、しかし西側では、アフガンはもうすでに一九七八年に善隣友好条約をソ連とアフガンが結んだ、あるいはそれ以前からソ連の勢力圏、東欧諸国についた勢力圏、こういう見方さえ指摘されております。しかも、時間がないので非常に残念なのですが、核防条約の米ソの了解事項では、もちろん何もソ連の行為を許すという意味じゃないですよ。米ソ間の関係をいま言っている。感違いしないでください。米ソ間の了解では、核拡散防止条約でお互いの同盟関係にある国は侵さない、こういう了解が一つあるし、また同時に、第二次大戦で確定された東西の現状を力で変更しようとしない限りお互い米ソの同盟国は手を出さない、そういう核不戦という前提でそういうものができておる。その当時は、まだアフガンは米ソいずれの勢力圏ということははっきりしてなかった。しかし一九七八年の善隣友好条約によって、少なくともソ連は世界に向かって、あるいは特にアメリカに対して、アフガンは私の勢力圏ですよということを言った。アメリカはそれに対して当時何もコメントしてない。そういう意味では、チェコ事件やハンガリー事件のときはアメリカはそんな過剰な反応はしてないのです。悪い言葉ですが、言ってみればなわ張りの中で起きたことだから、人道的には非難するけれどもという形で、そんなに過剰な反応はしなかった。そういう意味では、ソ連だって同じような論理をいま恐らく持っておると思うのですね。
 こういう立場で考えますと、米国はそれをわかっているのだろうと思うのですよ。十分承知していると思うのです。もちろんそんなことは日本の立場では許せませんよ。許せませんが、これは超大国のエゴと言ってしまえばそれだけですが、言ってみれば超大国の外交というものはそういうものですよ。ですから、いま対決だけ、対決だけと対決だけを見ていたのでは本当の意味での米ソ関係を見ることはできないし、日本の本当の冷静な対応も生まれてこない。こういう点について、先ほどの事実を含めて外務大臣にお答えをいただきたいと思います。