御指摘のように、いろいろ動いておりますことが教育の実践の場に届かないということでは困るわけでございます。私どももこれまでいろいろな努力はしているつもりでございます。例えば全国的な規模でのブロックごとの講習会を開いたり研修会を開いたり、さらには、それを受けた人たちが各県に戻られまして、今度はその方々が講師になって県ごとで講習会を開いたり研修会を開いたりすること、さらには、私どもで指導資料をいろいろつくりまして、それを全国の学校にお配りする、さらには文部省でも各種の広報誌を出しておりますが、そうした広報誌を通じましていろいろ伝達をするというようなことに努力をしておるつもりでございます。しかし、まだ十分でない点もございましょうから、私どもは今後一層御指摘の趣旨に沿いまして努力してまいりたいと思います。
最後の質問になりますけれども、最近、教育改革、教育内容の改革というものが矢継ぎ早に行われているわけでありまして、私も地元に帰りまして先生方といろいろな話し合いの場を持っておりますけれども、どうも教育の現場、すなわち教師たちに対してそういった教育の激しく動く変化というものが十分伝わっていないような、そういう心配を私はしておるわけであります。教育の内容を変えていくというのは大変結構なことでありますけれども、それによって、かつまた情報が伝わらないことによって一番困るのは学校の先生でございますから、どうか文部省の努力によりまして、そういった教育内容の現状における速いスピードの変化というものをきめ細かく教育の現場に教えて差し上げる、そういう御努力をしていただきたいというふうに思います。
今先生御指摘のことはまことにごもっともなことであると思います。編入学について申し上げますと、これは、現在編入学のための特別の定員を設定するということが制度上きちっと決められておりませんがために、ただいまお配りをいたされました資料は国立大学だけが書いてあるかと思います。国立大学については、いわば試行的に編入学の定員を設定するということが行なわれておるわけでありますが、私立学校については、そのときどきの欠員の状況を見ながら編入学を実施しておるという状況でございます。したがって、今後、大学審議会の答申を踏まえて設置基準等の整備を行い、私立大学についても一般的に編入学の定員が設定できるようになりました場合には、現在、国立大学については「大学一覧」という私どもで監修して市販している資料集にきちっと編入学の定員が幾らあるということを書いておりますが、私立大学も含めて、編入学に対するいわば情報の公開といいますか、アクセスをもっとできやすくするという方向で検討させていただきたい、このように思っております。
私は資料をもらいまして、ここに大学の編入試験についてのいろいろな状況が書いてございます。私自身、編入試験を経て大学を卒業した経験がございまして、一期校に失敗いたしまして二期校に入りまして、入った途端に私は情報を集めて、編入試験制度というものがあるんだということを発見いたしまして、これなら浪人することはないなということで、私はそのときに、こういうチャンスがあるということについて大変福音と感じたものであります。
 ここをよくごらんになっていただくと、私が出たのは京都大学の法学部でございますけれども、こういう入試情報というか多様なバイパスというか再チャレンジの可能性、そういう問題についてのアクセスをみんなに平等に提供してやる、私はこれが大変必要なことではないかというふうに考えているわけでありまして、ざっと見ると、有名校というか東大の工学部でもやっておるし、京大の法学部でもやっておるし、私のときには京大の医学部でも編入試験をやっておりました。現在でも阪大の法学部とか医学部とか歯学部とかがやっておるようでございますけれども、私は、文部省がいいのか入試センターがいいのかどうかわかりませんけれども、受験生の皆さん方に多様な道があるんだぞということを提供してやる義務があるのではないかというふうに考えております。大臣からその点についてお答えをいただきます。とにかく入試の情報あるいは多様なアクセスに関する情報をひとしく学生あるいは受験者に提供して差し上げるということについてどう考えるかということです。
国民から見ると、このごろごみ、産業廃棄物というとぱっと環境庁を思い浮かべるのですね。そこまで国民は肌身でリサイクルだ、資源の問題だという認識を実は持っております。しかし、役所自体の体質からいくと、こういう問題が出てくると環境庁が入るのが一番遅くなってくる。発言できるのか何かわからないという格好で、大変失礼ですが、そういう立場に置かれておる。そこのところが私は問題処理のずれだと思います。大臣、十分御認識をいただきまして、実効あり、国民の期待にこたえられるような法案が実施されますように要望をいたしておきます。
 二つだけ具体的にお尋ねをしたいのですが、ここにも、先ほどお尋ねをしました中で、例えば紙だとかパルプ、これをガイドラインで再資源の率をふやしていくんだということをお載せいただいております。しかし紙あるいは森林を守るための紙の問題というのは、この間から随分やかましく言われました。割りばしをなくす運動とかいろいろございます。しかし私は、森林資源を守るために紙を減らすのが一番いいのは、新聞を減らすことだと思います。新聞のページ数を減らしてもらわなければ、幾らほかのことで頑張ったって減らない。再資源の率を幾らふやしたって、新聞紙がどんどこどんどこ増加しておる。こういうことでは何ともならないと思うのです。ところが新聞は新聞で、どういう規定があるのかしりませんが、紙面の半分以上を広告にするのはやめようというような形でおやりになっておる。そうすると、広告を取ろうと思えば記事をどんどんふやさなければだめだ。たびたびにページ数がふえる。みんな見るのは番組欄だけだ。そんなことが一番むだじゃないかと思うのです。これをつくっておる業界が幾らやっても、ちっともごみを減らす、再資源をふやすことにならないときがあると思うのです。これは、おつくりになっておる業界に指導されるのは結構ですが、こういう新聞みたいな大きな大事な問題について業界に対してこの法律でどうやった形でお願いをしたり指導したりできるのですか。