ただいまの総理の御説明の中で、新たな軍事関係を広げるようなものではないのだ、こういう御説明であったわけです。そういたしますと、これもきょう午前中の石橋委員のお尋ねの中で、日本の周辺数百海里あるいは航路帯は一千海里、こういう体制、しかもこの共同声明第八項で役割り分担の約束をしたということは、これはまさに新たな日米の軍事関係、その中で日本が新たな責任を負うということではないか、こういうやりとりがありました。
 そこで、それに関連して防衛庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、日本の周辺数百海里と言う場合、一千海里の航路帯というのは、グアム島の方面とかフィリピンの方面とか、新聞に出る地図で見ても、大体南西、南東に方向がいつも図で出るわけでありますが、そういたしますと、この周辺数百海里をもし北の方へとったら一体どこまで及ぶのか、西の方へとったらどこまで及ぶのか、その関係をここで防衛庁からしっかりとお考えをお聞きしたいと思います。
特にアメリカ側と共同声明についてその後話し合いをしたということはございませんけれども、マンスフィールド大使が伊東大臣を訪問された際にも、共同声明について日米の間で理解の差はないということを申しておりますし、また、共同声明が発出された後、先方の高官が二人、背景説明をしております。その中でも、同盟関係というものは、日本が理解しているとおり、日米間の広範囲な関係、もちろんその中には安保条約も含む、そういう背景説明をしているということからして、同盟関係について日米間で意見の差異があるというふうには考えておりません。
いま総理から、自分の真意はもともとそういうところであった、こういう御説明があったのですが、私たちは、この同盟関係という言葉の中に軍事的な関係があったら大変だ、あってもらいたくない、あるべきじゃない、こういう立場ですから、本来なら淺尾局長の言われたようなその言葉どおりで当然あってほしいし、なければいかぬ、こう思うわけです。
    〔江藤委員長退席、奥田委員長着席〕
 それにしても、経過は、この点についての二転三転の経過があって……（鈴木内閣総理大臣「ないです」と呼ぶ）いや、現実には、少なくもアメリカが見てもそうでしょう。あなたはないと言う、外務省高官はあると言う、伊東外務大臣はやめると言う、いろいろなその経過が現にあったわけです。
 そういう経過のあった場合に、先ほど私が読んだ淺尾さんのその外務委員会で述べられた中には、相手があるのですね。アメリカの国務省の国務次官補代理との話の中でこういうふうに合意しているということになってくれば、日本側が考え方、解釈をこう変えるということだけでこれは通る問題じゃなくて、先方の相手がある問題ですから、淺尾さん、あなたがアメリカから帰られた後、このことについて対アメリカ関係で、共同声明作成の経過との関連から何らかの話し合いをされたか、そういうふうな経過があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
当時の背景を振り返って考えていただけばわかりますように、この共同声明ができて、総理大臣はアメリカにおける記者会見の中で、この同盟関係には軍事関係は全くない、こういう御説明をされてきた、そのお帰りになった直後という一つの背景があるわけであります。そうしてその後、今度はこれに対して外務省首脳から、同盟と言ったら軍事関係がないというのはそもそもナンセンスだ、あって当然だというようなことになって、その中で伊東外務大臣はおやめになったというふうな、こういうきわめて微妙にしてかつ重大な当時の状況の背景の中でなされた御答弁であるということでありますから、ここで舌足らずであったというようなお答えではちょっと済まぬのじゃないのか、私はこういうふうに考えるのでありますが、これはもう一度御本人に重ねて言ってもそれ以上のお答えは無理かもしれません。
 この辺の関係について、まず外務大臣、伊東外務大臣のおやめになったその後をあなたが受けられた。この当時はあなたは外務大臣ではなかったけれども、しかし、当然伊東外務大臣がやめられたその経過を受けて就任されたあなたとしては、この重大な政治問題を十分理解をされていま大臣の席におられると思いますが、この淺尾局長の御答弁について園田外務大臣はどのようにお考えになりますか、評価をお聞きしたいと思いますが、総理から答えられますか。じゃ総理からお願いします。
それでは次に、憲法問題に移ります。
 憲法問題につきましていろいろ論議がされているわけでありますが、私、自由民主党の政務調査会憲法調査会長であります瀬戸山先生がお書きになりました「憲法について考えること」という、ごく最近出た小冊子を読ませていただきました。ここに大変御見識のある見解が述べられておりまして、たびたび鈴木総理は、憲法調査会の調査行為というものは自民党の中で公式にあるのだということをお話ししておりますが、この瀬戸山先生が述べられておりますことが憲法調査会の改憲の一つの基本的な考え方だ、こういうふうに考えておりまして、これを読ませていただきました。
 その中に、こういうことが書いてございます。自主憲法の制定というからには、つまり改憲でございますが、「「改憲」というからには現在の憲法が、国づくりの土台の法律として、不都合な点があるのかどうか、つまり、われわれの日本の国が平和な姿で経済的にも精神的にも（物心両面に亘って）発展し、国民が豊かなくらしを続けていくのに支障があるのかどうかということを掘り下げて検討してみて、どこをどう改めなければならないかという点を明らかにし、改めればもっと良い国になり、国も栄え国民は心豊かに生活ができるようになるという点を示さなければならない」、こういうふうに述べているわけであります。
 改憲の基本的な考え方がここに述べられているというふうに考えておりますが、まず改憲の意味として瀬戸山先生が述べておりますのは、国の土台づくりの法律として不都合な点があるのかどうか、それから、日本の国が平和な姿で経済的にも精神的にも発展して国民が豊かな暮らしを続けていくのに支障があるのかどうか、さらには、どこをどういうふうに改めなければならないか、こういう点を明らかにする、こういうことで自主憲法制定を言っておりますが、総理大臣としましては、現行憲法にそうした不都合な点があると考えているのかどうか、さらにはくこういうふうな問題が日本の国を豊かにつくっていくのに支障があると考えておられるのか、この辺をお聞かせいただきたい。