いずれにしましても、今の答弁は何か他人ごとのような、いや御苦労さん、こういう感じにしか聞こえないわけでございますが、私、具体的に問題提起をさせていただきましたので、どうかひとつ厚生省の方も、問題の解決が図られなければ法律は生きないわけでございますから、そういう立場に立って問題提起の諸点について早急に検討をいただいて、いい結論を出していただきますように心から要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
水源保護条例のお話が出ましたけれども、私どもにとりましても水源の水質の保全は極めて重要な問題と認識しておりまして、それぞれの地域で地域の実情に応じましてさまざまな取り組みあるいは手法、施策がとられているということで、いろいろ御努力いただいているというふうに思っておるわけでございまして、その点につきましては十分承知をしておるわけでございます。
いずれにしても、積極的な立場で検討いただきたいと思います。期待をいたしております。
 最後に一言でございますが、ことほどさように現行の水道法には不備欠陥がございます。ということで、やむにやまれず当該の津市では、水道水源保護条例をつくりまして対応しているわけでございます。現行法を実態に即してフォローしている、こう言っても過言ではないと思うのです。この動きが他地域の自治体にも広がっているわけですね。ということは政府としてもゆゆしき問題だと思いますよ。こういうふうな動きがどんどん広がっていくわ、現行法の矛盾が顕在化するわということでは、決して事態の解決にならぬわけでございます。
 しかし、こういう保護条例が積極的な立場で地域では自治体の間で広がってきておるわけですが、こういう条例を制定するまでの地元の自治体あるいは住民の苦労や努力というものは相当あったわけでありまして、こういう条例は法に照らしてどうもおかしい、だからこれは違法だというような見解に国が立つことはよもやないと思うのです。むしろ国としては、言うならば実態を見たときに、そういう自治体や住民の苦労と努力は理解ができるという立場で考えられてしかるべきだと思うのですが、この点についての厚生省としての心情ですか、それをひとつ承りたい、かように思います。最後でございます。
環境基準そのものを取水する際の基準とする、それは一つの考え方であろうかと思うわけでございます。具体的に、ではそれを達成するためにどうするのかというところがまさしく問題になるわけでございまして、そういうようなことを含めまして十分検討させていただきます。
先生おっしゃいました基準といいますのは環境庁で設けられております環境基準でございまして、これは環境の保全のために目標としましょうというふうな基準でございます。そういうようなことで、それを目標にしまして、個別具体的な規制といたしましては、排出基準だとかというふうなものがいろいろと設けられておる体系になっておるわけでございます。そういうふうなことで、現在の法律の体系からいたしますと、その環境基準に向かって個々の各施設につきまして排出規制等で対応するというふうなことではなかろうかと思っておるわけでございます。
時間の関係がありますので、今の答弁が厚生省としての最終的な答弁だということで理解をしますが、そういう答弁では私としては納得できないのです。
 こういう方法はどうなんですか。水質汚濁に係る環境基準について、環境庁告示第五十九号、これが言うならば統一の基準になっているわけでしょう。水道事業者も浄水場の水質を最低この水質に保障しなきゃいかぬということになっておるわけでしょう。これを取水口の水質基準に当てはめたらどうですか。現状よりはうんと改善されるんじゃないですか。皆さんは専門家ですから、私の言っていることはわかると思いますよ。別に難しい話じゃないでしょう、あなた。どうです。
連合参議院の新坂でございますが、本日は本当に貴重なお時間を長時間御苦労様で、本当に感謝しております。
 私も聞きたいところが、順番に上の方から流れてきまして、下の方に来ますと聞きたいところが諸先生方ほとんどお聞きしていただいたということでございますので、非常に効率的な、絞った御質疑をして参考人の皆様のお知恵を拝借したい。
こういうことしかできないと思いまして、絞ったお話をしたいと思います。
 一番聞きたいのは、やはりサラリーマンが、究極は東京のサラリーマンに限られてくると思いますけれども、狭い住宅からやっと一時間以上電車に乗って出かけてきて、そしてまた過密な電車に乗って帰る。こういう繰り返しが続いておりまして、この土地の基本法ができても、結局これ解決になるのかならないのかというのが一番基本のところでございます。
 土地問題の基本法というのは、どちらかというと開発の方に重点がありまして、サラリーマンの方に良質な住宅を大量に供給できるのかどうか、この一点に絞りますと大変危惧せざるを得ない。こういうようなことを感じております。したがって、大量の供給が出れば何となく土地の価格も下がるのじゃないかというような期待も市場原理から考えると何か単純にはそうなりそうでございますけれども、やはり東京という国際化、情報化の都市の塊がある限り何となく需要は無限大じゃないかということで、少しぐらいの公有地が供給されてもなかなか下がらないじゃないかという考えを持ちます。
 そういうところから、やはり東京の一極集中をできるだけ排除していかなきゃいけないのじゃないかという観点から先生方のお知恵を拝借したいのでございます。総論はみんな賛成なんですけれども、例えば一省庁一局削減、地方への分散にしてもなかなか自分のところの省に関係あるとやはり身びいきといいますか、かわいいものでなかなか出れないというようなことでございますので、何か強力に推進するようなものができない限りはちょっと不可能じゃないかなという気がしているわけでございますけれども、石原参考人にこの辺の分散の仕方みたいなことを何かお知恵がありますかどうか。
 それから柿沼参考人にも一元的推進の機関が何かいい知恵がございますかどうかという、お二方にちょっとお話を伺いたいというふうに思います。