これより会議を開きます。
 日本社会党・護憲共同及び日本共産党所属委員が御出席になっておりませんので、出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
 ちょっと速記をとめてください。
    〔速記中止〕
これより請願の審査を行います。
 第一〇五九号公共料金等値上げ反対に関する請願を議題といたします。
 本請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、青木薪次君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君及び高杉廸忠君が選任されました。
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  午前十時三十一分開会
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   委員の異動
 十二月十日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     田中寿美子君
     山田  譲君     高杉 廸忠君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                広田 幸一君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                増田  盛君
                宮澤  弘君
                田中寿美子君
                渡部 通子君
                市川 正一君
                木島 則夫君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     大竹 宏繁君
       経済企画庁物価
       局長       赤羽 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
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  本日の会議に付した案件
○公共料金等値上げ反対に関する請願（第一〇五九号）
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月十四日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
 また、去る十二月十八日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
 また、去る十二月二十日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
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住宅対策といたしましての国費につきましては、五十七年度は七千六百九十一億円余でございまして、これを対前年比の国費として見ました場合には、七十七億九千万円余の増加とはなっておるわけでございます。ただ、先生御指摘がありましたのは、このトータルの七十八億円程度の増加ということではなくて、たとえば公営住宅等については二百億円の国費の減少があるんじゃないかというような御指摘であろうかと思いますが、これはまだその事業の実施の中で何とかいろいろと工夫をいたしまして、おおむね前年度並みの事業が実施できるように努めておるところでございまして、また全体としましては、建設省の予算が対前年度比伸び率ゼロというところで、ささやかではありますが一％程度の伸びに国費としてはなっておるということでございます。
 また、先ほど申し上げました住宅金融公庫関係の予算につきましては、主として財投を使わしていただくというようなところから、直ちに……
私はいまの、ビル管理を管理者自身がやればそれは自家警備だからこれが適用されないというように単純にはいかないだろうと思いますよ。そのビルの管理者が中にある事務所全部自分のものであればそれはそれで一つの、そういうことになると思います。しかし、幾つかの事務所がそれぞれ区分されている。それで管理者が管理をしている。その契約の中に明記をしてあるかどうかは別にして、それらを含めたいわゆる賃貸料といいますか、そうして自家警備をやっている形をとる。その自家警備をやっている形態は形態なんだけれども、実際はそこに入っている事務所についての盗難防止とも含まれて、そして防火防災も含めてですよ——これ、防火を入れていないからややこしくなる。普通は防火防災が多いんですけれどもね、契約の中身は。防火防災まではこれ該当せぬからそこまでは書く。警備業務については、盗難防止とかというやつを書くとこれにかかるから、そうはならないというのが起こってくるんですよね。そうすると、警備会社に頼んだやつは業法にかかるけれども、こっちはかからぬという問題も起こりますよ、この辺は実態に即して業者の意見も聞いて指導方向というやつを検討するということですから、その点ひとつ不公平が起こらないように、それからせっかくつくった法律の網の目をくぐるようなことが続発することがないように十分考えてもらいたいと思います。
 それからその次の問題は、ビル内の駐車場の管理というのはこれは警備業に該当するわけですか。