おっしゃるとおりいろんな状況等があろうかと思います。したがいまして、私も、先ほどおっしゃいましたようにそれぞれの実態それぞれ個々に違うと思いますので、そういうことを調査して、改善すべきことは改善を図っていただきたい。まあ、とにかく国だけでできない部分もあろうと思います。地方公共団体と協力し合いながらやっていかなきゃならない部分もあろうと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思いますし、先ほど吉川委員の方からも福祉と民活ということでお話がございましたが、日本も最近だんだんと民活ということが取り上げられてきているわけでございますが、また欧米諸国と違ってボランティア精神というものがまだまだ非常に認識が薄い面があろうかと思うんです。また、企業の面でも、そういう、こういった福祉事業に対するボランティア的な部分ですね、まあ、企業が寄附金を出すとかそういったことにつきましては、これは大きな減税の対象になるとか、そういうようなことが考えられてしかるべきじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。官房長何かお考えありませんか。
非常にむずかしい御質問でございます。お答えが非常に慎重にならざるを得ないという基本的な問題は、これは行政府とハウスとの基本的な問題になるかなと思って、絶えず念頭に置いておりますのは、いま御審議いただいておる歳入歳出を含めた予算というものは現状において最善のものであるという前提で御審議いただいておるわけです。そうなると、それは当然のこととして、予算の単年度主義からしても、補正を伴うとか、なかんずく修正を伴うというようなことについては、最善のものとして信じておる立場からは、これがお答えの中で片りんも見えるようなお答えはしてはならぬというある種の制約は私はあると思うんです。したがって、この減税問題の衆議院議長見解に裏づけられた各党間の申し合わせというようなものも、問題意識として別な角度からとれば、修正とか、あるいは補正を伴うという認識ができないわけのものでもない。大筋各党の了解があるのだから、そんなことは念頭に置かないで答弁してもいいじゃないかと、こういう議論も何度かいままでにも行ってきたことがございますが、正確に言えば、立法府に対して行政府として現状において最善のものなりとして歳入歳出を含めた予算審議をしていただいておる間、そのような問題については勢いお答えとしてはおのずからの限度がある。こういうことを基本的には私なりに認識の底に置いておるわけでございます。
 そこで、まず御意見を交えての御質問、御提言でございましたが、中期試算というものでＡＢＣをお示しした。たとえそれがある種の仮定を前提として等率等差で計算したものとはいえ、この数年で赤字国債からの脱却ということを考えますと、まさにいまの場合、数年と言わざるを得ないし、そうなれば、穐山委員の方でも、なるほどＣケースかなというふうな御理解に勢いおなりになっても、これは仕方のない問題だなと。私どもといたしましても、これから新しい経済展望、財政の展望、これらも整合性を持ちながらいずれは決めてお示ししなきゃならぬ課題だというふうに思っておるわけであります。
 今度は具体的な税制ということになりますと、確かに私ども一つの壁と申しましょうか、お答えするに当たっていまいろいろ勉強してみておりますが、一方、増税なき財政再建、こういうことが臨調答申でうたわれております。そしてその増税なきとはということになりますと、いわるる租税負担率というようなものを大きく変更するような手法は原則としてとらないということがうたわれ、そして一方にまた租税と社会保険負担とを含めたものは、まだヨーロッパほどには至らぬが、そこまではいくべきものではないと。読みようによっては、現行よりは高くなっていくこともやむを得ないかなというふうに読めなくもない。そしてもう一つが、いままさに御指摘のように、いわば直間比率の見直しの検討と、こういうこともうたわれておるわけであります。
 したがって、大筋読んでみると、やっぱり歳出カットということに重点が置かれておって、歳入という問題については、そういうふうな三点が文章で提示されておりますが、ある意味においては具体的な問題は政府税調の方へ任すというような考え方も基本的にはあるではないかと、こういうふうな感じもしないわけでないわけであります。
 それに加えて、私どもも、今度は税制調査会の御答申を見ながら、言ってみれば、基本的に見ますと、そう違ったことをおっしゃっているわけじゃございません。そういう一つの範疇の中でお答えするということになりますと、当然まずは、「糧道を断ちつつ」という表現まで使われているわけでございますから、歳出削減ということにあらん限りの力を尽くしていく、そしてなおかつ現行の制度、施策をそのまま残すべきであるという国民のニーズ、こういうものがどうしても必要と出た場合に、いま委員はいみじくも増収措置、増収策というお言葉をお使いになりましたが、ある意味において負担増とでも申しましょうか、そういうこともお願いしなきゃならぬときもあるかもしらぬ。
 その場合、さていま直間比率の見直しによってこれも見ていくかということになりますと、また厳密な議論をしますと、税制調査会でも直間比率の見直しという言葉が三年前には使われておりますが、その後、考えようによると、直間比率というのは結局景気の変動とかいろいろ経済情勢の推移で結果として出てくるもので、あらかじめアプリオリに決めておくべきでないということになると、税体系の見直しという言葉の方が正しいのかなというような受けとめ方をしながら、こういう問題を通じながら、最終的には国民のこれはまさに選択の問題でございましょうが、その意思がどこにあるかということを、結局こういう問答を通じながら最終的に判断していかなきゃいけない問題だと。
 だから非常に歯切れが悪いんでありますが、明確にかくかくしかじかのものがいま念頭にありますとかいう言葉は、私どもとして現状において申し上げられない。したがって、考えようによれば、大蔵大臣の言っていることは意味不明——意味不明というと少し自己卑下でございますが、非常に歯切れが悪いと言われてもこれはやむを得ないかな。いささか長い答弁になりましたが、素朴な私の心境をお伝えしたわけであります。