大臣も同じような見解である、こう言うのでしょうけれども、しかし、私はやはり補正というものは、第一次補正以外にも補正を出すことが政府として何かマイマスであるとかあるいはまた過ちであるというような考え方は毛頭持ってなかろうと思うわけですね。ここまで客観的に指摘をされて、税収の見込みというものがほぼ客観的に固められてきた場合には、素直に二次補正する方が財政再建元年にふさわしい財政運用であり予算編成ではないか、予算調整ではないか、こう私は思うのですが、いかがですか。
お答えします。
 制度上の問題でございますが、先生の御指摘、ごもっともと思います。四十九年に納期ベースを成立ベースにしましたので、ここに二月決算法人が入りました。それから、五十三年度で受け入れ期限を五月末に延長しまして三月決算が五月末、
 こうなったわけでございます。したがいまして、予算を編成します十一月下旬から十二月上旬のわれわれの立場といたしますと、十月末税収で見ていきます。そうしますと、五十二年、取り込み前のときには全体が半分わかって、法人税も半分わかった状況だったのです。ところが取り込み後の状況で見ますと、全体の三五％ぐらいのところで、しかも法人税は二割を切るところで税収を見込むという非常に困難な状況です。しかも、一年決算法人がふえていまして九月決算のウエートが落ちておる、そういうことでございまして、五十三年の改正で二兆円取り込んだという問題もあったわけですが、いずれにしましても、この赤字という問題はわれわれも見込みが非常に困難でありますけれども、やはり自然体でわれわれ考えておりまして、赤字だからといって徴税強化とかいうのは租税法律主義に反します。しかし、はっきりしているものは出すというのが財政民主主義であると思います。また、余りに赤字を恐れますと、当初から低い見積もりをするということになります。昨年のいまごろはむしろ見積もりが低いんじゃないか、剰余が出るんじゃないかということで剰余金のお話が相当あったわけでありまして、いまの段階は非常に読みにくいわけでございまして、われわれとしては最善を尽くしているということで御理解願えたらありがたいと思います。
自縄自縛という言葉がありますけれども、こういう税収の見通しを困難にさしておるのは、四月を前倒しにした、五月も一応前倒しにしたわけですね。そして四、五、ここの税収が今年度税収に入るわけでありますから、そういう面から考えると、大蔵省が前倒しをしたということが税収の見込みをこれまた非常に困難にしているということが言えるのじゃないかと思うのです。年度がわりでありますし、経済指標も今度は変わってまいるわけでありますから。私はそう思うのですけれども、大臣はいかがですか。
税収のいままで回復のよくないところを選びまして、回復し切れないと見られるものについて四千億の補正をやったということでございます。今後はどうなるか、いまの御質問にございますが、今後のところを機械的に伸ばすというところには、技術上の税目ごとの振れがございます。特に申告所得税がいままで低く前年の予定納税をベースで進んでいますので、差額として三月の税収がどうなるか、これは不確定要因でございます。それから法人税の方が、五十三年度取り込みをやりましたので、三月の税収が全部これは響いてきます。これは非常に技術上むずかしい見通しになっていまして、まだ四割しか入っておりません。したがって、税収の三分の一を占めます、一般会計の一割を占めます税収をどう見込むか、これは五十三年の年度所得の区分のところで非常にむずかしい前提を置かれています。それから、いままでのところでは特定業種が非常に悪い振れでおりますけれども、これがどうなるか。
 そういうことで、また延納の問題もございましたが、いろいろ技術的に見ましても今後の見方にはいろいろ見方がございますので、直ちにどうということよりも、また増税の影響もございます、いろいろございまして、補正で四千億立てたというところまでははっきりしておりますが、今後は不確定要因でわれわれとしては技術的、専門的に補正後の数字が見込める、こう考えております。
永田町小学校のＰＴＡの方々が私をお訪ねになりまして、いろいろとお話を承ったこともございます。ただ、いわゆる衆議院でいいます東京第一区、千代田、港、新宿、そして私の選挙区である第八区、台東区、文京区、中央区という都心の二つの衆議院の選挙区が人口急減という、これは土地問題もありました。相続税、固定資産税の問題もありました。地上げの問題もありました。オフィス需要の問題もありました。いろいろありまして、まさにドーナツ化現象のドーナツの輪っかの真ん中ということで、ふるさとが次々とビル化して破壊されていく悲しいさまに置かれてしまっていることは、私どもの努力不足もあったし、日本の政治、行政の一つの宿命かと思いますが、欠陥を露呈したものと思い、みずからの選挙区の将来を憂えますと同時に、同様の状況に置かれております東京第一区の将来を考えますと、まことに夜眠ることができないようなそんな思いがいたすわけです。それは地域コミュニティーが失われていくという悲しい状況があるからでございます。
 そうした中で、当然私の選挙区の方でも学校の統廃合の問題というのは常に大きな議論を呼びまして、しかし結局は地方自治体の区の判断、それは当然区議会の判断であり、また区長の判断であり、区民の皆さんもそれに加わって議論をして最終的に結論を下していって、むしろ災い転じて福となすという言い方はどうかと思いますが、そういう統廃合の中で、先ほど私が申し上げたような超インテリジェントスクールのようなものが誕生していっているといういきさつもありますので、これは千代田区民の運動があることも聞いております。千代田区民、千代田区議会、千代田区長、そうしたところで大いに議論をして決定すべきことではないだろうか、こう考えております。
 なお、帰国子女教育という特色を持っているという点については、また確かに永田町小学校が果たしてきた役割というものは私なりに認識はいたしております。