人を裁く立場にある方でございますので、人一倍その身辺がきれいでなければならない、こう思います。おっしゃいますように、若干事件が重なってきたように思うわけでございまして、私はそういう事件を耳にしますたんびに、検察庁内で問題が起こっては心配だなと、すぐわが身を顧みるわけでございまして、人を裁く者、あるいは拘束権の行使に当たる者、人一倍身辺をきれいにしていかなければならない。したがいまして、不幸にして起こったことにつきましては、徹底的に問題を解明していかなければならない、そして二度とそういう問題を起こさないように、最善の努力を払っていかなければならない、こう考えているわけでございます。今日、判事にしましても、検事にしましても、社会の優秀な方々がその社会に身を投じてくださっているわけでありますけれども、不幸な事件が重なってきたように思います。特段にわれわれ心を新たにして、再び問題が起こらないようにしていかなきゃならない。そのためにもやはり起こったことについては、徹底的に解明をしていく必要があるだろうと、こう考えておるわけでございます。今後、最高裁判所、検察庁ともに問題の起こらないように、最善の道をお互いに話し合ってまいりたいものだと思います。
ただいま御指摘のように、近時裁判官にかかわる不祥事というものが続発しておりまして、司法に対する国民の信頼を傷つける結果になったわけでございまして、こういう事態を惹起いたしましたことは、裁判所としては、まことに遺憾であり、国民の皆様に対しましても、まことに申しわけないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、現時点におきましては、先ほど来申し上げておりますように、事実関係、必ずしも十分わかっておるわけではございませんので、できるだけ早急に事実関係を調査いたしまして、厳正な措置をとりたい、かように考えておるわけでございます。
時間がございませんから、また解明されたその時点において、いろいろお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしても調査委員会が設けられたということは、われわれからとれば、これは重大事件である、この調査委員会が設けられたのは鬼頭事件以来だと、こういうように私聞いておりますけれども、そういうふうに認識をいたします。
 いずれにしても、このところ、法務大臣にお聞きしますけれども、裁判官の不祥事事件が相次いております。国民に対し、裁判への信頼と威信が低下していることは、これは間違いございません。鬼頭事件、それから安川わいせつ判事、それから水溜酔いどれ判事、それから岐阜県の小林わいせつ修習生、こういうふうに相次いで起きているわけです。法治国家のわれわれにとっては非常に憂うべき問題だと、こういうように思います。こういう事件の解決に当たらなければならない法務大臣、御意見としてどのような見解をお持ちでおられるか、それをお聞きして質問を終わりたいと思います。
この点につきましても、確たる証拠を私どもで現在持っておるわけではございません。これも報道等によりますと、それから若干の関係者からの裁判所あての書面等を総合して、ある程度推測がまじりますけれども、東京二十という会社は、この棒ゴルフ場、これまあ破産でございますから、いずれは売却しなければいけないわけでございますが、その買い受け先ということで、このゴルフ場を買収するために、昨年の八月に設立されたということでございまして、井上管財人が、そのうちある程度の株を保有しておられるということが報道されておりますけれども、そこら辺のところはそれ以上、まだ私どもの方では確たる証拠を持っているわけではございません。
いまいろいろな御質問がありましたのでまた詳しいことは政府委員から答弁をさせますが、地元へ行きましていろいろな御要望がありまして、できるだけ努力をしますということで、いま先生がおっしゃった振興措置の問題でございますとか、墓参とかコンブとか御要望がございましたので、帰りまして総理に報告しまして、根室周辺の引き揚げてきた人のことを何か特別考えるよう私は進言をしたのでございますが、まあ十分でないことは私も認めます。今後努力をしなければならぬと思っておるわけでございます。
 油脂の問題は、実はニュージーランド、それから特にベルギーでございますが問題がございまして、これは農林省、通産省、大蔵省、外務省、皆相談を何回もしまして、いままでの実績よりも日本に対する輸入が減るようなことで何とかということで大体の話をつけたわけでございますので、これは政府委員から御報告を申し上げます。
 それから墓参、コンブの問題は、これはことしから、また五月ごろからコンブの漁が始まるわけでございますが、この間ポリャンスキー大使に会いまして、ソ連が誠意を示すということであればまずこのぐらいのことをやったらどうかということで、コンブと墓参のことは私言ったわけでございまして、このことはその後も確かめたわけでございますが、モスコーの方へ連絡をしたということで向こうの方も言っているわけでございまして、私は何としてもこれを実現したいと実は思っているわけでございます。努力をしてまいります。
 それから、四島のお話ございましたが、実はこの間、北方領土の日ができましたときに、あれは安政条約の日を総理府がとったわけでございまして、あのときの条約で初めて四島が同本の固有の領土と名前が正式に出ましてなったわけでございますので、そういうことを決めた平和の日だからということであの日をとったわけでありますが、あのときは社会党からも代表がお見えになりまして、あの四島返還を一つの目的とした、あるいはこれからの平和友好の日にしたいという、あの四島ということを頭に置いた北方領土の日にも社会党の代表も実は出て来られておるわけでございまして、私は、いま先生のおっしゃったことが千島全部が社会党の方針だとおっしゃれば、今度は何か言うときに社会党は別だということをつけ加えることにやぶさかでございませんけれども、私は四島ということが外国に対しましても日本の主張を貫ける一番強い理由になるんじゃないかと思っていますことだけつけ加えて申し上げておきます。