法案でないからと言えばそれまでですけれども、これを見た限りにおいては、基本法ができるということを念頭に置いてあんたたちがやっているのじゃないと思うのですね。法案をつくるときには、基本法を制定したら、それにのっとってしっかりやるべきだ。よろしいですね。
これはまだ大綱の段階でございますということと、もう一つは、今先生の御指摘の点につきましては、いわゆる東京圏とか大阪圏とか申しますのは、都府県が圏域の中にたくさんございまして、圏域間の広域的な調整を要することが多いと考えられるわけでございます。そういうふうな圏域間の広域調整を図っていこうというふうな意味で国が基本方針を考えたらどうかなというふうに考えているわけでございまして、上からの押しつけということよりはむしろ調整をさせていただいたらどうかというふうなところに重点があるというふうに御理解願いたいと思います。
この大綱を見れば、特定の地域、例えば首都圏だとか近畿圏、中部圏、各圏域ごとにいろいろつくっていくのだ。また都府県計画もつくるし、市区町村計画もつくるのだとなっていますね。これは当然基本法と関係を持ってくると思うのですよ。
 そこで、建設省に申し上げますけれども、基本法第十一条はその三項で、「国及び地方公共団体は、住民その他の関係者の意見を反映させるもの」と、これ修正されてここで審議されておることは御承知のとおりですね。ところが、この大綱を見ると、協議会をつくって、あるいはまた方針をつくる、都府県の計画をつくる、市区町村計画、その他から見て関係住民の意見を聞くなんということは一言もないわけですね。みんなこういうふうにしなさいと押しつけなんですよ。大綱にしたって、基本法がこれから成立することを承知しておったら、もっと関係者の意見を聞くようなことを大綱の中でもうたうべきじゃないですか。
十一条の土地利用計画は、特定の区域を限って、その区域内の土地について一定の利用を促進したり、あるいは禁止等を行っていく計画、あるいはそういった計画の上位計画、あるいは基本計画として望ましい土地利用のあり方を示すマスタープラン的なもの、そういうものが該当すると思うのです。法制化の段階でそういった性格の内容が備えられたものかどうか、そういうことで判断されていくのだろう、そういうふうに解釈しております。
基本法はすべての法律の基本になるでしょう。ですから、こういう土地利用計画をつくるときは当然基本法第十一条に沿って、この趣旨を体してつくらなければならないと私は思いますけれども、どうですか。
結論だけ述べさせていただきますが、今の段階では基本法第十一条の土地利用計画に該当するかどうか、直ちに判断できないというふうに思っております。法制化されていく中でその位置づけが明らかになるというふうに考えております。
国土庁に伺いますけれども、建設省の大綱は見ていると思いますけれども、これで法案をつくる場合には基本法第十一条の土地利用計画等の作成とも関連をしてくるというふうに思いますが、どうでしょうか。簡単に答弁してください。
大綱という名前がちょっとあれかもしれませんけれども、これは法案大綱というふうには言っておりませんで、いわゆる建設省の考え方をまとめた基本的な考え方、建設省の基本的な考え方として大綱というふうに名づけたつもりでございまして、また、法案の要綱なり法案についてはこれから十分協議をしていかなきゃならないことだと思っているわけでございます。
 先生の御指摘のように、各省庁とのいろいろなお話し合いがありまして、直す必要があるところは当然ながら直さなきゃならないと考えている次第でございます。
大綱を決めるということは、法案をつくろうという前提のもとに決めたというふうに思いますね。同時にまた、これに基づいて明年度の税制改革をどうしようということの検討に入るわけです。もう既に入っていると思いますね。しかし、法案をつくったら関係省庁と相談する。最初からこういうのは相談しなかったら、もし関係省庁がこれはどうも納得できませんということになったら、これをまた変えるんですか。私は、これだけ重要な問題の大綱をつくるのだったら関係省庁と十分連絡をとってやるべきだと思うのです。どうですか。
京都がいまやろうとして世間的にも話題になっている問題については、われわれはその熱意に対して非常な敬意を表して見ているわけです。ただそれが実際上できるかできないかということになれば、京都自体としても非常に考えておられるように、もう御承知でしょうが、なかなかむずかしい面もあるなというふうに考えているわけでございます。
 そこで、われわれとしてどういうふうにこれを考えたらいいんだろうかというような問題について、私はまず奉仕活動でもって片づけてもらうというのは、これはもう今後ぜひひとつやっていただきたいことでありますからやっていただきたいんですが、それでいいというふうには全然考えておりません。奉仕をやってくださる方の善意だけに頼って、私汚す人、あなた片づける人といって平気で汚す人がいて、それを後から後から片づけているというようなことは許されるものではない、私はそう思いますので、実はよけいなことですが、きょうはこれからこれが終わりましたらテレビ局へ行って、そういう問題について国民の皆様の御理解をいただきたいと思ってやるんですが、この空かん問題とか騒音の問題とか話をするんですが、もし自分がされていやなことは人にしない、私は汚す人であなたは片づける人だなどという考えを持たないようなことになれば、私はこの問題はずいぶん解決するんじゃないか、それにはどうしたらば国民の皆様にそういうふうな考えになっていただけるだろうか、いま悩んでいるところであります。これが第一点。
 それから第二点は、とはいうものの、この空かんというものはこれは資源ですからとうとい。われわれの代に全部使ってしまっていいというものじゃないですから、これは。ですから、これをもう少しうまいことにやれる、これは環境庁の仕事じゃないかもしれませんが、通産省なんかとも相談して、ごみとして考えるんじゃなしに資源として考えるという方法はないんだろうかというようなことなどを、いま模索しているところです。非常に悩んでいる。いい知恵があったらひとつ教えていただきたい、こう思っているわけです。