総合安全保障研究科は、先生今お話しのとおり、一学年二十人の学生数を予定して、教場については防衛大学校の既存の施設を活用することで対応することは可能だと考えておりますが、具体的には平成三年度に建設されました社会科学館の演習室がございます。これを予定しているところでございます。
この建築に関係して、これは時間の関係でさらに詳しくお聞きするのは今回は見送りますが、やはりバブルの崩壊等もあって、当初予定していた、いろんな費用的な面でも非常に窮屈になっているんではないかと思うんです。今回、阪神・淡路大震災、こういう状態を見ましても、情報体制の問題、それからそのヘッドクオーターたる防衛庁のいろんな組織、それから市ケ谷台から今まで常駐していた連隊等も朝霞等へ移転するような問題もあるわけでございます。全体的に危機管理という面からしますと、昔の関東大震災のころには近衛師団初め相当な部隊が都心部に集中しておった、それがほとんど都心部にいないという状態になるわけでございます。この危機管理体制という面から疎漏のないよう、この計画完成までには十分検討してしっかりとした工事を完成していただくよう要望しておきます。
 あと、防大の関係でございますが、総合安全保障研究科を新設するということでございます。二十人くらいの研究ということですので、恐らく既存の施設を使うのではないかと思いますが、このあたりはどういう計画で考えておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
御承知のように、この計画は六十三年度から着手しておったわけでございますが、御指摘のような市ケ谷地区及び十条地区に予定以上の埋蔵文化財の問題がございまして、実は平成七年度に完成する予定でございましたが、おおむね四年くらいおくれまして、現在の予定でございますと平成十一年にはほとんどが移転できる、こういう計画でございます。最近は非常に順調に進んでいるというところでございます。
この情報本部も含めて、今回の六本木等から市ケ谷へ移転し、玉突きで大宮とか十条とかへ移転する計画になっているわけですけれども、このあたりの全体計画というのは大幅におくれていると思うんですが、いつごろ大体完成する見通しになっていますか。
後ほど申し上げますけれども、かつて朝鮮戦争のときに、当時は帝国海軍の生き残りの掃海部隊を海上保安庁が受け継ぎました。そして朝鮮戦争に米軍司令官の要請で派遣をし、二十隻です、そのときは、二隻爆沈して、一隻は座礁して、そして一人が亡くなられて、十七名が負傷されたという事件があります。この事件を、こういう内容を明らかにしたのは、ジェームス・Ｅ・アワーというアメリカの海軍少佐、この人は掃海艇長の経験がある方で「よみがえる日本海軍」という本を出された、昭和四十七年に。で、私はその昭和四十七年の五月二十四日、外務委員会でこの掃海艇問題の質問をいたしております。
 このジェームス・Ｅ・アワー氏も、ついていくのは、まず今お答えのとおり、補給艦は当然行きますよ、これは。どういう役目かというと、油を補給する、あるいは食糧を補給する、あるいは郵便の作業もある。もう一つありますね、絶対行かなくちゃいけないものが。あのときでも二十隻行っているのです。今度はどのくらい行くか知りませんが、もし行くとすれば。掃海母艦が行くはずです、掃海母艦が。そうでしょう、うなずいておられますから。つまり、最低限掃海母艦、それと補給艦。具体的には、今掃海母艦は「はやせ」二千トン、百五十人乗り、補給艦「とわだ」八千百トン、百四十人乗りです。これが当然ついていくはずでしょう。そして中型の掃海艇「はつしま」型、これが今二十五隻ありますね。四百九十トンですが、四十五人乗りです。もしこれらの部隊が行くとしたら大艦隊ですよ、これは。そしてその乗組員は二千人近くなる。そのほかに、あるいは普通の護衛艦がついていくかもしれません。そういうことを念頭に置いて検討するなら検討してくださいね。私はそれを言っておきます。
 それで、私は申し上げたいのは、きょう何ですか、いろいろ夕刊に載っておりますけれども、その主な大事な点を拾ってみますと、もう戦争は終わっているからいいんだ、平和だ、それから公海上だ、あるいは国連の要請があればいいんだ、これは政府関係ですよ。一方においては、いや国連の要請がなくても日本独自の判断で派遣し得る、こういうあれが載っていますよ。もう入り乱れている。どうせ統一なさるでしょうけれども。
 しかし念のために私は申し上げておきますけれども、先ほど申し上げた昭和四十七年五月二十四日、私は当時、今の米軍海軍少佐の本も読みまして、そして当時、ベトナム戦争があっていたときに北ベトナムは機雷を敷設した。それで、私は、戦争が済んだら日本の海上自衛隊が掃海作業に協力するようなことはないでしょうねという、簡単に言えば質問をしたのです。そうしたら、海部総理あなたの大先輩である佐藤榮作当時の総理大臣は、こういう答弁をされておる。「大体、自衛隊が出かける領域ではない、」北ベトナム周辺の海域ですよ、「かように思います。いままで海外に派兵しないというそのたてまえから申しまして、いまの掃海に協力するようなことは自衛隊としてはない。」重ねて、「海上自衛隊の場合、これはもう厳に禁止されておることだから、そういう海域までは出ていかない、かように思います。」
 と同時に、当時の江崎防衛庁長官はこういう答弁をされています。「国連から要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても、現在の自衛隊法に国連の任務に参加していいという任務規定はありません。したがって、そういう要請があっても自衛隊は参加することができない、これははっきりいたしております。」と答弁された。さらに、「米軍の要請によって掃海業務に自衛隊が当たるということはあり得ない、」米軍の要請でもだめだ、国連の要請でもだめだ、平和的であってもだめだ。そして、「こういう問題は、いろいろ」……