幾つか伺っておきましたけれども、問題は税関の職員の定数問題でございます。実に衆参両院におきまして八年間ぐらい同じような附帯決議をつけてきているわけでございますけれども、これについて関係の職員組合からも陳情等もあるわけでございます。大臣、どうでしょう、かつて党の行財政調査会会長をやった立場ですから、非常に答弁がしにくいのではないかという気もいたしますが、仕事量が二倍半、三倍近く膨らんだり、同時に密輸関係の起訴事件がやはりふえる傾向を持っていますね。そういった中で大変過酷な労働環境にあろうかと思うのですが、要員をふやす方法は考えられませんか。
委員御指摘の件は、鉄砲部品のお話かと存じます。これは、現行法はいわば完成された鉄砲についての規制ということが中心になっておりますけれども、今警察庁の方で検討されておりますのは、いわば鉄砲の部品についてもその取り締まりの対象にしてまいりたいということかと思います。そういったものも取り締まりの対象にした場合に、それらの輸入についても取り締まりを強化したいという御意向でございまして、私どもとしてもその辺は相談を受けながら対処していきたいというふうに考えております。
今のお話は、日本へ入る場合のお話のようにお聞きしたのですが、一般的にココムの問題は外に出ていく方が中心でございますけれども、仮に類するものがこちらへ入るというようなケースにつきましても、例えば銃砲等であれば、それぞれ関税定率法等で輸入禁制になっているような場合もございます。そういったものにつきましては、しかるべく水際でもってチェックしていくというようなことで、私どもとしても、関税法も広い意味の、いわば他法令を含めての法律関係の適正な実施ということで、水際での対処をしてまいっているつもりでございます。
今の国際論調にありますように、化学兵器あるいは毒ガス等、そういったものの話題が仮に国際的な会議の中で持ち込まれた場合には、関税当局としてはそれに対してどういう所見をお持ちになりますか。
ココムの関係は輸出に関しての問題でございます。これらにつきましては所管省庁は通産省でございますけれども、そちらでのいろんな審査を経た後、我が方での輸出許可ということになってまいります。したがいまして、担当する関係省庁での承認等を得ておるかどうかといった確認を得た上で、私どもとしては輸出許可を出しておるということでございます。
ココム関係の問題についてですが、最近は国際的な動向としまして、湾岸戦争に絡んで毒ガス、その他原料、そういったものについて厳しく取り締まる、こういった新聞論調等も出ていますが、ココム違反の問題につきましてはどのような対策なり対応をしておられますか。
麻薬類につきましてはある程度国別に特徴がございますが、しかし、実際に私どもで押収いたします場合にもいろいろな形態がございます。仕出し国においてもかなりあちこちに及んでおりますし、それから、それを携帯する者につきましてもいろいろな国籍の人に及んでおります。そういった中でも、総体的に見て比較的多いのが南米系統あるいは東南アジア系統といったようなところでございますけれども、しかし、それらに限らず、いろんなケースがあるというのが現状かと思います。
これはおたくの方の資料をちょうだいしたと思いますけれども、六十二年ごろに五百七十一キロとか、六十三年ですか四百五とか、べらぼうな量の押収がございますね。こういうことはどういうところから押収、あるいはどういう人が持ち込んだりしているかわかりますか。
先生のお話の密輸は、主として社会悪物品等についての御質問かと存じます。
 最近におきます社会悪物品の密輸状況の税関における押収量という点で見てまいりますと、覚せい剤が約百五十六キログラム、これは平成二年の数字でございます。同様にコカインが四十二キロ、大麻が八十五キロ、ヘロインが約九キログラムということで、特に近年ではコカインの押収量が急増しております。社会生活の安全を脅かすという意味で、こういった麻薬あるいは覚せい剤等の社会悪物品の取り締まりにつきましては、私どもの水際での取り締まりあるいはその流入の阻止というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。
 このため、税関におきましても、いろいろな税関行政の中での大きな柱の一つとしてそれらの対策に意を用いているところでございまして、特に情報収集を強化する、あるいは取り締まり機器を整備充実をする、あるいは警察等の関係当局との連携を密にするというようなことで、そういった面での行政の充実に努めているところでございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
この数字で非常に明快でございます。仕事は相当にふえて二倍以上にふえているけれども、要員の方はほとんど横並びということが極めて明快に出ているわけです。
 さて、いろいろな附帯決議等もございますが、そのことに入る前に一番の問題として伺いたいのは、要するに密輸等そういったものの件数、対処方法、そういった問題について最近の実情を少し説明してくれませんか。
競馬会では、競馬場なり場外発売所の施設内におきまして、場内テレビとか投票所窓口、大型映像、出馬表、レーシングプログラム及び場内放送等によりまして、学生生徒、未成年者が勝馬投票券を購入できない旨の啓蒙に努めていますとともに、警備担当者が巡回いたしまして、未成年者と思われる者について補導指導ということを行っておりまして、競馬法で禁止されている者の勝馬投票券の購入を未然に防止するように努めているところであります。また、開催案内等を行う新聞広告なりポスター、テレビスポット等におきましても、学生生徒、未成年者は勝馬投票券を購入できない旨を常に表示している。さらに、各投票所におきましても、未成年者と判断される者については窓口において生年月日等を確認いたしますほか、職員等が発売所内を巡回、監視いたしまして未成年者等の購入防止に努めて、未成年者等は購入できない旨の注意書きを掲出しているところでございます。
 なお、競馬場なり場外発売所への若年層の参加の増加にかんがみまして、警備等々においてもいろいろな形でやっておりまして、できるだけ未成年者の勝馬投票券購入防止を徹底するようにこれからも一生懸命やっていきたい、また先生が御指摘になりました啓蒙、普及ということも非常に重要でございますので、こういうものもさらに含めながら努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。