いま申し上げましたように、そういういわゆる登録店以外のところでもう平気でお米が売られているというようなことは、これは法律違反でございますので、そういうことのないように、十分食糧事務所の連中が現実の事態を見ながら強い姿勢で対処していくように私どもで努力したいと思います。
神奈川県で六人の職員が行くという。食糧事務所ついていっているんです。黙って見ているんだ。それで報告をあんたのところによこしているだけなんだ。あんたも黙っているんだよ。そこでこの職員に、神奈川県の県庁、東京都の職員と同じように、ここのところ調べてこうするああすると言って食いついて指導する、こういう体制をやらせるならば、私は、東京都の人たち、神奈川県の人たち納得すると思うのです。この点いかがです。
現地の食糧事務所の職員で、登録小売店の店頭における表示がしっかりしているかどうか、消費者に対して正しい認識のもとにお米が買えるような仕組みになっておるかどうか、こういうことを現地の食糧事務所の人間がその現地でやるわけでございまして、神奈川県においてもそういう形で神奈川県にある食糧事務所の職員が回るようになりますので、そのときにいまのやみの小売店がどういう形であるかということも十分認識をして、そして間違っている点についてはできる限り先ほど申し上げたように、それは知事がやれないとおっしゃるかもしれませんけれども、一応いまのところは委任しておるわけでございますから、ひとつ十分連絡をとりながら神奈川県に対しても、そういう間違った登録店でないものに対して認めておるということは違法なんでございますから、そういうことのないようにやっていただきたいということを、食糧事務所の方からも積極的に神奈川県に働きかけるというようなこともひとつぜひ検討してみたいと思っております。
いまの大臣の答弁、神奈川県庁の人や東京都の職員は承知しませんよ。やれないと言うんだ。六千軒もあって、そのうち半分やみだ。それをおれたちにやらせろと言ってもだめなんだ。食糧庁が直接県に対して指導に乗り出して援助してもらわなければならぬ、人的に。そういう点での行政的な援助、これを何よりも求めているし、これに対して食糧庁がきちんとした態度をとらなければならぬ。もう一度答えてください。
ちょうどこの四月からでございますけれども、私ども、食糧事務所の職員に対しまして、各消費地における正規の小売店の店頭において消費者によく理解のできるような形での品質表示をはっきりと義務づけていきたいと思っているのでございます。そういうことで、十分その辺についてこれから監督を厳しくしてまいります。
 そういう関連の中で、しかしながら県によっては、いま御指摘のような、たとえば神奈川県においては結構正規の登録店でなくしてやっておるということでございますので、これはこれから人間が回るわけでございますから、そういう点についても、ちょうどこの四月からそういう方向で食糧事務所の人間をせいぜい回らせますので、ひとつそういう観点でぜひ県に協力をして、相当いままでより強い態度で臨んでいくように指導してまいりたいと思います。
県庁に行ってみましたら、食糧庁に対する不満がひどいのです。東京都の係の人たちは一生懸命おやりになっている、神奈川県も一生懸命おやりになっているが、六人なのでどうにもならないのです。これが委任業務。おたくの方は四十倍、五十倍の食糧事務所の職員を持っている。これが遊んでいるんだよ。これで簡単に、県庁にもがんばっていただく、食糧事務所の人にもやってもらうでは同じことなんです。
 そこで大臣、もう一つ、県庁に対してどんな援助をするのか。食糧事務所をこの問題でどう出していくのか。これが一つ。
 第二番目にやみの連中。県庁の人が行くと、食糧庁が黙っているものをおまえら何を言うかと言うんだ。この食糧庁の姿勢なんだよ。つまり、彼らはこう言っている。やみをそのまま認めておいて拡大することにおいて、やがては戦前の自由米制度というものを事実上ここでしいて、後でこれを追認する腹なんじゃないのか。食糧庁がきちんと取り締まるという態度を出していただかないと現地はやれないというんです。いかがですか。
今のお話は負担がふえるというお話でございますが、これは五十七年、五十八年、いろいろな経緯をもう少し申し上げますとおわかりいただけると思いますが、これは理屈だけで申しますと、どちらかといえば、今までそれに対して負担をさせていなかったということについてはむしろ不公平ではないか、要するに政府に売らないものについて財政負担もして、結果的に三千円の金について、概算払いの支払いから返還の期日まで無利息の資金を運用させていたのではないかという指摘があったわけであります。
 私どもは、自主流通と政府米を一体として管理をするという建前から、会計検査院等がおっしゃる政府米だけに支払うようにしろということは事実問題として非常にやりにくい、自主流通と一体管理をしてやるという意味からは、概算払いをするということは守るという立場を通したわけでございます。しかし、無利息の資金運用ということについては、資金運用と申しますか、結果的には無利息の金を寝かしておくということについては、財政の立場、これは会計検査院の立場からも問題があるということでございます。
 しかし、私どもは、事務を円滑にやるという観点からは、今利息とおっしゃいましたが、利息という姿ではなくて、事務の円滑化も進めるという前提で調整金という形で生産者団体ともお話をしながら決定をしたことでございまして、このことは単価をどうこうとか、あるいは水準をどうこうするということではなくて、五十七年以来のそういう問題点を整理をした上で、しかも政府米と自主流通米を円滑に運用するという制度の基本は守って、そういうことで決定をしたという経緯でございますので、米価とかあるいは農民所得というような観点とは別に考えておるわけでございます。