お答えいたします。手元に、財投に実際に運用されている額ベースでのストックベースの数字をちょっと持ち合わせておりませんもので、御参考までに資金運用部に現在預託されている金額、これをちょっと申し上げたいと思います。これも、私、手元で今直近の平成五年の四月末現在の数字を持っておりますので、それを申し上げます。
 平成五年の四月末現在で資金運用部に預託されております預託金が三百一兆九千八百三十五億円でございます。このうち郵便貯金の分が百六十九兆一千六百七十五億円でございます。それから、簡保の分でございますが、これが六兆五千二百四十四億円、厚生保険が八十九兆二百八十四億円、国民年金が六兆八千六百九億円、その他三十兆四千二十三億円、こういった内訳になっているところでございます。
それで、もう一遍大蔵省の方に伺いますが、累積といいますか、平成四年度末で郵便貯金並びに簡易保険等の財投に入っておる金あるいは財投を通じて運用されておる金は幾らになって、何％になりますか。
それでは、郵政省の方にお伺いしましょう。
 先ほどお話のあった、いわゆる六十五兆五千億ですか、六十五兆五千億という簡保資金の総額の中で、現在、財投を通じて運用されておる額は幾らであり、資金総額の何％に当たりますか。
お答えいたします。
 フローベースで申し上げますと、平成五年度の財投計画及び国債の引き受け、財投計画が平成五年度は四十五兆七千七百六億円でございます。それから国債の引き受けが一兆円というのが当初計画でございますが、合わせて四十六兆七千七百六億円でございますが、このうち産業投資特別会計の分が五百七十七億円、それから資金運用部資金の分が三十七兆六千五百九十五億円でございまして、このうち郵便貯金の新規積み立て増分が十兆四千億円、厚生年金、国民年金の分が七兆一千九百億円、回収金等が二十兆六百九十五億円となってございます。それから、簡保資金でございますが、フローベースでは七兆五百三十四億円、こうなっておりまして、このほか政府保証債二兆円を加えまして、全体としての財源が四十六兆七千七百六億円になっているところでございます。
そこで、次、お願いしたいんですけれども、大蔵省の資金運用部の方ですけれども、今、郵便貯金それからこの簡易保険の資金は財投の方でどのくらいの金額で、どのくらいの割合を占めていますか。
大体、前向きと言うときは余りやる気がないときで、考えるというときは全然やる気がない、こういうふうに役所の言葉でなっておるそうですが、やはりそういうことですか。本当に考える気があるんですか。
それでは、この「現況９３」の七ページを見てもらえますか。もちろんこれは保有契約数の状況を報告したものではありますけれども、「保険の種類別保有契約状況」、こうなっていますね。これは幾つありますか。
このパンフレットの方は保険の中身的に書いているというふうに理解します。つまり、学資とか成人とか家族とか職域とか、入ろうとする方の側から見てとっつきやすいとらえ方でこれを整理してしまっているものでございます。
それはわかっています。約款上分けていけば、支払いの形式まで入れると二百六十三になるというのはわかるのですけれども、法律上あるいは約款上の種類と郵政省が宣伝しておるこの種類とのかかわりはどうなりますか。
保険局長、これは簡易保険局が多分責任を持って加入者国民の皆さんの周知宣伝用に出しておるものと思います。今局長お答えになりましたが、簡易保険法上は保険が八種類、年金が二種類ですか、それで十種類。これはだれが見ても、法定されておるわけですね。そのほかに、おっしゃるように法律上は特約を付することができるという規定がありますから、それに特約を付したものが出てくるだろうと思いますが、それがおっしゃるところの約款上の種類になるのだと私は思うのです。
 これを見ますと、約款上の種類でもなければ法律上の種類でもない。何かわけのわからぬものが国民の前に、郵便局にはこういう保険の種類がありますよと出されておることになって、国民利用者がこれをごらんになっても、郵便局には一体どういう保険の種類があって、どうなっておるのだろうか。しかも、この組み合わせによりますと二百六十三ですか、べらぼうにたくさんの保険の種類になっておるはずですが、どうですか。
ちょっと私これを精査してございませんが、法律上の表現といたしましては、終身保険とか定期保険、養老保険というような名前のものが法律上の種類になってございます。これは、それがもう少し広がって書かれているようでございます。法律上の種類プラス若干の名前でここに整理されているな、そう考えております。
ここに、これは多分郵政省の宣伝あるいは案内のために出されたものと思いますが、「簡易保険の現況９３」というのがございます。まず、この四ページ。ここの「新契約種類別加入割合の推移」というところに、いわゆる種類がずっと列挙されております。これと法律あるいは約款上の種類とのかかわりはどうなりますか。
今申し上げましたように、財政投融資計画の金がＯＤＡとして使われている部分は海外経済協力基金の円借款の財源でございます。我々としましても、先生のおっしゃるように、これは有償資金であり、安全確実でなければいけないわけでございまして、その点は肝に銘じておるところでございまして、海外経済協力基金の事業の案件承諾というようなタイミングのもとで、事業計画の妥当性とか借入国の債務返済能力とかそういうものを十分チェックして円借款の決定をしておるということでございます。
 また、現実に返済困難となりました国もございますが、そういう債務問題を抱えております国に対する救済策として、パリ・クラブを通じたリスケ、繰り延べというのが行われていることも先生のおっしゃるとおりでございます。
 ただ、これも当該国に対する国際的な支援体制を確認しながら慎重に行われておるところでございまして、我々としましては、リスケによって債務は一たん繰り延べられるものの、将来における返済は確保されているというふうに考えておるところでございます。