条約の解釈とかそんなことではなくて、どうしたって肉親を戦争で失った者からしてみると総理のあの発言というのは許せなくなるのであります。何で、国のために赤紙で引っ張っていかれて殺されて、そして今また名誉を傷つけられなければならないのか。
 総理にもう一回、なぜとうとい犠牲なのか。総理は戦没者追悼式の追悼文の中でとうとい犠牲と言っておられますが、あれが非常に白々しく聞こえてしまうのであります。侵略戦争だと決めつけながら、なぜとうとい犠牲になるのか、どこでどうつながればとうとい犠牲になるのか、これだけはきっちり説明してください。
先生がおっしゃっておられるのは、極東国際軍事裁判所条例でいうところの第六条の考え方だと思いますけれども、「被告人の責任」とありまして、「何時たるとを問はず被告人が保有せる公務上の地位、若は被告人が自己の政府又は上司の命令に従ひ行動せる事実は、何れも夫れ自体当該被告人をして其の間擬せられたる犯罪に対する責任を免れしむるに足らざるものとす。」というふうにあるわけですが、徴兵されて個々に出征していかれた軍人さんにつきましてこの第六条との関係でどう判断するかというのは、いろんな事実関係その他がございますので、直ちにはこの場で個々の軍人さんの行動について判断するのはなかなか私は難しいんじゃないか、とっさでございますけれどもそういうふうに考える次第でございます。
私は余り好きではないんですが、東京裁判を盾にとられるから東京裁判で議論をしておるわけでありますけれども、東京裁判の考え方でも、侵略戦争であればそれに行った者、その戦争で戦った者は国家の命令だからといって免責されることはない、こう考えなきゃならないんじゃないですか。ということは、戦争に行った者は犯罪者だ、総理の言われるようにとうとい犠牲にはならないんだと、こういう結論になりませんかということを申し上げておるわけであります。
いや、東京裁判にあれこれ言えないんだ、東京裁判は認めなきゃいけないんだとおっしゃるから、今の点がありませんかというふうにお尋ねをしておるわけであります。
 私が今の時点でお尋ねしたいのは、東京裁判の考え方として、違法な国家命令に対する不服従の義務というのを挙げていませんかということなんです。ですから、国家の命令だからというので侵略戦争、大量虐殺などに協力したのでは免責されることはない、これが東京裁判の考え方ではありませんかというのを聞いているんです。
極東国際軍事裁判の問題につきましては、ただいま先生が挙げられた点、あるいは先生御承知のとおり罪刑法定主義といったような観点からの問題点、いうんな問題点がいろんな学者先生方、いろんな政治家の先生方によって指摘されておることは私たちも承知いたしておりますが、この点につきましては、歴代政府といたしまして、いろいろな思いはあるけれども、しかしサンフランシスコ平和条約十一条でこの判決を受諾しておる、裁判の結果を受諾しておるので、この裁判に日本政府としてあれこれ異議
を唱える立場にはないという点をぜひ御理解いただきたいということは、歴代政府として申し上げてきているとおりでございます。
外務省の認識を聞きたいと思うんですが、東京裁判の特徴として、指導者責任観と違法な国家命令に対する不服従の義務というのを挙げたと思うんですが、どういう認識をしておられますか。
それじゃ、私が知っている範囲で言わせていただきますが、ドイツのワイツゼッカー演説はその辺のところはこう言っているんですね。「大抵のドイツ人は祖国のために戦い、また耐え忍ぶのだと信じておりました。それが今になって、一切がむだであり無意味であったばかりか、犯罪的な指導者の非人道的な目的のためであったと知らされたのです。」、こう述べています。
 こっちの方が、要するに一切がむだでありむだな死であったと言った方が、最初が侵略戦争であるというならば論理的じゃありませんか。
思えと言われても、思いたい人間が思えないんでありますから、それは総理、もう少しちゃんと答えていただきたいと思うんです。
 それじゃ総理、総理はどこかでドイツのワイツゼッカー演説を引用されたことがあると思うんですが、ドイツのワイツゼッカー演説の中でこのあたりについてはどういうふうに言っているでしょうか。
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について善処すべきである。
 一、交通事故死傷者数が著しく増加している現状にかんがみ、信号機等の交通安全施設の一層の整備、事故多発地点における道路の改善等道路交通環境の整備充実を図るほか、交通安全教育の充実、救急・救助体制の整備等関係機関が一体となった総合的な交通安全対策を積極的に推進し、交通死亡事故の抑止に努めること。
 二、初心運転者講習の実施に当たっては、安全運転の動機付けを行う観点から実効性のある内容のものとするとともに、取消処分者講習においても、同様の観点から免許再取得後の事故防止を図るため講習内容の充実を図ること。
 三、初心運転者期間制度の導入によって、初心運転者マークを表示している車に対し、取締りのための取締りが行われるということにならないよう、取締り現場への徹底を図ること。
 四、指定自動車教習所における指導員の資質の向上を図るとともに、労働時間が長時間にわたる等の勤務条件により教習体制に支障をきたすことのないよう配慮するほか、高速道路の広域化等交通情勢の変化に対応した教習内容の充実強化を図ること。
 五、高齢者の運転免許保有者数の増加と交通事故の現状にかんがみ、高齢運転者の身体的特性に配慮した安全教育の徹底等交通安全について万全を期すること。
 六、本法の運用に当たっては、今回の改正が最近の交通事故の増大に起因するものであることを踏まえ、施行前に国民への十分な周知徹底を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、皆様方の御賛同をお願いいたします。