そこで、食糧の安全保障対策の前提となります平素における農業生産力の維持強化という問題、これは平素からの蓄えを強調しているということは当然のことで評価ができるわけでありますが、その中身というのはやはりもっとはっきりさせなくちゃいけないのじゃないか。あいまいであってはいかぬ。農家の皆さん方なんかにも行っていろいろお聞きしますが、一つには、平素からの備えを強調していくならば、やはりわれわれにもつとわかるような、理解できるようなそういう話をしてくれということであります。
 これは前回のときにも話したのでありますが、自給率と自給力の問題、自給力と自給率とどういうものかといっても、特に自給率の存在というものがどうもはっきりしない、そういう話もございますが、特に輸入の安定確保と備蓄あるいはまた食糧自給力の維持強化が平面的に並べられ過ぎているのではないか。やはり輸入依存にたとえばガイドラインを設けてやるとか積極的な対応があってしかるべきではないか、こういうようなことも聞かれるわけでありますが、こういう問題についてはいかがお考えでしょうか。
武田委員の御趣旨、全く賛成でございます。やはり一番日本の風土、気候に合って、また一番単収も上がりよくできるものを主食として用いていくということが、安全保障の立場から見た際に大変大事であるということはおっしゃるとおりでございまして、農林水産省といたしましても文部省とも連絡をとり、学校教育の面におきましてもそういう点の配慮を、十分子供たちに理解させると同時に、給食の面でその実施を体験さして、やはり米のよさというものをみんなで知って、そうしてこれを消費していくということに最善の努力を払うということが農林省としての立場でございます。
そこで、その問題を一つの大きな重点の柱としての安全保障の確立というのが要求されてくるわけでありますが、いままでずっと見てみますと、需給見通しの云々というような問題、答申の中の問題等々見てみましても、いわゆる基本的な問題というよりも、どちらかというと二国間の協定の問題とか、あるいはまた食糧備蓄の問題というような対外依存的政策問題というものに重きがいくような気がしてならないわけでございます。この点については相当軌道修正をしていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
私もそう思いますが、私はもう一点、その中で特に国民が国土の風土的条件に最も適した農作物を基幹食糧として消費する体制が確立されておることというのが一番大事だ、こういうふうに思います。つまり、要するに国民が消費する食糧、農産物と国内の農業生産の中身とが相呼応しながら支え合うところに食糧の安全保障体制の基本があると私は思うわけでありますが、このことを大臣もお認めだと思うわけです。この点はどうでしょうか。
やはり何といっても自給力を強化していくということが中核をなす。同時にどうしても国内で生産困難なえさ等もあるわけでありますから、そういうものにつきましては安定的な輸入をきちっと図る、その体制をとることが中核である、私はこう思います。と同時に、やはりＡＳＥＡＮ等の国々に対しまして、それらの国々が自給力を強化するということ自体もまた日本の輸入の安定的確保を間接的に助けるという立場から、そういう国々に対しても技術的なあるいは資金的な協力を積極的に行っていくということも大事な事柄である、こう私は考えております。
そこで、次に食糧の安全保障の問題について伺いますが、まずこの食糧の安全保障の根本というか核心というのは何だとお考えになりますか。大臣にお尋ねしたいと思うのでございます。
御指摘のようにそうした課題がございまして、農政審議会の答申におきましても今後の検討課題とされております。私どもも省内に検討グループをつくりまして、不測の事態におきます安全保障の問題を、国際的かつ国内的のそれぞれの状況に応じた検討の準備を始めておりまして、いずれ農政審議会にもお諮りしながら、おっしゃるようにできるだけ取りまとめまして皆さん方にもお示しできるようにいたしたいと考えております。
いずれにしましても、前提とか過程、いろいろなもので非常に不備な点がたくさんあるということで、これから検討しながら今後の対応というのは考えなくちゃいけないわけです。ですから、私はたとえばここに出ておる輸入三分の二の第一のケースとか、二分の一の第二のケース、ゼロの第三のケースそれにまた国際的な情勢ですね、そういうものを踏まえた上での農林水産省としてのスケジュールといいますか、青写真みたいなものは研究しながら、いざいかなる場合でも一つのものをしかと持って対応することはできるのだ、こういうようなものを国民の前にはっきり示しておく必要があると思うわけであります。今後の検討の中でそういう機会を持つお考えですか。その点どうですか。
お答え申し上げますが、ＥＣの方が前からまた日本とＥＣ全部の貿易のアンバランス問題を中心に、それから自動車とか工作機械とかテレビとかを中心にいろんな問題が出ておりますことは御承知のとおりでございまして、去年からこれはずっと続いている問題でございます。大来代表が行きましたり、ＥＣの外相理事会があったり、私も十二月に行ったりいろいろやっておるわけでございますが、ＥＣ側としましても、現在すでに日本の製品にとりましては完全な自由貿易でないようないろんな形を変えた制限があることは確かでございまして、それはおかしい、そういうことはガット違反だというような日本として言うべきことはＥＣにも言っているわけでございまして、この自動車問題一つとってみますと、片っ方だけ解決して片っ方はまた別だというわけにはこれはいかぬわけでございますから、ＥＣからもいろいろお話は来ているわけでございますが、これはアメリカとのこれからのいろんな対策を立てる問題がありますから、日本としてはアメリカに対してもＥＣに対しても同じ態度で、やっぱり自由貿易という大きな旗を守っていくということでこれはやる必要がある。片っ方だけにＡという対策だ、片っ方だけはＢだというわけにはこれはなかなかいかぬわけでございますから、その辺のところを関係省みんなで相談しながら苦慮していまやっているところでございます。