私は、そういった点までも徹底して精査すべきではないかと思います。
 業者がどこからその費用を賄っておったか。それは野村証券、興銀自身のお金ではなくて、公団のお金であったという解釈も成り立つわけです。ですから、徹底してそれを調査していただきたいということを要望しておきます。
 また、先ほど解任されたということでありますけれども、起訴されるまで解任しないという、私はそういう感覚がおかしいと思っています。なぜ起訴されるのを待って解任される必要があったのですか。みずから調査し、そして解任に相当するという判断を自主的にして解任すべきだったのではありませんか。それを、さも起訴されたら直ちに解任いたしましたということは立派なことであるような、私はそこに世間とそういう官僚の世界とのずれがもう既にあるような気がいたします。
 次に、阪和銀行の件についてお伺いいたします。
 阪和銀行の退職金が、そういう破綻のときの、伝えられた金額の三倍になって支払われた。その支払い原資は預金保険機構である。破綻をした銀行の行員の方には気の毒に思います。しかし、それは一般世間では、東京でも青森県でも島根県でも、倒産した会社の社員はみんな気の毒です。それが、なぜ銀行の場合だけ預金保険機構から湯気の出るように温かいお金が三倍となって支給されるんですか。この点について御所見をお願いします。
まず初めに、お話のありました井坂理事の件でございますが、本日、日本道路公団の総裁から建設省あてに、収賄容疑で逮捕されていた井坂武彦理事が起訴されたという報告が先ほどございまして、建設省といたしましては、この事態を厳しく受けとめておりまして、総裁から申し出のありました井坂理事の解任につきまして先ほど了承いたしたところでございます。まず、そのことを御報告いたします。
 公団に対します社会的な不信を招き、関係の皆様に多大の御迷惑をおかけしたということについて、心からおわびを申し上げる次第でございます。
 さて、御質問の交際費の点でございますが、井坂元理事につきましては交際費は予算措置はされておりません。ゼロでございます。
 それから、諸費用でございますが、外債発行に関しましては、弁護士費用それから上場費用、券面、契約書類の印刷費あるいは通信費等のものが内訳として述べられておりますが、その詳細、用途につきましては、私ども現在把握しておりませんので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
選挙制度は、世界的に大別いたしますと比例代表制と小選挙区制というふうに大体大きく分かれるかと存じますが、私ども考えましたのは、この中選挙区制というのが大正十四年以来七十年近くやって大変な制度疲労を来してしまったんではないだろうか。どんないい制度でも長年やっておりますとむしろいろいろ弊害が出てくるということで、一昨年の十一月に政治臨調といたしまして国民集会をやりました。国会議員の方にも多数御出席をいただきまして、二百人近い国会議員の方が中選挙区廃止宣言ということに署名をされました。
 そこで、中選挙区をやめて、そして新しい制度に変えようという機運はできたということでありまして、当時の与党である自民党さんの案では小選挙区制一本という案でございました。それから、野党の連合の案は大体が併用制といいますか、ドイツの制度のような、これは言葉をかえますと実際は比例代表のような制度を出されてきたんです。
 それで、昨年の春ごろに、どちらもが譲らないということでどうにもこれでは進まないというので、我々民間臨調で考えました。
 中選挙区制をやめようということは与野党とも一致をしておられる。しかもやめるについて新しい小選挙区制を導入しようということでも一致をされておる。ただ、野党の方は比例代表制をそれにつけ加えて、これはフィフティー・フィフティーの案だったと思いますが、出しておられる。自民党さんの方は小選挙区だけ一本ということでありますから、小選挙区を導入するということでは一致されておるけれども、比例代表を加味するかどうかということで不一致の点がある。そこで、ここで何とか妥協ができないかということの知恵を、専門家の方々の意見を聞きまして、小選挙区にプラス連用的な比例代表制。比例代表につきましては、小選挙区で票に勝ったところは比例代表の方ではある程度譲ってあげて、弱い政党の方にプラスになる、こういう制度はどうだろうかと。
 これは何も思いつきではございませんで、イギリスで小選挙区制を議論されて研究したとき、ハンサード委員会というのでこういうふうなアディショナル・メンバー・システムというものを一つの案として公表されたのもありまして、そういうものを参考にして、これで何とかお話し合いができませんかという提言をしたわけでございまして、あの連用制そのものをどうということではございませんが、ただ、それがたまたまきっかけになりまして、野党の方が連用制の修正案を、しかし自民党さんは最後まで小選挙区制を譲らずということで、結局、不信任案、解散と、こういう我々予想もしない結果になったということでございます。
 そこで、私どもといたしまして、選挙制度というのは、一つは、さっきも言いましたが、小選挙では死に票があるじゃないか。逆に言えば、今度は政権交代の可能性がある。しかも、狭い範囲から選びますから、監視もきいて腐敗も起こしにくい、いろいろ長所もございます。そういう意味で、私どもは選挙制度審議会で議論をしましたときにも、大体が小選挙区制を中心にいたしまして、それにこれだけ価値観多様化の社会においては、そういう少数意見の反映ということで比例代表制を加味したらどうかということで、六対四、こういう案に選挙制度審議会の結論はなりまして、海部内閣の法案はそうなっておったと思います。
 ただ、今回、前の野党の方が八党派の連立政権になられまして、いろいろその派の中での集合意見を見ると、二百五十、二百五十ということで出しておられますが、私個人の考え方としては、やはり小選挙区というものを重点に置いて、そして比例代表制である程度民意の反映というものを加味するというシステムがいいということで考えております。
 そういうことで、最初二百五十、二百五十でございましたけれども、与党案としては、その二百五十から一割譲るというところまできて、何とか妥協の道ということに現状はなっておるというふうに私どもは理解しておりますが、何とかその辺の数字の問題もお話し合いで解決の道がないかということを希望しております。
 以上でございます。