私は先日、事故発生から治療行為までの所要時間と死亡率について臨床データがないだろうかと思いまして、北海道の札幌医科大学の金子教授に面談を求めまして種々聞いてまいりました。先ほど御答弁の中にございましたように、統計データは、残念ながら国内の臨床データはないということでございます。私はこの状況を聞きまして国の対応は非常におくれているな、ドクターズカーの導入、それから救急ヘリコプターの配備を前提とした具体的対応は急がなければならぬ、こういう実感を持って帰ってまいりました。
 これもまた西ドイツのデータです。（資料を示す）五十年のときを一〇〇と押さえまして、そしてその後の事故の状況をずっと追ってみました。これは非常に科学的です。統計データですから正直です。西ドイツは車の上昇と合わせて事故も起きておりますが、死亡数が減っております。西ドイツの死亡数、これはもう大変な数字です。ところが、日本の場合には、事故件数がふえているのと合わせて死亡者もずっとふえている、こういう状況でございます。これは明らかに西ドイツの緊急の場合の事故対策が進んでいる、こういう判断ができる一つの証左ではないだろうか。したがって私は、こういうデータの中で取り入れてよしとするものは積極的に取り入れるという姿勢が大事だと思います。
 さっき対策本部長というお話がございましたが、本部長ではなくて、その上に総合をつけて、いかがですか総理大臣、総合本部長に就任をして、この問題、国民の命を守るために真剣に取り組む、この姿勢を表明できませんか。
今北海道の道庁所有のヘリが救急医療用に何か難色を示したというような件をお聞きいたしたわけでありますけれども、道庁が持っておるヘリコプターはあくまで防災用、行政用で持っておるわけでありますけれども、私は、今委員御指摘のように、人命に関することであり、これを救急用に持っていくということはまことに望ましいことだと思っております。したがって、道庁にもよく相談して、そういう形で救急医療用にも使うように相談してまいりますけれども、恐らく道庁からも前向きな返事が返ってくると思っております。したがって、私はテレビの内容見ておりませんからあれですけれども、北海道庁が恐らくその協力を積極的にやれなかったというのは、いわゆる防災用ヘリという形と救急用ヘリとの共用をするために私らの方が何か言うかと思って遠慮したんじゃないかと思うんですけれども、必ず前向きに対応させるようにいたします。
昨年、北海道におきまして救急ヘリの実験事業を試みましたが、結局、行政側の総論賛成各論反対で実を結ばなかったと、これもＮＨＫで取り上げられております。どうでしょうか、ゴーサインを出していただけますか。
先ほど申し上げましたように、交通事故プロパーにつきましてちょっと数字を持ちませんが、救急搬送そのものにつきましては、現在、現地到達までに約五・八分、病院に到達するまでに約二十一分前後というような、かなりな改善が見られております。
 それから、いわゆるたらい回しの件につきましても、以前は相当あったように聞いておりますけれども、現在は二百四十七万人搬送いたします中で一回以上病院を変わった方が約四万人、その四万人のほとんど大部分が一回だけというように改善は見ているわけでございまして、先ほど厚生大臣からお答えがございましたように、消防庁といたしましても、厚生省と協力し、厚生省の医療機関の整備に対応いたしまして、消防による救急搬送の改善のために救急業務研究会あるいは救急業務の将来を考える懇話会等において十分検討いたして、新しいシステムの構築に努めている次第でございます。
委員御指摘のとおり、四十年代は大変な第一次交通戦争でございまして、そのときに私どもが一番困りましたのは、いわゆるたらい回しの問題でございました。それから今日まで三次にわたる救急医療体制の整備をいたしまして、今、初期、二次、三次の整備がおおむね終わりまして、最初の救急告示病院、救急告示診療所における受け入れ体制、それから休日、夜間における第二次救急医療を担当する病院群輪番制の確立、それから非常に高度な医療を要する場合の第三次救急医療センターへの搬送、こういう体制整備がようやく終わったという状況でございまして、三次のセンターの充実についてはなお待つべきものがございますけれども、委員御指摘の救命率を上げるために搬送中にどうするかということについては、私は率直に認めますが、実は対応がおくれていたと思います。
 そこで、国会における御指摘もございまして、現在、救急医療体制検討会というものをつくりまして、私どもとしてまずやらなきゃならぬのは、どうしても医療のサービスをできるだけ早く現場までお届けするということでございますから、ドクターカーやヘリコプター等の利用による救急患者の搬送体制等二十一世紀に向けての救急医療体制のあり方の総合的な検討をお願いしておりますが、これはじんぜんとして日を待つ気持ちはなく、できるだけ早く結論を出して具体化をしたいと思っております。
それでは、一つ例を出しましょう。（資料を示す）
 これが西ドイツで発表しましたクラインの一九七九年の調査です。こちらに事故発生から医療行為が行われるまでの時間帯が五分刻みに書いてある。負傷者の救命割合を上にとりましてやりますと、二十五分で六〇％を割る。このデータで五分に短縮をいたしますと、八五％近くの救命割合になる、こういう状況が既にデータとして出ている。
 大変進んでおります我が国においてこういうデータがないというのは私はむしろ不思議なぐらいに思うんですけれども、こういうことに対して取り組んでいくという考え方はありますか。
お答え申し上げます。
 この問題も衆議院でもたびたび緊急医療体制の問題、救急医療の問題として御提言がございましたし、私どももそのような方向についてこれから力を入れていこう、こういうことを答えてきたところでございます。
大臣も海外でいろいろ生活されたということ、また、その中で向こうの文化の違いがあるかもしれないけれども、いろいろな意味で子供たちが本当に伸び伸びとやっているのじゃないか。要するに、個性というものを本当に大切にしながら社会が子供たちを大切に育てている。あるいは、他人との関係、他人に対する思いやりなんか現在ではかえって、もう欧米と一言で言っていいかどうかわかりませんけれども、向こうの方が非常に強くなってきたのではないか、こういう感じもするのであります。
 今、一月から検討中ということでありますが、ぜひこれは日本全体の、言ってみれば社会の価値観を左右する大変重要な選択だと思うのですよ。確かに偏差値の弊害というのは社会的に大変出てきているわけでありますから、今大臣もお話がありましたとおり、跳び箱が眺べたら、できてよかったねと、かつ今度は一生懸命努力したらそれなりに評価してあげる。あるいは、八十点とったらいいじゃないですか、よくやりましたね。そういう評価がわかるようにすればいいのに、八十点とっても通信簿を見たら一だ。なぜかというと、百点とっている人もいる、九十点とっている人もいる、あなたが八十点で一番びりだったのですよ、これだと非常にやる気をなくしますね。もっと、一生懸命やったら一生懸命やった、よくやりましたというような感じの、やればそういうふうに見てもらえるのだ、そういう子供たちが元気の出るような教育を推進していくためにも、委員会の中で方向づけができるように大臣の方からもぜひ御指導いただきたいと思うところでございますが、再度その件についてちょっと御意見をいただきたいと思います。