そこで、総論的なことは相当お尋ねがありましたので、補正予算ですから、若干、社民党がどう対応してきたかということも含めて具体論でお尋ねをいたします。
 今回の補正予算では、厳しい財政状況ながら、特別減税を初めとして最大限の対策が講じられていると見てよいかと思うのです。特別減税に関連して特別給付金の措置も配慮するなど、現状でとり得る適切な措置が用意されたものと社民党としても一定の評価をいたしております。しかも、今回の減税は、いろいろ議論がありましたが、定額控除方式である九六年まで実施されていた特別減税と比較しても、さらに低所得者層に手厚い減税でございます。
 もともと社民党は、強力な景気対策になり得るものとして、所得税、住民税の二兆円規模の特別減税実施を要求してまいりました。当初は多勢に無勢で、まあいろいろ総理も御苦労なさり、本当に苦渋の決断だったと思うのですが、よくぞ特別減税を実現する運びに至ったものと思っております。
 しかし、ではなぜもっと早期に減税の決断ができなかったという指摘がございます。疑問もあります。今の段階では景気対策として遅過ぎるし、二兆円では少ないのでないかという批判も先ほど来ありましたのは、総理も御承知のとおりであります。
 これらの疑問や批判に答えるためにも、現段階で減税を実施した場合、どのような効果が見込めるのか、景気回復に役立つという確かな方向性といいますか、そういう希望というものを国民に私は与えてもらわなければならないと思うのですね。その意味で、どのような経済効果あるいは景気対策に役立っていくのか、総理の御所見を伺わせていただきたいと存じます。
次に、やみ米について、自由米というふうに言っているわけでございますが、わかりやすくやみ米ということで、しゃべりやすいからやみ米というふうに言うわけでございますが、先ほど田中議員の質問に対しまして、存在することは認める、数量はわからない、それから目に余るものは警察等の力をかりながら取り締まりをしていく、こういうような答弁があったかと思うわけでございます。
 いずれにしても、昨年の総生産量、収量、御承知のとおり七百八十三万トンでございます。そのうちいわゆる政府米というのが四百五万トン、ここでちょっと文句が出てくるわけでございますが、本来の意味の政府のいわゆる政府米、これはわずか二万トンです。あとの残りの部分は、四百三万トンは農協が自主流通米ということで集荷した米でございます。本来であれば、これは東京と大阪のいわゆる米の市場に出して、そして価格決定される。これまでは自主流通米はそれぞれの経済連等々を通じまして、どこそこに何ぼ回してやってくれということで、卸なりに米が回っていった、こういう状況であるわけでございますが、彼ほど自主流通米のところで質問するわけでございますが、まずここではこのやみ米。
 この七百八十三万トンのうち四百五万トン、そして純粋の政府米というのはたったの二万トン。食糧庁の職員が一万人をちょっと超えるそうでございますが、これが一人頭幾らになるかというと、一人三十二俵しか集めることができなかった、こういう計算にもなります。これはいいわけでございますが、そこで、政府は今この輸入米等々について頑張っておりますけれども、その政府の米の量の前提になっているものは何かというと、この四百万トンが前提になって、何ぼ足りない、こういう形で外米を今輸入しているわけでございます。しかし、実際は残りの三百八十三万トンが国内のどこかに、もちろん腹に入ったものもあるでしょうが、三百八十三万トンというものがあるわけでございます。この中には農家のいわゆる自家用もありましょうし、あるいは農家の方々の都会における親戚の方々に若干送ってやるいわゆる縁故米というものもありましょうけれども、そういうものを見ましても、我々の計算では大体二百万トン近いやみ米が存在する、こういう感じをするわけでございます。しかし、この分については一切政府は手をつけない、こういう状況でございます。
 さっき田中先生もお話ししておったわけでございますが、この二百万トン近いいわゆるやみ米と言われるものを、上から取り締まるとか権力で取り締まるとか、そういうことでは私はこの際まずいと思う。その米をいかに消費者に渡るようにするか、出しやすいようにさせるか、むしろその方策を、今はこの緊急事態でございますから、そういう方策を積極的に進めるべきだ、私はこう思うわけでございます。
 余談でございますが、秋田県の大潟村がございます。我々、県会議員をやっておった当時、ここに二田議員もおられますが、一緒に県会議員をやったわけでございますが、あの当時、いわゆる大潟村の転作に協力しない方々がかなりあったわけでございます。そこで、我々議会の立場で、今食管法もあるんだし、警察もちゃんとあるんだし、食管法に照らしてやみ米というのはいいことであるか悪いことであるか、こういう論法でやって、結局、法に触れるから悪い、しからばそれを取り締まらない警察は何をやっているんだ、さぼっているじゃないか、こういうことで、渋々であったかどうかわかりませんが、大潟村の路上等に立ちまして検問等を警察がやったわけでございます。そして、検察庁等にその関係者が書類送検されたりいたしまして進めていったわけでございますが、最終的には起訴にもならないいわゆる無罪放免、こういう形で終わったわけでございます。以来、方々は非常に力を得まして、最近もテレビ等に出ておる人もおられるようでございますが、勢いを得まして、いわゆる自由米というものを積極的に進めておる、こういう状況でございます。
 しかし、これもまた生産者の立場からすればやむを得ない、そういう面もあるわけでございます。
違法行為を勧めるという気持ちはさらさらないわけでございますが、やはり生産者も、こういう時代において自分で自分の生活あるいは家族を守っていかなければならない、こういう立場からすれば、少しでも高い方に買ってもらう、こういう心理は当然働くわけでございます。
 そういうことから、これだけの大変大きな数字が全国的に詰まってくるわけでございますけれども、いわゆるやみ米の放出対策、これを役人よりも大臣の方で少し真剣に考えるべきじゃないか。したがって、このやみ米が消費者に渡るような方策、考えを持っておらないかどうか、これをお聞きしたいと思います。