余り機能していないような印象を受けますけれども、郵政省としてもやはりこの問題、次の時代を背負う非常に大きな問題ですから、もっと関心を持ってこの審議会を活用していただきたいということを希望しておきます。
 文部大臣に対しての希望なんですけれども、この青少年問題協議会の意見具申の中には、文部大臣が所信表明の中で言っておられるように、例えば外で遊ぶ、一日テレビの前でしがみついていないで外で遊ぶ機会をつくる、これは自然に触れる機会をふやす、そういうふうなことも書いてありますけれども、テレビそれ自身に関して、例えば一週一日ぐらいは家庭の申し合わせでテレビなしデーをつくるとか、あるいはお母さんが子供と一緒にテレビを見て、そのテレビ番組を批判をする能力を子供に養わせる。あるいは学校において先生が子供向けの番組を生徒と一緒に見て、その番組をいろいろ批評し合う。いろいろ具体的な提案がしてあると思います。私は、やはり本来ならばこれは臨教審あたりでそういった、臨教審会長としてテレビ番組についてどうも青少年に及ぼす影響が非常に大きいので、しかるべき措置をとってもらいたい。あるいはお母さんたち、学校の先生たちも、子供を放任するのではなしに一緒に見てその番組を批判する、そういう批判力をつける、そういう面について配慮してもらいたいというふうな報告書なり談話を出されるのがいいんじゃないかと思っておりますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、放送法は放送事業者に番組編集の自由を保障しているわけでございますけれども、その一方で放送番組の自主的なチェック機関ということで放送番組審議会の設置を義務づけているわけでございます。
 郵政省といたしましては、このような現行制度におきましては、放送番組の適正化を図る上で放送番組審議会の果たすべき役割は極めて大きいと考えておるわけでございますが、ただいま御指摘
ございましたように、最近、放送番組審議会の機能が形骸化しておるのではないかというような御指摘がいろいろございますのは事実でございます。
 ただいまありました、意見を述べておるかということでございますが、定量的な全社にわたるデータは持っておりませんけれども、実際に番組審議会では各先生方からいろんな御意見は出ておるようでございますけれども、正式の放送法四十四条の三第四項の意見として提出されているものは、例えば在京五社で、この一年間で見てみますと、七件というふうになってございます。
特に歴史とか社会の教科内容につきましてはいろんな意見がございますし、今御指摘のありましたような意見も十分耳を傾けて、教育課程審議会における審議の対象にしていかなければなりませんし、教科書をつくる場合の審議に当たっても留意していかなければならない重要な事項であると思っております。
やはり外国の人のお名前とかそういったものはできるだけ正確にした方がいいわけで、私は、今のアメリカの大統領が当選された直後のころ、新聞にリーガン大統領とかレーガン大統領とか出ておりましたときに、たしかレーガンに統一しろという声が出て、その後レーガンに統一されたという身近な例を今思い起こしながら、なるほどそうした方がいいなと思いながら先生のお話を聞いておりました。
 でき得る限り、外国の国名とか地名その他については、外務省の出しておるようなものにきちっと従ってやっていくように指導した方がいいと、今御質問を聞きながら感じておったところでございます。
局長、僕は、そんな答弁するのじゃ、自然環境、長官の言われた高邁なこれからの環境行政とは反対の方向へ行くと思うのです。なぜなら、人が利用しておるから自然環境を守るのじゃないのですよ。だから、逆なんですよ。公園に指定しておるところでも、たとえば非常に高山で自然林等は人が入らないけれども公園に指定して守るということもやっておる。環境庁、そういう役もあるわけでしょう。ここは本当に、全体で言えば日本で半分を切った自然海浜という貴重なところじゃないか。そういうものをどうやって守るかというのが環境庁の仕事じゃないか。人が行きようが少ないからといって、少々のことは構わぬということには私はならぬと思う。
 もう一つは法律解釈の点で、これは自然環境保全審議会に諮らなくてもいい、こういうことで環境庁長官はいわゆる検討に値すると答弁をされたわけですが、どうも自然公園法の第十一条の二項なりあるいは十三条の二項を読んでみると、これだけ長い間論議になり、しかも前の長官があれだけ慎重に考えてきたことが百八十度転換するわけですからね。変わってくる態度を決めるのに、自然環境保全審議会の意見を聞くというのは手続上も当然なされるべきだし、しかもそれをやらないから、委員の都留さんは憤然として退席するという事態が起こった。まさに環境行政は環境庁長官の姿勢にあるというのは、基本的に法律の解釈を拡大解釈してでも守っていくのか、あるいはよそから責められたらそれを何とかつじつまを合わせればいいという姿勢をとるのかということと同時に、長官だけの気持ちではなくて、少なくともこれだけ問題になったところについては、慎重に多くの人たちの意見を聞く。特に環境行政については、自然環境についてはそういう審議会もあるわけですから、一方で変更につながらないというのは勝手な判断ですよ。ここを公園にしてくれというのは、幾らでも審議会を開いてどんどんかけている。しかし、それが変更されるときにかけなくていいという勝手な判断をして、勝手に同意に近い意思表示をするというのはけしからぬという、審議会の委員にもそういう御意見があるわけですね。あるということは、今回の環境庁長官の知事に対する検討に値するという答弁というのは、まさにそういう点では環境行政の出発点、一番基本になるところを忘れられた態度ではないかと思うのですね。ですから、いまからでも遅くない、もう一遍考え直すお考えはないですか。あるいは、審議会に対して大変失礼なことをしておる。審議会が意見を言うことができるのですね。しかし、少なくとも事務局から言えば、開かれることがなければ開けというのはなかなか言わないだろうと思うのですね。そういう点では、私は環境庁のとった態度は軽率であったのではないかと思うのです。その点はいかがですか。