後期対策の実施に当たりましては、今先生から御指摘がございましたように、地域の条件に即しまして多様な水田農業の展開を図るということとあわせまして、多面的な水田利用を図っていく。これは転用を含めての話でございます。そういう意味では、今構造改善局長からお答え申し上げましたような既に許可基準の改正等は済んでございますので、いろいろな手段を通じてそういうことの普及浸透を図りながら、的確な土地利用が図られるということを頭に置いて進めていきたい、このように考えておる次第でございます。
委員長、最後に恐縮ですが、局長、私が今聞いたのはそういう意味じゃないのだよ。私が言いたいのは、いよいよ減反やむを得ない場合は、直ちに坪当たり何百万もするところをつぶして転用、転作をすべきだという意味なのだよ。そういうことについての方向づけをあなたたち農林省、食糧庁としてはどう考えておるかということを聞きたいわけだ。もうとにかく、自分たちの食べる食糧を自分たちでつくるんだからとい
う大義名分のもとに、二反とか三反とか小さい田んぼを市街地のど真ん中に、こんなところへ田んぼがあるのかと思うくらいのところに田んぼが幾らでもあるんだよ。この世知辛いときには、どうしても減反やむを得ないというならば、そういうところを優先してどんどん提供してもらって他に転用してもらう。それを一つも指導していないのじゃないかというのを今私は言っておるのだ。それについて答えなさい。
農地の利用転換の問題でございますけれども、特に大都市近郊の農地につきましては市街化区域という線引きをいたしておりまして、この市街化区域の農地につきましては農業委員会に対する届け出のみで転用ができるという形になっておるわけでございます。この市街化区域の中につきましては、建設省等で積極的に町づくりという観点から宅地供給を促進するという方策の検討を現在進めている次第でございます。
 また、市街化区域の外側につきましても、ことしの三月に農林省の農地転用許可基準、それから農業振興地域の中の農用地区域の運用基準を改定いたしまして、農地を多面的に利用するということを現在展開している次第でございます。
私先ほど申し上げました数字につきましては、自主規制措置の台数の目標でございます。実際、おおむねこのとおりの数字が輸出されたと理解しておりますけれども、最終的に、例えば八八年度二百三十万台につきまして、何万台という数字は、まことに申しわけございません、ただいま持ち合わせておりませんけれども、おおむねこの数字であったと理解しております。
 以上でございます。
ちょっと待て。君は何を言っておるのだ。百六十五万台、百六十八万台と言っておって、今二百三十万台で横ばいになっている。君は三と六の計算がわからぬのか。どっちが数が多いのだ、二百三十万と百六十万と。何を言っているのだ、ふえているじゃないか。私が言ったのは減らせと言っているのだ。ふやせと言っているのではないぞ。しかも、きょうはこのことで質問するから出てきてくれるということを要請しておるのに、正確な数字がわかりませんなんて、委員会を君たちは何と思っているのだ。そういうことだから通産省は横着なのだ。よしこれもいつか機会を見て通産大臣を呼んで意見を聞かなければいかぬ。とんでもない話だ。
 もう一回言ってもらおう。今の数字、確認しておこう。百六十五万、百六十八万から二百三十万に今なっております。君はどういう話をしているのだよ。早く言え。もう時間がない。誠意のないことおびただしいじゃないか。
正確な実績につきましては今統計数字持ち合わせてございませんけれども、八一年から八三年度まで百六十八万台でございました。三年間の措置の後、八四年度は百八十五万台、それから八五年度以来ずっと二百三十万台で横ばいになっております。
 以上でございます。
審議官、ちょっと。今あなたの説明では規制しておりますということだが、それならば具体的に数字を言ってみろ。ここ二、三年内の数字、一体いつから規制を始めて、これはこれだけ減りましたよという、自動車だけでもいい。ほかの工作機械その他の問題は別にしていいから、その方の資料も私は持っているけれども。はっきり年次別に言ってみなさい、ここ二、三年内の自動車台数の輸出件数が減ってきた件数を。それだけで私は納得するから。
お答え申し上げます。
 農産物の自由化問題、まさに国際的なガットの場での対応ですとか、あるいはそういったものに向けての二国間の話し合い、そういう中でぎりぎりの選択をしながら自由化対策、自由化というものを進めなければならないという事情であります。そういう中で、農家の不安ですとか、あるいはそういった農産物が日本の基本的な作物である、あるいは地方にとって非常に重要な作物であるという観点に立ちまして、私ども、国内対策というものをもろもろ進めてまいってきておるところであります。
 そういう中で、六十三年度の補正予算につきましては千四十六億円、これを措置いたしましたほか、別途、畜産振興事業団の指定助成対象事業、これで二百八十六億円、さらに、計画的に実施すべき生産対策につきましては、平成元年度予算等によりまして所要の経費を計上しておるところであります。
 主に国内対策につきましては、畜産関係対策として、肉用子牛生産者の補給金の交付等を内容とする畜産一法の制定のほか、肉用子牛価格安定対策及び肥育経営安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進等の措置を講ずることとしております。
 また、オレンジやオレンジ果汁対策といたしましては、適地適産の考え方に立った、ミカン園等の再編整備の推進、品質及び生産性向上のための生産流通対策及び果汁原料かんきつの価格安定対策の拡充強化の措置を講じてきております。
 なお、十二品目等につきましてもそれぞれ所要の措置をとってまいりましたけれども、今後とも自由化というものが進む中にありまして、それぞれの農家が足腰を強くし、きちんと対応できるような体制、こういったものを進めてまいりたい、かように考えております。