これは特別基金をつくりまして、その基金から贈呈するということになるわけでございます。これは官房長官からも強く言われておるのでございますけれども、このことが正式に決まった段階では、特別基金ができてその事業を始めるということになりますと、国民の方々、関係者の方々に十分周知をすることを考えなければいけないということになるわけでございます。
 過去のいろいろな例を見ますと、私ども一生懸命ＰＲをいたしますし関係団体にもお願いいたしますけれども、例えば十万円を差し上げる対象となる方、おおむね二十万人と思われる方々に対しても、なかなかその周知徹底が行き届かないということもあるのじゃないか、あるいは事務的レベルの手続もあるということになりますと、財政事情等もあるかと思いますけれども、初年度どの程度の人が申請があるのかという点になろうかと思うのでございます。気持ちは全員の方々に差し上げるということになるわけでございますけれども、具体的な事務の運びになりますと、そのうち何割かの方々から差し上げるということになるのではないかというふうに考えております。
これは推定でございますけれども、先ほど申しましたとおりに、ナホトカから我が国にお帰りになった方は四十七万人余りでございます。そのうち、私ども昨年の調査によりますと、現在生きていらっしゃる方がおおむね三十二万人程度ではないかというふうに思っております。その三十二万人の中で恩給受給者を除く方に十万円を差し上げるということになっておるわけでございますけれども、そのうち恩給受給者の方々はおおむね四割というふうに私ども思っておりますので、三十二万人の残りの約六割の方々、おおむね二十万人程度ということになるわけでございます。そういう方々に十万円ということになりますと二百億円程度、まだ数は確定しておりませんけれども、単純に申し上げますとその程度の額になるのではないかと思っております。
建前としては裁判所が判断するということになっておりますが、確かにおっしゃるとおり、これはだれが争うかということもございますし、だれも損はしない、損をしているのは国だけだということになりますと、争う人がだれもいないということになって、そのままその関係がおさまってしまうということにもなろうかと思います。
縁組意思がないということになりますと、これは不成立ということになり、無効になるということになりますが、その縁組意思があるかないかというのは非常に難しい問題であろうかと思います。そういう問題は民法の中ではなかなか解決しにくいので、税法の中でしかるべく対応して、そういう不当な目的の縁組がなされないようになることを私どもとしては希望しておるわけでございます。
身分法の中で、これは特別養子の法案なんですが、実は私など相談を受けました中でびっくりしたのがあるのです。
 あるところですけれども、実に養子が多いのですよ。最初は子供が六人ぐらい養子になっているのです。男が養子になるでしょう。そうすると、今度は後から結婚したのがそれまた養子になるのですよ。十二人ぐらい養子がいるのです。戸籍謄本をとったらべたべた養子がいっぱいいるので、何でこんなことをしたのか、だれにこんなことを教わったのかと聞いたら、ある知恵者に教わった、こう言うのですね。何でこんなことをやるのか、よくわからなかったのです。私も何だか変なことをやるのだなと思って聞いてみたら、このごろだんだんわかってきたのは、相続税を逃れるためにどうもやっているらしいのです。そうは言わないですよ。言わないけれども、いかにも不自然なんですね。だれが見ても不自然で、こんなに養子が必要なわけないですね。そうなってきたときに、これはどうなんですか、そういう養子縁組が法律的に見て一体有効なんですか、無効なんですか。有効とか無効とかということは、未成年の場合はわかりますよ。そうでない場合はどうなんでしょうか。争いになってきたときには、またそれは話が別かもわからぬけれども、どういうふうになるのですか。
これは私たちの努力目標と言ったらよろしいので、余りお約束できないわけでございますが、不動産登記法の改正につきましては、ことしも提出を検討するというようなことを言っておりました経緯もございまして、何とか来年には出したいと考えております。
 そして、法制審議会関係で一番早くまとまりそうかなと思うのが国際私法でございまして、その次が保全処分に関する民事訴訟法の改正であろうと考えております。それ以外は、来年ということになりますとちょっと難しいかなという感じを持っております。
そうすると、民事局関係がたくさんの問題を抱えておるわけですね。そういう中で、来年の国会に提出できる見込みと思われるものは、今お話がございましたけれども、大体どれとどれだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
参議院の予算委員会であったと思いますけれども、私は特定のイデオロギーを持った勢力、それがいろいろと陰に陽に島民の人たちに働きかけている、これは事実だと思っています。そういう意味合いであの発言を取り消すつもりはございません。
 ただ、私がこの問題について非常に遺憾に思いますことは、あの観測鉄柱を立てることについて反対だというので、三宅の村長や議会の議長さんたちに言いましたよ。私も会いましたわ。会って話をしていくと、もう島は反対なんです、反対なんだから来ないでください、だめなんです、これの一点張りなんですよ。だから、私はあなた方の気持ちもよくわかる、しかしながうこれは国の安全保障という観点からこちらはお願いしたいんだと、しかもそれはただ単にそれだけを言うんじゃなくて、私どもの方にもいろいろ考えがあって、その考えの中には島の将来にとってお役に立てることもあるんだ、だからそれを聞いてくれと言うたら、それは聞く必要ない、私の方は反対と言っているんだから反対なんだと。おかしいんじゃないかと。私は、防衛施設庁というか防衛庁に、十分住民の方々に我々の考えを聞く機会を与えてもらいたい。例えば反対だと言う方に対しては一人一人こういうことでございますと、そこまで念入りにやらせてくれないか、その上で反対だという
場合と、今のように正面から入ることは御免だ、私の方が言っているんだから反対なんだ、それじゃ話にならぬじゃないですか、こういうことを言ったんですよ。それに対しましては、村長も議長も何に直言わないで帰ったんです。私は非常にきついこと直言いますけれども、本質的なものについてはお互いに話し合ってやらにゃならぬという気持ちについては変わらないんです。そういう経過の中でこれが進んできておるということをぜひ御理解をいただきたい。