それは総理が表向きにはよく言っておる言葉ですね。しかし、本心はそうじゃなかったんじゃないですか、本音は。やっぱりブッシュ政権が何としても自衛隊の派遣を求めておる、こういう思い込みの方が先走ったのではないですか。私はそう思っておるんですがね。そうでなければ、政府が、自民党を含めて、あらゆる手段、手練手管を使って自衛隊の派遣を強行しようとしたあの意味が解けないんです。
 あなたが日米首脳会議に行って、また後ほど聞きますが、米国の方はむしろ財政支援を評価しておる、こういうことが報道されておりますが、その意味から見ると、自衛隊の派遣というのは何か一方的な思い込みがあり過ぎたんじゃないか、私はこういうふうに思うんですけれども、この点は、総理、首脳会議を通じてどういう御認識ですか。
率直に申し上げまして、今回の湾岸におけるイラクの行為に対して国連がこれを侵略と認め排除のための共同の武力行使に踏み切ったときに、二十八の国々がそれぞれの国の事情を乗り越えて、それぞれの国の青年男女の犠牲をも乗り越えて、国際社会の大義を守ろうというので参加をして解決したわけであります。日本としては、その平和な安定した秩序の中で今日の繁栄もあるわけでありますし、同時にまた日本が国際社会の一員として世界に占める経済的な地位の大きさ、その影響力というものから考えてもでき得る限りの貢献をすべきだということは、これは私は率直にすべきであると考えました。
 したがいまして、自衛隊機の問題にしても、あれは憲法で禁止している武力の行使、武力の威嚇では全くないわけでありまして、非軍事面の人道的な観点に立っての考え方でございましたから、私はあれを、多国籍軍に参加して直接武力行使に加わることのできない、また加わることをしないという日本の政策の基本を諸外国に理解してもらうためにもできる限りの支援をしなければならぬ、こう考えて内閣の責任において対応をしたわけでありますから、不幸にして避難民の人がたくさん出てきて民間航空でさばき切れない状況のときには輸送機がそれらの避難民の人々を本国に送り返すということに協力をするということは、これは日本の許された国際貢献の一つであったと考えておりますし、私は今もその気持ちは変わりございません。
確かに、予想外に死傷者も少なくて早期に決着したということについては私どももよかったというふうに思っておりますが、しかし総理自身の内心としては、自衛隊が出ていかなかったこと、このことについて私はよかったと思うんですけれども、そこに至るまでの過程で、自衛隊が行かないことで日本が世界の孤児になる、こういう考え方も根強くあったんじゃないか。私はまさか総理がそういうふうに思ってはいないと思いますけれども、その点について総理の認識はいかがでしょうか。
国際貢献というものについて、日本にはできることとできないことがきょうまでの日本の政策としてございました。でき得る限りの貢献をしたいというのであらゆる努力をしてきたつもりでございます。
 ただ、具体的にお示しになりました問題については、避難民が予想されたほど出なかったということと、それから、出てこられた避難民の人については民間航空機の協力を要請してそれぞれ処置することができたということがございました。私は避難民の数が少なかったということはいいことだと思っておりますし、その意味ではほっとしておりますし、また事前に予想されたような大それた人命被害がなかった、人的な被害がもっともっと多いのではないかという懸念や、戦乱がもっと長引くのじゃないかという予測を超えて適切な時期に終わったということにも、正直言ってよかったなと思っております。
 ただ、あの最中に行われた原油の垂れ流しとか油井の炎上とか、それに伴う今後の人間の環境、地球の環境に与える問題等については調査団を派遣したり人を派遣したりしておりますが、まだ先行きどうなるという結果も判明しておりません。こういったことについては日本として積極的にできる限りの貢献をしていかなければならない、こういう考えでおります。
ひとつぜひそこら辺はお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、今国会で湾岸問題を中心にして我が国の国際貢献策をめぐる種々な議論がございました。締めくくり総括質問でございますので、こうした質疑を踏まえて幾つかの論点について政府の見解をただしておきたい、かように思います。
 まず、国際貢献のあり方について伺っておきたいと思いますが、湾岸危機が発生してからきょうに至るまで政府・自民党の姿勢に一貫していたことは、何とかして湾岸地域に国際貢献のあかしをしたい、そのために自衛隊機を派遣すべきである、こういったことであったと私は思うんです。結果的にはこれまで自衛隊は派遣されていませんが、総理は内心ほっとしておるんじゃないかと思うんですが、今の心境はいかがですか。
転作等面積の緩和の問題につきましては、今先生のお話の中にもございましたように、考え方として二つの要点がございます。
 一つは、米の需給の安定を全からしめる、問題がかいようにしなければならないという考え方でございまして、もう一つは転作を含めた農家の営農を安定的に維持していきたいという、この二つの考え方があるわけでございますけれども、この二つの考え方は、突き詰めていきますと、なかなか両立をしがたいところがあるわけでございます。ことしの米の不作に伴いまして、来米穀年度の年度末の在庫というものが非常に薄い状態になる。これを回復するために最低限の在庫の確保を図りたいということで緩和面積十三万ヘクタールということを決めたわけでございますけれども、現在の諸般の情勢から見て、この程度の在庫を持つということがやはり当面最大の配慮を払うべきことだろうというふうに考えて判断をした次第でございます。
 ただ、農家サイドの経営の安定、営農の安定ということもまた大事なことでございまして、今後におきましては、ポスト後期の問題も含めまして、安定的に営農ができるように、できるだけ継続してやっていけるように考えたいということでございます。
 ただ、来年度の米の生産量というのは、今回の緩和に伴いまして、平年作でございますれば一千五十万トン程度にも上るということでございます。私どもが後期対策として見ております来年度の需要量が九百八十万トン程度であるということからいいますと、これを安定的に続けていくのはなかなか難しいんじゃないかということでもございまして、ポスト後期対策をこれから考えていく中で今後の転作の問題については十分に検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。