公害健康被害補償法の第一種地域のあり方につきましては、費用の負担者、それから被害者団体を初め生いたしまして各方面からさまざまな御意見が寄せられているところでございます。環境庁といたしましては、この問題は何よりもまず科学的かつ合理的な判断に立たなければいけないというふうに考えているわけでございます。現在、中央公害対策審議会で諮問をして御検討をいただいておりますけれども、この御検討をいただいているものの内容を待ちまして、中公審の御答申を待って適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、この公健法第二条一項の第一種地域の指定解除の条件、基準の見直しというそのことは、この法律を目のかたきにしている財界、あるいはその財界の応援団とも見られる通産省、そういうものの圧力に屈してはいけない。やはりあくまでも環境庁は公害被害者の保護という使命に徹して、いささかも財界やその応援団と見られがちな通産省の圧力をはねのけて、科学的な結論というものを尊重していかなければいけないと考えるのでありますが、これはどうでしょうか。
御指摘のように、現在、中公審の環境保健部会にございます医学を中心といたしました専門委員会の中で、この御指摘の大気汚染の健康影響調査、これを現在資料も出しておりまして、そこで御審議をいただいているところでございます。また、今現在も検討を続けていただいておるところでございます。
多少がみ合わない点もあるのですが、余りこの問題を長くやっていてもいけませんので、次に移りたいと思います。
 このたび環境庁の大気保全局から、大気汚染健康影響調査報告書というかなり分厚い報告書が出されました。これは、一読いたしまして大変科学的な検討、批判にたえるエナジェティックな調査報告であると思いまして、非常に環境行政の最近におけるヒットじゃないかというふうに考えておるのです。こういう極めて有意義な調査報告が出てまいりました。
 殊に、ＮＯ２の気管支系疾患に対する影響というものを余り各方面に気兼ねすることなく率直に肯定しておられる点は珍しい報告書であると思うのでありますが、これは今、公健法の第二条一項にある第一種地域の指定解除の基準を見直すという、そういう使命から中公審保健部会が開かれておりますけれども、従来はどっちかといいますと、ＳＯ２に重点を置いて健康に対する影響を調査しておったように思うので、今度はＮＯ２が非常に大きな影響力を持つということでありますので、この調査報告書も十分その中公審の保健部会あるいはその部会内の専門委員会で討議の対象とすべきであると考えるのですが、その点いかがでしょうか。
私は、少なくともここで、これからちょっと外れますけれども、今大変教育内容の中で誤りを犯すのは、そうした歴史問題についても、近代史等については、受験ということが最優先されていく課程の中で、時間がないということでほとんど切って捨てられる、しかもその中身の中にはそうした問題にほとんど触れられてないというのが今の歴史教科書ではないでしょうか。だから、少なくとも国際化、これはそれぞれ固有の教育、文化というものを私たちは相互に認め合うという前提に立っての国際化であります。そうした際に、こうした問題について私たちがやはり触れておかないと、論議をしておかないと、このことは将来にとって大変不幸な事態になるのではないか、こういうことを私たち考えるがゆえに、特にこの点について今指摘をしたわけであります。
 ですから、やはり何といっても、これから大臣に私はぜひ要望したいと思うのですけれども、今御存じないと言われましたが、だからそれでもってすべてを片づけるわけにはなかなかまいらぬだろう、こう私は思います。なぜなら、内閣という行政の最高責任、こういう中における一人として、これはやはり大臣として認めることができないということで罷免されたわけでありますから、少なくともこの問題については、これからどれぐらいなさるか知りませんけれども、文部行政を担当される最高責任者としては、ぜひこのことの認識を十分していただくように要請したいと思います。そして、今言われておるような逃げの姿勢でなしに、積極的にこの問題についてはやはり取り組んでいただきたいと思います。そうすることが、本当に今教育の是非を論ずる場合に大変重要ではないかと思いますので、これはもうこれより深くは入りませんけれども、ぜひこの点については勉強していただければと思います。
 そこで、もう一つだけこの点についての所感をお聞きしておきたいと思うのですけれども、この問題が発生をいたしました期日をずっと見てまいりますと、私が非常におそれておるのは、文部大臣を罷免をするというような重要な事件になったその原因が、文芸春秋十月号、これに記載された記事だと言われています。しかも、それは九月十日に発売をするということになっておったわけでありますけれども、事前にゲラを入手し、そしてこれに対応したということであります。それで九月八日に文部大臣が罷免をされた、ところがここでこうした放言問題等を注意をされ、あるいは撤回をしてほしいということを言われたのだけれども、それをあくまでも干渉だとして拒否をしておるわけですね。それで、そのまま載っけたわけなんです。ところが、もし文芸春秋社に悪意があるといたしますならば、これをその部分を削除して発売をしたといたしますと、この問題はどのように発展をしたのでしょうか。それを考えると、事前にこういうものを手に入れて対応し、しかもあれは外務省の藤田アジア局長が参りまして二ヵ所の訂正、削除を申し入れしたと言われていますね。このことを考えますと、この部分をカットしてもし発売をしておったとすると、文相は罷免をしたわ、これは載ってなかったなどということになると、これはどうなるのでしょう。こうしたことを考え合わせていきますと、少なくともこの前の委員会なりの政府の皆さんの答弁ではあくまでも検閲ではない、介入ではないということを言い続けたんだけれども、検閲というのはそれじゃ何なのかということを考えてみなくてはなりません。個人的意見が公になる前に、政府あるいはマスコミなどの抗議かあるいは指摘によってこれを削除せよと言い、文部大臣を罷免するというような事態になってくると、これは前文部大臣の内容がどうだこうだということは別にしまして、大変な問題ではないかと思うのですね。このことは今度は教科書問題とも連動していく。もう時間がありませんからこの点については触れませんけれども、こうしたことを考えると大変重要です。この点についての所感はありませんか。