できるだけ速やかにといつも大抵お答えになるんですよね。この問題、努力はされているんだろうと思いますけれども、本当にやらないとおかしな話になるんですよね、いつも組み立てるときに。国の財政が厳しいこともわかりますけれども、こういった問題もぜひ前向きに取り組んだ上でやっていただきたいと思うんです。
 そして、午前中もこれは論議になりましたけれども、一元化の問題と今回の改正の問題の絡みでございます。
 昭和五十年代以降、何回もこういう医療保険の改革がございましたけれども、根底に一貫して流れているのは本格的高齢社会への対応とか、もしくは医療保険一元化へのワンステップというようなとらえ方でいろんな改革がなされてきたと私は理解しております。ところが、今回の改正というのは、あくまで暫定的な措置というふうにおっしゃるし、医療保険改革の一ステップとしての位置づけというのが一体どういう位置づけになるんだろうかというのがいま一つ明確じゃございませんし、今回の改正が一元化の流れの中でどういうふうに位置づけられるのかというのをお伺いしたいと思います。
御指摘の政管健保の国庫補助の減額特例措置につきましては、一般会計の財政状況が極めて厳しいことなどのために講じられた特別の措置でございますので、国の財政状況等を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り戻されるよう対処してまいりたいと考えておるところでございます。
もう少ししっかりした答えが欲しいんですけれども、もう一つ聞いておきたいのは、政管健保の国庫負担の一部繰り延べ措置の返済の問題でございます。
 これは六十年度から平成元年度にかけて、元金だけでたしか四千六百三十九億円ぐらいが繰り延べになっていると思います。実際、積立金今一兆四千億円と言っていますけれども、本当はこの繰り延べ分を含めれば二兆円ぐらいが本当はあるはずなんです。今回こういう形で中期的に運営ということを決めたわけですよね。そうすると、これまでのやり方と方向を変えた。一つの区切りであるとするならば、やはりそういった時期にこういう繰り延べ分というのはきちんと返していくのが当然の筋だと思うんです。その上で、一兆四千億円じゃなくて二兆円近い額で中期的財政見通しを立てるのが本当は筋だと私は思うのであります。
 厚生省が発表しました五カ年の中期的財政状況の見通しを見ましたけれども、この繰り延べについては全く触れられておりません。本当にこの借金を国は返すつもりがあるのか、あれだけ見るとわからないような状況になっております。この繰り延べ分の返済については、時期はいつにされるつもりなのか、これも明確な答弁をいただきたいと思います。
大臣からお答えいたしましたように、これから五年間というもの私どもは保険料もこのまま、そして暫定補助率の形になっておりますが、国庫補助率もこのままで政管は十分安定的に推移できるし、その形で運営の万全が期せられるということを考えておるわけでございます。したがいまして、これから保険料引き下げあるいは国庫補助の引き下げ等の余裕が出るような財政状況が来るか来ないかということに相なるわけでございますけれども、私どもの長期推計を出しておりますけれども、これは過去の医療費の変動、当然今回の大型な医療費の改定幅も織り込んだ形で推計をいたしておるわけでありますから、私どもはこれからの五年間は少なくとも今のままの形で政管の財政運営はやっていけるものというふうに考えておるわけでございます。
とにかく予想できる限りのいろんな要素を十分検討した上でこういう制度にいたしたわけでございます。したがいまして、それはもう予想しがたいような特別なものができたときは別でございますけれども、私どもは中期的な財政の運営の状況から勘案して、これでいけるものという確信を持っております。もしも必要な場合には国庫の補助金についても検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置をとることができるような歯どめだけはいたしておりますけれども、私どもはまずこれで大丈夫だという自信を持ってやっておるつもりでございます。
私どもも医療費改定の財源の確保に資するものという説明をさせていただいておるわけでございます。しかし、今回の引き下げは改定の財源を捻出するために行ったわけではございませんで、先ほどからるる御説明申し上げておりますとおり、新しい財政運営方式に改めました結果として国庫補助率の引き下げという調整を行った、その結果の財源が捻出されたということで国家予算が組めたことから私どもはそのような言い方をしているわけでございます。
 もとより、診療報酬改定財源は、一般会計からちょうだいをするというのがこれまでの方向ですし、そういうあり方が正しいとは思います。しかし、大臣からも申し上げましたように、平成四年度の予算というのは五年ぶりの超緊縮予算でございまして、非常に厳しい財政折衝を終えたわけでございます。御案内のように、建設公債の増発とか臨時の増税とか地方交付税交付金の調整とかいろんな形で国家予算が組まれたわけでありまして、そういう私どもは想像を絶する厳しい予算の中で診療報酬改定が今回できだということは今回の改正がお役に立っているのではないか、こういうことでそういう説明をさせていただいているわけでございます。
それは七〇％を八〇％に引き上げるという理由であって、私が提起した根本的な問題――私は引き上げちゃいかぬとは言いませんよ。増税効果をあらわすのならば、片方で減税効果は法律でやっているんだから、同じやっぱり法律段階で、全部が全部いかぬにしても、その基準とかそういったものは私は同じ法律でやるのがこれは租税法律主義の趣旨じゃないかなという趣旨で申し上げました。これは根本議論だからまあいいでしょう。
 じゃ、時価との関係です。昨日も前畑議員の質問の中で、取引の時価と路線価が異なった場合、どちらに基づいて課税するのか。それに対して、路線価にこだわらないという話がありました。それは、路線価より取引の時価が低い場合には、私は納税者の利益を考え時価によって課税する、こういう趣旨と理解しました。ここまできのうの段階です。
 問題は、時価の方が路線価より高い場合、取引価格が。この場合、時価によってやられたら大変ですよね。そうでしょう。それはやっぱり国民の法的安全、安定性という意味で、路線価を公表した以上は、時価が高い場合には私はやっぱり路線価でいくべきだと思うんです。そうでしょう。ここをはっきりしないと、時価が優先しちゃったらこれは大変ですよね。どうですか。