先般四極通商会議にアメリカの通商代表部のヤイター氏が参りまして、私も会って一時間ばかり話したわけであります。ヤイター氏も今度の新前川レポートというものを英語にしたレジュメを読んでおりまして、これは大変すばらしい、問題はいつ実行するのですかということ、もう一つは、中曽根総理が話によると秋におやめになるんだけれどもそのときはどうなるんですか、それで終わるのですか、まさに先生の御指摘と同じような質問を私受けたわけでございますが、実は私はヤイター氏に申しましたのは、これは一中曽根総理個人の政策課題ではなしに、今政府・与党一体となって経済構造調整推進本部というのをつくって、そこで本部長が総理ということで、あとは関係閣僚、党の役員全部網羅して話をしているのであって、いわゆる伝えられる三人のニューリーダーの方々もみんな有力メンバーだから、中曽根さんがおやめになったから終わるというものじゃない、こういうことを申しておるわけでありますが、まさにきょうの政府・与党経済構造調整推進本部におきましても、「内外の経済情勢にかんがみ、経済審議会建議「構造調整の指針」の内容は、時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」「政府及び与党は一体となって、この建議の内容を早急に検討し、緊急経済対策等を通じ、逐次実施に移すものとする。」こういう決定を見たわけでございます。
 さしあたって、私申しました現在作成中の緊急経済対策の中に、この新前川レポートで言われているもの、特に第三章で、両三年間にやれよ、こういうことは、住宅だとか社会公共資本の整備の問題だとか等々ございますが、住宅とかそうした社会公共資本の整備というものはまさに今度の対策の大きな柱になるわけでございますので、さしあたって今度の緊急対策の中に取り込んでいく、そして補正予算の中にそれを入れ込む、さらに必要な法律改正等々は行う、こういうことで、単にいい案を出しただけでなく、今度は経済企画庁が中心になってこれを執行していきたい、したがって経済企画庁の体制も、こうした経済構造調整政策が政府全体でできるような体制に、これからいわばその編成を考えていきたい、かように私は思っておる次第でございます。
構造的な内需拡大の実現のための政策課題という形でいろいろ考えてみますと、税制改革の問題もありました。しかし、これは御承知のようなことでこれから論議をしなければならぬということ、もとの振り出しに返ったような格好でございます。そして、「増税なき財政再建」のレールが外されているわけでもなくて、今も目標はやはり置いておかなければならぬ、そういうような構えでございます。そうなると、もう一つは経済構造の改革という問題が政策課題として当然出てくる、これがいわゆる新前川リポートの問題であろう、こう考えます。
 そこで、この問題は、私も読ましていただきましたが、なかなかよくできております。しかし、だれがどう責任を持って進めていくのか。産業構造調整の前に需要構造の調整が、内需と外需に分けて向こう三年間で住宅や労働時間の短縮あるいは財政の活用ができるだろうか、これがお題目に終わってしまうのではなかろうか、こういうふうに国民はみんな見ているわけでございますが、そういうような心配はないのかどうか。私たちは、近藤さんがずっと経企庁長官をやっていらっしゃるわけでもございませんし、中曽根内閣がいつまで続くのか、これもことしの十月ごろはもう選手交代というふうになるやに聞いているわけでございまして、政治のかじ取りをやる人たちが不確定要素の中にあるというような状況があるだけに、国民の中にもまた、これはいいリポートが出たがまたお題目になって棚上げになるのじゃなかろうか、実行の裏づけというものが一体どういうような形で出されるのかということについて懸念をしております。この懸念について、いやそうじゃないんだということで長官の方で御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 一月二十六日
    辞任         補欠選任
     佐藤栄佐久君     山本 富雄君
 一月二十七日
    辞任         補欠選任
     山本 富雄君     佐藤栄佐久君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     松岡滿壽男君     永田 良雄君
     小山 一平君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                永田 良雄君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                向山 一人君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                対馬 孝且君
                本岡 昭次君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   衆議院議員
       修正案提出者   与謝野 馨君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       労 働 大 臣  平井 卓志君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業大臣官
       房審議官     山本 貞一君
       通商産業大臣官
       房審議官     末木凰太郎君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     加藤 昭六君
       通商産業省生活
       産業局長     浜岡 平一君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  岡松壯三郎君
       労働政務次官   松岡滿壽男君
       労働省職業安定
       局長       白井晋太郎君
       労働省職業安定
       局高齢者対策部
       長        甘粕 啓介君
       労働省職業能力
       開発局長     野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       通商産業大臣官
       房参事官     鈴木 英夫君
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  本日の会議に付した案件
○石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出、
 衆議院送付）
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