具体的な作業につきましては、いま確たるあれを持っているわけではございませんが、防衛庁の方からこういった問題点があるということについて関係の省庁に申し上げる、関係省庁の御意見を伺いながら、防衛庁としてはこういうことの改正が望ましい、あるいは改善してほしいというふうなことを申し上げることになろうかと思います。
 ただ、防衛庁と関係省庁との間だけではなかなか話が進まないというふうなことになれば、あるいはまた内閣なりどこかでまとめていただくようなことも考えなければならないという事態が起きるかもしれませんが、まだそこまで具体的に、私どもこうして進めるのだというふうな結論を得ているわけではございません。
防衛庁所管以外の法令の研究状況、これもただいま御答弁で触れられておりましたが、これは一体どういうふうになっているのか。それから他省庁所管の法令で今後検討が必要と考えられているのは、どんな項目がどれぐらいあるのか、それらはどんな手続でいつごろまでを目途に改正点をまとめていく予定なのか。それから所管省庁が明確でない事項に関する法令については、どのような場で扱うことが適当であるというふうに考えているのか、だれがどこでそれをどういうふうに決めるのか。つまり防衛庁がこの問題全部一身にしょってこれの取りまとめを防衛庁自身がおやりになるつもりなのか。それから先ほどちょっと答弁で触れたように、それでは各省庁所管の問題については防衛庁が取りまとめるのじゃなくて、各省庁でそれぞれにやっていくということにするならば、防衛庁としては、今回の有事法制の中間報告のねらいといいますか、それは防衛庁所管の自衛隊法の改正という問題に焦点を置いてこれを検討しているのか。この辺のところはどういうふうにお考えでありましょうか。
お答えします。
 今回は、防衛庁所管の法令につきましてまとまりましたものを中間報告という形で御報告いたしたわけでございます。今後、他省庁所管の法令の研究あるいはどの省庁に所属するかわからない分野の法令につきまして研究がまとまれば、その都度また中間報告するということになろうかと思うわけでございまして、全体をまとめての御報告ということは、いまのところまだその時期等も予想されない次第でございます。したがいまして、それを前提としての閣議報告ということはいまのところ考えておらない次第でございます。
 なお、先ほど私御答弁申し上げました中で、単独防衛と申し上げました。これは個別防衛の誤りでございますので、訂正させていただきます。
そうすると、これは閣議の方には一切報告しないで国会にだけ報告する。まとまった段階においては、中間報告ですから、本報告が出た段階においては、やはり閣議の方には報告をなさるのでありましょうか。
御指摘のとおり、この有事法制につきましては、五十二年の八月、当時の福田総理から指示を受けて作業を開始したというものでございますが、いま先生おっしゃったような、作業を開始するに当たって、閣議決定を経たというような事情、事実はございませんで、あくまでも口頭による指示というふうに承知しております。したがいまして、私ども今回の報告も特段閣議にかけるということは考えておらない、あくまでもわれわれ部内の研究であるということと、中間的な報告であるということから、そういったことは必要ないのじゃないかというふうに考えた次第でございます。
これは福田総理が指示をして、研究開始をして、閣議決定を経て研究するというふうなことであったわけでありますが、今回中間報告という形で通常国会の中で出されてきた。しかしながら、閣議決定をされて研究に着手したものの中間報告ではありますが、これは閣議に対しましてはどういうふうな形で取り扱いがなされるのでありますか。
有事法制の研究につきましては、いまをさかのぼる三年ほど前、国会においていろいろ御論議もございまして、防衛庁といたしましても、有事法制の問題を研究して、現行の防衛関係の法制について不備な点がありとすれば、その点を明らかにして国会に御報告するという作業を始めたわけでございます。すでに三年近く経過いたしまして、昨年の臨時国会におきましても、まとまったものから中間報告をした方がいいという御意見もございまして、私も就任以来この問題に鋭意努力しました。全部がなかなかまとまりませんので、防衛庁所管の法令について一応まとまりましたものを、今回中間報告として御報告申し上げた次第でございまして、大変おくれて、しかもごく一部しか御報告できない点は残念でございますが、かねてからお約束しておりましたものにつきまして、まとまりましたものを御報告したということでございます。通常国会内にできるだけ早く御報告したいということを申し上げておりましたので、この機会にまとまったものを御報告した、こういうことでございます。
審議の過程の中での要点といいますか、こういう意見があったとか、議事録そのものということになると、しかもそれはまだ法案ができていないということであれば、それなりのことがあるんだろうと思いますけれども、いまもお話ありましたんですけれども、要綱とか、それからこれは永遠にということじゃなくて、やっぱりある程度期日がたったら公開するということも何らはばからないのじゃないかと思うんです。
 これは最近、国民の知る権利ということからいろいろ議論になっておりまして、わが党初め民社党さんや新自由クラブとか社民連の方々で公文書公開法案というものを私ども提出をいたしているわけですが、中曽根行管庁長官も言っていますように、歴史の流れというこういうお話もございますが、差し支えのないといいますか、私どもやっぱりこういう法案審議とか、その必要度に応じ、また差し支えのない範囲内でできるだけ、内容的にはどういう形にするかはいろいろ議論のあるところだろうと思いますけれども、そういう方向でこれは取り組んでいただきたいものだと思いますし、私どももぜひやっぱり法案の審議の過程の中でもそういうことを痛感をしておるわけです。
 何についてどうするかという具体的なことになりますと、これはいま即断はできませんけれども、できるだけこういう審議の過程について資料要求といいますか、私どもが求めるものについては支障のない限り公開する、こういうようなひとつ法務省でもお考えを持っていただきたいと思いますが、いかがですか、これは。