わが国に対して一時的にしろ在留することをやっとのことでいまお認めになるようなところまでたどり着いたのですが、本当にたどり着いたというのが実感です。なかなかかたいですね。
 これは人権という問題に対しての一つのあり方を私はお尋ねしているわけですから、特に今回の難民条約の第一条にかかわる問題として私は基本的なことだと思っておりますので、いま急に考えたってそれは無理かもしれませんが、そこのところは心して考えて答弁をお願いしたいと思うのです。
 そこで、それならばというのでお尋ねを進めてみたいのは、残念ながら戦争が行われた、ところがその戦争に行くことを忌避する、戦地派遣を忌避するという人が必ずどこの国にも出てまいります。特にベトナム戦争当時、アメリカ兵の中に戦地派遣を忌避するという脱走兵などがあったことは周知の事実で、実は日本がその舞台になった例もあるのです。この戦地派遣忌避を理由とする脱走について言うならば、軍事犯罪だと言ってもいいと思うのですが、軍事犯罪などの場合も、ある政治目的があり、政治信条があり、そしてそのままアメリカ本国に帰れば恐らく迫害を受けるであろう、そういう状況に当てはまると思うのですが、これはやはり一つの政治犯罪の範疇に入れて考えていいのでしょうか。日本に庇護を求めてきた場合には政治亡命の範疇に入れて考えていいのでしょうか。いかがですか。
三十二条、三十三条の条約上の規定に基づきまして国内法を運用いたします場合に、当然人道的な配慮というものは必要であろうと思います。もう一つつけ加えさせていただきますと、何らかの事情によって第三国に送り出すことが事実上できない場合には、先ほど申し上げましたように本国に送り帰すということは条約上できないわけでございますから、何らかの形で一時的にせよわが国への在留を認めるという必要は当然出てこようかと思います。
これは詰めていくと、厳密に言えばいっぱい問題が出てくるのです。いま第三国に送り出すということは禁止されていないという御答弁だったのですが、その第三国に対して本人がノーと言われる、そういう場合も亡命者の意思を無視して第三国に送ることができるのかどうか、これが一つ。また、その本人も不承不承そのことを了承したとしても、第三国に送ることが間接的に本人に対する迫害をもたらす状況を許すことになるという場合だってあると思うのです。そういうことがわかっていながら第三国に送り出すということを認めてよいかどうか。第三国と言ったって、それに対しての条件がいろいろあろうと思うのですよ。この辺は野放図に何でもいいのですか、どうなんです。
三十三条に該当する場合には、先ほど申し上げましたように、ノンルフルマンの原則がございますから、わが国といたしましては、当然当該難民あるいは先生のおっしゃいます亡命者を迫害が待ち受けている国に送還するわけにはまいりません。しかしながらその場合、三十三条の場合におきましては、これを第三国に送り出すことは禁止されておらないわけでございます。それから三十二条のもとにおきましても、国の安全または公の秩序を理由とする場合には合法的に領域内にいる難民を追放することは許容されておりますので、この限りにおきましては、入管令の所定の手続によりまして退去強制を行うことは条約上許容されているというふうに私は考えております。
そこまではわかったのです。
 さあそこで、しつこいようですが、その政治亡命を求めている人が残念ながらたまたま日本の定めている出入国管理令違反に問われたというかっこうになった場合、本来ならば入管令違反だった場合には強制退去をするのが取り扱いとしては当然とるべき措置でございますね。しかし、その場合、強制退去をすれば恐らく本国において迫害を受けるであろうということが明白であるがゆえに本国に送還できない、しかも、本人が日本に対して亡命することを希望している、そういう場合においても、繰り返しになりますが、栗山さんは第三国に送るということを先ほどおっしゃったので、第三国に送るという権利が日本にはあるのですか、そして第三国に送るということを認められる根拠はどこにあるのですか、それをお尋ねします。
難民条約との関係で申し上げれば、先生御承知のように、第三十二条、第三十三条のそれぞれの規定がございまして、わが国の領域内にいる難民につきましては、特定の理由がない限り追放してはならない、あるいは迫害が待ち受ける国に対しては送還してはならないという義務があるわけでございます。したがいまして、そういう条約上の規定に該当する場合には、三十二条に基づいては追放してはならない、三十三条の場合におきましては迫害が待ち受ける国に送還してはならない、こういう義務が条約上存在するわけでございますから、わが国としては当然この義務を守っていかなければならない、こういうことになるわけでございます。
この包括交渉の問題は、御承知のように、国連総会において決議をされたのでございますが、その後進展を見ずに時間が経過をいたしておったわけでございます。その点を七月に開かれましたところのオタワ・サミットにおきまして、関係国が、これをひとつ世界経済の活性化のためにも、また世界の安定のためにも促進をしなければいけない、こういう方向で合意をいたしまして、これを南北サミットにおいてひとつ南側も含めて協議をしようということで、共同の宣言及び議長サマリーでそれは明らかにしたところでございます。
 今回それを受けまして、カンクンに南北の有力な国々が集まってこれを討議をしたわけでございますが、幸いにいたしまして南側、北側、大局的な立場から合意をいたしまして、国連総会において早急にこのＧＮの具体的な発展になるようにこれを推進をしよう、こういうことで合意を見たわけでございます。
 御承知のように、メキシコの大統領、カナダのトルドー首相が共同議長国と相なりました。日本とは非常に深い友好的な関係があり、私、個人的にもメキシコのポルチーヨ大統領、トルドー首相とは懇意でもございまして、いろいろ御相談に乗りながら、この会議が前向きで前進するように努力もいたしたわけでございます。
 なお、南側の強い立場を主張しておりましたところのタンザニアの大統領も、この前日本に国賓としておいでになってよくお話し合いもしておったところでございまして、そういうような関係もございまして、私なりに積極的にこの会議が前向きに進むように努力をしたつもりでございます。