火山噴火の予知ができるということになれば相当対策ができるわけでありますが、これについての研究費、こういうものを大幅に認めて、これは直接大臣の方の関係に当たるのかどうかわかりませんが、国土庁長官の方でもう少し、宇宙まで人間が上がっていく時代でもございますから、火山の予知がある程度できるような状態が今日の科学の進歩によればあってしかるべきじゃないかという気もいたしますので、そういった研究を進めるための予算を、さっきも出ておりましたけれども、組むべきじゃないかという気がいたしますが、お答えを願いたいと思います。
火山現象は地下及び地上で起こる多種多様かつ複雑な現象でございまして、噴火の機構もまだ不明な点が多く、また前兆の有無やそのあらわれ方もさまざまでございまして、噴火予知はまだ研究段階にございます。
 今後とも、火山噴火予知計画の趣旨に沿いまして火山の監視を続けるとともに、関係機関及び大学と連携して火山噴火予知技術の開発に努めてまいりたいと考えております。
気象庁に関する部分でお答えいたしますと、平成二年度の気象庁の地震予知関係予算は十三億三千百万円、火山噴火予知関係予算は一億九千二百万円でございます。
火山噴火の予知研究の問題がさっきもちょっと出ておりましたが、平成二年度の予算がどのようになっているか、そしてまた地震予知関係の予算はどのくらい組まれているのか、ちょっとこの二つをお聞かせ願いたいと思います。
桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、昭和四十八年に制定されました活動火山対策特別措置法に基づきまして、鹿児島県におきましては五次、宮崎県においては二次にわたり実施してきたところでございまして、平成二年度からにつきましては、桜島火山の活動状況を踏まえまして新たに二年から四年度の三年間を対象に、鹿児島県は第六次、宮崎県は第三次の防災営農施設整備計画を作成しまして、既に承認しているところでございます。
 その内容は、降灰地域の土壌矯正なり隆灰防止、降灰除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入等の事業を行いまして、農業経営の安定を図るというものでございます。今回の計画では、御指摘のとおり、被害の範囲の拡大に伴いまして、事業対象地域を鹿児島県におきましては四市町、宮崎県におきましては二町を加えてその対象範囲を拡大したところでございます。
大変な被害を受けているわけでありますが、噴火による降灰の被害状況と防災営農計画ですね、これらの被害を食いとめるためにどういう防災営農計画を立てておられるのか。同時に、鹿児島、宮崎でも同じ地域にありながらまだ指定地域に入ってなかったようなところがございましたが、これらに対する対策も含めてお答え願いたいと思います。
ありがとうございます。
 いじめられっ子は自分がいじめられているんだぞということをなかなかはっきりと口に出して親や先生あるいは友達に言えずに、内にこもってしまうわけですね。そうしたときに、こういう文部省として事業をしていて、こういう体制を整えておりますということがあるならば、もっともっと広報を活用して、すべての小中高校の児童生徒に対して、こういうことをやっておりますのでいつでも相談をしてくださいよというふうな広報の部分での取り組みをもっと強化するようにお願いしたいと思います。
 それで、先ほどちらっともう言ったんですけれども、自殺に関する報道のあり方という点で質問を申し上げます。
 余りにもセンセーショナルな自殺の報道というのは、同じような状況にあるいじめられっ子をその解決の一つとして自殺に向けてしまうのではないかという懸念を先ほど申し上げましたけれども、私は、詳細なマスコミによる報道というのは二つの面があると思います。一つは、ある部分では貢献しているのではないか。もう一つは、弊害があるのではないか。
 貢献しているのではないかという部分は、実際に学校の教育現場でどういう問題があるのかという認識を国民に与えるという意味と、それによって、いじめてはいけないんだ、あるいはいじめられても自殺という道を選んではいけないんだという、そういう啓蒙するような効果があると思います。もう一つが、絶対にこういう問題が学校の教育現場で起こってはいけないという社会全体の取り組みのための警告を発する効果があると思います。
 と同時に、一番懸念をしますのが弊害の部分で、何かいじめ問題をある部分、社会に対して告発するような遺書を残して、そして自殺を選ぶ、首つりをする。その手段、方法などまで余りにも細かく新聞で報道いたしますと、その自殺という道を選ぶことが何かヒーローかヒロインにでもなったような感覚を子供たちに与えてしまうのではないだろうかという懸念を私は非常に感じます。
 そういう意味で、私がお願いしたいのは、報道の自由というのはもちろんありますし表現の自由というのはあるかもしれませんけれども、ある程度マスコミの皆さん方のモラルというものは守られてしかるべきだと思います。そういう意味で、今回の事件があったことによって、いじめ問題あるいはいじめを苦にした自殺というのはまだまだ根深いんだという認識の上で、ぜひ文部大臣から、これは具体的にこういう協会があるんですけれども、社団法人日本新聞協会やあるいは社団法人日本民間放送連盟、あるいは任意団体としてマスコミ倫理懇談会、これは倫懇と呼ばれておりまして、二十年以上経過していて非常に影響力のある団体ですけれども、こういった各団体に対しまして、文部大臣からということで以下の三つの段階を踏んでお願いをしていただけないだろうかと要望申し上げます。
 一つ目は、いじめを苦にした自殺と思われるような事件のときには報道協定を結んでもらえないだろうか。
 あるいは、報道協定を結べないならば、それを結んだらどうかという問題提起を文部大臣の方からマスコミの皆さんに対して与えると。
 あるいは、そういう協定と申しますとやはり縛りということで厳しい印象を受けますので、何か緩やかな倫理規範というものを、これは取り扱いは各マスコミの方にお任せしますから、緩やかな倫理規範でもおつくりになってできる限り自殺というものをセンセーショナルに扱わないように、いじめというものをなくすための根本的な取り組みが必要なんだという、そういう報道をしてもらえないか、あるいは命の尊厳を訴えるような、そういう報道のあり方であってもらえないか、そういう働きかけをぜひ文部大臣の方からする時期にもう来ているのではないかと思います。
 こういう要望を私は申し上げるんですけれども、いかがでしょうか。