イギリスにおきましても、石炭産業がかなりのウエートでございまして、その社会的問題を抱えながら石炭のウエートを今後どういうふうに下げていくかというのがイギリスにおける一つの悩みであろうかと思います。
 ちなみに、ＩＥＡが昨年行いましたエネルギー政策の審査によりますと、二点ございまして、エネルギー源の多様化、ＣＯＰ３の目標達成推進の観点から原子力の役割を検討すべしということが一点でございます。それから二点目に、環境目的の達成という視点をエネルギー政策に織り込むべしということでございまして、これは、先生から御指摘のございました石炭の電源構成に占めるウエートが四二・四％と非常に高い点を言ってございます。
 この石炭の発電は、今後北海から出てまいります天然ガスにさらにシフトをしていくこと、また、石油のウエートは、今現在は天然ガスの方が使い勝手がいいということで天然ガスになっておりますけれども、電源構成の中では、今後石炭が減り、天然ガス、石油に依存をしていくという形が当面は考えられるかと思います。
 ただ、イギリスのエネルギー関係者の懸念は、北海の石油、天然ガスの埋蔵量は今のはかられている数字では一けたでございまして、将来必ずしも長期間にわたって依存ができない、さような中でこのエネルギー政策をどう考えるべきかという趣旨を課題といたしてございまして、そういう意味で、ＩＥＡは原子力の役割確認を求めているという状況でございます。
それでは、次にイギリスについてお尋ねをいたします。
 イギリスも、ドイツ同様、石炭に対する依存度が四二・四と非常に高いわけでございます。また原子力も二七・三、ＬＮＧも二三・六ということで、比較的ベストミックスに近い分散がされておるようでありますが、石油が四・〇と非常に低いわけなんです。北海油田などを持ちまして、後ほども若干お聞きしますけれども、エネルギー全体の中では、輸入依存度というふうなものはイギリスは非常に低いというよりもマイナスだというふうな状況の中で、石油に対する依存度が非常に低いという、その辺のイギリスの電力事情といいますか、電源事情につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 フランスにおきましてのＦＢＲ開発の状況ということでございますけれども、フランスにおきましてのいわゆる原型炉と言われるフェーズのもの、これはフェニックスという名前がつけられてございますけれども、その炉につきましては、現在も稼働中、今たまたま改造工事のために停止中でございますけれども、施設としましては活用されてございまして、運転継続中というところでございます。
 今先生御指摘になられました、その次のフェーズでございます実証炉という段階におきましてのスーパーフェニックスという炉につきましては、これは現実問題としまして、種々のトラブルに見舞われたということであるわけでございますけれども、いわゆる経済性ということが要因でございますけれども、いわゆる閉鎖という状況に相至ってございます。
 ただし、そういう状況ではございますけれども、いわゆるＦＢＲというものの研究開発というものを進めるということ自体につきましては、フランスは終始一貫、堅持をしてございまして、私ども日本と大体基本的には同じ考えに立ってございまして、研究協力等も密接な連絡をとりながら進めておるという状況にございます。
では、次にフランスでございますけれども、フランスは七八・二％も原子力に依存しておるという事情がございまして、各国から比べますと大変ずば抜けておるわけでありますが、あと水力が一二・八、石炭が六・一、また石油も一・五と非常に低いわけでありますし、ＬＮＧも〇・八と極端に低いわけでございます。
 しかし、スーパーフェニックスなどの計画を廃棄したというふうなことも聞いておるわけでございますけれども、今後この高速増殖炉などの研究開発、こういうものがフランスにおいてはどのようになっていくのか、これらについてお答えいただきたい。
ドイツにおきます石炭の発電電力量に占めますシェアは五五％。ＯＥＣＤ全体が三八％。ちなみに日本が一八％でございます。そういう意味では、ドイツの電力に占める石炭の依存は極めて高いという状況でございます。
 この石炭の依存に関しましては、今後天然ガスのパイプラインが東欧の方からネットワークを組んで送られてまいりますので、そういう意味で天然ガスにシフトすることが一般的には予想されるところでございます。
 ただ、先ほど先生の御指摘もございましたドイツの石炭産業の社会的な問題がございますので、石炭に対する助成制度は廃止しながらも、急激な変化がどの程度起き得るかという点が一つあろうかと思います。
 他方で、ドイツにおける原子力政策の影響が別途ございまして、仮に原子力についてのシェアを発電電力量の中において低減するということであれば、それに代替し得る、量的確保を図り得るものはやはり石炭であり、天然ガスでございますので、そういう趣旨で、環境問題とはまた別の側面からこのドイツの電源構成というものが決まっていくかと思いますが、今は我々の立場では予測はしがたい状況でございます。
ありがとうございました。
 プルサーマルのことにつきましては若干勉強不足がございましたので参考になりましたが、問題は、石炭の環境に与える影響、こういうものがドイツの電力事情をどのように変えていくのか、また変えていくという姿勢があるのかどうか、その点ちょっと、もしわかっておればお願いしたい。
この「選択」という雑誌、実はうかつにも、私はこういった雑誌が、書店では販売されていませんが、何か特別な契約をした方のところに配達されるという、そういうシステムの雑誌だということを、この雑誌が出たことによって初めて知ったわけですけれども、実はこの雑誌を見て大変びっくりいたしました。
 なぜびっくりしたかといいますと、そこに私の写真が掲げられておりまして、そこに全銀行正味自己資本比率一覧というのが出ておりました。私は、この雑誌を見て初めて、一体どうしてこういう資料というのでしょうか、こういうものが出たのかというか、あるいはこういうものがこの世の中に存在してこの雑誌に掲載されるようになったのかということは、私自身がこの雑誌を見て初めてこういった数字にもお目にかかりました。
 そういうことでございまして、よくよく見てみますと、例えば分類の償却・引き当て率のところを見ますと、三分類が七〇％、二分類が二〇％ですか、といったような数字が書かれております。この資料全体としては、先ほど申し上げましたように、私自身、この雑誌で初めて見る資料なものですから、金融監督庁として何らかのこれに対してのコメントのしようがないわけですけれども、あえて申し上げますと、例えば第二分類債権の引き当て率が二〇％といったような数字になっていますけれども、こういった数字がどこから出てきたのか。
 先般、金融再生委員会の方で決定されました引き当て率は、担保保証で保全されていない要管理債権については一五％を目安にする、こういうふうに決められていることでもありますし、ちょっと、我々といいますか、再生委員会とかあるいは金融監督庁の考えているところと違った数字なのかなということを感じた次第でございます。
 そういうことで、とりあえず御説明申し上げたいと思います。