せっかくの機会でございますので我々のドル建ての支払いの状況についてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
 ただいま申し上げました米ドル関係で六十一年度は二千百六十八億円でございますが、これは大別して三つの支払い形式がございます。
 第一はＦＭＳと申しまして、日本政府がアメリカ政府から直接買うものでございます。これはどういう支払いかと申しますと、既に決まりました支出官レートで我々は日本銀行に支払います。日本銀行が実勢レートで米政府に支払います。したがいまして、そこで金が余れば、それはいずれ日本銀行から大蔵省の方へ戻入されることになるはずであります。また逆に、円安になれば日本銀行が我々のかわりに差額を立てかえてくれる、こういう仕組みになっておりますので、支出官レートが変わらない以上動かない、こういう性格でございます、防衛庁としては。
 第二の問題は一般輸入でございます。これは防衛庁がいわゆる商社を経由いたしましてアメリカから買うものでございます。これは原則として実勢レートを基本にいたしますが、何せ相手のあることでございますから、そこにネゴの要素が出てまいります。しかし、基本的には実勢レートを基礎に支払いを検討してまいります。
 第三の問題は国産品中の輸入でございます。これはどういうことかと申しますと、うちが例えば飛行機とか船を会社に発注いたします。そうすると会社は、その部品とか材料とか、そういうものをアメリカから買います。したがいまして、外国には会社が払う、こういう仕組みになっております。これは基本的には支出官レートを基礎にして会社と一括契約をしておりまして、それは数年にわたりますから、事後に精算する過程で、どの段階でどれだけのドルレートで払ったかということを個々に精算して支払ってまいります。
 いずれにいたしましても、こういう形態でございますから、原則として為替建てのものにつきましては特約条項を契約に付しておりまして、もしそこで差益が出たらそれはいただく、召し上げる、こういう特約条項をやっておりますので、防衛庁としては、差益が出たからといって業者や外国政府が不当な利益を得るということがないようにやっております。
 問題は、いつどう出るかということでございますが、ＦＭＳについては、防衛庁として出ないということは御理解いただけると思います。輸入につきましては、その都度精算してまいりまして、そこで決着がつきます。出れば不用の段階で出てくるわけでございます。国産品中の輸入は、今申し上げましたように数年かかりますので、特に例えば四、五年の発注をいたしますと材料の手だては先行してまいります。例えば、今年度納入される飛行機の分につきましても、その材料はかなり円安の段階で手配せざるを得ないものがあった。だからといって、それを今の実勢で払ったのではこれは商売が成り立ちませんから、それを詳細に精査してまいりますので、今先生が御指摘のように、二千百億にぶっかけて五百と、こういうふうには出てこない、こういう仕組みになっております。
私は、撚糸工連事件について前回三月二十七日に引き続いて質問をしたいと思います。
 今、終盤国会が近づきつつあるわけですが、大きな政治課題ということになりますと円高の問題、これは大変な急激な円高で日米あるいはグローバルな問題にもなってきているわけです。さらに定数是正の問題もある。そして、きょう参議院でやっておりますマルコス疑惑解明の問題もある。それに続いて、撚糸工連事件というのは我が国の当面の国会と政治について重大な問題になってきたと、こう思うわけであります。
 三月二十七日の質問のときに私は、この撚糸工連事件の汚職構造の解明のかぎは、いわゆる一つは登録制度を維持しこの関係で問題となっておりますところの廃棄事業の継続をするかどうかということをめぐる問題、同時に繊維工業構造改善臨時措置法の五年延長、これをするのかどうかという問題をめぐって業界からは非常に強い要求がある、ところが、この登録制度、不況カルテルの問題は通産省の正式の繊維工業審議会や産業構造審議会がもう既に五十一年ごろからこれは早くやめる方がよろしいという答申を出しておったわけでありますから、正式の八条機関の審議会がそういう答申を出しているのにその答申と反対の方向を事実やってきているわけですから、なぜそうなったか、そこに政治的な圧力の介在の余地はあったのかなかったのか、業界の贈収賄攻勢、これがあったのかなかったのか、これに的を当てて調べていくことが非常に大事だということを私は指摘をいたしました。
 それについて岡村刑事局長も、私の指摘の点はよく承ったと、検察当局も現在鋭意調査中であって、犯罪の容疑がある限りその事実については調べると、こう思いますということをおっしゃっておられたわけでありますが、最近、横手代議士の問題ということが具体的に問題になってまいりました。私の指摘したことがおいおいそういう方向で明るみに出つつある大事な段階に差しかかってきたと思うわけであります。
 まず聞きたいのですが、いよいよ政界に波及してきたという今日の段階において、伊藤検事総長は、ロッキード事件の際ではありましたが、「巨悪は眠らせない」という名言を吐かれた。今も検察は、「巨悪は眠らせない」という、そういう決意で鋭意捜査を遂げておられると私は思うんです。前回私はこの点も指摘をして、収賄罪で逮捕、起訴された高沢あるいは高萩、こういう人たちは当時は通産省生活産業局原料紡績課の課長補佐あるいは原料紡績課化繊班化繊係長兼同班の加工糸係長、こういう職責でありましたから、したがって業界から設備共同廃棄事業等で好意ある取り扱いをしてもらいたい、そしてまたそういう趣旨でその取り扱いをしたことに対する謝礼としてもてなしを受けたということで収賄罪ということになっているけれども、私が指摘した設備共同廃棄事業そのものの存続や買い取り価格の引き上げやあるいは繊維工業構造改善臨時措置法の延長という、こういう問題について通産や政府の態度を決めていくということのためにはもっと上部を調べなくちゃならぬ、政治的な介入の有無を調べなくちゃならぬと指摘しておったわけでありますが、その一端が出てきたわけであります。
 そこで、まず法務大臣に御決意を伺いたいのでありますけれども、法務大臣も私どもと同じ政治家であります。事故界波及ということに撚糸工連事件がなった以上、これは最後まで徹底的に、「巨悪は眠らせない」という検事総長の名言ではございませんが、検察当局が勇気を持って犯罪を徹底的に捜査する、そのことについて法務大臣は激励をし、そしてしっかりこれをやるように政界腐敗をただしていく立場でやっていただきたいと思うのですが、御決意はいかがでしょうか。