なかなか感想的に申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、将来の高齢化社会というのは確かに間近に迫りつつあるわけでございまして、これからの高齢化社会に向けて今からその準備をしておかなければならない、このように思っております。
 そのため、現在高齢者対策をいろいろ新しい抜本的なことも考えなければいけないかなと事務的には考えておりますけれども、あわせましてやはり介護労働力をどのように確保していくかということも非常に大きい問題だろうというふうに認識をいたしております。
専業主婦が在宅で介護する可能性が高まるわけですけれども、四十歳代の専業主婦が、二〇二五年には二人に一人がそのような老人を背負うんです。二人で一人を見るのじゃないんです。二人に一人がそういう寝たきり、ぼけた老人を背負うようになるんです。九〇年代は十五人に一人が背負っているわけですけれども、二〇二五年には二人に一人が背負うという極めて深刻な事態が生まれる、こう指摘されております。
 大臣、まずこの点の基本認識から伺いたいと思いますけれども、どのように受けとめられておりますか、お伺いいたします。
それだけの話なんだ。祈念事業をやろう、気の毒でした、こういうことでありました。
 そこで、いろいろな解説がございます。今まで十何回やっている間に解説があります。そこで何回も取り上げている間に、国立国会図書館の方で、調査及び立法考査局社会労働調査室というセクションがある。そこの主幹で和田任弘さんという、今は退職されて、いない人ですが、「ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ」というもので、「調査と情報第百五十四号」、大きく「「シベリア抑留」をめぐる諸問題」、こういうことで書いてくれております。
 Ⅰ シベリア抑留の概要
  １．シベリア抑留に至る経緯
  ２．ソ連地域における抑留日本人の状況
  ３．ソ連軍管理地域からの送還の概況
 Ⅱ シベリア抑留をめぐる問題点
  １．ソ中立条約とソ連の対日参戦これは多くは言わなくても、歴史的なことでございます。
  ２．ポツダム宣言第九項と日本人捕虜長期抑留
  ３．抑留者数と死亡者数
  ４．死亡者名簿と墓地所在地などの問題
  ５．強制労働とシベリア裁判
 おわりに
これだけのものをやれといったら大変なので、私のコピーで持ってきたのでございます。
 問題は、国立国会図書館でこれだけのものをやっているのに、政府の方にこの機構がないんです。
 そこで、私はこれにかかわる強制労働のところを読んでみます。皆さんに配ってあります二枚目。こういうことです。
  ５．強制労働とシベリア裁判
  シベリアなどに抑留され、強制労働に従事させられた元被抑留者およびその遺家族六十二名は、昭和五十六年春から四次にわたって「シベリア強制労働補償請求訴訟」いわゆるシベリア裁判を起こした。
これが十二年前。
 本訴訟は、捕虜の抑留中の労働に対する賃金、死傷病・労働災害に対する補償、その他長期抑留・強制労働による損害賠償等の支払いを国際法上あるいは日本国憲法、国内法上の権利として求めたものであるが、昭和六十四年四月十八日の第一審判決（東京地裁）では、原告側の敗訴となっている。
  本訴訟の争点はいろいろあるが、最大の争点は、戦争捕虜の労働に対しては、その対価を支払う義務が国際法上も日本国憲法上もあるにもかかわらず、ソ連に抑留されていた原告らに対して労働賃金に相当する金額が支払われていないのは不当であるというものであった。
これは客観的にこの和田さんが書いております。
ところが、
  現に、第二次大戦の交戦国中、アメリカ、フランス、カナダ、西ドイツ、オーストリアでは、戦後、自国民捕虜に対する各種の補償を規定した国内法令を制定している
さっき言ったように、各国、ジュネーブ条約に判こを押しているのだから。
 制定しているし、わが国においても、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域およびアメリカに抑留された日本人捕虜に対して、特別の予算措置を講じたうえ、労働賃金の支払いが行われた事実がある。
こういうことなのです。
 ただし、その支払いは、抑留国の捕虜収容所が発行する「労働証明書」に基づいて行われている。南方から来た者、単刀に言うと。
  ソ連の場合には、ほとんどの場合「労働証明書」は発行されなかったし、それらしきものが手渡されても、引き揚げの際に他の書類などとともに没収されたといわれる。しかし最近になって、
これは九一年、一昨年ですが、
 最近になって、ソ連政府が抑留者の希望をいれて「労働証明書」を発行する意向であるとの報道が伝えられている。
二年前、ゴルバチョフの関係もあります。
 もし、それが事実であるとすれば、
そこで事実関係が出てきたわけです。皆さん御存じのとおり、労働証明書を送ってよこした。
 南方地域で米英軍などの捕虜となって抑留中に労働に従事した元日本兵と同様に、「労働証明書」に基づく労働賃金の支払いの可能性が出てくるかもしれない。今後の成り行きが注目される。
これは私が書いたものではない。本当は、政府もこういうようなことを考えるべきなのに、機構がないのです。国立国会図書館の調査及び立法考査局社会労働調査室主幹の和田任弘さん、もう一昨年定年になっておやめになったものだから、これは本当に得がたい考え方であり、大変な考え方を残してくれたと思います。南の方から来た人には払った、しかし、それは労働者手帳というのがあったのだ、北の方からは、払いたいのだけれども労働者手帳がないんだ、ところが労働者手帳が出てきた、送ってきたのです。そういう経過なのです。
 これは、私は、別にその五十六万人の人力を何とかできないか、どんどん亡くなっていくわけだから、減りこそすれ、ふえやしない対象の方々です。ふえやしないのですから、どんどん亡くなっていくわけですから。したがって、問題は政府の姿勢、ここに問題があると思いますよ。こういうような経過を踏まえると、労働者手帳が出てきたのだから、やはり考える段階ではないのかな、こう思うのですが、これは大臣、いかがですか。