根っこの五六年協定は、先ほども御説明ございましたように、当然国会の承認を求めたわけでございます。これは特許法や財政法の原則の例外を定める等、いわゆる法律事項を含んだものと判断されたからであります。そして、その国会の御承認を得ました五六年協定のもとで、今回その具体的な実施に関する手続の細則を、これは政府限りで判断したわけでございますが、これは五六年協定の授権の範囲内であり、現在の法制度のもとで行政府が授権された範囲内で処理し得るという判断に基づいてのことでございます。
ＳＤＩについてもいろいろ聞きたいんですが、今当面私が一番問題にしているのは秘密特許を導入する話なんですが、これの方は国会承認事項なんですか、そうでないんですか。どうなんですか。
ＳＤＩ参加取り決めを国会にお諮りいたしませんでしたのは、その中に書かれております内容がいずれも既存の国内法の範囲の中で処理し得ることである、また自動的に財政的な支出を必要ならしめるものでもない等の理由によりまして、先ほど法制局の方から御答弁がございました三つの基準のいずれにも合致しないと判断されたからであります。
それで法制局に伺いたいのは、殊に例えば近ごろのもので言うと、ＳＤＩというのはどういう判断のもとに国会承認を経なくていいとお思いになったか。
対米武器技術供与取り決め及びＳＤＩ参加取り決めは、いずれも行政府限りの権能の中で締結することができると判断されましたいわゆる行政取り決めでございます。
 この両件については、閣議に対してその署名のための決定を求めております。したがいまして、政府全体としてもちろん法制局も御参加していただいた場での決定でございます。
一九五六年、昭和三十
一年のＭＤＡの関係の協定、こういうお話でございましたが、これは国会の承認を経て成立をしている条約でありますし、その議定書もまた不可分一体のものとして当時処理をされたと思います。したがいまして、当時内閣法制局の方にも御相談があり、したがって閣議決定を経て国会に提出をして承認を求めたというふうに承知をいたしております。
それでは伺いますが、一番初めに申し上げましたＭＤＡに関連していると思うんですが、五六年の協定、それから対米武器供与取り決め、ＳＤＩ、この三件というのは外務省から一々法制局に御相談があってその処置をお決めになったんでしょうか。
国会にかけるべきかかけなくてもいいかという判断の基準を示されたと思うんですが、そのどの基準を拝見いたしましても、必ずしも自動的に、だれが見てもすぐ、これはこの条件にひっかかるとか、具体的な案件が出ましたときにすぐ、ひっかかるものであるとかあるいはひっかからないものであるとかという判断が必ずしもすぐ下せるような基準ではないと思うんです。したがって、通産省なら通産省のような行政省庁が御自分のお考えで、これは国会にかけなくてもよろしいんだという判断をなさったんだけれども、法制局の立場から言うとそれはかけるべきであるというようなことがあり得ると思うんですが、いかがですか。
年をとりますと同じことを何度も聞くことになりまして、通産大臣にはお気の毒ですが、また秘密特許の問題に関連していろいろお伺いいたしておきたいと思います。
 いまだに国会議員一年生でございまして、初歩のことがわかりませんので少し教えていただきたいんでございますが、ある法律なりあるいは準法律的なものが、国会にかけるべきであるものなのか、それとも国会の承認を経ないでお役所がいわば勝手にやってもいいものであるのかという、そのけじめというものが私にはよくわからないわけです。
 今具体的な問題として申し上げお聞きしたいのは、ＭＤＡ協定というのがございまして、その第四条を具体化するということの内容だと思うんですが、それが一九五六年に協定が結ばれております。この協定は国会の承認を経ておられるわけです。
 ところが、関係は極めて似たようなものだと思うんでございますが、対米武器供与に関する取り決めというのが、これは国会の承認を経ておりません。それからもっと最近では、ＳＤＩに関する協定が結ばれておりますが、これも国会承認を経ないでよろしいんだというようなお話でございましたんですが、どういうものが国会承認を経なければならぬし、どういうものがしなくてよろしいのかという、そのけじめをひとつ教えていただきたいんでございますが。
秩序を維持してシステムを守るために幾らお金を積んで公的資金を投入してもだめだということで言っているのでありまして、それと並んでこれもやりますということじゃないと思うんですよ。
 今、それもやりますと一般的な決意として銀行局長は言われましたけれども、けさの説明を伺いまして非常に驚きだったのは、金融機関の問題についてはいろいろ責任の問題を追及するような話もありました。しかし、あの説明の中で金融行政みずからが自己点検をするという言葉については一言もなかったということを私は驚きを持って聞いたんです。
 例えば、年末年始にかけて大蔵省の金融検査部の職員が金融機関から接待を受けていた疑惑が改めて問題になりました。もう新聞で大変に大きく取り上げられた。大臣、まさに御自分の足元でそういう問題が起こっているのに放置されていいのか。きちっと調べられたのか。やっぱりこういうときだけに、この問題は改めてきちっとやるべき問題だと思うんです。
 大臣、大蔵省としてもこの問題をきちっと調べて、そして国会に報告していただきたいし、厳正に対処すべきだと。そうでなければ、幾らシステムの安定化だということで、そのためにこういうことをやるのだから御理解をと言っても、これは国民はもう入り口から納得しない。つくった大蔵省みずからがみずからの問題をきちっとただせないじゃないかということでありますが、大臣、その問題では決意はいかがですか。それから、具体的にどうなさいますか。