石野先生の御質問と私が受け取っておる実態とあるいは少し違うのかもしれませんけれども、この登録制度を開始しましたときの最初の考え方といたしまして、個人個人の被曝歴がコンピューターに登録されるわけでございます。したがいまして、出そうと思えば、だれがどれくらい被曝したかということがきわめて簡単に外部に出せるわけでございます。しかしそれは、いろいろな意味で個人の秘密にかかわってくるおそれがあるということで、最初にこの運営をどうするかという議論をいたしましたときにも、これが非常に問題になりまして、やはり個人個人のデータについては、原則としては外には出さない、しかしながら個人が、関係しました事業者を通じて見せてほしいと言うときには、遅滞なく出せるようなシステムをいまとっておるわけでございます。
 そこで、事業者における個人個人の放射線管理の仕方を、さらに一層充実を図ることによりまして、それから以降は機械的にセンターに報告されるわけでございますので、電力会社における放射線管理の充実並びに放射線の被曝に対する従業員の認識、こういうものを、教育訓練等によりまして十分図っていくことで、働いている方が放射線下で働きましても、できるだけ少量の被曝で済むような努力もしつつ、先生のおっしゃった御懸念を解消していくのが重要なことではないかなというふうに私には感じられる次第でございます。
五十五年の一月末の現在で、この原子炉等の事業所に働いております、また過去にも働いた方々を含めまして、十一万人強の登録がすでになされております。それから、すでに現実にいま時点で働いておられる方が、この中の数万人になるわけでございますが、それらの方々に手帳の交付等はほとんど行き渡っておるわけでございますが、まだ一〇〇％ではないということでございます。
 先生、先ほどの指摘の漏れがあるのじゃないかということでございますけれども、これは法律に基づいて、個人的な被曝管理をしなくちゃいけないように事業者は義務を負っておるわけでございますので、そこで働いた方が、所定の期間そこで働きました後他に移るというような場合には、必ずここへ登録するようなシステムをつくっておりまして、現実に私どもは、そういう点の遺漏なきように指導しておるつもりでございますので、先生御懸念の漏れていないかということは、私はそれほど心配していないところでございます。
 なお、そういうような実態等がもしあるとすれば、非常に問題でございますので、今後も十分厳重な指導をしてまいりたいと思っております。
気持ちはよくわかるのですけれども、実際には「一層の充実」という「層」というところに私は非常に興味といいますか、なにを持つわけなんですよ。事実問題としまして、登録センターがありましても、目こぼしですか、網漏れしていく労働者が数多くあるように私はまだ感じておるんですがね。それがなければ非常にいいんですよ。特に下請労働者の諸君で渡っておる方々ですね、これをどのように完全に捕捉できるかということが、人レムの影響を、やはり悪影響を広めないために大事なんだと思うのです。
 だから形としては、登録センターがあってそうやっておるんですよということですけれども、労働者はＡの施設現場からＢの距離が非常に遠いところで働いた場合、それをどうにも関連づけてよう掌握ができないということになったら意味なくなっちゃうんですよ。「一層の」という意味は、私は、むしろそういうところに何か新しい手があるのかなということで、そこをひとつ聞きたい、こう思ったのですが、どうなんですか。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十一年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
 昭和五十一年度予算は、日本経済がその存立の条件を失い、戦後最大の不況とインフレに落ち込んでいる最中、国の財政、経済のあり方が根本から問われているもとで編成されました。にもかかわらず政府の予算は、わが党が指摘したように従来からの大企業優先の政策を踏襲するものにほかなりませんでした。
 そしてその執行の結果、大企業は上位五十社の合計所得が前期比三五・六％増という膨大な利益を上げました。
 一方、国民生活は、消費者物価が五十一年九月には前月比二・八％増と、狂乱物価以来二年ぶりの急上昇をしたのに見られるように、電力、ガス、電話料金、国鉄運賃など公共料金引き上げ主導型の物価上昇が続き、実質賃金は停滞し、勤労者消費支出は前年より〇・五％減という深刻な状態に至りました。負債総額一千万円以上の倒産件数は、年間一万五千六百三十八件という最悪の記録を残し、鉱工業生産指数の伸び率も低下するなど、この年政府が経済運営の第一の目標に掲げた景気回復は失敗に終わり、不況はさらに深刻化したのであります。
 このように、五十一年度決算は、大企業本位の不況対策優先と国民への収奪に貫かれたものにほかなりませんでした。
 また、五十一年度は、当初予算から巨額の赤字国債が計画され、国債の発行総数は七兆二千億に及び、国債依存度は二八・七％にも達したのであります。これが財政破綻への重大な契機となったことは言をまたないところであります。
 さらに、防衛費については、国民総生産に占める割合が五十一年度には〇・九％に達し、この年度を最終年度とする第四次防衛力整備計画は、その主要部分では護衛艦を除きほぼ目標を達成、一段と軍事力の増強が進むとともに、この年には日米防衛協力小委員会が設置され、日米共同作戦体制の新しい危険な段階に踏み出したのであります。
 以上の基本的問題点に加え、さらに財政執行上の問題点も指摘しなければなりません。
 会計検査院の決算検査報告によりますと、不当事項は依然として後を断たないばかりか、その金額は年々増加しており、全検査対象のうちわずか八％強の個所で実施された検査によっても、五十一年度は四十三億円と、前年の二・四倍にも上っております。これは文字どおり氷山の一角だと言わなければなりません。また、予算議定主義の原則を逸脱するような公共事業予備費が設置され、しかも予算委員会での説明趣旨とは異なる使われ方がされるなど、財政民主主義に反する予算執行がなされたこともきわめて重大であります。
 以上のごとく、重大な問題を含んだ昭和五十一年度決算についてはとうてい是認できません。
 また、国有財産の増減及び現在額総計算書は、大企業優遇と国民収奪に貫かれた五十一年度予算の執行に伴う国有財産の決算であるという性格にかんがみ、是認できないものであります。
 国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、約九九％までが地方公共団体等の公園用地に対する無償貸付ということであり、その限りにおいては賛成いたしますが、なお貸付の一件ごとの状況や個々の増減理由等、詳細については明らかにされておりません。この際、重ねて資料を提出されるよう要求するものであります。
 最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。