これは二つの面からそう思ってもなかなかできない。私は賛成ですよ、およそ日本国民の政治をやっているんですから、日本国民が訪ねてきたときに、あなたどこの人ですかと言って、これは日本人に違いないですからね、それをいろいろチェックしてあなたはいいですとか悪いですとかいろいろなことを聞く必要はない。そんなことは要らないと思いますが、まず大蔵省という特別の建物がありますね。あれはまた特別ですから、大蔵省はやはり少し制限するようなことがあってもしかるべきなのかなと思いますが、あれは同じ敷地なんですよ。表から入ってくると大蔵省ですが、裏から入ってくると環境庁であり、行政管理庁、そして廊下を隔てて向こうへ行くと大蔵省に行っちゃうのです。ですからその面でなかなか建物の立地条件がうまくない。今度越すそうですから、そうしたらまた形を変えればいいと思うのですが、それが一つです。
 それからもう一つは、われわれは限られたやはり時間内にやっていますので——どなたにでもお目にかかることに私はしてますよ、うちの局長たちもみんなそうですよ、ですが、次から次へとお客様が来て、それで余り短い時間で、五分ですよなんていうようなわけにはいきますまい。そうしますと仕事も何もならないのですよ。これはひとつお察しいただきたいと思います。そういう意味で、多少制限をするというようなこともできるだけ避けたいと思いますが、ひとつ御了解をいただきたい。公害被害者の方々にもできるだけ会うようにしますから、われわれの都合のいい時間を打ち合わせて来てくださるように先生からひとつ言ってください。
経済協力の質については私は全く同意見です。そういう意味では海外協力をふやすべきだと思うのですね。
 それから、国内の問題については、これは大臣の苦衷だと思うのですね。大臣の決意や熱意にもかかわらず妨害や圧力が多い、これは事実だと思うのです。先ほど私も取り上げた発言もその一つだと思うのですが、しかしそういう中で環境庁に対する応援団もいるんですね。環境庁に対して本当に期待している層もあるわけです。その一番最たるものは私は公害被害者だと思うのです。
 ところが、この公害被害者に対する環境庁の扱いが余りよくないのです。大臣のところに行くまで相当手数がかかるんです。まず人数制限ですよ。門のところでまずチェックされて限られた人数、個々の面会も局長さん連中に会うのでも人数制限。実は私は二十一日にまた会うのですよ。これまた人数制限なんです。せっかく環境庁を応援しようと思って一番期待して行く人に対する態度としては余りよくないと思うのです。
 そこで、私は入門規制と人数規制はひとつ大臣の環境、公害問題に対する熱意の一つのあらわれとして撤廃をすべきじゃないかと思うのです。かと言って、何も二百人も三百人も行って混乱が起きるようなことはいまの公害被害者は決してしません。全国的にしっかり組織をつくって代表が全部指揮してやっているわけですから、そういう点は御心配せずにそういう措置をとるべきだと思うのですが、どうでしょう。
それじゃ、それを基本としてまた臨調の答申の問題に戻りたいのですが、この答申の中で、世界の一割の経済力にふさわしい国際的対応ということで経済協力費、これがふえるわけですね。確かにその面があると思うのですが、しかし、この経済力、世界の一割の経済力というのは、国民の勤勉さももちろんありますが、公害世界一という国民の犠牲によってつくり上げた部分が相当多いと思うのです。そうしますと臨調の中で、ふやす部分は軍備、経済協力、エネルギー対策となれば、環境庁長官としては、この世界第一の経済力をつくった国民の犠牲としての公害世界一であれば、むしろこのときに対外費をふやすのであれば、もっと環境関係もふやせと当然言ってしかるべきだったと私は思うのです。
 ところが、新聞記事によりますと、総理大臣との個別会談でやはり他省庁と同じように減らすということで同意をされてきたといいますと、先ほどの決意は決意としてお伺いしますが、こういう立場から見てどうなんだろうか。その点どうですか。
これも前にこの委員会などでも、また衆議院の委員会などでも何回も申し上げましたが、人いろいろ話しますよ、それは。十人十色というのですからいろいろ話をしますが、それは気にしていませんよ。だってそうでしょう、国民全体が環境問題は要らぬなんというふうに考えている人はいないんですもの。いまや西暦二〇〇〇年、いまから十九年ですよ。もう戦後三十五年もたってしまったのですから。十九年というのは、いま生まれた子が二十になったときは、いまの四十二億の人口は六十三億五千万人になって、砂漠がふえて森林が減って、食糧問題はどうなるんだ、大気はどうなるんだ、水はどうなるんだと考えると、一体人間は生きていかれるのだろうかということすらも心配しているときに——これすべて環境であり、自然破壊ですよ。そういうときに環境庁は要らぬのだというようなことは、どういうことでおっしゃったのかよくわかりませんが、一々それを気にしていなくたっていいじゃないですか。私全然気にしないです。
それじゃそうくみ取りまして、そこで、しかし公に環境庁スクラップ論がやはり責任ある立場の人から出ておるんですね。それに対してどうも直接大臣の見解が聞けてないのですけれども、どうでしょうか、この場で。
この豚肉の輸入関税を悪用しての脱税事件が投書によって浮かび上がっているということが問題だと私は思っているのです。もし内部の告発がなければそのまままかり通っていくのじゃないのか。しかも、現在の輸入関税制度は、実際の買い入れ価格による契約を改ざんをしてしまって、取引先と架空の取引価格、契約価格で帳簿をつくってしまって税関に申告すれば、いまのチェック機能では簡単に脱税できる、こういう悪徳な輸入業者の暗躍を許すことになっているんじゃないかと私は思うのであります。しかも、この輸入関税の悪用は、多少危険を冒しても業者にとっても脱税のメリットは大きいものでありますから、こういうようなことが後を絶たぬ、これが実態のようでございます。
 私もこの問題についていろいろ調べてみたのですが、豚肉の主要輸出国であるヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、台湾、韓国、こうあるのですが、さっきお話がございましたように、海外の情報の収集をやるとか国内価格の動向を調べるとかとおっしゃったけれども、この手のやり方に遭っては、外国の会社へでも行って実際に情勢を調査でもしていかない限りなかなかむずかしい。国内の業者の事後調査をやったってなかなかわからないんじゃないのか。結局、投書や密告に頼るというような結果になっていると思うのでありまして、これじゃ困ったことだと実は思っておるわけでございます。
 そこで、脱税行為を許さないような厳格な対応を政府においても検討せねばなるまい、こう思っておるのでありますが、政務次官、いかがでしょうか。