どうして名前が出たのか私わかりませんが、はっきり申し上げておきます。その小田何がしという者も私記憶にありませんし、それからもう一つ率直に申し上げたいのは、地元の撚糸工業組合の組合長というのは私の応援者じゃありません。だから、個別の相談を受けることは当然地元として、政治家としてありますが、その組合長は私を支援しない人ですから、私に相談を持ってくるはずはない、これははっきり申し上げておきます。
現在の閣僚で撚工連から政治資金をもらっている人は、渡辺通産大臣、海部文部大臣、江崎総務庁長官、これははっきりしておるんですが、いかがですか。
その小田さんという方に私は会った記憶もございません。田中内閣のころ通産大臣をやっておりましたから、あるいは会ったのかもしれませんが、私の記憶には全然ございません。
別に特に頼りにされているということはありません。どちらかと言うと余り縁が深くない方であったと思いますが、しかし、実際は桐生、伊勢崎が中心で、私の選挙区は少ないのであります。そういうかげんから、それほど頼りにされたという記憶は余りありませんが、しかし国政一般の問題としてこれらの繊維不況という問題については関心を持ち、また中小企業の皆さんや織物業者の皆さん方の生活ができるように努力するのは政治として当たり前でございますから、いささか努力もしたと考えております。
総理の地元は、四十九年から五十年にかけて過剰仮より機買い上げの全体計画で、全国の所要資金が二十九億四千六百八十七万円、そのうち約一〇％二億五千二百五十九万六千円を占めておるんですが、これらの地元業者に何かと頼りにされておると、こういうことを聞いておるんですが、いかがですか。
繊維不況、繊維対策という問題は、田中内閣あるいはその前池田内閣のころ、あるいは佐藤内閣のころいろいろ沖縄返還との絡みで縄とか何とか言われたころからの大問題で、長年の課題であったと思います。そういう中におきまして、かなりの思い切った処置をやらないと、対内外の調整ができないためにいろいろ官民努力してきたところでありますが、そういう中において今回のような不祥事件が起きたということは、今から考えてみますと、この長い間の過程におきまして、そして清潔な行政、あるいは清潔な政治というものを遂行していく上に欠くるところがあったんではないかと、そういう反省も起こりまして、そういう気持ちも手伝って今のような発言を申し上げたのであります。
わかりました。
 そこで、話を変えてまいりますが、中曽根総理は、二月十七日、衆議院でこの問題につきまして、長年にわたるこの問題にメスを入れるチャンスを逸した、監督責任を痛感しておると、こういう答弁をしているんですが、今回の一連の事件について起こるべくして起こったと、こういう理解ですか。
私が特に指摘しているのは、もうおわかりだと思うのですけれども、要するに航空機燃料譲与税法で言う譲与税は目的税で、しかも騒音防止というぐあいに明確にうたわれているわけです。空港の周辺の整備も含まれております。ところが、基地助成交付金とか、いまあなたのお話があった特別交付税とかそういうものは、事騒音に関する限り、いわゆる騒音対策というものはこの助成金の中には法律的には含まれていませんし、ひもつきにはなってないわけですから、それはその市町村の市町村長が自分の裁量によって使用することのできる財源なんです。一方はとにかく漠然としているし、しかも焦点がしぼられていない、そういう形のものなんです。ところが譲与税の方は、もうきちっとこれ以外には使われないわけです。そうなると住民側、国民側の立場に立ちますと、どうもおかしいじゃないか、民航の場合だったら騒音対策としてひもつきの譲与税がある、ところが米軍基地の場合、自衛隊基地の場合は、そういうものはない。これは非常に簡単明瞭ですよ、法律を並べて見たらないのだから。だから、いまあなたがおっしゃるように、特別交付税でもそれは考慮しますよ、基準財政需要額だからこれは算出してくれば出るでしょう、財政の状況によっても勘案されますよ、これからもそれに対しては十分対応してまいりますと言うのだけれども、そのことは騒音防止という問題にはしぼられてはいないわけです。全体的な助成なんです。
 なぜ私がこれを特に言うかというと、これは全国的な問題なんです。防音装置を行った、冷房を入れた、そうしたら電気料金が上がる、電気料金については受益者負担であるとなるでしょう。そうするとこれは大変な問題なんです。だから各市町村はもちろん、防衛施設庁関係の特に騒音対策費というような助成金があるならば、譲与税に該当するようなものがあるならば、それでもって住宅防音をやっている地域の電気の使用料に対する補助ができるわけです。そうすると、先ほども國場先生の質問の中にございましたが、そういう対応が市町村ではできるわけです。一方、特別交付税で自治省の方に要求する。防音装置、冷房を入れて電気料金がこれだけ上がって何戸だ、これに補助したいからと言ったら、特別交付税で算定しますか。しませんよ、あなたのところでは。そういうのはやるはずがない。だからそういうことではなくて、この譲与税法に決められた使途が明確になった燃料の譲与税に該当するものを、自衛隊あるいは米軍が使用している基地の騒音というのは実に大きいわけですが、それに対応するようなことを立法するかあるいはその他の措置を何とか考えなければいけないのではないか、私は本当に国民の純粋な立場から言うと、そういう感じがします。あなたは交付税交付税と言っているけれども、交付税で民家防音の電気料金を支払うのだということで積算して要求してごらん、全額のむはずないですよ。そんなのは自治省がけりますよ。認めないはずです。認めるならば、つくらぬでよろしいです。あなたの御答弁のように十分配慮しますというのだから、認めていただくなら僕は別にけんけんがくがくの必要全くなし、こういうことになります。いかがですか。