こうした性格の予算、言いかえれば、地球上のどこかに平和状態が破壊をされた状態が存在し、その平和を回復するために必要とする経費といった種類のものは、本来なら全くなくて済む状態が一番望ましいわけであります。その限りにおきまして、今委員がお述べになりましたように、今後極めて短期間の間に湾岸における平和が回復され、問題がなくなったという時点になりましたならば、この多国籍軍支援のための協力というものは、それは必要性がなくなるかもしれません。しかし、その間におきます原油価格の高騰といった事態で、原油を産出しない中低所得国の中には相当な経済影響を既にこうむっておる国はあるわけであります。こうしたことを考えますと、周辺国支援を中心とする日本政府の協力というものは、そうした場合におきましてもなお必要性が大きくなる可能性はございますけれども、これが必要にならなくなるという事態は残念ながら私としては想定できません。
これは今度は全く政治論になりますが、きょう冒頭でお尋ねしたように、平和的解決の道が実際に軌道に乗って、平和的解決がこの年内なりあるいは来年の一、二月ごろにはできた、こういう前提に立ったら、次の十億ドルは出さなくて済むようになるのか、キャンセルになるのかどうか、この辺はいかがですか。
上げてしまうという言い方が適切なのかどうか、日本政府の代表者も加わる湾岸平和基金へ拠出をいたす、これは資金協力の部分としてそのとおりであります。またその場合に、その十億ドルのうち外務本省として手持ちをされるものがあるのかどうか、これは今後の情勢の推移によって決まることでありましょう。資金協力の方は、要するに足の速いお金が必要だという実態もありまして、今回、緊急商品借款を中心にしてこうした問題に対応しておることは事実であります。
すると、最初の十億ドル、次の十億ドル、つまりそれは多国籍軍に対する協力、これはもう上げてしまう金、やってしまう金、こう理解していいですね。それで別途の、周辺の国に対する経済的援助等の二十億ドルは、これは上げる金もあれば貸し付けて返済してもらう、円借款というお言葉ありましたがそういう金額も含む、こう理解していいわけですか。
追加の十億ドルを負担をいたします段階におきまして、この多国籍軍に対する資金協力の使途はおおむね当初の十億ドルと同等のものとお考えいただいてよろしいかと思います。
 しかし、その二十億ドルの経済援助の方は全く違った話でありまして、これは、経済困難に直面しております周辺諸国の緊急のニーズにこたえるという目的から、各国の事情に応じ、また国際協調のもとで円借款、無償資金協力、技術協力などを組み合わせて実施をすることとしておるわけであります。この二十億ドル程度の経済協力の大半を占めますのは円借款でありまして、これは本年度及び来年度以降の海外経済協力基金の事業予算の中から捻出をしていくことになります。そのほかの無償資金協力などにつきましては、一般会計の既定の予算などにより対応していくことになるものと考えております。
今の御説明で大体この仕組みはわかりましたが、最初の十億ドルで今御説明がありましたが、次の十億ドルを出す場合、あるいはまた湾岸紛争周辺諸国には別に二十億ドルというのもありますが、そういうものも皆大体同じ仕組みで同じように平和基金へ行って、そこでこういう使い道が決められる、こういうふうに理解していいですか。
そうすると、その理事会を通じて各国へ配分されますね。その配分された、どの国へは幾ら、どの国へは幾ら、こうなると思いますが、その中で医療関係ではこうだとか、物資の協力ではこうだとかというふうなことがだんだん実際の使途の中で決まっていくわけですか。それはさっき報告を受ける、こう言われましたけれども、やはり一定の時間の区切りで我が国に対してその使途の内訳については報告がある、こう理解してよろしいですね。
運営委員会は、先ほど申し上げましたように日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成されております。日本側代表は在サウジアラビア王国日本国大使、理事会側代表は理事会の事務局長でございます。理事会は御承知のように湾岸六カ国で構成されておるわけでございますが、この事務局長がその六カ国を代表する形でこの運営委員会のメンバーとなっておるということでございます。
一つは、今の御説明の交換公文ですね、これは私も資料でいただきたいので、そのことはひとつ委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。今の交換公文、資料でいただきたいと思います。
この湾岸平和基金に出した場合、湾岸平和基金と我が国との間に何らかの協定がきっとあったと思いますが、そういう協定があったのかどうか、あったとすればどういう内容の協定を結ばれているか、それをお尋ねしたいと思います。
今三者というお話がございましたが、三者間では余り問題ないのであります。その他の行政官庁が入ってくるとなかなか大変だということで申し上げたのでありまして、ひとつ御検討いただきたい、こう思います。
 それから、時間が来ておりますので簡単に申し上げますが、実は国有林の林野会計の問題につきましては非常に問題の多いところだと思いますが、摺上川ダムの上流に当たります山林はほとんど国有林であります。その国有林のブナ林の伐採等が進みましてかなり山は荒れている、こういうふうに私は現地を見て判断をしているわけでありますが、水源涵養という点からいっても、あるいはまた国土保全という観点からいっても、水をためるためのダムをつくっても水源を涵養する林がないのではこれはどうにもしようがないわけでありますから、今後、上流地域はただ天然のなすがままに待つのではなくて、積極的に広葉樹の森林の育成事業等を行うべきだと私は思うのでありますが、そのあたりについての御見解があれば伺っておきたいと思います。