ただいまの点につきましては、明確な数字的な基準を持っているわけではございませんが、官庁主導型というのが果たしてどういう法人を指すか、ケース・バイ・ケースで必ずしもはっきりいたしませんが、ポイントは、今申し上げました運営組織、経理が適正であるとか、相当の期間きちっとした業績が得られるであろうとかいったようなことが何によって担保されるか、その場合に、当該所管官庁が相当厳しい設立要件を持っているような場合には、私どもが審査をいたしますときにケース・バイ・ケースにのっとって比較的安心してその適正さを担保されている、こういうことでございます。
ちょっと今聞き逃したのですが、官庁主導型、まあ実態においてだと思いますが、その団体の場合には基本財産が五千万円といった場合でも認められるといる点の指摘はどうでしょうか。そういう実態はあるのかないのか。
今の基準、要件のことについてもう少し詳しくお聞きしたいのですが、今説明しなかったから、もう少し詳しく私の方から聞いてみます。
 先ほど言った経団連のセミナーあたりでも指摘をされているわけですが、特定公益増進法人の指定を受けるにはまず三億円の基本財産が必要だ、その上で二年ないし三年はその法人の活動の様子を見て、これはまじめだというふうに大蔵省が認定をされるとそういった指定法人に許可される。ところが、これをやっていますと、その二、三年の間はまだ指定されませんので、幾ら寄附活動をしていても寄附として認められない、したがっていわゆる免税措置が受けられないということになりますので、いわゆるそういった法人が資金集めをしようと思ってもなかなかうまくいかないという例が一方ではあるようです。一方、いわゆる官庁が主導してこしらえた法人だとしますと、基本財産が五千万円でもすっと認められてしまうということで、どうも純粋の民間法人と比べて官庁主導型の団体といったものが不当に優遇されておるんではないか、その意味で基準が非常にあいまいというか不透明じゃないか、こういう指摘があったのですが、この点についてはどうでしょうか。
ただいまの特定公益増進法人につきましては、法律上、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しい役割を果たすもの、こういった民法法人を中心にしまして現在のところ約一万五千ほどございますが、そのうち、今お尋ねのありましたとおり、いわゆる民法法人としては七百五十程度、それ以外はそれでは何かと申しますと、社会福祉法人であるとか学校法人であるわけでございます。民法法人の七百五十が多いか少ないか、全体としまして公益法人二万ちょっとございますので、それに比較して必ずしも少ないということにはならないのではないかという気がいたします。
 片方、アメリカにおいて、私どもも五十万か三十万か必ずしも数を正確にとらえておりませんが、アメリカにおいて非常に数が多いのは、私どもの推察いたしますのには、一つには、米国におきましては宗教活動に対する寄附というのも慈善に対する寄附金ということになっているようでございます。実際問題といたしまして、社会におけるこうした慈善活動を進めるに当たって、社会の基盤をなすところに恐らく教会というものがかなりあるんではないか。他方我が国の場合には、宗教活動あるいは宗教法人に対する寄附金というのは基本的にはこの非課税対象にいたしておりません。そういった社会的な風土の違いというのが数の上で大きなものになっているのではないかというふうに推察している次第でございます。
今御指摘のありましたいわゆる特定公益増進法人、それについてちょっとお伺いをしたいのですが、これは御説明のとおり一定の限度で寄附の損金算入を認める、免税資格を与えられる。実は同じような制度がアメリカにもございます。それでそのアメリカと日本を比べてみます。そうすると、アメリカではこの種の団体が五十万とか六十万ぐらいあると言われています。それに対して日本ではいわゆる民法法人に限っていえば七百五十という、数の上において大変大きな開きが実はあります。それから、いわゆる特定公益増進法人の基準とか要件、これについてアメリカは相当明快にできているようですが、日本ではこれはどうも明確じゃないのじゃないかというふうな指摘があるのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
確かに証券会社はディーラー業務とブローカー業務を併営しております。私どもも、その間の問題、弊害が起こらないように、ディーラー業務につきましては、証券会社の免許を与える際の条件をつけておりまして、今御指摘のように公正な市場を維持し、あるいは有価証券の流通を円滑にするために必要な範囲を超えないようにという制限をつけているわけでございます。
 それで、お尋ねのディーラー業務が東急株の場合にどうだったかというお尋ねでございます。特にその東急株が非常に売買高が増大いたしました十月の下旬について申し上げますと、十月の十九日から二十日、二十四、二十五、二十七という五日間について私どもが特に重点を置いて調べているわけでございますが、例えば十月の十九日で見てみますと、東急電鉄株は全体で、東京証券取引所で大体五千九百万株できております。そのうちで四社の自己売買、これは売りと買いが必ずしも同格ではございません。売りが四社全体でそのうちの六百十万株でございまして、自己売りの占めるシェアが一〇％強でございます。それで自己買いの方は六百三十万株で、これも一〇・七％でございます。以下、十月二十日、二十四、二十五、二十七というような段階を見てみますと、全体の出来高は大体五千八百万株、六千五百万株、五千九百万株、七千四百万株というような株で推移しておりまして、その中に占めます自己売買の比率というのはおおむね五％から、低いときには三％ぐらいというような数字でざいまして、今御紹介いたしました十月十九日の一〇％前後というのが、自己売買のシェアとしてはこの五日間では一番高い日に当たっております。