本年の一月に経済審議会に諮問されました長期経済計画は、生活大国の実現を目指して一二十一世紀に向かって生活大国の実現を目指す、こういうテーマでございます。そこで、我が国経済社会の発展基盤を整備するとともに、地球的規模の課題に積極的に取り組み、世界に貢献していくという、そういう指針でございます。
 厚生省といたしましては、このような諮問の考え方に沿って廃棄物対策の推進も重点事項の一つとして位置づけて、同審議会の生活大国部会に対しまして二つの点を取り組むように我々の考え方を提示いたしておるのでございます。その一つは、急激にふえておりますこの処理につきましての設置促進を図るということと、廃棄物の減量、リサイクルに向けた社会経済システムを構築するための取り組みを進めていく。こういう基本方向について御説明をし、委員の御理解をお願いしたところでございます。
廃棄物問題が国民的な課題となっている現在、先日お隣の高桑議員の方から出されておりましたけれども、非常に大事な点だと思うんですが、廃棄物対策を経済五カ年計画など政府の経済政策に十分反映させたらどうか、それは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
厚生省では平成四年度予算におきまして、汚染の修復のための技術開発を行います研究補助金一千万円を計上しているところでございますが、これらの技術的な研究のほかに、お話ございましたような不法投棄されました廃棄物の原状回復のための行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、今後諸外国の例も参考にしながら幅広い見地から総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
廃棄物処理業に対する委託基準、先ほどどんな条件かと言いましたけれども、これを強化するほか、改正廃棄物処理法附則第二条の規定を踏まえて廃棄物が不法に処分される場合における適切かつ迅速な原状回復措置及び汚染修復措置、これが実施できるよう速やかに検討していただきたいと思います。
 その際、基金の設立を含めた行政措置、民事上の賠償責任、費用負担のあり方などについて総合的に幅広い見地から検討をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
お話がございましたように、限られた資源をできる限り有効に利用していきますことは現代社会に課せられた重要な課題でございますし、廃棄物につきましてもその排出を抑制いたしますとともに、再生利用を進めることにより減量化を図ることが極めて重要というように考えております。
 改正法におきまして、都道府県知事の定めます産業廃棄物処理計画に産業廃棄物の減量に関する事項を織り込むことといたしましたほか、都道府県知事は産業廃棄物の多量排出者に対します減量化、再生利用に関する事項を含む処理計画の作成を指示できることとするなど産業廃棄物の減量化、再生に関します規定が前回の改正廃棄物処理法で盛り込まれたところでございますので、これらを利用いたしまして関係者を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
 また厚生省におきまして、現在、減量化、再生利用に関する研究に取り組んでおりますほか、生活環境審議会の専門委員会におきまして産業廃棄物の減量化、再生利用の進め方について御検討をいただくこととしておりまして、その結果を踏まえさらに必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
大臣御在任中にぜひ結論を出していただきたい、強く要望しておきます。
 それでは続きまして、産業廃棄物処理法及び再生資源利用促進法に基づく措置との連携を図りながら産業廃棄物の減量化、再生利用の推進に積極的に取り組んでいただきたい。それぞれの産業廃棄物固有の事情を踏まえながら、社会的、経済的に安定したリサイクルシステムの構築を図るなど、総合的かつ効果的な廃棄物対策が行われるよう努めていただきたいと思いますが、厚生省の御決意を伺いたいと思います。
保管と管理につきまして指導するとともに、徹底的にこの問題につきましては調査もし、通産省と連携をしていかなければならぬ、当面、保管と管理が一番大事でございますから。さらに、その施設の整備につきましても、先ほど申し上げましたように、もう一回改めて調査をした上でこの問題については個々の業者を指導してまいらなければならぬと思っております。
回収の責任がどちらにあるか、あるいは国にはないとおっしゃるのかもしれないけれども、ほっておいたらこれは大変なことになると思うんですね。ですから、調査は大臣お約束をしてくださいましたけれども、これは早い時期に通産大臣とぜひ相談をしていただきたい。そして次の機会にはきちんと国の責任においてこういうふうな措置をとることができましたということを伺いたいと思いますけれども、大臣もう言いかがですか。
まず、処理施設の整備がまだ整っておりませんので、その保管の指導をしてきたところでございますが、改めてこの問題についてはきちっと調査をしなきゃならぬと思っております。同時にまた、その処理の対策につきましては、まだ我が国においてはきちっとしたものができておらない、管理の徹底を何とかもっと指導しながら、当面通産省と協議しながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
大臣にもう一度お聞きしたいと思いますけれども、大変な有害廃棄物がこういう無責任状態で野放しにされているんですね。これは廃棄物の所管省庁としても、通産省としっかりと連携をして早急に処分の仕方あるいは調査、それから回収、こういったことをきちんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
じゃ、近いうちの解決に厚生省としても責任を持って対処されるということであります。
 次に、熊本県八代市におきます同様の問題があります。これは八代市の九州環境開発株式会社が九万一千トンに上ります廃棄物を不法投棄した問題であります。ことしの五月、社長、営業所長らが不法投棄で摘発され、逮捕され、この企業は十月に倒産しております。県当局は九州環境開発等に対しまして、産廃を出しました法人、個人を含めまして、一九九五年九月までに全量撤去するよう措置命令をしているようでありますけれども、今日依然として見通しは立っていない状況であります。
 そこでお尋ねします。この企業、また処分依頼した業者みずから排出したものを撤去せよと指導していますけれども、九万一千トンの中から特定するというのは極めて不可能な状況にあるというのが実態であります。その場合、認可権者として県の責任で行政代執行等を含めまして処分すべきである。その点で国としてもきちんとした解決のための指導を明確にすべきだと考えます。指導方向と改善のための具体的手だてについて厚生省のお考えをお尋ねします。