先ほどから坂井先生の地方分散ということについての御意見、全くそのとおりだと思っております。
 特に、最近東京一極集中の弊害といたしまして、例えば今環状二号線という道路をつけようといたしますと、大分過去の計算でございますが、一・四キロで四千三百億円かかる、こう言われておるわけでございまして、今後の集中の中におけるインフラ整備というものは大変なことになるのではないかというような気がいたします。したがいまして、地方の振興のためには、四全総において策定するのはもちろんでございますが、今回この国会にリゾート法等も提出させていただきまして、地方の活性化その他を法律の面からもぜひ支援していきたいとも考えております。
 また、関西圏その他につきましての振興につきましても、文化学術研究都市、関西空港、それらを含めまして、例えば第二の国会図書館、これを関西に持っていくという話も今実りつつございます。これは一つの例でございますが、その他研究機関等、東京に所在しなくてもむしろ地方に持っていった方がいいもの、こういうものを各省庁とも協議してまいるつもりでございます。
 そのような形で東京の一極集中を多極分散型に切りかえるという方向については、今後とも全力を挙げて各省庁と努力をしてまいりたいと考えております。
先生のおっしゃる御趣旨がどのくらい明確に私どもにわかっているか自信がありませんけれども、土地の利用について自治体がイニシアチブをとるということは大変重要なことだと思っております。一つにはやはり公有地を拡大するという政策もあると思いますが、これについてはそのための法律制度もございますし、鋭意その政策を今後進めていく必要があると思います。また、土地の利用そのものについての地方公共団体のコントロールの権限としては、例えば国土利用計画法もあるわけでございまして、土地取引における利用目的等を厳重にチェックするというふうな制度もあるわけでございますので、これを的確に運用していくことがとりあえず必要なのではないかというふうに思っております。
ぜひそうお願いいたしたいと思います。
 そこで公共の福祉ということになりますと、土地の利用権を先ほど申しました東京一極集中から分散ということの方向をにらみながら申し上げますならば、公共の福祉のための土地利用を、地方自治体にかなり土地の利用権を持たせるといいますか、ある程度私権の制約ということを前提にしながら、その土地の使用権を自治体に持たせていくという方向、これはいかがかなと思うのですが、その辺についてのお考えがあればお聞かせをいただきたい。
先生御指摘の土地に関しますいわゆる私権制限の問題でございますが、本日冒頭に先生が言われましたように、まず、土地につきましてもこれは一つの材として認められますから、その限りでは需給を調整するということで多極分散型というような、国土全体をまんべんなく使うということが非常に重要だというのが第一番目でございます。
 第二番目は、やはり土地というのはちょっと普通の財と違うのじゃないか、しかも土地の上でみんな生活したり生産したりしているわけでございますので、ある意味ではそういう国民全体の共有財産である。ただしかしながら、片や私有財産制のもとで財産権が完全に保護されるといいますか発揮される世の中で一体その調和をどこへ求めていったらいいかということを考えますと、オール・オア・ナッシングではなくて、その間に一番調和するポイントがあるはずでございますので、私どもの四全総のような長期構想を考える場においてひとつそういう国民コンセンサスを得るような場をつくっていったらどうだろうかということを頭に置きながら、現在実は関係省庁とそういう観点で議論を進めさせていただいているところでございます。
御指摘のように、四全総が地価抑制の視点から効果があるのかどうか。ここに効果を持たしたかどうかという角度から四全総を見ましたときに、実は結論から申し上げまして私権の制限ということに触れてお尋ねをしたいわけでございますが、四全総の中で、土地は個人、企業の自由な利用に任せては適正、合理的な土地利用の確保が難しい、こういう四全総におきます指摘でございます。このことは、今後におきましては土地所有者の私権の制限のあり方につきましてある意味での国民的な合意、私権制限についてコンセンサスを得る、そういう方向づけというものを四全総において示唆したのではないか、こう思いますが、これはこのような理解でよろしゅうございましようか。
ただいま国土庁では四全総を策定中でございますが、この中におきましても東京あるいは都市圏の一極集中を、いろいろの都市の中で地方に分散できる機能は分散をさせるべきである。また、いろいろの地方圏の開発についてもこれからは力を入れることによって均衡ある国土の発展を図る、こういうことはとりもなおさず地価対策も含まれておるものだというふうに理解をいたしております。
国際放送の運営経費でございます。これはずっと推移を見てみますと、政府交付金というのがこの一部を担っているわけでありますけれども、非常に弱体と言わなければならないわけです。大蔵省としては、大体この程度、国際放送にかかる経費の四分の一程度を組んでいけばまあまあ遜色はないだろうというお考えであるとすれば、ちょっとこれは、我が国の国際放送のあるべき姿として大変遺憾なことだと思うわけです。五十七年以来二五％、あるいは実額で十二億五千六百万を組みました五十九年度、これはやや上回りまして二六・九％でありますけれども、その後の推移は、六十一年予算で二三・三％あるいは六十二年で二四・二％。防衛費であるとかあるいは対外経済援助、こういうものは現に政策的に組んでいるわけですね。国際放送という、言ってみれば経費の点で非常に効果的な国益を守る手段であるわけですし、今のような音声、ラジオによる国際放送というのは、遠距離伝達性あるいは即時性、経費の効率性、継続性、こういう点で非常にすぐれているという特色があるわけですから、何とかひとつこの先進国の水準ぐらいは確保しなければならない、こういうふうに思うわけです。
 郵政省として、大蔵省にどういう折衝の仕方をしているのか。ともかく一定の水準を確保するための改善ですから、年々の推移の中で大体二五％程度の予算措置をとれればそれで事足れりとするようであったならば、やはりこれは改善ということにはならない。国際放送の四分の一を捉えばいいというのかどうなのか、大蔵省並びに郵政省の見解を伺いたいと思うのです。