そこはもうすでに議論の中ではっきりしている点じゃないでしょうか、総理。判決の中でも八十九ページに、伊藤が「二階堂及び被告人橋本には自ら届けることを告げた。」そして、先ほども議論のありました判決要旨の百三十九ページで、「被告人橋本のほか、自己が金員の配付方を分担した二階堂についても、その交付状況等を具体的に供述している」と言って、これを証拠として採用しているわけですね。この点に関しては、すでにロッキードの特別委員会に当時の伊藤刑事局長から、その伊藤さんの証言について内容が報告がございまして、その報告によりますと、もうすでに何回も議論されているように、詳細な渡した状況を述べて、お金が渡っているという証言がありましたという報告がロッキードの特別委員会にすでにあるのです。
 だから、私が総理にお尋ねしたいのは、前にこれは有名なケースですが、イギリスでプロヒューモ事件というのがありまして、当時のたしか陸軍大臣か何かだったと思いますが、女性のスキャンダル問題でやめたんですが、やめた理由は、議会の中でうそをついたということなんですね。これはどこの国でもそうですが、あなたはうそつきだというのは、これは一番大きな致命的ないわば批判の言葉なわけでありまして、この判決を受けた後、だから私は、国会に任せるのじゃなくて、総理みずから二階堂さんに、事を明確にするように、一体どうなんだということを総理が要求されるべきじゃありませんか。それがやはりこの判決を受けた今日の状況の中で、自民党の責任者として私は鈴木さんがやるべきことだと思うのです。国会に任せるのじゃなくて、一体どうなっているんだということをやはり明らかにしてもらうように、鈴木さんから二階堂さんにお話しされるというのは当然じゃないでしょうか。
繰り返し申し上げておりますように、六月八日の判決は、橋本、佐藤両君に対する判決であり、三十ユニットの問題に関連していわゆる灰色高官の名前が出てきておる。それにつきましても、伊藤証言というものが中心になっておるようでございます。これが尊重されておるようでありますが、本人が的確に受け取ったという明確なけじめ、そこまできめつけていないような面もございます。そうして、一方、本人は上申書も出しておる。この辺は確かに議論の分かれるところでございまして、私はそういうような観点から、先ほど来申し上げたように、自由民主党として措置しておる、こういうことでございます。
そうすると、鈴木総理の姿勢は、総務会長、幹事長というのはわかりますよ。判決の中で事実が明らかにされつつある、この六月判決以降も状況は変わってない、こういう認識なんですか。一番初めに、総理は、司法の判決というのは尊重さるべきだ、それは当然じゃないかということをおっしゃった。それから、きのうは、その判決と上申書の間に食い違いがあるということも自分は認めておるということを、総理自身ここで御答弁されたわけですね。ところが、いまの答弁を聞いていますと、六月八日の判決があっても、総理の認識というのは何も変わっていないわけですか。つまり、その食い違いというものが出てきたということじゃないでしょうか。私は、だから、六月八日以後の時点で、幹事長に任命された責任者としての総理は、当然とるべき方法があると思うのです。違いますか。事情は変わりませんか。去年の十二月、あなたが任命されたとき、あるいはその前に総務会長に任命されたときと、いまの時点、六月八日の判決後でもって事情は変わってないんですか。
判決につきましても、いろいろあなたも専門家ですから読んでおられると思いますが、的確に本人が受け取った、こういうことをきめつけておるわけでもないように私は見ます。いろいろこれは議論のあるところでございましょう。しかし、私どもは、この橋本、佐藤両君に対する判決につきましては、政界に対する警鐘とも受けとめて、厳粛にこれを受けとめておるところでございます。
 そういうことで、中身については私は批判をいたしませんが、この二階堂君に幹事長に就任を願った、その前に総務会長にまずなってもらったわけでありますが、党総裁として、党内全体の党員の諸君の世論なり考え方、その他総合的に判断をして決めたということであって、あなたからおしかりをこうむる立場にはないと思います。
それは国会の問題なわけです。これから証人喚問をやるかどうかというのは、国会の問題なんですね。私は、そうじゃなくて、政党としてどう受けとめるかということをお尋ねをしているわけですね。総理大臣は、二階堂さんの上申書を信じられるのですか、六月八日の判決を信じられるのですか。いまの時点でどちらをあなたは信じられますか。
預金金利の自由化についてのお尋ねもございましたので、まず私から御説明を申し上げます。
 預金金利の自由化は金融自由化の非常に大きな柱でございます。申すまでもございませんが、金融自由化は三つの観点から進めております。一つは、預金者、金融機関、借入者の間の公平な所得分配の実現のためでございます。第二は、金融機関相互の競争促進による経営の効率化のためでございます。それから第三は、我が国の金融市場の国際的貢献を考える立場に立ってのものでございます。
 そこで、この進め方につきましては、御案内のように、金融機関経営に与える影響などにも十分配慮しながら段階的にこれまでも進めてきておるところでございまして、今後も所要の環境整備を図りながら着実にこれを実施してまいりたいと思っております。この金融自由化の進展に伴いまして、金融機関は経営上の創意工夫を行い、みずからの特性を生かしながら、金融環境の変化に応じた業務展開を行うことになりまして、金融機関の間の競争が促進されることになります。
 関連いたしまして、今回御提案申し上げております改正では、信用金庫や信用組合などの中小金融機関の業務範囲の拡大なども図っておりまして、このような多様な金融商品、それから的確なきめ細かいサービスの提供が確保されることによって、こういう中小金融機関の競争力が高まり、そして経営体質の向上にも役に立つということを期待しておるわけでございます。
 なお、このような競争的な市場のもとでは、例えばバブル関連のような信用を失墜する行為を行いますならば、利用者の支持を失うということになりますために、金融機関は自主的な規律を求められることになると考えられるわけでございます。
 このような意味で、金融自由化の進展による競争の促進、それは金融システムが国民の信頼にこたえるものになるための重要な前提であるというふうに考えておりまして、基本的には、着実にこれを進める、その進め方につきましては、環境整備を図りながら着実に実施してまいりたい、そのように考えておるところでございます。