私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 まず第一に、特恵関税制度の拡充についてであります。
 特恵関税制度の拡充について我が党は、発展途上国の要望に沿うものと評価しつつも、特恵拡充要求がむしろアジアＮＩＣＳなどへ進出した我が国大資本の要求となっている現状や国内の中小零細企業への影響を考慮して無条件に賛成する立場はとっておりません。
 今回の改正は、国内の中小零細企業へ重大な打撃を与えるものとして反対せざるを得ないのであります。
 第二に、紙巻きたばこの暫定税率の無税化、ウイスキー、ワイン等の関税率の引き下げについてでありますが、これは、国内葉たばこ生産農家や中小酒造メーカーなどに重大な打撃を与えるもので容認できません。
 第三に、アクションプログラム、日米交渉等に基づく関税率引き下げについてであります。既に、我が国の関税率は先進資本主義国の中でも最低の水準にあり、今回の措置は大企業の利益擁護のため不当な対米譲歩を重ねるものであり、断じて容認できないのであります。
 第四に、暫定税率の延長でありますが、これはアメリカの不当な市場開放要求に屈し、犠牲を中小企業、農民に転嫁することで大企業の利益擁護を図ったアクションプログラムなどによる減税措置の延長であり、賛成できません。
 以上、今回の改正は、多国籍企業として繁栄する新たな戦略を推進している大企業の要求に沿って、アメリカへの市場開放とアジアＮＩＣＳ等からの開発輸入を促進し、中小企業、農民に犠牲を転嫁するものであります。
 次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
 まず最初に、産業構造調整の円滑化を名目に、鉄鋼、造船などの過剰設備処理、事業転換等に対して特別償却制度の創設、登録免許税の税率軽減等の新たな税制上の優遇措置を講じようとしていることについてであります。
 新日鉄を初め鉄鋼大手五社で四万五千人、造船業界では二割の設備廃棄など、大企業は円高不況を理由に十万人をはるかに超えるというかつてない規模の人減らし合理化を強行しようとしております。このため、大規模な失業、雇用不安だけでなく、中小企業の倒産、廃業が多発し、いわゆる企業城下町などの地域経済は崩壊の危機に直面しているのであります。
 加えて、今大企業は、異常円高のもとで、国内の労働者、下請中小企業を切り捨てながら海外現地生産を急速に拡大しているのであります。
 今回の措置は、こうした大企業の円高不況を口実にした構造調整、人減らし合理化を税制面から支援しようとするものであり、容認できないのであります。
 本法案では、このほか、民活推進税制、テクノポリス税制などの大企業優遇税制の拡大、六十一年度限りの臨時措置とされていたたばこ消費税の税率引き上げの恒久化が盛り込まれていますが、これは税制の不公平の一層の拡大、大衆課税強化による国民への負担増をもたらすものであり、賛成できないのであります。
 なお、本法案に盛り込まれている中小企業向けの措置については、いずれも、異常円高を前提として事業転換を迫るもので、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。
 最後に、私は政府に対して売上税法案の撤回、一ドル百五十円をも突破するという異常円高の是正、対米追従、大企業奉仕の構造調整政策の中止、国民本位の内需拡大への転換などを強く要求して、反対討論を終わります。
それは私に聞いたってだめですよ。そういう事実は残るわけですよ。
 確かに、いままで離島、僻地においでになった方なんかはなかなかごらんになれなかったでしょう。それにしても、とてもお困りになっていらっしゃる方は四十二万ですか。そうすると三千万の受像機から考えますと、それはやっぱり誤差の範囲ですよね。ですから、本来ならこの誤差の範囲——誤差の範囲と言いながら、皆さん条件のいいところにおいでになる方と全く平等に日本国民としての権利を持っていらっしゃるわけですから、その方々の権益を放置する気持ちは私にはありませんよ。しかし、普通の企業の考え方とか普通の資本主義経済のあり方からすれば、四十二万というのは本当に誤差の範囲ですよね。その誤差の範囲のために、それこそ膨大な金のかかる難視聴対策等、しかも衛星放送まで考えなければならないというのは、そこにＮＨＫがあまねく人に同質のものを見せなければならないという宿命が法でかぶされているからでしょう。だったら、それ以上のものでも、それ以下のものでもないじゃないか。衛星が上がってどんなに便利であろうと、総合と教育と地上でだれもが見られるのと同じ電波が出てさえすればそれでいいのだという考え方を私は持ちたいわけですね。それから先のことはまた別途考えたらいいじゃないかということです。それをＮＨＫに押しつけるなり、ＮＨＫにそれだけの権益をよけいに与える必要はないじゃないかということを申し上げているのですよ。そういうことをこんがらかしていきますと、話がどんどん錯綜していっちゃうわけですね。
 それで、今後ＢＳ３ですか、もっともっと幾つものチャンネルの可能性があるものがありますと、そこへどういう形で民放は競合して入ってくるかということも、その辺をきちっとしておきませんと、後、大変乱れたことになりはしないかという懸念があるわけですね。いままでそういうことを放置してきて、可能性がある技術が先行している。それがどんどん先走ってしまう。仕方がない、後で法制で取りつくろおうというようなかっこうをしてきたからいろいろ矛盾が出ているのじゃないかという気がしますよ。
 実際にはＣＡＴＶの普及もこれからはもっと目覚ましくなるかもしれません、アメリカやヨーロッパの普及度なんか見ていますと。もっとも、ＣＡＴＶが普及する主たる原因は、特別な放送に大変興味をお持ちのある方が争って線を引かれるということも聞いておりますけれども、それはどなたがどういう興味で線を引かれようと、それは私どもの関知することじゃありませんが、これがＣＡＴＶでたとえばこういうことがありましたね。全部ＵＨＦに移行してＶをあげようじゃないか、そんな無理な話はできっこない。ＵＨＦに移行するのだったら、その前にＣＡＴＶで全部カバーできるだろうし、ＣＡＴＶがカバーできる前に衛星が上がって一括カバーすることになりますよと、私は十五年も前に、いみじくも五十九年度に上げられる衛星のことを予測しておりますよ。そのときにしっかり対策を立てておかなかったら間違いのもとじゃないかという感じがするのです。
 それで、ＮＨＫさんにお伺いしますけれども、ＮＨＫさんはどう考えているのでしょうね。ＮＨＫの総合並びに教育が日本全国あまたの方々に平等に見られるということが確保できれば法的要件を満たせるからそれでいいとお考えなのか。その上、もし上がった星から返ってくる電波に可能性があるのだから、そこは重複する再放送の時間で新たなことを積極的にやりたいという御希望を持っているのか。機能があるからやろうか、あるいは郵政省が実験してもいいと言うのならやろうかというふうなお考えなんですか。その辺の基本的な姿勢をまずお聞かせいただきたいと思いますけれども。