大臣の方に渡ったようですから、ちょっと申し上げます。
 第一枚目にありますのがモデルＡでございます。実は、今大臣が言われました建設費一兆一千五百億円、料金は、これは供用開始時が、事前に伺ったところ、普通車四千九百円だというのでこういうふうに計算されております。それから大型車がどのくらい入るかということもお尋ねしましたところ、料金としては五割増しで、混入率二〇％だ。これは随分高いと思っているのですが、建設省の言ったとおりですからそういうふうにしてあります。それで台数は、当初三万台、二十年後六万台でございます。等率で六万台にふえていくというふうにしてあります。管理費をあらかじめ伺いましたところ、年間百億円ぐらいじゃないかというので、百億円としてあります。金利は六％でございます。
 それで、ちょっと簡単に御説明いたしますと、最初は料金ですね、五千三百九十円、それから台数が三万台、年間の収入が、三百六十五日掛けますから五百九十億でございます。その次にありますのは一次金利です。これは、一兆一千五百億円借りておりますので、これに対する利息〇・〇六を掛けたものでございます。それから管理費がかかります。これを合わせますと七百九十億になります。したがって二百億足りないということになりますが、最初から一年間二百億借りる必要はありませんので、同じだけの仕事をしているとすれば、ちょうど半分、百億を見ればよろしいわけです。それで、二次金利が六％かかりまして、これがその次の二次金利の六億円なんです。一次金利、管理費、二次金利、費用合計は七百九十六億になります。したがって、収支の差は二百六億になるのです。この二百六億は一兆一千五百億円に積み増しされます。
 それから、第二年度はどうなるかというものなんですが、第二年度についてもちょっと簡単に言いますと、二年度目から問題になりますのは二次金利のところであります。これは二つありまして、一つをＡとすれば、一次金利と管理費を足したものから収入を削って、それを括弧で大きくくくって〇・〇六を掛けて、割る二であります。それからもう一つは、Ｂとして、一年目の借入残高一兆一千七百六億から一兆一千五百億を引いたものに〇・〇六を掛けて、この二つ、Ａ、Ｂを足したものであります。
 考え方としてはこれ以外にないと思うのですけれども、これで計算をいたしますと、何と三十年後には五千八百十九億の借金を抱えたままということになるのです。これは、建設省、大臣がおっしゃっているとおりに計算をしてこうなるわけなんです。だから、総理が採算性は十分に合いますと言われましたけれども、採算性は合わないのです。大臣何か……。
その前にちょっと。先ほど私、関門橋、関門トンネル、年間と申しましたが、一日当たりでありまして、大変失礼をいたしました。年間一万六千台、四万台ですと、これは大変でありまして、これは間違いであります。訂正させていただきます。
 それから、資金コストは、これは工事費についておおむね六％をめどにしておる、こういうことでありまして、もう御存じでしょうが、道路開発資金、これは民間資金を七％で入れまして、こっちを〇％で、三・七五でこれを貸す、その他割引債等入れて大体六％、こう考えておるということでございます。
カーフェリーの話が出ましたけれども、これは台数は数百台にすぎないですね。片や三万台の話なんです。ですから、それは大臣が言うのはそのとおりなんですけれども、極めて少ない台数しか輸送していない。これはちょっと一言申し上げておかないと、随分たくさんあって、それで随分安く橋といいますかトンネルができれば通れるんじゃないかというふうに思われるといかぬので、一言申し上げておきたいわけです。
 それから、今三万台確実にいけるというお話ですが、資金コストなんですけれども、資金コストは約六％となっているんですね。そうですね。ところが、七％になったらこれは大変な狂いを生じてしまうわけですね、償還計画に。約六％というのは、どの程度の範囲が六％なんだろうな、こう思うのです。それはお答えがありますか。
全く事実はそうでないのでありまして、最後に言われた予算統制こそ一％の問題であります。私は、中期防衛力整備計画というもの、そしてそれが北西太平洋の日米共同軍事同盟体制の本格化というもの、そしてそれをどうしても遂行していくために一％というのが全く踏みにじられていくという状況こそ問題だと思っているわけでありまして、まず第一は、予算統制であるとおっしゃる一％をそれならば何よりも守るべきであります。一体どこへこの軍事体制が進んでいくのか全くわからない。国会は十分論議ができるとおっしゃるが、本当に資料が全く出なくなってしまっているという今日の状況はかつて見ないものであります。一％というのは、そういう意味で私たちは非常に大事にしてきた唯一の、最後の数量的規制である、このことを申し上げているのだが、全く言葉じりとコンマ以下の小数点の問題に歪曲化されているということを私は残念に思います。
 今回の与野党交渉の中でも、「一％枠を守ることに最善を尽くす」というようなわけのわからぬ言葉でありまして、私どもは、このことは、日本語の正当な感覚からいえば、多分守らないぞというふうに訳すのが本当ではないか。私どもがそこに向かって懸命に攻め寄せていく数字上の問題は、一円超えたら軍事大国化になるという極めて低次な表現によって打ち返されてしまう。したがって、水かけ論になるということを避けざるを得ないのであります。
 私は観点をかえて一つ伺います。数字の問題や水かけ論はやめます。河野大臣に伺いたいのです。
 私は率直に申し上げて、将来を誠実に語り得る友人としてあえて御答弁をいただきたいのでありますが、もはや一％問題、軍備膨張の基本的な危険の問題は、理性的な論議であるよりも力関係の結果であるにすぎないところへ来ています。そういう意味で言えば、あなたの新自由クラブが、そちら側ではなくてこちら側に立たれれば変わるのであります。
 先般、新自由クラブの大会において、党首であるあなたが、「（中曽根首相の）政治手法には時として米国の影響が色濃くにじみ出たり、戦後、営営として築いてきたわが国の平和国家路線が変わりそうな不安を国民が抱くこともあり、そうした懸念に歯止めをかけなければならない」ということを大会で宣明をされたのであります。そのためには、非核三原則や武器輸出三原則、防衛費の国民総生産、ＧＮＰ比一％枠の堅持等々が非常に重大な問題だということも言われた。それを閣内で歯どめしていくと言われた。私は、力関係の結果としての一％突破という実情を見るならば、あなたが閣内ではできないのではないか、あえて閣外に出ででも、その問題を大事にされるならば、政治力学を変えられることが正しいと思うのですが、閣内で歯どめをされるということは一体どのようにされるのか、伺ってみたいのです。