いままでに相当時間をかけてお話がありました。疑問の解明が十分でない点もありますが、民放多重放送に関する一、二のことについてお伺いしたいと思います。
 改正案によりますと、郵政大臣の措置によって、既設のテレビ放送事業者に対し、多重放送に関する利用計画の策定及び提出を求めることができることになっております。この趣旨はどういうものであって、具体的にそれはどう発動するのかについてお答えを願いたいと思います。
確かによくわからないと思います。正直におっしゃられて、そのとおりだと思うんですよね。私もわからないで実は困っておりまして、この法案に対する態度の表明の仕方にも本当にまじめに困っているわけです、どうしていいかと思って。本当に熱心に皆さん方の質疑をお伺いしておりまして、いまも局長の説明を重々熱心に聞いたつもりですけども、やっぱり私の言っていることとかみ合わないようでして、全然理解がお互い違っているようでございますし、そのことで大変私も当惑しているんです。
 それからもう一つ疑念がありますのは、時間がありませんのでやめますけれども、四十五条の二の災害の問題ですけども、これも前に廃案になりました同様の文章の経緯を見ますと、どうも何かこのまま表でとったのじゃまずくて裏があるんじゃないかというようなうさん臭い感じを免れませんので、これは各局ともいままで、ＮＨＫさんを含め各民放とも災害については大変にシビアにお取り組みになっていらっしゃるし、改めてここで条文で規制するという筋合いのものでは私はないと思いますので、これはどうしてもやっぱり外していただいた方がいいんじゃないかという見解は持っております。
 そのことだけ申し上げまして、時間が参りましたのでやめます。
ですから、国民の大事な財産にかかわるわけですから、そういう意味合いで国民の創意と工夫が国民の願っている方向に開花するようにすべきであって、海のものとも山のものともつかないうちに法律で縛ってしまうのはおかしいんではないか、こういうことを私は申し上げているわけです。確かに、いまのところはすき間については許可を与えていないんだから何にもやっちゃいけないということにはなっているわけですよね。ですから、いまのままそっとしておいて、ただ聾唖者のためのサービスについては例外的にこれを許すけども、ほかのところはいまのところいじるなと、このままにしておくわけですね、つまり現行法のままに。それで、やがて国民的なコンセンサスも得られ、コードにするかパターンにするかも何となく議論が集約されて、しかもハードの機器も業界の中で合意ができて、この線でいったらいいんじゃないかというものができて、しかもそれを新しく発売するテレビの機器の中に組み込んだものがそんなに高い値段でなくて一般の方々に利用できるというような具体的な事実が積み重なってから改めて法的な手だてを講じたらどうですかということを申し上げているわけですね。それをしないと、国民の皆様方のせっかくの大事な財産が、皆さん方の考えておられるような形に創意と工夫に基づいてみごとに開花していくというかっこうとは違ったかっこうで、ゆがんだものになってしまうということを私は恐れているわけですよ。
たとえば人的あるいは資本的構成におきまして仮に二〇％あるいは三〇％というふうな形の歯どめも考えられると思っております。それにしてもやはり三〇％というのは相当コントロールされるのではないか、こういう見方もあろうかと思いますけれども、一〇〇％ではない、三分の一ということは、三分の二は他の者が入る、他の資本が入る、こういうような形でやはり多少ともマスコミの多様化、多元化につながる。
 それよりも何よりも、貴重な電波のすき間が利用できるということになったその技術の成果で、その範囲内におきまして多様化に貢献し、また工夫と創意によりまして国民の希望に沿うような情報を提供されるような無限の可能性がある。無限のと言うと何ですけれども、いろんな意味での工夫の余地は出るもの、そうしたものはやはり一つの技術の成果といたしまして利用いたしたい。特に、繰り返しになりますけれども、テレビ本来の内容を豊かにするようなものにつきましては、これにつきましてはいわゆる印刷といいますか、プリントアウトというような機能も加えると、なおいろいろ、たとえば料理番組を見ておるけれども、その材料のグラム数などはすぐ出てくるとか、あるいは宝くじなど毎月のように出ておるそうですけど、その当せん番号などは印刷ですぐ出てくるというようなことのお話も聞きましたけれども、使い方を含めまして豊かな情報を提供できる可能性を提供いたしたい、このように考えておる次第でございます。
時間が限られておりますので、どうもありがとうございました。我々もまたよりよき法案の成立に向けて頑張ってまいりたいというふうに思います。
 松本公述人に、きょうは御苦労さんでございます、お伺いしたいのですが、先ほど経済が相当深刻な状況になっているという、特に中小企業を取り巻く環境ということに私もまさに同感でございまして、一昨日経企庁が月例報告をお出しになりまして、きのうは通産省の指標が出ました。そういう中で、少し遅いのではないかな、やや甘いのではないかなという所見を持っておりましたが、まさに現場を預かられる立場として、それよりもっと非常に厳しいというお話でありまして、まさにそのとおりだというふうに思います。
 ただ、そういう中で、経企庁の経済見通し、報道でもいろいろな、ちょっと遅過ぎるのではないかということがありましたが、いろいろな統計的な技法の問題とかいうことはあると思いますが、やはりそういうものが、ちょっと正確には忘れましたけれども、例えば拡大という言葉が初めてなくなった。減速しつつ、インフレなき安定成長への調整期間であるというふうな表現でございました。それを政府の認識として経済対策をおとりになる、予算をお組みになるという部分では本当の今の景気に対応できないのではないかという危惧を非常に持っているわけでございますが、そういう状況の中で、いろいろな形でもう政府の方にも御実情はお伝えだとは思いますが、最近の政府のそういう経済判断、公定歩合も含めまして、先ほどお話がありましたけれども、どのような御所見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。