この保険料の扱いにつきましては、年金審議会の答申にも触れられております。そこでは「学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」こういう指摘がございまして、その観点に立って現在厚生省といろいろ折衝中である、こういうことでございます。
この問題は高等教育局の方で担当させていただいております。かわりまして答弁をさせていただきますが、現在は学生は任意加入になってございます。任意加入でございますと、例えば傷害事故等で障害者になった場合には障害者年金が支給されないだとか、そういう問題がございます。そういうことなどもございまして、学生についても、すべての学生がこれに加入するということに現在進めているわけでございます。その際に、強制加入とされた場合の保険料の負担の問題については、適切な配慮をしてやっていくということで厚生省といろいろ折衝をしている、こういう状況でございます。
すぐ補助金とおっしゃるけれども、補助金というのは振興するために出すのであって、そこを統制、支配するために出すのではないのです。そういうぐあい考えてもらわないと私は困ると思うのです。この辺については検討課題だと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
 それから、国年法の改正で二十歳以上の学生は強制加入となっておるわけでございますが、これについてはどういうぐあいに学校、大学などを指導されておりますか。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、この年金制度の基本原則の一つであろうかと思っておるわけでございます。
 私学共済について考えてみた場合に、組合員とその設置者である学校法人が半々持っている、それが私学共済法で規定をされているわけでございます。仮にその設置者である学校法人が余分に負担をすると、この学校法人は、国の経常費助成とかそういう国の税金をもって負担している面もあるわけでございますので、そういう中で考えた場合に、そういったことが国民の御理解が得られるかどうかということもあろうかと思うわけでございます。何よりも保険制度全体の中での大原則でございますので、それはそういう方向でやらせていただきたいと考えております。
しかし、賃金でなしに共済ですけれども、こういうのは、片一方でいえば労使が対等に交渉して決めればいいという視点も実はあるわけでございます。だから、例えば私学共済だって、その中身が学校で労が四で使が六だって、共済の方から、これだけ掛金を納めるというのが入ってくれば、そこまで下の方に介入する必要はないのではないかと私は思うのです。そういう点については、もう少し幅を持った考え方——原則というのがあるからなかなか答弁しにくいかもしれませんが、そういうことは主張してしかるべき一つの問題だと私は思うのですが、どうですか。
労使折半の問題につきましては、社会保障制度審議会においても検討されたことがございます。そこにおきましても、労使折半の原則というのは貫くべきであるということが結論として出されているわけで、もし事業主が多く出していただけるという場合については、付加的な給付の方の財源として役立てることはどうだろうか、こういう方向が出されているわけでございまして、私どももそういう考え方に立って進めてまいりたいと考えております。
どのぐらいで核融合炉が実用になるかということでございますが、現在我々が百キロジュールのレーザーでブレークイーブン、臨界を達成しようというところでございます。これは一九九〇年代。メガジュールのレーザーを使いますとペレット利得が一〇〇というのが実現できる。これは今アメリカが、先ほど紹介しましたＤＯＥあるいは科学アカデミーでレビュー作業をしているという段階でございます。これに十年。
 それからその次、実際の、これは研究用でございますので、ワンショットオペレーションというか、繰り返し動作が必要ではございません。リアクターになるためにはレーザーの繰り返し動作が必要になります。こちらはメガワットのレーザー、こちら側は一パルス当たりメガジュールのレーザーというふうに違っておりますが、これは二〇一〇年です。
 そうしますと、実証炉から実験炉への、要するに実用炉でございますね、実用炉の一番原型といいますのは二〇二〇年から三〇年、これは非常に順調にいってという話でございまして、予算措置、それから技術的なデッドロックというふうなものがうまくアレンジされた場合にこういうペースでいくんではないかと思っております。
 それから出力及び経費に関しましてですが、出力に関しましては、臨界的な出力といいますか、これだけの規模でないと経済的に成り立たないという、そういうミニマムなサイズというのはレーザー核融合の場合はございません。ですから、十万キロワットの発電所あるいは百万キロワットの発電所というように任意に設計できます。
 それからコストに関しましては、実験のコストと将来の炉のコストというのは、実験の装置の評価は我々しております、次期装置としましては。将来の発電所のコストというのは、まだちょっと確信を持って提示できるというような数字はございません。
 それからトリチウムでございますが、現在我々核融合実験を既にトリチウムを用いて実験しております。具体的に中性子は発生しております。これは、レーザー核融合の特徴でありますが、燃料は非常に小さな、一ミリ以下の燃料ペレットの中にだけあって、それにレーザーを当てて核融合を起こすということでございまして、この燃料ペレットの中のトリチウムの量というのは、その燃料ペレットをどこかその辺にほうりましても、あるいは人が飲み込みましても害になるようなレベルの量のものではございません。もちろんきちっと管理したもとで使用しております。一番特徴は、その燃料ペレット、トリチウムの取り扱い施設で封入しまして、それを持ってきて実験するというレーザー核融合の特殊事情がございまして、既にトリチウムで核融合実験をやっているということでございます。
 将来のリアクターでどうなるかということでございますが、これは磁場閉じ込めの場合も、慣性閉じ込めの場合もトリチウム技術というのは必要な技術でございまして、これは全く共通でございます。それから、リチウムでトリチウムを生産するということも全く共通でございます。
 以上のようなことでよろしいでしょうか。