お答えいたします。
 このリクルートコスモスへの土地の譲渡でございますが、法律上の根拠は、新住宅市街地開発法施行令第四条第一項に基づくものでございまして、これは六十年三月に同施行令が改正されて実施に移されたものでございます。
先ほどに引き続きまして、多摩ニュータウンの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、住宅・都市整備公団にお尋ねをさせていただきます。このリクルートコスモス社への売却でございますが、この法的な根拠、それはどのような法律に基づいて行われたものでしょうか。
速記を起こして。
 委員各位に申し上げます。
 要求大臣がまだそろっておりませんので、三時三十五分まで、暫時休憩いたします。
   午後三時十六分休憩
     ─────・─────
   午後三時三十六分開会
   〔理事平井卓志君委員長席に着く〕
これまで、リクルート問題につきましてはさまざまな問題点が出ております。それを見ておりますと、このリクルート問題、現在の政治の隅から隅までリクルートだらけ、そうではないでしょうか。片方では税制問題に絡み、そしてまた片方では教育問題に絡み、また労働行政に絡み、政府のどこを切ってもリクルートが出てくるという状態です。その大きな柱の一つとして、中曽根前首相からつながる民活問題とも今回のリクルート問題は絡み合っているのではなかろうかというふうに私は考えております。
 中曽根前首相の民間活力導入、このほぼトップを切って行われましたのが多摩ニュータウンの開発問題です。これまでもこの多摩ニュータウンの問題については論議がなされてきておりますけれども、多摩ニュータウンの豊ヶ丘三丁目の用地が住宅・都市整備公団からリクルートコスモスに譲渡されたという問題です。この時期はちょうどリクルートコスモス社の株が店頭登録された昭和六十一年十月三十日の直後、多摩市と住宅・都市整備公団によって民間住宅用地への変更が決定されまして、その後公募の結果十二社の中から、これまで審議の中から出てきました住宅・都市整備公団の話によれば、設計がよかったとの理由でリクルートコスモス社へ総額四十六億七千万円余り、これはほぼ時価の半額でございますけれども、その価格で六十二年五月八日に随意契約によって売却されたというものでございます。ちょうどこのリクルートコスモス株が政界関係者などに大量にばらまかれている時期、現在まさにそれがこの国会で大変大きな問題になっているわけですけれども、そういう中で行われたこのリクルートコスモスの多摩ニュータウン用地の取得、大きな疑惑を呼んでいる一つではなかろうかと思います。
 そこで、何点か少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず、住宅・都市整備公団にお伺いをしたいと思いますが、見えていらっしゃいますか。
率直に経過を申し上げた方が御理解いただきやすいのじゃないかな、こう思います。
 竹下内閣が発足したのは十一月の初めでございました。そして総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議が設置されました。十一月の下旬に二回目の会議が持たれました際に、自民党の幹事長から、政府機関の移転問題をここで決めたらどうかというお話があったのですけれども、内政審議室の方ではこの問題は先にしてほしいという希望を聞いておったものでございますから、私から、次回に相談させてほしいとお願いをして、その際はこれを議題にしなかったわけでございます。そして、ぜひ予算内示前の間にもう一回開きたいと申し上げておったわけでございますが、どうしても都合がつかない、こういう結果になってしまったわけでございます。
 私が心配いたしておりましたのは、政府の方針と予算との関係でございました。そういう中で総理の方から、一省庁一機関、まずどういう機関を移転させられるか名前を挙げてほしいという御希望が出てまいったわけでございます。その中で今おっしゃったような機関が出てまいったわけでございました。そして同時に、予算との整合性の問題につきましては、調査費を国土庁の予算に計上するということで整合性を図ったわけでございました。
 そういう中で一月の二十二日に第三回土地対策関係閣僚会議を開きまして、四つのカテゴリーに属するものは原則として移転をするのだ、こういう方針を決定させていただき、続いて閣議におきまして、その方針を同様に決定させていただいたわけでございました。そして今は国の機関等移転推進連絡会議が設けられまして、事務的にどういう機関を出すか、また土地をどうするか、受け皿をどうするか、いろいろな問題を進めていく過程にあるわけでございまして、その最終的なゴールを七月と、こう予定をしているわけでございます。
 同時に、与野党の国会議員で新首都問題懇談会がございます。同時にまた自民党の政務調査会に政府機関等の移転に関する調査会が設けられております。これは首都機能移転に関する調査会ですね。首都機能を一括移転をするという問題が中心の課題になっているわけでございます。そういうこともございますので、首都機能が一括移転が行われてもそれについていく必要のない政府関係機関は一切この際二十三区の外に出てもらおうではないかということにしているわけでございます。そうしますと、首都機能一括移転問題と今回の政府関係機関の移転問題とは並行して進めていくことができる、こう考えておるわけでございます。
 今森本さんがおっしゃいました文化庁の問題は、首都機能一括移転の際に課題になることだ、こう思っておるわけでございます。首都機能一括移転の場合にも、首都機能を分散立地させることも可能でございます。そういう場合に、分散立地させる分都方式をとることにして、文化庁は奈良県に持っていこうではないか、こういう結論も予想されるわけでございます。今はせっかく首都機能移転に関する調査が進められている際でございますので、それとは切り離して、矛盾しないように並行して政府関係機関の移転問題を進めていこうということで進めておるわけでございます。
 こういう経緯でございますので、四つのカテゴリーに属するものは原則として二十三区の外に移転する。各閣僚とも政策としてこれをきちんとしたものに仕上げていかなければならないということについては一致しておりますので、必ず期待どおりの政策としての実現を果たすことができるのではないかなと思っておるところでございます。