私は、たばこ事業法案、たばこ産業株式会社法案等、専売関係五法が大蔵委員会で大分長時間にわたってそれぞれの委員から質疑が行われ、審議が進められてまいったわけでありますが、それらについて極めて重要なポイントだと思われる点を一つ一つ、主として大臣、総裁の御所見を伺って確認をしてまいりたい、こう思うわけであります。
 日本のたばこ産業は、御案内のように約八十年を超える長い間専売制度のもとにたばこ事業が営まれてきたわけでありますが、今回専売法がなくなる、専売制度もたばこからなくなっていく、こういう事態を迎えました。それにはそれなりの国際的な理由、これは経済の広域自由化の方向というような外圧もありますし、また国内的な面におきましては、高齢化社会を迎えるのと歩調を合わせつつ、たばこの消費量の伸びが非常に減退している、こういう問題があるわけでありますが、そこへもってきて嫌煙権運動のような健康と喫煙の問題について非常に関心の高まりを見せているという問題もありますし、そういう中でまた、今日まで運営の衝に当たってきた専売公社において一年分余にわたる葉たばこの過剰在庫を持っているという問題なんかがありますし、さらにまた葉たばこの国際比価を見ましてもかなり割高になっているという面もあるわけであります。そうかといって、製造たばこをどんどん値上げするということもまたほぼ限界じゃないかと思われるような今日の状況にある。
 それらのもろもろの条件を反映して、私は、専売制度でも、光栄ある孤立を守ってでもやれないことはないという考えは持っておったわけであります。運営の方式や何かを、民主的要素、国民の立場、それからまた経営の自主性というものをもっともっと加えていけば、これは専売制度でも、世界的に光栄ある孤立を守ってもやれないことはないという感じは持っておったのでありますが、今さら専売制度をとれということは申しません。
 ただ、それらの状況を踏まえて、公社制度から専売制度が外れて、そういう面からの突っかい棒というかそういうものなしに、とりあえずは政府全額出資の特殊法人ということで発足をするわけでありますが、国際的なたばこのビッグスリー、国際巨大資本からの外圧というものの中で、そしてまた国内的な諸要因の悪化の中で新しく発足をしようとしているたばこ産業株式会社が、国民の期待にしっかりこたえて、よくて安くて、そして健康にも害のないたばこを安定的に供給し得る、そして一定の財政寄与もしていく、こういうことに耐えられるかどうか、まあある程度の不安がなきにしもあらずだと思うのでありますが、その点について、まず第一に、どういう条件のもとでどういうことをやっていけばそういう事態の中で立派に国家的財政寄与あるいは地方財政に対する寄与を果たしつつ、またたばこ産業に対して期待される国民のニーズにこたえて立派にやっていけるかどうかということを専売の総裁からもお伺いをして、同じ問題について大蔵大臣の所信もひとつ伺いたい、こう思うわけであります。
常日ごろ申しますように、確かに、たばこ関係の法律案を審議していただくたびに、みずから心の中で自己矛盾をいつも感じながら対応しておるわけであります。もちろん財政収入を図るという大きな役割を持っておりますが、それと、健康の問題からするいわゆる節度の問題、その節度とはどれが節度かという基準を自分なりに模索しておってもなかなかそれがつかまりませんでしたが、きょうの問答を聞いておって、私どもの同僚である厚生大臣、郵政大臣、それぞれのつかさでなかなかしっかりしたことをおっしゃって、こういう人に教えられて、私もきちんと対応しなければならぬなあという認識を深くいたしました。
私は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上三党を代表いたしまして、ただいま上程中の風営法に対する三党共同修正案並びに修正部分を除く原案に対し賛成、他の修正案に対しては反対の討論を行うものであります。
 少年非行は連続四年にわたり記録を更新し、また、大人が少年少女を食い物にする福祉犯も戦後最悪の記録を樹立した今日、あからさまに性を売り物とする野放し同然のはんらんする性産業は目に余るものがあります。これに法の網をかぶせて少年の非行化を少しでも食いとめようとするのが、三十六年ぶりの大改正と言われるこの風営法であります。
 この種の問題は、本来なら健全な社会常識が働いて自律自浄で粛正すべきものでありますが、情けないかなそれができないのが今日の社会であります。ということになれば、風営法の改正によって対処することはむしろ当然のことと言うべきでありまして、この法案のすべてを反対すべきものではありません。しかし、警察権力の肥大化は最小限のものでなければならないことはもちろんのことであります。
 以上の観点に立ちまして、三党は慎重審議を重ね、共同の修正案と附帯決議案を提出したものであります。
 以下、数点にわたり賛成の理由を申し上げます。
 その第一点は、無秩序にはんらんしている性産業から年少者の保護を図ることを目的とした法の改正はまことに時宜を得たものであり、適切であります。これは野方図な性産業に歯どめをかけ、これによって増加する少年非行の防止に実効が上がるものと確信をいたしております。
 第二点は、今までは都道府県ごとに規制がまちまちでありまして、性産業のはんらんから年少者を保護することに徹底さを欠いた現状を改め、法律で全国統一的に年少者の保護を図るとしたことは評価できるのであります。
 第三点は、今回の法改正の基本的考え方として、性産業について地域囲い込みの考え方をさらに前進させたことは妥当であります。この考え方をさらに徹底するため、既存の営業所でありましても、設備投資が比較的軽易なものについては規制をさらに強めるべきであります。
 第四点は、今回の改正によって、法の後ろ盾がないため、常に身の危険を感じながら青少年保護育成のために活動している民間の人々あるいは団体に対し、その活動をバックアップできることになったことを評価いたします。
 第五点は、特に青少年の健全育成という見地から深刻な問題となっていました業種、すなわち具体的には風俗営業にゲームセンターを加えるほか、現行のトルコふろやモーテルと同様にストリップ劇場、のぞき劇場、ラブホテル、類似モーテル、アダルトショップ等々を風俗関連営業に指定して届け出制とし、十八歳未満の少年少女を働かせたり出入りさせることを禁止し、学校や住宅街の周辺から締め出すことにいたしましたことは高く評価できるのであります。
 以上のとおり、主なる賛成の理由を申し上げましたが、今社会全体が考えねばならぬことは、自分さえよければ、もうかりさえすれば何をしてもいいではないかという風潮は何としても抑制をしなければならないということであります。だからこそ法の整備というけじめが必要なのであります。
 しかし、けじめが大切なのは政治倫理だけではないはずであります。社会倫理の粛正を取り締まりという法律にゆだねてこれでよしとするのでは、十分な効果は期待することはできません。下手をすると、民主主義そのものの健全性を放棄することになるとさえ私は心配をしておるのであります。法を強化しても、要は運用が問題でありまして、少年非行防止を主目的とする規制ができたからといって、家庭や社会や教育の責任が免除されたのではないことをこの際強く訴えるとともに、当局は社会から権力の乱用などというような指弾を受けることのないよう特段の配慮を払いつつ、厳正公平な職務に精励されるよう強く要望いたしまして、討論を終わります。（拍手）