なかなかお答えにくい問題なのだろうとは思うのですが、ただ、今までと状況が変わっておりますのは、それでも共同声明が出たということがございますものですから、あえてお伺いをしておるわけでありますけれども、今大臣もおっしゃっておりますように、この問題については、これ以上上がっては困るという問題と幾らが妥当かという問題と、新聞なんかのいろいろな業界その他の受けとめを見ておりますと、全体として、為替相場が乱高下することは困るという意味で、安定という問題が一つのポイントになっておるようでありますし、今大臣の御答弁にもそこがあるわけですけれども、より適切とより安定というのはまさに両輪なのだろうと思いますが、仮にやはり安定をするということになれば、より適切なゾーンというのを大臣としてはお持ちになっていらっしゃるのだろうと思うのですが、重ねて、いかがでしょうか。例えば百五十五円から百七十五円ぐらいというような言い方もあるのですね。私どもも、この時期、申し上げたような共同声明が相場の安定というものにつながってくれればそれはそれなりの対応の仕方もあるという意味では、やはり一つのターゲットをお示しいただくことはそれなりに大きな意味があるのじゃないかと思いますので、重ねて、いかがでございましょうか。
 それから、あわせて協調介入の問題については、きのう大蔵大臣の方はこれ以上円高ということになれば介入もあり得るというようなニュアンスの御発言があるようですが、その辺の問題については通産大臣としてはどう御対応になるおつもりでございますか。
為替相場が幾らが妥当かというのは、恐らく政府でも個人の考えも違いましょうし、政党でもそれぞれお考えが違うだろうと思うので、これはといってぴしゃっと当てることはほとんど不可能に近いと思いますけれども、ただ、この共同声明が金曜日、三十一日でございましたでしょうか出されたことは、百六十円台でそれ以上に高くなることは望ましくない、有害である、こういうことで円の頭を打った、天井を打ったということを声明したものと私どもは受けとめております。その意味では今後の円高の不安感というものを払拭したと考えております。
 先般、私がこの程度で円が安定したら困りますねと言いましたのは、ちょうど百五十三、四円のころでございましたから、それからちょうど約十円近く上がったところでの共同声明ということでございます。しかし、だからといって、きのうあたりは百六十四円ということでございましたけれども、それをもって能事終われりとなすものではない、やはりより適切な方向へ行ってもらいたい。これは大蔵省の感覚と我々の感覚と若干違うと思うのですよ。私どもは現実に産業を扱っておる立場でございますから、大蔵省の場合はいわゆる金融政策論という面でございましょうし、我々の場合は現場ということがございますから、それは欲を言えば切りがないわけでございますけれども、今申し上げたように、将来の円高不安感というものがここで一応打ち切りになったことは好ましいことと思っております。
あなたにそれ以上聞いても無理なんでしょうが、通産大臣いかがでございましょうか、この委員会でも、一定の適正な為替レートが幾らであるというようなことはなかなか言えないことであるということは承知はいたしておるのですけれども、いろいろな角度で御議論があったことも事実でございますし、百六十円というのはなかなか厳しいという大臣の御発言があったやに伺ってもおるわけでありますけれども、この合意をどのようにお受けとめになっていらっしゃるか。高位安定、何が高位、高値と言えるかというのはありますけれども、従来のいろいろなレートをめぐる議論からすれば、百六十円といってもまだ高位、高値、こう言わざるを得ないのだと思うのですけれども、その辺のところは逆に高値安定となる心配はないのかという点についてあわせお聞かせをいただきたい。
繰り返しの答弁になるかもしれませんが、要するにＧ５以来のドル高の調整の過程の推移をとらえて、今やもうこれ以上の円高は必要がないのだ、むしろ経済成長に有害なのだというふうな合意であるということで御理解をいただきたいと思います。
これは新聞報道ですけれども、いまの報告ではまだ成案になっていない、こういうふうに言われますが、公団が建設する賃貸住宅は東京圏に、また分譲住宅は東京圏、大阪圏に限定する、これは大問題なんですね。賃貸住宅は東京圏に限定するということになると、中部、近畿、それから支社がある九州、このところでは賃貸は要りません、こういうふうになるわけですね。それからその次に、分譲住宅は東京、大阪に限定する、そうなってくると、分譲の方は名古屋と九州、この支社が関係してくる。私は公団の支社が関係してくるどうということではなしに、住宅事情を考えてみた場合に、賃貸住宅にしても、大都市圏については賃貸住宅を低廉で環境のいいものを提供していかなければ住宅問題は解決できないと思いますよ。ただ運営の面なり管理の面だけ考えて、なかなかこれは大変だ、したがって東京圏だけにしてしまう。こんな発想で住宅問題を考えたらこれは大変なことになります。すでにいま審議されていますけれども、宅地並み農地の問題についてもそれぞれの委員会で審議されています。ここのところはどういうところに網がかぶさっているかと言えば、やはり東京、大阪、中部なんですよ。そして宅地または住宅を進めていこう、そういう網がかぶさっているのです。ですから、そういうところまで、ただ公団の経営の面、運営の面だけ頭が行って、住宅政策というものを全然よそにしてこんな発想が出てくるということは、とんでもないごとになる。これは皆さんの方でまとまっていないなら結構だ。しかし、こんなことでまとめないようにしてください。これは大変です。
 それからもう一つ申し上げておきたいというふうに思いますのは、いま、内容のいい悪いは別問題として、行政改革というのは第二臨調というところでやっていますよね。これが組織にまでかかわる問題を行政官庁の方でいまやっているということになれば、いわば二ところで行政改革の問題を論議しているかっこうになるわけです。片方で行政改革の問題をやっているとすれば、いままでと違うてあなたの方は管理運営の面だと思うんだよ。最近見ると、第二臨調は管理運営の面まで、とんでもないところまで口を突っ込んでいる、先ほどの住宅基本法の問題まで口を出すんだから。ですから、そういういまのあり方からしても私はどうしても腑に落ちない面があるのですが、いずれにしても、基本は住宅政策をどのように進めるか。いま申し上げたような考え方では住宅政策というものはとんでもないことになってしまう。住宅政策を考える場合に、住宅のあり方というものを抜きにして、ただ公団の管理運営の面だけで住宅政策が損なわれることのないように強く警告しておきたいというふうに思います。これについて建設省の方でひとつ考え方をはっきりさせてください。