長官、私も当選するまで、野にあって十数年、鹿児島県の林政民主化共闘会議の議長をしておりました。松くい虫の北限はここまでだ、ここまでだ、だんだん北限が上っていってしまう、実際にいろいろな会合等でこういう報告を受けておりまして、やはり心を痛めている一人なんです。やはり松、竹、梅で松がトップなんですから、何だってお正月は門松ですから、そうしたことで、この松の木、日本のシンボル、これを守り抜くためにいろいろおやりになっているようでありますが、その懇談会の推移と別に、やはり林野庁としても大臣以下よくお話し合いいただいて、この期限切れに間に合うようないろいろな措置について幅広い御検討をいただきたい。これは御要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
 ざっくばらんに申し上げて、私当選してから驚いた。いわゆる国有林関係の中における民間林業労働者の重大災害、すなわち死亡事故の多発状況、これに私は驚くと同時に、今もって胸を痛めている一人だとあえて申し上げましょう。おととし、昨年と相次いで質問を申し上げました。長官が担当の部長のころから重ねてお尋ねしてきているのです。ところが、最近またいろいろお聞きをしてみますと、極端なことを言うとほとんど減っていない、依然として死亡事故続発という状況にある。
 一体これは何が原因かと私は申し上げたいのでありますが、少なくとも六十年度、現在死亡事故は一体どれだけ発生しているのか、まずストレートにお尋ねしたいと思うのです。
この法律は途中で一回延長しまして、したがいまして、約九年間の実績と、いろいろな全国各地での経験を積み重ねてまいったわけでございます。にもかかわりませず、現在、その被害の総量は落ちたとはいいながら、新たにこれまでの処女地に対しまして蔓延していくとか、そういう非常に憂うべき様相もあるわけでございます。
 したがいまして、過去のそういう経験、蓄積を分析いたしまして、現在、学識経験者に集まっていただいておりまして、これからこの法律の切れるまでの間に精力的にいろいろ意見を交換し合い、そして今後の対策を鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりまして、既にもうその懇談会を二回ばかり開いたところでございます。精力的な検討を深めておるところでございます。
大変厳しい予算状況の中で、長官からお話があったような進捗状況しかとれない、私は極めて残念なのであります。だから、せっかくエース登場と言われる羽田大臣でありますから、この羽田大臣のもとで、今のこの五〇％を切るような状況というのを、進捗率を高めていくような御努力を、大臣、お答え結構でありますから、ぜひお取り組みをいただきたい。お願いを申し上げておきます。
 次は、松くい虫の問題です。
 大変な全国的な松枯れということで社会問題化しているのでありますが、松くい虫被害対策特別措置法というのは六十一年度で切れるでしょう。関係者の中にはやはり不安があるのですね。とりわけ何か林野庁が赤字だ、私はそう言いたくないのでありますが、そんなふうに言われて、お荷物はどことどこだというときに必ず林野庁が入る。こういう中で、六十一年度で切れた後を一体どうしてくれるのだろうか、関係者の不安も結構あると思います。きのうの質疑にもちょっとあったようでありますが、改めてこのことについて、六十二年度以降どうするのかということについて、よろしければ御見解を長官から承りたいと思うのです。
お話にございますように、林道は、単に林業の競争力強化に極めて役立つのみならず、地域開発にも大変大きな役割を果たしております。したがいまして、そういう認識に立ちまして林道整備に努めておるわけでございます。
 今整備の現状等を申し上げますと、まず基本的な目標が森林資源に関する基本計画の中に示されておりまして、これは理想的な林道網と言ってよいと思いますが、これが十八万三千五百キロメートルとなっておりますけれども、現状は三八％、約四割の整備水準にある現状でございます。
 それから、開設のテンポについて申し上げますと、開設のテンポは、全国森林計画によりまして、これは五十八年から七十二年までの十五カ年計画でございますが、民有林林道はこの中で年間四千八百キロメートル程度の開設が予定されておるわけでございますけれども、現実の開設量はそのうちの二千三百キロ、なかなか五割に達しないような段階になっておるわけでございます。
いい案がないんじゃないんですよ。もう方向は決まっておるわけだ、附則八条では方向は決まっておるわけです。ただ、あのときの国会における三木さんの説明は、言いかえれば、一挙にということでは混乱が起こるから、五年、これでまず五年いって、五年後に見直す、こういう方向、なお一層個人献金の方向に見直す、こういう方向、問題の方向は決まっておるわけですよ。ですから、逆に言うなら、事務当局としてその線に沿ってまとめられないはずはない。
 それから、もう一つの問題は、今度の各都道府県のものを集めた総合計が出ておりますが、あれを見ればおわかりのように、六万の政治団体が出ている。六万、これも異常ですよ。しかもその中には、百万円以下はその他の中に入れていきますから、一体どういう種類の金かというのもわからない。どういう仕組みになっているんですか。欠陥は随分あるんですよ、あれを見ると。ですから、例えば、中曽根康弘の政治団体を見たってそんなことは、名前が書いてないからそれを探っていくのは。また大変なんだ、国民の目から見ればこういうようなことがあり得るというのは、私は政治資金規正法の目的に反していると思う。やはり公明正大にしていこうというのがあの法の目的ですから、そうだとすれば、十年間の中に幾つか問題点を事務当局としては掌握しておるはずです。それらをまとめていくのが大臣の責任だと思うんです。各党と協議すると言うけれども、案を出すのはあなたが出さなきゃ。歴史的経緯からいってみても。そして各党と協議するならわかる。それをあなたがここでやるのかどうなのか、その決意を私は求めておるわけです、それが一つ。
 それから、もう一つの問題は、あの中に出てくるのは、例えばこういう問題があるんです。今ここに通産省の局長さんもいらっしゃるけれども、撚工連問題で逮捕された三谷氏が証言しておるのは、私のところは全部使途不明金で、したがって税金を払っておるというわけだ。だから隠す必要のない金だ、こういう論理を展開しておるんですね。国税庁に聞いてみると、最近透明度が、いわゆる使途不明金の透明度というのが物すごく低い。国税庁が使途不明金を見つけ出すというのは、逆に言えば査察をやって見つけ出すわけですね。そして問いただす。領収書はどうした、こういうふうに問いただしていく。その中で、いやもう税金で払うから損金に入れぬでくれ、こういう開き直ったのが使途不明金。こういうのが今逆に言ってどんどん累増してきている、激増してきている、こういう状況にあるというのが今の実態ですよ。そういうものを含めて、この際、政治資金規正法をどういうふうにきちんとするのか、それが私は自治大臣に求められている最大の課題だと思うんですね。いかがですか。