先生御質問の冒頭に内需拡大というお話があったわけでございますが、私も先生と全く同じような考えを持っておりまして、この内需拡大の基本は内需が拡大できる入れ物をつくることであり、入れ物を大きくすることだと思うわけであります。東京集中で、もう東京の最高値一坪が一億二千万みたいなそういう過密集中では、これは物を買っても置くところがないわけでございますので、やはり日本列島全体を均衡ある発展を実現する、このことが私は内需拡大の基本で、そしてそういう中でその地方の都市をつくり、そこに地方の立派な住宅をまずつくっていくということが消費財を含めての内需拡大にもなる、こういうことでございますので、私は四全総の基本的な考え方もそういうことで、従来から三全総を初めそういう方向で議論をしてきておると思うわけでありますけれども、第三次中曽根内閣になりまして国土庁長官がかわったのを契機にしたかどうかでありますが、国土庁長官と総理がお話しになって、そしてこれまで考えてきておった事務局案というものはもうちょっといろいろな角度から検討する要があるのではないかということで、国土庁の事務局案に対して検討を命ぜられた。片方で、国土庁長官のもとで国土開発に関する私的な諮問委員会のようなものをつくって今いろいろな角度から検討している。こういうことでございますので、今秋という予定であったようでございますが、どうもいろいろ聞いてみますと、来春に四全総のまとまる時期がおくれたが、そのほかいろいろな角度から検討し直して立派なものをつくろう、こういうことのようでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの佐藤先生の御質問は、見通しのむずかしい点も含んでおりますので、私どもにもなかなかお答えしにくい面もあるのでございますが、私どもの考えを率直に申し上げてみたいと思います。
 私どもが、銀行でもぜひ国債を窓販したいと思うようになりました最大の原因は、昭和六十年以降の借換債の重みということでございます。御高承のように、昭和四十年に赤字国債が初めて出ましたときに、当時証券業界はいろんな意味の苦境にあったこともございまして、証券業界育成のためにと言っては口幅ったいのでございますが、証券業界が御発展あそばしますように、われわれの方は、旧銀行法の有権解釈でも販売はできるのだけれども、それはやめておこうではないかということをいたしたわけでありますが、その裏には、当時の国債の発行高であるならば、それで十分賄えるだろうということもあったわけでございます。しかし、昭和六十年度から来ます昭和五十年度以降に発行された大量国債の借りかえの大きさというものから考えますと、これはもう銀行、証券の垣根の争いではなくて、銀行と証券とが相携えてこの問題に立ち向かわなければ、とてもそうはいかないというふうに考えたから、われわれはそういたしたいと思っておるわけでございます。
 したがいまして、銀行界がいま期待しておりますお客と、証券界が従来販売してこられたお客とは、われわれは客先が少し違うと思うのでございます。私どもの方は、確かに国民の多くの方々に対する触れ合いの窓口は多いのでございますが、これからわれわれが国債を買っていただこうという方々は、いまおっしゃったようにマル優がいっぱいになった、したがって、これから特例国債をお勧めしたらいいんだということを、われわれがいわば家庭のコンサルタントとして伺っておりますうちに、そういう情勢になったときお勧めしたらいい。それは従来もそういう方々が証券会社に行っておられたわけでございますが、こうして十年たって現在程度のマル特の残高ということ、口数ということから考えますと、私どもが幅広い接触の中で、そういう国民大衆の家計の動きの中で、この辺から長期に寝かしておけるお金は国債をお持ちになってはいかがでございましょうかとお勧めする余地が多分にあると私どもは考えておるわけでございます。
 したがいまして、先生がおっしゃったように預金の取り崩しになるのではないかということはないとは申せないわけでございますが、そこでお考え願いたいことは、それはそういうところまで来ておられるお客様方の新しくことし預金される額、ことし貯金される額、そういうものがまずそこへ向かっていくということが一つあるわけでございます。したがいまして、必ずしも取り崩しにはならない。
 それからもう一つは、グリーンカード問題と絡みまして、従来分離課税をしておられた方々は、マル特になさった方がいいのではないかという場合もあろうかと思います。
 また、銀行は多額の国債を一方でお引き受けをしておりまして、それを産業界の資金需要ができますと、その方にお金を回すために売却しなければならないわけでございますが、その持っている国債がそのために減るならば、それはわれわれにとっても同じような効果がある。こういうことで、必ずしも預金の取り崩しということの心配はしていないわけでございます。
 しかし、それならばどのくらいの枠だとおっしゃると、これは大変お答えをしにくいのでございますが、まず多分初年度におきましては、長期国債だけでありますならば、まあウン千億円、下の方のウン千億円、中期国債も扱わせていただけるということであれば、ウン千億円も上の方のウン千億円、こういうふうなぐあいになるのではなかろうかとひそかに考えておる次第でございます。
 それから次に、いわゆるわれわれがはね返り玉と申しておりますが、皆様にお持ち願ったのがはね返ってくるという問題でございます。これは、いま申し上げましたように、お客様の預貯金がそういう線までいきましたときに、これから十年間お持ちになれるものということで、なるべくお持ち願えるようにしたいと私どもは思いますので、はね返り玉がないようになるべくしたいと思っております。それでもしかし、はね返り玉がないとは申せまいと思います。その際も、資金をお貸ししてある期間お持ちこたえになれば、それでやれるのであれば、そういうことにして国債を担保にしてお貸し出しをするということにいたしたいと思います。
 さて、それでもなおはね返り玉があるではないかという先生の御質問だと思いますが、確かにそういうことはあると思います。そして、そのときは市場価格によってお扱いするほかないと思います。これはおっしゃいましたように一物一価ということと相なると思います。そうすると、銀行のイメージが壊れるのではないか、こうおっしゃったわけでございますが、確かに銀行は従来、先生がおっしゃいましたようなインフレによる目減りは別としてというお言葉がございました、それ以外は、いわゆる名目価格はそのままで来ておるわけでございます。しかし、ここもと消費者のニーズが多様化いたしまして、銀行がいわゆる譲渡可能定期預金証書あるいはそのほかにも外貨預金等をお扱いしております。これはやはりそのときの利率の動き、それからまた為替相場の動きによりまして、必ずしも名目価格を保持し得ない商品をすでに取り扱っておるということは事実でございます。つまり、そういうふうに消費者の方々のニーズが拡大すれば、銀行が扱わなければならない商品も多少そういうふうなものまで踏み込んでいくのはやむを得ないかと、かように考えておるわけでございます。そういうのが新しい銀行の概念ということであろうかと思います。
 それから三番目に、中小企業に押しつけをするようなことはないかという御質問でございます。私ども、ただいま申し上げましたように、家計の中で余ってきたお金をそういう意味で国債に投資していただきたいと考えております。第二の歩積み両建てに等しいような国債の押しつけ販売は断じて自粛するつもりと、ここではっきり申し上げておきたいと思います。どうか将来ともそのように御指導願いたいと思います。