新しくできます日本政策投資銀行は、平成九年九月二十四日の閣議決定によりますところの特殊法人等の整理合理化に基づくものでございます。このときの閣議決定の中で、新銀行の業務は、要は地域整備関連分野と環境対策、防災対策等の社会的要請にこたえる生活基盤分野を中心とするんだということを掲げておりまして、環境対策を中心とするというふうに先ほど申し上げたわけであります。
 それから次に、業務再編に伴いまして環境事業団の融資業務は新銀行に移管するということと同時に、新銀行の業務において環境事業団の対象であった分野への金融が十全に確保されるための措置を講ずる、これは閣議決定において決められておるところでございます。
時間がありません、ちょっと飛ばします。
 融資事業が今回廃止されますね。これは新政策投資銀行に引き継ぐ。そこに業務を熟知している人も派遣するし、心配ないというようなお話が先ほど来ございましたけれども、この法律そのものは融資事業は廃止する、新政策投資銀行に移管しますよとはなっていないわけです。だから、新銀行の方にもそれを受け入れるとかどうこういうのは一切ないわけです。
 今までは事業団、今度は銀行ですから、きちっとシビアにあれをして、それにかなわないものはだめだとなるわけです。しかも、融資事業についての閣議決定は、「重要度が高く、かつ、大規模なものに重点化する」というように書いているわけです。
 先ほど来ありましたように、今まで借りている方の五九・七％は中小企業なんです。中小企業が大部分。新政策投資銀行というのは重要度が高く大規模なものにするんだとなると、幾ら環境庁の方でそういうふうにしますよと言ったってそうならないんじゃないか。しかも銀行ですから。こういう懸念についてはどういうふうに考えられますか。
現在の五号業務におきまして、宿舎も先生お尋ねのとおり対象になっておりますけれども、事務次官通達により実施をしないということにしております。
 近年、御指摘のような意見が強いことも承知しておりまして、現在のこの国立・国定公園複合施設建設譲渡事業におきましては、御指摘の点を十分参考にさせていただきまして、事業の対象から宿舎を外すことを含めて検討してまいりたいと考えております。
時間がありませんので。
 この中でやっぱり宿泊施設というのも入っているわけです。だけれども、今までいろいろな会計検査院だとかそういう報告では公的宿泊施設というのはもう五割は赤字なんです。これは少なくとも国定公園の中でそういう宿泊施設はもうやめるべきだ、私はこのように思いますけれども、いかがですか。
今、先生お尋ねの旧四号業務といいますのは、公園利用者の一部地区への集中などによります自然環境への悪影響を防止するという目的で公園施設を建設、譲渡する事業として公害防止事業団法に基づきまして実施をされたものでございますが、リゾートブームの終息を踏まえまして公害防止事業団から環境事業団に移行する際に廃止いたしております。
 現在の五号業務といいますのは、国立・国定公園の利用の拠点となる地区におきまして自然を保護いたしますとともに、自然との触れ合いのために必要な公園施設を一体的に整備するということで平成四年から創設をされたものでございまして、現在の事業によりまして植生復元などの環境改善を行いながら自然と触れ合う施設整備を行うということで、環境学習あるいは自然との触れ合いを求める国民のニーズに対応した本事業として今後とも効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
少しでも身近な小さなところという、家庭であればそういうのでいいけれども、環境行政の中の事業主体として唯一の環境事業団が、余りにも業務としてやっていることが小さ過ぎる。これでもって日本の環境行政をどうするんだということにはもう全然なっていないという感じがあるわけです。一つ一つ今から聞きますけれども、大体これで網羅されているというんだったらこれは全く話にならない。こんなことだったらもうやめておいた方がいいというふうに私は思うんです。
 次に移らせていただきます。
 もう一つ、自然公園の整備事業、これについては今までも衆議院でもずっと問題になりましたけれども、国立・国定公園施設建設事業、その一番最初にやった事業が岡山県玉野市の王子リゾート、これは旧四号業務といわれるそうですけれども、これで大失敗をしている。失敗したから平成六年から五号業務というので、国立・国定公園複合施設建設事業、こういうふうになっているわけです。これも一番最後にやったのは、平成七年から十年の三年かけて十億円ぐらいで大分県の久住にやりました。
 こんなものを積み重ねていっても、このこと自体が意味がないとは言いませんけれども、こういう事業が主体、それだけですよというのじゃ、全く事業団の意味がないと思うんです。まず、最初の旧四号業務と五号業務の違いというのはどういうところにあるんですか。
農協の組織整備の関係のお尋ねでございますが、農業、農村をめぐる環境が変わってまいります中で、農協としまして、事業機能の一層の強化と経営の効率化、合理化を図っていくということを目的にいたしまして、二〇〇〇年度を目途に、末端農協では約五百三十を目標として広域合併を進めておりますし、また、縦系列では、お話がございました組織二段にも取り組んでいるところでございます。
 その実施状況でございますが、農協合併につきましては、ことし四月一日現在で目標の約六二％の達成状況ということになっております。
 また、組織二段につきましては、これは事業別に状況が異なりますが、まず経済事業では、昨年の十月に三つの経済連が全農と統合いたしましたほか、十二年四月にはさらに三つの経済連が統合を予定しております。十二年度末までには三十の経済連が統合等により組織二段を完成させる方向で取り組みが進められているという状況でございます。
 また、信用事業でございますが、二十七の信連で農林中金との統合方針を決定いたしまして、既に十以上の信連が統合に向けて農林中金との間で組織整備の検討会を設け、個別の協議に入っているという状況でございます。
 また、共済事業でございますが、これは来年の四月に四十七共済連が一斉に全共連と統合することを決定いたしまして、現在合併委員会を開催しているところでございます。
 こういうふうに、事業ごとに若干の相違はございますが、それぞれまずは着実に進展してきているのではないかというふうに考えております。
    〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕