御指摘のように、白書で言っております「わが国の防衛の基本的な方針」というのは、わが国がとっているところの防衛の基本的な方針という意味で述べたものでございまして、先生の御指摘等につきましては今後の白書の段階で検討してまいりたいと思っております。
米軍を基本的には拘束するものではないと、こういうことでございます。そうしますと、この百十二ページに書いてありますが、「わが国の防衛の基本的な方針」だと、こう書いてあるわけであります。わが国の防衛は、いまもおっしゃったように日本だけでできるわけではない。米軍の支援を得なければいけない、こういうことであります。ところが「わが国の防衛」というふうな表現で見ますと、これはどうも矛盾を感ずるのじゃないか。もしもそうであるなら、そのようにはっきりと日本の自衛隊の装備品あるいは部隊運用を拘束するのだと、それの基本的な方針なんだというふうにやっぱり明示すべきじゃございませんか。
政府が従来から述べてきております専守防衛の考え方は、私もまた官房長官からも御答弁申し上げましたとおり、わが国の防衛力の整備及び運用についての基本的な方針をいうものでございまして、この方針が米軍を拘束するといった問題ではございません。いずれにいたしましても、わが国は従来から専守防衛に基づいて防衛力の整備を行っております。そして米国との安全保障体制と相まってわが国の平和と安全を確保することとしているのでございます。
 なお、米軍といえども国連憲章の規定に従って行動するものであり、したがって、わが国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず、わが国の防衛のたの米軍が武力を行使することはないものと考えております。この考え方は、わが国が武力を行使する場合におきましても同じでございます。
大体政府の統一見解であると、こういう御趣旨だと思います。
 そこで、まず防衛庁長官にお尋ねしますのは、それではこの見解は日米安保条約に基づいて行動する米軍をも拘束をするのかどうか。強いて拘束をするとすれば、武力行使の対応面ではないかなと思うわけでありますが、いかがでございますか。
昨年も堀江委員からこの関係の問題について御質問がございました。そこで、この防衛白書は閣議に報告された上で公にされたものでございますので、ここに述べられておりますことが政府の意思と異なるということはもとよりございません。他方で、特に政府部内で専守防衛について、政府として協議の上統一的な定義を下したということは別段ございませんけれども、ここに述べられていることについて各省庁に異論があるとは考えておりません。
大体基本的な考え方は一致しておるようでございます。そこで、防衛の基本政策となっておりますいわゆる専守防衛につきまして、昨年のこの委員会でも御質問をいたしましたが、本日も引き続いてお聞きいたしたいと思います。
 昨年は、この問題につきましては、政府の見解がそのときその人によってまちまちである、少なくも基本政策であるからにはもっとはっきりと見解を統一すべきだと、こういう観点から指摘をしたわけでありますが、本日はその内容について詰めさしていただきたいと、こう思うわけであります。
 そこでまず、内容を詰める前に官房長官にお尋ねをしたいのでありますが、五十六年版の防衛白書には相当詳細にわたって専守防衛についての考え方が述べられております。これは政府の最新の統一見解であると理解をして差し支えございませんか。
先生篤と御承知のとおり、一国の防衛政策、すなわち国の防衛の基本的な考え方、防衛力の整備、維持及び運用についての方針等が、これまた先生御指摘のとおり、憲法を踏まえて策定されますことは当然であるわけでございますが、国の防衛というものが侵略の未然防止とさらに侵略の排除を図ることを目的としている以上、防衛政策の策定に当たっては憲法を踏まえ、また、国民の御支持と内外の諸情勢を考慮しながら御指摘の軍事的合理性が当然考慮されるべきものであると考えております。
お答え申し上げます。
 櫻内外務大臣とレーガン大統領との会談につきましては、先生いま御指摘がございましたように、ワシントンの時間で二十二日の午前十一時過ぎから約三十分間ぐらい行われたわけてございます。
 会談の要旨につきましては、今朝のテレビで概要は報道されていたと思いますが、私どもが接しておりますワシントンからの報告に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。
 会談の冒頭まず両者の間で、日米関係の重要なことについての相互の確認がございました。と同時に、櫻内外務大臣からは、日本としても国際社会への貢献ということを積極的に考えていかなくてはならない立場であるということについては十分承知しているところであり、また櫻内外務大臣より、経済問題についての日本側の対応の姿勢について詳しく御説明になったというふうに聞いております。
 御指摘の、サミットまでにというところでございますが、接しております報告によりますと、このようなことであったというふうに承知しております。
 日米間には種々の問題が存在するわけでありまして、それは単に日米関係にとどまらず、より広い世界的な視野あるいは西側全体にかかわる問題であるということで、それぞれ重要な問題であろうということがレーガン大統領の方から指摘がございまして、六月には経済サミットがパリで開かれるという意味で、日本側の国際社会に対する対応ということが非常に大切ではなかろうかというような御意見の開陳があり、西側経済においては、特にただいまのところ多くの困難に直面しているわけでございますので、そういう状況のもとにおいて自由貿易体制をいかにして維持していくかということについて日本側がいろいろお考えをいただくということが重要ではなかろうかという御指摘があった、そのような報告に接しているわけでございます。
 これに対して、櫻内大臣から、日米間の貿易の諸問題につきましては、外交チャネルあるいは先般の日米貿易小委員会といったような場で両国当局間において鋭意話し合いが進められているわけであるし、日本としてもこれまで多くの努力をしてきたところであります、今後の問題について言えば、サミットということを念頭に置きながらさらに努力を払ってまいりたいという、わが国の一般的な経済問題に対する取り組みの姿勢を表明されたというふうに承知しておるわけでございます。