まず、先に訂正をさせていただきたいと思います。ただいま三万平米と申しましたのは平成二年度の処理量でございまして、累計で申しますと八万平米ということでございます。
 それから、今回公立の担当者が来ておりませんが、各地方自治体からの申請に基づきましておおむね処理を終了しているというふうに聞いております。
お答えいたします。
 文部省では昭和六十二年度以降、各学校からの処理計画に基づいて実施をしておるところでございますが、現在、平成二年度までに緊急度の高い七十四校につきまして処理を実施したところでございます。
お答えいたします。
 東京大学の建物全体で保有面積が九十八万平方メーターあるわけでございますが、そのうちの約四％に当たります四万平方メーターにアスベストが使用されております。現在までに、緊急度の高い部分から除去を実施するということで、平成二年度までにおおよそ一五％の処理を終えております。
全く別ですか。アスベストに準じてではないんですね。マニュアルには書いてあるんですよ。――ない。じゃ、次の質問に移ります。
 文部省にお伺いいたしますけれども、東大工学部八号館では石綿を吹きつけた研究室がまだ四十四室も残っていると聞いているわけですけれども、東大には吹きつけ石綿が何平米ぐらいあるのでしょうか。そして、処理実績はどのぐらいありますか。
それでしたら、もう一つ関連してお伺いします。
 建設省の石綿処理マニュアルにはアスベストを含有するロックウールの商品名が挙げられておりますけれども、これもアスベストに準じて扱うべきということですね。
じゃ、それをぜひ業者に徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
 ちょっと関連して質問しますけれども、昭和五十五年以降の吹きつけによる建築仕上げ材にはアスベストは含まれていないでしょうか。建設省の方。
お答え申し上げます。
 おっしゃいますマニュアルは「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」のことかと存じますが、これにおきましては、アスベズトの除去工事を行う際には、養生作業の後、粉じん飛散抑制剤の吹きつけ作業というところから危険領域といいますか、飛散のおそれのある段階になるわけですが、その段階から養生シートの撤去までの間、工事区域を負圧にし、除じん装置を稼働しておくことと明記してございます。また、事前調査に関しましては、工事前には施工調査を十分行いまして施工計画書を作成するということにしてございますので、現在持っておりますこの指針、この徹底が重要なことかと存じております。
 今後このような事態のないように、講習会等におきましてこういった点を強調しながら徹底を図っていきたいと存じます。
 以上でございます。
ですからこれは、今後こういう事故が起きないように再発防止を必要としていると思うんですけれども、建設省の方にお伺いしたいと思います。
 石綿処理工事に際して同じような事態が今後起こらないためには、今度の事故をひとつ教訓的に受けとめて、この処理工事の期間中に負圧を維持しておくこと、また事前調査を十分に行ってダクトなどの開口部を完全にふさぐことが必要だと思うわけですけれども、こういう点が建設省の石綿処理工事マニュアルに書かれていないわけです。それをぜひ今後このマニュアルに追加していただけないか、そして各省庁及び処理業者に周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 東京大学の工学部八号館のアスベスト除去工事で粉じんの飛散事故があったことは、私どももまことに遺憾なことだと存じております。本来、アスベスト除去工事は、粉じんが他に飛散しないよう室内に目張りをして、かつまた排風機を用いまして室内の気圧を低くして行うのが通常であります。報告によりますと、今回の工事についても全く同じような工法がなされております。しかし、今回の事故は、排風機が停止しました夜間に、除去を行っておりました実験室に隣接するパイプシャフト、設備の入っております縦のシャフトでございますが、そこから粉じんが上の階の部屋に飛散したというふうに推定されております。
私は、まずアスベストの管理行政についてお伺いいたします。
 まず、文部省にお伺いしたいんですが、三月二十五日に東大工学部の八号館で石綿撤去工事中に起きた石綿汚染の事件なんですけれども、なぜこういう事態が生じたのか、問題点だけ、時間が短いものですからぜひ問題点だけ皆さんお答えいただきたいと思います。
最後に監視体制についてお伺いしますけれども、いつも発見される端緒は、民間のトラフィック・ジャパンの方が町で発見をしたり、あるいは通関のときに発見をしたりしているんですけれども、通産省としてそういう監視を専門にするような監視官とか、そういう制度というものはどうなっているんですか。それを拡充するという方法は今お考えじゃないですか。
ちょっと質問が飛びますけれども、現在の司法試験は大変難しいということと、それから合格者の人数が非常に少ないということに関連してお伺いします。
 合格者数については昭和三十六年ぐらいまでは非常に少なかったんですけれども、三十八年ぐらいからかなり数がふえて、昭和四十一年には五百五十四人の人を合格させております。その後、昭和四十三年以降は五百人弱となって一〇％近く少なくなっておるわけです。そして、資料を見ますと昭和五十六年には四百四十六人となって百人以上も少なくなっている。これは先ほどの司法修習のクラスで言うと二クラスも少なくなっているような表になっておるんですけれども、どうしてせっかくの収容能力があり、そして指導体制があるのに百名近くも少なくなったのか、その間はどういう理由によるのかを御説明願いたいとともに、この五百五十四人という水準をずっと保っておれば現在のような悲惨な状態にはならなかったんではないかというような御意見もどこかであったように聞いております。衆議院のどなたか参考人の方が言われたような気がしておりますけれども、その点についての御説明をいただきたいと思います。