今、国民の多くの方々が持っていらっしゃる感慨というものは、この四十年近くの間一党支配の政治状況というものが続いてきて、その結果さまざまな政治腐敗の問題などが起こってきた、構造的な問題というものが生じてきた。
 それを改めていくためには、政治腐敗に関する問題を改めていくための政治資金規正法の改正でありますとかあるいはまた選挙制度の改革でありますとか政党に対する助成の問題でありますとか、そうしたものを一括して今度内閣としても政治改革法案として出させていただいているというのもそういうところにそのゆえんがあるわけでありまして、中選挙区制のもとで云々、あるいはこういう選挙制度になったらそれで国際的な貢献が云々ということではなくて、今とにかくこの政治不信というものを何とか少してもいい方向に環境を整備して、そして国民の福利におこたえできるような状況というものを整備していく、そして国際社会の中でも日本に期待されている役割を果たしていく、それが今一番求められている。そういう意味でぜひこの政治改革をやり遂げなければならない、そのように思っているところでございます。
新しい時代が来て選挙制度を変えなきゃならぬということが政治改革だと言われているので、総理はそれじゃ、中選挙区制度のもとでは新しい時代の国際貢献はできないということなんですか。それなら、中選挙区制度のもとで自民党が一党だった、そうしたら自民党は国際貢献はできない、こういう話になるんですね。
小選挙区比例代表並立制ということを申し上げているわけでございますから、両々相まって、相補う形でこの二つの形の違った選挙の仕組みというものが並立的に効果を発揮していくのではないか。
 小選挙区比例代表並立制と申し上げているのは、かねがね議論がございますように、民意の集約とそれから多様な民意の反映というその両方の持っているいいところを合わせて、できる限り国民の多くの意思というものを集約し、そして安定した政治というものを実現していくために、これが過去の選挙制度審議会の答申であるとかあるいは過去の国会の御論議であるとかあるいはまた各党の御論議であるとか、そういうものを踏まえて一番ベストなものとして政府案として出させていただいたということでございますから、ぜひひとつ御理解と御協力をいただきたいと思っております。
結局、私が指摘しましたような事態ということは避けられないということはお認めになったようであります。お答えを聞いていますと、やむを得ないことだということだと思うんです。そうしますと、先ほど十九条は尊重すると言われましたけれども、尊重するというのは大体その程度の話であって、事実上のところは尊重はしないということに等しいと思うんです。
 政党というのは、本当に国民の中で活動し、国民に支持を広げ、そして国民の皆さん一人一人から、今浄財という言葉が出ましたが、それをいただき、そして活動していくものです。それから党費、政党が行う事業、それによって政党を運営していくというのが本来の政党のあり方なんです。企業、団体からお金をもらって政治をやるというのは本来の姿じゃない。そっちの方が少し危うくなってきたら、もちろんやめるとは言っておられない、しかし国民の非難がある、そうすると今度は国民の税金でもって政党の活動費を賄うというのは筋違いなんです。これは日本共産党の独断で言っているんではないんです。「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿である」、これは第五次の選挙制度審議会の答申です。このことを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
 それから、時間が来ますので次に政治改革そのものにつきまして御質問いたします。
 総理は政治改革の目的について、それはソ連が崩壊し新しい時代が来た、保守革新の対立もなくなった、こういう新しい国際社会で日本は国際貢献を果たしていかなければならないが日本の政治はまだそれに対応できていない、どうしても日本の政治システムを変えなければならない、こういうことを繰り返しいろんなところで政治改革の目的として言っておられます。
 そこで私は質問があるんですが、なぜ選挙制度を変えて小選挙区制にしないと新しい時代の日本の国際貢献ができないんですか。
繰り返しになり恐縮でございますけれども、確かに通常の状態でしたら、基本的にこういうことでございます。郵便局では、全国二万二千ございますから、銀行と違いまして、一つの店舗、預入した店舗でお客様の状態が全部わかる仕組みになってございません。預入されたら全部地方の売り上げは後方の事務センター、先生のおっしゃる貯金局、今は事務センターと申しておりますが、そこへ送付いたします。したがって、原簿は全部そこにあるわけでございます。
 ところがそれでは、そこからの手紙も出したりいたしますが、何せ事は非常に重大な問題だということでございますし、これは何もこの事態に限らないわけでありますが、今後の形としては、こういうデータが行っておりますから、職員の方もひとつよくお客様に働きかけなさいというのは、私ども責任者としても、これは先生のおっしゃるようには、不当であるとかあるいは穏当を欠くというような形でやめる性質のものにはなかなかいかない、極めて大事なポイントだと思っております。
 中には、ずっと田舎にお住みのときには、十年前私がお勧めしてあなた入れたね、満期になって六百万になってよかったね、また再預入してくださいねということだって当然起こり得るわけであります。ですから、職員が知り得ること、これは先ほど申したように国家公務員法の守秘義務がございますから、みだりに口外してはなりませんが、職員が貯金事業遂行上、そうしたデータを知らなければ適正な営業活動ができない、そういう意味でぜひひとつ御理解をお願い申し上げたい。
 なお、今進めておりますのはあくまでも予約でございますので、その当時にはあるいはＭＭＣになるのか、まだこれからスタートするわけでございますから、また再度定額になさるのか、いろいろなそのときの情勢がございます、これは来年に入ってからのことなんですから。まずは、郵便貯金にひとつ入れていただけますか、そのときにはいろいろな商品もございますからよろしくお願いしますということを今お願いをしておる、こういう次第でございます。