今御報告がありましたが、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、人間の活動による温室効果とするにはあと十年ぐらいデータの蓄積が必要だろう、こんなこともおっしゃっているようでありまして、私どもからしますと、六年も暖冬が続いたということは、これはやはり何かただごとではないぞという感じもするわけでありますが、人為的な温室効果が出た、こういうことを結論づける段階ではないということのようです。しかし、今気象庁の方のお話にもありますように、ＣＯ２が二倍になりますと平均気温が三度上昇する、こういうこと等も考えますと、なるかならないかはこれから国際会議とかいろいろなところでのことがございますからあれですけれども、非常に地球規模でこういう大きな変動が起きつつあるということだけは言えるだろうと思うのであります。
 そういうことからしますと、人口の急増とともに、現在耕作しております耕地面積というのはそう大きく拡大できるような状況にもないということをかんがみますと、農業というのはやはり地球規模で考えてみなければ、貿易という観点の側面と、ここへ参りますと、農業というのは地球規模で需要供給のバランスがどうなのかという穀物の状況というものを把握しなければならない、こんな思いがしてならないわけでありますが、こういう気象変動というのは何十年、何百年というスパンの中での変動でありますから、まだ五年や六年のことで軽々には判断できないのかもしれませんが、そういう兆候が見えつつあるということだけは何かしら我々に感じさせるものがある。こういうことから言いますと、農業もさることながら、漁業につきましても海流とか流氷とかいろいろなそういう影響もございまして、食糧の生産という供給面につきましての影響は非常に大きい、こう考えざるを得ない、こう思うのです。
 こんな気象と農業という大事な関係等につきましては、農林省でも全然考えてないわけじゃないのだろうと思うのですが、最近日本の国内におきましても一昨年は大きな災害がございましたし、何らかの変動がある、こんなことについては農林省としてどうお考えになっていらっしゃるのか、もし答弁ができましたら聞いておきたいと思うのです。
昨年は、暖冬それから八月の低温、秋の長雨と台風の襲来などによりまして社会経済に大きな影響が出ました。世界的に見ましても、中国の洪水、バンクラデシュのサイクロンやフィリピンの台風、それからアメリカやオーストラリアの干ばつなどで大きな被害が発生しております。
 このような異常気象は、毎年世界のどこかで発生しております。昨年が世界的に見て特に異常気象が多発したということではございません。それからまた数年を見ましても、年々の変動がございますけれども、増加傾向にはございません。
 それからもう一つ、地球温暖化ということで問題になっておりますけれども、これにつきましてはＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルというところでいろいろ評価を進めておるところでございますけれども、パネルでの現在の考えでは、炭酸ガスが現在より二倍になりました場合、地球全体での平均気温は約三度Ｃくらい上昇するだろうと見ておりますけれども、それたよりまして異常気象がふえるかどうかということについては明確な結論は得ておりません。
そういう二千万人の健康と生活環境に影響の及ぶ非常に大事な法案という立場でお伺いをしていきたいと思います。
 大都市での大気汚染の主役と見られるＮＯ２、特に今日ではディーゼルからの排出ガスが中心になっておりますが、ＮＯ２の環境基準は御承知のように一九七八年に随分国民から強い反対があったのを押し切って実は二ないし三倍に緩和をされたんですね。そのときに、新しい環境基準は七年後の一九八五年までに達成させるんだというお約束であったんです。ところがこの約束は果たすことができなかった。
 そこで、八五年には三年後に達成をめどということで三大都市を中心とした中期展望の策定というのをおやりになった。ところが、これも達成ができずに新中期展望を掲げられた。ところが、これも達成できずに今日の状態になっているという状況でございますからＮＯ２の環境基準を緩めてから今日まで十四年間未達成のままここまで来ているということなんですね。
 私は、今回出ている法案で環境基準達成の目標が二〇〇〇年と言われるわけですから、これは改めてその大変さを痛感しておるわけです。なぜかといいますと、この十四年の間に大気汚染公害で住民は随分苦しんでいます。現に認定されている住民、これは指定地域打ち切りで新しい人たちが該当しておりませんが、それまでの公害認定患者だって今日なお九万五千を超しております。加えて、国がカットして以後、地方自治体で年齢制限がありますけれども救済措置をとっているのが十三自治体で約四万四千人。あわせて、現在何らかの形で認定なりなんなり公的な施策を受けている住民が今なお十四万人近いという状況になっているわけでございます。
 そこまで来ている。十四年間どうにもならなかった。やっと重い腰を上げられて、これは九〇年の十一月に排ガスの検討会が中間取りまとめとして三つの方策を打ち出されて、これが入ったら何とか期待が持てる、こう思っていたわけでございます。その後、昨年の十月に最終報告書というのが出てきて、これがさっきからも指摘がされているように後退をし、念らに法案になるときに政府案にはまた若干訂正があって、目標達成の二〇〇〇年までに七八年から見ますとちょうど二十二年になる。
 私は、政府機関が法律でもって国民の健康を守るんだ、生活環境を守るんだという任務を持って一貫して施策をおやりになってこられて今なお環境基準が守れない、一体どうなっているんだと言いたいです。いや、その他いろいろと新しい事態が出ましたというのは、それは言いわけですよ。一般の民間企業だったらこんなものもたへんですよ。目標を決めたけれども、とにかく間に合わぬ。十四年間やっても間に合わなかったと言ったら大体首ですわ。恥ずかしいと思いませんか実際。
 それほど大事な段階へ来ているときの法案なんです。十四年も約束、目標値を掲げて達成できなくて、今日になってやっと法案提出に踏み切った。こんなのは恥ずかしいと私は思うんだけれども、長官どうですか。何ともないですか。