この点はもうこれで最後にしますが、大学の側から積極的に、この学歴社会なり受験戦争の解消の問題、これを提起されるべきであろう、このように思うんです。
 そういう意味で、東大の前学長が述べられたことに私は大きな意味を持つんですが、そこで文部大臣、青少年の非行とか校内暴力、家庭暴力、こうしたさまざまな問題にかかわって、政府として、青少年問題の対策閣僚協議会ですか、というようなものを、総務長官の音頭取りで、文部大臣、自治大臣等が中心になって内閣の中に閣僚会議をつくっていったらどうか、こういういま話があるようなんですが、そうした話し合いあるいは会議の中の一つの大きなテーマとして、いま若干論じました学歴社会の病根を断ち切っていくためにどうしたらいいのか、具体的に言えば、早稲田大学のような入試に、あるいはまた単位の取得に、卒業にかかわって起こるああした不正事件を根絶していくためにどうしたらいいのかということにつながってくると思うんですが、そうしたことを一つのテーマとして、そうした閣僚会議の中で論議をしていくべきだ、このように考えるんですが、この点はいかがですか。
具体的な事柄で申し上げますと、卒業証書そのものは、これは卒業の事実を証明する文書というような性格を持っているものでございますので、それ自体を廃止するということは学校制度上非常に大きな問題であると私ども考えます。
 ただ、向坊前東大総長が言っておられるのは、卒業の事実の評価について、個人の能力や人柄を中心に考えて評価するようにすべきでないかというようなことを「卒業生諸君に贈る」という東大の広報に述べられている点を読んでみますと、そういう点に重点を置いているようにうかがえるわけでございます。
 考え方としては、先ほども御答弁申し上げたような学歴偏重社会の打破ということについては積極的に取り組まなければならぬ事柄でございますが、卒業証書そのもののことについては、そういういろいろとなお検討を要する点はあろうか、かように考えております。
後半のその意味は私も文字どおりそうだと思うんです。
 そこで、文部省あるいはまたわれわれ文教委員会に所属している立場の者が論議する場合は、文部大臣が初めの方に述べられた、いまの社会にある学歴社会という問題に対して東大の頂点に立つ東大学長が言ったということに一つの大きな意味を持つ、その意味を一体具体的に政治の場でどのように解決していくのかということだろうと考えるんですが、ひとつ文部省として、この前学長の肩書きになる卒業証書を廃止したらどうかという提案ですね、この提案を受けとめて積極的に検討してみるだけの値打ちがあると、私はこう考えるんですが、いかがですか、その点は。
私は二つの意味を持っておると思っております。一つは、学歴社会というもの、そういうふうな姿から、本当に開かれた大学としての理想を実現するために、東大の学長という一つの立場ということで向坊さん御自身が言われたということは、一つの大きな意味を持つということが一つですね。
 もう一つは、学長として学生諸君に対しては、つまり肩書きだけを評価して、いまの東大という肩書きだけで今後の人生に門出をするということはよくない、つまり個人としての能力とかあるいは人柄を中心として人間として評価される人間にならなきゃいかぬのだぞという意味と、私は後輩に対する指導の面で言われたことでもあると、かように考えます。いまのそのことは、とかく人生という長い航路の中において、自分が東大を出たからもうそれでもっていいんだ、エリートになったんだというようななまじっかな物の考え方を捨てなきゃいけない、東大なんていうものは、それを出たというだけであって、後は人生航路における不断の努力と不断の修養、勉強というものが肝心だぞということを私は後輩に厳しく言われた意味もある、かようにも考えております。
そこで、先日の三月三十一日の新聞でしたか、東大の前学長が退官時に、学歴社会、受験戦争について東大の責任は大きい、肩書きになる卒業証書は廃止したらどうかというふうに、東大の自己批判として提案したというふうなことが新聞に報ぜられているわけなんです。東大の前学長が退官する際に、自分の跡を継がれた学長にあるいはまた東大そのものに対して、いまの学歴社会、受験戦争、そうしたものを解決していく一つの方途として、まず東大から卒業証書を廃止したらどうかという提言をされたということで、まあ退官されたときの話ですから、そのことについてもう東大の学長としての責任というものはないわけですが、しかしこのことの持つ意味は非常に大きいと私は考えるんですが、文部大臣、このことについてひとつ御見解いかがですか。
先生おっしゃいますように、情報化時代に向かいまして、それだけでなくて、電信電話自体につきましても新技術がどんどん入ってくるというようなことで、年間二十二、三万の訓練をやっておるわけでございますが、もちろん配職転等につきましてはわれわれとしてもできるだけの手を打つということで、たとえば番号案内でございますが、大都市の番号案内を地方に分散するとか、いわゆる配転をしないでそちらへ仕事を持っていくというやり方の対応もいたしておりますけれども、やはりこれも限度がございますし、やはり職員の処遇に対しましてそれに応じたといいますか、これからどんどん生産性を上げていかなければいかぬわけですから、それに応じた処遇をするということを考えていく必要があると思います。したがいまして、現行公社制度の中でも、かつては給与総額につきまして基準内外の流用が認められておったわけですが、これが現在禁止されております。その辺の弾力的活用といいますか、そういうような点についても関係方面等の御理解を得ながら、われわれとしては弾力的運用ということで、職員の生産性を上げさせながらそれに対して報いていくというやり方をぜひともやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。