長官、お聞きになったように、施設が小さいから大きいところへ連れていくといっても、これで病気は治らない。病気は心から。私は精神科の専門医ですよ。苦労したときに潰瘍が起きる。心配があったときに呼吸器の病気は治らない。心の通い合いが大事なことなんだ。だから大臣に来てもらった、後で、最後にまたこの問題を聞きますけれども。
 もう一つは、バスは三十分だという。行ってみてごらんなさい。あの日行ったら寒くて、バスの停留所まで患者さんが来るのに十五分。七十四になるお年寄りはこの間どうするのですか。だからあえて長寿園の廃止はやめて、続けてくれと言うのです。最後にあなたからもう一回答弁をいただきます、この点では。
 もう一つ、今度は青森県の問題。二つの病院を統廃合し、一つの病院を経営移譲するというのですが、市町村議会のすべて一〇〇％が反対決議をしております。
 そこで、この一つの青森病院ですが、昭和四十七年に二つの療養所を統合して一つの病院につくりましたが、結核の患者が幸いいなくなって、方々の病院で結核病棟を閉鎖してきている。青森県にすると、結核の患者が最後に入る最終医療機関としてこれを予定している。これに攻撃を加えてきたわけです。また脳卒中リハビリにも力を注いできて、入院患者は二百六十七人、ベッド利用率は一〇四％、外来も四十八年からふえ続けて、一日三十九人から一・五倍の六十二人になっている。周りのリハビリ体制が不十分なので、国もこの施設の拡充整備が必要であるとして、温泉利用の回復訓練所、東北初めての屋外リハビリ施設、新しい機能訓練棟をつくったのです。これが国の姿、こうなければならない。つい最近までそうやってきた。今度それを充実どころか統廃合する、こういうことなんです。皆さん自身が整備を認めてやってきた。そこで厚生省、これは残すべきだと思いますが、いかがです。
今先生から長寿園の廃止の問題について御質問をいただいたわけでございますけれども、厚生省としましてはこの長寿園の問題、この長寿園という施設は昭和十四年にできた施設でございますけれども、病床数も七十ベッド、それからまた医師数も現在内科の先生が三人という非常に小規模な施設でございます。場所的にも立地条件に恵まれないところにあるわけでございますけれども、国立の医療機関という観点からの存続整備ということを考えてみた場合に私どもは適当ではないということから、六十年度の予算編成に際しまして、近接いたします西群馬病院と統合するということが決定されまして、また予算上の所要の措置が講じられているところでございます。
 長寿園の廃止後におきます医療の問題、今先生からるる御指摘ございましたけれども、長寿園のあるところから原町というところまで、バスで行きますと約三十分ちょっとというふうになっておりますが、そこに日赤の病院もございます。ただ、そうは申しましても、長寿園が現在あります地区、これは長寿園がなくなりますと医療機関が確かになくなりますので、その後の医療の確保ということが当然必要になってくる。そこで、我々といたしましては、この後の医療の確保のために、国と県の補助金で診療所を建設するということにいたしておるわけでございます。それからまた、現在長寿園に入院しております患者さんにつきましては、全員が西群馬病院の方に行かれるように十分その手だてはしてあるつもりでございます。
 確かに長寿園から見ますと場所的にはちょっと離れますけれども、我々といたしましては、六十年度予算の執行に当たりまして、三月三十一日をもって長寿園を廃止するという方針については変わっておりません。ただ、患者さんの移送の問題が実は出てまいります。これについては患者さんの病状等いろいろと考えていかなければいけませんので、そういった問題については十分配慮いたしまして、不安が生じないようなことで今後対処していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
（７）の緑道の整備につきましては前年度より三・〇％増となっております。細かい説明は省かせていただきます。
 （８）の居住環境整備事業等につきましては、これは前年度より八・六％増となっております。これは居住地区内の交通事故を防止し、または歴史的環境を保全し、あわせて居住環境の改善を図るため地区内街路等を体系的に整備する費用についてでございます。
 （９）の自転車駐車場整備事業につきましては、これも御承知のとおり鉄道の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備に要する費用について計上したものでございます。ただ、これは今後実施計画により定まるものでございまして、金額は未定となっております。
 （１０）の総合都市交通施設整備事業、これもただいまと同じように今後実施計画によって定まるものでございまして、金額は現在のところ未定となっております。
 三ページに移りまして、（１１）の市町村基礎体力つくり・スポーツ振興事業等につきましては前年度比〇・五％増となっております。
 ２の交通安全思想の普及につきましては、これは前年度比〇・八％増となっております。これはダンプカー事業者に対する交通安全指導のためのものなどでございます。
 また、（４）の交通安全教育指導等につきましては、これは学校における交通安全教育の充実強化を図る経費でございますが、前年度比の伸びとして八〇％増となっております。
 ３の安全運転の確保につきましては対前年度比〇・四％減となっております。
 （１）の運転者対策の推進につきましては、これは前年度比二一・六％増でございます。
 （２）の運転者管理センターの運営につきましては、これは前年度比二六・七％増となっております。
 四ページに移りまして、（３）の交通取り締まり用車両等の整備につきましては対前年度比一二・四％増となっております。
 （４）の暴走族取り締まり等交通取り締まり体制の充実強化につきましては対前年度比一・五％減となっております。
 このほか、主なものといたしましては、自動車検査施設の増設でございますとか、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要するものがございます。
 ４の被害者の救済につきましては、これは前年度比九・四％増となっております。
 （１）の救急業務施設の整備は前年度比一六・一％減でございます。
 （２）の救急医療施設の整備につきましては対前年度比〇・二％増となっております。これは救急医療の体系的な整備を図るために、初期の救急医療体制あるいはその後の第二次救急医療体制、さらに重篤救急患者を対象とします救命救急センターの整備などでございます。
 このほか、主なものといたしましては、五ページの（５）の通勤災害保護制度の実施がございますが、これは前年度比で一四％の増となっております。
 （６）の交通事故相談活動の強化につきましては前年度と同額でございます。
 （８）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等につきましては対前年度比〇・六％増となっております。これは内訳といたしましては自動車事故対策センターに要する助成費などがございます。
 ５のその他は、調査研究費でございますが、総額で対前年度比二〇・四％の増というふうになっております。
 以上、簡単でございますが、五十七年度の陸上交通安全対策関係予算について御説明いたしました。