五十歳以上の中高年の雇用問題、これはこういう時期になりますと希望退職を募るなど、いろいろ中高年あるいは六十歳定年後も働く意欲のある高齢者を支援する雇用保険法を抜本的に改正するという方針を決められたということでございますけれども、この点は具体的にどういうことなのか。
最近の景気の低迷を反映いたしまして非常に雇用失業情勢が厳しいわけでございますが、その中で特に女子の大卒者の方々の就職が厳しい。
 これは、私どもの学生就職促進センターにいらっしゃる方々の動向などを見てもそういうこと
がございますので、先般来大臣御自身で産業界に将来ある学卒者に対しまして中長期的視点から採用をお願いしたいと、特に女子大生が非常に厳しい状況にあるということで各産業界にいろいろと要請行動なども大臣御自身でやっておられるということでございますが、私どもとしてはそういうことを本当に産業界に訴えていきたいと、こういう気持ちで取り組んでいるところでございます。
実は、私も自分のメモでは、男女一緒の職場の方が事故が少ないとメモして、今直前にもう一度新聞を見直ししましたら、新聞の間違いに今気がついたところでございますけれども、これで実は安心をさせていただいたところでございます。いわば、事故をなくす環境づくりに力を入れていきたいという大変心強い御発言をいただいたわけでございます。男女共生の時代をよりよくしていきたいというお気持ちそのものと受けとらせていただきます。
 新規の学卒者の採用抑制という問題、もうこれは大分前から言われておりますし、内定取り消し等々話題になりました。このように景気が低迷いたしますと、これは女性に限らない大卒者全体にかかわる問題ですけれども、特に女性の就職難の問題、それから五十歳以上を超える中高年の雇用あるいは障害者の皆さんが、パートの皆さんとかいわば景気低迷の中で一番余波を受けるのではないかと思います。その辺あたり、労働省といたしましてはどのような対策をおとりになられるのか。今三部門について質問させていただいたわけでございますけれども、まず大卒者の女子の就職難に関してお答えをいただきたいと思います。
そのお話は少し間違って実は書かれまして、男女別々に働いた方が事故が多いのでございます。別々の方がかえって多くて、男女ともに同じ職場で働く方が事故は少ないわけで、私はそう申し上げたんですけれども、私の申し上げ方が悪かったのか逆に書かれてしまいまして大変面目なかったわけでございますが、この場をかりまして訂正させていただきたいというふうに思っております。
 また、休みました後の月曜日でございますとかそうしたところに事故が非常に集中をするということがございます。休みました後の翌日に事故が多い、そうした統計がかなりございます。そうしたこともございますので、体のなれと申しますかそうしたものと労働というものからこの労働衛生というものも考えていかなければならないということがあるということを私は申し上げたわけでございまして、御理解いただければ幸いでございます。
自由民主党の小野清子でございます。坂口労働大臣に御質問をさせていただきます。
 最近は、建設作業場などにも女性の従業員が働くようになってまいりました。大臣はお医者様であると同時に労働衛生、労働環境も専門分野とされ、特に職場の衛生については大変御造詣が深いわけでございますけれども、インタビューの御発言の中で男女別職場の方が事故が少ないなど御発言をされていらっしゃるようでございます。あるいは曜日別に事故の多い曜日があるなどお話をされておるようでございます。その辺をまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長から指名をされました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、村沢牧が、副議長に白浜一良君がそれぞれ選任されました。
 なお、衆議院側におきましては、佐藤信二君が協議委員議長に、石川要三君が副議長に選任されました。
 両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、参議院側協議委員議長の私、村沢牧が議長に当選いたしました。
 両院協議会におきましては、衆議院側の小杉隆君から、本補正予算は、景気の足取りをより確実なものにするため策定された総合経済対策を実施するもので、公共事業の追加、中小企業対策、政策減税の実施など、我が国が直面をしている景気回復と内需拡大による貿易黒字縮小の重要課題に対処するための極めて重要かつ緊急なものである等の理由で賛成、次に、参議院側の山本正和君から、所得税減税実施の参議院予算委員会の要請を政府は真摯かつ重く受けとめていないこと、史上最大規模をうたう総合経済対策を実施する本補正の公共事業費が生活の質的充実とは裏腹にその配分が固定化されていること、財政法第二十九条の補正予算編成要件から遊離した政策経費中心の追加補正となっており、政府の補正予算編成が恣意的に過ぎること等の理由により反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
 次に協議に移りましたところ、本院側協議委員の穐山篤君、広中和歌子君、寺崎昭久君、吉岡吉典君、磯村修君から、また、衆議院側協議委員の中川昭一君から発言があり、双方において熱心な協議が行われました。
 かくて協議終結に当たり、本院側の白浜一良君から、両院協議会としては、参議院側が指摘した平成五年度補正予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって本補正予算が成立できるよう衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の桜井新君からは、本補正予算は当面する我が国経済にとって極めて重要かつ緊急なものであることにかんがみ、原案どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
 結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）