どうも総裁は国鉄経営に相当詳しいと思っておったのだけれども、全然そこら辺のしゃばの人が言うような、素人がおっしゃるような感覚で、どうも納得いきません。しかし、総裁は経営改善計画で人員縮減計画を立てておられるけれども、計画以上に進むということはお認めになるのですね。計画以上に進んでもいまの国鉄の仕事量には一切影響を与えぬという見通しなのでございますね。五十七年度はいま言ったとおりの数字ですが、五十八年度もまた計画を上回って人員が縮減される。また、そういうふうに一般にいまの職場の皆さんも早く見切りをつけてやめたい、これはいま総裁もお認めになった。仕事には差し支えないですなという点をいま論議しているのですが、簡単にお答え願いたい。
乗客が減ったからといって、それに応じて人を減らしていくというのは容易でないということはお示しのとおりでございます。しかし、貨物で言いますと、先ほどちょっと触れましたように、来年の二月に計画しておりますダイヤ改正等によりまして、列車本数そのものを相当減らすことを考えております。それからヤードでの作業をやめてしまうということを考えておりますし、ということを考えますと、やはりいまの人手のかけ方がまだ余裕があるといいますか、ぜいたくに人を使っていると申しますか、そういう部分もありますので、貨物が減ってきたことによって相当程度作業量を減らせますから、作業量が減れば人手が少なくてもやっていかれるという面が一つございます。それから、旅客につきましては、それほど列車の本数を減らすことは考えていないわけでございますけれども、しかしお客が減ってまいりました結果、東京とか大阪とかというところは別にいたしまして、地方では、いわゆるローカル線と言われるもの以外の部分につきましても相当一車当たりのお客様の数が減ってきておりますので、そこで車両数を減らしてまいりたい、綱成長を短くしてまいりたいというふうに考えております。編成長を短くしましても運転士さんの数、車掌さんの数というのはそう変更がありませんですけれども、しかし、検修、修理に当たる万の職員の数は車両が減ってくればやや減らすことができるわけでございますし、毎日レールの上を走ります貨車なり旅客重なりの通過トン数が減ってまいりますと、線路の壊れぐあいが減ってきますので、保守要員も少なくて済む。また、電車線の架線の修理も減ってくるということになりますから、やはり通過量が減れば当然それを修理修繕、維持するための人が減ってくるのはあたりまえのことでございまして、事務量が減っているのに人が減らないというのはおかしいわけでございますので、そういうことによって三十五万人計画は当然直すべきだというふうに考えております。
乗客が減ったからといって要員は少なくしていいということにはならぬでしょう。乗客が減るから比例して要員も少なめていく、それは経営学的にはそうかもわからぬですな、単なる収支ということだけを考えれば。だけれども、列車というのは、何人お客さんが乗ろうとも一本の列車は一本の列車、機関士もいるし車掌さんもいるわけでしょう。いま総裁がおっしゃったように、乗客の数が減りましたから要員も少なめていかなければならぬという考え方、これは私は現実にそぐわぬ考え方だと思いますが、どうでございますか、その辺の考え方。
お示しのように、前の計画では六十年時点で三十五万人という数の職員で仕事をしようということを考えておりましたが、何度も繰り返して申し上げますが、お客さんが減っておりますものですから、三十五万人でやったのでは一人当たりの能率というものが大変落ちてしまうわけでございますので、やはり輸送量に応じた数の職員で仕事をやっていかなければなりませんから、三十五万人よりはもっと少ない数で六十年時点で事業をやっていくように、計画を変更しなければならぬというふうに考えておるわけでございます。そのためには、生首が飛ぶという俗な言葉がございますけれども、しかしそういった事態を来してはいかぬということで、新規採用の抑制で対処をしてまいりたいというのが現時点での考え方でございます。
   午前九時三十分開議
 出席分科員
   主 査 砂田 重民君
      高鳥  修君    宮下 創平君
      稲葉 誠一君    田中 恒利君
      大内 啓伍君    中野 寛成君
   兼務 土井たか子君 兼務 沖本 泰幸君
   兼務 草川 昭三君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 秦野  章君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根岸 重治君
        法務大臣官房会
        計課長     村田  恒君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省保護局長 吉田 淳一君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
        法務省入国管理
        局長      田中 常雄君
 分科員外の出席者
        外務省アジア局
        北東アジア課長 小倉 和夫君
        大蔵省主計局主
        計官      藤原 和人君
        文部省初等中等
        教育局高等学校
        教育課長    中島 章夫君
        厚生省年金局年
        金課長     山口 剛彦君
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分科員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  藤田 高敏君     田中 恒利君
  大内 啓伍君     玉置 一弥君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 恒利君     藤田 高敏君
  玉置 一弥君     中野 寛成君
同日
 辞任         補欠選任
  中野 寛成君     大内 啓伍君
同日
 第四分科員土井たか子君、沖本泰幸君及び第六
 分科員草川昭三君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
 （法務省所管）
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