去年は、世界人権宣言が発布されまして三十五周年ということで、世界各国でもそうでございますが、我が国においても大きな意義ある記念の日であるということで、大々的な行事が計画されたわけでありまして、民間においても、私たち部落解放同盟を中心に、学者、文化人その他各界の方々と連携いたしまして三十五周年実行委員会なるものをつくりまして、その代表の、先刻安倍外務大臣にお会いしていただきました磯村英一先生を先頭といたしまして、外国のゲストを御招待して、十二月の人権集会には東京、大阪を中心にいたしましてそういう催し物をいたしたところでございます。特に、昨年八月のジュネーブでの人種差別と闘う第二回世界会議の小委員会の委員長でもございましたチョードリというバングラデシュ元大統領を初め三名の方を御招待して用意をいたしたわけでございますが、それに関連して、昨年八月のジュネーブでの第二回の世界会議において採択されました宣言と行動計画に対して、外務大臣はどういう評価をされておるのか。
 それから第二点目は、これを誠実に履行するお考えがあるのかどうかということ。
 三番目には、この宣言と第二次行動計画を関係省庁に知らせ、それに関した具体化を図る必要があると思うが、どのように考えておられるか。
 それから四番目には、第二次行動計画の国内での取りまとめをする所管を明確にする必要があるのじゃないかと思いますが、この窓口をどうするのか、この四点について御答弁をいただきたいと思います。
そこで、実はこれがイントロダクションでございまして、その次があるわけで、厚生省は健康づくりの妙案を募集したというのが新聞に出ておったんですよね。厚生省はもう大変エキスパートで知恵者がそろっておられるけれども、やっぱり一般の妙案などを募集しているんだなと、いいことだと思うんですよ。というのは、幾ら知恵がおありでも、国民参加という意味で、募集なんかいたしますと、やっぱり関心を持って、健康の自覚に役立つんですよ。だからそれは僕は大変いいと思うんです。
 ところが、その中であっと思ったのは、北海道の鷹栖町の例が挙げられておりましてね、私は、北海道から出てきたわけじゃないんですけれども、北海道で長く職を奉じておりましたので大変関心が深いんですが、その鷹栖町の例というのを見ますと、鷹栖町は午前六時半から九時だったかな、それまでの早朝診断というのを行っておる。早期診断でなくて早朝診断なんですね。その時間を利用して早朝診断を行っておる。それから、家族単位で健康台帳をつくっている。これを厚生省は大変御推賞のようでございます。私もいいことだと思っているし、鷹栖町のことはこの前の予算委員会で、三月二十八日のときかな、私も例に挙げた覚えがあります。
 それをもう一度振り返ってみますと、鷹栖町は昭和四十三年から町民健康づくりを始めております。三十歳以上を対象に早期発見に努めてきた。それで、実に異常者というのは二八％という報告なんですね。びっくりしてよくよく見たら、異常というのは病気でないものを含んでいる。これは非常に大事なポイントであるんです。そして、これには予防的な生活指導を行うものを含んで、二八％の人をピックアップしている。私は、鷹栖町というのは大変いいことをやっているんだということがよくわかったんですが、それで、データを取り寄せてみますと、昭和四十九年には、例えば入院で全道と鷹栖町では鷹栖町の方が一・二倍高かったのが、五十六年ですから七年たっていますね、それで入院で〇・八倍になった。医療費は〇・九倍。つまり、北海道全道平均よりはずっと医療費が低下している。私はそれをいつも申し上げていたわけです。健康管理、健康診断、早期発見を行うことによって、十年もすれば医療費は間違いなく低下していくということを証明している事実なわけで、私は、そういう意味で、鷹栖町が健康づくりの妙案のサンプルに二つか三つ挙げられた中に出ていたことを、大変いいことだ、きょうの委員会にも話をさしていただく大変いい材料であった、こう思っているんです。
 そういうことで、これは同じようなことが岩手県の沢内村とか長野県の佐久市なんかで同じようなデータが出ているわけでありまして、だから町民健康づくりといったような町ぐるみの予防医学、予防重点活動というものが町民の健康を保持増進させ、そして町内会の協力体制もうまくいくんじゃないかと思いますね。昔の衛生組合なんというのは今ないようですから、ああいったものとは別な意味で協力体制ができていくんじゃないかと思うんです。
 ですから、そういうことを大いに進めていただきたいと思いますが、もう一度申し上げますと、さっきの一般診査というようなことはこういうところでは問題にならぬわけですよ。こういうところはもっともっと、二八％も異常者がおるというのは、異常でないものもひっかけていっているということでございまして、しかも毎年やっているということは非常に大事なことでありまして、血圧でも何でも、御承知のように高ければいけないんじゃないんですね。高いのがことしも去年も来年も同じレベルでいっていれば、それはその人のノーマルな血圧と考えていい。去年低かった、ことし正常のように見えた、来年高くなった、それは、統計的には、再来年はもっと高くなるということでありまして、これが問題になるわけです。したがいまして、健康診断というのは毎年やっていくことが大事。しかも腎がんなんかの検診ですと、小さな細胞レベルというか、粘膜の細胞レベルでわからなかったものが半年するとわかるようになる、一年ほっておいたら、ひょっとしたら若い人だと手おくれかもしれない、こういうものでありますから、少なくとも年に一度は胃がんの検診も必要なんですね。
 ですから、そういうことを考えると、私は、さっき厚生省が示された成人病予防五カ年計画の中には、一般診査というようなレベルの低いものではなくて、やっぱり精密診査クラスが入っていかなければいけない。あれには胃がんが入っておりませんけれども、これに子宮がん検診、それから胃がん検診を含める必要がある。国保は別ですが、組合とか政管健保、共済組合は、保険の本人はもう間違いなく十割健康診断を受けております。しかも大企業であるほど極めて手厚い健康診断を受けている。中小企業とそれから国保、それから家族、そういったところはどうしても健康診断というのはなかなか行かないし、健康診断は行けば全額自分ですから、これは大変なことだと思うんです。
 私がやっぱり福祉という意味で主張したいのは、予防給付という考え方を保険給付の中に採用できないか。つまり国保であるとか家族であるとかいう人たちのために、予防給付が保険給付として採用されないか。私は病気は受難だと思っています。受難であるから受難の人に対する相互扶助ということで保険というものがあるんだ、こういうふうに私は理解しておりますが、健康診断の場合には、若干私は受難というよりも受益側に傾いて考えているんですけれども、したがって、ある意味の自己負担は経済的には仕方がないのかもしれないと思います。しかし、予防給付というものが、今は被用者本人以外は全額本人負担、そういうことで、この際保険給付が適用できる道を開けないものかということを伺いたいと思います。