御指摘のように、昨年の秋、ガイドラインで保護室あるいは作業療法に関しての問題はお示ししておりません。と申しますのは、精神病院の入院患者の処遇としてこれらが非常に重要なことは、私どもとしても十分認識をしてございますけれども、非常にこれが個々の患者さんの医療内容と密接にかかわりがある部分が極めて多いわけでございまして、その点で行政が医療に立ち入る分野にもなりかねないというふうなことから、私どもとしては通知を見送ったところでございますが、先ほど御質疑がございました通信・面会の問題について、その状況が改善されることによって間接的にこれらの問題の改善がなされることが十分期待できるというふうなことの判断もあったわけでございます。
 なお、私どもといたしましては、保護室の問題あるいは作業療法の問題のあり方については、さらに現状を踏まえながら引き続き検討を進めたい、このように考えておるところでございます。
このガイドラインの問題は、昨年の秋、紆余曲折があったけれども厚生省がまとめて。出された。ですから、しばらくの間は状況を見る、その上に立ってまた新しい対策が必要かどうかということになろうと思いますので、また改めて私はその際に意見を出したいと思っております。
 さて、このガイドラインの作業と並行的に厚生省と関係の皆さん方との間には、作業あるいは作業療法の問題、それから保護室の使用のあり方の問題について勉強していたものと私は承知をしているわけです。相当の部分勉強が進んでいたと思うわけですけれども、結果としてこの作業及び作業療法、保護室の使用問題につきましては、一定のものに固めてそれを公表する、あるいは指導要綱にするというところまでいっていない理由は、これは物理的な問題でしょうか、内容的な問題でしょうか、お伺いします。
きょうは電信電話株式会社を呼んでいないんですけれども、ＮＴＴと厚生省との間には、設置後の状況について意見の交換なり相談というものはされたんでしょうか。
昨年の秋に、御指摘のとおり保健医療局長名で、精神病院の入院患者さんにつきましての通信・面会に関するガイドラインというのを都道府県知事あてに御通知を申し上げたところでございます。その後も、全国の衛生部長会議でございますとか精神鑑定の主管課長会議という機会を利用いたしまして、私どもこの通信・面会に関するガイドラインについての指導指針の徹底ということで指示をしてまいってきたわけでございます。
 お尋ねのどの程度の効果というのは、数量的に把握するのは非常に難しいわけでございますけれども、私どもの担当の課のところへも直接電話が入るようなことも従前に増してふえてきておりますし、いろいろの関係の方々からの御意見から判断いたしまして、通信、面会の状況というのは改善されてきておると私ども考えておるわけでございます。今後なお、ガイドライン通知後の電話の設置等の実施状況でございますとか、あるいは実施に当たりまして生じたトラブル等については、当該精神病院に通じるなりいたしまして、その情報の収集にさらに努めてまいるようにしたいと考えております。
そこで、ガイドラインの問題についてお伺いをしますが、去年の十月十九日でしたか、「精神病院入院患者の通信・面会に関するガイドライン」というものがいろいろないきさつを経て厚生省から出されたわけであります。過去のいきさつはともかくとして、このガイドラインを出されて、その後それぞれの病院あるいは病院の集団からこの運営についての注文なり意見なり苦情というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
精神衛生法上で申し上げますれば措置入院、同意入院、自由入院、それぞれあるわけでございますが、扱います患者はすべてが対象になり得ると。ただ、数のウエートがどのようになるかは別でございますけれども、対象としてはすべてを扱い得るということでございます。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
その場合に、ここの武蔵療養所ですか、ここの病院といいますかセンターでは、自由入院の形をとる場合、あるいは緊急措置で収容する場合、それから強制入院という場合、それから緊急入院という場合、いろんなケースがあると思うんですが、これは一応センターの性格から全部を取り扱うというふうに考えていいんですか。その点どうです。
先ほどもちょっと御説明いたしたつもりでございますが、この（仮称）精神・神経センターにつきましては、基礎となると申しますか、中核となる臨床の場でございます病院が国立武蔵療養所でございまして、現在の病床規模で申し上げますと八百六十床入院定床を持っておるわけでございまして、ここへそういう必要な患者さんは入院をしていただくということになるかと思います。
わかりました。
 そこで、仮称ですけれども国立精神・神経センターで、精神保健のようなものは別にして、実際の精神疾患についてはどの程度の規模まで扱うのか。それはどういう状況を予定しておりますか。－意味がわかりませんか。具体的にこれらの疾患、症状を持った人たちを直接このセンターで受け付けをする、少し悪い言葉で言えば収容もするというふうな業務も全部含まれているんですか。
先生お尋ねのマル優の限度管理の実態がどうなっているかという点についてお答えしたいと思います。
 本年一月一日から本人確認制度がスタートしたわけでございますけれども、この制度がねらいとします架空名義預金などを排除できるかどうか、これは金融機関等で本人確認が的確に実施されるかどうかという点にかかっておるわけでございますので、まずもって貯蓄者あるいは金融機関が法令の規定に従って厳正に手続を実施していただくことが重要であろうかと思っております。税務当局といたしましては、こうした本人確認の履行が的確に行われているかどうかを確認するために、金融機関の店舗に入りまして調査を行いましたり、あるいは金融機関から提出されます非課税貯蓄限度額の申告書を住民票とチェックするなどいたしまして、適正でないものがあったような場合には是正していくことにしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この制度が本年一月一日からスタートしたばかりでございますし、旧制度のもとで非課税貯蓄扱いになっていたものにつきましては今後金融機関の店舗で新たにその枠を利用して預入する場合に本人確認を行いまして、新しい制度のもとの申告書を提出いただくわけでございます。これには継続定期預金のようにかなり猶予期間が設けられている場合もございますので、今後順次新しい申告書に切りかわっていくことになるわけでございます。そこで、この制度がスタートしたばかりでございますので、今は実態がどうかということを申し上げられる段階ではございませんけれども、今後適正に行われているかどうかにつきましては十分注視してまいりたいと思っております。
 次の点につきましては、銀行局の方から答弁させていただきます。