リサイクル産業を育てていく、再商品化事業者が育っていかない限り本システムが円滑に機能しないというところ、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。財政・金融・税制上の措置は、言うまでもありませんがこれまでも講じてきて、今後ともこれを強化していきたいと思っております。
 それから、分別収集率が三〇％になった場合に約一千億の費用補てんが行われるということで、私どもが聞いている限りでは多くの企業がこの分野を新しい発展の分野として意識し始めておりまして、いろんな計画を現に立てつつあるということも聞いております。
 そういうことを通じて、我々はまさにいわゆる環境産業というものが育っていき、このシステムを支えていくことになるということを強く期待しておるし、そういうふうになるものと確信しております。
今ずっと聞いておりますと、やはりこのシステムがうまくいくかどうかのポイントは、これから再商品化事業者がどう育っていくかということに私がかっておるんじゃないかなというふうな気がいたします。言うならば、これはいわば新産業ですね。ですから、新産業ということになりますと、どれぐらいこの新産業に新規事業者が入ってくるか。入るためには、それなりの魅力がなければなかなか入ってこないというふうに思うわけであります。
 先ほども藁科先生の御質問にもありましたように、私はもちろん金融面、融資の面あるいは税制面の措置というものも大切だと思いますけれども、やはりこういったベンチャービジネスと申しますか新産業に入ってくるためには、やっぱり企業のそういったインセンティブを引きつける何か魅力みたいなものがなければ私はなかなか育っていかないんではないか、こんなふうに思っておりますけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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輸送費の点でございますが、本法案におきましては、市町村と事業者の役割分担として、社会的に非効率で過大な費用を避ける観点から、一定の人を対象に保管し得ること、また再商品化施設への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定め、これを満たす保管施設で保管するということになっております。また、分別基準においても、一定量程度以上集められていることを基準として定める等の仕組みをとっておるところでございます。
 こういう措置によりまして、民間の広域的、全国的で自由な事業活動として再商品化事業が行われれば、分別基準適合物をまとめて運搬することによる運搬コストの低減化、効率的に再商品化事業を行うための施設の適正規模等が確保されるものと考えております。
 それから、再商品化施設の分布状況でございますが、鉄、アルミについては全国的に存在しております。ガラス瓶については偏在しておるということでございます。建設資材については、これも全国的に分布しておるというふうになっております。
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そういたしますと、分別収集量とそれから再商品化可能量の間にちょっとギャップがあると。もちろん物によって違いますけれども、あるということになると思います。
 もう一つ気になりますのは、このシステムで特に廃棄物市場のところで問題になりますのは輸送費なんですね。輸送費が問題になる。ごみの問題というのは、処理コストともう一つ重要なのは輸送コストでございます。処理コストを下げるために規模を大きくしますと、サービスエリアを広げなきゃいけませんから輸送コストがかかってくると。だからその兼ね合いが非常に重要なんです。ですから、全体としての量も問題ですけれども、分別された収集量、これがどういうふうに、どういう地域で発生しているのか、それから今の再商品化事業者の立地、これはどうなっているのか、これがちょっと問題なんですけれども、これはおわかりになりますか。
ありがとうございます。
 ほかにもいっぱい質問があるんですが、時間がないのでちょっと省略をさせていただきたいと思います。
 ともかく、今の法律では、ダイオキシンの包括的な規制が無理なんです。今農水大臣もおっしゃったように、土壌の規制もないんです。これも手落ちになっています。これもいろいろ問題がある。大気だけ今環境庁が規制を設けましたが、大気以外に、水、土壌、こういう基準値を設けることも必要ですし、公明党では一昨日、参議院で、議員立法でダイオキシンの緊急対策特別措置法というものを提案をいたしました。ぜひこのダイオキシンを包括的に削減できるように、今のままではとてもじゃありませんけれどもその削減は微々たるものであるということを申し上げて、厚生大臣また環境庁長官、総理も、ダイオキシンの対策の包括的な特別措置法の制定というものをぜひお願いをしたい、こういうように思います。
 ちょっと時間がないので次に行かせていただきます。
 きょうは、将来不安という問題から少し、介護保険の問題とか年金の問題とか奨学資金の問題、いろいろ取り上げさせていただきたい、こういうように思っておりました。ちょうど時間が迫ってまいりましたが、まず国民年金について伺いたいと思うのです。
 二十歳以上は国民年金に強制加入に今なっております。二十歳以上の大学生、学生ですが、保険料を実際に払っている人は、九割以上は親が負担しています。親です。学費で大変、子供の生活費で大変、それでなおかつ子供の老後資金まで何で親が出さなきゃいけないんだ、みんなそう言っています。そうでしょう。今大変なんです。学費の納入だってどんどん引き延ばし、払えない、そういう人がふえているのです。それが何で子供の老後の資金まで親が出さなきゃいけないのか、これは矛盾以外の何物でもありません。
 そして親は、うんと所得の低い人は免除という制度もないわけではありませんが、免除を受けているのは三〇％、保険料の未納者は一一・二、未加入者は一一・五、要するに全体で半分以上払ってないんですよ。そのうち二割、二二％は手続もしないで未加入それから未納金、この人たちが事故に遭いますと、障害無年金になってしまうのです。
 私は、学生というのは、自分で働いてそして返す、借りた奨学資金は返す、自分の老後の費用は自分で蓄える、これが当たり前じゃないか、こう思うのです。ですから、これは、学生が社会人になってから保険料を納付できる学生特例というものを創設すべきじゃないか。そして、卒業してから、今まで払わなかった分をさかのぼって払うこともできる、そういう制度ですね。もし、さかのぼって払わないようなことがあれば、それはその分若干少なくなるかもしれませんが、さかのぼって払えばフル年金をもらうことができる、こういう制度を導入すべきだと思いますが、厚生大臣、御意見いかがでしょう。