この種事件が起こりますたびに、いわゆる自治省という行政庁の役割りの問題がいろいろ御質問の対象になるわけでありますけれども、私ども、この政治資金の公表につきましての行政庁のあり方というのは、従来から政治資金というもの自体、政党、政治団体がその責任を自覚して、要するに収支を世間、つまり国民に対して公表する、つまり行政庁に対して公表するのではなくて、国民に対して公表するための媒介者としての地位というふうに理解をしております。
 その収支報告書が形式的に計算が間違っておるかどうかという点についてはもちろんチェックをいたしますけれども、それ以上にその実態あるいは事実にまで一歩立ち入って行政庁がそれを調査をするということにつきましては、やはり政党、政治団体に対する行政権の介入という問題が出てまいりますので、あくまで行政庁の立場といたしましては現在のような形式的な審査権にとどまるべきものと今後とも考えております。
そういたしますと、たとえば十月九日の読売新聞等に出されておるところの「「北野献金」責任の取り方」という題で、本社の追及によればということで齋藤邦吉を初め名前が出ておるようなことについては、自治省としては書面審査であるからわからない、わからないことはもう責任がない、こういうことで理解をしてよろしゅうございますか。
北野献金問題が報道機関によって相当報道されました時点から、私どもも十分興味を持ちまして、果たして従来の収支報告書においてそういうものが届けられておったかどうかという問題について調査いたしたわけでありますけれども、従来の収支報告書の調査に限ります段階におきましては、北野個人あるいは北野関係の会社、病院等からの献金をしたという事実の収支報告書の記載は見当たりません。その後この問題につきましては、御承知のように私どもといたしましては収支報告書の表面上あるいは形式的な審査権というものしか与えられていない立場にございますので、一体具体的な事実がどうであるかということにつきましては私どもとしては事態を見守っておるわけでありまして、今後、北野問題が事実としてどういう問題に発展するかを注目しておるところであります。
総理のことはこのくらいにしますが、特にポスター類については、大阪の地方区で自民党の候補者が町じゅうに自分の顔を出した名前を出したのを張りめぐらしました。これはいまときめく総務長官になられておるようです。そういうのが大体見本だと思って選挙部長は考えてくれたら結構です。率先垂範、自民党がやっておりますから、そのつもりでお考え願わないと、私は大阪の人間ですから非常に困ると思うんです。昭和五十年に、御承知のように公明党も共産党も反対する選挙制度の改正のときに、われわれはこのようなことが起こらぬようにやっておかなければならないと一番議論をした。そのときにも自民党、社会党、民社党で御承知のように共同提案になって、その一番中心であるところの自民党からポスターがそういうようにやられるということになれば何を決めてもだめだと思います。所見を述べて、御議論を聞きません、私も非常に残念だと思う、こういうように申し上げます。
 次の問題で、富士見産婦人科病院の理事長である北野早苗氏が政治献金をしておられますが、そのことについて自治省としてはどのように承知されておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
総理のおっしゃいます選挙公害の恐らく一番大きなポイントは、これは最近の選挙を通じますいわゆる騒音公害という言葉で言われておる問題であろうと思います。選挙を通じまして政党の機関紙の宣伝車と称する自動車が相当数横行いたしまして、これが大変騒音の原因になっておるということが従来から指摘をされておるわけでありまして、こういう問題につきましては、すでに総理の御発言だけでなく、昨年来、各党においてもそういう問題についての御認識、御意見というものが出ております。私どもそれを踏まえまして検討をしておるところでございます。そのほか看板の乱立の問題あるいは文書頒布に関する問題、いろいろ世間のひんしゅくを買っておるような問題も指摘されておりますので、こういった問題もあわせて今後の研究課題と考えております。
そこで、総理はまた続けて言われていますが、「選挙公害の問題も市民に迷惑がかからぬよう、もう少し節度がなくてはならない」ということで、選挙運動についての若干のコメントをされておるんですが、自治省から見て、総理が言われる選挙公害というのはどういうものを指したと理解をされておりますか。
私たちは、この修繕費というのは相当多いので、原発は余りふやさない方がいいということを言っているのだけれども、どんどんふやす傾向にあるから、そうすると修理費がだんだんかさんでいくので、これからの電気料金の値上げの非常に大きなファクターを占めるおそれがある、そこで、この修繕費については厳正なチェックをする必要があるだろうと思うのです。
 それで私は、資料として、各原発ごとに定検をやったら一体幾らかかったんだ、これを全部報告をさせることが必要じゃないかというふうに思っているので、これをぜひやってもらいたいというふうに思うのです。そうすると欠陥炉であるか欠陥炉でないかというのがよくわかるから。そうすると欠陥炉というのは一番危ないわけだから。
 とにかく、原発というのは年がら年じゅう——正常に運転しているときはいいのですよ、何だっていいのだけれども、年じゅうとまってあっちこっち故障したりなんかということは、材質なり建設技術なりあるいは運転技術なり、すべてが未熟だということなんですね。未熟であるということは安全でないということなんです。危険だということなんです。ですから、それで年じゅうとまっているものはもうやめて、これはつぶした方がいい。その方が資産としてもいいし、電力料金の査定をする場合ももっと安く査定できるわけですから、こういうもう動かないものはどんどんつぶしてしまった方がいい。電力はつぶすわけにいかないから運転をしないようにするしかない。とめてしまう、こういう形がどうしても必要だと私は思っているのです。
 私はいつも疑問に思っているのですが、原発の場合、建設をするでしょう、建設をして一年もたたないうちに、半年ぐらいの間にもうとめなくちゃならないというかっこうになって、一年か二年目の稼働が五〇％以下に下がる、あるいは三〇％になるなんという、そういう工場を普通の会社が持っていたら、これは一年で倒産。ところが、電力会社だけは絶対に倒産しない。こんなばかなことはない。ただ、みんなに電力を送らなきゃならないからという形で容認をされているだけなんです。だけれども、やはりそれはおかしいと思うのですね。だからそういうところまでチェックをすることが私は必要だと思うのです。その辺はどうですか。