ことしの六月二十八日に、文部省の児童生徒の問題行動に関する検討会議の緊急提言がされまして、その冒頭に、いじめの実態についてはさらに詳細な把握が必要である、こういう意味のことが述べられておりますけれども、衆議院の文教委員会での答弁では、各県の教育委員会、教育研究所に相談に来たいじめの件数を全部集めて、内容別、要因別、また原因別に集約している段階である、このように言われておりますけれども、分析の結果はいつ出るのか、やはりこれは早く出して対応すべき、参考資料にもすべきであると思いますけれども、どうですか、お答えいただきたいと思います。
今度は都教委でもこの五月にいじめの実態調査を行っておりまして、五十九年度中の九千五百三十九件について分析を行いましていじめに関する指導の手引を出しておるわけなんです。このようにされておりますけれども、文部省としてこの児童生徒のいじめに関する実態調査を行ったことがあるのか、なければなぜやらなかったのか、そこをお聞かせいただきたいと思うんです。
警察庁も九月二十一日、本年一月から六月までの上半期に全国の警察が扱いました小、中、高校生のいじめに起因する事件二百七十四件について詳細な実態調査結果を発表されましたが、それによりますと、五十九年の年間五百三十一件を上回る勢いではないかと思いますが、昨年と比較してどのような変化が見られたのか。今回の分析を通していじめ問題の防止及び解決の方途についてお聞かせいただきたいと思います。
今、法務省の立場あるいは警察庁の立場からのお話でございます。法務省とするならばいじめの問題が人権にかかわるかどうかと、また警察庁としては犯罪にかかわるかどうかと、こういう面で重点が置かれておるかと思いますけれども、やはりこれはお互いの連携を密にとってこの問題を解決するというものがなければ根本的解決にはならないと、私はあえてこれを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、法務省は去る九月の二十日、全国の法務局を通じて収集した児童生徒間のいじめの実態の処理状況をまとめられました。私もその資料を全部細かく読ましていただきましたが、そこで、最近のいじめの傾向、性質及びいじめ問題の解決ポイントなどについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
警察におきましては、先ほども田代委員御指摘のとおり、いじめを単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、無視等の心理的圧迫を反復、継続して加えることにより苦痛を与えることととりあえず定義いたしまして、その上で、先般来全国の各都道府県警察が事件あるいは事故として処理したものの中から該当するものを抽出するという方法によりまして、いじめに起因する事件等の実態調査を行ったところであります。私ども警察では、主として事件や事故と自殺との関連におきまして、少年の非行を防止して、少年の生命や身体を保護するという観点からいじめへの対応が必要となりますし、他のこの種の問題に対応されております省庁におかれましても、それぞれの所掌事務の観点からいじめへの対応が求められているというふうに考えます。
もう一度いじめの定義のことでお尋ねいたしますけれども、これは文部省の省内にとどまらなくて、関係する各省庁間でも統一できるかどうかという問題は大変な問題だと思うんです、これは。これが一番大事なことじゃないかと思います。そうしないと、例えば調査統計上省庁間で足並みがそろわなくなってまいりますし、対策もまちまちになってくるのではないかと、こういう心配される面があるわけなんですけれども、各省庁間のお考えを聞きたいと思いますし、御出席の範囲内で結構でございます。
警察庁は去る六月五日の衆議院の文教委員会におきまして、「単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、仲間外れ、無視、こういったような心理的圧迫を反復、継続して加えることによって苦痛を与えること」と、いじめの定義をされております。
 また松永文部大臣は、反復、継続、陰湿などが問題の中心と、このように答弁をされております。
 一方、都教委の本年五月のいじめに対する調査では、自分より弱い立場にある者に対して身体的、心理的な攻撃を繰り返し行い、相手に深刻な苦痛を与えるいじめを対象としていると、このようにいろいろ定義づけがされておりますけれども、文部省が全国調査をより的確に行うには、このいじめに対する定義というものを定めまして都道府県間で調査対象の範囲をきちんとしなければ、これは結論を出すのに難しいのではないかと思いますけれども、こういうことに対してお考えはいかがでございましょうか。
御指摘の点は、国内炭の意義というものをどこに見出すかという問題であろうかと思います。
 それで、これこそ八次策のメーンテーマとしてこれから議論を続けていただくわけですが、エネルギー面で見ますと、国内資源としての安定供給性、それから技術の保存という意義、それから経済的に見ますと、産炭地経済あるいは産炭地雇用の確保というような積極的な意義があるわけでございますので、そういう意義を踏まえて当然考えることになっております。
 ただ、第七次策のときには、内外炭の格差というものが将来縮まるであろうということが予見されたわけでございます。それが、石油が予想以上に安くなったり、あるいは為替の関係もございまして、ついに一対二というような開きになってしまいましたので、今後もいろんな予見によりまして、なかなか予測が難しゅうございますが、内外炭格差というものはどうもなかなか縮まらないのではないかという印象がいたします、正直言いまして。
 したがいまして、そういう前提において国内炭の意義をどこに見出すかというのは、実は私ども非常に悩んでいるところでございますが、基本的にはしかし非常に安定供給源である、あるいは一種の備蓄ではないかというような意義、あるいは先生おっしゃいましたような技術というものの温存あるいは開発というものの現場であるというような意義は、当然見出せるのではないかというふうに考えております。