以上で、住宅問題はひとまず終わりにしたいと思います。
 次に、地吹雪問題で質問申し上げます。
 地吹雪のことにつきましては、豪雪、特豪地域の見直しのときにいろいろ議論されていることは御承知だと思うんですが、本当に地吹雪という現象が非常に特異な現象であって、私も日本海側に行きまして大変な実態だということを見てきたんです、国土庁長官御存じかどうかあれなんですけどね。
いろいろと御指摘をいただきながら、参考になる御意見を伺いました。
 写真で見て私もいささか驚いたわけでありますけれども、公団の方からの御答弁がありましたように、体制は整っているわけですね、巡回点検、営繕工事部門もあるというようなこと。それが機能していないというところに御迷惑をかけたことと思います。反省してこれからそういうことがないようにいたすと同時に、居住者の方々もこうなってしまわない前になるべくやいのやいのと言いまして、傷口が小さいうちにひとつやっていただく、あるいは大変申しわけないけれども、多少のぐらいのことは自分でちょちょっとやってくだされば、ここまでもいかないと。やっぱり官僚機構というのはなかなか組織を動かすのに大変ですから、両々相まって上手に機能できるようにひとつ御鞭撻、御指導をお願いいたしたいと思います。
 いろいろと細部にわたって御指摘いただいたわけでありますけれども、これからも十分配慮して、御迷惑のかからないように、またこうした修繕なんていうのは早ければ早いほど経費も少なくて済むんです。
これは大臣、この問題で最後にお尋ねしたいのは、お聞きになっていてわかるでしょう。住宅公団の理事さんが言われるのは大変りっぱなことを言われてるんですが、現実がどうかということではお話しになって、だからその現実にどうこたえていくかという点でお話しになっている方向で、これからもいろいろ御指導いただきたいわけです。その御指導の中にさっき言った、つまり財団法人の高層住宅協会でやられているような計画修繕というのがありますから、その標準みたいなものをひとつ検討してほしいと言っているんですが、それは御答弁なかったから、それを踏まえて大臣から最後にお答えいただきたいんです。計画修繕も含めていろいろ新たな要望も出てるんですよ。たとえば八千代の米本団地というところに行けば集会所をつくってほしいだとか、あるいは習志野の団地に行けば戸々のところに物置というと大変だろうから集合物置みたいのをつくってほしいだとか、あるいは船橋の金杉台団地ですか、そこでは共用の共通のアンテナがあったらなだとかというふうな形で、それぞれの団地から幾つか出ているわけなんで、そういったことも含めまして、ひとついろいろとさっき大臣言いました住みよい環境づくりのために御指導いただきたい。
言っていらっしゃることのとおりにやられていたら、いまみたいな問題は起きてないんです。いまお話しになっているようなことをずっとやってくださればいいんですが、基本は緊急性のものはやると。だからいま二十年も放置されていたような実態というのはすぐ改善すると、そう理解してよろしいですね。それは当然ですね、いまの答弁から言えば。一点だけちょっと。
わかりました。
 それじゃ次にお尋ねしたいと思うのですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、非常に大きな問題になっております国庫納付金の問題、衆議院では大蔵委員会の審議を議了したという段階になっておるわけです。この問題については、この前私申し上げましたように、本来でありますとこの逓信委員会で十二分に慎重に審議をすべき性格のものでありましたが、大蔵委員会に付託せられて、大蔵委員会で先般ほんの短時間の連合審査が持たれた程度でありまして、まことに残念に思っております。制度そのものがまことに筋の通らない制度でありますことはもう繰り返して申し上げませんが、しかし、この納付金制度によって今後四年間に四千八百億円、しかもこれに対して利子をつけて返すことになりますから、今後十四年間の総支出というものは元利食あて八千二百億円に上ると言われております。大変な負担です。
 一体今後の電電公社の経営がどうなってまいるか、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、拡充法の問題もこれまた明年度で切れます。明後年度から、あの建設公債発行によるいままでの収入といいますか、資金というものは今後は何らかの形で別途考えなければならぬという問題もあります。昨年の十一月から夜間通話の範囲拡大等が行われたというようなことで、今回また公衆法の一部改正、次から次へと電電公社は金のなる木があるという考え方なのでしょうか、次々と召し上げていく、私は、今回の公衆電気通信法の一部改正による長距離の通話を値下げすること自体は、少なくとも加入者の負担減になることでありますから結構だと思う。ただ問題は、全般的に判断し、全般的にながめて今後の見通しを立てた上にやらないと無責任のそしりを免れません。
 私はそういう意味では公衆電気通信法に対しては疑問を持っておるわけですが、中身そのものについては賛成であるけれども、今回出されてきた、こういう時期にこういう形で出されてきたことには大きな疑問がある。むしろ郵政当局そのものに対しても私は反省を願わなければならぬと思っておるくらいでありますが、しかしいずれにいたしましても国庫納付金の問題は先ほど申し上げたような経過になっております。一体今後の財源不足等についてどう対処していくのかという質問等については、これは郵政大臣からも何回もお答えがありました。今後ひとつ一増生産性を上げてもらう、従業員もひとつ努力してもらって、そういったマイナス面をぜひ補ってもらって、赤字克服といったようなことについても今後一層努力してもらいたいのだというようなことを大蔵委員会の場でも、また当委員会でもおっしゃっておられるのですが、そのことは、結局従業員諸君に従来より以上に努力してもらわなければならぬ、生産性を上げてもらわなければならぬという意味だろうと思うのでありますが、そういったことは、郵政大臣としてもう一遍確認をしたいと思うのですが、いかにお考えになっておりますか。