それから、やはり財政再建のために、総理が先ほども力説せられました行財政の改革ということを考えますと、財政については、ともすれば惰性に流れた戦後三十年続いてきたさまざまな財政構造というものを抜本的に見直すということが必要ではないかと思いますが、その際には、やはり大きな財政支出の要因になっているのは俗に三Ｋと言われる問題であろうと思います。やはりそれぞれ抜本的な見直しが必要かと思いますが、その点については大平前総理大臣も三Ｋの見直しというものを事務当局に指示しておられましたけれども、その点についての鈴木総理の御決意をお伺いしたいと思います。
なかなかきちょうめんに一律というのもむずかしい面もあろうかと思いますが、ある意味では補助金の節減に関する特例法というような形で、法律補助を含めて一度見直してみるというようなことは考えられないのでしょうか。
大型新税を考えないで財政再建を五十七年度予算の編成に当たりましても達成をするということになりますと、行政の改革とともに財政の思い切った縮減、合理化ということが必要でございます。けさの新聞の報道は必ずしも正確に報道されておるとは思っておりませんが、補助金、交付金等の縮減、合理化に当たりましてはできるだけ公平にやっていきたいということを私は念頭に置いておるわけでございます。一部の省庁、一部の分野にだけねらい撃ちをした改革ということは必ずしも十分な理解と協力を得られがたい、このように考えておりまして、こういう厳しい際でございますから、内閣におきましては、各省庁においてできるだけ公平な応分の犠牲をひとつ甘んじて受けていただきたい、このような趣旨で申し上げたわけでございまして、きちょうめんに一律というようなことを申し上げておるわけではございません。
それからけさの新聞報道によりますと、総理は補助金の一律削減ということをお考えになっておられる。それで二兆円程度の財源をというようなことも報じられておりますが、その辺について総理の御真意を伺いたいと思います。
 私も、補助金の整理については、どれはいいどれは悪いと言っているとなかなかむずかしい面がある、その意味では、一割というのが実現可能な数字かどうかわかりませんけれども、来年度については五％の節約をすることを原則とするというようなことは一つの対応策として考えられるのではないかと思いますが、その点いかがでございましょう。
財政の縮減、合理化とともに定員の問題も一つの大きな課題でございます。私は、第二臨調等におきましてもこの問題も一つの重要な課題として御検討願えるもの、このように考えておりますので、その答申を待ちまして国会の方にも御相談を申し上げたい、こう思っております。
このエチオピア情勢というのは御案内のとおりでございますが、ソ連・東欧がメンギスツ政権に対するてこ入れを打ち切りました。それは政治的解決の方法を支持したからでございます。その背景はいろいろ御案内のとおりでございます。ソ連・東欧がメンギスツ政権から手を引いた、かわりにイスラエルと非常に密接な関係をとりまして、そして、この政権をイスラエルが武器援助等を含めて要するに支えておるという側面が一方にある。このメンギスツ政権に対抗する反政府ゲリラ、これは中近東におけるイスラエル、アラブの対決、それをまさに代理戦争という形で持ち込んできたように、イスラエルがそういうことでメンギスツを支援するのであれば、我々は反政府ゲリラに武器を援助強化しようじゃないか、こういうような展開になってきているところでございます。
 カンボジア和平へ向けての東京会談にひっかけて言うわけじゃありませんけれども、一つは、中東和平に向けて直接日本が乗り出したらどうかということに行く前に、この悲劇的なエチオピアの政治構造あるいは権力闘争の姿というものを分析されたときに、このイスラエルとそれからアラブ諸国がお互いにやめましょうよというような、両国といいますか、両地域ともに日本は良好な外交関係を持っているわけでございますし、また、そういう日本にぜひ和平への貢献、平和への貢献を期待をするという声も強いわけでありますので、やはりこの辺も平和への貢献、国際緊張緩和、地域紛争解消への積極的な貢献ということは、外務省の栗山論文にも明確に記されているところでございますので、ぜひひとつしっかりとお取り組みをいただきたい。これが一点です。
 最後になりますけれども、イスラエル、アラブと出ましたけれども、実は先日私はＰＬＯの大使とジョルダン、スーダン、アラブ連盟の合わせて四人の大使と懇談する機会がございました。それで、五月二十日にテルアビブ近郊で元イスラエル兵士が小銃を乱射しまして、数人が死亡、数十人が負傷というこの事件をきっかけにして、要するに抗議デモがパレスチナ人の間で大きく盛り上がってきた。それに対して、今度はイスラエルの警察や軍が銃口を向けて、そして現実に多数の死傷者が一日一日膨れ上がってきているというのが実態でございます。また、この三年ほどの間に四万とも五万人とも言われる膨大なパレスチナの人々がこのイスラエルの銃口によって傷ついているという、これもまた大変悲劇的な状況があるわけでございます。この四人の大使の皆さんが口々におっしゃるには、このイスラエルの銃口によって傷ついたパレスチナ人をどうぞひとつ日本の病院で何人でもいいから治療してもらいたい、そのことは政治的、そしてまた人道的に非常に大きな意味があるものと思います、実はこれは日本外務省にも御要請申し上げたところであります、こういうことでお話がございました。
 一点は申し上げました。最後の質問はこの点でございます。皆さんは日本において二人でも三人でもというふうにおっしゃっておられましたけれども、ぜひこれも、何も要請がないのにこっちからやってあげましょうかという話じゃありません、やりなさいという話じゃありません。石油とか資源を大きく依存している大事なアラブの国々でございます。我が国の良好な外交関係をもってすれば、イスラエルと交渉することもできるでしょう。そういうことも踏まえて、要請されているわけでございますので、ひとつ日本の病院における治療についてぜひ前向きにできるだけこたえてあげていただきたいな、このように思うわけでございます。
 この二点をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。