今の防衛局長の御答弁によりますと、まず枠については五カ年間は全く外さないのだ、そのままでいくんだ、パトリオット等の導入についても、そういうことになると、少なくとも陸と空というような問題が出てくる、出てくるけれども、それはやらないのだ、少なくとも五カ年間はそれでいくのだ、こういうふうに今御答弁されたのですが、それでいいのでしょうか。
「別表」については、陸・海・空に分かれ、基幹部隊と主要装備と自衛官の定数が決められていますね。防衛庁長官は、その枠組みの中で、例えば陸と空とのミサイルとしてホークとナイキの部隊があったが、その垣根を取り除き、新しいパトリオットの部隊に編成がえをするという構想を明らかにされましたけれども、そのほか長官としては何らかの構想をお持ちでしょうか。
現在の中期防衛力計画は「大綱」の本文及び「別表」を前提といたしておりまして、それに基づいて作成され、そしてその最終目標値に到達したい、目標の達成を目指していきたいということでつくられております。
 それで、三年後のいわゆるローリングでございますけれども、その点につきましては、そのときにローリングするかどうかも含めて決定するわけでございまして、現在、そのローリングについて云々と申し上げられる段階ではございません。なぜなれば、我々は、この五カ年計画の達成をとにかく一生懸命やろうということで、今その第一年目をスタートしたばかりでございまして、三年後のことにつきまして現在論じられる段階にはない、こう思います。
五十一年十月二十九日「防衛計画の大綱」並びに「別表」については、過日同僚議員から「別表」を変える考えはないかというふうに質問をいたしましたときに、防衛庁長官は、現在のところは変える考えはないというふうにお答えになりました。私、それを聞いておりましたから。——それで、中期防衛力整備計画は六十一年から六十五年の政府計画でありますから、なかんずく、三年での見直しに際しても「別表」については変更をされないということなのか。それとも五年間も同じような考え方なんでしょうか。その点はどうなんでしょうか。
御案内のように、五九中業というのは防衛庁部内の参考資料ということで防衛庁限りでつくるものであったわけですが、その際いわゆる「大綱」水準の達成について、我々あるいは当時の防衛庁長官として、水準達成というものに対してかなり強い決意を表明するという意味で、「期する」という言葉を使っておると思います。その後、御案内のように政府レベルになりまして、関係省庁ともこれを調整をするということになりますと、いろいろな面で、主として経費枠その他の面でもさらにいろいろ削減をしなくちゃいけないとかそういったことも起きてまいりまして、「大綱」水準の達成という看板はおろさないわけでございますけれども、それなりに達成の度合いについてある程度の差が出てきているということで、おのずから表現も変わってきたというふうに御理解いただきたいと思います。
だから、ほとんど変わらないとおっしゃいますけれども、これは非常に微妙な言い回しで変わってきているわけです。五九中業は、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するものとする。」ということで努力をしよう、努力目標だった。ところが中期防衛力整備計画は、「「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする。」ということですからね、これは決して、ほとんど変わらないなんてそういうふうなことを防衛局長おっしゃると、それじゃ前のとおりにお直しなさいと私は申し上げたいと思うのですよ。実際は、ここのところは五九中業のときと変わってきているのです。言い回しが変わってきている。私は調べたんです。いわゆる大臣の発言の要旨のところとこれは大変に変わってきている。だから、変わってきているなら変わってきているでそれは理由はあると思うのですよ。これはほとんど変わりはないんですというふうなわけにはちょっといかぬと思うのですが、防衛庁長官、その点はどうでしょうか。
先生のおっしゃったとおり、五九中業では、「大綱」水準をその五カ年計画の整備によって達成をするという長官指示に基づいて作業をいたしておりました。また、政府レベルの五カ年計画も同様に、「大綱」の基本的枠組みの中でこの五カ年の計画整備によって「大綱」水準の達成を目指すということで、そのねらいとするところについてほとんど変わりはないというように私は理解をいたしております。
 さらに、政府レベルの五カ年計画におきまして、基本的枠組みの中でということであるので「別表」についてどうであろうかという御質問だと思いますが、その点につきましては、政府レベルの五カ年計画も、現在の「大綱」及び「別表」の枠組みをそのまま踏襲といいますか、その枠組みを守った形で整備をするということになっております。
そういうことだとすると、これは経済の動向や税収の状況を見なきゃわからない、こういうことになると思うんです。
 六十年度当初予算のときには、特例債の発行見込みが五兆七千三百億円だった。これが補正で約四千億円増発されたわけでありまして、したがって、当初予算では対前年七千二百億円、こういう減額予定のところが、実際には補正でそれだけ出ましたから三千二百億円しか減額できなかったということになると思うんです。この補正で、毎年度一兆円ずつ特例公債を減らすという政府の財政計画、これは、六十五年度までそういうことで、後は公債発行については、赤字国債については脱却したいというのが当初からの計画だったと思いますが、これはいささか財政計画全体から見て問題の段階に来たんじゃないか、こういうように私どもは指摘してきているわけです。
 もし六十一年度において同じような事態が起こるということになれば、補正段階では六十一年度は特例公債の削減ができないということにもなりかねないのではないだろうか、こういうように思うんです。そういう危険性はございませんか。