基本的な話につきましては、今、左近理事の方からお話がございました。
 石井さんの方から大変社会党の内部のことにつきまして御心配をいただいておりますけれども、私たち、今、左近理事が言いましたように、まさに百年に一遍こういう時期に遭遇するかどうか、日本の政治をかけた大変な時期だと思っておりますので、私たちは私たちとして、今国会に法案の成案を得て次の選挙からできるように、なお一層党内的にも新しく踏み出すときには一致をしてできますように、最大の努力をしますことをひとつ表明をさせていただきたいと思います。
 あわせて、恐らく石井さんの言われたのはきのうの社公の書記長会議の話かと思いますけれども、私たちは公明党さんの連用制でどうだろうかというお申し出につきまして、完全に断ったわけではないのであります。二十一日まで地方公聴会がございまして、お互いに我々提案者として答えるときに、地方で御意見をお伺いするのに我々がまた別な案でいっていたのでは、これは国民の皆さん方に大変失礼なことになるから、私たちとしても十分考えます。
 現に、我々もプロジェクトとしていろいろな角度から検討しております。きのうも、うちの委員も質問いたしました。そういうことでございまして、社公の間で十分な協議をして、ひとつ共同で動けるように我々としても努力をしますというお約束をしているわけでございまして、大変我が党のことについて御心配いただいていることにつきましてはありがたく思いますけれども、ひとつ我が党も頑張りますので、自民党さんにおかれましても、先ほど理事からお話がございましたように、単純小選挙区の殻の中から飛び出ていただく、ひとつその行動をぜひお願いをさせていただきたいと存じます。
北側一雄君の質問に私はお答えします。
 ただいま本委員会をオープンの土俵にしてやるべきではないだろうか、私もそのとおりやっておるつもりでございますし、今後もできるだけオープンで、この議場において問題解決をやってまいりたい。
 それから、小選挙区制、そしてまた比例代表制の問題、このミックスをどうするか、いろいろ問題点があろうかと思います。しかし、これは各党がお互いに知恵を出し合って、できるだけひとつ接点を見出して解決を図っていきたい。私も委員長として最善の努力を払うことをお約束をいたします。
今、木島さんの、我が党の国対委員長の発言に対して大変な誤解をしていますので、とんでもないことでありますから、少し真意を明確にしておきたいと思います。
 私ども、きょうも国対委員会議もやりましたし、きのうも国対委員長に私自身会うておりますが、国対委員長は、やはりこの国会の中で一括処理をしていくという基本的な考え方についてはみじんの変化もございません。また、結局、記者会見の中で、それではこの論議を百時間したけれども全く得るものが何にもなかったということでは、これは国民に対してどう申し開きをするのかという立場から腐敗防止問題について触れられたことは事実です。しかし、今現在、我々はこの政治改革について、私は出先の社会党の理事でございますけれども、ここの審議を党全体が注目をしておるわけですから、そういう立場でこの問題について対応しておりますので、共産党さんの言われることについては大変な誤解がありますから、申し添えておきたいと思います。
 以上です。
きょうはフリーな議論でございますので、私の観点は、この委員会において今まで、本会議も含めますと約六十九時間もう審議をいたしております。そういう中で、共通した項目を探したいということで質問をしていきたいと思います。
 まず、先ほど主要な論点ということを御説明いただきました。そこで特に、「政治改革の決意」という観点の中で二つの点を挙げられましたが、その中にもいろいろあると思います。ただ、報告にありましたように、私もどうやらこの二つの点、つまり今国会で一括処理をしよう、それから今のままの中選挙区制ではだめだということは、共産党もこれはやはり同じだと思うのです。つまり、そういう意味ではオール政党が、今の状態の中選挙区制ではだめだという点は共通しているような気がするのです。
 したがいまして、左近理事、それから伏木理事、そういうふうな、まず社公の両党の代表理事に、同じ認識を持っているかということが一点。いや、私はどうもそういうふうな認識は持ってないんだという委員の方がおられたら、ぜひ手を挙げて反論をしていただきたいということで、まず左近さんと伏木さんに第一点の決意のところの認識を、同じなのか、どう思っておられるのか、その辺を聞いた上で、いや、おれはそう思ってないという方があったら、他の委員でもぜひ御発言いただければありがたいと思います。
これより選挙制度及び区割りをテーマといたしまして、自由な討議を行います。
 なお、討議の際は、議事整理のため、発言のある方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言は論点を絞って簡潔にお願いいたします。
 それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
まさに今先生お触れになりましたように、ブッシュ政権にかわりましたクリントン政権におきましては、環境問題に非常に熱心な取り組みが開始されたやに見られるわけでございます。就任したのが一月二十日でございますので、まだそう長い時間たっておりませんので、現実にどういう政策をとっていくかというのはさらに私ども注視していかなくちゃいかぬと思っておりますが、今先生お触れになられましたように、既に幾つか人事面で大きな展開が見えております。
 まず第一に、環境問題に長いこと非常に熱心に取り組んでこられたゴアさんを副大統領に据える。そして実務を担当する環境保護庁の長官にはそのゴアさんをサポートしてきましたブラウナーさんという女性の方が就任しているところでございます。それで、またホワイトハウス内におきましても、ハイレベルで環境をめぐる政策の調整を担当するいわば環境政策局といったようなものを新設いたしまして、その局長にもこれまたゴアさんのスタッフを務めておりましたマクギンティさんという、この方も女性の方でございますけれども、その方を充てているわけでございます。
 このように人事面でも非常にゴア色、少なくとも環境政策に関する限りゴア色というのが出ているかと思いますが、それにとどまりませんで、例えば環境保護庁、ＥＰＡと私ども申しておりますが、それを省にいわば昇格する問題も熱心に推進しようとしておりますし、また昨今におきましては、御高承のとおり、環境保護というものも十分に視野におさめた新エネルギー税というものを提案しておるといったようなことでございます。
 このようにクリントン政権が環境問題についてより積極的な姿勢を示すということになりますと、我が国としてもこれを歓迎をいたしたいというふうに思っております。そして日米二国間の環境協力を一層進めるということはもとよりですが、昨年六月の地球サミットの成果を着実に実施するということで、いろんな国際会議、そういったところで日米が協調して積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。