人事のことですからこれ以上申し上げませんが、私ども心配しますのは、二つの事業団を一つにするということですから、副理事長も置いたと。理事長は当然両方一生懸命やらなきゃならぬのはわかりますけれども、副理事長はどちらか重点を置いてやるんじゃないかと、こういうような気持ちを私たち持つわけです。
 そうすると、それがもうその事業団の、要するに関係した旧事業団の既定のポストみたいな形になって、どんどんどんどんその人がやめたらまた次もそこから行くというような形になると、いつまでたっても一本になった意味がないじゃないかという心配をするものですからお尋ねをしているわけなんですが、その辺どうでしょうか。
新事業団におきまして、副理事長の役割りというのはただいま御答弁申し上げたとおりでございます。しかも、副理事長は統合されました後もこれは今度お一人でございます。したがいまして、どういう方がというか、適任者の方が当然副理事長になられるわけでございますが、それはただいま申し上げましたような役目といいますか、役割りを十分こなし得る適任の方ということになろうと思います。具体的な選任の方はそういう役割りを果たし得る人が選任されるものと考えております。
そうしますと、理事長は当然両方のことということで、私たちがちょっと直観的に思いますのは、事業団が二つ一緒になったものですから、副理事長は片方の事業団から出すと、理事長は両方見ると、こういうような形で、またこの役職が固定的になってしまうおそれがないかということなんですが、その辺はどうでしょう。
副理事長の役目でございますけれども、これは法案の十五条にもございますように、「副理事長は、事業団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。」ということでございまして、これが役目でございます。
これはそれ以上申し上げてもしようがないと思います。
 それからこの問題に関してもう一点だけ、今回の新しい事業団に副理事長を置くということになっておりますが、この副理事長はどういう役目をするように考えておられますか。
やはりこれはひとつ閣議で検討事項にされるようにしたらどうでしょうか。やはり中身はともあれ国民感情として、ちょっと中で勤めている人もそう思うのじゃないだろうかと思いますよ。同じ人がずっと勤めておって、ここで合併になったから退職金を一遍もろうといてまたそこで同じ仕事をしていると、結構なもんだな、優雅なもんだなということになって、それが誤解のもとになるんじゃないかと、こういうことでございますので、閣議ででも検討事項にされる気はありませんか、重ねて。
いろいろ方法はありますので、まあお気持ちを十分体して対処していきたいと、こう思います。士気にも関しますので、いまここで具体的に申し上げさせていただくと非常に厳しい情勢の中でございますので、この点はこの辺でひとつ御理解をいただきたいと思います。
中野先生のおっしゃることもわかるわけでございますけれども、ただ、こういう問題につきましては、今回のこの蚕糸と糖価の事業団の統合というだけでなしに、過去にもいろいろございますし、また今後もあると思うわけでございます。そういう際に、どういう統一的な扱いをしていくかということでございます。したがいまして、これらの面につきましては、大蔵省等の方との関係もありまして、従来からの扱いということに現在なっておるということでございます。農林水産省限りで出したり出さなかったりというようなことにいかない筋合いのものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
とにかく、行政権限を持った地位の高い国家公務員が、その権限と関係のある業種等へ行けば誤解を受けやすいというようなことで、閣議において、とにかく政府関係機関には公務員は半数を超えないような配慮が必要ではないかという決定をいたしたわけでございますが、いまその線に沿って努力をいたしておるわけでございます。しかし、人事院においてもそういう点いろいろと配慮をいたしまして、二年間ですか、その職につけないということに取り決めをいたしておるわけでございますが、そういう反面、やはり人材は社会のためこれを活用してまいるということもこれは考えていいことであると、こう思うわけでありますから、その辺やはり国民から誤解を受けないような方法で採用してまいるということが非常に大事ではないかという感じを持っております。
大臣、行政改革が叫ばれて、天下りの問題、これは天下りの人がすべて悪いとかだめだとかという意味じゃなしに、なぜこれほど国民の間から天下りが非難されているか、大きな問題になってきたか、こういう点について大臣はどのように感じておられますか。
しかしながら、けさほど来から議論がありますように、非常に両事業団ともむずかしい、厳しい段階になっております。それだけに、やはり手なれた人がつくといいますか、継続してやるということが望ましいという考え方も一方では私はあると思うのです。そういう点について基本的にどういうお考えを持っておられるのだろうかなということが私非常に気になるものですからお尋ねをすることと、それからもう一つは、当然全部を変えてしまうということになるとこれは大変なことでしょうから再任の人が出てくると思いますが、その再任の人の場合は、けさほどの答弁では、従前の例によって退職金を一遍支給してそれからまた再任ということでございますが、そういう面ではもう明らかに同じ仕事に再任をされるというのですから、本人は損にならないのでしょうから、退職金を今回出さずに留任という形をとると、こういう考え方は持てないものでしょうか。
校内暴力の問題につきましては、私ども機会あるごとに申し上げておるわけでございますが、本来、学校当局の適切な生徒指導によって未然防止を図るというのが一番望ましいやり方だというふうに考えておりますけれども、不幸にして、先ほど申し上げましたように事件が多発しておるわけでございます。そういった場合に、私どもとしましては、学校や教育委員会士もよく連携をとりながら、事案の内容や規模等を総合的に判断して、ケース・バイ・ケースで、事案の態様に応じた適切な捜査活動その他の措置を講じておるということでございまして、言うなれば、事案の軽重や緩急度に応じて重かるべきものは重く、転がるべきものは軽くというような対応をしているわけでございます。したがいまして、校内暴力問題一般について重くとか軽くとかいうような考えではございません。ケース・バイ・ケースで対処しておる、こういうことでございます。