北炭新夕張はいま更正法適用を受けて、裁判所の手に、今後のあり方についてゆだねられているわけですが、今後どうするかということは、新管財人を早く選んでいただいて、それで新管財人の手によってこの再建計画等が裁判所のもとで練られていくわけですから、私たちはまず今後どうするかという問題を考える場合にも、新管財人が早く選ばれる、そのために政府としても側面的に全力を挙げておる、そして石炭協会にその人選を依頼しておりまして、できれば十日以内にということでいまその人選が進められておる、早く選んでいただきたい、こういうことであります。
 三井関連グループにつきましては、これまでもああした事故以来協力が行われているわけですが、さらに今後とも山を残すという形の中でいろいろと協力をする責任は私はあるんじゃないかと、こういうふうに思っています。
管財人の選定ということが大前提だと。ただし、どういう方向で再建をされるのかという、このこともまた大事な問題ではないかと思うのです。この基本的な再建方向をしっかりと政府みずからが心に据えてかからなければ、私はこれはまた再び労働者や地方自治体、多くの皆さんの犠牲の上に再建ということが出てくるんではないか、大変心配しているわけです。
 実は私、去る十六日、現地代表の皆さんと御一緒に北炭本社やあるいはまた三井観光開発に行ってまいりました。その際に三井観光開発の山本常務が言っておりました。まだあの時点で再建問題について具体的に相談はないのだけれども、三井観光開発というところは北炭があって生まれた企業だと、北炭をつぶすということは三井観光開発もつぶれることになる、だから何としてもつぶすわけにはいかない、こんなことをおっしゃっておりました。いま大臣もお話になりましたし、また現地でも記者会見等で山の再建はどうしても図らなければならないと、こうおっしゃっておりますけれども、問題は一体北炭並びに三井観光など三井グループの責任、こういうものをどうとられていくのか。繰り返し政府が言っておられましたそういう関連グループの説得ある対策という点では、全面的なやっぱり支援ということが必要ではないかと、こう考えるわけなんですけれども、いかがでしょうか。
先日の葬儀に出席をいたしまして、事故の重大さ、悲惨さというものを改めて痛感をしたわけでありまして、こうした惨事を二度と繰り返してはならない、こういうふうな思いを新たにしたわけです。
 北炭の今後の課題につきましては、これは管財人をまず人選をする、選ぶということがいま当面の最大の課題でして、政府としてはこれに対して全力を挙げている、こういうことであります。
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
錯綜した地域であるだけに、やはりポイントをしぼってまた対応いただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
 次に、当面するエネルギー政策の中でも重大な関心事になっておりますが、北炭夕張再建問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
 去る十日、九十二名の遺体が最終的に収容されて合同葬が行われました。私は遺族の皆さんのことを思いますと、また再び無念の涙で胸がいっぱいではなかったかと思います。大臣も出席されておりますけれども、二度と再びこのような犠牲者を出すまい、とりわけ労働者を犠牲にしたエネルギー政策、改善しなければならない、そういう決意を新たにしたんではなかろうかと思うのです。しかし、いまだに管財人の選定が難航している状態であります。こういう中にあって政府は再三会社や関連グループの説得ある対策を行っていきたい、こういうことをお述べになっていたかと思うのです。
 そこで、お尋ねしたいわけなんですけれども、この説得ある対策ということは一体どういうことをお考えなのか。
お答えいたします。
 現在、特定通信回線は設備的には専用線と全く同じものを使っておりますので、特定通信回線の料金は専用線の料金に準じて定められておるところでございます。そして一般の専用線で申しますと、専用線の約半数強が電話専用線でございますので、その電話専用線はいま電話の市外の中継回線、これの使用効率の面から見まして、大体百分程度お使いになるのと均衡をとってこの電話専用線の料金を定めておると、そういうことでございます。言ってみますと、そういう市外専用線の同じ一本のハードをお使いになるのが百分で百分分の料金をいただきますと、大体市外回線の利用効率とほぼ等しいと、こういうことで決めておるところでございます。
 いまお話しのように、現実にそこに五時間以上の通信を行っておるという方があるではないか、そうすると、その百分分という料金は安過ぎるのではないかと、こういう御質問かと思いますが、この点につきましては、これは専用線といいますのは、加入者のニーズによりまして中に幾らお使いになろうとも定額ということになっておりまして、公社といたしましては、この専用線の線の中にどれだけのトラフィックが乗っておるかというのは実を言うといままで調査したこともございませんし、また調査をするようなシステムにもなっていないわけでございます。
 今度この公衆電気通信法の改正が成立をいたしますと、そういう意味におきましてデータ通信のための、先ほどもちょっと申しましたように、上手な利用をいろいろされることによりまして、一回線当たりの通話というものが相当多くのトラフィックが運べるのではないか、こういうことも踏まえまして、それでは、白書にございましたように、実際これは平均的にでございますが、五時間もお使いになっておるかどうかということを公社といたしましても調査をしなければいけない、こういうふうに考えておるところでございますが、何さまいまのシステムではわからない仕組みでございますので、まずその調査をするためのハードの測定機と申しますか、そういうものの開発からやらなければならないというのが端的に申しまして現状でございます。
 そういうものを行いまして、そしてそういう調査をいたしますと同時に、現在電電公社は、将来に向かって現在の公衆電気通信回線というものをディジタル化をいたしまして、いわゆる高度総合通信システム、ＩＮＳといったものに向かっていこうとしておりますが、そういう将来の動向をも踏まえまして、その際にいずれ現行の料金体系というものを根本的に見直さなければならない時期がそう遠くないうちに参るだろう、こう思っておりますので、そういうときまでに、いま申しましたような専用線あるいは特定回線のトラフィック調査もそれに間に合うようにいたしまして、そういうときに抜本的な料金体系に合わせまして現在の料金というものも検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。