私は、日本共産党を代表し、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
 本改正案に反対する理由は、国民の預託金という性格を持つ公的資金である簡保資金の運用を、債券の空売りなど投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。
 債券貸借市場は、金融自由化推進策の一環としてショート・セール、いわゆる債券の空売りの解禁と一体で、銀行などの機関投資家の債券流通を促進するために設立された市場であり、簡易保険の積立金で保有する国債を債券貸し付けで運用することは、「公共の利益になるように運用する」ことを定めている本法の目的に反することは明らかであります。
 過去の運用実績は、年度によりばらつきがありますが、運用実績に比例して運用収入が伸びているわけでもありません。九五年度の収入は、保有している国債の約一〇％を運用して二億円強の収益で、全体の運用収入に占める割合は〇・〇〇五％であります。
 今回の改正は、債券と資金を交換する債券貸借市場の短期金融市場への発展に対応して、事務の軽減、稼働率の向上を理由に、郵政省がみずからの責任で実施していた債券貸付運用を信託銀行等に委託して運用できるようにするものであります。
 審議の中で明らかなように、現在の保有する国債の一〇％程度の運用を、将来的には八割程度まで拡大するのであります。大量の資金を大手金融機関等の利益追求の債券貸借市場に投入することは、直接の投機には当たらないとはいえ、「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」とする積立金運用法の目的に反することを指摘して、私の反対討論を終わります。
現在、我が国では少子・高齢化が急速に進展しておるわけであります。豊かで活力ある長寿福祉社会の実現が我が国の重要な政策課題であることはもう御案内のとおりであります。こうした少子・高齢社会の到来に備えるために、国民一人一人の自助努力が必要不可欠であることは当然であります。
 簡易保険事業といたしましては、今後とも、国民の自助努力を支えるために、安心して老後を送ることができる保障の提供に加えまして、加入者福祉活動の充実、簡保資金による社会資本の整備を通じて、長寿福祉社会に向けた福祉基盤の整備に努めてまいりたいと思っております。
 また、地域拠点としての郵便局を活用することによりコミュニティー活動の充実あるいはボランティア活動の支援など、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それなりの理由はあるかと思いますが、国家公務員の本来のあり得べき姿という観点からも、金をぶら下げて能率を図らしめるというような国家公務員のあり方は私は疑問と思いますので、さらなる検討を期待するものであります。
 最後に、大臣にお尋ねをいたします。
 郵政省は、少子化・高齢化社会がやがて到来すると言われているわけでありますけれども、現在、郵政省は健康増進支援事業とかケアタウン構想というものを推進されていると伺っております。私も不勉強でちょっとよくわからなくて申しわけないんですが、こういうようないろんな高齢者向けの構想を郵政省独自で発表されているようでありますけれども、今後、郵政省といたしまして、高齢社会到来に向けての施策と申しますか、どんな政策を展開されようとしているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
我が国固有の領土である北方四島の返還といった国民の悲願を実現するために、本当に我々外交の面で全力をかけなくてはいけませんが、そのほかにも、委員御指摘のように、国民の皆様方の御支援、そしてまた国際社会における理解と支持というものも大切だと思います。
 さらに申しますならば、四つ目の要素といたしまして、私は、ロシア自身におけるあるいはロシアの国民の中におけるこの問題の正確な理解、これが広まるということも肝要ではないか、こう考えている次第でございます。
 さて、外交の面でどのようにこれから進めていくつもりかということでございますが、領土をめぐる問題でございますから、非常に難しゅうはございます。しかし、少なくとも東京宣言の中でも明らかになっておりますように、ロシアも、この四島について領土問題の争いがある、このことは明白に認めておるわけでございますね、この島の名前まで明記しながら。そういった前提に立って、我が方は歴史的なあるいは国際法上のいろいろな論点からの我が国の主張の正当性をロシアに迫ってまいりたいと思います。
 それから、先ほど申しましたロシアの国民の理解を得るためにというので、これは数年前でございますが、いろいろな歴史的な資料その他について日ロが突き合わせを行いまして、日ロ両国語におけるそういった文書を刊行しております、客観的な資料を。それをロシアの国内でも配布したわけでございますけれども、その後の時間的な経過もございますから、さらにこれの増補改訂というものも行い、さらなるロシア国内での、もちろん日本でもそうでございますけれども、頒布ということも考えてまいりたい、こう思っている次第でございます。
 それから、外交交渉の方では、主張してまいるといいましても、ロシア側は日本とは少し違った主張を、立場を明らかにしておるわけでございますね。ただ、それがそう簡単に向こうが引き下がるとは思いません。
 しかし、我々といたしましては、何とか話し合いを進めていきたい。この帰属の問題を話すと同時に、こういった帰属の問題がスムーズに話し合われるような環境も整備しなくてはいけないというので、そちらの方も努力していこうということで、今私とプリマコフ外相の間でも何度も話し合っておりますし、また外交ルートでも全力を傾注しているところでございます。
 これはなかなか難しゅうございまして、やはりこちらの国内の事情もございますが、ロシアの方もいろいろあるんだと思います。日本側の主張とぶつかり合う中で、ロシアは従来の立場に何らかの変化をもたらそう、変更をしようと思いますならば、やはりそれを国内的に納得せしめるだけの政治的な力あるいは政治的な安定度ということも必要なんでございましょう。そんなことも見ながら粘り強く取り組んでまいる所存でございます。