それで、実は検察当局が検査のいろいろな平和相互銀行の内容について大蔵省に協力を要請しているけれども、大蔵省の方では一切その協力には応ぜられない、拒絶しているというふうなニュースもよく出ておるんですね。今まではいろいろな点で相互に協力し合っていたけれども、今回のこれについてだけはというふうなマスコミの記事もあるんですが、検察当局からそうした点での協力要請があった場合に、大蔵省としては協力するんですか、しないんですか。いかがでしょうね。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の平和相互銀行に関しまして、従来相当長期間にわたりまして種々の報道がなされ、また国会でも御論議がなされておるわけでございますが、この点に関しましては検察当局といたしましても関心を持っているところであるというふうに承知しております。現在どういうことをやっているか、あるいはやっていないかということに関しましては、私の立場から申し上げることは適切ではないと思うのでございますが、仮に刑罰法規に触れるような事実がある、つまり犯罪になるべき事実があると認められるような場合には、検察当局は適正に対処するものと考えております。
これはマスコミのいろんなのにたくさん出ているんですが、検察庁の伊藤検事総長と、伊坂さんという、この間やめた平相の監査役、これが一緒に地検に勤めておった。一期先輩後輩の関係にあるそうですけれども、こういうことでこの問題に深く入れないんじゃないかというふうなことを書いてあるのもあるんですが、まさかそんなことはないと思うが、どうなんですか。
公認会計士というのは、先生御案内のように、こういう監査の専門家として法律上一定の資格が付与され、独占的地位、権限を与えられているわけでございます。そういう専門的知識に基づいてしかるべく会社の決算内容を監査していただくというのが趣旨でございまして、もしその専門的な知識に基づく職務の行使について非違があるといたしますと、それは当然それなりの責任を負っていただくというのが建前でございまして、もしそういう責任が生ずるケースでありましたら、それは責任を負わなければならないということは明らかであります。
この種のことが全く公認会計士がわからないで、正当に決算が行われているというようなことを毎年やってきている。そうしますと、商法上で、五億以上の資本金を持つものは公認会計士に必ず監査させなさいと。これは一体どういうことなんですか。こんなこともわからなけりゃ、それでこれでもういいんだということになれば、ああいうものをつけるということは何の意味もないじゃないですか。どうなんですか。
会計監査人について商法の特例法という法律がございまして、会計監査人がその任務を怠ったことによって会社に損害を生じさせたときは、会社に対して連帯して損害賠償の責めに任ずるということになっておりますし、虚偽の記載を監査報告にしたことによって第三者に損害を生じたときにはその責任も負うということになっております。そのほかにもちろん科料の制裁というものも負うことになりますし、もちろんこの会計監査人の職務というものは公認会計士の職務に基づくものでございますから、もしそれに非違があるといたしますと公認会計士法上の責任も追及される、こういうことになると思います。
長々とお話をちょうだいしたんですけれども、資料をちょうだいしますと、加入者の増が四十三万件の計画を載っけたものが二十五万件でしょう。大体六割ぐらいの加入者増になっていますね。同時に、例えば口座利用が六一・四％。これ文書でもって口座を利用してくれという話もやるんでしょうけれども、しかし、実際問題として集金人の方々の仕事を奪っていることは間違いないわけですね。そういうこと等を考えていきますと、私はやっぱりもう少しコストという問題についてＮＨＫも考えを深めてもらいたい、こういう気持ちがあるわけです。
 今会長最後におっしゃった部分が聞きたいところなんですよ。要するにみんなから十四、五人集めて話してもらって結構なんですが、新しい衛星の使い方について考えていきませんと——これは六十五年の場合、国から利用者全部で百八十三億でしょう。これだけのものを打ち上げて、そして、ペイする状態を考えないということはあり得ないわけでしょう。ペイさしてもらうにはやっぱりお客さんがふえなきゃだめなわけでしょう。そういった問題について、何かフランクに何でも言ってもらって結構なんだけれどもと言いながらも、大蔵省じゃありませんけれども、税制調査会に問題聞くときには何か問題をアプローチしながらやっぱり意見聞いているわけですからね。新しいこの利用する計画について、ＮＨＫ自身がこういうこともしてみたいんだということを出しながら議論すればいい結果が出るかもしれませんよ。しかし、ただ勝手に言い合いしているだけだったら、私は余りいい結論出てこないと思うんですね。ですから、専門家である皆さん方がやっぱりこういったふうに使ってみたいんだということを出しながら、やっぱりこれ六十三年—六十五年、ずっとＢＳ３を通してやっていくんだったら、言えば、加入者がどんどん、新しいこういったものについて、見たいという気持ちを起こさせるような形のものについて考えてもらわぬと……。
 一番大事な問題は、この中に書いてある第五点です。第五点に、要するに「放送衛星の利用計画及び事業見通し」、こう書いてありますね。この利用計画について早くやっぱり結論を得てもらわぬと、私たちはやっぱり将来の問題について——さっきの事故のこともございますから、今度はＮＥＣさんが何かつくり始めているようですけれども、これＮＥＣがつくったって、事故の問題について私は全部ＣＰＵの問題解消がどうかということについて疑問持ちますけれども、もっと大事な問題として、将来の計画として、言えば衛星の利用計画について、加入者がふえてくれば安くなるんですから、そういった点も含めて、六十三年度については料金値上げをなるべくしたくないというお気持ちかもしれませんし、また、そうできないかもしれませんしね。こういった大変な金を使うんですから、せっかくこういった委員会をつくるんですから、そういった問題等も含めて何とかペイする方向で議論してもらいたい、こう考えていますので、会長、もし何か考え方があったら聞かしてもらいたいし、大臣からも聞きたいですね。