つまり、この附帯決議では、若干ここで繰り返したいと思っているのでございますけれども、組織機構の整備に関して当委員会では次のように決議しているわけであります。「組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービスの低下をきたさないよう慎重に対処すること。」こういうふうになっております。そしてまた、参議院におかれましても次のように決議をしているわけであります。ちょっと朗読してみますけれども、「国有林野事業がその事業を通じ、農山村地域の振興へ寄与する使命にかんがみ、組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見を踏まえつつ地元サービスの低下を招くことのないよう慎重に対処すること。」こういうふうに決議されているわけでございます。
 そこで、今回の九つの営林署の統廃合を進める、計画するということに当たりまして、これら関係市町村の意向をどのように把握されていらっしゃいますか。いろいろな意見、要望、時によりますと意見書、陳情書、請願書というものが出されているというふうに思うのでございますけれども、その辺の状況について、この際、明らかにしておいてもらいたいと思うのでございます。
しかるところ、昭和六十年度におきまして九つの営林署の統廃合、この計画を進めておられるようでございますけれども、この計画に当たりましては、昭和五十九年四月十八日、当農林水産委員会において国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案が審議をされたわけでございますが、これに対する附帯決議の内容が生かされていかなければならぬ、こういうふうに考えているのでございますけれども、この点につきましては長官いかが御認識でございますか。
あったものであると同時に、営林署というのは地域と完全に結びついた大事な機関である、あったものではなくて、そういうものである、こう考えているのですが、長官、どうですか。
きょうは時間もありませんし、この議論を深めてまいるわけにはいきませんけれども、国際森林年にちなみまして、より日本の山を守るという立場で強力な施策を前進をさしていただきますように、私は機会を得てこの問題にも改めて質疑をさしてもらいたい、こう思っておりますから、前進する施策を強力に進めるということを強く要請をしておきたいというふうに思う次第でございます。
 そこで、実は今申し上げました立場とは後退する感じがまことにするわけでございますけれども、営林署の統廃合の問題が具体的に政治課題に上がってまいりました。私はまことに遺憾至極だと考えているところでございます。営林署の設置目的というのは農林水産省設置法の第三十四条で決められているところでございますが、つまり営林署は国有林野事業にとって必要不可欠、しかも特に地域の経済の振興、民生の安定と深くかかわっているものである、こういうふうに私は理解しているのでございますが、いかがですか。
ことしは大変記念すべき年でもありますので、林政の大変大きい課題でございました森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を本年スタートをさせたいと思っておりますし、また水源税につきましても長年の課題でありまして、これが実現のための各方面の折衝を行っているところでございます。
 年初から申し上げますと、やはり林業問題に大変関心が高まったときでもありますので、林業関係につきましては、特にこういう森林・林業のもとではありますけれども、これまで五つばかり大きな施策を立てておりまして、基盤の整備でありますとか、林業の活性化でありますとか、治山、保安事業の充実でございますとか、それらにつきましては、このシーリングのもとにおきましても充実を図ってまいりたい。大きいことを申しますと、やはり五カ年計画と水源税とでございます。
この問題は実は重要な課題だと思っておりますから、私は改めて機会を得、また質疑をさせてもらいたい、こう考えておりますので、国際協力という立場、発展途上国に対する援助という立場から積極的に取り組んでもらいたいことをきょうは要請をしておきたいというふうに思っているところでございます。
 それと同時に、国際森林年、いよいよ我が国の緑を守るという立場で、より以上、従来以上に頑張って森林行政、林野行政を前進させなければならぬ。国際森林年にちなんでこういうことを今後積極的に取り組んでいくように考えております、いたします、こういった前向きな積極的な施策を御検討であるならば、この際、お答えを願いたいと思います。
これまで我が国の海外林業技術協力は比較的東南アジア地区の国々が多かったわけでございますが、現在はアフリカにおいて非常に深刻な事態が進行しておるということから、今度アフリカにつきましてもこれを拡充すべく各種の調査等が現在行われております。具体的には、ケニア等におきまして相当な薪炭林の造成などにつきまして調査が進んでおります。今後の日本の林政と申しますのも、そういう世界の森林事情も踏まえました海外技術協力につきましては重点を置いていきたいと思っております。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 高鳥  修君
   理事 愛知 和男君 理事 糸山英太郎君
   理事 臼井日出男君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 柴田  弘君
      伊吹 文明君    尾身 幸次君
      大村 襄治君    工藤  巖君
      細田 吉藏君    松田 九郎君
      細谷 治嘉君    小谷 輝二君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席政府委員
        自治省行政局公
        務員部長    中島 忠能君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （地方公務員共
        済組合協議会理
        事）      佐野 政一君
        参  考  人
        （日本教職員組
        合副委員長）  橋口 和子君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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本日の会議に付した案件
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八四号）
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