だから、歴史の必然という言葉で言うにしては、今大変大きな段階を迎えているということを私は警告せざるを得ないのであります。まさに十年目の一％決定の日に、これで一％じゃとても賄えるわけがない。今お話しになっているのは、まさに中期防、今の五カ年計画の中で進めていくということなんです。
 そこで、もう一遍具体的にはっきり、もう半分言われたような気がするけれども、これは素直にはっきり言ってもらわないと我々も議論がしにくいんだが、今の兵器体系、別表の姿の中では賄えない、変えていかなきゃならぬというだけの踏ん切りをしているんだな。それと、それをいつまでやるんだ、研究研究と言いながら具体的な実践配備の直前まで来ているんだから、いつまでやるんだということをしっかり答えてください。
これまた昨年のたしか臨時国会だったと思いますが、上田先生にお答えしたことがあると思いますけれども、大綱別表で目標とする防衛力の能力の一つの典型として、我々は限定的な小規模事態に独力で対応できるものということをかねがね申し上げておりますが、この限定的な小規模事態というものそのものが、兵器の進歩あるいは各国の軍備の動向、そういったものによって時代が経るに従ってそれ自身動いてくるものだということもお話し申し上げ、ある程度お認めいただいていると思っております。
 それに対応しようということになりますと、仮に一つの例を挙げまして、小規模・限定事態で日本に来襲し得る陸上兵力ということで考えると、量的あるいは質的に増大してくる、それに現兵器体系で対応しようと思うと、非常に多くのものを量的にふやさなくちゃいけないということもあり得るのではないか。しかし、我々としては、そういった形で古い装備体系の中で量を追求してそれに対抗していくということはできればとりたくない、でき得る限り質的な向上によってそういうものに対応していこうというのが大綱の本旨でもありますので、そういう点で有効な兵器体系というものがあればそれに移っていくというのは歴史の必然ではないかというように考えておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
これは大変なことですよ。端的に言えば、もう水際撃破というのではない、出ていってやるんだという。そのためにはＳＳＭもそうだし、これは既に実戦配備直前にある。そしてＣＡＰ態勢あるいは空中給油機、これはもう私自身が七〇年代にさんざん議論をして到底これは専守防衛の立場からはあり得ないという議論になっているのですが、それをしも超えて、今これは大変な配備になるわけですね。これは私は、明らかにそうした戦略構想の変更を根底に置いた兵器装備体系への変更そのものが今語られた、大変分厚い話だと思って、防衛局長の言葉では一筋の光が差したと言うが、我々の方はこれは大変なことになるというふうに理解せざるを得ないです。
 そこで、それを込めて一言でもう一遍伺うんだけれども、つまりそういうものは、今おっしゃったような兵器体系や防衛構想なるものは、これまでの、つまり具体的に言えば、今持っている大綱の別表の体系では処理できない、そこから大きく次元の上で飛躍しなければならない、このままじゃだめだという認識を当局は持っているということでしょう。これははっきりしてください。
具体的に伺いますけれども、研究だとおっしゃるけれども、例えばＳＳＭはもう実験段階は終わりましたね。これは中期防中に配備になるでしょう。こういうものは実際に配備されるのですよ。だから研究段階じゃないのです。そして恐らく、これまでどうしても踏み切らなかった空中給油機であるとか早期警戒機であるとか、つまりそれを全部並べたＣＡＰ態勢、こういう態勢にいよいよ入るということに行くのでしょう。これはもう当然、それがないままおもちゃのような話をしているはずがない。研究であることはわかるけれども、中期防という五年計画の中で言えば、もう具体的な手順に入っていくのではないか、私はそういうふうに具体的に思いますから、その構想論だけではなくて具体論として、洋上あるいは海、陸を含めてどういうふうに兵器体系が変わっていこうとしているのかということをもう少し説明してください。
時間ですので、もっと実は伺いたいことがあるんですが、先に進めます。
 私はこの後二点だけ申し上げたいんですが、一つは原子力発電所等周辺の防災対策についてということで、我が国は例のスリーマイル島の事故以降一つの防災対策というようなガイドラインを持っておるわけですね。それについて私は伺いたいんですが、これは当面の対策ということになればそういうことにもなるかなと思いますけれども、この災害対策が原子炉を中心とした半径八キロから十キロを目安にしてできているということがいかがなものであろうかということ。それで、今八千キロというふうに我が国の立場のことを言っているわけですが、八千キロの先までを考えるということではなくて、原子炉を中心とした八キロ、十キロを目安にということではなく、もっとパニック状況が起きてくるような対策等も含めて考えた場合に、今私も三十キロ範囲の話とか七十キロ範囲の話をいろいろ持っているので言いたいんですが、時間がないので言えませんから、この八キロ、十キロにだけこだわって言いますけれども、そういう対策はいかがなものであろうかなということが一つあります。
 それから、原子炉を持っている当該企業などでは、その職員等の災害時における訓練等はやっているようでございますね。だけど、それに地域住民が入っていないというようなことについてどういうふうに考えていけばいいのか、こういう災害時における地方自治体なんか、特に原子炉を抱えているところの地方自治体というようなところは全く無策であったというようなことについては、どのように考えればいいのでしょうかということが一つありますので、そのことを伺いたいのと、引き続き言ってしまいますが、このチェルノブイリの原発事故の発生する前の四月初めの、例の有沢発言のことで実はお伺いをしたいんですが、日本原子力産業会議の年次大会の席上、有沢会長が原子力発電所施設について安全確保に役立っていない過重な附属設備は除去すべきであるというふうに語られて、その中に例の緊急炉心冷却装置を挙げられたんですね。私はこれが過重装備であるのかどうなのか、このことについても伺いたいんですが、基本的にたださなければならないことは、安全性をほごにして経済性だけを追求していくことはいかぬのであるということが申し上げたいわけでございますけれども、その点の答弁、これを伺って終わります。