平均寿命の問題につきましては、今後の死亡率の推移によりまして動くわけでございまして、ただ、現在考えられますのは、老人の死亡率のトップにございます成人病、脳卒中でございますとか、がんとか心臓病、こういったものに対する対策が進みまして死亡率が改善いたしますならば、なお平均余命が伸長するということは要素としては考えられるわけでございますが、これを数字の上から的確に把握することはいささかむずかしゅうございます。
 ただ、先生御心配の将来の社会保障を考えるに当たりまして、そういった人口の問題がどういうふうになるかということにつきまして、将来人口がどういうふうに推移するか、またその中で高齢者がどういうふうな割合を占めるかというふうなことにつきましては、これはすでに将来人口の推計という形で昭和五十一年に私どもの人口問題研究所で推計いたしております。五年前の数字でございますので、昨年の国勢調査の結果等に基づきましてこれの再計算をいたしたいというふうな計画で進んでおりますが、そういうわけでございます。平均寿命に限りましては、ちょっとはっきりした見通し等は申し上げかねる次第でございます。
その詳細についてはしかとしたことは申し上げられぬと言いますけれども、やはり、これからのわが国の高齢化社会と言われる中で、これからのいわゆる社会保障制度をどうするのか、あるいは医療問題をどのようにするのか、国の財政をどうするのかという問題との関連において、その辺の問題がきちっと政府において見通しが立っていなかったら、その基盤になる数字が間違えば、こんなもの問題にならないわけですから、その点しかとしたものがないでは、私は国民の立場からは納得できないと思うわけです。もう少しはっきりしてください。
お答え申し上げます。
 ただいまわが国の平均寿命は先生お述べになったとおりでございまして、一番新しいものが昭和五十四年でございまして、この平均余命が今後どういうふうな推移をたどるかということにつきましては、今後の死亡率の改善がどのように進むかというふうなこととも関連いたしますので、将来予測ということは大変むずかしゅうございますが、ただ、諸外国の例におきまして、各年齢別の死亡率の状況を見まして、日本の場合よりももっと改善されているケースもございますので、なお、現在の七十三歳ないしは七十八歳から改善する余地はあろうかと存じますが、その詳細につきましては、ここではしかとしたことは申し上げかねます。
まず私は、日本人の平均寿命の問題からお聞きをしていきたいと思うのであります。
 御承知のように、昭和五十四年度のわが国における国民の平均寿命というのは、男子が七十三・四六歳、女性が七十八・八九歳、こういうふうに報告をされておりますけれども、今後のわが国の国民の平均寿命というのは、まだまだここ十年先、二十年先、三十年先伸びていくと政府は考えておるのか、それとも大体この辺でもう頭打ちじゃないかと考えておるのか、諸外国の平均寿命とあわせてお答えをいただきたいと思うわけです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。

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本日の会議に付した案件
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二八号）
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名
 提出、衆法第一二号）
 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第六五号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十七日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第九十三回国会、内閣提出に係る国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、本日の議事日程第二、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、日本社会党の戸田菊雄君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
 出席政府委員
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
        国 務 大 臣 大村 襄治君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
        総理府人事局長 山地  進君
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国と自治体の整合性を求めるということは非常にもっともらしく聞こえるのでありますが、社会保障制度をもっともっと発展させていこうとすれば、病気になった人が安心して治療を受けられるためには、本来病院なんというものは全部無料であってもいいと思うのですよ。それだけの余力が財政上あれば、全部無料であってもいいと思うのです。幾ら保険制度を取り入れて本人の負担を軽くすると言ってみても、長期療養すればそれだけ家庭の負担が非常に多くなってくる。これがたとえば病気を苦に一家心中なんという悲惨なことも起きている原因だし、あるいは金をかければ治ると思われる病気で、十分な治療が受けられなかったためにみすみす命を落とす例だってずいぶんあるわけですから、そうすると、国と自治体の整合性ということを幾らもっともらしく言ってみても、国がやっていることよりもよりすばらしいそういうことを自治体が創意工夫して行っていくということは、むしろ整合性云々以前の問題として、国の厚生行政の不十分さをさらに補充してもらっているわけでありますから、本来厚生大臣の立場からすればこれはすばらしいことだというふうに言って当然じゃないでしょうか。大臣どうですか。