系統はもともと、先ほどからも申し上げておりますが、貯蓄過剰であるわけです。これには、員外利用の規制とか、あるいは農業部門への投資の減退とか、あるいは低利の制度金融の存在とか、あるいはまた農協自身の責任に帰する面もあるかもしれません。こういった原因が考えられるところに、この住専問題によっていわゆる年利四・五％の融資がなくなるわけでございますから、大変な影響が出てくるのではないかなということは容易に想像されるわけであります。となると、系統金融は、地域住民の生活金融とかあるいは中小企業向けの融資といった分野にも手を出していかなくちゃならぬ状況が来ると思いますが、果たしてその活路はあるのかどうか。
 あわせて、先ほど大臣、協同組合金融の本質というのは、内部留保よりは組合員への還元だ、こういう理念も一方ではあります。これとの兼ね合いで大変厳しいのですが、果たして系統金融、うまくやっていけるのかどうか。
 それからもう一つ、農業部門への投資の減退、大変今農業は厳しいわけですから、ある意味ではやむを得ないと思いますが、やはり本筋としてはこの農業部門への投資がふえていく、拡大していくような方策を農政全体で考えていかれるべきじゃないかな、こう思います。
 ちょっと続けて、時間がなくなりましたからもう一つ、いわゆる単協といいましょうか、農協への影響が大変心配されます。ドル箱と言われる信用・共済事業がこういうことになってしまうわけですから、一体どういうことになるのか。そのために農協に対する信用が失墜してしまうことを大変私は恐れております。例えば貯金のシフトなんかが地方で出始めてはいないかな、こんな心配もするわけですが、そこらもあわせて御答弁いただきたいと思います。
共済も、全体的に系統の住専への貸付額五兆五千億のうち一兆三千億程度の貸し付けをいたしております。
 現在、共済系統につきましては、共済加入者へのいわゆる支払いの予定利回りというのがあるのですけれども、これが運用利回りを大幅に上回っている厳しい状況でございまして、いわば一％程度の逆ざやということになっております。かつ、これも御案内のように、共済でございますので、生命保険でありますとかそういう長期の契約として仕事をしております。
 そういうことで、経営に与える影響ということも私ども試算をしたわけでございますが、実質的な経常利益で見ますれば、全共連は赤字になると思います。それから、それぞれの県の共済連も十程度はやはり赤字になるのではないかということで、この程度はもうやむを得ないというふうに見まして、千三百億円ということではじいたわけでございます。
御指摘の問題につきましては国の各省挙げて取り組むべきお話かと思うわけでございますが、自治省といたしましては、従来から交付税におきまして傾斜配分のために努力をしてまいっております。
 御承知かと思いますけれども、代表的なものを若干申し上げさせていただきますと、人口の急減する団体について急減補正をいたしております。これは現実に平成二年の国勢調査で人口が減っているのが、今御指摘がありましたように六四％の団体が減っているわけでありますが、この基準財政需要額、交付税額につきましては補正をかけまして、減らないように激変緩和の措置をいたしておるわけでございます。
 それから、毎年いろいろ努力をいたしておりますが、農業地域あるいは林業地域につきまして、その就業者の比率に応じて割り増しをするとか、あるいは老人人口、出稼ぎの方の数を指標として補正を適用するというきめ細かなこともいたしております。
 大きなものといたしましてはそのほかに、御承知のように過疎債、辺地債につきまして毎年増額をいたしております。昨年は、過疎の対象事業を産業振興その他の方にも使えるようにいたしましたし、辺地債につきましてもことしその対象を拡大いたしました。
 また、産業の振興、雇用の増に結びつく民間の企業を支援するために、いわゆるふるさと財団の融資をいたしておりまして、過疎地域につきましては、通常の団体は無利子の貸し付けの割合が全体の二〇％でありますが、これを二五％まで上げまして支援をする。こういうことで、地道ではございますが、過疎地域の雇用拡大、産業の振興にわずかながらも寄与している、こういうふうに思うわけであります。
 それから、例のふるさと創生関連で、地域づくり事業の三千三百億の配分でありますが、六十三年から平成元年にかけましては一律一億円ということでございましたが、その後の平成二年、それからことし、来年の三カ年におきましては、六千万から一億数千万の範囲で多少傾斜がついておるわけでございますが、今までの交付税措置の中では、人口の少ない団体に極めて高い補正で財政措置をいたしておるわけでありまして、市町村に対しましては三年間で地域づくりで三千三百億、ソフト関係の経費で交付税措置する金額はもう既にわかっておりますので、三カ年のタームで仕事を考えていただきたい、こういうことをお願いしておるわけであります。いろいろ御指摘がございました仕事も、恐らく今言ったような交付税措置の中で工夫をしていただいている面もあるように思うわけであります。
 それから、農業集落排水につきましてのお尋ねがございまして、末端のところが二戸以上は補助対象になるけれども二戸の場合は対象にならないというお話でありました。これは補助事業と表裏一体で実施されますので、昨年から、そういう一戸のところにつきましても下水道の事業債を認めまして、元利償還の五〇％は交付税措置をする、こういうことにいたしております。また、当該団体が過疎団体である場合には一部過疎債も充当してよろしい、こういうことをいたしておるわけでございます。
 そういうことで、自治省といたしましては自治省なりに努力をいたしておるわけでございますが、いろいろ今御指摘がございました点につきましては、交付税制度になじむかどうかよく研究をさせていただきまして、私どもの姿勢といたしましては、いずれにいたしましても税源のない団体に交付税措置を、財源措置をいたしまして、一極集中の是正といいますか、地方の振興を図りたいというのが基本でございますので、そういう面で努力をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。