この委員会の審議を通じまして、新幹線の整備につきましては、十数年いろいろな財源問題等で決まらなかったのでございますけれども、鉄道整備基金というものをつくりまして大きくそれが促進されるということでございます。
 鉄道にかける情熱ということでございますけれども、鉄道は、御承知のとおり、大量に、高速で、かつ定時に輸送できる安全でまた低公害の輸送手段であります。国内幹線交通及び都市の通勤通学の輸送の足としての重要な役割を果たしてきておりますけれども、最近新たに、鉄道が大気汚染をもたらさずクリーンなエネルギーを使用していること、道路の交通混雑あるいは渋滞による都市機能低下を防止していること、省エネルギーの交通機関であることの点において、その役割がますます重要になっていると認識をいたしております。 先ほど浅井先生にもお答えをいたしましたけれども、いずれにしても、こういうような状況を踏まえまして公共事業としての国の資金が非常に足りない、こういうものの確保に努めてまいりまして、そしてまた運輸政策審議会にも、二十一世紀を踏まえたいろいろな交通機関の考え方も審議を願っているところでありまして、また鉄道についても近く運輸審議会に審議をお願いする、そういうものを踏まえまして二十一世紀にふさわしい鉄道の整備ができるように努力してまいりたい、こう思っております。
まず、大臣にお伺いをいたします。
 委員会が審議をいたしております三法は、新幹線建設のみならず、鉄道整備に関していわば画期をなす法案であるというふうに私も考えております。鉄道整備に関する大臣の熱い情熱と決意をまずお伺いをさせていただきます。
ただいま浅井先生の御意見がございました。私も今この三法を見まして、今度いろいろ民営化ということの点もありますけれども、民営だけで今後の輸送というものができていくわけはございません。しかし現実には百二十八億円しかついていない、まことに微々たるものでございます。
 今後十年で四百三十兆円を公共事業関係に投資するということで、今おっしゃいましたように、私も来年度の予算に向けまして、そして私一人でもできるわけではございません、先生方あるいは運輸委員会の方々の御協力も得ましてしっかりと頑張っていきたい、こう思っております。
今大臣から御発言がございましたけれども、私が先ほど来申し上げましたのは、今回の鉄道整備基金法案は、総論としては非常に結構なことだと思うのですが、各論においていろいろと問題がございます。まだこなれていないというか、無理な点がございますし、運輸省としては非常に努力をして頭のいい法案には違いありませんけれども、個々に見ますと問題が残されておる点が非常にございます。この辺はもう少し精査されて、鋭意問題点のないようにしていただきたいと思います。
 最後に私が大臣にお伺いしたいことは、二十一世紀に向けての国民生活の本当の質の向上ということから、この間の日米構造協議の中でいろいろなことが打ち合わされまして、公共投資の総額はおおむね四百三十兆円、そういう大きな金額がアメリカとの間に確約されたわけです。ところが、御承知のように、今回の整備基金につきましても、ＪＲの売り上げの中から賄おうとするようなこそくな考え方で、四百三十兆円という公共投資総額がありながら、国の責任においての鉄道建設というものが本格的になされていないように私は思うのです。従来から日本の道路には道路財源が確かにあります。ガソリン税等が道路財源になっておりますけれども、大量輸送手段であるこの鉄道建設をするに当たって、民間あるいは地方自治体からもお金を持ってくるやり方というのは、どこか間違っておるのではないかと私は思うわけであります。弱小県の、いわゆる地方自治の地域の政策をもっともっとやらなければならないのに、鉄道ということで地方自治体が負担するやり方は決していいことではないと私は思うのです。
 ＪＲあるいは地方自治体の負担をもっと軽減して、この公共投資の金額の中から、運輸省予算として、鉄道建設予算として、村岡大臣は実力大臣でもございますので、どうか大蔵省としっかりと交渉して、来年度の予算に、補正予算でも結構でありますから、この新線建設のための御助力を切に期待したいと私は思いますけれども、御決意のほどはいかがでしょうか。
今、浅井先生と総括審議官のやりとりをいろいろ聞いておりまして、現在私どもの方で二十一世紀を想定いたしました交通体系のビジョンにつきまして運輸政策審議会に御審議をお願いしておるところでございまして、五月ごろにはこの審議結果が出ると聞いております。それに基づきまして、今後の鉄道整備の推進、二十一世紀に対する鉄道整備の推進を図っていきたいと思っております。
 なお、鉄道整備に関する具体的な中長期計画につきましては、今後、別途策定することを予定いたしております。
私は、あの中で、水俣病の認定を訴え続けながらついに死亡されたあの被害者をよく知っております。昨年も国会で、頑張ってくださいと握手をされました。
 今、水俣病というのは御承知のとおりでございまして、世界にまれに見る大公害、そしてこれは企業による許されない犯罪である、こう指弾されております。公害の原点である水俣病、発覚以来三十数年間、まだ解決しないわけであります。紛争の状態が続いているわけであります。被害者の皆さんは、人間としての尊厳をじゅうりんされ、生き地獄のような生活が続いているわけであります。長官、これは過去の歴史上の事件ではないわけです。また、遠い昔の公害物語でもないわけです。近代国家であると言われる日本、民主主義国家であると言われる日本、基本的人権の尊重を憲法で明らか、にしている日本、世界最大の経済大国と言われる日本の中でこういう状態がいまだ続いているわけであります。生きているうちに何としても救済をしてほしい、この被害者の方々の年齢は既に七十歳になろうとしているわけであります。そして、御存じのように三権分立の一つの柱である司法の側が、これは早く解決をしなければならない、しかし今日までの状況では解決の見通しがつかない、和解による解決を司法の側が今積極的に国に対して呼びかけているわけであります。世論、マスコミそして日本の良識と言われる学者、文化人、何としてもこの際和解によって解決の糸口を見出すことが必要である、この時期を逃せば永久にこの問題は解決できないであろう、こう言われておるわけであります。長官も新聞の主張欄なり社説でごらんになっておると思っておるわけでありまして、私どもはそういう意味では、重要な山場、詰の場を迎えている、こういう認識に立たなければならないと思っておるわけであります。
 したがって、お尋ねをしたいのは、水俣病問題をいかに解決しようとしておられるのか。解決する考え方があるのかどうなのか。私は今年、予算分科会でも環境庁長官にそのことをお尋ねをしました。しかし、国の態度は変わってないわけでありまして、今日時点どのように解決をしようとお考えなのか、この点をまず第一点としてお聞きをしたいと思います。