御指摘のガルーダ航空事件につきましては、東京都地労委におきまして一定の命令が出たわけでございますけれども、これは現在中央労働委員会に係属中でございますので、政府といたしましては、私どもといたしましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 違法な労働者派遣事業に対しまして、労働省といたしましては、これは派遣労働者保護の徹底を図るという観点から厳正に対処していかなければならないということでございますが、ただあわせまして、その際に派遣労働者の雇用の安定にも十分留意する必要があるということでございまして、個々の事案の内容に応じて適切に対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
この制度が、いわば適用対象業務外への派遣という形で拡大しないように十分な監督をお願いしたいと思います。
 次は、ガルーダ・インドネシア航空の件について東京都地労委の命令が出されたわけですが、それについてはどのような御見解なのでしょうか。とりわけこの問題では、通訳として採用をしてスチュワーデスの業務をさせたということで、通訳なら深夜乗るわけですから労働基準法違反になりますし、スチュワーデスなら労働者派遣法の違反になるということで直接雇用を求めたケースですが、それが認められなかったということについては法的にいろいろな論点があると思います。ただ、派遣労働者の立場に立ちますと、こういう状況の場合はなすすべもないというのが状況でありますが、そういった派遣労働者の保護の視点から、これはどのような対応が図られてしかるべきだというふうにお考えでしょうか。
具体的にその給料がどんな状況かというのを把握しているわけでございませんが、給料につきましてはこれは一定の考え方で決められるというものであろうかと思います。
 私ども行政の立場からいきますと、労働者派遣法に基づいてきちんと対応しているかどうかという観点からいきますと、やはりこの対象業務の範囲内、これを外れたものは当然違法ということになりますからそれはできない、こういうことできちんと押さえなければならないのではないかというふうに考えております。
実地研修、ＯＪＴということで一年間行われておりまして、これについては現実に給与が支払われているということでございますので、そういう観点でいきますと、今回法案で改正の御審議をいただいております中途解除の問題、これに該当するというふうに考えております。
ＯＪＴ研修というのは雇用機会均等法のいわば平等処遇を果たすところにも入っておりませんし、それから在留資格では特別に研修という枠組みがある以上、このＯＪＴ研修がいわゆる十六業種に限定されるということについては何らかの指導監督というものが必要ではないかと思います。そうしますと、いわゆる中途解除の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
御指摘の件につきましては、ある会社が昨年から行っているものを指すものというふうに考えますが、これにつきましては、御承知のような非常に厳しい雇用情勢の中でなかなか就職の決まらない大学四年生あるいは未就職卒業者、こういう方を中心に語学やあるいはＯＡ実務、秘書業務、こういうものについて即戦力になるためのキャリアアップ研修を半年間実施した後、本人が希望すれば同社の労働者派遣システムを利用して働く実務研修、実地研修制度、この研修を一年間行う、こういうものであろうかと思います。
 これの業務につきましては、ただいま申し上げましたように十六業務の中に指定されております範囲内に含まれる業務についての実地研修、こういうことでございまして、この制度につきましては労働者派遣法上の観点から見ますと、これについての問題は特段にないのではないかというふうに考えております。ただし、その受講生等から具体的な苦情等があれば、当然これは私ども行政として対応しなければならないというふうに考えているところでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     八百板 正君     会田 長栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢原 秀男君
    理 事
                鈴木 省吾君
                福田 宏一君
                北村 哲男君
                中野 鉄造君
    委 員
                斎藤 十朗君
                田辺 哲夫君
                中西 一郎君
                林田悠紀夫君
                山本 富雄君
                会田 長栄君
                久保田真苗君
                千葉 景子君
                安永 英雄君
                橋本  敦君
                山田耕三郎君
                紀平 悌子君
   衆議院議員
       法務委員長    伊藤 公介君
   国務大臣
       法 務 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       法務省民事局長  清水  湛君
       法務省刑事局長  井嶋 一友君
       法務省矯正局長  飛田 清弘君
       法務省人権擁護
       局長       篠田 省二君
       法務省入国管理
       局長       股野 景親君
       外務大臣官房審
       議官       竹中 繁雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   島田 仁郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        播磨 益夫君
   説明員
       警察庁刑事局刑
       事企画課長    泉  幸伸君
       警察庁刑事局国
       際刑事課長    小田村初男君
       警察庁警備局外
       事第一課長    漆間  巌君
       法務大臣官房審
       議官       本間 達三君
       外務大臣官房領
       事移住部外国人
       課長       宮下 正明君
       外務省国際連合
       局人権難民課長  角崎 利夫君
       文部省教育助成
       局地方課長    小野 元之君
       文部省学術国際
       局国際企画課長  牛尾 郁夫君
       労働省職業安定
       局業務調整課長  吉免 光顯君
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  本日の会議に付した案件
○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案（内閣提出、衆議院送付）
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