住宅とか宅地とかの需要供給について、これまでいろいろな議論がなされ、いろいろな数字が飛び交ってまいりましたが、住宅については、先般も長官が本会議でお答えになっておられましたが、戦後の直後から比べて現在大きな変化を示してきている。そういう中で、住宅の質というものがいま非常に大きな問題になっているというような状況だと思いますが、宅地についてもやはり質というものがいろいろ問題を生んできているんじゃないだろうかという気がするわけです。この農住組合法案提案理由、長官の説明の中にも、「良好な住宅地等の造成」というような言葉があるわけでありまして、そこでまず最初に、宅地の質の変遷といいますか、これまでの質の点に着眼した宅地の行政の、あるいは需給の推移についてひとつ、回顧と展望とでも言いましょうか、この大きな見通しのようなものをお聞かせ願いたいと思います。
いま栗林先生がるる数時間にわたってのいろいろお説を拝聴いたしましたが、非常に現実的なお話で大いにわれわれも参考になったところでございます。
 それで、都市計画法についてもう一遍いろいろ検討し、そしてやるべきであるということでございますが、いろいろの先生の御意見についてはわれわれも十分検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思っております。十二分でないということはよくわかりましたけれども、これによっても、少しでも宅地をつくり出したい、こういうわれわれの意向であることを御了承願えればありがたい、幸せに存じます。
国土庁長官に一言申し上げて、私時間ですから質問を終わろうと思うんですが、わが党は衆議院でこの法案に賛成したんです。賛成しながら何とも割り切れない。理屈から言えば、この法案は反対です。そうは言っても、これで少しでも宅地が出てくればとなると、じゃあってもいいのかなと賛成しただけであって、その複雑なわれわれの心情をぜひおくみ取りいただいて、参議院でも賛成はしますけれどもね、しますけれども、こういう方法しかもうなくなってきた。しかも宅地はいよいよ出てこない。ここで私はもう一遍都市計画法の原点に戻って、どうしたらいいのかということを考えていかないと——実にできの悪い法案ですよ、御苦労にもかかわらず。本当にそう思う。だけど、何らかの効果があるだろうと思えばこそ賛成するので、その意のあるところはぜひおくみ取りいただきたいと思います。
いま長官の決意を聞かしていただきましたので、六・四％にしていく画期的な対策というんですか、具体策、それを後ほど山田委員の質問で聞かしていただきたいと思います。
 この問題に関して最後の私の意見ですが、長官のお話、専門家としてのお話ですから全面的に一〇〇％信用して聞かしていただかなければならないと思いますけれども、卸売物価の関係、そして季節生鮮食料品の関係、あるいは公共料金の問題、あるいは灯油の問題等々についての現状の中で、下半期を見通せばこうなるであろうということで、言ってみれば、政府としていまから何も手を打たなくてもそうなっていくから安心しなさいというふうに私には受け取れるわけで、その結果こうなってしまったということでは、私たち勤労市民はこれはたまらないわけでございまして、五百億というお金が効果的な影響はもたらさないかもしれませんが、それを軸にしながら積極的な対策を講じて国民の前に示していただきたいという御要望を最後に申し上げておきたい、このように思います。
 それで、この間九月の三日でしたか、物価等対策特別委員会が兵庫、大阪へ調査に参りました。私も地元の議員として参加をさせていただいて私の住んでおります兵庫の物価対策の問題について改めていろいろ勉強をしたわけです。そしてこの物価委員会で質問するということですから、兵庫県へ参りまして、その後一体兵庫県の状況はどうなっているかということを聞いてまいりました。
 兵庫県の九月の状況というのは、対前月比が一・〇％、対前年同月比八・六％ということのようで、この上昇の原因は、野菜が中心となって食料品が大幅に上昇したのが主因であるというふうに兵庫県ではとらえておりますし、この八・六％に押し上げていった上昇寄与率というものを見ると、やはり食料品が三二・四％、雑費が三一・二％というふうになり、その中の野菜を見れば、キャベツが一キロ百二十六円が二百三十九円に、ホウレンソウが九百七十八円が千三百八十六円に、その他白菜、ネギ、レタス、トマトというふうに九月ではそれぞれ相当上がっておるわけです。
 こうした事柄に関して、兵庫県の方では、私たちがその視察調査に参ったときに、国に対しての要望をこの野菜の問題で出してきているわけです。先ほども鹿児島とか沖繩に白菜ですか、キャベツですか、特別に指定してつくらせて、価格が上がればそれを放出するんだということでしたが、兵庫県にもタマネギ等がそういうことの対象になっております。それがいわゆる野菜価格安定緊急対策事業と言われているようですが、これをとにかく強化拡充してもらいたいという要望です。こうした野菜の値上がりを防ぐために、その一つは、現在対象品目にタマネギとバレイショですか、がなっているのを、せめて大根、白菜、レタスを対象品目に追加してもらえないか、あるいはまたそれぞれの各品目の対象数量についてももっとふやしておいてもらえないかと、こういうことでございます。
 兵庫県の担当者にこの問題を聞きましても、いまのような数量を貯蔵しても、また沖繩や鹿児島にそうした指定地をつくっても、一たんその野菜の高騰が起こったときにその貯蔵したものなりあるいは指定したところのものを出しても、とても物価を冷却させるという効果のあるような数量ではない、このようにも言っているわけです。ひとつこのことについてお答えをいただきたい、このように思います。
 それから二つ目に、冬野菜の問題にかかわって、この九月から、これは農水省とそれから全農ですか、この二つの組織によって重要野菜需給調整特別事業というものを実施して、何か九ブロックを全国的に区切ってそれぞれキャベツ、白菜、大根など需要量に見合った計画生産を行う、こういうことがいま進められているようですが、このことが本当に野菜の価格を低く、消費者にとっては安く安定させる方に役立つのか、あるいはまた生産者の保護、これも大事だと思いますが、よりそうした生産者保護の方にカルテルのような形で役立ってしまって、冬季節の野菜が非常に高騰する状態の中にあって物価安定という方向に効果をあらわすことが薄いんではないかというふうなことを私も思い、地元の人たちも言っているんですが、この問題についてのひとつお考えを聞かしていただきたい、このように思います。