農水大臣は私の質問に直接答弁をされていないと思います。農協側に立った御説明ということでは、二点おっしゃったことについては理解は私もしております。経緯とかあるいはその再建計画の中身、それからいろいろな取り決め、また二番目の金融不安等々、農協系統に与える不安あるいは実際的なダメージということは、それはよくわかっています。
 そういうことをこういう国会の場で討論して、そして政治的に、では割合を決めましょうということではなくて、そういうものを裁判所に持っていって、ある程度その中身について公平な立場から議論をなすったらどうですかということを私は申し上げたく、この質問をさせていただいたわけであります。
 それから、武村大蔵大臣に対してでもありますけれども、時間がかかると。時間がかかるのは、さっき前の委員の方が御質問されていたように、これは全体の処理というのは、時間が裁判でなくてもかかると思います。ただ、破産処理で行った場合においてはすぐさまその処理に入るというふうなことでありまして、そして責任問題なんかもあわせて話が進んでいくわけでございますから、そういった意味で私は、時間がかかるということについては、裁判をやるから処理に時間がかかりますということにはならないのではないかというふうに思っております。
 余り時間がございませんので、残りの質問に移らさせていただきます。金融システム安定化委員会が出したもので、今後のことについてお話を伺いたいと思います。
 それで、金融機関がこれほどだめな経営というものを放置をされていて、そして経営状況が悪くなったということが一つ大きなポイントではないかと私は思っております。したがいまして、この金融システム安定化委員会でも出されております早期是正措置と破綻処理手続の早期開始といったものを今後の課題として早急に具体的に形にしていく必要性があると思っております。
 この報告書におきますと、「年内には具体的な制度等の枠組みにつき結論を得る。」ということが書いてございますけれども、一体、具体的にどういう法改正が必要になってきて、そしてまた新たな法律の設置というものが必要なのかということがまず一点。
 もう一点については、どういうタイムスケジュールでこの早期是正と破綻処理手続の早期開始について大蔵省が考えておられるのか、その二点についてお伺いをしたいと思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
農水大臣のお話にはいささか私も違った意見もありますが、総理大臣の前で閣僚が違った意見を述べ合っておりますと閣内不統一になりますので、それに対する反論は差し控えます。
 裁判でやるという道があることは十分認識をいたしております。裁判の、司法の場におけるジャッジがすべて正しいというわけではありませんけれども、国民の信頼からすればそのことが納得しやすいということもわかっております。
 しかし、御承知のように大変時間がかかるということもあります。不良債権の問題からして、そう時間をたっぷりかけてという余裕のある状況ではありません。そういう意味ではそれぞれ、系統には、農水大臣がおっしゃるように組合員の目が光っている、農家の利害が大きくかかっているということも事実でありますし、一方、金融機関には株主の目が光っているということもあるわけでございまして、裁判がやられても大体こんなところだと思われるようなフェアな解決策というものを見出していかなければならないというふうに思っております。
私は、二つの面からお答え申し上げたいと思いますが、もう何回も申しておりますとおり、この住専というものは母体行らがつくったものであります。そして、その破綻の原因も、競合する業務を母体行みずからがやることによって破綻の原因をつくった。
 そして、再建計画をつくった際に、一切、この再建計画の実施に当たっては母体行の責任において処理しますという誓約書を母体行が大蔵省に出しているわけであります。その誓約書に基づいて大蔵省と農水省が覚書をつくったという経緯があって、その覚書には、再建に当たっては母体行が責任を持って対応し、これ以上系統に負担はかけないということが書かれておるわけであります。したがって、これはあくまでも遵守されるべきものであって、これがなおざりにされるということは私は許されないことだ、そういうことをやったら行政の信用が全くなくなると思うのであります。だから、そのことが一点であります。
 それからもう一つは、何でこの住専問題が国会等やあるいは世界的にこんなに問題になるかというと、やはり金融不安を起こしちゃいかぬ、金融信用というものを保全しなきゃいかぬ、こういう趣旨であるとすれば、私は、やはりこの系統関係が大変体力は弱くて、このまま、あなたのおっしゃるとおりもし系統が全面的に負担を強いられるようなことが起こってくるとすれば、これはもう数多くの信連がつぶれて、信連がつぶれれば農協がつぶれるという悪循環を来すわけですから、これはある意味では銀行が倒産するよりもっと深刻な金融不安が起こってくるだろう、私はこういうふうに考えます。
 だから、そういう両面からいっても、私は、やはり系統が体力や対応力を超えて負担をしなさいということは、これはちょっと理解できない御質問であると思っております。第一、金融機関と系統の体力や能力ということになればまさに鯨とフナの違いでありまして、それを一緒に考えられては、これは困ると思っております。
関連法人の御質問がございました。
 従来、いろいろ問題になっておりますのは道路施設協会という法人でございます。その他の、四法人とおっしゃいましたけれども、例えば道路緑化保全協会とかそういうところは、個別の、単発の団体でございますので、余り全体の広がりはないかと思いますが、道路施設協会という団体がございます。これは、日本道路公団が出資をしている会社ではないわけでありますけれども、大変関連が深いということでいろいろ批判をされました。道路施設協会が出資をしておる会社が、我々の調べでは六十六社あったわけです。これがいろいろ道路関係の仕事をしておったというのが大変批判をされておったわけです。
 何が批判をされておったかということでございますが、一つぜひ御理解をいただきたいのは、日本道路公団は道路をつくりまして、つくりますと、後は維持管理が必要になってまいります。料金の収受業務でありますとか、あるいはメンテナンスだとか、あるいは保全点検、これは不可欠な業務ですけれども、これをみずからやっておりますと大変組織が肥大化いたします。これは、非常に初期の段階からアウトソーシングをいたしておりまして、どんどん外注しておった。本当に行革の先駆けのようなことをやっておったという言い方もできるかと思いますけれども、六十六社の中で五十六社がそういうものをやっておったわけです。それが、毎年随意契約によって事実上同じような会社に仕事を発注しておったということと、それから人事的に関係の人がかなりたくさんおったという問題が非常に批判をされました。
 私どもは、そういう批判を重く受けとめまして、競争性の導入ということを公団改革の大きな柱に掲げまして、現在、鋭意努力中でございます。料金収受と維持補修、保全点検については、既に順次競争性の導入に取りかかっておりますし、それから、その他の業務、交通管理でありますとか道路敷地管理業務等につきましても、今年度から公募型の指名競争入札を順次導入をいたしたいというふうに考えております。
 人間につきましては、確かに公団のＯＢの人がかなりたくさんそういう仕事をやっているという事実はございます。これは、当初はなかなかそういう適当な人材が得られなかったという事情もあったわけですけれども、本人の知識経験を生かすということによりまして社会的にも有用な場合というものがあるわけでございまして、みんなにとっていいという場合にはそういう人材を活用するということもあり得るのではないか。
 ただ、余り極端なことということは大変よろしくないわけでございまして、この点も含めて、今後の公団改革の一つの柱として大いに努力していきたいというふうに、現在既に取り組んでおるところでございます。