市町村の事業であるからといって軽視することなく相当思い切ってこれは力を入れませんと、問題が発生してくる、解決がつかないということの繰り返しになると思うので、この点はひとつ厚生省の方でも大いに力を入れてもらいたいところであります。
 同時に、また住宅局にお尋ねしますが、先ほどの局長の答弁で、管理人にお願いをしなければならぬだろうというお話もありました。ところでその管理人ですけれども、これがまたなり手がなくなって、ずいぶんと減っているということを局長は御存じでございますか。
お答えをいたします。
 ホームヘルパーにつきまして、御指摘のように現時点で助成額は、五十五年度予算でございますが、百十六万六千四百円、このほかに活動費が年三万円あるわけでございますが、月に直しますとおっしゃるように十万ということになります。この給与その他勤務条件につきましては、従来から私どもといたしましても改善に努めてきておるわけでありますし、今後ともその改善に努めてまいる考えでございます。ただ、ホームヘルパーの事業は基本的には市町村の固有業務という位置づけをいたしておりまして、国の補助はそれに対する奨励的な補助であるという関係もございまして、従来から私どもとしても処遇改善に十分努めてはおりますが、たとえば市町村の職員として置かれているヘルパー程度の十分な給与を国の補助で見ていくということはなかなかむずかしい面もございます。しかしながら、現時点でそういうヘルパーが市町村の職員である場合と社協の職員である場合と勤務形態も市町村によってまちまちであるというような実態につきまして、もう少してこ入れをして、これからの高齢化社会にふさわしい制度にしていく必要があるということで、今後私どもの老人福祉対策、ないし身障も含みますが、重点課題の一つであるという認識は持っておりますし、その方向で努力をしたいと思っております。
またここでお尋ねしたいと思うのですが、先に厚生省の方にお尋ねします。
 いま厚生省の方とも連携をしてという趣旨の御返事がありましたので、この場合に考えられるのは、まず一番大きいのはホームヘルパーの制度です。しかし、これはもう厚生省でも御存じと思いますけれども、いまだんだんホームヘルパーのなり手がなくなってきているのが実情であります。一体どれだけの手当を出しているのかと思って調べてみましたところ、年間百十五万円という話であります。東京都の場合は革新都政時代にこれに上積みをして出すということをやっておりましたが、今度は削ろうというのでちょっと問題になっておる、こういうことであります。こういう制度も、もっと改善をしなければいけない。たとえば手当一つの問題でももっと改善をしませんと、実際にはなり手がなくなって要求に応じられないというふうになろうかと思うのです。百十五万円といいますと月十万にもならぬわけですね。この点、厚生省の方ではどういうふうにしていけばよろしいと考えておられるのか、ここをお尋ねしたいのです。
先ほどから堀先生のいろいろな御高説を承っておったわけでありますが、その前に納税者の意識と申しますか、これは市民生活意識研究会という心理学者の先生方の研究された結果が出ておりまして、それによりますと、大ざっぱに申して納税者の意識というのを、これは必ずしも名前は適切ではありませんけれども、Ｌ型とＡ型とＭ型の三つに分けております。
 Ｌ型と申しますのはいわゆるラテン系の国々の納税意識というものが代表され、Ａ型というのがアメリカの納税者の納税意識が代表である。その中間がＭ型である。こういうことであります。Ｌ型、Ａ型それぞれの特色というのはすでに先生十分御承知のような型でありますが、しからば日本人の場合はどれに属するかといいますと、これはその先生方の研究の結果によりますと、いわゆる中間に属するＭ型である、そういうような結果が出てきておるわけであります。私はこういった納税者の意識というものが、現在の自主申告納税制度、それから民主的な税制の中における税務行政等に対しまして必ずしも満足すべき納税意識ではありませんけれども、しかし、終戦画後のあの混乱しました税務行政、それから納税者意識、そういったことを考えますと、現在におきましては国民の納税意識というものは非常に私はよくなってきておる、それだけに税務の執行に当たる私たちも責任の重大さを痛感しておるわけでありますが、そういった意味で今後とも国民が本当に安心して、それから本当にこれはわれわれの市民生活を維持するための共通の経費であるという意識を持って納税していただけるように努めていかなければならないということを痛感しておるわけであります。
 そういった場合に、じゃ一体何が大切かと申しますと、やはりこれは最大の問題は税が公平であるということだろうと思います。これは税制のみならず税務の執行についても適正公平に行われるということが一番大切なことであると私は考えておりますが、そのときに非常に残念なことには、やはりクロヨンあるいはトーゴーサンというふうな言葉が納税者の間にささやかれる、あるいはそれが公然と言われておるということでございます。私は率直に申しまして、現在の税務の執行というものが、垂直的に見ても水平的に見ましても全く公平に執行されておると言って胸を張って御答弁するだけの自信はございません。やはりわれわれの税務職員の目には届かない、それからまた非常に残念なことでありますけれども、それほど納税者意識が近代的な正しい民主的な納税者意識になってない方も中にはおられると思います。そういった方々が、やはり善良な納税者からごらんになりますと、一人だけ不当に税の負担を免れておる、そういったような方がおられると思います。こういったことが、やはり税の執行あるいは納税の結果というものに不公平があるんじゃないかということが言われまして、それが一種のごろ合わせとしてトーゴーサンあるいはクロヨンといったような言葉になっておるんだと思います。現実にはトーゴーサンあるいはクロヨンといったような極端な姿にはなってないということは私は申し上げる自信はございますけれども、しかし、さればといって、全く適正公、平に税務の執行が行われておるかと聞かれますと、胸を張ってそのとおりでございますと言う自信もまたございません。ですから、極端な姿じゃないけれども、やはりそこには今後われわれが気をつけなければならない不公平な執行があるのではないかということを絶えず反省しておるということでございます。