いわゆる一般的には山一の簿外債務は二千六百億ではとまらないのではないかというふうにも現在言われています。本当にこれ以上今参考人が知っていることはないのか。つまり、山一が今言われている、巷間言われていること以外に、いわゆる隠しているものはないのか。今後、山一証券の解散手続にもこれはかかわる話でありまして、これらのことはいずれ監視委員会あるいは司法の手によっても私は明らかにされていくと思いますけれども、参考人が今ここで話せる範囲内で、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 取締役会その他、正式な意思決定機関では決定しておりません。
 それから、知っていた人間は、大きくは、私と亡くなった故人と、それから直前まで社長でありました三木と、この三人かと思います。その他の人々は、ある意味ではプランナーであり、ある意味では技術者であり、全貌を知っていたのではないというふうに私は理解しております。
 お答えしました。
これだけいわゆる多額の顧客の株式取引に損失などを引き受けて、簿外債務として、言ってみれば隠ぺいするといいますか、そういうことでありますから、当然、取締役会やあるいは実質的に正式な社内の会議で話し合われ、はっきりとした意思決定がされたのであるかどうか。だれが、この簿外債務のことを知っていて、これらのことに関与していったのか。いつどこで決められたのかも明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 海外でファイナンスといいますか、今先生御指摘のことが始まりました前後というのは、もう私は会長になっておりまして、その直前ぐらいか、あるいは直後ぐらいにその端緒みたいなのは始まったように思います。したがいまして、資金の動きとか、どういう形で考えたかということは、ちょっと私の記憶にございません。
 ただ、結論的に約一千億円評価損が、つまり、今先生御指摘の、簿価よりも時価が安いのに簿価で動かしているということは聞いております。
時間が限られておりますので、重要なことだけ伺っていきたいと思いますが、海外の現地子会社が、含み損を抱えた外債を実際よりも高値で引き受けさせた際に、現地子会社にそのような資金力がないので、いわゆる山一証券が実質的に資金を提供する形でやってきたというふうに思うんですけれども、その仕組みで資金の面倒を見ていたのかどうか、事実関係を教えてください。
お答え申し上げます。
 平成三年十二月末まで、基本的な話し合い処理は全部終わっていたと思います。ただ、実行といいますか、受け渡し的にはちょっと四年に入ったかもしれませんが、基本的には、全部平成三年十二月末で終了したはずでございます。
飛ばしを続けた結果、最後にみずから株式を引き取る。株式取引の損失を引き受ければ、場合によっては損失補てんに当たることになるわけですが、いわゆる簿外債務の引き受けは平成三年の末までに行われておりまして、証取法の改正で損失補てんが禁止されるようになったのは平成四年。平成四年の一月一日以降は行われていなかったのかを確認させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本当に申しわけありませんが、私の記憶は非常に薄らいでおりまして、私、それから前社長の三木、具体的な名前ですね。あとは役職名ということになりますが、故人になりまして、副会長まで
やりました方ですね。あと法人担当関係、あと商品関係、こういった面々だったと思います。それで、合計九名というのは、正直言って、全然覚えておりませんでした。
河野太郎でございます。
 連日の御審議、御苦労さまでございます。本日は、心臓の移植に関して幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 今こうした臓器移植の法案が国会に上程されましたことによって、この法律さえ通って臓器移植ができれば、心臓移植さえ始まれば、そういう雰囲気、そういう淡い期待が出てきたような気もいたしますが、本当に心臓移植が万能なのかという問題があると思います。
 これは私のうろ覚えといいますか、あれでございますから、間違っていたら訂正をしていただきたいと思うのですが、サイクロスポリン、それからプレドニゾロン、それからアザチオプリン、この三者を免疫抑制剤として使って心臓移植を行った場合の患者の一年目の生存率が八五％、それから五年目の生存率が約七五％だというふうに伺っております。ところが、心臓移植の一番の対象となります心筋症の生存率を見てみますと、拡張型の心筋症と言われているものは五年間で生存率が五四％、十年目の生存率が三六％と大変低いわけですから、こうしたものについては心臓移植が確かに有効だと思いますが、肥大型と言われている心筋症は五年生存率で九〇％以上、十年生存率で約八〇％でございますから、同じ心筋症でも心臓移植を受けた方がいいのかどうか、そういう問題があるのではないかと思います。
 それから、サイクロスポリンが開発されたことによって生存率が確かに高まったと言われておりますが、このサイクロスポリンによる副作用で、例えば単クローン性悪性Ｂリンパ細胞腫というような、三カ月の生存率が二割程度しかないという大変予後の不良のものも副作用として起こっているということもございます。
 そうすると、もとの心筋症ではなくて心臓移植を受けたがゆえに命を落とす、そういうこともあり得るのではないかと思います。それからまた、心臓移植を受けた後、免疫抑制剤をずっと飲み続けなければいけないということになりますと、患者の生活水準と申しますか、クオリティー・オブ・ライフの問題も出てくると思います。
 そうすると、心臓移植を受けた方がいいのか、あるいは、心臓移植あるいは広く臓器移植を受けない方がいいのかという問題が出てくると思います。そうしますと、一つは臓器移植の効果があるかどうかということもございますし、それから臓器の提供者の数が非常に限られてくるだろうと予測されると思うのですが、そういう二つの制約がある中で、この患者さんは臓器移植が適しているのかどうかという判断を、どこかで基準をつくって行わなければいけないと思います。
 この臓器移植の法律が通りまして臓器移植にゴーサインが出た場合に、臓器移植の対象者といいますか、臓器移植の適応基準というものはだれがどのように決めることになるのでしょうか。まずお伺いさせていただきたいと思います。