局長の答弁については、随分心情がにじみ出ていると思うのですね。私も昨日来お話を聞いていまして、なかなか言いづらい点もあるでしょうし、こういうふうに法案が出ている中でどのようにコンセンサスを得ていくのかという点で苦労があると思うのです。いずれにしましても、これまでの論議の中で明らかにされていることは、電話サービスの新規参入が現実にはそう簡単にいくものではない、こういうことは昨日の答弁でもそういうニュアンスであったと思う。私も客観的に見まして実際にそうだと思います。
 それは、もちろん新規参入の業者の皆さんというのはやる気満々でやられるでしょうけれども、これまで百十年の歴史を持って電電公社がずっと全国的に日本列島のネットを張ってきたというものに対して、それを上回るサービスを全体、全域にできるだろうかというとそうはいかぬわけですから、特定のところをねらってやるということがあったにしても、これは相当困難な条件だってあると思う。問題は、そのような実態論あるいは市場参入を前提にしました論議にあるのではなくて、一国の情報通信をつかさどるに当たって、新電電には電話サービスを責務として課しているのは、これは局長の答弁でもございました。いかに情報化社会といえども基本サービスというのは通信の基軸に据えていこうという国家政策の具現化だと私は思う。電通局長の答弁は、先ほどの答弁も含めてそのような趣旨を体しての発言であったと思います。
 そこで郵政大臣にお伺いしたいのですが、実態的にも政策的にも電話サービスというのは一元的運営が本来望ましい、そのような考え方で対処していくことの心情を含めた御答弁を賜りたいと思うのですが、いかがでございましょう。
ただいまの法体系というのは、形で言えば法体系を申し上げたのですが、今の考え方は、公衆電気通信サービスというものを電電公社が一元的に行うことが国民の皆様の利用にとって最高の姿であるという原則から出発しております。したがいまして、今、先生の御指摘の両面はそういう考え方で貫かれているのではないかと思うわけでございます。
そうすると、法体系が崩れるからそういう姿勢で来たのであって、つまり公衆電気通信サービス、これは公共性が極めて高くて、国の電気通信行政の私は基本に座るものだ、基軸に座るものだと思うのですが、そのことをまず守るということが一方にあって、それがベースに据えられて、高度情報化社会でいろいろな通信処理をやられる分野は、その部分というのは、これはもちろん一定の分野を認めていくにしても、柱として貫いておるのは公衆電気通信サービス、いわゆる基本サービスなんだ、これを守っていくのが必要なんだという考え方で対応されたのか、法体系を守るためにやられたのか、その辺はどっちなんですか。
現行行われております公衆電気通信法の体系並びに電信電話公社というものと一体になった法制のもとでは、要するに電気通信の利用というのは、公衆電気通信に限っては電電公社の独占を維持するのが基本でございます。それはなぜかというならば、電電公社が集中的にすべての電気通信に関するサービスを全面的に責任を持ってやるためには、その責任を持ってやるための妨害になると言うと言い方がおかしいのですが、阻害するような要因というのは、現在の法体系では排除していくというのが原則でございます。
 したがいまして、電話というようなものについては最も収入の多い分野でございますので、こういった収入が侵されて財務的な影響を与えるということになりますと、これは公衆電気通信法の法体系の中における原則が崩れるわけでございますので、どうしてもそういった以外の高度サービスというところから要望にこたえていったというのが実情でございます。
郵政省に伺います。
 五十年あたりから、今も申し上げましたとおり回線利用の自由化についていろいろな圧力といいますか要望、そういうものが強められてきまして今日まで段階的に開放がされてきたと思うのですが、そのときどきの対応の仕方、私ずっと見させていただきましたその範囲に関する限り、高度サービス分野での自由使用、高度サービス――基本サービスじゃないですね、高度サービス分野での自由使用は時の流れだし、郵政省としてもそういういろいろな要求に対しては対応していこうという姿勢に一貫をしてきた、こう思うのです。その点についてどうでしょうか。
次代を担う子供たちに、自分の国の国旗や国歌を大切にする、そのことは基本的な、やはり国民としての大事な私はこれは規範だろうと考えます。そういう中で、自国の国旗や国歌を大切にすることによって他の国の国旗や国歌を大切にする態度を養う、そういう意味で極めて大事なことだというふうに考えます。
 これからはいよいよ国際化社会でございますから、日本の子供たちと世界の子供たちがいろんな場面で一緒になるということはよくございます。この間、青年会議所の、海外に青少年を一緒に船に乗せて、何かそういうボランティア活動をしたという、その文章が載っておりましたが、やはり一番恥ずかしかったのは、朝食の時間にそれぞれの国の国旗や国歌が掲揚され演奏されると、よその国の人たちは自分の国の旗であろうとよその国の旗であろうと、国歌が演奏されると直ちにフォークとナイフをやめて直立をして敬意を表したけれども、日本の日の丸、君が代であっても日本の子供たちは黙々とお皿から食事を口に運ぶことをやっていた、とても恥ずかしかったという、そういう報告文が出ておりました。そういうことができない子供たちがいけないというふうに子供たちを責めることであってはならない。そのようなことを、しっかり国際的なマナーを教えるということ、そのことを怠った大人の責任であろうというふうに私は思います。
 文部省といたしましては、社会、音楽、特別活動等で適切な機会をとらえまして今日まで指導いたしてまいりましたし、小中高等学校の特別活動でも儀式などを行う場合には国旗を掲揚し国歌を斉唱させることが望ましい、そう定め、小学校の音楽においても国歌君が代を各学年を通じ児童の発達段階に即して指導することを定めているわけでございます。要は、先生方が実際に指導していくお立場の中でそのことを大事にしてやってもらいたいと私たちは願うだけでございますが、どうしてもやはり私たちの日本の歴史を考えて振り返ってみると、戦争という大きな反省の上に立った戦後の教育というものがあります。道徳といえばすぐ修身、修身といえばすぐ教育勅語というふうに結ばれてくる。そのことに対して、すぐ軍国主義、いわゆる皇国史観というふうに結びつける世代は確かにあると思います。
 しかし、林さんが今おっしゃるように、今の子供たちが国歌あるいは国旗を見て、それが軍国主義につながると考える子供はまずいない。むしろ、我々世代よりも先輩の世代がこのことを通じて戦争の反省をし、そして平和を求めていく、平和国家を大事にしていくということが今日の大人社会の考え方であろうというふうに考えますが、戦後のそういう歴史の過程の中にあって、日の丸、君が代あるいは道徳、修身というようなことが逆戻りするのではないかというそういうおそれの中に、確かにちゅうらよしたそういう私は年代というのがあった、こう思うんです。そのことを私どもはやはり思いを新たにして、国際社会に向かって二十一世紀の我が国を担う青少年が、本当に主体的に、世界の人々に尊敬をされ、信頼をされ得る民族としての大事な教育はそこにあるだろう、こんなふうにも考えるんです。感想をあえて言えということでございますので、先生の御発言いろいろと十二分にお聞かせいただきまして、感想を申し上げました。