どこに新規の経費負担ができるなんという答弁があるのですか。議事録を勝手に変えてもらっては困りますね。この日の議事録のどこをどう読んでも、新規の日本の経費負担というものは可能でありますなんと答えているところはどこにもありませんよ。問題は、むしろ新規の経費負担というものは認められないという前提でリロケーションについての論議が始まっているのです。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
淺尾さん、議事録に対してのあなたなりの勝手な曲解をされたら困りますね。僭越至極というものです。いかがですか。
中島答弁もまさに代替とかリロケーションについて述べたものでございまして、新規の施設、区域の提供あるいは既存の施設、区域内における新規の提供、これについては二十四条二項によってできるということでございます。この大平答弁というものはあくまでもリロケーションあるいは改築ということでございまして、その答弁については政府の答弁は一貫し、またそれに基づいて毎年予算を組んで、かつ国会の御承認をいただいてやっているわけでございます。
それはそうじゃないでしょう。リロケーションについて問題にしているということじゃない。二十四条の解釈について問題にしているんですよ。その中では、リロケーション以外のものについて認めることができないということを詰めて詰めて、そして結論として当時大平外務大臣が政府統一解釈として出してこられたのが先ほど読んだ中身なんです。リロケーション以外のものは認めない、それについて日本側は経費を負担しない、こういうことが二十四条の解釈としていままで統一見解としてあった。このことは当外務委員会においても園田外務大臣御出席のもとで、五十三年四月十二日の日にも取り上げられて問題にされていますよ。当時の中島アメリカ局長はそのことに対して、大平答弁を踏まえてやっていきたい、このように明確に答えられているのです。何回となくこういう場面がありますよ。淺尾さんがいままでの国会審議を無視したような形で二十四条の解釈を勝手にひっくり返すなんということは絶対許されない。いままでの確定解釈が厳然としてあるわけですから、怪しげなことをおっしゃらないでください。いかがですか。
それは、二十四条の二項を見ますと、もしそれを禁じているということであれば、一切新規の施設、区域なりあるいは施設、区域内における工作物を提供するということはできなくなるわけで、条文と矛盾するわけでございます。たとえば五十三年六月六日の内閣委員会においても、大平答弁は、あくまでも代替、リロケーションあるいは改築、そういう場合の指針を決めたものである、こういうふうに述べておるわけでございまして、その点については政府の答弁というのは一貫しているわけでございます。
その点については、この議事録を精査するといままで再三再四繰り返し繰り返し質問の中でも問題にして取り出して、そのたびごとに答弁として詰められて詰められて、ついに二十四条の解釈としては、新規の施設について日本側がその経費を負担するということは二十四条から見ると認められないことである。地位協定二十四条ではそういうことを言ってない。二十四条の中身を見れば明らかに、これはきょうここに持ってまいりました調達史の中で政府の確定解釈として述べておるとおりで、「第二条および第三条に定めるすべての施設と区域および路線権の提出に要する経費」というのは、すなわち借上料と補償費それ以外にない。等という字もここに使われてないのです。明確に「（借上料と補償費）」というのが括孤書きできちっと書いてあるのです。これをわが方が負担をするということを言っている、これが確定解釈なんです。新たにそういうことを局長がおっしゃるのならば、これはいままでの解釈を変えるということになりますよ。いかがですか。
先ほど私が申し上げましたように、当時の統一見解がなぜ出てきたかということから考えていただけば、代替施設ということでございます。もしそうでないとすると、この二十四条の二項で「施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し」という項がございますが、それはできなくなるということでございまして、それは二十四条二項それ自身を否定することになるわけでございます。
土井委員御承知のとおり、いまの大平答弁は、まさに読み上げられましたように、四十八年三月十三日の衆議院予算委員会において
 「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」こういう答えをしております。
 しかし、ここで言っておりますのは、当時、三月の衆議院の予算委員会審議の過程において、三沢の飛行場、それから岩国飛行場の老朽隊舎の改修築でございますが、それについての経費を二十四条二項の規定によって日本が負担するという政府の見解に対して、地位協定上かかる経費はできないのじゃないかという議論が出まして、いまの政府答弁が出てきたわけでございます。したがってそこで議論しておりますのはまさに、リロケーションあるいは老朽施設の隊舎が一例でございますけれども、そういう改修、改築との関連で既存の施設、区域内においてそれにかわるものをつくる場合の指針でございます。新規に区域内に工作物をつくるとか、あるいは新しく施設、区域を提供する、これは代替とは違うわけでございまして、ここで言っているのはあくまでも代替についての運用の指針でございます。
最初の沖繩に設置される予定の国際交流センターについてお答え申し上げます。
 沖繩に設置の予定の国際センターにつきましては、現在政府部内で鋭意検討いたしておりますが、国際協力事業団の付属機関といたしまして設置しまして、ＡＳＥＡＮ諸国向けの研修、それからＡＳＥＡＮ諸国との人的交流、あるいはＡＳＥＡＮの五カ国に設置を予定されておりますそれぞれの人づくりセンターのリエゾンオフィスの機能を果たさせる、こういう方向でいま検討を進めておるわけでございます。
 設置場所につきましては、沖繩県の要望もございまして、浦添市の前田地区というところをいま考えております。
 なお、具体的にどの程度の規模にいたしますか、また、どういう内容でやっていくかということにつきましては、沖繩の特色を生かしつつやっていく方針でございますけれども、五十七年度の予算編成を行う過程を通じまして固めていきたい、こういうふうに考えている段階でございまして、ただいまはまだ固まっておりません。