そういうことで軍事費、海外援助についても聖域ではない、見直した結果ふえた、こういうことになってきているようですけれども、特に私はきょうはＯＤＡについてお尋ねをしたいと思うのです。
 まず最初に、我が国の海外援助の基本方針、基本理念といったものを明らかにしていただきたいと思います。
概算要求基準というものができます。そのときに、例えば国債費でございますとか、それから後年度負担の中で債務負担行為に基づく当然増でございますとか、そういうものが出てまいります。その他のものは、あらゆる施策ともにこれをアンタッチャブルだというふうには考えてはいけない、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 まず、事故等に伴う社会的波及の問題でございます。これはこの間も電話局で起こったり、あるいはみどりの窓口での影響があったりいろいろいたしましたが、大きなシステムをつくりますればつくりますほど非常に大問題になってまいりまして、いかにそういう故障に対する波及を防ぐかという技術、それからなるべく故障を起こさせない技術ということでございますが、一つは、分散ということが大きな基本的な戦略になります。大きなマンモスとか恐竜みたいな集中システムをつくりますと、頭のところがやられますと全部やられてしまう、全身麻痺が起こってしまうわけでありますが、かなり分散しておりますと、一部やられるかもしれませんが被害の範囲が局限されます。せめて局限しておいて、ほかは生かしておいてその間に修復する。だからリカバリー、人間がやっておりますからどこかがやられるのはしようがない、ある確率でやられるでしょう。しかし、やられるのは全般には及びません、そういうふうに分散してあり、さらに初めから回復まで考えてありますと。ちょうど一回ひっくり返ると骨折してしまってとても立ち上がれないというのじゃなくて、柔道の受け身ではございませんが、投げられることはあるかもしれぬけれども、うまく受け身をして、すぐに立ち上がって次の動作に入れるということを最近は初めから考え出しておりまして、これはフェールソフトと言われているものでございます。故障するときにソフトに故障しようという、何か初めから敗戦思想みたいでけしからぬという意見もないことはございませんけれども、そういうのがございます。従来はＭＴＢＦ、故障間隔ばかり気にしておったのでございますが、最近はそうではございませんでアベイラビリティー、つまり回復時間まで入れたメジャーではかっていこうという方向に設計が変わってきております。
 第二は、トータルの判断までこういう人工頭脳とか情報の技術がいくか、これは完全にいかないと思います。少なくとも第五世代くらいまででは、完全に創造力とか、あるわからないもの、アンノーンなものに対して、それを分析して新しく哲学をつくり出すなんということはとてもできない。どうしてかといいますと、現在の情報というのは、本来ちょうど数学の問題を解くようなものでございまして、わかっている中でやるわけでございます。現実の世界というのは必ずその他といいましょうか、理論の中では出てこない、さっき言いましたコード化されない部分というのが必ずございます。ちょうど患者さんを診るときに、医者が内科の教科書に書いてある病気だけで全部判断しようとしますと、必ず新しい病気とか書いてないことがいっぱいあるわけでございます。ですから、その他の部分はいつまでたっても人間がやるべきであり、その部分こそまさに創造の源泉であるということでございますから、現在の情報技術あるいは将来もトータルの判断は、よくＳＦにあるように全部コンピューターがやるということは、私どもが考える範囲では絶対起こらないというふうに考えます。多少はセールストークといいましょうか、コンピューターの産業等が売り上げを上げるために盛んに過大に宣伝するという話がよく出てまいりますが、これは原理的に少し問題があろうかと思います。
 それから第三番目の、大学のこういう情報分野なり何なりの産学の問題でございますが、これは従来はやはり我が国の一つのムードといいましょうか雰囲気がございまして、大学の中、一般的に産学の協同に対しては、特にその学部によって違いますけれども、ネガティブな拒絶的な空気も強いように感じておりました。最近大分変わってまいりまして、むしろそれは特に大学の活性化といいましょうか、先端技術なんかの分野では民間がどんどん新しいことをやっておりますし、私ども卒業生もそういうところへ行っておるわけでございますから、当然もっと産学の間の風通しなり協同の方向を強めていこうというのは、これは工学部なんかではどうしても必要なのでございます。そういうのをやりませんと大学の方が干からびてしまいまして活力がなくなっていく、非常に抽象的なことばかりやりまして、特にそういう民間がどんどんこれから力をつけてきてやりますから、おくれてしまうということがございます。したがって、大いに産学協同という方向に進むとしても、では大学が分担すべき本来の役割は何かということについて、産業との違いなりそういうことを今問われている時期でございます。
 例えばこの間のイギリスのある雑誌も指摘しておりますが、日本の産業は基礎研究を始め出したと言われております。それは、本来は基礎研究は大学でやり、応用研究が産業だというふうなかなり明確な役割分担がありまして、日本の産業はそろばん高くて、なかなか基礎研究のような、すぐにメリットがないようなものはやらない、むしろもっとそっちをやるべきだということを言ってもやらないというのが従来のパターンだと言われておりましたが、応用研究だけではだめで基礎研究まで産業の方でも考え出したということでございますから、そうなればなるほど、では大学はそういう時代にどういう基礎研究なり教育なりをやるかということでございますが、本質的にはっきり企業と違いますのは、企業の場合は、基礎研究をやるといいましても、やはり本業である自分のところにどこか関係があるという目的意識が最後まであるべきであり、あると思います。ところが大学の場合には、完全に無目的といいましょうか、とにかく知的興味があるからやる、やってみて全部役に立たなければそれもよろしい、むしろそういうものが蓄積され、そういうものが後で何か次の刺激になり種になればいいので、当面むしろ完全にフリーに個人の知的なニーズに任せるという点では、やはり大学と企業は本質的に違うところを持っているのだろう。そこら辺は具体的にどういう制度にしていくかとかシステムにしていくかということが今考えられているところでございます。