お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたように、親事業者が円高を理由として既に決められている下請代金を減額したり、あるいは発注単価を一律に切り下げるというふうなことが予想されているわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、円高に対応するため必要であるという理由であっても、例えば既納入分、既に決められている下請代金を減額すること、あるいは発注単価を同種の発注単価に比して著しく低い額に定めることといったようなことは、下請法の第四条第一項第三号の下請代金の減額の禁止あるいは第五号の買いたたきの禁止に違反する行為だというふうに、一般論としては私申し上げられるというふうに思います。
御関係の皆さん、お疲れのところ大変御苦労さまでございます。
 さて、九月二十九日に中小企業庁が発表いたしました最新の調査でも、今後ほとんどの企業が赤字となる産地が半数近くあると示されておりますように、円高倒産や休業、廃業の増大、首切り・人員整理による失業率の史上最悪の記録更新など、円高不況は日一日と深刻さを増しているわけでございます。私ども日本共産党議員団は、昨年の末とことしの初め、さらに続いて今回、北海道、秋田、埼玉、東京、石川、福井、京都などで円高不況の実態調査を行いました。その結果も踏まえまして、まず円高不況、中小企業対策について私は質問をさせていただきます。
 その第一は、大企業、大商社など親企業の下請中小企業に対する横暴や不正取引の問題です。石川、福井は全国の八二％を占める日本一の合繊長繊維織物産地であります。そして、大手繊維メーカー、商社関連の生産が七割から八割を占める賃織り加工産地でございます。輸出依存度は七割にも上っておりますし、円高は極めて深刻な状況をもたらしております。福井県織物構造改善工業組合の資料によりますと、福井産地の織物の平均工賃は、幅が百二十センチ、長さ五十メーターのナイロンタフタの織り工賃は、一昨年の四月から六月では千三百円だったのが昨年の四月から六月には九百円にされたわけですが、今度は円高だということでさらに四半期ごとに一割あるいは一割強の値引きをされて、今では五百円にまで下げられているわけです。ポリエステルのポンジーの工賃も、同じ時期に千円から七百円へ、さらに現在は四百円にまで下げられているわけです。これは他の織物工賃でも同じですし、御意見を聞きました業者の皆さん方のお話も全くこのとおりです。また石川県でも同様の事態でございます。このように継続して取引をしている大手繊維メーカー、商社あるいは産地商社が円高を理由にして一方的に工賃を引き下げているわけです。さらに許せないのは、かつては約三ヵ月ごとに仕事と工賃が決まっておりましたのに、最近では単価も示されないで仕事をさせられる。そしてみずからが集金に行きますと、内金だということで一定額の支払いを受け取るわけですが、後になりましてあれは支払い過ぎていたんだ、こういって工賃を差し引かれることもあるというのですね。
 公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、こうした不当な工賃引き下げ、つまり値引き、そして工賃後決め、こういった事実は下請代金支払遅延等防止法いわゆる下代法に明白に違反する不公正取引だ、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
町としては会社に対する期待が大
変大きいし、今後も町にとって大変重要な産業でありますので、ひとつそういう要望に沿って今後の運営をお願いしたいということを申し上げておきます。
 次に、これは国土庁に対する質問になりますが、現在策定中の四全総、わけても東北地方開発基本計画についてどういう具体的プロジェクトを計画に盛り込む方向で策定しているのか、こういう問題であります。東北開発ビジョン骨子などを拝見しましたけれども、まだこの段階では抽象的な段階でありますが、その後、審議会で議論も進んでおりますし、国土庁でもそれなりの検討があると思うんですね。そこで、八点ばかり私の方で問題点を指摘しまして、それであとは、全部丁寧に答えてもらったならば時間がなくなっちゃうんで、時間を見ながら重点的に、私の方は何を一番答弁を期待しているかということも事前に伝えてありますので、ひとつお答えいただきたいと思うんです。
 問題点だけ指摘しますと、第一は、新幹線鉄道、空港、港湾など交通、通信基盤の整備の問題であります。
 第二に、工業開発、農林漁業の振興計画、半島地域、過疎地域、豪雪対策などはどういう考え方に立って検討しておるのか。
 第三に、観光業、地場産業など郷土に根づいた伝統的産業の保護、振興方策はどう考えておるのか。
 第四に、ここは私、大変関心があるところですが、北海道南部の渡島半島と青森県の津軽半島などを一体の経済圏とみなして大規模な開発構想を検討していると聞いておるが、その中身はどんなものであるか。
 第五に、近年特に大規模なスキー場開発、これは八甲田山などでありますが、こういうスキー場開発や林道計画などで貴重な自然環境が破壊されつつある状況であります。自然保護対策はどう位置づけられているのか、土地利用計画との関係でどうなっているのか。
 第六に、全体として東北地方の雇用機会の増加、所得向上などの面で計画はどういう対策を講じることが検討されていますか。これはこの法案とも関係して、特に雇用問題というのは重要だと思うんです。
 第七に、東北新幹線の延伸や、南北海道青森地域一体の広域的開発構想などで、大手の不動産業者や観光資本などによる大がかりな土地買い占めなどの投機が予想されますが、国土庁としてこれら東北の土地投機、買い占め対策は具体的に考えたことがあるのか。
 第八に、四全総や地方開発基本計画の今後のスケジュールはどうなっているのか、計画策定はいつごろになるか。
 このうち大事なところを、決まっていないところはしょうがないけれども、その後の検討で進んでおること、現在具体的に言えること、これについて可能な限りお答えいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。