今回の御結婚に当たりましては、三十四年の前例に倣いまして馬車等でパレードをしたらどうであろうか、こういう御意見はいろいろな方面にもございまして、私どもとしても、そういうことが可能であればそういう方式の方がいいのではないか、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございますが、三十四年当時と交通事情も大変変わっておりますし、それから社会環境もいろいろな変化がございます。そういう中で、当然警備の問題等もあるわけでございますが、諸般の事情を総合的に勘案いたしますと、今回残念ながら馬車列でお帰りをいただくということは断念せざるを得ない、こういうふうに判断をいたしまして、即位の礼の祝賀御列の儀と同様な形になりますけれども、自動車列でお帰りをいただくということに決定をしておるわけでございます。
 それから、沖縄御訪問に際しての両陛下の御使用される車についてのことでございますが、確かに新聞等において若干そういう感じの報道があったことは私も承知をしております。これはいずれの行幸啓の場合にも、奉迎をいただく県民の方々とできるだけ親しく接していただくということと同時に、他面警備という問題も当然ついてまいるわけでございまして、そういう点について事前にいろいろと警察当局を含めて関係のところと協議をした結果、しかるべくそれなりのこともしていただく、こういうことで、警察当局と宮内庁が大変けんかをしておるというようなことではございませんので、そこは十分話し合いができておることでございますので、御了解をいただきたいと思います。
時間がありませんので最後でございますが、これは新聞報道でありますけれども、結婚の儀の当日に行われるパレードには、昭和三十四年の現天皇陛下の際には華やかな馬車が使用されたと思いますが、今回はオープンカーが使われるという記事がございます。三十四年ぶりの慶事でありますので、オープンカーもそれはよろしいわけでありますが、華やかな馬車などを御使用になられてもまたいいのではないかという点が一つ。
 それから、たしかあしたから天皇皇后両陛下が沖縄を訪問されるわけでありますが、その際に使用される車両について、警備当局と宮内庁との間で若干見解の相違があるようにも伺っておりますが、あわせて、簡潔で結構でありますので、最後の質問としてお願いいたします。
三十四年のときには国会の議決もいただき、またそれに定める基準に従いまして物品の譲り受けを受けたわけでございますが、お話にありましたように、どういうものをいただいたかということは、当時は公表しておりませんでした。
 それで、大分前のことでございますので、これを改めて何か品物を公開するということはちょっといかがかと思うのでございますが、件数でちょっと申し上げますと、いわゆる三権の構成員の方々から共同していただいたものが四件、それから都道府県等が贈与する場合ということで三件、海外にある邦人の組織する団体が贈与したものが二十二件、第四番目の特別縁故者からのものが十二件、第五番目の知事からの具申に基づいて宮内庁長官が特に適当と認めたものというのが百六十件、合計二百一件、こういうことになっております。なお、このほかに外国元首等から贈られてきた品々等もございまして、これも五十五件ということでございます。
 これを改めて公開するということはちょっと今の段階ではあれですが、平成二年のときには、私ども、こういういただいた品物については公にし、またそれを国民の方々に御披露する、そういう場を設けるべきであるということで皇居内にそれを展示いたしまして、約一週間余にわたりましてごらんいただいた、こういうことでございます。今回もそういうことは考えていきたいというふうに思っております。
この贈与された物品につきましては、さきの即位の礼の際のものは皇居の東御苑において公開されたと私伺ったのですが、しかし、昭和三十四年のときのものは贈与された件数さえも公表されていない。皇室と国民とのかかわり、そういう大事な要素もあるわけでありますので、これはちょっとお考えでいいんですが、どうしてもそうしてもらいたいとか、すべきであるとか、そういうことではなくて、非常に国民の関心が高いわけでありますから、昭和三十四年のときはどういうものが献上されたのかな、そういういい意味の御関心というのはまたあるのだろうと思うのです。三十数年たっているわけでありますから、それを公にしていただいてもいいのかなという感じがいたしますものですから、ちょっと御見解を。
次に、議決案について伺いたいと思いますが、憲法第八条の議決案でございますが、伺うところによりますと、皇室が贈与される物品を譲り受けることを可能とするためのこの第八条の規定による国会の議決が行われましたのは、昭和三十四年の現天皇陛下の御結婚と平成二年の天皇陛下の御即位に際してのもの、この二つの例のみでございます。
 そこで、この議決案が国会で可決をされた後に閣議決定されるでありましょう「物品の譲受けに
関する基準」につきまして、前例と対比をしながら御説明をいただければと思います。
大都市近郊におきまして、近年、特に夏場の電力のピーク対策というのが毎年非常に重要な課題になっていること、私ども十分に認識をいたしているところでございまして、このために電力会社におきましても、いろいろな需給調整契約であるとか休止火力を活用するとか、いろいろな手だてで夏場のピークに対応しているのが現状でございます。そういう観点で、今小岩井委員から、非常用の電源というものをこういった時期には活用すべきではないかという御提言をいただいたわけでございまして、夏場のピーク対策の重要性を非常に物語っていると思うわけでございます。
 ただ、非常用電源につきましては、本来電気の供給が停止した場合における重要設備とか、あるいは人身保護のための非常用ポンプであるとか照明、換気、消火、通信等の用に供する短期的かつ必要最小限の電気を確保することを目的として設置されるのが通常であるというふうに考えております。仮にこの非常用電源を御指摘のように常用扱いとして使用するということになりますと、例えば電気の供給が停止した場合において今申し上げましたような緊急時の必要不可欠な電気が確保されないこととなるということになりますと、場合によっては社会的に大きな混乱を招くこともまたあり得るわけでございまして、そういった面も考えなければならないわけでございます。
 そういうことで、趣旨からいうと非常用電源というのはそういった緊急時のために備えておくものであるものですから、一般的に言いますとなかなかそれをピーク対策に活用するというのは難しかろうという感じがいたしますけれども、非常に貴重な提言でございますので、やはり基本は電力会社が需要に見合った電源を用意していく、そのためのいろいろな方策を考えていくのが基本でございますけれども、十分よく考えてみたい、こういうふうに思います。