いずれにいたしましても、前段申し上げた国際的な面からいきまして、日本の国はどうも先進国から見ても労働問題についてはやっぱり恥ずかしいような問題というのが幾つかあると思います。その最たるものが、ＩＬＯの方から勧告されている公務員に対するスト権の禁止だと思いますから、せっかくの機会でございますので、政府の方として、せっかく公務員制度調査会をつくられたわけですから、そういったところに対してぜひひとつこの問題について検討されるよう、提示していただくように強くお願いをしておきたいと思っております。
 次に、ＰＫＯの問題に移ります。
 中東ゴラン高原に展開する国連兵力引き離し監視軍、いわゆるＵＮＤＯＦですけれども、四月十五日から総合演習が行われておりまして、自衛隊もそれに参加をいたしております。ＰＫＯで他国軍との共同演習に参加をするのは、私は初めてではないかなと思いますけれども、そうでしょうか。
新聞報道ではいろいろ言っておりますけれども、私ども行政改革会議では、まだそのエージェンシーというものにつきまして、なかなか時間もございませんでしたので、突っ込んだ議論はいたしておりません。
 でございますから、例えばエージェンシーというものができた場合、そこの職員の身分がどうかとか、それには労働基本権を与えるのか、あるいは今御指摘のような新たな国家公務員なのか、別の国家公務員というようなものができるのか、そんなような議論は全くまだいたしておりません。
 これから十一月の最終報告に向けまして、このエージェンシーの問題も含めて行政改革会議で引き続き審議を続けていくことになっておりますので、今御指摘の点は、多分新聞報道でそういうことがなされているのは私も承知いたしておりますが、これは正確な報道ではございませんので、よろしくお願いをいたします。
私の方からは、今御指摘のとおりで、抽象的な表現で実は諮問を総理大臣からお願いしているわけでございまして、調査会でどういう御議論をこれから具体的にされていくかというのは、私どもまだこれからお願いをする段階で、そこまで至っておりません。
 来週八日でございますけれども、八日に、我々が行政改革会議で、一応こういう方向でお願いしたいと、公務員制度全般にわたっていろいろの面で、内閣機能強化との関連もございますし、いろいろお願いしたいと思っておりますが、私の方からその中で労働基本権だけを取り上げてお願いするというような形になるのかどうか、私としては全般的なお話ということになるのではないかと思っております。あとは公務員制度調査会の中でそういう問題も踏まえて御議論いただくということは、それはあり得るというふうに私は思っております。
冒頭申し上げましたように、同制度を尊重するという基本方針に変わりはないし、今までもそうやって行ってまいったということは前提条件として申し上げておりますが、この財政再建の集中期間中の「適切な措置」というものは何を意味するか、これはなかなか私自身にもよくわかりませんが、与党間でも詰められ、そして閣議においても、「総人件費を極力抑制する。」というのは、この兼ね合いとどうするかという問題を全く視野に入れないで進めるということはいかがなものかという、断定的に申し上げているわけではありません。昨年もそういうものの検討を経ながら完全実施をいたしておりますということを申し上げたわけであります。
先ほどもお話が出ましたけれども、郵便の独占がかなり侵されてきて、よくわからない郵便まがいの事業がたくさん出てきている。あれがますます繁盛するようになると郵政省にとっては脅威ではなかろうかという気がするんですけれども、郵便法にうたわれているところの「郵便の業務を業とし、又、国の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。」という、かなり古い法律ですからわかりにくいんですけれども、この郵便が始まったころ、郵便の法律自体ができたころはちょっと想像がつかなかったぐらい今は通信といいますか、情報の時代になりまして、何千何万というようなダイレクトメールがこんなに頻繁に数多く出たり入ったりするなんという世界は想像もつかなかったでしょうから、手紙といえば個人から個人へ信書を伝える、これが確実に低廉な金額で送られればそれでいいじゃないかというのが最初の発足のもともとですよね。今のようなことは想像できなかったと思うんです。信書というもの自体の定義も大変難しいことになっているんですね。郵便の業務というのが実に難しいんですよ。例えばこういうものが私どものところへも来ているんですけれども、これ確かにダイレクトメールに違いないんです、内容は。ところが、郵便に全くそっくりなんですけれども、「これは郵便物ではありません」と書いてありまして、こういうものをやっている企業があるんですね。これダイレクトメールに限るんですけれども、御丁寧に郵便番号まで入っているんですよね。これ整理上都合がいいと思うんですけれども、百グラム以上のもの三千通以上、郵便より二割安くなりますと書いてあるんですね。こういう業者がポストに勝手に入れていくのと、それから受領書をもらって帰るのと、やっぱり料金の差はあるんですけれども、大体郵政省がやっていることと同じようなことをやっているわけですね。
 それで、なおかつ先ほどもお話にありましたけれども、宅配便の中に信書を託して、そのまま送達されてしまいますと、これは独占を侵しているんだから、何か取り締まるといっても、郵政省の人がそこへ出かけていって、一々荷物をほどいて、これは信書ですから扱ってはなりませんというようなことはできませんし、やって反感を買うぐらいならやめた方がいいということですからね。それより郵政省の業務自体のサービスを増すことで、あるいはサービスにすき間があったから、そのすきにつけ込まれたというようなことで行われているんだと思うんですけれども、こういうものがどんどん出てくるとますます権益を侵されるというんで、私は憂慮しているんですけれども、この郵便の送達の認識の持ち方があいまいなんですけれども、その辺を明快にひとつお答えいただきたいと思うんです。