入学金その他の私立学校の消費税関係につきましては、いろいろ趣旨の徹底を図っているところでございますが、例えば先月文部省は、全文部省所管の学校法人の参集を求めまして、学校法人の運営等に関する協議会、それから都道府県私立学校主管部課長会議等を開催しておりますが、そこの中におきましても説明メモという形で、平成元年度入学者にかかる入学金につきましては、昭和六十三年度中に納入されたものは、資産の譲渡等も昭和六十三年度中に行われたこととなるので消費税の適用の問題が生じないこと。なお、平成元年四月一日以降入学が決定し、入学金を払ったものは課税となることなどを文書という形で配付して説明しているところでございます。このほか、それらも含めましてこれまでに十五の会議におきまして、これらの趣旨の徹底を図っているということでございます。
それは父兄自体が全然知らないからなんですよ。そして学校の方も首かしげている、つまりわかりにくいのですね、本来はかかるんだ、四月からは。だから、本来授業料とか入学検定料を除いて非課税だと言いながらも、ことしについては入学金は三％乗せないが、今の文部省の答えは施設拡充とかいう費用には三％乗せるのだ、こういうことなんですね。そうですね、そう答えましたね。ここがわかりゃいいんだけれども、説明が不徹底というか、本格的な説明を受けていないらしくてわかっていないのだけれども、文部省とか大蔵省はどういうふうな説明をしたのかしらね。
そうなんですけれども、さてそれが、一般の父兄には到底わからないことですけれども、学校の方にもわかっていない学校もある、こういうことなので、実は入学金にも三％乗せて、この二月、三月に父兄からもらっちゃった学校があるのですけれども、知っていますか。
つまり、入学金については来年の二月、三月に払う、つまり来年の四月からの子は入学金は三％になるはずですけれども、ことしは二月、三月に納入する、そして四月から入学するというような生徒たちは、高校とか大学の場合ですが、入学金と称するものがあれば、私立なんか当然あるのですけれども、これはことしは非課税になっていると、こういうお答えですか。大蔵省に確かめておきますけれども。
お答えいたします。
 平成元年度入学者の入学金につきましては、課税、非課税の問題は生じないというふうに考えております。施設設備費につきましては課税ということになっております。授業料以外のそれらのものについては課税、入学検定料については非課税ということになっております。
幾ら有能で頑張ってもらっても人が足りないということは致命的ですから、その方は積極的に今後やるべきだと思いますから、それを言っておきますね。
 さて、消費税に対しての細かいことなんですけれども、要するにわかりにくいとか、あるいは不安だとか疑問だとか、それは当然そういう面はあるのはわかっていますが、それにしても不徹底で、あちこちでいろいろな問題があるので、気がついて言おうと思うのだけれども、言っちゃってかえって混乱しちゃ悪いから黙っちゃったりして僕は随分困っていることがあるのですが、一つ、二つ具体的なことを聞いていきますね。
 高校や大学の授業料や入学金のことですけれども、今年度、つまり四月以後入学する生徒たちに対しては、消費税の扱いはどういうふうになっているか、まず原則をちょっと言ってくださいね。
おっしゃったように、これは特に個人につきましては確定申告との関係がございますし、そうしてまた課税期間が全く同じでございますから、よほど工夫を要するのじゃないかと思います。ただ、今次長が申しましたように、所得税、法人税とほとんど同じようなことになっておりまして、若干取り扱いの違うところでございますので、そこの計算の仕方、それから税務署における応対の仕方、これからうんと工夫して納税者に迷惑がかからないように最大の努力をしてまいりたいと思います。
 私は、日本の国税庁は非常に執行能力はすぐれておりますので、何とかこの程度のことはこなせるのじゃないかというふうに希望的な観測を持っております。しかし、委員がおっしゃいましたように、抜かりがないようにこの上とも万全の努力を尽くしてまいるつもりでございます。
消費税については初めての税制ですから、今後どういうような事態が起きるかいろいろわかりませんから、やはり専門家が少ないというのが一番まずいことになりますから、これは、きのうも鈴木さんの方からありましたけれども、やはり人員七百人といっても、結果的には各税務署単位ではふえているうちに入りませんし、やはりこれは税理士さんなどを手伝わせたり、いろいろなことはやるのでしょうけれども、人員だけは今後とも積極的にふやすことが不公平をなくすことにつながりますから、その点は大蔵大臣どうですか。
消費税の導入に伴いまして、執行面における対応をどうするかという点でございます。
 一つは、今お話しのような人員面の関係でございますけれども、今次元年度の予算におきましては、その関係で七百名の増員をお願いしてございます。
 それから、第二の具体的な執行のやり方という問題でございますけれども、特に所得税関係、個人事業者の関係は来年の三月が第一回目でございます。私どもも、そこは先ほど来御議論ございますように所得税の関係と同時、若干の時期の差はございますけれども、なるということで、相当前向にどう対応するかというのを検討してまいりたいと思っております。実際のノーハウといいましょうか、申告を受け付けるについてのノーハウも個人所得税の関係でいろんな工夫を年々凝らしてきております。そういったこれまでの過去の経験を踏まえながら、混雑度を可能な限りミニマムにするというための工夫を、これから一年の間に十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。
一番最後に土地基本法に触れられましたが、土地基本法を先に出したのは、これは政府ではなくて我が野党ですよね。野党四党が先に出したわけですよ。そちらはさっぱり審議をしない。そこで今日に至っているということでしょう。その点は事実関係を明確にしておきたいと思うのです。むしろ我が党初め野党が提出した土地基本法、それを速やかに成立させていることがこの問題では重要であったということをはっきり申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、総理に聞くわけですが、大胆に行う、思い切って行う、大幅に行う見直し。何を見直すのですか。総理は次のようにも述べているんですね。見直しについては、福祉目的に使う。非課税については、食料品、入学金、薬局で買う薬など親切に判断しなければならないだろう、こう言っているわけです。見直しのある程度絵をお示しになったのだろうと思うのですが、一体何をどう見直そうとしているのですか。項目、内容、総理の考えを明確にひとつしていただきたいと思います。