お答えをいたします。
 御指摘の事案につきましては、昨年以来、関係の都道府県警察におきまして、当事者、関係者等からの事情聴取、それから関係資料の点検、こういったことを行いまして調査をしました結果、十五件、二十二名、これを公選法百九十九条違反等の容疑で送致をしております。
 以上でございます。
私は、最初に、総理の政治姿勢といいますか政治倫理ということに関連をしまして、公共事業、国または公共企業体からの受注企業からの献金、とりわけ選挙資金の寄附問題、違法問題についてお聞きしたいと思っています。
 昨年の通常国会で、わが党の村上副委員長、私も、渡辺議員も質問をいたしましたが、当時の鈴木総理、それから中曽根行管長官あるいは櫻内外相、こういった閣僚の方々を含めて四十七人について、公選法違反の違法選挙資金の受領問題について質問をいたしました。
 その後の経過を調べてみますと、中曽根さん以外は、大体一議員当たり一、二件、金額にしても百万までというのが多かったのですけれども、中曽根総理の関係では実に十八件、千百八十七万円というふうな違法選挙資金だと思われるものが出てきたわけであります。
 そういう点でこれをただしたいのでありますが、まず最初に、警察庁にお伺いしたいのですが、昨年の質問の後、調査なり捜査なりされたと思うのですが、その結果をお伺いしたい。
いわゆる十九の税制区分というのは、昭和四十三年度の長期答申、それから昭和四十五年度の所得税の税率構造の抜本的な見直しを行いました結果、結果的にそうなっておるわけであります。
 最低税率の問題等、今日検討しておるような事実は、全くございません。
これは日銀の中立性の問題に関連してくることでしょう。公定歩合の引き上げの問題、引き下げの問題のときいろいろ関連してくる。ドイツのナチスの法律ですよ、これは。山際さんが銀行局長でいろいろ説明している法律でしょう。ナチスの法律がそのままの状態でいまも残っているなんて、そんなことは常識で考えられないですよ。これは条文だけでも何とかしなきゃならない。それで、同時に、中央銀行全体のあり方をめぐっても考えなきゃいけないというふうに私は思っているので、この点については、これは一般質問なりあるいは別の何なりでやりますけれども、これは私は非常に大きな問題があるというふうに考えております。ライヒスバンクですからね、これは。翻訳したのですから、これは。それがひとつ問題ですね。
 それから、税制の中で、いまさっきも減税の問題が出ていましたけれども、これは一般質問なり何なりでやりますけれども、考えられてくるのは、いまこういうこと考えていませんか、あなたの方で。いいですか、聞いてください。所得税の税率が十九段階になっていますね、日本は。アメリカはそうじゃありませんけれども、十五ぐらいかな。
 そこで、一般質問に譲りますけれども、最低の税率が一〇％でしょう。これを一二％に引き上げるということを大蔵省は考えていませんか。そういうことはやらないならやらないとはっきり言ってください。その点どうでしょうか。それから、法人税の問題、単一比例税率の問題なんかありますから、この問題は別にしますけれども、いまのその点だけはっきりさせておいてください。
 これで終わります。
家畜改良増殖法で、従来の人工授精といったようなところから今度は卵を取り出して他に移植をする、こういう新たな技術が開発され、すでに実用化一歩手前まで来ているということに伴ってこの改正がなされるわけであります。そういたしますと、これが実用化の段階に入ってまいりますれば、雌牛に卵を植えつけるというか、受精をさせまして、そうすると七個か八個の卵ができます。それを取り出して、一個ずつか二個ずつか、二頭産ませたいと思えば二つ持っていけば二頭できる。これは大変な増殖になるわけであります。そしてまた、場合によっては乳牛に植え込みました卵に授精のときから肉牛の精液を入れまして、そして乳牛の雌牛の中で肉牛を育てる、こういうことも多角的にできる。
 こういうことで、これは大変画期的なものだ。これは画期的と言いましても、わが国で発明して始まったものではなくて、先進国ではすでにこれが実用化の段階に入っているということでありますから、わが国もやがてそういう方向で実用化されていくのでしょうが、そういう応用動作というものが大変きく。中には五頭産ました。五頭というのは極端な話かもしれませんが、五つ子が欲しいなと思ったら、五つ取り出して五つ埋め込むというとおかしいが、移植をすれば五つ子が生まれてくる。それで、肉牛をたくさん育てたいときには一頭の牛に五つずつやっていけば、これは一頭に一つの子牛と違いますから、一遍にずいぶんたくさんふえる。それを十分育てて肉にしていけば、肉生産としてもずいぶん効率のいい、しかも速度の速いものになっていくという点で、私はこれは注目していい事業なんだろう、こう思っておるわけであります。
 ただ、こういう法律改正に伴いまして実用化される段階で、やはり授精師さんとかあるいは獣医師さん等の技術分野における役割りというものがいろいろありますから、だれでもかれでもこれはできるというわけにはいかないので、そういう点について獣医師の資格とかあるいは人工授精師の資格という範囲でこうした大変画期的な仕事に取り組むということはそれなりに制約があるのだろう、こう思っておりまして、この際国会に提案されているようでありますが、獣医師の四年を六年にするという問題やら、あるいはまた人工授精師のこの種の技術を新たに習得するための講習とか研究会とかいったようなものが必要になってくると思う。そういう点については十全の対策として組まれているのかどうか。こういう新たな対応のできるような、そういう全国的な面で見た場合の受け皿となるべきそういう面はきちんとなっているのか。あるいはまたきちっとなるという見通しを持っておるのか。その辺のところをひとつお聞かせいただいておきたいと思います。