入試というものは各県ごとで行っておりまして、各県の御判断でやるわけでございますが、先ほど言いましたように本年の二月に各県あてに通知を出しまして、そういったいろんな子供たちのいい面を評価するように、入試の改善をするようにということで指導をしております。
 先ほど言いましたのは、ことしの三月の入試の状況でございまして、今来年度の入試につきましては各県から報告をいただいておりますが、まだ具体的に各県の入試要綱というのが決まっておりませんので何県になるかということは申し上げられませんけれども、そういった方向で各県とも努力しているということは聞いているところでございます。
今のお話を聞きますと、たった十一県しかしていないということは、子供をもし評価するとすれば、していないところとの差が出てくるわけですから、これはちょっとぐあいが悪いんじゃないかなという思いがしたんですけれども、いかがなものでしょうか。
高等学校の入試におきましては、学習成績の記録ということで教科の評価について見ますが、それとともに調査書の中にスポーツ活動、文化活動、社会活動、ボランティア活動に関する特記事項ということで、そういった活動について個々の子供が特にすぐれた活動をしている場合に、それを記載してもらうという形でもって評価をしているわけでございます。
実は、本年の二月に高等学校の入試選抜の改善に関する通知を出しまして、その中で今申し上げたようなことを指導しているわけでございます。
 つまり、教科だけではなくて、それ以外の行動の記録について評価をするようにということで指導をしているわけでございますが、既にボランティアとかそういった福祉活動の大切さというものが全国の教育委員会でも理解されておりまして、幾つかの県におきましてはことしといいますか、この三月の高等学校の入試におきましてもそういった福祉活動の評価をするような入試を行っている県がございまして、それが全国で十一県ございます。
教育活動はいろんな活動を行っておるわけでございますが、高等学校の入試でそういった子供たちの福祉活動あるいはボランティア活動の成果というものを評価するということを考えたいということで、今各県の入試改善について指導をしているところでございます。
教育の理念としては大変それで結構だというふうに思いますけれども、具体外的にそれを実行している生徒と理念だけで終わっている生徒というのは、何か文部省としてはその実行に移している人としない人、そういう峻別はしておりますか。
ちょうど一年前あたりから極めて具体的に各自治体が準備であるとかその第一着手としての実態調査等に踏み切っていったわけでございますが、本年一月の時点で、各自治体が計画を立案するに当たってみずからの力でどの程度づくっているか、あるいは住民の声をどのように聞いているか、その状況について私どもで調査をいたしました。
 その時点で、御指摘のように、一部の県に偏ってはおりましたけれども、幾つかの市町村でコンサルタントにすっかり任せているというような、あるいは任せていこうとする姿勢が見えました。そのために、具体的にそれぞれの県を通じて働きかけをして、計画の趣旨というものを理解していただくやりとりを行ったわけですが、その結果、そういうような自治体についてもすべてをゆだねるということを撤回していただきまして、みずからかかわりを持って取り組んでいただけるようになりました。したがって、現在のところ一〇〇％コンサルタント会社委託というのはゼロであります。
 そうした結果に基づきながら、進捗状況は、大体三百五十七の市町村で計画決定しておりまして、それに加えまして、原案が策定できましたのが千七百八市町村、大体原案作成中の市町村も合わせて九九・七％が計画の姿が見えてきて、残りがまだ実態調査中というようなのが状況でございます。
それでは、次に介護休業制度の普及率について伺います。
 前回報告していただきましたものを見ますと、平成二年度の調査では介護休業制度があるという企業が一三・七％、ないという企業が八六・〇％という結果が報告されております。年々わずかながら普及率は向上しているということがこの報告書でわかりますけれども、昨年、国がガイドラインを定めました。それが多少は弾みとなっているかとも思われます。介護休業制度に前向きな企業も少しずつふえていることは確かだというふうに思います。この制度を新設する企業の中には、従来のノーワーク・ノーペイを原則としながらも、補助金とかあるいは見舞金といった名目で援助をするというような工夫をしているところもあります。しかし他方で、殊に中小企業におきましては、到底そこまで面倒を見切れないというところが多いのが実情でございまして、殊にこの不況の中でますます厳しい状況が続いております。
 全体的に見ますと、介護休業制度の普及はまだまだと言わざるを得ないと考えられますけれども、今後この普及率向上のためにどのように取り組まれるのか、それから介護休業法の法制化の見通しはどうか、その二点についてお伺いいたします。
協定内容は知っているということですから、しかるべき内容も御存じのはずであります。
 リゾート開発というのは、どうしても有力な企業に来てもらいたいという自治体側の願望もあります。同時に、そのために弱みといいますか、相手側に譲歩してしまう傾向もあるわけであります。ますますその傾向がバブル崩壊後強まっているようにも思う、そういう典型の一つとして私はこの問題を取り上げているわけであります。
 こうしたリスクを承知の上で自治体側も協定を締結せざるを得なかった状況があるようでありますが、同時に自治省としては、常日ごろから地方団体の健全な財政運営の確保という観点からさまざまな指導、助言を行う立場にありまして、また実際行ってきたところであります。
 例えばさきの通常国会でも質問しましたが、リゾート開発等の第三セクターの債務にかかわる損失補償契約等の設定につきましては、各地方団体の将来の財政への影響も十分考慮して慎重に対処するようにとの指導を行っているはずであります。この天草リゾートのような協定は、損失補償契約のような具体的なものではもちろんありません。しかし、自治体が一方的に行財政上のリスクを負うという点では共通の精神にかかわるものがあると考えるわけであります。
 そこで自治省にお尋ねします。
 自治省として、行財政上の健全性の確保という点から見まして、熊本県や関係自治体の実情を聞くなりして、必要ならば適切な指導、助言を行うというお考えはございませんか。