ありがとうございました。
 消費者の代表の方、清水さんにお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、これは松岡さんからもお話があったことなんですけれども、ただいま私は業界の青柳さんに御質問申し上げたのですけれども、消費者の皆さん方も、割賦販売のあり方をよく熟知していただかなければならぬと思うのですね。苦情はたくさん受けておるということでありますが、私、不勉強で主婦連合会あるいは日本消費者協会、どういうお仕事をやっておられるのか、実はつぶさに承知しておりません。消費者に対して主婦連合会として消費者教育というような面で周知徹底を図る、そうした面での努力というものはされておられると思うのです。この点についてはいかがなものでございましょうか。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 私は、今回の法改正は業界におきましては、業界の健全な発展を図るため、また、消費者保護を一層徹底するという観点からやむを得ないものというふうに受けとめておるということを申し上げました。ただ、この法律が施行される場合に、取引の安定並びに混乱等を生じないために相当な準備期間が必要であるということを申し上げたのでございまして、これは現在の法案にありますところの六カ月以内に施行するということをあえて反対しているとかいうことでは決してないわけであります。
 当然協会といたしましても、先ほど申し上げましたように、この法律が成立いたしますれば、業界内部にもまずこの法律の趣旨、内容について早急に徹底を図っていきたい。また、それに必要な準備を進めてもらうようにいたしたいというふうに考えますとともに、先ほども申し上げましたように、消費者に対しましても、この趣旨、ねらいとするところを徹底していくことを今後特に努めてまいりたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 先ほど消費者の代表の方々から業界に対してのいろいろな意見が述べられたわけであります。また、業界の皆様方、代表の方からは、今回の改正について、私の感触では、ややもすると厳しい改正である、こういうような受けとめ方をされておられるというふうに感じたわけでございます、これはまた当然のことであるかもしれませんけれども。消費者の方のお話で大変数多くの苦情が舞い込んできておるということでございますけれども、これに対しまして業界サイドでは、消費者保護のための改正でございますから、業界として消費者に迷惑をかけぬ、こうした努力をされるべきであり、既にもうそうしたお気持ちでやっていただいておるわけでありますが、その中で、青柳さんのお言葉中に、なかなかこれは時間もかかることだというような御発言があったかと思うのでありますけれども、私からいたしますと、やはりこれは早急にひとつ態勢を立て直していただいて、もともと脆弱な基盤での中小小売業がある、御苦労もあろうかと思うのでありますが、この点におきます理事長さんの取り組みのお考え方というものを改めて御発言いただきたいと思います
お答えいたします。
 地方都市での人口の状況でございますけれども、先生が今お話しになったような都市もございますけれども、全体として見ますと、都市規模別に見まして人口の増加率というものは次第に平準化してきております。全体のあれで見ますと、例えば四十五年から五十年までの間に都市規模の小さいところ、例えば三万から五万といった都市が一・八一％の人口の増加でございましたが、五十年から五十五年には二・五五％の増加になっておりますし、三万未満の非常に小さい都市でございますが、これは四十五年から五十年で六二三％の減少でございましたけれども、それが五十年から五十五年でやはり減少でございますが、一・六四％の減少と減少率が縮まってきておる。そういうようなことで、都市規模別に見ますと、人口の増加率というのは次第に平準化してきております。しかし、先生も御指摘のように、中枢都市とか県庁所在都市のような大きな都市では、都市機能の集積を進めながら発展してきておりますけれども、他方で中小都市や農山村地域では発展力が十分でなくて、なお人口減少を続けているところも少なくございません。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕さらにはそういう都市、そういう農山村地域におきましては、それまで若年層を中心として長期にわたって人口流出が続きましたものですから、その結果として、急速な老齢化が進んでおりまして、またそれに伴って地域社会の基盤の弱体化とか、その機能の低下といったものが進行して、そういうことから地域の状況が非常に深刻であるというようなことも先生の御指摘のとおりでございます。このために対応策といたしましては、その地方の中小都市につきましては、周辺農山村の中核となるように、産業の振興を図るとか、あるいは日常生活に必要な諸機能の充実を図るとか、あるいは周辺の農山漁村とのアクセスの一層の改善を図るといったようなことをさらに進めていく必要があると考えておりますし、また農山漁村につきましては、食糧の安定供給とかあるいは国土と自然環境の保全といったような基本的な役割のほかに、ゆとりある居住の場であるとか、あるいは国民の自然との接触をする場であるとかいったような役割も担っておるわけでございますから、そういう点にも配慮しながら、基礎的な生活環境の整備とか、高度化し多様化する住民の居住環境へのニーズに対応したような地域整備といったものを今後さらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 先ほど大臣が御答弁申し上げましたけれども、過密過疎を解消するための対策として、私ども基本的には三全総にも示しておりますように、全国のそれぞれの地域が地域の特性を生かしながら、自然環境とかあるいは生活の場、あるいは生産の場といったものを、全体を総合して調和のとれた人間が定住できるような場を整備していくということであろうかと考えておりますし、そういうような定住条件を支えるために、工業の再配置でありますとか、教育とか医療施設の配置でありますとか、幹線交通施設の整備といったようなことを進める必要がありますし、また首都圏整備法等々を基本にいたしました大都市の過密対策の実施と工場の制限といったものを一方で進め、他方では過疎法とか離島振興法、山村振興法等々いろいろな法律に基づきまして、制約条件の多い地域に対する地域振興策を実施する、こういうような政策を各般にわたって総合的に着実に実施する必要があるのではないか。そういう方向で私どもも努力しているところでございます。