難しい言葉で言われましたが、わかりやすく言うと、交通投資の不足というのは五十六年度から行財政改革、それから五十九年度から平成二年度にかけては特例公債依存脱却をかけた厳しいシーリングがあったからでしょう、だからこういうことになった。しかし、国民がこんなに住宅問題や土地問題であえいでいる姿を放てきして、シーリーングだとか行政改革、こういう一律削減方式をとるやり方というのは僕は間違いだと思う。国民はそんなことは求めてない。そういうやり方は国民不在のやり方だ。ですから大臣、幸いこの特例公債依存も平成元年度で脱却できたわけですから、ひとつこれから大いに頑張って、少なくとも今国民が何をニーズとして、必要としているのかということに重点を置いて、あなたの管轄で言うとそれは交通投資に大きく公共投資として金をかけていく、その中で問題を解決するというやり方を考えてほしいと思うんです。
 私は具体的にその中で申し上げますと、例えば鉄道整備の場合、民鉄の補助、これは五％を超える金利の部分を国と地方が折半補助する。ところが最近また金利が少し上がってきましたが、ずっとここ数年低金利が続いておったんです。そのとき、この五％を超えるということをそのままにして何らあなたたちはお考えにならなかった。また、地下鉄の補助でも、建設費の七〇％を国、地方が折半補助するという交付金の交付が開業するまでおくらされましたね、開業してからやる、こういうこと。これで非常に地下鉄の建設に問題が出てきた。また、国鉄時代にＣＤ線は三〇％の補助がありましたね。ところが、民営になったらこれは打ち切られてしまったんです、民営になったら。ですから国民がこんな通勤地獄で困っている、だから建設をしたり、いろいろなことをしたいと思うが、土地がもうむちゃくちゃに上がっているし、今言ったように金利の問題もある。こういうことから建設を促進することに運輸省自体手を打ってこなかったんじゃないか。みんな業者任せ、これで問題が解決するというふうにお考えになりますか、どうですか、その点。
交通関係の投資が対ＧＮＰ比率で低下していることは先生御指摘のとおりでございます。これは政府全体といたしましても、いわゆる公的固定資本形成、ＩＧの対ＧＮＰ比率が最近低下をしているということでございまして、やはり同様の傾向があらわれているわけではございますが、先生御指摘のとおり対ＧＮＰ比率がこのように落ちてきているということについては、我々として今後大いに努力を必要とするという証左になると思いますので、私どもといたしましては、今後こうした交通関係投資の拡充に向けまして真剣に取り組んでいかなければならない、このように強く思っているところでございます。
大臣、今言っていただいたように、四十年度から五十年度は対ＧＮＰ比大体三・三％前後の水準でずっと投資が来ておったんです。ところが、五十六年度以降年々鈍化しまして、例えば私の計算で言うと五十九年度なんて二・八％ということで、五十九年度以降はこれは二％台に全部落ちているんですよ。私は交通投資比率が三％を維持しておってもいろいろ問題があったと思うんですが、さらにこれが少なくなっているということでは非常に問題があると思うんです。ですからやはり私から言わせると今日の一つの交通問題、そしてそれは住宅問題であるし、国民の豊かさの問題でもありますが、諸悪の根源は総体的な交通投資の不足にあった。ですから運輸省は一体今まで何をこんなことをやっておる、怠慢も僕から言えば甚だしいじゃないか。運輸省も組織改革をしまして、政策省に転じるということで局長までできたんですが、何のことはない、四十年度以降ずっとこれ調べてみますと、肝心の交通投資の比率は大きく落ちている。この点はどういうふうに考えますか、大臣。
はい。四十五年度三・二％、五十年度三・一％、五十五年度三・〇％、六十年度が二・七％でございます。あと六十三年度が一番新しく把握しておりますが、二・八％というふうになってございます。
私も安恒先生と同感でございます。そのために、地下鉄にいたしましてもあるいはまた常磐新線というような首都圏におけるところの鉄道をつくることによって通学、通勤の緩和と同時に、その周辺に、これは建設省の調べだと思いますけれども、二十万戸ほどの住宅地もできる。ですから、まずやはり鉄道を敷かなければ人が住みませんから、私どもはそれを踏まえて一日も早くできるように今鋭意努力もいたしておりますし、またそのほかの常磐新線に限らずやらなければならないものを推進していきたい、それによって勤労者諸君の一番の願いである住宅取得というものに一つの貢献が運輸省もできると思って、ぜひともやり遂げたいと考えております。
そこで、大臣あした混雑するところに乗っていただくそうですが、問題は、今もう首都圏では地価が高騰しまして都心部に住宅を労働者が持つということは極めて難しいです。しかし、鉄道技術がこれだけ発達していますから、住宅と職場、これの接近は物理的な距離だけで考えるのじゃなくて時間的な距離で考えるところに今日来ていると思う。ですから、この時間的距離を鉄道によって埋めていくということが私はこの住宅、土地問題解決の一つのかぎだ、こういうふうに考えますが、運輸大臣、この点どうですか。
日本の旧陸軍が行っていた毒ガス工場、これについての資料がアメリカの太平洋陸軍参謀第二部にありまして、そこの報告書の中に記載されております。これは昭和六年から昭和二十年までの数字がここに全部あります。それによりますと、毒ガスが七千三百七十六トン、それから毒ガス弾が七百四十六万九百七十二発という数字になっています。ですから、化学砲弾が約二百万発といいますから、これが全部がどうかは私は承知しているわけじゃありません。アメリカの資料で記載されている数としては、結局、広島の竹原市大久野島でつくられたものと、それから北九州市の小倉南区曽根でつくられたものと、それから神奈川県の寒川町、この三カ所の化学工場の集計として出されている数字です。
 それによると、先ほど言った中国でいわゆる遺棄されている数量から見ると、弾丸で言えば三・五倍、それから化学剤で言えば百トンですから、こちらは七千三百七十六トン、ですから相当な量あったと。今のお話では昭和十六年までで三千三百七十トン、それから以後の数字がないという状況ですからほば符合するんじゃないかと思うんです。
 そうすると、相当の量が中国大陸で使われた、一部破棄されたり遺棄されたり戦後放棄されたにしても使われたということは、これはやっぱり事実だと思うんです。だから、そういう化学戦を日本陸軍が行った。つまり、極めて国際法違反という形で一九二五年にああいう使用禁止の問題が問題になり、日本政府も調印したわけでありながらそれが実際に使われたということ、ましてや第二次世界大戦中にそれが使われだというのは日本とごくわずかですよ、一部の国しかありません。そういう状態を考えると、やはりああいう極めて犯罪的な侵略戦争にこういう国際法に反するような毒ガスまでが使われたというようなことについては、私はその事実を確認した上で深刻な反省というのを日本政府としてはやっぱりとるべき態度だろうと思う。
 だから、そういうことが今日の遺棄されている化学兵器を誠実に取り除くということにやっぱりつながっていくだろうというふうに思うんですが、そういう事実についてお認めになるのかどうか。それから、そういうふうな反省の姿勢をおとりになるのかどうか。その点についての大臣の御所見をお願いいたします。