そういう答弁しかいただけないんで甚だ不満なんですが、私学共済年金に加入しておられる人の私は代弁しているつもりなんですがね。やはりこうなるんだから今こうだと、こういうことでなければ、将来設計も何もないのに、とにかく一階だけつくれ、一階だけせいと、あとは我々に任せろというふうなことは、この私学共済をそれぞれ今日までつくってきた組合員にしてみれば納得のできない私は状況であろうと思いますので、その点については非常に強い不満の意を表しておきたいと思います。
 それで、そのことばっかりやっていると時間がありませんから、次の問題に入ります。
 それから、併給調整の問題も私は本会議で伺いました。厚生大臣も併給調整の問題について答弁をいただいているんですが、そこで大臣も答弁の中で、年金の重複、過剰というふうな言葉あるいはまた所得保障の必要性がそのまま上乗せ、上積みされるということにはならぬというふうなことでもって答弁をしておられるんですが、それではこの併給調整の問題について、過剰な年金であるというふうな、過剰という基準は一体どういう金額を過剰というのか。あるいはまた、所得保障の必要性がそのまま上乗せというんですが、所得保障というのは、要するに最低生活をするに必要な所得を保障するという意味であろうと思うんですが、それは一体どのくらいの金額というふうなことをお考えになって、その上に上積みをするとか、あるいは上乗せすることは少しこれはいけないんではないかというふうな答弁になっているのか、その過剰ということと所得保障の必要性というものを具体的に金額に示せばどのようなものになるとお考えですか。
一日も早くという考え方でおりますけれども、やはりまず基礎年金の一元化というこの問題を片づけていただきますことが物事の相談のスタートの第一歩になろうかというふうに思うわけでございますから、来年の四月以降はできるだけ早い時期にそういう作業を進めてまいりたいというふうに考えます。
厚生大臣にこのことを一言伺っておきたいんですが、事務当局としてのお考えは示されましたが、厚生大臣として、年金担当大臣として、やはり一日も早く将来の一元化ということの構想で進みながら、先が全然見えぬまま、とにかく今は一階だけをつくって、二階を将来に備えでできるだけ同じような内容にしてくれという形じゃなくて、将来はこうなるんだという姿をできるだけ早い時期にはっきりさせないと、それぞれの年金間の中でその加入者が独自のものをつくろうとしてきたんですから、また独自性というものがあるからそれぞれ別個の年金制度を持ってきた経緯があるので、この間に混乱が起ころうと思うので、一日も早くその点についての絵をかいてもらわなければいかぬと思うのですが、一日も早いという事柄についてどういうお考えを持っているか。
今私答弁の中で、公的年金一元化という、これは政府としても五十九年に閣議決定をさせていただいておるわけでございますが、その最終的な考え方は、公的年金制度全体についての長期的な安定、それから給付と負担の公平性——これはいろんな制度を通じてという意味で考えておるわけでございますが、それから全体として整合性のある年金制度の発展を図ることができる、そういう三つの意味合いでの年金一元化を閣議決定をもって打ち出しているわけでございます。したがって、私が独自性をできるだけ生かしてと申し上げましたのは、何と申しましょうか、今まで以上に共済それぞれ、あるいは共済全体としての独自性をそのまま残すということではなくて、実は今回の共済の審議に当たりましても、いろんな各方面からの御議論を伺っておりますと、どの部分に共済制度としての独自性を見出すかについてはいろんな御議論もあるように私どもも伺っておりますものですから、そういうもので今申しました全体の整合性なり、全体を通じての給付と負担の公平性を損なわないと申しますか、触れない限りはできるだけ生かしつつ制度間調整を図るという方法も一つではなかろうかと申し上げたわけでございます。
 率直に申しまして、今私どもが事務当局としてこんなイメージが一つ考えられるんじゃないだろうかというものを、図案を持ち合わせて大臣なり関係省に御相談しているわけではございませんものですから、ちょっと私は言葉だけで答弁しておりますが、基本はやはり制度全体が長期的に安定し、給付と負担の公平性が確保できるか、それから年金制度の発展という形で整合性のとれた運営ができるかということはやはり頭に置きながら対処しなければいけないものと考えております。
そうすると、共済年金という一つの全体の大枠があり、そこに四共済ということで、私たちは私学共済年金制度の問題を論議するんですが、そうすると、厚生年金あるいは横並びとしての他の共済年金、そういうものと必ずしも全部同じということを想定しなくとも、七十年のときにかなりそれぞれの、今あなたおっしゃったように独自性というふうなものも維持しながらいくという可能性があるとすれば、私学共済年金の審議の中で、将来もう一元化するんだ、一つに、同じようになってしまうんだという固まった形ではなくて、今は私学共済年金を私学共済に加入している組合員の利益のためにどうよりよいものにしていくかということで論議して、それで解決していった方がいいと、こういうことになるんですね。
その最後の結論の部分だけなんですが、お答えのとおり我々で十分対応できるものならばこれは相愛で問題はないのでして、むしろ今法務省、警察あるいは外務省、いろいろと意見がふくそうして悩まれているのが実情なんだろうと思うのですね。これをもう一度冷静に法制審議会でもって検討いただくというのは、法律が大切な場合には結構なことじゃないでしょうか。いろいろと十分に検討してもらって、その検討の成果を踏まえながらよりよい道を模索していくということですね。大臣、ひとつ考え方をお改めいただいて、急にきょう言ったからきょうというわけじゃないのですから、法制審その他にもかけていただいてぜひとも法務省としても十分な御検討をしていただきたい、こう思います。
 それから、川崎市への対応の問題についてお尋ねしたいと思います。
 というのは、前回私は警察の方に時効と言われる期限が迫ってくればそのときに強制逮捕的なことは行うのですか行わないのですかと言ったときに、まだ仮定の問題だからというふうなお答えがありました。しかし、私がそれでももう時間というものは、七月、八月には確実に訪れてくるものですからそのときはどうしますかというふうにお尋ねして、その一つの結論が、警察としても万やむを得なかったのかと思いますけれども、逮捕に踏み切られたのだろう、こう思うのですね。ここまで延びたということ自体は、警察としても相当慎重な検討があったと思うのです。また、警察の留置場での待遇その他は十分御考慮があったように新聞は伝えておりますね。ですから、警察にしろ、法があったから法のとおり運用したというかやむを得ず動いたというふうに思うのですが、とするならば、今度は、大臣として法務省として川崎市に対してどういうふうな対応を同じくとられようとしていますか一前四言いました国家行政組織法の十五条をどうされますか。仮定の問題でなくて、警察も迫られて一つの決断を出されたわけですね。同じことが、法務省が今度は川崎市、自治体に対して言わざるを得ない場面だと思うのですが、どうされますか。