これより会議を開きます。
 まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員長谷川峻君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、慣例により、院議をもって表彰することになります。
 同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十一分散会
時間が来たのでこれで終わりますけれども、そうなりますと結局、日本が自主的にとおっしゃいますけれども、あるいはアメリカの要請に従って、いずれにしてもいかようにでも変幻自在にそういう大綱なりなんなりを変えることによってできるということに道を開くということになるわけで、大変危険だと思います。
 終わります。
私は個別自衛権の法律的解釈の問題を言ったので、それは地理的にどこまでが個別自衛権で、それから一キロでも出れば集団自衛権だというようなものじゃない、そういう法律論を私は言ったわけでございまして、ただ、法律的に認められてあるからそれは何をやってもいいのだということではない。やはりそこにその国の政策あるいは国民のコンセンサス、財政の問題とか国際情勢とか、そういういろいろな問題を判断して、どこを整備なら整備の目標にするのが適当かと考えるのは、これはまた法律ともう一つ政策判断が要るじゃないかということを私は申し上げているわけでございまして、何も法律上可能なことは何でもやるのだ、そういうことを言っているわけじゃございませんから、それは誤解のないようにお願いします。
お答え申し上げます。
 自衛力の限界と申しますか、地理的な限界というものは直ちにお示しするにはなじまない概念でございます。つまり、自衛隊がわが国に対する武力攻撃に対処するために行動できる範囲というのは、わが国の領域、領海に限られるものではなく、武力攻撃の態様によりまして公海、公空にも及び得るものだ、したがって、その限度は何であるかということになりますれば、結局自衛権の行使に必要な限度内ということしかお示しできない概念でございます。したがいまして、いまわが国の防衛庁が海上自衛力の整備のために「防衛計画の大綱」というものに準拠いたしましてその目標を達成すべく掲げている一応のものは、周辺数百海里、航路帯の場合には千海里ということをもってわが国の海上自衛力の整備を目標として行っているということでございまして、この場合、当然のことながら憲法上の制約で言う集団的自衛権の行使というものは考えているわけではございません。したがって、防衛庁が頭の中に置いていることは、そこにおいて個別自衛権のみを行使する範囲と申しますか、目標として、周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里ということを言っているだけでございます。
 それから、山中防衛庁長官のマラッカ海峡まで広げるのは憲法違反であるというただいまのお話でございますが、私、その答弁をよく承知いたしておりませんけれども、山中長官が憲法違反だということをおっしゃったのであれば、それは集団的自衛権との関係を頭に入れた上で、集団的自衛権の行使になるから憲法違反になるとおっしゃったのだと思います。
時間がありませんので、局長の答えの前に最後にまとめて質問をしたいと思いますが、これは大変な問題だと思うのですね。つまり、憲法や法律の制約が仮にないとするならば、防衛大綱なり何なりをつくって、しかもそれをふくらますことによってこれは幾らでもエスカレートすることができるわけですね。つまり、地球のどこへ行ったってこれは防衛の範囲なんだ、個別的には自衛権の行使の範囲が許されるとするならばそうなると思うのです。しかも防衛庁長官も、大綱はいずれ再検討しなければならぬ、こうまで言っておる。総理大臣も、一日も早く大綱を達成しなければならぬと言っておる。達成すれば、必ず次の段階が生まれるわけですね。つまり、憲法や法律の制約がなければ、大臣の理屈からしましたら、もう至るところで制約なしに、これは金とか能力とかは別です、しかし、少なくとも憲法や法律の面では制約はないということに行きつかざるを得ないと思うのです。これは私はおかしいと思うのですけれども、この点について、局長、もしお答えになるならお答えいただきたい。
 これはかつて四十八年、当時の山中防衛庁長官が、マラッカ海峡まで防衛の守備範囲を延ばすことは憲法違反だということをはっきり言っておるわけですね。ここいらの限界について言及しながらひとつ答弁をいただきたいと思います。これは局長、それから最後に外務大臣に。
ただいま先生からお話がありました件について、具体的なお話としては私承知しておりませんのでお答えを控えさしていただきますが、一般論として二点、お尋ねの点についてお答えいたします。
 まず、事前通知を行うべきではないかという御質問の点についてでございますが、私どもも原則として可及的に事前通知を行うように指導いたしておりますが、特別調査であるとかその他特に事前通知をすることが困難であると思われるような特別なケースにつきましては、やむを得ず事前通知なしに調査に臨むことがあるということは、これはまた事実でございます。
 もう一点、カルテの取り扱いについてでございます。カルテにつきましては、これも先生御指摘のとおり個人のプライバシーにかかわるものがその内容に記載されておるということ、あるいは刑法上医師に守秘義務があるということ、あるいは医療法上当該職員にも守秘義務が課せられているということ、これらのことはよく承知いたしております。しかしながら、また私どもも所得税法あるいは法人税法に基づきまして質問検査権の行使が適正な課税を実施するために所得調査の上で必要な帳簿、書類そのほかに対しては行えることになっておりまして、医師の医療行為に伴う収入金額その他、所得の把握上どうしてもそのカルテを閲覧することが必要だというような状況になりました場合には、たとえばどのような薬をどのくらいの期間にわたって幾ら投与しているかとかそういうことを事実を確認するということは、これは原始記録であるカルテによるほかないわけでございまして、そういう場合には医師の同意のもとにそういうものを閲覧さしていただく、こういうことは現に行っているところである、こういうふうに理解いたしております。