わかりました。でも、農業者大学校が日本で一つというのはやはり寂しい限りですし、ぜひともそのような学習する場、そしてまた、それが将来の農業の安定に結びつく人の育成ということはこれからもしっかりとお金と力を注ぎ込んでいただきたいと要望いたします。
 それとまた、私どももいろいろなお野菜やお米を顔の見える関係ということでいろいろなところでいただいているのですけれども、そこでよく話題になりますのは、農村青年にお嫁さんの来手がない。本当に、四十歳以上の人たちが、恋人ができても、恋人というか、この人いいなと思ってつき合い始めても、職業は農家だ、しかも長男だと聞くと、ほとんどみんな暗い顔をして別れ話になってしまうという悲しい現実がございます。
 人口一万人の小さな町の中で四百人の農業従事者の青年が結婚できない恐るべき数字もございますけれども、なぜ結婚できないのでしょうか。どうしてだとお思いでしょう。お願いします。
新しく農業につこうという方に対する支援措置につきましては、大きく三つの範疇で対応しておるところでございます。一つがまず技術などの習得の局面であります。二つ目が資金の手当てであります。それから三番目には生産の基本である農地の確保と、この三本の柱を立てまして各種の施策を講じているところでございます。
 まず技術などの習得でございますが、これは、ほとんどの県におきまして農業大学校というものを設けております。また、国でも一つ農業者大学校というのを設けております。これらの場所におきます研修、教育を実施をいたしております。それから、昨年からですけれども、働きながら農業について学べる、俗に就農準備校という名前をつけておりますが、農業外の人が入ってくるための準備的な勉強の場ですけれども、これが大変好評を呼んでおりまして、もう既に千数百人がこの学校で学んでいるという状況にございます。それが技術などの習得でございます。
 二番目には、御指摘のありました金の問題でございますが、これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環といたしまして、新たに就農しようとする青年に対しまして、無利子資金、これは貸し付けでございますけれども、償還期間十二年、中山間地域は二十年という画期的な長さの就農支援資金制度を設けまして、これも既に実行に移っておりますが、順調に希望者がふえ、貸付額が伸びている状況にございます。
 それから三番目に、農地の確保でございます。農地の確保は、地域におきます新しく就農する方の信用というのが大変大きなウエートは占めておるんですけれども、やはり農地に関する情報の提供とか相談活動とか、それからまた、一遍に取得しますとお金が一時にかかりますので、リース方式でまず使っていただいて、それからある程度営農が軌道に乗ってから譲渡をする、こういう方式によります農地の取得、こういうことなどの各種の施策を推進しております。
 幸い風は変わってきております。かつてかなり少なくなった、新しく学校を出てすぐ就農するという方は、今の学歴が長くなる社会におきまして、また、おやじさんの引退の時期が長くなっているというところから必ずしもそんなに急速には伸びませんが、ｕターンして帰る、就農するという方などが相当ふえてきておりまして、今後ともその着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の意見の申し出にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項を定めるものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、任期を定めた採用についてであります。
 任命権者は、招聘型と若生育成型の二つの場合について、選考により、任期を定めて職員を採用することができることといたしております。すなわち、招聘型は研究業績等により当該研究分野で特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、若生育成型は独立して研究する能力があり研究者として高い資質を有すると認められる者を当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
 第二に、任期つき研究員の任期についてであります。
 招聘型につきましては、任期は五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、七年または十年を超えない範囲内で任期を定めることができることといたしております。若生育成型につきましては、原則として三年を超えない範囲内、研究業務の性質上特に必要である場合で人事院の承認を得たときは五年を超えない範囲内で任命権者が定めることができることといたしております。
 第三に、給与につきましては、招聘型及び若生育成型の任期つき研究員に適用する新たな俸給表をそれぞれ定めることといたしております。ただし、招聘型の任期つき研究員について、特別の事情によりこの俸給表によりがたいときは、人事院の承認を得て、一般職の職員の給与に関する法律に定める指定職俸給表十二号俸の額を超えない範囲内でその俸給月額を定めることができることといたしております。
 また、任期つき研究員のうち、特に顕著な研究業績を上げたと認められる職員には、その俸給月額に相当する額を任期つき研究員業績手当として支給できることといたしております。
 第四に、勤務時間につきましては、各省各庁の長は、招聘型の任期つき研究員の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることといたしております。
 以上のほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。