再度文部大臣にお願いしておきたいんですが、日本体育・学校健康センター法案を今審議しておりまして、その法律案の第一条の目的のところには、「その設置する体育施設の適切かつ効率的な運営、」ということが第一に挙げられております。今論議している西が丘競技場の西側にあるこの土地は、十三年間も国立競技場が管理委託地ということでスポーツ用地に活用をしてきて、広く地域住民の皆さんに利用され活用され非常に利用率も高いというふうに聞いているんですね。そういう状況から考えまして、国民の体育の普及、振興を図っていくために、文字どおりこの第一条の目的に書いてあるように、「適切かつ効率的な運営」をしていくということになれば、一つの競技場の中でこちらが委託地でこちらが自分のところのものだというような、これでは適切かつ効率的な運営はできないと思う。私は反対ですけれども、せっかく一つのものにまとめようとするんなら、せめて手土産というような、言葉は悪いかしらぬけれども、一つになったんだからこのぐらいのことはきちっと文部省としてもやりましたよというぐらいのことをやらぬと、目的にはいいことが書いてあるけれども、実態として何ら力にならぬということになるんじゃないか、こう思いますので、この契約の切れる六十二年の八月までにひとつ全力を挙げて、文部大臣として、これ見なさい、統合したらこれだけのことができましたよということを示すぐらいのことをやってもらわなければ困ると思う。どうですか。
スポーツ施設を整備して、そしてスポーツの普及、発展を図っていくという立場からすれば、できれば出資していただいた方がやりやすいわけでありますから、私どもの立場は、しかし、持ち主の大蔵省の方は国の財政事情が極めて厳しい折でございますから、なかなかそうはいかぬぞということなんでございましょう。私の方はできれば出資をしていただいて、そしてすばらしいものをつくりたいという願望は持っておるわけでありまして、そういう考え方でその持ち主さんというか、大蔵省の方と折衝を続けてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
前回は十二年も管理委託をしてきたわけでありますが、そこで文部大臣に伺います。
 このような状態にありまして、ここにおられる望月理事長は竹下大蔵大臣あてにこの管理委託を受けている二万六千九百九十七平米の土地の取得について要望書を出しておられるわけです。その方法としては国立競技場法第四条第二項の規定による出資でお願いしたい、こういう要望を出しておられるわけで、これについて文部大臣は知らぬというわけにいかぬ、こう思うんですね。これは独立したものだから知らぬと言われてもやむを得ぬかもしれませんが、そういう文部省の意向とは全然別のことを今の力関係ではやれるはずがないと思うし、文部大臣もこの出資ということについて、やはりそれでいいだろうということでこういう要望書が出たんだと私は見ます。それで文部大臣、今の状況の中でやはり私は追加出資という国立競技場の要望をかなえてやるために全力を挙げて文部省としても働きかけるべきだ、こう考えますが、いかがですか。
そのときまでにいろいろな要望等の調整がつきますれば、その時点で処理計画をできるだけ早く策定したいということは考えておりますけれども、その六十二年八月になりましてもまだ調整がつかないという場合には、今後の処理方針について検討するため引き続き国立競技場に管理委託することになろうかと、このように考えております。
すると、大蔵省としては、六十二年八月まで現在契約があるのでそれまでは国立競技場に管理委託をしてもらうが、その後は管理委託という状況じゃなくて新しい形の対応をするんだという判断を持っている、こういうふうに考えてよろしいか。
この件につきましては、その後ことしの八月に国立競技場の方から要望書が提出されております。この土地の管理委託の契約というのは昭和六十二年八月末までというふうになっております。私どもとしましては、この土地の処理方針につきまして国立競技場の要望とかあるいは地元の要望等を踏まえまして今後検討してまいりたい、このように考えております。
そうすると、管理委託をさせた主たる理由はそこに地下鉄が走り車庫にする将来計画があるということのようでありますが、それでは現在もなお車庫を建設するという予定があるんですか。
今いろいろと、財政がこのようなおかしい状況になった背景について抽象的にお述べになりましたが、しからば現在の国債残高百三十三兆というものは、まさにその背景でお述べになったことが集約的にその公債残高をつくってしまったということになるのでありましょうが、具体的に百三十三兆というものが一体どういうふうなものに配分されていったのか、国債に色がついておりませんのでわかりかねますけれども、少なくともマクロの分析みたいなものはなされてしかるべきであり、その分析があって初めて、いろいろとこれから先の歳出歳入問題等についてのメスが入れられるものではないかな、こう思うのでございます。
 よく我々も選挙区で、何でそんなに大きな残高を持つまでにほっておいたのかと、何でそんな残高を、おまえらの責任ではないか、こう問われるのでございますが、私はそういう税に対して、分析をした上での議論ではありませんが、少なくとも四十八年の石油ショック、五十三年の石油ショック、その当時は、まさに石油ショックのゆえに不況が到来して中小企業は倒産をする、失業者はふえる、何とかしてくれ何とかしてくれの大合唱であった。しかし、手元に金があったわけではないので、金を借りては公共事業、金を借りては公共事業という形で、景気浮揚のためにかなりの金を使ったことも事実である。
 同時にまた、ちょうど四十八年が先ほどおっしゃいましたように福祉元年という年でございました。その当時、年初には、まさに福祉元年と言うて、その暮れに石油ショックがやってくるなんて思ったこともなかったわけでありますから胸を張ったのでございますが、一応福祉の制度が形式的には完成をし、これから充実するというときに石油ショックに襲われた。しかし、一たん約束したものを金がありませんからもうやめましたというわけにはいかない。そういう意味では、いつかは景気もよくなって、いつかは福祉の財源ができるであろうから、その間やはり赤字公債等を結果的には振り向けて福祉の充実のために使っていく。そういうことで、公共事業のためのお金あるいは福祉充実のためのお金、そういうものが大半この百三十三兆を占めるのではないか。
 したがって、国民の一人として共通のやはり何らかの形で受益をしておるならば、この百三十三兆という大幅な赤字は、決して政府けしからぬ、自民党けしからぬではなくて、政治家すべてがその責任を負うべきである、そういうふうな話をしながら行政改革を述べるようになっておるのでございますが、大蔵大臣として、百三十三兆は一体何で使ったんだと言われたときにどういうふうにお答えになりますか。また、財政当局でもしマクロな分析でもありましたらこの際聞かせていただきたいと思います。