一定の広がりの中で多数の権利者の方々に利害関係のある計画でございますので、必ずしも全員の御同意が得られるという保証はないわけでございます。したがいまして、ただいま申し上げたような手続過程を経て、その手続の中でできるだけ皆様方の御同意を得られるような案をつくっていくという制度、手続を考慮しているというお答えをしたつもりでございます。
沿道整備計画の作成は、御承知のとおり都市計画の手続に従ってなされることになるわけでございますので、都市計画一般の手続に従いまして沿道整備計画を市町村が作成し、これを縦覧に供し、縦覧の期間内に反対の旨の御意見等をいただき、その意見につきましては都市計画審議会にお諮りをしてその整理をさせていただいて、その結果に従いまして必要な修正を施した上で計画決定をするという運びになります。したがいまして、その手続の過程の中でいろいろな御意見が調整されることになろうかと思います。最終的に全部の御意見が最終結果に反映されることになるかどうかはこの手続の進行の過程で整理をされることになると考えております。
私はそれが大変問題だと思うのです。調査をする上でばかでかい数だけが表に出てきて、そして大変だなという印象を一層強くさせて、そしてこれは無理だなといういわばそういう納得を国民に求められていこうとしておられるのではないかと思います。
 委員長、私は資料をお配りさせてもらいたいのですが、よろしいでしょうか。——これは堺市の資料です。いま堺市は千五百人を超える学校を分離する五カ年計画というのを持っています。その五カ年計画に基づいて私はいろいろ考えてみました。一体四十人学級にして単純計算で出てくる教室の数はどれほどの数になるのだろうかという点で計算をしていったわけです。堺は小学校で三三・七％、中学校で二三％と平均したら三〇・六％が千五百人を超える大変なマンモス校を抱えているわけです。私はその学校のすべてに、いま現状で一遍に四十五人を四十人にしたら何教室要るんだろうかということでずっと割り算をして出してみました。そうしたら、小学校は二百六十六教室、中学校で九十一教室要るわけです。これは大変だな、こう思っていたのです。ところが、この学校には、さっき言いましたように三〇％を超える超マンモス校があるわけですから、それを堺市は五カ年計画で何とか解消していきたいということで、現実にいまもう土地も確保して着々とその方向に進もうとしているわけです。問題は超過負担だとかあるいは用地取得のための税制度で非常に現実と合わないところが出てきているとかというような問題がありますので、それは今後の国の努力と相まった関係で解決の促進が図られてくることは言うまでもありませんが、しかしとりあえずこの五カ年計画はもう用地取得に入っていますから、これは確実に進んでいくわけです。
 この表をごらんいただきましたら、右側にＡ、Ａ´、Ｂ、Ｃ、Ａ´´というふうに並んでいますが、このＡ校ですね。これはことし分離をしてＢ校を新設してＡ校は五十八クラスから四十九クラスに減りました。それから次の年には今度はＣ校と一緒になって、Ｄ校の新設によってさらにＡ校は小さくなっていくわけです。四十八クラスに変わります。こういうふうにしていきましたら、Ａ校というのは五十八年度には三十三クラスに減っていくのです。だから、現在もうすでに五十八クラスが四十九クラスに減りましたから、そこでは教室が現実にあいているわけです。
 この左側でそれを数字にもう一度整理をしてみましたら、Ａ校は五十四年、五十五年、五十八年というふうに並べて、こういうふうなクラス数に推移をして適切な分離によって三十三クラスになる。三十三クラスでも基準よりも多いですけれども、しかし五十八クラスよりはうんと減っていくのです。こういうことからＢ校、Ｃ校をながめ、Ｅ校、Ｆ校をながめていきますと、これは分離促進によって、つまり定数改善以前の適正な規模の学校に近づける、とりあえずマンモス校を解消していくんだといういま現在の市の計画をそのまま遂行するだけでも、分離をされていく方は、もとの学校の方は空き教室がかなりたくさん出てきまして、文部省が言うふうなこういう単純な数にならないんじゃなかろうかというふうに考えるわけです。
 私はさらに、こういうふうな計算でもう一度堺のすべての小学校で一遍に四十人にした場合に何教室要るかというこの二百六十六と、それから分離をしたことによってそのもとの学校の空き教室を考慮し、かつ新設する学校にそういう手だてをあらかじめ加えていくことでどういうふうに変わるだろうかと見てみましたら、二百六十六という数字は百十三という数字に変わります。さらに泉北ニュータウンというマンモス団地がありますが、ここはあらかじめ人口急増を見越して校地を確保しておりますので、ここに教室の手だてを施していけば、これでもうほとんど現状の学校に手を加えることなく学級改善も同時にできるじゃないか。つまり私の言いたいのは、いま学級改善のことが問題になっております。それは私は、人口急増地こそ早くやってやりたい、やらなければならない教育の状態があるんだということを考えているわけです。そのことは先ほどの御答弁にもあったと思うのです。
    〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
 そういうことから一つ一つ見詰めていきましたら、実際に文部省が大変なことと言っている施設増というものは、改善があろうとなかろうと自然増に対応していかなければならない。学級改善があろうとなかろうとやはりマンモス校の解消というものは進めていかなければならない。それをより積極的に進めることで学級改善というのはおのずとかなり落ちついた数字で、手だてを特別に施さなくても急増都市で対応していくことができるじゃないかというふうに考えついたわけです。私のその指摘についてどういうふうにお考えでしょうか。