文書があるかどうかということよりも、そういう申し入れがあっただけでございまして、その後わが方としても若干検討に着手したわけでございますが、アメリカ自体が取り下げたということが経緯でございます。
安田寛さんの論文がありますけれども、その前に、そうすると、外務省にはこの二十六年前の相互計画、略して相互計画といいますが、これはあるんですな。そこをはっきりしてください。現在ある。この文書はある。
お答えいたします。
 一九五六年ということでございまして、二十数年前ということで、いま御指摘の相互武器開発計画、これは当時アメリカが自由主義諸国の防衛能力の向上のために、各国が行う新たな装備の研究開発に対してアメリカが財政的に援助等を行うことを目的として、主としてＮＡＴＯ諸国との間で実施することとしたものでございまして、アメリカとＮＡＴＯの一部の国とで計画が実施されていたものと承知しております。
 日本に関しましては、ただいま装備局長がお答えいたしましたように、昭和三十一年ごろアメリカ側から日本側に対しても同じような計画を日米間で実施することにつき提案がございました。ただ、その後検討をわが方としても行った模様でございますが、アメリカ自体が本件の計画を取りやめたということで立ち消えになっております。
どうもいきなりそこから入ってしまうわけにもいかぬですな、いまの答弁。対潜飛行艇の引き合いみたいなことがあった、この十数項目の中で。いまＰＳ１の話が出ましたが、これは事情によって中止をされた。つまり、共同開発をやらなかったということになるわけでありますが、そこにいきなり入りますとほかのものの質問に差しさわりが出てまいりますから、もう少しほかのことについて承りたいのでありますが、外務省、この新聞等が書いております相互計画、武器開発計画、外務省から聞いたというのですが、外務省にありますか。
そうすると、これは何をどうしろというのはさっぱりわからぬけれども、とにかく武器輸出禁止の三原則あるいは統一見解に穴をあけてアメリカに武器技術を持っていこう、こういうわけですか。まことにもってどうも不可解でありますが、後で物を申し上げましょう。
 そこで、一九五五年に、十月ごろでございましょうか、この相互武器開発計画、これは援助資金が背景にあるわけでありますが、読売新聞等がお書きになっておりますが、この開発計画、二十六年前のつまり相互計画、相互武器開発計画、これは一体外務省にあるのか防衛庁にあるのか、一体どこにあるのか。十四項目の発議を通告をしたというのだが、この十四項目はここに新聞等が挙げているようなものだと理解していいのか悪いのか。これは一体なんですか。われわれ全くつんぼ桟敷で一かけらも知らないんだけれども、どういうことですか、これは。
装備局長が消えていなくなったのじゃ困るな。——来たか。
 超しＳＩであるとかあるいはフェライトであるとかＩＣであるとか光ファイバーであるとかいろいろなことが言われておりますが、私は、超ＬＳＩにしてもあるいはフェライト、ＩＣなどにしても実は現状どうなっているかという日米間の引き合いの状況、これも実は細かく詰めたい大変な問題がございます。だが、社名を一々挙げてのやりとりというのは、きょうちょっと時間がありませんから、改めてやりたい。これはまことにもって違反であると言わなければならぬ問題もある。したがいまして、それは改めていたしますが、いまのところ向こうは何を、日本の技術をアメリカがいただく、日本が輸出する、アメリカが輸入する、そこははっきりしない、わからない、こういうことですか。
いま前段に申し上げたような事故も数々ございまして、だからここに反対を叫ぶ団体がたくさんできてくるというのも無理からぬこと、当然でありまして、これまた別な機会にもう少し詳しく詰めさせていただこうと存じます。
 本題に入りたいのでありますが、石橋委員の質問に皆さんが、私聞いておりましたが、たくさんお答えになっておりました。全く感心をしない答弁も幾つもございました。私の調べた結果からいたしまして、まことにけしからぬと思う答弁もございます。そこらを順次詰めさせていただきたいのでありますが、その前に武器の技術輸出という問題をめぐりまして、アメリカから大変に強い要求があるということが新聞等に書いてあります。和田装備局長がアメリカに行ったりいたしておりますが、一体、何と何と何をアメリカは輸出しろと当面言うのでございますか、はっきりしておいていただきたい。
石油のコストの中で原油代が八〇％以上を占めておりますので、御指摘の為替相場の変動というのが石油のコスト変動要因で非常に大きな部分を占めております。このために、何とかする必要があるということで、昨年石油審議会の中にそのためのワーキンググループを設けまして御審議をいただいて、年末にレポートをいただいておりますが、その中で、御指摘のような基金についても検討がされてございます。そのほか、為替変動準備金というような、いろいろな点について検討がなされましたが、一長一短ございましてなかなか採用がむずかしい。特に、為替差損益と申しますのは、片道で五千億円ぐらいの変動がございますので、それを何らかのファンドなどで埋めるというのは非常にむずかしいというのが結論でございまして、そのレポートの結論では、まず何らかのリスク対策は絶対やるべきである、その方法としては、石油会社各社が自主的に輸入金融について円金融化あるいは為替の予約というようなことをまず行う、それから為替の差益はでぎるだけ積み立てておいて、差損のときにそれによって変動を防いでいこうというようなこと、こういうことを自主的に行うというのが石油審議会の出されましたレポートでございまして、その線に沿いまして、昨年未来石油企業の方で対策に着手した、こういうふうに理解いたしております。私どももできるだけそんな方向に動くように期待をし、必要な指導をいたしたいと思っております。