新進党の井上義久でございます。
 まず、今回の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、すべての核実験を禁止するということがその一番の趣旨でありますけれども、これによりまして核爆発のない世界を実現する、そういうところまで来たわけでございまして、関係者の御努力に対して心から敬意を表する次第でございます。唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指している我が国の悲願達成の第一歩、そういう意味でもこの条約にかける期待は大きいわけでございます。
 ただし、先ほども指摘がありましたけれども、この条約発効のためには核開発能力のある四十四カ国の署名、批准が条件になっておるわけでございまして、署名、批准の現状はどうなっているのか。
 それからもう一つは、やはりインドの問題があるわけでございまして、昨年九月十日の投票直前の演説でも、インドのゴーシ軍縮大使は、我々は絶対に署名しない、条約は永久に発効しない、こういうふうに述べているわけでございまして、インドの賛成を得るというのは容易ではないんじゃないか、こう思われるわけでございます。インドがなぜこのような態度をとっているのか、それをどのように認識をして、それをどのように変えていくのか、外務省の今後の対応についてまず確認させていただきたいと思います。
ＣＴＢＴへの加盟は、情報の伝達システムの整備という側面を持つことは事実であります。したがいまして、原子力の平和利用を基本政策とする我が国では核兵器への疑惑を持たれることはないと考えますが、仮に報告の必要が生じた場合は即座に対応することが必要だと思います。
 他方、今も御指摘あったとおり、最近の動燃における一連の事故対応におきまして、虚偽の報告等不適切な対応が繰り返されまして、原子力開発に対する国民の不安や不信を招いたことはまことに遺憾でございます。
 今後、原子力政策の推進に当たりましては、事故等において、またＣＴＢＴの報告徴収におきましても、国が迅速かつ正確に状況を把握するための情報連絡体制を整備しなければならぬというふうに思いますので、そういった方向になお一層努めてまいりたい、このように思います。
冒頭に戻りまして、各参考人の方々のそれぞれの世界、立場から御説明いただきましたが、その中で非常に私関心深かったのは民放連の酒井さんの御説明、これだけが項目だけで詳細がないから、メモを読んでおられたので、後でいいからそれを。民放連の組織全体としてどうこれをとらえていくか、それから今後のテーマ。問題は、過去じゃなくてこれからどう取り組んでいくかというのが私は前向きだと思っております。
 そしてまた、お話の中で厚生省のこれは、子供の視覚とか脳細胞とか脳の現象とか、そういう本当のプロの医学の、まして幼児についての研究だと思っております、まずスタートは。そのことについてもちょっと民放連の方からもお触れになって、厚生省の研究も大いに期待しておるというお話もあったと思います。そしてまた厚生省のお話では、さらにもっと大事な子供の家庭の中の教育、テレビを見るときは部屋を明るく、あるいは二メートル以上離すとか、幾つかの条件がある。これを郵政省も民放界もＮＨＫも国民に向かって、子供の家庭の教育の一環として浸透させる、そういう社会運動的なものが果たして今まであったのか。こういうことの反省を受信者側に向かっても、発信者側は当然反省している、全部やり直しすべきだけれども、受信者側の立場、状況、家庭教育、お母様方、これにもっと力を入れるべきだということが私の思いでございます。
 それからもう一つは、先ほどもお話が出たけれども下請、下請という言葉はよくないね、共同でやっておられる、それは間違いない。しかし、実質は下請的になっておるんじゃなかろうか。しかも、非常に人気番組で毎週毎週番組をつくらにゃいかぬ。一日一日時間に追われている。その場合に、果たしてキー局とかプロデューサーは共同制作といいながら十分なチェックができておるだろうか。今回はテレビ東京だけれども、ほかも、こういう感じを私は前から持っておるのが二番目。
 それから三番目は、通産省の方からこれに十一団体出ておりますね。私は前から、もう一つ番組だけでなくてコマーシャル、ＣＭ。ＡＣＣという郵政省の社団法人をつくらせた。それは何でか。いわゆるコマーシャルの低俗化というか、これになりがちなんだ。ましてＣＭ、まさしく商業主義ですからね。しかも身近なスポットだからぎらつくようなやつ、目立つようなやつ、大人が見ておってもううんとなるようなコマーシャルがますます最近ふえておる。だから、放送番組と同時にコマーシャル番組の制作についてももっと視点を置いて、これ郵政省の公益法人なんだから、ＡＣＣ。これ御承知だと思うが、何年か前だ。公序良俗に反しては困るけれども、そういう社団法人をつくって、特にコマーシャル制作は無数にありますから、この団体をつくって、そしてよき番組、低俗化しないコマーシャル、そしてまた郵政大臣表彰とか文部大臣表彰とか、そういうものもつけ加えてレベルアップをするということを今まで私はわきの方からつっついてやっておったわけです。
 今回のこの事件、同時に番組について、今はアニメ番組だけれども、コマーシャルの問題についても十分な検討、目配りが業界としても要るんじゃないか。下請と言っちゃいかぬけれども、共同制作ではあるけれども、番組制作のグループ、それからコマーシャルの制作、放映するのはキー局だから、こういう点も思っております。
 本当を言うと、きょうは逓信委員会の最後の日だ、そういう思いが私にあります。明治以来、逓信委員会。来年の通常国会になれば逓信委員会はパアになって、二つに割れてしまうんだからね。こういう思いを本当に、私は、最後の日だから一般質疑をと思っておって委員長にも申し上げておったら、ぽかんとこれが起こって衆議院がやるから参議院もと。まあ私の受けとめ方だけれども、こういうふうに思っておる。
 逓信委員会の最後の日だという思いも込めながら、今回のこういう参考人の委員会ですから、私ら逓信委員はみんな、歴代の逓信委員の方々、そういう思いをしておられると思います。逓信という名前がなくなった。明治以来の逓送というものと電信というもの、そして信は信頼に通ずるという郵便局活動、これはこういう思いでございましたけれども、きょうはしょうがないから、そういうことで今三つぐらい申し上げました。
 まず、厚生省の方から。