先ほどもお答えを申しましたように、神社というのは、靖国神社に限らず建国の大義に基づき皇祖皇宗の神霊を初め国家に功績のあった諸神を祭祀するために設けられた施設である、すなわち神社は国家の宗祀、祖先の祭りである、こういう見地に立って、宗教とは別個のものであるという考え方がとられていたわけでございます。したがって神社の祭祀、経営につきましては、たとえば官国幣社以下神社祭祀令というような勅令をもって別途に定められていたわけであります。
それでお伺いしますが、戦中、昭和二十一年までは、いわゆる宗教法人に基づく宗教ではない、国家のために偉勲のある人たちをお祭りをする、いわゆる宗教の上にある、上という言葉はおかしいのでありますが、宗教の上にある法人格といいましょうか宗教格といいましょうか、こういうふうな解釈があった。ともかく戦後から初めて憲法上の宗教団体、他の十八万の宗教団体と並立化された。並立化されて十八万のうちの一つとして独立になったのだが、そこに至る戦時中は、すべての宗教の上に厳然として存在したのではありませんか。いかがです。
第一の御質問は、最近の物価動向に対する見解でございます。
 最近の物価動向でございますが、卸売物価は、原油等海外資源の価格の上昇、為替相場の下落等で上げ足を早めておりますことは御指摘のとおりでございます。消費者物価はこれまで一応安定してまいりましたけれども、一部野菜価格の高騰、また、卸売物価が今後消費者物価に波及してくるおそれがある上に、最近予定しておりまする公共料金の改定等がございますので、今後の物価動向には一層警戒を強める必要があると認識をいたしております。
 これに対しまして、政府は、本日、財政金融政策の適切な運営、便乗値上げの防止のための調査、監視の強化等を基本にいたしました総合物価政策を決めて発表する予定にいたしております。今後各般の物価政策を積極的に機動的に展開いたしまして、五十五年度の消費者物価の目標六・四％は何としても守り抜かねばならないと決意をいたしておるところでございます。
 第二は、公共料金の値上げ、物価の値上がり等で国民は生活に不安を感じておるが、政府はこれに対してどのように説明をするのかという意味の御質問でございました。
 今日の物価騰貴の最大の要因は海外にあるわけでございまして、石油だけをとってみましても、去年の価格の倍増によりまして二百五十億ドルに上る外貨を産油国に支払わなければならぬということでございます。これは国民一人頭に対しまして七万円の負担に相当するわけでございます。一世帯にいたしますと二十数万円の負担になるわけでございます。これは政府が国民に負担をかけたものではなくて、海外からこういう圧力が加わっておるものをどのようにして公正に国民に負担していただくかという側面が今日の物価現象にはあると考えておるわけでございます。
 われわれは、これに対しまして、生産性の向上、経営努力等によりまして、できるだけ国民に対する犠牲を軽減するように最大限の努力をいたすのでございますが、それによってもなお不可能な部分につきましては公正に御負担をいただくという方針で国民に理解を求めてまいらなければならぬと思います。そういう考えを基調にいたしまして総合物価政策を構想いたしたわけでございまして、御協力を仰ぎたいと思います。
 それから地方財政再建に対する取り組み方についてのお尋ねでございました。
 財政の再建は、ひとり地方ばかりじゃございませんで、中央・地方を通じての共通の緊急の課題になっておりますことは、矢原さんも御承知のとおりでございます。したがって、国・地方を通じまして徹底した歳出の節減合理化を図ることが第一の問題だと考えておりますけれども、その中にありましても、地方税、地方交付税等の一般財源の充実には極力努力しなければならぬと考えておりまして、今後、税制調査会、地方制度調査会等の御意見も承りながら、その具体的な政策を進めてまいりたいと存じております。
 法人税の引き上げを見送って住民税を引き上げてというようなことは国民の犠牲で財政の再建を図るものではないかというような意味の御指摘でございました。
 法人税の引き上げを見送りましたのは、ことし大いに歳出規模を圧縮いたしましたことと、租税特別措置、それから退職給与引当金等の見直しによりまして増収を確保いたしまして、税率を改定することは差し控えたことによるものでございます。住民税の方は、最近における国民生活水準の推移等を勘案いたしまして、低所得者層の税負担について配慮を加える必要があると考えて課税最低限を逆に引き上げたわけでございますが、これに伴う減収に対処するために市町村民税の所得割の税率適用区分等に必要最小限度の調整を加えることにしたものでございまして、全体としては負担の増をお願いしているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
 最後に、補助金の問題でございます。
 補助金につきましては、これは申すまでもなく特定の政策目的、福祉、文教等に重点を置いて推進いたしておりまする今日の政策を反映いたしまして、確かに補助金予算そのものは全体として増加いたしておりますことは御指摘のとおりでございます。けれども、行政費の節減をねらいといたしました補助金につきましてはこれまでにかつてないだけの斧鉞を加えまして、千六百六十七億円の削減を実現いたしておりますことは、矢原さん御承知のとおりでございます。
 あなたの言われる総合補助制度というものは、補助金の政策目的の点から考えましても、中央・地方の事務の配分の点から考えましても、それとの関連におきまして十分検討の要がございますので、いまにわかにこの採用について賛意を表するわけにはまいりませんけれども、補助金の整理合理化自体につきましては今後とも統合・メニュー化等を極力進めまして、その整理合理化を引き続き進めてまいる所存であります。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕