同じことを言わせないでほしいんですけれども、調べてきてそういう事実がある。つまり帰宅後や土曜、日曜にも外出したり遊びに行ったりしてはいけないというのですね。しかも家族と一緒でもだめだというのです。家族と一緒にテレビの視聴者参加番組に出たのを見られて、そしてこれもしかられたと、事実あるのですよ、そういうことがね。だから、私が言ったように、積極的に調べてそういう問題をなくさなきゃならないという、そういうお考えはないんですかということをお伺いしている。
先ほど局長の方からお答えをいたしましたように、御指摘のような事実を県の教育委員会、愛知県の教育委員会を通じまして調べましたところが、ああいう返事が参ったと、こういうことでございます。
お尋ねしますけれども、私は調査をしてそして、生徒からも話を聞き、先生からも話を聞いて、現実にそれが行われているということを確認しておりますので、少なくともそれは重要な問題で、そういうことがあってはならないという角度から積極的にお調べになったり指導なさる御意思はないですか。
おっしゃるように、教育基本法では大体男女共学ということを勧めておるわけでございますから、先ほど先生が御指摘のような事実は、教育委員会もないと言っておりますし、私もないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
私はそういうことが行われていることはあり得るのかと聞いているんです。教育基本法の第五条にはどう書いてありますか。男女交際を禁止するという規律、そのことをお尋ねしております。
お答えします。
 いま先生がおっしゃった、男女生徒が校門を出て駅まで一緒に話しながら歩いただけで怒られたと。他校生との交流禁止、他校生と、中学時代の同級生などと会ってはいけないというようなことですね。これは具体的事実を挙げて、東郷高校でそういう指導の事実があるかというふうに愛知県の教育委員会を通じて照会を得ましたところ、こういう回答でございました。男女交際が校則で禁止されているという事実はありません、ただ、生活の乱れなどが生じている場合に注意することはあると、このような場合でも、罰を与えるようなことはないというような回答でございました。
ところが、いまの趣旨に全く反する事実が現実にあって、しかもこれが広がる傾向を示していると言わなければなりません。私は実態をつぶさに調査をいたしました。大変憂慮すべき状況があると思わざるを得ませんので、具体的事例を挙げますので、文部省としての見解、また必要な場合には法務省としての見解をお示しいただきたいと思います。
 一つは、愛知における県立高校の実態です。天白高校と豊明高校、東郷高校という三つのいわゆる新設校と言われている学校なんですけれども、これは地元では、全部頭文字がＴで始まるものですから恐怖の三丁と言われておりますが、ここで厳しい体罰が日常的に行われています。
 まず初めにお伺いしますが、公立高校において、男女交際を禁止するという規律のもとに、学校内で男女生徒が二人だけで話をする、あるいは町を歩く、歩くといっても、校門を出てからたとえばバスの停留所まで行くという、そういうことも含めて禁じているわけです。男女共学の公立高校でこういうことはあり得ないことだと私は思いますけれども、この点はいかがですか。
そこで、二つばかり御注文をというか、私、要望を申し上げたいと思うんです。国立ては、たとえ医科系で一〇％、あるいは歯科系で二〇％減りましても、やや学生一人当たりの積算値が、積算校費が下がるというぐらいで、大きな私、ダメージはないと思います。しかし、私立大学におきましては、歯科大学では六年ですか、一人三千万ぐらいかかるんじゃないかと思うんですね。それが二〇％減るということになりますと、百人のところが二十人減る、大体それくらいになりますね。そうすると六億の収入減になるということになるわけです。そういうことで、その六億を今度は残った八十人の人から徴収しなければ経営がやっていけない。というのは、教官や事務員の数を学生が減ったからといってそう減らすわけにもいかないでしょう。設備がそううんと減るわけでもない。となると、残りの八十人の方に授業料の値上げという形でいくのではないかと私は思っておるんですが、その点いかがでしょうか。もしもそういうことになるならば、私学助成金を希望している私立大学に対してはある程度の補助を出してやるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。この点について文部大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、お医者さんの場合ですけれども、医師の場合も同様のことが言い得るわけですけれども、今のように助成金を幾らか上げていくと。そっくりとは言わないまでも幾らか上げないというと、また経営難から来るいろいろの問題がここで起こってくる。
 それからもう一つは、医師の場合、現在でも実は基礎系の医師というものは非常に少ないわけでして、特に解剖とかその他余り医学と直接関係のないところは八〇％から六〇％は他学部の出身。例えば農学部、理学部等の卒業生あるいはＯＤあたりが助手等になっているわけですね。そして、それは医学を全然学んでない人が解剖学なんかやりますから、学生に解剖実習をするといっても経験がないわけなんですね。そういう意味では適正でない助手ができていると。その人たちが将来は指導者となり、解剖の教授となっていかなきゃならない人なんですけれども、それを教授にするのは非常に困難であるというような形にあるだろうと思うんですね。それで、学生を削減しますと、ただでさえ少ない卒業生の中で、ほとんど全部が臨床系の学科に入りまして、基礎系へ行く人物がどんどん減っていくんじゃないか。そうすると、基礎医学振興という意味では非常にゆゆしい問題じゃないか。将来の日本の医学の進歩に対して非常に重要な、重大な影響を与えるのではないか、こう思いますので、今の定員削減につきましては、外向き、社会的にはそうですけれども、大学の内部から考えるというと、残りの人の負担増、それと基礎系の学科の衰微ということにつながりはしないか、こういう心配をしているわけですが、その点について文部大臣の御所見を承りたいと思います。