なるほど。そうすると、今回改めて出すお金はまだ何もないということなんですね。だけれども、これは今まで紛争中に約四十万人の避難民が出ることも予想してやっていたうち、余っているというのなら、それは回すのは結構だと思うんですけれども、しかし各国が出すお金一億三千七百万ドル本体として出していくものに対して足りているのかどうかということはわかっていますか。
 それからさっき私がお伺いした、なぜイラン国境へ外務省の高官を派遣して早く実態を調べないのか。もうベーカー長官はトルコ国境で幾つもキャンプを視察しているということですよね。アメリカが行かれないのなら、なぜ日本が出さないのか。日本はイランとは他の国以上にまあまあましな関係があったと思いますので、なぜそれを早くして私たちにも報告してもらえないのか。それを早くやってもらいたいと思うし、そういう予定がないかと伺ったんだけれども、どうもそこにはお触れにならないんですが、何とかならないんでしょうか。もしいらっしゃるあれがあるんだったら、はっきり早くそういうふうに発表する方がいいに決まっているんですよ。いつまでもいつまでも決心しないような感じは大変よくないと思うんです。今の二つについてお答えいただきます。
六日の日に決定いたしました一千万ドルにつきましては、ＵＮＤＲＯに既に出しております三千八百万ドルのうちの留保分の中から回すということでございます。新聞等で報じられておりました二百万ドルということにつきましては、政府としては承知いたしておりません。
新聞の報道によりますと、ＵＮＤＲＯに既に拠出したもののうち一千万ドルをクルドに充てる、そしてそのほかに二百万ドル出すというふうに読めたんですけれども、それは違っているんでしょうか。
五日のＵＮＤＲＯからの要請を受けまして、政府としましては六日に、クルド人を中心とする避難民救済のために、とりあえず一千万ドルの資金協力を実施することを決定したところでございます。
 他の主要国の資金協力ぶりでございますが、ＥＣが約六百十万ドル、英国が約三千七百万ドル、米国が一千万ドルを上限として緊急難民援助基金の使用を許可したということでございます。
御指摘のとおり、四月五日にＵＮＤＲＯを中心とします関係の人道国際機関会合がジュネーブで開催されまして、これらクルド人を中心とします避難民に国連機関としても全力を尽くして救済の手を差し伸べるということが確認されました。国連機関はＵＮＤＲＯを通じて避難民救済のために一億三千七百万ドルのアピールを発表いたし、各国政府に資金協力を要請したところでございます。
大体難民高等弁務官事務所、ＵＮＤＲＯ等からの要請ももうはっきり入っていると思うんですよ。それの中身はどうなっているんですか。
お答えいたします。
 イラクからトルコ及びイランへ流出しているクルド人を中心とする避難民の支援の問題というのは、国際的にも大切な問題と認識しておりまして、我が政府としてもトルコ、イラン政府、それからＵＮＤＲＯ等の関係国際機関の対応を踏まえつつできるだけの支援を行う所存であります。その関連で、関係国とも話をしておりまして、関係国の感触をも踏まえつつ、御指摘のイラン国境への視察等も含め、何ができるか検討していくという所存でございます。
アメリカが行かれないということであれば、まさに友好関係を保ってきた日本の外務省がイラン国境のこの七十万もあると言われるすごい難民問題を調査にいらっしゃる、早急に政府の高官を送って調査するという予定はあるんですか。
お答えいたします。
 イランと日本との関係は伝統的に友好的な関係がございまして、これまでもイラン側からぜひ外務大臣にイランへ来てほしいという話もございまして、我々はなるべく早く中山大臣にイランへ行っていただくべく準備しておりますが、現在のところ最終的日程は確定しておりません。
それで、事実の確認といいますか、政府としては、ベーカー長官がトルコ国境を視察しておられますね、あそこはいらしたけれども、しかしイランの方にはなかなか難しい、そういう状況なんです。情報は聞いているけれども確認には至らないということなんですけれども、たしかアメリカからの要請もあって、中山外務大臣がイランに行かれるというお話を伺っておりますが、イランにはいつおいでになることになっていましたでしょうか。
高いのですよね、この携帯電話、自動車電話の料金が。
 そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、この自動車電話、携帯電話の加入数の推移が恐らく急速に伸びているのではないかというふうに私は思うのですが、この点、いかがでしょうか。
それでは、自動車電話、携帯電話の問題に触れさせていただきたいと思うのです。
 今、携帯電話、自動車電話が非常に急速に普及をしております。この自動車電話の料金体系がどのようになっておるのか、簡単にまず御答弁いただけますでしょうか。
フロンの代替品の開発につきましては、官民挙げて協力をして実施をいたしております。官の方では通産省工業技術院の傘下にございます化学技術研究所あるいは公害資源研究所等が中心になっておりまして、かつ民間との共同研究も新たな場を設定して推進しておるということでございます。
 それと、さらに先行した形で、より近い形での開発を企業ベースで検討いたしております。例えばフロン１２、冷媒用に使われるものの代替といたしまして、フロン１３４ａとか既存化学物質でございます１４２ｂでありますとか２２でありますとか、あるいはフロン１１の代替品として１２３、１４１ｂ、非常に数字が並んで恐縮でございますが、これは一応炭素、弗素、水素、塩素等のバランスをこの数字で示しておる製品でございますけれども、そういう現実的な開発が進んでおります。
 他方、先ほど議論になっておりましたような洗浄用のフロン１１３につきましては、２２５というものの開発あるいは技術の代替ということが進んでおりまして、官民挙げて代替品の研究開発は進んでおりますし、その中で政府としての役割も、先ほど申し上げました政府の研究所が一体になってやる研究のほかに、第三世代と申しておりますけれども、より害の少ない、害が皆無のようなフロンを新たに開発したい、第三世代を開発したいということで、通産省から補助金等を出しまして、内外企業が集まって研究をやっておるという例もございます。そういうことであらゆる努力を傾注しているというのが現状でございます。