そこら辺、私は納得がいかないので、ぜひきちっと対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 ＰＥＴボトルの協議会は当初、二〇〇〇年までの再資源化率を五〇％まで高める。そのためには、二〇〇〇年までに再処理施設五カ所程度の設置を推進するとしてきたわけですけれども、実際は思うようには進んでいないわけです。しかし、容器包装廃棄物を減量化するためには、達成年限と達成量をはっきり規定をしていくことが重要であります。事業者の都合に合わせて再商品化義務量を設定することになると、再生利用の容易な製品の開発や製造、再商品化のための技術開発が進まないというふうに思います。
 ドイツでは、再資源化率を九五年までに、例えばガラス、ブリキ、アルミで九〇％、紙、段ボール、プラスチック、複合素材で八〇％達成しなければならないとしているわけであります。
 事業者の再商品化義務量については、容器包装廃棄物の減量化を進めるためにも、常に高い水準の義務量を設定するということが必要だというふうに思います。いわゆる業界の都合に合わせて安易な方向に流れるのでなくて、高いところに設定して、そして絶えず引き上げていく、そういう設定の仕方が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
厚生省の先ほどのお答えと前提がダブるわけでございますが、いわゆる焼却します際に、先生の方はもう既に外に害が出ているんだよというような話でございますけれども、現在、環境の基準というのは十分満足されているというふうに私どもは認識しておるわけでございます。ですから、そこまでやる必要はないと思っております。
私が言っているのは、再商品化の問題もありますけれども、現時点で全部塩ビは丸ごと焼却炉に行っているわけですから、そういう点からしても、塩ビについてはそういうマークをつけて、そしてきちっとメーカーに、現時点でも問題があるわけですから、処理をさせるというような方向が望ましいということを申し上げているわけです。その点についてどうでしょうか。
先ほど来厚生省の藤原部長から申し上げましたように、塩素分を含むプラスチックを油化して再商品化します場合、塩素分が問題になるということでなくて、塩素といいますのは三百度ぐらいでちゃんと吹き飛んでとれますから、そこまで、いわゆる容器包装というか、そこに消費者の注意を喚起するようなために塩ビ製品だという印をつけるまでのことはないんじゃなかろうかと考えております。
私は非常に認識が甘いというふうに思っております。焼却炉からかなりダイオキシンが出ている。これは調査をして、なかなか公表されてないのが今実態ですけれども、情報公開ということでだんだんこういう資料がどんどん出ていくことになると、本当に大きな問題に今もなっていますし、もっと大きな問題になっていくだろうというふうに思います。
 塩化ビニールのそういう製品について適切に対処をしていくということが今求められている。そんなに進んだ、バグフィルターまでつけた非常に進んだ焼却炉ばかりではないわけですね。なかなかおくれているものもあるわけですから、私は認識が甘いというふうに思っています。
 塩ビ製品を分別収集するためにも、例えばＰＥＴボトルの場合にはこうしたマークがあるわけですが、こういうようなマークをつけると分別収集しやすいというふうに思うのです。やはり消費者にとって、マークをつけていく、表示をしていくということが分別収集の手がかりになっていくわけですから、そういう点で表示をするということを検討すべきだというふうに思いますけれども、その点、通産省いかがでしょうか。
委員御指摘のように、この塩化ビニールを含めまして、プラスチック製の容器包装につきましては、本法案のスキームに従いまして、できる限り市町村において分別収集を行い、特定事業者の責任により再商品化を進めていくことが基本であるというふうに認識いたしております。
 プラスチック類の再商品化につきましては、熱分解による油化が中心的方法になるというふうに考えておりますが、油化プロセスにおける脱塩素技術というのはおおむね確立されておるということであります。通常、家庭から排出される程度のプラスチックの組成でありますと塩化ビニールの混入も一定の率でありますので、そういうぐあいでありますと特段の支障は生じないというふうに承知しております。
 このように、塩化ビニールを含め、プラスチックの再商品化につきましては相当技術も進んできておりますことから、規制的手法によるよりも、このような、この法案で提案しておりますような経済的手法を基本とする措置によりましてその減量化を図っていくということが必要ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
次に塩化ビニールの問題なんですが、ＰＥＴボトルや廃プラスチックの再商品化を困難にしております。さらに、ダイオキシンの発生の源ともなっているわけです。これまで塩化ビニール等塩素系プラスチックも含めて、ごみを全部焼却をしてきました。しかし、ダイオキシン汚染の実態から、当面、少なくとも塩ビ等の排出物は徹底して分別収集をする、メーカーの責任において回収する、このことを義務づけて処理をしていく、そのことが今求められているというふうに私は思うのですけれども、その点、厚生省いかがでしょうか。
地方債の話に関しては余り考慮されていないというか、よくわからない御回答だったのですが、それはよしとして、次に、復興資金がこれからどれだけ出てくるかということが大事になってくると思うのです。今後、この復興資金の財源というものをどう考えていくのかということが最も大事なポイントになってくると思います。
 そこで、私は、世上十兆円だとかいろいろ言われておりますけれども、できる限り短期間にこの復興資金を投入して復興していく、特に、さまざまな社会基盤に関しては早急に資金を投入していく必要があるのじゃないかなというふうに考えております。
 サンフランシスコなんかでは、特に港湾関係とか道路関係とかその他インフラ、この辺が大変おくれまして、サンフランシスコの経済というのは非常に立ち上がりがおくれた。いまだに尾を引いているという状況でございます。そういう意味でも、早期に集中的に投資をしていく必要があるのではないかなというふうに思っているのです。そのときに、今回のような場合は、私は思うのですが、国民がひとしく負担をしていくことが大事なのではないかなというふうに考えております。
 確かに第二次補正は大体規模は決まりましたけれども、七年度の補正予算も今後想定されていると思うのですが、大体その辺の、今考え得る限りの復興資金の需要額とその財源についてどのようにお考えか、当局の方からお願いいたします。