参考人の皆様には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は五十五分というきわめて短時間でございますので、質疑に対しましてはできるだけ簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
 まず第一の質問でございますけれども、四年間にわたる研究の末、結局銀行法全面改正ということがいま当委員会に諮られているわけですが、一体この全面的改正というのは何だったのであろうか。四年間の長い歳月を費やしてようやく上程された。しかしその結果は何だったのだろうか。たとえば私によりますと、週休二日制あるいはディスクロージャー、これは非常に結構なことでございます。しかし、週休二日制というのは何も銀行法の全面的改正に関連するところではなく、一部改正でいいのじゃないか。それからディスクロージャー、これは現在商法の規定によって有価証券報告書というのを義務づけられている。何も全面改正の必要はないのじゃないか。それから一番問題の窓販、ディーリング、これだって昭和三年の銀行局長通達で付随業務に加えられている。こういう点で何も全面改正をする必要はないのじゃなかったか、またその結果は何であったのかということで、金融制度調査会長の佐々木さんからお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題とし、参考人に対する質疑を行います。
 本日、午前中に御出席をいただきました参考人は、金融制度調査会会長佐々木直君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、全国地方銀行協会会長吉國二郎君、信託協会会長山口吉雄君、日本証券業協会会長北裏喜一郎君の各位であります。
 この際、参考人各位に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は、委員からの質疑にお答えを願うことにいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島弘君。

    —————————————
本日の会議に付した案件
 銀行法案（内閣提出第六六号）
 中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀
 行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出第六七号）
 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六八号）
 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
 法律案（内閣提出第七三号）
     ————◇—————

本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十分散会
     ————◇—————
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ————◇—————
 内閣総理大臣の発言（帰国報告について）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
 次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
 両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
とれより採決に入ります。
 まず、日程第三につき採決いたします。
 本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第三、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    —————————————
 国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔奥田敬和君登壇〕
昨年の一月に政府がつくりました物価の見通しで六・四％という目標を設定いたしまして、それが背景となりまして五十五年のベースアップが妥結をした、こういう経過もございまして、年末に至りまして物価目標を七％程度というように改定せざるを得ない事態になったということは大変遺憾に存じております。
 そこで、七％程度とは何ぞや、なぜ程度がつくのか、こういうことでございますが、実は昨年の九月にイラン・イラク戦争が起きまして以来、石油価格の見通しを立てるということは当時の時点で非常に困難な事情もございました。また、十二月までは比較的温暖な気候も続いておりましたが、一月以降、寒波あるいは異常乾燥など異常気象が発生する可能性もこれありというようなこともございまして、特に生鮮食料品等の価格見通しについてなかなかむずかしい、こういう条件がございましたので、七％程度というある程度の幅を持った表現にさせていただいたのであります。しかしながら、最近になりまして幸いに消費者物価は、大勢としては鎮静の方向に進んでおります。十二月は七・一％、一月は東京区部が六・八％、こういう水準でだんだんと安定の方向に進んでおりますから、なお年度末まで懸命の努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。