先ほど申しましたのは、現在までに整備された、概成した個所の整備率を申し上げたわけでございまして、あと残りにつきましては今後鋭意努力して事業を実施していくわけでございますが、予算の関係もございますので、あと何年かかるかということは、はっきりした数字はちょっと申し上げかねるわけでございます。
これは現状がこうだというわけですから、一三％ということになると、仮に全部これを完成するとしてこれから何年かかることになりますか。たとえば急傾斜地の場合、五十二年度調査時に対して一三％、土石流で一四％というと、このテンポでいくと今後何年かかることになるのですか。
お答えいたします。
 五十六年度末におきます土石流危険渓流の整備率は約一四％でございます。また、地すべり危険個所の整備率は約二三％でございます。それから、急傾斜地崩壊危険個所の整備率は約一三％でございます。
お話のとおりでしょうけども、何と申しましょうか、発展途上国が、たとえば農業の面で新しい技術を入れることによって、あるいは日本の協力によって経済的な近代国家への離陸を図るために自助努力に期待しながら協力していきたいと、こういうことはそのとおりわかるんですけれども、そこで、そういうふうにして、たとえば食べ物は自分の国で賄えるような状態に農業が伸びたと、そうすればそれに伴って生活水準が上がっていくから購買力も出て、その購買力はやがて日本の工業製品も買うような力になっていくから、だから相手国がそういう状態になることは望ましいのだ、こういうふうな考え方でいくとしますると、やっぱりこれはまた何と申しましょうか、市場を開発するための先行投資というふうな考え方になってしまうわけでありまして、その辺のところの考え方が、もうちょっと私は皆さんとともに考えていかなくちゃいかぬじゃないかというふうな感じをいたすのであります。
 それから、言葉をどうこう言うわけじゃございませんけれども、古くは後進国というような言葉を使い、今日、発展途上国というような言葉に相手国を呼んでおりますけれども、しかし発展途上国とかというような言葉で型の中に入れて考えるというようなことは、やっぱりちょっと考え方として問題があると私は思うんであります。現に発展途上ということになりますと、われわれ自身も後進国型のいわゆる発展途上国でありまして、ただ幾らか先んじてきたようなつもりのところも幾らかあるというだけであって、常にそれぞれの国なり民族の先行きは発展を求めて発展途上にあるわけでありまするから、その点ではどの国といえども、日本も変わりはない、みんな同じ発展途上の国でありますから、そういう意味で何かこう、おまえの方は未成年だと、おれは成人式を終えた成人だというふうな考え方、そんな考えはございませんでしょうけれども、そんなふうな何かひとつ差をつけて、おれはおまえよりも進んでいるんだというふうな立場で物を教えるとか、あるいは協力するという形になりますると、これは国際関係の中に、当面は向こうさんもまあ教えてもらうんだから、援助してもらうんだからというんで何していますけれども、決してよい関係を育てていくということにはならない心配があるんじゃないかというふうな点を私は思うんです。そういう意味で背に腹はかえられませんから、何と行われようがひとつ御援助を、御協力を、御指導をと、こういうふうな立場をとるといたしましても、何かおれの方がずうっと上なんだというふうな立場で取り組んでいくようなにおいを感じさせないような配慮があってもいいんじゃないかと私は思うんです。そういう意味でなるたけ発展途上国とかというような言葉でなくて、現実にそういう協力関係をつくっていく相手方が現実に出ればその相手方なんですから、そういう意味で協力相手国とかあるいは連携協力相手国とかというような、何らかそういうふうな形にニュアンスを出すような配慮が望ましいと、こんなふうに私は思います。
 それで、私、余り実務の点は詳しく存じませんので、話がまとまりつかないかと思うんでございますが、比較的多く、私中国との関係で技術協力と申しましょうか、そういう形の若干やってまいっておりまするので、そういう関係を頭に置きながらひとつ若干の問題を御検討願いたいと思うでありまするが、先ほど来三江平原の話が出ましてまあ聞きようによれば三江平原などというような大型の複雑な開発計面が出てまいったので、そういう問題に対応できるような配慮もあって、この農用地開発公団法の改正が持ち上がったと、こんなふうにもとれるような発言を感じたのでありまするが、ある時期に私は三江平原のような大規模の将来何年かかるかわからぬというふうな問題については、何かひとつ総合的にひとつ工夫があってしかるべきではないか。現在は四万ヘクタールですか、ぐらいのところを一応目標にして調査立案をやっているということのようでございますけれども、あの全体の面積はたしか五、六百万ヘクタールでしょう。物すごい土地です。本当にあの土地を近代農業をやれるような水準に高めていきまするためには私はまず百年はかかると思います。とても五年、十年ではちょっと手をつけるだけと、こういうことでありまして、したがって、これに対して日本が協力して取り組んでいこうということになりまする限りは、いろいろやっているうちに変化と発展はあるでしょうけれども、とにかく日本の蓄積されたいろんな農業の技術を協力するという意味で何かひとつ横断的な機関を考えなくちゃいかぬじゃないかというふうな話をしましたところ、農水省の責任者が、いや農用地開発公団法の改正で対応する考えだというふうなことをちょっと言われました。私はそれで、ああそうかなというような感じがしたのでありまするが、しかしいろいろ伺ってみますると、その辺のところがさっぱりわかるようでわからないような感じがいたすわけであります。山田さんも何かわからないけれどもなどとたびたび質問の途中で発言されておりましたが、私もよくわからないのでありますが、具体的に言って、公団が大きく取り組んでいくというそういう展望と構想を具体的に頭の中に置いての改正でございましょうか、具体的に三江平原という場合を考えていると。