時間が来ましたから終わりますが、実はもう一つ、きょうは時間がないので指摘できませんでしたが、一九八九年二月に、人権国際連盟というところのパーカー、ジョデル両氏がやはり同じような調査に日本を訪れ、そして八九年三月二十七日、報告書を出している。この報告書は国連にも出されている。やはり日本の代用監獄は廃止すべきであるという結論になっているということを一つ指摘をいたしまして、国際法的にも全く時代錯誤となった、人権後進国の最たるものになってしまったこの代用監獄を恒久化するような法案は断じて提出せずに、代用監獄全廃に向けて法務省が努力をされますことを希望いたしまして、質問を終わります。
最後に、もう一度戻りますが、法制審議会にかけ直さなくていいという考えですか、法務大臣本当に。法制審議会にかけずに出していいと考えておりますか、法務大臣。法務大臣の考えで決まるのですから、答えてください。
それは日弁連と警察、日弁連と法務省との協議が、日弁連側に言わせますと一方的にけ飛ばされて、提出を強行された。その審議の中で法務大臣が言っている言葉にすぎませんよ。それは自分の立場を弁解するための言葉にすぎないわけですよ。私が言っているのは、昨年廃案になった。そして国際的な被拘禁者の処遇にかかわる国際人権法は目覚ましい進展をしている。日本が本当に取り残されている。こういう代用監獄が世界にあるのは、お隣の韓国、南朝鮮と戦時下にあるイスラエルぐらいしかない。さきの審議の過程で幾つかの国を法務省は挙げましたが、その後日本の弁護士たちが現実に調査に行ったら、それは日本の代用監獄とは全く異なるものであったという報告書も、私は読んでおります。
 そういう新たな事態で、これからさてどうしようかということを考えるときに、これから当法務委員会でも審議される司法試験制度の改革などについては、日弁連と法務省、最高裁との間では論議が積み重ねられた上で出してくるのでしょう。それであるならば、弁護活動にとっても検察官の活動にとっても、また裁判官の対応にとっても重大な、そしてまさに日本の司法制度の一つの核をなすこの被拘禁者の処遇の問題、代用監獄の問題については、当然我々法務委員会が決議をした、
司法制度、法曹三者でしっかり話し合いをしてから持ち出してほしいという、これは院の決議の枠内のものだと、勝手に法務省がその枠外でないなどと考えるのは許されないと思うわけであります。
 法務大臣に希望いたします。院の決議を踏まえて、こういう大事な被拘禁者の処遇にかかわる問題、それは弁護活動の問題にも関係してきますし、検察官、裁判官の対応にもかかわってきますから、弁護士会等のこういうはっきりした意思が表明されているわけですから、勝手に、それに耳を傾けないで、協議なんかしなくて出していいんだという態度をとらないで、少なくとも今国会に出すことはやらないでほしいと思うのですが、いかがでしょう。
総務庁長官、普通恩給だけを問題にして議論してみたいと思いますが、一番多いところだと思いますけれども、普通恩給受給者の総数の平均、これは月額にいたしまして四万四千三百八十六円という数字が提出をされております。文官の総数の平均、これは辛うじて九万九千四百四十四円。旧軍人の総体、これは大将から兵まであるわけでありますが、四万二千二百八十六円、こういうわけであります。
 実は私も旧帝国陸軍の中尉であったものですから、中少尉クラスというところがやはり一番人数としては多いのじゃなかろうかということで、中少尉クラスのところをちょっと平均を出してみてくれ、こう言うたのです。これは実勤続年数の関係等で、少尉は、兵から上がって准士官を経て少尉になるという人が終戦のときにばあっと少尉になったということもありまして、勤続年数のかげんだろうと推定をしておるわけでありますが、中尉のところで六万三千百九十三円、こういうことであり、それから少尉のところで七万円という、階級は下でもこれはそういう勤務年数の関係が響いていると思いますが、そういうことである。こういうようなことで、これは生活の保障と果たして言えるのだろうか。下士官のところでは四万一千円。兵のところでは三万七千九百九十一円。普通恩給の程度ではそういうことだというのですね。
 こういうことを一応置いて、これは社会保険とは違いますと言いますけれども、今日厚生年金の場合には、三十二年勤続というとかなり長期で、まだこういうところはそうは出ていない、該当者が余りいないかもしれませんけれども、これからどんどんそうなってくる、間もなく、今明年あたりからなってくるのだろうと思いますが、これは十八万四千円ですよね。文官の平均の大体倍と見てよろしい。それから、国民年金の場合は、これは基礎年金制度で大改革があったばかりでありますから、まだ、十年年金で三万二千四百五十円とかということになるわけでありますが、老齢基礎年金でも数字としては五万二千二百八円、これはまだ仮定の数字というか、五万円というものを一昨年決めて、ベースアップをしてもう五万二千円まで改定をしているということになっておるわけであります。また、共済組合の年金などでも、これは現に既裁定年金額でも年額にして二百万あるいは二百二十万ぐらいまでいっておるところもある。これは十八、九万のところまでいっておるということだろうと思うわけであります。
 そういうことになりますと、今引用しました、皆さんから提出していただいた資料でございますけれども、余りにも乖離が激し過ぎないかという点にやはり疑問を持たざるを得ない。そのために、公務員等共済制度、ほかにも地方公務員共済もありますし、あるいは農林漁業団体職員共済組合だとか私学共済がございますが、それらはむしろ国家公務員以上の給付額をいただいているというようなこともあるわけでありまして、そういうものとの比較においてこれは余りにも乖離し過ぎてはいないか。これは長官、あなたの率直な気持ちを聞かせてください。