局限されるわけではないといいますと、それではどこまでかということにつきましては、これは先生も御承知の、いわゆる極東の周辺ということについて従来国会でもいろいろ議論があり、政府側からも御説明申し上げてきたところでございますけれども、まさに極東に対します攻撃でありますとか脅威の性質等によりましてそれは決まってくるものであって、地理的に極東の周辺というものをあらかじめ画定しておくことはできない、しかし、おのずとそれは限界があろうということでございます。
今先生、米軍の行動範囲とおっしゃられましたけれども、その行動範囲、活動範囲に関しましては、昭和三十五年の統一見解におきましても触れられているところでございまして、その行動範囲というのは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも前記の区域、すなわち極東でございますけれども、その区域に局限されるわけではないということでございます。
そこは一応理解できます。そうしますと、この周辺事態法とはどうかかわってきますか。周辺事態法で言う米軍の我が国を使用してというか活用しての行動範囲というのは、極東の範囲ということで理解していいですね。
もう言うまでもございませんが、安保条約の第六条で、在日米軍、米軍は、日本国の安全並びに極東における国際の平和と安全に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することが認められているわけでございます。
 その目的で申します極東の範囲ということにつきましては、先ほど来大臣からもお答え申しましたとおり、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりでございまして、安保条約の対象地域が極東からアジア太平洋地域に拡大したとか変化したというようなことではございません。
 したがいまして、安保条約の目的の達成のために活動する米軍というのは、安保条約の目的たる日本並びに極東の平和と安全の維持のために活動している米軍、こういうふうな考えでございます。
そうしますと、最近の日米の外交文書あるいは外務省のいろいろな文書とか共同宣言等々を見ても、極東という表現はほとんど出てこないですね。みんなアジア太平洋地域というふうになっている。ある意味では、グローバル・アンド・リージョナルというような、世界規模というか地球規模というか、地域と両方の安全保障ということに変化してきている。これは、私もそれなりに、国際社会の変化等によっていろいろ弾力的に物事が運用されていくということは理解をいたします。
 しかし、この周辺事態法で言うところの米軍の在日駐留目的とどう整合性がとれているのか。けさもありましたが、アメリカの解釈と、アメリカが目指している戦略、世界戦略あるいは政治戦略なり軍事戦略と日本の考えているものとは、私は必ずしもすべて一致するとは思わないんですよね。安保条約の目的の範囲なのか安保条約の範囲内なのか、安保条約の目的達成に寄与する米軍の活動を日本政府としては容認しているのか、その点をはっきりさせてください。
そこは、そうおっしゃればそうかもしれませんが、将来の総理大臣になる方はそういうお考えじゃいかないということも申し上げておきましょう。
 次に、極東条項、極東の範囲についてももう一度確かめておきます。
 これも恐らく、私の見解と政府や外務大臣や防衛庁長官の答弁はまた異なるでしょう。一点、きのうもおっしゃっていましたが、政府の統一見解、極東の範囲、一九六〇年二月二十六日のこの統一見解、今も有権解釈でありますね。それだけ、はいかノーか答えてください。
提案権があるかどうかも過去において相当議論されてきたんですよ、それは。日本側はできない。まさにこれは聞いている国民が御判断するでしょうね。これだけ問題が、疑問がある、いろいろアメリカ側からも、やはりおかしい、おかしいというよりか、表に出せなかったことも退役なさってから発言しておる。それは国民も聞いていらっしゃいますよ。マスコミだって聞いておられる。その疑問に答えるのが政治なんでしょう。
 幾ら外交は政府の専管事項といったって、こういう答弁では、アメリカが持ち出してこなければ我が方は疑問があっても提起もできない、逆に言うと、自由勝手に日本の基地は使用しなさいということになるんじゃないですか。そこに非常に問題があり、依然として皆さんの思考というのは冷戦思考下の延長線にしかない。改めてください、そういうのは。
 だから私は、本当にこの問題は、ただすれ違いで終わらせてはいかないと思うのです。委員長、あなたは防衛庁長官もして大物なんだから、これは政治で片づける以外ないよ、政府がこんな答弁なら。ひとつ理事会で検討してみてください、事前協議問題。いいですか。
  午後一時十四分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         村上 正邦君
    理 事
                岡  利定君
                山本 一太君
                石田 美栄君
                魚住裕一郎君
                井上 美代君
                田  英夫君
                月原 茂皓君
                山崎  力君
    委 員
                加藤 紀文君
                亀井 郁夫君
                佐々木知子君
                塩崎 恭久君
                常田 享詳君
                馳   浩君
                若林 正俊君
                今井  澄君
                櫻井  充君
                内藤 正光君
                高野 博師君
                吉岡 吉典君
                田村 秀昭君
                島袋 宗康君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   参考人
       毎日新聞論説委
       員        重村 智計君
       コリア・レポー
       ト編集長     辺  真一君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「二十一世紀における世界と日本」のうち、
 朝鮮半島情勢について）
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