その話から私は明瞭と存じますのは、アメリカ政府は、安保条約上の義務を守るということを明言いたしておりますし、同時にアメリカのＮＣＮＤ政策、これに基づきながら安保条約上の義務を守るということを明言しているわけでございます。
いや、非核証明関係なし。私が聞いているのは、日本が今アメリカ側とやっているという、核を持ち込む場合には事前協議制度がありますよという、この事前協議の制度というのは核の存否を明らかにしなくてできる制度なんですか。核の存否を明らかにしなければできない制度なんですか。実行ができない制度なんですか。その存否を明らかにするかしないかだけお答えください。
先ほど条約局長からも御答弁申し上げましたように、事前協議の制度におきまして、日本に核を持ち込んでいないということは明確でございますけれども、それと、それから特定の艦船が非核証明というような形で、証明というようなものを出すとかあるいは受け取るというようなこととは全く別の問題であると思います。
なかなかいい答弁をしましたね。だけれども、それは事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなければならない制度でしょう、事前協議の制度というのは。藤井さん、どうですか。事前協議の制度というのは、核の存否を明らかにしなくていい制度なのか、しなければならない制度なのか、その点だけをお答えください。
これは、私が先般予算委員会でお尋ねしたことなんですけれども、神戸市で非核都市宣言をやりまして、御承知だと思いますけれど
も、一九七五年の三月。それから以後、神戸市では外国の軍艦が神戸の港に入る場合には、この軍艦には核兵器を積載しておりませんという非核証明書を出して初めて神戸の港に入港できるという制度が神戸市でとられたわけですね。中曽根総理に聞きまして、この制度は、それは神戸市でやっていることですから、それはそれなりに私たちとしては判断、考えておりますというふうに言って、これをやめさせろだとかなんとかというようなことは中曽根さんも言いませんでしたけれども、そのようにやるまでの間、アメリカの軍艦は地位協定のもとで神戸港に四百三十二隻軍艦が入っていたんですよ。ところが、非核証明を出さなければならなくなった一九七五年以降今日まで十一年間たっていますけれども、ほかの国の軍艦は神戸の港に入っていますが、アメリカの軍艦はただの一隻も神戸の港に入っていないんですよ。この事実は大臣、どのように判断したらいいでしょうか。
局長、それ以上突っ込んだ議論もあなたとの間ではやってきましたから、これを繰り返しても同じなんですよ。ですから、私はもうあなたが答弁される内容は全部わかっているわけだけれども、大臣にお尋ねしたかったわけで……。
 今のお話で大臣にこの問題もう一つ。核の存否を明らかにしないというアメリカの政策、戦略を、日本政府としては理解しているということと、核の存否を明らかにしなければならない事前協議の制度というのは、大臣、矛盾しないでしょうか。
本件につきましては、石田先生は土地利用構想委員会といったものということでありますが、既に法案提出の際にも御説明申し上げたわけでありますが、資産処分審議会、第三者機関とよく言っております。こういうものをつくらさしていただきまして、どうあるべきか十二分に審議をさせていただく。意味は、土地利用構想ということも含んで審議会の中で行わなければなりませんし、当然地方自治体の意見を聞くことは基本にあります。
 先ほど東京都というふうに限定をして、特に東京駅を例に挙げさせていただきましたが、国に準じ公開入札を原則とする、原則とするということは、いわゆる随契があり得るという反対解釈になります。これはあくまでも国民共有の財産を処分させていただくわけでございますから、そのときにおきましても、地方自治団体との十二分な協議の中で、時に東京の場合は国土庁、建設省、こういうことの中で、既に経過的に都及び区等がその駅周辺の再開発について共同で行っておるところもあるやに聞いております。
 また、今建設省都市計画課長が言われました箇所づけの問題も、そんな意味で御研究をいただいておられる、こういうこと。特に地方は、残された唯一の地域というものは、まさに県庁所在地であったり主要地方都市の所在地であったり、こういうことで予算の分科会におきましてはほとんどこの問題の議論でございました。そういう中で、いわく因縁といいますか、長い歴史の中で自治体と国鉄が一体となってそれを守り育ててきた。そして大変町づくりにネックになっておりますから、再開発として国の事業としてお認めをいただきながら取り進むということで、相当程度取り進んでおられるものもあります。これを一律に、いや、もう公開入札で、おまえらの話聞かぬということでは、地域鉄道として生きてまいります鉄道ということに相なりますれば、なかなか問題が多いなということで、先ほど総裁も答えられたように、そのときはそのときでありますがということで、その場合の価格は、総裁が言われましたとおり、適正な評価の中できちっと行われていかなければならぬ、こういうことに在るだろうと思うのであります。
 結局五・八兆というお金を捻出していく、プラスアルファ、こういうことでありますし、ロングで十カ年の計画で、これを一挙に売れば暴落してしまうものですから、それでまた地方自治体との再開発計画を十二分に煮詰めて、なるほどと国民が見て、またこの審議会の中でこれはそのとおりだというものについては、その時点で決定が行われるということでありますと、この十カ年の中でこの問題が処理をされていくのではないだろうか。
 いずれにしましても、公開入札を原則とし、随契の場合でありましても、明らかにガラス張りの中でなるほどと言われる形でなければなりませんし、同時にこのことは、随契の場合は地域社会の中に大きく貢献するものでなければなりません。同時に公開入札でありましても、それが願わくはそういう方向で御活用いただける、公開入札でそんなこと言うの何だとおしかりを受けるかもしれませんが、あえてスプロール化というようなことでない方向で取り進めてまいりますことをお願いを申し上げなければならぬことだな、こう思っております。