税の公正の問題につきましては、お話しのように、税制という法律上の問題、立法上の問題と、もう一つ徴税上の問題と両方ございまして、普通、税制上の公平ということであれば、制度としての法律の問題がありますけれども、徴税まで含めますというと、今のお話のようなマル優の悪用その他、これはほかにもいろいろございましょう。しかし、それは主として徴税上の、行政上のことに属しておりまして、税制調査会では個々のそういう問題についてはほとんど触れておりません。ただ、税制を改正するに当たりまして徴税上の公正を確保するということも必要である。したがって徴税上の公正を図るためには制度の上でどういう措置が必要であるかということになりますと、税制調査会の問題になりまして、そういう趣旨で例えば自営業者の記帳義務をどうするというようなこともそういう観点から討議したことはございます。
不公平税制を是正することによって、私はかなりの税収増が見込まれると考えているし、不公平税制の是正あるいはアングラマネーの吸収によってかなりの歳入不足額は解消することができる。例えばマル優の不正使用一つとってみましても、これで潜在的には二兆円程度の税収を見込めることになろうと思うんですが、この辺はいかがでしょう。
抽象的にはごもっともなことでございまして、ただ具体的になりますと、何が不公正か、不公平かということは各人各様な議論がございまして、これはなかなか簡単ではないと思います。先ほど大蔵大臣がお話しになりましたように、恐らく税制当局としては税制全体としては国会の御審議も得てちゃんと法律になっているのだから、そんなに不公正な、不公平なものがあるはずがないというふうに形式的には言えるわけですが、その中でもその原則に対して例外としていろいろな減税措置、あるいは免税措置をとっている特別措置が不公平というふうに言うこともできるでしょうが、また税制調査会もそういう趣旨で毎年租税特別措置の見直しをするということが、いわば慣例みたいなことになっておりますから、まず第一にということであれば、いわば政策税制がイコール不公平とも言えませんけれども、政策税制の法律的な表現である特別措置について見直しをするということかと思います。
税制調査会で政府に御答申申し上げました抜本的な見直しということの背景の御質問でございますけれども、どうやらどうも今日の税制はいろいろ難点もございまするけれども、このままでは、例えば必要なときに増収を図るといってもなかなか難しい、あるいは必要な減税を図るといってもなかなか難しい、そういうようなことにもなってしまっておるというようなことが、根本的にひとつ見直したらどうかというふうに調査会で各委員がおっしゃった背景じゃないかというように思います。
公平、公正、簡素、それから国民の選択という原則を掲げておるのでありますから、これはそういう趣旨に沿って税の見直しをやっていただき、成案を得たらその線に沿って実行したいと考えております。
総理、大蔵省及び国税庁は実は不公平税制の是正はおろか、その存在すら認めてこなかった。私も何遍も大蔵委員会で過去ずうっと十何年間やってきました。ところが、最近はようやく今竹下さんの答弁にあるようになったし、総理はもっと具体的なことを前の国会で言われたんですが、そこで、不公平はきちんと解決されるというふうに約束されますか。
この問題の取り扱いにつきましては、私ども矯正はいわゆる収容施設といたしまして被収容者をお預かりしている立場でございますものですから、具体的な場といたしましてはやはり刑事訴訟法の運用マターとして法曹三者のそれぞれのお立場で働かれまする機関の方々との接触、連携を特に密にしないと一律な解決はできないというふうに考えまして先ほど申し上げておるわけです。
 したがいまして、今矯正だけの立場でこの問題についてかくあるべしということをここの場で申し上げるのは差し控えさしていただきたいのでありまするが、今のお話を伺っておりまして一、二私なりのちょっと感想めいたことを申し上げますと、おっしゃるとおり、私といたしますれば身体に障害のある方でも立派に司法試験を通られて弁護士活動をなさっている方でありまするから、これらの弁護士活動がなるべく十全にかつスムーズに行われるような体制づくり、法曹全体の問題としてこれに協力しよう、また施設側もこれに対する御協力を申し上げる、この姿勢には変わりないわけであります。
 今委員仰せのように、この問題は特に信頼関係が重要であるということでございましたが、口幅ったいようですが一つの例を挙げますると、同じようにある程度身体に障害を持つ方との面会を申し出られた弁護士さんの例がありまするが、この場合に弁護士さんは大丈夫なんでございますが、被収容者の方に障害がありました。その際に手話通訳をお連れになりましたが、この手話通訳が実は毎日毎日被収容者の支援活動をされている団体のメンバーでありました。それでお断りしましたところ、大変な悶着を起こされた。こういうこともございまして、要するにやはりそれは今委員仰せのとおり、まさに人間と人間の信頼関係を損なうような行動をされないという前提が欲しいわけであります。それと同時に、証明書を持ちますとか、あるいは依頼書をよこしていただくということは、これは確かに次善の策であります。それだけで、いわゆる刑事訴訟法の解釈といたしまして、弁護人のみに認められた秘密接見交通権を、機械ではございません、人間が立ち会っておった場合は無立会接見の趣旨がもし運用上おかしなことにならないという保証はお互いにないわけでありますので、これはやはり弁護士さんの倫理の問題、それから立ち会う方の倫理の問題として十二分にお考えいただく必要があると思います。
 これらをひとつ前提といたしまして、私どもに対しましても法曹三者のいろいろな場面で施設側の意見を申し上げる機会をもしお与えいただければ、運用上の配慮事項としてお願いしたいことも多々ありまするけれども、その結果としていい方法が速やかに確立されたならば私としてはそれに御協力申し上げるにやぶさかではない、こういう個人的な感想を持っていることを申し上げておきたいと思います。