一月訪米の際、カールッチ国防長官との会談におきまして、今日まで日米間で共同作戦研究であるとかあるいはまた共同訓練等を行ってまいりまして、その成果を踏まえながら日米安保体制の信頼性を確保していく、この上で有事来援問題について研究をしたいと、かように提起したわけでありまして、ポンカスとか具体的な問題提起はいたしておらないわけでございます。
 よって、今外務大臣から御答弁がございましたが、一般的な問題として今外務大臣のお答えになったような問題もありましょう。 また今、このガイドラインの中におきましての研究の結果というものを踏まえてまいらなければならぬわけですが、この研究はいわゆる立法であるとか予算であるとか行政措置とかそうしたことの前提がございますので、その中で研究なされるものでございますから、まずそこで研究をしてこの研究を進めようと、こういうことで有事来援研究の問題を提起してまいっておるわけでございます。
まず私からお答えいたしておきますが、これも一般論でございます。一般論としての御質問として私も一般論としてお答えいたしますが、例えばポンカスというものが必要であるといったときに、現在の米軍が用いております施設、区域というものは、既に我が方が言うならば先ほどお話のありました受け入れ国の支援という意味で提供いたしておりまして、それでも間に合わないんじゃないか、もっと広くなるんじゃないか、どうするんだと、こういうお話でございましょうが、やはりこれは仮定の問題でございますから本当はお答えするのは適当でないと思いますが、一般論としてまだそういうような状態もありませんし、そのときはやはり規模によりけりであると、こうお答え申し上げるよりほか仕方がございません。
ポンカスについてはアメリカは余り積極的でなかったというふうに聞いておるんです。ところが日本側の要求で結局この研究をやるということに決まったと思うんですけれども、そうすると日本側はある程度の腹案を持っているのじゃないかというふうに私は思うわけです。
 そこで防衛庁に聞きたいのは、ポンカスについ
ては一体場所をどの辺に考えておるのか、あるいは何個師団分ぐらいのポンカスが必要だ、そうすれば有効だというふうに考えておるのか。それからさらにポンカスを仮に一個師団分行う、事前集積を一個師団分行うという場合に、土地はどのくらいの面積が必要でどのような設備が必要とされるのか。また経費の負担というのはどうなるのか。
 さらに、これは外務省だと思いますけれども、既存の施設、区域を転用するだけで全部間に合うのか。どうしても新しい米軍基地を提供しなければいけないという事態が予想されるのかどうか、その辺についてひとつ明快にお答え願いたいと思います。
午前中にも第五条に限るということをお話しいたしました。そこで、そうした質疑応答の過程においてポンカスという問題が出てまいりまして、そして日本に集積されたものが、集積されていること自体既に極東有事なのか、あるいは極東有事のときどうなるのかというふうなお話もあったわけでございます。
 午前中も申し上げましたが、あくまでも勉強は勉強と、そういうことでそれを離れて一般論としてというお話でございますが、ポンカスに関しましては次のように私は答えております。第六条は有事でございますから、極東有事という文句がどこに出てくるかと申し上げますと、米軍は日本の施設、区域を用いることができる。 その目的は、日本の安全並びに平和に貢献することと極東における国際の平和、安全に寄与することを目的とすると、こう書いてあるからその目的に合致する限り安保条約違反ではございませんよと、しかしこの問題は第五条日本有事という場合を今研究しようというのであるからそれを離れてのお話でございますと、こういうふうに整理整とんいたしておいたつもりでございます。
午前中の宇野外務大臣の答弁で、今度の研究はあくまで安保条約の五条事態、つまり日本に対する武力攻撃が行われる場合、日本有事と言うんですけれども、この場合に限るというふうなことでございました。しかし、先日の衆議院の外務省当局の答弁によると、ポンカス、事前集積の物資装備は六条事態、つまり極東有事の場合にも使用される可能性があるというふうなことを答弁していたと思います。そうすると全く五条事態に限定するということは言えなくなるのではないかと思うんですけれども、その辺の外務省の見解をお聞きしたいわけでございます。
お答えいたします。
 有事来援の研究はガイドラインに沿った研究でございまして、共同作戦研究等を行っておりますが、その延長線上においてこの研究を進めてまいるものでございます。 よって、有事法制研究という問題とは別の問題でございます。
 なお、ただいま秘密保護協定とのかかわり等についてお話がございましたが、日米間の協定、我が国の法制上の研究するもの、今委員御質問の問題、新たな秘密協定とかスパイ防止法の必要の問題がございましたが、それらの問題とは別の問題でございます。よって、今度の有事来援研究につきましての研究はガイドラインのうちにおいてなされる研究と、かように御理解をいただきたいと思います。
今会長並びに植田の方から先生に御答弁申し上げたわけでございますけれども、私は、池田会長の言われる往々にして公共事業にありがちな効率の悪さ、これは確かに認めております。私は、六十四年度予算、来年度事業計画の中で最大限、会長の趣旨を体してできるだけ効率のいい体制をつくろうと思っています。
 ただ同時に、植田の申しますことは、放送というのはいわゆる普通の一般の製造業とか物品の販売業とは違う側面を持っております。まさに放送というのは現場で本当にクリエーティブな、どちらかというとプロ野球の選手とかそういうのと同じですし、本人のやる気といいますか、職場に本当に火の出るような、火花が散り、なお切磋豚磨しなければいかぬ面もございますし、ある程度の経験も必要でございます。そうなりますと、入社して二十年、三十年たって、その人たちが、何だおれは部長でもなければ局長でもないのかという面もございまして、やや一般会社にない処遇、そういうものをやはり考えている面もあります。
 しかし、私は午前中お答えしているとおり、放送事業というのはかなり人間の部分といいますか、ジャーナリストあるいは放送人としての経験と蓄積、これがＮＨＫのただ一つの財産でございます。そういうものを十分確保しながら、なおかつ池田会長の言うより効率的な線を目指して何とかこの調和を図りながらこれからのＮＨＫをつくっていきたい、こう考えておるわけでございます。