お答えいたします。
 オウムの関連の施設からの一時保護の状況でございますが、これまで見ますると、四月七日大阪市で一人、これが初めでございましたが、四月十四日に山梨県で五十三人、それから、その後、四月二十六日に東京都で一人、それから、五月十二日でございますが、群馬県で二人、その後、昨日五月十六日に東京都で十人、群馬県で三十一人、熊本県で三人、合計で百一名、これまで一時保護をしたとそれぞれ各自治体から報告を受けているところでございます。
 これらの一時保護は、警察によります今回のオウム真理教施設への捜査の過程におきまして、いろいろな事情がございますが、親がいないとか、あるいは居住環境が劣悪、あるいは一見して健康状態が悪いといったような、それぞれの保護を要する状況にあるというふうなことで、警察の方から通告があり、児童福祉法の規定に基づきまして一時保護を開始した、このような状況でございます。
御決意を聞いて、心強く思っております。どうか万全の上にも万全の体制をとっていただくように、心からお願いをしたいと存じます。
 それから、これに関連しては、実は私が心が痛みましたのは、一つは、テレビの画面などを通じて、あのオウムの施設の中にいた子供たちですね。これが自分の意思とは恐らく、まあ自分の意思なんということを言えないような年ごろの子供たちが、頭にえたいの知れないヘッドギアを着けさせられて、そしてあの保護された子供たちのことを聞きますと、中では大変不衛生な環境の中に置かれて、そしてろくなものも食べさせない、そして片方では盛んに特定のマインドコントロールのようなことをされて、その精神、身体の健全をむしばまれているというような状況を見るにつけても、本当に私は問題だ、これはもう子供たちの人権の問題、児童福祉の観点からも大変問題だと思いました。
 そこで、あの子供たち、かなりの数が、きのうもまた保護されて、児童相談所などに入っているというようなことでございますけれども、こうした実情について、これは厚生省の管轄だと思うのですね、児童相談所は。どんな御処置で、どんな状況になっているか、簡単で結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。
御指摘のように、まだ、どのような形でサリンが飛散し、そして隠匿されておるか、わからないわけでございまして、どのような少量でありましても、先ほど深谷委員にも申し上げましたように、多数の方々の人命を殺傷するものでございますだけに、私どもは、より警備を厳重にいたしまして、これの検挙をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、さらに化学薬品あるいは銃器等も隠匿しておる、こういう疑いもあるわけでございますだけに、一層警備を厳重にし、捜査をやっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 先般、サリン特別法あるいは銃刀法を改正をしていただきまして、そして、こういういわゆるサリン等を保持しておる人、これを使用し、発散する前に届け出をされた方については刑を減軽しあるいは免除する、あるいは銃器等についても、銃刀法を改正いただきまして同様の措置をしたわけでございますので、信者の方々におかれましても、教団が今日のような異常な事態になったことを踏まえて、そして信者である前に民主国家を構成する一員であることを踏まえまして、直ちに、そういうものがあるとするならば善意をもって届け出ていただきたいと期待をしておるところでございます。
 私ども、国民皆さんの不安を解消するために、一層従来にも増して警備体制を整え、捜査活動をやってまいりたい決意でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形成について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項の調査審議等を行う男女共同参画審議会を総理府に設置すること等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、参議院において修正議決の上、去る五月二十一日本院に送付され、六月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、去る六月四日野中官房長官から提案理由の説明を聴取し、次いで、参議院における修正部分について修正案の提出者からその趣旨の説明を聴取した後、同月八日から質疑に入り、同月十日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行い、翌十一日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 次に、国立公文書館法案について申し上げます。
 本案は、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資するため、公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めようとするものであります。
 本案は、参議院提出の法律案でありまして、去る六月三日本委員会に付託され、本日参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、私から、理事会等における各党の御意見を踏まえながら、委員会を代表して、確認の意味も込めまして、本案提出者に対し御質問を申し上げましたことを申し添えておきます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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