地方の財源、権限移譲のいろいろな問題につきましては、おっしゃられるように、まだまだ不十分だというふうには考えております。しかし現実には、そういう厳しい財政環境あるいは権限状況の中でも新しいいろいろな息吹が地方団体に生じているわけでして、それは民間の活力であるとかいろいろな形で言われておりますけれども、そういう形のものを地方団体が、新しい社会経済変動の中で相当程度の工夫をしながら行われているということもあろうかと思います。そこに期待を持ちながら、なおかつ国が権限を持って、財源のいろいろな国庫補助金等のそういうものの中で硬直的に財政運営を今までどおり続けていたらば相当な地方団体の反発を買って、抜本的な改革の必要性というものがだんだん出てくるんじゃないかというふうに考えております。
 もう一つは、地方もこれまでと違いまして、マンパワーといいますか、あるいはいろいろなそういう自治体に携わっている人々の力もだんだん大きくなっておりますので、国の方も、これまでと違って、もっと地方を信用しまして、権限なり財源の移譲を図ってしかるべきだ、そういうふうに考えております。
現在のところかなり権限が移譲になっておりますけれども、まだまだ金の面そしてそれに付随する権限でございますか、まあ権限の方が先でございますけれども、そういうことがまだ地方の時代といわれましても少ないということは同感でございます。したがいまして、全国市長会といたしましても、権限の問題あるいは事務の見直し等かなり前から御提言申し上げているところでございまして、これによりまして財源も付与していただきたいということでございます。
 現在、三十万都市と申しますか、大体そのぐらいな都市を中心にしながら指定都市並みの権限を移譲してもらいたいということは強く御要望しておりますし、また国の方でも地方の中核都市ということで御検討しているようでございますから、これは大体私らの意見と合っているものだと思っております。ただ、それを十分検討した上で、我々が要望しております権限の移譲なり財源の付与というものができますよう皆様方にもお願いするところでございます。
参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございます。時間の関係もございますので、ごく簡単に御質問をさせていただきます。
 まずそれぞれ三人の方にお伺いしますが、地方の時代といわれていながらなかなかその実現が難しいという状況であります。各省庁が国庫補助金や規制を持っていて、地方に財源も権限もない、こういうのが実情だろうと思っておるのですが、この現状について皆さん方はどういうふうにお思いになりますか。
固定資産税の評価に関する御質問であったと思いますが、土地の評価というのは本当に難しいものだと私は思います。評価というものは、もし売ったら幾らで売れるかというのが物の評価であると思います。固定資産税というのは、御案内のように、民有地のほとんどすべてにかかる税でございます。ですから、これは民有地、その付近にある土地をもし全部売ったら幾らで売れるだろうかという値段で評価するのが本当だろうと私は思っております。
 ところが、現在世の中で坪何千万円であるとか何億円であるとかいう価格は、ほんの一部、非常にお金持ち、非常な金融力をお持ちの企業さんだけがたまたま国土の一％か二％だけをお買いになられたときの価格がついてそういう高い値段になっているわけです。ですから、今市場価格で言っている値段で固定資産税全部を評価しなさいというのは私は随分むちゃくちゃなお考えだと思います。土地をもし全部売りに出して一体どれくらいの値段がつくのか、せいぜい時価の、今取引されている値段の半分か、三分の一つけばいい方ではないかというふうに思うわけです。そういうことで私は公示価格を、公的な評価を統一しなさいというお考えには反対であるということをずっと言い続けてきたわけでございます。
 今御質問の、公示価格の七割にするのはどうかというお考えでございますが、そのときの公示価格が何かということが私はやはり問題であると思います。今通常言われておりますように、たまたまどこかの株で大もうけしたか何か知りませんけれども、大もうけした人が物すごい高い値段をつけて買う値段の七割というのでは、これはおかしなことになってしまうと思います。ただ、公示価格をまあまあ収益還元価格と申しますか、今この土地では普通一般に地代がどれくらいです、家賃がどれくらいです、ですから大体これくらいでしょうというお考えで公示価格をお決めになられるなら、その七割ぐらいというのも妥当かなと思います。ですから、結局公示価格いかんだと思います。
最後に大臣にお伺いしたいんですが、昨年の十月一日からことしの一月一日まで一都三県、東京及びその近県ですが、その地価動向を見ますと、国土庁は地価が鎮静化したように言っておるんですが、しかし、先日発表された公示地価にあらわれていますように、東京圏の住宅地は平均六八・六％という過去最大の上昇率なんです。私は、鎮静化というのは狂乱地価の高値固定化を意味するにすぎないと思うんです。特に、東京の中でも三多摩方面が最近やっぱり上がっておりまして、住宅地は八九％の急騰になっております。悪質な地上げ行為は新聞にはこのごろ余り出なくなったようですけれども、三多摩各市に広がっているということを私ども最近調査をして感じました。
 私はＪＲの八王子駅南口方面を先日調査したんですが、都心の業者が入り込んでいるんです。執拗な土地買収、借地権者の追い出しをやっております。中には、暴力団の幹部のところに連れていかれて手付金をもらい、契約書に捺印させられるという事例も発生していると聞きます。先ほど局長は最上恒産のことを言われましたが、その法的措置についてはこれはもちろん評価をいたしますが、しかし、まだ大部分この種のものが放置されているという状況でございます。本法の仕組みからいきまして、監督処分は当該の宅建業者に限られるというために、地上げ業者を背後で指揮し、操り、それこそ使っている大手の企業には全く責任が問われない、手がつけられないというのが本法案の持っている一つの欠陥じゃないかと私は思うんです。
 そこで、本法案が一定の改善であることはもちろん認めるわけですが、これで処置できるのはほんの一部にすぎない。参議院の土地問題特別委員会は、去年の十二月九日付の決議の第三項で、「いわゆる悪質な「地上げ屋」等業者に対する取締りの徹底を期すこと。」ということを各会派共同提案におきまして全会一致決議しております。本法案はそういう参議院の決議をも受けてつくられたものと理解をいたしますが、なお不十分な点はさっき指摘のとおりであります。建設省の断固たる姿勢が望まれているところだと思いますので、最後に建設大臣の、私の開陳した意見等についてのお考え方、またこの問題に臨む御決意等を伺っておきたいと思います。