検討される事項の一つにはなると思うのですが、ただやはり御家族が介護される場合には、その必要な経費を考えるということで、他人介護料の場合には、やはり人を雇うと申しますと大変言葉があれですが、おいでいただくという形でございますものですから、全く同一にするのは困難かと思いますけれども、勉強さしていただきたいと思います。
そういう形の中で厚生省として、どのようにそれならば施策を講じてきたかと、こういうことになるんですが、調査の結果だけではない。これからやはりそういう意味では介護の施策というものが重要になってくるだろうと思うんですが、伺っておきたいと思うんです。
 で、新年度予算の中で脳性麻痺者等ガイドヘルパー派遣事業を新設したことなどは大変評価するところでありますけれども、それをどのように実施していくおつもりなのかという点も含めて御答弁いただきたいと思います。
心から御礼を申し上げます。
 私が願っておりまする厚生省の公務員の姿は、そういう姿を私が心から熱望しているわけでありまして、こういう転換期には、こうこうこういうことをしたところではあるがとか、そういう発想ではなくて、過去の間違いに対する反省から始まらなければ決して新しい時代は始まらない。そういうことを絶えず願っておりましたが、いまお目にとまりまして厚く御礼を申し上げます。
ただいまの精神病院というのは一部金権とこういう控え目の御発言がありましたけれども、やはり性質上、病院の中では精神病院経営が一番営利につながる率が多いのじゃないか。何か一つ事件が起これば各所に出てくるのじゃないかと非常に心配をいたしております。そのためには、入院から通院へ、通院から社会復帰へ、といういま北海道からの要望書というのは、これは確かに一つの方向を示した案であると私も考えております。
 そういう意味におきまして、やはりいままでの惰性ではこれをやっていけませんので、何か抜本的なことを考えなきゃならぬということで今後十分検討いたします。
先ほど申し上げましたように、この外来、通院につきまして重点を置いた診療報酬の改定を行ってまいったわけでございますが、今後ともその方向で私ども努力をしてまいりたい、かように思っております。
現行制度というか、現在の年金の骨組みの中では、御発言のとおりのことはできませんけれども、いま課長から答えましたように、総合的な問題あるいは年金等の問題も、生まれながらですから不可抗力でありますから、こういう点も、何かいい方法はないか御検討願う場合にも、これはさらに追加をして御検討願うつもりでおりますので、努力をいたします。
御指摘のとおり、身体障害者福祉施設の大宗、授産施設、更生施設、いわゆる通過施設としての位置づけがなされているところでございます。四十六、七年ごろから始まりました療護施設というのがございます。これはある意味で、長期収容を目的とした施設の一つでありますけれども、御指摘のとおりでございます。かつまた、福祉工場につきましても、現在社会局長通達によりまして予算措置を行っているというところでございます。
 御指摘の問題、意識をいたしておりまして、身体障害者福祉審議会の中に、特に施設部会というのを設けて現在審議していただいており、御指摘のような点も踏まえて対処してまいりたいと思います。
また、この法律の中では、医学的リハビリテーション、職業的リハビリテーション等が関係法の中で処理することが決められているにとどまっております。特に、リハビリテーションの流れの出発点であります医学的リハビリテーションが、私は行政的にその地歩が必ずしも確保されているとは言えないと、こう思うのでございます。私は、そういう実態に照らしまして、このリハビリテーションの一貫した体系の確立またリハビリテーション行政の一元化という視点からも、本法改定に当たっては、これも非常にむずかしい問題ではございますけれども、メスを入れなければならない問題点があると、こう思います。いかがでございましょう。
御指摘のとおり、目的から始まりまして、対象、身体障害者の概念の範囲の問題、こういったことも重要な検討課題の一つでございます。大変にむずかしい問題がいろいろございます。難病でありますとか、いま御指摘ありました植物人間的なもの、非常にすぐれて医療的保護が優先すべき分野のものと、こういった福祉法というものの分野をどこでどのように線を引いて整理していくかという問題、大変むずかしい問題でございますが、その点も重要な検討課題の一つとして、いま審議いただいておるところでございます。
私、いま局長が申されましたように、逐次法の内容が改善をされてきた、それはそのとおりでございます。しかし、依然として労働能力を持つ者がその主体といいますか、主眼とされておるきらいがありますために、重度障害者、たとえば遷延性意識障害者、いわゆる植物人間でございますけれども、そうした者は援助の対象になりがたいという問題が現行法では出てくるのではないか、こう思うのでございます。いま鋭意検討中だということでございますけれども、法の目的、性格の見直し、改定とあわせまして、私はこの法の対象すなわち援助対象を拡大するということも、本法見直しの一つの大きな柱になるのではないかと、こう思いますが、その点よろしゅうございますか。
ただいまもお答えの中にありましたように、やはりそういった障害を発見をいたしましても、結果的にはその障害児をフォローしていく後の受け入れ体制が肝心だと思います。そういう中で、ただいまもお答えの中にありましたように、専門技術者の不足を訴えておられました。私たちも、特にそういった面からの人材養成は国の力で対応をしていただきたいということを常々願っておりまして、その中でも臨床心理学ですとか、あるいは精神発達等のことについて対応できる専門家は何よりも心要であります。それからもう一つの問題は、ボイタ法のお言葉も出ました、やっぱりこれらを含めて理学療法士の養成は、これは何よりも大切だと思います。そういった専門対応者の養成についての厚生省としてのお考え方を承りたいと存じます。