法律的な御説明はただいま局長から申し上げたとおりですが、第一線の現場におきましては、免許証の提示を求め、それを任意という形で内容を確認するということで無免許であるかどうかというそういう職務執行の仕方をしておると思います。
 ただ、今のような法律関係でございますから、その辺をよく踏まえた上で、トラブルの起きないようにこれは今後とも指導していきたいというふうに考えます。
警察庁長官にお聞きします。
 交通取り締まりをめぐる紛争が非常に多いんです。私は調べて驚きました。その中の半分ぐらいは運転免許証を見せろ見せないでもめているんです。
 警察官が運転免許証を見せろと要求することができるのは特定の交通違反に限る、交通違反があったからいかなる場合でも運転免許証を見せろという権限はない、これが第一に確認されました。
 もう一つは、運転免許証を見せろと言ってみてもこれには強制力は伴わない。運転免許証を見せる義務が付与されている場合には見せなければ罰則があります。しかし、強制的に運転免許証を無理やり見せろと言うことはこれはできないんだ。まして、警察官が運転免許証を渡せというようなことは法律で許されていない。この点はぜひ第一線の警察官に徹底してもらいたいと思いますけれども、長官から見解を聞かせてください。
確認しますよ。百九条の一項では、警察官が運転免許証の提出を求めることができると書いているけれども、運転者が嫌だと言ったらこれは強制してはならないものだ、こう聞いていいですか。
したがって、運転免許証の提示義務違反というのは九十五条の場合以外には生じない。例えば免許証の保管という規定がありますね。これは、運転者がこの法律の罰則に触れる行為をしたと認めるときは、その現場において、免許証の提出を求めこれを保管することができるとなっているんです。これが乱用されるわけですよ。ここで免許証の提出を求めるというのは、逐条道路交通法の解説によると、「任意の提出を求めるということであるから、相手方が拒絶した場合にこれを強制的に差し出させることではない。」、こうなっていますけれども、これは警察庁の見解と完全に一致しますか。
ほとんど一致しているんじゃなくて完全に一致しているんでしょう。そうでなければこの教科書は警察庁と違った方針を書いているということになるし、あなたの見解は東京地方検察庁の見解とも違うということになるわけです。完全に一致しているはずです。
 確認しますよ。運転免許証の提示というのは、相手方に手渡さなくてもいいんだ、警察官に読めるように見せればいいんだ、これでいいですか。
現在、租税特別措置法におきまして特定の事業用資産の買いかえの特例、八〇％の課税繰り延べ、こういう制度がございます。
 ただいま委員御指摘の一号それから十五号でございますが、一号につきましては追い出し促進のため、土地を中心とする買いかえ、こういった観点から既成市街地等の内から外への買いかえ、これにつきまして特例を認めるということにしております。
 それから十五号でございますが、これにつきましては十年を超える土地の保有、これを売却した場合に、減価償却資産への買いかえにつきましてもこの買いかえの特例を認める、こういうことをしておるわけでございます。
大臣、個人についてはこうやって制度は廃止したのです。ところが、企業については残っているでしょう、買いかえの特例制度は。特定の事業資産の買いかえ制度があるのですが、制度として全部で何件あるか。そしてその中の特定一号と特定十五号について説明いただけますか。
お答えいたします。
 居住用財産の買いかえの特例制度についてでございますが、この制度につきましては、長期にわたりまして生活の根拠とされてきた居住用財産をライフサイクルに応じて住みかえる、こういった事情に配慮するということで、昭和五十七年度の税制改正で創設されたものでございます。
 委員御承知のとおり、この制度につきましては、今回の地価高騰の際に一部の地域の地価の高騰を周辺部に波及させるのではないかというような問題点の指摘がございまして、言うなれば買いかえ需要に伴います不要不急の需要を抑制するといった観点から、昭和六十三年度税制改正において廃止されたところでございます。
そんなことで、先ほど実は局長が答弁しましたけれども、したがって若干後手に回るようなこともございますが、民間の知恵と力と利潤追求にはなかなか役所がついていけない点がある。そんなことでございまして、今度は六月十一日にガイドラインを設定しまして、一〇％値上がりなら監視区域に指定する、二〇％値上がりになれば届け出面積を百平米にするということにいたします。
 それからもう一つは、金融の貸し出し総量規制でございまして……（渋谷委員「それはいいです」と呼ぶ）そうですか。そういうことでございます。
科学的な裁断というようなお話で、科学的な裁断というのは、特に病気の場合は個人差もありますし反応のあり方もいろいろあるわけで、必ずしも物理化学のように一プラス一は二というわけにいかないということはおっしゃるとおりでありまして、これが全部指定解除以前のいわゆる公害病であると言えるかどうかということについて、それを医学的に明快にそうであるとかないとか言いにくいものだろうと私も思うんです。
 しかし、ちょうど人数が一万七千人というのは二年ですから、一年で割ると二、八、一六で八千五百人ぐらいありまして、公健法改正をされるときの傾向というのがそのころ年間新患者九千人ということでありましたので、ちょうど新患者が八千五百人というのは、大体十三都市というのはほとんど大部分をカバーしていると思いますが、非常に似ているので、明確であるかないかということは別にしましても、いわゆる公害病ないしはそれに近いものがやっぱり含まれているのではなかろうかなというふうに一応考えて聞いてみたんですが、いかがですかね。