中小企業にはほとんど融資していないんです。中小企業の投融資というのは非常に少ないんです。その点でははっきりしています。一兆五千七百六十八億のうち五百二十九億なんですから、平成十年度で。九年度では六千四百七十五億のうちの十五億円、これはほとんどもう九九％が大企業向けの投融資なんです、輸銀の場合。
 これが実態だということを押さえた上で考えるんですが、結局今度の法案で、先ほど打診があったという話があったけれども、進出先で経営が思わしくない、あるいは銀行の貸し渋りに遭ってなかなか資金が調達できないということがあるので撤退する、それの肩がわりをしてやろうということになるわけです、輸銀が。午前中でしたか、モラルハザードの話がありました。最貧途上国に対する借金の棒引き、これは結局モラルハザードにつながるというふうなあれもあったんですけれども、それはそれ、今度の銀行支援についてはモラルハザードも何も考えない、ともかく助けてやろうという感じになっているし、進出企業の融資にしたところで、少なくともこれは民間企業は自分がもうけようと思って進出したわけで、当然自分がリスクを負って仕事をしなきゃいかぬ、銀行についてもしかりです。それがぐあいが悪くなったらもう協調融資しておった輸銀に助けてくれということでは、これは全くおかしいんじゃないか。しかも、今度、国際協力銀行はいろいろ資金調達の方法もある云々と言っておりますけれども、結局これがぐあいが悪くなったら、焦げついてくると最終的には公的資金での支援ということにもなりかねないわけです。こういったことになるおそれが多分にあるんじゃないか、結局そういうしりぬぐいのための今度の法律ということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
中小企業向けの投資金融の数字は、先ほど申し上げましたように平成十年度は件数で二百二十七件、金額で五百二十九億円であります。その前年度は九件で十五億円でございますから、これは非常に大きな伸びであります。
 ただこれは、平成九年度はアジアにおける通貨危機というようなことで本邦からの企業の投資が非常に停滞した特殊な年であります。それと比べまして、通常でもそれよりもはるかに大きいのが当たり前なのでありますが、それに加えまして平成十年度はアジアに展開する企業の貸し渋りに伴う資金繰り難を救済するための投資金融が中小企業向けにも非常に大きくなった、このように御理解をいただきたいと思います。
ちょっと昨日いただいた数字と変わっているので、また訂正されたのかなと思うんですが、投融資全体で平成九年度が六千四百七十五億円、十年度が今言われた一兆五千七百六十八億円ということで、三倍ぐらい、二・何倍になっているんですか、それから中堅中小企業向け投融資が九年度が十五億円で平成十年度五百二十九億円というふうに伺ったんだけれども、これは間違いですか。
現在、輸銀全体の業務実績の数字を持ち合わせておりませんが、先生御指摘のように本行の融資は平成十年度におきまして承諾ベースで大変大きな伸びを示しました。それは一つには一昨年来のアジアの通貨危機に直面しましたアジア諸国のマクロ経済の安定のために、そしてそこで事業をしております本邦企業の資金繰りが非常に悪化していることを救うためにということでございます。
 ただいま数字が参りました。
 承諾ベースでいいますと、平成十年度三兆五千三百四十八億円でございまして、前年度に比べまして七七％の増加ということでございます。そのうち、特にお尋ねがございました投資金融でございますが、投資金融は一兆五千七百六十八億円でございまして、これも七六％の増加ということになっております。ただ、この投資金融の中には本邦の資源開発のための投資というやや特殊なものがございますので、そういうものを除きまして一般的な投資金融ということでございますと一兆三千八百六十三億円で、前年度に対して一一四％増、約二・一倍の金額になっております。そのうち、中小企業向けの投資金融でございますが、件数で二百二十七件、金額にして五百二十九億円ということになっております。
よくわかりました。全く今度の法案のねらいがやっぱりそこにあるんだなというふうに私は納得したんです。結局、海外資産の圧縮、あるいは撤退していこう、その際リスクを負って出ていったんだけれども損のないようにしよう、ひとつ輸銀に買ってもらおうと思ったけれども法律上できない、ではひとつ法律を変えてくれよということになったのかなというふうに思うんです。
 そこで、今言ったような状況から輸銀の投融資が急増しているというふうに聞いておるんですが、その実態をちょっとお教え願いたいんです。その際、相手国政府への投融資、それから日本の中小企業向け、大企業向け、そういった内訳も一緒にあわせてちょっとお教え願えませんか。承諾状況でいいです。
食品中のダイオキシンの汚染状況につきましては、平成四年から個別に食品を調査しておりますし、平成八年からは、実際に食事としてどのぐらい体内に取り込むかというようなことで、トータルダイエット方式に基づきまして、平成八年は三カ所で、九年につきましては七カ所、十地区で行っております。
 そういう調査の結果、平成九年度の結果でございますけれども、牛乳中のコプラナＰＣＢも含めたダイオキシン類の濃度を見てみますと、一グラム当たり平均で〇・〇五ピコグラムであります。また、トータルダイエットスタディーに基づきます乳・乳製品の全体の取り込み量を見てみますと、ダイオキシン、コプラナＰＣＢも含めてでありますけれども、摂取量全体から見ても七・八％、牛乳・乳製品から取り込んでいるのは七・八％という状況にございます。
 食品中のダイオキシンによる健康被害、健康影響というものにつきましては、全体にどれだけ取り込むのか、食事として全体でどれだけ取り込むのか、摂取する量と耐容一日摂取量、ここまでは大丈夫であるという数字と比較して検討すべきものと私ども思っておりまして、この平成九年度のトータルダイエットスタディーに基づく食品を通じての取り込み量を見ますと、一日平均摂取量は、体重一キログラム当たりで二・四一ピコグラムでございます。
 ＷＨＯの調査で見ますと、主要先進国のダイオキシンの一般の食品からの取り込み量というのは、体重一キログラム当たり二から六と言っていますので、この二・四一というのは諸外国と比較しても多いというわけじゃありませんし、そういう意味で、健康に影響が生じるおそれはないと考えているわけであります。
 なお、私どもとしましても、今後引き続き、牛乳を含めまして、食品全般のダイオキシン類の汚染実態調査、あるいはトータルダイエットスタディーを続けてまいりたいと思っております。