私は、去る第九十六国会の地方行政委員会におきまして、公的年金制度の諸問題についていろいろと見解を申し上げるとともに、地方公務員等共済組合の将来と公的年金制度全般とのかかわりについて早急に結論とその具体化を図っていただくように、そういうことを求めてきたところであります。今回の地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、この改正案が単なる給付水準の改定等の内容でなくて、公的年金制度全般との絡みと申しますか、そのかかわり合いの中での改正案である、こういうふうに認識をしておるわけであります。したがって、そういう視点に立ちまして、政府の御見解と今後の御方針、これを伺ってまいりたいと思うのであります。
 まず、九十六国会における私の質問に対しまして、「共済年金の場合、共済年金制度研究会の諸先生方が非常に慎重に検討していただいておりますので、その研究結果を見ましてわれわれとしては対処しなければならない、こう考えております。」こういうお答えを去年いただいたのでありますが、その後、昭和五十七年七月には共済年金制度基本問題研究会の意見や社会保障長期展望懇談会の提言、そうしたものが出されました。また、臨調の基本答申も出されたわけであります。
 民社党といたしましては、従来から基礎年金構想を提示いたしまして、各種年金の一元化を強く主張してまいったところでありまして、今回、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会決定で、ようやく昭和七十年を目途として公的年金制度全般の一元化を完了させるという旨のスケジュールが決定されたということになっております。九十六国会では、公的年金制度の一元化について明確なお答えができないと、先ほど申しましたように言われたわけでありますが、このような各種の意見が出そろいました現在、地方公務員共済年金の将来のあり方につきまして自治大臣としての御所見をひとつまず聞かしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
時間が参りましたのでこれで終わらなければならないわけでございますが、本日は、今回の法改正と公的年金一元化の今後のスケジュール、方針、また将来の姿、こういうものにつきましてもう少し明確な御答弁を期待していたわけでございますけれども、そういう御答弁がなくて非常に残念な気がいたします。また、いまの大臣の答弁にもございましたけれども、これは将来の問題というよりも、もうすぐ目の前に差しかかった問題なんですね。こういう具体的な問題に対しまして、もう少し本気になって取り組んでもらわないと大変な状態になりかねないわけでございます。この問題につきましては、これからまた機会を見て質問さしていただきたいと思います。
 以上で終わります。
先ほど来、地方公務員共済組合審議会の答申についてのお話がございます。第三項で「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」こういうことが書いてあり、それから次に、「単に国鉄共済組合の救済を目的とする共済組合の統合に地方公務員共済組合を参加させる構想があるとすれば、それには反対である。」こういうことなんですね。
 それは、ここに書いてある答申の中身はそれなりに意味がある。しかし、いまお尋ねのように、ずっと将来の問題として地方公務員共済がより大きな公的年金制度の組織の中に入っていくということについては、地方公務員共済組合審議会の御意見を伺わなければなりませんけれども、私どもは、この三項に書いてある内容と将来の大きな公的年金制度の中に入っていくということとは矛盾はしていない、考え方として決して相反するものではない、この第三項は当面の問題をいま掲げている、特に後段はそういう問題に限られておる、こういう理解をしております。
最初にお尋ねの外国の審理期間との比較でございますが、審理期間に関する統計のとり方がわが国と異なる場合が多いわけでございますし、それから訴訟手続の相違等がございますので単純な比較はできませんけれども、地裁レベルの裁判所につきましてわが国の昭和五十六年度の審理期間と比較してみました場合、まずアメリカの連邦地裁でございますが、民事では半数の事件が八カ月以内に終結いたしております。この点、わが国でも六カ月以内に五五・四％が終了しておりますので、ほぼ似た状況ではないかと考えられます。それから、アメリカでは九割の事件が三十一月、二年七カ月以内に終結しておりますが、わが国では三年以内で九二・三％の事件が終了ということになっております。これもほぼ似たような状況かと思いますが、まあ平均審理期間という点から見ますと、若干アメリカの方が短いかもしれません。刑事につきましては、アメリカの場合半数の事件が三・二月以内に終結しておりますし、わが国でも三カ月以内に六七％の事件が終了しているわけでございます。これも大差はなかろうと思います。
 比較的法律制度が似通っております西独の各州の通常裁判所について見ますと、民事では六カ月以内に既済となる事件の割合が七一・五％でございます。わが国ではそれが五五・四％にとどまっております。それから、西独では一年以内に終了いたしますのは九〇％、わが国では七一・六％でございますから、審理期間は、民事につきましては西独の方がわが国より短いということが言えようかと思います。反面、刑事について見ますと、西独では六カ月以内に既済となる事件の割合が七七・四％、わが国では九〇％でございます。それから、一年以内に終わりますのが西独では九一・一％でございますが、わが国では九六％。刑事につきましては平均審理期間はわが国の方が短いということになろうかと思います。
 総じて見ますと、アメリカあるいは西ドイツと比較しました場合、民事は若干わが国の方が長うございますけれども、まあまあ大差がない状況ではないだろうかというように考えております。
 それから、第二のお尋ねの審理所要日数が長過ぎるという点につきましては、御指摘のとおり、当委員会におかれましてもあるいは法務委員会におかれましても、これまで折に触れて取り上げられたところでございます。裁判所といたしましても、迅速な審理の実現のためにこれまで努力を重ねてきたわけでございます。その結果、審理期間につきましては、四十八年を境といたしまして年年短縮されてまいっております。
 たとえば、地裁の民事通常訴訟は、四十八年には十七・四月平均審理期間がかかっております。それが先ほど申しましたように、五十六年には十二・一月というように短縮されております。簡裁につきましても、四十八年が五・三月でありましたのが、五十六年になってまいりますと三・八月というように短縮されております。刑事につきましては、地裁が六・六月でありましたのが四・一月、簡裁が三・七月でありましたのが二・九月というように、徐々にではございますが短縮されてまいっておりまして、全体として見ますと相当改善されてきているのではないかと考えております。
 しかしながら、御承知のように、今日でも事件によりますと相当長期間を要しているケースがございますので、私どもといたしましては今後とも審理期間の短縮に一層努力してまいりたい、かように考えております。