新聞にはいろいろな数字が出ておりますけれども、まず第一に、日本政府内部の意思統一と申しますか、調整はまだ済んでおりませんで、いまそれを鋭意やっておる最中でございます。したがいまして、ただいまの御質問にございますように、韓国側と数字をつき合わせるというようなことはいたしておりません。
ただいま同僚議員から質問がありましたが、韓国に対する経済協力、経済援助の問題が進展している。新聞などによりますると、六十億ドルという要求を四十億ドルとして、それに二億円くらい上出しをして次官を派遣するというようなことですが、数字は向こうの韓国側に提示しているわけですか。
おっしゃるとおりでございまして、総理もその辺を心配されまして、何とかこの連休の期間に解決ができないものかと、こういうことでそれを目標として最後の努力をいたしておるところでございます。
おっしゃるとおりの気持ちを持って、誠意を持ってこれを解決したい、こういうふうに対処しておりますが、御承知のような日本の財政状況というもの、あるいは経済協力の基本方針というものもございまして、それらを勘案しながらぎりぎりの線を考慮しておるわけでありますが、なかなか両国の意向が一致するに至っておらないと、こういうことでございます。
外交は生き物ですね。したがって、原則論とか形式論にこだわって後悔を残してはいけないというふうに思います。もう何というか、剣が峰と申しますかね、背水の陣、後がない。もう本当に時期的にも連休と申しますか、この機会を逃がしてタイミングはない。その中で政治決断がきちっと行われ、日韓両国の関係が前向きに前進をする、つまりそのことは新しい韓国を日本外交の世界観の中で日本がどうとらえるかという表現になると思うんでありますが、この辺についても外務大臣の御認識を率直に伺いたい。
先ほど御説明申し上げたような韓国が経済的、社会的困難に直面しながら建国に最大限の努力を傾注しておるわけでございまして、日本として隣国のこういう状況に対して協力を惜しまないということは言うまでもないわけで、そういう基本的な方針で臨んでおるわけでございます。
第五共和国の政治体制のスピリットとその構えを篤と見詰めますと、全斗煥体制によって韓国の国内体制は一新したというふうに私どもは受け取っております。国際的にも対米あるいは対ＡＳＥＡＮ外交、オリンピック招致の成功などによって着実に評価を高めつつある、こういった状況下で新興工業国として発展するためには多額の資金を必要とする、当然のことであろうと思います。そこで、日韓経済協力問題はいよいよ大詰めにまいりました。外務省のお答えが慎重であればあるほどこの感を深くいたしております。両国間の見解の隔たりの厳しいことも私はよく認識をしているつもりです。この隔たり、対立と言った方がいいかもしれない。この対立は日本と韓国との新しい関係はどうあるべきかという点について日韓両国の認識の差が端的に表明されたと、こういうふうに私は申し上げたい。率直に言うならば、日本外交の世界観の中で、韓国をどう位置づけるかという問題に帰着をする、これに日本政府がどうこたえるか、もはやそろばん勘定の段階を越えて政治決断のときである、タイミングとテクニックは一本、手あかのついた料理は食えたものではないと主張をいたしますが、外務大臣の率直なお答えをいただきたい。
韓国の経済の状況は、一言にして申しますればきわめて困難に逢着しているということでございます。経済成長率は七九年の第二次オイルショックを契機に七九年には六・四％とダウンいたしまして、八〇年にはマイナス六・二％というマイナス成長を記録しております。昨年は韓国側の発表によりますと七・一％と比較的高い数字になっておりますけれども、これは主として八〇年の米不作がマイナス二二％という農林水産部門のマイナス成長をもたらしたわけでございますが、それが八一年には平年作に回復したことによるものでございまして、輸出の成長率は八〇年、八一年を通じまして〇・五％程度というふうに考えております。なお、韓国のＧＮＰの四〇％を占めます輸出でございますけれども、本年に入っても依然として輸出の伸びがきわめて鈍化しておりまして、本年の一、二月の輸出は前年同期の三・三％増というふうにきわめて低くなっております。
   午前十一時三十二分開議
 出席委員
   委員長 中山 利生君
   理事 工藤  巖君 理事 染谷  誠君
   理事 宮下 創平君 理事 安田 貴六君
   理事 五十嵐広三君 理事 佐藤 敬治君
   理事 石田幸四郎君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      北川 石松君    左藤  恵君
      竹中 修一君    谷  洋一君
      地崎宇三郎君    中村 弘海君
      小川 省吾君    細谷 治嘉君
      松本 幸男君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       太田 壽郎君
        警察庁長官官房
        審議官     鈴木 良一君
 委員外の出席者
        自治省行政局行
        政課長     中島 忠能君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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十二月二十五日
 行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆法第四〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 行政書士法の一部を改正する法律案（第九十六回国会衆法第四〇号）（参議院送付）
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