ありがとうございました。
 私が提起しました問題について格段当局の方も異論がなかったようでございますので提案をさしていただきたいんですが、決意のほどはいまお聞きしましたけれども、やはり具体的にいままでやってきたことを充実するということについて、私が述べましたようなそれぞれの項目をそれでは十年計画でここまで持っていこうじゃないかというふうな策定を、私は来年目指して早急にやるべきではないかという提案をここでしたいわけです。したがって、それについていまここで直ちにどうこうとお答えもむずかしかろうと思いますが、それは私の提案として次のときでもひとつ文部当局内部で検討してお答えをいただければありがたい、このように申し上げて、次に進めさしていただきます。——大臣、いまの私の考えについて何かありますか。
それでは施設面につきまして簡潔にお答え申し上げたいと存じます。
 小中学校等に在学する軽度の障害児に対する施設整備上の配慮につきましては、全国的にそのような御要望があることにかんがみまして、昭和五十三年の十月でございますけれども、学校施設設計指針というものを制定しておりますけれども、その学校施設設計指針を一部改正いたしまして、障害児の使用上、洋式便器を設けたり、あるいは階段に手すりを設ける等、学校の実態に応じまして必要な配慮をするように、特に一項を設けて都道府県の教育委員会等を指導しているところでございます。幼稚園、小学校、中学校、高等学校の建物を新増改築する場合には、障害者が通学する場合を配慮いたしまして、車いす用の便所、それから手すり、それからスロープ等を設ける場合には、そのための工事費を建築経費の中に含めまして国庫負担の対象としているところでございます。
 なお、既設校のいわゆる改修等の費用につきましては地方交付税によりまして財源措置が図られているところでございます。
 以上申し上げました。
全般的な問題につきましてまず私からお答えをいたし、あと担当局長から詳細なお答えをいたします。
 文部省といたしましては、これまでも養護学校の義務制その他の実施を初めといたしまして、心身に障害を持っております子供の教育につきましては格段の努力を重ねてまいったところでございますが、国際障害者年のこれを契機といたしましてさらにその充実を図りたい、あるいは建物の改善の問題でありますとか、訪問教育の問題でありますとか、いろいろの各般の御指摘がございました。担当の局長からお答えいたします。
人口急増の市町村に対する学校施設の整備費につきましては、文部省といたしましては格別の施策をとっているわけでございまして、国庫補助率を通常の市町村の場合よりも大きくしているとか、あるいはまた用地費の取得に対しまして他の市町村と異なりまして格別の助成を行っているというようなことで、人口急増の市町村における小中学校の施設整備につきましては特に意を用いているつもりでございます。このことにつきましては、今後ともその方向で推進してまいりたいというふうに考えております。
 で、ただいま先生の御質問の中にございましたマンモス校の対策でございますが、小学校について申し上げますと、これは学校教育法の施行規則にその根拠があるわけでございますが、学級数は十二学級以上十八学級以下を標準とする旨のそういう規定がございます。また、義務教育諸学校施設費国庫負担法の施行令によりますと、学校を統合する場合の適正規模は十二学級以上十八学級までを標準とするというような規定があるわけでございます。しかしながら、大規模校の分離につきましては新設校の位置とか、あるいは学区の問題、学区の定め方等、住民の合憲を前提としながら進めなければならないというような、そういう御事情もございます。その点、市町村当局も大変御苦心されているところでありますけれども、実態といたしましては三十学級を超えたところで分離が行われるというような傾向にございます。
 で、文部省といたしましては、分離に係る校舎の整備につきましては、従来優先的に補助を採択いたしております。そういうようなことで大規模校の分離を促進する指導を行っております。また、補助の採択に当たりましては、一般市町村の場合は三十学級以上の学校について、それからまた、急増市町村の場合は三十六学級以上の学校につきまして、校舎整備の申請があった場合には分離の可能性について十分検討させるとともに、極力分離新設を行いますように私どもの方からも指導しているところでございます。今後ともそういう方向でなるべくマンモス校の解消に努力いたしたいと、こういうふうに考えております。
集約の意味で最後にお願いも申し上げ、大臣からお答えをいただいて終わりたいと思うのですけれども、いままで御質問をしてまいりましたことになりますと、どうしても費用徴収以前の問題というのが実は先決であろうと、こういうふうに思っているわけなんです。現在、すでに扶養義務者の方からの費用徴収が行われているわけですね。私はそういう一本建てで費用徴収というのが十分ではないかという意見を持っている一人であります。どうしてもこの新しく費用徴収を入所者の方からおやりになると、こういうふうになるなら、先ほども申し上げましたとおりに、お年寄りの方や施設の方々も喜んで御協力ができる、こんなに施設がよくなったなら私たちも少しでも負担をしてもというようなお気持ちになるような、やっぱり改善なり、温かい手を差し伸べるという行政の手、これがやはり先決ではないかと、こういうふうに思うんです。私はそういう意味でも、いま大臣なり局長からお答えをいただきました改善計画についても、早急にこれをひとつ御提出をいただきたいし、そういう意味では、いま申し上げました、お年寄りの方にも施設の方にも合意が得られて円滑に実施ができるように、こういうことを望んでいるわけであります。
 したがって、その問題については、私どもとしても早急に問題点を整理いたしまして、四党の国会対策委員長の合意の線に沿って、私たちは、私たちについてその結論が早急に出ますような作業を進めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。したがって、この四党の合意が得られるならば、当然私は厚生大臣としても尊重されるということはお答えいただけると思うんですけれども、私はそういうことを含めて、最初に確認を含めて申し上げました実施の時期、合意の内容、そして適正化の努力、こういうことを、大臣としていままでもお答えいただきましたが、これらの線に沿っていままで幾つか提言したことも含めまして、実施について十分な配慮をいただけるかどうか、これを最後に確認をし、まあある意味ではお願いをする部分もありましたが、確認をいたしまして終わりたいと思うのです。最後に大臣からの御所見をいただいて終わります。