農林水産省は、この三年間局長クラスの大きな人事異動を行っておりませんでした。農林水産省における幹部人事は停滞の感がございました。日米農産物問題、四月に一応四年間の一区切りというものは見ましたが、この春の段階で人事刷新ということを考えましたが、法案審議、さらには御存じの五十三年産米等がございまして、今回まで人事の決定を延ばさざるを得ませんでした。そこで、来年度以降の農政の骨格を決定づけます六十年度予算要求の取りまとめを行うべき時期が迫っております。また、米価決定も例年よりおくれることもございまして、米価決定後に人事を延ばすことは来年度予算要求に向けての政策取りまとめ上支障を来すおそれが強いと考えました。特に国会開会中でもございますし、さらには二法案の審議の途中ということもございまして、皆様には多大の御迷惑をおかけした面もございましたが、実は省内の人心一新、若返りという線も強く考えました。
 ちょうど霞が関におきまして、他の省庁からは農林水産省にはホンコンフラワーが咲いているということでございました。何だと聞いてみましたら、三年も幹部の人事異動を行わず、それこそ何年やらせておくのだろうというようなことでございました。また、省内におきましても、部課におきましてわからない問題が出てきますと、局長のところに行って聞いてみろというようなことでございます。これは、局長を三年やっておって局長の方が詳しいというようなこともございました。
 そこで人心一新、若返りということでございまして、米の問題とは一切関係ございません。特にこの大事におきまして今回の米価の問題と行政の継続性の面も十分に配慮しておりますし、今回の五三米につきましての最終責任は私にすべてあるものと考えております。
今まで他用途米をつくってなかったのですから、それを今回他用途米をつくって半値で買うなどということ自体がそもそも初めから間違いなんです。ですから、私どもはこういう二重価格制度というのはぜひ取っ払ってほしいと思います。
 最後に、農水省が七月六日付で大幅な人事異動を行われた問題について大臣にお伺いするわけですけれども、今回の人事異動は米審前の大幅な人事ということで異例だ、こういうふうに言われているわけです。その背景には今回の韓国産米の輸入にあらわれた米政策の失敗があり、それを取り繕うための人事で、松浦前食糧庁長官は金子前農相時の人事劇では次期次官の約束手形が出されていたのに今回詰め腹を切らされた、こういうふうにも言われているわけです。しかし、食糧庁長官の更迭人事だけでは余りにも米問題の失政を認めたことになるため、次官の入省年次を二年若返らせ一連の人事異動を行ったことで乗り切ったのだ、どういうふうに言われているわけです。
 そこで、大臣、あなたは松浦前食糧庁長官に今回の米問題の責任をとらせたのか、それが第一点ですね。
 それから、大臣に念のためにお伺いするわけですけれども、もしそうであるならば、私どもは、食糧庁長官がおやめになっただけで今回の米問題を一件落着ということにされるなら、それでは済まされないというふうに思うわけなんですね。現に松浦前食糧庁長官の退任が明らかになった後の七月九日の武道館の約一万人が結集した米価大会でも、参加者からは山村農相自身の罷免を要求する声が大きく上がりました。また、大臣の罷免を要求する署名を行おう、こういうような提起も出されているわけなんですね。ですから、今回の米問題については食糧庁長官がやめただけでおさまる問題ではないというふうに思うわけです。ですから、大臣自身その責任はどういうふうにおとりになるのか、松浦前長官の問題と大臣自身の問題をお伺いして終わります。
そうですか。
 大変満足度の高い結果が見られるわけですけれども、特にこの調査の中では、三世代の同居の家庭が非常に満足度の度合いが高いというようなことが出ているわけなんですね。厚生省の調査等の結果を見ますと、高齢者とそれから子との同居率というのが年々減ってきているわけですね。昭和三十五年ですと八一・六％、そして五十七年の調査ですと六八・一％と、だんだん減っている傾向にあるわけです。これは時代的な背景があるわけなんですけれども。
 そこでお話の中では、三世代の同居というのは大変年老いた人たちについては幸せだというような結論のようなことが出ていたわけなんですけれども、私考えるんですが、三世代のファミリーサイクルを考えてみますと、今、例えば二十八歳で男性が結婚したといたしますね。そうしますと、大体三十歳から五十歳の半ばぐらいまでがいわゆる子供を育てて、そして教育をする年代になるわけです。先ほどのどこかの統計見ますと、今子供の数が一・七七人だということですから、二人の子供を育てるということになりますと、どうしても五十三、四歳ぐらいまでかかるというふうに考えられるわけですね。そうすると、その年代は子育てと教育の責任が非常に重くのしかかってくる。そしてさらに、大体三十歳の後半から五十歳の後半にかけて年老いた親の扶養の責任というのがまたのしかかってくるわけですね。ですから、平均的な家族については、その世帯主の三十代の後半から四十代、五十代にかけまして、親と子の二重扶養ということが求められているというふうに考えられるわけですね。
 それでさらにこれからの傾向といたしますと、一組の夫婦が二組の親を扶養するというケースもたくさん出てくるんではないかと思うんですよ。そういうことになりますと、非常に三十歳台から五十歳台にかけての年代層は、教育費もかかる、そしてローンの返済もかかる。そしてそれに加えて親と子の両方の扶養がかかるということで、非常に肩の荷が重くなるということが考えられるわけですね。ですから、そういうような家族の中では、結局その重さに耐え切れなくなってしまうというような、そういう人たちも出てくるんじゃないかと思うんですね。
 そうしますと、親の扶養か子の扶養がということの選択が迫られるということになりますと、これはどうしても親が独立をしていかなければならないといったケースが出てくるんじゃないかと思います。したがいまして、今私が申しましたライフサイクルから考えてみますと、やはり三世代ということを考えますと、年老いた親の座はますます小さくなってしまうだろうということが考えられるわけですね。
 でも、今、年金課長もいらしているけれども、年金をだんだん改定していきながら、親でも、やはり年とった方たちでも年金が確立していくから、経済的な問題はないから経済的な負担はかけないよと言うかもしれませんけれども、これも調査の結果から見ますと、単身者の世帯では他の世帯に比べるとやはり苦しいんですよね、生活が。そういうことから考えますと、やはり年金で十分生活できるという状態ではないから、扶養義務というのが子供にかかってくるということが言えるわけですね。
 そこで、日本の国は欧米の先進国から比べますと非常に同居率が高いわけですけれども、その中で老人の自殺があるわけですね。その自殺率を見てみますと、これは昭和五十六年の東京都監察医務院の調べなんですけれども、それを見ますと三世代の同居老人の自殺率というのが非常に高いわけなんですよ。ですからやはりそういう意味では、こちらの調査にあるように、三世代の同居というのが非常に幸せで、老人も非常に満足をしていていい状態だということは、やはり私は言い切れないというふうに考えるわけですね。その辺についてはいかがでございましょうか。