土地から立ち退く場合の立ち退き料と地代との関係ということでございますけれども、まず前提として、そもそも立ち退くということは話し合いによる立ち退きということになるんだろうと思うのでございます。例えば地代を払わない、家賃を払わない、あるいは、契約期間が満了して更新を拒絶する正当な事由があるというようなことになりますと立ち退き料ということは問題なしに立ち退かせることができるわけでございます、法律上。
 ただしかし、そういう請求権があるかないかはっきりしないというようなときに、トラブルを避けるということで話し合いで立ち退きをするということがございます。その際に立ち退き料をどういう基準で決めるかということは、これはそれぞれケース・バイ・ケースで、当事者間の話し合いということになろうかと思いますけれども、その場合でも、例えば従来非常に高額の地代を払っていたというようなこととか従来比較的低い地代で土地を貸していたというようなことがやはり一つの要素として考慮されるということは、これはあり得ることだというふうに私どもは考えております。
これだけでも時間がかかりそうですからあと一問だけにしますが、一つは賃貸契約を結んでいる場合の立ち退き料、これはどちらから求めるか、いろいろありますが、その場合に、例えば公共事業であったような場合でも、立ち退きをしてもらう場合に、あるいは相続であっても最低二分の一は提供するようになりますね。それは地代に影響するのかしないのか、してはいけないのかしていいのか、その点が一つ。それだけ分離して伺っておきましょう。
土地の地代をどういう基準で決めるかということでございますけれども、借地借家法の十一条によりますと、「地代又は土地の借賃が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。」つまり、土地に対する公租公課とかあるいは経済事情の変化あるいは近傍類地との比較というようなことがございますと増減請求をすることができる、こういうことになっております。これは一方的な請求権でございまして、その請求によりまして客観的に相当な価格が形成される、こういうことになっております。
 そういう規定がございますために、例えば実際の話し合い等で地代を決めるというような場合におきましても、このような借地借家法十一条の規定というものを考慮いたしまして、先生御指摘のように、例えば固定資産税額の何倍程度とか、あるいは地価税なんというものがございますのでそういうものについてどういうような評価をするかということで、話し合いの場合においてもそういった決め方がされておるというふうに承知しておるわけでございます。
そこで、法務の方にお伺いしたいのですが、今の一般的な地代、これは民法ですからいろいろな話し合いになりますが、一般的には固定資産税額の三倍、あるいは五倍ということもありますが、それをもって大体賃貸の金額を決めているというのが多いようです。今後、公示価格といいますか、それの七割なら七割ということになればまた条件は変わるとしましても、現状ではそういう金額になっているというのが今までの、言うならば裁判所を通じて出てきた、話し合いで決めた金額あるいは話し合いを勧められて決めた率というものはそういうふうに聞いておりますけれども、その点は法務省としてはどうでしょうか。
個人の場合で、今委員が御指摘のようなケースで不動産所得が生じ、そしてそれが赤字となっているということであり、かつ他の所得が黒字の場合には、結局総合課税として税率を掛け、そしてまたその税額を計算することになりますので、今言っておられるようなことになると思います。
大蔵省の見解はわかりましたが、それでも、総合所得でいきますと、その低い地代にさらに、極端に言えば五〇％税金がかかってくるわけでありますから、四百万のところで二百万入ったと仮定して、二百万は一般所得から控除してくれても、二百万の地代の五〇％、百万は所得税として納入する、こういうことになるわけですね。
個人の場合でも法人の場合でも、この考え方は基本的には同じという理解でございます。ただ、現実には、法人なんかの場合でございますと、権利金を授受している場合、権利金を授受していない場合、それから、地代が一体相当な地代であるかどうかといったことで、ケースによっては非常に複雑に分かれる場合がございますが、今委員がお尋ねの個人と法人とで先ほどの考え方の原則はどうだということでございましたら、基本的には同じということになっております。
今差額と言われる意味は、まず賃料が入りました場合には、これは例えば個人でございますと、それが総収入金額の一部を構成するわけでございます。したがって、それをまずその収入金額として計算する、次に固定資産税の場合には、これがその総収入金額に対する必要経費ということになりますのでその部分を差し引く、順番としてはそのような考え方になっております。
先生御指摘になられました後半部分の電気自動車でございますが、私ども、電気自動車を初めとする低公害車の導入、普及は極めて大切な問題だというふうに認識しております。ただ、現状でやはり問題点がございまして、御承知のように電池の価格あるいは性能にかなり左右されるものですから、現状では通常車両の三倍ぐらいする、あるいは速度が出ない、航続距離が短い、それから電池の重量が大きいため積載重量が小さい、こういった問題点がございます。そのため、私どもやはり電池性能の向上が一番だということでございまして、通産省の中のニューサンシャイン計画というところで電池性能の向上の技術開発を行っております。また、商業化に向かっては各メーカーが研究開発をしておる。それから他方、やはり普及をする仕組みが大切だというふうに考えておりまして、電気自動車の導入に対して、自動車取得税とか自動車税とか、こういった税制上、あるいはリースの試用制度、こういったものを設けております。
    〔光武委員長代理退席、委員長着席〕
 さらに加えさせていただきますれば、この電気自動車の普及というのは、やはりメーカーとユーザーとそれからインフラでございます電気の供給、こういったメーカー、すなわち製造段階と利用者それからインフラ、この三者の情報交換が大切ではないかと思いまして、昨年の秋以降その三者の連絡会、フォーラムというのをつくって、例えばこういう分野で普及できるのではないかとか、ユーザーの立場から見るとこういうふうにしてもらいたいとか、こういうところにスタンドがあったらいいというような情報交換を積極的にやっておるところでございます。