このたび国土庁長官を担当することになりました伊藤公介でございます。
 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であります。阪神・淡路大震災以降、災害対策の充実が何よりも求められておりますこの時期にその重責を全うすることになりましたが、しっかりやってまいりたいと思います。御指導を切にお願いを申し上げたいと思います。
 なお、一昨々日、神戸に行ってまいりました。震災がありました直後、私はプライベートで現地に行ったわけでありますが、あの惨たんたる状況を考えますと、人々の新しい時代に向かっていくその力を現地に見させていただきました。
 委員の皆さんを初め関係の皆さんの絶大な御協力によって、神戸は今、復旧から復興へ、仮設住宅から公営住宅の準備が皆さんの御支援で順調に進んでいるように思いました。しかし、当然のことながら、この神戸の復興はまさにこれからが正念場と申し上げていいと思います。現地でも、さまざまな生の声を伺ってまいりました。
 帰ってまいりましてから、役所の中で、政治が明かりをともすことは何ができるか、真剣にこれからも取り組んでいこうということで、今、私自身が指示をしたことも幾つかございます。けさ、閣議がございましたけれども、閣議の中でも、この神戸の復興についてはこの内閣の最重要課題として取り組んでいこうということを申し合わせさせていただいたところであります。
 今後とも、しっかりその職務を全うしてまいりたいと思っておりますので、委員長初め委員各位の絶大な御協力と御指導を賜りますように心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
   午前十一時十分開議
出席委員
  委員長 川端 達夫君
   理事 稲葉 大和君 理事 栗原 博久君
   理事 山本 有二君 理事 大口 善徳君
   理事 小池百合子君 理事 小坂 憲次君
   理事 坂上 富男君
      今村 雅弘君    大石 秀政君
      栗原 裕康君    阪上 善秀君
      砂田 圭佑君    田中 和德君
      田村 憲久君    竹本 直一君
      平沢 勝栄君    松本 和那君
      目片  信君    山本 公一君
     吉田六左エ門君    赤羽 一嘉君
      赤松 正雄君    遠藤 乙彦君
      長内 順一君    西村 眞悟君
      増田 敏男君    宮本 十三君
      川内 博史君    桑原  豊君
      渡辺  周君    佐々木陸海君
      平賀 高成君    中川 智子君
      濱田 健一君    新井 将敬君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 伊藤 公介君
 委員外の出席者
        阪神・淡路復興
        対策本部事務局
        次長      生田 長人君
        国土政務次官  井奥 貞雄君
        国土庁長官官房
        長       近藤 茂夫君
        国土庁防災局長 福田 秀文君
        特別委員会第三
        調査室長   長谷川英一郎君
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委員の異動
十一月十一日
 辞任         補欠選任
  川崎 二郎君     山本 公一君
同月十二日
 辞任         補欠選任
  藤木 洋子君     佐々木陸海君
  望月 義夫君     新井 将敬君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木陸海君     藤木 洋子君
  新井 将敬君     望月 義夫君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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要するに、この法律自体にはそんなことは書いていないんです。買い取りのときの時価で買えとか、いつの時点で買えということは規定していないわけですよね、法律自体では。
 ただ、今おっしゃったようなことだと、せっかく宅地があって、そしてめぐりに畑が三反歩あって、あるいは一町あってやっていたけれども、仮にこれが溶岩に全部埋まってしまった、あるいは石だとか軽石だとか、そういうもので埋まってしまってほとんど取引価値がないということになると、今までは宅地だ畑だということで一千万だ二千万だという価値があったけれども、市町村なり県が買ってやるよと言ってくれたときに、こんな溶岩が一メートルもずっとあるなら何の使いようもないからこれはただだと、極論すればただだということになるわけです。
 しかし、法律自体にはただだとか、その買い取りの時価だとか書いてないんです。施行規則の方でいろいろそういうことを決めている。施行規則で、要するに総理府令で決めているわけなんです。
 総理府令の中で、その買い取りについての問題点はざっと見ると三点ぐらいある。
 というのは、法律では農地及び宅地その他の土地を対象にしているのに、総理府令では農地と宅地だけでその他の土地は何か除外されているようなんです。もしその他の土地というものを除外するということになると、いわゆる山林だとかあるいは原野だとか雑種地だとかというのは抜けてしまう。
 それから、移転促進区域内に所在するすべての農地と宅地が一括でなければ買い取ってやらぬよと、こういうことになっている。そうすると、私は売りたくないという人が一人でもいて、その農地が残ったら全部が買えないというふうな限定がついている。
 三番目は、今まさにあなたがおっしゃったような値段の問題で、災害が発生するおそれがある危険区域であることを勘案してただで買う、ただで買うというのは書いてないんですよ、勘案して算定した額だと、こういうことになっている。これは総理府令でこの三点は全部決めていることなんです。法律には書いてないんです。
 もう少し実際の被災者の立場に立っての集団移転しやすい方策というものを考えないと、例えば雲仙の今の被災者の方がこの法律に基づいて集団で移転しようというときに、今までの二千万円の価値が五十万円にやられてしまったんではほとんど意味がない。その辺について、長官、どうお考えになりますか。