アメリカ側からユーロ円債の問題の提起があったときに、あわせて源泉徴収税の問題についても提起があったのは事実でございます。委員御承知おきのように、非居住者、外国の政府とか国際機関とか、あるいは外国の企業がユーロで社債を発行しまして、それを外国の投資家が買った場合には日本の税金は及ばないわけでございますので、アメリカサイドが言ったのは、日本の企業がユーロで出したときに、それを買った外国の投資家に対する源泉徴収税の問題でございます。
 この問題につきまして、アメリカサイドの言い方では、ユーロ市場とユーロ社債市場ではそういうような源泉徴収税をするような慣行はないんだ、だから日本の企業のユーロ円債についてもユーロ・マーケットの慣行を考えて源泉徴収税が課されないような方策を考えてほしい。
 ただ、アメリカも法律的には、アメリカの企業がユーロ・ドル債を発行した場合には源泉徴収税を課すことになっておるんですが、そこは租税条約の関係で実質的に税金が課されないというような状況でございます。第二回目の作業部会におきましても、この問題は議論されました。その辺は主税局の方からお答えいたします。
問題は、非居任者については何か今までは年に六ないし七銘柄だったのを月一銘柄というようなことが報道されていまして、そうじゃない、今度はいわゆる居住者、これが出すわけでありましょうけれども、問題は向こうのアメリカからも言われているように、外国企業や外国政府、非居住者でございますが、それによるユーロ円債発行、ユーロ円債を持つ外国人に対する利子課税の廃止ということを言っております。非居住者に対する課税が非課税になっているのは、加税特別措置法で利付外貨偵の発行差金の非課税ということが既にされているわけですね。だから、そういう点から考えても、私はこれからのユーロ円債を魅力ある商品にしていかなければならないだろうと思うんです、いよいよ各社出ていくとなりますと。そうすると、今のようなことをやらないと二重課税というふうになるわけでございますから、そういう点のことから魅力あるものにするための努力、または対象企業をどう広げていくかということでございます。こういう点について、拡大には先ほど慎重だと言ったんですけれども、そのほかに今の問題についてもお答えをいただきたいと思います。
最近は、先ほど先生御指摘のとおり、緑資源の確保に対する国民的要請が大変高うございますし、国有林の資源状況を見てまいりますと、やはり若い造林地が大変あるわけでございまして、この際、国民の方々の参加による国有林野の整備を進めるということも、これは国有林に対する御理解をいただく面からも極めて大切なことだろうと思っております。
 そこで、今回国有林に導入することを考えました内容を申しますと、国有林の中齢級と申しますか、二十年生を超える形とかヒノキの人工林につきましては、現在の評価額と、それから今後の育林費用相当分というものを国民の方々に負担してもらいまして、将来それの伐採収入が得られる場合におきましては、その持ち分に応じた分収をしていこう、こういう考え方でございまして、各営林局の杉とヒノキを対象にしまして、大体二十一年生ないし三十年生を一口大体五十万円程度といたしまして広く公募いたしまして、契約の相手方を定めまして、その対象の林分の状況を踏まえまして、持ち分の割合とか育林の方法とか伐採の時期というようなものを内容とする契約を締結するわけでございますが、この契約をいたしましたならば、その契約の定めるところによりまして、伐採までの二十年ないし三十年間というのは、国の責任におきまして保育管理をしていく、こういうことになるわけでございます。
 そこで、民有林の場合との、基本的な考え方でありますが、特に違いと申しますと、対象地が国有林でございますので、行政財産であるところの国有林に対しまして権利の設定をするという特例の規定を設けなければならぬわけでございまして、その規定を定めまして、契約以後におきましては国の保育管理の責任ということでこれを進めてまいるわけでございますので、国有林野法の改正ということによりまして進めていくことに相なるわけでございます。
 そこで、国有林の場合におきましては二者契約という形をとるわけでございます。土地が国でございまして、管理経営を国がやるということでございますので、費用負担者対造林者それから管理者ということになります。二者契約でやるということが国有林の場合でありますが、民有林の場合は二者契約もしくは三者契約というような二つの形がとられると思いますが、そういう基本的なところにおきまして違いますものですから、今度制度改正をするということに相なったわけでございます。
 そこで、五十九年度の私どもの予算案でどう考えているかということに相なるわけでございますが、五十九年度が制度発足の初年度でございますので、準備もございますし、十分御理解もいただかなければならぬ、こういうこともございまして、収入といたしましては一億一千六百万円を計上しております。それから、歳出につきましては、分収育林の設定調査を行うとか、あるいは制度を推進するに必要な経費であるとか、それから契約に伴うところの標識設置というような諸経費を七百九十万円計上しているところでございます。
 それでは、今後分収育林をどの程度やってまいるかということに相なりますが、これは私ども、これから分収育林を進めるに当たりましては、その対象とする株分が、やはりその森林の状況であるとか立地条件から国民の皆さんがこれに参加しやすいようなところを選んでいかなければいかぬと思うのでございます。
 それから、やはり私ども長期的に見まして、収入の平準化と申しますか、植えつけましてから五十年で収入が上がるのを、一応契約期間で費用負担を見ていただくということで収入の平準化を図るというふうなこと、あるいは自己収入の安定化を図るというようなことも考えながら進めてまいるわけでございますが、対象者の問題がございます。そこで、国民の皆さんが国有林に対しまして、育林分収に参加する意向調査、これも今調査しますと、ぜひやりたいという人やら、あるいはできればそれに参加したいという人が六〇％を超えているような実態でございますが、ことしこれを初めて進めるわけでございますが、そういうＰＲをし、理解をいただき、応募の状況を踏まえながら今後の計画をしてまいりたいと思っているわけでございますが、特に五十九年におきましては各営林局で一カ所ないし二カ所、まずそういうのを進めまして、それでその実行の状況、応募の状況等を検討しながら、これから長期計画を立てて進めてまいりたい、まずは当面営林局一カ所ないし二カ所、そういう対象地を選んで進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。