私どもの経営改善計画の中では、仕事の性質によって直営でやるよりは民間の会社にお願いをしてやった方がいい、別の形で、直轄で人を雇って仕事をするよりは、一種の請負形式で進めた方がより能率的だというフィールドがございますので、そうしたフィールドについては、われわれ自身も、機構的に分解してしまうということは考えないのですけれども、仕事仕事に応じてそれを請負形式に直していく、いわゆる外注化を図っていくということが必要だと考えているわけでございます。
 それから、総理が御出身の関係もあって、非常に前々から取り組んでおられました三陸縦貫鉄道といったような方式、国鉄から一部切り離し、一部はＡＢ線として鉄建公団が建設中のものを、国鉄が引き受けるのでなしに、府県、市町村を中心とした一種の第三セクターでこれを運営していこうという考え方は、線区によっては非常になじむものではないか。地方交通線と言われる線区の中で、余りにもお客さんが少ないところもありますけれども、ほどほどのところについてはそういう方法が望ましいのではないかと考えておるわけでございまして、現在そういう方向で進んでおりますのは、三陸縦貫鉄道と野岩線だけでございますけれども、そうした考え方も順次取り入れていただくことは結構なことではないかというふうに思っておりますので、そのことは分割民営論と、いささかこの物の見方は違いますけれども、基本的に違うわけではないのであって、全般の組織そのものをばさっと変えるというのは現実的でないが、そういう形で民営的手法を織り込んでいくということは大いにあってよろしいのではないかと考えておりますので、そのように申し上げておきました。
委員よく御存じのとおり、この一月以来職場規律の問題に関連していろいろなトラブルが報道されております。これらは私どもも前前から正さなければいけないと思っておったことなのでございますが、まことにわれわれの力及ばずしてそういうことがあったということをわれわれ自身が把握できなかったものもございますし、あるいはまたある程度私ども承知しており、この是正方につき努力中のものであったものもございます。そうしたことについて国会でも、特に予算委員会等でしばしば御指摘を受け御答弁申し上げておりますけれども、その辺の実情なりそこに至るバックグラウンドなり申し上げまして、ある意味ではおわびをいたしたわけでございます。
 時期がこういう時期でございますから、当然将来の国鉄のあり方といったような問題についてもお尋ねがございましたが、国会の予算委員会の席でお答え申しておりますとおり、現段階におきましては、私どもとしては、先般法律をお認めいただき、そして政府で計画を御承認いただきました経営改善計画を着実かつ早期に実施することがまずなすべきことであって、いろいろ組織を直すとかなんとかいうことになりますと、いろいろとある意味でそのことのためにまた混乱が生ずることも考えられますので、この計画そのものへの取り組みを労使ともども言い出しまして、これを完遂するということがいま私どもの最大の役目ではないかと考えておりますので、そのようなことを御報告いたしてまいった次第でございます。
それでは次に、国鉄問題で総裁の方にお伺いいたしますが、総裁は過日総理にお会いになりまして、国鉄の現在抱えているいろんな問題について報告、説明をしたということでありますが、どういう問題についてどういうふうな御説明を申し上げたのでありましょうか。
私は、今度の日米航空交渉はいろいろなテーマを一括して協議しておりまして、ユナイテッドエアの問題もその一つであると考えております。現実の問題として、わが国の飛行場の事情は、成田の状態をごらんになりましても、また大阪空港を見ましても、あるいは沖縄の那覇空港を見ましても、とてもスペースがないということ。そしてまた飛行条件が、たとえば着陸の時間等の制限が非常にあるということをよく先方には話してあるのであります。この問題の増便というような、新規加入というようなことは考えられるといたしましても、現状においては他の交渉項目と切り離して認めることはむずかしいということを先方に申しておるはずであります。私は直接には交渉に出ておりませんが、いまそのようなふうに聞いておったし、また私はそういうことをちゃんと先方にお伝えするのがいいことだろうと言っておるわけであります。
それでは、これでこの項目は最後でありますが、運輸大臣としての一番関心事は、ユナイテッド航空の乗り入れを果たしてさせるのか。日本から言えば、対米譲歩というような形になるかもしれませんが、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
この交渉は、言ってみれば日本側が改善を要求しているというふうな内容でありますが、それに伴いまして、アメリカの方からは具体的に、たとえばユナイテッド航空の日本乗り入れを認めてほしいというようなこととか、あるいは運航便数や第三国間の輸送の規制の問題等日本側の主張に拮抗するような形で提案もなされているというふうに聞いておりますが、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
私考えまするに、衆議院の選挙区は大体特定の限られた地域を基盤にして、そこで代表を選ぶというシステムをとっております。それに対してもう少し大きな都道府県レベルで選ぼうというのが参議院の地方区でございまして、そういう意味では参議院の地方区の定数是正というのは私見といたしましてはむしろ逆ではなかろうか。つまり、非常に人口の集中した先進的な都道府県とそれから過疎的な県とがあるわけでありまして、参議院の地方区はどちらかと言えば各都道府県対等に近づける方がむしろ望ましいのではないか。そのかわり衆議院では、いま問題になっておりますような定数是正問題で、選挙区による有権者と代表のアンバランスはできるだけ早く人口比に近づけるように努力していただきたい。
 それに対して全国区の場合は、その地域なり都道府県では少数派であるけれども、全国を糾合するならば決して無視できないという人たちの意見を反映する場であり、かつそういうふうにだんだんと強化されてきていたのがこの参議院の戦後の歴史でありますから、このよさをぜひなくさないようにしていただきたいと考えるわけであります。
 そうしますと、現在やはり自発的な下からの盛り上がりというのは、いかなる場合にもこの自由社会においては大事にしなければいけないわけでありまして、したがってたとえば農業関係、あるいはさまざまな産業界、あるいは宗教界、文化界等のいろいろな職能的な利害というものを、執行部といいますか党の中央機関が一方的に決めるのでいいのだろうか、もう少し選挙民の自発性というものを尊重する方法はないものかということを、再三繰り返すようでありますが感じておるわけであります。
 そこで、何とか今回の拘束名簿式の中でそういった市民、有権者の自発性、職能代表という意味での自発性をもうちょっと強調できるような何らかの方法をお考えいただけたらいいのではないかという気がいたしております。