医学教育のあり方につきましては、直接には文部省あるいは厚生省が担当しているわけでございますけれども、私どもも、この懇談会小委員会報告に書かれております一般研修の目標として掲げられている事項につきましては、当然のことであり妥当であるというように思っております。
先生御指摘の、家庭医に関する懇談会の小委員会の報告で引用されました一般研修目標につきましては、私どもも医師にとって基本的に必要なことだというふうに考えておりますし、現在もそれなりに対応しておるわけでございますが、今後とも十分な配慮をしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
六十年度に設置されました家庭医に関する懇談会の養成面に関する小委員会報告が十一月六日に出ているわけですが、これによりますと、「一般研修目標」のトップに「保健・医療の場での適切な人間関係の確立」をうたってありまして、その中で次の四つの具体的な目標を掲げています。簡単に言いますと、「医師・患者・家族間に適切な関係を確立することができる」、次に「患者及び家族に対し納得のいく説明ができる」、三番目に「医師相互、他の医療提供者との適切な相談と紹介ができる」、四番目に「患者の立場に立つことができる」と。これらの目標は、現在の医学教育においてもやるべきことではないかと思うのです。国立大学の医学部については文部省、そして自治医大と公立大学医学部については自治省の見解はいかがでしょうか。簡単にお答えください。
住民税は自治体固有のもの、そして国保税は団体委任事務だからこれについてはこのライン以上に非課税対象を広げる裁量を認めれば、統一的なナショナルミニマムラインと自治権とのバランスが確保できるのではないか、そう思っております。これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 次に、家庭医問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 厚生省の保健衛生基礎調査によりますと、かかりつけの医師がいると答えた者が約六五％、特に多いのは在宅療養中の者のいる世帯と高齢者でありまして、在宅療養者のいる世帯のうちの八六％、六十五歳以上高齢者のうち八〇％がかかりつけの医師を持っているとしております。
 同じ調査で、かかりつけの医師として望ましい要件について聞いているわけですが、その答えの中で、病気の状態や治療方法を十分に説明してくれる医師というのが、夜間や休日でも診てくれる医師に次いで二番目に多くなっているわけですけれども、この基礎調査、間違いはございませんね。ある、ないで簡単にお答えください。
皆保険ということで保険システムをとりまして、その中で現在の国民健康保険というものは成り立っているわけでございます。したがいまして、被保険者はすべて保険料を負担するという考え方から、私どもとしては国民健康保険は生活保護受給者以外は所得が低くても保険料は負担をしていただくということで考えざるを得ないと思っております。
住氏税について申し上げますと、住民税につきましては地域社会の費用を住民が広く能力に応じて負担する、こういう性格の税でございます。そういうことから、所得税と比較をいたしましてより広い範囲の納税義務者がその負担を分かち合うべきものである、こういうことで所得税の課税最低限と一致させる必要はないというふうに考えておるところでございますし、この点につきましては先般出されました政府税制調査会の答申においても全く同様の趣旨が述べられているところでございます。
お答えいたします。
 最初に所得税の課税最低限の考え方を御説明いたそうと思うわけでございますが、課税最低限の水準につきましては、昭和三十年代の後半までは最低生活費との関連におきまして議論がなされていたという経緯もあるわけでございますが、その後の改正によりましてその水準がだんだんと引き上げられてまいりまして、諸外国の水準から見ても遜色のない水準になった今日におきましては、税制調査会等におきます御調論におきましても、むしろ財政事情でございますとかあるいは所得水準の状況、あるいは税率との組み合わせといったさまざまなものによって形成されます所得税負担の状況等を総合的に勘案してその水準が議論されているところでございます。
 したがいまして、御指摘の課税最低限というものがいわゆる最低生活費といったものと密接な関連があるということには現段階としてはなってないのではないかというふうに理解しております。
 ただ、いずれにしましても、御指摘にございました各種制度の間の問題につきましては、それぞれの制度の持っております趣旨あるいはさまざまな沿革等によりまして慎重に決定さるべきものであると考えております。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 以上が、出会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。