まず、コズイレフ外務大臣御訪日の目的でございますが、申し上げるまでもなく、私ども日本側から見て最大の重要な問題はソ連から引き継がれました平和条約締結交渉、この重要な第一歩を外務大臣として始めるということが最大の重要な課題であると存じます。それと同時に、過去、ソ連邦との間におきまして外務大臣レベルで、当時は日ソ外相定期協議、今は日ロになるわけでございますが、ここで領土問題、平和条約締結以外の今先生御指摘のございました漁業問題も含めましていろいろな二国間の問題、さらには日ロ両方が関心を持っております国際問題について、今般最初の両外務大臣の協議でございますので、広範な意見交換をいたしたいということでロシア側と話をしたところでございます。
 それから、第二の御質問の平和条約作業グループでございますが、これは渡辺外務大臣がモスクワ訪問をいたしました際に、コズイレフ外務大臣との間で仕切り直しをいたしまして、日ソ間でずっと八回にわたって行われてまいりました日ソ平和条約作業グループを日ロ平和条約作業グループに編成がえをいたしまして出直す、つまり再出発をする。ただし、八回にわたった歴史的な法律的な非常に詳細な議論を積み重ねてきたわけでございますから、これを踏まえてやろうということが合意されまして、それに基づきまして二月十日並びに十一日、我が方から斉藤外務審議官がモスクワに参りまして、第一回の日ロ平和条約作業グループというものを開催いたしまして、そこでいたしましたことは、さっき申しましたように八回の日ソの平和条約の法律、歴史議論を詳細に点検をいたしまして、これを前提にこれから作業を進めていいかどうか。結論といたしましてはよろしい、これを踏まえてこれから作業をしようということを確認し合ったのが最大の成果であったというふうに私は考えております。
コズイレフさんが言っておられるのでしょうね、日本に来てどういうことを話すのだ、極東シベリア開発の提唱などもしたい。コズイレフさんがおいでになる正面の目的は何ですか、それが一つと、あわせて作業部会の、私があなたと一緒にモスコーに行ったときもそうなのだけれども、作業部会のその後の状況というのは端的に言ったらどういうことになりますか。
我々としては一刻も早くはっきりさせたい。
 現実には、ロシアの中が不安定な状況にあることも事実ですよ。これは我々が手の出しようのない話ですから、願望としては、一日も早くそれぞれの独立した国家との間でしっかりした取り決めが行われて権利義務の継承がきちんとしてということは、それは我々は強く申し上げておりますが、自由になるものではありません。我々は、それはそれとして一応今の政権が継続されるという前提でなければ話は何にもできないわけですから、そういう前提で、今の政権が成功するように世界としては注文をつけながらバックアップしていこう、こうなっているわけです。
 我々は、それはそれ、しかし領土問題は領土問題、これは平和条約締結前に解決しなければならない問題だということは一貫して言ってきているわけです。それに対して向こうは、法と正義に従って現実的に解決していこうじゃないかということなので、それでは交渉の余地ありということで作業部会もスタートさせたし、それからコズイレフ外務大臣も来るからそのときにどこまで話が進むか、問題はそこですよ。だから、その前のもちろんいろいろな話し合いもしていますよ、続けてやっていますが、はっきりした表面になる話は二十一日、予算委員会が参議院もあるとか言っておりますが、これは何とかしてでもコズイレフ大臣との会談をひとつ許してもらうようにお願いをしていきたい。そこで、その結果によって私が、五月になるか六月になるかわかりませんが、行くことになるかもしれません。結果によっては行かないかもわかりません。これは一に交渉の進展を見てからということでございます。
四十分という限られた時間でありますが、提案されております二法について質問をいたしたいと思います。
 その前に、午前中も竹下元総理の喚問が行われたようでありますが、いわゆる東京佐川問題に関しまして大臣に二、三お尋ねをしたいと思います。
 派閥の解消というのは、自民党内部の問題でありますから私には直接関係ないのでありますが、しかし、総理でもある宮澤さんがたびたび公に派閥の解消問題等について触れておられます。大臣も、いわゆる竹下派に所属をいたしまして、重要な役割を果たしておられるわけで、しかも、竹下総理大臣誕生のころは派内においてかなり重要な役割を果たしていたというふうに伺っております。
 そこで、十月二十九日の「ニュースステーション」におきまして、久米宏さんとかなり深いやりとりをされております。その中で、私はメモをしながら聞いておったのでありますが、速記ではありませんから正確ではありませんけれども、こういうことを大臣は言っているのですね。いろんな人から顔のきく人に頼んでみたらどうだという話がたくさんございました、こういう発言をしているわけです。それを金丸さんにお話ししたところが、金丸さんは、そういうことは嫌いなのでだめだよ、こう言った。そこのところは切れているわけでありますが、しかしいろんな人から顔のきく人に頼んだらどうだという話があったということは、いわゆる自民党事件について、七名の国会議員がどう携わったかは別にしまして、そういう動きがあったことについてはかなり具体的にお知りの立場ではないのか、こんなふうに思うのであります。名前を挙げて答弁されることはできないだろうと思いますけれども、ひとつ所信があれば、見解があればお尋ねをしたいと思います。
 それから、短いことでありますので続けて質問いたしますが、これは国税庁の方にお尋ねいたしますけれども、今度の事件とはかかわりなしに、政治家が政治献金を受けたということを本人も認めて明確になった、しかし使途先は、つまり使い道については明らかでない、不明であるということになれば、これは保有金ということで雑所得として課税されると思いますけれども、そのとおりの解釈でいいかどうかお尋ねをしておきます。
 さらに、これは銀行局の方にお尋ねをしたいと思いますが、佐川の再建弁護団で確認しただけでも大体五千億以上のものが債務保証あるいは融資があるだろうと言われているようでありますが、去る二月の本委員会におきます私の質問について、主要銀行のいわゆる佐川に対する融資等の問題については事情をいろいろ聞いているところであるという答弁をいただいております。したがって、東京佐川に対して、例えば都銀十一行では約三千億円の融資がされておったという報道が過去にあるわけでありますが、現在時点で、東京佐川に対するこうした主要銀行の直接的な融資あるいはまた債務保証等についてはどのくらいになるというふうにその後把握しておられるのか、以上三点についてお尋ねをしたいと思います。