管区警察局は都道府県警察の警察活動が全体として整合性のある統一的な活動として系統的に行われることを確保するために警察庁の地方機関として置かれる組織でありまして、現在七局設置されております。
 具体的な分掌事務といたしましては、複数の府県にまたがる広域犯罪の捜査、大規模な災害等の警備、高速道路における広域的な交通規制等の事務につきまして、府県警察を指揮監督することや、警察通信組織を直轄管理することなどをつかさどっております。
 管区警察局の内部組織でありますけれども、総務部、公安部及び情報通信部の三部がありまして、関東管区警察局にありましてはさらに保安部が置かれ、他の管区警察局公安部の事務のうちで生活安全部門、刑事部門及び交通部門に係る事務を専門的に担当しているわけであります。
 これは、関東管区警察局は十の県を管轄しておりまして、他の管区警察局に比べ業務量が多いことから、事務処理の効率化を図るため保安部が設置されているものであります。
今、大臣から答弁がございまして、まさに力強く思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、関東管区警察局は七管区警察局ある中で規模や体制も一番大きくなっています。
 そこで、関東管区警察局のみ保安部が設置されているわけですが、その理由と役割についてお尋ねしたいと思います。
東京への一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るということは極めて重要な課題でございまして、その一環として国の行政機関などの移転を推進していくということは大変肝要なことであると認識をいたしております。昭和六十三年にこの点について、国の行政機関等の移転に関する基本方針という閣議決定がなされたわけでございますが、警察においてもその方針にのっとって行政機関の移転の推進が図られておるわけでございます。
 既に本年二月、千葉県の柏市に科学警察研究所が移転を完了いたしたところでございます。引き続き、今御指摘の関東管区警察局、これが十二年二月に埼玉県大宮市に移転をする予定になっておりますが、さらに残る移転対象の機関でございます警察大学校、これも東京都の府中市に十三年の七月に移転をする予定でございます。
 こういう形で、順次国の行政機関等の移転に関する方針、閣議決定にのっとって警察としての対応を進めておるという現状にあります。
民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。限られた時間でございますが、私が一番持ち時間が多いようですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 関東管区警察局が東京から私の住んでおります埼玉県大宮市に移転されることで、私はまさに力強く思っております。ただいま着々と工事が進められ、その威容を誇っており、埼玉に国の十省庁十七の行政機関とマッチした都市が誕生するものと大いに期待をいたしているところでございます。
 国の機関の一極集中是正を目的とし、多極分散型国づくりの一環のものと伺っておりますが、警察行政を担当する最高責任者であります国家公安委員長、自治大臣として、この機関の移転に伴う大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
この際、第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、森英介君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。石橋大吉君。
    —————————————
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上で、各案中、第百四十三回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び内閣提出、職業安定法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
    —————————————
ありがとうございました。
 それでは次に、大出先生に御質問を申し上げたいと存じます。
 現憲法の人権保障規定に基づく刑事訴訟法が施行されましてから、ちょうど満五十年になるわけでございます。その間、我が国の刑事司法というものは、人権保障が充実強化されるどころか、この五十年の間にますます形骸化の一途をたどると言われております。特に、刑事訴訟法の規定します人権保障手続、当事者主義、直接主義、そして黙秘権の保障、それから権利保釈、これらの問題は、実際の運用では全く形骸化されておるという批判が長くされているわけであります。いわゆる規定と運用というものの差が激しく著しくゆがめられておる。しかも、これは先ほど先生の方で御指摘もありましたように、国際人権規約にも反するということで、内外の批判を浴びているわけであります。
 このような刑事裁判を改革するということは、我が国の国民の人権保障上はもちろん重要でありますけれども、それのみならず、我が国の国際的な信用回復の面から見ても極めて重要であります。人権問題というのが今は国際間の信用のバロメーター、したがって、アメリカなどはいろいろな国に対して、人権侵害について監視の目を光らせておる。西欧諸国なんかも、それをまず第一番に考えておるというわけでありますけれども、我が国の司法改革というものの中に本当にこの点が真剣に考えられているかということは非常に疑問であろうかと思うのであります。
 そういう意味から、この刑事司法についての改革の重点はどこにあるのか、そしてまた、その必要性はどこにあるのか、大出先生の専門的な御見解をお伺いしたいわけであります。