けさほど芳賀先生にもお答えをいたしましたが、私はそういうようなつもりできのう新聞記者にも話したわけではございませんので、どうもかえって反響が多かったことについては私自身表現のあり方について非常に反省をしているということをけさほども申し上げたわけでございまして、決して私の頭の中にサケ・マス交渉もないわけではございません、私としてはもう少し慎重に発言をすべきであった、幾ら新聞記者の問いに対してでももう少し慎重に発言すべきであったという点については、反省をいたしておるわけでございます。
そうしますと、いろいろ心配をされております、このことによりまして、大臣がこういう発言をしたことが新聞等で大きく取り上げられている、そのことがサケ・マスの漁業交渉等に影響を及ぼすだろうという観測もあるわけでござ
 いますけれども、その辺につきましては、それじゃどういうふうにお考えでございますか。
対ソ経済措置の一環としては私は考えておりませんので、きょうちょっと御答弁申し上げておりましたように、昭和五十五年度の予算の中で小麦についてももう相当買う予定をいたしておりますし、また、トウモロコシにつきましては、配合飼料供給安定基金で十万トンぐらいの追加を五十五年度の予算で計画をいたしておりますので、そういうものを極力五十五年度に入ってなるべく早い時期に引き取るということは不可能ではないという考え方に立ち、それは、友好関係にあるアメリカとの関係を思い、またアメリカからは小麦を現時点においては相当買っておるわけでございまして、そういうようなことを考えて、何とかその程度ならば協力できるのではないか、こういう考え方を持っておるということでございます。
そうしますと、日本国の政府が対ソの経済措置をいろいろ考えてこれを発動しようという時期が来る場合、この穀物の問題というのはそれとは切り離した形で考えているわけですね。
そうしますと、新聞等で報道されているのは、対ソの経済の制裁措置としてそういうふうな考え方が出てきたのではないか、こう言われているのですけれども、いまの大臣の答弁を聞いていますと、この問題はソ連の経済制裁措置とは関係がないというふうに理解してよろしゅうございますか。
日本といたしましては、従来から相当量アメリカから輸入いたしておるわけでございます。また、日本とアメリカとは友好関係にあるわけでございます。そこで、せっかく、アメリカが対ソ制裁措置をやったがために大変苦しんでおるという状態からいって、もしこちらが少しでもそれに対して協力できる点があれば協力するということは、決していけないことではないのではないか。ただ、日本側としては、しかし米の過剰を抱えておったりいろいろの状況がございますから、そういう点を踏まえて考えていかなければなりませんけれども、もしそういう点で許される範囲内において協力するということは、これは一向に差し支えないことではないか、こういう考え方をもって私ども政府部内でいろいろ検討いたしまして、もう何遍も申し上げておりますが、小麦、それからトウモロコシ合わせてでございますけれども、大体三十万トンぐらいは政府の手で協力できるのではなかろうかということだけは省内で意見は調整ができておるわけでございます。
正式な要請は来ていないけれども、これは考え方としては、対ソの経済措置としてそれに協力をするのか、それともそうではなくて、純粋に穀物の取り決めという形で協力をしていくのか、その辺はどうでございますか。
もう一つ私つけ足さなければならないのは、この間から申し上げておりますように、阿部先生から減反ということで厳しくおしかりをいただき、またほかの先生からもおしかりをいただいておりますが、私は、水田利用再編対策というのは、ただ単に米の減反政策だけではなくて、あわせていま御指摘ございましたけれども、いろいろいま小麦、大豆、飼料作物、そういう形に転換をしていただきたいとお願いしておるわけでございまして、その転換した作物を定着をしていただきたい。一番理想的に言えば、麦と大豆と一年に両方つくっていただけるような形になれば、農家の収入もふえますし、土地の利用率も高まりますし、それから日本全体の自給率も高まるわけでございまして、そういうような方向にこの水田利用再編対策を持っていきたいというのが私の考え方でございまして、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
あなたの話を聞いておると、全くお先に期待が持てない、お先真っ暗とまでいかなくとも、将来期待が持てないようなことですが、車を所有しておる者と車を使用する者との違いがあるからこれはできない。車を所有しておるということと車を運行さすということは別だから、だから車を運行しなければ車検が必要ないから置いてあるというならば、しかし、その車は使用するがために、いわゆる陳列品つまり飾りに置いておるわけじゃないですからね。商品として置いてあるから、商品として置いてある以上はやはり車検というものがそことくっついていなければいかぬし、くっついていなければ、それを何か義務づけるようなことはあなたらの知恵でできないはずはないですよ。私が役人だったらそんなことを考えますよ。やはり行政者としては国民のそういう声にこたえて、どうやったら一番無車検車を排除することができるか、そういうことを考えなければいかぬ。警察庁の方が省エネの関係も含めて点滅をしたらどうだ——絶えず行政のやっておることが金科玉条のようにそれをずっとやっているのではなしに、やはり改善をしていって、無車検の車なんというようなものは日本の道路の上は走らさぬ、走っていない、こういうふうにやることが、これは運輸省の出先はそれぞれ各県にもあるわけですから、陸運事務所もあるわけですから、そういうところをかなり動員をしてやってもある程度の成果は上がると思うわけです。これは、大体無車検の車をたとえば昭和五十五年度じゅうにどれだけ整理ができるという一つの目標でもお立てになったらどうですか、予算をつくると同じように。無車検の車は今年はこれだけに減らすよ。そういうような目標をお考えになるお気持ちはありませんか。