今、概略説明をいただきましたが、中国残留孤児問題についてはいろいろ難しい問題がございます。私も昨年二度中国を訪問しまして、現地の皆さんともいろいろこの問題について話し合いをしてきました。
 そこで、七月三十日に中国政府孤児問題担当官が来日されて、きょう帰国をされるように聞いております。この滞在期間中、恐らく中国残留孤児の問題についていろんなことが話し合われたと思うんですが、差し支えのない限りここで御報告を願いたいと思うんです。日本と中国との間でどのような問題が話し合われたのか。そこで懸案になっておったことで解決できたものがあれば、どういうものが解決できたのか。あるいはまた、今後残された問題はどのようなものがあるのか。先ほど言いましたように、私たちもしばしば中国を訪れたり、中国の方と話し合う機会がございますので、そうしたことについて御報告をいただければありがたいと、このように思います。
中国残留孤児の問題は、大きく分けまして、要するに肉親捜しというのが一つございます。それで肉親捜しの結果、肉親が見つかった孤児が永住帰国をする場合に、こっちへ帰ってまいりましてやはり言葉が不自由、生活慣習が全然違うということで、その定着化対策をどうするかという問題が第二点。それからこちらに永住する際に、四十年近く養ってもらいました養父母を向こうに置いてくるわけでございますから、その養父母の扶養をどうするかという問題、大ざっぱに言ってこの三点があろうかと思います。
 この残留孤児の肉親捜しにつきましては、これまで五回の訪日調査を行いましたほか、マスコミを使った一般公開調査等を行っておりますが、その結果、肉親捜しの要望の出ております千五百五十名程度の方につきまして、七百数十名の方はもう既に肉親が見つかっておるわけでございます。それで、ことしは第六回目の肉親調査としまして、百八十人の残留孤児を日本に呼んで肉親捜しをやりたいということを考えておるわけです。
 それと、定着化対策につきましては、ことしの二月に所沢に定着促進センターというのを設けまして、そこで四カ月の集中的な言語教育なり生活慣習に対する、何といいますか、指導というのを行っております。そのほかに、そこを終わりまして地元へ帰りましてからは、生活指導員を派遣して相談相手になる、そのほか職業指導、職業訓練、職業あっせん等も行いたいというふうに考えております。
 第三点の養父母の問題でございますが、これはことしの三月に中国側と交換されました口上書によりまして初めて取り決めが決まったわけでございまして、どういう範囲の肉親に対してどういう方法でどれくらいの額をお払いするかという具体的な方法については、現在、中国側と協議中でございます。
それでは次に、引揚者等援護に五億四千四百万円計上されていますが、その中の中国残留孤児対策の問題についてお伺いをいたします。
 本年度の取り組みについてまず初めにお伺いしておきます。
朝鮮民主主義人民共和国は戦場になっておりませんので、今までそういう遺骨収集なり慰霊巡拝なりそういうことをやったことはございませんが、今のところも、そういう意味でのお話、御要望というのは、私どもは聞いておりません。
ソ連とかモンゴル、そうしたところについては遺骨収集ができていないが、しかし墓参というふうなことが別途行われているようですが、私よく知らないのでお尋ねするんですが、今、遺骨収集も墓参も全然行われていないところが朝鮮民主主義人民共和国ではないか、ここには何らそうした問題について手が差し伸べられていないんですか。何かあるんですか。
戦没者の数二百四十万と言われておりまして、そのうちこれまでに、大ざっぱな数で申し上げますと百二十万柱ばかり収集は終わっております。したがいまして、約半分残っておるわけですけれども、その中に、海没しての御遺骨が約三十万ございます。
 そのほかに、今すべての戦場で遺骨収集ができるのかというお話でございますが、例えば、ソ連とか中国本土、インドネシア、そういう地域につきましては、遺骨収集といいましても、要するに相手の国にお願いして、そこへ入っていって遺骨収集をやるわけでございますから、了解が得られない国については主要戦域であっても遺骨収集ができないというようなことでございまして、百二十万残っております遺骨の中で、現在可能な地域における御遺骨というのは大体五十万というふうに私ども推計しております。
このことで特にきょう議論しようとは思わないが、それは全くひどい話でしてね。その企業が支払うべき退職金が円滑に支払い得るように、その準備金に対して税制の恩恵を与えるという制度でありながら、実際に退職金が、倒産してなくても現実に支払われない。支払い困難の通告を出して、それでけろっとして済んでおる。そこで労使問題が起きれば、今あなたが言ったように、いや、労使問題は労働行政のかかわりでございまして、それは労働省にお聞きくださいという趣旨の対応では、何のためにこの制度があるかということ。我々は関係ないというような態度じゃないですか。こうなんですよ。それがこの制度の本質なんだ、今のあなたの答弁が。このことを議論し合うと、もっとほかに聞きたいことの時間がなくなりますから……。非常にひどい態度だと思う。しかし同時に、この制度の特質をそのまま今のあなたの答弁があらわしているというふうに思うので、不満だけれども、これはちょっと打ち切ります。
 それで、本題の中の一つにお尋ねを変えていきたいと思うのです。
 納税環境の整備について。これは全体としてここで出ている幾つかの改正は、徴税体制を強化するという発想で貫かれているように思うのです。権力のあるものが一層権力を強めるというときには、その権力の乱用はないか、行き過ぎはないか、そのことで国民の権利が侵害されることはないか、そういう配慮でチェックをする責任と機能が国会のものだと思っておりますから、そういう観点でお尋ねをするわけです。
 素直にこの法律を読んでみますと、まず、帳簿書類の保存義務、記帳義務等の、二百三十一条の数項にあるわけですが、まずお尋ねするのは、この保存義務、記帳義務等について、不動産所得、事業所得、山林所得、こう限定した理由。