これは固定資産税にもなりませんし、市町村としては本当に厄介なものなんですよ。交付税の面積の中には入りますけれども、それだってわずかなもので、大きな河川を抱えて河川敷が非常に大きなウエートを占めている町村の財政というものは非常に困るんですよ。これらに対する配慮を何らかの機会にお考えをいただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
無公害車の燃料の開発ということは、今後の新しい技術開発ということで政府全体としても研究に取り組んでやろうということになっておると私は承知いたしております。したがいまして、通産元々あるいは業界云云、その点につきましては私わかりませんけれども、自治省としてはもちろんのこと、通産省も皆挙げてそういった研究開発に努力すべきが本質であると思っております。なお一層御指摘を踏まえてその開発、普及のために努力をいたしたいと思います。
これは、一生懸命研究して実用化できるようなメタノール自動車をつくった人たちが、私財を投じて非常に今苦労しているんです。本当に困っているんです。その人たちの話を聞きますと、これが普及しない一番大きな原因は石油業界の圧力だというのです。ですから、大臣、合せっかく法案でこれに対する減免措置がとられたんですから、これは四台でも五台でもいいんですけれども、これが普及できるような——問題は通産なんですが、なかなかいろんな面倒なことを言っている。しかし、実際にこれが普及すれば非常にいいことだなと。公害対策、特に東京のようにＮＯｘの問題、排気ガスが公害の原因になってきているようなときですから、本当は早急にやってもらいたいと思うんで、これは大臣、この法案の中にもありますので、ぜひこの普及方について、自治省は公害問題を一生懸命心配している方なんで、ひとつ自治省のサイドからでも、うちの法案は通したんだ、これは普及していかなきゃならないのだという形でプッシュをしてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
メタノール自動車でございますが、まだテスト走行段階でございまして、本年度におきましては四台程度でございますが、明年度におきましては二百台程度が走行されるものと、こういうぐあいに見込んでおるところでございます。
局長さん、何％くらいということを具体的におっしゃらなかったのですけれども、これはおっしゃらない方がいいと思います。大蔵大臣は数字を言ったんだけれども、あんたそんな数字言っていいのかいと言ったらいいと言うものですから、次の年、全く違ったんで委員会で公式に謝ってもらいました。大臣、今のその点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ地方の声を聞いていただきたいというのが私の願いなんです。
 それから、メタノール自動車の台数はどれくらいに押さえていますか。無公害の自動車、どんどんとあれしなきゃならないのですが、意外と伸びなくて苦労している方たちもおるんです。
自治省の役割は、先生御指摘のように、地方の本当の実態に即して、また、地域の立場に立ってそれを国政の中に反映させるのが役割でございます。私も就任してまだ日も浅いのでありますが、その点につきましては、自治省の全員が本当に一生懸命になって政府部内で議論し、主張いたしておると私実感として考えております。しかし、まだまだそういったいろんな問題につきましてもっと正確に反映されるべきである、私どももその点につきましては十分みずからの気持ちの中に持ちまして、今後とも実態を正確に把握してそれが国政の中により正確に反映することができるように努力をいたしたいと思います。
大臣、一つ要望しておきたいんです。今の税のそういう問題でも、実際に法人を抱えている市町村ではもうわかっているんですよ。みんなそういうことをやっているという話も出ていますし、そんなことにならないよと。だから大蔵との整合性を考える前に、地財計画の基本的なこういう問題については市町村の実態というか、市町村の意見の吸い上げの仕組みというものを、もう少し自治省としていわゆる上意下達だけでなくて、どうだというと今私の質問したようなことは簡単に出てくるんですよ。末端では自分のところでそうならない、そんなに見れない、こう出ているんですからね。そういうものの積み上げで地財計画ができなきゃいけないのに、そうでなくて横の整合性だけ考えているところに地財計画というものがなかなかうまくいかない大きな原因の一つもあるんじゃないか、だから現場の声がもう少し反映するようなシステム、こういうことについてお考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。これは必ずしも税の問題だけでないんですけれどもね。
先ほど国土庁の方からも御指摘がございましたように、三全総では全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めましておおむね一万キロメートル余で形成されます高規格の幹線道路網が提唱をされておるわけでございます。これとの関連もございますが、私どもは第九次道路整備五カ年計画、これは昭和五十八年度から昭和六十二年度、来年度で終わりでございますが、第九次道路整備五カ年計画の策定におきまして、第九次五カ年計画中に二十一世紀におきます国土の均衡ある発展と活力ある経済社会の確立を目指しまして、高速自動車国道七千六百キロメートルを含め、速さと時間の正確さにすぐれました自動車専用道路から成ります高規格幹線道路網の計画をまとめる、こういうことをうたっているわけでございます。昭和六十二年度が第九次道路整備五カ年計画の最終年度でございまして、現在この計画の取りまとめの最終段階に立ち至っているということでございますが、この計画の作成の中には、ただいま先生が御指摘ございましたような、私ども整備手法と呼んでおりますが、どういう形でこれを整備していくか、従来の七千六百キロの整備手法と同じでよいのかどうかというようなことを含めたいわゆる整備手法の問題、それから先ほど国土庁の方でもお触れになりましたけれども、全体の枠組みをどのような形にするのかというような問題、そこら辺を含めて今鋭意検討中のところでございます。