いろいろと御意見がありましたけれども、あと一分でございますから私は最後にまとめとして言わせていただくわけでございますけれども、確かに国民の声を聞くというのはこれは民主主義の第一歩でございます。しかし先ほど、いつだったか、リンカーンの話を持ち出して言われた方もありますけれども、私は国民が誤ることもあると思うんです。国民が誤る、情報不足あるいは判断を誤ることだってあると思います。したがいまして国民に自動的に追随するだけでは私は政治家としての責任は果たせないと思うのであります。
 古くはポーツマス条約の際の小村外相、あるいは近くは日米安保条約改定の際の岸首相に対しまして、国民は日比谷公園の焼き討ちやあるいは国会議事堂への乱入というような行為をもって応じたわけでございます。しかし、私はその後の歴史は二人の政治家の判断が正しかったことを示しておると思います。
 今回の消費税についても、確かに非常に私どもは国民から厳しい審判、審判というか判断をいただきましたけれども、あえて国民のためには善であるということを信じて消費税を毅然として提出しておるわけでございます。その声が国民に届くことを祈りまして、私の質問を終わります。（拍手）
大木委員のお話を聞いて、私も新しい会派として消費税反対ということを公約にいたしまして圧勝した一人として、少々腑に落ちないところがたくさんありました。それは、やっぱり反省はしていないというその言葉に非常に私は驚きました。日本の憲法にこのような言葉があります。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、」、そして、「その福利は国民がこれを享受する。」という言葉があります。私たちは、国民の厳粛な信託によって出てきているわけですから、国民の声というものに謙虚に耳を傾けるのが本来の政治家の姿であるというふうに思います。私も、これからそういうつもりで国政を担当し、この消費税廃止法が一日も早く可決されることを願っております。
私は、先ほどから大木さんの御意見をお伺いしておりまして、非常にびっくりいたしております。
 それは何かといいますと、先般の参議院選挙の結果を本当に皆さんがどういうふうに受けとめていらっしゃるかということであります。現在の参議院が要するに議席がこれだけ自民党さんも減ったわけです。そして、これからの三年間の議会運営というものを考えますときに、これは大変な状況であるということはもう御存じのとおりです。そういうふうな意味で私どもは、先ほどから話を聞いておりますと、大木さんのおっしゃっていることを私メモしたんですが、国民が十分なる知識がなかったままに投票をした、こうおっしゃいましたけれども、私は国民はそれなりにきちっと審判をしたと受けとめております。そういうふうな意味では、国民に対するやっぱりあれじゃないかなと私は思うわけです。本当にそこら辺の受けとめ方の違いというのが今ここに出ているわけでございまして、そういうふうな意味では、これからの新しい時代を考えるに当たりましては、どうしてもやはりそこら辺のところをよくお互いに話し合って、共通の土壌をつくってこれからの話し合いをしなければいけない、そういうふうに私はしみじみと感じた次第であります。
大木先生の御意見は御意見として承りました。ただ、大変私どもとは見解が違っておる、こういうこともきょうのお話を伺いながら私どもなりに理解をいたしました。
 私どもとしては、消費税廃止法がこの臨時国会において成立いたしますことを強く希望いたしております。しかし、会期の関係等もあり、もしこれがいろいろ議論もあって決着がつかないとするならば、総選挙において今お話がございましたように国民の皆さんの改めての御審判を仰ぐ以外にないのではないかな、こう考えております。
時間がもう余りございませんので、ひとつまとめとして各党さんの御意見を伺いたいんですけれども、先ほども年金の話がございましたですね。そして、細かい数字は別として、社会党さんなりほかの――あれは社会党さんの数字でしたか、先ほど議論しておりましたのは。とにかく、野党の方でいろいろと壮大なる年金計画、福祉政策というものが打ち出されておりますけれども、私どもの判断では全然その裏打ちができていないという感じがするわけでございます。
 そういう点も含めますと、もう一遍申し上げますけれども、私は皆様方がおっしゃるように先般の参議院の選挙で審判が下ったんだ、だからまず初めに消費税廃止ありきだということはどうしても同意できないわけでございます。
 むしろ私どもは、確かに国民に御理解を得られなかったから残念ながら選挙で大変痛い目に遭いましたけれども、もう一度努力して、本当に私どもとしては国民のためにはよかれかしと思って提出した消費税、もう一遍議論をさせていただけるなら十分に御理解いただけるんだと思って出しておるわけでございますが、ひとつ野党さんから最後のまとめのコメントをいただいて、終わりにしたいと思います。
さきに地方税法について御審理をいただいたわけでございますが、これは自治省の所管でございますけれども、今回の電気料金の引き上げということを契機といたしましてといいますか、それを勘案いたしまして、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げるという措置を講じております。
 それから、ただいまの電源開発促進税法案を成立させていただきました暁には、すべての電灯、電力を通じて二十一銭だけ一キロワット当たり上がる、それがもう少しでこぼこがつけられなかったかということでございますが、これは基本的には資源エネルギー庁が所管いたしております電気料金政策の問題ではございますけれども、たびたび申し上げておりますように、電気の安定供給ということが一般電気事業者の持っております義務でございますし、また、電気需要家からしましても、安定供給を受けるということが国民生活ないし経済面での基本的な利益でございますから、そういう意味で一般電気事業者の利益に基づく税金、それのコストが一般家庭をも含めてすべての電気の消費者に及ぶということも、これまたそういう筋道ではないかと思うわけであります。
 先ほどお話のございましたように、電力会社が自己の負担でたとえば立地交付金に相当するような支出をするという場合でも、それはやはり発電の総原価という形で何らかの形で需要家に電灯、電力料金を通じて負担が戻ってくるわけでございますから、そこを、八銭五厘の電源開発促進税を三十銭に引き上げるということを国民にお願いをいたすことによって、統一的な新しい電源の開発なり電源の立地なり、また、新しい代替の電源多様化なりということが促進されるというところの意義をお認めいただければ、ありがたいと思うわけであります。