当然管理貿易がうまくいくはずもないわけですし、そういうことになってはいかぬとは思うのですが、とはいえ、じゃ、現状のままでアメリカのものをちゃんと買うことができるのかどうかということについて、私は非常に疑問に思うわけですね。アメリカの体質自体が輸出体質じゃありませんから、まず第一に国内志向型で、輸出していても突然国内で売れ出せばやめちゃうとかそういった問題がありますし、そもそも貿易に対する考え方も違うということでありますから、非常にアメリカ製品というのはいわゆるコマーシャルベースで買うには難しい面がある。しかし、アメリカにとって最大の関心事は、やはりアメリカから物をどのぐらい日本が買うのかということになる。
 今まで、かつて貿易摩擦が何回も繰り返し起こり、そのたびに何となくその場で解決ができてきたわけですけれども、基本的には何にも解決になってない。常にまた同じ現象が起こって同じ交渉の繰り返しになるわけですけれども、基本的に、いわゆる日本の貿易黒字というものをどのように目標設定をしないで減らしていかれるとお考えなんでしょうか。
基本的には、いわゆる数値目標についての考え方というものは、七月の時点でもう既に決着済みなんだというのが私どもの日本側の態度であり、またアメリカも了解をしておると私どもは理解をいたしております。
 しかしながら、さて、この部門別の協議をしてまいりますと、数値目標はしないけれども、客観的基準をベースにして双方の努力をしていこう、こういうことになるわけですが、その客観的基準なるものの定義をめぐってやはりいろいろ議論が出てくるわけでございまして、私どもはいかなる形であろうと管理貿易になっていくような、管理貿易を是といたしますと、今細川内閣がやろうとしている透明性の高い、競争性の高い、しかも国際性の高い市場経済をつくるという目標とは全く違う方向へこの国を導いていかなければならない、そんなことができるわけはございませんので、我々としては、その原則を確保しながらも、しかしお互いに努力の目標はあるわけでございますから、その努力の目標について双方がそれぞれ知恵を出し合いながら合意に導きましょう、こういうことでやっているところでございます。
新聞報道等によりますと、アメリカが具体的に日本に買う目標を設定しろ、こう言って、日本はそれは管理貿易だからできない、こういうことの議論があったやに了解しておりますけれども、その問題はもう既に結論に達したのですか、まだ話し中なんでございますか。
それでは次に、少し貿易摩擦の件について伺いたいわけでありますけれども、日本の黒字が増大するたびに主としてアメリカとの貿易摩擦が深刻になる、これは当然のことであります。また同時に、現時点で今それが起こっているわけでありまして、日米の協議も行われていると了解しております。少し大きなことを申し上げれば、ソ連というものがなくなってしまって、いわゆるアメリカの安全保障というものの対象が経済面、貿易面にも拡大されて、そして日本というものに対して、そういう意味で安全保障の相反する国ということになってきているか、あるいはなりかねないような要素もあると思うわけでありますけれども、現在の日米交渉において通産省としてどのような態度で取り組んでおられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
全く先生のおっしゃるとおり、いろいろな障壁それから商習慣、またそれに乗っかってくる外国の企業、こういったいろいろなものをひとつ十分にその原因を突きとめまして、私たちとしては、もちろん日本の物価を、内外価格差を縮める、その中でも特に国民の生活に最もかかわりの深いものについてぜひともこれを下げていく、その努力がすなわち生活者重視の政策だと思っておりまして、今後とも頑張っていきたいと思っております。
委員御指摘のように、例えばアメリカの製品がヨーロッパで売られる場合と日本で売られる場合では日本の方が高いとか、あるいはヨーロッパの製品が日本で売られる場合とアメリカで売られる場合では日本の方が高いとかいうような商品がございます。これは輸出先の企業の価格戦略等の問題もございますし、それから私どもの国内の行政指導といいますか、要請がなかなかしがたい分野でもございますが、そういった点を乗り越えて何とかできないものか、関係省庁と今後とも協議して相談してまいりたいと思います。
    〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
これは考え方をそういうふうにしてもらうということが基本的に一番大切だと思いますので、具体的に個々の指導ということよりは、製造業なり流通業の方々にそういう態度で仕事をやってもらうというふうな、基本的な考え方をそのようにしていただきたいということをお願いをさせていただきます。
 あと物価の問題につきましては、当然日本の商品の問題と同時に、もう一つ輸入品の問題があるわけでありまして、円高差益の還元も必要でありますが、そもそも向こうから輸入されるものが向こうで買うよりもべらぼうに高いということは幾つもの例があるわけです。経企庁でもモニタリングなんかをされて新聞なんかに定期的に発表されておられるのを拝見しておりますけれども、現状そういうものは是正の方向に向かっておるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
まずしっかりした調査をして、これが国民に情報として伝えられ、施策の上に反映されるということが大事だと思いますので、今いろいろな情報提供の取り組みをしております中でぜひ検討させていただきたいと思います。
確かに、ＮＯｘだとかＳＯｘというのは難しい問題を抱えておるわけですよね。車の量がふえたからそれで比例してふえるのかというと、逆に道路が整備されてスピードアップすると減ったりもいたしますし、車の量が少なくたって絶えず渋滞をしておりますとＳＯｘ、ＮＯｘというのは随分とふえたりもいたします。ただ、非常に住民の方々は不安に思っておられる方が随分といらっしゃいますし、現にこの京都高速道路計画というものが発表されると、もう本当にそこを通るところの沿線の住民の方々はまさにハチの巣をつついたように大騒ぎになりました。ですから、やっぱりその辺の理解を得るというんですか、そういうふうな割と粘り強くやる必要はあるんじゃないかなと思います。
 ただ概要の説明を受けた中で、例えば堀川線が二車線で三・七キロメートルで地下式で南行き一方向、そして西大路線が二車線で四キロで地下式で北行き一方向、新十条通りは四車線で二一八キロでトンネル式で両方向というふうなことで、地下式というのがございます。あるいはトンネル式というのがございますけれども、四キロというのは大変に長いわけですよね。そういう中で果たして事故が起きたとき、トンネル内の事故というのは大惨事につながりやすいわけです。その辺の対策はどうなっているんでしょうか。