先生御承知のように、今回の法案は、ＯＥＣＤから勧告を受けて、日本で初めて取り組んだ法案であるわけであります。そこで、いろいろな問題が出てくるわけでありますけれども、最初からこれありきというような限定的なものは、私は難しいと思うわけであります。そこで、今回の法案処理というのは事業所轄省を政府という形に取り上げたわけであります。そこで環境庁がイニシアチブをとってやっていくということでありまして、環境庁に一括した形のものを今すぐ設置するということに対しては、私は少々の不安もあると思うわけであります。
 環境庁長官がすべてを把握しているかと言われれば、大臣もオールマイティーではございませんので、皆さんの協力を得ながら勉強してその体制をつくっていくことじゃないか、こう思っております。
企業秘密のことに質問を移したいと思いますが、やはり御答弁を一貫してずっと流れの中で伺っていますと、何しろ企業秘密に対してどうするかというところにとても心が行っているような、今回のＰＲＴＲの中でなぜそんなに企業秘密というところに重きを置かれるのかというのがどうも理解できません。
 業所管大臣というのは、業所管庁が企業秘密なり企業の事情をよくわかっているというのは、それはよくわかります。そうだと思います。でも、それだからこそ、第三者的な公正さを担保すること、そのことが大事だということで諸外国においても環境庁がそれをやっていると思うんですね。やはり、検察と裁判所が同じ屋根の中にいるようなＰＲＴＲ制度では、私たち自身が待っていたものにならないと思います。
 そこで、環境庁長官に伺いますけれども、秘密事項の判断を業所管大臣が行うということの中で、制度的な公正さの担保から、ぜひとも環境庁長官が判断すべきだと思いますが、環境庁長官、業所管大臣じゃなくて環境庁はきっちりそれができるという自信はおありですよね。お願いします。
お答え申し上げます。
 ＰＲＴＲ制度を実施している国について見ますと、ＰＲＴＲ制度の届け出先を事業所管大臣としている国は見られないように思います。ただ、国の組織及び政府の構成する行政庁の名称や役割分担というのは国によってさまざまでございますので、我が国におけるＰＲＴＲ制度は、我が国の実情にふさわしいものとすべきものだということで御提案申し上げております。
 それからまた、実際問題としては、環境庁長官は、事業所管大臣に対しまして、営業機密の扱い等につきましての説明も求められる条項も設けておりますので、環境行政上これで支障があるということはもちろんございません。
大きな違いがないというふうにおっしゃったことは、やはり将来的に地方が力をつけていって、そのときはというふうな御答弁のように伺いましたが、力をつけていくためには、スタート時点からそのようにすべきだと思っております。
 そして、企業秘密はもうちょっと後に質問したいんですけれども、後といってもあと五分しかなくなりましたので、今のと関連して諸外国のことをちょっと長官に伺います。
 国が所管するにしても、私は、業所管大臣ではなくて環境庁に、環境庁長官が所管すべき、環境庁が所管すべきであるということを一貫して述べております。
 ＰＲＴＲ制度について、ＯＥＣＤ諸国のことで伺いますけれども、欧米諸国で、国が制度運営をしているとしても、すべてそれは環境庁ではないかと思うんですね、諸外国では。それがどうなっているか、諸外国で、国が主管である場合、それはどこの省でやっているところが多いかということを教えていただきたいと思います。そして、欧米諸国で国が制度運営をしているとしても、我が国において地方公共団体を排除する理由にはならないというふうに考えるんですが、その二点について質問したいと思います。
事業所管大臣は、企業を取り巻く競争環境や技術状況等を熟知していることと、全国統一的な判断を行うことができることから、本法案に基づくＰＲＴＲの届け出にかかわる営業秘密の判断を行う主体として適当である、こう考えておるわけであります。また、ＰＲＴＲの届け出を全国統一的なルールで行って、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するためには、届け出先が国であるということが私は妥当なことじゃないだろうかと思っております。
 一方、届け出先を地方自治体にすることは、全国統一的な営業秘密の判断を確保し切れない点があるということと、また二番目には、すべての自治体が専門的な知見を持ち合わせているとは限らないという点であります。国との大きな違いとは考えられませんけれども、そのような理由で事の処理に当たったということでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に特定社債及び通貨オプションを追加しようとするものであります。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、被保険者が死亡したことにより支払う保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする、いわゆる一病息災保険の制度を設けようとするものであります。
 委員会におきましては、二法案を一括して議題とし、郵貯・簡保資金による資産担保証券への運用等に伴う問題点、一病息災保険を取り扱う意義、郵貯全額自主運用に向けた課題等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金運用法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金運用法改正案については多数をもって、簡易生命保険法改正案については全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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