社会党の年金改革ビジョン、ビジョンとはいきませんが、大体の構想でございますが、二つの柱から成っております。一つは、年金と雇用の接続でございます。二つ目は、最低保障年金を一階とし、さらにそれにつけ加えて三階建ての年金構想、この二つの柱になっております。
 簡単に申しますと、年金と雇用の接続につきましては、本年一月現在、六十歳未満の定年制の企業が三八・二％あります。しかもその中で、アバウトでございますが、五十五歳定年の企業が中小企業では大体二〇％前後あります。そのような状況でございまして、それに対して、六十歳未満定年を禁止するような法的措置をとりたい。そして、年金の六十歳支給と接続をさせたいというのが一つであります。
 それから第二段階目といたしましては、定年退職制の禁止措置を段階的に六十五歳までに引き上げていく、そして六十歳からの年金受給権を保留して、その保留部分が割り増しとなるような年金を選択する者が事実上多数となるような雇用環境が整備される、そういう方向を打ち出しております。
 二つ目の柱の、最低保障年金を一階とし三階建てとする年金制度についてでございますが、現在の基礎年金の国庫負担を段階的に引き上げていき、最終的には全額国庫負担の最低保障年金といたします。そして、現在の保険料に見合う給付を二階部分といたします。さらに、それぞれの地域や職場での任意に設計された部分を三階と考えております。
 以上であります。
それでは次に、年金問題について若干の御質問を申し上げたいと思いますが、まず各党各会派の皆さん方に一わたりお伺いをいたしたいと思います。
 年金制度のビジョンと申しますか、ビジョンと言わぬでも現在の年金制度というもの、いろんな評価がおありだろうと思いますので、現行の年金制度というのを皆さんはどういうふうに変えようとしておられるのか、どういう年金制度につくりかえたいというふうにお考えなのか、そのお考えをひとつ順番にお聞かせを願いたいと思います。
先ほどいろんな税率を引かれて先生はお話しになりました。私はまだその御質疑があるかと思って先ほど簡単に申し上げたものですから、一言だけお話しさせていただきます。
 先生御指摘のように、今回料理飲食等消費税を復元いたしましたが、これにつきましては、私ども、いろんな利用者の税負担の増大にならないようにいろいろ考えました。現在でも消費税のもとでは六％ですね、消費税と地方消費税を含めますと六％の税率が根っこからかかっているわけでございますが、私どもは免税点を今度は設けさせていただきました。確かに一〇％は高過ぎるから六％にすべきではないかというお話もございましたが、それは免税点について今まで、消費税の前は二千五百円だった、飲食等の利用につきまして。それを今回五千円にいたしましたし、旅館等における宿泊並びにそれに伴う遊興飲食につきましては、五千円だったものを一万円ということにいたしました。それも、考えてみますと、料理飲食等消費税というのは地方自治体の重要なこれは財源でございますので、その点私たちは設けさせていただいたわけでございますのでよろしくお願いしたいと思いますし、またそういった個別の問題につきましても、通行税等を含めまして、私ども十分に審議が行われるものと思っております。
 以上です。
数十カ所ということでございますが、その効果が確認できるのであれば、例えば信号機の設置にかかる費用とこの交差点ハンプを整備する費用とということになると、恐らくいわゆるコストが低いんじゃないかというふうに、私は素人考えですが、思うわけでございます。ぜひ効果を確認をされ、評価をされつつ積極的に、道路の狭窄とかそういうものとともにセットとして整備されるということでございますが、ハンプはぜひ積極的に推進された方がいいのではないかというふうに私は存じますので、ぜひまた御推進方をお願いしたいと思うわけでございます。その際、ハンプに着色をするとか、さらに夜間、照明灯との関係もございますけれども、夜光塗料などを幾らか施すとか、そういうきめの細かいところも御検討いただければなおよろしいのではないか。
 先日も、私の自宅の周辺の、信号はあったのですが、深夜、黄色の点滅、赤の点滅のこの交差点で出会い頭の衝突事故がありまして、一人が死亡いたしました。この交差点における出会い頭の事故というのは、事故累計を見ましても非常に圧倒的に多い数字を示しているところでございますから、照明灯、信号機の新設、それからハンプ等の活用、こういう位置づけの中でさらに検討を進め、促進をしていただきたい、こう要望申し上げたいと思います。
 それでは、警察庁にお伺いいたしますが、若年者、高齢者事故が激増しておる。その中の若年者につきましては、特に二輪車による搭乗中の事故が非常に多くて、この十年間で二・二倍も死亡者がはね上がった、こういうこれまた深刻な状況が出てきているわけでございます。
 一つは、基本的なところで、十六歳から取得できます五十ｃｃの原付バイク、原付自転車、これは道路交通法上その他、実技試験あるいは実技検定は義務づけられていないと理解をいたしております。十六歳からいわゆる二輪の自動車に初めて接するということになるわけですが、単なる学科、法令のペーパーテストだけで、現実に実地試験あるいは実技試験というものがちょっと軽視をされているのではないか、実技指導といいますか。これが、モーターバイクに初めて接するそういう子供たちに、安易に動力との、モーターとの出会いを許してしまうことになりはしないか。原付といえども、今性能は非常にいいですから、スピードも出るし、馬力もあるしということで、そういう観点からいたしますと、もうちょっとこれは、法令とかいうことだけではなく、実技の訓練、実技の講習あるいは実技の検定試験というようなものをやはり見直していかなければならないんじゃないでしょうか。
 実は、全然ないわけですから、全然ないと言うとちょっと語弊があるのですが、埼玉県の例、たびたびで恐縮でございますが、私の娘が先日五十ｃｃの原付バイクを取りに行ったのです。午前中の学科試験に合格をしました。午後から実技講習がありました。どのくらいやったのかと聞きましたら、自分は十五分実技指導を受けた。例えばほかの二輪のディーラーとかライダー等に聞いてみますと、大体十分から十五分ぐらいですよ、こういうような話なんです。初めて二輪車と接するそういう十六歳、十七歳という子供たちにとって、安直にそういう二輪車と接触、出会いをさせてしまうということを私は非常に心配をしているわけでございます。
 その実態というのはどうなっているのでしょうか。そして、五十ｃｃの原付であっても、もっとちゃんと実技指導あるいは検定というものを取り入れていくべきなのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。