その点につきましては、各党間におきましては政策担当者間で御協議が続いたと存じておりますが、政府の立場はその際どうかというお尋ねでございますので、この与野党協議、これは政府があれこれ申すべきことではございませんので、それと切り離しまして政府の考え方はどうかとおっしゃいますれば、政府といたしましては、六十三年度予算を国会に御提案をして、ただいまでは国会が御審議中でございます。今の段階としては、政府は国会で御審議いただいております予算を成立をさせて、できるだけ早く執行をいたしたいと考えておるわけでございますので、それ以外の考え方を今、政府があれこれ申し上げる立場にはないわけでございます。
 ところで、しかしながら何カ月かたちますと昭和六十二年度の税収がどうなるかが明らかになるはずであって、そのときに昭和六十三年度の歳入の想定に使いましたところのいろいろな想定が六十二年度の結果として変化することはこれはあり得ることでございます。したがいまして、それがわかります仮に六月の末ごろになりますれば幾らかそういう定量的なものが出てまいるかもしれない、そういうことは私ども気持ちの中で思っておりますけれども、その以前の段階で、しかも六十三年度の予算を御審議願っておる段階でそのことについて言及をするわけには政府としてはまいらない、政府の立場を言えとおっしゃいますので、御協議と離しまして私どもはそう考えておったわけでございます。
六十三年度に減税をする、こういうふうな合意があった。もしも野党が要求した不公平税制是正を柱とした財源が、実施時期等の関係もあって減税要求に及ばないというのであれば、その根拠をお示しになって、その上で六十三年度における可能な減税規模というものをお示しになってもよかったのじゃないのか。三兆円を掲げたのだから、それが一つの目標ではあります。しかしながら、これは国民の声を背景にしてやったので、決してこれだけが一つの交渉、これでなければならぬと。確かにそういう要求です。要求ですが、いろいろこちら側も税目を挙げて、こういうことでもって財源は出ませんかということを申し上げている。しかも協議の場が整った、そして協議をされて一つ一つ検討をされたと私は伺っております。
 そうであるならば、こういう根拠でこれはこのぐらいの額になる、野党の言うのはちょっと無理だけれども、この程度だ、こういう積算の上でこの程度ならどうだ、こういう話し合いもあったのじゃないだろうか。オール・オア・ナッシングという、これはそういう真っ向から対決してしまう場合もあると思いますが、こういうような減税の国民の要求に対する対応、後から伺いますが、世論調査などでも不公平税制の是正という声が強いわけですから、私は、そういう話し合いが進むということは、これから税の議論をしていく上において有効なはずだったな、非常に残念な形でこの暫定審議になってしまったな、こういう思いをしているのです。
 重ねて伺いますが、この野党が要求したものについての積算の根拠とか資料とか、こういうものをお示しになる、そういう一つの手順はなかったのでしょうか。
私は、もとより総裁でございますので報告は受けておりますが、行政府の立場からこれをコメントするのは差し控えることに今までもいたしておりますが、経験上若干の、お許しをいただいて申し上げますならば、平年度三兆円という言葉がありました。それがなくなっておりまして、そうなると、どこへ基準を置くべきものかなということを、私の経験上から見ますと、そういう疑問を持ったことも事実であります。それをあえて大蔵大臣に申し上げたわけではございません。そういう疑問を持ったことは事実であります。
 それから、財源についていろいろお書きになっておりますのを私なりにも大体整理してみますと、その中で、今後例えば株式譲渡益の原則課税にいたしましても、どういう仕組みでやったら、それが現実税収の問題としてはいつごろから入ってくるのかなというような問題についてもまだ議論のあるところではなかろうかな。ましてや自然増収、こういうことになりますと、六月末にやっと前年度の税収が締まるわけでございますから、そういうことから考えると、経験上は、おっしゃっているのを全部誠心誠意取り上げて勉強するということはもとよりのことでございますが、定量性を持たすというのは難しいだろうなという、経験学的にはそういう印象を受けておりました。
今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、北方領土問題について、所信を申し述べたいと存じます。
 我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十三年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたままいまだ返還されずにおりますことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にかかわる重要な課題であります。
 しかしながら、北方領土問題に対するソ連の姿勢は依然として厳しく、この問題の解決には今後なお多大の努力と腰を据えた取り組みが必要であります。
 幸い、北方領土問題に対する国民の関心は年ごとに高まりを見せております。本年二月七日の第八回北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに盛大に行われましたほか、この日を中心に、全国各地におきましても返還要求運動を盛り上げるための多彩な行事が繰り広げられました。北方領土の返還を求める国民の署名も既に四千三百万人を超え、地域における返還要求運動の推進基盤である北方領土返還要求都道府県民会議も四十七都道府県のすべてにおいて設置されるに至っております。
 今日、このように全国に展開されている北方領土返還要求運動の定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことは極めて重要であり、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であると考えております。
 このような観点から、昭和六十三年度予算においては、中学生向け啓発資料の作成・配布の拡充及び青少年向けのブロック単位の啓発事業を行うとともに、新たに全国青年フォーラムの開催等青少年に対する啓発活動の充実強化を図ることとしております。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが、九億円の補助額を確保いたしております。
 以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる所存であります。
 ここに、北方領土問題に関する所信を申し述べまして、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。（拍手）