今回米価審議会に諮問いたしました試算米価につきましては、昨年度と変更しましたところを申し上げますと、家族労働費の評価がえといいますか、家族労働費を都市均衡労賃に評価がえするその方法におきまして、賃率の修正をやったというところが違うわけでございまして、その説明は、本日お配りしましたところの「昭和五十八年産米穀の政府買入価格の試算」の中の五ページの「都市均衡労賃は、都道府県別の米販売数量により加重平均して算出する製造業従事者の全国平均賃金に調整係数を乗じて得た額」、この「調整係数を乗じて」というところが違うところでございます。
 その調整係数はどうやって求めておるかということにつきましては、六ページをお開きいただきますと、六ページの真ん中辺に、イというのがございます。そこで調整係数の考え方を示しているわけでございます。「米販売数量加重全国平均賃金の前年同期の賃金に対する上昇率と、これと同様にして求めた全国平均賃金の上昇率との格差に基づき定める。」こういうことでございまして、その「これと同様にして求めた全国平均賃金（労働者数による加重平均）の上昇率」、これが約三％でございまして、前段の「米販売数量加重全国平均賃金の前年同期の賃金に対する上昇率」、これが一・七％くらいで、その比率の上昇分を今回調整係数として掛けまして、都市均衡労賃による評価がえで、効果としましてはこの分高めたというところが違ってきているわけでございまして、あとの部門につきましては一年間の統計数字の物価上昇その他の計数の違いと申し上げてよかろうかと思うわけでございます。
諮問案が一・七五％のアップということで出されたわけでありますが、食糧庁にちょっとお聞きをしたいのであります。
 ただいま資料をいただきましたが、昨年度の試算とどういう点がこれは違っておりますか。
第三期対策においてこれ以上転作目標面積をふやすべきではないという御質問でございますけれども、次期対策におきます転作目標面積については現行規模程度とされたいという声が非常に強い、各地からも聞いております。ただ、米需給の問題はきわめて重要な課題でありまして、慎重の上にも慎重に取り計らっていくことが必要であろう、かように考えております。したがいまして、次期対策の目標面積につきましては、米の生産力、本年度産米の作柄、米需要の動向等を十分に見きわめ、また、先ほどお話ございました在庫の問題、また、他用途利用米のあり方等も関連づけまして総合的に勘案をいたしまして決めてまいりたい、かように存じます。
青刈り稲につきましては、青刈り稲として転作物として認めておるわけではございませんで、飼料作物の一種、それからしめ縄、敷きわら等につきましては一般作物として転作扱いをいたしておるわけでございます。実際にどういう場所で青刈りが行われているかと申しますと、湿田巻でなかなか転作がむずかしい、しかし転作には協力するという意味で、目標達成の手段としまして行われているわけで、全国で申しますと、昨年約三万ヘクタールばかりございますが、地域的にはかなり偏って存在をしている実情にございます。
 したがいまして、これをことしに限って米として収穫をしてもよろしいという扱いをいたしますれば、すでに転作計画が策定されまして、市町村に届けが出ているわけでございますから、場所によりまして大変な不公平が生じてくる。つまり、青刈り稲を選択したところにつきましてはことしは目標未達成でもお構いなし、こういう扱いになるわけでありますから、そのこと自体には大変重大な決断を要する問題でございます。つまり、行政に対する信頼感の問題にかかわってくるわけでございます。そういう意味におきまして、お話の御趣旨とするところは理解できないわけではございませんが、そういう扱いをするということについては大変消極的な気持ちが率直なところでございます。
時間がありませんから締めに入らせていただきますが、危険な綱渡りをしているという印象は私の頭から去りません。そんな印象をわれわれこの委員会で持たなければならないような状況にしておいてはいけないのですよね。やるべきことは一つであります。これは外国から輸入するのをやめる、したくないのであれば、まさに生産力を安心できるまでに回復しなければならない。そのために、私は、これから三期にかけての減反目標面積、これはふやすべきでないと思う。
 もう一つは、いささか大胆な提言であることはよく知っておりますけれども、ことしは青刈りを収穫に結びつけさせるべきだ、こう思う。これなんかについてはいかがですか。これは非常に政治的な問題でもありますが。
時間がありませんから細かいことはやめますが、大体学校現場へ行きましても、子供の方を向いてくれていると大変ありがたいし、そういう先生もたくさんいらっしゃるのですが、何か事が起こったりいろいろなことがあるときは、やはり必ず学校では教育委員会の方を見てしまうのですね。何かすぐそういうところに問い合わせて、それは危なくなくやれるのでしょうけれども、そういう体質がどうもでき上がっているような気がするのです。最終的にはやはり文部省に来てしまって、お伺いを立てないと、どうもちょっと何かあったときに困るというふうな感じがあって、何となく、よく言えば変なことにならない、積極的にとも言えるのかもわかりませんが、悪く言えば責任逃れ的な動きもあるというようなことをときどき聞くわけですね。私はこの教職員の配置改善計画を、こうやって法案が何とか全会一致のようですから通過していくのだと思いますが、これが施行されたときには、そういった空気も変えていくぐらいの意気込みでぜひお取り組みをいただきたい。
 だから、今のお話、御答弁はどうも皇室的な答弁で、わかったようなわからないような感じもしますが、学校数とか生徒児童数で割り振るとかいうのじゃなくて、要望の強いところには、人数も全体の枠がありますから、これは各都道府県に割り振るのは、そこまではこれはしょうがないと思いますけれども、それはやはり各都道府県、それは即また現場から上がってきた声、これの本当に意欲的に強いところには優先してあげますよ、せっかくやるんですから、それぐらいのお気持ちでやっていただいた方がいいのじゃないかなというふうにも思います。
 後はひとつ、都道府県教委、また学校現場等に思い切って任せて、学校をよくするために、子供を本当に一人一人よくするために、この法案、せっかく通った暁には、生かしていけるようにお取り組みをいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。