済みません、質問が悪いのかわかりませんが、私は避難民、紛争時において避難民が発生した場合、そのうちの一部をという、そういう質問でございます。また、外国人労働者とリンクさせて考えるとわからなくなってしまうので、これは特別枠、別枠でという、そういう質問をさせていただいていると思いますけれども、先ほども総理がおっしゃいました国際社会に対して汗を流さなければならないということは、国内的にも何らかの形で、我々が彼らを必死になって受け入れてあげているという、そういう姿勢を示すことが汗を流すということにもつながっていくのではないですか。何百万、何十万、何万という単位ではなくて、私は五百名あるいは千名ぐらいでもその選定はそちらにお任せいたしますけれども、そういうことはできるのではないか。まさに人道主義的、非軍事的な支援ができるのではないか。どの世界もやっていないわけですから、汗を流すということであるならばそういうことはできるのではないか。総理、いかがでしょうか。
単純労働者の受け入れにつきましては、ずっと御答弁をしておりますが、日本の国では非常に今難しい状況にございます。それで、その理由につきましては、本当に今まで長い間いろいろな面で検討をいたしてまいりました。なお、現在も、非常に人手不足感が広がっている中で、企業からは何とか単純労働者を受け入れさせてくれという御質問もございます、そのような御要望もございます。ただ、そういった状況の中で、私ども、常に政府内でも検討に検討を重ねておりますが、どうしても日本の国内においては現在単純労働者を入れるには余りにも問題が多過ぎる。具体的な問題につきましてもしお入り用でしたら政府委員も来ておりますが、答弁をさせたいと思います。
 ただ、そういう状況の中で、ただいま先生の御指摘がございましたように仮に五百人あるいは百人あるいは千人という形で手を挙げてみたらどうだというようなお話もございますが、労働大臣としての立場だけでお答えさせていただきますと、非常にわずかでも門戸を開くだけの今日本の国は余裕がその件に関してはない。ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
避難民について言っておりまして、難民とはまた定義が違ってきますし、また、インドシナ難民は、閣議決定によって受け入れるということになりまして、この点とごっちゃにしないで、私は、国際紛争が起こったときの避難民、これを特別に受け入れたらどうなのか、こういうことを質問させていただいております。総理。
日本は、いわゆるベトナム難民と言われた昨年のいわゆるボートピープル、これに対して日本はいわゆる不法入国といいますか、そのような機会を得たわけです。今、日本は、委員もよく御存じだと思いますが、国際社会においては、難民については一万人までこの国に定住させることを約束をしているわけであります。そして、昨年の時点では約六千六百名既に定住を見ておりますが、このような日本政府の考え方というものは、既に国際公約となって確立されていることを御理解をいただきたいと思います。
避難民を中心とする救済策でございますけれども、ただ、これは一法務省ということよりも、政策論でございますから、こういう紛争時においてどうするかあるいは平時においてどうするかという問題は、一つは我々の所管をする出入国管理法、改正をいたしましたけれども、技能的な労務者あるいは単純な労務者をどう取り扱うかという問題がございますし、この紛争時において考えられることは、まさに国連の動きその他、政府全般として決定をすべきことでございますので、慎重に検討をしながらそれに対応してまいる性質のものだというふうに考えております。
私はなぜこういう質問をしているかといいますと、日本のこういう国際紛争時、地域紛争時への貢献というのは、いろいろな形で、非軍事的な分野あるいは人道主義的な分野ででき得るものがいっぱいあるのではないか、そういったところから、まずできるものは一体何なのかということを塗りつぶしていく、そういうことが今基本的には日本に問われているのではないのかという、そういう観点から質問させていただいております。
 そういった意味で、きょうは労働大臣並びに法務大臣も来ていただいておりますけれども、労働大臣そして法務大臣、避難民救済に関してお考えになっていることがありますか。また、避難民救済だけでなくても構いませんけれども、こういった国際紛争時において、法務省においてでき得ることは一体どういう方向性があるのか。こういったことについて、法務大臣と労働大臣にお聞きしたいと思います。
いわゆる中東地域への各国からの出稼ぎをやっている人たちの祖国というものは一体どういう状況かというと、つまり自分の母国で働くにもなかなかいい職業がない、いい所得が得られないという状況の中で、自分の国からいわゆる働き口のあるところに出かけていくというのが、一つの、発展途上国といいますかそういう国国の抱えている大きな悩みであろうと思います。
 今委員御指摘のように、難民として帰ってきた人たちがまたもとへ戻っていくということでございますが、基本的には、その国その国のいわゆる国民生活の向上のために、あるいは職業訓練とかあるいはまた経済協力といったようなものをやっていかないと、この問題はなかなか解決ができない。先般も、この人たちを日本に受け入れたらどうかというような御質問もこの委員会でございましたが、この扱いについては政府としては非常に慎重だという答弁が行われております。このような状況の中で、私どもはやはり発展途上国の人たちの職業が十分手につくように、職業訓練等も含めてこれから積極的に努力をしていかなければならない、このように考えております。
お答えします。
 私は、基本的に地価の高騰というのは、狭い島国で約三％の土地に多くの人口が住んでおるというところに基本的問題があると思います。それと、もう一つは、やはり東京の一極集中ということがございます。
 実は、私は、先般ドイツに参ったときにボンにちょっと寄りました。そのときに感じたのですが、ボンをなぜ選んだかといいますと、アデナウアーという首相がボンの近くにおったことがございますが、あのとき首都をどこにするのか、フランクフルトと競合したわけですが、フランクフルトは金融とか商業の中心地である、もっと過密にしてはいかぬということがボンを選んだ大きな理由なんですね。
 そういうことがございまして、それには一体どうするか。私は、東京の一極集中の中の一番大きな問題は、政治的決断をする必要があるんじゃないかと思っています。それは、首都機能の移転とか国会移転とか、そんなことを思い切ってやらないと土地政策はならぬと思っているわけで、そんなこともございまして、現在の土地高騰についてはそういう理解をして、お耳に入っていると思いますが、政治的配慮と政策的配慮をどうするかということを含めて土地対策をやるべきじゃないか。ただ単に土地政策ではなかなか難しいなというのが私の実感でございます。