条約上の厳格な解釈についてはまた局長からも答弁させますが、私の理解するところでは、もちろん四条の随時協議と六条の事前協議との間に全く関連がないということは言えないと思います。これはやはり安保条約全体の問題として関連はある、こういうふうに理解しておりますが、しかし、六条の協議はいわゆる事前協議そのものの協議であって、四条の随時協議というものは承前協議の運用であるとか、安保条約の運用であるとか、そういうものを含めた一般的な協議である、こういうふうに理解しておりまして、夢前協議の対象になるそのものの協議というのは、これはもう六条協議ということに限定される、こういうふうに思います。
これより会議を開きます。
 塩川委員長が病気治療中でございますので、当分の間、委員長の指名によりまして私が委員長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、渡部厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
多数と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で討論は終局いたしました。
 これより健康保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間が参りました。
 これにて質疑は終局いたします。
 これより原案並びに修正案に対し討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにして順次お述べを願います。
重ねての山中先生の御質疑、私は本当に、終始聞いておるわけでございまして、それなりに、我が党で検討する場合には、大変重点を置いて先生の御意見を検討した結果でございます。
 それから、高額療養費の問題は、これは法律の理屈でございますけれども、何から何まで法律に書くわけにはまいりませんので、法律では原則だけを書いて、あとは行政命令あるいは行政の執行でやるのがこれは普通でございますので、そういう方法をとらしていただきました。
 以上でございます。
今の御答弁でございますけれども、「家計に及ぼす影響を考慮して」ということは、さんざん議論になっておりますように、具体的に私も質疑の中で、これだけのことがこれだけの負担増になるんだから、家計だけの問題ではなくて、暮らしそのものを根本的に脅かすものになるということを申し上げてきたところで今の提案者の御答弁では、何らそのことについての納得できる中身がないと言わざるを得ないのです。こういう形で、一割、二割の本則のところに問題が集中しているという観点に答える点では、余りにも基本の問題について、末節に過ぎると言わざるを得ないと思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃるんですか。
 それとあわせて、続けてお伺いしますけれども、先ほど有力な三党から統一見解があったというふうにおっしゃいましたけれども、私どもたくさんの国民の支持をいただいて国会に出て、こうやって審議をしている党でありますし、私自身もその代表の一人であります。私どもは、全面的にこの問題についての根本問題が改善されないという立場から廃案にすべきだということを主張してまいりましたけれども、この有力な私どもの党の見解に対して、あなた方はどういうふうにお受けとめになっていらっしゃるのか、あわせて伺います。
わかりました。
 次に、東京地検検事正、また最高検の検事総長のいわゆる刑事免責のあれは宣明書ですか宣明ですか、これについてちょっとお伺いをいたしたいのでございますが、たしか五十一年八月の参議院ロッキード特別委員会で稻葉法務大臣が、検事総長の免責の宣明は「真相解明のために必要とされるコーチャンらの証言を確保するためにとられた特段の措置」と、こういうふうに言っておられます。私も捜査のために何とかして証言を得たいという検察当局の大変な熱意のあらわれと一応評価しておるわけでございますが、アメリカでは刑事免責という制度が一般化されておると伺っております。
 しかし、この刑事免責制度というのは、これは実質的には利益誘導によって自白ないし証言を得ようとするものではないか、このように見られておるわけですが、そういう立場からアメリカでは、おとり捜査あるいは先般の産業スパイでしたか、ああいうものでも割合に広くそういう免責制度がとられておるようでございますけれども、それと同じことをアメリカの連邦地裁が日本に求めたのではないか。
 それに対して日本がこたえたのが刑事訴訟法二百四十八条による、いわゆる私どもが申し上げておる起訴便宜主義という立場で刑事免責が行われたように見ておるわけですけれども、刑事免責制度というものが、刑事訴訟法二百四十八条によって米国のような刑事免責が行われたということから見ると、私は、先ほどの法務大臣の答弁のように、これは一回きりとられた特段の異例な措置だ、このように思うわけでございますけれども、後々のこともありますからちょっとお聞きをしたいのでありますけれども、刑訴法二百四十八条は刑事免責の制度ではない、このように承知してよろしいのかどうか、あるいは場合によったらアメリカの刑事免責制度をも包含するものである、このようなお考えか、この点を法務省にお伺いをいたしたいと思います。