いま景気対策をすると言いましてもいろいろな制約がございますので、さしあたってできることと言いますと公共事業の前倒し、それから災害復旧をできるだけ繰り上げてやるということ、あるいは住宅投資計画の公共住宅関係の上半期の繰り上げ執行、こういうことしかさしあたってはやれませんので、そういう方向で上半期できるだけ繰り上げてみようと、こういうことを決めて、いま準備をしておるところでございます。
 そうすると、上半期には相当の仕事の量が拡大できると思うのですが、いまのお話は、現時点の問題ではなく、あるいは後半仕事の量が非常に減ってしまうからその場合にはどうするのかと、こういうお話だと思いますが、政府の方といたしましては後半、世界経済もある程度回復すると見ております。そこで、民間の力もある程度回復すると思いますので、それにつないでいきたいと考えておるわけでありますが、万一この計画どおりならないと、こういう場合にはほっておくわけにはまいりませんから、その時点では適切有効な手段を考えていくということでございまして、現時点はさしあたり公共事業の前倒しを集中してやっていこう、こういう考え方でございます。
では、次にお尋ねいたしますが、景気のてこ入れをするために政府は十六日に閣議決定をいたしましたが、その内容と、今回の対策の中心をどこに設定されたか、お尋ねいたします。
いろいろなものをあわして考えていくのであって、たとえば馬場議員が御指摘のように、政府は需要拡大のためにさらに財政的に援助しろということは、何かその、もっと借金でもいっぱいしてばらまけという話だと思いますが、そういうことはする考えはございません。
それでは、大臣はいまのこの不況を切り抜けるために、いまの財政措置ですね、それよりも、やはり先ほどもお話しになりました前倒し程度のことで今回の状況も見守っていくという考え方か、それともその以外に何か対策があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
電力投資が民間設備投資の非常に大宗を占めておることは申すまでもないわけでありまして、われわれも、いまの内需のこうした落ち込んだ状況でございますから、電力投資についてもやはり日本経済を支える大きな要因として、電力業界に対して投資の促進を推進をしておるわけでありまして、大体いまのところでは、電力需要等の問題はあるわけでございますが、一応順調に進んでおるのじゃないかと思います。五十七年度の計画等につきましても、いろいろといま相談はいたしておるわけでございますが、大体五十六年度に比べますと五十七年度は一〇％程度の実質的な投資の増を期待できるのではないか、またぜひそういう方向に持っていかなければならない、そういうふうに考えております。
いや、長官はそう簡単におっしゃいますが、これは私、一割と申しましたが、やはり二割近くの民間設備の中の位置を占めています。最近の電力需要の低下ということから推しまして、この点については非常に電力側も大変だという声は圧倒的にあるわけですから、やはり長官のおっしゃるそのことばちょっと信用できませんが、通産大臣どうでしょうか。
電力投資の動向につきましては通産大臣からお話があろうかと思いますが、設備投資全体につきましてはいまお述べになりましたような見通しを立てております。最近いろいろな調査が出ておりまして、中には大企業の設備投資が落ち込んでおるような調査を発表しておられる向きもございますが、しかし中にはそうではない、大企業の設備投資は非常に依然として続いておるのだと、こういう調査もございまして、私どもはそれらを総括をいたしまして、なお大企業の設備投資はおおむね順調である、このように判断をいたしております。
いま経企庁長官は、大企業は順調にいっておるが中小企業は非常に大変だと。もちろん中小企業の問題は後にお尋ねいたしますが、大手の関係でも電力設備の投資については、民間設備のやはり全体の一割を占めておるわけでございますが、これが最近の状況等では、五十七年度の幅力設備投資は当初より約五千億程度減額するのではないかという、こういう発表も新聞等で行われておりますが、このような状況の中で、やはり政府見通しの七・七％増ははなはだ困難ではないか、こう考えるわけですが、長官どうでしょうか。
民間設備投資についてお話がございましたが、大企業の方は大体ほぼ予定どおり進んでおると思います。ただ、落ち込みのひどいのは中小企業の分野でございまして、今後この分野については、どうすれば落ち込みを防ぐことができるか、各企業とも省エネルギー投資あるいは設備近代化投資についての意欲は非常に強いわけでありますが、いまちょっと投資がやりにくいと、こういうことでございますので、今後、どうすれば計画どおり日本の中小企業の設備投資が進行するか、これはこれからの大きな課題であると考えております。
確かにそれは、一次答申あるいはこれから本格答申に向けて、いまおっしゃった点が非常に重要な分野であるというのはわれわれも理解をいたしますが、大変むずかしいと思いますよ。それをどうかじ取りをしていかれようとするのか、われわれも関心を持ちながら、また議論にも参加していきたいと思うのです。
 総務長官、考えますと確かに恩給は総理府ですね。退職手当関係は、今度は人事院ですよね。それから公務員共済は大蔵ですか、あと五現業その他はそれぞれで分離している。まず公務員関係から言っても、ばらばらで行政をやっているというところには若干疑問がありますね。そこに人手も多くかかっているでしょうし、予算の面でも問題があると思うのですね。ですから、そういう面の行政の改革というかあり方を検討する、これは一つの考え方として私は成り立つと思うのです。その中で、恩給なり年金なりの長期的展望に立った健全性を見通した運営というものを考えるということは、当然やらなければいけない重要な課題ですね。そこいらは総務長官としてはどういうような御認識で、今後どういうように進めていかれようとするのか。先ほどの臨調事務局のお話もありましたので、ひとつお考えがあれば聞かしていただきたいと思うのです。