ただいまの御指摘の、現地で優秀な人材というものを外務省で採用できないかということでございますけれども、一度に大使に採用というようなことは今まで例はございませんけれども、一般論として申しますと、例えば名誉総領事というような形で、大使館あるいは総領事館がないようなところで、特にその社会に根を持っていて、しかも情報に通じておられるというような人材を名誉総領事という形で採用したことはございます。それから若い人ですと、例えば派遣員であるとかあるいはＪＩＣＡの青年協力隊で出ていった人、こういう人たちを外務省の本官として採用して、その地域の専門家にするというようなこともございます。それから国連の関係でございますと、国連で活躍されている方に公使になっていただいた、そして外務省の人間として一時期仕事をしていただいて、その後また国連に帰っていただいたというようなケースもございました、したがいまして、私どもといたしましては、一般論といたしましてはいろいろな人材をできるだけ幅広く積極的に活用させていただきたいというように考えております。
ちょっと、その人の面で関連してお伺いしたいのですが、きのうおとといのニュースに、フィンランド大使に高原須美子先生を抜てきするというのが載っておりました。私は、以前から大使、公使、こうした人材に民間人をもっと登用するべき、やはり外務省の中でずっと育ってきた方だけではちょっと対応できない部分があるのかなというふうに思っておりました。
 そこで、高原大使の場合はちょっと観点が違うかと思いますが、例えば、日本の海外大使館に、その地域に長く住んでいてその地域の情報をかなりつかんでいる、こういう人を大使、公使に抜てきをするような方法もあるかと思うのですね。私ども海外によく出ていますと、もちろん、大使館の皆さんからいただく情報も大変勉強になりますが、逆に、民間の会社で長くそちらに赴任をしている方の持っている、民間の人たちの生の情報というのは本当にすごいものがあると感ずる部分があるのですね。こういう情報をいい意味で国益に生かしていくというのも私は一つの方向性だと思います。そういう意味で、大使、公使の民間人の活用を積極的に進めるべきだというふうに私は思っておりますが、こういう観点に関してはいかがでしょうか。
ただいま御指摘のございました、外務省におきます情報収集あるいは分析機能の強化という課題でございますけれども、私ども外務省の者といたしましては、これは外交を推進していく上で非常に重要な課題であるというように考えてきておりまして、従来ともこの面での仕事というものを重視してまいりましたけれども、今後とも一層強化していきたいというように考えているわけでございます。
 幾つかの面でこの課題に取り組んでいくということがございます。まず一つは機構面でございますけれども、例えば、一昨年の八月でございますが、現在の国際情報局というものを設立いたしまして、ここで情報分析機能に特化するという局をつくりました。
 それからもう一つは人的な面でございますけれども、これは単に在外公館のみではございませんけれども、本省も含めまして、人的な拡大というものを図ってまいりたいと思っております。これは量的な面も当然でございますけれども、質的な向上というのは外務省自身が省員の研さんのために努力していかなければいけないと思っております。いずれにしましても、人的な面での強化ということをもって情報の関係の業務のレベルアップを図っていきたいということでございます。
 それからもう一つは、やはり在外公館の情報収集のための設備であるとか、あるいは通信体制であるとか、そういった面の問題がございます。例えば通信機能でございますと、携帯電話であるとかポケットベルであるとか、あるいはパラボラアンテナであるとか、その他、回線のないところはインマルサットの回線といったようなものを設置するというようなことで、予算的な拡大ということも必要かと思っておりまして、そういう面で、機構とか人事とか予算の面につきまして一層の強化を図っていきたいということでやっているわけでございます。
先ほどのを訂正させていただきたいと思います。私、三条二項と申しましたが、四条二項の「真実でない事項の放送」という条文を間違えましたので、四条二項に訂正させていただきたいと存じます。
 それから、ただいまの御質問でございますが、罰則、五十六条にございますが、これまでのところ、五十六条の罰条を適用して罰則が科せられたという事例はございません。
 それから、具体的に訂正放送を行った事例ということにつきましては、十六件ほどございますが、一つをやや詳しく御説明させていただきまして、大体ほかもそうだというふうに御推察いただければと思います。
 一番最近の例で、ことしの一月にあったことでございますが、十八時からのニュース、テレビ、ラジオ両方ですが、において、公共工事をめぐる疑惑の中で、県警本部が町長に対して事情聴取を行ったという放送をしたことがございます。何とか県警が何とか町というふうに固有名詞が入っておりますが、ここではちょっと省略させていただきたいと思います。これに対しまして、その町長は直ちに、事情聴取を受けた事実はないということで、放送事業者に対して訂正放送の申し入れをいたしました。そして、放送事業者はそれを受けまして調査いたしました。その放送した内容が真実でないということがわかりました。そこで、どうしたのかといいますと、テレビにおきましては、同日の二十一時、つまり十八時にやってすぐ二十一時でございますが、二十一時から、それから翌日の六時及び十八時からのニュース番組、それからラジオにおきましては、同日の二十一時五十五分から、翌日の七時及び十八時からのニュース番組でおおむねこういうことを申しました。
 きょう、あるいはきのうということになりますが、夕方のニュースで、何とか町長が何々県警本部の事情聴取を受けたとお伝えしましたが、その後の調査で事情聴取を受けたという事実はなかったことがわかりましたので訂正いたしますという趣旨の訂正放送を実施したところでございます。おおむねこういうようなことでやっております。