わかりました。
 そこで、行政指導を受けた業者というか、全国宅地建物取引業協会連合会を初めとして宅地建物取引業関係の八団体というものに加盟してないアウトサイダーの業者が相当多いのではなかろうかと私は推測をするわけでございます。五十四年度でも結構でございますが、ただいまのお話の中の五十四年度、仮に百九十四件とするならば、この中でアウトサイダーのものがどのくらいあったのか、それから業協会加盟のものがどのくらいあったのか、この区分をお知らせいただきたいと思います。
ちょっと私の説明が不十分でございまして、事実、電話の照会その他で御相談がありました場合にお答えしておりますし、また業者に対しましても電話で指導等も引き続いてやっておりますけれども、統計数字として挙げましたのがそういうものを五十二年度からは省略した、こういうことでございまして、引き続き当然電話におきましてもこれからも御相談も受け、指導も続けていくことにいたしております。
電話でやるということも何か原因があるから電話でやるわけでございますが、問題は、行政指導というものは消費者を保護するたてまえからいけば当然やらなければならないことでありまして、電話でやったのと文書でやったのと区分するといっても、結局はやはり消費者保護のたてまえから言うならば私は注意は喚起すべきではないかと思います。ですから、そういうものが急に減ったというわけはいま理由を聞いてわかったわけでございますけれども、件数自体ではやはりこんなふうに減るわけがないと私は思うわけですね。結局、五十二年、五十三年、五十四年と漸減傾向しているのは役所の方が怠慢と言っては言葉が過ぎるかもしれないけれども、事実上この程度はしようがないのじゃないかと言って五十年、五十一年にやっていたようなことをやらなくなった、その結果こういう数字が出たのじゃないかと私は思いますが、どうですか。
この点につきましては多少統計の御説明の仕方も問題があったかと思いますけれども、実は五十年、五十一年までは電話で業者に対しましていろいろ指導したという件数も含んでおりまして、このために約六千件というような程度になっておりますけれども、五十二年度以降におきましては電話の指導の方を統計をとっておりませんで、文書で指導したもののみを計数として挙げておる、かような結果でございます。
五十四年度の集計が出てきて、先般ちょうだいいたしました資料の新しい件数がわかったわけでございますが、五十年、五十一年の監督処分をしなかったが行政指導をした件数というものが非常に多い資料をいただいております。五十年度が五千七百五十一件、五十一年度が五千六百九十八件というものが受けているわけでございます。それが一転いたしまして五十二年度になりますと百六十五件、五十三年がいまお話しのあったように二百十五件、五十四年度百九十四件と漸減の傾向にあるわけでございますが、五十年、五十一年がどうしてこのように多かったのか、その辺の説明をいただきたいと思います。
宅建業法の違反で処分を行いました件数は、昭和五十一年度が三百六十件、昭和五十二年度が三百七十二件、昭和五十三年度が四百五十二件、昭和五十四年度が三百七十七件でございまして、ここのところ数年間はほぼ横ばいの状況でございます。
 なお、業者に対します行政指導といたしまして直接指導と電話等による指導等もございますけれども、直接指導のうち、監督処分には至らなかったけれども最終的には文書を交付いたしまして指導を行ったものがございます。これが昭和五十二年度では百六十五件、昭和五十二年度では二百十五件、昭和五十四年度では百九十四件、これもほぼ横ばいの状況でございます。
苦情、紛争の件数が非常に多いことが御説明でわかるわけでございますが、こうしたことが根底にありまして、実際問題として宅建業法の違反という事例が出てくるわけでございます。根本的には苦情、紛争が出ないような状況をつくり出すことが一番いいわけでございますが、そこで何としても宅建業法の健全な発達を図らなければならないというわけでございます。
 そこで、宅建業法の違反の不正不当の行為、こうしたもので処分を行った件数は一体どうなのか、また監督処分までには至らず行政処分で行った場合も相当あると思いますが、その件数等を年度別にお知らせ願いたいと思うわけでございます。
これは構造不況業種の多い地域あるいは失業多発地域というようなことが二、三年来問題になって、五十四年度でようやくこの方針というのが芽を出してきたわけですが、確かにいまおっしゃるように、都市を中心にした雇用促進あるいは失業対策というのもこれは重要ですよね。しかし、私が非常に奇異に感ずるのは、何といっても雇用失業問題で一番深刻なのは残念ながらわが沖繩なんですね。しかし、これまでの雇用の問題については一言半句もない。今度も政府の七カ所案を十カ所にふやすということが修正で出ているわけですが、いま御答弁を聞いてもさらさらそういうお考えはないような感じがする。どうしてそういう——わからぬわけでもないですよ。大体見ても、造船不況で深刻なところが大体入っている。しかし私は、やはり地方の雇用開発促進、失業対策ということを真剣にお考えになるならば、沖繩がこれから落ちるはずがないと思うんだ、どう考えたって。それはなぜかという疑問を、何も私が沖繩出身だからそう言うわけではない。問題は、さっきの雇用政策とのかかわりもありますが、これからの雇用政策という面では、労働省は何か失業、雇用の対策というと、広域職業紹介をやります、職業訓練を充実していきます、雇用保険法の内容をもっと改善いたします、これはあたりまえのこと、あたりまえと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やるべきことであって、しかし、これでは抜本的な雇用促進対策にはなっていないわけですよね。だから、今後の雇用政策という面では、特に各地域のいわゆる地場産業をどう育成をしてその地域において雇用を創出し、就職できる企業なり就職の場というものを確保するかというのが八〇年代の重要な課題だと私は思うのですね。都市集中型の産業構造とか人口過密というのはやはりこれから考えなければいけないと思うのです。
 そういう面でもこの件については私はやはり労働省に御一考願いたい。労働大臣、どうでしょうかね。