ただいまの条約の締約国は、現在サイプラス、ポルトガル、オランダの三カ国にとどまっておりまして、また関係省庁におきましても、現在のところこの条約の締結に関して機運あるいは要望、そういったものはないというふうに承知しております。したがって、現在のところは締結していない、かような事情にございます。
お答え申し上げます。
 民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約というものがございまして、これはハーグの国際私法会議におきまして一九七一年、昭和四十六年の二月一日に作成されたものでございます。この条約は三十二カ条から成っておる条約でございます。
今、送達の新しい道が開けた、こういう御答弁でございますし、これはつい最近のお話だということがわかりました。たまたま今私が問題提起をいたしました韓国のソウルにおける裁判所、これは五十七年でございますから、その当時は適法な送達がなされていないということで却下をしたわけですが、今回からはこういうことがない、こういうことになると思います。
 ところが、今度はこれをもう一歩進めて、例えば高裁なり大法院が下しております、日本と韓国との間に相互の保証がないいわゆる執行の問題でございますけれども、判決の承認、執行ということについて、一体国際的にどのような現状になっているのか。あるいは国際法というのですか国際条約、私は専門家でないのでわかりませんけれども、ハーグ条約というのがあるのでございますが、このハーグ条約の中で判決の承認、執行というのはどういう議論になっているのか、これは外務省の条約局にお伺いしたいと思います。
韓国の貨物船ＴＡＭＲＡ号と日本漁船第五清勝丸の衝突事故の事実関係について御説明させていただきます。
 まず、事故発生日時でございますけれども、昭和五十三年三月六日午前二時二十九分ごろでございます。
 事故発生場所でございますが、壱岐勝本町若宮灯台から真方位三百三十四度、方向としましては北北西と考えていただいていいと思います。それから約八・五マイルの公海上でございます。
 それから事故発生状況でございますけれども、壱岐勝本町北西漁場でのイカ釣り漁を終えまして勝本港へ向けて帰港中の漁船第五清勝丸、これは十九トン、五名乗り組みの漁船でございますが、これと千葉県の君津港から韓国仁川港に向け航行中の韓国貨物船ＴＡＭＲＡ号、これは九百九十九トン、十九名乗り組みの貨物船でございますが、これが先ほど申しました日時、場所において衝突しております。衝突箇所は、第五清勝丸が左舷の中央部付近、ＴＡＭＲＡ号が船首付近でございまして、第五清勝丸は水没し、乗組員四名は救助されたわけでございますけれども、先ほど先生がお話しになりましたように、船長が遺体で発見、揚収されております。
 以上でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、きょうは最高裁の方からもおいで願っておりますので、日本と韓国の両国間における判決の執行という問題を中心に問題提起、あるいはまた意見を聞かせていただきたい、こう思います。
 具体的な事例を頭に申し上げます。それはどういう事例かといいますと、昭和五十二年三月六日のことでございますけれども、大変朝早く、夜だと思いますが、対馬と壱岐の間の海上において、韓国の近海商船株式会社所有の貨物船ＴＡＭＲＡ号と日本の島本栄氏所有の漁船第五清勝丸が衝突をしたわけであります。この日本の第五清勝丸は沈没をし、乗っておみえになりました船長の島本清さんが死亡するという事故があったわけであります。問題は、この事故について、死亡した船長島本清氏の遺族はいまだに相手方から一銭の賠償金も得ることができない、こういう問題を少し議論してみたいと思うわけでございます。
 そこで、まず事実経過について海上保安庁にお尋ねをいたしますけれども、どのような事実であったのか、あるいは犠牲者はどうであったのかお伺いをしたい、こう思います。
非常に難しい問題でありますけれども、私も、できるだけ国民の立場に立って、そして選挙権の平等という方向に向けて進んでいただきたいと思うわけです。
 選挙法の処理につきまして、ともすれば現職議員の立場というものが非常に強く出てくる、これはどこの国でもそういうことであります。これを今の日本の現状においてこのままやっておりますと、結局国民が選挙から離れていく、無関心になっていくという傾向も現実にあらわれております。これが、国民の立場に立って、選挙は国民のものだということをはっきりさせるような方向にこの定数是正の問題も進みますと、候補者にとって選挙は次第にしやすくなってくる。今、選挙に金がかかる、政治に金がかかるということが問題になっておりますが、選挙が国民の選挙になったらお金はかからなくなっていく、これは全く理屈でありますけれどもいそうなると思うのです。
 例えば、一八六七年に英国で選挙権の大幅な拡張がございました。そのときに保守党はかなり慌てたのであります。それまでの名望家といいますか、そういうものに依存していた選挙のやり方では、これだけ選挙権が拡張されたらもうだめだということで、新しい保守党の近代化ということがそこでなされまして、集票組織の組織化ということについて組織政党に、この一八六七年の選挙法の改正の機会に脱皮していくのであります。
 それが今日の保守党の姿でありますが、現在この目の前で、当面の考え方でこれは不利だ、これは有利だというようなことでいろいろと問題がありますけれども、やはりこういう制度というのは、一つの基本の形ができまして、それに対して政党、候補者、政治活動を向けていくべきである。そうすることによって政党の本当に根のある民主的発展というものができると思うのであります。
 それから、どの程度に格差を縮小すればいいかという問題でありますが、今の現状からすれば、私はもう、先ほども申しましたように、少なくとも一が見える程度の状態にまで持っていってもらいたい、こういうふうに思っております。