確かに今先生が引用されましたようなそれぞれの趣旨の中公審答申を私どもはいただいておりまして、そのこと自体については私どもも十分尊重してまいるつもりでございます。
 ただ、この中公審答申の中でも、先生も既にお読みになっておられると思いますけれども、それでは湖沼周辺の環境保全のためにどのような政策手法で対応すべきかという点については、まず、湖沼の自然環境の保全を図るに当たっては自然環境保全法、自然公園法、森林法等々、既存の諸制度を活用することが重要であり、なお必要に応じて、湖沼の自然環境の持つ水質保全機能及び親水機能に着目した新たな指定の制度を設けた、かようなことになっております。政府部内でいろいろ検討した過程におきまして、まず一次的に現在既にある各種制度を活用して対応すれば十分ではなかろうか、かような趣旨からこの湖沼法におきましては二十五条において、「国及び地方公共団体は、この章に定める他の施策と相まって指定湖沼の水質の保全に資するよう緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」こういうふうに規定するにとどまったわけでございます。このような規定を設けた場合には、やはり当面緊急に必要である水質保全ということを法案の名称とすることが適当であろう、かような法律技術的な理由もございまして、御指摘のような法案の姿になったわけでございます。
 繰り返して申し上げますが、私どもは答申の趣旨は十分生かすつもりでございます。ただ、その手段といたしまして既往の制度を使ってやれば一応できるんではないか、その結果として法案の姿と申しますか、題名もやや限定されたような形になったわけでございまして、この間の事情をひとつ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
大臣、先ごろ答申をいただいた「湖沼環境保全のための制度のあり方」の第一項に「湖沼環境の現状と問題点」というところがあるわけです。その一番後ろで、「湖沼の環境保全を図る上では、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全することが肝要である。」一体のものとしてやりなさい、そうでなければ湖沼全体の環境保全は保てませんよ、こういうふうに言っているわけですね。第二として、「新たな湖沼環境保全制度の必要性」という項の後段でも、「しかしながら、無秩序な市街地化、湖岸の人工化等が進行している湖沼も少なくないので、湖沼の総合的な環境保全の見地から、湖沼周辺の自然的環境保全のための対策の一層の充実を図ることが必要である。」こういうふうに指摘しているわけなんです。
 いろいろ経過はありますけれどもこういう答申が出て、これは示唆に富んでいる、できるだけ実施していこう、こういうことでありますから、この際湖沼保全に関しての法案を提出するということなら、やはり水質と自然的な環境の保全ということを一体的なものにした法案でなければ意味をなさない、私はこういうふうに思うのです。ところが、水質だけになってしまった。言いかえれば欠落した法案ではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
湖沼を取り巻いております環境問題の中で最も深刻なものが、今先生からお話をいただきました水質汚濁の進行でございます。この水質の汚濁進行というものが非常に深刻でございますので、それを中心にひとつ緊急を要する湖沼対策といたしまして取り上げさせていただいたものでございます。この湖沼法を成立させていただきましたら、その運用と相まって、そうして今答申をいただきました中のほかの項目につきましては、いろいろ現在法律もございますので、それを十分に駆使いたしまして全力を挙げてやらせていただきたい、こういうふうに考えております。
今大臣が言われましたように、非常に示唆に富んでいる、何とか実行していかなければいけない、こういう評価でございます。そういう評価だとすると、今度出ておりますいわゆる湖沼についての保全問題は、私ども聞くところによれば、当初環境庁が考えた湖沼に対しての法案は湖沼環境保全についての法案ということで、水質ばかりではなしに自然的環境まで含めての保全という考え方に立っていたようでありますけれども、今回出された法案によりますと、湖沼水質保全ということで水質ということにおさめられております。自然的な環境、言いかえれば、名前すら変わってきてしまった。どうして水質保全のみに限定したのか、その経過と、そういうふうになった考え方についてお伺いいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、中公審の御答申の内容に盛り込まれておりますいろいろな諸施策につきましては、環境行政にとりまして非常に示唆に富んだ有益なものでございます。これはぜひとも実行をしていかなければならないものであると考えております。
お答えいたします。
 この先物取引についての諸外国の行き方を見ますと、大きく分けて二つの行き方があるように思います。一つは、アメリカがそうでありますが、金融先物全体について新しい市場をつくって、そこで取引をやっていく。その中でウエートが高いのはもちろん金利の先物でございますが、そういった行き方が一つございます。もう一つは、債券の先物について、既存の証券取引所の中でまずとりあえずやってみる、ある程度こなれたところで対象を広げていくという行き方がございます。カナダのやり方が後者だと思います。いずれのやり方がいいかという点につきましては、これからいろいろ議論しなければなりませんけれども、我が国の現状からいいますと、一つの新しい金融先物全体についての市場をつくります場合には、相当長期の検討なりあるいは制度の整備なりが必要になっていくのではないかというふうに考えております。どちらがいいかはこれからの議論だと思います。
 そこで、いずれにいたしましても、債券の先物取引に限定をいたしましても、我が国でそれを行う場合に、幾つか解決をしておかなければならない問題がございます。大きく言いますと、三つほどあると思います。
 一つは、債券の先物の場合は為替の先物と同じような機能を持っておりまして、片方でヘッジの需要がある、一方でそのヘッジの需要と同じ量の、外国ではスペキュレーターと言っておりますけれども、いわゆる投機的な商売、そういった資金が向かってこなければ商売は成立しないわけでございますから、そういったものが我が国に存在するかどうか。ヘッジの需要があることは確かでございますけれども、その反対側のお金があるかどうかという問題が一つございます。
 それから第二番目に、ヘッジがうまく機能すれば当然金利の変動幅は小さくなるという働きをするはずなんですけれども、事は必ずしもそう簡単ではなくて、場合によっては逆に変動幅を広げるおそれもあるわけでございまして、我が国の場合に、そういうことが起こり得る可能性があるかどうかという点はよく詰めておかなければならない。
 それから第三番目に、戦後我が国の証取法は、とにかく投資者保護ということを基本理念にいたしまして、できるだけ投機的な取引を排除するという方向で運用をしてまいりました。現在ではかなりの投資家が非常に投資に習熟をいたしまして、戦後すぐの段階とは随分違って成長してきておりますので、その辺をどう考えてこの問題に当てはめていくかという点、ここが一番重要な問題かと思いますけれども、そういった点三つぐらいは、ぜひとも実施の前に答えを出しておかなければならない問題ではないかというふうに思っております。