御存じのように二つございまして、保険勘定と保障勘定がございます。保険勘定の中で剰余金の計でございますけれども、五十七年度においては一兆二千二百十三億円、それから保障勘定の方は六百八十七億円ということになっております。
農協に関しましては、私、存じませんので何ともお答えいたしかねるのでございますが、特会につきましては、私ども銀行局としては関与しておりませんので、主計局の方からお答えいただきたいと思います。
自賠責を扱っていらっしゃるわけですから、責任上の問題としては関係はないかもわかりませんけれども、全体を見る上においては大蔵省としては当然認識しておられるものと思いますが、お答えにならないなら私の方から申し上げます。
 農協の共済保険では、残高合計は五十六年度で三百八十億円に上っております。それから、自賠責特会の場合は、五十六年度決算で、保険勘定、保障勘定の合計で一兆二千五百七十億円、このような残高になっておると思いますが、ほぼ間違いないと思いますが、どうですか。
そうしますと、少なくとも五十六年度末で支払いの、いろいろ仕組みはございますけれども、一応プールされておる合計は、いま仰せのとおりでありますと五千六百八十六億円ということになろうかと思います。
 そこで、同じく自賠責保険の会計としてございますのは、農協扱いの自賠責共済保険及び国の自賠責保険特別会計があるわけでございますけれども、おわかりになれば、責任準備金、積立金等の金額をお示しいただきたいと思います。
積立金についての御質問でございますが、五十六年度末で義務積立金が二千四百八十五億円、調整準備金が千四百五十億円、支払い備金が九百八十四億円、これに運用益の積立金が六百五億円、さらに付加率積立金が百六十二億円ございます。
我が党といたしましては、趣旨説明制度の運用につきましては、もう一度制度の原点に立ち返ってこれからの運用を図るべきではないかと考えております。
 言うまでもございませんが、今の国会法がとっております委員会中心主義のもとでは、提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則であります。しかし、国会法五十六条の二が設けられておりますのは、直ちに委員会に付託されますと、その委員会に所属しておられる委員以外の方はなかなかその法案の内容について知る機会が少ないということから、議院運営委員会が特に必要と認めた案件について本会議でその趣旨説明を行い、当該委員以外に対してもその趣旨及び内容を明らかにしよう、こういう制度であります。私どもは、まずこの原点を確認する必要があろうかと思っております。
 したがいまして、こういう原点に立ち返って考えました場合には、趣旨説明は、趣旨説明を要求するそれぞれの方々が、重要な法案である、本会議で趣旨説明を受けなければならない、そういう重要な案件であるという認識に立たれて請求をされているという原点、これをやはりしっかり確認する必要があろうかと思います。
 もちろん、本会議の日程というのは、定例日もございますし、いろいろな案件がたくさん出てまいります場合にはそれなりの整序も必要でございますが、いやしくも、本会議が開けて、その案件を審議しようというときに、重要な案件であるといって趣旨説明の要求を申し出ている場合、これは与野党を問わず、まだその機は熟さないというような運営は、私は、軽々しくこれを認めるようなことはいけないのではないか。従来、ともすれば、これは与野党ともにそのような趣旨説明制度を、いわゆるつるしと称して、審議入りするのを阻むような役割に使ってきた傾きがないとは言えないと思うわけであります。
 私は、議院運営委員会が重要だと認めて、趣旨説明をやろう、こういうふうに考える場合に、これは与謝野委員長が再々言っておられることでありますが、その重要性を判断する場合に私どもが考うべきことは、それが政府提案の法律であろうと、あるいは議員提案、それが衆議院から来たものであろうと、あるいは参議院から送付されてきたものであろうと、そのことによってそれぞれの差異を設けるべきではない。
 いやしくも衆議院に出されてきた法案については、できるだけ速やかに趣旨説明をやるべきものはやって、委員会に送って判断をしていくということをすべきではなかろうかと思っております。そうして、その場合に、今政治改革、国会改革が求められておりますが、私どもは、充実した審議を通じて、その審議の中でその法案の当否を判断していく、このような原点で物を考えていくべきではなかろうかと思っております。
 今までこの問題については、理事会におきましても与野党間でいろいろ協議を積み重ねてまいりました。原則においてはおおむね一致をしているものの、細部においては必ずしも一致をしないところがございます。私どもも、議会制度の中で多少の駆け引きというものがないとは申しませんが、特に趣旨説明に入るのを、つるしをする理由を説明する場合に、少数党の抵抗というような考えに立ってこれを運用されることに対しては、私
どもは、特にこれは強く反対をしておきたいと思っております。
 その理由は、今まで申し上げたことでほぼ尽くされているわけでありますが、さらに付言をしますならば、いろいろな国会運営のルールを考えますときに、国会運営というのは、与党もいつか野党になることが、少数党に回ることがあり得る、少数党も多数党に回ることがあり得る、そういう、何といいますか、交代していくという前提のもとでルールを立てなければいけないのではないか。一方が常に多数党であり、一方が常に少数党であるという前提でルールをつくっていくと、国会の健全な運営が図られないのではなかろうか。
 そのような観点から、少数党の抵抗というような形でこの趣旨説明制度を運用することに対しては、私どもは強く改善を求めたいと思っております。
 我が党の趣旨説明に関する考え方は、おおむね以上でございます。