宮地さんの問題提起は、当分の間は三分の二という問題を提起された。だから、もう既に出発したときに三分の二であれば、二分の一に至るまでの「当分の間、」こというのは問題になる。それ以前の問題として、三分の二に至るまで、まず一〇〇％政府出資でしょう。三分の二にはいつなるかというんだ。いつになるか。「当分の間」なんて書いてないよ、これは。いかにも三分の二から出発するように書いてあるよ。一〇〇％政府出資で始まる。いつ三分の二になるの。「当分の間」なんという言葉はないんだよ。国会の議決だといって、国会の議決で、これは政府提案になるんだそうですが、株を公開しましょう、三分の二までは。どういうときにそんな国会に提案されるような条件が整うんですか。はっきりしてもらいたい。
株式の放出につきましては、国会の議決を得ることが法律上前提になっておるわけでございますけれども、新しい会社の経営の実態とか、あるいはたばこ事業の実態等を総合的に勘案して、検討していくことになると思われるわけでございます。
確かに葉たばこ問題そのものが専売公社の非常に大きな重荷であることは事実。したがって、また、たばこ耕作者どうなってもいいとも思わない。配慮しなければならないが、今度の法案はそちらの方の配意だけが先走って、これから新しい会社として生きていくための環境整備は非常に手ぬるいと思うんだ。少なくともたばこ耕作組合あたりが完全に民間になると困る、不安を訴えられるであろう。しかし、少なくともこのような政府系の、二分の一持つということは、社長は大蔵省だということですから、これは二分の一以上持つということ自体で、それは三分の二であろうと四分の三であろうとも、余り変わらないの、これは。政府系会社であることは事実なの。そこで、たばこ耕作者に対する不安は担保される、それは。それなら、もう少し民間活力を導入するという意味で、やはり早く株式を公開して、でき得る限り民間の経営意思が導入できるような状況をつくることが、本当は新しい会社にとって、新しい会社の経営者にとっては一番大事なポイントではないかと私は思うんです。
 その点について、たばこに配慮される余り、余り物をおっしゃらないというところに、私たちは、これは大変なことになるぞ——今に見ておれという気持ちでおられるかもしれませんが、この審議の段階では、やはり従来の感じとほとんど変わらないままに新会社も発足をし、重荷やいろんな制限を持ちながら、幾らあえいでもどうもうまくいかないということになってしまうのではないかということを憂慮するから、大きな声を上げておるのでございます。
 例えば、三分の二の「当分の間、」はさておきまして、発足したら、まずこれは政府出資一〇〇％で出発しますよね。これは三分の二になるのはいつですか。
お答え申し上げます。
 今次改革におきましては、割高な国産葉を抱えた状況のもとでたばこの輸入自由化を行いながら、なお我が国たばこ産業が国際競争力を確保し、健全な発展を遂げることを期していくためには、専売公社を政府出資の特殊会社に改組しながら、これに製造独占権を付与する以外にはないと判断し、政府関係特殊法人といたしたものでございます。
 政府が株式を本則で二分の一、当分の間附則で三分の二保有すると規定しております理由は、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社設立の目的に沿った事業運営を担保するため、政府に対し、常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式保有を義務づけるものでございますが、国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとで経営を行っていかなければならない新会社の立場に配意して、このような保有義務を、いわば万一の保障と申しますか、保険と申しますか、そういうものとして置いておるわけでございます。
 しかしながら、あるいはいささか先走ったお答えになるかもしれませんけれども、政府規制につきましては、例えば電源開発株式会社が二分の一以上の政府株式保有を義務づけられているわけでございますけれども、これに比べましても大幅に緩和された内容となっており、先生の御質問にありました経営の自主性ということの妨げには決してならないというふうに考えております。
さて、以上のように労働者の収入というものは完全に捕捉されているわけです。ことごとく捕捉されて源泉徴収をされるわけです。あるいはトーゴーサンだとかクロヨンだとかいう言葉でよく表現されるわけでございますが、いずれにしましても取られる方は大きく取り上げられる。そこで納得いかないというのは、先ほど言ったように、給付の方はその算定の基礎となる賃金からボーナスを抜くというわけです。ということは給付額が非常に小さくなってくる。賃金を除外するということについては納得がいかないということです。
 そこで、納得がいかない理由を順次明らかにしていきますが、もし私の理解がおかしければ遠慮なく訂正していただきたいと思うのです。
 労働保険料のうち労災保険料というものは全額事業主負担ですね。ところが、雇用保険料は事業主及び労働者の双方が負担をするというのが原則になっているわけです。このように雇用保険が労働者に保険料の一部を負担させるというものは、労働者の責めに帰すべき理由であれ自己の都合による退職であれ、どのような失業であっても失業給付の支給の対象とする、このように私は理解をいたしております。もし間違っていれば後で訂正してください。確かに重責解雇あるいは自己都合退職についてはそれなりの給付制限をつけておりますけれども、結局は失業中の生活の安定あるいは最低生活を行おうという立場に立って支給されているわけですね。すなわち、雇用保険というものはその中心的役割を果たしているのは失業給付であるのだ。そこで、労働者の一般保険料の納入の義務というものは、失業した場合の受給、失業受給に対する労働者の固有の権利である、また失業給付というものは失業者の最低生活を保障して、あわせて労働力の維持保全を図るという目的を持つものでありまして、すなわち労働者個人の所得能力、言いかえれば労働者が有していた労働の価値を反映させ評価したものが賃金なんだ、私はこのように考えているわけでございます。したがいまして、失業給付の目的あるいは趣旨に従うならば、ボーナス等を除いて算定するというのは給付の削減になるわけですから、こういう考え方は問題である、私はこう思うのですけれども、いかがですか。