五・一章には、地震についての全体の記述でございまして、五・一章全体が地震に対する考え方のものでございます。御指摘のは、五・一章の分類の中で、五・一・二に書いてないではないか、こういうことでございますが、五・一・四に当然明応について記載がございますので、全体として見れば当然申請は十分なものである、こういうことでございます。私どもの方から見ますと、明応の地震につきましては、当時からそういう指摘がございまして、専門家の御意見を聴取する過程でも、十分にその辺の議論をいたしました。
 それで、明応の地震をどう評価するかというこ
とでございますが、地震の被害あるいは津波、海域の地震と津波の関係というのは非常に深い関係がございますので、津波の被害状況もずっと調べまして、それで、安政東海の地震で明応の地震を代表させるということで十分であるという審査結果を得ているわけでございます。
安政東海地震で代表させるというお考え方なんですよ、あなた方は。しかしマグニチュード八・四と八・六、〇・二の違いは、これは地震のエネルギーでいえばはるかに大きい違いなんですね。そのことはまあ常識的に言ってもあなた御存じだと思う。
 もし四大地震、これをもって代表させるということであるならば、なぜこの明応地震だけは省いて、私が言っているのは個別評価をやっているわけですから、この第二節で。そうすると、これをなぜ外しているのかというのは、非常に私は異例な取り扱いであり、理解に苦しむということを重ねて指摘しなければならぬわけで、その点何かありますか。
先生の御指摘の、どういう地震があったかということ、対象としたかという御質問だと思いましたので、当然検討しているということをお答え申し上げました。
 まず、どういう地震が歴史的に起こって、それがどういう程度であるかということは、全部附属資料でございますが、書いてございまして、その分類に基づいた評価を、第一節で全体のことを書いておりまして、第二節でそのうちの十個を述べまして、さらに明応については、第四節で特に取り上げて詳しく検討したということを記述しているわけでございます。
 したがいまして、この地震を検討しているか、していないかと言われますと、そこは第四節の方に記述がございますので、当然入っております。こういうことでございます。
いや「十個」だと言っているんですね。「浜岡地点に震度Ｖ以上の影響を与えたと推定される地震は十個であり、それらの被害状況を以下に示す。」ということで、個別的に十個挙げられているんです。その中に明応地震が入っていないということを私は言うている。あなた、入っているのか入ってないのか。しかもその理科年表でマグニチュード八・六というこの明応地震を、どうして入れないのかということを僕はお聞きしているんですよ。
そうしますと震度五以上のもの、ここに私理科年表を持ってまいりましたが、一四九八年の明応地震はマグニチュード八・六の最大級の地震でありますが、これを歴史的事実としても、またこのデータの基礎資料としてもリストアップしなかったのはどうしてですか。
やや散文的でございましたけれども、意のあるところを私も酌み取り、そしてまた通産省としても積極的な解決のための御尽力、御努力を重ねて期待いたします。矢橋さんどうもありがとうございました。
 次に私取り上げたいのは、最近社会党の一部国会議員の方々が見学に行かれたことで話題に相なりました中部電力浜岡原発の問題でありますが、その三号炉増設に関する安全審査について伺います。
 この浜岡原発の安全問題については、今までも本委員会で私たびたび取り上げてまいりましたが、三号炉増設補正申請書、ここに持ってまいりましたが、「浜岡付近の地震被害歴」として宝永地震、安政東海地震などを挙げて、震度五以上の地震は歴史的な事実として十個あるとしておりますが、これは事実に反するんではないでしょうか。
市川委員にお答え申し上げます。
 大型店の出店調整につきましては、消費者の利益の保護に配慮をしながら、周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するように努めてまいる所存でございます。特に、周辺中小小売業等の関係者の意見を十分に聴取をいたしまして、適正かつ円滑な調整を図ることが必要であると認識をしております。
 本件につきましては、委員もお述べになられましたように、いろいろ複雑な経緯があると同時に、土地賃貸借をめぐる難しい問題でもございまして、関係者がこの問題解決のために鋭意努力をしておると理解をしております。今後当事者間での話し合いがさらに促進されるよう、引き続き一層努力をしてまいる所存でございます。
時間が参りましたので、最後に大蔵大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今申し上げましたように、例えば今日本医師会の方で、緊急性を要する高度の医療であるから、自動車の事故は保険になじまないという答えが返っています。しかし、スポーツの場合で、例えばスキーなんかも、立ち木に激突すれば交通事故と同じぐらいの傷害を得て、即死のケースもあるわけです。これは病気、病状によって保険になじむ、なじまないということではなくて、今申し上げたのは何かというと、病気によって自賠責の百二十万の範囲内で治療ができないなと思うと保険へ行ってしまうのです。ですから先ほどの資料のように、社会保険の方が高いです、自由診療は安いですよ。軽いものは自由診療でやりましょう。ところが今度、先ほどの国立と私立のいわゆる自由診療のあれを見ますと、個人の病院の方が倍です。国立は一・一六で、個人の診療所は倍になります。自由診療の場合は、それによってある意味ではもうけやすくなっているという表現はよくないわけでございますけれども、この点は保険料率の改定でいつも問題とされるところでございますので、今いろいろ大蔵省も運輸省も厚生省と協議をしていらっしゃるようでございますけれども、この点はやはり、いつ、どこで、だれが、どのような医療機関にかかろうと、あるいは自由診療であろうと保険診療であろうと、適切な医療が受けられることが大事だと思いますので、最後に大臣の御答弁を伺って、私の質問を終わります。