制度としてあるから、それは制度の枠内であればもらっていても当然じゃないか、もちろんそれは論理ですね。しかしながら、今の、公共工事が国民からいわば見られているような政治状況、そしてまた次から次へと明らかになる使途不明金というような形で政治家に渡されている、そういう報道がなされている現状ということでいえば、きょうこうしてこの建設委員会が開かれているのも、そうした国民の疑惑にきちっと答えよう、建設省がどういう行政姿勢で今後そういう問題について対応していくかということを明らかにするために開いておるわけですね。
 そこで、一般論としての議論ではなくて、これはやはり政治家の生の声として国民に対して物を言うべきではありませんか。そういう点から私は言っているのです。いかがですか。
ただいま建設大臣がおっしゃいましたように私も存じております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、私の政治団体はほとんどが建設関係、個人もありますけれども、建設関係でございますので、会費としてい
ただいております。したがいまして、これは続けさせていただいてもいいんじゃないかなというふうに、今何いながら考えておったわけでございます。
先生御指摘をいただきましたように、企業献金のあり方についてはいろいろと議論があることは、私も承知しております。しかし、現在までも法令の定めに従ってやってまいりましたし、何らかの新たな企業献金についての方向、枠組みというものは、今度の政治改革の中で当然議論されてくると思います。そして、そのことがまとまればそれに従うのは当然のことでございます。そして、現職閣僚であるという私の立場を考えれば、公私のけじめをきちんとつけていくことは当然でありますし、献金の有無にかかわらず、大臣としての職責を毅然として全うし、いささかも行政の筋を曲げることのないように、特に最近一部で報道されているような公共工事の発注に関する介入などの疑惑を招くことのないように、みずからを厳しく戒めていくことは当然のことである、このように考えております。
午前中の議論もありましたし、これからいろいろとお話を申し上げまして、その結論部分でお話をしようと思ったのですが、いろいろ質問しなければならないことがありますので、結論部分で先にお伺いしておきます。
 これほど公共事業にかかわる、つまり国民の税金を使う建設業、企業体、もちろん民需でやっている方もいらっしゃるでしょう、しかしながらほとんどが公共事業でいわば企業経営をやっているというようなところもあるわけですね。私ども野党の方は、企業、団体、あるいは労働組合も含めてですが、一切の政治献金はやめるべきだということでこれまでも主張してきましたし、実は今度の政治改革関連法案の中でも出しています。本来は、これが実現すればこういう議論をする必要もないわけでありますけれども、国民の血税を使って公共投資をする、それにかかわる企業から、いわば政治資金規正法にのっとってもらうというぐあいにいいましても、事は建設の行政にかかわる、いわば直接の責任者である建設大臣あるいは国土庁長官は、少なくともその在任中はそういう企業などからの政治献金はみずから辞退をするべきではないか。未曾有の国民のこれほどの不信にあるときですから、そのくらいの姿勢を見せること保が、建設行政に対する国民の信頼を回復することにはなりませんか。
私は、昭和五十五年に国会に出させていただきましてから、政治団体を二つ持っております。いずれも、広く薄く業界、私は主として建設業界から支えられておる全国区の議員でございますから、そういう業界からの会費をもって私は政治資金として使わせていただいております。
 したがいまして、すべて政治資金規正法による届け出もやっておりますし、領収書も発行して今日までやらせていただいております。
 建設業界の使途不明金につきましては、先ほども申し上げましたように、金額が他の産業に比べて非常に大きいということはまことに残念なことでございます。不可解なことであるな、こう思っておる次第でございます。
政治献金につきましては、今までも適正にいただいて法律的に処理させていただいております。
 また、今使途不明金については大変大きな問題になっておるということにつきましては、予算委員会の質問の中でもたびたび出てまいりました。また、談話の中でも、こういったことが建設業界に対する信頼を失うことになるということで、企業倫理ということで、会計処理も含め、こういったものの透明性を増していくようにということで私の方からも発表させていただき、業界も今後はそういったことは日建も全建も含めて行われないようにするという決意を表明されましたので、私は、今後はそのことについては相当の、具体的な形になってくる、このように期待しております。
今のお尋ねは国際的な枠組みづくりに関するお尋ねでございますが、この国際的な枠組みづくりにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＩＰＣＣの中の対策ワーキンググループの中におきましても検討が進められているところでございます。そういう面で、ＩＰＣＣの活動に日本もかなり強力に加わっておるということでございまして、そういう面での検討が進められておる。
 それから、このＵＮＥＰの管理理事会では、そのＩＰＣＣの報告が出た時点以降におきまして国際的にそういう検討をやろうという話になっておりますので、そういう面では、準備段階としてＩＰＣＣの活動を今やっておる、それで日本はいろいろな形で協力しておりますということになるわけでございますし、それから先生御案内のとおり、そういう温暖化問題あるいはオゾン層等いろいろな地球温暖化問題に対しまして日本としてどう取り組むかということにつきましては、閣僚会議をつくって、そこで各省のコンセンサスをまとめながらこれから対策を進めていこうという大きな仕組みにはなってございます。
 それから、環境庁の内部で申し上げますと、環境庁の中にも推進本部というものをつくりまして、いろいろそれぞれの問題について検討し、今後取り組むべき方向についても明らかにしておるということでございまして、そういうようないろいろ細かな話があるわけでございますが、そういう面で国際的な活動の中にも加わるし、それから国内的におきましてもいろいろな分野で、それぞれ担当分野におきましていろいろ検討する。あわせて、ことしの予算あるいは来年度予算におきましても必要な予算については引き続き確保し、いろいろ対策あるいはいろいろな科学的知見というものの収集を図ってまいりまして、国内的にも体制を整え、国際的にも協力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。