円レートの問題に移りましたから、質問する予定でしたので今から質問します。
 これは二ページにこう書いているんですね。「今後とも各国との政策協調に努めつつ円レートの安定化を図る一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等に十分配慮しつつ、以下」云々、こうなっている。「円レートの安定化を図る」という表現は非常にあいまいですね。ということは、百三十円台の現在で安定していいというのか。いや百六十円台というのか。私はもっと、百七十円台、百八十円台で安定してもらわなきゃ困ると思うんですけれども、一体その安定というのは何をして円レートの安定か。百三十円台のことを指しているんですか、どこを指して安定と言っているんですか。
円レートが不安定であり、そしてさらに円高が進むような状況にあれば、先ほど来申しておりますように、輸出関連の民間企業を中心として設備投資の減退がさらに進み、そしてそこから景気が一段と悪化をしてくる懸念がある、こういうことでございますので、やはり一つの今後の経済運営の大きなポイントは、いかにして円を国際的に安定させるかである、こういうことであります。そのためには、先ほど来申しておりますように、日本の内需拡大政策に対して、世界の市場筋が信頼を持つということがなければいけないということでありますので、内需拡大は内需拡大であると同時に、円レートの安定のためにもこの際思い切ってやる必要がある、こういう認識でございます。
長官のきのうの所信表明の一ページに書かれておるんですが、ここにやっぱりいみじくも物の見方の差があると思うんです。
 ちょっと読んでみますと、「我が国経済は、現在、個人消費、住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加する一方、輸出が弱含みであること等から景気は底固さはあるもののその足取りは緩やかなものとなっており、このところの円高の進展等から景気の先行きには不透明感が生じております。」と、今はいいが、先が悪くなるというような表現になっております。これはいかがですか。
大変厳しい御指摘でございますが、私どもは、昨年の経済におきましても、確かに先生御指摘のような輸出関係企業または輸出関連地域において、大変厳しい深刻な状況が雇用問題を含んで発生していることは十分理解をしてまいったわけでございますが、しかし、片っ方で円高によって裨益を受けた分野もあるわけでございまして、その景気の二面性が同時進行に進んでおった、こういうことでございます。ただ、そういう形で一年推移してみて、ここに至ってやはり相当大幅な財政主導による対策を講じていかなければ、先ほど言いましたように、円の価値を安定させるためにもどうしても必要である、こういう認識に立ったわけでございますので、ひとつ通産大臣からもいろいろ御指導を受けながら、有効、実効のある対策を早急に作成して実行に移すべきである、かように考えている次第でございます。
五十八年度のわが国経済の役割りいかんということが最初の御質問でございますが、とにかく五十八年度のわが国経済を取り巻く国際環境等厳しい状況でございますし、かつ、他方では財政状況が厳しいという国内的な状況もございますが、そうした中で、物価の安定を基礎としながら国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保するというようなことが五十八年度経済に課せられた課題かと存じます。
 それで、御存じのとおり、五十七年度経済と申しますのは、第二次オイルショックの影響でその直接的なデフレ効果が五十五年、五十六年とあったわけでございますけれども、それはかなり薄れてきて、五十七年度は消費などはある程度のプラスになる、物価も安定するという状況になったわけでありますけれども、他方では世界経済の方が、第二次石油危機の後、アメリカ、イギリス、西ドイツ等を中心にしまして非常に厳しいインフレ抑制策をとったということもありまして、非常に停滞いたしました。それが輸出の減少あるいはアメリカの高金利を発端といたします世界的なかなり高い金利の状況というような中で、日本の輸出の減退あるいは日本国内においても金利が高いというようなことで、かつそうした中で在庫が再び多過ぎるということで、在庫の二段調整というようなことで三・一％程度の成長にとどまったわけでございます。
 来年度につきましては、一方ではこの在庫調整がかなり済む、今年度あるいは来年度当初に多少かかるかもしれませんけれども、その後は在庫調整は済んで、在庫はプラスの局面に移るだろうということが一つございます。
 それから、物価の安定が引き続くと思われますので、これは個人消費の着実な拡大に資すると思われます。
 それから、アメリカを中心とする高金利というのはかなりの程度下がってきておりまして、いまもなおかなりの水準でございますけれども、金利の低下というのも国内経済にプラスの影響を及ぼすと思われますし、かつ、かなり進みました円安というものの是正の動きも生じておることは御存じのとおりで、これが物価の安定なり交易条件の改善、企業収益の改善等、日本経済にプラスの影響を及ぼすと思われます。
 それから、昨年につきましてはＯＥＣＤ諸国の経済成長率、ＯＥＣＤ事務局の見通しによりますと、全体がマイナス〇・五％とマイナス成長でございましたが、ことしはプラス一・五％程度と見込まれておりまして、マイナスからプラスに世界経済の拡大のテンポは変わるということもプラスの環境になろうかと思います。
 そういう、いろんな昨年度厳しい状況であった対外条件、国内の一部の条件も改善されていくと思われますので、三・四％程度の成長が来年度は見込まれるということでございます。
 上下別の姿がどうかという御質問でございますが、これも私ども上下別とか四半期別とかに分けて推計はいたしておりませんけれども、世界経済の方がやはりことしの上期にアメリカを筆頭といたしまして回復を開始し、回復を開始するだけでございますが、下期にかけてだんだんとスピードを上げていくというふうに国際的に見られておりますので、来年度上期よりも下期の方が明るさが増してくるものと考えております。