現在、対象者の掌握を鋭意進めている、支払いも早いところは今月中からやれる、こういうことですね。
 けさもテレビを見ておりましたら、昨日か一昨日ですか、見舞金十万、全国からの善意をそれぞれにとりあえず十万ということでお渡しをしよう、こういうことで、こういうときに本当にありがたい、今は本当にお金がない、こういうことを言っておられた方もいらっしゃいました。ですから、本来この災害弔慰金をもらわないのが一番いいに決まっているのですけれども、こういう不幸な目に遭われたときに、少なくともそういう意味で、そういう部分で一日も早く予算の手当てをしてあげるということも私は大事なことではないだろうか、このように思います。ですから、年度を超えていつまでも続くことのないように、これはぜひお願いしたいというふうに思います。大臣もうなずいておられますから、そういうお気持ちであると思います。それで、これは大臣にお伺いをしたいのですが、五百万という金額、これが多いか少ないか、これはいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、今回の災害に遭われた方は、御自分の身体、生命が災難に遭われただけではなくて、財産の基盤も失われている方が多いと思うのですね。ですから、この五百万というのを大臣のお考えで増額をするお気持ちがあるのかないのか、この点だけを端的にお聞かせいただきたいと思います。
大臣、大変御苦労さまでございます。
 何点か御質問をさせていただきますが、まず、弔慰金についてお伺いをしたいと思います。弔慰金のお金のことを出すのは、これはどうかと思いますけれども、非常に大事な問題でございますので、お聞きをしたいと思います。
 現在、弔慰金は、生計維持者が五百万、その他の人が二百五十万。これは私も災害対策にかかわっておりましたときに、当時の三百万から、島原の雲仙の災害のときを機に超党派で弔慰金を上げた。こういう経験もございますので、その観点からお聞きをしたいのですが、現在、この支払いをすべき対象者の数と、いつごろまでにそういう方々の手元に弔慰金が行くようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本当に御努力をいただいておって、私このようなことを申し上げるのも、現地の方々、頑張っておられる職員の方々には酷なことかもしれませんけれども、避難生活が長引きますとそのような弱者の方々は非常にストレスがたまっできますし、また疲労も当然二重に重なってまいりますので、どうかそのような方々に対しての温かい配慮というものを、もちろん一般の方にも当然でございますけれども、御要請を申し上げたいと考えております。
 最後に、こうした体の弱い方々や障害者の皆さん、お年寄りの皆さんには、自分の地元を、家のところですね、離れたくないため、近くにいたいため緊急入所せずに避難所にとどまる方もあると聞きます。また、今後こうした方々が仮設住宅に入られたとしても、生活上、大変御不自由される面というのも想像できるわけでございます。避難所、仮設住宅にいる体の弱いお年寄りや障害者の方についてきめ細かい、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな分野での配慮、こういうことがあると思いますが、もう一度その点について御配慮のほどを伺わせていただきたいと考えております。
お答えいたします。
 兵庫県におきましては、今回被災を受けた方々の中で住宅問題というのは大変重要な問題であるということで受けとめていらっしゃるわけですけれども、その中で、自宅の修復なりあるいは公営、公社、公団の住居なりというようなところをできるだけ活用して住居を手当てをしていただくといたしましても、どうしても緊急、応急的に仮設住宅でお世話しなければならない方々が大体三万戸というふうに一応推計をいたしまして、その推計に従って今建設計画を進めておるところでございます。二月六日現在で約二万二千戸を発注をいたしまして、その建設を今急いでおります。
 ところが、新聞報道でも見られておりますけれども、一昨日の神戸市あるいは西宮市のような非常に被害の大きかったところの仮設住宅の応募状況を見ますと、大変な数になっておるということでございますので、ただいま申し上げたような計画が、場合によったらさらに仮設住宅がふえるかもしれないということもあろうかと思います。その際には、私どもといたしましても積極的に応援をしてまいりたい、こう考えておりますし、また、今先生お話のございましたように、その入居に当たりましては、障害者なり、あるいは御老人なり、あるいは幼い子供をお持ちの弱い方々をやはり優先的に入れていただくようにということで、今県や市を指導しておるところでございます。
私は、その一般的な理解というのがおかしいのじゃないかということで今るる申し上げたのですが、この破防法の適用の可否についての議論のあり方というのはちょっとやはり今問題があるのじゃないか。
 一つすごくいい文章があったのですが、読売新聞の十月六日付の社説ですが、「オウム事件と破防法を考える」ということで、こういうふうな指摘をしております。
  破防法で初めて、団体の解散を求めるものだけに、憲法が保障する思想・信条、集会・結社の自由など基本的人権との関係を慎重に検討するのは当然だ。
  ただその慎重さは、破防法に対する抽象的で一般的な警戒感や、党利党略の絡んだ政治判断に終始すべきではない。
  今回はあくまでも、オウムの常軌を逸した無差別テロが、破防法の団体規制に当たるかどうかの厳正な法律判断に立ち、その危険を排除するには、どんな対応が最善かといった冷静な議論が必要だ。
  言わば、組織的で狂信的な破壊活動から公共の安全と国民の生命をいかに守るか、破防法遭用の是非も、幅広い社会防衛の視点の中で論じなければならない。
こういうふうに言っております。もうこのとおりだと思うのですね。
 弁明手続開始決定以前は行政だから、そこでは政治の判断を差し挟んでいいのだというような考え方、そういう議論の仕方というのは、私は間違っていると思います。この点、大臣はどうお考えになりますか。