私は、先ほど申し上げましたように、行政的なことには非常に慎重でございました。でございますから、その点は、それを行政的なところまで口を出してやるべきであったとおっしゃいましても、私はそのときにはそういう判断をすることができませんでしたから、そういう点ではちょっと田中先生と違うところでございます。
 それからその次は、だんだんと意見が違ってきたというようなお話でございましたけれども、私には二つの面があるのでございます。一つは、私自身の意見として勝手に言えるという場面と、それからもう一つは、そういう研究班の班長であるという立場とがあるわけでございます。
 班長としての立場で申し上げますときは、これは私自身の意見をそのまま言うわけにはいかないのでございます。でございますから、初めから、前と後を比較されましてトーンダウンしたのではないかとおっしゃいますのは、私はそれはそのとおりだと思うのでございます。それはしかし、私の意見を班長としてそのまま出すわけにはまいらないというのが私の信念でございます。というのは、私は班員の全体の意見を代表するということが大事なわけでございますから、多少は私の意見そのものではないことも言わなければいけませんという考え方でございます。
当時、エイズ研究班ではどのような議論があったのかは本当に見えてこないわけで、この辺のことを非常に私どもは知りたいわけです。
 クリオには戻れないということのようですけれども、クリオは、先生がいろいろなメディアを通じて発言なさっているもの等を拝見しますと、まず絶対量が少ないということ、それから粘性が高くて自己注射がしづらいとか、そういうふうなこともある。しかし、それは先生が御自分の血を毎週採血しながら開発なさったものでもあるということも伺っております。
 しかし、この加熱製剤の緊急輸入ということ、超法規的なことということはやはりできたわけですから、そういうことについて、例えば患者さんたちに、科学的に証明をされてないという、安全を見るという科学者としての、メディカルドクターとしてのお立場もわかりますが、やはり片や本当に生きている人間の命というものに対して、苦しんでいる人たちが現実にいるわけですから、それを忘れては絶対に医学というものは成り立たないわけです、患者さんが多いか少ないかは関係なくとしてですよ。
 ですから、その面でいきますと、やはりその緊急輸入というものについて、御自分がもっと頑張ってみようとか、そういう思いがきっとおありになったのだろうと思います。クリオに対する思いもきっとおありになったに違いないと思うのですが、なぜ変わられたのか、そこがどうしてもわかりません。
風間教授というのはまあ私のお弟子さんでございますけれども、この方と私は一緒に仕事をしてまいりました。しかしながら、その判定といいますか評価は、これは私だけがするわけではございませんで、風間教授は風間教授の立場で評価をいたしておるのでございますから、しかも私のお弟子さんでございますから、私が少し気を許してどなりつけたようなこともあるかもわかりませんけれども、そういうことはあったとしても、学問的な立場で患者さんのためにやるということについては、風間教授といえども私の言うのを、はいそうですかというふうに聞くわけにはいかなかったのでございます。ですから、私が言い方が悪かったのだろうと思いますが、そういう誤解を招いたわけでございます。
 しかしながら、あくまでも家庭療法促進委員会というのは私的な同好の委員会でございまして、これが結論的にどうこうという筋のものではございません。もう一つの、先ほど申しましたのは、小委員会はこれは公的な委員会でございますから、これと今の家庭療法促進委員会とはその発言の内容の評価もかなり違ってくると思うのでございます。
コミットは原則としては私はなるべくしたくないと思いましたのは確かでございます。しかしながら、実際は、中間報告というのを私どもはいただきました。そのときは、私どもは一生懸命にそれを論議いたしました。そうして、これについて小委員会の委員長にもその趣旨を申しまして、小委員会としてまたいろいろと表現の方法やその他の対策やらなども変えていかれたと私は思っております。
それは理解はできますが、しかし、冒頭におっしゃった、後遺症を残さない、命を助ける、その他のこと三点から申しましたら、先生のそういうお気持ちの方が非常に強ければ、やはりもう少し熱心に働きかけるということはおできになったのではないかというふうに思います。
 そこで、ここで申し上げますけれども、エイズの研究班の中での小委員会がありましたが、前回、参議院で伺ったのでは、先生は、小委員会に対しても、先生は親の方の委員会の中心でいらっしゃるのでコミットは余りしていないというふうに発言なさったというふうに理解してよろしゅうございますか。
私がこの研究班の主任研究員という立場をいただきましたのですが、これはあくまでも私自身の理解でございますが、これは学問的な、科学的な立場を守るべきである、だが、その結論は厚生省の方にお届けすべきであるということで努力をいたしてまいりました。
 でございますから、その私が出したのをどのように行政に反映させていただけるかということは、これは、そういう行政を担当なさいますところの人がおやりいただかなければ私としてはどうすることもできないというのが私の考え方でございました。
いわゆる一体化論、一体化の理論についてのお尋ねでございますけれども、この一体化の理論と申しますのは、我が国の行動が、みずからは直接は武力の行使をしていないにしても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国としても武力の行使をしたとの法的評価を受けることがあるという考え方でございます。例えば、現に戦闘が行われているところ、前線というようなところでございましょうか、前線に武器弾薬を輸送するというような行動、このような行動につきましては、それ自体が武力の行使でないとしても、我が国として他国と一体化して武力の行使を行っているとの評価を受けるというような例示でございますが、そのようなことについては御理解いただけるものと思います。したがいまして、この考え方は、憲法の明文をもって規定されたというようなものではございませんで、憲法九条に言う「武力の行使」という文言の解釈として述べられてきたものでございます。
 このようないわゆる一体化論につきましては、憲法の起草過程においては議論されたことはないと承知しておりますけれども、例えば、昭和三十四年三月十九日参議院予算委員会における林法制局長官答弁、昭和五十七年四月二十日参議院外務委員会における角田法制局長官答弁、平成二年十月二十五日衆議院国連平和特別委員会における工藤法制局長官答弁などなどにおきまして繰り返し申し上げてきたところでございまして、それぞれ、例えば安保条約の改定時やあるいは国連平和協力法の審議のときなどにおきまして、時々の問題の中で答弁され、その積み重ねの中で確立されてきたものと理解しております。