今先生のおっしゃいましたのは、郵便法二十七条の五を受けまして施行令の四条の関係で付録がついておるわけでございますけれども、この算式につきましては、第一種、第二種郵便の料金を省令で改定する場合に、定形郵便物、それから定形外郵便物及び第二種の郵便物の料金の改定率がそれぞれ物価などの変動率を超えないようにということで定められておる式でございます。
 もう少し具体的にこの算式の内容を申し上げますと、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、現在の料金が実施された年度から新たな料金の実施年度までの経過年数というものがございますけれども、この間におきますところの卸売物価指数、それから消費者物価指数、それから人件費のかかわりで賃金の指数、これの上昇率、これを考える必要があるということでございまして、これが郵便事業の経費の中にどのように影響をするかということを加重平均することによって算出するわけでございます。
 もう少し言いますと、郵便事業はいろんな経費がございますが、卸売物価の影響する部分がどれぐらいあり、消費者物価が影響する部分が何割ぐらいあり、それから賃金の影響する部分がどれぐらいあるというその割合に、その期間におけるそれぞれの指数のアップ率というものを掛け合わせて加重平均する、最終的には物価等があるいは賃金指数あたりが事業にどれだけ影響したかということを算出する、そういう内容の式でございます。
明文がないから勝手にやるというわけにいかないんじゃないの。勝手にやりますか。明文がないからなおのこと、相談するものは相談すべきだというなら、国会に相談するというのが私は一番筋道だと思うんですよ、予算書を審議しているわけですから。
 それじゃ郵政大臣、僕は今何か追及して適当に言質をとろうなんて、そういう発想でやっているんじゃないんですよ。そういうことが起きてきますよと。よく考えて、少なくとも国民を裏切らないようにしてもらいたいということを注文しておきますから、考えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、これは私もちょっとうかつで、国会に籍を置かなかったんだからお許し願いたいと思うが、赤字が五％を超えた場合に料金値上げを何％するか、幾らにするかという問題が出てまいりますよね。そのときに郵政省が郵政審議会に語るというのは、何か付録一ということになっているんだが、第四条関係ということで方程式がここに出てきているわけです。Ａ２分のＡ１×Ｘ＋Ｂ２分のＢ１×Ｙ＋というような格格になっているわけです。何のことはない、消費者物価とか卸売物価とか、賃金指数とかというようなものを加味している方程式のようなんですよ。これどういう意味があるのかなということを、ついぞ時間もないから追及できなかったんですけれども、これはどんな意味ですか。
平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まずお手元の資料「平成五年度物価対策関係経費」でございますけれども、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を以下の七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額につきましては一番下の欄、合計欄にございますけれども、四兆七千四百九十四億四千万円でございます。前年度予算額に比べまして、二千二百十九億六千六百万円の増、比率で四・九％の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でございまして、経費総額では二兆九百九十七億一千六百万円となっております。内訳といたしましては、一番右の主要経費の例示の欄にございますけれども、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
 それから、中小企業対策関係では、次のページでございますが、二ページの中ほど以降にお示ししてございますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものでございます。
 第二の項目は、三ページの流通対策であります。総額は三百五十億七千八百万円であります。具体的には野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千八百七十二億九百万円であります。内容は、ごらんいただきますように雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十六億二千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は七千二百三十一億五千五百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆二千九百七十九億七千三百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として十六億八千万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、一枚紙で添えてございますけれども、平成五年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚の資料に沿って御説明申し上げます。
 まず、自動車損害賠償責任保険につきましては、最近の事故率の良化・医療費支払いの適正化の進展等による収支改善の効果を契約者に還元すること等を勘案して、平均約一三％の引き下げを四月一日より実施する予定となっております。
 また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部についで、平成六年度入学者から現在の二十三万円を二十六万円に引き上げる予定となっております。
 以上、平成五年度の物価対策関係経費と予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明申し上げました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。