各県でいろんな取り組みをやっていて、今の北海道の例は、マーケッティング等に要する経費であるとか、あるいは定規格・定品質材の流通促進のための融資だとか、こういうものでございますが、そのほかに具体的に建物に対して補助金を出している場合もあります。
 今、私どもがつかんでおりますのは、平成六年度におきまして全国で二十一億六千二百万円、これが各都道府県から木材需要拡大対策として補助金として出ている金額でございます。中身は、木材供給体制の整備、これはビジョンの策定とかあるいは流通調査なども入りますが、加工体制の整備等ハードのものも入っております。それから、木材利用の普及啓発、これは展示会だとか催し物、コンクール等でございます。それから木材利用の開発促進、利用技術の開発普及、あるいは間伐材等小径木の利用技術の開発普及等が対象でございます。それから、木造住宅・建築物の振興ということで、木造住宅の普及啓蒙のためにお金を出しているところでございます。
 こういうふうな中で非常に有名なのが、例えば、滋賀県の愛知郡湖東町の湖東町立図書館であるとか、あるいは長野県松本市のグローバルドームだとか、あるいは秋田県大館市の大館地区多目的ドームであるとか、あるいは熊本県の小国町の小国ドームであるとか、いろんな建物が具体的に補助金を使って建てられております。その県の県産材を使って建てるということでございます。
文部省さん、もう結構でございます。
 ありがとうございました。
 それでは次に、木造家屋などの耐火性といいましょうか、さまざまな材質のものができて発展性があるわけですけれども、地方自治体で域内産材を使った場合に補助金を出すような例が、例えば北海道では道南杉商品性向上対策事業というのがあるんです。これは、わずか三百六万ぐらいの事業費で半分を補助していただいているわけですが、補助率は半分なわけですけれども、全国に大体これどのぐらいあるんでしょうか、つかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
私どもは、あくまでも学校をどのようなよりよい教育環境の中で整備していくかと、こういう観点でございますので、そこはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 先ほど先生お触れになりましたように、申請でございますので、それぞれの設置者において、我が地元の産業振興という観点もございましょうし、また一方においてはやはりそれぞれの市町村の財政事情もございましょう。それらを加味しながらそれぞれの設置者において御判断いただきたい、かように考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 いずれにしても、文部省が音頭をとってというよりは、自治体なりなんなりの申請があって初めて動かざるを得ないということでありましょうが、ひとつここは注文なんですけれども、もう少し本当に木の持っているハードな部分とやわらかい部分との微妙なあれを教育の現場に生かしていくという、積極的な木材利用あるいは木材使用の促進についてお願いしたいということが一点。
 それともう一点は、北海道内に木造建築で新しくできている学校は、今比較的少ないんでありますが、よく見ますとほとんど外材の方が多いというような印象なんです、これは私の印象。これは、文部省さんにとってみれば国産材であろうが外材であろうが木材じゃないかという思いかもしれないけれども、これはまたちょっと話が別でありまして、根っこはやっぱり国産材を使って学校教育に寄与していただきたいということでございますので、そこを余り間違えないようにしていただきたい。つまり、国産材を特に利用していくような木材需要喚起という観点に立っていただきたいと思いますけれども、ひとつそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
 文部省さん、結構でございます。一言あればどうぞ。
それではまず最初に、海野委員には、経済の構造改革等につきまして大変長期的な問題に取り組んでおられますので、そういう意味で私どももいろいろ勉強させていただくことも多く大変感謝を申し上げておるところです。
 今お話があっておりました経済に関しまして、特に当面の経済運営ということだと思いますけれども、十一月の月例報告にも出させていただきましたように、少なくとも数字の上で見れば間違いなく十月に比べまして十一月の方が動いたようになっているわけですね。先月に出しました分に比べれば今月の方がいろんな意味で、消費動向また車の売り上げ台数、設備投資、住宅投資等々いずれでも前月に比べて上がってきておりますので、あのような形になって報告を、少々文学的表現に過ぎるかもしれませんけれどもちょっと前よりはよくなったという形の表現を出させていただいておるところなんです。
 こういったものが少なくとも今後安定したことになってずっとこのままいくのかどうかというところに関しましては、まだ確実な確信が持てたわけではありませんけれども、少なくとも数字の上ではそのような形になっておるということだけは間違いないところでもありますので、前月に比べればということだと思っておりまして、自律的な景気回復が進んでいくように期待はいたしておるところであります。
 ただ、これを今後中長期的に見て、先ほど佐藤通産大臣の方からもお話があっておりましたように、中長期的な問題としてこれを確実なものにしていくためには、先ほど御指摘にありました構造改革というようなものをやっぱりしていきませんと、日本の国としては、今までのような形で単なる景気波動としての不況とか不景気とかいうのではなくで、日本の経済自体が抱えております経済構造というものを少なくともこれからの、グローバライゼーションとかメガコンペティションとかいろんな表現があっておりますけれども、そう。いった時代に合わせていくために構造改革をやっていかぬ限りは、いろんな産業の方々もそれに対応していく自信も持てないところでしょうし、そのためには規制緩和等々、今六つの分野とよく言われておりますあの分野につきまして今後やっていかねばならぬところだと思っておりますので、経済効果が特に高いと思われます御存じのような六つの分野につきまして私ども三党合意というのもいただいております。
 そういったものとして私どもとしてはこれをきっちりやっていくことが、少なくとも先行きこれで間違いなくいけるという気持ちを消費者の方々にも、また企業の経営者の方々にも持っていただくということになりませんと、いわゆる中長期的な安定したものとして景気の、数字ではなく気分の問題として景気感の方もよくなってまいりませんので、そういったことも考えて対応していかねばならぬと思っております。