先生のいまの御指摘はまことにごもっともだと存じております。一時滞在難民が事実上長期化するという問題をあわせて御指摘なさいましたけれども、この問題について少しく御説明申し上げたいと思います。
 確かにこの二、三年、米国であるとかカナダ、オーストラリアへの出国者数に比べて入国者の数が増加しております。したがって、長期化の傾向にあることは事実であります。大体平均——平均というのは妙な考え方なんですけれども、大体一年という例が非常に多くなっております。
 もちろんわが国といたしましては、これらの人たちの中からも日本に定住する希望があれば、定住条件その他を考えまして希望どおり許可するという方針をとっております。また、日本に事実上滞在者が多くなったということに関しまして、現在具体的にはアメリカ、オーストラリアが一層の努力と申しますか引き取りに当たっておりまして、いま適格者の選定と申しますか、そういう作業が進行しております。
就労についてですが、公共事業等に就労している、そして時間帯にもよりますけれども通常よりも賃金ベースも低い、安い労働力を求めての難民の一時便宜的労働力を確保していくという方向には余り感心しない、こういうことを私は指摘したわけです。就労を認めているということは私もわかっているのですけれども。
 そういうことを考えると、それじゃ、いままで一時的難民といってわが国に相当長期間滞在をしておる難民もおるわけなんです。中には本国に、国もとに送金をしている——送金というのでしょうか、金か物かは別として。あるいはみずからの労働で得た賃金で生活を少しでも潤わしている。何もそれがいいとか悪いとかの問題でなくて、実情はそういうことです。そういう実情を御承知なのか。にもかかわらず定住する数が非常に少ないわけなんですね。いわば一時ボートピープルとして入って一時的な便宜的労働力を供給して、そして俗っぽい言葉かもわからぬけれども、一定の稼ぎを得て、そしてまた離れていく。こういうことは政策としてはよくないということなんです。そういう実態を御承知なのかどうか、あるいはそういう実態に対してどう対応していかれるのかということを聞いているわけなんです。
 だから、それならそういう人たちに定住させる方向に進むのだ——後で私はその定住問題にも触れますけれども、いまそういう意味では、一時的な滞在をする難民対策としては少し検討を加えるべきではないだろうかという私の基本的な質問なんです。このことについて、どうなんでしょうか。所管が厚生省いやどうだということは、数字的なことはよろしゅうございますから、もし何でございましたら官房長官から、基本的な原則論をきっちりと踏まえた中で取り組んでいかなければいけない、こう私は思うのです。だから、一時的難民に対するいまの取り組みに十分でないという指摘をしたわけで、いかがでございますか。そういう点について私の指摘を踏まえてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず原則的な問題でございますが、難民が就労しているのは生活が苦しいのではないかという問題点でございます。そういうことはございません。むしろ就労を認めている趣旨は、もちろんこれは一時滞在の難民の臨時就労ということでございますが、これは原則として認めております。これは難民が長期非常に限られた場所に収容されているわけでございます。中には働き盛りの青年もおりましょうし、壮年もおります。この方たちを何ら意義のある労働と申しますか、仕事と申しますか、そういうものにつけないということはこれは別途やはり問題かと思います。またそういう人たちが平穏に生活を送るために、俗な言葉で申しますればストレスの解消も必要と思います。そういうことで就労を認めているわけでございます。したがって、働かなければ生活できないという実態はないと承知しております。
 それから第二の沖繩の具体的な問題でございますが、また申しわけないのでありますけれども、厚生省にかわって私が報告を受けた範囲でお答えいたしたいと思います。
 本部の難民収容センターで臨時就労と申しますか、それの実態を申しますと、まず賃金の単価でございますが、これはいろいろたくさんのケースがございますが、一律大体一日三千円という単価で支払われております。
 それから、どういう具体的な職場かというお尋ねでございますが、これは非常にいろいろバラエティーに富んでおりまして、たとえば建設会社、農家、商店、コンクリート会社、鉄工会社のような町工場、給油所、いろいろな種類がございます。
これは、戦闘力の保持という立場からぜひとも、物的要素はこういうことになりますが、人的要素の関係につきましても十分御検討をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 それから「現行規定の適用時期の問題」でございますが、百三条の規定による土地の使用に関しては、陣地の構築等の措置をとるのに相当の期間を要するので、防衛出動下令後から措置するのでは間に合わない、また、自衛隊法二十二条の規定による特別の部隊の編成あるいは七十条の予備自衛官の招集についても同様である、こういうふうに報告書は述べております。防衛出動待機命令下から適用することが必要であるとしておるわけですが、なぜその時期で間に合わないのか。待機命令下の間にやらなければいけないということになっておりますが、これが間に合わない理由をちょっと御説明を願いたいと思います。
 しかし、防衛出動待機命令というのは、防衛庁長官が、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される場合、それに対処するために必要と認めたときに、総理大臣の承認を得て発することになっております。したがって、出動待機命令は防衛出動命令に備える事前の出動準備態勢を確立するためにあるわけでありますが、出動待機命令では自衛隊は待機の状態にいるというけれども、どのような状態を指しておるのか。そして出動待機の間での準備措置ということを予定しておりますが、どのようなことを準備するのか。これは法律には何ら具体的に示しておりません。準備措置を考慮しているということですが、現行法では、防衛出動待機命令というのは、七日を超えた職務離脱者に罰則が適用されるというだけなんです。しかし、これは自衛隊法第七十六条によると、防衛出動命令というのは「武力攻撃のおそれのある場合」にも発することができるわけです。だから、このことと待機命令との関係から言えば、待機命令は武力攻撃のおそれのあるのと大体同じように解釈していいのではないかと思うのです。そのためにこの準備を待機命令のときからやるということだったら、出動準備を予定して待機命令を出すとするならば、おそれのあるときだから時間的に余裕があるので、この出動命令で可能ではないか。したがって、出動待機命令でいろいろな陣地構築や土地の収用をしなくてもいいのじゃないかと思いますが、これについて見解を述べていただきたいと思います。