三全総ではたしか延長一万キロですか、このぐらいを考えておられたわけですね。もちろんこれは、四全総の策定に当たっては、私も国土審議会の委員をやっておりましてその末席を汚させていただいておりますけれども、各地方団体との協議というものも非常に重要視されておる、これは国土全体の均衡ある発展という立場からいえば当然だと思うのです。
 それで、各都道府県あるいは地方の諸団体からの要望ということになりますと、三全総で考えておられた一万キロが、これは今いろいろ手法があるというふうにおっしゃいましたが、例えば五万都市から高速道に何分間で行けるようにする、こういうふうな一定の考え方、それが五万であったり三万であったり十万であったりによって違ってくると思うのですが、今おおむね五万都市からというふうな基準で仮に考えてみますと、私どもの承知している範囲内では一万四千キロぐらいかな、こういうふうに承知しておりますが、それがどうかということと、それから、地方から具体的にそういうふうな要望が上がってきているかどうか。それが四全総に組み入れられるかどうかは別といたしまして、そういうふうな問題についての地方からの要望、これをきちんと確認しておられる段階まで来ておるのかどうか、そういう点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
高規格幹線道路網の形成を進めますことは、先ほど申し上げましたように、地域間の交流を活性化するということで、四全総においても極めて重要な課題であるというふうに考えておりますが、長期的に整備すべき路線の規模につきましては、さまざまな手法がございます。
 例えば、拠点都市の連絡をする、あるいは現在利用に不便な部分の解消を図っていくといったようなさまざまな手法がございますが、その手法により整備すべき延長というのは異なってまいりますので、現在、各地域からの御要望を踏まえまして、四全総で明らかにすべき延長について検討を進めているところであります。さらに、検討が進みました段階で、関係省庁と十分連絡をとりながら四全総の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。
そこで、だんだんと具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
 定住圏構想、これが一定の成果をおさめた、その上に立って今度は地域間の交流ということが非常に重要視されるだろう、今のお話はこういう見通しに立っておられると思うわけですね。そこできょうお伺いしたいのは、四全総策定の中で交通体系、とりわけきょうは道路の問題に限って御質問を申し上げたいと思います。
 交通体系については大臣に後で詳しくお聞きをしますが、高規格道路、これが一定の基盤整備の目玉になっておる、こういうふうに思います。もちろん三全総でもその計画があったわけでありまして、建設省と十分協議の上で、具体的には事業は建設省が進めてこられたというふうに承知しておるわけでありますけれども、この四全総の中でいわゆる高規格道路の延長を大体どのくらい考えておられるか、また必要性を認めておられるか、この点少し具体的に進んでおれば、秋にまとめられるという話でありますから作業は相当進んでおると思いますので、考え方をまずお聞かせいただきたい。
先生御承知のように、ただいま、ことしの秋を目標に四全総を策定すべく努力をしているところでございますが、四全総におきましては、三全総で提唱いたしました定住圏の整備がようやく緒についてきたという実績を踏まえまして、各定住圏の間の交流を促進する、交流を促進することによって地域の活性化を図っていくということを基本的な考え方にして計画を策定したいというふうに考えております。
私は、これは建設の分科会でございますから、大臣にいろいろお伺いをしたいと思っておりますけれども、その前に国土庁の方に、三全総あるいはこれから策定をされます四全総について、先に若干お伺いをしておきたいといいうふうに考えておるわけであります。時間が御承知のように三十分でありますから、簡潔に私も御覧間を申し上げますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 三全総にうたわれておった定住圏構想、今度はその上に立って四全総が策定をされていく、こういうふうになるわけでありますけれども、四全総のうたい文句といいますか、一番大きなねらいといいますか、これは一言で言ってどういうふうになるか、まずお答えいただきたいと思います。
現状を見ますと、例えば今ベースアップの時期ですが、総体的なベースアップの格差を見ても、大変企業間格差が出てきている。そういう中で、従来日本の産業を支え、あるいはまた輸出を支えてきた例えば鉄鋼とかそういうものは大変大きな輸出の伸び悩みをしておりますし、国内の需要を考えても、端的に申し上げて公共事業全体的には二・三％のマイナス等々を含めて考えるならば、こういう点では大変厳しい環境に置かれているのではないかという見方も今されているわけであります。そういう中で、今内需依存への転換として今回提案されております民活の問題が大変具体的に関心を持たれているのは、その政策の推進をどのような形で行うべきかということで、今回もそういう点では民活事業の特定施設整備法案が出されているわけでありますが、その前に民活としてやることがあるのではないか。
 それは一つには、積極的な財政政策をとる中で、例えば減税問題は大きな成果をもたらすであろう、あるいはまた公共投資についても、今通産大臣は公共事業の前倒し等々をそれぞれ説明をされました。しかし、公共投資の前倒しも、全体のパイを前に倒すだけであっては余り効果は期待できないのではないか。刺激にはなるかもわかりませんが、そういう点ではやはり公共投資の拡充、拡大、さらに私どもは、一兆円の建設公債を含めて何とかこういう形の公共投資の拡大を図ればいいのではないか等々要望してまいっているわけであります。今通産大臣は投資減税等の問題も話されておりますけれども、こういう点で総合的な政策の転換が必要であろうというふうに私は思うのですが、これらに対して、大蔵、通産、それぞれの考え方を明らかにしていただきたいと思うのです。