今おっしゃるような五つの基地があるかどうか、私は知りません。今あなたからそういう話を聞いて、それだけお調べになっているならば我々の方もよく勉強してみる必要がある、そう思った次第です。防衛庁、外務省にいたしましても、急にこういう質問をせられたから準備がなかったという点もあり、これは遺憾であります。遺憾でありますけれども、我々の方もよく勉強してみたいと思っております。
 それから第二番目に、我々は非核三原則を国是として堅持しておるわけです。それは持たず、つくらず、持ち込ませず。自分ではつくらない、また自分では持たない、また持ち込まさせない、そういうことでこれは堅持して、今も厳然と守られていると思っております。
 そこで、第三点でございますが、日本の列島防衛、日本の本土防衛等につきましては、安保条約を機能させまして、そして安保条約プラス自衛隊という形で守っていることは御存じのとおりです。その安保条約を機能させて日本を守ってもらう、あるいは日本が自分で守っているという機能の中には、アメリカの核抑止力に依存しているということもまた厳然たる事実で、これは前から言っているとおりであります。その核抑止力に依存しているということと、それから非核三原則を持っているということは私は矛盾していない、そう思っておる。前から申し上げているとおりです。日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
 そういうような関係から、我々の防衛戦略体系からすれば、岡田さんのお考えとは違うところがあると思いますが、今まで申し上げた範囲内においてそれはおさまっていることである、このように思います。
もともと、この従来の勧奨制度というのは、こういう割り増しをすることによって組織的な、集団的な、いわば一種の定年制にかわるような役割を一面果たしておったわけでございます。
 そこで、定年制が施行せられる以上はそんなものは要らぬじゃないかという、これは私もその疑問を持ったわけでございます。で、いろいろ検討をいたしましたけれども、やはり従来のような組織的、集団的な退職を勧奨するということは、これは先般もお答えいたしましたが、やりません。しかしながら、人事管理上、やはり役所の組織というのは、相当長く勤務をいたしますとだんだんポストの数が減ってくるわけですね。そうしますと、同期の者が係長になる、課長になる、部長になる、局長になるということになると、どうしてもそこは人間でございますから、ある程度のまざきをしないとしようがないということでございますから、これから先の勧奨というものは、やはり人事管理、そして活性化ということからどうしても残さざるを得ない、こう思います。
 それからもう一つ、どうも幹部職員だけにこの優遇措置があるのじゃないか。これも、私も若干の疑問符を打ちながら詳細に検討をいたしました。もちろん、数は幹部職員の方が少ないわけで、一般の方が多いわけですから、一般の方にも相当おりますと言ったところで、客観性はありません。ならば、幹部の数のうちどれだけが勧奨をやっているんだ、やめるんだ、それから一般の方は全体の数の中で何％勧奨があるんだ、これがバランスがとれていればよろしい、こういうことで調査をいたしましたら、詳細数字は申しませんけれども、いずれもバランスがとれておりますから、御質問の幹部にだけ優遇措置を勧奨でやっておるという事実はないと私は考えております。数は事務当局から御返答いたします。
今回の特例措置に関連するわけでございますけれども、今回の特例措置が、今先生の言われた天下りのような場合に多く適用されるのじゃないかということでございますけれども、これはとの制度をやってみないとわかりませんが、現在の勧奨制度の上におきましても、別に幹部職員だけがこれによってやめていっているわけじゃございませんで、一般職員も多くこの勧奨退職制度を利用して、利用してというのは言葉は悪いですけれども、その勧奨によってやめていっているわけでございます。
 したがいまして、今回こういうような制度ができましても、別に幹部職員だけにその適用が限られるというようなことはないと考えております。
この問題は、日韓関係にとって言うならばいま一番最大の関心事になっているわけであります。それだけに申し込む方も、また申し込みを受けて協力する方も、お互いに相手の立場というものを十分理解し合いながら話をしていくということでなければならないと思うのであります。ただ、今日までの経過を私なりに見ておりますと、何か売り言葉に買い言葉といいますか、場合によっては外務大臣御自身の国会における御答弁等も、マスコミ等に取り扱われますときには、借金する方が何を言っているかというふうな感じに読み取られるような報道がなされたり、そして、その報道をもとにしてまた韓国サイドでは園田外務大臣がずいぶん悪者扱いをされて報道をされるというふうに悪い方に報道をされる。お互いに韓国には反日感情があり、日本にはこれまた決して少なくない反韓感情があることは事実であります。お互いの国民感情を是正させつつ、大切な、距離的にもそして心情の上でも文化の上でも一番近い関係にある日韓関係というものをやはり向上させていかなければならぬ。そういう中にあって、今日までの経過というのは大変悲しい状態ではないか、このように私は思うわけであります。
 ちなみに、きょうの御答弁を聞いておりましても、園田外務大臣の御答弁の中には、単につかみ金で六十億ドルと言われても困るという御答弁がきょうもございました。しかしながら、今日まで新聞報道等を見ておりますと、すでに八項目にわたる具体的な内容が外相会談に並行して行われた実務者会議では提示されている。総額が千二百五十億ドルであり、六七％を内資で賄い、三三％すなわち四百六十五億ドルを外国に依存をするというふうなことも含めて、そして日本に対しては百億ドル。六十億ドルが政府、四十億ドルを民間ベースで、その中身はＬＮＧ受け入れ基地だとか、ソウル、釜山での地下鉄計画だとか、いわゆる八項目が並べて紹介をされている。こういうものを拝見をいたしますと、その中身には、たとえば軍事援助的なものは含まれていない、要求をされていない。
 しかし、今日までの御答弁等をお聞きしてまいりますと、いわゆるつかみ金で六十億ドル。先般の閣僚会議では入り口論でとうとう終わってしまったというように、公式には内容に入ることがなかったということから外相の今日までのような御答弁になるのかもしれませんけれども、やはり韓国には韓国向けの事情があり、日本には日本向けの事情があることも私は無視できないと思うのであります。そういう意味で、これは政治や外交の、ある意味では常である。外交交渉をやってきた、そしてその中身について相手国に言ったことと帰ってきて日本国民に政府がおっしゃることと違ってもいいという意味ではありませんけれども、そこは政治を進めていく上で、外交を進めていく上で、その表現のニュアンスというものが将来真実を目指すために必要な場合もあり得ることでありましょう。
 私どもはそのようなことを考えますと、外務大臣の御答弁等にも十分御注意があってしかるべきかと思いますし、また当然相手国との話し合いについても、日本は日本なりに、ベテラン外務大臣はベテラン外務大臣なりに、相手に対する配慮、そして内輪では日本国民に対する配慮、そういうものがあってしかるべきではないか。この辺について大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。