じゃ、ミスリードということで、これは新聞報道の誤りというふうに確認させていただきます。
 今回、基地の新しい移設に関しましては、私何度行きましても地元住民の反対が圧倒的に多い。さまざまな手で、賛成反対じゃなくて、条件つきの賛成反対をまたつくったりしていろいろな形で推進しているようでございます。沖縄は、基本的には基地の県内移動というのを望んでいるのではなくて、基地の撤廃を求めているところがありますので、その点を踏まえた上での推進方を今後依頼したいというふうに最後に言わせていただいた上で、私の質疑を終わりたいと思います。
 以上です。
現在決まっておりますのは、ＳＡＣＯ最終報告で、沖縄本島の東海岸沖で撤去可能な海上施設ということしか決まっておりません。それで、私どもは十一月の五日に、キャンプ・シュワブ沖が建設適地だということで基本案を地元の方々に提示しておるということでございまして、名護市の移設が困難なときには伊江島補助飛行場であるというような検討対象としたことはございません。
その中で、自衛隊の人たちにそういう選挙に対する運動要請等を具体的に行っているということを考えますと、地元の沖縄県民の感情から見ると、そういう形の運動というのはかなり大きなしこりを残すのではなかろうかと思われますので、そういう対応の方向性を今後変えることも含めて検討していただければと思います。
 では、時間がないので、あと最後に、伊江島の方に代替ヘリポートを移設する案が浮上と日経新聞の十二月一日に出たり、選挙を迎えての、住民投票を迎えてのこういう対案かなと思いますけれども、これは具体的にどこでこういう形の検討をされているのか、またそういう形での伊江島移設というのがぽんと出て、単なる選挙に対する対応策ではなくて、具体的にもう政府は反対が強いというのを踏まえた上で検討していっているのか、そこらの点を具体的に伺いたいと思います。
十二月二十一日に予定をされております住民投票、これは地方自治の立場からやられるわけで、私どもが直接とやかく申し上げる立場にはございませんが、とにかく私どもの基本的な立場は、地元の頭越しには話を進めないということでございますので、そのため地元の方々の御理解、御協力を得べく最大限の努力をしたいということが現在の立場でございます。
 その結果によってはどうかというお話でございますが、今、私どもはできるだけ皆様方にお認めいただきたいというのが精いっぱいのところではないかと思っております。
若干のコスト高はあるといえ、日一万トンという、毎秒〇・一トンぐらいに近い量が生まれて、水資源安定に役立っている。沖縄は特に、地下に浸透した水が硬水でカルシウム等の含まれた水が多いようでございますので、こういう淡水化というのが非常に有効な地域というふうに認識しておりますので、今後とももっとこの淡水化を強力に推進していただければと思います。
 普天間飛行場の方の話を若干先ほども出しましたけれども、東京で浮上式がいい、据え置き型がいいというような議論とは違う形で地元は議論が進んでいる。その中で、具体的に反対が多い結論になったときに、これは地元としてはなかなか受け入れがたいという中で、政府も、反対でないような形の働きかけを地元の自衛隊員を使ってやったり、あと一国二制度、ＦＴＺの特区化地域に名護地域を入れるとか誘導策をかなりしておるようでございますが、反対が多数となったときに政府としてはどういうふうにこれに対応していくのか、お答えいただきたいと思います。
今先生が御指摘の点は大変重要な点でございます。
 総合学科につきましても、先ほど普通教育と専門教育をあわせ持った学科だ、そして、生徒一人一人の選択をできるだけ重視してそれを生かすような教育システムだということを申し上げたわけでございますけれども、肝心の中学生たちがそれを十分に理解しなければそれに希望を持つということもないわけでございます。
 一般的には、普通科につきましては、おおむねどういうものかということは一般にも知られております、生徒だけではなく保護者にも。しかし、専門高校、職業高校となりますと、普通科に比べると十分な理解が得られていないという面もあるわけでございます。そこで、私ども、いろんな形で正確な教育内容の理解をしてもらおうという努力をいたしております。
 私どもが、これは各学校が一生懸命取り組んでいるわけでございますけれども、いい例だなと思いますのは、まずは中学生たちに、保護者の方も当然でございますけれども、その学校に来てもらう、高等学校に中学校の段階から体験入学をしてもらうということ、実際に目で触れ耳で聞いて、どういう高校に入ったらどういう教育が行われるのかということを実際に確かめるということでございます。
 私どもの調査では、平成七年度に、いわゆる専門学科関係では七八％の学校がこの体験入学をやっているということでございまして、私は、これは、中学生たちにその内容を理解させるという意味で非常に有効な方法ではないかなと思います。
 それから、それ以外にも、各高等学校がその学校の教育内容を正確に伝えるようなパンフレットをつくって、各中学校を通して子供たちに渡すというような努力、それから、特定の学校ということではございませんが、進路を選択するということはどういうことなのかというような進路指導の実例を盛り込んだ資料集というようなものをつくるというような努力も一方ではされております。
 また、あわせてでございますが、広く職場見学とかあるいは職場体験というようなものを子供たちにもやってもらおうということで、これは国が事業として行っているものもございますし各学校独自にやっているものもございますが、そういったもの、国の段階では全国五十九地域ほどを指定しておりますが、そういったものをする。それから、中学校の先生を対象とした進路指導研修をする。
 こういったさまざまな形で、今先生のおっしゃいましたその肝心の教育内容、高等学校へ行ってどういう学習をするのかということについての正確な理解を中学生たちに持ってもらうような努力、こういう形で取り組んでいるという状況でございます。