大臣、私は非常に大事な質問をさしていただいておるんですが、大臣にひとつお答えいただきたいんです。
 いまも宮地局長が答弁されたように、附属の学校が地元の公立学校とともに地域の教育の水準を上げていこう、そしてまた附属の側は地元に対して理解を十分深めていこうということについて、それでは具体的にどうしたらいいかということなんですよ。この前の質問のときも、宮地局長はこう答弁していただいておるんです。「地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。」と、このように言っておられる。
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そして、私がいま言っているのは、それが地元の教育条件にどういう影響を及ぼしているかということの中で、三学級あったものが二学級になり、二学級が一学級になり、そういうことがことしと来年にわたって起こる。そのことについて文部省としての対応は、学級減というものについての救済措置をこの附属の問題に限って検討する、考えるということこそが地元の理解を深めていく、それがぼくは百万言、多言を弄するよりも一番早道だと思うんですよ。検討するということは、それはいま三角局長が言われたように、それでは三が二になったときにどれほどそのことの条件が悪くなったんかとか、いや、そうでないんだということも検討していきながら、そうしたことについての配慮というものを文部省としてするんだと。でないと一方、附属は七十人で三学級ですよ。四十六人で二学級やっているんですよ。それがどれほど地元に対してさまざまな問題を投げかけているかということ、このことについてひとつ大臣の積極的な御答弁をいただきたいんです。
先ほども申し上げたわけでございますが、附属学校の使命としては、もちろん学部の教育研究に貢献することと教育実習を主たる役目とするわけでございます。附属学校での教育の取り組みといいますか、その具体的な附属学校での教育の進め方が、地域の公立学校にも実際面で参考になるような形で私どもとしては附属学校の運営というものを考えていくべきものだと、かように考えております。そういうような意味で、たとえば、教材研究でございますとか、そういう具体の指導に当たりまして、附属学校と地域の公立学校とがお互いにそういう教育の進め方について交流をし、また附属学校がその公立学校に役立つということは当然考えなければならぬことでございますし、そういう面で、私どもとしては、この新しくできました兵庫教育大学及びそこでの附属学校というものが地域の教育の研究なりその地域の教育の向上につきまして役に立つということを考えているわけでございます。
 先ほど附属学校の学級編制の問題についてお尋ねもあったわけでございますが、附属学校については、もちろん附属学校ということで格差というものがあってはならないわけでございますが、現実の問題といたしまして、そういう意味では、この兵庫教育大学の附属学校の募集にいたしましても、なるたけ早く全学年に生徒を、完成した学校にするという形で一年と四年で募集しているという、そういう意味では発足に当たりましての変則的な形の募集ということにならざるを得ないわけでございます。そういう意味で、現在の附属学校の生徒の数が、実際問題として先ほど御答弁申し上げましたような数字にとどまっているというのが現実でございまして、それは私どもとしては、発足に当たっての大変変則的な形でございますし、その点は先ほど申しましたように、地域社会とも十分協力をし合って、教育の向上に附属と公立と両々相まって果たさなければならぬということは当然のことでございまして、その趣旨を先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
そういうことを言っておる限りだめですよ。学校というところは、四学級でずっと編制されているそのときと、三学級になったときと、二学級になったときと、これは学校の運営全体が変わるんですよ、大きくね。何も一クラス人数がどうこうじゃないですよ。一学年四クラスというときは一学年四クラスということで、これは学校の運営はすべてそれに基づいて行われてくるんですよ。それが附属ができたことによって、それぞれの学校が二クラスあったのが一クラスだけの学校になったり、四クラスが三クラスになったりするんですよ。附属ができたことによって起こっている教育条件の変化なんですよ。そのことに対して、それは仕方がないんだというふうに文部省が言う限り、局長がいかほどおっしゃっても、七十人、八十人というこの人数、減りこそすれふえることは絶対ない。地元は徹底的に附属に対して抵抗しますよ、あなたのようなそういうおっしゃり方をしておる限りは。
 それなら大学局長、あなたは地元の理解を深める、地元とともに教育の水準を引き上げていくことに役立つ附属にするということは、具体的にどういうことをもって地元の人にお示しになるんですか。
現行法の発起設立等の場合におきます検査役の制度というのが会社設立をする場合に非常に面倒だということで、現実には発起設立の実態を有しながら募集設立の形態をとるというようなことが行われておるというふうに言われているわけでございます。あるいは現物出資が現実にはなかなかうまく行われないというような問題があるというふうに指摘されているわけでございます。
 そういうようなことから会社の設立手続を簡素化するという意味におきまして、今回不動産の現物出資につきましては検査役の検査にかえまして弁護士の証明をもって行うことができるという制度を導入することといたしておるわけでございます。こういうふうに弁護士の証明という制度を導入したのは、実は現在の運用におきましても検査役として裁判所から選任されますのは弁護士がほとんどであるというような実態を踏まえてのことでございます。もちろん裁判所から選任される弁護士であれば非常に信頼できるけれども、会社が依頼した弁護士だと余り信頼できないというような御心配もあろうかと思いますけれども、一応資格のある法律専門家として弁護士というものが社会的に認知されておるということでございますので、私どもといたしましては弁護士の職務の性格から公正誠実にこのような証明がされるものというふうに実は期得しているわけでございます。
 なお、このような証明について、例えば不動産に関する現物出資の証明でございますので、登記の専門家である司法書士なりあるいはその他税理士等の専門家を利用したらいかがかという御指摘でございますが、そういうような意見も実はこの立案の過程では私ども耳にいたしておるわけでございます。しかし、総合的に従来弁護士が事実上検査役でやっていた仕事を弁護士が会社から依頼を受けて証明するという形をとるわけでございますとともに、弁護士がそういうような証明をする過程の中で不動産の登記をめぐる疑問あるいは税務をめぐる疑問というようなものが生じた場合には、当然さらにその弁護士さんが司法書士さんにいろいろお尋ねをする、あるいは税理士さんにお尋ねをするというようなことに普通はなるはずでございまして、最終の証明は弁護士という形にはなっておりますけれども、それぞれ司法書士あるいは税理士さんがそれぞれの職域の専門家として弁護士のあるいは補助的な役割ということに相なろうかと思いますけれども、弁護士証明の正確性を担保するために協力をしていただくということはもう十分に考えられることであるというふうに私どもは思っているところでございます。