今お尋ねの集団補聴器を私どもに納入したのかどうかちょっと承知しておらないし、どんな使い方があるのかということについて私よくわからないわけでありますけれども、いずれにしましても、累次御答弁させていただいておりますけれども、私ども、盗聴と言われる行為を行うための機材というのは調達しておらないということでございます。
そうすると、今、集団補聴器という言葉が出ましたけれども、この集団補聴器というのは、耳が不自由な子供たち、聾学校に納品するもので、これはかなり特別の受注生産だというふうに聞いています。この集団補聴器の部分納品というのはあり得るのですか。
 あるいは、警察の警備の現場で、何らかの事情、ひどい騒音等で、警察官が集団補聴器をつけなければならない特別な事情というのはかつて発生したのでしょうか。
お答えいたします。
 この丸竹氏は国賠訴訟の第一審におきまして、昭和三十年代に警察庁の依頼により盗聴器を設計、製造したということを言われたわけであります。国側の方の主張は、これに対して、これはリオン社というところにお勤めになっておられたようでありまして、リオン社の社史等によれば、丸竹氏の言う盗聴器というのは、リオン社が集団補聴器の構成部分として設計、製造したワイヤレスマイクというふうに思われる。
 それからもう一つは、丸竹氏は当時のワイヤレスマイクの価格につきまして、二十万円と聞いた、こういうふうにも証言いたしておるわけですが、当時のワイヤレスマイクの価格というのは受送信機セットでもせいぜい数万円にすぎないというようなことなどから、証言が事実として疑わしいということを書面等で反論しておるというのが一つございます。
 それからもう一つは、丸竹氏が昭和六十二、三年ごろ……（保坂委員「ちょっと、そこまでで」と呼ぶ）よろしいですか。
そうすると、緒方氏の裁判で、これは損害賠償も支払い済みということで、民事裁判としてはもう決着をしているというふうに受けとめていますけれども、この丸竹さんが警察に対して盗聴器を納品したということを証言なさったと思うのですが、ここでは警察側はどういうふうに反論されたのでしょうか。
お尋ねの丸竹という方でありますけれども、緒方宅事件の国賠訴訟第一審ですけれども、ここに証人として出ている人物ではないかというふうに考えまして、実在するというふうに御答弁した次第でございます。
それでは、後ほどまた刑事局長に伺います。
 今度は警察の方に続いて伺いますけれども、さきの私の質問の中で、雑誌記事について、丸竹洋三さんという方が盗聴器を全国の警察に納入していたという点で御答弁を幾つかいただきましたが、なかなかわかりにくい答弁でしたので、これをきちっとわかる形で関係者を招いていただきたいという要望を野党三会派で出しているところではありますけれども、再度、答弁でわかることがあればきちっと理解をしたいと思いますので、お尋ねいたします。
 まず、丸竹洋三さんが実在の人物と確認されたのはいつですか。
私の大先輩の話でございますので、あれこれ申し上げるのは避けたいところではございます。
 しかしながら、この法案についての趣旨は、るるこの委員会の席上でも私ども申し述べたところでございまして、佐藤議員がどういうお考えを持たれているかというのは私から論評する必要のないところではございますが、今申し上げましたように、必要があれば佐藤議員にも十分御説明し、正確な御理解の上で御意見をお伺いしたいと考えている次第でございます。
そういうお答えもあろうかと思いまして、これは共同通信配信の記事をそのまま私は読んだのですね。したがって、マフィアの点は私の記憶から出しましたけれども、ほぼ正確です。
 ですから、こういう発言をされているのは事実で、そうすると、佐藤議員は少しこの法案の理解が足らぬという御主張ですか。
私自身、佐藤議員の発言を直接聞いたわけではございませんので、コメントは避けたいと思いますが、いずれにしても、今回の法案の内容等につきまして、佐藤議員にもしお会いする機会があれば、私からその内容の正確な御説明をした上で、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議で、先ほど先生がおっしゃいましたように、ＷＩＰＯ著作権条約とＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択をされたわけでございます。今回のこの改正法案、これをお認めいただきますならば、我が国の著作権法はＷＩＰＯ著作権条約の義務を満たしまして、この条約を締結できることとなっておるわけでございます。
 この条約の締結のために国会の承認をお願いいたしますことは、これは外務省の所管でございますけれども、外務省等のいろいろな事情がございまして、今国会中に承認というような手続までは至らなかったようでございますが、できるだけ早くこれが締結をされますように、引き続き、また外務省に対しましては要請をしてまいりたいと考えております。
 また、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の締結でございますけれども、これは先ほど来議論がございます、実演家に対する人格権の付与の問題等々の国内法の改正を行う必要がございます。ただ、これは、現在、この条約の附属書でございます視聴覚的実演に関する議定書がＷＩＰＯで検討中でございますので、文化庁といたしましては、ＷＩＰＯ実演・レコード条約とこの視聴覚的実演に関する議定書をあわせて締結することが適切であろう、こう考えておりまして、先ほども少し申し上げましたけれども、ＷＩＰＯでの検討の場で私どももいろいろな提案もさせていただいておりますので、この議定書が早期に策定されるべく国際的にも貢献に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。