時間がないということなので、先ほどのお答えと同じようなことになってしまいますけれども、先ほど来私が申し上げているのは、特に地方自治体に協力を求めるというような内容が入っておりますので、間接的にではあれ、私たちの財産権あるいは国民の権利義務に重大な影響を及ぼすような問題の処理の仕方であるならば、すべてその枠は国会承認とすべきであるという立場が私の個人的な意見でございます。
 あと、先ほど申し上げたように、事態の緊急性に関しましては、国会の事後承認ということを認めれば、緊急事態の問題に関しては、基本計画自体に全部承認という枠をはめたとしても事後承認を否定するものではございませんので、私自体は、全体としてそうおかしくないのではないかという認識に立っております。
国会の承認について、小野健太郎先生にお尋ねいたします。
 いかなる場合に国会の承認が必要かという基本論。つまり、行政府の判断、行為というのは、法律に従ってやるものであります。緊急事態に、それが法律に反する、あるいは憲法に反する、こういう場合にコントロールするというのが国会の承認だと思います。
 今回のガイドライン法案につきましては、国民の権利義務にも抵触しません。影響しません。そしてまた、武力の行使という憲法にも抵触いたしません。したがいまして、基本的には国会の承認は必要ないと思います。それが基本論です。
 それから第二の問題点は、仮に、国民に安心してもらう、安心感を与えるという広い意味でのシビリアンコントロールという観点からすれば、最もわかりやすい国会承認の対象候補は三つあると思います。周辺事態の認定、基本計画、あるいは自衛隊にガイドライン法案に基づいて新しく付与される三分野、こう三つあると思いますけれども、一番わかりやすいのは、やはり自衛隊の行動、新しく付与される三分野における行動ではないか、これが国民に最もわかりやすい国会の承認ではないかと私考えておりますが、その点について御意見を賜りたいと思います。
それでは、時間があと七、八分しかありませんので、具体的な御質問だけに絞っていただきまして、大野さんと児玉さんでそれぞれ三、四分で、御返事も含めてうまくその時間内に。
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
 以上で各党を代表しての質疑は終了したわけでございます。
 これよりさらに質疑を特に希望される方がございましたら、希望される委員は、私の方において指名をいたしますので、手を挙げていただければ結構ではないかと考えます。
 まず赤城さん、どうぞ。
そろそろ時間でありますので、どうもありがとうございました。
 非常に根本的なところの考え方からいろいろな意見があるわけでありますけれども、実際アクションをとらなければならない、それを決定しなければならないという国会の方の立場として、御意見を踏まえて正しい決断が下せるように、この法案についても頑張っていきたいと思いますという決意を述べて、私の質問を終わります。
まず第一に、私たち日本という国は、この憲法を制定するときに軍事力によって安全を保障しないという国是を立てました。それは、私は、そういう政治体制がどういうものであるかということをもっとクリアにすべきだと思うのですね。
 警察力の限界というものはありますけれども、警察力の限界の中でどこまでそれがやれるんだということ、そして現代の警察力はどうあるべきかということを含めてきちっとしていけば、今出されている課題の多くは答えが出ると思います。それで、そういう実例を世界に示すこと、そしてそういう環境を世界に広げていく役割を担っていけばいいと思うのですね。
 今起こっている紛争は、少なくとも私が申し上げたような侵略とか占領ではありませんから、現実の政府の課題として国際的に対応すべきではないか、このように思っています。
このテーマについては、太田一男さんにも質問をしたいと思います。
 領土を武力で自衛しなくていい時代になっているということでありますけれども、それでは、各国が個別に自衛するという話ではなく、国際的に国連のもとでＰＫＯ、ＰＫＦ、あるいは国連決議に基づいた多国籍軍といったものが実際行われているわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
いろいろな議論があると思いますけれども、私は、先ほど佐藤さんから配られた「あたらしい憲法のはなし」にも載っているように、憲法前文の平和的生存権の確立、その一端としての国際協調主義の中の行動の一部として、そのような活動も認められると解しております。
では、また小野健太郎さんに質問をいたしますけれども、先ほど陳述の中で、国連のもとでの経済制裁について周辺事態の中に入れるのはおかしいので、そういう国連のもとでの平和のための活動については別途立法をした方がいいということであります。
 それはなるほど筋の通った御意見だと思うのですけれども、これは前提として、国連のもとでの平和のための活動については、自衛隊の参加も含めて日本も積極的に参加すべきということが前提としてあるわけでしょうか。
これは今後どうなるか推移を見ながらですけれども、そういうふうにきちっと管理をされるとしますと、例えばフルタイムが週四十時間とすると、週二十時間の短時間勤務職員が二人いると一人分になるわけです。そういう時間で管理されるというふうに今伺ったわけですけれども、一方給与の面を見ると、再任用は非常に低いわけですし、特に短時間はどうなるのか、多分低いと思うんです。
 そうすると、今民間でも問題になっているのは、常勤職員からパート、派遣、そういうことで人件費を減らすというふうな方向も随分見られていると思うんです。確かに、国家の経費を減らすというのは国民の願いではありますけれども、一方、ただ単にそういう金目の話だけから安い職員を雇って、それで数合わせだけをしておさめるということになると、これまたちょっと心配も出てきて、そういうことを官が率先してやっていいのかなという疑問もあって、これは民間にも大きく影響するわけですから、その辺のところは御答弁は要りませんが、一つの危惧として今後の問題として申し上げておきます。
 ところで、今も申し上げました再任用制度の中では職員の給与その他、いろいろな諸手当、退職金、こういうものについては当然それまでの六十歳までと違ってくる、こういうふうに今度この法案の中でもなっているわけですが、それはそれで理解できるわけであります。
 しかし、その中で一点お尋ねしたいのは、再任用職員には退職手当が支給されないわけです。その際に、雇用保険の適用はどうなるのかということ、それからもう一点、要するにフルタイムじゃない再任用の短時間勤務者の場合の雇用保険の適用基準、これがどうなるのかということをお尋ねいたします。