この法案は、三月三十一日、さらに詳しく言えば会計閉鎖期の五月三十一日時点までに成立すればいいわけですね。何もいまここであわててこれをとめるのだということは、安心感を大蔵当局に与えるという役割りをするだけであって、財政運営その他の上から見たら、それほど特別に急がなければならぬ理由はないと思いますが、いかがですか。
確かにその辺は予算の一つのポイントでございまして、私どもも、ことしは、現在の時点で執行の見込みがないもの、はっきりしないもの、すべて出していただくということでやりました。
 ただ、いま御指摘の用地買収その他になりますと公共事業費の系統が多いわけでございますが、公共事業費をずっと横ばいにしておりますので、方々にいろいろきしみが出ておりまして、そこは方々融通したりいろいろな事情が生じております。そういうものはやむを得ないとしまして、たとえば最近工事費の値上がりが鎮静化しておりますので安く上がったとか、そういうものまですべて今回は洗い出しているつもりでございます。
これは不用と申しましても、最後にやってみて五月の末くらいに出る額でございますから、絶対に出ないとは申せないわけですが、五十七年度予算はもともと非常に厳しい編成でございますし、途中でかなり無理をして不用を出させておりますので、例年のようには出ないということは間違いないと思っております。
その点につきましては、私どもも既定経費の節減に大変努力をしたつもりでございまして、今度の補正予算でも三千二百五十四億円の既定経費の節減をしております。これはいわゆる経常的な経費も、いままで節約といいましても五％が限度であると言われておりましたが、ことしはあえて一〇％の節約を各省にお願いいたしましたし、また現在の時点で不用額を最大限捻出していただきまして、二千五百五十二億円の不用を現在見込んだところでございます。昨年の補正ではこの十分の一の二百四、五十億でございましたから、例年の十倍ぐらいのそういった努力はしておりますが、何しろあいた穴が大き過ぎまして、とてもそれでは間尺に合いませんものですから、やむを得ずこういう措置をとらせていただいた次第でございます。
確かに御指摘のように、四十二年度からこのいまの仕組みになりましたが、それを始めるときの財政制度審議会の答申にも、この制度が財政の膨張ひいては国債残高の累増に対する間接的な歯どめになる、こういう意義を述べております。またその当時の国会の御審議でも、そういった点が指摘されております。
 したがってこういう定率繰り入れをとめざるを得ない事態に至りましたことは大変残念でございますが、ただ、ことしの補正予算に限って申しますれば、この一兆一千九百八十四億の定率繰り入れをとめずに入れるといたしますと、結果的にはそれだけの国債をよけいに出さなければならない事態でございます。したがって、特例公債の発行をできるだけ抑えていこうという大きな見地からいたしますと、やはりこの際一時的にとめるのもやむを得ないのではなかろうかと考えます。また、今回の財政審にお諮りしたときも、そういう見地からいってもやむを得ないのではなかろうかという御意見をいただいている次第でございます。
これは、この前の予算委員会の質問でも、この法案に伴ってやはりこの国会にその展望を出すべきだという意見が強かったわけですね。しかも、言うならば、国債の信用を回復するといいますか、信用を落としていくことをとめるための、要すれば措置なんでありますから、これからの経済の方向なり財政の方向はこうだということを示すことが必要だということが、再三予算委員会でも言われておりましたが、言を左右にしながら――通常国会の冒頭というふうに聞いていいのですか。冒頭には出します、こういうふうにいま言われたと思いますけれども、それを少なくともそこに至っては出す、大蔵委員会なりどこであるかわからぬけれども、少なくとも出す、そういうことは約束できるというふうに解してよろしいですか。
私どもも、ことしの措置につきましては、財政制度審議会に御意見を伺いまして、審議会の検討の結果でも、ことしはこういう非常の事態であるから、こういう異例のこともやむを得なかろう、こういう御答申をいただいておりまして、将来につきましては、中長期的になお検討せよ、五十八年度予算の問題についても、いまなお財政審で御検討いただいております。
 したがいまして、現在これをこうするということはなかなか言えない段階でございますが、将来、五十八年度予算あるいはその先の問題として国会の御審議を経まして、将来の方向をだんだん選択していただく、こういうことではなかろうかと思っております。
これからの対応を考えますと、より具体的な製品、品目が出てまいりまして、それについてどうするかという話が大体中心になるのじゃないか、そんな気がします。
 いま農産品の二十二品目について、その中でオレンジとか牛肉とかありましたけれども、要するに、いまアメリカの方から名指しでそういう提起をされているわけです。全体の話になってくると、何か製品輸出の見返りで農産品がやり玉に上げられているとか、そういう話が出てきますけれども、そういうことじゃなくて、農産品は農産品で高いということで従来から言われておりました。ただ、われわれとしても、国内産業の保護、いわゆる食糧安全保障、そういう面から、単に向こうが安いから買うということにはならない。そういうことを考えると、基本線というものをある程度明確にして、それの条件のもとに交渉していかなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
 いまの動きを見てまいりますと、製品輸入に対する風当たりが農産品に来たということでございますけれども、より具体的に、これから交渉に入るために基本線を明確にしてやっていかれるのかどうか、そしてあくまでも全面的に拒否するのか、その辺について大体の思惑をお願いしたいと思います。