私どもの調査によりますと、アメリカ、アジアにおいて事業を行っておる日系企業の売上高利益率は、それぞれマイナス〇・一、三・〇となっております。また、全地域では一・〇ということでございます。
 一方、我が国において事業を行っているアメリカ系企業の売上高利益率は五・三％、これは日本国内の日本法人全体の二・七％よりもかなり高こうございます。
ところで、そのアメリカに進出した我が国の企業の売上高経常利益率はどうなっているのかをお尋ねいたします。それは、アジアに進出した日本企業の利益率、海外に進出した日本企業全部の平均利益率と比べてどうかお尋ねします。
我が国からアメリカ等海外への直接投資は、御指摘のように、プラザ合意による円高等を背景としまして、一九八〇年代の中ごろから急速に拡大しております。一九九〇年には投資残高で約二千億ドルを超えるという状況でございます。こうした海外直接投資による我が国企業の事業活動というのは、現地において雇用の創出、それから技術移転等を通じて、進出先の経済に大いに貢献しているというふうに思っております。
私は、あえて製品だけということでそういうふうに卑下する必要はいささかもないのではないかと思うのです。
 次に、政府は我が国の対外投資と対内投資がアンバランスだと大変心配しておられるわけであります。確かに我が国の対外投資、特にアメリカヘの投資は八五年を境に急増しておりますが、これは、日米貿易不均衡を解決するために、日米両国共同して円高・ドル安を強引に推し進め、さらにアメリカでの現地生産、直接投資を要求した結果ではありませんか。その直接投資がアメリカの生産や消費、雇用をふやす役割を果たしたことも否定できないのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
平成三年版の通商白書に指摘をしているところでございますが、米国人一人が日本から輸入する額が三百六十ドル、日本人一人が米国から輸入する額が三百九十五ドルということでございまして、お話ございましたように、米国人一人当たりの対日輸入額よりも日本人一人当たりの対米輸入額の方が大きくなっていることは事実でございます。いかに日本が今輸入大国の道を歩んでいるかということの一つの証左でございます。ただ、これは全輸入品目を入れた数字でございまして、製品類だけを取り出して比較をいたしますと、米国の一人当たり輸入額が三百五十八ドル、日本の一人当たりの輸入額が二百四十五ドルとなっておりまして、事製品類に限って申し上げますと、なお米国の一人当たりの輸入額の方が大きいということは言えるだろうと思います。
今後の日本の情報化ということを考えます際に、有線系といいますか、線を用いたメディアとしては、御案内のとおり、次世代の通信網に代表されるように超高速、大容量の通信が大変要求をされておりまして、そのために前国会でも電気通信基盤充実臨時措置法というような形で、国としての支援の方策についても一つの枠組みができたわけでございます。
 こうしたメディアと同時に、線のないというか、ひものない通信というのが、いつでもどこでもだれとでもというような通信の仕方というのがこれからの理想になっておるわけでございます。そのためにもこの電波のメディアは大変重要でございます。さらにまた、この電波は通信のみならず放送という形で同時に多くの人々に伝達が可能なメディアでございまして、こうした両方の手段が相まって今後の情報化社会の構築に不可欠な通信手段だと考えておるわけであります。
 特に、昭和六十年の電気通信改革で、広く電気通信の手段について、従前の国による独占から、新たに競争原理を導入するという形で、ここ数年電波を使ったさまざまな通信手段が我々国民の日常生活に非常に身近になってきたわけでございます。
 その結果、御案内のとおり、身近な無線機であるだけに、みんなが使う。結果として大きな不法を来してしまう。全体の秩序を乱すような使い方も大変はびこってきた。それから、新たに無線を使いたいという申請がここのところ急激に増加をいたしておりまして、こうして一種の行政事務の停滞が始まっている。このままの状態では大変先行きに重大な不安が生じますので、この際こうした当面の課題に何とか対応しなければならない。特に急がれますのが今申しました電波監視の技術強化、それから今まで欠落いたしておりますたくさんの無線局のコンピューターを用いたデータベース化、こうした形での事務の効率化、合理化というのが必要でございます。
 これらの費用負担につきまして、やはり公平ということが大変大事でございますが、ここ急激にふえてきたこうした無線局の利用者は、受益者は結果的には国民全体でございます。しかし、これは一種のビジネスでございますから、特定の免許人が他の希望者を排除いたしまして、その周波数に関する限りはいわば独占的に他の人の利用を排除いたしまして安定的に使っているということを考えますれば、今までの仕組みでは、いろいろ費用の負担という面で考え直す必要があるのではないか。いわば今後必要になってくる社会的コストをだれにどういうふうに負担してもらうのがこれから最も妥当であろうかということで、免許人とそれから免許人以外の方々、多くの一般国民の方々ですが、こうした面の費用負担の公平ということで私どもこの問題についての検討をいたしたわけでございます。 特に、さっきも申しましたように、従来電波というのは国あるいは主として公共利用が中心でございましたが、現在は産業全般あるいは個人一般という形へ電波利用の使い方が大変変わってもまいっておるわけでございます。さらにまた、先進国ではこうした電波利用料という形で一定の金額を利用者に負担していただくというのが多く見られるところでございます。
 こういう観点から、私どもとしては、今回御提案いたしましたように、電波利用料制度というものを創設いたしまして、免許人に相応の負担を求めまして、これを財源として今後必要とされる免許人全体の利益、免許人の便益に直接つながるような施策を実施して、もって我が国の電波利用の円滑な安定的な発展を図りたい、これが趣旨でございます。