ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から、本二十八日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
 この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
 予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月二十二日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
 まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。弥富衆議院事務総長。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十七分散会
昭和六十年六月に第一種電気通信事業者の事業許可を得ました日本通信衛星株式会社と宇宙通信株式会社の事業開始というものは来年になっておるわけでありますが、両企業の認可料金に差が生じて、最初に料金認可された日本通信衛星は宇宙通信株式会社の認可料金との差を縮めるために料金値下げを実施した。このようなことはユーザーにとってはありがたいことなんですけれども、認可料金を簡単に変更してしまうということ、郵政省の認可料金のあり方についてお尋ねしたいと思います。
次に、大規模無線通信、つまりマイクロ波ですね、この問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは現在非常に公共性の高い鉄道、あるいは電力等々で利用されておるわけでありますけれども、まあそこだけにまた認められておるわけでありますけれども、今後郵政省は一般企業にも開放する方向で何か政策転換をするような記事を見たわけですが、その理由は一体何なのか、また実施するとすれば、いつごろから実施していくのか、お尋ねしたいと思います。
次に、これはＮＴＴに関係するわけですけれども、郵政省としての御見解をお尋ねしたいんですが、キャプテンですね、文字図形情報ネットワーク。これの普及を図るためにＮＴＴはキャプテンセンターの増設、あるいはまたさらに料金の引き下げ、値下げを実施されております。その効果は一体いつごろから出てくると考えているのか、また一部では魅力的な情報提供が非常に少ないと、こう言われておるわけでありますけれども、それらに対する対策をどのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
ＮＣＣ自体の自助努力、これはもう言うまでもありませんけれども、やっぱりそれを指導していくといいますか、郵政省の適切な援助指導というものがやっぱり伴わないと、当初もくろむいわゆる自由競争というものは形成されないわけですから、これは既にもう言われていることでありますけれども、今後の実績を見ながらひとつ我々も監視していきたいし、当局の御指導をお願いしておきたいと思います。
 次に、ＮＴＴのデータ本部の分離に関する問題ですけれども、これはいろいろ紆余曲折はあったようでありますけれども、ＶＡＮ業界のいろいろな面で危惧している点があるわけなんですけれども、郵政省の方針並びに見解は一体どうなのか、お尋ねしたいと思います。
じゃ次に、電気通信行政関係についてお尋ねしたいと思います。
 第一種電気通信事業におけるＮＴＴに対する有効ないわゆる競争勢力といいますか、それらをつくっていくためには、何といっても新規参入者自体が努力し、経済合理性のもとに新しい通信網の整備を図りながら、かつまた新規参入者間の協調関係を築くことが一つ私は大事だろうと思います。と同時に、またＮＴＴは新規参入者との円滑な接続の確保、ネットワーク情報の開示、技術開発成果の積極的な公開等々、ＮＴＴ自身も努めることが必要ではなかろうかと思います。郵政省としては今後どのように指導していくべきだと考えておられるのか、まずひとつお尋ねしたいと思います。
今の科目の変化を含めまして、それは私立大学に参加をしていただくためのそういう対策なのかどうか。もう一つは、十二月下旬でしたか、新テストは試験をする。これも私立大学にたくさん参加してもらうための方策であるかのように新聞には出ておるんですが、これはいかがでございますか。
今承っておりますと、診療制限をするような感じがないことはないように見えるんですが、私は幾つかの大学から異議申し立ての意見を承っておりますけれども、きょうは私の意見を述べる時間が少しないかと思いますので、文部省側としては医学生の教育上これに支障はないかということで御意見を承りたいと思います。
それでは最初に、厚生省においでいただいておりますので、厚生省関連の質問を最初さしていただきますが、最近、厚生省から大学病院に、大学病院の診療は紹介医療を主体とするというふうに見える通達が出ておったようでありますが、これについて厚生省に簡単に御説明を願いたいと思います。
六十三年度予算の政府案が決まりました段階で文部省の中の職員に公募いたしまして、どういうごろ合わせがあるかというようなものを出していただいておるわけでございますけれども、幾つか紹介いたしますと、「幸せを子らに永くと胸に秘め心を込めた苦心の予算」、それから「文教の予算いろいろ並んだぞ向かって行くよ教育改革」というようなことで、教育改革に熱意を示したそういうようなものが出されておるところでございます。
租税特別措置制定当時の事情につきましては、政府委員が答弁いたしましたとおりでございまして、要するに診療報酬の決め方と租税特別措置、これはセットで行われた。私どもの立場というのは、この税制の中身を議論する立場ではございませんで、国民の健康を守る、そういう立場から適切な医療を提供するために医師に対してどういうふうに対応していくかということが我々の立場でございます。
 その立場からいたしますと、医師の公共性が非常に高い。公定料金であるとか、それから他の事業と異なりまして病床数も規定されているとか、それから四六時中患者から言われますと診察しなけりゃならぬとか等々、他の事業に比べての極めて高い公共性を考えまして、今の税制が適当なものであるという見解をとっておるわけでございまして、委員御質問の最初に決められた、セットした内容が今解決したかどうか、こういう点については議論の分かれるところでございますし、我々としてはお答えを差し控えたいというふうに思っております。