私が御本人から直接聞きましたところでは、佐世保重工の再建を引き受ける際には「むつ」の話は全然出ていなかった、そして佐世保重工の再建を引き受けた後で突如としてと申しますか、御本人の側からすれば「むつ」の遮蔽修理を引き受けるという問題が出てきた、したがって、最初にまず自分はそのつもりで佐世保重工の社長になったのではなかったというようなこともあったようでございます。
 なお、係船料の金額などにつきましても、両者の認識というか、そういうものについての当初の見方がかなり隔たっておったということも一つの原因だというふうには考えております。
特に私が聞きたいのは、四月九日ですか、合意に達した後のことだと思いますが、記者会見では坪内社長がしきりと、ＳＳＫ、佐世保重工の再建は引き受けたが、「むつ」の修理は引き受けていない、こういうことを繰り返したそうですね。そんな大きな食い違いが起こったそもそもの原因、出発点はどこにあったのでしょうか。
佐世保重工と事業団との係船等の契約につきまして、両者間に意思の疎通を欠くところがあったということは、ただいま大臣からも御説明申し上げたところでございます。
 本件につきましては、昨年夏以来、長崎県知事のごあっせんをお願いしていたところでございますが、昨年十一月十四日に至りまして、知事のお取り計らいで佐世保重工の社長あるいは幹部の方と当庁の事務次官以下の幹部の会談が持たれまして、従来いろいろ行き違いがあったということも認め、また今後、意思の疎通も十分改善していこうという運びになったわけでございます。
 その後、大臣も直接坪内社長と会談されまして、次第に両者のわだかまりといったものも消えてまいりまして、最終的に四月二日に、ようやく今後は十分意思の疎通を図ってやっていこうという雰囲気になってきたというのが従来の経過でございます。その後、精力的に交渉を重ねまして、四月九日には懸案となっておりました係船あるいは入渠契約が成立した、こういう次第でございます。
詳細はさらに担当局長から申し上げますが、いま申し上げましたほかに、私、先ほど申し落としましたが、佐世保重工におきます労使間の問題等におきましても、「むつ」の遮蔽改修に取りかかり得ない事情というものが相当の期間続いた、そういうようなことも、不幸な事情の一つの重要な問題であったと思っております。
 なお、従来の経緯などについては、担当の局長あるいは事業団理事長などから申し上げます。
単に行き違いであるとか理解の食い違いと言われても、われわれには十分わからないわけですね。そういう多少の行き違い、食い違いなら、こんな長い間、しかも政治的にも社会的にも大きな問題である「むつ」が、長く放置されるわけはないと思うのです。
 ですから、具体的に言えば、特に大きな行き違いとはどういうことなのか、これをはっきりしていただきたいと思います。
まず、佐世保重工の坪内社長と政府及び自民党との間に交わされました合意の問題で伺いたいのでございます。
 先般、坪内社長と自民党の安倍氏及び坪内氏と長田長官がそれぞれ会談を持っていらっしゃいます。この中で、「むつ」が佐世保に入港いたしましてから、事態の進展が一年半有余にわたってなかったわけでありますが、この問題について坪内氏がどういうふうな主張をしたのか、伺いたいのであります。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瀬崎博義君。
次回は、五月七日水曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十七分散会
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。正示大蔵大臣臨時代理。
ただいま議決いたしました両案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、愛知和男君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御説明申し上げます。
 先ほども申しましたように、各県と事業を所管しております各省庁との間で事業量につきまして、詰めを約二カ月ぐらいかかりまして行っていただいたわけでございます。先ほど私が申し上げました五千五百億という数字は、各省の政令指定要望事業及びすでに政令に指定されている事業の総計でございます。そのうち、基本的な私どもの考え方といたしましては、ごく一部のものを除きまして政令指定は、御要望のあるものについてはできるだけ政令指定事業として取り上げていきたいという考え方を持っておるわけでございます。その場合に、各省によりまして事業の量の査定の仕方と申しますか、これは実現可能性なりそれらの必要性なりの認識という問題になりますけれども、必ずしもたとえば何年度の五カ年計画というものに乗り得るような精度を持ったものであるかどうかということにつきましては、今後さらに詰めを行う必要があるものもございます。たとえば学校、保育所、病院というようなものにつきましては、個々の建物につきまして耐震診断を行うというようなことによりまして、どれだけの改築をすればいいか、補強をすればいいかというようなことは今後の具体的な詰めに残されておりますので、われわれの認識といたしましては、多少そこのところは今後数字は変わることはあり得ると考えておるわけでございますが、大方のところ、関係各省並びに国土庁として必要な事業量の認識としては、先ほど申し上げました五千五百億であろうという認識を持っておるわけでございます。