このサンフランシスコ条約第二章領域、第二条領土権の放棄という項の中で（Ｃ）項に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と条約上の確認をいたしております。以上のような立場でございますが、この平和条約の際にソビエト連邦政府が署名していない、こういうことから両国の考え方の違いというものが今日まで尾を引いているというふうに理解をいたしております。
その辺が国際的に通用する話かどうか非常にむずかしい問題になってくると思うのです。千島列島について言うならば、千島列島全島がわれわれは武力によって征服した土地ではないという認識に立っているわけなのです。ところが、この安政元年の下田条約の国境が択捉島と得撫島の間に引かれたということを根拠にして、得撫島以北についてはこれを放棄する、択捉島以南については十何年もたってから北方領土という形でもってこれは千島じゃない、こういうふうに主張をするというところに今日の北方領土問題のむずかしさがあるのじゃないかと私は思うのです、率直に言って。だから、その辺の理解は一体どのようになさっておられるのかということです。
この四島以外の島につきましては、サンフランシスコ平和条約で政府は放棄をいたしておるわけでございますから、放棄をしたものについていまさらそれが自国の領土であるというふうなことを主張することは政府としてはとらないところでございます。
サンフランシスコ条約の際に千島列島が公式に放棄されたかっこうになっている。ところが、そのサンフランシスコ条約の際にこの北方領土の問題について明確にされていなかった、つまりサンフランシスコ条約のときには千島列島というものはどこまでが千島列島であるかということは明確にされないまま放棄をされたという形になっておるように思うのでありますけれども、その点はどうなんですか。
政府が何代かかわっておりますけれども、日本政府としては一貫してこの四島が古来の領土であるという方針を貫き通しておるわけでございますので、今日、政府として考え方を変えるという立場にはないと考えております。
そうすると、北方領土という名称が使われるようになったのは昭和三十年代以降であるということになるわけですね。それ以前は北方領土という名称はなかったわけですね。
 そこで、千島列島の問題でありますけれども、領土不拡大という方針をとるとするならば、当然千島列島全島がその対象に入ってもいいのじゃないかという気がするんですよ。これは占守島だとか松輪島だとか得撫島だとか、いろいろな島がありますけれども、これらの島々は、日本が出かけていって武力でもって占領をして征服したというような事実はないと思うんですね。そうすると、なぜ安政元年の国境を今日国境として、できればこの日を記念日にしようじゃないかという意見が出てくるのか、ちょっと理解できないところがあるのですね。まあ、二月七日という日が決まったわけじゃないというふうに長官はお答えになりましたけれども、具体的には、その下話としては二月七日を記念日としてどうだという話があったから、あえて私はこの点を確かめたいと思ってお聞きしたわけなのです。したがって、領土不拡大という原則に立つならば、千島列島全島に区域は及んでしかるべきではないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
私の要請を含めた質問に十分こたえられた答弁だとは思えないのですね。私はエコノミストとしての対談ではありませんが、この特別償却に代表されるようなことをやると、これは古い一つの記事ですが、ある会社なんかはそれで全然法人税を払わなくてもいいとまで財政の実務者が言っておる。少なくとも、現在法人税が四三・三％であれば、これは半分くらいになるのじゃないか、こういうふうに見られるわけですよ。
 そこで、今常時見直すという大臣の御答弁ですが、もう少し目的意識的に財政再建をやるためには、そのこと自身を不公平とは財政当局は言えぬと言うが、それは、よりよく公平を確保するための租税特別措置に関する税の見直し、こう言っても何でも結構です、名称に何もこだわる必要はないわけですから、そういうもので、例えば私は今二つのことを挙げましたが、受け取り配当益金の不算入の問題であるとか、支払い配当軽課の問題であるとか、あるいは株式の払い込みプレミアムの非課税の問題であるとか、あるいは海外投資等の損失準備金とか、異常危険準備金であるとか、あるいは渇水準備金、価格変動準備金、ずっとたくさんありますけれども、今ちょっと代表的なものだけ読み上げてみましたが、そういうものについては、私はもう少し財政再建、いわゆる先ほどからの議論ではございませんが、要調整額の財源をどういうものに求めていくかと裏腹の関係でこういうものの見直しをやる必要、そういう時期が来ておるのじゃないか。
 そうしないことには大臣、私は思うのですよ、それは自治大臣なり厚生大臣おられて失礼ですけれども、これは個人の問題じゃなくて、やはり財政調整権を持つ大蔵省は強いですよ。これは何だかんだと言ったって強いですからね。最後は、三大臣のああいう覚書じゃないけれども、これはある意味で私は適切じゃないけれども、昔で言ったら泣きの涙で一札入れたと思いますよ。私は政治の世界というのはそういうものだというふうに見ておるのです。
 私が今指摘しておるようなことについて、そこまで前向きに、そこまで真剣にやらないと、今度の一括法案に代表されるような生活保護にまで影響が及ぶようなことはできないんじゃないですか、これは政治の総体論として。どうでしょうか、その点では、大臣の今の取り組む御答弁では。私は率直に言って物足りない。そういうなまはんかなというか、中途半端な態度であれば、野党の我々としても、もう極端に言ったら政治責任だけをどんどん追及するような型になってくるのじゃないか。そうではなくて、我々は少なくともここにこういう問題があるのじゃないでしょうか、これについては与野党こぞってこういう方向で努力したらどうでしょうかというものを提示しつつ質問させてもらっておるわけですから、そういう熱心にこたえられないものがあるかもしらぬけれども、やはり道理にかなったものについてはもっと積極的な御答弁を煩わしたいと思うのですが、どうでしょうか。