施設費国庫負担法の条文におきましては、学校の分離に関する規定はないわけでございますけれども、学校を分離する場合は当然に新しい一つの学校をつくる、つまり新築に相当するわけでございまして、実際上の処理としましては、そういう学校新築の一形態として取り扱えれば足りるわけでございまして、また、このことによる支障も生じていないと考えておるわけでございます。
 なお、これは過大規模校の場合のみならず、普通の過大規模校に相当しないものにつきましても、地域の実情に応じましてはこれを分離するケースは幾つかあるわけでございますから、それを画一的に法律で規定するのはいかがかという問題も一つあると思います。
 それから、いわゆる教室その他の面積基準等の問題もございますけれども、これは予算上の補助基準を定めておりますが、例えば五十人学級から四十人学級に変わり、四十五人学級から四十人学級に変わりましても、教室の面積の基準を変えていないということは総体的にはゆとりが出ているという状況もございます。ただ、今後の状況を見てまいりますと、例えば先生が先ほどおっしゃいましたような、教育方法の多様化等に伴います各般の設備というのは変わってまいるわけでございますから、そういうのを踏まえまして、学校の補助対象の基準というのも当然また将来の検討課題として大きく出てまいるわけでございますけれども、その辺は法律でぎしぎし書き込みますと、弾力的な運用といいますか、実態的に機能しない状況も想定できるわけでございまして、私どもは予算上の現状の措置で十分対応できる事柄ではないかと現時点では考えているわけでございます。
それは御指摘のとおり、あるいは今お考えが示されましたとおり、事務的、機械的に学級規模をこうするというわけには、地域の実情なり地理的条件を考えないでやるということについては、やはり問題があることも事実であります。しかし、基本は、大臣がお答えになりましたように、よりよい教育効果を求めるためには適正規模に近づけていく、できるだけ年々そういう状況をつくり出していくということが望ましいのでありまして、ぜひひとつこれからの促進方をお願いしたい、こう思っておるわけであります。
 さて、関連いたしますが、公立義務教育諸学校施設の整備の促進を目的といたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法及びその施行令について再検討する時期に来ているのではないか、こう考えられている状況にもあります。特に施行令に定める「特別教室の種類」、それから「適正な学校規模の条件」、「学級数に応ずる必要面積」等については積極的に改善のための検討がなされるべきであろう、こういう考え方が非常に広まっているわけであります。これらにつきまして、担当局長並びに文部大臣の見解をお尋ねいたします。
幾つかの小学校あるいは養護学校あるいは専修学校等を含めまして拝見いたしました。生徒諸君にお会いをいたしましたり、その教育内容、限られた時間でございましたので、すべての面で十分納得できる視察、見学ができたかどうかはあれでございますが、特にお尋ねの学級規模あるいは教室の生徒数その他については、比較検討するほど多く拝見したわけではございません。ただ、御指摘の大規模校につきましては、一応二千四百八十一校が千二百三、四十校に減ってまいったわけでございますが、先生おっしゃいますように、その規模は、たとえ十二学級から十八学級とおっしゃるその標準ということは確かにございますけれども、しかし、現在三十一学級以上の過大規模校をできるだけ早く整備をする、これに努力をいたしていくべきことでございましょうし、またそれを分離することによりまして小規模校ができてしまうということもございましょうから、そこは十分参酌しつつまいりますけれども、当面はやはり大規模校の解消に努力をいたすべきときだ、このように考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
 以下、主要な反対理由を申し述べます。
 第一に、地方税は、住民サービスを担う自治体の財源でありながら、国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじており、またそれゆえに減税が進まず、最近、個人住民税に対する負担感も強まっています。私たちは、地方税源の拡充を主張しておりますが、本改正案においてもそうした改革案は何ら含まれておりません。
 第二に、住民の住民税に対する負担感の増大に対し、何ら見るべき減税を盛り込んでおりません。個人住民税については、直ちに基礎控除、配偶者控除、扶養控除の引き上げにより、課税最低限を引き上げるべきであります。
 第三に、非課税等特別措置の是正が放置されたままとなっております。現在、国税、地方税を合わせて八千億円余も租税特別措置が存在しております。また、外国税額控除制度などの不備によって地方は大企業に対し莫大な税の還付を余儀なくされておりますが、これも何ら手をつけられていないことは極めて遺憾であります。さらに、事業所税の課税団体の拡大、事業税における外形標準税の併用も見送られていることは不満であります。
 第四に、地方税独自の不公平税制が存在いたしますが、その象徴が社会保険診療報酬の非課税問題であります。所得税とは異なり、非課税という特異な状態は政府税調においても再三問題になっていますが、本案に是正策が盛り込まれていないことは言語道断であります。
 第五に、住民の負担減について、固定資産税、都市計画税の軽減問題がありますが、政府案の負担調整では極めて不十分であり、小規模住宅用地については税額を据え置くべきだという我が党の再三の主張が入れられなかったことは遺憾であります。
 第六に、土地税制について土地神話を打破するような税制強化策がなく、既存制度の延長等でお茶を濁していることは政府の土地対策に対する姿勢を如実に示しています。
 第七に、たばこ消費税の再三の延長は、いわれなき国による地方への財政負担の転嫁の帰結であり、このように一年ごとに延長させるやり方は地方財政運営にとって有害と言わざるを得ません。
 第八に、今年も国保税の限度額の引き上げが盛り込まれておりますが、国保に対する国の負担軽減と地方への転嫁を行いつつ、保険者に負担増のみを求め続ける姿勢は断じて許されません。
 最後に、指定都市からは大都市における特別とん税、日銀納付金の改善などが既に十年来要望され、また、観光都市からは清掃事業費等が重く、せめて料理飲食税の一部でも交付してほしいという切実な希望が示されておりますが、何ら考慮されておりません。
 以上が反対の主な理由でありますが、与野党国対委員長会談における合意に基づき、不公平税制是正による地方税を含めた減税を実施し、国会決議、政府統一見解、選挙公約に反する政府税調の新大型間接税構想の検討を直ちに中止することを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）