御指摘のように、建設業を中心といたしまして、出稼ぎ労働者の問題につきましては、労働条件の問題等、種々問題があるところでございます。私ども、これら出稼ぎ労働者の労働条件の確保を図るために、従来から建設業を中心に重点的に監督指導をしてまいっております。
 今先生御指摘ございましたように、特に昨年の秋、これら出稼ぎ労働者の労働条件の確保並びに建設業の附属寄宿舎の安全確保を図る観点から、全国的に監督をいたしました。総件数で二千五百件余りいたしました。また、本年二月には、職業安定機関と連携をいたしまして、出稼ぎ労働者の福祉推進旬間を設けまして、出稼ぎ労働者の安定的な就労あるいは作業環境の安全衛生の確保等について指導、啓発を行ったところでございます。
 御指摘ございました労働基準行政の職員定員につきましては、これら出稼ぎ労働者も含めて、労働災害の防止あるいは職業性疾病の防止、それから一般的な労働条件の維持確保のために、毎年、監督官等を中心といたしまして増員に努めてまいったところでございます。六十三年度、厳しい行財政事情のもとでございますが、基準行政全体といましまして百二十八人の増員が行われることになっております。今後ともこれら労働災害の防止を初めといたしまして、労働条件の確保を図るために、労働基準監督官等の増員を初めといたしまして、行政体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
今、歴代の総務庁長官が取り組んできた姿勢にも触れられたのでございますけれども、私自身この職にあります前に、随分、もう七、八年もたったでしょうか、ある報道によれば、私が小委員長を務めた農協への提言、これは聖域である部分にメスを入れたと書かれたこともございました。
 しかし、あの当時、系統農協がいかがあるべきか、世の批判にこたえてすっきりした考え方を示したつもりでおります。今もその考え方には変わりございません。そして生産、販売、購買、各般にわたって、しかもまた普及改良部分にも及んでもっと力を入れなければならぬな、そのバランスの中で今の農協批判があることは事実でございますから、そのバランスの中で成長をしていかれるべきだな。私は、そういう意味で、先般もかつての産組時代の理念に立ち返って、そして考えていただきたいものだな、事あるたびに私も系統団体の責任者にも申し上げているところでございます。
 これを、私がまた農協批判をしたという報道も一部にございましたけれども、私は率直な意見を開陳しているところでございまして、ただこれが批判と受け取られるような、批判だけで済む問題ではない、建設的な見解を述べておる、この気持ちを御理解いただきたいと思います。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
ぜひ間違わないように、この問題についてはときどきいい発言を閣議でされるようにお願いします。
 続いて、これはある新聞が、すっぱ抜いたと言っては恐縮ですが、農業協同組合の問題を、亡くなられた玉置和郎先生が大分御執念で農協に手を入れた。そして一定の調査が始まって、ある新聞が明らかにしたことによると、農協は営利集団であって生産集団じゃないのではないか。
 例えば、預金残高が三十九兆円、長期共済の契約が二百十兆、販売の方の収入が六兆七千億、購買の方が五兆二千億、こう言っている。それで三十七万の職員がおる。こういう農協というのは、生産の農協にはどうもなっていない、事業体だ、だから何とかしなければならぬ、こういうことで、後は何とも言っておりませんが、これの指導監督機関は農林水産省ですからね。我々も前々から農協のあり方については、すぐれた農協もあります、立派な農協がある。朝日農業賞をもらうような指導をしているいい農協もあるけれども、また事業を中心にしている農協だってないとは言えない。
 この報告も、これはまだ全体に出ていないから何とも言えないと言えばそのようなものだけれども、そういう傾向について農協のあり方を大臣はどう御指導なさるつもりか。
今お話ございましたように、東海区水産研究所を移転候補機関として提出をいたしました。
 この話の起こった経緯も既に先生御案内のところでございますけれども、長期的展望に立って、一極集中というのはいかがなものか。これは相当多くの方々の議論があることを承知しております。私もその考えを持っておる一人でございます。
 ですから、第四次全国総合開発計画、これにも私自身、今の職をいただく前からそのような考え方を主張してきた一人でございます。
 この後どうするか、遷都論について私がここで見識を述べるほど私も勉強いたしておりません。しかし、相当な時間をかけて議論しなければならない。そしてだれがもうけるか。建物を建てる人がもうけるためにやるとかというお話もございましたけれども、そういうことではなしに、そういうことを言われないように、だれがもうかるかと言えば、将来、国民から理解され、国民が得をするような形に持っていかなければならぬ。そこに焦点を当てた具体的な運びをすべきである、こう思っております。
お酒もたばこも人類に非常に親しまれながら迫害の歴史があるわけでございます。お酒も禁酒令によって飲めなくなった時期あるいはそういう国もあったようでございますし、たばこについても、禁煙令といいますか、そういうものをやった国もあるようでございます。
 私も、厚生省のこの報告書あるいはそのほかの、心理学者の宮城音弥先生のたばこの書物などを拝見しておりまして、余り有害だと決めつけるのは早急じゃないだろうかと考えている一人でございますが、それはそれとしまして、株式会社である以上、たばこ産業としても販売量を伸ばさなければならない、伸ばすためには広告もしなければならないということになるのだろうと思います。最近雑誌にはこういうすてきな広告が載っていました。あるいはテレビにも盛んにコマーシャルで放映されているわけでございますが、広告が悪いというわけじゃないのですけれども、特にテレビの影響は非常に大きくて、先ほど申し上げました青少年の喫煙禁止、未成年は喫煙しちゃいけない、あるいはお酒を飲んではいけない、こういうのと逆行するような効果が出ているというように学校の先生方の報告があるわけでございまして、この点は日本たばこ産業としては自粛をするのがいいのじゃないだろうかなと思っているのです。
 販売量をふやすには広告をやった方がいい。私もコマーシャルを見て、何のコマーシャルかと思ったら、リベラといいましたか、そのコマーシャルが出ていまして、何か女性の足がいっぱい出てきてぎょっとするようなコマーシャルでございます。そういう点で、会社としての努力は大変でございましょうけれども、青少年の教育のためにもテレビのコマーシャルは控えた方がいいのじゃないだろうかなと私は思うのですが、この点についてはどう思われますか。