僕がしつこくそれを言っているのは、介護保険ができた場合、医療保険との境界というのが非常に難しくなる。ほとんどの方は介護であって医療が必要だし、医療であって介護が必要な人ばかりだと思うんです。ところが、この介護保険ができると医療保険、介護保険というものができ上がるわけですから、そこを整理しなければならないという問題ができてくるわけです。その場合に、医療保険を受けておれば介護保険はだめだとか、介護保険を受けていれば医療保険はできないとか、原則的に今そういうふうになっているんじゃないかなというふうな気がするんです。
 そういうことは患者さんから見ると非常に不幸なことだと私は思うんです。それをすべてオーバーラップするということはまたできないかもしれませんけれども、その辺は非常に大事なところではないかなというふうに思うわけです。医療保険あって介護保険なし、介護保険あって医療保険なしというふうな、そのような考えは私は余りよくない、患者さんにとってはよくないというふうに思っておるわけです。
 それで、介護保険ができた段階で医療と介護というものは一体どうなるんだろうかということを私よく考えるんですけれども、最後に小泉大臣、その辺、医療と介護の境目といいますか、介護保険ができた場合にはどう取り組んでいけばいいのかなということを私は考えるんですが、その点についてお考えがあればお尋ねをしたいと思います。
本質的に申し上げれば、要介護状態にある方は介護保険の給付の対象になるということでございますから、本来要介護認定を受けていただいて、そのお受けになる方でしたら介護保険でやっていただくというのが本筋だと思います。
 ただ、強制はできませんので、事実上医療保険に行かれれば医療保険で、そこで最終的にそういうまだ制度を残すかどうかのところは、先ほど申し上げましたように基本的には介護に移りますけれども、医療サイドでのデイケアというものがまだ要るかどうかのところについては関係審議会等の議論も踏まえながら検討したいと申し上げましたので、もしそういう形で医療保険に老人デイケアの部分を残せば、そこでのいわば医療的に対応することの必要なものということで残ればそちらにまだ出る余地が残るということでございますので、老人デイケアを介護保険に移す際に、医療保険の中にも医療保険としての対象になるデイケアというものを残すかどうかというところの検討にかかってこようかというふうに思います。
今、お答えを申し上げましたように、現在老人保健の中でやっておりますデイケアというのは介護保険に基本的には移っていくという前提になっております。
 そうしたことでいえば、先ほど来の先生の御論議に即していえば、現在の老人デイケアも、それは先はどのようなことでいえばある種の介護、運動機能障害、精神障害等のある方々に対する要件というものを付してやっているわけでございますから、当然、今度の介護保険におきましても要介護認定なりなんなりという形の中で受けとめられるはずのものでございます。もし、それが今御指摘のように、非常に今ルーズになっていて、言ってみれば、そういうことの対象にならないような人まで抱えているとすると、まさにその切りかえのときに結果的に対象にならない人が出てくるという大きな問題が大幅に出てくるという問題が起こりますから、そういう意味からも現在のデイケアの対象なりなんなりを適正化してきちっとしておくということは大事なことであろうというふうに思います。そういうことがなされるならば、移り変わりによって、本当に必要だけれどもデイケアが受けられないという人はないような形になっていくんであろうというふうに思います。
その場合、これも先ほど有床診療所の療養型病床群のときでもお話ししましたが、やはり同じ問題が起こる。医療保険から介護保険に当然変わるものもたくさんあるわけですから、それについては経過措置とかいうものはないわけですか。あるいは医療保険でやるデイケアと介護保険でやるデイケアというのはどんな違いがあるんですか。
介護保険法が施行されますならば、老人デイケアは寝たきり等の状態にございます老人に対しまするサービスということでございますから、介護保険法施行後におきまして基本的には介護保険の対象という形になってまいるというふうに考えます。
 その段階において、なお医療保険においても医療保険独自のそういったデイケア的な、いわば疾病という側面からのデイケアというものが残るかどうか、ここらはもう少し今後検討していきたいと思っておりますが、基本的な対応として言えば介護保険に行くということになるかと思います。
当然話し合いながら進めております。
 この老人デイケアに限らず、御案内のとおり老人医療費が日本の医療費のうちの大きなウエートを占めておりますし、その増加という意味では一番大きな増加要因になっております。しかも、それは各医療保険制度が出し合う形での老人保健ということになっておりますから、そういう意味での老人医療費をどうしていくかということは、とりもなおさず医療保険の将来をどうしていくかということにもなりますので、そういう意味では一体になってやっております。
 その中の一環として申し上げれば、老人デイケアについては保険局も私どもも共通の問題意識に立ちまして、非常にいい制度であるということでありますので、これをちゃんとしていくと同時に、その趣旨を没却するような、乱に流れるなどというふうなことは医療費の側面からもあってはならないことだということで打てる手は打つということで、実は今回の四月からの診療報酬も保険局との連携のもとに打ち出したものでございます。
 ということですから、今後の取り扱いについてもよく相談をしながらやってまいりたいというふうに思います。
この外為法に関して申し上げますと、やはり取引を活発化することによって、あるいは東京の金融業を繁栄させることによって税収を上げるのが、やはり東京は日本版ビッグバンの一番の税収源になるところではないかなと思います。それで、税の方で、そうはいっても失うものがあります。税収を失うもの、それは先ほどから申し上げていましたように、やはり国際的な資金を東京に集めるということになりますと、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、そういうところと同じような税制で事金に関しては動かないとどうしてもリーケージが起きる、流出が起きちゃうと、あるいは集まりにくいということが起きますので、その部分のことはぜひともやっていただきたいと。したがって、取引を活発化することによって税収を拡大し、それでもって国際的な調和も図っていくということだと思います。
 財源をどこに求めるか。これは、ちょっと私こういう立場ではあれかもしれませんけれども、やはり支出削減ということも必要なんではないかなと、財政再建という立場では。だけれども、企業がいいところだけをよこせというのは、やはり今ではちょっとそういうことを申し上げるような時代ではないことは十分承知しています。したがって、いろんな面の日本の特殊な特典があればそういうものもやはりグローバルスタンダードにしなきゃいかぬのだろうと思います。
 そういうことで、このビッグバンが成果を上げるためには、何とか国際的な整合性のある税の導入をお願いしたいということでございます。