よくわからないですね。国籍不明の船が――国籍不明だから、どこの船かわからぬのですよね。どこの船であってもいいわけですか、わからないでも。イエスと言う場合があるのですか、アメリカに対して海峡封鎖してよろしゅうございましょうと。ここはその問題なんですから。
問題を分けてお答えしなければいけないと思いますが、わが国に対する武力攻撃は発生していない、ただ国籍不明の船によってわが国の船舶が甚大な被害を受けている。それ自体としてはわが国の自衛権を発動するという条件は整っていない、これは申し上げられる。ただし、そういう事態を前提としているわけでありますけれども、ここでわが国が米国の要請に応ずるというのは、わが国自体が自衛権を発動することとは関係ない。ただイエスと言うだけですから、その点はイエスと言うこととそれから御指摘のような事態とが、自衛権の発動ということを通じて結びついてはいないわけです。ただアメリカとどこかの国との間は同時に――同時にといいますか、すでに武力攻撃が行われていて、それに対する自衛行動が行われている状態が伴っているだろうということを申し上げたわけであります。
そうじゃないのですよ。これはその前段に「日本に対する武力攻撃の発生が非常に緊迫性を持って出てきておる」ということがあるのですから、これはアメリカに対して攻撃じゃないのです。日本に非常におそれがあるというときの例に挙げておるのですから、この国籍不明の船等によって非常に甚大な被害を受けるというのは日本の船舶だ。当然文脈上そうなるのですね。恐らく総理もそうだと思いますよ。
私の理解では、アメリカとどこかの国との間ではすでに武力攻撃に対する自衛行動が始まっている、そういう状態をここでは前提としているんじゃないかと思うのです。文章の上ではそれはあらわれておりませんが。
日本の自衛権は発動できないですね。これはまずはっきりしている。これはアメリカに対してイエスと言う場合もあり得るという場合の例ですよ。そういうことをアメリカに許すのですか。どこの国かわからぬような潜水艦がこっそり、たとえば日本の船舶を攻撃する。そういう場合に許可するのですか、イエスと言うのですか、私はわからぬのだ。
ちょっと御質問の趣旨を十分理解しているかどうかはわかりませんけれども、国籍不明と書いてありますから、どこの国の潜水艦でやられているかはわからないということだと思いますが、それ自体はもう明らかなことだと思います。
消費者がやはりだまされるんですね。かつての豊田商事というような悪らつなものもあったわけですね。今なおやはりネズミが続いているわけですよ。ひとつ追われたらまた別の角度で何かをしてかしよるわけですわ。だからずっと続いているんです。やっているやつは同じやつだ。
 そこで、消費者保護という意味で、いろいろな手口を見て訪問販売法だとかあるいは割賦販売法だとかいう法律、消費者保護の法律をつくってそういうことを取り締まるようにしているわけですが、割賦販売だということであれば割賦販売でないような仕掛けを考える、訪問販売で取り締まられると思ったら訪問販売でないような仕掛けを考えるわけですわ。通信販売だったらさも通信販売でないような方法を考える。そこでなかなか取り締まることができない、そういう問題があるんです。
 今一番私たちが頭を悩ましておりますのはどうしたらいいかということで、私は商工委員会でございますから、議論しておるのは、これは継続的役務の問題、継続的役務の商行為をやっている。普通、散髪屋さんなんか、理容とか美容とか、パーマだとか散髪とかいうのは、行ったら現金を払って一回払いですわな、これは。ところが、エステというのがあるでしょう。これはいわば全身美容なんですよ、大臣。それを、三カ月、六カ月分の金を先に取りよる。そして、これをやったらあんた、やせまっせ、スタイルがよくなりますということで女性を勧誘する。ところが、行ったかてなかなかやせへん。それで、途中でやめようと思いましてもやめさしてくれない。やめるのは勝手にやめたらいいけれども、払い込んだものはもう返さぬ。払い込んだら返さぬような仕掛けをまたつくりよる。
 私なら私がそういう商売をやったら、私が直接するんじゃなくて、結局ファイナンスを利用するわけですね。直接私らが金を受け取るんじゃなくて、そういう銀行の、いわばバブルで非常に迷惑をかけた貸金業、そういうようなところまで利用してやるわけですよ。そうすると、途中でやめようと思ってもやめられない。そこで、そういうようなものを何とか取り締まるようにできぬやろうかということで、私らは議論するんですよ。
 このエステだけじゃないわけですね。塾の問題もある。塾と教材等を六カ月間、一年分ということで契約する。当然その教材を買ったら家庭教師を派遣してくれるだろうと思っておったところが、家庭教師が来てくれない。本だけ買わされた。だまされたということで途中解約したいと言っても、これまたできない、こういう問題があるわけですね。
 資格取得の商売もあるわけです。司法書士になれます、弁護士になれます。国会議員になれますということはこれは選挙だから言わぬけれども、こういうようなことで、なれない、これはどうも怪しいということで、途中で解約しようと思ってもできない。これを新しい法律をつくる、あるいは、訪問販売法は品物だけじゃなくて役務を入れましたから、割賦販売法に役務を入れたらどうだということを議論してみたら、やせるといってもやせる体質の者とやせない体質の者とがあるから、これは必ずしもだましたということにもならぬじゃないかという議論がまた出てくるわけですよ。割賦販売法に役務を入れるというようなこともまだなかなか結論にならぬというのは、そういうことなんです。
 だから、そういうようなことを何ぼ追いかけっこをやってもなんですので、私は、先ほどお答えいただきましたように、人をだます行為によって
金を受け取るというようなことは商行為ではないということであるならば、何とか商法自体にそういうことを書き加えるような商法の改正案ということは検討できないものかなということで、きょうはお願いかたがた質問に来たのです。