お答えを申し上げます。
 御指摘のように、現下の国・地方を通じます非常に厳しい財政の状況の中で、公共事業の執行につきましても、その大部分を地方債に頼っているところでございます。したがって今後は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やはり税、交付税等の一般財源を充実をして、これまでの公共事業の実施と同様な財政運営の態度をとっていくということに早く復元をしていくということが目標になってくると思います。
 それから、御質問にありましたように、現在、発行をいたしました財源対策債等の元利償還を具体的にどのように措置していくのかということでありますが、これらの元利償還費につきましては、大臣も御答弁ありましたように、毎年度の地方財政計画に公債費としてきちっと計上をいたしまして、この元利償還が可能になる財源対策というものを地方財政計画全体の中でバランスをとって確保していく、その財源を確保していくということで地方団体の財政運営に支障のないようにしていきたいというように思っているところであります。今後の説あるいは地方交付税がそれにたえられるかどうかということが基本的には問題になってくると思います。
 私どももそういった面での一般財源の確保というものに努めてまいりますが、その場合には、やはり地方交付税法の六条の三というような規定もございますので、そういったものも頭に置きながら、これからの地方財政計画の策定、地方財政に支障がないように努力をしていきたいというように思っております。
今の大臣の御答弁で、地方財政に対して配慮はしていくというような趣旨は十分理解しますが、公共事業、これにはウルグアイ・ラウンド対策の農業関係の公共事業、これがかなり増額されているし、その他の公共事業も増額されているわけでございますが、こうした公共事業を実施いたしますと、国費を除く地方負担分の五％は地方交付税の単位費用でカバーされるものの、残り九五％は臨時公共事業費などの地方債で充当されるというような制度になっているというふうに聞いております。
 これは、結局は地方の借金として、公債費でありますので残るわけでありますが、地方財政を圧迫しないようにどのような対策を講じていくのか。先ほど地方財政に対してさまざまな対策を講じていくというような発言でありましたけれども、具体的にこの地方財政、こうした公共事業の実施に伴う地方財政が圧迫されないようにどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のように、地方財政は、経済対策のための多額の公共事業や地方単独事業を追加したことに伴いまして、地方債を増発をいたしました。一方、住民税、所得税の減税を前政権から先行されてきたわけでございますので、この減収額やあるいは財源不足額を補てんするために多額の地方債の発行や交付税特別会計におきます借り入れをも行ってきたところでございまして、委員御指摘のように、平成七年度の末では百十六兆円を超える多額の借入残高を抱える見込みでありますし、一方、今回の阪神・淡路大震災の復旧、復興あるいは救援等を考えますときに、多額の財政需要もまた想定をされるわけでございます。
 さらに、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備やウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います国内対策、あるいは地域福祉の充実、自主的な活力のある地域づくり等、現在地方を取り巻く重要な政策課題というのは山積をしており、地方団体の担うべき役割は、財政需要はますます厳しゅうございますけれども、これを克服してやっていかなくてはならない課題が山積をしておるわけでございます。
 地方団体がこのような役割を十分果たしつつ借入金の償還を含め円滑な行財政運営を行っていきますとともに、この問題につきましては、国の行財政改革はもちろんのこと、地方もまた大胆な行財政改革を行う一方、私どももその地方の役割が十分果たせますように、借入金の償還を含め、円滑な行財政運営を行っていくため、今後とも毎年度の地方財政計画の策定を通じまして必要な税財源の充実、確保を図りまして、地方団体の健全な財政運営の確保にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の反対討論を行います。
 我が党は、バイオテクノロジー技術を初めとする基礎的研究や科学技術は、国が責任を持ち、自主、民主、公開の原則で進めるべきとする立場から、大企業の利益に奉仕し、国の研究体制を一層後退させる生研機構の設立には反対の立場を表明してきました。
 本法案は、生研機構がこれまで行ってきた民間研究に対する出融資業務等に加え、新たに民間への研究委託体制をつくるものです。その内容は、人件費を含む研究費を丸ごと企業に与え、その上、研究成果の特許権も企業の優遇を図るという、企業参入の新たな枠組みづくりとなっています。これは、特定のバイオテクノロジー・エレクトロニクス企業への実質的な補助金拡大につながるもので、賛成できません。
 また、補正予算で一括五十億円を計上する民間委託研究費に比べ、政府が直接責任を負っている国の試験研究機関は定員削減の一途をたどり、研究体制の充実が必要とされながら対策はなおざりにされたままです。さらに、提案されている研究テーマは、ウルグアイ・ラウンド農業合意の打撃を最も強く受ける中小農家にとって緊急な施策とは到底言えないものであります。実用化が急がれる必要な技術、機械は民間任せにするのではなく、国が責任を持って開発に取り組むべきです。
 本法案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として平成六年度補正予算案とともに提出されました。しかし、生研機構の事業を抜本的に変える内容の本法案は、通常国会において十分な審議を行うのが妥当であり、四法案一括の短時間審議では余りにも不十分であることも指摘するものです。