医療機関に対しましてのいろいろな規制、規定をつくることが可能でございますけれども、ただいまお話しのありました三省庁につきましての問題につきましては、実はただいまお願いをしております医療法改正法案の中にその趣旨も新たに設けることを内容といたしておりますので、その早期成立をお願いいたしたいところでございます。
 また、それまでの間におきましても、御趣旨の趣は尊重してまいりたいというふうに思っております……
 どうも失礼いたしました。まことに不勉強で申しわけありませんけれども、今の三省庁の問題は医療法改正法とは別個でありますけれども、医療法改正法におきましても立入検査、改善命令等の規定を設けることといたしておる趣旨でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
 また、先生の御指摘のことにつきましても、今後とも十分意を用いてまいりたいというふうに思います。
大臣、前大臣も約束をされました三省庁協議ですね、これで宇都宮病院などのトンネル会社の実態究明についてもぜひ作業として進めてもらいたいと思うんです。これについてもこの際ぜひ実現をしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
本岡先生の御提案は、私も手元にいただいておるわけでございます。その御提案の中に、実行できるものは既に実行しておるものもございますし、直ちに実現することが困難な項目もあるわけでございますけれども、ともかく貴重な御提言でありますので、今後の精神保健行政につきまして十分に参考とさせていただきたいというふうに考えております。
大臣ね、地域医療とか地域福祉の基礎データにもなるわけですから、ぜひひとつ把握をしていただきたい、これはお願いをしておきます。
 それから、精神障害者の人権問題については、昨年の七月三十一日の当委員会において同僚の本岡昭次委員から、十二項目と当面の対応四項目の提案を行って、八月三日の社労等四委員会の連合審査で私からも申し上げたところなんです。大臣においてもぜひひとつ今後これを踏まえて対応し
ていただきたい、このように思うんです。大臣、いかがですか。
現在の精神衛生法の仕組みにおきましても、先生御指摘のように、必要な方については訪問指導等を通じまして引き続きフォローするわけでございますが、一般的に申し上げますと、その他の一般的な精神障害者の方々が地域に戻られるに当たりましては、その主治医の方、それを取り扱われた医療機関の方で、その患者さんのもし外来によります通院医療が必要であればその通院医療を通じ、また一定の期間を置いて観察のためにいらっしゃいというような措置をとるとか、いろいろな形で主治医と患者との関係で仕切られておるのが実情でもあり、それが適当な方法であろうと考えております。したがって、行政におきまして、その退院されました精神障害者をずっと追跡をするというような形は、いろいろとプライバシーその他微妙な問題も絡みまして、必ずしも実態にそぐわないのではなかろうかと考えておるところでございます。
 したがいまして、必要な場合において保健所等におきます精神相談員が赴くわけでございます。例えば家族なり主治医の方から御依頼を受けたとかいうようなケースが現実に行われている実態でございます。
それはだめだよ。病院から退院をした患者さんの行方を把握する、これは精神衛生行政の最も基礎的な作業じゃないですか。どういうふうに考えておられるんですか。私はきちっと把握しなきゃならぬと思うんですよ。どうですか。
第一点でございますけれども、精神病院の退院者につきまして、その後どのように生活しているかということを逐一把握するという仕組みはございませんので、お尋ねの退院者について、全員についての状況は承知しておらないわけでございます。
 しかし、入院措置が解除されまして退院をされた方々で、なお精神障害が続いておる患者さんなどにつきましては、必要に応じまして保健所の精神衛生相談員による訪問指導等が行われておりまして、その方々については掌握可能でございます。
 それから、宇都宮病院から退院をされた方々の中から、一部新聞報道等で報じられましたような事件が発生したということにつきましては、私どもといたしましてまことに遺憾に思っておるわけでございます。この問題は、医学的に見まして退院が可能と判断される場合でありましてもこのような事件が結果として起こり得る可能性もあるということを示唆しているというふうに考えられるわけでございまして、このようなことを今後防止するためにどのようなことが考えられるのか、大変難しい問題ではございますけれども、専門家等も含めまして一層よく検討してまいりたいと思っております。
さらに伺いますけれども、宇部官病院で大量の退院者があったわけですね。この人たちが現在どこでどのように生活をしておられるのか把握をされていますかどうか。また、一方的に退院をさせたために不幸な出来事が数件起きたと考えるんですが、これがどのような理由と原因でそうなったか、これを事務当局の方では把握されておりますか。把握されていたら示していただきたい。
役員定数につきましては常勤二人の減、それから非常勤一人の減でございます。
 それから、職員定数につきましては、従来の今それぞれ配置されております定員をそのまま足したものになる。ただし、その場合に、毎年各法人に計画的な定員削減計画がありますが、定員削減計画はその中でのみ込むといいますか、そこで当然果たさなきゃならぬことだと思います。
ずばりとよくわかりました。
 それから、同僚、先輩議員の方がしばしばお触れになったようでありますが、例のサッチャー書簡問題ですね。これは端的に言えば橋の問題、架橋の問題ですけれども、橋以前にある問題は日英貿易構造問題、その点は日英の構造と構造がぶつかるという意味では規模を小さくした構造問題だと私は見ているわけですが、そうすると、去年、昨年度は二十四億ドルの当方が黒字、あちらは赤字と、こうなりますが、山崎駐英大使に対する議会筋の一部、これも三十人を超えれば一部と言っても比率は大きい。あれは日本の議会に例えばイギリスの大使を呼んで我々が激しく追及するというふうな場面などは異例中の異例で、この間もマンスフィールド氏を安保特別委員会の小委員会がお招きしましたけれども、ちゃんと礼を尽くしてやるわけで、ややジョンブル的外交慣例とか紳士道を離れたような言葉も随分飛び交ったようでありますけれども、あれもやはり一種のフラストレーションの反映だと。
 そこで、安倍外務大臣に伺いたいんですけれども、やはり、これはもう時期が来ているんだから安倍外務大臣として正式な書簡をサッチャー首相に返す、もちろん中曽根総理に来た親書なんだからレベル、ランクを同じに、これは常識かもしれませんが、外務大臣はその場合には助言もされるという意味で、そろそろもうすぱっと日本政府として正式な文書、書簡による回答をされる時期ではないかと私は考えますけれども、いかがですか。