農協等に対する助成につきましては、米の需要の減退等によりまして、現在後期三カ年計画ということで三〇％にわたる減反をやっているものでございます。そのための指導費でございまして、元年度十二億、二年度十一億、三年度十二億ということで、大体同じような金額を計上いたしておるところでございます。
 それから漁協につきましては、二百海里体制の定着化ということでどうしても国内の二百海里の中の漁業振興ということが喫緊の課題でございまして、そのための栽培漁業でありますとか、あるいは魚病被害、あるいは漁業公害、その他二百海里の中の水産振興ということで遠洋漁業が撤退ということもございまして、若干ずつでございますけれども予算は増額させております。元年度が五十三億、二年度が五十七億、三年度が六十億ということで、最近の農林漁業の実態を踏まえました予算の編成にいたしております。
それから、農協、漁協、あるいは今度は通産省になりますが商工会、商工会議所、さらには建設省の市街地再開発事業費、通産省の日本貿易振興会事業補助、これについてちょっと傾向を言ってください。
土地改良事業補助金につきましては、最近におきます土地改良事業の工期の長期化でありますとかあるいは施工単価の増大によりまして事業費が増大してきているのは御案内のとおりでございます。そういうことから、年々の償還金が事業によっては多額に上っておるところがありまして営農上いろいろ問題があるということから、新しく土地改良事業につきまして、償還がえの問題が生じている地域の年々の償還額を平準化するような仕組みを昨年の予算で認めていただきました。五年間で一千億のそのための基金を造成するということにいたしておりまして、今年度が百五十一億、来年度が二百四十六億ということで、五年間で一千億を造成する途中でございまして増額はしておりますけれども、全体的な計画の中で予算を要求しているものでございます。
マイナスシーリングとかいろいろ言いながら、補助金は全体として減ってもごくわずかである。ことしは十五兆六千五百億というふうにかなりふえているという実態があるわけですけれども、そこでちょっと具体的な部分でお聞きしておきたいんです。
 まず、農水省の補助金の土地改良事業、これを今の三年刻みでちょっと御報告願いたい。
平成三年度が、先ほど申し上げましたが、十五兆六千五百六十一億、それから、三年前と言いますと昭和六十三年、十四兆二千三億円、六十年が十四兆四千三百一億円、五十七年が十四兆七千六百五十八億円、こういうことでございます。
補助金等の予算額、平成三年度予算では十五兆六千五百六十一億円でございます。この金額は毎年毎年多少の増減がございます。昭和五十九年から六十二年にかけましては、厳しい財政再建の途上ということもございまして、補助金等につきましても抜本的な削減策がとられましたので毎年一、二％の削減が行われましたが、その後、六十三年度から多少の増額を見ているわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、国が一定の施策を遂行していく非常に重要な手段であるということでもございます。社会保障あるいは公共投資あるいは文教といったような諸施策を遂行する上におきまして、これらの補助金はその基本をなすものでございますから、補助金が減らなければいけないというわけでもありませんし、必要な増額はこれまた避けるわけにいかない。ただ、先ほど申し上げましたように、むだなものあるいは役割を終わったようなものについては厳しく見直しをしていく、こういう基本的姿勢で予算編成に臨んでおる、こういうことでございます。
まず下請問題でございますけれども、この円高の景気の下降段階では、下請産業の受注量、受注単価ともに非常な低下をしておりました。しかし、これも全体として見ますと、昨年秋以降特に受注量の面では著しい改善が今生じつつあると思っております。受注単価につきましてもようやく上昇傾向になっておる、そのように判断をしております。
 ただ、御指摘のとおり、下請構造そのものが今非常に大きな転換期にあるというふうに認識しておりますので、そういう下請産業、中小企業の振興という点については、私どもも昨年以来非常に意を用いてまいりまして、例えば下請アドバイザー制度というものをつくりましたし、各ブロックごとに下請企業の新しい製品についてテクノフェア等でその紹介をしてまいりました。非常に好評でございます。それから下請の企業の転換のための特別の技術開発対策、あるいは融資制度、こういうものを今つくっております。
 ただ、御指摘のとおり、今後日本経済全体の国際化の中でこの下請構造がどのように変化していくか、これは非常に今後重要な問題だと考えておりまして、鋭意そこらの動向については今後一、二年の動きというものを十分検討していきたい。要は、そういうのに耐えられる技術開発力、経営力、そういうものを持てる下請企業を育成することである、そのように考えております。
 御指摘の融合化というのはそういうものの一環としても考えておりまして、この二、三年、特に中小企業者の間でそういう業種、業際を超えて企業が結びつこうという動きが非常に活発になってまいりました。私どもが把握している限りでも、全国に七百グループぐらいそういうグループが存在いたします。したがいまして、そういう自分の小さな枠の中の技術の蓄積、経営ノーハウ、資金力、そういうものが全部他と合わさることによって新しい事業機会をつくっていく、そういう動きを私ども今後の日本経済の構造転換の非常に重要な動きというふうにとらえまして、今回融合化法というものを御提案申し上げておる次第でございまして、あえて言えば中小企業の交流段階、それから具体的な技術その他の開発段階、それから幸いにしていろいろな事業化のめどがたちましたときのその事業化段階、その各段階についていろいろな支援策を今後講じてまいりたい、そのように考えております。