私は法律論を申したのでありまして、臨調のように法律でつくられた制度であって、しかもその中に、政府は臨調の答申を尊重せねばならないと法律で決まっているわけです。経構研は法律論としては、別に国会で決めて、それで政府に義務づけを立法化して国会が決議をしたというものではありません。そういうふうな意味で、法律上の拘束力という点について、それは臨調答申とはおのずから違いますということを申し上げたのです。だからといって、それはもう全然知らぬことで我々と無関係であるということは一つも申し上げておらないのでありまして、それは参考にいたします、どこまでも参考に恐らくするでしょうということを−第八次答申も踏まえて、それを忠実に実行すると私は言っているわけですが、第八次答申をつくる人は私じゃないのですから、また別な人ですから、その人たちも恐らく参考にするでしょうということを申し上げておるわけでありまして、我々も参考にしたいと思っております。
 しかし、確かにあなたのおっしゃったように、政治的に前川答申というのがひとり歩きをしてしまって、我々一番心配したのは、前川答申というものに世界の期待が余りにも大き過ぎて、それがひとり歩きをしてしまったのでは困ることがあるかもしらぬということで、むしろ私は実際は心配した方です。ところが中身は、仮にひとり歩きをしても全く心配のない、全く常識的なものでありまして、我々も安心をしたというのが実際であります。これは中長期的に向かってなかなかいいことを言ってくれた部分が多いというように私は評価をしております。
先ほどから経構研の答申に対して大臣の方では、単なる参考的な意見だ、外野席からの一つの見方だ、こういうような話をされておるわけでありますが、この経構研の結論というものは、政府の取り扱いとしては、そういう一つの考え方もあるという程度の中で受けとめて政府としてはやるんですか。
 どうも新聞報道等から察しますならば、政府としてはこれを了承して、そうしてアメリカに中曽根さんが飛んでいってこういう国際的な約束をする、そういうふうなところまで重みがあるような取り扱いになるのじゃないかという感じがしているのですが、そういうことじゃなしに、一つの私的諮問機関であったということから、これはもう単なる一つの参考意見としてとどめる、政府としてはそういう取り扱いにしかしない、本当にこういうことに受けとめていいんですか。どうもそこらあたりが、必ずしも大臣が今言われておるような取り扱いにはならぬのじゃないか、もっともっと重いものになっていくのじゃないかという気がするのですが、その点いかがでしょうか。
石炭特別委員会で同時選挙の質問が出るとは思っておらなかったのですが、私は別に同時選挙推進論者ではありません。要するに選挙、特に衆議院の解散というものは、国民から選ばれた五百人の人の、簡単に言えば罷免みたいなものであります、議席を奪っちゃうわけですから。ですから、それは大義名分がなければできるものではない。したがいまして、国会において、今重要法案がたくさん出ております。国鉄法案も大変重要、それから国会議員がみんなで決議までして、定数是正も今国会の半ばまでには解決してしまいましょうという申し合わせをして天下に公表した、こういうものがどんどんみんな会期内に成立してしまったら同時選挙をやるなんということは全く不可能、できない、できるわけがないと私は思うのです。しかし、その反対の問題が起きますと、これはわからないですね、実際は。
 でありますから、私は、大義名分のない選挙はあり得ないということだけが結論でございます。決して扇動教唆、そういうことはいたしておりません。
最後でございますけれども、日本の戦略と申しますか、自衛力の根拠はあくまで侵略を抑止する力としての自衛力でございます。
 で、この前も防衛庁長官にお尋ねしたのですが、やっぱり物を守るというのには盾と矛が要るわけでございまして、現在の日本は憲法及びこれに関連するいろいろなたてまえ、そういう立場をしっかり立てまして、盾でもってしっかり守りますという自衛力を明らかにしておるわけでございます。しかし、それだけでは現在の国際情勢の中で防衛を全うすることはできないことはもう明らかなことなんで、したがって、いざという場合には矛を持っておる米国にも手を握ってもらって、そして通常兵器による攻撃力に対しても、またそれを超えるような攻撃力に対しても抑止力が日本にあるという形をとらざるを得ない。そういう防衛政策的な日本の立場と、それから近隣諸国、特に超大国でありますソ連や中国との間に平和共存を維持していくという外交政策、この二つの間の調整というのは日本の国是として大変むずかしい問題であろうかと思うのでございます。
 特に最近アメリカはアフガニスタン侵入に対する対ソ制裁措置として各国にいろいろ要求をいたしておりますが、米国自身が、これは先ほどもちょっと同僚委員から質問がありましたように、ごく最近大量の穀物の長期輸出契約をソ連と結んでおります。日本はアメリカに農業問題で大分いじめられておりますから、農業には恨みがございます。これはまあ冗談ですけれども、そういうことから考えても、このアメリカの措置は非常にエゴイスティックに映る。あるいは戦略的にソ連の弱点を裏で補完しながら口でけんかをしているのかもしれませんけれども、やっぱり西欧諸国やわが国を十分納得させる対ソ制裁措置の根拠にはならないような気がする。ヨーロッパ諸国は非常に最近厳しい対米対策で、ソ連に対してはパイプラインに関連してこれをあくまで約束どおり実行するということにしておるようでございます。これは非常にアメリカと仲のいいはずのイギリスまでそういうことをしておる。わが国はアフガニスタン侵入以来非常にアメリカの立場を考えて対ソ制裁に協力をしてきておるはずですけれども、そのわが国に対してもアメリカはヨーロッパとの関係もこれありということで言っておるようですけれども、サハリン開発の対ソ禁輸措置ということを日本に言ってきておる。こういうのはどうもちょっと私どもは納得できないのでございます。
 日本の安全保障の観点から言えば、先ほど申しましたようにハードの面の自衛力の対峙だけではなくてソフトの面の外交ということが非常に重要だとなれば、特にソ連に対応するわが国の外交政策の中で、こういう問題について政府はもう少し積極的な、まじめな、まあまじめと言うと語弊があるけれども、真剣な取り組みをしていただきたいという感じがいたしますが、いかがなものでしょう。