そんなに消極的に腰を引いた答弁をしなくても法律家としておっしゃったらいいわけですよ。
 私の経験からいっても、これはそうざらにあることじゃありません。問題は、大法廷への回付という問題についてどこからどういう話が出てきたのかということであります。結審したんです。その結審した後、裁判所は和解の勧告をされた、これは記録上ありますか。
経験と申しましても、私は最高裁判所の具体的な事件、特に民事事件については担当したこともございませんので、この席では何ともお答え申し上げかねるということを言わざるを得ないと思います。
その点につきましては、実は民事裁判でございますので、この記録というものは最高裁判所で事件終わりますと、第一審の裁判所に返るわけでございます。そういうことでございますので、大法廷の事件、一々記録に当たるということをしないと、果たして弁論を開いた後大法廷に回付したという事例があるかどうか、そのあたりはつまびらかに今の段階ではできない、こういうことでございます。
ではよろしいです。それはいいでしょう。
 私が問題にするのは、その点について経過を調べてみますと、結審を小法廷がした後再び弁論を開いて大法廷に回付するという、当事者双方が弁論をし結審をした後回付するというのは、これは手続的には極めて異例だというふうに思いますが、事実はどうですか。たくさんありますか。
先ほどの最高裁判所裁判事務処理規則の第九条によりますと、その第二項でありますが、「左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。」とございまして、第一号が「裁判所法第十条第一号乃至第三号に該当する
場合」、第二号としまして「その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合」、第三号としまして「大法廷で裁判することを相当と認めた場合」、こういうことがございますので、そのどれかに当たることは間違いございませんが、そのどれであったかということは記録上は判明しない、こういうことでございます。
これは具体的な事件にかかわる事項でございますので、私どもとしましてはその記録により判明する範囲でしかお答えできないということをまず申し上げておきたいと思います。
 それで、記録によりますと、昭和五十三年の八月三十一日に口頭弁論の再開決定、これが第一小法廷でございました。それと同じ八月三十一日でございますが、第一小法廷から大法廷に回付という手続がとられております。その理由につきましては、特にその回付の中では触れられておりませんので、私どもとしては何とも申し上げかねるということでございます。
そこで、第一小法廷で岸上裁判官が退官される九月までには判決が出されるのであろうかという期待が大方広まっていたのでありますが、八月三十一日になって突如この事件は大法廷に回付するということが関係者に伝えられるに至った。ここに一つの問題があるわけであります。
 そこで、最高裁にまずお伺いしますが、小法廷で審理した事件を大法廷に回付することはもちろんあり得るわけですけれども、本件の場合は、これは今おっしゃった最高裁の規則のどの規定によって回付されたものですか。
当時、最高裁の第一小法廷の裁判長は岸上康夫裁判官であられたわけでありますが、この第一小法廷が口頭弁論を開いて、そして審理の終結を述べたのが昭和五十三年五月二十二日のことであったと思いますが、これは間違いありませんね。
今回の政治改革というのは、そもそものスタートは、政局を安定しようということで始めた政治改革ではございませんでした。率直に委員も振り返っていただくと、あの三年前の自由民主党の党を挙げての政治改革大綱をつくったときの基本というのは、政党中心の、政策本位の、そして国民の皆さんから信頼を受けられるような、政治とお金の関係を公明なものに正して確固たるものにしていこう、こういったことに立っての政治改革大綱のスタートでありました。
 ですから、最初には政治倫理をどうするかということで、政治倫理確立のための、議員のいろいろな資産公開法も自由民主党も用意をして国会に既にお出しをし、小此木委員長にも議院において御努力願ったところであり、野党の皆さんもそれは重々御承知と思います。また、候補者側からの支出や寄附や買収の問題を、これを行き過ぎはいけないから、少しでも選挙活動というものとお金の問題とをきれいにしていこうというので、昨年二月の衆議院選挙のときから適用になる公職選挙法の一部改正もやってまいりました。政治資金のもう少し公明性あるいは透明性も高めて、いろいろな不祥事件や不信から国民の信頼を取り戻そうというための政治資金の問題についてもいろいろ考え、決めてまいりました。
 では、お金の問題がこんなに必要以上になってきたのはなぜなのかという党内の議論のときにも、今の選挙や今の日常生活の仕組みの中にお金がかかり過ぎる要因があるのだということに皆でこれは気づいたはずです。そして、政治改革大綱をつくるときに、政策中心の、政党中心の選挙にできれば、必要以上のお金は使わなくてもいいことになるということを合意をしたわけであります。
 したがいまして、そのためには同じ党で同じ政策を掲げて複数が争うことが、個人と個人の責任で、後援会とのいろいろなつながりやサービス合戦やいろいろな努力が出てきて、そこに時間とお金がかかっておるという現実も、勇気ある方々の御報告によって明らかにされておるところでありますから、これを防いでいくにはどうしたらいいかというと、基本に立って政党政治、民主主義というのは政党政治だ、政党政治ならば政党本位の、政策中心の論争ができるようにしよう、そのためには制度の根幹に触れる必要があるということを自由民主党は二年間かかっていろいろな立場で御議論を願い、選挙制度審議会もそれと同じ方向の結論を出した、このように受けとめております。