今申しましたのは、ちょっと誤解があると思いますけれども、結局今の財投の原資というものは、厚生年金の積立金があるわけでございます。それが要するに、積み立てよりも取り崩す分がふえてくる。そうなると財投の原資が減ってくるという問題と、金利自由化になりますとコストが上がってくる。そうすると、それを上手に運用していかないと戻らぬ、今までのように低利で豊富な財投資金がもうこれから期待できないということでございますので、この点ひとつこれからの検討課題として考えていただきたいと思うのでございます。
 それと、時間もございますのではしょって言いますと、こういった財投の問題、金融機関の倒産の問題、それから金利政策ができなくなるという問題、これは今言っても仕方がないのですが、今までは、日銀が公定歩合を下げることによってみんなの貸し出しがふえる、それが景気の振興策になっていった。それが日本の場合には、現在公共事業をやろうにもまず財政が悪い、そしてまた金利操作ができなくなる。したがいまして、日本が今度不況に陥ったときになかなか手がないという問題があるわけでございます。
 そこで、さっき話が出ましたタックスミックスと申しますか、いろいろな税制でもって考えていかなければいかぬ時代が到来してくるんじゃないかと思うのでございますけれども、これと関連しまして、私、ちょっと意地悪な質問なんですけれども、日本の対外純資産が非常にふえてきた。この前の発表によりますと大体七百四十億ドル、去年一年間で五百億ドル流出しているわけでございます。これはアメリカの高金利を求めて海外に流出したものが非常に多い。結局それはいわば向こうの証券を買ったりそういったものが非常に多い。これがまた継続的なドル高を生み、また、せっかく中曽根首相が百ドル買いましょうと幾ら叫んでも、向こうの物が高いために要するに日本の輸入がふえないというメカニズムを生んでいるんでございますけれども、こういったときに、将来必ずドルが落ちていくだろう——フェルドシュタインという人がいまして、これは総理も御存じかと思いますけれども、彼も終局的には八〇年以来生じた七〇％の上昇は要するに下がっていくだろうということを言っております。
 こうなりますと、いわばせっかくみんなが集めて貯金をして、それが日本の国内に投資されないで海外に流出してしまう、海外に流出したのが、逆にドル高が落ちできますと一遍に損をこうむる、そういったおそれが非常にあるんでございまして、この点、総理はどうお考えかということでございます。
長寿社会になりますと預金が減るかどうか、これは研究課題であるだろうと思いまして、必ずしも即断はできないと思います。しかしながら、長寿者を保護するということは社会福祉政策としても大事な点であり、生活の安定ということも政治として心がくべきことでございますから、そういうことにかかわりのある金融問題については慎重にやる必要があると考えております。
それから、今挙げた中で財投の変化の問題がございます。これは別の委員もかつて大蔵委員会で既に指摘され、私自身も本会議の演説でちょっと触れたのでございますけれども、一つは、そうやって金利が自由化していきますと資金コストが上がっていくという問題と、もう一つは、だんだん老齢化社会になってきますと積立金の増加がだんだん減ってくるということでございまして、今までのように第二の予算のつもりで公共的なものにどんどん使っていけなくなるという考えがございます。でございますから、我々は今までそういった低利の預金でもって非常に公共的なことをやってきた、そういうことがだんだんできなくなるんではなかろうか。そろそろこの辺を考えて考え方を変えていかなければいかぬじゃないかと思っておりますが、この点、もう既に大蔵大臣の御意見はお聞きしてありますから、総理にちょっとお答え願いたいと思います。
今の制度化をしなければならなかったいろいろな理由、これはある程度理解はできるわけでありますけれども、この制度化を導入することによりまして、私が心配するのは、当然加入基準を引き上げたことと相まって、同一地域で掛金率が違うところが出てくるわけであります。そういう場合、農家間の対立といいますか、先ほど申し上げましたように、集落の中でいろいろな対立が起きないのかどうか、ないしは集落間で起きないのかどうか、そこら辺の心配が非常にあるわけでありまして、こういういわば農政といいますか経済といいますか、農家を取り巻く条件なり情勢が変わったことによって二兼農家がふえていった。ふえていったよしあしは別としまして、そのために、いわゆる技術的な面ないしは農家の経営面で非常に格差が出てきた。おまえは怠けているからという形、そんなものをこういう制度的に勝手にレッテルを張ってやっていくということが今の農政の中で果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、その点、私は非常に心配しているわけなんです。その点も含めまして、具体的な指導をする場合、いろいろな基準を設定するに当たって十分配慮していただきたい、このことを要望申し上げたいと思うわけです。
 第五に、今度は畜産の問題なんですが、今回は肉牛子牛を新たに共済の対象にするということになったわけでありまして、私はこれは評価できるあめの部分だと思うのです。どうも政府で提出する法案は、むちとあめがありまして、最近出てくる農業問題は、ほとんど主流はむち、その中にちょいちょいとハチみつみたいなのを添えてくるという格好になっているのですが、今回も、肉牛の子牛共済についてはあめの部分だと思うのです。私は評価はするわけであります。
 そこで第一は、このあめの部分が、子牛で肉牛というふうに限定されているわけです。その理由はわかりました。その理由はわかりましたが、これは思い切って、肉用だけでなくて乳用、乳牛の子牛に対しても対象にするような、そういう検討はできないのか。今回の改正では肉牛子牛だけだけれども、将来は乳牛の子牛も対象にしてはどうか、これについてどうお考えなのか。
 第二は、子牛、胎児の価額設定はどういうふうになるのか、胎児の価額を母牛の価額のどれくらいにするのか、実際の流通の段階で妊娠牛の取引はどのようになる見通しなのか。おわかりですか。質問の趣旨がおわかりにならなければもう一度繰り返しますけれども、その点でひとつ御見解を承りたいと思います。