お答え申し上げます。
 常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、猶予期間内においてもなるべく早期に制度の確立が図られるよう、制度導入促進のための助成措置を平成四年度予算の中で要求してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、休業期間中の労働者に対しまして、能力維持、回復のための研修等を行う事業主に対し、助成制度を設ける必要があると考えております。
 その内容、金額等については、今後具体的な検討を行いますが、お話しの趣旨を踏まえまして、平成四年度の予算の中におきまして要求してまいる所存でございます。
私は、本法律案の見直しの一部修正を前提といたしまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表して、小里労働大臣に対し、本案についての確認質問を行います。
 第一、休業中の労働者に対する経済的援助措置については、平成四年度予算要求において百億ないし百五十億円程度の規模のもので要求するということを確認してよいか、お伺いをいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野清子君及び佐々木満君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び井上章平君が選任されました。
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ここで、午後四時五十分まで、三十分間余の休憩をいたします。
   午後四時十九分休憩
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   午後五時十九分開会
今先生のお尋ねは柱が二つあると思うんです。一つは、もろもろの先ほど御指摘になったような助成措置、それからもう一つはまた、育児休業中におきまする、先ほどそれぞれお話がございましたように、研修あるいは職業訓練あるいはそのほか情報の提供等々を主体にした一つの対応措置、こういうふうに二つに分類できるかと思う次第でございます。
 これは仮定論でございまして、あくまで本院でこの法律を決定していただきまして、そして法律として私どもが制度で受け入れて実施の段階になりましたときには、先ほどから申し上げておりまするように、きょうの段階においてはなかなか歯切れのいいことをきちんと具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、いろいろ御指摘がありましたような主なる項目につきましては、誠意を持ちまして、前向きで検討いたしますことを表明申し上げる次第でございます。
もう時間も余りありませんので、最後に、この育児休業法案が通りますと、これに基づいて労働組合を組織している組織は労使間でいろんな経済的な保障措置、援助措置なんかを要求できるわけでありますけれども、いかんせん中小企業は三年間の猶予措置が設けられておりますので、その間、先ほど奨励措置を講ずるということでありますが、この中小事業主に対しての何らかの助成、そしてまた同時に、中小に働く労働者に対するそういう適用猶予措置が三年だからということじゃなしに、それの前に、できるだけ早い機会にこの法案の見直しをすべきだろうというふうに思うわけでありますので、労働大臣の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
先生御指摘の、この制度に当面参加しない企業に対しても奨励、指導を積極的に行いますし、同時にまたそのことが裏腹に、この制度を本格的に活用するように、三十人以下の企業であってもできるだけ早期に参加するようにすることに通ずると思いますから、お話しのようなひとつ気持ちで、前向きで積極的に対応するべきことだと、さように思っております。
日本の労働者の約半数が三十人規模以下の事業所に働いておることを考えますと、やはり三年間の猶予とは申しましても、一日でも早く育児休業制度が導入をされて、そこに働く人たちが労働者の権利として保障されるために、今御答弁をいただきましたような、そういう制度導入奨励金制度の思い切った予算措置を私は切望するわけであります。いま一度大臣にその決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
奨励措置というふうなものを考えるということでありますが、制度導入奨励金のようなものを検討されていくということであれば、三年間の猶予期間の中でも少しでも早く導入が促進されるように、例えば一年目を厚くするなど、そういう傾斜配分的な奨励措置をぜひ検討していただきたいというふうに思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
この第二次補正予算でいわゆる臨時特別公債を発行するわけですけれども、それが一兆一千九百億円、こういう数字で出てきたときに、国民はかなり厳しい目で見るということを私はあえてもう一度大蔵大臣に申し上げておきたいと思います。同時に、やはり平成三年度でもっても歳出削減を本気になってやらなければならない。
 それで、政府の考えているのは、臨時特別公債を発行する。その額に見合って政府は今増税を考えていますね。その増税した分、石油だとか法人税だとかの増税分は国債整理基金に入れて、一般会計に入れない。国債整理基金に入れて、これは発行した公債とリンクさせる、こういう方針ですね。筋論から言いますと、平成三年度で経費の削減、歳出削減を本気になってやるべきだ。やった歳出削減は目に見えるようにしなければいけない。そうなれば、当然これは国債整理基金にその分は繰り入れるのが当たり前。一般会計の中に泳がしておくのじゃなくて、一般会計歳出予算を修正して、その分は国債整理基金に入れて、歳出カットした分はこのように公債の償還財源に充てます、このくらいめり張りのきいたやり方をしないと国民はなかなか政府が身を削ったということを理解しないのじゃないか。それは、まだ平成三年度予算真っ最中で、これから本格的な審議が始まろうというときにこう言われたのじゃたまらない、大蔵大臣はそういう顔をされているようでありますけれども、私はそうした厳しい姿勢がやはり要求されてくるのではないかというふうに思いますけれども、大蔵大臣、この点はいかがですか。