私は、昭和五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、それは六十年から特例公債の本格的な償還の年に入るわけでございますから、その償還のためにまた特例公債を発行するというようなことではこれは救いがたい財政危機に陥る、こういう判断からでございまして、私は、この特例公債依存の体質から脱却をするというだけで財政再建が終われりとは考えておりません。しかし、少なくとも必要最小限度五十九年までに特例公債発行ということは、これをやらないというようにいたしたいと考えておりまして、それができない際におきましては、私が政治的な責任をとるということを明確に申し上げておるわけでございます。
 そこで、これからのプログラムでございますが、それは、財政再建あるいは行政改革、この問題は今日国民的な課題に相なっておりますから、私は、大型増税というようなことを念頭に置かずに、この行政の改革、また財政の思い切った削減、合理化、見直しというようなことによってこれを達成をいたしたいということをはっきりとここで申し上げておきたいと思います。
次に、経済、財政問題について御質問を申し上げます。
 鈴木総理は、三日、衆議院の予算委員会におきまして、五十九年度に赤字国債から脱却するという公約を実現できない場合は政治責任をとる、こういうふうにおっしゃいました。しかしながら、現在の財政再建の情勢というのは非常に厳しくなっております。御説明するまでもありませんけれども、五十八年、五十九年には国債減額を約二兆円しなければならない。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
さらに、これはさまざま検討されている問題でありますが、五十八年度以降の減税も前向きに考える、それから歳入欠陥は当初の予想よりもかなり厳しい状況だ、五十九年度までに大型増税をしないという中で、どうやってこの総理の公約を実現をしていくのか、その手段、どういうふうなことでこれをやっていくかということをひとつ明確にここでプログラムをお示しをいただきたいと思います。
さらに、本日の新聞報道によりますと、政府首脳の一人が、五十八年度の経済運営をめぐりまして、与党と野党の話し合いがつかない場合には解散に打って出るということもあるというようなことを言っております。
 私どもは、いま国を挙げて財政再建に取り組み、一刻の政治空白も許されないような状況の中で、安易に解散に頼るというような発言がされておりますことはまことに遺憾であるというふうに考えておりますが、その点、総理はどういうふうにお考えでありますか。
いま若狭被告を実刑と申しましたが、有罪判決でございますので、これは訂正いたします。
 いずれにしましても、私どもは、これは国民の政治信頼を回復するために政府みずからが、国会みずからがやはり襟を正さなければならない大変大事な問題だと思っておりますし、総理自身が自民党総裁として指導力を発揮すべき問題であるというふうにも考えておりますので、その点をひとつ伝えておきたいと思っております。
 さて、ところで一部のマスコミによりますと、このロッキード判決を迎える前に衆議院を解散をする、そして政治的な動揺をそれによっておさめるというような報道がされておりますが、このロッキードの裁判に関して、総理自身は、早期解散という問題についてどういうふうにお考えでございますか。
お話の件は、現在司法の場におきまして厳正、慎重に審理が進んでおる問題でございまして、行政府の責任者である私が、いまの時点でそれを予断をして、その際にはこうする、ああするということを申し上げることは差し控えたい、こう思っておるわけでございます。
ここのところはまだ少し意見が食い違うところで、近代化船と在来船で逆転するときがなんてそれは局長言われたって、とてもじゃないけれども、第一、局長が運輸省の中にそのころいるかどうかもわかりゃせぬのですから、そこまでお考えになるのならば、この法体系全体がこんなことでいいのかということになっちゃうんで、これはまた後で、もうちょっと時間があれば御質問もして、もう少し掘り下げてみたいと思うんです。
 次に、これは大臣もよくお聞きになっておっていただきたいことなんですが、小型船の定員ですね。特に七百トン未満というのは法律で定められていないんです。どういうふうにこれをやるかということなんで、若干これは大臣にも聞いていただきたいから、そういう点からいくと少しデータを述べたいと思うんですが、昭和五十五年度の海上保安庁の調べたのでは、貨物船の海難事故が四百四十三件あったんです。その中で百トンから五百トン未満の船の事故というものが二百七十九件、六割が海難事故に遭っているわけなんです。そして、これはもう鈴木さんの方の船員局の方でお調べになっておるデータからなにしたんだけれども、内航船の資料によりましても、五百トンクラスを五、六人で運航しているのがどのくらいあるかというとほとんど五、六人だと。正確に配置についていけば大体八人ぐらいが必要になってくる。それが大体五、六人で運航されている。そして二時間や三時間ならそれは問題はないんだけれども、一つの区間の航海が二十四時間から四十八時間というものが二六・二％、四十八時間から七十二時間というのが一五・七％もある。だから、とてもじゃないけれども当直の基準なんか守れないわけなんだ。
 だから、そういう点でいろいろ近代化もやらにゃいかぬけれども、同時に船の運航というものも、昔のように二百トンや三百トンの船ならばその辺二、三時間のところを行ったり来たりするぐらいで、そんな二十四時間も四十八時間も走るわけないんですけれども、それだけいまは変わっちゃっているわけなんですね。ですから、そういうことを考えていったときに、少なくともそれだけ長時間走るのならば当直が配置につけるだけのそういう体制の乗組員がいなくちゃいけない。だから、それをやっぱりある程度小型船についての定員というものをお決めをいただきたいというふうに考えているんだけれども、どのような御見解をお持ちかということです。