アメリカの金融政策に振り回されると申しますか、そういうようなことでなしに判断をしていくべきだというふうな点につきましては、私どもも、アメリカの金利動向というのはこちらの政策決定の場合の判断の一つの要素にすぎない、かように考えております。その点については、十分私どももそういう見地に立っておるわけでございますが、ただ、為替取引が原則自由というもとにおいて、内外の資金の移動が非常に大きいというようなときに、これは一つの要素ではございますが、内外金利差というものが拡大をするということについては、やはり慎重にそのときの情勢によって判断をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 先ほど、西独の公定歩合の引き下げのお話がございましたが、西独の場合は、先ほども私もちょっと触れましたヨーロッパの通貨調整という中の一環として金利及びＥＭＳの基準のレートをともに考えていった、そういう中の一環のような形で行われておりまして、そういう要素もあって、ヨーロッパの通貨お互いの間においては一種の固定的なレートで結ばれているというような特殊な面もそこにはあったわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、円相場の安定、しかもこれを円安の方向に持っていかないで安定するというような、そういった条件を探りながら今後の金融政策を考えていかなければならない。そして、先ほども申しましたように、こういった安定した物価のもとにおいては、可能な限り景気に配慮して金融政策を運営していくということが当然のことであろうというふうに思っておりますが、そのときには、繰り返しになりますが、内外の情勢について十分各面について検討をして判断をしていく、こういうふうに考えておる次第でございます。
石油の値下げが一つの景気てこ入れの大きな契機になる、こういうことだから、それを織り込んでいなかった成長率三・四をさらに目標を上げるということは当然のことだと思うのですね。ところが、何かまた安定成長にこだわって、景気がいいときにしなければならぬやつを、何が何でも三・四以内にしておかなければならぬというように感じてならないので、そこに認識のずれがあるのじゃないかと思うのですね。私は、それは非常に矛盾だと思っております。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、委員長着席〕
 それはまた後でするにしても、日銀の方、来られていると思うのですが、今回の景気対策の目玉というのですか、それはやはり公定歩合の引き下げではないか、こういうように思っておるわけでありますが、日銀側としては、金融政策の機動的運営を図るという政府案を受けてどのように決定するのか、また、その決定の前提になるところの景気判断とそれから政策的判断を聞かせていただきたい、このように思います。
経企庁の試算によると、石油価格が一五％下落した場合、日本の実質ＧＮＰを一年目で〇・三五％、それから二年目で〇・九三％押し上げると言われておるのですが、今回の原油の値下げで、初年度そして次年度、日本の実質ＧＮＰを何％ぐらい押し上げるとお思いでしょうか。三・四％の政府見通しをつくったときは原油の値下げを織り込んでいなかったわけでありますから、当然この数字を見直すことが妥当だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
 それから、あるいは最低限ここで実効のある、中身のある景気対策によって、景気回復にはずみをつける好機ではないか、これは一つの好機になるのではないか、こういうように思うのですが、経企庁としてどのように考えておられますか。
設備投資もことしは昨年以上深刻な形で進行するのではないか、このように思うわけであります。従来の設備投資の大きな支えになっていた鉄鋼それから電機、自動車といった輸出御三家のいわゆる大型投資が、ことしは相当圧縮されることは明白ではないか、このように思うのです。
 最近まで産業界の中期的予想成長率は五％前後であったわけであります。五％程度の成長を前提に設備投資とかあるいは人員の採用を行ってきておったわけでありますが、この予想成長率が半分近くにまで低下すると、現在の設備あるいは人員は過剰となることは当然であろうと思うのですが、第二次の減量経営時代が本格化する、こういうことになるのではないかと思うのです。日本経済は三％程度の成長率が常態になる、そういう不安感が広まる中で、民間設備投資は拡大するのか、こういうことになるわけでありますが、その点について、経企庁はどのようにお考えでしょう。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
確かに、この法律案については、いわゆる所管の異なる諸制度に関する特別措置を一つの法律にまとめたということについての指摘、議論がある法律の仕組みであると私も思っております。
 これは、非常に素人っぽいお話をいたしますと、私なりには、財源関係の法律は国庫大臣として歳入を一括して取り扱う立場からはなるべく一本化した方がいいじゃないか、こういう議論もいたしてみました。しかし、制度そのものを恒久的に変えるようなもの、たとえばいわゆる補助貨幣の問題でありますとか、あるいは国年の平準化の問題でありますとかいうようなものは一本化になじまない。そうすれば、言ってみれば立法の動機、趣旨、そして性格が一緒で、すなわち五十八年度限りの特別措置というようなものを一括して御審議いただくということも一つの考え方であろう。
 従来とも、いまちょっと私も記憶しておりませんが、まだポツダム勅令で残っておるもの、あるいはかたかなの法律、それから太政官、そういうのがいっぱいあります。それを、ちょっと数字は忘れましたが、千何百であったかと思いますが、できるだけ同質同種のものを一本化して整理する必要もあるという議論もございまして、したがって、立法の動機、趣旨の同一性とか法律の性格の同一性、こういうことで一本で提出をした。御審議になる方は、これは国会でお決めになることでございますから私の方で議論を挟む問題ではございませんが、率直に言って、従来ともこの問題についていつも、議論をいたします。ある種の後ろめたさを感じてみたり、またその方が効率的ではないかという一つの角度からの議論もしてみたりいたしますので、今回まさにその動機とか性格の同一性ということで一本化したということのお答えに尽きるのじゃないかなというふうに考えております。