私が質問したいのは、どうして民間企業が週休二日の方向に進んでいくのか、その辺の分析もいろいろおやりになったと思うのですが、これはどんなふうな分析をしていらっしゃるのか。
初めに、週休二日制についてお尋ねをしておきたいと思います。
 人事院がこの週休二日制につきまして、検討なさり、報告をなさり、そして勧告をなすったわけですが、どうしてこの週休二日制という問題と人事院が取り組まなければならなかったか、一番もとに戻りましてのこの勧告の趣旨を承っておきたいと思います。
時間が参りましたので、この次は指摘がありましたように、金曜日にありますので、そこでもう少し追及をしていきたいと思いますけれども、私は、問題提起を一つだけしておきます。
 それは、こうした事態が起こってくるのは、教学の経費、いままでずっと私が文教委員になってから言い続けてきたことでありますが、これが軽視をされておる、経営が重視をされ、理事長と学長が兼任のところにこうした事態が大変多発しています。こういう点について、文部省は、いままで指導したことがあるのか、あるいはそうした事態をどのようにしていったのか、そういう問題等について、また次回に追及をしてまいりたいと思いますので、きょうはこれで終わります。
冒頭に申し上げましたように、私立大学の経営につきましては、われわれは正当な意味で極力援助してまいったのでありますが、いまお話のありましたように、いろいろとそういう事実が判明いたしたとなれば、その問題については、国民からめ血税によって補助を行っております以上は、十二分に精査いたしまして、また御連絡をいたしましょう。
この点、問題として残します。
 最後に、いまこれを見ますと、大体八〇％程度は医師の子弟が入っています。ですから、世襲制になり、しかも、こうして金のある人だけが入るという結果になっていますね。さっき申し上げたように、最高三千万から四千万という、普通一般ではとうてい考えられないようなことが行われておるわけですね。しかも、それは世襲制という形に大部分なっておる、このことについて大臣はどうお考えですか。
これは理事会だって、あるいはいろいろなところで全部やられまして報告はされるわけですから、国がわざわざ助成金なり補助金を出しているにもかかわらず、われわれがそれを知りたいと言っても、それはだめですよという文書が来ておるということになると、これはいけないと言うのです。この点はどうですかと言っているのですから、大臣、どうですか。
私立学校の会計経理の公開につきましては、従来から各大学の自主的な判断にお任せしております。したがいまして、私の方から必ず公開しなければならないというような指導をすることは、従来から差し控えております。
公開をしなければいかぬと思うんですよ。これから後、各大学が全部そういうように問題になって残っていくわけですから、その点を聞いておるわけです。するつもりがあるのかないのか、大臣。
北里ハイツのことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、事実関係を調査中でございます。その結論を待ちまして、判明次第、適切な措置をとりたいと考えております。
 それから、その次にお話の出ましたヘルスサイエンスセンター及びスイミングスクールにつきましては、私ども全く承知しておりませんので、早急に調査いたしまして、これもしかるべき措置をとりたいと思います。
北里ハイツにつきましては、現在、大学の関係者からの事情聴取を行っておりまして、なお事実関係を精査中でございます。したがいまして、その判明を待ちまして必要な措置をとりたい、こういうふうに考えております。
これは、これを出したときには、どういうつもりで出したのですか。この通知を出したのは、いろいろ多くの問題が派生してしょうがないから、これを出したのです。注意を喚起したんですね。ところが、文部省に報告されている面だけを見ましても、たとえば五十二年の寄付金を見ますと、いまあなたが言われました二十七億二千五百万円、文部省発表は。しかし四十一億何がしという、別個のものもある程度入ったにいたしましても、ある。そうすると、こういうことはしてはならないということで五十二年九月に出したんですよ、であるにもかかわらず、これをちゃんと読んでくださいよ、補助金はちゃんと二十二億九千六百何がしついている。あるいは五十三年度だって、その内容をずっと見てみますと、いろいろ報告されるべき中身があります。ところが、二十九億三千万円、次には三十六億と、次々にウナギ登り、補助金は拡大されるばかりです。ということになると、これは一切そういうものがないということで確認をしてきているわけです。大臣、問題はないということでこれをやっているということはおわかりですか。
待機命令下において財産権の制約というような事態も確かに百三条関係についてはあり得るわけですが、私ども、決して無差別に勝手にやろうということでなくて、一定の手続と正当な補償のもとにお願いをするということでございまして、おっしゃるとおり、防衛出動の待機命令が出た、しかしいろいろなそういう措置をとったけれども結局は防衛出動に至らなかったということは、理論的にあり得ると思います。そういう場合には当然正当な補償をして、前の所有者に損失補償をするというふうなことは必要であろうと思います。
 ただ、先生がいま言われたような、防衛出動の待機命令から実際に武力侵攻が始まって防衛出動命令が下令されるまでの間、どのくらいの期間がとられるかということは一概に言えません。したがって、その間にベトンで固めたような要塞が一夜にして、あるいは数日あるいは一週間にしてでき上がるようなことは必ずしも考えておりませんで、小なるものは素掘りのざんごうのようなものもあり得ると思いますし、その辺は余裕が得られる期間に応じての陣地構築になろうかと思いますが、先生の言われるようにマジノ線のようなものを周辺の沿岸地域に設けるというものでは必ずしもないというふうに思います。