今の話を聞いていますと、ウラン廃棄物の処理貯蔵施設でありますが、かつての三月の火災爆発事故の際にも、低レベルに対する意識、閉じ込めの意識の低さというものを感ぜざるを得ません。
 そして、八二年に科学技術庁が指摘をしたということでありますが、その後科学技術庁として、その問題点についてフォローして追跡調査あるいは確認をするということがあったのでしょうか。
今お話があったように、何がどの程度あるのかわからない前提で今対応をいろいろ議論をしているということであります。これは重大な問題であります。
 そういう中で、先月の末の発覚以来いろいろ調査をされている、安全面、環境への影響といったことを調査されている。これは現在進行形ですか、完了したのでしょうか。環境への影響の調査結果について御報告いただきます。
原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に動燃東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題について調査を進めます。
 ただいま参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同理事中野啓昌君及び同理事井田勝久君に御出席をいただいております。
 なお、本日、参考人として出席をお願いしておりました同監事宮原顕治君から、病気のため出席できないとの申し出がありましたので、御了承願います。
 政府及び動燃から、動燃東海事業所におけるウラン廃棄物管理問題について説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。
科学技術政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
 ただいま大臣のあいさつにもありましたように、我が国が二十一世紀に向けて、産業の空洞化、社会の活力の喪失等を回避し、豊かな国民生活を実現するためには、科学技術の振興を我が国の最重要課題として強力に推進することが極めて重要であります。
 また、動燃については、これを抜本的に改革するとともに、国民に信頼される原子力行政を確立することが必要不可欠であり、これらの遂行のために全力を挙げて大臣の補佐に努めてまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、政務次官として科学技術の振興に精励してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
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その点はそのくらいにしまして、きのうの総理の本会議答弁でも、ヨーロッパにおける統一通貨ユーロの誕生が見込まれ、基軸通貨が二本立てとなるとなった場合に、円がローカルカレンシーになってしまうのではないか、したくないということが今度の金融制度改革の一つの背景であるというようなお話があったわけですね。
 そうしますと、この外為法の改正の背景といいますか、目的の一つに、そういう円をローカルカレンシーにしない、国際化するという、そういうねらいもあるというふうに理解していいわけですか。
政府として統一見解をいつ固めたかということと、いろいろな懸念が生じてきたということは、若干別の次元の話だろうというふうに思っております。私どもといたしましては、現在でも大きな空洞化が生じておる状況だとはまだ思っておりません。ただ、空洞化の懸念というのが次第に大きくなってきたと。いろいろ言われておりますけれども、私どももいろいろな自由化をこの間しております。通達でできるもの、あるいは政令、省令でできるもの、そういうものについては自由化をしておりますので、東京マーケットも今までのところはそこそこ世界三番目の市場として機能しておるわけでございます。
 ただ、非常に自由化の速度が速くなってまいりましたので、このまま放置すればそう遠くない時期に空洞化する、そのリスクが非常に大きくなつてきた、そういう判断でございまして、外為法改正を二年前あるいは三年前にやっているべきではなかったかという御指摘かと思いますけれども、今の状況でともかく抜本改正をするということが私どもとしては大変重要なことだというふうに思っているというふうに言わせていただかざるを得ないと思います。
今のお話ですと、九〇年代以降のいろんなヨーロッパ市場の進展等により空洞化懸念を持つに至ったという話なんですが、しかし一方では、平成七年度経済白書二百九十三ページによると、金融の空洞化につきまして「空洞化が生じている可能性は小さいといえる。」、そういう分析でしかないわけですね。しかし、本年一月十六日の外為審の答申によると、今局長がおっしゃったように、「国内の金融・資本取引がより利便性の高い海外市場にシフトする傾向がみられる。」と、ようやくそういう表明があるわけでして、一体じゃ当局、政府としていっそういう空洞化の懸念というのを、平成七年の段階では持ってなかったわけです。しかし、今のお話ですともう九〇年代に入ってそんな楽観できる状況じゃなかったわけでして、やはり危機感に乏しかったと言われても仕方がないのではないでしょうか。
個別の金融機関に係る検査結果につきましては、従来から公表を差し控えさせていただいております。ただ、それをめぐる背景につきましては、先ほど来るる申し上げているとおりでございます。
私が懸念するのは今のお答えなんですね。こういうふうに重層的にとおっしゃいました。けれども、重層的というのは、どちらかといいますと、県が市町村を支えるとかあるいは国が県を通して市町村を支えるという形なんですね。ですから、この重層的な支え方というのは、一番最初に私申しましたように、地方分権の後退ですよ、これは。だから、第二の国保にならないためにも、そしてこれからも地方分権を推進していくためにもその受け皿としての市町村を強化しなければならない、私はそこがどうも自治省の考え方が少し後ろ向きかなというふうに思います。厚生省の案を補強するために、しかし自治省が進めなければならない地方分権の推進に対してどうもこれはマイナスになっているんではないかというふうに思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。
 市町村の財政基盤を強化する、それはある場合は合併もあるでしょう、あるいは連合体というふうな組織もあるでしょう、やっぱりそこのところをきちっと整えて、そして第二の国保にならないようにするのが私は自治省の立場ではないかというふうに思います。どうも厚生省の後始末ばかりされているようでは地方分権は進みませんよ。