資金運用部資金につきましては、各特別会計等からの預託金あるいは資金の動きが一時的におくれるといったような場合に発生いたします余裕金、こういったものを政府短期証券に運用しているわけでございますが、最近はそういった余裕金の発生が減っておりますために、今御指摘がありましたように、二千億円程度ということで非常に減ってきているわけでございまして、これは全体の資金運用部の資金の〇・二％ぐらい、そういう実情でございます。
輸銀の総裁、大変ありがとうございました。御苦労さんです。これで引き取って結構でございます。
 その次に、私は資金運用部の問題でお伺いをしたいと思うんです。最近、資金運用部資金の中のいわゆる原資の方ですかね、短期債というものが、短期証券が残高がぐっと減ってきております。これを見ていきますとその点がよくわかるんですけれども、一番多いときには五十三年度末に六兆九千六百六十九億円、そうしてそれが五十五年度末には三兆六千二百十七億、半分に減っております。五十七年度末には一兆千七百三億、さらに最近ではこれが二千億とか、一月では二千六百八十七億というふうに二千億円台にまで急減していますが、一体この原因は何か、伺いたいと思います。
差し控えさしていただきたいんですが、例えばこれは申し上げてもいいかもしれません。トヨタがアメリカで合弁事業をやる。通常ならば当然海外投資金融として私どもの仕事でございますが、トヨタさんは自分の手金を十分持っておられますから、別に輸銀のお金は要りませんよというお話、それはですからそれでいいわけです。海外事業である限り、海外投資である限り必ず輸銀がやりますよということではないわけです。
 さらに個別の案件で、例えばこれはちょっと国は差し控えますが、ある国に輸出したと。そのときの条件で、これは自分がユーロで調達して輸出しますと。ですが、形の上は延べ払いじゃございませんというようなものは、現状においてはそれも一つの行き方だろうというふうに私どもとしても判断いたします。ですから、申し上げたように、延べ払いなら必ずうちへ来て必ずこれだけ借りなさいとか、海外投資なら必ず輸銀へ来て必ずこれだけ借りなさいとか、そういう運用はいたしておりません。
基本的な考え方はよくわかりました。無理無理民間の方にこちらから介入していく、参入していくというようなことは考えない、当然のことだと思いますけれども、この中に「融資対象とするプロジェクトを厳選する等の配慮を行い」と、こういうふうに書いてあったわけですね。そうすると初めから輸銀の対象にしないということも出てくるわけでしょう。そういった傾向は今までのところあったかなかったか、ちょっと伺いたい。
国有林野事業の一環としまして、木材収入の確保をより一層高めるということは非常に大事なことであるわけでございます。木材需要をめぐる情勢というものは大変厳しい情勢下でございますが、国有林には大変多くの種類の木材が生産されますし、また全国的に販売組織を持っているわけでございまして、新たな視点に立った積極的な販売事業を推進していくということが大事だと思うわけでございます。
 そこで、私ども今度の経営改善との絡みにおきまして、特に前垂れ精神に徹底して積極的な企業努力をしていかなければならぬというふうなまず基本的姿勢に立ちまして、需要される方々に対しまして広範な木材情報の提供、それから国有林材によりますところのモデル住宅の展示というふうに、具体的にそういうものをつくりまして積極的なＰＲ活動を行いたいと思っております。
 それから、広範な需要者を対象としまして広域的な販売網を広げていく。とかく従来は地域地域の需要圏の中で売り払うという形をとっておりましたが、秋田杉あるいは青森ヒバ材というようなのは東京市場あるいは名古屋市場、大阪市場、さらには九州市場というふうに広く長所を生かした形で売りさばいていくということが収入の増加につながるわけでございますので、そういうふうな販売の組織網の拡大による販売をしてまいろうと思っております。
 それから、長期協定に基づく予約的な販売もしてまいろうと思っております。特に間伐のようなものにつきましては、一定量を計画的に販売していくことによって初めてこれが売りさばけますので、そういう意味での長期協定に基づく予約販売をしてまいろう。
 それから、同じ秋田杉を採材するに当たりましても、やはり需要に見合った形で三メーターの採材をする場合、三メーター六十の場合、四メーターの場合と、いろいろとそういうふうなニーズに合った形できめ細かい採材をしながら、場合によりましては葉枯らし乾燥と申しますか、要するに乾燥を自然に早くさせ良質材をつくるとか、そういうふうな創意工夫をしながら生産販売をしていくというようなこともぼつぼつ地について積極的にやり始めておりますので、これを積極的に取り組んでいこうと思っております。
 それから、従来国有林の場合には木材を丸太で生産するという段階までやっておりますが、さらに国有林材のよさを一般に理解していただくためには、流通業、建築業という民間の方々の活力をうまく生かしまして木造住宅の開発普及に積極的に取り組んでまいりたい、そんなことも実は考えておりまして、国有林材の供給ネットワークモデル事業というようなことで、今私が細かく申し上げましたような形で、ジャパン・ウッド・ライフというような、横文字でまことにきざでございますが、ニーズに合った国有林材でこれを供給する。その場合には木材業、大工、工務店の方々、住宅企画センターの方々、こういう方々が入りまして知恵を絞りましてそういうふうなニーズに合った木造住宅を供給する。さらに、アフターケアという問題も大事でございますので、そういうことも含めたネットワークシステム等もこれから具体化しながら国有林材のＰＲをし、かつまた収入の確保に努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、販売別の処分につきましては業務部長から説明させます。