臨調答申におきまして、青函と本四については財源措置も含めて国として措置をしろということになっておりまして、それを受けて今度の法律案ができておる。それで、国の措置、国の施策というものに資するために監理委員会としていろいろな問題を検討していくということでございますので、この監理委員会においてそういう問題を含めて検討がなされていくというふうに理解しております。
さて、こういうことで、額はともかくとしまして、そういう面に新しい補助金交付という形で乗り出されたことを先ほど申しましたように高く評価しているわけでありますが、憲法論に立ってこの法律扶助制度を考えましたときに、憲法というのは、特に第三章の規定というのは、国と国民との権利義務を規定するという構造になっております。先ほど法務大臣が挙げられました三十二条もその第三章の中の一カ条でありますから、国と国民との権利義務の関係にあるわけであります。したがいまして、そこで言う権利者とはだれか。これはここで「何人も、」と書いてありますから、日本国民及び日本に現在する外国人というふうに私は読むわけでありますが、そういう人たちが権利者であります。義務者はだれかと言えば、日本国家であり、もっと具体的には日本国政府だと思うわけであります。したがって、私的な団体である弁護士会あるいは財団法人法律扶助協会が国民らに対して義務を負っていない、負っているということがないことは明瞭であります。
 そういうふうに考えていたときに、今法務大臣が最初の答弁で、今日、補助金というものが、行政というものが相当な実効をおさめてきているから、いましばらくこれで推移をし、将来の問題としてもっと違う方法も考えるというお話をされました。だけれども、ここで法律扶助の現実を見てみましたときに、外国、これは制度とか法意識も全然違うわけですからなかなか比較はできませんけれども、その金額におきましても、例えば法律相談の件数においてもあるいは扶助された事件の件数においても、人口比等も考えても、非常に格段に日本の場合その数が劣っているということは客観的事実でございます。
 それは、日本弁護士連合会が百万円の資本金で昭和二十七年に設立した財団法人法律扶助協会という私的団体が、運営費の調達についてはそれこそ「草を食み石に爪を立てる」ような闘いをして四十年間やってきて、ようやく今日に至っているように思われるわけでございます。それは、運営費に対しては国は一切補助をしていないわけでございます。これは、私的団体が行うものに対して政府が公的資金を使うということは困難なことはよくわかるわけですけれども、じゃどうして運営してきたのかということになりますと、日本の弁護士は一万四千人ぐらいしか登録されていませんが、毎年弁護士会から一億数千万円が補助金として財団法人法律扶助協会に拠出されている。また、法律扶助事件を担当した弁護士が、その地域によって拠出割合は違うのですけれども、いただいた報酬の一部を寄附する。大阪弁護士会では一五％。こういうものの累計額が約一億弱あります。それからまた、弁護士が事件の依頼者に慫慂して、例えば贖罪寄附とか、そういうものを法律扶助協会に寄附をしてください、あるいは寄附金に非課税の扱いを受ける団体の指定を受けているからこちらへ寄附してください、こういうことで集める金が実に数億円。四億、五億という金をそういうところから集めてきてようやくこの法律扶助協会の運営が成り立っているという事実があるわけでございます。
 これ以上これをふやすということはとても困難でありますし、無料法律相談も今までは日本船舶振興会から寄附金によってようやく行われていたという事実があるわけで、毎年四千数百万円日本船舶振興会からいただいた寄附金によって初めて無料法律相談が行われてきた。今回政府からいただくことになるわけですけれども、そういう姿があるわけでございます。これが果たして大臣のおっしゃる、補助金によって進められた法律扶助事業が相当な実績を上げつつあるから、いましばらくこれを見守るというのは、私としては不満足なのでございます。
 昨年十月、個人視察でお隣の、韓国へ一泊二日で行ってきました。そのときのことを、調査の結果を十二月八日の法務委員会で、私がここで申し上げたわけでございますけれども、その大韓民国は一九八六年、つい最近ですが、大韓法律救助法という基本法を制定いたしました。そして、我が国の人口と比較しますと、向こうは人口は約三分の一です。約四千万人。予算規模では、予算書もいただいてきたのですが、日本の約十三分の一でございます。この国が今執行されている九二年度予算で三十九億ウォン、すなわち邦貨に直して六億五千万円を法律扶助事業に拠出をしているわけでございます。私はこういう見聞きしてきたことをここで報告をいたしました。
 また、基本法を文献で持っている国は数限りなくあるわけでして、日本を除くＧ７はもちろん全部持っていますし、北欧の三国あるいは旧英領の国々、オランダ、シンガポール、スリランカ、ザンビア等々、数え上げたら切りがないほど基本法を制定して国民の裁判を受ける権利を保障しているわけでございまして、イギリスやドイツの例はここで挙げませんけれども、大変な金額を拠出してこういうものを保障しているわけでございます。
 それで、法務大臣はさきにいましばらくはこのままでいきたいという趣旨をおっしゃいましたけれども、私は我が国においても法律扶助基本法を制定するための調査くらいは着手ざれたらどうだろう。この調査もあるべき仕組みについて例えば法務大臣の諮問機関に諮問をする、あるいは諸外国の立法例等も政府自身が調査をされるということで調査費を計上される、少なくとも平成六年度の概算要求で、ことしの八月になりますが、この金額は別としまして、調査費を要求していただいてはどうか、私は強くそのように考えるわけですが、その点について法務大臣の御意見を伺いたい。