午前十時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                高橋 清孝君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                及川 一夫君
                千葉 景子君
                近藤 忠孝君
                抜山 映子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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この際、お諮りいたします。
 本件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 本案の趣旨は、国立国会図書館の業務の拡充を図る必要があるため、定員一人を増員し、現行の定員規程本則中八百四十七人を八百四十八人に改めようとするものであります。なお、この規程は昭和六十二年度予算成立の日から施行いたしたいと存じます。
 何とぞ、御承認賜りますようお願い申し上げます。
私は、在日米軍に対するいわゆる思いやり予算増額の特別協定について、本会議における趣旨説明の聴取及び質疑を行うことを要求します。
 政府は、従来、日米間の地位協定を拡大解釈して、アメリカが負担すべき米軍施設費や労務費の一部を思いやりと称して支出してきました。本協定は、地位協定の拡大解釈によっては日本側に負担させられない労務費を、アメリカの要請にこたえて日本に負担させようとするもので、地位協定の事実上の改悪にほかなりません。これは、特別協定方式を採用することによって米軍駐留経費を際限なく負担する道を切り開いたものであります。シーレーン一千海里防衛と相まって、日本をアメリカの核戦略に一層強く巻き込むものと言わなければなりません。
 日米安保条約に基づく対米従属、国民負担増の本協定について、我が党が本会議で総理及び関係閣僚にこれらの点をただすのは当然です。よって、我が党は、本会議において本協定の趣旨説明及び質疑を行うことを強く要求します。
 以上です。
次に、本会議における日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各会派からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられましたが、日本共産党からは取り下げがありませんでした。
 委員長といたしましては、同条約の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託いたしたいと存じますが、本件に対し意見開陳の申し出がございます。諌山君。
その面はわかりました。ただ、国の方の財政計画なり経済見通しが大きな条件であることはおっしゃるとおりですが、大蔵省が立てるそういう見通しの上に立って、自治省側の主張というものが相当前に出なければいかぬと私は思っているのです。
 そこで、今度の財源不足額について、政府が予算委員会へ出した「予算及び財政投融資計画の説明」という予算の概要がありますけれども、この文書と自治省が出された五十八年度地方財政計画を見比べてみますと、政府側の財政再建、政府には自治省も入るわけですから政府側というのはおかしいですが、大蔵省が求めている財政再建の方向と自治省が考えている財政再建の方向というものが、いまの時期において少し食い違っているような気がするのです。
 大蔵省が国会に提出をされたその部分で、地方財政計画に対する財源不足額はこう書いてあるのですね。五十八年度の地方財政において生ずると見込まれる財源不足額は三兆三千三百四十六億円で、括弧して、うち交付税特会における地方負担額は三千四百四十六億円ということを書いてあるのです。ところが、自治省の側の書き方は、そうはなっていないですね。五十八年度地方財政計画では、五十八年度の地方財源不足額は二兆九千九百億円で、このほか、交付税特会の借入金利子の負担額三千四百四十六億円を加えると三兆三千三百四十六億円、こうなっているのですね。これは、財源不足額としては三兆三千三百四十六億円であることは間違いないのです。
 ただ問題は、これを文章どおり読めば、自治省の側では、利子の負担額三千四百四十六億円は、本来あるべき財源不足額として出たものではなくして、大蔵省側と折衝した結果これは上乗せさせられたのですよというとらえ方ですよね。大蔵省の場合は、いや、そうじゃない、本来それは地方へ負担をかけたのだから、二分の一負担させるのだから財源不足額は三兆三千三百四十六億円です、こう言っているのです。これは大変な意味合いを持っていると私は思うのです。
 これは、後で大臣の本会議における答弁まで含めてまいりますとそうなっているのですが、大蔵省の地方財政の再建ないしは国の財政の再建というのは、地方団体のそういう利子の二分の一負担まで絡めての財政再建を基本的な構想に持っている、財政構造の改革の基本的な構想に持っている。ところが、うがって見れば、自治省側の財政再建は、それは本来国が負担すべきものであって、たまたま今年度はという形で、いわゆる本来の財源不足額は二兆九千九百億円だというとらえ方なんですね。「このほか」というのと、財源不足額は三兆三千三百四十六億円であるというその意味の違いは非常に大きいと私は思うのですが、これはひとつ大臣に答弁してもらいましょう。