なかなか難しい問題ではございますが、一般的に申しますと、先ほども申し上げたように、相続関係を確認するというのはある意味で最も戸籍に頼らざるを得ない場合でございまして、私どもの指導としては、相続関係を確認する利害関係のある者が相続関係確認のためという申請であればこれは不正な目的とは言えないというぐあいに考えておりまして、またそういう指導をしております。
 なかなか判断には難しい事案があることは先生御指摘のとおりでございますが、その点は、私どもとしても絶えず市町村の担当者に対する研修等を強化して適切な判断をするように努めているところでございます。
私は、それでも流れるというように思うのですね。そもそも公開の原則自体がやはり今日問題だと私は思います。非公開とはもちろん申し上げませんけれども、やはりその辺はきちっと初めから、初めからと申しましょうか、こういう用紙、職務上請求書をおつくりになったときからそういう問題も起こる、流用事件が起こるというようなことは当然想定されるわけです。ですから、今おっしゃったように、弁護士会のみならずあと七つの団体にもきちんと使者というものが明確にされるようなものにしていただきたいというふうに思います。
 それから、戸籍法の問題でもう一つ申し上げますのは、要するに市町村長が不当な目的によると判断した場合にはこれを拒むことができるというふうになっておりますが、文書でも口頭でもいいというふうに課長は今おっしゃいました。しかし、これも公開の原則あるいは請求の中身によっては一窓口の職員が、市役所や区役所の職員がそれを拒むということはほとんど難しいんじゃないか。
 例えば、ある請求書に「債務者何某について代位による相続登記を申請するため」こう書いてあった。私はこれを読みまして、全然わからないのですね。ある弁護士さんに聞いたら、債務者がいてそれからお金を取り立てたい、だけれども本人から金が取れないからその親が持っているであろう財産の相続人にして、そしてその親から金を取り立てる、そのときに弁護士がかわって遺産相続の手続をしてやる、そのために謄本が要る、こういうわけです。こういう「債務者何某について代位による相続登記を申請するため」と書かれたときに、窓口の係の人がそれが不当であるか正当であるかということを判断できるのでしょうか。
確かに先生御指摘のような問題があろうかと思っております。その点につきましては、日弁連の方に問い合わせたところ、弁護士会においても、弁護士の職員の証明書を発行することを検討いたしておるというようなことも聞いておりますので、連絡をとり合ってなるべく身元確認のための確実な手段が講ぜられるようにいたしたいと思っております。
 また、現在の弁護士から流れてほかの人が使う心配があるという点につきましては、今回の事件をきっかけに各団体に申し入れをいたしまして、この統一請求用紙に連続番号を付して、その会から資格者、弁護士とか司法書士に渡す際に、どの弁護士に何番の書類が渡ったということを記録しておく、こういう仕組みを採用してくれるように依頼いたしまして、弁護士会においては既にそういう方向に改善するということを聞いております。したがいまして、今後は、統一請求用紙を使用する場合にはその番号によりどの弁護士が入手した用紙であるということが確実にわかる措置を講じておりますので、流用については従来に比べれば防ぐ機能は非常に高まっていくのではないかとは思っております。
私は、やはりこの部分でチェックする以外にないと思うのですね。何も弁護士さんはみんな悪いと言っているわけではないのですけれども、ある弁護士さんが自分の判こを押した、職印を押した、それがどこかへ流れていって後はだれでも受けられるというのがこのモデルだと思うのです。ですから私は、弁護士事務所に働いている、あるいは使者というかお使いに行く人が自分の身分を明らかにするような、例えば私どもがよく免許証の番号など郵便局でも控えさせられるわけですけれども、何らかそういう手段、あるいはその人が弁護士事務所の事務員であるというものを写真入りで持っておく、そういうふうな身分証明書というものがない限りはこういう種類の事件は相も変わらず続くのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
身分証明書と申しますか、例えばその事務所の所長である弁護士が発行する身分証明書というようなものはあるように聞いておりますが、私どもとして全事務所で行っているかどうかまでは把握いたしておりません。
そこで、今度の法改正で土地利用型農業の資金それから中山間地域の農林漁業振興を図るための資金が創設をされるわけでありますが、前段の石橋委員の質問と重複をしますけれども、あえて質問をさせていただきます。
 特に、今大臣の御答弁にもございましたが、中山間地域の所得の問題がございました。もともと中山間地域、食糧供給で重要な役割を持っていることは言うまでもありませんし、あるいは、国土の保全管理機能や自然環境保全などで重要な機能を果たしていることは言うまでもないわけであります。しかも、傾斜地や山間地にあって交通の便が悪いとか、あるいは人口流出の結果として高齢化人口だとか、さまざまな実態があります。要は、幾らそこでは生産性の高い農業を追求をしてもやはり限界があるということなのではないか、生産性向上だけを政策手段にしてはやはり活性化が望めないということがはっきりしているわけであります。
 先ほど石橋委員が、ＥＣの例、条件不利地域対策の例を持ち出しながら質問をされました。まさにハンディキャップ政策をどうとっていくかということが私は大事ではないかというふうに思います。今、大臣の答弁にも中山間地域の所得というお言葉がございましたけれども、やはり直接的な所得保障政策をこの中山間地域にあってはとっていくべきだし、そういうことを検討しながら具体化をする時期に来ているのではないか、こういうふうに思います。つまり、経営条件の格差によって生ずる低所得を所得保障政策によって、財政によって穴埋めをしていくという政策がどうしても必要だというふうに思います。
 私は、今度の中山間地域、公庫法改正で新しい資金の創設がせっかくされるわけであります。石橋委員の質問に重複をしますが、将来所得保障的政策を考えているのか、あるいは今後こうした政策を取り入れていくつもりがおありなのかどうか、もう一度御答弁をいただきます。