岐阜市合渡土地改良区においては、昭和四十四年八月三十一日に組合を設立して、その後認可をもらい、組合員千百七十人で土地改良事業を行ったわけでございますが、そのときに、幹線道路はのり面を入れまして六・八メートル、こういうことで今のような趣旨をもとに事業認可を受けたわけです。昭和四十六年、当時の土地改良区の理事はこれを説明会で、主要幹線は将来十メートルの幅員にしたい、それがために、延長約四千メートルを超える長さですが、道路沿いの地先人の方々に、それぞれの側面の方は三分の一ずつ両側から出し、残りの三分の一は土地改良区全体の中から賄う、こういうことにして換地計画をしたい、こういう説明をいたしまして、そして、それに基づいて五十四年の二月に、この十メートル道路、かなりの反対があるにもかかわらず工事を進めて、四千万円余の費用をかけてこの道路をつくられたわけです。
 この認可道路は、先ほどの話の六メートル、のり面を入れて六・八メートルですが、今申し上げたようなそういう十メートルの道路をつくるために、そういう負担をさせてこの道路ができたわけですが、この点については御承知ですか。また、いいのかどうか。
具体的にはその地域の実態、状況を考えて決定するわけでございますが、一般的に申し上げますと、圃場整備事業におきます農道の幅員というのは、安全な交通が確保されますように、予想されます車両の種類でありますとか大きさを考えまして、車両幅に外側の余裕を持たせる、あるいは路肩の幅員も持たせる、あるいはすれ違いのための間隔もとる、こういうことで幅員を決定しているところでございます。一般的に申しますと、幹線農道の幅員は六から七メートル程度が普通でございます。支線農道の幅員は三・五から五メートル程度というのが一般的でございます。
土地改良について御質問いたしたいと思います。
 土地改良の目的は、農用地の改良、開発、保全、集団化により農業生産の基盤整備等を図り、農業生産の向上、増大、農業構造改善その他を目的として、国も多大の補助をして進めていらっしゃるわけですが、その中で、幾多の農業用施設をつくる中で、農業用道路を新設する場合の規格といいますか、基準といいますか、これをお聞かせいただきたいのです。
吉原先生にお答えいたします。
 先生の大変貴重な現地の生の声を聞かせていただいてありがとうございました。中海干拓事業の淡水化試行に当たりましては、局長が今申したとおりでございますが、私は水質汚濁を進めたくないという住民の意向については十分にお聞きしたつもりでございます。そんなことで、淡水化の試行に当たっては、このような住民等の意向を十分考慮し、また関係機関の意見を聞いて慎重に対応したいと考えております。
今御指摘のように、島根大学の研究会から南先生に対しまして質問書が出ているようでございますけれども、学者の間の問題であるというふうに我々承知しておりまして、行政機関が介入していくよりも、むしろ学者同士、当事者間で処理されていく方がよろしいのではないかと私ども考えておるわけでございます。
それからもう一つ、島大の学者グループがたくさんの問題をこの南委員会に出しておるのですが、なかなかこれが答弁をされていない。したがって、農水省はそういう疑問点を解明しなければならぬのだから、早くきちっとした答弁をしなさい、こういう指導をすべきだと思いますが、指導していただけますか。
伊達先生が中間報告が出ました後でコメントをされたということを新聞報道で読んだわけでございますが、そのときに出先の事務所が先生に発言の真意を尋ねましたところ、アオコの発生の程度について補足したもので、中間報告の内容を修正するものではないんだというような回答を得ているわけでございます。南委員会につきましては、その後小委員長会議と言いまして、水管理でありますとか、プランクトンでありますとか、水生植物等についての各小委員会、部会といいますか、そういうものがございまして、その小委員長の会議を開いてきておりますが、そこにも伊達先生出席いただいております。いただいておりますが、発言についての経過報告があったようでございますが、特に中間報告の内容につきまして修正するような意見は出てないというように報告を受けているわけでございます。
 なお、今、研究会あるいはこの小委員長会議におきましてアオコの発生程度等について検討しているわけでございまして、今後引き続きこれらの問題について検討してまいりたいと思います。なお、小委員長会議につきましてはこれまで二回やってございます。
先生の考え方につきましては心も傾ける気持ちはあるわけであります。しかし、問題は、何をもってよしとするかなんですね。少なくとも児童生徒に対してバランスのとれた栄養豊かな昼食を提供しなければならぬわけであります。そして、それは安全で信頼度の高いものであって、かつ安定的にそういった食事を提供しなければならぬわけであります。そういったことを考えますと――民間も一生懸命やっていらっしゃる。民間の方が悪くて官の方がいいとは私はさらさら思ってはおりません。思っておりませんが、全国的なレベルで考えてみますと、やはり設置者である市町村が責任を持ってそういったものを提供しなければならぬということになっておるわけなんでありまして、設置者である市町村が責任を持った提供をするためには幾つかの条件が必要であります。
 その一つは、まず献立等につきましては、うまいだけではいかぬわけでありますから、子供が好きだというだけではいかぬわけでありますから、やはり栄養のバランスのとれたものにしなければなりません。その意味では、学校栄養士、資格を持った、経験を積んだそういった栄養士が中心になって献立はつくってもらわなければなりません。そこまで民間委託というわけにはまいらぬでしょう。あるいはまた、資材等の管理につきましても最終責任は明確にしなければなりませんから、したがって、市町村がきちっとした管理体制を持っていなければなりません。
 そういった幾つかの必要な要件があるわけでありまして、それを満たして学校給食の内容を低下させない、いいものにするということを最大眼目にしながら、その眼目を満たす範囲内において合理化できるものは合理化しなさい。しかし、合理化する場合に、こういう点には十分留意しなさいよということで、文部省としては、各都道府県会を通じて設置者である市町村に対して指導の通達を出したわけでありまして、それに基づいて適切にやっていただければ、市町村の経費の節減は図られるものというふうに考えております。なお一層やるべき点があるとするならば、先生方の御指摘をまって、私どもとしてはさらに勉強をしあるいは検討をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。