私たち日本共産党は、八八年の十二月にアイヌ問題の民主的解決を図るための緊急提案を発表しました。政府にも提出して御検討を求めております。検討委員会の作業を進めるために、私どもが以前から主張してきたことですが、アイヌの皆さん方の、言ってみれば、今日組織的な、有力な結集体である道ウタリ協会から十分に意見を聞く、これまで皆さん方は再三北海道庁の関係者からは意見をお聞きになっているが、道ウタリ協会から意見を聞く、それを検討委員会が北海道にお見えになる機会に実現していただきたい。いかがですか。
北海道ウタリ協会などから、検討委員会に対しまして北海道の現地を見てほしいという御要望があるのは承知しております。この点につきましては、私どもといたしましても北海道庁とも相談しながら鋭意検討しておるというところでございます。
その検討委員会が北海道に赴いてアイヌの皆さん方の生活の状態を調査し、そしてアイヌの方々や自治体関係者から直接意見を聞く、これが今求められていると思うのです。早期に実現をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまお話にございました、北海道知事からアイヌ新法制定に関する要望書が提出されまして、それを受けまして、私ども政府といたしましても平成元年の十二月に、それまでに既に設置されておりました北海道ウタリ対策関係省庁運絡会議のもとにアイヌ新法問題に関する検討委員会、そのための検討委員会を設けた次第でございます。その検討委員会では、平成二年の六月末以降は北海道庁の方にも参加いただきまして、北海道からの要望の趣旨、内容等について説明を聴取するとともに、関係省庁間で議論を重ねてきているところでございます。
 今後ともこの検討委員会において鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 日本における少数民族というべきアイヌの生活と権利を保障し、アイヌ問題について民主的な取り組みを進めるために北海道旧土人保護法を廃止し、アイヌ新法、仮称ですが、これの制定をという声は道民の合意を完全に得ています。政府がこの問題で十省庁から成る検討委員会を設置されたのが一九八九年の十二月でした。既に二年余りが経過した。政府の検討がどこまで進んでいるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
質疑時間が終了しましたという紙でございますので終わりますけれども、どうか、この精神薄弱者の福祉増進のために、総理初め各大臣頑張っていただきたい、このように熱望をいたしまして、私の質疑を終わります。
大変大きなテーマに対する御指摘のわけでございますが、昨年の十一月五日から、従来の七百万円から限度額一千万円にお認めいただきました。
 最初に、資金シフト関係の私どもの認識につきまして申し述べさせていただきますが、平成三年度の郵便貯金の増加が、いわゆる営業純増といいますか、現金純増で約十一兆七千億円程度になるであろうというふうに三月末の時点で推計しておるわけであります。確かに例年に比較して格段に好調に推移してきたと言えるわけでありますが、この原因を子細に見てまいりますと、市場金利の低下が続く中で、特に昨年の七月以降でありますが、公定歩合のタイミングの関係もありますが、規制金利が相対的に有利な状況になった、これが一つの大きな原因でございます。
 それからもう一つは、昨年のちょうど夏以降のことでございますが一いわゆる金融不祥事等の問題が大変報道されましたし、また国会でもいろいろな御論議がありましたが、この問題もやはり心理的に預金者の方々に影響した面が少なからずあるのであろうというふうなことも言えようかと思います。
 またもう一つは、いわゆる株式等に回っておる個人の資金というものが預貯金の方に、これはあえて郵便貯金だけではありませんで銀行の個人貯金も大変順調に伸びてきておりますので、その面でも預貯金に移ってきたということもあるいは原因の一つに挙げられようかと思います。したがいまして、この預入限度額の問題と郵便貯金の増加ということが、もちろんこれは関係があるわけでありますが、昨年の秋時点での話としましては、これはそう大きな影響は生じていないといいますか、大きな関連はないというふうに見ておるわけであります。
 なお、平成二年度という年度は私ども大変目減りいたしました年でありまして、約五兆円から六兆円純粋に減っております。元加利子が七兆円くらいありましたから辛うじて一兆五千億ぐらい増加したのですが、平成二年度と平成三年度を手前勝手で恐縮ですが通算しますと、少し好調ではあるけれども、民間からそんに大きくシフトしたという実績にはないというふうな言い方もできるわけでございます。
 それからもう一点の地域金融機関とのかかわりでございますが、先ほども触れましたように、ある地域で、都市銀行にしましても私どもにしましても、全国展開をしておる金融機関の金利が著しく格差が生じますとその地域に混乱が生ずるであろうという点を私ども自覚いたしております。先ほど申し上げたような事情で、まだ地域別金利というものを都市銀行においても我々においてもとっておらないわけでありますが、まだそこまでの必要はないと見ておりますが、今後この辺が金利の自由化の中でどういうふうに進展するかは、よく状況を注視してまいりたいと思っております。
 むしろ現在の実態を申し上げますと、都市銀行よりも地銀の方が金利自由化商品につきましてはやや高目の金利をつけております用地銀よりも信用金庫がより高目、それから信用金庫よりも信組でございますね、信用組合の方がもう少し高目というふうに、やはりコストの関係を無視してはできないわけでありますが、しかし、相当程度地域金融機関が頑張った金利をつけておられるという状況が金利自由化商品発売後の最近の情勢でございます。