法人になっておるわけでありますし、金額は少ないわけですが、行革の中でそういう答申があったとしても、よその地域にない特別
の鹿児島のこうした実態、向こうに住んでごらんなさい、大変な状況です。そういうことをしっかり踏まえて、温かみのある政治ということが重要だと思います。まあ検討はしたいということでありますので、十分検討をしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、五十三年度から教育機関のプール等に上屋建設をするようになっており、対象校の七十九校中既に七十三校に実施をされており、今年度二校予定をされておるのですが、あと四校残るわけです。この実施が決まってからもう既に十二年たつわけでありまして、同じ教育機関で先にやったところと後からというのは、もう子供は卒業して次の人もまた卒業する、こういう状況になるわけでありまして、公平、公正を欠くのではないか、このように思うわけです。来年度には残りの四校全校実施するような御努力を要請をしたいと思いますが、見解をお伺いしたい。
 さらにまた、二市三カ町という激甚地域だけになっておりますが、激甚地域に隣接したところで同様の悩みを訴えておる学校等があるわけでありまして、そうした地域に若干拡大をする必要もあると思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、公立幼稚園におきます降灰除去に要します経費につきましては、小中学校と同様に、公立学校施設災害復旧費国庫負担法による負担制度のほか、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金によりまして、同法の対象とならない降灰除去についても、一定の基準以上のものにつきまして国庫補助の対象としてきております。これに対しまして、私立幼稚園につきましてはこのような制度がないわけでございます。
 私ども、鹿児島県を通じまして、私立幼稚園におきます降灰除去の状況調査をこれまでいたしておるわけでございます。昭和六十一年度から六十三年度までの平均でございますが、降灰除去に要します経費が、一年間に一幼稚園当たり平均で約四万九千円という状況にございます。その額が極めて少額であるということで、これに対する補助は零細補助ということになるわけでございます。先生御承知のように、昭和五十七年、五十八年の臨時行政調査会答申、あるいは昨年十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の国と地方の関係等に関する小委員会報告、これには補助金の整理合理化あるいは零細補助の合理化といった趣旨がございます。これに反するということで、現状におきましては、これらに対しまして新たに補助制度を創設することは極めて困難である状況にございます。
 なお、私どもといたしましては、県を通じまして、今後とも降灰除去の状況につきまして必要に応じまして実情を把握して、検討してまいりたいというふうに考えております。
となれば、市町村が購入した形をとればいいような感じもするのですが、それはさておいて、今後個別にまた御相談をしていきたいと思います。
 次に、文部省にお伺いをいたします。
 公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして、学校、校庭等の降灰除去につきまして、降灰収集費、降灰運搬費、降灰処分費などが支給されておるわけですが、私立幼稚園、保育所等は災害復旧法の対象外になっております。これらは幼児でありまして、特に健康上の問題、あるいは除去に当たる子供もいないわけでありまして、先生方の負担も極めて大きいところでありますが、これが除外となった理由と今後の対応、考え方等についてお聞かせください。
お答えいたします。
 先生御承知のように、活動火山対策特別措置法ということでこの制度があるわけでございますが、制度的に申し上げますと、これは市町村が行う市町村道に対しての当該除去事業、これに要した費用ということでございます。いわゆる除去作業並びにその作業に必要な機械器具の購入というものは含まれているわけでございますが、現在、市町村以外のいわゆる町内会といったところで購入したものにつきましては、この制度の中では補助の対象になっていないということでございます。市町村がこれを行った場合には補助の対象になるというところに境目がございまして、大変冷たい言い方になるかもしれませんが、それが現状の制度でございます。
 また、地元の方を調べてみましたら、現在鹿児島市だけでそういったことをやっているということでございます。
 一応現状の御説明ということでお答えさせていただきます。
ヨーロッパのあのような軍事情勢あるいは政治情勢の変化する中で、アジアにおける地域紛争というものが朝鮮半島にもカンボジアのインドシナ半島にも実はあるわけでございますが、去年、私パリにおけるカンボジア和平会議に日本政府を代表して出まして以来、この仕上がったものに日本が平和の監視機構とかいろいろなものに機材とか人員を出すというような意思をそのときは示しておりましたけれども、アジアの中でこのような経済繁栄をして平和を目的とする国家は、やはりこのアジアの紛争を、アジアの国としてこのインドシナ半島の問題は、今までＡＳＥＡＮ各国あるいはオーストラリア、いろいろの国の人たちが苦労しております。
 日本もやはりこの平和への構築に日本なりの協力をして、そして平和的に行われる民主的な選挙に向かって努力をする、そしてさらに、カンボジアの復興のためにも日本は協力しなければならない、このような考え方でずっと経過を追ってまいりましたけれども、私はこの一月二日にタイに参りまして以来、例えば二月には外務省の河野課長をプノンペンに初めて入れました。また、今御答弁申し上げました谷野アジア局長をベトナムに派遣をいたしました。あるいはいろんなところで、例えばタイのチャチャイ首相、あるいはおとといから東京に来られてこのカンボジア和平会議に黒子役に徹しておられるタイのチャワリット副首相、このようないろんな方々の御苦労というものが実は今動いているわけでありまして、私どもはそのような努力の中で、単に東京だけでのこの大きな国際会議の動きではなしに、恐らく今まで関与している国々はいろんな立場でこの動きをじっと見詰めながら応分の協力をしていると思います。
 私どもは一日も早くカンボジアでの内戦が終結するような合意文書ができ上がることを心から念じて、ただいまその経過を見ておるという状況でございます。