だんだん時間がなくなってきましたけれども、二つ一遍に聞きたいと思います。
 一つはソフト事業、これは地方交付税による財源措置、それからハード事業については地方債、だけれども交付税措置つきですよということでございます。
 先ほど小山委員からもお話が出ましたけれども、要するに一般財源であるべきこの地方交付税、これがだんだんひもつきというか特定財源化してきている。さらにこういう新規な施策をやることによってその傾向性が進むのではないかという点。これが一点目。
 二点目は、この中心市街地というのをどうやって選ぶんだという点でございます。
 もう既に二月の段階から、ある新聞ではもう分捕り合戦が終わったというような話でございます。このお金を集中投下する候補地というのは大体商工族幹部の選挙区と不思議と重なるというような表現がございます。この点についてはいかがですか。
 二点、お願いいたします。
私、大臣に就任しましてプロジェクトチームをすぐ指示しました。一つは、地方の時代と言われてなかなかそうならない、国土保全的視点からの地方の活性化のプロジェクトが一つ。それからもう一つは、中心市街地という地方の問題があるわけでございますが、地方の中心市街地、特に過疎地等におきましては空洞化が目立つ、商店街が歯が抜けたようにもうどこかへ行ってしまう。そういうものであってはこれはならないんじゃないか、それを黙って見過ごすというのは私はむしろ行政の無責任だという気持ちが非常に強うございまして、主にこの中心になる地方の市街地の活性化というものについての政策を研究、検討してみると、こういうことでプロジェクトで予算編成に間に合うまでの間議論を詰めてきて、こういう方向を出して九百五十億のソフト、ハードを含めた予算措置をした、こういうことでございます。
 もちろん、関係省庁と連動して法案等も提出をいたしましたが、言うなれば歯がもげたようになったこの町並みというものをそのままほったらかしちゃいかぬ、またそういうふうに衰退しておる町並みでありますとか中心市街地をほったらかしちゃいかぬ、何とか再活性化をする方策というものを地域の皆さんが自主的なあるいは自立的な方向でこの振興策を図ってはどうかと、こういうのが率直な一つの考え方であったことを御理解いただければありがたいと、こう思います。
今御指摘のとおり、現在、都道府県が中心になってつくっていただく緑のマスタープランというものについて昭和五十二年の通達でお願いしておりまして、それがいろいろつくられていることは事実でございます。
 緑のマスタープランは、その中身といたしましては、都市公園の整備あるいは緑地保全区域の指定等、具体的に都市計画的な手法を使いまして都市全体の緑地を保全しようということで、都市計画的な手法を中心にしてやらせていただいていたというのが実情でございまして、具体的には公園とか緑地の整備の目標あるいは配置、それからいろいろな地域地区の指定及びその指定の目標、こういったものでございました。
 今回この法案でお願いしております市町村がつくります基本計画でございますけれども、こういった都市計画的な手法に加えまして、公共公益施設、具体的には道路だとか川だとかあるいは役所の建物だとかいったものの緑化、それから民有地の緑化、それから住民の方々自身が自分の家の周辺をいろいろ緑化していただく、そういった公の立場の人たち、それに住民の方々、地元の企業の方々、そういったことが総ぐるみになりまして総合的に緑を推進していこう、そういう総合的な緑化施策を市町村を中心にやっていきたいということで、基本計画を策定する制度にしたわけでございます。
 そういった中で、基本計画で具体的にそれらのことが位置づけられますと、一般的には、都市緑地保全区域内でいろいろな行為、施設などを整備します場合には、知事の許可制度というのが現行法でございますけれども、基本計画で位置づけたいろいろな施設の整備を具体的にやるという段階では、そういった手続が要らなくなるというような法的効果も付したものでございます。そういったことで、市町村がつくります基本計画は非常に幅広いものでございます。
 そういった意味では、先生御指摘のとおり、今の基本計画というのが全体として非常に広がっていくという段階では、緑のマスタープランというものも漸次そちらへ移行していっていただいて、最終的にはやはり市町村を中心にいろいろなことをやっていただく、そういう考え方でございますけれども、現時点ではまだそういった位置づけでございます。そのうち、緑のマスタープランにつきましては、その基本的な事項というのは、いわゆる市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針として位置づけられる、具体的には都市計画決定そのものとして位置づけられるわけでございまして、そういった事柄もございますので、それらが両々相まって、現在は制度を推進させていただきたいと考えております。
 それから、基本計画策定に当たりまして、確かに市町村がつくるわけでございますけれども、保全施設の整備、土地の買い入れについて都道府県知事との協議を義務づけております。これは具体的には、知事との協議と申しますのは、先ほど言いましたように、この計画に入りますと事業をやる際に許認可が要らなくなるという一つの効果がございますし、また土地の買い入れにつきましては、いろいろ規模に応じまして、県で買っていただくかあるいは市町村で買っていただくか、両方で相談していただいて、それを具体的に知事がやられることも中に書いていただくということでございますので、そういったことで、市町村がっくるものではございますけれども、土地を買う際には知事さんか市町村か、こういう判断、あるいは市町村がいろいろな施設整備、具体的には緑地保全区域の中のいろいろな散策路をつくったりベンチをつくったり、そういった事柄を一般的に書いておきますと緑地保全区域の中の行為規制から外れるという効果もございますので、そういったことで書かせていただいているものでございます。
 法律の整合性ということでは書かせていただいておりますけれども、やはり地元が中心になって緑の施策は総合的に推進していただく、そういう基本的な考え方は維持した中で、両々相まって、整合性を持った法制にしながら進めさせていただきたいということで、今回の提案の中では、一つの法制としましては協議を義務づけさせていただいておりますけれども、それも、具体的には市町村の方で原案をつくっていただいて知事さんといろいろ協議していただく、そういうことにさせていただくわけでございます。