私ども、いつも先生に御質問していただいて、本当に具体的なわかりやすい言葉で、無論全く国会用語もございませんし、単刀直入な御質問をいただいていて、それからきょうの御質問でも、私どもなるほどと思ったのは、では六十五歳以上の人は雇わないでもうやめろということかというのは、確かに見れば見られるわけでございまして、そういう本当に的確な視点からいつも御質問をいただいております。
 ですから、今の二十一世紀のビジョンに対する答弁も、何でもっとはっきりきちんとしたものを言えないのだ、格好つけているのかという感じにもちょっと思われる部分があるかもしれませんが、今職安局長の答弁のように、かなり先を見通したそれぞれの役割的な、お金の形に出せないような部分のものもかなりあるように伺っております。
 ただ、ただいま御指摘いただきまして、先ほど永井委員の御質問の中にもございましたように、まさに今高齢化社会、高齢者の雇用に対して大切な時期でありますし、世間全体がそういうことで大変御認識をいただいている時期でもございますから、そのときに答申をいただけるわけでございますので、できる限り早急に、予算化できるもの
につきましては一生懸命頑張って政策化して予算化をしていきたいというふうに考えております。
先ほどから御答弁申し上げておりますが、長寿社会雇用ビジョンとしての物事の性格上、例えば長期、中期にわたって施設をこれだけ整備していくとか、そういうたぐいのビジョンではないわけでございます。遠くは二〇二〇年、そうした高齢化のピークを迎えるような状態を見通しつつ、これからの我が国の経済社会におきます雇用のあり方についての方向づけ、考え方、そうした極めてソフト的なビジョンづくりをねらいといたしておりまして、そこに予算面での、あるいはこれから施設の整備を図る、これだけのお金をつけていくとかいう形のビジョンづくりではない。ただ、そういう考え方に基づきまして、具体的に毎年度どういう形で施策を具体化していくかということは、予算の上でできるだけ反映させていくことはできるかと思いますけれども、そういう物事の性格として御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
長寿社会雇用ビジョン研究会でお取りまとめをお願いしているのは、二十一世紀を展望した高齢者の雇用就業のあり方ということでございますので、その中に、当然のことながら関係労使の役割、政府の役割ということも出てまいります。ただ、予算との関係と申しますか、そういった意味での計画という形になりますと、その研究会の報告を受けた後、私どもとしては、実現可能なものについては予算要求の際に反映させてまいりたい、このように考えているわけでございます。
去年の八月に中間取りまとめがございまして、その中から、今回の助成金制度とか幾つか予算化したものがあるのですが、ちょっと今具体的な数字を持ってないものですから、お答えできなくて申しわけありません。
遅くとも八月に委員会の答申をいただけるわけでございまして、その中から、できる限り実現、当然全部実現していかなければいけないものだと思いますし、実現ができやすい順と言うとおしかりを受けるかもしれませんが、できやすい順に一つ一つ政策化して予算化をしていきたいと考えております。
長寿社会雇用ビジョン研究会におきましては、二十一世紀を展望した高齢者の雇用のあり方全般についてビジョンを示すということでございますので、その中で関係労使の役割とか政府の役割とか、そういったものについてもいろいろと見解が示されるとは思いますけれども、具体的な金額を示してというような形には、研究会の取りまとめという性格上、ならないだろうと思っております。
長寿社会雇用ビジョンにつきましては、現在長寿社会雇用ビジョン研究会という学識経験者あるいは関係労使が参加して、二〇二〇年と申しますか二十一世紀の高齢化のピークを展望しながら、その際にあるべき雇用のビジョンあるいはまた人生八十年代における勤労者、労働者の生き方、ライフサイクル、そういったことを念頭に描きながらの雇用ビジョンの作成をお願いいたしておるところでございまして、私どもとしては、ことしの七月あるいはちょっとおくれて八月ころまでには何とかお取りまとめ願うようにお願いいたしているところでございます。
大臣が国会の所信表明演説の中で、人生八十年時代にふさわしい雇用に関する施策の方向などを示す長寿社会雇用ビジョンの策定を表明されましたけれども、この表明はいつまでに策定をされるのかについてお伺いしたいと思います。
今回御提案申し上げております法律案の中で、六十歳から六十五歳までで定年で退職される方の再雇用の努力義務が規定されているわけでございます。再雇用の形で六十五歳までの雇用を確保していくためには、各種の条件の整備を進めながらやっていく必要があろうかと思っておりますので、私どもといたしましては、法律案に規定いたしております高年齢者等職業安定対策基本方針の中で六十五歳までの雇用機会の目標を計画的に定める、こういった形で各種の条件整備を進めながら、また事業主あるいは関係労使の自主的な努力を促しながら積極的に六十五歳までの雇用確保を計画的、段階的に進めてまいりたいと考えております。
この問題は、私はこれからも続けていろいろとやりたいというふうに思います。きょうこの問題に突っ込みますと時間がなくなりますので、次の問題に移らせていただきますけれども、お忘れないようにひとつお願いをいたします。
 続きまして、高等教育の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 今、日本の高等教育というのは、大学、大学院のお話がるるありましたけれども、この高等教育という教育のあり方の理想とは一体何だろうかということで、ひとつ現実を分析してみたいというふうに思います。
 今、地方から来て東京で勉強し、下宿やアパートで暮らしている人の必要な平均の年間費用は二百十三万円と言われております。こういうふうに子供を東京にやって勉強させるために、親は平均年収の二一％にも当たる百七十一万六千八百円を支払いしているというのが統計で出されております。このごろの学生はぜいたくして遊んでいるという声もありますし、そういう人もいるでしょう。しかし、現実問題としては、まじめに勉強している人は大変そういう点では経済的に切り詰めながら勉強しております。
 昭和六十一年に行われました二年前の調査を見ますと、日本の物価は〇・八％上昇していますが、学費は一〇・一％上昇し、日常生活費は三・八％上昇しておる。そうするならば、この学費の一〇・一％というのはいかにも突出した高い値上げなわけですね。これは文部省が分析した資料ですけれども、私学になりますと、もっとこのパーセントは開くだろうというふうに思います。つまり、こういう学費の値上げに対して、文部省は今までどのような対応をとっておられますでしょうか。