そのお答えのように私も思うのですよ。しかし、たとえば特別昇給制度にしたって、著しく功績があった人を特別昇給させることができるという規定になっているわけですけれども、現実には一律三短やる、一律六カ月短縮をやるという形で一斉に上げているのです。法律上はそうなっておっても、運用でかなりそういうふうにルーズになってしまっているわけです。だからこの法律が通った場合でも、注意しておかないとそういうふうになるおそれが十分あるので私はあえて念を押しておるわけでありますから、これまた指導に十分注意してもらいたい。
 それと、それじゃ年金受給に満たない人に対しては一体どうするか。いままではその人がずっと勤務を延ばして、退職勧奨に応じずにやっておった。これはまた何か考えてやらないといかぬのじゃないかという気もするわけです。これらについて、自治省として何かお考えになっているのかどうか。たとえば期間の比率に応じて、これは厚生年金も全部そうでしょうけれども、期間未満であっても一定金額がダウンするくらいでそう不公平にならないような制度をつくるとか、何か別途考えておられるのかどうか、その辺について御見解を聞いておきたいと思います。
勤務延長につきましては、これは法律の中にも明確に規定をしてありますように、その職員の職務の特殊性または職務遂行上の特別の事情から見まして、職員が定年によって退職すると公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があると認められるとき、そういうときに勤務延長という制度でさらに継続して勤務をさせる、こういうことができる制度でございます。
 それから再任用につきましては、これも法律の中にありますように、退職した職員について、その者の能力とか経験等を考慮して、なお公務の能率的な運営を確保するために再任用した方がいいという場合について再任用の措置をとることができる、こういうふうに規定をされております。したがいまして、この勤務延長なり再任用の仕組みというものはそういう事情があるときに限って行うべきであって、年金受給資格がない人については、これはそういう制度で救うというよりも、別途年金制度自体の問題として検討すべき問題だというふうに考えておるわけであります。
いまおっしゃられたように、自治省の考え方で私はいいと思うのです。自治労等も反対しておられますけれども、私は先ほど学校の先生の例で言ったときに、その六十七歳の先生の話のときに、分会長をしているある学校の先生に言ったのです。そうしたら自分たちも正直言っててもう年金ももらえる、いいのじゃないかと思うけれども、代議員で出てきて自分の真ん前にその人が座るのだ、そうすると内部でもなかなか話ができにくいのだというようなことから、えてして話がたてまえ論ばかりになってしまうのです。ところが現実の問題としては、六十歳というのはまあまあいい線だというのが現在のすべての国民の認識じゃないかと思うのです。だから、そういう意味では、自治労等もそういうふうに反対の態度を表明しておられるようでございますけれども、実態面をもう少し突っ込んで、自治省としても自信を持ってこの法案に取り組んでいただいて結構じゃないか、そういうふうに思います。
 ところで、あとちょっとありますから二点ほど質問しておきたいと思います。
 年金受給資格にまだ満たない人、これを勤務延長とか再任用によって救済すべきだ、そういう考えが一部にあると思いますけれども私はこれはおかしいのじゃないか、これは別途配慮すべきであって、再任用あるいは勤務延長はきちっと最初から指導しておかないと、これまたさっき言ったようにルーズにいろいろと利用されてしまうおそれがありはせぬかと思いますけれども、この点についてはどうお考えですか。
事実関係だけちょっと御説明申し上げます。
 この住宅宅地審議会の答申というのは、実は六十三年の九月に諮問いたしましたものでございまして、毎五カ年計画をつくる前に従来の住宅宅地政策を見直して、次の五カ年計画をどういうふうに持っていくべきかということで、政策の見直しをやることを通例にいたしております。したがいまして、第六期の五カ年計画を目指して審議に入ったわけでございます。したがいまして、通常、先ほども申しましたが、次の五カ年計画の第六次は予算要求と同時に建設省がつくりまして、関係行政機関と協議をし、それで固まったものを審議会の意見を聞いて閣議決定する、こういう手続になるわけでございますが、したがいまして予算要求時点より前に答申をいただいて五カ年計画の作業というのが通例なわけでございます。したがいまして、各五カ年ごとにこういう見直しを行った際には、六月でありますとか七月でありますとか八月ごろに答申をいただいておるわけでございます。
 それで、今回の大都市法との関連でございますが、そういう中で総合土地対策要綱以来、政府の中で、大都市圏の住宅宅地供給策を抜本的に見直すべきだ、こういう空気がございましたので、実は住宅宅地審議会の市街地小委員会あるいは民間住宅小委員会の中間報告なるものを平成元年、去年でございますが、七月の三日に早々に検討して出していただきまして、これを住宅部会に報告をいたしまして、それから宅地部会も平成元年六月二十七日に中間報告をまとめております。それから、相呼応しまして建築審議会も平成元年の六月二十八日に、市街地環境分科会小委員会で中間報告を出しております。それから、都市計画審議会の「経済社会の変化に対応した都市計画のあり方」に関する検討委員会の中間報告を同じく平成元年の六月三十日にいただいております。これらはいずれも公表いたしまして、その当時の新聞には相当大きく取り扱われたものでございます。
 これらに基づいて、今回の法案は建設省の中の行政側の対応に移りまして、平成元年の十一月には大都市地域における住宅宅地供給の促進に関する特別措置大綱案というのをまとめて発表いたしました。これが今回の法案のもとになるものでございます。したがいまして、この大綱をも住宅部会とか宅地部会には、建設省としてはこういうことで考えておりますということを御報告申し上げ、法案を提出する際にも審議会の方には報告しているわけでございます。したがいまして審議会の関係でいきますと、既に大都市法の関連はその部分に関してだけは先行して御審議をいただいて、答申のかわりになるものをいただいておるということで私ども認識しておるところでございます。たまたま答申の期日と国会の終わりとは全く偶然ということになろうかと思います。