先行サンプルから検出されたことを厚生省が把握していなかった。そういう点は問題だったと思いますし、再発防止のために手だてを尽くすということでありますから、その点は大いにやっていただきたいというふうに思います。
 現在、動物検査官は二百六十三人おられます。それから、植物防疫検査官は七百六十一人です。それに引きかえ、食品衛生調査官は二百九人です。余りにも少な過ぎると思います。民間が行った検査を、今言われたようにクロスチェックをするためにも、あるいは行政検査率を上げるためにも、検査官を大幅に増員する、そのことが求められていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
御質問の件は、財団法人マイコトキシン検査協会が残留農薬基準を超えるダミノジットを検出したにもかかわらず、厚生省にそのデータを報告しなかったと本年一月に新聞等で報道された事例ではないかと承知しておりますが、それでよろしゅうございましょうか。——その件でございますね。厚生省においては、本件について調査をいたしましたところ、その経緯がわかりましたので、御説明させていただきます。
 昨年四月に検疫所が中国産落花生において残留基準を超えるダミノジットの検出を確認したため、輸入時検査を強化をいたしました。このため、輸入者の方では現地よりあらかじめ少量の先行サンプルを入手して検査を行い、ダミノジットが検出されないもののみを輸入するよう自主的に措置をしたものでございます。今回報道されました検査データは、この先行サンプルのものであります。輸入された落花生についてはすべて基準値以下であることが判明をいたしました。
 厚生省としては、従来から指定検査機関に対し、販売等を目的とした輸入食品に関する検査データは報告をさせることといたしておりますが、今回のように輸入者が購入するか否かを判断するための少量の先行サンプルなどの検査データについては、食品衛生法上の規制の対象ではなく、報告の対象にもなっておりません。
 なお、行政がみずから輸入食品の農薬などの残留実態を把握することは重要であると考えておりまして、検疫所におけるモニタリング検査については、平成七年度予算においては、検査経費として対前年六五・七％増の二億七千万円余を確保しており、これにより残留農薬分析の拡充や指定検査機関のデータのクロスチェックなどを進めていくことといたしております。
次に、検査体制の問題であります。
 輸入検査率は九三年度で一四・七％、うち、指定検査機関は八・五％、外国公的検査機関が二・三％、行政検査率はわずか五・二％にしか過ぎません。しかも、検査フリーパスの継続輸入、これは八九年では三万七千二百二十八件でありましたが、九三年には六万九千三百七十七件と倍近くふえているわけであります。去年の三月からは輸入食品等事前確認制度、こういう制度が取り入れられ、いわゆる輸入の検査省略、この品目はまた増えていく、そういう可能性が強まっております。その上、今回の法改正では、業者に行わせる検査をさらにふやすということであります。
 昨年四月にマイコトキシン検査協会が行った検査で中国産落花生が農薬ダミノジットに汚染されていた。そのデータが公表されなかった。あるいは厚生省も知らなかった。こういう事件があったと聞いておりますけれども、民間のこうした検査機関任せで本当に安全が確保できるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
大変すばらしい答弁でありますけれども、絵にかいたもちにならないためにどうやって国民に、関係者に理解をしていただくか、こういうことが重要であります。当然、地方自治体とのきめの細かい協議も必要だろうと思いますけれども、ぜひひとつ御答弁どおりの効果が上がるように頑張っていただきたい、このように思っておるわけであります。
 先ほど、収益性が一番の問題だと言いましたけれども、例えば東京二十三区についての統計では、昨年三月の四・六％を底にいたしましてオフィスの空室率が上昇に転じておりまして、十二月には五・四まで上がっておるわけであります。いずれにしても、大変深刻な事態であります。せっかくの地域の再開発を進めたところ、ビルの床が埋まらない、また、収益性の懸念があって事業の協力が得られない、こういうことになっては大変でありますので、ぜひひとつ重ねてお願いをしておきます。
 次に、都市再開発は極めて多数の民間の事業協力者の理解を得て初めて成り立つものでありまして、その円滑な実施をするためには、事業に関連する公的機関への信頼が不可欠であります。そこで、国民の信頼の確保のためにぜひとも一点だけ確認しておかなければならないことがございます。
 昭和六十二年に民間の都市開発支援のために建設省所管の財団法人として設立された民間都市開発推進機構は、その後も業務を拡大し、今後も、都市再開発推進に当たってさらに大きな重責を担うことが期待されております。その一方で、土地の買い取りをめぐる役員陣の接待疑惑だとか、政官財で構造的に甘い汁を吸う仕組みになっているんじゃないかとか、黒いうわさがマスコミを何度となくにぎわせております。大変残念なことであります。新聞のコピーも手元に持ってきておりますけれども、いろいろと書いてございます。
 記憶に新しいところでは、長銀が民間都市開発推進機構に対して都内の広大な社有地を売却した際に、その土地で行われる大規模開発の事業主体に関連のノンバンクを選定させていたとの報道が昨年末に出されております。長銀が破綻するずっと前の売買だったようでありますが、そのことが事実とすれば、都銀関係者のコメントとして書かれていたように、「長銀と人的、資金面でつながりが深い民都機構が長銀本体と関連企業の救済に手を貸したと言われても仕方がない」、そういうふうに私も思うわけであります。
 とにかく、多額の金銭が絡む事業にかかわる以上、違法性の有無にかかわらず、李下に冠を正さずと申しますか、少しでも疑わしいと思われるやり方はとってはならない、そういう心がけが役員を筆頭とする各職員に厳しく求められると思います。まさか、報道されたことが一〇〇％真実であるとは私も思っていませんが、国民の疑惑を晴らすためにも、民都機構がクリーンに事業を行っているということをぜひ詳細に御説明を願いたいと思います。