先生おっしゃいましたように、個々の納税者の所得額あるいは損害額その他の状況によりまして、どちらの方法が有利であるかというのは一概には申し上げられない形になっております。実際によく計算をしていただいて選択をしていただく必要があるということでございまして、私どもの執行の当局といたしましては、納税相談に当たりまして来署されましたときに、個々の納税者にとって最も適切な方法は何なのか、どれが一番所得税を軽減、免除できるのかという観点からよく御相談に乗り、御指導を申し上げたいということでございます。
雑損控除と災害減免法の運用関係についてお尋ねいたします。
 雑損控除と減免法は有利な方を選択できるようになっておりますが、被災者にとって実際どちらが有利であるかは非常にわかりにくくて選択がしにくいんではないかと懸念しております。一般的には、所得の多い場合は雑損控除をして、所得が低い場合には、災害減免法では一千万までは四分の一、三百万までは全額、こういうふうになっておりますので、三百万程度の人は全額を請求できる減免法の方が有利だろう、こう思いますけれども、また一方から見ますと、雑損控除には三年間の繰り越し控除ができることになっておりますが、減免法にはどうもこれが見当たらない。こういうようなことで申告納税の現場では非常に混乱をするんじゃないか、こう考えられますが、大蔵省ないし税務署の方は被災者に対してどのような御指導をなさるおつもりですか、お尋ねいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
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確かに地価税は一月一日現在の価額で一月一日に持っておられる方に課税されます。したがいまして、例えば今度の災害ではなくて一月一日以後に売買が行われたというような場合でありましても、売り主、一月一日に持っておられた方に十月に納税義務が発生するわけでございます。そういう意味におきまして、地価税はある一時点、一月一日の時点で課税関係がすべて終わるものでございます。したがって、大変こういった状況に対応しにくいといいますか、原理からいいますと、地価税を何らかの形で配慮をするということは極めて税の性格上難しい問題でございます。
 ただ、何よりも想像を超えるような災害でございますから、いろいろな事情もあると思われますので、現地の実情を把握した上で何らかの対応が考えられないか引き続き勉強をしてまいりたいと思っております。
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それはそれで考え方として理解できますが、何とか延長してもらいたいという現場の強い声もあるということをよく認識しておいていただきたいと思います。
 ちょっと細かく本当は聞きたかったんですが、もう時間がないので、最後に地価税です。これ一月一日付ですから、地価税は。これも本当につぶれちゃって、今のままでも大変な場合もあるでしょうし、もう放棄して売ってしまったとか、それからどこかに移転してしまったとか、そうなってもこれは一月一日付ですから地価税はやっぱり払う義務があるんですね。この辺、ちょっと今この全体に対してどういうふうにお考えか、これだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
欠損金を大きく生じましたときに繰り戻しと繰り越してどのように対応していくのが税制として妥当であるか。個々の納税者のお立場とそれから税収の安定性の問題、それともう一つは、余り長きにわたりますと実務的にも困難が生じてまいります。そういったところから、我が国の法人税制は繰り戻し一年と繰り越し五年という制度をとっているわけでございます。
 したがいまして、今回の被災のような場合には、今お話のありました、現状に少しでもこたえるという意味から、繰り戻しの停止をまず第一に解除という方向で考えるのがいいのか、それとも大きな損害を長く延ばして考えていくのがいいかという問題に直面するわけでございます。
 現在考えておりますのは、どちらかといいますと、欠損金の繰越期間というのは基本的な構図として、できるだけ早く立ち直っていただく、むしろ冒頭御指摘のありました繰り戻しの停止というものの解除ということが考えられないかと、こちらの方により重点を置いて検討をしていってはどうかと考えているところでございます。
本当に前向きにね。
 それからもう一つ、繰り越しの方もあるんですね。これは五年間になっているんですね、欠損金の繰り越しは。今回のダメージから見たら、地元の企業からいろいろ私ども聞くのは、これは五年間では——五年間でいけるのもあるでしょう、けれども五年間でやっぱりいけないのもある、これ何とかもうちょっと直してもらえないかという声も随分あるんですよ。ここのところはどういうふうにお考えになっていますか。
御所論のとおりでございまして、消費者のニーズというのが多様化、高度化する。その中身を見れば、良質とかあるいは安全性とかあるいは本物とか、そういう志向でございまして、農業自体がそれに対してこたえなければならないということが非常に大事だというふうに思っております。特に中山間地帯、その他規模拡大の容易でない地域については、その農産物について一種の差別化をして、その特色を出して、それによって需要を拡大していくということが大変大事であるというふうに思っております。
 これについては、農産物の品質については、委員御案内のとおりＪＡＳ制度がございまして、それともう一つは品質基準というものでその要望にこたえておるわけでございます。平成五年でございますか、法律を改正して、特定ＪＡＳ制度、これは、そのものについての生産方法とか原材料、そういうものについて、特別なものであるということによって特定ＪＡＳマークを付してそれを進めるということもやっておりますし、その品目の拡大ということが一つでございます。また、なかなかＪＡＳまでいかないものについても、例えば青果物等についてはガイドラインをつくりまして、それによってその方向に導くというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、日本農業の今の当面している消費者のニーズにこたえるという方向として、その点についての対策を強化しなければならない、さように思っております。