資金運用部におきましても、可能な限りの国債引き受けということをやっておるわけでございます。現に五十四年度におきましては、当初は一兆五千億円の引き受けを予定しておったわけでございますが、最終的には二兆七千億近い引き受けを行ったというようなことに相なっておりますし、五十五年度につきましても、当初計画で二兆五千億資金運用部で引き受けると、こういう計画にいたしておるわけでございます。
 資金運用部につきましては、高度成長期と違いまして、原資の状況というのはやはり一般金融機関と同じようにそう大きな伸びを期待することはむずかしいような環境になってまいっておるわけでございます。一方、財政投融資等に対する資金需要というものはかなり強く出てきておるわけでございまして、国民の郵便貯金その他の資金をお預かりして、これをできるだけ安全、確実、有利に運用するという使命を負っておるわけでございますので、そういう意味合いからも、やはりこの財政投融資に対する需要というものもこれは配慮をしていかなければいけない、こういうことでございますから、それを無視してとにかく国債をまず引き受けるのだというふうには、なかなかまいらない面があるわけでございます。
 ただ、現在のように、国債の発行量が非常に大きくなってまいりまして、市中の引受負担というものがかなり大きな負担になっておるという状況も、これも事実でございますから、したがいまして、私どもといたしましてはその両面を十分に配慮しながら、一方で財政投融資についても配慮をしながら、可能な限りこの国債の引き受けにも力を入れていくと、こういう考え方でやっておるわけでございます。
それで、他の手段との問題なんです。これは市場メカニズムの中で、おのずからなるそこで価格ができてくるわけですね。それをそのまま素直に受けないで、政府がいろいろな政策的な介入をした形で押っつけてきていたわけですよ、いままで。それをとっ外さないと、そしてやはり実勢に近いもので売っていくということをしないと、いやいや買っているわけですよ。いやいや買うんなら、都銀だとかいまのシ団に買わせる、しかも預金の伸び率もなくなってきた、国債を抱くことによって企業なんかに対する融資がとまってきますよ。その分だけ少なくなってきて、いま非常に市中の貸し出しが規制され始めています。
 こういう形をとるくらいなら、もう少したとえば資金運用部その他別途な、あるいはオイルマネー、いろいろな別途の角度で国債を消化することを考えないで、いままでのパターンでシ団に引き受けさせて、銀行は赤字の場合には原価法をやれというふうなことでは、もうもたないところに来ているのじゃないですか。そういう国債政策の転換をしなきゃならぬ、いかがですか。
この個人消化というのは、特にこういう大量の国債を発行しなければならない現在におきましては、円滑な消化のための大きな柱であるというふうに私どもも考えておるわけでございまして、個人消化促進策につきましては、いろいろ考えて施策を行ってまいっておるわけでございます。
 ただ、個人に国債を持ってもらうというのは、ある意味では個人の一つの貯蓄手段として持っていただく、こういうことでございまして、国債を買って、またそれをすぐに売って、その間の値上がり益というふうなものを期待するというふうな形での保有ではなくて、むしろ一つの貯蓄手段というような感じで持っていただくということを私どもは考えておるわけでございます。
 そういう観点からいきますと、確かに売れば損をするというようなもの、これはなかなか売りにくいということはおっしゃるとおりでございますけれども、他面、他の貯蓄手段との比較ということ、これも個人が貯蓄手段を選ぶ場合の非常に大きな要素になるわけでございます。たとえば預貯金あるいは他の債券類、そういうものとの比較において有利であるかどうかというようなこと、これも個人が貯蓄手段選考に際しての大きな要素でございますので、そういう面への配慮も十分にやっていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんから、御意見だけ申し上げて質問を締めくくりたいと思うんですけれども、いま通勤圏ということで申し上げたんですが、見方を変えて、よかれあしかれ、そこで都市形成が行われている、そう着目すると、そこで必要なのは実は計画性であり、必要な資金調達。で、その計画性というのは原点がどこにあるかというと、先ほど申し上げた四十四年の新都市計画。資金調達はどうかというと、この資金調達もまた相模原市に求められてもどうしようもない。じゃ神奈川県でいいか、そうもいかない。じゃ東京都と神奈川県と相模原市、三者の中で資金調達を話し合おう、いままでの経緯を推していくと、そういう行政しか私は出てこないと思うんだけど、しかし、こういう都市形成に対する資金調達というのは、それはもう国が口を差しはさんでいくしか道がない。また、当然差しはさんでいくべきだと思う。
 差しはさむからには、そこで新しい都市形成が行われているということに着目しながら、やはり市街化区域、市街化調整区域、従来の所有権中心から何がしか利用権に着目をした新しい考え方でつくられた法律がまさに国家の名によって貫徹されていかなければ私はいけないと思う。で、いままでもいろんな御議論がこの点をめぐってありまして、こういった問題というのはそれぞれ弱い立場に立ったりするものですから、なかなかできづらいと思うけど、ただ、私が申し上げたかったのは、先ほど第三期住宅建設五カ年計画でまだ宅地の供給がどういった姿になるのかは出てはおりませんけれども、これから深刻になる一方ですよ。そのときに、ちゃんと四十四年で決めたとおりやっときゃ五十四年度にはもう十年たって終わったんだなあという後悔を繰り返しているようではどうしようもないと思います。
 で、お答えは要りませんが、建設大臣、国土庁長官、それから自治大臣にもぜひお伝えいただきたいのは、投機ではないとおっしゃいますけれども、住むところというのは人間の基本的な欲求ですから、それが非常にタイトになる、しかも政治の方が決断をもって臨まない、これは投機をするなと言う方が無理です。したがって、いま市街化農地の宅地並み課税に対して断固とした措置をとることが、弊害もありましょうけど、この宅地問題、将来の都市形成問題、それに対してまさに欠くべからざるいまの対策だと私は思います。意見だけ申し上げて質問を終わります。