先生御指摘のとおり、地価高騰過程におけるそういった投機行為を抑制するということが地価の安定を図るためにも非常に重要であります。特に六十一年から六十二年にかけて、東京都を中心に転々売買の投機がかなり見られたわけであります。
 そういう事態に対処するために、国土利用計画法も六十二年六月に改正していただきまして、監視区域制度というのを設けていただきました。また、税制も超短期車課制度を設けていただきまして、利用することなく二年間のうちに転売して転売差益を得るような場合には、利益の九六％ぐらいは税金でちょうだいするという車課制度も設けさせていただいたわけです。また、土地基本法の制定と同時に再度国土利用計画法を改正していただきまして、そういった転々売買、土地転がしをするような事例に対しましては、届け出勧告制の中で厳しくチェックできる、そういうふうなシステムをつくらせていただいておりまして、現在そういう行為が起こらないように厳重に行政努力に努めているところであります。
 そういった措置によりまして、大阪の高騰時期では、東京で見られたような一年間に三回も五回も転売し転がす、そういうふうな事例は非常に少なくなってきておると私は思いますが、今後ともそういった行為の抑制に努めてまいりたいと考えております。
言っておきますが、幾つかの金融機関なり業者が介在していますが、そのほとんどは何らかの形で役員が交互に入れかわりながら三井が関連していることなんです。だから、三井一連のしわざではないかということを私は言っているわけなので、いずれにしても、もともと三井不動産が買ったものを三井の関連の売買業者、その名前は変わってきてもみんなそう、融資もそう、そういうことで行われていることを申し上げておきたいと思います。これはあなたもお認めになると思う。
 ですから、この点については大臣もひとつ、あるいは国土庁も、こういうものは単に一片の通達で歯どめがきかないから今日の急激な地価上昇をもたらしたのでしょう。狂乱をもたらしたのでしょう。これに対して何らかの歯どめをする法的措置というものは必要だと私は思うが、どうですか。それで終わります。
事の実態をちょっと正確にさせていただくために繰り返させていただきますが、これは三井不販が、言うなれば土地を売って買ってということでなくて、いわば媒介をしたという
格好で参画いたしたものでございます。したがって、みずから買い、みずから売り、みずから買い、みずから売りという格好ではないわけでございます。
 ただ、私先ほど申しましたように、いわゆる宅建業の業務に携わる業者というものは、不動産の流通に当たって節度ある対応が必要である、ぜひそれを望む、こういうことで指導してまいっておるわけでございますので、私どもそういった行政指導の中において適切な対応をしていることも申し添えさせていただきます。
では、これは認めるんだな。この事実は認めますね。
 大臣、こういうことが、天下の三井資本が毎日毎日転がしておるわけだ。異様であるかどうかより、けしからぬことだと思う。しかし、これでもなおかつこういう事態があるということは放置できないと思います。もし今の宅建法に違反しないとするならば、法律で縛ったらどうですか。こういうものに歯どめをする法律が必要と思いませんか。通達を出したという。通達を出しただけで事足れりということで今日まですべてのことが終わっているわけなんです。歯どめをするのだったらどうしますか。やはり通達でいきますか、それともさらにこの事態を食いとめるために、土地の業者によるウナギ登りの上昇に歯どめをするために何らかの法的措置というものが必要だとお考えでしょうか。ひとつ感想だけ述べてください。
次に、阪神大震災とそれから設備投資の関係をちょっとお尋ねしてまいりたいと思います。
 戦後の我が国の経済を振り返ってみますと大変な経済発展を遂げたわけですが、そのときにはいつもリーダーインダストリーというのがあったように思います。最初はいとへん景気とかかねへん景気とかというふうなことが言われました。どちらかといいますと重化学工業が高度成長のときにはリーダーインダストリーだったわけであります。それがオイルショック以降は組み立て加工型の産業、それからその後は先端技術産業というふうにリーダーインダストリーが移り変わってきたように思います。まだ先端技術産業につきましてはこれからもリーダー的な役割を果たしてもらわなければならないというふうに思いますけれども。
 私は、しかしこういった産業がリーダーインダストリーになり得た背景に地場産業の着実な発展があったこと、これは忘れてはならないと思うんです。私はあえて地場産業と申し上げます。中小企業とは申し上げませんで地場産業と申し上げたいんでありますけれども、地場産業というのはやっぱり地域に根差しているというところが特色だと思います。伝統的な技術を守りながら一方で新しい技術の導入に私は努めてきたというふうに思っております。しかも、そういうことでできるだけ技術を集積しながら、そして場合によっては効率的な経営方式の確立も図ってきたのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味では、私は地場産業というのはそれぞれの地域で経済の基盤あるいは土台の部分をなしているのではないかというふうに思いますが、そういう認識のもとで、今回の地震で大きな被害を受けました神戸の経済圏というものを考えてみたいと思います。
 先ほどからお話がありますように、災害を受けた地域での地場産業というのは、何といいましてもケミカルシューズの生産ではないかというふうに思っております。しかも、これは戦前からの皮革の産業がずっと続いてきているわけでありまして、したがって長田区とか須磨区といったいわば神戸の中心区に立地しているわけで、都市型の典型的な産業でもあるわけであります。
 そういうふうに考えますと、地場産業ではありますけれども、ケミカルシューズというのは靴の生産では全国の七五％のシェアを占めていることから考えますと、私はまさに神戸経済の土台をなしているのではないかというふうに思います。
 しかも、かんばん方式というのを採用しておりまして、靴メーカーとそれから部品、素材メーカーとがむだのない形で結ばれて、非常に効率的な産業構造があの中心のところでつくられているわけであります。これも恐らく個々の企業が先ほど言いました伝統的な技術を長年守りながら新たな技術を導入する、こういったことに心がけてきた成果ではないかというふうに思うわけであります。
 私は、それだけに神戸の産業、経済の復興というのは、このケミカルシューズを中心とする地場産業がどう再生するのか、これにかかっているんじゃないかというふうに思うわけであります。こういう観点で、最後に二つ御質問させていただきたいと思います。
 一つは、先ほどから税の減免措置とか低金利の融資とか、それから変わったところでは仮工業団地の建設とかいうふうなことが緊急対策として出ておりますが、これは私はあくまでも緊急対策ではないかなと思います。やっぱりこれまでの神戸経済でケミカルシューズがその基盤をなしてきた、その状態でもう一度再生するためには、今挙げたような緊急対策ではちょっと心もとないところがあるように思いますけれども、これについて、今お考えになっております具体的な対策がございましたら教えていただきたいと思います。