大臣、それはちょっと逃げの言葉のように聞こえてしょうがないんです。法案が通ってから木材需給の見通しを立てるというふうにもやや聞こえたんですけれども、そうではなくて、新たにこれからいろんな困難な状況があるにしても、改正する法案をどんどんつくるということは、ある意味ではもう根本的に見直さなきゃならない時期に来ているんではないかということからも、私は不確定要素があるにしても木材需給の見通しをきちっとつくる必要があるというふうに主張しているわけで、大臣も必要性をそうお感じになっていらっしゃいますから、いつやるのかということに尽きるんではないかと思いますが、再度いかがでしょうか。
今御指摘ございました長期需給見通しを立てるべきではないかという御意見でございます。
 我々は国産材時代、国産材時代ということを言っているわけでございますけれども、今お話のありましたように、これからの労働力の逼迫、それから外材等の圧力、そういったものを総合勘案して今回も施策を打ち出したわけでございますが、委員御指摘のように、やはりそれらのいろいろのファクターを総合的に織り込んで、そして長期需給見通しを立てていくということはぜひとも私は必要であると、このように考えております。
 しかし、外材の値段というのが不確定要素でございまして、それと太刀打ちできるような採算、収益性というものを考えていかなきやなりませんので、何はともあれ、我々はその体質改善のためにできる限り早くこの法が施行されまして、そして軌道に乗っけるということが非常に大事なことだと、こう思っております。
それでは次に、木材の安定供給について、私はいろんな視点があると思いますけれども、取ってつけたような形で足りないからどうだとかこうだとかという継ぎはぎ的なことではなくて、いろんな変動するファクターがありますけれども、むしろ二十一世紀前半ぐらいまでの木材の需給の見通しをきちっとつくる必要があると思うんです。
 そういう意味で、長伐期の導入に伴って品質階級別の見通しをも含めてつくるべきだというふうに私は思うんですが、この木材需給の見通しについて大臣の御見解を承りたいと思います。
林業就業者は、御承知のとおり三十五年当時四十四万人いましたのが、最近ではその四分の一の十一万人に減少しました。
 しかも五十歳以上の割合が七割でございます。これを最近の新規高校卒業者の林業への就業動向等を見ますと、若干ふえているんですが、二百人前後で推移しておりまして、もし今後こういうような新規参入の状況で推移するとしますと、平成十二年には林業就業者は五万人強に減少してしまうのではないかというふうに危惧しております。
 将来の労働力がどのくらいになるかということを試算してみますと、必要とする雇用量を一人一日当たりの年間就労日数、今百五十日程度でございますけれども、これを百八十日というふうに大幅に延ばして換算し、さらに機械も今開発途上でございますけれども、大幅に機械化が促進されるというふうに想定いたしますと、林業労働者は基幹的な人たちで少なくとも六、七万人は将来とも必要であろうというふうに考えております。この六、七万人の人を確保するためには、毎年千五百人ぐらいの新規参入者が必要であるというふうに計算しております。
済みません。時間がなくなっちゃって、私まだもう一つ大事な質問を抱えているんですが、実は九月十日からスタートし始めた生産緑地法の問題についてどうしてもお伺いしておかなければなりませんものですから、大変早口で質問だけ先にやってしまいますので、後で御答弁をお願いできるとよろしいと思います。
 まず、まとめて申し上げますが、今回平成四年度末までの間で、生産緑地に置くか、つまり、農地で置いておくか宅地化するかという区別を農民自身がしなければならない、百九十指定都市の中の農家がその必要に迫られることになりました。そこで、今私どもが住んでおります多摩二十六市の議会等では、この九月議会はもうこのことでけんげんごうごうでございます。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、農水省に尋ねることは、生産緑地として希望して農地で残したところの分については、これはそこで何を生産させるように営農指導していくのかどうなのか。これまでのように栗の木一本というわけにはいかない状況になりますので、どういう指導をしていくのでしょうかということが一つであります。
 それから建設省、自治省の方には、例の公園と幼稚園の体験農園の問題ですけれども、これが市との契約で農園の形で使っていた。だけれども、今度これを生産緑地にするのか、あるいは宅地化してしまうのか決めなければならないわけです。ところが、農家がもしそれを宅地化する場合には取り上げられてしまうわけです。そこでこれを取り上げられた場合の税金の問題です。非常にややこしい問題で、三分や五分じゃできないんですけれども、事例を挙げましょう。
 農地の一部を近くにある幼稚園の畑にと、わずかな料金を取ってお貸しいたしましたある農家が、生産緑地法の指定を受けるために返還を迫ってくるので幼稚園は大変困っているという事例があります。この農家は、結局固定資産税及び相続税等の関係があるから、これを返還してもらって、そこで農地として自分が使っていかなきゃならないということなんだけれども、この場合の固定資産税等の減免ができないのかという問題、これはどうなのかということです。
 それから駐車場もいっぱい取り上げられています。ここで三鷹市の例を挙げますと、農地だったんだけれども、今まで市と契約して駐車場に使っていた。だけれども、今度はそれを生産緑地にするか宅地化するかどちらかにしなければいけないわけですね。それでほとんどがみんなそれを返還してくれというふうに言ってきているわけです。公益性のあるこういう駐車場のようなものに対しては何らかの措置がないのかどうなのかというような問題、これを伺わせていただきたい。