大臣、今お聞きのように、財政が厳しいからといって国際放送をゆるがせにするわけにはいかないのです。たくさんの在外同胞がおりますし、また、国際的にも日本の放送を聞いてもらわなければならない。だから、これは大蔵省の財政が苦しいからといってゆるがせにするわけにはいかないわけです。そうすると、大蔵省が出さなければ受信者がかぶってくるわけでしょう。それでは悪いから負担の割合を決めてしまって、要るものはお互いに出していく。我々受信者も、法律に定められておりますから、出さぬというのではないのです。ＮＨＫ自主放送分については負担しましょう。しかし、片方、国も命令してやらして、費用を負担しますとなっておるのだから、それは国が出してください。ことしは財政が厳しいから出しません、それでは国際放送を半分にするか。これはそんなわけにはいかないのですよ、必然経費ということになるわけですから。したがって、割合を決めていくことが最も望ましい。
 そこで、実は所管官庁の大蔵省にも御出席いただいているはずですが、大蔵省、見えていますか。政務次官は来ていますか。あなたでいい。政務次官、わからぬかな。
ちょっとその前に事務的に……。
 先生の御指摘の件につきましては、従前より各大臣が、国際放送のあり方という点で検討を続けるということで答弁されてまいりましたので、私ども事務的にも大いに検討をしたわけでございますが、何しろ財政事情が非常に厳しいということ、これは先生もよく御承知のことだと思います。それから、先生おっしゃいますように、国際放送の中で自主放送と郵政大臣の命令する放送、これが一体で行われてきておるということがございます。観念的に分けて、命令放送分について国が負担する、こういうことでございますけれども、実際にそれを分けては運営しておりませんで、実態としては一体としてやっておるということがございます。そこで先生おっしゃいますように、割合を何か決めるべきだ、この御趣旨はわかるのでございますが、実際に決めることは非常に難しいということで、私ども検討を続けてきた結果、まだ結論を得ておらないわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
とにかくやるという方向で検討します。（「やるなんて言わぬ方がいい」「言い直しなし」と呼ぶ者あり）いや、ちょっと言い直しといいますか、私としてはやりたい、こういう気持ちで検討させていただきます。
大臣、一つ忘れてはいませんか。その前に、「前向きで検討します」というのではないですか。「検討します」ということは「やりません」ということになっておる、「前向き」が入って初めて幾らか取り組む姿勢がある、これは国会答弁の常識です。どうですか。
何といいますか、国際放送の内容の分析から考えて、政府の負担とＮＨＫの負担というものを決めたらどうか、こういう御意見だと思います。これは検討を続けます。
御指摘にもございましたように、六十一年度は五十九年度から始まります三カ年計画の最終年度でございます。そういう点からいたしますと、六十二年度以降の収支見通しなどについても、いろいろ私どもとしても検討しておかなければならないということについては御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、内部的にはそこらあたりについての一応の作業といいますか、検討はいたしております。受信料の収入が毎年度ほぼ一％程度しか増が見込まれないという状況のもとにおきまして、公共放送としての業務を達成いたしていくためには、やはり四％程度の事業費の支出の増が必要となってくるのではなかろうかというようなことも予測されておりまして、そういったことを前提にいたしますならば、各年度収支約百億程度の収入不足といいますか、赤字が見込まれるというようなことはございます。
 ただ、今後のそういった収支見通しあるいは経営計画というものを確たる形の中で取りまとめていくためには、やはり私どもとしてもなお検討いたさなければならない点もございますし、特に放送衛星の二号のこういうような状況のもとに、それの一定の仮定のもとに作業をするということもいささか不確定要素が多過ぎるとか、あるいは将来のオリンピックなどのイベントというものについて、どういうふうな形で取り組むべきかというようなことなども考えておかなければならないことを思いますときに、こういうような形で見込まれますということを国会の御審議の場にお出しするというところまでには至っておりません。私どもといたしましては鋭意努力はいたしておりますけれども、そういうような状況にありますことを御理解いただきたいと考えるわけであります。
私は、一番最初に、日立、三菱電機産業スパイ問題について一言だけお伺いをいたしておきたいと存じます。
 大内委員も取り上げましたけれども、この問題に関連する法的な問題としては、いわゆる日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約及び関係文書、これの第二条の一項、それから、これに基づく国内法の逃亡犯罪人引渡法、これの第二条三号及び四号、それから国際捜査共助法、これの第二条第二号、いずれもこれは日本とアメリカ双方に犯罪が成立しないと引き渡せないことになっていますね。
 そこで問題は、果たして今度の犯罪と言われるものが日本の刑法に触れるかどうかでありましょう。真相の全貌がわかったわけではありませんけれども、今日までの新聞の報道等を総合してみますと、どうもアメリカでは窃盗と言っておりますけれども、日本の刑法では窃盗ではないように思われる。これはあくまでも前提があります。それは、ＦＢＩの捜査官がＩＢＭ社から合意の上で所持したものを日立等の社員に渡したという前提で考えるならば、これは日本の刑法第二百三十五条に規定する「他人ノ財物ヲ窃取シタル者」には該当しないわけであります。
 また、これも新聞によるものでありますけれども、米国の司法省、これは盗んだ産業情報の運び出しの企画は五年以下の懲役及び一万ドルの罰金であるとしておりますけれども、これを日本の刑法で考えれば、第二百五十六条第二項の「贓物ノ運搬」には該当しない。なぜならば、この場合もＦＢＩの捜査員がＩＢＭから正当に手に入れたものであるから贓物ではないのである。盗んだ情報の受領は十年以下の懲役、一万ドルの罰金であるとしておりますけれども、このように盗んだものでないものを受領して対価を支払っても、日本刑法第二百五十六条第二項の規定する贓物の故買罪には該当しない。
 したがって、本件の場合は、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡し条約第二条の規定及び逃亡犯罪人引渡法の規定からも、引き渡しの問題とはならないと考えますが、法務大臣、いかがでありましょう。