今のは、ＮＴＴはこういう例があるということですから、これからいろいろな商品にカードが使われていく、自動販売機も、現在もたくさん使われておりますけれども、今はほとんどキャッシュですが、さっきの例の中ではカードを使うのもあるわけです。そういう場合にはやはり両方使えるように指導しなければいけないのじゃないですか、そういうことです。
こういう現状です。これは電話だけですけれども、さっき申し上げましたようにとにかくいろいろな商品に使われるということになると思いますから、その辺のところはどういうふうに指導されるつもりですか。
先生御指摘の点でございますけれども、やはりカードと硬貨が同時に使えるというのが一番便利でございますので、ＮＴＴでも、現在カード公衆電話が四十万ほどございますけれども、このうちの八割強の大宗は両方が使えるというものでございます。あと一〇％程度が、カードをお持ちの方はどうしてもカード専用のものをやはり置いてほしいという要望もございますので、できるだけカードと硬貨が同時に使えるという公衆電話機があるそばを原則としてカード専用機も
少し置かせていただく、そういう方針で臨んでおるところでございます。
この法案で特に具体的にこの関係の規定を設けておりますものは、これは殊に今後汎用性が大きく広がることが想定されますところの第三者型発行者についての仕組みでございます。
 これにつきましては、登録という、届け出よりも重い手続をとっておるわけでございますが、その登録に関係いたしますところでは、登録を拒否できる理由というようなものとしまして一定の規定を設けておるわけでございます。これは法律案の第九条に出てまいるわけでございますけれども、例えば登録対象の法人に係るものの役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人、つまりその役員に欠格要件を定めるとか、それから、「証票の発行の業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人」、これも登録の拒否要件の中に掲げておるとかいうようなことでございまして、このようなことで登録業者をスクリーンするということは可能でございます。
 また、その後実際に営業に当たりまして好ましくないような行動が出てまいりましたときには、業務改善命令のようなものも出し得るという規定を設けておるところでございます。
協会の方にその処理を任せるということなんですが、これと似たような問題が現実には起こっておるのです。
 というのは、クレジットという仕組みですね。あれは第三者が商品を買ったお店の方にお金を渡します。そして、買った人、消費者の方はクレジット会社にお金を払っていくわけです。ところが、売買した当事者、お店と消費者の間でこういう品物の瑕疵をめぐっていろいろなトラブルが起こりまして、そのときお店と交渉しても、うちはもう関係ありません、クレジットの発行会社が責任を持つのだ、だからそっちと交渉してください、こういう話になりまして、品物を一つ買ったために、クレジット会社と何回も何回も行ったり来たり、電話のやりとりをしたり、大変な苦労をしておるのが現実にあるわけです。それと同じようなことがここにも起こるのじゃないだろうかという心配なのですね。
 だから、今、よくわかっていないということですから、検討していただきまして、また、こういうカードがたくさんできて、そういうトラブルがたくさん起こったら協会の方で処理してもらうんだ、こういうことだったら大変なことになりますし、消費者保護にならなくなる心配があるので、その辺のところをよく検討していただきたいと思います。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、心配なのは、社会には悪人はいない、こういうことで我々は生活しているのだと思うのですけれども、そういう我々の良心を裏切る業者が時々出るわけですね。いわゆる悪徳業者というわけです。この悪徳業者の参入をどう防ぐか。非常に難しい問題かもしれませんけれども、そういうことについてはこの法案では想定していませんですか。
まず初めに、税制再改革基本法の八条の問題についてお触れになりました。
 この問題につきましては、私どもは初めから申し上げておりますように、もともと国民税制改革協議会が国家行政組織法の第八条に基づく諮問機関でございますから、その諮問機関の答申や報告というものが行政府や国会を縛るものではないという考え方で初めから私たちは終始一貫をいたしております。したがいまして、この点につきましては私どもの方からその基本的な考え方、その報告を受けたときには尊重しなければならないというふうに修正をさしていただきました。
 それから、物品税の問題と絡みましていわゆる暫定財源の問題、そしてこの問題がちゃんとなるのかというお話がございました。
 この問題につきましては、私どもは先ほど勝木議員の方から答えたとおりでございますが、いずれにいたしましてもとにかくこの税制再改革というのはそんなに長い間ほっておいていいものじゃございません。長年の税制に関する論議というものを十分踏まえまして、そしてとにかくこの二年の間にきちっとしたいという考えが私どものいろんなところににじみ出ているわけでございます。また、暫定財源としなかったのは、これは何回か説明をさしていただいておりますけれども、既に、例えば政府の中でも租税特別措置法の第一条で「当分の間」という言い方を使わしていただいております。これは本当は時限立法にしなきゃならない部分もたくさんあるわけでございますけれども、そういう点を踏まえてこの「当分の間」というふうな言い方が言われているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういうふうなことを踏まえましてとりあえず恒久法の体制にいたしておりますけれども、この基本法の中できちっと二年をめどということでうたい込んでおりますので、二年の間に何としても、難しい問題がたくさんあるのは十分承知の上でございます、その上で二年の間にこの法案を成立させ、そしてその答申を受けてそれなりの処置をさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。