ひとつよろしくその辺のところをお願いしたいと思います。
 次に、自治体の規制についてちょっとお聞きしたいと思うのです。
 最近、新聞報道によりますと、通産省が自治体の規制についてちょっと注文をつけておるということなんです。これは日米構造協議等で話し合われている中に、大型店の問題があります。この中で、中規模の小売店の出店に対しましては地方自治体が条例や要綱などで独自の規制をしている、このことは通産省側から見れば非常に大型店法の趣旨に反しているのではなかろうかということで、クレームをつけてきているということなんですが、この点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
基本的には、資金運用をどうするかということは各地方団体の自主的な判断で行うべきものでございますけれども、同時に、先ほど申しましたように、地方自治法の上からも確実かつ有利に運用するという考え方もあるわけでございまして、そういう立場で対応すべきでございますが、お話もございましたように、余りそれが過度にわたると申しましょうか、いわゆる世間で非難を受けるようなところまでというような形では望ましくないと思っておりまして、有利な運用をし、かつ、財政資金の効率的な運用を図るということを考えながら、一方におきましては節度を持った運用が当然必要だろう。
 これは、先ほど申しましたように借りる立場も一方であるわけでありますので、そういったことも考えますと、そういうことで対応すべきだろうと思います。
 自治省として、そういったことで具体的な指導を個別にするというようなことは今までございませんけれども、いろいろな機会を通じまして、そういった資金運用につきましても何らかの指導をしてまいりたいと考えております。
どっちにしましても、自治体にとっては大変な財源になるわけなのでありまして、何か一つ一つ引っぺがされていくような感じで、地方の独自財源がなくなってくるということになりますと、地方において特殊性を出せの、地方で頑張れの言われたところで、なかなか財源で不足してくるとできないものでありますから、その辺は自治省もひとつ頑張っていただいて、何とかそういう方向で確保できるような方策をとっていただきたいというふうに思うわけです。
 そういう中で、こうした地方公共団体の歳計現金の運用の実態について自治省もいろいろ考えておると思うのですよ。そして、自治省としてはこういうことを基本的にどういうふうに考えているのか。これはもっとじゃんじゃんやりなさいというように進めていくのか。あるいは、場合によっては地方公共団体がそういうことで利益を生み出すためにいろいろなことを考えてくると思いますが、時によってはこれはやり過ぎになるような事態にもなりかねない面を私は懸念するわけです。この辺のところを自治省としてはどういうふうに考えておるのか。全く自治体にお任せですよというふうに考えておるのか、あるいはまたここら辺のところは節度を持ってやるべきだというふうに考えておるのか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
特別地方消費税の問題につきまして、私は直接所管しておりませんので、これは税務局でやっておりますが、私が承知している範囲では、今党の方でいろいろ御議論がございまして、お話ございましたように、廃止ということも含めて検討がなされているやに伺っております。そこで自治省といたしましては、去年の税制改正の経緯等から考えまして、引き続き存続をすべきものであるという立場でいろいろとお願いを申し上げているわけでございまして、仮になくなった場合にその財源をどうするかというところまでは実はまだ考えてないわけでございまして、やはり存続をするように努力をさせていただいておるというのが現状でございます。
一方、消費税の実施によりまして、かなり良質な地方財源というのがみんな国の方に来るというようなことになりまして、そういう点はかなり地方の方においても資金的に大変な面があるのです。そういうものですから、何とか苦労しながら自分のところで自由に使えるというのですか、そういう資金を生み出そうとする努力があるということを私も感じているわけなのです。
 そこで、まだ決まってはいないわけでありますけれども、もし仮に今度の我が党の見直しの中で特別地方消費税というものが廃止になったというふうなことが起こった場合、この廃止分については何か別な方法で地方に出してやる、いわゆる譲与税で出してやるかどうかとか、いろいろ考えがあろうかと思うのですが、この辺はこれからのことではありますけれども、自治省としての考え方もあろうかと思いますので、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 我が国におきましては、道路橋の設計については、関東大震災等の地震の経験を生かしながら耐震設計の技術基準を定めてきたところでございます。現在の耐震設計法は、地域とか地盤とか橋脚の高さ等に応じまして設計震度を定めまして、これに応じた地震力に耐えられるように各部の断面を決めているところでございまして、また、マグニチュード八クラスの大変まれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように措置をいたしておりまして、さらに、落橋防止対策を講じまして万全を期しているところでございます。また、道路の耐震性の一層の向上を図るために、昭和四十六年以降適宜震災点検を行いまして、その結果に基づきまして落橋防止対策などを行ってきております。したがいまして、我が国の道路橋の地震に対する安全性は十分確保されていると考えております。
 道路橋梁の震災対策に関する今後の対応といたしましては、調査団の報告では、復旧の迅速さ等の点で参考となる事柄があるが、今すぐとるべき対策の必要性は今のところ認められない、今後、被災状況の詳細等についてさらに検討を加えていく必要があるとされておりまして、建設省といたしましてもこの調査団の報告を受けて、さらに土木研究所等と共同して調査結果について詳細な検討を加え、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。