それじゃ、もう一つ御質問いたしたいんですが、育英会にしろそうでないにしろ、学業のために奨励金を渡す、それについて今やらなければならないと思われることが四つか五つあると思うんです。
 例えば支給額の絶対額をふやす。これは今の奨学資金は三万、月、多いところで三万、二万、そういうところで、これでは十分な効果が出てこないので、どうしても支給額を一つはふやしてほしい、そういう要請と、それから奨学生の数が大学生全体からいいますと一〇％ですか、そういうふうに非常に少ない。奨学生の数をふやす、そういうところに最も力を入れるべきであるかと。
 それから、これは少し問題が違いますけれども、私立大学の補助額をふやして、そうして同志社大学でなすっていらっしゃるそうでございますけれども、学校自体の補助金の制度、修学資金の制度をつくるのがいいか、どれを一つ選べと、最優先的にどれが必要である  みんな必要だと思いますけれども、どれが一番必要であるかという優先順位をつけるとしたらば、どういうようにお考えになりますか。これも一人ずつ。
給費制に変えていこうということでしたら、これは育英という、そういう点もまた残してもよかろうかと思いますが、やはり国際人権規約等でも、高等教育まで無償にしていこうといったような流れの中では、やはり奨学という言う方が事実合っているし、また私どもも、今でも育英会生とは呼ばずに学生のことは奨学生というふうに呼んでおりますので、実態の問題としても奨学の方がよかろうかと思っております。
これは教育基本法のこと、多少関係してくると思いますが、教育基本法をつくるときに、例の機会均等のところは、最初育英となっておって、現行では奨学となっておるんですが、基本法をつくるときには、その当時の育英会の規定を超えて、もう少し広い意味にしたいという趣旨は確かにあったんでございます。そういう意味で、私の冒頭の意見陳述の中にもありましたように、やはり奨学制というものが広く行き渡っていくということは必要であろうと思うわけですね。
 ただ、それで名前まで変更するかどうかということになりますと、まあ、歴史的になじんだ名前でもありますから、言葉のそのものから見ると、確かに御指摘のような問題があると思いますが、中身では、だんだんそういう意味で広がっていっているように思います。
私は、もう今まで述べたようなことでおわかりのように、育英というのは大変不適当である。この際、奨学会という、学ぶことを勧めるという、そういうような方向で考えないと、どうしても国家、社会——括弧つきの国家、社会に、昔の国家枢要のあの何か大変忌まわしい言葉がどうも頭に浮かんでくるわけでして、これはやはり、この際、昭和十八年、九年の戦争中ですね。あの当時の育英という言葉、これは絶対変えた方が当然だというぐあいに思っております。
 以上です。
私は余りこだわりません。
 育英奨学といって、かつて育英というのは英才を育てることだということなんですけれども、余りそういうことにこだわらなくても私はいいのではないか。ずっと、昭和十九年からでございますけれども、使ってきているわけて、ばかにそのことにこだわって特別に奨学会と変えろというふうなぐあいには私は考えません。
私は、最後に二つ御質問をいたしまして、皆さん方お一人ずつ御返事していただきたいんでございますが、第一の質問は、私も育英会という名前は非常に不適当だと思っておりますが、皆さん方、育英会法案といいますか、あるいは育英会という名前をつけることに賛成か反対か、及びその理由を簡単にお一人ずつお願いをしたいと思うんです。
御質問の民間財団をつくる動きはないかということでありますけれども、まだここまでははっきりはしておりません。部分的には、例えば記念財団をつくってはどうかといったお話は聞いておりますが、まだ具体化には及んでおりません。
 なお、育英通信のちょっと古い号などには、もと中央大学の和賀という方が提案しておるような給費奨学金の財団を全部でつくっていってはどうかという御提案もすでに、載っておりましたし、また個別の私立大学のところでは、何周年記念事業ということで、かなり積極的にこういった教育基金等を確保するといった動きがあることは事実でありますけれども、私どものところではまだ確定はいたしておりません。
ですから、この育英会のもとでは、長期低利ですか、の貸し付けしか事実上不可能だと思うんですね。ならば、そういう法律の性格を多少はっきりさせた方がもともとよかったのではないかと、そういう趣旨です。
私の質問のお答えに関係しましては、現在の奨学金の回収率のことをお話ししたらよいかと思うんですが、現在、サラ金業者がびっくりするような回収率、九七・七％でございます。これは本当にサラ金業者が聞いたらびっくりする数字だと思いますが、これは育英会の方々が努力されていることの裏づけでもあると思いますが、同時に、これはまた回収しやすいところにお貸ししているといいますか、そういう性質が入っていると思うんです。で、要しますに、先ほども申しましたことですが、一条の「目的」も含めまして、そして有利子ということで、返還能力ですか、ということも含めて考えた場合に、現状のもとで、例えば一〇％の教育ローンのようなものを育英会が運営できるわけがないといいますか、できるはずがないわけですね。にもかかわらず、そういうことも論理上可能であるかのような法文があることについては、今、言われたことと同感である。御質問されたことと同感でございます。それでよろしゅうございますか。
労働時間に関するＩＬＯ条約、基本的なものといたしましては第一号条約、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、それから三十号条約でございますが、商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約がございます。これにつきましては、我が国もこの条約で定めます基準を基本的には満たしているところでございますけれども、ただ、この労働時間制度のあり方につきましては、それぞれの国の労働慣行、社会慣行等と密接な関連がございまして、例えば所定外労働時間の取り扱いにつきまして細部において条約と一致していない部分がございまして、批准をしていないものでございます。
 それから、労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約、四十七号条約でございますけれども、これは一週四十八時間制をとる労働基準法と一致しないために批准をしていないものでございます。
 なお、この労働基準法の改正によりまして週四十時間制を実施することにつきましては、労働基準法が罰則による強制をもって使用者の守るべき最低の労働条件を定めたものでございます。そういう意味で、労働時間の現状が産業や企業規模によって大きく差異がございますので、特に中小零細企業に対して重大な影響を及ぼすおそれがございますので、直ちにそのような法改正をするということは適当ではないのではないかと我々は考えているわけでございます。