それぞれの省庁の研究所なり研究者というのはそれの使命を持っておりまして、一般職の研究者が民間企業で共同研究ないし委託研究のために休職して仕事に従事するというふうな場合は、みずからの職務に密接に関連していて、それを任命権者が仕事の従事を命ずるというふうなことで、その場合それぞれの設置法、設置目的に反しない範囲でやるということでございますので、先ほど先生のおっしゃいましたように、例えば飛行機の翼の空気力学的な研究というふうな基礎的、一般的な研究について行く場合、理論的には防衛庁の方も見える、ほかの研究所の方も見えて、そこで空気力学のいろいろな研究をするというふうなことはあろうかと思いますけれども、これは一般的な、汎用的と申しますか、基礎的な研究に限られるというふうに考えております。
私が危惧するのは、先ほどもちょっと防衛庁にお尋ねしたときに出ましたけれども、本法案の第五条によって民間企業へ一般の研究公務員が行きまして、他方防衛庁から派遣されてきた、あるいは自衛官で休職の上派遣されてきた方とそこで一緒になりまして何らかの研究に従事する。先ほどわかりやすい例として挙げました飛行機の翼の形について研究をした、これは航空機一般の性能向上にも役立ちますが、当然軍用機にも利用される。結果的にその研究内容が軍事技術に応用された場合に、これは各省設置法やあるいは各研究機関の設置法によって平和目的に限るとなっている場合に、実質的にはこれに反することになってしまいます。これを防ぐためにどのような手段を考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 今企画課長からお答えいたしましたように、休職中は国家公務員としての身分は持っているけれども職務に従事しないということでございますので、その職務に従事しないという限りにおきまして、公務員としての義務が一部外されてくることになります。職務上の上司の命令に従わなければならぬという義務はあるわけですけれども、職務を通じて直接仕事をやっているわけではございませんので、民間に出まして仕事をしている場合に直接職務上の命令を受けるということはございませんが、国家公務員につきましては、一般的に秘密を守る義務ですとか信用を保つ義務ですとか、いろいろございまして、そういう義務につきましては当然、国家公務員としての身分を持っておりますので、民間に出向いたしまして休職中であってもその義務の規制を受ける、こういうことになります。
 それから担保の話でございますけれども、休職中でございますということは民間人としての地位を持つことになりますので、原則といたしまして国家公務員法の百四条によります兼業の許可を受けることになりますが、兼業の許可をいたしますに際しましては、どういう職場でどういう仕事をするかというようなことをつぶさに審査をいたしまして許可するという関係に立ちまして、この点は許可の際あるいは許可した以降におきましては、国家行政組織法の十条に基づきまして各省大臣が服務を統督するという権限がございますので、そういうものを通じまして職員を服務統督していく、そういう関係になろうかと思います。
 それから最後に、出向先で知り得た秘密でございますが、これは休職中で行っておりますということは民間人としての仕事をするということでございますので、国家公務員として秘密を漏らしてはならぬという規制をしております国家公務員法百条の秘密とはかかわりございませんので、国家公務員法の適用はその部分についではない、そのように承知してございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
 現在我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高による経済への影響にどう対応するか、しかも財政としては依然として悪化の一途をたどっているのをどのようにして再建するか等々、難問が横たわっております。
 しかるに、昭和六十一年度予算とそれに関連しての税制改正におきましては、これらの山積する課題に対して、共通して有効な政策手段である内需拡大のための施策が余りにも消極的過ぎることを指摘せざるを得ません。しかも、六十年度の補正予算編成の段階で税収不足は四千億円強に達し、現在ではさらにこれが拡大する懸念が深まっているのでありますが、六十一年度においては民間の各調査機関の予測をはるかに超えた高い経済成長率をもとに税収が算出されており、これが急激な円高の到来によってさらに巨額の税収不足が生じることは火を見るより明らかであります。こうした状況に十分対応できる対策をとるべきでありますが、その点が不十分であることをまず指摘したいのであります。
 反対の第一の理由は、国民各層がこぞって要求してきた減税要求を昨年に引き続いて見送り、実質上の増税を行っていることであります。
 二つには、今回の税制改正の目玉だと言われる住宅減税にしても、その効果は疑問であり、民活の名称で措置しようとしている東京湾横断道路建設に関しては、その内容は民活の名に値しないとさえ思われます。
 三つには、赤字法人への課税強化のための欠損金の繰越控除制度の一部停止は、課税理論上からも全く不合理きわまるものと言わざるを得ません。この控除制度は、法人企業の継続性を維持強化するために当然の制度として認められているものであります。時あたかも、急激な円高によって輸出関連の中小企業はその存立さえ危ぶまれているというのに、これに追い打ちをかけるがごとき課税強化策は直ちに撤回すべきであります。
 四として、大衆課税であるたばこ消費税の引き上げの暴挙であります。税調答申でも触れられていないたばこ消費税を、財源対策のため、予算編成の瀬戸際で行うとは国民不在の行為としか言えません。国民の税制への不信感をますます深めるものであり、断じて認められないのであります。
 以上の諸点から今回の租税特別措置法の改正案に反対し、討論を終わります。