国家の安全保障の面から申しますと、私ども政府としては、国の安全というものは水も漏らさないような考え方で絶えず考えておかなければならない。そういう意味で、ソ連は大きく変化をしつつあると私は認識をいたしておりますけれども、このソ連の首脳部と我々の国と安全保障条約を結んでいるアメリカの政府首脳部との間に相当突っ込んだ話し合いが現在行われ、双方がお互いに信頼醸成をしつつ、巨大な核兵器を含めた戦力というものを削減する話し合いが緒についたという段階でございます。私は、外交をお預かりする立場から考えますと、この実態を十分認識した上で、日本の外交方針に新たなる検討を加えるなら加える、あるいは加えない、そういう判断はこれからしばらくの間、この周辺の国際情勢を十分見きわめ、さらに安全保障の条約を締結しているアメリカとの考え方も十分すり合わせをしながら日本の周辺に対する配慮というものを考えていかなければならない、このように考えております。
北方領土におけるソ連軍の展開、またアジア・太平洋地域におけるソ連の海軍戦力の増強等を見ますと、一部艦艇数は減っておりますけれども、戦闘能力そのもので考えますと、まだ十分脅威を感じる力を持っている。意図は別として、力としては脅威を与える力をまだ現存していると認識をいたしております。
脅威なるものは外部からの武力による侵略、そして防衛はそれに必要だということで安保、そういう説明をしてまいりました。武力による侵略の脅威がソ連の側からまだあるという御理解ですか。
ソ連の脅威がなくなったかどうかというお尋ねでございます。私どもは、現在のソ連の変化というものは、まだ不確定、不安定、不透明、こういう状況で、今後の推移を十分見きわめなければならない、このように考えております。
わずか十五分の時間ですから、御答弁は質問にずばりお答えいただきたいと要望申し上げます。
 日米安保条約がこの六月二十三日で三十周年を迎えます。政府はこれまで、ソ連の脅威があるから安保が必要だ、このように繰り返し述べてまいりました。新しい情勢のもとで、その脅威はなくなったんではないですか。最初にお答えください。
エチオピアの北部におきまして内戦が続いておりまして、また同じところで干ばつによる飢餓の問題が起こっていることにつきましては、私どもも人道的な観点、またエチオピアを含みますいわゆるアフリカの角の平和と安定の問題ということで、かねてから強い関心を持ち、懸念を持っておるところでございます。
 先生今御質問の援助の問題でございますが、これにつきましては、特に米国からその具体的な要請があったというわけではございませんけれども、私ども自体といたしまして種々検討いたしまして、ことしの一月から二月にかけまして、総額合わせますと六億七千万円程度になりますが、食糧援助、それからその食糧の実際の輸送、配付等に要する費用の援助を行っております。今後とも現地の情勢、それから国際的ないろいろな動きを見定めながら、何ができるかを引き続き検討してまいりたいと思っております。
今都甲局長は機会があれば調査団を出したい、機会があればというのは二年とか三年とか、まだ期間的に余裕があれば機会があればという御答弁でも私は結構なんでございますが、ともかくこの秋にも予算が打ち切られるということは決まっているわけですから、機会があれば出したいというのはちょっと私は弱いんじゃないかなと。大臣は冒頭、全力で保全へ向けて取り組みたいとおっしゃっているんですから、もうちょっとそれは答弁の仕方があるんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、本件記念館は、東ドイツのフンボルト大学日本語科がずっと今まで経費負担等、その運営に責任を持ってきていただいているものでございますが、私どもといたしましても、この記念館は我が国の誇る文豪の遺品等を陳列しているということで、その記念のための記念館として極めて貴重な日独間の文化交流の中心になり得るものであると考えております。そういうことで、先生御指摘のように、とりあえずいろいろな事情を詳細に把握する必要がございますので、機会があれば外務省員を派遣いたしまして調査を行うことを考えております。その調査によりまして詳細を把握した上で、両独政府に、場合によっては我が方の関心を伝え、今後これをどのようにしていくかということについて協議をし、また政府として適当な措置を考えていくということにしたい、そういうふうに考えております。
不公平税制の是正をいかになすべきか、こういう御質問でございましたが、私どもは税制再改革基本法案の中で、再改革を行うための基本方針として、不公平税制を最優先の課題としなければならない、こういうふうに考えています。第五条では「税制再改革の基本方針」を定めまして、一号、二号で具体的に述べております。一号では、「社会保険診療報酬課税の特例、みなし法人課税、公益法人課税の特例、企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られ、税負担の不公平が是正されていること。」とされております。国民の税に対する不満の大部分が不公平税制にあることは、何度も申し上げられておりますとおり、総理府の税制に関する世論調査や各種報道機関の世論調査などからも明らかであります。この不公平税制を是正することが、国民の税制に対する信頼を回復するため、最も重要かつ緊急不可欠のものであると考えているところであります。
 不公平税制是正の具体案は、国民税制改革協議会で検討されることにいたしておりますけれども、消費税の廃止そのものが不公平税制是正の最大のものであると考えておるところでございまして、昨年、我々四党が代替財源案で示しましたキャピタルゲインの課税の強化、法人課税における貸倒引当金、賞与引当金の圧縮、受取配当益金不算入割合の圧縮、外国税額控除制度の改正などは、不公平税制是正の一環と考えているところでございます。