石こうボードの業界につきましては、共同して石こうボードの販売価格を引き上げた疑いがあるということで、先生御指摘のように本年三月二十七日に石こうボードのメーカーの団体である石膏ボード工業会及びそのメンバーである石こうボードのメーカーの事務所等合計三十六カ所につきまして立入検査を行いました。このカルテル行為につきまして、その主体が事業者団体であるということになりますと、事業者団体のカルテル行為を禁じました独占禁止法の第八一条第一項第一号に違反するということになります。それから個々の事業者の行為ということになりますと、事業者のカルテル行為を禁じました第三条に違反する、こういう疑いがあるということでございます。
この点についてもまだまだ論議をしたいと実は思っておりましたけれども、時間が参ってしまいました。もうあと五分しかございませんので、きょうはほかにもおいでいただいている方もいらっしゃいまして、質問を予定していたのができなくなりましたので、この次に行いたいということを申し上げ、一つだけ公正取引委員会の方にお伺いをいたしたいと思います。
 吉野石膏株式会社など十七社及び石膏ボード工業会に対して、五十五年三月二十七日に公正取引委員会が独禁法違反の疑いで立入検査を行っておりますけれども、この違反の内容はどんな疑いがあるということで立入調査がされたのでしょうか。
お尋ねの第一点の解約手当金の制度でございますが、法律第十一条によりまして比率を決めております。掛金を納付した月数に応じまして、また事業団解約か任意解約かによりましてそれぞれ比率が異なっておりますけれども、一、二例を申し上げますと、掛金納付月数が十二カ月以上二十四カ月未満の場合であって事業団解約の場合には七五％、任意解約の場合には八〇％、また四十八カ月以上六十カ月未満の場合で事業団解約の場合には九〇％、任意解約の場合には九五％、また六十カ月以上掛金を納付した場合には、任意解約でありますと一〇〇％戻ってまいりますが、事業団解約の場合には九五％となっております。
 第二点の、窓口を特定の団体に限定せずもっと拡大すべきではないか、たとえば自治体にも広げるべきではないかという御質問でございますが、倒産防止共済制度の委託を行う団体は、委託業務の内容が公的性格を持つことにかんがみまして、中小企業関係の経済団体であります商工会及び業種別団体を会員といたします中小企業団体中央会の組合に限定しているわけでございます。この業務を市町村等に委託することは、制度の性格上果たして適当かどうかという問題でございますが、中小企業者であることの確認とかあるいは回収困難となった売掛金債権等の額の確定等、種々の確認事務や証明事務あるいは加入者が管理事務といった業務を伴うために、これを市町村等、いわゆる地方自治体にまで広げるということは必ずしも適当ではないと私ども考えている次第でございます。ただ、本制度の普及については、都道府県、市町村を初め、絶大な御協力をいただいておりますので、この点に関しましては今後とも引き続き協力をお願いしたいと考える次第でございます。
大変私不満ですし、納得できません。具体的にはどのようなことを指しているのか。法律が今回改正になったのです。法律を改正するということは、やはり一定の方針を持って改正が行われるということがしかるべきだと思います。それが何もされないまま、その時点になって勘案をいたしましてなどというようなことでは、これは大変私としては不満であり納得ができませんけれども、時間の関係もございますので先へ進みたいと思います。
 この完済金に続きまして解約手当金というのは現在どうなっているのでしょうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
 さらにまた、自治体の窓口を利用して加入者を促進していく、こういう問題についても私は積極的にこれを取り入れていくべきではないだろうか、このように考えておりますけれども、この点について、先ほど銀行についてのお話はございましたけれども、自治体についてはお話がございませんでした。具体的に自治体の場合には、東京都の場合をちょっと調べてみますと、関連融資制度というのを見てみますと、中小事業環境整備等の経営安定資金融資というのがございますけれども、これは東京都の労働経済局金融部金融課が倒産企業の代表者からの届け出を受けまして、そしてそれを今度は市区町村にその資料を送付をして、そして関連中小業者に証明書を自治体の窓口から発行をしているわけでございます。こういう点などを考えますと、関連倒産の場合には、自治体の窓口というのが、やりようによっては非常に大きな役割りを果たしてくれるのではないか、私はこのように思いますけれども、この二点についてお伺いをいたしたいと思います。
これからも、こういう時代ですから、産業構造の変化、つまり国際的な経済の分業ということを考えた場合に、日本としてはやはり南の国に譲っていかなければいけない産業分野というのは出てくるわけですし、エネルギーが高くなればエネルギー多消費産業の中にもあるいはそういう部分も出てくるかもしれません。そういうことに関連した転職者あるいは失業という問題が今後とも出てくるわけですね。しかも、中高年齢層が多い、その失業の期間が長くなる、世帯主が多いというのが大体いままでの数字の傾向です。一方で第三次産業が雇用吸収力があるといっても、その中ではいわゆる女子の職場進出ということになりますと、中高年層と競合する分野が出てくる。新しい分野はわりと専門的な高度な技術を要する部分が必要だ。そこには出てくる失業者が必ずしも吸収されることにはならないだろうというのがこれからのいろいろな問題だろうと思うのです。
 マクロに経済成長をどうしていくかという問題も一つございますが、やはりきめの細かい対策というのがこれから望まれていくわけでございまして、ひとつ労働大臣には、そんな意味でもうちょっと細かい第三次産業の内容分析をして将来的展望も考えて、ひとつ対策を今後とも考えていっていただきたいというように思います。
 労働大臣、結構です。
 それでは、ちょっと省エネルギーのことについて通産省……。
 その前に、企画庁の長官、今度の成長を四・八ということですが、省エネルギー七％というのがありますね。省エネルギー五％プラス二％としましたね。実は石油の輸入の方は五百四十万バレルで抑えられているわけです。そうしますと、どっかでやはり省エネルギーを行って、その部分で成長を図らなければならないということだろうと思います。したがって、この七％の省エネというのは単に節約をするというのじゃなくて、実は五十五年度予算の成長を達成するためにきわめて重要な要素になっているのじゃありませんか。