その遮断をするという認識さえ持てば、そんなことは事務的にできないことではないんですよ。難しいと言うから、あえてこんなところで事務的なことまで私説明しなきゃならなくなっているんですけれども、だから根本は、総理にやっぱりお聞きしなきゃだめですね。根本は、国税の影響をなぜ地方に影響させなければならないんですかと言うんです。国の政策としてやることはそれは結構です。私は反対ですよ、そういう引当金というのは反対なんだけれども、百歩譲って、まあいいでしょう。しかし、それを何で地方にまで影響させなければならないんですか。さっき総理がおっしゃった車の両輪なんですから、これは地方は地方としての独自性というものを尊重して初めて車が両輪になるんですよ。全部こっちの影響を皆まともに受けさせたら地方自治体はたまったものじゃないじゃないですか。考えてみてくださいよ、これ。
法人住民税につきましては、基本的にはやはり法人税額というものを課税標準にするということで、これはなかなかこれを変えるということは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。それをやる以上は、その中身についてこの部分は除く、この部分は入れるというようなことは現実の問題として技術的にも難しいということになるわけでございますので、この辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
答弁すりかえないでいただきたいんですが、法人税額を課税対象にしているというのは、これはもう百も承知ですよ。これは今の制度ですよ。それでは困るんだと言っているんですよ。そういう法人税額というのは、引当金とかいろんな損金を全部差っ引いて、損金等を落としてしまって、少ない金額になっているわけでしょう。私の言うように、引当金とかそういうものを遮断すればもっと分母は大きくなるわけでしょう。それに地方税の税率を掛ければ地方税はもっとふえるんですよ。だから、国の政策としてやっているものを直、地方の税にまで及ぼさないようにしてください、遮断しようと思えばできるでしょうと言っているんです。そんな事務的なことを言っているんじゃないんですよ。できるでしょう、やろうと思えば、制度を変えれば。
法人住民税は、御案内のとおり、法人税額を課税標準にしているわけでございます。ですから、法人税額を課税標準にしている以上、その法人税額の基礎となります中身の問題をいじくり回しますと、これは住民税が課税できなくなるというようなことにもなるわけでございます。事業税につきましては、今後の問題としては外形標準課税というような大きな問題もございますが、これらにつきましては、今後の検討課題として事業税の問題は大きな問題がございますけれども、少なくとも住民税につきましては、法人税額そのものが課税標準であるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
だから、今の制度からいけばそうでしょう。しかし、我々の言っているのは、今の制度がおかしいんだから、それは直したらいかがですかと言えば、事務的に計算上難しいと言うから、何にも難しいことではありません、制度さえ改正してやろうと思えば何でもなくできることですよと言っているんです。どうですか、制度が変わったらすぐできるでしょう。
地方の法人関係税は、今の制度の仕組みといたしましては、基本的に法人税の所得の計算というものを前提にしてやっているわけでございます。そういうことで、特殊な租税特別措置というものは別にいたしますれば、やはり基本的な引当金とかというようなものにつきましては、これは地方税におきましても同じような適用をせざるを得ないんではないかというふうに考えております。
これは何にも難しいことじゃないでしょう。所得金額に関する計算書というのがあるんですよ、地方税法施行規則の中に。その中に加算とか減算とかという欄がずっとあるんです。その企業が引当金としてどの程度のものがあったのか、損金として落としたのか、あるいは賞与の引当金が幾らあったのか、そういうものをただ項目に載せていって合計していけば、これは地方税にはね返らないでしょう。遮断できるんじゃないですか。そんな難しいものではないですよ。
法人関係税につきましては、基本的に法人税の所得の計算を技術的に使うということを前提にいたしまして制度が仕組まれているわけでございます。そういう趣旨で、引当金の部分だけを除いて計算をするということが技術的にもなかなか難しい問題があろうかと思いますので、この点は今後の検討材料ということになろうかと思います。
運輸省関連といたしましては、資料の九ページでございますが、鉄道駅周辺におきます駐輪場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地等の面での協力の実態について御説明いたします。
 最近の自転車利用の実態状況を見ますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き駐輪場の着実な整備が必要であると考えております。運輸省といたしましても、このような状況を踏まえまして、法律の趣旨に基づきまして、地方公共団体あるいは道路管理者等が整備されます駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りつつ積極的に協力するよう指導しているところでございます。
 具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかというのは表９に示されているとおりでございまして、一番下の欄の六十二年三月末現在を見ていただきますと、国鉄、これは実をいいますと現在はＪＲという形になっているわけでございますが、統計時点の六十二年三月末時点ではまだ国鉄でございましたので、国鉄ということで全国で千二百七十二カ所、二十六万二千平米、それから大手私鉄が六百四十七カ所、二十万四千平米、合計千九百十九カ所、四十六万六千平米というところにつきまして、地方公共団体等に対して用地の提供等で協力を行っているところでございます。
 運輸省といたしましても、今後ともこの法律の趣旨に基づきまして、駅周辺の駐輪場の整備に対し鉄道事業者が協力していくよう指導してまいりたいと考えております。