これまでの財形の金利につきましては、確かに先生御指摘の点があったかと存じますけれども、先ごろ金融機関と折衝いたしまして、財形融資の金利の引き下げを行ったわけでございますが、現在は、先生御指摘のように、調達金利四・二五で調達をいたしまして、同じ金利で貸し付けを行うようにいたしておりまして、変動金利でございます。従来の金利の水準と比較しますと、調達金利が前年の同月比で一・六三％のマイナスになっております。
 財形の融資の場合には三十五年間、変動金利ではございますけれども、同じ体系で融資をすることにしておりますが、住宅金融公庫の場合には最初の十年間四・二でございまして、十一年以降はまた金利が引き上げられるような形になっております。したがいまして、単純に住宅金融公庫と財形とどちらが有利かということは判断は難しいわけでございますけれども、私どもといたしましてはおおむね住宅金融公庫並みの金利が実現できたのではないかというふうに考えている次第でございます。
 さらに中小企業の勤労者に対する貸し付けにつきましては、最近の厳しい経済情勢のもとで企業規模間の福利厚生水準の格差が広がっていることにかんがみまして、さらに国の利子補給制度を導入いたしまして、貸付金利を最初の五年間について住宅金融公庫の融資並みの四・二％にするという形にしてございます。
持ち家分譲融資制度の利用が少なかった理由について三点お答えをいただきました。その中の金利の問題に絞ってひとつお尋ねをいたしたいと思うんですが、個人融資の貸付金利は現在四・二五％の変動金利制になっておるようでございます。一方、住宅金融公庫の貸出金利は四・二％ということになっております。そういたしますと、財形制度の金利の方が〇・〇五％ほど高いということになるわけでございます。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、財形持ち家個人融資の貸付金利が住宅金融公庫よりも高く設定されておる理由はどこにあるのか、この点まずお尋ねをいたしたいと思います。
融資制度につきましては、先生御指摘のとおり、まだ低調でございますけれども、これにつきましてはいろいろな原因があろうかと思いますけれども、一番大きな原因はやはり他の公的融資に比べまして貸付金利が高かったという点が挙げられようかと思います。それから、融資要件といたしまして、これまでは三年以上貯蓄をしている人が融資を受けることができるということになっておりましたが、これが長過ぎるのではないかという御指摘を受けてまいりました。また、融資の手続につきましても、財形融資は転貸融資が中心でございますから、ある程度複雑なのはやむを得ないといたしましても、複雑過ぎるではないかというような御指摘もいただいてまいりました。こういった点が融資を伸び悩ませてきた要因ではないかというふうに考えている次第でございます。
 これにつきましては、まず融資要件の、先ほど申しました三年の件につきましてはさきの通常国会で法律を改正していただきまして、一年以上貯蓄をすれば融資を受けられるようにするというふうにしていただいたわけでございます。また、金利につきましても、金融機関の協力をいただきまして大幅な引き下げを行うことができました。手続の簡素化につきましては、現在検討を進めているところでございます。ＰＲも不十分だったのではないかということも御指摘をいただいてまいりましたので、これにつきましては新たに予算措置を講じましてＰＲを進めることにいたしております。
 また、先ほど御指摘ございました金融機関につきましても、ＰＲ等について協力をしてもらうというようなことにいたしておりまして、こういったこと全体を相まちまして、今後融資を大いに伸ばしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど大臣の御答弁の中で、財形制度は相当前進はしておるが、私の申したように持ち家分譲政策というのは大変おくれておるという意味の御回答がございました。確かに、最近個人融資は年々改善されまして、利用者は増加しておるように思います。しかし分譲融資は、毎年の戸数を調べてみますと、大体百戸から二百戸程度というふうに少ないわけでございます。
 このような状況から考えてみますと、いずれにいたしましても持ち家融資はまだまだ利用者が少ないので、これを多くするように改善をしていかなきゃならぬと思うんでございます。持ち家融資の利用者が少ない原因はどのようにお考えになっておられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、雇用構造がだんだん変わってまいりまして、第三次産業関係がふえてまいります。就業者の第三次産業に占める割合が一段と高まっておるわけでございますので、公共職業訓練施設では、従来からいろいろ第二次産業関連のサービス関係、さっき職業安定局長が対事業所サービスというふうに申し上げましたけれども、そういうような関係の職種のほかに、販売科であるとか、インテリアサービス科であるとか、電子計算機科等の第三次関連の職種の訓練科の増設に努めてまいったわけでございますが、公共職業訓練施設だけではなかなか対応できない部分がございますので、そういう部分につきましては専修学校とか各種学校等に委託するというような弾力的な措置も講じて、特に中小企業のそういう方々のための訓練の推進に努めてきたところでございます。
 企業内につきましても、御指摘のように、この技術革新に対応する訓練の拡充ということは非常に大事な問題でございまして、私どもは、雇用をされておる現在職場におられる労働者については、これは職業訓練法のたてまえから言いましても、事業内で企業主の責任で職業訓練をしていただくというたてまえになっておりますので、大企業は自前で大体やってもらえるわけでございますけれども、中小企業についてはなかなかそうはいかないということで、いろいろ助成措置を講じて、そういう技術革新に対応した訓練、それから、そういう技術革新に中高年齢者がなかなか対応できないという問題がございますが、この問題につきましては実はなかなかむずかしい問題がございまして、容易にはいかないわけでございますけれども、そのためには、まず若いときから一貫した段階的な職業訓練の体系を企業内でつくっていただく必要があるということで、生涯教育訓練体系というものを企業の中でつくっていただこうということを考えまして、そのための促進給付金というものを本年度から新たに設けまして、特に中高年齢の方がそういう教育訓練を受けられる場合には助成をしようという制度を設けたところでございます。
 そういうことで、これからの職業訓練のあり方は、先生のおっしゃいますように、第三次産業の使う技能の問題についても大いに力を入れていかなければならぬ、こういう考え方で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。