アメリカの損害賠償請求額は五十億です。五十億。日本では課徴金はわずか二億八千万で済むわけよ。ところが、そういうような課徴金じゃ何も損したことにならぬから、実際にはその対象になったのは七十名ですが、それを組んだのは百五十社、その百五十社はどうしたかというと、五十億払ったんですよ、もう。何で払ったかといったら、けさの新聞にもありますように、アメリカは今後独禁法を域外に適用する、日本で起きたものを、アメリカの国内に下請があったりなんかしたらアメリカに、それに適用するぞという解釈でやろうかという構えでありますから、この日本の談合でひっかかった人は、アメリカに会社やその企業を持っているとすれば、そこを盾にとって損害賠償してやろうかという動きがあったものだから、アメリカという土壌でやられたらかなわぬということになりまして、百五十社がみんな金出して五十億払っちゃったんです。これで一件落着なんです。このことは、アメリカから見て、米軍の公の工事の入札に当たって日本の業者たちは談合をやって、そして値段を高くつり上げて、そして自分らのカルテル的ないしは公正でない取引のようなことをやっているということの具体的な証拠として、五十億現に損害賠償を取ったんですから、こういう前提に立って日本の排他的取引が問題になっていると考えなきゃなりません。これが一つ。
 それからもう一つ。先週の金曜日かな、木曜日の閣議で、アメリカのスパコンに関する輸入手続の改正をやったということを閣議で決定すると新聞に出ていましたが、やりましたか、総理。大臣、知っていますか。通産大臣、知らなきゃいかぬのじゃない。これは文部大臣と関係があるんだけれども。
アメリカ側がこの事件について損害賠償を求めるという動きがあることは、これは私ども新聞などで十分承知いたしているところでございますが、日本の独占禁止法あるいは公正取引委員会の仕事と直接関知しているところではございませんものですから、その点については答弁を御容赦いただきたいと思います。
一昨年の十二月になると思いますけれども、今先生御指摘の事件について課徴金の納付を命令いたしてございます。それの課徴金の額のトータルでございますけれども、約二億八千万と承知しております。
今の報告ではっきりしたように、建設大臣、中間報告では談合という問題は消えて、排他的取引慣行として独禁法の強化問題の中に入っちゃったんだ。だから抽象的になって出ていないんです。ところが、具体的な話はどうなったかというと、二月一日で、今まであった入札心得——政府が業者を指名するでしょう。それは、業者は一定程度の水準の業務内容の高さがなければならないし、そのような建設者は指名していいでしょう。そのときに、業者はそれぞれ心得ていなけりゃならない入札心得の中に、独禁法に違反するようなことはしてはならないとは今まで書いてなかったのに、二月一日に書き入れたんですよ。これまた構造協議の動いていることと密接な関連があるなあと思わざるを得ない。
 現にアメリカ側が発表したあの例のワシントン発のこれを見てごらんなさい。これには入札行為の問題は何回も、これには検察も手を入れるから始まって大変なことが書いてあって、これがみんな今度は中間報告では消えているのです。とりあえず今回は独禁法改正の問題で処理しようということで、入札心得に独禁法を守るということを入れて当面は処理できたと思います。当面は処理できた。アメリカの入札の場合は、公の公正証書というものを出して、そしてそれに確認するんですよ。おれは独禁法違反のようなことはせぬという公の文書を出してから入るのです。今まで日本は何をしておったか。いろいろ巷間うわさされているようなことが問題になっている談合問題があって、そしてアメリカから指摘されてここへ入れたんだが、そこで公取委員会の昨年の十月の報告書の中に、米軍工事入札談合事件というので公正取引委員会は警告を発して、そして課徴金を取った。ところが、その課徴金が物すごい安くて、アメリカ側は、こんな程度の課徴金なら談合というのはしょっちゅうやっても損せぬという仕組みになっておるじゃないかということで、アメリカはアメリカの独禁法に則して日本に損害賠償を請求した。その日本の談合問題で取った公取の課徴金の金額と、アメリカが損害賠償で請求した金額は幾らになっていますか。
お答えを申し上げます。
 まず東京協和信用組合との関係から申し上げます。
 一九九〇年春ごろに、同信組の理事長に就任されていた高橋氏から、当行に対して、人材派遣並びに同信組への出資者の紹介要請がありました。申し入れの趣旨は、高橋氏は、イ・アイ・イ・インターナショナルの事業に専念すべく、当行に対して人材派遣を求め、また同信組の自己資本充実の見地から出資者の紹介を求めてきたものと理解しております。
 ちなみに、一九八七年にも高橋氏から同信組への出資、人材協力の要請があり、これは謝絶いたしましたが、再度の強い要請もあって応じたものであります。当行としては、中小企業等協同組合法上の問題等を検討の上、同年七月に当行グループ会社に出資を呼びかけ、七社総額十五億円の出資を紹介いたしました。
 なお、申し上げるまでもなく、協同組合の性格から、総代会における議決権は三千口以上の会員のうち七口を占めるのみであり、経営そのものを云々する性格のものではございません。
 また、この間、九〇年五月には、先ほど述べました高橋氏の協力要請とは別に、同信組の非常勤監事に欠員が生じたため、既に当行からイ・アイ・イ・インターナショナルに派遣しておりました者が監事に就任することに同意をいたしました。
 次いで同年十月には、冒頭に申し上げた高橋氏の要請の趣旨とは異なり、人材協力の意味合いから顧問一名を派遣いたしました。この時期には、イ・アイ・イ・インターナショナルの資金繰りもやや繁忙化の気配もあり、当行としては従前把握しにくかった同信組と高橋前理事長個人関連企業との関係を知る一助になることも予想して派遣した次第であります。
 回顧問派遣の翌月には、高橋社長からイ・アイ・イ・インターナショナル・グループ資金繰りの逼迫を理由に緊急の借り入れ申し込みがなされました。そこで、東京協和信用組合に派遣した門題間は、既にイ・アイ・イ・インターナショナル・グループ及び高橋前理事長関連での貸し出しが相当額に達していた同信組の資金繰りの状況把握に専念することになりました。在籍しておりました五カ月間、回顧問は、理事会や主要役員協議に一度も出席しておりません。翌年二月にイ・アイ・イ・インターナショナルに派遣先変更になった後も、九三年七月までの間、同社の関連事業部長として、この資金繰りの把握作業を行っていたとも聞いております。
 以上のとおり、当行は、同信組が資金的に破綻しないようその動向には関心を持っておりましたが、当行からの派遣者を含め、同信用組合の経営政策の立案、理事会への参加、個々の貸出案件の決定には何らタッチしておりません。
 安全信用組合については、当行及び当行グループとして人的な面でも出資の面でも接点はございません。
 次に、イ・アイ・イ・インターナショナルが資金繰りの危機に瀕した九〇年十一月以降の両信用組合との関係を申し上げます。