長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして専門委員会を設けて検討していただいております。
 具体的な数字につきましてはまだ成案を得ていないわけでございますが、検討の方向は、第一にはやはり東京サミット等で決定された昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーの石油輸入目標を相当程度下回りつつあり、その安定供給の確保を図ること。二番目としては、現行見通しにおける昭和五十六年度七億キロリットル――これは原油換算でありますが、このエネルギー需要の相当程度の引き下げを目指すこと。大体そういうことでいま検討を進めていただいておりまして、いまの段階では四月の末から五月にかけましては成案を得て御報告がいただけると、こういうふうに考えております。
いま不満に、率直に国民の声にこたえたいというようなお答えでございますが、まあ外国に、アメリカに住んでいるわけじゃないですかる、日本国民は日本に住んでいるわけですから世界じゅうの話をしたってこれはぴんとこないのです。日本の国民は日本に住んでおるということ、これの世論ですから、そこらあたりを少し踏まえてもらいたいと思います。これは答弁いいです。
 そこで、長期エネルギーの需給見通しにつきまして率直にお伺いします。
 端的に申しまして、昭和工十四年八月に長期エネルギー需給見通しの計画が策定されました。その後、見直しの問題が出されています。それは、一つは経済成長率が四・一％に修正せざるを得ない状況、電力需要の異常な横ばい、後退、省エネ、こういう問題等を総合いたしまして当然長期エネルギー需給見通しを見直す段階に来ておると、こう判断しますが、通産大臣いかがですか。
国民のそのような御不満に対して十分にこたえることができないことはまことに残念なことに存じます。ただ、多数の国民は、このようなむずかしい経済財政状況はわが国だけではない、わが国としては他の先進国に比べればまあまあよくやっている方だという国際的な批評は恐らく国民も御存じであろう。であるから、何も罪を逃れるというわけではございませんけれども、やはり石油危機以後の厳しいそういう情勢のしからしめるところが相当あると存じます。政府としては、全力を尽くしましてそのような国民の不満に対処をしてまいらなければならないと考えております。
まず、官房長官にお伺いをいたします。
 最近、鈴木内閣の世論動向につきまして第一点をお伺いしますが、ＮＨＫがきのう発表いたしました。これによりますと、一年前に比べて、鈴木内閣を支持するというのが三二％、支持しないというのがまさに六〇％、歴代内閣の末期的症状になりつつあります。しかも、この世論調査によりますと、何が一番不満かといいますと、まさに実質増税、公共料金の値上がり、福祉の後退、これが四八％でございます。官房長官、鈴木内閣を代表する長官として国民の声にどのような御感想をお持ちですか。これひとつお伺いします。
ただいま御指摘がありました中には、その時代としてはまあよかろうと思ったもので買い込んじゃったようなものがあっても、現在になってみれば荷厄介になっておるというようなものはなきにしもあらずでございますから、よく見直してもらいたいと思います。
一つの県に七十六もということで、これ長官、これは官房としましてぜひこの全体の調整、またいまいろいろの問題点を指摘しましたが、それらのものとひとつ突き合わせて御検討いただきたい。時代の推移もございます。それから、大蔵省としましても予算執行に当たりましては、やっぱりこういう点、もう少しひとつ厳しく見ていただきたい。まあ当初計画したのだからしようがないということじゃなくて、やっぱり時代の推移、これはよく見ていただきたいものだと思いますがいかがでしょうか。
たまたまいろいろ見まして調べてみましたところ、ほかにもあるのか知りませんが、福岡県で七十六の施設が、それから岩手県が六十四、それは中にはそれなりの運用されておるところもありますが、効率的な施設の運用を期するために県ではそれを統括する部局をつくらなきゃならぬ。ところが、これは国の方ではそれぞれの省庁でやっておるということでどこにどういうふうになっているか、実際、地方自治体が頭を痛めているのが現状なんですね。私は、そういう乙との中から、官房長官おいでいただいたのは、やっぱりこれは各省庁でいろいろ計画なさるのは結構だと思いますけれども、調整するところがないというところに一つは大きな問題……
全く同感でありまして、各省庁が競って雨後のタケノコのごとく出ている感を禁じ得ません。今回は地方監察でそのような施設等も十分監察いたしまして、むだを排除していきたいと思っております。
行政管理庁につきましても、こういう競合する部分が非常に多い、現在もうそれぞれにいろいろな問題が出ておるわけでありますから、行政管理庁としましても、これ当然再点検をすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
まあ、これ各省庁やっていますと、もう時間もぼくなるのですけれども、それぞれの目的はわかります。それぞれの必要があったでしょう。まあ、しかしこれは各省庁でやっておるものですから、相当総合的な見地に立っての調整といいますか、そういうのがないところに一つは大きな問題があると思うのです。まあ、さっきそれぞれの立場で言っておりましたが、会計検査院につきましては、これらの施設につきまして、ぜひひとつこれは厳しく再点検をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
私もいま聞いて大変びっくりしたのですが、四千件から六千件もある。いかに戸籍の面でも戦争の後遺症というか戦後処理としてまだ残っているか。本当に何もなかったのですから。
 そうしますと、いまの御説明からすると、戸籍を訂正したいあるいは修正というかやりたいという意思表示をすれば、一定のルールを踏めばできないことはないということですね。
 私がなぜこういうことを聞いたかといいますと、さっきの六歳未満の補償問題、その他の戦災補償の問題でも、たとえば家族が五名おられて、二人は戦争で亡くなった、三名でもいいですね、子供さんの場合は戸籍に載っけないで申告したという例もあるわけですね。新たに、これはおれの子供だった、家族だったという証明をやろうという問題なども今回出てきている。そうするのに時間がかかっている面もあるわけで、これはぜひ厚生省も法務省も、そういった事情等については申告者というか申請者の意向などを十分聞いて遺憾なきを期すようにしていただきたいわけですが、修正したい、訂正したいという場合は、その点はそんなに問題はないですね。