現在、委員が今おっしゃいましたように、一・六で繰り入れるという減債制度の仕組みになっております。したがいまして、これは建設国債、特例公債込みででございますが、そのうち特例公債について仮に三十年という前提で考えていく場合に、減債制度との関係をどう考えるかという問題が当然出てくると思います。しかし、現在の法律上の建前といたしましては、国債の残高に一・六という法文上の規定になっておりますので、その辺をどう考えていくかという問題は当然出てくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
国債整理基金特別会計への繰り入れのあり方でありますが、借りかえる国債の償還年限とこれはまさに表裏一体の関係にあるわけで、仮に特例公債償還年限を三十年短縮するとしますと、これは定率繰り入れの特例公債に関する分は現在の二倍の比率の三・三になる、こういうように私は考えているんですが、したがって現在、五十七年度以来四年にわたって停止されている一・六％の定率繰り入れ、これをどうするかという問題じゃないんですよね。このことはそういうふうに理解してよろしいんですね。
それでは、今私から申し上げたことについては大臣はよく御理解いただいていると思いますので、ひとつ来年の中期展望あたりまでにはもう一歩前進したものを出してもらいたい。 そして論議の素材として速やかに提供してもらいたいということを要望して、次に移りたいと思います。
 次は第二項であります。
 この中では、公債の償還方法と減債基金への繰り入れについての見直しを行うということが述べられております。前回の論議において借りかえ即六十年償還、こういう政府の考え方が実は最大の争点の一つになっておったわけでありますが、現実に本年度の特例公債の借りかえを見ましても六十年償還を前提として実施されようといたしております。附帯決議では三年をめどにそのときどきの経済情勢、財政事情、こうしたものを勘案しながら見直しをしよう、そういうふうに出ておりますが、一年を経て現実に特例公債の借りかえも始まっている現在、そしてまた今後の財政運営の上から考えてみまするときに、今前段でいろいろと手段、方法も求めましたけれども、この全額をどんなふうにして償還すべきであるのか、財政当局として一体どんなふうに考えているのか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
私は、先ほど来申し上げているとおり、少なくともやはり、ここで言っておるように国債償還に対するところの財政全般についての幅広い検討が必要ならば、具体的にもうそれを、どういうように考えているかということは政府みずからの腹として出すべきだと思うんですよ。それからまた、今はもちろんこれは入るをはかって出るを制する以外にないんですから、出るを制する方法についてはこれこれしかじかの方法があるというならば、それについてもずばりと出す、なるべく早くこれを出していく。そういう中でこの整理をどういうふうにしていくかという論争が裏腹の関係で論議されていかなければ、実のある論争にならないと思うんですよ。
 私の方でこういう質問をしていて、あなたがただ言語明瞭だけれども理解に苦しむような答弁ばかりされておって、それぞれが何か煙に巻かれたような格好の中で終わっていくという中では、舞台の中でやっているやりとりについては、我々はまた例のやつをやっているなと思っているけれども、これを見ている観客はそうは見えないと思うんです。霧に包まれたかなたで何か行われているけれどもよくわからないということになると思うんですね。それではいけない。 国会は、この舞台でやっておることは観客、国民にわかるようにしなきゃならない。そのためには、私どもの今考えておる本腹はこうでございますということを、はっきり速やかに考え方をまとめて出されるべきだと思うんです。それを論争の一つの題材にして私たちがこれを論議していくということでなければ論議の発展はないと私は思うので、抽象論ではなくて具体的に、これからの中期展望等をつくり上げられる中でも速やかにひとつ確立して提出してもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
石油の特に原油の価格の動きを見てまいりますと、先生御案内のとおり、昨年の秋は大体三十四ドル台で推移したわけでございますけれども、十二月にＯＰＥＣ総会、バリ島総会で値上げが決まったわけでございまして、その影響が徐々に出始めております。
 数字を申し上げますと、十二月の日本に入ってまいりました油の価格は三十四ドル八十セントでございます。それから一月になりまして三十五ドル七十八セント、それから二月が三十七ドル二十二セントというふうに、ＯＰＥＣの値上げの影響が出てまいったわけでございまして、昨年の六月時点に比べますと、すでに数ドルに近い値上げが行われているということでございます。
 私どもは、基本的には、現在の需給関係を考えまして、仮にＯＰＥＣの値段が上がってきても、従来の為替差益というものを背景にいたしまして値上げというものはそう安易に考えてもらっちゃ困るというのが基本姿勢でございまして、従来そういう方針で臨んでおったわけでございます。
 ただ、先ほど石油部長からお答え申し上げましたとおり、会社によりましては原油の値段を相当高く買わざるを得ない会社もございます。例示としては、アラムコ系以外の会社につきましては、先ほど私が申し上げました平均の数字よりもある程度高い原油を買わざるを得ない状態になっておるわけでございますので、ますます原油価格の上昇というものが悪い影響を与えてきておるということでございます。その分は従来の為替差益で何とかがんばってほしいということで、いままでがんばってもらったわけでございますけれども、今後につきましては、やや問題が出てきたんではないかということでございます。特に、いま申し上げております非アラムコ系の会社につきましては、大変な赤字を出しつつある現況でございますので、そういうことも踏まえまして今後の対応を考えたいと思いますけれども、基本的には、為替差益を背景にいたしました企業努力というものをなお一層期待をしたいというのが私どもの考え方でございます。