私、先ほどの農地関係の説明でちょっと舌足らずでございましたので、少し説明させてください。
 研究費の助成ということでは難しいという話を私は申し上げたので、農地、農業用施設の災害復旧事業におきましては原形復旧を原則としつつも、原形に復旧することが不適当な場合等にあっては原地の被災状況、経済性を考慮した工法で復旧することとしております。このため、先ほどの研究の結果で、現地に適合し、経済的な土壌改良法等よい方法が見つかれば、それは復旧工事に適用していけるのではなかろうかと思います。
 また、再度災害防止を図るために、脆弱な残存施設をあわせて改良する農業用施設災害関連事業、隣接する農地等を含めて区画、形質を変更し、被災原因の除去を行う農地災害関連区画整備事業等の災害関連事業制度を積極的に活用するよう県、市町村等を指導するとともに、地元の意向を踏まえ改良復旧を図っていくこととしたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございました。
まず、改めて今回の災害により亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
 もう既に各先生からも御質問がございましたし、また先生御自身からもお話がございましたが、私直ちに、去る七月五日に、関係十二省庁十六人から成る政府調査団を編成し熊本県、大分県、福岡県及び佐賀県の被災地をつぶさに視察し、関係県知事、市町村長を初め地元の方々から詳細なる被災状況や御要望を伺ったところでございます。現地の被害状況等から見て、引き続き被災者の救済、救護に万全を期しますとともに早急に復旧作業を進める必要があり、このため既に関係省庁においては七月三日に開催した災害対策関係省庁連絡会議の申し合わせに基づきまして所要の対策を推進しているところではありますが、さらに、政府調査団が現地から帰京後、翌日の閣議で状況を報告いたしますとともに関係大臣には地元の要望を直接私から伝え、重ねて協力を要請したところであり、今後とも関係省庁や地元の地方公共団体と密接な連絡をとりながら、政府として十分なる対策をとり万全を期したいと考えております。
この技術問題につきましては、実は終戦後良質材というのが、床柱のようにいわゆる節のない根元から上まで同じような太さの木が高い値で売れた時期がありました。これにあわせて、労働力の不足と一緒になって、良質材というのはああいうずっと枝打ちを上までやっていくような方法がとられたのです。ですから、良質材をどういう良質材に重点を置くかによって枝打ちも変わってくるわけです。後継木をとろうとすると、地耐力のある林をつくろうとすると、これはもう絶対下の太い枝を切っちゃいかぬです。これを誤ったものが、昭和四十年以降ですから二十五年間、ボタンのかけ違いがあたかも当たり前のことのように今普及されているのですから、それが今回の、これはもう自然のサインです。自然のサインをどう読み取るか。これは天然の災害。一日に三百ミリ以上降るともう自然も地耐力を失いますが、それにプラス流木災害というのは、これは人工災害がまたプラス、プラスになるわけですから、誤ったボタンのかけ違いで指導したことがかえって災害を拡大しているというのが現実でございますので、ぜひ枝打ちなんかは、やはり本当に下の力枝を切っちゃ木は太らぬ、後継木をつくるのが本当の林づくりだ、そういう観点で、また林相として守らぬと国土を守れないわけでございますので、ぜひ農林省としても考えてください。
 このことは、今の長官が農林大臣のときに私は口を酸っぱく主張してきたところでございますので、最後に長官に、現地にまで行っていただきましたが、長官としての今後の災害復旧に対する取り組みの御決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
私は、農林水産省と法務省に対しまして、基本的には同じテーマについて、各省庁の御担当の中身についてそれぞれ御答弁いただきたいという立場で質問いたします。
 私は、行政手続法（仮称）と呼んでいます、政府部内においても検討されています行政手続の一般ルールについて、法制への道の一環として統一法制する必要性があるのじゃなかろうか。その前提といたしまして、各省庁所管の法律で私の関心を持っているのは二点でございますけれども、特に侵害処分、国民の権利義務を制約するような侵害処分の手続において公正な手続がとられているかというような側面で関心を持っておりまして、各省庁にその実態をお尋ねしてまいっているわけでございます。
 もう一つ、行政指導という側面におきまして、これも各省の御担当の中でどんなふうに行われているのか。これは昨年度の日米経済交渉の中で行政指導の透明性というようなテーマで取り上げられた点でございましたけれども、そういった行政手続のルール化における前提としての事実をお尋ねしたい、そういう立場でございます。
 そこで、農水省の方からお尋ねいたしますけれども、許可の取り消しなどのいわゆる侵害処分の実態についてあらかじめ出していただいた関係法令は全部で五十五ございました。その中で特に幾つかの例を取り上げまして、その実際をお尋ねしたいということでございます。
 行政手続の整備の観点としては、事前手続の問題であらかじめ相手方に告知する、そして聴聞の機会を与えるというような手続が行われているかどうかというよりは、法令に定められているかどうかという側面、それから処分の理由が付記されているのかどうかという観点、それから関連文書への関係者のアクセス、文書閲覧というような感じでございますけれども、それが保証されているのかどうかという点が私の興味の中心でございます。
 そういった側面での侵害処分の、各法令の中ではどうなっているのかということで、まず農地法における農地転用許可の取り消しはどのようになっているのか、その具体例をお教え願いたいし、数もわかれば教えていただきたい。