時間がなくなってまいりましたので、最後に一言御要望申し上げておきます。
 独立民営化後、政府が政府の持ち株を処分するに当たりましては、今の、株主を県民主軸にしてほしいということ、同時にまた今の金余り現象の中で投機下にそれをさらす、高値でそれを処分するようなことをせずに適正価格でそれを処分してもらいたいというのが次の問題です。さらには、そうして生まれてまいります株の売買差益につきましても、地元の産業振興等適切に使っていけるように御配慮願いたい、こういう要望もあるわけであります。
 時間がございませんので、地元からその要望があるということを御紹介申し上げ、かつまた、本来電力の株並びにその処分による利益というのは復帰の最後の締めくくりをする事柄でもありますので、それら地元の要望をよく踏まえられた上で特別の御配慮、措置を講じていただくように私の方から特に御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 沖縄電力の株式の売却方法については、本件法案が成立した後に、大蔵大臣の諮問機関でございます国有財産中央審議会で御審議いただくこととなろうと思います。その際、ただいまのような地元の御要望等は御紹介いたしまして御議論願うということになろうかと存じます。基本的な考え方といたしましては、国有財産の公平な売却という原則のもとで、沖縄電力という公益性の高い会社を完全民営化するという今回の制度改正の趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
沖縄開発庁といたしましても、沖縄電力の株式の処分に当たりましてできるだけ地元に多くの株式を売却してほしいという要望があることは、十分承知しております。
 この株式の売却方法につきましては、ただいま通産省から御説明があったところでございますが、私どもといたしましては、売却方法の検討に当たりましては、地元の要望をできるだけ勘案しながら検討が進められることを期待しております。
私どもも、民営移行に当たりまして政府の株式が放出されますときに県民主軸でということについては、強く地元から要請を受けております。こういった地元の要請がございますけれども、一方で政府の保有株でございます、国有財産でございます。したがいまして、国有財産中央審議会においてこれから、この民営移行の第一歩でございますこの法案が成立した後、株式の処分方法について検討されることになろうかと思いますが、このような地元の要望も十分勘案しながら、国有財産は公正に売却しなければならないという原則もございますので、その原則のもとでどのような売却方法が適当か、大蔵省その他、関係省庁とも十分相談してまいりたいと思っております。
復帰後の沖縄県経済の発展の方向につきましてはいろいろな可能性が論じられてきたわけでございますけれども、御指摘のように、リゾートといいますか観光開発といいますか、そういった面が軌道に乗ってきておりますことは大変喜ばしいことではないかと考えております。
 過去の推移を振り返ってみましても、電力需要がむしろ九電力の平均値を上回って伸びているというような事情もこうした点が影響しているのではないかというぐあいに考えている次第でございます。国民の価値観も一段と多様化してきておりますし、また生活時間の余裕というものも求められている時代でございますので、リゾート開発、ゆとりのある生活というものは今後とも日本全土で追求せられる方向でございますし、沖縄の特性に照らしますと、こういった方向は一段と活発になっていくだろうと私どもも考えております。
 今後の沖縄電力の需要予測を見ましても、やはり九電力を上回っているというような状況のようでございまして、こういった流れを考えてみますと、新しい発展に電力の供給体制というものがうまく追随していくことが切に望まれるのではないかというぐあいに思っております。いわゆる特殊法人というような性格でございますと、やはり何かとしゃくし定規に物を考えがちでございまして、民営化という状況が実現いたしまして、地域経済に密着した創造性というものが発揮されてまいりまして、こうした流れにうまくマッチしていくことが切望されているのではないかというような思いをいたしている次第でございます。
先般の財投金利の〇・二％引き下げに伴います沖縄金融公庫の沖縄電力に対する特別融資制度に係る金利の引き下げは、他の金利との絡みもございましてまだ実現はいたしておりませんが、沖縄開発庁といたしましては、今後とも沖縄電力に対する特別融資制度による低利融資制度というものを維持すべく努力してまいりたい、かように考えております。
今御質問の点でございますけれども、税制面、金融面、いろいろな形で助成をいたしております。これの総額、復帰以後六十一年度まで累計いたしまして試算いたしますと、約二百六十四億円に相なります。それから、別に石炭火力、これは電発に補助金を出しまして電発から沖縄電力に卸売をするわけでございますが、その卸売料金が安くなりますようにということで、電発に石川石炭火力建設用の補助金を出しております。これがトータルで二百八十六億円という額になりまして、その他もろもろのものも含めますと、六百億円近い財政面からの助成が行われておるかと思います。
お答えいたします。
 テロ、ゲリラ事件の検挙が困難な原因につきましてはただいま御指摘のようなことがございますが、とりわけ、一般刑法犯が主として個人による犯罪であるのに対して、極左のテロ、ゲリラ事件は組織によって計画的に実行される点にあると思われます。特に、極左暴力集団のうちでテロ、ゲリラ事件を敢行しておりますのは地下に潜っているいわゆる非公然軍事部門と言われているメンバーでございまして、これらの者は厳しい規律のもとで訓練され、お互いに相手の本名さえわからないほどの厳格な防衛体制をとっておるので容易に捕捉ができないということであります。しかも、犯行は、事前に綿密な調査を行いまして、現場で逮捕されない場所をねらって敢行するということであります。また、多くの場合ハイテクを利用した時限装置を使っておりますので、事件が発生したときには既に犯人は現場から遠ざかっておる、あるいは犯行に使用した車両等も燃やしてしまうといったような徹底した証拠隠滅工作を行っておるわけでございます。
 こうしたことから捜査は大変困難が伴うのでありますが、粘り強い捜査によりまして、昨年は、地下に潜行していた成田、羽田両空港に対する爆発物発射事件の犯人とか、東京サミットのときに迎賓館に向けて爆発物を発射した犯人などを逮捕しております。また最近では、福島県下で中核派の非公然軍事要員三名を逮捕するとともに大量の爆薬を押収しておるところでございます。