そういう御指摘の点も確かにあるわけでございます。私が建設大臣のときに生産緑地法という法律を制定をしていただいた気持ちも、いま御指摘のように、やはり都市機能として空間地、しかも緑地が農家にとっては生産を上げることができる、さらにはいざ災害とか地震とかという場合の避難地にもなれる、さらには緑地帯に都市機能として公園等も必要なわけでありますので、そういう緑地としての機能を十分に果たしてきておるわけでありますから、そういう面では生産緑地法が制定されたその精神もあるわけであります。確かに建設省におきましても、そういう点は十分理解をして都市計画というものを考えておりますからこそ、農家に対してもそういう措置をとっておるということでありますので、御趣旨は私は今日までも生かされておりますし、今後もそういう立場で生かしていかなけりゃならぬ、こう考えております。
まず、法案に関連をして幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の法案は、当初農住両善などと宣伝をされてまいりました。しかし、法案の内容をよく分析をいたしますと、第一条の目的を見ても、営農の方は「当面」という期限つき、住宅地等への転換は「円滑かつ速やかに」とされておりますが、いわば宅地供給促進が基本的なねらいであることは明瞭であろうと思います。「当面の営農の継続」という場合の「当面」とは何かという点で、先刻来同僚委員の若干の議論もありましたが、これまでの国土庁の説明ですと、都市計画法の市街化区域であるという大枠から十年以内だという見解が述べられているわけですけれども、しかし、本法案の法文上は何ら明文規定はありません。
 そこでお尋ねをいたしますが、法第十三条の農地利用規約で定める有効期限について、十年を超える期間を定めても法律上問題ないというふうに私は考えますが、その点についてはどうか。さらに、十年を超えていることを理由にして市町村長の認定がなされないということはないものだと考えますが、その点についてまずお尋ねいたします。
いろいろ申し上げましたけれども、新しい制度をつくる以上、これが十分に生かされるよう努力をしていただきたいし、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、そのようにしていただきたいと思います。
 まだ幾つかの点がございますけれども、それはまた後の機会ということで、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
たとえば組合が分譲住宅等をやりまして、後で瑕疵が発見されたという場合、だれが責任をとったらいいのかというお話だろうと思います。農住組合に対しましては、法第九十二条の規定によりまして、国及び関係地方公共団体が必要な助言、指導を行うことができるということになっておりますし、また第七章におきまして、都府県知事による各種の監督に関する規定が相当詳細に設けられております。これらを通じまして農住組合の行います事業が適正に行われまして、そういうことが起こらないようにするということがまず第一であろうかと思います。
 しかしながら、組合解散後に住宅の瑕疵等が発見された場合、その譲り受け人が組合に対しまして損害賠償請求等をいたそうと思ってもいないという場合は、他の団体と同じように観念の上ではあり得ることだというふうに思っております。しかしながら、農住組合は先ほど来申しておりますように土地の造成、それから住宅、利便施設の建設、管理、農業共同利用施設の設置、管理等の事業を総合的かつ一体的に行うというスタイルを持っておりますので、これが一つの大きな特徴でございまして、たとえば区画整理が終わってすぐ解散ということではなくて、なるほど十年間以内の間に設立の申請はできるということになっておりまして、申請はそうでございますけれども、でき上がりました組合はそういう事業につきまして息長くやっていくというのを期待しておりますし、またそういうことを考えた制度でございますので、お示しのような事態はまま生じないことではなかろうかと思っております。しかしながら、そういう点につきまして起こり得るケースの中に全然ないかどうかにつきましては、確かに勉強する必要があると思います。今後十分詰めていきたいと思います。
最後に一点、済みません。
 この事業が、最低要件二ヘクタール、四人で終わって、所期の目的が達成されて組合が解散した後、住宅というのは耐用年数も長いし、そういうことでクレーム等がついた場合にはどこへ持っていったらいいですか。
非常な急上昇になったというお話でございますが、私は、全体としての考え方を申し上げますと、公共事業全体に通ずることでございますけれども、やはりもう少し思い切った合理化が全体として必要だ、こういう感じが強くいたします。
 その過程でいろいろなものをバランスをとっていかなければなりませんが、地方路線の廃止、あるいは新線で、建設中の地方路線の建設の中断等各方面でいろいろな問題が起こっておりますけれども、これは第三セクター方式に移しました場合に、しばらくの間は相当な援助ができる、どういう援助ができるか私も詳しく知りませんが、とにかく五年間は相当な援助ができる、このように聞いておりますので、そういう幾つかの対策もあろうかと思いますから、そこは、実情に合ったように総合的に地域地域と十分相談をしながら判断をし、実行に移してもらえばいいと思います。
 ただ、国鉄の現状から考えますと、国鉄だけを責めるわけにもいかぬ、私はこういう感じもいたします。戦争直後からたくさんの人を無理に抱え込んだ、こういうこともございますし、それから、現在自動車の時代を迎える、飛行機の時代を迎える、民鉄は有利な線だけを経営しておりますからやりやすい、国鉄は全国すみずみまで経営しておる、大変やりにくい、こういうことですから、国鉄を責めるだけでは問題が解決いたしませんが、しかし、国鉄の財政の赤字というものが国全体の財政の足を非常に大きく引っ張っておりまして、表面に出ておる赤字だけではございませんで、それ以外にいろいろな負担も国にかかっておる、こういうことを考えますと、この際は、多少の無理は起こるかもわかりませんが、何とか国鉄の再建を軌道に乗せませんと、これはもう国民経済全体の足を引っ張る、こういうことになりますので、そこは地方地方で具体的に最もいい方法を相談をしていただく、こういうことでお願いできれば、こう思います。