ただいま先生御指摘の那覇港湾施設の返還の問題は、先生御指摘のように、十五回の日米安保協議委員会で、これは移設が実現すれば返還される施設、区域の一つとして了承されたものでございます。目下関係当局におきまして、その移設先を非常に一生懸命検討中であるわけでございます。本件を担当しております施設庁と私ども外務省は、日ごろから密接に連絡をいたしまして、いずれにせよ本件施設、区域の返還につきまして、今後とも地元の御理解を得て慎重に早く移転先を見つけてこの港湾の施設が返還されるように努力していきたいと存じております。
そこで、そういう整理縮小の方向に行くべきであるという基本的な立場からいきまして、実は一九七四年一月第十五回日米安保協議でいわゆる全面返還された基地があるわけです。これは那覇軍港なんですけれども、以来九年になるのですが、そのままこれはほったらかされているのですが、その理由を伺っておきたいと思います。
沖縄県におきまして、米軍の施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知をいたしております。これまでも、現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、安保協議委員会等で米側との協議を通じまして、その整理統合の推進に努めてきたところでございます。昨年一月八日の第十八回安保協議委員会においてもその一層の推進方意向を表明した次第でございまして、今後もさらに安保協議委員会で了承された整理縮小計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、日米安保条約を運用する責任の立場にいらっしゃる外務省に伺っておきたいわけですが、非常に具体的な問題に入っていきますけれども、五三％の基地を抱えておる沖縄の場合、沖縄に基地があるのではなくて、基地の中に沖縄がある、そう言われておるわけです。そこで、沖縄の場合、今後もやはりこういう基地というものは整理縮小の方向に行くべきであり、強化拡大の方向に行くべきではないと思いますが、大臣の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
解散権というのは、これは総理大臣の専権事項でありますが、しかし、われわれは議員として四年の任期を与えられておりますし、先進国そのほかの議会の情勢を見ましても、大体任期いっぱいやっておるということですから、日本のようにしょっちゅう解散をするということはとるべきじゃないのじゃないか。まだ任期が十分ありますから、そしてまた問題もいろいろと山積しておりますから、解散なんというのは考えないで、十分腰を据えて懸案の解決に努力すべきだというのが私の考えであります。
幾らおっしゃっても、国民の中曽根内閣に対する支持というものは日に日に低下しているということは、大臣も認めていらっしゃると思うわけであります。そこで、そういう判断があって、大臣が何か、衆議院の早期解散なんかやるべきではないと報道にあったのは、それは真意はどういうことでしょう。
いま申し上げましたように、中曽根内閣の外交政策あるいは防衛政策については、これまでの基本方針と基本的には変わってない、私はこういうふうに確信をいたしておりますし、また、変わってはならない、そういうふうに思っております。
外務大臣、いま予算委員会を含めて、総理の発言に対して、安倍外務大臣はいまおっしゃるように大変後ろの方からいろいろとつくろっていらしゃる、そのことははっきりしているわけですね。いわゆるポスト中曽根、有力な次の総理・総裁、そのニューリーダーのお一人として、私はそういうタカ派の政治家ではない、きわめて平和的であり良識的な政治家である、ましてやその責任者の外務大臣であるという立場から、やはりその点はきちっとしておかなくては、安倍外務大臣の将来にとっても悔いを残す。非常に大事なときであると私は思うのですね。もう一回ひとつお伺いいたします。
変額保険というのは非常に利益が上がることもあるけれども損をすることもある、私は変額保険の専門家ではありませんけれども、いろいろな雑誌等でそういう知識は得ているわけでございます。そういう危険な変額保険に銀行が積極的に融資をして加入させたということだろうと思うわけでございます。しかし、その結果、バブルの崩壊によって、融資金は返済しなければならない、しかし変額保険の保険金はぐっと下がってきてしまっている、こういうことだろうと思うわけでございます。いわゆるバブルの崩壊を契機として、金融機関をめぐるいろいろなそういうトラブルが起きているということも、私ども直接の担当ではございませんけれども、承知していないわけではございません。
 ただしかし、今回の社債の管理会社という面について見ますとき、実は現在でも、社債を募集する場合には委託募集の会社として銀行を指定する。これは法律上の強制ではございませんけれども、委託募集の機関として銀行がこの働きをするということになっているわけでございまして、現実には銀行にそういう委託をすることにいたしております。ただ、現行法上の銀行というのは、社債を発行する会社のために社債を募集する行為をすると同時に社債権者のために一種の社債管理をするという、いわば発行会社と社債権者両者のための機関であるというような形になっているわけでございます。そういうことでございますけれども、そのために社債をめぐって不祥事が起こったということは今までないわけでございます。
 今回の改正におきましては、そういう銀行の立場、つまり発行会社の立場にも立ち社債権者の立場にも立つというような立場ではなくて、専ら社債権者の利益を保護するための機関として位置つける、社債の募集という行為は銀行の行為ではなくて証券会社等証券取引法上の規制に任せる、こういうことにいたしたわけでございます。
 このようなことから見ましても、長年社債の管理という面、発行会社の代理人的な要素も今まで持ってはおりましたけれども、社債の管理という面について銀行がエキスパートであり、しかも社債管理という面において特段の不祥事はなかったというような実績を踏まえまして、今回の改正案におきましても、社債管理会社として銀行と信託会社等とした、こういうことでございます。
 先生御指摘のような、銀行が悪いのかどうか、私どもちょっとわかりかねますが、いろいろ銀行の金融をめぐってのトラブルがある、弁護士会等でもそういうことを問題にしているということは私ども承知しておりますけれども、その問題と銀行を社債管理会社とすることとはちょっと違う面があるのではないかな、こういうふうに思う次第でございます。