それでは次に、少し視点を変えまして、行政監察とそれから会計検査、この二つが決算審査にかかわってそれぞれに重要な資料だというふうに私は思っておりますが、特にそのことも含めまして行政監察と会計検査の相互の連携の必要性を指摘しておきたいと思います。
 両者の間の連携、これまでにも本委員会でも指摘があったというふうにお聞きしておりますが、この間どのように連携を進められてきたのか、あるいは今後どのように進められていこうとしているのか、この点についてお伺いいたします。
今後またフォローアップもあると思いますので、私自身も厚生省並びに労働省の皆さんにもぜひ働きかけたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
 もう一度基本的な視点に戻りまして、少しお教えをいただきたいわけですが、そもそも行政監察にかかわって重要なポイントは、監察が行われた、その勧告が出された、そしてその指摘事項を受けて何がどこまでいつまでに改善されたのかという、そういういわば行政監察及びその勧告の実効性といいますか有効性が常に問われていると思います。しかし、この点について言いますと、ちょっと耳が痛い話かもしれませんが、行政監察局も同じ政府機関の中にあるということでしょせん行政機関同士のなれ合いに終わっているんじゃないかという声もないではないわけでありまして、そういう事情があるからこそ余計そのような批判を招かないためにも着実な改善実績を積み重ねていくことが大切だというふうに私は思います。
 そこでお尋ねしますが、平均的にといいますか、典型的にというふうにお考えいただいて結構ですが、一つの勧告が出されますと、その後、フォローアップは大体どんなふうにいつごろまでにされているのか。どうもお聞きしますと、なかなかその後の対応がおくれおくれになって、一年後になったり、場合によっては一年過ぎたりということもあるようでございますが、なぜそんなふうに対応がおくれおくれになってしまうのかという理由などもあわせてお聞かせいただければと思います。
今、長官の方からお答えいただいたわけですが、これからの行政監察の重要な観点の一つとして、ぜひ各省庁間にまたがる課題あるいは飛び越えて取り組むべき課題についても十分意を用いていただきたいというふうに思います。
 一つ具体的な例といたしまして、先週私がこの委員会で取り上げさせていただきました保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する勧告につきまして、実は中身をいろいろ読ませていただいたり、あるいは厚生省なり労働省の皆さんとも事前にいろいろとお話をさせていただきましたけれども、使っている言葉自体も随分と違うんですね。例えば看護職員、介護職員というふうに使っていても、その中身がそれぞれ厚生省と労働省と思いというか考え方というか範囲が違っているようなところがあるわけです。
 そこで、私の印象としては、その監察でもう少し両省の現状認識の考え方の食い違いとか、あるいは具体的な連携共同作業の不十分さなどについてもっと率直な指摘というかあるいは積極的な示唆が与えられてもよかったのではないかという印象を持ちました。いろいろこれまでの各省庁との協議の中で事情があるんでしょうけれども、もう一つ食い足りないという印象を持ちましたんで、その辺についてちょっとコメントをいただければと思います。
縦割り行政の欠陥というのはかねがね指摘されながらも、なかなか実はこれが解決をしないということが一つの大きな問題だろうと思っております。
 例えば建設業者が不正事件を起こしたというと、当然これは建設省が、関係する公共事業を持っておる運輸省でもあるいは農水省でもそのほかの役所でも、あるいはまた関係の省庁に当然連絡していいはずが、縦の線でつながっておって情報が全くないということがいろんな弊害を生んでおると思います。
 例えば船なら船を、運輸省が船舶の登録をするんですね。登録をして、今度はまた法務省登記所に持っていってまた登記をすると。同じようなことを何回もやっておる。特にまた、御承知のように、皆さんの周辺でもあると思いますが、土地を買うて家を建てようといったら、これまた農地転用から何からどえらい書類と手続が要って、とてもじゃないけれどもそれはやれぬというのがいっぱいあります。
 ですから、例えば土地問題でしたら農水省とそれから住宅政策をやる建設省、あるいは登記事務をやる法務省、そこいらの各省にまたがるいわゆる共通事項等は何も改めてやることはないではないか、そういうことは整理をして一本化していくということが大事であろう、こう思っております。
 なかなか厄介なことですけれども、そういうことを具体的に申し上げればたくさんありますけれども今はそういう方向でやっておることだけをお答えをさせていただきます。
今のお答えの中で、基本的な方針がサービス改善とコストダウンであるということは表明があったわけで、それは共通の認識であると思っております。
 ただ問題は、こういった方針が単にスローガンとして上からトップダウンでただ表明されるだけではなくして、郵便局、二万四千のネットワーク、それから働いておられる郵便局員の隅々までこういった精神が透徹するかどうかですね。実際の現場、トップから現場に至るまで、隅々までこういう精神が横溢をして、みんなで本当に協力をしてこういう経営方針でやるかどうかということが、魂を入れるかどうかということが最大の実は問題なんであって、スローガンや方針ということよりも、そこら辺が実は今後の郵便事業の問題ではないかと思っておるわけですね。
 そういう点、恐らく郵便事業にしても、どうもトップダウンという形で今まで来ているんじゃないかと。なかなか現場のところからそういった創意工夫、自発性が本当に引き出されて、インセンティブが与えられてそういう方針が徹底しているかどうかということは若干私は疑問があるわけでございまして、民間企業であれば、いろいろなＱＣサークルであるとかさまざまな形で、そういった人たちの自発性、創意工夫というものが実際にビルトインされるようなインセンティブがあり、システムになっているわけですけれども、果たして郵便事業というものはそういう体質になっているかどうかですね。ちょっと、これは事前通告していなかったんですけれども、局長の方からその点につきましてコメントをいただきたいと思います。