御指摘のように、この二つの信用組合の経営状況については平成五年の検査以降私どもは承知をして、対応策を東京都等とともに考えてまいったわけでございます。そういう意味では、この問題について必ずしも昨年の秋から初めて承知をしたというわけではございませんけれども、しかしながら、具体的に今回のような対応策をこの二つの信用組合に対して講ずるべきであるというようなことを意思決定をいたしましたのは、昨年の秋の段階でございます。
 なお、一般的に破綻金融機関の処理に際しましてどのような方策が考えられるかというような検討というものは、もう少し前の段階から、私が就任する以前の段階から一般的な処理方策の検討という意味ではなされていたということは確かでございますが、この二つの信用組合にそのような考え方を適用するかどうかという具体的な検討は、昨年の秋以降のことと申し上げられるかと存じます。
私が今まで聞いておったのでは、五月の末というようなお話だったですけれども、まあ二カ月ぐらいの差は結構でありますが、大体時期を同じゅうして日銀も大蔵も担当者がかわったわけであります。そして、これまでの審議の中で、西村銀行局長も恐らく銀行届始まって以来の大きな問題に遭遇をされて、国民の厳しい批判の中に立たされ、苦しい対応を迫られた毎日であったと思います。私もかなり激しく西村さんを責めた一人でありますが、心から同情を申し上げる次第であります。
 さてそこで、この両信組の問題は、既に大蔵省は都とともに監査に立ち会った後でしたね。一年前に入ったと私は承っております。したがって、監査に入った後に引き継がれたわけであります。したがって、内容については、示達書といいましょうか、指導書というものを私たちは大蔵省を通じて要求をして、この委員会でいただきました。その指導書の内容を見る限りでは、可能な限り踏み込んで検討されておったようですが、救済対策については既に大方の方向が決まっておったように、特に証人喚問で呼ばれた増渕局長さんは答弁をしておられました。西村さんが引き継いたときは一体どうであったのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
これで私の質問は終わりまして、同僚の桜井さんが関連質問を行いますが、きょうの質疑で二信組の問題、不良債権の問題等についてかなり大蔵省は意欲的な方針を示されました。これからさらにひとつ金融の安定、経済の安定成長のために、大蔵省はもちろん、内閣を挙げて頑張っていただくことを心から要請いたしまして、質問を終わります。
二つの信用組合の処理をめぐる国会審議等におきましては、いわゆる金融機関一般の不良債権処理や破綻金融機関の処理に関する方策に関する論議、この二つの個別の大変具体的な問題とが相互に絡み合いながら今日まで議論をいただきました。
 けさ、野呂田委員から、全体、今後の対策という視点からさまざま大変具体的なお尋ねをいただき、私どもも精いっぱい答弁をさせていただいているところでございますが、いずれにしましても、この金融機関の不良債権の処理等に関し、政府としての基本的な考え方を整理をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
 きょうの答弁も含めて全体としてそういう論議を今真剣に重ねているところでございまして、そういう基本的な考え方を踏まえて、また金融制度調査会にさらに具体的な考え方を提起をしていただくというふうなことを答弁でも申し上げてきた次第であります。そういう方針でおりますことをぜひ御了解賜りたいと存じます。
不良債権問題の解決とか破綻金融機関の処理方針をどうするかは、今後の金融問題を考えるに当たりまして極めて重要な問題であると思います。したがいまして、本件についての大蔵省の考え方や今後検討しようとする事柄については、きょうも大変踏み込んでかなりの点が明白にされたと思います。
 こういう議論を踏まえまして、もっと国民にわかりやすい形で、きちっとまとめた上で対外的に明らかにすることが金融当局に対する国民の信頼回復の第一歩になるのではないかと思います。大蔵大臣には、この点を前向きに考えて対処していただきたいと思いますが、お考え方を伺っておきたいと思います。
平成九年の雇用動向調査によりまして、入職経路別の入職者の割合を見ますと、安定所の紹介を経由して就職したという方が御指摘のとおり一九％というふうになっておりまして、大体近年このぐらいの割合で推移をしております。縁故とか就職情報誌等々による経路のものもかなりもちろんあるわけであります。
 安定所の機能につきましては、安定所は全国五百近い安定所の組織、一万五千人の職員を配置しまして、無料ですべての求人求職に対応するということになっているわけでありまして、職業紹介機関の中では最も基礎的なものであるし、その役割も中心的なものであろうというふうに考えております。今御指摘ありますように、その機能をますます強化していくことが重要であろうかというふうに思っております。
 ただ、現在の状況を見ますと、大変な状況の中でなかなか職業相談というのは十分にできないというふうないろんな問題もあるわけであります。公共職業安定所に寄せられる求人は年間五百万ぐらいはあるわけでありますが、大変残念なことに、これが就職に結びつきますものは二五％ぐらいであるというふうに見ております。この中にはいろいろなミスマッチの状況があるわけで、安定所もさらに努力をしまして求人求職の結びつきという比率をもっと高めていくということが必要ではないかというふうに思います。
 また、民間は民間で得意な分野でそれぞれ能力を発揮していただいて、その分野で民間にお任せできるところは民間で大いにやっていただく、こういったことで全体としての労働市場におけるミスマッチの解消が進むということを希望しているわけであります。
 ただ、先ほど申しましたように、安定所は全国あまねく張られたネットワークとしまして大変多くの求人を受け付けながら、充足率というものはまだまだ低いということは大変大きな問題であるというふうに私ども認識をしております。
 例えば、職業相談というものをもう少しきちんと時間をかけてやれるということになれば、職業選択がきちんとできて、もっと就職できる方も多くなるのではないかというふうに思っていまして、今大変な多忙の中でありますが、限られた定員の中で、本当に再就職の緊要度の高い人を重点にして、いかにそういうことに応じられる体制をつくるかと大変腐心しているわけでありますが、この職安法の改正も機にいたしまして、一層その辺についての工夫をしていく必要があろうかというふうには考えております。