新品種登録制度につきましては、発足後三年近くを経過するわけでございます。この登録並びに登録されました品種の適正な生産、販売等につきましては、慎重にかつ適正に進めるべきことは御指摘のとおりと思っております。
 御指摘になりました許諾料等の問題につきましても、この種苗法が制定されました当時の両院の委員会の附帯決議もございます。これらにつきまして適正な指導をするようにという御趣旨でございましたが、それらを十分に踏まえまして、必要に応じ適正な指導をしてまいる所存でございます。
 特に許諾料につきましては、本来当事者間の契約、合意によりまして定められるべきものでございますけれども、一応一般的な考え方といたしましては、他の類似の品種の種苗の価格に比べまして不当に高くない水準であり、農林水産業の用に供せられますにふさわしいような水準であるということと、他方、品種登録者にさらに育種の意欲を生じさせますような利益が得られる水準であるという、二つの要素が満たされますような水準が最も望ましいというふうに考えております。
 ただ、現実の問題といたしましては、登録品種の許諾料の水準は、多数の既存品種との競合関係の中で、その品種を用いられる方の経済的な効果と、それからその品種を育成される方のコスト等のいろいろな要素の総合的な勘案によって決定されるということになっておりますので、この許諾料の妥当な水準というものを一般的な姿で定めることは技術的に困難だと思っております。新しい種苗法の運用に当たりましては、御指摘のように、適正な登録、それから登録されました品種につきましての許諾料等の適正な運用といったことが非常に重要でございますので、特に許諾料等をめぐりまして種々問題が生じますような場合には、まず、種苗関係の公益団体もできておりますので、これらの公益団体のあっせん等に期待したいと思っておりますけれども、やはり農林水産省といたしましても、登録品種の円滑な普及が阻害されることのありませんように、必要に応じまして適切な指導を図ってまいりたいと考えております。
時間がありませんので、この機会に一言お尋ねしたいと思うのでございます。
 御承知のとおり、今日種苗法というのがあります。この種苗法の第一条に「流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。」ということがはっきり明示されております。ところが、この種苗法の登録の問題につきまして、いろいろこれを悪用する、かえってこれが品種の発展を阻害するというような例もよくありますので、これが取り扱い方、登録等に対しては慎重にやるべきものである、かように私は考えておるわけでございます。
 たとえば、一例を申しますと、こういう問題があります。今日、登録品種の柑橘の中に大谷イヨカンというのがあります。これは登録をされたのが五十五年八月十三日でございますが、これを大谷政幸という人が登録している。ところが、これを農協が軽視をしまして、そして相当な値段でこれの許諾権を売買されている、こういうようなことが事実あるわけなんです。こういうことになりますとかえってこれが阻害されるということになりますので、これはよほどそういうことのないような行政的な指導というものが必要である、かように考えるわけでございます。
 さらに、この行政的な指導をやらなければいけないのはミカンばかりではございません。ブドウでもございます。御承知のとおり、ブドウに、今日福岡県でも非常に通用しておりますオリンピアというのがあります。このオリンピアというのは非常にいいブドウであって、相当広範に栽培されております。ところが、これに対しまして別なところの人が、同じようなものを「あけぼの」という名によって登録申請をしておるはずなんです。そういう問題を十分調査してこの登録をやられないと、これがために従来オリンピアを栽培してやっておる者が、同じ品物が別な登録で「あけぼの」だといって、これが利権につながるということになりますと、発展に非常な阻害をするということになります。そういう点から、この種苗法に対する登録というものは実に慎重にやると同時に、これに対する行政指導というものを誤らないようにやらなければ、法の立法の精神に逆行することになりますので、これに対して特にどういうような考えを持って処理していかれようと思っておるのか、今後のことがありますのでこの機会に承っておきたいと思うのでございます。
農業共済を円滑に進めていくためには、まずその母体をなしている組織自体がしっかりしないといけない、こういう御指摘であろうというふうに思います。御指摘ごもっともの点でございまして、私どもも組織体制の整備という点は意を用いておりまして、基本的な考え方としましては、団体共済というものを主体といたしまして、できるだけそれも基盤を強化するように広域に合併を進めていく、こういう姿勢で指導いたしておるわけでございます。今後とも、よく地域の実情に応じた、画一的でない指導については、十分に手落ちのないように進めてまいりたいというふうに考えております。
就任以来、本院におきましても土地についてさまざまな角度からお尋ねがあり、私もそのたびに申し上げてまいりましたことがございます。それは、土地政策の中におきまして、金融あるいは税制というものは非常に大きな役割を果たす武器ではありますが、しょせん地価対策の中の主役たり得ないということでありました。そして、土地というものについての基本理念というものが固定をしない限り、重要な役割を演ずるとはいいながら、そのわき役が対応できることには限界があるということも申し上げたことがございます。
 しかし、今委員が御指摘になりましたように、私は昭和六十二年ぐらいから東京圏を中心に一段と上昇いたしました地価について、当時の地価高騰の背景の中に金融的な側面というものが全くなかったなどと申し上げるつもりはありません。しかし、それはさまざまな要因が絡み合っていたものであることも事実であります。そして、金融機関の土地関連融資について、内需拡大の見地から必要とされる都市の再開発あるいは住宅建設等に係る土地取引への円滑な資金の供給というものを一方で抱えておりながら、一方では投機的な土地取引に係る不適正な融資を厳に排除する。そうした観点から六十一年四月以降、当局として通達の発出、また特別ヒアリング等の実施などの措置を行ってまいりました。
 しかし、その状況の中で、なお平成二年地価公示による地価動向では、地価上昇の地方への波及というものが一段と強まっている状況が明らかになりましたことから、地価問題の重要性にかんがみ、従来からの措置にさらに一歩踏み込んで土地関連融資の抑制について本年三月通達を出し、いわゆる総量規制を導入したわけであります。
 こうした措置を中心にし、私どもはときどきの状況に対応してきたと考えておりますけれども、今後ともに各金融機関に対して本通達を遵守させるよう引き続き厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。
 また、もう一つの役割を演じてもらうべき重要なわき役の一つの土地税制というものにつきまして、土地基本法をおつくりをいただきましたものを踏まえまして、土地という有限で公共的な性格を有する資産についてその負担の公平、適正化というものを図る。また、あわせて土地政策に資するという視点からその総合的な見直しを決断し、現に税制調査会の土地税制小委員会において精力的な御審議もいただいております。また、税制問題等に関する両院合同協議会の専門者会議土地税制検討小委員会においても精力的な御検討をいただいておるところであります。
 私どもとしては、これらの御論議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。