監督署の再編整理に当たりましての考え方は、ただいま官房長が申し上げましたとおり、行政の簡素効率化という見地に立ちつつも行政の内容を後退させてはならないということで、産業事情、交通事情の変化等を見まして現在の体制を見直しまして、全体としてはむしろ行政体制の充実を図るということで行っているところでございます。
 そういう意味の産業事情の変化というのは、確かに一部の地域、地方に多いのでございますけれども、大都市地域におきましても御承知のとおり、戦後多年の間に非常に産業構造あるいは交通事情等も変わってきておりまして、ただいま御指摘のございました東京都について申し上げますと、新宿区が御承知のとおり都庁が近く移転するということで現在もう既に事業所数が非常にふえておりますけれども、今後ともふえるということで、ここに監督署を設けることが適当だという判断が一つございまして、したがいまして、飯田橋監督署の一部と中野の労働基準監督署を合わせまして新しく新宿の労働基準監督署というのをつくることにしたわけでございます。それによりまして、署数、監督署の数は一減となりますけれども、監督署の内部組織につきましては従来よりも格段に充実されている。中野の労働基準監督署は十八名で構成しておりましたけれども、新宿区の監督署は四十五名で構成するというふうにしております。
 なお、東京都の労働基準局全体の定員も増ということで対処しているところでございます。
それらに対する考え方は理解できますけれども、例えば日本の中心地は東京であります。東京の場合においての労働基準監督署の整理統合というものが今回初めて提案されるわけであります。しかしどう考えても、昼間人口や企業あるいはこれからの産業のニーズにこたえるということでありますけれども、こういう問題も整理統合の対象として今回初めて取り上げたのですが、その理由というのはやはりもっと明確にしておく必要があるだろう。産業の構造や地域の発展の変化もあります。しかし、今あなたがおっしゃられた趣旨と今回初めて取り上げた理由というのがちょっと整合性がないのじゃないか、こんな気もするわけですけれども、その辺はどうなんでしょう。
ただいまお答え申し上げましたように、この再編整理というものは、相対的に必要性の少ないところを統廃合いたしまして、より必要性の高いところを新設をするなどによりまして行政を効率的に展開するということでございます。そして、そういう中で行政サービスの低下を招かないようにするということでございまして、これまで監督署十五カ所、安定所等六十カ所についての再編整理を行ったわけでございます。この経験を踏まえまして、これは具体的に今後慎重に検討していくことでございますけれども、全体として経済の動向、労働者の求職者等の動向あるいは事業場の動向、こういったものを踏まえた場合に、これまで五年間やってまいりました経験から照らしてどの程度の数のものを再編整理するのが一番効率的か、こういう総合的な観点からただいま申し上げましたような監督署七カ所、公共職業安定所等二十五カ所を決めたということでございます。
述べられている趣旨はわかりますけれども、それでは五十九年度に立てられた基本的な考え方というのは、今答弁されたような趣旨に沿って立てられたのではないのでしょうか。基本的にそのもとがはっきりしてこないと、この辺が将来にわたって、これからの五カ年もそんな形でぐらついていたのではしようがないわけでありますから、それぞれのニーズにこたえてということでありますけれども、当初はそれなりの考え方があってできたことだと思いますので、その辺をもう一度聞かせてください。
これまでの五年間の再編整理につきましては、基準監督署で約十五カ所、公共職業安定所等で約六十カ所ということでございましたが、これを私ども必要性の相対的に少ないところを統合いたしましてより必要性の高いところを新設するというような形になっておりますので、この数そのものが減になっているというものではございません。考え方はより効率的な行政を展開するということでございますので、そのような考え方で進めているわけでございます。
 今後につきましては、ただいま先生お話しございましたように、監督署につきましては七カ所、安定所等につきましては二十五カ所ということでございますが、これを決めるにつきましてはこれまでの実績と申しますか経験と申しますか、それから私どものただいま申し上げましたような観点からの今後の署所の再編整理の必要性、そういったものを総合的に勘案いたしましてこの数を決定したものでございます。
今回の労働基準監督署及び職業安定所の再編については、基本的に賛成の立場で御質問を申し上げたいと思います。
 さて、平成元年を迎えたわけでありますけれども、この行革大綱についてお伺いをしたいと思います。
 行革推進の立場は今までも私ども主張してきたところでありますし、また労働基準監督署や職業安定所の統廃合については基本的に賛成であります。しかし、平成元年の行革大綱では平成五年度末までの五年間にさらに労働基準監督署七カ所あるいは職業安定所二十五カ所の整理統合をするとの方針を定めたが、昭和五十九年度の行革大綱に比べて半減をされているのではないか、こんなふうに見受けられるわけでありますけれども、これらについての基本的な考え方と根拠についてお伺いをしたいと思います。
いま御指摘の三億六千万キロリットル、これを日量に直しますと六百三十万バレルということになろうかと思います。現在は、御承知のとおり五百四十万バレルということで一日当たりの石油を購入しているわけでございまして、確かに数字の上から見ますと、かなりな伸び率を私どもとしては期待をしておるわけでございます。
 そこで、いま先生の御指摘になりましたＩＥＡの見通し等から言いまして、八五年あるいは九〇年に、世界的に見ましてかなり逼迫をしてくるということも歴然たる事実でございますから、そういった石油の国際情勢が緊迫した中で、いかに日本が必要とする原油の調達をしていくかということが、今後大きな課題になってくるのではないかという認識を持っておる次第でございます。
 先ほど引用されました長期エネルギー需給暫定見通しは一応二つの前提条件を置きまして、その二つと申しますのは、その一つは、いまお話しの今後中長期を見まして、どの程度の石油の確保が可能であるかという前提条件と、それからいま政府で持っております経済社会七カ年計画、これをベースにいたしましたいわゆる経済成長の歩みというものをどう調整していくかということでございまして、それの間隙を埋めるものといたしまして代替エネルギーの開発をしなければならない、こういうような命題を私どもは課題としてとらまえておるわけでございますので、三億六千万キロリットルの石油の入手が大変困難になってくるということになりますと、この計画全体がまた大変な問題になりますので、そういった問題意識から、国際的な需給関係は非常にタイトでございますけれども、何とか三億六千万キロリットルの石油の確保に努めなければならない、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。