今のお答えはよくわかりましたのですが、それに関連しまして、ちょっと飛びますけれども、今度七十条の二項一号に法人でないときはこの介護居宅サービス事業者を指定してはならないと、こうありますね。これは時間がないので言いますが、多分この法人でなければというのは、つまり憲法八十九条の公の支配に属すると、こういうことから持ってきたんじゃないかと思うんですけれども、この場合法人でないときに営利の法人はいいんだ、営利法人も含むんだと、こういうふうに言っておられるというふうに聞いておるんです。
 まとめてお聞きしますが、営利法人までよろしいと、こう言っていて、しかし法人格がないからだめだというのは、ちょっとこれは理屈に合わないんじゃないかと。公益法人だけならわかるんだけれども、営利法人もこれに含むんだと言って、しかし片方では今のようなサービスは、いろいろ基準は下げるということは結構なんですが、原理的な話をしているんですけれども、この七十条二項の「法人でないとき。」ということの意味なんですけれども、この辺はどうでしょうか。
ミニデイサービスと言われております、託老所ともよく言われていますけれども、こういったものについての扱いにつきまして、現行制度とそれから介護保険後におきましての扱いを御答弁申し上げたいと思います。
 現在もいわゆる日帰り介護、デイサービス事業に対しまする補助につきまして、やはり入浴だとか食事介助だとかいろんな日常生活訓練等の一定のサービスを実施するための必要な職員でありますとか、そういった一つの標準的なあれができている上に立って補助をしておりますものですから、どうしてもそこに一つの規制というものはあるわけであります。そして、一定規模以上ないと事業の効率性も保てない、そのことがひいては不安定になるということもありまして、補助対象に一定の基準を設けております。
 ただ、先生お話のございますように、地域のまさに実情から生まれてきた小規模なものについての必要性というのも一面ございますので、実はそういった基盤整備を進めるという中で、利用定員についても弾力化を図るという形でその基準を下げてきたり、あるいは供給主体についても多様化を図るというような方向をしておりますので、今いわゆるミニデイサービスと言われているものの中でかなりの部分広げていわば補助対象にしてきているというのが現在までのところでございますし、そういった方向自体については今後もやっていかなければならないと思っております。
 そして、そのことの延長線上で今度介護保険ができました際には、当然今のいわゆる託老所というようなものも、その事業内容はいろいろでございますけれども、一般的には日帰り型の介護サービスの一種というふうにまず類型としては考えられると思いますので、したがいまして、その日帰り介護の指定基準をどう定めるかになりますけれども、そういった指定基準を満たす場合には介護保険の給付対象にしたいというふうに思います。
 さらに、介護保険の中ではそこをもう一段弾力的な扱いということで、指定基準を満たさない場合でもいわば地域を限定して一つの市町村内の需要を満たすというような形でのものにつきましては、また日帰り介護類似の基準該当サービスという形で給付対象にする道も開いておりますので、より弾力的な対応という形の中で対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 大分時間が来たんですが、ちょっと、多分牛嶋先生の分に食い込んでもいいということだと思いますので、少しだけあと二つほど聞きたいのがあるのでやらせていただきます。
 ちょっと話が全然違ってきますけれども、具体的に、先日金曜日、土曜日に名古屋でミニデイサービスの方たちが、御存じだと思いますが、全国大会といいますか、まだ組織もないんですけれども、私も行ってまいりましたが、七百人ほど、もっと多かったかなと思うんです。お聞きしますと、全国に百五十カ所ぐらいそういうものがあって、はっきり言えば非常に安い単価だけれども、そして資格も公的にはなかなかない方などもたくさんいるけれども、逆にペーパーだけでヘルパー資格を取ったりまたは介護福祉士を取った方よりも本当に心のこもったサービスをやっているんですよという実践をいろいろお聞きしたんです。
 ただ、今はこういう小さなサービスには公的な支援というのは全くないんじゃないかと思うんですけれども、この辺について何か考えておられるのか。まさにこの介護保険ができてもそういう方たちには全く何のメリットもないというのではこれはおかしいと思いますので、この辺について御返事いただけますか。
  午前十時五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         名尾 良孝君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大城 眞順君
                久保田真苗君
    委 員
                大島 友治君
                小島 静馬君
                古賀雷四郎君
                永野 茂門君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                小野  明君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                宇都宮徳馬君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  栗原 祐幸君
   政府委員
       警察庁警備局長  新田  勇君
       防衛庁参事官   瀬木 博基君
       防衛庁参事官   古川 武温君
       防衛庁参事官   児玉 良雄君
       防衛庁参事官   筒井 良三君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  西廣 整輝君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  松本 宗和君
       防衛庁経理局長  日吉  章君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁長官  友藤 一隆君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       防衛施設庁施設
       部長       鈴木  杲君
       防衛施設庁労務
       部長       山崎 博司君
       外務省北米局長  藤井 宏昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
   説明員
       環境庁大気保全
       局交通公害対策
       室長       濱中 裕徳君
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  本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
 律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
 議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
 百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
 付）
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