高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の地層処分でございますが、これは動燃事業団が中核推進機関となりまして現在研究開発を鋭意進めておるところでございます。この研究開発を今後さらに積極的に進めていくことによりまして、我が国で安全な地層処分ができるものと考えてございます。
 また、最終処分予定地の選定でございますが、これはこれらの研究開発の成果も踏まえまして最終的には事業者が地元の理解と協力も得て最終処分予定地を選定していくことになるわけでございますが、このような手順を踏まえまして最終的には我が国におきまして最終処分予定地が選定できるものと考えてございます。
 なお、青森県六ケ所村におきます高レベル廃棄物のガラス固化体の貯蔵は、これはあくまで三十年から五十年を目標としました冷却のための貯蔵でございまして、最終的な処分予定地の選定とは関係のないものでございます。
六ケ所村に三十年から五十年間の貯蔵ということですけれども、それから後はどこかに将来選定できるであろうとけさほど御答弁がありましたけれども、私は伺いながら本当にそういうところが見つかるのかと。六ケ所村だけでも今これだけ反対運動も起こり日本じゅうからの関心が集められているときに、さらに六ケ所村から移すということが可能だというふうに現在は思っておられるのでしょうか。
輸送船のことも伺おうかと思ったんですが、けさいろいろとお話が再々出ましたのでそこは省きまして、これは直接、高レベル廃棄物そしてＴＲＵ廃棄物、これはともに六ケ所村に運ぶ予定でいらっしゃいますか。
英仏に委託をしております使用済み燃料の再処理に伴いまして我が国に返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の量でございますが、これはフランスからのものとイギリスからのものを合わせ三千数百本程度になるというふうに承知してございます。また、高レベル放射性廃棄物以外のＴＲＵ廃棄物等の返還廃棄物でございますが、これにつきましてはまだ英仏の再処理事業者からその仕様の提示を我が国の電気事業者が受けていない状況でございまして、その量は未定であるというふうに聞いてございます。
同時に、再処理によってできる高レベル廃棄物、それからＴＲＵ、超ウラン元素の廃棄物の量はそれぞれまたこれはどのぐらいございますか。
現在の契約によりますと、使用済み燃料の種類に二種類ございますが、まず通常の軽水炉の使用済み燃料につきましては、イギリスとフランス合わせまして五千六百トンの再処理委託を行うことになっております。また、ガス炉の使用済み燃料につきましては千百トンの再処理を委託することになっております。
きょう問題になっております日仏原子力協定、けさほど久保田さんが言われましたように、私にとっても大変わかりにくい協定でございます。その原因としては、やはりわかりやすい情報がないということが一つ、そしてもう一つは専門的技術的な問題であるためかと思います。ただ私にわかっていることは、その背後にあります原子力政策、これは非常に重要な問題であって、国際的な立場でしかも数十年あるいは一世紀にわたる長期的な展望で私たちは審議する必要があるということです。で、時代の大変重要な課題、それとこの日仏原子力協定は無関係ではないのではないか、それだけにこの日仏原子力協定の審議は慎重な上にも慎重に審議しなければいけないと思います。内容が複雑でありかつ無限に大きな広がりを持っているだけに大変とらえどころがないような気もいたしますが、その焦点と申しますか内容を日本の国としては大変しっかりと審議しておく必要があるというふうに思っています。
 具体的な質問に入らせていただきますが、まず締結の目的としては核物質の防護に関する規定などが導入されておりまして、核の不拡散についての考えかと思いますけれども、こういったフランスに依頼してやってきた使用済み燃料、そういった使用済み燃料から再処理して抽出されるプルトニウム、これは日本はいつ引き取ることになっているでしょうか。
少し妙なことを言いますけれども、先ほど御議論があった政府開発援助ですね、これは、途上国に対する支援として相当な額、一兆円を超える額を我が国は準備して、そして途上国との関係などについても配慮しながら、先ほど議員もおっしゃったように国益なども考えながら実施をするということがあるわけですが、先進国の間にはそういう資金がないのですね。
 私は、実は日米関係なんかもそういう資金が時に必要なんじゃないだろうか。それは確かにアメリカという国は、ちょっとアメリカは例として余り適当でないかもしれませんが、例えばアメリカを例としておかりをするとして、大変な先進国である、経済的にも豊かな国である。しかし、それは国として豊かな国であっても、議員おっしゃるように日米関係の交流、例えば議員の交流をもっと大幅に積極的にやるために何かそういう資金がかなりあって、五人や十人ではなくて五十人単位の議員が年に何回か交流して委員会を開いて議論をするとかそういったための資金みたいなものが両国にそれぞれあって、例えばことしはアメリカから五十人、百人の議員を呼んで日本でいろいろ会をやる、来年は日本から今度百人単位の議員が向こうへ行って、向こうでやるなんという、それから、それがただ単に国会議員レベルだけではなくて地方議員もそういう交流ができるというようなことのための資金がどこかにあるかというと、そういうものはもうほとんどないのですね。
 それは、アメリカというのは余り適当な例でないかもしれませんが、フランスとだって、そういうことがあればもっと日仏関係というものはいろいろな意味で濃密な関係ができることがあるのじゃないか。
 例えば、もっと別のことを言いますと、南米の国々で、もう一定水準以上に経済力が達してしまったためにＯＤＡの対象国ではなくなってしまっているけれども、その地域の中には非常に貧困な地域がまだ残っていて、そこに日系人社会があるなんてことになると、その日系人社会に対して何か支援がしたいと思っても、いや国としてのレベルが一定のレベルを超えているのでなかなかＯＤＡの実施ができないというようなことがあったりするわけですね。何か一律に、ここ以上はもうなし、ここ以下はこれだけ相当大規模な資金の準備ができているということが何か、何とかならないかと思ったりすることがあるのです、話がちょっとそれましたが。
 日米関係についても、もう少しいろいろな人の交流、それは何も国会議員だけではなくてさまざまなレベルの交流というものがあって、相互理解がさらに進むということも我々考えなければならないかもしれない。それは何も国費だけでそれをやれというのではなくて、さまざまな資金を考え、あるいは方法を考えて、そういうことができればさらにいいのではないかと思ったりすることがございます。