今のこの好況というものがいつまで続くかということについては、楽観、悲観、両論いろいろございますね。強気論はこれは大型景気の始まりだというようなことを言う人もあるし、一方、弱気論はことしの下期には下降するのではないか、あるいはことしは四％ぐらいの成長が続いても来年は景気はダウンするのではないかというふうな見方もございます。しかし、エコノミストたちが押しなべてこの今の景気の不安要因、不安定要因として指摘をしているのは、アメリカ経済の動向、特に円ドル相場、為替相場のこれからの先行きというものが非常に未確定というか不安定要因であるということについてはほぼ一致していると思うんです。
 そこで、アメリカの経済ですね、貿易収支は多少改善されているというけれども、一方ではアメリカの純対外債務の残高が既に四千二百億ドルに達しているというふうな報道もございますし、いろいろな見方ができると思うんですけれども、その点について、我が国の景気に与える今後の影響という観点から、経企庁はどういうふうに分析をされておりますか。
これは所管大臣からお答えになられるべきことかもしれませんが、大観して申しますならば、和田委員の言われたようなことがここ何年か見られたと思います。それは一つには株式や土地の上昇によるものでありますが、一つは何といっても雇用不安があったということであると思います。雇用不安がございますから、そういう意味で五分位で言えば下の方の世帯の消費というものはどうしたって萎縮しがちである。それは私は本当であったと思いますから、基本的には雇用不安を解消していくということであると思うのでありますが、けさも閣議で二月の有効求人倍率が〇・八八になったと。〇・八八というのはかつてない大きないい数字でございますが、昨年の二月には〇・六二でございました。毎月毎月上昇して〇・八八に至ったということは、明らかに雇用の回復が極めて目覚ましいということを意味しておりまして、これは私は大変喜ばしいことであると思います。そこから消費というものがやっぱり健全に少しずつ拡大をしていくという、これが本当の姿であろうと思っております。
 春闘についてお話がございましたけれども、これはもともと政府がかれこれ申すべきことではございませんで、労使でお話し合われるべきことでございますけれども、その背景として雇用状況が改善してきたということは私は大変喜ばしいことではないかと思います。
次の問題ですけれども、内需の主役は何といっても私は消費だと思うんですね。ところが、最近の消費の特質というかパターンは、非常に資産格差というもの、これによる階層分化が進んでいるんじゃないかというふうに私は思う。今の消費は、高級車だとかあるいは数百万円もする家具だとか、そういうふうなものが飛ぶように売れる。つまり、株だとか土地なんかでもうけた資産家というのがどんどん消費をしている、こういう形でリードされていると思うんですね。これは、この間総務庁が発表いたしました六十二年度の家計調査報告にも出ておるわけでございまして、高額所得者の消費は伸びている。また、サラリーマン以外の一般世帯の消費もなかなか堅調だと。ところが、勤労者世帯の実質消費支出は伸び悩みどころかマイナスだというふうな結果が出ておる。
 マクロとしての急成長のもとでこのようなゆがみ、ひずみが続いているということを決して軽視できないと思うんですけれども、本当にこの景気を持続させるということであればやっぱり消費、そのための所得をふやす、そのためには例えば今の春闘でも積極的な賃金引き上げをなるべくやる、あるいは大幅減税を実施する、さらにまた円高差益の完全な還元をする、こういう方向に強力に政府は指導すべきだと思うんですけれども、その点大蔵大臣いかがお考えですか。
世帯更生資金というのはこれはあくまでもお金を貸してあげるんですよね。貸してあげるから灯油を買いなさいというんです。返さなければならない金ですよ。こんなものを対象にしたって話にならないんです、福祉灯油の場合は。国民の最低生活を保障する、それは生活保護世帯だけではないと思うんですよ。生活保護世帯とほとんど変わらないくらいの非常に低い年金でもって生活している低所得者、そういう方々に対しては当然国の方としてそこまで配慮する必要があると私は思うんですね。この研究会の報告からいきましても、そういう地域特性ということもやはり国の政策としても考えざるを得ないだろうと言っているんですから。
 と同時に、地域地域といって何か北海道だけのように感じられるんですけれども、日本の総人口一億二千百六十七万のうち、北海道、東北六県、北信越、大体冬に灯油をたくところですが、これは人口からいきますと一九％ですね、約二割近い国民が冬は灯油をたいて生活しているわけです。ですから、こういうような多くの方々の中で非常に冬の間生活が苦しくなって困る家庭というのがたくさんあるということを考えた場合にもう少しやはり国の方として面倒を見てもしかるべきでないかなというように思うんですけれども、その点申し上げておきます。
 もう一つ別な問題で、さっきあなたがおっしゃった二番目の「このような実態や地域特性に係る国と地方自治体の役割分担を考えると、福祉灯油問題について、国が新たに具体的な施策を講じることを理論づけることは、必ずしも容易なことではない。」いわゆる国としてやるべきものと地方としてやるべきものとはおのずから違ってくるという考え方、そのことが研究会の報告の中に出ていると言うのですけれども、その中でもこういうふうに書いているんです。
 「しかしながら、北海道及び北海道の各市町村においては、老人世帯や身体障害者世帯などに対して、灯油購入による他の消費支出への影響など、その生活実態を勘案して、冬期生活資金の貸付けや灯油の給付が行なわれている実態についても、考慮しなければならないものがあると思料する。」そして「国においても北海道に対して、必要な施策の実施と指導援助を行なうべきである。」こんなふうに書いていますね。
 ですから、そういう地域的な問題についてはそれは自治体がやればいいので国が関与することではないのだというふうにあなたはとっているでしょうけれども、その中でも、しかしながらそういう北海道なんかの生活実態を考えた場合においてはやっぱり国としても何らかの考慮をしなければならないのでないか、そういう報告書なんですね。だから前段の都合のいいところばかり言わないで、後段の「しかしながら、」以下のそういうところもきちっと解釈してやっぱり福祉灯油というものを国の制度として上げるべき時期に来ているのでないかと私は思いますけれども、どうでしょ
うか。