ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、農業改良資金助成法第三条の規定による都道府県に対する貸付金等の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金のうち百五十億円ずつ合計三百億円を、昭和六十一年度及び昭和六十二年度において、特例的に国庫に納付させ、農業経営基盤強化措置特別会計の歳入とする措置を講じようとするものであります。
 委員会におきます質疑の主な内容は、中央競馬会国庫納付金制度の趣旨とあり方、特別国庫納付が中央競馬会財政に与える影響、中央競馬会の運営をめぐる問題、軽種馬育成対策、農業改良資金の充実の内容と今後の財源確保の見通し、貸付条件の改善等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
   〔成相善十君登壇、拍手〕
次回は、来る二十二日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十六分散会
先ほどの御質問の方にも申し上げましたが、基本的には日本の司法制度、その中で最も重要な三本柱の一つであります弁護士制度の改革につながる問題でありますけれども、弁護士の自治権というもの、この点はたびたび申し上げておりますように尊重してまいらなければならない、かように考えます。その中において、時代の趨勢に応じてこれまた取り入れていかなければならない制度でございましたので、十分日本弁護士連合会とも話し合いをして、その御意見に基づいた法案、しかもまだ検討いたしました結果、政府といたしましても、これが現在のところ最も妥当なものであろうと考えてまいった次第でございますので、そういう基本方針を貫いてまいらなければならぬと思います。先ほど政府委員からもたびたび御答弁申し上げましたように、承認する場合にも日本弁護士連合会の意見を聴かなければならないということに相なっておるわけでございますから、そういう点は十分これからも日本弁護士会の自治権、日本の司法制度の根幹の中でこれを適切に運用していくということは、そういう条文等も十分考えながら運用してまいりたいと考えておる次第でございます。
私の疑問とするところは、外国法事務弁護士が自分たちの代表を通常は各種委員会に送り込むこともできないし不服申し立てもできないということになると、何か自分たちの権利が、権利といいますか利益が制度的に手続的に保障を欠くのではないかという印象を与えかねないわけでございますので、この点についても運用上ぜひ公正、妥当な運用をお願いしたいと思うわけでございます。
 最後に大臣にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
 この法案によりますと、外国法事務弁護士としての資格を付与するといいますか法務大臣が承認をする、それからまたさらに原資格国以外の法律について取り扱う場合にはその特定の外国法について法務大臣による指定を受けるということになっておりまして、法務大臣の関与する場面があるわけでございますけれども、これらの運用に当たってどのような方針で臨まれるのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
今、若干、弁護士自治といいますか懲戒あるいは綱紀委員会等にかかわる点がございましたので、関連してお伺いしたいのですが、この法案によりますと懲戒委員会あるいは綱紀委員会等に政府職員を入れるということになっております。これは従来の弁護士自治からいたしますとちょっと違った要素が入るのではないかという感じを受けるわけでございますが、このようなものを入れることにした理由及び具体的に政府職員といってもどんな方を予定しておられるのか、その辺お考えを伺いたいと思います。
労災保険制度が農林水産業の個人経営の極めて一部を除きまして当然適用となってから既に十年ぐらいの年数を経ているわけでございますけれども、ところが現実にそういう零細企業の数は極めて多く、しかもそれが事業が起きたりあるいはまたすぐ廃止になったりという変動もございますので、率直に言ってまだ全部を把握し切るまでにはなかなか至っていないのが実情でございます。
 そのために現在の扱いでは、未加入事業所で事故が起きた場合はその事故発生時点以前二年間の保険料を納めてもらえば被災労働者には保険事業から給付をする、こういう仕組みをとっております。したがって、労働者の場合はその企業が未加入であってもそういう形で二年間の保険料を事業主が払えば保険金が受けられる、こういうことになっているわけでございますが、それがためにかえって、事故が起きるまで入ってなくてもいいじゃないか、こういうような風潮が一部にあることも事実でございます。そのために加入促進がなかなか進まない。いざ事故が起きたときにやっと初めて保険料を納めます、こういう形はいわゆる善意のまじめな企業の場合と比べていかにもおかしいじゃないかといった指摘もいただいております。
 今回の費用徴収は、監督署がそうした未加入事業所を把握して保険への加入を通知をしたにもかかわらず入らないというような場合に、事故が起きたときは単に過去二年の保険料に限らず保険給付の一部を企業に負担していただく、こういう趣旨で、言うならば加入奨励の一つの効果を期待しているものであるわけでございます。そのために労災隠したということは私ども必ずしも考えてはいなかったわけでございますが、趣旨とするところはいわゆる加入促進という意味の効果を期待しての費用徴収でございます。