先ほども御答弁申し上げましたが、中国は米ソ両超大国に対して、特に軍事力増強その他、いわゆる覇権主義、これには絶対反対という原則、建前は現在もおろしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、現実的な対応を考えた場合に、ソ連とアメリカと二つを比べた場合に、いずれがより危険であるか、いずれが世界の平和にとってより危険であるかという認識においては、中国は極めて現実的な認識をしておる、こういうことであろうかと存じます。
従来、中国というのは世界平和の脅威の源泉は超大国の米ソの軍事増強政策であり、その勢力争いが源泉であるというような主張をしてきたわけですが、いわゆるレーガン大統領の軍事増強政策を理解するということになりますと、ちょっと従来の主張と変わってきている、いわゆる修正されてきたというふうに受け取られる面もあるわけですが、そのように受け取っていいわけですか。
この発言は、実は私どもも気になる発言でございまして、確認いたしました。中国の公式筋、権威筋、どちらでもよろしいのですが、信頼できる筋からの説明によりますと、鄧小平顧問委員会主任がレーガン大統領に言ったのはこういうことなんですと、これはそめ中国側の権威筋の説明そのままでございますが、ソ連の軍事力増強に対応してアメリカが軍事力を増強するということは理解できます、ただし、他の第三国に脅威を与えるようなことはしないでください、これが中国の考え方ですということを鄧小平氏がレーガン大統領に率直に言ったというふうに私どもは聞いております。
そこで、鄧小平主任がレーガン大統領の軍事増強政策を支持するということが報道されているわけですが、いかがですか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
中国のソ連に対する態度でございますが、これも米中首脳会談においてもそういう説明がありましたし、また昨夜、姫鵬飛国務委員の安倍外務大臣に対する説明の中にも出てまいりましたし、また三月に中曽根総理、安倍外務大臣が訪中されて中国側首脳と会談されたときにも出てまいりましたが、中国側の説明は一貫しておりまして、いわゆる三つの困難、三つの障害というものについて、ソ連側に対して徹底的に弾劾していくという基本原則は絶対に変えません、しかしながらそれはそれとして、ソ連との間でいわゆる実務的な関係、例えば貿易でありますとか人の往来というものは双方納得ずくで少しずつ拡大してまいります、現にアルヒポフソ連第一副首相が近く中国を公式訪問しますが、それにつきましても中国側の説明は、これはこれで貿易、経済協力その他についてちゃんと話をします、しかし、政治的な面における中ソの大きな改善ということは、これは望む方が無理である、こういう趣旨の説明を一貫して行っております。
中国としましては近代化というものを進める、その一つに国防の充実、装備の近代化ということからすれば、アメリカからもいろいろ物も買わなければならぬし、資本も導入しなければならぬ、そういうことがあるわけですから、今おっしゃるように原則はずっと変わらないが、対応の仕方によって柔軟で現実的であるといろいろおっしゃっておられるわけですがね。それで、今回のレーガン訪中ということによって、米中が対ソ、いわゆる米中戦略的協力といいますか、そういうことができ上がったんだというふうに指摘する向きもありますが、いかがですか。
先ほども申しましたように、これは一市四町十万人、そしてまた五百七十万道民にとって非常に重大な関心を持つ事項だというふうに私も理解しておりますので、また私も北海道の住民の一人として、また北海道を地盤とする衆議院議員ということで、私も今のお答えに対しまして、ひとつ全力を挙げていきたいというふうに考えております。北方対策基金につきましてはいろいろな経緯がございまして、そしてまたいろいろな厳しい状況等もあります。いろいろと御質問していきたいと思いますが、時間の関係もございますので、次に移らせていただきたいというふうに考えております。
 次に、北方領土返還運動、これはもう終戦から約四十年間営々として続いておるわけでありますけれども、この返還要求運動の中核として重要な役割を担っている北方領土に住んでおられたいわゆる元居住者の方々に対する国の措置ということが非常に大きな問題であるというふうに私は考えておりますので、北方領土に住んでおられたいわゆる元居住者、旧漁業権者も含めまして、居住者の方々に対する国の措置についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和三十六年に北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法による融資制度が創設されました。これによりまして、北方地域の元居住者の方々は、この地域が我が国の領土であるにもかかわらず帰っていくことができないということでありまして、しかもそればかりではなく、周辺地域で漁業ができない、いわゆる生活の糧が奪われておるという特殊な事情のもとに置かれていたわけであります。こういう事情から、融資の対象者というふうになっていると思います。そういう中で、いわゆる終戦、昭和二十年八月十五日当時に約一万七千人の方が元居住者というふうに言われておりまして、そのうち既に四十年を経過いたしまして約六千四百人の方がお亡くなりになりました。そして、残った一万一千人の方もその四十年という流れの中で高齢化し、また世代の交代というふうに転換期を既に迎えてもう大分たっているのではないかというふうに思っております。
 このような状況の中で、元居住者の特殊な地位というのは次の世代、お子さんやお孫さんにも引き継がれていくというふうに私は考えております。そういう意味で、そうした地位に伴ういわゆる融資資格も、その次の世代に引き継がれるべきだというふうに私は考えておりますが、現在の法では、この融資対象は旧漁業権者や旧居住者等、実際に終戦時点で北方領土に住んでおられた方々に限られているというふうになっております。こうした意味から、私は元居住者だけではなくて、その後継者、いわゆる二世や三世の方々にも融資対象が広げられるように制度の改革、そしてまた融資枠の拡大をぜひ実現していただきたいというふうに思います。総務庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。