今お話ありましたように一層の普及ということで、本当にこれは力を入れてほしいのですね。先ほど答弁の中にもございましたように、こう言っていますね。今回の教訓が生きるように、そして特に防災対策の地方自治体における見直しの中で、防災、特に震災対策をしっかりした形で計画を持たせたい、こうおっしゃっていました。私は、そのことをしっかり実行していただく必要があろうかと思うのです。問題は、どういうテンポで、しかもどのぐらいの期限でもってやっていくのかということを、この前も私ども日本共産党は主張しましたが、国として基準を持っていかなければこれは進まないのじゃないか、そのことを特に指摘したいわけですが、その点はいかがでしょうか。
もう申し上げるまでもなく、今回の震災におきまして一番問題でありましたのは、消防水利が消火栓中心であったということでありまして、御承知のような状況に至ったわけでございます。今回の教訓にかんがみまして、震災時におきます消火用水の確保のために、消火栓のみならず、ため池、河川あるいは海水の利用等の多くの問題について、多面的な消防水利を確保する必要があることを認識をいたしております。
 耐震性の貯水槽につきましては、初期消火を行うのに極めて重要な役割を果たすわけでございますので、今後一層の普及に、地方公共団体とともに努力をしてまいりたいと存じております。
私は、きょうは消防の問題に絞りましてお伺いしたいと思います。
 つい先日の予算委員会でも問題にしましたが、今度の大震災の際の災害を大きくした問題は、水の十分な蓄えがなかったという問題が指摘されたことは、御存じのとおりです。大臣も、耐震性貯水糟が決して十分とはいえないというふうにおっしゃっていました。
 私ども、今どうしてもこの耐震性貯水槽を抜本的に強化する、そして国の責任でどんどんこれを推し進めるということが必要かと思うのです。そういう意味で、大臣の御見解をお聞きしたい。
今委員がそれぞれ御指摘になりましたように、また局長から御答弁を申し上げましたように、最近のけん銃を使用した凶悪な犯罪、それが市民生活にまで入ってきたというのは、まことに今日、治安がいいということが我が国の貴重な財産であり、また誇れるものでありましただけに、私ども、市民生活に与える影響あるいは事の重大さを深く認識をしておるところでございます。
 警察といたしましては、けん銃の摘発を徹底いたしまして、この種事犯の防圧に最大限の努力をしてきたところでございますけれども、今日の情勢はさらに深刻でございますので、関係部門が結集をいたしまして、そして、特に私も先般閣議でお願いをいたしまして、関係閣僚会議、関係省庁連絡会議をお願いをいたしまして、政府各関係機関挙げて、この種犯罪あるいはけん銃所持の対策について政府一体となって取り組んでいくということをお願いし、今強力な諸施策の推進に当たっておるところでございます。
 先ほど来、組織の問題あるいは法のあり方の問題等、貴重な委員からの御提案もいただきましたので、その問題を含めて、今後この種犯罪の防止のために一層の努力をしてまいりたいと存じます。
銃刀法の件で私は大変に感心したところがあります。それは、平成五年の改正の際に、銃刀に関する法律は自首したら刑を軽くするという条文が書き加えられた。これは信賞必罰、あめとむちという兼ね合いでしょう。とにかく、国内のけん銃保持という数を少なくすることが目的ですから、私は、こういう措置は大変にいい法律、条文をつけられたなということを考えております。
 ただし、その効果というものがどのくらい上がったかということが大変に疑問でありまして、もしこのような信賞必罰をはっきりさせるのでしたら、尋問を受けて、けん銃のルートとか、その取り調べを受けるようなことすらも私は除外した方が、一般の方でけん銃の処分を困っている人に対しては、銃を捨てに来るといいますか、これをこのまま持っていることはできないという考えで銃の放棄に来る数が実際には上がるのではないかな、その辺の御検討もぜひされていただきたいと思います。
 最後に、せっかく大臣がいらしてくださいましたから、私は、銃の規制や取り締まりは警察だけの責任ではない、政府がどれだけ本腰を入れて、マスコミや国民を含めた国全体でどのように取り組んでいくかという問題だと考えておるのですが、ぜひ大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひその辺の御指導もお願いをしたいと思います。
 それでは、ちょっと震災対策から離れまして、先般大臣から所信をお伺いをいたしました。その中で何点がお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 労働大臣は、職業生活と家庭生活の両立の支援、そして女性の能力発揮を可能にする環境の整備が労働行政の重要な柱だということを所信の中で述べられていらっしゃいます。私たち女性も、従来からその重要性を指摘させていただいてまいりましたし、そのためにいろいろな活動もしてまいりましたので、大臣の御発言は大変心強い限りでございます。私たちもぜひ最大限協力を惜しまないところでもございますので、大いに大臣にもリーダーシップを発揮していただきたいということをまずお願いをしたいというふうに思います。
 そういう中で、その一つの柱に介護休業制度の確立ということが挙げられようかというふうに思います。
 今国会においても、この介護休業制度を盛り込んだ育児休業法の改正案が提案をされるということでございますけれども、この介護休業制度は現在普及率がほぼ十六％程度でしょうか、私の認識ではその程度ではないかというふうに思うんですけれども、こういうような段階で法制化に踏み切るというのは従来であるとなかなか難しいことではなかったかというふうに思うんですけれども、今回法制化に大臣、労働省が踏み切られたということで、これは大変私も高く評価をさせていただきたいというふうに思っています。
 ただ、この介護問題というのは、介護休業制度ですべてというわけではございませんで、他のいろいろな社会的なサポート、そういうものが整備をされませんと、またこれは家族や女性に負担をかけてしまうという結果にもなりかねませんので、そういう点についての十分な注意が必要かというふうに思いますけれども、まずはこの介護休業制度が第一歩を踏み出すということで、本当に多くの皆さんが期待を持って今見詰めておいでではないかというふうに思います。
 そういう意味で、今回の法制化に向けてこの意味と、それから今後の決意のほどと申しましょうか、その辺を大臣からお述べいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。