本日は大変御苦労さんでございます。
 いま宮原会長の方からは、漁業を取り巻く全般の問題が要約して述べられました。また、中里さんの方からは、特に制度に限っての御説明をいただいたわけでありまして、よく理解ができたわけです。ただ、お二方が今日までこの漁災制度について当局と十分に話をしてきて、そして詰め切ってきたという立場の中で一定の評価をされておるわけでありまして、これは当事者として当然のことであろうというふうに思うんですが、いま中里参考人の方からもお述べをいただきましたように、私どもが眺めましても、この法律案の中で少し前進をしたなと思う部分と、むしろこれは今日の状況から見ていかがなものかと思う点がたくさんあるわけでございます。
 そこで、これはずばり本音をお話しをいただきたいな、こういうふうに考えて申し上げるところでありますが、まず宮原参考人にお伺いをいたしますが、要約をいたしまして、漁業者の方々が原因のいかんを問わず、ともかく今日損失があればそれをすべて補償してもらいたい、これが一口に言って総括的な現状に即した素直な意見であろう。こう思うわけであります。そうしますと、そのことにきちっとこたえていくためには、今日のこの制度の中でいわゆる長い目で見てというお話もございますが、共済収支の枠の中ではなかなか処理し切れない問題があるだろうと思うんです。しかも、漁業を取り巻く状況の中で二百海里問題等、あるいはこれは赤潮にも代表されるわけでありますが、きわめて自然災害的な要素の問題、それから人為的要素といいますか、国際間のあつれき等も含めまして具体的に問題が発生をしてきている。これらの問題をいわゆる共済制度といいますか、この漁災の法律に基づく制度の中で、これのみで解決をしていくことが果たしてできるのかどうかというと、私はできないだろうと思うんですね。したがって、この人為的部分についてはこの制度以外のところできちっと私は対処をしていくのが政治のあり方であろう、水産政策のあり方であろう、こういうふうに基本的には理解をするわけであります。そこのところが少しいまの御説明の中に御遠慮されたんではなかろうかなという気がするもんですから、ひとつ明確にお答えをいただいておきたいな、こういうふうに思うんであります。
 それから、中里参考人の方にお伺いをするわけでありますが、冒頭述べられましたいわゆる加入率が非常に低いという問題ですね。私は率直に申し上げて、加入率が低いのか、あるいは高く加入率をこれからよくしていくことができるのかという課題は、むしろこの制度がいわゆる政策的制度でありますから、そういう意味合いでこの政策制度としての価値評価というものが漁業経営者の方々にどう映っておるんだろうか。ここの映り方がいわ似る政策制度としての価値評価が低かったがゆえに、言うならば、この加入がなかなか伸びなかったのではないのか。ここのところの問題は、具体的に突っ込んで一体どう本音をお持ちなのか、これをまずお聞きをしたい、こういうふうに思うんですが。
最近の物価、特に消費者物価の動きを見ますと、今年の一月は御案内のように前年同月比で三・三％でございます。非常に落ちついた動きが続いているわけでございますが、御指摘にもありましたように、これを費目別に見てみますと、たとえば一月におきましても交通・通信は七・四％、それから教育は七・一％の上昇となっております。それをもう少しうち分けて言いますと、たとえば私鉄運賃は一七・六％、国立大学の授業料は一六・二％の上昇となっております。もちろん他方では耐久消費財、たとえばテレビのようなものを見ますと一・二％というふうに非常に落ちついているわけでございます。
 物価統計と国民の実感といったものが乖離しているという御指摘でございますが、これはいろいろの理由が考えられると思いますが、値上がりした品目と他の値上がりしていない品目といったものを平均いたしまして指数というものは出します。さらに、一般の実感でとらえられます家計にとってはなるほど上がっておるけれども、国民の各世帯全体で見ますとまた平均で出ますので、少し違った感じが出るといったようなところもございまして、個人の生活実感と実際の消費者物価統計とが一見乖離するように見えることも事実でございます。そういうふうな実感では、多少値上がりをいたしました商品の実感が非常に強く印象づけられて、一方、余り上がっていない物あるいは多少値下がりをした物といったようなものが見落とされがちであるといったような心理的な面もございます。また一方では、生活水準の向上とかあるいは家族構成の変化に伴いまして、いわばそういったことに伴う家計支出の増加というものと一つ一つの物の物価上昇に伴う支出増加というようなものを、区別しにくいために混同して比較をするといった点もこういった原因かと思います。
 政府が物価政策をいたします場合には、物価の動向につきましては客観的な物価統計によらなければいけないわけでございますが、先生もいま挙げられましたように、民間の銀行等の調査によります実感といったものでは、政府の物価統計より少し離れて高いのじゃないかという御指摘があることも事実でございますし、その指摘は指摘としてわれわれとしましても十分に受けとめて、今後の物価対策、物価政策に生かしていかなければいけないと思っております。
 ただ、そうした実態がございますものですから、そういう実態につきまして、政府の物価指数統計とは別にそういった実感があるということにつきましても、統計の持つ意味といったようなものにつきましても十分にＰＲしていかなければいけないというのもまた事実でございます。
 いま物価全体のＰＲにつきましては、そうした統計と実感との乖離といったものに基づきますＰＲ、そのほか、物価情勢全般についてのＰＲにつきましては、当庁を中心にいたしまして各テレビ、新聞、雑誌といったような情報媒体を通じましてのＰＲをいたしておりますが、また物価ダイヤルといったものもございまして、物価に対します意見の徴取を行いますと同時に、情報も提供を行っておるところでございます。
 こうした点につきましては、物価政策をより一層進めると同時に、今後もなお一層充実をさせる方向で努力してまいらなければならない、かように考えております。