御質問は非常に労働保護法制の実は基本的部分にかかわるものがございます。労働基準法は、中小企業を含めて、人を一人でも使う事業主に対していろいろな義務づけを行っている。また、それと関連をします安全衛生法についてもいろいろな保護措置について、使っている労働者に対しての保護策の徹底を事業主に義務づけている。それに関連をして、中小企業で集団でいろいろな衛生関係の事業をやる場合に補助対象にしているということでございます。確かに、一人親方の大工さんなどについてどうするのか。この方々はその法の適用になりますと、どちらかというと事業主の側に当たるということで、法律の適用関係について、現在の法の解釈ではどちらかというと事業主側というふうに解釈されるということになります。しかし、確かに今の、現在の日本の事業場あるいは産業の就労の形態などについて、こういったものについてどういうような考え方をするかというのは実は大きな宿題であるわけです。私どもとしても、そういう法の適用問題についての研究、検討等は続けてまいりたいと思っております。
それからもう一つ、この問題に関係をしての労働省への質問でありますが、いわゆる特殊健康診断への助成の問題であります。
 言うまでもなく、この職業性疾病の予防、これは職場環境の整備と早期健診、これが必要であります。早期発見、早期健診のために、石綿関係業務従事者のために事業主責任で特殊健康診断が義務づけられている。そして中小企業に対しては財政的な援助も必要だという見地から、中小企業共同安全衛生改善事業助成制度というものが実施が始まっているわけであります。しかし、これではいわゆる一人親方というか、建築現場で働く大工さんなどにはこの適用が難しいということになっているんですけれども、この法の究極的な目的、すなわちこの危険有害な業務から労働者、従事者を守るというこの基本目的に立って考えてみて、この従来型の健康管理制度、これだけでは対応できない実態、すなわち、大工さんなどにまでこの石綿暴露の被害が明らかになってきた今日では、新たな対応の研究が必要じゃないかというふうに思うわけであります。こうした点で、大工さんたちにもこの特殊健康診断制度の助成が及ぶように関係労働組合、労働団体、そういうところともよく相談をして、何とか助成対象の道が考えられないものかどうか、研究をひとつ労働省としてしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
繰り返すようでありますが、お話ありましたこの本年六月の第七十二回のＩＬＯ総会で採択をされた石綿の利用における安全に関する条約ですね、百六十二号条約、これには日本政府も賛成をしたわけであります。ＩＬＯは言うまでもなく三者構成で、政労使三者が日本から出席しておるわけですけれども、三者そろって賛成したと聞いております。そうなると、ここで採択をされたこの方向、しかも条文を見ますと、第三条の第一項で、国内法令はそういう石綿への暴露による健康に対する危険の防止及び抑制並びにこの危険からの労働者の保護のためにとるべきそういう国際措置を定めるというのが第一項。それで、第二項に、その一項に従って策定された国内法令は、技術の進歩及び科学的知識の向上を考慮して定期的に見直しを行うと。すなわち、これらの基準を相当厳しくしないと危険だという研究や知見がどんどん出てきていると、こういう趨勢ですね。ですから、こういうことも踏まえて国内法令、国内措置、こういうものについて定期的に見直しをすべきだというこの条約に日本政府も賛成をしてきたと、こういうことでありますから、本当に労働者、そういう建築労働者というか、国民の健康を守るために、ひとつ綿密、慎重な検討をやると、こういうことで、まあいろんな国の動向も研究されたら結構ですけれども、ひとつ念には念を入れた検討をやるということで、大臣、重ねてお願いをしておきたいと思います。
教育費の問題につきましてはまだありますけれども、あと幾つかの問題がございますので、この辺にして、大臣、一生懸命頑張ってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、大臣、御存じのとおりことしは国際平和年です。それで、それに絡みながら、平和教育とか政治教育というものについて幾つかお尋ねしておきたいと思うのです。
 国際平和年の国連総会の決定の中で、平和年の目的として、「国連憲章に基づいて、平和、国際の安全と協力を推進し、平和的手段によって紛争を解決するために、」「教育・科学・文化・学術機関ならびにマスメディア間の協調的かつ効果的な活動を助長する。」こういうぐあいにありまして、平和年が設定されているわけでございますが、具体的にお聞きしたいのは、この国連決議、ことしは国際平和年であるという、このことを教育の場で今どのように具体的に生かしておられるのか、どのように指導しておられるのか、まず聞いておきたいと思います。何にもしておらぬならしておらぬでいいです、答弁は。――協議して、検討しておいてください。いや、もう何も考えなくて、しておらぬならしておらぬという答弁でもいいのですよ。
 大臣に、今度は局長にも聞いてもらいたいのは、戦後の日本の平和教育というものをずっとさかのぼってみますと、平和教育というのは憲法教育を中心にしてずっとやってきた、私はこういうぐあいに思います。昭和二十二年に文部省が出しました「あたらしい憲法のばなし」、この中に、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。」「もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって、相手をまかして、じぶんのいいぶんをとおそうとしないということをきめたのです。」「みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。」これは二十二年に文部省が「あたらしい憲法のばなし」として憲法教育を行っておるわけでございます。
 今もこのようにこのことを教えているのですか。指導要領とか指導書にはどのように平和教育あるいは憲法というものを中心に教えているのですか、ちょっと聞かしてください。
    〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕