お答え申し上げます。
 御承知のように、放送法によりましてＮＨＫは放送の全国普及義務が課せられておるわけでございまして、これを達成するために必要な置局等の経費は受信料をもって充てていただくということになっておるわけでございます。しかしながら、辺地における難視聴解消の促進を図るという問題は当面の郵政省の最大の課題の一つでございますので、地元住民が設置する辺地共同受信施設の建設費の一部の補助を昨年度から実施をいたしまして、今年度もおかげさまで予算が成立したところでございます。
 また一方、先生御承知のように五十八年度には実用の放送衛星が打ち上がりまして、ＮＨＫがその実用の放送衛星を使用いたしまして、主として辺地難視のために使用するということに相なっておるわけでございます。これにつきましても、全額ＮＨＫが負担をするわけではございませんで、国が四割を分担をする、こういう形になっておるところでございます。
今後、交付金の増額につきましては一段の御努力をお願いしたいと思います。
 これと関連をいたしまして、難視解消、これも同様に放送法の第七条によりまして、ＮＨＫがあまねく日本全国の受信を可能にするような改善対策費、こういうものの支出があるわけであります。これも本来国の負担で当然やるべきことでありまして、電波行政を管理する国の責任で行うのが当然だと思うのであります。現在一部負担をされているようでございますが、辺地の方はほとんどＮＨＫがサテライト局だとか共同受信機、こういうものを設置されておやりになっておる。これにつきましても郵政省はもっと前向きに取り組んでもらいたいと思うのですが、局長さん、いかがでございますか。
先生御承知のように、放送法におきましてはＮＨＫみずから行う国際放送と郵政大臣が下命して行う国際放送とに分かれておりまして、郵政大臣が下命して行う国際放送につきましては、ただいま御指摘のように実は年々努力をしてまいっておりまして、五十五年度におきましても、きわめて厳しい財政事情の中で国際放送交付金は九億四千三百万円でございまして、前年度より一三・二％ふえております。約一億一千万円の増となっておるわけでございます。この率は、御承知の一般会計の歳出の伸びが五・一％に比べましてもきわめて高い率になっているわけでございまして、国際放送の充実強化につきましては、その重要性にかんがみまして鋭意努力をしてまいっておるわけでございます。しかしこれをもって足れりとするわけではございませんので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
人の一生にかかわる問題でございまするから慎重に検討して、なるべくそういう犠牲を出さないで、他の面で経費の節減を図るように私はお願いをしておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのでありますが、その経費削減の一つといいますか、あるいはＮＨＫが放送法によりまして非常に義務づけられている多くの問題がございます。そのために多額の経費も必要とする多くの課題があるわけであります。たとえば国際放送でありますが、これは放送法の第三十三条、大臣命令によってＮＨＫがおやりになっておる。政府の負担金は若干昨年度より上がりましたけれども、まだまだ十分ではない。むしろ約半分以上がＮＨＫの負担だ、こういうことになっておるのであります。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、国際放送というものは本来、いま便宜的に公共放送としてのＮＨＫがあれしておりますけれども、国がこの経費は負担するべきであると思います。国際放送の関係交付金、これを増額するお気持ちはございませんか。
お答えいたします。
 五十五年度から五十七年度までの三年間は、初年度は百、来年度は二百、その次が三百、これを一応めどとしてやってまいりたいというように考えております。それから後は三百ずつやってまいりたい、こういうふうに考えております。
いま私が申し上げたのは私の主張でもあり、教育をどうよくしていこうかというある部分の持論みたいなものなんで、お聞き取りいただくことで結構だと思うのです。
 私は、高校を卒業した段階で一つの職業についての意識を芽生えさせるべきじゃないか、正直そう思っているのです。中にはそうじゃない人もいるわけですけれども、大学の状況なんかを見てみますと、高校卒業の段階で一つの資格を持つ、ぎりぎりそれで社会へ出ても大丈夫だという、これがまさに後期中等教育じゃなかろうか。一つの完結をここでしてあげる、社会へ出ていけるようにしてあげる。そしてその上でなお、ある部分のうんのうをきわめたいとか、さらに一般教養をつけたいとかいう方は大学へ進むことはいいと私は思うのです。今日、高校の終了時点で親も子もこれで社会へ安心して出せる、これで大丈夫だという状況になってないんじゃなかろうか。制度上はそういうふうに規定はしてないと思うのです。現実に大学へ行く方はかれこれ四割弱であって、六割の人は社会へ出ているじゃないか。統計の数字の上ではそうなんですけれども、私はそのことと社会の実感との間には若干ずれがあるんじゃないか。できれば大学へ、その方が社会に出てというような気持ちは皆さん持っていらっしゃると思うのです。これは種類によって違うと思うのです。
 そういう意味で専修学校と資格、さらにもう一歩進んで、この五番目に「他の教育機関との連携」ということがうたわれているのです。これは非常に重要なことで、できるならば一般普通高校と専修学校との間の単位の互換みたいなことがあって、そして普通高校の中でも何らかのそうした選択的なことによっての授業、簿記を習いたいとか語学のそうした会話をするとか、専修学校の持っている多面的な、しかも実際的な部分を互換させていって、たとえば夜そういう一つの専修学校へ通ったというようなことが仮にあっても、それをお互いに認め合って、高校卒業段階で何らかの社会へ出る自信を持たせることが望ましいんじゃないか、私はこのように思っているわけなんですが、そのことと、あえて押しつけるつもりはありませんが、五番目の「他の教育機関との連携」、「専修学校教育と他の教育機関における教育との柔軟な連携を図るための方策について、専修学校教育の特色や独自性を損わないよう留意しつつ、今後更に検討する必要がある。」これはまた大変抽象的なことなんですけれども、私はそういう考え方を持っているわけなんです。これはどういう意図でこういう文章になっているのか、私の考えをまた照合されてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思うのです。