我が国の一極集中を排除して、これをできるだけ多極分散型の国土形成に持っていくということは、国土政策上の基本的な考え方でございます。そういう見地から、税制上で御協力のできるものにつきましてはこれを推進していくという立場で、かねてからいろいろとそういう政策の線に沿っての政策税制も行っているところでございます。
 しかしながら、税制というのは御案内のとおり、基本的には公平な税制というものが最も望ましいわけでございますから、一定の政策目的に応じて政策税制をつくるといたしましても、おのずからそこには限度があることはもう言をまたないところでございます。そういうような見地から、公平の観点というものを一方でにらみながら政策的な税制というものをどこまでできるかということで、この均衡ある国土の発展という見地につきましても今後とも御協力をしてまいらなければならないと思っておるところでございます。
 では、平成三年度で一体具体的に何をやったのかというような問題につきましては、例えば多極分散型国土形成促進法の中核的民間施設についての一定の非課税措置が特別土地保有税とかあるいは事業所税について行われておりますけれども、これにつきまして期限の到来したものを二年ずつ延長していくというようなことを今回やらせていただいておりますけれども、税制の公平確保と政策税制というものの重要性というものの均衡をよく考えながら今後とも運用してまいりたいと思っているところでございます。
第二点目の福祉基金の問題は、今回提案されておりますので省略をいたします。
 三番目の、
  特定大都市への過度の集中を抑制し、地域住民の生活と産業の均衡ある発展を図る観点から、事務所・事業所の立地抑制、地方分散のため、税制の整備等諸施策の推進を図ること。
これについてはどうなりましたか。
それでは今の問題、以上で終わりたいと思います。
 次の問題に入ります。
 平成二年度の参議院地方行政委員会におきまして特別決議をいたしております。そのときには恐らく奥田自治大臣だったと思うんですが、特に発言を求められて、五項目の地方財政の拡充強化に関する決議について、大臣としての決意表明を行われました。この種の決議がどのような効果を後にもたらすか、これは私どもにとって大変重要な関心事であります。したがいまして、去年の六月十四日に決議のありましたことについて一つ一つお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず第一は、
 国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
こうありますが、これはその後どうなりましたか。
それでは違う問題ですが、この公選法の改正というのは、全国的に政治にはお金がかかり過ぎるというごうごうたる非難、批判のもとで、日本の政治を少しでもよくしたいという切なる願い、その真剣な政治改革への願いからできたことであるから、私もそれなりに評価をするものです。しかし、画一的にすべての寄附を禁止しているということは現行法律上ちょっと無理があると思うのです。
 おととしの暮れから去年の春にかけて、例えば私たちのところにも、全国の共同募金会とか日本赤十字とかいろんなところから、ひとつそれほどは禁止しないでくださいという大変な陳情があったのも御記憶に新しいと思うのですが、そういったものもあるわけです。そういったことについては、やはり私は議員というのは神社やお寺の総代であることも多いし、自治会長であることもほとんどだし、それからいろいろな社会福祉施設にも率先して寄附をしていくということも実は政治家として最低限の義務ではなかろうかという見方もあるというようなことを考えた場合、それからさっき言った歳末助け合いとかといったようなことを考えてみた場合、そういったことまでも一律に禁止している現在の公選法というものはやはりその許容範囲というものを定めて大胆に改正する必要があるのではないかと思うのですが、これは大臣の方でその点についてひとつ。
判断したらいいとか悪いとかというよりも、先ほど言いましたように、公選法では政治家、候補者等が行う寄附について禁止をしているということでございまして、地方公共団体が行う寄附については公選法の問題ではないということでございます。
今までの議論を聞きましても今答弁なさったことに終始なさっておるし、自民党の諸君じゃないけれども手が鳴るのはそこだけです、今までの審議を聞いておりまして。私は一般的な物の考え方として、憲法の前文ですね、その精神というものはもちろん大切にしなければならぬ。しかし、そのことのために日本が自衛隊法で、自衛隊に関する諸君が海外に出る場合はやはりそれなりの自衛隊法の改正をやらなければできぬということは、今日まで一貫した国会審議の経過です。それがもう定説になってきておるのですね。ですから、総理が考えられておることをおやりになるというのであれば、もう今までもさんざん議論をしてきたし、私もさっき触れましたが、堂々と正攻法で法律改正をおやりになったらいいじゃないですか。国会の、立法機関の意思をないがしろにしたままで、政府の行政権の範囲でこのような重大な方針を変更することは、これは海部総理、あなたの良心に照らして愚策ではないかということを私は言っておるわけですよ。
 私はそこで内閣法制局長官にもお尋ねをしておきたいのですが、私は率直に言って内閣法制局長官は、これまたさっきの総理の番記者との記者会見ではありませんが、当初はやはりこのような政令改正で自衛隊機を海外に出すことはできない、不可能だと、しばらくの間新聞の記事等はそういうふうに報道されましたね。私はこれまた日本の内閣の法制局の良心であったと思うのですよ。ところが、急にこういうふうに変わってきたのは、率直に言って、相当な政治的な圧力があったんじゃないか、これは。政治的な圧力に法制局が屈したのじゃないか。法律の番人ともいうべき内閣法制局は、私は、法制局長官もみずから職を賭してでも、また守るべき一線というのはやはり踏みとどまらなければいけなかったんじゃないか、こういうふうにいまだに私は思っております。内閣法制局長官、これは歴代の内閣法制局長官はこういった、いわば私から言えばだらしない法解釈はやらなかったと思うのです。あえてこの時期におきまして法制局長官の見解というものをお尋ねしておきたいと思います。