総務長官、まだ全然発言がないようでありますが、こういうふうに考えられませんか。
 人事院勧告がありまして、あった以上は政府はこれを守るのが義務だと言っている。当然だと考えられる。ところが、一昨年は凍結、昨年は二％ちょっぴり、これは総務長官として決していいことだとは考えないわけでしょう。当然、尊重し、実施する、完全に守るというのが基本でなければならない。恩給の立場から見たってその議論はそうなるのじゃありませんか。公務員が抑えられた
のだから仕方がないのだという議論ではなくて、公務員の方もけしからぬ、よろしくない、恩給の立場から見ても妥当でない、困ったことだということになりませんか。
先生おっしゃるような考え方も十分わかるわけでございますが、恩給のベースアップにつきましては、昭和四十八年より前のころにはいろんなことを試行錯誤いたしまして、公務員のベースアップ、それから当時の消費水準というようなものをいろいろ計算いたしましてやったりした時期もございます。しかしながら、結局公務員給与に準じてやるのが一番いいということで、四十八年以来ずっとそれが定着してまいっておりまして、現在まで参っておる。これがほぼ確立されたベースアップの方式になっております。
 昨今、極めて厳しい財政事情のもとで、公務員給与が人事院勧告どおりにはならないという事情がここございますが、だからといって、今直ちに四十八年以来ずっと確立してきた方式を変えなければならないということは私ども今考えておらないところでございます。また特に、先ほども申し上げましたとおり、恩給というものが公務員のＯＢといいますか、公務員だった方々の年金でございますので、現職公務員との関係というようなことを考えましても、前年の公務員給与改定の結果を指標とするのが最も適当であるというふうに今考えているわけでございますので、どうかこの点、御理解いただきたいと思います。
公務員給与を決めるときには民間準拠だ、こういうふうに言う。物価とかその他の事情はどうしたかというと、民間給与の中にそれは入っているのだと。恩給を決めるときには今度は公務員給与だ、公務員給与に物価が入ると。公務員給与を決めるときには民間給与、民間給与に物価が入っていると。間接のまた間接みたいなお話なんですね。それは全く物価事情とかあれこれが無縁だとは私は思いませんが、特に法が制度をつくるに当たって三つの指摘、問題を立てたのは、公務員給与だけにリンクすればいいという考え方では必ずしもなくて、公務員給与にもそれはある種の物価とか全体のいろんな情勢が反映していることは私も否定はしませんけれども、あわせて物価とか国民の生活水準というのは、恐らく民間労働者の賃金のアップなども考えてしかるべきではないかということが示唆されているのではないかと思うんです。
 公務員給与が民間給与に準拠して、そのまま人事院勧告が守られたときにはあるいはある意味で相当程度妥当する可能性もあるけれども、そうでなくて、国家の財政事情によって大幅に値切られた、事実上人勧が実施をされていないというような状況のもとにおいては、むしろこういう他の指摘なども少しく反映させながらあの問題を立ててもいいのではないか。事実上人事院勧告が守られない公務員給与にリンクさせなければならぬという議論は少しく引きずられ過ぎてはいないのか、恩給の制度論としてあるいは年金の物の考え方として。こう思うんですが、いかがですか。
私どもが、恩給のベースアップの指標といたしまして公務員給与の改定の結果というものをとっております理由は、公務員給与の改定というものが、民間の給与水準あるいは物価等の変動をその底に持ちまして、それらのいろんな社会事情の総合勘案の結果として公務員給与が決まってくるというふうに見ているわけでございますので、公務員給与に経済諸事情の変動が集約されているというふうに私ども今まで見てきたわけでございます。しかも、恩給と申しますものが、退職しました公務員の年金でございますので、現職公務員とのバランス感覚というようなものからしましても、現職公務員の給与改定の結果をそのままとってくるというのが適当であるということで、この方式が昭和四十八年以来ずっと定着してまいっておりますので、この定着したやり方を現在行っているということでございますので、この点、どうか御理解をいただきたいと思います。
今言われましたけれども、性別を見ますと、大阪の実態調査からしますと、女性がやはり落ち込んでおることは事実なんですね。
 例えばこれを見ますと、未就学の場合が、男性の場合が四・八で女性の場合が九・七になっていますね。その結果、今度はどのような読み書きの実態が出てくるかといいますと、例えば、かなりの程度不自由しておるという者の中で、全く読み書きの力がないという人ですね、その場合には男性が一・八％で女性が四・四％、ほとんどという場合もその差が開いているだけということになっておりますから、やはり未就学というものがそうしたものを生んでおるとしか考えようのないような状況です。
 ですから、今お答えいただきましたように、年齢別を見ましても四十歳から五十歳くらいがたくさん識字学級に参加をしておる。そして、かつ六十歳以上になると未就学者がなおふえてくるわけですけれども、そうしたこと等ずっと考え合わせていきますと、何としてもこうした識字学級というものを私たちはやはり拡大をする。そして、この前も私が申し上げましたように、百時間しなければ識字学級でないというような認定の仕方でなくて、その点はこの前討論をお願いするようにしておきましたけれども、時間を七十なら七十時間程度でこれを認定をするとか、こうした問題等について再度検討していただいて、こうした実態を、この読み書き能力の実態等難しいというならば、可能な限り、行政だけを通じてでなしに、行政と力を合わせ得るような人たちのおるところではやはり一緒にして、具体的な内容をつかんでおく必要があるのではないか。これはもう全般的に言えることです。
 ですから、特に私は今要請をしたいと思いますけれども、学校基本調査というのをやっておりますが、これと同じ程度、最低限でも重点項目を絞って調査をしておく必要があるのではないかと思っています。この点について、識字学級の問題も含めまして、あるいは学校関係については学校基本調査、これに項目を合わせてでもある程度やっていくという体制をつくるべきではないかと思っていますけれども、この点、お答えいただきたいと思います。