先ほど官房長官から国鉄共済に対する救済の統一見解が示されました。
 まず最初に総理にお伺いいたしますが、国鉄共済の根本的な視点は、今日このような大幅な赤字を出した原因というのは、一つは国の責任であると私は思います。それからもう一つは、やはり国鉄当局にも問題があった、こういうふうに思うわけであります。「国の負担」あるいは「国鉄の自助努力」、こういうふうに統一見解が示されたわけでありますが、私は、まずこの赤字を国鉄の自助努力、資産の売却等によってどれだけカバーできるか、その後、これを国の責任でどう明確化していくかという視点がなければならぬ、こういうふうに考えているわけであります。その辺のところを、こういった見解を出される総理の根底にある御認識というものについて、簡潔にお伺いしておきたいと思います。
    〔越智委員長退席、今井委員長着席〕
いつも申し上げますように、種々検討を重ね、御提案申し上げたものを原案どおり通過成立させていただくということ、これはまさに願うところでございますが、現実問題といたしまして、各党間等で、政令部分も含めいろいろ御議論をいただいておるということは私どもも承知をいたしております。したがって、その結論の推移を今見守っておるのが現状でございますが、結論に対してはその都度慎重に検討を続けて対応しなければならぬという考え方は基本的に持っております。
最後に一問、四分の一カットの問題につきましてはしばしば議論されたとおりですが、この問題やあるいは賃金スライドの問題や併給調整の問題、恩給絡みの問題等議論いたしてまいりましたが、結論的に申し上げます点は、私の後の質問者等にも譲りたいと思いますけれども、この審議を通じまして、連合審査を通じまして終わったわけではないのでございまして、四法案の審議が終わるまでに懸案の問題につきましてはそれぞれの委員会あるいは各政党間におきまして修正の努力を続けたいと思います。それに対応する政府も十分態度をとってもらいたいと思いますので、それに対する態度をお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
消防職員の支給開始年齢を六十歳に引き上げることにしておりますが、五十五歳支給を維持すべきではないかという先生の御質問でございます。六十歳に引き上げることにいたしましたのは、定年の年齢が本年三月三十一日から六十歳になる、もう一つは、五十五歳支給を維持すると消防職員の掛金率が一般の職員に比較して高くなる問題があるというようなものでございますが、また消防職員の監督責任者の全国の組織であります全国消防長会からも、六十歳にされたいという要望もございまして、なお消防職員が六十歳まで安んじて勤務ができますよう消防職員の体力錬成の配意、適正な人事交流の推進等の条件整備にも努力してまいりたいと思います。
特定消防について一言質問いたします。
 つまり、五十五歳を六十歳定年にしておるのですが、しかし今は五十五歳であります。警察の場合も、あるいは防衛庁の場合もそうなんですけれども、五十五歳の特例を認めている。一般の方は全部六十歳で実際上年金受給をしているわけです。そういたしますと、特に消防のような場合は、五十五歳を超えましたならばはしごの上に上がったりするのは危ないのではないかということがありますから、この問題については、財源問題とあわせて特例措置を考えるべきではないかという議論がずっと続いたわけですが、これについて政府の考え方を簡単に御答弁いただきます。
お話、二点ございました。一つは、既裁定年金の問題でございますが、今回の改正では、既裁定年金のうちで厚生年金に類似しました、いわゆる通年方式により算定されております年金は従前どおり、それから一般方式の方は通年方式に裁定がえいたしまして、その額は保障いたしますが、新方式で計算した額になるまではスライド停止、こういう考え方でやっておるわけでございます。これは、新方式を超える部分といいますのは、何といいましても、今後の若い世代の者が年金受給いたしますときには手に入れることのできない部分でございますので、従前額は保障。しながら段階的にそういった調整をしていくことが適当であろう、こういう考え方でございます。
 もう一点、懲戒処分等による給付制限のお話でございますが、これも大変御議論をちょうだいいたしました。この点につきましては、その具体的なところは政令で定めることになっておりますので、それらの御意見を参考にいたしまして今後政令案を検討してまいりたいと考えております。
人事院勧告問題について、総理並びに人事院総裁にお伺いしたいと思います。
 先ほど人事院勧告問題では総理の御回答がありました。これは閣議などの手続がまだ終わっていないわけで、したがって中身は新聞報道が真実に近いという官房長官の話がありましたが、私どもは昨日の与野党の国対委員長会談で自民党の側から大筋は承っております。したがって、後もう国会で議論をするということはありませんから、それに基づいて若干議論をしたいと思うのです。
 人事院勧告制度は、公務員労働者の労働基本権を規制するという政府の不当な措置の代償措置として設けられたものであります。これは総理もお認めになると思うのですが、にもかかわらず、この勧告は長期にわたってしばしば完全実施されませんでした。この中で、粘り強い公務員労働者の闘いと、それから国民世論の支持の中で、四十五年以来完全実施されてきたのであります。当時政府は、今後は財政の理由によって値切るようなことはしないと、国会でも明確にお答えになっておるわけであります。したがって、本来人事院勧告は完全実施することが政府の責務であり、その責任を果たし得ないとするならば、当然スト権を初め公務員労働者の労働基本権に対する規制は取り除くべきだと思うのです。しかるに、臨調答申の抑制方針を受け入れて期末手当などを旧ベースに抑える、約一千億前後の値切りを考えているということについて、わが党は断固反対であります。
 そこで、まず人事院総裁にお尋ねをいたしますか、人勧の内容については、二十年代はその内容自体を変更して実施をするという時代がありました。三十年代になりまして、ほとんど勧告の内容はそのままで、実施時期がずれるという時期がありました。その時期がずれるということ自身問題でありますが、人事院としては、物価水準及び民間格差等を踏まえて、公務員の給与のあり方について責任を持って調査をし、勧告をした。そういう人事院の立場からするならば、この期末手当あるいは調整手当などに対する切り込みといいますか、旧ベースに抑制するという点についてどういうお考えか、お聞きしたいと思います。