いまさら反省と言われても、本当に、はあそうですかと言えないのは、一九七八年の「日本原子力学会誌」に、当時の原電敦賀発電所におられた油井さんが論文を出しているわけです。ここにどう書いているか。この間、四十八年のときの「つるが発電所の建設」という、あなた方の出された報告の一節を御紹介しましたが、また、こういう別の論文にもこう書いてある。「液体・固体廃棄物は質量ともに変動が大きく、処理系の設備もまだ未知の領域もあり経験の浅い分野であるので、確定した評価や設備を得るにはこれからのデータの蓄積を必要とするものと思われる。その結果によってはまた違った方向の検討も必要とされるかも知れない」こういうふうに書いて、やはりこの廃棄物処理系統で困難をきわめている、なかなかいい技術も知恵も浮かんでこないという指摘をみずからしておきながら、しかし、警報装置一つをとっても、こういうことで終わっている。ここが問題だと思うのですよ。したがって、通産省も、警報装置の問題で指摘するなら、そういう根本を指摘しておかないと、あの報告書は私は本質を外れていると思うのです。通産省、いかがですか。
ただいまの件につきましては、フィルタースラッジを移送していますタンクが、先生御承知のようにＣとＤと二個ございます。ＣとＤの二個のうちの片方、Ｄタンクの方だと記憶していますが、それに移送していたわけでございますが、その移送していました運転員がほかの用件がございまして、それで他の者に、そのタンクにいま移送しているから後の処理を頼むと言って依頼をしておいたわけでございますけれども、たまたま当直の中での班内会議などがありまして、皆主制御室に集まりました。集まっていろいろ話しているときに、実はいま移送しているタンクはＣタンクでなくてＤタンクであったということを気がつきまして——したがいまして、警報機は鳴っておりましても、皆主制御室に来ております。警報機の所在の場所は新しい建屋の制御盤でございますので、そのとき鳴っていてもだれも気がついていない。しかし、班内会議をやりながら、いま移送しているタンクは違うということを気がつきまして、そしてその運転員は現場に行き、先ほど話がありましたように、サンプから数平米のところに溢水しているのを見つけたというのが事の次第でございます。
つまり警報装置が働くことによってその発見ができたのか、それ以外の方法でそのときのオーバーフローを発見したのか、どちらであるかということと、このときの事故が果たして、たとえば発電課長とか所長に報告されておったのかどうか、これはいかがですか。
サンプからオーバーフローといいますかサンプが溢水しておりますので、いま通産から御説明ありましたように、警報機はサンプの高高で鳴ったとは思いますが、そのときどういう操作をしたかということは、私現在存じておりません。
それは私の方で説明してあるので、問題はその事故の程度の認識としてこれを重大と思っているかどうかを聞いているわけなんです。肝心のことをごまかさないでほしいのですね。もちろんこの事故も運転日誌には記載されてなかった。だからこういうことはもう原電では常習化しておったんですね。このことがわかる。
 もう一方、こっちは聞いてないのだけれども、いま答えが出ましたね。このときも警報機は鳴っているはずだというのです。では、このときの警報機が鳴ったのはどう処理したのですか。原電に伺います。
十二月六日の件につきましては、先生御指摘のとおり漏洩量の推定は約二・五トンと見込まれております。このときもフィルタースラッジ貯蔵タンク室サンプから溢水しているので、廃棄物処理新建屋制御盤のサンプ高高の警報は鳴ったと思いますが、出た水はオーバーフローしまして洗たく廃液フィルター室のみそのところまで来ていたというふうに私どもは聞いているわけでございます。
通産省が立入検査をしている中で、これは唯一の通産省みずから発見した事故でありますが、昨年十二月六日、旧廃棄物処理施設、問題のあるフィルタースラッジ貯蔵タンク室で廃液オーバーフローがあった。これは除染作業面積は四平米ということになっておりますが、実際にオーバーフローした廃液の量は約二・五トン、したがって、これも一部はランドリー室、洗たく廃液処理室にまであふれ出ておったのではないか。そういう意味では、片や十五トンに比べれば少ないということは言えるけれども、この二・五トンのオーバーフローは決して軽微なオーバーフローではない、こういうふうに見るべきではないかと思うのですが、どうですか。これは通産省に伺います。
総理の渡米が五月の初めでございますので、時間がないようでかなりあると私は判断しております。特にアメリカはタスクフォースの発表が三月中旬と聞いております。それから、ダンフォース、ベンツェンの二人の上院議員が出しておる法案、これがやはりいま上院にかかっておる段階でございますので、そういうものがはっきりした段階、つまり、これもやはり情報の収集、分析をし得る時間がかなりございますので、そういう懸案のものが発表になってから、そういうものを織りまぜて私どもの見解――それから、対アメリカだけではなく、これは私は、ＥＣその他にも通用しなければならないというふうに思っております。
 それからもう一つは、対外的なことをやるにいたしましても、国内の大メーカーが多くの車を出しておるわけでございますし、やはりこういう人たちの意見も十分聞いた上で、その結論の材料、資料にしなければなりませんし、そういう観点を考えますと、いま早急にじたばたするのはどうかと思いますし、そういう資料を得た上、そしてまた業界の意見、これもまた非常にむずかしいところで、変にしますと、国際的にも、アメリカは独禁法というものが日本よりよりシビアでございますし、日本におきましても、やはり私どもが行政指導という名のもとでいろいろやっておりますけれども、下手をすると独禁法のようなものにもかかるおそれもありますし、事態は簡単なようでいろいろな諸要素を持っておりますので、そこら辺は十分踏まえて、総理の行く前に、渡米する前に結論を得るような努力をしていきたいと思います。