そうすると、こういう情報公開法を成立させるべきであるというのはなかったということですね。わかりました。それはそれでいいわけですが、しかしながら、この情報公開法を早く成立させようという動きは、これは特に私たち野党はかって要綱も出し、法案も出したところでございます。
 そこで、まずその情報公開云々の前に、今お手元にお配りをいたしました資料をちょっとごらんをいただきたいと思います。
 この読み方は、一読しておわかりのとおり、国家行政組織法に基づく組織、省庁であるとか委員会をまず列挙しております。その次は、非公開文書の有無、あるかないかという問い合わせに対して、あるとかないとかでございます。それから何件ぐらいあるのかということを、いわゆる平成二年度の予算委員会の要求資料として各省庁にお願いをしてまとめたものでございます。
 これを見ていただければおわかりのとおりでございますけれども、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、経済企画庁の場合、非公開文書はなし、件数該当なし、私たちの資料要求に対してこういうお答えがございましたけれども、これで間違いございませんでしょうか。
中間報告を作成する過程において、いろいろなアイデアが双方から出されたことは、先生御承知のとおりでございます。
 ただいま御質問の情報公開法制定というものにつきましては、日米間の協議におきましてこの問題について議論したということはございませんで、したがって中間報告にも全く載っておりません。行政指導ということを先生おっしゃいましたが、その行政指導の透明性ということにつきましては意見交換がございまして、日本側の中間報告の「排他的取引慣行」というところに、日本側の措置として、行政指導等の政府慣行に関する一層の透明性の確保ということが言及されてございます。
    〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
前向きに検討していただけると思っております。
 それから、委員長、ちょっと資料のお配りをお願いしたいと思います。
 お手元の資料の説明の前に、これは外務省さんにお伺いをしたいと思います。
 日米構造問題協議におきまして、アメリカから日本へのいわゆるアイデア、提案、言葉がいろいろございます、新聞等では対日改善要求なんという言葉も出ておりますけれども、二百項目以上ある、こう言われております。これは朝日ジャーナルに英訳が全文掲載で出ておりましたので見ますと、次のような項目がございます。
 第七項の「その他」のところでございますが、「日本政府は、行政に一層の透明性をもたせ、官僚の自由裁量権を削減し、消費者利益を反映させるための行政指針を再構築すべきである。」そしてその次に、「国会は行政指針の内容が問い合わせに応じて明らかに分かるような情報公開法（サンシャイン法）を成立させるべきである。」
 こういうアイデアがあったということで掲載しておりましたけれども、このようなアイデアが議論されたのでしょうか。また、アメリカからそういうようなお話もあったのでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
大臣、これはずっとこのままほっておきますと、これから予算委員会とか大蔵委員会に新しく入ってくる後輩の人たちが、これは必ずひっかかってきますね。これはのどに刺さった小骨みたいなものですよ。ですから、提案してくだされば法制局の方は速やかな法改正作業ができるわけでございますから、ぜひ御検討いただきたいと思います。要望します。
 それから、これは総理、五月十五日でございましたか、我が党の石田委員長との党首会談、これは突然の通告なしかもしれませんけれども、会談の中で委員長の方から予算編成に関する要望がございましたね。どういうことかといいますと、要は例年、年末に大蔵原案が内示された直後に党首会談が開かれますね。それでは実際の、我が党なら我が党、野党なら野党の要望が反映されないのではないか。ですから、できれば八月末の概算要求が締め切られた後、大蔵省さんが本格的に予算編成に着手する段階で党首会談をやるべきであるという我が党の委員長の提案でございますが、これはどのようにお考えでしょうか。
ただいま御指摘の、内閣提出の法律案につきまして毎年数十本提出申し上げているわけでございまして、それぞれ各省庁からの案をいただきまして私どもの方で審査をした上で提出申し上げる、かような形になっております。格別のそういう意味の手続上の支障はないと思っております。
阪神・淡路大震災によります被害といいますのは、活断層上の建物の不可避の倒壊に加えまして、軟弱な地盤の上に建てられた民家、老朽家展、手抜き工事による建物などがさらに被害を私大いたしました。そのため、被害弟の多くは低所得者層に集中し、社会の構造的矛盾をそのまま映し出しております。
 そして今、その矛盾はますます拡大いたしまして、復興資金のある人とない人、職場のある人とない人、融資を受けられる人と受けられない人の格差が拡大しつつあります。したがって、政府や地方自治体の援助なくしては生活の再起が不可能であります。
 その中で、神戸・尼崎地区労とか神戸ワーカースユニオン、武庫川ユニオン、労働弁護団が雇用ラインを設置いたしまして、三月三日現在、九百一二十九件という相談事例を受けております。
 そのプロファイルを申し上げますと、総じてパートタイマー、女性、零細企業の労働者を直撃しているということが言えます。まず大量解雇の通告が続出しております。神戸のホットラインの九〇％は解雇の相談であります。はがき一本で、御苦労さまでした、とりあえず自分の生活は自分で見ろ、そのうち連絡する、将来に責任持てない、とにかく待機せよ、休業補償を考えよう、あるいは大手のスーパーの事例は、ただ神戸の支店それ自身が被害に遭ったというだけで六百三十人に退職州の提出を求めています。そして、何とその都合は自己都合退社と書けということであります。また、大手の食品会社に至りましても、便乗解雇といったような事例が出てきております。
 さらに第二の特徴といたしましては、先ほど申し上げましたように、ほとんど女性が被害を受けているということであります。男性は正社員が六五％の相談事例ですが、女性はパート、アルバイトが九〇％に争っているということであります、さらに零細企業の特にサービス業、飲食業については全く出口がない、そういう状況であります。
 こういう深刻な状況に対しまして、労働大臣は、こういった差別的な解雇というものに対してどのような認識をお持ちになり、どのような対策を講じられようとしているか、お尋ねいたします。