まあ大臣が石川から出て、石川がなくなっちゃったんじゃやっぱりうまくないから頑張ってください。
 それと、実はこの間の委嘱審査のときにもちょっと申し上げたんですけれども、いろいろニューメディアだとか、何とかかんとかいろんなことが言われていますが、電波の予算というのはこれはしょうがないんでしょうけれども、一般的なゼロ査定なんでしょうけれども、これもひとつよろしく。予算が——何かこれちょっとオーバーかもわかりませんが、聞くところによると電波の職員の人がちょっとこういう専門書を読んでみたいなんといっても、個人で買えばいいんでしょうけれども、しかし人勧凍結だとか、なかなか容易じゃないんで、やっぱりそういう必要な専門書ぐらいは買えるような予算にぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで最後に、大臣、仲裁裁定、人勧——大臣の談話も新聞で拝見しておりますし、関係閣僚会議でも大臣が大変御努力されているということは聞き及んでいるわけでありますが、とにかく事業は人なりでありまして、賃金がすぐ決まらないようなことであったり、これ、とりもなおさずこの電波は人勧適用ですから、凍結をしたり実施を延ばしたりなんというんじゃ、これは意欲に関係いたしますので、まだ人勧は出ておりませんが、郵政大臣が頑張っているということも新聞紙上で拝見しておりますが、この実施の実現方について、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
例えば放送法の場合もそうですけれども、放送大学ができましてもその附則で処理をしておったり、とにかくこれはまたさっきの話じゃありませんが、衛星が上がっても何が起きても、それはいろんな問題があることはわかりますが、別に答弁要らないですが、大臣は電電改革には大分御熱心ですけれども、放送法だとか電波法も二十五年に制定されたやつですから、ひとつこちらの方も少し御熱心にやっていただくことを御要望しておきます。
 それから、実はいろいろ議論しておりますように電波行政も大変複雑多様になってきているわけでありますが、大臣の所属いたします——所属するというのはおかしいな、出身地域と言った方がいいかな。北陸だとかそれから信越、これは臨調の答申でいきますと廃止のようなことが言われているのでありますが、何でもかんでも臨調だとか行革だとか言ってやったんでは、これはこれだけ複雑化していく電波行政、とりもなおさず今度は電気通信の行政もこの電波監理局がやるようになるんじゃないかな。ということになってきますと、臨調でいろんなことが言われておりますが、電波監理業務というのは従来に増してまた新しい業務をしていくということになるんですが、職場の方じゃ大分心配していますので、この辺は何か特段動きはありますかな。
先生御指摘のように、電波法は制定いたしましてから三十年以上経過をいたしております。その後の状況の変化、特に技術の進展といったことから、御指摘のような検討が必要ではないかということにつきましては、私どももそういった御意見を十分承知をいたしているわけでございます。これまでのところは、電波法の中身が技術的な面が多いというふうなこと、あるいはまた、今回お願いをしておりますように、その都度その都度国際条約等との関連で手直しが必要であるというふうなことなどがございまして、当然必要なものにつきましては必要な都度適宜改正をお願いし、改正を行っていただいているところでございます。お話しのように、新しいメディアが登場してきている、電気通信の世界では特にそういう点が多いわけでございます。そういった意味では、私どもこれが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。一面また、こうした環境の変化というものにつきまして流動的な面もございます。それから技術の発展動向についても、まだいろいろ見きわめなければならぬというふうな面もございます。
 ただ、そうは申しましても、やはり法律と申しますものは、そのときどきの社会に最も適合したものでなければならぬということは当然でございますので、私ども、ただいま申し上げましたような環境等々を総合的に踏まえながら、その時代時代に適応した対策をとるべく今取り組んでいるところでございます。
現行の電波法というのは、これは昭和二十五年に制定されたものでありまして、今回のこの改正も、
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
これは条約の改正に伴って提案されているわけであります。同時に、部分手直しを電波法やってきているわけですが、四十一年に御案内のように改正案が提案されまして、審議未了ということになってそのままになっているんですけれども、古いから悪いという意味じゃないんですが、大分先ほどから議論しておりますように、世の中変わってきているわけであります。そうなってきますと、技術的にも電波の利用の態様もすっかり変化しているわけですからね。ですから、そういう意味からいきますと、電波利用の基本法であります電波法を抜本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、省は今どのような作業
を行っているわけですか。
後ほど官房長からその具体的な方法なども説明をいたさせますが、先般横山先生から御指摘を受けましたことを受けまして、事務次官を中心に、チェック機能をきちっとするようにということで体制をとらせていただいたところであります。
 今服部地域交通局長から言われましたとおり、特に地下鉄の助成措置というのは、農林、建設と違いまして、農林、建設は、全体事業費の五〇％の補助であれば五〇％というふうに、一千万であれば工事をやる場合には五百万を補助するということでストレートに決まるわけでございますが、地下鉄は、御案内のとおりスタートいたしましてから、開業時からの運営費補助ということで、すべての適正な補助単価、補助費、工事費総額を積み上げてまいりまして、そのうちの七〇％を十年で割賦助成をしてまいるという公共交通の助成措置をとっておるということであります。港湾、運輸、空港等についても、担当局長に私もじかにいろいろと質問をし、ただしましたが、他の役所もきちっとやられておるわけでありますが、運輸省もそういう点で極めて神経質なほど実はそれをやられておるという実感は受けたわけであります。
 ただ、会計検査院からさような指摘を受けるということはやはり問題である。受けませんようにそれはきちっとやられてしかるべきだな、こういうことで気を引き締めて、やる体制をつくらさせていただいたところでありまして、実効は上がってまいると思うし、先生の御指摘に十二分にこたえられるというふうには思っておりますが、官房長から補足の具体的な説明をさせていただきます。