財界あるいはマスコミからのいろいろな意見というのは十分に私も勉強しております。その中で、まじめないい提言としてこれは率直にいただきましょうというものと、これは感情的に言っておるな、これは誤解に基づいて言っておるなと、いろいろな問題はあります。そういう中で、私が先ほど申し上げましたが、国によっては輸出するための農産物をつくっておるということ。我が国としては今農業は、農政審報告にもありますが、産業として自立するように一生懸命血みどろの努力をやっておるところでございます。そこら辺に基本的な違いがあるわけでございますが、そこら辺の違いについては、私はっきり毅然とした以上の毅然として外国に言うべきことは言っております。
アメリカの方も、これは理不尽な要求を改めさせるのは毅然とした政府の態度と日本の世論なんです。それで、財界にしてもどうかといえば、財界の要求というのはどうなのかと改めて私申し上げなくても大臣よくわかると思うんですよ。昨年十二月に何て言っていますか。日経連が内需拡大の問題の関連ということで意見述べておりますね。それで、やってはならないこと賃上げ、やるべきこと米の完全自由化、こういうことを言っているわけですよ。ですから、アメリカにしても、日本財界にしても、米価の引き下げをやったからといって、そういう攻撃を改めるなんということはとてもでないけれども考えられないんです。そうでしょう。
諸外国によっていろいろ事情は違いますが、農産物を輸出することによって一つの国是――国是ではございませんが、方式として農業を行い農産物をつくっておられる国々もあります。我が国の場合は必ずしもそうではないわけでございますが、この席でもう余り時間がありませんから申し上げませんが、私は、米国あるいはその他の国々に対しても言うべきことは言うという中に、我が国は世界最大の農産物の輸入国であり、そしてまた我が国農地の二・六倍に匹敵する農産物を輸入しておるということをいつも冒頭に言って各論に入っておるわけでございます。
大臣、米価を引き下げればアメリカや財界の米輸入自由化攻勢を阻止できるというふうにもしお考えなら、これはもう重大な間違いですよ。
 私は、去る五月十二日、予算委員会で、大臣がＯＥＣＤに出かけられているときに総理に質問したんですけれども、アメリカの米生産額に対する補助金は六十年度でどの程度かといいますと、七六・五％補助しているんですね。日本の場合には一八％なんです。アメリカの方がはるかに手厚く保護されているんです。そのアメリカがこの農業補助金を削減したい、そしてさらに市場開放、新たな市場を求めて日本に米の輸入自由化攻勢をかけてきているということなんです。うなずいておりますからそうだと思うんですけれども。ですから、こういうアメリカの米市場開放要求は日本で米価を引き下げたからといって解決できるものじゃないんです。
 その点で農水省の佐野宏哉国際顧問が「農業協同組合」という雑誌にずばりこう書いているんです。日米貿易摩擦の問題というのは、「日本の問題である以上に米国の問題である。なぜ米国は、生産する以上に支出しているのか？ 一つには、財政赤字、その核心は軍事費、二つには、需要に対して国内生産が有効に反応しなくなるほどの産業空洞化、の故であると考えられる。米国がこのような事態から脱却する展望は、現在のところ見いたしえない。解決不能な問題と相当長期間共存する覚悟が必要であろう。」、こう言っているんです。つまり、根本的にはアメリカが政策転換しないと今日の事態は解決できないというような見方をしているわけですね。大臣はどう思いますか。
区画整理におきます減歩の問題でございますが、減歩には二通りございまして、一つは、区画整理区域内におきます道路、公園等の公共施設の用地を生み出すための公共減歩と言われるものがございます。それからもう一つは、区画整理事業を行いますこの事業の財源の一部に充当するための保留地減歩というものがございます。これは、施工後買却することによって事業費に充当するというものでございます。この二通りの減歩がございますが、おおむねのこの減歩卒を申しますと、これはまあこの区画整理地区の位置だとか条件だとか、それから、施工者の種類によっていろいろ違うわけでございますが、全部をならして申し上げますと、公共減歩が全国平均で約二〇％、それから保留地減歩が約一〇％、両方あわせまして約三〇％というのが現状でございます。
 で、この減歩の問題につきましては、近年減歩卒が高くなっているというふうな問題は特にないわけでございまして、過去からずっと大体こういった減歩卒で推移しておるものでございます。
 いずれにいたしましても、区画整理を行いますことによりまして、各地権者がお持ちの宅地の価値が上がるわけでございまして、その価値の上がり方の範囲内で、価値の増加の範囲内で、この減歩を行うということにいたしておるわけでございまして、減歩卒が高いというふうには私どもは考えていないところでございます。
 また、この減歩卒が高いということが宅地供給の阻害要因となっているというふうにも私どもは必ずしも考えていないわけでございまして、現実に新市街地におきます組合施工の区画整理事業は年々新規着工量がふえてきておるという現況にございます。
 区画整理事業は、その事業の性格上用地買収をいたしませんので、経済変動とか、それから地価高騰の影響を比較的受けにくい性格を持っております。そういったことから、経済変動にもかかわらずおおむね安定的に年間全国で四千ヘクタール程度の宅地供給を行っておるところでございます。
 こういった区画整理事業に対しまして、私どもは、区画整理地区の中に都市計画決定をされております幹線街路を仮に用地買収方式で整備したときに幾らかかるかという事業費を限度額といたしまして補助を行っておるところでございます。この補助によりまして減歩卒の緩和に寄与しておるということでございます。また、国の補助だけではございませんで、公共団体によりましては、先生がおっしゃいましたような区画街路等につきまして別途独自の補助を行っておるというところもございます。
 いずれにいたしましても、今後とも私ども適切な補助なりあるいは融資等の措置を講じながら、区画整理事業の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。