外形だけで当てはめるような基準があるわけではありません。これまでもそうでありましたが、ケース・バイ・ケースというとちょっと軽く聞こえるかもしれませんが、さまざまな対応をしてまいりました。これはもう、そういう事態に立ち至った金融機関みずからが必死であがきながらさまざまな対応をしてきたわけであります。
 もちろん、自己努力といいますか、今おっしゃったみずからの力で再建をなし遂げたような金融機関もあったと思います。しかし、どうしても自己努力で経営の改善ができない場合には、同じ業種の中で、信用組合なら信用組合、あるいは東京都で起これは東京都の信用組合の仲間で助け合うというふうな形で解決を見出したものもあります。あるいは、もう一ランク上の信用金庫とか相互銀行とか、そういうものとの合併で乗り切ったものもあります。
 しかし、最近はそれでもなかなか、単なる金融機関相互の吸収合併だけでは進まないというケースがふえてまいりました。そのために、信用組合については、御苦労をいただいております各都道府県が、これはまさに公金でありますが、県の公金を出資をする、支援をするという形でサポートをしてやっと乗り切ったというケースもございます。そしてまた、加えて、預金保険機構が最近はかなりの金額を支援する、こういう形で解決をしたところもございます。
 問題は、今回の東京都の場合は、もうそういうすべがないといいますか、各県があるいは各金融機関が今までやってきたそういうすべではもう及ばない。東京都の力だけでもどうしようもない状況になって、去年の秋、大蔵省や日本銀行に真剣な相談があり、三者が文字どおりこの異例な事態を見詰めながらどういう知恵があるか、どういう努力をしたらいいのか、真剣に相談をして、今回のような処理スキームをとるに至った次第でございます。
大臣も、金融の自由化と自己責任の原則が表裏一体のものであるという認識は持っていられるというふうに私は理解しました、今の御答弁で。
 そこでお聞きするわけですが、今回のような二つの信用組合、経営破綻を来したこの金融機関の救済、救済という言葉を使うのが語弊があるならば、今回のような処理の仕方をすることについての基準が一体どこにあるのか。救済する金融機関、今回のような形で処理する金融機関とそうでない金融機関とはどのような基準で判断するのか。きのうも草川委員から質問されておりましたけれども、この基準についてやはり私は明確にしていただきたいと思うわけでございます。
御指摘のお話は私もうなずけます。もう少し表現を変えれば、金融の自由化、金利の自由化が進むに従って今まで以上に自己責任を問われるというか、自己責任の原則がむしろ大事になってきた、こういうふうに思っております。
 問題は、こうした信用組合という、地域あるいは協同組合組織を前提にしてできている金融機関でございます。そういう金融機関で今回の問題が起こったわけでありますが、地域に密着しているとか、中小企業の会員を中心に寄り集まった組織を基本にした金融機関であるだけに、やや自由化とそれから自己責任の問題があいまいになりがちといいますか、見えにくい側面もあるわけであります。
 そういう意味で、今回の教訓としては、そういう状況の中でも改めて信用組合のディスクロージャーという課題を我々は真剣に目を向けていく必要がある。そして、片方で預金保険機構についても、アメリカの連邦預金保険公社の例も十分参考にしながらこの法律の改正にも目を向けていきたいというふうに申し上げておるわけでございまして、そのことは結局自己責任の原則をより貫徹をしていくための歩みになっていくというふうに思っている次第でございます。
だから、私が申し上げておりますのは、それは災害対策には、もう必要な金は金としてやはりきちっとしなきゃいかぬわけですよ。したがって、必要な金についてはきちんと確保しなきゃならぬ。
 同時に、そのことについてはやはり国民の皆さんの御理解も得なければいけませんということを基本にして、幅広い範囲で財源をどうつくっていくかということは検討しなきゃならぬ課題である。これはもう当面緊急に必要とするというふうにも申し上げておるのであって、それはもう、安易に国民の皆さんに増税を求めていくという道をとりたくはない。同時に、借金を積み重ねていくこともこれ以上は許されない。
 したがって、どのように財源をつくっていくかということについては、しかし必要な財源はきちっと確保しなければいかぬわけですから、確保する。同時に、その財源をつくる上においては、国民の皆さんの理解も得なければいけませんということを基本にした上で、幅広い立場から検討をして、財源を捻出をする方法を考えていきたいというふうに申し上げているわけです。
今の総理の御答弁は、私の質問にお答えになられていないのですよね。冒頭に、震災対策の財源として安易に借金するわけにはいかないよ、そして国民の皆さんに御負担をかけるわけにもいかないよとおっしゃっているわけですから、私は、ここできちんと七年度予算案についても、これはいつか通るんでしょう、近々通るであろうこの七年度予算案についても、その歳出項目について、やはりこれは見直しの対象にしていくんだということを今の時点で言っておかないと、そんなもの、一たん通ったものはなかなかできない。結局そうしたら借金をまたしなきゃいけないということになってしまうと思うわけでございます。いかがでしょうか。
最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、この三十四条はどう考えても、結局のところ国民と分別収集を行う自治体だけが苦労をするということになるんじゃないか。大企業には容器包装廃棄物の発生の抑制の歯どめは求めておりませんし、再商品化に要する費用を商品に価格転嫁することに国がお墨つきを与えてＰＲまでしてあげるというようなことになりますと、これでは事業者はどんな責任を果たすのかというふうにも思えるわけでございます。
 家庭ごみの分別とか町内に分別して出すという場合、多くは女性がかかわっているわけですけれども、最近では男性も多く参加しておられるわけですね。朝六時から当番に出るという大変な労力もございます。こういう苦労を国民はしているわけですね。
 そして、国民の意識はどうかと見ますと、厚生省の平成六年保健福祉動向調査の概況というのがあるんですが、その結果を見てみますと、製品がごみになった際に要する費用というのは製造者や販売者が負担すべきだと思うというのが五七・二％でありまして、思わないというのが一六％でございます。また、製品の製造者や販売者がその負担した費用を製品価格に上乗せするということについてどう思うかと聞いたパーセンテージは、工夫をして価格を上げない努力をするというのが七八・三％、価格が上がっても仕方がないというのが一九・四％と大変少ないわけです。国民の意識はこのようになっているわけです。ですから、この条文は国民の意識とも大変乖離しているんじゃないかというふうに思います。
 そこで、大臣にお伺いいたしますが、我が党はこのような条文は削除すべきだと考えております。安易な値上げはさせない、ましてや便乗値上げは許してはいけないというふうに思うわけですけれども、大臣の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。