いろいろ大蔵省の方からは予算委員会等にも毎年各種試算が出されてきております。それは政府自体として総合的なものをまとめて、相当の分析の中からつくり上げられた試算であったと思うんですね。しかし、それでもなかなかうまくいかないんですよ、正直申し上げて。この間の予算委員会ではついにＡ案、Ｂ案、Ｃ案など出ましたけれども、どれなんだと言って詰め寄っても明らかにされないで終わったんです。展望のないままに予算審議が終了したわけでありますが、そういうような状況の中で、大蔵省から出されているこの内容を見てみますと、これもこんなにまできれいに大変バラ色の年金財政を国民の皆さんに期待さしてしまっていいんだろうか、こんなふうな疑問を実は私は持ったわけなんです。
 それでいまお伺いしたわけでありますが、要するに、私は数字をつくり上げるのは簡単だと思いますよ。そして、こういう状態になるから、いま政府の方から国が負担すべきものを先に繰り延べても心配ありませんと、こういう立論のために一つの仮定として出す。そういう方法は考えられますが、果たしてこれが国民の皆さん方に示して納得していただいてしまってよろしいような将来展望を持つものであるかどうか。この点、私は非常に疑問を持っておりますが、もう一度ひとつ明確に御答弁願いたいと思います。
今後の財政の状況につきましては、当委員会でもすでに十分御議論いただいておりますように、大変むずかしい状況というのが相当長く続くんじゃなかろうかということが想定されるわけでございます。単年度、単年度の財政収支の状況を計算いたしましても、なかなかむずかしゅうございますし、かてて加えて、国債費を中心としました当然増といいますか、決まり切ったような歳出の増加というのが、相当先を見渡しましても、かなり毎年ふえていく。そういう中にありまして、いまこの法案のように、昭和六十三年まで、先ほど御指摘にありましたように、毎年三千億ないし五百億ぐらいでございますが、累計いたしますと一兆一千億程度のお金をあるべき額から減額いたしまして、その後六十五年から七十二年までこれを加算して埋め合わしていく、こういう設計でございますが、それぞれの年度の金額と申しますのは、加算する方で一千億ないし二千億。
 この負担額といいますのは、国庫負担額全体といたしまして、先ほども申し上げましたように、前年度に対しまして大体三％ぐらいの増加。三％ぐらいの増加額といいますのは、これも多い少ないのいろいろな御議論はあると思いますけれども、今後の経済成長を考えましたときに、三ないし四％程度は、経済成長というのは見込めるんではないかというような御議論も定説的にはあるわけでございますから、そう無理な数字ではないと私ども考えてございます。
 で、そういった厳しい状況の中で、まあまあできるという見込みをつけました形でこのスキームができているわけでございます。なかなか毎年毎年の財政運営は厳しく、またつらいことも多いと思いますけれども、私どもはここで法律案をお認めいただけますれば、ここにございますようなスキームを前提といたしまして財政の健全化に向かってなお一層努力してまいりたいと存じております。
さらに、大蔵省の方から提示されている財政収支試算の状況を見るといると、昭和百年ですか、ここにおいては六十六兆円ということになっているようです、積立金が。これは大変順調にこういうように積み立てられていくようにここには出ておるのでありますが、果たしてこんなぐあいにうまくいくもんですかぬ。この数字のように大変順調な積み立てが、将来展望として国民の皆さん方に示して、このとおりできますと、こう言い切れる状況にあるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
去年はこの問題の議論をいたしましたのは四月一日です。四月一日にやっておるのですが、そこで森下厚生大臣が、確かに前置きとしては「非常にむずかしい問題でございますが、全力を挙げてやっていきたい、」来年までに「検討いたすことを申し上げます。」こうなっているわけです。しかも、これは前文が幾つかあるのでして、私がお訴えをいたしましたところ、とにかく森下さんは元軍人ということもあって、これは痛いほどわかるという答弁から始まっておるわけでありまして「これだけ日本が世界的にも経済大国と言われるほどの国になったわけでございますから、」という点も強調しておられたりして、「厚生省としては前向きで検討しなければいけない問題である。」こういう結びでございます。大臣がこの一年間一生懸命努力してがんばると言ったのに、いまの答弁では納得できないと思うのです。それはたまたま森下大臣が検討と言われたわけですけれども、検討いたします、検討いたしますというのはその前も何回もあるのですね。大臣のときもありますし、政務次官のときもありますし、あなた方、本気で聞いていないじゃありませんか。これは矛盾があるのですよ。
 たとえば大ざっぱに言いますと、戦争中のことを言いますと、陸軍なら陸軍、海軍なら海軍で、国内で雇傭人等をやっておられた方には共済組合がありましたね。いまで言う旧令共済です。国家公務員連合会でも引き継いでおるわけですね。この人たちは、朝鮮人であろうと台湾人であろうと、台湾人というのはいまは中国人ですけれども、中国人であろうと、これは全部国籍要件はないのです。旧令共済ではないのですよ。これは主として内地勤務の人です。外地に出た人は、これは戦地ですから共済組合に掛けることができない。こういった人たちは戦傷病者戦没者遺族等援護法で救済をされているのです、軍人以外は。軍人は恩給法ですから。そうなってきますと、同じように軍隊に関与しながら、内地勤務の人は旧令共済でいまもって国籍要件はないのです。何で戦地に行ってむしろ危険な目に遭った人が国籍要件があってもらえないのですか。こういった矛盾はしばしば指摘をしておる。ことし初めてじゃないわけです。あなた方は本気で取り組もうとしない。それはかつては経過からいけば国民年金だって日本国内でずいぶん問題になりました、国民年金に何とか加入させろというので。初めはだめだとあなた方は言った。しかし、たまたま難民条約の批准という問題もありましたし、かねてからの要望も強かったので、この分については皆さんはようやく国民年金に加入する道を開かれました。今度は援護法の番じゃないですか。どういう検討をするのですか。もう一回答弁してください。