お答え申し上げます。
 千学級のあすの親のための学級につきましては、初めての試みでございますので、これが実効の上がるような方策を講じてまいりたいと思っております。そのためには、市町村が事業を開設するわけでありますが、厚生省関係のいろいろな機関とも密接な連絡をとりながら、講座内容を開設してまいりたいと思っております。具体的には、その取り上げる内容としては家族に関すること、親の心構え、子育てに関すること、ないしは健康な子供を産むためのいろいろな講座を含めて開設したいと思っているわけでございます。したがいまして、その講師には、教育関係者だけではなくして、保健、医療、そういう関係の人力の御協力も得ながら、実効のある内容にしてまいりたいと思っている次第でございます。
母親教育その他の問題につきましては、最近真剣にこの問題が取り上げられるようになりましたことはまことに御同慶にたえません。特に関西方面からの陳情に対しまして、学校教育もさることであるけれども、もっと母と子供の問題が重大であるということをあえて申しております。
 なお、その具体的な措置につきましては担当官からお答えいたします。
それでは、通達だけではなくて、調査ももちろん行われていますが、具体的に文部省が中核となって、そして地方の教育委員長会議や、また教育長、また現場の先生方のお話を聞く。教職員組合とそのために話を進めていく。たとえばこういう問題を解決するということは教職員にとっても職場の改善そのものにつながるわけです。そしてみずからの問題です。これはイデオロギーやその他の問題ではなくて、まさにともに力を合わせてやっていく問題だと思います。そういうふうに考えますと、文部省が中核となってそのような具体的な作業を、通達ではなくて作業を文部省がおやりになる、そういう御決意だと受けとめてよろしいですか。
警察関係から一言申し上げます。
 ただいま総務長官からお話ございましたとおりでございまするが、私、第二回目の青少年の問題が重要になった時期におきまして地方行政を直接担当してきた経験から申しますと、末端におきまして、どうしても警察というものの介入と申しますか、関与を極力拒否する傾向がある、これは事実なんです。しかしながら、現在の民主主義的な警察のもとにおきましてはそういう懸念はないと私は考えておりまして、実際運動におきましては、警察当局も入れましてこれの対策を講じた経験を持っておるものでございます。そして、相当成果を上げたつもりでございます。したがって、今後におきましても、この問題についてともすれば警察を拒否する傾向がなきにしもあらずでございますが、十分これを取り入れて活用するという方向で対策を講ずべきだろう、こう考えておるのでございます。
 一、二申し上げておきます。
いま、四万トンのタンクで保安距離が百七十メーターと申しておりますのは、これは百七十メーター離れている場合には人的な被害が生じないという距離でございます。したがいまして、百七十メーター離れておりましても、たとえば窓ガラスが割れるといったようなことは生ずるかと考えるわけでございます。
事故があってはならぬわけですが、その四万トンのタンクから、たとえば一トンなら一トン漏れてばっと燃える場合あるいは爆発した場合、これはどの範囲に被害が及ぶのですか。
いま申し上げました保安距離でございますけれども、これをむずかしい数学の式に入れるわけでございますが、例といたしまして四万トン相当のタンクでございますと、境界線からそのタンクまでの距離が約百七十メーターというふうになっております。
現在の保安距離でございますけれども、可燃性ガスの貯蔵設備の保安距離につきましては、私ども設備基準というのを持っているわけでございますが、この設備基準の考え方といたしましては、もちろん災害が起こることを防止するのが第一でございますけれども、万が一に起こり得る最大の災害の発生を想定いたしまして、その場合でも第三者に対して人的な被害が生じないような距離ということを考えているわけでございます。そういった距離を計算上出しまして、事業所の境界線から内側にそれだけの距離をいわゆる保安距離として確保するということになっているわけでございます。
私は、それはごまかしだと思うのですね。そんなもの、なくなって、おい、取りかえてくれと言うときだけしか業者は来ぬのです。ふだんはその家庭の人が管理しておるのですよ。それは私は法律の盲点だと思うのですね。だけれども、それを一々言えば、今度は全く使えなくなりますから、そこらあたり、きちっと事故の起きぬようにするための対応策というのを考えてください、もう答弁は結構ですから。
 それからもう一つは、今度はＬＰガスをいわゆる輸入業者が保管する場合、たとえば四万トン、まあ四万トンタンクを置こうというのが大体の腹のようですが、四万トンのタンクを置いた場合の他との距離の問題ですね。たとえば公共の学校であるとかあるいは病院、あるいはまた民家との間は、現行の法律ではどれだけの距離があればいいということになっているのですか。
五十六年度の地方財政計画を策定いたします場合に、私どもとしては地方財政の収支見通しを国の予算編成と並行して行ったわけでございますが、その結果現行制度のもとにおきまして、お示しのございましたように一兆六千五百億円の財源不定が見込まれたわけでございます。この一兆六千五百億円の根拠には、すでに五十四年度の国税三税の精算に伴います千百六十億円というものは、いずれにしても五十六年度に使うということで財源として見込んだ結果、一兆六千五百億円という数字が出たわけでございます。しかし、その後、税制改正によって、地方税なり地方交付税の増が見込まれまして、それがその当時の見込みとして、地方交付税で二千九百億円、地方税で七百五十億円、合わせて三千六百五十億円になりますが、これが新たに税制改正が行われることによって生じてくる収入と見込まれたわけでございます。
 そのほかに、御承知のように昭和五十五年度の補正予算によって、かなり国税三税が出てまいりました。それに伴う地方交付税の増加額が約二千九百十億円ぐらい見込まれたわけでございますが、その中から調整戻しが百二十億円、これを差っ引き、かつまた冷害なり豪雪対策等としての二百四十億円の特別交付税を差っ引きまして、残りの二千五百五十億円は五十六年度へ繰り越して、五十六年度の財源にするということになりました。したがいまして、それを差っ引きますと、最終的に約一兆三百億円の財源不足ということに相なったわけでございます。