大変むずかしい問題でございますが、私どもの考え方として申し上げますと、電力なら電力というものも含めて、要するに影響が大きいような大規模事業、もう一つ前提が、国が関与するというのがございますけれども、そういうものを漏れなく拾い上げて、それについて法律のレベルでの手続の統一を図ることが理想であるということは申し上げられると思います。
 ただ、現実ということを先生もおっしゃいました。不幸なことは、やはりこれまでの各種の事例を通じまして、ことに発電所の立地の問題につきましては、たまたまそこに原子力という問題が絡んでいるということも事実でございます。それからまた、事の性格が道路とか鉄道とか港湾というようなものとやはり違っているというようなこともあるかと思います。いずれにしても、たとえば非常に反対運動が強くて、あるいは法廷闘争というようなことに悩まされてきているという経験は、これは事実としてあるわけでございます。そういうような事情のもとでは、仮にこれを法律の対象事業ということにして、斉一的な手続でアセスメントを推進しようとしても、現実問題として、法律が施行になった後、直ちにいろいろの難問にぶつかるということは想像にかたくないわけでございます。
 そういうようなことから、私どもがよく申し上げております、これまでの実施の経験ということを踏まえて、この際、法律のレベルの一元的なアセスの制度を確立したいんだけれども、無理のあるものまで取り込むわけにもいかないじゃないかということから、一応発電所を除いた、こういう結果になっているわけですけれども、国民との関係とか、あるいは地方ごとのばらつきがないようにするとかいうような要請からすれば、やはり法律というレベルで一つのルールをつくるということが最終目標になる、こういうことは申し上げられると思います。
現在の状況ですね、それと、いまいかに電源立地が大切か、こういった問題については国民も相当の理解があるし、私どもとしてもそのとおりに思っています。しかし、今回の法律をつくろうとしたその目的を考えるときに、どうでしょうか、発電所が入れるような法律をつくるというのがやはり当初からの目的じゃないかと思うのですね。だから、現在まだ入れる状況にないならば、電力を取り巻く条件がこういうふうに変われば入り得る、こうするのか、もしくは、法律の方がこういうふうに変われば電力も入り得る、このどちらかが達成されれば入れるべきであり、また当然、最終的に電力も入れるような共通の理念を見つけてつくるということがこの法律の目的であったのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。その辺あれでしたら、通産の考えだけでなくて、環境庁の考えもお聞かせいただきたいのです。
いま議論されています法案は、昭和四十七年の公共事業に係ります閣議了解以降の実績と現状を踏まえまして、国が実施し、または関与する大規模な公共事業を中心に、手続の統一化を図ることを目的としたものだと私どもは理解しております。こういったような観点から見ますと、発電所の設置は対象事業とされる性格のものではないというのが私どもの理解でございます。
 なお、発電所の設置につきましては、先ほども申しました五十二年七月の省議決定により環境アセスメントの制度化を行い、それ以降環境の保全に努めてまいっておるわけでございます。昨今の電源立地を取り巻く諸情勢については、きわめて厳しい情勢があるというようなこと等を考えますれば、法律に基づくアセスメントを行うことについては、私どもとしては慎重を期していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
私の方が今後どうするかお聞きしたいのは、この法案との関係なんです。行政指導でいつまでもやっていこうとするつもりなのか、それともやはり法律でやることの方が望ましいと考えておられるのか、こういうことが聞きたいのです。今回外れたそれなりの理由もあると思います。考えておることがあると思いますから、今回は法律でやるための条件が整っていなかったという判断をされているかもしれません。これはもうすでに現在でも整っているんだという認識の方もおると思います。そういう認識の差は別にしても、やはり法律でやっていくべきじゃないかという考えで見ますと、発電所を法の対象とするためにはどういう条件が整備されればよいと考えておるのか、お聞きいたしたいと思います。
発電所の設置に際しましては、環境アセスメントが必要であるということについては、通産省といたしましても十分認識しているところでございます。
 御指摘のとおり、五十二年七月省議決定に基づきまして、環境アセスメントをしていくことを決定したわけでございますが、さらに、これに基づきまして、五十四年六月には、環境影響調査要綱あるいは地元周知要綱あるいはわれわれ自身が行います環境審査指針というものを定めてございます。この制度に従いまして、五十二年から現在まで大体全体で四十九地点、火力発電所で言いますれば二十八地点、原子力で九地点、水力十一地点、地熱一地点ということで、私どもとして環境アセスメントを実施して、相当程度私どもといたしましては実績を積み上げてきたと思っております。
 当省といたしましては、これまでのそういった個別地点あるいは個別テーマというものについての実績を踏まえながら、積み上げながら、各種の技術的知見その他を積み重ねまして、改善を図って進めてきたつもりでございます。今後ともこのような改善努力を続けていって、環境アセスメントの実施実態を積み上げていくということを行いつつ、発電所の環境保全に努めていく、また電気事業者自身にもそういう考え方をビルトインしていくという考え方で指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
通商大臣として当然お答えになることを今お答えになられました。国会に提出されている当面の法案とのかかわりにおきましても、それはそれで私は結構だと思います。
 東京圏の一極集中という問題は古くて新しい課題でありまして、既に国会レベルでも国会等移転に関する特別委員会などもできているわけですけれども、やはりこれは何らかの具体的な政策を打ち出すことによって効果を上げなきゃならぬと思うんですね。そういう意味では、通産行政の中でかねがね地方経済の活性化などが最重点に取り上げられて、関係法案を何回か我々も審議しますし、この国会でも何本か出ていますから、それはそれで重要だと思うんですけれども、国全体としてやはりここへ来てかなり集中して施策を講じていくべきだと思うんですね。今のお話のように、一年間で霞ケ関ビル三十本建てなきゃならぬほどのオフィスが集中するということではこれはどうにもなりませんので、何らかの措置でもって歯どめをかけなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 そこで、今お話に出ましたような地域経済、地域の活性化ということを考える上で当然忘れてならないのは、多くの地域経済を支えている中小企業群の存在でございます。これらの中小企業群は、確かに一部は環境変化にうまく対応いたしまして生々発展を遂げております。しかし、多くの地域ではユーザーニーズの変化や技術革新等に十分対応し切れていないのが実際の姿じゃないかなと、こういうふうに思います。例えば、三大都市圏は外の地方圏におきましては、八割近くの中小企業が地域活性化の必要性を感じているという調査が実はあるんですね。
 こうしたことから、中小企業、特に地域中小企業が環境変化に対応しつつ発展することができるように抜本的な支援策を講ずるべきではないかと考えておりますが、この点についてどのようにお考えでございますか。