指導されて公開に努めるよう促しているというお話であったわけでありますけれども、これは自主性に任せて公開に努めてもらうという程度ではなくして、本当に消費者の信頼を得ようと思えば、紛争を処理した場合の内容、結果を公開すること、報告すること、これを義務づけるぐらいのことまでやる必要はないのだろうかという気がしております。
 そのように考えますが、通産省として、この情報公開のあり方、その内容、結果の報告のあり方、これは今のままでいいと思っておられるのでしょうか。それとも、将来義務づけることまで考える必要がないかどうか、それについてお考えをお聞かせいただきたいのですが。
御説明させていただきます。通産省の消費経済課長でございます。
 御指摘のございました製品分野別の裁判外紛争処理機関につきましては、まず現状として、この四カ月間で一般消費者、事業者の方から三千件ほど、通産省の関係ですと六つそういうＰＬセンターがございますが、その六つ合計で約三千件の相談や問い合わせが寄せられております。
 内容的には、ＰＬ法の内容あるいはセンターの業務内容、そういったものについての問い合わせがまだ中心でございまして、具体的な製品事故に関する相談というのは、その三千件のうちの約三％という程度の件数でございます。
 処理状況ということに関しましては、問い合わせがそういうことで極めて多いということから、説明で終わっているものというのが九割方でございます。次に、メーカー等へその案件を取り次いだものというのが、先ほど申しました三％の製品事故の案件に加えて、品質、性能等に問題があるという、これは苦情に当たるものですけれども、そういうものも含めて六％ほどメーカー等に取り次いでおりまして、あと現在、処理について内部で検討しているものが四％程度ということでございます。
 あっせん、調停についての状況でございますが、まずあっせんについて、あっせんで和解が成立したというものが一件この十月に起こっております。調停に至ったものはまだないというふうに承知しております。
 次に、もう一つの御指摘いただきました、昨年十月に当省としては通達を出しまして、製品分野ごとの知見を生かしつつ中立、公平にやってほしいということで、組織とか人員の問題について指導を行ったところでございまして、その中では、処理の状況等についても適宜、当事者のプライバシーという問題はあるわけでございますが、そこに留意した上で、その公開に努めるよう指導しているということでございます。
 これらのセンターでは当然、今後ともずっと製品事故に係る紛争処理機関として活動を続けていくためには、何より消費者から信頼を得るということが不可欠でございます。それがなければ、ある意味でお客さんという言い方は変かもしれませ
んが、だれも来てくれなくなるということで、消費者からの信頼がまず第一の前提だということで、その点、各機関とも十分自覚して対応していただいているというふうに考えております。
 具体的には、この四月から六月にかけてみんな発足したわけですが、中には毎月あるいは隔月とかそういったぐあいでニュースレターのようなものをつくりまして、その中に相談の状況等を書いて広報したり、あるいはもちろん、パンフレット等で手続の流れ、そういったものを広報したりというようなことで、できるだけ消費者の方々に理解していただけるように活動しているというふうに考えております。

 二つ目が、国際技術研修センターの創設であります
このセンターは、海外から毎年数千人規模の研修生を受け入れ、出身国の実情に応じて帰国後直ちに役立つような実践的な技術を習得できるよう、実務を主体にした研修の実施を目的とするものであります

 そして三番目が、経済協力大学校の設置であります
これは、経済協力の専門家を養成するために、国内から広く技術者を募り、海外で実際に技術移転を行う際に必要な教育を行うものであります
政府といたしましては、財政助成とともに税制措置等を講じて、民間に対しても積極的な協力を求めていくことが必要だと思います

 なお、経済協力を行っていく上において、機関や組織上、以上のプロジェクトと重複するような業務を行っているものについては、統合を図っていくことが望ましいと考えるところでございます

 これらの技術協力の問題とあわせて提起したいのが、世界各国との地震問題への共同の取り組みであります
世界じゅうに日本と同じような地震国が多く存在し、それらの国の人々が、我が国の受けた震災に対して温かい支援の手を差し伸べてくれておるわけであります
私は、世界で地震災害を懸念しているこれらの国々、すなわちインドネシア、フィリピン、チリ、イタリア等の地震多発国の国々と技術協力、研究開発、情報交換、緊急時の支援等を行うネットワークをつくり、大地震に世界が共同して対処していけるような体制づくりを直ちに検討すべきであると提案をいたしたいと思います
（拍手）
 最後に、私は外交に対する考え方を述べて終わりにしたいと思います

 外交の目的は、言うまでもなく、みずからの国益の実現にあります
外交とは、古典的に言えば、国際社会においてみずからの国の利益を実現するアートなのであります
芸術なのであります
しかしながら、冷戦終結後においては、これだけでは不十分なのであります
国際社会におけるところの利益とみずからの国益をどう調和させていくかというふうなことが、今日的外交の真髄ではないでしょうか
言いかえますならば、国際社会全体の利益というものを絶えず考えながら日本の国益を追求していくということであります

 我が国の直面する課題に対して、国際社会において、我が国が何を求め、何を負担し、何を譲歩するかを、周の責任において決断していかなければなりません
決断に対する個々の評価というものは歴史の判断にゆだねなければなりませんが、決断の当事者の政治家は、常に未来を志向し、そして勇気と信念を持って決断に臨まなければならないと思います
耳ざわりのいい理念を掲げるだけで決断を怠るような外交は、真の外交とは言えないのであります
（拍手）
 我が日本国憲法の前文は、「平和を維持しこ「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ
」このようにうたっております
私が申し述べたことが、我が日本の外交に新しい一ページを切り開くことができることを期待いたしまして、私の質疑と所信にしたいと考えております
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕