きょうは災害問題を中心に御質問を申し上げたいのでありますが、最初に、ただいまもお話がありましたブロック書簡問題について大臣に御質問を申し上げたいと思うのであります。
 過日の委員会におきまして、私どもはブロック書簡の経緯の解明についていろいろ議論をしたわけでありますが、その席で、私は特に農林水産大臣に、このブロック書簡の問題について関係閣僚会議その他の場所で大臣の方から発言を求めて、ブロック書簡の経緯の真実を求めるように要求しておったわけでありますが、その後、大臣といたしましてはそういう機会を持っておられたのかどうか、あるいはこのことについてどういうふうな形で真実の究明についての御努力をなさったか、お答えをいただきたいと思います。
対外経済摩擦の解消の問題は、この委員会でも常にお答えしておりますように、政府としては非常に重要な問題でございますから、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて五項目の対策を決定しているわけでございます。したがいまして、対外経済閣僚会議で外務省は外務省の立場あるいは通産省は通産省の立場、農林水産省は農林水産省の立場を互いに主張し合って、そこで合意をするのがたてまえなんですね。それで対米なり対ＥＣに農産物を含めての交渉を進めるというのが基本でございますから、そういう基本的な態度というもの、基本的な機関を通じての交渉を今後も進めてまいりたい、こう思います。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 そこで、何回も申し上げておりますが、ブロック書簡については、私の方には直接農林水産大臣の名前では来ておりませんけれども、しかし、私たちとしては、農林水産関係に言及したものについては強くアメリカに私たちの趣旨を訴えて今日に至っているわけでございます。したがいまして、日米間の農産物交渉についてはブロック書簡というのは直接影響がなかったと私は見ている。ただ、これから進めていく場合においては、やはり外務省が中心になってこの種の問題は進めてもらわなきゃいかぬ。しかも、農産物については農林省がおやりなさい、他の通産省関係の品目については通産省がおやりなさいというようなはっきりした態度を外務省が中心になってやってもらえば一番よろしいことです。ですから、私は、今後もそういう一貫した態度で日米交渉に臨みたい、また、臨んでいかなければならない、かように考えておりますので、そういう点は御了解いただきたいと思うのです。
時間が参りましたので、これは非常に不鮮明なままに質問を終わらなければいけませんが、官邸筋は、私どもとの話ではイエスともノーとも言えません、はっきりできません、こういうことなんですよ。通産省のようにはっきり渡さない、こういうようには言ってない。わからない、そういうことになっているわけです。ですから、この問題につきましては、今後さらに私たちは問題の真相というか、国民が疑惑を持ってわれわれに国会でこれを明らかにしてくれと言われているわけですから、そういうものについての問題をなお明らかにする努力を積み重ねていきたいと思います。
 ただ、この問題は日米の想定される農産物交渉などにいろいろな形で絡み合うわけでありますので、この点については特に主管の農林大臣がひとつきちんとこの問題の実態を把握をしていただいて、われわれにも納得のいくような詰めをお示しをいただきたい。このこともあわせて大臣に御要望いたしまして、この問題に対する大臣の御所信を承って、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 このブロック書簡についての経緯につきましては、むしろ官邸が中心になって事実関係をまとめておられるわけでございますが、その点については関係の御方面にはすでに御連絡済みと承知をしているわけでございまして、これが政府としての見解ということになろうかと存じます。
ヤクルトおばさんの契約関係でございますが、これが雇用契約の関係であるのか、あるいはまた請負的な関係、あるいはまた売買取引関係というふうなものであるのか、明確にすることが大事であるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、労働省といたしましては、この契約関係を明確にするようにヤクルト本社に対しまして指示をいたしたところでございます。
 その結果、ごく最近の状況でございますが、ヤクルトの第一線の販売従事者総数は、五万七千四百二十三名でございますが、そのうちヤクルトにおきまして雇用関係であるというふうに認定をいたしまして、労働者性を明らかにいたしましたのが一万三百七十一名でございます。そのほかに明らかに雇用契約関係ではないと見られる者もございますが、いわゆる一般的なヤクルトおばさん四万六千三十八名につきまして、その中でもただいま申し上げました雇用契約関係に近い者もあるいはまた残っているかもしらぬというふうなことで、線引きをさらに明確化するように指導を行っているところでございます。いずれにいたしましても、従来からセンターマネージャー、あるいは嘱託、いろいろな名称がございますけれども、ヤクルトとの関係が濃密な者、つまり雇用関係であるというふうに考えられる者が一万三百七十一名が確定を見たという状況でございます。
 そこで、もし、一般のヤクルトおばさんという方々の中で、これが請負関係、あるいは独立の売買取引関係と申しますか、そういうふうなものになる者が多いわけでございますが、しかし、そういう請負なら請負としての実体を明確に備えるようにする必要があるわけでございます。
 その点につきましては、たとえば業務遂行の自由が確保されていなければならないとか、あるいは履行補助者の使用の自由がなければいけないとか、あるいは売買取引量の決定の自由、あるいは販売価格の決定の自由というふうなことが考慮要素になるわけでございます。ただいま申し上げましたように、人数的にどういうものが雇用契約関係にあり、どういうものがそういう独立した売買契約関係にあるかということが、だんだん線引きが明らかになってきておりますので、第二弾の対策といたしまして、そういう独立の売買取引関係にあるというものならば、それらしく実体を備えなければならないという点につきまして、今度は質的な面について指導をさらに重ねてまいりたいというふうに考えております。