お答えいたします。
 一次災害、二次災害、定義が私よくわからない面がございますが、直接戦闘行為で出た災害ではなくて、フセインがやりました行為というのは、原油を流出させたり、それから、あれだけ油井に火をつけたり、何でああいう行為をしたかということは私ども理解できないわけでございますから、そういう点では、判断できません。
私はそういうところがあろうと思うのですよ。分けにくいところがある、これは。それはむしろ立派な答弁です。
 そこで、私は愛知長官にお伺いしますが、環境庁としては二次災害という認識なんでしょう。
別に私は難しい質問をしているつもりはさらさらないのでありまして、煙が出る、大気が汚れる、それは一次汚染ですかと聞いているのと同じことなんですよ。それは一次汚染じゃないのですか、常識に考えると。
専門的なことでございますので、事務方から答弁をさせていただきたいと存じます。――突然のお尋ねでございますので事務方が来ておりませんので、何か資料などございましたら、また先生の方に御報告をさせていただきたいと存じます。
この問題に関しましては、地球環境の面からも非常に残念な結果だと私ども思っております。これは、本来ならば環境庁が今いろいろとやっている仕事でございますけれども、私ども科学技術庁といたしましても、要請がございましたならばお手伝いをしていきたいと思っている次第でございます。
科学技術庁長官にお伺いをいたします。
 湾岸問題ですが、原油の流出による海洋の汚染あるいは油井火災による大気汚染、これは一次災害ですか二次災害ですか、科学技術的に見てどうでしょうか。
せっかく、日本国民の目が国際社会にこれほど向いたときはないと思います。そういう中で、総理の御答弁、基本姿勢はわかりましたが、それをより具体的に、しかも国民の生活実感の中にそれがきちっとおさまっていきますように具体的なプログラムを進めていく必要があるのではないだろうか、せっかくのチャンスだというふうに思いますから、なお一層の御努力をお願いをしたいと思います。
 終わります。
経過は今農林水産大臣からお答えがあったとおりであろうと思います。にもかかわらず、大統領みずからが中山外務大臣にあのような発言をされたということは、私は今日までの国際慣例的な考え方からして随分と異例のことではないかというふうに思うのです。そこにアメリカ政府のいら立ちというものも感じるわけであります。あの大統領の、今農水大臣がおっしゃったような経過を経ておったにもかかわらずアメリカ大統領があのように具体的に発言されたその背景、その真意をどう考えておられますかと、むしろこれは外務大臣、また、これから訪米されます総理の、日米関係の根底にかかわる問題じゃないかと思いますので、お気持ちをお伺いしたいと思うのです。
 例えば九十億ドルの問題も、出したけれども果たしてそれだけの評価、今は感謝しておられますよ、しかしながら、五十七億ドルですか六十一億ドルですか、ＧＣＣを通じてアメリカへ出されておりますね。後がどうなるのかとか、または為替差の問題がどうなるのかとか、そういう問題で、派生した問題の処理を誤った場合、または十分な意思の疎通が図られなかった場合に、基本にかかわるそごを生じて、そしてそれが言うならば悪循環を起こしてそしてアメリカから批判される。また日本国民も、何をむちゃなことを言うんだ、アメリカけしからぬという気持ちになってくる。またそれがずっと積み重なっていって決定的な対立状態になってくるということがあってはいけないわけでございまして、十分こういう状態のときに注意しなければいけないと思いますが、どういうふうにお考えか。
そこで、そのスタンスについては我我全く同じなんです。
 この米撤去問題によって、言うならば、余計にアメリカ国民を刺激することによって、これからのウルグアイ・ラウンドの交渉等になお一層アメリカを強硬姿勢にさせてしまうということによって、日本のこれからの交渉がより一層困難になるというふうに考えなかったか。もう一つは、いや、こういうときにやっぱり日本の法律に従ってちゃんと撤去させる、それが正しい姿勢なんだ、それによってアメリカに日本の毅然たる姿勢を示し得たんだというふうに考えるのか。どちらですかと言うているわけです。
 その行き着く先、基本は国会決議ももちろんあります。現在の状況、日本の農業の実態の中で、ウルグアイ・ラウンドで米の輸入自由化を認めるというわけにいかない。これは基本ベースは同じであります。いろいろな戦略、戦術が国際情勢の中では駆使されますが、そういう状況の中で、日本として戦術は正しかったのかということを聞いているわけであります。
加藤先生にお答えいたします。
 先に、二点ありましたが、一点の公的助成の使途の問題とその罰則不要の問題につきましてのお尋ねでありますが、政党交付金は、政党の自由な政治活動を尊重し、その使途を制限しないこととしておるわけであります。その使途を政党みずから報告し、国民の前に明らかにして、国民の批判にゆだねる仕組みとなっておるわけであります。
 この収支報告に当たっては、もとより政党でありますから、正確な報告をいただげるものと確信をいたしておりますし、制度として、報告書の記載等が適切に行われることを担保する仕組みとする必要がありますので、政治資金規正法の例も参考にして罰則を定めている、こういうふうに御理解を願いたいわけであります。
 二点目は、提案された区割りの問題について御指摘ございましたが、区割りの見直しにつきましては、新たに衆議院議員の選挙区画定審議会を設けて、この審議会で行っていただくこととしておるわけであります。審議会が改定案を作成する際の基準につきましては、改正法案においても、人口の格差が二倍以上とならないようにするということを基本とし、行政区画あるいは地勢または交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない旨を規定しているところでございます。
 格差を是正する場合には、一人一区の小選挙区でありますので、選挙区の境界変更を伴うこととなりますが、審議会で調査し、審議の上、適切な改定案を勧告していただけるものだというふうに考えているわけであります。勧告があれば、これを尊重することは当然のことと存じております。
 以上でございます。（拍手）