建設省の砂防課長でございます。お答えいたします。
 阿蘇山の周辺におきましては、先生御指摘のとおり、過去幾多の火山噴火に伴いまして、降灰等による大規模な土砂流出や火山泥流によりまして甚大な被害が発生しております。これらに対処すべく、昭和七年度より補助砂防事業によりまして砂防設備の整備を進めてきているところでございます。
 阿蘇山は、昨年の七月十六日に四年ぶりに噴火いたしまして、今なお活発な噴火活動を続けており、大量の降灰をもたらしております。この降灰が次期出水等によりまして火山泥流となり、流下することが想定されておりますために、緊急的に火山泥流の流下を監視するための施設、それから既設の砂防ダム、現在あります砂防ダムからの除石を実施してきているところでございます。そしてまた平成二年度には、災害関連緊急砂防事業といたしまして、事業費三十三億円をもちまして、周辺の九渓流で十三基の砂防ダムの建設を行っているところでございます。これからも、平成元年度に火山砂防事業を創設いたしましたので、この制度も十分に活用いたしまして、この地域における砂防事業を重点的に実施していきたいというふうに考えております。
降灰の泥流化に伴い、下流に影響を与えるという点に関しましてお答え申し上げます。
 林野庁といたしましては、阿蘇火山活動に伴う山地災害の未然防止につきましては、これまでも民有林補助治山事業あるいは直轄事業等によりまして、計画的な治山事業の実施に努めてきたところでございます。
 特に、昨年七月からの火山活動に伴います泥流対策といたしましては、昨年十二月に、まず平成元年度の熊本県の治山事業実施計画を見直しいたしまして、降灰地域に治山ダム二基を追加実施したところでございます。また、平成二年度におきましては、通常の治山事業を計画的に実施しますほか、堆積した降灰が梅雨時期等の降雨によりまして泥流化し、下流の人家や公共施設等に被害を与えるおそれがございますので、緊急に復旧整備を要する箇所につきまして、災害関連緊急治山事業を実施することとしてございます。この災害関連緊急治山事業の内容につきましては、十六基の治山ダムを工事費約六億三千万円をもって予定しておりまして、順次工事に着工しているところでございます。また、今後とも現地の状況を踏まえまして適切な措置を講じ、山地災害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
防災営農施設計画の取り組み状況につきまして御説明したいと思います。
 阿蘇火山の降灰に対します防災営農対策につきましては、実はこれまで二回にわたりまして、すなわち昭和五十年度から五十二年度の間、さらに昭和五十四年度から五十七年度の間、二回にわたりまして実施しておりまして、それぞれ所要の成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。御案内のとおり、活動火山対策特別措置法に基づきます防災営農施設整備事業の実施につきましては、まず関係都道府県知事が関係市町村長なり農業団体等の意見を聞いた上で防災営農施設整備計画を作成しまして、これを農林水産大臣が承認するということになっておるわけでございまして、この防災営農施設整備計画の作成に当た
りましては、知事は関係市町村におきます火山活動による被害状況等を的確に把握する、また、本事業の対象となる地域の意向をも十分踏まえていただくことが重要だと考えておりまして、現在熊本県におきましては、その作業を鋭意行っているというふうに聞いておるところでございます。
 農林水産省といたしましては、知事から防災営農施設整備計画の提出がございますれば、まず該当地域におきます実被害並びに今後の火山の活動の状況なり見込み等を十分勘案し、また、該当地域におきます農業経営の発展的な継続の可能性、さらには、該当地域の関係者の本事業実施にかかる意欲なり取り組みの姿勢というものを総合的に判断いたしまして、県及び関係市町村との連携を図りつつ、適切に措置してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
この面におきましても我が国が十分に貢献をするようにお願いを申し上げたいと思います。懇切な説明、ありがとうございました。
 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
幾つか誤解があるようでございます。時間がもうありませんけれども、まず奇形児発言は、もちろん意図的に発言されたのであればとんでもない話であります。無意識のうちに奇形児について否定的価値判断を含む発言をされる、そこに差別の本質があるということを指摘しておきたいと思います。
 それから、集団的自衛権と個別的自衛権を区別する理解が日本以外にはないなどとおっしゃいましたが、これは全く誤解ではないでしょうか。集団的安全保障というのは、五十一条で特に国連憲章に追加されたものでございます。自国が直接脅威を受けたためのみずからの反撃である自衛権とは本質を異にするということは、国際法の極めて概説的な教科書にも明確に書いてあるところでございます。それから、恐らく参考人はこの軍事参謀委員会のレポートをお読みでないんだろうと思います。明確に各国で合意した中身、十四条でございますが、「軍隊の提供ができないときは」というのは、何も経済的あるいは物理的にできないという趣旨に限定はされないわけであります。以上指摘しておきたいと思います。
 時間が非常に少なくなりました。大賀参考人あるいは西原参考人にもそのような発言があったかと思いますが、現在の多国籍軍について、これがあたかも国連の方針に従って派遣されてあるかのような御認識がございましたが、これは基本的に誤りではないかと思うわけであります。現在の多国籍軍及びアラブ合同軍は、国連憲章五十一条を根拠とするものかもしれませんが、特に安保理等の決議に従って派遣されたものでないことは明確であります。安保理決議、この間出されましたものを全部私、目を通しましたが、多国籍軍の行動について安保理としてオーソライズしたものは、安保理決議六百六十五号で、同地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国に対し臨検等々を行う措置をとることを要請する、これのみでございまして、それ以外には現在の多国籍軍を個別に国連がオーソライズしたものはございません。基本的な認識が違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。