もう一つ、これは細かいことですが、行く人にとっては大変大事な問題ですが、例えば保険の問題ですね。今、自衛隊の皆さんは、政府は戦争がないと思っていますから、みんな個人で生命保険に入っておられますね。実は、事故があって万一がありますと、自己の生命保険で対処されるという姿になっておるわけです。
 ところが、この任務遂行のときに万一があってはなりませんが、万一をやはり想定したときには、災害とか戦争のときに亡くなったなんというのはみんな免責規定になっておりまして、一般の保険はきかないんですよね。ですから、本当に家族のことを考え、自分のことを、身を守るという立場からは、私はこういう方はあの例のロイド保険のような、あれに入りたいと思われるのは当然のことだと思いますね。今、外交官の皆さん方がそういうものをうまく利用されていますよね。せめて平和協力隊員には、そういう配慮ぐらいはされてしかるべきではないかな、そう思うのです。
 あるいはまた、大蔵省の指導が届くかどうかわかりませんが、平和協力隊で出ていかれるときには、その免責条項を棚上げしてもらうような交渉がトータルとしてできないかどうか、そのあたりについて御答弁をいただきたい。大蔵大臣も答弁をいただきたいと思います。
具体的に手当のことについては私も詳細をよく存じませんけれども、しかしお話を聞く限り、この平和協力手当というものはでき得る限り踏み込んで、しかも他のいろいろなところと区別をつけないようにやらなきゃならぬということは、そのとおりだなと思いながら承っておりました。
海外に行っていただきます平和協力隊員の方には、今取っておられる本俸に加えて出張旅費を支給するつもりでございますが、特に今先生が指摘されました任務の特殊性等にかんがみまして、平和協力手当というのをさらに追加してお出ししたいということで法律に書き込んでございます。具体的に例えばどの程度のものかということにつきましては、ただいま財政当局等と詰めている段階でございますので、今の段階では具体的なことは申し上げられませんが、だんだん明らかにしたいと思っております。
次は、第二十四条に関連してお尋ねしたいと思います。
 この第二十四条には「平和協力隊員には、平和協力隊の海外派遣に係る外国の勤務環境及び平和協力業務の特殊性にかんがみ、平和協力手当を支給することができる。」とあります。これはまた大変大事な問題でありまして、問題は、どれほど踏み込んで配慮がなされるかということだと私は思います。総理が危険じゃない危険じゃないと言うと、そういうことで値切ろうとしておるのかなと僕は聞こえるので、まあ意地が悪いものだからそう聞こえるのでございますが、やはりこの平和協力手当そのものは、「勤務環境」あるいは「特殊性にかんがみ」ですから、一種の危険手当みたいなものなんですよね。そういう意味では、危険がないから適当にというのではなくて、やっぱり踏み込んでもらうということが私は大事じゃないか、こう思うのでございますが、現在何を参考にしながら検討がなされておるのか、お聞かせいただきたい。
仕事によっては自衛隊だけで仕事をするという場合もあれば、文民だけが仕事をする場合もあれば、場合によっては混成部隊という形で仕事につくということもある。問題は、例えばこの混成部隊になって万一の場合が起こったときに、一体こういうものは国際法上どう取り扱われていくのかということを説明してもらいたいと思うのでございます。自衛隊は軍人だとおっしゃるならば、海戦法規、ハーグ陸戦法規、それにジュネーブ条約に照らして取り扱われる。万一の場合ですよ、これは。しかし、混成部隊がその万一の事故に遭遇した場合に一体どういう取り扱いになっていくのか、特に文民はどうなっていくのか、そのあたりをちょっと聞かしてもらいたい。
平和協力隊自体は軍隊ではございません。御指摘のとおり平和協力隊には自衛隊からの参加もいただきますので、その方々につきましては、国際法上は軍人、あるいは船であれば軍艦というふうにみなされるわけでございます。そして、それ以外の隊員の方々は文民ということになるわけでございます。
次の問題は、第二十六条にかかわります「服制等」という条文でございます。
 平和協力隊の隊員の身分はどうもわかりにくいのだけれども、平和協力隊というのは文民みたいなもの、中に自衛隊が参加すればその自衛隊員に限り軍人だということでございますが、誤解があるといけませんので、平和協力隊は文民か軍人か、そのことをちょっとお答えいただけませんか。
この二十七条で規定されておりますとおり、これはあくまでも治安が悪いような場合の護身用の小型武器でございます。したがいまして、いわゆる交戦規定というようなものは考えておらない次第でございます。
理屈だけ言えばそうです。実態としたら食管の枠を飛び出していることは間違いないですよ。だって、政府米というのはどんどん下がってくるわけでしょう。今も下がってきているでしょう。それで市場原理が入れば、今政府米というのは三類以下なんですから、そして消費者の意向、ニーズというのは、おいしい米、高くてもいいからという方向に動いていることは間違いないわけでしょう。そうしたら、政府が管理する量というのはどんどん下がってきていることは間違いないじゃないですか。今でさえ下がってきているんだから、市場原理が導入されればそれが下がる。歯どめをするかといったら、しないと言っているんだから、数字は言うけれども義務づけないというんですから、流れに従うということでしょう。価格だってそうでしょう。政府米の価格、決める量というのは、そもそも量が減れば政府米の決定のウエートというのは相対的なものに下がることは間違いないんですから、米価というもの、全体の米の価格というのは、市場原理、自主流通米の枠の中でどんどん下がっていく。いわゆる食管法が基本的に言う全量管理だとかあるいは米価は国の責任で決めるという、この基本的なものがどんどん低下していることは間違いないじゃないですか。間違いないと思うんですよ。
 だから、食管法の枠の中で云々ということは、私は実態論からいって絶対言えるものではないと思う。それが生産調整の方に及ぶんでしょう。及ぶんですか及ぼさないんですか。及ぼさないんですか。及ぶんですか。