それと関連してくるのではないかと思いますけれども、最近レジャーブームといいますか、海洋レジャーというのが大変盛んになってきている。いるのは結構なんですが、漁業者の方との間にいろいろなトラブルもまた発生してきているわけなんですね、漁網を切ってしまったとかあるいは事故を起こしたりなど。こういう場合に私の考え方として、若い人たちがそういうところに集まってくるという意味においては、地域の活性化を図るためにもむしろ漁協などが中心となってそういう海洋レジャー産業に取り組む姿勢があってもいいんじゃないかなというような気がするんですけれども、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
私どもの今把握しております数字から申しますと、新規参入者の数でございますが、平成三年で五十七人、自営の就業者が三十三人、雇われの就業者が二十四人という数字がございます。平成二年が五十一人、元年が六十五人というような状況でございます。農業ですと例えば平成二年で七十四なんという数字がありますので、農業などに比べるとやや少ないわけでございます。その理由は、これは農業と共通する点があるわけでございますけれども、安定的な収入が得にくいとか、あるいは先ほどもお話がございました休日が定期的にとれないというようなことがございますが、漁業特有のなかなか入りにくい業種というようなこともあるのではないかと思っております。
 いろいろ最近の入った方々の事例などを見ますと、決して今まで関係ないところにいたからなかなか入りにくいということではなくて、例えば普通の会社員だった方が地元でついたとか、あるいは地元ではなくて島に移住して漁業についたとかいう事例がありますので、これは受け入れ側の方も十分開かれた形で受け入れれば、かなりそうした形で希望してこられる人もあるのではないかと思っております。私どももこうした人たちの実例などをもう少し調べて、優良事例と申しますか、そういうものも広く知らせていくというようなことも必要がなと思っているところでございます。
ここ十年、農業あるいは漁業ともに就業人口というのは三割から四割ぐらい減っておる。特にまた六十歳以上の高齢化社会を迎えているわけでございますけれども、その中で女性が請け負う負担というのは大変なことでございまして、まず介護の問題あるいは育児の手助け、あるいはヘルパーシステムとか地域の実情に合った介護施設などもこれから求められてくるわけでございます。これは厚生省の管轄にもなるかもしれませんけれども、農水省の方としてもぜひこれはお力添えをいただきたいなと考えております。
 それから、漁業外からの新規参入の現状と、またその実績が伸びてこない要因の分析を今回の法改正の中ではどのように生かしていらっしゃるんでしょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
最近の、最近と申しますか、漁村における婦人の役割というのは私は従来からかなり大きなものがあったと思います。男の方は船に乗って海に出るわけでございますが、残った陸上で御婦人方が果たすべき役割というのは、販売面あるいはその他の面でも、従来からもあったと思いますが、最近の担い手の変化の中であるいは社会経済的な変化の中でますます大きくなっていると思っております。ただ、残念ながら組合の中におきます、例えば今お話がありました理事に登用されている方々というのは非常に少ないわけでございます。組合長の方が今全国で二人おられますけれども、そんな状況でございます。
 しかしながら、婦人部というのは全国組織もできてきておりまして、横のつながりも徐々にではございますが広がっております。今般私どもが海の環境保全を進めていこうということでマリンブルー２１という海と渚を守る組織をつくったわけでございますが、これの基金などにつきましてもこの婦人部の方々が率先してやっていただいておりまして、そういう意味で徐々にではございますがそういう横のつながりから漁村における婦人の役割が高まってきておりますので、こうした機会をとらえまして、組合の運営の中にもこうした方々の意見なり、そして意見だけではなくて、実際に役員に入ってやっていただくということを私どもも進めていくべく系統組織にも指導してまいりたいと思っております。
 それの前段階のことにもなりますが、正組合員加入ということも非常に大事なことだと思っております。これも進めていかなければいけないと思っております。
九月の農業交渉グループで我が国の基本的な考え方を主張いたしました。それで、昨日も今お話がございましたように鹿野農水大臣から非公式の閣僚会議の場で、この日本の一番重要な農産物についての交渉の考え方を改めて非公式閣僚会合の場で発言をしていただいたわけでございます。
 十一月の二十六、七でございますか、その会合ではこれをさらに詳細な形で提案をしたい。食料安全保障に係る部分だけではなくて、日本の農産物に関するすべての要素を盛り込んだ詳細な提案を出したいということで今調整を進めているわけでございますが、その中で食料安全保障に係る部分については、今お話がございましたように九月の段階で我が国は既に基本的な考え方を明らかにしたわけでございまして、それの肉づけをする必要がございます。これはガットのいわば規律として、ルールとして、あるいは一つの制度として、我々はこの食料安全保障の見地からの基本的な食料の国内生産を維持するために必要な措置を設けるべきであるというのが我が国の主張でございますから、それを肉づけして出す必要がございます。
 それはこれからの政府各省間の調整も残されておりますし、やや細かいことになるわけでございますので、現段階では申し上げにくいわけでございますが、そのエッセンスはもう九月の段階で申し上げたことでございまして、要は日本の米のような基礎的食料については国内生産の水準を維持する。これは米については、何遍も大臣あるいは総理も国会でも御答弁されておりますように、国内自給を基本とするという方針が確立されているわけでございますから、その方針をガットの場で実現するような内容の提案でなくちゃいかぬわけでございますから、そういう内容の提案として肉づけして出すということで今調整を進めておるわけでございます。