宇宙空間の利用につきましては、一九六七年の宇宙条約で領有権の否定、大量破壊兵器の打ち上げが禁止された以外には、ほとんど何の制限もないと言っていいわけであります。しかも、これに懲罰的な条項が加わっていなかったため、さらにこれは言いっ放しということになっているわけであります。宇宙に打ち上げられた衛星に大量破壊兵器が内蔵されているかどうかチェックする方法はないからであります。そしてその結果として、一方ソビエトは特にけしからぬのでありますが、レーザー兵器だとか粒子ビームの研究開発に熱中され、最近では迎撃衛星の演習を公然宇宙空間で実施した様子が世界のレーダーの上に映っております。アメリカもこれに対抗するという立場からではございましょうが、同様の兵器開発が進んでいるわけであります。平和利用をうたった宇宙条約四条の趣旨や地球の環境の悪化を避けるための必要な措置をとることを規定した同九条の精神は形骸化しているのではないか。形骸化しているだけでなく、日本政府はその形骸化するのを黙認するという形でその形骸化に手をかしつつあるのではないか。私の不満はそこであります。これをどうお考えになるか。これからもそのようなことを放任され、黙認されていくのか、それはけしからぬというのか、そこのところはいかがなものでございますか。そうでないと、本条約の批准、承認というものは余りにも単なるお話にしかすぎない、架空の物語にしかすぎない、形骸化されただけの話にしかすぎないことになるからであります。
私も、いまの状況が続くと宇宙全体が破壊をされるといいますか、いわゆる宇宙戦争というような危険すら感ぜざるを得ないような、いまの宇宙の軍備競争というものがこのままでいけばどんどん力を強めてくるのじゃないか、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、それに対してはいま申し上げましたような基本的な態度でこれに臨まなければならない、こういうふうに思うわけであります。
わが国としましては、宇宙の平和利用のための各種のプロジェクトに力を注いできておりますが、宇宙における軍備競争防止問題につきましては多大の関心を有しております。従来から国連あるいは軍縮委員会の審議にも積極的に参加をしてきております。今後わが国としましては、宇宙条約等既存の国際法による規制に加えまして、この分野においてもできる限り広範で実効のある規制措置が講ぜられるように、引き続き国連あるいは軍縮委員会における審議を通じまして積極的な役割りを果たしていかなければならないと考えております。
国連のデクエヤル事務総長は昨年八月の国連宇宙空間平和利用会議の冒頭、宇宙の軍事化を阻止するための時間はわずかしか残されていないと警告しております。この発言をどのように受けとめておられるか。米ソを中心とした宇宙軍拡の進展に対してどう考えておられるかを承りたいと存じます。
 と申しますのは、最近におきましてますます宇宙における宇宙空間それ自体を軍事利用しようという方向が濃厚でございまして、こうした方向性が増大いたしますと、いままでの陸海空三軍をもってする旧来の軍事設備あるいは軍事行動というものをはるかに上回る人類に対する災害をもたらすものではないかと考えるわけでございまして、こうした問題についての日本政府の御見識、御見解というものがいまや問われている段階ではないかと考えるのでございます。従来、わが国政府におかれましては、こうした問題についてときどき、たまたま御発言になることはございましたけれども、継続して宇宙軍拡の危機について表明されることはなかったように考えているわけでございまして、大臣からこれらの問題の基本的な構図について、御決意について、御判断について承りたいと存じます。
確かに国際条約は、これはもう当然日本も締結している以上はきちっと守っていかなければ国際的な責任を果たせないわけですから、積極的に守るということは基本的に必要であろう、こういうふうに思います。そういう中で、いま御提起の問題につきましては、国際的にもいろいろと動きがあることも事実でありますが、まず航空機等についてのコンセンサスもまだ十分得られていないというふうなこともあります。しかし、われわれとしては条約を遵守するという立場に立って、必要であるならばこれは当然検討して、そして立法措置も講じなければならない、こういうふうに考えるわけであります。今後の情勢を十分見きわめながら対処していきたいと思います。
お尋ねの技能実習制度は、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価を行いまして、一定の水準に達したこと等の要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を習得することができるという制度を考えておるわけでございます。この制度につきましては、人づくりを通じた国際貢献を推進するという観点に立ちまして、外国人研修生に対してより実効ある技能移転を行うための新たなシステムとして、平成三年十二月の第三次の臨時行政改革推進審議会の第二次答申において提言され、昨年六月のいわゆる生活大国五カ年計画においてもその創設・具体化を図ることとされてきたところでございます。現在まで政府部内で鋭意検討してきておりますが、現在最終的な詰めの段階でございまして、本年七月からの実施を目指して準備を進めているところでございます。
 その内容でございますが、この制度の実施に当たりましては、先ほど申し上げました人づくりによる国際貢献という観点から、まず良質な研修生という方に来ていただく、またこちらに来て研修・実習を受けておられる場合にそのシステムが適正なものである、また実効あるものである、三点目に母国へ確実に技能が移転をする必要があるんじゃないか、言いかえればすなわち確実に帰国をしていただくシステムというのが非常に重要であるわけでございます。
 そこで、労働省といたしましては、財団法人でございます国際研修協力機構を中核機関として位置づけまして、制度を円滑かつ適正に実施するための必要な事業として、まず送り出し国との協議であるかと、実習生のあっせんを行う、研修成果を評価する、また研修・実習状況等を把握していく、また企業等を指導していく、あるいは技能実習のガイドラインの作成、普及等の事業を行う、これをいずれも国際研修協力機構等を通じて実施することといたしておるわけでございまして、平成五年度予算といたしましては、合わせまして約十億五千六百万程度をお願いしておるところでございます。