それでは次に、株主総会の問題についてお尋ねをいたします。
 これまでいろいろ議論がありましたが、貸借対照表と損益計算書、これはもちろん会計監査人とそれから監査役の、法令に反しない、違反するという記載がないと言う方が正しいかもわかりませんが、記載があれば、株主総会の承認を得なくて報告だけで結構だという改正案なんですが、これは株主総会の権限についての重大な変更だというふうに思うのですが、そういうふうに考えてよろしいんですか。
設立のときについては五万円ということにいたしまして、その後の制限を撤廃いたしたと申しますのは、設立のときには恐らくプレミアム発行というようなことはできないと思います。額面五万円の株式であれば五万円でしか売れないと思うのでございますが、その後企業が順調に発展をしたということで株価が上がった場合でございますけれども、たとえば現在でも東京証券取引市場では五十円株が何千円ということになっている場合があるわけでございます。でございますから、たとえば五十円株でございまして現在二千円という会社でございましたら、五万円株でございますと一株二百万円ということになるわけでございます。そうすると、先ほど申し上げましたように、大体素人株主が市場に持ってくるお金が七十万円だということにいたしますと、そういう二百万円の株はとうてい買えないことになるわけでございます。これは結果的に大衆株主を締め出してしまうということになります。また、事実そういう高くなった株式につきましては、一般の投資家が買えませんので敬遠してしまいますので、今度は自分の株価が下がってくるという危惧がございます。
 したがいまして、そういう場合には株式の分割をやはり認めなければいけないのではないかということでございます。そういう場合には、たとえば十分の一にして一株を五千円にいたします。そうすると時価が二十万円ということで一般株主が買えるのじゃないかということでございます。ただ、この場合にそういう必要性がないのに分割するという会社も出てくるのではなかろうか。つまり詐欺的な意図に用いられるということでは困りますので、分割後の一株当たりの純資産は五万円以上でなければならないという歯どめをかけております。
それはそうだろうと思うのですね。これがあるから急いだということまで私は言いたくないのですが、こういうような強い希望が出ている。だからこれも一つの大きな要因になっているのじゃないかというような感じがしてしようがないのです。だから、先ほどから言うているような大衆的な零細株主を単位未満株ということで切り捨てる、排除する、そういう大企業の論理、経団連のこの要望にこの単位株制度というのは奉仕しているのじゃないかという危惧を持たざるを得ないのですよ。そういうようなことも考えられるということを頭の中に入れておいてほしいのですよ。そんなことはないとおっしゃるに決まっているのですが、しかし、こういうしっかりした文章があるんですから。
 それから、ついでにこの単位株制度と関連して、これは念のためにお尋ねしておくんですが、額面株式の券面額を、この改正案後の新設の会社については五万円に引き上げる、こういう改正案になっておるんですが、これは設立して新たに株券を発行するときだけは五万円の額面株式を発行せよということになるんですが、設立後この定款を変更して、たとえば千円の額面株を発行するということもできるんじゃないかというような指摘が学者の中でなされているんですが、こういうようなことはできるんですか、できないんですか。
何点かの御指摘がございました。
 まず財政投融資原資としての郵便貯金でございますが、これを今後どのように国民のために利用するのかという点でございます。郵便貯金の資金というのは、これまで財政投融資を通じまして、産業基盤の整備とかあるいは国民生活の基盤整備等を通じまして、わが国経済社会の発展に大きな貢献をしてまいっております。今後ともこういった面で果たす役割りは大きいことに変わりはないと思っておりますが、さらに預金者サービスの向上を図ることにつきましても十分検討してまいりたいと考えております。
 それから限度額管理という面で、名寄せの完全実施でございますが、これは昨年大蔵省との間にグリーンカード制度の実施に関します合意をいたしまして、この中で、これまでも十分に名寄せの徹底を図ってきておりましたものを、五十九年以降郵便貯金の名寄せをグリーンカード番号によるというふうなことで、完全決着を見ているところでございます。もちろんその間におきましても、オンライン化の進展等に合わせながらこれまで以上の限度額管理の徹底を図っていくというつもりでございます。
 それから地方債に対します問題でございますけれども、これまでの財投に果たしてきました郵貯の役割りというものは、先ほど申し上げたとおりでございます。いま御指摘の地方還元という観点も、郵便貯金資金の性格から見まして、これが大変重要なことであろう、ひいてはそれが預金者のためにもなることであろうということで、郵政省がそうしたサービスを実施することにつきまして検討をいたしているところでございます。
 それから、現在ございます限度額、これは三百万円ということになっておりますが、これも引き上げる方向で検討をいたしております。
 それから、郵便貯金のシェアの問題でございます。これはいろいろな状況、条件のもとでお客様が選択をされる結果でございます。先ほどもお話が出ておりましたように、官民ともどもお客様に対するサービスの向上を図っていくという方向の中でのおのずからなシェアの結果というものが出てくるだろうと思っております。しかし、先ほど申しましたように、郵便貯金の伸び自体が決して楽観を許さない、財政投融資という面から申しましても非常に重大な状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 そうした意味におきまして、先ほど募集手当に関しましての御質問がございました。われわれは、この募集手当と申しますものが、やはり国民の皆様に貯蓄心を涵養する、そしてさらに大事な貯蓄をふやしていくということのために大きな力を発揮してきたものであるというふうに考えておりますので、しかもまた、組合との間に協約を結んで支給をしているという側面もございます。こうした点から、現在の制度というものを維持してまいりたい、このように考えている次第でございます。