これはもう先生の方がむしろよく御存じのことでございますけれども、ＮＴＴにつきまして、設備投資というのに必要な資金がどういう形でやりくりされているかということを見てみますと、いわば資金計画の中で設備投資計画というのがつくられるわけでありますが、施設設置負担金でありますとか減価償却費あるいは固定資産除却費等を主な財源といたしまして、それに若干の借入金などを加えて実は設備投資計画を立てるというようなことになっておりますので、設備投資のために必要なお金が直ちにそのまま損益計算書の中に出てくるとかというような形にはなっていないわけでございます。
 ところで、ＮＴＴの財務についてのお話が今ございましたが、私どもとしても、電気通信事業という極めて公共性の高い公益事業を営んでいるＮＴＴの財務が非常に極端に悪化をするということがあってはならないということはもちろん考えておりまして、昨年あたりからだんだんと財務の状況が悪化してきているということも事実でございますので、この点についてどのように対処していくかということについては、十分注意を払ってまいりたいと思っております。
直接触れてないという、最後微妙なお言葉でございますけれども、御案内のとおり、ＮＴＴは経常利益がどんどん下がってきまして、来年、再来年あたりには赤字になるのではないかと言われているわけでございます。ちなみに申し上げておきますと、平成四年では一千六百二十五億の利益、平成五年予測というのは一千億を切る、こういうふうにこの間の決算書で見させていただいているわけで、非常に危ないところに来ているわけでありますから、さらなる設備投資ということになれば、料金問題等を含めて考えざるを得ないというように私は思っているわけでございます。
 一説に、そういうことをして料金を上げるようなことをすれば、景気対策として逆行するではないかという意見もあろうかと思います。しかし、そうは私は思っていないわけであります。そのことによって設備投資が行われるということになれば、ＮＴＴのいわば下請さんもある、あるいはいろいろな通信機器メーカ−もある、コンピューターメーカーもある、そういうところの活況が出てくるということ等を考えれば、大きいプラスになっていくというように思っているわけでございまして、ぜひ、体質強化というのが合理化であったり、これも別に否定はいたしませんけれども、人減らしであったりという単純なことに陥ることなく経営努力をせよということも言われると思いますが、今申し上げたような、非常に困っている実情についても配慮するというようなことも郵政省として考えていただかないと、許認可権を持っておられる郵政省でございますから、大変なことに陥っていく可能性もあるということを含めて理解をしておいていただきたいと思いますので、一言お伺いしておきたいと思います。
この経済対策の中で、設備投資を二千五百億円程度を促進するという内容についてでありますが、この設備投資の内容というのは、何か新しい設備投資をするというものではございませんで、実は計画的に毎年進めております設備投資計画を、俗っぽい言葉で言わせていただきますと前倒しをするというようなことで、下期にやる予定だったものを上期に繰り上げますとか、あるいは、来年度にやる予定だった計画のものを本年度に繰り上げて実施をするというような意味合いで、このような金額の積み上げをして、その程度の金額の設備投資をぜひ本年度実施するようにお願いをしたいということを郵政省から、ここにもありますようなＮＴＴ、ＫＤＤを初めとする第一種電気通信事業者の方にお願いをしたわけでございます。
 したがいまして、ここでお話しになっておりますのは直接料金とか収入とかいうことについて触れているわけではございません。
その後に、平成五年に二千五百億程度促進するよう要請するということで設備投資を促しているわけであります。そこで、先ほどもお話をしておりましたパイロットモデル事業等を含めて出てきたというようには思うのでありますが、やはりこの二千五百億という資金を捻出していくということになると大変でございます。
 したがいまして、ここでお聞きしておきたいのは、ＫＤＤやＮＴＴという表現が使われているわけでございますが、経営の体質強化を図るということについては料金問題等についても考えざるを得ないということであるのかどうか、その辺のことについてお聞かせいただきたいと思います。
去る四月十三日に経済対策閣僚会議におきまして「総合的な経済対策の推進について」という方策が決められたわけでございます。その中に、ただいまもいろいろお話が出ておりましたことにも関連すると思われますが、設備投資のことについての項目も入っておりまして、そこの記述では、「ＮＴＴ、ＫＤＤをはじめとする第一種電気通信事業者の設備投資については、その経営体質の強化を図りつつ、ネットワークのデジタル化投資の繰上げ、光ファイバー網関連投資の追加等、」云々というような記述になっております。
先ほど大渕委員もちょっと触れられましたけれども、五月の十八日に、本委員会では参考人のお三方をお招きして御意見を伺いました。お一人は、全国町村会の財政部会長でかつ新潟県の黒川村の村長さんをやっておられる伊藤孝二郎さん。もう一人は、京都府八幡市長の西村正男さん。もう一方は、東京都日野市の元職員で現在は千葉大学教育学部講師の池上洋通さん。このお三方でありました。限られた十五分ずつの時間ではありましたけれども、それぞれの経験を生かして大変率直な意見の開陳がございました。
 きょうは、その話を中心に大臣並びに事務当局にお伺いいたします。まず大臣に二問だけ冒頭に御質問申し上げて、時間があれば事務当局にあとは御質問させていただきます。
 それぞれの参考人からはこんな趣旨の意見の開陳がございました。平成五年度の地方税収は大きく落ち込んでいる。そして、それを起債でつじつま合わせをしているのが地方の実態である。加えて、今回十三兆二千億の新しい経済対策が打ち出されたと。その中には、二兆三千億の地方単独事業並びに一兆二千億の地方の公共用地の先行取得、そういうものが追加財政需要額として予定をされている。そういう状況の中で、現場の市町村には国にお貸しをするような財源の余裕はさらさらありません。こんな例の特例減額についてのお話であります。大臣も御案内のように、平成三年度、四年度、五年度と合わせて一兆七千二億円の特例減額がなされている。これらに対して、今申し上げたように地方にはさらさらそういう余裕はありませんと、こんなお話でありました。
 そこで、来年度以降、仮に大蔵からまた同じようなことが要請をされた場合には、今申し上げたような地方の実情を踏まえて、絶対にそれは相ならぬというそういう決意で大蔵当局にはね返していただきたい、こんなことをお願い申し上げたいんですけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。