民主党の葉山峻であります。
 財政構造改革法案と地方分権の関係について、まずお尋ねをいたします。
 我が国の財政は、平成九年度までに国債発行額が二百五十四兆円を初め、政府借入金、地方債残額、それにいわゆる隠れ借金を合わせますと、国と地方の長期債務残高は五百二十兆円を超え、ＧＤＰに占める債務残高の割合は、イタリアを除いて先進国最高の額となっていることは御承知のとおりであります。政府案は、財政再建の目標として、国と地方の財政赤字を二〇〇三年までに名目国内総生産の三％以下にするとしておりますが、地方自治体の財政に国が縛りをかけ、国主導で進めるのはいかがなものか。
 言うまでもなく、地方分権の眼目は、国と自治体との関係を、これまでの上下、主従の関係から対等な協力の関係にすることであります。これは地方分権推進委員会も繰り返し強調し、閣議でも、この推進委員会の勧告を最大限に尊重すると決定したことは御承知のとおりであります。地方の歳出削減についても、中央政府が目標を設定し国主導で進めることになっているのは、地方分権に逆行するものではないでしょうか。
 また、財政構造改革法案第四十一条では、平成十年度の地方財政計画における地方一般歳出の額を抑制し、前年度の額を下回るように必要な措置を講ずると規定しています。地方自治体の固有財源である地方交付税の所要総額を自治体の頭越しに抑制するという規定自体、地方分権の流れに逆らうものではないかと思うのでありますが、まず大蔵大臣、そして自治大臣に、この財政構造改革法案と地方分権の関係について、基本的な見解を伺いたいと思います。
私が懸念するのは、国の財政と地方財政は利害が相反する面がありますので、例えば公共事業等いろいろな補助事業で、補助率が三分の一であったものを四分の一にするとか、そういうことをすれば、その限りにおいて国の財政の方には赤字削減にプラスになる、しかし、それをそのまま地方に持ってこられたのでは地方はますます厳しくなるだけ、こういうことがありますので、単に国のツケを地方に回すと言うと言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、そういうことにならないで、全体として目標を達成していくということが非常に重要だと思いますので、この点については、まだ地方財政についてはかなりこの法案でも一般的な部分、抽象的な部分にとどまっていると思いますので、むしろこれを改革するにはもっと抜本的な分権への取り組みが必要だということを指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
ただいまの質問でございますが、事務的にどういう形でそれぞれやっていくか、こういうことだと思います。
 まず、地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があることは、もう今さら申し上げるまでもありません。さらにまた、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法はとらないということは先ほど申し上げました。今回の法案におきまして、地方財政計画ベースでその抑制を図ることといたしておるわけでございます。
 また、その抑制には、地方財政は、国の施策や予算と密接に関係をいたしております公共投資、社会保障、教育で一般歳出の約七割を占めておるわけでございまして、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、あわせて、地方はもう一つ単独事業を持っておりますが、この単独事業の抑制を促すことなどにより、地方一般歳出の抑制を図ってまいらなければならないと思っております。
 特に、平成十年度予算につきましては国が一般歳出を対前年度比マイナスとする、そのことに伴いまして、地方財政に関連の深い分野においても、公共投資の七％の削減や社会保障関係費の抑制などの措置がとられておりまして、これに伴って地方の歳出においても抑制されること、あるいは、地方単独事業について対前年度比マイナスとすることにより、地方一般歳出の対九年度比マイナスを目指すことにいたしているものであります。
 なお、地方交付税についても申し上げておきますが、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、必要な額を確保し、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
 さらに、国税の不振等によりまして、交付税の原資はこのところ恒常的に不足をしておることはもう御承知のとおりでございますが、交付税特別会計における借入金残高も多額に上っておるわけでございまして、交付税の税率の引き下げなどは到底考えられるような状況にはございません。
 そのような認識を持って、地方財政の健全化に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
    〔中山（成）委員長代理退席、佐田委員長代理着席〕
労務管理委任業務というか、そのことも十分配慮しないと混乱を起こす可能性もありますね。沖縄復帰のときに大分すったもんだしましたね、これは。給与支払いも二、三カ月もおくれるという状態があった。
 ですから、私がこの点で申し上げておきたいことは、防衛施設庁なり防衛庁、外務省もそうなんだが、アメリカに対する便宜供与は非常によくやるんですよね、あるいは施設の提供とかそういうものは、正直申し上げて。だが、一番肝心なことは、人間の生活とか環境とか、そういうことに対する思いやりとかが僕は十分ではないと思う、施設行政において。そのことは、今申し上げたような、働いている労務者の方は、僕は別に族議員の立場で申し上げているわけじゃないけれども、これまでのいろいろな歴史があるだけに、経過、トラブルがあるだけに、その点は人間尊重という立場で物事はやってもらいたいということを申し上げたかったわけです、委任業務を含めて。
 そこで、あと二点ぐらいお尋ねしたい。
 一つは、先ほども県道一〇四号線越えの演習問題でありましたが、これは沖縄一カ所でやったのを、本土は五カ所に分割してやっている。しかし、早くもいろいろな不満や弊害が出てきています
ね。そのことについてはあえて申し上げません。やはり根本的な解決策を私は近い将来迫られていくと思うのですね。
 だが、一点確かめておきたいことは、去る六月から実施をしたこの演習、北富士、矢臼別、王城寺原で、既にその経費は、四回分として年度末までの三億七千万の計上に対して、これを使い果たしたんじゃないか、こういうふうに言われておりますね。何か観光をしながら百五十五ミリ砲弾の演習に行くという、ちょっと軍隊らしくないというか、日本というのはこんなことを本当にやっていいのかなという素朴な疑問が僕は新たにわかざるを得ませんね。何で民間のチャーター機を使わざるを得ないのですか。その程度はアメリカの軍用機を使えばいいじゃないですか、実際問題として。これは、国民感情からしてこういうことは納得しませんよ。しかも、これはＳＡＣＯの経費から支出をしている。それだけ沖縄のＳＡＣＯ関係のいろいろな費用について食い込みが出てくるのですよ、大臣、両長官。その点をどうお考えなのか、ぜひ聞かせてください。