午前中にも申し上げたところでございますけれども、その第三者割り当てに係る報告といったものにつきましては、これは募集行為類似の新株発行、すなわち五十名以上の不特定多数の者に対する募集または売り出しの場合には有価証券届出書が必要なわけでございますけれども、それ未満の場合にはこれは要らないということになっているわけでございますが、五十名未満のものである、届出書を必要とするものではないということを確認しておくといったことによりまして、いわゆる企業のディスクロージャー制度の円滑な運用を図りたい、こういった趣旨から私どもが受け取っているものでございまして、これは非公表が前提となっているものでございます。
 仮に、この内容を公開することといたしますと、これは罰則がございませんものですから、今後企業からこういうものを出していただくときに本当のことを書いていただけるのかどうか、あるいは最悪の場合には出さないで済ませようといったことになりますと、全体といたしまして今後のそういったディスクロージャー制度の運用に支障を来す、こういった問題にもなりますし、場合によりましては、その企業なりあるいはその株式を引き受けた者のプライバシーといった問題も生ずるおそれがございます。そういったふうな意味におきまして、内容を公開することは差し控えさしていただいているということでございます。
そこで、第三者株主を経て、時によっては宮澤さんの周辺あるいは総理の周辺に株がやってきたということになりますれば、一体その第三者とはだれであったのかということを詰めなければなりません。大蔵省は、午前中からの討議を承っておりますと、その第三者割り当ての株主の名簿を持っておられるようであります。そういう意味でもぜひ出していただきたいと思いますが、いかがですか。
証券取引法の建前から申しますと、株式の店頭登録前におきまして会社の安定株主づくりのために第三者割り当て増資を行った、そういう例が多いわけでございますけれども、その後の株主の移動が法律的に一律に禁じられていると、こういうわけではございません。ただ、主要株主などの特別利害関係者等につきましては、公開前の株式移動がありまして、それによって不当な利得を得ることがあってはならない、こういった趣旨から店頭登録前の直前決算期から前一年以降については原則として株式移動を禁止している、こういうことでございます。
お話しのように、安定株主ということでありますと、通常であればそれを第三者に売ることは一般的には考えられない。とりわけ、公開直前でありますから値上がりが予定をされている。値上がり確実な株をわざわざ何らの思惑なしに第三者に売ることはあり得ない、ほかの方に売ることは一般的には考えられないと思うのですが、いかがですか。
リクルートコスモス社からの話によりますと、店頭登録に先立ちまして、一つは安定株主対策、それからもう一つは、リクルートコスモス社が非常に借入金が大きかったということもございまして、自己資本の充実策、そういった二つのねらいで行われたというふうに聞いております。
総理も大蔵大臣もなかなか先の話をされないので、少し私が突っ込んだ話をさせていただきたいと思います。
 総理と大蔵大臣の国会におけるお話によりますと、六十年とか五十九年ではなくて六十一年の九月だというふうに言われるわけでありますので、六十一年の九月だということになりますと、先ほどから申し上げておりますように、最初の七十六名ないしはその延長線上での人たちではなしに第三者割り当てを受けた人たち、そこから流れてきている可能性が強いというふうに思われますが、この第三者割り当てというのはどんな趣旨でやられるのか、大蔵省がいいでしょうか、御説明をいただきたい。
行政府の立場としての証取法その他に基づく行為、この問題は別といたしまして、政治的あるいは社会的、道義的責任という問題は、私は私の心の中で解明がついたならば、不徳はすべて私であるということを従来とも貫いてきておりますので、これからもそういう姿勢を貫いていこうと思っております。したがって、どこでも他人がどうであるというようなことは申さないのが私のこれは人生の生きざまでございますので、そう思っていただくしかないのかなと思います。
御存じのように世界各国、特に主要国の状況を見てみますと、預貯金金利を含めまして、ほぼ各国において金利の自由化が完了しております。そういう中におきまして、我が国の状況を見てみますと、貸出金利あるいは国債等の金利につきましてはかなりの程度自由化が既に進んでおります。したがって、現在残されましたところは金融機関等の調達面での預貯金の金利ということになるわけでございまして、これにつきましては、過去二年半ほど前から鋭意精力的に、かつ段階的にその自由化を進めてきているところでございます。
 例えば都市銀行等におきましては、既に残高におきまして半分以上が自由金利になっておるということでございます。そこで、現在これら預貯金金利の自由化のうち特にその先兵として行っておりますＭＭＣの自由化は単位が一千万まで下がってきております。したがって、これをさらに小口化していくということが一つの大きな課題でございます。それ以外の定期性預金あるいはＣＤにつきましても、現在五千万まで最低単位を下げてきております。それらにつきまして、これからどう進めていくかということは非常に重要であるわけでございます。
 そのうちＭＭＣにつきましては、現在郵貯が五百万までになっておりますので、あと五百万、間にすき間があるといえばあるわけでございますが、その辺を念頭に置きながら、さらに小口化していく場合に、いろいろのことをやはり検討していく必要があろうかということでございます。
 一つが、郵貯と民間金融機関との間のトータルバランスの面、例えば金利の決め方なり、それから商品の問題、それから税の問題、これがやはりイコールになっておりませんと、そこへ自由化を進めてまいりますと、個人というのは預金を預けます場合に有利不利ということに対して非常に神経質でございますから、その辺をきちっとしませんと、そこへ入り込んだときに異常な資金のシフトが起こる可能性があるわけでございます。過去におきましてもグリーンカード制度を実施すると言っただけで数兆円の資金シフトがあったわけでございます。その点を今現在郵政省とトータルバランスをどうとるかということについて精力的な話し合いを進めているわけでございます。
 それからもう一つは、中小金融機関にとりまして、自由化を進めていきますと、諸外国の例によりますと、一時的ではございますが、コストアップになる、この部分が中小金融機関の経営にかなりの影響があるものですから、その辺も十分見きわめていく必要があるということでございまして、現在それらについて鋭意検討を進めているわけで、気持ちとしては、委員がおっしゃいますように、できるだけ早く自由化を完了したいと考えておるところでございます。