前の奈良市長でありました鍵田忠三郎という市長さんやめられた人でありますが、その人が雲を見て、雲の形で地震を予知する。私も先般この人に会いまして、この本もいただいたり、お話も聞いたわけでありますが、大体この人は昭和二十二年の福井の大地震の前々日の異常な雲からの地震予知というものが最初で、昭和五十三年度、日本列島に起こったマグニチュード七以上の大地震四つのうち三つを予報しておるわけであります。さらに、五十四年中に起こった奈良市を中心とする半径六十キロメートル内を震源地とする震度三以上の地震三つのうち二つは的確に予報できた。
 いろいろ調べてみますと、雲によって地震を予知するというのは、三百年前に中国の清朝時代に書かれた「徳隆縣誌」という雑誌にも書いてあるそうであります。そういう地震が起こる前になると、さっと雲が割れたり、一条の雲がずっと走る、そういうようなことを言っておるわけで、私はこれは非常におもしろい研究だなあと思うんです。九州大学の工学部の先生である真鍋という助教授が一緒にいろいろ研究をしておるわけでありますが、私は何も科学技術庁の研究というものは大きな設備を買ってつくるだけが研究ではない。本当に雲と地震に因果関係があるのかどうか、そういうことをいろいろなデータを集めて調査をしていく。地震はなぜ発生するかということはわからなくても、こういうときには発生するんだということがわかっただけでも、私は科学的な前進じゃないかと思うんですけど、そういう点科学技術庁としてはどういうお考えであるのか、その点どうでしょうか。
潜水調査船等その他の問題については次に譲りたいと思います。
 次は、長官の所信表明の第五である防災科学技術の推進の問題でありますが、この点も時間も余りございませんので、二、三お尋ねしたいと思うんでありますが、地震を予知するということは、いまのところ、わが国においては地震予知連絡会を年に四回やって、いろいろなデータを集めて検討しておるそうでありますが、いまだ地震の予知は全然やっていない、研究段階であると承っております。
 そこで、中国等ではいわゆる動物の挙動から地震を予知すると、人間よりも動物の方がある面ではそういう予知能力があるということが、経験の上から言われているんじゃないかと思うんでありますが、そういう研究がかなり盛んであると、このように承っております。私も、やっぱりそういうような研究も非常におもしろい研究だと思うんでありますが、わが国としては、そういうような研究に科学技術庁は力を入れておるのかどうか。中国の現況とわが国の現況をお尋ねしたいと思います。
石油有限時代を迎えて、エネルギー問題は世界各国共通の問題でございます。したがって、省エネルギーと並んで代替エネルギーの開発というのは、非常に大事なことでございます。その場合、あらゆるエネルギーについて努力をしなきゃならぬことは言うに及びません。したがって、ソフトエネルギーと言われるサンシャイン、まあ地熱、太陽熱、あるいは波力、温度差等いろいろございます。多面的にやっていかなければならないことはもう言うに及びません。
 ただ、現段階においてはコストの問題、あるいは発電量等の問題から言って、原子力が有力な柱になっていくことは避けられない。こういうことで、将来に向かってはともどもに研究開発を進めて実施段階へと進んでいきたい、こう思っております。
長官に要望しておきたいわけでありますが、原子力も大事でありますが、しかし、海洋開発もさらにまさるとも劣らない重要度があると思います。わが国の科学技術庁の予算は、とかく原子力関係に少し偏り過ぎているんではないかと、こういうような意見もあるわけでありますが、私は原子力に力を入れるなと言っているわけではありません。ただ、海洋開発等についてもひとつさらに力を入れて各省のかなめ役としてその責任を果たしてもらいたい。この御決意を承っておきます。
いま先生御指摘のように、工業技術院で現在新エネルギー技術の研究開発の施策の一環といたしまして、サンシャイン計画というものを推進しております。昭和四十九年から研究開発を行っておるわけでございますが、現在までに二十度Ｃ程度の低レベルの温度差を利用する熱交換器の特性の研究、また海洋環境下における機器及び材料の特性等の比較的基礎的な研究開発を進めてまいったわけでございます。また片方で、全体システムの構成をどう考えるかといういわゆるフィージビリティースタディーと申しますか、そういう技術的な可能性の検討も進めている段階でございます。今後技術的さらに経済的な検討を十分に打って、まずさしあたり千キロワット程度のパイロットプラントの開発を目標にしていきたいと、こう考えております。
二時間ほどの質問の量を三十分ほどでやらなくてはなりませんので、極めて答弁を簡潔にしていただきまして、ひとつ質問に御協力をいただきたい、このように思うところでございます。
 ここ、建設投資の急増のためにセメント産業はその需要が大幅に伸びておりまして、むしろ供給に事欠くというほどに今好況であります。ところが、依然といたしまして、産業構造転換円滑化法の適用を一昨年の九月に受けて、そして第二次の産業構造改善事業ということで保護をされておる。まことにこの面を見てみますと、通産省はセメント産業に極めて甘いのではないか、甘やかしているんじゃないか、こういうことを言われてもいたし方ないんじゃないかと私は思うのであります。
 そういうような中で、今月の九日の新聞報道によりますと、業界の、しかも大手の各メーカーが販売数量のやみカルテルを結んでおったというこの疑いで、大手の各本社や業界団体やあるいは販売のための業界がつくっておる共同事業会社等々に立入調査を行っておるわけであります。公正取引委員会が今回その辺に調査の立ち入りをすることになったのは、再三再四にわたる警告の結果今回踏み切ったんじゃないかと思うわけであります。
 あの昭和五十九年の八月に、当時構造不況の中で、今指摘をいたしました共同事業会社というのを設立をしておるわけでありますが、これは通産省が当時指導しておるわけであります。しかし、公正取引委員会としては、この共同事業会社を設立するに当たって、例えば、共同組合に参加しておらないアウトサイダーの中小の生コン業者、これにセメントを提供しないとかいうようなことで差別を行えないようにという指導のもとに、業界の方から公正取引委員会に上申書が出ておるわけであります。にもかかわらずこのことが繰り返されて、今や共同事業会社が独占禁止法の違反の温床にもなっておる、こういうことじゃなかろうかと思うわけでありますし、昭和六十一年五月に、既にこのことを含めまして公正取引委員会が今後なおこのようなことを継続するならば、この共同事業会社の見直しを含めて厳重な措置をするぞという文章を盛った警告書が発せられての今回の立入調査だと思うわけでございますので、公正取引委員会にお尋ねいたしますが、そのことを含めて、その調査の結果対処していこうとお考えになっておられるのかどうかということをまずお聞かせ願いたいと思います。