労働行政を進めてまいりますについて、一つ一つの柱を立てて行政を推進しているわけでございます。個別の具体的ないろいろな問題について一つ一つ御意見を求められたり、あるいは対策を早急に確立をするように御指摘をいただいたりするわけでございますが、そのことについてはやはりその実態をよく把握をしませんと、お答えをするということにもなりませんし、また誤ったことになってもいかぬ、こういうふうに思いまして、個別の問題につきましてはよく実態を調査をいたしまして速やかに対策を講じていくというふうにお答えをしているところでございます。そのことによって全体が振り回されるようなことになるとも思いませんし、全体は全体としてそれぞれ大事な柱を立てて進めてまいりますと同時に、やはり個別の問題についても十分対応していくという形の中で初めて労働行政がいろいろな角度から見て非常に行き届いた行政ということで進めていくことができるのではないかというふうに考えて、そんな態度をとらせていただいておるところでございます。御忠告につきましては大変ありがたいと思いますが、今後とも十分いろいろなことを考えながら行政を円滑に進めていくように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
個別企業を指導していきます場合に、計画に示された達成方法、それに応じて指導していかなければならぬだろうと思っております。たとえば、定年延長により達成していきますというものもあれば、あるいは中途採用をふやしますという形で達成しようとしているものもあれば、両者の併用もあれば、あるいは雇用延長とか再雇用という形で達成していこうというものもあるわけでございます。実際問題としては多くの方法の併用の計画が多いわけでございますが、私どもの指導といたしまして、まず定年延長を達成方法の一つとして掲げておる計画に対しましては、具体的に定年延長を進めてもらう、そのために企業内に検討委員会を具体的につくっていただく、そして何とか計画の期限内に達成するような指導をしていくというように、一例を挙げればそういう計画の中身に応じた個別企業への指導を強めて、目標年次までに計画を達成するように強力に指導していきたいと考えております。
五十五歳以上の関係ですから、五年ぐらいの経過は必要かどうかわかりませんけれども、したがって、それではぜひそういう計画書を全部まず提出させることが第一。それから、提出されて五年後、それができませんでしたではちょっと机上プランだけで余りにもなんになりますから、ひとつ計画書が達成できない場合にはどうするんだということも含めて、ある程度そういうそれぞれの企業側にも指導しておかないと、結果的には五年たってみたらだめだったということでしり抜けになっては私はいかぬのじゃないかと思うのですが、そこらあたりは何かお考えお持ちでございますか。
行政指導として特に低位にあるという卸売、小売業または製造業、こういうところなんかが産業別に見るとまだ達成されてないわけでありますが、その計画書を作成させて個々の企業別にそういう指導をされておるわけでありますが、それはたとえばその計画が短期の計画なのか。たとえば何年間の計画でそういうことを計画としてはつくらせておるのか。そこらあたりはどの程度のどういう状況の計画なんでしょうか。
昨年の六月一日現在で全国的な達成状況は五・八％ということで、六％に非常に近づいてきて改善されつつあると思っておりますが、先生の御指摘は、個々の企業について見ると達成してない企業がまだ半数以上あるじゃないか、そこを改善していけという御指摘だろうと思います。
 私どもといたしましては、この雇用率の達成状況の非常に悪いところで、しかも大企業に対しまして、雇用率達成のための計画を作成するように命じまして、計画の作成をしていただいております。今後はその計画どおりの雇用の促進に向かって、個別企業に対しまして行政指導を強めていきたい、こんなふうに考えております。
あと一つお尋ねしますが、中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法が昭和四十六年にできましたね。その中で、事業主は常用労働者の六％相当以上の高年齢者、要するに五十五歳以上の者の雇用に努めなければならないということで、一定の雇用率を決めておるわけですね。これが実際には、私がいただいたデータでは必ずしもなかなか達成されてない、こういう状況だろうと思うのですが、これが達成されてないことに対してどのような対策を立てられておるのか、そこらあたりの状況をひとつ御説明いただきたいと思います。
各種の給付金制度につきましては、それぞれその時代の御要請に応じてつくってきたものでございますが、結果として考えてみますと、いろいろな制度が積み上げられた結果、御指摘のように非常に複雑多岐になりまして、わかりにくく利用しにくいという問題が指摘されているわけでございます。もちろん私どもの周知徹底が不足しているという点も反省しているわけでございますが、先生初め国会でもいろいろ御指摘ございました。
 そこで、従来もこの簡素合理化あるいはある程度の統合に努めてきたわけでございますが、やはりこの際抜本的に今後の時代に対応するような、本当に活用されるような給付金制度に抜本的に考え直してみたらどうだろうかということで、いま行政の内部にプロジェクトチームをつくって鋭意検討をしているところでございます。
 この作業はまだ続行中でございまして、いまここでどういうところまでというふうに申し上げる段階ではございませんが、ともあれ従来の経緯に余りこだわらずに、自由な立場で今後の高齢化社会なりあるいは国際的な影響で産業構造が転換していかなければならぬ、そういったようなことに伴います雇用問題に対して有効に機能し、本当に活用されるような給付金のあるべき姿を検討してみようじゃないかということで、現在鋭意検討を進めておるところでございます。
大臣の説明では、念頭にないわけじゃない、ただ、いま作業の過程であって、中央省庁の整理の問題、こういった点についても当然今後手がけていく、こういうふうに理解していいですね。
 私は率直に言って、たとえばブロック組織の場合でも、もういま交通が便利ですから、現実にまたブロックに行ってみても相談にならない、ですからほとんど本庁に来る、こういう仕組みになっておるんですね。ましていわんや、県段階の場合には、そういうことはもう端的に言えるんじゃないかと思う。ところが、どうもやっぱりこういうふくそうしておる内容を見ると、中央省庁が自治体を信用できないから自治体がやった内容をさらに国が監査をしていくんだとか、調査をしていくんだ、こういう感じがする。その各省の調査した内容を今度は大蔵省がさらにまた調査をする、言うなら、各省庁信用できない、大蔵省が。こういうのが二重、三重行政として大変な事務の繁雑を招いたり、そしてむだをつくり出しておる一番大きな原因だと思うので、この点はひとつぜひ六月段階における府県段階の整理を含めてきちっとしていただきたい。そうして、あなたはなかなか一足飛びにという言葉を使っておりましたが、しかしもう自治体はそれぞれ議会を持ち、機能をしておるわけですから、もっと自治体を信頼して、地方でできる問題は地方に全部権限移譲していく、こういう線を貫いていくべきであると思いますので、この点もあわせてひとつ今後の中で検討課題にしておきたいと思いますが、よろしいですか。