先ほど言いましたように、所得税と法人税で国税の約七割、租税収入の七割を占めておる。そうしましたら、いま各税目別に五十六年度は積み上げていますから、それを全部単純平均して、つまり加重平均しなくて単純平均でその伸び率を算定したのですか。
これも予算と同時に御提出いたします五十六年度一般会計税収見積もりの説明という書類に詳細書いてございますが、結果を申し上げますと、補正後予算が二十七兆一千四百五十億に対しまして、現行法による五十六年度の見積もりが三十兆九千十億円で一三・八％の増、制度改正による増一兆三千八百三十億円を加えまして三十二兆二千八百四十億円といたしますと、全体の伸びが一八・九％に相なります。
そうしますと、所得税、法人税で国税収入の大体七割を占める。そうした場合に、いま私は所得税、法人税、それから酒税についてお伺いしたのですが、そのほかにいろいろ税目があります。それらも個々にどのくらい伸びるかということを計算しているんだろうと思うのですが、それらを通じて、平均して五十五年度補正後に対する伸び率はどうなっているのですか。
予算をもって御審議を仰いでおります五十六年度の歳入予算によりますと、所得税、源泉が一九・九％、申告が一五・九％、それから法人税一一・一％、酒税が八・四％・これが五十五年度補正後の税収見積もりによります現行法の見積もり増でございます。そのほかに所得税で百六十億の減収、法人税で六千二百四十億の増収、酒税で二千八百三十億の増収、この制度改正の増がありますので、加えたところで再び申し上げますと、源泉所得税の伸びが一九・七％、申告所得税の伸びが一六％、法人税の伸びが一八・三％、酒税の伸びが二八・二％であります。
続きまして最後に、時間もございませんので、五十六年度、五十七年度、五十八年度、五十九年度の税収見込みについて主税局長にお伺いしたいと思います。
 まず、五十六年度の税収見込みですが、税制改正が成立したとした場合にどれだけの税収見込みになるかということですが、これは五十六年度は翌年度ですから、租税弾性値を使わないで個々の税率、個々の税目別にやっているわけだと思うのです。そのうちで私はお伺いしたいのは、法人税の伸び率、所得税の伸び率、それから酒税の伸び、この三つだけについてどのくらい伸びる見込みと算定しているのか。
国の制度、それからいろいろな中身等の違いは私はつまびらかにいたしておりませんが、アメリカがやっていて非常にいいんなら何でやらぬかという素朴な疑問をわれわれも持ちますよ。ですから、明快に答えられるように勉強をさせます。
これは、しかし、非常に大きな問題であるということと、また、資本金別にするかあるいは所得別にするか、また大法人に対するアップ率をどうするか、これはまた非常に技術的なものですけれども、ただいま大臣から、一応検討に値すると言われましたので、再び主税局長によろしく命じてください。これは大問題だと思うのです。しかも、日本の税法の母国であるアメリカがやっているじゃないか。このアメリカの多段階税率制度がなぜこれじゃ間違いだというのかということで、ひとつ検討を、これは必ず約束していただきたいと思います。
ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 御承知のとおり、商工組合中央金庫は、政府系中小企業金融三機関の中でも、中小企業者の組織金融機関として、中小企業金融の円滑化に大きな役割りを果たしております。
 本案は、かような商工組合中央金庫につきまして、資金の確保を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、商工債券の発行限度を払い込み資本金及び準備金の額の二十倍から三十倍に引き上げること、
 第二に、一所属団体の出資口数の限度を現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること、
 第三に、商工組合中央金庫の所属資格団体として、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を追加すること
等であります。
 次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 最近、地方の重要性が再認識され、地域振興における中小企業の役割りに対する期待が高まっておりますが、商工会に対しても、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域社会において重要な役割りを果たすことが期待されております。
 本案は、かような実情にかんがみ、商工会の事業活動をより一層促進しようとするものでありまして、その主なる内容は、
 第一に、商工会の目的に「社会一般の福祉の増進に資すること」を加えること、
 第二に、商工会の事業範囲を拡大し、商工業に関する調査研究、商工業に関する施設の設置、運用及び社会一般の福祉の増進に資する事業を追加すること、
 第三に、定款で定めた場合は、商工業者以外の者を商工会の会員とすることができること、
 第四に、商工会及び商工会連合会の理事の定数を二十人以内から三十人以内に、全国連合会の理事の定数を十人以内から十五人以内に増員すること
等であります。
 両案は、去る三月十六日当委員会に付託され、四月八日田中通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、以来、参考人を招致する等、慎重に審査を重ね、昨四月二十二日両案の質疑を終了し、それぞれ採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————