何か育児休業法と介護休業法、もちろん、別にすべきだというのは、さっきも言いましたけれども、時代背景と日本を取り巻く経済環境が全然違うのですよ。わかりますか。例えばこういうことが起こるんじゃないですか。さっきも言いましたけれども、一年間も休むのであれば、あるいは三カ月でも、例えば介護者がおられる、当然ふえてくるわけですからおられると思いますよ。その中で、労働力は、近いインドとかあるいはマレーシアとか中国とかで、世界人口の半分以上のところからもっともっと安くできるよ、入れられるよ、入れられないとすれば企業が出ていくよという時代になっているのですよ。そういうときに、そこを考えないでやられるというのはちょっと遅いのじゃないですか。
 コンセンサスが全くないと今おっしゃいましたけれども、実際、この休業法を実態として大企業では取り入れているところがあるのじゃないですか。どうですか。大企業の中で、この介護休業を、法律がなくても労使間で協定の中で結ばれているところはあるんじゃないですか。そういったところからお話を聞いたことはないのですか。まず、労使間協定の中でやっておられるところがあるのかどうか、何日間ぐらいやられているのか、それから、その中での実態、どういうことが起こっているのかということを聞いているはずですよ。そうでなければ労働省の意味はないじゃないですか。教えて。ください。
私も、この法律案を成立させていただきましたら、当然施行のためのさまざまな通達を発出するということはやる予定でございます。先ほど申し上げましたように、労働者の権利行使を、法律上認められておる権利行使が妨げられるというようなことがあってはならないのは当然でございます。先ほど、事業主に対する周知啓発をやる必要があるというふうに申し上げましたけれども、そういう旨も通達において、具体的に施行は地方出先機関である婦人少年室が行うわけでございますけれども、そういうところに向けて指示はいたしたいというふうに考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたコンセンサスということについてでございますけれども、一定期間休業する、そしてその休業した」とを一体どういうふうに復職した後の処遇だとかというようなときにカウントするかということについては、先ほど申し上げましたように、まだコンセンサスもないわけでございますし、どのようにつくっていくかということにつきましても、かなりこれを施行していろいろな事例が積み上がっていく中で探っていく問題ではないかというふうに思っておりまして、コンセンサスができることに時間がかかる、したがって施行期日がということではなくて、今全くない状態でございますので、施行をし、いろいろな事例が積み上がる中で、一定の行為がどういうふうに判断されていくかというようなことをみんなの認識として積み上げていく、そういう中でコンセンサスというのができていくのではないかというふうに考えているわけでございますので、先生が御質問ございましたような不利益取り扱いについてのコンセンサスの形成の問題と施行期日の問題というのは、直接的には関係がないというふうに考えております。
これは、大企業でも中小企業でも、先ほど柳田代議士からお話がありましたように、零細であればあるほど非常に家庭的な雰囲気で会社を経営していく、運営をしていくというのが私は日本企業のあり方だと思っております。それから、さっきも言いましたけれども、例えば、全家族が、全ファミリーが企業に奉仕をしていく、要するに、労働力を提供することによって賃金を得られるというだけではなくて、すべてを犠牲にしていくというのが私はある面では、これまでの企業体のあり方だったんじゃないかな、労働者のあり方だったんじゃないかなというふうな感じがいたしております。
 しかし、家庭を守る主婦の方は、果たしてそれで、例えば退職金をもらった後に離婚する人が非常にふえているらしいのですけれども、そういったことも考えると、むしろ、むしろですよ、そういった今言われたような企業のあり方を考えたときに、休み過ぎじゃないか、おまえやめてもいいんだぞ、もっと安い労働力があるんだぞ、あるいはさっき空洞化の話をしましたけれども、企業は外へ出ていくんだぞというふうなところで、かなり不利益な取り扱いを受けるのではないかなというふうに私は思っております。
 コンセンサスはもちろん必要です、必要でありますけれども、この辺は早急に、労働省の通達になりますかね、そういうふうなことでぜひやっていただきたい。どれくらいをめどにやっていただけるのか。大体、時間的な、コンセンサスを得られるためにどれくらい時間がかかるのか。それから、コンセンサスを得るために施行期日がおくれているのかどうか。これを教えていただきたい。
お尋ねの北朝鮮のノドン・ミサイルにつきましては、昨年八月末に発射されたミサイルの第一段目に使用されていたと見られることや、発射台つきの車両から発射するわけでありますが、発射台つき車両等、ノドン本体に付随して使用されると考えられる車両が既に多数調達されているという情報等、これら種々の情報を総合しますと、北朝鮮がその開発を既に完了し、その配備を行っている可能性が大変高いと防衛庁としては判断しております。
 この点につきましては、先般の日韓防衛首脳会談において、私が千容宅韓国国防長官とお会いした際も同じ認識を持ったところでありますし、さらに、コーエン米国国防長官と会談した際にも同じ認識である旨の発言があったところであります。
 一方、配備場所とか配備数など配備状況の詳細については、関連する情報を鋭意収集、分析、評価しているものの、現在、確たることを申し上げる状況にはありません。
 いずれにしましても、北朝鮮のミサイルの開発、配備動向につきましては、引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
 一方、テポドン一号について申し上げますと、昨年八月に発射されたミサイルの基礎となったものと見られ、その開発は急速に進展しているところであります。そのテポドン一号の射程距離は千五百キロ以上と推定されますから、我が国の全域をくまなく覆うということになります。さらに、三千五百キロから六千キロと言われるテポドン二号の開発も相当進んでいると見ることが、これも韓国の千国防長官と認識を共有したところであります。
 また、化学兵器とか生物兵器とか、あるいは、アメリカの国防総省の見解によりますと、既に一個の核兵器に十分な量のプルトニウムを製造されたと信じられている。こういう点も、ペリー米国前国防長官もＮＢＣのテレビのインタビューで同じようなことを言っている。
 こういう状況でありまして、私どもは、このような大量殺りく兵器が拡散していることについて大変憂慮し、重大な関心を払ってその対処を考えなければいけない、こう思っているところであります。