先ほど申し上げました、彼我の関係において、相手国の言い分を言わない、コメントしないということでベースが出ております。それは、鈴木さんが御案内のとおり。しかし、それぞれの会見におきましては、我が国はこう主張した、ああ主張したということはあろうかと思います。
 そういう中で、為替の申し合わせにつきましては、この安定が世界経済の発展に効果あるものである、こういう申し合わせ、同時に、過度の行き過ぎは協力し合いましようという、このことも申し合わせがされておるわけですね。主要国七カ国でございますから、その申し合わせば、自後の行き過ぎた問題については効果ある申し合わせということで影響力があると確信をいたすものでございまして、私は、ルービンさんに申し上げた、我が国の経済事情はかくかくしかじかという冒頭の提言をいたしました。私は理解を得たものと思っておりますし、Ｇ７の中で、安定した為替というものがいかに世界経済を安定し、進展せしめるものであるということはわかっておることではあるが、改めて認識しましょう、こう申し上げました。
 それと、我が国は、経済システム構造改革が進行しておること等により、巷間言われているような、アメリカ側、お国から見て経常収支が悪化をしていく、そういうことはないと私どもは考えますし、それのためにさらにそこのてことしてスピードを上げて経済システムの改革が進められておるところでございますと、この辺のところも申し上げましたし、金融システムについても、論議が行われておりますようなエッセンスを申し上げて、住専、信用組合についてはかくかくしかじか、銀行経営につきましては全銀行挙げてリストラ、それから、今後の金融のあり方ということについて努力をし、それぞれの改革が進んでおることでもこれあり、御理解を得たいということである、こういうことを若干の数字も提示しながらやらさせていただいたところでございます。
三塚大臣がそういうふうにおっしゃったということはわかりましたが、私の質問は、ルービン財務長官が日本経済あるいは経済政策について何を言ったかということであります。
 ルービン財務長官が、Ｇ７が終わった後、記者会見をした。私、テレビで直接聞きました。ここで、日本の経済政策について遠慮なく三つ要望を突きつけていますよ。間違いなくこれは三塚さんにもおっしゃったと思うんですが。
 まず第一は、内需主導型で景気回復してくれよということを言っています。これは、逆に言えば、経常収支の黒字が今拡大し始めているんじゃないの、外需主導じゃだめよ、内需主導で回復してくれよということを言っております。二番目は、経済構造改革ですが、これは、そのニュアンスの中に市場開放的なニュアンスが非常に強く入っています。開かれた経済構造にしてくださいねと。それから三番目は、日本の金融システムをストレングスンしてくれ、強化してくれということを言っています。
 私はこれを聞いて、ああそうか、ルービン長官は間違いなく、日本の現在の財政政策の帰結として、経常収支の黒字が拡大して内需主導でなくて外需主導の回復になりゃせぬかとか、あるいは金融システムの不安が起こりやせぬかということを心配しておられるなということがよくわかりました。蔵相、この点についてはいかがでしたか。
そういう部分では、あのときああやるべきであったとかこうやるべきであったというのはそれぞれの主張ですし、それこそ解のない話ですから。ただ、政権を維持し、政府としておやりになっているという部分で言えば、今どんどん深刻な事態の方に向かっているのではないかと私は思っております。その部分に関しての、当然ながら対応するという責任がおありだというふうに思います。
 それで、先ほど私が聞きたかったのは、例えば経企庁の総合判断では、「足元は回復テンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さがみられるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いている。なお、雇用情勢は厳しい状況にあるものの、改善の動きがみられる。」これが十月ですね。
 そこから、十一月には、雇用の方が先に来まして、「雇用情勢をみると、雇用者数の伸びが鈍化し、完全失業率が高い水準で推移するなど厳しい状況にある。」と。前は、「厳しい状況にあるものの、改善の動きがみられる。」というのが、「改善の動きがみられる。」がなくなったのですね、十一月に。民間需要を中心とする景気回復の基調は、十月は「続いている。」で終わったのですが、「基調は失われていないものの、企業の景況感に厳しさがみられ、景気はこのところ足踏み状態にある。」というのが十一月だったのです。
 きのうの報道では、この回復基調という言葉をやめるような方向だという。十月、十一月、この十日過ぎですか出る十二月ですね、回復基調が続いているから、回復基調は失われていないものの、足踏み状態ということで、回復基調という言葉はもうなしたという。相当急激に悪化しているというのが現状ではないのかと思う。僕は、このことは率直に認識されるべきだと思うし、しかも、雇用情勢が非常に深刻になってきている。
 それで、企業倒産しているわけですけれども、大型倒産ということではなくて、十月までで、要するに企業倒産に伴う倒産会社の従業員の被害者数、まあ会社がつぶれたら被害者になるわけですけれども、という統計があります。「倒産月報」という、東京商工リサーチがやっております、ここの報道で、「九七年一月以降、十カ月連続で一万人を超えた。」ということで、十月で一万二千百三十八人、多分去年をもちろん上回り、過去最高であった九三年を上回るのではないかと思うのです。
 政府委員の方で、こういう数字の部分でどなたかわかる方があったら。言っていなかったので、答えられなかったら数字の話なのであれですけれども、倒産した企業の従業員の総数、この推移は、現在のところ、多分去年はもちろん上回り、史上最高になるのではないかと思うのですが、ましてや山一等々入れればもう間違いないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。