数字は公表しましたが、それはいまお答えがありましたように理論値である。実際の価格は市場で決まるものだとして、そういう市場で決まるというようなことであれば、企画庁としてどういう具体的な施策というのがあるのか、私はちょっと理解ができないんです。物価の引き下げの目標数値が、さきに公表した卸売物価で二・一％でしょう。それから消費者物価一・一％、こういうふうに発表しているわけですから、それではその判断の基準等について、これはどういうところなんだということをさらに聞きたいわけなんですけれども、その点はどうでしょう。
物価に限りませんで、私ども、経済見通し全体でございますが、当時の幾つかの条件のもとで想定したわけでございますが、今回発表いたしました石油価格引き下げの影響、ただいま御指摘のとおり実質ＧＮＰあるいは物価への影響と申しますのは、五ドルの影響が年間を通じて出た場合、理論的にどうなるかという試算でございますし、大臣から御説明申し上げましたとおり、特に成長率等につきましては一九七八年までのデータを入れたモデルによる理論値ということでございまして、各種の機関がいろいろ試算をしておりますが、それぞれの前提の置き方によって違っているということもございます。したがって、私どもとしては、これは一つの理論的な前提で考えますと、こういった値になるという形でお示ししたものでございます。
それなら、消費者物価や卸売物価が下がる、こういうふうに公表したわけですね。
公表数値が産業連関表や世界モデルを扱った理論値である、こう理解するんですけれども、それでは物価を担当する企画庁としては、どの程度下げようという目標、その当時目標を定めていたのかどうか、その点もちょっと伺いたいんです。
私ども、見通しを作成する段階におきましては、ただいま申し上げたような事情でございますが、何分にも原油価格の今後の動き全体として見ますと非常に不確定な要因がございます。したがいまして、そういった不確定な要因がどの程度実現するのかというのは、まだなお推移を見る必要があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、いま長官からもお答えいただきました今回のＯＰＥＣの原油値下げ、これは政府の経済見通しでは織り込んでいないですね。こう考えていいんでしょうか。
これは一九七八年の世界経済モデルからマクロ的に、たとえばＧＮＰに対しては一年目〇・三五％、二年目では〇・九三％というふうに推定いたしたわけでございまして、高杉委員が御指摘のような、私はたとえば電力料金がどのように下がり、あるいは石油製品がどの程度下がり、そしてこれが企業と家計にどのように具体的に影響をしていくかというような詳細な、何と申しますか具体的な政策手段を伴ってまでの計算ではないと理解しているところでございます。これからひとつ、新しいまたモデル、あるいは新しい最近の経済情勢のもとで、しかも政策判断を加えながら、この原油の値下げを経済の中でいい影響をもたらすような方向で考えていきたいと考えております。
いまお話しいただきましたように、今回経済企画庁が公表しました五ドル値下げの影響というのは、原油値下げによって、電力など国内物価が下がって内需が増大するという姿勢で示されていると思うんですね。企画庁の公表した結果を、私は数字だけではなくて、具体的にどのような因果関係というのを持っていくのか、それから、経済的連鎖というものをどういうように描いているのか、この際、長官からちょっと具体的にお話を伺えればありがたいと思っているんですけれども。
ベテランの堀先生からのお尋ねでございますが、強行採決という言葉は、どうなんでしょうか、野党側からおつけになっている表現だと思うのでありますが、率直に言って、日本の社会では多数決原理というのはなかなかまだ定着をしていない。なかなかというよりも、まあこの村社会というか協調の社会ではどうも素直にパスしない感じを強く持っている一人であります。それは何も議会に限らず、むしろ一般の国民の間のＰＴＡであれお寺の役員会であれ、あるいは労働組合もどうもそういう傾向があるようですし、とにかく満場一致といいますかたとえ一人二人でも反対したらとことん時間をかけて話をする、あるいは別席へ引き出して話をする、一杯飲まして肩をたたくとかそういうこともありますが、とにかく形としては満場一致で事を決めるという運びがこの国では古代からずっと続いてきたのかなと。そこへ、明治以来、民主主義の制度が入ってきたわけですが、これは大変バタ臭い制度ととらえているのか、一定の時間真剣な議論をして、そこそこ議論をしたら粛々と多数で手を挙げるなり起立をして物を決めていく。勝った方はおごっちゃいけませんが、負けた方は、さっぱりそれでもうこの議題については負けた、多数でもう事が決まった、終わったというふうに観念する、そういうやはりしきたりというか気持ちの整理がこの国ではできていない。
 国会がそれを象徴していて、確かに社会党は社会党として信ずる主張を堂々と繰り返されるわけだし、与党は与党として主張をするわけでありますが、エンドレスにいつまでも意見が対立したら論議を重ねていくわけにはいきません。一定のやはり時間的な制約もありましょうし、タイミングもございますから。そうすると、どこで審議を終えて多数決の採決をとるかというこの判断だと思うのであります。いつも野党さんはその場合、早過ぎる、審議続行とおっしゃる、与党はもう十分議論をしたじゃないか、この見解が対立してああいう場面が、不幸な場面が、先生の三十二年半の間の経験の中で絶えず繰り返されてきたということだと思うのであります。
 これは、ですから選挙制度が変われば、ぜひこの辺のところはお互いに、審議拒否も強行採決も牛歩戦術も、やはりお互い過去を反省して思い切って改めていく、新しい何かのルールをつくってでも改めていく、どこかで話し合いで打ち切っても粛々と多数決原理を働かせる、そういう秩序をつくり上げていかないといけないのじゃないか、そんなふうに感じております。