非常にトンネル方式は問題が多い。元法制局長官の林修三氏も、新聞のこの問題での大きな論評で、随意契約ではなくて一般競争契約をすべきだということを言われると同時に、「住宅・都市整備公団を単なるトンネル機関として利用するのは一種の脱法行為のにおいがある」。元法制局長官が「脱法行為のにおいがある」と言われているのだから、林さんは妙なことも言いますけれどもいいことも言うときもあると思うんですけれども、こう言われている。
 それから、これは衆議院の大蔵委員会で十六日に問題になって、新聞でも報道されました国有財産中央審議会の五十八年一月の答申がある、「当面の国有地の管理処分のあり方について」。それには、まず地方公共団体等に対して優先的に利用を持っていくということも決まっていて、これについては竹下大蔵大臣もこの答申は守るべきだ、そう言われているんですね。ですから、やはり林さんのこういう意見、これは林さんだけじゃない。国会でも問題になっている。それから竹下大蔵大臣も認めた国有財産中央審議会の答申もありますので、地方公共団体の利用、あるいは今言われたそれとの結びつきでの公団の生かし方、これが公共利用として望ましい方式であって、ここに民間活力導入といって大企業が出てくるので、国会でも問題になるし、いろんな疑惑も生まれてくると思うんですね。
 私は六本木の問題を少し具体的にお伺いしたいんですが、六本木の林野庁の宿舎跡地というのはホテルオークラがすぐそばにあって、都心にまとまって残った最後の国有地だと言われている土地ですね。
 林野庁にお伺いします。林野庁は、昨年十一月にはこの土地を住都公団に売るということを決めている。これは新聞でも甕次長の談としてはっきり載った。ところが、その後変更して、住部公団に渡して、それを経由して随意契約で民間に渡すといういわゆるトンネル方式、そういう態度に変更したようですが、本当にそれを決めたのか、それからまたなぜ変更したのか、お伺いします。
それで、そういう総括的な長期の見通しは、見直しにも関連をいたしますし、三大臣覚書にあるこれから一年間の検討の方向というものとも関係をするわけであります。また地方余裕論とか、余裕論といっても大きな黒字があるというのじゃなくて、おまえの借金の方が少ないという話でありますからまさにつまらぬ話でありますけれども、そういう議論からスタートをしたということでは展望性のある議論にはならぬと思います。しかも、そういうものが政府の権威ある例えば財政制度審議会とか行革審とかいろいろなところでなされているというのも、国全体の状況、将来の社会設計という意味で考えますと、権威ある方々が集まってどうしてこういう発想になるんだろうとけげんな気がするわけであります。目先だけの議論になるからこんなことになるのじゃないだろうかというふうな気もするわけであります。
 私は、いろいろございますけれども、これからの議論について考えるべきベースが二つあるのじゃないだろうかと思うわけでありまして、一つは、先ほど古屋大臣もおっしゃいましたが、シャウプのときにそれなりの一つの原点があって構築をされた、それから後高度成長の時期、それからオイルショック以降経済低迷の時期といろいろなことがございまして、いろいろな意味で税収、財政構造も変わってまいりました。その間に地方と国との関係についても、あるべき姿はどうかという意味からいたしますと非常にわからない、ゆがんだ形になって今日になってしまった。そして今、国の方が膨大な借金を抱えているからということでこの法律になっていると思うわけであります。私は、そのことの総括といいますか、よって来ったシャウプ以来のプリンシプルと経過、問題点、現状はなぜこうなったかということを改めてきちんと総括をする必要があるだろうと思います。
 もう一つは、今後を考える場合に現実からスタートをしなければならないと私は思います。それは地方の方もさまざまの厳しい財政事情下にある、国の方もまさに世界に例のない莫大な累積国債を抱えている、これも現実であります。この問題を抜きにした設計ということはできないと私は思います。ですから、そういう実態というものを前提にきちんと置いて、しかもこの法案をつくった経過のように国の財政収支論至上命令ということではなくて、どうしていくのか、そういうことを長期の目標を立て、あるいは中期の目標を立て、当面一年、二年、三年にどうできるのかというふうなことを考えなければ、これはやった結果さらにゆがんだ結果になってしまうということではないだろうかと思うわけであります。
 先ほど参考人の御意見の中でも、気持ちとして言うならば地方の方が国より先に国以上に行革をやってきました、非常に苦労してきましたというお話がございました。あるいは、国の財政再建のテンポを早めるためにも今日の国と地方の財政のシステムというものを合理化する、それが国の財政再建にとっても大きくプラスになると思いますという角度の御意見もございました。私も伺っておりまして、ああなるほどと思ったわけであります。そういうことをさまざま新しい知恵なり方法で考えれば、例えば補助金の十四兆、その中には削れないという義務的な部分も相当大きいわけでありますけれども、しかしそういうものがあったにしろ相当巨額のお金でありますから、どっちにしたって最終的には地方の消化率の方が六九・幾らですか、七割くらい行っているわけですから、国と地方の間のあり方の問題を考えれば相当大きなむだも省けるということになってまいるだろうと思うわけであります。
 そういう意味で、一つはシャウプ以来のさまざまな状況を冷静に総括をしてみる。もう一つは今日の国の厳しい財政事情、財政再建という国民的課題あるいは地方の財政状況、それらを含め、その現実を踏まえて、そしてどう解決をしていくのかという構図を描いていく。その場合には、国の財政危機至上主義というますますひずみを大きくするような方法ではない広い視野で検討していく、そういうふうな角度が、関係のさまざまの審議会、調査会の中でも、あるいは覚書第二項にございます政府部内の中でも、ベースとしてはあって議論されないと、来年は私どもますます頭が痛くなる議論をしなくちゃならぬようになってしまうのではないかと思うわけでありますが、そういう基本的な視点についていかがでございましょうか。