私もその総理の発言というのは素直に受けとめたいとは思うのですけれども、片や一方、具体的な動きとして、総理の意図と反するような動きがあるということなのですよ。テレビで公衆の電波を使ってそういうふうに言っているわけですから。そのことは総理の意図にもかかわらず、今回の問題が政争の具に使われていることなわけですから。どう思いますか、総理。
ちょうど日曜日、私はニューヨークにおったものですから、そのテレビは拝見していないのですけれども、残念ながら拝見する機会はなかったのですけれども、私は、今回の宗教法人法の改正の問題というのはオウム事件というのがきっかけになったことは間違いないと思いますね。
 それで、宗教団体のあり方、宗教法人というものに国民の皆さんが関心を持たれた。なるほど、二十六年にこの法律がつくられて今日までそのままになっておるし、同時にこれは宗教団体もそれぞれ変わってまいりましたし、社会環境も変わってきた。これはやはりこういう事件をきっかけにして何らかの是正と見直しをすべきではないか、こういう国民の声が世論として起こってきておる。その世論を正確に把握をしてこたえていくのは、ある意味では政府の責任ではないかというふうに私は思いますから、ですから、今回のこの宗教法人法の改正はやはりやるべきだというふうに思って御提案を申し上げているわけです。
 ですから、その限りにおいては、特定の宗教団体を対象にするとか、あるいは政治的な道具にするとか、政治的なねらいがあってやるとか、そんなことは全然考えていないということは私は率直な気持ちとして申し上げておりますから、素直に御理解を賜りたいと思います。
それでは、ぜひビデオでも見ていただいて、自民党としての見解をぜひこれは求めたいと思いますね。
 それから、総理は政争の具とする意図は全然持っていない、こういうふうに答弁をされておりますけれども、しかし現実に、総理の意図は私は信じたいと思いますけれども、総理の意図にもかかわらず、このテレビ番組の中でそういうことが言われている。政争の具にされているわけです、実際に、現実に、もう既に。これは極めて問題じゃないでしょうか。総理、ちょっと見解を伺います。
先日の日曜日と申しますと、私はロンドンからの帰国の途上でありまして、その番組を残念ながら見ておりません。
 その上で、私はこの宗教法人法の改正問題というのは、オウム真理教のサリンの問題が起きましてから国民世論の中に非常に宗教法人のあり方についてさまざまな声が出てきたものを受けて、宗教法人審議会において議論が始められたものであると心得ております。そして、その答申を得て、法律案として国会に提案をするに至ったもの、まさにそのとおりのものであると思います。
御指名でございますので、まず、私の方から意見を申し上げたいと思いますが、現在、地方分権の時代とか地方の時代ということで、国が総力を挙げてその方向に向かっておられるということは承知しておりますし、スリムな政府をつくる、小さな政府ということについては私も賛成でございますので、そういうことで向かっているということを感じる毎日でございます。
 今御質問のありました、どこまでやるんだということで、最終的に私は、国が持つべき権限とすれば、いわゆる外交、安全保障問題、こういったものについては、個別の地方自治体のベースでこれを考えましても、また、そういった方向には世界の国々を見ましてもないような気がいたします。そういうことで、そういった部分については、いわゆる国家の最終的な任務として、国民というものが存在する限り、政府の最終的な仕事ということで担保されるべきものは外交権と安全保障問題であろう、このように思うわけでございます。
 確かに、非核都市宣言とか、地方でおのおの平和都市宣言をするというようなことにつきましては、これは日本人が平和を愛する気持ちでそれぞれおやりになるということはいいわけでございますが、この対象は、日本政府がその地方自治体を攻めてくるわけでも何でもないわけでございまして、そういうものが実効を持つためには、核を持っている国が対象でございます。核を持っている国が非核宣言をした国に対しては攻撃するのはやめておこうかというような話は余り聞いたことがないわけでございます。
 なおかつ、今回の問題は、他国がどう考えるかというのがこのガイドライン法案のそもそもの考え方で、我々が他国を攻めるための方策を考えているわけではないというのが大前提で先ほどからお話を伺っておったのです。他国がどう考えるか、いわゆる他国の意思が日本の周辺事態にどう影響するかということでございまして、地方の非核の問題についても、他国がどう思うかということが一番ポイントになろうかと思います。
 そんなことから、結局は政府というものが外交あるいは安全保障を全体としてきちっとまとめる、最後の任務として持つべきものであろうということで、地方でお考えいただくということについては、大変矛盾が生じるのではなかろうかと思うわけでございます。
 例えば非核都市宣言、他国を考えないで国内だけでこの問題を端的に考えますと、隣の都市は非核都市宣言しないから、では隣の都市に飛んでいってくれと言っているかというような、極端なことを言いますとそういうばかばかしい議論になるわけでございます。まさかそんなことを考えて、おれのところに飛んでこないようにやっているんだとは決して思っておられないと思うわけでございまして、私にはこの非核都市宣言と言われる意味がよくわからないというのが実態でございます。
 それから二番目の御質問ですが、民間協力については、お願いをするんだからということでございました。地方公共団体の協力業務ということについて、もう少しきちっと書くべきであるということでございます。
 もちろん、きちっと書かないと混乱が起こるかもしれません。地方公共団体において協力の差が生じるという意味で、ぜひとも必要なものについては書くべきだと思いますけれども、ではどういうことを実際に書くかということまで考えてみますと、これは大変難しくて、包括的な内容についてお書きになるしか方法はないような気もいたします。
 ですから、私の結論は、確かにきちっと書くべきではあろうと思いますが、限界もあるのではなかろうかなというのが私の考え方でございます。