大体の輪郭はわかりましたが、ここで、警察庁の方も審議官おいでですから、警察庁としてはなぜ留置施設法案の提出を断念されたのか、その後法務省の方との協議の内容、最終的にこの協議が成立しなかった事情、今後の方針、こういう段階で御説明いただきたいんですが。
仮に名づけるならば刑事施設及び留置施設法といいますか、両者合体法案といいますか、その場合、私ども、今局長がおっしゃった警察の専管事項と言うのは適当でないかもしれないけれども、逮捕する、それで四十八時間の間留置する、それはその合体法案の中に入れて考えるべきなんだろうか、それをやっぱり除外して考えるべきなんだろうか。その点はどういうふうに法務省では考えられたんでしょう。
いわゆる刑事施設法案の内容に留置施設法案でなければ処理できない部門、先ほど例で申し上げましたような被逮捕者の処遇問題をも含めて一本化する、これは両方で申しますれば、いわば合体するような考え方でございまするが、これらにつきましてもその可能性は検討いたしました。
その場合、やはり留置施設法案の内容を刑事施設法案の中に盛り込むということは、私ども立法技術的に十分肯定し得ると考えるわけですが、そういう点の検討もなさったわけでしょう。
正直に御説明いただくと、なおありがたいわけですが、警察庁の方で留置施設法案の提出は断念する、そうすると、あなたの方ではやはり刑事施設法案だけを提出する方途というものは見当たらないだろうかという、そういう検討はなさったわけでしょう。これは間違いないでしょう。
仮定の問題ではございまするが、いわゆる我々がこれまで国会方面にお願いし説明した中で申し上げてきましたように、刑事施設法案と留置施設法案がその立法構成上、車の両輪のような形になっておりまするので、もしこれを切り離してしまいまして私どもの刑事施設法案だけという形にします場合に、立法技術上及び立法政策上種々やはり問題点があったというふうに考えます。
 端的に申しますると、例えば立法技術的に見てこれは全く不可能であるかどうかという問題につきましては、私ども必ずしもそうではないように思われるのでございまするが、立法政策上、例えば留置施設法案が予定されておりまするいわゆる逮捕留置段階の被逮捕者の処遇問題、これにつきましては刑事施設法案一本化では手当てができませんので、その部分を残したままで、こちらが切り離して出すということにつきましては、立法政策上、法律的措置がきちんとなされる被勾留者段階と被逮捕者段階との処遇に余りにも大きな格差が生じてしまう、こういう点が立法政策上から見て果たして国民の御同意が得られるかどうか、こういう点は検討いたしたことがございます。
大体の経過というものはわかりましたが、もし警察庁の留置施設法案が提出されないといたしまして、その場合に刑事施設法案だけを単独で提出するということは立法技術的に難しいわけですか。
ただいまお尋ねの刑事施設法案が、私ども法務省の方からいわゆる監獄法の改正問題として今国会にぜひ提出をさせていただきたいということでお願いをしてまいったことは各委員よく御存じいただいていると思うところでございます。何分にも刑事施設法案を提出いたしますには、やはり同時に提出を予定しておりました警察庁関係の留置施設法案との共同の歩調をとるという必要がございましたので、これまで両省庁間で緊密な連絡をとりまして作業を進め、あるいは国会方面につきましての御説明に当たってきておりましたわけでありまして、種々その間に調整を行っておりましたが、その過程におきまして事情の変更等がこれあり、警察庁側におきまして種々の御都合から今国会の提出は見合わせたいという御要望がありました。なお、その後両省庁間で調整をしておりましたけれども、結論的に申しまして、なおその意見調整にかなりの日時を要するという問題等がございまするので、今国会への提出期限には間に合わぬ、こういう判断から両省庁間で協議の上、両法案とも今国会の提出は取りやめるということにいたしたわけでございます。
 なお私どもといたしましては、刑事施設法案につきましては、先ほど大臣の所信表明にもございましたように、依然として緊急に早期改正を実現したい願望に変わりはございませんので、今後とも引き続き再提出に向けて鋭意最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
掘り起こしはほぼ完了していると全国の町村会が宣言されているわけなんですね。ここが私は厚生省と事態の把握が違っていると思います。それはどんどん把握していただいたらいいわけですけれども、ほぼ完了してしまっているということなんです。それともう一つは、私の本会議質問に対してもお答えになったように、決してこれは市町村や住民に負担増をもたらさないということも約束なさっているわけですけれども、先ほど私が実態を挙げたように既に大きく影響が出てしまっているわけです。こういうことに対して私は、国が全部手当てをしていかなければならない、全額手当てをするのが当たり前ではないかということが一点です。
 それから、六十年度のこの会計、繰り上げ充用で措置をせよというふうな通達を町村会が出してなさるんですね。これは、全国町村会が、国庫補助削減等制度改正に基づく五十九年度の赤字分、これは一般会計からの繰り入れとかあるいは基金を取り崩しなどしないで、六十年度の会計からの繰り上げ充用で措置するようにと、各都道府県町村会長あてに文書を出してなさるわけです。ですから私はこういうことで、市長会とかあるいは町村会とか国保中央会、こういうところから、いろんな関係者から私は厚生省もこういう要望を受けてなさるというふうに思いますけれども、その点と、それから自治省も事態が大変深刻だということで厚生省に要請をするというふうなことを聞いております。自治省から何か話があったでしょうか。先ほどのと二つお答えください。