時間の配分の関係もありますので、法案の内容に入ります前に、郵政省にちょっと二、三この機会にお伺いしておきたいのであります。
 まず郵政省関係でございますが、この基盤技術研究円滑化法案に対して、郵政省の基本的な姿勢と考え方についてちょっとお伺いします。
対馬委員非常に予算のことを心配していただいて御質問いただきまして、大変ありがたいことだと思います。
 科学技術予算の確保というのは非常に大事な問題でございまして、連年その点については通産省努力しておるところでございますが、今後は技術開発は非常に通産省の一丁目一番地と言われる大事な問題でございますから、特に力を入れて努力をしてまいる所存でございます。
「八〇年代の通産政策ビジョン」という中にこう出てきていますね。「八〇年代末には欧米水準に近づけ、少なくとも四割程度の政府負担を目標とすべきである。」、こういう四割を政府負担とすべきなんだと、これは通産省の出した政策ビジョンの中にあるのでありますが、今も福川局長から答えがありましたけれども、やっぱり方向としては、四割を政府としては目標として出した限り、先ほど私は三割ということを最低として実現をすべきである、こういうことを申し上げたわけでありますが、むしろこの中に出てくるのは少なくとも四割政府負担を目標とすべきであるということが出ているわけですから、その点もやっぱり実現あるいはその対策というものがとられるべきではないか、こういうふうに思います。
 その中で「研究開発費の拡充と資金の確保」というのが政策ビジョンの中に出てくるのでありますが、これを見ますと、「わが国の技術開発資金のうち、政府負担は三割弱であり、欧米の場合ほぼ四～五割に達しているのに比べるとかなり低い。今後、民間資金の積極的」云々というのも入っていますけれども、そういう意味から見ますと、まだ政府負担というのが、さっきも申しましたように、もう一歩やはり力を入れて対応する、こういうことに、もちろん今局長の答弁では目標の数字もさることながら、内容の面が大事だと、それは同感であります。しかし、内容の面も大事だけれども、水準を上げていくということがトータルのものがなければなかなかそうなっていかないわけでありまして、この点ひとつ大臣から、今のお答えは了としますけれども、むしろ大臣のこれからのこの点に対する考え方、また取り組みの姿勢についてお伺いをしておきたいのであります。
そこで、不動産登記制度のための地図づくりということに目標を合わせて、いろいろなものがあるわけですから、統一的なガイドラインを示して、それに基づいて総合的な地図の整備計画を立てる必要があると私は思っておりますけれども、法務省の見解はいかがでしょうか。
現在、不動産登記法の十七条で規定されている地図にふさわしい内容であるということで指定をいたしております地図の枚数は百十万枚程度でございまして、枚数で申しますと全体の三〇％ぐらいだろうと思いますが、これは単純に枚数だけで比較できませんで、三〇％でない残りのものはいわゆる公図と言われているもので、八畳敷きぐらいあるような非常に大きなものもございますので、面積的に申しますと四分の一があるいはそれを切るぐらいなところのものではないかと思います。
もう一つ、地図の問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
 不動産登記制度において、地図の整備の必要性は現在の状況から見でだれも否定しないことであるわけです。不動産登記法もちゃんとした地図を登記所に備えつけることを義務づけているわけです。そしてまた、現実の地図というものがその要請に合っていないということも否定できないと思います。現在は、登記所で行っている地図の整備、それから国土調査法により送付される地籍調査の成果を押さえる、また土地区画整理事業などの換地確定図によって登記所の地図を整備する、こういうことをやっておりますが、現在、登記法が要求している地図というのは全体の中でどれくらい確保されているわけでしょうか。
率直に申し上げまして、私大側にこの三年間の抑制を引き続きこれまでの五年と合わせてがまんをしていくという、わかりやすい言葉で言えば、そういう措置をしてきたわけでございまして、引き続き三年間お願いをするということであれば、やはり先ほど嶋崎委員もお話になりましたように、私大側にもいろいろ意見があるわけですから、高等教育全体の考え方を、いま西岡議員からもお話を申し上げたように、早急に取りまとめをしたいということであれば、その間、国立大学もそれに呼応してそういう心構えをしていただきたいという意味であります。
 したがって、いま与野党合意でなければしちゃいかぬということにはならないのであって、先ほど申し上げたように、私どもは、地方の大学を充実することは大賛成であります。また、文科系あるいは技術系統とのいろいろ格差的な問題、それから現実に、先生も御承知のとおり、東大、京大が、やはり予算の配分から言っても集中的に行われていることも事実でございます。
 そうしたことをいろいろ考え合わせてみますと、やはり地方の大学の学部総合化ということを目指しながら充実させていくことは、これは全くこの法律と矛盾をするものではないというふうに私は考えておりまして、大学自体にみずからそうした新しい学部・学科等の考え方があって、それを文部省が受けとめて、そして、それが設置審等の意見を聞いて、全く妥当性のあるものならば、われわれは何ら反対することはないし、そして政府・与党という立場から言えば、これが国のためになり、将来の日本国を支えていく大事な教育の基本的な問題を充実させていくことにプラスであるとするならば、わが党は積極的に進めていくことも決して矛盾ではないというふうに考えておりますから、でき得る限り与野党合意をしていただくことは、国立学校の学部・学科が誕生する意味においては大変ありがたいことでございますが、必ずしも与野党一致するものでなければこれは出せないというものではない、私どもは、そのように考えております。