そこで、残念なことに放送大学の授業が関東地区からスタートせざるを得ない、これは全国規模で整備完成していくという計画の方が実際は私はいいと思うのでございます。特に私は五十五年度の大学、短大への進学率を都道府県別に見てみますと、十県のうち上位八県が、近畿、中国、四国の県が進学率が高いということになっているんです。共通第一次学力試験の志願者約三十六万ほどでございますが、これに比してどうかということを十県の短大、大学進学率の高い県に比較してみますと、もちろん東京は第一位でございますが、大阪が第二位、そして兵庫が第六位、京都が九位、広島が十位、岡山が十二位、山口が十五位といって、やはり国立大学の求めようとする共通第一次学力試験を受ける数も多いし、大学、短大進学率も高いということを見たときに、関東地区の規模でスタートせざるを得ないという現実に対し、こういう資料を整理整とんし、どこに欲求が強いであろうかということを検討の中に入れて第一次事業計画などを立てられたのか、あるいは予算上、あるいはこれを成功させる次元の中でいろいろな制約を考えられて関東地区というものを設定されたのか、その辺大学局長いかがでございますか。
田沢委員からの仰せのとおりでございまして、われわれが放送大学というものに対して特に理想を持って臨んでおりますことは御案内のとおりでございます。ことに生涯教育という問題が多く出てまいります現時点におきましては、社会人や家庭の婦人の大学教育の機会というものを提供する、これは本当に日本全体の、一億国民のレベルアップと申してもいいのではないか、かようにも考えております。
 それからまた、年齢の点やあるいはまたいろいろな複雑化、多様化いたしました社会情勢の中において、本当にいま先生が言われたような国民の期待にこたえる私は新しい理想の型であろう、これを描きながら希望を持って進んでおります。
大学の形、国立大学、公立大学、私立大学それぞれあるわけでございまして、参考人の御意見の中にもあったわけでございますが、既存の大学についていろいろ言われている、たとえば閉鎖性の問題でございますとか、あるいは大変教育を重視されておって社会還元というふうな観点が薄い点でございますとか、いろいろ指摘される点はそれぞれあるわけでございます。私ども大学に対しましては、そういう既存の大学、これは国立大学でございましても、公立大学にいたしましても、私立大学にいたしましても、そういう設置形態のことではなくて、社会に対して大学を開放すること、そしてまた弾力化すること、そういうことに対して大学みずからが努力をしていただき、私ども国としましても大学がそういう面で努力をすることに対して援助をするというような形で対応をしてきておるわけでございます。
 放送大学以外にも特殊法人としてやっていくものがふさわしい大学があれば、もっと積極的に特殊法人立ということで考えていってもいいのではないかという御指摘も確かに考えられる点でございますが、要は既存の国公私立の大学にありましても、その大学みずからがやはり弾力化をし、さらに大学を一般社会に開放し、積極的にそういう面で受けとめていくという対応をするということがやはり必要でございまして、その点では、従来大学の基準の問題でございますとか、あるいは高等教育の計画的整備を図ります際でございますとか、そういう私どものいろいろな施策を通じましてその弾力化なりは図ってきておるわけでございます。今後もそのための努力は続けなければいかぬことだと考えております。
しかし、それが何ページであるかわからぬけれども、あることはむしろ先ほどお認めになったはずです。
 それはそれとして、私は時間がありませんから、先ほど来申し上げましたように、どうか、この定期閣僚会議で前向きの論議がなされる、しかしそれには、何のためにこの対韓協力というものが論議されるのか、日韓関係の正しいあり方、新しい日韓関係を形成する、まさに、先ほど御答弁でおっしゃったその第一歩となる効果を発揮するための御努力をお願いしたいと思います。
 いろいろお聞きしたいことがありましたが、時間の都合で、外交関係については以上で終わらせていただきます。
 次に行きたいと思います。話が変わりますが、最後に一点お聞きしておきたいと思います。先ほど、石油業界の質問が同僚議員から出ておりました。それに関連をいたしまして、素材産業の諸問題について一点お聞きしたいと思います。
 現在産業構造審議会で御論議がなされているようであります。素材産業、まさにアルミ、化学肥料等々、いまやそれは瀕死の状態にあると言っても過言ではないと思います。それは、石油やそして電力コストの問題とも決して無関係ではありません。先般「アルミ・化学肥料救済へ 通産、輸入制限を検討」日米間に新たな通商火種が起こるのではないか、こう報道されました。このことについて通産省は今後どのような基本姿勢で臨んでいかれるのか。すなわち素材産業を日本で今後とも残していくのか。または自然死するのを待っていくのか。また、残すとすれば、第二食管制度的なものを考えざるを得ない部分もあるかもしれません。しかしながら基礎資材であるだけに、いろいろな問題はあるでしょうけれども、国民の理解を得ながら、たとえば電力料金の面で配慮を加える等々については、これは国民の理解がなければ、電力料金の認可の問題のときにもいろいろ反発が出てくる。しかしこれらについて十分な説明がなされていないがために、その審議がなされるときには、けしからぬという声が一方で起こってくる。これらの問題があります。私はそういう意味で国民に対して、この素材産業そして基礎資材の重要性を十分説明しながら、やはりこれを残していくその姿勢は当然必要、だろうと思います。しかしこれは、新聞にも書かれておりますように、新たな通商の火種になりかねないきわめて微妙な問題でもあります。産業構造審議会の審議中ではありますけれども、通産省の基本的な態度をお尋ねしておきたいと思います。