私の家の近くに住んでいる男でして、私の子供が、いま学生でございますが、小松君は四十過ぎたもう大人でございますけれども、何か遊びに行って話をするということがあるというふうに聞いております。しかし、現在は小松君は私の近所からどこかへ行きまして、おりません。
われわれは用地取得に当たりましては、都市開発部門におきましては、いま先生お話がありましたように、不動産鑑定機関の三社にその鑑定を依頼いたすことにしております。その鑑定に当たりまして、これが公正になされるべきことが当然でございますので、いろいろの取引事例の知り得た情報等のことは提供いたしまして、適正な評価がなされることを期待いたしますが、余分なことをわれわれが教唆するとか、そういうことは一切ございません。本件についてもありませんでした。
 そのようなことで、この三社鑑定がなされまして、これに基づきまして、これを参考とし、先ほど申しましたように、われわれの経営採算ということも一方でございます。そういうことを彼此勘案いたしまして、何度も申しますが支社の審議会、公団は二度の審議会、総裁の御承認というようなことを経まして、慎重審議した上で価格は決めたわけであります。したがいまして、この価格につきましては昨年の買収価格を決めた三月時点においては妥当なものだと私は信じて疑いません。
東京新聞。赤旗じゃないんです。（笑声）「この種の地下壕（ごう）が作られる可能性もある。」というふうに言われていますが、人間を収容する地下ごうなど一切計画ありませんね。
南関東あるいは幅広い大震災が起こった場合に、防災本部というのはあくまでも現在の霞が関中心にあるべきであります。私、予算委員会でもお答えしておきましたが、テントを張ってでもがんばるということをはっきり、中曽根総理以下閣僚も、中央官庁の役員もがんばるということが第一の大きな前提としてあります。しかし、それでもいま申し上げましたように、医療施設とか食糧とかあるいは通信施設等の問題は、国民の皆さん方がそれでもごちゃごちゃになった場合にどうするんだと言われた場合の第二の補助的な問題として考えるということでございまして、閣僚やその他の者はこの霞が関かいわいに現在あるところでがんばっていくというのが基本姿勢でございますから、そこはひとつ誤解のないようにお願いいたしたい、こう思っております。
その通信の中枢は首相ですからね、指揮をやらなきゃならぬ。
 じゃ、首相その他、宮様とか天皇とか首相とか国土庁長官や建設大臣も入るのでしょうけれども、そういう人たちをいざという場合に、壊滅的打撃を受けた場合にそういう人たちを、おさめるというと悪いけれども、そういう場所は一切今後計画はないとはっきり断言できますか。
一番立川基地に考えておりますのは無線通信施設です。情報収集その他が問題になった場合に、部分的、いままでの地震災害があった場合にも電話の途絶、その他の問題が大変大きな混乱を招いております。したがいまして、そういう意味での無線電信、通信施設を中心といたしておりまして、単なる食糧基地ではないということは事実でございます。
食糧備蓄は、じゃ、地上だということになりますが、いざという場合に首相を初め行くこともあるわけですね。これは参議院の三月十六日の予算委員会で、首相自身がこう答えておられる。大震災となると食糧、燃料の備蓄、救急活動のため根拠地がどうしても必要だ、立川基地を救援の根拠地、中枢基地にする。東京がだめになっても作戦指揮がとれる、「大地震の際の作戦中枢基地を予備的に用意しておく、」ということで、第二官邸ということではないということなんで、食糧だけしまっておくんじゃなくて、やっぱり作戦指揮をとる中枢地区、それも考えているわけでしょう。
地震、大災害があった場合の適切な対策の本部と言われても、壊滅的打撃を都心が受けた場合のということになれば、これは長官が幾ら否定しても有事の場合の壊滅的打撃ということの際にも当然使われることになるんですね。
 私、三年前にも聞いているんですけれども、四十六年三月六日、政府の文書がある。「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画について」ですね。この中には、「ヘリコプター約十機から十四機で「宮家、総理大臣をはじめ政府要員等を要請により所要の個所に輸送する。」」ということまで自衛隊の任務として政府発表の文書にはっきりあるんですね。だから、いまのところ長官が平和的な話をされても、いざという場合には使えるということは否定できない事実だろうと思うんです。
 ところで、いま言われた食糧備蓄あるいは医療、通信施設などのための拠点だと言うんですが、そういうものは地下室にするんですか。地下ごうを考えているんですか。
われわれが一部負担の問題を議論するときには、その置かれた歴史的段階というものを考えなければならないと思います。たとえば、昭和三十年のころに一部負担というような問題が出るようなことであれば、多分私はもう真っ向から反対したと思います。つまり、受益者負担が受診を抑制する、決定的に抑制するということがはっきりするような所得水準の低い段階ではこれはやっぱり反対せざるを得ないわけですけれども、しかし、一般の所得水準が上がってまいりました。上がってまいりますと、そこで負担の可能性ということをやっぱり考えに入れませんと、なかなかこういった制度というものは安定した発展をたどることはできない、こういうふうに考えるわけです。ですから、現在のように、これはあくまでも平均ですから、かなり所得の低い人もいるということはありますけれども、一般的に申しますとあの程度の負担ができないほど所得水準が低いと考えるのはやや無理がある。ですから、この程度の負担はやむを得ない。これはしかし受診の抑制ということでもなければ、それからそれを財源に充てるということでなくて、まさに医療費というのはこれだけかかるんだということを通して責任を果たす、こういうつもりでございます。だから、ある意味では経済的な効果という点では余り大きな意味がないかもしれませんけれども、そういう形で医療費の増高についてもう少し深刻にみんなも考えるようになるかもしれない、こういう思いを込めてそういう表現をとったわけでございます。