それでは次に、通産省にお伺いをいたします。
 現在行われております第八次石炭政策も本年度で四年目を迎えまして、昨年秋以降、石炭鉱業審議会においては今後の石炭政策のあり方について関係団体からの意見の陳述等を踏まえて検討がなされていると聞いておるところでございます。ユーザーあるいは労働界、業界、それぞれの立場で考え方が異なっており、対立する点も多々あると思うわけでございますが、これまでの審議の過程において具体的にどのような意見が出されておったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後これらの意見を収れんさせていく必要があると考えますが、審議会の検討スケジュールはどのような予定になっておりますか、ひとつお伺いしたいと思います。
次に、大臣にお伺いいたしますが、炭鉱離職者の方々が早期に再就職できるようにするということ、これは私どもの体験では非常に転職に時間がかかる、そんなふうに感じております。これはそういう意味でも職業訓練は大変重要なわけでございますが、特に離職者の方々には中高年齢者が非常に多いわけでございまして、こういう実情を十分配慮しながら、今後とも積極的に施策を推進されることが必要である、こう考えております。これらの施策を推進するに当たりまして、労働大臣の基本的な考え方をひとつお伺いしたいと思います。
炭鉱の閉山・合理化によりまして離職された方々にとりましてはできるだけ早い時期に再就職を実現する必要がございまして、そのための職業訓練は重要かつ緊急の問題として従来から積極的に取り組んでいるところでございます。
 職業訓練を実施する際には、産炭地域及びその近郊におきます公共職業安定所と公共職業訓練施設とが密接な連携を図りながら、求職者の具体的な職業訓練ニーズの的確な把握に努めることによりまして、公共職業訓練施設の既設訓練科の定員の拡大あるいはニーズに応じた職業訓練科の新設、あるいは公民館等の施設を借り上げての速成訓練の実施、あるいは各種学校あるいは職場実習を中心といたしました事業主団体等への委託訓練、こういうものを活用いたしまして多様な方法で機動的な訓練を実施しているところでございます。
 今後とも早期再就職の促進のために効果的な職業訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
初めて質問させていただきます。
 古賀委員ただいまいろいろな面につきまして御質問ありましたが、これは委員の足元の問題、非常に切実な問題でございまして非常にわかるわけでございますが、私は御承知のように常磐炭田、もう既に閉山した地域から出ておる委員でございます。したがいまして、私ども過去に経験をしたことを踏まえながら、先進地と申しますか、そういうものを踏まえて二、三質問させていただきます。
 まず、労働省にお尋ねいたしますけれども、炭鉱の閉山あるいは合理化の実施に当たりましては、これに伴って離職を余儀なくされる炭鉱離職者の方々の再就職という問題が大変重要な課題になってまいります。ただいまの古賀委員の質疑の中にもこのことは取り上げられたわけでございますが、長年にわたって坑内労働に従事しておった皆さん方が離職後に他の産業に再就職する、こういうことは非常に難しい困難な問題が実はあるわけでございまして、一日当たりの労働時間が短い問題とか、三交代制であるとか、大変いろいろなことがその後相当な期間にわたって影響をもたらしておるようでございます。したがいまして、円滑な職種の転換が行われるということが大変重要なかぎになってくるわけでございますが、労働省においては、炭鉱離職者の方々の職種転換のための職業訓練について現在どのような対策が講じられておるのか、お尋ねをいたします。
福岡県大牟田市地域におきましてワールド・コール・テクノセンター構想というものが提案されておることは石炭部としても承知しておるところでございます。地域振興の観点から各地域では地域活性化のための取り組みがいろいろとなされておりまして、本提案についても、こうした観点から非常に積極的に評価されるべきものではないかというふうに考えられます。ただ、このセンター構想の内容についてはまだそれほど具体化したものではないというふうにも承っておりますし、また、こういった問題につきましては、我が国における今後の石炭関連技術の推進体制について、既に石炭技術研究所等既存の機関もございます。そういった既存の機関との調整みたいな問題もあるかというふうに考えられます。
 したがいまして、現在、こういった石炭関連技術の開発、活用方法等について石炭鉱業審議会の場でも検討事項の一つになってございますので、この構想についても、そういった既存機関との関係とかあるいは審議会の検討状況等を踏まえながら今後検討さしていただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 チェルノブイリ事故につきましては、これまでも日ソ二国間の協力あるいは国際機関を通じた協力を行ってきておりまして、今後とも可能かつ適切な協力を積極的に進めてまいるつもりでございます。
 具体的に少し申し上げますと、まず、我が国は、原子力平和利用を進める国として我が国が有する経験と知識を活用することが有益であると考えまして、これまでも日ソ科学技術協力協定に基づく二国間協力による協力をやっております。それから、国際原子力機関、ＩＡＥＡを初めとする国際機関等を通じて、科学技術庁の放射線医学総合研究所等の関係機関により放射線被曝に関する科学的知見の提供あるいは技術協力を行ってきておるところでございます。
 また、昨年九月にシェワルナゼ外相が来日されたときに外相間で本件日ソ協力に関する覚書も締結されまして、その覚書に基づきまして昨年十二月、それから本年三月に開催されました両国間の会合におきまして、専門家の間で協力の具体的な進め方について意見交換を行ったところでございます。
 さらに、先ほど外務省からも御説明がございましたが、ゴルバチョフ大統領来日時に、このような専門家間での意見交換の結果を踏まえまして、今後の具体的な協力分野等を規定したチェルノブイル事故の住民の健康に対する影響を緩和するための日ソ協力に関する覚書が署名されたところでございます。
 私ども科学技術庁としましても、先ほど申し上げました放射線医学総合研究所等を中心にいたしまして、現地の、被災地の状況、それからソ連側の必要性というのを勘案しつつ、人道的見地から可能かつ適切な協力を行ってまいる考えでございます。