米粉の調製品は、米穀粉に砂糖を加えたもので、ある面でいいますと既に自由化されたものでございます。そして、今、下田委員御指摘のように、近年米の主要生産国でございますタイから穀粉調製品という名目で輸入量が増加していることは私も承知いたしております。
 そこで、今後円高の進行状況いかんによってはさらに輸入が増加する懸念もございますので、当面は引き続き輸入の推移を注意深く監視し、そして必要に応じ関係業界に対し適切な指導をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
 私も、昭和六十年度約七千トンの米穀粉の輸入というものが米に換算したら何トンになるんだということを事務当局に言いまして、一遍これの換算したやつを出してほしいと。それからもう一つは、砂糖をまぜただけて調製品になるのかなという問題、そしてそれを後どうやって何に国内では使っておるんだと、私たちが大好物のあるいはだんごになっておるのか、お汁粉になっているのかなということも話をいたしたところでございます。
ちょっと明確でないですね。前大臣のことを言うのも何なんですが、前大臣は日米諮問委員会については異なる意見を持っている、経構研問題については参考意見として踏まえたい、こういうお話でした。
 いずれにしましても、そういった類に基づいて諮問を出したんではないとおっしゃいますけれども、行革審答申のいわゆる「コスト逆ざやの縮小を図る」、こういうことをお認めになってお決めになったということは重大な問題であり、またこれこそアメリカにお米まで任せようじゃないかという路線に乗っかっていく大変危険なものだということは指摘しておきたいんです。
 時間もなくなってきましたから申し上げたいのは、大臣ね、読売新聞に対して記者会見でリン農務長官が将来はお米も自由に輸出したいんだ、こういうようなことを言われているのは御承知かと思います。
 一つ明確にしたいのは、今お米もきちっと割り当てで輸入もしておりますし、それから米粉の問題なんですけれども、米粉の場合には輸入許可制にしてＩＱ品目という格好でこれも輸入しておりますね。資料、今お手元にあると思うんですけれども、これら詳しいことは午後に議論したいと思うんですが、一点大臣に確認したい点があります。それは大臣の許可に基づいて食管法の第十一条で輸入規制の例外扱いしているのが資料２のようにあるんです、いろいろ。私が今、大臣に聞きたいのは、資料３の米粉調製品の輸入問題なんです。米粉の場合にはこれは輸入許可制になっております。ところが、調製品ということになりますと、これは法の網の目をくぐって擬装された形で米粉調製品ということで入ってくるんですね。
 資料をごらんいただければわかると思うんですが、タイから入ってきているのは五十八年で約二千トンでした。それが年々ふえて、昨年、六十年で約七千トンですね。こういう格好で米粉のいわゆる擬装である調製品がふえるということは遺憾なことだと思うんです。これらについて食管法上きちっとどういう対応をされているのか、あるいは対応していこうとしているのか、そこをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
お尋ねは、住宅貯蓄控除の廃止に伴う期待権の御質問であろうかと思いますが、今回の住宅貯蓄控除を廃止いたしますに際して、既契約者については、持ち家個人融資制度の改善、そういうことでより効果的な施策をやるということと、五十八年以降の要件違反については追徴をしないということで、不当な不利益を与えていないというようなことであろうと思うのです。
 もう少し申し上げますと、本来、その住宅貯蓄契約の契約者というのは、七年または十年間にわたって税額控除を受けられるという前提で長期契約を締結しているから、今回の措置で既契約者の期待権が不当に奪われるという御懸念があるということをもう一回御説明しますと、先ほどからの御質問にありますように、より有利な政策がそれにかわるということ、それから、それによって不利益が生じないように、要するに、家を建てなくてもというようないろいろな条件がありますが、そういう追徴をやらないということで考える。
 それからもう一つは、本年十月施行の予定になっています財形年金貯蓄へ、御承知のとおりこれは貯蓄が移しかえられるという変更の措置がある。あらゆる対応策がありますから、普通の経過措置、何かなくなったときの経過措置というときに、なくなってもそれ以上のものができるということ、また、それに乗りかえていける、それ以外の年金等にも行けるということがあれば、あと何もなくてなくなってしまう場合の経過措置というものと違いまして、また、すでに確定した、交付決定した給付金が打ち切られるというような問題でもございませんので、そういう意味での既得権というものがはっきりしたものでない、そういうことでございますので、これについては不当な不利益であるというふうには考えません。
 また、むしろここで新たに新規契約を結ばれる方とのバランスで申しますと、新たに住宅控除なしで住宅取得を目的とする財形貯蓄を開始される方とのバランスでは、その均衡上から言いますと、既契約分について利子補給制度を利用できるという一方で、五十八年以降の積み立てについても控除を認めるということとでアンバランスが生じますので、そこは今回の乗りかえ措置というか、経過的な対応はやむを得ないものであろうと思います。
 それから、いままでの住宅貯蓄制度では、これは一つの調査で見ましても、四割強がすでに持ち家を持っておるのに住宅貯蓄を続けておって、税額控除が引き続き行われておるという問題もございますので、この辺、やはり住宅貯蓄制度自体が持ち家を促進するということの本来の目的に沿っておるかどうか、目的外の所得税額控除が行われているという批判もあるわけでありますので、むしろこの際、そのような家を持ちながら住宅貯蓄控除を続けるということはやはり問題でございますので、住宅貯蓄控除の制度は、本来、財形というものが家を持つということにポイントがドイツの制度からもあるわけでありますから、その利子補給制度という本来の姿に予算上認められたということでありますので、むしろそっちの方に、本来の姿に期待する方が、持ち家の促進ということに大きく寄与するということであろうと思うのです。
 ですから、いままでの住宅貯蓄控除がやはり問題がありましたが、それはいろいろな形で救済しながら、一番効果のある利子補給を予算上講じた。予算上講じましたので、こちらは廃止する。しかも、いろいろな乗りかえをやっていくということで、これは十分に説明ができる、政策効果がある対応であろうと思います。