ありがとうございました。
 大体共通して言えることは、雇用のあらゆる段階で女子労働者の差別的取り扱いを禁止している、そして男女平等はなかなか実現しにくい、家事、育児は男女及び社会の責任であり役割分担は変更されなければならないというような、基礎的な幾つかの点は共通してとれると思いますが、いかがですか。
先生の御指摘の点につきましては、いろいろたくさんな法律がございまして、それぞれのつくり方でつくっておりますので、一々検討いたしましてそうだとかそうでないとかいうふうに申し上げるべきかもしれませんが、手元にある資料によりますと、いろいろな形での法形式がございます。
 例えば、西ドイツでは民法の改正という形、フランスでは刑法の改正という形、アメリカでは公民権法の第七編という形、イギリスでは先ほどおっしゃいました性差別禁止法という独立の法律、カナダでは人権法、ベルギーでは経済改革法の第五編、デンマークでは雇用等に関する男女平等待遇法でございます。オランダでは男女均等待遇法というふうにいろいろな国によってさまざまな規定の仕方でございますので、それについて細かくとこかどういうふうだということではお答えしにくいわけでございますが、おおむね先生のおっしゃったようなことが言えるのかと存じますが、細かいことにつきましては、あるいは違っている点もあろうかと存じます。
目的、理念というのはそうかもしれませんけれども、各国とも人間の尊厳、男女の平等、女子の労働権は基本的人権であると考え、また宣言していると思いますが、違いますか。そして、雇用の入り口である募集、採用、配置から賃金、昇進、訓練、退職、解雇に至るまで、つまり雇用のあらゆる段階で女子労働者の差別的取り扱いを禁止しているわけです。また、国連やＩＬＯにおいてもその他の国においても、それまで人権宣言や憲法で男女の平等が掲げられてはいても、実際にはなかなか男女の平等は実現しない。そのため条約や各国の雇用平等法が必要となり、差別禁止を具体的に立法化するに至ったわけです。そして、家事、育児は男女及び社会の責任であり、伝統的な役割分業は変更されなければならなくなった、私はこう見るのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 今、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリア等について御指摘がございましたけれども、目的規定があるのはスウェーデンだけでございます。スウェーデンのいわゆる男女雇用平等法におきましては、「この法律は、労働、労働条件、労働における発展の可能性に関し男女同権を促進することをその目的とする。」といたしておりますが、スウェーデン以外の国におきましては、目的規定は特にございません。
 それから基本的理念でございますが、基本的理念として一条を設け規定している国はないと承知いたしております。
ありがとうございました。
 イギリスの法律で、一九七五年の性差別禁止法というのがございますね。その目的、理念、原則、それからついでに、フランス、西ドイツ、イタリア、スウェーデン、アメリカなど、理念、目的、原則についてどう書かれているか、教えてください。
本条約を批准しました欧米主要国といたしましては、スウェーデン、ポルトガル、ノルウェー、オーストリア、デンマーク、ギリシャ、フランス、スペイン等でございます。このうちＥＣに入っておりますのは、フランス、デンマークそれからギリシャでございます。ＥＣの加盟国といたしましては以上の諸国であると存じます。
ことしの五月三十日現在で本条約を批准した国が五十一カ国、それから加入した国が六カ国、合計いたしまして締約国数は現在五十七カ国でございます。
どうも先ほどから大事なことを飛ばされるので困るのですけれども、第二条「性別、特に婚姻上若しくは家族上の地位に関連した理由に基づくいかなる差別も存在してはならないことを意味するものである。」また、その３及び４に「本指令は、女子保護に関する規定、特に妊娠・出産に関連した規定を妨げるものではない。」「本指令は、男女の機会均等を推進する措置、特に第一条第一項に規定する範囲で、女子の機会に影響を与える不平等の存在を除去することによるものを妨げるものではない。」というところがありますね。
 このＥＣ指令を出されて、そして差別撤廃条約へと来るわけですが、この差別撤廃条約の批准あるいは加入国は何カ国ですか。
結論を先に申し上げますと、やはり土地改良法の体系で処理すべき本質のものであろうと思っております。
 これはまず事業実態から申しますと、水質障害対策とかいわゆる集落排水等の排水処理対策、あるいは都市の下水道の整備、それからさらに、基本的には用排水の分離等をどう進めるかという、改良工事をどう進めるかということが重要だろうと思いますが、今日の現実の状況はそういう形ではなかなか処理を待つには長期を要するということも事実だろうと思います。
 そこで、現在の法制の中にございます市町村協議の制度を利用して、土地改良区と市町村は、だれが管理をするか、あるいは土地改良区が引き続き管理する場合においても、その増高の補修費用や管理費用はどうするかという問題を論議することになるわけでございます。この場合、実は原因者が単純明快である場合は原因者に追求することは民事的に見ても当然でございますし、可能であるわけでございますが、都市住民一般の生活が原因であるという場合においては、実際は原因者に追求することはできないと思います。したがって、費用の負担というものは、やはり市町村は、都市住民全体の生活を保持するという立場で、改善努力がない以上は負担をしていただくというのが筋道だろうと思います。
 ただ問題は、その手続なり事実の確認が的確に行われるかどうか、また、それが公正妥当な結論であるかどうかということが議論になるだろうと思います。そこで、内容によってはなかなか市町村と土地改良区の間に協議が調わない、むしろ調わない場合が通例である。そういうことから今回協議の制度をつくって、協議に対する知事裁定の制度を導入したわけでございまして、国といたしましては手続、内容について一つの基準を決めまして、知事裁定までいかなくても、実際に県が中、心になってうまく調整が行われるような指導を図ってまいりたいと思っております。