その点はまた別な機会に聞くことにいたしまして、ここで、浜田元代議士の秘書をやっていた木倉功、この二人の名義で大きな金が動いているわけです。
 土地の問題を見てみますと、新星企業の裁判であらわれましたいまの砲台山の土地、これも現在小佐野賢治が主宰する日本電建が持っておりますし、起訴状あるいは判決の中にあらわれております君津興産株式会社、これは浜田元代議士が主宰している会社であるわけですけれども、ここからもやはり新星企業を経て現在日本電建が持っている土地、これは印旛郡四街道町成山字浮矢二十八番地、山林等百八十七筆、三十二万二千九百五十三平方メートル、新星企業が買ったときの値段でも二十六億八千六百二十九万二千円、この新星企業の判決の中にあります物件についても、浜田氏が関与したと思われるものがこのほかにもあるわけです。
 いずれにいたしましても、小佐野賢治と浜田元代議士の関係は、いろいろ言われておりますけれども、この土地の問題を見てみましても、サンズホテルでの四億五千万円の保証をする、そういう土地取引の関係があるわけですから、そして現在もその土地を持って、これはその後もずっと値上がりをしているわけですから、そういう意味で浜田氏を通じて小佐野氏が財産をふやしているというような二人の関係を見てみました場合に、やはりサンズホテルの四億五千万円について小佐野氏が保証をする立場に立つことになる。保証したわけですけれども、それはこういう土地取引で十分な利益がある、こういうことも関係しているのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
個別事案の話になりますので、一般的に答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、そのこととはまた別に、エル・モロッコにつきましては私ども質問通告を受けておりませんので、そのこと自体、申し上げる申し上げないは別といたしまして、きょう意識して出向いてまいりませんでしたけれども、その点お許しいただきたいのでございます。
 ただ、一般論として申し上げますと、法人がいろいろな取引をして損益が生ずる、それは当然法人に帰属する損益といたしまして必要な法人の課税処理をいたしますが、さらに二次的にその法人の利益が配当ですとかあるいは賞与ですとかあるいは——実態はそういうことになりますが、その他の名目で特定個人に流出しているようなことを税務調査等におきまして把握いたしました場合には、税務処理のルールといたしまして、それを資料化いたしまして当該特定個人の課税の確認を行うということを実施することにいたしておりますので、仮にそうした御指摘のような事実が、すなわち会社の利益が特定の役員、株主等に流出していることが明らかになっていたとすれば当然税務処理を行っていたものと思われますが、いずれも一般的な推測でございますので、ひとつその点お許しいただきたいと思います。
先ほど来申しておりますように、エル・モロッコ事件はいわゆる脱税事件ということでございまして、その会社の設立がどういう経違であるか、またその出資の内容がどうであるか、その出資額の金の出所がどうかというようなことまでは事件の内容にはなっていなかったようでございます。
ところで時期的に見まして、エル・モロッコが開店をした時期そして新星企業が代金を払った時期、これが時期的に接近しているわけですけれども、そうしますと、このエル・モロッコに対する法人税違反事件の検事調書にあります浜田氏が五千万円を出した、それから木倉氏がまたそのほかにも出した、さらに木倉氏が不動産でもうけた金を出してくれたという調書部分があるわけですけれども、そういう点から見てみまして、浜田氏なり木倉氏がエル・モロッコに出資した金というのは、この土地で得た三億五千万円という浮いた金があるわけですけれども、その中から出ているのではないかと思うのですが、この点は調べてありますか。
いわゆる土地転がしということが言われておるわけでございますが、そういうことになりますと、いまのような見方といいますかそういうことも成り立つかと思いますけれども、土地の売買でございますから、時期のずれによっていろいろと値段も変わってくる。当時いろいろと値上がりもしておったようでございますから、直ちには不当な売買であるかどうかということも言い切れないのじゃないかということでございますので、いまのような一つの見方はあろうかと思いますけれども、そうきめつけることもいかがかと思います。
大臣から増強するということがありまして、これは大臣御承知のように事業団の嘱託で非常勤職員ですから、国家公務員や地方公務員の定数には関係しません。ですから、問題は国からの事業団に対する人件費の補助だけだと思いますから、そういう意味で、しかも大体月に二十日程度出られていろいろ相談に応じられる。待遇も月に六万八千円ぐらいの払いですから、私は、これはちょっとその意欲をお持ちくだされば相当数をふやすことは可能だと思うんです。幾ら国家財政が赤字の折からといっても、こういう問題については私は可能だと思いますから、ぜひ五十五年度が無理ならば、来年度からは少なくとも中小企業が集中している都道府県には全部配置されるというように、この点はぜひやっていただきたいということをお願いをしておきます。
 そこで、いま大臣がおっしゃったことで、この点も大臣にお聞きしたいんですが、私は加入率達成と普及の目的のために、これも衆議院の方で提言がなされていますが、普及のための年次計画を立てて、そしてそれを中退金審議会に定期的に報告する。このことに対しても大臣が前向きに取り組もうということで、私は結構だと思うんです。しかし、それがためには、私はこれは各都道府県単位に中小企業の事業主の代表者、労働者の代表、それから学識経験者といいますかそういう方々とか、それから実際に業務を都道府県にも行ってもらっておりますから、そういう都道府県のこの業務を行っている人、こういう人々が一堂に会する、各県単位に、いわゆる衆議院でも私どもの同僚の言葉をかりますと、これは運営協議会、こう言ってますね。私はそういうものをこの際まず設ける。その設ける中において、いま大臣が言われたように、これは中小企業の経営者と同時に、そこで働いている労働者に理解を求めないとなかなか進まないと思うんです。
 だから、そういう意味で言うと、またこれもやたらに審議会とか何とかをつくるということになると、いろいろ行管の関係がありますが、そういう意味の運営協議会的なものを必ず各都道府県につくってもらう。そしてそこで四者で十分話し合うということは非常に有効なことではないだろうか。これも衆議院で若干の議論もありますが、私はさらに突っ込んでも、具体的に四者構成なら四者構成の、しかも各都道府県に必ず一つつくる、そしてそこで十分にこれをどう普及さしていくか、この制度をどう実効あらしめるか、こういうことについて、中央にはこの問題の審議会が四者構成でできておりまして、私も出てますが、中央だけではね。だから審議会ということになると、またいろいろ問題があろうと思いますから、審議会でなくても結構ですから、そういうものが普及されるような運営委員会的なものを、大臣、各都道府県に早急につくるということについてのお考えはどうですか。