それで、これも非常に先の話でございますが、その補償の交渉の過程で、これは本当に地域住民からすると、現在のところは絶対反対が非常に強いということは事実ですけれども、やはりこれは期間をかけて説得する中において条件闘争的な面が出てくる、これは往々にあることでございます。
 そこで、その条件面について、これは本当に十二分にそういった面についての補償、あるいはその代替地、こういうことについては、世紀の大橋にふさわしい補償をぜひ心がけて、もう法的にこうなっておる、単純に一律にこの辺の土地代はこれぐらいだというようなそういったお役所仕事では、やはり今後いろいろ問題が起こってくると思うのでございます。少なくとも私は、第二の成田闘争のようなことになってもらいたくないという基本的な立場に立って、この補償については本当に誠意を持ってやるということだけはぜひ腹に入れてこの大事業に取り組んでいただきたいということを申し上げるのでございますが、いかがでございますか。
先ほどから申し上げましたように、都市計画決定者は知事でございます。そしてそれを大臣が認可するということでございますが、事業の実施は公団部分については公団でございます。
 ただ、今回の地域におきましては、関連の例えば再開発であるとかいろいろな事業を合併いたしまして実施しませんと、先ほど大臣が申し上げました、良好な環境を保全しつつこの事業を実施するということは不可能であろうと存じます。したがいまして、部分的には市が実際の事業者になるというものもあろうと思いますので、市あるいは公団とが本当に連携をとりましてそごを来さないような事業の実施が必要であろうと思います。先生おっしゃいます公団の道路事業に限って申し上げますと、当然のことながら公団が補償交渉に入るということになります。
ぜひそういうことで公団がやはり主体者であるという姿勢は崩さないでいただきたいのでございます。往々にすると都合が悪くなると市とか県に、今局長おっしゃったとおりで、法的にはそういうことだ。そうすると公団とか何とか後ろへ下がる可能性があるわけです。しかしながら地域から見ればあくまでもこれは国の事情であるということのギャップが出てまいりますから、そういうことについてはまさに一体というよりも、公団が全責任を負うという姿勢でぜひともやっていただきたいし、建設省はそういう指導をしていただきたいのでございます。
 そこで、これは若干先の話になりますけれども、そういう都市計画決定の中においてはそこまでいくのかどうかわかりませんが、言うならば立ち退きなりあるいは環境アセスメントをどういうふうに公害から守っていくかという具体的な措置に入ったときに、そういった立ち退き交渉などにおけるこの役割はいかがですか。
神戸側陸上部の都市計画は、法定上は兵庫県知事が神戸市の作成をいたしました原案に必要な調整を行いまして案を作成する、そして公告、縦覧などの手続を行った上で都市計画地方審議会の議を経て、さらに建設大臣の認可を受けて決定する、これがいわゆる法的な手続でございます。
 しかし、これの原因者、いわゆる施工予定者は本州四国連絡橋公団でございますから、当然この公団が地元への説明あるいは地方公共団体への資料の提供というものを行うのは本来の施工をする者でございまして、したがって公団が市あるいは県に任せ切りということはもう一切ございません。むしろ公団がまず原案を作成し、そして法定の権限者でございます市あるいは知事と御相談をして都市計画決定に持ち込むということでございますので、今後とも建設省といたしましても公団が責任を持って対応していくように指導いたしてまいる所存でございます。
先生御指摘のとおり、我が国の道路は従来交通に追いかけられまして、何とかこの交通需要に対応しようというところがあったことは事実でございます。しかし、潤いとゆとりのある道路づくりということについても十分配慮すべきであるというふうに考えまして、道路審議会の基本政策部会におきまして御討議をいただいておりまして、親しみと潤いのある道路整備の推進について五十七年三月に御提言を受けております。これを踏まえまして、私どもといたしましても広幅員の歩道であるとかあるいはコミュニティー道路、道路緑化、そのような整備を図りまして、景観、アメニティーに配慮いたしました道路整備を実施しようということで現在努力中でございます。
 さらに、幸いにいたしまして、現在、いわゆる円高あるいは油の価格の低落ということによって、何とかその差益を活用いたしまして電線の地中化をやりたいというふうに考えております。これについても、また進めまして、都市景観といいますか道路の景観が一段と向上するように努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
これは今後協議をいたすわけでございます。アキノ政権下でアキノ政権が日本に対しての援助を求められれば、日本としましても積極的にこれに対して御協力を申し上げたい、こういうふうに考えています。
フィリピンも、その他のアジアの国々、ＡＳＥＡＮの国々同様にいわゆる日本との友好関係、そういう中でやっぱりアジアを主力とした日本の援助方針、そういうものに基づいた人道的な立場、相互依存の立場、そういう点でフィリピンに対する援助は行ってきておる、こういうことでございます。特に最近のフィリピンの経済は非常に悪い。この経済の回復を目指して日本がそれなりの貢献をしなきゃならぬという観点から、最近においてフィリピンの援助についても商品借款等これを強化をしていることは事実でございます。
この経済協力の実態というのは、だれが知っているのかというと政府なんですよ。それからまたＯＥＣＦですね。我々には何も知らされてないのですよ。この問題、一番熟知している行政側が、やらなければいかぬことがあるのならやりますみたいなそんな態度じゃ、いつまでたったって私はこういう水増し契約をチェックすることはできないのじゃないかと思うのですよ。もしかしでそうであれば、これは大変なことですからね。まず国民に知らせなさいよ、経済協力の実態というものを余すところなく国民に知らせなさいよ。そして、皆さんたちだけじゃなくて国会も国民も全体でもって、こんな経済協力の実態なのか、そんならこうしようじゃないか、そういう国民的な論議を私は起こす必要があると思うのですよ。もう何年も前から、十何年も前からこの不正というのは言われ続けてきたことなんですから、国会の決議にまで、こんなのはもう当たり前のことなんだけれども、不正の問題が入っているでしょう。不正の疑惑を招いちゃいけない、不正を輸出しちゃいけないということですね。このように不正が行われているということが前提になっているわけですから、私は、そういう意味では、今政府が公表する立場にはないんだというようなことを言って公表を拒み続けていますけれども、いわゆる各プロジェクトごとにどの企業が幾らで落札したんだということは公表すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。