ＮＯｘにつきまして改善されていないという理由、原因でございますが、これは固定発生源あるいはまた自動車単体規制も進めてきたわけでございますけれども、それを上回る自動車の数の増加といったものがあるわけでございます。
 対策といたしましては、いわゆる自動車ＮＯｘ法の特定地域におきましては、総量削減基本方針等に基づきまして、車種規制、物流、人流、交通流等の各般の施策を総合的に講じていくこととされておりますし、そうすることによりまして、平成十二年度までには二酸化窒素に係る環境基準を特定地域全体においておおむね達成することができるだろうと思っております。
大気汚染の現状でございますが、これは二酸化硫黄、それから一酸化炭素につきましては、以前に比べまして大幅な改善が図られております。ほぼすべての測定局で環境基準が達成されるということになっております。
 それから、問題になりますのは二酸化窒素等でございますが、これは、特に大都市地域で環境基準達成状況が依然として芳しくないというようなことでございます。若干数字を挙げて申し上げま
すと、大都市地域におきましては、一般局とそれから自動車排出ガス測定局とございますが、一般環境大気測定局では五二・七％、それから自排ガス測定局では九三・一％というように達成ができていないということでございます。
それでは、公害健康被害の補償等に関する法律の質疑をさせていただきます。
 昭和六十三年、指定地域を解除して、予防する公害行政としてこの法律は新しく生まれ変わったと説明されています。その際、最も批判されましたのは、指定を解除して予防措置をとるといいましても大気の汚染状況というものが変化して改善をされるかどうかという一点と、さらに、この指定地域を解除したからといっても、実際に大気汚染の現況が法律によって変わるわけありませんから、完全に好転したわけではない状況において、新しい患者の発生に対してどう対処するかこの二つの問題点が残されたと思います。
 前段の大気汚染状況と変化について、現在はどのような状況にあるか、お尋ねしたいと思います。
ここにはいらっしゃらないわけですね。そうしたら、私の質問時間は十一時まででございますのでお呼びいただきたいと思います。そして、この覚書の存在をしかと聞かせていただきたいのですが、どうでしょう。
通常、こういうものを取りまとめていく段階では所管局長が仕切るわけでございます。したがって、その所管局長のところで取りまとめるというものでございますので、私立場上、庁内全体を見ておりますが、ただいまのところそれを目にしているわけではございません。
突然のお尋ねでございますが、私の了知するところを申し上げたいと存じます。
 この覚書というのは、よく御承知のとおり、通常ある法案あるいは政令案などをつくっていく段階で政府部内でいろんな議論をいたす際に、その議論の経過を取りまとめるということはよくあることでございます。ただいまお尋ねのものにつきましては、これまでいろんなところでいろんな議論がございましたので、そういうものを取りまとめたもの、これが政府部内の資料として存在するかもしれないと思っております。
公害健康被害の補償等に関する法律というのは、六〇年代が残した公害の被害の対処を民事責任を踏まえた損害補償という独自の理念に基づいて、いわば後始末の形で制度化されたという歴史があるわけです。それは、さまざまな事業活動ないしは開発事業に基づく健康被害の調査というところから、現在では環境影響の評価というところまで拡大をしておりまして、新たな環境被害の防止のために何が必要かということが議論される時代になっております。
 けさの新聞を見て驚愕いたしましたのは、環境アセスメントの法制化見送りについて環境庁は関係省庁と覚書を提出しているという事実であります。私は、けさこの新聞を読みまして新聞社に電話をいたしました。そして、この覚書の存在というものがあるのかというふうに聞きましたところ、これはニュースソースの関係で提出はできないけれども、公文書として確実に存在するという御返事をいただきました。この覚書があるのかどうか、そしてその内容について御説明いただきたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私ども、大変のんびりされているなというふうに思うわけでございます。
 冒頭申しましたように、毎年、手足が完全麻痺する、また呼吸器障害を実は起こしておる、排便もできないようなそういう障害事故が起きておる、また場合によっては死亡事故もあるというそんな現実の中で、プールの設置基準はこういうものであるべきであるという、それも科学的なデータ、研究に基づくそのような指針が全くないとすると、各自治体でプールはたくさんあるわけでございますしこれからもつくられる場合もあると思うわけでございますが、これはもう事故が起こって当然である、このように感じるわけでございます。
 先ほど申されました財団法人日本水泳連盟は、この飛び込み事故が非常に多発しておるということから有識者による検討委員会をつくりまして、一九七九年、八二年、八五年、八七年、九二年とずっとプールの規格を真剣に検討し改定してきておるわけでございます。
 プールの一番浅い水深の基準はどうあるべきかとかまたスタート台の高さを規制したり、先ほど申されましたように、一九九二年の改正では標準プールまたは公認競泳プールともにスタート台からプール前方五メートルまでの水深が一・二メートル未満の場合はスタート台そのものを設置してはいけないという、このような明確な基準もさまざまな真剣な検討を繰り返して発表しておるわけでございます。
 それに対し、今申されましたけれども、文部省の指針というのは極めて抽象的でございますし、国としてそういう基準をつくっておられないということは大変大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。そういう観点から、一番最新の科学的なそういう研究に基づいて国としての明確な基準をやはりつくるべきであろう、このように思うわけでございますが、どうでしょうか。