別に今ここで赤字国債出した方がいいなどと言っていませんから。財源は別としても、そういうことはやっぱり必要があればやらなきゃいかぬと。ただ、そのときはそのときで財源をどうするかということは、またそれなりの相談をしたら私はいいと思うんです。いずれにしても、決して総合経済対策十兆七千億で事足れりというような状況ではないんじゃないんですかということの認識をやっぱり一致させておきたいと思っています。
 その次は、時間が時間ですから、金融問題について入らせていただきます。
 私は、この金融問題を論ずるのに、総合経済対策の中で金融機関の経営不安を解消することを掲げておるわけですね。この基本的な認識についてどうも納得がいかないんです。結論から言うと、金融機関の経営危機を金融システム全体の危機にすりかえているようにしか思えないんですよ。
 なぜかというと、一つには、現状の認識でございます。銀行、金融が非常に不良債権を抱えて大変な状態にあるということはだれでも知っています。冗談言うなと、おまえたちがバブルを見込んで勝手にじゃんじゃかじゃんじゃかもうけて、おかしくなってさあ大変だというような状況の中で、自業自得じゃないか、ちょっとおまえら自己責任を感じろよという意見が一つあるんです。
 二つ目には、この委員会でも先般大議論した金融改革法というのがあります。あの金融改革法、金融自由化というのは何かといったら、これは護送船団方式をやめて、少なくとも銀行はつぶれないとかつぶさないとかというような神話が吹っ飛んじゃって銀行もつぶれるよと。競争に入るんですから。そのかわり自己責任をしっかりとりなさいよというのが金融自由化の私は骨格であったと思うんです。そうすると今度は預金者の方です。預金者も銀行はつぶれないものだというように考えて預金をするということよりも、一歩進んで、自由化の中では銀行もつぶれるよ、預けるところを十分考えて預けなさいよと。それがディスクロージャーというものにつながっていったんでしょう。
 だから、金融業は金融業で自前体制を確立しなければならないという哲学を金融自由化改革法で
認めているのに、今回の総合経済対策を見たらどうでしょう。証券の方は証券の方で、それこそ郵便貯金から簡保から、政府が株に手を出すというんですよ。何で手を出すのかというと、株価の多少の値上がりを期待するというのがあるわけでしょう。銀行の方には買い取り会社というのが今度でき上がる。買い取り会社ができ上がったのはいいけれども、税金まけるという話ですよ。買い取り会社は有力な銀行しか参入できないんじゃないですか。なぜならば、買い上げてもらう土地があったときに、自分で金を用意してそれを買ってもらうんです。小さな中小金融機関とか第二地銀とか地銀は参加できますか。
 そういうようなことを考えてみると、今回の総合経済対策に関する金融の面では、どうも今まで議論してきた哲学があやふやにされちゃって、何かバブルが消えちゃって大変だから大変だからというような、そういう心境の中で、金融機関だけを救済するような、そういう方向になっていると思うのでございますが、一般的に大臣、それはどうお考えでしょう。
御提案がありました仲なんですけれども、少なくとも三つくらいに分けて考えなきゃいけないのじゃないかなと思うのです。それは政府対政府の段階もありますし、先生がおっしゃったように商社を通じて大使館から外務省なりあるいはＪＩＣＡとかそういうところへ流れてくる線、それともう一つ、向こうで先ほどちょっと出しましたタマサト大学だとかあるいはチュラロンコン大学ですとかインドネシアのガジュマダ大学ですとかインドネシア大学とか、そういうところでも一生懸命やっているんですね。国家はいかにして発展させていくべきか、そのためには海外経済協力はいかにあるべきかということをやっているんですよ。
 そこまで入り込んでいっていないのがきょう現在の日本の現状です、それは語学の問題もあると思うのです。さっきのあれじゃありませんけれども。日本じゅうでわずか一年間に百人ぐらいしかいないわけですから、インドネシア語を勉強するのは。しかもそれが高等学校の教員にもなれないし、ただインドネシア語を勉強したというだけで終わってしまうわけですね。その人が適材適所になっているかいないかというのは、まずいない方が多いと思います。
 ですから、三つに切って、政府対政府というのは、これはもうどこの国でもあるわけですから、世界じゅうどこでもある。それから商社が持ってくるような、そういうＯＥＣＦとかあるいはＪＩＣＡですとか、そういうところにおける問題と、それからもう一つ、上下の問題じゃないのですけれども、まじめに一生懸命外国との協力をどういうふうにしたらいいかということを考えている、そことの日本側の話し合い、実はそこが一番良心的な声が出てくるわけですね。たまたまそれはビジネスには結びつかないと思うのです。ですけれども、実はそれが向こうでは一番欲しいわけですね。
 こういうことではないでしょうか。明治二十二年の、ちょうど名古屋にきんさん、きんざんという双子の女性がいるのですけれども、あの人の生まれる三年ほど前に明治憲法というのができたわけですけれども、明治憲法の時代というのは歳出歳入と、歳出が先にくるんですよ。旧憲法というのは歳出歳入なんです。新憲法は歳入歳出なんです。それは官が、お役人があるいはお上が民にお金を出してやるというのが歳出になったんじゃないですか。ですけれども、今の新しい憲法の方はそうじゃなしに、善良なタックスペイヤーとしての国民からいかにして集めるかというから、歳入もしくは収入が先にくるわけです。で、歳出もしくは支出の方が後にくるわけですね。これが明治憲法と新憲法との大きな違いだと思うのです。第九条がどうのこうのとやっていますけれども、それより以上にある意味では予算問題からすれば、歳出が明治憲法では先にきていた、すなわち官が、政府が、お役人がどうやって分けてやるかということが優先していたわけですね。ですけれども、我々が今生きているこの戦後の場合はそうじゃなしに、善良な国民からどうやってお金を集めるかという方が先になっていくわけです。
 それともう一つ、歳出歳入あるいは歳入歳出の場合でも、日本国民だけでよかったわけです、明治憲法もそれから新憲法の時代も。ですけれども、今はそうじゃなしに、タックスを払ってこないアジア、タックスを払ってこないアフリカもこの中へ入ってくるわけですから、したがってそれをちゃんと考えていかないと、世界との対応に日本はおくれていってしまうのじゃないかな、こういうふうに思います。