私もそういうふうに考えております。ですから、特に資産、所得課税の強化。それから資産に対しては、先ほども申し上げましたような法人の土地評価益課税等が大きな問題であろうというふうに考えます。
やはり所得、資産、消費、この三つのところしか税を取る方法としてはないわけですね。やはり国民は今不公平感、不公平税制の是正、これを現行税制の中で最優先すべきである。その中で今後の対応というものを検討していく。私はそういう中でやはり所得、資産、特に先生もさっきお話しのように、国際的に日本は資産税の取り組みが大変おくれておる。そういう中から考えましたとき、余り消費税消費税ということで、政府がそこにターゲットを置いて消費税の導入、ここにどうもポイントを置いている。私はむしろ重点は、やはり資産税あるいは所得税、ここにおける国民の不公平感を取り除くところにまず最重点を置いて抜本的な税制改革をやるべきではないか、こう思っているのですが、最後に先生の御見解を伺って終わりたいと思います。
いわゆる直間比率という問題につきましては、先ほども御質問がございまして、私なりの考え方を申し上げたわけですけれども、直間といいましても、その中身はいろいろあるのです。我が国の税のパーセンテージを大別いたしますと、所得税が大体三〇％程度、それから法人税が三〇％程度、それから間接税といいますか消費税といいますか消費流通税、これが三〇％程度ということで、お互いに三分の一ぐらいずつ大まかに言って分け合っているようなあれです。
 これをばらして見てみますと、所得税の三分の一程度、三〇％程度というのはヨーロッパ諸国に比べてもそれほど差がないということは、先ほども申し上げたわけなんです。差があるのは、その次の法人税なんですけれども、その法人税の三分の一程度というもののうち半分ぐらいが仮に転嫁されているといたしますと、残りの三〇％程度の間接税と加えますと四、五〇％ぐらいがこの間接税の範疇に入るというふうに考えられますので、日本が特に直接税に偏し過ぎているということは、その点からいっても言いにくいのではないかと思います。
 それからもう一つは、ヨーロッパ諸国、あるいは現在付加価値税タイプの税を導入している諸国が次第にふえておりまして、広がってきているわけですけれども、これが何か国際的潮流であり、そちらに移行することが何か国際的な動向にかなうというふうに言う説明があるわけですけれども、その点は、果たしてそれが国際的な潮流であって、それに参加しないと税制、税体系としても取り残される、非常に異質なものになるというふうに言えるかどうかということは非常に私としては疑問に思って、そういう論理というのは、この点については成り立ちにくいのじゃないかというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、多極分散型国土形成促進法案に反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、本法案は、内外大資本の中枢拠点として首都東京を改造し、東京と地方中枢・中核都市とを交通通信ネットワークで結合するなど、大資本本位の民活型大規模開発を推進する四全総の法案化にほかならず、当面する緊急課題である狂乱地価の引き下げ、東京一極集中の規制、真の地方振興には全く役立たないものであって、国土のつり合いのとれた発展も期待できないからであります。
 今日、日本は世界最大の債権国となり、資本主義陣営の中での国際的地位を急速に高め、首都東京の国際金融・情報センターとしての役割の増大に伴い、国内外の多国籍企業の進出などで、各種業務・中枢管理機能の東京一極集中が進みました。東京都心に端を発した地価高騰の犯人は、これら多国籍企業の要求にこたえ、土地を投機的に買いあさった大手不動産会社と膨大な余剰資金を提供した大銀行、大生命保険会社などであります。
 政府は、これを放置してきたばかりか、四全総、首都改造計画を推進し、逆に一連の各種規制緩和、異常高値での国有地払い下げ、民活型大規模開発計画、過大なビル需要予測などであおり立て、今日の重大事態を招いたのであります。しかも政府は、国民の批判が高まると、需要供給論を唱え、地価暴騰の真相を国民の目から隠し、土地投機の禁止など抜本的な地価対策を回避しながら、大企業本位の大規模開発の推進を合理化してきました。本法案がこのような路線の具体化であることは明白であります。
 反対理由の第二は、政府機関の移転は、専ら移転対象候補の選定に重点が置かれ、移転の効果、移転先、移転跡地の利用計画、財源対策、労働組合との十分な協議など、本質的な諸問題の検討に欠け、つり合いのとれた国土の発展とは無関係の名目的な数合わせにすぎず、分散策として見るべき効果は期待できないからであります。
 反対理由の第三は、業務核都市整備は、東京を内外多国籍企業のための国際金融・情報拠点に改造するための首都改造計画の具体化であり、必ずしも東京都心に立地する必要のない業務・研究機能等をその周辺に集積させるための受け皿づくりにほかならず、都心における地価高騰や一極集中の弊害を首都圏全域に拡大するものだからであります。
 反対理由の第四は、振興拠点地域整備を柱とする地方振興策は、異常円高是認、市場開放推進のもとで、農業、地場産業など国際競争力の弱い産業分野の切り捨て、石炭、非鉄金属などの相次ぐ閉山、鉄鋼、造船、繊維などの縮小、合理化、生産拠点の海外移転による産業空洞化など、地方経済の衰退をもたらしている構造調整政策を一切改
めないばかりか、相変わらずの大企業誘致による民活型地域開発が柱になっているなど、真の地方振興たり得ないからであります。
 以上の理由により、本法案に断固反対の態度を表明し、討論を終わります。（拍手）