去る十二月五日の本院本会議質疑に際しましては、前日夕刻から再三にわたり本院から本会議の予定並びに質疑予定時間が繰り上がる旨の連絡があったにもかかわりませず、出席がおくれました。議員各位にお待たせを申し上げ、三分間にわたって本院本会議を中断せしめ、御迷惑をおかけいたしましたことに対し、深くおわびを申し上げます。
 今後、このような事態が生じませんよう十分心を戒めてまいりますと同時に、緊密な省内の連絡体制の徹底を図ります。（拍手）
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これより採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
御異議ないと認めます。
 よって、本決議案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。平井卓志君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔平井卓志君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 平井卓志君外四名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 これにて休憩いたします。
   午後一時十四分休憩
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   午後二時十六分開議
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、破綻金融機関に係る合併等に対し、預金保険機構が資金援助を行えるよう、その資金援助の対象となる救済方法の範囲を拡大する等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、参考人からの意見を聴取し、特定合併に対する資金援助の具体的基準、預金保険機構の財政状況及び保険料率のあり方、金融システム安定化のための公的資金導入の可能性等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より本法律案に反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して金田勝年委員より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長石川弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔石川弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今のこの段階で申しますと、税制改革協議会でいろいろ御議論があって、もともと政府といたしましては、前国会に御提案をいたしましたように、シャウプ以来の税制改革をいたしたいと思いまして、所得税、法人税等の大幅な減税を中心に、これはもとより恒久対策でございますから、それに見合う恒久財源ということで御提案をいたしたわけでございます。その段階におきまして政府は、恒久減税には恒久財源を充てる、ＮＴＴの方は先ほどから申し上げておりますように、やはり過去の資産の蓄積でございますから、将来の資産形成あるいは国債償還に用いる、こういうふうに考え方を整理をいたして御提案をいたしたわけでございます。
 しかるところ、この税制改革全体につきましては、前国会におきましてこれがほぼ廃案になりまして、したがって今回政府は、長期の税制改革の問題は、衆議院に議長あっせんによって設けられております税制改革協議会のなお御議論を見守りながら、当面、国民的な要望の強い所得税の、これはまあいわば前倒し減税になるわけでございますけれども、それを御提案をいたしておるというのが今日の姿でございます。それに対応してと申しますか、その内容の一つに利子課税の問題があるわけでございますが、これは赤桐委員の言われますように、それ自身はすぐには財源になってまいりません。今年、来年、到底この減税を賄う財源にはなってまいりませんので、したがいましてその点は、少なくとも今年度につきましては、剰余金等々の処理によって何かの財源を別途につくらなければならない、それがただいまの現状でございます。
 いずれにいたしましても、やがて本格的な税制改正を税制協議会等々で御考慮いただきますときには、それに見合うための財源というものもお考えをいただかないと長期的な税制改革はできない、減税はできないことになりますので、この点は税制改革協議会の御審議をなおしばらく見守りたい。その間は何とかして政府の方で財源を考えながら、いわゆる前倒しの減税をやっていくしか方法がないんだと。税制改革協議会におかれましても、できるだけ速やかに全体の問題、長期の問題を御検討いただきたい。こういうふうに政府は考えておるわけでございまして、当初から申しましたように、ＮＴＴの株式の売却の問題とその問題とは分けて今日まで考えてきておるというのが政府の立場でございます。