実は六十五年から先のことになりますと、この不足額というのが現在のような四百億とか七百億とかいうことでございませんで、もう一けた多い不足額になるというふうに予測をされますので、問題は格段にさらに難しくなるということがほぼ予想がついておるわけでございます。そこで私どもとしましては、さしずめ六十四年度までをいたしまして、その後六十五年度から後の問題をどのような仕組みで検討するかということは、まだ一切私どもの間で触れておらない問題でございます。今年度末までに当面の問題を片づけまして、それから恐らくはまた関係閣僚等々でそれから先の問題をどうするかという協議に入らざるを得ないと思いますが、そういう仕組み等々は恐らく内閣官房長官が中心にお考えになられることになるであろうと予想をいたしておるわけでございます。
 そこで、今おっしゃいましたことでございますが、これはしたがって私がお答えを申し上げるのは出過ぎでもありますし、私にそういうことを申し上げる権能がある意味でないと考えておりますが、この間この委員会で厚生大臣が、現在この問題のいわば座長であります厚生大臣がお答えになられたことの中に、六十五年以降になりますとこの問題はさらに大きくなります、その段階でいろいろな年金の統合の問題がやはりいろんな意味で議論になってまいるということがそれ自身の問題として予想されております、それは国鉄共済のためというわけではございませんけれども、そういうふうに予想されますので、それらのことはやはり相関連して考えていくことにあるいはなるであろうかと思っておりますがという答弁を厚生大臣がしておられまして、それをそのまま御紹介を申し上げるということでひとつお許しをいただきたいと思います。
いや、微妙でもわかればいいんですけれども、わからないんですよね、余りこだわりませんけれども。問題は、六十四年よりも六十五年以降を含めた年金一元化のあたりが一番微妙過ぎるほど微妙なわけでして、どうなんでしょうね、きっと有効な手が余りないままに、あれこれ場つなぎで考えるとしても、財源手当てがいずれはこの年金一元化の七十年になだれ込んでしまうと、こういうことが考えられるのですね。ですから、この国鉄共済の見通しというものは七十年の一元化ということを踏まえたならば、大蔵大臣、これはどういうふうになるのですか。結論はおんぶするのですか、ほかへまた。
そこらが実は非常に難しいところでございまして、諸般の検討と申しますことの中には、例えば積立金かないわけではないとかいろんな要素が入っておりまして、したがいましてその辺を四大臣で詰めなければならない、こういうふうに考えておるところでございまして、大変に微妙な部分でございます。
あと国の負担というのがありますが、恐らくここが一番難しいところで、それからもう一つは七十年をめどとした年金の一元化、この問題がまだ残っていますけれども、この国の負担というのは大体どんなようなことがあと考えられるのですか。
当面私どもとしては六十四年度までの答えを年度末までに出さなきゃならないわけでございますが、そこへ土地の売却代金云々ということを考えますのは無理であろうと思います。それは勘定に入れるべきでないだろうと思います。
だから、一番肝心なことについて答えが進まないんですよね。 やむを得ない面もあるのはわかりますけれども、それにしてもこれはもう六十五年以降は実に厳しい大きな問題になりますから、何とか具体的なところがもうちょっとでも見えるのがいいと思っていますが。
 大臣、国鉄の用地売却のお金はこちらには全然救済のためには使わないと、こういうお答えでしたね。この原則はもう永久不変と思っていいわけですか。
そこで、円高によるプラスとマイナス、これは例を挙げれば数多くあるわけでございますが、何といっても、先ほど申し上げましたように、ことしの日本経済のいわゆる外的な最大の問題は、この膨大な貿易黒字をどう解消、減少していくか、圧縮していくか、こういうことだと思うのですね。これをしませんと、私は、仮に二五％の課徴金法案がアメリカ議会で成立をすると、ある企業家の方の御意見でございますが、十万人ぐらい雇用している会社で二万人から三万人の解雇、こういうようないわば第一次石油ショックと同じような経済不況感がこの日本経済を覆ってくる、こういうことを心配しているわけですね。ですから、総理が一生懸命対外的な外交問題に真剣にお取り組みいただいているのもその辺にあるわけでございます。
 私はここで、先ほど大蔵大臣とも論議しましたように、これは埼玉版なんですけれども、この二月の二日の毎日新聞ですが、「円高倒産が続出」をしている、「負債は史上最高」だ、「「輸出関連」を直撃」して、前月の倒産が四十二件に対して一月中の県内倒産は六十六件だ、そして前月は五十八億円の規模が今は百八十億円の負債総額に行っている、こういう形で、非常にセンセーショナルな見出しが躍っていて、せっかくの内需の拡大という一つの政府の政策目標にかかわらず大変深刻な状況があるということでございますが、この点は先ほど浜田さんから渡辺通産大臣などに中小企業対策等御質問がありましたので、私は、この中小企業へのはね返りと、いま一つは、円高によって被害を、直接的なかかわりを、はね返りを受けるのは勤労国民なんですね。いわゆる労働者の方々だと思うのです。
 そういう中に、ことしの春闘も間もなく始まるわけでございますが、この勤労者、労働者の賃上げ問題が、昨年は五・○三％平均でございましたが、本年は経営者側が、円高による不況、またその不況予測などで景気は非常に後退をする、こういう一つの論調で、ことしの春闘は昨年に比べまして大幅どころか小幅の賃上げも難しい、こういう形で非常に言っておるわけで、労働側を牽制しておるわけでございますが、やはり私は、円高を理由に勤労者の賃上げ水準が抑え込まれるということになりますと、いわゆる政府の成長率目標も達成できない。そして減税は総理や大蔵大臣が言っているように来年だ、本年は見送りだ、こういうことでございますから、これは勤労者の方から見るとダブルパンチ、こういう厳しい状況にある。これで可処分所得が伸びませんと、結果的には、国内の労使の問題、日本人同士の経済問題ではなくて、アメリカを初めヨーロッパ諸国からの保護法案とか課徴金の圧力がまた高まってくる、こういう悪循環に悩まされると思うの、です。
 そういう点、経済企画庁長官どうですか。経済企画庁長官として、春闘状況を経済目標からいってどうとらまえておられるか、ひとつ御回答願いたいと思います。