最後に私の方から一言申し上げまして終わります。いずれにいたしましても、私の考え方と大きなずれがありまして、不満足な答弁しか得られませんでした。
 第一点は、六十二年度の地方財政というのは、当初、財源不足が生ずるため財源対策債の発行をするなど地方債重点の対策であり、今回の補正でも財源対策債の縮減が十分に行われていない、これが第一点。第二点は、今六点にわたって御指摘を申し上げましたが、交付税特別会計借入金返済の不当性を御指摘をいたしました。第三点は、財対臨特増額の必要性、これもすれ違いで残念であります。それから最後に第四点に申し上げたいのは、今回の、あるいは今日の政府の地方財政対策というものは、国庫補助率の再々引き下げによる国の財政負担の地方転嫁を行っておるわけでありまして、これは国、地方間の財政秩序を乱すものであり、また同時に、財政の先送りにすぎないわけであります。
 残念でありますが、私どもは本法案に反対せざるを得ないわけであります。もしこれについての御意見があれば承って、私の質問を終わりたいと思います。
財対臨特につきましては、一つの要素は、源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課されないことということでございますが、もう一つは、地方財政全体の状況を勘案して行うというようなことでございます。そういうようなことで、五十九年度以来五百億円、このような金額になっておるわけでございます。
 それから、今回補正に伴いまして、大蔵省と協議いたしまして従前どおり五百億円確保することにいたしたわけでございますが、具体的な措置は六十六年度以降に送っておるという問題でございます。
 六十二年度の今回の補正増によります五千五百二十億円につきましては、先ほどのような趣旨に伴いまして本年度の地方財政の運営に支障がない、むしろ昭和六十六年度以降交付税特会の借り入れ償還という重荷を少しでも軽減しよう、このような趣旨でございます。
いずれにしても不満足であります。答弁、納得できません。すれ違いであります。
 そして二つ目の問題は、財政対策臨時特例交付金、これは今回の改正はなぜ五百億なんですか。昭和六十六年度から六十八年度まで五百億円を一般会計から特会に繰り入れることになる。この金額は非常に少ないのじゃないか、こう思いますよ。それでずっと、これは五十九年度以降五百億に据え置かれたままなんですね。それ以前は一千億を超えておった。地方税で利子所得等に対する課税が行われてないことによる減収額は約二千億円程度にも達しておると言われておるわけでありまして、このいわゆる財対臨特の金額というものは一千億を今までは超えていたわけであります。やはり私は増額をすべきではないか、このように考えます。これが一点。
 そして二点は、財対臨特は昭和六十二年度限りで廃止されるものである、であるならば本年度の交付税に加算すべきものである、私はそのように考えますが、いかがか。簡単に答弁してください。
博覧会等のイベントは、新しい技術や文化の開発、地域の活性化に大きく貢献することが期待されるわけでございます。
 御指摘の世界デザイン博覧会、名古屋で開催されますけれども、地域活性化センターにおきまして市制施行百年共同記念事業に対して支援をしております。私どもといたしましても、市の方から事業内容についてよくお聞きいたしまして、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
補足して御説明いたします。
 国際交流、地方レベルの国際交流が非常に望まれてまいりまして、その中で今御指摘がございましたように、きめの細かな行政を行うことが望まれております。私どもは、来年度は外国人にとりまして暮らしやすい地域づくりをしてもらおうということで、国際交流のまち推進モデル事業を実施したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、各団体が国際交流をいろいろやっておりますが、それらのデータがわかりません。そこで来年度は、国際交流を三千三百団体、いろいろやっておりますが、そのうち必要なものにつきましてはデータベースをつくりましてサービス提供をしてまいりたい、こういうようなことも行ってまいりたいと考えております。
 それから共同事務所のお話でございますが、地方団体の間でお話がまとまりまして、海外に共同事務所をつくろうというお話になってきたわけでございます。現在のところはアメリカ、イギリスというような話になっておりますが、今後お話がございました点も含めまして、恐らく地方団体の方でもいろいろ議論が出てくると思います。その中で御指摘の点もよくお伝え申したいと考えております。
現在はアメリカとイギリスと豪州、ニュージーランドという範囲になっておりますが、本年はこの四カ国にカナダ、アイルランドを加えることといたしております。この外国青年招致事業について今後どのような範囲にしてまいるかという点については、十分に研究をいたし、柴田先生にもまた御報告申し上げたいと思う次第でございます。
現在、この外国青年招致事業につきまして八百四十八人という状況でございますが、これは先ほど委員の御指摘のありましたように千五百名程度の要望が出ておるところでございます。しかし、将来にわたりましては三千人を目標にして、柴田先生の御指摘のような国際交流の問題について積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
医師の承継税制の問題でございますが、我が国の医療を取り巻く環境というのはさま変わりしてまいっておるわけでございまして、今後の医療を考えますと、プライマリーケア、つまり家庭医的な機能を充実していくということが極めて大事な問題になってくるというふうに我々は考えているわけでございます。このプライマリーケアを担っておる方々は開業医でございまして、この開業医の動向がそれじゃどうなっているかということになりますと、今言われましたように、開業医の高齢化の問題とか若い医者が勤務医志向であるとかいうことによりまして、全体の医師の中に占める開業医の割合は年々低下をしてきておる。こういうことでございますから、我々の考えているこれからの医療の大きな問題点から考えてみますと、これは非常に問題だということになるわけで、開業医がその事業の承継を円満にするために我々としては当然支援をしていかなきゃならぬ。
 この一環で一人医療法人の問題もあるし、今御指摘の医師の承継税制という問題があるわけでございまして、これはぜひとも関係者の皆様方の御理解をいただきまして、せめて中小企業の皆さんと同じようなレベルまでにこぎつけたい。それによって国民の健康も守れるし、また医療費の適正化という問題も可能になってくるということも考えられるわけでございまして、ぜひ医師の承継税制の実現につきましては全力を挙げていきたい、かように考えておるところでございます。