そういたしますと、いわゆる完全自由化という要求は、基本的な問題としてずっと生きている、それにかわるものという形で出てきたものではないということのようでありますけれども、ただ、一応基本的なものをきちっと出しながら、サゼスチョンか何か知りませんけれども、まさに非公式で問題を後ろの方からちょろちょろ出してくるというのが、どうも理解できないわけであります。つまり、紛争処理手続をするかもしらぬという向こうの言い方に対して、日本側がそれなら農産物の問題については開放第二弾の中には入れませんよというようなことが明らかになって、あわてて、それでは困るから第二弾の中にこういうものでも入れてもらえぬかという、まさにサゼスチョンですか、そういうものと受けとめられるのか。
 つまり、私がこの際伺っておきたいのは、これはアメリカに聞くわけじゃないですからね、政府の今日段階の判断ということになるわけでありますが、つまり当面第二弾に対するこれはアメリカの要求だということになれば、それを処理すれば開放問題が片づくのか、あるいはそれはそれで一たん処理して、これが第一段階の処理であって、第二段階は後でまたやりますよ、その二段階要求とでもいいますか、そういうふうに政府は受けとめているのですか、どうですか。
まず最初に、お断り申し上げておきますが、アメリカ側は繰り返し、これはアメリカの要求ではないという言い方をしております。アメリカの示唆である、サゼスチョンですね。第二段階対策を御検討中の日本政府に対するサゼスチョンであるという言い方をいたしておりまして、要求であるということではございません。ですから、アメリカの要求ということは、やはり自由化ということが要求でございまして、その点は使い分けておりますので、新しい要求が出てきたというふうには私ども受け取っておりません。彼らの言い方を私どもは額面どおり受け取っております。
そこで、これはこれとして、最近の段階においてアメリカ側から市場開放についての新たな要求をしてきたこととのかかわりの問題であります。六項目の要求を非公式に出してきたというのでありますけれども、非公式という意味は、打診というようなことなんですかね。その点はどうですか。
だから、二十二条の協議申し立てだというふうなはっきりした言い方ではないわけなんですね。ガットに基づく二十二条あるいは二十三条も含めた手続をも考えている、そういう包括的な言い方を向こうはしたわけですか。
その可能性は十分ございます。まず最初に、ガットの紛争処理手続に訴えるという言い方でございますが、これは俗称でございまして、二十二条、二十三条を包括して言っておるわけでございます。何も二十二条とかたく決めてかかっているわけでもないようでございますから、いきなり二十三条ということもあり得ることでございますし、それからさらに、二十二条で決着がつかなければ二十三条ということもあり得るケースでございます。
 それから、アメリカ以外の、日本の農産物市場に関心を有する国がこのような行事に参加を企ててくるということも、先生御指摘のとおり、当然あり得ることであると思っております。
いまの局長の解釈からいえば、相互法案の問題に対する議会への説明やＥＣへの説明やあるいは農民不満への説明や、そういう材料にされているというような見方でありますが、たとえば、二十二品目全部といったって、コンニャクも入っていますね。コンニャクがみんな開放されてみたって、アメリカの農業に何もプラスはないわけですよ。だから、そういうようなものも含めて全面開放というのも、これは実はどうしても筋が通らないし、現に、アメリカだって、残存品目が一つあるし、それにウエーバー品目が十三項目、それから食肉輸入法による制限が二項目、合わせて十六項目も実は向こうは持っているわけですから、これは日本の残存というのと意味が違うかもしれませんけれども、五十歩百歩という言葉は中国の言葉で、アメリカにはこれは通用しないのかもしれませんけれども、しかし、こういう現状の中での発言というのはどうもおかしいと私は思わざるを得ないわけであります。
 そういうことになりますと、これは二国間の協議ですけれども、たとえば、オーストラリアが食肉や乳製品の問題で対日輸出増をねらっているわけですから、オーストラリアも入れてくれというふうな提議があるという可能性もあるし、あるいはまた、二十二条で決まらなければ二十三条の提訴があるじゃないかとか、そういうふうにさらに問題が大きく発展するという可能性についてはどういう見通しですか。
そうしたマニュアルをつくっていただくことは非常に大事なわけですね。
 ただ、一言下田さんに対して申し上げておきますが、もともと高血圧あるいは動脈硬化等々あるいは心疾患を持っていた人たちが亡くなった場合、それと業務との直接的因果関係の問題だけが問題になってくるとおっしゃるわけですが、実はそこで問題になってくるのは、亡くなってからどちらが大きな原因なんだという争いがされる前に、そういうふうな人たちが、今下田さん自身もおっしゃったように、病状悪化することなしに働けるような職場の環境、そこのところがきちっと整備されていないじゃないか、されていないから亡くなった時点においてそういう争いだけが過労死の問題として出てきてしまう。だから、そこのところが大事だ。それは亡くなられた方に対してお気の毒ですし、補償の問題等々についてはやらないといけません。
 その問題はその問題としてあるにしても、労働安全衛生の立場から言うならば、亡くなられた人に対する問題ではなくて、まさに今マニュアルなりガイドラインとおっしゃっているわけですが、そういう中において障害を持っている人たちが、あるいは成人病を持っている人たちがそれを悪化させることのないような作業環境をどうつくっていくか、その方向に労安衛法も見直していくべきだ。今の労安衛法はワークインデュースト・ヘルスディスオーダーと言われているようなインデューストなものに余りにも限定された安全基準ではないかと申し上げているわけでございます。
 また、それとの関係において言えば、産業医の問題も問題でございます。
 今産業医については、特殊検診に基づいてはかなり配置転換その他について義務を負わされております。また、それに基づいて安全衛生委員会等に参加して産業医に発言の機会を与えているわけでございますが、そうした労働者の一般的な健康状態に基づくところの就労上の配慮については、産業医に対しては何らかの発言の権限あるいは発言の義務、診断の義務を課していないわけでございます。そういうふうなものを含めてやらせていかないと、今日のそういう職場保健、職場の健康の問題に対応できないのではないかと考えるわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。