個人補償するということではないという御答弁でよくわかりましたけれども、この慰安婦問題、かなりいろいろ難しい局面に入ってきているように思うんですが、これも一月十日の毎日新聞の記事なんですけれども、クマラスワミ国連人権委員会特別報告官、この方が、女性の人権侵害全般についての予備報告書の中で、従軍慰安婦問題を犯罪と認定する立場を表明したという記事がございます。これはまだ最終報告という形になるまでには時間があると聞いておりますけれども、これまで日本政府としましては、これに適用する国内法もないということで処罰問題というのは避けてこられたようなんですけれども、国連がこうやって調査に乗り出して、また、慰安婦に対する行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならないとこの報告官が主張されておりますし、戦時暴力への処罰も厳しく要求しているということで、これは処罰の問題というのが出てくるように思うのですが、この問題について大臣の御所見を伺いたいと思います。
従軍慰安婦の方々は去る戦火の中で筆舌に尽くしがたい悲惨な体験をされたわけでございます。戦争が終わって、国と国との関係は、先ほど総理が述べられたと引用されましたけれども、国と国との関係は講和条約あるいは二国間条約できちんと片がついておりますけれども、人間一人一人の心の中の問題というものにはひっかかる人も多いと思います。それは、加害者として心の傷を、痛みを感ずる方もおられるでしょうし、被害者として深い傷をまだまだ感じておられる方もあると思います。それは人間としての傷であり、人間としての心の痛みだろうと思います。国と国との問題については条約その他で片がついたとしても、人間の心の痛み、心の傷というものが残っていて、それをひどく痛く感ずる人と余り感じない人とは、それは個人差があるのだと思います。
 それで、現在村山政権におきましては、総理の御指導などもありまして、こうした問題について、国と国との関係ではなくて、それから個人補償をするという意味ではなくて、何か従軍慰安婦の方々のあの苦しみというものに報いる方法はないかということを検討をしてきているところでございます。
それでは、予算委員会で村山総理に御質問申し上げたときのことなんですけれども、原爆投下について謝罪しないということをブッシュ前大統領が発言しているが、アメリカに「謝罪を要求されるお気持ちなどはございませんか。」といった質問をしましたところ、村山総理は、「これはもう講和条約で決着がつけられておる問題ですからこということで、アメリカに対して謝罪を求めるとか、そういった考えがないということをおっしゃいました。それに対しまして、私は、「それでは、日本の責任については、講和条約等では決着はついていないとお考えなのでしょうか。」と聞きましたら、総理は、「どういう意味で決着がつけられているのかどうかという、あなたの御質問もよくわからないのですけれどもこと答えられ、「例えて言えば従軍慰安婦のような問題とか、そういう問題がまだまだ決着がついたとは言えないこ「反省を踏まえた償いになっていくのではないかというふうに思っております」と答弁をされました。
 この中で特に気になったのは、「反省を踏まえた償い」という言葉なんですけれども、細川政権それから羽田政権のときも、アジアに対する反省、謝罪の表明というのはございましたけれども、同時に、賠償等は講和条約で決着済みといった見解も明らかにされていたわけです。村山総理になって初めて償いの意図を明言されたものだと思います。
 例えば、一九九一年の十二月六日に、太平洋戦争犠牲者遺族会の元従軍慰安婦の方々が一人当たり二千万円の補償を求めて東京地裁に提訴されております。このような事例幾つかあると思うんですけれども、村山政権、政権としては元従軍慰安婦への補償にも積極的に取り組むという、償いに積極的に取り組むと考えてよろしいんでしょうか。
先ほどの私の質問なんですけれども、外交上のメリット・デメリットということを申し上げました。ですから、院の問題だからということをおっしゃるのですけれども、その院でそういう決議がされた、国際社会に表明されたということを想定されて、じゃその後それが、外交上メリット・デメリット、どういったものがあるか、外務大臣としてお答えいただきたいと思います。
今委員長からも河野外務大臣という御指名で私は答弁席に立っているわけでございまして、いやしくも外務大臣として指名をされて答弁をするのには、やはり一定の限度を踏まえなければならないだろうと思います。
私はそんなことを言っているんじゃないですよ。あなたの理屈からいうと、そういうことになるんじゃないですか、位置づけがはっきりしないでしょうと。あってもなくても非核三原則があれば大丈夫だと言っているんだから、そのことを聞いたんですよ。
 今伺っていましても、これは国民は本当に納得できませんよ。非核三原則を持っているから、そしてその国是を知っているはずと言うんだったらば、この証明書を出すというのが何の障害になるのか。実際にはノーチェックでしょう、今の話を聞くと。
 非核港湾条例の動きというのは、中央政府のだらしなさというふうに私は思うんです、はっきり言って。それを自治体が地方自治の本旨に基づいて確かめると。大丈夫ですね、大丈夫ですよ、そうですかと、こういうところだってあるわけですから。しかも、それは国是に立ったものだと言われているわけでしょう。
 私は、この点でも、政府が非核港湾条例の動きに対して妨害する資格、これは全くない、今の質疑を伺っても非常にそのことを感じたということで、明確に指摘をしておきたいと思います。
 残された時間、経済問題を若干伺っておきたいのですけれども、今、日本経済が直面している問題というのは、深刻な不況からいかに脱出するかという問題と、未曾有の財政危機をどう解決して将来に備えるかという問題でありますけれども、この二つの危機への対応、予算審議で大問題になってまいりました。果たして答えが出たのか、出ていないと思うんです。
 総理は、この間、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から従来型の積極予算を組んで、一方、財政問題については日本経済が回復軌道に乗った段階で検討すると答弁されてきました。
 まさに財政健全化の旗を棚上げにしてしまったわけだと思うんですけれども、私は、問題があれかこれかではない、財政が本当に回復が困難なほど破綻しているのであれば、その解決に手をつけないで、どうして国民が安心して消費を拡大して、投資を呼び起こして景気を回復軌道に乗せることができるのか。
 総理、いかがですか。