プールの場合は御指摘のように高等学校の場合は普及率も高い、確かにそうですが、小中学校、特に義務教育の上では大事な教育の一環でありますから、この充足方に向けてまた特段の御努力を要請するものであります。
 それでは、次に北方四島問題に関してのことで質問をいたします。
 いろいろと今まで質問もあったかと思いますが、ビザなし渡航の実施の問題なんですが、御承知のように今月二十二日ですか、北方四島からビザなし訪問の第一陣として四島の住民が道の招待を受けロシア船で根室の花咲港に入って二十七日まで滞在する、そういう計画案がまとまったというようなことも伺っております。これはロシア政府との公式な合意に基づくものなのか。さらには北海道の四島訪問団の第一陣が、こちら側から来月五月十一日から七日間の日程で訪問する、そういう計画案を外務省を通じてロシア政府に提出しているとのことですが、現在まだその回答は届いていないのでしょうか、その後どうなっているのか、それについてお伺いいたします。
ただいま琉球政府の公文書等の収集、保存ないし公文書館の設置につきましてのお尋ねがございました。
 復帰関係の資料の収集、保存ということは大変重要なことだと考えておりまして、先生御指摘のとおり、沖縄開発庁におきましても復帰当時の関係資料の収集に昨年度から取り組んでおるところでございます。沖縄県におきましても、県立の公文書館を設置いたしまして琉球政府の公文書等を収集、保存することを現在検討を行っておられると伺っております。平成四年度の県の予算に県立公文書館設置のための調査費を計上しておられると聞いておりますので、県の調査結果がまとまりました段階でよく御相談をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
去る三月に衆議院及び参議院におきまして沖縄振興開発特別措置法が可決成立し、実質的に三次振計の推進が今後十年間にわたって行われることになったのは沖縄県の発展のためにまことに喜ばしいことであります。
 さて、一次振計、二次振計を通して三兆五千億円近い金額が振興開発のために投資され、その結果、沖縄の社会資本は総体的に着実に整備されてきたことは周知のとおりであります。この点は評価すべきだろうと考えております。しかしながら、この政府の投資が沖縄の産業振興、特に二次産業にとって確たる成果を上げ得ていないことも否定できない事実であろうと考えます。一次、二次振計では基盤整備はかなり進んでいるとは思いますが、三次振計では格差を是正するためにも自立的に発展していくためにも、沖縄の二次産業を積極的に推進していく方策がぜひ必要であろうと思うわけであります。今の段階では開発庁は県案を待ってということだと思いますが、昨年五月には沖縄振興開発審議会の最終報告も出されております。その方向性も明らかになっているかの感もしますが、三次振計を推進する初代長官としての伊江長官にその基本的方向性をこの際私からもぜひ質問したいと思います。聞かせてください。
もう時間が来ましたが、あなた方とやりとりしている方がばからしくなってしまうね。必要があると認めたらといったって我々は、地元は客観状況を、現実に処理されていない実態を見ても必要性があると見ているわけだ。何でそれをあなた方だけでそういうふうに言うのですか。外務省、きょう環境庁は呼んでないからこれは関係省庁で協議をして、必要性があればじゃなくして速やかに基地の立入調査もやってこのＰＣＢ問題は解決しますね。
お答えいたします。
 ただいま外務省の方からお答えしたとおりでございます。環境分科委員会の審議の結果を見まして、事実確認の上必要性があれば立ち入りのことも検討するということと理解しております。
お答え申し上げます。
 この環境分科委員会というのは日本側から出席しておりますのは外務省だけではございませんで、分科委員会委員長は環境庁でございまして、その意味で外務省だけで必要ないというふうに判断しておるというようなことでは全くございません。必要がありますれば、その上で立ち入りについても考えたいということでございます。
我々はそれは必要があると見ているのです。必要があるかどうかは外務省だけの独断ではいかぬ。働いている皆さんも県もその必要性を認めて申し入れをしているんじゃないですか。何でそれを拒むのですか。施設庁はこれにどういう対応をしてきたの。
お答え申し上げます。
 日米間の話し合いの結果を見まして必要があれば立ち入りを考えるということで、その意味では大臣から申し上げましたのと何ら変わっておりませんし、なるべく急いで作業をやっているつもりでございます。
推移を見ながらといったって外務大臣も必要があれば立ち入りしますと言ったんだ、一々この会議録を引用しないまでも。きょうは四月の何日ですか。これが起きたのは二月段階なんだよ。推移を見ながらって、いつ分科委員会を開いて具体的にどうするの。立入調査について要求したの、しなかったの。何でそんなにまでアメリカに遠慮しなければいかぬのか。一事が万事、基地問題はそうなんだよ。だからにっちもさっちもいかないんです。
特別補助の考え方につきましては、先生の御指摘のとおり全く同感でございまして、短大や小規模校の大学においてもできるだけ特色ある教育研究が行われるようにということで充実を図ってまいりたいと思っております。なお、小規模校であるからといって差をつけていないということは御理解をいただきたいと思います。今後ともこれはそのような考え方で充実をさせていただきたいと思っております。
 次に、大学院等の教育研究装置補助でございますが、一個または一組の価額が、大学にあっては四千万以上、短大、高専にあっては三千万以上、私立大学研究設備等補助は、一個または一組の価額が五百万以上四千万未満の研究設備等の整備に要する経費に対して補助を行うものでございます。補助希望のある学校法人から申請を受け付けまして、選定委員会等において公平な審査を行って交付決定をいたしているというものでございます。
 それから最後に、高等学校等の情報教育施設の整備でありますが、これは高校普通科、中学、小学校の普通教室等をコンピューター教室へ改造する工事を行った上でコンピューターを購入する事業に対して補助を行うというものでございまして、平成四年度においては四十校、一校当たりの補助金額はおおよそ一千百万円でございます。
 以上でございます。