次に、もう時間がございませんから放送衛星の関係を二、三お聞きしたいと思いますが、一つだけお尋ねをしたいと思っております。
 阿部先生からも御質問の中にございましたが、ＢＳ２ａ、２ｂを打ち上げて、二十年くらい前から計画されて今実用になっておるわけでございますけれども、これに要した経費は、二田先生からの御質問もございましたように六百億くらいかかっております。国が四〇、ＮＨＫが六〇、四〇対六〇という割合でこの予算を組んで対応してきたということでございますけれども、これから三号の打ち上げも六十五年度を目標にということで決められ、先ほど御答弁の中で七百八十七億円くらい予算がかかる、新たにまたお金がかかる、こういう御回答でございます。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、聞くところによりますと、新しい三号打ち上げに対する予算は、国が三五％、ＮＨＫが六五％、しかし、そのＮＨＫの中には民放も入っておりますから、一チャンネル分とって二対一だ、先ほども御答弁がございました。こういうことになっておりますけれども、今までは２ａ、２ｂは四対六、これが今度は三五対六五ということですね。国の方のいわゆる予算措置が軽くなってしまいまして、その分ＮＨＫが、民放が入るからいいんじゃないかということで、民放を入れれば四四くらいになるんだ、前よりも少ないんだということを言っている向きもあるようでございますけれども、なぜこういうふうになるのか。
 先ほども国の責任でということで、経営のことにつきましても阿部先生からもお話がございましたけれども、何でこんなふうにしたのか。逆に重くなってきている、これが受信料にまたはね返ってくるんじゃないかと思うだけに、しかも値上げをしなければならぬという事態になったら大変だと思うのでございますが、この点を郵政省の方にお尋ねしたいと思います。
先生の御指摘のございましたブロック放送でございます。
 先ほど申し上げましたのは時間増の問題だけでございましたけれども、私どもはその時間増と同時に多様なブロック放送というものを考えて、それを指導しております。生活圏、経済圏、交通圏、そういうものを共通する各県が一緒になって、先生御指摘の甲信越のような場合もそうでございますけれども、いろいろな形のブロック放送というものを推進しております。それはかなり成功しているというふうに私どもは考えております。今後ますますこれを推進してまいりたいと思います。
 それから、地域に根差したジャーナリストを育てるという御趣旨かと思いますけれども、私どももそれを大きな懸案と考えておりまして、地域に根差し、地域に根をおろした考え方を持って仕事ができる人たちを育てたいというふうに思っておりまして、何も東京に向かって仕事をすることだけがすべてではございませんので、おっしゃるような方向で指導してまいりたいと思います。
本日は、主として税務行政についてお伺いいたしますので、大蔵省関係のお方は適宜休養をおとりになっていただいて結構でございます。それでは国税庁に伺います。
 申告納税制度が始まってからもう長い時間がたちますが、昭和二十五年ごろからはお知らせ方式というのがございまして、できるだけ税務署の希望する所得金額に基づく申告をするようにという申告指導が行われたと承知しております。
 その後納税相談方式が導入されましたが、実際には相談というのは名ばかりで、税務署が事前のいろいろな調査によって、ほぼこれくらいの金額と思っている税額に引きつけるということが中心に行われました。その後納税相談方式が改定をされまして、昭和四十八年ごろからは来署依頼を原則として行わないで、納税者自身による自発的な申告の慣行を定着させるように努める、これは「税務運営方針」にそう書いてございますが、そういうことになったはずでございます。
 ところが、昭和五十三、四年ごろからそれが変わってまいりまして、「税務運営方針」は変えられていないにもかかわらず、往年の引きつけ方式といいますか、来署案内というものを送って、そして税務署が希望する一定の金額に引きつけるということが行われているようであります。そのために、例えば東京国税局の管内を例にとりますと、五十九年度の調査接触件数は十二万三千件余りでありますが、その内訳を見ますと、事後調査は三万四千件くらいで、確定申告前の調査接触が八万件というように六六％にも達するというような状況であります。それに伴って、非常に実調率を上げるということが奨励されているようでありますが、そのために税務職員に非常な過重労働になって、さまざまのひずみが起こっておるということが言われております。
 まず第一に伺いたいと思いますが、最近税務署が修正申告を偽造するという事件がたびたび起こりまして、私のところにも直接数件陳情が参っております。例えば八三年に関信局の所沢で、修正申告の偽造が行われまして、これは本人が蒸発したと言われております。八五年には金沢局、これは処分されたそうでありますが、福岡局の筑紫税務署、これは修正申告を偽造した上にその税額を税務署員が納税者にかわって自分で納めるということまでやったと報告されております。そのほか、仙台局のいわき税務署、それから本年に至りまして大阪国税局管内でもそういう事件が起こっていると承知しております。
 この事件の中には、事実関係について、本人が申告したものではないけれども、税務署員が偽造した、とまでは確証が挙がっておらないというふうに主張されておる事件もあるかと思いますが、一件とは言わず五件も六件もこういう事件が起こっているということは、やはり一定の必然性があると言わなければならないですね。その必然性は何かといいますと、結局増産の出ない、増産というのは申告よりも多く修正させるようにすることですが、増産の出ない申告是認調査は、一定の件数までしか決裁しないとか、申告是認調査は決裁に出しにくいという風潮が職場に蔓延をいたしまして、修正申告書を偽造した調査官は、こういう状況の中でせっぱ詰まって増産を出すために偽造する、あるいは身銭を切って自分で税金を納めるというようなことまで起こっているのではないかというふうに言われておりますし、私どももそれは一面の真理であろうというように思っております。
 そこで、こういうように職員を追い詰める実調率のみを上げればいいというような、そういう税務行政というものがあるとすれば、これは反省すべきことであると思いますが、いかがですか。