いずれにしても、きのうの九月二日の夕刊にでかでかと載っておるように、「利回り保証の疑い」ということで、今になったら、損失がないのにもやはり一割ぐらいは保証しておった、こういうふうに国会の議論が深まってくると小出しに出してくる、こういうやり方は私はやめてもらいたい、こう思います。
 次に、東急電鉄株について伺いますが、まずこの問題は、私は、野村証券による東急株の株の操作、それに暴力団の稲川会への肩入れ、こんなことは日本を代表する野村証券ともあろうものがやるべきことではないし、弁解で済まされるような問題ではないと思います、このことは。しかも、田渕前会長はぬけぬけとこういう証言をしていますね。暴力団との取引は会社の役員と総会屋の口ききて始まった、こう証言しています。しかもその後、これは大切なお客さんだからということで、別格扱いで資金の援助も行ったと。そして、いろいろの報道によりますと、いわゆるもろもろの裏取引が行われたということは、これはいろんなことが報道されています。
 そこで、大臣にお聞きするんですが、証券会社を認可し監督する立場の大臣として、以上のことについてどのようなお考えをお持ちですか。それからあわせて、私は認可の取り消しまで検討されるべき事案ではないかと思います。国民は非常に怒っています。この点について、監督官庁にある大蔵大臣としてしかとひとつ答弁をしてください。
私は、どなたに対する答弁であったか忘れましたが、同様の趣旨の御質問がありまして、損失がないのに補てんをしたケースがあるのではないかという御質問を受け、そういうケースがあったということをお答えした記憶がございます。ただ、これが両院のどちらであったか、大変失礼でありますが、今とっさにお尋ねをいたださまして思い出せません。もし必要でありますなら、議事録を調べてどこで御答弁を申し上げたかをまた御報告させていただきます。
今、まだこっちが聞きもしないうちから、質問通告しておきましたから言われましたけれども、問題は、この補てんというのは通常の株や社債の売買の取引の損の補てんということでずっと我々も議論をして、説明をされていましたが、だんだん説明が変わってきた。私から言わせると、ずばり営業特金の整理のために、したがって営業特金に限定された補てんをされている。それは、いわゆる営業特金を使った株の売買等の損失の補てんと、それからどうも評価損の損失の補てんまで一部してきている、評価損の。これは後で証拠で言いますが。
 しかし、そういうことを今日まで、大蔵大臣、あなたや、証券局長、あなたが私たちとの議論の中でそういうことをはっきり答弁していましたか。きょうは今言われましたね。しかし、あなたも局長も知っておきながら、そういう点について私たちとのやりとりの中で今私が申し上げたようなことをずばりと答弁されなかったというところはどこにあるんでしょうか。
お答えいたします。
 損失補てん、今回明るみに公表されましたものは、通常の有価証券の取引で生じた損失を埋めるというような、形の上ではそうでございますが、これは主として今御指摘になりました営業特金、企業の財テクの手段でございますが、この営業特金をめぐって、主として法人の大口顧客に対して営業特金の中で株とか有価証券の売買が行われ、そこで損失が発生する、あるいは十分な利益が上がらないというようなものに対して補てんをしたというふうなことでございまして、これは現象的には有価証券の売買で生じた損失ということになるわけでございますが、実態的には営業特金の中での売買取引というようなもので生じた損失ということでございます。
私自身の見解を申し述べます前に、一点、事実関係として明らかにさせていただきたいと思います。
 公共投資十カ年計画の四百三十兆という数字につきまして、今両国で相談といいますか約束をしたというお言葉をお使いになりましたが、これは事実に反します。これはあくまでも日本側が、日本側として今後十年間の投資の規模として公共投資の総額を四百三十兆と設定をした、調整枠十五兆を含めて総額四百三十兆と設定をしたということでありまして、アメリカ側と相談をして決めた数字ではございません。当時の経緯を思い起こしていただけばおわかりのとおり、アメリカ側が求めましたのはＧＮＰ対比の投資額であり、その論議というものはＩＳバランス論に基づいたものであったということであります。これを我々は完全に排除して、日本自身が今世紀中に行うべき公共投資の総額を決定していくのでありますから、ここはどうぞ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、今委員から種々御意見をちょうだいをいたしました。それを一々私は議論をいたすつもりはございませんけれども、日本としてこの構造問題協議の中で多くの問題を指摘しておりますことは事実として御承知おきをいただきたいと思います。そして、ブッシュ政権が増税をしないという公約のもとに成立をした政権であるにかかわらず、我々はこれに対して増税を行うべきであるということを求めてきたという事実にもどうぞ御留意をいただきたいと思います。
 我々の期待よりアメリカの増税策が決定されるまで時間がかかったことは事実でありました。しかし、昨年の九月でありましたか、当初大統領と議会が合意をいたしました減税総額ははたしか千三百三十八億ドルであったと思いますが、これが改めて協議をされました結果、五年間で千四百六十六億ドルの増税ということになり、これが現に動き出しておるということも事実であります。
 そこで、アメリカ経済自体を論議をいたしますと、確かに今委員が御指摘になりましたような諸問題を持っております。殊に、ＳアンドＬの問題は、日本にとりましても金利自由化を進めていきます上で非常に反面教師としてよき我々が留意すべき点を与えてくれた、そういう受けとめ方を私自身はいたしております。そして、日米金融協議におきましてアメリカ側が非常にピッチを上げた交渉をしてくるのに対し、彼らの実例を挙げて我々が反論をしている、こうした向きになっておることも事実であります。
 しかし実は、日米関係だけを考えてみますと、日本の貿易収支の黒字幅は着実に減少いたしております。しかし、対米貿易という視点だけでとらえますと、必ずしもアメリカ側が期待するほどに輸入がふえず輸出が減らないということは、これはある程度技術的な問題、また、アメリカ国民が日本商品をお買いになるという意味においてはやむを得ない部分は私はあると思うのです。
 ただ、そう言っておられない、それが日本の市場閉鎖性等を議論するアメリカ側の論拠になる場合もありまして、我々にとって痛しかゆしの部分はございます。しかし、少なくとも日本は内需中心の経済運営を行うということ、輸入を拡大する努力を行うということ、そして結果として経常収支の黒字幅を着実に減少させるという約束は守ってまいりました。アメリカもようやく今回の増税策において本気で財政再建に取り組み出したという感じを私は持っております。確かに、アメリカ経済がこのまま立ち直りの機を逸した場合には、極めて大きな世界的な混乱を助長する要因になる、その可能性は間違いなくあるわけでありまして、我々としてはできる限りのサポートもまた考えていかなければならない、私はそのように思います。