先ほど一番最初に聞いたように新聞報道が、まあ私もこれからもっと調べますけれども、個人がつまりお医者さんをやっておって、税金を納めることになると法人の方で税金を納めるというような実態になっているというような報道ですが、これは間違いですか。全然調べてないんですか。
私どもとりあえず静岡県に御照会を申し上げたわけでございますが、私どもの県からの報告によりますと、医業の実体は個人としておやりになっておられるというふうに承知をいたしております。
もう一度くどいようですがお尋ねします。
 そうすると、今回の事実関係というのはまだ厚生省としては必ずしも的確につかんでいないというお話なんですが、そういう問題が起きてきたというのであれば、それはすべて医療法人みたいなことに切りかわって不正が行われたというふうなことがはっきりすれば、もうそれで開業は全部取り消しという指導が行われると、こういうように承ってよろしゅうございますか。
医療法七条の四項というものはいわゆる営利法人を入り口で排除をする意味でございまして、いつの間にか法人が経営の実体者である、実質的な開設者であるという場合には、別人が医業を行っていることになるわけで、その場合には別人が許可を取っておりませんので、それはむしろ許可を得てない診療行為であると、こう見るのが至当だろうと思います。
そうしますと、開設のときに営利を目的とするものはだめだと。しかし、それで開業が始まりますね。途中で営利を目的とするようなものになったとすれば、それはつまりもう取り消しということになるわけですか。
開設者の実体が個人から法人に実質的に変わっている場合には、むしろ医療法七条一項の違反であって、無許可の診療を行っていると考えるべきだと考えております。
今回の行革に当たりましては、これだけの三十六本の法律を一本の法律にまとめて、大蔵省だけでは手の届かない経費の節減という問題についても、法律をつくって節減できるようにしようというようなことでございまして、これは昭和二十九年の補助金等の臨時特例等に関する法律というのが一回ございましたが、それ以来例のない、まことに画期的なことだと思います。それによって政府の行政改革、財政再建に対する意気込みというものが察知していただけるだろう、かように考えております。しかも、いま橋本委員から御指摘がありましたように、この法律案だけで行革が済んだのではなくして、これは当面やらなければならない行革第一弾だ、本質的な問題は二弾、三弾と次から出てくるんだというお話がございました。それだけに、政府の行革に対する意気込みというものは非常なものであるということをお知りおきいただきたいわけであります。
 そこで、いま、さきに政府が示した「財政の中期展望」というようなものと、今度のゼロシーリングあるいはこの関連法の予算との関係は一体どうなっておるのかというお話でございます。
 御承知のとおり「財政の中期展望」は、従来の発想で、改革をしないで、いままでと同じような手段、方法、政策をとって、惰性でいけばどうなるかということを一応歳出として書き出してみたわけでございます。一方、歳入の万は、ある一定の条件のもとにＧＮＰが名目で一一％程度毎年ずっと伸びていく、そして租税の弾性値が一・二というようなことで、税収が約一四％ぐらいずつ毎年ふえるということで書いてみても、その収入と支出の差で差が出てくる。つまり要調整額と言っておるわけでございますが、それだけの歳出を仮に支出するとすれば、五十七年度では二兆七千七百億円ぐらい歳入不足になる。これを歳入不足にしてやるのか、それとも歳出を切るのか。だから、どっちにするか決めてないから要調整額と、こう言ってきたわけでございます。
 ところが、今回は、総理の方針もありまして、五十七年度予算に向けては増税をやらないんだ、増税をやらないでこの要調整額をなくせという御方針でございます。そういうことになりますと、結局予算の伸び率ゼロということにしなければならない。伸び率をゼロにするということは、口では簡単でございますが、大変なことでございます。そこで、その一環として臨調のまず当面なすべき答申が出されまして、その答申に基づいて法律が出された。その法律で削減されたものは二千五百億円弱じゃないか、二兆七千億にはとても及ばぬというわけでございます。それじゃ伸び率ゼロはどこでやれるんだという疑問が出るのは当然でございまして、それの中身を調べてみました結果は大体こういうことになるわけです。
 公共事業費につきましても、中期展望では伸びることになっておるわけでございますから、これはもう伸ばさないというようなことでゼロということになりますと、約九千億円ぐらいのものがそこで浮くということになります。八千五百億円が浮くということになります。それから臨調答申の指摘事項にかかわる節減合理化、これを全部はじいてみまするとざっと九千億円、合計して一兆七千五百億円が概算要求段階において臨調答申事項を織り込むことによって節減することができるであろう——まだできたわけじゃありませんからね、できるであろうと試算をされておるのでございます。
 御指摘の、法律による二千五百億円はどこへ行ったんだ、それはいま私が言った九千億円の中に入り込んじゃっているわけでございます。そうすると、残る一兆円というのはどういうふうなことになるのか。これは各省庁がゼロシーリングの中で工夫をこらし、各省庁がそれぞれみんな減額して伸ばすべきものを伸ばさない、あるいは削減した。伸びているものもあるのですよ、伸びているものもあるんだけれども、それ以上にへこましたものもあるわけですから、結局は伸びないということになったわけで、その減額した額が約六千億円と思われます。概算要求には織り込まれていない本年度の要するに公務員給与改善費というものがあるわけでございまして、したがって、表面的には計数を見る限り、要調整額二兆七千七百億円が全部概算要求の段階で削減されたように見えるけれども、公務員給与の問題等もまた別に実はあるわけでございますということを申し上げます。