お答えいたします。
 今御指摘いただきました事件は、ことしの三月にヨハネスブルクで起きましたデモにおける発砲事件でございます。このデモは現在与党の一部になっておりますインカタ自由党、これはズールー族が主体でございますけれども、これが三年前に起きましたデモ発砲事件に対する追悼ということでデモを行ったわけでございますが、その際に、またデモ隊の方から発砲がございまして、それの結果、何人かの負傷者がヨハネスブルクで出まして、また地方では、ごく少数ですけれども犠牲者も出ております。
 既に御指摘がございましたけれども、まだ国民和解制度ができてから間もない南アフリカでございますので、このような形で部族の対立が多少残っていることは事実でございますけれども、現在、南アフリカは、マンデラ大統領の指導のもとに国民和解路線を強力に進めておりまして、政情は大変安定した方向に向かっていると言えると思います。
 さらに、このマンデラ政権は、国民融和の実現、それから黒人を中心といたします貧困層の救済ということに重点的に取り組んでおりますとともに、新政権における主要な政策の柱として、民主主義の定着あるいは人権擁護のための文化の形成ということを掲げておりまして、この結果、南アにおいては、一時、多少ございましたけれども、人権侵害というのは大幅に解消されておりまして、現在ではアフリカにおきましても最も人権尊重が進んでいる国の一つだというふうに私どもは理解しております。
どうもありがとうございました。
 では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約に関する質問をさせていただきます。
 南アフリカといいますと、ことしの二月四日に、一切の差別を禁じました世界で最もリベラルな憲法の一つというふうに言われています新憲法が発効しております。この新憲法によりまして、法律上アパルトヘイトは完全に過去のものとなったわけなんですが、実際に、全人口の七六％を占める黒人と、一三％にすぎない白人、そして九％のカラードが共存する南アフリカにおきまして、本当の意味での人種融和までには時間がかかるのかもしれません。
 報道によりますと、南アフリカのヨハネスブルク中心で、三月十二日午後、与党のアフリカ民族会議、ＡＮＣと対立する議会の第三勢力インカタ自由党、ＩＦＰ支持のズールー族のデモ隊と警官隊が銃撃戦を展開、少なくとも十二人が負傷、またデモ隊は同日の朝、郊外の黒人居住地区ソウェトなどでも発砲事件を起こし、二人が死亡したという記事が載っております。
 ＡＮＣもＩＦＰもともに黒人を主体とする政党であり、南アフリカには人種対立のほかにも部族対立も厳然として存在し、このことが南アフリカの将来に暗い影を落とさなければよいと思うのですが、南アフリカにおきます人種対立及び部族対立の現状についてお伺いします。
御指摘の五十三年の政府の方針が決まりまして以後も、国際社会におきましても、例えばＧ７の場等におきまして何度もテロ対策が話し合われ、そしてノーコンセッションの原則に基づき協力していこうということが確認されると同時に、またテロ対策を充実する方途についてもいろいろ話し合われてきたところでございます。そして、日本もそれに参加してまいりました。
 そういったことも踏まえながら、日本としても考えなくてはいけない。そしてまた、今回の大きな事件の教訓も踏まえなくてはなりません。また、これ以外にも我が国の国民がテロの対象になった事件もございます。そういった経験も踏まえながら、今後とも対策の充実を図ってまいりたい、こう考える次第でございます。
御答弁ありがとうございます。
 では、ペルー事件に関しましては最後の質問をさせていただきたいのですが、今後のことについてお伺いします。
 昭和五十三年のハイジャック等に対する対処方針には、テロに対抗するための原則は明記してあるのですが、その原則を実行するための手段は記述されておりません。冷戦が崩壊した今、欧米各国の安全保障の主要課題は、個別地域の民族紛争への対処、それに付随する形でのテロ、ゲリラ対策となっております。
 以上のことを踏まえまして、この政府方針の見直し、また新たな政府方針の打ち出しが必要だと思われますが、大臣の見解をお伺いします。
総理府も今の話を聞かれて恐らく理解はされているのだろうと思うのですが、市町村の障害者計画、これは、今のような新しい事態、平成八年の十一月十五日に出された具体的な推進方策や、障害者プランで出てきた三十万人に二カ所とか、こういう事態というのは、平成五年の段階で法改正をして、基本法を改正して市町村の障害者計画をつくろうといったときにはなかった事態ではないか、私まこういりふりこ思うのですね。ましてや、今いみじくも部長がおっしゃったように、事業実施主体が、町村も含めて実際に権限がおりているのはまだ身体障害だけでありますから、児童なり知的障害なり、それから精神障害の部分はどうしても県にあるということで、大変難しい事態があるだろうと私は思うのですね。
 そういう中で、市町村も、特に町村、この計画をどういうふうにつくるのかというのは大変悩んでいると思うのです。総理府がお出しになっている策定指針では対応できなくなっていることもあるのではないか。したがって、みんなとまっているのじゃないか、どうしようかなと思って見ているのが現状ではないか。そのどうしようかなと思ってお悩みになっている状況というのは、実はよくよく考えていかなければいかぬ。そういう意味では、私は、なぜこんなに少ないのかという気持ちと同時に、拙速にやって後また大変なことになってもいかぬな、この二つの気持ちをあわせて感じるわけであります。
 そういう意味では、私は、策定指針も、策定指針は厚生行政だけではない、全部が入っていると思うのですけれども、やはりメーンは厚生行政でありますから、市町村の策定ということについては、新聞でこういうふうに書かれて、数が少ないじゃないかというふうに言われてしまうようなことではなくて、もっと実情に即した、これから地方の思想があっていいのではないか、このように実は感じた次第であります。
 そういう意味では、私は、まさに障害者を取り巻く新しい行政の仕掛けが動いているわけでありますから、今の実施状況も十分検証していただきながら、これは厚生行政が中心で今の圏域が動いているわけですから、よく厚生省とも相談していただいて、努力規定ですから急いでやらなければいかぬとは思いますけれども、やはり抜本的な指導のあり方もぜひ御検討いただきたい、こんなふうにお願いをしておきたいと思います。
 それで、今部長さんからも御説明がありました合同企画分科会の話なんでありますが、障害者プランを策定するときに、施設種別が大変多いということで、この際やはり整理をしよう、体系を見直そうという話があったと思います。ただ、この点については厚生省の機構改革を行った上で着手をするのだというふうに私は理解をしておったわけでありますが、その後の状況、特に三審議会の企画分科会でどんな検討がされているのか、特に施設体系の見直しということではどういう御検討がなされているのか、お伺いをしたいと思います。