ですから私は、六十四年と六十五年以降を区別したのですよ。六十五年以降の問題をまだ——本来ならば、法案を出しているのですから当然回答しなければならぬけれども、せっかく区別しておっしゃっているなら、六十四年までの財源を明確にしてもらいたい。それは当然でしょう。ですから、答弁でそういうようにお答え願ったのですから、ひとつそれをさらに明確にしてもらいたいということですよ、この点は。時間がたつばかりですから御答弁願いたい。
ちょっと審議会に逃げられてもはっきりきませんね。政府が責任を持ってやるというのは、何も審議会にかける必要はないのです。
 とにかく、今日三十二万体制が崩れだというのは、この統合案、いや、統合と言ったら問題があるが、財政調整案を出すときに国会に説明したことと事態は違うわけですよ。この責任はだれが持つかといったら、政府が持つ以外にないでしょう。ですから、政府の責任で財政の面倒を見ますということでしょう。それは借金でするか何でするかわからぬけれども、とにかくあなたの方で見ますということでしょう。他に波及することはいたしませんということでしょう。それ以外に方法はないですよ。そこをはっきりしてください。
 これ以上審議はできませんよ、各委員会は。一番肝心なことを、審議の終了するまでに報告されますというのでは、それまで待っておらなければならぬ、ほかの委員会は。あなた方も本当に不見識ですよ。国会をなめてかかっている。こんな問題が出ることは当然わかり切ったことを、いまだにはっきりした方針も出さないで国会に臨むということがそもそも間違っているのです。これは、財政措置は政府が講じますと明確に答弁願いたい。総理、答弁してください。
政府の責任で解決策を講ずるわけでありますが、その結論に至ります間は、審議会で途端にこれを諮問するべき問題であるとは必ずしも私は思っておりませんが、審議委員懇談会なんかでは、これは率直に申しまして、私いつでも共済年金のときには申しますけれども、非常に専門的な知識が必要であります。まさに多賀谷さんなんか専門家でございますが、したがってあの審議会も、私から比べれば、いつも百点とか四十点とか言っておりますが、いろいろな意味において専門家でございますので、私は、そういう懇談会等の場を活用すれば、いろいろな意見をまだまだ出していただける余地があるのではないかというふうに、心から尊敬と期待を持っておるということであります。
知恵を出せといいましても、金は出さない、これ以上迷惑をかけない、知恵だけ出せというなら、これは私的にお聞きになればいいのであって、何も審議会の論議の対象にはならないですよ。ですから、あなたの方でとにかく財政的に見ます、政府としてはほかには迷惑をかけません、どういう財政の措置をするかわかりませんが政府が財政措置をいたします、こういうように考えてよろしいですか。他の共済には迷惑をかけない、政府が財政措置をいたします、こういうふうに考えでいいですか。
確かに六十五年以降の問題というのは、それこそ各方面の意見を聞きながら、これはまだ時間もあることですから詰めていかなければならぬ。
 しかし、六十四年までの問題は、少なくとも本院において指摘された問題は、三十二万体制というものをつくった段階と今日違うじゃないか、そうすればまさにトタで財源が必要ではないかということでありますので、まずはその分については政府が責任を持って解決策を講じます、こう申しておるわけであります。その解決策とは、いわばすべて一般会計で不足分を補てんするという、トタでそういう考え方かとおっしゃれば、まだまだ工夫する道があるのではないかというふうに私は思います。
 ただ、今までお世話になったあの国家公務員と光電電、元専売、この方に対してまだまだいろいろ知恵を出してもらおうという気持ちは私は持っております。金を出してくれということをトタで申し上げようとは思っておりませんが、知恵を出していただける方々ばかりの集まりでございますので、私は本当に感心しておりますので、これはさらに相談も持ちかけてみなければならぬなというふうに考えております。
ただいま先生から税務職、国税の職場における特異な職員の年齢構成、それを踏まえて今後の退職あるいは新規採用、そういうものの見通しあるいはそれが国税の職場における事務処理能力に与える影響等についてのお尋ねがあったかと思います。確かに御指摘のように、私どもの職場におきましては、四十五歳以上の職員が全部で約一万八千名、全職員の三六％を占めております。これらの職員は、いずれも豊富な経験と知識を持ちまして、現在職場の中核となっている人たちであります。そして、これも先生の御指摘のように、これらの職員が今後急速に退職年齢を迎えることになるということも事実であろうかと思います。その場合、われわれの職場における事務処理能力が低下するのではないかという懸念を抱いておることは私どもも同感でございます。現に退職者の数は五十年度に千百名でございましたが、昨年度五十五年度にはこれが千八百人にまでもうすでにふえてきております。国税庁におきましては、このような事態に対処いたしますため、従来から大学卒並びに高校卒を含めましてできるだけ資質の高い職員の採用確保に努めてまいりましたし、また若年層の職員を中心にいたしまして、税大における研修のほかさらに各種の職場研修を充実をすることといたしまして職員の資質、能力の向上に努めてまいったところでございます。しかしながら、私どもに課せられております使命の重要さにかんがみてみますと、余り急激な世代の交代が生じることはできるだけ避けることが望ましいのではないか、このように考えておるところでございまして、そのためにはたとえば勧奨退職制度の運用を今後少し工夫してみるというようなことを含めまして、経験豊かな中高年職員が大量に退職するという事態をできるだけなだらかにしていくというようなことも当面の重要な検討課題ではないかと考えております。今後は、これらの施策を総合して事態に対し適切に対処してまいりたい、このように考えております。