労働災害の状況について御説明いたします。
 昭和六十三年の分でございますけれども、休業四日以上の高齢者の労働災害被災者数は、五十歳から五十九歳で六万四千三百十七名、全体に対しまして二八・八％、六十歳以上になりますとこれが二万五千百三十八名、一一・二％、こういうことになっております。
 なお、これを労働者総数に対する発生割合、千人率でございますけれども、これで見ますと、全産業合計で三・七人でございますが、五十歳から五十九歳では五・六人、六十歳以上では三・九人、このようになっております。
それでは、私の質疑をさせていただきたいと存じます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
 老齢年金というと老化現象というのをイメージしちゃうわけでございますが、老化現象というのは年とともにだんだん機能が低下してくる、私たちは一応六十歳を過ぎるとだんだん機能が低下するというふうに考えているわけでございます。
 そこで、労働省に伺いたいんですけれども、年齢階層別の災害者数あるいは死傷千人率、こういったものをちょっと伺いたいと思います。
復帰特別法の精神にのっとって、今後とも引き続き御努力をいただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
 私の持ち時間がなくなってしまいました。実はきょう通告いたしましたものが半分以上残ってしまったんですけれども、まだ十四日がございますからそのときにさせていただきまして、私はこれで終わります。ありがとうございました。
国民年金につきまして、政令で措置を講じさしていただきました。これは実は、基礎年金が導入されまして、旧法国民年金では二十五年加入で五万円がもらえるものが四十年で五万円という形にフルペンションの受給資格期間が変わった、こういうことでございまして、沖縄が復帰した時点では二十五年で五万円のフルペンションがもらえるための措置が講じられていたんですが、新法に切りかわった際の四十年に延長したことに伴う措置が欠落をしていたためにいわゆる五万円年金がもらえないためのいわば補完をするためにやらさしていただいたことでございまして、そういう意味では今回の厚生年金の措置というのはこれよりも実態的にはるかに有利な扱いになっている、こういうことでございます。
 しかも、今回の対象になられる方は厚生年金の部分というのは定額部分で二十年分もらう。この二十年分というのは国民年金の旧法時代の二十五年分に相当するわけで、いわばフルペンション部分は既にこの沖縄復帰時の最初の特例でもう満たされているわけでございまして、私ども、三十六年まで上る必要性はないものと、このように考えている次第でございます。
大臣も御承知のように、共済年金についてはもともと空白がない。国民年金も、特例納付によりまして完全に本土との差は埋まっているわけでございます。
 また、どうしても一九五四年までの遡及適用が不可能であるならば、一九八六年四月から施行されました新年金法の施行に伴って、沖縄の厚生年金加入者の国民年金加入日については、沖縄復帰特別措置法の政令改正によって一九七〇年の一月から一九六一年の四月までの国民年金保険料の追納が認められたわけでございますから、この時点についてまでの厚生年金の二階部分についての特例納付は認められてもよいのではないかと思いますが、大臣に再検討のお約束をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この件につきましては、今言われた私の答弁もそのとおりお答えしたわけでありますが、長い間各党間で熱心なお取り組みがありまして、衆議院におきましても二度請願を採用いたし、また社会労働委員会でも沖縄を視察し、県民の皆さんからいろいろな御意見等もあり、なお今回、この改正の機会にぜひという各党の非常に強い要請もあり、当院の社労の委員長も御存じのとおり長い間の懸案でいろいろと御心労いただいたわけでありますが、何といっても制度の中でできるだけの不利益を解消する最大限の方法をとろうということで、先ほど局長が御説明申し上げましたとおり決定したわけでございまして、何とぞ御理解のほどお願いをいたします。
そのときどきで本土と同じ適用状態とする、本土ならば当然適用となる事業所に勤めていた者については、本土との格差を埋めるためにその分についての遡及適用を認めると。こうした方法が、せんだっての衆議院で大臣が、格差処理に積極的に対応することが県民の長い間の御苦労に報いることとなると、そう御答弁なされた趣旨とか、それから先ほども申し上げましたが、沖縄復帰特別措置法の趣旨にも合致するのではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
保税地域に置かれている商品が値上げを待ってそこにいつまでもいるとか、あるいは中で転がされてだんだん高くなっていく、こういうふうな問題、この面につきまして、私ども直接的にこれについて関税面から打つ手はございませんが、ただ、いま委員御指摘のように、保税地域にある貨物につきましては、私ども、この保税地域の機能を最高にするという意味で一応その指導監督を行っているわけでございます。現在でも毎月報告をとりまして、非常に保税倉庫、保税地域の機能が落ちるような場合には、輸入許可済みの貨物につきましては、早期の引き取り、あるいは内国貨物が保税地域に入ってくるような場合には、その搬入の規制とか、こういうことを指導しているわけでございます。
 この前オイルショックのときに、非常に保税地域で値上がりを待って保税地域がいっぱいであったというときに、こういう指導をしたことがございます。現在でも、その後毎月、輸入貨物及び国内の貨物につきましても、保税地域にあります状況については把握しております。現在も相当高い数字になっておりますが、これはそういった値上がりを待つという以外の事情もいろいろあるようでございます。
 なお、これについては、その報告だけでなくて、いろいろもう少し実態的な調査をしたらどうかという御指摘でございますが、これはたまたま私どもも同様に考えまして、先ごろ各税関に通達を出しまして、この二月いっぱいに特に生鮮食品、肉、魚、それから木材等につきまして、この船積みから保税倉庫、保税地域に入りまして、保税地域から搬入されるまでの状態につきまして、その取引の内容、期間というようなものにつきまして報告を行うように、いま特別の調査を行っているわけでございます。