私はほかにたくさん質問を用意しておったのでありますが、こういう大きな問題が出ますと、再開予算委員会の冒頭で質問をさせていただいたという責任のある立場もございまして、これは見逃しにできないことなのです。
 それで、毎日新聞のような大新聞がよもや間違った報道をすることはないと私は信じております。また一面、竹下さんのようなこんなりっぱな人格者である大蔵大臣が国民をだますなどということは絶対にないはずである、これも信じておるのです。ところが、そこに食い違いが出たら、その食い違いはただすのがあたりまえでしょう。きのうの国会討論会などでも減税の問題にほとんど時間を費しましたね。減税と人勧だけでした。その減税にほとんどの時間を費して、しかも小此木国対委員長は、これは約束すると言っているのですからそれを信頼してくださいよと何回も口を酸っぱくしてテレビの前で言っていらっしゃいましたが、いま大臣が言っておることとこの毎日新聞の記事とは全然違うのですよ。だからその違いについて、きょうこの月曜日の分科会の冒頭においてはこの是非を明らかにしておきませんと、政府の対応をちゃんとはっきりしてもらいませんと、私は次の質問をするということが非常にむずかしい。
 大臣、いまお答えができぬのなら五分やそこらの休憩は構いませんから、私はがまんしますから、どうぞひとつ政府の方で打ち合わせをしていただきたい。ローカル新聞じゃありませんよ、いやしくも日本を代表する大新聞ですよ。そういう新聞の記事と政府の方針、そして与党の方針が違うとなれば、これはやはり大問題ですね。国民の前に明らかにする必要がありますので、ぜひひとつ立場を明確にしてください。
御案内のように、所得税減税及び住民税の減税について「確約があったことを承知しています。」こういう統一したお答えを官房長官がいたしておるわけでございます。ただ、私も指摘を受けてみればもっと正確に読まなければならぬと思いますが、まあ一国を代表する大きな新聞社に対していわゆる事実誤報であるということの訂正を求めることが妥当かどうか、それはちょっと勉強させていただきます。
一つは宅地供給量の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、特に宅地需給が逼迫している大都市圏において、最近少し市街化区域内農地の転用増がございますので若干ふえているところはございますけれども、長期的には停滞傾向あるいは低落傾向にあるわけでございます。
 その理由といたしましては、御指摘ございましたけれども、一つはやはり土地所有者が保有指向、土地を持っていきたいというようなことの高まりによりましてなかなか素地を取得できないというのがございます。それから二つ目には、これまで地価高騰だとかそれからいろんな折衝あるいは地方公共団体の指導あるいは住民対策等々がありまして、事業が非常に長期化する、事業期間がかかるといったようなことで事業採算性が悪くなってきているということがございます。こういったことを背景にいたしまして、特に民間事業者の方で供給意欲が減退してきているということが一番大きな問題でございます。
 住宅問題を考えるときにその基礎となる宅地供給が減ってくるというのは大変大事な問題でございまして、この状況を何とか打開する必要があろうかと思っております。そのためにいろんな場面で、例えば市街化区域内あるいは新市街地あるいは地方部、それぞれのところで対策を講じているわけでございますが、例えば市街化区域内農地は計画的に宅地化をしていこうとか、あるいは常磐新線の例がございますけれども、新線をつくりましてそういったような形で大規模プロジェクトを積極的に広げていこうというようなこととか、あるいは宅地造成しますときには大体大規模な関連の公共公益施設が要ります。そういった関連公共公益施設の整備を促進していこうとか、各般の施策を総合的に講じていくという姿勢が必要がなと思っております。
 特に平成五年度におきましては、後ばと御説明しますが、住都公団で宅地開発用地出資金制度というようなものを設けて宅地の先行取得をしやすくするといったようなこともやっておりますし、また住宅金融公庫融資では事業費をふやしましたり融資条件を緩和するといったようなこともやっております。それから、関連公共施設の補助制度とか、あるいはその関連公共施設の特に地方財政措置でやっていただくものにつきましても充実を図っていく、これは自治省を中心としてやっていただいておるといったようなことで政策を講じているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後何とかその転換を図っていくために、現在、住宅宅地審議会におきましても宅地供給を緊急に促進していくためにはどういう施策があるかといったようなことを御検討いただいておりまして、これもできればこの六月ぐらいを目途に出していただき、その検討緒
果を踏まえてまた別の新たな施策を展開していきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの宅地開発用地の先行取得制度として住宅・都市整備公団に新しい制度をつくった、これはどういう内容かというお話でございますが、これも住都公団の方でそういう素地取得というんでしょうか、宅地の取得をしやすくしようということで平成五年度予算でお願いしているものでございますけれども、宅地開発用地の先行取得制度として宅地開発用地出資金制度というふうに銘打っております。これは鉄道新線、例えば常磐新線でございますか、そういったような鉄道新線の沿線だとかあるいは既設の線路がございますけれども、駅間が長いところに新駅をつくる、そういった新駅の整備が計画されている、そういったようなところで将来宅地開発事業の事業化が確実に見込まれるといったような地域を選びまして、住都公団が早めに手を打とう、取得しようというものございます。そのために土地保有コストを少し低減させよう、下げさせようということで、用地取得資金、これは通常は財投でやるわけでございますが、そこに国の出資金を充当いたしまして、事業着手までの間の土地保有コストを低減させる。そういうことによりまして、従来より早い時期に、早い時期というのはすなわち用地取得が容易な時期でございますから、そういったときにまとまった用地を買ってしまおうという制度でございます。
 こういうことによりまして資金コストを下げて買いやすくなるということでございますので、こういった制度を積極的に活用いたしまして、住都公団におきましても長期安定的な宅地供給を進めていきたいというふうに考えているところでございます。