そこに頼りなさを聞いても感じますが、そのように土づくりということが本当に大事ならば、国の機構改革の中にどっしりと位置づけていくというこのことがあって初めて、私はいつも、もと立ちて末興る、この原点がどっしりと構えないというと末は細々と流れてしまう、雲散霧消してしまうということを私は指摘したいのです。御案内のとおりこの農蚕園芸局の中の一部で今料理しておられるのでしょう。ところが、本当に命のもとである土、このことに本当に徹していくならば、必ず私は大きな勇気づけになると思うのです。アメリカはどうなっていますか。
今の予算に関してさらに申し上げたいのは、今までの大臣を初め皆さんの論法からすると、足りない面は決意で補うのだということになりかねないのですが、そうではなく、私は具体的に申し上げます。現年度予算は、私の調査によりますと二十七億五百四十九万二千円、前年度の五十八年度が二十七億二千百一万八千円。そうすると、差し引き千百五十二万六千円のマイナスということになっておるのです。ですから私は思うのです。行革、財政再建、いろいろなしわ寄せで苦しい予算の中でこれだけ取ったのだ、さらに足りない面は決意で補うのだと、こうおっしゃるお気持ちもわかります。ところが、行革、財政再建を隠れみのに埋没して何もかも切り捨てる、縮小する、このことがいけないと言うのです。本当に農業が、土づくりが日本国民の命の母であるという前提に立つならば、どんなことがあっても、切り詰めるべきものは切り詰めても広げるべきものは広げていくというこの判断がなければいけない、私はそういうことを申し上げたかったのです。そういうこともひとつ含めてさらに頑張っていただかなければいけない。要望を申し上げておきます。
 次に申し上げたい点は、この土壌づくりということは、地力増進ということは日本だけの問題ではないと思います。それが重大であるとするならば、その国の行政組織の中に、具体的にその機構の中にあらわれてこなければ、生かされてこなければいけないと私は思うわけなのです。それでお聞きしますが、わかっておるようでわからない点があります。それは農林水産省におけるこの土壌問題の担当はどこで、どのようにやっておられるのですか。
先ほどの答弁を事実上修正されたものだと思いますが、それにしましても、今推計課税ということが出ましたが、訴訟に実際に参加している弁護士などが言っておるところでは、推計の基礎とされた事実、場合によったら数値すら守秘義務を口実にして明示しないのですよ。例えばＡ、Ｂ、Ｃというような符号で、Ａは売り上げが何ぼなら経費が何％で、利益といいますか課税所得は幾らだということで、幾ら言ってもＡ、Ｂ、Ｃが何かというようなことは全然言わないという場合が多いわけですね。そういう場合に原告側つまり納税者はいかに促して同業者比率と違うんだ、そのＡ、Ｂ、Ｃというのは特殊な例だということを言おうと思っても、具体的に言うことができないということになっているのではないのですか。だからあなた方が実額で言う場合は、もちろん売り上げなり経費なり具体的に主張されるでしょうが、推計課税を言われる場合は単にＡ、Ｂ、Ｃという符号ではなしに、近隣のどこそこのどこがどうであるということであれば、それはそうだけれども、うちのところはこの点が違うということが言えますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃというようなことでは、それに対して異なる具体的な事実、自己に有利な主張なんということは事実できないのですね。
 さらに申しますが、例えば被告が、つまりあなた方が売り上げから売上原価を推計して所得を算出する場合に、あなた方は経費や損金のような有利なことについてだけ先に主張、立証せよ、こう言うのですけれども、何が有利なことかわからないのですね。例えば売上原価はこうだ、あなた方が言っているよりも売上原価は高いんだということを言うと、それなら売上原価をもとに、これだけの売上原価なら売り上げがこれだけあるはずだということで、新たな推計をしてくる可能性だってあるんですね。経費についても同じことなんです。あなた方の主張する経費よりも多いから、自分に有利な事実だと思って、経費はこれだけだと言えば、逆にそれだけ経費があるんなら売り上げはこれだけあるはずだと言う。
 私は大阪の国税局へ行ってきましたが、大阪の国税局では、大臣、参議院で審議があったそうでありますが、生計費から所得を推計してこれだけの所得があるはずだ、これより低いものはごまかしているんだから、それについては追及しろということを枚方税務署等では流しているんですね。こんなでたらめなことがございますか。
 大蔵大臣、もしそういうことが言えるなら、国の場合には五十兆幾らかという歳出をやっております。これは国の生計費であります。だから、それだけ収入があるんだということになれば、十数兆にわたる国債を発行していることをどうやって理由づけるのですか。全部が税収じゃないでしょう。住民の場合だって同じことで、これだけ支出して何とか生きておるという場合だって、その人の収入だけじゃないんですよ。奥さんが働いている場合、子供が新聞売りをしている場合、あるいは学費についてはおじいちゃんやおばあちゃんが出してくれている場合、いろいろあるんですね。それなのに、これだけかかったらこれだけ収入があるはずだというようなことを大阪国税局は現にやっているのです。
 それと同じことをこれでやられて、有利な事実だと思って経費やら原価を主張したら、今度はそれをもとにして売り上げを推計してくるということになれば、決して自分に有利なことにならないじゃないですか。だから、こういうことをやるためには、処分庁がまず自分の課税所得の基礎となった事実を明確に主張して、しかもそれを動かさないということであれば、これはある意味では考えは成り立つけれども、あなた方は変幻自在に動かしているでしょう。初めに主張したことと裁判の途中とで事実をどんどん動かしてきているでしょう。それだから税務訴訟が長引いているのです。税務訴訟でこれは危ないと思ったら、あなた方は推計課税の対象になったＡ、Ｂ、ＣのほかにＤがあった、Ｅがあったというようにどんどんつけ加えているでしょう。それが訴訟遅延の目的なんです。ところがその方は今度の国税通則法百十六条では何ら規制しないで、訴訟を起こした者だけを規制する。当事者対等の原則も何もないじゃないですか。