この問題は、実は私もきのう初めて聞きました。それから、事務当局にもその傍随分今までの実情というものを聞きました。きょうはまた大蔵省事務当局から対外的な経緯というものを聞きましたけれども、先生のおっしゃるような、しかも読売新聞に出ているようなことですと事は極めて重大でございます。国際問題だから辛抱しろとそう簡単に言われましても、これはやはり地方債の発行に支障を来すということになってきますと、事は重大でございます。そうかといって余り興奮をしないで、実態を見きわめて、自治省に聞いてみますと、自治省の事務当局は納得していないと言っておりますから、これは大蔵省とじっくり冷静に状況を見ながら、また今後の市場の状況というものをにらんで、大蔵省も大臣を初め、地方債の安定性といいますかリスクのないということ、国債に準ずるという気持ちはもう実情よくおわかりだと思いますけれども、また国際的なそういうことがあったからといって、これはやむを得ず納得しろと言われても、これはなかなか地方団体が、やはり影響が出てきます。みんなまだ余り知らぬからいいようなものが、だんだんそういうことが問題になってきますと、これは米の自由化と同じように問題になるおそれがありますので、私も、事柄を政治的な問題として、やはり大蔵省に考えてもらわなければいかぬという気持ちがいたします。
危ないとかそんなものじゃない。とにかく国際的な世論に押されて、所によっては今までない一〇％という水準まで設けた上で努力してやったのだから、自治省のめよ、自治体のめよ。そして現実には、それは言葉だけの上ではかくて現に利子というものが違ってきております。地方の負担であります。でありますから、あなたが言うように、国の財政と地方の財政とは車の両輪だ、一つが傷ができたらうまく走らぬ、こういう言葉の大原則に基づいて、ぜひひとつこの問題については両省協議をし直して、ＢＩＳからは命令で来ているわけではないでしょう、各国の実悟に基づいて決めろと言っているわけですから、やっていただきたい。これは覚悟を決めるとかなんとかという問題ではない。原則、国と地方との基本的な関係、地方自治の精神、こういうものからいっても、今まで差のついてないものを差をつけるというのはまさしく親子の関係、強い者勝ちということになりますから、自治大臣、ひとつ決意のほどを聞かせていただきたい。
今のようなことでございまして、問題は地方債にリスクがあるかないかという話ではないのでございます。そうではなくて、自己資本を充実する場合の目安として何を求めるか。答えは、要するに自己資本を充実させたい、これだけのものにすぎない。そのときに仮に使われたリスクである。やったから危なくなるとかそんなものでは全然ございません。どうぞひとつ、我々は、地方債は日本の公募債がいかに確実のものであるかよく承知しております。そんなことは全然心配しないのでございますが、やはり国際金融機関の自己資本を充実するという意味の共同作業の一環としてやられたものである。それはまた、今は自己資本を堅実にしておくということの必要性は我々はよく知っておるわけでございます。そういう指標として使われたものにすぎないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
現実には、特に農業の場合には、病気になって農業がやれないといっても自然に成長しますから、そういう意味では相当長期にならなければ、休業を補償するという必要が起こってこないという事情がある。したがって、当初出発したときには農民が非常に多かったわけですから、それなりに必要に応じて条例でやりなさいという、そういうことでもよかったわけです。ところが今日ではいわゆる中小業者がずっと加入してその率がふえてくると、今度は自営業者の場合はそうはいかぬ。一カ月休めばそれだけの収入がもう全くなくなるという、そういう業態も出てくるわけで、この問題は非常に、特に自営業者の中に、なぜわれわれだけがほかの健康保険その他と差別をされるのかという問題が一つあります。それから、確かに老人医療費が国保財政に大きな影響を与えることは事実ですが、しかし、それがいまの国保に加入している人たちとの関係で見ると、元気な間は健康保険組合へ入っていて、退職してから、お年寄りになってからというと何ですが、それが国保に入ってくるわけですね。そうすると、実際の業者で加入している人から言うと、そのことのためにそういう休業あるいは傷病手当なり出産手当が出ないというのは納得がいかないという不満が残るのは事実でございます。
 それで、それからもう一ついろいろ認定の問題をおっしゃっているのですけれども、一つは、自営業者皆確定申告をしているわけですね。それに基づいて税を徴収されていますから、ですから一定の収入というものをある程度捕捉する可能性、条件というものがあるいうように思いますし、それから業種別の国保ですね、たとえば、土建あるいは芸能国保とかいうのがありますが、これなんかは全部定額制をとっている場合もあります。だから、いずれにしてもいろんな方法を考えればいいんじゃないかというように思うのです。それから財政上の問題も確かにあります。しかし、これは対象者の点から言いますと、特に老人医療の関係なんか考えれば社会保障的色彩がきわめて強い内容を持っているわけで、それも保険制度で全部処理しようというところに一つば無理があるし、それからもう一つは、自治体側から見ますと、事務費の負担金、国民健康保険法の規定にもかかわらず実際には実額の約六割ぐらいしか来ていない。それでそれがちゃんと来るだけでも、四割残り来れば、ある程度条例で決めて自治体自身でも実施ができるというところもできてくるわけね。もちろん、それだけの財源だけでは足りませんが、一つの口を開くことは可能になってくる。
 そういう点も考え合わせまして、私は先般、大臣の方もひとつ前向きで見直しをしてみたいというようにお答えになっておりますが、いろんな確かにそういう隘路があることはわかりますが、ひとつ積極的に実現を図ってもらうように、もう時間がありませんのでその点についての最後に大臣のお考えを聞いて終わりたいと思います。