こういった仕事をやるためには、やはり目標年次というのを示さないと取り組みが具体的になりませんね。今厚生省がおっしゃっているのは、皆さん方の看護婦の需給見通しの到達度の緩み、そして進みを述べていらっしゃるにすぎないんで、私が聞いているのは、夜勤平均月八日以下、これをいつまでにやるのか目途を示せとお尋ねしているので、その点でお答えいただきたい。
平成十二年と申しましたのは、需給見通しが一〇〇％達成して需給均衡するというときでございますが、それに向かって現在の約九〇％台から年々改善していく。一時的な中だるみはございますが、改善をしていくということでございますから、そのときに至るまで全然できないというわけではございません。
 それからもう一つは、週四十時間というのは、平成四年度内にできるという数を見込んで需要を出してください、このようなことでできた需給見通しの数でございます。平成四年、五年のところで需給率が少し落ち込んでいるというのも、そういう事情でございます。
政府のさまざまな態度の中で、例えば国民の所定労働時間を一九九二年末までに年千八百労働時間以内にすると、昭和六十三年の閣議決定で目途を明確に示しています。平成十二年といったらちょっと気が遠くなるような時間で、この週四十時間、完全週休二日、これらは皆さん方が閣議で決定した大きな枠の中なんですから、そういったのんびりしたことを言わずに、はっきりいついつまでと、もっと手短に寄せることが厚生省の務めだと思います。どうですか。
    〔粟屋委員長代理退席、委員長着席〕
平成三年末に策定しました看護職員需給見通しというものにおきましては、週四十時間、夜勤月平均八回以内、育児休業等を見込んで需要を出したわけでございますから、これが達成できます平成十二年、需給が均衡するというときには、この条件は改善しているということでございます。
日本共産党の児玉健次です。
 厳しい労働条件のもとで国民の命と健康を守るために大変な苦労をなさっている全国の看護婦さん方が、この法律によって目に見えて幾つかの点がよくなった、運動したかいがあった、そういうふうに受けとめてもらえるような論議をすることが私たち国会の責務だ、そう思います。短い時間ですが、端的に聞きますから、手短なお答えをお願いしたいと思います。
 厚生省は参議院における四月十六日の審議で、基本指針に週四十時間、完全週休二日、夜勤平均月八日以下、こういう中身を処遇の改善として盛り込むよう書いていただこうと思っている、そうお答えになっている。この中で最も関心が強いのは夜勤平均月八日以下です。ここの部分をいつまでに実現しようとされているのか、その目途を示していただきたいと思います。
ぜひ努力をお願いをいたします。
 関連をして、これはぜひ方向性なりお聞かせいただきたいと思うんですが、ＩＬＯの百五十六号条約、それに付随して百六十五号勧告についてです。
 家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の平等に関する条約ということなんですが、勧告の中には、実際の労働条件についても具体的な指摘をする項目もございまして、この間、これを私たちは、早く批准をすべきである、そのための国内のいろいろな整備をするべきである、こういうふうに要求もし、指摘もしてまいりました。育児休業、それから介護休業、パートタイムの保護、この三つがおおよそ整備をされていけば、これは批准ができるというふうに考えるわけですけれども、育児休業は実際にスタートいたします。あと残る二つ、介護休業についても、パートタイム労働法についても、検討はお約束をいただいているわけです。
 実は、私ども社会党の前の委員長であります土井たか子議員が、一九八五年、衆議院外務委員会でこの問題に関して質問をされておりまして、それに対して当時の外務大臣である安倍晋太郎さんがこんなふうに答えておられるわけです。「ＩＬＯ条約は、女子差別撤廃条約とは異なりまして、具体的な労働条件を決めているものでありまして、女子差別撤廃条約とはいわば補完的な関係にある、両者相まって国際的な水準と男女の雇用の機会、待遇の均等が達成されるものと考えております。」「とりあえず百五十六号条約につきまして検討を進めたいと思っております。」なお追いかけて質問をしました土井さんに対して、とにかく百五十六号条約につきましては承認をお願いするということでこれから努力をするわけでございます、そういう立場で次の国会には取りまとめて御報告を申し上げるということであります、批准をするという方向でやっていくというふうに答弁をされているわけなんですが、それから実際今、七年経過をしておりまして、少しずつ進んでいるということは認めながらも、ぜひこれを批准をするということをかなりスピードをつけて私たちはお願いをしたいと思うわけです。
 「婦人労働の実情 概要」労働省婦人局が出されたものでこの数字を私もずっと拾って見ていったんですけれども、女子の雇用者が平成二年で千八百三十四万人、その中の配偶者がいるかどうか、こういうことで見ていけば、有配偶者が一千六十一万人、五八・二％になっている。年齢で見ていっても、四十五歳から四十九歳層がかなりの勢いでふえていることだとか、あるいは子供のいる共働き世帯が非常に多いことだとか、こういうことを見てきましたら、介護休業も、特に四十五歳から四十九歳というふうな年齢層にとってみれば、自分の親が寝込んだりけがをしたりということで介護しなければならないという、そういう必要の度合いを非常に大きく持った年齢層になっていると思うのです。
 ですから、先ほどもお尋ねをして、検討もしていただくということですけれども、ぜひこの部分には焦点を当てて早い時期に制度が普及をしていくように、その上でこの百五十六号条約が実際批准ができる時期を早く迎えることができるようにということをぜひ要求をしたいと思いますが、それに対して大臣のお答えをいただきたいと思います。