極めて大事な問題でありますので、その点をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、寄港問題でありますが、今回の交渉で、ソ連漁船は本年に限り茨城県日立港に寄港を認めるということになっております。また、この寄港問題につきましてはいろいろ問題もありまして、ソ連側が持ち出す交渉の一つの口実等にもなっているようでありますが、これらに対しまして、対外的に約束をしたことでありますから、政府は責任を持ちまして環境を整えなければならないというふうに考えますが、どのように考えておりますか。
お答えいたします。
 まず第一点は船員保険法の関係でございますが、船員保険法に基づく失業保険は通年雇用の漁船乗組員等に対して給付されるということになっておりまして、底刺し網漁船の乗組員のような期間雇用者には適用されないという仕組みになっていることに由来するものでございます。
 それで、私ども水産庁といたしましては、底刺し網漁船の減船に伴う離職者につきましては、職業転換給付金の支給等、その他就職指導とか職業訓練とか、漁臨法に基づく措置が講じられるように運輸省及び労働省に御相談を持ちかけているところでございますが、減船隻数あるいは減船離職者数等減船の計画が明らかになり次第、漁臨法の対象業種にするように関係政省令の改正等についてお願いをするようにしたいと思っておるところでございます。
それは船主と雇用者との問題だけではなくて、つまり船主にしてみても先行きどういうふうになるかわからない、どういうふうな金がどういうふうに来るのかわからないということでは、交渉にも応じられないというようなことでもあるわけでありますから、その辺のところを、先ほど私どもが要望した形によって、政府の方で少し強力な指導をしていただきたい。そういう問題について、早期に退職金が充実して支払われるように政府の方で努力をしてほしい、こういうことでありますので、その点を強く要望しておきます。
 時間がありませんので次に進みますが、次は、底刺し網離職者の失業保険問題であります。
 午前中にもちょっと触れましたが、今後、底刺し網漁業の大量減船が行われるのはこの交渉の結果明らかでありますが、これらの離職者には船員保険法による失業保険金が支払われない、こういうことであります。どのような経過でこういうことになっているのか。また、これらの離職者は減船後直ちに生活に困るということでもありますので、どのように対処をなさるのか。そのところをお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 あわせまして、失業保険が適用されない漁船員はいわゆる漁臨法で救済される仕組みにもなっておりますが、底刺し網、はえ縄漁はこれらの法律の対象業種になっていないということで、水産庁も、所管の運輸及び労働両省に対しまして政令を改正して追加指定をするように要請をするというふうなことで御努力を願っているようでありますが、このように保険の谷間に置かれている漁船員を救済するために、特に水産庁として、労働、運輸両省に対しまして強く追加指定の働きかけをしていただきたいと思うわけであります。その点もあわせて御答弁をいただきたい。
今の問題につきましては、私どもも全日海の執行部の皆さん方からいろいろお話は伺っております。それで、全日海の執行部の皆さん方から私どもが伺っておりますお話の中で一番苦情が多いのは、船主側が誠実に団体交渉に応じないということがそもそも問題があるという、そういう苦情が大変多いわけでございます。私どもとしても、そういうことであればこれは大変けしからぬことでございますので、私どもも関係の業界団体を通じて、誠意を持って団体交渉に応じるようにという指導は十分やってまいりたい。その中で、具体的にどういうふうにするかということは団体交渉の場で労働組合がしかるべく労働者側の御主張を展開をしていただく、そういうことではないかと思っているわけでございます。
ただ、現場の実情はそういうふうな形で、退職金は非常に少ない、しかもか有り期間が過ぎてから支払われている、生活が非常に大変だ、こういうことで、何とかやはりもう少しスムーズに退職金が支払われるようにしてほしい。また退職金の支払われ方も、いわゆるもっと充実した形で退職金を支払ってもらいたいと強い要望があるわけでありますから、国が交付をするからといって退職金にいろいろ注文をつけたり干渉したりするのは好ましくないという、そういう考え方ではなくて、早期支払いができ、しかも充実した退職金が支払えるように国としてきちんと行政をすべきだというふうに考えているわけであります。
国それぞれによっていろいろ制度が違っておりますが、米国では委託研究、といいますとちょうど受託の逆でございます、国が金を出して相手方に研究をやってもらったというような場合につきましても特許権等の所属は相手方になっているというふうなことでございます。したがいまして、受託についてはよくわかりませんけれども、これは法律でございませんで、ケース・バイ・ケースで決めているようでございますが、受託についても相手方にやる場合もあるし、自分が持つ場合もあるようでございます。カナダ等につきましては、いろいろのプログラムございますが、国の持つ研究開発能力を民間に利用させるためのプログラムもございます。これでは国の受託研究の場合、民間側に特許権を与えるというような制度になっております。イギリス等についてはケース・バイ・ケースで決める。西ドイツでは一般に、これは一般原則でございますが、発明を行った側が特許権を取得するということでございますと、受託の場合には国側が持つ、委託の場合には相手方に与える。いずれにいたしましても双務的になっている、受託の場合と委託の場合が逆になっているというのが通例でございます。
 日本の場合でございますと、従来委託の場合も受託の場合も両方とも国が持っていたということで、それは余りにも不都合ではないかというふうないろんな意見がございまして、今回受託の場合には、全部じゃございませんが、一部を資金を負担されました相手方に無償で譲渡する。逆に委託の場合は国が金を出しておりますので、これは一部じゃございません、全部を国がいただいているということでございまして、国は公益性というものを担保していますので、委託の場合はすべていただきます。受託の場合にはすべてじゃなくて一部だけを差し上げるというふうに双務的にしたわけでございます。