従来から見ますと、主として軽作業ということでございましょうが、なかなか思うようにいかなくなったという実情もございます。でございますから、新しい構想として、ぜひひとつそういう私どもの期待に沿うような形のものを策定をしていただきたい、こういうように要望しておきます。
 そこで、この報告の中でもそうですが、失対事業というものは労働政策としてはもう限界だ、したがって、社会保障の枠組みの中に移行させなければならぬ、こう書いてある。これも多賀谷さんからもちょっと指摘がございましたように、果たして労働政策としては限界が来たから、したがって社会保障政策の枠組みの中でという報告ではあるが、果たして、年金も今申し上げますように二万円そこそこ、それからまたシルバー年いたしましても四日か五日の保障、これも任意ですね。あるかないかわからぬ。仕事があった場合には四日か五日。今度新しく、今部長から約束されました任意就業について、別途構想によって救済をする、私どもこれに非常に大きな期待を寄せざるを得ないのですね。
 もし、今申し上げますように労働政策としてはもう限界が来た、したがって社会保障の枠組みに移行しなければならぬということになれば、社会保障の枠組みの中に移行したって大きく期待できないでしょう、年金は安いし。ですから、そうなりますと、労働政策は限界が来たと言いながら、任意就業なら任意就業の中で大きな希望を我々は持たなければならぬということであろうと思います。
 そこで、その辺についてひとつお答えをいただきたい。これは大臣から。
私どもといたしましては、この任意就業の考え方というのは、これからの高齢者対策というもの全体の中での一つの位置づけもいたしながら、そういった意味合いで一つの新しい形のものとして考えていきたいと考えておりますし、全体の措置を円滑に進めていくためには地方公共団体に対してもぜひ協力の要請を最大限に私どもいたしてまいりたい、このように思っております。
その任意就業について地方自治体に対して期待をするという報告の内容になっているわけですが、それは今も部長からも御報告ございましたが、これはかなり期待してよろしいという価値があるものであるのかどうか、再確認しておきたいと思います。
先ほど、当初に大臣からもお答えございましたように、できるだけ混乱のない形で円滑にこの改善措置が実施されていくように、私どもも含めまして地方公共団体あるいは就労者団体含めて御協力をお願いをしていかなければならないわけでございますし、またこの報告の趣旨を実現する上には、国なりまたそれぞれの事業主体においても解決をしていってもらわなければならない問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この報告がかなり実現可能な、かつ現実的な、具体的な方策として総体として示されている、こういうふうに私どもとして理解をいたしておりますので、そういう方向に沿って問題の解決のために最大の努力を払っていくということがあるべき姿だ、このように考えておるところでございます。
そこで、今までの就労期間は平均実に二十五年ですね。そして五十七年以降常用雇用として就職し得た者は毎年わずか三十名前後、こういうように非常に後の雇用が厳しいということは、先ほど多賀谷さんのお話にもございましたが、特に旧産炭地域あるいは地域改善対策対象地域、こういうところは特にそういう状況というものが厳しいと思うのです。
 そこで、時間ございませんから端的に申し上げますが、今部長から御報告ございましたいわゆる任意就業ですね。これは報告の中でも、やはり地方自治体に期待をしなきゃならぬ、またやってもらわなきゃならぬということが明記をされておるわけです。ただ、シルバーだけでは大して大きな効果がない。特に多賀谷さんからも御指摘ございましたように、年金が厚生年金をもらっておるというような格好ならいいですけれども、今の年金二万円程度という状況の中でシルバーで四日か五日任意的に保障してもらっても、これは何の足しにもならぬ。
 しかし、今部長からもお話しあったように、報告の中でも特段の配慮をしなきゃならぬということでございますから、この特段の配慮に対して期待し得る数字というものが出てくるのかどうか、この点はひとつここで再確認しておきたい。
基本的にはただいまの宝田参考人の答弁とほぼ同じようなスタンスになろうかと思います。
 ただ、いわば単年度で見て、例えば本年五％程度でもって終わってしまったと、そのことが宝田さんの場合は、今、いわば端的に負けたという表現はされましたけれども、私たちは、少なくとも労使間において責任を持ってよかれあしかれ決定をいたしたわけでございますから、その限りにおいては勝った負けたという論議を私は展開したくない、展開するべきでないというふうに考えております。当然、不満が残ったかあるいは不満が残らないかということになるとすれば、いわば私たち七％要求を組み立てて要求いたしたわけでありますし、そういう意味で整合性を持たしてきたわけですから、結果的にそれに到達をしなかったということになるとすれば、これは当然不満は残ります。したがいまして、その残った不満を一体これからどうやってカバーしていくのかという問題は、それは当然出てこようかと、こういうふうに思います。
 あわせて、いわばロングレンジでもって賃金あるいは労働者の生活全体を考えていきますと、まさに内需拡大にとって一番中心的なのは個人消費であると。したがって、個人消費に対してインパクトを与えて、いわばより大きくしていくためにも賃金は当然大きくなっていかなければいけないと思いますけれども、私は、やはりそれと同時に、さまざまな法的な処置、例えば年金なり、あるいは私たちが働いているいわば将来に向かっての信頼がどう法によって担保をされていくのかという、そういった観点のものがきちっと裏打ちされていて、それとの整合性において賃金が労使間において決定されていくという、この構図がしっかりしていませんと、これが例えば信頼が担保されているべきはずのさまざまの社会保障関係その他が、その都度財政の状況によって変化をしていくようなことがあったんでは、賃金を決定していく際にもやはりそれなりの不安感を持って決定していかざるを得ない、そのことは結果的に個人消費に結んでいかないという、そういった絵が描かれてくるという点が心配であるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、パートタイマーあるいは最低賃金の問題については今いろいろ言われましたけれども、たしか一昨年だったでしょうか、確かに三者構成が機能しないまま、先生御指摘のように、公益側の裁定によって処理がされるというようなケースというのはありましたけれども、昨年は三者構成は機能をいたしておりますし、本年もある意味ではその方向へ向かって動いているようでありますから、最低賃金制そのものの是非に関しては、これはいろんな論議があるところでございますけれども、機能としては今のところは生きていると、そういうふうに思います。
 それと同時に、不安定雇用の問題に関しましては、まさに賃金ということだけに限らず、総合的な労働条件の面において、例えばつい先日、本院において御決定をいただきました人材派遣の問題等を含めまして、ある意味では新しい不安定雇用労働者の形態が産業の動向として出てまいっておりますから、そういったものに対して私たちがどうアプローチをしていくのかということをきちんとやっておきませんと、先生御指摘のように、いわば格差が拡大をしていく、それを労働運動が見過ごしてしまうという、そういう現象になる可能性がある、そういうふうに考えております。