ただいまお話が出ました各保険者間あるいは保険制度間の不均衡という問題につきましては、私どもとしては給付と負担の両面にわたって公平を確保していくというふうな考え方をとっておりまして、これまでも、また今回も国保制度の改善をお願いいたしておりますが、そういった負担の均衡という方向に向かって一連の改革を行ってきた、今後もそういう方向で努力を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 退職者医療と老人医療の国庫負担でございますが、老人医療につきましては、保険制度全体として老人医療費を共同で負担をしていく、こういう仕組みをとっておりまして、したがってこれについては老人医療制度発足の経緯も考えまして国庫負担をしている、こういう格好でございます。それから退職者医療につきましては、健康保険組合等を初めとする被用者の保険制度の共同負担、こういう格好になっておりまして、現在の考え方で参りますと被用者保険については国庫負担はしない、こういうことで参っておりますので、退職者医療につきましても国庫負担をしないということになっているわけでございます。
 高齢者医療全体の問題につきましては、私どもとしては、今後全体的な高齢者の動向等を踏まえながら見直しの必要な時期もあろうかと思いますが、現在の考え方を申し上げますと以上のようなことになるわけでございます。
国民皆保険のもとで、医療保険制度につきまして国の負担、地方自治体の負担、それから事業主の負担、加入者本人の負担、ここに整合性が必要だという強い指摘があるわけですね。例えば老人医療は国の負担があるけれども退職者医療には全然ないというような、こういう整合性のない部分についての改善点、これに対してはきちっとメスを入れておられますか。
国保の赤字市町村を見ますと、大体継続して赤字になっておる市町村とそれから単年度赤字のような市町村と両方ございまして、現在の状況から見ますと、赤字の市町村数は減少するが赤字額が増大している。これは単年
度赤字のような市町村が比較的減って、継続的な赤字のところがますます赤字を出している、こんな格好になっているわけでございます。
 その背景としては、ただいま申しましたように、地域的に比較的集中していて、しかも都市部の国保が赤字が多い、こういう格好でございます。地域的な集中ということの背景には、やはり医療費の地域差というふうな問題がある。それから都市で比較的出てくるということにつきましては、都市の国保というのは被保険者の把握を初めといたしまして国保加入者の流動が非常に激しいというふうな国保運営上の問題が背景としてあるというふうに考えております。
国民健康保険の状況でございますが、昭和六十一年度の国保の決算状況を見ますと、赤字市町村数が三百三十七でございます。地域的に見てみますと、北海道及び近畿の六府県でその約五割、百六十市町村がそういう地域に集中している。それから赤字の総額が千二百四十五億円ということになっておりまして、規模別で見ますと、都市部に比較的赤字が集中しているというふうなことになっております。
それからもう一点、医療費の国庫負担分の地方自治体へのしわ寄せ、これに対して地方自治体からとかくの問題点が指摘されておるわけでございますけれども、現在、全国の赤字国保団体を市町村別に見たデータがございますか。
今後の老人医療におきまして、先生おっしゃるように、老人が長年住みなれた家庭で安心して療養生活が送れるように在宅医療を推進することは重要な課題であると考えております。
 このためにいろいろな施策を行おうと考えておりますが、例えば在宅老人への訪問指導などのヘルス事業の充実を図っていきたい。また老人保健施設におけるデイケアの実施をしていきたい。老人診療報酬におきまして寝たきり老人に対する訪問看護料とか訪問診察料等の引き上げを図っていきたい。それから訪問看護のモデル事業を初めといたしまして在宅ケアの総合推進事業を実施いたしたいというようなことで、いろいろ多角的な施策を進めていきたいと考えております。
ただいまいろいろな法律の適用除外等についてお尋ねがあったわけでございますが、海技資格に関係いたします船舶職員法の問題に限りまして具体的な御答弁を申し上げたいと思います。
 自衛隊法の百十条というのがございまして、ここで「船舶職員法の規定は、海上自衛隊の使用する船舶及びこれに乗り組んで船舶職員の業務に従事する隊員については、適用しない。」という規定がございます。さらに、同法第百十一条には「長官は、」これは防衛庁長官でございますが、「長官は、海上自衛隊の使用する船舶について堪航性及び人命の安全を確保するため必要な技術上の基準及び配員の基準を定めなければならない。」というふうに規定されてございます。
 まず、船舶職員法が適用除外になっている理由でございますけれども、委員御案内のとおり、自衛隊の船舶と申しますのは有事に我が国を防衛する任務を負っているわけでございまして、このために、いざというときには三十数ノットというような高速を出す、あるいは、そのため比較的小さな船でありましても五万馬力だとか七万馬力だといったような高出力の機関を動かさなければならない。このために、一般の船舶と比べまして船の構造とか装備といったものが非常に特殊なものでございまして、こういった特殊な船を運航するためには普通の船舶の運航要領といろいろ違う点が出てまいりますために適用除外にしておるわけでございます。
 そこで、それでは防衛庁長官はどのようにその基準を定めておるかということでございますけれども、船舶の配員の基準に関する訓令というものを防衛庁内で定めておりまして、ここに海技資格につきましては資格の種類でございますとか、配員の基準でございますとか、あるいはその海技試験のやり方でございますとか海技審査委員会といったようなものについて規定をいたしております。
 この中身は、また具体的に必要でございましたら申し上げますけれども、簡単に申し上げますと、基本的な考え方は二つでございまして、第一には、今申しましたような自衛艦の特殊性にマッチしたものに内容を定めておるということが一つでございます。と同時に、第二点といたしまして、海上交通安全の法規でございますとか、航法の法規に関係しましては、一般の船舶と何ら異なるところがないわけでございますので、これらにつきましては、国家試験で行われるところと同じ出題範囲にするとか、その出題内容、程度を合わせるとか、あるいは試験を実施いたしております海技審査委員会の委員に運輸省の専門の試験官の方を委嘱いたしまして実施するといったような種々の方策を講じておりまして、以上によりまして、自衛艦の実情にふさわしく、かつ公正で厳正な海技の資格の制度を維持いたしておるわけでございます。