大体の事実は伺っておりますが、これも一般の市民、消費者の方々から、変な業者は紹介してもらいたくない、どうせ業者に頼むんだったらば信用の置ける業者を紹介してくれないかという気持ちがあると思うのです。そういうことから、こういう振興会あるいはある程度しっかりした経営基盤のある業者が集まって、何か照会があるとそこの方を使った方がいいという動きもあると思うのです。
 しかし、御指摘のように行政改革委員会等、規制緩和という指摘もございました。厚生省としては、そのようなシルバーマークを国として関与していくのはやめようということになっております。
先ほど野田議員からも、過去のこうした事業について厚生省のみならず点検をするようにという御意見をいただき、そのようにさせるというお答えを申し上げました。
 事実をもってお答えできないのは残念でありますけれども、そうした御疑念を払拭するためにも、それだけの努力をする責任があろうと存じます。
今秘書官からちょっと注意を受けまして。
 九三年まで日本病院寝具政治連盟から受け取っていると申し上げたつもりが、から受け取っていないというふうに申し上げたようです。そこは申しわけありません、訂正します。
今公職選挙法に適用されていない献金を受け取っているんじゃないかと言いましたけれども、法に合わないような献金は、私は一切受け取っておりません。誤解をしていただくと困ります。
 そして、既に病院寝具協会の政治連盟は解散されております。
まず第一に、日本病院寝具政治連盟につきまして私自身が調べましたところでは、九三年以降私は寄附を受けておりません。独禁法の違反の問題が出てまいりまして公取から独禁法違反ということが言われましたのは、先ほど伺っておりますと九五年でありますか、それ以前に受領を停止しておるということが一点であります。
 また、今公取の方の話を伺っておりまして、日本医療食協会と日本メディカル給食協会が混線をされておるように思います。私は確かに日本メディカル給食政治連盟から献金を受けております。そして、それは九〇年と九三年でありますが、独禁法違反の疑いで勧告を受けたのは日本医療食協会という別の団体のように今公取のお話があったように思います。ただ、いずれにしても、こういうことは私自身うれしい話ではございません。
そこで、総理と小泉厚生大臣にお聞きしますが、独禁法の八条というのは団体に対する調査でありまして、その結果が勧告ということでございます。やめなさいということです。それから、食品の方は、これは三条でありますから、個々の業者に対する警告であります。どちらも、好ましくない、補助金をもらっているようなところが独占をするようなことをやっている、これは不当であるというような、こういう結論でございます。
 何も理屈でとやかく言うつもりはございませんが、小泉厚生大臣があの問題が起きてきたときに、役人がこういうことをすることはけしからぬ、市中引き回し、打ち首、獄門というような表現でもって、綱紀の粛正を図ろう、こう決意の表明をなさっておりました。
 ところが厚生大臣も総理大臣も、きちんとしたところに政治団体からお金をいただいて、そうして自治省に届けておるのだから何もやましいことはない、こういうふうに何回も申されておりますけれども、今独禁法の話がございましたが、それは、好ましくない事業の展開をなさっておる人たちが、国の補助事業でありながらストレートにはそこから政治献金ができない、だから公職選挙法に適用しないような方法をとったとしか考えられないような政治団体の中からの献金であるということについて、今どういうお気持ちでございましょうか。総理、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
まず初めに、先ほど先生からおしかりをこうむりました清算事業団の債務の償還が大変おくれているではないかという点でございますけれども、御案内のように、土地処分は私どもが当初計画しておったよりもおくれておることは事実でございます。これは一つには、やはり鉄道の用地でございまして、直ちにすぐ商品としての土地として売るわけにはいかない。現に線路がある、道路が、接道条件が全然悪いというような土地でございますので、こういうものは、私どもの言葉で基盤整備と申しまして、その鉄道の線路を取り払い、また必要な施設をほかに移転しということで、大変時間がかかるという点をひとつ御理解いただきたいと思っておるわけでございます。
 いま一つは、もう先生御承知でございますので申し上げませんが、清算事業団発足後の地価高騰の影響で、事業団の土地処分原則である一般競争入札がほとんどできなくなった、そういうことで土地処分が若干おくれておりました。しかし、その対策として地価が顕在化しない処分方法を考えろということで資産処分審議会等の答申もいただきまして、ようやくこれが実を結ぶ時期になってまいりまして、そのことで平成二年度は約一兆円近いものを何とか実現したいと思って努力してまいりまして、それに近い数字の土地処分をやったところでございます。
 その意味で、私どもの方はそれなりに最大限の努力をしているというところをひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
 それから、いろいろの出資会社をつくっているではないかということでございますが、先生今御指摘のレールシティ関東という会社は、事業団の用地が開発されるまで相当時間がかかりますので、その開発されるまでの間、あいている土地を駐車場にするとか住宅展示場にするとかという形で収益を上げる、それを事業団の職員が直接やっていたのでは非常に非効率でございますので、ＯＢ等の方も採用いたしまして、できるだけ安いコストでそういう業務を事業団の代行としてやろうということでやっておるわけでございます。その他、事業団が不顕在化方式の一端といたしまして例えばマンション販売等をすることになりますが、それのいろいろな販売業務とかそういうようなことをこのレールシティ関東というのは行っているところでございます。
 それから汐留企画につきましても、汐留企画と
いうのは、同じような暫定利用のほかに……（浅井委員「もういいです。わかりました」と呼ぶ）先生御存じのようでございますから省略させていただきます。
 その他、レールシティの東、西というような開発株式会社をつくっておりますが、これも不動産変換ローンという不顕在化方式を導入する上ではどうしてもその受け皿としてこういう会社が要るわけでございまして、不顕在化方式に伴って必然的に出てきた会社だということに御理解いただければありがたいと思う次第でございます。