そういうことになるんじゃないかと思っておりますが、今の段階でこうだああだと言うのはなかなか局長の御答弁としてはいただけないということはよく理解できるわけでございます。
 そういった中で、やはりさっきの年金の話のときもそうでしたけれども、我々こういう制度をつくりました、御利用くださいというのではなくて、利用する方から見てトータルでどうなるかというような視点もぜひ持っていただきたい、こう思うわけでございます。ここにいますと、大蔵省がここにあって自治省がここにある、年金だったら厚生省がここにあって労働省がここにあってということでございますが、受ける方から見たらこれは全部政府でございます。法人税も一緒でございまして、国の法人税も地方の法人事業税も全部会社としては税金として払う、こういうことでありますから、一体としてどうなるかというのを、税の理論上なかなか難しいところはあると思いますけれども、払う方から見た視点というのを入れて今後の議論を進めていただきたいし、我々もそういう議論をしていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
 金融関係で幾つか御質問したいと思います。
 先ほどちょっと触れましたけれども、年金等を含めて金融ビッグバンということが進展をし、円の国際化というものもどんどんやっていかなければならない、こういった大きな流れがあるわけでございますが、税においても金融課税をめぐってグローバルスタンダードというものを確保、特に金融の場合はお金ですから、労働力や工場のように粘着性というのは余りないわけでございます。瞬時のうちに一番有利なところにぽっとワイヤで行ってしまうということでありますから、極めてこのグローバルスタンダードというのは大事になる、こういうふうに思うわけでございまして、これをやらないで別に困る人はいないので、ほかのところへ行っちゃえば済むわけでございますから、金融のマーケットが本当に空洞化をしてしまうことになるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 例えば非居住者、要するに外国人でございますが、国内で債券といいますか公社債を買ったときに利子に対する源泉徴収というのが行われるということになっておりまして、これはいろんな条件の、先ほどの確定拠出と一緒でございますが、基本的な条件が違っているところもあるんですけれども、国際的には余り例のないところでございまして、我が国において公社債の発行に非常に不利になっているではないか、こういうふうに思うわけでございます。このままですと日本では公社債は発行しない方がいいですよ、シンガポールとかロンドンとかニューヨークでおやりくださいと言っているようなものでございまして、ほかの部分と足並みをそろえてという議論もわかるわけでございますが、それがあるからやらないというのではなくて、むしろ一歩リードするような形でほかの制度もついてきなさいというような形でこういうことをやっていかないと、なかなか円の国際化と言っているだけではその目的は達成されない、こういうふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
山口大臣には、村山内閣の中で大変大きな政治課題であります行政改革、中でも大変難しいと言われている規制緩和の問題、地方分権の問題、こういった大きな課題に連日取り組んでいらっしゃることに心から敬意を表し、大きな成果を上げられることを期待いたしております。
 二つだけ基本的な考え方についてお尋ねをしてみたいと思います。
 まず規制緩和でありますけれども、先ほど長官から年内に規制緩和の推進計画をつくりたいというようなお話もございました。規制緩和は、景気刺激の問題あるいは行政改革の立場からも極めて重要な課題でありまして、私もこれは積極的に進めていかなければならないと考えております。
 ただしかし、いろいろな事業活動の中には、やはり規制をきちっとして国民生活の安全を守らなければならないし、また快適な町づくりも進めていかなければならない、そういう必要も非常にあるのではないだろうか、そう考えます。
 例を二つだけ挙げてみたいと思いますけれども、一つは、ことしの一月十二日に日本消費者連盟の方から厚生大臣に要請書が出されております。これは、化粧品の表示の規制緩和に反対し、全成分表示を求めるというような内容でございます。
 一部の化粧品の輸入業者の中から輸入に当たって薬事法による表示の規制緩和が求められているわけでありますけれども、欧米諸国では化粧品の成分表示というのは消費者の保護の見地から法的に義務づけられておるわけであります。それから、輸入化粧品の中には日本では使用を禁止している薬品も含まれているというようなことで、非常に注目をしていかなければなりません。そういう立場から申しますと、消費者の安全という立場から、こういった規制というものは緩和すべき対象にはならないだろうというように思います。
 それから、もう一つの例でありますけれども、これは経団連の方から大変たくさんの具体的な要望事項が出されております。その中に、先ほども質問の中にありましたけれども、中高層階の住居専用地区、この指定を行う場合に容積率を大幅に引き上げていくべきだというような要望が実は出されているわけであります。
 しかし、この容積率の緩和というものは、町づくりに当たってはよく注意をしていかなければならない問題だ、そう考えます。特に欧米諸国、先進国では容積率を非常に低く維持いたしまして、そして地価の上昇をできるだけ抑えていこうという政策をとっているわけでありまして、我が国の場合には容積率が少し甘過ぎるんではないか、そういう面で都市計画上に大きな欠陥をもたらしているというように言われておりまして、住環境をよりよくしていくためにもこういう面での緩和というものは必ずしも好ましいものではない、そんなふうに思っております。
 さらに、規制緩和の対象になっております法律の中に、食品衛生法あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法、自然環境保全法、騒音規制法、振動規制法、労働基本法、職業安定法、道路交通法、割賦販売法、消費生活用製品安全法、いわゆる社会的な規制に関する、先ほど長官もお話ししておりましたけれども、こういう社会的な規制に触れるようなものまで一応検討の対象にされているわけでありますけれども、今申し上げましたような法律というのはいずれも消費者の保護を目的にしている法律であるということを考えますときに、規制緩和の大義名分のもとに規制を弱めてはいけない問題ではないだろうか、そのように私は考えるわけでありますけれども、規制緩和をこれから進めていく長官の基本的なお考えについて御見解をお聞きいたしたい、こう思います。