借地権の登記の問題につきましては、昭和三十五年の借地法に関する改正のときに、借地権の物権化というのを柱に掲げたためにその当時の改正が挫折したようなことを伺っております。この借地権の物権化的な問題あるいは登記請求権の問題というものに関しましては、かなり土地所有者からの抵抗が強いのではないかと思います。したがいまして、これをいつまでも追っかけているというのは今の状況の中では余り得策ではないのではないかと思います。
 それから、担保化の問題でございますが、要綱試案の中には、登記された借地権については担保に提供することができるという形で金融の道を開いたような議論があったわけでございますが、こういう経済情勢の中で、不動産をめぐる金融という道をさらにふやすということについては多少社会的な抵抗を感じざるを得ないということで今回は実現を見ませんでしたけれども、ただ、住宅ローン等で現実に住宅を建てる場合にはこの借地権の担保化という形での道をある程度開いてあげた方が借地による住宅の供給を促進するという形ではよろしいのではないかと思っております。
それでは、飯塚先生に何点がお尋ねしたいというふうに思います。
 今回の改正では、新しく定期借地権などが取り入れられておりますけれども、一方、この委員会でも質問させていただきましたが、残された課題、例えば借地権の登記請求であるとか、あるいは担保化の問題であるとか、こういう点は今回盛り込まれませんでしたが、実務の立場から考えまして、かなり今現実に物権的な権利あるいは高額な権利として借地権などは評価をされるようになってまいりましたが、この担保の問題あるいは登記の問題などについてはどうお考えになりましょうか。今後そちらの方向をやはり検討すべきなのか、あるいはむしろそうでない方向の方がよいとお考えか、実務的な見地からもしお考えがございましたならばお答えいただきたいと思います。
きょうは、飯塚、宮尾両公述人にお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございます。貴重な御意見、御提言をぜひ私たちも参考にさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 さて、総括的な問題になろうかというふうに思いますが、飯塚公述人からも宮尾公述人からもこういう問題点が御指摘ありました。一つは、飯塚公述人から、この法案の検討の過程で弁護士会の内部でも、今東京などを中心にした土地高騰などを含めて借地・借家関係にも大変大きな影響が出ている。しかし、今回の改正を全国一律に適用することがいかがなものかというような意見もあったということが御指摘ありました。それから宮尾公述人の方からは、また視点は違うかと思いますけれども、日本の場合ですと原則とそれから特別な措置、ここが大変不明確であって、例えば業務用と居住用の区別であるとか、これもやはり一律に適用することの是非ということが御指摘あったかというふうに思うんです。そういう意味でこの法律の今後の問題点ではございますけれども、まず飯塚公述人にお聞きしたいというように思います。
 この借地・借家法の改正だけで今後のよりよい借地・借家関係というのを実現するというのはなかなか難しい面もあろうかというふうに思うんです。そういう意味で、土地問題あるいは住宅問題などについて何か現場の皆さんの声などを聞きながら感じていらっしゃること、あるいはこういう点がこれから大いに改善すべき点だというようなところがございましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。
 また、宮尾公述人にも、先ほどの原則とそして特別な措置というのが不明確であるという点、もうちょっと御説明をいただければ幸いかと思います。
第三者機関によって解決するという道も十分考えられますけれども、この地代あるいは家賃の額を決定するにつきましてはいろいろな要素が考えられます。やはり公平な立場で決めるという場合には司法機関の網のかかった中で決めるのが相当ではないかと思います。ただ、司法機関が判断する場合の資料として、やはり公的な機関で適正な地代、適正な家賃がどの程度であるかということを地域的に細かく作成することが今後重要ではないかと考えております。
最後にお伺いいたします。
 地代・家賃をめぐるトラブルを解決するには、裁判所以外の機関による解決が望ましいとの考え方があるようですが、どうお思いになりますか。
六十一年十二月の柔道問題懇談会設置までの経緯は先生ただいまお示しのとおりでございますが、その後、この懇談会が何回か議論をいたしまして、五回目の懇談会におきまして、柔道界改革のための基本的な考え方、三項目にわたっておりますが、これをまとめたわけでございます。必要があればこの内容を御説明申し上げますが、この考え方につきましても全柔連、大柔連、それと学柔連に対して受諾するようにというような方向で相談をしたわけでございますが、学柔連はこれで結構であるということでございましたが、全柔連サイドにおきまして、三項目のうちの一つに新しい法人をつくるという中に自分たちがどういう立場をとるのか、つまり今まである柔道団体、全柔連も含めまして全部解散してしまって、更地の上に新しい法人をつくるということであるならば自分たちは承服をできない、やはり現に任意団体であるとはいえ全柔連という存在があるので、自分たちの全柔連の法人化ないしは全柔連が主体性を持って法人になるということでなければこのまとめは受け入れかねる、こういうような議論がございました。
 その後九月になりまして、さらにこの新しい法人のための設立準備委員会を設けるというようなことで、その設立準備委員の構成比率等も示して、さらに全柔連と折衝したわけでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、全柔連が主体となって法人になるということでなければ受け入れかねる、こういうことになっているわけでございます。私どもも、このまとめ以後十数回にわたりまして文部大臣が直接あるいは私あるいは課長レベル、説得的な話し合いをしたわけでございますが、今日まで全柔連は先ほど申し上げました姿勢で対処している、こういうことでございます。