生活扶助の関係で医療扶助の対象に眼内レンズができないかという御質問でございますが、眼内レンズは委員御指摘のとおり今保険の対象になっておりませんから、法律上も現段階では困難でございます。
 しからば保険の対象にできぬのかということでございますが、新しい医療技術等を保険給付の対象にするかどうかは、中医協の御議論を踏まえながら逐次判断をしてきておるところでございまして、現在では眼内レンズは使用されるように近年なってまいりましたが、同様の機能を有するものとして眼鏡やコンタクトレンズがあるということで、保険給付の対象とすることは今できないというふうに考えております。
国有地の処分に当たりましては、従来から公用、公共用優先ということでやっておりまして、御指摘の特別養護老人ホーム等につきましても、現に御要望がございました場合には、地方公共団体あるいは社会福祉法人等に対しまして無償貸し付けあるいは減額の払い下げなどを行っております。今後とも、そういう要望がございましたら適切に対処してまいりたいと思っております。
我が国の社会がほかに類例のないスピードで高齢化しておることは、委員御指摘のとおりでございます。十年後の二十一世紀におきまして本格的な高齢化を迎えるわけでございますが、この際におきまして、活力のある長寿・福祉社会であると言えるような姿を構築していかなければならないということで、私ども、このたび「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出したわけでございます。
 その内容は、在宅のお年寄りの介護を緊急にしかも抜本的に整備をするということで、ホームヘルパーの方十万人の養成、あるいはショートステイ、デイサービス等の拡充とあわせまして、委員が御指摘の特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それぞれ二十四万床、二十八万床に充実をするという緊急の施設の充実も進めてまいりたいと思っております。
先ほど構造協議の問題のときに、内政干渉であるとか、いろいろこれだけのものを言われて全部受け入れてという御意見がございましたが、日本側からも、アメリカ側に関しては、ある意味では、そういった視点からぎりぎり言えば内政干渉ととって怒る人が出ても仕方がないような、例えば労働者の職業訓練の問題とかあるいは教育の問題についても指摘すべき点を指摘しておりますし、また、両国のインバランスがおさまらない、変わらないと言われても、日本もこの数年来自主的に内需を拡大し輸入を拡大するという努力をして、六百十億ドルの輸入を現に拡大したのでありますが、そのうちアメリカに妥当したものが百七十億ドルであったということ。これはアメリカから日本へ売り込んでくるものを、もっと努力をして、もっとつくって、もっと売り込まれたらどうですかということも率直に申しました。だから米側も副大統領を中心にして輸出競争力の振興の委員会をつくって、日本へもっと物を売れるようにしようということを率直に取り入れておる。また、貯蓄と投資のインバランスの問題の議論の結果、アメリカは日本側の指摘を踏まえて貯蓄に関する特例の制度もつくったというようなことで、お互いに指摘を受け合いながら、それを内政干渉とかなんとかとらないで、両国間の関係、ひいては世界の経済に与える影響もあるわけですから、できるだけ体質を、構造を変えていこうという努力をお互いにし合ったのが今度の構造協議のことであります。ですから、そういった意味で、内政干渉だ、従属だ、隷属だというのはちょっと当たらないと思いますので、申し上げさせていただきます。
今年は日米安保条約が改定されてからちょうど満三十年を迎えます。三十年前の日本をめぐる周辺諸国の状況と今日とでは大変大きな変化がございましたが、その変化の一番大きなものはやはりソビエト連邦であったと思います。それから中国でもあったと思います。そのような中で、我々が今日まで、安保改定時に、安保改定によって日本は戦争に巻き込まれるという多数の人たちの意見がございましたけれども、一度もこの日本は平和を侵されることなく、今日までだれ一人軍隊で殺されたこともなく暮らしてこられたということは、これは考え方によると、私は、平和への代償である、平和への費用である、そういうふうに考えなければならないものであって、決してこのデタントというものがずっとあったわけではございません。急激に最近ヨーロッパで起こってきた状態でございまして、東南アジア、アジア・太平洋では引き続き不安定な状況がカンボジアあるいは朝鮮半島、いろんなところでございまして、私どもとしては、この日本の国民の平和と安全を確保するためには平和のコストを当然払わなければならないもの、このように考えておりますし、我々の国の支払うべきコストだけで不足する分を安保条約によってカバーをしておる、補完であるというふうに考えて今日まで運営をしてきたのであります。
御指摘の国防予算授権法は、在日米軍経費について議会の厳しい意向があらわれたものと理解をいたしておりますが、このアメリカの国内法についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
東京都が二十三区あるいは市町村に委託の事務費として四十七億円以上払っておりますけれども、それでは一体国の方から東京都にどれだけのお金が来ているのか。これは長官の名前で、平成二年六月十八日付で東京都に交付金の決定通知書というのが来ております。平成二年度土地利用規制等対策費交付金交付決定通知書、平成二年六月十八日に来ておりますけれども、この金額がたったの三億三千万でございます。東京都としましては、二十三区あるいは市町村に事務の委任をしている、その費用だけで四十七億円も支出をしているわけなんです。それで、長官の名前で交付金が来たのがたったの三億三千万なのであります。これほど少ない金額しか来てないというわけでありまして、そうしますと、国土庁の方としては監視区域の制度を徹底しろ、区域も広げろ、そして面積も引き下げろというような指導を積極的にされる。しかし言われる都道府県の方は、一生懸命やればやるほど件数がふえてそしてお金もかかる。仕事をやれと言ってしかし金は出さないというのでは、これは都道府県が余りにもかわいそうであろうと思います。そういう意味で、大蔵省に対してももっと予算をつけるように、出すように、ぜひ長官の方から強く言っていただきたい。先ほども言いましたように、たったの三億三千万であります。この費用の面、土地対策として監視区域、私はある意味で非常に有効に今働いておると思います。各都道府県、一生懸命やっておると思います。それに対しての財政的な援助というのがどうしても大事であろうというふうに思いますので、ここの点の長官の気持ちをひとつお聞かせ願いたいと思います。