土地税制改正問題でたくさん聞きたいことがあったのですが、もう持ち時間があと二、三分ですから、また別の機会にその内容をお聞きしたいと思うのです。
 最後に、一つ確認したいことがございます。五年の再確認ですね、五年目に再確認する。十年の営農の意思があるかどうかということが基本だけれども、五年目に再確認してまだ営農の意思があれば、その五年間は免除しますよ、猶予ですね、それ以内にもし土地を売ったような場合には宅地並みの税金を取りますよ、五年間もしそういうことがなく、さらに営農の意思があれば免除します。ところが、その次の年に急に売りたくなって売った、そうした場合に、宅地並み課税というものは一年間のみになるのですか、それとも先の五年もさかのぼって宅地並み課税がなされるのか、その点ですね。
われわれの方の省は、この健康保険に関して地方の団体が負担するということは、現時点から見ても将来の見通しから見ましても多分負担にたえられないだろう、こういう考え方をあくまで持っているものでございます。
 その上に立ちまして考えているのですが、ただもう一つ健康保険全般の立場からいきますと、これは現在の医療に対する批判とかいろいろな見地から、仮に保険に対する給付の仕方が、健康保険全般について地方の方にもう少し力点を置いていく。つまり、地方が負担するしないということではなくて、いまのところは都道府県の知事さんに一部の仕事が、名目だけかもしれませんが、委託されているような形をとっていると思います。これをもう一歩深めて、地方の方にもう少し健康保険の給付とかそういうものに関する権限を付加していくような形をあるいはとるのではないか。こういう点でも、今後検討に値するいろいろなことが出てくると思うのでございます。
 そういうものも含めましてどういう形になるか、いまここではっきり申し上げることはもちろんできませんですが、地方への比重をもう少しかけて、健康保険全体をもう少し締め直していく、こういう考えがあることは事実でございます。
いまの説明で大体理解できるわけでございますが、要するに、五十七年度は、一カ月問のカットをすることによって数字的なつじつまはある程度合わせられるのだけれども、国民健康保険というのは国が施行していることであって、それを地方、市町村に保険者になっていただいての仕事なのだ、だから都道府県にその負担を肩がわりするようなことは当然考えられないことなので、それは大いに反対した。しかし、今後医療保険そのもの、医療そのものの抜本的な改善の中でどういう姿になるかしれないが、そういう立場の中で地方の方の負担が出てくるのは考えられないこともない。そうではないのですか。
覚書については、御指摘のとおりの内容でございます。
 それから最後におっしゃられましたのは、国民健康保険の地方一部負担肩がわりの問題が五十八年からまた出てきはしないか、こういう御質問ではないかと思います。
 これは、われわれの方の考え方を大蔵、厚生の方にも率直に申し上げたのですが、国民健康保険の給付というのは、一応各自治体が代行しているような形はとっておりますけれども、実質は普通の健康保険と同じように国が主宰をしまして、それに対して保険者、被保険者の自己負担も一部あるわけでございます。そういう形で、国民皆保険、皆健康保険という考え方のもとに国が主導して、国民保険も含めて全般的な健康保険の施行を行う、こういうのが保険の趣旨でございまして、そういう考え方を基盤にして、これは地方が一部負担の肩がわりをすべき性質のものではないという考えの上に立ちましてこの一部負担の地方肩がわりをお断りした、こういういきさつになっております。
 ただ、今後の日本の医療は、国民健康保険も含めましてもちろん健康保険がその中心でございますが、日本の医療体系全体を見直していく必要がありはしないか、医療の内容についても十二分に検討していくべきではないか、それから内容を含んでいるところの制度のあり方についても、国全体の医療体系からもう一度考え直す必要はないか。それによって、その中の一部の国民健康保険も改めるべきところは改め、制度の中身についてももう一度見直す必要があるかもしれない、これはあくまで全体的な立場からやるべきではないか、そういう意味で覚書における合意というものは行われたわけでございます。
次に、適用猶予を受けております労働者三十人以下の事業所ですけれども、その事業所にいかにこの制度の早期導入を図っていくかという点でございます。
 この点で労働省も、平成四年度から、適用猶予対象企業に対しましては、育児休業奨励金制度を創設しておりますね。そして、導入一企業当たり七十万円を支給するというふうに予算化されているわけですけれども、新聞報道によれば、来年度以降はこの奨励金額を下げていくんですか。何か新聞にはそんなようなことが書かれていたので、そして早くことしじゅうに導入すればするほど有利だということがありましたけれども、そのことも、下げられるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんです。
 そして、このまま実行されたとしましても、実際にこの程度で育児休業に消極的な事業主の態度を積極的な方向に変更させていけるのかどうか、そういう点について非常に疑問があるわけです。それは、例えばこの十年間の育児休業奨励金や特定職種育児休業利用助成給付金ですね、それの実績を見てみますと、非常にその利用状況は低いわけです。それを見ましても、例えばほとんど予算に対して五分の一とか六分の一の実績しかこの十年間余りないんです。そういう利用状況を見てみますと、これまでのような形の奨励金のあり方では本当にこの制度の早期導入を図ることができるんだろうか、そういう疑問を持ちます。
 ですから、私はここで、労働省はこれまでも十二、三年間続けているんですけれども、これまでの奨励金の利用実績がなぜ低かったのか、その低い理由をどのように分析をしておられるか、そしてその上に立って今後どのような普及の仕方をされていくのか、具体策をお示しいただきたいと思います。