ノースアンナの発電所の事故に対しましては、その当時行政庁の対応も情報として把握しております。その当時、我が国のＰＷＲの状況からいいまして、水質管理の状況、それから流力弾性振動安定比の評価等を行った結果、同様の事象の発生の可能性は極めて小さいものと評価し、特段の措置をとらなかったという行政庁の判断を聞いております。
ノースアンナの事故を今から注目して検討するというお話を今されたんですが、私はとんでもないことだと思うのです。
 私は改めて内田原子力安全委員長にもお伺いしたいと思うのです。
 このＮＲＣのブレティンが出たときに、当然委員長も御専門家でございますのでごらんになられたと思うのです。そのときに、まずこういう問題について、原子炉の安全問題の上でこれは重大な関心を持たなければならないという御認識をお持ちになられたかどうか、まずこの点をお伺いした
いと思います。
デンティングはあります。それから二つ目が水力学的な解析の問題ですね。三つ目が振動振れどめ金具の欠損、この三つが原因であったということをちゃんと挙げているでしょう。それはお認めになると思うのですね。このブレティンを受け取って四十五日以内に報告をしなさい、まずこの部分はそのとおりなんでしょう。
お答え申し上げます。
 私が理解しておりますのは、デンティングの検出されたプラントについてＮＲＣは以下の措置をとることを要求したというふうに理解しておりまして、今おっしゃったようなデンティングのあるものにつきましてはＡＶＢの挿入深さ位置評価を実施することというふうに記載されていると理解しております。
これでは高サイクル金属疲労の問題を挙げ、その原因として、当時の状況のもとでいろいろ情報を集めて検討した結果、今おっしゃった二つにさらに三つ目に、これは振れどめ金具の欠損、この三つのことを当時言っていたわけですね。しかも、このＮＲＣブレティンの中では、ウェスチングハウスの蒸気発生器を使っている企業ですね、それから、日本の場合は一つだけになりますが、これはもう一つありますね。この二つの企業の分について四十五日以内に調べて報告をしなさい、過去のデータも調べれば燃料の取りかえのときには一層精密な検査もやるということでやりなさいという指示だったんじゃないですか。
今申し上げました件については、主要なものを申し上げたわけでございますが、デンティングが起こっている施設について今のＡＶＢの有無等をチェックしなさいというふうに続いておりますので、我が国ではそのデンティングということを中心にいろいろ調べまして、要するに起こってないということで対応してきたわけでございまして、ＡＶＢについてのそこに書いてあることについて意識的に漏らしている、あるいはレビューしなかったということではございません。
今三つのうち二つおっしゃったんですね。なぜ三つ目を漏らしていらっしゃるのですか。これは振動をとめる金具の欠損ですね、これを三つ目に挙げていたんですね。なぜそれを漏らしていらっしゃったのか。まさに今度はこれも大事な一つであったということになっているんじゃないですか。
いろいろおっしゃったわけですが、一九八八年二月の五日にＮＲＣのブレティンが出されておりますが、これは当然その時点でごらんになられたと思うわけですね。そのときに通産省やあるいは科学技術庁や、きょうは科学技術庁はあれなんですが、原子力安全委員会の委員長にもお忙しいところ来ていただいておりますが、通産省や原子力安全委員会は、このＮＲＣのブレティンが発表されたときにどのように考えてどういう対応をされたのか、これを伺いたいと思います。
先日資源エネルギー庁の方より関西電力美浜原発二号機の事故について原因究明の状況及び関係電力会社への指示というのが発表されました。その中で「振止め金具が設計どおりの範囲まで入っていないため、高サイクル疲労により破断に至った蓋然性が極めて高いとの判断に至った。」こういう指摘などもありまして、新聞記事などを見ておりましても、資源エネルギー庁の担当の課長の方は、これは想定外の原因であったと、繰り返しそういうふうに表明されたとあります。
 私はまず冒頭にお伺いしたいのですが、これは本当に想定外の事故ということで扱ってこられたのかどうか、これを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 具体的な要請に基づきまして私どもが実施計画を策定し、そして慎重な検討のもとに派遣するわけでございまして、私は、国連の事務総長あるいはそれに基づく委任された指揮官との調整の問題が、ただいま私申し上げたわけですが、この法律上の要件に該当する限りにおいて調整をしたものとして、そして、いわば調整された指揮権と言うのがいいかどうかちょっと疑問に思いますが、適合するように定められた範囲内で私どもは行動するわけでございますので、決して今御指摘のような点で全面的に国連の指揮下に入らなければならないというものではございません。
 これは、実はこの事柄自体、国連の平和業務に従事すること自体が国連の決議による要請でございまして、我が国がこれを受諾するかどうかのこの決定の権限は我が国にございますし、そしてまた、終結する場合におきましても、これを撤収することについて我が国の判断が優先されるということでございますから、結局、基本的な枠組みはそういう枠組みの中でございますから、個々の具体的な実際の場における想定その他は、私は今ここで、要請の中身その他が具体的に出てまいりませんとこれを論ずることはなかなかできないと思いますし、また出てきた場合は、これは強力に私どもとしては、いかなるこの法律の趣旨によって貢献ができるかということをよく検討の上これに対応していく、こういうことでございますから、これはひとつ御理解をいただかなくちゃなりません。