御承知のように、産炭地の問題は過去二十年間あるわけで、特に最近の十年間におきましては——六回にわたる答申が出ており、今度は七次答申をお願いしているわけでございます。その来し方を考えてみますと、スクラップ・アンド・ビルド、つまりエネルギー革命によって民間のまた国策もあったでしょうし、二十年間あるいは十年間の歴史の中にいろいろなものが浮き沈みするわけであります。これは政府の指導もあり民間企業でもあった。
 しかし、いずれにしても、それはあたかも国営であるかのような手厚い保護が経営者にもあるいはそれに関連する者にもあって、これだけ国の金を使うならば、いっそのこと国営にしても同じじゃないかというような御意見も長い歴史の中には強く残っておったわけです。したがって、そういう国の資金をたくさんつぎ込んだ。しかもエネルギー革命という外からの大きな波もあったのでしょうけれども、経営者においてもあるいはそれにかかわる普通の人においても、多くの法案が示しておりますように、あの手この手の法案で、外から見ればかなり過保護のような点があったに違いない。
 いまから始めようという段階において、もちろん政府は反省いたしますけれども、過去二十年間のことなど、それが悪いと言っているわけではないですが、やはりそこから分析した何物かを出して、次の新しい飛躍に備えるという条件の中の一つに、そこにかかわりのある人々もお考え願いたいということであります。それがいいとか悪いとかいうようなことを言っているのじゃなくて、全体的な国民、国家というような観点からお考えいただいたらどうかということが大きな意味でございます。
いまの中西君の質疑、通産大臣が答弁をされているのを聞いておったんだけれども、ちょっと気になるのは、寝たきり老人の例で、いままで進めてきた政策が自立心を失わせた、そうした反省の上に立ってこれからの政策を進めていかなければならない。これからの政策というのは言葉にも出たようだけれども産業政策、広域的ないろいろな施策を講じていくというようなことも含まれておったように思うのです。言葉じりをとらえるわけではないのですが、産炭地に対して寝たきり老人的な後ろ向き政策とはどういうものだというように認識しておられますか。
 もう一つは、自立心を失わせる云々ということを言われたんだけれども、大体坑口のない産炭地がどうして生まれたのか。なるほど炭を全部掘り尽くして、そういう自然現象的な形で閉山をした山もないとは言わない。しかし、その大半はそうではなくて、政府と企業とが一体化した経済至上主義、そういうことによって、可採炭量があったにもかかわらず国民の税金から金を出して買い上げる、そして炭鉱を荒廃化させたというこの事実をどう認識しておられるのかということです。だから、産炭地振興というのは、鉱害の問題もしかり、その他市町村は財政的にも疲弊をしているし、経済的社会的にも疲弊をしている。いまの失業者の問題もしかりです。それはそうした政府の経済至上主義という形の中からもたらされたものだということは否定することはできない。そしてそういう状態であることは現実なんです。
 だから、政府がいままで進めてきた政策にしても、さらにまた今回この審議会の答申、こういうものも産炭地以外の市町村と経済的にも社会的にも財政的にも均衡のとれたところまでレベルアップしていかなければならないという考え方の上に立って、いままで政策展開をしてきたのだろうし、また答申によってもそういうことが強く望まれているわけだから、そのために十年間の延長も必要になってきたのだろうから、大臣はそこらの認識をどうとらえておられるのか。大臣がいま寝たきり老人的なということで後ろ向き政策をとってきたことに対する反省、それは自立心を失わしめる、その考え方はどうも納得できないというように思うのです。その点に対しての大臣の考え方をもう一度率直に述べてもらいたいと思います。
ごもっともなお尋ねでございます。簡易裁判所の判事につきましては六十三年から増員要求いたしたわけでございますが、増員要求いたしました理由は、委員御指摘のとおり、十年前に比べますとなお事件の量が高原状態にあるということでございます。そして、六十三年五月から実施させていただきました簡易裁判所の適正配置、これを行います過程で簡易裁判所の審理の充実策ということが各方面から要望されまして、それを受けまして、この際それを契機に簡裁の手当てをしたいということでございます。
 なぜふえていたときに増員しなかったのかという点でございますが、確かに五十七年ごろから簡易裁判所の民事訴訟事件がふえました。その主な内容は、消費者信用関係のクレジット、サラ金等の事件でございますが、それがふえていたわけでございます。
 そのふえていることにつきましては私ども十分着目して留意していたわけでございますが、その簡裁判事増員要求をしなかったのは幾つかの理由がございますが、一つは、当時地方裁判所の事件の処理の充実あるいは家庭裁判所の事件の処理の充実ということで、判事、判事補関係の増員に力を入れたかったということが一つでございます。
 それから、まだ当時簡易裁判所の適正配置の骨格が固まっていなかったと申しますか、そういう状況にあったこと。
 それから、事件数はふえておりますが、先ほど申し上げましたように、消費者信用関係の事件でございまして、この種の事件は、中には大変難しいのもございますが、一般的に申し上げますと、裁判官の判断自体は比較的容易な判断でございまして、事件の量はふえても、それにとられる手数、事務量というのは、裁判官自体についてはそれほどでないということ。
 そして、あわせて、当時の簡易裁判所の一方の事件でございます刑事事件というのは減少傾向をたどっていた。
 それから、簡易裁判所の民事訴訟事件の審理期
間でございますが、これは悪化していなかったといったようなことを見まして、重点的に地家裁の方の充実ということで、そちらにウエートを置かせていただいた。
 そういうことでございますが、そのうちには先ほどの簡裁適正配置の経過等からの各般の要望等を踏まえまして、やはりこれを契機にもう少し充実強化したい。事件数自体も十年前に比べれば、最近は減っているものの、なお高原状態にある。そういったところから、六十三年、昨年、ことしとこういう簡裁判事の手当てというのをいたそうということにしたわけでございます。