ただいま御指摘がございましたように、当面の土地対策の中で、地価に対しては二度とこのような地価高騰を引き起こさないというのが一つの目標でございます。それからもう一つは、これまたお話がございましたように、地価をいかに引き下げるか。この二つの目標に向かって今取り組んでおるところでございます。
 そこで、御質問のポイントは、一体どの程度を適正な地価水準と考えておるのかということでございますが、まことに申しわけございませんけれども、これを定量的にどれだけが適正だということは、現時点において私はお答えができません。しかしながら、地価を引き下げていくということならば、少なくとも目標がなければいけないわけでございますから、私どもが考えておりますのは、大体、中堅勤労者の平均年収が七百三十万と言われておりますけれども、この七百三十万の五倍程度、これを当面の目標にして、そして地価引き下げをし、住宅宅地の供給を図っていかなければいけない、このように考えておるわけであります。
最高裁なんかは、自己使用があればいいというものじゃないんだよ、借地人の側の事情も考慮するんだよ、だから自己使用だけが考慮すべき理由じゃないんだよというふうなことを言っています
恐らく今回の改正担当者の方々は、そういう意味で借地人側の事情もちゃんと考慮するということも入れるんだよということをおっしゃるだろうと思います
そのほかに、どう使われているかとか、従前どういう経緯があったとか、そういうことも当然考慮すべき事項です

 しかし、それは弁護士がついて裁判所に行って、それで今の条文でも裁判所はそう考慮していますし、弁護士もそういうことを考えて交渉はしている
しかし、一般の人のレベルで言えば、自己使用その他ということで非常に限定されているんだという意識がやっと定着しているのに、違った表現がいろいろ入ってきますとこれはやはり、今は借地人、借家人と交渉に当たる方は、地主さんは直接はやりません、やはり業者に委託したりします
やはりプロがやります
そういう意味では、こういう表現も入ったしこういう表現も入ったんだ、前の経過はこうだったろうとか、あるいは、あなたはこういうふうにしか使ってないじゃないかというふうな形で、どうしても解約が促進される方向に使われるのではないかというふうに強く危惧するわけです
そういう意味で私は、少なくとも普通借地権については今回の正当事由の表現を変えることはよくないだろうというふうに思います
実務的に非常に混乱を来します

 それから存続期間については、二十年、三十年だったのを三十年にというのは、最近結構堅固な建物がふえてきましたし、住宅ローンも二十年ではなくて三十年というのもふえてきましたから、三十年に合わせるというのは非常に合理的だろうと思います
しかし、更新後十年というのは、先ほど加藤先生の方からもお話がありましたけれども、そこで例えば解約に当たっては立ち退き料もあり得るし、続けてもらうためのお金の給付もあるんだということがありましたけれども、これは、そこでの金銭調整が借地人側からもお金を払う事態を改正担当者が考えておられるというのは実は私は今までちょっと気がつかずに、今加藤先生のお話でそういうお考えもあるのかとはっと気がついた次第ですけれども、今は最高裁判所の判例では更新料は要らないということになっております
世間の人はみんな要るんだと思っていますけれども、要らないのですね、法的には
ところが、十年十年で言うならば更新料を払う余地が実際にも出てきて、なおかつチャンスが十年十年ということでどんどんふえていくということは、やはり芳しくない
そういう意味では期間についても三十年三十年でいくべきだろうというふうに思っております

 次に定期借地権の問題ですけれども、定期借地権については、従来の借地・借家法の考え方、これは借地人、借家人保護のための片面的な強行規定としての面がありますから、借地人、借家人保護のための法律だということは学者を含めて争いがないと思いますけれども、定期借地権はちょっと性質が違うだろう
先ほどあったように郊外レストランに対応するとか、あるいは新規の社宅であるとか、そういう賃貸住宅が今不足しています
定期借地権を分譲で買う人は個人のレベルではいないと私は思います、返さないといけないものをですね
そういう意味では、定期借地権についてはそういう観点からのものであれば必要性はあると思います
ただ、借地・借家法の改正の中に入れるのではなくて、もっと土地政策の観点、住宅政策との整合性を持たせた上で、別個の特別立法としておやりになって、自分が借りている小規模な借地なんかとは事情が違うんだということをはっきりわからせた方がいい
そういう意味では、面積を大規模なものに限るとかあるいは税制上の優遇をいろいろするとかなさって、別の制度としてもう少し整備した方がいいんじゃないかというふうに思っております

 それから、借家の正当事由については、今申し上げたことと同じことですけれども、転勤する方等のための限定された借家、これは必要性があると思います
ただ、これも悪用される可能性があります
きっとあります
そういう意味では、私がきょう公述人になるに際していただいた借地借家法関係の法務省が出した資料にフランスの法律が引かれていますが、非常に要件を厳しくしていますね
こういう理由があるから短くやるんだよと言っていて、そういう理由が実際に来なかったときはだめだとか、その理由がちょっと延びるときは一回だけ延ばせるとかいう形でやっていますけれども、そういう形でもう少し厳密にやられた方がいい

 それから値上げの問題ですけれども、なるべく値上げの問題で負担がないようにということで簡便な手続をするという趣旨については賛成でございます
ただ、裁判を受ける権利は保障しないといけませんので、要するに調停に服するという合意の書面があればいいというふうになっているわけですが、この合意の書面が先ほど申し上げたような不動文字で印刷されて市販されているようなものに書いてあって、それでもう調停でやられてしまうんだ、いや裁判でやってほしいと思ってもやられてしまうんだと解釈されるのであれば、それは困るだろうと思います
そういう意味では、裁判の中で、調停の中できちんと確認した上でそういう手続をやったらいい、そういうことでございます

 簡単でございますけれども、以上の点を踏まえて、以上の問題点が解消されない限り今回の借地借家法の改正についてはやはり重大な疑問があるというのが私の意見でございます

 どうもありがとうございました