産休代替の職員の確保につきましては、先生も既に御案内のとおり、小中高段階の先生方については昭和三十年に代替法が成立して確保が図られている、こういう実態があります。
 そういう意味で、大学の教官についても例えば産休代替の法律などをつくってその保障ができないだろうかということになるわけでございますが、この点につきましては、小中高の場合は母体の保護という意味合いと、それから人材の確保という意味合い、それからもう一つ学校の正常な運営でございますね、そういうふうなことを趣旨として昭和三十年に産休代替法が成立したわけでございますが、その内容としては、やはり教員免許状というものが一般的に基礎資格としてあって、そして小中高の場合には、代替教員というものが免許法という一つの裏づけられた基礎資格でそのような財政措置なり身分上の措置なりがとれれば代替教員の確保が容易であるというふうな一般的な前提があると思うわけでございます。
 一方、大学高等教育について考えます場合に、代替の先生方が、果たして教官としてお休みになる人のかわりとしてすぐ小中高のごとくに的確に得られるかどうかという問題。先生御指摘のように、その場合には非常勤講師をちょっとどこからかお願いして埋めるということもそれは実態としてはあるわけでございますが、これを制度あるいは法律として義務づけるとか、あるいは保障するという姿にするにしては、高等教育の性格としてなかなか困難性がある。そういうふうなことから申しまして、やはりこれは高等教育の問題として、産休代替を立法化してこれを制度化することについては非常に難しい問題があるというふうな感じを我々は従来から持っておりまして、現段階においてもこの点についてはなかなか難しいというふうな感じがしておるわけでございます。
それで、産前産後の休暇をとる場合に、代替職員といいますか、その人が休む間の仕事の穴を埋めるためにだれか人が必要になるわけですね。その点でちょっとお伺いしたいんです。
 研究者の仕事は三つの分野に分けられるというふうに言われています。一つは教育的な仕事ですね。学生たちに教えたり指導したりする仕事。これは海外出張なんかのときは非常勤講師などを充てて、男女に限らずやっているわけですね。それから二番目は、研究活動なんですけれども、この研究活動の中でも、自分が研究を蓄積していくということは、これはいかに産休であってもだれかが代替するというわけにはいかないと思うんですが、チームを組んで、実験をしたりそういうようなものは、だれかがお産だからといっても待ったなしに進まなきゃならないんで、こういう点についてはやはりだれかかわって、ＯＤでもだれでもいいんですけれども、院生でもいいんですけれども、そういう形でできないかということがあります。また三番目は、管理的な仕事がありまして、会議録をつくったり会議を招集したり、あるいは薬品を調えたり、そういうことも実は大学の先生が御自身でやられるそうなんですけれども、こういうような仕事があるわけですね。
 それで、出産だからといって休んで、全然代替の人がいないとなりますと、それが全部同僚の別の先生にかかっていく。そういうことで女性の研究者が嫌われるという実情があるわけで、産前産後の休暇をとる場合に、講師とかあるいはアルバイトの大学院生を雇うとかいろんな形でできると思うんですけれども、ひとつこういう形で安心して労基法に定められている休暇がとれるように、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、行政改革をやって、まず赤字国債からの脱却と言うからには、経常経費の徹底した合理化、削減、抑制、これをしなきゃならん。これはどなたも異議が実はないわけです。だからといって、経常経費にもいろいろございまして、義務的人件費というようなものを切り詰めると言っても、現実の問題としては、少なくしてしまうということは非常にむずかしい。それから年の中途で年金のベアが決まった、ことしは数カ月分だけれども、来年になったら十二カ月分になってしまう。来年になってから、ことしベアしたものをともかく単価を来年下げるなんということは、これも言うべくしてできない。それから、やはり国際条約に基づくいろいろな契約等があって、その歳出化の問題についても、極力抑えていくにしても、そのこと自体をマイナスにしてしまうということもなかなか言うべくしてむずかしい。それから、生活保護のような問題、それからいろいろな保険、医療保険とか、国民健康保険とか、こういうようなものは、やはりそういう病気が発生したりなんかすれば、自動的にそれに対して幾ら幾らという法律に定められた支出が行われるのであって、これも制度的に少なくするということもなかなかこれは実際問題としてむずかしいというふうなものがあれば、そういうようなもの、もう少したとえばエネルギーの問題とか、海外経済協力の問題とか、世界に対して五年たったら倍にしますと約束をしておって、来年だけは去年よりも減らしてしまう、伸び方は少ないにしても、ことしよりも減らしてしまうということも現実的でないということになれば、そういうようなものは抑えながらも、ことしより減らすことは少なくともむずかしい。ということになると、そういうものを除いたその他の経費について、五、六兆円になりますか、それは極力抑えなきゃならん。五十七年度予算はそれをゼロにした。中で多い少ないはありますよ、中で多い少ないはありますが、総額としては伸び率ゼロ。だけれども来年度予算はそれを伸び率をゼロでなくてマイナスにしようというように考えておるわけです。そこで、五％を一応目標に、いま言ったものを除いた一般歳出をマイナスする、つまり前年対比九五％にして、その範囲内で予算の要求をやってもらってはいかがかと、まあ五％と断言をここでしちゃっていいのかどうか、ちょっと問題があるんです。あるんですが、一応五％と決まったわけじゃないんだけれども、七、八％、一〇％と言ってもちょっと現実的でない。ぎりぎりできる線というのはどれくらいかということで、これもいろいろ議論のあるところなんです、実際は。物価は多少上がるわけですから、数年間据え置くだけだって行政費は実際は七〇％ぐらいの、量的にいうと七〇％ぐらいの削減になっているわけですから、それをさらに切るというわけですから。したがって、そう大きなことを言っても、できそうなことを言う人はあるんだけれども、なかなかむずかしいですね、これは。したがって、一、二％ではもちろん足らんということになれば、五％ぐらいかなと。党ともまだ話してない、数字をきちっと言ったわけじゃないので、余りしゃべり過ぎてまたおしかりを受けるかもしらんけれども、五％ぐらいかというのが頭の中にあるわけです。