これは、私が申し上げるまでもなく、先生の方が御承知でございますが、大学における自治の問題といたしましては、教育公務員特例法その他におきまして管理機関の定め等がございます。したがいまして、学長限りで大学が運営されておるわけではございませんし、評議会なり部局長会議なり教授会、それぞれの機関の権限その他が総合的に構成されて、大学の管理運営が行われておるということでございます。したがいまして、私どもとしては、大学の意思決定に基づく文書の提出に当たり、それぞれの大学における取り扱いの態様が違うと思うわけでございます。群馬大学におきましては、部局長会議における非常勤職員の取り扱いが、部局長会議でいろいろと議論され了解されておるという取り扱いにおいて、大学における一つの意思決定のプロセスが重要な段階として処理されておる、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、その点において部局長と学長の間の意思の疎通がどういうふうに行われたかにつきましては、群馬大学自体の問題として御処理をいただいておるというふうに考えるわけでございます。
そうしますと、ここに前学長が自分は承知していなかったということが明らかになっているわけですからね。大学の自治権というのは学長にあるわけでしょう。そういう方が知らなかったということは重大だと思うんでね。この点について文部省はもう少し調べて、そして、もし学長が知らなかったとしたら、新たな措置をとるべきじゃないんですか。新たな対応をするべきじゃないんですか。
先ほど申し上げましたとおり、部局長会議におけるコンセンサスで了解をされたということと、そのことが学長さんのお耳にどういう形で入ったか、あるいはどういう内容で入ったかという点については、事実関係の問題として私どもは承知はいたしておりません。
学内における学長なり評議員会なり部局長会議あるいは教授会という関係につきましては、学内自治の問題として、それぞれの大学における意思決定なり、いろいろな意思決定に至るコンセンサスの問題として、お任せをせざるを得ないというのが私どもの立場でございます。しかし、この点につきましては、いろいろ機微にわたる点もありますので、私どもも調べさしていただいたわけでございますが、部局長会議等が事実行われ、それが正当な手続によって文部省に公文書として出ておるということが判明しておりますので、その点については群馬大学における取り扱いとしては正当なものとして私どもは取り扱いをしておる、こういうことでございます。
全くお答えが私納得できないし、おかしいと思うんですね。本来は、そういう部局長会議があって、それで、そこで納得されたということは、学長にも通じているということは、一応推測できますけれども、群馬大学の場合はそうじゃなかったんだと、部局長会議で仮にそういうことはあっても学長は知らなかったという、そういうことがはっきりしているわけですから、それでも、それをもって公文書に判が押してあるからということで押し切るということは、すごくおかしいと思うんですけれども、とにかく部局長会議で確認さえしてあれば、学長が本当は知らなくても構わないんだと、こういうのが文部省のお立場ですか。
部局長会議におきましてコンセンサスが取り行われたことは、学内において当然学長にも事実上の問題として報告され、学長も承知しておられるはずでございます。その承知しておられる実情については、事実関係として私どもは捕捉することは難しいわけでございますが、少なくとも学内の手続において決裁規程に基づいて文書が作成され、文部省に提出され、学長の公印で公文が出ておるわけでございますから、これら一連の手続においては、私どもは正当に処理されておるというふうに理解をしておるわけでございます。
この非常勤職員の取り扱いについて学内のコンセンサスがあるという問題は、この部局長会議における取り扱いでそのような扱いが了承されたというところに学内のコンセンサスがあるということでございます。
中国の指導者の話を聞いてみますと、中国は四人組の横暴によって三十年くらいおくれたのだ、だからこれを取り戻さなければならぬということを鄧小平さんなんかも言っておるわけでありまして、そして今の一人当たり二百五十ドルのＧＮＰをぜひとも千ドルにしたい。日本はもう一万ドルに近いのだ、だから二十一世紀までにぜひ千ドルに持っていきたいのだ、決してそれは夢のようなことではないのだ、そういうことで大きな目標を立ててやっていることは事実でございます。大変な意気込みであるわけです。
 そういう中で、日本との関係はまさに相互補完関係である。日本は資源に不足している、資源は中国にある。日本は工業力とか技術力、資本力というものを持っておる。そういうもので相互補完的に中国の現代化を進める中で日中関係がしっかり結びつけば中国にとっても大きなプラスになるけれども日本にとってもこれは大きなプラスではないか、こういう認識でございます。それは全く私も同様の考えてあります。ただ日本が一方的に中国に協力するということだけではなくて、やはりそれによって中国の発展とともに日本がまた大きく発展をしていく、こういうことにつながるわけでありますから、まさに中国側も言っておりますように、我々もこれは相互補完的な、中国が栄えれば日本も栄えていく、こういうことでなければならない、またそういう立場でいろいろと協力関係をこれから進めていかなければならないのではないか、私はそういうふうに率直に思っておるわけでございますが、しかし、それにしてもまだいろいろと中国の法制が不整備な点があることは事実です。やはり民間が出ていくとすれば投資が保証されなければならぬと思いますし、あるいは保護もされなければならぬ、あるいはまた利潤というものは確保されなければならぬ。そういう点についての法的な整備がまだおくれておる。鄧小平さんとの話で、日本は法律が少し多過ぎるくらい多い、中国はむしろ法律の数が足らないくらいの状況で、今その中国が法の整備を急いでおる、そして日本は行政改革で法律を今整理をしておる、そういう状況なんだということを中曽根総理と鄧小平さんとの間で話があったわけです。まさにそのとおりだと思っております。
 そういう意味で、目標というのははっきりしていますし、それに向かって着実に進んでおりますし、また農業は確かに一つの明るさが出てきていることは間違いないと思っておるわけで、我々は日中関係でいろいろな問題を協議しながら整備していけば、これからの将来に向かってのすばらしい日中の関係というものを生み出すことができる、こういうふうに確信をいたしております。