大変難しい問題でございますが、我々が一般的な経済理論からいたしますと、仮に一人当たり所得、そしてインフレ率、失業率、経済の成長率等からいいますと、それはいわば世界の先進国の中で一等賞。これは、そういう感覚から見たら確かに一等賞だと思います。一人当たり所得にしましても、非常に大ざっぱな話をしますと、五大国のほかにイタリーあたりも仮に入れてみても、大体日本並みの先進国は世界四十八億の中で七億ぐらい、日本の二十分の一程度の所得水準が大体二十四億というようなことですから、そういう面から見た場合は、それはそれなりに充実しておるというふうには言えると思います。
 ただ、今沢田委員の御指摘なさいました、されば社会資本の充実面から見ればどうか、こういうことになりますと、今まさに御指摘ありました下水道なんというのは、人口が三千万人ぐらいまでですと、真ん中の山が高くて、面積当たり他の先進国の倍雨が降りますから、ちょうどほどよく日本海と太平洋にくそ、小便が流れまして、そのことで日本は下水道がおくれておったのじゃないか。ジャン・バルジャンはフランスにおきましてあの時代から下水道の中に逃げたわけでございますが、あれは必要であったから充実したのだろう。しかし、一億二千万人もおるから、これからやらなければならぬというので、昭和四十五年ぐらいでございましたか、その当時の下水道普及率ゼロは佐賀県と私の島根県で、非常に残念でございました。そういうところから始まっていっておりますが、私はまだ十分に生活をエンジョイするだけの社会資本の充実になっておるとは必ずしも思っておりません。
 公園面積にしても、私の田舎の方は窓をあげれば皆公園でございますけれども、都市集中状態の中は、かつて公園五カ年計画等で、ナショナルミニマムという感じで建設省等でお考えになったものにはまだ届いていないことも事実であります。そういう角度から眺めた場合に、いわば心も含めて大変豊かだということは、それは主観によって相違はあるといたしましても、完全だなどと言うほどおこがましくあってはいけないというふうに私も思っております。
 ただ、それをやるには、いずれにしても負担するのも国民、また受益者も国民でございますので、その負担をいかにするかというようなこともまた考えていかなければならぬ難しい問題だというふうに思っております。
やがて法廷は司法の上での決着をつけると思います。思いますが、十六歳になればだれでも二輪車の運転免許を取る資格要件としては整うわけですね。それを何人たりといえども法律上の理由なくして拒絶するということは、これはできないはずだというのが大方の法律関係者の見解のようでございます。言うなれば、十六歳のこれは権利であり、自由なんだ。それを三ない運動で免許を取らせない、取らない。取らせないということはこの自由なり権利、これを奪おうとする、このこと自体は違法ではないか、まことに不当である、こういう意見が法律学者の中では大勢を占めるようでございます。
 それはそれといたしまして、文部省は昭和五十六年の六月の末に体育局長名によりまして「交通安全の確保と交通安全の徹底について」の通達を出しておられますね。ここで「高等学校においては、二輪車の使用規制等の管理的指導を行っている場合においても交通安全教育の徹底を図ること」こううたっているようでございますが、この通達をめぐりまして、交通安全の徹底を図れ、二輪車使用の規制をしておっても交通安全の徹底を図れ、そう言われても、我が校は三ない運動でバイクを一切認めていないんだからそんな通達は全く関係ありません、あるいは全面禁止しているんだから文部省がそんな通達を出したって必要ないじゃありませんか、何で交通安全教育なんかやらなければいけないんですか、こういう学校がありますね。
 一方で規制をし、その一方で交通安全教育を施せというのは、まことにこれは矛盾したことでありまして、今のようなことが現場の学校から起こってくるということは、これは当然中の当然だ。これで交通安全教育の徹底なんか図られるはずがない。もし、いやそういうことはないんだということであれば後で教えていただきたいと思いますが、私の手元にははっきりした学校からそのようなことが実情だということの資料が参っております。これは指摘をしておきたい。
 同時に、交通安全教育に対する積極度の問題、このことは、これは総理府が報告を求められました「交通安全教育の総合的・計画的推進に関する調査研究」、国際交通安全学会から出ました。これは立派な内容でございまして、丹念に見せていただきました。この中に、今申しました高校の交通安全教育に対する積極度の問題に触れている箇所がございまして、こういうふうに言っていますね。「交通安全教育に対する積極度は、地域による相違が著しい。」云々とありまして、「県レベルでいわゆる「三ナイ運動」を実施している県よりも非実施県で積極度が高い。」三ない運動をやっているところは余り交通安全教育をやらない。三ない運動をやっていないところが交通安全教育に対する積極度が非常に高い、こういう指摘が一つ。
 それから、いま一つ見逃すことのできないのは、こういう記述がございます。「高校生に対しては、二輪車・原付の通学許可を得ている者に対して、校庭を用いて講習を実施するケースが多いが、学校との協力体制が重要である。三ナイ運動実施校からは当然のことながら協力が得られず、高校生が免許を所持していながら、再教育、向上教育を受ける機会が与えられないままになっている。」大変重要な指摘だろうと私は思います。そうした報告が、内閣総理大臣官房交通安全対策室、委託者でございますが、ここになされたことでございますから、当然のことながらこのことについては非常に重要な関心を持って受けとめておられると思いますが、いかがでしょうか。こういうことでありますと、交通安全教育が十分に行われない。学校側の協力も得られない。果たしてこれでよろしいものでしょうかね。規制をしておるそういう学校においても交通安全教育の徹底をしなさいと文部省は通達を出した。しかし、前段申し上げましたように、我が校は三ない運動を徹底的に実施をしておるんだからそんな必要はさらさらありません、こう言う。まさにそれを裏づけるのがこの調査結果でございます。
 重ねて文部省、率直に、先ほどは効果が上がっているという話でしたけれども、この交通安全教育についてはどうお考えですか。