今の大臣の御答弁は、専門家としてのお立場での発言だと思いますけれども、マクロ的に申し上げますと、私ども、地方団体に対する地域の行政の情報化の推進という財政措置の枠組みといたしまして、オールジャパンでございますけれども、全体、情報化の推進のための経費を百三十数億円、都道府県と市町村に措置いたしまして、その中では、地域が映像情報としての発信をする。これは、メディア自体は、インターネットとは限らず、一般のマスコミ等のメディアを通じてのものも入っておりますけれども、あるいは衛星通信を通ずる画像の整備、あるいは、いわば市町村ごとの地域の情報を発信するホームページを開設する経費等も含めてやっております。
 それ以外に、いわばマクロ的な話ではなくて、個別の手段としてどういうことをやっているかということでございますが、まず、リーディングプロジェクト、先進的な団体がそういう情報化のためにいろいろな事業を行う、そのことに財政的な支援をしているわけでございます。
 一例を挙げますと、岐阜県が大垣市においてソフトピアジャパンという情報発信のための基盤整備をやっておりますが、そこでは相当大きな成果が出てきております。それから、地域衛星通信ネットワーク、これはまだ整備の途中でございますけれども、都道府県、市町村段階で、まだ全国のネットワーク自体は全部進んでおりませんが、これも着々整備を進めております。それから、もう少し細かい、住民のサービスレベルのことでございますと、コミュニティーネットワーク構想というもので、例えば住民の健康状況、そういうものをカードに入れて、そのカードを持っていけば、保健所とか福祉事務所等に行って一々自分の、個人の情報を入れなくても担当の人に状況がわかるというような福祉カードシステムとか、あるいは図書館の情報のネットワークシステム、あるいは、埼玉県の越谷市等では、公共施設の案内システム、体育館とか文化会館、公民館等の空き状況、予約、それから、その画面を通じて利用料の支払いまでできるというようなシステムを進めているというようなことで、まあ庄治省は進んでいないかもしれませんが、地方団体がどんどん進むように応援をしていきたいと考えております。
いろいろ頑張ってはいるのですけれども、私、そんなに偉そうなことをとても自治省が言えない一例を先生に御紹介いたします。私、自治大臣であると同時に国家公安委員長でありまして、こういうことが多いのです。
 昨年は、とにかく一万人を割ろうというので、国家公安委員長は総務庁長官とともにその旗振りをするので、普通、大体国家公安委員長は自治大臣なんだから、自治省もちょっと頑張ってくれよと言ったら、わかりましたと言って、各都道府県の担当部局に味もそっけもない通知を出して、交通事故防止のために頑張ってほしいという通知を出して、自治省は、やったと思っているんですね。冗談じゃない、三千三百のところに少なくとも直接手紙だとかファクスでも出せないのかと言ったら、いや、そういうことを出したことがないと言うので、ことしになってようやく出すことにしました。三千三百の、ファクスがない団体はないわけでございますから、そこに、年に五回でも十回でも、大事なことだったら自治省から情報提供してはいかがかということでございますが、そういう予算もない、考えたこともないということで、早速やらせたのでございますが、そのような程度でございますから、大したことはないと思いますが、お聞き取りいただきたい。
今、自治省としては、一つとして、技術的な情報を提供するというふうなことで支援している、二つ目に、財政支援としてという御説明がございました。
 その財政支援の中身について、もう少し詳しく、具体的に御説明いただければありがたいのですが。
かつてシャウプ税制がしかれまして、平衡交付金があったときにさまざまな議論がありました。いわば標準的行政というものに対して地方財源が少ない、地方団体のそれぞれの財源が少ない、これを埋める、そして平衡交付金で見る、さらに財政調整機能を多少そこに持たせて平衡交付金の総額を決める、このときにも実は議論があったのですね。
 私は先輩からお話を聞きますと、行政需要と基準財政需要額と収入額、これを埋めるだけでは国の政策として余りにも一元的ではないか。むしろ極端に言えば、地方交付税なしでも地方の行政ができるという状況もつくり上げていく。全国的には財政調整機能が必要ですから一定のものは必要であろうけれども、基準行政を定めてその上でやるということは画一的な行政になる可能性があって、地方の自主的な、あるいは自立と言われる地方行政を阻害するおそれがありはしないかという議論がさまざまあったのですね。
 しかし、それは歴史的な経過を経て、今財政局長がおっしゃったような形で交付税の性格を見るというふうになりました。最近はどうですか。今財政局長がおっしゃった地方の財政調整機能と基準行政需要を満たすための交付金というものの確保を超えて、交付税そのものが国の、中央の財政支配的機能を果たしていませんか。というのは、今回の当初予算、それから補正予算でもそうですが、国が行う例えば今度の補正予算でいくと五兆円の公共事業その他の事業を含めて内需拡大の方向に向かってやる、国際的な非難を免れるためにと言ってもいいのでしょうが、しかしそれの財源不足額が実はほとんど交付税でカウントして処理する、こういうことでしょう。
 大臣、答弁で、私が予算委員会でやった折にもそうですが、これだけの仕事をやるのに地方財源は足りませんが大丈夫ですかと言いましたら、いやそれは大丈夫です、交付税を含め財源的な手当ては全部します、単独事業の八千億円についても地方団体が財政的に困らないような形ですべて処理をします、できる限り財源の確保はいたします、こう言っています。
 しかし、それでは交付税の中身は一体どうなのか、少しく検討してみますと、今言いましたように中央の財政支配的な、あるいは政府と言ってもいいでしょうが、政府の経済運営に必要な交付税の位置しか出ていないのですよ。本来持つべき地方団体間の調整機能、あるいは地方団体が持つ財源不足額を全体の平衡交付的な要素を含めて調整しようといういわゆる交付税という機能から、中央の仕事をさせるためには交付税の中の算入額を拡大してその中で仕事をさせる、いわば交付税が本来持つ性格と大分異なってきているのじゃないでしょうか。財政局長どうでしょう。