知る権利は、先ほど言いましたように不開示事由の解釈のときに非常に影響を及ぼしてきますので、知る権利がなくてもいい不開示情報の規定をつくったんだと宇賀教授なんかは作成にかかわられていますからそうおっしゃいますが、今後の運用の中でやはり不安があるという点が一点。
 それから、裁判管轄の問題になりますけれども、情報公開法における知る権利を全国同じように保障するという観点からは、裁判所に行くまでの費用が不均等になるという問題なんかも、これは知る権利の保障という観点からいえば、もちろん裁判を受ける権利ということも裁判管轄の問題では出てきますけれども、知る権利という言葉が入らないような法律であるからこそその辺が不均等なままで処理されてしまうんではないかなと考えております。
日本共産党の吉川春子です。
 お三方には大変有意義な御意見を本当にありがとうございます。
 まず、三宅参考人にお伺いいたします。
 知る権利についてなんですけれども、これが明記されていないということによって具体的に、この情報公開法案の中で、法律が本来こういうふうにあるべきなのにゆがんでいるとか不十分になっているとか、そういう点がありましたら端的にお教えいただきたいと思います。
先ほど東京都のアンケート調査の話が出たんですが、あれはもう三段階で取るという話を前提にしているわけじゃありませんので、国会は国会の独自の判断をしていただかなきゃいけないと思うんです。
 ただ、開示請求手数料については、乱用防止というお話がありましたけれども、先ほど紹介しました個人情報保護法の開示請求、これも乱用しようと思えばできますが、これは二百三十円ということですから、乱用防止といっても実務上今考えられるのは二百三十円が限度かなというのが一つです。
 それから、実施に係る手数料の閲覧手数料というのは、一件の数え方がやはり非常に混乱のもとになりますので、基本的には私も閲覧手数料は取るべきではないと思っているんです。コピー代二十円というのも、全国の自治体でいうと大体十円のコピー代もありますし、コンビニが十円ということなので、コピー代を大体二十円取るということになると、その中に大体閲覧手数料は本当は含まれているんだろうなと思うので、十円でいいところを二十円取っているコピー代の中に黒塗りにしたりするような部分の検討費用みたいなものも含まれていると思うんです。
 そういう意味では、閲覧手数料はお取りになるといってもできる限り少な目に、関連文書を一括して一つにして、それで一件と見て、その中でなおかつ上限を設けて、一件の文書について百円以上は取らないとか、そういう上限を設けないと安心できませんので、コピー代は枚数が多くなれば若干ふえるというのは仕方がないなと思っているんですが、そういうことです。
次は手数料でございますが、手数料は非常に今関心が当委員会でも高いのでございます。どの委員の方もほとんど質問をされるんですが、正直言いまして今もって茫漠として、これも政令なんですよね。この参議院の当委員会できちっとした議論をして一定の方向づけをしなきゃいかぬと思っております。
 ざっくばらんに申し上げて、一番この情報公開条例などなどを使いこなしておられる三宅先生、どの程度の開示請求手数料、それから今度は開示の実施に係る手数料、二段階ということですが、実施に係る手数料の中にも閲覧手数料と称するものと謄写、コピーなどなどの手数料、三段階ぐらいあるのかなと思っておりますが、それぞれどういう手数料ならば乱用が防止でき、なおかつ国民の、我々が知る権利が行使できるか、どういう金額ならば理想的といいましょうかベターなんだろうということについて、三宅参考人からお伺いしたいと思います。
全く私もそのとおりだと思います。今度、法律でともかく文書管理が大事だということがうたわれるわけですね。一項起きております。それに応じて政令ができる。その政令をきちんとつくれば、現在のような一種の、失礼かもしれませんが、ばらばら事件みたいなことは直っていくと。また、直っていくところがこの情報公開法をつくる意味でもあるというふうに理解しております。
非常に重要な御指摘であると思います。やはりおっしゃるとおり、これまで各省庁の文書管理規程を見ますと、本当に不統一、それも合理的な説明のできない不統一がいろいろございます。ですから、そうしたものを排除するようなしっかりとした政令をつくり、もしその政令で足りない部分があれば、例えば総務庁に文書管理についてのしっかりとしたガイドラインをつくっていただいて、それに応じた文書管理規程をつくっていただくということが望ましいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案について申し上げます。
 本案は、近年における消費生活用製品等の安全性の向上等を踏まえ、これまで政府が中心となっていた基準・認証制度について、民間事業者の能力を活用した制度を導入すること等により、消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制の合理化を図ろうとするものでありまして、消費生活用製品安全法等通商産業省関係十一法律について、政府の検査、検定等による基準への適合確認から、事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行うための措置等を講じようとするものであります。
 本案は、去る六月三日本委員会に付託され、同月八日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十一日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国経済社会をより開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由なものとしていくため、競争政策の積極的展開を図ろうとするものでありまして、不況カルテル及び合理化カルテル制度の廃止など、独占禁止法の適用除外制度の整理等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月二十一日参議院から送付され、六月九日当委員会に付託されました。同月十一日野中内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————