続けて泉参考人にお伺いしたいわけでございますが、いわゆる地価公示というものの社会的責任、先ほど来お話ございましたように、私も土地基本法の審議に参画した一人でございますけれども、この土地基本法の精神は非常に重要でございます。基本法によりまして、地価というものが税制面では土地の評価の適正化という方向にこれから向かいますので、固定資産税も、それから相続税路線価も公示価格にスライドしてまいります。
 そうすると、固定資産税は平成六年の段階で公示価格の七割程度、あるいは相続税路線価ももう既に八割という段階で見直しが始まっておるわけでございます。そうしますと、地価公示に対してもっともっとしっかりやってほしいという希望は数多くあるわけでございますが、これはもう先生方先刻御承知の、固定資産税ですと日本の全国の土地の一億六千万筆について一区画ごとにきちっと評価してございます。また、相続税路線価の基準点は役四十万点ございます。しかし、現在公示価格の調査地点は平成五年の段階で二万五百五十五だと思います。それから、同じようにいわゆる基準地というのが七月一日に発表になりますけれども、これは平成五年で約三万ポイント、両方合わせても五万五百五十五ポイント、片やそれにスライドしてくる方が四十万ポイントあるいは一億六千万筆という膨大な数があるわけでございますが、これで大丈夫なのということもございます。
 やはり公示価格に対する信憑性、信頼性の上か
ら、ポイントをただむやみやたらにふやせばいいということではないと私は思いますが、専門の先生の中には公示価格と基準地合わせて六万ポイント程度、その程度でよろしいのじゃないかというような御意見もございますけれども、先生の御専門の立場からいかがでございましょう。
現在の状況を申し上げますと、やはり金利等もまだ現在がなり下がっております、または、今回国会でお決めいただいた新総合経済対策でございますか、そういうことで地価を全くこのまま放置しておいても下がるという状況ではないと思います。したがって、そういう潜在的な要因が加わっておりますので、現在の政策をいましばらくは続行させていくべきではないか、私はかよう考えております。
参考人の先生方には大変ありがとうございます。貴重な御意見を開陳いただきまして、我々はこれからこれをもとにして土地住宅政策をさらに充実したものにしてまいる決意をいたしまして、何点か先生方に御質問させていただきたいと思います。
 今地価の動向についてのお話がございました。先生方の御意見は下げるべき、こういうお話でございました。
 そこで、最初に泉参考人にお伺いしたいわけでございますけれども、地価を下げるために今いろいろな制度がございます。一つは監視区域、あるいは税制面がございます。特に税制面で、先ほども長谷川参考人からお話ございましたけれども、地価税を見直せとか、あるいは譲渡益課税の国税、地方税で三九％は少し高過ぎるぞ、こういう意見もございますけれども、ずっと地価の動向をごらんになっておった先生のお立場から、こういうものを今見直すべきか、それとも、もう少し地価が安定するまで税制並びに監視区域等は慎重に取り扱うべきというお立場に立つか、その辺いかがでございましょう。
最初に申し上げましたように、私はこのバブルの結果、地価に構造的変化が生じていると思っております。それは地価も実は経済原則に従って決まるという、そういうごく当たり前の原則が作用したと思います。それにはやはり住宅地についてはアフォーダブルと申しますか、平均的な市民が購入できる水準にということでしょう。それから商業地については、新しく買収しても企業は経営が成立する条件に地価が決まる。こういう極めて当たり前な原則に戻っているのが現状だと思います。
 そういう意味で最終的には実は価格メカニズムが決めるわけでございますが、価格メカニズムが決めるためにはやはりその土地に関する情報、資料、こういったものが我々市民もそれから企業もみんな持っておって、そういう投機的なあるいは非合理的な行動を起こさないということが一番肝心かと思います。これから多分行政もいろいろな情報の提供をするでしょうし、我々市民も合理的な行動がとれるでしょうから、世の中が価格メカニズムに従った合理的な水準になるのは当たり前だと思っています。その水準としてはやはり年収の五年分ということを一つの大きな目標にしたわけですから、その範囲内で私は地価は成立するというふうに理解しております。
御承知のとおり、戦後地価の大きな高騰というのは三回ほどございました。昭和三十六年それから昭和四十七、八年、まあ日本列島改造論という言葉が残っておりますが、今回が三回目で大きな波が来たわけでございますが、今回上がり始めたのが昭和五十九年ぐらいから上がり始めたわけでございますが、先ほど申し上げました五十八年から見ますと現在東京圏の住宅地は一九四ということでございまして、二倍を切っているわけでございます。理想的な考え方を申し上げれば昭和五十八年の地価に戻せという考え方も当然あるわけでございますけれども、これはやはり名目のＧＮＰの伸びとか消費者物価の伸びとかまたは賃金の伸び等を考えまして、少なくてもＧＮＰの伸び率の一七三程度まで下がるのは一つの期待値としては考えられるのではないか、かよう考えております。
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 議事日程 第九号
  平成五年十一月十八日
    午後一時開議
 第一 公職選挙法の一部を改正する法律案（河
    野洋平君外十七名提出）
 第二 衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法
    案（河野洋平君外十七名提出）
 第三 政治資金規正法の一部を改正する法律案
    （河野洋平君外十七名提出）
 第四 政治腐敗を防止するための公職選挙法及
    び政治資金規正法の一部を改正する法律
    案（河野洋平君外十七名提出）
 第五 政党助成法案（河野洋平君外十七名提出
    ）
 第六 公職選挙法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第七 衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
    （内閣提出）
 第八 政治資金規正法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第九 政党助成法案（内閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 公職選挙法の一部を改正する法律案
  （河野洋平君外十七名提出）
 日程第二 衆議院議員小選挙区画定等委員会設
  置法案（河野洋平君外十七名提出）
 日程第三 政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（河野洋平君外十七名提出）
 日程第四 政治腐敗を防止するための公職選挙
  法及び政治資金規正法の一部を改正する法律
  案（河野洋平君外十七名提出）
 日程第五 政党助成法案（河野洋平君外十七名
  提出）
 日程第六 公職選挙法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第七 衆議院議員選挙区画定審議会設置法
  案（内閣提出）
 日程第八 政治資金規正法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第九 政党助成法案（内閣提出）
    午後一時三分開議