確かにその書面は私も副長官から受け取ってずっと拝見をいたしました。ただ、九十億ドルの問題についてもこれはだめでありますし、それから避難民輸送対策の問題は、何とかして避難民を助けてあげたいということから出ておる構想でございますから、ＩＯＭがこの楢崎委員のお調べになったこれで避難民は全部解決できるんだということになるなれば、要請も来ないでしょうし、私の願っておるまず避難民の対策が打ち立てられなきゃならぬという目的が達せられるわけでありますから、これぐらいの程度で済むということになるなれば、大変幸せな、いいことだと私は思います。
 また、病院船の問題、最後のことでありますが、既にこれは私の方でしなきゃならぬと考えまして、今年度予算に頭を出すように大蔵大臣と重々協議をいたしました。外務大臣も参加をしております。これを多目的船にしたらどうか、病院船だけじゃなくて、そういうことで今調査検討を既に着手をいたしております。
「並びに国際復旧機関、基金の創設」、これは宮澤さんもおっしゃっておるようです。
 それから、特にお願いしたいのは、病院船を建造されたらどうか、外務大臣。それから、移動病院車を製造されたらどうか。これは、病院船の場合は平時は離島に持っていけば非常に役に立ちますね。湾岸に着ければ病院になるから。
 あとはしょりましたけれども、感想だけは聞いておきますが、大島副長官は一部を除いては大変評価されました。
 最後に一言評価を聞いておきます。
我が国の労働者が海外におきまして事故、被災等を起こした場合に労働災害補償保険法の適用はどうなるか、こういうお尋ねでございます。
 端的に申し上げまして、一般的に申し上げますと、一つは、国内の労働者が出張中の場合にそのような被災を起こした場合には、労災法の適用、保護を受ける、これが一つございます。
 もう一つは、国内の事業場から派遣されまして海外の事業場に雇用される、かつまた海外派遣特別加入者の場合、そして、しかもそれが業務上の事由である、こういうような判断ができましたときには、法の対象になります。また、特別加入者制度は労災法第二十七条で規定されておりますこと、先生御承知のとおりでございます。
 三つ目に、先生ただいまお尋ねの現実に戦争が行われておりまする中東湾岸地域においてそのような被災があった場合どうなるかということでございますが、被災の危険性が極めて高い地域でございます。そのような地域に業務上とどまることを命じられまして労働者がとどまっている、この場合には、当然その業務と災害の密接な関連がある、こういうふうに基本的に判断できるわけでございまして、一般的にはその労災法の適用を受ける、かような観点に立っておるところでございます。
 それからもう一つは、過去にそのような実例があったかというお話でございますが、御承知のとおり昭和四十五年、当時、紛争中のカンボジアにおきまして、某報道機関と申し上げましょうか、取材カメラマンが二名、失踪と申し上げますかあるいは行方不明等の事情が発生をいたしました。これも、その後いろいろ調査をいたしまして、遺族補償措置が労災法を適用いたしましてとられた実例がございます。
 以上でございます。
労働大臣にお尋ねをいたします。
 湾岸地域で現在もなお働いている日本人労働者が、労災保険適用問題について心配をいたしているわけであります。現在、これら地域で働く在留邦人は、報道関係者、大使館関係者を除いて、サウジアラビアに百九十五人、イスラエルに約二百人となっております。これらの人々は客先との関係で帰国もままならず、危険地帯で働いているわけであります。万一今回の湾岸戦争で日本人労働者がミサイルの被弾等により被災した場合、彼らの貢献に対し国は当然補償すべきであり、労災保険が適用されるべきであると考えるのでありますが、労働省の御見解を確認をいたしておきたいと思います。
 また、過去に日本人労働者が戦争に巻き込まれて被災した際、労災保険が適用された事例がありますかどうかもあわせてお伺いいたします。
自衛隊の航空機自体の安全も考えなければいけない、それはそのとおりでございまして、そういう意味では九十五条もこれはもちろん適用されるわけでございます。しかし、九十五条が適用されるからそこに書いてある火器を必ず持っていくんじゃないか、そして、それを使用すると書いてあるから使用するんじゃないか、そういうことじゃございません。それは、現に国内でいろいろ運航している場合でも九十五条は当然適用されているわけでございますけれども、別に火器を携行しているわけじゃございません。
先ほど来この問題につきまして論議を重ねておりますので御承知だと思いますが、特定不況業種に属している事業所ではないけれども特定不況業種に属している事業所と同じように雇用面で厳しい状況に置かれ雇用調整の実施を迫られているような事業所があった場合に、これに対しまして失業の予防に関する措置を講じたい、そういう観点から個別事業所を認定し特例事業所としてこの法律に定める失業予防の措置をとれるそういう特例事業所制度を設けようとしているわけでございます。
 特例事業所としてどういうものがあるかという点でございますが、先ほど職業安定局長が三つの類型に分けて例示的に御説明申し上げましたが、一つは特定不況業種に準ずる状況にある業種に属する事業所、それから二つ目が海外進出をした企業の関連下請事業所、三つ目が貿易事情の著しい変化により特定の仕向け地への輸出量が減少している事業所、そういったものが例として挙げられますが、そうした事業所に対しまして失業の予防を中心とする措置を講じようということでございます。
 具体的に失業の予防を講ずるための措置としてどのようなものがあるかということでございますが、その事業所が事業転換によって抱えております雇用者の雇用機会の確保を図るための措置あるいは教育訓練の実施等の措置、そういう措置を講じます場合に賃金についての助成を行うこと、また雇用機会の確保のための努力、雇用機会を確保するために設備の整備でありますとかその他の努力をする事業主に対しましては特別奨励金の支給を行うこと、そうしたことによりましてそうした
特例事業所における雇用者の失業の予防を図りたいというふうに考えておるわけでございます。