財政当局の立場からいまの問題についてお答え申し上げますと、やはり地域交通というものを維持し、必要最小限度のサービスを地域の住民の方々に提供していく、こういうことに関する責任といいますか、そこまで言いますとあるいは言い過ぎかもしれませんが、それに伴う地域住民の福祉を考えていくという意味で、第一義的には県なり市町村なり、そういう地方公共団体において適切な施策を講じていただく、それに対し国の立場から何らかの助成を行い、あるいは奨励も行っていく、あるいは行政指導も行っていく、こういう基本的な行政のシステムではなかろうかというふうに考えております。
 したがいまして、われわれといたしましては、基本的には地方が応分の負担を行う、そういうことを前提にして、その上に立って国庫の補助を考えていく、こういうシステムを考えざるを得ない、それが基本でございます。もちろん、そうは言いましても、地方の方での御努力にもあるいは限界があるかもしれませんが、そこはわれわれの方の財政事情等々も考慮しながら、できるだけ効率的に地方の交通が維持できる、そういうシステムを考えていく必要がある、われわれの考え方から申しますとそういうことでございます。
 予算といたしましても、たとえばことしの場合なんかで言いますと、全体としてはかなりのマイナス予算にならざるを得ない、そういうような財政事情のもとにありましても、市町村のバスの問題に関して言えば、この現行のシステムを前提にして、なおかなりの増額という措置をとっておるわけでございまして、われわれとしては、できる限りの努力も払っておるというふうに考えておる次第でございます。
この補助制度を見ますと、「生活路線に係る補助方式の概要」というのを見ますと、経常費用がありまして、そして経常収益が大体二分の一ある。そうすると、残りの六分の一を国庫補助、六分の一を都道府県補助、六分の一を市町村補助ということで、この形でいくと一応六分の三になりまして、半分を国と自治体で持ったような形になっているのですが、経常収益が経常費用の半分を割ってくる、いわば収入がかかった経費の半分以下になってきた、こういう状態になると、これは県が対策をするというふうになっているのです。これは競合路線であると非競合路線であるとを問わず、県負担のほかに県が対策という部分があるのですが、実際には県が対策という部分は、民間企業の方に、もう一遍中小バスの方にはね返ってきている。実質的には県が負担されてないという状況があるのですね。
 だから、国の補助があり、都道府県の補助があり、市町村の補助があって、そこに一遍県が負担をして、もう一遍そこにまた別に県が対策というのは、これは確かにいまおっしゃるように、苦しい財政難というのはわかるのですが、どうも国が県に責任を転嫁しているんじゃないかというふうに私ども受け取らざるを得ないのです。せっかく予算もふえてきていることなんで、もう一踏ん張り大臣踏ん張って、国が本来やるべきことを県に転嫁してはならないんじゃないかというふうに思うのです。
 ここのところを、これは大蔵省もおいでになるのですが、何とか財源を考えて——現実的には、県が持たなくて企業が持てば、またその企業は赤字がふえていって苦しむだけの話です。それからまた、路線が結局切られていくということにつながっていくわけですから、県の対策ということで逃げないで、これは国が積極的に見ていくという姿勢を持てないものでしょうか。
私は、委員の先代といいますか、おじ様に当たる小川先生とともに、日米の自動車交渉の第一号機に乗りまして実はワシントンヘ行きまして、当時の小川平二先生が阿修羅のごとく活躍したときに同行した議員でございまして、従来ずっと実はこのいわゆる貿易摩擦の交渉について何らかの形でかかわってまいりました。幾たびかの体験のもとで、我々もアメリカもいろいろ見込み違いもしたこともございますし、どうやらその後の後追いをしてみますと、いろいろな意味で限界のあることをやったこともあろうと思います。
 しかし、今こうして考えてみますと、基本的には、世界は回っていかなければならない。現実の姿は、委員が先ほど日米ということで言われたように、この基本には日米間の間に他の国にはない突出した日本の黒字とアメリカの赤字というのが出てきておるわけでございまして、やはり世界の中でもこの日米関係の経済調整というのは最大の課題であろうというふうに思うわけでございます。
 実は、四月の宮澤・クリントン首脳会談を経まして、この七月に両首脳の共同声明によっていわゆるフレームワーク協議の路線が敷かれたわけでございます。その後細川内閣になったわけでありますが、細川内閣におきましても、この前内閣の敷かれた路線の上でこの交渉を成功裏に導くという基本的な考え方に立っているところでございます。
 御存じのとおり、日米のフレームワーク協議のやり方というのは、第一にマクロの調整でございます。第二に、いわゆる部門別の政府調達でありますとか自動車でありますとか保険でありますとか、そういった部門ごとの調整、協議を行う。それから三番目が、今度は共同作業でもっとプラス・サム・ゲームをやろうじゃないかということで、地球環境の問題でありますとか技術協力の問題であるとか、こういったことを議論をする。総じて言えますことは、まず何といっても日米のこの経済協議は、七月の共同声明でもうたわれておりますように、「ハイリー・シグニフィカント・ディクリース」こう言っておるわけですが、要するに、日本の経常収支の黒字を十分意味のある是正をしていく、減少をさせていくというまずこれが基本だろうと思います。
 そのためには、日本だけでできることと日本だけでできないことがございまして、これはアメリカ側にも、競争力を強化したり、それから財政赤字を是正したりということについての努力を払っていただく、それについては日本側も注文をつけますよ、こういうことでやっておりまして、現在、来年一月に一つの中間の、一つの節目を迎えるわけでございますが、事務レベルの協議が九月に始まりましたが、これはお見合いみたいなものでありまして、十月に入りましてようやく議論が、事務レベルの協議が本格化してまいったところでございます。今後、十一月にはクリントン大統領と細川総理の会談、これはＡＰＥＣの首脳会談という形で行われることになっておりまして、こうしたものを踏まえながら、私どもとしては日米のこの経済調整をスムーズに、双方アクセプダブル、双方が受け入れ可能な形で交渉が成功に終わるように努力をしていきたいと考えているところでございます。