正面から答えないんです。この時点で認めていたことははっきりしているんですよ。
 そしてさらに、個々の事態を安保理で認定する、これは当然のことです。個々の事態がどう認定されたか、そういう問題を議論したい。
 国際司法裁判所のニカラグア事件判決、この問題を取り上げたいと思います。
 この判決が武力行使の範囲について認定した唯一の国際司法裁判所の判決である、このことは認められますね。
正面からお答えしているつもりなんでございますけれども。
 その決議案の作成段階における提案、議論の内容については交渉過程にかかわるということもございますので、その決議が採択された後の時点において逐一コメントすることは私は適当でないと考えまして、一般論として申し上げるわけですが、交渉中に各国がとった立場が最終的立場としてその国を拘束するということはもちろんないわけでございます。
 いずれにしても、侵略の定義に関する総会決議は、先ほど来申し上げておりますとおり、国連憲章上、侵略行為の存在を決定する権限は安保理にあるということを前提として、安保理が侵略行為の存在を決定する際の指針として作成されたものであるということでございます。
 今議論になっております両文書というのはあくまでも総会決議でございまして、それ自体としては委員が示されたとおり法的な拘束力を有するものではございません。また、両文書ともその中に国連憲章の関連規定の範囲をいささかも変更するものではないということを明記しておるわけでございます。そのようなものとしてこの両方の決議ともコンセンサスで採択されたものでございますし、日本もそのような認識に立ってコンセンサスに参加したということでございます。
私の質問に正面から全く答えていただけない。
 特別委員会が最終草案を採択したときに、日本代表は席上でこう発言しております。この侵略の定義が総会二十九会期に採択されると、国際法の歴史に新しい一章が書き込まれ、多くの高名な学者の夢が実現することになるだろう、こういうふうに言っているんです。少なくとも一九六九年のこの修正案を出した時点ではこれは禁止すべき武力行使に支援も含めていた、外務省、日本政府はそういう見解であったということは否定できないはずです。このことはどうですか。このことに答えてください。
ちょっと経緯について説明させていただきますけれども、国際法違反行為として制裁の対象となるべき武力行使としての侵略、これを定義するということについては、定義の可能性と有用性という問題が当時ずっと提起されていたわけでございます。
 第一に、いかなる行為がいかなる状況のもとで国際法上違法な武力行使としての侵略であるかを外延と内包を全部確定して一般的に妥当する定義で決定することは不可能に近いという認識が当時国連であったわけであります。
 それから第二に、具体的行為が具体的状況のもとで国際法上違法な行為としての侵略であるかをそういった一般的な定義の適用によって設定することは極めて危険であって、したがってそのような定義は仮に可能であったとしても有用ではない、こういう議論が盛んに出されていたわけでございます。
 そういう議論の流れを受けて、私が先ほど申し上げましたように、安保理が明確な決定の権限を持つ、そのためのガイドライン、基本原則みたいなものを例示的に示すということでおさまりがついた、こういう流れであったわけでございます。
全然説明になっていないです。安全保障理事会で決定するのは当たり前ですよ。総会決定というのは法的拘束力はないんでしょう。一々の事態について、個々の事態についてそれを安全保障理事会で決定していくわけでしょう。これは当然のことを言っているだけですよ。
 その際に、いろんな形態の武力行使が行われるであろう、そのことが武力行使に該当するかどうか、例えばテロ行為に対する支援というのは武力行使なのかどうなのかというときに、これを指針として示したわけじゃないですか、そういうことも含まれると。そして、それを日本政府が提案したわけではないですか。ということは、その時点では日本政府は、武力行使というのは戦闘行為に限られるということではなくて、それを支えるさまざまな行動も武力行使の形態としてあり得るというふうに考えていたということじゃないですか。そのことに正面から答えてください。
御指摘いただきましたように、沖縄政策協議会において掲げられている沖縄振興策のうち、国土庁では、新しい全総計画と沖縄の役割、それからもう一点が多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域制度の活用を取りまとめたところでございます。
 このうち、新しい全総計画、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」においては、沖縄を太平洋平和の交流拠点として位置づけるとともに、地域整備の基本方向として経済の自立と雇用の確保を進め、地球社会と共生し、国際平和に貢献する自立的な地域を構築し、アジア太平洋地域における平和交流や技術協力等の国際的な貢献活動と多角的交流を促進して、世界に貢献する広域国際交流圏の形成を図ることが示されたところでございます。
 今後は、政府一体となった緊密な連携のもと、この計画を効果的、着実に推進していく所存でございます。
 また、もう一点の多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域制度については、沖縄本島中南部地域を国際貢献、国際交流の拠点として形成すること等を内容とする振興拠点地域基本構想、名称が「国際貢献都市ＯＫＩＮＡＷＡ構想」を平成九年十二月三日に承認。国土庁としても本構想に基づく開発整備の促進に努めてきているところでございます。
 具体的には、その拠点の中に幾つか施設を整備することとしておりまして、例えば沖縄平和祈念資料館、これは平成九年に着手しておりまして、完了が十一年度でございます。それから、沖縄国際交流情報センター、これも平成十二年度に開設する予定でございます。さらに、既に完成したものとして、沖縄県工業技術センター、これは平成八年度に着手しまして、平成十年度に完成しております。そのほか、沖縄都市モノレール、さらには沖縄県産業振興会館、那覇空港新国内線旅客ターミナルビル、このようなものが着手あるいは着手予定というふうになっております。