私は、外務省に関する限り疑惑はないと思っておりますから、調査をするというと疑惑があるから調査をするんだ、こうなります。だから、もう一度私は、私自身がここで調査しますと言うことよりも、むしろただいま答弁をいたしておりました政府委員関係において、もう一回、そういうことがないと私に報告をさせます。
あなたはそうおっしゃっていますが、しっかり調査をしてくださいと私は申し上げているわけです。ないならないで結構です。あるいはリクルート社が企業として非常に努力をして、そういう一万何千人の名簿をそろえられたのならそれでも結構ですよ。しかし、そういう疑惑が、今、労働省、文部省を中心としてあるようなことが、実際に外務省にあってもあるんじゃないかという疑いの目で見られているわけですから、これはしっかりと外務大臣から調査を命じられて対処をして国民に対する疑惑を晴らすべきだ、私はそう思いますが、いかがですか。
今御指摘のような点があったというのは、私ども全く心当たりがございません。
 なお、もう一言申し上げさせていただきます
と、通常、学生の皆さん方というのは、在留届を最も出さないで帰ってくるような人たちでございますので、在外公館においてそのような情報を把握しているというのは残念ながら可能ではないように考えられます。
私どもがこれまで在米の全公館について調査いたしましたところでは、リクルートＵＳＡからそのような在留届のコピーについての貸し出し依頼等の事実はなかったという報告を受けております。
いろいろとおっしゃっておりますけれども、やはり居住地を正確に掌握できるのはアメリカ政府関係か、あるいはアメリカの大学であるとか、あるいは在外公館になるのじゃないかと思うんですね。
 リクルートの江副さんはこういうことをおっしゃっているんです。アメリカにはプライバシー保護法があるから大学からリスト提供は難しいだろう、だからアメリカのリクルート社は校門に立ってそれらしい人に一人ずつ声をかけているんだと、こういうことを社内報でおっしゃっていますが、こんなことで掌握ができるということほ考えられません。そうなりますと、やはりどこかから提供がされているのじゃないかと思うんです。
 今、いろいろなところを挙げられましたけれども、外務省でやはりきちっとした、アメリカから出ることは考えられませんから、そうなれば外務省の機関を通して提供されたということが一番大きな問題になってくるのじゃないかと思うんですけれどもね。外務省でははっきり掌握されないものが、民間企業でこれだけのものが把握されているということでございます。このことについては外務省としても実情を調査していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 在外公館におきまして在留届を把握しているということを申し上げましたけれども、本来在留届というのは非公開のものでございまして、厳重に保管されているものであることをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
 なお、在留邦人の関係の諸団体が外地にたくさんございまして、それぞれ日本人会でございますとか、日本クラブでございますとか、土地によっていろいろな団体がございますが、そういうところでそれぞれ独自の名簿を作成し、また一般的にはそれが配付されているということでございますので、そういうものが活用される可能性は十分あると思います。さらに電話帳がございますので、電話を持っている人についてはそれから把握するということは十分あろうかと考えられます。
在外公館ではある程度把握ができるということで今御答弁いただいたと思います。
 さて、リクルート社は、昭和六十年二月にアメリカにリクルートＵＳＡを創設しているわけです。六十一年の四月には、米国の大学に留学している日本人学生を対象に、留学生のための就職情報をダイレクトメールで送付しているんですが、その部数は約一万五千部と言われておるわけです。六十一年当時、日本人留学生は約一万四千人ぐらいじゃないかと言われているわけですから、それから考えますと、リクルート社はすべての学生にダイレクトメールでその就職雑誌を送っていたということになるわけでございますが、当然ほとんどのアメリカに見える日本人の住所を掌握していたということでございます。
 これはちょっと外務省にお尋ねしますけれども、そういう学生の居住地を掌握しているのは、先ほど日本の領事館、最寄りの領事館ではないかというお話もありましたが、そのほかにどこが考えられますか。
もうちょっと素直にしないと、そういう言葉でやられると、私たち単純ですから、判断に大変苦しむわけなんですね。ですから、本当にだれでもが聞いて判断のできるような言葉遣いでこれから答弁願いたいと思うのです。
 そこで、この理事会の対策無視、なぜこのようにこの対策委員会を無視するのかということを私は考えてみますと、これは四十八年当時に、ちょうどこの事件が起こった条件と同じような問題がありまして、近代化委員会が設置をされております。そして、そこでの案がつくられたけれども、実質的には全くなし崩し的に現在まで来ているわけです。そしてまた五十三年に、学校側からの依頼によってこの対策委員会なるものが設置をされて、全学挙げての論議の中でこれができ上がったものなんです。また同じようなことが引き延ばしされておるという実態があるだけに、先ほど言った学内における現状と過去の過程とを考え合わせてみますと、これはもう引き延ばし以外にはないと私は考えるわけです。
 これまで言っても、なおかつ文部省は、この点について引き延ばし、いや無視じゃないとお答えになるのか。とするなら、文部省が改善を求めた六項目の実施状況を見ても、一番肝心なところだけはやっていませんよ。細かく言えば八項目あるんだけれども、そのうちの四項目はやっていないわけですから、先ほど申し上げた学内における学則の改正という一番大事なこと、あるいは寄付行為の改正問題あるいは総長、学長、理事長選出の問題等を含めて、さらにまた暴力問題を含めて全然なされていないということになれば、やっていないに等しいんじゃないですか。そうなれば、先ほど私が申し上げたように文部省も含めて無視されておるという実態にあるのではないかと思うけれども、この点どうですか。