実際のところ、もちろんつい数年前までは我々は公共放送として放送法の命ずる技術開発、そういう形で我々が研究したものはほとんど公開に近い形でやっていたわけでございます。
 ところが、ハイビジョン、こういうものの開発というような時代になってきますと、かなり研究費もかかってきますし、単にほかの、それを利用する方の一方的な利益にだけなってしまうということは、これは避けなければいかぬということで、取り得る最小限度の特許料的なものは、これを取る方針に切りかえてきております。現に、日本国内でもアメリカにでも、ハイビジョンにつきまして我々はある種の特許権の申請を既に行っております。
 そういうものを利用される方からはやはり利益還元をいただかなければいかぬと。それは聴視料の方へ還元してくるというシステムを我々は考えて今既にもう実行しておりますので、これから開発する技術については、これは商業ベースではなくて、やはり聴視者の金で開発したものは聴視者に返すという範囲の中で、これもまたある種の節度が必要でございますけれども、その節度の中でそういうことを今既に実施しているわけでございます。
今のアメリカにおける現状は、もう先生御指摘のとおりですが、さらにつけ加えますと、最近は放送衛星の計画もどんどんできつつあります。したがって、アメリカはさらに多メディア時代になっていきます。それからヨーロッパも、これは伝統的にテレビというものに対する見方が今までは日本やアメリカと違いまして、スポーツでもあるいはエンターテインメントでも現場に行って見るというような傾向が非常に強かったので、西側のヨーロッパでもチャンネル数が少なかったわけでございますけれども、今やマードックとかマックスウェルとか世界的な放送事業家がヨーロッパへ乗り込んで、これはやがてアメリカと同じ様相になってくるんじゃないか、現在アメリカよりはおくれておりますけれども。
 したがって日本もそういう時代になってくる。つまり簡単に言いますと、今までは我々が放送をつくりまして、こういうものを皆さん方に見てください、これがいい番組です、これがいいニュースですと一方的に見せたわけです。ところが、多メディア時代というのは、受け取る側、つまり聴視者の側が必要な情報をいつでも好きな時間に見られる。スポーツであろうがニュースであろうがエンターテインメントであろうが、エンターテインメントは映画を見たければ映画、劇場中継を見たければ劇場中継というわけで、限りなく専門波化していくという時代になってくる。日本の場合、これが十年後か二十年後か三十年後か、にわかにわかりませんけれども、大きな流れとしてはそういう方向に向かっていくんじゃないかという、これは私個人の見解でございます。
関連してちょっと補足説明させていただきます。
 ただいま尾畑理事が申し上げました数字は一応聴視料の中から予定している財源でございますけれども、先生御存じのように、ハイビジョンは映画制作とかもろもろのことで共同研究をしたり共同開発をしたり共同利用することによってかなりのある種の金がＮＨＫの中に入ってくるという側面もございます。したがって、これは最大限という、聴視料から一応何もなかった場合にこれだけということでございますから、実際にはもうちょっと少なくて済むんじゃないかという感じで今おります。
会長の発言を補足いたします。
 今後の五年計画の中では、やはり三千万以上の地上放送の受信者が一番多くて、衛星放送、ハイビジョンはまだ普及発達の段階でございますから、地上放送の充実刷新に一番お金をかけさせていただきます。これについては項目が必要とあれば私から御説明いたします。
 ハイビジョンについてどのくらいかけるかという金額を申し上げます。
 今後の五カ年間の中でハイビジョンにかけるお金は四百八十七億円でございます。今お願いしている平成二年度予算の中では六十二億円かけるということでございます。
ハイビジョンという技術は、これはまさに放送にとって画期的な技術でございまして、モノクロテレビからカラーテレビになった数倍以上のインパクトを持つメディアでございます。したがって私は、これはいつごろになるかまだ見通しついておりませんけれども、十年、二十年という単位で考えれば、モノクロテレビからカラーテレビに移ったように、いずれハイビジョン時代というのは本格的に来るというふうに考えております。ただ当面は、このハイビジョンというのは放送だけではございません、このシステムの利用できる範囲は映画制作とか印刷とか、あらゆる分野にこれは利用できます。そういったことと並行させながら、少なくともこの五年間は、ただいまやっております衛星を通じて、一時間実験放送をやっておりますけれども、そういうものを通じましてハイビジョンのまずソフトづくりの本格的な態勢に入っていきたい。
 つまり、番組制作というのは一日でできませんから、これはかなりの期間が、これはもう人間がつくる仕事でございますから要りますので、放送面ではそういうものを積み重ねる準備期間である。将来もし本格的なハイビジョン時代が来れば、それに対応することは当然のことながら我々考えなければいかぬ。そういう意味では、今及川先生いみじくも準備期間と言いましたけれども、ハイビジョンについてはそういうつもりで今いろいろ取り組もう、こう考えておるわけでございます。
そうしますと、今のお話を事例でずばりと言いますと、とにかく衛星放送というものを基軸にして定着をさせてハイビジョンというものの実施に、それからそれが商業化されることになっていくんでしょうが、そこにＮＨＫの何か今後の運命をかけるというか、そういうことを描いて今の長期ビジョン、十分ではないけれども、そういう道筋の中の五年間である、こう受けとめてよろしいですか。
主としてマリファナのお話でございますが、日米で麻薬全体をとらえまして、法律的な考え方が若干違うというふうに思われます点は、アメリカの場合でございますと、特に流通面を押さえていく、こういう考え方が非常に強くあるわけであります。罰則なんかの規定を見ましても、販売目的の所持、要するに商売人を厳しくやっつける、こういう考え方が強いと思います。日本でももちろん流通面での規制は厳しいわけでございますが、それと同時に自分で使うという点、自分で使うために持っているというところもかなり厳しく規制をいたしております。これは麻薬対策は生産対策あるいは流通面での対策、あるいは消費者の対策、こうあるわけでありますが、我が国は伝統的に流通面というよりも消費面を押さえていくというようなところが考え方の特徴であるというふうに思っております。
 それから大麻、マリファナでありますが、これはヘロイン、コカインなんかと比べて毒性が低い、こう一般に考えられておるのでありますが、日本の場合には若干弱いがかなりの規制をしておる、アメリカでも大麻については法制上はかなり厳しい規制をいたしております。ただ、これについてはいろいろ議論がございまして、一部の州ではいわば行政罰のような反則金みたいなやり方で規制をしておるというところもあります。それからまた、カーター大統領の当時でありますか、一時大麻の規制についてもう少し緩めてもいいんじゃないかという議論もあったというふうに聞いております。