消費税見直し案に対するＰＲというふうなお尋ねでございますが、昨年秋に見直し案が決定しまして当面私ども対応しておりますことは、所管業界あるいは関係団体等から食料品の見直しの内容その他についていろいろ問い合わせがございますが、現在はそういう問い合わせに対しまして説明をさしていただいているというふうなことでございます。それから、消費税見直し法案そのものが通りましたら、消費税導入の際に準じましたような対策につきまして今後いろいろまた考えていかねばならないというふうに考えておるところでございます。
昨年の十二月十三日に自民党で消費税の見直し案を決めましたですね。そして同じく十二月二十三日に、今度は政府が税制改正大綱で消費税の見直しを決めた。この中身のポイントは飲食料品等の非課税ということですから、農水省が一番、かなめと言っちゃいけませんが、目玉になっておりますね。当然かなり広報をしなければいけない。その予算もくっついているだろうと思いますし、計画があるだろうと思うんですね。この見直しに関しての広報はどのような計画になっておるのか、予定があるのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
消費税の広報でございますが、先ほど申しました消費税導入の際におきまして、今申しましたパンフレットとか各種説明会を開催するというようなことで昭和六十三年度補正予算におきまして約二億三千万円の予算をいただいて、普及の徹底を図ったわけでございます。その後、元年度及び平成二年度に至りましては特に消費税に関する予算は計上しておりませんで、私ども、業界団体を通じましてヒアリングを行うとか、あるいは先ほど御説明申し上げました相談窓口を設けております。そういうところでいろんな相談に応ずるというふうなことをさしていただいておるということでございます。
農水省の方にお聞きしたいと思います。
 本年度の予算の中にも広報予算というものは当然入っていると思いますけれども、仮定で申しわけないんですが、二年度の予算が通過したときに消費税広報というのはどういうふうにやる予定なのか、ちょっと簡単に御説明いただきたい。
消費税の導入に際しまして、農林水産省におきましては、今お話しのございました政府の対策本部を受けまして省内に消費税導入円滑化対策本部を設置いたしました。
 この本部の方針に基づきまして、本省とか地方農政局等に相談窓口を設置しますとともに、広報活動としましては、事業者及び消費者を対象にしまして、まず事業者につきましては、農林水産省あるいは関係団体を中心にしまして各種説明会を開催さしていただいております。それから、今お手元にお示しいただきましたパンフレットにつきましては、農林省も農業、林業、漁業、あるいは食品産業等ございますが、それぞれの生産者等に対します消費税の仕組み、納税計算、転嫁対策等を説明するようなパンフレットを作成しております。それから消費者に対しましては、消費者が買い物の際に混乱が起きないようにというふうなことも踏まえまして、内税、外税の価格表示方法を店頭に表示するためのポスターを作成して配布する等、それぞれ周知徹底を図ってまいったところでございます。
お忙しい中、農水省の方にいらしていただいておりますが、農水省の「農業と消費税」というこのパンフレットをいただきました。消費税、大変ＰＲなさったと思うんですが、簡単で結構ですが、今と同じように、その際どういう姿勢でといいましょうか、スタンスでやったのか、ちょっとそのことだけ簡単にお願いいたします。
昨年度は大変な税制改革が行われてそれが実施されたということで、かなり消費税を広報する事務、これは各省それぞれ行われたと思うんですけれども、その際の方針というんでしょうか方向というんでしょうか、例えば新税制ができたからその中身を説明するんだ、手続を説明するんだ、いろんなことがあると思うんですね。どこに重点を置いたのか。
 それから、一年間実施したわけですが、平成二年度においてはその方針、今度は重点をこっちの方に移す、従来は一般的な説明だったけれども今度はこっちの方向にしようとか、多分方針が少し違うんだろうと思うんですけれども、元年度と二年度で方針がどのようなスタンスを持っているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
大蔵省全体の平成二年度の税制についての広報の予算、これは国税庁も含めまして約二十六億円でございます。細かく申しますと二十五億九千九百万円でございます。
 今先生お話しいただきましたのは恐らく大蔵本省の予算についてお調べいただいた数字をおっしゃったんだと存じますけれども、このほかに実は国税庁に約二十四億円ほどの広報予算がついておるわけでございます。それを全部集計いたしますと、先ほど私が申し上げましたような約二十六億円程度の数字になるということでございます。
先生の御質問の点を補足して私御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、いろいろ解決をいたしております中で、やはりきっかけとなりますものは建築基準法に基づきますところの建築確認の段階でございます。市町村におきまして、これらに関する条例というものを設けていただくことを私ども非常にお願いをしておるわけでございますが、全国的に見まして七十六の市町村でこの条例をおつくりいただいております。それから、指導要綱等も含めますと三百三十二団体で実施していただいておりまして、この建築確認の段階で必要な調整が進められているわけでございます。大変大きな効果を上げているわけでございます。
 一方、先生御提案のいろいろな抜本的な方策でございますが、私どもも住民と地方公共団体、建築主等の相互のいわゆる利害調整というようなもの、これらに関しましては今後とも積極的にやってまいりたいと思うわけでございます。また、建築主に対します規制の強化であるとか都市計画の中での調整のシステム化というようなことに関しましては、関係省庁との調整等も十分に行わなければならないと思いますし、大変難しい問題ではございますけれども、私どももそういうような方向を見出すべく努力をしてまいりたいと思うわけでございます。