本当に我々は小回りのきく国会議員でございますので、どうぞひとつお使いいただきたいと思います。西野先生もよろしく。本当もったいないですよね、せっかくありますのに。
 今後、労働力の大幅な減少、若者を中心とした技能離れが社会的な風潮となってきているわけですから、長年にわたる経験と高い技能を持った高齢者の方々をいかに活用していくかということがこれからの大きな問題になってくると思います。機能年齢の研究などもしていただきまして、本当に高齢者の方々がみずからの高い技能を生かし、さらに能力を高めることができるように高齢者向けの職業能力開発体制の一層の充実に向けてお取り組みをいただきたいと思います。
 もう時間が参りましたので、最後に労働大臣にその御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
労働省はいろんないい政策をやっておりますが、確かに先生御指摘のようにＰＲが下手くそでございまして、なかなか周知がはかばかしくない点は正直言ってあると思います。できるだけ趣旨、目的が生かされますように、今後とも先生方の御協力をぜひお願いいたします。
今お伺いいたしまして、利用はまだまだ不十分ではないかなと思うわけです。これまた大変すばらしい制度だと思うんですけれども、これをもう少し皆さん方に知っていただけるような、僕なんかもお年寄りの福祉を重点的にやらせていただいているんですけれども、ラジオとかテレビでやらせていただくと随分反響がございます。労働委員会は私やら小南陵さん、西野先生なんかたくさんいらっしゃいますので、出演料なしでやらせていただきます。せっかくこちらの方へ寄せていただいておりますので、本当にそういう意味で真心からこういうふうなお話をさせていただいておりますので、どうぞ一〇〇パーお使いいただきたいと思います。本当によろしくお願いしたいと思います。
 これはもう少しＰＲというようなことができないものでしょうか、こんないい制度ありますのにね。
きょうは早朝来、復帰二十年の締めくくりをどうするか、こういう観点から熱烈な質疑が交わされまして、大変うれしくありがたく思います。
 そこで、伊江長官にまず最初に要望したいことは、どうか政府内においていかに県民の願いをみんなのものにしていただくかというその先頭に立って頑張っていただきたい。その決意をきょうの委員会でのお一人一人の要望を完全に消化して打ち上げていただきたい、このことを最初に申し上げておきます。
 それで、問題を重複する必要はありませんので、私は次の観点から申し上げたいと思います。
 今日まで復帰二十年の間に沖縄振興開発事業費の総額は三兆三千八百四十億ですね。問題は、その三兆三千八百四十億の金がどれだけ沖縄に落ちてたまったか、いわゆる県民の懐にたまってきたかというそのことを無にしては、幾ら金を使ってもどぶに金を捨てるようでは意味がないことであります。
 そこで、一人当たりの県民所得はどうなっているのか、昭和六十三年の統計と平成二年の速報値によって二つに分けてみますと、六十三年現在では百七十四万二千円になっています。全国は二百三十七万八千円。大変な開きがございますね。平成二年では百九十九万九千円、あと千円で二百万円になんなんとしておりますが、それが全国は二百七十八万六千円。すなわち六十三年現在では七三・二％、平成二年七一・四％。ダウンしておるということなのですね。全国ははるかに前向きでアップしつつあるけれども、沖縄はそれなりに金は注いでくださったということになっておりますけれども、手放しで喜ぶわけにはいかないということなのです。ダウンしている。
 そこで、私は皆さんの質問をお聞きしながら思うのは、格差は長期化するとこれは差別につながるということなのです。格差はイコール差別につながるということです。申し上げるまでもなく、差別は人間にとって最大の不幸であるということなのです。その不幸の主人公として戦後四十五年、復帰二十年、こうして踏んだりけったり虐げられてきつつあるということなのです。そのことを私は忘れません。県民も忘れません。
 そこで、平たい言葉で言えば、よく最近の通り言葉に公平公正ということを言うわけですが、政治では、私もたまに言うのですが、乏しきを憂うるのではない、等しからざるを憂うるというのが政治の原則ですね。こういう立場からいって、格差を強いられて何十年、まさに差別であります。差別のもとで甚だしくは憲法のもとの差別もあるのです。こういう形で二十年になんなんとして過ごしてきたということですね。
 ですが、法的にどうだこうだということじゃなしに、結局高度の政治的判断にまつ以外にこの格差は縮まらないということなのです。百年河清を待って法を訂正してみたところで追っつかない。高度の政治判断で押し上げていく以外に道はないということ、そのことを結局閣僚会議において伊江長官がそれこそ捨て身の戦法で訴えていただくことによって政府内を動かし、さらには沖縄問題の根本的な解決は日本政府の対米姿勢、アメリカに対してどういう姿勢でどれだけ迫っていくかということによってのみ沖縄問題の前進があるということを私ははっきり知っております。
 一例を申し上げますと、沖縄の事件、事故が起こったその代表を案内して横田基地に行ったときに、高官が私にこう言いましたよ。地位協定云々と言いますけれども、世界制覇を目指すアメリカの軍事演習を適当でない狭い沖縄でなぜやるかと言ったら、我々は日本政府が提供したから使っておるだけです、こう私に言ったことがあるのです。
 このことは何を意味するか。結局日本政府の対米姿勢のあり方が沖縄問題を前進させるかなめになるということなのです。それ以来、私は日本政府の対米従属姿勢という言葉を使ってきました。日本政府の対米従属姿勢、このことが沖縄を差別し、沖縄を犠牲にし今日に至っておるということなのです。そのことを根本的に改めていくのでなければ沖縄問題は百年河清を待っても前進はないということなのです。一部前進があったかと思うとまた後退が反面では生まれてくる。基地の撤去も去ることながら、今度は基地の拡張も反面に生まれてくるということを思い知っていただきたい。
 以上申し上げまして、一つ伊江長官に尋ねたいことがある。
 長官はかつて衆議院の沖特委員会での答弁の中で、第三次振計でも基地の整理縮小に重点を置いていくと言われた上で、日米安保の機能を阻害してはいけないという立場に立っておられるが、その日米安保に基づく米軍基地の七五％が沖縄一県に偏在しているという事実を長官は不公平で異常であると思われるかどうか、まずこの点をお聞きしたい。