日本の憲法で禁止されております国家による実力の行使、それが伴うと個別的自衛権の範囲を超えることになるという考え方は、何度も申し上げてきました。
 それから、きょうまでの地域で起こった戦争と、今回の国連の決議に基づく平和回復活動とは、私は質が違うと思っておるのです、質が。したがいまして、これは初めての経験じゃないでしょうか、国連決議に基づいて適切な支援を求められたということも。また、求められたならば、それに応ずることができるような立場に日本がなったということも初めての経験であったと思います。そこで、適切な支援をするために応分の協力をすべきである、こう判断をして、その平和回復活動資金の一部を日本が提供する。全額を出すということになりますと、また今御指摘のように、その武力の行使の、武器の、弾薬のという議論になってまいります。けれども、日本が出すのは、日本が自主的に決めた分に応じた一部でございますし、国会の御議論等も随分ございました。そういったことを踏まえて、あえて、私どもが湾岸平和協力基金にこの一部の資金を提供しますときも、それは輸送関連、医療連、食糧、生活関連、事務関連などに充当するように拠出国としての意向を伝えて、その意向が反映されるような仕組みになっておりますので、結果として武器弾薬には充当されないことになるようにいたしますということを私は何度も申し上げてまいりましたが、今もその考えは変わっておりません。
今回の多国籍軍に対する支援というのは、まさに現実に武力行使をしているものに対する財政支援が問題になっておるわけです。ですから、過去の一般論としての答弁は必ずしも妥当するかどうか疑問であったわけでありますが、総理は今回についても同じ答弁を繰り返しているようであります。これに対して、戦費であるからどうのこうの、違憲である、こういう主張もあるようでありますが、これは政府の答弁とは全くすれ違いの議論でありまして、核心をついてないと私は思います。問題なのは、多国籍軍が武力行使をしているもの、我が国の財政支援はそれと一体となるような協力に当たるのかどうか。これは昨年政府にお示しいただいた基準でありますが、この財政支援というのは、現実に武力行使をしているものに対して直接お金を出すということになるかどうか。私は、これが武器弾薬に使いなさいと、明確に使途を定めて、これを直接それらの組織または国に支援をすることは、これは武力行使と一体となるような協力になり得る、このように考えるものでありますが、そういう余地がないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。これは具体的な問題でありますから、よろしくお願いいたします。
昭和五十六年のときの政府答弁書は、先生も御承知のように、まさに仮定のことに基づいてお答えしておりますが、具体的にそれでは、武力行使に対しまして日本が財政支援をしたことがあるかということでございますが、私が承知しておる限り、ないと思います。
六七八の決議はクウェート地域の平和の回復のために必要な措置ということを明言しているわけでありますから、おのずからそれに必要な、必要最小限の範囲というものがあると私は考えます。
 時間がありませんので、次の質問に移ります。
 九十億ドルの財政支援と憲法の関係でありますが、従来、武力行使というのは実力に係る概念であるから、財政支援は実力の行使に何ら当たらず憲法上許されるものである、こういう答弁が繰り返されているようでありますが、過去の集団的自衛権と財政支援が問題になった事例を見ますと、いずれも一般論としては、実力の行使に係る概念であって、財政支援はそうではない、こういう答弁になっているようであります。現実に、実際に武力行使をしている軍隊あるいは国家というものに対して財政支援がなされた実例があるかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
国連が認めました武力の行使というのは、国連決議を明白に無条件で受け入れろ、こういうことでありますから、その目的が達成されるまでそのことが行われるというのは、私は、日本政府としては支援する立場として認めますし、また現在も一部クウェートから離れてイラクの中に出入りがそれはあるでしょう、こういう武力行使ですから。それはイラクがきちっとすべての国連安全保障理事会の決議に従う、何の条件もつけずに従ってもらってこそ局面が転回できて前進していく、それが本筋である、私はこう受けとめております。
ただいまの総理のお答えは、イラクが完全に国連決議を受け入れるまで、つまり損害賠償の責任の履行ということまで含めて受け入れるまで地上戦の継続を認める、そういうお答えのようですが、地理的範囲は特に限定してない、こういうふうに受けとってよろしいですか。
お答えいたします。
 最初にちょっと御説明をしておきたいんですけれども、流域下水道と申しますのは、それ自体で機能を発揮いたしません。流域下水道は県が施行いたしまして、それに関連する公共下水道と一体になって初めて機能を発揮するものでございます。したがって、流域下水道は、下水道の根幹部分、処理場と幹線を施行しております。それに関連する公共団体がおのおのの町に住む人たちの下水を接続するということになっております。したがいまして、流域下水道は根幹的施設でございますから、その建設費は高うございます。まずこれを御理解いただきたいと思います。
 それから、我が国のように、平地における河川流域は非常に人口が稠密しておりまして、かつ水利用が活発でございます。しかもその間には非常に幾多の公共団体がございます。このような中で下水道計画を立てますときには、必ずしも市町村の行政区界が水の分水嶺と申しますか、水の流れに沿ってございません。そうしたところにおきましてはやはり広域的な下水道が必要な場合もございます。こういった河川のいろいろなバックグラウンドだとか背景を検討しまして下水道計画をつくっております。この中で、やはり広域的に整備をした方がいいというところにおきまして流域下水道を推進しております。
 残念なことに、下水道そのものがこれは非常に長期的な建設を要することは事実でございまして、終末処理場を建設し、幹線を建設していくといったことで、処理場から離れるに従いましてどうしてもその恩恵を受ける人たちが遅くなることは事実でございます。残念ながらこのことは事実でございますけれども、しかし、最終的には一歩一歩整備を進めていく以外には方法はないと考えております。
 したがいまして、私どもは流域下水道だから遅くなるとか、流域下水道だから高いとか、流域下水道だから何か非常に汚濁の原因になるとか、そういったことは考えておりません。その地域において一番最適な下水道を敷くというぐあいにしております。しかしながら、きょうあすというぐあいに一遍にできないということも事実でございますので、これは、ちょっとの間といっても大分語弊がございますが、私どもは西暦二〇〇〇年にやっと七〇％の普及を目指しておりますので、そういったこともございますし、まだ多少国民の方に辛抱してもらうしかない地域も多いということは事実でございます。