今回の法律の中で、熱供給事業法でありますとか電気事業法の電気工作物についての保安に係る規定の部分、主任技術者等を含めまして、あるいは電気工事士法の関係なんかもお願い申し上げているわけでございますが、それは、法律の提案の理由の中にございます、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るためということで、例えば電気工事士法なんかも例示に挙げて今回の法律の中に入れさせていただいているところでございますが、私ども、保安に係る規制につきましても、技術でありますとかあるいは事業の実態の進展、そういうものに応じて見直しを行って、所要の規制緩和を行うことが適当であるというふうに判断いたしましたものを今回御提案させていただいているところでございます。
それでしたら、過去の大臣答弁、ずっと見ていきますと、こういう保安関係規制というのは特殊な例である、「規制緩和等々の分野とはちょっと違った要素がある、」これは平成六年五月三十日の、当時の畑国務大臣の答弁。それから、今総理におなりになられた橋本大臣も、平成六年十月二十一日に、「それぞれの規制の持つ中身に着目して、」というふうに言っているわけですよね。
 ですから、私たちから見ると、規制緩和と一つのくくりの中で、今局長言われた、これは貿易局長が答えるのがいいのかどうか本当はわからないのですけれども、保安規制という社会的規制であるものをそろりと入れ込んで、さあどうぞと。なるほど、今保安技術というのは随分進歩をした。法律ができた三十年前、四十年前から比べたら、そこまでする必要はないのではないかという声は確かにあります。それをすることによって、例えばある産業の料金なり価格なりコストなりが下がっていくという現実も非常によく理解はできます。しかしながら、社会的規制であると言われているこの保安規制というものを安易にこういう一括法の中にそろりと入れて、どうぞ、規制緩和でこれ審議してください、全体で規制緩和、規制緩和と。
 まさに、規制緩和は今やにしきの御旗でございますから、これに盾突く者は許さないというふうな論理になるんじゃないかなと思うのですけれども、その辺の保安規制の緩和について、これは貿易局長に聞いても仕方ないなと思うのですけれども、その辺はどうお考えなのか、安全面を含めて、どういうふうに今後これについて考えていかれるのかということを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
初めに、国立国会図書館の平成九年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成九年度予定経費要求の総額は、百七十八億八千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億三千万円余の増額となっております。
 予定経費要求の経費別概略について御説明いたします。
 第一に、管理運営に必要な経費として、百三十六億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千六百万円余の増額となっております。これは主として、図書館業務の情報システム化と国会サービス充実のための経費、児童書の図書館設立準備経費、図書館資料収集のための経費等についての増額に伴うものでございます。
 第二に、科学技術関係資料の購入に必要な経費として、五億九千百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千七百万円余の増額となっております。
 第三に、施設整備に必要な経費として、三十六億三千六百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、九億四千六百万円余の増額となります。
 以上、国立国会図書館の平成九年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 次に、国立国会図書館の平成八年度補正予算の要求について御説明申し上げます。
 補正予算追加額は、二億二千三百万円余でありまして、これは、経済構造改革を緊急に推進するために行う電子図書館モデルの開発及び国立国会図書館施設の整備に必要な経費でございます。
 修正減少額は、三億三千九百万円余でございまして、これは既定経費の節約及び不用によるものであります。
 したがいまして、補正要求額は一億一千六百万円余の減額となり、これを平成八年度予算額百六十七億五千七百万円余から減じますと、平成八年度改予算額は百六十六億四千万円余と相なります。
 以上、まことに簡単でございますが、補正要求につきまして御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
 最後に、納本制度調査会規程案について御説明いたします。
 現在、国内で刊行される出版物につきましては、国立国会図書館法第十章及び第十一章に規定される納本制度により、国立国会図書館に納入されているところでありますが、近年における情報通信技術の発達に伴い、ＣＤ－ＲＯＭ等に見られますように、納本制度の制定当初には想定されなかった新たな出版形態の出現など、出版に係る社会経済情勢の変化には著しいものがあります。
 この規程案は、このような出版に係る変化に対応した適正な納本制度のあり方につきまして調査審議するため、国立国会図書館に納本制度調査会を置こうとするものであります。
 以上でございます。
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 平成九年度国立国会図書館予定経費要求書
 平成八年度国立国会図書館予定経費補正要求書
  （第１号）
 納本制度調査会規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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