時間がないので次々に行きます。
 御承知のように、全国のカンショの作付面積、大体六万四千ヘクタールから六万五千ヘクタールというふうになっているのですが、特にその主要な生産県である鹿児島県、この作付面積も、単収もことしは大体五十万トン見込まれているのです。これらのカンショ、これから畑作振興の一つとしてもちろんでん粉への移行もございますけれども、この際、水田利用再編成対策の中でてん菜だとかあるいは大豆は奨励金の面で特例措置がしてございます。ところが、カンショの方はそういうふうになっていないのですね。したがって、こういうものを転作の一つの主作物として奨励金などを配置してやっていく気はないのか。というのは、いまソフトエネルギーという課題が非常に大きくなっています。アルコールをカンショによってつくっていく、そしてそれをアルコール工業として拡大をしていくという方向がいろいろ研究されているようでありますが、そういうものをも含めて、いま転作の中で困っている農民の皆さんの畑作への意欲をもまたかき立てるのではないかと思うのでありますが、そのことについて農林省としては一体どういうふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
御指摘のようにでん粉——芋の、カンショの値段を決めますと同時にでん粉の値段を決めるわけですが、でん粉の値段の中で今年度非常に大きな問題になっておりますのは、ことしの六月から適用されます排水処理基準に該当させるためのかかり増し経費がどれくらい従来よりかかるかということでございます。御指摘のその施設でございますが、過去三年ないし四年にわたりまして国の方から助成をいたしまして、御指摘のような数の工場に排水処理関係の施設が全部完成をいたしまして、今年度の芋を擦るときからそれが実用に供されるというふうになっております。
また、それは具体的に後ほどよろしくお願いをいたします。
 続いて、カンショ、でん粉、この種のものの買い入れ基準価格、あるいは特にでん粉の問題では加工経費が非常に上がっている。これもまた排水処理の経費、こうしたものが出てくるわけでありますが、昨年もこの問題で議論をいたしましたけれども、もうすでに五十六年度完全にこのでん粉工場のいわゆる排水施設等については処理施設を拡充をした。昨年の御答弁では七十一工場、八十六セット、でん粉公害を起こさないようにということで処理をされたというように聞いているわけでありますが、現実はどうなっているでしょうかね。
お答え申し上げます。
 奄美都島の特別措置法は、今回の行財政改革のための特例法の対象立法になっております。これにつきましては、ただいま御指摘のように国県営事業については有効な地方財政への手当て、起債、基準財政需要額への算入、さらに特別交付金の交付等の措置が講ぜられておりますし、実は大宗を占めております市町村営、土地改良区営等の団体営事業は除外しております。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
 なお、今後の予算措置でございますが、御案内のようにゼロシーリングのもとで実際は物価も賃金も上がっておりますので、事業費予算の確保が非常に困難な状況でございます。その意味で私ども新規地区の抑制、さらに重点的な事業実施等には十分配慮していきたいと思いますが、この場合、奄美、沖繩等何といっても土地改良事業として整備がおくれている地域の問題については、できるだけ限られた予算の中でも最大限の確保を図っていきたいと思っております。急な御質問でございますので、私、実は県別の数字を持っておりませんで抽象論で恐縮でございますが、できるだけの努力は乏しい条件のもとでもやっていきたいと思っているわけでございます。
森実局長の方からきわめて適切な前向きの答弁がございましたが、これは例のかさ上げの部分というのは六分の一の段階で地方起債ということになっているわけですが、その補助、助成というのはそれらと見合った形でというふうになっているように思われます。この奄美振興法の中でもそのことも一応入っているものと理解をしますが、このことについて確認をしておきたいと思います。
 それと灌漑排水のいわゆるいろいろな設備の問題でありますが、施設の関係についても新年度予算の中で配慮しなければならない問題だとは思いますけれども、いわゆる圃場、農道あるいは生産基盤の確立、こうした面では生産可能な拡大をして収益性が上がるようにこれからも努力をしていただく。その予算措置を、もし差し支えなければ、まあいま概計で要求の段階ですから、お知らせをいただきたいと思うのです。
畑作物の生産者価格については、農業パリティ指数を基準として、物価その他の経済事情を参酌し、再生産の確保を図ることを旨として定めることとされていることは御承知のとおりでございます。すでに大臣からもお話がございましたとおり、五十六年産についてもこの趣旨を踏まえつつ鋭意検討中でございますが、その際、他の畑作物の価格決定とのバランスを見ること、それから現下の厳しい財政事情などを総合的に勘案して適正に決定してまいりたい、これが農林水産省の基本的な姿勢でございまして、当然私は大臣の御答弁と変わるものではございません。
時間がありませんから、残り三点について一括質問してまいりたいと思いますが、大臣、誤解してもらっては困るけれども、さっきも私は、現行の物品税全部を廃止しろとは言ってないのです。生活必需品、あるいは生活度が高まった、そういうもので物品の見直しをやって取捨選択の余裕はないのかどうか、あって、これはやはり外すべきだという妥当なものは適正に合理化をやっていくべきじゃないかということを言っているのですから、その点は答弁の際には明快にお願いしたい。
 それから、一般消費税大綱五十四年度答申案でありますが、この第九項目に「他の税との調整」ということがありますね。「広く消費一般に対して負担を求めるという新税の課税の趣旨からみて、基本的には既存の個別消費税の課税対象とされている物品又はサービスについても新税の課税対象とすべきであるが、物品税については新税に段階的に吸収する等各税の性格等にも配慮し、政府において具体的に検討することが適当である。」こういうことを言われておる。この内容でいきますと、仮に政府が来年、五十七年に一般消費税に類似するような新税の導入をやった場合は物品税を一体どういうふうに調整していくのか、この見解をひとつお聞かせを願いたい、それが第一点であります。
 それから第二点は、有価証券関係でありますが、今回の改正では免税関係で、国債を除いておりますね。なぜどういう理由で国債を除いたのか、もしこれに課税をするとずればどの程度の税額が見込まれるのか、これが一つであります。それから、全体の捕捉率はどのくらいいっているのか。それから国内の各課税状況、、これは有価証券取引税の課税の内容であります。
 以上、有価証券取引税の関係については三点だけお伺いをして、時間がそろそろ来るようでありますから……。