そこで、健康会ができて一つの法人になるわけですが、東京の本部は統合合併されると。これはわかるんですが、各県の段階で一体どうなるのか、何か理解できないわけなんですね。まあ御説明を簡単にしていただければ……。
健康会においては、給食会、安全会がやってきた業務を引き継ぐということで、事業内容もそういう観点でつくられております。ただ、二つの業務を従来どおりのそのまましかやらないというだけでは十分な統合の目的を果たし得ないということで、先ほど申し上げました企画調査室、そういうような事業もこの組織の中でつくりながら、両者の連携が進められるような対応を事業としてやっていきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
納得したようなしないような御答弁ですけど、次にこの健康会法の第十九条にある事業規定というものを見ますと、これはいままでの給食会法、安全会法に掲げてあった事業規定をそのまま移しかえただけだと、こういうふうに思います。そこで、両法人が統合されて健康会となった後もその業務の内容はいままでと同じだと、こういうふうに思いますが、この点もどうなんでしょうか。
両法人の総務部門を担当しておりますのは、現在、人数で言いますと三十六名でございます。新しい組織でつくります総務部門は三十一名でございます。そこで、この総務部門は確かに給与とか人事とか、そういう面の仕事を同じところでやっているとすればそれは合理化できるわけでございます。そこで総務部門に新しい一つの企画室というものを実はつくっておりまして、その企画室に総務部門で重複する人たちをそこに配置して、そして今後両法人の持っている企画調整の仕事を進めていくというような新しい体制をしくということで機構づくりを考えておりますので、総務部門としては、絶対数としては減りますけれども、総合的なトータルとしては、企画室を設置したために総体の数字は余り減っていないということでございます。
はっきり言ってくださいよ。
 そこで、この行政機構の合理化だとか、業務の総合的推進だとかと言ったって、たった一人を減らしたにすぎないと、これは数の上で事実だと思います。で、私は、行政改革の一環としての統合だと文部省がおっしゃっているんだから、事務組織の合理化があるのが当然だと。しかし、新しくつくられるこの健康会は、事務組織として総務、学校安全、学校給食の三部がつくられるということですが、総務部門のところを見ただけでも、人事、会計、こういう総務部門に必ずある職場、そこには二つの法人が重複して行っていた事務が私は相当あると思うんですね。それが、先ほどの御答弁のように職員の減というのはわずか一人だと。これでは行政改革の意義というものを強調しておきながら、事務組織の合理化はやってないと、こういうふうに言われても仕方がないと思うんです。その点いかがですか。
二百九十四人でございますなんて、たくさんいますよと言うんじゃなくて、何人減らしたかって聞いているんです。一人減らしましたと堂々とおっしゃったらどうなんですか、それ言うとまずいんですか。
ちょっと時間の経過がありますので。両法人を統合していくという時点では、先ほど申し上げました二百九十七人でございますが、現在の時点で言いますと先生御指摘のとおりに二百九十四人でございます。
私が調べたところによりますと、その職員の問題ですけれども、安全会の方は二百五十六人、給食会の方は三十八人、合計二百九十四人、それを今度健康会で必要な職員が二百九十三人、ですから、結局職員の削減された数は一人だと、こういうふうに調べたんですけれども、そのとおりでしょう。
吉井先生にお答えします。
 三つの問題点ですが、一つは土地高騰を招かないためにどうしているかという対策だと思います。
 社会資本整備の場合に土地高騰が一番大きな要点になると思います。よく公共事業につきまして用地買収費が約一五％くらいと前言われておりました。仮に事業費がふえても土地が上がれば事業量はふえないで同じということでございまして、これは一番大きな問題。そんなことでございまして、現在国土庁としては総合土地対策をやっておりまして、基本的には、大規模プロジェクトに対する先行的指定の実施等、監視区域の的確な運用と強化、それから諸機能の地方分散、土地税制の活用、金融機関等に対する指導の徹底、土地利用計画の充実等、総合的な土地対策をあわせ講じるなど、社会資本整備の適切な推進に努めておるところでございます。
 それとともに、第二番目の質問につきましては、今までは産業基盤を重視しておりましたが、生活基盤重視に変える必要があるのじゃないだろうか、こんな御質問であったと思います。
 そんなことでございまして、現在公共投資十カ年計画というのを経済企画庁を中心に鋭意取りまとめておりますが、我が国土庁としても、四全総の趣旨に沿いまして基本的には国土の形成とか活力に満ちた快適な地域づくりの推進、交通、情報、通信体系の整備等を総合的に推進し、国民生活の質の向上を図っていくことが重要である、こう考え、国土庁としてはこのような趣旨を踏まえまして関係省庁と十分連携調整を図っておるところでございます。
 第三番目の質問につきましては、実はこれは今、公共投資十カ年計画の金額の総額についていろいろ言われておるけれども、公的部門だけではなくして民間部門を、民間資金を入れたらどうか、こんな御質問であったと思うわけでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、公共投資十カ年計画については現在経済企画庁を中心に鋭意取りまとめられておるところでございまして、国土庁としては、四全総の趣旨を踏まえまして、公的部門と民間部門の連携を図りつつ国土基盤投資を積極的に推進することが必要と考えており、このような考え方に立ちまして関係省庁と十分連携調整を図ってまいりたいと考えております。