なぜそんなことを聞いておるかといいますと、宗教弾圧をするわけでないよということがはっきりしておればいいわけでありますし、立入調査もしない、ただ質問をするだけなんだということであろうという意味でのお伺いをしたわけでありますけれども、御答弁を聞いておりまして感じることは、先ほどから言っておりますように、解散命令の請求に必要な調査は、疑いを決定づける証拠が得られなければできないわけで、十分な情報に基づく、はっきりと事実関係を確認する調査など非常に難しいとしか私には思えません。
 その意味で、今度の出された法案での、第七十八条の二第一項における「報告」や「質問」がどういう内容になっていって展開をしていくんだろうか、このことも具体的にお聞かせをいただければと思います。
この改正法におきましても、いわゆる検査というのはできないわけでございまして、質問権と報告徴収権、この二つでございます。
 質問する場合においても、施設の中に入って質問するということについては、相手方が同意していただかなければそれはできない。その場合には、施設の中ではなくて、例えば所轄庁の方においでいただいて質問するというようなことはもちろんできるわけでございまして、そういったものを最大限活用いたしまして、できる限りの情報把握に努めていくというふうに考えておるところでございます。
現行法では、そういった、質問をしたり報告を徴収することすらできないわけでございますから、法改正をお認めいただきますと、宗教法人審議会にもちろんお諮りした上で、報告徴収をしたり質問をすることはできるわけでございますので、それについて、現行法よりはかなり、資料がある程度手に入る、情報が取得できるというふうに考えているところでございます。
どうも御答弁の雰囲気を聞いておりますと、法人側の同意がなければ立入検査はできないんじゃないだろうか、あるいは、同意が得られなければ疑いを決定づける証拠を得ることができないような気がいたしてなりません。
 このことは行政処分の発動もできないことにつながりますし、したがって、この点では、法改正後も現行法と同じような雰囲気がなというところも少し感じるわけでありますけれども、解散命令の請求が、改正されたことによって、そこが一つ疑問になるんですね。
 ですから、法人側の同意がなければ立入検査はできないのか。このような場合には行政処分を発動する確かなる証拠も得られないので、処分については現行法下におけるのと同じ状態じゃないだろうか。これはひとつ誤解があってはいけませんので聞いておきたい。どうなんでしょうか。
民法法人に対しましては、主務大臣はこれに対して一般的な監督権があるわけでございます。したがいまして、文部大臣所管の法人につきましても、文部大臣はいつにても職権で法人に対して報告を求めることができる、また、資料を提出させることができる、そして、法人の業務及び財産の状況について職員に実地検査をさせることができるというふうになってございます。
 これと今回の宗教法人法改正によります報告徴収・質問権とでは幾つかの点が違うわけでございますが、宗教法人法の方では検査ということはできないことになっております。それから、実地の立ち入りにつきましても、相手方の同意が必要でございまして、同意が得られない場合はもちろん施設の中に入って質問をするということはできないわけでございます。
 そういった意味で、民法法人については、一般的監督権があるということもございまして、かなり突っ込んだ実地検査等ができるわけでございます。
事件が発生をしてみなければオウム真理教の事件もわからなかったと。そのために随分とこれは所轄庁である東京都も苦労をされたのではないかということはよくわかります。
 今までの答弁を聞いておりましても、先ほど来からのいろいろの論議の中にもありましたけれども、現行法のもとでは、収益事業の停止や解散命令の請求に該当すると思われる行為があっても、いわゆる所轄庁は実質的には何もできない状況と言わざるを得ません。改正案ではそういうことを改正されたのでないかと思うんです。
 改正案では、このような場合に報告を求めたり質問をすることができるようになっておりますが、このことと一般の公益法人に対する検査とはどういうところが違うのか。帳簿類や施設の点検、いわゆる検査までできるのか。この点についても伺っておいた方が誤解がないですから、聞いておきたいと思います。
私はなぜそのことをお伺いしたかというのは、昨日もお答え願ったように、東京都に全く責任のある二つの信用組合の問題で、今日国民は、政治とは適当だな、こういう気持ちになっているんですからね。そういうことを考えると、大蔵大臣が表明しているとおり、二つの信用組合を救ったのではない、金融システムを救ったのだ、こういうふうになっているんですからね。そういうことを考えると、まさしく金融は不良債権で傷ついているから私は聞いているんですよ。このことも大臣もおっしゃっているんですね。ここははっきりしているんです。下手をすると取りつけ騒ぎになって大変になるとまでおっしゃっているんです。だから、東京都の責任というのはまさしく大変なものなんです。それは指導、監督すべき大蔵省も同様でありますよ。しかし、一には東京都なんです。そういう点でお伺いしたことでございますから、その点。
 次にお伺いしたいのは、日銀の出資に対する会計検査のあり方についてお尋ねいたします。信用組合問題の成り行きに国民は今注目しています。そこで、会計検査院に伺います。
 日銀に対する会計検査にはもう入られましたか。入ったなら入った、入らないなら入らない。
 二つ目、日銀に対する会計検査は東京共同銀行への出資を含めて検査されましたか。していなけりゃしてないで結構。通常の一般的検査だったのか、それとも特殊の検査だったのか。
 それから三番目、会計検査院は日銀の出資先、すなわち東京協和、安全の二信用組合の経営を引き継いだ東京共同銀行に対しても検査できると思いますが、いかがですか。簡潔で結構であります。