大臣の御答弁の前に若干追加して答弁を許していただきたいのですが、ただいま読み上げられました伊藤裁判官なり谷口裁判官の補足意見、ただその一番最後の結論は、「しかし、本件においては、必要経費の額が本件課税規定による給与所得控除の額を著しく」、あるいはこちらの方は「著しく」が抜けておりますけれども、「超過するものとは認められないから、右の違反は生じない。」、これが結論になっているわけですね。したがって、現在の概算控除の水準が一体いいのか悪いのかという議論であって、そこをやはり議論していただきたいということになると思います。
これはただいま法制局の方からも御答弁があったわけでございますけれども、給与所得の場合は所得税法によりまして所得計算の方法が定められておるわけでございます。収入から給与所得控除を引いた額が給与所得額でございますから。したがいまして青木委員が御提示になっている問題は、そういう現在の給与所得の所得計算を離れて、必要経費あり、したがって実質上課税されない部分について課税されておるという問題を提起されておるわけでございますけれども、それは現行の税法では予定していないということでございますし、これはちょっと判決を引用させていただいて恐縮でございますけれども、あの各裁判官の補足意見を見ましても、著しく超える場合とか、あるいは仮にわずかであっても超えた部分は課税と観念するとか、いろいろ議論がありますけれども、結局は今の給与所得控除の水準はそういった水準にないから恐らく現在の所得税法は合憲とされたと思うわけでございまして、したがいまして今の青木委員の問題の御提起は、私どもとしてはそもそもその前提について非常に議論がある。今の所得税法なりそれから年末調整によって税務が完結する給与所得者が、これは行政処分も何もないわけでございますから、行政事件訴訟の当事者になれないというのはそれなりに合理的な制度であるというふうに考えております。
御指摘のように、一般の給与所得者の場合でございますと、原則としまして年末調整によりまして課税関係が終了いたすことになりますので、一般の給与所得者が確定申告によりまして源泉徴収税額の過不足を調整するというようなことは現行所得税法上予定されていないと思います。したがいまして、一般の給与所得者につきましてお尋ねのような場合があるといたしましても、その給与所得者が現行税法上いわゆる行政不服審査なりあるいは行政事件訴訟を提起するということはできないと考えます。
私も、昨日のいわゆる大島サラリーマン税金訴訟、これについて御質問を申し上げたいと思います。
 ただ、通告の段階で組み立ててまいりました筋立てが、午前中にもう大木先生が既にそのとおりにおやりいただいて、急遽午後から捕捉率中心にお願いをしようと思ったら、今栗林先生が捕捉率の問題を中心におやりになりました。それでちょっと問題の筋立てを突然変えましたからあるいはお知らせ申し上げなくて言うことがあるかもしれませんけれど、そこら辺はひとつ御容赦を願いたいと思うわけでございます。
 そこで、一つ仮定の質問を僕は法制局の方にしたいと思います。
 こういうケースがあった場合、つまり、あるサラリーマン、それも年末調整で課税関係が完了するサラリーマンが一人あったとします。
 そのサラリーマンは非常に業務熱心な者で、だれが考えても必要経費だと思われるものをかなり多く使った、それが給与所得控除をどう考えても超えた、特に給与所得控除の必要経費概算部分ですね、を超えた。そういった場合に、現在の法制度のもとにおいて法的な救済措置、おれの税金はもっと安くなるんだぞという権利を主張するというか、不利益を救済してもらうという措置は、あるのかないのかということをまず第一点として御質問申し上げます。
時間が参りましたのでこれでやめますが、先ほどの国税職員の人の数の問題ですね。実は午前以来同僚委員が同様の質問をしているんですが、定員法の関係もありますけれどもそれはそれで、適正な税務執行という観点から、あるいは税負担の公平という観点から、仮に腰だめの議論をしていくとこうではないかという点については、理事会の席でお取り上げいただいて、どの程度のことができるかぜひ御検討いただきたいと思います。
それは仰せのとおりでございます。ただいま御審議いただいておりますこの法案の中でも、非課税貯蓄につきましては、住所、氏名、生年月日のある公的書類によって本人確認を行うということでございますが、課税貯蓄につきましては、いわゆる記名、無記名を問わず、やはり本人確認を今よりも厳しくするという内容になっております。ただ、その場合の本人確認の手段が非課税貯蓄の場合よりも若干緩めてございますけれども、そういった方向で、課税貯蓄の本人確認なり捕捉ということにつきましてもこれは重要な課題であると考えております。
普及の状況を勘案しながらとおっしゃるその普及の状況というのは、広くみんなに活用されるようになったらという観点でしょう。私の言っているのは、今の実態に合わせて考え直すべきだということを言っているわけなんです。まして老人保健法の施行以来、医療的なケアを必要とする状態で退院をする人、したがって退院後に非常に大きな不安を持っている患者さん、家族がふえてきています。膀胱に留置カテーテルを導入したまま、あるいは胃に管を入れて栄養をとるという状態のまま退院許可が出る。退院許可と言ったらいいですよ。しかしそれは、実際には追い出されるわけです。そして家族の方は褥瘡の手当てだとか、薬によるコントロールだとか、食事療法だとか、あるいはまた血圧、尿、たん、そういうものの量の調査だとかそういうものまで必要とする患者さんも退院していく、こういうケースがふえているわけです。しかし、後を任された家族の方は本当に大変なんです。どうしていいかわからない、こういうような状態がふえています。
 本当に入院医療より在宅医療へ、そういうふうにおっしゃるなら、医療に依存度の高い老人に対する訪問看護は、その病態の変化に応じて訪問看護の頻度も決めていく、自由に変えることができる、それは当然のことじゃないでしょうか。三カ月まで、三カ月以降は市町村の保健婦なんということにはならないわけです。大臣、いかがですか、言っていることわかっていただいているでしょう。