その報道によりますと、竹下首相は、昨日、牛肉、オレンジ輸入自由化問題につきましては、自由化に前向きの取り組みを、そういう姿勢を示したと報道されております。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
政府はこれまで四月じゅうに二国間協議で決着を図る方針を固めておりましたけれども、首相がこのような発言をするということは、米国との二国間決着への見通しがようやく立ったということを意味するのか、こうも思います。また、二国間協議で自由化問題に対する見通しがついたといたしますれば、日本は米国に対しまして大幅な譲歩、すなわち日本が自主的に自由化に踏み切るということを決断したのか、もし仮に自由化を前提にして国内調整を進めていくつもりであるならば政府は何年後をめどに自由化をしていくのか、このことを伺いたいと思います。
というわけでございまして、私といたしましては、とにかく三月末、もう話し合いだけはしていこう、決裂するのは簡単でございますけれどもそうはいかぬ、毎年毎年こうしてわあわあ言っているんじゃこれはとてもじゃないということで、とにかく平和的に円満に決着をつけよう、そのための話し合いはやはり必要だと思う、どうだと、こう言ったところが、それはわかったということで合意したその延長線上にあって、今実務者レベルでいろいろこう手探りをする、中身はなかなか申し上げにくいのでございますけれども、今、眞木局長が申し上げましたようなことで話し合いは継続をされておる。
 適切な時期に私自身が政治判断をすべきときが来るとするならば私は訪米をしなければなるまい、そして決着を一日も早くつけたい、多くの方方に心配をかけておりますので、そういう気持ちでおるわけでございます。
 新聞の記事でございますけれども、推測記事と全部の新聞を決めつけるには私もちゅうちょをいたしますけれども、一部の報道は私自身を非常に神経質にさせ、私自身を相当いら立たせておる部分がございます。しかし、そこは冷静に私は構えておるわけでございまして、どのような推測を書かれようとも、どのような方がどのように発言されようとも、結果は出てきた結果に基づいて全責任を負わなきゃならぬのは農林水産省であり私でございます。そういう意味で真剣慎重に対応をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 先週四月十二日から三日間アメリカ側と協議を行ったわけでございます。この協議は先月末の佐藤大臣とヤイター代表との会談で今後とも協議を継続しようという合意がされましたのを受けて行われたものでございます。
 我が方といたしましては、自由化は困難であるという基本的立場を主張しながら、二国間の話し合いによる解決を求めましてさまざまな角度から意見の交換を行ったところでございます。米国側は本年四月以降の自由化を要求するというのが基本的な立場でございまして、それが実現できない場合にはできるだけ早期に自由化すべし、その時期を明示してほしい、それが不可欠であるという主張を持っており、これは今回も変わらないところでございました。
 また、こういう主張に合わせまして、自由化をする時期、自由化時期までの輸入枠の拡大でございますとか、あるいは現在、輸入牛肉の売買に関与しております畜産振興事業団の運用を改める問題とか、あるいはまたオレンジ果汁等につきまして、その国産かんきつ果汁との混合を現在しておるわけでございますが、その問題等実質的なアクセス改善につきましてアメリカ側より主張がありました。
 今回の議論を通じまして、二国間協議を通ずる本件解決のためにアメリカ側として考えておる主張なり内容といったものがかなり具体的になったというふうに感じておりますけれども、いずれにいたしましても、米側の立場というのは自由化時期の明示というのが不可欠だということで、そういう前提に立っているものでございます。したがいまして、依然といたしまして双方の立場の相違は埋められるには至っておりません。
 この問題につきましては、あす以降、別の会議で来日いたしますスミスＵＳＴＲ次席代表と私の間で今週も引き続き話し合おうということになっておるわけでございます。したがって、この機会をまた利用いたしまして引き続き二国間解決に向けて協議を続けていきたい、このように考えておるところでございます。
協議の結果について最初にお触れになりましたので、今ここに経済局長、出かけてきて帰ってきたばかりのがおりますので、その話をまず先に実務的に聞いていただいて、それから答弁をさしていただいた方がいいのではないかと思います。
ただいま委員御指摘の点は、世銀だけではなくて、各国の資金協力についても多く見られる傾向でございます。
 第一が、委員御指摘のように、農業とか工業についていわゆるプロジェクト細りというような現象が開発途上国に見られます。これは第二次オイルショック以降、どちらかといいますと世界経済が低成長期に入りまして、それで他方、例えば農業産品等につきましては生産過剰というような状況もございます。そういうことを反映いたしまして、どうもプロジェクトの方の融資が進まない。これが開発途上国への資金全体の流れをなかなか太くしない。そういう問題がございました。
 農業関係について申しますと、世界銀行は農業関係あるいは教育関係というものにかなり重点を置いてきておりまして、その基本的な考え方は変わりません。したがって偶発的にちょっと細っているということはあっても、またこれは依然として融資が続けられると思います。
 他方におきまして、委員御指摘のように、いわゆるノン・プロジェクトの部分がふえてきております。これは先ほど申し上げましたようなプロジェクト細りというようなものの中で、どうやって開発途上国への資金の流れを太くしていくかという場合に、例えばセクター融資というようなものがあります。これの例を挙げますと、中小企業セクターの近代化、これは設備投資だけではなくて長期の運転資金も貸し付けるような形になります。あるいは輸出セクターというように、セクターに重点を置いてそこへ融資をするという形が最近非常にふえてきておりますが、これは特に債務累積国のように、もう新たなプロジェクトをやっていくよりも、現在あるいろんなセクターを近代化かつ活性化して、対外的なポジションを改善していくために必要だという考え方によるものでございます。
 これは単に世銀だけではなくて、例えば我が国におきましてもいわゆる三百億ドルの資金還流の中でかなりその面は重視しているところでございまして、プロジェクト融資というものの重要性も否定できないわけですけれども、これと相並びまして、そういった開発途上国のニーズに合致したような形で資金の流れを維持していく、あるいは太くしていくという関係から、方向としては適切なものではないかというふうに考えておるわけでございます。