私が一番恐れをなしてなぜこの問題を取り上げるか。ＮＴＴが三万人の人員整理をする。経営としてスリムにしたい。これはひとえに利用者の安定な料全体質を保っていきたい、こういうふうな一面。ところが、こういうふうな問題が回り回って、経営が赤字でございますから、どうか利用者から料金アップで願えませんか、これは筋の通らぬ、断じて承認できない。私はここではっきり申し上げておきます。筋が全然通りません。
 もっと極論しますしからばお話の中でお伝え願いたい。マンホール作戦、あんなものは撤退せよ、金が入らぬというのだったら。ＮＴＴの警備はええ、金がないでお断りせい。民間やで、もうからなあかんねんで。ただの仕事をどこの企業がしとるか。引いちまえ。こんなことの論議、またまたこれは傷だらけの論議になる。私はそういうような考えはなじみません。
 私はなぜかように声を大にして御指摘申し上げておるか。限られる予算です。それは認めます。しかし、そのことが要因として利用者に、十億円もうかるはずの金がそっちへ流れて、赤字でござんしたと再度出されるなら承服しかねる、こう申し上げている。従来どおり以上の御努力をひとつなさっていただきたい、こう思います。
 第二点に移ります。同じように、今度は逆に税金の方から一遍論議を展開したいと存じます。これはＮＴＴであろうとどこの会社であろうとも、税の上からは公正、公平でなきゃならぬ、こういうふうに思います。
 そこでまず一つ確認でございますけれども、かようなことを言うこと自体がいかがかと存じますが、ＮＴＴはあくまで公共性を持った民間会社である、このように認識してこれから論を張りたいと思いますが、間違いございませんでしょうか。
先ほどの先生のお話に重ねるようなことで大変恐縮でございますが、やはりサミットにとりましてはこの通信関係というのは大変重要な役割を持っております。
 それで、実は万が一の上にも万が一の対策を講ずるということもどうしてもやっておきませんといけないという気持ちが私どもも率直に言ってないわけではございません。そのためにかなりのお金がかかるということではないかと思うわけでありますけれども、他方において、予算措置の方は外務省で、その他の経費もあわせて、今度の平成五年度の予算案の中に必要な経費を盛り込んで国会の方で御審議をいただいておるわけでございます。
 したがって、現実の問題として、十分なことというのはなかなか手だてが難しいと思いますが、ただいま先生のお話もございましたので、私どももできるだけＮＴＴの方から率直な事情もお聞きし、またそれを私どもの立場なりに外務省にもいろいろ御説明をするということはさせていただきたいと思っております。
第一の問題でございますが、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会」というものは、二十年前のストックホルムにおける会議以来、国際社会でいろいろ議論を行ってきました結果、昨年の地球サミットで、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方を踏まえて、第四条に規定させていただいたところでございます。
 この持続可能な開発は、我が国の提唱により国連に設置されました通称ブルントラント委員会、環境と開発に関する世界委員会と正式には称しておりますが、この報告におきまして、将来の世代がみずからの欲求を充足する能力を損うことなく、今日の世代の欲求を満たすことということで、現在の世代で使い切ってしまうのではなく、将来の世代のことも考えながら我々は行動していく、こういう概念であろうかと思います。
 具体的には、我が国におきましてこれを具現する場合にどう考えるべきかということで御議論いただいたところでございますが、中央公害対策審議会、自環審におきまして、その答申にもございますように、国民生活や事業活動につきまして、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄といったような生産と消費のパターンを見直していく必要がある、それによりまして、資源エネルギー等のより一層の効率化を図った社会をつくっていく必要がある、また、物の再使用や再生利用をさらに進める必要がある、また、浪費的な使い捨てといった生活慣習を見直すことによりまして、環境に対する負荷を少なくするような、持続的発展が可能な社会を構築するべきである、こういう理念をうたったわけでございまして、そういうことから、これからの環境政策の理念といたしましては、こういった国民生活、また事業活動そのものについてまで反省を求めながらやっていく必要があると考えているところでございます。
 次に、第五条に、従来いわば外交面における分野ということで、法律の分野としてはなじみにくいと言われた国際協調の面についてまで法律に取り込んできた思想についてどう考えるのかということでございますが、第五条におきまして、地球環境保全の理念といたしまして、地球環境保全が人類共通の課題であるということ、また国民的課題であること、それから、我が国が国際社会と密接な相互依存関係にあること、さらには、我が国の能力と地位を踏まえること、そういう重要な観点を示した上で、「地球環境保全は、」「国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」と規定しまして、我が国といたしまして、世界各国と手を携えながら地球環境保全に積極的に取り組むという基本的姿勢を明らかにしたものでございます。
 この五条は地球環境保全の理念を規定するものでございますが、これは、先ほどの答申に盛り込まれました内容を踏まえまして、地球環境保全のための国際的取組みを、国際的協調を図りつつ率先して推進していくことが我が国の基本的施策であり、これを内外に明らかにする必要があるということでございまして、今までとかく我が国の姿勢というものが対外的には明らかにされておらない、今後の地球環境問題に取り組む場合には、やはり世界的に取り組んでいかなければならない、そういう場合に、日本の姿勢というものを、国会で成立していただく法律のもとにおいてそういうことを明らかにしたいということで、今回御提案しているものでございます。