中小企業の省エネルギー対策につきましては、製造工程などの改善によって大きな効果を上げることは困難だ、こう思います。したがいまして、省エネルギー型工業炉の導入とか省エネルギー機器の採用など、抜本的な対策を行いませんことには、大きな省エネルギーを期待できない。となりますと、設備資金の調達がむずかしくなってまいりまして、しかも採算がとれないということになってくると思いますが、そのために国では省エネルギー設備の導入についての税制上の優遇措置とか政府系金融機関からの設備資金の融資を行っておるわけでございますが、中小企業がこれらの対策にどのように応じておるかどうか。五十四年度、五十五年度の実績あるいはまた五十六年度の実績見込みとか五十七年度の見通し、こういうことがおわかりでございましたならば御説明していただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、陶磁器業そのほか銑鉄、鋳物、さらには染色製品、こういうようなのは中小企業の中でもエネルギーの多消費型業種に属しております。先ほど来のエネルギー対策の重要性につきまして、特にこの業種はその重要性を認識しておられるわけでございまして、五十七年度におきましても、石油代替エネルギー特別会計に新たに予算計上するなどいたしまして、エネルギー技術開発事業を創設いたしました。さらにエネルギー多消費型の業種を中心としましての技術開発によりまして、これら中小企業のエネルギー対策の課題の解決を図ることとしております。
 具体的には、先ほど来申しておりますが、中小企業事業団に対しまして、陶磁器製造業向けの自動制御トンネルがまの開発、高効率シャトルがまの開発、さらには都道府県や市の公設試験研究機関に対しましては、その他銑鉄、鋳物製造業向けの小型溶解炉用の廃熱回収利用システムの開発というような補助事業を決定いたしまして、それを推進する予定になっております。中小企業におきますエネルギー問題の解決の重要性にかんがみまして、このような開発を積極的に進めていかなくちゃならぬというように考えておるところでございます。
エネルギー多消費型の中小企業の一例として、九州、東海地区が全国の八〇％の生産量を占めております陶磁器業について見ましても、生産工程の分業化や生産品種の多様化などから見まして、省エネルギー対策ということが非常にむずかしい、こういうふうに思っております。陶磁器業では、省エネルギー対策として熱効率の向上とかあるいは廃熱利用などを進めておられるようですが、今後の技術的改善策についてのお考えがありますれば、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
いまおっしゃいました石油代替エネルギーのほかに、中小企業の省エネルギーについて見ましても、いまの答弁と若干重複する面、同じような傾向もあるかと思いますが、大企業のエネルギー消費額原単位が昭和五十年から五十五年にかけまして急速に改善されておるのに対して、中小企業は余り芳しい傾向は見受けられないのでございます。むしろ悪化傾向と言ってもいいぐらいな状況と思います。
 この原因はどこに起因するのか。恐らく大企業については製造工程の改善とかあるいは石炭エネルギーへの転換または省エネルギー機器の導入などによって急速な改善が見られているとは思いますが、中小企業の経営現状から見ますと、大企業が行っているような対策がなかなかとれないためとは思いますが、それについての御見解等がございましたら、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
五十七年度の中小企業予算を見ますと、いろいろな情勢からゼロシーリングということになっておるわけでありまして、そのために五十六年度と同額の二千四百九十八億円、これにとどまっておりますが、これで五十七年度において中小企業の活力が生み出せると思っておられるかどうかということなんです。確かに新規に特別会計として石炭対策特別会計から石油代替エネルギーの技術開発事業補助、また石油代替エネルギーの設備導入指導事業費補助という補助金を創設しましたけれども、大企業は石炭エネルギーなどへのエネルギー転換を促進していますが、中小企業においては石油代替エネルギーはなかなかむずかしいのが現状、こう思っております。現実問題として、どのような石油代替エネルギーの転換を見通しておられるか、その点についてお伺いをいたします。
現在大変苦しんでおります素材産業の中で、石油化学工業の加工あるいは流通部門は中小企業が非常に多いわけです。従来から過当競争が激しい上に、最近特に需要の低迷から一段と過当競争が激化しておるわけでありまして、アルミニウムにしましても、圧延業等加工業を初め住宅関連、日用品等多くの中小企業を抱えております。従来から基礎素材産業の不況対策の論議を聞いておりますと、アルミ製錬業の電力対策とか地金輸入増大対策、あるいは石油化学工業におきましては、ナフサ対策等の大企業中心対策論議がなされておりまして、これから不況基礎素材産業に関連いたします中小企業の現状と、それらに対する救済策についてどのような考え方をお持ちか、その点についてお伺いをいたします。
大変各般にわたっての説明、見解を伺ったわけでありますが、いまお話があったような北海あるいはメキシコ原油等、いわゆる非ＯＰＥＣ原油、これがもう日産二千二百万バレルから二千三百万バレルというような状況だと伺っているるわけで、ＯＰＥＣを完全に上回るという状況になってきているわけであります。そういう関係も、今後この価格あるいは減産、生産動向を相当左右すると思われるわけでありますが、わが国として、そういう情勢の中でＯＰＥＣを今後どういうふうに位置づけていくのか、どのように対応していくのか。これはあくまで政策の問題でありますが、その点について、ひとつお伺いをしたいと思います。
 それともう一つは、ついでにお伺いをしますが、いまの御説明の中にも、やっぱり過剰在庫がある、相当の在庫がある、こういうお話ですが、取り崩しも相当進んでいるわけであります。取り崩してもなお相当の在庫がある、こういうような状況になっているわけでありますが、数量的な把握はなかなかむずかしいと思いますけれども、政治的判断といいますか、明敏なる通産当局の総合的な判断で、国民にある程度の、わが国の対応も含めてシナリオというようなものも一応提示していく必要があるのではないか、こう思うわけでありますが、その点について、ついでにお尋ねをしたいと思います。なるべく簡潔にひとつお願いします。