その課税ベースを広げて税率を下げるというやり方、これはやっぱり先ほどから言っておりますように法人税依存体質からまだまだ抜け切れていないというふうに私は解釈をしております。
 それで問題は、この所得、消費、資産に対する課税の間のバランスをとっていくという中で、それじゃその法人税の位置づけをどうするかということなんですね、差し当たっての問題としては。
 これに対する一つの考え方として、私はいつもドイツの税制と比較させていただいているんですけれども、ドイツの税制は、先ほど申しましたように、ほぼ直間比率は均衡しております。それはなぜかといいますと、所得税が第一位の税収を上げておりまして、第二位に付加価値税、いわゆる消費税が位置するからですね。そして三番目に法人税という順序になっております。日本の場合は所得税、法人税、消費税であります。日本の場合、法人税と消費税、これを置きかえますともう全くドイツの直間比率が非常にバランスのとれた形になるんですよね。そういうふうに見ていくと、ますます法人税の取り扱いというのは非常に重要な意味を持ってくるのではないか、こういうふうに思っております。
 そういう見方からいたしまして、所得、消費、資産に対する課税のアンバランスの議論をする場合には法人税をどういうふうに改革していくか、どういうふうに位置づけていくかということがやっぱり決め手になる。それはずっと日本が法人税依存型の税制を続けてきたいわばツケなんですよ。これを解決しなければ私は公正で活力ある高齢社会にふさわしい税制は確立てきないのではないかというふうに思いますが、今のところ大蔵省はこの法人税の位置づけについてどんなふうにお考えになっておりますか。
税制につきましては、経済社会の変化に応じまして税制のあり方も変えていくということが大切なことだと思っております。
 平成六年度の税制改革はまさに個人所得課税と消費課税の大改革を行わせていただきました。先生の御指摘は、このときに法人課税についても行うべきであったと、こういうことでございます。それはまさに、改正は盛りだくさんといいましょうかそういうこともやればよかったというのも一つの選択肢ではあったかもしれません。ただ、法人課税について申し上げますと、平成五年の中期答申の前の答申から課税ベースを拡大するということが法人税率を引き下げる際の検討課題になっていたわけでございます。つまり、課税ベースといいましても租税特別措置だけではなしに、まさに昭和四十年の全文改正のときにできました企業会計原則にのっとった、それをほとんど尊重するという形で、つまり簡素化を旨とするという形ででき上がっている法人税制が今までの姿であったわけでございますが、これをそうでない、税の立場から眺めて課税所得の計算のあり方としてどのように適正化措置を加えていくかそういう新たな措置が必要となっていたわけでございます。
 そうなってまいりますと、租税特別措置の問題はおきますと、法人税制の基本的なパーツ、パーツの中でどのような見直しが可能なのかこういう話になってまいります。そうなってまいりますとどうしても、会計学者あるいは企業の実務家を含め、まさに専門家の方を集めての課税ベースの議論が必要になったわけでございまして、そういう意味で、平成七年に入りまして法人課税小委員会の設置が決まりまして、八年に法人課税小委員会の報告をようやくいただいた。あと何も言いわけするつもりはございません。この案をつくるに際しては、常に実務とも結びつくものでございますから、どのような考え方かということをすべて世に問うて今回の実現になっているわけでございまして、平成六年秋にやるべきだったという御指摘はそれなりにわかりますけれども、そのような手順を踏んでやるべき改正であったと、決して遅過ぎたとは私どもは思っておりません。
そうしますと、そういった拠点港を日本に選ばないで、韓国だとかあるいは香港に選んで、そこを拠点港にして日本の最終消費地へ直接持ってくるという動きが出てきている

 そうなりますと、結局のところ日本がアジアとの競争に負けてしまう
先ほど富田さんがおっしゃった製品によるアジアの国との競争に負けてしまうだけではなくて、都市間競争に負けてしまう
これに勝つためには、やはり一番のエースである首都圏に対して投資を行うことによって首都圏のビジネスコストを下げる、生活コストを下げるということをやっていかなければいけないと思います

 三つ目でありますけれども、これも御批判を覚悟で申し上げます

 亀井大臣の発言でありますが、亀井大臣の発言のポイントは二つある
一つは、運輸産業が非常に規制の強い産業であるということを反映している発言である
これは、例えば通産大臣が百貨店に対して、百貨店にも契約の社員というのがたくさんいるわけですけれども、例えば小田急デパートに対して通産大臣が契約制の社員をやめろというようなことは言わないわけです
運輸大臣は言うわけです
これは、私は運輸大臣は言っていいんだと思います、今の制度のもとでは
すなわち、運輸産業というのは政府の規制が非常に厳しい分野ですから、それを前提とすれば運輸大臣はそれを発言する権限は当然あると思います
しかし、運輸産業における規制の強さということ自体が問題である、それがロッキード事件を引き起こしてきたんだと私は思っています
そういう点で、亀井大臣が発言をしたということ自体については制度上問題はないけれども、その制度そのものが私は問題であるというのが一つであります

 それからもう一つは、亀井大臣は最初は安全の問題で契約制スチュワーデスを批判したわけでありますけれども、その後で雇用の問題で批判をしております
すなわち、契約制のスチュワーデスというのは乙女の夢をうまく利用して、安く人を雇うものであるという発言をされております
私は、これは日本の航空会社が置かれている、あるいは日本の航空会社だけではなくて日本の産業が置かれている国際的な状況を理解していない発言だというふうに考えます
国際競争という場にさらされて、ほかの産業ではどんどんと効率の改善のためのいろいろな努力がなされているわけであります
ところが、航空産業というのは長い間政府の保護があったがためにそれがおくれていた
しかし、国際競争がある分野では日本で幾ら規制を強化しても、日本が幾ら日本の航空会社を保護しようとしてもそれには限界がある
必ず国際競争ということによって日本の航空会社はおくれをとってしまうわけです
それにようやく日本の航空会社が気がついて構造改善をやろうとしている、それに対して水を差す発言であるということが一つであります

 もう一点は、日本の終身雇用制、雇用関係が国際競争の中で次第に崩れつつある
航空産業はむしろおくれているのであって、ほかの産業では先ほど申し上げましたようにどんどん実態的には進んでいるわけです
ところが、航空産業は規制が強いから大臣が出てきてそういう発言ができるような状況にある
せっかく規制が少しずつ緩められつつあって、航空会社がそれに対応して競争力をつけようとしているときに、そういう形で雇用制度について時代おくれの形の発言をするということは、むしろ産業構造の改善にマイナスになるというふうに私は考えます

 以上です