ただいま御指摘ございましたように、一つの収用事業に関連いたしまして行われます土地の譲渡と、これが二以上の年度にまたがります場合には、最初の譲渡が行われました年につきまして、当該譲渡資産につき三千万円の特別控除を適用するというルールになっておるわけでございますね。
 なぜこういうふうにしておるかということなのでございますけれども、これは公共事業用地を確保いたします上で、短期間に円滑にそれが行われるようにということで、現在、事業施行者から買い取りの申し出がございまして、六カ月以内に現実に買い取りが行われるということが一応適用要件になっておるわけでございます。そこを取り外しまして、例えば二以上の年度にまたがります場合でもこの特例措置を適用するということになるケースを考えてみますと、一つには売り渋りが生ずるというおそれが考えられると思います。
 それからこの三千万円の特別控除という恩典の規模というものは相当大きな規模だと考えられるわけでございまして、仮に長期譲渡の税率二〇％で計算をいたしてみますと、三千万円に二〇％を乗じますと、六百万円の税額ということになりますけれども、六百万円の税額ということになりますと、普通の三百万円ぐらいの収入のサラリーマン世帯で考えました場合に、百人分くらいの税金に該当するわけでございます。これだけの大きな特別控除というものの運用ということを考えますと、やはりそういった政策目的に即応した厳正な運用が行われるということが必要であろうと考えまして、私どもそこの制度の基本ルールというものはなかなか崩せないというふうに考えます。
 ただ、実際には、これは国税庁の方から御答弁を申し上げるべきことかと存じますけれども、例えば先生さっき二億、三億の工事というふうにおっしゃいましたような場合に、第一期工事でここまでやる、第二期工事でまたここまでやるというふうに、工事を区切って別々の独立した工事として行われてまいりますような場合につきましては、現実に、実情に即した弾力的な運用が図られて当然であろうと考えられますし、またそのように現在なされていると思っております。
建設省の方でもお気づきだと思いますけれども、今おっしゃったように今後御尽力を賜りたい。これができませんと、公共事業を推進するといいましても用地の問題でつまずいてしまうというのが非常に多いと思います。
 私は今の例を挙げてこれは矛盾じゃないかと言うだけじゃなしに、例えばそのＡさんが持っておられた土地は面積的にはそう大きな土地じゃございませんし、道路とか水路、この場合は水路ですが、ほかにその土地に匹敵するような代替地を求めて等価交換するという方法も考えてみたのですけれども、面積がわずか昔の百坪、今の三百平米とか二百平米とかいう単位ですから、それだけの見返り地を購入することもできないという状況もございまして、これはやはりこの特別措置法の内容の適用を国の方で考えてもらうより方法はないのじゃないかというふうに思ったわけです。小学校、中学校のように面で買われる土地ですね。ああいう場合は比較的事前に用地を物色をしておきまして、そして等価交換の方式で交換をしてもらうということもあり得るわけですけれども、こういう土地の場合はなかなかそれがうまくいかないということもございまして、悩んでおる市町村があるわけですが、大蔵省の御当局としてどういうふうにお考えいただけるのか、うまくこれでいけるのか、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えします。
 公共用地の提供に係る譲渡所得に関する三千万円の特別控除というのは、先生御承知のように、公共用地の早期取得を促進する観点から設けられておるものでございますが、しかし特に最近厳しい財政事情のもとで、おっしゃいますように公共用地の取得も数年度にわたって行わざるを得ない場合等があるわけでございます。このような場合にどうなるかということでございますが、今御指摘のように租税特別措置法の三十三条の四第三項でもって、次に該当する場合には三千万円の特別控除の適用がないということになっておりまして、その中の一つとして、一事業に対する譲渡が二回以上あるときで、その譲渡が二以上の年にわたってなされた場合の二回目以下の譲渡、これはだめだということになっております。
 この問題につきましては、そういう意味ではこのまま運用されますとかえって公共用地の円滑な取得に支障を及ぼすこととなるケースも生じ得るわけでございます。税務当局におかれても、解釈、運用上の措置でもいろいろとってもらっておりますけれども、御指摘の点も踏まえながら、また今後税務当局とも十分そういったことについて相談していきたいと考えております。
そこで、これは具体的な問題になりますけれども、仙台拘置支所に在監しておりますいわゆる牟礼事件の佐藤誠に関することですけれども、佐藤誠は仙台拘置支所に在監して二十五年、捜査段階から一貫して無実を主張し、冤罪を叫んでいるわけです。そして、現に東京地方裁判所に第八次の再審申し立てを起こしております。免田だとか財田川、松山、この死刑再審無罪判決を得るために、再審成功のために全国にわたって多くの人々が物心両面の協力をしてきましたが、この協力があったればこそ再審が成功したわけです。再審が成功したということは、国家が冤罪の人間を死刑台に送るという一番野蛮な行為をしないで済んだということであるわけです。こういう点からしても、佐藤誠にとっても協力者や支援者との接見の自由を確保するということは極めて重要であると考えます。
 ところが、仙台拘置支所では佐藤誠との接見について、今どんでもないことをやり始めております。この点につきましては、昭和六十年二月二十日牟礼事件全国連絡会と牟礼事件再審弁護団が連名で内容証明郵便を出しておりますが、その中には、要するに仙台拘置支所が佐藤誠について
 昭和五九年三月一〇日以降、佐藤誠と交通をはじめた新規文通者については、佐藤誠との面接を許さないという措置をとるに至りました。その結果、昭和五九年九月四日面接を申入れた川端純四郎、高野実、梶谷敏夫、同年十一月十五日および同年十二月二十五日面接を申入れた川端純四郎、高野実などが面会を拒否されました。これでは、佐藤誠の再審に協力するため、同日以降文通をはじめた人々は絶対に佐藤誠と面会が出来ないということになります。貴支所のこのような措置は多数の人々の協力を得て、再審活動を強めようとする同人の行動を妨げるものであり、同人の防禦権を不当に侵犯するものであります。それで再審請求人として処遇し、同人の外部との交通を可能な限り許すべきであると考えます。すくなくとも、
譲って言っておりますけれども、
 すくなくとも、昭和五九年三月十日以降の新規文通者との面接を絶対に許さないという措置について合理的な理由を見出すことは出来ません。死刑確定囚といえども、外部との交通権なとその人権が保障されなければなりません。まして、再審請求人においてはなおさらです。
こういう点から、三月十日以降の新規文通者との面接を許さないこの措置を撤回するようにという要求書を内容証明で出しているわけです。
 内容証明を出す前にはいろいろ折衝がありました。現に今言いました高野実、川端純四郎というような人たちは、仙台の弁護士会の人権委員会に対して処遇に関する救済申立書も出している。それから、支所の課長とも交渉している。そういうことをやって結局らちが明かないので内容証明に至っているわけですけれども、三月十日という日を区切って、それ以降の人には面会させないということは、先ほど現に効力を有すると言われた通達の趣旨も超えるものだと思いますけれども、こういうやり方は是正しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。