委員御指摘の内外価格差の状況でございますけれども、経済企画庁で実施しております生計費全体の内外価格差の実態調査をやっておりますけれども、東京の物価水準をニューヨーク、ハンブルク、ロンドン、パリ等と比較してございますけれども、それらのいずれに比較いたしましても、東京の物価水準は割高になっておるという実態になってございます。
 内外価格差の生じた原因は、諸原因ございますけれども、要因として、輸入制限などの公的規制の存在、あるいは流通段階での競争阻害的要因の存在、それから消費者のブランド志向、あるいは高い地価等が考えられておるわけでございます。それらに対しまして種々の手を打っておりまして、昭和六十三年に調査を開始した内外生計費調査でございますけれども、例えばニューヨークと比較いたしますと、昭和六十二年には一・四倍であったものが昨年平成四年には一・三倍ということで、わずかではございますけれども縮小しておる、こういう状況でございます。
町に出ましていろいろな国民の皆さんのお話を伺いますと、今物価が一般的に高いから何とかしろというような声よりは、例えば円高差益についても、もちろん物価に還元されればそれはそれでうれしいことでしょうけれども、むしろ少し景気対策に充てて景気をよくしてくれというような声の方も強いなという感じもするわけでありまして、そういう意味では物価問題は今のところ安定しているのかなという思いもするわけでありますが、せっかくの物価対策委員会でございますので、町の中から私が少し拾ってまいりました、ここのところ少し物価が安くなればいいんじゃないかというような町の人たちの声を紹介させていただいて、これから御答弁をいただきたいと思います。
 さて、その中にこういう声がありました。最近は、随分海外に行かれて生活をしている人も多いわけでありますが、観光等を含めて旅行等で外国へ行ってくる人も大変多いわけであります。そういう方々が外国に出てみて日本と物の値段を比較する中で、何か外国は随分安いのではないかというようなものを幾つか発表いたしますと、なぜ日本では値段は高いのだろうかというような質問になってくるわけであります。これを内外価格差とでも言うのかもしれませんけれども、そういうものが時々はこれまでもこの委員会でも多分指摘をされてきたと思うわけであります。
 そういう外国と極端に違うような物価等につきまして、それを是正できないのかという声がたびたび取り上げられて大きな政策課題となってきたわけでありますが、こういうかつてこの委員会で取り上げられたようなものについて、その後内外価格差というのは順調に是正されてきているのか、あるいはさらに一層そういう格差は拡大されているのでしょうか、そういうことについて一言お聞きしたいと思います。
ただいまの円高差益還元のための具体的施策いかんということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、円高の効果を我が国経済の各分野に円滑に浸透させ、物価の安定を図ることにより、国民が円高のメリットを十分かつ速やかに享受し得る状況を醸成するということが重要だというふうに考えてございます。
 特に経済企画庁においては、現在、輸入品の月ごとの小売価格の迅速な把握分析に努めておりますほか、消費者あるいは企業に対するアンケート調査をスタートし、また、輸入品の価格動向に関する調査を全般的に実施をしておるところでございます。これらの調査に並行いたしまして、地方公共団体の物価関係の部署がございますので、輸入関連品目について、前回の円高のときに使った手法ではありますけれども、店頭価格の調査、監視というものもあわせ行ってまいりたいというふうに考えてございます。
十円なり十五円なり、そういう円高、ここのところそのぐらいになっていると思われるわけでありますが、そういう具体的な円高差益を還元してくれという要望が国民からもなされていると思うのですけれども、政府として何か、今回の急速な円高に対して、円高差益が出たときにこれを還元していくような具体的な施策はお持ちでしょうか。
私どもの考え方を誤解されないためにあえて申し上げますけれども、今中間報告で出されたものと今度のが違うじゃないかと。中間報告では、法律をまず決めて、それから実際にその方法とか手順とかいうことをやるというふうに考えて書かれているんですが、そういうことは先ほどもちょっと触れましたけれども、まず宣言法をつくって、そしてその上で個々の問題を時間をかけて、そのときには中間報告に書いてあったかどうかは忘れておりますけれども、二年ぐらいかけてこの大綱を練り上げる、そして法律をつくるという考え方だったと思います。
 そのときに、最後に今度の詰めのときにしましたときには、宣言法でいくか実体法でいくか。そのときは私、先ほど言いましたように実体法でいきたい、それもできるだけ早くと。しかし、それをできるだけ早くと言ったって、中間報告のときでも実際に法律を整えるための大綱は二年ぐらいかかるというふうに考えていたんだから、幾ら早くたって一年はかけなきゃいかぬだろう。ですから、今国会にかけるということはそれはとてもできる話じゃない。だから、今国会へ上程とかいうことはもう前提が違うんだからそれはやめましょうということで、大綱をぴしっと決める。
 それで、その大綱を決めるまでの担保は、内輪話なんで申し上げますが、それは法律はできていないけれども、しかし総理が対策本部をぴしっとつくって自分が議長になってでもやると言っておられるんだから、総理がそれだけ言われるならそれを担保にしようじゃないか。それを担保にして一年間はいこう。そして、その間に大綱をつくって法律へ持っていこうということですから、せっかくのお言葉でございますけれども、その点は決して決意が鈍ったわけじゃございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
 これからの方法としては、今は世の中大変な状態ですけれども、とにかく十二月になったらばそういった体制をぜひ細川総理につくっていただく。皆様、先生方の御協力によってそういったことをつくっていただいて、私どものまず第一歩を担保していただく。それによって一年間、その推進本部、方々でこれ意見を申し上げているわけでございますが、今まで行政は優秀なる公務員が大いにおやりいただいていたんですが、これからはそれもそうですけれども、大綱をぴしゃっと決めるには、とにかく政治家がこの国会をしょって決めていただかなきゃなかなか決めにくい点が非常にある。それでも決めにくいところは総理が決断をする。いわゆる内閣の中で内閣補佐官、政治家の補佐官をもっと放り込んでいただいて、テーマごとにその補佐官が責任を持ってその案を処理して、そして総理に進言して閣議へ持っていっていただくということを、方々に散らばっておるはずでございますので、また一遍拾っていただきたいと思います。