今、主税局長がおっしゃいましたように、直接税主体の税構造、税体系を間接税にシフトしていく、こういうようなお話をおっしゃったわけでございますが、今般、政府の方では、来年の四月一日に消費税が五％というようなことで進んでおられるようでございます。現下の財政状況の中で、当然歳出構造の見直し、削減をやっていかなければいけません。一方で、税体系全体の見直しもこれは当然必要なことであります。
 今後、今のような財政状況の中で、税制全般、とりわけ消費税ですね、消費税においてどのようなことをお考えになっておられるのか、これは大蔵大臣にお聞きいたしたいと思います。
御指摘のように、税制は歳出を裏づけるものでございます。その歳出につきまして、先ほど次長が説明しましたようにきちっとした見直しが行われた上で、必要な部分は税で賄わなければならないということになろうと思います。ただし、これは、経済が負担し得る限度といいますか、経済活動に支障があってもいけません。そういう意味で、租税負担率というような面も含めて、量的な上限のことも考えながら、今ある余地をどうやって広げていくかということかと思います。
 あわせて、同じ税収をいただくにつきましては、どういう税でいただいたらいいかという税体系論に次はなってくるかと思います。そういう意味では、現状を国際的に見ますとまだ消費課税部分が割に低いという状況にありますので、直接税部分を減らし間接税部分で賄っていくという方向かと承知しております。
お答え申し上げます。
 今委員が御指摘になられましたように、まさに我が国の財政は、諸外国に比べまして最悪と言ってもいいような厳しい水準にあるわけでございます。そういう中にありまして、先般お出しいたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中でも述べられておりますが、やはり歳出全般につきまして、今先生が御指摘されましたが、目前に迫りました本格的な高齢化社会への対応とか社会資本の整備とか、財政に期待される役割が一方で増大しているわけでございますが、現在の財政構造のままでは、財政が本来果たすべき機能を発揮することは困難な状況に陥っていくものと思われるわけでございます。
 歳出全般につきまして、支出が本当に効率的に行われているのかどうか、真に国民生活の向上に役に立っているかなど見直しを行いまして、その縮減合理化に努めていかなければならないわけでございます。平常であれば優先すべき分野につきましても、その歳出水準を見直さざるを得ない場合もあり得るところでございます。
 今までは財政支出が適当であるとされてきた施策につきましても、今日の情勢のもとでなお財政が関与すべき分野か否かという行財政の守備範囲の見直しの観点に立ちまして、聖域を設けることなく、制度の根本にさかのぼって歳出の洗い直しを行っていくことが重要な課題であると認識しております。
財政投融資の問題について、補足して御説明を申し上げたいと思います。
 財政投融資は、委員御承知のように、国の制度や信用に基づいて集められました郵便貯金だとかあるいは年金等の公的な資金を一元的に管理運用するということでございまして、そういう資金を、国全体の立場に立った政策判断に基づいて効率的、重点的に配分するシステムでございます。
 委員おっしゃいますように、近い将来において郵便貯金、年金が急激に落ち込んでいくということはないにしても、将来の高齢化社会というようなことを考えますと、貯蓄率も落ちてくる、あるいは年金の支払いも多くなるということで、原資面についても私どもは重大な関心を持つ必要があるというふうに考えております。
 原資面のみならず、一方で、社会経済情勢であるとか、あるいは国民の側から見たニーズの変化ということは時々刻々起きるわけでございますので、私どもといたしましては、対象とする機関であるとか、あるいは分野だとか事業につきまして、極めて慎重に、しかも重点的、効率的な配分に努めていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
先ほど企業努力を全く評価していないというおしかりをいただきましたが、二五％未満につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一リットル当たり百五円ということにとどめているわけでございまして、対応をさせていただいていると考えております。
 それから、今の御指摘は、今度五〇と二五ができた、じゃ四八でつくったらまた追っかけるのかという御指摘なのかと思います。この点につきましては、私ども、六七と六五の関係とは大分事情が違ってくると思っております。世界各国見た場合のビールの生産に用いている麦芽の比率等々から考えても、五〇％がいい線だと思っておりますので、今後この線を変えていくということを今考えているわけではございません。
実は、その中止決断の大きな理由は採算が合わないというふうに知事は地元紙のインタビューに答えております。つまり、大蔵省の論理ではありませんが、国民の税金を使うのに費用対効果という趣旨でうちの知事は申しておりました。
 実は高知県、御案内のとおり県税収入わずかに五百億円程度でございますものですから、費用対効果を言われますと、高速道路も、あるいは地方ＡＢ線として現在十五億円ぐらいもらっておるところの鉄道、その他の一般国道や三けた国道も入れまして、三けた国道の場合、御案内のとおり四対六の割合になっておりますけれども、費用対効果を言われるともうこれは地方はバンザイです。
 採算性でやめるとなると、私どもの高知県、二十の省庁を全部敵に回して孤立無援、独立国家にでもならざるを得ないんじゃないかというふうな危惧さえ、つまり官僚群というのは恐ろしい存在でございますので、それはまあ鎌田先生のように立派な方もおられますけれども、いわゆるいじめ、実は既に私の出身地であります南国市の市長が、この十七日に地元で特別交付税の陳情に行きましたら、ちょっとおしりをこういう問題でひねられたと。
 特交というのは、ある意味ではさじかげん一つなものでございますから、そういう形のいろんな新規事業等々、あるいは特交等についてこれから先いろいろ高度な配慮がなされますと非常に迷惑をいたしますので、そこらのところの忌憚のない御見解を、特に高知県に縁の深い自治省でございますので、お聞かせいただけたらありがたいと思います。