一説によれば、五百万までいくなんという話ももう既にうわさされていますからね、大変なことだと思うんです。ＮＴＴはどう見たって十兆円の資産しかないんですから、しかもその半分は社債で、まだお返しをしてない俗に言う借金があるわけでしょう、金利を含めまして。だからそれは返していくんでしょうが、返し終われば確かに十兆円の資産ということになるんですが、今現在で言うなら五兆円程度なんですよね。それに五百万の値がつくということになると、これはもう完全にマネーゲームであることは間違いないと思う。しかも、株を買っている人は、それが暴落をすれば、やはり企業の責任ということを言いたくなるわけですわな、どう見ても。だからもう完全に行き過ぎているわけ、そういうふうに私は思う。
 だから、これは果てしない議論になりますから、これからの楽しい議論の種に残しておいたらいいというふうに思いますけれども、ぜひ大蔵省がそういう意味で大変な立場に立たれないように、立つことのないように、今から十分なやはり対策なり考え方というものをまとめておくべきじゃないかということを申し上げておきます。
 それと同時に、もう一つは売却益の問題です。
 政府の持ち株ということで割り切って法律上も規定されているんですから、これは国民のためにということが明確であれば、それは何に使ってもいいんだろうと思いますよ。その限りで私は抵抗感はありません。しかし、今言われているように、三百万以上とか五百万以上というふうな値がつくということになりますと、当初の大蔵省の見立てではまさかそうなろうとは思ってないはずでありまして、そのまさかの部分は何百万以上かということは、それはあるでしょう、推定していませんと言ってるんだが。しかし、二百万以上になるとは思っていなかったはずなんです。そうしますと、二百万というものを前提にして国債を中心にして売却益を使っていこうというのと、三百万になって百万多いと、そういう状況になって、この売却益をどう使うかというのでは、私はおのずから違ってくるだろうと思うんですね。委員の皆さんも同じような思いだと思う。だからこそ政党を通して減税の財源に使えとか、内需拡大に思い切って使えとかいうようなお話になるんだろうと思う。それはそれとしていいと思いますよ。
 ただ、郵政大臣ね、お聞きしたいんだけれども、ＮＴＴにはまだ借金あるわけですわな。ＮＴＴが生み出してきたものであることは間違いない、国民全体の手で。その借金にはびた一文使われないで、予定外収入があっても、びた一文返ってこないでそのままにしておくというのは、私は要求しているわけじゃないけれども、感情的におさまりがつかない。そんな思いなんですよ。この辺郵政監督者としていかがなものでしょうか、大臣にお聞きしたい。
先生の御趣旨は、恐らく株価が今高過ぎるじゃないかと、今後落ちた場合について心配だけれども、そういった点についてどういう配慮をしておるのか、こういう御趣旨じゃないかと思うわけでございますけれども、株価自身につきましては、これは経済情勢、金融情勢、景気動向、いろんな状況によって決まるわけでございますが、基本的にはマーケットは需給でもって決まるわけでございます。ただ、私どもは市場でもって不公正な売買とか、それから証券会社の行き過ぎた投資勧誘があって、それで株価が上がるというようなことであっては、それは問題だと思っております。したがって、そういうことは未然に防止する趣旨でもって、私ども行政から日ごろ市場の監督というものを怠ってないつもりでございます。
 それから、これは株につきましては当然でございますけれども、投資家自身の判断と責任で行うべき性格のものでございますので、この点の注意喚起は、これは私どものみならず証券取引所、証券会社においても事あるごとに投資家に呼びかけているところでございます。
今先生から小学校から英語を始めたらどうかという御指摘がございました。現在小学校というのはまず何よりも日本語を十分に教育することが大切だという前提がございまして、そういうことで小学校では英語は現在行われていないというのは御存じのように実態でございます。だから今後とも、私どもも英語は中学からという方針で考えているわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、現在の英語教育において幾つかの問題が指摘されていることも確かに事実でございます。特に現在中学校、高等学校を通じての英語教育というのは、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことという、これがバランスよく教育されなければいけないということになっておりますけれども、聞くこと、話すことというのがどうしても不十分であるという指摘は既に各方面からなされているところでございます。先生の先ほどの御指摘にもありましたように、やっぱり入学試験というのが確かに大きな原因であろうかと思います。
 それにもう一つは、指導する教員の能力の問題もございまして、現在中学校、高等学校、五万人の英語の教師がいますけれども、必ずしも全員が英会話に堪能とは言えないという実態もあることも事実でございます。こういう実態はあるのでございますけれども、教育過程審議会というのが現在ちょうど審議中でございまして、先般中間まとめというのが出されたわけでございますけれども、その中に現在外国語教育については聞くこと、話すことの指導を一層重視する必要があるというように指摘を受けているところでございます。具体的にそれじゃどのようにすればいいかということで、教育課程審議会の中に英語委員会というのがございまして、現在そこで具体策について検討しているところでございます。その結果を待って新しい施策というものを考えていかなけりゃいけないと私どもも考えているところでございます。
 ただ、このような指摘はかねてからあったわけでございまして、文部省としてもそういった観点から幾つかの施策というものを講じることとしておりまして、ちょうど六十二年度から語学指導等を行う外国青年招致事業というのを新たに予定しております。これは外務省、自治省等協力を得ながらやることにしておりますけれども、地方交付税で財源を措置いたしまして、そしてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド等、いわゆる英語を母国語とするところの青年を招致いたしまして、そうして中学校、高等学校で英語の教育のお手伝いをしてもらおうと、こういう構想でございます。何よりも英語を母国語とするそういった方々に直接接するということがやはり話すこと、聞くことというものの能力を高めるために非常に重要なことだと考えております。現在六十二年度につきましては、およそ八百人ちょっと超すようでございますけれども、それほどの人数が今予定されているところでございます。今後年々またふえていくことになろうかと思います。
 その他何よりも英語の教員自身の英語会話能力をつけることが大切でございますから、かねてから研修等もやっておりますし、アメリカ、イギリス等に海外研修という形で出しております。これも六十二年度人数が若干ふえております。そういうことで、教師自身の英会話、聞く、話すという能力をつけるということにも今後とも十分留意していかなけりゃいけないと、このように考えているところでございます。