時間が参りましたからもうこれ以上は申しませんけれども、ただ一つ、ホワイトヘッドがその教育論の中で、初等教育を中心としまして、子供というのは好奇心を持って、そして同時に非常に夢を持つ。これは、小学生のときには夢を持つわけですね。目の前に新しくいろんな問題が広く展開するから。それを先生は指導していく、それを軌道の上に乗せていく、それでその人の能力を伸ばしていく、これが教育なんだと、こう言っておりまして、もとはやっぱり子供が夢を持つということ。それが今の義務教育ですと、何か夢をなくすようにしているように思いますので、その点はひとつ海部文部大臣、よろしく御努力をお願いします。
十数％じゃない、もっとたくさんになるだろうというのが私の判断です。あんたたちが今言っておるように、九七％の人が乗るからそれで地域完結だったらいいじゃないか、そうじゃないんだ。たくさん料金を使って大阪や東京に来る人だっておるんだ、九州あるいは北海道から。そういう九州域内でのそういう人たちの売り上げもこれは大変貢献しておるわけです。これの判断を抜きにしてただ人数だけで言うということは、これでは質問が続けられませんから、だから今私は大体勘どころでもっと高いパーセントであると、こう見ておるんですが、これを納得できるような資料提供をしていただくように委員長取り計らってください。
じゃ、今私が言いました、都留さんが言っておる、料金では六〇％云々という、これは違っているということですか。とにかく違っているなら違っているように資料を出してください、この委員会が終わるまでに。早く出してください、できるだけ早い方がいい。いいですか。
各旅客会社エリアをまたがる人キロあるいは旅客収入の割合でございますが、今須田常務が言いましたように、厳密な意味での計算をやりますのはなかなか大変でございますが、大ざっぱな感覚で申し上げますと、約十数％それぞれまたがりの人キロなり収入があるという状況だと思います。
おかしいじゃないですか。地域完結型だというような言い方でこれは押しまくってきているんですよ。地域で九十何％乗っかるからいいじゃないかと。ところが、私も調べておりますが、時間がないですから全部言いませんが、とにかく特急に乗って新幹線に乗りかえて、あるいは彗星に乗って新幹線に乗りかえて新大阪から、たくさんおりますよ、来る人は。たくさんおるんです。九州の人も利用しているんですよ。だから、数だけでいうと確かに少ないかもしれないけれども、九州の管内での売り上げのパーセントはしかし一方ではこうなんですよと判断をする場合に、人数だけようけ利用しよるからいいじゃないか、金額はあんた関係ないじゃないか、これで判断を迫るというやり方は一方的じゃないですか。だめですよ、質問を続けられないですよ。
今先生の御指摘がございましたお客様の数で推計をいたします場合には、乗車券の発売統計等から比較的とれるのでございますが、実はまたがりの収入を分析いたしますのにはかなり膨大なシステム計算を要しますので、現時点において正確な数値を実は持っておりません。把握していないという状況でございます。
私が聞いておりますのは、人で言うと確かに地域完結型だというのは、九州でいうと九七、あるいは北海道が九九ですか、四国が九四と、こう言われたんだから、じゃ今度は運賃でいうと、域外に出たもの、売り上げに占める域外の運賃は何％なのか、これを聞いたんですよ。
私はもう全く違わぬと思うんだけれども、総理大臣は本当に真剣に物を考えようという姿勢がないから幾ら話をしてももう、ですから結論から先に言うんです。
 国鉄を六つに分割する必要性は私はないと思う。だから、あるとすればなぜそれじゃ六つに分割をするんですか。人もそれなら二十一万五千なら五千に減ったときに、じゃなぜ分割する必要があるんですか。分割する必要性の問題について、こういうことが分割をする必要があるんだということを言ってください。
ＮＴＴの場合はあれだけの大きな三千億円ぐらいの黒字が出ておるわけで、経営的にも非常に安定しておると思うんです。国鉄の場合はこれだけの赤字が出て、この赤字をどうするかということも行財政の大きな対象であり国民の大きな関心であったわけでございます。そういう意味においてＮＴＴの場合と国鉄の場合は条件が全く違う、そのように思う次第でございます。
これは橋本大臣に聞いてもらった方が、当時党の行財政調査会の会長をしていましたから手がけてもらったわけでありますが、ＮＴＴの場合と国鉄の場合は性格が違うと思うんです。ＮＴＴの場合は電波ないし電気通信という形で瞬時にして全国一元的に物が動く、電波が動く、そういう状況であるわけです。したがいまして、あのときの思想でもいわゆる幹線システムというものはそのまま保全すべきである、そういう考えに立ちまして経営も技術的な結集もあるいは現実の施設も一体となって幹線施設は維持する、そういう基本方針が決められてやっておるわけです。国鉄の場合とは条件が違うと思います。
まとめてお答え申し上げます。
 まず一つは、電源開発は、従来から大規模水力開発とか石炭火力とか、いろいろな業務を通じまして、一般の電気事業会社が、地域性あるいは私企業性という限界がある、それを補完しながら、国のエネルギー政策を実施する国策会社としましてすぐれた実績を上げてきていると私どもは高く評価をいたしておりまして、今後ともエネルギー政策上のそういう役割を果たし続けていただきたいというふうに考えております。
 それから、今回の改正も、そういういい面をより伸ばすために、会社を活性化するという観点からの改正でございますので、職員が喜んで働けるような環境づくりに私どもも努力をし、経営者側も努力をしてくれるものと期待をいたしております。
 それから、株の譲渡でございますが、これはどこに幾らで譲渡するかというのはまだ全く決まっておりません。今後、関係各省と御相談をしながら、国有財産中央審議会の審議を経て、売り先、売却方法、価格というようなものが決定されるというふうに理解いたしております。