結論から申しますと、事故の想定というのはいたしておりません。と申しますのは、無限責任という原則でございますので、そういう被害額がどれぐらいであるからということで賠償措置額を決めるという必要はないということでございます。
 それから、措置額百億あるいは三百億というものは、これはそれでもって賠償は打ち切りということではございませんので、とりあえずの流動性の高い資金を確保する、こういう趣旨でございますから、これを設定するに当たりまして必ずしも事故の想定というのは必要はないという観点でそういう事故想定は行っておらないということでございます。
本日はただいま審議されております原賠法について、またそれに付随する安全性あるいは事故などについて質問をさせていただきたいと思います。
 今、原賠法につきましては、その目的あるいは法律の概要、改正点、こういうものについて基本的な御答弁をいただきました。それを私もお聞きしておりますので、それを踏まえて、若干重なる面もあろうかと思いますけれども質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、今回の改正の大きな内容の一つが賠償措置額の引き上げということでございます。今お聞きしたところによりますと、賠償措置額につきましてはその基準の設定の根拠といいましょうか、それはほぼ国際水準、あるいは民間の保険の引き受け能力等を勘案して賠償措置額が決定をされるというようなお話でございますけれども、これは実際に、これもあってはならないことですけれども、これが適用されるということは万が一ですけれども事故の発生があった場合ということになりますが、この賠償措置額の設定などに当たっては、実際に具体的な事故の想定、あるいはそれに伴う被害予測というようなもの、こういうものはなされていらっしゃるんでしょうか。
この法律は今までの法律を拡充整備したものでございまして、これからも万が一というその被害者の損害賠償制度を整備充実した点、そしてまた原子力の事業者の健全な発達に資する、その二つの意味から今後とも拡充していきたいと思いますし、初めに申し上げましたように、我が国のエネルギーの事情から見て原子力に頼らざるを得ない現状にございます。
 しかしながら、原子力というのは安全性ということが大前提でございますので、国内における国民の方々のいろんな御意見を承りましてこれからも万全を期してまいりたい、安全性を大前提にいたしまして万全を期して努力をいたしたいと考えている次第でございます。
それでは最後に、長官に今回の法改正を踏まえてこれから日本の原子力行政につきましての所信並びに御決意といいますか、それからなお、賠償に対する、あっちゃいけませんけれども、この法律を踏まえてひとつ御所見がございましたら披瀝していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず十年間の延長でございますけれども、政府補償契約の担保範囲というものは、現在のいわゆる民間の保険では引き受けてもらえない、担保することが困難なそういうものを補償契約でカバーするということで被害者の保護に万全を期する、そういう観点からこういう規定があるわけでございまして、これはやはり賠償措置の中の一方の柱でございますからぜひこれは延長しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、国の援助の規定につきましても先ほどからるる申し上げておりますように、万一の際にやはり被害者救済の観点からどうしてもこういうバックアップの規定をつくっておくということは必要でございますし、また国民の皆様にも御安心いただくという観点からもぜひこの規定は必要であるということで十年間の延長をお願いしているということでございます。
もう時間も大分過ぎましたので、今回の改正点の第二の適用期限の延長でございます。法第二十条の適用期限の延長について質問いたしたいと思いますが、政府補償契約及び国の援助をさらに十年間存続させることについての考え方をお伺いしたいと思います。
我が国は先ほど申し上げましたようにその条約に加盟しておりませんから条約上の責任ということではございません。ただし、我が国が、そういうことがあっちゃいけないし、ないと思いますが、仮定の問題として、我が国の原子力事故で外国に被害を及ぼしたということが仮にあった場合、これは国際私法の原則で日本の法律が準拠法になる、こういう場合には我が国の原賠法が適用になりまして、外国の被害者に対して賠償するということになるということでございます。
これも仮の話で恐縮で、お答えできないかもしれません。仮に日本でもし原子力のあれがあって、日本じゃなく外国に、例えばアメリカとか隣国の韓国に損害をもたらしたという場合が、あっちゃいけませんよ、あっちゃいけません、仮の問題ですから。その場合は、政府としてはそういう仮説の話にはお答えできないかもしれませんが、この条約から見るとそれはやはり賠償責任あるんですか、無限に。
先生いまおっしゃいましたように、援護局関係については、ちょっと私どういう事情によるのかわかりませんので、恩給局について申し上げますと、いま先生御指摘のように、五十年においては約六十億の繰り越しがあるわけでございます。これが約一％になるわけでございます。翌年になりますとこれが〇・二％になっております。さらに五十三年が〇・六％というように、いま先生御指摘の数字でございます。それでまたその後〇・二％というように、多くなった翌年はなるべくそれを少な目に推計するというようなことが働いているかと思います。ただ、私どもの実感で申しますと、この〇・二％になりました五十一年、これは実を言いますと薄氷を踏む思いといいますか、金がなくなりはしないかという心配を常に持っておったわけでございます。
 そういうような状況でございまして、先ほど申し上げましたように、繰り越すというのは、何も余分に目いっぱい以上にとってそれを余らしておるということではなくて、いま申し上げましたように、請求者がなかなか請求してこない。この請求については、私どもに直接来るようなものであれば何かまた方法もあるかと思いますが、先生御承知のように、都道府県を経て、厚生省を経て私どものところに入ってくるわけでございます。その間に多くの場合、軍歴等の資料が要るわけでございまして、これを都道府県所有の資料の中からつくっていく、こういうことがあるわけでございまして、相当時間もかかるわけでございます。したがって、そういう意味でのタイムラグも考えなければならぬということで、先ほど申し上げましたように繰り越しとして常に認めていただいておる、こういうことでございます。