やはり我が国はこうやって木造に住んでおる方が多いわけでございますから、ここは鉄筋でございますが、しかし合板等々、そうした文化も享受しておるわけでございますので、やはり国民の方々にもそうした点はなお一層理解をしていただくと同時に、業界においても、もう乱伐だけで商売さえもうかりゃいいと、そういう人はいないと思いますけれども、やはりその業績等々をフォローアップすると日本じゃないかと、こういうふうなことは甚だ名折れでございますから、やはり業界に対しましても、政府としてそうしたことをお願いするということは大切だろうと、私かように考えております。
 なおかつ、国内材のさらに需要を高めるということも必要だろうということで、いろいろと政策的にも苦労しておるわけでございます。先ほども若干述べましたが、川上、川下論、なぜ一体とならぬのだと、山持ちも製材業者も合板業者もなぜ一体とならぬのだ、みんながばらばらで、ひたすら外材に頼っておると。もちろん値段というやつがそこにございますし、需要と供給との関係において外材に対するそれだけの需要が高まったと、これが一つの国内問題として残っております。先年も、そうしたことはいろんな面において一体になってほしいということを申し上げておるという状況でございますので、国内材に対しましても、治山治水という国土の保全という面からも大切な問題でございますので、今後一層政府としてやはりこれを重要視したいと、かように考えます。
この点に関して二つの点だけちょっと要望しておきたいんですけれども、七〇年代に入りましてから日本の木材関連業者の海外の進出というのは急速に伸びているんですね。東洋経済で集計してみましたところ、百六企業が海外に進出しています。大変な進出の状態になっていますね。それで、こういうことから日本が木材の世界の最大の輸入国だというふうに言われている。そういうことからいろいろな非難なんかも出てくる。ですから民間企業ではありますけれども、それからこういう問題を外務委員会で確認する上においては、外務大臣としても民間企業に対していわゆる国際的な非難を受けることかないような指導をひとつ心得ていただきたいということが第一点。
 それからもう一つの問題は、これは御承知のように国内の林業というのは今大変な状態になっておりますし、実際には採算の関係上もあるかもしれませんけれども、なかなか手入れが届いていない。そういうことで林野の状況というのは今危機的な状況にあるわけですから、こういう国内的な林業の今後のあり方もきちっと整えていくような、これはもちろん外務大臣のお仕事じゃありませんけれども、閣僚としてそういう点にも目を配っていただくような指導を強めていただきたい。二つのことを特にこの問題との関連で要望しておきたいんすが、いかがでしょうか。
今回のＩＴＴＯの本部等々の設置に関しましては、やはり日本が木材の需要、なかんずく熱帯雨林に対する需要が非常に高い、こういう国民的な歴史的なあるいは風土的な需要というものの高まりがございます。にもかかわらず、やはりそうした需要が高かったがためにということを国際的にはすぐ指摘されるわけでございます。もちろん先ほど来申しますとおり、国連のＷＨＯであるとかあるいはいろんな機関の調査によりますれば、当然我が国だけの罪ではなくして、むしろ焼き畑農業等々の古来の風習、そうしたものが結論としては荒らしたんだというこ
とになっておるではございましょうが、だからといって私は日本は全く責任ありませんよと、責任問題としてはどうかと思いますが、やはり需要を今後も続けていく、しかも今後は我が国が経済大国だという立場を踏まえた場合には、やはり当然南北問題の重要な一つの問題として意識をしておかなくちゃなりません。
 そんなことで、需要も高まりを見せて、それに伴うところのやはり環境保全も行うことにおいて生産国並びに消費国がよろしくバランスをとる、そうした先頭に立ちましょうという意味がこうした機関に対する我が国の出資が一番大きいということになったり、あるいはまた本部を誘致して責任を持ちましょうと。大変なことでございますが、やはりそれぐらいの責任は今後果たして、国民の皆さん方にも十二分にそういう問題のありかということは今後こうした機関を通じましても御理解をいただくということが必要であろう、こういう考え方であります。
農林年金制度の将来の見通しについてのお尋ねでございますが、確かに農林年金は成熟度の面でそれほど成熟度が高い——年金財政の面で他の公的年金制度と比較して財政状況が現時点で著しく困難な状況にあるというふうには必ずしも言えない部類ではないかと見ておるわけでございますが、急速な高齢化の進展に伴いまして、財政の将来についてはなかなか厳しいものがあると見ているわけでございます。
 数字を若干申し上げますと、五十九年度末を基準として財政再計算を行ったわけでございますが、その際の理論的な保険料率、平準保険料率と言っておりますが、それは千分の二百五十三であったわけでございます。ところが、それまでの掛金率は千分の百九でございましたので、一挙に千分の二百五十三に引き上げることは大変な負担の過重を伴いますので、平準保険料率、理論上の保険料率を修正いたしまして、千分の百三十四という新しい掛金率を設定して六十一年四月から適用してきているわけでございます。これをベースに収入、支出の面で申し上げますと、六十一年度におきまして収入総額は三千十七億円であったわけでございますが、片や支出総額は二千百八億円でありまして、単年度では収入総額が支出の総額を上回っているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、理論上の保険料率をかなり下回る低い修正した掛金率を適用しているということが第一にあるわけでございます。さらにまた、今後掛金を負担していただく組合員の方々、これは現在四十九万余の方々が組合員になっておられるわけでございますが、その組合員の数が増加をする、その期待を持つことはなかなか困難ではないかという要素が第二の要素としてございます。また一方、平均余命の伸長などによりまして年金受給者の増大あるいは受給期間の延長といったような給付が増額していく要素も片やございます。
 したがって、現行の掛金率千分の百三十四を仮にそのまま据え置いて将来の年金財政を推計いたしますと、昭和七十二年には収入総額を支出総額が上回ることになるわけでございます。以後、積立金の取り崩しを行わないと支給できないという状況に入りまして、そういった状況のままその他のことで手がつかずに推移いたしますと、八十二年度には積立金もゼロになってしまうというような事態、これは全くの理論上の計算でございますけれども、そういう事態にもなりかねないような財政状況もあるわけでございまして、そういったことを念頭に置きながら、今後の負担と給付のあり方について他の公的年金制度との関連にも配慮しながら対応していく必要があると思っておるわけでございます。