毎年度の税収見積もりを策定いたします場合、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとにして利用可能な資料を最大限活用しながら努力をしてまいったところでありますが、今委員から触れられましたように、このところの数年間、大幅な税収の見積もり誤りが生じておりますことについては今までにも本院においておわびを申し上げましたけれども、その見積もり誤りそのものについてはおわびを申し上げなければなりません。
 しかし、経済情勢などが当初全く予見できなかったような変化をした場合におきまして、なかなか当初予算の編成時点で予見できないような税収の増減、これは増ばかりではございませんで減の場合もかつてあったわけでありますが、増減を生じる可能性というものは否定できないわけであります。私どもとしては最大限確実な税収見積もりをするその努力を傾けた上で予算編成をしておるわけでありますけれども、結果として当初予見し得なかった税収増というものが決算剰余金として出てまいりました場合には、これは委員御承知のように、財政法六条の規定で二分の一を下らない額は翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならないということであります。
 またさらに、先般の財政制度審議会の報告におきまして、国債残高の累増抑制のための一つの方策として、「決算剰余金について全額国債整理基金繰入れを行う等当初予算において見込み得なかった財源が生じた場合には、特例公債の償還財源として活用を図る」べき、こうした御指摘もいただいているわけであります。そして、私どもとしては、やはり公債残高の累増に何らかできるだけ早く歯どめをかけたいという気持ちは持っておりますから、やはり適切な活用を図ってまいりたいと考えております。
 何と申しましても、今後の財政運営を考えます場合に、今後の高齢化社会が本格化するその時期に多大の負担を残さない、そして特例公債に再び頼ることのない財政構造をつくる、そういう視点から全力を尽くしていかなければならないと考えておりまして、委員の御指摘と多少方向を異にするかもしれませんが、私どもとしてはそのように考えているところであります。
ここで大きな課題として、国民負担率を抑制していく、そしてまた、健全財政の確立ということが言えると思いますけれども、最近の税収見積もりによる大幅な決算剰余金、これを国債償還に優先的に充てるということにすれば財政は当然健全化するわけでありますけれども、また一方では税の取られ過ぎということで、この方面から手をつけないでいると租税負担率は高くなるんじゃないかということで、国民負担率はおのずから上昇をしていくということだろうというふうに思います。
 そこで、整合性のとれた財政運営というものを実現するためには、やはり国と地方とそして社会保障基金をカバーする、そういう財政運営計画というものが必要じゃないかというふうに思うわけでありますので、その点につきましての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
今委員が述べられましたような考え方、あるいは新行革審の最終答申が掲げました目標、すなわち高齢化のピークが到来すると思われる二〇二〇年ごろにおきましても五〇％を下回れという目標は、既に平成二年度見込みの水準が四〇％強という状況を考えますと、今後の高齢化の進展等のピッチを考え合わせますと非常に厳しいものでありますし、その目標達成についてはなかなか大変なことであると思いますけれども、私どもはやはりこうした数字を常に頭に置きながら、究極的には国民が必要とされる公共支出の水準と表裏をなすものとして今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
政府はまた一方では、昭和六十三年の五月に経済運営五カ年計画を閣議決定されておるということで、その中で国民負担率について、二十一世紀初頭においては四〇％を上回るものというふうに考えられるけれども、計画期間中はその上昇を極力抑制するというふうにうたっておるわけでありますので、最近の急上昇はこの閣議決定に反するものというふうに思われるわけですけれども、反しないものかどうか。どういう認識をお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
ちょうど臨時行政調査会が発足をいたしまして、たしか第一次の答申を出されました直後に、本院でありましたか衆議院でありましたか忘れましたが、当時参考人として出席をされました瀬島龍三委員が、その当時としては、二十一世紀初頭において四〇％そこそこ、四〇％台の半ばというような言い方をされたんではなかったかと思っております。
 いずれにいたしましても、やはり私どもとしては、第二次臨調の答申において将来の国民負担の目標というものが示されました当時から今日までの足跡をたどりながら、努力を積み重ねていくということであります。
今村議員にお答えをいたします。
 今回の震災に伴いまして、被災いたしました企業が、解雇や一時休業等を行ったり、新卒者の採用内定を取り消すことによりまして、被災地の雇用状況に深刻な影響が出ておることを私も大変懸念をしておる次第でございます。そのため、労働省といたしましては、三つの施策を講じております。
 一つは、被災府県の公共職業安定所を通じまして、被災事業所の状況把握に全力を挙げるとともに、迅速な対応をするように指示いたしております。
 また第二番目は、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主への雇用調整助成金の支給、また被災による事業所の休業や一時的に離職により賃金を受けられない方々への失業給付の支給など、特例的な措置を講じてまいっております。
 第三番目は、あわせまして関係公共職業安定所に事業主及び求職者の方々に対する特別の相談窓口を設置いたしまして、これらの特例措置を活用しながら、きめ細かな相談、助成に努めておるところでございます。
 また、新卒者の採用内定取り消しにつきましては、一月三十一日現在、十一社、九十一人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談を受けておるところでございます。まだはっきり取り消すというふうにはおっしゃっておられないわけでございます。
 したがいまして、労働省といたしましては、新卒者支援についての通達を発出いたしまして、内定取り消しの回避に向けた事業主指導と同時に、内定取り消しを受けざるを得ないケースにつきましては、就職面接会の活用を通じまして、対象となった新卒業者の円滑な就職の支援に全力を挙げるよう指示しておるところでございます。一番新しいところでは、近畿ブロックは二月三日に大阪府立体育館におきまして面接会を開催するなどの措置を講じておるところでございます。
 私といたしましては、すべての新卒者について職場の確保を図っていくことが極めて重要な課題となっておることを考えまして、来週にも事業主団体に対しまして、内定取り消しの回避等新卒者の雇用確保について要請行動を行ってまいりたいと思っております。