遺憾だと思われても、出しているのは、農民が負担しておりますからね。特に申し上げたいと思いますのは、入植されたときの入植条件、二十五カ年間で年賦償還でしょう。この入植するときの入植者と政府との入植契約はどうなっておるか、ひとつ承りたい。
それは非常に事実を御存じないので、その沈下した土地は農民みずからがよそから土を持ってきてこれに対して復旧をやっているのですよ。あなた御存じないのですか。これに対しまして各農民の負担というものは非常に大きいのであって、入植者が全部自分の沈下した土地は自分の費用で復旧しております。一番多い人は千八百万円も出しているのですよ。一千万円以上負担して自分みずから復旧しているのはたくさんあるのだ。
 こういうように農民は苦しみながら復旧をやっているのに対して、この干拓事業をやった農林省は黙って見ているという、こういうようなことが許されるかどうかという問題なんです。やむを得ないと見ていらっしゃるのではないか。これはひとつ農林省に率直に承りたい。責めるわけではございませんよ。気持ちだけ承ればいいのです。
農林省は農業を御存じなんですか。排水路だけつくりましても、このつくる土地が沈下したら何もならないのですよ。それでも農作物はできるという考えなんですか。もっと実情というものを御存じになって、耕地ですよ、耕す土地に対するいかなる方法をとるかということをまず考えてやることが最も必要じゃないですか。排水だけつくったってしようがないでしょう、陥没しているんだから。これでいいという考えなんですか、その点、承りたいと思うのです。
確かに先生おっしゃいますように、いわゆる沈下した地盤に対しまして客土をして地上げするというような工事は今までいたしておりません。これは、いわゆる排水をきかすことによりまして現在の地盤が標高的には下がる、しかし営農にはそう支障がない形でできるのではないか、こういう考えを持っておったわけですけれども、今後の成り行きを見まして考えたいというふうに現在考えておる次第でございます。
財政局長、財界に今地方交付税を引き下げるという意見もあるんですね。地方交付税法第一条の趣旨からいいまして、やはりこれは、私先回も申しましたが、「財源の均衡化を図り、」「地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」これが地方交付税法の第一条の精神であるわけですね。地方は国に比べて非常に富裕であるから、車の両輪であるならば、国が財政難に陥っているときは地方はやむを得ないじゃないか、そういった地方財政好転論、富裕論からこういう議論が出てくると私は思うのですね。だから、一律カットの後には地方交付税の問題をどうするかという問題は、そういったことが財界から今出ている以上、政府部内でも議論されてくると私は思いますね。
 今自治大臣は、地方交付税は引き下げない、こういうお話でありましたが、決意は決意として結構なことでありますが、理論的な側面からこれはきちっとやっていかなければならない、私はそういうふうに思うわけでありますが、その辺ひとつ簡単で結構ですが、明確な理論づけをしていただけませんか。
奥歯に物のはさまった言い方ですが、これ以上言いません。どうぞお帰りください。これはまた改めてやりましょう。
 そこで、財政局長、自治大臣、今後地方自治体は高齢化社会にどう対応していくか、国際社会にどう対応していくか、高度科学技術社会、高度情報化社会にどう対応していくか。それにつれていわゆる行政サービスに対する住民のニーズも多様化してくるわけです。そういった観点からいいまして、抽象論でありますが、一つは地方自治体の行政サービスの自主性の確立、二つ目には、こうした住民のニーズを的確に把握し、効率的にこれを充足するための行政能力を向上させていかなければならぬ、三つ目には、今日まで議論が続いてまいりました安定的な財源の確保が必要であろうということを考える。
 だから私は将来展望に立って、こういった観点から国から地方に対する交付金をどうすべきか、あるいは補助金制度を根本的に見直していかなければならないということなんです。だから、何の節操もない高率補助金の一律カットは大問題である。それから今財界等で起こっている交付税の引き下げ問題も大反対である。そういった一つの哲学、理念を持った将来の地方自治を構築していく責務が自治大臣あるいは自治省にあろう、私はこういうふうに思うわけでありますが、その辺はどうでしょうか。
今、原因のことでお話がございましたけれども、この問題については、菱刈町自身でもかなりの町の予算を使って検討委員会をつくったりいろいろやってこられました。しかし、この検討委員会は一応の中間報告という形でまとめたんでありますが、一応の結論を三月の二十六日に出しておりますが、結局原因を解明するには至っていないわけであります。しかし、被害を受けている住民や関係者の間でこの地盤沈下の原因ではないかと言われているのは、一つは、川内川の管理に係る可動せきの問題が言われている。もう一つは、上流の住友金属菱刈鉱山の採掘に伴う抜湯、お湯抜きの問題がその原因ではないかと言われているんですが、検討委員会が学者や鉱山、建設省の関係者も入れてやりましたその中間報告では、水位低下に伴って圧密沈下というのか、そういうものによって起きたということが書いてある。水位低下の原因というのは、鉱山が抜湯を始めてから温泉が出にくくなったというような現象も起こってきているので、それが原因ではないかとも言われておるのでありますが、結局この原因が地元で解明できないということになったらそのままということになってしまうのか、あるいは国土庁としてはこれは自然災害として対策を講ぜられるおつもりなのか、あるいは国が積極的に、例えば通産省は鉱山の監督責任があるはずですが、通産省として原因解明に当たる、建設省として原因解明に当たる、あるいは国土庁が取りまとめて原因解明を進めるとかいうようなことをおやりになる必要が出てきているのではないか。その辺はそれぞれどういうふうにお考えですか。