本来的には国土庁の所管のことでございますが、私からお答えさしていただきたいと思います。
 ただいま先生お話ございました木曾川水系におきます水資源開発基本計画、これは昭和四十八年に策定されまして、今年の三月にごく一部の変更がなされました。その計画におきましては、目標年度を昭和六十年度に置きまして、いま先生おっしゃいましたような数字を目標としておるわけでございまして、長良川河口ぜきにおきましては、いまおっしゃった水道用水及び工業用水を毎秒二十二・五トン確保するということになっておるわけでございます。東海地方におきます水需要の動向につきましても、確かに先生おっしゃいましたように、わが国経済が安定成長期に入っておるということ、あるいは水を使う側にいたしましても、節水意識が非常に高まってまいりました。また、先ほどお話もございましたように、工業用水につきましても水利用の合理化といいますか、そういったものへの努力が高まって、それによって需要動向というのは変化してきておるのは事実でございます。
 全般的なことにつきましては、先ほどお話ございましたように、全国的に長期の水需給計画のフォローアップを三全総に基づいて国土庁の方でおやりになっておるというふうに私どもも聞いておるわけでございますが、水資源開発事業そのものは、特に長良川河口ぜきにいたしましても同様でございますが、計画から完成まで大変長時間を要するものでもございます。いろいろと水需要の変化の原因はございますけれども、今後とも人口は、一時よりは増加は鈍化しておりますけれども、着実にやっぱりふえていくであろう。また、生活水準の向上ということも、やはりスローテンポではありますけれども続くであろう。都市機能の進展ということもございます。あるいは工業生産の形態の変化、そういったものもあるわけでございまして、それぞれの地域の志向を含めた長期的な、総合的な見地から水需要を想定していかなきゃいかぬ、そういうふうに思っておりまして、そういったことからいきまして、やはり長良川河口ぜきの事業というものは着実に、長期的に、計画的に推進していく必要があるんじゃないか、そう思っておるところでございます。
全体の見通し、見直しの問題、三全総との絡みなどのことも言っておったはずなんですが、それはしようがありません。
 そこで、そうしますと、長期水需給計画を再検討すべく見直し作業を進めておられるということでありますが、どうもこの長期水需給計画の一環としての木曾川水系についての水資源開発基本計画、昭和四十三年に決定されて、四十八年に改定をされた計画ですね。これは愛知、三重、長野、岐阜か、この四県、木曾、長良、それから揖斐三川で百二十・五トン毎秒取る、とりあえず八十六トン毎秒の施設をつくる、そのうち二十二・五トンを長良川河口ぜきで取るんだというこの木曾川水系水資源開発基本計画、この計画も、これは根本からもう崩れているんじゃありませんか。
手違いで担当の局長が参っておりませんが、私の知り得る範囲内でお答えさしていただきたいと思います。
 御案内のように、私どもの水需給の問題は、昭和五十三年、つまり三全総の策定されました翌年に長期水需給計画というのをつくりまして、それを基本的な方向づけとして現在に至っているわけでございますが、先ほど三全総云々のお話もございましたように、最近におきまする出生率の変化とかあるいは人口動態の変わり方、さらには経済構造の変化、つまり製造業から第三次産業へのシフトがかなり進むといったような非常な動きが出てきております。そういったことに伴いまして、将来における水需給はどうかという点について改めて再検討すべくいま見直し作業に入っておるという状況でございます。
 工業用水等につきましてのお話がございましたが、確かに御指摘のとおり、工業用水の量としては、実は需要量は減ってきているようでございますが、内容的にはいわゆる再生利用と申しますか、そういうことはかなり進んでおるというようなことも一つございますし、それから地域的に申し上げますと、大都市周辺では確かに需要は落ちてきておるようですけれども、少なくとも需要量は現象的には減ってきておるということでございますが、地方都市を中心に都市的生活様式と申しますか、そういうものの普及がありまして、いわゆる生活用水というものの需要はふえておるというようなこともございます。そういった状況も勘案しながら、マクロの面もさることながら、地域別にブレークダウンした水需給というものを求めてつくり上げていきたいというのがもう一つの水需給の今後の検討課題の大きな柱になっておる、かように聞いております。
いずれにいたしましても、ここではなかなか建設省なり出先機関でもって、言えば予定価格に近いものを積算する材料というものを内部から漏らしたことはないとあなたは言い切りたいわけでしょう。しかし、業者は夢中ですから、言い方は悪いけれども、談合もあるかもしれませんし、裏金も動くかもしれませんし、時には地方の方々の接待もあるかもしれません、激しい競争をやっているのですからね。特に金額はここ二、三年横滑りですから、仕事はぐっと減っているわけだからそれは夢中になることはもう無理もないわけです。
 ただ私は、あなたはきっちり言い切っているけれども、きょうはいまの内部から漏れた問題については一応保留しておきます。これ以上追及しません。しかし、もしもこれから調査する過程におきましてそういったことがあった際には、あなたの方でもってはっきりこれは謝ってもらう時期が来るかもしれません。きょうはそこまで用意しておりませんが、一応いまは手元にある資料だけで伺ったわけです。私たちは、絶対に出先機関を含めて予定価格が大体見当つくものが全然出ていないということをきょう言い切ったあなたの答弁はむしろ強弁に過ぎはしないか、こういう感じを持っておりますので、その疑惑を残したまま次の問題に進ましていただきます。
 そこで、次の問題は、政界、官界、業界の癒着の関係でございますけれども、年間二十兆を超える公共事業の発注でございまして、結果的には新聞等にもずいぶん政治家の名前も出ているわけです。一々個別の名前を挙げることは差し控えますが、きのうの上田委員の質問に対するさっきの大臣の答えとちょっと関連もしできますが、あえて申し上げますけれども、土工協が仮に解散をされた、そしてこの関係に対しまして金集めを結局こういったところがやっておられる、同じようなものが全国的にもありましょうし、同時に地方的にもありましょう。そういったときに結果的には表の政治献金が、大体新聞等で伺いますと建設業界からは年間十二、三億、こういう話でございまして、ある新聞ですと使途不明金が百億円と、これは建設業界は首都圏が大体仕事の半分ぐらいは受注してしまうと思うのですが、そういう記事なども拝見いたします。
 そこで大臣、きのうも答えられた、さっきも答えられたのですけれども、土工協とかいう業者団体の中には建設省自身が調査に入ることはできないという意味のことをおっしゃったと私は思うのですが、となりますと、それから先の問題はどこでどういうように解決するようにしたらいいのですか。私は国民の血税を使っている関係だからあえて言うので、民間のデパートを建てる、そんなことは関係ないですよ。要するに、公共事業だから、国民の税金を使ってやっているからあえて問題にしているわけだから。だから、こういった関係の方々が集まって、会費を取ったりして、あるいは工事の請負額に従ってパーセントで取ったりしまして、その金がどうも行き先がわからないといったときにどういうような調べ方を監督官庁としてはしたらいいか、全く方法はないのかどうか、まず大臣から伺っていきたいのですがね。