調査団は、第一回から第三回まで全部そうでございましたが、大変にアメリカの温かい歓迎と申しますか、大変に温かい態度に接しております。特に第三次につきましては、民間の方々とも一緒の大調査団でございまして、これは三班に分かれて行ったわけでございますけれども、ワシントンにおきましても、それからそれぞれ参りました研究所等におきましても、通常では見られないかなり機密性の高い情報等にも接し得たということでございまして、政府、それからＳＤＩをアメリカで推進しております研究所等関係者におきましても、大変に調査団の来訪を高く評価しておった、それなりの待遇をしておったというふうに承知しております。
調査団が向こうに行かれてどういう扱いを受けたか、恐らく御存じだと思うんです。細かいことはいいですから、アメリカから参加してくれと言ってきたわけでしょう、日本に、それで皆さん方お考えになって、まあ海のものとも山のものともわからぬけれどもひとつそれじゃ行って調査してこようじゃないかという形で出ていったと思うんだけれども、その調査団がアメリカでもってどういう扱いを受けたか、その要点だけ言ってくれませんか。言うならば、アメリカが日本に参加してくれというような待遇をしたのか、あるいは全くそうでない、極めてわかりやすく言えば冷たい扱いをしたのか、その辺はどうなんですか。
昨年の三月に、ワインバーガー国防長官が書簡を十八カ国に回しまして、それで参加について慫慂しているわけでございます。日本につきましてもその手紙が来ているわけでございますけれども、そこで言っておりますことは二つでございまして、一つはＳＤＩについてどういう決定を行うにしろ、と申しますのは、ＳＤＩというものは研究計画でございまして、配備は将来の問題で、その段階で再び考えるということが前提でございますが、どういう決定を行うにしろ、今後同盟国といろいろ話をしていきたいということが一つでございます方それから第二は、ＳＤＩの研究を進めていくに当たって、同盟国との間ででき得れば技術的に協力していきたいということを言っておるわけでございます。
 日本につきましても同様のことを言っておりまして、日本に対しては、特にその進んでおりますハイテク技術について、何らかの協力ができればというのがアメリカの期待にあるのではないかというふうに考えます。
先般の調査団と申しますのは官民合同の調査団かと存じますが、これは第三回目の調査団でございまして、第一回、第二回は政府だけでございましたが、さらに今度は、ＳＤＩにつきましての技術的側面をさらに詳細に検討するために、技術的側面について知見を有しております民間の方々とともに、外務それから通産、防衛、科学技術庁の四省庁の政府関係者とともに派遣されたものでございまして、ＳＤＩについての技術的側面のさらなる検討ということでございまして、特にこれをこういう方針で検討してこいというような方針は与えられておりません。
それで、この間調査団出しましたわね。出しましたって、もう帰ってきたんです、民間の企業のなにも含めて。あれを出すについては、当然これは政府がそういう指導をとられたと思うんだけれども、政府としていろいろ行って調査してこいやということだと思うんだけれども、何らかのそういう方向というか、何かそういう一つの方針というか、そういうものが出て、じゃひとつ調査団を出すかということをおやりになったと思うんだけれども、それはどういう方針をお出しになったんですか。
ＳＤＩの問題は、柳澤さんのおっしゃるように、事柄の性質からいえばあるいは国防会議で議論するのも一つの方法がなという気もいたしますけれども、何せＳＤＩそのものの中身が、実体がまだはっきりしてないといったようなことがございましたので、とりあえずは、私どもの意見交換の場として、私が座長になって関係の閣僚会議でひとつ専門家等の帰国報告等も聞いて慎重に検討していこうということで、現在、関係閣僚会議で勉強をしておる、こういうことでございます。
それで、政府の中にはＳＤＩ関係閣僚会議つくられて検討しておるわけだけれども、どうして国防会議の検討議題にならないでそういう関係閣僚会議をおつくりになってやっているのかどうか。国防会議で検討すべきものではないんだという判断をしたとすれば、その理由はどういうことかということをお聞かせいただきたいと思う。
ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び日本国有鉄道は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 退職希望職員の募集に当たっては、雇用不安を生じさせることのないよう必要な再就職先の確保に努めること。
 二 退職希望職員の再就職のあっせんに当たっては、その者の意向を十分尊重するとともに、その家族の生活の安定を図るため、移転等に伴う住宅のあっせん及び子弟の就学問題等についても配慮すること。
 三 国鉄関連企業に対し、退職希望職員の受け入れを要請するに当たっては、受け入れ先の実情を十分配慮して行うこと。
 四 希望退職を円滑に推進するため、正常な労使関係及び国鉄職員の理解と協力を得るよう努めること。
  右決議する。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府及び国鉄において特に留意するところを明らかにし、退職希望職員について、その退職の円滑な実施と転職後における生活の安定に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。