六十年度は二百七十五億円ということですね。そうすると、それが五年間だから千三百七十億ぐらいですか、それを特例措置、いわゆる減免額にすることになるわけだけれども、これは大変な金額じゃないですか、減免するにしては。また、今電電公社は大変経営が苦しいから二分の一カットは御理解いただきたい、こう話があったけれども、さっきからのいろいろいきさつ等を考えてみると、ちょっとそぐわない感じを非常に持つわけなんです。両方どうですか。
新しい電電株式会社が従来の電電公社から承継をいたします電話サービスのこれは償却資産でございますけれども、その中の基幹的な部分につきまして二分の一を五年間特例減額をする、こういうことでございます。
私どもは、民間会社になりました以上は定められました各種の税金というものは納めるという考え方でございますが、何分、今矢野税務局長からもお話がありましたように、一挙に多額の額がふえるということは非常に苦しいという点を御賢察いただきたいと思いますし、また私どもの料金でございます電話料金、これが特に市外通話料金につきましては数次にわたる値下げを行いましたけれども、なおかつ市内料金に比べまして四十倍、同じ十円でかけられる時間が四十倍違うということがございます。これはやっぱり日本の今後の経済社会あるいは民生、そういったすべての国民生活という上から、そういった情報格差があるというのは好ましくない、可能な限りこれを縮めていくということは必要かと思います。その場合当然必要になることは、新会社の財務基盤が健全であるということでございます。
 私どもといたしましては、今回お願いしております五年間二分の一という軽減措置というものにつきまして何とぞ御理解賜りたいと考えている次第であります。
電電公社は、市町村納付金を増額することに対しては中距離電話料金の引き下げを危うくするということで反対の態度を打ち出しておるようでありますが、固定資産税を支払うことは民間企業になったことにより当然の義務ではないかと思うが、現在このことについてどうお考えですか。
たびたびお答え申し上げておりますように、二分の一を五年間というのは、あくまでもこれは経過的な措置でございます。しかも、それは承継したものに限ってという
ことでございます。したがいまして、新しくこれから資本を投下していくもの、これはもちろん課税でございます。同様の考え方は、これからの新規参入者と申しますか、これらにつきましてもそういった特例というものを講ずることなく、同じようにやはり課税をしたいという考え方のもとにこの法案の御審議をいただいておるわけでございます。
要するに三十二万人、一兆円の資本金、純資産十兆五千億円と非常に超キングサイズな団体であるわけであります。これに対しては五年間二分の一の猶予、これから新しく投資する分については課税いたします、こうなると、いわゆる第二電電とか第三電電とかいうような話を今聞いておりますけれども、それらについてはもう全面的に固定資産税は徴収するというようなことになるのだろうと思いますけれども、意見として言うのですけれども、余り今までのものを守り過ぎて、新しく成るものについて過酷に課税していくというような感じを持つのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 資産につきましては、午前中も御質問があったと思いますが、五十八年度末で十兆五千億というのが総資産であります。なお、そのうち半分以上は、先生御案内のように、電話を架設するに当たりましてお客様から債券を負担していただきましたそういった長期債務というものが半分以上ございます。それからなお、資本の部におきましても、電話を架設するときに現行お客様から八万円ちょうだいしておりますけれども、そういったものの累積額がございます。それが資産の現状でございます。
 それから、要員につきましては、大体現在三十二万強と記憶しておりますけれども、ただこれも、先ほども地方自治体関係の御質問があったようでございますけれども、毎年毎年私どもの方の要員数というのは減少しております。例えばことしベースアップないしプラス定期昇給というのは大体四・数％と記憶しておりますが、それを下回る人件費の伸びということでございますので、確実に要員というものは減っておるというのが現状でございます。
林さんにお答えをいたします。
 まず、有事法制の研究についてお答えをいたします。
 この研究は、法案を提出するという、そういうことを前提としたものではございませんが、防衛庁といたしましては、有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するという観点から、一般的にはこれまで第一分類及び第二分類の法令について指摘した問題点について法制が整備されることを望ましいと考えております。ただ、これは高度の政治的な判断が必要であるという総理からの御答弁がございますが、その点については私も同感でございます。
 次に、奇襲対処につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。
 それから、我が国の予備自衛官の規模についてでありますが、諸外国の予備兵力と比べると著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からもより一層の活用が望まれるところであり、予備自衛官の適用業務の拡大、陸海空予備自衛官の規模等について検討している段階であります。また、仮にこのような予備自衛官制度を拡大する場合には、自衛隊経験者だけを採用のソースとするのでは限度が生じてくる可能性がありますので、自衛官の未経験者を採用することの可否についても、法的側面も含め、現在検討している段階であります。
 次に、予備自衛官の有事の運用構想についてでありますが、予備自衛官は、有事に際して後方警備、後方支援及び第一線部隊の補充要員等としての運用を予定しております。
 次に、陸海空のバランスのある防衛力整備につきましては、総理の御答弁のとおりであります。これは非常に重要なことであります。さらに、陸上自衛隊の充足率の向上について貴重な御意見をいただいたところでありますが、平時においてある程度充足率を下げておくこともやむを得ない面もありますが、陸上自衛隊の人員については、私どももできる限り高充足であることが望ましいと考え、努力をいたしたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣倉成正君登壇〕