そうすると、局長、違うじゃないですか。こんなことにこだわりたくないけれども、将来について非常に大切なことだから、くどいように聞くのですよ。今までのことも話し合った上でやっておられるというけれども、どっちが本当のことを言っておられるのですか。了解を得た上でやっておると会長は言っておられるのでしょう、あなたは常識的なことを申し上げておると言ったけれども。現にもう孫に出しておるわけです、出資を。だから、そういう点について報告があったか、こう聞いているのですよ。それは将来そういうふうにしようと言っておられるのでしょう。
ちょっと表現がまずかったので誤解だと思いますけれども、当然のことながら郵政省の人たちと相談をもちろんしているわけでございます。その上で、私が出資している会社でございますから、直接的な関連団体のそういった経営方針については私もチェックしている、こういう意味でございます。
局長が言われたことは、今会長が言われたことと違うのですよ。会長は、自分がチェックをしている、こう言われているのですね。これは仮定ですよ。ＮＨＫエンタープライズが出資しておる孫に対しては、ＮＨＫの会長であるあなたがチェックをしております、そうじゃないのです。その孫に対しても、郵政なら郵政の了解を得た上でしたい、それが常識的だということを局長は言っておられるわけです。あなたはどうですか、そういうふうになさいますか。
ＮＨＫの関連団体というのは、全部ではありませんけれども、ほとんど私どもＮＨＫが出資している会社でございます、株式会社ではありますけれども。したがって、今郵政大臣以下おっしゃったＮＨＫの公共放送としての歯どめというのは十分考えながら、私が関連団体の業務指導をやっているわけでございます。したがって、そういう線で私もやっているつもりでございます。
先ほど申したことの繰り返しになるわけでございますけれども、ＮＨＫに対して先ほど申したようなことを私の方も申し上げておりまして、ＮＨＫも、明文上の規定があるわけではございませんけれども、放送法の規定の趣旨からしますと、ＮＨＫの出資した関連団体からまた出資する場合もＮＨＫが出資することと同じような考え方でやるべきだということで私ども指示しておりまして、ＮＨＫの方もそのようにいたすということを私どもとの間で取り決めている次第でございます。
決して現状をどうだこうだと言っているのじゃないのですよ。ただ問題は、歯どめがかからないのですよね、現在のやり方をそのまま放置したら。要するに、先ほど言ったように、直接ＮＨＫが出資する株式会社については、郵政大臣の了解を得た上で出資をするという歯どめがある。それから先の孫に対しては何にもない。だからＮＨＫの方はそれを体して、今度はＮＨＫエンタープライズの方が、株式会社エンタープライズならエンタープライズがその出資先をチェックするというだけなんですよね。
 そうすると、それは逆に言うと、さっきから言うように、ＮＨＫの公共性、公共放送を維持するための負担金として国民が納めておるという現在の公共放送について重大な支障を与えるのじゃないか、営業活動が中心になっておりますからね。率直に言って、それにどうやって歯どめをかけますか。現在の法律では国会はもう手がつかない。そうすると、郵政大臣の直接的な了解を得た分野についてだけ、それから先は、ＮＨＫが報告しようがしまいが、そんなことは法律的に関係ないわけです。
 これは局長、どうすればいいのでしょうかね。島会長だからいいかもしれない。だんだんだんだん何年かたったときには、法律で根拠があるからと言ってだあっとやられてしまったら、それはもう大変な、営業活動をするＮＨＫというようなことになりかねないわけですからね。どうすれば一番いいと思いますか。
先ほども申し上げたことでございますけれども、やはり基本的には行政情報というのは公開する、こういうことで私は進むべきものだと思います。また、具体の問題につきまして今も御指摘ございましたけれども、それはいろいろ関係省庁で事情があってそうなっているだろうと思いますけれども、私はできる限り公開する、こういうことで取り組むべきだ、こう思っております。
 それから、今お話がございましたのは、恐らく情報公開法というものに関連をしたお話ではないかなと推測するのでございますけれども、これにつきましては、お話しのとおり、研究会を設けさせていただきまして、学者の専門家の先生方でいろいろ御検討いただきました。その中間報告もちょうだいいたしました。これを拝見しますと、法律をつくって情報公開をきちっとするというのには、私はその方向へ向かうべきだと思いますけれども、その前にクリアすべき課題というのがやっぱりある、それをクリアしなきゃならぬだろう、こう思っております。
 その一つは、さっきの話とも関連しますけれども、公開の基準、国家にしろ外交にしろ防衛にしろ、あるいは企業、個人でも秘密というのがあるわけでありますから、この公開の基準をどう定めるかというのが一つあろうと思います。
 それからもう一つは、それに関連をして大変大事なのは、救済制度をどう仕組むか。結局争いになってきますと、それは公開すべき文書なのか公開すべき文書ではないのか、基準から見てどうなのか、こういう争いになってきますと、裁判官がその文書を見てもらわなきゃならぬわけであります。それを秘密のうちで見てもらうことが必要なわけでございますけれども、日本の裁判は公開でございますから、そういうことは日本の裁判制度、憲法との関係でクリアしなければならない。例えば、フランスなんかではそういう場合には行政裁判ということをやっているようでございますけれども、日本の憲法では行政裁判所というのは認められない。そういう救済制度をどうするか、こういう点もあろうと思います。
 その他いろんな点が指摘されておりますけれども、そういう点をひとつクリアして、それから法律をつくって仕組むべきものであろう。そのためには、今すぐに情報公開法をつくる段階にまではまだ残念ながら至っておらない、こういうことでございますので御了解をいただきたいと思います。