それじゃ、時間ですのでもう一つだけお尋ねをして終わります。
 輸出入銀行法の改正の中で、法律が変わりまして、ツーステップローンの中で日系の合弁企業等に、しかも日本企業の一〇〇％子会社を融資先として追加をするということが盛り込まれております。この目的は、要は日本企業の子会社が海外進出をしやすくするということでお考えになったのか。これらの目的はどういうことであるのか。同時に、輸銀が外国の銀行等へ金を貸して、そして現地の日本企業の一〇〇％子会社に融資をするということになると、逆にこの融資が日系企業ばかりに偏るということはないのか。そんなことを心配いたしますが、いかがですか。
ただいま大蔵省次長からお話がありましたように、石炭鉱業審議会の答申によりまして、石炭鉱業は九〇年代を最終段階として構造調整を進める。それから鉱害対策、これは戦時中の増産等によりまして非常に今でも残っておりまして、四千億近い鉱害が残っておりますけれども、これについても十年間で終了ということで、この十年間で石炭の構造調整対策を完了するということとしております。
後ほど通産省からも御答弁があると思いますが、私ども大蔵省といたしましては、今後の石炭勘定のことであろうかと思いますが、それにつきましては各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと思いますが、先生御案内のように、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申にもございますように、九〇年代を国内石炭鉱業構造調整の最終段階と位置づけるということがございまして、こうした趣旨を踏まえて御要求があろうかと思います。私どもはそれに対して適切に対応してまいりたいと思います。
次に、この石油関係の関税等の改正で一つだけお尋ねをいたします。
 今回また、十年間この関税率、変更しながら延長になるわけであります。エネルギー政策の大転換でありましたからこういった措置が今日までとられてきた、やむを得ないことだ、こう思います。しかし同時に、日本では、一つの制度というものをつくる、そうするとなかなか一遍には廃止にいかないものだなという実感を感じております。漢方薬のようにじわじわといくのか、外科手術みたいにすぱっといくのかという手法の違い。どうも日本は政治の面においては漢方薬でいかなきゃならないか、しかしこの漢方薬も余り長いと高くつくなという感じも実はしないでもありません。これは今回十年で二段階にわたって引き下げるわけですが、十年でもって終わる、このように理解をいたしますが、間違いありませんか。
関西新空港につきましては、現在の見込みとしましては平成六年の夏ごろ完成ということが言われております。私どもとしましてもできるだけ早くそういう要員の養成をしたいわけでございますが、今現実の行財政事情からいたしますとなかなかそういう先付的な定員というのはいただけない。昨日も御質問がありまして御説明申し上げましたが、ことし久しぶりに純増二十人という増員をいただく予定になっておりますが、それがつきましてもやはり現在のところ、まあ当面の成田二期のターミナルビルが完成するというものの増員でございまして、そこまではいっておらないのが実情でございます。いずれにしましても、やはりそういう問題も含めまして、私どもはできるだけ今ある定員の中でも機械化等をしましてできるだけ効率化をする、その上で足らない部分につきましてはさらに増員をお願いするべく最大の努力を続けたいと存じております。
今いろいろお話をいただいたのですけれども、そもそも総量規制といったって、大臣、土地に対して一切融資ができないという話ではありませんからね。融資全体の増勢下に土地に対する融資を抑制するという話ですから、土地の取引が非常に有効なものであり、あるいは計画もしっかりしていれば、金融機関は当然それに対して貸していいわけだし、そのことについては大蔵省はそこまで制限するという話じゃないですね、そもそも。そうですね。
 ですから、先ほど大臣が言った、放出することもできない云々という話は、これはまさに高値でつかんだ人でしょう。安く売ることはできないという話ですよ。これは投機に踊った人たちの話でしょう、言ってみれば。それは投機に踊った人たちが、自分が支え切れない、自分が金利も払えなくなった、結果として企業はだめになるかもしれない、それはまさに投機に踊った責任が自分に返ってきている話じゃないですか。それを助けるなんという話は、私は基本的に大臣の話はおかしいと思いますよ。
 それで、九〇年のエコノミストですけれども、もう前の話です。
  大蔵省の指導で、四月から不動産向け融資の
 総量規制が行われる。東京地区から始まった今
 回の地価高騰も地方まで波及が進んで全体とし
 て頭打ちとなる日も近いと思われるが、
もうその時点で予測されているのですよ。
 不動産業に対する貸し出しを総貸し出しの伸び
 以下に抑えるという規制を今ごろ実施するとい
 うのはいかにも手ぬるいとの感じは否めない。
そういう指摘がもうその時点にあったのです。いつも政府の対策というのはこういう問題は後手です。対策は後手、そして成果が上がらないうちにさっさと引き揚げるのですよ。そういうことが私としては、総量規制の解除がなぜ十二月でなければならないのかということが、どうしてもその根拠が今のお話を伺ってもよくわからない。
 あともう少し本当は議論したいところですけれども、後の予定がありますから、この問題にそんなに時間を割くわけにいきませんけれども、業界団体からの要望があり、今大臣がおっしゃったところは本音だと私は思うのですね。そういう要求があったから、それは国土庁としても、一方で土地対策に対する総合的な官庁でありながら、それは業界からはいろいろな要望がある、あるいは団体からの要望がある、それに対して配慮しなければならない。大臣がそうおっしゃったのは、多分本音の部分だと思うのですね。そういうことについて、もちろんそういう要望があったからといって国の施策がねじ曲げられたなどということを言うつもりはありませんけれども、国土庁の姿勢にどう考えてもちょっと腑に落ちないなという点があることが時々感じられるのですね、今度のこういう問題についても。
 あえてそれと結びつけて申し上げるつもりはありませんけれども、今度自民党の比例区で国土庁の事務次官をやられた方が立候補いたしますね。事実確認だけでいいのですが、お名前とそれから比例区で出るということについては、今確認いただけますか。