あわせて、この間から当委員会でいろいろと公社債関係の問題を含めて議論してきたわけですけれども、前回の銀行法改正のときの附帯決議として、私の考えとしては、将来的に短期市場はもう証券も銀行も相乗りで、そこで今の公正な競争を行うことが望ましいのではないか。要するに、中長期になりますとこれはまた全然性格が変わりますから。
 私は、銀行法改正の一番最初の発言として、昭和五十四年の十二月二十六日でありましたか、金融制度調査会の佐々木会長に来ていただいていろいろと議論をいたしました。そのときに、直ちにバンクディーリングを認めるという発想は問題がある、しかし短期のＴＢのようなものならば、実は九十日サイトならば、幾らディスカウントしても九十日持っていればもとへ戻るから、短期のものについて銀行がディーリングをやることについてはいささかも反対をしないという問題。
 さらには、今田淵参考人がお触れになりましたけれども、アメリカは商品勘定と投資勘定を区別してきちんとやっておる。ですから、そういう問題が整理をされなければ、今の——あのとき六・一国債の問題で、暴落をして、原価法、低価法という問題すら処理をされるという時代であったわけでありますが、私は、銀行法改正問題の経緯を通じても、短期の市場は証券、銀行相乗りでいい、こう考えておるわけですね。ちょっと先に大臣からこの私の考えについてのお答えをいただいて、引き続き田淵参考人からお答えをいただきたいと思います。
 では大蔵大臣、先にどうぞ。
お答え申し上げます。
 いわゆるバンクディーリングの導入そのものについて、今さら過去のことを申し上げるつもりはございません。この際はむしろバンクディーリング導入を評価して、ひとつ前向きに対処していく、こういう考え方で参ろうと存じております。今後銀行がこの分野に参入してくることによりまして、この分野においては競争が一段と熾烈化するわけでございますが、このことは、投資家サイドにとりましては、情報の重なり質なりスピードなり、また売買そのものの迅速性、正確性などが向上することを意味するはずでございますし、またそうならなければ、せっかく銀行を参入させた意味がないと考えております。
 ただ、問題は、銀行が今後公共債のディーラーになりましても、やはり依然として巨大な投資家という地位も銀行は兼ねておりますので、果たして銀行と証券との間で公正な競争が期待できるかという点でございます。特に価格形成はどうかということでございます。この点につきましては、さきに大蔵省から通達が出されて鳴りまして、これによりますと、銀行の商品勘定とそれから投資勘定との間に厳格な分離をする、また銀行業務とディーリングをセットしないというふうに、御当局の配慮も相当にうかがえるのでございますが、この点はまさに先ほどから堀先生のおっしゃられておる、常に競争は公正でなくてはいけないということでございますから、どうか厳正な運営をお願いいたしたい、そう思っております。
 また、お願いということにもなりますが、公正な競争の前提となります競争条件の整備といたしまして、例えば現先取引に係る取引税、これをぜひ撤廃していただきたいということをいつもお願い申し上げておりますが、証券会社の債券の在庫ファイナンスというもの、これは現先取引と非常に大きなかかわりがございますので、その点に関して特段の御配慮をお願いしたい、そう思っております。
 よろしくどうぞ。
結構です。三社ともですね。——きょうはそういう問題提起をいたしました。大蔵大臣、証券局長を含め、特に私はきょう参考人に御出席をいただいたのは、この問題は役所だけでできる問題ではございませんで、要するに業界の皆さんのコンセンサスがなければ役所側も法律にすることはできません。しかし、外からの力というのはこれから何年も、五年も十年もたってという話にはならない、私はこう判断をいたしておりますから、そういう時間的なターゲットもお考えいただいて、そして東証が新しく生まれ変わり、機械化も完成するという、新しい時代にふさわしい日本証券取引所というものができて、それが日本の証券業界の発展のために役立ては私は大変幸いだ、こう考えておりますので、この問題で今の問題を終わります。
 そこで最後に、ちょっと時間が十分にないのでありますが、いよいよ六月から、銀行法の改正に基づくバンクディーリングが行われるようになります。
 そこで、公社債引受協会長であります田淵さんにお伺いをいたしたいのでありますが、これまでは証券業だけでディーリングをやっていらした、今度は新たに銀行が、何社だったかちょっと覚えてないのですが、参加をしてディーリング業務が行われるようになる。これについて、証券業のディーリングはこっちの方であって、銀行のディーリングはこっちの方であってというのではどうもまずかろうな、やはりこれは全体としての視野の中で、そういうものが多少交差をしながらも、公正な競争原理によって行われるということが大変重要ではないかな、こういうふうに考えるわけでありますが、ちょっとこの問題について田淵参考人のお考えを承りたいと思います。
感覚的には一緒だ、言葉はかえても実態は変わりないと思うので、こういう点については今後の財政運営に当たって十分な配慮を希望します。
 それから反面、言い続けられてきた行政改革の問題、このことも中曽根総理に、私はむだのない行政、国民のための効果ある行政を推進していく、そしてそのことによって国民からの政治に対する、行政に対する信頼を深めていく、片方、増税によらない、財政改革による健全な財政運営が当然望む方向であろうと思います。
 しかし、今指摘をしたように、一般会計でない、一般予算でない特別会計の中で幾多の問題点があります。私は決算の中で数多く指摘をしてまいりました。その具体的な一つの例としては、石油公団のむだ遣い。今回、石油税の引き上げが審議されるわけであります。あるいは五十九年度にはそれを見込んだ予算が組まれているわけでありますけれども、カナダのドーム石油に対する七百七十億円の融資、これはまさにむだ銭であったと私は指摘をし、昨年の十月、そのことについては一定の当局から見解、スリムになるんだという見解が表明されたわけであります。しかし、この焦げつきであるカナダ・ドルで四億ドルですから日本円にして七百七十億円ですね、これが二〇三〇年、まだ五十年近く焦げついたままで七百七十億円の金がそこにつき込まれているという、こういうめちゃくちゃな今の特別会計、そういうことについて私は大きな反省をしなければいけないと思う。
 まあ、これは通産当局に聞いておきましょう。今後どういうような対応をしていくのか。さらには、これ以上もうこれだけの破産に追い込まれているドームにさらに追加資金、そういうことはめっさしないとは思いますけれども、そういうことも開発資金、後発の開発資金については出すのか出さないのか、あるいはこのドーム石油をどう位置づけているか、どう認識してどう対応するのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。