総務長官にお聞きしますが、私はこの委員会でたびたびこの問題を取り上げておりますのは、公務員の採用試験、御存じのように上級、中級、初級とありますが、その中で戦前の行政科試験みたいに幹部職員という意味で採っておられる。この方々は、採用試験であるにかかわらず一種の資格試験みたいになっている、事実上。したがって、それに合格して採用されますと、もはやその後は何にもない。歩くたびに昇進していくといういまの状況になっているわけです。ところが、同じ大学を出ても、片やそうでない方は依然として低位に置かれるといいますか昇進の機会がないといいますか、そういう意味でノンキャリアの問題というのは大変大きな課題だったものですから私ども取り上げているわけです。
 これは後で、人事院の今後の公務員制度の再検討の問題とも絡んでまいる問題でありますが、そこで、いま人事院から五十四年二十四人、五十五年二十八人、五十六年四十人、五十七年三十九人、計百三十一人、別科コースで係長クラスが研修をやられたんですね、一応は。そこで、総理府としてはこういう方々についてどういう処遇をされるつもりなのか。各省に対してどういう人事上の指導を行っておるのか。私は人事官会議等もあるんじゃないかと思います。人事課長会議もあるんじゃないかと思います。その際に総理府としてはどういう方針で臨まれておるのか、聞いておきたい。
いまのお尋ねの点でございますが、会計検査院の検査と行政管理庁の行います行政監察、これはもうすでに先生御承知のとおり、それぞれの指針、機能が違っておるわけでございますから、理論的には理屈から言うと重複はないわけでございます。しかし、結果的にはいろいろやっぱり重複している面があるというので、この点はお互いに重複のないように努めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 会計検査院のいろいろな検査の報告等も私どももよく承知しておりますし、それからまた、私どもの方の行いました監察の結果、これも会計検査院の方にお送りする、こういうことにしておるわけでございます。さらにまた、現地などの監察、検査の場合等におきましても、会計検査院が検査を
やるというふうなときに時期的に場所的に重複した監察をやるということは適当でございませんので、そういう点は十分調整をしながらやっていかなけりゃならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、会計検査院の決算の検査を十分尊重しながら、私どもの方は、もう先生すでに御承知のとおり、将来の行政の改善といいますかそういう趣旨でやるわけでございますから、結果的にも重複のないように今後とも努力をしていきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
いま先生が御指摘のように、特別職につきましては、最近新しくつくっております審議会の委員等につきましては、それぞれの個別の法律で服務規定その他を全部置いてあるわけでございます。ただ、昔から残されておりますその先生御指摘の政務次官あるいは大臣秘書官あるいは宮内庁長官、こういった方々につきましては、さっき申し上げました国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律によりまして、「従前の例」ということで官吏服務紀律その他が適用されることになっているわけでございます。
 したがって、今後この辺の問題をどう持っていくかというその点が一つございますけれども、できればそれぞれの個別の法規によって服務規定その他を決めていくべきじゃないかと思っておりますけれども、この問題につきましては、それぞれの省庁の問題があると思いますので、今後御相談の上検討してまいりたいというふうに思っております。
いま人事院総裁も、そしてまた法務省の方からもお尋ねについての見解を述べられましたし、先ほど総理府の人事局長からも私どもの考えておることを先生にお答えしたように思います。重ねて、人事局長から総理府の考え方をこの場で申し上げさせていただきたいと思いますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
一級、二級、三級等の問題については、沿革その他についていま総理府の方から、あるいは法務省からお話がございまして、そのとおりであるというふうに思います。私の所管は一般職の公務員でございまするので、特別職について云々することは差し出がましいとは思いますが、あえて意見を聞かれるので御答弁を申し上げますと、私もいまやそういう必要はない
というふうに考えます。いまこれから検討してしかるべき結論を出したいとおっしゃられることは、それで方向としては私は間違っていないのではないかというふうに思っております。
 それともう一つ、いま明治以来の法制というものがまだ若干残っております。これも私はやはり整理をするもう時期、しかもそれは非常に遅過ぎているんじゃないかという感じがいたしますが、この一、二、三級の問題、それから服務紀律なりそれらの官庁の執務規程の問題、執務時間の問題、これらを含めまして、私の勝手な希望を申しますれば、ちょうど人事院で大体六十年を目途に根本的な情勢に合うような制度改正をいま検討いたしておりますので、それに合わせてひとつ時期も同じようにしてすっきりとしたものにするということが望ましい形ではないかというふうに、これは私の個人的な見解でございます、そういうふうに考えております。
減税問題につきましては、国会における与野党間の折衝等におきましても当初から所得税、住民税を一対のものとして議論がなされたものというふうに理解をいたしております。そこで、官房長官の予算委員会での発言におきましても、所得税、住民税の減税のための法律案を今年中に国会に提出する、そういう表現がとられていたと思っております。
 そういう経緯を受けまして今回減税を実施する、減税の方針を決めるという段階になりまして、国税の方の規模を千五百億ということが打ち出されたわけでございますが、そうなりますと当然地方税についても国税の年内減税千五百億に対応する減税が必要ではないか、それをやるのが国会における論議等を踏まえた素直な対応の仕方であるというふうに私どもも理解をしたわけでございます。
 しかし、住民税の仕組み上、年度途中での減税はできないわけでございます。実質的には五十九年度にならざるを得ないわけでございますが、あくまでも五十八年中の所得税の減税に対応するものとしてともかく減税をすべきであるという、そういう考え方で今回の特例法が決まったわけでございますが、そのときの六百億というのは、国税が千五百億といたしますと、やはり税収の大きさが大体七対三でございますので、国税の千五百億を七といたしますと、それの三に当たるものが六百億円であるというようなことから、この際六百億円の住民税減税を実施するということになったというふうに理解をいたしております。