これはその都度毎年ということでなく、その点は、移譲年金なりあるいは老齢年金の給付の場合と異なった扱いをしておったわけでございます。今回は、五十一年に比べてこの五年間の格差を是正するということで、一・三七五倍ということに引き上げておるわけでございます、これは、実質的に年金額の引き上げ率とバランスをとった同率の引き上げを、五年間の分をまとめて行ったということになるわけでございます。
これは経営移譲年金と老齢年金は当然同率であるべきなんですが、経営移譲年金は、といいますより、老齢年金は経営移譲年金の四分の一ということでのバランスが保たれております。端数計算上五円という単位で処理いたしましたので、その結果、率としては末端の数字でもって算出をしたということで、実質は全く同じでございます。
もちろん、全体的な経済の動向として一般の物価なり賃金の上昇というものが反映するということは当然でございます。その反映のさせ方といいますか、いわゆる財政再計算、今日時点での適当な給付水準はということで農家の所得を推計して、それをベースにして、いま申し上げましたような算式によって——根拠としてはやはりきちんとした計算が必要でございますから、算式によって算定したものでございます。
経営移譲年金の三千二百八十九円が三千五百七十五円になった、パーセンテージにしますと八・七％になるわけですね、老齢年金について言えばこれは八・九％ということです。この八・七％なり八・九％のアップ率というのはいま言ったような計算で出されたのか。それとも、一般の雇用労働者のベースアップというふうなものを勘案してなされたかと、こういうことなんですよ。
今回の財政再計算は五十七年一月基準で行ったものでございます。上がった内容につきましては、それぞれ法案の中あるいは関係資料でお示ししているところでございます。
 なぜそういう数値になったかということでございますが、まず給付水準につきましては、これは農業所得を今日の実態から見てどのように推計するか、それをベースにいたしまして厚生年金とのバランスを考えてどのような水準で設定するかということでございますが、農業所得の推計につきましては、これは農家経済調査の当然加入規模、都府県は〇・五ヘクタール、北海道は二・〇ヘクタールということになっておりますが、それ以上の農家の農業所得、これを年金加入農家の規模別加入者数によって加重平均する。年金加入農家の方が一般的に規模は大きゅうございます、その数によって加重平均する。そして、各年の平均農家所得を基礎に、回帰式、将来の——将来のといいますか、動向を推定する各種の算式がございますが、これは半対数回帰式とか直線回帰式とかありますが、それらの四十六年、五十四年のデータをとって、回帰式によって推計をいたしたわけでございます。
 給付水準につきましては、以上申し上げましたような根拠によって、それからさらに厚生年金とのバランスを考えてこの給付単価を決定いたした——決定いたしたといいますか、算定いたしたところでございます。
次に、給付の引き上げについて伺いたいのですけれども、経営移譲年金が三千二百八十九円を三千五百七十五円にする、あるいは農業者老齢年金が八百二十二円を八百九十五円にしたというふうなことでこれは上がっているわけです。一時金もそれ相応に上がっているわけですけれども、この上げた根拠ですね、それを伺いたいと思います。
中小企業退職金の共済制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
 これは中小企業における退職金制度の普及、充実を目指したものでありますが、退職金制度自体の普及率をとってみましても、一千人以上規模の企業においては、昭和六十年の労働省調査によりましても一〇〇％に近い九九・九％の企業に退職金が普及をいたしておるのに対しまして、九人未満の企業におきましては、平成元年の全国中小企業団体中央会の調査によりましても、わずか六三・七％しか普及をしていない状況にあるわけでございます。このような格差が中小企業におきます人手不足の原因の一つにもなっているのではないかというふうに思うわけであります。そこで、中小企業における退職金の問題はそういった意味でのただ単に普及率だけの問題には限らないというふうに思います。その内容面、質の面についても問題があるんじゃないかというふうに思われます。
 そこで、三点ほどお伺いをしたいというふうに思いますが、退職金制度の規定方法についてみますと、労働省の調査によりますと、十人から九十九人規模の企業の一九・三％が規定する文書がないというふうにされております。これらの企業におきましては、退職金支給の確実性ということで、そういう面から大変な危惧が感じられるわけでありますけれども、この点についての労働省はどのような対応をされておるのかお伺いをしたい。
 第二点でありますが、さらに退職一時金の支払い準備形態について見てみましても、三十人から九十九人規模の企業の四六・九％の企業が社内準備のみだというふうにしております。中小企業の場合、大企業と比較いたしまして資金余力が少ないことも確かに現実であるわけでありますが、したがいまして、退職金支払い確保の観点から、例えば賃金の支払の確保等に関する法律第五条の退職手当保全措置の努力義務がありますが、これを完全に義務化するような、そういった対応をすることが考えられないのかお伺いをしたいというふうに思います。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
 第三点でありますが、退職金の支払いの確保という意味からもまた共済制度加入が望まれるわけでありますが、実際には共済制度加入事業者数で見てみますと、一般の退職金共済で約三十四万三千件と、まだまだ少ない状況にあるんじゃないかというふうに思われます。このような状況について、その原因は一体どこにあるのかということで、どういうふうにとらえられておるのか、以上三点についてお伺いをしたいというふうに思います。