この数字を見まして、高齢化の進行の速さあるいは高齢者の数の大きさを今さらながら痛感したわけでございます。
 さらにまた、今回の大震災における犠牲者の数からも大変高齢者の皆さんがふえているなということを感じておるわけでございますが、そうなれば一層のこと、高齢者に対する保健福祉サービス等の充実の必要性を感じておるところであります。
私から数字を簡単に御説明申し上げますが、先日発表いたしました国民生活基礎調査によりますと、平成六年現在で、ひとり暮らしのお年寄りの数は二百十一万人ということになっております。六十五歳以上の人口は全体で千七百五十数万でございますが、大体一二％ぐらいがひとり暮らしてあるという数字になっております。
 それから、高齢者の世帯、高齢者世帯といいますのは六十五歳以上の男性、女性は六十歳以上のお二人だけで生活されるような単独世帯のことを言うわけでございますけれども、これが約五百五十二万五千ということでかなりの数に上っておりまして、全世帯の中での割合が一三・二％ということで、傾向としては両者とも徐々にふえつつあるというふうな状況でございます。
私は、この時間を公的介護保険の問題とマンパワーの問題について御質問をしたいと思います。
 初めに、先日国民生活基礎調査の結果が発表されまして、老人のひとり暮らしあるいは老人世帯が非常にふえてきた、過去最高になったというようなことが明らかにされました。これについて厚生大臣、どんなふうにお考えでございましょうか、まず御感想を伺いたいと思います。
今、先生の御指摘を、はあと思って聞いておったんですが、実は厚生省関係では、医療監視員だけではなくて環境衛生監視員とか食品衛生監視員とか薬事監視員、毒物劇物監視員、幾つもあるのであります。いずれも立ち入り検査を行うものでありますが、これがみんな検査員と読みかえてもそんなにおかしくないなと、こんなふうには思います。
 いずれにいたしましても、今後検討してまいります。
いや、それはわかっているんですけれども、しかしこの医療監視というのがひとり歩きすると、これはやっぱり国民がまずいんですね。しかも、「医療監視要綱」というこんな厚いのができているわけですからね。ここに「医療監視」と書いてあるわけですね。こういうものを突きつけられてやられたら、内容を知らない人はぶるっちゃうんですよ。お医者さんは割と気の小さい人が多いですから、医療監視だよなんて言ったら、何だおれは犯罪者がなんて、私なんか気が小さいからもう震えていますけれどもね。
 大臣、これはひとつ常識的なものに表題を変えるぐらいのことは、新しく時代に沿ったようにやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
いわゆる医療監視は医療法の二十五条に基づいて行われているわけでございますが、今お触れになりましたように、この二十五条には監視という言葉は何ら出てこないわけでございます。
 法令に沿って申しますと、厚生大臣なり都道府県知事が病院の開設者あるいは管理者に対して必要な報告を求める、あるいはその施設に立ち入る、あるいは関係の書類を検査するというようなことができるという規定を設けているわけでございます。もちろんこれは、ここにもございますように犯罪捜査のために行われるものではないということは明確に法文上も規定をされているわけでございます。
 ただ、二十六条に「医療監視員」という言葉が出てまいりまして、この二十五条の業務を行わせるために「医療監視員を置く。」といったような言葉が出てきて、そういうことで従来から医療監視という言葉で私どもも使っているということでございます。
 ただ、内容的には先ほど先生もお触れになりましたように、医療法その他の法令によって規定をされました人員あるいは構造設備についての検査をする、あるいは病院が適正な医療を行う場にふさわしいものにする、それが目的でございますので、先ほど広辞苑でございましたか、何かを引かれて言われたような意味では決してございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
バブルという経済、改めて今の質疑を伺っておりながら感じておりましたが、確かに経済も国民もやや異常な心理状況になりましたし、また経済行為もみんながそういうことを大なり小なり自覚しながらバブルの渦に巻き込まれたというふうに思うわけであります。それが終わって心理的に、おっしゃるように、国民も経営者も我々政治や行政の関係者もさまざまな反省に立って今日に至っているわけでありますが、問題はまだかなりその後遺症を残していると。御指摘のように、土地を中心にしたいわゆる銀行で言えば不良債権というふうなとらえ方がわかりやすいわけでありますが、かなりの傷を金融機関も負っているわけであります。日本経済全体としても負っているというふうにも言えようかと思います。
 そこで、御指摘は、これに早く公的な資金を導入して、本当は宮澤内閣のあの時期に共同買い取り機構等の議論があったときに公的資金を導入すべきであったという御意見も含まれているわけでありますが、今はこれが金融機関の経営破綻とか経営不安というふうな状況を迎えていて、これには大なり小なり土地にかかわるバブルの時代の不良債権、あるいは回収不能な債権というものが絡まっているわけでありますだけに、今後、もう遅いかもしれないが改めて公的資金を導入する決意を示せという御指摘でございますが、何といいましてもこれは国民の税金の話であります。財政の歳出の問題であります。
 今回の二億組のこの問題は、本当に幅広くというか国民全体の関心を呼んでいるわけであります。私どもそれだけにまた責任の重さを感じておりますが、しかし同時にこのことが非常に国民の皆さんにも、今、大変難しい専門的な会話をしていただきましたが、そういうことを改めて御理解をいただく教材になっている、教訓になっているというふうにも思います。そういう教訓を得ながら、私どもも次にどういう対応をしていったらいいのかぜひきょうの御意見も踏まえて真剣に勉強もし、努力もしていきたいと思っております。