お答え申し上げます。
 今先生御指摘の総支払い限度額一兆八千億円、御指摘のとおりでございますが、これは、おっしゃっていただきましたように、過去の最大の損害というのは関東大震災でございます、これの再来というものを想定しまして、それでどれくらいの保険金の支払いになるだろうかということでシミュレーションするわけです。そのとき、もちろん価値は現在価値に直してございますので、関東大震災のようなケースが起きたらということで計算しております。
 今回の場合もかなりの被害になっておりますけれども、今集計をいろいろしておりますが、地震保険の支払いを予想しまするに、この限度で問題になるということは今回の場合は幸いにしてなかったということでございます。ただ、かなりの額の支払いになるだろうとは思っております。
ぜひ温かいお気持ちで御検討いただきたいと思います。
 また、地方の方におきましては条例で減免がいろいろできることになっております。住民税以外の減税も行われ得るということでございますので、国税におきましてもそのほかの税目についても、これは要望でございますので答弁は要りませんけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから、先ほど同僚議員が、地震保険の限度額等々の問題につきまして質問がありました。私も実は昨年十月二十七日の災害対策特別委員会におきまして、保険二課長さんと大地震災害が起きた場合の想定でやりとりをさせていただきました。
 そのときに、昨年の六月に実は一兆五千億円から一兆八千億円に支払い限度額、最高限度額が引き上げられたばかりだという話がありまして、その根拠は、関東大震災級の震災が起きた場合のシミュレーションに基づいて一兆八千億あれば大丈夫だということだっただろうと思いますが、今回の地震でそれをはるかに上回る被害が起きたのではないか。すなわち、この規模の地震が直下型で東京で例えば起きた場合には、とてもとてもこのようなかってのシミュレーションでは間に合わないのではないかということを感じた次第でございます。
 ですから、建物一千万、家財五百万の限度額の商品設計の問題、先ほど出ましたけれども、それと同時に再保険の最高保証額、この限度額ですね、これにつきましても本当にそれで大丈夫なのかということをお伺いをしたいと思います。
ただいまお尋ねの、平成六年中に給与を受けられて源泉徴収が行われ、十二月の年末調整で例えば終わっているサラリーマンという方について、ことしの一月に生じた災害損失の損失控除を適用するかどうかという問題でございます。
 サラリーマンでありましても、確定申告をされる方でありますとまだ課税関係が終わっていないわけでございますから、他の事業所得者と同じ立場でございます。そういう意味では、事業所得者の確定申告について今のようなことを検討する以上は、確定申告をするサラリーマンについても同様のことを検討しなければならない。そうしたサラリーマンとのバランスから考えますと、年末調整で課税関係が終わっているサラリーマンの六年分の所得税についても、同じような雑損控除の適用関係を検討しなければいけない。そういう方向で現在検討をしているところでございます。
雪中梅と申し上げたのは、新年度予算全体の状況を私なりの表現で申し上げたわけであります。今回の震災という事態は全く予想をいたしておりません。
 そこで、今お尋ねの、特に所得税に係る対応でございますが、御承知のように、地震は今年のスタート時点で、一月十七日に起こりました。しかし、通常のこの措置の適用でいきますと、今年いっぱいの所得の中から損害額を控除するということになりますから、実際に恩典が見えてくるのは来年の申告ということになります。それでは余りにも事態に対応できていない。
 そういう意味で、事務当局に今真剣に検討してもらっていますのは、六年の所得、これはまさに今から申告が始まるわけでございますから、そこで、既に源泉徴収等によって税は納められているわけでありますが、それにしても、昨年の所得に対して今回の地震の被害額を控除することができれば、申告時期に還付される、既に納めた税金が返ってくるという朗報にもつながるわけでございますから、ぜひその方向で真剣に検討をしてもらいたいと小川局長に指示をしているところであります。
そこで、現在の介護保険の制度の予想される問題点に対してどう取り組むのかということは、一つの柱として非常に重要だと思いますが、もう一つの柱は、これだけマスコミでさまざまに書かれますと、本当に大丈夫なのか、こういう思いが国民の中で強くなるわけでございまして、介護保険に対しての不安を払拭するように、そしてまた、新たな制度ですから、始めたらどうしても欠点が出てこざるを得ないわけですから、この程度のことはありますよ、幻想ばかりではありませんということも含めてきちっとした情報を国民に伝える必要があるというふうに私は思います。
 これは先日の朝日新聞の記事でございますが、「介護保険「出前で」お答え」ということで、練馬区では九十四回で参加者五千人を超して介護保険の制度の説明をしている。例えば介護支援専門員とか難しい言葉がたくさん出てくるわけでございまして、お年寄りの方はいきなり言われてもよくわからないということもあろうかと思います。そういう意味では、各自治体でこのＰＲは例えば自治会等を通じながら熱心に取り組んでおられると思いますけれども、四月までの期間の間にさらにこれを強力に推し進めていただきたいということが第一点。
 そしてまた、介護保険の制度、これはこれだけ大きな制度ができるわけですから、ぜひとも積極的にテレビを使って大臣がみずから国民に語りかけるというような形で説明をするということも考えていただければというふうに私は思っております。
 それから、もう一つ大切なことは、始まってからいろいろな苦情が出てくると思うのです。そのときにどうするのかということではなくて、例えば目安箱といいますか、一一〇番でも結構でございますけれども、始まってからいろいろな国民の意見を全部受けとめるような窓口、これを同時に準備するということが必要なのではないかというふうに思います。
 それは八代教授も言っています、「二〇〇〇年四月に介護保険制度が始まると、さらに多くの問題が噴出するはずだ。それを批判するだけでなく、三年後の制度見直しで改善できる仕組みを作るべきだ。」と。いろいろな苦情があるかもしれませんけれども、それをしっかりと受けとめて見直しに必ず結びつけていきます、そういうスタンスを示すということが制度発足当初のさまざまな混乱に対しての緩和の働きをなすのではないか。
 制度のＰＲと始まってからの苦情の処理、この点についてのしっかりとした取り組みをお願いしたいと思っておりますが、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。