原子力船「むつ」の安全性につきましては、それを確保するために遮へい改修工事及び安全性総点検を踏まえた補修工事、原子炉容器ふた開放点検、さらには冷態及び温態での機能試験、それから最近行っております出力上昇試験というふうに、各段階において厳格かつ厳重に原子炉等規制法に基づきまして安全性の確認を行ってきてございます。
 そういうことから、これまで見られましたような一部の機器のふぐあいまたは不調等は別といたしまして、周辺公衆または環境に影響を及ぼすような万一の事態は、万々一起こらないというふうに考えてございます。しかしながら、万一、万々一放射性物質の大量放出のようなことが生じた場合には、これは災害対策基本法に基づきまして、国、地方公共団体がそれぞれの役割分担と責任のもとに、地域防災計画等を踏まえまして所要の対策を講ずることにしてございまして、原子力船「むつ」についても、青森県において地域防災計画を策定いたしまして、緊急時の連絡体制、環境モニタリング体制、資機材の整備等を行っているところでございます。さらに青森県むつ市は、ことしの一月二十九日に「むつ」に係る防災訓練を実施してございまして、緊急時における防災関係機関相互の連携による防災対策の確立、あるいは関係者の防災技術の向上といったようなものを図っておるところでございまして、国としても、これらの活動に対して技術的な支援を行っているところでございます。
それでは次に、やはりまた午前中既に関委員がお聞きになりましたけれども、原子力船の「むつ」の問題です。
 どうも今回また、三月にテストを開始してから既に六回ほど事故を起こしておるというふうな状態で、昨今のやつは五月二十八日ですか、原子炉が緊急停止をするということで、きょうの関委員の質問ではなぜこういう緊急停止が起こったかわからぬというふうな状態になっておるというところまではわかりましたが、ここまで来ますと、「むつ」が再びテストを今後再開することがあった場合、万一大きなそういう事故が発生するようなこ
とは想定しているのか。想定しているとしたら、それに対するいわば対応措置ですね、既にそれは持っておられるのかどうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
そうしますと、返還時期、とにかくこちらが引き取らなければならない、日本が引き取らなければならない時期の定めはないわけですから、ある意味で、例えば九二年の秋までにプルトニウムの海上輸送、これから大変な問題になると思いますが、その海上輸送を仮におくらせても、電力会社と相手方の会社との間の私契約上については何ら問題は起こらない、こう見ていていいのですね。
回収されますプルトニウムは日本の電力会社の所有物でございます。これをいつ引き取るかは電力会社と相手の再処理会社の話し合いになりますが、今私ども考えておりますのは、動力炉・核燃料開発事業団がこのプルトニウムを当面必要としておりますので、一九九二年の秋までに電力会社から動燃事業団が買い取りまして、これを日本に返還輸送したいと思っております。
そうすると、当初の契約では返還時期の定めがなかった。それを今度返還をしましょうというふうにした場合、その電力会社、私契約当事者ですね、当事者の間では具体的に返還の時期をいつとするというふうな約束事ができ上がったのでしょうか。でき上がったとしたら、それはいつでしょうか。
我々営繕部で定めて使っている共通仕様書は、本来建設省の営繕工事のために定めたものでございますが、これは実際に地方自治体、民間でも非常に多く使われているという事実は十分認識しております。その責任は非常に大き
いということも十分認識しております。そういう意味で、その時点の技術水準に一番合った的確な仕様書にするべく我々の方は各界の専門家、利用者側、製造側も含めまして、そういう人たちの意見を聞きまして、四年ごとに最新の技術水準にしているわけでございます。しかし、これは法的に他の発注者に義務づけるという性格のものではないと考えております。
ひとつ頑張っていただきたいのでありますが、二国間交渉で恐らくアメリカはこれをやってくると思うのです、三百一条を発動しながら、おどかしながら。しかしながら、アメリカさんは本当に私、外交がうまいというのか下手というのかばか正直というのか、ガットの条約を批准していないでガットを使っておいて、これがだめなら二国間交渉でいきましょうというのは紳士的じゃないと思いますね。そういう意味で、やはり今食糧庁長官がおっしゃいましたように、断固としてこれは多国間交渉で決着をしていく筋道を通していただきたいと思います。
 ところで、このアメリカのいろいろの言い分に対して最近非常にいい情報が新聞の中へ出ておりまして、農林大臣を勇気づけるつもりでお持ちしたが、もちろんこれは大臣ごらんになっていると思うのでありますが、紹介をさせていただきたいのであります。
 米国の消費者運動家で米国世界保健協会取締役のロドニー・Ｅ・レオナルドという人が、これは日本農業新聞に出している——失礼な話だけれども、農業新聞だから場合によったら非常に都合のいいことを引っ張り出したというふうに誤解されてはいけないのでありますが、この七五％の農業保護削減案、オファーについて、米国の農民は全然支持をしていない、また、日本の米自給方針については、米国のわずか千人から数千人ぐらいの米生産者の圧力で一国の政策を変えるべきではない、これは農林大臣の発言みたいだが、アメリカの方がそう言っているわけですね。農民はアメリカの政策を全然支持していないが、小麦、綿花、コーンなどの農家は強い危機感を農業補助金の削減について持っている、米国内で政府案を支持している農業団体は一つもないとか、政府は国際交渉を利用して補助金削減をしようとしているわけだが、議会が承認しようとしていない、議会に否決されるよりも新ラウンドが失敗した方がいいと考えて非現実的提案をアメリカは出したのではないか、責任回避ができるからだというような御議論を展開をしておられます。日本は米のような独自性はしっかり残した方がいいと思う米国人が多い、米国政府が日本に対し市場開放の圧力をかけることに賛同する意見はほとんどない——ほとんどないというか、米生産者は別でありますが。業者の圧力で、一国の政策を変えるようなばかなことをやるのはいけない、食糧安全保障の重要性は中東問題での石油が象徴している、食糧も輸入に依存し過ぎると同じことになる、供給管理体制の導入と、今後は世界的備蓄メカニズムを確立させることが先決ではないかというようなことを、レオナルドさんというのはどういう経歴の人か私は余りよく知らないのでありますが、言っておられます。
 私は、さっきも申しましたが、ワシントン情報、特に政府筋のワシントン情報というのはいかにも戦略、戦術的な、タクティックスの塊であって、やはり我々はその国民大衆の考え方あるいは議会筋の考え方、政府筋の考え方に截然とした認識をやはり持つべきではないのかなと、これを読みながら思ったわけであります。
 ところで、時間が余りありませんが、農林省は最近、いろいろの前提を置いて、仮に三〇％ですか、米を自由化したら一体カントリーサイド、ルーラルサイドにどういう影響があるかという計算をされましたが、これはどういう目的でおつくりになったのか、ひとつお知らせいただきたいと思います。