一昨年の十月でしたか、国公有地の有効活用に関する推進本部を内閣に設けまして、その中に内閣官房副長官を長とします企画委員会というのが設置されまして、それ以来約九回ほど会議を重ねてきておりまして、国公有地の有効活用についての具体的な推進方について協議をしてございます。現在、御指摘のように東京都内等で約八・五ヘクタール程度の国公有地の具体的なリストアップ等、それ以外に幾つかの具体的な箇所等をリストアップいたしまして、その有効利用の方法等について具体的な検討を行っておりまして、昨日もその検討の会議が行われたという状況でございます。
河本国務大臣にお伺いしておきますが、河本大臣、特命事項として今藤波官房長官からございましたように民間活力の導入問題に取り組んでいく、こういうことでその担当をなさっていくわけでございますけれども、そこで、前任者ですね、中西大臣が同じくこの民間活力導入問題には取り組んでおりました。そしてまた、国公有地の利活用の問題も含めて、今後、河本大臣が特命事項担当として取り組んでいくわけでございます。中西大臣が、十数件の国有地を検討して民間活力の導入のために利活用すべく努力してきた、そう解釈しておりますけれども、その結果はどうなりましたか。
先般、行革審が民間活力についての、何といいますか、基本的な考え方、まあいわば一種の哲学みたいなものですが、総論を御発表になったわけでございます。
 今後は、この総論を受けて、民間活力についての具体的な個別の審議をして、大体六月ないし七月ごろには最終の御答申が出るであろう、こういうスケジュールでございます。
それでは、この二月十二日、臨時行政改革推進審議会から「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」、こういったものに関しまして中間報告という形で出ております。公的規制の抜本的見直し、これに関してまた後ほど触れてまいりたいと思いますけれども、公的部門の役割を見直して民間部門の活力に影響していく、新しい社会経済システムを構築しよう、こういう位置づけになっております。この公的部門の役割見直し、これが行革審のいよいよ具体案として答申がどう出ていくのか、いつまでに出ていくのか、それからまた、行政の内部として総務庁がその立案の主体性の役割をするのかどうか、そういった面も含めて今後その具体案がどう出ていくのか、プロセスを教えてください。
私どものところで、先ほど官房長官から御説明ありましたように民間活力の活用という特命を受けておるわけですが、その中で特に重要な規制の緩和という点につきまして、私ども今検討を重ねておるわけでございます。具体的には、実際戦後四十年にわたる経済発展の過程で、いろいろな法律あるいは制度、慣行等を含めまして、いろいろな規制がかかっておりますが、制定の時期には必要であったものが、現時点ではもう時代の流れとともに必要でなくなってきたものが随分ある、逆に自由な民間の活動を制約する、あるいは桎梏となっているというような部分もかなりあるということで、具体的には、私どもは現在経済団体等を主にいたしましてヒアリングを行いまして、いろいろな観点からの要望事項等をまとめて、それを行革審等で検討しておりますのと並行いたしまして、連絡を密にしながら、そういった要望を改めて各省に流しまして検討してもらおうという作業を今続けておるところでございます。
そこで、この一月二十五日の総理の施政方針演説で、民間活力を最大限に活用する、それが緊要なんだ、それから公的規制について、公共性にも配慮しながら民間部門の自由な活動領域を一層広げるよう抜本的な見直しを行うんだ、こういうように述べておりますが、この公的規制の抜本的見直し、この中身に関してどういうように考えておりますか。
先ほど申し上げましたので、重ねてということになりますが、特命事項といたしましては、対外経済問題の処理を円滑に推進するため及び国公有地等の有効活用、規制緩和など民間活力の導入を推進する、そのために行政各部の所管する事務の調整を担当する、河本大臣がそのように特命事項として御担当をいただいている、このように先ほどお答えしたとおりでございます。
特命事項担当室長の身分でございますけれども、現在本務と申しますか、特命事項担当室長を拝命しておりますが、もとは経済企画庁の調整局の審議官をしておりまして、昨年の十一月十四日の特命事項担当室の発足とともに、兼務のまま室長を命ぜられて現在に至っております。それから、総勢二十七名で担当室を構成しておりますが、全体で十省庁から、課長クラスの審議官、それから課長補佐クラスの事務官、それから庶務担当を含めまして、総勢二十七名でこの担当室を構成しております。
今御指摘の貿易も、昨年、一九八四年は百億ドルを超えて百二十億ドルぐらいに達するんじゃないだろうかということが言われております。私の手元では、十月までの数字でございますが、既に百三億強という数字になっております。そういう点で、日本と中国の貿易あるいはその投資の関係というのはますます深まっていくだろうという気がいたします。
 ただいまの御質問でございますけれども、現状の中国における日中間の合弁事業は一九八四年、昨年十二月末現在で三十件が認可されておるというように承知しております。この中で今御指摘のありましたところのいわゆる経済特区あるいは特別市でございましょうか、こういうところの中では深セン、汕頭等の経済特区におきますものは四件でございます。ほかは天津市あるいは江蘇省等が比較的に多いというように私どもの数字あるいは資料では承知しております。
 ただいま申し上げましたように、日中合弁事業は交渉中のものも多々ありまして、今後とも増加していくというように思っておりますけれども、私どもといたしましても円滑な対中投資を促進する、それから中国自身も日本からの投資というもの、あるいは技術移転というものを非常にもっと積極的にしてほしいということをいろいろな機会で言われておりますので、中国の近代化の努力に貢献するということで一方においては先方の法整備等、投資環境の整備をお願いしなくちゃいけないわけでございますけれども、今後とも進出していく状況にあるんじゃないだろうかというように承知しております。