そうしますと、銃砲、刀剣の所持に関しては、何といいますか、普通の財産権の多くても範囲内以上のものではあり得ないと。そうしますと通常の財産権としても、いまもお話しの、銃砲、刀剣というものが非常に危険なものであると、善良な所持者は別にどうということはないわけですけれども、しかし、銃砲が危険なものということに着目しますと、銃を持つ者がいわば文字どおり社会的な強者になるわけですね。これを持たない者に向ければ、それで一発で人を殺傷できるわけです。持っていない者は弱者になるわけです。少なくともそういう危険がいつもはらまれている。抽象的危険性というものを持っているわけであります。そうしますと、銃を持つ者、あるいは銃に特別の利害を持っている者は、そうした抽象的意味で社会的な実力的な強者になるという点から、もう一度公平を回復しようと思うと、やっぱりいろんな規制を受けるごとはやむを得なくなってくるのではないか。そこに、銃を持っている者が重い保管責任を課せられるとか、あるいはいろいろと報告をしなきゃならぬとか、立入検査を甘受しなければいけないとか、あるいは銃を持つ場合に自分の性格であるとか病歴であるとか、あるいは過去の前歴であるとか、そういうことに至るまでいろいろと調査を甘受しなきゃならないということが出てくるのではないか。そういうことが基礎にあるのじゃないかということですね。これをどういうふうにお考えになるか。
先ほどの御質疑で答弁を忘れましたが、国民は武装をする権利がある、抵抗権の一つのあれとして武装するんだと、これは私は認められないと思います。さような意味合いで銃を認めるというわけにはまいりません。
私が聞いたことの主要な点といまちょっとずれているんですけれども、最高裁判所の判決でも、国民の基本的人権として銃を持つ権利というようなものが特に認められるわけじゃないんだということははっきりしていると思うんですが、その点を明確に答弁願っておいた方がいいと思います。
私は、最初御質問にお答えいたしたように、銃砲というものは本来危険なものであるという基本の物の考え方は持っております。ただ今日、一部の方が職業あるいは業務のために持っておる。しかし、持っておる人の大部分はスポーツでございますね。そうしますと、そういった社会的に銃を持ってスポーツとして楽しんでいらっしゃる方が多数あるというのも、これは否定し得ない現実でございます。その数は、まあ一人で何丁も持っている人もおるのかもしれませんが、大体今日八十万丁ぐらいだと思います。そうしますと、そういった社会的実態、これを否定するわけにもいきませんので、そこで、一方非常に危険なものであるという原点は私どもは考えております。しかし、他方いま言ったような点もございますので、そこの調和をどう図っていくかということ。その調和を図る際に、何といいますか、いわゆる規制の際のいろんなやり方の面で人権上に十分な配慮を加えなきゃならぬと、こういうようなことでお答えをいたしておるわけでございます。したがって、私どもこの法の根拠は、やはり一方には危険なものですよと。国民の大多数はそれは縁がないのかもしれない。しかし、八十万という方がこれでともかくスポーツとして楽しんでいらっしゃるんだというこの事実もこの際はやっぱり認めなきゃならぬ。こういう調和の上に立ちまして今回の改正もお願いし、同時にまた、この法律のもともとの立法理由はそこにあるのだろうと、かように考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、夏目忠雄君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として北修二君及び村沢牧君が選任されました。
普通の法律の場合には、最後の条文で、この法律施行のために必要な事項は政令で定めるとかといったような、いわゆる施行政令のセービングクローズとでもいいますか、があるんですが、これはないんです。そこで私は、実は、これ総理府令で決められるかという疑問を持っておりました。ところが事務方に聞いてみますと、禁止規定がないからそういったのは総理府令で決められますということでございますので、それならよかろうと、こういうことにいたしております。したがって、御質疑の点は総理府令で決めたいと思います。同時にまた、運用上は当然十分注意をしてまいりたいと、かように思います。
次の問題は、立入検査の問題ですが、先ほど必要と認める内容について総理府令で定めることを検討しておるというお話でしたが、これはやっぱり公安委員長、大多数は先ほど言いました健全なスポーツ愛好者あるいは猟を業とする人たちであるわけですから、これの乱用は厳に慎まななきゃならぬ。この点は提案者の方も強調はされております。したがって、これを内部的通達で必要と認める範囲を決めるということであれば、これは国民の前にわからぬわけですね。だから、総理府令で明らかにしておけば、一般に、われわれ善良な者にはその問題は関係ないということがより明らかになります。そしてまた、乱用を戒める国民的コンセンサスを得る面でもかえっていいと思いますから、この点ひとつ公安委員長の方も、総理府令で必要と認める内容、限度ですね、必要限度といいますか、これを明らかにするように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
ただいまお話がございましたように、昨年八月七日に強化地域を指定をいたしました。九月三日に中央防災会議において地震防災基本計画というのを作成したわけでございます。それに基づきまして指定行政機関、指定公共機関がそれぞれ強化計画を策定することになったわけでございますが、昨年末から本年二月ごろまでにかけて、ほとんど全部がその計画の作成を完了いたしました。また、地方公共団体でございますが、関係六県はすべて、これは原案を含むわけでございますが、原案を含むもので、原案をまだ内閣総理大臣との協議を了していないものもございますけれども、原案を含めますれば、六県は全部強化計画を作成を終わりまして、また関係市町村の大体六割が強化計画を作成をしている状況でございます。それから、事業所等におきまして応急計画をつくることになっているんでございますが、これは昨年度末におきまして、作成義務者の約半数が応急計画を作成している状況でございます。
 お話がございましたように、大規模地震対策特別措置法におきましては、基本計画をつくってから——強化地域の指定があってから六カ月以内にこの計画の作成をすべて了するという点から申しますと、若干時間的におくれが生じておりまして、その点はまことに申しわけないと思っておるのでございますが、何分にも初めての試みでもございますので、関係機関等においていろいろな調整に時間を要して、現在こういうような状況にあるわけでございます。ただ、相当進んでおりまして、むしろこの計画の作成状況としては決して落第点ではないんじゃないかというふうに考えております。