次に、本法案とは直接関連がございませんが、中小企業の維持発展にとって極めて重要であります中小企業承継税制について御質問をいたしたいと思います。
 私は、この問題についてしばしば取り上げてまいりました。本年の予算委員会でも二月十三日、三月十四日と二回にわたりまして関係大臣に御質問をいたしました。改めて中小企業庁長官に認識をお伺いいたしたいと思います。
 まず、その第一は、戦後四十年が経過する中で、創業者の時期はほぼ終わろうといたしております。現在経営者の高齢化とあわせまして一般的な形での世代交代期を迎えていると言っても過言ではないと思います。ところが通産省の調査によりましても、現在中小企業においては六十歳以上の経営者は全体の経営者の約四分の一、創業者に限って申しますと約三分の一を占めております。したがって、この税制の合理的な改善は、今日の中小企業対策の中で早急に解決しなければならない重要課題であると私は思うのでございますが、長官の認識はいかがでしょうか。
認定の基準になります技術開発指針を、できるだけ明確にわかりやすくするということが第一。第二には通牒をもってこの解釈についてばらつきの出ないように徹底を図るということ。第三に都道府県知事におきまして公設試験研究所等技術専門家集団がございますので、そちらとの連携を確保するよう指導する。このような三点によりましてばらつきをなくしていけるものと考えております。
ぜひそのような御努力を期待いたしておきます。
 ところで、この技術開発計画の認定は都道府県知事にゆだねられております。その理由は理由としてわかるのですが、都道府県には中小企業、特に技術問題の専門家は少ないと思います。したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第六条の「資金の確保」の規定でございますが、この規定は、認定を受けた技術開発計画に従って技術開発事業を実施する際の所要の資金確保について、国の決意と責務とを表現したものと私どもは解釈をいたしております。
 この規定を踏まえ、六十年度においては委員御指摘のように、中小企業技術高度化補助金、中小企業事業団の高度化融資の特例及び中小企業金融公庫、国民金融公庫の特別融資の創設など、可能な限りの努力を行ったものと認識をしておりますが、今後とも本法の運用実績や中小企業の技術開発の実態を踏まえまして、本法の趣旨が生かされ、中小企業者にとって技術開発に必要な資金の確保が図られますように、資金の確保、施策の充実に努めてまいる所存でございます。
通産大臣、本法案六条に、国に、技術開発計画に伴う「技術開発事業の実施に必要な資金の確保」というものを求めております。私は、通産当局、中小企業庁当局の本年度予算編成に対する努力はそれとして評価いたしております。しかし、この法律が、経営基盤が安定し、法の運用いかんによりましては組合及び企業で、今長官も潜在的な意欲というものは相当あると評価されたわけですから、多くの要望というものが出てくると思うんですし、またそれを期待するわけでございます。
 したがって、今後の予算計上というものについて、私はやはり意欲はあれど金なしということではこれいかぬと思うんですね。一層大臣としても努力されて、文字どおりこの六条の趣旨が生かされる努力がされるべきだと思います。いかがでございましょうか。
私ども非常に予算措置の拡充増額が厳しい中で、特に重点を置いて獲得した予算でございます。私どもとしては、初年度としてなかなか困難な予算を獲得できたと思っているわけでございますが、法律の運用の実態を見きわめまして、要すればこの拡充に努力いたしたいというふうに思います。
長官にお伺いいたしますが、本法案に基づいて組合が行う技術開発に対する高度化補助金がついております。私もいろいろこれ検討いたしましたが、その内容は決して十分なものと評価することはできないと思うわけでございます。今後一層その充実が必要ではないかと思うのでございますが、長官としての認識と今後の決意をお伺いいたします。
ところが、大阪の法務局に、ことしの八月二十日にこの問題で人権擁護部に提訴に行った際に、そこの担当の係官の方が提訴に行った者に対して、法を守らないんだから仕方がないじゃないか、帰れと言われたって仕方がないじゃないか、そういう発言をされたという事実を私たち聞いております。人権擁護の最も先端に立っている人、この方が、この指紋押捺問題でも法を守れということ、それをおっしゃるのはいいとしましても、人権擁護というのはそれとは違うところである仕事だろうと思うのです。その仕事の必要性をしっかり認識していただきたい。
 これについても、実は一番最初に第一次の提訴をした際の法務局の対応の仕方は大変親切で、こういう問題があってはならないという立場であったのが、八月二十日の際には変わっていた。これは指紋を押させたいためにいろんな手段を使ってくるということになるのじゃないかという気がしてならないわけです。指紋押捺をさせるということ、それだけがひとり歩きをしてしまって、そのためには多少の人権侵害にも目をつぶろうというような状況になってしまったとしたら、これは非常に恐ろしいことだろうと思います。
 私は冒頭に申し上げましたように、指紋押捺というのは同一性確認の単なる一つの手段にすぎない、そこのところが非常に重要なところだと思います。現に指紋押捺でなくとも同一性の確認はできる、それは従来からもやってきたし、これからもそれでもってやる、そういうことなんです。指紋押捺だけが絶対の手段ではないはずです。にもかかわらず指紋押捺だけがあたかも絶対であるかのような、そして指紋を押させることだけが今先行をしてしまっている。むしろ大事なのは外国人登録法で、その当該の人に対して果たして同一性があるかどうかということを各窓口で調べるということで十分外国人登録法の目的は達するはずでございます。現にそれでも外国人登録法については外国人登録証を渡してもいいという通達を出しているわけでございますから、その点では私は、今度の五月十四日の通達は確かに一歩前進だというふうに評価をいたします。その上に立ってこの指紋押捺問題に対処をしていただきたい。この問題を一つのかぎにして人権侵害というようなことが絶対ないように、そのために法務局としても十分な監視をしていただきたいというふうに思うわけでございます。その点で擁護局長、お願いいたします。