お答え申し上げます。
 現在、東京−島間におきましては小笠原海運という会社が船舶一隻によりまして月間に五航海を行っているところでございます。小笠原間につきましては、航路距離が約千キロということで非常に長い状況にございますので、これをふやしていく、増便をしていくということになりますと、船舶をもう一隻ふやさなければなかなか難しいという面がございます。その場合には相当のコスト増になるということでございまして、現在の東京−小笠原間の平均の利用率が約二七％程度でございます。したがいまして、かなり難しい面がございます。
 それから、高速化の関係でございますが、この航路は離島航路でございますので、人だけではなくて生活必需物資も運ばざるを得ないということで貨客船タイプの船となっております。現在就航しておりますおがさわら丸という船は二十・六ノットでございます。この速力はこういった貨客タイプの船舶としては相当速い船でございまして、したがいまして、増便、高速化については非常に難しい問題がございますが、今後とも、地元の関係者の方々あるいは事業者とも十分お話をお聞きいたしまして航路の改善に努めてまいりたいというように考えております。
慎重に検討していくということは、まだ具体化をさせることができない、こういうことでございます。確かに、距離の問題、約一千キロある、あるいは気候、採算、それぞれ条件が難しいわけでございますが、何としても小笠原の振興を図るためには空港の設置が最重要課題であると思います。しかし、空港整備までおよそ十年という期間が必要ではないかということも言われておりまして、それまでの間、内地との交通の確保をどのようにしていくのか。四全総でも全国一日交通圏の構築ということがうたわれております。現状のままでは目標人口の達成も小笠原の場合なかなか難しいということでありまして、この四全総の中にも船舶の運航回数の確保あるいは高速化について触れられておるのでございますが、国として今後どういう取り組みをされていくのか。現在の時点では月間五航海でございますね。しかも船が一隻である。耐用年数は十六年のところ既に十年たっている。この代替船の問題等も含めてどういう対処をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたい。
お答え申し上げます。
 小笠原諸島における空港の整備につきましては、東京都が過去長年にわたり調査を進めてきております。小笠原諸島は本土から千キロ余の距離にある外海離島であるため、通常の航空需要の少ない離島航空路と異なっておりまして、航続距離の短いプロペラ機による対応ができません。このためジェット機利用が前提となり、航空輸送事業の採算の面でも、また滑走路延長が長くなるという空港建設の面でも種々問題がございます。
 東京都は先月、今までの調査結果を踏まえまして小笠原空港の整備構想についてということで構想の概要を発表したところでございますが、今後さらに調査を進めていくというふうに聞いております。運輸省としましてはへ東京都の調査結果を踏まえ、その取り扱いについて慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
文言形式でありましても、鋭意具体的な整備水準に近づけるような方向の中で御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、離島振興の柱となるべきものの一つに内地とのいわゆる交通の確保、これが非常に重要でございます。先ほどからもお尋ねがございました。奄美群島につきましては主要な四島に今空港がそれぞれ整備をされておりますが、小笠原につきましてはいまだ空港の整備が緒についておりません。小笠原空港整備の見通しについて運輸省にお尋ねをしたいと思います。
文言形式と申しましても抽象的な書き方ではなく、できるだけ具体的な実情に即した書き方、例えば地名を入れるとか路線を入れるとか、こういう具体的な書き方にしてまいりたいと思っております。それから、できるだけ整備水準が浮き出るような振興計画の形でつくり上げたい、こう考えております。
 今お示しの御意見は、私ども十分意にとめてこの計画をつくってまいりたいと考えております。
御質問にありました三十四年の行政実例というのは、自動車あるいは電車の運転手が業務上交通事故を起こしまし刑事罰の適用があった場合に、平素の勤務成績というものを勘案して、地方公務員法二十八条に定めております、いわゆる禁錮以上の刑に処せられた場合には、条例で定めてあればこれは別でございますが、当然失職をする、こういうことについて、失職をしないという条例を設けることが適当であるかどうか、こういう質問でありまして、それに対して自治省の見解といたしましては、そういう一般的な条例を設けることは適当ではない、こういう見解を示しておるわけでございます。
 それで、この点でございますが、交通事故の防止ということは、これは非常に国民的な課題になっておりまして、交通事故に対するいろいろな社会的な批判というものも相当厳しいわけでございます。そこで、そういう交通事故事案に対しまして、地公法二十八条の規定に該当するような、つまり禁錮以上の刑に処せられるような事案、そういう刑事罰を科せられた場合にもすべてこれを失職させない、こういうような条例を設けることは、私ども現在も適当ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、現実にそういう条例をつくっておる団体も相当数ありますが、失職をさせることがその事案の状況から見まして非常に酷であるというような、そういう特別の事例について個別的に判断をしてそういう条例を運用する、こういうことについては私ども、それは全くいけない、こういう指導をしておるわけではございませんで、そういう条例をつくっておるところについては、たとえば執行猶予がついたような場合、こういうケースについては、限定的にそういう特例条例に基づいて措置をしていくというようなこともこれは差し支えないわけでございますが、そういう条例をつくっておるところでも、すべて失職をさせないというような一般的な運用は適当でないというふうに考えております。
 なお、こういう規定は国家公務員の方にもありまして、国家公務員の場合には、人事院規則で特例を定めれば禁錮以上の刑に処せられても当然失職はしない、こういうことになっておりますが、人事院規則ではそういう規定を設けておりません。したがって、やはり国家公務員との関係からいいましても、私ども一般的にそういう条例をつくることについては否定的な見解を持っておるわけでございます。