二点言いたいんです。
 審議会の意見を見ましても、育児休業と同程度でよろしいといったしか答申が出ているということで、今そういうお答えがあったと思います。
 しかし、ちょっとおかしいと思いますのは、育児休業というのはあれは一年間であって、そして私も厚生省におるときに、なぜこういう根拠でやったかと現場の方でいろいろ検討をしてお聞きした限り、たしかこれは育児休業にかかることによって仕事をやめられる、やめられるときに失業給付が出る、この失業給付は大体六割ですか、それが百日間ぐらい出るであろうと。この関係から二五％が決まったと。
 簡単に言えば、もし育児によって仕事をやめられては、労働省としてはといいますか、労働者の福祉という点でいえばプラスは余りないだろうということから、やめられないように二五％に決めたと、私はこういうふうに思っておるんです。
 そうしますと、今度介護の場合は三カ月間だけ二五％ということは、介護休業をとって給料を取るよりも、仕事をやめて失業給付をもらった方が労働者の方はたくさんお金をいただけるじゃないですか。どうですか、これ。これじゃ意味がないんじゃないですか。
期間につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、別の法律に基づきまして事業主に義務づけられております介護休業の期間が三カ月。これは、したがって全労働者の権利として認められている介護休業期間が三カ月と、こういうことが背景にあります。したがいまして、雇用保険制度でそれに対する給付制度をつくるというのが基本的な考え方でございます。
 それから次に、二五％につきましては、これは既にでき上がっております制度、育児休業給付、これの給付率が二五％となっておりまして、この給付の内容が、育児あるいは介護という事由は違うんですが、休業に対する給付ということで同様の制度でございますので、その横並びで今回二五％という考え方で整理をいたしたところでございます。
 この点につきましては、関係審議会におきましてさまざまな議論もございましたが、結論といたしまして今言ったような形での御理解をいただいたところでございます。
私の方もそこをきちんとまずお聞きしなかったので、これは「労働省令で定める理由」と、こうあります。ここで、いわゆる厚生省の介護でいえば、もちろんこれは六十五歳以上であれば対象は何でもよろしいと、今度の介護保険の定義でいいますと。それまでは加齢という、お年寄りになったということでの脳の動かない、これは対象にするけれども、そのほかの障害に関しては対象としないということなんです。しかし、労働省の方を見ますとそうでもないようにも読める。子供というようなことも対象にあります、親だけではないようです。ですから、これは今は結構でございますから、後でまた教えてください。
 それで、このことで大事なことは期間と二五％という、これでございます。なぜ二五％なのか、これについて根拠を教えてください。
介護休業につきましては、先生御承知のように、別途育児及び介護に関する法律がございまして、来年の四月一日からこの介護休業が全事業主に労働者の請求権として義務づけられる、そういうことでございます。
 これが三カ月間ということになっておりまして、そういうことを背景といたしまして、今回介護休業に対する給付制度を雇用保険の枠の中で設けるという考え方でございます。その休業の対象となる介護につきましてどういう方がなるかにつきましてちょっと私具体的に承知いたしておりませんので、即答は控えさせていただきます。
二つの点の指摘があったわけでございますが、一つは、この印紙の問題を個々の裁判官が決めるのは問題ではないか、こういうことでございますが、現在の法律の建前から申しますと、先ほど申し上げましたように、民事訴訟費用法によりまして、訴訟の目的の価額に応じて印紙を張る、その目的の価額というものは民事訴訟法の定めるところによるということになっておりまして、その民事訴訟法の規定によりますと、「其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス」、こういうことでございます。
 それで、「訴ヲ以テ主張スル利益」が何かということでございますが、これは事件によって非常にわかりやすいものとわかりにくいものとがあると思います。「訴ヲ以テ主張スル利益」というのは、一般的にはその事件で原告が勝訴をした場合に得る経済的利益であるというふうに解釈されておるわけです。例えばこれが百万円の金銭訴訟ですと、それは百万円ということはだれでもわかるわけでございますけれども、土地の、土地といたしましてもその土地の所有権の確認訴訟の場合と、それから明け渡し訴訟、登記の事件だとか、あるいはもっと難しくなりますと、操業の差しとめというような訴訟、そうなると、それが果たして何が経済的利益かというのは非常に難しゅうございまして、個々の事案に応じて違うというようなことも言わざるを得ないような場合もあろうかと思います。そういう意味で裁判官が決するということでございます。
 ただ、そうは申しましても、それでは受付の段階でそんなことをやっておったのではなかなか印紙額が決まらない。印紙額といいますのは、御案内のとおり訴え提起の条件といいましょうか、訴え提起するには印紙を張らないと訴えが適法にならない、こういうことがあるものでございますから、ある程度の目安というものがないと訴訟、実際裁判所の事務が進まない、こういうことでございます。
 そこで、昭和三十一年にそういう通知を出しましたのは、全国の取り扱いというのをある程度調査いたしまして、大体こんなところでおおむねのコンセンサスが得られるのじゃないか、こういうようなところで基準を作成いたしまして、受付事務の参考ということで通知をした。その通知には、これについては訴訟物の価額に争いのあるときの基準ではありませんということを注記しておるわけであります。
 今回の措置につきましても、そういう法律の解
釈の問題が絡むものでございますから、裁判所の方は政策をやるところではございません、法律の解釈でございますので、激変緩和という趣旨ではなくて、今までそういう評価額でやってきたのが果たして現時点、現在のような評価額、それから公示価格というような状況から見て合理的であるかどうか、そういうようなことをいろいろ検討しておったわけであります。そういたしまして、最近発表されましたいろいろな土地に関する資料だとかそのようなものを検討いたしまして、今申したような逆転現象が生じるような場合には受付で印紙を取り過ぎるというようなことになるだろう、そういうことがあれば非常に不都合ではないかというようなことで受付の段階で印紙を取り過ぎないように、また今までの取り扱いと連続性が維持できるようにということで今回二分の一という基準をつくったものでございます。
 ただ、この基準につきましては当初の、三十一年と同様、争いのあるときの基準となるものではないということを改めて注記をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。