その経過はわかりました。
 天然ゴムの問題になりますが、まず最初に、天然ゴムの相場の建て方、あるいはそこにおける取引のやり方、あるいはそういう相場を建てたりする国際市場はどういうところにあるのか、またそういう国際市場にはどういう倉庫があって、後の緩衝在庫との関係もありますので、倉庫が現実に一体どういう機能を果たしているのか等々、いまの天然ゴムの取引の実態を総体としてまず御説明願いたいと思うのであります。
国際ココア協定につきましては、去年の九月の理事会におきまして、その有効期限を本年三月までに六カ月間延長いたしまして、その間に何とか延長方、さらに新協定を円滑に締結方、努力をしたのでございますが、昨年三回にわたって行われました新協定のための交渉におきまして、主として価格帯の水準について合意ができませんで、わが国としましても相当の努力をしたのでございますが、ついに産消双方の合意ができなかったのでございます。
 価格帯と申しますのは、緩衝在庫の買い入れ価格につきまして生産国側はポンド当たり百二十セントにしようという提案でございまして、これを終始一貫変えませんでした。他方、消費国側の方は最初九十セントでいいではないかという話で、その後かなり歩み寄りはしたのでございますけれども、どうしても最終的にまとまりませんで、ついに見送らざるを得なくなりました。
いまココアのお話がありましたが、これからできてくるもののいわば運命にもかかわることですから、そのココアの協定がなぜ消滅するようになったのか、その原因なり経過をちょっと御説明願いたいと思います。
実を申しますと、この合意がなされました段階ですでにできておる協定がございますが、恐らく三分の三くらいはこの年末の期限には積み残しになるおそれがございます。実はこれはどちらの責めというよりも、なかなか手順が定まらない品目がかなりありまして、すでに商品協定として締結されておりますものは、砂糖、コーヒー、小麦、オリーブ油の四つでございます。そのほかに、実はすでにココアがございましたけれども、これは昨年度末、つまり三月三十一日をもって新協定の合意ができませんで、旧協定がそのまま消滅いたしました。したがいまして、あとのものについてでございますが、そのうち、目下締結に努力してかなり進歩が見られておるものが三、四品目ございますが、そのほかのものについては正直申し上げて恐らく年内締結というのには相当の困難があるであろう。したがいまして、それをどうするかということにつきましては、この夏に貿易開発委員会というものが開かれまして、そこで対策を協議することになっております。
一次産品総合計画と申しますのは、一九七六年の第四回ＵＮＣＴＡＤ総会で採択されました計画でございまして、この条約文で御指摘の決議第九十三号で決まったものでございます。その次の決議は後にレビューされましたときに行われた決議でございまして、内容的には同じものでございます。
 その計画の内容について申し上げますと、開発途上国が特に輸出関心を有します一次産品の価格安定、輸出研得の改善等を目的としまして、第一に共通基金を設立するということ、第二に、十八品目の対象個別産品を選びまして、それらの産品につきまして国際緩衝在庫その他の価格対策、それから多角的長期供給買い付け約束、それから生産面での多様化、加工度の向上、それから補償融資スキーム等、こういうふうな国際的措置を単一あるいは幾つかの組み合わせによって適用することをその骨子とするものでございます。この計画は、従来個々ばらばらに商品協定交渉が行われておりましたのを、ほぼ合意した共通の枠組みにおいて本年末を目標に十八品目すべてにつきまして協定をつくっていこうということを目的としてスタートしたものでございます。
 お尋ねの、この計画といま御審議願っております天然ゴム協定との関連でございますが、まずこの協定は、同計画によりまして成功裏に締結されました最初の協定でございます。それからこの協定は、一九七八年十一月以降合意されております様式、つまり予備協議からスタートしまして、合意されております手順を踏みまして四回にわたって会議を行いました結果、めでたく昨年の十月六日にすべての条文につきまして合意が成立したのでございます。したがいまして、私どもとしましては、これが初めて成功した協定であると同時に、またほかのものにつきましてもできるだけ円滑に協定が結ばれますように今後も努力したいと思っております。
それでは、その約束をひとつ実行していただきたいと思います。
 次に、大蔵大臣の発言の中には、残念ながら非公共の補助率引き下げについては一言半句も入ってないんですよ。非公共の補助率引き下げの経費についてのくだりは何も入っておらない。これは一体どういうことなんですか。私は納得できません。生活保護費等の支払いで末端市町村が非常に困っておると、きょうの新聞にも出ていますね、これ。当然こちらの方が本来なれば公共事業よりも優先して扱われるべきものだと思うんですね。ところが、このような一言半句の回答も出ておらない。大蔵大臣の今の発言の中で、国会の私どもの理事会や理事懇で十七日にこの委員会が発足して以来真剣に実は委員長を先頭に申し入れてきた考え方というものに対してどのような判断を持っているんだろうか、本当にこたえようという判断があるのかどうなのか、こういうことについて大変私どもとしては疑うものであります。
 理事会でもいろいろ突っ込んでお伺いいたしましたが、与党の理事の御説明によりますば、非公共の補助率引き下げの対象経費の執行については差し控える、しかし、非公共の補助金は全体で十一兆五千億円に上っておると、そのうち高率補助引き下げの対象分が二兆一千億円、九兆四千億円が別になっておるのでこれは執行できます、こういう説明でございました。九兆円のこれが執行されるのは当たり前の話でありますが、問題は、そういう九兆円の金が回っていったときに一体この抑え込まれている二兆一千億の方へ流用することができるのかどうなのか。これはできないんでしょう。そんなことを大蔵省がオーケーを出すわけないでしょう。それができないということになれば、地方自治体は金の融通に大変困るんですよ。したがって、まさに二兆一千億という金をぴしっと抑えてしまってこれは動かさない、こういうことになるんですから、これは人質にとられたということになるんですね。この点とういうことですか。