これからの家賃の設定は、個々の団地ごとに原価を積み上げていくという原価を基準とする従前の考え方から、それぞれの地域、それぞれの建て方に応じた相場といいますか、まさに近傍同種家賃を基準にして決めていくわけでございますから、その際のコスト、原価と市場家賃とに余裕がある場合も想定されます。したがって、公団としては、そういう新たな賃貸住宅事業全体を見渡して、その余裕があればそういう未償却分を吸収していくということはできると思います。
 なお、財政資金の投入の話でございますけれども、これは前回も御説明いたしたかと思いますが、建物の未償却分ではなくて、土地の取得に対しては出資金の投入という形で公団の新しい賃貸住宅の経営に少しでもそういう新しい形でスムーズに供給できるよう、一定の財政資金を投入することとしております。
公団が対応するというが、対応する部分がないわけですよ。よそで何か物すごくもうかっておる場合はそこから持ってこられるけれども、その三十五年間分をどうするかという部分がないわけです。だから国がその補てんをすべきだと主張させていただいておるわけです。
新しい家賃設定の考え方によりますと、家賃は近傍同種家賃を基準として定めていくわけでございまして、順序を変えて申し上げますと、先生今御指摘のように、例えば三十五年で建てかえすることとなれば、未償却分を新しい市場家賃で償却できるような余裕のある地域、あるいはそういう住宅建設が必要条件として出てくると思います。そういうところでしか、しかというか、そういうところでのみ込める形で供給することになる。それは一つ一つ対応するというよりは、公団賃貸住宅全体として対応していくことになると思います。
今ある三十五年たったものは大概古いものですから、これをあと三十五年間建てかえないでという前提に立っていないから、それは確かに建てかえないといけない部分があると思う。その分は、公団も今から利益の少ない都市基盤整備だとかいろいろなところに行かないといけない。だからといって、公団へ新しく入る方に三十五年間分を上乗せするということでは、これは納得いかないことですから、私は、国なりがきちっと三十五年分というか建てかえの分、それは当然補てんしてしかるべきだと、このように思いますけれども、大臣、いかがですか。
原価家賃という形になりますれば確かに原価を積んでいくという形になりますが、これからは近傍同種家賃ということになりますし、今までも家賃設定するときに、原価を一応基準にはしますけれども、当然他の近傍の公団団地とのバランスはとりながら決めておりますから、そこの分が多少コストアップになりますけれども、そこが上がったからといってそれで家賃を上げるというメカニズムにはなっておりません。
 それから、当然のことながら戻り居住者に対しては激変緩和等々の対策をとって、家賃をできるだけ緩和するというような対策でやっております。
三十五年で建てかえがありますと、あとの三十五年間は当然未償却が残るわけでございます。それをどういう形でやるのかということでございますが、私どもとしては、その未償却残の分を建てかえ事業全体の中で償却できるようにということですが、具体的に言えば、やはり建てかえ後の家賃といいますか、そういった形で回収しなければいけない、こういう仕組みでやっております。
七十年間で償却ができるという計算のもとに家賃設定もしてやっているわけですね。
 では、三十五年で建てかえますよとなったときには、あとの三十五年間分はどうなるんですか、だれが負担をするのか。
それで、これは通告もしていないので、今思いついたことで恐縮でございますけれども、午前中もやっておりました。今までは原価主義です。原価主義の中で、耐用年数というか償却年数というか、何年を想定していたんですか。
今ちょっと質問がありました。先生まさに御指摘のとおり、長く住み続けたい、このままでいいからという方々もたくさん居住者の中におられますから、一部残しといいますか一棟残しといいますか、建てかえに着手するときに我々は居住者の方からいろいろ御要望を聞いてまいりますが、そういった方々がたくさんおられるような場合には、一定期間ですけれども一部残す形で、これまでのところにずっと住み続けたいという方々の要望に対応していこうと思っております。
お答え申し上げます。
 環境基本計画に基づく施策の進捗状況につきましては、これまでも中央環境審議会の方で平成八年、九年、十年と三回にわたりまして点検をいただいております。その点検結果につきましてはこんなふうに言われております。
 一つは、まず、施策の進捗状況としては、例えば、環境影響評価法とか地球温暖化対策の推進に関する法律とかの制定等を通じてそれぞれの土俵づくりはやってきておる。それから、各省の個別施策に係る環境保全の取り組みについてもかなり行われてきている。しかしながら、各省庁の施策間の連携が必ずしも十分図られていないことにより十分進んでいない面もある、このような指摘がなされておるわけであります。
 また、一方、環境を取り巻く問題としましては、地球温暖化の問題、ダイオキシン類等や環境ホルモン等の化学物質による環境汚染等環境問題の現況は、さらに困難さを増しておる状況にございます。
 こんなようなことにございますので、新たな環境問題にも適切に対応しつつ、各施策を統一的な方針に基づき体系化し、施策間の一層の連携を図っていくことが今後の課題であるというふうにまず考えております。
 それから、環境基本計画の見直しについてはどうかというお尋ねでございますが、広く国民の意見を伺いながら、環境基本計画の進捗状況及び現行計画の問題点並びに化学物質問題等新たに顕在化した環境問題の状況等を踏まえまして、幅広く検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
 具体的な検討に当たりましては、既に触れました中央環境審議会におきます昨年の点検におきまして、環境負荷の少ない持続可能な経済社会や国民のライフスタイルの具体像及びそれに至る道筋を提示していくことという宿題、それから、それを実現するための施策間の連携や施策の体系的推進等により環境基本計画の実効性を強化していくことといった宿題、こうしたことの必要性が指摘されておるところでございまして、環境庁といたしましては、このような点を踏まえまして計画の見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。