御指摘のとおり、最近の景気が大変低迷の度を深めているものですから、成長率についてもどうしても悲観的な意見というのが出てまいります。また最近の景気問題について私どもも憂慮しているわけでございますけれども、わが国経済そのものの成長余力について考えますと、中長期的に見れば、貯蓄率も高うございますし、技術革新の動向等もあります。そういったものを考えますと、まだまだ成長余力はかなりあるのじゃないかと考えております。「長期エネルギー需給見通し」の策定に当たりましては、現在の新経済社会七カ年計画のフォローアップの報告でありますとか、あるいは産業構造審議会の答申での八〇年代の通産政策のあり方などを勘案して定めているわけでございまして、これらが大体五％強の数字を出しているということで、御指摘のように、最近の状況から考えれば検討の余地があるいはあるのかもしれません。これについては、いずれにしましても、現在経済審議会で新しい経済計画の策定のための作業が行われておりますので、もしも見通しが大幅に変わるようになりますと、先ほど資源エネルギー庁長官からの御答弁もありましたように、検討がなされるかと思います。現段階では、私どもはこの数字を尊重してよろしいのじャないかというふうに考えておるわけでございます。
大変御苦労とは思いますが、生活に欠かすことのできないエネルギー問題でございますので、復旧にはひとつ万全を期していただきたい、このことを特にお願いしておきます。
 そこで、本日の議題になりますが、エネルギーと基礎素材産業問題について二、三質問をしようと思います。
 まず、今回改定されました「長期エネルギー需給見通し」の前提となっております経済成長の見通しについてでございますが、五十五年度の実績が三・七％の伸び、今年も、計画では五・二％ということになっておりますが、恐らく四％台か、もしくは経済企画庁長官あたりがおっしゃっておりますように三％台、こういうふうに言われておりますが、それを五十五年度以降六十五年度までは年平均五％程度。また一つの試案とは言えますが、七十五年度、西暦二〇〇〇年の需要見通しを策定するに当たっては、六十五年度から七十五年度まで年平均が四％程度と想定しておいでになるようですが、この経済見通しはどう見ましても達成できる見込みはないのじゃないか、こう思いますが、通産省とされましてはどう考えておられるか、この点をまずお伺いいたします。
まず、長崎地方のガス被害の方でございますが、実は、これは長崎を中心といたしまして西部瓦斯の需要家約四万戸の供給が停止いたしましたけれども、西部瓦斯は、その二次災害の防止に万全を期しつつ復旧に全力を挙げる。これには他の都市ガス会社からの応援隊も入りまして全力を挙げた結果、七月三十一日までに、不在の需要家約千六百戸を除きまして、全需要家でガスが使用できる状態になっております。不在の需要家につきましては、そのままガスを通しますと危のうございますので、引き続き巡回を行って早急に修復を完了したい、そういう形になっております。
 それから、台風十号の方でございますが、まず電力の方では、一時的な停電というのは東北、東京、中部、北陸、関西と、広範な地域で約百五十万戸ございました。しかしこれは大部分短時間のものでございまして、その復旧状況は、道路の不通等によりましておくれたもの約三百戸を残しまして、四日夕刻現在であとは全部復旧いたしております。残りのこの三百戸の需要家に対しましても五日じゅうには送電したい、こういうことを言っております。
 それから、ガスの方でございますが、がけ崩れによる民家の倒壊、こういうことがございまして、関西地方を中心に約八百戸ほどの供給支障が生じておりますが、八月の三日までに、その復旧、またはガス管が通せないところには、代替措置といたしましてボンベにより供給を再開しておる、そういう形になっております。
まず、当該質問に入ります前に、先月の二十三日、二十四日の長崎を中心といたします九州地区の集中豪雨災害におきまして、おくれておりました西部瓦斯も八月三日までに全面復旧するということでございましたが、これは予定どおり完了したかどうかをお聞きしたいということと、今度また十号で、それに引き続く集中豪雨災害がございまして、電力、都市ガスの被害及び復旧状況はどうなっておるか、ちょっとお聞かせ願いたい、こう思います。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、メキシコの点につきましても、他の地域に比べればメキシコからの輸入は、こういう需要が非常に落ちた段階でも、できるだけ減らさないように、それからメキシコの要望も入れて、メキシコと日本の関係を円滑に集める、こういう努力を実はいたしております。
 そういう観点から、できるだけ中東依存を減らして、石油原油の多様化、多角化を図る、こういう点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、今後とも努力していかなければならないと思っております。
これは先ほども答弁を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては定年延長の推進に積極的に取り組んでおるわけでございます。ところが、昭和六十年六十歳定年の一般化に向けていまどんどんどんどんやっておるわけでございますが、まだ一部にその取り組み方のおくれている企業があるわけなんです。こうした取り組みのおくれた企業に対して、いまお話のあったとおりに、私の名前で定年延長に関する要請書を四千数百社に送ったわけでございますが、私みずからこの定年延長についても指導しておるわけであります。したがって今後とも、これを契機として個別の行政指導を計画的に推進してまいりたいという気持ちに変わりはありません。
 ところが、先般日商の労働委員長談話によって、行政指導に当たっては民間企業の自主的努力を十分尊重し、行き過ぎを招くことのないことを求めたというふうに新聞に出たわけです。実際はまだ私は会っておりません。ただ新聞情報を聞いただけでありますが、何といっても定年延長というものの実施というものは、やはり労使間における自主的な話し合いによって決定しなければならないという基本方針があるわけでございますから、私は個別行政指導の実施に当たっても行き過ぎのないような指導はやっていきたいと思います。これを法制化すれば企業の方も困るわけなんですから、法制化をする前に何とかしてでも行政指導によってこれを達成したいということで、今日の計画をさらに積極的に推進して、できる限りいまお話があるように早期に六十歳定年の一般化が実現するように今後とも最大限の努力を払っていく決意でございます。