今、大臣のお言葉の中に、風光明媚な場所へとおっしゃいましたけれども、これはちょっと違うんじゃないんですか。まことにつまらぬような反論かと思いますけれども、身体障害者の施設というのは風光明媚なところへ持っていったわけじゃないですよね。できるだけ町から遠ざけるために持っていったんですから、遠くの方へ。そこのところはちょっと違いますから、それだけお断りしておきます。
 どうぞひとつこれからもこういった無認可の小規模作業所がふえつつあるという現状をよくごらんくださいまして、こういう方たちにも温かい行政の手を差し伸べてくださることを心からお願いします。いかがでしょうか。
私は衆議院で長らく社労委員会におりましたので、その当時からそういう施設をたびたび見ておりますけれども、今おっしゃった中で、やはり身近にあるということで、従来は土地が安いとかいろんなことで、あるいは外部の人が考えて風光明媚なところというような考え方から遠いところにあったのでありますけれども、身近なところで、社会の中で生活をしながら通えるという施設でございますから、これはその方向というのは間違っていないことでございますから、厚生省としましても、そういう面のあり方を明らかにして、いろいろな社会福祉体系の中で真剣に考えていかなければならない問題だと、そういうふうに考えております。
そうね、もう少し作文をうまくして、我々の目をごまかせるようにしなきゃいかぬですね、これは。
 時間がなくなりました。大臣にお伺いいたします。
 大臣の地元は広島だそうで、広島の方の小規模作業所を視察なさったそうですけれども、大臣の目で、厚生大臣としての目で施設をごらんになった御感想をひとつ承りたいと思います。
どうもその答弁の文章につきましては、同じような形になっておるという御指摘でございますが、その点につきましては、どういった点にこの共同作業所についての問題があるのかという点を特に申し述べたという点におきまして、文章的には同じようになったわけでございますが、その間におきましても、私どもとしましては、かねてからの懸案、課題であるということで、十分検討を進めておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
いい方向へ向かっているんでしたら幾らでもお言葉を返してください。悪い方向に向かっているんじゃ困るけれども。
 さて、過去四年間、小規模作業所の件で請願を出してきたわけです。その都度参議院では採択されているんです。ところが、厚生省のお答えは、前年の文章をそのままコピーしたようなものなんです。時間がありませんので全部読むわけにはいきませんがね。これなんか国会をばかにしたような感じなんです。ここにございます、これ。四枚ありますが、全部同じなんです、答えが。これ読んでみたらわかりますよ。これ、全部読むと長いですからね、時間がありませんので。どうしてこんな同じ文章でしかお答えができないんですか。今局長が、お言葉を返すようだがこういう方向に向かっていますとおっしゃっていたでしょう。何で大臣——無理ですね、まだ大臣になったばかりだから。歴代の大臣、みんな同じなんだ。どうしてこんなお答えしかできぬのですか、これ。
その異なる作業というのはこれは現場の人の判断に任せればいいのであって、つまり厚生省側が、先ほどの認可の問題もそうだけれども、基本的にどういうふうにお考えかということなんでね。
 「身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書」というのがあります。この中にも、「施設対策」という項目の中に、「作業施設は、近年、小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある。」と、もうほとんどこういう意見に固まりつつあるわけですね。固まりつつあるのに厚生省側がいまだにそういった態度でいるというのはちょっとおくれているんじゃないかと、こんなふうに思いますが、いかがですか。
心身障害者という言葉をもう定着させたらどうだという先生の御意見でございます。これは先生御案内のように、昭和四十五年に心身障害者対策基本法ということで、まさに身体障害者と精神薄弱者を一体としてその対策を今後進めていかなければならないということが法律ではっきりうたわれております。それから昭和五十六年、国際障害者年というものがあったわけですが、これも身体障害者、精神障害者を含めての心身障害者対策ということでございます。
 先生おっしゃいますように、障害者対策というものは一方で身体障害者だ、精神障害者だということではなく、その両面を十分認識して進めていくということはまさにおっしゃるとおりでございますが、ただ、それぞれの障害の特性、それから処遇技術の違いという面は配慮をしていかなければならない。これもまた同時に考えていかなければならないと思います。ただ、基本は先生おっしゃるとおりだというふうに認識いたしております。
近年、技術取引というものが非常にふえてきておるというふうに私どもは認識しておるわけでございまして、それも調査の対象にさせていただいたわけでございます。それを件数で見てまいりますと、昭和五十七年度に契約を締結した企業は回答企業数の六七・九％でございまして、一社平均で九・九件技術取引契約を結んでおるということでございます。
 その内容について見ますと、契約締結件数が毎年約九％ぐらい増加してございますし、特に資本金が百億円以下の企業の増加率が目立っておるということが言えます。二番目に、契約の相手企業が同種の企業、同業種の企業、これが三分の二を占めております。国内企業が相手の場合には、同業種の企業と異業種の企業というのは半々になっておるということでございます。それから、企業の系列あるいは下請企業を相手としているものが多いのかというと、これは割合に少ないということでございます。三番目に、契約の対象とします技術を見てまいりますと、特許が過半を占めておりますが、そのほかに、ノーハウ、技術指導というものが多くなっております。それで、海外企業を相手といたしますときにはノーハウ、技術指導の方が特許よりも高い割合になっておるということでございます。契約条項について見ますと、若干でございますが、対象技術の改良、応用開発というようなものについて制限条項といいますか、こういうものが含まれている例も見られるわけでございます。
 以上でございます。