今御指摘のネパールの上水の問題でございますが、先ほど申し上げたような事情で給水の部分で先方様の工事のおくれがあるということが指摘されておりますので、私どもは相手国政府に対してその点の促進をこちらからも指摘しております。さらに、現地に大使館員も派遣いたしました。一番最近では、五月の下旬に年次協議の場を通じましてこの特定の案件につきまして先方の促進方を要請いたしました。私どもの評価によりますと、先方の工事は着実に進捗しているということで、相手国の自助努力の所期の目的の達成を待っているところでございます。
 さらに会計検査院の報告全体につきましてでございますが、実は先ほど私が七十六案件すべてがおおむね順調ということで申し上げましたが、七十六案件を審査してそのうちの五案件が先ほどの問題指摘があった、その他はすべておおむね順調ということでございますので、若干正確を期しまして訂正させていただきます。
 それから会計検査院に対しましては、この検査は基本的に会計検査院の活動を国民に報告するという趣旨で行われております。したがいまして、その後のフォローアップの報告についての義務というものはございません。しかし、私どもは会計検査院とは毎年協議しておりますので、そういう段階で常々その後のフォローアップについては随時報告しております。
今おっしゃいましたネパールの上下水道整備事業の例なんですけれども、これは平成二年度のＯＤＡ検査報告にも、無償資金協力の効果が十分発現していない例として挙げられているわけです。私の調査とも一致をするわけですけれども、この無償資金協力の対象となったポンプなどのその機材が十分活用されてないと今言われました。現地住民への水の供給が十分でない事態がなぜ起こったのか。そして、それは相手国ネパール側の資金準備も不十分だったということだろうと思うんですけれども、その後の改善措置がどういうふうに講じられたのか、伺いたいと思うわけです。
 そして、こういったことは会計検査ではちょっとわからないわけですから、指摘されたこの事例に対して会計検査院に何らかの改善報告をするという御予定はあるわけでしょうか。
先生御指摘の会計検査院報告は平成二年度における特定検査対象に対する検査状況報告を指すものと承知しますが、この検査の結果、実はおおむね順調に推移しているのは七十六案件でございます。そのうちの一案件だけを具体的に説明されているわけでございまして、おおむね順調に推移しているのは七十六案件。それ以外に援助の効果が十分発現していないとして五事業が挙がりましたが、実はこれは残念ながら相手国の事情が主としてかかわっておりまして、そういう点では私どもとしては相手国にその努力をさらに慫慂しているところでございます。
 基本的に、経済協力でございますから、私どもは相手国の持っていない外貨とか機材とか技術とか、こういうものを持ち込む。相手国は相手国でやはり現地の作業をしていただく。相手国の予算もとっていただく。内貨で済むものは相手国ができるだけのことをする。両々相まって、経済協力ということですから、自助努力という点は我が国の経済協力の大きな柱になっているわけでございます。
 その点、残念ながらこの五案件につきましては、それぞれ相手国の政治的な状況や経済的情勢が変わったりしまして必ずしも相手国サイドで当初の計画どおりに実施できないために、例えばネパールの場合は、上水のためのポンプは日本側が完全に直したんですけれども、ポンプで上がってきた水はたまっているんですが、それを各戸口まで配達するための工事が、ネパールサイトが政治的混乱があったりあるいは隣国との通商条約が失効したりとか、そういう当初予見できない事情によりましていろいろおくれが生じました。
 しかし、いずれの案件につきましても、私どもは相手国との話し合いを通じまして、それぞれ先方様の努力あるいは我々も追加的な援助をする等によりまして、改善に努めております。
ＮＧＯの活動も大変活発に行われているということも私たち知っておりますけれども、今言われたような分野で日本が他の援助国と比較をして、経済援助としてはトップドナーの国としての権威を保ち得るだけの援助をなさっているという自負をお持ちになって今御答弁をなさったと思いますが、そういうことですね。
 それで、ＯＤＡという点で平成二年度の会計検査報告を見てみますと、「特定検査対象に関する検査状況」という章が初めて設けられまして政府開発援助についての記述が見られるわけです。「現地調査対象事業の概況」としておおむね順調に推移をしている例が一例紹介されております。あとの五つの事例は援助の効果が十分に発現していない事例と思われます。これは会計検査報告に言う個別の検査結果ではありませんけれども、会計検査院によるこのＯＤＡの不適切な事例の指摘をどのように受けとめていらっしゃいますか。
大変懇切丁寧に、私が承ろうと思っている質問以外のことまで御説明いただいたのですが、簡単明瞭なんです、民法七百九十八条というのは。「未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。但し、」これただし書きです。ここからですよ。「自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。」この書き方というのは、これは用語からしたら非常に古い用語ですが、卑属に対する尊属の立場から規定してある規定でしょう。
 この養子縁組について問題にしている条約の二十一条（ａ）というのは児童の権利なんです、外務省訳でいえば。私が言うときには子供の養子縁組についてですね。どう考えるかというときに、「権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」こうなっているのですから、これはどういう説明を子供の権利委員会でなすったのか知りませんけれども、条文からいったら明らかにこれは抵触しますよ、だれが見たって。
 もう一つ言いましょう。条約の方を先に言います。条文でいえば四十条二項（ｂ）、刑法に違反したと申し立てられ、または訴追された子供は次の保障を受けられるというので、無料で通訳の援助を受けられる権利というのが具体的に保障規定としてあるのですが、御存じのとおり、裁判を受けるようなときには、むしろ経済的に貧困であれば国が費用を払って弁護士を雇ってくれる制度、すなわち国選弁護人制度というのは既に現在各国に用意されているわけです。日本の憲法にも、第三十七条ですね、それに認められているわけですが、しかし、子供にはまずそれが認められておりません。そうして、しかも少年法三十一条一項、ここを見ますと、通訳などに要した費用の全部または一部を少年または扶養義務者から徴収できる、こうなっているのです。これは条約に明らかに矛盾しますが、いかがでございますか。これは正面切って矛盾していますよ。抵触すると申し上げなければいけない。