今、竹内先生がおっしゃいましたように人命を守っていくということがすべてでありますが、この交通事故の問題に関連しまして道路交通法の改正がどうしても必要であるという建前から、御承知のように、違反駐車等を含む駐車場問題、保管場所の問題等に絡まる法律の改正を昨年行ったわけでありますが、一月一日からそうしたことで道路交通法の放置駐車の違反の取り締まりの強化という点については鋭意努力しておるわけであります。また、使用者の責任追及の強化の問題、あるいはやはり理解と協力を地域の住民からいただかなければなりませんし、そういった面からも地域交通安全活動推進委員というものを民間からも自主的にお願いをして委嘱しておるというようなことで、これからの違法駐車という問題につきましても極力頑張っていこうというわけでありますが、特に違法駐車抑止システムというものを導入する、あるいは駐車の誘導システムというものも導入しよう、さらにはパーキングメーター等の増設を図りましてその施設の整備をしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは、続きまして国家公安委員長にお伺いしておきます。
 同じく、交通事故の死者数の一万人突破、これは三年連続ですよね。そういう中で憂慮しておるわけでございますけれども、その解消というかそれの対策というものに最も大事な交通安全の確保という意味で、一つ一つの取り決め、いわゆる法律というものが重要になります。そういう中で、昨年六月道路交通法及び自動車の保管場所の確保に関する法律の改正を行ったわけでございますが、この問題に関して円滑かつ効果的な実施に重点を置いていきたい、こういうように述べておりますけれども、この対策といたしましてどういう方針で臨んでいくのか、その委員長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
続いて総務庁長官にお伺いしておきます。
 運転免許保有者数とか自動車保有台数、これはもう年々増加の一途をたどっておりますね。そういう意味から考えてみましても、事故が起きる要因というものは、それは昔に比べればどんどん大きくなってきておる。こういう中で今まで努力してきた。そういった面は、では運転免許証保有数とそれから自動車保有台数に比例して事故がふえていっているかというと、そうではないですよね。そういう意味では政府といたしましても努力をしておる、そういうものは見られるわけでございます。しかし、これは人命尊重という意味でどうしても私どもが常に心がけてやっていかなければ、一瞬の油断もできないのがこの交通事故対策ではないか。まだまだ立ちおくれている点が幾つもあるわけでございますので、そういう意味から昭和六十三年以来、交通事故防止に関する緊急総合対策あるいは高齢者の交通安全総合対策、二輪車の事故防止に関する総合対策、そういったものを決定し交通事故防止対策の推進に努めてきたわけでございます。
 そこで今、平成三年度からこの五年間に講ずべき交通安全に関する施策といった意味から、第五次交通安全基本計画が策定されておるわけでございますが、今までのその経緯と、どのようなものにポイントを置いて進めていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
所信でも述べましたように、安全の確保は運輸行政の基本でありまして、各般にわたる安全対策を推進し、事故防止に万全を期すことといたしておりますけれども、今先生がおっしゃったように一万一千人以上も交通事故で亡くなっておるということで、午前中のやりとりも聞いておりましたが、トラック業者あるいはタクシー、ハイヤー、今までもやっておりますが、特に私どもの分野としてもう一度いろいろ洗い直してひとつ防止策について一生懸命検討もしていきたい、こう思っておりますし、私も先般羽田空港等を視察をいたしまして、特に万一の事故の場合に備えた救助体制等も視察をいたしてまいりました。事故が発生した場合の救助体制及び被害者救済対策の整備が重要であると認識いたしております。
 このため、例えば海上交通に関してでございますが、巡視船艇及び航空機の増強等により広域的な捜索救助体制の整備を推進するとともに、自動車交通に関してでございますけれども、自動車損害賠償責任保険の死亡保険金額の引き上げ、平成三年の四月から従来の二千五百万から三千万と、被害者救済対策の充実についても積極的に取り組んでまいりたい、こう思っています。
 以上でございます。
今いろいろと検討されているようでございますが、これからいろんなそういう支援策ができましても、研究者不足、先ほど申しました量と質の問題でございますが、やはり研究開発というのは研究者によって支えられているわけですから、我が国のその研究者の状況を見ますと全体で今四十八万人に上ると、こう言われているわけです。その内訳を見ますと、民間企業に三十一万人、大学に十三万人、国立試験研究機関など公的研究機関に三万人などということで、全体で四十八万人と聞いております。民間企業に関して経団連で一昨年実施しました調査によりますと、七割の企業が技術・研究開発職が不足している、今後採用をふやしていくと回答した企業が全体の過半数を占めていた。特に、電気、電子、通信、情報・コンピューター、制御、計測などの分野で新卒需要がかなり逼迫すると予想されていますね。
 一方、十八歳人口が来年度をピークに今後十五年間で四割も減少して、進学率の大幅な上昇が見込めないとしますと、大学あるいは大学院入学者数は大きく減少するんじゃないかと思いますね。これに、先ほど申し上げました若い人が理工系離れをしていく、あるいは国民の科学技術離れが加わりますと、研究者あるいは技術者がますます不足していくことになります。この問題に対しましてやはり多面的な対応というのが必要となってくるんじゃないかと思うんですね。最も重要なことは、中学、高校における理科教育及び大学あるいは大学院の理工系教育を魅力あるものにしていく、少しでも多くの優秀な研究者、技術者を養成できるようにすること、これが大事じゃないかと思うんですが、それに対する対応としてはどのように科学技術庁は考えておられますか。