それだけで時間をとるわけにはまいりませんから、おっしゃったように告発することの指導は入管局でできる。しかし、この文章で見る限りは「未だ、告発されていない者については、原則として再度説得し、これに応じないときは必ず告発するものとする。」ですよ。これは指導じゃないでしょう、助言じゃないでしょう、「するものとする。」ですから。しかも「必ず」という前文をつけて通達を出されているに至っては、まさに告発の条件は満たしているのだから告発をしなければいけませんよ、刑事訴訟法上の告発を入管局長名でやるということになりませんか。私はそういうふうに思うのです。大変法律上の争いのあるところでしょう。
 そこで、これだけに時間をとるわけにはまいりませんから、今の具体的な事例としてお聞きしました川崎の臨港署の李さん逮捕の問題、逮捕して直ちに釈放いたしました。いろいろな国内の世論その他もあったんでしょう。強い要請を私どもも行いました。この通達が出される前に、この委員会でも同僚の五十嵐委員が、恐らく現行の押捺に関する改正は行われるのでしょう、行います、いつごろですか、それはまだ明示はできませんけれども改正を行います、こういう御答弁でした。その過程に実は臨港署の逮捕、検挙があったわけですね。私はまさにいたずらに紛争を拡大したという気がしてならないのです。火に油を注いたような形ですね。次に出るべき我が国の外国人登録に対する取り扱いの改正あるいは法の改正を私ども期待したのでありますけれども、その改正を待っても時間的に決して不可能ではなかったと思うのですね。
 私はこの逮捕、検挙したという動機は、警察庁那辺にあるのか、あるいは検察庁どの辺にあるのか、今のところ推しはかる以外はないわけですけれども、どうなんでしょう。今逮捕されまして釈放されました。いよいよこれからは検察の手にわたるわけですが、これは起訴されるんですか。いかがでしょうか。
お尋ねの前半部分と申しますか、まず告発の点でございますが、外国人登録事務は本来国の事務でございます。しかし、外国人の利便等を考えまして、その事務はそれぞれの外国人が居住しております市町村で行うのが一番外国人のためになるであろうということで、その事務は市町村にお願いするということで機関委任事務ということになっております。ただ、告発につきましては、これは私どもがお願いしました外国人登録事務そのものではございませんで、その事務を処理する過程で起こってくる法違反に対して告発するという行為になりますと、これはむしろ機関委任事務の範囲外であろうと考えております。
 しかしながら、先ほど先生御発言の中にありましたように、そうであるならばなぜ法務省の入管局長がそういうことを指示するのか、こういうことになるわけでございますが、その機関委任事務に関連して起こる事項について、私どもの方で告発をするようにということを市町村に対して指導することは許されているというふうに考えております。
質問の趣旨がよくわかりました。一昨日この委員会で、私立大学、国立大学の設置を三年間抑制しようという法律に三浦委員は賛成なさったというお話でございますが、私どもはこれに反対をしたわけでございます。
 それから、そういう抑制をするという法律が、この文教委員会で通ったわけですけれども、きのう、先ほどから言っておりますように、ちゃんと本会議で、障害者年に当たり決議が行われておるわけです。その決議の中には、先ほど私も読み上げましたように、長期行動計画を策定して障害者に関する現行法制及び諸制度の現状を点検して、その改善に努力すること、障害者年に当たって障害者教育その他を含めて改善に努力せよ、国会とさらには行政は、これは国民に対する国会の決議ですから守らなければならない、こういうことでございまして、私どもとしましては、何としても前向きにこの国会決議をやる。それで、現在、障害児学校に学んでおります生徒が九万人ぐらいおる。そこに働いております教職員は四万五千人ぐらいおる。それが、われわれのこの法律でどんなに充実した明るい学校になり、明るい教育ができるか。そして、この趣旨にありますように、四百万の障害者に対して、われわれが国会でこれをつくり上げてやるとどれだけ希望と夢を与えるか、こういうことでございまして、私どもは、そういうことをきのう国会の本会議で満場一致で決議したのだ、そういう趣旨からもこの法律を提案するのは当然のことだと思うわけでございます。
 さらに言いますと、いま行財政改革の問題がございましたが、行財政改革の中で——それは要らないものはどんどん削ってよろしい、削らなければならないという思想でございますけれども、要るものはふやさなければならない、これが行財政改革だと私どもは考えておるわけでございます。
 そういう点から言いますと、先ほど言いましたように年に九十億円ですよ。この九十億円という金は、この国会決議の中で当然に許されておる、こういうことでもございますし、さらに私どもは、行財政改革は、教育とか福祉とか、こういうものを後退させてはならないという基本的立場も実は持っておるのです。
 では、どうすればいいのかということになるわけでございますけれども、たとえば租税特別措置法、そういうものを適正に運営し、法を改正してやれば、われわれの試算では二兆円ぐらいの金はそこから出てくる。あるいは、たとえば海外援助費、そういうところからも削れるじゃないか。さらに、防衛費につきましても、聖域と言っておりますけれども、この九十億円という金は、たったジェット機一機分を買わないということになれば九十億円というのは出てくるわけです。
 そういう面から言って、本当に私はでき得るものだと思いますし、さらに文部予算の中で言いましても、たとえば、われわれは主任手当なんか要らないと言っている。主任手当を削ればいいわけですよ。要らないものを出す必要はないじゃないですか。さらに言うならば、たとえばこういう時期に五千人もの教職員の海外研修をやる必要はないじゃないか。あるいはいろいろ官製研究会なんかする必要はないじゃないか。補助金も削れるじゃないか。そういうことをやっていきますと、九十億円ぐらいの金は出てくる。そういうことを文教委員会で努力することが、きのうの国会決議に報いることでもありますし、八一年の国際障害者年にわれわれがとるべき道だ、こういうことを出しておるわけでございます。