日韓覚書によって来年の一月には法施行だというふうに言われておるわけですから、大体見通しは立てていかないとまた窓口が大変混乱するのじゃないかと私大変心配いたします。
 具体的にお伺いいたしますが、外国人登録証明書は従来は冊子だったわけですね。手書き方式でしたから即日その発行ができたわけですけれども、それが現行のラミネートカードになって、今度はプラスチックカードにしようとしていらっしゃるようですね。ラミネートカードにしろプラスチックカードにしろ調製機を必要とするようですが、今自治体には配備されていないですね。自治体はその証明書発行のために地方入管局の手を煩わせるということのようなんですが、その辺はどうなっておりますか。
法案の成立時期というものにも関連いたしますので、具体的にいつというふうにはまだ決まってはおりませんけれども、できるだけ早い時期に作成し、配付したいというふうに考えております。
 特に、今回衆議院におきまして、法律が公布後、施行までに十六歳になる方について指紋押捺の義務を免除するという新たな修正案が出ましたので、そういうこともございまして、できるだけ早くそういう内容を含めまして取り扱い要領等を早急に作成して各市区町村に連絡して円滑な実施を図りたい、こういうふうに考えております。
現行法改正の際にも十分に意思疎通が図れないままに進められたということで、結果として市区町村の窓口担当者が大変な精神的な負担とか、それから事務量の増加につながって窓口でのトラブルとか混乱が生じたというふうに伺いました。
 そういう今回も同じ轍を踏まないように、マニュアルの作成とか、それから説明とか指導の具体的内容、それから関係自治団体の意見の尊重等、そういう関係についてはどうなさるのか御説明ください。
法案を出す前には全省庁と協議をいたすわけでございますが、外国人登録法の実施に当たっては、市区町村にお願いしている結果、これは当然自治省とは密接に協議をしなければならないというふうに考えておりまして、現実に自治省とはこの外国人登録事務の運用については常に緊密な連絡調整を図ってきているところでございます。
 今回の改正法案の作成に当たりましても、私たちとしても新しい制度ができるだけ行政目的を達する上で必要最小限の負担増になる、あるいは負担増になるとすればできるだけ最小限にする、それから先ほど先生御指摘ありましたように、新しい制度を導入するわけでございますので、できるだけ混乱が起きないように、それから市区町村の職員がわかりやすいものにするということで、そういう観点からも自治省とは十分に協議してきたところでございます。
今回の改正に当たっては、当委員会の附帯決議、先ほど申し上げましたけれども、その趣旨を踏まえて自治省とはどのような協議をなされたのでしょうか。
 私は、自治省の見解が出されないうちに今回の改正案が提出されたと聞いておるのです。そうだとすると、百九回国会における当委員会での附帯決議の趣旨が生かされないばかりでなく、法施行に当たっての問題点の詰めが十分なされないままに制度改正が先行しているということではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。
平成四年度と平成三年度の外国人登録事務委託費は同額ではございません。外国人登録事務委託費につきましては、人件費単価の改定とか件数増等によりその額は毎年ふえておりまして、特に平成四年度の事務委託費の予算は三十八億六千万円でございまして、平成三年度予算に比べまして約九億二千二百万円の増額となっております。
機関委任事務は、本来国の負担において賄われるべきだと思います。本年度の法務省予算では、制度改革に伴いまして新規に二十億六千七百九十五万円計上されております。ところが、署名方式、家族事項の記載、原票書きかえ等は市区町村のコストアップの要因になるにもかかわらず、本年度の市区町村委託費というのは一億三千三百十九万円で前年度と同額だと。その地方公共団体への財源の措置は一体どうなっておるのでしょうか。
先生御承知のとおり、外国人登録事務は市区町村に対して国から機関委任している事務でございます。機関委任の法律上の根拠といたしましては、法務省設置法の第三条におきまして外国人の登録に関する事項を法務省の事務として定めておりますが、他方、地方自治法の百四十八条第三項別表第四の二の（七）等におきまして、市区町村長が管理し、執行しなければならない事務として外国人登録に関する事務を掲げております。また、外国人登録法において、外国人が外国人登録に係る各種申請を市区町村長に提出し、当該市区町村長が当該外国人の身分関係、居住関係を把握、管理して法務大臣へ報告すべきことが定められておるところでございます。こういう外国人登録事務が機関委任事務とされておりますのは、行政事務の能率的な遂行及び外国人登録法上の各種申請をする者の便宜というものを考慮したことによるものでございます。
五年後の見直しの衆議院の附帯決議なんですが、私が考えますには、ここの部分は当然法律の附則の部分に加えるべきものだ、そう思っておりますことをつけ加えておきたいと思います。
 それから、参考までに外国人登録制度のない国はどういうところがありますか。そしてまた、それらの国はどのようにして同一人性の確認をしておるのでしょうね。
問題点は、言うなれば非常にむだ遣いがあったとか、そういうような効率的じゃなかったお金の使い方、そういうことが中心だろうと私は思うのです。それを研究するということですけれども、それを研究した結果を一体どうするのか。私が危惧するのは、この研究結果によってかなり財政的な面からの締めつけはあるけれども、それと同時に自由な研究までそういう方向の専門分野の方々の意見によって締めつけられてしまうのではないかということがあるわけなのです。ですから、それをやめるとは申しませんが、非常に難しい研究になりますよということを申し上げておきたい。普通の単純な会社経営とはちょっと違うのじゃないか。自主性というものを発揮させるということはかなりむだも必要だということもあるのですね。そういう点を留意していただきたいと思うわけでございます。
 次に、似たような話ですが、国立学校の財務の改善に関し、情報提供、連絡調整その他という仕事があるのですけれども、これがわざわざ書いてある。何が一体問題か、やはり何かすごい問題があったのじゃないか、こういうふうに思われるわけなのですけれども、何を改善しようとして、どういうふうにしょうとしているのか、ちょっと簡単に御説明いただきたい。