それじゃ最後に一つだけ質問をしておきたいんですが、今のお話なんかを含めて考えた場合、特に私立大学の場合ですけれども、そういうことを労働契約というか何か一般化してやれるということを考えてもいいんじゃないかと。ちょっと難しいかもしれぬ、この法案とは直接なじまないかもしれない。今後こういう問題がいろいろ出てくるんじゃないかと思うので、一般化するという発想についてはどういう見解を持っていますか。
だから、労基法のこの趣旨が十分に生かされる、こういうようになると。簡単に言えば、任期が仮に三年となっても、三年間働く権利はあるけれども、そうかといって拘束されるものではないということは保障されている、こういうふうに解釈してよろしいな。
その次に入りますが、労働基準法十四条との関連で、一年を超える契約という問題については、この辺のことはどういうふうに判断しているか、ちょっと見解を聞かせてください。
新宿アイランドのビルについてのお尋ねでございますが、私も就任して一年半程度になりますが、そこで虚心坦懐にあの事業を見ると、先ほど政府委員から答弁ありましたように、二千五十億で建てたビルでございますが、売れ行きがいまいち芳しくない、残りは賃貸に回しておると。その収支の状況は政府委員のお答えになったとおりですが、私としては今後の市場の好転なり市況の回復なりを待って、いずれにしてもできる限り処分をしていくという基本方針で進むと、そういうふうに考えております。
そうですよね。入っているほとんどというのが、かなりの部分というのは住都公団の東京支社、関東支社など公団出資の法人ですよね。ですから、結局賃貸分のやっと六割をそれで埋めて、なお二千六百平米の保留床があいているわけですね。ですから、マスコミで何と言われているか御存じですか。あるいは、あの近所の人たちがあのビルのことを何と言っているか御存じですか。身内の入居で穴埋めしている、みんな笑っているんですよ。あるいは支社が本社に家賃を払っている、これもおかしな話じゃありませんか。つまり、タコが足を食っている状態ですよ。ですから、この問題について豊藏前住都公団総裁、彼は在任当時に何と言っているか。事業費を回収できない初めてのケース、再開発事業の進め方を再検討すると言っているんです、その必要があると。
 そこでお尋ねしますけれども、現在の総裁お見えですか。——現総裁はこの問題についてどのように考えられているのか、このような再開発事業こそ私は見直す必要があると思うんだけれども、その点についてどのように考えられているか、お聞かせください。
賃貸住宅の契約の重立った相手はメーカーでございますとか保険業、サービス業等々、合計いたしましてこれらが一万三千四百平米でございます。残り五千平米前後が子会社といいますか関係会社と申しますか、系列の会社でございます。
数字のごまかしなんですよね。公団事業というのはもうけをしない。ですから、結局保留床がどれだけ売れるか、それで決まるわけでしょう。大幅に売れ残っておる、七割以上売れ残っておるわけだから、その分を損得として勘定するのは当然ですよね。そうすると、その計算でいくと千五百億円近い赤字になるんですよ。まあ、お認めにならないからその先に行きましょう。
 そうしたら、結局今の話だと賃貸で埋め合わせをしているということでしょう。その賃貸の埋め合わせというのはどういうふうにしてやられていますか、どこに貸していますか。
償却漏れが十三億円というふうなことでございまして、若干賃貸をする状況の中で、市況の好転であるとかあるいは立地環境がもう少しよくなるというふうな段階では、その段階での時価で処分をする、その段階で最終的に赤字が出るのかあるいは出ないのかというふうなことは決算されるということであろうと思います。
おたくの例えば九五年度のこの損益事業財務表ですね、この中にはちゃんと新宿アイランドの分が入っている。それは確かに十三億円なんですよ、いろいろまぜてやれば。だけれども、この事業を一つとってみると、二千五十億円の総事業費に対して、つまり公団取得分が大幅に売れ残っておるわけでしょう。その分というのは結局全部赤字になるわけだから、幾ら賃貸してもそこでは取り戻せないんですよ。その額を言ってください。
私、今お話を伺いながらちょっと思いついたことで、これは本邦初公開、たった今思いついたのですが、基本法も案外いいかもしれないということなんです。
 思い浮かびましたのは、アメリカが通商法三〇一条という、ジョン・ジャクソンという権威に言わせると、三〇一というのは世界で一番評判の悪い数字だというふうに言っていましたけれども、あれでさんざんほかの国にハラスメントをやって、結果的にアメリカのトレードインタレストを非常に拡大してきているということがあるわけです。
 私は、あれは中身に関しては非常に問題があると思っています。とりわけ、不公正貿易という概念は非常にまやかしが入っていると思いますけれども、なぜ三〇一条があれだけ効くのかというと、これはクリントンが例えばこう言うわけです。自分としては、大統領としてはいろんなことも考えたい、国務省なり商務省としてはもう少し穏当な方法も考えたいけれども議会側が黙っていないんだ、やられちゃうんだと。これが効くのですね、恐らく。
 しかし私、三〇一条について発動事例というのを全部勉強したことがあるのです。大体何かそういうことがあると昔のことを全部勉強する、私はドクター論文からそういうことばかりやっているのですけれども。そういうパターンなのですが、実際にやったケースはほとんどないのです、最後まで行ったケースは制裁発動まで。御記憶のとおり、日米自動車のケースはぎりぎりで踏みとどまりましたけれども、あれは三〇一条と日本のＷＴＯ提訴でドローという形になったわけです。それを考えれば、問題は中身だと思いますし、やり方でしょうけれども、少なくとも国会が黙っていないからということで外務省が強く迫れるというパターンはあり得るのじゃないですかね。これは中身さえよければ使ってもいいかもしれない。
 ただ、これは個人的な意見というか本当にこの場の思いつきで、本邦初公開なんですが、皆さんの御意見を伺いたいと思います。