経済協力の関係の御質問がありましたが、これは先生も御承知だと思うんですが、内容は、文教——学校の関係と病院の関係でございます。向こうの民生、教育に協力するということでございまして、この経済協力は本当に事務的な問題でございまして、毎年一月に大体最終的に決めているということでございます。ことしもこれは、学校——向こうの教育あるいは厚生関係の病院の借款でございますので、毎年一月にやっているということでございますので、これは事務的に取り扱った問題でございます。
 あとの関係は、向こうの米の問題がございまして、十二月に要請があったもののうち、十五万トンの話し合いを決めたと。あとも、国内の滞貨事情、積み出し事情等を考慮して、いま話を進めているということでございます。これはほんの事務的な問題をやっているわけでございます。
 それで、閣僚会議のことに御言及になりましたが、これはまだ、いつやるとかそういうことは決めておらぬわけでございまして、これから内部で相談をしようという段階でございます。
 それから、大統領の就任式の問題でございますが、まだ大統領の選挙も行われてないわけでございますし、向こうからは正式にまだ招聘というものは来てないわけでございます。でございますので、まだだれがそれに出席をする——総理が行かれるとかほかの方が行かれるとか、いろいろ新聞には出ておることございますが、まだ内部では相談はしておりません。もう少しこれは時間の余裕がある問題でございますから、これから相談をしようという段階でございます。
日韓関係に問題はなくなったということは私はないと思うんです。死刑の判決そのものには、やはり韓民統との関係というものが明らかにあるわけです。判決の中には、その起訴状から考えると、総裁になった後のいろんな通信連絡、それだけで死刑になっているわけですね。ほかの条項では死刑になる条項はないわけですね。韓民統との関係だけで死刑になっている。これと日本から拉致された問題というものと、きわめて深い関係が私はあると思うんですね。そういうことを考えてみると、私はこの死刑判決そのものにまだ問題がある。今後こういうことが起き得る可能性があると。
 それで、その後どうなんですか。新聞によりますと、もうすでに百九十億の借款供与をすぐやる、何か砂糖にたかるアリみたいですな。何か早く韓国で金もうけをしよう、金もうけをしよう、だからこそ金大中の問題もいいかげんにしているんだろう、私はこういうふうに思うんですが、なぜこんなに早く借款供与をしなくちゃいけないんですか。なぜ日韓閣僚会議を早く開かなくちゃいけないんですか。どこからそういう問題が出てくるんですか。一昨日も新聞にありましたけれども、米国の上院の外交委員会は、去年の後半の韓国の情勢は民主的でないと言っているんじゃないですか。アメリカでさえ言っているんです。日本においては、金大中を拉致をされた、主権が侵された、そういう中でこういうことをするというのは、本当に韓国を利権にして一部の者が金もうけをしようというふうに想像をされても私は仕方がないと思う。
 近く韓国の大統領が大統領に就任するんだそうでありますけれども、その就任式には、総理は行くんですか、行かないんですか。私は行くべきでないと思う。そのくらいはっきりこの問題にしても態度を私はとるべきだと思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 いまの御質問でございますが、金大中事件が起こりました当時から、日本政府としましては、これは韓国の国内問題ではあるが、拉致事件ということがあった関係上、金大中氏の身辺については重大な関心を持っていますということを何回も向こうへ伝えたわけでございますが、それが最終的に大法院の判決を政府が減刑をして無期にしたということは、われわれは日韓関係の将来、友好関係から見てこれは高く評価できることだということを、あの当時新聞にも言ったわけでございます。
 判決文のことにつきましては、最後の判決が出るまで、これはどういう判決になるかわかりませんので、判決文を手交してもらいたいということは、要請を続けたことは確かでございます。その間に、判決の要旨というものを向こうから渡してきたことも、何回も御答弁をしたのでございますが、われわれは、この要旨によっても、日本の国内での政治活動が問われているんじゃないということを向こうからはっきり有権的に言ってきておりますので、それでこれは政治決着には反しないというふうに解したわけでございまして、いよいよ減刑、無期と、死刑が無期ということになったこの機会に、私どもはこれでこの問題は、われわれが重大な憂慮ということを言っていたことが回避できて、日韓関係の友好関係が損なわれなかったというふうに解しますので、今後も判決文を要求していくということは、そういう関係に私は決してプラスじゃないと思いまして、この際は、もう判決文の手交は要請はしないということの方が適当ではなかろうかと、こういう判断をしているわけでございます。
私のところへはありまして、きょう持ってきておりませんが、簡単に言いますと、日本の公害が、たとえば石油ショックの中で、しかも片方では公害というのが発生をしてきた。本来ならこの石油ショック、第一次石油ショック、第二次石油ショックというああいう場合のときは公害そっちのけにして、いま自民党の方からよく言われておりますように産業優先でがんばるべきだと、これが通常だというんですね。ところが、日本は逆にそういうショックの過程でありながらも、経済再建の過程の中で片方では公害規制を十分やっている。そのために相当各界はなえただろう。なえたけれども、その規制が逆にいわゆる公害防除の技術等も発展をさして、むしろいまはそれを乗り越えた日本の姿が拝見できる。そういう意味で日本の技術、しかも公害に配慮をしたところのものは大きく評価ができるというふうに実は提起をされているわけですね。そういうふうに国際的な日本の評価というのが、苦しい中でも努力をすることによって快適な環境づくりのためにやっているという評価をされている、その評価をされていることに対して、いまむしろそれに逆行するような勢いが内面的には実は出ておりまして、私はそれは国際的な評価に日本自体が反対に引きずり込まれてしまうような危機感を率直に言って受けるわけでございまして、したがって、ぜひともこのＩＬＯがそういう日本に対する評価をしていることをさらに前進をさしていくということ、これは大いに必要なんじゃないのかというふうに考えるものですから、まあいずれお手元に入るだろうと思いますので、これは環境庁だけの問題じゃなくて、日本全体の評価なもんですから、ぜひひとつ閣議あたりででもこの辺のところは論議をしていただいて、各省庁にやはりそういう評価にこたえるべき姿勢というものをこの際に貫徹をされる。そのために環境庁長官も大いにがんばっていただくということをぜひ注文をつけておきたいと思います。