これ以上聞いてもお答えにならないでしょうから、核持ち込み問題について質問いたします。
 ここに、アメリカ議会図書館の専門官であるロバート・Ｇ・サッター氏が議会に提出した「米・ニュージーランド関係の危機」、この報告書を持ってまいりました。この報告書には、「米海軍の原子力推進および核兵器能力艦船」という付録がつけられています。簡単に紹介しますと、核兵器能力は、潜水艦のうち戦略ミサイル潜水艦は一〇〇％、攻撃型潜水艦は九十八隻中八四％、空母は十四隻中一〇〇％。主要洋上戦闘艦では、船艦は二隻中一〇〇％、巡洋艦は二十九隻中一〇〇％、駆逐艦は六十八隻中一〇〇％なんです。これは、アメリカの議会に対する議会図書館の報告書ですから、大変権威のあるものなんですね。
 そこで、ここで新しい点は、駆逐艦と巡洋艦が一〇〇％、核積載能力を持っているという点ですが、これはそのとおりですね、端的にお答え願います。
用意してきた答弁をお読みになるので、それでは国会の審議にならぬわけですよ。左近允さんの例を挙げながら、現実にコントロールという形で指揮権が一元化している、そういうふうに自民党の方でちゃんとレクチャーされているわけですね。日米調整機関というのもガイドラインに書かれていますし、また日米共同作戦研究もありますので、必ずこの中には調整の名のもとにコントロールという形で指揮権の一元化が進んできている、このことは非常に重要だろうと思うのです。こういう問題については、かつて行政協定のときも外務省が掌握していましたので、安倍外相、こういう問題についても正確に掌握されていますか。日本の自衛力、軍事力の指揮権の問題というのは、国政にとっても外交上にとっても非常に重要な問題でありますので、どういうふうに掌握されていますか、一言御見解を願いたいと思います。
お答えいたします。
 具体的な調整のあり方については、現在研究を進めているところでありますが、この分野については余り研究が進んでおりません。現時点ではっきり申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、日米が共同して対処する場合に、指針に書かれてあるとおり、自衛隊と米軍というのは「それぞれの指揮系統に従って行動する。」ということになっておりまして、そのとおりやっております。
緊密な調整という中に問題があるわけですね。事は戦闘行為ですからね。当然指揮権、命令系統というのは単一でなくてはいけませんし、あなたが言うような並列的であるならば、一つ一つの事態に対してもうまく対処ができないわけです。ですから、手続的には、そういういろいろなコントロールという形で部分指揮も認められているわけですね。これはあなたの答弁じゃなくて、本当は防衛庁が答弁すべき問題だったのですよ。そうしたら、もうちょっと明確だったのです。ただ長々とおっしゃるから、ちょっとこの次に答えてください。
 ここで使われているコントロールというのは、アメリカの統合参謀本部の「最新軍事用語辞典」によりますと、「全面的な指揮より小さな権限で、指揮官により隷下あるいは他組織の活動の一部に対し行使される権限」と書いてあるわけです。米軍でもいいのです、今日ですからね。自衛隊でもいいわけですが、そのいずれかが調整という形でコントロールするということ、現実にこれは今の共同作戦や共同訓練であるわけですね。調整の中にコントロールが含まれているということ、これはお認めになりますね。
私は、実際の共同対処の場合の細かい日米双方の調整につきまして御説明をできる立場にございません。しかしながら、非常に明確なことは、安保条約五条の事態で日米共同対処ということになった場合に、先ほど申し上げましたような、例えば単一の司令部を設けて単一の指揮官のもとに日米が行動をする、こういう考え方は、日本側ももちろんのこと、アメリカ側も持っておりません。「防衛協力のためのガイドライン」に書かれましたことは、先ほど私が申し上げましたように、あくまでも基本的に指揮権というものは、自衛隊の指揮権と米軍の指揮権は別々である、そういう前提で、しかしながら有事に効果的に共同対処するためには、お互いの緊密な協力、調整というものは必要であろう、そのための研究はいろいろあらかじめしておく必要がある、こういうことでガイドラインができておるということでございますので、指揮権の統合、単一の指揮権のもとに、あるいはアメリカの指揮権のもとに自衛隊が置かれる、こういうことは全く考えられていないわけでございます。
御指摘の新聞報道については、私全く記憶がありません。しかしながら、従来からもこれは申し上げていることでございますが、有事の場合の日米間の指揮権につきましては、従来から政府といたしましては、日米それぞれが独自の指揮権を持って共同対処をするということで、この点は明確でございますし、それから、より具体的には、そういう考え方に基づいて、昭和五十三年に「日米防衛協力のためのガイドライン」というものがつくられまして、そのガイドラインの中でも明確に、日米の指揮権は別々であるということが確認をされておるわけでございますので、この問題については何ら日米間には誤解がないということは、明確に申し上げられるだろうと思います。
臨数審の会長呼びたかったんですけれども、そこらあたりはっきりしたいと思うんでございます。マスコミ等で出ているのは、相当詳しいものが出てますよ。そして、恐らく今度第一次にはこういう項目が出てくるだろうという予測までずっと出ている。それを今言えと私は言いませんけれども、時間がないから、大臣の方でおっしゃるようなことを私は信用しますけれども、少なくとも所管大臣として、答申が出てびっくりして、それからこんなものが出たら、これは国会の論争の中で、法律できるか、予算がつけられるか、こういうふうな大騒ぎがないように、あなたは楽観しておられるようですけれども、そんなものじゃ決してないということだけ私は言っておく。
 したがって、もう一つ聞きますけれども、この答申については、今までの例からいって所要経費はつきますか、つけさせますか、つけぬ方がいいですか。これも一切臨教審の方の考え方に任せますか。文部省としては、答申が出たら必ず予算が裏づけされなきゃならぬ、それについてはこれだけの経費が要りますという経費の提示、答申の中に入ることが好ましいと思いますか、所管大臣としてどう考えられますか。