先生御存じのとおり、この紛争につきましては国連安全保障理事会が昨年七月二十日に決議案を採択いたしました。停戦し、撤兵し、捕虜を交換せよ、こういう決議案であります。ただいまのところは安全保障理事会のメンバーが中心になりまして、イラン、イラク両国に対して、この決議案の実施に向けて説得努力中でございます。具体的には、これを受け入れるようにという努力が特にイランに対して集中しているところでございまして、これについては宇野外務大臣からも昨年べラヤチ外務大臣に対して直接やっておりますし、その他あらゆる外交ルートを通じてやっているところでございます。
 今後の見通しでございますが、イラン側はこの紛争はイラクが始めたものである、こういうことをはっきりと安全保障理事会がさせてくれない限り直ちに停戦、撤兵というのは同意しがたいということで、ここが問題になっております。しかし、イラン側に対しての国際的な説得努力というものは全く効果がないわけではない。最近はこの問題についても話し合いたいという雰囲気も出ておりますし、日本としては国連事務総長にさらにこのような努力を継続していただきたいというふうに考えております。なかなか難しい問題だと思いますけれども、これはこの努力を続けていく以外にない、かように考えております。
ぜひ邦人保護に万全を期していただきたいと思います。
 私も昔領事移住部に二年ほど在籍をいたしたものですから、この領事事務は大変邦人保護という大事な仕事であるということを現場で見て痛感した次第でございますが、大臣もこの領事事務についてぜひその重要性を再認識していただきたいと思います。
 このイラン・イラク紛争の今後の見通しについてどういうふうにお考えになっておられますか。
イラン、イラクにおきましては、このような事態を想定いたしまして、日ごろから大使館が在留邦人と緊密な連絡をとっておりまして、万が一のときにどういうふうに行動するかということのマニュアルなどもつくって対処いたしております。現在のところ幸い在留邦人の間には被害が出ていないわけでございまして、テヘラン、バグダッド、それぞれ主として郊外に一時退避するというような形で現在のところ乗り切っているわけでございます。
 ただ、今後いろいろな事態も想定されますので、あらゆる場合に時間的に手おくれにならないように、私どもも現地大使館を通じて在留邦人と緊密な連絡をとりながら対処しているところでございます。
私はぜひ早期に加入するための環境づくりについて大臣に御努力いただきたいと要望する次第でございます。
 続きまして、中東政策についてお尋ねをいたしますけれども、まずイラン・イラク紛争の問題でございますが、イラン・イラク紛争は長期化、泥沼化しているわけでございます。双方の首都へのミサイル攻撃合戦によりまして民間人にも多数の死傷者が出ている実情でございますけれども、邦人の安否、また現況はいかがでございましょうか。
ただいま国連局長が申したとおりでございます。
 しかし、先ほども予算委員会で同様の質問が出ましたから、憲法上の人権と処罰との問題のかかわりもあるだろうし、そのほか国内諸法制の整備という問題もあるだろうし、関係する省庁は極めて多いということでございますから、一度私自身も直接にこのことに関しまして、国会の御意見も次々と出ておることであるので、勉強しましょう、そうしてその結果どうするかということに関しましても私自身の判断を申し上げましょうということを言ったわけでございますから、ひとつ勉強する機会を与えていただきたいと思うのでございますが、現状といたしましては、一番難しいのは基本的人権とこの条約による処罰とがどういうふうに絡み合うか、これは大変な問題だと思っております。
この条約の批准に際しまして、一般論でございますけれども、条約の最も重要な部分につきましてこの義務履行のための国内的な手当てを行わないで留保するあるいは宣言をもって加入する、こういったことはできるだけ避けるべきである、こう考えているわけでございます。
 これは御案内のように、先ほども御指摘がございました基本的人権とこの条約の要求しております処罰義務の調整の問題でございますが、この調整をいかにするかということは、大変長い時間かかって恐縮でございますけれども、大変難しい問題なものですから、これを鋭意引き続き検討しているということでございます。あくまでも、私どもといたしましては、この条約の趣旨にかんがみまして早期に締結したいと考えております。
私は、我が国がこの条約に加入していないことが、日本がアパルトヘイトなどの人権問題に熱心でない、こういう非難につながっているんじゃないかと思うわけであります。
 処罰項目について、例えば今の御答弁にありましたように宣言をする、留保、保留をするというのですか、こういう方法も考えられないのでしょうか。それともこの問題をこのまま放置をされるお考えなのか。いかがでしょうか。
現在この条約を批准しております百二十四カ国のうち、幾つかの国が加入に際しまして宣言をいたしましたり、あるいは国内法制を手直しする、あるいは立法するということで入っておりまして、それぞれの国の状況、社会的、歴史的状況に照らして処理しているというふうに考えております。
次に、せんだって国保の問題が提起されまして、私も山口県下のある市の状況をちょっと調べてみたわけです。この市をＡ市としますと、保険税の最近の動向が五十八年度で平均五万一千八百三十七円、六十二年度の平均が六万七千百九十九円、すなわち四年間で三〇％の急激な引き上げとなっているわけですが、特に六十一年度には一気に約二〇％も引き上げられているわけです。このような短期間における額の大幅な引き上げは、これは無論御承知のように、退職者医療制度の見込み違いによる国庫負担金の減少等に基づく要素もあったわけですが、こうした国の施策の落ち度というものがそのまま住民負担に転嫁されていることを示しているものではないか、一面ではこういうことも考えられるわけです。しかも、本来ならばしなくてもいい一般会計からの繰り入れが六十年度までは毎年一億二千万、六十一年度からは毎年一億四千万にふえているわけです。もしこれがなかったならば、保険料の額はさらに大幅に引き上げざるを得なかったはずですが、このような国保の多額な一般会計繰り入れの実態について厚生省はどのように見ていらっしゃるのか、お聞かせを願いたいと思います。