何の答弁にもなっていない。むつ小川原開発計画というのは新全総計画が始まった昭和四十四年ですよ。高度経済だけなわのときにつくった計画なんです。それでみんなむつ小川原へむつ小川原へと草木もなびくがごとく土地買いが始まったんですよ。ところが、石油シリーズの時代は終わったんでしょう。石油化学にしても石油精製にしても火力発電にしてもすべて計画は落ち込んでしまって、外国の製品の方が安くなってしまって、この問題については我が国の将来というものはずっとしぼまってしまった。そこで、ここで大きく変更するならば変更するということで打ち出すのが閣議口頭了解の内容であると思う。了解があってからも計画があってからも十年、その前から考えると十六年ですよ。長期的展望に立てはだとか視点に立てはだとか言ってどれほどだましてきたかわからない。
 その結果、むつ小川原開発株式会社というのは今日どれだけの借金を抱えておりますか、お答えください。
これまでの第二次基本計画というものが、石油ショックを契機といたします日本の経済の大変革によりまして、大変おくれているということは御指摘のとおりでございます。ただ、あの地区は我が国に残された貴重な大規模工業開発の適地であるという考え方というものは、依然我々そう思っておるわけでございまして、今後できるだけ多角的な企業立地を進めながら、できるだけ当初の、つまり工業開発を通じて地域の振興を図るというむつ小川原総合開発の考え方に沿った進め方をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
私、大変言葉が足りませんで申しわけございませんでしたが、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましてはまずこの射爆場自体が引き続き機能を維持することが重要であるというふうに考えておりまして、その上で、ただ、その核燃料サイクルの安全の問題との間に調整を図る必要が出てまいりますれば、その点について必要に応じて調整を図っていくようにアメリカとも話をしていきたい、そういうことでございます。
何です、今の話は。問題がないという認識は何です。問題を提起されているでしょう。何の問題もないという認識は何ですか、今のお答えは。問題あるじゃないですか。訓練飛行機の下に核燃の施設があっていいということについて、問題ないというのですか、外務省の見解は。アメリカに聞きもしないで。何です、今の答弁は。
私が最初にお答え申し上げましたような基本的な認識を外務省は持っておりまして、そのような認識に基づいて検討いたしたわけでございますが、その結果、そのような認識そのものについて政府部内で特に問題はないという理解で外務大臣は対処されたわけでございます。
それでいいんですよ。本当のことを言ってくれれば話は早く済むの。
 安保条約に基づく訓練飛行、その下に核燃の施設ができる。そのことについてのアメリカ側との意見交換というものもなく、そして閣議の場では了解ということになるのはどだいおかしいことだと思う。外務大臣は何で黙っていたのだろうと思うのです。
 しかも、私は外務大臣に特に申し上げましたよ。この協議に汚れてないのはあなただけだ、あとの十四省庁のそれぞれの諸君たちはすっかり汚れちゃっているから、頭が二つになってもう見ることができない状態になっているから困ったものだ、外務大臣だけはひとつまともに見て当たってくださいね、わかりましたと外務大臣は答えられたでしょう。わかった外務大臣が閣議のときに、この点についてはどうなっているのだ、我が方でももう少し調べたいから待ってくれと言うべきだと思うのだけれども、なぜ言わないのですか。
アメリカ側との関係につきましては、四月二十三日外務省から先生に御答弁申し上げておりますとおり、今後関係省庁とも御相談をいたしまして、必要に応じて連絡、話し合い等調整を行っていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましては、先生御指摘の射爆場の問題につきまして、これは日米安保条約及び関連取り決めによって我が国が米軍に提供しております施設、区域でございますので、引き続きその機能が維持されることが必要だというふうにまず考えております。それから同時に、四月に先生御指摘ございましたような原子燃料サイクル施設の安全の問題どこの射爆撃場の機能の円滑な維持運用との調整が十分に図られることが必要だというふうな考え方に立っております。その上で、そういう理解のもとに閣議了解の閣議に外務大臣が臨まれたわけでございます。
三番目にお尋ねのございました機長の労働組合加入の関係の問題でございますが、一般論で申し上げれば、機長が会社側の利益代表者であるかどうか、こういうことに法律上なるわけでございまして、この利益代表者としてのいろんな法律上の判断というのがあるわけです。これについてそれぞれの会社で機長に対して与えております権限、そういうものとの関係でこの辺の判断が出てくる、こういうことでございます。しかし、このところについてこれが厳密に利益代表者に当たるかどうかというぎりぎりした実態判断、個別実態判断ということになりますと、やはり労働委員会でこれは最終的には判断をされる、こういう問題でございまして、先生が御指摘のほかの二社と違うという点の認識は、まさに機長にどういう権限をそれぞれの社が与えておるか、そこのところにかかってくる問題ではないか、こう思うわけでございます。
 それから、四番目にお尋ねございました安全関係の問題を協議事項でない、こういうことについてのお尋ねでございますが、一般論で申し上げますれば、運航の安全そのものが団体交渉対象事項というふうになるわけではございませんが、運航の安全が労働者の職場の安全や、あるいは労働条件にかかわってくる面があることもまた当然でございまして、そういう限りにおきましてそういう側面から団体交渉事項になると考えておりますし、それからまた、私どもがいただいておりますこの日航におきます労使の確認書におきましては、安全及び健康管理に関する事項というのは協議会においての協議事項、こんなふうになっておると承知をいたしておることでございます。