ありがとうございました。
 次に、この津波につきまして、消防庁にお伺いしたいのでありますけれども、今回、津波に辛うじて助かった、こういう方々も新聞報道等ございます。そういう点で津波の避難事例というものを収集して、そして津波の避難のあり方ということを研究し、そして地域防災計画に反映することが必要であると思います。また今回、その津波の襲来の到達速度は驚異的であったわけであります。
 そういう点で、既存の施設の利用も含めて、いつでも避難できる安全な津波避難ビルなど、多数確保する必要があります。そして、それを地域住民の方に周知徹底する必要がございます。今回の奥尻におきましても、海岸線の背後に急傾斜地が迫っておって逃げられない、そういうこともありますので、この点につきましてお伺いしたい。また、東海地震対象地区においての対応についてもお伺いしたいと思います。
併用制におきましても並立制におきましても小選挙区制におきましても、政権の交代というのは可能であります。当然そのときの選挙民の選択、そして議席の出方によりまして、当然それは可能であります。
いろいろ今までのことで議論は尽くされてきておるとは思いますけれども、またお尋ねをいたしますと、小選挙区の比例併用制ですけれども、政権交代などはできるわけがない、また安定もしないというようなことをおっしゃっておられるわけですね。特に、石井先生はそういうふうにおっしゃっておりましたが、この点は間違いありませんね、そういうふうにお考えなのは。
鍛冶委員のお話を伺っておりまして、そしてまたけさほど以来の野田委員、中西委員の質問等、そしてまた答弁等を伺っておりまして、やはり私たちの考えている民主主義についての考え方と若干違うんじゃないかなというふうに感じました。
 きょう出た議論の中で三つだけそれに関して触れさせていただきたいと思うのですが、一つは、民意の反映をどのレベルで考えるかということなんですね。先ほど来議論ありましたように、民意の反映と政権の安定で、非常に連立政権に対して否定的でございましたけれども、やはりそれは民意の反映として尊重すべきだということが一つですね。
 それから、企業献金の問題についても、投票権を持たない企業に対してある意味での政治への参加を認めるということはやめた方がいいと思うのですね。やはり個人がそれをきちんと意思決定として、政治参加の道として献金をする。そして先ほど出ましたように、政治と金という問題から国民の不信が高まっているわけですので、そしてそれは企業献金というところにあるものですから、やはり個人という問題に考えた方がよろしいと思います。
 それからもう一点、戸別訪問の問題が出ましたけれども、やはりこれも民主主義の問題で、民主
主義の原点というのは一人一人の個人を非常に尊重しなくてはいかぬ。その人間が自分の政治への参加の仕方として、政党支持のためにあらゆる人間に、有権者にアピールする、働きかける。当然のことだと思うのですね。それを規制するということは、やはりある意味で民主主義を制限するというふうに私は考えますので、ぜひ原点を考えた議論をしてもらいたいという考え方でございます。
ただいまいろいろと御指摘もございましたけれども、今回の改革法案の最大の問題は、この改革で我々が政治と金の問題について国民の皆さん方にいかに信頼を取り戻すかということでございます。そのために、我々は政治献金につきまして政治家個人を通らないような仕組みをつくるということが一つでございます。それからまた、もう一つは、企業の皆さん方の献金がいろいろと誤解を生んでおりますから、この問題につきましては、個人中心主義から政党中心主義に移していこう、こういうことで透明性を図り、そして国民の皆さん方の理解を得ようということであります。
 企業の政治献金というものは、これは諸外国におきましてもほとんどの国が認めていることでございます。我が国議会の先進国、モデル国であったイギリスでもドイツでも政治献金というものは認められておるのであります。我々は、今度の一連の政治改革をもって、そして国民の皆さん方にきっと理解を得、信頼を取り戻すことができるというふうに確信をしているのであります。御理解を得たいと思います。
流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれますので、先生御指摘のような御懸念が当然生まれてくるんじゃないかと思います。そこで、今回の改正案におきましては、基本指針というものを主務大臣、五大臣おられますけれども、関係行政機関の長の意見を聞きまして定めることといたしてございます。この基本指針の中で、環境問題、道路交通め円滑化、交通安全等の諸問題に配慮をして流通業務市街地の整備が進められるようにということで、この指針の中に一つ項目を設けるというようなことを考えております。
 この基本指針と申しますのは、いずれ後刻また申し上げさせていただきますが、基本方針ということで知事が具体に流通業務市街地の立地を定める場合に、その承認の基準ということを決めることにもなってまいりますし、一般の方々にもどういった承認基準でこれが認められるものかということを御理解いただける指針になってまいるわけでございます。そこで、都道府県知事が基本方針を策定する際には、こういった道路交通施設の整備の見通し、こういったものを勘案して決めてまいるわけでございますけれども、環境問題それから交通安全の問題等値の部局にまたがる問題がございますので、地方におきましても関係部局と基本方針を定める際に十分調整をしていただくということを考えております。
 それからもう一点でございますけれども、この流通業務市街地は、この法律によりましてもちろんおおむねの位置が決められるわけでございますけれども、具体的な施設、地区の立地というものにつきましては都市計画を使って決められてまいります。都市計画でこの土地にこういった施設をつくるという、そしてその土地につきましては将来業務施設が立地をいたしますから、その土地の利用につきましても制限が働いてまいります。そういったものを地方の都市計画審議会、そしてまた縦覧ということで一般の方々の御意見も聴取をいたします。それから市町村の御意見も聞いてまいります。こういった都市計画の手続の中で適切に定められていくということでございますので、種々段階を経て配慮を加えていくということを考えておるわけでございます。