臨時行政調査会設置法に基づきまして国の行政制度及びその運営の基本的問題の改善をやると、こういう使命を持って国家行政組織法の八条機関として設定されているものでございまして、それ以上のものではございません。したがいまして、枢密顧問官のような国会や行政府の上にあるような印象を与える存在ではならないと思いますし、われわれもそういう扱いをしております。
 ただ、臨調の調査には聖域はございません。したがいまして、防衛でも外交でも福祉でも教育でも、すべてその検討の対象になっております。その中におきまして、たとえば防衛の問題につきましても、高度の政策決定を要するようなものについては全然触れておりません。いままで決められた制度の中、政策の中においてどういうふうに効率的にこれを改革するかということが言われておるのでありまして、防衛の問題でありましても、たとえばＧＮＰの一％を超していいとか悪いとか、そういうことについては全然触れておりませんし、主として触れておりますのは、国防会議と
 いうものはいまのままでいいか悪いかとか、あるいは陸海空の三自衛隊の調整がうまくいっているかどうかとか、情報の収集処理についてロスはないかとかどうかとか、そういうことについて主としてやっているのであります。
私は、臨調の問題につきまして若干関連質問をさしていただきたいと思います。
 もちろん、まだ本答申も出ていない段階でありますから、答申が出てからということでお答えになられては困るわけでありまして、もうすでに部会報告ということで、かなり大げさにあっちこっちに出ている、相当騒然たるものになっているわけでありますから、そういうことを考えていただいてひとつ答えていただきたいと思うわけです。
 まず一つは、この臨調の役割りといいますか、そういう問題でありますけれども、臨調は言うまでもなく現在の行政の制度と運営、こういうものをどういうふうに改善するかと、こういう臨調の設置法の趣旨に基づいて答申を出される、これ当然のことであると思います。しかしながら、この部会報告などを見ましても、何かその枠を越えまして、あたかも立法府と行政府を超越した、そのさらに上にあるような、昔の枢密顧問官みたいな感じで、そうしていろいろな報告を出しておられる。そして、とりわけ本来の性格、これを逸脱いたしまして、何か政治の分野にまで踏み込んでいる。そして非常に、本来行政なりあるいは立法府でもって当然政治的に考えていかなきゃならぬような問題まで踏み込んでいるということはどうしても理解できないわけでございます。とりわけ臨調の第一部会報告を見ましても、まあ、あっちこっちにありますけれども、極端な例として、外交、防衛の問題についてまで、たとえば、「我が国としては米国を始めとする西側諸国との協調関係を基礎として、これに最大の努力を傾注する必要があろう。」と、こんなふうなことを言っているわけであります。こんな政治的なことまでどうして臨調に返事してもらわなきゃならないかと、こんなことは非常に臨調としての越権じゃないかというふうにまず思うわけでございますけれども、これについて総理大臣、そして行政管理庁長官のまずお答えをいただきたいと思うのです。
ただいま臨調におきまして基本答申を七月下旬ごろを目途にして出そうということで、昼夜兼業と申しても過言でないほど大変な熱意と努力で各部会が一応の成案をまとめつつございます。そして、これをさらに臨調全体の本委員会で審議をすると、そして政府に対して答申をいただくと、こういう手順で進行いたしておるわけでございます。したがって政府としては、部会の段階でございますので、これに対して、電電公社の問題にしても国鉄の問題にいたしましても、あるいは専売等の問題にいたしましても、意見を申し述べたり、申し入れたり、いろいろ審議に支障を来すような、また、影響力を行使するようなことは差し控えなければいけない、答申を待って、十分各方面の意見も聞き、世論にも聞き、そして最終的に立案、対策をはっきりと立てて、国会の御承認をいただいて実行に移していくと、こういうことで、臨調に対しましてはそういう姿勢で最終答申をお待ちしておる、それが出た場合にはこれを尊重して実行に移してまいると、こういう基本的な考えでございます。
最初に、民業の方もしっかりやれと御激励をいただいたわけでございますが、私どもも実は郵貯懇の中で大変しかられておりまして、国民のニーズにしっかりこたえていないではないか、生産性を向上さしていないではないかというおしかりを受けておるのでございます。
 私どもといたしましても、いろいろやりたいことはあったのでございますが、うまく実現できなかったということについてはいろいろ原因もあるのでございますが、たとえば、私どもは郵貯の定額貯金に対抗するために、ようやく皆さんの御賛同を得まして期日指定定期預金というものを始めさしていただきました。これは国民のニーズにわれわれがこたえたということでございまして、現在のところ好成績を上げておりますので喜んでおる次第でございます。こういう意味で、われわれもできるだけサービスを向上さしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 国鉄と私鉄の比較に比べてということは、どうもなかなか一口ではお答えいたしかねますので、先ほどの税金の問題であるとかあるいは税制の問題であるとか、そういうふうないろいろを込めて、またゆっくり先生に申し上げたいと思います。
 それから、どういうことが特に不公平なのかという点でございますが、今度のグリーンカードが行われますと、利子配当は全部本人を確認して支払い調書が参りますから、それぞれに総合されるわけでございますが、たとえばゼロクーポン債を買ってそれを期日前に売却いたしますと、そこの税金が支払い調書も出ませんし、いわば税務署に行くすべがないという意味で、私どもはこういうことが新しい不公平の一つの例証であると考えておるわけであります。
 先生から、キャピタルゲインとの比較ということのお話も出たわけでございますが、今度のグリーンカードによりまして利子配当が全部そういうふうな総合課税になって、ほかのところは全く影響がないと言えば、やはりそれは新しい不公平であると私どもは考えておるのでございます。シャウプ以来いろいろ税制にもひずみが出てまいりましたので、ここで一遍税制というものを基本的に考え直していただきたいというのがわれわれの現在の気持ちでございます。