民間の考え方と、それからお役所の考え方とできるだけ緊密に連絡しながら仕事をするということ自身は大変いいことで、それが理想的に進むことを期待したいのですが、ただ民間の方の速度とお役所の方の速度とがやはりもう少しちゃんと合うべきだという感じを受けるわけです。
 今度のお話でも、日本原燃産業と原燃サービス、二つの会社が先にできてしまっている。できてしまってからそれをいわば規制する法律をつくっているというのはいささか泥縄式な印象をどうしても受けるわけですね。何か言いわけありますか。
この廃棄物の問題につきましては、私ども早くから問題の解決といいますか、そういったものに取り組んでまいったわけ
でございまして、いろいろ原子力発電のシステムを考える場合、廃棄物の処理処分というものが一番おくれておるということで、これは一刻も早くそういった分野についての長期的な見通しを明らかにして、国民の皆さん方の御理解を得て原子力発電を推進していかなきゃならない。そのために処理処分はどうあるべきか、それを一刻も早く確立すべきじゃないかということで原子力委員会でも検討してまいり、かつ民間事業者に対しても督励をしてきたところでございます。
 原子力委員会でのいろいろな検討、科技庁、通産省等におきます検討、こういったものには当然のことながら実施主体である民間も一緒になってやりませんと、
   〔理事岡部三郎君退席 委員長着席〕
我々の、ただ役人の考えだけを押しつけるということではなくて、そういったところの御意見も聞きながら実効性のある方策というものを確立しなきゃいけないということで、従来からともども検討してまいったわけでございます。その検討した方針に沿って民間の方の準備工事がだんだん進んでまいっておるわけです。そういう意味で国としての役目からいえば、これは法制度の方をきちんと整備してやらなきゃならない。そういうことで私どもは法制度の整備、民間にやれやれと言っているだけじゃなくって、きちっとした法制度を整備しなければ、これは国として片っ方でやれと言っておきながら片手落ちなわけでございます。そういう意味で一刻も早くこの法整備も明確にしたいということでやっておるわけでございます。
これにつきましては、電気事業者、メーカー等十七社がやっているわけです。これには原研も参加しているわけでございますが、この計画における研究開発で得られました知見や成果は現段階ではまとまり次第アメリカのエネルギー省が逐次報告書を出しております。これはＧＥＮＤレポートという報告でございまして、取りまとめられまして逐次公表されてきております。
 それから、日本につきましても、日本の参加者から、ことしの五月末に研究開発計画に参加してこれまでに得られた知見についての発表会を行うことが予定されております。多分原子力安全研究協会が中心になりまして発表会を行うことになっております。今後とも得られた知見、成果等は適宜そういった形などで公表していくという方針であると私どもは聞いております。
チェルノブイリも大事ですが、ＴＭＩの事故も非常に我々の参考になる貴重なデータを提供してくれるはずだと思いますので、ひとつ今後も熱心にやっていただきたいんです。
 ところで、私の知っている二、三の原子力関係の事業者から不平を聞かされたんです。アメリカの団体と一緒に日本の幾つかの団体が参加して調べておられるその知識が独占されていて、ちっとも周りに出てこないという訴えを実は数回伺っているんですけれども、その辺のところはどういうふうになっているんでしょうか。
確かにここにもお書きになっていらっしゃいますね。行財政改革問題、これは後ほどちょっと触れますが、いまおっしゃった、たとえば辞退制度の問題など幾つかの制度的課題について検討を進める必要がある。この辞退制度、制度というんだから一つのシステムをこれからつくるわけですね。一体どういう場合に辞退ということになり得るのか。これはあくまで、権利のある人が自主的に辞退をしなければそういうことにはならないと思うのです。これまで辞退をした人々がおるのかどうかということ。
 もう一つは、これもきのう事務当局からもいろいろ聞いてみたわけですが、恩給を受給する資格のある人々というのは、これは一つの権利ですから、これについてとやかく言われる筋のものではない。人のふところに手を突っ込むようなことはだれだってやりたくないし、またやるべきでもないと思う。しかし、反面、公的立場あるいは現在の行財政改革なりいろいろな面で姿勢が問われているときにおいては、いまおっしゃいましたように恩給と年金を重複してもらっている、しかもその人が現に公務員であるとか国会議員であるとか、そういう人々だっていると私は思うのです。しかし、それはどこでそういう面を掌握しているかということを聞いてみると、どこもやってないと言うのです。どこもやってない仕事を総理府がやるんじゃないかと言うと、いや、総理府はそんなことはしません。後で総務長官に聞きたいのですが、そういうことなんで、いま局長がおっしゃいましたように、この辞退制度に対してどういうふうな、たとえばこういうことがあり得るんじゃないのかという考えがあれば聞かしていただきたいと思いますし、同時に、恩給をもらうあるいは年金をもらう、しかも現に公務員であるとか上級公務員であるとか議員であるとか、そういう者については何らかの検討をしてみる必要があると私は思うのです。後で触れますが、老齢福祉年金と恩給の併給さえもやらないというふうに下の方はばっさばっさ抑制の網をかけながら、上の方は天井知らずで、国民の理解を得ることができない問題が、よく調べてみないと何とも言えませんが、確たることは言えませんが、一般の風評としてそういう問題があるということはわれわれも漠然と知っている。そういう点を検討なさったことがあるのかどうか。いまの二点についてぜひひとつお聞かせをいただきたいと思います。