金融制度調査会には農林系統金融機関の代表の方にも御参画をいただき、そういう問題をも意識しつつ金融制度全体のあり方を御議論いただいているわけでございますが、非常に具体的に系統金融機関のあり方という問題になりますならば、これはむしろ農政の分野で詳細に御議論をいただくことかと考えております。
 なお、政府系金融機関のあり方あるいは郵貯問題、確かにこれも重要な金融の課題でございますが、今までのところ金融制度調査会ではそのような点に関しましては直接議論の対象にはしてまいらなかった次第でございます。
そうすると、例えば農林系統金融機関とか政府系金融機関、それから郵貯、ノンバンク、年金、商社、いろいろ金融をやっているところはあるわけでありますけれども、それらを全部カバーするわけではないということですね。
どの金融機関という御質問の趣旨でございますけれども、あるいは大蔵省が監督の対象となっているものだけのことを言っておるのではないか、こういう御指摘であるといたしますならば、恐らく金融制度調査会としては、直接大蔵省が所管している業種のみならず金融全般を意識して御答申をいただいているものとは存じますけれども、私どもが直接行政の対象といたしますものは大蔵省が監督をしているもの、こういうことになろうかと存じます。
恐らく今述べられたお答えは、この十二月二十二日の「金融システム安定化のための諸施策」を受けてのお話だと思うのでございますが、今おっしゃったことはどの金融機関をカバーしているのかということをもう一回御説明いただけますか。
金融行政のあり方という点につきましては、先ほど申し上げました昨年十二月二十二日の金融制度調査会の答申で全体として御指摘をいただいておるところでございますが、金融の自由化、国際化が急速に進展いたしましたにもかかわらず、市場機能を重視し自己責任の徹底を求める行政への転換が必ずしも十分に行われてこなかったのではないかとの御批判をいただいているわけでございます。また、業界との相互信頼に基づいてきました細やかな行政というものを進めていく姿勢が、ともすれば不透明な行政として批判されてきたことも事実でございます。
 このような御指摘を踏まえまして、今後は市場規律に立脚した金融システムを構築してまいりますために、今後の金融行政については、金融機関と行政の間に一定の緊張感を保ち、また自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要と考えております。
この間、司法取引があって、大蔵省が意識的に発表をおくらせるというようなお話もございました。この点についてはまた別な機会でお話を聞くといたしまして、いずれにしても縦割り行政による無責任体制といいましょうか、それから金融全体を見るところがない、そして今のような問題の先送りをするというようなさまざまな問題の中でこういう問題が起きてしまった。
 では、これから新しい金融システムをどうするのか。大蔵省も「二十一世紀に向けた金融システムの再構築」と色刷りまでしてこうやって今御説明をいただいておりますけれども、これからの新しい金融システムのあるべき姿、あるいは今後の金融行政のあり方について基本的な考え方を御説明いただけませんか。
またその問題については後で申し上げますが、今回の住専の問題、先ほど関根委員からも問題先送りのお話がありました。それから、一連の信組の問題もそうでありますし大和銀行の問題でもそうでありまして、この問題先送りというのが非常に重要な問題だと思うのでございます。それぞれの問題について一いつ問題を把握して、初動をどういう形でいつやったのかということを御説明いただけませんか。
大蔵省は金融システムあるいは金融全体について責任を負っているということは、御指摘のとおりでございます。そういう意味におきまして、農業協同組合につきましても設置法の中に明示的に規定をされているところでございます。
 ただ、具体的な系統金融機関の監督という点につきましては一義的には農林水産省において行っておられるところでございますが、同時に私どもも金融全体の問題としては相談をさせていただいていると、こういう立場にあるわけでございます。
数字をとっていたということでありますけれども、銀行の場合はその三業種規制でとまった、あるいは総量規制でとまった、しかし系統機関からだけは出ていったと。これがどうしてもよく理解できないので、なぜそうなったのかというのをもう一回御説明いただけますか。
平成二年三月のいわゆる総量規制通達におきます農協系統の今おっしゃいました不動産業、建設業それからノンバンクの三業種に対します融資の実行状況の報告のことでございますけれども、まず不動産業それから建設業向けの貸し出しにつきましては昭和四十九年以降四半期ごとに、住専貸し出しにつきましては昭和五十五年以降半期ごとに、それから住専を除きますノンバンク向け貸し出しにつきましては平成元年以降四半期ごとに大蔵省、農水省はそれぞれ貸し出し状況の報告を受けていたということでございます。そういった三業種に対します融資の実行状況の報告をそういうことで受けておりましたので、あえて今おっしゃいました三業種に対する実行状況の報告ということを求めなかった、明記しなかったということでございます。
私の方からは、今度の住専問題の背景といいますか、いきさつ、経過を含めて、最後の結末に至る経過について証人の方から御意見を伺いたいと思います。
 まず、私どもの銀行に対するイメージ、特に大手の都銀については、とにかくかたい、堅実だというイメージが私の子供のころからあったんですけれども、なぜいわゆる八〇年代半ばからのバブルの時代にさまざまな、もちろんその銀行本体の問題もあるんですけれども、関連会社あるいは住専の問題を含めて、なぜこういうところに銀行がのめり込んでしまったのか。銀行それぞれ、特に大手の場合にはそれぞれのシンクタンクをお持ちだと思います。さまざまな経済分析もやっておられるし、あんな異常な状態が長続きをするはずがないのは実は素人でもわかることなんですね。
 そういう状態のときに、本来は信頼性を第一義とすべき銀行がそれにのめり込んでいったいきさつ、経過について、まず簡単で結構ですから感想をお伺いしたいと思います。