要するに、岩手県を通じて指導された、それから三井の農林住販にも指導をされたわけですね。だけれども、張本人、これは丸紅なんですよ、丸紅にはどうされましたか。
 この契約書を、開発を進めたときの四者協定書というのがあります。それの第五条に、「岩手県の農地管理開発公社は、丸紅の企画開発ノウハウ等を信頼し、コテージむら農場の入場者募集について丸紅に対し別途委託する」、こういうふうに書いてありますよね。丸紅の責任は明確ではないでしょうか。現地の話では、丸紅は既に三十億を投資していると言われますが、バブルの崩壊で、焦って農地法まで踏みにじるセールスを進めさせたのではないか、こういうふうにも言われています。丸紅の責任を明確にすることが大事なことじゃないですか。
おっしゃるとおり、これからどういうふうに進めるかということは十分検討していかなければならぬ。
 幸いなことに、私も随分視察をいたしましたが、非常に意欲的にうまくやっている農家の人たちがたくさんおるのですね、いろいろなところで。ですから、そういう人たちの知恵もかりなければいかぬし、あるいは本当にモデル的に、先ほども御意見ありましたが、こういうふうにやればうまくいくのだというものをつくってみて、そうして農家の皆さんに、ああ、こうやればうまくいくのだなということを身をもって体験していただくというか、そういうことも大事だと思うのです。いろいろなケースがありますので、私どもも、本当に魅力を持って、将来とも農業というのはすばらしい仕事だというようなことを、生産面、環境面、そうしたことから努力してまいりたい、こう考えております。
まさに御指摘のとおりでございまして、土地問題、なかんずく農地問題は対策が非常に難しゅうございます。私どもも規模の拡大、要するに担い手らしい農家に農地を流動化させて集積させていくということで一生懸命やっておりますけれども、いろいろな政策手段を講じているのですが、なかなか進まない。しかし、ひるんではなりませんので、今回は目標をさらに一層明確化させて、そして地域での話し合いを積み重ねて、担い手に農地を集積するという目的を粘り強く追求していきたいというふうに考えているわけでございます。
きょうは大事な法案の審議ですから、長い話はできないのですけれども、このトムスク７のことや日本海のロシアの核廃棄物投棄問題、日本人としましてはチェルノブイリ以来非常に神経をとがらせている問題が起きているわけであります。これに対しまして、政府としましても関係省庁の対策本部を設けて対応策を講じているのだろうと思うのでありますけれども、この関係省庁の対策本部というのは恐らく科学技術庁が中心になってやっているのじゃないかと思うのでありますが、現在の日本政府の対応している状況、そしてまた大体今後どういうことをＩＡＥＡに、情報収集とかいろんなことをしながら対応するということでありますからあれですけれども、この対策本部の構成と、それから今後の調査の進め方、このことについてひとつ簡単に御説明いただければと思います。
ちょっと別な話になって申しわけないのでありますが、四月六日ですか、シベリアの軍事閉鎖都市トムスク７の爆発事故につきまして、きょう科学技術庁の方、来ていただいていると思うのでありますが、爆発事故というのはどういう現状であったのか。実態の把握というのはまだ明らかにされてないようでありますけれども、この事故があって、それに対応して日本としては観測体制のもとに観測したとか、そしてまた緊急に観測地点をふやしていろいろ対応したということも報じられております。また、最近は、異常値がないのでもとの体制に戻したとか、そんなこと等も言われておるわけでありますが、このトムスク７の爆発に対しまして日本政府のとった、科学技術庁の対応策についてちょっとお尋ねします。
時間が参りましたので、これで終わりますけれども、これからの新農政の方向、農地の集積、しかし出す者は何にもプラスでない。例えば、いわゆる耕作放棄地あるいは高齢者、そういうところがお持ちの農地というものをお考えになっておるだろうけれども、集積がなかなか難しい。だから、出す者の側にも特典を与えていかなければ、農地というものは集まらないのじゃないかと私は思うのです。
 そういう意味も含めて、もろもろの体制で、楽しく豊かに暮らせる本当の農村を、農民のための農村を、積極的に大蔵省とも折衝して予算をとって、立派な農業を農水大臣在任中につくっていただくように強く要望して、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
私、先ほどよく質問が理解できなくて、誤解があるといけませんので、もう一回ちょっと答弁させていただきます。
 相続税につきましては、全然現行制度を改正しているわけではないわけでございます。ただ、先生の御指摘が、もし、相続税の納税猶予を受けている農地を農業生産法人に現物出資した場合ということでありますれば、その取り扱いは従来と同じでございまして、その場合には、納税猶予は打ち切られるということでございます。誤解があるといけませんので、一言つけ加えさせていただきます。
その点については私もかつてお答えしたことがあるんですが、確かに衛藤委員言われますように、小選挙区でも当然劇的に政権交代が起こることは事実でありますが、じゃ八九年のシミュレーションなるものを使って、五百議席のうち四百二十九を社会党が占める、自民党さんが残りの八十ばかりだというので、議会構成として本当に国民の民意を反映をしたことになるんだろうか。それもいいと言われる方もいらっしゃいますけれども、それはいい議会のあり方ではない。なぜならば、議会というのは、政権をつくるだけではなくて、政府、行政に対するチェックその他いろいろな要件があるわけでありますから、その意味で、政権交代だけがあるいは政権をつくるだけが議会の役割ではないという観点から、幾ら衛藤委員からお誘いいただいても、四百二十九を社会党がとる場合もあり得るからいいだろうということで我々は乗っていかない、こういうことでございます。