ちょっと済みません。八七になるのですけれども、その二年前の八五に、三年目にもう次の中業をつくることになるということを私は言っているわけですから、それはだから西暦で言えば、五六中業の先は八五中業になってきておるということを言っているわけですね。そういう点で言うと、向こうの要求に合うように、しかも大綱は五六中業で達成することを基本にするということになっている以上は、五カ年の計画でありながら三年ごとに変えていくから、前倒しが、前倒しと言えるかどうかわからぬが、自由にできるようになっておるから、なかなかこれは伸縮自在にうまいことできておるな、アメリカの要請にちゃんとこたえられるようになっておるというふうに理解せざるを得ぬということを指摘をしておるわけであります。
私は、いま申し上げましたように、次の中業、五六中業の作成の基本的な考え方を説明したわけでございます。その次の五九中業ですか、そのことをお話ししたわけでもございませんし、先方としては、そういう点は別に考えてないものと理解しております。（「八七だよ」と呼ぶ者あり）
五六中業でいけばそれは終わりごろになるということの説明に対して、もっと早く、こういうことなんですね。五六中業の終わりは八〇年代の終わりごろになる。しかし実際は五六中業が動き出して、それであれは三年ごとに次の中業に入りますから、そうすると、五六中業は八五年で次に改定作業に入っていくわけですね。しかも五六中業では大綱を達成することを基本とするということになっておるから、八五年までに五六中業の中身によっては大綱を達成することに事実上なっていく。五六中業の次は五九中業ですか、それはまた二年先から発効するわけですけれども、しかし、現にそれが発効し出したら前のやつは消えてしまいますね。いまの五三中業は、五六中業ができたらもう来年度からは変わっていくでしょう。そういうことになるのでしょう。そうすると結局アメリカ側が言うておるのと同じことになるのじゃないですか。そういう筋道になるのですが、それじゃそういう話し合いにということで、大体一致しておるなということになったのと違うのですか。
ワインバーガー国防長官との会談の際に、わが国といたしましては、次の中業を作成するに当たりまして、大綱の水準をなるべく速やかに達成することを基本として作業にかかることになっているということを申したのでございます。それにつきまして先方から、もっと早くしてほしいという意見の開陳があったわけでございますが、その際に八五年云々というようなお話はなかったわけでございます。
 ただ、次の中業がいつできるのか、つまり中業の期間から見ますると八〇年代の終わりごろになる、そういった点からいってもっと早くしてほしい、こういうふうな意見はあったわけでございます。
それがなかったとすれば、この事務レベル協議というのは遊びに行っておったのかということになりますよ。だって、あなた、アメリカの飛行機ばかりですよ、Ｐ３ＣにしましてもＦ１５にしましても。それをよけい買えというセールスをやっていたのですか。セールスマンでも、これを買うたらどういう効用がありますよというぐらいの説明はするのですよ。少なくとも、事務レベル協議といえども局長クラスの人たちが行って、事務次官が行って、両国政府の事務レベルでのトップクラスが行っての話でしょう。しかしその説明はなかった。それで済みますか。私たちはむしろそれに対して重大な疑惑さえ感じますね。
 もう時間がありませんのでもう一点だけ聞いておきたいのですが、大綱の達成を八五年をめどにすべきだということをアメリカ側が要求したと伝えられておるのですけれども、そういうことはありますか。
ざっくばらんに言えということでございますが、ざっくばらんに申し上げますと、その根拠づけ、理由について正真正銘説明がなかったのです。だからこそ私たちは、それはそれでアメリカの言い分がいいかどうかは別として、今後はそれを聞いていきたいと思っています。思っていますが、ハワイ会談でそれはなかった。
 それじゃ三日間もおって何をしておったかということですけれども、たくさん議題がございまして、連日やったわけでございますけれども、その問題については説明がなかったということは正真正銘……（発言する者あり）いや、いままで全部正真正銘申し上げておりますが、本当になかったわけでございます。
答弁拒否ではなくて、いまのような答弁を申し上げているわけであります。
 中身をなぜ言わないかということは、先ほど来申し上げておりますように、これは日米のそこに参加した当事者の約束でございます。そういう意味で申し上げたわけでございます。
五十五年度の監査報告についてお伺いをいたします。
 報告を拝見いたしますと、昨年末に成立をいたしました国鉄の再建法に基づく改善計画のスタート、この早々なんですけれども、赤字が一兆円を超える、そして旅客、貨物ともどもに輸送量が減る、こういうふうな深刻な事態になっております。この原因というのは報告では景気低迷とか、あるいは電力料金の引き上げなど、こういう外的な要因を述べておられますけれども、そういう要因もあろうと思います。しかし、根本的には貨物の赤字、この貨物の赤字とか膨大な利払い、こういうふうな構造的な要因が私は大きく影響をしていると思います。総裁は先ほどの御答弁で、貨物以外は余り心配ないというふうな御答弁なさっておられましたけれども、私は時間の関係上三点についてお伺いをさせていただきます。
 まず、最初は貨物の問題です。赤字全体の約七割を貨物赤字が占めておりますが、五十五年度は輸送量が一三％と大幅な減になっております。幹線での損益で収支均衡を達成する、こういうのが六十年度に向けての目標の上で最大の課題なんですけれども、この点で国鉄の貨物輸送機能を総合的な国内の物流機構の中でどう機能させるか、それからさらには国内貨物全体の低運賃、この状況にどうメスを入れるのか、こういう抜本的な方向は全く触れられていないわけです。私は、運輸省は今後どういう方向をお考えなのかということをまずお伺いをいたします。