契約書の中に新しくそういうはがきのサンプルをお入れになって消費者に徹底を図られるよう業者に指導されたということは大変結構だと思うのですが、それは義務づけではありませんね。それから、電話というのも、現実はそんな甘い話はないわけです。逆に、電話をかけたためによけいに、何というんですか、電話であきらめた消費者というのもずいぶん多いわけです。だから、そういうやり方だけでは解決ができない。このクーリングオフは訪販法を成立させる際にも論議の非常に重要なポイントになったんじゃないでしょうか。そしてマルチ商法の場合は、原案では、政府案はクーリングオフの期間を七日ということで提案されておりましたね。だけれども修正されて十四日に引き延ばされたんじゃないかと思うのです。違いますか。――そうですね。そういう経過から見ても、私は、訪問販売のクーリングオフの期間は四日ということじゃなしにもっと延ばすという立場で検討していただくべきじゃないかというふうに考えるわけです。これはきょう私具体的に持ってこなかったですけれども、外国の例と比べても日本は非常に短いのですよ。だからぜひ検討していただけませんか。
ところが、こういうふうな意識的な引き延ばし、まるまる教えないというのもありますし、意識的に四日間が過ぎるように引き延ばしをするというのもありますが、そういうことから消費者を守っていこうと思ったら、私は、クーリングオフの期間を、やはり四日というのは非常に短過ぎるのじゃないかというふうに思うわけです。
 大体クーリングオフ期間内に土曜の午後とか、日曜日とか、祝日とか、そういうふうなものを含むようにして契約をしている例が、これは近畿ブロックで五百十二件に上っているわけです。どういうことかというと、郵便局に行ったって手続がとれないわけですね。はがきだったら一方通行になりますから、内容証明をとろうと郵便局に行く。だけれども、土曜の午後は開いていない、日曜日は休み、祝日は休み。だから、そういう日をわざわざとって、この五百十二件は、クーリングオフを消費者が活用できる機会をそういう面から奪ったりするわけですね。この点では私は、やはりクーリングオフの期間というのはもう少し長くしておかなければいけないのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
先生御案内のように、クーリングオフの制度と申しますのは、消費者の保護を図るために民法の原則を超えた例外であるわけです。これは確かに、先生がおっしゃるように、なかなか消費者の方にはわかっていただけない向きもあろうかと思いますけれども、この制度は消費者が一方的に解除ができて、かつ解除に伴う諸費用につきましては販売業者が一切の責任を持つことになっているわけです。現在は法律上、御案内のように契約をしてから四日間ということになっておりますけれども、この辺を私どももう少し、企業に、実際にセールスを行う場合にも消費者に対して十分情報の提供を行わせると同時に、消費者の方々もよくわかっていただくように努力をしなければいかぬと思っています。
 たまたま、大変恐縮でございますけれども、私ども、こういうリーフレットをつくって、配っております。これは昨年百万部こういうものをつくりまして、これを生協とチェーンストア協会、スーパーマーケットですが、レジのところに置いてもらいまして、百万部全国に配布いたしまして、主婦の方々に、ひとつ玄関に張ってくださいと書いて、これは一つの例でございますが、その他、テレビなどでやっておりますけれども、こういう形をとりながら、一人でも多くの主婦の方々にこのクーリングオフ制度のよさといいますか、をわかっていただいてとお願いをしているところでございます。
次は、さっきちょっと言いましたが、消費者がクーリングオフについて十分な知識を持っていないわけですね。だから、そういうのをいいことにして販売業者がクーリングオフ期間を意図的に言い逃れをして、そしてクーリングオフ制度が実際には機能しないような状態が起こってきているわけです。クーリングオフ期間というのは契約日から四日以内ということになっているのですが、この期間中であっても販売業者は、消費者の方から解約の申し入れがあったりしても、この解約の手続をきちんと伝えようとしないで、いま係員はいないんだとかあるいは理由が明確でないとそんな解約なんかできませんよとか、もうすでにあなたの名前はコンピューターに入れてしまったので動かしようがないんですというような、そういうことを言って解約を逃れるケースが多いわけです。これは近畿ブロックでは年間三百七件という数字になっています。こうした業者に対してはもっと厳しい指導を行うべきだと思うのですが、どうでしょうか。
その内容なんですが、今日まではいわゆる総額で要請をされておって、そしてその中身まではもう一つわからぬというような説明が公式にはなされている。そしてそれは国際慣例から言うときわめて非常識なように印象づけられている。しかし、果たしてそうだろうか。私は私なりに調査をしてみました。その八月末の実務者会議では実に五十ページに及ぶ、しかも日本語で書かれた具体的事業計画と資金見積もりが出されていると言われているのであります。それはすでに日本の外務省に入って、そのコピーが各省庁に渡されたという話さえ聞くのであります。通産省もそれに基づいて検討なされているのではないかと私は思ったのでありますが、いまの参事官のお答えでは、どうもそうでないようであります。
 その公表がはばかられるのはむしろ韓国側の事情であったように思うのでありますが、その事情も解けたとさえ聞きます。それだとするならば、いっときも早くそういう内容を明らかにし、決して言われるところの安保絡みではない、文字どおり社会経済発展のための内容である――たとえば新聞報道には教育、ダム建設、下水道、公害防除、道路建設等々八項目と書かれている、報道されている。どうして日本政府に、まして事務レベルでさえ提示されていないものが新聞にこうして書かれるのか。単なる憶測ですか。
 日本国民の誤解を解き、そして日本国民がこのことに理解を示し、コンセンサスを持った上で、韓国もがんばってくださいよと言ってその経済協力ができる。韓国側にも、日本もいろいろ事情がある中でよくやってくれたと感謝してもらえる、その関係をつくるのが経済協力ではないのですか、今度の定期閣僚会議ではないのですか。どうも私にはその辺についての前向きの姿勢が感じられない。むしろ何かベールに包んで、いかにも危ないものが議題になって、そしてそれがこわごわと論議されるような印象を持たされているような気がしてならないのでありますが、いかがでありますか。