その中で重要な問題はやはり就労の問題なんですが、かなりさまざまなところで適用しないと決めておられながら、伝染病予防法の第八条に言うところの就労制限はされるわけです。
 ところが、伝染病予防法施行令の中に、第四条「法第七条、第八条、第九条及び第十八条の規定は、コレラ以外の伝染病の病原体保有者に対しては、適用しない。但し、都道府県知事が特別の必要があると認める者及び赤痢、腸チフス、パラチフス、ヂフテリア又は流行性脳せき髄膜炎の主要症状が消退した後の病原体保有者であって、その消退の時から」、一定の日時が書いてありますが、「を経過しないものに対しては、この限りでない。」こうなっているわけでございます。
 新たにこれを指定して、施行令の第四条に掲げている内容を超えて、にもかかわらず、これも対象に入れるのだということになってくると、非常に私は伝染病予防法の拡大解釈になってくるのではないかというふうに思うわけですが、その辺はどうでしょうか。——時間がもったいないのでやめてください。この間に文部省の方にお伺いします。
 文部省の方にちょっとお伺いします。
 堺市においてこれだけの、他の学校もそうですが、学童に発生いたしました。これだけの学童にこうした伝染性の障害が起こってきた場合に、第三類学校伝染病として、これは当然、各学校の単位において、これに対する検査あるいは検便等々が実施できるはずでございます。それは堺市においても、ようやく八月に入って、あるいは七月の末になって、症状を出していない児童に対する検便を始められたと聞いています。なぜ全国的にこれだけ発生した段階においていち早く第三類学校伝染病という形での対応ができなかったのか、そこをお伺いします。
済みません。適用する方の予防措置について申し上げます。
 まず、患者を診察した場合の医師から市町村長または保健所長への届け出、これは適用いたします。
 それから、都道府県知事による健康診断、検便ですね、検便の実施による感染の有無の診断、これを適用いたします。
 それから、患者、保菌者の飲食物に直接手を触れる業務への就業の制限ということで、これは就業の制限、従来はたくさんあるのですけれども、それを限りなく絞り込んでおります。
 それから、保菌者からの都道府県知事に対する病原体検査、検便の請求、これは患者さん側の方の権利として、自分は菌が陽性だと言われた、だけれども、努力してもう陰性になっているはずだ、調べてくれということを言える権利になりますけれども、それを請求することができることにいたしておる。これはあります。
 次に、都道府県知事等による感染源のおそれのある施設への立入検査、これは適用しております。
 それから、市町村による公共施設の消毒、これはできることにしておりますが、従来、家屋の消毒ということで市町村や保健所が代執行という形で家屋に消毒に入っていたのですが、これは今回は適用しないことにいたしております。
 それから、腸管出血性大腸菌に汚染された飲食物、井戸水の販売または使用の制限。
 それから、その他予防措置の実施に必要な規定で、特に費用負担関係は当然ながら適用いたしております。
それでは、今回の指定に当たって適用しないところをまず申し上げたいと思います。
 まず最初に、皆さん方が一番よく御存じの話は、患者の隔離は行わないということ。それから、患者が発生の場合の世帯主の届け出の義務が従来はありましたが、これも課しません。それから、世帯主による家屋等の消毒の義務はつけません。それから、遊泳の禁止等も行いません。また、今先生がおっしゃられました病毒汚染物質の処理等の制限というのも適用をいたしません。
 ということで、今回は人権等を配慮いたすということから、できる限り適用しないところをふやして、本当に二次感染の予防、それから感染経路の解明に役立つところに適用をするということにした次第でございます。
ありがとうございました。ぜひ総理の御活躍を期待いたします。
 そこで、国際貢献の話に移るわけでございますが、湾岸戦争が勃発いたしましたときに我が国は初めて、平和の維持回復のためにどのような実効性のある措置ができるか、すなわち国際貢献のあり方を真剣に検討するようになったわけでございます。このときに我が国はもちろん資金協力、百三十五億ドルといったような大変な額の協力をいたしたわけでございますが、これが本当に世界に評価されたかというとまた問題もあるわけでございます。何といっても中東は我が国が石油の六〇％を輸入する、これが閉ざされたら日本の生命線が閉ざされる大変なところでございます。
 そこで我が国は、おくればせながら掃海艇を派遣してこの航路の確保、安全に努めたわけでございます。四百四十トン、小さな船ですね。それで一カ月間かかって、一日二十四時間、時速十二ノットですか、自転車並みの速さで昼夜兼行走って着きました。それから五月から九月まで炎天下の中で、四十度に上る大変な地帯でございます。しかも、フセインが火をつけた油田が炎上しておりますから、その油田からのばい煙がどんどん届きますから、マスク、ゴーグルをつけて四カ月間深夜まで作業をした。そして、また一カ月間かかって帰ってきた。しかも、作業に従事したところはイラク、イランのシャトルアラブ川に最も近いＭＤＡ１０の地域でございました。もうほかの国も引き揚げてしまった。日本、アメリカだけで一番難しい機雷を三十四個片づけたわけでございます。さらに航路の安全が確保できるように、クウエート、サウジアラビアの地域においても航路安全の確保に努めたわけでございます。
 その間、落合一佐率いる五百五十名の隊員が一糸乱れず誇りを持って働いた。なぜか。これが国際貢献につながる、世界平和につながる、その強い義務と誇りを持って働いたからそれがやれたわけでございます。周辺諸国から大変な温かい歓迎を受けた。そうですね。クウエート、サウジ、イラン、アラブ首長国連邦、みんな日本に強く感謝しております。百三十五億ドル以上の感謝と私は聞いております。
 そのような掃海艇の派遣、渡辺外務大臣はこれをもっと早く派遣すべきであったと。私は大変な
達見であったというように思っておりますが、少なくとも停戦後、この掃海艇の偉大なる働き、私は、国民は本当に国際貢献を実質的にやったということを厚く感謝すべきであり、また高く評価されるべきであると思う次第でございます。防衛庁長官のこれにつきましての所見をお伺いいたしたいと思います。