内需拡大の景気浮揚のためには住宅建設は重要な課題であることは言うまでもありませんが、最近では、せっかく念願のマイホームを手に入れながら住宅ローンが払えない、そこでローン保証会社や損害保険会社がかわって銀行などに弁済する、結果的にはマイホームを手放すことになるんですが、こういうケースが急増しているようです。その内訳は、自営業者で業績不振になったとか脱サラの失敗組、また給料が思うように上がらずサラ金に手を出してしまったとか、理由はいろいろあるわけですが、要するに景気が悪くて個人の懐ぐあいがよくない、そこでせっかく手に入れた住宅を手放すことになる。景気と住宅建設の悪循環ですが、まじめにこつこつ働いて我が家を持つという庶民の夢はちょっと遠のいたような感じがするんですが、政府の持ち家政策は今考え直す必要はありませんでしょうか。
宅地建物取引業法は、先ほども御説明いたしましたとおり、みずから行います売買あるいは中に入って行います売買の代理、媒介等のいわば一過性の行為に対します取引行為に対しまして規制している法律でございます。
 御指摘の自社ビルの貸借関係と申しますのは、これは例えば借地法の問題あるいは借家法の問題とも絡み、あるいは民法の一般の取引と同じように継続的な法律関係を形成するものでございますので、あるいは宅地建物取引業法制定当時におきましては中に入れなかったのではないかというふうに我々は今では考えているわけでございます。ただ、御指摘のように、今後こういう問題が続発するおそれがあるといたしますれば大きな問題でございますので、建設省だけでお答えするわけにはまいりませんけれども、法務省その他とも十分協議いたしまして対策を検討いたしたいと思います。
したがって、時間が参りましたので、あえて私はこの委員会の席上でこの問題を提起しましたのは、こういうふうなことが今後行われると、ビルの所有者が、まあそれを借りようとするのは割に弱い立場の人が多いと思うんですね。その方に被害が続出するんじゃないか。やっぱり自社ビルの賃貸借の契約の仕方にもある程度の標準といいますか、そういうものをお考えになるべきではないだろうかと、こういう事件が続発するということを頭に置いて何らかの対策をお考えいただかなきゃならぬじゃないかということを提起したいわけです。以上で終わりですが、その一言。
私もこの種の取引について疎いものでございますから直ちに判断はできないんでございますけれども、一つの説明によりますと、造作譲渡代金と称して立地条件、例えば先ほどの駅に近いというものも造作譲渡代金と称してその対価が入っているというふうなことは、商取引の慣行上はないわけではないというふうな話も聞いております。それから恐らく入居者の営業上の種類によりまして、前の造作がそのまま生きてきて次の造作に引き継がれるということもあるように聞いておりまして、今回の場合には、貸し主のＴさんの御主張は、借りた方が靴屋さんでございまして、靴屋さん特有の造作であったので次に引き継ぐことは難しいんだというようなことも主張しているというふうに聞いております。
何行目ぐらいですかね、この造作代金、造作譲渡代金一千万円について、貸し主は一部諸経費分を差し引いた上当該店舗の前の入居者に支払ったと。だから、この造作譲渡代金の性格については、貸し主は物理的な造作のほか、駅に近いこと等の場所的利益をも含むものと説明していると。これは、問題が起こって東京都で議論をしたときにはそういう説明はしましたが、賃貸借契約をやるときには完全にこの点は説明されてないわけですね。こういう落とし穴もここにある。それからもう一つは、前の入居者に諸経費を引いて一部支払ったと。したがって、あなたがそれを受け継いでくれというので一千万円取った。ところが、この借り主が移転をしたその後に入った人には、この一千万円に該当する造作譲渡代金というのは請求してないんですね。このＡという人は前からの分だと称して一千万円払わされた。ところが、今度は次の人には一千万円請求されてない、こういうことで足元を見られたと言えばそれまでですが、そういう賃貸借契約の仕方がよろしいかどうか、これが問題になると思うんです。いかがでしょう。
これは私も確実に聞いていませんが、とにかく五割とか六割という数字ではなくて、一割とか二割という数字なんですね。つまり、世帯数の国保加入者の中の例えば二割の人に年一回やっている。それで数字で言えば実施率一〇〇％で出るわけです。去年一年間で、私はちょっと内科にも行きました、外科にも行きました、歯医者さんにも行きました、いろいろかかるでしょう。それがどういう形で表現されてくるか。私も国保に入っておりますけれども、一度としてまだ通知を受けたことがないので、見ておりません。それでも一応一〇〇％という実施率であらわれるわけです。
 ここに、各都道府県の数字を全部持っています。だから、先ほど三千二百七十二の保険者がやっていると言うけれども、通知回数で言えば、一年間に一回とか二回とか三回というのが多くて、精いっぱいで四回以上、五回以上なんというのはもう全体で、これは足してみなければわかりませんが、一割か二割あるかないかという状況なわけですね。そういう点で、通知運動の現状だけをとらえてみても、必ずしも国保が経営努力をしているというふうには残念ながら言えないんじゃないか。
 それから、これは数字が非常に難しいのですが、いわゆる国保税、国保の収納率の問題も必ずしも住民税に比べて高くない、あるいは所得把握の問題もなかなか難しい、こういう状況なわけですね。そういうことを含めてもう一度、先ほど新国保構想というのを私の仮の案として、一つのたたき台として提出をしたんですが、私は、そういういろんな高齢化とか低所得とかという条件は、それはそれなりにカバーする必要はある、確かに若年でカバーしなければいけない、しかし、それ以外の部分についての通知運動の問題、収納率の問題、所得把握の問題は、これは国保が国保として努力をしなければいけない問題じゃないか。それによって、その範囲だけでも自立できるということをつくっていかない限り、毎年毎年この委員会で新しい制度を導入して、さらに、さらに、さらにということになりかねないんじゃないか、こう思うんですけれども、このあたり大臣に、この国保のあり方についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。