救助された乗組員から聴取したところによりますと、左舷の機関室付近にどんという衝撃音を感じた。そして、船体が浮き上がるような感じを受けた後、機関室の船底から海水が噴き上げております。左舷の機関室付近というふうに聞いております。
これはまた別の委員会でお聞きいたしますが、その当たった場所とか、あるいは右側から当たったのか左側から当たったのか、こういうことについても証言をとっておられると思いますけれども、ここでは、どんと上に持ち上がったということだけでございますけれども、そのところはいかがでございましょう。
各会社に問い合わせて、この時点においてここを通った船があるかというのを全社に問い合わせるということを綿密にやれば、あるいは可能かとも思いますけれども、なかなかむずかしいというのが現状でございます。
当該航路は通常の航路でございますけれども、上海行きという船はそう多くないわけでございまして、その他たとえばペルシャ湾向けのタンカールートのようにしょっちゅう通っているというわけではないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この時点でこの航路をどれくらいの船舶が通っているという情報は、実は余り的確に把握できないというのが現在の体制でございます。
私が申しておりますのは、そのちょうどゴムボートが漂流しているところを、ぴったりその位置を通ったかどうかと言っているのではなくて、ここの航行路が通常の航行路だということでございますから、そうすれば、この二十四時間の間に上海からあるいは神戸から、そこを通った船があるはずだ、そういう通常の常識で考えて言っているわけですが、どうでございますか。
私どもは、海上交通の情報システムというものについて実はかなりな欠陥を感じておるわけでございまして、日本船舶がいまこの時点において、どこをどう通っているかということについての詳しい情報を必ずしも的確に把握できないという体制でございます。
そうしますと、二十数時間ですか、ほぼ一昼夜だれも見つけなかったのかどうか。というのは、それまでの間にこの付近を航行した民間の船舶があるのかないのかをもちろん海上保安庁はつかんでおられると思いますから、お答え願います。
日米関係の緊密さを損なわないためにも、余りアメリカに遠慮する必要はないと思うのですね。だから、軍事機密まで立ち入って調べる必要はないですけれども、しかし海難事故としての徹底した原因の究明はすべきだと思っております。
 そこで、お聞きいたしますが、まず最初に自衛艦が見つけたことになっております。そうしますと、この船は神戸から上海に向けて航行中の船ですけれども、この日昇丸は通常の航路からかなり離れておったのですか。ここは普通の、そういう神戸から上海に向かうときの航行の道であるのかどうか。
これはあなたたちの方から積極的にやったのじゃないのでしょう。十一日に、逆に海難審判庁の本庁及び長崎の理事官が、海上保安庁の串木野保安部に電話で問い合わせているのでしょう。それ以前には、あなたたちは二十八条に基づく報告はしてないのですよ。二十八条に何と書いてあるかと言いますと、「海上保安官、管海官庁、警察官及び市町村長は、第二条各号の一に該当する事実」これは海難事故ですね、「該当する事実があったことを認知したときは、直ちに、」直ちにですよ、「直ちに、これをその事務所の所在地を管轄する地方海難審判庁の所在地に駐在する理事官に報告しなければならない。」こうなっているのです。
 そうすると、あなたたちは問い合わせが来るまでこういういわゆる法律上の義務に基づく報告をしてないという、ここにも、この事件の取り組みに対する海上保安庁の姿勢を疑わせるものがあると思う。アメリカに遠慮することはないじゃないですか。堂々と、日本の多くの人々の英知を集めて真相の解明に努力をしなければならぬと私は思います。
 時間がありませんので、この程度でやめておきます。
十一日の朝八時ごろ、串木野海上保安部から長崎地方海難審判庁の調査課長の宅へ通報しておりまして、その後八時三十分ごろ、同審判庁の理事官から串木野海上保安部へ事情の照会がありまして、そのときにも説明をしております。
項目は挙げておりません。項目は挙げておりませんが、海難事故に関する調査項目というものはもう常識で大体わかっておるわけでございますので、そういったものが出てくることを期待しておりますけれども、もし足りないことがあれば重ねて問い合わせる、かようなことで考えております。
時間もありませんので、事務職員の問題について、一問だけになりますが、お尋ねをしておきたいと思います。
 提案の趣旨は十分わかっておりますが、事務職員の仕事にしましても、法規に書かれておりますように、実に多岐にわたる仕事をしておられるわけでございまして、その中で、県費による方と、それから市費等によって働いておられる方とがおいでになりまして、市費職員等の配置のアンバランスが非常にあると聞いておるわけでございます。配置状況についてはお調べになっておられると思いますし、先ほど少し御答弁されておりましたから、その点はわかるわけですが、そういう状態の中で、やはり全校必置を目指してこれをとにかく実現をしていくということが必要だろうと思います。そして同時に、この事務職員の方々の仕事というものが、これまた学校教育の面で非常に重要な部分を持っておるわけでして、単に事務をとるというだけでなくて、子供との触れ合いや、あるいは生活指導、あるいは直接、間接にそういう面での深いかかわりを持っております。そして、学校教育を担う一員としまして、それなりの自覚を持ちつつも、教員との賃金格差の拡大、あるいはそういうものに対する強い不満や疎外感を生み出しているのが実情ではないかと思うのです。これでは学校の運営は、民主的に円滑に発展することはできません。
 その意味におきまして、この賃金格差についてどう取り組んでいくかということをお聞かせいただきたいと思います。