それでは、最後に一つだけお聞きしておきたいと思いますが、厚生省、昨年十二月に厚生省の局長名で全国一斉にフグを禁止する、こういう通達が出されました。これはフグ料理の中で特に肝を使ってはならないというところにねらいがあるようでございますが、私、食品衛生法、また附則等を見ましても、それを禁止できる通達の根拠というのが極めて不鮮明です。ですから、これまでは各都道府県の中では条例をつくって禁止をした県も多数ございます。しかし、広島、大分はその条例をつくらずに、肝を種としたフグ料理が有名で全国的に栄えてきたところなんです。そういう経緯等を考えてみますと、条例を飛び越えて、まあ条例というか、法令を飛び越えて通達が出されていいものなのかどうなのか。この点について大変私も疑問を持っているわけでございますが、この点に対する御見解をいただきたいと思います。
過去五年間の各県に対する配分状況でございますけれども、これは犯罪情勢あるいは交通事故の発生状況、人口の増加、そういう点を勘案いたしまして配分をいたしているところでございます。
 それから最近五年間におきましては、今申し上げましたような観点から外勤警察官の増員が中心でございます。それから一部刑事警察官の増員、それから高速道路交通警察隊を中心にいたします交通関係の増員等になっております。
異例の事態が続いておりますが、人勧問題につきましても、ひとつ総理の今の誠意を持った措置をお願いしておきたいと思います。人事院総裁、結構です。
 そこで、警察関係についてひとつお聞きしておきたいと思うんですが、行革の中で警察関係の定員状況を見ると、これだけが、警察庁の方は九名減っておる。しかし、地方負担の警察官の増については野放しになっておる。五十五年以降、一貫して三けたの増員が続けられておる。今年も五百五十六名の要求が出されております。この定員増の根拠、同時にまた、刑事警察、交通の定員増における分布、この五年間の各県の配分とその根拠をひとつ示していただきたい。
政府は、従来、人事院勧告に対しましてはこれを尊重して誠意を持って対処すると申し上げてまいりました。今後もその心構えで実行してまいりたいと思います。ただ、財政状況が非常に厳しい状況でございまして、勧告どおり政府が実行することができなかったことは大変申しわけなく遺憾に存じておる次第でございます。
合法的とか、そういうことを私、今聞いているわけじゃない。衆議院の議事録を見ると、あなたがさっき言ったような答弁をしておる。したがって、その確認を求めると同時に、人勧の尊重を繰り返し言っておるわけだから、そういったことについての見解を求めたんですが、時間がございませんから、総理、今人事院総裁の御発言なり、さらにまた総務長官の御発言ございましたが、今年度の人事院勧告についてどういう対応をしようとしておるのか、見解を明らかにしていただきたい。
お話、二つあると思うんですが、二・〇三％の数字的根拠については伺っていますし、一・八九％という勧告の差がございました、五十七年と八年で。それを二％ということにすると、その一・八九％の若干が埋まるのではないかという配慮をしたという説明も私は説明としてはできると思います。しかし、だからといってその二％というものを決めた論拠としてそれだけで説明するのは個人的には問題があると思いますと、こういう御説明をしたわけでございます。
 なお、もう一つは法律の問題でございますが、これは政府が勧告を受けて、もちろん今お話しのように、人事院が俸給表を示してくださったわけですが、それをもとにして二・〇三％という結果に相なりましたが、そういった俸給表を内閣、総理府でつくりまして、国会に提出をして国会の議決をいただいて成立をしたと、その過程につきましては合法的であるということを衆議院の予算委員会でも御答弁申し上げたところでございます。
今のフロートというのがファンダメンタルズをそれぞれ素直に反映しなくなってきたという事実は現実なんですね。そういう意味で、やはり通貨問題が今大きな問題になっておるわけです。
 ただ私は、こういう質問をすると失礼ですけれども、どうも総理は対米配慮ということを考えられて、産業構造の問題あるいはまたこの通貨問題、今前川さんの委員会に諮問しておりますけれども、そういうお考えがあるのではないかなという感じがしてならないわけであります。そう言うと、そういうことはないよ、とこう言うでしょう。ぜひこれは国際経済という立場に立って基本的に問題を受けとめてほしいな、こういう希望を老婆心ながら申し上げておきたい、かように思います。
 最後になってまいりましたけれども、ここで河野科学技術庁長官に伺っておきたいと思うのですが、いわゆる貯蔵工学センター立地の問題であります。
 先般、強行突破をされて調査をされた。昨年の十一月二十三日ですね、全くこそ泥的な調査をやられたわけであります、動燃事業団が。その後、北海道新聞が世論調査をしたのでありますけれども、この横路知事の姿勢についてそれぞれの世論調査の結果が出ております。道民の世論調査は、六七・八％、これは「非常によい」「まあよい」という支持の意向を表明いたしておるのであります。自民党支持者でも五二・二％、これは横路知事の姿勢を支持をしている。社会党は八六・一％、公明党は七二・七％、民社党は六四・七％、共産党が八〇・九％。新自由クラブはここに出ておりませんけれども、新自由クラブの場合にも自民党よりは高い率であるということは間違いがないのであります。
 そこで、今度科学技術庁長官になられて、特にこの問題点についてはもう十分勉強されておるわけですから、今、原発のように来年、再来年の問題じゃないわけですから、それをなぜ一体強行しなければならぬのか、私は非常に非科学的じゃないかなというような感じがしてならないのであります。そういう意味で、今までの経過を踏んまえて、河野大臣としてはこの貯蔵工学センター立地問題についてどういう基本的な姿勢をとられるのか、まず承っておきたいと思います。