この「自衛官の心がまえ」の中にも一部そういう趣旨のことを書いてございまして、ちょっと引用させていただきますと、「民主主義を基調とするわが国の平和と独立を守り、国の存立と安全を確保することが必要」だということを冒頭言っておりまして、「自衛隊はつねに国民とともに存在する。したがって民主政治の原則により、その最高指揮官は内閣の代表としての内閣総理大臣であり、その運営の基本については国会の統制を受ける」ということを明確にこの「自衛官の心がまえ」の中に示しておるところでございます。
 それで、さらに幹部、曹士ともにそれぞれの教育課程の中におきまして、精神教育であるとか訓育というような時間を設けておりまして、機会あるごとにこういう趣旨については徹底した教育を行っておるところでございます。
自衛隊は、有事があっては困るわけで、普通平時だろうと思うんです。その間に行われることはすべてほとんど訓練教育だろうと思います。
 そういった訓練教育の場において、新しい武器が来たから新しい武器に修練する、いろいろそういうことがあるかもしれませんが、基本的な政治に関する指導というか、日本国はこういう枠組みで今政治が行われているというような教育指導は那辺にあるのか、どのぐらいやっておられるのか。いろいろ私もあっちこっちひっくり返してみましても、そういった言葉がなかなか出てこない。そういった民主主義あるいは政治に対する教育は、どのぐらいのことをどんなカリキュラムで、どんなふうにだれがだれに教えているのか、そういったトータル的なことを、まず総論からお願いします。
そういうところまではやっておりませんが、教官によっては、この内容についてそういう基本的な、骨子になるようなところを示しておるというようなことはございます。
 余談でございますが、私の部屋なんぞにもこの五つの項目について示しておるというようなことで、一般の部隊でもそういうことをやっておる司令官の方もおられるようでございます。
いや、違います。これは幹部のみならず一般隊員にもこの「自衛官の心がまえ」につきましては配付をしております。したがいまして、この考え方につきましては、一応幹部、一般曹士ともに周知徹底されておるということを申し上げたわけでございます。
お答えいたします。
 これは昭和三十六年に、当時自衛隊の教育についていろいろ御議論がございまして、防衛庁長官から、自衛隊員に対する教育の指針としてこの「自衛官の心がまえ」というのが示されたわけでございます。それ以降、個々の隊員の教育に際しましては、この「自衛官の心がまえ」にのっとりましてそれぞれの幹部は一般隊員に対する教育指導を行っておるというのが実情でございます。
それはちょっと横へ置いておきましてあとやりませんが、「自衛官の心がまえ」というのをいただきました。その中を読みますと、日本の国は民主主義の国家である、民主主義が貫か札でいるというふうなことがるるうたってあります。そういった前提で自衛隊員はきちっとした心構えを持たなきゃいけない。私が質問したら、こういう本でございましたが、いただきました。
 この「自衛官の心がまえ」、昭和三十六年六月というかなり古いものでございますけれども、これはどういうときに、どういう目的で、どうできたのですか。
六十一条で政治的行為の制限を規定した立法の趣旨は、大きく分けて二つあると思います。一つは、隊員が国家公務員として政治的に中立公正の立場を堅持しなければならないということから来る要請でございまして、これは本来的には国家公務員法の百二条と並ぶものとして規定されているものでございます。
 いま一つは、隊員が国の最強の武装集団の構成員としての地位にあるということからして、軍と申しますか、自衛隊ないし隊員が政治に関与しないということを、従来からの各国の例にも倣いこれを規定したものである、こういうふうに理解しております。
結構です。
 じゃ、少し質問の角度を変えます。日本国民としては政治活動をしていいんですよ、基本的に。しなきゃおかしいんですよ。それをあえて禁止するというのは自衛隊の目的があるんだろうと思うんですよ。ならば、その代償措置は何なのか。自衛隊員の政治活動を規制しておきながら他方で何もしないということは、これはあり得ないんです。
 先ほど防衛庁長官が、身を挺してやっておられる自衛官から日本の政治が見放されたらどうなるのか、一大事だと、こうおっしゃっておられるわけです。したがって、私の言いたいのは、こういった政治的活動を禁止した裏腹に、自衛隊は日ごろから何を心がけ、どういう政策を使い、そしてどんな予算を使っておるのかと、こういう質問になるわけです。
確かにおっしゃるように、総論では賛成だけれども各論になれば反対ということは、これは行革をやっておりましてもう全部そうでございました。原則自由というような形でもって規制緩和をしていくとしますと、行政府がやろうと立法府がやろうと、私はやはり哲学が要るのだろうと思うのですね。
 確かに各論になりますと、規制を緩和することによってその産業が壊滅するとか、その人たちの雇用の問題から生計の問題、いろいろな問題が出てくると思うのです。それを全部やっていきますと、これはもう手がつけられないといいますか、今まで全部規制緩和と言われておったけれども、各論に入っていくと、余りにも問題が大きいものだから規制緩和ができていない。だから、必ずしも官僚の方々が努力をしないでできていないのではなくて、やろうと思えば思うほど実は問題が大きいというところでできなかったと思うのです。
 だから、哲学が要ると私は思うのですね。それは、先ほどちょっと言いましたけれども、自然界というのは諸行無常なんですね。生滅これ法理なんですね。つまり、生まれ滅びるのは、これは自然なんですね。だから、あらゆるものが被害を受けないようにしようということは、もちろん弱者の場合には救済が必要ですけれども、すべての既得権益を持った方々を、既得権益がなくなるために、それを守らなきゃならぬということは、これは過剰な保護だろうと思いますので、その辺は、やはり社会を見詰めていくのに厳しい見方というのは一面では要るのかもしれない。
 私は、哲学を持ち、勇気を持ってそれができるかどうかというのは、やはり立法府の政治家の皆さん方の勇気ではないかなというふうに思います。