先生も御存じだと思いますが、国土法十二条の規制区域の指定は、土地の投機的な取引が相当広範囲にわたって集中的に行われる、さらに地価が急激に高騰する、そういう事態に緊急的に対応するための制度であるわけでございます。先ほど先生の御説明の中にございましたが、最近地価が上がっておりますのは住宅地が中心でありますし、そういうことをいろいろ考えてみますといわゆる需給のギャップがその主因である。われわれのいろいろな調査等によりましてもいわゆる投機的な取引が行われる、相当広範囲に集中して行われているという徴候はないと考えておるわけでございます。したがいまして、現時点におきましてはこの規制区域制度を発動する必要はないのじゃないかと考えておるわけでございます。ただ、この制度の趣旨から言いましても、必要があれば直ちに機動的にこの制度を活用できるようにするということで、従来からもやっておりますが、今後はさらに地価動向なり土地取引の動向の監視を強力に進めてまいりたいと考えております。
それでは時間が参りましたので、最後に一つ質問いたします。
 土地価格についてお尋ねをしたいのでありますけれども、国土庁はきのう昭和五十五年度の土地公示価格を発表いたしました。それによりますと、公示価格の全国平均上昇率は前年に比べて一〇％増と狂乱物価と言われた四十八年、四十九年以来初めて二けた台にはね上がったわけであります。地価の上昇という点で見れば、私は狂乱物価と言ってもいいのじゃないかという感じがいたしております。特に住宅地については、全国平均では前年比一二・三％増となっておりますし、三大都市圏の住宅地は平均で前年比一六・三％増と相変わらず高い水準になっているわけであります。しかも、こうした著しい値上げの中で実際の取引価格は公示価格の倍とも言われておるわけであります。
 三月十九日に決定いたしました第三次物価対策の中で地価鎮静を大きな柱としておりますが、具体策としては国土利用計画法の的確な運用、地価動向の監視の強化、土地取引関連融資の自粛徹底ということを挙げられておるわけでありますが、私はこれではとても地価の抑制はできないのじゃないかという感じすら持つのですね。一方、卸売物価の高騰、公共料金の大幅な値上げなどで地価に対する不安が非常につのっておるわけであります。そういう意味で地価もきわめて深刻な事態になったと言わざるを得ないわけであります。そこで国土庁は国土利用計画法第十二条、第十三条の規制区域の指定規定を発動するよう都道府県知事及び内閣総理大臣に積極的に働きかける時期に来ているのではないかと私は思いますが、この点については国土庁のお考えはどうでしょうか。
これは独禁法の関係の問題でございますから私からお答え申し上げたいと思います。
 御承知のように、法律の規定は価格引き上げについて理由の報告を求めることができるということになっておりまして、すべてについて行うという法の趣旨ではございませんが、先ほど申し上げましたようにこういう情勢でもございますから、例外なく理由の報告はしてもらおうというふうに思っておるわけでございます。これは松浦委員の御質問にもお答えしたのでございますが、企業としての立場で見れば、できれば理由の報告はしたくないという気持ちがあるわけでございまして、法律の規定でございますから当然報告命令等を課するわけでございますが、すべて権柄ずくでやるわけにもまいりません。やはり企業からの協力も必要でございます。そういう点から申しまして、いまようやく法律の施行が軌道に乗りつつあるという段階でございます。したがいまして、報告を受けて、その理由の概要につきましては、おっしゃいますように大変時間的にはおくれるわけでございますけれども、一応国会に報告するといういまの法律の規定どおり施行いたしておるわけでございます。おっしゃるような問題があることはわれわれもわかっておるわけでございますが、今回の値上げが一巡した後におきまして、われわれとしましても行政的にも十分分析をしてみたいと思いますし、また国民の期待がどういうものであるかということも深く考えてみて判断すべき問題だというふうに考えておるわけでございまして、いますぐ性急に理由について公表するにはまだなじみにくい程度の時間的経過しかないと考えておるところでございます。
今後同調的値上げが数多く予想されるのでありますけれども、この同調的値上げを抑えるためには、同調的値上げの理由を徴収した際に公表すべきではないかなという感じがするのです。年次報告をもって国会へ報告されておりますが、時期的に非常にずれておるのですね。通産省は、この公表の時期、どうお考えですか。
御承知のように鋼材も特殊鋼を入れて十品目が五十六品目の指定の中に入っておりますが、これはまだメーカーの方から値上げを通告しただけでございまして、値上げが実現しておりませんから、法律の規定は値上げをしたときはということでございますから、値上げが実現した後におきまして、恐らくは十品目ほとんどすべて例外なく値上げの中に入っておりますから、これも当然調査をすることになるということで用意をいたしておるところでございます。
日本共産党・革新共同の経塚でございます。
 参考人の方々、本当に御苦労さまでございます。まず最初に、西村市長さん、藤井市長さんにお尋ねをしたいわけでございます。
 今回の補助金のカット問題につきまして、重要な問題としては、特に地方財政法十条で言われております国庫負担金、内容は公的扶助が中心でありますが、この公的扶助に対する国の負うべき責任問題、これが極めてあいまいにされようとしておるところに重大な問題があるというふうに私は考えております。一年かけて役割分担、費用負担の問題を検討ということでありますが、この公的扶助に対する国の負うべき責任というものは戦後の新しい憲法のもとで定着をしておりますから、事このことについては改めて見直しをする必要もありませんし、むしろ充実をすべき性格のものではないかと私は考えております。
 かつて厚生省も、この公的扶助に対する国の責任というものは極めて重要な問題で、そのときどきの財政事情によってこの責任があっちへ行ったりこっちへ行ったりされるようなことがあってはならない、同時に全面的に地方にこの権限が移譲できない最大の理由も、地方の財政は極めて不安定だ、この不安定な財政状況のところへ公的扶助の責任を地方にゆだねるということになれば、制度そのものの存在が極めて危険な状況にさらされるということまで言っておったわけなんですね。したがいまして、公的扶助に対する国の責任、特に生活保護などはそうでありますが、これを改めて明確にすべき段階ではないか。これが第一点。
 それから二つ目には、交付税でカットした分の財源措置を講ずる、したがってこれで国が負うべき責任を負っておるじゃないかという意見もございますが、交付税というのはおっしゃられるとおり地方の共有財源でありますから、これを食って国の最終責任を果たしたということにはならないという意見を私は持っておるわけでございます。両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。