やはり最終答申でも言われておりますので、まさに行政改革のてこであるという認識でございます。そして、これを定義と申しますとはなはだむずかしい点はございますけれども、やはりすでにお読みになっていることであると思いますが、「まず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、」として、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と書かれてありますと同時に、いまちょうどお読みになりました、所得税制における課税最低限、税率構造並びに直間比率等において検討する、とも述べてございますので、要するに各種の観点から税制の見直しが必要だということが指摘されておる。ただ、増税なき財政再建というものは、やはりこれは理念であり、しかも書かれ方が糧道を断ってと、こう書いてありますだけに、まさに歳出削減、それの大きなてことしての哲理を申されておるというふうに理解しております。
いま増税なきともお伺いいたしました。当然ながら、臨調はこれまでも増税なき財政再建を言っているのでございますが、大蔵大臣のお考えで増税なき財政再建とはどういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
これはもとより当然のことでございます。ただ、全体をお読みになっての御感想であろうと思うんでございますが、まず増税なき財政再建ということをまあ哲学として、糧道を断って歳出構造に切り込めという流れが基本的に流れておると私は思います。したがって、税面でのおっしゃっておる向きはおおむね三点ございます。いまの一点も重要な一点でございます。このことももちろん私どもとしては最大限尊重すべきことであるというふうに理解をいたしております。
少しかみ合わないような感じもいたしますが、とにかく臨調の答申は終始一貫、最終答申に至るまで財政再建という用語例で貫かれているわけでございますね。大蔵大臣おっしゃることもわかります。しかしその反面に、そういうふうに言葉の使い方を変えたということは、何遍も申しますけれど、フリーハンドを得ておくためにいまから布石を打っておくんだと、だから再建を改革に変えたんだというふうに理解をされても仕方がないと思いますので、私は言葉の使い方というものは、たとえば中曽根総理の不沈空母問題にもありますように、言ったつもりもない大型空母が通訳の意訳でアンシンカブルとこうなったために、いわばああいう紛糾を招いたこともありますから、やはり言葉というものは最初に決められたら正確にお使いいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 いま大蔵大臣おっしゃいましたけれど、歳出面を大胆に切り込むと、こうおっしゃいました。大いに結構なことでございまして、当然ながら臨調もそのことに言及をしております。しかし、その一方では臨調は歳入面についてもたとえば三次答申におきましては、「税負担水準の上昇は極力抑制していく必要がある。」「このような税負担水準についての考え方の下で、税負担の公平確保の観点を踏まえ、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに現行の直接税、間接税の比率等税制上問題のある重要課題につき検討すべきである。」と言及をしておりますが、歳入面についても臨調答申の再建方針の実現にお努めになるのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
言葉の問題は、これはいま委員御指摘のとおりニュアンスの問題ございます。ですから、私どもが考えておりますのは、むしろいままでは将来に備えて財政の対応力を回復しようということは共通しております。いままでは五十九年度赤字国債脱却というのに財政改革という言葉がそのまま結びついてきたと。努力はしましたと、しかしこれからはそのぜい肉切りだけでなく、まあ骨まで切りましょうという意味において、まさに財政の歳出構造そのものに踏み込ん
でいこうと、こういうことでございますので、一歩進めたものというふうに御理解いただければ幸いであります。
まあ、その究極するところにおいて変わりないならば、あえて用語をお変えになる必要はないと思うんですね。まあ、再建というのはいわば一たん何もなくなってしまったものを立て直すというニュアンスが感じられますが、改善という言葉は、まあ現状でもそこそこいけるんだけれども、さらにこれをよくするために直していくんだというニュアンスがあると思います。大蔵大臣はやはりそういうニュアンスを含めて、いわばその財政再建と言いますと非常にシビアになりますから、財政改革という言葉で、たとえば増税でありますとか、そういったことも含めてフリーハンドを得ておくために、そういう用語の使い方をお始めになったんではないでしょうか。重ねてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 世界の発展途上国へのお金の流れでございますが、特にグロス、つまり先進国側から発展途上国へ出ていく方の流れでございますけれども、八〇年代を通じましていわゆる公的資金というのは毎年着実に増加しておるわけでございますが、民間資金というのは横ばいに動いておるというのが現在の状況でございます。したがって、資金の流れ全体に占めますウエートというのは、八〇年代前半には民間資金というのは七割を占めておったのでございますが、現在はちょうど五〇％ぐらいになりまして、公的資金と半々ぐらいになっておるというのが世界の今の流れでございます。
 今はグロスで申し上げましたけれども、逆に新規の供与から元利償還、つまり貸しておったものの償還でございますが、そういったものを差し引きました資金のフローで見ますと、民間ローンというのは八〇年代半ば以降回収超過というような形になっておるというのが現状でございます。
 もう一方、我が国からの流れでございますけれども、我が国からの発展途上国へのＯＤＡとかあるいは公的資金の流れというものでございますが、八〇年代ほぼ一貫して公的資金は増加しておるわけでございます。民間資金につきましては、発展途上国のカントリーリスクの影響等によりまして最近減少傾向になっております。数字を挙げて申し上げますと、八七年には百五十億ドルぐらいの民間資金がネットで流れておったのでございますが、ブレイディ・プランその他の債務削減の影響によりまして九〇年には六十億ドル余りにまで大幅に減少いたしました。ただ、九一年にはこれが百十億ドルぐらいに回復をいたしてきておりますけれども、依然として八〇年代後半の水準には及ばない状況にあるというのが現況でございます。
 御承知のように、発展途上国というのは国内の貯蓄が不十分でございまして、こういう状況を放置いたしますと発展途上国の経済発展のポテンシャルが生かされない、こういうような状況がございます。そういうことで、先ほど先生から位置づけがあり御指摘がありましたように、我が国の資金還流、資金供給によりまして発展途上国の資金需要にこたえていく必要がある、かように考えておるわけでございます。