お答えします。
 青山委員がおっしゃったように、大企業と中小企業とは非常に情報の面で格差がある。例えば五十九年度版の中小企業白書を見ましても、コンピューターの利用率が大企業が八三％に対して中小企業は三八％、コンピューターのオンライン化を見ましても、大企業が四三％に対して六％というように非常に大きく開いておるのですが、その理由はやはり知識、人材不足、資金力不足等が大きく原因しておると思うわけであります。
 これをこのままほうっておきますと、ますます大企業と中小企業の間の格差が大きくなっていくわけでありますが、中小企業自体も情報化に円滑に対応して、自分自身がそのメリットを享受するための積極的な努力が必要であることは言うまでもありませんけれども、産業政策をつかさどる通産省といたしましても、中小企業の情報化を積極的に支援していかなければならないと考えておりますし、また支援していくつもりでありますので、御理解深い青山委員の今後の御支援を賜りたいと思うわけであります。
大臣が参議院の予算委員会の方に行っておられますので、冒頭政務次官に一言だけお考えを聞かせていただきたい。
 先ほど来の質疑を聞いておりますと、私の質問とかなりやえている面があると思いますが、これを私からの質問だと受けとめてひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 近年の経済、社会のあらゆる面におきまして情報が果たす役割が非常に重要になってきました。そしてコンピューターを利用したところの情報化ということが急速に進んできておりまして、その点では大企業における情報化というのはかなり進んでおりまして、企業間の情報化、企業内の各部門間の情報化あるいは統合化、そういうものが大分整備されてきておりますし、また企業間の情報ネットワーク化という段階にだんだんと来る、こういう状況であります。これは大企業においては相当整備されてきておりますし、成果も上げてきておりますが、さて大企業に比較して中小企業はどうかといえば、今の質疑にもありましたように、情報化が大変立ちおくれてきておる、こういう状況だと言われております。このあたりをどのように受けとめておられるのか、御見解をひとつ聞かせていただきたいと思います。
コンピューターの用紙の点についてお答え申し上げます。
 現在コンピューターのプリンターに用いられている用紙は国際規格をもとにいたしまして、これに国内の使用実態も考慮いたしまして、現在日本工業規格、普通に申しますＪＩＳでもって統一化を図っております。プリンターの用紙のサイズとそれから一般の用紙のサイズというのは日本でも違いますけれども、国外でもやはり違うという状況でございます。それで今後両者の整合性を図っていくという必要性もありますが、これからの使用実態、そういうようなものをよく勘案いたしましてこれから研究したい、そういうふうに思っております。
コンピューターの製造を所管しております立場から、下取り問題につきまして御答弁申し上げたいと思います。
 先生お話しのように、下取り制度ができればというような御希望があることも承知はいたしておるわけでございますが、コンピューターにつきましては何しろ日進月歩の状態でございまして、二、三年たちますと陳腐化をしてしまっている。むしろ新しいコンピューターを入れたいという御希望がございまして、電子計算機のレンタルの仕事をやっております日本電子計算機株式会社などにおきましては、レンタルバックと申しまして途中で返される割合が約四割だそうでございます。ところが、こういった返されたものにつきましては、もう陳腐化をしているものでございますから、そのままではなかなか使えない、むしろメーカーに引き取らせて、メーカーもそれをスクラップせざるを得ないという状況のようでございます。
 自動車を例にとって下取り市場の育成のお話が出ましたのですけれども、これはコンピューターの性能の安定と申しますか、今よりはもっとスピードが落ちてまいりましたような段階で、二、三年たってもそれが実用にたえるというような状況になりましたらあるいは可能かと思いますが、今のように技術革新の激しい状況のもとにおきましては、直ちに下取り市場をつくると申しましてもこれはなかなか難しい課題かと思いますが、将来の問題も含めまして、我々としては御指摘の点を踏まえて少し検討をしてみたいと考えております。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
これは後でいいですから、幼稚園の先生が退職なさった数、そしてどれだけ補充したか、あるいはどれだけ減ったか、どれだけふえたか、そういう最近の五年くらいの統計をぜひ届けていただきたいと思います。
 そこで、学校というのは子供中心ですから子供中心の議論をしたのですが、もう一つは、やはり親、父母の側から見た場合に、今物すごく教育費の負担が増大しつつあるわけですね。そういう意味で、父母は幼稚園の教育費に大体どれだけ支出しておるのか。文部省が五十九年の調査で発表なさっているのを見ますと、公立幼稚園では十六万円、私立の幼稚園では三十万円、父母が年間に幼稚園の教育費を支出した、こういう数字になっておりますが、この数字を見たとき父母は、これはうそだ、こんなうその数字ってあるかとみんなが言ったのを私は聞いている。自分が出しているのはまだ非常に多いのです。ところが、何でこんな少ない数字が出るのだろうかと言って、この数字は統計がうそじゃないかという話も聞いたのですが、いずれにいたしましても、最近の新しい統計があれば出してもらいたいと思うのです。
 これは結局、父母がお金がなければ今度は幼稚園も出せない。父母の経済的な理由によって子供の教育権が侵害される、こういうことは今の憲法、教育基本法の建前からあってはならないわけでございますが、ちなみに言いますと、これは幼稚園だけではございませんで、ある保険会社の調査によりますと、オール公立で幼稚園から大学まで行ったら大体百七十五万、オール私立で行ったら二千五百三十三万、幼稚園と大学が私立で、あと小中高公立でも千九百二十万、こういう教育費が要るのだといって、まさに教育費地獄、教育費貧乏という状況があるのですが、最近の幼稚園の父母負担の傾向はどうなっておりますか。