違うの。私の言っているのは、さっきも申し上げましたけれども、一人の人が毎日超勤しているとは言わないですよ。それは一人何か七、八時間だとおっしゃるんでしょう。でも一人七、八時間、月でやっているわけでしょう。ということは毎日必ずだれか超勤しているのよね。だからこれが慢性的な超勤、超勤というのは、そもそも本来は例外でしょう。三六協定にしても例外の精神ですよね。にもかかわらず、必ず超勤を何人かがするというのが連日続いているの。これはそうでしょう、これはお認めになるでしょう。それは郵政省の方、事前に私調べていただいて認められているところなのよ。だからそこは、ごまかすと言うと、またごまかしていないとおっしゃるから、そこは違わないように真実を述べていただきたい。必ずだれか超勤しているでしょう。つまり、だから私の言うのは、必ずだれか超勤をしているということは、必ず規定の時間内に毎日すべて終わらないという郵便物が残るんですよ。それで残るのは、結局配達順路が決まっているから、当然必然的に一定の、特定の人がいつも遅くなると、これもまたそうなるでしょう、現実にその問題を言っているんです。
郵便の流れには、日により季節により時間によりいろいろ波がございますので、全部の職員が毎日四時四十五分に仕事が終わるというものではございません。杉並南も御指摘がございましたので東京郵政局を通じて聞きましたけれども、職員一人平均に直しますと、月七時間程度の勤務でございますので、これは人によって多い少ないはあろうかと思いますが、恒常的に夕刊よりも遅いというのは少し極端じゃないかと私思っております。もちろん、ですから日によっては四時四十五分までに終わらないで、五時とか六時までかかって配達する日もございます。そういうときには、最後の配達の人は恐らく夕刊より後になろうかと思いますが、これももう前々から議論になっていますが、効率的に郵便事業を行うために配達一度化をしたわけでございますので、この中でそういった、夕方になってしまうケースが出てくるのは、これはやむを得ないということでお客様に御理解をいただくしかないというふうに考えております。
 それから、誤配その他ですけれども、これも郵便局の職員にはふなれな者もおりますし、ベテランもおりますし、いろいろでございますので、これはお互いに自分がプロとして、毎日の業務研究会やら打合会など利用しまして、誤配のないようによく配達区域の状況を把握するような訓練は十分いたしておるつもりでございます。
ちょっとそういうのに余り余計な時間をとりたくないんだけれども、常識的に答えてくださいよね。大体そうだということでしょう、要するに。それで、だからそれまでに終わるというのが基本ですよね。だけれども、杉並南の場合も必ず連日超勤があるんですよね。一人の人が、特定の人が連日超勤しているという意味じゃありませんよ。だけれども、毎日だれかが超勤をしているという、そういう事態はあるんです。このことは多分郵政省の方も調べてそうだとおっしゃっていました。ということは、働いている方からいってもそういう問題がある。
 それから配達順路というのはおのずと決まりますょね。私もそれはそうだと思いますよ、きょうはこう回って、あしたはこう回ってというわけにはいかないでしょうと思いますから。そうすると、いつも遅くなる時間、いつも遅くなるというお家は決まるわけですわね。遅くなる家はいつも遅くなるんですね、毎日ね。毎日夕刊が入った、まだ郵便物は来ていない、もっと遅くなって六時、七時に郵便物が入ってくるみたいなお家が固定的になっちゃうわけでしょう。だから本来、さっきも局長認められましたように、そういう四時前後が大体最終の配達時間、常識的に考えて、それからまた勤務体制からいってもそうであると。そうだとすれば、やっぱりこういうふうに恒常的に慢性的に超勤が行われなければならない状況、そしてまた、その結果恒常的に、夕方夕刊が入る、まだ後もっと遅くにならなきゃ郵便物が来ないというふうなお家があるわけですね、全部が全部そうじゃないということはもちろんなんですけれども、特定の人たちが。その問題はやっぱり何とか解決をしなきゃいけないというふうに私は思うんですけれども、その改善策についてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それから誤配を少なくする問題、あるいは自故郵便の処理の問題などについて御見解も伺いたいし、それから、これから今後改善をしていくための努力についてもお約束をいただきたいと思います。
先ほどの質疑のやりとりを聞いている中からちょっと私も疑問に感じた問題がございますので、その点を初めにただしてまいりたいと思います。
 国際間のプルトニウムの輸送については動燃が責任を持って対処するんだということの説明でございましたが、それは一体動燃事業団法のどこでそのようなことが規定をされているのか、いろいろ諸政令や省令等を見てみますが、そのことがはっきりいたしませんので、それについての内容の説明を初めにお願いをしたい。
 それからなお、日本が英国とフランスに使用済み燃料の再処理を委託をした。その物件はだれのものなのかということが疑問になってまいります。したがいまして、これが発生源者である電力会社のものであるとするならば、その生産をしたプルトニウムを引き取る責任が日本側にある。これはもちろん契約に基づいてやっているのでしょうが、そのときに電力会社の財産であるものを動燃がかわって引き受けるということもおかしな話だなと思うのでございます。単なる燃料として使用ができるというプルトニウムもあれば、再生ウランもあることもわかりますが、そのほか、これから輸送されてまいります中に高レベルの廃棄物等があるわけでございます。そういうようなものは財産として資産価値を持っているというふうには我々は見ていないわけでございます。マイナスの要因というものを、また厄介な荷物を頼んだのですから、引き取らなければならないということでありましょう。
 そういうようなものを引き取っていくときに、資産勘定は、先ほどプルトニウムの国内生産の価格等については話を聞きましたが、一体そういうようなプラスマイナス分まで含めたものとして、トータル的に再処理の問題等を考えていらっしゃるのであろうかということについて疑問を感じながら、動燃が現在輸送についての責任まで持つような形で、八六年の夏にサンディア研究所で動燃とアメリカ側の方とＰＡＴ３の開発をめぐりまして、アメリカ側がバッテル・コロンバス社ですか、それが開発をしたんだというような記事もございますが、一体動燃はプルトニウムの、フランスとイギリスに委託をしたものについてどれだけの責任と権限があるのであろうかということを初めにただした上で、お聞きをしてまいりたいと思います。