委員にお答えいたします。
 多少経済的なマクロの面で考えてみますると、ちょうど三年前に世界の中における日本、世界の動向の中における日本の経済というようなことで発表させていただきましたような方向づけで大体順調に進んでいるのではないか。そういう点では内需を中心とした五十一カ月、二月現在でございますけれども、五十一カ月に及ぶ順調な景気の拡大を続けてきているということは否めない事実ではないかと思います。ちなみに、イザナギ景気が五十八カ月でございましたから、そういう点ではあと一歩ということでございますが、そこまでいくかどうかの透明さはまだ確定的なものではございません。しかし、三月一日に発表いたしました産業動向調査を見ましても、依然として安定した基調であることは申すまでもありません。
 もう少し調査の対象だけをちょっと申し上げてみたいと思いますが、調査結果としては今言った報告のとおりでございます。この間のことでございますけれども、十九業種にわたりまして十四日よりヒアリングを始めました。そして、大体百四十九社からヒアリングをしたところ、例えば非鉄金属であるとか石油化学であるとか建設機械であるとか等々、こういうものを見ますると、大体そのような動向が見られることは真実でございます。
 そこで、通産省としましては、今後とも各般の景気の指標をずっと注視していくことが必要である。そして、米国の経済、これも私も連銀総裁のグリーンスパンさんとも絶えず連絡をとり合ってやっておりますが、まさに十年続いたアメリカの景気は多小リセッションに入ってきたことは間違いない。これは回復基調にあるというものの、決して必ずしも安易な形でもって考えるわけにはいかないという動向がございますから、そのアメリカの動向というものが世界に相当大きく影響することも事実でございましょう。こういうことを考えながら、我が国の経済の動向を一層見つめながら的確な判断をさせていただきたいものだ、このように考えている次第でございます。
それでは、日銀総裁においでいただいておりますので、若干質問させていただきたいと思います。
 最初に、現在の我が国の景気の動向、これについてどのように判断されているのか、あるいは物価の今後の見通し、そういうものを含めて経企庁長官あるいは日銀総裁、通産大臣にお答え願いたいと思います。
御指摘のとおりであろうと思います。すべての国、特にまた今お触れになった二つの国は過去に大きな実績もあるわけで、そこも一緒になって、そこの協力とそこの賛成も得ながら進んでいきませんと、この武器輸出規制の枠組みというものが実効性を上げることは難しくなってきますので、私はすべての国の合意を求めるべく日本は積極的にこの問題には取り組んでいくべきだと、御質問の御趣旨と同感でございます。
最後に、総理にお伺いしたいんですけれども、今通産省の話を聞きましたけれども、いろんな意見が出ていまして、報道によりましたら、いわゆるアメリカの考え方とフランスの考え方が微妙に対立しているというそういう問題もありますし、このオーストラリアグループの輸出規制を考えましても、実際第三世界に武器輸出している国はやっぱりソ連、中国という非常に大きな国があるわけです。そこも含めてやはりこういう新しいルールづくりをしていかなければならない、大変ですけれども。そういうソ連、中国も含めた形で新しいルールづくりをしていかなければならない、このように私は思いますし、我が党の委員長もそういうふうに党首会談で申し入れたところでございまして、最後に総理のお考えを伺いたいと思います。
白浜委員にお答えいたします。
 この武器輸出の問題というのは大変に深刻にとらえられておりまして、そして、私どもの平和国家としての立場というものは、ニューヨーク大学でも総理が大変に長く演説されたそのとおりに尽きるものでございます。先ほどの総理の答弁に全部尽きるわけでございますが、あえてポイントだけを申し上げますると、総理の施政方針でも演説されましたが、まず私どもの立場としては、核兵器、生物・化学兵器あるいはミサイルの拡散防止、これが一番大事なことではないかな、このように思っておるわけでございます。
 それで、通常兵器の移転につきましては透明性が大事じゃないかなと、それから公開性の増大や各国による適切な管理の強化というものが極めて大事である。これを日本一カ国だけで考えているのではどうにもなりませんので、これは国際的な連帯の中で、先ほどオーストラリアグループの問題が出ましたが、これの強化を相当に強くやっていこうということで連帯でやっております。
 それから、また私は我が国からの武器輸出規制の所管大臣になるわけでございますから、かかる考えのもとで武器の輸出三原則というものに基づきまして厳格な武器輸出の規制を実施する我が国の考え方についても、今度は諸外国にこれを呼びかけていくということの方策、これを私どもの国が一番率先垂範してやっていかなきゃならぬ、これを私どもは手がけていこうということで、今、鋭意通産省を中心にしまして努力を払っているところでございます。
先日の新聞報道でちょっと通産省に伺いたいんですけれども、実名入りで、国際新ルールづくりをしなければいかぬという、そういうお話が散っていたんですけれども、通産省、これどうですか。
軍縮の決議によって見られる我が国の外交姿勢について、一九六〇年代までは、よく言われていることですけれども、軍縮についての提案国になって非常に積極的に提案をしてきた。それが七〇年代になって提案国が共産圏あるいは非同盟国になると、留保条件、核抑止論、あるいは宣伝ではないかというような立場から棄権の方に回ってきた。これが八〇年代になると反対というふうになって、平和国家としてのイメージがこの決議によっても何か変わってきたのではないか。国民世論の平和を願う気持ちと、実際に国連外交の決議の賛否の場で、一見バランスが非常にちぐはぐに見えるのじゃないかというようなことがよく言われております。
 それで、冒頭申しましたように、対話の時代になりつつあるというときに、これから日本が国連の場でしっかりとアイデンティティーを踏まえて平和国家としてのイメージをつくり上げていくという姿勢はさらに必要ではないかということでございます。今まで手詰まりの状態でそういうふうなことでございましたけれども、やはりこれからの日本の軍縮ということは特に大切だと思っております。
 したがいまして、今外務省の軍縮を扱っているセクションというのは国連局軍縮課という課が扱っているようでございますけれども、私はこの際、軍縮課というのは余りにも小さ過ぎるので、例えば戦略として軍縮庁にすべきではないか。いわゆる課としてではなくて外務省の軍縮庁という一つの大きな看板を掲げまして、これを国連の代表が持っていくということが、世界に日本の立場が看板としてもわかるし中身もわかるということで、軍縮国家即平和国家というイメージが伝わるような形で、目に見える形で持っていってほしいなと思います。もし、これは軍縮庁にすべきでない、行革の今の流れから見ると反するのではないかというのなら、せめて国連軍縮局というような、課から局に格上げさせてもいいくらい、これが最大の日本が歩んでいく道の姿勢ではないかと思いますが、総理大臣か外務大臣、いかがでございますか。