お答えいたします。
 米につきましては、ＷＴＯ農業協定上の特例措置を適用して、関税化を行わず、輸入数量制限と国家管理を維持したことからミニマムアクセスを超える輸入は確実に避けられることとなりました。その結果、国産米と輸入米を通じた全体的な数量調整が可能になったと、こう考えております。
私は、そういう状況、つまり関税化を受け入れるということの議論と同時に、そういうことがあってもストップするということに理論的にはなるだろうと思うことを申し上げておいたところでございます。
 それで、大臣にお尋ねしたいのでございますけれども、ミニマムアクセス制度について評価が率直に言って分かれているところがあるんです。今、途中でやめようという議論は余り耳にしないんですけれども、これについて、まず関税化という形になるのか、前提条件を破るという形になるのか、そこは別として、途中でとめることの損得について何か御議論をいただいたことがございますでしょうか。
特例措置の条件、今御指摘にございましたような有効な生産制限措置がとられていることと、あるいは輸出補助金を使っていないこととか、輸入量が三％以下であるとか、そういうような条件のもとで、我が国におきましては、米につきまして関税化の特例措置をその条件に合致するということで認められたわけでございます。
 そうした建前からいいますと、そのうちの一つの条件といいますか、ある条件が満たされない実態がございますと、そうした特例措置が適用されていいものかどうかという議論を国際的に招くおそれはあるということでございます。
実は、やめる理由として今、関税化を受け入れるということをおっしゃいました。まさしくそれはあると思うんですけれども、もともと例外措置を実施するに当たっては輸出補助金がないこととか、あるいは効果的な生産制限措置が講じられているとか、そういうことが一つの前提になっているわけですね。前提が崩れたら何も関税化の措置をとらなくてもストップするんじゃないですか。
そこで、最後に、厚生大臣にぜひお考えをお伺いさせていただきたいと思っていることなのでありますが、病院で治療を受け、注射を打ち、薬を与えられという治療がされます。そして、それが、実際に患者さんが使用されて出てきたものは感染性廃棄物という医療系の廃棄物として処理がなされるわけでありますが、患者さんが、例えば自分の病気のためにインシュリンの注射器、薬を投与され、自宅でみずからが打つというようなケースもこれは出てくるわけでありますが、実際には、片方は感染性の廃棄物になりながら、投与されて自宅に持ち帰った薬剤、医療器具というものが突然そこで一般廃棄物に変わってしまう。同じものであるにかかわらず、そんな状態が現実には生まれてきているのが実態であります。
 そこで、高齢化社会をこれから迎えて、さらに在宅介護を進めていかなければならないというような状況、時期を迎えているわけでありますから、このような状況がさらにふえてくるということが心配をされるところでありまして、この高齢社会の医療体制として、医療法改正をするなどして在宅医療を推進しているところでありますが、医療保険において、病院、診療所だけでなく、薬局についても在宅医療が認められているところであります。
 最近、この在宅医療で用いられる輸液のセットや注射針などの医療廃棄物について、患者が処理に困るような例がふえつつあります。そのいろいろな悩みというのが薬局に持ち込まれてきているということであります。また、抗がん剤のようないわゆる細胞毒性の強い薬剤や、抗生物質などの耐性を生じやすい医薬品が飲み残された場合、その廃棄処理は大変重要なところであるわけであります。
 産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにも人の健康などに被害を生じるおそれのあるものとして感染性廃棄物が位置づけられておるわけでありますが、高齢社会に対応する在宅ケアが進めば進むほど、この感染性廃棄物が問題になってくることは間違いのないことと思います。
 平成五年度の感染性廃棄物の排出量は十八万二千トンで、産業廃棄物の約四億トンと比べれば量は非常に少ないのでありますが、これはマニフェストにより確認されたものだけでの比較だと思います。
 医療法を改正するなどして在宅医療を推進している現在、患者さんのお宅では、医師、看護婦、薬剤師等によってさまざまな治療や指導が行われております。すると、そこには、持ち帰るもののほかに、置いていく、あるいは患者さん自身が購入し使用する医療器具や、服用し切れず残置された医薬品等が残されてしまう状況が生まれてきます。
 このように、まさに患者さんの御自宅そのものが診療所化してしまうことを考えるとき、御本人や御家族が医療廃棄物をむやみに一般ごみと一緒に出してしまうことがないよう、法的な扱いは一般廃棄物だとはいえ、これは大変危険であることを周知徹底することが大変重要だと思います。また逆に、私たちはこの実態を放置することができない問題としてとらえ、対策を講じていかなければならないと思います。それも、今回のような改正のタイミングをとらえて議論を進め、検討していかなければならないことだと思うのであります。
 例えば、私の住む横浜でありますが、市の環境事業局に問い合わせたところ、大事には至りませんが、年に五回程度の針刺し事故、つまり、一般ごみに捨てられた注射針を刺してしまう事故が起きているそうであります。また、都会のカラスは、うちの方では大変太って豊かでありますが、食べ物がどこにあるのかよく知っているようでありまして、ビニールのゴミ袋をかみちぎって、中のごみそのものを路上に散乱をさせてしまうという、そんな光景もよく見られるところであります。高齢化対策として在宅医療が進めば、表の数字にはなかなか出てこないものかもしれませんが、大変危険がそこには秘められておることだと思います。
 このように、在宅医療の一層の進展に伴って排出されてくると予想される、家庭から出る医療廃棄物の危険から地域や住民を守り、環境を大切にし、また悪用を防ぎ、さらにプライバシーを保護しつつ、安全で安心な、事故のない処理に努めていかなければならないと思うのであります。
 このような状況から、在宅医療における医療廃棄物、感染性廃棄物の処理のあり方について、法的な取り扱いも含め、基本的なお考えを小泉大臣にお尋ねをいたしたいと思います。