人数についてのお尋ねでございますけれども、私ども、実際どの程度の人がそういう時期に上京されておるかということを調べたことがございませんし、現実に掌握はいたしてないわけでございます。
 それから、確かにたくさんの方がお見えになっておりますけれども、今はお見えになっているのは、補助金の問題に限らずいろんな制度の問題、例えば国民健康保険制度をどうしてほしいとか、あるいはことしの場合ですと過疎の法律が切れますから、過疎法について引き続きやってほしいとか、そういうものも含めていろんな方がお見えになっていると思います。
 そこで、数字としてははっきり申し上げにくいわけでございますけれども、感覚的にといいましょうか直観的にといいましょうか、今お話しございました地方団体の数が三千ほどあるということやら、あるいはお見えになる方も自分の我が町だけの問題じゃなくして、例えば町村会としての活動とかあるいは水道協会としての活動とかそういうものもございますから、そういうことも考えますと、まあ感覚的には今おっしゃったような数字にはなるのかなと。ただ、これは自信を持ってお答えできない点は御理解いただきたいと思います。
財政局長にお伺いしたいんですが、私の経験からすれば、あるいは目の当たりにした状況からすると、特に年末の予算時期、ピークのときは、全国三千以上の自治体のほとんどの自治体がことしは我が町は、我が村は一回も東京に陳情に行かなかったというものはほとんどないと思うんですがね。そういう方が、表現が適当ではないですが、わくほどもうたくさん来られる。それでこの辺がいっぱいになるわけですね。恐らくそれは一万人以上だろうと思いますが、年末予算時期の陳情者の数ですね、その点どのように理解していますか。
我々陳情を受ける側の者でございますので私の方でお答えするのが適当かあれですが、やはりいろいろな施策を地方の方でなさっている場合に、できるだけその地域の実情なり補助金の必要性を訴えたいということで見えるんではなかろうかと思いますし、我々もそういう方が見えた場合には、やはりその実情等についてはできるだけこれを伺うように努めておりますし、また逆に、場合によっては厳しい国の財政状況等についてその場でまた理解していただくように努めるというふうにはしておりますが、ただ、陳情があったからどうということではございませんし、また陳情に見える方もそういう実情を訴えたいということで見えているんではないかと認識しております。
そういう制度になっている、そういう仕組みになっているということですね。だけども、現実には年末になれば各県の知事から県会議長から市長から市議会議員、あるいはいろいろな団体の方々が大挙して東京へ東京へと来られる。どうしてだと思われますか。答えにくいですか、答えられればちょっと聞きたい。なぜそれだけの人が来られるのか。
先ほどお答えしましたように、法律に基づくもの、奨励的なものを問わず補助金の執行については、各省庁においてその補助目的によって適切に執行されておるということでございまして、陳情の有無、多寡によって左右されているということはないと認識しております。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となっておりまする二法律案に対し、反対の討論を行います。
 以下、主な理由を申し述べます。
 まず初めに、地方税源の充実についてであります。
 地方財政収入に占める地方税は、三六％と依然として三〇％台を脱することができません。しかも、高度経済成長期に形づくられた行財政の中央集中が極限に達しており、補助金を主体とした地方財政構造は地方税、交付税の一般財源さえも補助事業の裏負担に充てられているために、地方自治体の自主的財政運営は大きく阻害されているのが実情であります。これまでの中央集権的機構による画一的行政は、多様化した住民の要求には対応できなくなっております。地方の時代と言われる八〇年代こそ、こうした国主導による行政のひずみを是正し、住民主体の行政を確立しなければなりません。
 今日、地方行政にとって最も重要なことは、補助金制度を抜本的に整理合理化して、補助金を削り、自主財源である地方税の拡充を図るべきでありますが、今回の政府案はこうした地方税の充実強化の措置がとられておりません。
 また、昨年秋に地方制度調査会から答申が出されて以来、すでに半年を経過しようとしておりますが、これについても何ら具体的な取り組みがなされておりません。これが反対理由の第一であります。
 次に、住民税についてであります。
 住民税の課税最低限は、今回基礎控除などの諸控除の引き上げで、夫婦子供二人の給与所得者で百五十八万四千円に改正されることになっております。しかし、一級地における生活保護費が五十五年度百六十二万円となっていることから見ても、政府の案の課税最低限は余りにも低いものであります。せめて百六十二万円以上にすべきであります。
 さらに、障害者、老年者、寡婦等の社会的弱者に対しては、税制面からも特別な福祉的配慮を払うべきであり、これらの方々に対する税負担のあり方については、社会的観点に立って根本的に検討すべきでありますが、こうした点についての検討も何らなされておりません。これが反対の第二の理由であります。
 次に、租税特別措置等の整理合理化についてであります。
 これまでも国の租税特別措置等による地方税への影響の遮断及び地方税の減免措置の整理合理化について強く主張してきましたが、政府は一向に改善に努力した跡が見受けられません。また、このような租税特別措置等による地方税の減免と地方税自体の減免措置は、地方自治体の課税自主権を制約する結果となっていますが、こうした点に対する改革がなされておりません。これが反対の第三点であります。
 次に事業所税についてでありますが、現行の事業所税の課税団体は人口三十万人以上の都市とされておりますが、課税自主権の見地からも、事業所税の課税はそれぞれの地域の実情により地方自治体の選択に任せるべきであると考えますが、この措置がとられておりません。
 以上、主な理由を述べ、私の討論を終わります。