三十一条の構成につきましては既にお答えしたとおりでございます。民間に対しまして輸送に関する協力をお願いするに当たりましては、現に戦闘が行われております場所でございますとか、あるいは、現に戦闘行為がない場合におきましても将来行われる蓋然性が高い、そういうような場所への輸送につきまして協力をお願いすることは考えておりません。いずれにいたしましても、現実に民間に協力をお願いするに当たりましては、民間の協力に関する重要事項としてこの法案の十七条に定めております実施計画において定めまして、そして閣議の決定を行うということになっております。このような手続を通じまして、民間の協力につき万全を期す所存でございます。
 なお、我が国の民間に対して輸送分野での協力をお願いするに当たりましては、武器弾薬を輸送の対象とするというようなことは考えておりません。
それは、はっきりひとつ今の答弁を確認したいと思います。
 そこで、民間の船や飛行機は、武器、弾薬、兵員は輸送しないと常識的に私は思いますが、今まで補給艦の問題についてはいろいろと政府の答弁がされておりますが、その辺の区別はきっしりしていただけるんですね。いかがですか。
御指摘のように運輸省は多くの許認可権限を持っておりますが、本件はあくまで法第三十一条に基づきまして協力の要請をするにとどまるものでございまして、決して無理に当事者の意思に反して輸送に参加するということを求めるものではございません。
例えば、今どうですか、許認可権が一万ぐらいあるんじゃないですか。その中で運輸省関係なんかは、許認可事項二千件ぐらい、かなり集中しておる。やはり、運輸大臣から船会社なり航空会社に協力要請されたら、これは拒否ができない、なかなか。そういう強い権限を大臣は持ってはるわけですよね。ここらはきっしりした歯どめができますか。その辺どうですか、この法との関係で。
この三十一条は、本部長が民間——民間といいますか、「国以外の者に協力を求めることができる。」と書いてあるだけでございますので、協力の要請を受けた国以外の者は、その協力要請を受けなければいけないという法的な義務はございません。したがいまして、断ることは可能でございます。
この三十一条の目的は、まず第一に政府保有の輸送手段を使って物の輸送に当たることが大前提としてありますが、そのような手段ではあるいは十分に実施できないと認めるときには、今役務の提供の御質問でございますが、役務の提供について国以外の者の協力を求めるということでございまして、外国の企業に協力を求めてはいけないということは言えないと存じます。
外国ではボランティア貯金というような制度もあるようでございます。そういうような外国の例も、文献上もいろいろありますけれども、ひとつ研究をしていただいて、これを契機に一歩前進をしていただきたいということをお願いしまして、次の問題に移ります。
 随分時間をとってしまって、五つの課題のうち一つしかできなかったのですが、次は、在日外国人の地方参政権の問題を取り上げてみたいと思います。
 ことしは、終戦五十年とともに、日韓国交正常化三十年という佳節に当たるわけでございます。私どもの住んでいる関西には、在日韓国・朝鮮人の方がたくさん住んでいられる地域があります。生野区という区があります、大阪市生野区。そこでは、実に住民の四分の一が在日韓国・朝鮮人の方なんでございます。この人たちは、もちろん日本で生まれ、日本で育ち、そして子をもうけて日本で亡くなっていったという人たちでございまして、もちろん日本語を流暢に話されますし、全く町内会のつき合い、ＰＴＡにしても、コミュニティーも日本人同様でありますが、ただ国籍が違うというだけでございます。
 じゃ国籍がなぜ違うのか。日韓併合のときには、その人たちは日本人にさせられたわけでございます。名前も、金という名前は、例えば、日本人らしい名前にせいということで強制的にそれにもう一つ字をつけて改姓をさせられたとかね。
 そしてまた、生野区になぜこういうふうに在日韓国・朝鮮人の方がたくさんお住まいになったかというと、要するに、日韓併合後あそこに、大和川という川がちょっと雨が降ると大きく水害を起こすということで、それの治水工事に従事させるためにいわば朝鮮半島から強制的に移住をさせた、そしてそこへ住んでいただいた。その沿革があってあそこにたくさんの方が今もいらっしゃるという沿革があるわけですね。これは日本人だったわけですが、御存じのように、日本国との平和条約締結時に、また本人の意思を確かめることもなく外国人にさせられてしまったという沿革があるわけです。そういう重い歴史を我々は担っているわけです。
 この人たちは、日本人と同じように地域社会では重要な構成員として活躍していられます。そしてまた、今日の日本の繁栄を維持発展させた一つの貢献もしてこられたことは間違いないと私は思うわけでございます。
 そういう人たちは、もちろん税金も払っていられます。そういう人たちが、自分が払った税金、タックスペイヤーがその使い道について全く口出しすることができない、政治に参加できないというのは非常に、私から見たら、ちょっとどんなもんだろう、こういうことでいいのかなと、日本人の一人としてそのように思います。
 国の政治に、例えば国会議員の選挙にこういう在日外国人の方に参政権を与えるということは、これはできません。憲法上も、十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民」、「国民」ですから日本国民、「固有の権利である。」と、こういうふうに書いてありますので、これはちょっとできないと思うんですが、ただ、憲法は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」ここには「国民」と書いてないんですね。「住民」と書いてある。
 それで、じゃ「住民」とは何だということになりますと、地方自治法十条があります。地方自治法十条では「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と、こういうふうに書いてあります。
 自治省、どなたでも結構ですが、この「住民」というのは在日外国人も当然含んでいると、当然そういうふうに思うわけでございますが、「住民」の中には日本人とそれから日本人でない住民とがあると思うんですが、そういうことでよろしいですか。どなたか自治省から。——今は選挙権のことではなしに「住民」だけです。