確かに、先生おっしゃるような向きもあると思います。
 ただ、実際建材等に含まれるそういう化学物質の存在が不法投棄をどれだけふやしているかというふうに言われますと、量的にちょっとお答えしかねるわけでございます。いずれにしても、廃材の処理の過程以前に、住宅で使われるときにそういう健康に対する悪影響があることは定性的には間違いがないことでございますので、それを現実的に規制ないし誘導措置を組み合わせてどういうふうにしていったらいいか、さらに研究、検討を重ねていきたいと思います。
先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでありますけれども、人の健康というのは、例えば住宅を建ててその柱が弱かったという問題で済まされないわけです。柱が倒れて人が死ぬという場合はまた別ですけれども、ちょっと腐ってきたという問題とこれはわけが違うわけであります。今、科学的に解明されていないということでありますので、それが蓄積されたらどうか、あるいは生殖にどう影響を与えるかなどということがわからないわけでありますから、そのことは大臣の先ほどの答弁を体してやっていただきたい。
 一言余計なことを言えば、もし何かの研究機関とか格付機関があったとしても、それは建材メーカーのためにあるのではなくて、広くその住宅を買い求めるユーザーのためにあるんだということをここで再確認していただきたいと思います。
 今回のシックハウスの問題というのはどこに帰結するかといいますと、一つは建設廃材の問題につながります。先日来、岡崎委員あるいは田村委員からもお話がありました。結局、ベニヤ合板の隅々にまで有害物質が入っているので燃やしにくいわけです。燃やすと有害ガスが出るわけです。ということで、建設廃材の不法投棄が多いというのも私はこれは事実だと思います。その辺の御認識はいかがでしょうか。
具体的に建設省の研究所でそういうことを研究しているということを確認してはおりませんが、いずれにいたしましても、私も先生がおっしゃることに決して反対を申し上げておるわけではなくて、そういう基礎的な研究開発というのはぜひ必要だと思いますので、やっていなかったらやるように、また官民協力して民間の研究機関とも協力をとって、連携をとって進めたいと思います。
筒いっぱいの御答弁だと思いますけれども、そういう有害な有機溶剤にかわる、接着剤の部分は無理ですけれども、例えば防蟻剤の部分とかいろいろと新しくて古い技術なんかも開発されているように聞いています。
 例えば木酢液を使うなどというのも一つの手だと思いますし、天然の、日本古来の伝統にもありますようにある特定の樹木の油を使うなどということも聞いておりますけれども、研究所ではそういう研究もなされておりますでしょうか。
まず、先ほども申し上げましたように、年間百二、三十万戸にわたる住宅建設が行われているという状況を見ますと、やはり実際に流通している材料、これを少しでも危険性のないようにしていくというのは行政の本来の進め方だろうと思うわけでございます。
 したがって、先ほども申し上げましたけれども、例えば同じ合板でもホルムアルデヒドの放散量が多いもの少ないものというグレードが既にＪＩＳ、ＪＡＳ等で規定されておりますので、そういうきちっとしたグレード分けがされた建材につきましては、当然のことですが、多少は高くなると思いますけれども放散量の少ないグレードのものを使ってもらう、そういうことを実際にユーザーに対してもまた住宅を建設する団体に対しても指導してまいりたいと思います。
前向きな御答弁をいただいて余りねちっこいこと言えなくなったんですけれども、ねちっこいことというのは何かというと、日本住宅新聞社の田部社長という人が書いた本に、建設省は、大量生産、大量販売のために建材メーカーや設備機器メーカーを救うためにずっと使え使えと言ってきたんだと、だから今さらこれを禁止というのなかなかできない、こういうふうに書いてあります。これは本当かどうかというのは聞くつもりはありません。
 そこで、よく考えてみますと、大臣の方がお詳しいと思いますけれども、日本には古来の住宅の工法がありました。当然、科学的な溶剤とか接着剤は使っていなかったわけです。そんなこともあり、どうしても今の接着剤や有機溶剤やホルムアルデヒドをたくさん使った合板やベニヤや建材を使わなくても家が建てられるわけです。これをまず思い返していただきたいと思うんです。
 日本古来の建築工法ということになるとコストがべらぼうに高いと思うんですけれども、住宅局長にお伺いしますが、建設省の住宅関連の研究機関もあると思っております。有機溶剤とかそういう危ない建材を使わないで住宅を建てるということもいろいろ研究されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
当初、行政改革会議の最終報告にリストアップされたものが九十四であったかと思います。そして、九十四というのは実は何も確たる決定ではなくて、こういうものが考えられるのではないかということで、検討対象としてリストアップをしたというワンサイドの行為でございます。
 そして、それを検討した中で、当時の行革会議で認識が十分でなくて、これは、むしろ、例えば公権力の強い行使になるのではないかとか、あるいは非常事態に対応することではないかという理論でこれはもう検討対象から落とそうということになって、相当数落ちたわけでございます。
 しかしながら、最終的に、単なるリストアップされたもののうち、たしか、九十幾つかのうちの九割方は、私、ちょっと正確な数字を持っていなくて申しわけないのですが、九割方は説得をして、各省庁がそれに最終的にわかりましたということになったわけでございます。
 そして、それにとどまらず、実は、検討対象のリストアップからさまざまな理由で外れていたものももう一回起こして、もう一回再検討ということでさらに説得をいたしまして、十幾つかリストに追加をされたわけでございまして、独立行政法人化については、行政改革会議の最終報告よりもさらに進んでおります。
 そして、我々、これでもって打ちどめではなくて、残された、例えば印刷、造幣についても、さまざまな意見はございますけれども、何とか御検討をいただきたい、独立法人も含めて経営形態について御検討いただきたいということをお願いいたしておりますし、また国立大学についても、今すぐにということではありませんけれども、数年以内に何か御検討をいただきたいということで、今説得を続けているわけでございます。