最後に輸銀法関係について一点お尋ねをいたします。
 先ほど来出ていた議論でありますけれども、例えばアンタイドローンが中国向けに多額に行われ、あるいはまたフィリピン向けに行われているわけでありますが、中国を例にとりますと、まさかこんなことになろうとは思っていなかった、だれしも思っていなかったわけでありますが、ところが、こうした中で、従来のアンタイドローンを含めて、どのような判断と経綸をもって中国との金融関係を進めていくかというのは、片や政府が担うべき大きな課題でありますけれども、一方、輸銀としても、それを判断するだけの情報判断能力と、やはり一つの、大げさに言えば理念を持たなければできない仕事だと私は思うのですね。それについては、各地に支店、支所もありますし十二分にやっておりますというお答えでありますけれども、いわば一つの、政府そのものが負うべき荷物をしょっておいでになる立場としての一言コメントを、具体的に中国という意味じゃありませんよ、この手の融資に対する立場におけるコメントをいただければありがたいと思います。
慎重かつ将来を展望した御検討をぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、開銀法についてお尋ねをするのでありますが、開銀法の十八条の二に限度額の規定がございまして、従前十倍でございましたが、これを十一倍にしたいというのが今回の御提案であります。十倍になぜ従来してきたのかという経緯を考えますと、民間金融に対する補足機能という面もありましょうし、開銀そのものの望むべき体質強化等の観点から決められた限界かもしれませんし、したがって現状はとにかくお金が要るんだという現状追認で動かしていいのであろうかというと、必ずしもそうも言えない気もするのですが、現在の十倍というのは果たしてどのぐらいの羅絆力を本来は持っているものであったのでありましょうか。
 これひとつ正直に申し上げますと、実は前に二十倍にしたいという御提案がございまして、それを参議院の大蔵委員会で十倍に値切ってしまったという経緯があるものですから、そのとき二十倍の御提案をそのまま通しておいた方が本当はよかったのかもしれませんし、その辺のところをざっくばらんにお答え願いたいと思います。
今、委員の御指摘のように、個々の信用金庫が債券を発行いたしまして、市場から直接資金を調達するというのも一つの方法かと存じますが、しかし、信用金庫の数は先ほどお話がございましたように四百五十五あるわけでございまして、それがすべてそういうことで債券を発行して調達するということになりますと、おのずから経営状況のいかんによって発行できないところもある。仮に発行できましても、市場が非常に低い格付で受け入れるということで、高い金利でしか調達できないということもあるわけでございまして、したがって、やはり最も信用金庫業界の中で信用力のある全信連に発行させるのが低利の資金を安定的に調達できる一番いい道ではないかということで、まずこれから始めようということで法案の御審議をお願いしているということでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。本日、河本嘉久蔵君、陣内孝雄君、坪井一宇君、山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君、松浦孝治君、寺内弘子君、小野清子君がそれぞれ選任されました。
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今ずっと聞かしていただきました。個別の話が出れば出るほど、さてな、これは労使問題じゃなかろうかと、個別の話をおやりになるわけですね。事実だとすれば、これは労使交渉の問題じゃないかと、私、専門家じゃありませんけれども、そういう感じがいたします。やはりどこまでが限界なのか、労使の関係で影響を及ぼさないで、しかも労働時間短縮という趣旨をやるのはどの辺までなのかということをさっきから考えておったのですが、実効の上がるように、前の宮澤大臣が言われたのは、それは言葉としてはもうそのとおりでございます。私も勉強させてもらいたいと思っております。
これは大臣にやっぱり聞いておきたいですね。
 時間短縮の実効が上がるようにするという点での大臣のお考えですね。
 そうすると、今現実の問題として私はいろいろ現場を調べてみますと、実効が上がっていないのですよね。しかし、実効が上がっていないというのはたまたま私が調べたところだけかもしれないから、私はそれをここで決めつけて物を言おうとはいたしませんから、まず大臣の方でもよく御調査をいただいて、そして実効が上がっていくように取り組んでいただきたいと思うのです。私はこの点についてはひとつ大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
大臣、失礼ですけれども、わかったようなわからぬような御答弁なんですが、もっと端的な例を出して申しましょう。
 放送衛星で、これを全国ネットでカバーしていこうということになりますと、ローカル放送が入らないんですね。入る余地がないんです、二チャンネルしかないんですから。いま各府県でも県域放送をやっていますね。これはまた別の問題があるんですけれども。そうすると、ローカル放送が入らないということになりますと、ＮＨＫの放送というのは、総合、教育の二系統でおやりになる。それから全国ネットでやるのだ。しかし、ローカルの方は、別のチャンネルをとらないと入らないんですから、これはよほど技術がまた別の意味で改善されないと入りようがない。そういったものはいまはできない。
 となると、民放の方は、もう当然ローカル放送が非常に大きな部分を占めますからね。これはいまのＮＨＫと同じような放送の方式はとれないでしょうね。そうすると、ＮＨＫは全国ネットのものをやり、民放は主としてローカル放送をやるのだというような分け方にしていかれるんでしょうか。何かそういったことについて、基本的な放送政策の姿勢というものが明らかでないんです。だから本末転倒しているんじゃないか。そういった基本的な方針をまず決めて、その上でＮＨＫはこうするのだ、民放はこうするのだというふうになさらないと、放送政策の大道を私は誤るんじゃないかという懸念があるんです。
 それで、郵政大臣にいろんな観点から、これはぜひ考え直してもらわなきゃ困るし、まず基本的な方針を先にお決めなさいということを申し上げたいためにきょうはこういう質問をしているんですが、郵政大臣、いかがですか。