とはいえ、やはり市町村というのは要するに相談の相手方であって主体ではないということだろうというふうに思います。なぜ市町村が、特に町村が例えば生涯学習にかかわる基本構想を出したり、あるいは具体的な施策について自分の村ではこういうふうに生涯学習に取り組んでほしいというふうな考えを自主的につくるようなことをさせないのでしょうか。むしろ市町村がそれぞれ上げてきたものを、独自でつくったものを県が集約するというふうな形で基本構想をつくっていくということでないと、やはり県がつくるときに各市町村に対して、おたくではどうですかと言ったところで、本当の意味で本当の地域ニーズが出てくるかというと、私はそうは思わないのであります。
 私は、この際、市町村にも基本的な構想を自分でつくる、あるいは総合的な地域の文化ニーズをきちっと主張できるような、そういう制度を市町村の教育委員会、そして首長のところでも結構ですが、どんな村であれどんな町であれ、人間が生きている限りは文化を持ち、そして生涯学習を持っているわけでありますから、そういう単位で十分な、その地域住民が自主的に望むようなそういう生涯学習に対する希望なり願望なりを出していくような体制にしないと、とてもじゃないけれども、やはり生涯学習とはいえ、上からというか県から、そして上は国からというふうなことになるのではないかと思うのですが、市町村の役割を今後変えていくというお考えはないでしょうか。
この法案に盛り込まれております施策につきましては、例えば第三条の生涯学習推進の事業体制、それから第五条以下の地域生涯学習振興基本構想、それから第十一条の都道府県生涯学習審議会、これはいずれも確かに都道府県を主体とする施策でございますけれども、これは例えば第三条の生涯学習推進事業体制につきましては、これは学習情報の提供でありますとか、あるいは団体、機関の連携促進というように、ある程度対象地域が広域でないと事業効果が上がらないという性質を持った事業、あるいは各種の調査研究でありますとか、指導者の研修でありますとか、実施体制に相当の専門的な人材が確保されなければ実施が困難であるような事業というのが内容になっておりまして、そういった事業の性格上といいますか内容上、都道府県段階の事業としたわけでございます。
 それから地域生涯学習振興基本構想も、これもいわば、先ほども申しましたけれども、日常生活圏を単位にしておりまして、単一の市町村域を超える事業内容になっているということ、それから都道府県生涯学習審議会は、これは都道府県の処理する事業でございますので当然でございますが、というふうにこの三つの施策の内容はそれぞれその内容上、性格上、都道府県段階の事業とするというそういう推進体制といいますか、推進体制、学習機会の整備の事業の主体がたまたまそういう都道府県単位の性格に適合するためにこのように規定したわけでございます。そういう意味で、市町村の役割を軽視したということでは決してないわけでございます。
 そこで、その生涯学習のそれぞれの学習機会の提供と申しますのは、これはもちろん一番学習者に身近な立場にございます市町村が最も重要な役割を果たしているわけでございまして、それは義務教育とか、あるいは公民館等において行われます社会教育、すべて市町村が実施主体になっているところから見てもこれは当然でございます。そこで今申し上げましたこの法案に盛り込みました三つの制度につきましても、市町村との連携や均衡はそれぞれ図るような制度になっております。
 例えば第三条の都道府県が行います生涯学習推進実施事業体制につきましても、第二項のところに地域に生涯学習に資する事業を行う機関との連携に努めるものとするというふうになっておりますし、それから第五条以下の地域生涯学習振興基本構想につきましても、基本構想の作成とか変更の際に、関係市町村に協議しなければならないという規定を置いております。
 それから都道府県生涯学習審議会に並ぶ市町村の組織といたしまして、第十二条に「市町村は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。」というふうに規定をしております。
 こうした趣旨に立ちまして、市町村の役割というものは常に視野に置いて、その生涯学習の推進体制あるいは機会の整備というものが果たされるように実施しなければならないという形でこの法案もできているというふうに思います。
まだ一巡目の総括質問ですから、これ以上各論について詰めた御質問を申し上げません。また、続いて同僚議員から具体的内容についての御質問を申し上げると思います。
 時間が参りましたので、最後に外交問題について一点だけお尋ねをいたします。
 私は、国連改革サミットを日本でやるべきだという提唱をこの数年間たびたび申し上げてまいりました。本当は、国連創立五十周年を記念してことしやってほしいという気持ちで申し上げてき続けたわけであります。しかしながら、ことしやろうとすれば去年の秋の国連総会で決議をしておかなければこれはもうできなかったことですから、手おくれになりました。しかし、今度はもう一年頑張ってみまして、ことしの決議をやって来年、すなわち五十周年はことしで終わり、来年から新しい五十年が始まるが、その新しい五十年の第一年目に国連改革のサミットを日本でやるという提言を今から準備しておやりになったらいかがでしょうか。
 すなわち、私は、日本は国連のお客さんではない。国連という国際的サロンの主要なメンバーとして、世界の経営、世界の運営に携わる経営者の一人であるという視点に立ってもっと日本は考えなければいけない。何か国連の決定に従いたどというお客さんみたいな表現が日本のこの我々の政治の土壌の中でもよく使われるのでありますが、そうではなくて、日本が提案して決めさせたというものがもっとどんどんあっていいのではないか、こう思うのであります。
 国連改革については、さはさりながら、既に行われている、協議されていることもあります。安保理の改組問題、国連総会改革、経済社会分野や信託統治理事会、行財政改革、それに日本の関心が強い、希望している旧敵国条項の削除、ＰＫＯや人道支援、国際司法裁判所の活性化などなど、別々に作業が進められていることは承知をしております。安保理改組問題は、一月中旬より始まった作業部会で九月までに結論を得る方向で作業が始まる。また、旧敵国条項については、二月二十七日から三月十日までの国連憲章特別委員会で検討を始め、その結果を九月からの総会に報告するということになっている。こういうことで、いろいろな作業は始まっておりますし、土壌はできている、できつつある。
 よって、我々は、ひとつこの際、日本に皆さんをお招きをして、これらの包括的な国連改革サミットをやりたいという提唱をされたらいかがであろうか、こう思うのであります。
 かつて、十年前でありますけれども、安倍晋太郎外務大臣のころです。自民党政治が全部悪かったわけじゃないのでありまして、安倍外相が提案して、国連に行財政改革のための賢人会議を提案して一定の成果を得ました。こういうことも考え合わせまして、私どもはもっと積極的に、日本の提唱で、日本において、また日本においてということにこだわることはありませんが、これら国連改革サミットというものを提唱されてみてはいかがか。いわゆる国際社会における日本の役割を果たす一つの象徴としてやってみてはいかがであろうか、こう思いますが、どうでしょうか。