今先生御質問のように、今回の統合に際しまして、従来両法人で行っておりました業務についても、総合的かつ全般的な見直しを行ったところでございます。四項目というようなお話がございましたが、港湾運送用船舶の共有建造とか港湾運送用荷役機械の共有製造、貨物船の解撤に伴う運転資金の貸し付け及び債務保証、内航総連等の行う貨物船の船腹調整事業に必要な資金の貸し付け、これらの業務を廃止することとしたところでございます。
 それから、今御質問の基礎的研究につきましては、二十一世紀を目指した技術開発を図るために、運輸技術に係る基礎的研究の実施の業務を本事業団で行うこととしたものでございます。
 基礎的研究業務につきましては、科学技術創造立国を目指す我が国にとりまして、これは、平成七年の十一月には科学技術基本法というのができておりますし、それから、これは閣議決定でございますが、昨年七月には「科学技術基本計画」というのができておりまして、その中でも、創造性、独創性を生かした基礎的研究の推進、充実が非常に重要であるというふうにうたわれているところでございます。こういう観点から、公募方式による運輸技術に関する基礎的研究を新たに行うということにしたものでございます。安全の問題、公害の問題あるいはこれからの新しい交通技術に関係する基礎的な研究等々が、対象になろうかというふうに考えております。
今二つの点にわたって御説明をいただいたのですが、正直申し上げまして、今回の統合のメリットというのが、もう一つ納得のいくものではないような気がいたします。事業の内容であるとか性格が全く違う法人を、とにかく数を一つ減らせばいいということで二つをくっつけた。総務部門というのですか、その辺の合理化というのはできるのでしょうけれども、どうも木に竹を接いだような、単なる数合わせで一つ減らしたというような印象が否めないということを申し上げたいというふうに思います。
 それで、今ちょっと答弁の中にも出たのですが、今回の統合によって、もちろん幾つか、四点ばかり業務で削減されるものがありますが、同時にまた追加されるものがある。「運輸技術に関する基礎的研究」という新たな項目が要綱なんかに入っているのですが、この「運輸技術に関する基礎的研究」というのは、具体的にどのようなことを想定されているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
組織的には、現在、両法人合わせますと七部十六課になるわけでございますが、現在の方針といたしましては、総務部系統を中心といたしまして、そのうちの二部一課を削減することといたしております。中身の細部につきましては、また今後の課題になろうかと思っておりますが、鉄道の助成を中心とする事業あるいは船舶整備を中心とする事業はそれぞれございますが、その中でも、総合的な調整を図る部門の充実等に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また後ほど御説明したいというふうに思っておりましたが、新たに基礎的な技術の研究の推進というようなことも本事業団で予定しておりますので、そういうような業務も推進できる体制を整備したいというふうに考えているところでございます。
今の御説明ですと、いわゆる財政を節減するというのは人件費のみに限られているというような御答弁だったのですが、しかも今お話があったように、年間約一億五千万円程度だ。この統合された事業団の予算規模が三千億、四千億という規模からすると、せっかく統合しても、統合そのものによってそれほど大きな財政上のメリットはないのではないかという気がいたします。
 そうすると、では、どういう統合するメリットがあるのか。先ほど局長、もう一点述べられました、総合的に運輸施設の整備ができるというような、分かれていたものを一緒にやることによって効率的にできるのだというような、そういう御意見であったわけであります。では具体的に、例えば、組織的に船舶をやっていた部門と、鉄道をやっていた部門をどういうふうに統合していくのか。総務部門が統合されるというのは、一つの事業団になるから、二つあった法人が一つになるので、これは当然のことでありますけれども、先ほど、効率的な施設整備が可能になるというのでは、組織的にはどういうような形でその辺の総合的な整備というのを実現していくつもりなのでしょうか。その辺をお伺いしたいというふうに思います。
金利を引き上げました場合の個人消費あるいは経済全体に及ぼす影響ということでございますが、確かに我が国におきましては、家計部門で預貯金、国債のような金利に連動いたします資産の額が、住宅ローンのような金融債務の約二倍に達しております。したがいまして、金利収支を見ます限り、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずでございます。
 ただしかし、その一方で企業の側を見ますというと、金利の上昇は投資採算の悪化でありますとか企業収益の減少、資産価格への下押しというような経路を通じまして経済活動の全般を制約してまいることになります。このことは、ひいては雇用の悪化や給与所得の減少を通じまして家計部門の方にもむしろ総体としてマイナスの影響をもたらすということになる筋でございます。我が国の家計部門の給与所得は総収入の約八割を占めている現状でございますので、給与所得の減少に伴いますマイナスの影響は相当に大きなものでございます。
 こういうことで、金利の引き上げをいたしました場合、設備投資あるいは住宅投資を制約いたしますとともに、全体としての家計所得、ひいては個人所得を減少させる方向で作用するということになりますと、やはり景気に対しましては全体として抑制的な効果を持ってまいるというふうに考えるわけでございます。
 私どもといたしても、主として金利収入に依存している家計が大変御苦労なさっていらっしゃる事情は十分承知をいたしておりますけれども、やはり全体として見まして、現在の景気情勢のもとにおきましては、当面の金融政策の運営に当たって、引き続き金融の緩和基調を維持しながら景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして適切な運営を図ってまいりたいと考えております。