私の選挙区、地元は練馬区、豊島区でございますけれども、まさに都市部でございますので、うちの方の郵便局も古くなって改造するときにはぜひ真っ先にこの高度利用に乗せていただきたいというふうに思っているわけでありますが、地元の郵便局を回っておりまして、確かに周りには非常に高いビルが並んでいるにもかかわらずちょっともったいないな、高度利用できたらな、そんなふうな感じを抱いていたわけでありますから、この法案が通ることによってそこに本当の意味での高度利用ができることは大変ありがたいと思っているわけです。
 何といいましてもそういう中心部のいいところに、一等地にこれがあるわけでありまして、この高度利用といいましても、もう少し具体的に、その中身でありますけれども、皆さん方の郵便局で働いていらっしゃる方の宿舎に充てるということも一案でしょうけれども、ひとつできましたらとにかく区民の集会室とか、そういういかにも公共に役立つような、そんなものができればさらに非常にありがたいと思うわけです。
 今のところ、もちろん収入も上げなければいかぬ、先ほどそういうお話もありましたけれども、どういうところに力点を置いてお貸しになるのか、そんな中身について詰まっているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のありましたような事柄を踏まえまして、これからいよいよ具体的なスケジュールに入っていくわけでございますが、これから恐らく何年度間か予算要求の重要施策としての取り扱いが必要であろうというふうにまず考えております。
 そこで、平成三年度におきましては、郵便局の土地の高度利用の実施のための調査研究の結果を踏まえまして、郵便局の土地の高度利用の対象局を選定し、当該郵便局の局舎建設費に係る平成四年度予算要求を行うということで、今事実上作業に着手いたしております。
 そういたしまして、平成四年度におきましては簡易保険福祉事業団との調整を図りながら郵便局及び事業所用ビルを設計するとともに、同事業団に対しまして土地の貸し付けを行い、建設工事に着手いたします。そういたしまして、平成五年度及び六年度におきましては、郵便局及び事業所用ビルの建設工事を行い、平成六年度じゅうには建物を完成する、そしていよいよ平成七年度に事業所用ビルを事務所、会議場等の施設として賃貸する業務を開始する、こういう具体的スケジュールを持っておりますが、このスケジュールの策定に当たりましては、現在省内で私を会長といたしまして官房建築部、簡易保険局など関係部局で推進協議会を設置しまして鋭意検討いたしております。これに先ほど先生のお話ございました調査研究をあわせて早期に実施しまして、その結果を反映していきたい、こういうふうに考えております。
それでは、真鍋議員に引き続きまして、この土地の高度利用の法案について御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど局長の方から郵便局の数、一万九千ぐらいですか、その中から百七十三、およそ二百ぐらいを選んでこの高度利用を考えていくんだ、そういうお話があり、そして平成三年度においてはそのための研究費も予算措置として考えているというようなお話を伺いましたけれども、もう少し具体的に平成三年度の予算の内容、それからいよいよこの二百ぐらいあります候補郵便局について次の年には具体的に何をしていくのか、この法案が通った結果でありますけれども、何年ぐらいたちますとこの法律に基づいて初めて高度利用が成った郵便局が姿をあらわすのか、それは最初幾つくらいなのかというような細かいスケジュールについて御説明いただきたいと思います。
真鍋先生御指摘の観点を考えますと、国民が郵便事業、郵政事業に持っておりますイメージは、非常に温かくて信頼性の高いというものであろうと思うわけでございまして、今回の建物におきましても広く国民から公募してはどうかという御示唆でございますが、私もそのように思いますので、そういうような形で進めていきたいと思っております。
 それから、先ほど先生御指摘のいわゆる民間との関連につきましては、十分にそのことを頭に入れまして、それだけまたその地域の方々に御利用できる内容のものもまずその中に含んでいくということを考えていきたいと思っております。
主としてお尋ねは、大店法そのものよりは、それを実際に運用してまいった行政指導その他の措置についてかと存じますけれども、例えば先ほど申し上げました事前説明、あるいは実質的に届け出を自粛してもらった特定市町村、また省令に根拠は置いておりますけれども、法律には明記されておりませんいわゆる商調協、こういったものを一連の行政措置として導入いたしましたのは、まさに商業調整が地元の意見というものを可能な限り反映するべきであるという考えに基づくものであったかと存じます。そういう意味では、地元の意見を反映するいわば商業調整におけるプラス面というものであったと思いますし、また現実にそれぞれの地域において、こういうシステムの中で大型店と中小業者の利害の調整というものがそれなりに事実行為として図られてきたという積極的な側面を私は持っていると思うわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして、例えば事前説明と申しましても、単にその関連の中小小売業者に説明をするというのみならず、地域によりましては、結局は周辺の商店街ないし商店街組合の同意まで取りつけなければならないというところまでいくことがございました。また、余りにもその利害調整が、直接的に利害関係が絡むものでございますから、商調協の結論というものが大変出しにくいということがございまして、平均して約三十五、六カ月、また長いものでは八年とか十年といった、いたずらに長期化するというような弊害もあった。その点は、今日から振り返ってマイナス面ではなかったかというふうに今思うわけでございます。
 また、我が国の市場というものが全く国内だけで独立して考え得た時代はともかくといたしまして、今日のように我が国の市場というものが国際的に大変大きな意味を持つマーケットになってまいりますと、そこにおける行政システムというものが諸外国の目から見てどのように評価されるべきかという観点も、やはり新しい観点として考えねばならない時代が参ったのではないか。そういう意味では、いわゆる透明性が欠けるシステムになっていたという点も指摘できるのではないか、こんなふうに評価をいたしているところでございます。