今の二十二、三万俵というのは、これは根拠になっております、ベースになっておりますのは、民間の調査機関に委託したわけでございますが、その全体の需要の見通しの考え方は、和装需要については大体横ばい、それから洋装については引き続きカジュアル着物の需要減少が続く、こういうことでその辺の水準にならざるを得ないということで見込んでおるわけでございます。
 ただ、行政的にそれを確定するかどうかの問題は別にしまして、次に輸入の問題につきましては、これは御承知のように、絹製品と生糸の輸入と両方含めた全体での規模がどのくらいになっていくかということを想定するわけでございまして、これが相手国もございますのでなかなか難しい。現状のところでは、資料等でお配りしていますように、輸入が糸換算で、大体内需向けのものが五十八年で十万俵台になっておりますが、これが生糸、絹織物、二次製品、これで全体で幾らになるか。我々としてはできるだけ抑制するように通産省も御努力いただきたいと、こういうふうな気持ちでございますけれども、なかなか確定が難しいので、やはりそういう現状規模よりさらに圧縮が可能かどうかと、こういうことも含めて考えますと、おのずから生糸の国内生産については、現在の大体五十八年が十九万八千俵でございますけれども、この線よりもう少し生産としては規模を小さくしていくという見通しにならざるを得ないわけでございます。
 ただ、繰り返しになりまして恐縮でございますが、この辺の見通しを何か公的に確定するということが現状ではなかなか政策的な面なり、輸入交渉の面なりございますので非常に難しいと、こういうことでございます。
法律を改正して価格安定制度等も変えていく。しかも、研究会の報告では、これから養蚕製糸は縮小せざるを得ないと書いてある。ですから、関係者は不安なんですよ。この法律ができたらそんなに縮小されることはありませんとか、現実縮小させるならこういうふうになりますということをはっきり言わなきゃ、審議にならないじゃないですか。農水省の資料を私は持っていますけれども、これには需要の予測がありますね。今、局長から答弁があったように、六十五年には需要は二十二万から二十三万四千になるという資料がありますね。これだったら、これだけ需要を落とすならばあとは国内生産でどうするんだ、輸入はどうするんだ、あるいは事業団の売り渡しはどうするんだということで、おおよその数字は出てくるんじゃないですか。ですから、私はきょうここでそんな質問をしたんじゃないんだ。去る九日の委員会にこの資料の提出を要求していたんですよ。それが、あなたたちは全然資料も出してこないじゃないですか。はっきりしたことを言ってくれなきゃ、これ以上審議を進められませんよ。
そういうことで、現在の状態での前提を置きますと、これは大体五年先の水準でございますけれども、総体の需要がやはり二十二、三万俵と、こういうようなことになってまいるわけでございます。ただ、これを確定することが今後の生産誘導の上で非常に厳しい線という点でいいかもしれませんけれども、反面、我我のこれからするような需要増進の努力という政策努力の面が、この場合には全くと言っていいほど考慮されておりません。
 そういうことで、見通しの必要性は痛感するわけでございますけれども、政策的な影響、政策面からの影響等も考えますと、非常に確定が難しいということで、法律案はそれではどういうことなのかと、こういうお尋ねでございますが、法律案につきましては、繭糸価格安定制度を新しい姿で堅持をする、その根幹を堅持するということで、仕組みを今回御提案をするというようなことで、これがやはり当面の制度不安をなくすということではまず第一着手として必要なことであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
この法律案が成立をしてしまったら養蚕の減反や生産調整がされる、また糸価や繭価が下げられる、輸入はふえる、そのようなことがあったとするならば、何のための法改正であったのかと言わざるを得ないんです。
 じゃ、五年先の見通しがわからぬということだったら、三年先の見通しを出してください。ともかく法律案を審議するのに、来年どうなるか再来年どうなるかわからないことじゃ、審議はできないじゃないですか。
以上で、本日御出席をいただきました参考人に対する質疑は終わります。
 参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
 本日は貴重な御意見をお聞かせいただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 この際、理事会の御了解に基づきまして、本日のテーマでありますナショナル・トラスト問題について、私から環境庁長官に若干御質問いたします。
 第一問。ナショナル・トラスト活動が円滑に発展するためには、税制面の配慮が重要であります。今年度から所得税、法人税等について税制上の優遇措置の道が開かれたことは、その発展を促す上で大きな役割を果たすものと期待されます。しかしながら、この優遇税制の適用の準備がまだ整っていない団体もかなり多いものと思われます。今後の指導の方針をどうするのか、また、来年度に向けて税制改革を一層進めるためにどのように対処するつもりか、お伺いをいたします。
 第二問。ナショナル・トラスト運動を進めている人々から法制定の要望が出されています。一つは、法制化によってナショナル・トラスト運動の目的、方針等が明確にされること。二つは、保全すべく定めた地域についての継承に安心感が生ずること。さらに、運動の奨励的性格を持たせ得ること等の期待がかけられています。環境庁長官の現段階における法制化への考え方及びナショナル・トラスト運動に対する今後の取り組みの方向を示されたい。
 第三問。近年、住民がみずから土地を買い取るなどして自然を守っていこうとする気運が広がってきた背景には、土地利用規制が有効に機能していない点が挙げられると思います。今後、自然保全の実を上げていくためには、各省にまたがっている土地利用規制の運用を積極的に行い、ナショナル・トラスト運動と協力していくことが必要であります。環境庁長官は都市近郊の身近な自然環境の保全についてどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 第四問。ナショナル・トラスト運動を進めるには、住民の自発性と地方公共団体の理解と協力が不可欠です。特に地方公共団体の理解と協力については、予算の面等よりも当該地点の自然を守るという方針を確立することが一番大きな支えになります。この点についての環境庁の働きかけに期待したいと思いますが、長官の決意はいかがですか。