お答えいたします。
 まず仮定論でございますが、一般論といたしまして特定国がこのような問題を起こした場合にいかなる措置をとり得るかという御質問と了解いたしますが、その場合に、ある国の国際法上の違法行為によりまして我が国国民が被害を受けたという場合に、我が国は当該国の国際法上の国家責任を追及するという立場にあるわけでございます。したがいまして、国際法上、例えば追及の態様といたしましては、陳謝とか責任者の処罰、損害賠償、再発の防止などの請求がございます。また、別途民事の要求といたしましては、当事者が第一次的にまず民事の問題を起こして、その後政府がどうするかということでございまして、国家責任としてはまずこの種の対応が考えられますが、それをどういう形でどういうぐあいに組み合わせるかは、もうちょっと事実を調査した上で最大の配慮をいたしたい、こう考えております。
どうもそういうところが紋切り型の答弁というのでありまして、事実の確認を急がなければならぬ、今事実の確認がまだできておりませんというところまではわかります。私が言っておるのは、事実の確認ができて、例えばイランの空軍機が空爆したのであるということが明確になった場合、これに対する補償要求というのは当然やるべきじゃないんですか。政府はそれぐらいの意思は表明できぬのですか、この席で。
お答えいたします。
 まず、先ほど申しましたように、私たちとしましては、事実確認、どこの国の飛行機が本当にやったのかということをまず確認する必要がございます。その上でなければその国に対して十分なアクションがとれない。また、その状況を十分に把握した上で、その上でしかるべきいかなる措置が一番適当であるかということを考えたいと思っておりまして、まず事実確認ということを現在急いでいる状況でございます。
紛争地帯とはいえ公海において民間の船を攻撃するということは、もうまことに許しがたい暴挙であります。政府は今回のこの事件を速やかに究明をし、関係各国に厳重な抗議をするとともに、犠牲者への補償を求めるべきだと思っておりますが、いかがでありますか。
お答えいたします。
 今回の攻撃によりまして日本人に犠牲者が出たということは非常に遺憾でございまして、実はきょうの午前中イランのガバヒ大使を私が招致いたしまして、現在の段階では、一部新聞報道、情報でございますけれども、イランがやったという蓋然性が強いという報道に基づきまして、まず真相究明につきまして徹底的に協力してもらいたいということを私は申し上げたわけでございまして、ガバヒ大使も、本件の重要性にかんがみまして至急本国政府に照会すると。同時に、昨日でございますが、イラン、イラク双方に対しまして、照会、まず事実確認をいたしたいということでやったわけでございます。また、ガバヒ大使に対しましても、イラク、両方に対しましても、この種の攻撃というものに対してかねてから自粛を要請してまいったわけでございますが、再び日本政府の立場を繰り返し申し上げたということでございまして、現在、事実確認のために大使館、特にドバイにちょうど船が入港しておるものでございますので、野見山大使を通じまして、早急に船長その他にコンタクトさせながら、実情を現在確認しつつあるという状況でございます。
確かに、いわゆる公共事業についての、このなかんずく地域ばらつきのあります地方等からその要請が強かったということは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、道路について、その整備のおくれから交通困難とかいろんな迷惑をかけて、第九次道路整備五カ年計画の達成に努めていく必要がございますけれども、その道路整備を進めていく上で特に整備のおくれが苦しい地方道の整備を図るということで、地方の道路財源対策として道路特会からこの地方公共団体に対して地方道路整備臨時交付金というものを交付するということにしたわけでございます。この交付金は優先的に整備される道路の財源でありますところから、一般会計の財政事情に左右されることなく安定した金額が確保される必要があるということで、その直入という措置をとって法律改正をお願いをしておるということになるわけであります。
次の揮発油税の問題はどうですか。これも大変な問題と思いますが、問題とまず大蔵大臣は認識されておるのかどうか。こういうことはなぜやられたのか。公共事業費を減らさなければいかぬ、こういう命題がある。それをやるためにこういう苦肉の策をやられて、公共事業はこれだけ削減しましたよ、千五百五十一億ですか、それを正当化するためにやみでこれを流しておけば一応減ったままでいくわけですから、これを入れたら差が約五百五十億ですか五百四十億ですかぐらいのマイナスで、それはまた補正予算でちゃんと前にやっているわけですから、実質は公共事業は合ふえているわけですよね。そういうごまかしをやられては困ると私は思うのですが、いかがですか。
高速自動車国道のトンネル内におきます事故の状況でございますけれども、昭和五十五年から五十九年までの五カ年間の事故について御説明申し上げますと、死亡事故が九件、重傷事故が四十八件、軽傷事故が二百八十五件、物損事故が千二百八十六件ということで、計千六百二十八件の事故が発生をいたしております。このうち死亡事故九件、死亡者十名になっておりますが、これについて事故の内容、特徴等を見てみますと、トンネル内の側壁や非常駐車帯に衝突をした単独事故が六件、六名発生をいたしております。それから追突による事故が三件、四名というふうになってございます。これらの事故の原因は、一つはスピードの出し過ぎ、車間距離の不保持、無理な追い越しや進路変更、居眠り等による前方不注視等が主な原因になってございます。
 トンネル内の事故は、一たび発生すると、日本坂トンネルの事故の例を見るまでもなく、多数の車両を巻き込む多重事故あるいは車両大火災事故につながる危険性が高いために、トンネル構造に見合った十分な安全対策をやっていかなければならぬ、かように考えておるところでございます。