今、日米間で話をこれからしようというのは、答申の問題とは関係なしに、先般アメリカから要望がありました四つの分野について日米間で話し合おう。しかし、日本も言いたいことはありますから、その際日本の立場も申し述べなければならぬ。いずれにしても、日米間の、二国間の貿易のいろいろの摩擦の問題、市場開放の問題、そういう点について最終的には外交の面で私とシュルツ長官で話し合おう、こういうことになっておるわけです。
そうしたら、レーガン大統領にそう言ったらいいじゃないですか。これはあるけれども、これはそのとおりにはいかぬものもあるよと。（中曽根内閣総理大臣「そう言っている」と呼ぶ）そうしたら、何でプレスリマークスにああいうふうに書くのですか。ああいうふうにプレスリマークスで、新聞発表で言えば、アメリカの方はこれでやってきますよ。これから安倍さん、やるのでしょう、外務大臣、シュルツ国務長官と。これで具体化を話し合うのでしょう。どうするのですか。
私は閣議でこれを取り上げまして、閣僚の皆さんに、各省ごとによく検討して、そして私が申し上げた市場開放等々の精神に沿ってできるだけ調整してもらいたい、そういうことを申し上げました。
これは委員の皆さんが一生懸命勉強して、委員の意見として私らのところへ持ち出してきたのであって、それがそのまま実行されるものではありません。我々は、我々独自の立場に立ちまして、かつまた、日本の市場の国際化や日米関係を考慮して、日本の独自の立場で決定する。米の自由化というものなんかも頭考えておりません。ただし、生産性を上げて国際価格に近づけていく努力はやはりしなければいかぬ、そう思っております。
今の問題につきましては、先ほど先生がおっしゃったようなことが、日米間にいろいろな事情もございます。また農業というものは特異性もございまして、非常に難しい問題をたくさん抱えておる、こういうことを言っておるわけでございます。
今の答弁としては、それは竹下さん、それで済むかもしれませんけれども、私はもっと根本的に言えば、中小企業はこれだけ倒産しているわけでしょう。予算をできるだけつけようとか、予算がつかなくても、中小企業の発注についてどう改善しようかということは、大蔵大臣としては、ここで聞かれたら、これはこういうふうにしますぐらいのことを胸を張って答えられなきゃ、私は率直に言ってしようがないんじゃないかと思うのですが、総理大臣、大臣というのはそういうものと違いますか。やはりそれについて考えて、そして野党からどういう質問があっても、これはこうしますと言って胸を張って答えられるようでなきゃしようがないんじゃないですか。総理、どう思いますか。
お答え申し上げます。
 郵政省といたしましても、大蔵省と同じような形で今まで推移してきたと思いますが、さらに中小企業の官公需、特定品目の発注の情報を徹底するとか、あるいは指名競争の契約におきます受注機会をふやす、あるいは分割発注の推進とか、そういったことでさらに努力をさしていきたい、このように考えております。
私も勉強してみます。帽子がどうなるとか、きちんとした制服がどうなるとか、そういう分野調整ができるかどうか、こういうことになりますと、私がここで、言ってみれば松本さんの演説に対して格好よく答えたというだけじゃ、これは真心の政治じゃございませんので、本当によく実態を調べてからお答えするのが正しいあり方だと思います。
大蔵大臣、それは今までそうだということをお認めになるのは結構ですよ。だけれども、それは改善するように努力するということを言えませんか。これはもうそれだけでも随分違うんですよ。あなたが一言言うだけで倒産しそうなところは助かるんですよ。改善すると一言答弁してほしいんですよ。
我が方で外注するとすれば、恐らく税関職員の制服、そういうものであろうと思っております。で、これはまさに間接的には下請等々でお世話になっておるものがございますが、規格品でございますので、従来とも大体私の記憶ではそのような比率でずっと今日まで来ておるんじゃないかと思っております。
今、通産大臣いろいろ弁明するけれども、なかなかそういっておらぬのですよ。優先的に発注をするということになっている特定品目だけ見ましても、これは全然だめです。
 特定品目で、例えば織物ですね。こんなもの、中小企業へ出せるわけなんだ。ところが、八一年度五五・四％が八三年度四八・五％。下がっておるでしょう。それから外衣とか下着とか、こんなもの、中小企業へどんどん出したらいいですよ。それが四〇％ですよ。努力をしているなんて、こんなもの、すぐできることじゃないですか。
 それから、これは各省別に見ますと、これはまた全然アンバランスです。法務省と厚生省は、これはまあまあ結構九〇％超しています。法務省、八三年度九八％、厚生省、九〇％ぐらい。外衣と下着についてですけれども。ところが、大蔵省は三一・八％、郵政省は三〇・四％。これはもう何にも努力していないということですよ。大蔵大臣と郵政大臣、どうです。これはちゃんと改善すると言えますか。
指定店制度につきましては、その後さらに店舗の数をふやしまして、現在では三千店舗になっております。それで、これはやはり消費者対策の一環といたしまして、輸入牛肉を適正な価格とそれから表示によって売られるようにするということを目的といたしまして、指定店制度というのを設けておるわけでございます。現在これにつきましても指定店のモニターというのをお願いいたしておりまして、モニターの方に常に見ていただく、それからまた表示なり、あるいは価格なりにつきまして調査の結果を事業団がいただいておるわけであります。
 その結果によりますと、大体目安価格というものを指導いたしておりまして、ほとんどの指定店ではそういった指導に即した形での販売が行われておるというふうな状況になっております。ごく一部に目安価格よりも上回る販売を行っているというものも見られるわけでございますが、そういう場合には随時事業団から適切な指導を行うとか、それからどうしても改まらないものは、これは毎年指定をいたしておりますので、翌年の指定の際にはその指定を取り消すというふうなこともやりまして、適正な運営に努めておるわけでございます。