運輸省といたしましては、船員の雇用と生活の安定を図るために鋭意努力をしておるところでございます。
 まず、船員制度の近代化という政策を進めておりますけれども、これは、日本海運の国際競争力を確保するということのために、現在十八人の乗り組みで運航できる船舶というものをスタートさせておるということでございます。これも現在いろいろ検討を続けておりまして、今後とも、その人数をどうするかあるいは船舶数をどうするかということにつきまして検討を進めていく必要がある問題でございますけれども、いずれにいたしましても、こういう船員制度の近代化を進めまして、日本船員の雇用の場の確保ということを図ってまいりたいと思っておるところでございます。そのためには船員の再教育というものが必要でございます。そのような少数の乗組員で運航できるだけの資質がなければなりません。したがいまして、既存の船員を再教育いたしまして、これは海技大学校というところで再教育をいたしておりますが、そのような船舶の運航にたえるような資質を育てるということを現在鋭意推進しているところでございます。
 それから、財団法人の日本船員福利雇用促進センターというところがございまして、ここにおきまして、外国の船舶に日本の船員を乗せるということの、いわゆる配乗のあっせんをやっておりまして、これを今後とも大いに推進して、船員の雇用の場の確保を図っていきたいと考えております。それとともに、技能訓練の実施といったこともこのセンターではやっておるところでございます。
 それから、船員職業安定所は全国各所に置かれておるわけではございますけれども、この効率的なあっせん事業の推進のために、ファクシミリを導入いたしまして、広域的な求職求人のあっせんができるように現在鋭意推進しているところでございます。
 このほかに、いわゆる二百海里問題に端を発しました漁業のいわゆる締め出しによります失業船員の発生に対しましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法が制定されておるわけでございます。また、内航海運その他の構造不況業種に伴う離職船員の発生に対しましては、船員の雇用に関する特別措置法という法律が制定されておりまして、そのような特別法によりまして就職促進給付金の給付、こういった措置を鋭意講じておるというところでございます。
 このような対策を鋭意講じておるわけでございますけれども、どちらかと申しますと、今までの対策はいわゆる離職船員にウエートを置いた対策であったというふうに考えております。もちろん雇用船員の対策もやってきてはおりますけれども、どちらかと申しますと離職船員というものにウエートを置いた対策ではなかったかというふうに考えております。離職船員対策といいますものは今後とも非常に重要な分野である、推進しなければならないと我々も思っておりますが、それとともに、やはり雇用船員対策等を講じましていわゆる失業船員の予防ということをやってまいりたいと考えておりまして、昭和五十九年度からは、特に中高年の船員を含めました雇用の促進、失業の予防、そういったことのための対策を講じたいと考えておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、船員の中にはいわゆる職員と部員という二つの部類があるわけでございますけれども、この部員に対しまして職員になれるだけの訓練をすることによりまして、職員としての活動の場を広げていくということがまず第一点でございます。それから第二点といたしましては、中高年齢層の船員に対しましてより高い技能の習得をしていただくということ、それから職種転換がスムーズにいけるような技能の講習その他の対策を講じていくというようなこと、そういったことを積極的に展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 そのほかに、外航船舶でございますとかあるいは遠洋漁船におきましては、やはりどうしても外国語というものが緊要になってまいりますので、そのような外国語の訓練でございますとか、あるいは最近ＳＴＣＷ条約を批准したわけでございますけれども、これは国際的に船員の資格要件等を一定の水準に保つということの条約でありますけれども、これに対応した資格要件に当たるように訓練をやっていくようなことも現在考えておるところでございます。
 そのような対応策をとりまして失業船員の発生予防ということをやりまして、離職船員対策並びに失業予防対策というものを車の両輪のように考えまして施策を遂行してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいま上田先生から信濃川河川敷問題における事前協議についてのお話があったわけでございますが、この事前協議につきましての私どもの見解は、この四月十七日及び五月八日の本建設委員会においても申し上げたとおりでございますが、ただ瀬崎先生の質問主意書に対する回答文についての見解について、改めてちょっとその事前協議についての私どもの考え方をこの際申し述べておきたいと思います。
 それは、そもそもこの事前協議と言いますのは、昭和五十二年八月付で長岡市長と室町産業の間で交されました覚書の中で、室町産業株式会社が本件土地を利用する際に長岡市長の同意を得るということが一項入っておるわけでありまして、この長岡市長が同意をしようとする際は、あらかじめ河川局長にその内容について相談がある、協議されたいというような仕組みになっておる事柄でございます。ところで、この河川局長から長岡市長に対してそのお願いを申し上げました文書の中には「貴市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ、本職に協議されたい。」と、こういう形になっておりますので、いわゆるここでこの文章から、事前協議の対象となりますのは本件土地の利用計画に関してであるというふうに考えられますわけでございます。
 ところで、瀬崎議員の質問主意書でございますが、この際私どもが回答いたしましたのは、「事前協議の対象となる行為としては、」「権利移転及び最終的な土地利用となる行為が考えられる。」と回答いたしておることはただいま先生から御指摘があったとおりでございますが、ここで言う「権利移転」という言葉を使いましたのは、南半分の土地にかかわる最終的な土地利用計画が決定されていない時点において、案山産業株式会社による当該土地の現物出資による形での千秋が原工業株式会社が設立されたと、これは五十五年三月三日でございますが、このことを踏まえまして最終的な土地利用計画の決定前における権利譲渡は最終的な土地利用計画の決定に著しい影響を与えることにかんがみまして、いわゆる事前協議の対象となる旨回答したものでございます。
 それから「最終的な土地利用となる行為」という言葉が使われておりますが、これはこの質問主意書の中で、土地利用計画の決定の前の段階におきまして砂利採取が行われようとしているという指摘がございました。したがいまして、このような砂利等の採取にかかわる計画あるいはその行為につきましては、ここで言う協議対象ではないということを特に明らかにしておく必要があったため、このように「最終的な」という言葉を使ったということでございます。
 ところで、ただいま先生から長岡市議会におきます市当局のお話でございますけれども、私、ただいま初めてお伺いすることでございますが、しかし本件土地につきましては、ただいま申し上げました覚書によりまして、長岡市と室町産業株式会社との間でその利用目的あるいは土地利用の実行等につきまして覚書が交換されておりますので、長岡市が全責任を持ってこの土地の将来の推移につきまして、この覚書どおり実行されるかどうかということをこの覚書によって義務づけられておるというふうに私どもは考えております。
 したがいまして、長岡市におきまして、そういった権利譲渡についてどういう扱いをされるかということは長岡市自身の御判断があろうかと思うわけでございますが、ただ、それにつきまして建設省にどのような事前協議があるかということになりますと、それは土地利用計画を定めようとするときにはその内容について事前協議をするということに定まっておりますので、長岡市がどのようなこの土地に関係いたしまして行動をおとりになるかは、私どもといたしましては、ただそれをお聞きするだけであろうというふうに考える次第でございます。