消防庁といたしましては、まず阪神・淡路後、早急に各地方公共団体のいわゆる防災対策の基本でございます地域防災計画の見直しを図るように指導をいたしているところでございます。
 それで、その地域防災計画の見直しに当たりましては、今先生からもお話のございましたような実際の地震の際に防災対策、応急対策をどう策定するか、これは被害想定をどうイメージするかということと非常にかかわるわけでございまして、これが対策の計画の基本となるものということで、これが重要なものであると認識しております。したがいまして、地方公共団体に対しましては、今申し上げましたような地域防災計画の見直し、それとそれにあわせまして被害想定に基づいた地域防災計画の点検、見直しを実施するように指導いたしているところでございます。
 なお、この被害想定の実施に当たりましては、それぞれ地方公共団体の社会条件、自然条件、いろいろございますので、それぞれ取り組み方はさまざまでございますが、消防庁といたしましては、この被害想定の参考にしていただけるのではないかということで、平成七年度におきまして簡易型の地震被害想定システムというものを開発いたしまして、これを都道府県それから政令指定都市に配付いたしまして被害想定策定のための参考とする、あるいは実際地震が起きたときの被害イメージを大まかな形で捕捉するというような形で御利用いただければありがたいというふうに思っているところでございます。
起こらなければ大変よいわけで、その間密集市街地のアップグレードをやっていただきたいわけですが、二十年たってもある程度のレベルしかできないとなると、やはり災害が起こってからの対応というのが非常に大切ではなかろうかと思います。
 自治省の方にいらしていただいておりますが、どういうような対応をお考えでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。
六十三年に取りまとめましたけれども、これは相当長い期間かかって関係方面あるいは関係学者、そういう方々にお集まりいただいてやったものでございまして、かなり念を入れてやったものでございます。そういうことで、それ以降見直しはいたしておりません。
国土庁におきましては、昭和六十三年に南関東地域における大規模地震発生の際の被害想定、その調査の結果を取りまとめております。
 その前提としてちょっと申し上げておきたいのでございますけれども、地震によって地盤にどのような影響が出てくるかとか、あるいは構造物に対する影響とか、火災の延焼の性状とか、そういうものについては必ずしも解明されていない面もございまして、想定それ自体が難しいという点もありますし、また想定の前提条件や想定手法、そういうものの差によっても想定結果には相当差が出てこざるを得ない。そのような前提のもとでの想定結果でございますが、関東大地震クラス、マグニチュード七・九の地震が相模湾を震源域として発生した場合、これを想定いたしまして、発生時刻を三つほどケースとして想定いたしました。冬の夕方、冬の深夜、秋の正午ごろということで、三つでございます。
 それで、冬の夕方に発生したというケースについて御紹介をいたしますと、結果の概要は、建物が大破するもの、大破するものはこれはもう相当破損してそのままの状態では使えない、そういう状態のもの、これが三十九万棟になります。それから消失する建物、これが二百六十万棟、それから人的被害としては死者が十五万人、そのような結果が出ております。
ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は、低所得開発途上国に対し、極めて緩和された条件による融資を行っておりますが、今般、本年七月以降三カ年の融資約束に充てる資金を賄うため、第八次の増資として総額百二十四億ドルの資金を補充することが合意されました。我が国は、低所得開発途上国の社会経済開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、同協会の活動を積極的に支援するため、昭和六十二年度以降三年間にわたり追加出資を行うこととしております。
 本法律案の内容は、政府が同協会に対し、四千三百四十二億二千四百二十六万円の範囲内において追加出資ができるよう所要の措置を講ずるものであります。なお、追加出資の三分の一に当たる千四百四十七億四千百四十二万円については、我が国の国際復興開発銀行出資シェア引き上げを条件とする条件つき出資としております。
 次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております多数国間投資保証機関を設立する条約に基づき、我が国が多数国間投資保証機関へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 多数国間投資保証機関は、国際復興開発銀行グループの一員として、開発途上国への民間対外投資を促進するため、これに係る戦争、収用等の非商業的危険を保証する国際機関として設立されることとなっております。同機関の活動は、累積債務問題への対応、我が国経済の国際化に資するとの観点から、政府といたしましては、我が国も主要先進国及び開発途上国とともに同機関へ加盟いたしたいと考えております。
 本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同機関に対し、五千五百十二万七千九百ドルの範囲内において出資ができることとする等所要の措置を講ずるものであります。
 以上が、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。