国債ばかりではございませんで、その他の債券も五月の中旬ぐらいから価格が下がっておるわけでございます。それで、その大きな原因いろいろございます。確かに私ども、三月以来短期の金利を強目に誘導しておりまするので、それが長期金利にも響いておらないということもないと思います。若干は響いておると思いまするけれども、五月の中旬以降、こういうふうに債券価格が低落を始めましたのは、やはり歳入不足がかなり巨額に上るということが一般に報道されましたときが一つの契機になっておると思います。それ以外に、為替が安い、そのために海外から資金が入ってこない、あるいはアメリカの金利がなかなか下がらない、そういうようなことも影響しておると思います。これからの金融政策につきましては、緩和基調というものはいまの経済状況のもとにおいて続けます。しかし、一方で為替相場問題というのもございまするので、いまの短期の金利に対する高目誘導というのは、やはり続けざるを得ないというふうに思っております。
そこで、いろいろ不確定要素があることはわかるので、大蔵大臣もいろいろ弁明されておりましたが、どっちにしてもこれは国債発行をもうせざるを得ないだろうと思うんです、財政運営上数字がかなりはっきりしているから。これからの国債市場のことなんですが、五月中旬から国債の値崩れ、この原因は幾つか考えられるんですが、近い将来、国債が大量発行されるだろうという警戒ムードのあらわれだという観測もある。一方、円安対策としての短期金利の高目誘導による波及効果、こういうようなものが出ているので、どうも国債の方の値崩れ現象が起こっているんだと、こういういろいろな見方があるんですね。今後国債を消化していくのに、こういういろいろな問題があるのじゃ心配なので、現状についての認識、それから今後の金利政策、これについては日銀総裁に。
 それから次に大蔵大臣としては、こうした市況についてどう御認識になってどう対応されるか、御答弁いただきたい。
先よりも、特に年度途中では、そういうことは例も余りないし、非常にこれも不可能に近いということなので、われわれ非常に頭を痛めておる。しかしながら、一応の見通しをつけなければシーリングの枠を出せませんよね。しかし、われわれは少なくともそういういま言ったような、収入において予想よりもよけいな金が入るというのでなくて、予想よりも減る可能性はあるかもしらぬということになると、それを念頭にシーリング枠というものを設定して、予算編成の準備を始めなきゃならぬ、そう思っておるわけでございます。
いやいや、現実の話を私は申し上げているんですよ、御理解いただくために。その次は約五兆円近い文教費ですね。これをどこをじゃ圧縮するのだと言われましても、それは極力圧縮しますよ。しますけれども、そう大口に一割切るとか二割切るとかなんということは、言うべくしてこれは不可能に近い。すべてみんな何十本という法律によって補助金というものは保障されておるということになると、これから圧縮するにしても、圧縮する限界がかなりあるということになれば、五十七年度の予算がふくらまないようにしなければならぬ、補正要因が多くならないように。台風も来てもらっちゃ困るわけですね。これも神様にお願いする以外に方法がない。いかにしてふくらまさないかということに最大限の力点を置かざるを得ない。両方でやっていく。そうかといって、いまから年度途中で増税なんということは不可能で、やれるわけもない。
はい、それは早くすると言ったって、数字の一応説明するのに、一応合理的な推計として人が納得していただける、理解できるという程度の数字がないとこれはできないわけです。しかし、そういう心配がある以上は、五十七年度において極力、まだ十二カ月のうち九カ月も予算が残っているわけですから、支出予算はこれは権限を与えられているだけであって、結局それ以上には支出できないけれども、それ以下にするということはできる、極力しなきゃならぬ。そう言っても、それじゃ一番法律に関係なく圧縮できるのは何だと。公共事業費ですよ。公共事業費は、それは一応まくことにしておいたけれども、そいつはやめて半分にしちゃうとか、そうすると三兆円出ちゃうじゃないかと、理屈の上ではできる。ところが逆に、これは前倒しをやって後で追加しろという議論はあっても、公共事業費を減らせとだれも言ってないですね。一番やりやすい圧縮できそうなものは、むしろふやせという議論があっても減らせという議論がない。そうすると、大口のものということになれば、九兆円の社会保障費ですね。どこを圧縮するか、これもまたむずかしい問題がいろいろあるし……
ただいまの先生のお話、私どもは官業と民業というものが日本経済の中でどういうふうにかかわっていたらいいのかという基本的な哲学から来ていることだと考えております。
 私どもは、日本の現在の経済制度は資本主義であり、民間経済の活力を駆り立てることによって発展をしてきておるし、また発展していくべきものだと思います。したがいまして、民間でやれることは官業はしないのが現在の日本の経済制度の基本の哲学であろうと思います。郵便貯金法を拝見いたしましても、広く国民に公平に簡便確実な貯蓄手段をいわば日本の津々浦々にまで公平に与える、これはやはり民業といたしましては採算のとれる場所でなければ営業ができませんから、そういう意味で官業がそういうものを補完していただく、そういうことで官民がかかわっていくのが私どもは日本経済のあるべき姿としていい姿だと思うのであります。
 国民にとって便利なことはふえてもいいではないかという御指摘もございましたけれども、国民にとって便利なことを私どもがしていないのならばともかく、私どもで十分サービスをしておるのでありますから、たとえば通帳一つ発行いたしましても、私どもは印紙税を払っておりますが、官業は印紙税を払っておられない。われわれは法人税を納めておりますが、官業の場合には違う。そういったいろんないわば税金上あるいは補助金その他の国の資産上のプラスを持ってコスト的に競争されては民間の方としては大変困る、こういう意味で、便利だからいいというだけの考え方には、われわれとしては賛成できないというつもりでございます。
 なお、郵貯懇報告のどこが実現されていないのかということでございますが、私ども、預金金利の決定につきまして、郵貯懇が言っているようなことが昨年の金利の引き下げの場合には守られて、これは大変評価しておるものでございますが、郵貯懇全体の考え方は、一口に言いましていま私が申し上げましたような、これ以上官業が肥大しては日本民業の危機になるという認識のもとに、官業をこれ以上肥大させないでほしいというふうなことで一貫されておると思います。それが新しくいろんなサービスをお始めになるということは、官業の肥大化ということから見て、一番郵貯懇が実現されていない点であろうかと思います。