今どうしてそういう最後のところがなりますのか、つまり、今の所得税の重税感というのは中堅所得層で相当なものでございますから、昨年途中までお願いをしたわけでございますけれども、累進構造を何とか改めてまいりたいと思っております。それから、法人税につきましても私どもが最終的に考えておりますところまではまだまだ減税が行き届いておりませんといったようなことは、実は相当の財源を必要とするわけでございまして、しかも、非常に先々のことを考えますと、これはだんだん高齢化社会になっていくということは、それらの人々が稼得能力をなくす、稼得能力をなくす人の割合が多くなるということでございますから、そこから所得税の負担というものはどうしても若い人にかからざるを得ない。しかし、何倍という負担を一挙にしわ寄せするわけには到底いかないわけでございますから、そういう意味でおのずからやはり間接税の方に比率が移ってくる、こういうことであって、全体としてのトータルがふえるというふうに別に考えることはないのではないかと思います。
もしこの三点から、実は自民党政務調査会「なぜ、今、税制改革か？」とかあるいは「売上税独り語り」というのを読ませていただいて整理したわけですが、例えば直間比率の問題、その中身、どういうことが考えられているかということを私なりに読みますと、不公平感を払拭する、しかもそれは中堅サラリーマンのところに不公平感が強いということで直接税、所得税を減税する、そのために間接税で補うのだというような理由が書かれているわけですね。そうしますと、所得税減税をやってその財源を間接税でやれば、それこそ税収はプラス・マイナス・ゼロだな、増収にならなくてもいいのだなというふうに考えるのですね。
 それから、二番目の高齢化社会の問題については、これは収入の安定性とそれから子供に負担をしわ寄せするなというような表現が出ていますが、高齢化社会に対応するということになると、収入の安定性の観点から間接税の方が望ましい。他方、社会保障費が増大するということを考えると、ここは増税になるのかなというふうに考えるのですね。
 それから、個別物品税の欠陥というところは、これはやりようによると思うのですけれども、少なくとも増収にならなくてもいいというふうに考えると、今抜本的な税制改革をやらなくちゃいけないということで、税収は中立性でいいのだ、減収になっては困るけれども別に増収にならなくてもいい、こう言われたのですが、改革の根拠、この三点から見ますと、どう見ても増収、増税にならざるを得ないんじゃないかなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
レべニュー・ニュートラルという基本は堅持されるということがわかりましたが、これは私の方で言いますけれども、いろいろな資料を読みますと、昨年の売上税の、なぜ売上税を出してきたかという根拠ですね。それを見ますと、また同時に税制改革をやらなければいけないという理由を見ますと、整理しますと三点見受けられます。第一点は直間比率の問題だ。それから二番目は、高齢化社会を迎えるに当たっての対応。それから三番目が、個別物品税にはいろいろな欠陥がある、こういう観点から税制改革に取り組まなければいけないということが言われているわけです。まず、これについて、こういう認識でよろしいかということだけ確認させてください。
このたびの政府が検討しております抜本改正は、所得、消費、資産の間のバランスを高齢化社会等々の到来に備えてこの際きちんとした税制にしておきたいということでございまして、その作業の過程においては、当然のことながら今まで不公平感の原因となっておりますような制度があればこれは改めていきたいということ、また中堅所得者層等を中心にした、サラリーマンを中心にした所得税の重税感の軽減、あるいは法人税の国際水準並み、または相続税の、十年たっておりますから抜本改正等々、それにあわせまして、間接税そのものがもう非常にいびつになっておりますから、直間比率の是正といったようなことを政府は考えておるわけでございます。そこからは直接に今増税、つまり付加的な歳入を求めようとしておるのではございません。そういう意味では、レベニュー・ニュートラルという結果になって一向に差し支えない。ただ、それ以下でございますと、減税財源を欠くことになりますので、ニュートラルにはいたしたいと思っておりますけれども、増税を特に考えておるということではございません。
しっかりやっていただきたいというふうに思います。
 今二点目に言われました住宅宅地ですね、土地問題というのはいろいろありますし、今申し上げましたように、これだけ上がった土地をできるだけ下げる努力をしなければならないし、安定的なことを求めていかなければならないと思いますが、私はやはり土地問題の集約は、宅地それから国民の住宅をこういう土地の値上がりした中でどのように政策的に追求していくかということが非常に大事だというふうに思うのです。
 そこで、住宅宅地対策というものを考えてみた場合に、一方では土地の値上がりで宅地の供給が非常に大変な事情になっている。一方、求められている住宅というものについては、今内需拡大というふうに言われていますけれども、内需拡大への波及効果というものが非常に大きい。それからもう一点は、つくづく思うのですけれども、先般いろいろ発表されています、例えて言えば日本人一人のＧＮＰがアメリカを超して世界第二位になった、経済大国というふうに言われる。一方では金余り現象だといってさまざまな問題が出ている。しかし、私ども生活していてそれだけの経済大国になったという実感がなかなか生まれてこない。確かに実感が出てこないという中では、どうも日本人はゆとりがまだいろいろ不足している、そして二番目に、考えてみるとやはり住環境、住宅、こういうものが非常におくれている、こういう一面があると思う。ということは、厳しい中だけれども住宅というものについては国民の期待にこたえるような政策努力をしなければいけない、それだけの国民的な要望がある、こういうふうに思うわけですね。
 一九八七年度版の「住宅経済データ集」というのを見せていただきました。監修は建設省住宅局住宅政策課ということで、住宅産業新聞社で出したのですけれども、その冒頭を見せていただきましたら、「推薦のことば」で片山住宅局長が見解を出しているわけです。これは全く私も賛成ですし、なかなかすばらしいことを言っているな、しかし、これが果たして実行できるかどうかという疑念を持ちながらこれを見せていただいたわけであります。また、「監修に当たって」ということで、その当時の石井政策課長がそのものずばりでいろいろ言っております。
 ですから、こういう住宅事情と住宅をどういうふうにしていくかという決意について、見解をお聞きいたしたいというふうに思います。