最後に官房長官にお伺いしたいんです。
 本法案は、参議院について言いますと、内閣委員会はもちろんですが、内閣委員会初め七つの委員会に本来またがる内容を持つ法案なんです。今質問した水質審議会の問題一つとっても、非常に小さな問題のように見えますが、これだけの論議があります。私より専門の方がやればもっと深く論議があるでありましょう。各常任委員会、特別委員会はそれぞれの経験と蓄積を持っており、委員会中心の運営というのが今日の国会法のもとでの議会制民主主義の骨格をなすものだと思います。もちろん内閣委員会は、付託された案件について充実した審議を尽くすのは当然でありますけれども、本法案の審議に限って言えば、これは内閣委員会を初めとするそれぞれの所管の委員会に分けて十分に審議を尽くす方がよりベターであったと私は思うんです。国会全体、国民全体の立場から見てそのように思うわけです。私は、今後もこういう同じやり方が繰り返されるということは、議会制民主主義のあり方から見て非常に問題をはらむのじゃないかということを実は憂うるわけです。
 官房長官においては、各会派一致の賛成法案という場合は格別でしょうが、大きな論議のある、特に反対のある法案については、今後かようなやり方については十分に慎重に対処するという御配慮を官房長官のお立場にある方としてはされるべきじゃないか、私は率直にこういうふうに意見を申し上げておきたいと思うんです。要望申し上げておきたいと思うんです。いかがでございますか。
非常に重要な問題ですので、前回も私はこの委員会で私見を述べておきましたが、人事院が各種の政治的な圧力から独立して、人事行政の専門技術性の要請に応じて、かつ公正に行われる、こういう必要から現在の諸権限は法律によって定められておるのであります。その意味で人事院の独立性が保障されなければならない必要は非常に大きいと思います。私はそういう意味におきまして、この人事院の諸権限の他への移譲というような伝えられる問題については強く反対する意向をここで表明しておきたいと思います。まだ内容が未確定だというので、この点はこれにとどめておきます。
分科会におきましては、政府の要請並びに臨調答申の趣旨を踏まえまして内閣機能の問題を検討中でございますが、その中には内閣機能の総合調整の一環といたしまして、人事管理のあり方に関する問題も検討の中に含まれております。現在審議中でございまして、来週中をめどに分科会報告を御提出する予定でございますが、現段階におきまして具体的にどのような結論に達するかということにつきましてはいまだ結論には達していない、そのような状況でございます。
私、前回の委員会でも質問したんですが、その内容として人事院の基本的な権限、特に人事に関する諸権限ですね、等級別の査定権限、研修、任用の権限を含むこういう権限についてのお取り扱い、そういうものを報告書の中に織り込むかどうかという御議論があったやに私は伝え聞いているんですが、今おっしゃった来週提出見込みの報告書の中にはこれは含まれておるんですか、おらないんですか。
法案の第二条では、「基盤技術」というのは二つの要件を示しておりまして、一つは、鉱工業、電気通信業等の技術のうち通商産業省及び郵政省の所管に係るものというのが第一の要件。第二の要件が国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういうふうに定義がございます。この国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものとございますが、これは、ある技術が製品等に体化した場合において、その製品等が有することとなります波及性、いわゆる利用分野の広がりでございますが、そういったその技術が体化されました場合においての製品等が有することとなりますいわゆる波及性、それから影響度、影響度と申しますのは、性能あるいは生産性の向上に寄与していく効果でありますが、これが大変大きく、その結果として国民経済や国民生活の基盤の形成に重要な役割を担う、こういうことでございます。
 いろいろ例も先ほど申し上げたりいたしておりますが、例えば、具体的に申しますと、高集積度のＬＳＩを生産するために必要になりますような超微細加工技術、こういうものができますと、例えばコンピューターあるいは工作機械、自動車といったように広い分野への応用が可能でございまして、これはその波及性が大変大きいわけでございます。はたまた、この超微細加工技術と申しますのは、製品が小型化していくということになりますし、また信頼性の向上といった面でその性能の向上に大変大きく寄与していくことになるわけでございます。こういう波及性、それから影響度が高い技術、これを基盤技術となる技術というふうに言っておるところでございます。
 よく類似の言葉として、基礎研究、応用研究、開発研究という意味で試験研究の段階を三つに分けましたうちで、基礎研究、こう言っておりますが、これは、いわゆる研究の発展段階のものでございまして、したがいまして、基盤技術という技術の範囲とは違った概念でございまして、基礎研究と申しますのは、いわゆる学理的な研究といいますか、本当に学術的な研究というようなことを中心に置いた研究でございます。
 またもう一つ、何で通産省と郵政省に限ったのかという御議論がございます。この点につきましては、この今回ねらいました法律の趣旨が、民間の基盤技術の試験研究を進めていこう、こういうことでございまして、したがいまして、いわゆる民間がそういうようなことをやり得るような状況に達しているもの、こういうことを念頭に置いておるわけでございます、
 今申しました産業技術あるいは通信技術、これはそれぞれ特に大変波及度の高いものでございますが、これは今民間がそういった基盤技術を進めていこう、こういうような段階になってきているものを取り上げるということで考えますと、現段階で判断いたしますれば、通産省及び郵政省の所管に係るものとするのが適切であろう、こういうことでございまして、過日の参考人の意見聴取の場合でも、民間ということから言えばこの両省に関する技術が大変緊要性が高い、技術のそれぞれの発展段階というのは技術の種類あるいは業種、業態によって違うので、そこには発展段階の差がある、こういう御指摘があった次第でございます。