その行為に対します違反を、今回は罰則をほかのものと比べて強化する必要が生じたということで、その部分だけを特記いたしたかったという、そのために改正をさせていただこうということでございます。
結論から申し上げますと、前よりも範囲が広くなったわけではございませんで、前は、具体的に申し上げますと、奥野委員十分御存じのことで恐縮でございますけれども、四十八条一項では「政令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受ける義務を課せられることがある。」というふうに書いてございまして、この政令が輸出貿易管理令でございました。この政令による制限は、例えば「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲をこえてはならない。」というふうに書いてありまして、逆に言えば、外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲で最小限の制限を行ってもよろしいということであったわけでございます。この規定を根拠にココムの規制、それからココムじゃない規制、例えば過当競争の防止とか需給調整とか、そういった規制もやってきたわけでございます。特にこれを区分しないでやれましたのは、ココム関係の輸出貿易管理令の違反とそうじゃないものの違反の罰則を同じにいたしておったものですから、一般的な条項でやっていたわけでございます。だから、御案内のように従来もやっておったわけでございます。それを今回は、ココム関係に関する外為法の違反を懲役五年以下ということで強化をいたしたいわけでございますので、そこでその部分を特掲する言葉として、従来から技術の方に使われておった言葉を使わせていただいた。これは何も範囲を拡大するわけではございませんで、冒頭に御説明申し上げましたように、従来も外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲での最小限の規制ということでやらせていただいたものを、いわばブレークダウンしたというものでございます。
その辺はちょっと違うのじゃないでしょうか。前は技術関係、ソフト関係、こういうものにつきまして平和・安全の維持ということになっておった、今度は貨物の方にそれが加わってきた、こういうことなんでしょう。貨物の方にもそれを適用するということになったわけでしょう。そうしたら、前よりも範囲が広くなったわけでしょう。違いますか。
一条の目的を直してないわけでございますけれども、ただ、今度の改正は二十五条なり四十八条の改正が主でございます。二十五条の改正にいたしましても、今までも国際的な平和と安全の維持の妨げになると認められるものについては主務大臣の許可を受けなくてはいけないという形で、これは具体的にはココム関係の事項などを指しているわけでございますけれども、そういうものについて規制をするということが法文上明確に書いてあるわけでございます。今回、ココム関係のものなどを主といたしまして罰則を強化するという必要性から、その部分、つまり国際的な平和と安全の維持の妨げになるようなものというのを特記いたしまして、従来書いであったものを特別にその部分だけ取り出してまいりまして、その違反を最高懲役五年としたというのが技術輸出に関する改正の内容になっているわけでございます。
 それから貨物につきましても、今までは一般的に書いてございましたけれども、技術と同様に国際的な平和と安全の維持の妨げになると認められるものとして政令で定めるもの、それに対する違反の罰則を強化する必要性から特記したわけでございます。そういう内容でございますので、従来も例えば技術輸出について書いであったことを今度そこに特掲をするということでございますから、特に目的の変更は必要がないというふうに判断したわけでございます。
特定の国との間で緊密な関係がある、それから、他の特定の国との間でそれほど緊密な関係がないというような濃淡を持つことまで、憲法の前文なり何なりが禁止しているというふうに私ども考えておりません。
 それで、確かに御指摘のように経済の面では、政治の面以上にやや普遍的な経済原則に基づいてできるだけ自由にということでやってきたことは事実でございます。ただ、ココムに基づきます規制を外為法によって行ってきておりますのもまた現実の姿でございまして、これは今始まった話でもございません。一九五二年から実施をいたしておるわけでございますから、そういった若干の制約のもとに経済の方もやってまいったという現実があるわけでございまして、それはまたそれとして御理解もいただきたいと考えておるわけでございます。
それでは経済企画庁長官にお伺いしたいわけでございます。
 今回は緊急総合経済対策ということでございますけれども、もしも今度やれば七回目、ここ数年で七回目でございます。直近は昨年の九月に総合経済対策が組まれ、執行されたわけでございますけれども、私はその結果について一々長官と論ずる気持ちはございません。これはもう詳細は長官承知ですし、我々も担当の部局から明確に聞いております。
 そこで、私はこの問題で何をここで指摘しなければならないかといいますと、確かに総合経済対策は行われた。ところが、ただいま田村通産大臣も言われたように、国際社会における日本に対する不満は一向に解消しない。数字の上では、これは企画庁の月例経済報告にもございますけれども、六十年度、そして六十一年度の国際収支が出ておるわけでございますが、一昨年度六百億ドル、昨年度は一千億ドルを超えておるわけでございます。経済対策をやったけれども一向に黒字が減らないじゃないか。
 そうなりますと、ここで考えなければならないのは、経済対策をやったけれども不足だったのか、それとも国際社会が納得するような的を射た的確な施策じゃなかったのか、簡単に言えばいわゆる的外れだったのか、三番目にはやるべき対策をやっていなかったのか、この三つしかないと思うのです。不足なのか、的外れなのか、やるべきことがおっこちていたのか。きょうここで近藤長官と経済原則について議論を闘わす気は毛頭ございません。時間もございません、きょうは非常に限られておりますので。結論だけ言っていただきたい。不足だったのか、的外れなのか、やるべき施策をやらなかったのか、私は今この三つしかないと思うのです。長官はこれについてどうお感じになっていらっしゃるのか、要点だけ簡潔にお答えいただきたい。