一九八〇年以降、コーセー価格が急落をしたために、一九八〇年−八一年コーヒー年度において、コーヒー生産国に対する輸出割り当てが発動され、今日に至っているわけです。輸出割り当ては今後もしばらく継続されるものかどうか。また、コーヒーの価格の推移の今後の見通しなどについて、これも簡潔で結構ですから、ひとつ答えていただきたい。
新協定につきましては、従来と同じように輸出割り当てを基本的なメカニズムとすることについては名園の間で特に大きな異議はございません。ただ、この輸出割り当ての実施方法等につきまして、いういろ交渉が行われているわけでございまして、本年の六月末までに何らかの決定が行われるものと考えております。
ひとつ積極的にそういったアプローチをしていただきたいと思います。
 国際コーヒー協定の問題について伺います。この有効期間の延長決議は一九七六年の現行協定が本年九月三十日に失効することにより、その有効期間を一年間延長しようとするものである、こういうものでございます。新協定がつくられずにこのような形で延長することに至ったわけでありますけれど、新協定作成の見通しについてはどういうふうにとらえておいでになるか、いかがですか。
先ほどからお答えを申し上げておりますように、アメリカの参加が好ましいことでございまして、いままでにも要請をしておりますが、今後におきまして、サミットその他の場で参加を要請していきたい、このように思います。
このすず協定にしろあるいはココア協定にしても、ともに一次産品共通基金との関係についての規定があるわけですね。同基金は、商品協定の緩衝在庫のために資金を融通することを主な目的とするものであるけれど、同基金の当初の発足目標である三月三十一日を過ぎても発効要件の一つである九十カ国の批准は得られず、わずかに二十二カ国が批准したにすぎない。一体、九十カ国というような国の批准を要するという要件が厳し過ぎるということはないのかどうか。また、この基金発足のもう一つのネックは、アメリカが多国間援助よりも二国間援助を重視をする対外援助政策の変更を理由にして批准を拒否しているということですね。鈴木首相は四月三日の参議院予算委員会で、ベルサイユ・サミットでアメリカのレーガン大統領と個別に会談をする際にアメリカの批准を要請をしたい、こういうふうに答えていらっしゃるわけでありますけれど、アメリカへの働きかけについて、外務大臣のお考えをただしておきたいと思います。いかがなものでしょうか。
米国は、御指摘になりましたように第五次に参加いたしまして、第六次協定につきましても交渉には参加したわけでございますが、最終的には結局生産国と消費国の利益が均衡していないと、こういう主張をしておりまして、そこで昨年の十月に第六次協定には参加しないという発表を行っております。そこで、当面はその参加の見通しはないというふうに考えております。
すず協定に関連しまして、アメリカは第五次協定になって初めてこれに加わって、第六次協定の採択会議にも参加していたのだけれど、昨年の十月に一転してこの協定に加盟しないことを明らかにした。この協定は、附属書に掲げられた生産国の百分率の総計と消費国の百分率の総計のそれぞれ八〇％を占める国が批准書を寄託することによって発効することになっているが、アメリカが加盟しない場合に、同国が附属書の百分率の二六・九一％を占めるために消費国側の百分率が八〇％に達しない。したがって、七月一日以降の確定発効の見通しが立たないことになって、暫定発効という手続によらざるを得ないというふうに思うわけでありますけれど、米国の参加の見通しはどうなんでしょうか。
お尋ねのおとり捜査の問題でございますが、いわゆるおとり捜査と申しますのは、一般的に申しますと、捜査官がおとりを使うあるいは捜査官自身がおとりとなりまして他人の犯罪行為を摘発する、それでその者が犯罪行為を行った証拠を入手して検挙する、こういう捜査方法を言うわけだと思います。
 そこで、熊川委員仰せのように、現在のわが国の法律では麻薬取締法の五十八条という規定がございますが、これは、その規定の表現からいたしますと、麻薬取締官は厚生大臣の許可を受けて、同法の禁止規定にもかかわらず、何人からも麻薬を譲り受けることができる、こういう規定でございまして、おとり捜査そのものを認めるという規定ではないわけでございます。この規定自体がおとり捜査を念頭に置いてと申しますか、やりやすくするといいますか、そういう効果を持つことは事実だと思いますけれども、こういう場合におとり捜査ができるということ自体を決めたわけではないわけでございます。そういう意味で、先ほどお言葉がございましたが、厚生大臣の許可を受けたときに限っておとり捜査ができるというのは、条文の規定からはすぐには出てこないわけだろうと思います。したがいまして、その反面的に、こういう場合に限っておとり捜査が許されるんだというところまでは、これからは出てこないんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そうなりますと、この規定がおとり捜査について考える場合の手がかりにはなりますけれども、おとり捜査を認めるかどうかということの決め手にはならないわけでございます。したがいまして、おとり捜査が許されるかどうかということになりますと、これは刑法あるいは刑事訴訟法両面からの理論的な解釈によって判断しなければならないことだというふうにも思うわけでございます。したがいまして、従来から学者の間でもいろいろな議論がなされているところでございまして、その説も一律ではないということでございます。疑問を呈する向きも少なくないわけでございますが、その理由づけについてもいろいろな考え方があるということでございますので、なかなか明確にはこういう場合はいい、こういう場合は悪い、なぜ悪いかということが申しかねるような実態になっております。したがいまして、本件の場合でも、いわゆるおとり捜査おとり捜査と言われますけれども、その実態がどういうことであるかということを見きわめませんと、それが果たして適当な方法であるのかどうかという結論が出ないわけでございます。