検討中という御答弁ですけれども、ちょっとまたお聞きしたいのですけれども、五十四年の案によりますと、対象となる市街化区域農地のうち、現に耕作の用に供されている農地で一定期間以上営農の継続がやむを得ないと認められる農地、この一定期間とかそういった言葉が使われているのですが、これがもし実施になる場合にはどのくらいの期間を考えておられるのか、いま検討中というお話でしたけれども、どの辺の線で検討されているのでしょうか。
五十四年度に要求いたしました建設省案、国土庁案というのも今後の検討の中の課題の一つということで取り上げられることになろうかと思います。現在のところ関係省庁で勉強会を始めておりますけれども、まだ内容については一切白紙でございまして、いま大臣の答弁にもございましたように、税制調査会の答申の趣旨に沿って十分協議をしていこうということでございます。その検討案の一つにはなろうかと存じます。
政府の税制調査会の答申におきましても、Ｃ農地についても営農をやらぬ場合においては宅地並み課税を課すべしという答申が出ておりまして、私どもその線に沿ってやる考えでおります。
この前私が談話でも申し上げたのでございますが、それから全然意見は変わっておりません。三大都市圏内の市街化区域の農地に対するいわゆる宅地並み課税というのでありますが、それは昭和五十五年の政府の税制調査会の答申の線に沿っておるものでありまして、政府としてはその線に沿って実行いたしたい、こういうわけであります。
 第一点は、長期にわたって営農を継続する意思のある者に対しては特別の配慮を行うなど必要な措置を講ずるべしという答申が出ております。それで、引き続き長く営農をやるという考えのある方に対しては特別の措置をやるということは、結局市街化区域に対するいわゆる宅地並み課税をやるなという意味であります。でありますから、そういう営農を継続する方に対しては宅地並み課税はいたしません。これは政府の方も大体この方針でいっておるところでございます。
地価が上がるということは庶民にとってはますます住宅が遠ざかっていくような感じがするわけですね。宅地供給の促進をもっとやらないと地価というものは下がりっこない、こういうふうに考えるわけで、言われるようなウサギ小屋、これはウサギ小屋どころか、もっと悪くなっていくのではないか、そういうふうに考えるわけです。
 そこで、長官にちょっとお伺いしたいのですけれども、長官は閣議後の先般の記者会見で、東京などの三大都市圏の市街化区域内の農地に対して宅地並み課税の完全実施をやったときに、新聞記事によると、あくまで農業を続けよう、そういう農家には宅地並み課税の適用を除外するのだという考え方を申されておるわけですけれども、これは現在実施を凍結しているようなＣ農地、将来こういったところに宅地並み課税を導入する場合について、長官のおっしゃるようになりますと、営農意思のあることがはっきりしている、そういうところに対しては課税対象から外す、こういうことなのでしょうか。ちょっとその辺を確認しておきたいのです。
本年度の地価公示につきましては四月一日に公表されるということでございまして、土地鑑定委員会の方ではすでに数字はまとめておられますけれども、またこれを申し上げる段階ではないと思います。
 ただ、傾向は私ども承っております。三大都市圏におきまして、特に東京圏、大阪圏、名古屋圏の住宅地等におきましてやはり伸び率は相当鈍化をしているというのが一つの特徴であると聞いております。それからさらにもう一つの特徴といたしましては、地方圏がやや対前年度といたしましては伸び率を高めておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。
 詳しい数字につきましては、四月一日の公示で御承知願いたいと思います。
四月一日の今度の公表でやはり鈍化の傾向をたどっている、そういうふうにごらんになっているかどうか、これは全国的にはあるいはそういう傾向が見えるのかもしれませんけれども、少なくも大都市圏、特に東京圏で、私の手元には昨年の一月一日の公示価格で対前年比一八・三％、それから昨年の七月一日、ちょうどその六カ月後ですが、基準地価格で一八％と、半年でわずか〇・三％、少しは下がったわけですが、全体として、対前年比一八％台という上昇をしているように見えるのですがね。これは全国的には鈍化なのかもしれませんけれども、最も必要とされるようなこういう大都市圏周辺の宅地というものは相変わらずやはり相当な上昇をたどっているのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか、
それじゃ次に役割り分担の項につきまして、この解釈につきましてお伺いしますが、日米「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」と、これがいわゆる役割り分担の項でございますけれども、このうち、まず極東の平和及び安定のための役割り分担については、政府はこういうふうに答弁しておるわけですよ。これは鈴木総理の答弁でありますけれども、五月の二十九日、衆議院の外務内閣安保連合委員会ですが、「極東の平和と安全につきましては、日本が安保条約によりまして施設、区域を提供しておる、こういうことがございます。しかし、日本自体の防衛以外の面につきましては、日本は軍事的にこれをなし得るところはございません。これは個別自衛権であり、集団的自衛権に入ることが許されない日本の立場におきましてはそれはない。極東の平和と安全という分野におきまする日本の役割りというのは、経済、技術協力でありますとかいろいろな外交の分野でありますとか、そういう面に重点が置かれるということでございます。」、総理はこういうことを本会議でも何遍も言っておるわけですけれども、そうであれば、総理の言うように日本の受け持つ分担は安保条約上の基地の提供のみに限られ、ほかは経済、技術協力等の分野のみと、こういうふうに言い切れるのかどうか。集団的自衛権の認められていない日本として軍事的役割りが初めからないことを認めるならば、何も八項に新しく「役割の分担が望ましい」と、こういうことを確認しなくてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。