春闘の結果がどうなるのか、それを受けて官民較差の実態調査を人事院がおやりになるわけですから、人事院の勧告がどのようになるのか、これは今何とも申し上げかねるわけでございますが、我々政府としては、かねがね申し上げておるように、人事院勧告は完全実施すべきものである、したがって、完全実施に向けて、やはり国政全般との関連で最大限の努力をする、これは六十年度についても同じでございます。
 しかし、上原さんが御心配になっているように、公務員の給与を取り巻く環境、これには相当厳しいものがあることは想定はできるわけでございます。したがって、私は、去年の秋の、五十九年度の人事院勧告を受けて政府はどう決めるかといったときに、やはりそういったことも頭に置きながら現実的解決を図らなければいけないということで、歯どめをかけようという意味合いから別段不完全実施を宣言するわけでも何でもありません。
 しかしながら、完全実施をするんだと言いながら、いつまでこれが続くんだといった不安感は職員の中にあるじゃないか、ならば、やはり政府としては、六十年度仮に抑制せざるを得なくなったとしても、いわゆる過去の積み残し分を含めて、五十九年度、六十年度、六十一年度までには完全実施をするという政府の基本方針を決めたわけでございますから、政府としてはそういう考え方で処理をしていくつもりでございます。
そのお気持ちで、ひとつ御努力を賜りたいと思います。
 そこで、ことしは経済状況も少し上向きだということで、春闘相場も例年よりよくなっていくのじゃないのか。大体七％以上の要求あるいは一〇％前後の、額にして一万八千円から二万二千円程度の要求になっていると思うのですね。しかし、これはあくまで要求ですから労使の交渉によって決定されていくわけですが、辛く見ても春闘相場が例えば五％ないしそれ以上の平均妥結になったと仮定をしますと、いわゆる積み残し分を含めて勧告はなされていくと思うので、八％以上もしくはその前後の勧告になる可能性があると見ていいと思うのですね。
 そういう意味からも、今までのように半分に値切っておって、値切った分は二、三年で何とか消化していくのだというようなことをやってみても、総務長官、人事院総裁、だんだん景気は上向きになるにつれて民間給与、春闘ベアの妥結額というものが上回れば、それだけ公務員の賃金に比重がかかってくるわけです。そこで、そのやり方は変えないというわけですから、人事院勧告制度は。だからこれは今年はどうするのか。だから一日も早く完全実施をしたい、また不退転のお気持ちでやるということであるならば、やはり今年度は、そういう面についてはもう少し総務庁なり内閣全体として、公務員給与の人事院勧告の完全実施に向けての新たな政策判断というか政治判断というものをやっていただかなければ、また同じ議論を、この夏以降も我々はこの場でやらざるを得ない羽目に陥る心配を私はするわけですね。
 この二点について、今例えで言うなら、しかし私は大体相場はそれ以下にはならぬと思う、五％以下には。民間はどうしても、この八五春闘というのは五％以上。ここいらはどう踏んでいらっしゃるのか。また仮に、今私が申し上げたようなことを仮定をした場合には、一体政府としてはどういう処置をおとりになるのか。この点について御両人からひとつ明確な御答弁を賜りたいと思います。
不退転の決意というのはよく使われて余り実行されたためしがないので、それはある面では総裁の首をかけても完全実施をさせるという意思かどうか、そういうふうに受けとめていいですか。
私の総理への質問は三問ございます。時間の関係がありますので、私は一括してその三間を尋ねます。それに漏れなく総理はお答え願いたい。
 まず、総理は、今国会の冒頭の所信表明の演説の中で、「国民生活における安心、安全、安定の確保こそ政府の責任であり、政治の原点である」と強調しておられます。しかし今回の四つの共済年金制度の改正案を初めとする一連の年金制度の改革は社会保障制度の後退を招くものである。国民の老後に不安、安心どころか不安を与えるものではないのか。なぜならば、今回の改正は給付水準の引き下げを内容としておるということを思いますときに、一体どう結びつくものだろうかと思われてなりません。一方、総理は防衛力の整備については他の施策との調和を図りつつ行うと言いながら、実際には防衛予算のみを異常に突出させて福祉予算を切り詰めておられる。このようなことでは総理の説かれる「豊かで、安心、安全、安定が確保された国民生活の実現」に逆行するものではないかと思われるのでありますが、総理の見解はいかがなものでしょうかというのが第一問であります。
 次に、第二問は、総理は所信表明の中でこう述べておられます。「内外にわたる困難な時期に当たり、政治は、国民とともにあり、喜びも悲しみも分かち合い、ともに前進するものでなければならないと思います。政治の第一の仕事は、国民共通の政策目的を確立することであります。第二の仕事は、その目的実現のための方法や手段について、公正、民主的に、国民合意を形成することであります。」と述べておられる。このことはまことに結構なことであると思うわけですが、ところが、一方では国家秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案のような国民の権利を不当に抑圧するおそれのある悪法の成立を図っておられる。これはさきの総理のお言葉に照らすときに、羊頭を掲げて狗肉を売るものであると言わざるを得ません。この法案には、在野の法律専門家の団体である日本弁護士連合会を初め、新聞協会などの言論機関や広く国民各界各層の反対の声が上がっておりますことは重々御承知かと思います。そこで、総理が言われるように、民主的な国民合意の形成が政治の仕事であるならば、悪法案でありますこの法案は当然廃案とすべきではないでしょうかというわけですが、総理の率直な御見解を承りたいというのが二問。
 次に三つ目、最後にお伺いいたしたいことは、防衛予算の突出ということと関連して日米関係を見ると、政府は、日米安保は定着している、さらに長期的に安定させるためには沖縄における米軍基地は必要であると言っておられます。そこで問題は、生命、財産、人権侵害の不安と危険はもろに沖縄県民に犠牲と差別の形で吹きだまりつつあります。総理は喜びも悲しみも分かち合うと述べておられるが、この現状をどのように受けとめておられるのであるか、率直に御見解を求めて私の質問を終わります。