ただいま申し上げましたようにいろいろ難しい問題がございまして、社会体制の相違というようなある意味では乗り越えがたいような問題があることは事実でございます。そして、諸外国がソ連と結んでおります取り決めにおきましても、必ずしも十分な相互主義が達成されていないということも事実でございますが、それらの問題にもかかわらず日本としてはできる限りの相互主義を達成する、日本として日本を紹介する機会をなるべく十分に得るように努力するということで、安易な妥協は排していきたいと思います。
私もその基本的な姿勢に賛成でございます。社会体制が違う。日本はオープンな社会ですけれども、ソ連はいわば秘密主義のクローズ、閉鎖された社会ですので、一挙にそれを変えると言ってもそれは無理な話であるということはよくわかっておりますけれども、少しでもソ連の普通の人たちに日本の実情を十分知らせるということが私は非常に大事ではないか。例えば日本の文化センターといったふうなものをモスコーにやはり設置した方がいいと思うんですけれども、日本の大使館の中に文化センターをつくっても、大使館の前にはお巡りさんが番をしておりまして、なかなか普通の人はちょっと入れない。その大使館の中に文化センターをつくってもこれは余り意味がないんじゃないかと思う。やはりできればその中心街のだれでも入れるようなところにそういった文化センターをつくる。そういう点でありますとか、あるいは日本で刊行しております日本紹介の資料なんかを自由に配布できる。向こうで配布しています「今日のソ連邦」というのは金さえ出せばだれでも買えるわけですね、日本人は。そういった配布なんかについてできるだけその制限を外していく、それによってやはりソ連の人たちに、普通の人たちに日本のことを十分知ってもらうということが両国の真の友好関係に役立つと思いますので、決して急がずに、できるだけ日本の主張が通るように努力していただきたいと思います。大臣いかがでしょうか。
交渉中でございますので細目に立ち入ることは差し控えさせていただきますけれども、一番の問題は文化交流の機会と申しますか、ソ連において日本が日本を紹介する機会、そしてソ連が日本を知る機会、これが日本サイドにおいては十分にソ連に与えているにもかかわらず、ソ連側にはそういう機会を日本に十分に与える措置がとられていないという、この文化交流の機会が必ずしも相互主義に基づいて行われていないというところにあるわけでございまして、我が方としてはこれを相互主義の原則に基づいて拡大均衡の方向へ持っていきたい。同じ相互主義に基づいてもソ連の既に得ている権利、環境を減少せしめるということでなくて、日本もソ連においてソ連が日本において与えられていると同じような機会を得たいという、そういう機会を、日本側において文化交流の機会をふやしていく、この機会をどの程度まで達成できるかというのが一番の大きな問題だと思います。
 もちろん社会体制の違い等困難な問題がございますので、一〇〇％相互主義に基づいた解決が図られるかどうかについては今後の交渉、一生懸命進めてはおりますけれども、なかなか難しいところではございますけれども、当方といたしましてはこのような相互主義の原則を達成するためにできる限りの努力を尽くしてまいりたいということで、安易な妥協は避けるつもりでおります。
ソ連自身も国際テロには反対しているわけですから、ソ連がリビアに対してどういう態度に出てくるかということがやはり今後のソ連の外交姿勢を判断する一つのメルクマールになるのではないかと私は考えております。
 その前提に立ちまして今後の日ソ関係の問題につきまして若干質問いたしますけれども、日ソ文化協定、これはもう長い間の懸案だと思うんですけれども、なかなか進展していないようですが、どういう点が一番の問題点になっているのか、交渉中でしょうから細かなことまでは要求いたしませんけれども、どういう点が問題になっているのか、そのことをお伺いしたいと思います。
アメリカのリビアに対する攻撃が起こりました。これに対してソ連が猛烈な非難を繰り返して、そしてリビアを支持いたしました。これは今国連でいろいろと議論が行われておりますが、国連においてもそのソ連の態度は一貫をしておる、リビア支持と。そしてアメリカ非難ということになっておるわけでございますし、この基本は変わらないと思うわけでございますが、じゃソ連がどの程度リビアにこれから力を入れていくかということになりますと、この辺はちょっと今後の状況を見ないと判断がつかないわけですが、これまでにもうソ連とリビアの関係は深いものがありましたから、こうした爆撃を機にリビアは相当苦境に立っておる、そういう中でのソ連のいろいろのてこ入れは当然考えられると私は思っておるわけであります。
きょうは、大臣の所信表明に対する質問が最後の段階になりまして、御承知のとおり、延長された臨時国会も間もなく終わりに近づいてきたわけであります。同時に、来年の通常国会に向けて、それぞれ教育問題がさらに大きな争点となって、論議をしなければならない課題がたくさんあると私は思っているわけであります。時間もきょうは四十五分という短い時間に限られておりますので、端的に幾つかの問題について、大臣並びに文部省当局に対してお尋ねをいたします。
 まず第一は、去る十二月四日の各新聞にそれぞれ公表されましたが、大蔵省が、六十二年度分として約一兆百億円に上る新たな削減の打診を自治省の矢野財政局長に行われたという記事であります。これを見ますと、とりわけ文教予算の中で問題となっておりました義務教育費の国庫負担金を地方自治体に肩がわりさせる、こういう内容であります。これは大臣御承知のとおり、先般我が党が特別委員会をつくりまして、重立ったメンバーが文部大臣、自治大臣あるいは大蔵大臣等とお会いをいたしまして、それぞれ私どもの考えなり意見を申し上げて、要請をしてきたところであります。大臣もお相手をいただきまして、ありがとうございました、十分御承知のはずなのでありますが、予算編成のかなり重要な段階が差し迫っておりますし、そして各地域でもあるいは各学校でも、それぞれ重要な問題としてこれをとらえているわけであります。
 まさに、昨年は旅費あるいは教材費が一般財源化された。きょうは時間がありませんからその問題にまで触れることはできませんけれども、さらに来年度は、先ほど申し上げたような国庫負担適用除外という、まさに考えられないような事態が起ころうとしているわけであります。国庫負担制度の根幹にかかわる問題、こういうふうに私は思いますが、大臣の見解をお尋ねいたします。