お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、海洋の特性というものは場所によって相当違いがございますので、私どもとしては、あるいは太平洋岸においてあるいは日本海において訓練を実施したいということは常日ごろから考えてきたわけでございまして、今回もアメリカ側と調整いたしました結果、どうしてもこの時期、この海域において行うことが必要であるという判断に立った上、先ほど申しましたような漁業に支障を来さないような手段をとった上で実施したわけでございます。しかしながら、米海軍との間の調整の過程におきましては、私どもが持っておりますところの全般的な漁業の状況を説明し、さらには、訓練開始一カ月前から数回にわたり航空機を飛ばしまして漁業の操業状況を調査し、それを逐一アメリカ側へ通報してきたわけでございます。
 今回の一連のはえなわ等の切断事故につきましては、米軍の艦艇あるいはソ連の艦艇により発生した可能性があると言われておるわけでございまして、私どもはこの点は確認しておりません。現在のところ、外務省の方から米側及びソ連側に事実関係を照会中であるというふうに承知いたしております。
そういう相談をしたのにどうしてこんなに――百二十二隻のうちの五隻は網漁らしいので、正確に言うと百十七隻なんですが、漁民に言わせれば、わざわざ漁船を仮想の敵船に見立てて演習を行って、その中に入ってきてじぐざぐ行進をして、アメリカの軍艦がずたずたにはえなわを切っているというのですが、防衛庁ではそういう危険があるから時期をずらすとか、あるいは演習する地域をそういう危険のない場所にするということをアメリカ側に言ったのですか。漁民に言わせれば、アメリカの軍艦の後を日本の自衛艦がくっついているというのです。交渉の段階でそういうことを十分言ったけれども、アメリカ側はこういうことをやっているのですか。要するに、自衛隊があなたの言うようにアメリカ側に申し入れたけれども、アメリカ側は自衛隊の言うことを結果的には聞かなくて、こういう結果が生じたというふうに聞いていいのですか。
お答え申し上げます。
 今回の共同訓練につきましては、ことしの初めからアメリカ側と実施の時期、場所、内容等について調整を行ってきたわけでございまして、私どもといたしましては、この段階においてすでに、今回の訓練海域及びその周辺におきましては漁船が操業しておることは承知していたところであります。しかしながら、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るためには、どうしても条件の異なった海域で訓練を行うことが必要でありますので、日米双方の訓練日程の調整を行いました結果、この時期、この海域で訓練することとなったところであります。
 この際、私どもといたしましては、漁船の操業に極力支障を与えないという観点から、魚の蝟集しております大和堆というところを避けて訓練海域を決定いたしましたし、また、当初予定しておりました射撃訓練を取りやめた上で共同訓練を実施することにした次第でございます。
次に、これもまた全く日本の国民の利益が阻害されているので、いずれも日米安保条約があるからといって、そのために日本の国がいかに従属的な立場にあるか。わが党としては日米安保条約をそういう意味でも廃棄すべきではないかという立場にあるわけですが、はえなわ事件です。
 五月は北海道、青森、秋田、この辺はサケ・マスの最盛期で、この辺の漁民は五月、六月に命をかけて漁業に従事しているときに、どうしてここで演習をするようになったのですか、防衛庁から説明を願いたいと思います。
外務省の追及が少しも日本の主権を守るという立場から徹底的にされないので、いいかげんに片づけられそうだから、いま私がこういう質問をしているのです。外務省が本当に腰を据えておやりになるなら話は別ですが。
 ここで委員長、理事会で御相談願いたいのですが、当委員会へ日昇丸の乗組員を参考人として呼んでいただいて、その間の事情を――余りにアメリカ側の中間報告なるものがでたらめで、自分の行為の秘匿だけを優先して、日本人の生命なり財産なりを無視した報告書を出しておりますので、これはいずれ理事会で御相談いただくことで結構だと思いますが、日昇丸の乗組員で事情がよくわかっている方を、当委員会の参考人でも結構ですし、証人でも結構ですが、御喚問願って実情を明らかにする。それは日本国の主権を守る上にどうしてもやらなければならないことだと思うのです。
 いいかげんなことで済まされないと思うのです。公海上で日本の船がアメリカの原潜に衝突されて沈没させられて、その後何ら誠意ある解決を見ない。しかもアメリカ側の報告が全く二枚舌のでたらめな報告で許すわけにいきませんので、ぜひ理事会で御相談願いたい、こういうように要望しておきます。
この点は、本件のケースに限らなくても、もし日米間あるいは一般国際法上の条約違反がアメリカに存在する場合には国家責任の問題になりまして、日本としては外交的にアメリカの国家責任を追及する、理論的にはそういう仕組みになっておるわけでございます。
昭和五十五年中に十六歳から十九歳までの少年が、原動機つき自転車以上の車両を運転いたしまして第一当事者となりました交通事故の件数は五万三千百九十九件でございまして、全部の交通事故の一一・二％を占めております。また、二輪車の乗用中に死亡した者は六百三十四人でございまして、全交通事故死者の七・二％を占めておりまして、しかも対前年比では一一・四％、六十五人増加いたしております。
 二輪車を運転いたしまして加害者、つまり第一当事者となりました統計は、五十五年中はまだ未集計でございますけれども、五十四年中で見ますと一万七千八百七十六件でございまして、全交通事故の三・八％、二輪原付事故の中では三七・四％という数字になっております。
 この特徴といたしましては、サンプル調査でございますけれども、二輪車全体の事故では、運転者が死亡する比率が七一・三％、同乗者の死亡の比率が一一・一％、他の車あるいは歩行者等を被害者とするものが一七・五％ございますけれども、十九歳以下の場合には運転者の死亡しておる比率が六四・七％、同乗者の比率が一五・四％、他の車の乗用者、歩行者等の死亡が一九・八％ということになっておりますので、少年の運転につきましては加害性も強いということが言えようかと思います。