分類としてはそういった資産所得課税を資産課税に入れるというのが少々無理なように思うので、私はＯＥＣＤのような分類でやってもらいたい。
 ところで、固定資産税なんですけれども、日本全体でどのぐらいの税収が上がっているのかお聞かせいただけませんか。
私、先ほどＯＥＣＤの分類によりまして国税収入の構成の変化を御説明申し上げました。平成三年度の資産課税等が八・一％、昭和六十一年度はそれが一〇・二％でございましたから下がっているということを申し上げました。
 そのときにも申し上げたと思いますが、これは国税でございますから、地方税を加えて国全体で考えますとちょっと様相が変わってまいります。と申しますのは、我が国の場合、固定資産税の比率が非常に大きいものですから地方税の方にむしろ資産課税が多いわけでございまして、それを加えて考えますと、昭和六十三年度の数字でございますけれども、我が国は資産課税等が一五・八％ということになっておりまして、大体フランス、イギリス、アメリカ、オーストラリアといったところと同じような水準にはなっているわけでございます。
 ただ、国税で申しますと八・一％と非常に低くなっておりますのは、一つは相続税の減税が行われた影響がございます。それから資産課税等と申しておりますその「等」の中には取引税の類が入っておりまして、例えば有価証券取引税のようなものがございまして、これがやはり減税をされている。なぜ減税されたのかといいますと、証券のキャピタルゲイン課税が従来原則非課税でありましたものを課税いたすことになりましたので、それとのバランスで有取税を下げたというようなことがございまして、それが所得課税の増にはね返っているわけでございます。
 そこで、私が先ほど申しましたのは、所得課税の中から利子に対する課税、有価証券の譲渡課税、それから土地譲渡に係る譲渡課税、そういう資産所得課税を資産課税等の方に移しかえてみますと、昭和六十一年度の一九・一％から平成三年度予算では二二・六％にむしろ比率が上がっていて、そのように譲渡所得課税の類まで加えて組みかえて考えてみますと、従来より資産に対する負担をより重く求める形に今回の一連の税制改革はなっているということを申し上げた次第でございます。
今までの税制協議会での話によりますと、所得、消費、そして資産、これにバランスよく課税するんだということをさんざん耳にたこができるぐらい聞かされておりますけれども、先ほどのＯＥＣＤの分類によりましても資産課税というのはまさに平成三年度で八・一％、このように保有に対して非常に軽い比率になっておる。これは一体どういうことか。私は、保有そのものにも担税力はあると思うので、まさに地価税というものはそういう趣旨からできたのではないかと思うんです。そういう意味であるならば、〇・二とか〇・三％の低い税率というのは非常に理屈に合わないんじゃないか、こう思うんですけれども、そのあたりのことをお伺いします。
アメリカと比べますと、御指摘のように我が国の場合は保有課税の率が低くなっていると思います。これはマクロで見るだけではなくて、ニューヨークの近辺におきまして実地例等も調べてみたのでございますが、それで見ましても、アメリカの保有課税は住居におきましても事務所のようなところにおきましても日本より大分高いようでございます。
税制調査会の提出資料によりますと、日本の資産保有税収というのが六兆一千五百七十億円というようになっていまして、土地の総額が千八百四十二兆円、資産保有税収との比率が〇・三％、アメリカではその比率が三・七だというように書かれております。いかにもアメリカに比べて資産保有に対する税率が低いんではないかというように思うんですけれども、その点はいかがなものですか。
若い人とのバランスというふうに言っておりますのは、若い人たちは被用者保険、被保険者本人の場合は一〇％の負担、それから家族の場合には入院が二〇％、外来は三〇％の負担になっているわけでございます。老人医療の場合には定額でございますから、率としてなかなか比較ができないのでありますが、現在の外来一月八百円、入院一日四百円という定額の一部負担金の総額を総医療費六兆円で割ってみてどのくらいのパーセンテージになっているかという割合を出しているわけでございまして、それが約三％強になっているわけです。そういう意味で三％というものを念頭に置きまして、被用者保険の本人の一〇％とか家族の二〇％ないしは三〇％と言っているそれとの比較ということ、そこで負担のバランスということをお考えいただきたい。それでは具体的にはどの程度なんだということになりますが、御本人が一〇％ですから、その半分の五％程度ということを考えて若い人とのバランス論を論じているわけでございます。
 それから、老人保健施設とか特別養護老人ホームに入っているお年寄りとの比較、バランス論でございますが、これは先ほどもお話がありましたが、老人保健施設は平均で月額五万円程度の負担をしていただいておりますのと、それから特別養護老人ホームは所得能力の段階別にいわゆる費用徴収をする格好にしておりまして、能力に応じて取っておるわけでございますが、平均では二万七千円程度の費用徴収をしているということでございますので、それらとのバランス論、横並びの議論をしているわけであります。
 もう一つは、お年寄りの生活実態ということを考えてどの程度の消費支出の状況になっているんだろうか。そのような日常生活を送る場合には食費を初めとしたいろいろな経費が必要になりますので、そういった消費支出の実態からしまして、入院をすればそういった経費が不必要になってくる、病院側から現物で給付されるわけでありますから不必要になってまいりますので、そういったものとの比較をしている、こういう仕組みにしたわけでございます。