御指摘のように、私ども新設の医科大学につきまして、もちろん山形大学医学部の例とか愛媛大学医学部のケースもございますけれども、基本的には単科大学でつくってきたわけでございます。
 どういう理由で単科大学でやってきたかという点でございますけれども、一つには、教育研究の新しい構想の円滑な実現を図るという点では、既存の大学の一学部とするよりは別の新しい大学として設置する方がより適切ではないかという観点もあったわけでございます。新しい構想としては、たとえば教育面において一般教育と専門教育を有機的に関連を持たせるカリキュラムを編成する、そして六年間の効果的な一貫教育を行うというような事柄がございます。そしてまた、講座にいたしましても、たとえばいわゆる大講座の設置でございますとか、そういうような面で講座編成の弾力化を図っていく、そういうようなことから医学の教育研究の進展に柔軟に対応できるというようなことなどがあるわけでございます。考え方としてはそういうような点を重視をして単科大学ということでつくってまいったわけでございます。
国立学校設置法の一部改正について若干御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、大学局長にお尋ねをいたしますが、ここしばらくの間ずっと文部省がつくってこられた医科大学、終始医科の単科大学をつくってこられたわけですが、この医科大学を単科大学でずっとつくってこられたのには何か理由がございましょうか。
御指摘のような大学の自治や、大学におきます教育、研究の特殊性については十分配慮されるように、私どもとしても行政管理庁に伝えているところでございまして、基本的にはそういう観点に立ちまして今後必要な対応をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のような、学問の自由に対する侵害が私どもの調査の過程であってはならないということにつきましては御指摘のとおりでございまして、私どもも、調査の実施をいたします場合も、そういう点、特に大学の自治等につきましての尊重を十分徹底して、調査を担当いたします機関、地方支分部局にも指示をいたしましたし、私どももそういう考え方を基本にして調査計画を立てたつもりでございます。
高等教育の整備ということについては、わが国の将来に非常に大きい影響のある問題でございますので、私どもといたしましても十分慎重な対応で検討を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、これはけさほどから論議されております高等教育の後期計画の問題ですが、文部省はせっかく五年計画を立てられて今日まで来たわけです。これが挫折をするわけですね。だから、今度設置審議会の計画分科会の方に諮問を依頼をされるということをとられて六十一年度から先のことについての計画、同時に、現在三年間の挫折をした部分についてどういうことをやるかということを諮問というか研究を依頼されておるという状態でございます。そうしますと、結局文部省として教育行政の観点から計画を立てられましても、いわば臨調の一発によってこれは崩れていく、そしてもうばたばたと計画を変更しなければならぬ、こういうふうに見えるわけですね。これはどういうふうにお考えになっていますか。
仰せのとおり、教育によって受益する者はひとり教育を受ける学生だけではございません。有為の人材が世の中に送り出されるということによって社会も国家もひとしく受益するものと考えておりますから、単純に受益者負担という観点からだけこの問題に対処するということは間違いだと考えております。
そこで、いま大学局長がおっしゃった受益者負担ということに対して、それだけではだめだというお考えを言われたわけですね。これは大臣にもお答えをいただきたいと思うのです。教育の仕事というのは、個人に対して一般教養あるいは専門的な知識を授けていく、そして個人がそれによって利益を受けるわけですが、同時にそのことによって、その人物が学んだ一般的知識あるいは専門的知識を活用して、労働やあるいはその他の社会活動の中で社会に奉仕をし、還元をしていくわけですね。そういう意味で教育というのはまさに公的性格を持ったものとして国家社会に返されていく、それだけの理念を持って教育はなされておるわけでございますから、単に個人の利益だけ、だから受益者負担だという考え方が押しつけられますと、これは全く誤りだと私は思います。そうなってきますと、結局個人主義になったり利己主義になったり、あるいは競争主義になったりするわけですね。だからその点での受益者負担思想というものに対しては、私はこれは誤りだと思っておるわけでございまして、この点、これは教育哲学の問題だと思いますが、大臣の御所見を伺っておきたいのです。
これは田中前文部大臣、こんなときはなかなかいいことをきちっと言われるのですね。一日も早く実現しなければならぬ、かように考えておりますと言うわけでございますが、これは文部大臣もぜひ努力をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
委員会事務局は八十四人という定員をいただいてスタートするわけでございますが、この員数で十分であるかどうかというのは、一つは仕事の量をどういうふうにこなしていくかという点でございます。
 繰り返しになりますが、自主規制機関である証券業協会あるいは取引所の機能強化ということがうたわれているわけでございますが、あちらもまた人間をそうした業務のために補強し訓練をしていっていただくわけで、そういうことを期待するわけでございます。そちらの機能強化も一方で期待しながら、他方こちらの事務局といたしましては、犯則、証券犯罪の問題については、少なくともこれだけの証券に対する関心が国民的に広がっているわけですから、当面そうした犯罪の発生というものが抑えらないかなという期待が一万ございます。しかし、期待だけしていられないので、恐らくそういったような犯則事件が起こってくるのに対しましては、やはり八十四名の人員できちっとした対応をしていかなければならない。
 しかしながら、従来、強制調査という調査権限は大蔵省にもございませんでした。捜査機関に任されていたわけでございますから、新しくつけていただいた強制調査権限をまず何よりもこの委員会事務局で十分に活用できるように研修を行い、こなしていかなければならないというのが第一段階であると思っております。
 そうした観点から、省内でもきちっとした研修を行い、また人事の面では、そうした強制調査に慣れている国税庁あるいは検察あるいは警察にも人事の交流をお願いして研さんを積んでいきたいというふうに考えているわけでございます。