この農林年金の制度ができてからもう早くも二十一年、この共済組合加入者が、組合員の方々がいま非常に心配されているのは、この現状、つまり年金受給者とそれを支える掛金支払い者のそのバランスが、厚生年金と比較してかなり今後鋭いカーブで上昇していくのではないかと、こういうようにいま考えられているわけです。この点どのようにお考えになっておりますか。すなわち、いまはいいとしても、自分たちがその年齢に達したとき、果たして支給してもらえるかどうかというのを心配している向きもあるんですが、この点をお尋ねします。
農林年金の場合におきますところの年金額の算定の基礎になります、先ほど申し上げました定額部分でございますが、これは昭和四十九年の制度改正におきまして、厚生年金の給付水準を確保するために、厚生年金の年金額算定方式を導入したという経緯がございまして、その経緯から申しまして、その単価につきましては、従来から厚生年金の定額単価を採用するということになっております。したがいまして、このような経緯から、当然のことでございますが、農林年金におきましては定額部分の単価を改正するという際にも農林年金単独でこれを行うということはできないことになっておりまして、常に厚生年金の定額部分の単価と横並びで行うという性格になっております。この措置は決して農林年金だけの措置ではございませんで、他の各種共済組合制度の共通の原則でございまして、農林年金のみで、独自でこの定額部分の改正をするということは困難な状況にございます。
それは一応わかりましたけれども、そうしますと、この農林漁業団体共済としては必ずこれを受けなければならないのか、その辺について、厚生年金がこうだからということのようですけれども、いま申しますように、必ずこの厚生年金を基本にしたものでいかなければいけないのか、それとも農林の方はこれ独自でいってもいいのかいけないのか、この辺のところをお尋ねします。
厚生省もお見えになっておられますので、補足してあるいは御答弁があるかと思いますが、農林年金の立場から申しますと、年金額の算定方式のうちで、私どもは、いわゆる定額部分と報酬比例部分というものがあるわけでございますけれども、このような方式によりまして算定いたします、いわゆる通年方式によって定められている定額部分につきまして今回改正を行っているわけでございます。
 で、厚生年金——この改正は厚生年金の改正に準じて行ったわけでございますが、私ども厚生年金側から承っている状況を申し上げますと、厚生年金の方では、年金額の水準といたしまして、直近男子の平均標準報酬の六〇％程度を確保するという考え方を維持するということを基本にされておりまして、定額部分と報酬比例部分の割合を五〇対五〇ということにするというこの二つの要素から、定額部分の単価を千六百五十円から二千五十円に引き上げておいでになったというふうに聞いておりまして、これを私どもの算定基準として取り入れ、今回の改正を行った次第でございます。
いまの御答弁の内容についてはこれからまたずっと後で触れていきますが、今回のこの改正案の内容についてお尋ねいたすわけですが、まず厚生年金がその基本となっておることはわかりますが、その月額千六百五十円が二千五十円になっております、この根拠をお尋ねしたいと思うんです。つまり、この決定以来今日までの物価指数の状況から見てなかなか納得しがたい数字でありますし、またこれから数年この二千五十円ということになれば、今後の物価上昇指数に果たして妥当であるか、つまりついていけるか、さらにその懸念を深くするわけですが、この点をお尋ねいたします。
まず最初に、農林漁業団体職員共済組合の組合員の数と年金受給者数の関係は現在どういうふうになっているのか、また、今後の動向をどのように分析され、これに対しての具体的対応策はどういうふうになっておりますか。その点を大臣に御質問いたします。
時間が来ましたから質問を終わりますが、冷害対策については、先ほど答弁がありましたように、激甚地指定はあす閣議決定して十日に発動するということでありますから、より積極的なこの対応をしてもらうように、先ほど私が要請をしたこと等も含めて前向きで取り組んでもらうことを要請して私の質問を終わります。
もう予算額の配分は、一般の枠も、それから追加になりましたその二百億の分も含めまして、農政局を通じ県別に配分を行われております。それで、具体的にいま市町村への張りつけが行われているところでございまして、それと並行いたしまして、先生おっしゃられるように、工期の都合の問題がございますから、市町村等では契約上の実務はそれぞれ進めているところでございます。事業の実施には支障を来すことのないよう、せっかくの予算の配分でございますから、これを生かすように努めてまいりたいと考えます。
だから、検察庁は同行者がだれであるかということを把握しているというのはあたりまえの話ですよ。そうでなければこれは冒陳に書くわけはないので、同行者がだれだということも検察庁はわかっていて調書ができておる。だから小佐野が否認した場合には、否認を覚悟しているわけだから、当然この同行者の調書が法廷に出てくるというのはあたりまえの争訟技術なんで、そんなことをかれこれ言うのは、これは質問する方もおかしいし、あたりまえのことなんだよ。あたりまえのことなんだけれども、あなたの方としてもなかなかそうとは言えないらしいから、ぼくも困ってしまうんだけれども。
 それと同じ理屈で、Ｋ・ハマダというのもだれであるかは当然検察庁は冒陳前にわかっておったし、それに対する事情聴取も行われておったのだ、これが普通じゃないですか。Ｋ・ハマダという人は検察庁で事情聴取を受けたということを言っているのでしょう。だから、当然補充訂正の前に事情聴取を受けておった。だからこそあなたの方の証拠が固まってきているのでしょう。そんなことはあたりまえの話ですよ。そこまで隠さなくたっていいですよ。もう議員を辞任してしまっているんだし、もうそれはいいよ。