厚生省の資料をいただきましたけれども、なかなかその数については信憑性が疑わしい面もありまして、今の御答弁を理解することはできません。それで、適正な治療を阻害するということはもう事実だと思います。
 時間がないので次へ移りますけれども、同じく頻度によって一番被害を受けるのは小児医療です。先ほど来お話がありました。
 それで、日本小児科医会から「緊急連絡」がやはりファクスで届いておりまして、「保険改正薬剤費一部負担小児除外陳情について」という陳情書であります。これは現場の小児科の先生方が、特に小児は急性疾患が多く、使用の薬剤量も検査も少ない、技術は非常に困難だ、処方も年齢、経過でいろいろ違う、頻度も多いということで、結局定額の薬剤負担というのが非常に負担になってくるんじゃないかと。負担になってくることによって、例えば回数を減らすとかというふうなことがあれば、これは子供というものは悪化するのもよくなるのも急変するということから非常に心配をしていらっしゃって、改正に当たっては小児の薬剤費の一部負担、これは除外すべきだということを緊急陳情書という形で要請してこられております。
 私は、これは非常に重要だと思います。もちろん、親の立場からすれば、何物も差しおいて子供を病院に連れていきたいという気持ちはどの親も変わりはないと思います。しかし、客観的な条件が許さない場合だって起こり得ると思うわけですね。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、今、都道府県は、四十七都道府県全部ですけれども、何らかの形で乳幼児医療の無料化というものを単独事業でやっております。これは非常に命のもろい子供については早期発見とやはり両親の経済的な負担の軽減ということに応じて都道府県が実施をしている。ところが、政府はこれについて一切耳をかしてきませんでした。さらに、今回の改悪では、薬剤費の二重取りをすることによって負担をふやそうとする。私は、そういう点ではやはり小児医療の後退だし、金の切れ目が命の切れ目、少子化という時代であるにもかかわらず小さな子供の命を奪うことにつながる危険性がある。
 ぜひ、この幼児の二重取り、薬代は外すべきだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いいたします。
今回、薬剤の一部負担ということでお願いしておりますのは薬の適正化ということでありますけれども、その際の負担の仕組みの問題としてどのような仕組みがいいかということになりますといろんなやり方があると思いますし、そういった中で定額負担といった場合に、今回の修正案のような形で考える案も、これも一つの考え方ではないかというふうに思います。
 また、政府案とこの修正案とを比べますと、個別ケースについては修正案の方が負担が高くなるというケースがあり得るというふうに思いますけれども、薬剤の一部負担を導入したことに伴うトータル的な財政的な効果という点で見ますと、政府原案に比べますと修正案の方が財政効果が減額されておりまして、そういった意味では、トータルとしては薬剤の一部負担というのが減殺されている、こういう格好でございます。
お認めになったように、やはり負担増の改悪修正ということだと思います。
 修正案というのは、処方の回数が頻繁な患者さんにはとりわけ負担がふえるということなんですが、一方でこういうふうに薬の処方が行くたびに、処方のたびに定額で四百円、七百円、最高千円という額を払わなければならなくなると、一方で患者さんは負担を減らすために日数をまとめて欲しいというふうに気持ちが動くのは当然のことです。
 薬を処方するということは、一定期間様子を見た上で効果を見ながら行っていくのがやはり適正な処方だと思うわけですけれども、こういう場合は適正な治療というものを阻害するということになるのではないでしょうか。
今、厚生省もお認めになりましたように、こういう矛盾のある、患者さんに説明のつかない、また国民のどなたに聞いても説明のつかない、「不合理、不条理の極みとただ呆れるのみ」というふうに現場の先生方が評価をするような修正というのは、それこそ修正の名に値しない。私が改悪修正と言わざるを得ないという点はそういう点であります。
 このケースは厚生省もお認めになったわけなので、これはもう撤回する以外にないと私は思います。それ以外にも、回数によってはやはり毎回毎回処方ごとに定額払うということになりますと、普通のケースでいって政府案よりも負担がふえるケースが患者さんの中には非常にふえるということであります。
 特に、その中でも歯科の先生方から非常に御要望が強く出ておりまして、歯科というのはやはり投薬日数が二日から三日というふうに大変短い。様子を見ながらやるということで、抗生物質とか消炎剤、健胃剤というんでしょうか、そういうふうなのが三種類処方された場合に、政府案では十五円掛ける二日分掛ける三種類、九十円であったんだけれども、修正案では三種類になって一気に四百円になる。私は政府案がいいというふうに言っているわけではありません。薬剤の二重取りという点では変わらないんだけれども、仕組みがこういうふうになってさらに悪くなったのではないかという点を指摘しているわけであります。
 歯科の場合はどうでしょう。こういうふうになるじゃないですか。修正案の方が負担がふえるということはどうでしょうか。
国際的な教育の到達度調査というのがこれまで三回ぐらい数学とか理科に関して行われておりますが、その調査の際に、子供たちに何人ぐらいの学級で勉強しているかということも聞いておりまして、そのデータも最初の調査で出ております。例えばヨーロッパなどの場合ですと、中学、高校で数学の授業が十五人とか二十人とか、あるいはアメリカなどの場合ですと二十五人から二十七、八人ぐらい。現在、日本では四十人という学級定数で、四十一人になれば二十一人の学級と二十人の学級に編制できるわけでありますけれども、極端にそうした違いがございまして、多くの東京都の小学校、中学校では三十五人プラスマイナス三ぐらいの編制になっているかと思いますが、適正規模としましてはやはり二十五プラスマイナス二、三というところが適切ではないかというふうに考えられます。
 さらに、日本と諸外国の教育制度の大きな違いの一つに、スクール・リレイテド・サービス、つまり学校関連サービスというものがアメリカなどの場合にはございます。この学校関連サービスというものの中に、スクールサイコロジストとかスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーとか、あるいは就学指導専門員といったような教師以外の専門家が教育委員会や学校に配置されております。
 例えばスクールサイコロジストという場合には、学校の中に勉強のおくれているお子さんがいる場合に、そのお子さんに個別にきちっと心理テストを行い、適切な教育計画を助言して担任の先生を支援するとか、あるいはスクールカウンセラーの場合ですと、常勤職で三百人に一人とか五百人に一人学校に必ず配置されて、教師が十分にカバーできない側面をシステム支援をする。こういうような制度を一方に持って学級規模を二十五人ぐらいにする、これで初めて人間教育ということが可能になってくるかと思います。
 日本の場合には、学級規模が欧米に比べますと明らかに、いわば途上国並みの大きさ、フィリピンとかそうしたアジアの諸国などの学級編制と余り違わない大きさになっておりますと同時に、学校関連サービスというものが確立しておらない。現在、スクールカウンセラーを試験的に非常勤で二年間だけ一つの学校に配置するということが、全国の約二％の学校に配置され始めたところでありますけれども、もっとそうした学校全体の人間形成機能を束ねる専門家を配置する、あるいはそういう役職にある教師は学業指導、学習指導の業務を免除してそうした人間形成のプログラムづくりに専念できるようにするといったような工夫が必要かと思われます。