財団からサン・マリーン・プロダクト、これは本邦法人でございますが、そこに貸し付けられました金額は四億二千万、これは全体の事業の七〇％に当たるわけですが、五十年六月から九月までの間に三回にわたって四億二千万の融資が行われております。この金は大体同日付で第一勧銀からプロマルサへ流れております。先生のおっしゃいました九十万ドルは、大洋漁業がプロマルサに貸し付けておった貸付金の返済として、九十万ドルを返済してもらったというその数字かと存じます。
日本メキシコ漁業協力視察について、期間昭和五十年一月十二日から一月二十日、目的、石油問題一般、メキシコとの友好関係促進の一環として漁業協力についての率直な意見の交換、メンバー、氏名、所属、こうありまして、団長鈴木善幸さん、いまの総理、衆議院議員、議員はただ一人。それから荒勝巖さん、海外漁業協力財団理事長、前水産庁長官、今村弘二水産庁研究課、永谷博永谷園本舗専務、材津昭吾、これは鈴木さんの秘書の方、もう一人、木村貢さんという秘書の方、これだけです。しかも十二日から二十日まで、北尾という社長が連日一緒について歩いていたと言われている。
 もう一つ承っておきたいのでありますが、一体金は幾ら、いつお貸しになったのですか。私の手元にあるのをちょっと申し上げますと、「海外漁業協力財団のサン・マリーン・プロダクトに対する融資について」というので、総額六億二千万の計画のうち四億二千万貸したことになっております。そして九十万ドル、つまり二億四千万ぐらいになりますかね、大洋アメリカにいっておることになっておるわけでありますが、そこのところをちょっと答えてください。
メキシコの大統領からの招聘によりまして、鈴木議員を団長といたしまして、荒勝理事長ほかを団員とするミッションが出かけたわけですが、期日は昭和五十年一月十二日から一月二十日まででございます。団員は、荒勝海外漁業協力財団の理事長と、水産庁から研究課の職員の課長補佐が一人随行いたしております。あと鈴木議員の秘書が二人と永谷園本舗の専務さんが御一緒をいたしておるわけでございます。
藤田さん、荒勝さん、水産庁長官がそれぞれ就任をしているでしょう。こんなにメリットのあるところはないからですよ。しかもこれは法律も何にもない。予算書の中にぽんと一億の補助金を書いておいて、それが出ていって、四団体、水産関係団体のメリットもあるから、そっちの方の四つのところから金が出て、一億、一億で財団基金をつくった、基本財産をつくった。それで民法三十四条の財団法人ができた。称して海外協力財団。民間の金はその一億だけですよ。あとはいま申し上げたように、二百五十八億は、毎年毎年何十億もの予算書の端の方に書いている補助金ということだけですよ。何にもない。それで二百五十八億も金ができちゃう。そうでしょう。
 さて、日本メキシコ漁業協力使節団という名称で鈴木善幸さん以下皆さんがメキシコに行っておられるはずですが、いつおいでになって、いつまでおられて、団長はだれで、団員はどなたでございますか。
こんなべらぼうな安い利子。郵便貯金がいま五十七兆あるけれども、これは大蔵省へ持っていって資金運用部に預託したら、預託利子が八分五厘ですよ。間違っちゃいけない、本当に。これは国民の金だ。しかも補助金だから。いいですか、水産庁は海外漁業協力財団にやっちゃったんだ。海外漁業協力財団が二百五十八億持っているんだ。これは毎年毎年補助金がつくたびにふえていく。だから、水産庁は願ってもこんなにいいところはない。歴代の理事長は水産庁出身じゃございませんか。一番最初はだれですか。水産庁長官をやった方じゃないの。二番目もそうでしょう。三番目の方は大場さん、いまの理事長さん、水産庁の何をやっておられた方ですか。おっしゃってください。
大豆、警察法二条二項ですか、これは他の高級官僚にはないんですけれども、特に警察に対しては不偏不党、公平中正でなければならないということがきちんと入れられておりますね。そうしたことは一体何を意味するのか。あなたも政治家として長いわけですけれども、戦前の日本の政党における警察の選挙への介入を含めて、大変ゆがんだ状態をつくり上げたことに対する反省を込められたと私は思うんですよ。そういう警察の中で警察庁長官といえば警察の最高の長でしょう。警視総監といえば首都東京を守るただ一人の長でしょう。わざわざ首相の承認を受けて国家公安委員会が任免する、この手続を見ても他の事務次官とは違うんです。そうでしょう。
 そういう立場にあった人が一カ月もしないうちにさっさと、もっと言うと、選挙に間に合わせるために長官をやめたと見られても仕方のないような所業、こういったことが許されていきますと、元の警察庁長官である新井さんが言っておるように、課長クラスでやめていくならいいと言うんですよ。問題はないだろうと。しかし、最高の責任者がやると部下、職員である現職の警察官に影響しないというのはうそだと言っておるんです。そういうことはすべきでないと元警察庁長官の新井さんがおっしゃっておる。
 そこら辺は、国家公安委員長というのはだてにやっておるわけじゃないんでしょう。おれは自治大臣で、国家公安委員長というのはかすみみたいなものだと思っておるんですか。そうじゃないでしょう。だとすれば、公安委員長としてしかるべくきちっとすべきところはした方がいいんじゃないですか。今しかも私のところに入ってくる情報を見ると、後援会のしおりなどを見ると、例えば、先般この委員会で随分議論がありました風営法関係、こういう業界を全部網羅して後援会組織をつくっておる。また、交通関係の業者、こういうところにも手を伸ばしておる。それには財界人がずらり名前を連ねておる。こういうことがあっていいんですか。そこら辺は私は国家公安委員長としてもっときちっとした見解を示してほしい。