共済組合制度が自主的、民主的に運営されるべきであるという御指摘は全くそのとおりでございまして、われわれとしてもかねがねその方向で努力をしてまいりましたし、今後ともその努力を続けるつもりでございます。
 国共審でございますけれども、組合員を代表するものということで、現在九人のうち三人の方々はそういう方に御参加をいただいておるわけでございますが、その選任に当たりましては、その組合員が現業、非現業等、多種の職種にわたっているということも考えまして、あらゆる業種の組合員の意見も聞きながらその選任に努めておるわけでございます。国共済審議会の委員の数について先生御言及になりましたが、現在は九人でございます。今回の統合法案がおかげをもちまして成立いたしますればこれが十五人になりまして、その際には組合を代表する方につきましても五人に増員をさせていただくということを考えております。
 それから、長期給付財政調整事業運営委員会につきましては、現在六人が法案の予定になっておりまして、そのうちの四人は連合会並びに三公企体共済組合の代表者ということになっておるわけでございます。残るのは二人でございまして、これは中立委員ということで、学識経験の非常に豊かで、公正な立場から運営委員会の運営につきまして御意見をいただき、場合によりましては、いろいろ微妙な利害が対立することも予想される委員会の運営につきまして御調整役ということも考えなければならないだろうと思いますし、またそのうちの一人の方には委員長という職責も担っていただかなければならない。そういう意味で、われわれといたしましては、経験豊富な非常に中立的な立場で物の言える方を選ばせていただきたい。各方面からの御要望がもちろんあろうと思いますけれども、そういう御要望も聞きながら、先ほど申し上げましたような要件を満たす方を選任させていただきたい、こういうふうに考えております。
それでは、審議会、委員会等の構成についてお伺いしたいと思いますが、私が十月七日の本会議で質問いたしましたのに答えて、そのときの答弁は、「財政調整事業運営委員会は、」「組合員を代表する者を委員とするという特段の措置は講じてございません。国家公務員等共済組合審議会は、」「法律上は特定の団体の代表者を委員に任命するということにはなっていない」。これは法のたてまえですね。しかし、両者の運営については幅広く組合員の意向が反映されるように努力しなければならない。これが大蔵大臣の御答弁でございました。
 たてまえは法律に書かれておりますが、幅広く組合員の意向が反映されるということになりますならば、たとえば財政調整委員には、労働組合の推薦する者——組合から出すという意味じゃございませんよ。労働組合が推薦した学識経験者を委員にするということも広く組合員の意見を反映する道でございますし、また国共審の構成員数をふやして、広く組合員の意見反映が可能となる委員構成にするということもその具体的方法であろうと思うのでございます。大臣の述べられました、きわめて方向を示唆したにとどまっておる答弁について、具体的にはどういう形で組合員の意向を反映しようとお考えになっているわけですか。
余り回りくどい答弁されるとわからなくなってしまうんですよ。それは大蔵省がどういう願望を持つかは自由です。しかし、法律の中にその検討、決定にゆだねると書いているんですから、いろんな意見が出るでしょう、これから調整委員会の中で。その決定というものにゆだねる、これだけはどうして言えないんですか。
そういう読み方はございませんが、われわれとしての希望は、財政調整委員会でつくられる国鉄共済組合に対します財政援助の方策が、連合会その他の三つの公企体共済組合の財政健全化といいますか、健全な状態をできるだけ長く保持できるような方策とのかみ合わせにおきまして、その点を非常に重視した上でやっていただきたい、こういうことでございます。
あわせまして国鉄共済部分、いわゆる千分の十二、これにつきましても、その必要な財源額及び調達方法は財政調整委員会の検討結果にゆだねられる、こう理解してよろしゅうございますか。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、最近において林業就業者の減少、高齢化が進行し、林業の担い手の脆弱化が危惧されていることにかんがみ、林業外からの新規参入青年等林業の担い手を幅広く養成確保するとともに、福利厚生施設の充実により林業労働に従事する者を確保するため、青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金を創設する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案は、木材をめぐる状況が、材価の引き続く低迷等、厳しくなっていることにかんがみ、木材の生産、流通の一層の合理化を図るため、川上から川下に至る縦系列の業者の連携を促進することとし、木材産業等高度化推進資金の融資対象に森林所有者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。
 両法律案は、去る四月九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、六月二日田名部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月十日に質疑を行いました。質疑の中では、両法律案の改正事項のほか、森林法に基づく流域管理システムによる森林整備の進捗状況、国有林野事業の収支の改善等、森林・林業の活性化を図る各種の問題が取り上げられました。
 質疑を終局した後、まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次いで、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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