私が信託の問題を考えている一つの理由は、先ほど先生から御指摘がありましたように、伝来の土地は売りたくないという気持ちを農家は持っております。それから資産保有という話がありましたが、確かに自分はつくらないけれども、一銭でもその土地から上げたいという意欲もあります。そういった農家の土地に対する関心の持ち方が一方であるわけですけれども、それにもかかわらず高齢化の中では、先ほど私が御指摘しましたように、今後確かに農地が余ってくるだろう。農家の息子でも、もう農地はつくりたくないという人が多くなってくるわけです。そういう意味では、今後十年か十五年の間にはかなりの農地が遊休化してしまいかねないようなことを私は心配しているわけですが、先ほど言いました農家の農地に対する関心をうまく取り込むものとして、農地信託事業がかなり有効なのではないだろうかというふうに思っておるわけです。
まだ熟し切っておらぬ農地信託の問題でございますが、集落の人々が話し合いでもって一括してその集落の土地なり山林なりを、これは個人財産でございますが、共同部な意識と連帯をもちましていわば共益信託という形で信頼し得るような農業者もしくは農業団体の管理にゆだねる、そして約束された一定の収益を確実に物にしていくというような一つの方策はあり得ないものかどうかということを年来検討しているのです。アメリカにおいては、既にこういうような信託による農業管理、農地管理がかなり広範に広がっております。アメリカのような農場制をとった国では、そういうような一つのコマーシャルの信託事業というのは確かに成立しているようでございます。
 ただ、日本の場合のこういうような零細、分散の錯圃制の場合は、預ける人が個別で預けてはしようがない。何らか地域の人たちのまとまりによって、また、農地三法とは別な形での共同の信託といいますか、我々はまだうまい言葉は出てこないのですが、こういう実験的な措置がどこかで行われてみると非常におもしろいのじゃないか。これは農地だけではなくて、例えば山林だけでも有効なものになり得るのではないかというふうに我々は考えております。
確かに零細、分散、それから先祖伝来という土地に対する固執、それから最近は資産保有という傾向も強い。こういうことで、特に高齢化になって農村地帯で六十五歳以上が大体二〇％もいるという状態になりますと、健康も兼ね、仕事もなければ土地にすがりついて多少でも耕作をするということになる。こういういろいろな要因を一つ一つ排除をしなければならないわけですが、これはなかなか難しいと思うのですね。
 そこで、どうでしょうか、今後こういういろいろな阻害要因を急激にやることはとてもできないということになると、土地の流動化、規模拡大、生産性の向上がかなりきついということになって、安い農作物を提供するということもある面ではかなり制約されるわけですね。この点、我々も非常な悩みなんです。この問題に何か妙案はないものかと私もいつも思っておるのですが、四人の皆さん方、こういう点はこうすればいいのではないかという日ごろ考えていることがありましたら、予算とかそういうものも全然関係なく、いろいろな条件を考えないで、お一人ずつ簡単にお聞かせ願いたいと思うのです。
お答えをいたします。
 医療費がだんだんと上がっていくということは、一面においてはありがたいことではあるわけであります。といいますのは、我々がそれだけ医療を豊富に使うことができるというありがたい面もありますが、同時に、どこかでこれを負担しなければならないという反動といいますか、もう一面の今度は痛い面も出るということは間違いございません。そして、我々が考える方法というのは、医療費を削りながらできるだけ痛い思いをしたくない、しないようにするにはどうしたらよろしいだろうか、こう考えるわけであります。ですから、ただ単に医療費を節減するとか圧縮するとかいうことではありませんで、それを通じて医療費節減効果がさらに増幅して出れば一番よろしい方法ではないか、こう考えるわけであります。
 そういたしますと、保険料を引き上げる、これは源泉徴収のような形で給料から落ちていきまして、どうも我々は、そのことによって医療費を節約しなければならないといったような直結的な刺激は余り出てこないであろう、こう考えます。それでは国庫負担を増しますと、これは当然増税とかそういうことになろうかと思いますが、これはどう考えましても現在の社会環境の中ではもう実践の可能性がない、こういうふうに考えます。
 そうしますと、患者が一部自己負担をする、定率ということが政府の案でございますが、定率で一部自己負担をするということになりますと、確かに自分のかかりました医療費が幾らぐらいということはすぐ算術で出てまいります。そして同時に、今回自分がどのくらい医療費を使ったか、こういう把握も可能になってまいります。さらに、一部負担があるということで、先ほど言いましたように早期受診があるいは妨げられるという心配もあろうかと思いますが、被扶養者の問題、それから国庫の問題などを考えますとそれほど大きくはない。むしろ、我が国の医療の使い方というのは、国際水準に比べまして実は若干異常だと言ってよろしいような面があります。入院日数の諸外国に対する比較の上での長さとか、あるいは今度は外来に年間どのくらい行くかという数字とか、あるいは薬を使うという点を考えますと、日本の医療は世界一であると言われながらも異常な部分を持っておる。この異常な部分は修正されたってよろしいのではないか。これが合理的あるいは効率的な医療保障のあり方ということになるのではないか。そうすると、患者一部負担というのは確かにその効果は非常に大きく出るであろう。こう考えますと、やはり一部負担というところに焦点を置いた改正ということは大変合理的なんではないか、こう私は思います。
 ただ、これが異常に高くて何割もということになりますと生活を破綻いたさせますが、既に七割という実例を踏まえた上で、一割ないし二割ということはそんなに不合理はありません。私は将来二割という点を望みまして、この程度の改正は大変合理的ではないか、このように考えております。