プロジェクトは三十年、商品借款は二十五年と今お答えがありました。このプロジェクトについては五年で廃棄するということが、ここでファイリング要領を見ると書かれている。商品借款については、二十五年かかる償還期間について三年で廃棄してよろしいと書かれている。こんなことで基金の責任がとれますか。こんなことで経済援助をやっているという立場について責任を持てますか。この取り扱い方というのはだれが考えてもまことに不審ですよ。そうして、国会から要求されたら資料は出さない。プロジェクトについては五年で廃棄するのですから、それ以前のものはないのですね、資料は。どうなんです。あるのですか、ないのですか。
事務の処理が悪かったらそれはそれについて甘受するとおっしゃいますが、なぜ我々が要求する書類に対してお出しにならないのか。そういう姿勢からするとさらにおかしいのですよね。
 ちょっと、それじゃお聞きします。フィリピンに対する円借款については、プロジェクトは最低償還期間は何年でございますか、最高償還期間は、その最長のものについて言うと何年でございますか。また商品借款は、同じく短いのは何年で、一番長いのは何年でございますか。
二十年間ためてきた書類について大急ぎで、五十九年の三月十五日というと、これは考えてみてください、五十八年の八月二十一日にはベニグノ・アキノ氏の暗殺事件がございまして、フィリピンはそれからまことに先行き不安定な状況になりましたですよ。大急ぎで五十九年にこういう要領をおつくりになって、今までの文書に対しては廃棄しようというお取り扱いをなすったに違いないと見るのが大勢であります。首を縦にお振りになっていらっしゃるから、これはお認めになっているとしか言いようがないわけでありますが、これはそうとしか思いようがない。二十年間、今まで要領がなかったのですよ、ファイリング要領が。急につくられてこういう取り扱いになった。意図がありということがありありだと私は申し上げねばなりません。
さて、三十九年から五十九年までは何年間ございますか。これは二十年ございます。二十年の間、この保存期間についてファイリング要領というものはなかったのですね。その間の書類というのは全部保存されていた、こう考えてよろしゅうございますか。
今おっしゃったとおり、文書規程の二十一条で「文書の保存期間は別に定める」となっておりまして、それに従ってファイリング要領の第六条でその保存期間を定めている、こういう格好になるわけですね。
 またお聞きします。この文書取扱規程というのは一体いつつくられましたか。
お答え申し上げます。
 文書規程の十九条「整理及び保存」というところに、「文書責任者は、第二条に規定する文書について処理が完結したときは、これを別に定める基準に基づき整理及び保存しなければならない」、こうなっております。
お答えを申し上げます。
 先ほどの文書規程によりまして海外経済協力基金ファイリング要領というものを定めまして、それに基づきまして「直接借款文書の保存期間」というものを、この規程に基づいて定めておるわけでございます。その第六条の方に、協力基金ファイリング要領の第六条の方に、永久保存、十年保存、五年保存、三年保存、一年保存ということに決めておるわけでございます。三年保存というのは「簡易な文書であって、業務上短期間例証となる文書」、つまり貸し付けが完了いたしますれば三年間置いておけば大丈夫だろうということで、こういう規定になっております。
お答えを申し上げます。
 文書規程の中に、「手続等承認通知関係書類のうち別冊にかかわるものは貸し付け完了後一年」、それから「貸し付け関係の書類のうちで商品借款のリインバースと申すものにかかわるものは」、つまり、市中で支払われたものをこれが商品借款のアイテムであるということを確認するための資料でございますが、それは「貸し付け完了後三年」ということにいたしております。
文書が、御承知のように往復文書が非常に多いものでございまして、例えば十二次の円借款、三百五十億円ぐらいがディスバースされておりますけれども、これで既に五千枚を超す資料になっております。したがいまして、大事なものと申しますか、私どもの基金として大事な借款の権利義務の基本的なものは残しておりますけれども、その過程で発生したやりとりの文書のようなものは、我々の文書規程に従いまして処理をいたしております。
日本は経済援助をしている側の国でございます。国民の税金が経済援助の中身でございます。まず中身を知るべきは国民でございます。政府が自分勝手に出す、出さないということをお決めになる問題じゃございません。
 そこで、基金にお尋ねいたします。
 先日、商品借款についての資料を要求いたしましたが、これは、あるのですか、一次から七次までの全資料が。あるのですかないのですか、そこのところはいかがですか。
まず、恩給の引き上げ措置の前提となる公務員給与の取り扱いの問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、その前に、この公務員給与とも極めてかかわりの深い問題について、とりわけ与党の中で国際経済問題について長く責任者を務めてこられ、そして閣内で重要なポストにある国務大臣としての総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
 去る四月七日に、中曽根総理が特に設置をされた私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会、通称経構研と言われておりますが、この研究会が総理あてに報告書を提出をされています。この報告書は、単なる一私的諮問機関の報告書というよりも、国際的にも今非常に重要な位置づけを持つようになってきているわけでありますが、今回の訪米に当たっても、また五月上旬に開催をされる東京サミットにおいても、経済摩擦解消のための日本の立場をこの経済構造調整研究会の報告をベースにして対応する、こういう方向になってきております。またアメリカ側も、先般来のキャンプ・デービッドにおける、あるいはホワイトハウスにおけるレーガン大統領と中曽根総理の会談におきましても、この報告書の内容がどのように日本で具体化されるのか非常に注目をしている、こういうふうに報道をされているわけであります。すなわち、この報告書の内容が日本の経済政策の国際公約になろうとしているわけであります。
 政府としては、この報告書の内容についてどのように、受けとめておられるのか、国務大臣として、また重要な今まで国際経済を担当してこられた責任者としての江崎総務庁長官に見解を承りたいと思います。