農産物の価格の比較と申しますのは、いろいろ価格の制度の問題がございますし、品質格差の問題等々ありまして非常に難しいわけで、技術的にいろいろな問題がございますが、八・四倍と申します数字につきましては、これはアメリカの農務省の資料によります一九八四年の全米平均の農家庭先価格と我が国の農村物価賃金統計によります農家のお米の平均販売価格を、ことしに入りましてからの為替レートの平均というようなもので換算をしまして比較をいたしたものでございます。このアメリカの方の農家庭先価格には不足払いの分が入っておりません。アメリカの価格支持制度は、農産物を担保にいたします短期の融資、償還がなければそのままそれが政府の買い取りと同じような効果を持つという意味での市場価格の支持の上に不足払いが乗っかっているという二階建てになっておりますが、その不足払いを含まない農業の庭先価格の平均とを比べたものでございます。
私もどうも寡聞にしてそれは存じません。私が申し上げましたのは、大蔵大臣としては今後どのような税制改正を考えるかというお尋ねでありましたものですから、そのようにお答えを申し上げたわけです。
ちょっと質問の趣旨と違っておりまして、聞き方が悪かったのかもしれませんが、大型間接税と言われるものがどこか外国でやっているのを御存じですかと、こういうことを伺っています。
結局国会の御決議にありますようなことはやってはならぬことでありますし、また、総理大臣が選挙中あるいは国会において御言明なさいましたその趣旨に背馳をするわけにもまいらない。その中で政府の税調が御答申になりました案をいわばたたき台にいたしましてどういうものが可能であるか、今まで申し上げたような条件に抵触いたしませんでどういうものが可能であるかということをただいま政府と与党との間で検討をしておる、こういうことになると思います。
どうも聞けば聞くほどわからなくなってくるのでありますが、税制改革と具体的に事務的にも取り組んでいかなければならないということに大蔵省はなるわけだと思うんですけれども、そうすると大蔵大臣としては今の私の質問にはどういうふうにお答えいただけますでしょうか。
私どこの国というふうに申し上げるわけにはちょっとまいらぬわけです。というのは、外国語ではどうも大型間接税という言葉はございませんですね。だから、私の国は大型間接税だというふうにその国の税制を説明している国はないんじゃないかと思います。むしろ日本にその例があったわけです。総理が国会でもよくおっしゃいましたと思いますが、終戦直後ありました取引高税、あれは総理のおっしゃる国民の同意を得ないといいますか、自民党員の賛成しないそういう大型間接税に属するものであるということだと思います。 それからまた、いわゆる一般消費税といいますか、国会で御決議になりましたもの、あれもそのたぐいではないかということかと思います。
それじゃ小倉会長、もう一度恐縮ですがお願いいたします。
 そういう総理が言われたような最後の言葉であれすれば、投網をかけるような間接税というのをやっている国はどこか会長は御存じでございますか。
私は外国の税制まで余り勉強しておりませんのでよくわかりません。しかし、日本は日本独自の見解に従って処理していくべきである。それは国情も違うしあるいは流通過程も違いますし、税に対する国民の感受性も違いますから、日本は日本で考えていくべきであると考えております。
困ったですね。総理の言われるその大型間接税というのは、そうすると具体的には小倉会長のお話だと学問的にもはっきりしたものではないしわからないということになるんだろうかとも思うんですが、もう少し具体的なイメージが浮かぶような御答弁がいただけないかと思って期待して質問したんですけれども、結局同じようなことの繰り返しで大変残念でございます。しかし、この問題も私はそれだけに税制改革に今後大きな禍根を残すようなことになるんじゃないだろうか、そう心配をしているわけでございます。
 そこで、総理にもう一度確かめたいのでありますけれども、そういう総理がおっしゃるような大型間接税というのはどこかの国で採用しているものなのでしょうか。
この点は、前から議会で答弁申し上げているように多段階、包括的、網羅的、普遍的でそしていわゆる大型の消費税を投網をかけるような形ではやらないとそう申し上げて、それに対していろいろ御質問がございましたが、それに関して私の説明は今まで申し上げてきたとおりであります。
大変会長には苦しい御答弁をいただいたわけでありますけれども、よくおわかりにならないということでありますから、大型間接税を導入しないという、取り上げないということを言っておられます総理のお考えを聞きたいと思います。
巷間大型間接税と言われておりますものについては私どもよく存じないわけです。と申しますのは、学界でそういう言葉が使われておってそういうものについての解説があるわけでもありませんし、税調で大型間接税とは何であるかということを審議したこともございませんのです。したがいまして、大型間接税というものについて私はどういうものであるかという説明をする能力はないわけです。 そういうわけでございますからちょっと私にはお答えしにくいのです。
先ほど申し上げましたように今回の税制改革、減及び増と両方の要素があるわけでございますが、財政的に申しますとこれは税収の中立性、すなわち何と申しますか、増減ゼロという考え方に立って行われつつあるというところでございます。その場合にこの中立性の考え方というのは、当然のことながら国の税源それから地方の税財源、実質的に見たこの国、地方間の税源配分に見合った形での中立性の確保、すなわち地方財政としては地方税及び地方交付税の減に伴う財源が確保されなきゃならないと考えておるわけでございます。その場合地方税につきましても、地方税の減を補うだけの財源を必要といたしますし、同時に国税の減に伴う新しい財源確保策につきましては、これは交付税との関連におきまして交付税の減に見合う分が確保されなければならない。また地方団体を代表する六団体等からもそういったような強い要望が出ておるところでございまして、そういった線に沿って我々は財源の確保が必要である、このように考えておるところでございます。