いずれ、これは事件ですから、さまざまな形で解明されると思いますけれども、局長、興銀の大阪支店長、常務さんでございますが、非常に危ないと。だから、先ほど私が申し上げましたように、一部金融も融資を引き揚げているところもあるわけです。
 こういうときに、あるマスコミの担当者がこの興銀の大阪支店長にインタビューしているんです、どんどん引き揚げているところがあるぞと。特に長銀は引き揚げたんです、長銀系は。それをどう考えるんだ、興銀どうするんだ。それから、個人に対する融資としてはもう常識を超えているじゃないか、こういうインタビューをしたときにこの支店長は、日銀や大蔵省にも報告していますとはっきり言ったんですよ。これは明らかになりますよ。支店長が言ったんですよ。個人の融資には限度がない、こういうわけです。尾上容疑者への融資額程度では興銀はびくともしない、このように答えた。
 銀行局長、これはあるんですよ。絶対明らかになりますよ。どうですか、もう一遍答弁してください。
今回の興行銀行のこの主債務者との取引、一連の行為をどのように考えるかということでございます。
 それで、まず制度論といたしましては、これは詳細は省略いたしますが、個人に対する貸し出しか直ちに長信銀行法の違反になるというものではないと思っております。ただ、それとは別に、一個人と多額の取引をする、殊に融資も含めて取引をするということは、それはそれなりのやはり反響なり意味というものを考えるべきであろう。その場合の興業銀行の経営上の判断がどうであったか、銀行の営業のあり方としてどうであったかというような問題はございますと思いますし、またこのような行動の結果がどのような影響なり効果を法律的に生むかどうか、これは現在まさにその事実関係の解明中でございますので、そのような事実関係の解明も進んでおりません段階で当局としてこれ以上立ち入ったコメントを申し上げることは適当でないと考えておるわけでございます。
それは取引もあるんですけれども、もう一つ聞きますよ、局長。
 要するに、いろいろ融資したところでも、芙蓉総合リースやファーストクレジット、セントラルファイナンスなどは危ない、暴力団とのつき合いもあるということでことしの四月から七月までにこういうところは全部引き揚げたんですよ。ところが、興銀はいまだにずっと融資されている、この事実はどうなんですか。これは事実ですよ。
私どもの概略承知しております限りでは、融資がそのように多額に上るということはないであろうと思います。むしろ、これは新聞その他にも出ておりますけれども、具体的にはワリコーでございますが、割引債を極めて多額に販売しておった、それが取りざたされているようでございます。
何もおっしゃらないんですけれども、マスコミではもう詳しく報道されているわけで、詳しく調査をしていただきたいと思います。
 それでは、角度を変えまして、この尾上縫容疑者というのは、まあこれは料亭を経営されているいわゆる個人事業者なんですが、産業金融の雄と言われている興銀がこういうところに対して、何ぼかはっきりわかりませんが、今新聞を平均しますと、もう二千億を超えると言われている。それだけの融資をするような銀行なんですか。銀行局長、これ、どうですか。
取引の詳細につきましては、現在興業銀行で精査中であると聞いております。
 興業銀行の取引につきましては、銀行自身のものと、それから銀行に関係のあるいわば別会社もございまして、それを総合し、かつ最近時点におきましてもその取引についていろいろ動きがあるようでございますので、現在確定的なところはまだ申し上げかねる状況でございます。
このたび大阪で起こりましたものは、東洋信用金庫の一支店長が預金証書及び質権設定承諾書を偽造して、顧客によるノンバンク等からの借り入れのために、その預金証書などをノンバンクなどへ担保として差し入れ多額の融資を受けたとされている事件でございます。
 これと御指摘の興業銀行との関係でございますが、興業銀行はこの主債務者でありますところの女性との取引があったという関係でございまして、興業銀行から現段階、まだ予備的ではございますが、種々経過説明などを聴取しているところでございます。
よく実際的に検討を願いたいと思います。
 時間がございませんが、もう一点。二点目の興銀の話を私は質問したいわけでございます。
 大阪では大変大きな問題になっておるわけでございますが、大蔵省としてこの大阪の興銀の事件、尾上縫容疑者に関するさまざまな報告を興銀から受けていらっしゃいますか、ちょっと御報告願いたいんですが。
年金の運用というものにつきましては、これは余りリスクを伴うことを一般の企業とともに同じレベルで考えることは、私は今やりとりを聞いておりましていかがなものかという気がいたしますし、そこは、将来の年金に対する大きな重い責任もあるわけですから、批判を受けないようにリスクを伴わないような一線をきちっと確保することが極めて大切であろう、私はこう受けとめております。
今後大いに使われるだろう、私もそう思います。問題はどこへ使われるかということなんですよ。
 そこで私は、具体的な事例として二つの問題、一つは東京駅周辺再開発計画と、あとは東京臨海部再開発、副都心計画ですね、この二つの関係で若干指摘をしてみたいと思います。
 三菱地所がことし一月に丸の内再開発計画、マンハッタン計画なるものを発表しました。問題は、その中で容積率の上限を、現在九〇〇から一〇〇〇％ですが、それを二〇〇〇％にするということを主張し、かつ、そういう要求を実際しておるようですね。片や、これは国土庁などでつくっている東京駅周辺地区再開発調査報告などもあります。若干場所の違いはありとはいえ、ほぼ同じ場所に場じような計画。
 そこでお聞きしたいのは、どうも中身の違いは容積率、国土庁などの方は大体一〇〇〇％の容積率ですが片方は二〇〇〇％、こういう状況、その辺が違うだけで、あとの中身はかなり似通ったものじゃないかというような感じがしますが、建設省はこういう二〇〇〇％になんという、こんな容積率の改定をよもや認めまいと思うがどうなのか。
 それから将来、これが計画化されていった場合、大体Ｃタイプの対象になるんじゃないか。と同時に、こういう計画を進めるためには、例えば新規の社会資本の投資が大ざっぱな計算で約一兆三千六百億ぐらい必要じゃないか。人が集まり、となればいろいろな道路、上下水道、まあ都市機能ですね、パンクしちゃいますから、それに対する新しい社会資本投資、これは大体さっきのＮＴＴのＢタイプの対象になるんじゃないか、こう思うんですが、この辺についてそれぞれ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕