宗教と政治は、我々も実はいろいろ直面いたしました。例えばサハリンの地震に一昨年五月、私、一陣で飛んだのですが、帰ってきましたら本部と私の家に右翼が街宣車を並べて、北方領土を返さない国に助けに行くとは何事だとがんがんやられまして、厳しいなというふうに思ったわけでございます。また海外に行っても、部族間抗争やらが燃えている中でどっちかにつかざるを得ない場合もあるわけでございます。そういう経験を持って、体験を持って、やはりそういうカラーを我々はきちんとしていきたいと思っております。
 また、宗教ですが、ＡＭＤＡインターナショナルというのがございます。これはつまりバングラデシュとかネパールとか、アフリカの人もいますが、イスラム教、ヒンズー教、それからあと我々仏教もありますし、クリスチャンもおります。みんな食べ物が、あれが食えない、これが食えないとか、休む日が違うとか、もめながらでもやっております。こういうことでちゃんとＡＭＤＡはやっております。ちゃんとうまくやっていれば、目的を持ってやっていけばいいというふうに思っておりますので、宗教とポリティックスのせめぎ合いの中を、深刻に考えなければいけないのですけれども、それを乗り切ってやっていくという気持ちが我々市民団体に必要なのではないかと思っております。
 以上です。
それは自由でいいと思うのですけれども、議論してもしようがないのですけれども、何時間もやれそうなんですが、実際に一つの団体が全部それをやらなあかんとなるというところが問題なんです。
 それで、この候補者というところも私も大分考えたのですけれども、市民団体というのは、いろいろな考え方、私この人を支持したい、この人を支持したいと来て当たり前ですよね。それが、この団体はこの人を推して、この主義だけでいくんやというたら、これはちょっと性質が違ってくるのではないかということでその候補者の項目も入れてあるわけなんです。そういうことなんですよ。
 ですから、この点について先ほど鎌田陳述人が、ちょっと政治とあれのところには意見があるとおっしゃっていたので、いかがですか。
もうこれはとても、この条文の根幹にわたる部分だと思いますので、私の意見を述べさせてください。
 一つ、政治上の主義主張、いわゆるイデオロギーというものは、政治思想の体系を持っていますね。それで政党は運営されていますね。その活動についてはそれぞれの政党がするわけです。でも、ＮＰＯに加わる諸団体というのは、自由と民主主義で運営されているわけですよね。そこで拘束をして、どこかの政党を支持しますということについては、してはいかぬというふうに思っているのですよ。
 それはありますが、問題は、社会活動、政治活動、それから暮らしをよくするさまざまの活動というのがありますね、そういうためにつくられているわけですから。そうしますと、いわゆるイデオロギーがある、イデオロギー論争に持ち込まれていくというのは政治的な活動になりますね。それでそれは、いわゆる中で自由にディスカッションするということはとても大事なことだと思うのです。イタリアでよくあるのは、ほかの政党を支持する人が一杯飲みながら政治談義をするということがありますね。そういった意味では、僕は、政治上の主義主張を推進し支持し、またはこれに反対することを主たる目的にするものでないという条文そのものの項目は、現在の到達した民主主義の課題からいけば要らない、そこまで束縛する必要はないというふうに思います。だから、イデオロギーだったら政党がやっているわけですから、それは政党をつくればいいわけですからね。そういうふうに思います。
 もう一言。ですから、そういう意味でいくと、怖さを感ずるというのがどうしても自分の中にあるんですね。もっと自由に政治活動は、政治的な活動につながる部分というのはありますから、それは自由にさせてほしいというふうに思います。
質問の意味をよく理解しないで答えることになるかもしれませんが、全部一つでなければならないということはありませんし、また結果として一つに機能するということも言えるわけであります。
 ですから、今大蔵大臣が説明をしたように、財政構造改革、端的に言って財政再建でありますが、それは今まで財政審やその他で随分幾つかの案が出されておりますけれども、結果としてそれを法案として議決をするのは議会であります。政党政治でありますから、各政党が本気にならなければなりません。
 ところが、この財政改革というのは大変痛みを伴うことは御案内のとおりであります。それぞれ皆さん方も、だれしも総論は賛成でありますが、極端なことを言うと、この会社をつぶせばこれがどうなるこうなる、そういうことでありますから、なぜ今回政治家主導かといえば、政党主導かといえば、政治家が本気になってこれに責任を負うということが一番大切であります。そういうことを考えればこそ与党が、政党政治でありますから与党が一体になってこの問題に取り組もう、その決意を固めたのが今大蔵大臣の答弁のとおりであります。
 それから、行政改革、いろいろなことがございますが、行政改革は今々、必ずしもきょう行わなければあす死んでしまうということではございません。しかし、これが長きにわたって古いしきたりのそのままでやっていっていいはずがない。これはむしろ、一つ一つの欠点というよりも、再分類ではなくて、国家の新しい機能をどういうものに求めていくか、これは国民各界各層の意見を集約をして急いで新しい体制をつくらなければならない。ですから、財政再建についてはむしろ政治が責任を負う。それから、この行政改革その他は今の衆知を絞って国民的な合意を早急に得ながら、どういう形が新しい国家機能にいいか、この問題をつくるわけであります。
 こいねがわくは、どうぞ、政党政治でありますから与党・政府が一体になってこの案をつくりますが、事一政党でできる問題でもございません。皆さん方にもぜひこの問題には、政府・与党の案がおおよそ固まったところで皆さん方からも御議論を願い、ぜひ参画をしていただいて、古い言葉で言えば座して死を待つようなことのないように、少なくとも衰退国家にならないような歯どめをお互いにやらなければ責任を果たせない。そういうことをお願いを申し上げる次第であります。