はい、わかりました。
 次に、何人かの方から午前中も含めましていろいろ議論がございましたが、遺族年金の問題であります。
 これは、財政面からいろいろと議論をされた中身について資料もいただいておるわけでありますが、やはり農業現場の実態等からいいまして、あるいは厚生年金並みというような観点から見ましても、できるものであればこれは創設されてしかるべきもの、こう思うのですけれども、どうも議論を聞いておりますと財政の方が先になってしまって、受けとめようによっては創設する理由が必ずしも明確ではないように聞こえてならないのですが、この点はあるべき姿としてどうなのか。財政の部分につきましては、確かに資料をいただきましたから、かなりの給付費用の引き上げ、それから掛金の引き上げが行われることはわかりました。あるべき姿としてどうでしょう。
先生御指摘のように、昭和六十年度の厚生年金の改正で農林漁業等の法人事業所も厚生年金の適用事業所になったわけでございますけれども、この辺の実際の運用に当たりましては、現在農業者年金の加入者となっている者が厚生年金へ移行するに当たりましては、農業者年金加入期間のさかのぼっての取り消しとか、それから農業生産法人構成員の厚生年金の一律適用ということをいろいろ農業者が心配していることは承知している次第でございます。農業生産法人への厚生年金の適用に当たりましては、現状を踏まえた適切な配慮がなされるよう、農林水産省から厚生省に要請しているところでございます。
次に、昭和六十年の厚生年金法の改正で有限会社等の農業生産法人の部分が厚生年金適用事業所ということになりまして、事業主は保険料の事業主分と本人分、両方支払わなければならないことになっておるわけでありますが、農業生産法人といいましても形態は大変まちまちでありまして、一人親方、家族農業というものもかなりあるわけであります。こういうところでは、事業主と本人負担というのは非常に過重な負担になりますからできない、こういう事態が発生しておりまして、これは当分の間農業者年金で何とか受給資格を取れる方法はないだろうか、そういう希望は非常に多いと思いますが、この点については農業者の側から起こった事態ではないわけでありまして、これまた何らかの配慮が必要ではないかと思われる部分でありますが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
経営移譲の実態を見てみますと、その大宗が貸し借りで行われておるというのが実態でございますので、経営移譲の円滑化を図るために今回、農業者年金基金に農地の貸し借り業務を行うことができるように措置した次第でございます。先生御指摘のように、年金基金が借りた農地が借り受けの相手がいないというような事態もあるのではなかろうかということでございますが、確かに過疎地域等ではそういう事態も予想されるわけでございます。年金が借りる場合にそれをどう管理するかということにつきましても、今後その地域の実態に応じていろいろ工夫をしてまいりたいと私ども考えておりまして、その辺は今後地域の実態をいろいろ調べてその管理の形態ということについて検討してまいりたいと考えております。
地域生涯学習振興基本構想は、公的施設が行います生涯学習機会の提供を一層推進するということとともに、民間事業者の能力も活用して、スポーツとか文化活動などの多種多様な生涯学習の機会を提供するということを目的とされております。
 通産省としましては、民間事業者の方々がその創意工夫で人々の学習需要に柔軟に対応されて、いろいろな学習機会を提供されているということにかんがみまして、こうした民間の事業者の能力が効果的に活用されれば、生涯学習の機会がさらにより厚みとか深みを持つことになるんじゃないかということで、文部省と協力しながら取り組んでまいりたいということでございます。文部省は教育文化の振興の観点から、私どもは民間事業者の能力を活用するという観点から取り組まさせていただきます。
 こうした観点から、本構想におきましては、この構想推進のための支援業務を行います民法法人を設けることとされておりますし、私ども通産省といたしましても、この構想の円滑な実施のために、地域におきます民間事業者の組織で全国で約三千三百カ所余りの市町村におきます地域コミュニティーの核である商工会議所、商工会にも必要な場合協力を要請いたしまして、地域に密着した生涯学習の機会を提供できるようなことを支援してまいりたいというふうに思っておりますし、さらには既存の税制、中小公庫等の財政投融資の積極的な活用ということにも努めてまいりたいというふうに思っております。
本当に、こんなことで亡くなった方の無念を思うと、まことに私どもとしても胸の痛む思い、あるいは申しわけない思いもするわけでございますし、また、御冥福を申し上げるためにも、ぜひこのようなことの再発を防ぐ有効な手だてがとられなければならぬ、そんなふうに思います。
 そのために先ほどから幾つかの点について申し上げてまいりました。ハードウエアの面においても十分な改善がされなければならぬ、販売している物品もどんどん変わってきているわけでありますから、それに対応が必要であろうということ。それと同時に、何より私が強調しておきたいのは、幾らハードウエアをそろえても、それを使う上で、あるいは作動させる上でのソフトウエアがきちんと整備されていなければ、ないのと同じである。ですから消防は、ハードウエアだけを見て、あるいは決まった手順だけを確認をして、それでマル適を出して、火事が起こらないなら結構でありますが、それでもこういうことが起こるわけでありますから、ひとつ十分にマル適を出したことの意味があるような、そういうことを検討していただきたいと思うわけであります。
 その消防の考え方が一つのあらわれとして出ているのは、経営者の方も早速記者会見をして、落ち度がないというような趣旨のことを強調しておるというように伝えられています。マル適をもらっておる、あるいはスプリンクラーの設置義務はなかったんだ、あるいは訓練をしておるんだ、すべてやっておるんだから問題がないかのようにとりあえず言っておるようでありますが、そういう姿勢がこういう災害を呼ぶのである、このことを改めて指摘をして、ぜひ万全を期していただくようにお願いをして、とりあえずこの火事に関する質問を終わりたいと思います。
 次に、交付税法等の一部を改正する件でございますが、まず、今回の補正地方財政措置の概要、考え方。どうして今の時点でこのような大規模な補正を要することになったのか、それとこの補正計画の中身について、大臣からちょっと伺いたいと思います。