この問題については今後さらにいろいろと論議があろうかと思います。きょうは、提案者側の考え、そしてまた、現時点におきます政府責任者の考えをお聞きいたしましたということにとどめておきたいと思います。
 少し細かなことで恐縮でありますが、このことに関連いたしまして後方地域捜索救助活動を例にとりますと、事前にその実施をいたします、ところが事後これが承認されなかった、不承認になった、こういった場合を想定いたしますと、不承認になったわけですから速やかにその活動を停止しなければならないわけであります。「終了させなければならない」と規定されております。
 わかりやすく言えば、既に着手しております人命救助といったような問題につきましては、これを終了させて手を引くというようなことになりますと、人道上の問題なんかも出てきてなかなか難しいケースになり得るのではないかというふうにも思うわけであります。
 この速やかに終了させなければならない場合の終了ということの意味合いですが、こういうような点についての配慮はどういうことになっていくのでありますか、まずは提案者の方にお伺いいたします。
お答えいたします。
 国会の事前承認を得ることができないような緊急の必要がある場合といいますのは、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断すべきものであろうかと思います。
 ただいま防衛庁長官から答弁申し上げました国会が閉会中あるいは衆議院が解散された状態、そうした場合も一つの例であろうと思いますが、いずれにしましても、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないというふうに判断されるような時間的余裕がない場合がこれに該当するということで、その時々の諸般の状況によって判断されるものと考えております。
そうすると、このただし書きが適用される場合というのは、今お話がありました国会休会中でありますとか、衆議院が解散されておりまして参議院を緊急に召集しなければならないような場合、そういうことに限られるんですか、どうですか、改めてもう一度確認をさせていただきたいと思います。提案者側はどうですか。
御指摘の国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合が想定されるわけでありますけれども、内閣は国会の決定を、憲法五十三条で内閣が召集を決定するか、あるいは憲法五十四条によりまして参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることになると思います。
 ただし、これらの手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的な余裕がない場合には、緊急の必要がある場合に該当し、次の国会が召集された後、速やかに国会の承認を求めることになるものと理解しております。
現実には、どういう事態になっているのか、なかなか想定することが難しいわけでありますけれども、国会が休会中でありますとかそういうような場面ですと、召集をかけるとかあるいはその他のいろいろな時間的な余裕がないといったようなことも考えられないわけじゃありませんけれども、国会開会中においても時間的な余裕がない、こういうことでこのただし書きで部隊実施が行われることも想定されるのでしょうか、どうでしょうか。政府の方はどう受けとめておりますか、防衛庁長官。
お答えいたします。
 これまた国会での実際の審議のことでございますし、この法案の趣旨からしますと、我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ、そういう場面で、私ども国会議員の責務としては、可及的速やかにこれを審議し承認の可否を決するということが大事かと思います。
 なお、御指摘の点で緊急時には事後、このことの趣旨でございますけれども、今申し上げましたように、その対応については迅速な実施が重要であるわけでございますけれども、国会承認の手続を経ては我が国の平和と安全を確保するに十分な時間的余裕がない、こういうふうに判断される場合には事後承認になるということでございまして、原則はあくまでも事前承認、また政府としてこれを判断することとなりますけれども、そういう趣旨から可能な限り国会の事前承認を得る。その上で、我々の責務として可及的速やかに審議、そしてその可否を決すると、こういうことではないかと思います。
そういたしますと、通常のパターンとしては、国会に可否を求める、承認を求めるときには基本計画が大体定められていると。したがいまして、基本計画は内閣の責任において決めるわけでありますけれども、その承認を求める際には、基本計画の部分について当然、事柄を明らかにするためには、これも含めまして検討の前提としての論議が行われるような気がするわけでございます。
 そういうようなことを念頭に置きますと、なかなか国会で論議が煮詰まらない、そのために時期を失するおそれがある、こういった場合もこのただし書きの「緊急の必要がある場合」というようなものに含まれるんでしょうか、どうでしょうか。運用上の問題ですが、お伺いいたします。
お答えいたします。
 これは実際の具体的な場合によってどういうふうなことが起こるかということにもかかわってくるかと思いますけれども、基本的には、周辺事態が起こって、それの認定行為、政府がこれを認定し基本計画を閣議決定する、そういうことが当然あることと存じております。その上で、この二つの活動について、自衛隊の部隊が出動することの可否について国会に承認をお願いする、こういうことでございます。
この辺は、先ほどのマトリックスでいいますと、かなり今までとは違う、次元の違う、質の違う話でございますので、なおこの委員会の場でしっかり議論をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
 もう一つ、この自衛隊法の一部改正の中で、従来、事前の準備行為というものがなされてまいりました。この前のインドネシアの国内が緊張したときにも、シンガポールまで自衛隊機を飛ばして待機をさせたということでございます。
 この件については、予算委員会で私も一度質問したことがございますが、あの準備行為というのは法律上の根拠がないわけですね。現在の百条の八の中では読めない話であります。
 別に法律に根拠がなくてもいいじゃないか、そういう議論はあると思いますが、百条の八の話でないということになりますと、これは防衛庁長官の意思だけで出せるということになると思います。今は、百条の八では外務大臣との協議ということになっていますが、これは法律に基づいたちゃんとした派遣の場合でありまして、その前の段階ということですから、論理的にはそういう外務大臣との協議も要らないということになるわけです。
 一方で、邦人救出というのは、世界のどこでも行くわけですね。先ほどの話で、例えば護衛艦なども含めて出し得る、こういうことになりますと、私は、準備行為であっても法律の根拠をきちんと置くべきではないか、こういうふうに思いますが、この点について、いかがでしょうか。