お答え申し上げます。
 現在の日本の法人税率は、基本税率が四三・三％、事業税等を損金に算入した場合の実効税率が五二・九二％でございますか、というふうに言われておりますけれども、これはあくまでもあらゆる特別措置を行った後の所得に対する税率でございまして、実質税負担率というふうに私どもは呼んでいるわけでございますけれども、実は大蔵省の発表しておられる数字というのは非常に限られておりましてなかなか実態はつかみにくいわけでございますけれども、最近発表されております数字を見ましても、資本金階級別に見ますと資本金が低い百万円未満とかあるいは五百万円未満というようなところは、軽減税率がございますので低くなっておりますけれども、五千万から一億円ぐらいのところをピークといたしまして、資本金階級別に見ますと資本金が高くなれば高くなるほど、つまり資本金百億円以上のクラスになると一番税負担率は実質的には下がっている、こういう実態があるわけでございます。
 特に租税特別措置の利用状況等を見ますと、これは最近私、本を書くために調べたのでございますけれども、大企業――私は大企業という場合に資本金十億円以上を大企業というふうに考えておりますが、この利用率が、租税特別措置の発表されている分だけで見ましても、例えば外国税額控除は九五・一％が十億円以上の大企業によって利用されている。あるいは退職給与引当金にしますと、これは六五％がそうである。あるいは受取配当の益金不算入につきましても七四・八％というぐあいに、特別措置のほとんど大部分が先ほど申し上げました三千社に満たない資本金十億円以上の大企業によって独占的に使われている。この結果、実質税負担率が非常に低くなっているということでございまして、決して日本の法人税の構造あるいは税率が日本の大企業の海外流出あるいは海外逃避といいますか、産業空洞化の原因になっているのではなくて、この原因はあくまでも安い労働力、安い原料を求めて、今この円高を契機といたしまして海外へ流出しているわけでありまして、これは決して法人税制のせいではない、このことははっきり言えるのではないかというふうに考えております。
それでは、今法人税が日本は税率が高いからアメリカに出ていくとかそういうことが盛んに言われておりますが、私は大変疑問に思っているわけであります。何となれば、表面的な法人税の税率四三・三％にしろ、実質的にどれだけ税金の負担をしているかというと、私も予算委員会で二度にわたり取り上げましたけれども、大商社などは法人税を一円も払ってない、こういう例が非常に多いわけであります。したがいまして、何かアメリカの方が低くなったからそれで出ていくというのはまことにおかしな話で、実はアメリカにあれほど出ていくというのは、異常な円高になっているということが一つと、それから大企業自身が既にもうお金を大変蓄積しているからこそ出ていけるわけであって、蓄積したという中には日本の税制が大企業に甘いということもあったんだと思うわけであります。それに加えまして、仮にアメリカで税金を払うとすれば外国税額控除という制度でこれは差し引くことができるわけでありますから、これはまたプラスにもマイナスにもならないということになります。それに加えて、アメリカの今度の法人税の改革なるものを見ても、確かに税率は下げるけれども、タックスエロージョンに手をつけるため五年間で千二百億ドル法人税の増収をするというこういう事実を見れば、日本の方で経団連なんかが法人税が安い安いと言うのはそこの税率のところだけを見ているので、まことに私はけしからぬやり方だと思います。
 そういうことを含めて、今の法人税のあり方について関本公述人からまたお伺いしたいと思います。
失礼しました。
 アメリカのレーガン税革におきましては、まさに所得税の減税財源といたしましてＥＣ型付加価値税の導入が検討されたわけでございますけれども、これは一昨々年でございますか、リーガン財務長官のレーガン大統領に対する財務省報告の中で、先生御指摘になりましたように三つの理由を挙げて否定しておられます。
 まず第一点は、まさに負担の逆進性で、これは弱者に対する、つまり民主主義に反する税金であるという点であったというふうに記憶しております。それから第二点は、徴税コストが非常に高くつく、つまり大きな政府につながるものであるということと、それからもう一点は何でございましたか、まあ三つの理由を挙げましてこれは所得減税の財源として採用すべきではない、こういうことで財源は法人税の増税に求める、こういう結論を出しているわけでありまして、この点が我が国の今回の税制改革と根本的に違うという点で、私どもはこの点を非常に高く評価しているわけでございます。
ただいまの大塚先生の御指摘、本当に私どもが今最も心配していることでございます。
 最初に、内外格差ということでございますが、一応ここでは私どもが政府から買い受けます政府売り渡し価格、内外麦を合わせましたその政府売り渡し価格、これが私どもの原料価格になるわけでございます。それと、現在の国際麦価というものとの格差ということでお話をさせていただきたいと思いますが、先生既に御案内のとおり、この格差がここ一、二年で急速に拡大している。その拡大している原因の一つは、円高という問題があるわけでございます。そのほか、もろもろの要因から現在の格差になっておるわけでございますし、これが現在のままではとても競争できないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それでは、どの程度に締まれば競争していけるかということでございますが、これは当然のことながら、原料小麦の価格差と、それから製品の関税率あるいはその製品をこちらへ持ってまいりますフレート、そういったものとの関係になってくるわけでございます。したがいまして、通常考えれば、その原料の格差が製品関税率の範囲内であれば、これは私どもとして競争していかなければならないのだろうと思います。それでも競争できないということになりますと、私どもの生産性が海外の製粉業者ないし二次加工業者よりも低いということになります。それではやはりいけないのだ、製品関税率の範囲に原料の格差が入ってくれば、私どもはやはりそれで競争していかなければならないのだというように思います。
 そういうことになりますと、製品関税率は、どうしても現在の情勢ですと下がりこそすれ上がる方向にはないということでございますので、やはりこなせるところというのは二、三割高というところまでかなという感じがいたします。
 ただ、私ども過去におきましても、五割アップぐらいまでのところはこなしてきた経験もございますので、やはり長期的にはその製品関税率の関係で格差を考えなければならないのではないかと思いますが、そこに至るまでの過程では五割ぐらいのところにしていただけたら、まあ現在の輸入急増あるいは輸入品との競争というようなところは、ある一定の期間はしのいでいかなければならないのかなと、そういうように考えております。先生も御質問の中で御指摘になりましたように、どこまでならできる、どこまでからはできないという境目がきちっとなかなか引きにくい問題でございますので、私の感覚ということでお聞き取りいただければと思います。
 以上でございます。