お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の補助金につきましては、現在温州ミカンが非常に過剰傾向にございますので、この需給安定を図るということが本来の目的でございます。ただ、その補助の仕方、あるいは相手方につきましては市町村、あるいは農業者団体、あるいは果実生産出荷安定基金協会とかいうような事業主体が違いがございます。そういうことでございます。
五十六年度のこの補助金、ちょっといま答弁聞き取れなかったんですが、補助金のうんしゅうみかん需給安定対策推進指導費というのがございますね、事務当局。これは資料の四十二ページですが、これが五十七年度には農蚕園芸振興事業推進費補助金、それから農作物生産改善等対策推進事業費に統合されたとなっているわけです。ところが温州ミカンの需給安定対策としては、この推進指導費のほかにも、うんしゅうみかん園転換促進事業、あるいはかんきつ園地再整備促進事業、それから、うんしゅうみかん計画生産出荷促進事業、これなどがあるわけですね。こういうふうに見てきますと、四つの補助金の補助目的は一言で言えばどういうことなんですか。
私も同感であります。
 そこで農林水産大臣、あなたの資料を御提出願ったわけでありますが、大変に事務当局御苦労願いました。この資料は前に配付をされていましたあの配線図的なものよりもこれは数段改善をされました。当然、大臣、両方ともお目を通されたわけでありますが、前の資料と今回の資料を見比べられまして、まず概括的にどういう御感想をお持ちですか。
補助金が零細化し過ぎまして、そのために資金効率が必ずしもよくない、こういう意味から補助金を束ねて、大きな枠の中で自由に市町村、公共団体が使えるようにしよう、また選択の可能性、自由性を広げようと、そういう意味でメニュー化という発想が出ていると思います。
補助金問題に入りますが、実は土光前臨調会長の参考人としての御出席を求めておったんですが、実現をいたしませんでして、非常に残念であります。新聞やテレビ等にお出になっていろいろなことをおしゃべりになるが、国会には出てこれないというのは私にとっては非常に不満なのでありますが、しかし、そう言っておっても仕方がありませんから、行管庁長官には臨調の議事録の公開を私は過日求めたところでありますが、これも拒否されておりまして、しかしながら、理事会で協議の結果、内容討議の十分に納得がいくような説明は委員会でさせるからと、そういうふうになっていますので、その前提に立って幾つかの御質問をいたしたいと思うのであります。
 一つは、土光さんは読売新聞のインタビューで、補助金削減は全くだめだった、こういうふうにおっしゃっていられるわけであります。せんだって来、実は時間の関係もありまして、ここで論議をしようと思ったのを、地方行政委員会の日切れ法案の論議に当たって、補助金問題も若干の論議を自治大臣と煮詰めさせていただきました。ところが、やっぱりどうも総論賛成、各論反対という感が深いのであります。
 そこで、いま一度少し具体的な例を挙げて質問をいたしますが、まず総理大臣、補助金の統合メニュー化というのは何のために行うものでしょうか。
金融政策は機動的に運用できるのが政策の特色でございまして、それ以外の経済政策とはその点が非常に違うわけでございます。したがいまして、機動的に対応するという考え方を私どもは持っております。機動的に対応するというのは、環境が整えばということでございまして、それはいつ整うのかというのは全く市場全体の総合判断でございまするので、すぐやるのか、もうちょっと待つのかという点につきましては、以上のようなお答え以外には申し上げられないわけでございます。
もう一問だけ。
 いま、慎重に対応されると。私は慎重に対応されることに反対じゃないのであって、慎重の上にも慎重であるべきだと思っているんですけれども、ただ、その対応される期間の問題ですが、それはかなり短期的なものと考えておいてよろしいですか。
総裁、最後ですが、公定歩合の操作、これは総理も言われるとおり、もちろん日銀の決定事項であることはよく知っていますが、非常に慎重な態度をとっていらっしゃいます。ところが、政府の側から金融政策の機動的運営が出される、こういう状態にあることもまた否めない事実であります。そういうような状態の中で、あなたとしては公定歩合の引き下げに当面どのように対処されるわけですか。
それでは、単位の互換と累積加算の問題については後ほど御報告させていただくことにいたしまして、放送大学についてのお尋ねでございますが、放送大学については、現状をごく簡単に御報告申し上げますと、六十年四月に学生を受け入れるということで、具体的な大学の設置は、ことしの四月から大学が設置をされるように、先般大学設置審議会の認可もいただいたわけでございます。現在まで、学習センターの設置計画の問題、それから他大学との単位の互換について、放送大学がいわば中心的な役割りを果たすべきであるというような御指摘などは、かねて法案の審議の際にも御指摘をいただいた点でございますし、私どもとしても、放送大学については、広く国公私立大学の多数の教員の参加、協力をいただいて実現をしていかなければならない大学だと考えておりますので、単位の互換についてももちろん積極的な対応で考えていかなければならないと思っております。そしてまた、既存の大学と放送大学とがそういう意味で、特に一般教育を中心にした科目等について放送大学が積極的な役割りを果たすということは非常に意味があることだと思っておりますし、また、大学との間ではなくても、具体的に申しますと、いわゆる正規の大学ではございませんが、各省所管の、たとえば税務大学校でございますとか、そういういろいろな教育訓練機関があるわけでございまして、そういうところともまた積極的な連携というようなことを考えていくことが必要ではないか、かように考えております。