次に、航空憲法の廃止によるダブルトラックの問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。
 運輸省は、昨年暮れの運輸政策審議会答申に基づいて新航空政策を採用されようとしておると聞き及んでおりますが、国内航空路線の五十九年度旅客数上位二十路線を見てみますと、単独会社運航路線が七路線ありますが、そのうち広島－東京間は第二位の高需要路線であると私は理解しております。私としては、競争原理導入によって利用者のサービスの向上を図ることが、二社に競合運航させることが妥当であると考えます。ところで、広島空港の場合、東亜国内航空及び日本航空が既に一月末に広島－東京間について乗り入れをしたいと運輸省に文書で申し入れておると聞いております。運輸省は広島空港のダブルトラッキングについてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
アメリカでは、一九七七年カーター政権の発足とともに航空企業に対する規制緩和政策がとられて、自由競争の時代に入っておると聞いております。航空運賃は市場原理に基づいて市場の動き次第、各航空会社によって自由に決めることができるとのことでございますが、我が国も将来アメリカと同じ政策をとることの適否について運輸省の御見解をお示し願いたいと思います。
航空運送といいますのはやはり公共的な使命がかなりございまして、利用者にとって適正な運賃を保証する必要がございます。一方、安全面あるいは企業の安定という観点、そちらの面からも適正な運賃を保証する必要がある。その両面の要請からこのような認可制をとっておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、国内運賃につきましては運輸大臣の認可制になってやります。
 この趣旨は両面がございまして、一つは、利用者に対しまして割高な運賃あるいは不公平な運賃でないように、一方事業者に対しましては安全で安定した輸送を提供できるように企業の維持を図る、この両面からそのような制度が設けられております。
次に、運輸省にお尋ねいたしますが、我が国では航空会社の国際線及び国内線の旅客と貨物の運賃、料金は認可料金になっておる。これはどういうように決められておるのか、御説明願いたいと思います。
私の聞き及ぶところによりますと、科学技術庁はかつてＳＴＯＬエンジンの開発を手がけられたと聞いておりますが、その後のエンジンの開発研究のプロジェクトはどのような予定になっておるのか、お示し願いたいと思います。
次に科学技術庁にお尋ねいたしますが、航空機というのは御承知のように国内幹線用の航空機とか、国内の主要都市を結ぶ中距離用航空機とか、それからヘリコプターとか、いろいろ各航空路線に応じての機能で、普通のエンジンの開発研究をいろいろ進めていく方向で科学技術庁はどういう指導を行っておるのか。国内航空機メーカーに技術提供する役割をどのように進められておるのか。こういう問題点について総合科学技術行政的に見て航空機の促進についてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のＡＴＰ、アドバンスト・ターボプロップ・エンジンでございますが、これは現在のジェットエンジンに比べまして二五％以上燃料消費効率がいいエンジンというふうに言われておりまして、米国の航空宇宙局ＮＡＳＡ、それからフランスでは国立め航空宇宙研究局等の国立の試験研究機関等も研究に関与をいたしておりますし、またエンジンメーカーの中には独自でこの開発を進めているところもあるわけでございます。
 これがいつごろから実用になり得るかということについてはいろいろ説もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように燃費効率の点から考えましても、現在のジェットエンジンにかわる新しいエンジンになることは間違いないという感じでございますので、これにつきまして我が国といたしましてもできるだけ対応をする必要があるということで、我が国のエンジンメーカーを中心にそれに備えて今から基礎的な研究をやっておきたい、そしてその上で日本側も実力をつけて適当なパートナーがあればこれを国際共同開発の対象として考えていったらどうか、こういう考え方のもとに今国内のエンジンメーカーとの間でその具体的な推進方策についてお話し合いをしている段階でございます。
まさに私、その点を指摘したいわけでございます。
 先ほどの政府委員の御答弁の中に、独禁法違反のおそれがあれば排除措置を受ける。排除措置を受けるまで待つよりも、そういうおそれが出た場合には、やはり政府の同じ機関といたしまして、産業政策の面から、また独禁政策の面から、いろいろの面から考えてみまして、独禁行政上好ましくなければ産業行政といたしましてその違反が出る前に企業の指導を行わないと、その排除措置を待ってしまうと、企業はたまったものじゃございません。この点をひとつ十分留意いたしまして、世界経済の流通の分野においてのそういう問題点が起きれば、積極的に産業行政機関といたしまして介入されることをお願いしたいと思います。
 次に、現在我が国はＡＴＰ機の研究にどのように対応しようかということが、現在我々のやはり関心を持っているところでございますが、最近欧米諸国では二十一世紀の主流機と予想されておるのがＡＴＰ機です。この問題について通産省当局としてはどのような御見解、対応をされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
御苦労なさっていることは私どももわかりますけれども、この旅費が少ないために公務出張にならないというのが一番のネックになっていると思います。私は、せっかく科学技術の振興をおっしゃるならば、この問題は当然解決してしかるべきだと考えるわけでございまして、この点は文部省もそうですが、科学技術庁におかれましてもぜひ頑張っていただきたいと思うのです。この旅費の問題について、予算枠が厳しくてふやせない。しかし、研究者が研究集会に出て知的刺激を受けるということは、創造的な科学の発展にとってこれまた不可欠の問題であります。科学技術会議も行革審も創造科学の振興を強調するならば、今お話のありましたように、これをマイナスシーリングから外すべきだと思うのでございます。
 その意味で、科学技術庁は科学技術振興調整費の中で手当てをしておると思いますが、しかしそれは押しなべて手当てされるのではなくて、重点的に幹部が必要と認めたものに手当てをする。それはそれなりに必要なことかもしれませんけれども、各研究者が自主的に押しなべて研究意欲が燃え立つようなことを考えるのが大切だと思うわけでございます。これは多くの科学研究者の皆さんの切望であると思うわけでございますが、この点はどうお考えでしょうか。