ぜひ津波の対策もひとつお考えをいただきたいと思います。
 それから、今回の震災で、震災に遭われた方々は自衛隊に、アンケートによりますと非常に期待がかかっているんですね。今国民のあちこちからも、日本の自衛隊、本当の役割の中にこういう災害の対策隊といいますか災害救助隊というような、そういうものをつくるべしという声も上がっていますよ。私はこれはぜひつくらなきゃいかぬ、こう思っています。
 なぜかといいますと、今の専守防衛だという形でやっていて、私も、千歳だとかあちこち、小牧もそうですし沖縄の嘉手納基地も全部、アメリカの方も施設を全部見せていただきましたけれども、我が国の自衛隊も、今回の災害に遭われたときのユンボだとかハサミですね、専門的な機械、それからクレーンだとか工作車、そういうものは非常に古くて、新しい機械は少ないのですよね。
 そういうものから含めて、この際、自衛隊、まあ専守防衛するわけですから、もうきちっと、いつでもＰＫＯなり医療救護なり災害救助なりそういう組織を、常にばちっと陸海空、即一時間以内にでも呼集がかかってでき上がるようなシステムをつくるべきだ、こう考えるわけでございますけれども、防衛庁長官、今の復官の数が、私どものデータですと七百九十一名、医者ですね。それから歯医者が百八十六名、こういう方もおみえになりますし、看護婦数は、ちょっと私の方は把握できていませんけれども、女性隊員等、それも含めてお答えをいただけませんか。
原子力発電所と原子力施設の立地に当たりましては、過去、その地点で起きました津波、もちろん地震等も当然でございますが、そういうものをすべて評価いたしまして、その津波による影響がない形での安全審査を行ってきております。
一部の学者が、たしか三十メートルまで水が行った痕跡があるというようなことを言っておられた学者があったかと思います。
 それから、津波との関係でございますが、津波につきましては、丈夫な建物でございますと津波による被害がないわけでございます。したがいまして、先ほど科学技術庁長官の御答弁にもございますように、非常に堅牢なものでございますと津波自体の心配というものはないんじゃないかと思います。
建てかえについて安全性に触れられまして安心しましたけれども、一応、何回かの地震で、鉄筋コンクリートのつくりは、帯筋を補強したり地震に合うようにつくっておりますけれども、今回の地震で、もう鉄筋コンクリートではだめだ、鋼筋コンクリートの建物でがっちりつくらなきゃいかぬ。今六ケ所でつくっておるものはしっかりできていますので私は安心しておりますけれども、古いものの見直しのときにやはりきちっと対応をお願いをしておきたいと思います。
 それから防災局長にお伺いしますけれども、北海道南西沖地震のときに津波がございましたですね。ある一部の学者は、何か山の上で最高四十メーターまで行ったなんて言っていて、私はびっくりしたのですけれども、この辺の事実関係と、この原子力発電所等の津波に対する防災といいますか、これらはどうお考えになっておるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
原子力発電所につきましては、これは何よりも優先をして徹底した安全の確認ということが大事であることはもう申し上げるまでもないと思うのです。
 で、これまでもお話がございましたように、原子力発電所の耐震性につきましては、建設をする際に安全確保に万全を期すという視点から、地点選定に当たってできるだけ活動可能性のある活断層は避けるとか、そういう研究が徹底されて私はつくられているというふうに思います。
 しかし、今回のこの地震の経験等に学んで、これで大丈夫なのかということについてはさらにまた専門家によって検討してもらう必要があるのではないかというふうに考えておりまするし、ましてもう耐久年度も来て建て直しをするというような場合には、この経験に学んで一層厳しい安全性の確認というものは徹底してやってもらう必要があるというふうに考えています。
先生がただいま御紹介くださいました資料、調査結果は通産省にも来ておりますので、それは韓国政府から私どもが入手している資料と同一でございます。
 そこで、我々もこの件を重大視していろいろ調査をしております。一つは、我々が持っている輸出に関する規制というものは二種類ございまして、外為法による規制それから貿易管理令というのがございまして、この二種類が我々が持っている輸出規制の手段でございます。
 それから、政策の問題としては、武器輸出はしないという三原則がございます。それからもう一つは、国際的な枠組みとしては、通常兵器それから大量破壊兵器、この両方に関しましては、通常兵器に関しましてはワッセナー条約というのがございますし、大量破壊兵器に関しましては核兵器に関するＮＰＴの核拡散防止条約もありますし、化学兵器に関しましては二つの取り決めが世界で行われております。
 これは、各国ともそのような兵器に転用されるものに関しましては非常に気をつけておりますが、実はその中で兵器に直接結びつく技術とか物とかということのほかに汎用品がございまして、例えばゴルフのシャフトに使います炭素繊維というのはミサイルの重要な部品に転用される可能性もありますし、シャンプーなどは化学兵器にも転用できるということもございます。それから、先生が指摘されましたような、例えば漁船が航行に使う場合のレーダーあるいは魚群探知機それから位置の測定器、ビデオプロッター、こういうものも実は日本の国内では普通に売っているものでございます。
 今回の件は、私どもとしては、当該のメーカーに対しまして、直接輸出したのかどうか、あるいはそこの会社が商社等を使って輸出したのかどうかということは随分聞き取り調査をいたしましたが、その会社あるいは商社を通じて輸出した形跡はございません。
 現在もどのようなルートでそういうものが相手国に渡ったかということについては調査をしておりますが、我々としては、今後は、先ほど申し上げました外為法、貿管令等の運用を、今までも厳しくしておりましたが、さらに関係省庁と連携をとり合って、汎用品であろうともこういうものに転用される可能性のあるものについては厳重な輸出管理を行う必要があるということで、ただいま警察庁を含めまして懸命な努力をしている最中でございます。