現在考えておるわけじゃございません。将来考える可能性もあるわけでありますが、これは他の制度とも関連をいたしますので、また次回にでも改めてお尋ねをする場を持ちたいと考えております。
 続きまして、公費負担の問題をお尋ねしたいと思います。
 資料をいただきましたが、もう一つの資料でありますが、九十年度で現行制度でいけば約四千億円、それが一五・八五％を基礎年金の三分の一に切りかえた場合は二千二百億円で約五五％、差し引きマイナス千八百億ということでありますが、この改定案で、いわゆる収支見通しの案による計算でいけば、現行制度と比べてみまして、九十年度はどういう数字になりますか。
御質問を聞いておりますと、何か私たちが隠しておるというか、先生方の立場に立つと何か非常に危険なことを考えているのじゃないかという前提でお尋ねになっておられるような気がいたしますけれども、私が最初に申し上げましたように仮に今回の法律を成立させていただきましたならば、その後でそれぞれの年金制度を所管する省庁が集まりまして、私が例として申し上げましたような差がございますが、そういうものを持ち寄りまして、それが合理的な理由に基づく差であるのかどうか、国民の納得がいただける差であるのかどうかということを一つ一つ詰めてまいりまして調整をしてまいろう、そういう考え方でございまして、それ以上先生方にとっておしかりを受けるようなことを現在考えているわけじゃございません。
その範囲のこと、それ以上のものはないと解釈してよろしいですね。七十年度一元化に際してもないと。それはお約束できますね。これは公務員部長に聞いておきましょう。
あなたのところからこれは資料をいただいておりますので、詳しいことは質問しませんが、全国的に非常に回数が多い。これは航空局に対して事前にどういう形で通告があるのですか。
ちょっと今の大臣の答弁を補足いたしますと、非常に米軍機の使用が多いのは特定の飛行場に限られております。例えば大韓航空機〇〇七の遭難がありましたときに、稚内空港からは米軍機がやはりあたりを捜索するというようなことで非常に使ったとか、そういうことがございますし、あるいは原子力空母が入ったときなどには付近の空港にもやはり着陸することがあるとか、あるいは途中で給油するためにテクニカルランディングで奄美とかそういう空港にはしばしば着陸があるということで、一般の公共用飛行場におりるのが通常の形ではございません。
どうも私の答弁の用意整わざるうちに御質問でございまして、大変不用意でございまして、私もその趣旨の御質問については事前によく理解していなかったのでございますが、いずれにいたしましても、米軍機が使用する特定空港が非常に多いということで、トータルとしては非常に多くなっているということじゃないかと思いますが……。
大臣、これは安保条約の地位協定によってアメリカの飛行機が日本の民間公共用の飛行場に離着陸できることになっておりますが、今も御指摘のように、非常に回数が多いのですよね。これは私は好ましいことではないと思いますが、その点、大臣の見解はどうですか。
公共用飛行場の着陸回数は、米軍機が着陸しましたのは、昭和五十七年に六百二十五回、五十八年で千二百六回、五十九年で九百二十二回でございます。
この条項が外国の飛行機まで適用できるかどうか僕は知りませんが、本来であれば、この時間帯の時間規制について大臣がきっちりと告示をしておれば、六十八条適用は可能であるということですね。
今おっしゃる三つの空港で時間規制をしているわけですが、この時間におくれていますのは、五十九年の実績では、大阪国際空港では二十二件、成田空港では二十四件、羽田では四件というふうになっております。
もう何も言いませんけれども、実際これを適用できない状態にしておいて、今まで一回も適用したことがない、今適用できるような状況でもない、それで形式的に罰金だけ世間並みに合わすのだ、これはおかしいですな。まあいいですよ、あなた担当でないらしいから。
 そこで、今新東京、東京、大阪、これが時間規制しているわけですね。時間オーバーの状況はどういう状況ですか。
罰則の改正の問題については、どうも私がお答えする衝にはなく、これは法務省の刑事政策の問題でございますので、私からお答えするのは適切ではないと思いますが、一般的に罰則につきましては、法律改正の都度、最近の情勢に応じた罰金等の水準に改めるということを刑事政策として改正の都度やってくれということで、確かに五十年も前の法律がそのままの水準であれば、やはりその都度見直すということだろうと思いますが、今日でも五年、十年たちますと、そういう見直しの必要性というのが、一般的な物価上昇等のこともございまして、必要性が出てくるということで、機会あるたびに法務当局の御意見によりまして改正をさせていただくということになっている次第でございます。
それでは、今まで六十八条を適用したことは一件もない。それで現実にパイロットに有責の問題がかかるので、これは航空会社にかかるのじゃなしにパイロットにかかるわけですね。これでも法的に私は少し矛盾があると思うのですね。しかし、そういう今までかつて適用したことのないような罰金規定を一方から十万に何で変えるのですか。
石油製品の貿易の見通しと廃止期限との関連でございますけれども、まず、特定石油製品が貿易市場に豊富に存在をしてそれが安定的に供給されるということが、この特定石油製品の輸入を論ずる第一の大前提でございます。
 そこで、特定石油製品が国際的な貿易市場に豊富に存在をするということは、少なくとも原油の需給が緩和状況が続いておればそういう期待が保てるということでございます。したがいまして一応ＩＥＡの見通しては、九〇年代以降になると国際的な石油の需給状況がタイトになるかもしれないということを言っておりますものですから、九〇年代になる前の八〇年代を中心といたしまして、五年間は少なくとも国際的な石油需給は緩和状況である、したがって国際的な貿易市場に特定石油製品が豊富に存在し得るであろうということから、五年という期限でお願いを申し上げておるわけでございます。