廃棄物の問題は社会問題化しておりますし、しかも今その処理がいろいろの点で制度上不備があります。そのために、またそれが問題を生ずるというようになっておりまして、私も前に申し上げましたように、この廃棄物の極めて急激な増高と、加えて処理施設の不備等、あるいはまたその管理の不備等が問題になっておりますので、今回ここに法の整備をお願いした次第でございます。
 まず第一には、御承知のように、廃棄物を出すところでこの縮小を図るように協力を要請するということでございます。それから次に、出ました廃棄物がそれぞれのメーカーの段階の御協力を得ながらリサイクルに持っていけるように、廃棄物にならないで、また一般の製品としてリサイクルできるような措置を講じるように措置をいたしております。
 さらにまた、産業廃棄物のような量の大きなものであり、処理がなかなか難しいものにつきましては、それの責任者の責任を明確にするということでありまして、それの処理についての処理業者の許可制を導入するというような手順を設けるなど、さらにまた一般廃棄物の中で処理困難なものにつきましては、これを管理するような形で特別の制度を導入することにいたしました。何を処理困難物とするかにつきましては、この法を通していただいた後で早急に個々の品目を指定してまいりたいと思っております。
 また、産業廃棄物あるいは処理困難な廃棄物の最終的な処理、あるいはまたその他のいろいろな協議をする場といたしましてセンターを設けまして、そのセンターにおいてそれらの難しい問題の処理を、各自治体とそれから関係者との知恵を出し合った形での処理をする体制を整えていくということなど、総合的に勘案しながら今後の増高するごみあるいは廃棄物の適正な処理が行われますようにいろいろな制度を整えてこれに取り組んでまいりたい、これらが私たちの基本的な考えでございます。
今回のこの廃掃法改正案、また先国会で成立をいたしました再生資源の利用の促進に関する法律によりまして、政府は何とかこの廃棄物の問題の解決を図ろうとしておられるわけでありますけれども、この二つの法律によりましていずれも国の役割や権限というものが増大することは明らかでありまして、廃棄物問題がますます広域的あるいは全国的な性格を強めている状況がその背景にあると思います。
 しかし、廃棄物処理あるいはリサイクルヘの対応は、今後も地方自治体や企業の自主的な自発的な取り組みと、そしてまたさまざまな市民団体あるいは消費者グループの参加に大きな期待をかけないわけにはいかないのでありまして、国の役割というものは、そういった意味では企業、自治体、市民団体あるいは地域社会の廃棄物問題に対する取り組みをより一層活発にしていく、そして実りあるものにすべきであるとの意見があるわけでありますが、今回この廃掃法を抜本的に改正しようとする厚生省の廃棄物行政についてはどのように考えられておるのか、厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
ごみ処理の一番の第一歩は排出する場合の減量化でございます。このためには、住民啓発活動の実施とあわせましてこれを具体的に推進するためのシステムづくり、必要な施設基盤の整備を進めることが重要でございます。
 また、廃棄物処理法の改正案におきましては、市町村に廃棄物減量等推進審議会や廃棄物減量等推進員を設置することができることとなっておりますと同時に、市町村の一般廃棄物処理計画に排出の抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めること、また、今御指摘の多量の排出者に対しましては減量化計画の策定を指示できること等を盛り込んでいるところが今度の改正の主な点でございます。また、平成四年度の概算要求におきましても、市町村におけるごみ減量化のためのシステムづくりやリサイクルのための施設整備などに対する補助の大幅な充実を要求するなどいたしましてその強力な対策を進めてまいりたい、このように考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、繁殖農家にとって、本法案がその経営安定につながるどころか、将来的には安楽死をさえ押しつける可能性が強いことであります。
 繁殖農家にとっては、現在の保証基準価格でも生産費を償っておらず、暴落時の下支えとして機能しているだけであって、実態は子牛の販売価格が保証基準価格を上回るときもあるからこそ経営を辛うじて維持してきたのであります。しかし、本法案が施行されれば、子牛価格が生産費を償わない保証基準価格以下の水準に頭打ちされることは確実であり、たとえ保証基準価格と販売価格との差額が補てんされるとしても、経営改善につながるとは到底考えられません。
 さらに、保証基準価格は、将来的には国内価格よりもはるかに低い牛肉の国際価格に見合う水準、つまり合理化目標価格にまで引き下げられることが法制化されております。これは、零細経営が圧倒多数を占める繁殖農家の生産実態や生産コストを無視して切り捨てるものであり、我が国の肉牛資源を掘り崩すものであると言わなければなりません。
 第二に、肥育農家にとっては、法律上子牛を合理化目標価格で購入できる確実な保証がないにもかかわらず、一方牛肉の生産者価格は、確実に合理化目標価格に見合う水準に引き下げられ、赤字経営を押しつけられる可能性が強いのであります。
 第三に、我が国牛肉生産の三分の二以上を占め、牛肉の輸入自由化によって最も直接的打撃を受ける乳用種に対する対策は極めて不十分であります。特に、乳用種初生牛が依然として価格安定制度の対象外とされ、価格暴落の危険にさらされようとしているのは重大な問題だと言わなければなりません。乳価引き下げや牛乳の生産調整のもとで、酪農家にとってこの措置は重大な打撃となることは必至であります。
 以上のように、本法案は生産の存立を守るためとの宣伝とは裏腹に、輸入自由化によって存立が脅かされている我が国の牛肉生産農家を守るものとなり得ないことは明白であります。しかも、国内の食糧生産基盤の縮小と安易な外国依存が安全な食糧の安定的な供給を望む消費者の願いに反し、輸入牛肉が将来にわたって安く供給される保証もないことは政府自身認めてきたことであり、大局的には消費者の利益にもならないことは明白であります。
 我が党の修正案が示しているように、牛肉の輸入自由化を撤回するとともに、政府案の自由化事後対策としての矛盾、欠陥を抜本的に是正し、国内の肉牛生産の発展に役立つ制度にする以外にないことを申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）