きょうは大変いいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 御三方の御意見の中で、この年金問題、お話を聞いておりまして、大変大きな問題であると同時に、できるだけ早く対策を打たなきゃならないな、そういうふうな気持ちがしたわけであります。それと同時に、この国会においても対話と協調を最後まで貫いてほしい、私自身もそういうふうにしたいし、そういうふうにしようと思っております。
 いろいろと既に御質問があったので、私としては、小さなことになるかもわかりませんけれども、先ほど山崎先生の方から、出産や育児に対して年金制度の方から手当てができるのではないかというお話がありました。私が感じている年金に対するイメージと、育児や出産とどう結びつくのかなという気が少しあるのですけれども、もう少しその辺の説明をしていただきたいと思います。
 村上先生には、諸外国でそういうふうな例があるのかどうなのか御説明を願えれば、それから船後先生には、出産や育児に対して年金制度からいろいろなことをするということについてどのようなお考えがあるのか、お聞かせ願えればと思います。
従来の制度のもとであれば国庫負担が将来ここまで伸びたのに、昭和六十年改正によってここまで下がった、こういうお話だと思うのですが、私は、昭和六十年改正で国庫負担が下がったことについては、一番大きな要因は、給付水準を適正化したことによって結果的に下がった。それから二番目に、厚生年金や共済の、今でいえば二階部分にも国庫負担がついていたのに対して、それがなくなったということであって、そのこと自体は別に問題はないというふうに考えております。
 それから、先生のお話の中で、支給開始年齢を上げるか、給付を下げるか、保険料を上げるかという議論が横行しているというのですが、私もちょっと困った議論だなと思っています。要するに算数レベルの話だろうと思うので、私は年金制度にもっともっと魅力をつける。魅力をつけるというのは、世の中の要請にこたえられる年金制度を再構築していく過程で、魅力ある年金制度であればもっと負担してもいいという意識も醸成されてくる、そういう関係もあるのだろうということで、もう少し弾力的に考えるべきではないかなというふうに考えております。
 それから、中小企業と大企業との間で負担を調整するという点で、国庫負担、公費負担を絡めて考えられないかということでしたけれども、要するに、中小企業に国庫負担を入れてもいいのではないかという御意見かと思います。
 私は、これは被用者年金の中に国庫負担を入れるということになるわけで、そうすると全国民共通の基礎年金に三分の一がついていて、さらにサラリーマンであって中小企業にはまた国庫負担がつくということになりますと、自営業者とのバランスにおいて問題が出てくるのではないかなサラリーマンだけが余計に国庫負担を受けるということになって、やはり問題ではないかなというふうに思いまして、むしろその点は、先生もお話しになりましたように、中小企業がより多く高齢者を雇用しているのであれば、そのことによって保険料が下がるという仕掛けの方が自然だというふうに思います。
確かに、憲法第二十七条におきましては、賃金などの「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と明記されているところでございます。したがいまして、割り増し賃金率につきましても基準法ではっきり率を明記できれば一番よかったと思っております。
 しかしながら、割り増し賃金率につきましてはやはりこれを基本的には引き上げるべきだと思いますが、そして五〇％までこれを引き上げていくべきだという目標も持っておりますが、それをするためにはやはりいろいろ諸般の情勢を考慮しながら時間をかけて引き上げていくという、引き上げにはこういう事情がどうしてもございましたので、今回そういう背景に立ちまして、一定の条件づきのもとでこの割り増し賃金率の規定を変えさせていただいたわけでございます。
 憲法の二十七条の解釈におきましても、必ずしもすべて基準は法律で規定しなければならないということではございません。合理的な範囲でかつ個別具体的な委任であれば政省令に委任することもできる、そういう解釈が一般的に行われているところでございます。そういう法律の解釈もございますので、今回割り増し賃金率につきましては三点限定条件をつけさせていただきました。
 一つは、現在二割五分でございますが、これを五割まで上げるという政策目標を掲げたつもりで「二割五分以上五割以下の範囲内」とさせていただきました。それから、引き上げていく場合には労働者の福祉、時間外または休日労働の動向その他の事情を考慮して、それに合った場合には引き上げていかなければならないという趣旨、条件をつけさせていただいたわけでございます。さらに最後には、中央労働基準審議会で意見を聞きましてということも条件につけさせていただきました。
 確かに、御指摘のように四十六時間の猶予措置の延長につきましては、異例ながら労働側委員の退席のもとで事が決しましたけれども、我々も深く反省しております。また、こういうことは二度とあってはならない。あの措置はやむを得ない措置であったとは思いますけれども、こういう事態をできるだけ避けていかなければならないと思っております。今後審議会の運営にも意を用いまして、中央労働基準審議会におきましてもこの割り増し賃金率の引き上げの意見をよく聞きまして、行政側が努力をするという形をとらせていただきたいと考えております。
 以上のような合理的な範囲内でかつ個別具体的な委任をさせていただきたいというのが今回の法改正の趣旨でございまして、決して憲法二十七条に反しているとは思っておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
 また、重ねて最後に一言つけ加えさせていただきますと、割り増し賃金率は労働基準法制定以来、四十数年間二五％のまま据え置かれてきました。今回、この引き上げを前提とした一定の政策目標を示した改正案を出しておりますのは、政策的にも立法的にも意義がかなり大きいのではないかと考えておりますので、この点もあわせて御理解を賜りたいと思います。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕