やはり今度の改正案全体を通じまして、人口の老齢化の急速な進展に伴いまして、給付と負担の調整を図っていくということを一番の目標にしておりまして、いろいろの問題点が確かにあることは私も存じております。こういう問題につきましては、今後あらゆる機会を利用いたしまして検討をするにやぶさかなものではございません。
ぜひひとつ検討を加えていただきたいと思います。
 この改正法律案をどう眺めてみても改悪以外の何物でもないと思うのだけれども、大臣、この改正案を時宜を得た改正だ、妥当なものだというふうに本当にお考えでしょうか。
年金の今後の給付額につきましては、いずれにしましても今後の急速な高齢化の進展に伴いまして非常に増大していくということは避けられないわけでございます。それに伴いまして国庫負担額もそれから保険料の負担も引き上げていかざるを得ないわけでございます。長期的にはこのような膨大な給付を賄う負担をどのような形にしていくのが最も合理的であるかということについて幅広い角度から検討していくことはもとより大事なことだと私どもも考えております。そのような検討は今後とも続けていくことにやぶさかではございませんけれども、今回の法改正につきましては、各種審議会の御意見なども踏まえまして国会での十分な御審議を経て成立したものでございますので、現状におきましては最善のものであるというふうに考えております。
困難であることは百も承知でありますが、ぜひひとつ検討をしてもらいたいと思います。
 第百二国会において国民年金法等の改正案の成立の過程で、社会党の要求によって附則を次のように修正しております。「基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して、今後検討が加えられるべきものとする。」こうなっておるはずです。
 そこで、基礎年金は、全国民を対象にした老齢者の生活を最低保障すべきものでなければならないはずでありますから、定額支給としてその財源は全額税方式があるいはまた国庫負担とすべきものだと考えるわけであります。国民年金法等改正案の附則修正の趣旨からいっても、当面国庫負担を増大をして、全額国庫負担への移行のプロセスを示して真の年金改革に踏み切るべきだと思うのですが、これも大蔵省だと思いますが、今大変困難だという話がありましたが、国庫負担増額について検討を加える意思がありやなしや再度お尋ねをいたします。
私は、今の答弁にもありますが、したがって基礎年金拠出金への公的負担はすべて国庫負担とすべきではないかというふうに思っておるわけであります。
 これは大蔵省だと思うのですが、当然国庫負担をふやすという方向で対処をしていただきたいと思うのですが、そうすれば不交付団体や公営企業も浮かばれるわけでありますし、そういうふうに国庫負担をふやすという方向で措置をしてもらわなければ困ると思うのですが、国鉄の赤字の一因も国鉄共済を国鉄に持たしたというところにもあるわけでありますから、大蔵省の中島主計官おいででありますが、国庫負担をふやすという方向で対処をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
今言われたように、八千百九十八円ですから二千七百三十三円ですね。それで共済組合員とその妻の人数分を乗じて金額を繰り込むということだろうというふうに思うのであります。基礎年金は全国民を対象にした一元的な年金制度だとされております。仮にそうであるとしたら、基礎年金についての公的負担は国が当然責任を持つべきものであって、自治体が負担をすべきものではないと思うのであります。交付税で裏打ちをされているといっても、不交付団体や公営企業はどうなるのですか。そこの財源で出すとすれば、こんな公的負担のまやかしはないと思うのでありますが、どうなんですか。
そういうことでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、昭和六十一年度の例で申しますと一人当たりの拠出金が八千百九十八円になると厚生省は計算しておりますが、その三分の一ということになりますと二千七百三十三円。それを基礎にいたしまして交付税の基準財政需要額に算入していこうじゃないか、こういうことでございます。
だから、本則をそういうふうに考えているならば法律をそういうふうにしていけばよかったのだと思うのです。
 そこで次に、公的負担と国庫負担とについて若干伺いますが、基礎年金拠出金の三分の一をどのような形で公的に負担をするのかということです。地方公務員共済の基礎年金拠出金の三分の一を自治体が負担をして、その財源は地方交付税で見ていくということなんだろうと思いますが、そういうことですか。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
これは非常に古典的な論争になっているのだけれども、二年ちょっと前、夏目氏がまだ防衛局長のときの参議院の某委員会、秦・夏目論争というのがあったわけだ。その場合に、例えば日本有事を大前提にした場合に、沿海州攻撃に向かうアメリカのタスクフォースを日本の海上戦力が護衛するというケース、一種のイフ論争だけれども、これはあなた方によれば、個別的自衛権の範疇内かといったら範疇内だという答弁が返ってきてこんなになっちゃったわけですね。そこで法制局長官にさらにその同じ問題をやや時間を置いて聞くと、必ずしも個別的自衛権にはなじまないと思いますと、その人は今最高裁にいるけれども。こういう論争があったわけだ。ところが今国会では、より大胆に、さっきから同僚議員が言われているようなケースがどんどん前向きというか、政府によれば前向きだ、きているわけですね。
 最近の海上自衛隊の訓練をずっと見ていると、ハイ・バリュー・ユニットというのが盛んに出てくるので参考のためにあなたに聞いてみたのです。ネービーにとっては常識なことは我々政治では厳しくチェックをしなきゃならぬことが多いわけですから、参考のために聞いたのです。