標準給与の平均額は、今委員の方からお話ございました昭和五十三年度を一〇〇にいたしますと六十二年度は一四六・四、今お話があったような倍率になっておるわけです、これは標準給与の平均額でございます。五十三年から六十二年の約十年間に、四六・四％増ということになっておるわけでございます。退職年金について同じ期間どれくらいの変化があったかというのは、私どもの資料によりますと、退職年金の五十三年度を一〇〇にいたしまして六十二年度の数字は一六八、今一一九という数字を言われましたけれども、私どもの方の資料によりますと、一六八ということで給与の上昇率を一四六・四と、四六・四％の増ですけれども、その間に、退職年金の平均支給額は六八％の上昇になっておるわけでございます。
それから、やはりこの年金の額を一般的に見た場合に、平均給与の月額は昭和五十三年を一〇〇とした場合には、昭和六十二年では一四六・四％ぐらいになっているんです。要するに、昭和五十三年に比べて六十二年は一倍半ぐらい近くなっている。しかし、退職年金は昭和五十三年を一〇〇とした場合に、六十二年で一一九、二割ぐらいしか上昇していない。これは平均月額給与が一倍半になったにもかかわらず、要するに五割増しぐらいになったにもかかわらず退職年金の方は二割ぐらいしか上がらないというのは、これはどういうことからこういう結果になるわけですか。
それぞれの事情について、先ほど申し上げたわけでございますけれども、例えば三人いらっしゃる方のうちには厚生年金からの引き継いだうち、中断期間が十四年近くあられる方もあるわけでございまして、そういったかなり長期の中断期間があるということは、相当この年金の支給額に影響しているというふうに見られるわけでございます。
今私が申し上げたように、一覧表に三十七年以上組合員であったうち三名の方が百万円未満ということは、今のお話だと途中でやめたからやめた期間があるかもしれないというふうなことをおっしゃいましたけれども、三十七年以上組合員であった、やめたけれども組合員であったと、こういうふうなことなんですか。それともどういうことで、ともかく三十七年勤めて一年間に百万円しか年金がもらえないということになったら、働く期間をほとんど働いたのに年金は百万だということになるんですが、どういうことの計算でこんな人がいるんですか。
三人そういう方がいらっしゃるわけでございますけれども、組合員期間三十七年で百万円未満の退職年金を支給されている方が三名いる。それは今委員の方から御指摘がありましたが、そういう方がいらっしゃいます。この方々は途中の期間が中断したと、年金の対象期間として算入すべき期間に中断時期があった、あるいは退職時の給与から見て標準給与が低いグループに属するというようなことではないかというふうに思われるわけでございます。
標準給与についていただいた資料を見ると、どうも非常に低額だなというふうな感じがするんですが、今度は標準給与じゃなくて年金額についてお伺いします。
 年金額についても、いただいた資料によると、組合員の期間が二十年以上の人で、百万円未満の退職年金の人が一万六千四十九人、比率にして一七・一％もいるというんですが、二十年以上勤めて百万円未満という人、しかも年金受給者の中の一七％の人がそれだけの金額だということは非常に低額だというふうに考えられますが、こういう原因はどこにあるんてしょうか。
昭和六十二年度末で農林年金の標準給与は、先ほど六十三年の数字を申し上げましたけれども、ちょっと比較のために六十二年度末を申し上げますと、平均月額が二十一万七千円でございます。これを一〇〇として他の年金の標準給与と比較をいたしますと、厚生年金が一一二、国家公務員共済が一三五、地方公務員共済が一四九、私学共済が一二三でございまして、農林年金が低い水準にあるということはもうおっしゃるとおりでございます。
 しかし、標準給与の平均額の比較は、その属するそれぞれのグループで働いておられる方々が、男女の比率がどうなっているのか、それから年齢構成がどうなっているのか、当然違いがあるわけでございまして、それらの違いを抜きにして単純に比較することは、高低を比較することはできない、そういう性格のものでございます。
お答えいたします。
 単身赴任することの是非は別といたしまして、今回人事院勧告に基づきまして一般職の国家公務員につきまして単身赴任手当が来年四月一日から新設されるという理由でございますけれども、これは御案内のとおり、一般の政府職員に単身赴任手当を支給いたしますのは、異なる官署の間の異動等に伴いまして単身赴任をした者につきまして単身赴任に伴う二重生活による経済的な負担を軽減する、また、あわせて家族間のコミュニケーション不足を緩和するための例えば帰宅旅費等を補てんする趣旨で設けられたものと理解しております。
 一般職の職員につきましては、指定職それから指定職俸給表適用職も含めましてすべてこの手当が支給されることになります結果、裁判官報酬法九条一項及び検察官俸給法一条一項の規定によりまして、判事、判事補及び簡裁判事並びに検事及び副検事には一般職の職員の例に準じ、またその例によりまして一般の政府職員と同様の趣旨で単身赴任手当が支給されるという法律の構造になるわけでございます。
 ところで、高等裁判所長官、次長検事及び検事長につきましては、その手当の支給について、これまた先ほど申しました法律の当該条項によりまして、特別職給与法第一条第一号ないし第十五号までに掲げるものの例に準じ、またはこれによることとされておりますところ、特別職給与法適用職員につきましては、そのほとんどの職が任用された後に異なる官署間を異動するということが現実にはあり得ないといるような理由によりまして単身赴任手当の支給の対象とはされておりませず、他方、特別職給与法適用職員の中でもそうした異動があり得る秘書官につきましては単身赴任手当が支給されるということになっているのであります。
 そこで、高等裁判所長官、次長検事及び検事長について見てみますと、こうした異動があり得る職でございます。全国に八高裁、八高検等がございます関係上そういう異動があり得る職でございますので、単身赴任手当を支給する必要性が認められますので、これを支給するために今回法律の改正を行わせていただいたということでございます。