最近、教科書問題がとやかく言われておりますが、たとえばここに掲げられているある教科書の例を引きますと、「原子力の平和利用として、原子力発電所が実用化されつつあります。しかし、放射能の問題が、住民をおびやかしています」。いかにも原発が危険きわまりないものだという印象を与えるような記事が載せられて、しかもこれが義務教育の課程で採用されている。これは私は大変問題だと思うのです。
 そこで、ここに資源エネルギー庁あるいは日本原子力文化振興財団のつくった、たとえば「原子力発電」あるいは「原子力手帳」等の中に記載されている「日常生活と放射線」の図表があります。これによりますと、たとえば人間は黙って生活していても、日本人の場合平均して約百ミリレムの放射線を受ける。あるいは肺のレントゲンを一発受けるだけで、これでやはり百ミリレムの放射線を受ける。あるいはまた胃の透視のレントゲン写真を受ければ、これが何と千五百ミリレムの放射線を受ける、そういうような数字がたくさん出ているわけであります。きわめてわかりやすくて、この話をしますとだれでもみんなわかってくれる。こういうことの中で、たとえば原子力発電所はどうかといえば、これが年間五ミリレム以内だという許容の数値に抑えられているわけであります。何か私が聞いたところによると、ちなみに人間が同じベッドで裸で一年間つき合うと、これでわずか一ミリレム前後の放射線を受けるけれども、これはたまたま原子力発電所のへいに裸で一年間抱きついていたのと同じ数値の放射線だ、こんなような話も聞くわけであります。
 たとえの方法はいろいろありましょうが、少なくもこういう大変いいものが出ているのでありますから、これらをむしろ教科書に盛り込むくらいの姿勢があっていいのではないか、いたずらに原子力発電というものが危険だという形に持っていくのは私は間違いじゃないかと思いますので、ひとつお願いをしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
原子力発電所の将来を展望するときに、日本が三十五基というときにフランスは十八から七十四ぐらいまでつくり上げる、アメリカは現在七十一の稼働が百八十九というようなことが言われております。それほど時間の経過とともに、日本はいま上位にいますけれどもだんだん後ろに下がってしまうという現実の計画があるわけでありまして、私どももそのことは非常に頭の痛いことでございます。
 したがって、国民の理解と住民の人たちの理解を得ることが先決でございますが、その前に国会において、島村委員が指摘をしておりますように、与野党を挙げて一本化して、原子力発電所の効率のよさ、金のかからない点、そういうものが本当にコンセンサスを得られるようになれば、国民住民の方々も納得すると思いますし、政府もできるだけ安全性の強調、それからそういうものを含めました野党の人々の御理解も十分得るようにこれから先も努力しなければならないというふうに私は思っております。
ただいま先生御指摘のフランスの原子力発電所立地の長期計画によりますと、電気全体の需要の約七三％を原子力発電で賄うという、きわめて意欲的な数値が公表されておるわけでございますが、これを日本の実情に即して考えてみた場合にどういうことになるかと申しますと、やはり電力の需給状況がフランスと大分違うという点は十分考慮しなくちゃいかぬだろうと思っております。
 フランスの場合には、夏冬ピークの差が余りございませんが、日本の場合には夏ピークが非常に大きく出てまいりまして、原子力発電所がベースロードの発電施設であるという性格を考えますと、日本としてはフランスほどの比率に引き上げるのは非常にむずかしい。ただ、先生の御指摘のような一〇・九という全エネルギーのウエート及び電源構成におきます六十五年度の目標としまして二二、三％ということを考えておるわけでございますが、私どもはこの目標を最低限確保するという方向で、極力この比率の向上ができるような施策を今後考えてまいりたいと思うわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、安全性、経済性及び必要性につきましては、特に原子力発電所の立地に関しまして広く一般国民のコンセンサスを得た上におきまして、地元の理解と協力を得てこれを推進する必要があるわけでございますが、そういう面におきます広報、安全対策の充実強化ということを今後とも図ってまいりたいと思っております。
わが国の長期エネルギー見通しにいたしましても、石油依存度五〇％に下げるという六十五年度の目標があるわけでありますけれども、どうもこれは私の邪推かもしれませんが、ベネチア・サミットでわが国が枠として認められた六百三十万ＢＤを前提に置いて、その枠を崩さないという、そのような考えが多少裏にあってこういう数字になっているんじゃないか。もしできることなら、たとえばフランス並みといかないまでも、フランスを見習ってもっと原子力発電所というものを強力に進める努力をすべきじゃないか、また目標をそこに掲げるべきじゃないか、そう私は考えるわけであります。
 ちなみに、ここに各国のいろいろな長期見通しがありますけれども、たとえば日本の国は御承知のように一九九〇年度、いわば昭和六十五年度で一〇・九％、ところが同じような体質、日本よりは恵まれた環境にあるフランスでもすでに三〇％、そして西ドイツにおいても一五・七％という高い目標を掲げているわけであります。アメリカやイギリスのようにエネルギー事情の非常に潤沢なところは、アメリカが九・二あるいはイギリスが六・五でございますが、少なくも最も資源事情の厳しい、エネルギー事情の厳しい日本の国とすれば、当然にもっと思い切った高い目標を掲げるべきではないか、そのために政府はもっと原子力の安全性とか有利性とか経済性、すべてのことを強力にＰＲすべきではないか、私はそう考えるのですが、いかがでしょうか。
それから同時に、無配株でなくて配当つきでも、さっきの証券局長の答えもありましたけれども、要するに配当なんてもらったって合わないわけですから、そうなると、配当つきの株を買うんだけれども、名義の書きかえに出さないと、配当を捨てても税務署に見つからない方がいいんだと、こういうことが今後出てくるんじゃないかと、そういう想像もできなくはないんですね。要するに株は損することもあるし得することもあるし、資産としては非常に不安定でよくないと思いながらも、そこまではわかっても、税務署にばれちゃ困るんだと、グリーンカードでほかの堅実な貯蓄じゃもう問題が致命的になってきて困るんだからということで、株の方に走るという、これはまあ本人が損するんだからどうでもいいじゃないかと言えば言えますけれども、このグリーンカードの影響でそうする、税務署のこわい金がそっちへ行くと、これもやはり結果的に黒い金が、何と言うのかな、横へ流れることを黙認したことになりますからね。こういうことがあってもやはりいけないと思うんですよ。
 そこで何を望みたいかと言いますと、要するに恐らくグリーンカードになっても株などにお金は流れないでしょうと、理屈で言えばそんなものは資産にならないから、と言うのは簡単なんですが、錯覚に陥りましてね、税務署こわいんだと、とにかくばれないことが先なんだという、一種の錯覚でもって金を、何というのかな、株にかえる動きがこれから出ないとは限らない。少なくも五十八年ぐらいになればどういう動きになるか、全くわからないんですね。これはね、無知だとは言いませんけれども、よく知らない人が、ついセールスマンなどの勧誘に乗ってどんな動きを示すか見当つきませんからね、その意味でもグリーンカードというものの実態を正しくＰＲする一環として、証券会社にも篤とこういう、何というんですかな、動きを牽制するようなことを徹底さしてほしいと思うんですがね。それについて大臣、どうでしょうか。