ただいま、私ども新しい無線標識でございますＶＯＲと申します無線標識をつなぐ航空路を現在設定中でございます。それ以前はＮＤＢというやや古い無線標識をつなぐ航空路があったわけでございますが、それを逐次ＶＯＲ航空路に切りかえております。東北方面のＶＯＲ航空路の設定がおくれておることは事実でございまして、その一つの原因に、ただいま先生の御指摘ございました宮古東方の訓練空域の存在がございました。現在防衛庁並びに米軍との間で鋭意折衝をいたしておりまして、防衛庁との間では基本的な合意に達しまして、現在残ります米軍の空域の移設について関係省庁の協力も得ながら、在日米軍司令部と折衝を重ねておるところでございまして、時期についていつころまでにということが明示できないのは残念でございますが、私どもの感じでは米軍当局もかなりの理解を示してくれているという感触を得ておる次第でございます。
次に、これは多分数年前から議論になっていたはずなんでありますけれども、羽田空港から宮古を経て千歳空港へ、この航路について相当増便に次ぐ増便をしてきた経緯もございますし、各社の乗り入れという、こういったことなどをも含めて、特に釧路行きの航路そのものも同じく千歳上空を経て釧路に向かうという、こんなところから、たしか私の記憶に間違いがなければ、航空自衛隊の訓練空域、多分Ｂ訓練空域だったと思いますけれども、宮古上空から真っすぐ釧路に突っ切る航路の新設という議論があったと思います。あわせてここには米軍の訓練空域も設定をされている。こういったものがネックになってなかなか航路新設ができない、こういう議論があったと思いまするけれども、ここらにかかわっては、防衛庁、米軍とも再三にわたる協議が積み上げられてきたという経過報告を受けているわけです。ここら辺の議論経過がどのように進展をしているのか明らかにしていただきたいと思います。
航空路の幅は両側五マイルということで、合計十マイルでございますけれども、先ほど申しましたように、現在設定されております航空路とそれから当初米側から提案があった空域とは抵触はいたしておりません。しかしながら、先ほど申しましたように、空港に近づきますと管制官が航空路から外して航空機をレーダーで誘導をするということが必要になってまいります。そのレーダーで誘導をするために必要な空域にもろにひっかかる、こういう観点から私どもは最後まで反対をしたということでございます。
ＡＣＭＩの設置という問題について非常に大きな議論のあるところでありまするけれども、当初米軍から提示をされた空域が、民間航空路から外れているという認識は必ずしも正しくないのではないかという気がいたします。まあ航空路そのものの認識、私は必ずしも正確でございませんから、もしこういう質問をして当を得てないのだとすれば御訂正を賜りたいと思うのでありまするけれども、設定された航路、航空機が飛行をする範囲というのは、航空路を中心にして六海里六海里、十二海里を設定していると認識をするのですが、そういうことからすると、当初米軍から提示のあった部分が航空路から外れているという、これはちょっと認識違いではないのでしょうか。
一つだけ具体的にお伺いをしておきたいと思いますが、沖縄東方にといういまの御発言がありましたけれども、具体的に、Ｗ—１７３という訓練空域がありますが、この中という認識をしてよろしゅうございますか。
ありがとうございました。そういった資料を含めて、また次の機会にでも私どもの見解を含めて議論ができるようにひとつお願いをしておきたいと思っています。
 次に航空局にお尋ねをいたしますけれども、沖縄上空といいますか、沖永良部との中間点になると想定をされますが、米軍の空中戦闘技量評価装置、俗にＡＣＭＩの設定という問題が一昨年、昨年と議論になってまいりました。米軍の計画に基づいて協議が進められてきたと考えますが、運輸省はどのような対応をしてこられたのだろうか、これが一つです。
 それから、最近の新聞が伝えるところによりますというと、運輸省が当初設定空域を若干移動するという対案を示したとも伝えられるのでありまするけれども、正確な意味で航空局長の見解をお示しをいただきたいと思います。
大臣のそのような答弁ですから、これ以上しつこくお伺いをすることについてはどうかなという気がしないではありません。願わくは後ほどでも結構ですから、関係省庁でどのような議論を推し進めているのか、いま申し上げた三つの課題についてどのような省庁がどんな形でもって議論を推し進めているのかという内容については、正確を期する意味を含めてお伝えをいただけますか。
こういう国会においてそうした大事な問題についての御注意、ありがとうございます。何さま大事な問題でございますから、そういう法律的な権利権原について疑問のないようにいまから先も研究して統一見解を出して、疑惑のないようにいたしたい、こう思っております。
十三省庁というのはちょっと私もあれでございますが、いま考えられます関係省庁としましては、外務省、法務省、警察庁、消防庁、労働省、厚生省、自治省、それから全般的な法制をいろいろ検討されます法制局等が考えられると思いますし、あるいはこういうものを束ねるところとして総理府というところも考えられると思います。
私は議員としては、沖縄に対していままでいろいろと機会が復帰前、復帰後を問わず一番数が多いんじゃないかと思うのであります。たとえば港湾の建設、那覆港等の現状、石垣の港、あるいはまたここは道路交通でありますから道路のいわゆる整備状態、あるいはまたダムの建設、住宅の建設というようなことをいろいろ調べてまいりますると、相当隔世の感がすると言っちゃ語弊がありますけれども、相当投資をしたことは事実であります。社会資本が相当強力に形成をされていったのでありますが、今日の状態では第二次振計を策定する段階において臨調答申に基づく補助率の格下げとか、あるいはまた補助金の停止とか、あるいはまた修正とか、そういう問題については沖縄県の場合にはこれはやらないけれども、この第二次振計の過程において全国をならした状態に持っていくんだ、こういう前提になっているわけでありますから、そういう点から考えてまいりますと、いま局長の答弁された県内純生産の昭和五十五年度の価格一兆二千八百億円、これがいわゆる昭和六十六年に二兆四千億円になるという保証というものは今日なかなか大変な期待ではないだろうかということでありまして、あなたは沖縄県庁でつくったやつを追認したんだというような答弁をされたんですが、それでは余り自主性がないんじゃないかというように考えますんですが、この点がやはり私はこれからの沖縄の振興開発計画に対する基本になるということでありますから、しつこいようでありますけれども再度答弁をしていただきたいと思います。