臨時教育審議会の答申におきましてもこの問題については触れられておるわけでございまして、そのくだりについて若干申し上げたいと思うわけでございます。
 第三次答申、六十二年四月一日でございますが、ちょっとパラグラフを申し上げましょうか、先生御案内かもしれませんが。
  国際社会に通用する日本人として、主体性を確立しつつも自らを相対化する態度と能力を有することが要請される。すなわち、日本文化はついて深い素養をもち、しかも、日本の在り方を相対化して、自らをらせん型に深めかつ高める視点が必要である。
そして、ちょっと飛ばしますが、
 世界にはいかに異なる生活、習慣、価値観が存在しているかを具体的に学び、全世界的、客観的な視点から日本の在り方を相対化して見つめ直す態度と能力とを身に付ける必要がある。また、日本はアジアを離れて存立し得ないとの認識のもとに、近隣アジア諸国に目を向け、その実情を知る努力を怠ってはならない。このような国際社会の中に生きる者として必要な知識については、比較文化的視点を重視し、地理教育とあわせつつ日本および世界の歴史教育の中に織り込んでいくことが必要である。
こういうふうなことを述べておられるわけでございます。
 臨時教育審議会は、やはり臨時教育審議会としての立場と役割があるわけでございますから、教科・科目の構成とか分割とか必修の問題まで立ち入られることはお立場として控えられたというふうに思うわけでありまして、臨時教育審議会のこのような世界的な観点、地理教育と歴史教育とのいろいろなお考えというものを踏まえて教育課程審議会ではいろいろ御議論がある、教育課程審議会の役割としては教科・科目の具体の問題について結論を出す、こういうふうな関係にあると私どもは理解しておるわけでございます。
最終的には満場一致というお話でございますけれども、高校分科会と教育課程審議会のいわば総会というか、そういう場ではそうかもしれません、そこが問題なんですね。しかし高校分科会では、社会科の解体を強力に主張されたお二人の先生方にいわば押し切られた格好にもなっているわけです。それでは、教育課程審議会の総会という場ではこの社会委員会に所属された先生方というか社会科関係者の方々というのは何人いらっしゃいますか。ですから、教育課程審議会の総会の場ではいわばそういう社会科関係者の意見が反映されない形で決まっている。審議の経過がそこに反映されるならいいけれども、反映されずにそういうふうに決まるというのは、今の審議会の一つのあり方を示しているわけですね。
 もう一つ重大なことなので申し上げるわけですけれども、皆さんが臨教審、臨教審と言われるこの臨教審ではどう言っていますか。歴史独立ということを言っているだけですね。地歴科独立というのは臨教審にありましたか。どこから地歴料というのが出てきたのでしょうか。
教育課程審議会のプロセスにおきましては、それぞれの先生方がそれぞれの識見に基づきまして大変熱心な御討議をされた経緯があるわけでありまして、もちろん慎重論を述べられた方もありますし、積極論を述べられた方もございます。それがまさに審議会のプロセスであったわけでございまして、最終的な姿としては、高校分科会においても全員一致、それから総括委員会、総会におきましても全員一致という形で結果を見たわけでございます。
 先生御指摘のプロセスについていろいろな報道があったり、あるいはいろいろなコメントがあるようでございますけれども、私どもは、やはりそういう問題についてはかえって審議会の先生方に失礼なことではないかと思うわけでございます。教育課程審議会の先生方は、みずからの責任において審議をし結論を出されたわけでありますから、内部的な圧力によってインフルエンスを受けたのではないかということは決して考えられないことでありますし、そういうことを私どもがいろいろ討議することについては、課程審の先生方にもかえって失礼ではないかというふうな気持ちでおるわけでございまして、課程審の先生方の責任においてこの答申は出されたものであるというふうに私どもとしては申し上げたいと思うわけでございます。
私は本委員会でも前の審議の中で述べたと思うのでありますが、民間の自力建設と公的機関の関係とが、日本の場合はヨーロッパの各国と比較すると逆転しているんですよね。これは国の本当の政策ではないんです。国の本当の政策というのは公的建設が政策だと思うんです。もちろん金融公庫のいろいろ融資その他等、各援助をしながら国はやっております。これも政策の一つだと思いますが、本当にその中で比重を大きくしていかなきゃならないのは、公団等を中心とするあるいは供給公社等を中心とする役割だろうと思うんです。ところが日本の場合はそれが逆になっちゃっている。これを広げていけば民間自力建設はそれほど争ってやらなくても済むわけですね。比重を置かなくても済む。今の政府の考え方の中では、うまくないという考えがあるのかどうか知りませんが、業界その他との関係もあると思いますけれども、私はやっぱり筋というものをきちんとやっていかないと民間の自力建設もあるいは宅地供給もできなくなる時期が来ると思うんです。もうその時期が来ていると思うんです。
 土地はこのままでいけば私はおさまらないと思う。ですから、どだいこういうものはやっぱり需給のバランスというものが私はまず大前提になると思うので、需給のバランスを整えるということになるならば公的建設でもって安い住宅を、良質のものを供給する。三大都市圏が十分にそれを供給している、ある程度余裕を持っているということになるならば、これは争ってローン地獄までやりながら苦労する必要はないと思うんです。若いときから何も家を一軒取得してという考え方にはならないと思うんです。
 一番大きな問題はその中で土地の問題なのであって、これを供給する割合をもっと大きくしていく。その中で、これは私的な民間の関係には無理ですけれども、公的機関に対してやるべき仕事だと思うんですが、国公有地の払い下げということについてもっと本気になるということはできないんですか。私はしばらく大蔵の方でいろんなこういう問題の状況等を見てきましたけれども、理財局のいわゆる国有地の管理部門ではまだ今日私は相当のものを管理していると思うんです。そういうものを放出させるということで今回本格的に取り組んでいくならば、三大都市圏では相当の余裕が出てくるのではないか。今建設省がやっているような形でもって三〇％を完全に達成できたということにして結構だと思いますが、しかし私は三〇％じゃ足らないと思う。これを五〇％くらいまで何とかして持っていくという必要があるんじゃないか。六〇、七〇まで諸外国のように持っていくことは今にわかには困難だと思いますが、もうあと一〇％伸ばす、一五％伸ばすということは、これは国有地の払い下げや国公有地の払い下げで可能だと思うんです。三大都市圏では特に多いと思うんです。
 そういう意味で、そういう方法をここに加えていくという政策的なものはお考えにならないのかどうなのか。そういうようなことについては余り御説明を今まで聞いていないんですけれども、私どもは不思議に思っているんですが、何でこれを建設省と大蔵省の間で話がつかないんだろうか、また建設省は積極、能動的にこういう問題に取り組んでいかないんだろうか、こういうように私は実は大変不思議に思っているんですけれども、この点いかがなものですかね。