米穀販売業関係につきましては、先生負担金とおっしゃられるので私まだ調べが足らぬわけでございますが、県の農業行政費の食糧管理費の需要を見てみます際には、米穀販売業者許可等手数料、こういうものは特定財源として算入してございます。
除外しておるものではないとおっしゃいますが、そうすると、先ほど例を挙げました米穀小売販売業者の登録事務についてはなぜ負担金がついていて、それ以外の機関委任事務はついておらないのか。この矛盾はどう御説明になりますか。
機関委任事務に関する経費の出し方でございますが、これにつきましては、関係条文としまして地方自治法の二百三十二条の第二項におきまして、国はそういうような経費の財源につき必要な措置を講じなければならないと書いてございます。これ以上具体的に書いてございませんが、私どもとしましては、国庫補助金、負担金、手数料はもちろんでございますが、そのほかにも、地方税の税制改正なり交付税の需要の見方の中でこの機関委任事務の経費についても財源として考えるべきもの、補助金と手数料だけではない、このように考えております。
 それから、先生御承知のように、一つの条文の例としましては地方財政法の十一条の二でございますか、あれは生活保護費だとか義務教育費だとか、そういう国と地方との負担区分を定めたもので、地方負担部分については基準財政需要額で算定しなさい、こう書いてございます。基準財政需要額で算定しなさいということは、裏で申しますと、不交付団体でございましたら地方税ということでございますし、交付団体なら交付税ということでございまして、そういう一般財源におきましても国の財政措置においてその分は考慮しなさいということで、一般財源措置を全く除外しておるものではないと考えております。
これは機関委任事務でしょう。そうしますと、交付税がついておらないのとついておるのとの違いも矛盾がありますけれども、交付税で算入するということ自身矛盾があるのじゃないですか、機関委任事務なのですから。例えば、同じ機関委任事務でも米穀小売販売業者の登録は負担金で見ているのでしょう。地方の財源をどうして機関委任事務の中で食ってしまうのですか。本来機関委任事務という性格から見れば、当然これは委託金、負担金等でその一部を賄うのが妥当じゃないですか。その点、どうですか。
まず、行政書士試験についてでございますが、これは大体試験手数料で賄えております。交付税の方の需要では、実は行政書士試験の新聞広告を需要に立てておる。それで、実際の試験の手間に要する経費は手数料で両落ち、こういうような考え方をしてございます。
 それから保母、建築確認、開発行為等でございますが、これは普遍的にある。ただ、宅造関係につきましては、大都市周辺とかというような地域的なばらつきが割にございますので算入しておらない。特に公害紛争処理の申請手数料につきましては、団体間で非常にばらつきがあるということで、普通交付税の性格になじまないということで、需要、それから収入としての手数料両落ち、このように扱っておるわけでございます。
これは個々具体に比較をしていきますと、今の説明では説明つかないものが出てきますよ。交付税に算入しておるものとおらないものとの差について、同じ試験でありながら、行政書士はついておらないとおっしゃいましたね、それで保母が何でついておるのか、こういう問題が出てきます。それから、電気工事士と保母、これは同じ試験に類する項目で、そして本人の一定の受益にかかわる内容も試験という限りにおいては共通しているわけですね。同じ試験の項目で何でこんな違いが出てくるのか。さらに、申請事務についてもそうですね。建築許可の確認については交付税で算入されておる。しかし、開発行為については都市計画に基づくものだけしか算入をされておらない。それ以外は算入されておらない。公害紛争処理も算入されておらない。個々具体に見ていくと、同じ試験、同じ申請、同じ免許でありながら、どうしてこんな違いが出てくるのか。これは今の御答弁では説明がつきませんよ。その点、どうですか。
初めに、シートベルト着用義務化についてお聞きをします。
 当委員会で四月十八日、私は安全な交通社会実現への重要施策の一つとしてのシートベルト着用義務化のための提言を具体的に行ったわけであります。こうした発言もこれあり、行政当局においては既に具体的検討と諸準備の作業に取り組んでこられたことと思います。同時に、こうした議論の展開とともに、国民各層各位によるこうしたシートベルトへの関心、またその重要性への認識といったものも大きな前進を見てきているもの、こういうふうに私なりに確信をしているわけであります。
 言うまでもなく、生命尊厳の観点から、安全で快適な社会を確保することはすべての国民の願いであります。しかるに、近年交通事故は再び増加傾向に転じて、年間死亡者数は全国で一万人に迫るなど極めて憂慮すべき状況になっております。こうした交通社会の現状におけるシートベルト着用効果の意義について、まず、こうした当特別委員会における歴史的な日でもございますので確認をいたしておき．たい、こういうふうに思います。
 まずその効果の第一は、正面衝突、追突あるいは落下等の事故において乗員が頭部、胸部をフロントガラスや車内で打つことを防止したり、あるいは車外放出を防止するなどのいわゆる事故のときの乗員保護効果というものが一つあります。
 加えて第二点としましては、運転疲労の軽減でございますとかあるいは動態視力の向上、さらには安全意識の向上といったさまざまなメリット、事故予防効果というものが挙げられるわけであります。
 先ほど後藤田総務庁長官からは交通安全に対する御決意の披瀝があったわけでございますけれども、まず、申し上げた点についての確認の意味も含めて、警察庁の交通局長、さらに後藤田総務庁長官の方から答弁を願いたい、このように思います。