別の例でさらにお尋ねをしますけれども、日本の中国への侵略政策、植民地支配というこの歴史的事実は、たとえば防衛庁防衛研修所、そこが発行しております著書「戦史叢書支那事変陸軍作戦（１）」、こういうぶ厚い本が出ていますけれども、その四百三十六ページ、いわゆる南京攻略戦についていろいろと記述をしているわけでありますけれども、略奪、婦女暴行、放火、非戦闘員や捕虜の殺害などそういう悲惨な事実があったということを記述しておる。これらの明白な侵略の歴史的事実、これを「進出」という言葉で歪曲をし抹殺をすると、こういうことはとうてい許される問題ではないと思うんです。
 そこで、高等学校の学習指導要領日本史編、この二十ページによりますと、「近・現代史の指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解を得させるようにする。」と。「その際、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、民主的で平和な国際社会を実現することが重要な課題であることを認識させるものとする。」ということで、「客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解」、このことを強調しているわけでありますから、こうした点からいって今回の文部省の「侵略」を「進出」と改めさせる、こういう検定の方向、指導の方向、これはこの学習指導要領を文部省みずからがこれを否認する、じゅうりんする、そして明白な歴史の事実を否定する、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、大臣どうです。
一般的に「侵略」という言葉を一切使うべからずということを申しておるわけではございません。「侵略」という言葉が「進出」等の言葉に改定されました経緯については、先ほど来るる御説明申し上げたとおりでございます。
きわめて常識的に判断のつく問題として私はお尋ねをしているつもりです。国連に加盟するときには国連憲章を承認をして加盟手続をとってきたわけでしょう、国会としての批准をして。ところで、この国連憲章の中には、日本が第二次世界大戦において侵略政策をとった国だと、こういう認識に立って、この国がまた侵略を再び始めるとか、あるいは新たな侵略、そういうことが起こらないようにいろんな取り決めを決めていこうと、こういうことで五十三条というものがつくられてきておる。ですから、外国向けには、国際的には日本はこの侵略政策をとってきた国だと、侵略戦争をやってきた国だというこの規定を承認をして日本は加盟している。ところが、日本の国内向けには教科書検定のあり方という問題では「侵略」という用語は好ましくない、こういう国民をだます、世界の諸国民をだます言葉の使い分けをやるというのは信義に反すると思いませんか。政治家として小川さんにお尋ねします。
これは国際問題でございます。この種の仰せのような事例についていろいろな事例もあり、慣行もあることでございましょう。これは文部省から答弁申し上げるのはしかるべきではないと思います。
そこで、この国連憲章五十三条では、日本が第二次世界大戦において侵略戦争をとった国だということを明確に述べているわけであります。文部大臣、この国連憲章を承認して日本は戦後国連に加盟したわけですね。そうしますと、教科書検定では「侵略」という用語は不適当だと、こうするというのは国際的な信義に反する行為になりませんか。
外務省にお尋ねをいたしますが、国際連合憲章第五十三条、ここにおいて「敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」とか「この敵国による新たな侵略を防止する」、こういったような記述が出てくるわけでありますけれども、この「敵国」というのは、当然日本を含めているということでそもそもこの憲章がつくられたということですね。
確かに、そういった限られた人員と予算でやるわけでありますから、すべての農家の要求に国の研究機関が応ぜよといってもこれは無理なことは私はわかっておるわけです。ですけれども、たとえば、千葉県の例で申し上げますと、千葉県の農業試験場などではイチゴの麗紅なんという大変すばらしい品種をつくっているわけです。これについては全国から引き合いが来まして、そのおいしいすばらしいイチゴの苗を分けてほしいと全国から殺到する。これは千葉県知事の名前で登録をして、そしてもちろん許諾料、県民には一株たとえば五十円、県民の税金でつくったものだから外は一株千円とか、そういう値段でやっているようでございますけれども、そういった独自な品種をやはり国なり都道府県の研究所がつくり上げていく。国の方ではまた、そういったような意味で指定試験地制度などもやっておられるようでありますが、こういったものをもっと充実して、そうして都道府県の公立の試験場でも農家に対応できるような新品種をつくっていく、それからもちろん国の方でもそういったことをやっていってもらう、それから同時に、いまおっしゃられたように多様な時代の要請に国公立の機関だけでは対応できない、それは当然民間の種苗企業に依存せざるを得ない点はあると思うのです。ですけれども、国公立の試験場と種苗会社の結びつきがどうもすっきりしてない。たとえば、いまおっしゃるように、わかりやすい言葉で言うと、国公立の試験場が苗の中間製品までつくる、中間までの研究をやる、その先を種苗会社がやって、いわば製品にして、生産された種苗になる。ところがその場合に国公立の試験場でした研究料はもちろんいま言った許諾料を取って、これは国庫に入るわけでございますね。当然入るわけです。でありますけれども、それが本当に適正な形できちんと国庫に取られているのかどうか、あるいはまた、半製品までのところを国公立の機関でやっているわけだから、それの上に種苗会社がやっているわけですから、半分は国の税金なり都道府県の税金でやってきているのですから、そこのところでできてくる製品の価格というものも、やはり農家から見て種は高いなということじゃなくて、そういう研究の上に民間の製品、いわゆる種苗ができ上がってくるわけですから、そこのところをやはりけじめをきちっとされて、国公立の研究機関が民間の種苗会社の御用機関、下請機関じゃないかというふうに見られてきているいまの風潮というものは正していかなければならないのじゃないか。直接農民に提供できる独自な品種をつくるということ、もう一つは、自分たちが途中まで研究して渡したものについては、そのものによって不当な過当な値段が出てくることがないようにこれをきちんと指導、監督していく役割りというものがあるのじゃないか、こういうように思うわけです。その点、最後に皆さんの方からと大臣の方から、これからの種苗行政のあり方を本当に農家、農民の立場に立った種苗行政に発展させていくような見地から、その辺の御見解を承りたい。