どのくらいの規模の中小企業の方ということでお答えしていいかわかりませんが、大体各業種平均をしまして、売り上げが一億で、一年分の帳簿書類、証憑合わせて段ボール一つぐらいというのが私どもが実態調査をした際のまああれでございますけれども、先ほど申し上げましたように、中小企業の方々と帳簿書類の保存義務という形で過重の負担がかからないように、いわゆる三号の証憑につきましてはその保存の範囲を実情に合わせて縮小してまいると、五年から七年に延ばす分は縮小してまいるということをいま検討をいたして、先ほど大臣もお述べになりましたように、決して中小企業の方に無用の負担がかからないようにしたいと思います。
 それから保存期間の延長につきましては、青色申告会、法人会、商工会議所、全国商工会連合会、全国農業会議所、経団連等にお話をしまして、青色申告ということを適正にやっていくことは、税の立場だけでなくて、記帳に基づく経営、経営を維持し、拡大し、発展していくための基礎であるから、したがって五年を七年に延ばす場合に中小企業について配慮を加えてくれるならば差し支えないという御了承をいただいておる次第でございます。
いま直税部長は、余り影響がないと、こういうお話でありますが、本法の施行により帳簿の保存期間が五年から七年になるわけで、これは中小企業にとっても負担増になるのではないかと思います。これが二年延びるということはどの程度の負担増になるのか、この点が一点です。
 そうして、これらのまじめな納税者の意見は聞いたのか、どういう形で聞いておられるのか、またその結果はどうであったのか、これをお伺いします。
今回の改正法案におきましては、いわゆる通常の過少申告の方に対する陰斥期間というものは三年ということで現行のままということになっておるわけでございまして、特に改正をお願いしていないわけでございます。したがいまして、一般の納税者の方で法令の不知あるいはいろいろな事実関係の誤認等々の理由によりまして過少申告をされるというふうな方に対しては、全く影響がないわけでございます。影響がありますのは、先ほど申し上げましたような偽り、不正の行為をもって税の逋脱を図ると、そういう一部の方に限られるわけでございますので、私どもの運用につきましてはそういう運用をしてまいるわけでございますけれども、そういう趣旨につきましてはよく現場にも趣旨を徹底させまして、一般の中小企業の方々に無用の不安を抱かせるようなことのないように十分注意をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
本改正案のきっかけが、ロッキード事件あるいはダグラス、グラマン等の一連の航空機疑惑等を教訓として、悪質な脱税事犯に対し、刑の加重と公訴時効期間の延長を図るものであると、このように理解をしておるわけでありますが、本法の施行により、これら航空機疑惑に無関係のまじめな、善意の人たちまで影響を受けることを非常に憂慮するわけでありますが、どういう影響を及ぼすと考えておるのか、この点はどうですか。簡単で結構です。
いま四、五年にさかのぼるのが法人税で二％強とお話がありました。これは件数であって金額ではない。したがって、さらに六年、七年にさかのぼる場合は税収等の面においてはこれは計算外であると、そう理解していいわけですね。
国連の平和機能の強化につきましては、実は私、この五月、福田赳夫先生のお供をしまして、ソウルで開かれたＯＢサミットに出席しました。二十カ国の元首が、旧元首と申しますか、集まりまして、西独のシュミットですとかジスカールデスタンですとかカナダのトルドーですとか、アジア、アフリカの元首もたくさん来ておられましたが、その議論を聞いてまいったわけですが、もう国家的立場を離れた方々ですので本当に自由な議論で、大変勉強になったわけであります。
 彼らの議論を聞いていますと、米ソが和解した、それで、米ソの立場上、当然国内的問題を抱えているから軍縮に進むだろう、もう経済的にもたないからそういう方向へ進んでいくだろう、これは目に見えておる、そういう場合に、世界の平和の秩序を維持する、バランスをどういうふうにとっていくか大きな問題だということをみんな口をそろえて言っておりました。やはり国連の機能を何らかの形で強化していかなければいけないんじゃないか、それをどう埋めるか、ドイツがどうかフランスがどうかあるいは日本はどうか、これは世界じゅう真剣に考えなければいけない問題だなということをあの方々は口をそろえて言っておられました。ですから、国連の場におきましても必ず議題に上がってこれから議論されていくと思います。
 彼らは、四十三条の国連軍以外に、憲章を改定して、将来ですけれども、長い将来を見通すと、常備軍を設定するとかそういうことも考えないといかぬのじゃないかというようなことをおっしゃっている方もあったぐらいでございます。そういった、これは長期的な問題でありますが、私らの目の黒いうちに実現するかどうかわからない問題でありますけれども、私どもは、そういう長期的な視野を目に入れながら、やはりそういう立場にもう無関心ではおれない、避けて通れない立場にいる日本でありますから、十分に研究をし、検討をしていかなければならない。
 先ほど鈴木委員から敵国条項の御指摘もございました。あれは明文で入っておりますので、これは憲章上削除されなければいけない、いずれかの時期には、事実上無効とはいえ削除してもらわなければいけないと思います。
 安保理への加入につきましても、これは私は国際法は素人でございますが、大きな問題があります。というのは、安保理に入りますと、国連軍を創設する場合参謀委員会の一メンバーに参謀総長がなるわけであります。こういうことが憲章上規定されております。
 そういたしますと、安保理に入った場合に、軍事的な責任を負わされるのではないか、そういう可能性があるわけであります。この問題は、なるかどうか別として、安保理の理事国に安易に立候補するとか求めるとかいう前に、そのあたりの問題を十分検討して、そういう義務なしに、日本の国是を守りながら、入れてもらえるというのならば結構でございますが、いや、なる以上憲法を改正して軍事的責任も負えというようなことがあれば、これはまた大問題でございます。そういった問題も十分検討し、視野に入れて、これから検討していかなければならないと思うわけでございます。
 外務大臣にお伺いするわけですが、今度の場合は緊急事態でありますので、緊急避難的措置でありますが、ひとつ長期的問題について、安保閣僚会議もあり、その事務局もあるわけですけれども、ひとつ広く識者の意見を聞いて、国際法学者もあり有識者もたくさんおられるわけでありますので、そういう会議を設けて、諮問機関を設けて、長期的にそういう問題を研究し、検討していくというようなお考えはないかどうか、御見解を伺いたいと思います。