お答えいたします。
 老人保健制度、これの安定をいかに図っていくかということが今の非常に大事な課題でございます。そんなことで今回この改正をお願いしているわけでありますが、本格的な高齢化社会に向けてお年寄りの介護体制の充実や医療の確保が重要な課題であると認識いたしております。このため老人保健制度の見直しを行い、老人訪問看護制度の創設を新たに始めますと同時に、保健、医療、福祉にわたる総合的な介護体制の充実を図り、あわせて増大が見込まれます老人医療費について介護に着目した公費負担の拡充を図りますとともに、必要な受診を抑制しない範囲でお年寄りにも適切な負担をお願いすることといたしております。今回の改正は、介護サービスの充実や現役勤労世代の負担軽減を通じまして、老人保健制度の長期的な安定を図るために必要なものと考えております。
 以上が概要でございます。
いろいろ言われましたが、私は、一般会計の中に占める割合が社会保障費が非常に落ちているということを言ったわけですから、単なる伸び率を言っているのではありません。
 そこで、厚生大臣、来年度予算で、今大蔵大臣が触れられました老人保健制度の改正とあなたたちは言われるので、その中身をちょっと説明してください。
平成三年度の予算の各項目につきましては、それぞれ現在の我が国の置かれておる立場や仕事の進捗状況や必要性とか、いろいろなことを勘案して精査をし決めたものと考えておりまして、政府はこれが最善の予算であると、こう考えております。
次は、財政運営の基本について少しお聞きしたいんですが、大蔵大臣は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ今年度予算を編成しましたと、こう言われました。ところが、調べてみますと、防衛費は相変わらず一般歳出の伸びを上回っております。社会保障費関係は下回っています。力による東西の対立が解け、防衛関係費は削減、圧縮をしていくというのが私は世界の方向だと思います。他方、社会保障費関係は高齢化社会に向けて増額が自明の方向であります。ところが、今年度予算は全く逆の方向になっています。この結果、社会保障費の一般会計の中に占める割合は、一九七七年度の二〇％をピークに低下する一方であります。来年度予算では一七・四％まで落ち込んでいますが、これが最善の予算編成でしょうか。総理と大蔵大臣にお聞きいたします。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
安恒君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
土地問題につきましては三つの問題点、すなわち税制上の問題と有効利用を促進するための利用計画、都市計画などの問題、もう一つは土地に対する関連融資の規制という点、この三本柱で土地神話を崩すような努力をしていきたい、こう考えております。
 あとは担当大臣の答弁したとおりでございます。
先生御指摘の資産格差というのは、ただいま大蔵大臣から御答弁ございましたように、主として土地でございます。それも主として首都圏の話でございまして、全国の中では四十七都道府県中、私の記憶では十数県においては既に人口減少県でございまして、そのようなところにおきましては地価は逆に低落しているやに聞いておりますが、基本的には、いわゆる一極集中をどう是正していくかという問題と、そしてさらには首都圏における取得可能な住宅をどのようにつくっていくか。しかしそれは矛盾する格好じゃなくてぜひ達成しなきゃいかぬ。この点について、ただいま出ております総合土地政策推進要綱その他を含めまして関係閣僚とよく努力をいたしていきたい、このように考えております。
既によく委員は御承知のことでありますけれども、私どもは金融面におきましては総量規制という方針をとり、貸し出しの伸びよりも不動産に対する融資というものを抑え込んでおります。この方針をこれからも我々は続けてまいります。
 また同時に、今持てる者と持たざる者の格差ということを御指摘いただきましたが、その典型的な問題となっております土地というものにつきまして土地神話を破壊すべく、土地基本法を土台にいたしまして各種の施策の中において土地税制というものを、保有につきましての新たな負担を求める地価税を含めて今回根本的に御審議をいただき、税制によっての対応策を講じようといたしております。こうした政策が総合的に実施されることにより、私は今委員の御指摘になりました問題点に対する答えを出し得るものと、そのように考えております。
私はそんなことを言っているのではないのです。このことが差別的な文書だということを言っているのではないのです。こういう事実というものを踏まえてやるような傾向になり出したということは一面評価しなければならぬが、そうならばなおさら深い教養とか深い知識があってこういう論理展開、事実認定というものが行われなければならぬということを言っているわけですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それで、こういう問題との関係で、今アイヌの、これは北海道日高支庁二風谷という、私が再再足を運んでいくところでありますが、この二風谷というところにダムの建設が行われておりまして、その土地が強制収用にかかり、もともとその土地は北海道旧土人保護法という名称自体が大変差別的な法律によって、一万五千坪ですか、給与地として、その法律ができたときにアイヌの皆さんに農耕を主たる仕事とするようにということで給付したことがあるわけでありますが、それが今度のダム建設に基づいて、いやだいやだというのに強制収用されて、さらに、建設大臣にもう一つ高いレベルでそれは不当だということを審査してくれと言っておる、そういうときに、税金がかかって、加算税まで来ておるということが社会問題化しております。
 時間がありませんからそのことに関係して簡単に質問いたしますが、現在北海道が、道庁として、ウタリ協会が提唱するところの旧土人保護法を廃止してアイヌ新法をつくってくれ、諸外国にも先住民族に対する適切な政策をとるということが行われている国もたくさんあるのだから、やってくれと言うてきておると思います。これは我が国政府のどこが窓口で、今どの程度なっておるか。もう一、二回質問を繰り返したいので、簡単にお答えいただきたいと思います。