日野先生にお答えいたします。
 今先生のお話で、途中からでございますが、農業者年金制度の発足時において日本社会党から国会に提出されました農民年金法案、これは農業者の老後保障に重点を置いたものであると承知しております。しかしながら、農業者と一般自営業者の老後保障は基本的には国民年金で行うことになっておりまして、農業者のみを対象として老後保障を目的とした制度を設け、これに高率の国庫補助を行う制度を仕組むことは基本的に非常に困難であると考えております。
 なお、農業者年金制度は、経営移譲の促進と老後保障が密接な関係にあることに着目しまして国民年金の付加年金として仕組まれたものでございます。
大臣、今局長さんと私の間で、政策年金としての本年金についてのいろいろな話をしていた。私は、こういう構造政策を強めれば強めるほど農家の数は減ってくるのだ、そして加入者になる対象者も減ってくるのだ、こういう話をしながら、この農業者年金基金法の一条に言う大きな目的が二つあるわけでありまして、政策的な部分についてもう少し見直す必要があるのではないかということを今お話をしていたわけなんであります。
 これは政策年金としてもうスタートを切ってしまった。本当はあのとき、スタートを切るときに社会党は対案を出しているわけですね。これは社会保障制度としての面に重点を置いた案を出していたのです。それが今どっちがいいか悪いかなどということを聞くことはよしましょう。しかし、これは本当に農業者年金として社会保障的な色彩をもっと強めるように将来を展望すべきではないかと私は思います。いかがでしょう。
 今までいろいろなネックがありますよ。年金の運用については障害がありました。個々の点についていろいろ運用上の難しさがあったが、そういったものの多くは、政策年金であるというふうに烙印を押してそっちの面を強く推してきたところに多くの問題点があったのだ、私はこういうふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。
現在、農村で高齢化が進行をしておりまして、六十五歳以上の老齢者が占めるウエートが非常に高まってきているのは御指摘のとおりでございます。最近、経営移譲を行います場合にも、ただいまお話しになりましたような事例が時々出るわけでございますけれども、私どもといたしましては、農協でありますとかあるいは合理化法人等を通ずるという方法もあります。その前に農業委員会等によりまして経営移譲の相手方を積極的に探すということをやる必要があろうかと思います。各方面の御協力を得まして経営移譲の適当な相手方を見つけるという努力を今後ともしていく必要があるし、これからも確かにそういう事態が多くなってくるということも予想されますので、そういう点、特に力を入れて努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
農業者年金が政策年金の性格を持ちます以上、一定の構造政策的な効果を上げる必要があるわけでございます。そのために幾つかの要件とか条件は設定しているわけでありますけれども、ただ、やはり農業の現状、農業者の現状というのがあるわけでございまして、こういう現状に立脚いたしました上で構造政策を推進していくことになるわけでございますので、余り現実離れをしたような条件等を設定することには問題があろうと思うわけでございます。
 現に、今回、経営移譲をいたしました場合に経営移譲の相手方によりまして年金額に差を設けるわけでございますが、この差につきましても、各方面の御意見もお聞きし、また、経営移譲をする移譲者の老後の生活等も考えまして格差を設定したというような状況にございます。そういう意味におきまして、やはり現実的に構造政策を進めるという観点から制度を仕組んでいく必要があるだろう、このように考えている次第でございます。
五十九年度三万人の新規の加入者があったということについては、これは御同慶の至りと申し上げたいところでございますけれども、しかし、全体のバランスを見てみますと、これは受給者の方もどんどんふえていく、こういう傾向は断ち切りがたい流れでございますね。こういう中で年金の財政が非常に苦しくなってくるということになっていくのだろうと思いますが、この年金を政策年金として位置づけて構造改善に一役果たさせようと思ったところに一つの問題点があったのだろうと私は思う。
 これは私はこの委員会でも何度も申し上げているわけでございますが、構造政策を強めていけばいくほど加入者は減ってくる、こういう相関関係を断ち切らなければならないのじゃないでしょうか。つまり構造政策、後でまた話題にしますが四分の一の格差ですね、四分の一カットなんということになりますと、これは構造政策は加速されることになるだろうなと私は思うのですが、同時にこれは加入者を減らしていく方向に流れる、こういうふうに見ておりますが、どうですか。
今お話のございましたＢＩＳやＯＥＣＤの主張していることは十分私も理解できるわけでございまして、今までは関税、非関税障壁、特に非関税障壁についてアンフェアな不透明な点が多いから早くこれを解消してくれよ、それでその努力をして各国の輸入を無差別に認めるようなことにしてくれれば、その努力だけでも多とするのだという言い方を主張しておったのでございますが、最近は今お話しの黒字の問題をどうしてくれるのだ、これが現実の問題として片づかぬ以上は日本の誠意が認められぬじゃないかというような議論にまで発展してまいりましただけに、私どもは、今回のアクションプログラムの策定につきまして、本当に黒字が減るような実効のある、それこそトラスチックな手段を講じなければいかぬと考えておるわけでございまして、今通産大臣退席をいたしましたけれども、例えば各商社に製品輸入を要請するなんということはいまだかつてないことでございましたが、これは民間だけの問題じゃなくて、政府調達についても思い切った手を講じなければいかぬし、また政府だけじゃなくて関係機関、公団、事業団についても同様の手段を講じなければいかぬというようなところまで今話が詰まってきておる最中でございまして、私どもは、先ほども申し上げましたように、諮問委員会で取り上げておりますいろいろな問題を忠実に履行することによって、内需の拡大を今後積極的に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長
    代理着席〕