気持ちといたしましてはただいま先生からお話しありましたのと全く同じ気持ちでございまして、我々といたしましても、今回のパックウッド・マグナソン法によります一〇〇％削減ということにつきましては極めて遺憾に考えている次第でございます。
 したがいまして、あの措置後即刻、私自身在京の公使を呼びまして厳重に抗議を申し入れ、速やかにその対日割り当てが行われるよう要求をいたしておりますし、それから現地におきましても、在米大使から同様の要求というものをアメリカ政府側に対して行っているわけでございますけれども、今後ともその撤回を引き続き強く求めてまいりたいと思っております。
アメリカが四月八日にＰＭ修正法を発動させて、過去に百万トンを超える漁獲のあった米国地先沖でのクォータを一〇〇％発給しない措置に出たわけですね。こうなりますと、昨年末の日米漁業協定の改定というのは一体何だったのか、私は憤慨にたえない。我々はクォータの見返りとして米国漁業の振興のために協力するといういわば義務が明文化されたわけでありますが、クォータはないし協力は求められるというような全くばかげたことで、こういうことがあっていいのかどうかというふうに思うわけであります。こういう点、長官どういうふうにお考えになりますか。
今回の調査船がきょう帰りまして、いろいろな標本の整理でございますとか調査結果の集計でございますとか整理を行っておりますので、その結果を見なければ今回の調査が直接どう連動するかということは定かにはできませんけれども、少なくとも我々の基本的立場といたしましては、ＩＷＣの条約上も調査捕鯨というものは認められているわけでございまして、そういう本格調査を実施するための一つの予備的な調査を今年度といいますかことし行ったわけでございますが、その結果を十分見まして、近々ＩＷＣの総会もございますので、そういう場での議論に耐え得る調査結果というものを期待し、待っている次第でございます。
私は今回の二百七十三頭は、科学的調査に徹した結果であろう、こういうふうに評価をしているわけです。我が国の伝統捕鯨を守る上からも立派な調査結果であったのではないか、こう思うわけです。
 そこで、調査捕鯨を次にいかに連動させられるのか、この点どういうふうなお考えをお持ちなのか、伺っておきたい。
けさ調査捕獲の船が日本に帰ってきたわけでございますけれども、ただいまお話しありましたように二百七十三頭というものを捕獲して帰ったわけでございます。
 この二百七十三頭につきましては、今回の調査は三百頭を限度として出かけていったわけでございますけれども、これは頭数を何頭とるということが目的ではございませんで、それぞれの地域で、それぞれの計画に従った運航の中で、そこの海域で捕獲されたものをそのまま持って帰ってきたということでございますので、何頭とるということ自体が最初からの関心事ではなかったわけでございます。したがいまして、当初設計いたしました海域を予定どおり航行いたしまして捕獲した結果、これだけの頭数になったということでございます。
 これだけの頭数から得られます調査結果、こういうものにつきましては、これから科学者がそれぞれいろいろな調査をいたしまして、そしてそういう標本の分析結果というものを踏まえまして科学者間で調査結果というものの総括がされることになろうかと思っておりますので、我々といたしましても、できるだけ早いそういう科学者の調査結果というものを待ち望んでいる次第でございます。
細々と漁災制度のことを伺ってまいりまして、以上で大体漁災制度の方を一通り終わらせていただきます。
 次に、視点を変えまして、予備調査捕鯨に出ておりました第三日新丸が本日無事に帰港いたしたわけてありますが、この関係を若干伺っておきたい、こう思うわけです。
 聞くところによりますと、二百七十三頭のサンプルを捕獲したというふうに伝えられておりますが、これについて水産庁はどのような評価をされておられるのか。まず、この点を伺っておきたいと思うのです。
この問題につきましては、我々日本土地家屋調査士会としては、法務省から最初に法案の構想として提示されたものについては、地図については今回は考えないということでございましたので、私どもこれらについては、社会が発展する中で地図情報については必要であろうということで、行政審議会の最後の提案にも提言されておりますけれども、これらにつきましては、コンピューター化される総合情報の中では当然必要となってくるであろう、これらについては早急な対策を立てて、私ども技術を持つ集団として何かしら協力を申し上げたい、こうしているわけでございます。
 最近の情報によりますと、この問題につきましては国土庁が地籍調査の推進と所有者同士のトラブルの解消、行政の省力化に伴うコンピューター処理による地籍図の数値化システム、こうしたものを積極的に各全国市町村に対して働きかけをし、そうした情報の提供をしたいということで進めておるわけでございます。このこととも関連して、登記情報の中で、不動産自体の特定要素を備える情報として的確な情報管理をすべき必要があるということを提言いたしておりまして、法務省に積極的な推進を図ることをお願いしているわけでございます。
 それからもう一つには、新行革審の答申でございますけれども、この中で土地に関する基本データの一元的整備ということで、大蔵、自治、国土等それぞれ別個に保存するデータを一元的にまとめ、土地の有効高度利用、土地取引の適正化を図る目的として整備主体の運用システム、財源等の検討をすること。二番目として、大都市地域を主点として地籍調査を計画的、積極的に推進すること。三番目として、土地の有効高度利用が必要な地域を対象に、定期的に一定面積以上の未利用地、低利用地の把握、国土利用計画法の遊休土地制度の活用を図ること。こういうようなことがなされておりまして、こうしたデータがここにあります基本データの一元化の整備という提言の中で最も重要な登記、法務省の権利の明確化を図る基本データがここらの中に含まれていない。
 そうした別個な形ですべての情報がなされるとすると、いろいろ社会に錯雑を起こすということから、こうしたものを含めて考えてまいりたいというような提言をしておるわけでございます。将来につきましては、こうしたものを積極的に進めることが必要である、このように考えるわけであります。