私は、実際には四月二十七日に中身は随分よくなったというふうに思うのです。
 私がもう一つ言いたいのは、この検討会のメンバーの皆さんですね、私ども、日ごろ食糧関係、米関係などに多少でも興味を持って書物などに目を通す人間にとっては、このメンバーの皆さん、それは新聞社から出たり、学者先生いらっしゃいますけれども、日ごろどういう主張をされている人々か、これは明らかに一方的な主張をされている人たちばかり集まっているというふうに受け取らざるを得ないのですね。この人たちと違った発言をされる学者、ジャーナリストだってたくさんいるわけですよ。あえて特定の人を選ばれたというふうに私は判断をするのです。しかも農水省ＯＢがお二人いらっしゃいます。大蔵省ＯＢも一人いらっしゃる。そういう中で、特定の考え方を持った人だけ集めて検討会をやられて、それで結論を出した、こういうふうに思わざるを得ないのですけれども、この検討会のメンバー、だれがどんな基準でお選びになるんでしょう。
答弁、ちょっと納得できないのですが、先に進めます。
 検討会は有識者の集まりで、値決めのことについて決めた、こうありますが、特に四月二十七日、これ、自民党さんにうんと頑張ってもらって、検討会の中身あるいは食糧庁、団体等の話し合い決着の場になっていますね。つまり、検討会というのは有識者の集まりで、だれにも惑わされずにその場で検討されることになっているのだけれども、途中で四月二十七日、中身が変えられた、こういう経過はありませんか。
今お話しのように、自由民主党の中におきましてこの御議論があったことは事実でございます。私どもの方は、食糧庁におきます検討会というものが先ほどのような形で去年の九月から行ってきて、そういった都度におきます例えば国会のこの委員会等におきまして、私からもいろいろ食管制度の運営等についてのお話を申し上げたこともございました。
 今お話しのように、国会に諮るというような形におきまして、先生が先ほど御提起のように、一つの上では予算ということがあることも事実でございますし、それから、法律案というような形で政府案をつくりまして御審議を賜るという形も事実あるわけでございますが、この価格形成の場というのは、私ども、決して重要ではないという言い方ではございませんけれども、法律という形で行われる分野とはまだ私ども現在で考えているところではございません。自主流通米の価格の値決めの段階でございますので、法律という形ではやや今準備中でございますので、はっきり断定的に申し上げるのは問題があるかもしれませんけれども、今の段階では一つの通達、実際現実においては協議会方式といったようなことも通達で行われております。それから、枠組みを決めるというところにおいては政令というようなことで、政令以下の段階だというふうなことでございますので、法律という形でこの委員会に御相談するという形ではないと思います。
 ただ、先ほど来おっしゃっておられるように大きな問題であるということで、先生方の御意見、そういったいろいろな御提議というものは、私どもも十分参照していかなければいけない問題だというふうに考えているところでございます。
長官、時間が限られていますから簡潔に。しかも、国会にはどういう相談をかけますかという質問をしたのです。必要がないかどうか。今後ぜひ質問に対して答弁を的確にお願いをしたいと思うのです。
 しかし、この経過を見ますと、これは自民党の皆さんに随分苦労いただいて、農林部会や総合農政調査会で、検討会の経過が途中修正になっていますね。食糧庁も、四月十三日初め二十七日まで、自民党さんのところへは相談に行きながら幾つか検討されている、こういう経過がございますね。どうなんでしょうか、これは野党には相談の必要はございませんか。
私は、行政改革というものは、これは絶えず見直しをし推進しないと行政というものは肥大化していく。これは長官も、この今度の第三次行革審の審議の中でもパーキンソンの法則をおっしゃっておりました。税金のむだ遣いをなくして少しでも国民の税への負担を軽減していくためにも、やはり行革というものは思い切ってやっていかなければいけないと思います。まだまだ、そういう意味では、この間の法案の過程で総理も、道半ばであるとこう言っておられました。私もそのとおりだと思います。これからがむしろ正念場だと思うのです。
 そういう意味から、もう少し行革について、税制度の運営も含めて、とにかくむだな税金は国民としてもう支払わない、支払ったものがいかに有効適切に使われて、それが行政サービスあるいは社会資本という格好で還元されているか、これは非常に大事なことでございまして、そういう意味では今の日本の税金の使い方というのは、予算のときには非常に熱心に論議が行われますけれども、使ってしまった決算については余り国民も関心がないということも私はよくないと思うのですが、そういう意味からいっても、もっともっと税金に対してシビアな国民の最近の感覚というものを尊重していただいて行革は進めていただきたいと思うのですね。
 それに関連いたしまして一つだけお尋ねしたいことがございます。
 この間出ました最終答申の中で、財政投融資の財源が少なくなったときにはいわゆる財投債を検討することも必要であるような答申がございました。私も、財投の事業計画そのものが大きくなる、小さくなるということ、これは政策判断でございますが、そうなったときになおそういう事業をやるという場合に、原資がなくなればこれは何か考えなければいけないと思うのですが、その最終答申を踏まえてすぐ大蔵省が財投債の検討を始めたという報道がございました。これはそのとおりかどうか。それから、もしそうであるならば、どういう規模、範囲でそれを将来に向かって考えようとしているのかをお聞きしたいと思います。