印紙の問題でありますが、相当当委員会でも議論されました。時間がありませんので幾つか質問は省略せざるを得ないと思うのですが、現行の制度の中で非課税の法人なり文書というのは列挙されているわけです。しかしよくよく調べてみますと、その法人なり列挙されております文書というものがいかなる基準で、いかなる定義で除外をされているかについても相当の疑問を私どもとしては持っております。
 それからもう一つは、最近クレジットカードというふうなものがかなりの量が出ているわけであります。そうしますと、節税と脱税の限界といいますか、なかなか微妙な問題が現存しているわけですね。現にあるわけです。その意味ではもう一遍、最近新しいニーズに基づいて出された品物について中身を再検討する必要があろう、また再検討しなければならぬというふうに私は考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
誠備事件でございますが、こういった特定の外務員が投資グループを主宰いたしまして過度に投機的な株式投資を行ったと、これによって証券市場並びに証券会社に対する社会的信用を傷つけたということについて、私どもとしては深く憂慮しておるところでございます。
 で、当面の対策でございますけれども、第一に、誠備グループというのは投資顧問業と申しますか、投資顧問会社という看板を掲げてやったわけでございます。したがいまして、投資顧問業というものに対して一体規制を行う必要があるかどうかという問題が一つございます。それから第二に外務員制度、これは歩合外務員と申しますが、加藤という外務員が実質的に投資グループを主宰をして、一括して受注を行っておった、その間投資者の個人の意思が一体尊重されたのかどうかという点にもかなり疑問があるわけでございます。その辺をどう考えるか。それから、そもそも発注を受けたのは証券会社でございまして、やはり証券会社の営業姿勢ということにかなり問題があるのではないか、このような問題につきまして現在関係の証券会社を検査をいたしております。この辺の実態も踏まえまして今後対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
きわめて技術的な問題でございますから政府委員から答弁をさせますが、やっぱり会社の姿勢や外務員の姿勢、その他一般の投資家の方もやはり甘言に踊らされて、そんなにぼろもうけなんというのは世の中にごろごろないわけですから、そういう点も知ってもらわなきゃならぬし、いろいろあろうかと存じます。証券局長から委細は説明をいたさせます。
不十分ですけれども、時間の関係でやむを得ないです、それは。
 それから、再三お尋ねするわけですが、誠備グループなり十全会の証券取引、一連の不祥事件というのは、改めてこの種の問題について勉強をいやおうなしにせざるを得ないという、そういう場面に直面をしたわけです。そこでやっぱり正常な株の取引あるいは株主というものを育てていかなければならないし、証券市場というものを健全にしていかなければならぬということは当然だというふうに思うんです。
 そこで、幾つか改善策をお考えでしょうけれども、今回の事件に照らして再発防止のために緊急に手を打たなければならない、あるいは当面手を打たなければならない問題が幾つかあると思うんです。またやってもらわなければならないと思うんですが、その点についての考え方をお伺いします。
私は先ほどもお答えをいたしましたように、日本を中堅階級が非常にいっぱい広がった安定した自由主義社会にするというためには、農家のようにみんな土地を持たせるというわけにもいかないことですから、都会の人には何らかの財産を持ってもらうことがいいんであって、それは預貯金もいいでしょうし、社債もいいでしょうし、安定した株式もいいんじゃないかと。まして会社に勤めている人がその会社の株を持って株主でありながら従業員であるという姿も決して悪いことではないし、私は非常にいいことではないかと。そういうような意味において、一般大衆の株主というものをやはり保護したり育てたりということは大切だということを申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在農協共済といたしまして検討されております被害者救済を中心といたします仕組み改定に関しまして、主要な項目としましては次のようなものがございます。
 その一つは、自損事故で介護を要する重度後遺障害者になった場合、介護共済金を支払うようにしてはどうかということでございます。
 第二に、自動車間の事故に起因いたします障害の場合に、相手方が無共済の自動車だった場合についても十分な補償を受けられるよう、その適用範囲を拡大いたしまして、後遺障害のすべてのランクに共済金を支払うようにしてはどうかということでございます。
 それから第三に、契約者の家族が歩行中あるいは契約以外の自動車に乗車中に、無共済の自動車によって事故を受けた場合にも第二と同様な形で共済金を支払うようにしてはどうかというようなことでございます。
 主な事項は以上のとおりでございます。
それは私は当然だというふうに思うわけでありますが、国民年金法をずっと見てみましても拠出制と無拠出制というかっこうの表現はないわけですよ。そういう中で違うのは、老齢福祉年金の場合で言うならば、これは無拠出でありますけれども、結局は無拠出の財源が一般会計から出ておるということの違いだけであります。この制度がつくられたときにも、議事録を読み返してみますと、やはり戦前戦後の日本の社会が一番激動しておるときを生き抜いてきた人たちに対して年金権を保障するためにもこういう制度をつくらなければならぬというようなことで経過的年金になったというふうに私は理解をしておるわけであります。そういうことになってまいりますと、これは一般的な抽象的な論議になりますけれども、国民年金の目的に書かれております、国民の共同連帯で老齢によって国民生活の安定が損なわれることを防止するというような点では、拠出制も無拠出制も差がない、全く同じだというふうに私は思うわけなんです。しかも、それが社会保険の方式でいま実施をされておるというようなことになってまいりますと、これは極端に言いますと、老齢福祉年金についてはもう本人の所得制限あるいは配偶者の所得制限、あるいは扶養義務者の所得制限、一切つけないのが本来の姿ではないか。いささか極論ですけれども、そういうふうに思うのですけれども、この論議は間違っておりますか。