それはいろいろな方々にやっぱりお願いしていると思います。それは一日も早く開いていただきたいと。まず、日取りが決まっていないときに、日取りを早く決めていただきたいというようなお願いをしておると思いますし、そしてそれが二回に分けられることになりましたけれども、一回でできれば済ませていただきたいとか、そういうのはいろいろな会合のときにいろいろな形で県なり市町村なり、いろいろな方々に気持ちとしては伝えているんじゃないかと思います。そういうような希望はしていると思います。
収用委員会に対してそのような圧力をかけるなんということは絶対いたしておりません。その新聞が出ましたときに、私の方でも早速気になりまして、どういうことかというようなことで内部で申しましたけれども、今まで沖縄との信頼関係に立って、今収用委員会にお願いしておりますから、それに当たってできるだけ早く審理をしていただきたいという要請といいますかお願いはしておりますけれども、そんな圧力をかけるなんということは絶対いたしておりませんので、どうかその点については関係者の皆様方にも御理解賜りますようにお願い申し上げたいわけでございます。
 ただ、私どもとしましては、一日も早く審理が進められて、そして一日も早く裁決を得たいという気持ちを起業者としては持っているわけでございますので、施設庁並びに現地の施設局長としても、そういう希望はいろいろな方々にお願いをしていると思いますけれども、圧力は絶対かけておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
時間がないので前に進みますけれども、本年五月十四日で使用期限が切れる沖縄米軍基地用地の強制使用手続をめぐる問題についてお伺いいたします。
 来る二月二十一日から沖縄県収用委員会では公開審理が開催される予定であります。そのことに関連して、政府側から沖縄県の収用委員会に対して陰に陽に圧力がかけられているやに伝えられております。例えば一月二十日の東京新聞、それから地元の琉球新報、「防衛施設庁が沖縄県収用委員会に対し、公開審査を一回で打ち切り、三月までに裁決するよう申し入れていたことが十九日までに分かった。独立機関である県収用委への介入は極めて異例。」というような報道がなされております。
 もしこの問題について事実であるとするならば、私は大変ゆゆしい問題であると言わなければならないと思います。地方自治の精神にもとることになるし、また独立の行政委員会に対する干渉となる。まさか民主主義国家である我が国の政府がそのようなことをするとは思えませんが、念のために政府の見解を伺いたい。
米国は、日本そしてまたアジア太平洋地域の安定、平和を守っていくためにその責任を果たしていこうと、このようなコミットメントをしております。そのコミットメントを達成するために、現時点におけるこの地域の国際情勢を前提にするならば、日本に駐留する米軍を含めましてこの地域に十万人レベルの米軍を展開することが必要であるということを昨年の日米首脳会談においても、また昨年秋のオーストラリア議会におけるクリントン大統領の演説においても明確に示しておられるところでございます。
 そういったことでございまして、私どもは米軍の存在というものが我が国の安全を守る上においても大きな役割を果たしておるということを認識しておりまして、そういった意味で、米軍がその責務を果たしていくために我が国に置いております海兵隊も含めた米軍の現在の駐留というものは、これは必要であると考えておりまして、現在その撤退を求めるということは考えておりません。
 ただ、中長期的に申しますと、この地域の情勢の変化も見ながら日米間でいろいろ協議をしていこうということは折に触れて明らかにしてきておるところでございます。
沖縄米軍基地の縮小という沖縄県民への政府の公約を実現する最善の確実な方策は、私どもが再三申し上げているとおり、米軍とりわけ海兵隊の沖縄からの撤兵をおいてほかにないと私は確信をしております。政府はそのことを強く米国へ要求すべきであると思います。そのことなしに沖縄の基地を縮小できるのかどうか。そのことなしに沖縄の基地を縮小できるかのような言述はごまかしであるというふうに思っております。御見解を承りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、裁判所の再配置を考えます場合には、裁判所をそこに置いておく必要性、存置の必要性がどの程度あるか、これを探らなければならないわけでございます。そういう場合には、例えば今御指摘の仮差し押さえ、仮処分というのは本当に微々たる事件であります。これは多くはございません。雑事件と申しますのは、例えば期日の変更申請とかそういうものでございまして、大体郵送で送られてくるのがかなり多うございます。それから略式命令につきましては、やはり地域住民の方がかなり御出頭になる面もあるだろうと思いますが、かなり多くの部分が交通即日処理になじむ事件でございまして、これらにつきましてはそれぞれ出張処理ということも考えられますので、地域の個別事情で考えていけばいいのではないか、こういう観点からカウントはしてないわけでございます。あくまで当事者が裁判所に出向くという点を考えまして利用の便、不便をはかる必要があるであろう。
 それからいま一つは、絶対的な数値ではございませんで相対比較で考えていくべき性質のものでございますから、過去との時系列的な比較、あるいは横並びの比較を考えます上におきましては、民訴、刑訴、調停という基本的な事件だけで考えてもいいのではないか。これは、決してトータルとしての事務量がこれしかないのだというつもりで御説明しているわけではございません。いろいろ御説明申し上げますときにも、ほかにはこういう事件がございますということも御説明は申し上げておりますし、三者協議会におきましても、法制審議会におきましても、今御指摘のような交通略式命令の事件であるとか支払い命令の事件であるとか、そういう種類の事件の資料は出しております。その上で、この三種の事件を基準とすることについて御検討いただきまして、結果的には三者協議の段階におきましても日弁連はそれについては特に意見を述べないというふうにおっしゃっていただきましたし、法制審議会においてもその三種の事件でとっていいのではないかということで御了承いただいたわけでございます。