そこで私はお伺いしますけれども、これを見てまいりますと、公共事業費の伸びが異常に高い。しかも、この公共事業費の単価は五十三年度価格で二百四十兆。もう最近、卸売物価は上がっていく、消費者物価も上がろうとしておる。まあ二百四十兆でおさまるはずがない。これは大変な数字になってしまう、物価上昇を掛けていったら。まあまあそれはそれにして、この公共事業を今度何か改正をするとか修正をするとか言っておるけれども、見直してはいないのです。一般会計予算の伸びが一一・二％、公共事業費の伸びが一二・九％ですから、これは大変な公共事業の伸びであります。これは確認だけいたします。
 その公共事業の主たる財源は建設公債で賄う。昭和五十五年から六十年までの公共投資の総額、一般会計分ですが、六十三兆九千億。そのうち建設公債の額が五十七兆六千五百億。公共投資の国債依存率は九〇・二％。ここまでどうですか。私、この数字で計算したのですが、間違っていませんか。
そうしますと、この試算は、その中間は大体まあ真っすぐ線を引いただけなんだから変動はしますよ、だけれども、二つだけ、最終年次のこの数字は政策目標、もう一つは、特例公債を五十九年になくするというこれは政策目標として、この二つは私はきちんとしておるんだと思うのです。
 そこで、もう一つお伺いしますけれども、そうしますと、何か新経済七カ年計画が基礎で、親ガメで、中期財政試算は子ガメみたいなものなんですね。そうでしょう。
その間の中間は、これは直線的につないだので、経済の動きによって変動する、それは皆さん、そういうことでつくったのだろうと私は思います。しかし、最終年次の六十年度のこの数字は一応政策目標である。もう一つ、いま総理がおっしゃったように、五十九年度で特例公債をなくするという、これははっきりした政策目標なんですね。そうでしょう。
何かきのうの質疑のあれを聞いておりますと、何もかにもが試算でございましてということでぼやけてしまったように私は拝聴したのですけれども、この中で、六十年度のこの数字は、一応親ガメである七カ年計画を踏ま見て、皆さんのこれは政策目標と見て間違いがないのでしょう。
それでは、大蔵省にお伺いしますけれども、一昨日この委員会へ出されたあの収支試算ですね、あれは、六十年のいわゆる新経済七カ年計画を基礎にして、それにいまのこの五十五年度予算、これとをまあ直線的につないだというかそういうものなんで、七カ年計画が基礎になって、これに合わせて一応試算をしてみると、こういうことなんでございましょう。
いま申し上げたとおりでございまして、当面特例債をなくする。特例債というのは、財政法上も認められていない、特別の立法をお願いしてようやくしのいでおる財政でございまして、まずこれを取りやめていく。これを一挙に取りやめることはむずかしゅうございますが、数年の間にこれをなくするということを目標として、これが実現いたしますると、まずまず私どもの見当では、財政は欧米先進諸国の状態と比肩いたしまして、そんなに見劣りのする状態にあるようには思わないのであります。
そうしますと、当面特例公債をなくす、それがなくなれば財政再建は一応めどをつけた、こうおっしゃるんですね。これだけは何といったって、皆さん再建をおっしゃるし、財政危機を訴えておられるんだから、国民にはっきりわかるようにしていただかないと、これは御協力のしようがございませんので、詳しく、くどいようだけれども、まずこれをちゃんとしてもらいたいのです。それでないと、後で私、問題を出しますけれども、何か抽象的に財政再建、財政再建という宣伝の中で、大合唱の中で、社会福祉の切り捨てだとか大衆課税の強化だとかいう形でやられてくるので、財政危機だ、こうおっしゃる、再建だ、こうおっしゃる、それならばどういう状態になったときにこれが再建されたのかということを明確にしてもらわぬことには、この財政再建の論議なんというものはしたって意味をなさないんじゃないか。だから私は、まず、基礎をきちんとしておいて論議をしたいと思うので、もう一遍、くどいようだけれども言ってください。
先々数年の財政の具体的な展望を述べるというようなことはなかなかむずかしいことでございますが、いま申し上げている目標といたしましては、当面特例公債をなくしていく、こういうことが当面の財政再建の目標というように御理解をいただいてよろしいと私は思います。
御指摘のとおり、株式制度に関する改正試案におきましては、子会社は一定の場合を除いて自己の計算で親会社の株式を取得することができないということにいたしまして、子会社はその株式を相当の期間内に譲渡しなければならない、また子会社は親会社の株式について議決権を有しない、こういう案が提示されているわけでございます。この点も、法制審議会その他の比較的有力な意見に基づきましてこういった案を提示したわけでございまして、もちろん今後さらに検討の対象になるわけでございます。したがいまして、これが決して確定した私どもの考えというわけではございません。
 そこで、この案が出ましたその理由と申しますかその意見、これを支持する意見といたしましてはかなり有力でございますけれども、その根拠となりますのは、子会社というものは当然に親会社に支配されているわけでございまして、これはもちろん独禁法上の制限を受ける場合がありますけれども、一般には自由になっているわけでございます。
 そこで、仮に子会社によって親会社の株式を取得することを認めました場合にも、子会社の取得いたしました親会社の株式についての子会社の権利行使というものは、いわば親会社の支配のもとに行われるという結果になりますので、それが親会社に対する子会社の発言権をそれによって強化するという効果は必ずしも期待できないわけでございます。むしろかえって、子会社に親会社の株式の取得を認めることになりましてその株式について権利を行使させるということにいたしました場合には、親会社の株主総会におきまして、親会社の意に沿った議決権の行使が行われる、株主総会、つまり親会社の株主総会の決議の内容が歪曲されるというような弊害も生ずるという点、これが理由になっていると思われるわけでございます。しかし、この試案に掲げております例外の場合、これに限るのがいいのか、それともさらに検討する余地があるかという点につきましては、今後法制審議会において十分議論が尽くされる、先ほども申し上げましたように、本日の会議におきましてもそういった議論が行われるというふうに考えておるわけでございます。