まだあるんですね。全国の国立医療機関二百五十四施設のうち大多数を占める二百三十五の施設で、施設長と職場組織の代表者、つまり労働組合の支部長との間で確認書が交わされています。
 その一つの例を申し上げますと、これは国立病院医療センターの院長とそこの支部長との間で交わされた確認書です。
 一、国立医療機関の統廃合、委譲等の計画には
  反対である。したがって国立病院医療セン
  ターの縮小、廃止をまねくような統廃合、委
  譲等の「整理」には絶対反対する。
 二、国立医療機関としての機能強化と医療内容
  向上のため、全職種について大幅増員を要求
  する。
 三、すべての職場、職員は公務（医療業務）遂
  行上必要なものである。したがって退職者の
  後補充は必ず行う。下請けは導入しない。こういう趣旨、それぞれによっていろいろ違うところがありますけれども、要するに、施設長とそこで働く人々との間でこういう確認書が交わされるというほど事態は共通した認識になっていて、そして、その上にさらに多くの地方自治体でそれを支持し、ぜひとも自分たちのために地域医療、住民の命と健康を守るためにやってほしいというふうに願っているという事態があるということを、私はやはりどうしても真剣に受けとめていただいて対応をしていただかなければならないと思っております。
 こういう事態のもとから、局長が言われるような何らかの整理統合だとか下請けだとか、そんなことが出てくる余裕はない、そういう部分はないと思っておりますが、まさに国民の願いは、経営者も、それから医者、医療従事者も、そして病院で働く人々も、患者もみんなそこを願って、共通して要請しているわけですから、そこのところを、やはり肝心なところを厚生行政の基本に立って受けとめていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
施設長も長年にわたりまして国立病院と療養所の発展のために努めてきたのでございまして、その方々がみずからの施設を愛する気持ちはまことに貴重なものであると考えております。そういう方々の御意見は重要なものであると考えております。一方、先ほど来大臣も申されましたけれども、世の中もまた変化をしてきておりますので、国立病院と療養所が的確な役割を果たしていくためには、やはり必要に応じて機能を見直しまして、再編成も必要であると思っておるのでございます。
 先ほどちょっと申し落としましたけれども、地方団体の御意見もございますが、そういう場合に、地域の理解を得られるように努めますことは当然でございますけれども、施設長ともよく話し合いをいたしまして、いろんな意見を参考にいたして、同意を得られるように努めながら推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
労働組合や地方自治体が求めているというだけではありません。例えばこれは一つの例でございますけれども、岩手県の国立病院並びに国立療養所の施設長五名の連名によりまして同様の要望が出ております。もちろん厚生省に対する要望、政府に対する要望でありますから御承知だと思いますが、「以上の趣旨をご理解いただき、県内五施設は、国立の経営主体のもとに、人的にも物的にも整備が促進されるよう貴職をはじめとする関係各位のご支援をよろしくお願い申しあげます。」、こうなっていますね。こういう趣旨なんです。局長が現状に合うようにと、こういうふうにおっしゃっている、それは、整理統合をしてはならぬ、現状で国立の経営主体のもとに、人的にも物的にも整備が促進されるようにしてほしい、これが施設長の願いでもあるわけなんです。患者だけの願いじゃなくて、労働組合だけの主張ではなくて。そこのところもしっかりと把握をしていらっしゃるのでありましょうか、お伺いいたします。
かねてより国立の医療機関は地域の方々の信頼にこたえるように努力するようにという方針で運営をやってきたところでございます。お話にもございましたように、まあ文句もありますけれども信頼が得られておるというふうなことでありまして、私どもとしてはまことに喜ばしく思うわけでございます。
 また、多くの地方団体が国立病院の機能の強化を求めておられるわけでございますが、私どもといたしましては、二十一世紀に向かいまして国立病院が真に国立病院としてふさわしいような機能が果たせるようにもう一度この機能の検討を行いまして、そうして必要に応じて再編成を行いまして、国民の期待にこたえられるようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
真昼の逆襲じゃないけれども、女性保護については、深夜の仕事なんというのは僕は反対でありますので、そういう要するに積極的なところではなくて、もっと前向きな積極的なところでひとつ考えてほしいと思うのです。
 今お話がありましたから、では母性保護のことについてお伺いしたい、こう思うのでありますけれども、産前産後の休暇の各八週間の制度化について、これまで毎年のように私はここでお尋ねいたしました。ところが、これはもう一年延ばしにずっと延ばされてきている。経過はもう申し上げません。昨年も前総裁がこの席でこう言っているのです。 「できるだけ速やかに、私の考えておりますまた御指摘にもございました線に沿ってこれは必ず改正はしたい」――これには前段があるのです。昨年もそんな指摘をいただきました、一向前進しないで申しわけないと思っているんだけれども、今申し上げましたようにできるだけ速やかにやりたい、こういう決意を述べられたわけですね。しかし「ひとつもうしばらく御検討の期間をいただきたい、御猶予をいただきたい。」こうおっしゃったのです。
 私は、しばらくというのはどれくらいの期間がというのはよくわからないのですが、人事院が女子の妊娠、出産に対する調査を行ってからもう七年たっておるのです。その間に外国、特にＥＣ諸国の情勢がどんどん進んでまいりまして、産休については軒並みにＩＬＯの百三号条約の基準を上回るだけではなくて、同勧告の九十五号に近づいてまいりました。そして、ヨーロッパの各国の中には父親にもその権利取得というものが認められるようになってきておる。総裁はどういうふうにお考えになっておるか知りませんが、育児等、家庭における役割を果たす責任は男女ともに有するものであるから、そのための諸権利は男女の別なく与えられなければならぬ、そして母性は特に保障される必要があるという考え方に基づいているのだろうと僕は思うのですね。しかも、そういう施策というものが各国では平等法の確立と並行して進められておるということに注目しなければいかぬだろう、僕はこう思うのです。つまり、保護の充実と男女平等の実現というものは一つのものである、こういうふうに考えられておると言っていいだろうと思うわけなんですが、そういう情勢から見ますと、日本の現状は非常に立ちおくれておるのじゃないだろうか。私は、よく言われるように保護か平等かという問題提起というのは間違っていると思うのです。つまり、あるべき姿じゃないという気がする。
 そういう意味で、この保護と平等という点について新総裁は一体どういうふうに御認識になっておられるのか、私は、これは非常に重要な点だと思うのですけれども、この点についてひとつ総裁、じかにお答えいただけませんでしょうか。