ただいま先生御指摘のとおりでございます。私も全く同感でございます。
 今度の改正の中で積み残しの一つの大きな問題は——先生併給調整とおっしゃいましたが、これは在職老齢年金でございますね。在職老齢年金の二割、五割、八割、これはおっしゃるように所得が上がるとかえって全体では下がってしまうという問題も出てくるわけでございます。似た例はアメリカにあるのです。アメリカでは稼ぐと減る、二ドル稼ぐと一ドル減るということですから割と合理的ですね。日本もこうしたいと私も考えましたし、厚生省の方も一生懸命勉強しました。外国の例も調べたり、いろいろ技術的にやったのです。ただ、なかなかうまくいかないのです。それから、細かく刻みますと膨大な事務量がかかります。恐らく公務員の数をうんとふやさないとできないだろうと思います。
 そういうふうなことを勘案いたしまして、次のときには何とか解決しなければならない問題だと考えておりますが、私もできるだけ私なりに考えたこともありましたけれども、うまい方法は今回見当たりませんでした。それは大変遺憾でございます。
これはまた後でいろいろな分野でお伺いいたします。
 村上参考人にお伺いいたします。
 併給調整で、働くと損という言葉がいいかどうかわかりませんが、二割、五割、八割という削減の割合というのは、働く人にとってみると極めてあほくさい。第二の人生でよく働けばべらぼうに減らされてしまう、こういう感覚を起こす可能性があると思われます。十五万でいけば五割減らされてしまう、これはボーナスは別という形になりますが、そういう条件が、働くと損という印象を与えることが果たして制度としていいのかどうか。やはり働いたら働いただけの結果が生まれるように、それはバランスをとることが必要だということは認めます。しかし、この金額の比率も、二、五、八という数字は極めて大ざっぱで不公正ではないか、こう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 この推定はかなり難しいわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、租税、社会保障の負担率と申しますのは、労働生産性に関連してくるわけでございます。例えば日本では現在、一九八二年でございますが、国民負担率三四・七％でございます。労働の生産性が四・一％でございます。これに対しまして、五〇％を超えた国、例えばイギリスは五四・四で労働生産性が二・三、西ドイツが五四・一で労働生産性が二・八、このように大体五〇％を超えた国は労働生産性がかなり低いわけでございます。こういう意味で、大変大きな目安で申し上げますれば、国民負担率が五〇％を超えますとかなり労働意欲にも関連してきて労働生産性が低まるのではないかという一応の推定が行われ得るかと思います。
徳田参考人にお伺いしますが、先ほど一九八〇年から二〇〇〇年あたりを展望されてちょっとお話がありましたが、そのときの日本の国の税の負担率、健康保険も入りますが、いわゆる社会保障の負担率というものが日本の風土あるいは日本の条件の中にあってどの程度の割合が限界とお考えになっておられるか。可処分所得の割合と言った方がわかりやすいかと思いますが、義務的経費で負担をするべきものとそうでないものとの割合、その点はどのようにお考えになっているか。
大変いい御質問をいただきまして、私の言いたかったことを言わせていただきます。
 私の個人の考えは賃金スライドでございます。ただし、手取り賃金でございます。そして、今のような手取りじゃない賃金でやったら年金が膨れ過ぎます。老齢化の負担を若い人だけがしょうことになりますね。各国も基本的には物価スライドでいって、そのときどきの見直しをやるときに手取りスライドといいますか——スライドという言葉は適切じゃないですね、それに見合うように、つまり両方の世代が常に同じ実質所得のバランスを保っていく、そういうやり方をするのが本当だと個人的には思っておりますし、またそれが今世界の共通の考え方だと私は理解しております。
江田参考人はこの点どうお考えですか。——じゃいいです。意見が一致しているだろうと思いますから省略します。
 先ほど村上参考人の話で五五と四五、給料八五％にすれば六九％、そうするとやはり賃金スライドにすることが正しいのではないのか、こういうように感ずるのですが、なぜ物価スライドにしなければならないのですか。
総理、それは違うのじゃないですか。やはり国民がこの予算の結果どうなるかということに、一つ一つの細かいことじゃないですよ、やはりそこに手が届かなければ政治は意味がないじゃないですか。私はそういう態度ではだめだと思います。
 もう一つ大きい問題を聞きますが、自治体に対する高率補助金の問題です。特に生活保護費をばっさり切るという問題ですね。今まで国が八割出していて地方が二割。これまで受けたくても受けられない人がもういっぱいいたのです。ところが、今度は国が七割、地方が三割、地方の負担は一挙に五割増しになるのです。私たち共産党はこれは重大な問題だということで、これは地方自治体の反対は物すごいですね。もちろん自民党の議員もみんな反対して決議をしたでしょう。これは、私たち全国調査をやりました。私は総理のおひざ元の前橋に調査に行ったのです。そうすると、こういうことがあります。生活保護を受けている母子世帯で、別れた前の御主人や別居中の夫に市の当局が復縁する意思があるのかどうか、それを確かめているのです、生活保護を切ろうとして。それはとんでもないじゃないか、そんなプライバシーの侵害をやってけしからぬじゃないかということになって、これは中止になったのですけれどもね。北九州はどうか、調べました。福祉事務所ごとにどれだけ支給件数を減らすかという目標を設定する。ケースワーカーの仕事が、生活困窮者の生活をどう助けるかというのがケースワーカーの仕事でしょう。ところが、どれだけ打ち切るかということになってきた。それで、こういう話があるのですよ。生活保護を受けているひとり暮らしのお年寄りが死んだといってケースワーカーが報告した。上司から、いや御苦労さまでした、どうもありがとうございました、こんなことが起こっているのですよ。これがケースワーカーがやることですか。これが上司がケースワーカーに対してとる態度ですか。秋田はどうだろう。秋田市で調べましたら、妊娠した婦人に対して子供をおろせと、こういう指導をしている。ここまで来ているのですよ。
 総理、これ、全国に推し広げようというつもりですか。そうなってもいいということですか。