現在のところの私どもの職員給与の決め方につきましては、事務の方から御説明を申し上げたようでございますけれども、そういったことで国家公務員の場合のような、俸給表によって何カ月たてば昇格、昇給があるというようなそういう決め方でございませんので、なかなか御指摘のような数字の比較が困難でございます。組合との交渉はどういうふうにやっているのかということを聞きますと、やはり給与総額のベア率で交渉が行われるというのが基本のようでございますけれども、そういうふうなところを見ましても、俸給表に基づく給与決定という考え方がないようでございます。
 今後の新しい給与の考え方をとってまいりますれば、やはりその総体のファンドの率というものが当然判断の手がかりになるわけでございますけれども、恐らくそのほかに、何らかの形で平均をとりまして、日本銀行の平均はどれだけ、それを同種の例えば民間銀行と比較すればどうかということが判断できるような何らかのものはやはり必要があると思います。
最後に、職員の賃金の問題についても聞いておきたいと思います。
 今度の法律では、賃金についても基準を大蔵大臣に届け出るということになっているものですから、一応現状についても知っておく必要があろうと思ってお尋ねをいたしました。そうしましたら、大変偉い方を初め四人も来られましてるる説明をいただいて、こちらの方が実はびっくりしたんですけれども、私は高いとか低いとかということを申し上げる気持ちはさらさらありません。これは、総裁と労働組合との団体交渉で決められることでしょうからあえて申し上げませんけれども、しかし、今後基準を決めるということになりますと、今の私が伺った内容だけではちょっと理解できかねる点がございました。基準はこういうものですというふうに書いたものが何にもない。要するに、勤務評定をきちっとやって一人ずつを評価して決めているんですということであって、年齢とかそういうものは一切関係がないということだけでございました。
 それじゃ、高いのか安いのかわかりませんというふうに申し上げましたら、持ってこられたのが一年間の人件費を国家公務員の一年間の人件費と比較をして持ってこられました。これにはちょっと私もびっくりいたしましたけれども、国家公務員が十兆六千二百三十五億円ですか、それに対して日銀は六百四十億ですということで、これでは一体一人頭どのくらいになるか全然わからないわけですね。ただ、六十一年度を一〇〇としますと、国家公務員よりはずっと引き上げ率は低いですよという数字は示してある。
 ところが、よく見たら、ここ十年くらいの間の人員の削減というのは、公務員よりも倍くらい削減しているわけですね。ですから、人員数がぐっと低いわけですから、これはそんなに人件費が上がらないのは当たり前だというふうに見たんですけれども、全然そういう内容についてはお示しをいただけなかったので論議することもできないわけです。
 これは、今後基準を届け出るということになりますと、今のこういった漠然とした基準ではなくして、我々もある程度理解できるようなきちんとしたものを出す予定にはなるんでしょうか、そこをお聞きしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたような考え方で総裁の給与を決めますというと、副総裁、理事等は当然それとのバランスを考慮いたしまして決定をされていきますので、考え方からいえば共通の考え方で決まっていくものと思っております。
その次に、副総裁の年収が三千七百十四万円と聞いております。これは、国務大臣が四千五百三十万円、国会議員が二千七百万円ですから、副総裁の報酬というのはちょうど国務大臣と国会議員の中間にあるんだなと思って見ておりました。それから、理事の年収が二千七百十九万円ですから、ちょうど国会議員並み。それより高いのが政策委員で三千三百六十二万円、これも国会議員より相当高いわけですけれども、こういう問題についても今申し上げた総裁の報酬とあわせて今後十分ひとつ検討をしていただかなければ困るんではないかなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
そうしますと、今度新しく法律がつくられて、恐らく報酬のことについて書かれたのは初めてですよね、今度の法律で。ですから、ここから、来年の四月一日からは完全に役員の報酬についてはこういう法律の解釈でいかなければいけないと思うんですね。そういうことを考えたときに、私は、三権の長より高いというのは一般の国民から見ればちょっとどうかなという感じがしてならないわけですけれども、そういうことも含めて今後検討されますでしょうか。
これは、たびたび申し上げますけれども、昭和三十四年の金融制度調査会におきまして、都銀上位行とのバランスを考えてどいう指摘に基づいて案をつくりまして、大蔵大臣の認可をいただいて定められた、そこからずっと同じ考えで来ているものであったろうと思っております。
お答え申し上げます。
 本件事故事件発生以来、群馬県警察本部といたしましては特別捜査本部を設置いたしまして、かつ専従捜査体制で臨みまして、今日まで鋭意捜査をしてきたところでございます。関係者の事情聴取あるいは必要箇所の捜索等を既に行ったところでございますが、さきに運輸省航空事故調査委員会から鑑定結果をいただいておりますので、そういう専門的な意見を踏まえまして刑事責任の追及に向けまして今後所要の捜査をしてまいりたいと思っております。何分にも現在捜査中の事件でございますので、今後どのように展開するかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、御質問の中のボーイング社に関する捜査をどうするのかということでございますが、この事故が五十三年の大阪空港におけるいわゆるしりもち事故に起因する、そのときの修理をボーイング社がやったということでございますので、警察といたしましても、ボーイング社につきましては重大な関心を持って捜査をしておるところでございます。ボーイング社関係者からの事情聴取など米国に対する捜査共助依頼等につきましては、現在検討いたしておるところでございます。しかし、何をもちましてもまず当面は国内における捜査を徹底していきたいというふうに考えております。それから、群馬県警の捜査体制でございますが、中核となっておりますのは五十名の専従捜査員でございまして、これらは専門的知識を有する者あるいは語学に堪能な者、こういう者を選抜して指名いたしておりまして、群馬県警では最も強力な捜査体制を組んでおるところでございます。しかし、いずれにいたしましても大変高度の技術的、専門的な知識を持たなければならないという事件でございますので、警察庁におきましても、この種事件の捜査指導を任務といたします特殊事件捜査指導官、あるいは鑑識指導を行います特殊事件鑑識指導官、さらには専門的、技術的助言を行います科学警察研究所係官、これらを機会あるごとに群馬県警に派遣をいたしておりまして、その捜査指導に当たらせますとともに、この種事件の捜査要領や過去の捜査教訓等々につきましていろいろ捜査上の参考に供させていただいておるところでございまして、群馬県警と緊密な連絡をとってやっておるところでございます。