午前中を通じまして、ＰＫＯ、ＰＫＦの論議について進めてまいりました。社会党とかなり大きくすれ違った論議のまま経過してきたと考えるわけでございますが、私は、国際救援救助活動について主として焦点を当てて質問を続けていきたいと考えています。
 政府が今回提案されました二つの法案は、いず札も国際救援活動ということについて触れておられます。そして今回、そのいずれにも自衛隊が参加できるということになっているわけでございます。
 ところでお伺いするわけでございますが、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、この三条の第二号におきまして、どのような状況のもとにおいて人道的な国際救援活動を行うかということについてるる書かれておりますが、この四ページの最後の二行目、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国（「国際連合等」という。）によって実施されるものをいう。」こう規定されているわけでございます。「国際連合その他の国際機関」ということはよくわかります。「国際連合加盟国その他の国によって実施されるもの」、そうしたような行動に対して人道的な国際救援活動として参加するという内容について、どういうことを想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、ＰＫＯなり、あるいは人道的な救助活動、あるいは災害援助活動というものは、これから世界に我が国が生きていく上では大変大切な活動であると思います。しかし、それは自衛隊のためにだけ大切なものではございません。日本全体としてどのように対応していくかということで考えておるわけでございます。そうして今回のＰＫＯ協力法案におきましても、自衛隊以外にも各種の国の行政機関、あるいは地方公共団体、あるいは民間の協力も考えられておるわけでございます。そうして、自衛隊以外の他の国の行政機関がこのＰＫＯ活動に参加いたします場合におきましても、これはそれぞれ本来の、あるいは主たる任務をお持ちの国の機関がやはりそこで、そういった事業、任務を遂行していく上でお持ちになっている力というものをＰＫＯ活動に生かしていかれるという、こういう構成になっておるのだと思います。
自衛隊の本務ではないというふうに防衛庁長官はおっしゃるわけでございます。事実、今の自衛隊法第三条等々の規定からいうならば、本務ではないということは明らかでございます。しかしながら、今後の世界の平和の上にとりまして、ＰＫＯの活動、あるいはＰＫＦ、あるいは国際救援救助活動といった世界各国が努力している、この活動の意義というものは極めて重要である。自衛隊がそれに参加するとしても、いわゆる余技としてしかそれらの活動に参加できないのであるならば、そうした活動を専門的に取り扱えられる、そうした明確な別の組織をきちっとつくって国際貢献をやっていくべきではないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
今回の法案におきましては、御指摘のとおり自衛隊法第三条あるいは防衛庁設置法の改正等は考えておりません。これは私どもは、今回のＰＫＯ法案と申しますのは、何も自衛隊の主たる任務を変えるということ、あるいは自衛隊の参加のみを考えておるものではない。これは、日本としてＰＫＯ活動という国連の行います活動にどのように参加していくかということを決めておる法案でございまして、その中で自衛隊も参加することがある、こういうことになっておるわけでございます。そうして一方、自衛隊法あるいは防衛庁設置法の方の決め方なり受け取り方でございますが、私どもはやはり自衛隊というのは、現行の三条にございますように、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛していくということを主たる任務とし、そうしてまた、必要に応じ公共の秩序を維持しということ、これを本来の任務として自衛隊は存立すべきものである、こう考えておるわけでございます。
 ただ、そういった任務を遂行するために持っております、そうして長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、そうして組織的な機能の活用を図っていく、その活用というものを通じて、画本全体としてやってまいりますＰＫＯの活動に自衛隊もお役に立っていこうという、こういう位置づけにしておりますので、三条は改正しない、こういうことにしたわけでございます。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
農業後継者の問題についてお答えいたします。
 農業後継者を育成いたしますのには、先生もおっしゃいましたように、農業が基本的には魅力あるものでなければいけない、かように考えておるわけでございまして、構造政策なりあるいは生産基盤の整備、さらに生活環境の整備、こういうようなものも進めておるわけでございますが、特に若い農業者に着目いたしました対策といたしましては、一つは改良普及員、全国に一万名ほどございますが、これが現場で技術経営指導というものをやってございます。
 さらに、野菜等につきましては労働の強化というような問題もあるわけでございまして、作業慣行の見直しによります労働改善、あるいは農村慣行を見直しまして例えば農休日の設定、こういうようなものにつきましても改良普及員の活動の中で現在指導を進めておるところでございます。
 もう一つは、後継者の資質の向上ということで、各県に県の農業者大学校というものを私ども所管いたして設置いたしてございます。ここでの実践的な研修教育というものを現在進めております。
 さらには、国内あるいは国外の先進農家への留学研修というようなものも国の助成によって進めておるわけでございます。
 そのほか、特に資金の問題といたしましては、無利子資金で現在農業改良資金の中に農業後継者育成資金というものを設けておりまして、無利子の資金の貸し付けというものを現在実施しております。
 それから農外からの、私ども新規参入者、こう申してございますが、その方に対しましては、昭和六十二年から農業会議所を通じまして新規就農ガイドセンターというものを設けまして、農地情報の提供というようなものを実施しておりますし、実際お入りになります場合には、先ほど申しました農業改良普及員が現場で技術経営の指導を申し上げる、こういうふうな体制をとっておるところでございます。今後ともこういう施策をさらに進めてまいりたいと思います。
 要は、青年層に魅力ある農業ということで、職業として選択し得るような就農環境の整備というものに努めてまいりたい、私どもかように考えておるわけでございます。