以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
いや、そこのところは私はもう何遍も言っております。それはあなたからおっしゃられるまでもなく、他の省庁に行く前に一度自治省に相談にいらっしゃい、そう言っておるんです。しかし、やっぱり全国で三千何ぼありましたら、抜け駆けでちょろちょろっと行こうかという者がやっぱりおるんです。それがこういう状態をつくってきておるということなんです。
 その意味において、自治省も自分が地方自治体が仕事をしやすい立場に立って物を考えてやるべきだ。今まで自治省というのは、私も経験ありますけれども、各省庁との間で意見の対立、つまり自治体をめぐりましてどうするのがいいかという意見の対立が随分ありました。しかし、これからは、自治体はどうしたらいいのかということの中央省庁との間のいわば通訳役といいましょうか、こなし役というか、根回し役というか、そういう役を自治省が果たしてやろうという気になるならば、地方団体も一応自治省に相談に行ってということの習慣をつけさしていくということが私は大事だと思う。
 それと同時に、地方団体があくまでも自分で考え、自分で行う自治行政をやってもらいたい。そのためには、私らも、くどいようですけれども、財政的にそちらの方にはどんどん財政を向けていこうじゃないかと。そのためには、私は極端なことを言っておるんです。自治省は、都会、東京や大阪、こういう政令指定都市まで含めて、大きい都市に対しては新しいアイデアを生かせる方に持っていったらいいんで、それよりもむしろ標準市町村を中心としたところに財政的配慮というものを思い切りしていって、そして、まずこういうところが活気づいてくれるならば、それにぶら下がっている周辺の市町村も一緒になって活性化してくるんではないか。だから、標準都市、ここに焦点を置いて交付税の算定なんかも考えるということを役所は取り組んでおるようなことでございます。そういう点で、私は、何とかして地方自治体がこの際に新しい意識に燃えてくれるということを期待しておるのであります。
最後になりますけれども、私は、いわゆる自治体の立場を本当によく理解をしてくれた細川前熊本県知事が、皆さんの苦情をよく体して、そしてこういうことを進めてくれだんだと思うんです。ですから、自治大臣は、ほかの建設省か何かそっちの方が強くて、こうおっしゃるが、そういう弱音を吐かないで、それは確かに自治省は立場としては苦しいと思います。それは官庁としては苦しいかもしれませんけれども、だからこそ私は、政治家としてあなたが頑張って、そして全国の自治体の気持ちをよその官庁にもひとつ思い切って説明をして、邪魔をしないでくれ、協力してくれ、こういうふうに説得をして進んでいただきたい。そのために私たちは大いに応援をいたしますから、ひとつもう一回そこのところを。
最後に、政治改革について若干触れさせていただきます。
 ちょうど私は十一月二十六日の日本経済新聞の夕刊を見ておりましたところ、上坂冬子さんのコメントが載っておりました。ちょっと読ませていただきます。ちょうど二十六日ですから喚問のあった日の夕刊でございますが、「こんな喚問を繰り返しても仕方がない」「そもそも喚問は、もう一歩突っ込んで聞いてほしいところも見解の相違で片付いてしまい決め手がないもの。このような喚問よりは、選挙制度の見直しなど土台を作り直す方に力を入れた方がいいのではないか」、こういうコメントを載せておられます。私は、この証人喚問の重要性、また実態解明の必要性、その努力の必要性は認めるものでございます。
 しかし、しょせんこれは強力な捜査権を持っていない国会のやる実態解明でございますから、これにはどうしたっておのずと限界があるのは自明の理でありますし、また裁判所と同じようなことをやろうとしたって、これはそもそも国会の機能ではないわけでございます。国政調査権はありますけれども、裁判のように犯罪を確定するといったようなことをやることはそもそも国会に期待をされていないことでありますから、私はこうしたことを考えたときに、むしろこの際、立法府の一員として、国民の政治不信は極めて重い、極めて深刻なものがある、これを私どもは重く受けとめまして、国会議員の一人一人が政治家として持つべきモラルというものを改めて再確認をする、そして襟を正した上で信頼回復に向けての最大限の努力を今こそ行わなければならない、こんなふうに考えるわけでございまして、その第一歩として、自民党ではほとんど取りまとめ完了でございますが、抜本的な政治改革の諸案の作業が続いているわけでございます。大体もうまとまったものと私は聞いております。
 特に今回の事件は、政治資金のあり方とか派閥の弊害除去というものを強く示唆した事件であると私は思っております。特に政治資金につきましては、十一月末ごろの自民党の政治資金部会の案によりましても、資金調達団体の数を制限する、私は地元一つ、東京一つの二つで十分だと思っておりますが、この問題とか、個人への献金を禁止するとか、寄附の公開基準の引き下げでありますとか、あるいは国会議員間の資金の提供、授受の禁止、こうしたこと、あるいは公的助成の拡大の検討、罰則の強化、こうした例えば政治資金の入りの面についてだけでも相当やらなければならないことがたくさんあると私は思うわけであります。
 そこで、総理大臣に伺いますけれども、私はこの際、総理のリーダーシップということが強く各方面から言われております。まず率先して、私は派閥の解消を断行なさってはいかがかと思います。また、抜本改革の答申が近々全部まとめられるわけでありますけれども、これを完全に実行するという意思をお持ちであるかどうか。特に政治資金のあり方を中心といたしまして、総理の政治改革の実行に対する所見と御決意を承らせていただきます。