お答えいたします。
 御指摘の金融活動作業部会でございますが、八九年七月のアルシュ・サミットの宣言を踏まえまして、麻薬等に関するマネーローンダリングの防止等を検討するために設置された専門家の集まりでございまして、九〇年四月に四十項目の勧告を行っております。勧告の中には、マネーローンダリングの犯罪化、不正収益の没収等麻薬新条約と共通の事項もございますが、特に金融機関等につきましては、顧客との取引における本人確認、資料保存、疑わしい取引の届け出制度の創設等が盛り込まれております。
 我が国といたしましては、勧告のうち本人確認や資料保存等行政措置で対応できる事項につきましては、御案内のとおり通達を出しまして昨年十月から実施しております。今回、疑わしい取引の届け出制度等立法措置の必要なものについて御審議いただいているところでございます。
 この金融活動作業部会は、今後はマネーローンダリングの新しい形態の検討などを行うこととしておりますが、我が国としても麻薬等に関するマネーローンダリング防止の重要性、十分認識しておりまして、その観点からこの作業部会につきましては、引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
既に多くの先進諸国が条約を批准しているようでありますけれども、今度の条約はいわゆるマネーローンダリングを処罰するという、不正な金の流れをとめるというところが重要なポイントでありますが、この麻薬などのマネーローンダリングを防止するためサミットで作業部会を設けることになったというふうに聞いておりますが、このマネーローンダリングを防止するためどのようなことを作業部会で実施することとしているのかどうか。また、我が国はこれにどう対応していくのかということをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 締約国でございますが、本年九月二十七日現在で四十八カ国でございます。その中で先進国でございますが、アメリカ、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、イギリス、スウェーデン等でございます。
質問いたします。
 世界の麻薬事情というのはいまだ改善の兆しは見えておらないわけでありまして、ますます悪化しているというふうに聞いております。私もことしの三月二十六日の社会労働委員会で、国連において採択された麻薬に関する条約を我が国がいまだに批准していないのは遺憾であるということを申し上げたわけでありますが、世界各国が早くこの麻薬新条約を批准して、各国が協力して麻薬犯罪組織に対する取り組みを強化することが待ち望まれておるわけであります。
 そこで、この問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、第一点は、麻薬新条約は昨年十一月に発効したというふうに聞いておりますが、この条約が発効をするには二十カ国以上の批准が必要であると承知しているわけでありますけれども、諸外国、特に先進諸国の批准状況について簡単に御報告を願いたいと思います。
現在、コカイン事犯についてどういう特別な対策を立てるかということは、現段階で特に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、今後の薬物犯罪に対する取り組みといたしましては、日本としてはやはり覚せい割とそれからコカインというものを中心に取り締まりを強化するなり啓発を強化していくということになろうかと思います。
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今御指摘いただきましたコカインの問題でございますけれども、年間の検挙者数を見ますと、昭和五十三年当時はゼロであったと思いますが、五十四年から六十三年までの間は十人から四十人台で漸増傾向というものでございました。ところが平成元年になりますと、一挙に倍増の九十六名になりまして、平成二年には百十三名が検挙されております。
 押収量を見ますと、六十三年までは最高で二・一キログラムでございましたのが、平成元年になりますと一挙に十三・七キログラム、平成二年には六十八・八キログラムというふうに激増をしております。今先生もおっしゃいましたようなコカインをめぐります乱用の特性といったものも、アメリカの事情等も十分参考にしながら、この対応を考えていかなければならないというふうに考えております。今後これは十分警戒を要するコカイン事犯ではなかろうかと思います。
余りよくわかりませんが、その辺はいろいろと新しい体制でございますから、かかることが余りないことを期待をしながら、最後の質問をいたします。
 薬物の問題で、新法ができるわけですが、コカインというのは今までの麻薬などと違いまして、類型別に犯罪の実績を見ますと、事務職員といいますか、一般的に肉体労働者とか無職と言われる人たちよりこういう層に相当波及をしていくというのが国際的にもいつも報道されているようでございます。したがって、この辺のところに対する従来と違った視点の対策というのがこれから考えられていくのかどうか、その辺についてもこの際明らかにしていただきまして、私の質問を終わります。
まず、第一点の「十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡」という点についてのお尋ねでございますが、これは簡潔に申しますと、捜査当局から薬物を日本に持ち込むと疑われる者がいる、あるいは薬物が送られてくる、そういうふうな情報があった場合に、それについてコントロールドデリバリーをする必要がある。その際、こういう体制でコントロールドデリバリーをするというふうなことが法務大臣の方に通知が来る、法務大臣がそれを見まして、そしてこういう監視体制であるならば薬物の散逸とかそういうものが防止できるだろうというふうな判断をしたということを入管当局に連絡する、こういう趣旨でございます。
当該土地・建物の存する地域の状況というのは、当該地域が一般的にどういう形で利用されているとか、あるいは高度利用あるいは有効利用というものが積極的に図られている地域であるかどうか、こういうようなことが問題になるわけでございます。そういうものとは別に、当該土地の利用状況あるいは建物の利用状況というのは、その土地だけを見て、例えば非常に広大な敷地の中に小ちゃな家が建っていて、どうも利用状況は必ずしも十分ではないと認められる、こういうことが基本的には考えられるわけでございます。ただしかし、そうは言っても、周辺が全部立派な広い敷地に家が建っているというようなことでございますと、それはまたいろんな考え方が出てくるかもしれませんけれども、そういう意味ではそれは周辺の状況というのは、一つの当該土地の利用状況というものを見る場合のバックグラウンドというようなものになるということは、これはもう言葉の問題じゃなくて事実の問題として私どもはこれはあるだろう、これは認めるわけでございます。
 しかし、あくまでもその土地の利用、土地というものに即した適切な利用がされているのかどうか、こういう観点あるいは建物が必要だと言うけれども、例えば小人数の家族で大きな家に住んでおるというようなこと、そういうようなあくまでも当該土地・建物の利用の状況に即して判断をする。その場合、その周辺の土地の状況というのは一つの背景として判断要素にはなるけれども、それ自体は独立の正当事由の判断要素ではない、こういうことを申し上げました。