証取法の五十条では、有価証券の売買について生じた損失の全部または一部を負担することを約して勧誘する行為、こういうものを禁止行為にしているわけでございます。直接的には勧誘行為を禁止行為にしているわけでございますが、その勧誘に当たってどういうふうな、文書でなくても口頭でももちろんいいわけでございますが、どういう対応でその損失の全部または一部を負担するというようなことを相手に認識させたかどうかということが問題になるわけでございまして、具体的な対応につきましてはやはりケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのではないか。私ども今検査に入っております、検査の中におきましても、具体的なこの勧誘の実態というものを把握して、それが今申し上げたこの五十条に禁止しております勧誘行為に該当するかどうかという点を認定、判断をしていくということにしているわけでございます。
ぜひひとつ特別検査の中で、今申しましたような問題提起をしたわけでございますので、そういうひとつ御認識といいますか意識を持ってお調べをいただきたい。
 それで、その場合に一つだけお伺いしておきたい。これは確認になりましょうか。つまり、この損失保証ということ、これは何も必ずしも文書でもってしっかりしたものがなくたって、口頭でもって、あなたには損はさせません、御迷惑はおかけしません、これ約束事、これがあれば私法上これは有効だ。公法上は明らかに証券取引法五十条違反、こういうことになると私は解しておりますけれども、念のために伺っておきたいと思います。
たまたま今大手四証券に対しての特別検査を実施いたしております。証券局長に今委員の目の前で私が耳打ちをしておりました。この点十分注意をし検査を行うようにと申しました。
今さらこの手口を御紹介するまでもありませんけれども、大和証券、一株八百一円で被告会社と、こうしてあります、ここは。八百一円で譲渡したことにして、次いで同年十二月、被告会社がこれを大和証券の取引企業等十一社に一株三万一千三百円、八百一円が一株三万一千三百円、これまた譲渡したことにして損失を一挙に解消させた、こういうことなんです。
 ただ、なぜここまでやったかといいますと、先ほど冒頭申しましたように、このときの事情聴取でありますとか、あるいは大和証券の担当役員、関係者一様に口をそろえて言っていることは、損失保証、これを恐れた、命取りである。したがって、こういうようなことをしてまでもダミーの会社に預け損失にして損失保証を隠したかった。これ、ありあり言っているわけですよ。
 ですから、あの時点でそれはそうであったとそこまで見抜けなかったとすれば、今これだけ補てん問題、その根っこに保証があるんじゃないか、損失保証になれば証券取引法五十条違反である。ただし、行政罰。しかし、そのことは私は、少なくとも同じ証券取引法の中で五十八条規定、これは刑事罰、これとの因果関係においては必ずしも相対するものじゃないと思う。これは、法律の学者におきましても、同じ法律の中でそういう五十条、五十八条、これを併記したということは、これは相排他的な関係にあると読むべきではない、むしろ五十条違反は五十八条違反だ、そういう認識を持って法律を読むのが通例じゃありませんかと、多くの法律学者というのでしょうか、専門家と言っていいのでしょうか、そういう読み方をしておりますね。
 ですから、どうかそういう意識をいま一度しっかりお持ちいただいて、この事案に対して改めて、このときは損失保証が行われておったであろうというどうぞ御認識を持っていただいて、もう一度検査というのでしょうかお調べというのでしょうか、確認をしていただきたいと思うのです。公判記録等も随分詳細にございます。当時の事情聴取を受けた方々もおります。ぜひ御確認をいただきたい。
「特段の配慮を」という文言を用いた勧告文がございますけれども、これは人権侵犯をした者に今後負うべき責務を指摘したものでございまして、委員御指摘のような誤解を与えることはないというふうに認識しております。
これはおかしいですね。在日米軍の数がうんと減ったというときに、そこの基地で働く日本人従業員の数は関係ありません、こう言えるのですか。その日本人従業員の数というものから、今度は基本給も含めて日本が負担するということになってきたんだ。しかし、その日本人従業員の数というのは、在日米軍がどれだけいて、どれだけの基地、施設があってということから当然出てくるわけであって、在日米軍が、極端に言えば半分に減ったというような事態になっても、日本人従業員のあれは変わりありませんということにはならぬと私は思う。まして米軍基地における電気とかガスとか上下水道とかいうようなものを持つとなれば、まさに在日米軍の数に応じて、たくさんいればそういうものはたくさんかかるし、少なくなれば少なくて済むということになるのであって、そういうことを関係ないんだと言う松浦局長、あなたの説明は大体おかしいよ。
 それからもう一つ。そういう日本からのアメリカ軍の移動、出ていった、入ってきたということをあなた方はアメリカから言われなければ何もわからぬということなのか、これは去年の秋の臨時国会でも私はこのことを質問したのですが、当然こちらからアメリカに一体どのくらい出ていったんですか、どのくらい入ってきたんですかということぐらいは、第四条の随時協議で幾らでも聞けるんじゃないですか。事前協議ではできないと盛んに言うけれども、日米はそれほど緊密な仲なんだから随時協議で気軽に聞いたらいい。どうですか。アメリカはノーコメントと言うのですか。答えるんじゃないですか。
 そういう意味において、先ほど井上さんから怠慢だという発言もありましたけれども、あなた方がそういう在日アメリカ軍の移動を掌握していない、わかりませんということは、私は外務当局としての最大の怠慢だ、こう言わざるを得ません。そのことについてのあなたの見解と、そして今言った在日米軍の数が動けば、どうしたってそこで働く日本人従業員の数にも響くであろうし、あるいは電気、ガス、水道等の費用には当然それは響く、こういうことじゃないのですか。いかがですか。