人工林から天然林に移るというお話でございますが、これは例えて申しますとカラマツの人工林の植栽、特に北海道等で例を申しますと、その中にカンバ類が入ってまいっておりまして、将来森林として仕立てるにはカンバとカラマツを両方を混交林に仕立てていく方がよいのではないかというふうなものは、人工林から天然林施業と申しますか、そういう方に移行さしておるわけでございまして、決してこれは放置しているわけではございません。
 ただ、この森林はどうして発生したかと申しますと、昭和三十年代から四十年代に非常に高海抜地域まで伐採した経緯がございまして、そこに造林したところにそういうふうな天然が入ってきたというのがございますし、それから層雲峡の大風倒木の跡地にカラマツ、トドマツ等を植えた後にエゾマツその他が入ってまいりまして、両者をあわせながら混交林をつくった方がベターであるというようなこともございまして、昭和三十年から四十年ぐらいにかけまして積極的に行われました拡大造林地の中にそういうふうな取り扱いをした方がよいというようなものがございまして、それを移行させておるというようなことでございます。
 そこで、最近数年の平均ですと、六千ヘクタールから七千ヘクタール程度の面積がそういう対象になっております。これは全然木が立ってないということではございませんで、今申しましたように両者をうまく共生させながら、森林施業として取り扱っていこうというふうなものがその中の大半でございますので、御理解をいただきたいと思います。
これは植林をするということと、それからその後下刈り等の保育をしていくという、手間も金も人も必要だという、非常に苦しい作業をしなければならないわけでありますが、私いろいろな資料を見ておりまして、人工林施業から天然林施業への移行というのが割と多いような気がしてしようがないのです。人工林として手をかけてやっていくということから撤退して、そして安易に天然林という方向に逃げ出しているような感じがするわけでありますが、この天然林施業に移ったその実績は、五十八年度どの程度やっておりますか。
やはり私どもの林業経営の基本は造林でございまして、極力更新期間を短縮して新植を早くするということは大事でございますので、私どもこれからも極力この資金の確保に努力してまいりたいと思います。一・七ないし一・六、五十七年度一・八で来ていますが、これはやはり短縮することが大事だと思いますので、先ほど申し上げましたように、これを縮める方にはさらに努力を重ねていかなければならぬと思っております。
国有林というのは必ずしも金がもうかることばかりやっていればいいというわけではございませんね。生産を上げてそこから収益を上げることも必要でありましょうが、それと同時に、さっきの林政審答申も指摘しているような公益的機能などの重要な使命を持っているわけでありますから、金を出す側の大蔵省は厳しいでありましょうけれども、その点はきちんとする必要があると思うのですが、大蔵省も呼んでおけばよかったですが、大臣、どうお考えになりますか。
国有林野事業の運営は、御案内のとおり自己資金と財投それから一般会計資金によって運営をいたしておりますが、現在の木材不況によりまして自己収入にかかわる分がなかなか予定どおり収入が上がらない、財政上非常に苦しい事情がございます。金という御質問でございましたが、そういう財務運用上の非常に苦しい資金繰りも一部は影響をいたしておるわけでございます。やはり一番大きい原因と申しますと、それはそういう財務上の資金事情によるものでございます。
後で聞こうと思ったのですが、どうも気になるのでここで聞いておきますが、更新がおくれぎみだというのはどういう点に根本的な問題がありますか。金ですか、人ですか。両方ですか。
それでは、私の方から共通基金の発効の見通しにつきまして御説明申し上げます。
 ことしの三月一日の数字でございますけれども、現在この一次産品共通基金の協定の批准国が七十になっております。それから、七十カ国の拠出金を全部合わせましたのが四四％になっております。ところが協定の発効要件というのは、まず批准国、締約国が九十以上なくてはいけないということで、したがいまして依然として二十カ国不足しておるわけでございます。それから資本の方でございますけれども、七十カ国全部合わせますと先ほど申した四四でございますけれども、協定発効の要件としては三分の二ということでこれも二〇％強ぐらいの不足がございます。協定が発効しますためには、まず批准国の数からいきますとあと二十カ国、したがいまして数の点では発展途上国からの批准が期待されるわけでございます。それからお金の方でございますけれども、これは何といいましても、大拠出国であるアメリカの場合、一五・八％、それからソ連が五・七八％という数字になっておりますけれども、こういったような大口拠出国の批准というのが期待されるわけでございます。
 こういうような状況を踏まえまして、例えば日本としましては、国連総会とかあるいはＵＮＣＴＡＤの一次産品委員会、あるいはＵＮＣＴＡＤ総会自体で早くこの協定の締約国になってくれるように呼びかけてまいりまして、去年の六月にＵＮＣＴＡＤの総会がユーゴでございましたときに、日本の首席代表の安倍大臣からも、この一次産品共通基金の早期発足を呼びかけたわけでございますが、ちょうどそのＵＮＣＴＡＤから現在までの時点をとりますと、批准国の数は二十一カ国ふえております。したがいまして、この傾向は非常にいいのでございますけれども、しかしまだ何といいましても先ほど申したように、締約国の数でもあるいはお金の点でも不足がございますので、日本といたしましては二国間あるいは多数国間を通じましてこの協定の早期発効ということを訴えてまいりたいと思っております。