業種の問題、これはやはり不断の努力、勉強をさせなければならぬと思っております。勉強をいたします。
 なお、受け入れやすい形を考えるためには、先ほど来の議論を聞いておりまして、ちょっとその言葉が答弁の中に出てこなかったようでございますけれども、四全総で言う定住と交流、このことをそれぞれの地域の特性を生かした形で、道路交通網の整備と相まってどのようにできるか、この視点が非常に重要なことであると考えております。
先ほども申し上げましたように、業種の問題はいろいろと勉強はしたいと思っておりますが、今お話しのございました情報産業なり研究機関一般についての私どもの考え方を申し上げておきますと、特にこの種の業種につきましては、地域におきます知識集積の程度と申しますか、いわば素地がどうなっておるかということとかなり密接な関係がある業態であろうというふうに理解しているわけでございます。現段階の判断といたしましては、やはり大都市への集積、いわば集中が進み過ぎておりまして、それを地方圏にどういうふうに移していくか、そういう課題に対応するためにことしの国会でいわゆる頭脳立地法が成立を見た、こういう経緯があるわけでございまして、そういう意味では、大都市圏から地方都市への移行を考えるというのがどうやら現段階の課題のようだという認識をいたしておるわけでございます。
 農村地域におきます工業導入の問題にいたしましても、やはりそういった知識産業なり情報産業とのつながりをどうしていくかという点は非常に重要な課題でございますけれども、今の段階といたしましては、そういった地方都市におきますこれら産業の発展を有効に活用するようなつながりをどのように考えていくか、そこがまず当面の課題ではないだろうかと私どもとしては考えておるというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、導入対象業種を今度運輸産業等に拡大したわけですが、しかし、農村における就業機会を拡大するということが目的なんですから、そういう目的からすれば、最近の産業構造の変化もありますし、その他いろいろな事情を考えれば、対象業種を現在までの製造工業重点からもっと幅広く拡大すべきではないか、それによって雇用の場の拡大も図れるのではないか、そう思うのですが、この点についてはどう検討されていますか。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
御指摘ございましたように、地域外からの工業等の導入とあわせまして、地域に根差しました地場産業を育成していくことは非常に重要な点だと私どもも考えております。現に、これまでに策定してまいりました基本方針におきましても、既存の地場の企業との機能分担に配慮いたしました企業の導入、あるいは地元中小企業の積極的な育成といったような考え方を明確にいたしまして都道府県を指導しておるわけでございます。これら地場産業の育成を図っていきますためには、やはりそれぞれの企業の商品開発能力の育成の問題でございますとか、需要開拓の問題でございますとか、あるいは人材の問題、情報の問題、施設整備の問題等々、多面にわたる問題をどのような形で克服していくか、こういう点があるわけでございますし、そういう意味では地場産業自体の特段の御努力をお願いしなければいかぬと思っておりますけれども、政府といたしましても各種の助成事業なり融資事業によりましてそういった振興対策を講じてきておるところでございます。
 例えば通産省におきましても、各般の面にわたります中小企業の振興施策を実施いたしております。それから私たちの農林水産省におきましても、地域食品の振興対策でございますとか、あるいは定住促進事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等々、これらの事業を地域の実情に応じて活用いたしまして、農林水産物の加工等を行います地場産業の育成に力を入れておるところでございまして、今後とも今申し上げましたような姿勢でこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたような多極分散型国土の形成を促進するためには、御指摘のような東京一極集中を是正することが必要でありまして、さらにまた各ブロックにおける一極集中とか、そしてまたさらには各県ごとの一極集中とか、このような特定の地域へ人口とか諸機能が過度に集中することは非常に好ましくないという観点から、四全総におきましても各地域ごとの活性化を図ることが必要だという観点から、ブロックごとにおきます活性化の要点、それからまた各地域ごとにおける活性化の要点、基本的な方向を述べております。さらにまた、先ほど申し上げましたようにどういう方向でやっていくかということにつきましては、今国会に提出しております多極分散型国土形成促進法案の中におきまして、それぞれの地域への分散方策の基本的な方向を示しているところでございます。
司法試験は、御承知のように日本の現行の試験制度の中におきましても最も難しい試験と言われております。大体志願者が二万五千名程度ありまして合格者は五百名、したがって二％より合格しない。こういうような難しい試験でありまして、そこで試験を受ける人は大体平均しまして六回ぐらい受けて初めて合格するということであり、その年齢は大学を出ましてから受験に専念をいたす者が多くて二十八歳が平均年齢、こういう状況でございます。
 そこで、この司法試験は法曹についての基本的な重要な問題ということになっておりまして、それで法曹基本問題懇談会を法務省に設置いたしまして、去る三月八日にその御意見を賜ったのでございます。その御意見によりますると、余りに何回も試験を受けておられる、試験に専念しなければならぬというので、その回数を少し減らしたらどうかということが一つと、また現在五百人より合格をさせませんので、これをもう少しふやして七百名ぐらい合格をさせる、そういうようなことがいいのではないか。その他、大学から推薦をしてもらいまして、その人をもう試験を免除して合格にしてもらう、こういうようなこともございます。
 そういうような御意見を承りまして、法務省といたしましてはこれから日弁連あるいは最高裁判所、そういうところ、また大学の先生方と十分協議を続けてまいり、そして国民の声も聞きまして一つの案をつくっていきたい、かように考えておる次第でございまして、これによりまして現在法曹関係に横たわっておりまする基本的な問題を解決していかなければならぬ、かように考えておるところでございます。