それからもう一つの大事な問題は、運営主体の問題です。私は前回、政府管理でいくというならば、これはもう特殊法人が一番いいのじゃないかということを長官に申しげました。長官は、一つの考えとして公益法人ということを言っておられました。公益法人を仮にとるとしても、財団法人と社団法人ではこれまた性格が違ってまいります。問題は運営主体をどうつくるのか。
 それと同時に、もう一つの問題として出てくるのが省政令で価格形成の場、これをどういうふうに運営していくのか。不確定な部分がいっぱいあるわけでありますから、それを省政令の中で決めていかなきゃしょうがないということになるのだろうと思います。現行食管は、取り扱い上は事実上、部分管理的状況にありますけれども、食管法上適切でないものは、政府は監督権も発動できるし、取引をやめさすことだってできるような仕組みになっておるわけでありまして、その意味では全量管理と言うこともできるわけでありますけれども、価格形成の場がひとり歩きされてしまったのでは妙なものに変質されていく可能性が多いわけでありまして、そういう意味では省政令がどのようにつくられていくのか、ここのところは、私どもが一番関心の強いところなのであります。
 残念ながら、今国会はもう間もなく終わろうとしております。そうしたことについてお聞きする機会は、恐らくこの国会の場ではないのではないかというふうに思うのでありますが、ともかくも肝心な点が決まっていないので、論議ができないといった残念さが強く感じられるところでありますので、省令、政令を決める前に、私どもの意見も聞いていただくことができるような機会なども設けていただきたいということをこの際、ひとつ要望しておきたいのですが、いかがでしょうか。
今回の、価格形成の場の一つの重要な点は、ただいま先生が御提起になったところでございます。これについては、検討会においても十分御議論があったところでございまして、一つの方向として、原則、例外といった方針が出されたというわけでございます。現在のところ、集荷団体あるいはそれを含めまして、関係者と議論を進める段階にそろそろ来ているだろうというふうに思っておりまして、私どもは、現実の米という重要なものに関連をする新しい流通秩序、そういったことについて十分納得のいく御議論をしながら、この実現に向けてまいりたいというふうに思っております。この点については、先ほど来申し上げておりますように、長年の議論の上で平成二年から実施するということでございますので、そういったことから、検討会の報告等を関係者と十分話し合いをして実施してまいりたいというふうに考えるところであります。
最後に、自主流通米価格形成の場について若干質問させていただきたいのであります。
 時間がなくなってしまいまして、多くの質問ができなくなってしまったことを極めて残念に思いますが、伺いたいと思いますのは、ことしから発足をするというお話でありますけれども、売り手の関係がどういうふうに決まりつつあるのか、ないしは決まったのか、この点について伺いたいのであります。
 御承知のように、売り手については原則として県経済連というお話でありました。これに対して、前回の質問でも、私はその考え方でいきますというと、系統共販の否定になるのではないかということを申し上げました。これに対して、食糧庁長官のお答えは、健全な形で行われるべきは、県の産地、品種、銘柄を中心に行うことに依拠しているわけで、共販体制を否定していることには何らならないというお答えでありました。県内流通米なら、これは共販否定にはならないのです。ところが御承知のように、自主流通米の場合、特に優良な銘柄産地の場合でしたらほとんどが県外流通なんですね。県外流通ということは、県内共販から今度は三段階の全部が、農協共販の命のような状況になってくるわけでありますけれども、そこのところが全面的に切られるということになってきますと、これは文字どおり系統共販の否定ということになってきます。
 でありますから、例えば売り手を決める際の物差しとして広域流通銘柄米は県経済連、こういうふうな仕分けでやっていきますと、これは系統共販の全面否定になってしまいます。でありますから、その辺のところは十分考えた上でやっていかなければならないと思うのですが、この辺はいかがでありましょうか、長官。
続いて、日本政府提案のオファーについて伺いたいことがあります。
 九月の二十八日、日本政府がガットに提出したオファーは、従来から主張してきた基礎的食糧論とガット十一条二項の改正を踏まえたものであります。農産物の輸入国の農業が生き残れるようにしていくためには、これを通していかなければならないということは言うまでもなかろうと存じます。
 ここでまた再びマスコミの話を出させていただきますが、日本政府提出のオファーについてのマスコミのとらえ方というのは、総じて米を守るためのオファーというようなとらえ方が実は多いのであります。日本政府の提案は、日本農業だけではない、世界の食糧輸入国の農業を守るためという積極的な意義を持っていると思うのです。ところが、その普遍性が全く理解されていないという点に問題があるのではないでしょうか。そうであるから、米は一部開放してもよろしいのではないか、あるいは保護削減率が低いといったような議論などがひとり歩きするような状況すら生まれているのであります。
 そこで伺いたいと思いますのは、政府提案の真意ですね。食糧安保論、基礎的食糧論、それからガット十一条二項の改正問題、これをわかりやすく丁寧に積極的に国民の中に示していく、これは大変重要なことではないかと思うのです。その点をやっていただきたいと思うが、政府は一体どう考えるかということが第一であります。
 それから第二に伺いたいのは、そのことと関連いたしまして、日本政府の提案、保護削減、ガットルール改定、これは一体的なものである。なぜ一体的なのかということについて必ずしも国民の間に理解がされていないという状況があります。保護削減は保護削減、ルール改定はルール改定というぐあいにばらばらにされて、保護削減のみが先に走っていきますと提案の全体が崩れていくというようなことになっていくわけであります。でありますので、政府提案の基本的な点、肝心な点ですね、国民的な理解がほとんどされていないわけでありますから、その点の努力をお願いしたいということと同時に、ガットでも十分留意してやっていただきたいということをこの際申し上げ、お答えをいただきたく存じます。