まず、地位協定の解釈の問題でございますので、この解釈は外務大臣が申し上げたとおりであり、運輸大臣としてお答えする立場にはございません。
 なお、五条の適用ということになれば、航空機の運航にかかわる航空法第六章の規定のほとんどの適用が除外されます。
この航空機及び船舶は、在日米軍からの調達の依頼を受けまして防衛施設庁が借り上げたものであります。
 防衛施設庁と日本通運との間の輸送役務契約において、米海兵隊の指揮官が当該航空機及び船舶に乗り込み、その運航を管理する旨、明らかにされております。また、実際にもそのように運航されているのをきちっと確認しております。
 この航空機及び船舶は、地位協定五条に言う「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」に該当するということはただいま外務大臣から御説明があったところでございまして、そのとおりでございます。
日米地位協定第五条は、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定しているわけでございます。
 防衛施設庁によりますと、御指摘の民間の航空機及び船舶につきましては、米軍からの具体的な要請に基づき、防衛施設庁を通じ間接的にチャーターされたものであって、同庁と業者との間の契約において、米軍の指揮官が同航空機及び船舶に乗り込み、その運航を管理する旨、明らかにされており、実際にもそのように運航されたものであると承知をしております。
 したがいまして、当該航空機及び船舶は、米国の管理のもとに公の目的で運航されているものであり、日米地位協定第五条の適用のある航空機及び船舶に該当するものと考えられます。
それでは、必ず報告をしてください。
 運輸大臣もお見えでございますので、外務大臣、運輸大臣にお聞きをしたいと思います。
 予算委員会でも聞きました。アメリカ海兵隊の実弾演習が本土の五カ所の自衛隊の訓練場で行われることになりました。一九九七年の北富士演習場での訓練の際に、全日空機をチャーターして武器弾薬を輸送したことが明らかになりました。昨年二月の日出生台の演習場の際には民間船舶をチャーターして百五十五ミリりゅう弾砲を運んだことが明らかになりました。しかも、それについて外務省は、地位協定五条を適用するんだ、こういう説明でございました。
 改めて、全日空機、民間船舶による武器弾薬輸送の実態と、なぜその行為に地位協定五条が適用されるのか、外務大臣、運輸大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。
日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界画定問題につきましては、海洋法の問題に関する日中協議の中で話し合っていくこととしており、この点につきましては、昨年十一月、江沢民国家主席訪日の際に発出した共同プレス発表においても双方で確認されているわけであります。
 現在、第二回協議の日程につき調整を行っているところでございますが、現実の問題としてなかなか進まない。一生懸命やっていきたい、こう思っております。
結局、我が方の申し入れを向こうは受け入れていないわけです。中止するように申し入れても一たん出ていってまた入ってきたわけでしょう。そういうことを繰り返しているわけですか。
 日本政府というのは、こういう事件に対してどういうような考え方で行くのか。向こうはそうじゃないと言っている、うちはこれが排他的水域だと言っている、その中間線が画定されていないわけです。外交関係があるのに、相手が北朝鮮じゃないんだから、どうしてきちっと話をつけないんですか。
実態としては、一たん我が方の主張しております境界線から出たという事実がございますが、またその後戻ってきているということもございます。
 我が方の申し入れに対して中国側は、先ほど私が申し上げましたような、向こうの立場はあるんだということを我が方の申し入れに対する反論として言っておりました。
養殖漁業に従事しておられる方々というのは、御承知のとおり、漁業の中では比較的若い方が多うございますし、経営者として一生懸命漁業に取り組んでおられる方が多いわけであります。時々いろんな会合等で私もそういう方々とお話をするわけでありますが、やっぱり一種の中小企業の経営者と同じような意欲を持っておられますし、特に最近におきます漁場の悪化の問題、そして魚病の発生の問題、大変皆さん心配をし、何とか取り組まなければいけないということを、たまたまそういう場で会う人ですからそういうことになるのかもしれませんが、そういうお話もよくするわけです。
 そういう方々の熱気というか、こういうことに取り組まなきゃいかぬというようなお話を聞いておりますと、例えば上から言われてやる、あるいは漁協の職員がそういうことに手助けをするという以上に、やっぱり養殖漁業の経営者自体がこういうことに本当に取り組まないといかぬという事態になってきている、そういう認識が強まっているなという、もちろんこれがすべてではございませんが、そういう面では大変意を強くしておりまして、そういった形での取り組みということが本物になってくるんじゃないかということだろうと、それを期待しているわけでございます。
 ただ、同時に、さまざまな意味で呼び水とかそういうことを含めて行政機関あるいは団体というものの果たす役割も大きいわけでございまして、先ほどちょっとお答え申し上げましたように、こういった形で養殖漁場の改善に取り組みをなされる漁協なり漁業者、そういう方々を例えば推進協議会というようなことでまとめていただいて具体的にいろいろ活動していただく、そういうことについても一定の助成を行うというふうなことも用意しておりまして、そういうことも活用しながら自発的な取り組みというものを促進してまいりたいというふうに考えております。