これはぜひ当面対策として、石炭だけじゃなくて、三笠の場合御存じだと思いますけれども、新興団地というのができまして、百三十世帯あるわけで、これ全部実は幌内線を利用しているわけです。新興団地区域というのがありまして、これは新たにできたわけであります。これはほとんど通勤通学ということで国鉄を利用しているという実態。
 それからもう一つは、これは御存じだと思いますけれども、道立自然公園桂沢の観光対策の一環として桂沢周辺の整備と、桂沢国設スキー場というのが完成いたしたわけでございまして、これ年々見ますと、五十六年から桂沢スキー場に来る観光客の数が非常にふえているんです。例を申しますと、五十五年度は二十五万一千三百六十五人が、五十九年は三十二万七千六十四人と非常に利用がふえているんですね。これも聞いてみますと、かなり幌内線を利用してきている、こういう実態があるんですよ。だから、これは日曜というより土、日にかけてかなり急激な増加傾向になってきている、こういう実態があるということをひとつ申し上げておきたいと思うのです。
 それから先ほど言った新興団地の問題、それと幌内線の先ほど言った三十六万トンというユーザーに呼応する輸送をやっている、こういう問題三つを総合的にひとつ判断していただいて、これから運輸省で第二次線の問題、対策協などでもやっていますけれども、ひとつ通産省としてもそういう考え方に立ってこれから取り組んでもらいたい、ぜひ対応をしてもらいたい、こういうふうに考えておりますので、この点ひとつ最後にお伺いをして質問を終わりたいと思います。
御指摘の幌内線につきましては、五十九年の六月に国鉄第二次特定地方交通線として運輸大臣の承認が行われたわけでございまして、現在それに基づきまして、ことしの七月から幌内線の対策協議会において地元で協議が行われておるわけでございまして、私どもとしてもその推移を関心を持って見守っておるところでございます。恐らくこの場合、地元と関係者との間でいろいろ御議論が行われます過程で、例えば第三セクターによる輸送の効率性が保てるかどうか、あるいは代替輸送手段がほかにあり得るかどうか、これは国鉄全体の大きな経営の問題の中で進められておる方策でございますが、ただいまおっしゃいましたように、地元関連産業という立場から、そういった代替輸送手段の検討等々を見ながら恐らくこの地元の協議会が行われておると思っております。また私どもとしても、石炭部でもこの問題については関心を持っておると思っております。
 今後地元との話し合い、これを関心を持って見守りながら、また必要に応じて、こういった代替輸送手段の効率性等についての判断あるいは今後の対策について、必要がございますれば私どもとしても所要の話し合いを関係省庁と持つこともあろうかと考えております。
弁理士法の改正問題につきまして先生から何度か御質問いただいておりますし、また国会の附帯決議もいただいておるということはよく承知しております。当然のことながら、私どもとしては大臣が当時お答え申し上げたとおり、附帯決議というものを非常に重く見ているわけでございます。
 最近の検討状況について申し上げますと、実は弁理士会との間で弁理士制度検討懇談会というものを持っております。これは、メンバーは、弁理士会側は会長外数人の方が入っておられます。それから、特許庁側は総務部長がヘッドでございまして、これまた数人の者が参加しているわけでございます。そこで、懇談会でございますけれども、昨年二月十五日以来現在までに十回開催をしておりまして、いろろいろな問題について多面的な検討をしてまいっております。最近は弁理士会の方で役員の交代などがございましてちょっと途切れておりますけれども、またこの懇談会を再開して検討をさらに進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、現在までのところ、いろいろな問題について多面的な検討、議論を行っておるわけでございますけれども、私どもが承知している限りにおきまして、弁理士会自体としてまだ明確なコンセンサスができてないというふうに理解をしております。いずれにいたしましても、この弁理士制度のあり方、要するに弁理士制度というのは工業所有権制度の一つの大きな柱であるわけでありまして、この制度のあり方というのは特許庁にとりましても非常に重要な問題だというふうに理解しているわけでございまして、そういう意味合いからこの懇談会の検討をさらに深めていきたいというふうに思っているわけであります。
 そこで、具体的な問題として特許管理士の問題について先生お触れになりました。特許管理士というのがある団体において行われているというふうに私承知しているわけでございますが、これが弁理士法の二十二条ノ二の規定に触れるのではないか。弁理士法の二十二条ノ二と申しますのは、弁理士でない者が報酬を得る目的をもって特許等に関して特許庁になすべき行為について代理等を業として行ってはいかぬという規定であるわけでありますけれども、これに触れるのではないか、あるいはこの規定を強化して特許管理士というようなものについて規制を行えるようにすべきではないか、こういう御趣旨の御質問ではないかというふうに承ったわけであります。いずれにいたしましても、実態によっていろいろかと思いますけれども、特許管理士というものが直ちにはこの二十二条ノ二の規定に触れるものではないというふうに私は理解をいたしております。
 ただ、触れるような行為が行われないように、この二十二条ノ二の施行について、それが適正に行われるように、そこはよくウォッチしていかなければならないというふうに存じます。同時にまた、さらに進んでそれでは二十二条ノ二の規定を改正して規制強化を図るべきではないかという点につきましては、これまたいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、この辺になりますと恐らく職業選択の自由であるとか、いろいろな難しい問題が出てまいると思います。したがいまして、そういう問題を踏まえながら慎重な検討というものが必要なのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、当面の問題として、二十二条ノ二の規定というのが的確に守られるように、そこはよくウォッチしていきたいというふうに思っているわけでございます。