先ほど、千葉委員の方からも出たんですが、公平な裁判の実現について小田中参考人に質問がありました。私も本当にそう思っておりまして、武器対等の原則、証拠開示、令状主義が今のままでいいのか。今回の改革はどうも捜査の強化、厳罰化に向かう、そうすると出てくる証拠が変わらなければ、幾ら陪審・参審制を導入してもひどい結果にしかならないのではないかというふうにも思っておりますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。
 先ほど、田中参考人が御自身が審議会に入られた経験などもちらっとおっしゃったんですが、今回この法案に基づけば、内閣のもとに置かれ、そして対政府質問の中で委員や事務局がどうなるかということをお聞きしているんですが、なかなか明確には出てきておりません。事務局はどうも各役所からかき集めるのではないかという感じもするんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
私も先ほど申し上げた点でこの三権分立が非常に基本だ、こういうふうに申し上げましたので、衆議院で大変な議論が行われたということについて、先ほどの質問された先生のお話も含めて、確かにそのとおりであるというふうに受けとめまして、それでこの附帯決議が大変重い意味を持つのではないかと申し上げたわけであります。
 したがって、これは附帯決議にはいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、この第一項は、もしこれに何らかの懸念が生ずるのであれば、この審議そのものについてこの委員会から重大な判断をしていただく、そういう問題ではないかと思っております。
 ただし、先ほどお話がありましたように、法曹三者の問題が同時にこの委員会で附帯決議が生まれているということはあるわけでありまして、私どもは法曹三者の間で議論すべきことというのもあると思うんです。しかし、制度自体についてはやはりもっと大きな舞台で議論いたしませんと、我々が長年いろいろな意味で苦しんできた問題についての声が届かないのではないか。その点ではやはり基本的に国会の委員会が判断すべき問題である。そこに案を用意するのが今回の審議会であって、それについての方向性を附帯決議が定めている、そういうふうに読ませていただいております。
司法制度の見直しに関しましては法曹三者の合意が必要とされてきました。その皮切りといいますかきっかけが一九七〇年参議院法務委員会における国会附帯決議だったわけです。法曹三者が司法制度改革やれよという話で、もう国会はそれには直接は議論しない、三者でやってくれというようなことなんですから、国会でやっていただくためには、一九七〇年五月の参議院法務委員会における国会附帯決議が今の時点に立ってみれば極めておかしい、あれはおかしかったと一度言っていただかないと、国会でやると言われても何か話が違うんじゃないかと。
 したがって、現在の司法制度について何か問題があると思っている人が内閣に言う以外にないなと。国会はみずからの手を縛っておられるわけで、我々の代表者はすべてタブーなし、あらゆることが議論できるはずなのに、法曹三者にお任せというのは、そこのところを一度議論していただいて、その皮切りとなったこの委員会の場で議論をしていただくのが一番いいんじゃないか、そうすれば呪縛は外れるんではないかというふうに思っております。
大変難しい問題で、そういう質問を受けては大変だなと思っていた、そういう問題だと思います。
 私自身も福島先生と非常によく似た問題意識を持っていて、きょうは述べなかったんですが、司法改革という、しかもそれがかなり抜本的な改革をする場合にどういう機関で審議するのが妥当かということについては、それ自体がもう少し議論されていいんじゃないかというふうに思っています。
 内閣ではなくて、内閣からも独立した形でこの審議会というものが構成されるということも一つの工夫ではないかと思うんですが、特に内閣が全面的な委員の任命権を持ったり、それからその報告、意見を受けて、今度はその中のどれを改革するかについても全くの自由な選択権を持つというような、それらも含めて問題がかなりあるように思っています。
 ですから、私は先ほど司法権の独立とかさまざまな憲法的原則に従って司法制度改革論議をせよと言ったわけですが、その一つの延長としてといいますか重要な問題として、今の福島先生の御指摘のような問題があるということ、そしてまた、それ自体が実は余り日本では議論されてこなかったというところにも、司法というものをどう我々市民の側から、そして憲法の角度からとらえていくかということについての論議が成熟していないという問題があるんじゃないかというふうに思います。確かにそのことについては大きな問題があるということを思います。
では、今度のことで範囲を拡大したものではないという今の御答弁、確認をしておきたいというように思います。
 それから、ちょっとこれに関連してお尋ねしたいんですけれども、このガイドラインの中で、本文の中にも、このガイドライン下の取り組みというのは、「いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」ということで、あくまでもこれはガイドラインであって国際的な取り決めではないということで、随分従来から国会で議論のあったところでございますが、そういう御答弁を今まで政府はされてきたわけです。
 しかし、国家間の文書による合意は条約でありますし、協定というような名称があっても、やはり、国際的な約束であれば憲法七十三条で国会の承認が必要だと思うんですね。その基準は、七四年の二月の政府の統一見解で、新たな立法や財政支出を要するものはやはり国会の承認が必要ということになっているわけなんです。
 今回、このガイドラインに基づいて、周辺事態関連法、法律が何本か出ているわけでございますけれども、やはりある意味では明らかに新たな義務を負っていると思うんですね。明らかに義務を負っているわけです。したがって、本来ならば、堂々と外交交渉を行って条約の改定を行って、国会の承認を得るというのがやはり本当なんだろうというように思いますけれども、この点は、外務大臣、いかがお考えですか。