公的年金制度につきましては、本格化する高齢化社会に向けまして就業構造あるいは産業構造の変化に対応できる安定したものでなければならないということが大変重要でございます。このために各制度間の給付と負担の両面におきます公平というものを確保する必要がございます。政府としましては、平成七年を目途に公的年金を一元化するということでやってまいりましたが、まず昭和六十年の改正で全国民に共通いたします基礎年金を導入いたしまして、公的年金のいわば一階部分に当たります部分についての一元化を図ってまいりました。今後の課題は、いわば二階部分に当たります報酬比例部分の二九化ということでございまして、これにつきましては既に給付面で将来に向けての公平化ということを図ってまいったところであります。
 今回、制度間調整法として御提案を申し上げておりますのは、一元化に向けましての中間的な措置といたしまして各制度間での負担の不均衡の是正を図るということから、被用者年金制度間の負担調整を行うという仕組みにしたわけでございます。被用者年金の一元化の最終的な姿につきましては年金審議会から示されておりますが、新たな単一の制度を創設すべきであるという考え方がございまして、今回の制度間調整事業の運営の推移を見ながら、さらには各制度間に残されました支給要件の差異などの調整を含めまして関係審議会で具体的な検討をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、平成七年における公的一元化の問題というところが一番の大事なことですね。まずいわゆる公的一元化の姿をどのように考えておられるか。これは厚生省と自治省と両方答弁してもらいたいと思います。
おっしゃるように、地方公務員共済につきましても地方公務員共済なりに努力をしてきたことは私どももそういう理解をいたしておりますし、それを誇りにしてきておりますから、おっしゃるとおりの面があろうかと思います。しかし、各年金の将来を考えた場合に、いずれも何がしかの不安要素を抱えているというのが恐らくは実態だろう。したがって、今の段階から、やはり将来に備えての財政調整というような仕組みというのは多かれ少なかれ考えていかざるを得ない、こういうことに立って私どもとしてはこの制度間調整というものを理解している次第でございます。
衆議院でのいろんな経緯の中でこの問題は五年間凍結ということですから、五年後をめどにまた新たに議論をしていくことになるわけですね。
 ただ、これは地共済のみならず、それらが果たしている役割を考えてみたら地方行政全体にとっても大変重要な意味を持っておると思うんです。どうか閣議決定に加わられた大臣、それはまだ生きておると言っておられるわけですから、でありますからこそ、この問題はそういう大変重要な問題を含んでおるということにひとつ思いをいたしていただき、慎重の上にも慎重にひとつやっていただきたいということを特にお願いをして、大臣に対する質問は今後しませんので、よろしくお願いいたします。
 次の問題に移ります。制度間調整の問題ですが、いずれにしても、それぞれの制度ごとに生まれたときの思想とか経緯とか歴史とかいろんな問題の中でそれぞれが一生懸命頑張ってきた。それをあるとき突然制度間で調整せいというような、いわゆる財政的視点だけで強引なやり方というのは抵抗があるのが当たり前、このように思うんですが、その点についての見解をまずお伺いしたいと思います。
この問題も特定の職員のグループになるわけでございますけれども、大変難しい問題を抱えているということは私どもも認識をいたしております。これもあわせて先ほどの検討委員会を通じて御検討をいただくということになるわけでございますけれども、あわせて警察庁初め関係省庁の意見も十分にお聞きした上でこういったものの方向づけをしていく、こういうことになろうかと思います。
拡充強化をひとつしっかりお願いいたします。やってないとは言ってません。やっていますが、よろしくお願いします。
 何せ時間がないものですから、あちこち飛んで本当に申しわけないのでありますが、私、前回の委員会のときに申し上げたのですが、北対協の融資事業、先ほど同僚委員からもお話あったのですけれども、元居住者の次世代に対する融資、これは実態をよく調査をしまして、そして検討させていただきますというお話でしたが、あれから半年以上たっているわけなので、これはどうなっているか。これを言うと、ああでもないこうでもない、長い話になって時間がなくなってしまうから、一遍にまとめて質問します。
 これはエビでもカニでもそうですけれども、殻を破って新しい世代になりませんと、新しい体制を整えませんと、法律でそういう縛りがあるということであるならば、また新しい時代に対応した形に改めなければならないのではないかと思います。実態調査を実際したのか、結果がわかったのか、わからないというならばいつその実態が把握できるのか。それからまた、検討は今後どうするのか、いつごろまでにこちらに結論を出すのか、この点もしっかりお伺いしておきたいと思うのです。これはぜひやらねばならぬ課題であろうかと思うのでありますが、これらのことも含めましてひとつお伺いしておきたい。
 それから、先ほどございました旧漁業権者の問題、これも私どもは当委員会に二十年ぐらい所属をしておりまして、いろいろなお話申し上げているのですが、確かにいろいろ歴史的な経過もあるのですが、これはこれらの方々も含めて融資ということになっているわけですけれども、こういう社会情勢の中で、これも社会に適合した形で拡充強化を考えなければならないときに来ておるのではないかと思います。何しろ、御存じのとおり、根室へ行きましても、町並みは昔の町並みをしておるのですけれども、漁船漁業がほとんど締め出されておりますから、働く方々というより人口がどんどん減っておる。若い人たちがどんどん流出をしておる、こういうことで働き手がだんだんなくなる。これから町がどうなるのか。あの先はもうないわけでありますから、根室、その周辺、限られたところでの企業誘致なんてほとんど考えられない状況の中にありまして、苦労いたしております。
 そういうことを考えますと、隣接地域の問題についてはいろいろな予算措置をしてやることになっておりますが、事業の採択等につきましてはもう少し規制を緩和いたしませんと、最近いろいろなことを言われておりますが、こういうこともあわせまして、ここの地域がいいところだ、住みやすいそれなりのところだということでございませんと、北方領土返還という世論を喚起しながら、その土地は非常に経済が低迷して住むに住めないような地域であるなどということではいかぬ。あの地域を何とかしようではないかというところから、いろいろな立法的な措置を講じようということになったわけでありますから、その目的を達さなければ、金額を積み立てるとかなんとかということももちろん大事なことですが、それが有効適切に地域の発展、住民の方々の福祉向上につながっていなければならぬわけでございまして、主客転倒のないような措置をしっかり進めていただきたいと思うのですが、あわせて。