今お答えいただきましたが、私の認識と大体同じであります、しかし、二百万という商号があるわけですけれども、最近のコンピューターの利用等々からいって、従来だめだと、不可能だと言われておった事務的な処理が、あるいは審査処理が、必ずしも不可能でないようなこともあるわけですね。しかし、いろいろとまた問題もありますから当然わかりますけれども、ぜひこれはお考えをいただく、検討をしていただくということと、もう一つは、少なくとも類似商号を、あるいは同一商号もありますが、使われて被害をこうむったということが立証されて初めてそれを使ってはいけない、困るんだということの、いわば提訴でしょう、被害者から。それを何か速やかにそれが行えるような、この程度の何か法改正は考えられないであろうか、こう思いますから、これはひとつ提言としてさようはしておきます。
 それからもう一つついでに、類似商号の問題と関連をいたしますが、これは通産省に質問通告をしてませんからお考えいただくということでよろしいかと思いますが、商標法、登録商標の商標、それから不正競争防止法等についてもやはり関連をすることがあるわけです。
 現在、例の商標は物が対象になっている、物につける、あるいは包装紙だとか、あるいはいろんな商品だとか、物につけるようになってますが、会社のマークとして使った場合、違反でないですよね。でもこれは問題があると思うんですね。
 だから仮に、そういうふうな不正な詐欺的な商法を考える者が、ある有名デパートのマークをそのまま使って会社の看板にしておっても、あるいはテレビでコマーシャル出しても、これは問題にならぬでしょう、現在の商標法では。やはりこれも問題だと、こう考えるんです。
 それから不正競争防止法でも、とにかくここにいろいろありますけれども、これには要するに法の谷間というか、盲点というのがいっぱいあると思うんです、だからますますこういうふうな悪徳商法が今後ともはびこっていく、このままでは、それは石川五右衛門が言った浜の真砂どころか、ある意味では今度の豊田商事問題に関連して、一連の問題で、先ほどまだ決まっていないようでありますが、もし万一これが不起訴になったら、それこそ一斉にこれは免罪符を与えたということで、そういうふうな今若干まだ遠慮しながらやっているような悪徳商法がありますが、大っぴらにやるおそれがあると思うんですね。そういうふうなことの事態が起きないように、豊田商事関係の一連の問題等についても検察当局はひとつ十分慎重にお考えをいただく、これはもう何も感情によって法を曲げるわけにはいきませんけれども、お考えいただくということと、いずれにしても新しい立法措置が必要であろう、そう考えますので、その点についての御検討をいただきたい、こう思います。
 大臣から御所見を承れれば大変ありがたいですが、以上で私の質問は終わります。
ただいま御指摘のように、類似商号によって世人が惑わされるというふうな傾向があることは私ども承知いたしております。そのような現象が現実問題として起こりますのは、現在の商法のあるいは商業登記法の規定によりまして、同一商号あるいは類似商号は同一市町村というものを単位として、その範囲の中で同一のものを使ってはいけないということがありますために、他の市町村で類似の商号の登記をしてしまえばそれが世間に通用するということになる、そこに根本の問題があるのではないかというふうに認識をいたしております。現在、会社の商号と申しますものは、広く見ますともう世界に通用するという広さを持っておるわけでありますし、少なくとも日本なら日本全土あるいはさらに少なくともその都道府県単位というふうな範囲で、商号というもののその使用の範囲を決めるべきではないかというふうな問題点は、かねがね私どもも十分認識をいたしておるところでございます。ところが、実際問題といたしますと、全国に会社数といたしまして二百万社以上のものがもう現に存在いたします。これをその使用制限の範囲の単位を広げようということになりますと、それ自体が大混乱になるということが一つございます。それからまた、もし全国一本で考えるという場合には、それを審査をし、類似商号をチェックするシステムが一カ所に集中しなければならないという問題があるわけです、そういう点で、実際問題としますと、私どもの方では、現在の仕組みの中では、非常に残念だけれども、そういうところに手がかからないということで、実は大きな課題としては考えながら、実際上の手をつけることができないという状況でございます。将来、登記制度の仕組みその他を改善するにつれまして、その問題についても逐次また前向きに研究するというふうなことはしていかなければならないと思っております。
ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案並びに同法施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、日本共産党・革新共同を代表して、反対の討論を行います。
 私はまず最初に、我が国の戦後労働法制の根幹を揺るがす内容を持つこの法案が、本会議での趣旨説明も行われず、本委員会においても実質十数時間しか審議されないまま採決されることに対し、心からの怒りを込めて抗議をするものであります。
 ところで、本法律案は、これまで禁止されてきた労働者供給事業の一部を労働者派遣事業として取り出し、有効な労働力需給システムとして法的に認知しようというものであります。労働者派遣事業がみずから雇用するといっても、全く労働者を他人の指揮命令のもとでだけ働かせて利益を得るものである以上、その利益は、実質的に中間搾取によって得られるものであることは明らかであります。まさに本法律案は、人貸し業合法化法案であり、ピンはね合法化法案と言うべきものであります。
 派遣労働者は、みずからが実際に仕事をするその派遣先において何ら労働者としての権利を主張できません。その反面、派遣先は、みずからの使用する労働者に対してほとんど使用者としての責任を問われないのであります。派遣先との団交権の否認がその典型であります。さらに国籍、信条、性別、社会的身分、労働組合活動等を理由として派遣契約の解除は禁止されていますが、労働者の差しかえは禁止しないのでありますから、派遣労働者にとっては何の保障にもなりません。
 さらに本法律案は、三六協定を含む労働協約を派遣元との間でだけ結べば事足りるとしております。我が党が質疑の中でも明らかにしたように、派遣元企業の多くはユーザーである派遣先企業に従属し、労働条件は事実上派遣先において決定されているのでありますから、この点でも本法律案は何ら労働者保護に寄与するものではありません。とりわけ登録型と呼ばれる派遣事業においては、労働協約の場である事業場の特定、労働者の過半数を代表する労働者の選出も事実上不可能なのであります。現実に、参考人として本委員会に出席したマンパワージャパン社では、この点に問題ありとして就業規則も労働基準監督署において受理されていないことが質疑を通じて明らかになったのであります。これを本法律案では認めていこうというのですから、労働基準法の実質的な改悪とならざるを得ません。同一労働同一賃金の原則についてもしかりであります。
 本法律案は、こうした重大な問題点を持つにもかかわらず、事務系労働のほとんどを含む多くの業務を対象としています。この法案の成立によって正規従業員を含むすべての労働者が不安定、無権利の派遣労働者化する危険は極めて大きくなっております。
 以上、本法律案は、我が国の雇用慣行をその根本において改変し、戦後労働法制の根幹を崩す希代の悪法と言わなければなりません。
 ただいま提案されております修正案も、本法律案の危険な内容をほとんど変更するものではありません。
 私は、政府に対し、改めて本法律案を撤回すべきことを強く求めて、反対の討論を終わります。（拍手）