今朝来この委員会でお答えをいたしておりますように、ガットへの手続を進めるであろうという推測はしながらも、また五月四日パネル設置の云々ということを推察しながらも、私はそのことについては触れたくはございません。私は、三月三十一日夜に及び第四回目の会談において、そういう一つの先様のお考えになっていることはお考えになっていることとしても、我が方は二国間によって円満に友好的に話し合いをして決着をいたしたい、そういう意味での話し合いを継続しようではないかと提案をし、それが認められ合意をしておるその流れでございますから、今申し上げたようにそのことについては申し上げません、こう申し上げておるわけでございます。
十二品目のときにもかなり厳しい批判を農水省としてもしてこられたわけでございますけれども、その点が何となくあいまいと言ってはなんですけれども、少しトーンがダウンしておることが気にかかるわけですが、その意味であえてお尋ねをしたわけです。
 五月四日に予定されているガット理事会でもパネル設置反対の態度を貫くおつもりなのかどうか、この点を大臣に伺いたいのですが、いかがでしょうか。
アメリカのパネル設置による本問題の解決に向かっての要請につきましてのお尋ねでございますが、十二品目に関連いたしましても、従来私どもが申し上げていることでございますが、アメリカは御案内のように、十数品目にわたる農産物につきまして一九五五年に取得をしたウエーバーに基づいて、実質的には輸入制限と同様の措置を継続いたしておる。さらにまた、牛肉につきましても、食肉輸入法に基づいて、実際には主要輸出国でございます豪州あるいはニュージーランドとの実質的な輸出国による規制を協定によって実行しているわけでございますが、実際食肉輸入法に基づく輸入制限の権限をバックにしたそのような措置をとっておる。そういうアメリカの農産物に関する保護のあり方というものを考えますと、アメリカの我が国に対する牛肉あるいはかんきつについての主張あるいはガットにおけるパネル設置の要求というものは極めて不公平な、我が国の立場を十分勘案していない主張であるというのが私どもの認識でございます。
私がお尋ねしたいのは、ガット提訴あるいは今回の要求そのものの理不尽さ、不当さというものについては、かつて十二品目の場合でも、農水省の方も理不尽であり不当であるという態度をとられましたね。また、時には言えた義理かという言葉まであったわけですが、この考え方そのものは変わっていないと思うのですが、そのように認識してよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の方から御指摘がございましたように、さらにまた先ほど答弁の中で申し上げましたように、我が国としてはこの牛肉、かんきつの問題につきまして、二国間協議による円満な解決を大変強く希望しておるわけでございます。さらにまた、御案内のように先月末には佐藤大臣がみずからワシントンに参りまして、四回にわたる交渉を行ったわけでございます。それらをベースにしながら、さらに二国間の協議を継続することによりまして円満な解決を図るべきであるというのが、私どもの基本的な立場でございます。もちろんガットの紛争の解決の最終的な手段としては、パネルの設置による解決という道があることは私ども承知をいたしておりますけれども、本問題の過去の経緯、さらにまた現在の二国間による解決に向かっての取り組みを踏まえまして、私どもとしては何とかパネルの設置という最終的な手段によらない円満な解決を求めていきたいという立場でございます。
特に牛肉について、今までも何遍も御質問申し上げましたように、米国自身は輸入制限を実施していること、また、日本の国家貿易品目であることなどから見て、米国による自由化要求あるいはガット提訴自体等が理不尽であり、不当なものであるというこの認識については今ももちろん変わっていないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
住宅公庫の金利のレベルについて、あるいはその変動の仕方についてのお尋ねでございますが、まず、住宅公庫の金利につきましては固定金利制をとってございます。既に先生御高承のとおりでありますが、先ほど来往宅局長からも御答弁がございましたように、個人住宅の標準住宅Ａと私ども呼んでおりますが、この金利は当初十年間四・五％、十一年目以降が五・一％となっております。これを民間住宅ローンと比較いたしますと、これも先ほど建設省から御答弁ございましたけれども、民間の場合は実は固定金利制と変動金利制の選択制になっておりまして、この固定金利をとりました場合には六・四八％ということになります。ちなみに変動金利をとりますと五・五〇％でございますが、これは、私ども家を建てますときに、極めて長期の借り入れでございますので、やはり将来にわたる家計の支出ということを考えますと、将来の返済計画がある程度確定している方が望ましいということで、固定金利をとるケースが多うございます。
 そういうことで考えますと、例えば現在極めて低金利と言われております状況でも、民間が六・四八でございますので、六・四八と四・五の間に約二％の差が当初十年間ございます。以後十一年目以降でも一・四ございまして、こういった金利のレベルあるいは貸し付けの期間ですとかそういった点も考えますと、現在の水準というのはやはり住宅を建てる方にとってそれなりのメリットのある制度ではなかろうか。そういうことで、最近の実績をちょっと見ますと、六十二年度の貸付契約が約五兆五千億に近いところまでまいっておりまして、前年度比で二六％ふえているということで、これはお借りになる方にとってやはりこういう低金利の時代でもメリットがあるのではないか、かように考えている次第でございます。
 それから金利の変え方の問題についてもお尋ねがございました。これも先ほど住宅局長から御丁寧な御答弁ございましたけれども、私どもは、金利の上げ局面、下げ局面、いろんな局面にわたって住宅建設そのものに影響が出ないようにやっていくということが長い目で見て大切ではないかということで、これまでも十分配慮してまいったつもりでございます。金利のレベルの設定及び適用の時期、これも赤桐先生よく御承知のように、住宅公庫の場合募集期間という制度をとっておりますので、特に下げますときにはさかのぼって当初の募集から適用するというようなことで、財政負担が伴うわけでございますが、そういったことに意を用いておりますけれども、そういった金利のレベル及び適用時期等につきましても今後とも十分配慮いたしまして、建設省御当局とよく御相談の上決めていくべきものだ、かように考えております。