労働省の判断というが、補助金を出す側ではこれはなということを感じないのかなと、私はそこのところの感覚がちょっとわからない。
 ちょっと会計検査院おられますか。――会計検査院、これは補助金を出している事業とするならば、私は京都市だけの問題では済まぬだろうと。こういう計算が一般的にばあっと積算しているのやら算入しているのやらわかりにくいんだという話だったけれども、これ、このままで会計検査院よろしいか。何か考えないかぬじゃないでしょうか。いかがです。
公共事業の補助金の関係から申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、補助金の積算に当たりましては、共済の積立金は具体的な積み上げではなくて、これを含みます現場管理費というものにつきましては純粋の工事費の一定の割合ということで経費は積み上げられておりまして、したがいまして、個々にどれだけ積むかということで、個別に積み上げて補助金は積算されているわけではございません。
 それから、補助金を受けて公共事業を施工した事業者がどの程度積立金を積み立てていくかというのは、多分法令に基づく基準があると思いますけれども、そのこと自体は共済制度を所管しておられます労働省の御判断にまたなければならない問題だと思っております。
私どもの関係で申し上げますと、その補助事業の補助金をどうするかということになりますけれども、その際に、今先生御指摘のような経費は現場管理費の一部というぐあいになります。
 これにつきましては、私どもの補助事業の中では具体的に幾らの額というのを具体的な額で積み上げているわけじゃございませんで、純工事費に一定の比率を掛けまして、それでその現場管理費全体を出すということでございます。
 予算の方はそういうことでやっておりますが、一方、そういうような補助金を交付を受けまして、その事業者が請負工事を受注するといったようなときに、その事業者が今労働省から御説明がありましたような制度を遵守していくというのは、これは事業者側の法令に基づく一つの基準に基づいて行われるべきものであろうと思っております。
その補助事業の場合には今の建退共の証紙は張ってもらう。公共事業として、今労働省から御説明があったような証紙を張ってもらうために購入してもらって、ちゃんとそれを出してもらうのだということにこれはなるのでしょうね。
運輸省にお尋ねをしたいのですが、どこの所管になるのでしょうか。この京都の地下鉄工事については、補助事業になっているのですか、自治体だけの事業なのでしょうか。いかがなものでしょう。
これまでも繰り返し三つの、条件とは申し上げませんが、ことが繰り返し言われてまいりました。これから私の三つの理由についての見解を申し上げますので、それぞれおかしいということであればお聞かせをいただきたいと思います。
 例えば、防衛出動の場合には国会承認が必要になっています。武力行使を想定していない、したがって国会承認は必要ないのではないかと。確かにこの法案の中では、そのおそれがあるときには直ちに中断する、あるいは撤退をするということになっています。相手国はどう思うでしょうか。相手国は、日本も後方支援にかかわるということであれば参戦国とみなすわけですよね、当然のことですが。もし私だったらそう解釈します。とすれば、当然相手の攻撃があり得ると思うんです。ちょっと待ってくれ、うちはそういう法律になっていないから実は戦闘行為には参加しないんですとその段階で相手国に言ったって、それはもう後の祭りであるわけです。事実上戦闘に巻き込まれる可能性というのは十分あり得るというふうに考えるのが常識だろうと思います。とすれば、そういう危険な事態であっても、武力行使を想定していないから国会の承認が必要ないというのは、私は論理の矛盾ではないかというふうに思います。
 法律上どんな文章を書こうと、戦争というのは相手があってのことですから、我々側だけが納得していてもだめなんです。そのことについてはどうお考えでしょうか。
 それから二つ目には、国民の権利義務に直接関係をしないというふうにおっしゃいますけれども、少なくともこの周辺事態法の中で、自治体あるいは民間への協力ということがかなり大きな議論にこれまでもなってまいりました。もちろん、きょうも午前中の議論の中で、自治大臣の方からは、協力であって、あるいは依頼であって、そのことによって正当な理由があれば処罰の対象にはなりませんということを繰り返し言われてきました。
 しかし、私はこれはおかしいと思うんです。少なくとも日本にとって、いわゆる平和と安全にとって重大な事態が発生をしようというときに、私は協力をしませんということを悠然と看過するような事態というのは一体どういうことなんだろうということを考えてみますと、当然のこととして、やはり国民あるいは自治体としては無言の圧力がかかってくるというふうに考えざるを得ない。だから、恐らく自治体や民間の皆さん方は心配をしておられるわけです。幾ら法律で、いや、そんなことは考えていませんとおっしゃっても、かつて戦争に突入したころの、あの終戦前ですね、いわゆる国家総動員法のような形で戦争に参加をしていったという背景を考えれば、これは当たり前の心配なんです。そのことについて、いや、法律上では国民の権利義務を侵すことは考えていないから必要ないというのは、私はこれはごまかしにしかすぎないというふうに思います。
 それから、緊急性の問題ですけれども、少なくとも衆議院における修正によって、自衛隊のいわゆる後方地域支援あるいは救難救助活動については国会の承認事項になりました。これは自衛隊の出動だからです。ところが、基本計画全体について、特に自治体あるいは民間の協力については、先ほど申し上げたような理由から国会の承認が必要ないというお話になっています。ある部分については国会承認をして、ある部分については必要ない。ある意味ではこれは、周辺事態にかかわるさまざまな対応をするのはセットでなければならない。この部分については事前承認が必要だけれども、この部分は事後報告でいいんだというような仕組みが本当にあり得るのかどうかという点で私は矛盾をするというふうに思います。
 そういう意味では、基本計画全体を国会承認にするのが筋ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。