あと税金面をちょっとお聞きしたいのですが、このような現状がさらにエスカレートすれば、高等教育は金持ちだけが教育を受ける権利になりかねないような社会の危惧があるわけですけれども、教育を受ける権利は、社会情勢の変化や所得の格差によって阻害されてはならない。だがしかし、現実には、これだけ教育費が増大すれば、いびつな社会環境ができつつあるとも考えられます。こうした教育環境を支える基本的支援策はないのか。
 また、現在、奨学金制度や税制、特定扶養控除の制度はありますけれども、この税制としても、わずか学生一人に対して所得税が五十三万円、住民税が四十一万円、合計で九十四万円にすぎないわけですけれども、その辺について、大蔵省の方でもわかればちょっと御答弁いただきたい。
    〔江藤主査代理退席、石川主査代理着席〕
教育費は年々増加しておりまして、例えば文部省の学生生活調査によりますと、昼間部の大学の学生の一人当たりの学費が、平成四年度の約九十五万円から平成六年度の約百一万円に増加しております。また、子供の学習費調査等によりますと、公立高校生徒一人当たりの授業料等の学校教育費が、平成四年度の約二十九万円から平成六年度三十二万円に増加しているところであります。
 教育の機会均等を実現するためには、できる限り保護者の教育費負担が多大とならないように可能な限り配慮することが重要であるというふうに認識しております。
ありがとうございました。
 教育は国づくりの基本であるということは言うまでもないことですけれども、特に教育費の高騰には著しい現象があると思います。
 その実態は、二月の二十六日の各新聞に掲載されていましたように、家庭に占める教育費が年々増大をしております。東京私大教育連の調査では、昨年関東の私立大学に入学して通う自宅外通学生の受験から同年末までにがかった平均費用は、三百二十五万円であると聞いております。また、私大の白書によれば、小学校から大学までの教育費は、私立で一千万から一千二百万、公立で七百万から八百万ぐらいかかると言われている。
 教育費の増大にはさまざまな要因がありますが、文部大臣はこのような教育費の増大する社会に対して率直にどのようなお考えをお持ちか。私も、実は私立にやってこんなにかかるものかなと初めて実感したものですから、よろしくお願いいたします。
先生御案内のように、審議会の公開につきましては、平成七年の九月の閣議決定の審議会等透明化、見直しという方針がございます。中央教育審議会では、これを踏まえまして、従来非公開という原則で議事要旨のみを公開してきたわけでございますけれども、大臣からの御指導もございまして、このたび原則非公開という考え方を改めまして、審議の公開を一層進めるという観点から、本年一月の総会におきまして、新たに議事録による公開ということで決定いたしまして、現在、詳細な議事録の作成、公開を進めてきているところでございます。今後とも、そういう意味では、中央教育審議会の審議がさまざまな国民の理解を得ながら進められますよう努めてまいりたいと考えております。
同様に、もう一つの関心事は、中央教育審議会の審議内容でありますが、これまで中央教育審議会の審議内容は原則として非公開で行われてきましたけれども、これだけ国民に関心の持たれている内容を非公開にする理由はないのではないか。また、現在文部省に十五の審議会があると聞いておりますけれども、これら十五の審議会の審議内容の公開も含め中央教育審議会の審議内容を公開するのか。公開するとすればいつごろを目途に考えているのかをお伺いしたいと思います。
今、経済見通し問題と予算のことについていろいろと教えていただきましたけれども、こればかりもやっておれませんから、もう一問あれしたいと思います。
 私は、政府のそういう責任という問題、これは私は野党ですからその辺のところは立場が違いますけれども、ことしの経済予測の点なんかにしましても、ずっと毎月の月例経済報告が出てくる。これは大体二カ月ないし三カ月おくれの数字をもとにして判断するというようなことで、そういう縦割り行政的なものじゃなくて、私は賢人会議をつくって臨機応変に対応するような、そういうものを設置すべきじゃないかということを申し上げたけれども、大蔵大臣はそれに対しては確たる御答弁はありませんでした。
 私はやっぱりぼつぼつそういったことも考えていかないと、例えばこれから向こう六年間の思い切った財政構造改革をしていくような中でも大変ないろいろな難関にぶつかっていくと思うんです。経済が一本調子に上がっていくなんという保証はないし、最低コースの一・七五で行くなんという保証もないしという中ですから、これは大変なことだと思うんです。
 そういう意味では、私、広く英知を集めるような機関を我が国にもつくっていくことが必要だと思います。それにはできれば、そういうことはできないかもわかりませんが、国内における著名な外国のエコノミストとかアナリストとか、そういった人たちなんかの意見を、参考人なんかで聞いているというのはありますけれども、グローバルなそういった世界で活躍しているような彼らの、そういった人たちなんかも入れて忌憚のない意見を聞いていくということは、必ず得ることが私はあると思う。現に、政府の高官の方々でもそうだと思いますけれども、そういった人たちの書いている書物を読んでいるはずなんです。
 ですから、そういうことからいうと、そういう方向へ踏み込んでいただく時期に来ているということを私の考えとして一応大臣に聞いておいていただきたい、そのように思います。
 次に、もう一点の御質問は、財政再建問題と金融システムの問題ということについてお聞きしたいということでありますけれども、金融システムの抜本的な安定化を進めるためのスキームというものについて、私もこれまで何年来関心を持ち、いろいろと研究もし、いろいろなところでお話も申し上げてきております。
 この質問を事前に御通告申し上げた後で、きょうの新聞の一面に大々的に取り上げられましたけれども、いわゆる十兆円の新型国債をもとにして思い切った預金保険機構の強化というような問題等についての与党の考えがまとめられて、総理も、ＡＳＥＡＮ会議の方に行っておられますけれども、現地からこれについて大体了解を得られているというか、言葉の表現はちょっとわかりませんが、そういうことをおっしゃっておる。ここへ来てそういったあれが出たので、時間が限られていますけれども、大蔵大臣、要約してこれのスキームの内容とねらい、そういったことについて簡潔にひとつ御説明いただければと思うんです。