お答えいたします。
 診療報酬債権譲渡の状況でございますが、支払い金関係で本年一月の実績で申し上げますと、譲渡件数が二百八十九件、医療機関数が二百八十一、金額が三十億ということになっておりまして、総体の診療報酬の約〇・五％でございます。
 国民健康保険の関係ははっきりいたしませんが、件数で二百二十七、医療機関数で二百十二、金額ははっきりいたしておりませんが、二十五億程度であろう、これも総体の〇・五％程度に相当すると見ております。
 実は、薬あるいは診療機器の購入、診療所の新築代金の支払いというふうなことで健全なものが大部分でございますが、一部民間の金貸し業者というふうなところに債権が回っている例があるのではないかと見ているわけでございます。
今先生も御指摘になられましたように、診療報酬債権を債権といたしたりまた担保にいたすということについては、民法上これを規制もしくは禁止することはできないものだと思っております。しかしながら、お話にもございましたように決して望ましいことではないと思いますし、このことが医療の経営を圧迫し、また正しい医療の確保ができないというようなことになっては大変なことでございますので、そういう観点からの指導を私どもとしては強化いたしておるところでございます。
次の問題に移ります。
 これは厚生省に関係あることで、医療費の問題でありますけれども、医療費の報酬、まだ実現していない将来の医療費を一つの債権と見て、その債権を担保にして融資を図っている、あるいはまた、その将来の債権が一種の売り買いのような形で転々と移動しているという事実があるわけであります。これは一般的に、将来の確実な債権についてはそういったことをしてもいいという判例があるようでありますが、事医療費に関する限りは、それが病院の経営を圧迫し、病院の破産につながる憂いがたくさんあるわけでありまして、医療という特殊な分野におけるこのような傾向は大変危険であると考えますけれども、厚生大臣はどうお考えですか。
地方で今地方選挙をやっておられる方々、この問題についても御自分の御意見はおありであろうと思います。私はときどき議論もいたしますけれども、そういう御意見をお持ちになることはその方々の御自由であろう。ただ、その方々は、今総理も言われましたように国政に直接参与される方々ではないのでございますから、そういうお立場からの御意見であると承知をいたします。
それはおかしいので、自民党の中央の政策と全く逆なことを言って当選を図るということは、選挙が終われば当然自民党の中央の方針に従わなければならないわけでしょうから、そういう点で一つの政治のルールを乱すことではないかと思いますし、政権党である自民党としての責任体制が大変疑われるということでありますけれども、大蔵大臣はこの点についてどうお考えですか。
国政の問題と地方行政の問題というのはおのずから性格の差もあるだろうと思います。我々は国政を担当している方でありまして、国政の問題については非常に大きな関心を持っております。地方の問題につきましては、地方の皆さんが責任を持って第一義的におやりになる問題である、そう思っておりまして、地方の方が国会議員の権限に関すること、国会の権限に関することをおっしゃるということ、これは一つの参考としてお聞きしておく、こういうことであります。
地方において自民党員が中央の方針と全く逆なことを宣伝して票の獲得を図っているということは、政治倫理からいっても全くうなずけないことなのです。ですから、自民党の方針がそうであれば、苦しくても何でも堂々と自民党の政策を貫徹していただかなければ国民に対する政党の責任は果たせないと考えます。そういう点でもう一回お願いします。
税制の改正の問題は国政の仕事でありまして、地方議会の皆様方はその地方の建設の問題が主たる任務で、それが地方自治の本旨に従うゆえんです。言いかえれば、身の回りのことは地方自治体が自分たちでやる、身の回りのことを中心におやりになるのが地方自治の本旨だろうと思うのです。したがいまして、国政に関する重要な問題については我々が責任を持ってやっておりますが、その地方の建設あるいは福祉、交通、教育、そういう地方の問題については地方の人が責任を持っておやりになる。中央のこういう、我々国会議員が責任を持ってやるという問題に対して、いろいろお考えもあるでしょう。我々も一つの参考としてはこれを考えておるものであります。
別に今、不統一があると思っておりません。自由民主党は、自由民主主義ですからいろんな議論はありますが、時期が来ればちゃんと党の機関機関がこのことをきちんとまとめて、そして統一が形成されていく、そういう段取りがいつも行われておるわけなのであります。
今の状況で自民党さんの中にいろいろの違った意見があるやに報道されておるわけであります。売上税を修正する、あるいは今後の国会運営についてもいろいろと異説が伝えられておりますが、そういうことは一つの閣内不統一あるいは党内の不統一を示すものであると思いますけれども、そういうことがありますか。
かなりの額の所得税、法人税の減税をやります。また、今まで税の不公平感、重税感にサラリーマンの皆様は、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかいって悩み、苦しみ、重税感を訴えてこられました。それらを直す、シャウプ以来の税のゆがみ、ひずみというものも直す、そういう面もあり、また、これだけの思い切った減税を実行するについて、これを埋め合わせる財源が要ります。そういう点から見まして政府税調、党税調でいろいろ検討の結果出てきた案を我々は使わしていただく、そういうことになった次第です。
ただいま申し上げましたように、外貨建てのドル建てにつきましては、他の経費も同様でございますけれども、予算を支出官レートで編成いたしまして、一年間の為替相場の変動等に対応いたしまして、その前提で、段階段階で適切に処理してまいります。しかも、この外貨建ての総経費につきましては、単純に一本で計算するというわけにまいりませんで、例えば歳出化の経費もいろいろございますし、ＦＭＳの問題もございますし、そういうことを個々に計算をしてまいっております。しかしあくまでも、これからどうなるかということは、今後の推移を見なければ何人といえども断定できない状況でございますので、支出官レート百六十三円、過去のものについてはそれぞれの段階の歳出化等を予定して計上している、こういう性質のものでございますので、御理解をいただきたいと思います。