お答えをいたします。
 私どもは、先ほど大臣から御答弁ございましたように、何とか話し合いを軌道に乗せて、私ども国の話もよく聞いていただきたいということで努力をいたしておりますが、今般の観測機材の設置につきましては、残念ながら私どもが借りました土地の上で座り込みが行われるということになりまして、若干の混乱もございますし、大変遺憾なことであると思っております。
 ただ、私どもとしてはあくまでできるだけ平静に事を運びたいというのが基本方針でございますし、やはり設置も既定の方針どおり進めたいということも変わっておりません。しかしながら、昨今の状況、大変ホットな状況にもなってきておりますので、この日曜日ぐらいまでは冷却期間をとるようにしたいというふうなことで、現在検討をいたしております。
ですから、もうお互いそういう議論をここではちょっと横に置いて、私はたった三日と今言っているわけですから、両三日については双方さまざまなこともなしに、三日間はとにかく島民を眠らせる、不測の事態を避ける、ここだけはきちっと腹をひとつ見せていただきたい。一言お願いしたい。
私ども、その提案についてかたくなな態度をとるつもりはございません。
 ただ、問題がある。そういうことで日にち、日にちをずるずる延ばしていく、そういう格好だとこれは困るということなんです。ですから、これはずばり静粛にといいますか、工事ができないような環境をつくる、そういう反対行動はお慎みいただきたい、こう考えております。
ここは政治的判断が必要なところでありまして、きのうもおとといも長官と私は長い議論を続けてまいりました。少なくとも共通するところは、不測の事態を避けたいということでなければならない。私も掛け値などはいたしませんから、ずばりで一つ御提案をしたいのですが、今月いっぱいとかシーズンが終わるまでとか、いろいろな制限も設けてみたいのですが、ずばり最低限の言い方で、疲労こんぱいその極に達しているということもあり、不測の事態を避けるということのためには、両三日少なくとも平穏に島の人たちを眠らせてもらいたい。これはずばりですから、お答えをいただきたいと思います。
例えば下士官等で退職する場合には定年は五十三歳でしょう。五十三歳で退職いたしますと、年金は五十五歳開始の場合から二年引くのですか、減額年金ですね。減額率は四％です。共済年金は四％です。共済全体が四％です。厚生年金は八％です。国民年金も八％です、減額年金で早く取るときには。これが一つ問題になっておるのですが、しかしこれは昭和七十年ごろにはなくなるというのです、減額年金は。
 そこで、このまま進んでいったならば、官房長官、非常に政治的な判断ですけれども、アバウトな感じとして、昭和七十年公的年金一元化のときに自衛官の年金はどうなるのですか。自衛官の年金というのはいろいろな形態があるのですが、厚生年金になって全部一緒にしてしまうというのがある。共済は共済で一緒になって、共済で分かれておって独立てきる人はする。しかし、今の基礎年金ではだめですよ。基礎年金を改革するということが前提ですが、大体七十年にはどういう方向へ行くんだということの想定が必要になると思うのです。
 これについてもしお考えがあれば――国鉄年金について非常に苦労されたのですから……。国鉄年金のときにも防衛庁の共済をにらんで私は議論しておりました。国鉄共済はハンディがある、ギャップがあるのですから。しかし、千二百円をみんなが出して援助する、調整するという調整年金はこれで終わりです。金額を、千二百円を毎月毎月上げることもないし、延ばすこともない。これは私どもが大蔵委員会におりましたらああいう調整年金のようなインチキなものはつくらぬですが、たまたまみんなが集まって政府・与党で抑えつけてあれをやったんです。しかし、あれは議論しよりましたら、あんなものは落第であって、もうこれからはないのです。そのときに国が責任を持って処理すべき問題を統一見解を出したのですが、防衛庁の共済、自衛官の共済を私はにらんで議論をまとめておったわけです。
 自衛官の共済年金はどうするのですか。例えば軍人恩給、九四％ある軍人恩給を引き継いだ形で車の恩給をつくるのですか、国家補償の精神によって。戦争するのですから、やるのですか。忙しくやりますか。中曽根さんはもう続きませんけれども、やりますか。徴兵制度が前提になるかもしらぬですよ。志願兵制度がなくなるかもしらぬですよ。そうするのですか。それとも、他の厚生年金、民間と一緒にするのですか。共済で一定の部分だけやっておいて、保険料と年金開始の条件の特例を残しておくのですか。年金開始の特例は国家公務員等共済組合法の附則の第十二条の九にあるわけです。当分の間は五十五歳として年金開始をするという特例があるのですが、他の厚生年金は六十歳です。他の共済年金の方は今五十七歳まで行っておって、六十歳までに行きます。そして、その次には六十五歳にする、昭和七十年ごろには六十五歳開始にすると言っているのですよ。
 自衛官の共済の開始年齢と保険料、こういう関係を見て、自衛官の共済年金を、軍人恩給を復活して、そうすれば欠格条項なんかかなり救済できるといったって、もう時間がたっておるからそういうことはできませんし、日本の憲法ではできませんから、やはり共済年金制度でいかなければならぬ。しかし、独自にたくさん出さなければならぬところを抱えておりますと、答弁がありましたように保険料が上がってくる。保険料の公平化を図るわけにはいかぬじゃないか。年金の一元化というのはそれが目的でしょう。給付についてもそうでしょう。給付条件が違うじゃないか。じゃ、違う分をどういうふうにするのかということを考えなければいかぬじゃないか。国鉄と同じです。
 そういうことで、恩給と追加費用と年金との関係を考える際に、質的には自衛官が一番難しいのですよ。自衛官の年金制度をどうするかということについて政府の中で議論をしておりますか。または、大体においてこういうふうにすべきであるというふうに考えを持っておられますか。これは、総務庁でいえば行政管理局長だけれども、しかし、恩給局も関係ないことはない。これは全部関係あるのですから、全部ずっと今の点について御答弁ください。