大臣のお立場はおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり春闘の成果というか、そこで決まった賃金水準は日本の経済活動、経済成長の中でもきわめて大きな役割りを果たすわけであります。そういった意味で、これは鈴木内閣の閣僚の一人として、日本の安定的な経済成長にとってこれが妥当なものであるのか、あるいはまた低過ぎるのか、あるいは高過ぎる——高過ぎるということはないと思いますけれども、そういった面での評価ないしは御指導ということも必要ではないかと思うわけであります。そして、五十五年度においては初めて労働者の家計が実質ダウンになった。マイナス一・一％ということが確定をいたしたわけでありまして、国民経済の健全な発展からいってもこれはきわめて大きな意味を持つものではないかと思います。そういった点からして今回の春闘はどういう位置づけをされるのかということが問題なわけであります。そして、ことしの春闘に対する、これはまだ終わっておりませんけれども、評価の中に、このように逐年低目の賃上げで推移をするならば日本経済はやがてその面から活力を失ってくるのではないか、そういう見方もあるわけであります。毎年毎年低目の賃上げということであれば当然に、国民大衆ほとんど全部が労働階級でありますので、消費水準も低く抑えられる。それが場合によっては日本経済が縮小再生産に陥っていく危険なしとしない、こういうような見方もあるわけでありますが、そういう点からは大臣はどうお考えでありますか。
春闘の中におきます今回の労働条件の決定といいまするものにつきまして、私がそれを高いとか安いとかいうようなことを言える立場ではないわけでございまして、これについてとかくのことを言うことは慎まなければならぬと思いますけれども、しかしながら、ともかく今回の八一年春闘といいまするものが、いまのところ大きなストライキもなく山場を越えてきたということに対しまして、いままでそういった春闘に当たられました組合の方々あるいは経営者の方々のそれぞれのお立場におきます御努力、そういったものが日本経済の現況並びに将来に対しまして非常に大きな貢献をしていただいたのではないか、さように私は高く評価をいたしておりますし、感謝もさせていただいておる、かようなことでございまして、特段と今回、言葉はいろいろな言葉がございまするけれども、経営者のお立場から言えば生産性に見合ったといいますか、あるいは組合のお立場から申し上げればいまの経済の整合性と申しますか、そういったことがある程度目標のように理解をされ、かつ、そしゃくをされて今回の春闘に生かされてきたのではないかという感じでおるわけでございます。
私は、最初に大臣にお伺いをしたいわけですが、春闘はほぼ山を越えたわけでありまして、ことしの賃上げの状況はほぼ先が見えたわけでありますけれども、ことしの春闘の経過、そしてまたその中で決まりましたあるいは決まりつつある賃金の水準、それからまた、それが日本経済に及ぼす影響というようなことも含めて、ひとつ御感想を伺いたいわけです。
今回の敦賀原電事故といいまするものについて、いま安全部長から申し上げましたように、現実にいま監督官を派遣いたしまして、私どもは私どもなりの立場から十二分の調査をやらせておるわけでございます。こういった一つの経験といいまするものが、先生の御指摘のようにきょうの敦賀の経験が、そんなことはやたらに生きては困りますけれども、他に及んではならぬわけでございますから、これで最後にしてもらわなければいかぬわけでございますから、そういった意味におきまして、そういった調査で修得をいたしました知識あるいは分析、そういったものを全部合わせまして日本全国の原子力発電所といいまするものに適用いたしまして、二度と再びそのような事故が起こりませんような措置を十二分にとりたい、これが私どもの願いでございます。
時間がありませんので最後に。
 私は冒頭にも申し上げたように、敦賀だけの問題ではない、すべての原発現場で起こり得る可能性を持った問題である、すべてに敦賀と同じような強い調査を速やかにやるべきである、私はこういうふうに考えるわけです。敦賀一点に目を集中させて他をほっておく、関心が薄らぐというようなことがあってはいけない。この際に、敦賀を一つの現実的な事例として、他の原発現場にも実態を調査するための労働省の強い取り組みを私は要望するわけです。最後に大臣からそういう取り組みの決意をお聞きして、私の質問を終えます。
私どもは、五十六年度予算の編成に当たりましては、歳出歳入ともに厳しい見直しをいたしまして、そして、現時点におきまして歳出をカットすべきものはカットをする、こういうことでやりました。また、文教あるいは社会福祉関係、行政水準をどうしても維持しなければいけない、そういうものはこれを維持するような措置を講じました。そのために、法人税、酒税、その他の現行税制の枠内ではありますけれども、一兆四千億に近い税の御負担を国民の皆さんにお願いをすると、こういうようなことで五十六年度予算案ができておりますことは御承知のとおりでございます。私どもとしては、現時点におきましてはこれが最善の案である、このような立場で国会の御審議をお願いを申し上げておると、こういうことであります。
 一方、野党各党の皆さんは、この際、賃金の目減りもしておるということであるから所得税減税をすべきである、こういう強い御主張をされております。そういうようなことで先般の事態に相なり、そして福田一衆議院議長があのような裁定をされた。その裁定の二項目目に、この減税の問題について、自由民主党初め各党がひとつ話し合いをして結論を出すようにと、こういう御趣旨の裁定があったわけでございます。私どもは、あの裁定の内容を誠実に各党が話し合いによってよりよい結論の出ることを私は期待をいたしておりますし、そのまとまった御意見につきましては、権威ある国会の議長の裁定であり、それに基づいて出した各党の結論でありますれば政府としてはこれを尊重してまいる、こういう考え方を先般来繰り返し申し上げておるところでございまして、中野さんおっしゃるように、決して消極的な姿勢をとっているというようなことは全然ございません。