おっしゃったとおりだと思います。区画整理いたずらにいじめますと、区画整理事業そのものが進まなくなってしまいますし、痛しかゆしなんですが、ぜひ知恵をしぼられながら来年度、五十七年度に合わせて抜本的な宅地供給のための政策をお出し願えるように期待しておきたいと思います。
 その次なんですが、また一章「（目的）」に戻りまして、「当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行い、」と、こうあります。「健全な市街地」の「健全」というのも、これもわりあいに新しい言葉でありまして、従来は「新たな市街地」となっておりましたし、この新公団法に合わせて都市再開発法、土地区画整理法がそれぞれ所要の部分改正されまして、両方とも似たような表記になっております。「健全な市街地」とは一体何なんだ。言葉で見ればそのままなんだけれども、一体だれが健全と見るんだろうか。これは新公団法に「健全な市街地」というかっこうで入っているわけですから、これは公団が健全と判断するんだろうか、国が基準をつくるんだろうか、あるいは地方公共団体が決めるんだろうか。「新たな市街地」というのはだれが見てもわかるんです。「健全な市街地」というのはそれ自体価値観を含んでいますから、一体この「健全」というのはだれが決めるんでしょうか。
ぜひ御努力をお願いしたいと思いますが、ただ、そうなりますと区画整理が終わった土地、万に近いヘクタールが残っていると思うんですが、首都圏で大体二十四年ぐらいで売却が終わると。近畿圏ですと約二十年、数字が出ているようですが、そんなのんびりされていたんではちょっとかなわない気がする。しかも区画整理が終わった土地というのは、道路等基盤整備は全部終わっているわけですから、それこれを含めていかなる手法があるのか、これから御検討だと思いますが、やはりいまの努力の一環として一番手をつけたい、急ぎたい一つだと思います。お考えのことがありましたら伺わせていただきたいと思います。
新公団におきますところの住宅政策の遂行ということ、現在の日本住宅公団が行っております住宅建設と私は軌を一にした線で今後ともいくということであるわけでございますが、その日本住宅公団に期待されておりますところの役割りは、一つには、民間の市場においては適正な水準の住宅の供給が不足しておる、そういうような場合にはやはり公的機関が直接乗り出してこれを整備をする、あるいはまた国民の方々の中で自分が能力いっぱいの努力をしても最低居住水準の住宅が確保できないという方々に対しまして、やはりこれは公的機関が面接供給をするといったようなことが必要であろうかと思われます。
 そういったようなことをこの日本住宅公団に対しまして期待しておるわけでありますので、その限りにおきまして住宅・都市整備公団もその方向を引き継ぐ。その際、公営住宅と役割りを適正な分担を行っていくということで公営住宅はその地方公共団体の区域内に限られますが、この公団は広域的な立場から広域的な大都市の住宅需要を解決するというような立場で公共団体とも役割り分担ができるものと考え、また、いま申しましたような線から民間の住宅建設と公共事業主体の住宅建設とはそういうような意味で分担関係があり、また、国としてもこれをバックアップする必要があるというふうに考えているわけでございます。
確かに日本住宅公団におきましての第三期五カ年計画におきます達成率は五四・四％ということになっております。その原因といたしましてはいろいろございますが、先生も御案内のように、最近における経済の安定成長のもとでの大都市への人口集中の鈍化であるとか、あるいはまた住宅需要動向というものがいろいろ変化したこと、あるいはまた用地の取得が非常に困難をきわめた、また関連公共施設の整備等につきましての地元の地方公共団体あるいは地域住民等々との調整が難航した等々いろいろあるわけでございますが、大都市におきましてやはり住宅事情の改善というのは特に必要であり、また第四期の住宅建設五カ年計画においてもそのような方向で計画を作成し、もちろん住宅公団だけじゃなくて公営化宅なり公社住宅あるいは公庫住宅を含めまして、公団ともどもこれらの課題を達成するために第四期五カ年計画をスタートさせたわけでございます。したがいまして、いま申しましたようないろいろな問題点を整理し、今後とも関連公共施設の整備であるとか、あるいはまた国からのいろいろな利子補給の充実強化であるとか、あるいはまた特定市術地総合整備事業等の活用とか、そういったようなものを進めまして市街地住宅を建設し、より便利なところに第四期五カ年計画の水準を達成するような規模の住宅を建設していきたいし、またわれわれ今後とも総力を挙げて努力すれば達成はできるというふうに考えておるわけでございます。
ポーランド情勢は、ついこの間、イギリスの外務大臣のキャリントンさんといろいろ話したわけでございます。そのときは、まだブレジネフがチェコに行って演説をする前でございましたが、イギリスの外務大臣は非常に切迫した感じでポーランド問題を見ておりました。ブレジネフが党大会に出るということはいままでほとんどなかった、今度初めてチェコに行くということで、このことも一つの要因として見て、これに対して非常に緊迫した情勢だということを言っておったのでございますが、チェコにおけるブレジネフの演説等で私は、やや小康を得ているのではないかと見ております。
 ただ、ブレジネフ演説をよく読みますと、ポーランドの指導者ではなくてポーランドの党員というような言葉を使っているということで、これは余り指導者について評価しないのかな、こう文面から見たような感じもすることもございますし、あるいは、演習は終わったとはいえ、まだたくさんの兵隊が周囲に配備されているというようなことから見ますと、介入の可能性というものはまだまだあると私は見ております。
 ただソ連も、国内の経済情勢もあり、ポーランドへ入れば、ポーランドの経済というのは悪いわけでございまして、対外債務も非常に負い、それを抱えてやる、あるいは世界からは、アフガニスタンでもいろいろな経済措置があった以上に恐らくあるだろうと予想されるわけでございますから、ソ連としても、その辺の判断は非常にむずかしいところじゃないかと見ております。しかし、それを押し切ってもまだ入る可能性というものはある、私はこう見ておりますので、油断ということをあの辺の地域の人は考えるべきではないというふうに思っておるところでございます。