自衛隊の場合もこれは国の行政機関の一部を構成するものでありまして、常時できる限りの合理化、適正化ということを考えていくべきことはこれは当然のことではないかというふうに私どもも考えておりまして、毎年そういったようなことはできる限り工夫をして努力をしてきているつもりでございます。
 しかし、先生御指摘のように、自衛官の定員と申しますのは、海、空の自衛隊をとってみましても、艦艇あるいは航空機が就役をいたしますとか、あるいは防衛力の充実を図るために部隊を新改編しなければいけないとか、あるいは新しい機材を導入してその運用を図っていかなきゃいけないとか、あるいは統合運用体制をさらに強化していかなきゃならないとかいったような、いろいろなどうしてもやらざるを得ない問題があるわけでございまして、そういった所要のものを積み上げてお願いをいたしておりますのがこの増員の要求でございまして、これは考え方といたしまして省力化とか合理化ということは当然のこととは言いながら、それをやりますにもおのずから限度があるわけでございまして、私どもはそういったものを踏まえながらも必要最小限のものはぜひお認めを願いたいという考え方に立っておるわけでございます。
非常に経済の今後の成長に大きな期待をかけ過ぎておられるのじゃないかと思うんですけれども、われわれは経済活性化のために積極経済政策への転換を要求しても、いまの政府自体は三・四％の成長を何とかして維持しようということを前提にしての、びほう的と言っては失礼かもしれませんが、そういう経済政策に終始されているわけでございまして、果たして長官の期待するように再び高成長時代来るや否や、私はそれはきわめて、望ましいことですが、疑問とせざるを得ません。この点ばかり言っておりましたら質問時間がなくなりますので、私は本日はＧＮＰ問題については指摘にとどめておきたいと思います。
 そこで、法案の内容について若干お伺いいたしますが、本改正法案による自衛官の増員は、海上自衛官が千三百二人、航空自衛官が六百三十人、統合幕僚会議に所属する自衛官が四十六人、合わせて千九百七十八人、こうなっております。ところが、わが国の中には防衛費も聖域でない、厳しい財政状況の中で行政改革が進められるときでもあるので、省力化、合理化等によって千九百七十八人の定員増も切り込むことができるのではないかという指摘がされている面もございます。これに対してどうお考えでございましょうか。
おっしゃられる意味はよくわかります。
 と同時に、私どもは、五十一年の閣議決定でございますが、この閣議決定は現在変える必要もないと思っておりまするし、それよりも積極的にこれを守っていきたいと、こう考えてぎりぎりの努力をしておるということも御理解いただきたいと存じますし、それから五十九年の防衛総費がどうなってくるか、わが国の経済の動向がどうなるか、これがわからぬこの時点では、一％を超える超えない議論というのはできないわけでございますけれども、ただ一つだけ申し上げてみたいことは、先ほど来人件費のことを触れておいでになられましたが、確かに防衛庁という役所は大変たくさんの職員並びに自衛隊員を抱えておりますので人件費の比率は高い役所でございまして、人件費がアップすれば、当然でございますが必要経費がアップする。一％上がりましても百二十億ぐらいの費用を必要といたしてまいります。そういう役所でございます。
 しかしながら、反面わが国の経済そのものも、三百兆とまでいきませんが、それに近いぐらい大きな経済でございまして、国の経済の再活性化がどの時点で図られるか存じませんが、一たび国の経済に活気がつけばこれもまた大変大きな広がりをしてくるという問題もございます。われわれはそういうことを考えながら、わが国の防衛力整備につきましては五十一年の閣議決定の線に従ってぎりぎりいっぱいの努力をいまさせていただいていると、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
私は、いつまでもそのようなその場しのぎの姿勢でこれから対応できるものではないと思うんですね。やはり国民合意を新しく形成していくためには、政府みずからがかくなければならないという方針を示して万機公論に決する、その勇断を持たなければわが国の安全保障問題はいつまでももやもやした雰囲気の中で推移する結果に陥らざるを得ないということをこの際指摘いたしておきたい、こう思います。大臣、いかがですか。
現在のＧＮＰの問題についての閣議決定を決めました経緯につきましては、私どもが承知いたしております限りでは内閣総理大臣の諮問を受けて国防会議において決定されたと、こういう経緯になっておるわけでございます。そういったこともございますが、ともかくもし将来新しい事態が生じたときに、いま先生が御指摘になりましたような具体的な問題も含めてどういった手続を順次とっていくのかというようなことにつきましては、現在の段階では私どもはまだ検討をしておらないということを申し上げた次第でございます。
エネルギー政策についてお伺いいたします。
 先般の参議院における質疑の中で、山中通産大臣は私の問題提起に対して、今後慎重に検討したい、誠意をもってやりたいというふうにおっしゃっております。私は、本日エネルギー問題を中心に政府の見解をお尋ねをいたします。
 政府は、エネルギー政策の基礎となるエネル情勢について供給不安を予測し、早ければ一九八〇年代、遅くとも一九九〇年代に石油が逼迫するという認識に立ち、短期的施策として九十日間の石油備蓄、石油供給源の多角化、産油国との経済協力等を推進してまいりました。また、中長期的には代替エネルギーの開発、とりわけ原子力を中心として、石炭、ＬＮＧ、水力発電、地熱発電、太陽熱などの開発利用のため多額の財政投資を伴う施策をとってまいりました。特に原子力発電の大規模開発計画は、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高速増殖炉の建設、稼働を目的としたいわゆる核燃料サイクルの確立というものを原子力政策の基本目標として、八二年度までに二兆円もの膨大な政府資金を投入するとともに、行政的にも種々の便益を供与してきたわけです。今後さらに原子力開発利用長期計画に基づき、二〇〇〇年までに政府資金五兆四千億円、民間資金十四兆円を投入しようとしているわけです。しかし、政府の需要見通しが大幅に見誤ったものであり、そこから出発したエネルギー政策も結果的には供給構造面でもエネルギー浪費構造を逆につくり上げ、今日の財政危機をもたらす大きな原因になっていることは否定できません。
 そこでお尋ねいたします。現在電力は、政府の予測に反し、かつて例を見ないほどの過剰状況にありますが、電力の状況はどうなっておりますか。特にここ五年間の最大需要電力に対する予備率、平均設備利用率をお聞かせください。