ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
 この私学助成にかかわる最後の質問として、私冒頭にお願いをいたしました、この私学についての定数の標準は、公立高等学校の学級編制の基準、高校設置基準が適用されているということですが、この高校設置基準の「但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」という、このことを見直す、そんな考え方はありませんか。見直してほしい、こう思うわけでありますが。
先生御承知の上でお尋ねのようでございますので、あるいは繰り返しでくどくなるかもしれませんけれども、私立学校につきましては、大臣もお答えしたところでございますけれども、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられております。憲法八十九条に言う「公の支配」に属しているところでございまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はないというふうに私どもは理解しているのでございます。このことは、私立学校法制定時、昭和二十四年でございますけれども、当時から政府の考え方でございまして、昭和五十年の私立学校振興助成法制定時には、さらに監督規定が整備されまして、現行の私学助成は憲法上是認されるという解釈が確立したもの、このように考えているのでございます。
 なお追加いたしますと、内閣法制局においても従来から一貫して同様の考え方が示されておりまして、昭和五十四年の参議院の予算委員会での当時の内閣法制局長官の答弁においても、また、先生もお触れになりましたけれども、先日二月二十三日の参議院の文教委員会におきましての内閣法制局第一部長の答弁においても同様の答弁がなされているところでございます。
 したがいまして、私どもは、この憲法論議ということはさておきまして、私学助成を進めるにとって、この憲法八十九条との関係においては支障のない関係になっているということでございますから、従来どおり、私学振興助成法に基づきまして私学振興の観点から私学助成を精いっぱい推進していきたい、このように思っているところでございます。
大変ありがとうございました。安心いたしました。
 実は、九州の福岡に豊前市というところがございますけれども、そこの市民運動家の方だと思いますが、前田俊彦さんという人が、住民運動は女性が動かなければ本物にならないとおっしゃっているんです。それから、京都で小児科のお医者さんをなさっている松田道雄さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は、「私は女性にしか期待しない」という本をお出しになって、草の根のところでデモクラシーを実現できるのは女性しかいないと言っていらっしゃるんです。
 私もこれまでのいろんな体験を通しまして、率直に申し上げまして、この福岡の前田さんや京都の松田さんと同じような思いをいたしております。私もいろんな場面で、人間にとっては大変厳しいといいますか人間としては苦しいとき苦しい場所に、男性は逃げ出していなくても女性は一人でも残っているという場面にこれまでたびたび遭遇したことがあります。やっぱり突き詰めて考えると、男性にない女性の新しい生命を産む力、男性と女性のその違いによるものだろうかと考えさせられているんです。これ以上女性論を展開する時間もないんですけれども、私は、当委員会にもたくさん女性の委員の皆さんいらっしゃいますから、女性の皆さんに負けてはならないという思いの一方で、やっぱり女性にはいつも大きな期待を寄せているんです。
 特に、森委員もおっしゃいましたけれども、今子供たちを取り巻く環境が大変厳しゅうございます。そういう中で、大臣が所信表明の中で、教育が今学制百二十一年目の歴史の節目を迎えて新しい歩みを始めているんだ、こうおっしゃいました。そういう状況の中で登校拒否や高校生の中途退学の状況に見られますように、子供たちを取り巻いている環境が大変厳しいように思うんです。所信表明でおっしゃいました、新しい時代に対応する教育改革を進めていく道のりは大変厳しいと思う
のでございまして、そういう大きな歴史の節目と申しますか、しかも難しい歴史の曲がり角であればこそ、やっぱりこういうときに女性文部大臣を得たということは歴史的には意味があると思うところでございまして、どうぞ大臣、これからはやっぱり日本じゅうの子供たちの母親として、子供たちが今の苦しい状況から解放されるようなことを展望しながら教育改革に立ち向かっていただきたい、初めに心から御期待申し上げるものでございます。
 本論に移りますけれども、実は宮澤総理は、総理に就任されてから一貫して生活大国づくりに熱意を注がれて進めておいでになっております。昨年の六月には生活大国五カ年計画を策定されまして、今国会の冒頭の施政方針演説の中では、「本年は、生活大国の実現に向けて本格的な第一歩を踏み出す年であります。」とおっしゃっております。それを受けて文部大臣は十八日の所信表明の中で、生活大国づくりを進める上で教育、学術、文化、スポーツの果たすべき役割はますます重要になっておりますという趣旨のお話をなさったんです。
 ところが、その生活大国五カ年計画の中にほとんど教育の位置づけがないんです。わずかに、「労働時間短縮」の問題として「学校の週五日制」の問題に触れられております。そして、「豊かな学習・文化環境形成」の問題として、「学校施設の多機能化」、そして「放送大学の学習機会の拡充、専修学校の質的充実・向上」がうたわれているにすぎな。いんです。そうなりますと、宮澤内閣の中心的政策になっている生活大国づくり、その生活大国づくりを進めていく上で教育は重要な役割を果たさなくてはならないと大臣がおっしゃった。そのとおりだと思うんですけれども、生活大国五カ年計画の中にほとんど教育の位置づけがないことから、私はやっぱり生活大国と教育の関係について考えさせられるのであります。そして、宮澤さんがおっしゃる生活大国とは一体子供たちにとってはどんな国なのかということについて考え込まざるを得ないんです。
 大臣はその生活大国と教育の関係について、あるべき姿をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしてみたいのであります。