それで今回こういう騒ぎになりまして、大変批判を受けているわけでございます。
 これはやはり疑義のある取引ということでございまして、もうこういうものからきちんと身を引いていく、身ぎれいにしていくということであると思います。今まで私が伺っている各担当のラインでは、小池隆一氏ではなくて嘉矩氏と小甚ビルディングに関してやってきて、小池隆一氏がお兄さんとしておられるというのを意識していた者たちは一部おりますけれども、そういうことでございますけれども、やはりこれだけ今の世論の流れといいますか、そういう疑義のあるものは許さないということでございますので、我々もこれを機会に再生を期して、再発防止を含めましてきちんと出直すということでございます。
総会屋に融資をしたという認識がないんですか。
 いや、私たちが今なぜここにあなたを呼んでいるかということは、単なる経済事犯で呼んでいるんじゃないんです。総会屋が野村証券に介在し、しかも天下に名立たる第一勧業銀行から融資を得てという、だからあなたはそこにおるんですよ。単なる小甚ビルがどうの小池氏がどうのということじゃないという認識、おかしいじゃないですか、認めませんか、総会屋に貸したということは。
それは実務に当たった人の責任であって、しかし頭取あるいは会長、相談役とかいった人がただやめただけでいいのかという問題が当然問われるんですよ。ただやめただけでいいのかという問題が今問われて、先ほどからいろいろと質問されるけれども、あなたは調査調査で皆逃げておられますし、何とかここの時間だけが過ぎたらもういいだろうと思っておられるか知りませんが、僕はそうはならぬと思うんです。それは、そうはならぬと思います。
 そして、あなたの銀行にはきちっとした経営理念というふうなものがあって、それに基づいてやっておられるんだと思います。それで社会的な信用も得ておられるんだと思います。
 最後に聞きますけれども、ここに書いてある経営理念、「国民に最高のサービスを提供する」、「広く企業に豊富・良質な資金を供給する」云々と書いてありますけれども、総会屋に延べ三百億円近いものを貸し出していったという、それはおたくのどういう経営理念に基づいてやったんですか。
そういう抽象的なことを言っているんじゃないんですよ。小池氏関係に貸し出した金は、ここに書いてあるように本部の審査部で審査を経て貸されたものだという認識でよろしいかと聞いているんです。
そういうのを往生際が悪いと私は言うんです。
 そこで、私もこういう「第一勧業銀行」という立派なパンフをいただきまして、非常に興味深く読ませていただきました。ここの十七ページに「信用リスク」というところがありまして、
 貸出の審査に際しては、営業店の規模・マーケットの状況に応じて、支店長が決裁できる限度額を営業店ごとに定めており、金額が支店長の決裁限度を超えるものや条件が異例なものは、
 すべて本部の審査部で審査を行う体制となっています。
だから安心してどんどんと預けてください、また借りにきてくださいと、こうなっておるんです。
 そうすると、いわゆる審査部の審査ということについて、総会屋がこういうお金を次々と借りていく、延べ三百億円もの金が出ていったというのは、支店の決裁じゃなくて、本部の審査部で責任を持ってやったことだと言わざるを得ませんが、そこはどうですか。
ＣＯＰ３の問題につきましては、現在それぞれの国の間で毎日のように交渉が繰り返されております。
 米国においては、一九九〇年レベルを守る、そこまで下げるというのが限度いっぱいであるという考え方、それと同時に排出権の取引の問題を加えるべきであるということ、またあるいは開発途上国の問題を何らかの形でこの京都会議において取り込むべきであるというような考え方。ＥＵにおいては、ＥＵ全体をまとめて、当初においては一五％の削減。しかし、その中においては、各国がそれぞれ四〇％もふやすところもあれば、三〇％ふやす、片方では二〇％下げてもいいというような、全体を合わせてどこが責任を持つのかということが明確でないとか。日本の提案といたしましては、一九九〇年に対して五％削減というものを基本に置いて、各国のＧＤＰ対比の炭酸ガスの割合、あるいは人口増加率、そういうようなものを加えて、国別に一つの差異を出しながら結論を出していこうというような、それぞれこれが大きな三つの流れの中での交渉を行っております。
 その中には、先ほど委員からお話のございました緑地による炭酸ガスの吸収というような問題も今度は取り上げて考えるべきではないかというような意見もございます。さらに、炭酸ガスのほかにも代替フロンガスなども含めて六種類のガスを対象に取り組むべきだとか、いろいろな今意見が交錯をしておりまして、その中で徐々にまとまりつつあるというのが現状でございます。
 そういう段階で、今度の会議の中におきましても、最終段階までにおいて、日本の立場としては、議長国として、地球の将来の問題、人類の問題にかかわってくることでございますので、何としても合意を得られる方向に向かって鋭意今努力をいたしているというところでございまして、何とかまとめなければならないというふうに考えております。
 そういう点から考えますと、いずれにいたしましても、一九九〇年レベル以下のものに炭酸ガスの排出を下げなければならないということになりますと、当然、産業界におきましてもそれに対応する努力をしていかなければならないことになってまいります。
 今のクリーンエネルギーの問題、あるいは新しい太陽エネルギーの問題だとか、新エネルギーに対する開発の努力、あるいは石炭をできるだけクリーンエネルギーに変えろと言っても、鉄鋼の場合ですとどうしてもコークスを使わなきゃならない。そのためにコークスから出てくる今の排煙をもう一度取り込んで、それをエネルギーに切りかえていく、ロスをなくすというような開発努力、こういうものに大体三兆円ぐらいの開発費用がかかるわけでありますが、そういうものに対する援助も含めて、日本で約束をして取りまとめられたもの全体について、全力を挙げての取り組みを通商産業省としては支援をしながら実現に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。