私どももいま経済企画庁が御答弁なされたのと同じように考えておりますが、特に短期的には昨年の冷害による農産物の減少、そしてまた、財政を中心とする公共事業、それが横ばいに走っているということも一因か、また、先ほど申されましたように、長期的には産業構造の問題がある、そのように認識をいたしております。
北海道地域の景気が他の地域に比べまして停滞ぎみに推移してまいりました背景には幾つかの点があると思います。
 まず、製造業の業種構成を見てみますと、いわゆる素材型業種あるいは食料品製造業、そういった割合がほかの地域に比べまして高いわけでございますが、そういった業種の生産活動が機械工業なんかに比べまして非常に不振である、こういう状況が一つございます。そのほか公共事業への依存度が他の地域に比べまして高いために、その伸び率が鈍化いたしますと、その影響を非常に受けやすい。それからもう一つ、二年続きの冷害あるいは豪雨等によります農作物への被害、こういったものも北海道地域の経済に影響しているのではないか、こんなふうに見ております。
市川議員にお答えいたします。
 最初に、今回の判決に関連した政治倫理の問題について御意見がありました。
 まず、佐藤孝行議員の辞職勧告決議案と証人喚問の問題をどう認識しているかという点につきましては、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、事柄が国会議員に関することであり、国会の重要事項であります。行政府の責任者である私が指図する立場にはありませんので、御了解いただきたいと存じます。
 次に、航特委の復活問題は議院運営委員会で引き続き協議するとの了解事項になっていると伺っております。
 次に、二階堂幹事長、加藤全国組織委員長を任命した責任をどう考えているかとのお尋ねですが、これは政党内部の人事の問題であり、党員多数の意思によって選任されているのであって、他党からとやかく言われる筋合いのものではございません。自由民主党も他党の人事を公の場で批判したことはございません。
 次に、証人喚問等について国会任せの答弁をし、判決も論評せずとか、いかにも問題があるかのごとき発言がありましたが、私は行政府の責任者であると同時に自由民主党総裁でありますので、それぞれの立場をわきまえつつ党執行部にも必要な指示をいたしております。三権分立の立場を十分わきまえながら答弁をしている次第であります。
 なお、二階堂氏について司法的に決着済みであることは事実でございますので、一言申し添えておきます。
 私は、五十九年度に赤字公債依存体質からの脱却を図ることを目標に、財政再建に最大限の努力を続けている途次でありまして、この目標が破綻したとは考えておりません。
 数字を挙げて根拠を説明せよとのことですが、税収の見通しなどが非常にむずかしいことになっている状況でありますので、数字によって目標達成までのプロセスを示すことは目下のところ困難でありますが、いずれにせよ、歳出の合理化、抑制を主軸としてこの目標を達成したいという私の考えはいささかも変わっておりません。
 次に、五十八年度の防衛予算の取り扱いにつきましては、財政再建が緊急の課題であること、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しながら慎重な検討を行い、わが国の防衛のために必要最小限度の経費を計上してまいりたいと考えております。
 国際問題についてお答えをいたします。
 まず、いわゆる力の均衡についてでありますが、今日の国際社会の平和と安全が国際間の力の均衡によって保たれていることは否定し得ないところであります。さればこそ、われわれは恒久平和を目指し、この力の均衡を少しずつでも低位に抑制していくことが肝要であると考えております。私は、世界経済は拡大均衡、軍事は縮小均衡でなければいけないということを主張いたしておるところであります。私はこのような考え方に立ち、さきの国連軍縮特別総会において、核軍縮を初めとする軍縮の促進を強く世界各国に訴えた次第であります。
 なお、私は、さきの国連軍縮特別総会においては、先般本院が採択された国会決議をも体し、国民の総意を代表して、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器のない世界を実現することが被爆国日本の悲願であることを強く世界に向けて訴えてまいりました。また、この強い国民的願望を早急に実現するためには、まず何よりも具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが肝要であるとの考え方に立って、核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるべきことを強く訴えました。このような考え方は、決して国会決議を歪曲、改ざんするものではありません。
 また、核兵器を使用しないという約束については、実効性及び安全保障上の意味合いにも配慮する必要があると考えます。今後における核兵器使用禁止決議案については、提出された段階でその内容を見た上で、国会決議をも十分踏まえ、適切に対処していく所存であります。
 なお、お話のあった核弾頭搭載の巡航ミサイルとわが国との関係につきましては、これまでもたびたび御説明しているとおり、艦船によるものを含め核の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核持ち込みについての事前協議が行われた場合には政府として常にこれを拒否する所存であります。
 また、ロストウ局長等米政府関係者の発言は、現在の国際社会における力のバランスが通常兵力と核戦力との総和の上に成立しているという現実を踏まえて、戦争を未然に防止するための核兵器の抑止力としての重要性を述べたものであると思います。かかる考え方が即核戦争を肯定するものであるという市川議員の御発言は、いかにも短絡したものと考えます。
 最後に、私に退陣せよとの御意見がありましたが、私は民主主義のルールによって選任され、職を務めているものであって、そのルールを否定するかのごとき発言には承服できません。共産党から内閣不信任案が提出されているということはまだ私は聞いておりません。したがって答弁いたしません。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕