お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました両案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案により、それぞれ附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案について順次採決に入ります。
 まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行うものであります。
 まず第一に、我々が強く反対してきたたばこ消費税の上乗せ措置が延長されることは極めて遺憾であります。たばこ消費税の税率の特例はあくまでも一年限りの措置ということになっていたにもかかわらず、安易に増税措置を延長することには反対せざるを得ないのであります。
 また、土地の長期譲渡の期間を十年から五年に短縮したことも問題であります。これによって重課の対象が縮小されることになり、短期の所有者が有利に扱われる結果、土地転がしが倍加されることも必至であります。現在のように地価が高騰し、住宅難に多くの国民が苦しんでいる中で、このような土地の転売を促進する改革は、本末転倒と言わざるを得ません。
 もちろん法律案の内容すべてに反対しているわけではありません。産業構造の円滑化、民間活力の推進等のための減税措置は円高、構造不況にあえぐ企業に活力を与えるものであり、また住宅取得促進税制の控除期間の三年から五年への延長は住宅ローンに苦しむ勤労者の重税感を解消するものであり、我が党が一貫して主張してきた内容であります。
 しかし、最初に申し上げましたように、この法律案は、たばこ消費税の増税延長を含んでいたり、土地転がしを助長させる内容を盛り込んでいるため、本法律案に反対であることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党を代表し、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 この法案は、三月三十一日をもってこの効力を失うことによって、当面これを引き続き継続するいわゆる日切れ法案として、国民生活に大きな影響を与えないため、本日審議を行うこととなったのであります。
 売上税をめぐる諸条件は、大きな世論の声の中に、岩手選挙を初めとして、拒否反応は強いところであります。
 また、所得税、法人税、利子課税の改正とともに、一括して執行日の法案が別途に提案されることでありますが、挑戦的な扱いと言わなければなりません。一面からいえば、減税などを人質にして売上税を通すものとの意図と解されることでありましょう。速やかな反省を求めるものであります。
 租特につきましては、ときどきの経済情勢に応じ、国民生活、産業の振興に寄与するものであります。暫定的なものを本旨とするものでありますが、これらが今日のように長期にわたることを本旨とするものではありません。特別措置の内容はときどきの状況に応じて対応をすることを本旨としなければならないのであります。
 また、本格的税法がこれから審議をするという段階におきまして、臨時の方が先に先行するということは、今後の審議に重大な影響を与える懸念もあります。
 また、住宅、中小企業対策などにかかる妥当性を欠くものもあり、特別措置については賛成することはできません。速やかな反省を求め、同時に売上税案を速やかに撤回されることを重ねて強く求め、反対の討論といたします。
 終わります。（拍手）
終わりますが、ケントが二百八十円から二百二十円になるのでしょう。だからそういう点から見ますと非常にいろいろ問題が残るだろうということを指摘して、時間になりましたので終わらせていただきます。
時間もかなり経過しましたので、二点だけちょっとお伺いしたいんですが、まず一点は、どうもこの研究についてはアメリカと日本が先行して先頭争いをしているというふうによく書かれております。どうも最近ではアメリカも大きなプロジェクトを組んで大変大きな予算をとって活発にやっておられるというように聞いております。この間の国際会議でもいろんな国が出ておられたと思うのですが、その辺の実態について笛木参考人の方からお伺いできたらと思います。
 それからもう一点は、やはりこの基礎研究というもの、今も随分出てまいりました。科学技術関係の予算というのは日本も既に八兆円近いということで、政府の方もかなり金を出しているというような意識が強いと思うのです。ところが、現実になりますと、さっき中川参考人がおっしゃいましたように、基本研究といいますか、基礎研究ほど実験の設備その他で大変金がかかる、その設備が買えないばかりに研究がおくれてしまう、そういう面も多分にあるんじゃないか。そういう意味で、この流動研究システムというのはいろんな専門の人間が集まって今やっていただいておるんだと思うのですが、私は、この設備の関係ですね、実験の設備、こういうものがお互いの大学であるとかあるいは研究所の関係で、共同購入といいますか、お互いに使えないものかというようなことをいつも思うのですが、その辺の協力体制というものはどのようになっているのか。そのことが恐らく、研究の勝敗を決めるといったらおかしいんですけれども、進展の度合いに大きく影響しているんだやないか、このように思いますので、その点、中川参考人からお願いしたいと思います。
 この二点です。