もとより、我が国といたしましても、究極的に核兵器のない世界を目指して努力は進めていかなくてはいけないと考え、また現にその努力を進めてまいりました。しかし、現実に国際社会というものを見てまいりますと、冷戦の終結ということもございまして、核の軍縮についても随分話が進み、またお互いに、相互に廃棄していくというような努力も進んでいるわけであります。
 しかしながら、現時点において、なお核抑止力というものが世界の安全保障の中で一つの力となっているということは、これは無視できないわけでございまして、それは委員がおっしゃいますように、かつてそういった問題を担当した方々ですら核兵器のない世界を求めている、それはそうでございましょう、将来の道としては。しかし、現時点では、やはり核というものはあるわけでございますので、そこのところは、我々、将来進むべき道は道として、その今日の姿というものは否定することはできないのだと思います。
 そういった観点から申しまして、日本といたしましては、先ほどの御質問にございました決議につきましても、九七年中に全面禁止というのはやはり非現実的である。まず、昨年はＣＴＢＴ等について締結というような成果が得られましたけれども、次なるものとしては、カットオフ条約と言われるようなものを推進していくことが現実的ではないかと考えて、あのような対応、具体的には、決議について棄権という対応をしたところでございます。
外務省の方の答弁を聞いていますと、本当にわかりにくいのですよね。質問したことにぴたっとなかなか答えられない。これはちょっと外務省の方々もお考えになった方がいいのじゃないかと思うのです。私は、これは、経過がどうだったというようなことではなくて、やはり外務大臣が今の情勢の中でお考えいただくことではないかと思う。
 御存じと思いますが、アメリカの戦略空軍の司令官だったバトラーさんとか、あるいは欧州連合軍の、ＮＡＴＯ軍の最高司令官をしておられましたアンドリュー・グッドパスター将軍とかこういう方々、あるいは湾岸戦争で多国籍軍の司令官を務めたチャールズ・ホーナー将軍、レーガン政権時代にソ連との核兵器管理交渉で首席代表を務められたポール・ニッチェ氏とか、そういうような、前はアメリカの核戦略を担っていた方々を含めて世界の六十人の将軍が、核兵器は危険で廃絶すべきものだという声明を発表された。御存じだと思います。バトラーさんは、「核兵器は防衛に使うことはできない」、この禁止は「緊急に必要であると思うし、その必要は実際に日々大きくなっている」ということを言っておられます。
 今の状況のもとでこういうことを、今まで核兵器が抑止力になるということで推進しておられた方々が、今の国際情勢の中でそういうふうに言っておられるということ、そのことを大臣、どうお考えになりますか。
もう言わずとも御承知のとおり、過去にあっては、日本の国というのは欧米社会に追いつけ追い越せということで、いろんな意味で具体的なイメージなりビジョンがかなり打ち立てやすかった。具体的に申し上げますと、例えば所得倍増論とかいろいろあるだろうと思うんです。これからこういうふうになっていくんだ、そしてまた、これからこういうふうになりたいんだという一つのビジョンのもとに戦略が生まれてくる。そして、その戦略のもとにまた具体的ないろんな施策が生まれてくると。
 これからの情報通信産業の発展というのは、先端にいらっしゃる方自体も可能性の幅が広いだけになかなかそのあたり非常に描きづらいところもあるかとは思います。先ほどから何度も申し上げておりますとおり、これから日本の国の中心的な産業に育て上げていく、そしてまた、それが育て上げられなければ多分日本自体将来に大きな希望が持てないという位置づけのものでございます。
 今大臣おっしゃられましたとおり、情報通信二十一世紀ビジョンですか、こういうような形で取り組まれておられますけれども、本当に真剣に取り組まれて、そしてまた、でき得る限り可能な姿というものを、イメージでも結構ですけれども、日本の国民、あるいはいろんな分野で描けることができるような方向へぜひとも導いていただきたいと思う次第でございます。それがまた、ひいてはいろんな施策、この規制緩和もそうでございますけれども、適切に対応できるということにつながっていきますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 次に、法案についてお伺いいたします。
 三つの改正ということでございますので、三つ一括にお聞き申し上げます。
 まず第一に包括免許制度についてでございますが、今まで一局当たり五千八百円の料金をいただいておったということでございますが、これが、包括免許制度ということで手続上もそしてまた料金上も非常に簡略化されるということで、いろいろメリットも出てくるだろうと思います。
 ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、過去三年間の免許申請手数料の収納額、どういう金額であったのか。そして、この法改正によりましてその後の収納額がどのぐらいの見込みになっていくのか。また、この改正によって国民・利用者にどのようなメリットが出てくるのか、影響が出てくるのかということをまず第一点お聞きしたいと思います。
 そして次に、衛星携帯電話に対応する改正でございます。衛星携帯電話というのは来年の秋ぐらいからサービスが開始されるであろうというような話もございますが、その衛星携帯電話についてのイメージがちょっと私、十分にわかぬのですよ、どういうふうな形にこれから携帯電話の世界が、状況が変わっていくのか。ということでございますので、旧来の地上のアンテナを利用しての携帯電話との相互乗り入れが可能なのか。また、衛星携帯電話自体の、会社が何社か衛星を打ち上げるみたいでございますけれども、その横のつながりもできるのか。そしてまた、衛星携帯電話が普及していくに当たって、携帯電話の領域というか社会がどういうふうにこれから変わっていくのかお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
 それともう一つ、認定点検事業者制度導入と。新しく検査についても規制緩和をするということでございますので、この法改正による認定点検事業者制度導入のメリットについてお伺いしたい。
 この三つについて御答弁をいただきたいと思います。