関委員の御質問にお答えいたします。
 公職選挙法の第二百三十五条の第一項というのは、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者または公職の候補者となろうとする者の経歴に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処する旨を規定をしておりますが、具体的な事案が公職選挙法に違反するかどうかについてはあくまでも行為の実態に即して判断されるものでありますから、具体的な事実関係を承知しておりませんので、お答えをこの場所ではいたしかねる点があるわけでございます。
 なお、詳細につきましては、御質問によりまして担当の政府委員等から御答弁をさせます。
私は、選挙法規の適用の問題で少しお尋ねしてみたいことがあります。
 と申しますのは、選挙において履歴を詐称したり、ありもしないことを言うたり、そういうことで何のおとがめもないままに、多数を得れば当選者でございます、こういうことになっているものかどうか。特に、昨年夏に行われました参議院選挙におきましての新間正次さんの選挙のあの姿というものは、あれは法に触れないものなのかどうか。この問題については、それぞれ事件として取り上げられて進められている向きもあるかと思いますので、その事件として進められている状況と、それからこの問題についての見解と申しましょうか、法の適用に当たって、これは自治大臣、どのようにお考えになっておられるものか、先に承りたい、こう思います。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中文部省及び自治省の所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
 自治省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後九時二十二分散会
五十嵐先生初め多くの方々からこの問題を熱心に説かれて、外務省としても十分問題意識を持っております。今先生からお話がございましたように、かねてちょうだいをしております書簡がございますから、もしチャンスがあれば外務省として誠意を持ってお目にかかり、お話をさせていただく気持ちがございます。
ただいま先生御指摘の日韓両国政府それから日韓両国赤十字間のお話し合いによって共同のチームをつくったらどうかという御提案でございますが、私どももそういう御提案も念頭に置いて韓国側と話し合いをしていきたいと思います。
 そして、私どもとしましては、来年度、九三年度につきましては事業費として一億二千万円、それから調査費として五百二十七万円を現在計上しているという段階でございます。
実は、きょうは私付言しなかったのですけれども、今の御質問で言いますが、まず政治ですね。国会移転だけやっても、今の体制の政治で移転したのでは何にもならない。
 ですから、これは非常に皆さんに異論があるところだと思いますが、遷都して移る国会は、例えば衆議院は百人でいいと私は思うのです。今五百十一人いますけれども、それを五百人にしようといって小選挙区を導入して並立制をやろうというだけでももう大変な問題になっておりますから、あえて私は言いたくないのですが、そういう都の国会は百人程度でいい。つまり、さっき十の道州制という問題を述べましたが、それから十人ずつ出てくればいいと思うのです。世界の大変な問題をそこで本当に審議して決定していく、日本の将来の大変な問題もそこで審議して決定していくというような政治で、まず国会移転をすべきであろうということが第一でございます。
 それから行政についても、これは先ほど申し上げましたが、現在いるような中央官庁の人数で移る必要はございませんから、ごく精選された五分の一くらいの、それも省庁をどうつくるかなんという具体的なことは私は申し上げませんが、そういう世界の、つまり外交とか防衛とか、それから全国一律にした方がいいものがまだいっぱいございますから、そういうものをやる官庁だけを持っていくというようなのが特色でございます。
 それから、民間はもう自由にしておけばいいと私は思いますが、そういうような行きたい企業は行けばいいし、やはり町を形成しなければいけないので、いわゆる官庁と国会だけ移ったって、非常に寂れた町になれば、これ自体が非常に問題ですから、やはり民間も行きたいところは行けと。
 それと、そういうのが行けば、よく私は例え話を出すのですが、今の官僚は非常に喜ぶだろうというのです。
 なぜかというと、今の官僚が遷都をするのを非常に嫌がっているのは、行ってしまうと文化的な生活ができなくなる、学校問題で子供の教育ができなくなる、したがってそんなところには行きたくないという意見が非常に多いと思うのですが、私の構想している都というのは、つまりそういうような国会とか行政が移ったときに、家族はどうしているか。
 まず一番いいのは、家を持てるわけです。今東京では、官舎に住んでいる人は関係ないかもしれませんが、もうほとんどウサギ小屋にしか住めないというのが、今度は二百坪、三百坪の土地つきの家を建てて、それも三千万、四千万くらいで建てられるくらいの大きな家を持って、芝生の上で子供たちを教育することもできる。
 それから、そういうことですから、文化施設も当然行くべきだと私は考えております。音楽会ができるような音楽堂も、博物館も美術館も図書館も、そしてなおかつ、そういうのが行くから民間も、恐らくスーパーにしても、そういうようなところが率先して進出していくと思います。そうしますと、文化的活動ができないということは全くなくなる。
 それからもう一つ、教育の問題です。首都が移るわけですから、東京大学ということはもうそのときは言えないかもしれませんが、やはり一番いい大学ができるであろうし、また高校、中学、小学校、そういうものが必ずできる都市になると私は考えております。
 そういうふうな構想で、新しい五十万都市でも百万都市でも結構ですが、つくり上げるというのが新しい遷都の理論でございます。