ただいまの石垣審議官のお答えの条文上の根拠は、本件条約の第七条の（ａ）にございますけれども、「正当に許可された者が学術上及び極めて限られた医療上の目的のために使用する場合を除く」云々というところ、それから第八条の二項におきましても、「これらに従事することを正当に認められた人及び企業」云々ということで、付表のＩ及び付表のＩＩからＩＶまでにつきまして、そういう正当に許可された者が国内においてこの種のものを扱うことができるということが条約上明確になっているというふうに考えております。
この条約の対象で国内法、麻薬取締法上麻薬に指定されることになる予定のものは、この条約の付表Ｉの物質、二十二物質ございますが、及び付表ＩＩのフェンシクリジンでございます。これらの物質につきましては、政令に定めるところにより自衛隊の中の資格を有する者が入手することが可能となるわけでございますが、これは条約上差し支えございません。また、これ以外の資格のない自衛隊による入手は国内法上生じない制度となってございますので、この向精神薬条約の義務違反その他の問題は生じません。
もう一つ確認しておきますが、今度自衛隊法の中に向精神薬というものを入れてくる、これは本件の条約上は一体どのあたりの条文の根拠からこれが入ってきたのか、御説明願えますか。
今回の法律改正案におきましては、覚せい剤原料、それから向精神薬取締法によるいわゆる向精神薬を対象とするということでございまして、その中には覚せい剤は含まれておりません。
そうしますと、今度の条約では、向精神薬の中にはいわゆる覚せい剤と言われるものが付表Ｉだったかにずらっと並んでいますね。今度の改正案では、そういう覚せい剤も含んだものも部隊の長がこれを扱うことができる、こうなるはずなのですが、この点についてはどうでしょうか。
私がお答えする立場かどうかわかりませんが、少し正確に私から御説明させていただきたいと思います。
 現在自衛隊の部隊長あるいは補給処長に譲渡できますのは、麻薬、それから覚せい剤につきましては覚せい剤原料でございまして、エフェドリンとかといったぜんそくの薬みたいなものでございますので、覚せい剤そのものではございません。ちょっと言葉が似ているものですから非常に混同しやすいのでございますが、覚せい剤は譲渡することはできません。覚せい剤原料というものも、これも覚せい剤に転換しやすいということで取り締まっておるという状態でございますが、覚せい剤そのものではございません。ちょっと我々も混同することがございますけれども、そういう点は、原料であるということで覚せい剤ではないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
覚せい剤といいますとヒロポンである。ヒロポンというのは大日本製薬がつくったものであって、戦前はまさに覚せいさせる意味で特攻隊にたしか使われたというふうに聞いているのですね。そうすると、軍事行動にこういう薬、麻薬等を使用する目的で部隊長に扱わせているのじゃないのかというふうな危惧もあるのですが、現実に部隊行動を起こすときに薬を使うという方法は諸国の例でもありますよね。そういう点からしますと、その点は軍事行動目的でこういう特例措置がされたのかどうか、ちょっと聞かせておいてください。
麻薬につきましては、実際問題としてほとんどございませんが、今お話ございました覚せい剤でございますと、エフェドリンあるいはメチルエフェドリンというような鎮咳作用のある、せきをとめる、そういうようなものとして用います。また、麻薬でございますと、御承知のように鎮静あるいは鎮痛というような第一段階の救命処置的なものに用いるということでございます。
お答えいたします。
 麻薬取締法及び覚せい剤取締法の規定によりますれば、麻薬及び覚せい剤の原料は診療施設あるいは研究施設でないと譲り受けたり所持することができないということに相なっておるわけでございます。したがいまして、非常に緊急的な救護活動というようなことをいたします自衛隊といたしまして、救援の第一段階で非常に重要な薬品でございます麻薬等を、固定的な設備のない、あるいは移動性がある、また平常診療業務を行っておりません自衛隊の衛生隊というようなものが所持し、またはこれを譲り受けることができるというような必要性があるという観点からこの特例を設けたわけでございます。
なかなかお酌み取りにくいのですけれども……。
 それでは具体的にお聞きした方がいいのかもしれませんが、例えば非核三原則についての国会決議がかつてございました。これは今もって非常に大切な決議として、国会においてもそれからまた政府においても尊重され続けてきているのではなかろうかと思われるわけであります。
 この非核三原則の決議に関連して、昭和五十三年三月六日、第八十四回国会の衆議院予算委員会で当時の福田総理大臣が「いかなる政府ができましても、国会が非核三原則を遵守すべしということを決議いたしておるわけでありまするから、この決議が健在である以上、その決議はいかなる政府によっても守られなければならないし、守られる、かように考えます。」という御発言をしておられるわけです。私は、これはまことにもっともであって、まさに国会決議というものはこのようにして遵守をされなければならないものだと考えておるわけです。
 ところが、先ほど御紹介いたしましたように、今重大な局面を迎えているガット交渉の中での農業問題、それから日米関係の中でも今大変に農業の問題が重要になり、しかもお米の問題に焦点が当てられているときに、閣僚の一員である通産大臣がこれを見直すべきだと言いかねないような発言、あるいは、残念ながらある政党においてもこれを見直す必要があるかのごとき発言がなされているということは、今国論を統一して事に当たらなければならないときに、まことにゆゆしい問題ではなかろうかと思っております。
 残念ながら、この席には総理大臣、官房長官ともにお見えになっていないわけですが、山本農林水産大臣にお尋ねをいたしますけれども、最近の閣議の中で、この国会決議の問題についてはどのようなお話し合いがなされているのか、この通産大臣の発言については、大臣としてどのようにとらえられ、どのように対処をされておられるのか、また、総理大臣はどのように考えておられるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。