公聴会で御意見を発表していただきました方々の選定の方法でございますが、具体的には、税調の事務当局におきまして公聴会開催地の財務局などを通じて地元の経済界とか労働界それから地方公共団体の関係者の方々と御相談をしてもらいまして、幅広く御意見を聞いた上で候補者を選定し、それから御本人に当たりまして、その御内諾をいただいた方に対して税制調査会の会長からお願いをするという手続を踏んでおります。
 二回公聴会が行われたわけでございますが、最近行われた公聴会を例にとって申し上げますと、御承知のように後半五カ所で公聴会をやったわけでございますけれども、それはいずれも各地における主要都市でございました。そこで、同一の構成でお願いしようということで人数は八人ということにいたしました。その構成といたしましては、例えば製造業あるいは流通業とかいう業種、それから大企業、中小企業等の企業規模、それから地域性、その土地におきます、例えば農業地域であれば農業ですとかその地の地場産業とか、そういうものに配慮いたしまして、主として生産や流通などに携わっている方三名お願いするということにいたしました。それから労働界、主婦、サラリーマン、そういう方は主として消費者サイド代表のお立場と考えられるわけでございますが、その分野から三名お願いする。それから学者、文化人などの方から特にこのようなことで御意見をお持ちの方を選びまして二名お願いするということで、各地八名ずつお願いをするということにいたしました。
 したがいまして、御質問の江川さんなどもそういう地元におけるいろいろな御相談の中から適当な方として選び出されてきて、御本人も御承諾いただき、意見発表者として御意見をいただいたという次第でございます。
その点は考えようでございますけれども、お互い、渋沢委員におかれましても、また私どももそうでございますけれども、国民を代表して国会に参っております。でありますから、自民党の中の党の税調というものは、そういう意味では私どもの同僚たちが国民から受けておるいろいろな声を税調の審議という形で反映するわけでございますので、それはある意味でやはり国民の意見を聞いておるということかと存じます。もとより、それから後、国会で御審議いただくのは民意に聞くという一番終局的な正式の形でございますけれども、党の税調というような形も、やはりある意味で国民の意見を聞くという場になっておるのではないかと思います。
私は、これは高度情報化社会が進めば進むほど、気をつけないと非常に出てくると思うのです。しかも、この法律は現時点はどうやら対処できるかもしれませんけれども、今度高度情報化社会になってきて電話機を通じていろいろな取引、さっきから言っているようにホームリザベーションという形で航空券の予約、列車の予約、ホテルの予約、施設の予約等を始めたときに、必ず新しい通販の問題がアクセスする情報の業者との間で出てくると思います。この法律の改正は、非常に短期間の間にそういう問題について対応することを十分考えなきゃならない。しかも、今審議官は否定的な御発言をなさいましたけれども、これは私非常にトラブルの原因になると思うのですよ。きょう私、申し上げておきます。これから訪販であるとか通販であるとかの問題点は、この点が非常に大きくなると思うのです。
 それから、問題点を列挙いたしますのでちょっと記憶しておいていただきたいのですが、例えば訪販の中で適用除外のケースがあるわけです。相手から請求されて伺ったときにはその適用が除外されるというケースがここにあるわけです。通産省のこの百二ページにクーリングオフのことがございますけれども「第四条から第七条までの規定は次の訪問販売については適用しない。その住居において売買契約の申込みをし又は売買契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売」請求をしたらばクーリングオフは適用しないと書いてあるのです。ところが、例えば私が通販の場合あるいは訪飯の場合でもカタログを請求しました。手紙で訪版会社にカタログを請求した。ところがカタログを請求したのに人間が訪ねてきた、そこで商取引を行ったらこれはクーリングオフができなくなる、法律上からいくと。この点はよく気をつけていただきたい。
 それから、もう時間がないですが、信販会社の責任、いわゆる信販会社が業者と結ぶときにもう少しきちっとした審査をやりなさいということ。それからクーリングオフについての連携、あるいはまた信販会社も消費者を守るんだという立場で、これからのカード社会を育てる一員なんだ、被害は知りませんよという態勢ではいかぬということを信販会社にきちっと指導していただく必要があろうかと思うのです。
 それから業務停止命令がございますけれども、この業務停止命令などは、いわゆる開業規制をやっておりませんので、どの部分ができるか。例えば別の業態の会社であればどこを縛れるのか。訪問販売という形態、行為しかできないと思うのです。例えば家具屋さん、不動産屋さんが訪販をやっているけれども、通産大臣が業務停止命令をできるのはどの部分だ。本業の部分は、通産大臣は開業規制にかかわっておりませんからできないと思うのです。ですから、この業務停止命令も、きょうは本当はもっと詳しくやりたいのですけれども、非常に心配です。
 それから、第五条の二の「禁止行為」の二項に威迫、困惑とありますけれども、親切ごかしというのがあるのですよ。豊田商事みたいに肩をもんだり仲よくして、親切困惑の場合はどうなのか。しかも、いわゆる不実、威迫、困惑の三条件があるのです。直罰ですからね。でも、不実、困惑の中で親切困惑というのも十分考えないと、これは、じゃ私は親切にしたのだ、親切にしたから怒られることはないよ、こういうことになってしまうと思うのです。
 まだいろいろあることでございますが、問題のある原野商法、士商法等もございますけれども、こういう問題をいろいろ抱えております。これができない部分を私持っているのですけれども、心配な部分もありますが、きょうはやめておきますが、これについては最後に大臣、私いろいろな問題を申し上げましたけれども、何とかうまく成り立つように御努力いただきたいし、警察庁の方としては、法改正によって消費者が守られて悪い人がいなくなるようにきちんとした対応をお願いしたいわけでございますが、最後に大臣と警察庁の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。