お答えいたします。
 一つは、今中村公述人がおっしゃいましたように、結婚に対してですが、現在、結婚をしましたらやめなさいという、そういう就業規則はありません。しかし、私たちの働いている中では、大体結婚適齢期になりますと少なからず一人二人と同期の人がやめていくと、大変肩身の狭い思いをして、そしてだれかいないかというような、結婚の意思がないのにかかわらずやめざるを得ないというような例は聞いております。しかし、これは今言いましたように、就業規則には結婚でやめていく制度は何もないわけなんですけれども、結局、本人の問題とそれから周りのそういう職場の、女の人はある程度の年齢が来ればやめて結婚する、それが行きおくれれば何とかといういろんな名前をつけられて大変職場でいづらいという、そういう環境にあることは確かだと思います。これは全般的ではないけれども、そういう環境が一つあります。
 それからもう一つは、それと同じように、定年制の問題でも、これは大変難しい問題ですけれども、女の人がいつまでも独身で働くということに対しての職場の中での目というものがどうしても生まれてきて肩身の狭い思いをしているというような、そういうようなことが、今、ほんの一つか二つでしたけれども、そういう例があると思います。
ありがとうございました。
 では、次に熊崎さんにお聞きしたいんでございますが、先ほど就業規則にない差別慣行があらわれてきているというふうなことをおっしゃいましたが、例を一、二挙げていただけますでしょうか。
四十八団体では、この四つに絞って申し上げるということで、このことについて特に深い議論、詰めた議論はしてございませんけれども、これは私の経験でございますけれども、私の身近な者が昨年の秋に結婚いたしまして、契約にはなかったけれども結婚退職させられてしまったわけです。これは労働組合という形ではなくて契約社員だった、しかし、結婚するということでちゃんと契約継続の判こをついた後で、ほかに結婚する人たちが何人か急に出たので、あなた一人特例扱いにするということはほかの人たちにもそれをしなければならないからということで、結婚の直前になって退職させられてしまったということでございます。それを四十八団体のちょっとした会合で申しましたら、今どきって言われたんですね。私も今どきと思ったんですけれども、そういう契約社員というような、組合にも余り力になってもらえないそういう人たちにとっては、先ほど申し上げましたように、救済機関がきちっとそれを取り上げてくれる、私ども消費者運動の中で裁判は幾つもしておりますから、私だったらやるかもしれませんけれども、そうではなくて、やっぱり救済機関がそういうことをきちっと取り上げてもらえる。そういう場合でも、不利益取り扱いということがないようなことがないと、なかなか一人の女性が、まして結婚を直前にしてそれを頑張るということはできないのではないか。そういう意味で私は、自分の個人的な実感としてこういうことは大事なことではないか、この雇用平等ということが生きて動くためにはそういうきめ細かい配慮が必要なのではないかというふうに考えております。
  午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                岩崎 純三君
                後藤 正夫君
                福田 宏一君
                松尾 官平君
               目黒今朝次郎君
                服部 信吾君
    委 員
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                倉田 寛之君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                曽根田郁夫君
                出口 廣光君
                仲川 幸男君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                梶原 敬義君
                丸谷 金保君
                刈田 貞子君
                田代富士男君
                安武 洋子君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  加藤 紘一君
   政府委員
       防衛庁参事官   古川  清君
       防衛庁参事官   古川 武温君
       防衛庁参事官   池田 久克君
       防衛庁参事官   筒井 良三君
       防衛庁長官官房
       長        西廣 整輝君
       防衛庁防衛局長  矢崎 新二君
       防衛庁教育訓練
       局長       大高 時男君
       防衛庁人事局長  友藤 一隆君
       防衛庁経理局長  宍倉 宗夫君
       防衛庁装備局長  山田 勝久君
       防衛施設庁長官  佐々 淳行君
       防衛施設庁総務
       部長       梅岡  弘君
       防衛施設庁施設
       部長       宇都 信義君
       防衛施設庁建設
       部長       大原 舜世君
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房会
       計課長      林  貞行君
       外務省北米局長  栗山 尚一君
       外務省中南米局
       長        堂ノ脇光朗君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       法務省刑事局刑
       事課長      東條伸一郎君
       外務大臣官房儀
       典官       浅見  真君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       自治省行政局行
       政課長      片山虎之助君
       会計検査院事務
       総局第一局長   西川 和行君
       会計検査院事務
       総局第二局長   竹尾  勉君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七年度政府関係機関決算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百一回国会内閣提出）（継続案件）
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