お答えいたします。
 昭和五十三年の七月から八月にかけまして、福井県、新潟県それから鹿児島県におきまして連続三件のアベック行方不明事件が発生いたしました。これらはいずれも、ただいま委員から御指摘がありましたように家出、自殺等の動機が全くなく、また海岸で突如消息不明になっております。その後国内では全く手がかりがつかめておりません。また、同じ時期に富山県の海岸でアベックが四人の男たちに拉致されそうになった事件が発生しております。この事件では、被害者は海岸で突如襲われ、松林に引きずり込まれ、猿ぐつわ、手錠等を用いて縛り上げられた上、寝袋様の布袋に押し込まれており、強盗等の目的とは考えられません。現場の遺留品についても捜査しましたが、いずれも大変な粗悪品でございまして、タオル一本が大阪府下で製造されたものと判明したほかは、製造場所あるいは流通経路などが不明でございます。
 これら一連の事件は、その状況、手口等から拉致または拉致未遂というふうに考えられまして、発生場所が海岸部であることを考えますと、海外に拉致された疑いもございます。警察としては、事態の重大性にかんがみまして公開手配、もちろんこれは国内でございますが、やりましたけれども、いずれも手がかりが少なく、いまだに解明に至っておりません。
大変明快なる、責任ある総理大臣のお話でございます。
 私は、この際率直に北朝鮮に係る一連のテロ活動あるいはスパイ事件に関しましてお尋ね申し上げてみたいと思います。これは、もとよりその政府の外交のかなめに当たる外務省、あるいはまた治安維持のその責任にある関係当局に判断なりあるいは方針をお伺いするわけでございますが、この種の問題は余り抽象的に議論いたしましてもわかりにくいですから、私はこの機会に具体的な過去の実例を取り上げましてお伺いしてみたいと思うのであります。
 すなわち、各位御承知のとおりでございますが、私の郷里鹿児島県におきまして、昭和五十三年の夏でございます、若い、将来のある二人の方の失踪事件がありました。ただいま私は失踪事件と申し上げましたけれども、これは後ほど関係機関当局から説明があるかと思うのでございますが、ただ単純なる失踪事件ではありません。健全なる青少年の皆さんでありました、あるいは若い女性も含まれております。そして何にも家出をする必要もないし、いわんや自殺などなさるような客観情勢も全くない。この事件、皆様方御承知のとおりであります。のみならず、その昭和五十三年の前後には、わずか四十日間の間に、この狭い日本列島におきまして、特に日本海側の海岸沿線からこのような同種の事件がほかに三件もありました。例えば福井の事件であります。あるいは富山の事件であります。あるいは新潟の事件であります。もう本当に考え出すだけでゆゆしさ思いでいっぱいであります。
 殊にこれらの問題は、その後いわゆる日本海側で純粋のアベックの皆さんが行方不明になりました。大変大きな話題になったけれども、考えていただきたい。当時の報道では、行方不明者、この方々は外国に連れ去られたのではないかという報道が確定的になされておりますが、一体この事件の経過を、ほかにもたくさんありますよ、ありますが、ただいま私がちょっと抽出して申し上げました四件だけで結構でありますが、その後の捜査の経過を御説明いただきたいと思います。
おっしゃいますように、我が国の外交は、世界のいかなる国とも友好関係を持ち、いかなる国とも相互依存関係を築いて、地球的規模の平和と繁栄のために寄与していきたいという、そういう志ある外交をしていかなければならぬという基本は、御指摘のとおりでございます。
 同時にまた、後段におっしゃいました、日本の国民生活の平和と安全をきちっと守っていくためにテロのごときものは断固として対処しなければならぬとおっしゃいますが、それはそのとおりでありまして、私どもは、許されること、許されないこと、特にテロのような問題については国際的にもいろいろ今問題になっておるところでありますから、きちっとした対応をしながらいきたいと思っております。
ただいま先生御指摘の外国為替資金特別会計の問題でございますが、五十三年度で見てみますと、御指摘のとおり、積立金が約一兆一千億、それから五十三年度の利益として約八千億、ですから、約一兆九千億近い金があるわけでございます。ただ一方、借り方の方を見てみますと、同じ五十三年度に外国為替評価損、これが実に三兆五千億ございます。と申しますのは、特別会計の経理というのは一般の銀行、会社の経理と違いまして、評価損益は別経理してそのまま残しておく。ですから三百六十円以来三百八円、また現在、きょうは二百十二円ちょっとになっておりますけれども、この間の評価損はすべてそのまま累積して計上していく、こういう立て方になっておるわけでございます。ここが会社、銀行ですと各決算期ごとに処理するわけでございますが、そういう考え方はとっていないわけでございます。したがいまして、この会計は実質的には三兆五千億の累積評価損がございますものですから、いま御指摘の一兆九千億を引きまして、実質的には一兆六千億の損を持っている会計である、このように御理解いただきたいと思うわけでございます。
 将来、為替評価損を上回るような積立金ということもないわけじゃないと思うのです。仮に将来そのような事態になったときのことを考えてみました場合にこの会計がどう対処していくかという問題ですが、この会計は為替の平衡勘定——平衡勘定と申しますのは、ドルが安いときにこれを買い入れ、ドルが高いときにはわれわれの方でドルを供給する、ドルを市場に売る、こういうような操作をしておるわけです。こういう平衡勘定を管理する会計ですので、ある年には決算上剰余が出る、ある年にはまた不足が出る、こういうことでございますから、積立金を国庫に納付するということはちょっとできない会計でございます。また、先ほどからるる申し上げさせていただいておりますように、現在は評価損三兆五千億に対しまして一兆九千億という積立金及び利益でございますので、実質損の状態では国庫納付はできない、このようなことを御理解いただきたいと思います。