土壌改良資材の場合には、肥料と異なりまして、使用いたしまして即座に効果が出るというよりは、大変長い期間を要しましてその効果がわかるというものが多いわけでございます。それも、多年農業で使われておりましてその効果につきましては大体検証済みであるというものが大部分なわけでございまして、たとえて申しますと、ある種の泥炭類でありますとかゼオライトでありますとかパーライトでありますとか、そういったものについては、その理屈は余り明確にはわかっていないのですが、実際問題として効果があるということがかなりわかっておるものが多いわけでございます。
 ただ、最近いわゆる土壌改良資材という名前のもとに、いろいろな微生物を含んでおります資材とか特殊な鉱物質類を含んでおります資材とか、そういったものが大変ふえてまいっておりまして、それらのものにつきましては経験的にもよく効果がわかりません。また、その物質自体の分析、測定ということによりましても、どういう物質がどの程度あればどういう効果があるかということがよくわかってない段階でございますので、先ほど申し上げましたような検定方法とか検定基準というものを確立していく必要があるだろうと考えております。
 ただ、何にもわかっておらぬということでは決してございませんで、多年の努力によりましてだんだんいろいろなことがわかってきておりますので、そういった知見をもとにいたしまして何らかの行政的な措置が仕組めないかどうかということをただいま詰めておる段階でございます。
そこで、最後にちょっと、全面的に土壌を改良することを目的とした土壌改良資材がずっと広がってきているわけですが、先ほどのお話を聞いていますと、検定基準なり制度のあり方などを検討したいといま考えているんだというお話でした。一体どういう実態になっているのか。広範囲に変化が生まれているように思うのですよ。本当に効果のあるところのものがどの程度あって、効果のないものがどのようになっているのか、実態がどういうことになっているのかということを心配するわけなんです。
 それからもう一つお聞きしておきたいのは、目下検討中だとおっしゃるのだけれども、これは大体いつごろをめどにして一つの基準を出そうとしておられるのか。
 この二点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま特殊肥料の一部につきまして規制を加えております重金属、これは御承知のように砒素、カドミ、それから水銀の三種でございます。私ども別にこの三種類だけを抑えれば十分であると決して思っておるわけではございませんで、とりあえずこの三種類にいたしておるわけですが、今後必要に応じましてさらにその検討を進めまして、銅でございますとか亜鉛でございますとか鉛でございますとか、そういう物質につきましても何らかの規制値を設定していきたいという考えを持っておるわけでございます。
 ただいまの規制値は乾物換算いたしまして総量でその何％、何ｐｐｍまでという抑え方をいたしておりまして、この数値は諸外国の例を見ましてもかなり厳しい水準で設けておりますし、また、これらの重金属類の天然賦存量から見まして、通常の土壌中に含まれております数値の約倍ぐらいの数値になりますまでには、毎年連用を続けましても大体数年、数十年を要するというぐらいの大変重い、厳しい内容にいたしておるわけでございます。しかしながら、こういう物質については、確かに個別の物質で抑えてみましても総量値が累積をしていけばそこに一つ問題が出てくるという問題意識も持っておるわけでございまして、資材の取り締まりは御指摘のございましたような届け出漏れがないように努めますが、そういう資材面の取り締まりだけではなくて、施用面からも十分な指導をしていかなければいかぬ、こういう必要性も感じておるわけでございまして、環境庁あたりのいろいろな科学的な知見も参考にさせていただきまして、今後さらにその面の努力もいたしたいと考えております。
環境保全の立場から、環境庁の方も総量規制の問題などを提起しておられるわけですが、農水省の方もいろいろ調査研究をしておられるようです。さっきも申し上げましたように、特殊肥料が事実上届け出が野放しになって、なされていないような状況に近いということも考えて、私は単に総量規制だけではなくして、外国の例を見ると、銅やら亜鉛やら他の分野にわたっていろいろ規制も研究しておられるようです。農水省からいただきましたところの「都市ごみコンポストの品質と施用について」というこの資料を見ましても、外国の例が一番最後に載っていました。そういう意味から考えて、もう少しこの分野に対する積極的な規制のあり方、届け出の強化、こういうものを考えてもらう必要が、これから一つの重要な問題じゃないだろうかというように私は思うのですが、御見解を聞きたいと思います。
ただいま御指摘のように、けさほどの閣議におきまして、モザンビーク共和国における国際平和協力業務の実施につきまして、実施計画及び関係政令の閣議決定をいただいたものでございます。
 モザンビークにおきましては、一九七五年のポルトガルからの独立以降内乱が続いておりましたが、昨年の十月にローマにおきまして停戦協定が成立いたしました。その後、国連安保理におきまして国連モザンビーク活動、いわゆるＯＮＵＭＯＺという略語でございますが、設立されたわけでございます。
 このＯＮＵＭＯＺの活動につきまして、国連の方から、我が国からの要員あるいは部隊の派遣につきまして打診が非公式になされておりましたが、四月二十三日付で、これは現地時間の二十三日でございますが、国連事務総長から我が国に対しまして輸送調整部隊四十八名及び司令部要員五名の派遣要請が行われたわけでございます。
 これらの派遣要請につきまして検討いたしました結果、我が国としては、このモザンビークにおける平和維持活動にできる限りの積極的な貢献をしよう、こういう見地からこれらの要請に応じまして輸送調整部隊四十八名と司令部要員五名の派遣を決定したわけでございます。
 この業務の内容でございますけれども、輸送調整部隊と申しますのは、輸送手段の割り当て、通関の補助、その他輸送に関する技術的調整にかかわる国際平和協力業務でございます。それからモザンビークにおけるいわゆるＯＮＵＭＯＺ、国連モザンビーク活動の司令部におきまして、中長期的な業務計画の立案、それと輸送の業務に関する企画調整といういわゆる司令部の業務を行うというものでございまして、派遣期間は本年五月六日から本年十一月三十日までの間ということになっております。
 この輸送調整部隊は自衛隊の部隊でございます。それから司令部要員も自衛官でございます。
 なお、モザンビークにおきましては我が国の大使館の実館がございませんので、モザンビークの首都マプトに大使館の臨時事務所を開設いたしまして現地での支援体制をつくるということになっております。
 概略御報告申し上げますと、以上でございます。