お答え申し上げます。
 税というものは、その性格からいっていろいろな限界がございます。たとえば、今度の特に配慮をさせていただきましたあの雪おろしについての五万円という足切りを今度設けさせていただく御提案をしているわけですけれども、そういう場合でも納税者でなければこれは効果がありません。それからもう一つ、やはり実際にお金を支出していない限りこれを所得から引くということも、これは税の性格から見て困難なんでございます。そういう限界がある中で、税制面でぎりぎり配慮いたしましたのが今回の措置でございまして、先ほどお話しございましたが、たとえば盗難とか横領とかと違う。やはり災害に直接関連して支出した費用につきましては、従来は一〇％ということでしたから、たとえば所得が三百万の人は、三十万を超える雪おろしの費用がなければだめだったのが、今度は五万円を超えた場合にはそれが適用になるわけで、私どもは、税制の考え方の許す中でぎりぎりの配慮をしております御提案をしている次第であります。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の過疎の問題につきましては、たとえば過疎地域に対する特別償却制度等いろいろ税制上配慮も行われているわけでございます。なお、雑損という場合にはやはり災害ということに関連した支出でございまして、一般のそれに達しない程度のものにつきましては、当然のことながら課税最低限の中で見ていく、一般の家事関連費として扱わざるを得ないという税制上の基本的な考え方からいって、足切りを廃止することは困難であろうと考えております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
一〇％なり五万円なりの足切りは、納税者の担税能力に応じて設けておるのだ、こういうことであるわけでありますが、私は本当に納税者の担税能力を考えておいでかどうか大変疑問に思うわけであります。御承知のとおり積雪寒冷地帯、特に豪雪地帯は、全国的に見てみましても過疎過密の分野から言いますと過疎地域であります。また、各種企業の集中の状況を見でおりましても、過疎地域にはなかなか集まっていない。したがいまして県民所得の比較から言いましても残念ながら豪雪地域は低いわけであります。そうしてまいりますと、医療費控除は別にいたしましても、雪の損害に対する雑損失の見方というのは、いま課長がおっしゃられたことと逆のことでないだろうか、私はこのように申し上げざるを得ないのです。ですから私は、この一〇％なりの足切りというのは撤廃すべきだ、このように考えるわけです。くどいようですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 一般の雪おろしの費用というのは、通常の経費で考えますと家事関連費でございます。したがって、これがもし災害に関連していない場合には、一般の課税最低限の中に含まれているものというふうに考えているわけでございます。ただ、しかしながら雑損控除というものがございまして、これは資産等にかなり大きな損害が生じたという場合には、その納税者の担税能力がそれだけ減るということに着目いたしまして控除することになっているわけでございます。したがって、そういうことから考えまして、相当以上の金額の雪おろし費用があった場合ということで、この五万円というものは御存じのとおり医療費の足切り等とのバランスを考えて設定しております。
今日寄せられております陳情のどれをとってもこの問題が大きくクローズアップされておるわけでありますから、ぜひ建設大臣にも、前向きでやろうということでありますから、お願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、雪と税金制度のことについて若干お尋ねをしてみたいと思います。
 今日の固定資産税、特に家屋に関するものについて、あるいは自動車税等についても若干雪の配慮がなされております。この問題はまたいずれかの機会に述べることにいたしまして、今度の国会にも所得税法の一部改正の中で提案をされておるわけでありますが、雑損控除で従来年間収入の一〇％を超えたものについては出費として見ていこうということでありましたが、今度はそのほかに五万円という制度が出ておるわけであります。後ほどのことにも関連をいたしますのでこの五万円の考え方といいましょうか、足切りをした考え方といいましょうか、ちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
お答えいたします。
 今度の豪雪に対していろいろと問題点が出てきておることは私たちも十分承知いたしております。ただいま先生の御指摘の三つの法律、いま先生の御指摘の話を聞きながら、正直に言って確かにアンバランスな対応の仕方のようにも考えております。なお、私といたしましては、十分この三つの法律の経過、バックグラウンドをよく検討させていただきまして、このたびの豪雪に際して、豪雪地帯におられる皆さん方が平均して国の調整を受けられるような形にすることが一番公平な政治のようにも考えられるわけであります。ただ問題はすでに法律があることでございますので、いろいろと勘案しながらひとつ研究させていただきたい、このように考えるものでございます。
日米首脳会議におきまして国際情勢の分析もし、情報の交換もやり、そして認識の一致もいたしたところでございますが、それはソ連の引き続いての軍事力の増強、それを背景としたところのアフガニスタンに対する軍事介入、また第三世界への浸透、また極東における軍事力の増強や北方四島に対する軍事基地の構築、あるいはカムラン湾やダナンに対する南下、いろいろ客観的に見ましてソ連のそういう脅威といいますか、そういうものがあるわけでございます。そういう点につきましては、どうしてもこの際、西側の民主主義諸国が協調、連帯をして、そして世界の平和と安定のために、そのような力を背景とした第三世界等への進出、特にポーランド情勢等も緊迫をしておるということで、そういう問題について認識の一致を見た。そして、日米両国はその国力、国情にふさわしい、日本は軍事的には外に向かっては憲法の制約その他がございますからできませんが、その他の政治的、経済的、いろいろな面での世界の平和への寄与、貢献ということをやらなければいけない、こういう点についても意見の一致を見ました。国際的、世界的な視野におけるところの総合安全保障政策という理念、こういう問題につきましても私からも話をいたしたわけでございます。