いま審議官がお答えをいたしておりますように、これは所管の問題は行政組織法で大蔵になっておるわけでありまして、残念ながら私どもの方で、直接入関の場合に、国に入ってくる場合にチェックはできないと私は思います。しかしながら、問題はいまのお話のように、ココア調製品というのはいろいろ成分のあり方が国によって違うわけでありまして、そこで日本は一〇％以下になればそれはだめであると、こういうふうに基準を設けて、大蔵省とも十分それは協議の上でそういうことになっているわけでございますから、いま御指摘がありましたが、私は、そういうものは、一〇％以下のものはだから入っていないんだと、こう信じておるわけでございます。まだ私どもとしては、将来の問題としては一体その一〇％でいいのかどうかも議論をしておるわけでございまして、極力私どもは私どもの範囲で、そういうせっかくお互いに決めた決めを破って入ってくるようなことのないようにはぜひありたいと思っておるわけでございます。しかし、当面直接入ってくるところでチェックできるのは大蔵省のお仕事でございますから、私どもの方として、より強く大蔵省の方にその辺はしっかりしてもらうようにお願いをしたいと思っております。
それじゃもうどんどん入ってきちゃうんじゃないですか。国際的な基準ではとにかくその一〇％なんということは関係なく、一％だって五％だって、ココア調製品だといって扱っているわけでしょう。国内ではただ便宜上、うちは一〇％以上を超えればそれはもうだめだということで、一応そこに基準を設けているわけですね。ですから、一〇％以下のものが入ってきているということは実際に明らかになっているわけなんです。そういう中で、いわゆる乳製品の輸入問題については何ら問題がないという御認識は私は誤りだと思う。こういう点で、大臣どうでしょうか、一つは大蔵ともよく協議をするということですが、一方では、国際的に見てその基準が全く日本の基準と違っているわけですから、低いココア含有量でもどんどんどんどん調製品として入っちゃうわけですね。そういう点でしっかりと協議もし、また場合によっては、メーカーからただ聞くというのじゃなくて、本当にメーカー側との話し合いの中でそういうことをなくしていくような指導をするために、輸入全体の計画と、それから四半期ごとのそういう輸入実績を公開する、そしてその実績に基づいてオーバーしていれば具体的に指導をするとか、こういう措置がとられないものでしょうか。
ココア調製品が入ってきます場合にチェックをするのは大蔵省の税関でございますので、税関で厳重にチェックをしていただく、させるというのは当然でございます。農林水産省については、そういったところまで設置法のたてまえ上権限がございませんので、大蔵省に要求いたしまして、大蔵省で厳重にチェックをしていただくというのが一番適当かと思います。
御存じだと思うんですが、中央酪農会議が研究機関に委託をしまして調査したというんですね。そうしましたら、一〇％以下のものが入っているということがはっきりしたわけです。農林水産省は聞き取り調査をやって、大蔵にも聞いて問題がなかったと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、どうです、直接的に一つは農林水産省が抜き取り調査をするとかいうことをおやりになるおつもりはありませんか。
大蔵省の関税局の方でお答えするのが適当かと思いますが、現在の通関基準はココア調製品一〇％以上でございますので、私どもといたしましては、いま御指摘のようなものは入っていないものと考えております。
端的によく従来から言われておりますいわゆる財政問題から見たところの三Ｋ問題、そのうちの二つについての御指摘でございます。
 いまこの医療問題につきましては、私は、衆議院社労委員会で健保法の改正が審議され、また、いろいろな各党ベースの話し合いも行われておるようでございますので、これがやはり一つの私は医療問題に対応する一面の、これが話し合いによって仮に成立したとしますならば、大きな分野であるというふうに理解をいたしております。そうしてまだ、これは私からお答えするのが適当かどうかは別といたしまして、いわゆる乱療、乱診、乱投薬でございますか、そうした点につきましても逐次厚生省が中心になられてそれぞれの施策を行われ、財政的にも、予算において財政当局も合意に達したものを理解を示しておるという姿であろうと思いますので、当面は、審議されております健康保険法の改正が通過、成立することにまず第一の期待を持っておるということであります。この問題は、私は、そのことがひいては、いわゆる御指摘の乱療、乱診、乱投薬というような問題に対応する大きなきっかけともなるのではなかろうかというふうに思っておるところであります。
 それから、次が国鉄問題でございますが、私は国鉄自身のことは余り詳しくございませんので、政治家の圧力によって、経営的に合理的な路線が曲げられていくというようなことがいまの時代に通用することではないような感じがいたしております。しかしながら、私自身の過去を反省してみましても、私も島根県でございますから、ほとんどいわば今後廃止とか第三セクターとか、そういう路線ばかりでございます。これに対しましては、私ども従来の経験を振り返ってみますと、やはり地域住民の意思を代表して、これは与野党に限らず、一生懸命でそれが促進をしたということに対して、いまこれがある種のノスタルジアも感じながら、しかし、再建のためにはやむを得ざることだという割り切り方をしておるわけでございます。
 したがって、そうした一つの財政再建の際に、最低限私どもが踏まえていなければならない政治姿勢というものは、そうしたものではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、赤字路線でございますとか、あるいは人員削減の問題でございますとか、あるいは職員共済の問題でございますとか、そうしたものに出てまいります数字そのものを、もとよりこれは、数字はそれなりに厳粛なものでございますので、これを外に置いて議論をするということも私はできないことではなかろうかと思うのであります。したがって、そういう問題に対応する基本姿勢とその数字というものを、どこに調和を求めて、どこに国民の協力と理解、なかんずく国鉄ということになりますならば、ローカル色が強くなりますから、地域住民のまた理解と協力もいただかなければいかぬ。そういう重ねた努力というものが、これは私は、政治的立場をいろいろ異にいたします者のお互いの論議の中で、最大公約数が得られる課題ではなかろうかというふうに、常日ごろ考えておるわけであります。
 したがって、丸谷さんの御指摘そのものは、私どもも十分理解の上に立たなきゃならぬことだし、そしてまた、再建計画という中にもろもろの数字が出ておりますのも、数字そのものの厳粛性というものにやはり着目しながら、それなりの対応をしていかなきゃならぬ課題であるというふうに、理解をいたしておるところであります。