この施設は、上瀬谷という既に米軍が管理しております施設、区域の中の問題でございますので、三条によります米軍の管理権に従っての改造も可能でございますし、また日本政府がこの施設を建設することも理論的には可能である、そういう意味におきまして、思いやり予算の対象にはなり得るということが一般論としては言い得るわけでございますけれども、本件のこの特定の案件につきましては、本年六月ごろにアメリカから非公式な話がありましたときに、防衛施設庁の方から、この件のほかに米軍の住宅建設等があるのではないかという、やや消極的な考え方を述べたというふうに聞いております。
 いずれにしましても、本件につきましては、米軍から正式な要請は今までないわけでありますので、ありました段階でこの事案について慎重にかつ自主的に判断していきたい、そう思っております。
高度の熱で処理するというのは、当然そういう問題があると考えられるわけでありますね。
 それでは、今言ったようなさまざまの任務を持ったこの艦隊作戦統制センターですね。このセンターの計画に対してアメリカ側は、日本のいわゆる思いやり予算で建設しようということらしいのでございますけれども、日本政府はこれを受け入れようというのでありましょうか。
我々、弾薬庫というふうには了解しておりませんで、これは、機密書類を焼くための高度の熱が必要である、そういうような施設というふうに了解しております。
 それから、先ほど私、強化すると申し上げたのじゃございませんで、老朽化しましたので、従来の機能を維持していくために新しくと申し上げたわけでございます。
従来の機能を強化するという御返事でありますが、計画そのものは、危機状況下における陸対艦通信の確保ということがはっきり書かれているわけであります。そういう点で私は、今の御答弁では甚だ国民のそうした疑問に答えることにはならないと思っているわけでありまして、これにお答えいただけなかった、こういうことだと思うのです。一番大事なことが隠されているように思うわけであります。
 次にお聞きをしたいのは、この計画によってこのセンターの中に弾薬庫がつくられるということがないのかどうか。計画ではパイロテクニックマガジーンという言葉が載っておるわけであります。これは弾薬庫と訳せるわけでありますので、アメリカ側はこの点についてどのようにおっしゃっているでしょうか。
本件施設につきましては、核戦争に関係するということは一切承知しておりません。
 本件施設の基本的な性格は、本件の施設が老朽化いたしましたので、従来の機能をさらに維持するために新たに建設を行うというものであって、新たなファンクションを付与するものではないというふうに了解をしております。
第七艦隊だけでなく太平洋艦隊を含めた指揮コントロールをする、こういうことが今明らかになったわけであります。
 次いでお聞きするのは、アメリカ軍のこの計画によりますと、危機状況下における陸対艦通信の確保が目的だということが書かれているわけであります。いわゆる危機状況下における陸対艦の通信の確保、この危機状況というのは、今日アメリカが使う用語としては核戦争のことを指すと思いますけれども、米軍側はこの点についてどのようにおっしゃっているでしょうか。
ある程度の説明で、それが非公式だからここでお話しすることは適当じゃない、こういうことでありますが、この問題は、今大変重大な問題になっているわけであります。
 次にお聞きしたいのは、計画されたこの艦隊作戦統制センターですね、これはこの前の国会の答弁でも、第七艦隊の通信は無論のことでありますが、太平洋艦隊に対しましても指揮コントロールする、こう思っておるわけでありますが、この点についてアメリカ側は何と言っているか、お答えいただきたいと思います。
非公式の話し合いでございますので、この場で米軍側からどういう要請があったかということをいまだお答えする段階にないわけでございます。先ほど申しましたように、日常的な接触の中で話があったということでございますが、アメリカ側からは、ある程度の説明はあったものと了承しております。
横浜市における米軍の上瀬谷通信所の艦隊作戦統制センター、つまりフリート・オペレーショナル・コントロール・センター、この建設問題でお聞きするのでありますが、アメリカ軍側から、思いやり予算で建設してほしい、こういう要請が来ておるようでございます。
 そこでお聞きするのでありますが、どういうルートで、どういう要請がいつごろあったのか、御説明いただきたいと思います。
民間のタンクも余っておる状況でございますから、どうかひとつそこらのことも十分勘案して対応していただきたい、このように考えております。
 次に、ガソリンスタンド問題及びそれに関連する問題についてお尋ねをいたします。
 昭和五十二年五月に揮発油販売業法が施行されてもう既に八年になろうといたしておるわけであります。言うまでもなくこの法律は、ガソリンスタンドの数が非常にふえました、そのためにガソリンスタンドの業者の皆さんが大変経営に苦労された、そういうようなことで過当競争を防止していこう、そして経営の安定を図ろうというのがこの法律の趣旨でございました。またこの法律は、当委員会におきまして審議の経過から「揮発油販売業者の登録制の実施により、石油元売業者の揮発油販売業者に対する系列化が促進されないよう配慮するとともに、新規参入業者、特にノーマーク業者が不当に排除されることのないよう十分留意すること。」という附帯決議が付されたわけであります。ところが今日、スタンドの市場の実態というのは、この法律の本旨とは全くかけ離れた状況となっておるのも実情でございます。
 と申しますのは、元売各社のシェア争いが非常に激化いたしておりまして、昨年の秋からその熾烈さはますます激しくなっておるわけであります。そういう意味で市場は混乱をきわめておりまして、中小企業でありますスタンドの業者の皆さんは大半が赤字経営であるというのが実情であるようであります。そこで、エネルギー庁の行った給油所の実態調査で、ガソリンスタンドの赤字の状態、経営が赤字になっておるところ、そういうものは全体のどのぐらいあるのでしょうか。