委員お尋ねの件につきましてはそのとおりであろうかと思います。なお、若干付言いたしますと、天皇の権能、地位という点について見てみますに、次の二点について根本的な違いがあろうかと思う次第でございます。
 その第一点は、旧憲法下における天皇は国の元首であって統治権を総攬する地位にあられたということになっておりましたが、現在の日本国憲法のもとにおける天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、」「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」というふうに規定されているところでございます。
 次に第二点でございますが、旧憲法下における天皇は、その地位はいわゆる神勅にさかのぼるというふうに言われておりました。これは帝国憲法制定の告文、あるいは憲法発布勅語にもあらわれているというふうに言われておりましたが、現在の憲法下における天皇は御指摘のとおりその地位は日本国民の総意に基づいておられる、これは前文及び第一条に書かれていることでございますが、そのような規定になっております。
そこで、次に確認しておきたいんですが、憲法を厳格に守って行うという場合に、明治憲法と現行憲法とでは根本的な変化が行われている。特に、主権者がだれかという問題、及び天皇の地位、権能、これらに根本的な変化がありました。主権在君から主権在民に変わり、主権者は天皇ではなくなり国民主権の原則が明確に憲法で確立されております。したがって、この象徴天皇の地位というものは従来の皇祖皇宗あるいは神勅に基礎を置いたものから、主権者、国民に基礎を置いたところへ転換した、こういう根本的な変化があったということをお認めになるかどうか、これをお伺いします。
上田先生御存じのように、ＮＨＫは、戦前は別にしましても、戦後四十何年間に随分管理機構といいますか、それが膨大になりまして、なかなか現場の第一線のディレクターなりなんなりが本当の意味で自主的なクリエーティブなあれがなかなかできにくくなってくる、全部管理体制が二重、三重になってしまっている。そういう意味から我々は、質のいい番組をできるだけ効率よくつくることがＮＨＫ本体でも要求されているわけですから、かなりの部分、今までの管理部門が持っていた人、物、金に関する権限、それをできるだけ現実に自分で番組をつくっているセクションにある程度自由に権限を付与して、そこで新しい本当の意味でのクリエーティブなものをいろいろつくってもらおう、つまり中にある、二重、三重になっているいろいろな管理機構をもっとシンプルにしてしまう、その方がつくりやすいのじゃないか。そこで、そういう方針に従って放送担当の役員以下に今そういう形があり得るかどうかということでいろいろ検討させていることは事実でございます。まだ最終的な結論は得ておりません。
どうも私はのみ込み切れません。納得できないのですけれども、もう一歩進めます。
 実験というのは、放送に関してみだりな実験は許されないと思いますね。そういう面で実は、今出た子会社というのではなくて、ＮＨＫの中でも今そういう制作上の態様が非常に大きく変えられようとしている。具体的には、番組制作局が抜本的に改組されようとしていますね。来月ぐらいには固まって、早ければ七月の組織改正が行われるというふうにも聞いておるわけでありますが、この番組制作局のプロダクション化、十一のプロダクションになるという。これはまだ煮詰まった名前ではない、仮称となっていますが、仮称十一のプロダクションに番組制作局が分かれる。この考え方は、今の話のような実験ということになるのでしょうが、ここではいろいろ細かいことは討議されているようです。突き詰めて言うと番組制作という筋で縦割りにして、そこにＣＰといいましょうか、次長級という人たちのレベルで人事権、編成権、予算権というようなものを専属させる、こういう考え方だというふうに理解しているのですが、それでいいですか。
今研究をしておるわけであります。もし法案が通りましても、その手順をいろいろと踏んでまいりますと、とてもことしじゅうに派遣できるなどという状況にはならぬであろうというふうに思うのでありまして、私はむしろこの法案につきましては、我が党で決定したわけではありませんが、それらのことを踏まえて考えますと、また国民のコンセンサスということを大事に考えますと、この法案については極めて慎重に審議をして、そして拙速ではなくて本当に国民から期待をされ、そして望まれて生まれる隊にしなければならぬ、こう思うわけであります。
 そこで、もう一つお聞きいたしますが、法案十九条から二十二条にかけて書かれておりますことは、十九条に国民からの志望、志望というのは望む方ですね、志望する方の規定を設け、二十条で関係行政機関の協力隊への派遣、二十一条で海上保安庁の参加、二十二条で自衛隊の参加の規定を設けているわけであります。この法案を見る限り、国民からのボランティアを中心に考えておられるように見えますが、果たしてそうでいいのだろうか。それは単にきれいごとでそこへ並べて、だんだん命令で強制できる、その強制の可能性の弱いところから一番強制しやすいところへ順番に並べていって、言うならば自衛隊を最後に、何となくカムフラージュぎみの感じもいたしますが、これなんかは恐らくこれができれば一番中心部隊とされるであろう自衛隊の皆さんにとっても本当はお気の毒なことじゃないかという気がするのであります。
 本来は、今大臣お答えになられましたようなことが必要でありますから、メーンは専門の待機部隊というのが本来の筋ではないか、こう思うのであります。待機部隊を中心にして、あと専門家の御参加をいただいて、そして役割を果たすということが必要なのではないか。そういたしますと、これはにわか仕込みというわけにはまいらないのでございまして、まして効果を上げるために相当規模の部隊が必要であるということ等を考え合わせますと、この平和協力隊の組織のあり方については現実に合わない、この法案の規定のままでは、というふうに思いますが、いかがでしょうか。