労働組合全港湾横浜港支部での実態を私は調べたんですが、どうしても横浜港だけで三チーム、九人は必要だ、こういう意見を言っておりましたよ。私は、この増員がまずどうしても必要だというふうに思います。
 そこで、さっきお話の港労法を守る遵守強化旬間をつくったり合同立入検査、いわゆるパトロールを強化する、いつもそういうふうにおっしゃるんですけれども、例えば、あした何時に行きますよという事前通告、これは常識的には人を訪問するにはそうなんでしょうけれども、検査の実効を期するためにはこれではちょっとなまぬるいんじゃないか、本当の摘発がこういうことでできるのかという意見もかなり強いと思いますが、いかがでございますか。
東京と横浜で結構ですけれども、こういう東京と横浜などの港湾担当の職業安定所の担当官、いわゆる職業安定指導官と呼んでいるようですが、正式の名前はまたどうかわかりませんが、こういう方の人数はどのくらいでございますか。
やみ雇用あるいは違法就労につきましては、現在の法律が昭和四十年にできておりますけれども、その当時におきましてはそれ自身が現在の港湾労働法を制定する重要な契機になったわけでございます。その後、港湾労働法に基づきまして行政側も立入検査あるいは就労の取り締まり等を行いました結果、最近においては、皆無とは申しませんが、かなり減ってきているというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、仮にこの新しい法律をお認めいただきました場合におきましてもこの基本的な問題は残るわけでございまして、今後とも違法就労あるいはやみ雇用を排除するために関係行政機関との連携を従来以上に増しまして密接にいたしまして、例えば合同立入検査を実施するとかあるいは従来からやっております旬間の設定等によりまして、従来にも増しまして組織体制を充実して雇用秩序の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、一番問題は、いわゆるやみ雇用、違法就労の実態でございます。
 労働省としては、このやみ雇用、違法就労の実態をどのように認識していらっしゃるか。また、その対策は今後どのようにやるおつもりか、具体的にお話しいただきたい。
適用職種につきましては、基本的に波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種というものを対象とするという基本的な考えでございます。
 したがいまして、現在の適用職種でございます船内、沿岸関連というのは、当然、これは適用職種になるというふうに考えております。
先ほどから繰り返し御説明申し上げておりますように、定数を定めることあるいは業種別に定めること、その他の考えを申し上げておりますが、そうした計画に基づきまして事業主が適正な雇用管理を行うようにしていく必要がある、従来のように単に事業主の自主的な努力に期待しているだけでは雇用管理面での改善が進まない、ただいまのお話のように長労働時間になるとかそうしたことを排除していく雇用管理の改善が期待し得ない面もあるということから公共職業安定所長が事業主に対して必要な勧告を行うことができる、そして勧告を受けた事業主は必要に応じ計画を定めて雇用管理の改善を図っていくこととする、そしてまた、その実施に当たりましてフォローアップする意味でいろいろな相談に応ずるとか必要な援助を行う、そういうことを通じまして雇用管理の一層の改善を図っていくということが本法のねらいでございます。
それでは伺いますが、さきに私が質問をしました業務の種類の枠を取り外すこと、このこととあわせて考えますと、現行の港湾労働の今までの秩序を乱して、そしてこれによって常用労働者をいわゆるオールマイティーの多能工化させて、さらにそういう人たちをフル稼働させて長時間のまた過密な労働をさせるということになりますと、さらに人減らしの問題につながっていくんじゃないか、こういう危惧を持つのであります。
 こういう点について、この法案の成り行き、見通しですね、絶対にそうならぬのだという保証があればお聞かせいただきたい。
数の決定に際しましてはそこに適正な労働力配置が行われるようにということでございまして、要するにそういうことを決定するわけでございまして、先生が今お述べになられましたことは、私どももそのようなことはまさしく当然の前提として数の決定に当たるべきものというふうに考えております。
さらに伺いたいのは、新法の一条の「（目的）」にうたっております「港湾労働者の雇用の安定」というこの「安定」の最大の保障は、私は労働者の数に関する問題だと思うんです。
 現行法四条で定めておりますように、当該「港湾運送に必要な労働力の需要の合理的な予測に基づいて、」以下中略いたしますが、「港湾労働者に係る適正な労働時間、就労日数等の諸条件を考慮して」そして労働者の数を定める。私は新法でもかように明確にうたうべきではないかと思います。
 数の決定が法律上あいまいになりますと、それは雇用安定計画ではなく不安定計画になるおそれがあると感ずるからでありますが、いかがでございましょう。
私は、今度の金融二法案について、一貫して大蔵省が発表した銀行の自己査定の集計額について、この内容についてずっと質問を続けてまいりました。ある日は実例を挙げて、この数字の中にいかに隠された部分があるかというようなことも指摘してまいりました。
 昨日、参考人の陳述の中に、おや、まだこんな認識しか持っていないのかなと思われるような発言もございました。総理は高らかにビッグバンを掲げられておりますけれども、当事者がこんなことで日本のビッグバンは成功するのかなと思われる節々がございます。どういうことかというと、今度の集計額はもう去年から大蔵省が各銀行に集計をさせたんですね。それにもかかわらず、今度の分類はことしかう始まるんだというような陳述がございました。
 私がしばしば言っているように、既に外国からの支店の撤退は続々と行われております。
 総理、果たして日本のビッグバンにおいて相当な犠牲を出さないで済ませられるのかどうか。ビッグバンというのは、先ほどもどうしてもやらなくちゃならない問題であるということは申されましたが、それを覚悟しての御発言でございますか、最後にお伺いをいたします。