それでは、その関係はそれぐらいにいたしまして、次に公共職業訓練の問題で少しお尋ねをしたいと思います。
 今、職業訓練の中核になるのは、何といっても公共職業訓練でなければならないということを私も力説もしたし、大臣も確認をしていただいたと思いますが、この公共職業訓練が現実に非常に複雑化し多様化しているニーズに真にこたえるようなものになっているかということです。この点でどういうような努力をされておりましょうか。
生涯能力開発給付金、おっしゃるような形で整理してまいりました。それから、特にそのうちの生涯職業訓練奨励給付金の流れを引くものにつきましては、四十五歳以上を特に手厚くしているわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、これは全部でございますが、中小企業のところだけに限って二十五歳から三十五歳未満を取り入れる。これは中小企業しか使えません。
 そういう意味では中小企業の皆さん方にぜひ使っていただきたいところでございますが、いかに手厚くいたしましても、確かに御指摘のとおり四角四面の手続がいっぱいあって、計画を労働組合の意見を聞いて持ってこいというようなことでは、それだけでうんざりしてしまうというのもよくわかるところでございます。これは省令等でいろいろ工夫をいたしますが、少なくとも能力開発ということで全体の活性化、弾力化を図りたい、これが私どもの大きな願いでございますので、書類が不備だからだめ、書類をつくってこないからだめではなくて、公のお金が出ることでございますから、いいかげんでいいということにはとてもなりませんが、可能な限り、本当にやっているならば一緒になって相談に乗って、場合によってはこちらで資料をつくってあげる、そういうようなことがあってもいいのじゃないかと思っております。そうした意味で、書類をつくるのが大変だから行くのをやめたという中小企業主の方々が少しでも減るように制度的にもそれから実際面でも工夫してまいりたいと考えております。
それからいろいろ助成などの拡充にも努めたというふうに言っておられますけれども、今まで生涯職業訓練奨励給付金とかあるいは有給教育訓練休暇奨励給付金とか、いろいろなこういう制度がありました。私も地元で若干の関係者の方などからも伺ってみたんですけれども、今までのケースでいけば、受給できる事業主として生涯訓練の見地に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画を作成している雇用保険の適用事業主、こういうような資格の大前提があるわけですね。こんなものものしい計画をそういう小さな業者がつくれるかということで、まずこの辺からして敬遠。それからまた手続的にもいろいろ難しいというので、結局のところ、いろいろ手厚くしているというけれども、事務などががっちりできる大企業などの方が活用しておって、案外中小企業は活用できていないというような声も聞くわけであります。
 今度この制度につきましては生涯能力開発給付金ですか、名前が変わったりいたしますけれども、こういうような点について本当に中小業者の人が実際の訓練をやっていさえすれば、実態に即して、こんないろいろ難しい要件や手続というのにかかわらず利用できるように改善されたんでしようか。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕

 次に、福祉政策の後退につながるのではないかという御質問でございますが、来るべき高齢化社会の時代に備えまして、社会保障は国民生活の基盤として長期に安定して、有効に機能していくことは政策の基本でございます
特に、長期的安定、それから世代間の公平を維持するというこの大命題を政府は果たしていかなければなりません
そういう考えに立ちまして着実な政策を推進してまいります

 一人百ドルの発言でございますが、これはわかりやすく象徴的に、視聴覚時代に合うように私は申し上げたのでございます
しかし、あの言葉によりまして、最近、自分も何か買いたいという機運がかなり国民にございます
日本国民というのは実にありがたいものだ、ともかくそういうふうに我々がお願いをいたしましたら、みんなやはり自分も何かしようというお気持ちをお持ちの方々が非常に多いということは、政府といたしましても感激のきわみでありまして、今後とも努力してまいるつもりであります

 賃金問題につきましては、これは労使が自主的に決定するものでありまして、本年におきましても、労使が国民経済的視野に立ちまして、諸般の情勢を踏まえて自主的な話が行われておりますし、今後もそれが行われるように期待しております
ただ、政府といたしましては、景気の持続的拡大あるいは雇用の安定、物価の安定及び時間短縮等の問題につきましては、できる限り協力もしてまいりたい、そう思っております

 次に、貿易分野を拡大せよというお話でございますが、西側主要国は東側との経済関係については安全保障上の観点も踏まえつつこれを進めていくべきであるとの認識を有しており、我々はこのような考えで推進してまいります

 最近、ソ連、中国からの引き合いがかなりふえてきております
我々はこれを大いに歓迎するものでございます
ソ連、東欧諸国との経済関係につきましても、このような考えに立ち、互恵平等の原則にのっとりまして具体的案件につきケース・バイ・ケースで対処してまいりたいと思います
特に、東西の融和状況を勘案しつつ、弾力的に対処してまいりたいと思う次第でございます

 次に、ＯＤＡの問題でございますが、これはやはり国際国家日本として重点政策として取り上ぐべき問題でございます
六十一年度以降も新たな中期目標を設定して、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努力してまいるつもりでおります

 次に、市場アクセス、基準・認証制と国民生活の安全性の確保の問題でございます

 原則自由、例外制限の基本的立場に立ちまして、例外の内容も必要最小限のものに限定するというのが先般の我が国の決定の態度でございます
消費者の選択と責任にゆだねるという方針のもとに、できるだけ早期にアクションプログラムを策定して遅滞なく実施いたしたいと思いますが、しかし基準・認証制につきましては、やはりあくまで必要な公共性というものは政府として確保しておかなければならない
がしかし、今までの例から見ますと、個人の選択、責任の範囲をさらに拡大して自主性を持っていただく、そういう方向に積極的に進めていくべきである、そのように考えております

 残余の答弁は関係大臣からいたします
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕