昭和六十一年以降の応募者数についてお答えしたいと思います。
 昭和六十一年は七万五千四百人、昭和六十二年は八万一千九百人、昭和六十三年は六万六千七百人、平成元年、昨年でございますが、五万七千人となっておりまして、ここ二年ばかりは毎年一万人ぐらいずつ減少しているという状況でございます。
よくわかりました。
 いずれにしても、テーマとして余りにも大き過ぎますが、アメリカが一枚加わらない限り解決の糸口がつけられるものじゃありませんので、しかし状況が物すごく急速に変わってきておりますから、それに自治大臣としてのお立場でも、シビアな眼をじっと注ぎながら、現実対応を二段構え三段構えで、どうして漁民の権益を守っていくかとか、そういう立場でもひとつ大いに関心を持って御奮闘いただきたい、こう思います。
 次に、警察庁ですが、私の質問したいのは人事管理に関することであります。
 最初に、最近、自衛隊の応募者が物すごく少なくなっている、婦人自衛官をその穴埋めに相当募集している、こういうのがニュース、テレビの特集などで組まれております。私もその窓口で自衛官の募集をしていたことの経験もありますので大変なのは知っているんです。つまり簡単に言えば、窮屈で、制服着て、何か自由に遊べなくて、若者がそれだから嫌だなというようなことが心理としてあるわけですね。
 そこで、最初に警察官というか警察庁というか、応募の最近の状況ですね、多いか少ないか、そういうことについてちょっと御報告をお願いします。
今お話しございました北方領土の返還を目的といたしまして全国的な規模で結成されております団体というのは、先ほど委員御指摘の例えば北方領土返還宮城県民会議の例のごとく、北方領土返還要求運動都道府県民会議というのが四十七都道府県すべてに一応設けられております。この中には行政機関も構成団体の一員に入っておるわけでございますが、なかんずくこの四十七の県民会議のうち県議会の議長さんが会長をお務めになっておる、こういうところが二十県ございます。
大臣から各政党でのお話もというようなお答えがあったわけでございますが、若干私の方からちょっと法律問題を簡単に申し上げさせていただきたいと思いますが、もともと公営制というものがあって、公営制が適用されないけれども任意にやってもよろしいという形で制度がつくられておりましたものですから、それで公営という考え方に立ちます場合に、果たしてもとになる公営がなくて任意公営だけというのが成り立つのかなどうかなというのが、実は私どもも法律論をやるときに一番気になるところでございまして、いろいろ研究はしてみたいと思いますが、そういうところに問題があるということでございますので、ちょっと補足的に説明させていただいたわけであります。
おおよそ人間のやること、それからどんな組織体でも組織体として機能することに試行錯誤が伴わないということはないと思う。試行錯誤というのは後で歴史的に検証する以外にないんです。ですから、このふるさと創生事業も毀誉褒貶さまざまです。何だ一億円のばらまきは悪平等でないかとかありますが、これは私は基本的に評価する立場なんです。自治省がみずから殻を破ってきた。つまり余り借金するなよとか健全財政とかラスパイレス指数、こういうことで頭を押さえつけるような印象を私たちは自治体を預かりながら持ってきましたが、そこから脱皮していったという意味では自治省自身の変革でもあった、こう思います。
 そういう視点で評価をし、さらにリーディングプロジェクト、これも何カ所かでやりました。それから、町づくり特別対策事業もありました。約束したルールに基づいた起債の償還の面倒を見てやるからいいだろうというだけでなしに、その後相当規模の大きなリーディングプロジェクトなどがありまして、当初の計画と異なって悪戦苦闘しているとか散見されますけれども、アフターケアもやっぱりきちんと目を注いでこれからやっていかれることを希望しますが、その辺について、自治体の百花繚乱ですが、こういうことについて自治大臣の御見解、抱負などがあらば伺いたいと思います。
一時間許されておりますので、大体質問のガイドラインの説明から入りますが、自治省に向けて三点、おおむね四十分前後、警察庁に向けて一点、おおむね二十分前後、そういう配分でいきたいと思います。そして、余り今まで話題にならない点をテーマとして取り上げてみました。
 第一点。これは事務方の説明でいいんですが、いわゆるふるさと創生一億円事業のおおむね総括ができたと思いますが、その中でちょっと私たちが見てもこれはと首をかしげるような奇抜なアイデアの実行もありましたけれども、これはすばらしいアイデアだったとか、極めて注目に値したとか、あるいは一石を投じたとか、そういうものの若干の例示を挙げながら総括したものの御報告をお願いします。
今最後に認められたとおり、食料品は政府の調査によっても大型スーパーよりも
一般の小売店の方が安いという結果が出ているわけであります。よく私たちが引用するように、東京都の調査によれば、小型店の方が五％以上安い品目は生鮮食料品を中心に十四品目、スーパーが安いのは七品目。一五％以上安いのはスーパーはゼロ、小型店はジャガイモなど四品目。だから、生鮮食料品は小型店の方が安いという傾向は非常にはっきりしているわけであります。そういう点でも、何か大型店の方が安い安いというような一方的な宣伝などはひとつしないようにしていただきたいと思います。
 それで、私は先ほどから、この大店法のようなものの運用を改めるとかいうようなことをやってきても、それで実際に対米収支のインバランスというものを是正することには余り役に立たぬということを申し上げてきたわけです。私は以下若干の時間を使って、では本当にそのインバランスをなくすためにはどうしたらいいのかということについて、私の考えも申し上げながら質問をしてみたいと思うのです。
 私は、今日本の商品が国際的に見て抜群の競争力を発揮しておるその本当の原因というのは、いろいろあるけれども、一番大きいところは労働者の労働条件が悪い、過労死などということが問題になるような長時間過密労働、そしてことしの春闘も六％足らずで抑えられてしまったというような低賃金という問題があるのではないかと思うのです。この点についてまず端的にひとつ通産大臣と、それから労働大臣にもそういうようなことをお考えになっておられるかどうかという点についてお尋ねします。