長期金利の問題でございますけれども、長期金利自体はその時々の金融情勢等、他の要因によって大きく左右されるという要因が多いと思いますので、国債の発行だけを取り上げて長期金利に対する影響を一概に論ずることは困難であると思います。
 委員御指摘のように、我が国の場合はこれまで投資を上回る大幅な民間部門の貯蓄があるということで、大量の国債が市場でほぼ支障なく消化されてきたわけでございますけれども、このような国債の大量発行を続けるとするならば、その時々の金融情勢等によって、いろいろな他の要素はあるということは言えるものの、大量な国債の発行というのは市場に対してそれ相応の影響を持ってくる可能性があるというふうに考えておるところでございます。
国債発行の現状につきましてお聞きしたかったわけでありますけれども、省略させていただきます。
 膨大な国債発行をやっておるわけでありますけれども、現在、国債の償還にはそう支障がないというふうに見られるわけでございます。これは民間の貯蓄が相当たまっている、いわゆる貯蓄超過の状況でありまして、国内の一つのどんぶりの中で金が動いている、こういうことで問題が表に出ていないのではないか、顕在化しないのではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、まずこれからは高齢化が進む中で貯蓄率はだんだん低下する、そうしますと国債の消化に支障が生じて、それはやはり金利の方にはね返ってくる事態も十分予想されるんではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この点はどう見ておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
やはり今まで私たちの間には国家は破産しないというそういう考えが何となく存在したと思っておりますが、実際にはもう今の我が国のこの財政赤字の状況は、例えば欧州連合の場合ですと、通貨統合の加盟資格がない、それほどの借金を抱えるに至ったということであります。そして、この巨大な財政赤字を清算して財政再建を図ろうとするためには、一方では高齢社会の進展に伴って財政需要は多くなってくるわけでありますから、財政再建に当たって、本当に今まで経験したことのない厳しい状況に立ち至っていることについて、国民の皆さんにもぜひ御理解をいただけるように私どもとしては努力をしなければならない状況にあると考えております。
 今御指摘いただきましたことについて、今後私どもも最大の努力が求められていることだと考えております。
それでは次に、財政再建について若干触れたいと思いますけれども、私、痛感といいますか心配しておりますのは、今、財政悪化に対する国民の意識というのは余りないのではないか、財政赤字、膨大な公債残高を抱えて財政は大変だ、こう言っても何が財政危機なのか国民には余りよくわからない、国民の危機感は正直なところ余りないのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、例えば国債発行残高が二百四十一兆円だ、一人当たりにすると百九十何万、二百万近い、こういうことを言っても余り実害を感じていないのが実態ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 これからの財政改革・再建の本当の主役である国民に対しまして、この膨大な公債残高がもたらす影響につきまして十分明らかにしていく必要があるんではないか、そういうふうに思っておるわけであります。まず財政当局として、現在の財政状況に対する国民の意識がどんなようなものであるかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員から御指摘がありましたのですが、特例公債の発行にはいろいろな問題があるわけでございます。一つは、歳出は経常的な歳入、収入で賄うという財政の基本原則に著しく反する。また、先ほど委員も言われましたように、後世代に資産を残さずに利払い費等の負担だけを残し、世代間の負担の公平という観点からも大きな問題がございまして、特例公債の発行は可能な限り回避すべきものと考えているところでございます。
国鉄清算事業団の件はきょうはやめますけれども、これは非常に大きい額でございますので、ひとつよろしくこれから対処していただきたいと思います。
 そこで、特例公債でありますけれども、平成八年度の事情から今回、何年もストップしておりました特例公債の発行に踏み切ったわけであります。見方によりますと、建設国債も特例公債もそう変わらない、借金は借金と、こういうふうに言えるかもしれませんけれども、基本的に資産の形成は全くない、後の時代に残るものは何もない、負担だけが次世代に残るわけでございます。
 そういう面からいたしますと、やはりこれは世代間の負担の公平という観点からは極めて重大な問題をはらんでいる、こういうふうに思うわけでありまして、今後の考え方も含めて政府のお考えをお伺いいたしたいと思います。
今、市場原理というぐあいに仰せになりました。専売制度というのは、流通過程としては非常に古い制度であるというぐあいに思いますけれども、同時に、専売によりまして安定的に供給されたというような大きなメリットもあるわけでございます。
 今、規制というお言葉が出ました。今、熱病のようにみんな規制緩和、規制緩和と言っていますけれども、規制緩和をし市場原理にゆだねるということは、同時に、自由競争によってその商品の品質がよくなり、かつ市場が大きくなる、要するに需要が大きくなっていってパイが大きくなって、そして国民生活全体にいい影響を与えるということがメリットだろうというぐあいに思うんですけれども、塩はちょっと事情が違って、余り塩をなめちゃうとぐあいが悪いんですね、健康上。大体国民一人当たり一日平均今十三グラム摂取をしているというぐあいに言われていますが、厚生省の発表によっても、人間の生活維持に十グラム程度が適当であろうというぐあいに報告をされております。需要を拡大してその業界を盛んにしようというようなことを考えていいのか悪いのかよくわかりませんけれども、決してそういう市場でない、物品ではないだろうと。したがって米塩というぐあいに言われているんです。
 お米の場合には品質を改良するというようなことがありますけれども、塩の場合は、特殊用塩と称していろんな塩が出ていますけれども、基本的にはナトリウムということで、物としては若干違うと思います。一応質問の初めでございますので、これに対するメリット、デメリット、特にメリットは今大臣が仰せになりましたけれども、デメリットもあると思いますし、そういうことについて大蔵省のお考えはいかがでしょうか。