御承知のように、例えば生活保護賢一つとってみましても、これは責任は国が負うべきものであって、約四十一種類の二分の一を超えるいわゆる国庫補助負担金等の一律削減、それは行革には何らの響きもないわけでありまして、単に国の負担を地方に転嫁するというだけでありまして、やはりこれまで長い間保ってきた信頼関係がこういうことによって全く失われていく、しかも先ほども申し上げましたように、ことし一年なら何とかこたえもしましょうけれども、来年ということにまたなるということが考えられるとすれば大変なことであろうと思います。例えば、生活保護費の問題にいたしましてももうおくらせるわけにいかないわけですから、私どもで財政措置を、言いかえれば借り入れをして賄っていくというような形であるわけであります。
 要するに、私のところ長崎市でも十億六千万ぐらいの影響があらわれるわけですが、言いかえれば長崎市が独自でやるべきものをすべて取り上げてしまって、その数倍の仕事ができるわけですから、それを取り上げてしまって全く教育、福祉、いわゆる地方の時代を閉ざすという結果に私はつながってくるというふうに考えているわけであります。
御案内のとおり、六団体は地方公共団体のそれぞれの団体でございますので、申し上げるまでもなく政府の意思決定に参与する、あるいは参両するという立場でもございませんし、権限も持っておらないわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては、国、地方を通じますこのような問題につきましては、折に触れ、機会に触れまして、強く政府あるいは党にお願いを申し上げるというのが現在としては私どものとり得ます行動としては精いっぱいであろうかと存じております。
 昨年の夏以来、御案内のとおり秋には政府招集の全国知事会議が開催をされまして、その席上におきましても全国知事会会長は中曽根総理ほか関係各大臣に対しまして直接強くこの問題についての撤回方をお願いし、あるいはまた、十二月には全国知事会招集の全国知事会議におきまして関係方面にもそれぞれ強くお願いをしてまいったわけでございますが、御案内のような結果になりましたことは、私どもといたしましてはまことに残念に存じておる次第でございます。
 今後、ただいまお示しにございましたように、あるいはまた私どもも期待をいたしておりますように、このような措置はぜひとも六十年度限りにとどめていただきまして、六十一年度以降、私どもの納得のできる措置をとっていただきますように今後とも精力的に関係方面にお願いをしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
参考人の先生方、どうも御苦労さまです。
 いろいろ大変お困りの実情につきまして今お話を伺わしていただきましたし、また去年の九月ごろから、この一連の問題が起こりましてからの地方六団体の取り組みにつきましても私なりにずっと見詰めておりました。そういうことの中で一番私どもが気にいたしているといいますか、今回の措置、三大臣の覚書の交換ということで決着を見るに至ったのでありますけれども、参考人の皆さん方からは国と地方の間は車の両輪だということが述べられておりました。私もそれはそうだと思っておりますけれども、車の両輪論が出ている割には六団体の皆さん方が蚊帳の外に置かれるような状態で今回の問題が進められたというのは非常に私どもとしては納得しかねる、そういう点があるんです。これはまた後ほども触れたいと思うのでありますけれども、今回の措置は六十年度限りにしてもらいたいという皆さんの願望がおありになりましても、またぞろ同じようなことで事態が進んでいくということであれば、これはもうどうにもならなくなってしまうのではないかと私は思っているわけでありますが、この辺の扱い方の問題等について皆さんの方でどう認識され、これから政府に対してどういう要請をしていくかというようなことについてお考えがありましたら、それぞれの先生方からお話を承りたいというふうに思うのです。
持ち時間が少なくなりまして、相当質問をはしょることになるわけで恐縮でありますが、この際ですから、もう一つ懸案事項についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 所得制限の問題です。かつては、年々所得制限緩和の方向にずっと動いてまいりましたけれども、どういうわけか五十六年以降は九六％、逆に言えば四％制限をつけたままで今日に至っておりまして、前進をしておりません。所得制限の問題につきましては、私から申し上げるまでもないわけでありますが、毎年の本委員会の附帯決議にも書かれておりまして、ぜひ所得制限を撤廃してもらいたいということがあるわけであります。冒頭にも申し上げましたが、被爆四十周年だったら、せめて所得制限の一つぐらいは撤廃してもらいたい。
 厚生大臣は被爆者の御要望、御陳情をお受けになったときに、これは報道でありますからわからないのでありますし、院外でお話しになったことを私は問い詰めるつもりはございませんが、ある紙によりますと、九九・九％所得制限は撤廃をしたいと思っておるという趣旨の御発言をなさったりしておるわけでありまして、大臣のお気持ちの中には、立場を抜けば恐らくそういうことになるのじゃないか、九九・九ではなくて一〇〇と言いたいのじゃないかという感じがするわけでありますけれども、所得制限の問題についてもっと緩和をしてほしい。私どもはかねがねこれがあるから玉にきずと言えば大げさでありますが、なければ国家補償にさらに近づいてくるという気持ちもあるわけであります。これがあるから逆に所得制限は撤廃しないのだと言われるのなら、九九・九九％でもよろしゅうございますから所得制限の問題についてお考えをいただきたい。これが一つです。
 それから二つ目は、諸手当の、なかんずく健康管理手当の手続の簡素化であります。今、行革の世の中ですよね。私どもは財界主導、政府主導の行革には疑いを持っておりますけれども、本来の意味の行革はよろしい。例えて言いますと、手当の更新期間が今一年ないし三年ですね。しかし、もう病状がほぼ固定したものがあります。例えば原爆白内障、これはもう私から申し上げるまでもありませんが、原爆と因果関係が明確に立証された唯一の疾病です。目の水晶体が放射線にやられますと御存じのとおりドーナツ型の混濁ができるわけでありますが、これは原爆しかないので、これだけはもう立証できている。しかも、残念ながら、この治癒ということになると相当時間がかかる、あるいは不可能である。現に石田原爆訴訟でも明確なとおりであります。白内障の場合は三年ですけれども、三年で更新をするというのは本当に目まぐるしいし、また事実むだなんです。
 そういうことで考えてみますと、やはりこれはもうちょっと延長してもいいのではないか、あるいは原則としてもう更新をしなくてもいいのではないかという、そういう性質の病気もあるわけでありますから、そこいらを御勘案になると、今の一年ないし三年という規定はいかがなものか。被爆四十周年で、何もかも全部今までどおりだ、ちっとも直さないというのは、私はやはり問題があると思うわけでありまして、その点についての所信を承りたいと思います。