総理、お聞きになりましたか。要するに、景気の足を引っ張っているのはそこなんです。だから、これは明らかに政府が個人消費の足を引っ張っているとしか言いようがないわけです。そこでどうしてもここで減税をやってもらわぬといけません。したがって、私はこのほかに公共事業の問題がありますから、公共事業の問題をまたやりますけれども、要するに景気対策としての減税という意味をよく理解をしていただきたいのです。
 減税の問題には二つの要素がありまして、税負担の不公正を是正するというのが一つ、これがメインにある。そして景気刺激のために可処分所得をふやすというための減税、この二つの面があるということをおわかりいただいておると思います。
 われわれは一兆四千億円、けさ大出さんは五兆円なんてでかいことを言っておりましたが、それは多々ますます弁ずるでありまして、多い方がいいと私は思いますよ。（発言する者あり）いや、それはそうなんです。五十七年度のＧＮＰが二首六十六兆九千億円ですから、個人消費はその中の約五二％ぐらいですね。だから百五十兆ぐらいあるのだ。そこへぽとんと一兆ぐらい落としたって焼け石に水だって、だれが考えたってわかる。それはだれだって二兆の方がいい、三兆の方がいい、五兆の方がいい。これは、その議論は成り立つでしょう。しかし、そんなことをやれと言ったってようやらぬのだから、せめてわれわれは、いままでの課税最低限を据え置かれた期間におけるところの物価上昇分についてある程度返していただくという形で勤労者は減税を求めている、一兆円で地方税四千億円、これは妥当な線だろうと非常に遠慮ぎみに要求をしているわけであります。それをわかってもらいます。
 それと、民社党の竹本先生という、この前代表質問でおやりになりましたが、りっぱな議論をなさる、経済については非常に詳しい方でありますが、この人はいつも口癖のように、経済学は心理学やと言います。人間の気持ちというものが景気を上げたり下げたりする非常に大きなファクターを持っている、彼の議論はそういうことです。
 総理、病気というのは気という字を書きますね。これは、病は気からというのです。景気も気と書くのです。したがって、景気の問題は、一兆円の減税なんか焼け石に水だと言うのは、こういう問題を無視して言っている議論なんです。たとえ一兆円であろうと——それは二兆の方がいい、三兆の方がいいし、五兆の方がいいに決まっておりますよ。しかし、たとえ一兆であろうとも、大体われわれの計算でいけば一軒当たり五万二、三千円税金の負担が減るわけですから、それが景気に対して非常にいい効果をあらわしていく。だからわざわざ気という字を使っております。だから、ひとつ心理学であるということで、国民がいわゆる消費性向が非常に高い、ゆとりがあれば物を買おうという性向が非常に強いという統計上の数字が出ているわけでありますから、この減税によって個人消費を伸ばすということが非常に大事だ、こういうふうに思うのですが、まあよろしいわ、こんなことを言うたって、どこまでわかっているのかようわからぬから。
 そこで塩崎さん、こういう事情でありますから、この九月に出すという中身は、減税の問題をこの対策の中に絶対入れなければだめですよ。そしてもう一つは、公共事業の追加をしなければだめですよ。三番目には、金利引き下げが不可能であるならば、金融緩和のためにあらゆる手段を講じなければだめですよ。
 そこで、大蔵大臣と総理にちょっと減税の問題でお尋ねしますが、なぜ減税が必要かというのは、けさ大出委員がさんざんやってくれました。ちょっと覚え切れぬくらい細かくやってくれた。しかし、政府はそれを断行すると言ったわけです。減税に賛成であり、それを断行するということは参議院の選挙中からずっと約束されているわけでありますから。
 そこで、あの議論を聞いていましても、税調税調という話が出てぐるのですよ。政府の税制調査会へ諮問をしておりますから、だからその結論を待ってという話ばかりです。政府の税調は、きょういみじくも竹下大蔵大臣が——竹下大蔵大臣もああいうところに来ると事大主義的なことを言うね。三権の最高の議決機関である国会が、立法機関である国会がお決めになった法律によってつくられた政府税調なんて、あんなのはよけいなことですよ。私は、まず税調の答申を待たなければ決断できぬということについてちょっと疑問があるのです。
 一つは、非常に逆説附な言い方かもわかりませんが、五十八年度減税については政府税調はすでに答申しておるのですよ。いいですか。これはわれわれにとってはまことに不本意な、減税の必要は認めるけれども、ちょっと無理やということを書いてあるのです。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕しかし、法理論的に言えば、五十八年度に減税するという諮問を税調にして、税調から一応これに対する、われわれが気に入る入らぬは別の問題として、答申が出ている。これは一事不再議と違うのですか。
この報道、それじゃ報道ということにしておきましょう。この報道をまつまでもなく、極東にはすでに百基余りのＳＳ２０が配備をされていることはこれはもう常識になっておりますね。仮にその一割が日本を目標にするとすれば、百五十キロトン、これは三十個の弾頭で日本の主要都市は一瞬にして吹き飛んでしまうというこういうものです。すでに極東のソ連の核が飽和状態に達している。ここに欧州分から回ってくるということは、まあどういう言い方をしたらいいのでしょうかね、飽和状態に屋上屋を重ねるというか超飽和状態になる。飽和状態は変わらないということですね。だからといって欧州の核の分がこっちに回ってきていいなんて私は言っているのじゃない。
 なるほどソ連の通常兵力というものを考える場合には、攻撃型潜水艦あるいは戦闘爆撃機、さらにはその爆撃機が増大をすれば潜在的脅威というものは目に見えてこれは増大をする、これはもう明らかです。
 しかし、核の場合にはちょっとニュアンスが違うのじゃないだろうか。もちろん軍事的にもこれは大きな意味があるけれどももっと大きな意味は政治的であり、心理的な影響力が非常に大きいということもこれは冷静に受けとめて判断をしなきゃならないということですね。軍縮についてのソ連の態度というものは明確です。ソ連ははっきり言って一方的軍縮は行わないというのが一つ。アメリカの軍事的優位は許さないというのがもう一つ。したがって、協定ができる唯一の合理的基礎というものは平等と同等安全であるということ。これはさきに共産党中央委員会が私ども民社党にあてた書簡の中でもはっきり言っている。そしてアンドロポフ政権でも、平和というものは不敗のソ連軍の存在のみによって築かれるという確固たる姿勢を示している。同時に、アメリカのレーガンも力の優位を貫くという方針を変えておりません。米ソぎりぎりの対決と言っていいでしょうね。
 こうした状況の中で、アメリカはＩＮＦに関して近くゼロオプションにかわる新しい提案を行う可能性があるというふうに聞いている。この問題については当委員会でもきのうから議論の対象になっております。この背景にはどうしても年内にアメリカとソ連、米ソ首脳会談を開きたいと。その前提としてＩＮＦ交渉を何とかしてまとめたいというこういう制約がつきまとうことは、これは当然だろうと思う。新提案の内容がどうなるにしましても、これはＳＳ２０が極東に移動する可能性はさらに大きくなってくるのじゃないだろうか。
 この新提案がなされる可能性、そしてこの見通し、内容、それによって極東に回ってくる核の増大、この問題についての外務省の所見を聞かしていただきたい、見通しを聞かしていただきたい。