いまの数字についての御質問と思いましたので、いままでの各省庁の問題を申し上げてきたのでありますが、これから先の問題につきましては、非常に私どもも特殊法人に対する調査、指導、そういうものはさらに厳しくやってまいりたいというふうに考えておりますし、同時に、今度の臨時行政調査会、第二臨調におきましてもこの問題について積極的にお取り組みをいただくようになっております。そういうものを答申を受けた中でこういうものに対しても厳しい姿勢で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
やはりそのポストへつけばそれだけの給与は払わなければいけないと思うんですよ。ですから、そういう高給者の天下りをホストにつけるんじゃなくて、やっぱり民間からも登用したり、職員の中から登用したり、その機構をまず改めなければできないですね。そのことをこれは強く要請もしておきますし、行管にもせっかく来てもらったんですから、私は各省庁に任したんだと、農林水産省に任したと、農林大臣に任したんだというなら何も行管に来てもらう必要ない。だから、行管庁長官としてやっぱりそこまで目を配って統一した方針を出してもらいたい、このように思うんですが、どうですか。
いまのような事態にかんがみまして、行管としては特殊法人に対して給与の増額その他を据え置くように厳しく指導をしてまいったわけでございまして、五十三年、五十四年、五十五年の三年間は役員の給与については据え置いてまいっておるわけでございまして、ただ黙視しているわけではないわけでございまして、積極的に取り組んでいることだけは御報告を申し上げたいと思います。
どういう問題があるかということについてあなたに質問しているんじゃない。これは実際の決算書から出ている数字なんです、事業団から出した数字なんです。ですから、こういう実態であるので——私は蚕糸事業団だけを責めているわけじゃない。行管としてやっぱり統一した方針でもってここまでやっぱりメスを入れなければいけない、やっぱり手を加えなければいけない。そうしなければ各省庁ばらばらにやっていてできますか、そのことについて私は聞いているんです。
ただいまの例が適正なものかどうかという判断はなかなかむずかしいのでございますが、こういう問題につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、所管官庁が、人事、給与、退職金、役員の人員その他についても所管官庁において検討の上、適正なものを行っているというふうに考えられているわけでございます。そういう意味で、行管としては絶えずそれに対して監視を行いながら勧告を行ったり指導をしてまいっておりますが、現在のいまのお話がそれがどういうようなものであるかについては、ここではちょっと判断がつきかねるものでございます。
このような結果でありますから、たとえばこの経費を節約するといってもどういう形になっているのか。役員の給与と職員の給与と比較してみると、これも蚕糸事業団の例ですけれども、月額にしてみますると、役員は常勤六人、非常勤二人で月額三百八十六万六千円の報酬ですね。職員はどうか。職員は二十二人で四百四十二万七千百円なんですよ。部長六人はどうか。部長六人で二百二十四万三千八百円。つまり非常勤を除く蚕糸事業団役員、数はわずかですよ、常勤役員が六人ですか、部長以下職員が三十五名ですね。非常勤を除いて役員と部長の給与の総額は月額六百十八万二千八百円、これ十二人ですよ。二十二人の職員は四百四十二万七千百円、こういう形になっているんですよ。これだけの少ない人員構成の中でのこの給与総額の実態の中から、これだって国家財政にも影響してくる問題なんですね。どういうふうに思いますか、政務次官。
いま申し上げました退職金の調査は、これは公平を期するために人事院で調査をいただいた結果を使用して結論を出したというふうに聞いております。結論を出しましたのは、この所管自体は行政管理庁ではございませんで、主計局の方でございます。
本来、このことは土光会長に質問申し上げようと思っておりましたが、先ほど安井委員に対する総理の御答弁、安井委員が最後に申し上げたことについて、総理がそれは質問じゃなくて所感だということを申して、福祉の切り捨てとか、そういうことは絶対ないということを力強くおっしゃいました。ただいままた橋本委員の質問の中に、弱者に対する配慮という御指摘がありましたが、これについては、総理は明確なお答えがなかったように思います。
    〔委員長退席、海部委員長代理君席〕
 そこで私は、ただ福祉の切り捨て、文教の切り捨て、あるいは言葉をかえて言えば、福祉、文教等にしわ寄せをしているということを私どもが申しているのは、ただ単に感覚的に申し上げているのではなくて、そう考えなければならない、ある意味で必然的な要素があるからでございます。と申しますのは、この第一次答申を見てみますと、今日の財政窮迫の原因として、石油ショック以後における「社会保障、文教関係費が大きな支出拡大要因」となっている。社会保障と文教を高度成長時代に制度的に整備して、そのことが支出拡大要因になっているとはっきり指摘してあります。なお、それ以後、景気対策として公共事業を大幅に進めていった、これがまた赤字の重要な要素になっている、こういうことを指摘をして、しかもその後に、「高度成長期に拡大した行政の範囲が見直されないまま惰性的な支出拡大が続けられている面も蹴落とせない。」こう指摘した上でこの答申がなされている。したがって、これは感じの上で福祉、文教にしわ寄せというのじゃなくて、ちゃんと意図的になされている、こう見なければならないし、先ほど御指摘がありましたように、削減額の上でも実際に福祉関係、文教関係、安井委員は農林を御指摘になりましたが、そういうところへ行っておることは事実なんです。ただ、総理がそういうことはないと言われただけではこれは片づかない問題なんで、そういうことに対してどう対処されるか、そういうことを意識していらっしゃるかどうか、これは土光会長に聞きたかったのですけれども、総理からああいう御発言がありましたので、この際、承っておきたいと思います。