民間のベンチャーキャピタルの状況につきましてのお尋ねでございます。
 数は六十三年の六月末現在で八十六社、先ほど八十数社と申し上げましたが、六月末で八十六社でございます。
 それから、これらのベンチャーキャピタルの株主の構成につきまして、ただいま銀行とかあるいは証券会社とか生保とか損保とか、こういったものが多いのではないかというお尋ねでございますが、株主の構成につきましては確かにそういった傾向がございます。
 それから、今回新しい法案を立案するに際しまして、産業金融小委員会からの報告書をいただいておる、ただいまお示しになりました報告書でございますが、これを、その報告書の中身にもございます一部分を具体的に実施に移すために、この法案を御提案しているわけでございます。
 それで、報告書をまとめていただきました産業金融小委員会の委員の中にベンチャービジネス関係の者がいるんではないかということでございますけれども、金融関係者、広い意味での金融関係者でございますけれども、二十六人中十三人いるわけでございます。これらはやはり事柄の性質上、金融関係の知識とかあるいはベンチャーについてのこれまでの経験とか、いろいろな形での専門的な立場からの御意見が必要だということで御参加をいただいているものでございます。
この法案について、提案に当たっていただいた通産省の側からの資料などを見ましても、アメリカではベンチャーファイナンスは大変盛んである、それに比べると日本は大分差があるではないか、そういうことでアメリカ並みに盛んにしたいというような、そういう願望も見られましたし、また、先ほど来出てまいりますベンチャーキャピタルの中には、株式公開会社倍増時代といって、かつての所得倍増ではなしに株式公開会社倍増時代を唱えていろいろな提言が出されているように思われるわけです。
 そこで、最初に、日本のベンチャーキャピタル業界の概況なんですが、先ほど八十数社ということでしたが、おおよそ私も株主構成などから見まして大手の証券会社や銀行や生保、損保、それなどが中心になっていて、あと外資系がある、おおよそそういう構成だ、そこが多い、そのように見ますが、どうか。これが一点。
 ついでに、限られた時間ですから、もう一つの質問を重ねてみますと、ここにある「新しい産業金融の方向について」という、産構審の産業金融小委員会の報告書ですね。ここにありますね。これがこの法案をつくるに当たってはいろいろ下敷きに、どこまでなったか知りませんけれども、かなりこれが取り上げられていますから、かなり関係あると思いますが、この小委員会のそもそものメンバー、委員のメンバーを見ますと、既にベンチャーキャピタルとしてかなり仕事をやっている人たちの関連した代表が多いように見受けられますが、その点いかがでしょうか。
 以上、二点についてお答えください。
    〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
私は、農業災害補償制度の歴史的な経過と現状というものを見ますと、昭和二十二年の十二月にこの制度ができ、法が公布、施行されてきて、もう三十三年近くを経るわけですが、共済制度全体として見ますと、まだ非常に普及率が不十分で、これが本当に農家の喜ばれる制度というところまでいっていないように思うわけです。それは加入率の数字が如実に示しておりますように、農作物共済では水稲や麦においては九〇・五％、七〇・二％いっておりますが、陸稲では三七・八％、それから蚕繭は七九・一になっておりますが、家畜共済の方の種豚では二〇・二％、肉豚は六・〇％、それから果樹共済の樹体共済では七・七％、それから畑作では六作物平均で三三・二、園芸施設の共済では三一％と、こうして見ると三割以下というのが家畜の種豚、肉豚に見られるし、果樹もしかり、それから畑作、園芸、皆三割以下の加入率ということは、どこにこの欠陥があるのか。共済制度が本当に農民に喜ばれて、皆さんがもっとこの共済にどんどん進んで加入してくる、そういう方向に進んでいかなければならないと思うのですが、それにはやはり共済が再生産を可能なものにして、共済制度に入っておったために災害のときには再生産のための費用がそこから支弁されるのだ、そういうことが一つなければならないと思うし、国の補償制度としての機能が十分発揮されるというところにこの制度の充実をしていかなければならないというふうに思うわけなんです。
 そこで、私は、総論ではそういうふうに考えるのですが、具体的には一つ一つの内容をどう充実、改善していくかということだというふうに思うのです。
 まず家畜共済の問題で参りますと、牛は八二％、馬は八九％というふうに非常に高いところへいっているのですが、種豚の二〇・二％、肉豚の六％というのはきわめて低い状況ではないかというふうに思うわけなんです。私は種豚をやっている農家を回りまして、この制度についてどう思うかということを伺いましたら、種豚をやっている農家では、うちではもう全頭加入しているけれども非常にありがたみが薄い、というのは、たとえば雄豚が膀胱炎になって突如機能を果たせなくなった、あるいは雌豚がある日突然不妊症になってしまった、これは大変な損害なわけです、種豚の場合。ところが、現実に種豚で補償される金額というのは四分の一か五分の一しか共済では見られないということになると、種豚で加入していても非常にありがたみが薄いということが言われている。肉豚の農家に聞いてみましたら、この加入率が示しているように、私が当たったところでは、十軒のうちもう九軒が、いやそんなものには入ってないよという答えが返ってきているわけです。ですから、いわば畜産農家と言われる種豚、肉豚を飼っている農家の人たちにとっては、どうもこの制度のありがたみというものが感じられないし、存在すら感じられないという状況があるわけです。
 こういう点について農林省の方としては、畜産振興の中において重要なウエートを占めている種豚や肉豚の加入率をどうしたら高められるかということについては、どういう御見解をお持ちでしょうか。