この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 金融及び証券取引に関する件の調査のため、来る十八日金曜日参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実はそこのことを聞きたかったわけでありまして、とかく、大蔵省が首を縦に振らないから、こう言って言い逃れをする人が随分いるんですが、これからはやはり政府と国会が税制については責任を持つということだというふうに私も実はかねがね思っておりまして、そういう意味では、国会や国会議員の責任は重大だと自分にも言い聞かせながらこれから税制問題についてもきちっと対応していかなきゃいけない、提案をされたから、ただ、はいそうですかと言うわけにはいかないなと、そういうふうに改めて思ってい
る次第でございます。
 十二時半から本会議ということでございまして、まだ相当私も時間残っておりますが、大臣もまだ、十二時半からの本会議で、途中でお茶も飲まなくちゃいけないでしょうから、大臣にお茶を飲んでいただくという時間を私の方でお譲りをいたしまして、本日の質問はこの程度でやめます。
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これは政治論ですから、私から申し上げます。
 国会は立法府の最高機関、法定主義、こういうことでありますから、そういうことに反対なのに、今吉田議員言われるように、困ったもんだと言ってみたところで、多数決で決まりますと、最終的には両院において成立をする、こういうことであります。
 一点、大蔵省かと言いますが、官僚です、これは。中立的な国家官僚として、公務員として何が正しいかという視点で行うわけでありますし、内閣がそれを明示してこれを検討せよと言えば、その範囲で検討してまいってきておることは間違いございません。大蔵提案ではなく、これは全く政府提案の税法であり改正案であるわけでございますから、挙げて内閣に帰することでありましょうし、そして政党に帰する。これは与党という意味であります。
 野党の皆さんの意見が取り入れられないのではないかということについては、国会運営のこれからの工夫と進め方ということになるんじゃないでしょうかと思います。
この新しい財団法人の鉄道総合技術研究所には、従来の鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の職員も含めまして、さらには先ほど言いました構造物設計事務所あるいは車両の設計関係の方も含みますけれども、そういったところがら職員を採用して研究を行っているところでございます。
そうしますと、二つあった研究所が財団法人鉄道総合技術研究所になったという今のお話ですけれども、旧国鉄当時の先ほどの鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所ですか、その二つが一つになったとき、資産もと今おっしゃいましたけれども、研究員も含めた人数もそれは全部一つにまとめられたんですか。
先ほど申し上げましたように、試験研究業務機関としましては、鉄道技術研究所と鉄道労働科学研究所の両研究所がございましたが、これらはいずれの旅客鉄道会社にも附属しない財団法人として独立させるということとされまして、現在、財団法人の鉄道総合技術研究所というものが設立されまして、昭和六十二年の四月に国鉄から事業、資産、権利等を承継いたしまして、研究を進めているところでございます。
今おっしゃいました鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所、目的を持った研究、宮崎等とは別にしまして、この二つの国鉄の研究所があった。民営化によって、この技術研究はどのように編成されましたか。
旧国鉄には、鉄道技術の基礎分野から応用分野までの研究試験等を行います鉄道技術研究所というものと、鉄道に関する心理学、人間工学面等の調査研究を行います鉄道労働科学研究所の二つの研究所がございました。それ以外にも技術研究部門として浮上式鉄道宮崎実験センターあるいは構造物設計事務所等がございました。
運輸省、来ていますか。
 ちょっと横道にそれるようですけれども、国鉄のことに関しては委員会が違いますからるる申しません。要点だけ運輸省に答えていただきたいと思います。
 大きな問題になりましたけれども、国鉄の民営化が行われました。旧国鉄には幾つ技術研究所がありましたか。また、どのようなものがあったか教えてください。
時間がありませんので先に進ませていただきますが、全体の中での割合は今伺ったとおりでございます。
 ＯＥＣＤの中において日本がどういう位置を占めているのかというのを、私は事前に労働省からお伺いをいたしました。九六年の十二月末で、ＯＥＣＤ加盟国の条約批准の平均が六十六であるのに対して、日本は、比率からいいますと下から六番目になっている。経済はこれまで大変元気よく走ってきましたけれども、国際公正基準についてのルールづくりへの参加というのはそんなに積極的ではないのではないかなというふうにこの数字から伺うことができます。
 批准の少なさにつきましては、かねてからこの労働委員会でも指摘をされてまいりましたし、歴代の大臣も、改善努力の必要性をたびたび強調されております。条約批准の積極的な取り組みが必要であるとの答弁も繰り返されているところでございます。
 条約の批准に際しては、国内法の整備というものが必要である。特に、我が国におきましては、厳密に、慎重にそういった作業を進めた上で対処をされてきているということを、私は十分承知をしております。それにしても批准の度合いが極めて低いということを指摘させていただきたいと思います。最近では、先ほどのお答えにもございましたように、百五十六号条約、つまり男女労働者の家族的責任条約が批准されたのが平成七年でございます。以来、条約の批准の動きはとまっているかのように見えます。全く見えない。
 速やかに、積極的にＩＬＯの条約について批准するように政府を挙げて取り組むべきだと思いますが、この点につきまして、労働大臣、いかがでございますか。