一つ提言しますけれども、これで大変現場ではもめているわけですよ。自分が争って無罪になった。ところが、減点だけは残っている。一生これがつきまとう。一生かどうか知りませんけれども、とにかくつきまとう。これは幾ら警察に言っても是正してくれないんですよ。そこで、運転者が違反行為を法律上争うという態度が明確になったら、減点という措置は見合わせるべきではないか、違反行為が司法上明らかになるまでは減点の措置はとらない方がいいと思いますけれども、どうですか。
違反行為がなかったとして無罪になれば減点はしてはならない。これははっきりしました。
 不起訴の場合に、違反行為がなかったから不起訴という場合と、違反行為はあったけれども別な理由で不起訴という場合があると思います。違反行為はなかったから不起訴という場合には減点してはいけないでしょう。どうです。
ただいまの御指摘の事例でございますが、裁判所で無罪となった事例であって、その際の考え方として、その無罪の理由がそのような事実がなかった場合でありますとか事実誤認であったというような場合でありますれば、行政処分をする根拠を欠いておりますので、これは行政処分をする理由は全くないものと考えます。
 しかしながら、例えば先生今お挙げになりました検察官が不起訴とした事例の場合でございますと、いろいろ理由があろうかと思いますが、例えばそういう事実はあったけれども別の理由で不起訴にしたというような場合には、刑事の判断と行政処分の判断との違い、つまり過去の違反行為について責任を問うという形のものと、その人に将来運転をさせることが危険かどうかということの判断との違いがございますので、そのような場合には、将来その方に運転をさせることが危険であるという判断がなされる場合には不起訴であっても行政処分をするということはあろうかと存じます。
問題は、警察の方では違反行為があったという主張をするけれども、運転者の方で自分には違反行為はないはずだと言って争う。これが検察庁に回り、裁判所に回るという例がしばしば出てきます。検察庁で不起訴になる、裁判所で無罪になるというような件については警察は反則金を科することはできないし、減点扱いすることは許されないと思いますけれども、どうですか。
わかりました。
 次に、道路交通法の運用における点数制度の問題について聞きます。
 道交法の違反行為、あるいは反則行為には点数制度が導入されています。違反行為の内容によって減点するという措置がとられておりますけれども、これは「当該違反行為に係る累積点数」という言葉、あるいは「反則行為となるべき事実」に対する点数という言葉が法律で使われていることで明らかなように、違反行為、反則行為がないのに減点をすることは許されないと思いますけれども、局長、いかがですか。
なぜこの問題に議論が集中するかといいますと、とにかくボランティア活動でさまざまなことが行われている。この人たちを法律に基づいて地方公務員にしようとしている。さらに、公務執行妨害罪の対象としようとしている。こういうことになりますと警察の言いなりになる国民が一万人ぐらいつくられるのではないか、権力的な行為を行うのではないか、これが心配です。公務執行妨害の対象になるかならないかというのは、権力行使の末端を担うか担わないかという問題が懸念されるからです。この点は交通局長ではなくて、そういう懸念はしなくてもいいのであれば、長官から答えてください。
推進委員がどういう仕事をするかというのは、具体的には国家公安委員会規則で定める、こうなっているわけですよ。法律で定めるんじゃないんです。今後、公安委員会でどういうことを決めるかによって刑法上の公務員であるかないかが分かれてくるという仕組みになっております。
 そこで、これとの関連で聞きますけれども、似たような制度に少年指導委員というのがあります。風営法に基づくものですね。国家公安委員会の規則を読みますと、少年指導委員は公安委員会の指導を受けるものとするという規定があります。推進委員も公安委員会の指導を受けることになりますか。
百十四条の五第二項に地域交通安全活動推進委員の職務内容が規定されております。内容は「道路における適正な車両の駐車及び道路の使用の方法について住民の理解を深めるための運動の推進その他の地域における交通の安全と円滑に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行う。」、こういう規定でございますが、地域の道路の使用の方法、駐車の適正なあり方について住民の理解を深めるための運動を推進される事務は単純な業務ではないと考えます。
質問に答えてください。私が聞いているのは、今安全推進委員という制度がつくられようとしているけれども、この人は単純な肉体的、機械的な労働だけをするのではないという意味ですか。
場合によってはというような表現はこの委員会では通用しませんよ。刑法上の公務員であるのかないのか、答えは一つです。
 そこで、今のあなたの答弁だとすれば、安全推進委員は単純な肉体的、機械的な労働だけをするのではないという趣旨に受けとっていいですか。
刑法第七条に規定しております「本法ニ於テ公務員ト称スルハ官吏、公吏、法令ニ依リ公務ニ従事スル議員、委員其他ノ職員ヲ謂フ」とありますが、この「委員其他ノ職員」、場合によっては「委員」に該当するのではないかと考えております。
この締約国会議を開催することにつきまして、私どもでは二つ大きな意義があると思っております。
 一つは、こういった自然保護あるいは野生動物の保護についての我が国の姿勢を世界に示すこと、あるいはそれの保護対策を促進することということ。もう一つは、この条約は現在五十二カ国が加盟いたしておりますが、実は東アジアでは日本とベトナムのみが加入国でございます。現在、東南アジア諸国の鳥類の保護といった面につきましてもいろいろと協力が、事業が動いておりますが、そうしたことを通じまして、我が国としてもアジアの諸国をできるだけ数多く締約国として入ってもらうということについて働きかけをしたいと思っております。
 また、全般的な野生、特に野鳥の保護でございますとか自然の保護につきましても非常にエポックメーキングな会議でございますので、こうした機会に広範な保護の対策、あるいはそういったことを地元の市町村の方々とともに進めていくということについて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。