それは昭和二十年代から比べれば相当進んできたことは認めますけれども、やはりまだまだ私は、業界、産業界における問題について、本当に自己責任を持っているのかということは、言い切れない部分というのはあるわけであります。産業廃棄物の処理の問題なんかも私はその一つの典型だろうと思います。
 そういう面で、自己責任ということは双方に求められる部分でもあるだろうと思いますね。事業者の側、あるいは利用者、ユーザーといいましょうか消費者といいましょうか、双方が自己責任を前提としたルールづくりということに進んでいくことは間違いないだろうと思いますけれども、やはり一義的には、生産者の側といいましょうか、事業者の側がどう責任を持っていくかということ。したがって、この事業者側に対する指導といいましょうか、あり方をどうとらえているかということが一つ。
 同時に、ユーザー、消費者側に自己責任によって処理をしてほしい、こういうことになると、やはり客観的な正しい情報というものが利用者側、消費者側にどう提供されているのか、こういうことが問われてくるわけでありまして、そういう面で、こういう制度をやる場合は、情報の提供、情報の公開といったことが前提条件になってくるだろうと思います。
 その辺の、一義的に責任を負うべき事業者側の役割、責任、それに対する政府としての指導、特に情報の公開、情報の提供についてどうとらえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
昭和二十年代から四十年代にかけましては、我が国の安全規制体系の整備を行ってきた時期でございまして、この時期においては、我が国の事業者の安全確保能力が必ずしも十分でなかったことから、政府がその責任を補完する形で制度の整備を行ったものであります。
 しかしながら、近年、事業者の安全確保能力も向上し、安全確保についての消費者の理解も進む中で、自己責任についての認識も深まっていることと考えております。特に、平成六年の製造物責任法、いわゆるＰＬ法の成立以降、事業者及び消費者双方の自己責任原則への理解が一層深まってきたと考えております。
国民の安全を確保するための安全規制は重要でございます。その中で、具体的な安全確認の手続については、事業者等の能力等を勘案し、官と民の適切な役割分担に基づく制度を構築していく必要があると考えております。
大臣がお答え申し上げます前に、ちょっと先ほどの件についてお話を申し上げます。
 御指摘のありました溶接施工不良による四件のトラブルにつきましては、電気事業法に基づく溶接検査の対象ではない部位で発生したものでございまして、こうしたトラブルをなくしていくためにも、設置者による自主保安をより充実させることが重要であるというふうに認識をいたします。
 ちなみに、先ほど御指摘のございました案件につきましても、自主検査をすることでデータを差しかえる意味がなくなるということに加えて、溶接部も含めた電気工作物の健全性にかかわる責任が設置者にあることを明示するという効果もあろうかと思います。
 かような意味で、原子力について十全の意を払いながら今回の改正を提案しているものでございます。
今回の事件が全体として示唆をしたものと我々考えましたところは、溶接検査というのは非常に多段階の工程を含みまして、その多段階の工程のすべてについて品質管理体制が十分でなければならぬということでございます。
 この多段階の品質管理というものにつきまして、全体としての技術基準適合義務を持つ電気事業者そのものに、自主検査という形で責任を十分に保有させるということが最も大切なことである。国が最終的なチェックをするということも一つでございますが、多段階の工程を持つ溶接検査の全段階について、品質管理というものを電気事業者が十全に行うということがより効果的であるという反省をいたしました。
 かような趣旨から、全体としての今回の改正を行ったものでございます。
私は、組織、構成その他含めて、これはやはり本当に客観性、公平性がきちっと得られるものにしないと、通産大臣が認可している団体のことですから、通産省自身の責任というものも、まさに読売が指摘したとおり、厳しい責任が問われてくる問題だというふうに思います。
 電力保安小委員会の中間報告によると、国、指定機関の検査では、検査さえ合格すればよいというモラルの低下をもたらすおそれは否定できず、真の意味での自己責任確保が困難なものとなるというふうな書き方をしております。だから、それを自主検査の導入の論拠としているわけですね。
 しかし、検査さえ合格すればいいというモラルの低下をするような、こんなことでモラルが低下するような企業に自主検査だといって任せられるのか。この論理でいえば、安全確保に対する責任が一層重要な原発こそ、国の検査でなく自主検査でということになってしまうんじゃありませんか。これはどうなんですか。
もう一度復習をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほど遠藤先生の御質問にもございましたように、住民投票条例を住民の方が提出したということも、これも正しいことでございます。そしてまた、可動堰にするのが妥当である、いいことであるという審議会での答申ももらった、そしてまた、その住民条例法案を市議会が委員会そして本会議において否決をしたというのも、これも法律にのった、何ら瑕疵のない正しい対処の仕方であった。
 いずれにいたしましても、そういうようなことでずっと今日まで流れてきておりまして、事務次官の、あの翌日の新聞の報道を見ますと、私も先生の御指摘のような意味にとりました。それで、私は正直びっくりいたしまして、ちょうど閣議がありました後での記者会見で、これは事務次官はこういう意味で言っている話ではないと思う、また後で確認をしたいということでございました。
 それで、その後、事務次官が記者会見のときのコピーを持って私のところへ参りまして、それを見ますと、私があの新聞報道を見て驚きましたようなことは、実際は言っていないのです。事務次官が言っておりますのは、今後、また住民の方々となお一層話し合いは進めていく、そしてまた、その住民の方々の方から何かしっかりとした代替案があるのならば、それを頭から拒否するものではない、そういうようなことは検討することはやぶさかでないというような意味を言っておりました。ですから、私は、事務次官に、そういうことをはっきりと言わないと皆さんに大変な迷惑をかけることになりますよということは伝えておったわけでございます。
 ですから、今の建設省の姿勢は、この可動堰に向かって、環境評価等を通して、それで問題がなければ今までどおり整々粛々と進めていくということには間違いはありません。
 その間に、住民の方々になお一層説明をしていくということは、もちろんやってまいります。