個々の事案によりまして非常に問題があるというような事案も確かにあろうかと思います。現に、幾つか裁判になり判決が出ているものもあるわけでございますけれども、一般的にセクシュアルハラスメントと言う場合に、人によりましてというとちょっとあれですけれども、非常に概念が広く、なかなか何をもっていわゆる不法とまで言えるセクシュアルハラスメントなのかどうかということについては、まだ我が国社会においてはコンセンサスがあるとは言い切れないんではないかというふうに思うところでございます。
 もちろん、女性が職場において能力を発揮していく上でのそういったことが障害になるということは極めて私どもも遺憾だというふうに思っているわけでございまして、今後さまざまな観点から検討をし、社会においてコンセンサスをつくっていくという努力をしなければいけないということは認識しているところでございます。
労働大臣に伺いますが、弁護士会の調査によってもセクハラによって職場をやめている人が最も多いんですね。そのほか二八・三％というのがありますが、ここには退職したくないが退職すべきか目下悩んでいる人も含まれています。母子家庭でやめるにやめられない人、またセクハラを受けていることを夫など家族に言えないで悩んでいる、こういう深刻な事例もあるわけです。こういう人々に法的な救済措置が早急に行われる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
今お答えがありましたように、政権交代というもの、今平成三年度決算でございますが、これは自民党内閣が執行したものでございますけれども行政の継続性。予算につきましては、申し上げましたように新たな角度から、政権がかわりまして、与野党が逆転していろいろ今後の政策問題等々について論戦が行われると思いますが、しかし平成三年度の決算、これにつきましては私どもは今おっしゃいましたようなところも持っておりますので、粛々として、そしてやはりまずい点はまずい点で警告決議で指摘して、かつて全体を否認しまして、六十一年度以来、そして警告決議もやるべしということでございました。
 全体をナッシングにしておいて、またある部分だけこれはけしからぬというのは実は論理矛盾だということまで、かつてこの決算委員会におりましたのでそういう御意見を理事会、理事懇でも申し上げておって、そして否認なら否認、警告決議はなし、こういうことでございますけれども、政権もかわりましたし、これから野党の皆さんも、特に社会党を中心に政権与党になったわけですからそういうスタンスで、むしろ決算の全体は前内閣であってもオーケー、是認をし、そしてその個別内容で警告し、再発防止とか反省を求めるとか、そこに私は行政の継続性がある。これは政治的テーマではない。あえて決算委員会を政治的場にかつては利用しておられましたので、本会議でも是認の立場からいろいろ申し上げたことも思い出すわけでございます。
 どうかひとつ、きょうは政府側だけに申し上げておるんじゃありませんで、政権政党におなりになりました社会党を中心に各会派の皆さんもこういう認識が一致できるならば、早く平成三年度の審査も十分にやって、そして四年度、五年度と、そしてまた新内閣の決算についてもより早く指摘の段階に入っていきたいものだ、このように願望いたしておりますのであえて申し上げました次第でございます。
 これは討論方式じゃございませんのでなかなかできませんが、いずれ理事会あたりでやっていこうと思いますけれども……（「使った人に警告しようじゃないの」と呼ぶ者あり）それならどうぞおっしゃってください、それは自由でございますから。しかし、政策とか政府の継続性、日本国内閣でございますから、このことは我々は腹を据えてやっていきたい、このような考えを持っておりますので、あえて冒頭に申し述べさせていただきました。
 それから引き続きまして、我々思い出しますのはやはり湾岸戦争でございます。これでございます。それで、いずれ湾岸平和基金のお話にも入らせていただきますけれども、あれは思い出しますと平成二年の八月でございますか、イラクのクウェート侵入が開始されまして、そしていろいろなテレビ、ＣＮＮその他いろんなマスメディアを通じて日本国民もその状況、世界の動き、もろもろのことを知ったわけでございます、オイルの問題その他も。
 そして三年四月、正式な停戦が成立いたしまして、これはおくればせながらと私どもは認識いたしておりましたけれども、四月の二十六日に海上自衛隊、掃海艇の一隊四隻と母艦と給油艦ですか、合わせて六隻が日本を出航して、そして、掃海艇でございますから機雷に磁気感応してはいけませんので、あれは木造船でございますので一カ月以上もかかると。そして、おくればせではありましたけれども、ペルシャ湾でその他国連軍の中で一つ立派に成果を上げて帰ってこられました。それを私は国民の一人として、当時はえらい反対意見等々ございましたけれども、あえて申しませんが、非常に高く評価をしております。
 そのもっと前、朝鮮戦争時代、朝鮮動乱、そのときはまだ海上自衛隊も自衛隊もありませんでした。そのときに私は思い出しますのが、吉田茂内閣のもとで、いわゆるアメリカが仁川沖に上陸するためにアメリカから掃海艇を持っていくのにはペルシャ湾に持っていくぐらいの時間がかかるわけです、一カ月以上かかる。そこで吉田茂総理のときに、あのときは海上保安庁でございます、運輸省でございますけれども、自衛隊はなかった、海上自衛隊もなかった。しかし、戦後日本の周辺に機雷等がいろいろ残っておりました。商船も漁船も非常に危険な状態の中で、海上保安庁がいわゆる掃海の、機雷の除去、そのノウハウがあるというふうなことですぐ隣の朝鮮半島の、我が国ののど首でございますが、仁川沖に出かけていかれた。
 こういう事実を私は知っておりまして、掃海艇派遣のときに自衛隊はなかったけれども、我が国の運輸省の海上保安庁が出航していったということを非常に先覚的な意味で評価をしておるわけでございますので、運輸大臣も今度は運輸大臣におなりになりまして、まずそういう歴史的なもの、仁川沖の機雷除去に、いや海上保安庁しかなかったんですから、これが実行されたそのときが私は日本の運輸省の海上保安庁の歴史的な使命の一つの大きなスタートだ、このように評価しておるわけでございます。
 かつての運輸大臣あるいは海上保安庁長官、吉田総理が決断されたわけですけれども、そこについての御感懐があるなら、今日のペルシャ湾の問題もありましたけれども、それを念頭に置いて、またスタートのときのことを歴史的な意味で御答弁いただければありがたい。また、海上保安庁も大いに生きがいを感ずるんじゃないかと思っておる一人でございます。よろしくお願いしたいと思います。