そのようなことを繰り返しおっしゃいましても、私はそれでちょっと引き下がるわけにはいかぬのです。ＮＨＫ、民間放送すべてを含めまして放送の自由をしっかり保障すべきそういう責務を持っておられる郵政大臣だと、郵政大臣の仕事とのかかわりで私は詳しく知らないとか、関知しないとかということで責任を回避することは許されない問題じゃないかというふうに思うんですね。しかも、この国家機密法第一次案から第三次案まで出されてきました。この第三次案をもって最終案ということで国会への提出手続がとられたわけです。第一次案は昭和五十五年の一月の段階、第二次案は昭和五十七年七月の段階、第三次案は五十九年八月の段階、それぞれ公表をされているものであります。そして、あなたは昭和五十九年の秋から郵政大臣に御就任になったんでありますから、そうするとちょうどいよいよ最終案とも言える第三次案が確定をした後ですね。この状況で郵政大臣に就任をされておるというわけでありますから、さっきから繰り返し言っています大臣ということの仕事上の責務、これに照らして、そんなことは議員立法で党の中のある人たちが決めたことで私はつぶさには知らないと、そういうことで済まされるという、そういう立場では——郵政大臣という立場としてそういう点であなたは放送の自由というものを厳守するというふうに今までも言ってこられた、また今もそういう考え方に当然おられなくちゃならぬはずだと思うんですけれども、その立場から党の方へ意見を出されたことはあるんでしょうか、お尋ねします。
国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案という形で国会に提出されております法案につきまして、一通りお話しのように目を通したわけでありますけれども、これに対します解釈なりいろんなことにつきましてはいろいろ関連するところがありまして、今ここで私が軽々にいろいろ申し上げない方がいいんじゃないかとこのように思うわけであります。
 ということは、これはあくまでも、今申しましたように政府提案の法案でもございませんし、そしていろいろ問題点があろうと思います。そういう点につきましてここで具体的な関係につきまして解釈なり趣旨ということを、提出者あるいは賛成者というものの国会におきます提案理由の説明もまだ聴取をいたしておりませんし、そうした趣旨のことについて今申し上げるのは差し控えた方がいいんじゃないかと、このように思います。
私は政府を代表をしての郵政大臣の見解を今お聞きをしているということではありません。ただ、私からあえて申し上げるまでもなく、自由民主党に属される政治家左藤さんでありますし、そうしてとりわけ放送の自由、言論、表現の自由ということに直接その所管の責任を負っておられる左藤さんでありますから、特にこの点についてただしたいということでお尋ねをしておるわけであります。きのうの質問通告の段階でも、議員立法で出た法案の内容、余りつぶさに知らないからということでお逃げになるんじゃないかと思いまして、そういうことをなさらないようにひとつよくよく目を通しておいていただきたいということを前もってお願いをしてきておるところであります。
 大臣、どうでしょうか、この法案によりますと、一つはさっき私が戦前の放送体制、一段と国家統制が強まるその節目になりました日中戦争の段階での軍機保護法、太平洋戦争開始の段階での国防保安法と非常によく法律の仕組みが似ているんであります。そして、内容について見ました場合に、例えば知り得た秘密を外国に通報すると死刑または無期懲役、これは通報の実行行為だけじゃなくて外国が知り得る状態に置く場合も同様だ、こういうふうに定めています。そして探知、収集も罪だ、すなわち放送記者がいろいろ調査をして取材をする、こうしたことを発表して、さっきの外国が知り得る状態にすれば、これはもちろんつい他人に漏らしても、漏らす罪というのが定められている。しかも予備、陰謀、こういうことも罪だ、すなわち放送記者が特だねなどをつかむために編集部として事前にあれこれ相談をする、こういうことも重大な犯罪になるという、こういう内容になっているということを大臣御存じでしょうか。
スパイ行為等防止法といいますか、そういった法案が国会に提出されたことは私も承知いたしておりますが、この法案、議員立法で政府提案の法律案でもございませんし、今の段階で政府としてこの解釈とか、趣旨とかということについては言及申し上げることは差し控えたいし、今申し上げるべきでない、このように考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、政府が赤字国債の発行を減額するに当たって、その財源を増税のみに頼っているという点であります。
 すなわち、政府は、昭和五十六年度予算において赤字国債を五兆四千八百五十億円発行しようとしており、その発行額は前年度予算に比べて約二兆円の減額となっております。われわれも国債減額に異議を唱えるつもりはありません。しかし、五十六年度予算及び税制改正等で示されたように、政府の国債減額は、所得税減税見送りによる二兆七千億円の実質増税を初め、一兆三千九百億円にも及ぶ法人税、酒税、物品税、印紙税などの引き上げによる史上最高の増税によるものなのであります。しかもこの増税は、その前提である行財政改革の断行や不公平税制の是正に何ら見るべき成果がなく、とうてい国民の理解を得られるものではありません。
 また、わが国の国民生活、特に勤労者は、所得税減税四年連続見送りによる大幅実質増税、物価高騰、低いベースアップにより、昭和五十五年度の実質所得はマイナス一・一％になるなど、最悪の状態に陥っております。また、中小企業の倒産も、現状のままで推移するならば、五十六年度は史上最悪になることが予想されます。こうした国民生活の状態を知りながら、財政再建という名のもとに増税により国債減額を行うという政府の安易な姿勢は、容認できないのであります。
 反対理由の第二は、赤字国債からの脱却に明確な方途が示されていないということであります。
 われわれは、かねてより財政再建を国民合意のもとで計画的に進めるため、財政計画の策定、提出を要求してまいりました。財政当局も従来の財政収支試算から、本年度は「財政の中期展望」に変えるなど、その努力には一応評価はいたします。しかし、その内容は、一般歳出が五十七年度以降一〇％前後ふえ、また投資部門の歳出が毎年一〇％程度ふえても、四条公債の発行額は一定とするなど、要調整額を必要以上に大きく見せかける意図とも思われるもので、政府の財政再建策に疑問を抱かざるを得ないのであります。したがって、政府が財政再建に明確な展望や計画を示さないまま赤字国債を発行し続けることには賛成しかねるのであります。
 また、日本電信電話公社等の納付金制度の今回の措置は、電信電話料等の値上げにつながる危険性が十分に考えられ、反対せざるを得ません。今後十分な措置を講じられることを要求いたします。
 以上、本法案に反対の意思を表明し、私の討論を終わります。（拍手）