お答えをいたします。
 私は先ほども、政党助成については後回しにしたらどうだ、これは国会議員だけが特別扱いではないか、こういうことを申し上げましたので、国会議員の先生方みずからが、まず政党助成も後回しで、みずからも企業資金は一銭ももらわぬよということであれば、当然我々もそういうことで結構であろうというふうに思いますけれども、四十七の知事さんあるいは三千二百三十の市町村長が、今すぐ絶対だめだということで果たして政治活動ができるのかな、率直に言ってそういう感じを持っております。
 しかし、私個人も含めて、ごく小口のものでもあれば、これは政治資金規正法で届け出をしておりますし、完全な透明度でやっておるという人が多いわけでありますので、今直ちにやめてもいいということをなかなか即断できかねる、そういう意味で先ほども地方政治家のことも十分配慮してほしいということを申し上げたつもりであります。
 ただ、基本的には個人献金にしていくべきであろう、このように思っております。
大変明快な見解をありがとうございました。
 成毛公述人にお尋ねをいたします。
 自治体の長の政治団体とか後援団体というのは、どうしても行政と関連ある団体や個人の参加などがおありになって、大変私はそういう意味では公平な政治という意味でお気遣いをなさっているんだろうというふうに思うわけでありますが、やはりそういう意味で、企業とか利益集団に有利な配慮をするというような行政にならないようなお気遣いというのはなかなか大変だというふうに思うわけであります。
 今御質問しましたように、地方の長の皆さんあるいは議員の皆さんの企業献金、周辺からの企業献金というのは、小口のものまで、やはりこれは国会もある程度この際大きな政治改革をやって身を律するので、この際、その周辺の企業・団体献金についてもすぱっと切ってこれは問題ないというふうにお考えでございましょうか、いかがでございましょうか。同じ質問です。
お答えさせていただきます。
 今先生がおっしゃったふうにおとりをいただいて結構でございますが、先ほど申し上げましたように、企業献金そのものは、企業の本来の活動上の趣旨からいきまして、これが汚職につながるというような、汚職につながると言うと言い過ぎになりますが、つながるというふうに国民が理解しやすい状況であることは事実だと思います。
 政治不信の根本はそこにあると思いますので、疑わしきは罰せずなんということを国会の先生に言っては大変失礼なのでおしかりを受けるかもしれませんが、せっかく先生方が真摯な態度で政治活動をしてみえるのでありますので、国民から誤解の起きるようなことはお避けをいただきたい、そういう思いであります。 地方議員も同じような形でやりたいと思っておりますので、そういう意味で御意見を申し上げました。お気にさわった点はお許しをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、伊藤公述人にお伺いをいたします。
 大変参考になる御意見をいただきまして、どうもありがとうございました。公述人は、企業献金を、全くこれは廃止をすべきだ、日本の政治にとってやっぱりよくないものだということを明確におっしゃいました。それで、今、政党助成の関係で地方の無所属議員にも配慮しろという御意見も一方でいただいたわけでありますが、私は率直にお伺いしたいのでありますが、御存じのように自民党案では、政治資金規正法の関係で、資金調達団体、つまり政治家個人の周辺に資金調達団体というものを二つ残して、その団体への企業献金を年間二十四万、つまり二つ合わせて四十八万円まで許容するという内容になっています。
 これは、地方議員の無所属の方々を含めて企業献金をなくしても実態としてはそう困ることはない、あるいは、私どももこれから政治と金の関係をきちんと切っていくわけでありますが、地方議員の場合もそういう決意に立っていけば、地方の中で小口で企業からいただいているような、あるいは団体からいただいているような、そういう献金についてはすぱっと切っても問題ない、こういうふうに先ほどの御意見を拝聴いたしましたが、そのような見解でよろしゅうございましょうか。
きょうは大臣が来ているわけではありませんし、期待をしまして、これからもいろいろな面で摩擦が起きてくるわけでありますから、求められて開くということとみずから開いていくということとは、相手に与える印象というのは非常に違うと思うのです。
 守るというのは、一方において自分も損することなんですから、一つを守るということは、今度は逆に一方が阻害される、こういうことにもつながるわけで、やはり貿易の自由化ということを言う以上、プラスとマイナスはついて回るものなんです。ですから、双務性を持っているものだということを理解していかないと、うちは得するが相手には損をかけても構わないという論理は、これはお互いの間でも通用しない論理なんですね。
 それは耐えがたいものもありますよ。ありますけれども、それが自由貿易の基本なんです。ですから、そういうことはえてして身内に甘くなり外に対して強くなるという傾向なしとしないのですが、それは公正な貿易とは言えないと思うのです、私の意見が特別なのかもしれぬが。選挙をやる身としては、えてして自分の身内に水を引くことになりがちなんでありますが、これは大臣も政治家ですから、そういうことを勇気を持っていかなければ正当な貿易にならない。下手に言うと過保護の子供になってしまう、こういうこともあるわけです。その点は若干他の委員の意見と違うかもしれませんが。私は、公正な貿易というのは双務性である、そういう前提で、資源のない日本がこれからも正常に発展していくためには、お互いに一方に犠牲が生まれることはある程度受忍していかなくちゃならぬと思っています。
 次に、この法案の中身の監査役会に対しては、今度はわざわざ会にした。第一点は、監査役会というのは規則ができるんでしょう、政令もできるんでしょう。まずそこから聞いていきたい。監査役会にはいろいろと規則とかルール、あるいはどこまでの権限があるとかないとか、そういうことはこれから政令その他によって補充していくものと解釈しますが、その点どうですか。