私は、国際情勢というものはそんなに甘くないと思いますし、また人質の救出でございますから、思わぬハプニングも予想され得ると思います。派遣する前に安全と思われるカンボジアに対する政府派遣でさえあのような事例があるわけでございますので、この武器の使用につきましても、けん銃に限らず、安全に業務が遂行でき得るような体制をとっていただければありがたいというふうに思います。
 しかし、そこでひっかかるのが国際法との関係でございます。自衛隊法九十五条では、航空機や液体燃料等を警護する人員とか航空機を防御する必要のある場合は武器の使用が認められておりますが、海外の空港等において救出のために駐機している輸送機の警護のための武器の使用は、もしその国の政府が日本国に対して許可すれば、我が国の武器の使用、搬出は認められるものでしょうか。私はそこまでする必要があると思いますけれども、この解釈はいかがでしょうか。
今回の、邦人の輸送に行く場合の航空機は輸送機を使ってやることになっておりますから、そういう意味で、この閣議決定にもございますように、先ほどからるる先生からの御質問もありますように、安全の確認が十分行われるところに参るということでございますので、航空機に対する攻撃というようなことは想定しがたいということで、航空機外において武器を使用するということは想定されておりません。そこで、当然のことながら、武器を携行していくということも考えておりません。自衛隊法九十五条の適用というものについてでございますけれども、それは想定されないということで、武器を携行していくことはないということでございます。
 なお、機内の秩序維持ということで、自衛隊法九十六条に基づく警務官として同乗する者がある場合に、この者が必要に応じけん銃を携行することはあり得るということも、同時に閣議決定をしておるところでございます。
いずれにしましても、国内での業務と海外で運航するという場合は、運用環境も違いますし、精神的にも肉体的にも非常に苦痛が伴うものでございますので、今後御検討をいただかなければならないことだと思います。
 そこで、法案に付随して閣議決定がされておりますが、政府は派遣に際して閣議で武器の使用について制限をつけております。しかし、これは派遣が安全であるという前提をもとにした推論でありまして、実際に危険が伴うであろうと予想されることでございますので、行かされる者にとっては到底承服できるものではございません。カンボジアのように、安全と思われて派遣された警察官がゲリラによって襲われて、貴重な命を落としたという事例もございますが、この派遣が決定して、実施中にゲリラ等の襲撃があった場合に、この乗員等はどのように対処したらよいのでしょうか。あのときのような過ちを再び繰り返すおつもりなのでしょうか。その対処につきましてお伺いします。
お答え申し上げます。
 航空機の乗員に対しましては、その職務の特殊性、すなわち、困難性でございますとか肉体的、精神的な労苦でございますとかあるいは責任といった面に着目いたしまして、いわゆる配置手当といたしまして航空手当が支給されております。
 今回の在外邦人等の輸送につきましては、当該輸送は派遣先国等の空港及び航空機の飛行経路の安全性が確保されていることが前提であり、また、これらの業務に従事いたします航空機の乗員につまましては、ただいま申し上げましたように航空手当が支給されているところでございます。したがいまして、必ずしも外国におきます在外邦人等の輸送業務の特殊性等が明らかでない面もありまして、今後検討しなければならない部分もあるいは出てくるのかとは思いますけれども、現在のところは、既存の航空手当で給与上の措置はよろしいのではないかというふうに考えております。
 また、補償についてもお尋ねでございましたけれども、これはあってはならないことでございますけれども、航空機乗員等について万一死傷者が出ました場合には、防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条の規定によりまして準用することとなっております国家公務員災害補償法によりまして、公務災害補償として、遺族補償、療養補償、障害補償などの補償を実施することになります。また、この公務災害補償とは別に、航空機の乗員が、邦人輸送の業務に従事しまして、万一の事故により死亡したりあるいは障害の状態となった場合の措置としましては、賞じゅつ金等が授与されることになります。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、国の制度内においてできる限りの措置をとる所存でございます。
建設省にも伺いたいと思います。
 今、ミニシアター化、特にビルの中に幾つものミニシアターをつくり、気軽に多様な映画を楽しめるようにしようというマルチプレックス化の傾向が強まっております。ところが、こういうことに対して、これまでの映画館の建築基準ではいろいろ制約が多かったわけであります。今回、建設省が興業場等にかかわる技術指針を新たにつくり従来より規制を緩和したので、都道府県も条例を改正して、ゆったりしたミニシアターをつくりやすくなったと聞いておりますが、現在全国的にどういう状況になっているか。
 それから最後に、締めくくりの意味で、通産省にもう一度お尋ねをいたします。
 文化庁からいただいた資料では、フランスでは約六十億円の映画関係予算があり、国立映画センターが映画の制作や興業まで助成をしております。イタリアは二百九億円、イギリスでも二十億円組まれております。イギリスで私が注目したのは、国立映画テレビ学校が一九七一年設立され、三年制で映画監督、シナリオライター、カメラマン等を養成していることです。アメリカでも、映画、テレビの人材育成に政府による支援が行われております。
 結局、こうして見ると、日本の映画振興策が一番貧困であることは否定できません。先ほどからの議論で、所管の通産省には映画振興予算はほとんどない、わずかに文化庁に六、七億円あるだけ、一番肝心な人材育成については、そこにも予算がほとんどないという状況が明らかになっております。
 きょうは残念ながら大臣が出席しておりませんので、大臣にかわって商務流通審議官に、映画の振興についての根本的な姿勢をこの際正していただきたいということを要求いたしますが、どうお考えか、締めくくりにお尋ねいたします。