答申には確かにそういうふうに書いてございますけれども、その趣旨を私ども考えてみますと、今回の重大緊急事態の対処ということを加えることによって、もし重大緊急事態の対処体制という制度がなければ国防事態にまであるいは発展したかもしれないといったような事態を今度重大緊急事態として取り上げることになります。そこで適切な対処が行われることによって有事の事態に進まなくて済んだということもあり得るわけでございます。それが一つの大きな効果だろうと思います。
 そういうようなことを考えますと、今度の改正によりまして、人数は二十人ばかりでございますけれども、その新しい面も加えることによって、従前の国防会議の所掌事務に加えてそういう任務を遂行することによって今申し上げましたような効果も出てくる、あるいは重大緊急事態ということをめぐって平素からいろいろ勉強もし情報の収集といったこともやりますから、そういった意味で、実際に有事の際に当たっても事務局としてはより活発な事態対処ができるというようなことがその答申の趣旨ではないかと思いますし、我々もそういうことはあり得るのではないかというふうに考えております。
要するに内閣機能、行政機能を強化するわけですから、それに対応して立法府の機能もきちっとしておこう、これは当然のことだと私は思うのですけれども、そういうことにきちんとけじめをつけられるかつけられないかがこの法案を評価する一つの分かれ目になっているということを私は申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
 もう一つは、官房長官と与党の方の最初の日の質疑を伺っておりますと、国防会議は今二十一名ですか、人数がいる割に余り仕事をしていない、ちょっともったいないからこっちの仕事もさせようというような感じもちらっと感じたわけです。
 この答申を読みますと、安全保障会議の設置によって「国防会議の機能が活性化し、有事に対する適切なシビリアン・コントロールを確保することができる」と麗々しく書いてありますけれども、何で安全保障会議が設置されると国防会議の機能が活性化するのですか。よくわからないのですが、どうですか。
私が申し上げておるのは、必要ないとかなんとかというのじゃなくて、この会議体をつくることで新しい権限を政府に与えるものでも何でもないじゃありませんか、意思決定が大変難しかった、それを意思決定できるようにして、そして従来の組織体で従来のやり方のもとにやっていく。したがって、その中で国会に報告すべきようなことがあるなら当然報告するし、また事前の承認を得るとか同意を得るべき事項があるというならそのとおりやればいい。こういうことではなかろうかと思うのです。
 ただ、しかし、先ほどの御質問の中に超法規措置なんかをやった場合にどうだということでございますから、これは国会に報告すべき筋合いのものであろうとお答えしておるので、今までとそんなに変わった御理解をせられなくてもいいのではないかと私は思います。
要するに、内閣は行政権のトップに位しておるわけです。その内閣の機能強化として、こういう国防事項を除く、しかも通常の緊急事態では対処できない重要緊急事態が、過去にも起きたしこれからも起こり得る、それを内閣として対処する制度が今はない、その制度を安全保障会議という形でつくりたいのだ、こうおっしゃっているわけです。これは内閣の行政としての機能強化であるわけです。それはそれで一応理解はできるのだけれども、それならそれで、その結果として超法規的措置を講ずるような事態がもし仮にあってそれを行った場合は、今度は立法府とのつり合いから考えても、立法府に事前事後の承認をきちっと得るということをやるべきじゃないのかという意見です。三権分立という建前を考えれば、行政府の内閣の機能強化をしたのだから、立法府の機能もひとつバランスをとって、事前もしくは事後の報告をするというものがあって当然じゃないかと私は思うのです。その点について全く必要ないというお考えですか。
その点は、今局長から言いましたように、安全保障会議体をつくることによってこれに特別な権限が与えられるわけではないわけですから、従来どおりの扱いであるという御理解でいいのではないか。だから、実行するときには今までのそれぞれの組織体でやるわけですね。その今までの組織体で実行した結果、現在の制度の中では報告すべき事項が決められておればそのとおり報告していくのだということでいいのではないか。
 ただ、お話の中に超法規的措置云々ということがありましたが、たまたまダッカの事件で出ましたからお答えするのであって、この機関ができたから超法規措置をどんどんやるなんということでは全くありませんから、その点はぜひ誤解のないようにしておいていただきたいのです。しかし、あのとき超法規的措置をやりましたね。あれは政治決断でやった。あのときの結果がどうなりましたかね。国会に報告したのかどうか私は記憶にありませんけれども、ああいうときには、こういう措置をとらざるを得なかったという報告をするのが適当であろう、こういうふうに私は考えます。
最初に木村先生にお願いいたします。ソ連の政策についてであります。
 ソ連の政策、特に外交政策につきましては、今先生がおっしゃったように大変にダイナミックな変化をしており、またそれが予測され、我々はクロースリーにこれをウオッチしなければならないということでございましたが、先生も触れられましたゴルバチョフの七月のウラジオ発言で、モンゴルからの撤退あるいはアフガンからの一部兵力の撤退を発言しております。しかしながらモンゴルの兵力撤退につきましては、モンゴルと中国との話し合いにおいてもモンゴルはこれを拒否しておりますし、アフガンにつきましては、御承知のように全く一部の高射砲部隊を引き揚げただけでありまして、これは不要な部隊でありますので当然引き揚げてもいいわけであったのであります。さらに、ワインバーガーが中国において軍首脳と話したときの内容を新聞に漏らしておりますけれども、それによりますと、新たに別な戦力を投入しておるというようなことがあります。その上、カンボジアにつきましては全くノータッチである。これらのことは中嶋先生のおっしゃった自由陣営に対するプレゼントであるかもしれません。
 それはどういう意味かと申しますと、中国だけの問題ではなくて、これは戦争の発生の原因をなるべく少なくするとか、あるいは紛争の拡大要因を除去するという意味において世界じゅうのどこの国も欲する要件でありまして、こういうことは当然ソ連が現在なしておることから修正されるべきことであって、ゴルバチョフがこのことについて発言したことは結構なことであったわけであります。その後三カ月ぐらいたっておりますけれども、その後のこれを実行するという兆候は全くありません。これについて、私は恐らくちょうどアフガニスタンにおいてソ連がやったと同じような、悪く言いますと欺瞞の行動がいろいろとあるかもしれませんが、真実の行動は期待できないのじゃないかというふうに今のところ見ております。しかし、ダイナミックな変化ということをずっとウォッチしていらっしゃる先生は、将来これらについて実行する可能性をどういうふうに見ておられるか、まずその点についてお伺いいたします。