そうすると、条約と国内法との関係については、イギリスのように条約をそのまま国内法にするという形の立法もある。日本の場合、フランスの場合みんな違う。それはそれで解釈というか実際のやり方からくる違い、あるいは時間の差もあるのかな、そういうものはいろいろあるわけですが、それはそれほど大きな問題ではないのです。
 私が聞いているのは、条約をそのまま国内法にするという形の立法は、日本では法律的にできないのですか。本件を除いて、別として、一体できないの、できるの、それはどうなっているの。
それは委付主義から金額責任主義にトン数を基本として変わったというのは、これは世界の大勢ですし、この前変わった。それはわかるのですがね。それならば、条約がある、その条約をそのまま国内法にするというように日本の場合に立法体系はできないのですか、できるのですかというのです。できないとすれば、一体どこにその原因があるのですか。
現在の国内法、五十一年以降のこの船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は条約と食い違ったところはないということになるわけでありまして、それ以前の商法の規定ということになりますと、これは大いに違っておる。基本的に考えましても、日本の制度がとっておりましたのは委付主義という主義であり、この条約は船のトン数を基礎にした金額責任主義であるということになるわけでございます。
これは条約ができているのですから、その条約に反しない限り、そんなのはあたりまえの話で、条約に反しているものを国内法でつくれるわけないでしょう。そんなことあたりまえの話なんですが、いまおっしゃった中で、そうすると日本の場合に国内法との整合性を考えるとなるというと、条約そのものとは多少違ったところが国内法の中にあるのですか、ないのですか。あるとすれば、一体どこなんですか、それは。
法体系ということになりますと、それぞれの体系があろうかと思いますけれども、この条約を批准して国内法を整備いたします限りは、大筋においてはこの条約の考え方を基本にするということになろうかと思われます。そして、それを国内法の手続に取り入れます場合には、そこに若干の修正が行われる。国内法との整合性を考えるという意味において、それぞれ工夫をこらしておるということがあろうかと思うわけでありまして、その点で全く同一かと言われますと、若干の相違はあろうかと思いますけれども、いずれもこの条約の定めに反しない範囲内の問題である、こういうふうに申し上げられるかと思います。
だから、日本の法体系は一体現在どっちの法体系になっておるんですか。そうすると、いまのフランスならフランスのこれに基づく国内法と日本の国内法とがどこが違うんですか。同じなんですか、どうなんです。それならば、イギリスのように条約をそのまま国内法とするというように法体系を改めるということは、日本ではできないのですか、できるのですか。できるとすれば、どういう法律をつくったらいいんですか。
お手元の参考資料として私どもが参酌いたしましたイギリス法とフランス法がそれぞれございます。イギリス法におきましては、これは全く条約を国内法化している、つまり条約は国内法としての効力を持つというふうに言いっ放しているわけでございまして、これはこの条約というものがイギリス法の体系におおよそ沿ってできているということから、こういうことができるのであろうと思われます。それに対しまして、フランス法におきましてはこれを別に国内法化いたしておりまして、それぞれフランスの国内法として適合するような形で翻訳をいたしております。大陸法系の国といたしましては、やはりそういうふうなやり方をせざるを得ないということになるのではないかと思われます。
条約は、これは各国、加入しているところもあるし、それは全部同じだと思うのですが、そうすると、これに基づく国内法は、いま国内法をつくっている国は五つあるわけですか、それは全部同じですか、違うんですか。違うとすれば、これはどういう点がどういうふうに違うんでしょうか。各国の法制があるから、それによって違いますね。それはどうなっているんですか。
そうすると、その後に十月七日と十一月十一日ですか、問題点の第一次検討を行った。十二月二日に四回目の会合を開いて、それから一月になって五回目でしょう。そこで問題点としたのは、十月七日と十一月十一日の小委員会で問題点となったところはどういう点なんですか。
通告してある質問に入る前に、いま渡辺委員から、いわゆる台湾人の元日本兵の補償問題についての御質問がありましたので、それに関連して一言お聞きしたいのであります。
 台湾人というのはどういう者を言うのか私よくわからないのです。台湾在留の中国人という意味だと思うのですが、この問題につきましては、私たちは外国籍を持つ元日本兵はやはり公平に、全部同じように補償をすべきだという考えに立っております。それで外務省は検討中、検討中ばかりでさっぱり進まぬじゃないかという問題でありますが、外国籍を持つ戦死傷者への補償と未払いの賃金あるいは軍事郵便貯金の支払い問題、これはやはり解決をしなければいかぬ問題だと思います。台湾在留の中国人、それから朝鮮、サハリン、南洋群島、こういうところに現在は日本籍を持っていない、しかし元日本兵であった人がいるわけですから、これは戦争被害者として当然補償をさるべき性質のものだ、こう思うわけであります。そしていま外務省のお話では、アメリカがフィリピンについてやったことはあるということを言われたのですが、一九四四年にイギリスがインドに対してもやはり同じようなことをやっているわけです。だから決して前例のないことではない。しかしそういうものは外務省の方で研究もされていない。勉強するというようなお話があったわけですが、戦後三十七年たっているわけですから、こういう問題については、戦争被害者の救済、補償ということについて公平で積極的なものを進めるべきだ。特に侵略戦争に協力をさせられたという戦争被害者の補償でありますから、私たちはそういうふうに考えておりますが、外務大臣、先ほどの答弁では必ずしもよく検討されているわけではないようなんですね、ヨーロッパの例は知らぬというような調子でありますから。積極的に進めらるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。