お答えをいたします。
 道路につきましては、現在第八次道路計画を実行いたしておるところでございまして、五カ年計画というものを建設省だけで七つも持っておりますが、そのうちで、わが国では最も古いのが道路でございます。道路は全国の至るところにあるわけでございますから、道路の整備が十分であるかどうかという見方は場所によって非常に違うと思いますが、ある程度進んでまいりましたのは、ただいまお話しになりましたガソリン税、それから自動車重量税と、こういういわゆる特定財源があったことが大きく寄与しているということについては私も同感でございます。ただ、しかしながら、重要な基礎物資でありますガソリンについて税を取る、また交通のやっぱり一つの基礎的な輸送の手段であります自動車についても税金を取るということは、これは一般財源としてはふさわしくないのでございまして、やはり特定財源として、受益者あるいは損傷者負担という考え方で、道路利用者である自動車のメーカー、また、自動車を動かすにはなくてはならないガソリンの生産者と申しますか、石油関係業者がこれを負担するということが一つの筋の通った考え方になるわけでございまして、むしろ最初からこれを一般財源、としてこういう税金をやろうと言えば、その当時私があればやはり反対せざるを得ないと、こういうことになると思うのでございまして、また一方道路は、田舎の方に参りますと、地域開発の先駆として道路に対してはあこがれのようなものが大変強いわけでございますし、またすでに都市化しておる地帯、たとえば東京などにつきましては、ただいまの御指摘のように道路交通が多くなりまして渋滞も起こっております。それに対しまして建設省としては対処する方策を検討中でございますが、こういったようなことでございまして、いま御指摘のような、一般財源とするということにつきましては、この税の本質から申しまして反対でございますし、またそういう時期になってない。もちろん下水道、その他の関係につきましてはこれも重要でございまして、これは一般財源なりあるいは財政投融資なりの利用ということになるわけでございますが、バランスをとるということはもちろん重大な関心を持っておりますが、御指摘のような問題の提起に対しましては、建設省は反対の立場であるということをお答え申し上げたいと思います。
これもちゃんと数字は通告しておったんですが、お持ちにならなかったようですから読んでいただきました。私は道の問題について、これをなぜ読んでいただいたかというと、わが国の舗装率が低い、低いと言われますから、正確に比較をしなきゃならぬと、こういう意味でこれを読んでいただいたわけです。
 そこで、お聞きをしたいのですが、道路審議会が二十一世紀を目指しての道づくりを提言をしています。その中で、財源確保のためにガソリン税、自動車重量税等々、自動車特定財源を堅持する必要が訴えられていますが、私は、今日まだ自動車問題が全部解決したとも思いません。まだ問題が残っているだろうと思います。しかし現在は、道よりも下水道、公園、住宅など立ちおくれているものがたくさんあります。また、地域の公共交通問題もあります。だから私は、道路だけが特定の財源を持つことは国民の疑惑、疑問を強めることになると思いますが、この低経済成長の中で、しかも財源難であります。こういう場合、このまま特定財源制度を続けていけば道路の整備だけが突出をして進み、公共投資全体の配分がゆがめられる、こういう懸念を私は持っています。
 そこで、特定財源制度は見直すべき時期に来ていると思いますが、この点について建設大臣、大蔵大臣、中曽根行管庁長官——官房長官はいま退席されていますから後でまたお聞きをすることにいたします、それから経企庁長官等々で、いま申し上げた特定財源制度を見直すべき時期に来ていると思いますが、どうでございましょうか。
一方的な私の弁論になるかもしれませんけれども、衆議院との相違が議員構成の上にもあらわれるように、その選挙制度のあり方を違った形にしたところが一番大きなポイントであると私は思います。今日の二院制を確立する経過の中で、第二院が第二院としてふさわしい議員構成となるように、大先輩の皆さんが検討に検討を重ねて生み出したのが私は参議院の選挙制度であろう、このように思います。したがいまして、選挙制度はそれ自体独立したものとして存在するのではなく、第二院の理念と分かちがたく結びついたものであると私は思います。
 ところが、この選挙制度による選挙結果の表面だけを見まして、当初考えていたような効果があらわれないとする議論が多いのは私は一考を要す、そのように感じております。
 その一つは、参議院の政党化の問題があります。全国区におきまして、当初無所属といいますか非政党の議員が多数選出されていたのが、急速に政党所属議員が大部分を占めるようになったというのは確かな事実でございますけれども、むしろそういう形に追い込んだ何かの要因も、私は歴史を調べる中に多々感じたわけであります。
 しかしながら、これは結果の数字だけで判断はできないと思いますけれども、第一に、後で触れますように、今日に至るも非政党の人々あるいは少数グループに支えられた人々がわずかずつでも議員に選出されておりますし、またその道が開かれているという点が重要なことであると思います。
 第二に、政党所属議員であっても、その選出基盤がそれぞれ全国にまたがった方々が含まれて、職能代表的あるいは階層代表的な要素を背負って、参議院において専門性のある議員活動をしておられるという面も多々あるわけでございます。ですから、そういう面を生かしていくことが大事なのでありまして、政党化してしまったからもう政党本位にやればよいのだというのは原点を忘れた考えであると言わなければなりません。
 その意味では、政党所属議員であっても参議院においては党議による拘束をしないといったことが検討されなければなりませんが、先ほど来のやりとりを伺っておりますと、まさしくそれは不可能と言わざるを得ません。
 前問でも触れましたように、今日のような全国区制が実施されていることは、よく見ればその効果があらわれていると思う点も多々あると思います。そして、もし効果が十分でないとすれば、原点に立ち返って、いかにしてよりその効果を出すことができるか、そういうことを私たちはまず選挙制度の改革の前に考えなければならないと思います。
 提案者に伺いますが、参議院の現状をこういう形で経過を見ておりましてどのように見られておるのか、はっきりともう一度私は伺わざるを得ないと思いますので、お答えいただきます。