財政再建に大蔵省は省を挙げて取り組んでおりまして、こういう折から国有財産をどんどん売って民間に処分をして歳入を上げるべきではないかという御意見が各方面からあったわけでございますけれども、国有財産の現状をちょっと申し上げますと、昭和四十七年以来国有財産中央審議会の答申を受けまして、国有財産、特に土地は最近国有地が非常に少なくなってまいりましたので、他方過疎問題、過密問題あるいは都市の再開発等を解決するにはどうしても国有地を有効に使わなければいかぬ、そのためには公用、公共用に最優先的に使う、主として処分の相手方は地方公共団体を最優先として、民間には処分しないということで鋭意やってきております。この傾向は、現在もあるいは今後も全然変わるということが予想されておりませんで、現実に私どもの方に地方公共団体から、たとえば小学校とか保育所とかあるいは公園とかをつくりたいけれども土地がないかという要求が毎日のようにございまして、それに国有地が応じ切れないというのが現状一であります。したがって、われわれとしては、そういう公用、公共用に現在欲しいあるいは今後も欲しいと、いうところは、やはり民間に売るということはふさわしくないというふうに考えまして、ただ、こういう折からすでに、たとえば物納財産とかあるいは戦後そこを借りまして住んでおるとかというようないわゆる権利つき財産等につきましては、特定の人がその国有財産についてある権利を持っているわけでございまして、公用、公共用優先で使うということができないものですから、そういうところは一生懸命努力をいたしまして、大いに処分を促進して、幾らでも、なるべく多くの国有財産収入を上げるというふうにいま具体案を検討しております。鋭意取り組んでおります。
次に、大蔵省の方にお聞きしますが、これは行管の中曽根長官の方もこの前の委員会の質疑に答えまして、財政再建の一つの方策として国有財産の売却ということも考えられるのではないかというようなお答えがあったようでありますけれども、大蔵省としましては、具体的にこの国有財産の売却の問題につきましてはどういうところをどんなふうな形でこれをなさるような考え方をお持ちでありましょうか。
最近の財投の肥大化、国民経済における重要性及びその使われ方に関しては、御指摘のような批判があることを私も承知をしております。
 それで、まさに御指摘のように、これは官業と民業との境界線あるいはその機能との問題にも関係してくることと思います。財投の将来や国民経済の将来、自由経済の将来、そういうもの等も考えながら、やはり財投というものについて検討を加えるべきときが来ているのではないか。恐らく第二臨調においても、そういう点は検討を加えられるのではないかと想像しております。
非常にわかりづらい使われ方をしているということについては、やはりある程度そういう事実もあるというふうにわれわれは考えております。また使われ方の問題で、官業と民業の境界線、これが一つ検討課題になっておりますけれども、財投の運用についてもこの問題があります。たとえば開銀を通じて資金運用部の資金がホテル建設にまで貸し出されている、こういうようなことが言われておりますね。巨額の国債を押しつけられている民間金融機関は、開銀を通じて何も資金運用部の資金をホテル建設にまで融資をする必要はないのじゃないか、こういうふうなことを言っておりますし、このまま財投がこういう形で融資先を拡大していくということは、不当に民業を圧迫するということにもなりかねないことでもありますし、また筋道から言いまして、大変筋が違うというふうに思われることがあるわけでありますが、こういう点につきましては、行政管理庁としまして、行政監察その他の問題でどういうふうに対応なさるおつもりがございますでしょうか。
御指摘の財政投融資の問題につきまして若干御説明を申し上げたいと存じます。
 まさに先生から御指摘がございましたけれども、財政投融資自体につきましては、すでに昭和四十八年からすべて国会にお出しをいたしまして、それぞれ議決の対象となっておるわけでございます。御指摘の問題、産投会計であるとかあるいは運用部特会であるとかあるいは簡保特会であるとか、そういうのはそれぞれ特別会計等の予算といたしまして御議決をちょうだいをいたしておるという形になっておりますし、またその運用実績につきましても、決算参照書に添付をいたしまして国会にお出しをいたしておるところでございます。
 また、その説明につきまして若干わかりにくいといったような御指摘がございました。財政投融資といいますのは、財政的な意味で国会の御議決をいただくとともに、大変金融的な操作というものもあるわけでございますので、各原資等が運用機関に回っておりますという表は御参考に供しておりますけれども、そういった御指摘がございますが、私どもは、国の予算の説明ということのパンフレットがございまして、国会にお出しをいたしておりますが、それにおきましても、財政投融資を、最後の「財政投融資計画の説明」というところで、数十ページにわたりまして参考に供するために御説明をいたしておる次第でございます。
先ほどもほかの委員の御質問にお答えをしたわけでございますが、大学院の終了者の進路につきましては、それが修士課程であるか博士課程であるか、あるいは専門分野がいずれに属するかによってかなり様相が異なっております。むしろ人文社会系の場合には、全体的な傾向としては、かなりしぼって学問的な後継者の養成ということに各大学の関心がございますので、ある意味では、これから人文社会系の学部等がつくられていく場合の教官層の確保について、従来の人文社会系の修士課程なり博士課程の対応では果たして大丈夫であるかというような危惧を逆に私たちは持ちます。そのことはまた、人文社会系の場合には、必ずしも社会の要請にこたえて専門的な職業人という形で世の中に出ていく人材を十分に修士課程等で養成をしていないということにもつながるわけであります。修士課程でありましても、工学部の系統はいまや修士課程を終了して社会に出ていくということが一般的になっており、このことはまた、社会の側でもそのことを期待をしているというような状況にございます。
 問題があるのは、博士課程の卒業生にいわゆるオーバードクターと言われているものがあるという点でございます。学位を取得した後になお大学に残って研究している、あるいは所定の修業年限を終えて学位を取得しないまま大学に残っているというのがオーバードクターと普通言われるわけでありますが、その数がかなりの数に上ります。これも分野によって違いますけれども、特に理学の系統にオーバードクターは多いわけでございます。これについては先ほどもお答え申しましたように、やはり一つには大学院の側がもっと教育研究の内容について、あり方について工夫をするということが必要でございましょうし、また、大学院の学生自体がすべて高等教育機関における教官を志望するということではなくて、もっと積極的に社会に出ていくということを考えなければならないというような進路の選択における学生側のなお考えなければならない点というものがある。さらに社会の側においても、大学院を修了した者に対する受け入れということについて必ずしもスムーズでない面がある。いろいろな要因がございます。そのことは、基本的には、戦後のわが国の大学院の制度というものが新しい制度のもとで十分に成熟をして機能していない点にあるということも先ほど御指摘のあったところでございます。
 いずれにしても、そういった状況を非常に即効的に是正をする方法というのはなかなか見出しがたいわけでありますけれども、いま申しましたようなそれぞれの点についてそれぞれの側が努力をしていくということで対応する、それがいいのではないかと思っております。