昨日、この堺市の学童集団食中毒につきまして中間報告がなされました。それで、私も、この感染源を究明するということが極めて大切である。堺におりまして、市民生活に、特に食生活ですが、非常に不安が広がっておりまして、その食生活の、生ものは加熱をしなければいけないというこういう雑駁な注意がございますから、もう生野菜から何でも加熱をしないといけないのではないか、また、お刺身なんかはほとんど食べられない、お肉もなかなが食べられない、そういう過剰な不安が広がっておったわけでございます。それで、何がこの原因かといいますと、やはり感染源がなかなかはっきりしないというところが一番の問題でございます。
 また、私は先般、この後の質問をさせていただく西村さんと一緒に堺の魚市場に行ってまいりました。これは呼ばれたわけです、ちょっと実態を見てほしいと言われまして。大変な状況でございまして、売り上げが、私が行ったときには八割減でございました、その魚市場が。八割減。そこの方がおっしゃっている話は、我々に対して無利子の貸し付け等々の支援をしていただくことはありがたい話だけれども、我々はお金を借りてもお客さんが入ってこなかったらだめなわけでして、お客さんがいち早く返ってきてもらいたいのだ、そのためにはやはり感染源が何なのかということをはっきりしていただかないと、市民の方は不安がってお魚を食べないのですよ、こういう話をされておられました。そういう意味でも、この感染源の究明に全力を挙げていただきたいと思うわけでございます。
 昨日、これはカイワレである可能性を報告されておられるわけですけれども、ちょっと私も読ませていただきましたけれども、私自身、少し疑問に思いましたのは、学校によって、堺地区とか西地区は別ですよ、それ以外の四つのブロックで、学校によってゼロの小学校が幾つかあるのですね、御存じのように。そういうところは同じ食材で同じものを食べておると思われるのですけれども、そういう事実がありながらカイワレである可能性を認められた。それはどうしてなんでしょうかね。
今回、岡山で発生し、そして堺でこれまでに例を見ない大量の、大勢の方がＯ１５７による食中毒にかかられたわけであります。
 今お話がありましたように、現地の細かい状況はそれぞれあったと思いますが、厚生省に堺市の方から報告があったのが七月十三日というふうに報告を受けております。そして、翌日十四日に、日曜日でありますが、厚生省の担当官を堺市に派遣をし、また、一日置いた十五日には文部大臣が現地を訪れられ、私も翌日の十六日に訪れまして、また、政府としても十六日に対策推進会議をつくり、厚生省にも対策本部を同日設けたわけであります。そういった形で、堺の発生に対する対応について、時間的には私は比較的早い段階からそれぞれ対応をスタートさせたということは申し上げられるのではないかと思います。
 ただ、今御質問のありましたように、それでは治療指針がどの段階でお医者さんに十分に着いていたか、この点につきましてはいろいろ御指摘をいただいております。特に今回の食中毒は、いわゆる食中毒の一般的なものであれば、抗生物質などでその菌が抑えられればそれで治癒に向かうわけですが、今回の場合は、合併症によるＨＵＳなどの方がより重篤な病気になるという意味では、いわゆる食中毒の治療、一般的な食中毒の治療とはかなり異質な高度の知識が必要だったという意味では、その重篤な合併症に対する対応に対して、現場のお医者さんに必ずしも十分な、何といいましょうか、対応の経験がおありの方が少なかったといいますか、そういうものが情報が足らなかったという点は御指摘をいただいておりますし、それは率直にある程度認めざるを得ないのではないかと思っております。
 こちらから各都道府県には、後で細かいところが補足があれば事務方にあれさせますが、六月六日、六月十二日、六月十七日に都道府県に対してそういった問題も含めた指針を送っておりますし、また医師会に対しても、六月十七日、七月十六日、七月二十四日に同様のものをお伝えをいたしてはおります。
 しかし、それぞれの時点、例えば堺の現場に事前の段階でどれだけのお医者さんに直接目がそこまで届いたかということになりますと、その点では、厚生省として各機関にお届けばしたつもりではありましたけれども、必ずしもまだそれが徹底されていなかったということは、率直にそういう事態であったということについては認めざるを得ないのではないかと思っております。
なぜ手段を言えないかというと、その手段を局長が言うと、銀行はなかなか利口ですから、早くもそれを上回ることを考えるわけです。僕は局長のようにそういう心配は必要ないから、私の調査の結果、こういうことをやったらどうかということを少し提起します。
 こういうサービス残業という驚くべき違法行為、企業犯罪の実態をつかむためには、一つは精査表というのがあります。コンピューターからデータをとるでしょう、残業についてコンピューターから。その精査表には時間も人名も記録されているわけです。これは機械だから正確に出るんです。外交の職員はハンディー端末というのを持っている。外交員も月末になると目標があって、やれやれ、やれやれといってやっぱり夜やるんです。会社や家庭を訪問して仮領収書を渡したときにハンディー端末で報告するとこれに時間が入ってくるんです。なかなか、五時に帰りましたと言えないような時間がちゃんと入ってくる。今言われた警備保障会社の記録もあります。金庫開閉時間簿、こういうものもある。私は今四つの手段を挙げた。こういうものを調べれば実態は必ずわかる。基準監督署がこういうことを本気でやらないと、一般化し恒常化した銀行のサービス残業というのは広がっていく、波及するんです。
 今、過労死が問題になりました。この過労死問題で、例えば岩手銀行の金ケ支店次長の斎藤昭さん、この方も亡くなられたんだが、この方は百時間から百五十時間、毎月残業されている。ところが、支払われているのはその一割なんです。そうすると、表には載っていないんだから、申告もしていない残業時間中にさあ過労死のことが起きたら、これは立証できないじゃないかという問題まで起きる。
 それから、今大問題になっているリクルーターというのがあります。大学の後輩を自分の銀行に引っ張りたくて、みんな銀行命令でリクルーターとして後輩を引っ張るのをやるわけです。これは三六協定違反でもあるんです、こういうことをやらせることは。しかも、残業代未払い。しかし、これはさすがに組合の大会で問題になったために、第一勧銀、大和銀行、富士銀行、リクルーターの残業代を一部支払ったということまで生まれている。ですから、放置しておくといろいろ広がっていくんです。
 私は、今四つの問題を提起したんだが、真剣にこのサービス残業、長時間残業の実態、違法行為であり企業犯罪、かりそめにも実際にあるんだから、企業犯罪でもあるので、労働省として七〇年代後半には本格的に全国おやりになったんだが、ひとつ本格的に法治国家としてこれを根絶するということをしていただきたい、これは大臣、決意をお伺いしたいと思います。