私も現実に見ました、送りつけておるのも。これは、この前に筑波大学の人に見本本が渡っているのはけしからぬという話がありましたが、多いところは見本本を二万冊出しておるんですよ。
 それから今度は、指導書の献本、ＰＲの文書、これもいろいろな名目をつけて、たとえば、社内で研修しておる資料だとかあるいは編集会議の資料とかそういった名目をつけて印刷したものを、いま局長は、秘密にしておると言うその調査員に送っているのです。さらに、それだけじゃなくて、そういう関係者が関係したり主催する講習会、研究会、そういった各種の名目で、あるいは講師を派遣する、場合によっては、その日当や食事の供与、謝礼金の支払いなど常識になっている。それから、たとえば慶弔のお金を持っていったり、お見舞いの物を持っていったり、とにかく、この売り込みの競争というのは非常に激しい。こういうことを局長はお調べになったことがありますか。
ですから、できっこないのです。大ぜいが、見たい人全部行ったって、一緒に見れるわけじゃありません。結局、展示会というのは形骸化している。
 じゃ何で決まるか。おのずからおわかりのとおりです。いまの自粛決議も守られてはおりません。また、公取委員会の実施細則、これも守られておりません。
 現に、いまここにそれの当事者の書いたものがありますから、これを御参考までに読んでみます。
 「白表紙」、つまりこの見本本の前ですね。「白表紙は各社とも、採択前年の秋ごろから有力関係者に配布している。」、ただし、白表紙ですから、期限を切って返してもらう、そういうこと。
 それから、見本本の配布には規制があります。「しかし各社とも規制を大幅に上回る見本を製作し、広範囲に配布している。自宅あて配布どころか、堂々と学校へ配布し、また無差別に送りつけている例も多い。」、こういうことです。（発言する者あり）
教科書は、いま中学の地理、社会、いずれも大体三百ページです。国語にしたってそうでしょう。国語なら国語の展示会十日間で、三百ページで、しかも出版会社が五つあるとしますか、三百ページの本が一学年について五冊、三学年なら十五冊ですね。そうすると四千五百ページです。先生は授業をしながら、展示会場まで行って——持ち出すわけにいかぬのです。そこで、十日間で四千五百ページの本を読めますか。しかも、どれが子供のためになるか、どこが都合悪いだろう、どうするのがいいかということを、互いに五つを比較しながらやらないと、いいか悪いか決まりませんね。一体十日間でそうやって四千五百ページ、いまの教師にそれを読めといったって、十日間休暇にしてつきっきりというなら別です、授業をしながらできるとお思いになりますか。
私どもとしては、ただいまの湯山委員御指摘のような自主的な規制あるいは公取の取り決めもございますし、それから文部省からも、採択に関する宣伝行為あるいは教科書の採択そのものについて、それぞれ発行業者と都道府県の教育委員会に対して通知をして、いろいろな規制を厳守するように指導しておるのでございます。
 ただ私どもは、現に直接にキャッチをしたわけではございませんけれども、必ずしもこのいろいろな規制が完全には守られていないのではないかというお話も間接的に聞きますので、やはりこういった指導は繰り返し徹底をしていかなければいけないと思っております。
教科書の出版会社も、いまのようなことですから、非常に激しい競争があります。そこで、だんだんその競争が激しくなって、脱落する者は脱落していく、そして太っていく者はどんどん太っていく。その激しい競争を規制するために教科書の協会は協会で自粛の申し合わせをしている。それから公取委員会は、教科書公正取引実施細則というのを昭和三十二年につくり、四十九年に改正して、これを出しております。これらが守られていると局長は考えておられますか。
全国五百近い地区のことでございますので、厳密な意味でお答えを申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、私どもとしては、やはり極力制度がその趣旨のとおりに運用されなければならない、こう思っております。
県の教育委員会で数種を採択して、その中で、いまの郡市単位くらいですか、教育委員会で決めて各学校で使う、その選定に関係する調査員、そういうものは全部秘密。いろいろな圧力や影響があるということですが、私は、ここに非常に問題があると思うのです。
 教科書の出版も営利企業ですから、これはやはり成り立っていかなければならない。そこで、小中では、二十万部以下の採択のものは出版できないということにしてあるのは、もう御存じのとおりです。それだけに競争は非常に苛烈になってくる。そのための汚職もありました。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、お尋ねしたいのですけれども、秘密にして、秘密が本当に守られている、ごう局長はお考えですか。
先生御承知のように、財政再建が緊急な課題だということで、法人税の税率を一律二％上げさせていただいたわけでございますけれども、中小法人の軽減税率を含めて一律二％上げたという点について、これは中小企業の軽減税率制度創設当時から基本税率との格差が非常に広がってきているというようなことで、個人形態での事業を営む場合の税率との関係でバランスをとらなければいけないということから、税制調査会でもむしろその格差をできるだけ縮小するような方向で検討しろというような提言もあって、今回同じような率で上げさせていただくということで配慮させていただいたということで御理解いただきたいのと、それから軽減税率の適用所得限度、これをわずかでございますけれども百万円引き上げさせていただいて、その配慮をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 それから、中小企業の企業用財産の承継の税制の問題は、従来国会でもいろいろ議論のあるところでございますけれども、これもまた個人形態の財産の承継の場合とのバランスもありまして、その点ではきちっとした原則に従って同じように合理的に従来これを処してきていると思いますけれども、中小企業の財産の承継については問題のあるところもいろいろ指摘されているところでございますから、従前もできるだけ研究をしてそのような要請に対応できるように努力はしてきたつもりでございますが、いま中小企業庁の方からお答えがありましたとおり、いろいろ具体的な検討もあるようでございますから、それもまた参考にさせていただいて、また先生の御指摘の点も踏まえて今後勉強して対処したいと思います。