御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 御指摘のとおり、経済協力の実施に当たりまして、いわゆる社会的弱者に対する配慮をしていくべきということは当然でございまして、政府といたしましても、昨年の六月に閣議決定をいたしました政府開発援助大綱、そこの「効果的実施のための方策」というところで、第十三項でございますけれども、「子供、障害者、高齢者等社会的弱者に十分配慮する。」ということを方策として定めてございます。
 こういうことに基づきまして、例えば今まででも二国間援助によりまして、小学校、中学校の校舎の建設とかあるいは教材の供与、それから母子保健の関係、小児病院のプロジェクトのような協力を行ってきております。また、国際機関を通じましては、国連児童基金（ユニセフ）それからＷＨＯ、ユネスコ等を通じた資金協力も行ってきております。
 今後とも、先ほど述べました政府開発援助大綱の精神あるいは方策にのっとりまして、このような方向での協力の充実に努めてまいる所存でございます。
大臣は近々ＯＥＣＤの会議にもお出になるというふうに伺っておりますが、参加国は既にこういったものをどんどん批准している、平均の批准数から見ても我が国はまだ低い、こういうことなので、できるだけ急いでいただけないかな、こういうふうに思います。
 最後に、時間がまいりましたけれども、一つだけお聞きして終わりたいと思います。
 この条約を批准することによって日本の体制をきちっとするのと同時に、国際的に、先ほど申し上げたような環境にある子供たちのためにもこれは協力するという趣旨がございます。そういう意味で、私は、ＯＤＡをこういった国々にこういう観点からぜひお使い願いたいというふうに思うのですが、これに対する政府の今の方針、これからこういった条約批准の上でどう対処していかれようとしているかをお聞きしたいと思います。
子供に関する条約、特にＩＬＯの条約についての御質問でございますが、先生が今お述べになられました条約はまだ未締結でございます。また、お触れにならなかった条約のうち、就業の最低年齢に関する条約、ＩＬＯの百三十八号でございますが、これが未締結でございます。
 我が国がこういった未締結の子供に関係するＩＬＯの条約をどういうふうに今後考えていくべきかということでございますが、私どもは、児童及び少年者に関するものを含めまして、ＩＬＯ条約につきましては内容をよく吟味して批准するということで、国内の法制との関係について問題のないという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めていく所存でございます。また、国内法制との関係で問題があるようなものにつきましては、その問題を所掌しておられます関係省庁における積極的な検討を今後とも促してまいりたいというふうに考えております。
日本がこれからまさに国民の意思をしっかり聞いた上で結論を出してその決断をしていかなければいけないという点では、我々超党派の研究会のみんなの共通した基盤でございました。これから外交の問題につきましてもまた内政の問題につきましても重要な課題が山積をしているというのが我々の認識の前提でございました。その上で、国民がきちっと理解をして、そして私たちがきちっと国民に対して責任を持って政治を行うためにはどうしたらいいのか、そういう考えのもとで今申し上げたような結論を出したわけでございます。ですから、今総理がおっしゃったような前提での議論ではございません。我々も、今の国の前途というものをしっかりとらえた上であるべき政治システムというものを考えたわけでございます。
 そういう意味で、ぜひ今の、我々一回生の衆議院議員が真剣に考えた理論的、私は大変説得力のある説明だと思っておりますが、ぜひ総理、真剣にお耳を傾けていただきまして、お考えをいただきたいというふうに思います。
 そして、選挙制度のあり方あるいは政権のあり方等についても論議をいたしましたが、もう時間がございませんのでここでは省略をいたしますが、きょう朝から何度も議論を繰り返されているわけでございますが、現在の状況からいたしますと、自民党案も、そして社公案も、妥協をしなければ、妥協をした上で新しい選挙制度を我々の力でつくっていかなければ、もうだめだと言っている中選挙区制度が残ってしまいます。それでは私たち、国民に対して何の責任も果たすことができない。国民から完全に我々は見捨てられてしまうでしょう。そういう意味で、総理は、第一党の党首であり、また内閣総理大臣として、国民の負託にしっかりとやはりおこたえをする責任、義務というものが私はあると思います。そういう意味で、どういう妥協の道を探るべきなのか、これが我々は一番今重要な岐路に立たされている、このように思います。
 総理は、本会議場でこのようにおっしゃいました。各党間で審議を尽くしてもらうことが肝要だ、そのとおりだと思います。抜本的な改革が必要であることについては各党が共通の認識を持っているから、必ずや合意点を見出してもらえると考えている、その実現のため最大限の努力を払う、このようにおっしゃっていただきました。私は、その言葉に大きな期待を持ちたい、このように思っております。
 総理として、どのようなお考えでこの最大限の努力、このお言葉を現実のものとしていただけるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。