総理大臣の、中国も配慮してほしいというものに対する中国の答えが、日本国民から見れば五月十五日の核実験であったということになるわけです。
 そこで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、外務大臣は既に記者会見でも言われているやに報道されておりますが、一九九二年のＯＤＡ大綱があるということ、そして途上国の軍事支出等の輸出入の動向に十分注意するという大綱をわざわざつくっておられるわけですが、そういうことを踏まえて、対中国の借款について外務大臣は現在のところどういうふうに考えられておるのでしょうか。
この問題については、私も初めて会って初めて話した話でもございませんし、コペンハーゲンでもお会いをいたしましたし、それからＡＰＥＣのインドネシアで開かれた会合の際にもお話を申し上げて、大体中国の意向というものはある程度わかっております。したがって、それ以上重ねて問うということはしなかったわけでありますけれども、今お話もございましたように、こうした我が国の申し入れに対して中国が核実験をこの五月十五日に行ったということはまことに遺憾なことだと思いますし、早速外務省の事務次官を通じて中国の大使に対して厳重に抗議の申し入れをするということもいたしたわけでありまするが、機会あるごとに日本政府の意向というものは中国に申し入れをして伝えてまいりたいというふうに考えております。
そういうところで、核実験を停止せよ、そうしてもらいたいという総理の発言に対して、マスコミ等の報道によると、今総理がおっしゃったのもそのとおりだと思うのですが、直接答えていないわけですね、核実験をするかせぬか。まあ、するかせぬかと言う生言葉があれですが。その点総理は、もう一回そこは後追いはしなくて、そのまま一応、私非難しておるんじゃないのですよ、外交辞令としてそのまま一応聞きおいたということでしょうか。
濱田健一議員にお答え申し上げます。
 まず、今回合意されました債務救済措置についてお尋ねがございましたが、今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い、極度の貧困に苦しむ国々の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものでありまして、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
 また、債務救済を貧困緩和と社会開発につなげることにより、これらの国々の長期的な自立を支援していくため、国際社会全体がこの問題に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 規制緩和と労働市場政策についてのお尋ねでありましたが、我が国におきましては、産業構造の変化や高齢化の進展等の経済社会の変化に対応し、労働法制や雇用対策について不断の見直しを行ってきたところであります。今後、我が国経済社会の活力を維持していくためには、構造改革の推進は不可避と考えておりますが、その際に、社会的セーフティーネットの構築にも十分配意しつつ、適切な雇用政策の推進に努めてまいります。
 年齢差別禁止法についてのお尋ねでありました。
 年功を考慮した雇用管理が一般的である今日の状況におきまして、定年制の持つ雇用保障機能の役割は大きいなど、年齢差別禁止法の制定のための環境整備や社会的合意ができていないと考えます。政府といたしましては、高齢者がその能力と意欲に応じて働き続けることができる社会の構築を目指し、引き続き努力してまいる所存であります。
 失業者の採用企業に対する税制上の特例措置について御提案がありました。
 企業は、経営の現況や将来の事業計画等をもとに必要な雇用を確保するよう決定するものであり、何らかの税制措置によって雇用促進を図ることは難しいのではないかと考えられます。いずれにせよ、税制上の特例措置につきましては、課税の公平の観点を踏まえつつ、その効果の有無、手段としての妥当性などの観点から十分吟味する必要があると考えます。
 サプライサイド改革、すなわち経済の供給面の対策についてのお尋ねがありました。
 経済の自律的発展を図るためには、供給面の体質強化を図り、産業競争力を強化することが必要であります。このため、今回の対策におきましては、緊急雇用対策とあわせて、新規成長産業の振興、未来産業の創造に向けた技術開発、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るとともに、当面の課題である事業再構築のための環境整備を進めることといたしております。今後は、これらの対策につきまして、できるものから速やかに実施をいたしてまいります。
 次に、教育についてのお尋ねがありました。
 御指摘のように、ケルン憲章におきまして、民主的な市民であるための教育の重要性が強調されるべきとされ、異なる文化への理解の向上や外国語学習の増進などが挙げられております。
 人権の尊重及び文化の多様性に配慮した国際交流や教育の推進の重要性は、ますます高まっていると認識をいたしておりまして、今後ともその一層の充実に努めてまいります。また、日本国内における外国人学校の取り扱いにつきましては、我が国の学校制度との整合性に留意しながら、適切に対処してまいります。
 最後に、沖縄問題についてお尋ねがありましたが、長年にわたり大変な御負担をお願いしてきた沖縄県民の方々に対し、内閣総理大臣臨時代理である内閣官房長官より、昨日、沖縄全戦没者追悼式において、私の思いをお伝えしたところであります。
 米国施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、今後とも、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実現に向け、稲嶺知事のお考えも十分拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、最大限努力してまいりたいと考えております。
 また、沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内において沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には、沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。
 以上、お答え申し上げました。（拍手）