左藤さんの今の御質問にお答えをいたします。
 大変な状況でございまして、十七日昼過ぎに情報を集めましたら、市外回線で四カ所切断箇所がございまして、これをいち早く迂回回線を使いまして、この日におおむね七割ぐらいは市外は通信できるようになったのでございますけれども、三〇％はだめでございました。苦心してこれを直していきまして、これは市外でございますけれども、一〇〇％回復したのは十九日になりました。十九日で市外はおおむね回復をしております。
 ところが、加入者電話でございますけれども、これは三十一万回線が不通でございまして、その最大の問題は、交換機が八つばかり、いろいろな理由がありますから省略いたしますけれども、使えなくなりました。八局でございます。したがいまして、これを何とかしなければというのでやってまいりまして、二十六万回線回復をいたしまして、残り五万残っております。ここ数日の間に一万復活いたしますので、四万残るわけですが、これは何とか、おうちが焼失したりしておりますから、道路はつぶれている、そこのところまでは通しておきたい、一カ月以内に、残り四万回線についてはということなんです。
 そこで、今お話がいみじくもございましたが、何が一体強くて、将来に向かってどういう教訓が残ったのかということでございますが、架空線、空中にこう、もう同じ郵政ですからあれですけれども、こちらはほとんどもう焼失なり地震によって切れて、断線してしまっている。ところが、埋設してあります地下のものはほとんど生きておりまして、したがって、なくなってしまってもすぐ立ち上がれる、地下に入っていれば。これは非常に金がかかりますけれども、こればかりはあえてそこに焦点を置いた考え方でいかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
 今は、またお話がございましたように、最近の携帯電話式は移動局でございますけれども、この移動局の方は意外に地震に強いということも明らかになってまいっておりまして、移動局も全体で四百五十局移動電話の局がございますが、このうち百四十五局がつぶれましたけれども、いち早く百四十四局が復活しております。大体一・五キロぐらいですから、ここで聞こえないと、少し移動すると聞こえる、重複していますから。そういう意味では非常に電話等には強いことになる。また、インマルサットなどの衛星通信、数が非常に少ないわけですけれども、これも関係なしにいつでもどこでも使えるということでございます。
 したがいまして、今の御質問にお答えすれば、二月の八日ごろに担当局で検討会をつくりまして、早速この教訓に従って、どういうことになるかという、地震に強い、こういう災害に強い通信網、これを確保するという意味で、五月ぐらいまでに結論の出るような検討会を始めていかなければならぬと思っているところでございます。
 特に、最後に申し上げておきたいのは、七十八万五千ございます公衆電話、これは規制が入りませんから非常に使いやすい。だから、回線がつぶれましたから、現在二千七百台の公衆電話を七百二十カ所に配置をしておりまして非常に喜ばれておりますが、無線の方も三千八百九十、移動電話その他配置しておりますけれども、この七十八万五千ある全国の公衆電話が守られれば、この災害についても非常に有効に機能できるということになります。したがいまして、ラジオもございますけれども、そこらの問題を中心に早速前向きにやっていきたい、こう思っております。
 とりあえずお答えいたします。
これは宮下厚生大臣にもぜひ聞いていただきたいんですけれども、厚生省というのは大変おもしろい省でありまして、議員になる前も、なってからもそうですけれども、こうすべきだということを申し上げると、最初はどういうわけだか、だめだと言うんです、必ず。今の答弁も大体それに近い答弁。でも、二、三回言っていますと、本当に国に必要なことはやるということになって、この半年とか一年ぐらい前と今とを比べてみても、今の治験一つに関しましてもがらっと変わっているわけです。
 ですから、きょうはそういうお答えで、いつものとおりですのでしようがないわけでございますけれども、あと一回か二回目にはそういうことがうまくいくようにぜひひとつ省内でもよく考えていただきたいと思います。
 お金の方でいきますと、科学技術基本法では年間に大体四兆円を研究費に使うわけです。そのうちバイオが約三分の一以上で一・三兆から一・五兆円使う。そのうちの少なくとも半分ぐらいは臨床応用しなければ意味がない。そのために研究している。ただ遊んで研究しているんだったらもったいない。人類の幸福のためにそれを研究しているわけですから、それはその臨床でいいかどうかということで初めて決まるわけでございますね。
 そうすると、今のそういうのが仮に半分あったとしても、七千億か八千億はそのためにみんな研究をやっているんです。ところが、最後の臨床研究のところで、人に対してはお金は出せませんから、そういう決まりになっておりますからと。文部省もきょう来ているところと別な省がそういうことを担当しておりますけれども、文部省もハイテクリサーチとか学術フロンティアとかすごく格好いいことをやって、そういうことをやれと言っているんですけれども、最後の人のところだけは、文部省のお金は人には使っちゃいけませんということになっているわけです。これでは、もう適当なところで、国の決まりがあるから研究は最後まで行かなくてもいいと言っているようなものでございます。
 大臣、ぜひ一度、局長の辺も結構わかっているんですよ、今も答弁は下の方から来ている紙を読んでいらっしゃるようでありますので、その辺ひとつ省を挙げて一度検討していただきたいということで、きょうのところはいつものことでございますから、これでやめにいたします。
 それから次は、教育についてお尋ねをしたいと思います。
 二十一世紀の医療がどうなるかと申しますと、これは患者、国民への情報伝達、患者に納得してもらって同意を得て、あるいは患者に決定してもらって医療を行う。それから場合によってはセルフケア、自分でできるところは自分で診断して治すという時代なわけでございます。
 何が一番必要かというと、患者、国民の医学、医療の知識をアップしなくちゃいけない。これは文部省について言おうと思っているんですけれども、申し上げたいことは、初等中等教育、小中高校で余りつまらない学問、つまらない学問と言うと語弊がございますけれども、私も個人的には数学とか物理は好きでございますけれども、私みたいな学者になってもほとんど何にも役に立っていない。会計の足し算ぐらい、それはちょっと大げさですけれども、できればいいぐらいで。ですから、そういう時間を減らしてでも医学、医療の教育を。
 今、保健体育をちょっと見ますと、大した時間を使っていないわけですね。生物でも恐らくゾウリムシとかそんなことばかり教えているのじゃないかと思いますので、ぜひ文部省はそういうところを考えていただかないと、せっかく二十一世紀の医療をこうしようと思っても基礎ができていないと困るのでございますけれども、いかがでございましょうか。