それで、実は各原発のあるところで、原発をつくるときに、その原発ごとに大体周りの状況を見て、どのくらいの規模の地震が起こる確率があるかということを考えて、どんな地震が起きても大丈夫なように設計してある、平たく言えばそういうことだと思います。
 具体的な数字を挙げて、本当に今おっしゃったようなとおりの設計が行われているのかどうかというところを疑問にしたいのですが、その前に、実は私がここで取り上げたいのは「もんじゅ」があるあたりなんですけれども、これは敦賀湾の周辺です。これは一九七八年に改定された特定観測地域からは除かれていますね。改定されたものから除かれているのですが、最初の、七〇年だったと思います、特定観測地域には入っている。除かれた理由というのはどういうことなんでしょうか。
お答えいたします。
 原子力発電所の立地に当たりましては、立地指針というのがございます。先生御承知のとおりでございます。「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」というようなことになっております。
 具体的には耐震の指針、これも先生よく御存じでございますので中身については省略いたしますが、基本的な考え方は、そのサイトに耐え得るような耐震設計を行うということが基本でございますので、立地選定に当たりまして活動可能性のあるところはもちろん避けるわけでございますが、基本的な考え方はそういうことでございます。
まことに心もとない答えで、神戸に行ってぜひそういった発言を被災者の前で言っていただきたいと思います。
 それで、これは科技庁か通産がどっちかわかりませんが、結果として要するに地震が起きやすいところがそういう地域である。そんな地域になぜ原発がたくさんあるのかということを説明していただきたい。
先ほど申し上げましたとおり、地震予知についてはこれからの研究にまつところも多いということで、なるべく効率的にやるということで地域をある程度限定していくということで、先ほど申し上げましたような条件で判断がなされていると理解しておりますが、結果としてそういったことも言えようか、先生御指摘いただいたようなことも言えようかと思います。
確認いたしますけれども、その観測地域、二つの種類がありますが、それは普通の言葉で言えば、これから地震が起こりやすい地域だというふうに考えてよろしいわけですね。ほかのところと比べて、つまり、そういった特別な地域に指定されていないところと比べて、強化地域あるいは特定地域の方が地震が起こりやすい、あるいは起こる確率が高いところというふうに考えていいんですね。そうでなければ、観測地域はほかの地域と比べて地震の起こる確率が低いところということになってしまいますから、どちらかはっきりしてください。
お話の第一点目について御説明をさせていただきます。
 御承知のとおり、地震予知連絡会が設けられておりまして、これは地震予知の研究を進めるということで、さまざまな予知に関するデータの交換でありますとか学術的な検討をやっているところでございます。その研究あるいは観測を効率的にやるということで、特定観測地域あるいは観測強化地域というものを選定しているということでございます。
 その考え方は、過去に大きな地震があって最近大きな地震が起きてない地域でありますとか、活構造地域と呼んでいますが、活断層があるのかないのかといったこと、あるいは最近地殻活動が活発になってきているかどうかというような点を御判断いただいて、予知連絡会で判断がなされているというものでございます。
先ほど臼井先生のお尋ねにお答え申し上げたことに尽きるかというふうに思いますけれども、要するに、この放射線利用等が普及すればするほど、その安全性ということには万全を期していく、安全性の確保と平和利用ということに徹底することは申し上げるまでもないわけでございまして、理学あるいは環境、工業、農業、あらゆる分野で身近に私どもの生活に役立つようになっておりますから、なおのこと安全規制ということは、先ほどアクセルとブレーキで御説明を申し上げましたが、その観点を忘れずにしていきたいというふうに考えます。
きょうのこの法案に関連いたしまして、放射性同位元素、放射能を扱う環境ということですが、これも広い意味では原子力、放射線と一体になっているわけです。
 最初に大臣に伺いたいんですが、こういった放射線あるいは原子力といったものを我々が扱う上での政府としての基本的な姿勢、どこを強調されているのか、まずその点から、一般的な質問で答えようがないと言われてしまえばそうかもしれませんが、まず基本的な姿勢から伺いたいと思います。
これは非常につらい話だと思うんですよ。資料がない、わからないというんですよ。
 日本政府がね、首相、ちょっと大事なところで、村山さん、首相、総理、この沖縄基地問題を誠心誠意大田知事と話し合おうというんでしょう。ところが、こんなに膨大な米軍基地がどういう経過で取得されたか防衛施設庁はわからぬというんですよ。民間はちゃんと調べている。
 ここに日弁連が六八年一月に膨大な、何回も調査団を送って、まだ復帰前ですよ、これ法律時報の臨時増刊で四段組み二百七十五ページあるんですから。お配りした資料の④に目次だけ入っています。これだけのことを調べているんですよ。この日弁連の報告書は、敗戦後一万八千ヘクタール米軍がとったと書いてある。これは正確なんですよ。
 お配りした資料の①を見てください、一ページ。これは有名なプライス報告ですけれども、「一九四五年米国軍隊は琉球の土地約四万五千エーカーを軍施設として取った。」と書いてある。一エーカーは○・四ヘクタールですから、一万八千ヘクタールですよ。だから、プライス委員長が認めた数字は日弁連の調査と合っているんですよ。それでプライス報告は、そのうち五千エーカーは琉球人に返還され、現在領有土地は約四万エーカー、一万六千ヘクタールと。これだけ四五年にとったんですよ。
 そこで、このとったことが一体国際法上どうかという問題をきょうは質問したいんですが、ちょっと大前提として、これは法制局長官にお伺いしたいんですが、四月一日に沖縄本島に米軍上陸、六月二十三日に戦闘終了、それで八・一五で敗戦でしょう。それから、五二年四月二十八日に講和条約発効なんだけれども、この七年間の間、沖縄はカイロ宣言、ポツダム宣言、これが基準になるのかどうか。それから戦時国際法、特にヘーグ陸戦法規、これが適用されるのかどうかお伺いいたします。