将来展望に立っていろいろと改善策を考えるという面から総合計画というものを考えまして、問題点と、そしてそれに対する対応の仕方というものを部内でも検討をいたしておるわけであります。そして、総合計画に基づきまして、その個別の問題について分析をし、検討を深め、それを実現に移していくという努力をいたしておるわけであります。
 機械につきましては、常に新しい機械、能率的な器具を開発する、導入するということに努力をいたしておるわけであります。
 また、いまの部外委託の問題につきましても、これは無制限に導入を考えておるわけではございませんで、あくまでもやはり法務局職員が取り扱うのが前提である、原則であるということを前提にいたしまして、しかしながら、謄抄本交付事務の中でも謄抄本の作成業務というのはかなり機械的な仕事であり、数量も非常に多くなるという性質のものでございますので、その謄抄本作成業務の正確性、厳格性を損なわない範囲において部外に委託をするというようなことを考えておるわけでございます。
そのために一つの機械化、合理化ということが言われるわけですが、私も現場をそんなにたくさん見たわけじゃありませんけれども、やっぱり旧式な機械で非常に能率が上がっていないという感じのところもあるようですね。そういうことで、今後のまあ人員増だけいまお話ありましたけれども、これはもうこういう大枠の中でそんな要求されるだけの人員がふえるわけはないと言えば語弊があるかもしれませんが、望み得ないことでありますから、機械化の推進ということでどのぐらいできるのかということで、それはそういうことについてはいろいろ検討はできるんじゃないかと思いますね。
 それともう一つは、いまお話ありました、部外に委託するという形がとられておるようでありますけれども、事務量がふえる、そのふえた分はどんどん部外者に委託をするということになりますと、これは各官庁それぞれいろいろ苦労して、仕事量の増大、それをどうさばくかということでこういう形がとられておるところが多いようなんですけれども、これはこちらの下請業務の方がだんだん大きくなる。いま法務局では民事法務協会職員ですか、こういう形のものがあるようですが、こういうものがだんだん増大していくということになりますと、こういう登記事務というのはこれからふえても減ることはないだろうと思いますが、やはり委託をどんどん安易にするということになると、将来にまた必ず禍根を残す問題が起きることになる。こういうことの中で、できるだけの内部努力というものが必要であることは私がくどくど申し上げるまでもないことだと思うのです。
 こういういままでの社会の一つの住宅政策そのほかの推進の中で、この登記事務というものについて、どこまで、どのぐらいのものが予測されて仕事量がふえるのか、それに対してどのぐらいの陣容でこれはできるのか、どのぐらいのものは委託として部外者に委託しなきゃならぬ、機械化と合理化によってまたそれがどこまで進むのか。これは一人庁、二人庁、小さいところが非常に多いということで、機械を入れたからといって簡単にこれは合理化が進むということではないのかもしれませんけれども、最大限やっぱり法務省としてのこういう将来展望に立った計画性というか、こういうものについては相当真剣な御検討をいただきませんと、この先々やはりますますこういう住民の要望にこたえ得ないような現状になるのじゃないかということを危惧するんですが、どうですか。
去る四月九日の日本の貨物船日昇丸と米国潜水艦ジョージ・ワシントン号の衝突事故につきましては、去る五月五日に米側より中間報告が提出されたことは御承知のとおりであります。このたび米政府から本件事故に関する最終報告を得ましたので御報告申し上げます。
 八月三十一日、マンスフィールド駐日米国大使が私を来訪、最終報告を手交しました。この報告書において、米側は本件事故についての全責任を負うとし、米海軍として遺憾の意並びに陳謝の意を表明しております。また、マンスフィールド大使よりも米国政府としての陳謝の意の表明がありました。政府としては、これを米側の誠意と揺るぎない日米友好関係の維持発展に対する熱意を示すものとして評価しております。
 このような事故がそもそもなぜ起こったのか、なぜ救助活動が行われなかったのか、なぜ日本側への通報が遅延したのか等の問題について、報告書は詳細に記述しておりますが、幾つかの要点を指摘すれば、次のとおりであります。
 まず事故の原因につきましては、一連の不幸な出来事の偶発的な組み合わせによるものであり、なかんずく艦長、当直士官以下の対応が拙劣で一連の錯誤があったことを挙げ、救難活動が行われなかったことにつきましては、ジョージ・ワシントン号の艦長以下が、日昇丸が沈没するほどの深刻な被害を受けていないという重大な情勢判断の誤りを犯し、なし得べかりし救難活動を行わなかったとして米側の非を明確に認めております。
 また、日本側への通報の遅延につきましても、前述のとおり、本件事故発生後の事態についての過小評価が尾を引いて、日本側への通報の必要性が十分考慮されなかったとされております。
 以上を踏まえまして、米側は潜水艦艦長をジ号艦長の職から解任し、戒告処分に付するとともに、当直士官についても戒告処分としました。さらに、乗組員三名については、訓戒処分としております。また、今後再発防止のため海軍軍人の資質向上を図り、事故発生の際の報告手続を一部再検討するとしております。
 最後に補償問題については、米側は満足のいく解決のため引き続き努力する旨述べております。すでに本件の一部については解決済みと承知しておりますが、マンスフィールド大使も残る部分の円満な解決を最優先事項として取り進めるとの米政府の意向を明らかにしております。
 また政府としても、本件の早期かつ円満な解決を期待しており、このため政府としてできることは行ってまいりたいとの立場に変わりはありません。再びこのような事故が再発しないよう強く要請した次第であります。