現状はないということですから、そういう現状になったらやるということだというふうに理解します。
 それでもう一つ、債務の支払いについて、この点は先ほども住宅金融公庫の例でも出ましたけれども、被災者が今一番頭を悩ましていることは、単に住宅金融公庫だけじゃなくて、住宅ローンを抱えて、あるいはほかの借金を抱えているかもしれない、そういう人たちが、資産は全部なくなってしまった、場合によっては収入の道もなくなってしまった。にもかかわらず、負債というのはなくならないのですね、これが一番大きな問題なんですね。そうすると、これをそのままほっておけば、自己破産するか逃げていくかしかない。私は正確にその新聞記事をとっておりませんが、記事を読んだのですけれども、サラ金か何か、取り手が避難所まで追いかけてきているというような記事も一部ありました。
 そういう意味では、この債務の支払いの延期というのは真剣に考えるべきじゃないかと思うのです。その意味で先ほど建設大臣が、住宅金融公庫について、自分は五年くらいのつもりだというように考えておられたということでありますが、大変心強い。本当に五年くらいのつもりだったら、五年だってやられたらいいじゃないですか。そういう法律改正だったら協力しますよ。別に法律が三年だから三年でやらなければいけないということはないので、やろうと思えば改正すればいいわけであります。あるいは、住宅金融公庫だけじゃなくて、ほかの金銭債務についてもそういうことを考えてやるべきじゃないかと思うのですけれども、この点、建設大臣いかがですか。
ただいま災対法との関係で、物価に絡みますお尋ねがあったわけでございます。
 物価につきましては、既に地元の神戸市におきまして、物流あるいは流通関係のいろいろな調査をなさっておられまして、その判断としては、物価は総じて安定しているという判断をなすっておられるところでございます。また経企庁も、物価モニターに対して調査をしておりまして、物価は全般的に安定している、従来よりも安く販売しているものもあるという方が、全体の七割を占めたという状況でございます。一部は、今おっしゃいました防水シート、家賃等の苦情等も寄せられているところでございますが、これにつきましては、一層監視を強めるという必要があると思います。
 いずれにいたしましても、全体として、物価は安定的な状況にある、こういう判断がなされているというふうに承っております。
そうですね。ここで、この法律で言っているのは、こういうことができるということですから、こういう事態が必要なときを考えているんでしょうが、それは物価の最高価格を決める、あるいは債務の支払いの延期をするというような必要があるときを想定していると思うのですね。
 ところで、今物価が心配するほど高騰してないということでしたけれども、きのうの新聞の夕刊では、物価統制令を兵庫県警は適用する、そうせざるを得ないような事態になっておると。例えば、家を覆ういろいろなビニールのシート、そういうものが異常な高値になっているというようなことが言われているわけですよ。そういう事態だというふうに認識していないのですか。兵庫県警の認識と違うのですか。
先生御指摘のように、災害緊急事態の布告が発せられれば、緊急災害対策本部が設置されるとともに、内閣は、国会閉会中に、法律によらずに政令で、物資統制、価格統制または支払い猶予措置をとることができるものとされております。
 布告を発するのは、基本的にはこれらの措置をとることが想定され得るような社会的、経済的混乱を生ずるおそれがある場合と考えられますが、今回の災害においては、物価が総じて安定しているなど、布告を発するような状況に至っていないものと判断したところであります。
それから、ちょっとお伺いさせていただきたいのですが、災害対策基本法の百五条、災害緊急事態というものが想定されて、緊急災害対策本部というのが設置できることになっているのですが、今回はその災害緊急事態の布告というのをやらなかったわけですね。これはどうしてやらなかったのか、教えていただけますか。
もちろん、閣僚会議に臨みまして、官房長官に、事の重大さ、非常災害対策本部をつくることにしたい、ぜひ閣議決定をよろしくお願いをしたい、この旨も申し上げたところであります。事の重大さは十分認識しておりました。
アメリカでは、もう地震が発生したら十分後か十五分後には大統領は知っているのですよ。あのサンフランシスコの地震のときに、大統領のところにはもう十五分後には行っているのですね、それは危機管理の長官から。
 そういう点に比べると、我が国の対応というのは非常に問題があって、そして、一分おくれれば一人の人命が奪われるというぐらいのものであるのに、初動で実に大きな問題があったと私は思います。この点は、今後いろいろな改善もやっていただかなければいかぬと思います。
 それともう一つは、その日、月例経済報告閣僚会議というのがあったということなんですが、それだけの地震が起こっているのに、長官はそういう会議はキャンセルして、自分は地震対策に専念するんだというような気持ちはなかったのですか。
先ほどからお話が出ておりますとおり、昨年十一月の年金制度の改正の一環といたしまして、地元から大変御要望の強かった沖縄の厚生年金の特例措置につきまして、沖縄復帰特別措置法の一部改正、これを年金法の改正に盛り込んでやらせていただいたところでございます。
 四月一日から実施いたしますけれども、特別措置法の改正では大きなことだけ枠組みしか決まっておりませんで、実際どういう方式でやるかは政省令ということで、現在、地元の方の実施体制の準備とあわせまして政省令を今作業中でございまして、近々閣議決定でき、公布する予定でございます。
 先生からは感想をということでございますが、沖縄県の方々の大変強い御要望のもとに、私どもとしては年金制度として年金制度の筋も通しながらできる限りの特例措置を講じたということで、今お話を伺いますと地元の方でも着々と準備を進められているということで、大変その点についてはありがたく思っております。
 なお、社会保険の方でも、ただいまお話がありましたように社会保険事務所の方でも特例納付をしていただくということで、多くの方々がお見えになる、こういうことも想定されますので、特別な人員の配置でございますとか、窓口にウインドーマシン、コンピューターと直結して過去の記録などを計算するそういったマシンなども増設いたしまして、特例納付の期間は五年間と、こういうふうに考えておりますが、この五年間の間に、県民の皆様方が金額、年金額について本土との格差がある、これを埋めたいという御要望に対して事務的な面でも対処できるように、我々社会保険の方でも精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。