ソ連の衛星というのは地球を回っておりますけれども、南北の軸に非常に近い形で回っておりまして、北極圏の方では上空二千キロぐらいのところを飛びます
ところが、南極は二百キロぐらいの高さを飛ぶわけですね
だから、南極を飛んでいるところでアメリカの持っておりますＦ１５でそれを撃ち壊してしまう
私の知っておる限りでは、Ｆ１５をそのために発進させる地政学的な意味における最大の適地はどこだという問題がアメリカで研究されておりますが、その結論はマルビナス、つまりフォークランドであります
先年紛争の起きましたフォークランドというのは日本にとっては非常に遠い感じでありますけれども、ＳＤＩ計画の中では軍事的に非常に重要な意味を持つ
二番目がニュージーランドであります

 それからもう一つ言いますが、ではそのＦ１５というのは世界じゅうどこに配備されているのか、日本はそれとのかかわりはないのかというふうなことも、ＳＤＩの問題を考える場合には重要なことの一つであるということを申しつけ加えておきます

私どものところでは、現在までのところ、もちろんそういうことが一切ございませんでしたし、今現在、私ども防衛庁と一緒になってやらなければならないという研究開発のテーマと申しますか、そういうものはございませんので、ちょっと仮定の御質問に想像がつかないわけでございますが、国の宇宙開発ということで国が定めた基本計画に従って実施をするというのが私どもに与えられた責務でございますので、その線に沿って今後も対処してまいりたいというふうに考えております。
もう一点、今度の法律がもし通れば、事業団も国以外の機関ということの中に入るわけですね。したがって、いろいろな交流関係が生まれてくるということになると思うのですが、もし防衛庁職員、自衛隊員というようなものを交流で受け入れてくれと言われましたら、理事長どうなさいますか。
私は、宇宙開発事業団法の「目的」にあります平和の問題に関しましては十分承知をいたしておりますし、これは国側での解釈に従って私ども実施をしていくものというふうに考えております。
私ども現在宇宙開発を進めておりますところで、現在までのところ外国からも、あるいはメーカーからも、あるいはまた国の方からも、このＳＤＩに関しまして現在私どもがやっております仕事との関連で接触なり何かを受けたことは一度もございません。そんなことで、私もいわゆる第三者といいますか、一般のあれとして新聞等の記事を読みながら、ＳＤＩというものがどういうものかという程度の知識でございますが、我々が現在開発をいたしておりますロケットなり衛星につきまして、直接このＳＤＩとの研究の結びつきというものはないように思いますので、今後とも私どもには直接のあれがないのではないかというふうに考えております。
科学技術庁の初めのころの案の中には、防衛庁関係がなかったのですね。それが後に加わってきて、現布の政府案になったという経過があるようでございます。臨調あるいは行革審の中での審議がなかったということだけは、それでわかりました。
 そこで、国際交流ということになりますと、今ＳＤＩの問題で国の内外大変な論議が巻き起こされているわけでありますが、もしＳＤＩに日本政府が加わるというふうなことで話し合いができた場合に、宇宙開発事業団もそれに加わることができるのかどうか。第一条に平和目的という規定がありますね。あの種子島からＳＤＩを打ち上げてくれ、あるいはまたそれに関連する協力をしてくれというふうなことになりましたら、理事長としてどうなさいますか。これは仮定の問題ですがね。
今御質問がございました国際交流と、それから防衛庁のことについてお答えをいたします。
 国際交流の問題につきましては、答申の中にも、前文から始まりまして、我が国の現在の位置づけから研究が国際的に発展をしていくものであり、また、いかなければならないということで、これは先ほど申し上げました専門の各学識の方々からもひとしく強調をされておもところでございます。つとに研究のみではないのでございますが、我が国の行動に関しましては、もっと国際的に開かれていかなければならないということは言われておりますが、研究の分野におきましても今後ともそういう努力をしていかなければならないということで、これは答申全体を通しまして国際交流を活発にしていくということで取り扱っているものと思っております。
 研究交流につきましては、この答申の中にあります交流促進法のところには、先ほど山川さんがおっしゃいましたように、特に「国際」という言葉の指摘は出ておりませんが、前段におきまして、国際的に開かれた研究組織といったようなことを実現していかなければならないということもうたわれておりまして、国際的に日本の研究を展開していくための交流の素地というのを本法案でとっておることは、私はこの答申の趣旨に沿っておるものというふうに考えております。
 防衛庁の問題につきましては、特別に防衛庁職員なり防衛庁の研究なりということに関して、正直に申し上げまして議論がなかったというふうに申し上げたわけでございますが、国の研究なりの一環として防衛庁がありますことは当然のことでございまして、私が申し上げたのは、特にその問題に関して議論がなかったということで申し上げたわけでございます。
運輸大臣から答弁をいただきました。
 それで、今総裁も含めて同じことを質問しますのは、特に労使共同宣言、この問題については本来で言えば国会に持ってくる問題ではないと、私は考えます。労使において具体的にどうするか、こういう筋合いのものであるというふうに私自身考えております。不幸にしてこの問題は、結んだ組合と結ばない組合があるために、結ばない組合の方から国会の方に問題が提起されていろいろ議論されておる、こういうふうに聞いております。
 それで、大臣と総裁にお伺いしますが、私も勤労の書記長を長くやりました。勤労の委員長も長くやりました。涙をのんで国労が結んだ協定あるいは鉄労が結んだ協定、それらについてこういうふうにここを変えれば私はできるぞ、こういう思いながらも、しかし一たん結んだものについてはどんな理由があろうともやはりこれと以下同文でなければならぬ、こういう意味で、書記長を十年、委員長を十年の間、私は涙を流しながら同じ協定を結んでまいった経過がございます。しかし、しこうしてこの労使共同宣言なるものは、結んだ組合と結ばない組合があります。結んだ組合はいざ知らず結ばない組合が最近徐々に動いておるようには思っておりますが、大臣として、あるいは総裁として、私がかつてなめた経験を振り返ってみて、やはり文句はあろうけれども、この労使共同宣言の問題については、総裁、大臣とも結んだ内容と同じ内容を結ぶべきだ、しかる後においてそれ相当の具体策をとるべきだ、こう私は全面的に思うわけでありますが、総裁並びに大臣、両方の責任者の見解を、まず総裁から聞きたい、このように思います。