ただいま委員の御指摘の事件につきましては、本当にお気の毒な、心の痛む思いでございます。
 それで、この事件は、承りますと、重度障害のお子様を持たれたお母様が必死に、そのお子様を自分の手で育てていこうと役場の方々の勧める入所を拒まれ続けてきた、その優しいお心が、かえって不幸な事態を招いてしまったのではないかというようなことも感じまして、大変心痛にたえないと思っております。御遺族の皆様に対しましては、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また同時に、再びこのような事件が起こらないように、在宅福祉サービスの気軽な利用につきまして厚生省としても最善の努力をしてまいりたいと思います。
 また、今委員御指摘の、望まなければ何もというお言葉がございましたけれども、これはやはりなかなか難しい問題でございまして、強制もなかなかできない。今のような、各御家庭の中のいろいろな御事情もございますので、やはり同意をいただいた上でこのような施設を利用していただくということに相なるわけでございますので、そこらのところがなかなか難しい問題ではないかと思っておる次第でございます。
前年の予算委員会の分科会で御指摘のように議論が幾つかございまして、法律改正をして対処すべきじゃないかという御指摘がございました。私どもも所管の法律でございますので、この法律自体を時代の流れに即応するように絶えずウォッチをしていくということは当然の責務でございます。
 そういうことも申し上げたわけでございますが、ただ問題提起がございましたのは、他の電波法における各種の規定と同様にこの問題についても可罰的な違法性を備えるものだとして対処をしてみろ、こういう御指摘でございましたので、この点は今御質問の中にもございましたような形で私も答弁を申し述べました。非常に重大な問題である、しかし正直言って、これは通信の秘密に関する問題あるいは通信の検閲に関する問題ということで、基本的に刑法との関連においてこうした法律ができているので、御提起のような問題は非常に難しい問題ではないかと考えるということで、その後もいろいろ内部で検討はしてきているわけでございますけれども、やはり問題提起がございましたような形でこれを解決するというのは、この電波法の体系の中では非常に難しい課題ではないかと考えておるところでございます。
時間がございませんので先へ進みますけれども、昨年の議論の中で深谷郵政大臣は、電波法改正の問題について、「差別用語の使用も含めて、基本的人権にかかわる通信内容に関して電波法令上で禁止する規定を設けるということは、極めて重大な問題である」というふうな答弁をされておるわけです。森本局長もこれに関連して幾つかの発言がなされておるわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、その後、郵政省内部において電波法改正についていろいろ議論していますね。例えばあれだけの差別的な人権無視のそういうものが出されても処罰規定がなくて、わいせつについては処罰規定があるなどという問題についてもいろいろ議論がなされているわけです。
 時間がございませんから一々述べませんけれども、電波法改正についてどういう議論がなされて、どういう結論になっておるのか。その際の議論では関連する法整備というものが必要になるということについても発言されておるわけで、したがって、これらの関連を含めまして、電波法改正の問題と電波法を改正するためのその他の法の整備をどうするかという問題についてどういう検討がなされたのか、このことをちょっとお聞きをしたいと思います。
アマチュアが非常に限られた電波の資源を、特にこうしたアマチュア無線が科学技術全般の発展に寄与するということにかんがみて設けられたアマチュア無線の資格をとって、特に許された範囲内でこうしたことが初めて可能になる、にもかかわらずこうした事態が起きる。ただ、先ほど御質問がございましたように、これが必ずしもきちんとした形で、本当に行為者が堂々と名のり出ておる状態ではない。したがいまして、必ずしもこの送信者が今申しましたような資格をとって堂々としてのアマチュア活動ではない人間、つまり無資格の人間が行っておるということも十分考えられるわけでございますので、
まずは、こうした資格を堂々と受けた人間がきちんとしたアマチュア活動をするように、先ほど申しましたような形でアマチュア無線連盟で大いに啓発をやると同時に、こうした不法無線、適法な資格なしで電波を発信しておる人間についての対処ということもさらにまた強化していかなければならないと考えておるところでございます。
犯人の追跡ができるかできないのかという問題は一応おきまして、例えばパケット通信、あるいはアマチュア無線でもいいですけれども、あのパケット通信事件で打ち出されたような常識で考えられないような差別のいろいろな問題点が今出てきたとした場合、犯人が捕まるか捕まらないかという問題は別にしても、パケット通信あるいは普通のパソコン通信とかいうもので、あのパケット通信で出されたような極めて非常識的な差別の問題などが出てきた場合に、郵政省はどういう手を打つのか、このことについてはどういうふうに結論づけられたのか、これをお聞きしたいと思います。
日本とソ連は隣国であります。そして、真に安定した友好関係を築いていかなければなりません。御承知と思いますが、私が就任以来、ソ連から日本に対する経済調査団とかあるいは行政機構の調査団とか価格メカニズムの決め方の調査団、四回も来日がありました。その都度、熱心に日本の各界の人と語り、各界を視察してまいりました。職業訓練所とか中小企業庁とか、そういったところとか、あるいは学者に会って直接意見を聞いたり、いろいろしていかれました。その報告書の結果というものは、ソ連の近代化というもの、それはアメリカやイギリスやフランスのことよりも、どうもソ連が近代化していくためには、日本のように戦後四十五年のこのはい上がりの動きの中に経済の繁栄もあり、いろいろ手本にすべきところがあるのではないか、こういう強い興味があるから四回も来るんだというお話もございました。積極的に対応をいたしております。
 そうして、本当に安定した関係をつくることがアジア・太平洋地域の平和と繁栄にも役立っていく。東西の対決の終わりはヨーロッパだけではいけない、アジア・太平洋にも持ってきたい。東西関係の残滓がもしあるとすれば、それは北方領土の問題であって、これを解決をして平和条約を結んで、真に安定的な日ソ関係に抜本的に改革をしていきたいというのが日本の願いであり、事ごとにこのことは、メッセージとしても、あるいはついこの間も中山外務大臣を派遣した日ソの外相会議でもそのことについては共通の認識を得ておりますので、まだつい二十四日の日に私は電話で直接確認もしたことでございますから、そういう安定的な方向に向かっての抜本的な改善をしていきたい、そのための大切な節目にしたい、こう思っております。