お認めになったようですが、それでは、もう一つ新潟の例でございます。新潟は御承知のように日本海に面しておりまして、私どもの郷里も日本海で、海難事故が非常に多いのです。遭難が非常に多いのです。これの取材で、このローカルの機材の問題があるのです。新潟では持ち回り協定で、民放とＮＨＫがそれぞれ事故が発生したときには取材をして、それを民放が撮った場合はＮＨＫに、ＮＨＫが撮った場合には民放に、こういうことでやっておる。ところが、ＮＨＫは悲しいかな機材が不足をしてこれに参加できない。したがって、民放が持って帰ったものをビデオでつくってもらってＮＨＫが放送する。いわゆる焼き増しをしてもらってＮＨＫが放映をしておる。まことにどうも、こんなことはさみしい限りですね。本来ならばＮＨＫが先になってやらなければいかぬことが、民放からビデオを借りてきてそれをＮＨＫが出すなんというのは、ましてや海難事故ですよ、これじゃ天下のＮＨＫはどこに行ったのですか。恥ずかしい。私はこれを聞いてびっくり仰天いたしました、こんなことがあっていいだろうかと。これは事実ですか。
確かにおっしゃるとおりの実情がございます。これはその土地の民間放送会社とＮＨＫとの関係というかっこうで言いますと、確かに非常に差異のある大きな例でございます。私どもは、長野県が持っておる現状からして、さらに機材をふやして何とか信越放送、民間放送の資材には絶対負けないというふうな体制をつくるように努力をいたします。現在はそのようでございます。
いまの山陰のことはそれでいいです。別に山陰のことを取り上げたわけではありませんが、信越地方はどうですか。いま私は松本と長野のことを言いましたが、向こうは信越放送との差が特に極端なんですね。これはどういうふうに理解していますか。
おっしゃるとおり、米子のミニハンディというのは一台でございます。ただ、この米子地区の情報のカバーというのは、単に鳥取県の問題だけではなくて島根を一緒にしたいわゆる広域放送というものを前提にして、それでまた鳥取、島根がそれぞれの県域の放送を行うという形で実施をしております。いま鳥取と松江と米子、この三つの放送局が山陰にはありますけれども、この全体では九台のミニハンディを持っております。この九台が必ずしも十分な量かどうか、それは私どももさらに努力をしてふやさなければいけないというふうに思っておりますけれども、現状ではそういう三局での相互にカバーをする体制ということを前提にして考えているところでございます。
 またさらに、これは広島の管内でございますけれども、広島からの援軍をもらうとか、あるいはＮＨＫは全国ネットでございますから、全国的な意味での応援体制も機に応じては実施をするというふうなことで、いまの資材の不足はそういう一種の協力体制で補いたい。ただ、協力体制だけではとても満足できるものではございませんので、さらに機材の増強については精力的に検討してまいりたいと思っております。
当然のことながら、放送は時代とともに動くあるいは国民とともに動くというふうに言ってよいかと思います。私どもは、視聴者がどのような形で放送に接していらっしゃるか、どのような御要望があるかということを敏感に受けとめて、絶えずそれを反映する努力をしていきたいと思います。
何かもっともらしい理由を言っておられるのですけれども、時間帯から見ると私は疑問に思うのです。それから、いま細切れのことを言われましたね。何か三分やって、また一分半やる。そんな細切れなんというのはニュースのあれに私はならぬような気がするのですよ。しかし、あなた方は専門家だし、いろんなことを考えておやりになったと思うのですよ。しかし、一たんやってみて、調査したところがそうではない、やはり視聴者の側から見ると時間を繰り下げたことは間違いだというような声がもしありとするならば、これこそまさに大胆率直にまたもとに戻して変更するぐらいな考え方を持ってほしいと思うのです。これは大変重要なことなのですから、ニュースですから、皆さんが見なければ何にもならないわけですから、皆さんの考え方が果たして国民の側に受け入れられるのか、それとも全く逆なのか。それならば、おやりになってみて、その結果でまた御判断願いたい、こう思いますが、いかがですか。
先生おっしゃるとおりでして、貴重な財源を使わせていただくわけでございますから、できるだけ節約するということが当然でございます。
 そこで、まず最初に考えることは、用地を買う段階だともう既に一つの執行にいっておりますから、路線の計画を立てる際にどういうふうにしたら一番安い路線になるか、ここが一番ポイントだと思います。したがって、例えば第二東名・名神を例に出しますと、第二東名・名神はかなり山側の路線になります。これを平地側、海側の路線にいたしますと、環境問題等々いろいろとあろうかと思いますが、それ以外にも土地が非常に高い、こういう問題もあろうかと思います。そこで、用地費、構造物の建設費等、こういったものを総合的に経済性を勘案して路線計画を立てる、ここにまずポイントの一つがあろうかと思います。
 さらに、仮にそのような形で決める場合があったとしても、道路本体、高速道路本体だけではなくてアクセス道路とあわせて一番安くなる方法、こういうことがもう一つ必要になります。したがって、アクセス道路との計画の整合性が重要になります。
 さらにもう一点、その際に都道府県の協力を求めまして、第二東名で実験をさせていただきましたけれども、国土利用計画法に基づく地価監視制度を同時に全面的に本線、高速道路だけではなくてアクセス道路も含めて多く、幅広くかけさせていただく、こういうことも計画の段階でまず必要かと思っております。
 その上で、仮にそこで都市計画が決定され用地が決まったといたしましても、当然のことながら地権者は行く来いろいろな問題で不安が出てまいります。そうすると、もっと高くなるのではなかろうかということで売り惜しみというような形も出てまいります。したがって、その不安感を取り除いていくためにも説明会というのを適切に実施して安心感を与えて理解と協力を求める、これを極めて綿密にやらなければならないと思います。その上で閣議決定されている「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」というのがございますが、ここでもって正常な取引価格によっての取得ということが決まっておりますので、用地価格はその都度その都度不動産鑑定を入れまして一番近い時点での価格をセットするわけでございますが、そういう形のものをとらせていただかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、この道路推進に当たりましては、計画、用地取得、工事、いろいろな面で経済性というものを考えさせていただかなければいけないと思っておりますので、今後ともそのような指導をしたいと思っております。