ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、カナダとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、カナダ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、昭和六十一年五月七日に東京において、我が方安倍外務大臣と先方ステイアース在京大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは親子会社間の配当については一〇％、それ以外の配当については一五％、利子及び使用料については一〇％を超えないものとしております。
 この条約の締結によって日加間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府調達に関する協定は、東京ラウンドの成果の一つでありますが、この議定書は、同協定に基づいて設置された政府調達に関する委員会での交渉の結果、昭和六十二年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
 この議定書は、政府調達に関する協定の適用対象となる政府調達の範囲の拡大、入札の手続の改善、落札に係る情報の公示等につき同協定を改正することについて規定しております。
 我が国がこの議定書を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会の増大により期待される世界貿易の拡大に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
ただいま国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 本法案の成立により、幅広い国民の参加による総合的な援助体制の整備が一層進むことになり、我が国として国力にふさわしい国際的責務を果たす上で前進となると確信いたします。
 今後、国際緊急援助活動を実施する上で、本法案の御審議の過程におきまして賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、十分にこれに留意し、また法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を十分に踏まえ今後適切に対処してまいる所存でございます。
 まことにありがとうございました。
勧告の中では、郵便小包の収支についておおむね三百億近い赤字が出ている、こういう指摘をされていますね。仮にこれが事実としても、赤字を解消しない限り、目標年次を定めて収支の均衡に至らない場合には縮小もしくは廃止だ、こういうふうに受け取れるんですね、勧告の中身というのは。ところが郵便事業というのは、御案内のとおり総合原価主義ですから、例えば三種とか四種、これは新聞の郵送については非常に低廉になっているし、あるいは盲人用の点字印刷物については無料でもってやるという、そういう政策料金もこういう郵便事業の中にはあるわけですね。つまり国民の文化なり福祉の向上に資する、こういう立場も郵便事業の中にはあるわけですよ。したがって、小包だけ引っこ抜いたりあるいは三種だけ、四種だけ引っこ抜いていった場合に、例えば今度の場合は小包だけですが、政策料金になっている三種とか四種まで取り上げられてこれもどうなんだと言われたら、これは郵便事業の持つ公共性、つまり福祉だとか文化の向上に一定の役割を果たすというこの事業の公共性までなくなっていってしまうのではないだろうか。ということは、公の事業ですからね。
 だからといって赤字が出ていいということには確かにならないのです。一生懸命やっているから黒字になっているのですけれども、ところがどうも勧告の中身というのは、郵政省が今日まで一生懸命やってきたその努力に対して、こういう点はいいからどんどん伸ばしてください、これはちょっと問題だからこの辺は少しこういうふうにしたらいいんじゃないかとか、こういう建設的な、郵便事業そのものが発展をするような視点でもって物事をとらえないで、どうもここは赤字だから、官業が民業を圧迫してしまってはしょうがないのだから、補完物なんだからもう役目は終わったんじゃないか、こういう書き方をされますと、最初言いましたように郵便事業の持つ公共性というものをまるっきり切り捨ててしまう、こういう感じの勧告の中身といいますか、そういう考え方が貫かれているんではないかということで心配をしているわけです。
 したがって、あまねく公平に郵便サービスを提供しなければならないし、また国民の皆さんも受ける権利があるわけですから、小包の赤字というのはどの部分が、山間僻地なんかの郵便小包が赤字なのかどうかわかりませんが、今「ふるさと小包」ということでもって年々、かつて最盛時には二億個ぐらいいっていたのが一億三千万個ぐらいに減って、ここのところへ来てまた一億七千万個ぐらいに回復をしている、こういう努力をして民間といい競争関係に入っていると思うのです。そういうやさきにこういう勧告が出されますと、現場の職員にしたって利用している人にしたって大変なショックを受けるわけですよ。そういう意味で、こういう郵便事業の持つ一面では公共性、企業性と同時に公共性というのがあるはずでありますから、この辺を勧告の中ではどういうふうにしんしゃくをされて、考慮の中に入れて勧告をされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。