では、続いてお伺いしたいと思いますが、レーガン大統領が円高容認の発言をしたことを契機にして円相場が非常に高騰し、一気に一ドル百六十円台に突入したという事態を迎えております。
 いろいろ申し上げたいこともありますけれども、絞って申し上げます。円高の影響で輸出関連中小企業の倒産が非常にふえておりまして、二月に十四件、三月に三十二件、昨年十月から七十二件と非常にふえてきているわけです。今後もこの影響による深刻な事態が大変心配されます。
 そこで、私どもの岐阜県下でも関の刃物、多治見の陶磁器、先日大蔵大臣がお訪ねになったようでありますけれども、ここから、何としても地域の地場産業を守りたい、歴史ある伝統ある産業を一層発展させたいという思いでさまざまな要求をいただいております。政府としては事業転換等の方策もあるというふうに言われておりますけれども、現場の地場産業の従事者たちはそれこそ一体どのような事業転換があるのか、そういうことは考えられない、この産業を発展させたいという姿勢です。したがって、これまでにも再三円高緊急融資の金利の引き下げを要求してまいりましたけれども、今新たな事態を迎えまして、一層この金利の引き下げを行う時期に来たのではないかというふうに思います。それで、激甚災の被害者融資とかあるいは二百海里の漁業水域制定の関連融資などは三％ということもございましたし、少なくとも三％程度までは引き下げて中小企業の危機を打開していくという必要があるのではないかと思いますが、この円高緊急融資の金利の引き下げについてどのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、国債等の債券の貸し借りを利用しまして短期資金の取引を行ういわゆる第二現先市場を創設するというようなことが三月上旬に新聞に出ていたことは事実でございます。ただ現実には、既にもう債券の貸し借りを通じましてファイナンスを行うことは、証券会社と生保、信託等で、それからまた機関投資家を含めましてそういう取引が行われておりまして、三月末でございますけれども、残高で三千三百億くらいの規模になっているわけでございます。ただ私どもといたしましては、これを意図的に拡大して新しい制度をつくるとかいうようなことは今のところ全く考えておりませんし、日銀に確かめてみましたところでも日銀でも考えていないということでございます。
大変重大な問題だというふうに思います。というのは、基本的に国債というものが発行されて、その返済というものの制度が一応制度上確立されていながら、それが現実にはどうにもならなくて、あれこれ異例の措置をとってきたわけですね。土壇場に来たらもうその基本さえも投げ捨てて、後は野となれ山となれというか、新しい考え方で臨むということになりますと、歯どめがなくなってしまうという意味で、財政法上の健全財政という点から見ましても大変危険であるというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。これからさまざまな汗と知恵と言われますけれども、それはよりよい健全財政確立のための知恵でなければならないにもかかわらず、一層の借金だらけというか、雪だるま式に借金がふえていく、それを合理的に説明する知恵をひねり出すということであっては決してならないというふうに思うわけです。その点はちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
 関連して、三月九日付の日経新聞では、日銀が国債などの有価証券の貸し借りを利用して短期資金を取引する第二債券現先市場の創設を検討しているというふうに報道されております。これは有価証券取引税がかからないというのが特徴であるというふうに指摘されておりますけれども、こうした税金逃れの方法が次々に創設されていくというのはまことに問題ではないかと思いますが、大蔵省としてこの点についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたが、六十二年度以降の予算編成の過程におきましてぎりぎりの努力、工夫をしてまいりますが、国債償還のあり方につきましても幅広くいろいろな問題を検討していかなければいけないと考えておりますので、お尋ねの問題につきましても、その幅広い検討の対象の一つといたしまして検討、勉強してまいりたい、こういう趣旨でございます。
何か最後のところ、とても微妙な発言をされましたけれども、そのぎりぎりの汗と知恵ですか、絞る対象として、六十年償還ルールの見直しということが対象となっているのでしょうかということがお尋ねの趣旨でございます。
時間がなくなってしまいましたが、最後に、これはこの間も厚生大臣に対して私が質問したわけですが、きょうは文部省に対して、厚生省が一月九日に国立病院・療養所統廃合の十カ年計画を発表しまして、現在各地で大問題になっているわけですね。国立療養所に併設されております養護学校が百一校ございまして、そのうち今回の統廃合十カ年計画によって直接影響を受ける学校が三十二校ございます。また、自治体に移譲するという計画のものが四校ございます。これは大変な状態でして、私の県のことを申して恐縮ですが、私の県には国立療養所東高知病院というのがございまして、ここに若草養護学校の施設があるわけです。これは今まで非常に苦労してこの学校経営も行われてきまして、県としましても六十年からボーリングを始めましてこの学校を新設をするというところまできておりました。ボーリングも終了しているわけですが、それを今度の計画が一月に発表されましたために非常に大きな混迷が起こっております。と申しますのは、現在学校のある国立療養所は八万坪の土地を持っておりまして、環境は緑に囲まれ、またたくさんの空地もありますし湖もあるという、非常に環境としてはいいところなんですね。その八万坪の土地を、これを廃止をいたしまして、別のところに国立高知病院というものがございますが、これは現在一万坪の土地しかありません。八分の一の土地なんです。しかも、そこはもう毎日交通渋滞のところでありますし、また有名な浸水地帯でもあるわけです。こういうところへ教育施設を持っていくということになってくると、これはもう大変な問題でございまして、単純に国立病院の統廃合ということが、ストレートに教育内容まで一遍に崩壊さすという事態になりかねない情勢があるわけでございます。子供たちは、僕たちはもうかごの鳥になるのかというようなことも言っておりまして、現在その一万坪の土地には既に国立病院が新しく建てられているわけですが、そこへ子供たちの教育施設を入れるということになりますと、何階もの上に継ぎ足すということにもなりかねないという状態があるわけですね。私は、こんなことはすべきでない、厚生省が幾らそういう計画を持とうと、教育施設に対して、また教育環境も全く劣悪化さすということに対して、文部省が黙っている法はないと思うのですよ。その点で、きょうは大臣がおれば一番いいのですけれども、ここだけではないのですね。先ほど言いましたように三十二校、そして四校が移譲される、そういう事態を迎えているわけですが、文部省としてこういう実態を調査をして、そして厚生省に対してもこういうことになることは好ましくないんだということを少なくとも意思表示をする必要があると思いますが、そんなことはお考えになっているでしょうか。