牛乳につきまして申し上げます。
 学校給食の牛乳は全消費量の一五％もございますし、幼児からの体位向上とかあるいは食生活に定着させるという意味で非常に大事でございますので、私どももこの事業は今後とも継続実施したいわけでございます。
 助成のあり方につきましては、過去におきましてもいろいろな形で合理化を図ってきておりまして、単価を若干下げるとか、そのかわり量をふやすとか、いろいろなことをやってきておりますので、極力合理的なものになるようにということを今後も心がけていきたいと考えております。
私どもの方の食糧関係では、米食、米飯給食に関して助成を行っております。
 御存じのように、最近におきます日本人の食生活の方向としまして、日本型食生活ということが提唱されておりますが、米飯給食に対します助成は、単に当面の米の消費拡大にとどまらず、学童期の食習慣が将来のわが国の食生活に大きな影響を及ぼすという観点から、文部省と協議してこれまで進めてきておりまして、現在その普及段階にあるわけでございます。今後とも改善すべき点があれば改善しつつ、必要な助成措置はこれを継続していきたい、このように考えております。
それでは、臨調関係でちょっと御質問を申し上げたいのでありますが、臨調は三月七日の答申を目指しまして、現在各政党とかあるいは団体とかの最終的な意見の聴取を行っているようでありますが、農業団体につきましては特にそういう要請もないということで、過日、農林漁業団体の代表が土光臨調会長に面会を求めまして、農林水産関係行革問題検討委員会という形で面会をし、それぞれ要望したというふうに報道されております。この農林漁業団体の代表の臨調に対する要望に沿いまして、農林大臣といたしましてはこれらについてどういうふうなお考え方を持っておられますのか、その辺の御意見をお聞かせをいただきたいと思っているわけでございます。
 まず最初に、臨調の第三部会報告におきまして、学校給食等の問題につきまして、臨調部会がこれについての見直しを、つまり米穀、牛乳、果樹にかかわる助成については食糧政策上の配慮をしつつ縮減をするというふうな提案をしているわけでありますが、これに対しまして農林漁業団体の代表は、この学校給食助成はきわめて有意義であるから縮減すべきではない、今後も継続実施すべきであるというふうに要望したようでありますが、この点につきましてどのようにお考えでございましょうか。
これは大変大事な問題でございますから、やはり相当な期間を置いて検討を続けなければならないと思いますので、しばらく時間がかかる。どのようにいたしますか、基本法をいわゆる改正するわけでございますから、どこに重点を置いて改めていくのか、そういうものをひとつ十分検討して結論を出す、それがためには相当な期間を要する、このように考えております。
行革の一つの大きな仕事は人員の合理化の問題でございます。ただ、十年ぐらい前に国会の両院の委員会におきまして、出血を伴う整理はやらないこと、そういう附帯決議が設けられておりました。先般の臨時行政調査会設置法及び今回の行革推進審議会、この法律を御審議願うときには、そういう附帯決議はつけないで本案を成立さしていただいたわけでございます。
 だからといって、この出血を伴うことを勇猛果敢にやると育っても、できるものではありません。民間会社等において人員を整理する場合でも、どうしているかと見れば、大体子会社の方へ渡したり、いろいろそういう苦労をして就職のめんどうを見ているというケースがほとんど大部分であります。国家の場合には、子会社は別にあるわけじゃありませんから、したがって結局、減耗不補充、減っていった人を補充しない、そういう形でわれわれはいままで努力をし続けてきたわけでございます。
 それで、今次の鈴木さんと私が始めました行革におきましても、定員問題というものは非常に重要視いたしまして、五年間に五％削減しよう、こういう目標ですでにそれはスタートしております。従来は大体四％ないし五％削減してきておるのでございますが、二％以上補充してきておるわけです。二％以上補充してきているということで、いままで辛うじて、全国各府県に医科大学をつくった、その病院の看護婦さんや先生の補充をやった、あるいは二百海里で巡視船をうんとつくった、その乗組員の補充をしてきた、あるいは各地に飛行場ができてジェット機化した、管制官が要る、その人員を補充してきたわけでございます。
 それで、最近はそういう需要増が非常に多かったのでございますが、ともかく五年五％の目標を実現いたしておりまして、そして補充しない率をできるだけふやそうということで努力しております。臨調の委員の中には、大体二％程度補充しないで五年たてば一割減るじゃないか、そういう主張をなさる方がおりまして、これはごもっともな話でありますから、その理想に近づくように、われわれの行革が始まってからは非常に努力をしておるのでございます。
 そこで、昨年度は実員において約千四百人補充せず、本年度五十八年におきましては、千六百九十何人ぐらいですから約千七百人補充しない、そういうように思い切って切りまして、それで看護婦さんとかあるいは登記所とか、そういう要る部面については、農林省に主として非常に御協力を願って、農林の統計調査関係とか米穀の検査員とか、そういう方々を思い切った削減をして、大体これは数年の間に五〇％以上削減する、そういう計画を強行いたしまして、それをいま進めつつある、農林省にも御協力を願っておる、そういう形で官庁間のやりくりをしながら不補充率を高めようということで努力しておるのであります。
 今回の七法案の中で定員削減、人員削減のことがないじゃないかと言われますが、これはまた別個に第六次定員削減計画というので進行しておるわけなのでございます。そういう目標に向かって今後やっていくつもりです。特に、六十年に六十歳定年ということが出まして相当数がおやめになっていくだろうと思いますが、そのときにもできるだけ不補充にする、いままで以上に補充しない、そういう形で実績を残していこう、そういうことで目下懸命の努力をしておる次第でございます。