現況におきましては、国家公務員の場合には静岡市に三％支給されておる、浜松はゼロということになっております。
 御指摘のような、例えば物価につきましては、五十七年に総務庁が実施しました統計結果の調査ということがございます。これは五年ごとの調査でございますので、最新の調査が五十七年かと思いますが。そして、賃金その他の指数、私どもなりに今見ておりましても、例えば今お話がありました賃金指数で見ますと、浜松の場合には民間賃金、これは五十七年から五十六年の先ほども申し上げました補充調査でありますが、これが浜松市の場合には一〇三・三ということで、物価が一〇四・四、これはいずれも非支給地を一〇〇とした場合の数値であります。これに対しまして、静岡の場合の民間賃金の指数が一〇四・五、それから物価が一〇五というような数字が出ておるというぐあいに理解しておりますが、おっしゃるように両者の地域の格差というものは大きなものはないということは事実であろうかと思います。
まず官署指定でございますが、お話のとおり、官署指定につきましては、確かに、大都市周辺の地域で極めて矛盾が生じてきたという場合に、これを解消いたしますいわば便法としてこれまで官署指定をしてきたわけでございます。したがいまして、大都市の隣接地域に限られてこういう指定を行ってきたわけでございますが、何分、昭和四十二年に基本的な地域区分が決まった制度でございますから、御指摘がございましたとおり、その後の社会経済の変動によりまして、都市のあり方というものも大いに変わってきている部分がございます。したがって、大都市の周辺でない地域につきましても問題になる地域があるということは認識をいたしております。
この地域調整手当の問題は、お話がありましたように昭和四十二年に制度ができたときに、たしか国会の附帯決議があって、やたら広げるな、こういうことがあったのでということをあなた方は盛んに盾にしておっしゃるようですけれども、しかしその後も矛盾の拡大にはたえられなくて、実際には官署指定というやり方でやってきましたね。官署指定というやり方は現在支給地に指定されているところの周り、隣接しているところだけ、この役所、この役所、この役所というような考え方によってなし崩し的に広げてきたわけですね。
 ところが、そういうやり方をやると、もう二十年近くたっているわけでありますから、大都市の近郊だけ、指定地の隣接区だけがそういう問題が起きるというわけじゃないと思うのです。産業構造がどんどん変化してきまして、今までそんなこともなかろうと思ってきた地方都市が一挙に急成長して、県庁所在地よりも都市規模も膨らんだ、あるいは雇用でありますとか物価、生計費、そういうものも急速に大都市型に変わってきた、こうようなケースはありませんか。
これはまだ全く仮定の話でございますが、かつて暫定手当を支給しておりまして、これを徐々に地域を解消しました際に、暫定手当を年次を定めまして本俸に繰り入れるという措置をとったことがございます。
どうするかが重要だというのではなくて、どうするおつもりなんですか。あなた方は今調査をやっているのでしょう。調査の結果そういうものが出たときは、そういうのはどうするつもりなんですか。
新しい地域の指定につきましても種々問題がございますが、お話のように、現在支給されております地域、主として三％地域でありますが、三％地域につきましても、現在の状況から見ますと、物価にいたしましても生計費にいたしましても必ずしも平均値よりも高くないという都市がございまして、そういう地域の扱いをどうするかということも大変重要な問題だと思っております。
問題になっているのは大体そこらで包摂されていませんか。されていると思いますね。それより小さいところで問題になるところというのは比較的少ないと思うのですね。こういうデータがあるのですから、調査ができないなどというようなことは僕はないと思いますよ。
 それで、先ほど人事院総裁は非常に奥歯に物の挟まったような言い方をなさいましたが、この問題でどこが難しいかというと、見直しをすると、現在支給地であってその条件から外れるところがあって、これを外すとなるとそこらから猛烈な抵抗があって外せない。一方において外せなくて、他方において新しい支給地をふやさなければならぬ。これはつらい。こういうことなんですか。
失礼いたしました。おっしゃるのは全国物価統計調査、総務庁の統計局だろうと思います。これは都道府県別に人口十五万人以上の市、百二十八市町村だけが調査をされているという状態でございます。
ここに五十七年の分がありますけれども、それは例えば北海道で言うと、札幌市、函館市、小樽市、旭川市、室蘭市、こういうふうに各市ごとに出ていますよ。どうして県庁所在地だけなんですか。
実は私はあのとき警察庁に質問通告をいたしましたら、大体みんな完黙で、本当はどうかわからない、前日の段階ではそういうお答えだった。たまたま実は二人おった、私はそういう答弁が出てくるとは思わずにあのとき聞いたのです。
 それはそれとして、さらに追い打ちをかけるようですけれども、私がここで言いたかったことは、これは十一月二十九日に起こって、三日後の十二月二日、普通ですと職場を二日も三日もあけておれば、その職場の中から、おかしい、どうなっておるんだということで、一日だけではなかなか無理かもわかりませんが、本当に職場の中の風通しがよければ、当時の郵政大臣が警察から聞くより前に、職場の中から、どうもこういうことだという報告が本当は欲しかったなと思うのです。普通の民間会社ならば、二日も三日も無断欠勤があれば、一体どうなっておるんだということで、何か事故でもあったのかというようなことが当然あるわけなんです。しかしながら、一般的にこういった公務員の職場においては、そういった人間関係が希薄というのか、警察から知らされて驚いた、こういう実態ではないかな、こう思うものですから聞いておるわけですけれども、それでは荒川郵便局は、警察からこちらへ連絡があって職場にいくまで、その上司は全く知らなかったわけですか。