この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任されました。
 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正、円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十一時十八分開会
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平成七年八月四日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                海老原義彦君
                岡部 三郎君
                鹿熊 安正君
                沓掛 哲男君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                楢崎 泰昌君
                松村 龍二君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                菅川 健二君
                友部 達夫君
                長谷川 清君
                平田 健二君
                山崎  力君
                川橋 幸子君
                峰崎 直樹君
                山本 正和君
                立木  洋君
                中尾 則幸君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         長谷川 清君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                石田 美栄君
                川橋 幸子君
    委 員
                海老原義彦君
                鹿熊 安正君
                沓掛 哲男君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                楢崎 泰昌君
                松村 龍二君
                菅川 健二君
                友部 達夫君
                平田 健二君
                山崎  力君
                峰崎 直樹君
                山本 正和君
                立木  洋君
                中尾 則幸君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔志村哲良君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に木宮和彦君、坪井一宇君、風間昶君及び谷本巍君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十一分散会
それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年の九月に委員長に選任されましてから、理事並びに委員の皆様方の一方ならぬ御協力を賜り、その職務を全うすることができました。
 とりわけ、昨年十月のチジョフ駐日ロシア大使との懇談を経て、本年五月に国会議員として初めて北方領土ヘビザなし渡航を行ったこと、また沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の成立、戦後五十年の節目の年に当たっての北方領土問題の解決促進に関する委員会決議などは強く印象に残るものでございます。ここに改めて厚く御礼申し上げます。
 私も引き続き本委員会に籍を置くことになっておりますので、今後とも皆さん方ともども一生懸命努力してまいる所存であります。
 ありがとうございました。一拍手）
消費者契約法につきましては、一番考えていただきたいのは、個々の消費者が日常生活で契約を結ぶときに自分でその契約の中身を理解して、自分のニーズに合った選択を自分自身でできるようにするためにはどういう法律が必要か、そういう発想をいつも持っていただく必要というのが非常に高いだろうと思います。
 そういうふうに考えたときに、例えば国民生活センターのデータなんかを見ますと、日常生活での契約を締結する層はこの層だというのがあるわけではなくて、かなり若い層から超高齢者まで日常生活で自分に必要なものは個々人が契約をする、もうそういう時代になっている。それから、商品やサービスも、きょうの問題の継続的サービス取引もその一部なんですけれども、非常に多様化し複雑化し、そして日夜新しいものがどんどん出てきている、そういう状況にございます。
 ですから、やはりそういう非常に動きが激しい時代の中で、個別の消費者のためにどこまでわかりいい説明というものを制度化できるかという視点というものが非常に大事なのではないかなというふうに思っているんです。
 国民生活審議会の最終報告を見ますと、例えば説明の程度、重要事項とはだれにとって重要かとか、どこまで説明すればきちんとした説明をしたという評価ができるかという基準について、一般平均的消費者という言い方をしているわけですけれども、実は一般平均的消費者というのはどこにもいないわけです。ですから、その種の商品を生活で必要としている人、例えば介護サービス等の契約であれば高齢者とか超高齢者の方がそういうものを契約なさるわけですから、そういう契約する人たちのニーズに合った説明、理解可能な説明というものをきちんとすることが必要であるという基本的な考え方に立っていただくということが非常に大事だろうというふうに思います。
 それから、消費者契約法ができた暁に実効性を担保するために消費者団体の差しとめ請求権等が議論されておりますけれども、これも非常に大事だと思うんですが、一般消費者にとってみると、地元の自治体の消費者行政、端的に言ってしまえば消費生活センター等の相談業務の充実だとか情報提供の充実だとかというものが消費者契約法とやはり二人三脚で非常に必要な部分だろうと思うんです。ですから、そういうところを落とさないようにぜひ御議論いただければありがたいというふうに思います。