ただいまの矢野委員の指摘はきわめて重要な問題提起でありまして、すべて事実関係を、証拠に基づきながらそれを一々挙げて、責任のある立場で聞いているわけであります。いま挙がっております日本製鋼所、これはもう総理、閣僚、皆さん御承知のとおりでありまして、防衛庁に対しまして主要な武器を製造して納入をする、つまり、七四式百五ミリ戦車砲あるいはまたりゅう弾砲、さらにはまた速射砲等々、そうした主要な武器について防衛庁に納入をしておる、言うなれば唯一の最大大手メーカーである。この日本製鋼所が防衛庁の、いま矢野委員の指摘によれば技官の紹介によって韓国を訪れて、大韓重工、しかも大韓重工の社長と主要な立場の人、しかも、そこに同席したのは韓国の元軍人である。そして、そこでどういうことが交わされたかというと、見積書を出します、相手の引き合いに応じて見積もりを出す。しかも、前段指摘したように、このアーマープレートというものは各国とも高度の軍事秘密に属しておる、こういう重要な武器の製造の大メーカーでありまして、堀田ハガネ等小さな商社がたまたま功を焦って、そしてメーカーで製造させて半製品を売ったというようなこととはおのずからまた比重が違う、そういう大問題であります。いま、見積もりを出すということが行われたんだということを矢野委員は指摘しております、
 たまたま、いま手にいたしました夕刊であります。この中には「武器商談、日製鋼も関与韓国企業へ見積書堀田ハガネにも回答」と見出しで書かれておる。この内容を読んでみますと、これは日本製鋼の関係者、開発技術副本部長、名前も挙がっております。池見恒夫取締役、「見積もりを出したことはある。」と明確に言っております。さらに「堀田ハガネがわが社の技術をねらって接触してきたのかもしれない。依頼されたので軽い気持ちでやっただけだ」こういう弁明。さらにそれに対して、関係者の説明によりますと、戦車用装甲板、つまりアーマープレートでありますが、それは「砲弾に耐えるように作られるため、各国ともその成分を機密にしており、「軽い気持ち」で分析できるようなものではない」、さらに「兵器部品の見積書まで出していたことは、ある時期、同社に輸出意図があったのではないか」こういう関係者の証言がございます。この兵器と目されるものの見積書、これを明らかに出したという日本製鋼所の責任のある立場の人の証言であります、こういう事実がここにはっきりしておる、
 しかも、このことについて、先ほど矢野委員の指摘は、そのことがテレックスの中にあるのだ。池見という名前もあります。そこまではっきりしておる、これだけはっきりした問題。前段、総理がお答えになりましたけれども、わが方は禁輸三原則がある、また政府方針を持っておる、したがって武器の輸出は一切しない、将来にわたってもしないという政府の確たる方針は、これで全部砕けているじゃありませんか。事実、武器が輸出され、見積もりを出す、そういう行為が行われていることは歴然じゃありませんか。これに対する政府の確たる答弁がなければ、矢野委員の質問はこういう事実を踏まえて次の質問に移ろうというわけでありますから、質問ができない。政府は即座にこのことに対して明確に、責任のある答弁をすべきであります。委員長から答弁を求めてくださ
これはそういう商談があって断ったという報告だけで、その後、日本製鋼からそういうむしろ積極的に商談を進めていったという矢野議員御指摘の後段の部分については、率直に申し上げまして、報告を受けておりませんし、実は全く知らなかったことでございます。
お答えをいたします。
 御発言の中に、参議院の委員会で寄港、通過について特別の契約、規約はないと課長が言ったがという発言でありますが、これはその前に、総理や私がしばしば申し上げまする規定、条約、各会談等で、事前協議の対象に変わりはありませんということを答えた上で、これだけ抜粋した契約はないとこう言っているわけでありますから、答弁の食い違いはございません。
 次に、艦船による核持ち込みを含めて、この核持ち込みは事前協議の対象となることはしばしば言ったとおりでありまして、交渉の過程の個々の日米間のやりとりの詳細については外交慣例上公表しないのが通例でございますから、御理解を願いたいと思います。
 次に、非核三原則、これが寄港、通過、これが対象となっていることは総理から言われたとおりでありますから、これは繰り返すことはいたしませんが、その後、しばしば会談、かつまた二十日のマンスフィールドから私に発言されたことから言いましても、米国は日本との約束を遵守しているものと私は考えます。
 ライシャワー発言で言われるところの核に関する大平・ライシャワー会談は承知しておりません。ライシャワー氏は駐日大使を務められた方でありますけれども、現在は責任のない一民間人でありますから、これについて照会する考えはございません。
 佐藤・ニクソン共同声明第八項で言われているのは、米側が沖繩のいわゆる核抜き返還を実施することをうたったものであり、この中で「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」と言っておりますのは、返還後の沖繩への核兵器の持ち込みは、日本の他の地域の場合と同様、安保条約に基づき事前協議の対象となる問題であることを米国政府の立場として念のために確認したものでございます。
 次に、しばしば言いますとおりに、寄港、通過は事前協議の対象でありまして、今後もいささかも変わることはございません。したがいまして、政府は、核の持ち込みについては不明確な点はなく、いままでいろいろ会談をいたしました結果、従前どおりでよいと考えております。
 ミッドウェーの問題でありますが、安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおいては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来の見解であり、米政府もこれを理解するところであります。したがいまして、ミッドウェーの問題については、従来から申し上げましたとおり、事前協議に関する交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであると考え、その上に、マンスフィールド大使が二十日、私に対して、今回のライシャワー発言という背景の中で、昭和四十九年十月にラロック発言との関連で当時のインガソル国務長官代理によって表明された米政府の見解をみずから改めて確認してきた次第であります。そこで、ミッドウェーの寄港については、従前どおりでよろしいと政府は解釈をいたしております。
 次に、三月の予算委員会における質問で、外務省は、核弾頭のコンポーネントは事前協議の対象になると答弁しております。これは御承知のとおり、政府としては、ニュークリア・コンポーネントとは、基本的には、核兵器の構成部分のうち、その核爆発を生ぜしめる核分裂物質または核融合物質が含まれている部分のことであると理解しておりまするから、これは当然核兵器であり、事前協議の対象となっていることは明らかであります。以上の点については、念のため在京米大使館を通じ米国政府に照会しましたところ、米国政府としても同様の理解を有している旨申し越した次第でございます。
 以上、お答えにかえます。（拍手）
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