本当にたくさん用意したものがほとんど消化できないのですけれども、今のあっという間に伸びたということは、基本的にはドルが一遍に下がってきた、それを円ベースでどんどんやっていけばあっという間に伸びてしまうわけですよ。かつて予算委員会で公明党の大久保書記長でしたか矢野委員長でしたか、防衛費における円高メリットという話をされました。援助などというのは文字どおり全額が円高のメリットを受けているわけです。これは必要以上にというか、同じ額でも丸々倍増してしまうわけです。それをまたほかのものと比べてどんどん伸ばしていくから、文字どおりあっという間になるわけですよ。この辺についての考え方がおかしいのじゃないかな。それほどの急ペース、急ピッチで伸ばしていくから消化不良も起こってくる。恐らく今度の予算委員会でも永末さんが大分ＯＤＡを取り上げると思いますけれども、私が「あえてＯＤＡ増額に反対する」とエコノミストに書いたのを、大臣読まれましたか。
 そういうことで、きょうはもうやめておきましょう。残念ながら、二時間ぐらいの質問時間じゃないとこれは論じられないですけれども、ひとつよく考えていただきたいと思います。聞かなかった人には申しわけない。また今度聞きますから。
これは一つの考え方の問題じゃないかと思いますけれども、極端に言いますと、あっという間に日本がトップランナーになってしまった。そうなると、今、世界はもう経済も文化も非常に国際化していっております。この趨勢というのはますますそうなるだろうと思います。なぜなら、世界経済にとってその方が合理的だからだと思います。その場合に、日本の置かれた立場からいいまして、物、サービス、技術、資本それから人の交流、この自由化で最も利益を受けるのは正直に言って日本だろうと思います。そうなると、日本が国際化の中でその役割を分担してくれと言われるということはおのずから当然であり、また日本自身が伸びていくためにも当然のことであろう、やはり国際化の中で伸びざるを得ない、こういうことだろうと思うのです。
 それで、今の防衛の問題は、まあ全然違うのでございますけれども、日本はやはり安保条約を基軸にして自分の安全を保っておる、これを外交方針の基本に据えているわけでございます。そういう意味で、中期防衛計画を確実にやろうというこ
とでやっております。しかも、あれは上限でございましょう。ですから、その範囲において効率的にやっていくということだろうと私は思っております。
大臣がお答え申し上げます前に数字を簡単に申し述べておきますと、最近五年間でとりますと、ＯＤＡは五十九年度の約五千三百億から平成元年度で七千五百億台に四三％伸びております。それから、防衛関係費が二兆九千三百億から平成元年度三兆九千二百億程度ということで、三三％台伸びております。そういうことで、これを合わせて考えてみますと、ＯＤＡと防衛関係費では五年間で三五％、水準の増加があるということでございます。
 このほか、市場開放に関する補助金といたしましては、特に最近問題となりました農産物の輸入の自由化関連ということで、六十三年度補正予算の限りという形でございますが、補正予算で一千四十六億円が計上されております。この関連で、元年度予算でいわばその同じ関連のものといたしましては百四十八億円という数字が計上されております。
私もようやくブッシュが思い切ったことを言い始めたのである程度安心はしているのですけれども、しかし私は今までよく言っておりましたのは、いろいろ日本の余剰資金が結局アメリカの国債を買って、それでもって向こうの財政を、経済全体を支えているという要素が非常にある。アメリカ側はしきりに日本ただ乗り論とか、援助をふやせとか、いろいろ言ってきておりますけれども、実質的に日本がどのくらいアメリカの経済を支えているか、財政を支えているかということについての認識が非常に薄い。この点をこれからの外交交渉でもっともっと主張すべきではないか。もし日本のそういった機関投資家がアメリカの債券を買わないとなったら、これはもうアメリカは大変な赤字になる。
 でありますから、恐らくこれからの年の半ばくらいからいよいよアメリカがいろいろの負担、いわば防衛の分担とか、あるいは援助の増額とか肩がわりとか、そういうことを非常に打ち出してくるだろう。その際に、日本がどのくらい彼らの経済を支え財政を支えているかという要素を十分念頭に置いて対処していかなきゃいかぬじゃないかと私は思います。私は後でＯＤＡに触れますけれども、どうも、あれもしろ、これもしろ、おまえはただ乗りしていると言われております日本が、実質的にはアメリカの大きな部分を支えていると
いう要素をもっともっとカウントすべきじゃないかと思います。この点、大臣はどうお考えですか。
委員みずから御指摘のように、私どもが相場の見通しを申し上げられる立場にないことは言うまでもないことでございます。相場自体はいろいろな要素によって支配されることは御承知のとおりでございまして、国際収支の状況あるいは経済の状況、石油を初めとする一次産品の価格の状況、その他もろもろのものによって支配されるものでございますので、一義的にこうということは申し上げられないと思っております。
私はこういう外交だとか国同士の交渉というのは全然わからないんですけれども、外国人と商売したりあるいは競合したりする場合、余り弱腰でいつまでもずるずるやっていると、悪い言葉で言えばつけ上がられちゃってどうしようもなくなってくるということがあるんですね。私が国際取引をやっているビジネスマンの感覚としてやりますと、これに対処を誤るともうえらいことになるんじゃないかという感じがするんですね。かえって日米間がぎくしゃくしちゃうと。私は、相手が理不尽なら、こちらも少々理不尽であっても対抗手段を講じなきゃいかぬじゃないかという気がするんですよ。特に最近技術の問題というのはどんどん上がってきているわけですね。それで、日本は軍事技術じゃない、民生技術だと思っているけれども、それは軍事技術にも当然利用できるわけですね。そういうものにまでいろいろなことを言われてきたんじゃ非常にコントロールができなくなっちゃうわけですね。私は、もしもアメリカが理不尽なことで、こっちが納得できるならいいんですけれども、納得できずに力でもって押してくる。そして日本が、泣く泣くじゃないですけれども、理解できないまま引き下がるというふうなことじゃやはり困る。そうなった場合に今アメリカが一番困るのは、例えばココムの問題ですよね。もしもそういうことを言ってくるなら、日本はココムを脱退するというぐらいの対抗手段をもってこれに当たってもいいんじゃないかと思うのですがね。この辺はちょっと局長じゃなんでしょうけれども、大臣はどういうふうに考えられますかね。