先ほどの御指摘は、地球環境問題や人口問題への対応、民主化という点なんだと思います。特に、最後の知的支援のところでありますが、具体例と言われましたので、例えば過日、エストニアという、元ソ連邦の中にあった、西半分のところにあるのですが、ここからお見えになりまして、早い話が、民主化、市場経済化をやるのですが、統制経済しかやったことがないので、民主化をやるのにどんなことをすれば民主化になるのか、ついては、それに当たっては経済計画をつくらにゃいかぬわけで、あっちは統制経済向きの経済計画というのはお持ちなんですが、こちらはそうじゃないので、経済計画を立てるのにはどんなことをやればいいのか、また、そのためにはどういう資料が要るのかというのがわからぬから、早い話が人を出せということになって、今度、私どもの方からエストニアに対して、経済企画庁から出向をさせます。それで、どんな状況かわかりませんので、取り急ぎ、まずは一週間だけそこに出したりするのをいたしたりしております。
 また通産省なんかでは、ＪＩＣＡを通してベトナムヘ、今あそこは民法が、あっちも長いこと社会主義をやっておりまして、民法がうまくできておりません。民法なんかの支援をＪＩＣＡでしておられると思います。
 そういったようなところが、具体的にと言われれば、すぐ思いつくといえばそんなところで、今幾つか他の国からも来ております。
 もう一つの二・五％の点につきましては、円高、これは大畠先生も御存じのとおり、何に対して円安で何に対して円高かというのは、これは難しいんですね。
 一昨年の五月の八十円というのに比べれば今百二十円、間違いなく円安ですが、ついこの間の、プラザ合意をやる一九八五年十一月のときまでは二百四十円でしたので、あれに比べれば、今百二十円というのは倍ですから、我が方は円が約倍高くなったことになりますので、今、購買力平価とかいろいろな表現で、円は百十五円が適切とか、いや、百五十円だとか、いろいろ皆さん諸説を言われますので、正直なところ、これは答えというのが存在しないのですが、百二十四円になったとか、きょうは百二十二円ですけれども、そういったところになりますと、少なくとも十円違えば大きな企業で百億ドルぐらい内容が違ってきますので、一体どの程度がいいのかというのはちょっとわからない。
 ただ、急激になってきたことだけをもって二・五％達成したというわけでもない。石油の値段は、御存じのように、一時期バレル当たり二十ドルを超えるぐらいばあっと上がりました。今、一月、十ハドルぐらいになっていると思いますが、それにしても、かつて十四ドルぐらいにこれがなって、それにプラス円安がくっつきますので、その差額はもっと大きな、ドル建てで計算して、それプラス二割三割の違いが出てきますので、非常に大きなマイナス面もあります。円だけが弱くなったわけではないので、むしろ、二・五％をだれも予測されなかったころにした経済企画庁の先見性を褒めていただくとありがたいと思っております。
やはり大臣、皆模範答弁をなすっておりまして、答えはそういうことになろうと思いますが、私は、問題をもう一つ掘り下げて実態を見ていく必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。お三方とも大臣になられて、これはもう非常に御多忙な日程で、我々もそうでございますが、なかなか国会、官庁とかそういう周辺の中から外に出ることができない。なかなか国民の生活の実態に触れることができない。
 実はこの間、十月十五日に私どもの社会党の土井委員長が、何としても都内で土地急騰の現場を見ようじゃないか、強い委員長の希望もあって、委員長、書記長を中心に私ども社会党の調査団で参りました。
 先ほどちょっと委員長の許可を得ましたから写真をお見せしたいと思うのでありますが、これは新宿の西新宿五丁目、六丁目の町内会でございます。これはマスコミの皆さんにもわかるように、こういう写真であります。野菜とか果実と書いてありまして、こういう西新宿五、六丁目は、大体個人住宅、アパートの多い住宅街、庶民の住宅街だったわけですけれども、結局坪百万円ぐらいの土地が二、三千万から五、六千万という値段で買われる。住宅に居住している人が出ていってしまう。そうすると、今度こういうふうに八百屋さんや魚屋さんも、住民がいなくなるから結局売って出ていく。そうすると、残った住民が商店が半減してまた困る、こういう状況があるわけです。
 これも同じようなものでございますが、こちらの皆さんにもごらんいただくと、こういう廃墟の町のような形が起こっているわけですね。そしてその買い占めにいろいろな中小の不動産業者が一番最前線で動いてくる。
 きょうも、私がこの質問に立ちます前に電話が参りました。実は社会党で土地一一〇番というのを十月二十二、二十三日にやりまして、全国から土地問題に対する意見を聞いたわけです。そういう中にたくさんの電話、投書、それから面接の方が来たわけなんですが、ともかくきょうも、ぜひ国会で言ってくれ、一体地上げ屋という職業をどう解釈するのか、売ってくれと言われて売らないという地権者、市民に数十回、いや数百回にわたって売れと要求する、こういうことが一体許されていいのか、警察へ行くと、これは土地の買収に来ているんだから民事だと言われるけれども、しかし、これでは私どもは到底耐え切れないではないか。
 そういうことの一つに、やはりこの西新宿を見ましたときに、住宅街の中に墓地の販売業を始めた方がいるわけです。これもやはり不動産業者なのです。町の真ん中に、買収したところに墓石を並べまして、住民が夜になると怖くて困る、こういうような墓石業がございまして、私ども一行驚いたわけなのでありますが、結局地元の有志の方が、せめてそこに夜、明かりをつけてくれ、真っ暗の中に墓石では、町の真ん中に霊園では困るから、こういうようなことで解決をしているという実態があるのですが、こういう実態について、やはり大臣方も現地を見る、あるいは実態をもう少し調査する、まず現実を見るというお考えはないかどうか。