お答えいたします。
 既存の飛行場の利用に関しましてはいろいろと調査をいたしておりますが、なかなか地元の反対がそれぞれきつうございまして、現時点で適地を見出すに至っておりません。
 新設飛行場予定地でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、複数の候補地の検討はここ何年来やっておるわけでございますが、現時点におきましては、厚木から百五十キロ以内であること、それから海岸部に飛行場を新設した場合に旋回コースが海上になりますので騒音問題あるいは安全性の問題が非常に適しておるということ、その他から三宅島が最も適した候補地であるという考え方を持っております。そういうことのほかに、もう一つは、浮体飛行場工事という可能性も検討はいたしておりますが、これは正直に申し上げまして、世界で初めての試みのようでございまして、三百メートルくらいの空母みたいなものがあればいいのかと私も最初思ったわけでございますが、要求性能が千八百メートルないし二千四百メートルでございまして、そうなりますと、いわばミッドウェーのような大型の浮体滑走路を十個ほどつくってつなげるという至難の作業に相なりますので、技術的になかなか問題が多かろう、こういうことで、現在鋭意努力はいたしておりますけれども、結論を見るに至っておらないという段階でございます。
お疲れのところ恐縮でございます。私は、Ｆ１支援戦闘機の後継機問題及び三宅島の問題について質問をいたします。
 佐々さん、ちょっと待ってください。早く帰りたければ先にやりましょうか。でも、防衛庁長官を待たせては悪いでしょう。用事があるのですか。（佐々政府委員「いえ、ございません」と呼ぶ）本当はＦ１を先にやりたいのですが、どちらでもいいです。三宅島を先にやりましょうか。防衛庁長官、いいですか。（加藤国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ）そうですか、恐縮です。
 それでは、大分やられたと思うのでございますが、このところの予算審議の中でも、三宅島における基地建設については防衛庁あるいは施設庁としては希望している、こういうお話がございましたが、現地の議会筋あるいは島民には非常に強い反対がなお根強くあることは御存じのとおりでございまして、そういう中でなお施設庁としては、あるいは防衛庁としては、米艦載機の離着陸訓練基地として三宅島が重要である、あるいはその他の代替地といいますか、代替基地といいますか、代案といいますか、そういうものについてはどういうふうに御検討されているか、まずお伺いをいたします。
岩国飛行場の沖合移設につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、かなり事業規模も大きゅうございますし、工事の方法としましても大変期間を要する内容の事業かと思います。一方、岩国飛行場の現況から申しますと、米軍の軍人軍属の家族住宅が老朽化しているとか、あるいは不足している、それから基地の施設に緊要性のあるもので整備を必要とするものがあるという事情でございまして、移設計画とは別個にそういう必要な施設の整備を行っているところでございます。この施設整備が移設との関連におきまして全然別の計画ということでもなく、飛行場全体の機能としては一体となっていかれるものだと考えております。
そうしますと、一方で移転のための調査を行いながら、そのための予算も継続しながら、他方でいろいろ現在の基地の設備を充実させていくということは若干釈然としない点があるのですが、その辺どのような整合性があると考えておられるのか、いかがでしょうか。
岩国飛行場の提供施設整備の内容でございますが、経費としましては昭和五十四年度から五十九年度までの間に家族住宅三百戸、金額にしまして約八十六億円、隊舎十一棟、金額にしまして約八十一億円、それから消音装置などの環境関連施設につきまして約三十一億円、その他販売所などの施設でございますが、それらの施設につきまして約三億円、合計しまして約二百一億円の予算が計上されております。
伺っているのは、別枠だということは承知しているのですが、岩国基地について思いやり予算六百億がついていると聞いているのですが、この内容はどういう予定なんでしょうか。
お答えいたします。
 思いやり予算は提供施設整備に関する全予算額でございまして、この沖合移設は施設移転、リロケーションという予算の科目になっておりまして、これは別でございます。
 それから、この機会に訂正させていただきますが、先ほど三千万と私申し上げたようでございますが、三千億でございます。失礼いたしました。
今の一億六千万の枠以外に、ちょっと漏れ聞いておるところでは、俗に思いやり予算と称するのが何か六百億ぐらい、昨年と同額ぐらい計上されていると聞いているのですが、これはどういう内容なんでしょうか。
来年度予算に計上しております一億六千二百万でございますか、これはあくまで先ほど申しました調査のための経費でございまして、先生がおっしゃるような防衛施設をつくるような経費はその一億六千万の中には含まれておりません。
古証文のように何回もお話しすることになりましたが、いわゆる「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということを意味しておるというふうに定義を一応ちょうだいいたしておるわけであります。それで、自然増収というものは確かに増の収でございますが、この定義づけの物差しで言いますならば、これはいわゆる「増税なき」という範疇には入らない、こういう考え方をとっておるわけであります。
 いずれにせよ、税の議論というのはこれで四年ぐらいやって、それでやっぱり税制調査会で抜本策をやってみるかという空気が出てきたのじゃないか。したがって、今度の抜本策というものには、私ども正確に国会の意見等をお伝えする役目を堅持しながら、余り予見めいたことを辛さないで対応すべきじゃないかというふうに思っておるわけであります。いずれにせよ国民の皆さん方の間にも、いわば結論から言うと、負担をするのも国民だしサービスを受けるのも国民であるという意識はかなり強くお持ちいただいておるわけでございますので、最終的にはそういう負担の問題と受益の問題との調和点がどこにあるかということを、国会の問答等を通じながらコンセンサスが那辺にあるかを見定めていくという手法で対応した方がやはり現実的ではなかろうかという感じを持っております。