経営委員会の問題と同様に、法律に基づく番組審議会につきましては、可能な限りひとつ、どういう方がどういう意見を述べられたのか、そしてまた、できればどういう意見に基づいてどこのところを改善したとか、こういった国民との対話といいますか、これが具体的にわかるように国民に戻していただきたいというふうに思うのです。やはり番組審議会等が、制度としてはいい制度にもかかわらず、いささか形骸化しているのではないか、こういうことを感ずるわけであります。この辺はひとつ今後の改善を要望しておきたいと思うのです。
 次に、私は番組の改善について二、三お伺いしておきたいと思いますが、新聞には相当のスペースを割いて投書欄というのがあって、読者がいろいろな意見を自由に述べるというふうになっておるのですけれども、テレビにはそういう欄がないんじゃないかというふうに思うのです。そういう点で、もっとテレビの一定の時間を視聴者に提供するようなお考えはないのかどうか。
 さらにまた、前回の料金値上げの後で、視聴者参加番組として「あなたのスタジオ」というのですか何かできたやに伺っておりますが、その後この番組もなくなっておるというふうに思うのです。そういう点で、今度の機会にひとつ決意も新たにもっともっと多様な視聴者参加番組というようなものをお組みになったらどうなんだろうか、そういう点で国民の意見や期待もいろいろあると思うので、新年度からどういうふうにお考えになっているのか、見通しも含めてひとつ聞かしていただきたいというふうに思います。
番組審議会につきましては、これは法律で決められておりますように、番組の適正化を図るための審議機関でございます。私ども事業を執行してまいります者に対して、番組の適正を期するという意味でいろいろ御意見を承る場所でございます。その審議会の結果につきましては「ＮＨＫの窓」あるいは「ＮＨＫガイド」というふうな番組あるいは地方の番組審議会の結果につきましては審議要録を作成いたしまして、またローカルニュース等で、開催ごとにその審議の要点については放送で御紹介をしている。また、定例の放送総局長の記者会見あるいは地方の本部長の記者会見等でもその審議概要については御紹介をいたしておりまして、可能な限りこの審議会の役割りあるいは審議状況等につきまして番組なりあるいは印刷物で御紹介をしているという現状でございます。
ぜひひとつ、経営委員会の議事メモでも結構です、正確な議事録がないなら。やはりそういうものを公表いただき、私どもが最高決定機関である経営委員会の活動を理解できるように御努力を願いたい。このことが国民の、ＮＨＫへの大前提といいますか、根本問題ではないか、あれこれの国民に対する開かれた道ということよりも、そこが一番大事じゃないかというふうに私は思います。
 番組審議会についても同様なことをお聞きしたいのですが、番組審議会とか、それから前回の受信料値上げのとき以後できたと伺っておりますが、視聴者会議、こういう結構ないろいろな制度があるのですけれども、この点もやはり番組審議会の議事録なり議事メモ、視聴者会議のさまざまな意見の詳細、こういうものについて、ぜひいろいろと国民にわかるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
私の申し方が適切でなかった点は取り消させていただきたいと思います。
 先ほど十三名と申し上げましたが、経営委員長を含めて十二名でございますので、訂正させていただきます。
 それから経営委員会の議事録は全部の詳細な議事録はつくっておりません。相当機微にわたる議論もございます。そういう点もございますので、この問題は経営委員会自体のお決めになる問題でもございますので、経営委員の方々にもこの本日の御議論をお伝えいたしまして今後の検討にしていただきたいというふうに考えます。
いささかではなくて、相当の失態だと思う。これは深刻に論じなければならぬ問題ではないけれども、われわれ大蔵委員会は、今度は大体かれこれ二十あるということで、夜遅くまでがんばろうということになっているのですよ。十件ならきわめて簡単ですよ。だから、そんなことは注意してもらいたい。これが一つ。
 もう一つ、似たような問題で、今度は一番初めの方だ。一番初めの「最近の経済情勢」のところに、これはほかの野党の方が御質問があったかもしらぬけれども、ちょっと大事なことと思うのだが、「過去数年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、」こう書いてある。これは私ちょっと問題があると思うのですね。というのは、たとえばこの間イギリスのロンドン・エコノミストの副編集長のマクレーさんが来て、日本の経済の石油ショックに対する対応は実にうまくいった、アメリカやイギリスのような国がまいってしまうのではなくて、最も強い日本とドイツがまいるだろうと思ったところが、逆に日本とドイツはうまく乗り切って、アメリカ、イギリスが逆にいま苦労しておる、アメリカは物価も一三％上がって、大変インフレに悩んでおる、日本がうまく乗り切った大きな理由の一つは、労働者のまじめな協力があったということを高く評価しておる。
 でありますから、この書き方だけ見ると、特に政治家竹下さんとしては、自民党がこれから労働組合に話もしようなんというような段階において、企業の経営努力だけではないですよ。これはまじめな問題として、いま言ったように、アメリカなりその他外国の経済評論家も、日本の労働組合は実にりっぱなものだ、節度がある、そして六％の賃上げでがまんしている、それが一三％も一〇％も要求されたり上がったりすれば、日本のインフレは大変なことになるのだが、それがならないのは、労働組合の節度があったからだ、そして、その節度があったから、日本の経済の乗り切りがうまくいったのだということを経済の専門家は皆認めていますよ。そのことは全然触れてない。これも重大なる欠陥だと思いますね。
 私は、本田宗一郎さんとこの間会いまして、石油の値上げの問題でいろいろ話をしました。そのときにやはり驚いたのですけれども、本田さんのような経営者も、油が二十四ドル、二十六ドル、そしていま二十九ドルにもなっておる、ことしは三十三ドル平均ぐらいになる、あるいは三十五ドルになると言う人もおるので、日本の経済は大変なことになりはしないかという問題をいろいろ論議したのです。そのときに本田さんが言うには、いやその点は心配ない、やはり日本の労働組合がしっかりしておってくれるから、その点に期待を持って私は自信を持っておる、こういう話をされた。これも私にとって非常に印象的であったのですね。そういう話の後でこういう文章を読んでみると、公共投資、堅実な消費態度、経営努力、消費態度の中にも少し入っておるかもしらぬけれども、やはり同じ書くならもう一項目入れるべきではなかったかと思うが、いかがでございますか。