ＨＦＣにつきましては、代替フロンの関係で効果があるということで使われてはまいりましたけれども、しかし、温暖化の影響が非常に大きいということでございまして、現在ある程度、無制限に使用することは避けなければなりません。それで、現在では、必要なところだけ、その分野以外は原則として使用しないことでありますとか、あるいは使用する場合にはクローズドシステムで使用すること、そして、使用後のガスについては、回収とか再利用とか、あるいは回収、破壊を伴う仕組みを早い時期から整備していくことが必要であるということで取り組んでいるところでもございます。
 このような基本的な考え方をもとにいたしまして、今後関係省庁との連携を図りながら早急に協議を進めていかなければなりません。そのような協議を通して、具体的な施策の内容とか実施時期など、そういうことについて検討していきたいと思っております。
最後に、酸性雨とはちょっと離れた問題になりますけれども、オゾン層を破壊するフロンのかわりに使われている代替フロンがあります。ハイドロフルオロカーボン、ＨＦＣ、これについて環境庁は、地球温暖化を促進するとして使用禁止あるいは削減したいという意向を持っているというふうに伺っております。聞くところによると、この温暖化効果というのかな、これは数百倍から数万倍と言われているわけですから、これは簡単に見過ごすわけにはいきません。
 ことしの十二月には京都で重要な国際会議がございます。各国はその国際会議に出席するために、四月中にそれぞれの国がレポートを出しますね。日本でもこの京都会議に間に合わせるようにレポートをこれから作成するわけですけれども、私は、政府が提出するレポートの中に、このＨＦＣについて、使用禁止か削減か、これはまさに通産省とか真っ向からぶつかるんですよ。環境の問題をやると、必ず環境庁長官というのはほかの大臣とけんかするのが環境庁の役目だと私は思っているから、何とかそれを四月にレポートの中に入れるように努力してもらいたいということが一つです。
 同時に、十二月の国際会議の場でもってＨＦＣを積極的に議題としてもらいたい。そして、削減とかなんとかという数値目標までできればいいけれども、何とかその方向で各国の合意を取りつけられるようにぜひとも頑張ってもらいたいというふうに思っております。
 もちろん、この代替フロンは、これは、オゾン層を破壊するから今までのフロンがだめでかわったわけですけれども、いきなり禁止、削減ということになると、まさに代替フロンの代替物がないのにやるといろんな問題が起こりますので、きょう、あした廃止というわけにいかぬし、難しい問題あるだろうと思うけれども、私は、やはり温暖化効果に相当な影響を持つ、これは、使用禁止、あるいは使用する場合も厳重なクローズとか、問題もあると思うし、できれば削減する方向で国内はもとより関係諸国に働きかけてもらいたいと思っておりますので、御見解を最後に承って、終わりにしたいと思います。
酸性雨の生態影響を未然に防止するという立場に立ちますと、やはり土壌等の臨界負荷量を明らかにするということは非常に有効であり、重要であろうというふうに思っております。
 先生御指摘のありましたように、既にヨーロッパを対象とした臨界負荷量の地図、これも策定をされております。アジアについても推定の作業が必要ではないかという声が強まっているところでございます。ただ、この点につきましては、やはりこの負荷量の設定に係る各種のデータ蓄積が必要でございますので、私ども、今後さらに各種知見の収集に努めまして、近い将来を目指して、この検討につなげていきたいというふうに考えております。
ボランティアの大切さは私どもも十分理解をしているつもりでございます。豊かな心とかあるいはたくましく生きる人間の育成ということが大変重要な課題になっておりますときに、他人を思いやる心あるいは感謝の心、公共のために尽くす心、こういったものを育てることは学校の内外を問わず教育の大変重要な課題だというふうに思っております。
 特に、昨今のいわゆる都市化の進行の中で生活体験といったものが希薄化している児童生徒にとりまして、体験を通して勤労のとうとさを認識する、あるいは社会に奉仕する精神を培うということは大変重要なことだというふうに思っております。
 現在でも学校教育の中では、特別活動とかあるいは道徳というような領域がございますけれども、そういう時間を使いまして、小、中、高を通してボランティア活動は行われてはおります。各学校あるいは地域のそれぞれのやり方でございますけれども、例えば老人ホーム等の福祉施設を訪問する、あるいは美化活動に参加するというような形でさまざまに行われているわけでございますけれども、まだ不十分であるというような御指摘もあるわけでございまして、先生からも今御指摘いただいたわけでございます。
 そこで、この一月に発表されました教育改革プログラムにおきましても、このボランティア教育のあり方についてさらに真剣に検討するようにというような提示がなされておるところでございまして、現在、教育課程審議会におきまして学校教育の活動全体につきましてどうあるべきかの議論が行われておりますので、その中でも、こうしたボランティアのあり方といったものにつきましても御検討を願い、その検討結果を踏まえましてさらに充実法を考えてまいりたいと思っております。
 それから、諸外国の例でございますけれども、多くのことを私ども承知しているわけではございません。私どもが承知し得た関係について御紹介させていただきたいと思いますが、まず一つはアメリカでございますけれども、ここでは、従来より教会とかあるいは地域の公共団体が中心となって、青少年によるさまざまなボランティア活動が盛んに行われているというふうに伺っております。しかし最近では、そうした学校外の活動だけではなくて、多くの学校こうしたボランティア活動を取り入れて、障害者、高齢者の介護とかあるいは就学前の子供の世話とかといったような福祉活動あるいは美化運動などの環境保護運動といったものに参加をするという形で学校においても取り組んでいるというふうに伺っております。
 それから、イギリスにおきましては、従来より民間の団体によりますボランティア活動が大変盛んであるというふうに伺っておるわけでございますが、最近では、やはりここも生涯学習というような視点から、学校におきましてもカリキュラムの中に取り入れている例があるというふうに伺っております。
 それからもう一国、フランスでございますけれども、ここでは赤十字社とか慈善団体あるいは教会といったところが主に行っておりまして、学校教育の中でボランティアを取り上げるという状況にはなっていないというように伺っております。