お尋ねの山梨医科大学の医学部の附属病院の整備の件でございます。
 この件につきましては、私どもとしても当初計画どおり、診療科数十五科、病床数三百二十床、教職員定員二百七十六人という編成で昨年四月に創設をし、十月に開院を見たところでございます。この附属病院につきましては、既に創設しておりますほかの新設医科大学の病院と同様の計画で整備を進めることにしておるわけでございまして、五十九年度予算案におきましても二診療科、百二十床の増を行いまして、これに伴う教職定員としては百二十六人の増を行うなど所要の措置を講じているわけでございます。したがって、以上によりまして同附属病院は診療科数十七科、これは十七科で一応完成でございます。病床数は四百四十床ということになりまして、残りの病床は百六十床ということでございます。また、教職員定員は四百二人で、残りが百七十一人というのが、五十九年度の予算案で整備が図られる点でございます。この新設医科大学の病院等の整備についてはいずれも年次計画で実施を進めておるわけでございまして、五十九年度にただいま申しましたような整備を行いまして、引き続き昭和六十年度には六百床に達するように努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
 ちなみに、新設医科大学等の全体の整備状況でございますけれども、全体の新設医科大学の整備は、教職員定員についてはおおむね九五％ぐらいの整備まで進んできているわけでございますが、御案内のとおり山梨医科大学はいわばスタートがおくれておるわけでございまして、教職員定員等につきましてもなお残っております点が約二〇％弱あるわけでございますが、いずれも既定の年次計画に従いまして私どもとしては整備に努めてまいりたい、かように考えております。
私は、森文部大臣以下関係の皆さんが、大変御苦労なさって我が国の教育が本当に民主的に立派に行われますよう不断の御苦労をいただいていらっしゃることに対して、心から敬意を表しつつ若干の質問をさせていただきます。
 最初に、ローカル問題で恐縮でございますが、おかげさまで山梨医大は開校五年目を迎えました。また、いろいろ問題がありましたが、附属病院につきましても昨年開院することができまして、県民は大変喜んでおるのでございます。
 ところで、この附属病院の方のことですが、病床について中途半端な計画になっておりまして、その後この六百二十床に達するまでどういう計画で病床の増設をしてくれるのかということが今問題になっているわけでございますが、その点はどのような御計画をお持ちでございましょうか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘の私学に対する御見識、思いやりを大事に、私も参考にさせていただきまして、今後とも法律をつくりました当時の二分の一以内、この気持ちを目的にいたしましてこれからも努力を傾けていきたいと思います。
工夫を凝らしていただく場合に、減ってはいけませんから増額する方向で工夫を凝らしていただきたいと思います。
 私ども公明党といたしましては、私学への公費助成の方法、今は御承知のように地方自治法に基づく親への助成、それから私学振興助成法に基づく経常費助成、この二つがあるわけでありますが、この拡充強化を図っていく。そして、今私学振興助成法に基づく公費助成においては、国の負担範囲が明確に法定化をされていない。でありますから、当面、実質経常費の二分の一助成が行われるようにする。これと並行して、大学については経常費の二分の一を国庫負担、それから小中高については経常費の四分の一を国庫負担、四分の一を都道府県負担、これを法定化をすべきではないか、将来は私立と国公立との教育負担の格差分を全額公費負担にしていくべきではないか、こういうふうな考え方を持っています。
 それを大臣も頭に入れていただきまして、私が申し上げたいのは、工夫を凝らすというのであれば、また政府としても今後二十一世紀を目指す教育改革を進めるというのであれば、やはり中長期の展望を踏まえて、私学助成拡充の方向への——私学の助成とは何であるかということを明確に意義づけていただきたい、こういうことを要望してまいりますが、これはどうでしょうか。
文部大臣の決意を聞きまして、大臣も御承知のように私も大蔵委員会におりますので、また機会あるごとに委員会の中で大蔵大臣を中心にいたしまして、この問題は堅持をするように及ばずながら一生懸命にバックアップさせていただきたい、このように思っておりますので、その決意を持ってひとつ堅持をしていただきたい。これは要望をして、次に参ります。
 それから次の問題は、私学助成の問題です。これは予算委員会等でも議論をされたかと思いますが、マイナス一〇％のシーリングということで、総額の抑制ということでカットされた。高校を初めとして中学校あるいは小学校、幼稚園等これは一〇％のカットであるわけでありますけれども、大学は一二％、やっぱりこの辺はちょっと疑問に感ずるわけであります。これは昨年来大学のいろいろな不祥事があった、この制裁措置で大学だけこういうふうになったのか。私は、これは国民の立場から見ても非常に疑問に感ずるのじゃないか、こう思います。ところが、制裁措置は制裁措置できちっと特別にやっていらっしゃるわけなんです。まじめに経営をしている、本当に私学の建学精神に沿ってやっていらっしゃる大学の運営というものに対してこれは水を差すものではないかというふうに私は思うわけでありますが、どうでしょうか。
二十四万円ずつ、額は小さいのでありますが、今言ったような格好で政治献金が、寄附がなされている。これはこの自治省の報告書にも書いてあります。
 そこで、私お聞きしたいことは、政治資金規正法の第二十二条の三、二十二条の四、これらにはどう書いてあるかというと、あなたに読んでいただいても時間がかかりますので、私が主要なところだけ言いますと、例えば「地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人」、つまり福島交通の場合は国からの補助金、直接行っている補助金もありますね。福島県を通過していく補助金もありますが、そういう補助金が入っているわけでありますが、これはおかしいわけですね。また、二十二条の四には、「三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」私の調査によりますと、福島交通の各年度における欠損金、有価証券報告書よりの抜粋でありますが、五十三年九月期、五十四年九月期の全部のあれを見ましても、五十三年以来ほとんど欠損金を計上しているわけです。ですから、政治資金規正法からいってもこれは明らかに違反だ。しかも、この問題についても罰則があるわけであります。つまり、罰則と申しますのは、二十六条の二で「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」ということになっております。福島交通は国からもそういう補助金を間接的に福島県を通じて今言いましたようにやったほかに、例えば地方鉄道整備費補助、踏切保守設備整備補助、これが直接福島交通に国から行っているわけでありますから、このどっちから見ましても政治資金規正法違反だ、こう思いますが、どうでございましょうか。