そこで本音が出たと思うんですが、日米両国間のみの非インテルサットルートに加担することになるのか、これまでのインテルサット体制の国際信義に反する立場をとるのか、そのような計画を発足させるのについて手をかすつもりで協力するのか、これがこの間からドーガンなど国務省の人が来ておる役割なのか、四月一日になったらアメリカと手を結んで、国際条約は無視して頑張るということなんですか、お答えください。
御指摘の、大西洋におけるインテルサットとは独立した国際公衆衛星通信系の設立にきましては現在オライオン社ほか五社がＦＣＣに申請を出しております。先般の大統領選後の大統領の決定によりましてある一定の条件のもとにゴーサインが出されたようでございますが、なおその大統領の決定を受けてＦＣＣにおいてこれから審査に入るというふうに伺っております。
 大統領が下した際の条件でございますが、インテルサット協定十四条（ｄ）項という調整条項がございます。その調整条項によって締約国間の調整がつくことといったようなこと、そのほか二つ、三つの条件がついております。
 一番問題のインテルサット協定十四条（ｄ）項に基づく措置でございますが、インテルサットの現在の運営に経済的に著しい損害を与えないこと、インテルサットと技術的両立性があること、並びにインテルサットによる直通の通信回線の設定を阻害しないことという三つの条件がございますので、これらの三つの条件がいずれ締約国の総会の場で論議されると思います。日本も締約国の総会でこの問題が取り上げられる際には日本国政府としての意思を決定いたしましてこの総会に臨むことにいたしております。
そこで、米国の事業者が申請している大西洋衛星のごとき計画に対しては、インテルサット締約国総会などが御承知のように抗議をしていますが、この事実に対して我が国の立場はどういう態度でありますか。
国際電気通信事業を円滑に遂行するためには、これは相手国を初め国際的な協調というものが大切でございまして、その意味からしまして、これまで確立してまいりました国際的な通信の秩序、慣行というものは十分に尊重していく必要がある、このような趣旨から電気通信事業法案第五条において条約を優先すべき旨の規定を設けているわけでありまして、御指摘の体制についても今後とも維持していくべきものというふうに考えております。
そこで、国際通信における第一種業者のあり方ですが、インテルサット体制の維持ですが、いわゆる事業法案第五条によれば国際条約を守るべしとしていますが、そのことはインテルサット体制を維持するということか、いかがでしょう。
そうすると、現在ＣＡＴＶは有線テレビ放送で、放送というジャンルであるけれども、将来は完全双方向性が実現すれば、今言ったように第一種の事業者となって電信電話、データ通信等のサービスが可能になる、そういうときには法十条によって認可を大至急受けていくから問題はない、こういうふうにもう一度要約するとそういうことですか。
さっき電波監理局長が言った八俣の問題、四年間で百四十三億ＮＨＫが出してくるのだけれども、これはＫＤＤが整備をする。施設の財産上の帰属はどういうふうになるのか。
原子力の御質問につきまして、大島先生と私と両方でお答えさせていただきます。
 ソ連のチェルノブイリの事故でございますが、これは申し上げるまでもなく大変な事故であります。世界各国の原子力発電計画に相当大きな影響を与えておりますが、実は私二週間ほど前にヨーロッパ、パリに参りまして、国際エネルギー機関、ＩＥＡの事務局長のシュテークさん、私は彼女と個人的に非常に親しいものですから訪ねましていろいろ懇談をしてまいりました。そのとき私もシュテーク事務局長に、ソ連のチェルノブイリの事故以後世界の原子力発電計画にいろいろ影響が出ているようだが見通しはどうかということを聞いてみたのですが、そのシュテークさんの説明をそのまま申し上げますと、これまででも国によって原子力発電計画が順調にいっている国、それから原子力政策がしっかりしている国となかなかうまくいってない国と両方あったわけだが、今度のソ連の事故の影響は、これまでいろいろ難しかった国にはもっと難しい問題を投げかけて現実に相当スローダウンしている、しかし原子力計画が順調にいっていて政策のしっかりしている国にはほとんど影響がないということを言っておりました。
 具体的に申しますと、フランスと日本がうまくいっている国でございまして、両方ともほとんど影響は出ておりません。アメリカ、これは原子力計画が余り順調にいっていなかったわけですが、最近順調にいきかけていたところにこのソ連の事故が起きましたのでまた停滞した状況に落ち込んでおりまして、私は今後ともアメリカの原子力計画はなかなかうまく進まないんじゃないかと思っております。問題はドイツでございまして、これはちょうど日本、フランスとアメリカの中間ぐらいの位置づけでありますが、これはシュテーク事務局長の話では、近く総選挙がございますので、総選挙の結果にかかっているというようなお話でありました。したがいまして、チェルノブイリの原発事故の影響というのは私もシュテーク事務局長の感じと同じような感じを持っておりまして、ある程度の影響はありますけれども、それによって世界の原子力発電計画が全部だめになってしまうということではないと思います。
 第二に安全性の問題でございますけれども、これはもう安全性を重視するのは申すまでもないことでありまして、私はもう原子力発電から安全性を抜いてしまったらもともと成立しないと考えておりますので、これは何といっても安全性第一でやっていくことが大事だと思います。したがって、これからの原子力発電計画にしましても安全性を多少手抜きをして建設を促進するというのは明らかに誤りでありまして、これから先の原子力発電への需要はかなり大きいと思いますので、安全性に十分注意をしながら原子力発電に対する需要の増大に対応していくということが重要だと考えております。