このシミュレーションでは四つのタイプの組み合わせを公表したわけでございますが、そのうち、ある意味じゃその両極端のものを御紹介したいと思うんですけれども、一つは、まず省エネとか新エネの施策、これは現在どおりのペースで進む、つまり施策をこれ以上の強化をしないという前提で、つまりエネルギーの伸び率が年率一％ぐらいで二〇三〇年まで行くという想定、これ自身かなり相当政策的努力を要するわけですが、そうしたエネルギーの伸び率、それから新エネルギーの導入も相当一生懸命やりまして二〇三〇年時点でその時点のエネルギー供給の二％ぐらいを賄うという想定、それから原子力については、原子力委員会の長期計画にございます二〇一〇年で七千万キロワットというのがございますが、そのぐらいでほぼ二〇三〇年時点でも横ばっているというような前提を置きまして行ってみますと、炭酸ガスの排出量は二〇三〇年時点で一九九〇年の約一・五倍ぐらいということでございます。ちなみに、石油の依存度はこの時点で四八％ぐらいということでございます。
 一方、かなりそれ以上に政策的努力をするということで、例えばエネルギーの伸び率を毎年〇・七％まで落とす、これは今まで以上にかなり追加的な施策がないとそこまで行かないと思いますが。それから、新エネルギーの導入も二〇三〇年時点で一一％という、かなりこれも思い切った想定をしております。それから、原子力発電につきましては、二〇三〇年時点で一億キロワット。これも原子力委員会が二〇三〇年でそのぐらいの数字を挙げておりますので、それを前提にいたしましてシミュレーションしてみますと、これによりますと石油の依存度は四一％まで下がる。それから、炭酸ガスの排出量は一九九〇年の三・二億トンとほぼ同水準ということまで削減できる、こういう結果が出ております。
 いずれにしましても、しかし、今申し上げましたような組み合わせをやるといっても、一番炭酸ガスが排出してしまうケースでもエネルギーの伸び率を毎年一％に抑えるというようなことでございますので、相当長期間にわたって政策的な努力が必要ではないか、このように思っております。
もう少し詳しい評価姿勢であってほしいなと。これがアップグレード中でございますので、今後さらに精度の高い結果が出てくると思いますけれども。
 それで、中間報告のマクロ・エネルギー需給モデルについてですけれども、もう少し詳しく中身と結果について、いただけますか。
環境庁さんの方で今おっしゃったＡＩＭモデルを使いまして、これは二〇二〇年だったと思いますが予測をされたということを私どもも承知しております。
 私どものモデルと、結果あるいは内容が少し違っているわけでございますけれども、それぞれモデルの構造とか前提が違っておりますので一概にそのどちらが正しくてどちらが間違っているというものではもちろんないと思っておりますが、環境庁さんのおやりになったのは、一定の将来におけるエネルギーの価格というものを想定しまして、一方、省エネルギーのための初期の投資ですとかあるいはそれらのランニングコストがどのぐらいかということを想定しまして、仮に省エネルギー設備などを導入した方が経済的に有利であるという時点になった場合には直ちにそちらに、皆さんが経済主体はそれに切りかえるという前提のもとでシミュレーションされたというふうに伺っております。一言で言えば、積み上げ型といいますかボトムアップ型と言っていいかと思いますが、そうしたタイプのシミュレーションだというふうに思っております。
 それから、私どもの方はどちらかといいますとトップダウン式といいますか、全体で経済のマクロのフレームを想定しまして、そのフレームの中で相関関係からエネルギーの需要量が将来どのように変わっていくのかということをシミュレーションしたわけでございまして、多少手法が違っております。
 強いて申し上げれば、このＡＩＭモデル、環境庁さんのモデルは、経済主体が完全に経済合理的な行動をするということを前提にしておられますので、省エネ設備等の導入がやや楽観的に出てくるのではないかというふうに見ておりますけれども、我々のモデルでももちろんそういうことを否定するわけではないわけでありまして、今後の私どもの施策にも十分環境庁さんのモデルも参考にさせていただきたい、このように思っております。
三月十七日にございました当委員会におきまして、先生の御質問に私、硝酸ナトリウムの配合量につきましてベルギーでの実績、それからベルギーと動燃との間での共同実験等を踏まえた上で内部基準を定め、実施しておりますという旨お答えしたかと存じます。先生のおっしゃるとおりでございます。
 ところで、エクストルーダーの運転でございますが、動燃が作成いたしましたマニュアルに従ってこの日も運転をいたしておりました。このエクストルーダーの設計、製作におきます設計基準といたしまして、今先生がおっしゃいました硝酸塩とアスファルトの比率が五〇対五〇、半々以下、塩の濃度が半分以下ということで決めておりまして、私ども実験の結果、それが四五以下であれば常に安全な状態であるというふうに実験の結果から内部基準にそれを定めておるところでございます。
 したがいまして、その場合のアスファルトの供給量というのは三十五キログラムと一定でございますので、仮に溶液の量を下げたといたしましても、先生御指摘のように塩の濃度がふえるという形にはならないわけでございます。アスファルトを出す量が一定でございますので、塩の量はむしろ下げていることになりますので、ふえることにはならないかと存じます。
 いずれにいたしましても、そういった設計基準の中で溶液の速度をどんどん下げてまいりますと、今度は実はアスファルトがかたくなって機械が動かなくなります。そういうような設計条件がございまして、その設計条件からまいりますと、百二十リットル・パー・アワー以下にいたしますと機械が動かなくなるということで設計されております。
 そういうことが念頭にございまして、百六十リッターというのは二割の減少になりますけれども、それほど運転上問題がないんではないかという認識をしていたということがその後の調査でわかっております。しかし、先生がおっしゃいましたように、安全上、特に火災防止の観点からは廃液供給の速度の変動幅についてもマニュアルにきちっと記載すべきであったんでございますが、この時点では記載されてございません。
 いずれにいたしても、速度の問題、それから塩の濃度の問題、それから触媒の問題等もございますが、こういったいろいろな問題が重なり合わさって今回このような事故を起こしたのではないかと思っておりますが、いずれにいたしても、先生御指摘のように、より正確なといいましょうか、詳細な検討をした上でマニュアルをきちっと整えておくべきであったというふうに反省をしておるところでございます。