いずれにしても、この問題だけであなたとやり合っているわけにはまいりませんけれども、ただ、あなたも今言われているように、経済状態は今の状態が最低だというのは、私はそういう認識をとっておりません。これは当分推移するであろうと思っておりますし、政府だって経済成長率見直しを、下方修正をするぐらいなんだから、そういう点では当分こういう形は続くであろうというふうに思っておりますので、ぜひそういう論点で——基礎がないものが三年後どうなるかという話はできないわけですから、現時点の一つのベースで私は申し上げてきている。その辺ぜひ御理解いただきたい。
 そこで、もう一つぜひ皆さん方の考え方をお聞きしたい。先ほどから出ているのは、例えば六十から六十九歳までの退職者医療の問題について考えてみますと、組合健保という形で持たれているでしょう。国は全然財政的な負担をしていませんでしょう。私はそういう点ではここに大きな問題も出てくると思うのです。こういうところをあなたはどう思っていますか。
確かに現在の経済情勢というのは非常に厳しい、これは実は私どもの政府管掌健康保険の標準報酬の上昇率というふうなところにも端的にあらわれているわけでございます。ただ、そのままずっと続くかどうかということになると、むしろ今はそういう経済的な面からいえば一番厳しい時期ではないかと思っているわけでございます。
 それから、医療費の方もいろいろな見方があるわけでございますが、適正化の努力を重ねるということで、健保連が言っている八％と三・五％というふうな見方はちょっと極端過ぎるというふうに思っているわけでございます。
私は何件かのアンケートをさせていただきました。一〇〇％にしてまいりますと、大体八割方——今の経済情勢を踏まえて、条件がありますよ、今の経済情勢、円が例えば百五十円台を推移し、なおかついろいろな形の中で労働環境、すべての環境を考慮してみますと、平均して大体三年後には財政破綻を生じる、こういうアンケートの結果が八割方返ってきております。ですから私は、今度の提案で八〇なり一〇〇にしようということについて、大変厳しい財政であるから理解したくても、一方においてはそういう状態に来ているということで、国だけがいいという関係にならぬと思うのです。そういう点では、今こういう問題が非常に敏感にとらえられているわけですから、その辺をあなたはどう考えているか、もう一度答えてください。
御指摘のとおり、今後の負担の問題がどうなっていくかというのは、経済情勢、具体的に言いますと、保険の方からいえば標準報酬ということになるわけですが、賃金上昇率がどのぐらいあるか、それから医療費の伸びがどのぐらいあるかということによって負担の問題というのは決まってくるわけであります。不確定要素は残りますが、私どもとしては、現在の趨勢、今後の状況を見きわめていろいろな試算をやっておりますけれども、それで見ても、三年というふうなことはないと判断をいたしております。
被用者保険の総体の状況からいいますと、現在は五十九年決算あるいは六十年決算というものも相当な黒字が出ているというふうな格好でございまして、総体とすると、今回の負担増は十分その中におさまり得るという格好でございます。
 ただ、そうは申しましても、例えば健康保険組合ですと、それぞれの組合によっていろいろな事情があって、財政状況に違いがあるわけですから、隣の健保組合の黒字をそのまま自分のところに使うというわけにはいかないわけでございます。したがって、私どもとしては、トータルとしてはそうなんですから、一つは健康保険組合連合会がやっている共同事業のようなところでできるだけこなしていけるのじゃないだろうか。それから国も、わずかではございますが、財政窮迫組合に対する助成のようなこともやっていく。それからまた拠出金、またトータルとしてはそうだといいましても、確かに一挙に急増するような、老人の加入率が低いようなところについては一挙に負担がふえるというような問題が出てくる組合もございます。したがって、それらについては激変緩和のための経過措置を設けるというふうなことで、個別組合に対する対策はできるだけ講じてまいりたいということで、目下保険局と老人保健部で個別の状況をできるだけ把握をいたしまして、問題の生じないような対策を講じてまいりたいということで考えている次第でございます。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額を、現行の月額十万八千円から十一万八百円に引き上げることであります。
 第二は、特別手当の額を、現行の月額三万九千八百円から四万八百円に引き上げることであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額を、現行の月額三万七千百円から三万八千百円に引き上げることであります。
 第四は、健康管理手当の額を、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に引き上げることであります。
 第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万三千三百円から一万三千六百円に引き上げることであります。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。