この分については、三年延長されるそれより二年前にも、五年の期限切れが来るので、この点については論議をしておく必要があるのではないかということで私は随分指摘をしましたし、たとえこれは議員立法であっても、行政の側もそれを受けて、どのようにこれから施行するのかということをやはり明らかにする必要があるのではないかということを、五十七年の前ですから五十五年ごろに随分論議をしました。しかし、しないまま来て、また三年延期し、その三年の間に、そうした余裕期間を持ってそこでやろうじゃないか、こういうことであったわけですけれども、それがまたなされずに過ごされようとしておるわけです。したがって、こうした問題につきましては、大変残念でありますし、私自身もその論議に参加をしておりましただけに、三年がたってしまいますと私たちにもその責任の一半があるかと思いますけれども、いずれにしましても、こうした幼稚園問題、特に四月十四日の新聞を見ますと三団体が一本化しました。今まで三団体に分かれていろいろ確執があったものがいきなり一本化したので、私、驚いてしまったのですけれども、その理由はまたここには明らかになってきております。こうしたことを考え合わせていきますと、我々側の対応がおくれていったのでは大変ではないかということを考えますときだけに、中曽根さんの提案されておる臨時教育審議会、三年間の設置期間の中でやろうとしたって、これはまた間に合わなくなってくるわけですから、当時論議の過程の中にもおられたと思うのだけれども、大臣、これから以降、大体どういうスケジュールでこれらの問題についてやられるつもりですか。
これは議員立法で関係議員の先生方が御提案なさったものでございますので、私の方から理由を申し上げるあれではございませんけれども、当時の提案の理由を便宜私の方からお取り次ぎをさせていただきますと、こういう方式でやってきたけれども、なお相当数のものが個人立のまま残ってしまうということで、それによって教育界に混乱が起こっては困る、そのために三年間の期間の延長をいたしたいということでございまして、国会での御論議の間にお話が出ましたこととしては、この三年の間に幼児教育問題と申しますか、幼稚園問題等について十分検討して、ある方向を出していきたい、そのための期間でもあるというような御説明が行われていたと記憶しております。
一定の数は進んでおりますけれども、まだ残っておるものが相当数あるわけでございます。その点はわかりましたが、問題は、三年間を設定したその理由というものをもう一度言っていただけませんか。
そこで、法人幼稚園の問題について、一昨年でしたか、随分論議いたしまして、未法人幼稚園助成問題について最終的には法律を三年間延長するという、こうした結果になりました。この点で私は、今までの経過を申し述べる時間がございませんからもう触れませんけれども、結果的には三年間延長で、最も最初に触れるものは五十九年で触れるわけですね。そしてあと残りのものがその補助金指定を受けた年次によって年度が——何年までいくかちょっと私、今年次については失念いたしておりますけれども、こうした措置をしてきたわけであります。この点、実質的に効果があったのかどうか。私の言う効果というのは法人化がある程度さらに進んだかどうかということで、お尋ねします。
いろいろまたトラブルが起こらなければいいと思いますので、この点はくれぐれも注意をしていただくということが一つと、それから、文部省なんかがいろいろな事情聴取なりをするときに必ず欠落をしておるのは、教学側の意見が欠落をするのですね。理事者側、経営者側の意見というのは割合に入りやすいし、呼ぶ際にもそこを呼ぶわけですね。ところが教学側の代表者なりそういう人たちの意見というのがなかなか入りにくい、こういうしきたりになっております。今までの慣行みたいなものがあるようですね。ですから、こういうことを考えますと、今問題になる大学というのは、ほとんどそうした教学側の意見が通らないところですから、そういうものが十分加味されるように、もしこれを動かすといたしますならば十分意見なりの取り入れ方を勘案しておいていただきたいと思うわけです。
 それともう一つは、委員の選択でありますけれども、委員の選択も幅広い選考と申しますか、そうした視野を持つ人でなくてはならぬわけですから、この点は固定された観念でなくてぜひ十分留意をしていただくように、これは要望になりますけれども、申し添えておきたいと思います。よろしいでしょうか。
今お答えをいただきましたとおり、十年後は利子補給金が百億を超すわけであります。そうしますと、果たして有利子の導入が大臣が答えられているような状況に判断できるかどうかということになりますと、私は大変疑問に思うわけであります。こんなに、十年後に百億を超すような利子補給金を補てんをしなければいけない、こういう状況を考えましたときに、そんなことをするよりも、現行を維持しながら無利子貸与を拡大していく、保証していく、そういう方向をとった方がむしろ国民のためであり、これからの若い世代の人たちに対する温かい政治のあり方だと私は考えるわけであります。
 時間がありませんから、申しわけありませんが、最後に大臣にお尋ねをいたします。
 二、三日前の新聞にも掲載されておりましたけれども、六十年度行財政改革小委員会が素案として出されましたその中身を見てみますと、もちろんこれは文教関係だけではありませんが、とりわけ文教関係だけを拾いますと、私学助成の縮減、教科書無償制度の廃止の方向、学校給食施設に対する国庫補助の廃止、育英奨学金の返還免除制度の見直しあるいは有利子、全面有利子などが素案として出されてきているわけであります。まさに大変な事態になると判断をされておりますが、今日教育が非常に重要視されており、国民が注目しているだけに、財政面で大きく拘束をしていくということについてはまさに逆行する一つのやり方ではないかと思うわけであります。ひとつ大臣に頑張っていただきたいと思いますけれども、これに対して大臣の考え方と今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。