ただいまも申し上げましたように、より良質米を有利に販売するための生産者の販売活動の一環といたしまして、目の大きなふるいにかけて良質米を選別するということが行われていることは、確かに実際として我々もそういうことがあるということは認識をいたしているわけでございますが、一・七ミリメートル以上の厚みのある玄米が現に一等ないし三等として流通をする実態にございますので、共済の世界におきましては先ほど来申し上げているような考え方に基づいて、一・七ミリメートルのふるいを基準にしながら、かつそれ以下のものにつきましても品質面を加味するということによって対応しているわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在、お話がございましたように農家が生産されたお米をライスセンターあるいはカントリーエレベーターなどにおきまして調製する際に、ふるい目といたしまして一・八ミリメートルの目を超えるふるいで選別し、より良質なお米を選別する、そのことによりまして有利な販売の条件を確保していこうというようなことが行われていることは我々も承知をいたしておりますが、共済における収量の基準は、先ほども申し上げましたように通常一・七ミリメートル以上の厚みのある玄米としておるわけでございます。これは、この基準に達するものが一般的に一等米ないし三等米に該当することとなっておるからでございます。
質の問題を考慮するのは結構です。
これはやはり現地での非常に強い要望です。
 同時に、一・七ミリの網の目というのは現実的ではない。これは農民から見ればひど過ぎるという声がありますけれども、網の目の問題はどうですか。
共済制度の適用に当たりましての損害評価に当たりましては、現在、被害を受けられた県の農業共済団体におきまして、被害の実情を悉皆調査等によりまして的確にかつ迅速に把握していただくよう進めているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、その損害評価に当たりましては、いわゆる量的な減収を把握するというのが基本ではございます。共済金の支払いの前提となる被害は、あくまで基準年に対する損害が量的に幾らあるかというのが基本ではございますが、政府買い入れの基準に達するかどうかという質的な判断も加味をして現実の被害の実態を把握する特例措置がございますので、農業協同組合連合会の要望に基づきまして、そういった品質面も加味をした損害評価を行うということによりまして、今委員の方から御指摘があったような問題については対応できるのではないかというふうに考えております。
もうこの論争はやめますけれども、御検討いただきたいと思います。
 そこで、農業共済の問題です。
 被害の見積もりが小さ過ぎるという声がどこへ行っても聞かれます。その理由の一つとして、一・七ミリの目のふるいを使って計算している、これが実情に合わない、実際は一・九ミリぐらいのふるいの目が政府買い入れの場合に使われているのだということが農家から言われておりますけれども、この実情を農水省の方は把握しておられましょうか。
農業生産者の強い要請であることは承知をしております。したがって、特に何か考えられないか、検討をしておると、こういうことでございまして、全体を見てということを申し上げたいために例示的に雇用問題を申し上げたわけでございます。雇用問題にも関心を持っておるということで、善意に見ていただければ結構だと思います。
農家負債の問題につきましては、地域や経営部門等による差異が大変大きいわけでございます。これを一概にとらえることは適切ではないと私ども考えておりますが、農家の負債問題を大きく分けますと、第一に、既に借り入れました制度資金の償還負担がその後の経営環境が変化いたしまして過重になっているというようなケース、それから第二に、農用地開発公団事業や土地改良事業の負担金等の償還に困難を来しているケース、第三に、農業経営の中でも特に畜産経営の場合、一部において借入金に大きく依存しつつ急速な規模拡大を行いまして、結果として多額の固定化負債を抱えているようなケース、このような三つに分かれるというふうに考えております。
 そこで、農林水産省といたしましては、全国の平均で見た場合の農家の借入金と貯蓄の状況からして、画一的な対応をいたしますよりは、むしろ個別農家の負債の実情に応じた具体的対策を講じていくことがより効果的なものであるというふうに考えているわけでございます。
 そこで、ちょっと長くなって恐縮でございますが、農家の負債対策といたしましては、既に借り入れました制度資金の償還が困難となっているような場合には、個々の農家の実情に応じまして条件緩和等の措置を講ずるように指導いたしますほかに、六十三年度に新たに講ずる対策といたしまして、第一に、農家の債務整理のための自作農維持資金につきまして、特定の要件を満たすものにつきましては貸付限度額二千二百五十万円、一般の七百五十万円の三倍というような新しい限度を創設いたしましたと同時に、農用地開発公団事業及び土地改良事業の負担金の問題につきましては、農協等の資金を活用いたしまして償還の円滑化を図る場合に、その金利負担が自作農維持資金並みの四・〇五％となるよう利子軽減措置を講じているわけでございます。これらはいずれも構造改善局において担当しております。
 さらに、先ほど申しました畜産経営の負債対策につきましては、酪農及び肉用牛経営の体質強化を図るために、六十三年度から五カ年計画で融資総枠一千百億円に上る大家畜経営体質強化資金、末端金利は同じく四・〇五％、特認が三・五％以内ということでございますが、これの融通あるいは養豚経営の合理化を図るための養豚経営合理化資金、これは六十三年の融資枠が二百億でございまして、末端金利は同様でございますが、これの融通、これを行うとともに、個別経営指導に対して助成措置、六十三年度約六億円を投ずることとしております。これらは畜産局が担当しております。
 以上のように、農家の負債対策につきましては、関係各局が連携をとりながら全省的な課題としてその充実に取り組んでいるところでございまして、農林水産省といたしましては、今後ともこのような態勢で、関係各局が連携をとりながら負債を抱えた農家が一日も早く経営再建ができますように、個々の農家の実情に応じて対応していく所存でございます。