結局、具体的に法廷がどのくらいの大きさだとか、どういうふうに車いすがスペースを占めるというようなことを私が何も実際に見たわけではないですから、あなたに反駁する確固たる根拠というものは持っていないから、余りこれについてやりませんけれども、国会でも身障者のために階段を上がる設備なんかをこしらえました。それから、議場にも身障者の人は特別にやはりいろいろな配慮をするということをしておるわけですね。例えば設備をいじるということになりますと、またエレベーターが必要だということになればエレベーターをつくるのは大変でしょうし、なかなか裁判所の乏しい予算で困難だろうけれども、できるだけ温かい配慮で納得させていくという努力だけはひとつ考えてください。
 それから最後に、先般広島の地方裁判所で証人が、これは女性の証人でありますが、証人が傍聴者から暴行を受けて傷を負った。その加害者である傍聴人というのは暴力団員で覚せい剤の患者であったということのようでありますが、しかしこれはやむを得ないというふうに断ずるわけにもいかないので、やはりできればそういうことがないように、証人が安心して証言ができるように特段の配慮をしなきゃいかぬと思うんです。この場合はたまたま被告人を介護しておる刑務所の看守がおったから、ぱっと捕まえることができたけれども、もしそういう者がいなかったら一体どうなったのだろうと思うと寒心にたえないものがあるので、これはどうお考えでしょうか。
それぞれの裁判長も決して権力的に法廷警察権を行使するというようなお考えでないことはもちろん私ども確信いたしております。ただ、先ほど申しましたように、建物の構造、法廷の傍聴席の数あるいは法廷の構造その他から来る制約がございますわけで、その制約の中でできる限り御不便のないような措置はとらせていただきたいとは思いますが、先ほども申しましたように、車いすのままお入りになる方の分は現在の法廷の構造上から申しますと二名が限度ではなかろうかというように考えております。この前のときも、それ以外の車いすに乗られた方々は介添えの方にあるいはおんぶしてもらうなりあるいは抱きかかえていってもらって傍聴席でお座りいただければ結構ですよということも申し上げているわけでございまして、今後ともできる限りそのような配慮は考えていかなければならないというように考えております。
これはもう裁判長の権限だというように余り権限を振りかざして希望や要請を全く顧慮しないで、おれが決めるんだからというようなことでやるのはやっぱり好ましいことじゃありませんね。余り権限の意識というようなものじゃなくて、どうすれば妥当な結果が得られるだろうか、裁判所の温かい配慮が理解されるだろうか、そして身障者の傍聴券というようなものが確保されるだろうかというような視点で対応していただきたいと思うんですよ。裁判官によりましては、余り民衆の意向を聞くと裁判所の権威を失墜するのじゃないかというような誤った考え方を持っておられる方もないではないように思うんです。そうじゃないんで、できるだけ体の悪い人なんかには温かい配慮をする方がむしろ裁判所の権威を高めるゆえんであると私は思うんですよ。
 ことに、何か手話通訳を立ったままやってはいけないんだ、座ってやれというふうな命令をされたようですが、傍聴席に立って手話をやると裁判官に何か目ざわりになるんでしょうか。それによって裁判所の厳粛な雰囲気というものが壊れるというような考え方をなさるんでしょうかね。しかし、そういうものでもないように思うんですよ。ですから、一つ一つを私はいい悪いを決めつけるような気持ちはありませんけれども、余り権力的でなく、身障者に健常者と同じように社会参加の機会を与えるという、そういう温かい配慮を基本として傍聴の問題も考えてほしい、そういう要望をするわけです。それはそうしていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
御存じのように、五月七日に経済対策閣僚会議を開きまして、いわゆる貿易摩擦解消のための第二弾を決めていただくというスケジュールになっておるわけでございますが、先生御指摘の最初の部分、農産物が入るのか入らないのか、こういう点につきましては、私ども現在の状況からまずお話し申し上げなければならないと思うのですが、現在、私どもは、輸入制限品目の緩和の問題あるいは関税率の引き下げの問題、輸入検査手続等の問題、それからサービス貿易の問題、流通機構の問題等八項目にわたりまして項目を立てて、各省がそれぞれ担当する分野においてどのように対応していただけるのかということにつきまして、いま各省の御意見を伺っておるという最中でございまして、入れる、入れないというような話はこれからの話でございまして、われわれとしては取りまとめの立場にありますので、各省がどう対応されるかということによってそれが変わってくるということをまずお話ししなければならない。
 それから第二番目、百数十億ドルに及ぶ日米間の貿易のインバラを解消するための基本的な対策というお話でございますが、貿易摩擦を解消するための大きな柱は二つあると思います。
 一つは、何と申しましても、日本の国内の購買力と申しますか、内需の拡大がなければ、幾ら市場を開放いたしましても輸入はふえない。したがいまして、あるいは輸出だけに頼ってくるという形になりますので、まず第一の柱は、内需の拡大が必要である。それから第二は、やはり何といいましても市場開放ということになるわけでございますが、この二つの方策が相まって貿易のインバランスというものが解消されるということになるかと思いますけれども、ただ、申し上げておかなければならないことは、あくまでもこれは先生に申し上げるよりもアメリカに申した方が適当かと思いますけれども、本来、二国間の貿易のインバランスということを理由にいろいろ要求を突きつけるということは不当でありまして、貿易のアンバランスというものはあくまでも全体的と申しますか、グローバルベースで物を考えるべきであるというふうに私どもは考えておりまして、基本的にはそういう態度でアメリカを説得しなければならないと思いますし、二国間に仮に大きなインバランスがあるということで摩擦が起きるということであれば、日本でもたとえば、ＯＰＥＣ諸国に対して数百億ドルのインバランスがあるわけでございまして、アメリカ自体もヨーロッパに対してあるいはオーストラリアに対して大きなインバランスがあって、黒字を記録しておるわけでございますので、そういう二国間のインバランスをもって不当な要求をしてくるということに対しては毅然とした態度で臨まなければならない。
 しかし同時に、わが国は全体としてのいわば自由貿易の恩恵を受けておる国でございますので、自由貿易がそれによって保護主義に変わっていくというようなことがあってはならないということを気をつけなければいけないと思いますけれども、基本的にはそういったインバランスはグローバルベースで物事を考えるべきであるという認識に立っております。