我が党の先輩でもあります長官の方から、自民党には族議員がほとんどいなかったというお話を伺いまして、うれしく思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、官庁の機構、行政組織を考えるときに、よく、中にいる役人は行革なんというものをやらせてもやりっこないんだ、自分たちのことだからやりたくないと思っているはずなので、彼らの考えなんか聞いても意味がないというような、世間受けしやすいような話が流れることがあるわけでありますが、私は、日本の行政官、特に責任ある人たちはそんな考え方ばかりではないと思っております。
 そういう意味では、また今後とも今のような行革会議が続くのかどうかわかりませんが、そこでまた議論をされていくときは、ぜひ、役所のＯＢ、立派な役人であったという評価のあった人でＯＢになったような方も行革会議のメンバーに入れて、中から見た行政改革の考え方というものをもっともっと、政府として意見を決定するときにぜひ取り入れてほしいということをお願いしておきたいと思います。
 それからまた、せっかく長官がおられるわけでございますので話をさせていただきたいのですが、一番大きなテーマになりました郵政三事業の問題というのもございますが、これも最後は国営で維持するということが一応行革会議で方針が出されながら、一方で、何か新しいタイプの公社も考えるというような話もあったわけであります。
 しかし、我々が接触しております一般の郵便局の方々は、国家公務員としてやはりプライドを持って自分たちは仕事をしているのだと。公の仕事でありますから、公の仕事をする以上は、やはり公務員というきちっとした地位があって初めて、公の仕事をする場合によりプライドが出る、彼らはそう申しているわけでございます。彼らから言いますとわけのわからない公社化というようなものは、そういう我々のプライドをひどく傷つける、こういうお話もあるわけでありますので、新たなタイプの公社とかいうことを考えておられるといたしましたら、普通のところで、直接現場で働く一般公務員の士気の問題がどうなるかということについてもぜひ御賢察のほどをお願いしたいと思うわけであります。
 まだ煮詰まっていないかもしれませんが、もし新公社というものについて何かもう少しお話ししていただけることがあれば、長官にお話をいただきたいと思います。
先生も経過は大体御理解いただいておると思うのでございますが、私の立場から率直に申し上げますと、相当な回数、相当な時間、そして、より可能な官庁内外の判断資料を導入したな、そういう感じは持っております。
 私は、もとより行革担当大臣といたしましてはいわば補欠入学でありまして、途中からだったものですから、それまでの経過も議事録等によりましてほとんど目を通してみました。そういう感想から申し上げますと、よくぞここまで腰を入れて、しかも相当な時間をかけて議論いただいたなという一つの評価を申し上げております。
 それから、今お話がございました、今の官庁の職員やあるいは組織の話をどの程度聞いたのかというお話でございますが、これは私は可能な限り聞き入れてあげたんじゃないかと。しかしながら、行政改革会議という諮問機関が、言うなれば日ごろの官庁とはいささか距離を置いた独立の諮問機関であったがゆえに、あるいは意思を疎通する機会が、若干距離があったのかなということは否定いたしません。
 私は、長官に就任いたしましてから、特定のまとまった意見が耳に入ったときには、あるいは各省庁から話がありましたときには、率直に、その話は文書で持ってきなさい、直ちに行革会議に移しますよと言うことは心がけてまいりました。特に、中間報告を出しまして以来、マル政事項的なもの、特に国会議員の皆様方があるいは官庁の諸君が関心が強いなと、そして何らかの風圧を感ずるというものは、積極的にお話をお聞きすることに心がけたつもりであります。
 それからもう一つ、最後に申し上げますと、一般的に言われました族議員とかあるいは出身省益とか、そういう立場の意見は、私はそんなに多いものではなかったと。あくまでみんな国の将来を考えて話を持ってきていただいた。たとえそういう紛らわしいものがありましても、行革の基本できちんと整理をいたしました。さように報告申し上げる次第です。
もう私の答弁は、今おっしゃった御質問の言葉で尽きるかと思います。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
 参考までに、ＥＣに対する私の考え方の基本的なことだけ申し上げたいと思います。まず、我々はＥＣとのおつき合いをもつと深め、大きくしなければならぬという点から一つとらまえることができる。もう一つは、日本の貿易体質が余りにもアメリカ偏重に過ぎるということから、アメリカ一極集中から多極分散へということになれば、アジアは申すに及ばず、まあアジアの場合は、御承知のようにニューＡＩＤプラン等で我々は今後積極的に対応しようと思いますけれども、ＥＣだけを論じますと、当然ＥＣとの関係をもう一回考え直さなければならぬということになろうかと思います。おかげさまでＥＣ委員会、ナルエスとか今おっしゃったドクレルクあるいはドイツのバンゲマン、イギリスの前のチャノン、今度はヤングという人になりました。フランスはノワールとか、いろんな人に随分親しくお願いしていろいろとお話を承っておる。
 もう一番最初に日本、アメリカ、ＥＣという三極の数字を見て愕然としたのです。昨年の八月のことでございました。つまり今から言って昨年の数字、やや昨年はよくなったとはいえども、日米間がおおむね千百億ドル弱、アメリカ・ＥＣ間が千三百億ドル強、いわゆる日米は米・ＥＣ十二カ国にほぼ匹敵するぐらいの大きさ。ところが日・ＥＣ間はわずかに四百四十七億ドルということでございますから、当然これをもう一回見直さなければならぬ。ただ、そのときに、ＥＣという巨大なマーケットをねらいにいくという考え方でＥＣを論じたら大きな間違いだと私は思うのです。日・ＥＣ間で拡大均衡を図って真の日・ＥＣ間の友好的な貿易発展を、あるいは外交的な発展を目指すということでなければならぬ、このように思っております。その意味で、昨年からことしにかけて私の十回を上回る外遊の半分以上はＥＣ関係でございました。今後もそういう点で通産省として対応していきたい、また業界にもそのように指導していきたいと考えております。