これで終わらせていただきますが、最近、財政民主主義とかいろいろそういうものが、戦前の経験に照らして決められた憲法の定めやあるいは財政法等のそういう精神を侵していく危険性があるという指摘が実はあるわけですし、大蔵省が編さんをした我が国の財政の歴史などをずっと見ていきますと、こういう戦時会計やこの会計の処理のあり方についての警鐘も実は鳴らしている書籍も大蔵省編さんの中にあるわけでありますから、そういう本を出している所管として、速やかにこの債権債務関係の内容を明らかにして、できないものはできないということを国会にきちんと報告すべきだ、こういうふうに思いますので、ひとつよろしく処理いただきたいことを要請して、終わります。
先ほど委員からの御質問の一部にあったかと思いますが、臨時軍事費特別会計法、昭和十二年の法律でございますけれども、この特会法そのものは昭和二十九年の五月に大蔵省関係法令の整理に関する法律という法律の中で廃止になっているところでございます。大変失礼いたしました。
何しろこの会計は、私が生まれる直前に生まれまして、私が小学校三年のときに廃止になり、その長ったらしい名前の今根拠法として挙げられました法律ができましたのが私が中学校在学中ということでありまして、私もこの前委員から御指摘を受けるまで特別会計が現在もまだ存在しておること自体を実は存じませんでした。
 ただ、伺っており、そしてきょうもその論議を深めていただいたわけですけれども、確かに、今次長から御答弁を申し上げましたように、この債権債務の整理が旧外地あるいは戦地における国庫金の受け払いなどに関連したものでありますから、その解決には非常に困難なものがあることは間違いないと思います。しかし、戦後四十年余を経てまだ最終処理が終わっていないということは決して好ましいものだとは思いません。先ほど次長からも申し上げましたが、他の戦後処理問題とあわせて解決していく方向でできる限り努力したい、そのように思います。
そろそろ終わりたいと思いますが、大臣にお尋ねをいたしますけれども、今答弁を聞いておりまして明らかなことは、要すれば十数年来もう会計の収支は動いていない、しかも債務継承を含めて非常に困難だということが指摘をされている、しかも、当分の間据え置くものといっても、当分の間にしてはちょっと時間がたち過ぎていますよね。これは赤字がいいか悪いかという議論はここでやってもしようがないので、問題は、どういう点の債権関係が回収できないのかということを明らかにしながら本会計の整理はすべき時期に来ているのではないか、こういうふうに実は思うわけでありますけれども、大臣の今後のこの問題の処理についての御方針あるいは見解があればお尋ねをしたいと思います。
ちょっと資料を持ち合わせておりません。したがって、推測で物を言うのは大変申しわけないと思いますけれども、先ほどの二十七年の法律でございますが、それでもって一般会計からは別途のものとして整理をし、据え置くものというふうにされている状態がそのときからできているわけでございますから、恐らくそれ以降、会計検査院からの御指摘はいただいていないのではないかなというふうに推測をいたしております。
要すれば困難なものが多いから、本当は大変で、これはゼロに、早く処理したいというのが本音だろうと思うのですが、きょうは会計検査院の方にはお声をかけておりませんけれども、検査院の方の指摘はいつで終わっているのでしょうか。本会計についての何か会計検査院の要すれば決算検査後の指摘というものがあると思いますが、最近では恐らくないのだろうと思うのですけれども、いつの時点で終わっているのですか。わかりませんか。
そうすると、その債務継承者が団体の場合だとか機関の場合ですと、四十数年たってなお、ある意味では債務継承することはあろうかと思いますが、個人とかあるいは個人に類似したものということになりますと、債務継承というのはもう四十数年たっていましてなかなか容易ではないだろうと思うわけでありますが、そうすると債務継承者はすべて、すべてというか大どころははっきりしているということと理解していいですか。
そうすると、コンドーム使用教育をなさるということですか、どういうことでしょうか。今までどおり安全であるとおっしゃるのか、ひょっとしたら安全ではないがとおっしゃるのか、どうなんでしょうか。
あるかないか、こう言われますと、私は今先生がおっしゃいましたことにつきましては承知しておりませんけれども、私ども今まで既にコンドームの使用ということにつきましては前向きに、ＷＨＯ等のいろいろ指摘もございまして、進めておるところでございます。正しい使用をすれば今のところ完全という、英語でいきますとノットコンプリトリーという言葉を使っていると思いますが、効果的だとはＷＨＯの方も言っておりませんけれども、しかしながら、今の段階ではワクチン等もない、あるいは治療薬もないというような時代にやはり一つのリスクを減らせる、そういうものではないかと思っておりまして、少しでもそういう感染の危険等を減らすということの努力を続ける必要があると考えておりまして、これを進めておるところでございます。
感染者の数の把握でございますけれども、一般に医療機関に行く患者さんあるいはポジティブの方、それからまた献血時に検査をやっておりますが、その辺で見つかる方々、そういう方々でございますが、把握することは非常に難しい、プライバシーの問題もございますし、いろんなことで難しいわけでございます。
 いずれにしましても、私どもそういうおそれのある方あるいはそういうチャンスを持ったことがあるというような方々が検査機関、あるいは例えば保健所なんかもそうでございますが、そういうところへ行きやすいようにできるだけ対応してまいりたい、このように思っております。
香取神社の方から他の宗教法人に財産を供与した、寄附したということについてのお話がございましたけれども、そのことに関しましては私どもは事実を確認することができておりません。同時に、そのことがあったとして、第十八条五項に違反するのではないかというお尋ねでございますけれども、この宗教法人法十八条の五項に違反するかどうかということにつきましては、具体的な事実に即して諸事情を考慮して判断すべき事柄であるわけでございます。しかしながら、その具体的事実を把握するというすべにつきましては、所轄庁である青森県におきましても、この宗教法人法のもとでは監督命令権なり調査権が与えられていないわけでございます。したがいまして、所轄庁自身はこの宗教法人が行いましたそういう寄附行為なり財産の提供ということについての事実も承知していないわけでございます。文化庁といたしましてもいわんやその事実について知ることができないわけでございまして、したがいまして、その十八条五項に違反するかどうかの判断を明確にすることはできないわけでございます。