次に、加藤防衛庁長官。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
  する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学
  技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置
  法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私、就任いたしまして七カ月余りになるわけでございます。国鉄の現状ということにつきまして、私も就任前から、国鉄のＯＢでございますので、いろいろ関心を持って見ておったのでございますが、就任いたしましてから、さらに将来の展望等も含めまして、各方面からいろいろな説明を受けたわけです。その結果として、ただいま経営上の実態を率直に申し上げま
すと、私が想像しておりましたよりもかなり悪いというふうな認識を持っております。
 その最たるものはやはり、今年度末で二十二兆になるというふうに計算されております長期債務の問題でございますし、もう一つは、特定人件費という、御承知の、終戦直後にたくさん採った人たちが今退職をする、そのために非常に大きい退職金が要るとかあるいは年金が要るというような問題があります。さらに、年金の問題につきましては、追加費用というようないろんな問題もございまして、非常にこの辺が人件費を圧迫してきているというような問題がございます。
 それで、こういうことを考えてまいりますと、分割とか民営とか言う前に、国鉄を一つとして見た場合にどんどんどんどん悪くなっていってしまう。それで私、四月の半ばごろですか一般に申し上げましたが、このままでいくと六十五年に三十兆を超えるような負担になるということを申し上げました。これをとめますのには、やはり過去債務の問題、年金等の問題につきまして抜本的な方策を講じていただかないといけないということが前提になります。しかしその前に、もちろん国鉄自体といたしまして、数年前に非常にマスコミ等で御非難を受けた職場規律の乱れというような問題もございます。こういう問題も正していかなければならないというふうに思いますし、また増収に関する努力ということもしなければならないし、経費の節減ということにも努力しなければならない、そういう国鉄自体としての努力をまずするということが前提でございますが、そうした中で先ほど申しました累積債務あるいは年金等の問題につきましては、どうも国民の方々に何らかの御負担を願って処理をしていただかないと経営としては成り立たないなどいう認識を持っております。
 将来のあり方といたしまして、実は輸送量の推定等もいたしてみたのでございますが、その結果を見ておりますと、新幹線、あるいは大都市付近の通勤通学輸送を主体にした大都市交通、あるいは県庁所在地における通勤通学輸送というようなものにつきましては、大体横ばいぐらいないしは多少ふえるというような見込みが立てられますが、どうも、都市間輸送と言われるような地方幹線の輸送につきましては、飛行場の展開、これは羽田あるいは関西空港というようなものもございますし地方空港の整備もございますが、そういう問題、あるいは最近はかなり輸送量の少ないところに高速道路ができてきている、また自動車の増加も決して少なくないというような状況を踏まえますと、どうも国鉄の輸送量というものは必ずしもふえるという方向でなしに、むしろ減るような傾向になってくるのではないかということを考えます。
 そういうことをすべて考え合わせ、今後の経営のあり方といたしまして、前提といたしまして、例えば私鉄並みということをいたします。この私鉄並みというのがまた人の効率、要員の問題にも絡んでまいりますが、こういう問題もございますし、また運賃でも、御承知だと思いますが、田舎の小さい私鉄になりますと、国鉄の二倍半とか三倍というような運賃もあるというようなこともありますが、本当に国鉄に私鉄並みというものを、これはどうアプライしていくかは問題でございましょうけれども、こういうものをアプライしていってもなかなかバランスしない。もちろんその前提としては年金とか累積債務がないということにいたしましても、なかなかうまくいかないというようなことでございまして、そういうためには関連事業等をもう少し一生懸命で展開をしていくというようなことによって補足をするというようなことが必要だろうが、しかし年金とかそういう累積債務というようなものを取ってしまったとすれば、努力のしようによってはやっていけるのではないかというふうな見解を持っておるわけでございます。
 一方、分割民営の問題につきまして私が先日プレスクラブにおきまして発言をいたしましたが、ちょっと言葉が足りなくて翌日の新聞に、私が分割民営賛成というふうに書かれましたが、これはちょっと言葉が足りなかったと思いますが、私はいつも申しておるのでございますが、分割とか民営というのは経営手法としてはすぐれたメリットのある方法だとは思っております。しかし、今のような国鉄の状況の中にそれをいきなり持ってきたということで、例えば分割した企業体が成り立つとは思えない。その前にやはり、非常に難しい問題があるけれども、累積債務とか年金とかいうものを解決していただかないとどうにも経営の基盤ができないということを申し上げたかったわけでございます。
 また、一方におきまして、国鉄が約八十年間一本としてずっと経営されてきたという歴史的因縁もございますので、国鉄職員の中にはいろいろな感慨もあるということで、そう簡単に分割民営でいいということを私が言ったわけではないということでございます。むしろ私が提起したかったのは、そういう経営基盤をきちっとしないと何もできないということを申し上げたかったということが真意でございます。