我が国は医療費に占める薬剤の比率が非常に高い。その原因として二つ主な原因があるわけでありますが、一つが薬剤の使用量が非常に多いということがございます。それからもう一つが、今、先生御指摘のとおり、いわゆる高価な新薬へシフトするという傾向があるというふうに言われておるわけであります。
 そこで、そういった状況に対する歯どめということを考えましてこのたび薬剤についての新たな一部負担をお願いしたわけでありますが、そういった中でいわゆる薬剤の使用量が多いということについては今回の一部負担をお願いすることによって歯どめの効果というものが出てくるというふうに考えております。
 それからもう一つ、高価な新薬へのシフト、これをどういうふうな形で是正するのかということでありますけれども、この一番大きな原因というのは薬価差というものがあるというふうに考えておりまして、そういった意味ではこの薬価差というもののないいわゆる薬価基準制度というものを導入するということが根本的な解決方策でありますけれども、現行の薬価基準制度の中で、政府原案よりもそういった面の配慮という意味では衆議院の修正において一種類の場合は薬剤負担を取らないと。
 この背景といたしましては、服用回数が同じで服用時点が同じ場合、これはいわゆる二百五円ルールといいますか、その場合の薬価の合計額が二百五円以下であれば何種類であってもこれは一種類とみなすという取り扱いをしている、いわゆる比較的安価な薬についてはそういう格好で対応していくというルールがございまして、そういうふうなルールがより働けばできるだけ安価な薬が使われるということになるわけでありますが、そういったものが導入されたという意味では、政府原案に比べるとよりすぐれた修正になっているというふうに考えておるわけであります。今回の修正案におきましてもこの考え方を踏襲されておりますから、そういった意味では私どもとしては衆議院修正と同じように政府原案に比べるとその面の配慮がなされているというふうに考えております。さらには、今回の修正で平均的な投薬日数によらずにいわゆる一日分について計算する形に改められますので、そういった意味では薬剤の使用量という点についてもより効果的な姿になるのではないかというふうに私どもは期待しております。
これは、二剤から三剤は三十円、そして四剤から五剤が六十円、そして六剤以上が百円というふうになっておりまして、この百円という一つの、何と申しましょうか、コスト意識というものを持たせる意味ではこの高薬価シフトというものに対しては私はある程度機能してくるのではないかというふうに思っておる次第であります。
薬剤費の一部負担の部分についてですが、厚生省は、政府案では高薬価シフトへの対応は十分でなかったけれども、衆議院の修正はこの点への対応を図ろうとしたものと理解すると述べられておられます。
 今回の修正案について、この高薬価シフトへの抑制効果、また薬剤の多剤使用量抑制への効果をどのように考えておられますか。
鉢呂議員の提言を交えた御質問にお答えをさせていただきます。
 早期是正措置の猶予措置についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、この措置は、金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促し、その健全性を確保することを目的とするものでありますので、金融機関の自己資本比率が短期間に回復することが明らかであります場合、それを勘案して命令の内容を決定することは、本措置の趣旨にかんがみまして必要であると考えております。
 さらに、早期是正措置の運用についてのお尋ねでございます。
 早期是正措置は、当局の裁量を排し、市場メカニズムの中で自己資本比率という客観的指標を用いて金融機関の健全性を確保することを目的とした制度でありますので、当局といたしましては、このような制度の趣旨を十分に踏まえ、適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、官僚が告発を行わなかった場合も含めた行政責任についてのお尋ねであります。
 今般の野村証券及び第一勧業銀行に係る不祥事におきましても、大蔵省としては、法令に基づき、告発を含む厳正な処分を行ったところであります。今後とも、金融機関の法令違反行為が判明した場合には厳正に対処をしてまいります。
 証券会社の破綻についてのお尋ねであります。
 証券会社につきましては、これまで自己資本規制比率に基づく財務の健全性のチェックに努めているところでありますが、今後、同規制の見直しやディスクロージャーの充実等を図ってまいります。
 あわせまして、顧客資産の分別管理の徹底、寄託証券補償基金制度の充実など、証券会社の退出の際の枠組みの整備を図る所存でございます。
 銀行等の自己資本比率と金融持株会社の関係についてのお尋ねであります。
 法律案では、銀行持株会社の設立等に許可を要することとし、銀行持株会社及び銀行を含むその子会社の資産等に照らし、自己資本の充実状況が適当であることを認可の基準といたしておるところから、基本的には、銀行持株会社の設立等が銀行の自己資本比率を高める一つの要因になるものと考えておるところでございます。
 最後に、金融機関の社会的責任と貸し渋りに関するお尋ねでございます。
 先ほど総理大臣から基本的な問題について答弁がありましたとおりでありますけれども、金融機関は、その業務の公共性にかんがみまして、社会的役割を自覚をいたしました業務運営を行っていくことが求められておりますこと、言うまでもございません。
 私からも貸し渋りの問題について一言触れますと、企業間の資金需要の低迷に主たる原因があるとの見方があります一方、バブル期の反省を踏まえた金融機関におけるリスク管理の強化が、借り手の立場から見れば貸し渋りと映ることもあり得ると考えられるのでありますが、いずれにせよ、各金融機関の経営の健全性を確保しつつ、その資金仲介機能を十分に発揮することが期待されておることは間違いございません。
 なお、大蔵省としては、通産省を初めとする関係省庁と協議いたしまして、政府系金融機関の活用など、中小企業に対する金融については適切かつ万全の措置をとってまいる所存でございます。（拍手）
    ―――――――――――――