先生が非常に純粋に安全の上に安全というお気持ちはよくわかるのでございますが、私はちょっと考え方が違うので、これだけ安全性を見ているのにまだ見なければいかぬのかなと、若干気持ちが違います。したがって、十掛ける十つまり百という数値は、これはどちらから見たって、もうこれ以上安全性を疑う余地はないなという気持ちを私は持っておるわけでございます。いろいろ政府委員からも答弁いたしましたけれども、これから先は、これはまた一つの議論になってしまうので、私の気持ちはそれで、十掛ける十の百はこれで信頼していいのじゃなかろうかと思います。
 それから、今の指定農薬制度にしたらということでございますが、我々、農薬の中でこれとこれと指定するのは非常に難しい問題と思いますが、先生の御見識として承っておきたいと思います。
現在六百種類にも及ぶ農薬が世界で使用されているというふうに聞いておりますけれども、そういたしますと、いろいろ基準をつくられるということを私は評価はいたしますが、しかし、まあ言ってみれば、それに指定のないものについてはフリーパスであるということは依然として変わらないわけでございます。
 そういたしますと、先ほど申し上げましたように、日本は外からたくさんのものを買うんだ、食べ物を買うんだ、いわば消費者の立場でございますね。そういたしますときに、やはり消費者が生産者、供給者に対してこういうものを食べたいということを注文をつけるのは、昨今、当たり前のことですね。こういうものを与えられるのではなくて、こういうものを獲得していくんだというふうなことが必要だと思うんですね。そういったことで考えますと、今、食品添加物はこれを使いなさいという形になっておるかと思うんですけれども、農薬に関しましても、今後指定農薬という形の検討を進めていくべきではないか。これを使ってほしい、これ以外のものを使った場合には受け入れることはできないんだというような形の検討を進めていただきたいと思います。
 国民の健康を守ることを仕事とされている厚生大臣に、ぜひその辺のところも含めまして、国民の安全を守るという点での御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
せっかく研修をしてもらっておるというのに、私がそれに対してまたあれこれ言うのも、一挙にそういうことを言う、非常にせっからな言い分だなあというふうに受けとめられるかもわかりませんが、この部落問題というのは、そこにも私持ってきていますけれども、同和対策審議会の答申の中でも分析していますね。一見見たところ何事もなきがごとくに見えるが、一皮むいたら大変な社会的な問題性がそこにあるという記述があるんですよ、この同対審答申の中に。なかなか私は、これは長らくかかって、佐藤内閣時代だけれども、専門家がよく議論した結果だと私は思っているんです。そうなると、せっかく研修してもらっているのにこういうこと言うのはよくないけれども、申しわけないけれども、一体その研修の先生、その研修の先生が偏見を持って物を言ってもらうような講師だったら、これは困ります。これはかえって逆になりますわな。一見何事もなきがごとくに見えるというその辺のところの知識しかない人だったら、これは困りますよ。その点をまあおいおい私は法務委員会でまた折に触れて話そうと思いますけれども、実は人権擁護局長という者がおって、私が一年ほど人権擁護局長にはかなり厳しい質問しよった。せぬようになったんよ、私は。もう法務省の人権擁護局には質問したってだめだ。今ごろになって従軍慰安婦の問題をどうするも言って、渡辺外務大臣はそれは何かあれせにゃいかぬと言い出して、まとまりないですよ。盧泰愚大統領が来たころに私がそういう質問をしたら、いや、人権擁護局の答えるところではありません、ちょっとここでけんかみたいになったことがある。我々が、この我々の先輩たちがあの忌まわしい戦争のときに、あるいは植民地支配のときにどういう人権上の問題を朝鮮半島に残したかということを、項目だけでも言いなさいと言つたら、言わなんだ。ちょっとけんかになった。
 それで実は、これは法務大臣もよく聞いておいてもらいたいと思うのですけれども、今回出ました地域改善対策協議会の意見具申と、五年前の意見具申と、それから数年前の意見具申と、何回も出ておるのです。五年前のときが一番むちゃくちゃなことを書いておる。だから、この差別なんかいうものは相当の深い洞察力で見ないと、表面的に見ると、例えばえせ同和行為が横行すると、あいつらあんなことをするけんいかぬということになるでしょう。よく調べてみれば、商法改正に基づいて暴力団が、行き場のないやつが同和団体を名のって全国に六百ほど同和団体を名のるものができてきて、そいつらが悪いことをしているのに、本当の部落解放運動の方へ因縁をつけて法務省の人権擁護局は我々の方になすくりつけた、これはおいおいに話しますけれども。
 そんなことがあったら、もっとそれは公正な人が講師になっておられると思いますけれども、どういう見方で裁判官にそういう研修をなさっておるかということもこれはまた大きな疑問なんです。司法研修所で、ある一つの法律理論の、学説としては多数派を形成しておる学説と少数派と学問的には両方教えて、しかもこっちが多数というぐらいのことは私は司法研修所で教えられると思うが、少数の意見だけがこれが本物だと教えたら、実際の法曹関係の実務のときには、そういう教え方だけをされておったら困るわな。それと同じような事態が生まれできますので、私はここで申し上げるわけであります。
 要するに、裁判は予断と偏見を持ってやってはいかぬのでありますから、研修が始まった、ある程度定着した、その段階で私はこういうことを言うのですよ。研修をやりますよと言われたときにはありがとうございますと言うたのよ。しかし、二年もたったら今度はこういう問題がありますよということを申し上げるわけであります。まあ法務大臣、全体的な感想でもひとつ聞かせてください。