今の問題、もう一回戻りたいと思いますけれども、一般行と農協系統、今までの質疑の中でお伺いしていると、やはり系統に対する優遇措置、特に一般行との比較において、が顕著でありまして、系統に対してはこの全額の返済を保証しへそれから利息についても、先ほどの御答弁だと新たに融資する二・二兆円の利息についても系統の方に高い利息をつける。
 それから、二次負担については、これは系統の方も場合によったら協力してもらうということですけれども、全体的に非常に系統に配慮した、あるいは大変に配慮したスキームになっているということですけれども、この住専処理を急ぐこと、あるいはこの住専処理のスキームそのものを今了承してこれを発動しなければいけないというのは、結局やはり農協系統の救済ということを御認識で現在これを急いでおられるのかどうか。
 これはけさの新聞なんかによりますと、きのうの総理の御答弁と、それから農水大臣と政府首脳、それぞれちょっと違ったニュアンスの御発言があるようです。たしか橋本総理大臣は、「これは農民保護あるいは農協系金融機関の保護だというふうには私は考えておりません。」というふうにきのうの議事録には出ておりますけれども、政府首脳は、これは日経あるいは読売の記事によりますと、農協系救済の意味が濃いと。多分農水大臣も同じ御認識だと思います。
 改めてもう一度、同じ質問ですけれども、農協系救済のためなのかどうか、もちろんそれだけではないとは思いますけれども、農協系救済という目的が非常に強いのかどうか、まず総理の御答弁をお願いしたい。
私どもは、今回の住専処理スキームにつきましては、母体行の代表の方々から基本的な枠組みについておおむね賛同を得ているところでございます。正式に取締役会の決議を行ったということは聞いておりませんが、基本的な枠組みについて了解が得られているということで、今後そういう手続も順次進められていくものと考えております。
今どう担保されているかという意味は、母体行は、局長自身の話によると、責任も感じてこの三・五兆円の負担を決定した。一般行は、責任に基づいてじゃなくて、どこまで出せるかを話し合ってこの一・七兆が決まってきたということですけれども、例えば母体行が、これは午前中の質疑の中で百六十八、非母体債権者が三百近くという話でしたけれども、そのうちの幾つの母体行で、例えば取締役会で、代表権のある人の決裁を受けているという銀行が幾つありますでしょうか、この三・五兆円の債権放棄について。
自発的に担保されているという御質問の趣旨が私ちょっと理解ができなかったんでございますが、本件は、それぞれの当事者が相互にぎりぎりの譲歩をし合いながら一つの答えを見出していく、そういう性格のものであろうかと存じます。そのような、この問題を一刻も早く解決するためにそれぞれの当事者がぎりぎりの譲歩をする、そういう限度として今回の母体行の債権全額放棄という考え方を御提示申し上げたわけでございます。
今の局長の話を聞いていますと、全部、母体行も一般行も系統も、ある種合理的な責任分担なりこれまでの果たしてきた経緯に基づいて定量的に判断しているわけではなくて、極めて情緒的にこの数字が出てきているように聞こえますけれども、じゃ自発的に母体行も一般行もこの負担をしょったのなら、そのことはどういう形で担保されているんでしょうか。
いわゆる母体行の皆様方もこの住専の運営については責任があるということを認めておられるわけでございますが、さて、その責任の限度というものがどこまでであるかということについては、いろいろな方々にいろいろな御意見があろうかと思います。そういう中で母体行の皆様方に対して、私どもとしましては、貸付額の全体を放棄するというようなことで御負担をいただくのはいかがであろうか、こういう御提案を申し上げたわけでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
今回の処理に際しましては、閣議決定の中にも記されておりますように、民間の金融機関に対しては、このような提案をし、協力を要請したわけでございます。要請をお受けになって最終的に意思決定をされるのはそれぞれの当事者、民間金融機関の方々であるわけでございます。
 さて、その場合に、政府といたしましてこのような提案をさせていただきました。ただいまのお言葉によりますと、根拠とか責任とかいうお言葉がございましたけれども、これは、先ほども申し上げましたように、法律的な責任とかあるいは法律的な根拠とか、それだけに基づいて算定をした額ではございません。それぞれのお立場の方々に限度いっぱいの御協力をいただく、御努力をいただくという場合に、一つの御提案として、このような考え方で損失の分担をしていただければいかがだろうか、こういうことで申し上げておるものでございます。
そうすると、一般行が一・七兆円出すのは、その責任に基づいて出すわけではなくて、今の局長の言い方ですと、各セクターにあんたはどこまで出せるのだとぎりぎり迫って、一般行は一・七兆出せます、系統は五千三百億の贈与ができます、母体行は三・五兆出せますと、いわば根拠なく、その大蔵省からの要請に基づいて出したように聞こえますけれども、そんな権限が大蔵省にあるんですか。
今回の信連と農林中金の統合に当たりまして、先生の御指摘のございました信連の不良債権の扱いにつきましては、出資者間の公平性の観点から、県内処理を原則として、承継しないということといたしております。それは、不良債権をそのまま農林中金に持ち込みますと、他の出資者、これは水産、森林、土地改良、かなりいろいろな業態の出資団体に対する対応をしているわけでございますけれども、その出資者に負担を負わせることとなるため、あくまで県内で発生しました不良債権は県内で処理するのが公平であるという考えに基づくものでございます。
 なお、個別信連の不良債権につきましては、先ほど先生からノンバンクについてのお話がございましたが、系統のノンバンク貸し出しというもの全体を見てまいりますと、ノンバンクにつきましては、それぞれその業況は区々でございまして、これを全部一括して危険な企業とみなすことは不適切でございますし、この問題は、結局個別ノンバンクに対する融資にどういうふうな方針で取り組んでいくか、また個別のノンバンクの経営状態がどうなっているかということに帰するわけでございます。それぞれに融資機関として対応しました系統団体が、それなりに責任を持ってこれを処理していくということで進めているところでございます。
 そうしたものも含めまして、個別信連の抱えております不良債権につきましては、基本的にこれまでも県内で処理を進めてきているところでございますし、近年、各信連は経営の健全性を高めるため、回収に努力していることはもちろんでございますが、積極的に不良債権の償却等の処理も進めている状況にございますことを申し添えさせていただきます。