この看護婦問題の論議でいつも私もお答えし、また皆さんも御理解いただいていると思いますが、二十一世紀の初頭までに百十五万九千人にしなきゃならぬ、何が何でもやらなきゃならぬという、我々はそういう気負いでもってやっておりますが、現時点における八十何万から果たしてそこまで持っていくにはどうしたらいいかという、非常に苦労があると思います。したがって、そういうことで将来に照準を合わせながら、今ここではっきりと七回とかそういうことを言うということはちょっと無理じゃないか。ということは、できないというんじゃありませんよ。できないというんじゃありませんが、今の時点では八回は八回として試算したことしか申し上げられないということであります。
大臣にもここはきっちりお答えいただきたいと思うんですが、月八回という夜勤回数、これ一週間で二日ですよ。それを将来ともに動かす気がないというようなことでは、私は看護職員を確保するというのは非常に難しいと思うんです。それを改善するという方向をこれからこの指針の中で見せていくのか見せていかないのか、ここは厚生大臣としても一つの方向を明確にしていただきたいと思います。
ちょっとお尋ねの件、十分把握していないかもしれませんけれども、需給見通しのときに現在の状況と近く改善が期待されているという条件を入れましてこの数をつくりましたというお答えをしたわけでございます。その結果が、病床数は医療計画でほとんどストップいたしておりまして伸びが低いので、看護婦さんの増員が非常に早くなってきた結果そういうような形になる。その結果、各病棟におきまして月八回なり、それからまた一人夜勤、二人夜勤、三人夜勤といろいろございますけれども、諸般の看護環境も改善されてくるであろう、ここまでのことでございます。
私はどうもよくわからないんですが、この数字はこれまでと同じように月八回の、いわゆる常識的に言われる二・八体制と言われるものを維持するというか、これ以上、例えば看護職員の立場から見れば、月七回にするとか六回にするという見通しが全く出ていない見通したと私は思う。
 法律に書けないと言うけれども、別の資料を見たら看護職員の数はふえるんだけれども、そのことを具体的に織り込めないというのは、厚生省にとってはどんな問題があるんですか。具体的にどこに障害があるのかおっしゃってください。
先生がおっしゃったように、現在の月夜勤が八回から七回に、こうなるということになればそれ相応にその病棟単位の人数は大体一人ふえることになるわけでございますけれども、この見通しを立てましたときには、繰り返して申しますように、平均が八・二回というのをなるべく早く改善したいということ、それからまた週四十時間は平成四年度内に達成するということでやっていただきたいという数字をやったわけでございまして、その条件で平成十二年までやっております。その結果が申しましたように約三十数％から五〇％近くになる。
 その結果、ただいまのお尋ねはどの程度まで改善されるかというお尋ねかと思いますが、それは全体の配置状況が平均値でどのぐらいになるかというのは現在は数値としてはつかんでおりませんが、かなりの分野で改善されるということは間違いないことでございます。
ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における労働保険特別会計雇用勘定の収支の状況等にかんがみ、雇用保険率及び求職者給付に要する国庫負担の割合を当分の間引き下げるほか、失業給付について所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、平成五年度以後当分の間、雇用保険率を千分の十一・五とするとともに、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金の状況による雇用保険率の自動的変更は行わないものどすること、
 第二に、賃金目額の計算について、算定対象期間中の被保険者期間として計算された最後の六カ月の支払い賃金総額に基づいて算定した賃金目額が適当でないと認められるときは、労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金目額とするものとすること、
 第三に、基本手当日額表の自動変更要件である賃金水準の変動幅を一〇％とするものとすること、
 第四に、基本手当の減額に係る内職収入控除額を千三百円に引き上げるとともに、内職収入控除額について、賃金水準の変動に伴う自動変更規定を設けるものとすること、
 第五に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の二分の一未満であっても、当該支給残日数が百日以上である受給資格者については、再就職手当を支給することができるものとすること、
 第六に、求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額は、平成四年度については、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間については、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とするものとすること等であります。
 本案は、去る三月五日付託となり、同月十一日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党四党共同により、雇用保険事業における諸給付のあり方、費用負担のあり方等について総合的に検討を加えること等の修正案が、また、日本共産党より国庫負担に関する暫定措置等の削除について修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は四党共同提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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