検査院の決算検査報告を見ますと、国の補助金についての指摘が依然として多く、国のレベルより地方におきますむだが多いのではないか。また、地方分権の前に地方での行財政改革が必要ではないか。地方の監査体制はどうなっているかとの声も聞くわけでありますが、こういう点について自治大臣はどのような所見をお持ちですか。
国民の大事な税金でありますから、そのお金がどう使われたかということを検証するのは、まずその関係省庁が内部的な十分な反省と監査をすることが必要だと思っております。
 総務庁としては行政監察という機能を持つわけであります。会計検査院というのはその金がどう使われたかということが主体であります。総務庁の場合には、一つの目的に対して金がどう使われたか、いわゆる政策に基づく予算の執行というその機構とあるいは制度そのものも検討することができるわけでありますから、十分そういう方向にのっとって努力していこうと思っております。
 よく私どもも言われるんです。江藤さん、わしの商店街の前はこの前また掘り返したから何をやっているか、電話線をやっている、何カ月かしたらまた掘り返している、今度は水道をやっている、今度は何をやっているんだ、今度はまたガス管をやっていると。商売にならぬと言うんです。
 だから、せっかくやる事業でありますから、そういういわゆる横の連絡もとりながら効率的な予算の執行をやっていくということは私は大事なことだろうと思っておるんです。縦割り行政ですから、そういうことをおのおのが勝手にやるという傾向がある。これは一例であります。こういうこともひとつ省庁を乗り越えて私どもは検討の対象にしていこう、こう思います。
 同時に、総務庁は他省庁の業務についてのそういう監察をやる役所ですから、みずからがやはり姿勢を正す必要があります。したがって、内部監査はもちろんのこと、担当する経理職員等の研修も怠ることなく、これからも十分心してまいりたいと思っております。
松村先生が参議院に当選されて最初の御質問に立たれて、大いに期待しております。また、私どもも率直な考え方を申し上げて、よりよい結果が生まれるように努力したいと思っております。
 行政及び公務員に対する国民の信頼というものが何よりも大事であることは、もう言うまでもないことであります。国民の皆さんが本当に信頼してくれるからこそ政治や行政はこれを実践していくことができるわけでありまして、私たちは常にそういう立場に立って、謙虚にみずからを振り返りながら行動していくことが大事だと思います。
 平成三年に会計監査専門官を設置いたしまして、専ら会計監査を専門に扱いながら、誤りのないように進めていくなどの努力もいたしているところでございます。
 今後私たちは、簡素かつ公正を旨とした行政運営を行うために、法規にのっとった適正な予算の執行を初めとするさまざまな角度からきちっと戒めながら努力をしてまいりたいと思っております。
今のだけではきっとおわかりにならない方もいらっしゃるかと思いますので、私はわかりやすく話してみたいと思うんです。
 今、民事局長がおっしゃったとおり、一九一〇年八月二十二日に韓日併合条約が締結されました。そして、朝鮮は日本の領土となり、朝鮮人は日本国籍を取得というより取得させられたということです。そして、戸籍は朝鮮戸籍令の適用を受け、国籍は日本国籍になったんですが、朝鮮に戸籍を有するという形になったわけです。それが、一九四五年八月十五日に日本が戦争に負けましてポツダム宣言を受諾した。そしてこの後、七年後ですが、一九五二年四月二十八日にサンフランシスコ平和条約が発効するわけです。このとき、先ほどおっしゃったように明治四十三年、一九一〇年に日本国籍を持たされた人たちが戦後また朝鮮国籍に戻ったわけです。韓国と北朝鮮の二つになりましたから、韓国籍に返られた方たちもいる、そういった状況なんですが、そのとき実はこういった人たちが、先ほど入管局長が話しなさったように特例法によって特別永住者となられたという形なんです。
 実はその中で一度も外国に行ったことのない方で外国人登録証を持っていらっしゃる方がいるといいますのは、難しいですが、日本人とされていて日本国籍を持っていた朝鮮の方、朝鮮戸籍を持つ方と婚姻した日本女性がいるわけです。この人は、一九五〇年七月一日に新国籍法が日本で施行されました、その前に婚姻したものですから、新国籍法では外国人と婚姻をしても国籍が変わったり戸籍が変わったりすることはないんですが、その前だったものですから、彼女は日本人で日本に生まれた人なんですが、韓国の人と結婚したことによって除籍されたわけです、両親の籍から。除籍されて、だからそのときに韓国人になり韓国の戸籍に入ったというのが普通一般だと思います。それが、サンフランシスコ条約によって国籍が今度はまた韓国になったわけです、夫が。それによって彼女も韓国籍になったんです。
 そういった場合に、実はこの方の場合は、民事局長の通達によって日本国籍がそのときに喪失したんです。といいますのは、サンフランシスコ平和条約が結ばれる直前に、平和条約発効に伴う国籍及び戸籍事務の取り扱いに関する民事甲第四三八号民事局長通達というのが出ておりまして、それによって、「もと内地人であった者でも、条約の発効前に、朝鮮人又は台湾人との婚姻、養子縁組等の身分行為により、内地の戸籍から除籍せられるべき事由の生じたものは、朝鮮人又は台湾人であって、条約発効とともに、日本の国籍を喪失する」という形になったものですから、それで彼女はずっと外国人として生き続けるんですが、その後、夫と実は離婚をしたんです。ところが、朝鮮戸籍に入っていなかったものですから、どうも異動の変更がないものですから、向こうでは入っていない人の離婚はできないし、それからこちらでもまた除籍されたところに入籍できないという状況があったんです。
 民事局長通達で国籍を失った人なんですが、こういうケースについて、民事局長は御存じでしょうか。