お答えいたします。
 最後の公共交通機関と言われますバス問題をめぐります地方部あるいは都市部を通じての問題点の御指摘がございましたが、まさに先生御指摘のとおりでございます。
 私ども、特に都市部におきますバスの復権の問題に今鋭意取り組んでおるところでございますが、この都市部におきますバス輸送の問題点というのは、申し上げるまでもないことでございますけれども、走行速度の著しい低下ということであり、かつ、それに伴って生じてまいります定時性の確保が図れない、こういう点に尽きるわけでありまして、したがって、その結果快適性も失われる、利便性も失われるということであろうかというふうに考えております。
 したがいまして、都市部におきますこういったバス事業といいますか、バス輸送の復権を図りますためには、いろいろな方策をかみ合わせまして、バスの走行速度のできる限りのアップをねらう、そして、そのことを通じまして定時性の確保を図るということであろうというふうに考えておるところでございまして、そういう考え方に基づきまして、私どもは、バス車両の低床、広ドア、冷房化ということを進めておりますし、また一方、バスが乗り場に近づいてくるということがお待ちの利用者の方々によくわかっていただけるような、バスの接近を表示するシステムを開発し、整備する、あるいはバスと鉄道の乗り継ぎを円滑にするといったような方向、あるいは先生も御指摘のバスの優先レーン、あるいはさらに専用レーンといったものをできるだけ広範囲に確保していくというような施策を講じてまいっているところでございます。
 なお、先生の御質問の中にございました、名古屋市におきますいわゆる都市新バスシステムというのは、これもまた先生御指摘のとおり、非常に効果を上げつつあるというふうに私どもも見ておるところでございまして、今後ともそういう方向で精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
その事業に携わっている労働者の方々、それから企業の経営者も同じでありますけれども、特に採炭の最前線に立っておる人たち、労働者の方々は、数百人の仲間が犠牲になっても、なおかつその山を放棄しようとはしないわけですね。なおかつ敢然として次の日から生産に立ち向かっているということですね。この姿にはやはり行政は十分こたえていかなければいけないと思うのです。ですから、そういう点でひとつ全力を挙げての対策をお願いをしたいと思います。
 次に、バスの問題です。これはバスだけではなくて鉄道も含みますけれども、特にバスの場合には、公共交通機関としての非常に大きな社会的な意義があるのですけれども、今いろいろな状況のためにその使命を果たすことができない状況にあります。
 地方というか、大都市以外の地域においては、マイカーの普及のために乗る者が少なくなる、乗る者が少なくなるからしたがって運転回数も減らす、ますます少なくなるという悪循環に陥っておるわけです。それから市街地においては、交通渋滞のために時間を守ることができないということで、これまた利用者から評判がよくないということで、そういう社会的な要因によってバスの機能が損なわれておるわけです。私の近所でも、交通渋滞する日には、バスのスケジュールが二割、三割と運休をせざるを得ない。途中が込むために予定どおり動けないというのです。
 こういうことでありますので、バスの機能を回復をさせるための何らかの政策が必要な段階ではないか。これはもう既に繰り返されている論議でありますけれども、その点についてどういうお考えがあるのか、伺いたいと思います。既に先進的なところ、例えば名古屋市のような先進的なところでは、バスの専用レーンを設置をしているというようなことも聞いておりますけれども、こういうバスに交通秩序の中で優先権を持たせるような政策がとれないものかどうか、まず伺いたいと思います。
新村委員にお答え申し上げます。
 高島炭鉱災害、それからまた南大夕張炭鉱災害、二度相次いで貴重な人命を失うという事故が起こったわけでございまして、これについての、エネルギー対策という意味では先ほど資源エネルギー庁長官からお答え申し上げたとおりでございますが、保安問題というのは何より重要であるという認識を持っております。したがいまして、災害が全くなくなるということを理想にいたしまして、注意の上にも注意を払いながら保安行政というものを続けていく。そしてまた、国内炭の重要性というものは、引き続いてやはりその認識の上に立って石炭の採取というものを続けていきたい、こういう考え方でございます。
いわゆる円ベースのＯＤＡ予算ということが最近新聞紙上でもよく取りざたされておりますのは、安倍外務大臣と私どもが相談して四百億ドル以上とかというのを決めましたのが九月十八日で、二十二日にＧ５があって、それで二十三日から円高基調、こういうことでございますので、若干マスコミの方でおもしろおかしくそういうことを知っておって、それで四百億ドル以上なんという大変なものを出したのじゃないか、こんな議論がなされておりますが、別に我々はそのことを承知しておってやったわけでもございません。いずれにせよ、ＯＤＡの問題についてはきちんとした姿勢を示さなければなりませんが、しかしまた、財政厳しい折、抑制的な対応をしなければならぬことは、これまた避けて通れないところであります。予算編成過程において、適切な対応の仕方を考えていこうと思っております。
 それから、今御意見の中にありましたいわゆる質的な問題、それが本当にちゃんと効果を発揮しているのかどうなのか、いろんなことでフォローアップを外務省等でもおやりいただいておる、それの結果に基づいていろいろな工夫を外務省当局もなすっておるというふうに私は理解をいたしておるところであります。
 ただ私見を申し述べますと、いわゆる質というものが、確かにＯＤＡの計算の仕方では無償の方が大変高い計算が出ますけれども、本当は我が国もああして世界銀行から金を借りて新幹線をつくったり、東名高速道路をつくったり、発電所をつくったりしてきた経験からいうと、やはり返す金の方が自助自立の精神を支えるにはいいんじゃないかという気が私自身ないわけでもございません。よく外務省とも質的な問題、本当に効果的にいっているかの問題等も十分に詰めながら、この予算編成過程できちんとした結論を得なければいかぬと思っております。