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 議事日程 第十四号
  昭和六十一年四月三日
    午後一時開議
 第一 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
御説明申し上げます。
 冒頭、本日、予算委員会において議了いたしました昭和六十一年度一般会計予算外二案を緊急上程いたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対しまして、和田静夫君、降矢敬義君おのおの十五分、太田淳夫君、立木洋君、井上計君おのおの十分の討論がございます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
 次に、日程第一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 次に、日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、先ほど本委員会において議了いたしました国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して、一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、議院運営委員長から報告がございます。採決は、二回に分けて行います。まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案について採決し、次いで、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございませんか。
補足をいたしまして太田議員にお答えを申し上げます。
 一つは、重大緊急事態の発生原因の多様性によって、これらを一つの組織で統一的に対処するのは不適切ではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、これは先ほど、重大緊急事態というのは、国防に関する事態以外の事態で、かつ経済的な緊急事態や自然災害などのように通常の対処体制によって適切に対処し得る事態以外の事態であると考えておる、こういうお答えを申したのでございますが、これは太田議員御指摘のような点も考えまして、通常の体制がかなり整っておるものは、それらの対処体制において処理させることが合理的であると、かように判断したからでございます。
 また、重大緊急事態の例として、先ほどミグ２５事件であるとかＫＡＬ事件であるとかダッカ事件、あるいは関東大震災のごとき過去の例を申し上げましたが、これらは人為的な事故であれ、あるいは自然的な事件であれ、その発生原因のいかんにかかわらないで、いずれも我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態であり、なお、関東大震災の例のようなものは、通常の災害対策では対応が困難な事態、例えば治安維持上重大な支障が生じるような社会的大混乱を伴った災害が過去の例でもあるし、これからもあり得るかもしらぬといったようなことを念頭に置きまして、例としてお答えをしておるわけでございます。こういった事態は内閣としての総合調整を要するものでございまして、また場合によっては、処理のいかんによっては国防事態にまで発展しかねないものも考えられるわけでございます。そこで、現在の国防会議を改組して、ここで統一的に処理することが迅速、適切に処理する上で合理的ではないか、こういう判断をして改正を御提案申し上げておるような次第でございます。
 それから合同情報会議の設置、内閣調査室の改組等による内閣の機能強化は、国民の知る権利、これの妨げになりはしないかという御趣旨の御質問もございましたが、御案内のように、現在は外務省であるとかあるいは防衛庁であるとか、法務省であるとか警察庁であるとか、その他多くの官庁でそれぞれの所管行政を進める上において必要な情報を所管としておる部局があるわけでございます。これらはやはり定期的に合同の情報会議といったような趣旨のものを設けまして、定例的にお互いに所管行政の状況を知り合う仕組みをつくって、そのことによって内閣全体の重要政策に関する総合的な把握を図ること、これが適切であろうと、こういうことで行革審の答申を踏まえて設置しようという考えを持っておるものでございます。
 また、内閣調査室の改組のことにつきましては、内閣の総合調整機能の強化を図るための情報の収集分析体制等を強化する必要があるということで、今回内閣の調査室を情報調査室へ改組をする、こういう考え方で現在準備をいたしておるような次第でございます。これらのことは、今日いかなる仕事をするにしても、やはり肝心なことは基礎的な各種の情報というものをそれぞれの所管行政において的確に収集、判断をして対応していくということが極めて私は重要であろうと、こう考えているわけでございまして、このことと国民の知る権利を妨げるといったようなことはこれはおのずから別個の問題である、かように理解をいたしている次第でございます。（拍手）
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