仮に一株当たり二百五十万円の収入があったといたしますと、確かに四兆八千七百五十億の収入がございますが、六十三年のネットの国債償還額が実は一兆八千三百億でございませんで二兆三千億ぐらいございます。正確に申しますと二兆三千百億でございます。これが六十二、三年のネット償還額でございますが、それを差し引きますと余裕金のいわば残高としては二兆五千六百五十億ということになります。これから売却の経費、これは恐らく千億を上回るだろうと思いますが、それと手持ちの余裕資金として仮に一兆を持つといたしますと、完全に活用可能額は約一兆四千億程度ということになろうかと思います。
 それで先生の御指摘との差額は、国債のネット償還額の差額が約五千億ございます。それから、あと手持ちの余裕資金としてどれだけ持つかという形で、これを仮に一兆と置きますと、当然のことながら三兆が約半分ということですから、それに手数料など千億くらいは取られますので、それを差し引きますと約一兆四千億程度がな、これは二百五十万円で売れるかどうかということもございますので一応仮定計算でございますが、そういう結果になります。
かなり下回るというお答えなんですが、私の場合は単純に四兆八千七百五十億円から一兆八千余りを差し引けば三兆円、これはおよその額を申し上げたのですが、一応当局としては、それでは具体的にどのくらいのというか、これは予算ですから一定の見積もりをしておかなければいけません。その数字はどの程度見ておられるのですか。
先生の御質問、いろいろな前提がございまして、一つには、二百五十万円で本当に売れるかどうかという問題はまだ今後の問題でございますが、仮にいろいろ手数料等を差し引いてもとにかく一株当たり二百五十万が入るといたしますと、確かに四兆八千七百五十億円の収入があるわけでございます。ただ、今申しました国債の六十年償還のルールによります士、国債償還に要する金が約二兆二、三千億要るわけでございます。それから、財政制度審議会の答申もいただいておりますけれども、国債整理基金としてはいろいろな国債管理政策上、手持ちの余裕資金も持っておく必要があることを考えますと、金額につきましては三兆という額はかなり下回るのではないかなというぐあいに考えておるわけでございます。
そうしますと、今度はＮＴＴの益金の見通し、これがどの程度になってくるかという問題なんですが、六十一年、第一回の売却を基礎に考えますと、恐らくこの秋に売り出される百九十五万株も売り出し価格がそんなに大きく低下することは考えられないのじゃないか。低く見積っても二百五十万円くらいで、もう時間的にもそうないわけでありますから、最低でもそのくらいの相場で売買がされると思うのですが、仮にそれで計算をしますと約五兆円、四兆八千七百五十億円という数字になるわけです。それで、この国債償還ルールに基づく使われ方をして、その差し引きを考えますと、約三兆円の数字が出てくるわけです。そういう計算は間違っておるのでしょうか、どうですか。
そこで、第一点目の財政再建との関係でありますが、改めて確認をしておきたいのです。
 今進められております国債償還は、いわゆる六十年償還ルールに基づいて六十一年も実施をされておりますし、六十二年もその方向で進められておる。当面この償還ルールの見直しはやられずに、特に来年度の予算策定に向けてこのルールはそのままでいかれるということなんですか。
長官、お忙しくなければもう少しいていただきたいのですが、よろしゅうございますか。――それでは、後でまた若干お尋ねするかもしれませんので……。
 それでは大蔵大臣、大変お待たせいたしました。お疲れのところ恐縮でありますが、財政問題について若干お尋ねをいたしたいと存じます。
 ともかく私、五十八年度予算をざっと拝見をいたしましたときに、この厳しい中でよく予算を組めたなということで実は感心いたしたわけであります。竹下大蔵大臣がこの前大蔵大臣であられましたときには、ともかく赤字国債を減らすんだということで一兆円の減額を実現されまして、そのときに竹下さんがおっしゃられたことを私はまだ覚えておるのですが、財政再建元年の前の年だ、こうおっしゃったわけであります。そこら辺が竹下さんらしいな、こういう感じがするのでありまして、普通なら、赤字国債を一兆円減らしたんだから財政再建元年だ、こういうふうに胸を張られるところでありますが、それを元年の前の年だというふうに表現をされたわけであります。
 ところが、二年たって戻っていらっしゃいましたら、これは財政再建どころか、まさに……（「破綻だ」と呼ぶ者あり）いま破綻だという声がありましたが、率直に言って破綻だと言っても過言ではない、そういう状況になっておるわけであります。
 しかしながら、中曽根内閣は鈴木内閣の方針を継承する。鈴木内閣の方針というのは一体何であったかと言えば、昭和五十九年度に赤字国債をゼロにする、それに政治生命をかけるということが鈴木さんの大きな公約であったわけであります。それだけに鈴木さんは、それがなかなか達成至難だということを踏まえて、恐らく政治責任をおとりになったというふうに私は思うのであります。
 そこで、五十九年に赤字国債をゼロにすることはむずかしくなったが、さらばどうするかということでありますが、依然として中曽根内閣としても増税なき財政再建の方針は堅持するというふうに言っておられますので、しからば、それはどのような方策をもって実現するのか。ただそう言っているだけではこれは実現できないわけであります。
 大蔵省の中期試算でありますが、財政改革に当たっての基本的な考え方ということで、Ａ、Ｂ、Ｃといろいろ出ております。そのうち、すでに大蔵大臣自身もどうもお認めになっているようでありますが、Ａ案はとてもじゃないがええ案ではない。そこで五―七年という、大蔵大臣はまたいろいろな言葉を発明してくださいますが、五―七年でもさてどうなるかねというのが、率直に言って私の感想であります。にもかかわらず財政再建を増税なくしてやるとするならば、一体、大蔵大臣はいかなる方策を胸のうちに秘めておられるのか。これは大蔵大臣、先ほどあなたに総理になってもらわなくちゃいけませんという御発言もどこかにありましたが、あなたがずっといろいろな立場で今後とも、総理になるかどうかは別問題といたしまして、恐らくずっとおつき合いをしていかなくてはならぬ。そして、この問題をみごとに達成されれば、十年たたずして――十年たったら竹下さんではなくて、十年たたずして竹下さんになるのだろう、こう思うのであります。そういう意味合いにおいて、大蔵大臣の御所信をまず承りたいと思います。