以上で私の質問を終わりますが、るる申し上げましたように、ちょうど安保の見直しを初め日本の周辺諸国の軍事情勢の変化等を踏まえて、今、防衛庁が新しい発想と新しい哲学で出直す機会だと思います。
 今の優秀隊員の確保の問題もそれと連動するわけであります。隊員を減らすかわりに質で高めるんだということ、あるいは本来の自衛隊の仕事、侵略を排除するのが第一目的ですけれども、平和時には国際協力も必要ですし、災害出動も必要ですし、あるいは近隣諸国との信頼醸成、このためにも、これは人間の問題ですから、隊員の量のみならず質の問題にもこの際頭を向けて、そして遺漏のないように頑張っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のとおり、我が国の防衛産業というのは、ある意味では我が国の防衛基盤の一環をなすものである、私はそういう認識に立っております。御指摘のようなことが大変心配をされておるわけでございまして、装備面から見ました防衛力は、工業力を中心とする国の産業力、基盤でありますから、防衛産業の存在というのは適切な防衛力を確保する上で重要な前提である、このように考えておるところでございます。
 また、御懸念のように、国内防衛産業をめぐる環境は、この数年の装備調達のための予算の減少傾向と長引く不況下にありまして大きく変化しつつあり、厳しい状況にございます。防衛庁といたしましては、健全な防衛産業の維持、確保が、装備のハイテク化、近代化への対応、装備の取得、維持、補給、あるいは緊急時の急速な取得等々、適切な防衛力の整備を図る上で重要であると考えておりまして、こういう観点から、中長期的な観点に立ちまして、効率的な調達の推進、技術研究開発の推進等を通じて十分にその点について配慮してまいりたい、このように考えております。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 平成十一年度予算は、現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみ、財政面から最大限の措置を講じて、不況克服に全力を尽くしたものとなっております。
 以下、本予算案に賛成する主な理由を順次申し述べます。
 賛成の第一の理由は、本予算案が、当面の景気回復に最大限配慮したものとなっている点であります。
 平成十一年度予算は、平成十年度第三次補正予算と一体的なものとして、年度末から年度始めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されたものであります。
 歳出面については、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分に取り入れたものとなっており、その結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
 また、歳入面については、その基幹たる税制についても、現下の極めて厳しい経済情勢を踏まえ、平成十一年度改正において、恒久的な減税を初め、国、地方を合わせ平年度九兆円を超える減税を実施することとしております。
 まず、所得税については、最高税率の引き下げを行うとともに、定率減税を実施するほか、扶養控除額の加算を行うこととしております。
 法人税については、我が国企業が国際社会の中で十分競争力を発揮できるよう、基本税率の引き下げを行うとともに、中小法人などに対する軽減税率についても引き下げを行うこととしております。
 また、景気回復に資するため、住宅ローン減税を実施するほか、情報通信機器の即時償却制度の創設などの措置を講ずることとしております。
 さらに、有価証券取引税及び取引所税を廃止し、経済金融情勢などの変化に対応して適切な措置を講ずることとしております。
 このように、歳出面、歳入面で景気回復に最大限の措置を講じたものと確信しております。
 賛成の第二の理由は、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して財源の重点的、効率的な配分を行っていることであります。
 具体的には、まず、社会保障関係費について、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、経済の発展、社会の活力を損なわないよう、制度の効率化、合理化を進め、将来にわたり安定的に運営できる社会保障制度の構築を図っております。
 文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興などの施策の推進に努めております。
 公共事業については、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って、公共事業関係費を前年度当初予算に対して五・〇％増額するとともに、別途公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、物流効率化による経済構造改革に資する分野、二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野、生活関連社会資本への充実化を図っております。
 賛成の理由の第三は、本予算が財政構造改革の基本的な考え方は維持し、限られた財源の中で、経費の一層の合理化、効率化を図ったものとなっていることであります。
 例えば、公共事業の実施に当たって、景気回復に全力を尽くしつつも、再評価システムの導入などを通じて公共事業の効率化、透明化に努めることとし、また、防衛関係費については、防衛装備品の調達価格の引き下げなど、経費の一層の効率化、合理化を図るなど、財政構造改革の基本的な考え方は維持されたものとなっております。
 以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本予算がこのように必要かつ不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。本予算を初めとするさまざまな取り組みなどが相乗効果をもって我が国経済の回復をもたらすものであり、そのためにも、本予算の一日も早い成立を期することがぜひとも必要であります。
 また、政府におかれましても、本予算の成立後は、諸施策が速やかにかつ着実に実施されますよう、強く要望いたします。
 なお、民主党、共産党及び社民党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、いずれも見解を異にするものであり、強く反対の意思を表明することとし、私の討論を終わります。（拍手）