ぜひともそれを断固やっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 ところで、今、長官もおっしゃいましたように、内外価格差というのは非常に日本は大きいわけでございまして、その円高の差益というもののメリットというのがなかなか私たちの日常生活の中では実感ができないというのが現状だというふうに思うわけでございます。
 そこで、先進国の中で比べまして日本では公共料金の内外価格差が一体どのくらいあるのかということを、まず電気・ガスなどを中心にして数字でお示しいただきたいというふうに思います。特に公共料金の内外価格差の水準というものの比較をお願いしたいと思います。
平成六年九月の調査によりますと、東京と欧米主要都市、大体四割から六割の内外価格差がある、こういうことでございます。
 日本の物価は世界の各国と比べて超安定している、購買力平価も改善されている、それにもかかわらず何で内外価格差が広がるのかということでありますが、まさに今、委員がおっしゃったような、内外価格差の改善の歩みがカメのごとくであるのに対してウサギのごとくの速さで為替の方は円高が進んでいく、こういうことでございます。
 でありますから、内外価格差を縮めるのは、一つは、今の為替を反転させるということが一つあるかと思いますが、もう一つ、為替がそう行っちゃったのならそれに追いつくように購買力平価も改善できるようにしなければいけない、それができない要因は何か、こういうことだと思うわけであります。
 市場を健全に機能させるということが一番大切なことだと思いますが、それができない要因とすれば、規制の問題もあるでしょうし、それから競争制限的な取引慣行の問題もあるでしょうし、それからさらに独禁法違反行為のような存在というのもあるでしょうし、そういう中で明らかに不合理だと思われる要因を取り除いていくということを断固やっていかなければいけない、こういうふうに考えております。
今の市町村からの情報の流れでございますが、その前に、通常ですと都道府県知事から自治省の消防庁を通じて私どもなり官邸の方に情報が上がってくる、それから市町村から直接参ります場合にも自治省の消防庁を通じて私どもにも入ってくるという情報の流れになるわけでございます。そういった情報を受けて、緊急災害対策本部の設置をすべきかどうかということにつきましては、内閣総理大臣が閣議にかけて決定をするということでございます。
 その場合に、私どもの国土庁は災害対策基本法に基づきます内閣総理大臣の権限を補佐する立場にあるわけでございますが、今申し上げましたいろいろなチャンネルで収集いたしました被害の状況等に関する各種の情報を速やかに集約、整理いたしまして、これを内閣総理大臣に報告いたしまして、的確かつ迅速な本部設置の判断が可能になるように努めてまいるというふうに考えておるところでございます。
ドイツ連邦銀行のティードマイヤー総裁は、十一日、イタリア上院で演説して、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則である、何より為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした姿勢が不可欠である、こういうふうに述べて、名指しこそ避けたものの、アメリカの具体的な行動を求めたということが伝えられておりますが、私は、今日本政府としてこういう毅然とした姿勢を貫くということがまず求められる、このことを指摘しておいて、次に、円高を生み出した日本の要因について入っていきたいと思うんです。
 貿易黒字がこの要因だということは総理も認めていらっしゃるわけですが、この黒字というのは、農業や地場産業によって生み出されたというものではありません。九三年の輸出企業実績というのを少し見てみますと、トヨタ自動車から、一位ですが、松下電器、本田技研、日産自動車、三菱自動車、ソニー、マツダ、東芝、キヤノン、日立製作所と、キヤノンを除いて、自動車、電機が上位十社で、これで日本の輸出総額の三四・七％を占めているわけですね。これを含めて上位三十社で輸出額の五二・八％を占めているわけです。そして、こうして生まれた大きな貿易黒字が円高をもたらしたわけでありますが、じゃ、どうして貿易黒字が生じてきたのか、このことについて少し議論をしたいと思うんです。
 実は私は企業の円高対策というのを、どういうふうに進めているか、昨年も調査に行きました。例えばトヨタに行きますと、一次から四次の下請企業に対して、三割から五割の単価切り下げが行われています。コストダウンという言葉を聞いて行ったんですが、スーパーコストダウンという言葉まで生まれていて、何と昨年で千五百億円の原価削減が行われました。季節工の方は、九〇年の三千人が昨年十月現在で百人に激減。新卒の採用者が、九一年春には四千五百人でしたが、ことしの春では千百二十人と八割近い削減。つまり下請いじめと人減らし、こういうふうなやり方で異常に強い輸出競争力を身につけて、日本一の、三兆三千億円ぐらいになりますが、輸出額を占めているわけですが、これが貿易黒字を大きくして新たな円高要因になってきた。ここに問題があると思うんです。
 これは私が勝手に決めつけて言っているわけじゃないんです。実は、野村総合研究所の研究員の方がトヨタ自動車についてのレポートをまとめております。それを見ておりますと、円高の進展が経営危機を招くことになりますが、そうするとコストダウンに走って、これが、その中で輸出競争力を回復して、そして貿易黒字を生み出して円高の進展につながってきたという、この研究員は、こういう「過去二十年繰り返してきた「悪魔のサイクル」から脱却するためには、輸出の減少」「自ら「貿易黒字」を縮小することが必要である。」というふうに指摘しています。
 そこで、総理に伺いたいんですが、日本の円高を生み出した構造要因というのは、この悪循環、「悪魔のサイクル」によって、一部の巨大企業が異常に強い国際競争力を身につけて大きな貿易黒字を生み出し、これが円高をもたらした、このことをきちんと認識していらっしゃるかどうか、これを伺いたいと思います。