先ほど山中先生からもちょっと御指摘がありましたけれども、とにかく支給期間が満了するというと解雇する、それでまた次の人をやるというふうに、この間も予算委員会で質問しましたけれども、こういうふうな例が今までどのくらいあるのか。それで、どういうふうに労働省は対応しているんでしょうか。
もちろん返還をさせておりますが、特にこういうところについて特別なペナルテーというようなものを科しておるわけではございませんが、やはりそういう事業所につきましては、今後、安定所としてはそういう前歴のある事業所であるということを十分ひとつ注意をして、その後申請が出てまいった場合も、より一層厳格な審査をするというような形での対応をしていく、こういうことになるわけでございます。
こういう偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた場合、あるいはまた支給条件に違反したという場合には、この助成金の全部または一部の返還をさせておるわけでございまして、これまで返還命令を出しました事業所は十四件ございまして、金額にいたしまして三千九百万円という金額になっております。
いずれにいたしましても、そういうことで、何か私に言わせると欺瞞工作みたいにしか感じないんですけれどもね。そういうふうにしないで、実数でひとつこれからもやってください。
 それから、今度は助成金ですね。この間もちょっと質問して、私余り詳しくはお尋ねしなかったんですけれども、助成金の返還命令を受けた事業所、おまえのところはふらちであるというわけで助成金を返還しろと言われたような事業所はありますか。
このタブルカウントというのは、そういう数字をそれで水増しするとか、決してそういうことじゃなくて、まさに、実際には中軽度の方を雇用するよりは、重度の障害の方の雇用については、経済的にもまた実際の配慮の面でもはるかにいろいろと要るわけでございまして、また、今の一・五％という雇用率そのものも、そういう重度障害者についてのダブルカウントとする形で計算をいたしましてこの一・五％というものを決めておるわけでございます。
 そういう意味では、もともとこういうダブルカウント制度の中で一・五％というものを雇用していくということでございまして、現に重度の障害者の方々が、五十五年当時は大体一六％台でございましたのが現在二〇％ぐらいの割合になってきておりまして、重度障害者の雇用促進という形の面ではやはりまたそれなりの一つの効果も上げてきておると、こういうふうに見ておるわけでございます。
ダブルカウント制度はこの法律で定められておるわけでございますが、重度の方につきましては、一般の中軽度の方を雇用するよりは、言うなら倍以上のいろいろ配慮なりまた経済的な負担、先ほどもちょっと申し上げましたが、補助具だとかというようなものであるとか、そのための企業内の施設の若干の改造であるとか、いろいろそういったような問題も附帯してまいりますので、こういう重度障害者について一人を雇用率の面では二人と数える、こういう制度は、例えば今おっしゃいました西ドイツなどでもとられておる、そういう制度でございます。
そうすると、先ほどから日本はもう少し納付金をふやした方がいいんじゃないかと言われていて、私もその方がいいんだと思っていたんです。これを見ると、西ドイツ方式をまねしている割には日本の方が多い、何で日本がこんなに多くて西ドイツの方が少ないのかと思っておったんです。何気なく表の上の方を見たら、これはとんでもない違いが出てくるわけですね。これ、局長の手元にもあるでしょうけれども、こういう書類。率が全然違うんですよ。つまり雇用率が違うんですよ。日本は何とかかんとか数字を合わせてごまかしているけれども、向こうはすごいですよ。「十六人以上雇用民間企業及び公的機関六％（実雇用率五・一％）」全然比較にならないですね。日本の三倍近い。だから納付金も少ないわけですよ、罰金が。日本は雇わないから罰金が多くなった。だからもっと多くしてもいいという勘定になりますな、これは。
 それからもう一つ伺いますが、ダブルカウントという言葉があるんですね。重度の方を一人雇うと二人に勘定する、どういうわけですか、これは。
五十八年度のその数量を五十九年度、ことしも持続することは難しい。中国やオーストラリアと、この原料炭あるいは石炭については長期契約をしておみえになる、そして不足するところをアメリカから買い付けてきておる。そのアメリカからの買い付けも、えてしてそのスポット買いが大体二千万トン前後を横ばいしてきておる。これは原料炭でありますからすべて鉄鋼関係。鉄鋼関係は私どももわかります。景気がよくない、鉄冷えをしておる、不況だ、だから需要が足らないというお話等もありますけれども、今までの鉄冷えは、企業そのものにつきましても、世界的にも若干上向きつつあるのではないかという、そういう企業サイドからも考えられるわけです。
 もう一つは、これはうがった、今貿易摩擦ということで心配をし、そしてこの解消のために努力をしていただいておるわけでありますから、そういう関係からまいりまして、例えばこのアメリカの原料炭というのは何か東部、東部というのはレーガン大統領の地元やに伺っておりまして、向こうは数量を減らさないでくれ、こちらの方は需要が少ないから減らすんだというようなことになりますと、今予備選挙が戦われておるわけでありますけれども、そういう関係等からいきまして、また選挙のかかわり等からいってでも、貿易摩擦の若干刺激的なものになるんじゃないかという心配も実はあるわけであります。
 今御答弁をいただきましたように、八三年の千四百万トンが八四年もそれを維持することは難しいようなお話がありましたけれども、しからばどの辺で歯どめをされるのか。もっと言うならば、私としては、八三年千四百万トン、それ以上の数子について大きな希望を持つわけでありますけれども、交渉の中、そして国内の需要の関係等からいって、省としては、この八四年度はどれだけの数字をお考えになっているのか、その数字を明確にしていただきたいと思います。