時間がありませんので余り突っ込めませんけれども、回答はそうだった、しかし実際には放射能異常が出ているわけであります。そこに一つの大きな問題があるわけです。仮に低線量のそれだと見ましても、最近の科学研究の発表によりますと、低線量被曝であっても、これが繰り返されるとがん発生につながる率は最も高いのだということが出ているわけであります。そういう点では、人体への影響あるいは環境悪化への影響等々、非常に低度のものであってもこれは重視をしていかなければいけませんし、ましていわんや原子力軍艦の原子炉というのは、そういう点では安全性という点からも多くのリスクを伴っております。しかも、そもそも原子力軍艦というのが核兵器プラス動く原子炉でありますし、しかも最初からこれが日本のコントロールがきかないようになっているというところに大きな問題があるわけであります。
 この問題は、最後に国民的な要望として、ひたすらこの事故の起きないことを祈るのみということでは余りにも惨めでありまして、そういう危険性を持つ原子力軍艦の日本の港への入港は認めるべきでない、認められない、そういう態度をとることがやはり非核三原則の立場からも正しい、こう思うのであります。この点だけお伺いいたします。
お答えいたします。
 私どもが変動値を測定しましてから、米側に調査を依頼しました。その結果の回答の中にございます「放射性廃棄物の管理が厳重に行われる」、それから「いままで米国政府が日本政府に保証していた事項は守られていた、それも今後も守られる」という項目がございます。
 この項目につきまして、一次冷却水の放出をしないという約束は、四十三年当時の三木外相とジョンソン大使の会談で米側が約束している事項でございます。
 したがいまして、この回答を見る限りにおきましては、一次冷却材は放出されなかったとわれわれは理解しております。
いまのこのアメリカ側の回答ですけれども、それは科学技術庁の発表とも文面が違うんですね。「全く通常の環境変動に起因する」などという文言は科学技術庁のそれにもないのです。にもかかわらず、それが何も大したことはないのだというふうにして、全く通常だというふうにして言っているわけで、要するにアメリカの回答というのは、大したことはない、ここにもう尽きるわけであります。しかし、やはり変化があったからこそいろいろな問題が出てきているわけでありますし、しかも、これまでのいろいろないきさつを見ましても、原子力艦船が、軍艦が放射能たれ流しをやっている疑いは非常に濃いわけであります。
 その点で、第一次冷却水の放出等がなされなかったのかどうなのか、ここは問い合わせていただきましたか。
秘扱いだけれど、出ているんです。そしてその中で、たとえば差益率だとかいろいろこの所得率というものをきちんと——問題は、そこでその秘扱いという問題です。税務署内部は、この白色申告の場合は標準率で計算する方法を持っているわけですね。それで料飲税も、これくらいだったらその間差はまあ認めろということで認めているんです。税理士は知らないんですよ、これを。しかし、税務署でこの関係のことをやっていた人は頭に入っていますよ。自分の頭に入っているやつを、書類持ち出さないで、頭に入っているのをあれですか、計算した場合、これは守秘義務になりますか、やめて税理士になって。どうなります。
所得標準率のお話でございますが、いま使っているかどうかということは別といたしまして、私どもその課税所得の標準率表につきましては、国税庁の内部におきましても秘扱いということにしておりますので、そのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
訪問教師をその方面、御殿場市なら市の養護学校に籍を置くというようにすればいいと思います。
 それから、この養護学校で一点問題になるのは主任手当の問題ですね。こうした養護学校に小学部、中学部が置いてあるわけです。小学部主任、中学部主任が赴いてありますけれども、その小学部主任、中学部主任には主任手当がつかない。そこでやむを得ず養護訓練主任というものを兼任させて、これに手当を与えておる。これはいままでもいろいろ問題がありましたが、手当がついているがゆえにこういうような学校運営をしなければならないと思うのですが、そういう点が一つですね。
 ついでに、それに絡めてこの主任手当というものができたときに、永井文部大臣の通達ですか、ありますが、これは小中学校全部含めまして、できるだけ多くの教員が各種の主任を経験し、その専門職としての能力を十分に発揮することによって学校教育活動がより一層活発になることが望ましい、こうありますが、一たん学校に赴任して主任になりますと、その学校を出るまではこの主任をなくするということはほとんど不可能です。できるだけ多くの教員が各種の主任を経験するといったことからいっても、若干そこに問題がありますし、あるいは調和のとれた人間関係をつくり上げる——これもいままでもいろいろこの問題につきましてはありましたが、いただいておる先生もあれば、一たんいただいて拠出をしておる先生方もあります。同じ学校の中に、そういう二つの行き方がある。あるいは新聞や報道によれば、それを集めて奨学金であるとか、あるいは図書券であるとか、いろいろなことを講じておる。その手当そのものが、こういう永井文部大臣の言ったような方向にいまない。全部とは言えませんけれども、教育の中に若干でもそういうことがあるということは、私はこの言いあらわし方が混乱しているといっていいのか、あるいは適正を欠いているというように理解をするわけですけれども、学校という職場はお互いに尊重し合って、主任をお互いに経験しながら本当に特色ある持ち前の力を持った人が教科主任になって大いに活躍をする。いままでもしてきた。そのことが手当があるがゆえにそういうものが発揮できない。年功序列式にその手当が与えられているところに問題がありますので、将来そういうことがこれから五年も十年も一体続くことが果たしていいのかどうか。二百億という金がそういう方向に使われるということがいいのかどうか。片方では財政が大変厳しいというので教科書の無償も有料にしようとしておる傍ら、そういう手当制度が今後もそうした方向でいくことを私は大変心配するわけですが、文部省としては、局長なりあるいは大臣はこの問題についてどのようにお考えでありますか。