不況の中にかつてない異常なほどの冷害が北海道にありましたことは、地域経済に大変甚大な影響を及ぼしておるということを理解いたしております。いま概算しても一千二百億、七万五千戸の世帯に影響を及ぼしておる。いま安井先生の雪の話を承りまして、これはまた被害額が大きくなるのではないかなというようなことでございますので、最終的な被害状況をあとまた続けて調査させまして、その被害額もひとつ的確に把握いたしまして、できるだけの処置を講じたいと思います。
大臣、大変景気が落ち込んでおる、そういう国民の皆さんの訴えが強く私どものところにもあります。特に北海道はこの春から景気が悪い。その上、天気まで例年にない冷たい夏ということで、この景気に味方してくれませんでした。したがって、やはりしみじみいま感じられますことは、農村部の豊凶というものは、地域やあるいはその町にとって景気、不景気を左右する大変大きな力を持っているものだ、こう感じているのです。ですから、ひとつ真剣にこの対策を組んでいただきませんと、農家だけの問題ではなくて、その地域や社会におきますこれから冬場を迎えての生活に大いに困難を来す、こういうことになります。お聞きの点、十分おわかりいただいていると思いますが、この災害に当たって大臣の所見をひとつ承っておきたい、こう思います。
せっかく平年作に戻るのじゃないかという期待を持っていたわけでございますけれども、残念ながら雪に見舞われまして、ただいま御指摘ありましたように、相当面積というものが相当面積にわたっているようでございます。一度すでに災害の査定の中に入っておりますけれども、こういう事態でございますので、もう一度査定のやり直しと、それから本省からの係官も派遣いたしまして、これだけの害でございますので、現地の方々が安心して来年への営農を期し得るよう努力してみたいと思っております。
時間が来たから私はこれで終わりますが、委員会の決議が踏みつぶされても黙っているわけにはいきませんから、委員会の決議というものはぜひ大切にされるように、尊重されるように、養鶏に対してはここでやった初めての決議ですから、そういうものを大事にするように取り扱いを重ねてお願いをして、終わります。
この問題は大変むずかしいことでありますから、きょう電話料金の値下げをするときでありますから、これからの方針として、速やかに確立してもらいたいということを申し上げておきます。
 電電公社に聞くんですが、公社の福祉政策のあり方についての考え方を聞きます。
 現在どのようなことを福祉政策としてやっているのか、また現在やっていることで十分だと思っておりますか。電電公社は機器の開発を中心としてやっておるようですが、それらについてお答え願いたいと思います。
明確な期日ということを申し上げる段階にないことは非常に申しわけないと思いますけれども、しかしながら政策上の問題といたしまして、これはなるべく早い機会にそのような方向でお諮りすべきであろう、こう思っております。
私が要求しておるのは、料金決定原則を決めて、内外から見てもわかるように見通しのいいようにしてもらいたいと思いますから、それは……。
 と申しますのは、国会の審議で幾たびかグループ料金制の問題について提案をされ、検討してもらうように議論をしてきました。きょうはビットまで出まして、それを通り越した場合、これからあるべき通信の問題であって、現にある日本の通信の中で電話が大半――九九％とは言いません、九七％か八％を占めておるその電話の通話料についての規定が、遠距離を下げたならば、全体にこれから料金決定の基準を示さなければにっちもさっちも動かない。そういうことでありますから、そのような検討をして、いつごろ提出してもらえるか、グループ料金制を含めてそれはいつまでにできるかということを聞いておるのですが、御答弁願います。
泥縄式値下げであることはわかりましたが、総裁がおっしゃったように、天変地変が起こるような事件が起こらぬ限り値上げはしないとおっしゃったんですが、天地神明に誓ってやってもらいたい。
 そこで、郵政省は現業官庁ではありませんで政策局になっておるんだから、政策を立てるたてまえからいってあなたのお仕事ですから、電政局長の方で、これから料金政策をどのようにするか、私が先ほど附帯決議のことを言いましたから、ずばっと言ってください。電電公社の方は仕事をする方で、あんたは政策をつくる方でしょう、これを答えてください。
今回、料金改定を行いますにつきまして、大体私ども、もう先ほど御説明しましたように、一方で名目的な減収は千四百億ぐらいだけれども、トラフィック、需要量が五百億ぐらい出るだろうというようなこともございます。したがって、トラフィックの変動状況がどのようになるかということも見ながら、それから将来の長期の収支見込み、これがどのようになっていくかということも見ながら具体的な今後の料金改定の方向については検討を進めてまいりたいと思います。
 いま、具体的にいつまでにどうするかということまでは現在の段階では申し上げられない状態でございます。
初めに総務長官にお尋ねいたします。
 所信表明のお言葉の中で「今日、わが国における自動車の保有台数は二輪車を含めて五千六百万台に上り、運転免許保有者数も四千七百万人を超え、なお、年間それぞれ三百万台、二百万人の規模で増加しているところでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えている」というふうに述べて、一方、交通事故による死傷者は、交通事故の実態に応じた各般の施策を強力に推進しているけれども、しかし、増加傾向が続いて、「年末には、遺憾ながら九千人を突破するに至りました。」このように述べてあります。「このような情勢の中にあって、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは大きな政治課題である」と述べられた後に、「私は、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しつつ、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。」というふうに述べておるのですが、この交通事故の実情を踏まえながら、今後どのように具体的に対処されようとされるのでしょうか。