ハイビジョン、アナログからデジタルに変わるところは、今先生御指摘がございましたように、電波の部分が変わるというふうに御理解いただければよろしいと思います。したがいまして、今までのアナログの受信機を持っている皆さんはどうなるのかということだと思います。
 私ども、デジタルに変わるときに、今までのアナログの受信者も保護すべきだということで、デジタルが始まった時点においても現在のアナログ放送を継続するということで、今の受信機をお持ちの方も引き続き放送は見ることができるということがまず第一でございます。
 次に、そういう方々がデジタルのものも受けたいという場合にどうするかということでございますけれども、これについては、電波の部分だけがデジタルになるわけでございますので、アダプターというところでデジタルの電波を受けて、あとは今の受像機で受かるようにアダプターをつければ、ブラウン管と言っています映像が出てくる一番値段の高いものはそのままお使いできるということになります。
 問題は、そのアダプターをいかに安くつくるか、御提供できるかということがやはり私ども放送事業者としても大事なことだというふうに考えておりまして、このアダプターは各製造メーカーさんがおつくりになるわけでございますので基本的には製造メーカーさんの御努力によるところが大きいわけでありますけれども、私ども開発をしてきた放送事業者としても、これまでの開発してきたノウハウがございますので、そういうものをできるだけ御提供して、安い受信機を提供するようにあるいはアダプターを提供するようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
今お二方から御説明を聞いたんですけれども、スタジオ規格のことは後で聞こうと思っていたので、答えられてしまいまして困っております。
 私の感触を言いますと、五、六年前でしょうか、ハイビジョンは最先端の技術として随分もてはやされて、その先端を行っているのがＮＨＫで、ＮＨＫは随分この技術をがっちり守っているなという感触があったんです。外から見た感じですけれども、そうやって守っている間に、デジタル技術の方でブレークスルーがあって、何か全体がデジタル化の方に打っちゃって変更を余儀なくされたというようなそんなニュアンスを持っているんですが、いずれにせよ技術革新の競争というのは極めて熾烈だという感じを持っておりまして、この点については郵政省もＮＨＫにもぜひ頑張っていただきたいと激励を申し上げたいというふうに思います。
 さて次に、スタジオ規格のことはもうおっしゃってしまったので、一般のハイビジョン利用者から見て切実な話をちょっとさせていただきたいと思うんです。
 ハイビジョンは、さっき会長のお話にもちょっとあったと思うんですが、受像機の内部がもともとこれはデジタルで開発されたと伺いました。ですから、今回アナログからデジタル化に行く中で問題になるのは電波の入り口というか外の方だけだというようなお話を伺っているんですが、ハイビジョンをもう買った方々は、つまり電波の入り口のところがアナログになっているわけですね。ですから、この変換に伴って、既に購入された方々に何か不利益がないか。例えば見れないとかいうことはないと思うんですけれども、さっき会長の方からアダプターというような話もありましたが、そこら辺も含めて、消費者というか既にハイビジョンを買っていただいた方々に余り負担になるような話は困ると思うんですけれども、そこら辺はどうなっているのか、ちょっとＮＨＫの方から伺いたいと思います。
例えば、昨年の鹿児島県の集中豪雨であるとかいろいろな天災がございますが、そういったことが県内に起こった場合には、やはりそちらの方が重点的に行われる、地方交付税の趣旨からいって当然のことではないかと思うわけでございます
そういう不安な状況がもし今後続くとすれば、これは私立学校、さらにはそこに学ぶ子供、親に対して大変不安を助長することでございますので、ぜひその辺の御配慮、御考慮を私はお願いをしたいわけでございます

 このたびの予算は、そういった意味で全国の私学とその父母たちに著しく衝撃を与えました
生徒一人当たりの金額は確かに伸びたということが言われるわけでございますが、国庫補助が今から十年ほど前に、シーリングの関係で一〇％減という時期がございました
そのマイナス一〇％をまさにその前年度の同じ水準に回復するために何と十年間かかりました
十年かかってやっと一〇％カットの分がその前年と同じような額に到達した、こういう歴史がございますので、このような国の補助金の削減は、もしこれが今後も続くとすると、これは大変な大きな打撃を私どもは受けるということになりかねません

 そういう意味で、私どもは、ぜひひとつこの国庫補助金については、これがあってこそ各地方が今までばらつきであったところの私学助成を大体おおむね足並みがそろうようなところまで持っていくことができたわけでございます
しかしなお、今父母の負担ということを比較をいたしますと、同じ、公立の高等学校に通わせている親の学納金のおよそ五・七倍が私立の学校に通わせている親の学納金の負担ということでございます
幼稚園の場合ですら公立の四・一倍というような、若年層の親が負担をさせられて自分の子供の幼児教育をやっている、こういうような現実でございます

 概算要求が出されまして、文部省の額に対して大蔵省の第一次査定が行われましたときに、第一次の内示が行われましたときに、文部大臣と大蔵大臣の間でこういうお約束があったやに承っております
それは、国の財政が今不如意であるということが一つの理由であるから、これをこの年度一年限りのことと考えて、むしろ、この平成六年を乗り越えて、平成七年度になればまたもとの状態に返すということを前提としてのお約束をしたいということを文部大臣は大蔵大臣に言われたそうでございます

 そんなようなお話し合いもあったし、また、このことは、先ほどから申し上げました国の補助金をもう一般財源化してもいいではないか、そういう第一歩にするわけではない、こういうことが両大臣の間でお約束ができていると承っておりますが、これも平成七年度になってみないとわからないことでございますが、ぜひそういった子弟の教育上の不安を、経営的に問題の私立学校に対して持たないで済むようなそういう措置をこの予算の面でもひとつお考えいただけたら大変私どもはありがたいというふうに考えているわけでございます

 青少年の未来への投資というのは非常に重要であるということの御認識はもちろん皆様お持ちでございましょうが、私は、この国の補助金というのはやはり新社会資本を蓄積していくんだ、欧米諸国に比べまして、私は社会資本が非常にまだ蓄積が乏しい国だと思いますが、そういった意味で、新たな社会資本を備えていくんだ、蓄積していくんだというような要素も十分あるということをお考えいただきまして、ひとつ国の、政府予算についての御検討をお願いできたら大変私どもはありがたいと考えております

 いろいろ雑駁なことを申し上げましたが、主として私の関係いたしております事柄について、予算審議の過程で御配慮をいただけたらということで申し述べさせていただきました

 まことにありがとうございました
（拍手）