私は、現場の教師は、半分は教育者で、半分は研究者だと思っております。現に、勤務時間の中でも、大体半分くらいが授業時間でして、その他は本来そのための教材研究の時間に充てて、よりよい教育のために十分な研究をするという立場、特殊な性質を持った職業だと思うのです。ところが、その教職の本来のあり方が現在の条件の中で十分実現されていない。私どもの調査でも、教材研究の時間を一時間の授業に一時間二十分程度は欲しいというようなアンケート調査がございますけれども、実態はほとんど学校の勤務時間内に落ちついて教材研究すらできないというのが現状ではございませんでしょうか。ですから、そういう条件の整備を保障し、その中で自由な研修活動の仕組みが確立するならば、仕事そのものが本来研究なくしてはできない性質の仕事ですので、当然に内発的、自発的に、そして自主的に研究活動が広がっていく、私はその点は深く信頼しております。
 また、教員養成の課程でも、免許基準をいたずらに引き上げて詰め込んで受け身の学習の態度を植えつけるのではなくて、ゆとりのある授業の中で、例えば演習、ゼミなどを中心に自発的に教育研究をする、そういう能力を培っていけばさらにそういう自主的な研修能力は養成の段階でも培われるというふうに思っております。
先生方は、先ほど申しましたように、勉強したいと思っております。しかも、自発性を持って、先ほどお話がございましたように、いろいろな機会に研修しようとしております。聖教関係でも先生方お集まりになって盛んにやっておられることも私は承知しております。そういう自発性を持って機会をつくればつくれると私は思います。
 私は昭和十五年に小学校に就職いたしました。あの時代と今の先生方との生活のリズムを統計とってみますと、いろいろ問題は出てまいりますけれども、もとよりももっともっと時間はあるような気がいたします。自分で生活設計をすればチャンスは生まれてくる、こう思っておりますし、それを刺激するように契機を与えてあげるのが周囲の行政であろう、そう信じております。
すべての教師にあるかと言われれば、そうは言えないかもしれませんが、相当程度教師は子供に接する中で自主的な研修を積みたいと思っている。例えば、日本に民間教育団体というのが三十五ぐらいございます。これは数学から国語から理科からあらゆる教科ございまして、大体夏に全国集会をやっておりますが、これは全く手弁当で来ているわけですね。そういう教師の姿を見ておりますと、非常に熱心に、夏休みをつぶして、身銭を切って、三日も四日も泊まって、中には御夫婦で泊まり込んで来ている教師などに触れますと、そういう教師の中に自発性というものは大筋において健全にあるというふうに考えたいと思います。
私の見聞している範囲ですと、非常にある先生方もおられる半面、前にはあったけれども最近は余りないように見受けられるという先生、それから今はないのだけれども将来かなり出てきそうな先生とか、さまざまじゃないか。簡単に言いますと、あると見られる先生もおられるし、ないと見られる先生もおられるのじゃないか。それを言うためには、何か観点なり基準を決めないとどうしようもない。私の経験の範囲ですと、そんな感じでございます。
きょうは各先生方、本当にありがとうございました。貴重な御意見を承りましたが、範囲が非常に広うございますし、お話しいただいた内容も大変広範にわたっておりますので、すべてにわたって時間をとっていろいろお伺いしたいなと思うことばかりでございますが、時間の関係もございますので、限られた時間の中で幾つかに絞って若干お尋ねをして、今後の文教委員会の審議にも役立たせていきたい、こう思います。よろしくお願いをいたします。
 最初に、各先生方にお伺いしたいのでございますが、先生方は自主的、自発的な研修が非常によろしいというようなことで、私も一応そう思うわけでございますが、現実的に今学校の中で、先生方の傾向はところどころで違うかもわかりませんが、何もしないで置いておいて、先生方は自主的、自発的に研修なり勉強なりなさるという雰囲気はあるのでございましょうか。先生方お一人お一人に、発言の順に簡単にお聞かせいただければと思います。
十五年たったら一遍に戻るのではなくて、その前、十二年ごろから漸次チャンスが与えられるはずでございます。そういう前の状態を見た上で十五年で切るということが考えられなければならないのではないだろうか。確かに十五年したころには、同じ危機といいましても、希望を捨てる危機か、あるいは機会を失う危機か、気力を失う危機か、いろいろございますけれども、やはり十五年までには次へのステップというものは完成されておるべきだろう、それだけ努力をする必要がある、そう信じております。
経営という言葉は、本来企業体から出た言葉であることには間違いございません。利潤を追求するために、こういうことであったことは間違いないのでございますけれども、二十年、三十年前ごろから教育の世界に市民権を得た概念でございます。しかも、それは学校経営と言わないで、教育経営と私が言っておりますところに、今江田先生おっしゃいました御趣旨もその中に含んでおる、お説のとおりだと思うのでございます。
 だから、経営という言葉は狭い意味ではないので、教育を経営していくのだ、こういう意味で長いスパンを考えて、そうして目標を立てながらそれに向かって勉強していく、こういう全体を指しておるのだ、そう御解釈をいただきたい。現在、教育学の面では市民権を得た概念でございます。
あなたは今説明があったわけですけれども、今まで受けていた共済年金が高いか安いかということは本人には関係ないのであって、退職して受給していたものをある日突然制度が変わって、物差しが変わってきたわけですよ。受給者に関係なく物差しを変えておいておまえたちのは高いんだからもうスライドはストップだよというのは、私はいかにも冷酷な制度だということを言っているわけでありまして、これはこれ以上議論をしませんから、ただ総務庁長官も念頭に置いておいていただきたい、こういうふうに思うんです。
 そこで、恩給の問題を審議しておれば、これは公務員給与とも関係がある。共済年金とも関係がある。今度は共済年金はそれじゃどうかというと、厚生年金と関係があるということで、あっちこっちに議論が連動しているわけなので厚生省の方に伺いますが、厚生年金の制度では物価スライド、そして五年ごとの財政再計算時に標準報酬を再評価して賃金スライドからの乖離分を調整していく、こういうことをやっているはずだと思うんです。五十五年の財政再計算時に、五十四年四月から五十五年三月までの物価の上昇率が七・六％であった。そのときのモデル年金で、妻の加算分を除いてこの七・六％を含めてたしか一八・八％の増加が図られている、こういうふうな経過があると思うんですけれども、厚生省の方の御説明をいただきたいと思います。