さっきから何回言っても、官房長官は、文部大臣あるいは所管が云々、教科書は文部省。そうじゃないのですよ。やはり中国に対しては、日本は日中共同声明に明確にその意思を表明しているわけなんです。だから私は、その意思は今日も継続しているというなら、それならば今回の教科書問題が中国から大きく抗議を受けなければいけないこれほどの国際的な外交問題になった、発展していったということは、やはり中国の言い分というものに耳を傾けなければいけないから、わが国の見解も説明しながら二局長を派遣したわけですから、そういうことになるならば、官房長官は、書きかえられた教科書について、その日中共同声明に盛られたわが国の精神が十分そこに反映されているという理解に立っているのでしょうかと聞いているのですよ。官房長官に聞いているのです。
この点は文部大臣の見解によらなければならないところでございますが、文部大臣は、この日中共同声明に盛られておりますようなわが国の認識、これは学習指導要領等に基づいて教科書でも十分表現をされておる、この点に関する限りはそうであるというふうに述べておられます。
それは大変幅の広いお尋ねでございますけれども、中国としていろいろ慎重に考えた上でああいう態度に出られたものであろう。また、わが国は、戦争中のわが国の行為に対しては日中共同声明に先ほど申し上げましたように明確に述べておるところでございますから、この考え方は日本として今日といえどもいささかも変わっていない、今日再確認をいつでもしなければならない態度である、こういうことが基本であろうと思います。
こちらの考え方も説明をし、できればさらに先方の考え方も聞いてみたい、こういうことを含んでおりまして、基本的には、まず第一にわが国の大使館、大使以下の人々にこの問題についての十分な理解をさしておく必要がある、そのような幾つかの目的を持っておるわけでございます。
お答えします。
 昨日は、こちらから向こうに参りました橋本局長が、かねてより親しくしております中国外務部の肖向前局長に会いまして久闊を叙した、そのように聞いております。また、昨日の夜は、北京でもってわが方の大使が主催した食事に先方の外務部、教育部の関係者が参りまして、一緒に食事をした。
 今後の日程については、現在の時点ではまだわかっておりません。
私は、きっちりと物事が言える、お互いにお互いの立場を理解し合いながらきっちりと物が言えるということが友好だと思う、友好関係が持続できると思うのです。何も言わずに、何か腹の中で思っていることを正確に、明確に相手に伝えることができない、これは対話にもなりませんし、そんなことが決して美徳でも、あるいは平和につながるというようなそういう認識は、私は間違いだと思うのです。きっちりと主張すべきことは主張し、反省に立って謝すべきはちゃんとそのように処置をしていく、こういう考えに立たなければいけないと思うのです。それじゃ官房長官、あなたは史家の判断にまつということでそれ以上深く答えようとしない、それもあえて意識的に。
 今回中国に派遣されている二局長から、きのう非公式に外務省の橋本情文局長が第一アジア局長に接触をしたということが伝えられておりますけれども、今後の日程、そしてきのうの非公式の接触等の中で、何か問題解決のための糸口を見つけることができたのかどうか、どういう報告を受けているのか。
わが国が経済措置をとっておりますことは井上委員が御承知のとおりでございます。しかし、そのことをあえて制裁措置と呼んでいないことも御承知のとおりでございますので、そこからわが国の考え方をひとつ御了察を願いたいと存じます。
そのような問題につきまして公に申しますことは、私は平和を愛好する国として果たしてどれだけ役に立つことだろうかということを実は考えざるを得ません。ただ、それでもたってのお尋ねでございますから申し上げるならば、その行為に対してわが国はある種の経済的な措置をとったことは事実でございますけれども、その経済的措置は諸外国によりましては一種の制裁措置と呼ばれております。しかし、わが国の場合はそういう言葉をあえて使わずに経済措置と申しておりますので、その辺はそういう配慮も御理解を願いたいと思います。
それでは、全く変わった事柄に対して官房長官の見解を聞きたいと思います。
 ソ連がアフガニスタンに対する軍事介入をした、これは侵略と理解するのか、侵入、進出と理解するのですか。
私はまだ特にアイデアを持っておりませんから、すばらしい案がありましたらぜひお教えを願いたいと思っておりますが、先ほどから山原健二郎先生の御質問にもお答えをいたしましたように、その前のときにもお答えをいたしましたように、昨年暮れの財政審の答申というのでしょうか、それをややひねくれて読んでみれば、高等教育あるいは学術研究の予算はかなり厳しい状況にあって、これではいけないから、それに比べて初中関係の予算は比較的厚目であったから、初中関係の予算を引っぺがして高等教育へもう少し厚目につけたらどうだろうというふうな読み方ができないわけでもないのですが、そういうことだけは絶対に実行されては困るわけでございまして、基礎・基本を教える義務教育から高等学校までのものと高等教育は、それは社会へ出るための準備でもありましょうが、我が国が科学技術立国として世界にそういう面で貢献していくための重大な基盤をつくるものであると考えるならば、初中教育も極めて重要、高等教育も両方重要であって、どっちのお金をどっちへ移せばいいというものではないわけです。したがいまして、一般的に考えて、高等教育の充実を図ろうというならば、教育全体、文教予算全体の拡充を図っていかなければならないわけでございまして、そのためには一工夫、二工夫、大きな工夫をしていかなければならない。それは場合によってはシーリング外しというような形になっていくでありましょう。先ほど私が申し上げた、例えば科学技術会議の言う学術研究予算の倍増ということを考えれば、当然今のシーリングの範囲内では絶対に行えないことでございますので、どこかで今までのような予算編成の枠組みを変えていただかないと、我々の目標とか目的は達成できないと考えております。