次に、昨年でしたか赤字保険者の問題について二十数保険者を対象にして実態調査されています。私の承知している範囲では、この二十数保険者団体の中には収納率も大体平均ぐらいにランクされておる、それから賦課限度額についても厚生省が示している額を大体賦課している、にもかかわらず赤字額がふえておる。こういう団体の赤字がふえる原因というのは一体どういう構造から生まれてくるのかというようなことについて、調査した結果について、若干問題点があれば御説明いただきたいと思うのです。
保険基盤安定制度は、先ほども申しましたように、低所得者関連の部分を一応国保制度から外すといいますか、外したような形で特別な配慮をすることによって国保の財政負担を軽くする。社会保険としての国保部分と低所得者対策という部分とやや分離して考える、こういうふうな考え方をとっておるわけでございます。したがって、ただいまお話がありましたような措置を講じている、こういうことでございます。計算としては、ただいまおっしゃったような計算もあるかと思います。ただ、私どもとしては、総体としての資金量としては国保財政に十分配慮して確保しているつもりでございますので、それは財政調整交付金の配分の点で十分配慮をしていく、このような考え方になろうかと思っておるわけでございます。
 それから、最後の不交付団体なんかはどうなのか。これは個々の保険者の状況を見まして、その保険制度の安定的な運営に支障がないような配慮を考えていく、このような考え方で対処をすることになろうかと思います。
標準保険料の問題はかねてから自治省の方からも非常に強く御要望を受けておりまして、何とかならないだろうか、こうこの二十年ばかりずっと言われ続けているわけでございます。ただ、その場合に、今お話が出ましたように、医療費との関係で一体保険料をどうすればいいのか。医療費の高低という問題がございまして、医療費の方がなかなか標準的な医療費というものがつくれないわけでございますので、そこのところでどうしても標準保険料というのが非常に難しい、私どもからいえばそのようなことになるわけでございます。現在は国の財政調整交付金で一応調整をやっておりまして、医療費と所得と同一であれば保険料もほぼ同一という形にはなっておりますが、その形をとりましても御指摘のような差がいろいろ出てくるというふうな問題があるわけでございます。したがって、今回その点についてはまだ一挙に決着というわけにもまいりませんでしたけれども、さらにもう少し標準化という方向に向かって何とか改善の余地はないかということについては私ども努力をしてまいりたい、また自治省にも御協力を受けて、その問題は検討してまいる、このようになっております。
私は今の国保税や国保料の掛け方を見ますと、大変複雑になっておってわかりにくいと思うのですね。各市町村で違いますからね。例えば所得割、資産割、均等割、平等割という四つの組み合わせでやられておるわけでしょう。所得割についても本文方式、ただし書き方式、住民税方式、その他と四種類あるわけです。それから資産割も二種類あるわけですよ。加入者が非常に理解しがたいものになっておる。これは経済的にも社会的にもうんと世の中が変わってきているわけですから、若干そのあり方については矛盾も出てきているのではないかという気がしますし、この際、もう少しわかりやすい方式に見直しをする時期にも来ているのではないかというふうに思うのですが、こういう国民保険税、保険料の掛け方について、計算の仕方についてはどういうふうにお考えですか。
今先生御指摘の問題は検討対象、このように考えております。 六十五年度以降の財源措置につきましても、そのような検討結果に伴いまして地方財政の運営の支障のないようやりたい、かように考えております。
私は具体的に聞いているわけですよね。今あなたの方からいろいろ説明がございましたように、老人保健を負担する按分率の問題も非常に過酷になっておる。 これは健保組合なんかは赤字組合がふえてもう極限に達しておる、こういう意見もありますね。だから、これは見直しをする必要があるのではないか。
 それから、さっきちょっと指摘しましたように、都道府県が負担をするということは二重にも三重にもサラリーマンの負担になるのではないか、負担の公平を欠くではないかという問題がありますね。それからいろいろな意味でどんどん軽減世帯がふえていく、それだけまた地方財政の負担がふえていくことになるわけです、率でやっていますから。そうなりますと、やはりどこかで歯どめをかける必要があるのじゃないかというようなことも起こり得る。こういう問題について六十五年度の見直しは対象になっているのか対象になってないのか。もしずっと継続するとすれば、交付税で見るとかあるいは調整債で見るとかというようなことは、今後も変わりなくやっていくのかということを聞いているわけです。
運輸大臣、大体聞いていただきましたように、今残る一番大きな吹田操車場の跡地問題でございます。
 これは、昨年の六月十八日に清算事業団が市に、吹田市、摂津市にそれぞれ出されたときの文書で、その認識というのは、平成九年中にいわば土地の処理は進めないといけないのだけれども、「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転問題は、残念ながらその見通しすらたっておりません。」という御認識であった。これは去年の六月でございます。
 しかし、その後、関係者の努力によりまして、ここへ来て、地元吹田市、摂津市ともども非常に真剣に考えております。迷惑施設をそれなりに受け入れようかという姿勢がぼちぼち出てきております。こういう中で、そのかわりにというわけではありませんが、地元の理解あるいは地元の努力を多とし、やはり今後の跡地利用、町づくりについても、運輸省や事業団やＪＲ貨物、この辺にもちゃんと加わっていただいて、本当にみんなが納得できる町づくりができるようにしたいと私たちは考えておりますので、一言、大臣の御意見を賜りたいと存じます。