御承知のように法務省は司法試験の管理をやっておりますので、その見地から申しますと、司法試験の合否決定というのは司法試験考査委員会議がやるわけでございまして、司法試験考査委員会議が諸般の事情を考慮いたしまして、この辺の水準でということで足切りをやるわけでございます。そういう意味で、事務当局がその際にいろいろ意見を申し上げて参考に供するわけでございますが、私どもはやはり素質のある若い人を採りたいというのが基本でございまして、そのために試験問題をいろいろ考えてもらうということをいろいろ申し上げているわけでございまして、素質のある若い者がそれじゃどれぐらいおるかということに帰着するわけでございますけれども、そういう観点も踏まえまして、今御指摘のありましたように、ふやす方向がいいのじゃないかということで意見を申し上げておりますので、今後もそういう方針でやりたいというふうに考えております。
結構な御意見だと思うんですけれども、ただその場合、現実にふやすべきだという御意見になった場合に、かなり財政的に、あるいは施設面における隘路があります。三ケ月さんが衆議院でおっしゃっておることですが、例えば司法研修所などは修習生が五百人ぐらいということで講堂なんかはできているのだと思います。これをふやしていくと新たな講堂をつくらなきゃいかぬということなんでしょう。それから、二年間の修習の場合に毎月俸給を受ける、それは国家が一般会計から支出しており、ふやすことによって大蔵省の抵抗も予想されないことはない。だが、内外の世論が高まって、あなた方の御努力でその予算がとれないという道理はないので、これはあなた方の御努力を期待するほかはないのだけれども、一挙に私どももふやせということを言っておるのではないんです。
 ただ、漸進的に少しずつでもいいから、ふやしていくような努力はできるのじゃないだろうか。例えばこの五百人のうち一番びりっかすの平均点が六十五点だと、それを六十点にして例えば五十人をふやしたって、六十点の五十人が六十五点以上の例えば八十人に法曹として著しい遜色を持つということはないわけですから、かなりこれは政策的な扱いで処理できるのじゃないだろうかというふうに私は考えるのですね。これは大臣の御所見もあるけれども、やはりあなた方事務当局が一定の方針をお決めになれば、恐らくそれが実現すると思うんです。ですから、できるだけふやすという方向で、それも一挙にというのじゃないけれども、ふやすという方向で御努力を願ったらどうかと思うんですが、どうでしょうかな。
裁判所といたしましては、適正迅速な裁判を実現するに足る法曹人口が必要であるということを抽象的に申し上げることができようかと思いますが、現状が果たしてそれで足りているのかということになりますと、裁判官にいたしましても、検察官にいたしましても、弁護士にいたしましても、必ずしも十分であるとは考えていないわけでございます。しかし、寺田委員御指摘のとおり、司法の公正を担保いたしますためには法曹の素質、能力を一定水準に保つ必要がございますわけで、それとの絡みで法曹人口も一挙にふやすということはなかなか困難な問題ではなかろうかと思います。
 法曹人口の増加につきましては、ただいま法務省から御指摘のございましたように、もろもろの角度から慎重に検討を要する問題ではなかろうかと思っておりますので、私どもも法務省の方と十分御相談申し上げまして、長期的な展望に立ってこの問題に対処してまいりたい、こういうように考えております。
アメリカにおきます割引債、ゼロクーポン債がそれに含まれるわけでありますが、その法制について御説明いたしますと、保有者は、これはゼロクーポン債を買って持っている者という意味になりますが、毎年の発生利子を申告しなければならない。したがって、他の所得とそれを総合して課税される、こういうことになります。発生利息、アクルードインタレストという扱いでございます。
 それから、保有者が中途売却の場合の売買差益の扱いでありますが、保有期間に応じまして利子分とキャピタルゲイン分に分けるわけであります。そして、利子分は総合課税、キャピタルゲイン分は、他のキャピタルゲインと同様、保有期間一年超であればその四〇％が他の所得と合算されて課税、一年以内の場合は全額総合課税、こうなります。
 三番目に、償還差益は利子所得として総合課税されるということになります。
 それから非居住者、日本人ということで考えますと、日本人が保有しています場合には、取得価格と買い取り価格、償還価格のことでありますが、要するに、取得価格と買い取り価格の差につきまして、米国法人、これは発行法人ですが、一〇％の税率で源泉徴収される。これはわが方の調査も最初のものでございますので、アメリカでの扱いがこのとおり確定しているかどうかは留保いたしますが、われわれの知っておる限りではそうであります。
 あと、償還差益一般の扱いでございますが、英国は、利子所得として総合課税、中途売却益はキャピタルゲインとして課税であります。西ドイツは、利子所得として総合課税、中途売却益は他のキャピタルゲインと同様の、原則として非課税であります。したがって、西ドイツが問題としておるということです。フランスは、利子所得として総合課税ということであります。あと、中途売却益についてはいろいろな場合がございまして、常時行われる市場取引の場合、これは総合課税をするというようなことで、また、年間譲渡額が十七万フランを超えれば一五％の分離課税と、ちょっと複雑になっております。ベルギーは知りませんが問題にしておる。それからスイスは、外電が一回出て、資本利得に課税するということで、チューリッヒは途中の売却に対しても課税するというロイター電がありましたが、これは時事に確認を頼みましたところ、けさもらった電報では、先方税務当局はまだその確認はいたしていないということです。しかし、いずれにしろ問題にして検討しておるということで、われわれも諸外国の動きを注目していくべきであろうと思います。