基本的に、災害あるいは緊急国際援助の要請がございました。ときに、その規模、実態に応じまして具体的に検討することになりますので、現段階ではっきりしたことを申し上げることは困難でございますけれども、自衛隊の一つの能力という意味から、バングラデシュのケースを想定いたしまして一定の前提条件を置いた例で申し上げさしていただきますと、医療活動の場合で、医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名といったような感じで対応できるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
これは紛争によろうとあるいは自然災害によろうと緊急活動という活動の中には、通常、レスキュー活動、あるいは給水、浄水の供給活動、食糧援助、あるいはテントや仮設住宅の建設、輸送、そして医療衛生活動、通信活動、復旧活動等々が含まれる。そして、その多くの部分がセットでございます。例えば医療衛生活動。水のないところでは医療衛生活動はできません。食糧の供給できないところで医療衛生活動は成り立ちません、したがいまして、救援活動の前提としては、レスキュー活動、給水活動、あるいは食糧の供給、テントの建設、そういうものがあって初めて医療活動というものも成り立つ、あるいはそれに必要な輸送活動というものが必要になってくるというふうに考えるわけでございますが、こうした装備というものを含めて、自衛隊はどの程度の量を国際救急のために提供することができるのか、その点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 何分、恐縮でございますけれども、個々の案件に応じまして、この法案の仕組みでは実施計画に基づいて決定していくものでございますので、ただいまの具体的な要請の、ニーズの規模と申しますか、例えばこの救援活動にしましても規模に応じては非常に多くの人数が必要になる場合もございますので、一概にその御質問の数についてお答え申し上げかねる次第でございます。
救援隊が派遣されている段階においては、当然この派遣された救援隊だけでなくてそれの後方支援に人員がかなり要る。大体、一たん支援活動に出すとすれば、後方活動としてその倍ぐらいの人員が要るというのは常識でございますが、こうした救援活動について、最大限救援活動に対して自衛隊は何名ぐらいまで出せるというふうにお考えでしょうか。
人道的な国際救援活動、自衛隊が中心になって行われる救援活動についてでございますが、この救援活動に要する、派遣される、あるいはそのために必要とする人員は、いわゆるこの国連平和協力業務全体の二千名の枠の中で派遣あるいは実施されるのだというように考えますが、そうでございましょうか。
長官おっしゃるように、現実問題として、自衛隊の医療部隊が隊として出動している中に民間の医療関係者が入ってともに救援活動をしていくというのは極めて困難であるだろう。とするならば、このＪＩＣＡが行う救援活動が自衛隊が隊として行う救援活動と同レベルの規模を常備していくということは極めて困難ではないか。最初の質問、意見に戻るわけでございますが、そのことについてどのように見通しを立てておられるのか、その点をお伺いしているわけでございます。その点が第一点でございます。
 次に、国際救援活動を必要とする状況が生じた場合に備えて、それに要する、人員はもとよりでございますが、資材というものは常備するのか。自衛隊の場合は一定の機材をその場において持ち込むということは可能だと思います。しかしＪＩＣＡの場合、それと同規模の、そういう救援のためにそうした資材、人員を常備しているわけではございません。それを今後常備していくというふうに考えておられるのか。その点についてどういうふうにお考えなのか。
 もしそういう場合、自衛隊の資材を双方に利用さしていくんだということであるとするならば、結局自衛隊が人員、資材とも国際救援活動の、ＪＩＣＡの分も含めて、すべての中心を担うということになってしまうというふうに考えるわけでございますが、そうなりますと、ＪＩＣＡの行う国際緊急救援活動というものがいわゆる自衛隊の活動の中に吸収されてしまうのではないかというふうにも恐れるわけでございますが、その点についてどうでございましょうか。
ありがとうございました。ともかく、このような地元の意欲等については、できるだけこれを生かすような、水を差さないような、そういう温かい政策環境をつくると申しますか、通産省、労働省で御指導いただくと申しますか、そういうことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、もうほぼ時間も参ってきたようであります。私ども考えますと、今から約千三百年前に大和朝廷に献上された燃える石というのがあったそうであります。また、私どもの地元では、文明元年、ちょうど一四六九年ということでありますが、大牟田の稲荷村というところの伝治左衛門さんが燃える石みたいなものを見つけたということがあります。そのような淵源から始まりまして、幕末、あるいは明治期に入って殖産興業の時代、あるいは戦後の戦災復興期等、石炭は私どもの地域を、地域社会をしっかりと支えて、私どもの復興あるいは経済成長に貢献をしてきた大事なセクターであったわけであります。
 この石炭によって、この燃える石によって私どもの地元の大牟田市、それまでは、かつてはほんの寂れた漁村であったということでありますが、一大都市を現出し、地域の非常に重要な都市を形成して今日に至っておるところであります。しかしながら、ポスト石炭みたいなことで、現在地元ではいろいろな工夫、努力をやっております。また、国からも長年にわたりいろいろな温かい施策を受けておりますけれども、まだいま一つ地域を活性化する決め手に欠けておるというのが残念ながら今の現状であります。今まで地域を支えてきた燃える石、これにかわる新しい燃える石が何であろうか。地元も、先ほど申し上げました一つの構想などもその例でございますが、いろいろな努力の取り組みをやっておるところであります。単に国に要請をするだけではなくて、地元も必死で取り組んでおる、このような実情もよくお酌み取りいただきまして、今後とも通産省あるいは労働省におかれましては、石炭対策、産炭地域振興対策、あるいは労働対策等にさらに一層のお力添え、御努力を賜りたい、これを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。