そうすると、いまのお話は、法律用語としては地域改善対策ですか、そういうふうに変わっても、行政用語とか慣用語としては残る、こういうふうに考えていいわけですね。
 そういうことで、いまのことにちょっと関連して自治省にお聞きしたいと思うのですが、いままでこうしたこと、これらの用語を使用していた地方自治体の行政機構の名称、これについては国が介入すべきではないと考えますが、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、新法の名称及び新法に基づく補助事業の名称は地域改善対策となりますが、社会的慣用語として使用されている用語が人権を侵害するものではない限りにおいては、その用語の使用について行政的に特に介入する必要はないものだと考えております。
この法律の名称がどのように変わろうとも、三十年以上にわたって定着してきている同和問題という言葉とか、そしてまた同和教育という用語の使用を禁止すべきではないと考えますが、この点の政府の御見解をお願いします。
本法案は、第一条の目的規定におきまして、施策の重点事項として生活環境の改善、また産業の振興、職業の安定、教育の充実、また人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等を挙げているところでございまして、また本法案の第二条の第一項におきましては、これらの施策を迅速かつ総合的に推進するよう努めなければならない旨の国及び地方公共団体への責務規定を設けているところから、そのようなおそれはないものと考えております。
そうすると、この法律はあくまでも属地主義ということによって法の運用というものが行われるというように地方公共団体には指導していきたいということですね。しかし、個人給付的な事業というものに関しては属地属人主義をとっている、そして運用が行われるべきものだ、こういうふうにお答えになったと思いますが、その点はよろしゅうございますね。
 そこで、確認したい次の問題は、この地域改善対策特別措置法とされることによって、今後の施策が環境の改善、これのみに重点が置かれていくおそれがあるのではないだろうかと思うのですが、この点について御見解を賜りたいと思います。
本法案における対象地域は「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」と明確に規定をしておりまして、属地主義により法の運用が行われるよう地方公共団体を指導してまいりたいと思います。なお、個人給付的な事業につきましては、属地主義でありかつ属人主義によりその運用が行われるべきものだと考えております。
それでは、大事なことは現行の同和対策事業特別措置法と同じだということは、はっきりしているわけです。そういうことで、次に移りたいと思います。
 それで、この新法のもとにおいても属地主義の原則というものは貫いているのでしょうか。その点の御見解を承りたいと思います。
現行の同和対策事業特別措置法においても同和という用語の定義規定はなく、同法第一条に規定をされている「すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」という定義規定により初めて同法に基づく事業の対象地域の特定が行われているところであります。同和対策事業特別措置法施行十三年間におきまして、この規定によりいわゆる同和地域を指すことが行政的にも確定をしていることにより、同法の施行期間内に解決をできなかった諸問題に対処するための今回の新法においても、行政の混乱を避けるため全く同じ定義規定を踏襲したものでありまして、法の対象となる地域は、現行の同和対策事業特別措置法と同一でございます。
この法案の第一条に「生活環境等の安定向上が阻害されている地域」こうした表現がございますが、このことからいって、たとえば北海道のウタリ地区だとか一般のスラム地区、こうしたものも対象になるのではないかと思いますが、その点がはっきりしているかどうか。ここのところをお願いしたいと思います。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
本法案の第二条第三項におきまして国民の責務規定を設け、国民的課題であるいわゆる同和問題の解決のために行われる地域改善対策事業は、日本国憲法が保障をする基本的人権の理念に基づいて行われるものであることをよく理解するように要請するとともに、国民にも事業の円滑な実施に協力をするように求めているところであります。そのようなおそれはないものと考えております。
私は、ただいま可決されました種苗法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、種苗制度が我が国における育種振興と農業生産の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たつては、本制度の円滑な運用が図られるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、新品種保護制度の目的に沿つた育種の振興等を図るため、迅速な品種登録の審査に資するよう、データの蓄積、審査基準の設定、審査技術の向上に努めること。
 二、種苗の国際交流の円滑化と農業者の適切な種苗選定に資するため、品種特性の公表等を推進するとともに、種苗の検査等の改善及び品種特性の維持管理に努めること。
 三、良質な種苗の生産、流通に資するため、種苗業者等が遵守すべき基準を早急に作成し、その適切な運用を図るとともに、種苗検査の厳正な実施に当たること。
 四、優良な新品種の育成を推進するため、育種素材としての遺伝資源の収集・保存等試験研究体制の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。