今回の考え方は不合理な薬価差は縮小していくと、この基本方針は従来どおりやっていこうと、こういうことでございます。
 業界が言っておりますマイルドというのは、要するに引き下げ幅をできるだけ小さくしてほしいということに尽きると思うわけでございますが、この点につきましては、診療側も薬価差縮小という点につきましては基本方向としてその方向でやっていきたいということでございますが、激変は避けたいということでマイルドという考え方については一応の考え方が中医協でも出ているわけでございます。ただし、これはあくまで薬価調査の結果を分析してどういう形になるかということが出てくるわけでございまして、現在の段階で一体どのぐらいになるのかということはなかなか予測できない。調査結果に基づいて適正な薬価を設定いたしますという以上は申し上げられない状況でございます。
 ただ、今回の算定方式の改定に即して言いますと、二年に一回ということは必ずしもマイルドということだけを意識してやったものではありませんが、結果的にある程度猶予を与えながら改定をしていくということに結びつくものだ、こう考えております。また、今回の算定方式の中で薬価差の小さいものについては、医療機関におけるコストというふうな要素も加味して一〇％の幅を認めているわけでございますが、この点も従来に比べれば、そういう業界側の希望に一〇〇％沿ったということではありませんが、そういう要素も加味したということは言えるんではないか、このように考えております。
業界のサイドで考えますと、マイルドな改正を主張しているわけでございますが、建議の中にはそれが盛り込まれていないようでございます。
 また、幸田事務次官が五月二十八日の記者会見の折に、薬価制度問題については今までより甘くなると考えてもらっては困ると、そうおっしゃっているようでございますから、薬価調査の結果にもよりますけれども、かなりの薬価差の縮小の方向で厳しい状況が予想されるのではないかと心配をしている方が大変多いわけでございます。六十一年の七月に中医協の薬価算定方式が見直されました際の八項目のいろいろな条件の中に、薬価差に頼らない医業経営を目指すという項目がございます。いつも薬価引き下げに連動いたしまして行われる診療報酬改定においては、技術料のアップに大変に大きな関心が集まっているところでございますけれども、医療費はますます高騰いたしますし、そのいろいろな条件、原因があるわけでございますけれども、薬価引き下げによっての財源に余りにも依存し過ぎるということは、やはり不都合な点が多いということを感じるわけでございますけれども、このような薬価差に頼らない医業経営に向けて医療行政の専門的な立場から厚生省が診療報酬改定にどのような方針で臨まれるか、お伺いをしたいと思います。
中医協における薬価問題審議に際しては、内外の関係四団体、日薬連、あるいは卸の連合会、それからアメリカのＰＭＡ、ヨーロッパのＥＢＣというふうなところの意見も聞きまして審議を行ったわけでございます。
 その際、関係団体の要望としては、一つは現行のバルクライン方式を改めて薬価と市場価格との間に一定の乖離を公認する、いわゆるリーズナブルゾーン方式を導入することということが中心的な要求としてございまして、そのほかに部分改正を廃止し、改正頻度も二年に一回程度にしてほしいというふうなことが中心的な要求であったというふうに考えております。これらのうちいわゆるリーズナブルゾーン方式の導入に関しましては、なお議論すべき点が多いということで、この問題を含めまして薬価問題全般について幅広い角度か
らの検討を継続していくということが決められております。また、今回の方式の改正に際しましては、リーズナブルゾーン方式の基礎を成しております加重平均値を重視する、こういう考え方につきましてはこれを加味して現行方式の修正を行うということがなされたわけでございます。
 それから部分改正の廃止、また改正頻度を二年に一回にするということにつきましては、関係団体の要望に沿った形で中医協の結論がまとまったということになっております。
まず、薬価問題についてお伺いをしたいと思います。
 薬価問題につきましての検討が中医協において六十一年四月より一年間にわたって行われてまいりまして、先日五月の二十五日に建議がなされたところでございます。この基本的な考え方といたしましては、五十七年の答申と同じであるということでございまして、市場の実勢価格と薬価基準価格の不合理な乖離について縮小する方向が示されているわけでございますけれども、既に五十六年から六十一年の間に五一・二％の大幅な薬価引き下げが行われたことによりまして、医療界、薬業界に大変な影響があったわけでございますので、それを踏まえての検討がなされたと思うわけでございますけれども、業界の意見というものがどのような形で反映をされましたか、お伺いをしたいと思います。
大臣に要望だけいたします。ただいまいろいろな問題が出ました。やはり各省庁間の連絡をしてやっていかなきゃならないものがいっぱいあるわけでございます。ぜひどうぞそういうことを頭に置かれまして、善政をひとつやっていただくことを要望して終わります。
それ以外の何物でもないという確信を持っておられるようでありますが、野党特に私としましては、二年あるいはグリーンカードは三年というように切っておられるのは、ここ二、三年の間に抜本的な措置をとるということを心にかたく期しておられるから、こういう短期的な二年、三年という数字が出てくるのであろうという、私の方の確信を今度は表明させていただきたいと思うのです。
 私、総括質問で大蔵省に、二年続けて税収不足になりまして、これは粉飾予算じゃないかということを言いましたけれども、あのときも時の渡辺大蔵大臣と質問で問答しまして、どちらの良心、どちらの見込みの方が正しいかはいずれ時が解決するということになったのですけれども、結局野党の方の良心、見通しの方が正しいということになったわけで、そのとき政務次官は大臣になっておられるかどうかわかりませんが、また改めて御論議をしたいというように思っております。
 最後に、時間の関係で、もう一問だけ聞かせていただきます。
 公社や大蔵省は、臨調との関係で一体民営化を目指すのかどうか、今回のような値上げは民営化構想に逆行する、民営化しているのに、政府が金が足りないからといって、そういうことだけでどんどん値上げをするということになれば、民営でやっている方としてはある意味でたまらぬわけですから、こういうことは民営化構想に逆行するのではないかという意見がございます。
 これは、各方面にも影響が非常に大きいわけですが、そういう点についてどういうぐあいに――私どもは、決して民営に賛成しているのじゃないのですよ。私どもは、民営になることによって、葉たばこ農家だとかあるいは専売関係の勤労者だとかあるいは喫煙者に結局は犠牲が転嫁されるのではないかというようにも思っておりますが、仮に臨調の民営化という構想を考えるとすれば、それとは非常に逆行する措置ではないかというように思うのですが、どういうぐあいにお考えになっておりますか。