これの評価をどう見るかということでございますけれども、先ほど申し上げたように、浦河においてはあれだけの、私も災害の調査団の一員として行ってまいりましたが、多くの家が倒れていた、そして火災がなかった、そのことのための住民の日ごろの心がけが大変よかった、みごとであったというのは申し上げたとおりでありますが、それをどの程度評価するのかということでございます。たとえば消防庁の調査の結果を次のとおり新聞は報道しておるのであります。
 これはある新聞であります。「昨夜の教訓深刻です 火の始末「せず」「自信ない」 二割前後もいた」という見出しがございました。次の新聞は「火の始末五軒に一軒忘れた」という評価でございました。これは大変危ないという前提でございます。ある新聞には「グラッ…火すぐ消した 五世帯中四世帯も 都民は地震に冷静」、こういうように、見方によってはまるきり違う評価がなされておりますが、消防庁は、調査をされたその結果を見られて、率直に言ってどうでございましたか。
お答え申し上げます。
 二月の二十七日二十一時十四分ごろでございますが、茨城県南部を震源とするマグニチュード六の地震が発生をいたしまして、東京、横浜、宇都宮、水戸などで震度四を記録いたしました。
 この地震による被害でございますが、東京消防庁が約千人に対しまして直ちに調査をいたしました。その結果を見ますと、人的被害といたしまして人形ケースの落下等による負傷者が十五名、建物被害といたしまして、ガラスの破損が主でございますが十三件、その他といたしまして上水道の漏水あるいはガス漏れ等が三十六件あったと承知をいたしております。
 さらに、対応でございますが、石油ストーブ等の火気器具を使っていた人のうち七二％の人が火を消しております。また火を消さなかった人及び火気器具を使用していなかった人のうちでは、ちょうど時間帯が二十一時十四分でございますので食事どきは過ぎておりましたが、そのままの状態でしばらく様子を見ていたというのが六八％に上っております。さらに平常時から家具等の転倒防止対策をしていた人の割合は約二二％でございます。
 それから横浜でも同じような調査を実施いたしておりますが、横浜におきましては直ちに火を消した人の割合は東京の七二％に対しまして六八％というようになっておるところでございます。
長官のおっしゃっていることに異議はないわけで、それに反論することはないわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、日本の漁業法体制というものは非常に整っているわけですね。これがやはりきちっと法を守っていけば完全に資源が管理されるような仕組みになっているんです。それがどうしてこうなったかというところに問題があるんであって、これはただ単に行政当局を責めるだけではないのであって、漁業者自身がこれは守っていかなければならない。せっかくその漁業者の、沿岸漁業で言うならば、漁業者の自由なる意思によって漁業協同組合というものをつくっておると、そうすると、その漁業協同組合という一つの団体が、これは漁業者のいわゆる団結によってつくる、自由なる意思によってつくられたものであって、この漁業協同組合がもっとしっかりして漁業者一人一人にこの資源を大事にする、いわゆる資源管理型の漁業を組合自体が行っていくようなかっこうにならなければならない。それで、これを規則的にはなっている、いわゆる漁業法にあるところの漁業権——共同漁業権、この共同漁業権を管理するのは漁業協同組合である。で、その共同漁業権を行使するについては、共同漁業権行使規則というのがあって、そしてその規則に基づいて共同漁業権を行使しているわけで、非常に制度的には管理型になっているんだけれども、できない。特に、私が言いたいのは、この管理型漁業を完全に行うためには、水産資源保護法という法律があるでしょう、この水産資源保護法という法律をなぜもっと重視して、これを運用しないかということを私は言いたいんです。すなわち、水産資源保護法の第九条には、水産資源保護のために必要があると認めるときは、大臣許可漁業について漁業の種類及び水域別に省令で漁船の隻数の最高限度、すなわち定数を定めることができるとなっている。また、第十条によれば、現行許可隻数が定数を上回っているようなら、その超過隻数について許可の取り消し等をすることができることになっており、さらに第十一条では、政府はそれによって生ずる損失を補償しなければならないとしてある。こういうふうに規定されておるんです。しかしですよ、これまでにこの水産資源保護法の九条から十一条にかけての規定が実施された例がありますか、それを聞きたいんです。実施されたような例があるかどうか。これらの規定が適切に運用されておるならば、資源管理型漁業の必要性などいまさら出てくるはずがない。ちゃんと出ておる。マグロやカツオ、かつての以西底びきの自主減船などはこの制度によって行われるのが筋ではないかと私は思うんです。ところが、行政はみずからの責任にほおかぶりして、自主減船という名の定数を業界に強要している、こう言っても過言ではないんじゃないですか。
 いずれにいたしましても、今後の資源管理型漁業の推進の上では、この水産資源保護法というこの法律を行政面から重視して、きちっとこれは私は運用すべきである。これによっていまマグロ業界なんかが抱えておる問題が解決するんですよ。ところが、水産庁、農林水産省、そして政府、大蔵省あたりはうんと言わぬのだ。そういう問題がある。法制的にはきちっとできているんだよ。それをやらぬで、全部業界に自主減船しろと。そして、その損失は共補償のようなかっこうでやる。金を貸してやる。ところが、貸してくれる金の条件が非常にむずかしくて、せっかく国会で成立さした予算も使い切れない。使い切れなくて、使わないで余ってしまう。こういう状態などが出てきておる。どうですか。これに対しては大臣の明確な御答弁を願いたい。足らざるところは長官にやっていただきたい。