どうも私はこの問題について、アメリカ側はそのための交換条件として、いわゆる汚染の状況、燃料棒の破損などの材料、その他日本の原子力発電所の安全のために必要な資料を提供する、これにまず私はこだわらざるを得ない。非常にこだわっている。これが一点です。
 いま一つは、スリーマイル島の事故が起きたときに、科学技術庁の安全局かどこかが五十二点の条項を、視点を決めて、この五十二点に対して日本の発電所の再点検、再調査をしなさい、こういう微に入り細なる指示が与えられておって、これを全部調査をすれば、まずまず日本の原子力発電所はスリーマイル島のようなことを二度と繰り返すことのない、まことに完全な安全体制ができ上がる、こういうことをしばしば国会の中で繰り返されていた。一体、事故が起きて以来のこの五十二点、安全局の指摘したその問題の調査の結果はどうなっているのか。これが完全にでき上がっていれば、改めてスリーマイル島あたりから新しい原発の破損の資料なんかはちょうだいする必要はないだろうと私は考えるが、その後の経過はどうなっているのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、私どもこのレターはひとつ双方で話し合いたいという申し出のレターが届いたばかりでございまして、したがってこれにどのように対応するのか、これから関係者の間で協議をしようということでございまして、方向等については全く決めておりません。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、詰まった話としては私は聞いておりませんので、はなはだ仮定の問題としてお答えさせていただきます。
 これはひとえに今後の安全対策を考える、そのための勉強の手段としていかに評価できるかいかんにかかわるかと存じます。外務省限りで決められることではもちろんございません。関係省庁、特に詳しい技術的な知識をお持ちの関係省庁並びに民間の考え方も十分お聞きした上で、相談しながら決めるということかと思います。
なかなか官僚答弁で、みんな宮澤さんの答弁に似てきたような答弁をしておるが、そういうことはよくないよ。何とか責任を逃れよう逃れようとするけれども、そういうさもしい答弁じゃいけない。きちっとやれよ。時間がないから残念だが。
 そこで聞くが、もしそういう非公式なり公式なり一つのそういう打診があった。それを一体日本政府並びに会社としては、これを受け入れる気があるかどうか。先ほど相談中とおっしゃったけれども、一つの大綱としてこれを受け入れるお考えはあるかどうか。受け入れるとするならば、どういう理由づけでこれを受け入れられるか。向こうは御承知のとおり、私の方の情報では、とにかく一年間一千万ドル、三年間ないし五年間。三年と言えば三千万ドル、五年と言えば五千万ドルひとつ日本で援助をしてくれ。貸してくれと言うのじゃない。寄付してくれと言うのだ。そのかわり資料を上げます。ここまで具体的に詰められてきているものに対して、皆さん方はこれをどういう態度でもっていかれるか、これを聞きたいわけです。これは政府にも聞きたい。会社にも聞きたい。
業界の方からそんな話があるということを非常に一般的な形で耳にいたしました。たとえばいま御答弁ございましたような、電事連に対して書簡が来ておるとか、その書簡の内容その他について、私の方には特定の報告があったわけではございません。
正式の書簡その他でもって相談を受けたことはございません。（「非公式に」と呼ぶ者あり）非公式といいますか、こんな話があるということは耳にいたしました。米側の関係者から直接ではございません。
これはあなた方の方へも連絡があったという、やっぱりちょっと日本と組織が違うかもしれませんが、電力会社と協会というか、そういう機関からあったということで、これは政府機関じゃありませんね。私の方ではそういう電力会社の機関とあわせて、アメリカのエネルギー庁と両方の名前で、日本政府とあなた方の民間会社と両方にサウンドがあったというふうに聞いているのですが、どうですか、政府の方にはまだ何もありませんか。
ＥＥＩと通称言っておりますが、エジソン電気協会、エジソン・エレクトリック・インスティチュート、ワシントンに本部がございますが、アメリカの電力会社の経営政策等に携わる電力会社で結成しておる組織というふうに理解をいたしておりますが、その組織でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまのお話でございますが、私どもの方にレターが来たばかりでございまして、このことについて何か政府の方にレターが行っているかどうかというようなことにつきましては、私ども存じておりません。
ただいま農林水産省の方から若干触れられましたので、簡単に申し上げます。
 五十五年度の時点でございますが、全国で百八十三地区、面積にいたしまして五万二千五百二十八ヘクタール、事業費で二千五百八十七億余円というような干拓事業が実施されておりますが、今回これらの地区を対象にして検査した結果を申し上げます。
 まず第一は、造成した干拓地を農家に配分する前に工場用地等に売り払ったもの、十八地区、二千六百八十九ヘクタール、事業費相当額七十六億余円。二番目に、配分された農地が全面的に農業以外の用途に転用されているもの、十四地区、七百八十五ヘクタール、事業費相当額十九億余円。三番、事業を途中で廃止しているもの、十一地区、廃止までに支出した事業費三十八億余円。四番目、工事は完了したが造成した干拓地の配分が済んでいないもの、五地区、千四十九ヘクタール、事業費百二十九億余円。五番目に、工事途中で事業を休止しているもの、二地区、五十五年度までの支出済み額十六億余円。合わせて五十地区、面積にして四千五百二十三ヘクタール、事業費相当額で二百八十一億余円に上るものが干拓事業の目的と離れ、または離れる危険性をはらんでいるものというふうに認めております。その事情、そして今後それについて対応する問題点等につきましては、先ほど農林水産省の方からお話があったとおりだと思います。