私ども、毎年予算編成に当たっているわけですが、予算編成に当たりましては、裁判所あるいは法務省とよく相談しながら進めているところでございまして、今御議論になっております裁判所のいろいろな事務、これにつきまして近年について見ますと、国民生活の多様化、複雑化を反映して、裁判所に係属する事件の数が増加する、それとともに内容も複雑困難化している、それからまた今後もますますそういう傾向は高まるだろうという指摘がなされていることは大変よく承知しております。
 こうした状況の中で、裁判官につきましては、厳しい定員事情のもとでございますけれども、これまでも、事件数の動向あるいは裁判所事務処理の状況等を勘案いたしまして、着実に増員を図ってきているところでございまして、今後とも、裁判所あるいは法務省ともよく相談しつつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
公正取引委員会も同じならば、大蔵省の場合も同じように行政処分で処理する場合がある方が望ましい。要するに刑事罰に踏み込んで、六カ月や一年懲役にやるとか五十万円や百万円の罰金取る話は、どうも私は我々の常識から見て適切でない、こういうふうに考えますので、その点は与党の皆さんもひとつお考えをいただいて、これはすぐできないのですから、今後の課題としてひとつ皆さんと検討を進めさせていただきたい、こういうふうに思います。
 その次に、実はさっきアメリカと日本の会社のことについて話をしたのでありますけれども、これは八月二十八日にＮＨＫの「ニュース解説」というところで「日本式経営の功罪」というので堺屋太一さんが放送されたものを私見ておりまして、全く同感なものですから、ちょっとこれに触れながら、日本の企業のあり方というものを皆さんで御一緒に考えたい、こう思うのであります。
  二年前にリクルート事件が発覚いたしました時には、日本は、「経済は一流だけれども、政治は三流だ。経済一流、政治三流」ということがよく言われたんです。ところが、最近、日本経済のバブルが破裂いたしまして、次々と証券、金融業界の不祥事が現れるようになって、「はたして、経済は一流だったんだろうか」、そんな声が聞かれるようになりました。少なぐとも、経済はともかく、経済人の中には必ずしも一流と言えなかったような人がだいぶいたようですね。
私も同感なんですね。
  これに伴って話題になってまいりましたのは、「日本式経営は、はたしていいんだろうか」ということです。従来、日本がどんどん経済が成長した。技術も進歩した。これは、日本式経営のおかげだと非常に高く評価されたんですけれども、はたして、この日本式経営というのが、消費者にとって、一般国民にとって、
また、私に言わせると個人株主にとって、また、企業全体の従業員一般にとって、有利なものか、幸せなものか、これが大きな疑問になってきたんですね。
   そこで、まず日本式経営とは何なのか、
この問題から考えてみますと、日本式経営の特色は、労使関係において終身雇用、年功賃金、そうして企業内組合、こういった独特の企業だけの労使関係ができている。従来、日本式経営の一番の特徴は、この終身雇用と、労使関係が安定して、ストライキも少ないし失業の心配もない。ところが、労使関係を支えているのはこれだけではありません。
  第二に、企業蓄積型の財務というのがあります。非常に配当率が低い。現在でございますと、株がだいぶ下がったと言いましても、依然として配当率は現在の株価の一パーセント以下でございます。そして、賃金が比較的安い。その結果、企業に非常にお金が、資本が蓄積される。これが先行投資でどんどんと投資されていくわけです。したがって、企業は非常に成長する。今は低賃金でも、企業が成長すると高賃金になる。それを終身雇用だから辛抱強く待っていられる、こういうような財務体質が一つあります。
  そして三番目に、集団主義。これ、日本全体一の特徴なんですが、特に現在の企業では、権限が分散している。社長さん一人ではなしに、各担当重役、さらに部長さん、課長さん、係長さんぐらいまで権限が分散している。そして、交際費が非常に多いということですね。
これは私、今交際費の問題を取り上げてお話をしたわけであります。それと、この今の交際費の問題のほかに、企業が系列化しているということで、
 下請け企業、協力企業というのがずーっと系列化して長期の取り引きが行われている。これが全体となって企業従業員の集団、企業集団を作っている。この三つが日本主義経営の特色になっているわけです。
これはかなり評価をされてきておるわけでありますけれども、じゃ、そこで問題は一体ないのだろうかということを考えてみると、内部優先、外部負担、こういう問題が実は出てきます。要するにここでいわれておることは、労働量は常に一定で、レイオフもしないしやめませんから、雇っている人が遊んでいるような状態になったら、
 少々赤字でも生産を続けたほうがいい、生産量を一定にしようという意識が企業には働きます。そうすると、不況の時、日本国内で需要が減った時には、せっかく来てもらっている人たちに、遊ばすよりは少々赤字でも押し出し輸出をしたほうがいいんじゃないか、こういう現象が起こってくる
二番目には、企業の蓄積は確かに多い。先行投資は進んで経済は成長する。生産過剰になる。「賃金、配当が低く押さえられていますから、個人の所得が意外と低い。それで、消費過少になる。」そういたしますと、これがまた輸出の増加の原因になる。三番目が集団主義。「企業の内部だけの集団主義に陥ってしまう。」というようなことがずっと書かれているわけでありますけれども、私どもはやはり、今日世界の中で日本経済がまともに評価されるようになるためには、もう少しやはり今のこれだけの関係を考えなきゃいけないんじゃないか。
 その一つは、高齢化社会というものがどんどん進行してまいります。高齢化社会が進行してくるということは、要するにこれまで六十歳定年でしょうから六十歳以上、これから十年か十五年、二十年近く年金生活になる。この年金生活者というのは、企業にいたときに比べて大変条件が悪くなってくる。あるいは御承知のような、老人によるところの身体障害やなんかいろいうな問題が出てくる。そういうふうになってくることを考えますと、やはり私は、要するにさっき申し上げました市民あるいは消費者、個人株主、いずれも一つの市民でありますけれども、この市民の中に企業を卒業した、要するにリタイヤをされた皆さんというのがどんどんふえてくる。そういう人のことも考えながら、私はやはり日本の企業のあり方が、今少し変わりつつありますけれども、もう少し変わっていいんではないのか。だから、老人のためのいろいろな施設をひとつ企業集団でつくってくださるとかいろいろな形がありましょうけれども、やはり私は、ここらで日本企業というものが少しあるべき方向に転換をしていかなきゃならぬ段階に来ているのではないか。それには、今度のいろいろな証券不祥事の問題というのは一つの区切りとして考えていい問題ではないか、まずこう思いますけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕