ヨーロッパにおける国内炭と海外炭との価格差の問題でございますけれども、先ほどの石炭協会の調査団の調査によりましても、先生御指摘のように、おおむね日本の国内炭の生産費コストと同じ程度の生産費をもってヨーロッパでも生産をしておるようでございます。したがいまして、国内炭の価格の面では、日本の価格とそう開きがないものと推定されるわけでございます。そうなりますと、海外炭との価格差の問題も、換算レートの問題はございますけれども、基本的には日本とはそう変わらない状況にあることが推定されるわけでございます。
 一つ違うと思われる点は、イギリスあるいはドイツ、フランスにおきましても、ユーザーである大口石炭消費者が内陸部分に立地されているというのが多数あるようでございまして、そうなりますと、通関後の輸送費等がかなり海外炭にかかるようでございます。日本の場合には、臨海立地がユーザーの基本でございますので、そのあたりがやや日本の内外炭価格差とヨーロッパにおける内外炭価格差の違いかと考えておるわけでございます。
現在内外炭の価格差が拡大していく傾向にある。しかし、内外炭の価格差というのは日本だけではなく、イギリスあるいはドイツ、フランスの場合にも内外炭の価格差があるわけです。私の認識では、最近の急速な円高を除いて考えますと、内外炭の価格差というのは、イギリスもドイツもフランスも日本もほぼ変わらないのではないですか。円がぐっと上がって、マルクがそれにつれて上がれば別ですけれども、多少違いますから。日本円で換算しますと、数字の違いはあるけれども、我が国が円高になる以前の状況で見ますと変わらないという認識を私は持っているのですけれども、その認識は誤りでしょうか。
御質疑を通じまして、岡田委員の御高見を拝聴させていただいておりました。
 我が国の石炭政策は、今第八次の諮問を出したところでございます。したがって、今非常に重要な岐路に立っておると思っております。特に委員が御指摘になられましたように、イギリスあるいは西独、フランスとの比較において、国の助成政策であるとか、あるいは国内炭の重要性であるとか内外炭の価格差の問題であるとか、非常に重要な問題がことごとく出尽くした非常に精密な御指摘をいただいたと思います。私も、ことし起こりました石炭の災害、そしてまた、最近委員が御指摘になられたように円高も加味されまして、内外炭の価格差がますます開きつつあるという現状、そして国内炭の生産規模を一体どのくらいにすべきであるかという重要な課題、こういった問題を今最も緊要な問題として考えておるわけでございますが、第八次の答申が出ました段階において十分考えたいと思います。
 ただ、基本としては、委員がお述べになったような石炭産業の自助努力、そして政府の助成政策、ユーザーの協力、この三つの協力の上に成り立っておるということはよくわかりますし、そしてまた、国内炭の意義の高さというものも非常によく理解できるところであります。ただ、フランスや西独、英国、日本、それぞれ私企業体制であるとか国営であるとか準国営であるとか、いろいろ体制の違う面もございますし、そういった点も踏まえながら十分検討し、第八次答申を待って政策を決定いたしたい、こう思っております。
 特に私が申し述べたいのは、保安問題が非常に重要であるということ、それから内外炭の価格差に対応すること、これが非常に厳しい情勢にあること、特に石炭産業の自助努力というものに期待をしなければならない面が非常に大きいのではないか、またユーザーの協力というものもますます要請しなければならない状況にあるのではないか、こういったふうに考えておるのでございまして、答申を待ってそれに対応してまいりたい、このように考えております。
生かされていない。
 ことしの二月二十日に、もとの在日米軍司令官ギン中将が、アメリカ下院の軍事委員会で証言をしました。日本では合同演習への動きが遅々としていると。これは主として集団自衛権と受け取られかねないことに対する日本の政治的敏感さのためだと。日本の自衛隊は国民ムードに合わせて動き、また国会の支持を得なきゃならぬと。ここまではなかなかよく見ていらっしゃるんだが、その後大事なところが削除、英文の議事録では削除となっている。削除を受けて、この新しいプログラムは日米軍事協力における一つの画期的事件、マイルストーンを意味しているということを述べているんですね。だから、どうもこの削除のところは相当面期的出来事の新しいプログラムについて述べたようなんだが、ここは削除になっている。相当極秘でね、奇妙なこと、重大なことが日米間で進んでいるようで、特に集団的自衛権に関係する演習のようなんですね。これ何ですかと聞いても、もちろん削除でわかりませんということになるので、こういうことがあると、在日米軍前司令官がアメリカの下院軍事委員会でこういう重大な証言をしているということを一つ紹介しておいて、次に進みたい。
 さて、日米共同作戦について、塩田さんは、ことしの三月十八日の参議院予算委員会で、「一つの設想を設けてやっておるだけ」だと。だから想定されている状況は一つだと言うんですね、そういうことを答えられております。ところで、大村さんがアメリカに行かれてワインバーガーさんと会談をしたとき、二十九日に会談されたその前の日に、日本経済新聞の六月二十九日付は、日米関係筋が初めて日米共同作戦研究、つまり二人で終了を確認するはずの日米共同作戦研究について中身を明らかにしたと、それは想定は、北海道にソ連が武力侵攻、いわゆる日ソ戦争をした場合だと、想定はつまり北海道侵攻だと。中身は、着上陸侵攻阻止作戦、海上交通保護作戦、航空侵攻阻止作戦、この三つによって構成されていることが判明したという記事があります。日米関係筋の証言ですから、どなたかが述べられておる。
 さて、きょうの審議で、防衛庁長官並びに塩田局長は、日本への攻撃の可能性の三つの態様を述べられた。一つは着上陸、二つは海空による産業施設などの攻撃だと、三つは海空からの海上交通路の妨害だと言われたわけね。順序はちょっと違いますけれども、大体この日経報道に三つの中身が当たっていますよ。日本有事の場合の研究をされて、こういう答弁を本委員会でやられているわけだから、日米共同作戦の想定されている作戦は研究が三つだということ、それが事実かどうか、想定されている状況は北海道への侵攻作戦なのかどうか、この点について明らかにしていただきたい。