そのようにひとつよろしくお願いしたいと思いますが、特に避難地に関しまして、具体的に焼津市の塩津公園を避難地として指定しているわけでございますが、ただ用地の買収が進みにくいとかということでなくて、予算さえつけば積極的に事業を進めたいという気持ちで区画整理事業と一緒にやろうという積極的な姿勢を見せているわけでございます。しかし、全体的なそういう計画の中での予算の枠がなかなか足りないために、やむを得ず用地国債などで土地の買収を始めているというようなことでありまして、私は、都市の中の区画整理事業も一緒に進めていくという積極的な姿勢が欲しいと思いますし、また、いろいろな事情によってその市がなかなか積極的でないというか、進めるに当たって障害があるという地域も確かにあると思いますが、積極的に区画整理事業も進めて町づくりをやろう、その中での避難地をしっかりしたものにしようというような地域に関しましては、さらにそれを積極的に援助してやるというか一緒に取り組むという姿勢が欲しいと思うわけであります。特に、今申し上げました焼津市の場合などはそういう積極的な姿勢があるわけでありますので、これからはそういった意を酌んで、都市づくりの中の避難地というような心構えでも積極的に取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。
 それから、最後になりますが、地震の整備事業を進める傍ら、どうしても地震の予知というものがしっかり行われなければならないわけであります。特に、静岡県の調査によりますと、マグニチュード八の地震が、予想された駿河トラフを中心に起きた場合に、死者の数が一万九百人、それから負傷者が一万一千五百人、こういう想定がされているわけでございます。しかし、地震が予知できれば、死者、負傷者ともに一万人以上というのがゼロになる。予知ができるかできないか、この差は非常に大きい、こういう調査になっているわけでございます。それだけにこの地震の予知は、ほかの地震と違って、既に駿河トラフというものが地震の原因であると設定して予知をしているのはこの東海沖地震だけでありまして、ほかは予知対策がいろいろ進められておりますけれども、この駿河トラフというのは地震の巣窟であるという前提に立った予知が行われておりますので、東海沖地震だけはほかの地震とは違って間違いなく予知できるという前提でこの財特法もつくられているわけでありますから、これは非常に重要な問題でございます。
 先ほど冒頭申し上げましたとおり、既に五十一年の秋にこの東海沖地震の起こる可能性が強いということが言われ始めまして、そのときから地震の測定、ひずみ計とか地震計とか、そのほか全部で九種類ぐらいありましたか、百四十八カ所設定をされておるわけでございますが、もう既に九年近くもたっているものもございまして、機材などの見直しも必要ではないかと思いますので、そういった点も含めて気象庁に、地震予知の整備の万全を期しておられるかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
児童扶養手当法の「児童扶養手当の趣旨」、第二条に、「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、」云々ということがありますし、また「この法律の目的」、第一条には、「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」と、こうありまして、その額はとにかくとして、この法律の趣旨は形としては履行されていると私も思います。ところが、児童福祉の理念ということの中で、児童福祉法の第二条に、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、こうありますけれども、この件については、少なくとも今回の改正案の中にはどこにもその趣旨が具現されてはいないんじゃないか、こういうように私は思います。
 つまり、私が申し上げたいのは、今回のこの改正案では、手当の額だとか、あるいは受給条件がどうだとかこうだとかが今論議の焦点になっておるわけです。もちろん児童扶養手当法という法律の問題ですからそうなるのは当然でしょうけれども、しかし、見落としてはいけないのは、児童福祉法の理念の中にも示されているように、すなわち、「児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任」、こういうことが置き去りにされているんじゃないかということが私は気がかりになるわけでして、何かしらお金のことだけがひとり歩きしている感じを強くするわけです。もちろん児童の福祉の増進を図るということは当然でありましょうけれども、しかし、それと同時に大切なことは、やはり母と子が、特に将来ある子供をこれから先たくましく強靱な精神と自立心を備えた人間に成長さしていくことこそこの法律の奥底に流れる理念ではなかろうかと思うわけです。したがって支給額というものは、少ないよりか多いがいいに決まっておるわけですが、人の幸せというものは、幾らかのお金が多いとか少ないとかということで左右されるものでもないと私は思います。それだけで、児童の心身ともに健やかな育成などということはお金ではできない。
 したがって、今回のこの改正案を提出されるに際しましては、先ほどからも他の議員からの議論もありましたように、これから先、母と子がつましいながらも明るく伸び伸びと生活できるための施策、すなわち優先的に職場を与えるとか、授産場的な職場を設置してやるとか、あるいは特殊な技能を身につけさせるといったようなことだとか、住宅のあっせんとか、そういう生活の基盤となる諸条件を整えるなどの施策こそ充足すべきではなかったかと思うわけでして、そのためには、先ほども申しましたように新たな時代の認識と理解をしていただいて、単に金銭的な面だけではなくて、精神的に傷ついている母と子を温かく、そして力強く励まして、リハビリ的とも言えるような環境づくりを意識的に率先して政府がやっていただくべきではないかと思うわけです。それがなかったら、こうした不幸な母と子というのは、いわば皮相的ともいうようなこういうことの繰り返しでは、いつになったら自立心が芽生えてくるのか、いつになったら将来に希望が持てるのか、こんなことばかりやっていたんじゃもう本当にこの人たちはいつまでたってもたくましく胸を張って人生を闊歩するというようなことはできないんじゃないか、こういう気がしてならないんですけれども、この点について再度厚生省と労働省と、こうしたような施策についての今後の話し合い、それらも踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
 まず、労働省の方からお願いします。