これはもう当然のことでございまして話すまでもないことだ。日本には非核三原則があるわけでございますし、アメリカは核を持ち込むとすれば事前協議の対象になる、その際は日本は一切ノーでありますから、いまの日米関係においてそういうことは全くあり得ないことであります。
種々言いわけめいたことばかりおっしゃるわけでありますが、これはもう手続上不十分な点があったとか反省すべき点があったで済む問題じゃないと思っています。よろしゅうございますか。大変重大な瑕疵ですよ。外務省の姿勢がこういうものであるということも今回の一連の動きを見た場合に裏書きされているとすら私は思います。
 もう時間が来ておりますから、私はあと一点だけお伺いしますが、今回アメリカに外務大臣が赴かれまして、アメリカでワインバーガー長官ともお会いになっているわけでありますが、国民の多くが関心を持っております三沢へのＦ１６の配備、このＦ１６には核を塔載すること、核を持ち込むことは一切認められないということをアメリカ側にお話しになりましたか、いかがですか。
これは確かにその点は手落ちの点もあるだろうと私は思います。しかし、いろいろと聞いてみますと、これは弁解じゃないのですけれども、総理の方も議長さん方をいろいろとお探しになったことも事実でありまして、ちょうど連休であったためにそれぞれ郷里にお帰りになってなかなか連絡のとれない点もあったというふうに聞いております。しかし、いずれにしても十四日に決定をして、その辺は私ははっきり確認をしておりませんけれども、十五日ということになったら十四日の明くる日ですから、それなりに両院議長さんに対する報告がおくれたということは言えるのじゃないか、こういうふうに思います。
もう一点、アメリカの通告が先で、単なる電話にしかすぎないけれども、それでもって内容の説明もない報告だけをしかも不十分に国会の衆参両院の正副議長にするというこの手順はいかがなんですか。どのように思われますか。アメリカの通報が先なんですよ、十四日にすでになすっているのだから。この問題は私は先ほど十五日と申し上げたとおり十五日の出来事なんです、衆参両院の正副議長に対しての電話での通報は。それも不十分。受けていらっしゃらない方もあるわけですから。中身の説明はゼロであります。どう思われますか。
私がおまえやれと言われたら衆参両院議長にそれはそれなりの報告をしたと思いますけれども、総理大臣がおやりになるわけですから、総理大臣がどういう形でおやりになったたか、私はそこまで聞くわけにいきませんし、後で聞いてみますと、確かに秋山副議長に対して武器技術の点は電話であったそうですが触れられなかった、秋山副議長は聞かれなかったということでございますので、その点は十分でなかった、こういうふうに私も思います。
それは勝手至極というものです。一年有半このことに対して、先ほど外務大臣言われるとおり、各省庁関係のところは全部このためにいろいろな詰めをやり、いろいろな論議をやり、国会決議に違反するかしないかということが問題の焦点の一つでもあったんでしょう。そうすると、勝手に違反しないと決めてかかって、そして報告も、ただいまも電話で不十分な――これは報告といえるかどうかもわかりません。ましてや説明なんて何もないのです。しかも、電話ですよ。こんなやり方でもって国会に報告したということにはならないと思いますよ。よろしゅうございますか、正副議長に対して。この点は外務大臣も同感でいらっしゃるはずだと思いますが、いかがですか。
私は、食糧自給率五〇％にやろうと思えばできると思うのです。ですから、今大事なことは、総理大臣が食糧自給というものの重要性を国民に訴えて、自給率五〇％なら五〇％にするための手だてをやればいいのです。
 それは、一つは予算ですよ。それからもう一つは、私は、担い手です。この担い手ということについて言えば、若い後継者ということも一つあるでしょう。しかし、担い手というのは必ずしも個人じゃないのですね、これから考えなきゃならぬのは。一つの経営体、組織体ということもある。そこに着眼して新政策がつくられているわけでありまして、私は、まずその担い手の問題について言うならば、大事な要素はやはり所得ですよ。それからもう一つは人間らしい生活、さらには老後
の保障ですね。老後が不安定なのですよ。田舎にあれば、役場職員が年金をもらって、悠々ゴルフをしたり、ゲートボールをしたり、パークゴルフをしたり、そういう姿を見ていると、親も子供に後を継げよということも言えない。子供も、親の背中を見ていますから、とてもしっかり腰を据えてやろうというような、そういう気持ちになれない。
 私はここで、その担い手の問題について、まず人という問題について文部大臣に伺っておきたいと思うのです。
 農業高校が四百二十幾つありますね。そして、卒業生は何万でしょうか。実際には、先ほども申し上げましたように、新卒就農者は千七百人になっているというわけですから、そのギャップを感ずると、これは政治に携わる者としてこのまま今のままでやっていっていいのだろうか。農業をやろうと思って農業高校へ誇りを持って行けない現実がありましょう。それならば、誇りを持って行けるような農業高校にしなければなりませんね。
 もう時間の関係がありますから、あえて私の提言を申し上げますけれども、どうですか、農業高校を全国十か十五ぐらいにして、三年で卒業してもよし、五年まで行ってもよし、五年まで修学した場合には農業大学にも行ける道をつくる、全寮制で。そして農閑期に学校へ行って、農繁期は自分の農場で実習するもよし、篤農家の農場へ行って実習するもよし、そういうバラエティーに富んだ多様な農業高校あるいは農業後継者教育のあり方というものを、これは農林省の農業大学校の問題も含めてやるべきだ。こういうことをきちっとしないと、これはもう一つ一つが農村に絶望感を与える原因となっているわけです。文部大臣のお考えをお聞かせください。