広く国民の意思を反映する、こういう意味で各般の各分野からと、こういうことですので、学識経験者はもちろんですけれども、そこに二十五人以内とされているようですが、この構成メンバーの中に、それこそごく一般の方を入れるというふうに理解してよろしいんですか。
郵政審議会につきましては、根拠規定を御案内のとおり政令で郵政審議会を置くと、そして、こうこうした役割を担うという決めがございまして、それで審議会の人選については、この審議会令という政令では学識経験のある者と、それから郵便貯金の預金者の利益を代表すると認められる者、あるいはまた簡易保険の契約者の利益を代表すると認められる者、こういう枠を示しておるわけでございまして、これは沿革的にかつて簡易保険の部会、簡易保険の審議会があったときに、行政改革の一環で、そういう審議会をつぶして郵政審議会に統合した、あるいはかつて法律で貯金の利率を決めておりましたが、これを政令でゆだねられたときにこの審議会で諮るようにと、こういったときに次から次へと付加されてきたというような経緯でございますが、したがいまして、ここの趣旨は、できるだけ郵政事業が広く国民の意向に沿った運営になるように各界各層の分野から人選をすると、こういう趣旨だという理解のもとに現在できるだけ、先ほども御質問ございましたが、多角的に、多方面から人選をしたい、これもネームバリューだとか肩書だとか、そういうことにできるだけこだわらないようにやりたいということで人選をいたしておる次第でございます。
 現在は言論界、評論界、あるいは学界、あるいは経済・実業界、あるいは労働界、それからまた消費者代表、あるいは行政経験者とか、各般の分野から選んでおる次第でございますが、先ほどのお話にもございますように、審議会としての役割が重要でございますので、できるだけ幅広の人選を進めていかなきゃならぬと考えておるところでございます。
弾力的に引き上げる、引き下げるということですけれども、ここで問題になるのは、この審議会に諮問をして値上げをする、値下げをする、こういうことですけれども、いつもこの審議会については、ほかの部門でも問題になるんですけれども、この審議会の構成メンバーですが、この構成メンバーになるメンバーの選出基準というのは、どんな人たちを選ぼうとしているわけですか。
今回の法律改正では値上げすることができる条件を幾つか並べてございますが、その中の一つに、累積欠損金の額が政令で定める額を超えるということになっておりますが、これは社会経済環境の変化に伴いまして判断をする必要がございますが、当面今の時点で私ども考えますのは、この政令で五％と、つまりその年度の収入の五％を超える額に達したときと、こういうことを考えております。したがいまして、例えば六十二年度でいきますと一兆三千億、二千何百億か、一兆三千億前後の売り上げになりますので、これの五％と言いますと、六百五十億程度の額になろうかと思います。
今回の改正案は、郵便料金の決定方法の弾力化と、先ほども質問が出ましたけれども、今までは昭和四十九年度からの累積欠損金が解消されるまでの間に限り一定の条件のもとで省令で改定できると、こういうふうにされてきたわけでございます。これを累積欠損金が解消された後でも省令で改正できるというのが今回の改正の内容になるわけですが、条文の二十七条の四に、「政令で定める額を超える郵便事業に係る累積欠損金が生じたとき」等に限り、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で引き上げることができるとありますけれども、この「政令で定める額を超える郵便事業に係る累積欠損金」とほどのぐらいの額を言うのか。先ほどたしか五％とか六％と聞いたんですけれども、額にしたらどのぐらいになるのか、教えてください。
法人税につきましては、昭和五十年代に入りましてからは所得税減税ということはだんだん行われなくなりましたが、一方、財政需要にこたえるということから五十六年、五十九年と二回にわたって税率引き上げが行われました。その税率引き上げを行う場合には、まず税率引き上げを行う前に企業関係の租税特別措置なり引当金、準備金等を見直して極力課税ベースの拡大を図る必要がある。それでどうしてもなかなか対処できないときには税率の引き上げをということで、その税率引き上げを二回お願いをしました。そういうことでございますから、昭和五十年代に入りましてからは、租税特別措置につきましてはもう極力縮減をお願いをする、新設は御遠慮いただくということでやってまいったところでございます。
 したがいまして、昭和四十年代あたりでございますと、租税特別措置による減収額というのは八％、九％、法人税収の九％程度ぐらいにまでふえておったところでございますけれども、現在は法人税収に占めます割合は三％程度でございます。したがいまして、これは法人税率というベースに直してみますと、一％程度のものであろうかと思うわけでございます。
 また、そのように五十年代に入りまして租税特別措置を極力見直しをさせていただいてきたところでございますので、残っておりますのは科学技術の振興でございますとか、住宅対策でございますとか、公害対策でございますとか、かなりもう絞られてきておりますので、こうしたものをさらに基本的に廃止するなり見直しをして税率引き下げに回すということはかなり限界があろうかと思うわけでございます。
 確かにアメリカの場合は、レーガン改革におきましては、五年間ではございますけれども、千二百億ドルぐらいの増収を講じたところでございますが、これはまさにレーガン税制の、今回のレーガン税制はそうでございますけれども、その何年か前をさかのぼりますと、思い切って企業の優遇措置を講じた、それがかなりな規模のものとなってございました。その代表は投資税額控除でございます。それだけ大規模な租税特別措置を講じていろいろ政策を進めてきた。それがかえってゆがみを生じてきているという指摘もあって、これを税率引き下げとともに廃止した。まさにそれだけ大きな特別措置が思い切って大胆に講じられていたそのまた反映であろうかと思うわけでございます。