これは本会議におけるわが党の代表質問でも申し上げてあるわけでございまして、特に強く要請をしてこの点は終わらせていただきたいと思うのです。
 そこで、これからの年金の設計といいますか、そういう中でやはり一番問題点になってくるのは、負担と給付の関係、それへのいわゆる国のかかわり合い、すなわち国庫補助、国庫負担の問題、この三つがどう組み合わされるのかというのが、将来の年金の一つの姿になってこようかと思うわけです。したがって、将来の年金の姿を描く場合に、いわゆる活力のある福祉社会の建設ということが私どもの党としてもこの政策の一番最初に掲げた一つの政策でございます。そして、あちこちの関係審議会等の答申等を見ましても、活力ある福祉社会の建設、こういうことが言われているわけでございます。年金を設定して活力が落ちてしまったということがあっては、これはどうにもなりません。したがって、活力を維持しながら、そして負担と給付のバランスをとりながら一つの設計をしなければならぬ、大まかに図柄を考えればそうなってくる。
 そういうところで大蔵大臣にお伺いをするわけですが、この公的年金というのはどういうことなのか、ひとつ大臣のお考えをおきかせいただきたいと思う。
この問題は、先生御指摘のように大変重要な問題でございまして、厚生、労働両省の事務方で密接な連絡をとってやっておりますし、ただいま労働大臣からも、いままでもやっているが、さらに密接な連携をとってやるというお話がございました。私もやはりこの問題をやるときには両省緊密な連絡をしてやらなければならない、こういうふうに考えておりますので、御趣旨に沿って努力をいたしたい、こういうふうに思います。
どの時点に設定をするかということは、大変大事な問題であります。したがって、これについては相当検討はされておると思うのでありますが、前の、前といいましてもおととしでしたでしょうか、厚生大臣から厚生年金の支給開始年齢を六十五に引き上げるということが出されて、労働省との間では大変な問題が行き来したわけでして、結局これはつぶれてしまったわけですけれども、そういういわゆる定年とのリンクといったことが未調整のまま支給開始年齢を設定する、こういうことがありましては非常に不利益を受けるわけでございまして、そこらあたりを十分検討の上、リンクをするのかしないのか、ここらをひとつお聞かせをいただきたい。
次に第三点。この国鉄の財政再建のときにもよく出てくる問題でございますが、国鉄は各地に遊休の土地をずいぶん持っておられるということが目につくわけでございます。私の近くでは東加古川駅の東に相当広大な遊休地がございます。国鉄線路わきでございまして、目につくし、雑草が茂り、いろいろな被害の訴えもあるわけでございます。あんなに広大な土地をどうしてずっと遊ばしておくのだ。一部はテニス場に貸したり、一部は処分もあったようでございますけれども、もともと操車場として確保してあったのだ。この前尋ねましたときはもうその必要がなくなったので他に何に使うか検討中であるという御答弁でございましたが、現時点におきまして検討の結果どういう利用計画を持っておられるか、あるいは売却される意思はございませんか。
特定地方交通線はモータリゼーション等によりまして輸送量が著しく減少して、すでに鉄道の特性を失った線区でありまして、国鉄自身のいろいろな経営努力によりましても恒常的な赤字が出る。いま先生おっしゃいますように絶対額はというお話もありますが、やはり合理化をしていかなければならない大きな対象事項であることは間違いないことでありまして、国鉄再建対策の一つの柱として現在進めておるわけでありますが、もちろんその他のいわゆる合理化しなければならないものと整合しながら着実に再建対策を進めていくべきものと考えております。
 さらにローカル線対策につきましては、やはり輸送需要に適合した、効率的な交通体系を地域に形成していくという観点からも取り組まなければならない問題であるというふうに考えておるところであります。
この赤字ローカル線の廃止につきましては、稼ぎが悪いということで国鉄財政の赤字の原因となっており、そのために切るのだということも当初は言われておりましたけれども、十六億円、そして全国で四十線を切りましても百五、六十億じゃないかというふうにも聞いておりますが、その程度というとあれですけれども、四十線を利用している住民の立場から見ますと、赤字解消には余り役立たないということで存置をしてはどうかと思われます。むしろ大きな新幹線の東北、上越等、聞きますと一年間に三千六百億円以上も赤字になるということでございますが、それに比べますと、こういった地域の住民に非常に要望の強いこういう線は存置してはどうかと思いますが、いかがでございますか。
この赤字ローカル線の三線につきましては、関係市なりあるいは地元住民の存置の要望が非常に強いわけであります。協議会におきまして、いまお話があったようにかなり進んでおるようでございますが、この赤字ローカル線の廃止によりまして赤字がどれぐらい減るものか、どのように算定しておられますか。
高砂線、北条線、三木線につきましてはすでに協議会が三回持たれてございます。ごく最近では二月九日に開かれておりますが、非常に積極的に御検討をいただいておりまして、次回の協議会では転換の方法についての検討に入るというようなお話を承っております。
 私どもとしましては、ここに高砂工場がございますけれども、高砂工場については現在具体的な移転計画を検討いたしております。いずれにしましても、その協議会の結論に支障のないということで考えさせていただきたいというふうに思っております。
経営形態の問題と関係なく、そういう問題が解決されなければ、現行制度のままであってもあるいは経営形態を変えるにしましても、いまのように膨大にある借金を背負い、そしてまた、負担関係のルールについて、つまりどこまでが利用者負担であり、どこまでが納税者負担であるかということについての区分が明確でない状態においては解決がつかないわけでございますから、経営形態をどういうふうに持っていくかということとはちょっと別にしましても、いまの累積債務の問題や、青函トンネル等の建設費の問題等についてのお国のスタンスというものがはっきりされることは、どうしても必要なことだと思うわけでございます。
 ただ、それとはちょっと別にしまして、仮にその問題が全部解決したとしても、現在の公社形態の運営でいいかどうかについては、第二臨調御指摘になりましたように、余り大き過ぎるとかあるいは地域との関連が希薄であるとか、そういういろいろな理由から、いまの経営形態でいいのかどうかという疑問は依然として残ることは間違いないわけでございまして、私の考え方としては、先ほどから申しております臨調御指摘の三つの問題というのは、どれを重しとしどれを軽しとするわけにもいかないわけであって、その三つのいずれの問題も同時並行的にしかるべき結論が導かれなければならないのではないかと思うわけでありまして、そのうちのどれが私にとって特に関心のある問題だというふうに、重み軽みをつけるわけにはいかないというふうに思います。