私は、先ほどの答弁ではありませんけれども、一審、二審、そしてまた地域住民の方々が、因果関係として、直接どこの国の飛行機によって被害を受けているのか、これはもう明確に米軍にあるわけでありますし、少なくとも基地のこの訴訟判決の理由には明確にその因果関係、責任というのは私は出ているのではないかと思うわけであります。
 この席上で七五を要求するか五〇かということを即答しかねると言いますけれども、いずれにしてもどちらかですね。五〇、五〇で要求するという腹は私は外務省にはないと思うんです。当然のことながら七五になると思うんですよ。七五になるということをこの席上で言えない。言えないというのは、相手側があるからだ、影響があるからだ。影響はもう既にあるわけですよ、具体的に判決がおりたんだから。私は、いかにお役所の判断といっても、従来のその基地周辺の住民の苦悩から考えていくとするならば、かかる問題については即答ができると思うわけであります。
 ひとつ、これは対大臣になりますが、ちょっと済みませんが、お話し中ですが、外務大臣、今のこの問題については、やはり政治判断だと思うんですよ。政治家として、速やかに米側に申し入れをするならする、七五ですよと、この基地の、日米地位協定の考え方からいけばこうなりますよということを、私は、判断をされてもおかしくない、こう思うんです。大臣の政治的な立場からのひとつこの点についての答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 大変難しい御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の裁判経緯も、一審、二審と積み重ねられてきた経緯もございます。関係省の間でこの辺も詳しく勉強いたしまして、適切な答えを出したいと思っているわけでありまして、今、実は、例えばその七五％であろうということを申し上げますこと、あるいは五〇％だと、どちらにいたしましても、アメリカ側とかいろいろな関係者に対して誤った意味での予断を与えてもいけないと私は思っておりますので、まことに心苦しいのでございますが、きょうのところは、もう少し、今申し上げたような、慎重に検討させていただきたいというところでとどめさせていただきたいと思います。
もう一回お伺いをいたしますけれども、今の判決を非常に重いものとして受けとめる、そしてまた、事実、基地住民の方々には、過去のいろんな判決を踏まえて、前倒しで既にその賠償金というんですか、前倒しでお金を渡しておみえになるわけであります。そういう長い間の経過の延長線でこの判決が出たわけでございますから、私の今の質問が、ずばり七五％を米政府に要求するのかということについて直ちにお答えができないとするならば、今までの経過の上に立つならば当然米側が責任を持つべきではないだろうか。こういう流れの中から一定の方向が出ると思うんですが、その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 地位協定上の規定の問題はもう御承知のとおりでございますし、我々としてはそれに則して今回の事実を解釈して処理していきたいと思っているわけであります。ただ、大事な話でございますので、我々の検討が済む前に、どちらの分担にするか、あるいはどれぐらいにするかということについてのお答えを差し控えさせていただいた次第であります。
 一般論と申しましても、この場合には非常に個々具体的な話でございまして、一般的な規定は地位協定にあるところが原則だと思っております。それを離れまして、賠償の問題のみならず、もう少し幅広い一般論といたしましては、今回のああいう判決が出たということでございますし、我々も従来から、基地の運用については、公共の安全だけではなくて、周辺の住民の方々に対するいろいろな意味での負担の軽減ということが大事だということでアメリカ側にも協力を求めてきたことでございますので、今のこの賠償のものに限らず、今回の一つの判決ということはそれなりに大きなものと受けとめて一層の努力をしてまいりたいと思っております。
検討中はいいわけですけれども、いわゆるこの地位協定の、私が先ほど触れました十八条五項の同ということになるならば、これを素直に私どもが読むとするならば、あるいはこの判決文の理由というものを我々が理解をするならば、私は、先ほど触れましたように、米側にすべての責任があるというような趣旨になるわけでありますから、当然米側が七五％を負担する、こういうことになるのではないだろうかと思うわけであります。
 一般論として、じゃ、置きかえて、このようなものをどのように受けとめるのか、いま一度局長の答弁を求めたいと思います。
そうですね。ぜひ大きく育てていただくように期待したいというふうに思いますね。今のお話のようにやはりソフト面を特に力を入れていく必要があるというふうに思いますね。
 それで、まあしかし地方を見ると、いろいろなところでこのごろはソフト面でもおもしろいことをやっているんですね。これはというのが随分あるんですね。ですから、自治省あたりも対策を講ずる上では本当に全然不自由しないぐらいたくさんのアイデアが目の前にあるというふうに思いますから、ぜひそれらを取り入れていいソフト政策を立ててほしい、こういうぐあいに思うのです。
 そこで、ソフト政策という意味でいうと、また余り小さいことをきちっと上から決めておろすなんという仕掛けのものじゃないですからね。あるいは各地方自治体の行政の面でも、余り行政が直接手を入れてどうこうするということよりはある程度任せてしまう、文化なんかという芽を。これは水戸の市長なんかがよく言うのですが、文化政策というのは、行政は金は出しても余り口を入れないようにする、舞台づくりが行政の役割だというふうな言い方をしていますが、僕は本当にそうだと思うのですね。そういう意味からいうと、基金づくりというのは大事ですよ。これは場合によっては、自治体から出す金だけでなくて民間からのお金なんかも、そういう面では税制上の措置さえきちんとしていれば協力する人は随分いるわけですから、そういうものも入れながらきめの細かいソフトに対応する基金の運用というものを考えていって、その運用に当たっては、余り役所が直接さわるというよりは専門家、しかるべき信頼のできる専門家がそれぞれこれに協力してくれるということが一番いいように思うのです。
 それで、やはりそういうところは地方自治体も着目をしていて、早いところはもう一九七〇年代から基金づくりをやっているんですね。スケールの大きいところでは大阪府が基金が百億円を超えたのです。国の基金は六百億ですか、しかし大阪府で既に百億を超えた基金がある。あるいは県レベルでは愛媛、岡山、福島、岩手、大分、長崎などがそれぞれやっているようですね。市のレベルでは、これもかなり大きいのでは神戸市が三十五億、藤沢市が十八億、姫路が十億、そのほか倉敷だとか札幌だとか広島などいろいろ既に設けているわけです。それにしても全体というものでもないですね。
 これは僕はそういう意味からいうと、この芸術文化振興基金をそれぞれが造成して、そこを根拠に地域文化が花開いていくような、そこに自治省は協力していく、そういう援助の仕方が一番いいのではないかというふうにも思うのですが、この点は局長、どうですか。