それでは、まず大臣、商工委員会はきょう初めてでございますので、何点かの問題だけお聞きしたいと思います。
   〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
 大きな問題となっておりました日米首脳会談の問題についてまず一点伺っておきたいと思います。
 ふだんの首脳会談は、私たちも今まで見ておった感じでは、ミッションは余り来なかったような感じがするんです。今回は、大統領に経済団体が大分ついてきた特殊な日米首脳会談のような私は感じを受けるわけです。この問題について、やはりＥＣからもいろんな意見が出ておりますけれども、まずこの日米首脳会談の成果というのか、行動計画について米国内ではいろんな意見が出ております。批判する意見もある、あるいは賛同する意見もあるだろうし、この問題について首脳会談後における米国内の反応を通産大臣としてはどういうふうにお考えになっておるか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
今、渡部大臣が私と山口君との師匠は竹下さんなんと言いましたけれども、これは同じ学友、同窓でございまして、そういう親しさの余り言ったことだろうと思います。通商産業大臣は今政府の重要な閣僚になっておられて、私は本当にうれしく思っております。ますます研さんに努められて御活躍を期待しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
産業がどんどん知識集約化していく中で、知的所有権の問題が最近特にクローズアップされております。最近は、多くの企業が外国企業から特許権の訴訟を起こされております。その中には、拡大解釈やこじつけではないかと思われるようなケースも少なくないわけです。これを企業ベースだけに任せておきますと、それが判例になって日本産業の将来に大きな悪影響を残すことになるのではないかという心配があります。政府としての対策はどういうものがあるかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題については、先般通産省は思い切った鉱工業品に関する国別表を出しましたね。ひとつ成功するように大臣、一生懸命頑張ってください。
 それから、日米構造協議の問題ですけれども、日米構造協議というのは本来双務的なものですね。ところが、一般国民の方から見ると、一方的にアメリカから押しつけられているという印象はぬぐえません。その中には、求められるまでもなく自由と公正の見地から自分自身で解決していかなきゃならないという問題もありますが、同時にまた日本側として主張すべきは主張するという姿勢が大事だと思います。そういう点がいま一つ国民の目に見えてこないというのが現状だろうと思いますので、これからもひとつ具体的な提案をアメリカ側に対しても積極的に求めていただきたいし、そういう関係について何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
アメリカは、罰金刑があって、課徴金はないんですかね。ＥＣは、その逆で、罰金刑がなくて課徴金がある。我が方は今二つあるわけですね。そういうことをめぐって与党・自民党と公取委との話が随分行われたと聞いておりますし、結論として今法人の罰金刑を五百万から一億に上げる、こういうことのようであります。この額が妥当かどうか、これは今後の課題になるわけですが、私たちの党は、かねがね勉強してまいりまして、独禁法改正案のほぼ成案を得ました。そこではたしか罰金刑五億円だったか三億円か、ちょっと公取案と違いがあるようですけれども、いずれこれはしかるべき機関で議論をしなきゃなりません。この委員会になるんですか、法案が提出されれば、その時期に譲りまして、時間が来ましたのでこれで終わります。
 ありがとうございました。
ただいまの御説明では、決して楽観しているわけじゃないけれども、在庫調整その他の要因が着々進行しつつあるので、予算の成立を図ることを初めとして、順調に今後の景気回復というものを展望することは可能だ、こういうふうな結論だと思うんです。
 世上、この三月期の決算は、日本を代表するような業界、大企業においてかつてない減収、減益とかなり際立った業績悪化が見られるわけであります。だがそれも、この春以降の景気回復ということを考えればさして問題視することはない、こういうふうな御判断のようにうかがうわけですけれども、今公定歩合の再利下げというものが話題になっておりますが、経企庁としては特にこれにどのような関心を払っておられるのかどうかお聞きをしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊江沖縄開発庁長官。
御指摘の簀子橋堆積場につきましても、認可のための技術基準でございます堆積場の建設基準、御指摘のように昭和五十七年に改定をしておりますが、これに基づいて建設されており同基準を満足している状況にございます。
 それから、地震、大雨に対する強度でございますけれども、地震につきましては、ダムの設計基準にも適合しておるわけでございまして、この基準で最も厳しい強震帯、強い地震の帯でございますが、強震帯を想定した設計震度による解析におきましても必要な安全率を十分満足しているところでございます。また、大雨につきましては、場内外排水路は百年確率降水量、これは一時間七十三ミリ程度でございますが、これに対しまして一・七倍以上の能力を有しているところでございます。また非常排水路につきましても、二百年確率降水量に対しまして二・三倍以上の能力を有しているところでございまして、問題がないというふうに確認をしているところでございます。