現在、東京、大阪の大都市圏におきまして御要望の出ております個所が約六十カ所、正確には五十八カ所でございます。このうち、ここ五年間で十五駅を設置いたしました。総裁が先ほど申し上げましたように、最近では多少スタンスを変えましてテンポアップを図っておるということでございます。現在、設置を進めている駅がさらに四駅ございます。建設に伴う費用につきましては、私どもの事情がございますので、全額地元負担でお願いしておる。そしてすでに設置になりました駅について実績等をフォローしておりますが、おおむね想定いたしました計画数値に到達をいたしておる、こういうふうに考えております。
いま高木さんもおっしゃるとおりに、たとえばそれまでの新駅設置の内規みたいな基準はあったかと思うのです。環状線ならともかく、それから延びるそれぞれの線においては、たとえば駅間距離が四キロを割るところは中間駅をつくれないんだとか、そのようなことで現実には逆に拒否する形が多かったと思うのですね。
 しかし、それまでは確かにそれから先はたんぽであったり林であったかもしれませんけれども、東京、大阪の都市圏におきましてはここがずっとかわらを並べるようになってきております。そこの中に中間駅をつくることが確かに——この間も聞いておりますと、両方の駅に何とか行っているのだからその中間駅をつくったら分散して、その分だけで大して乗車人員がふえないんだといったような一つの理屈はおっしゃいます。しかしもう少し長期で考えてみると、そこの人たちはやはり不便でもって行っている。逆に私鉄の方がそこに新線を延ばすならば、あるいは私鉄がそこにつくるならば、そちらへ流れていってしまいます。最近は地下鉄がいろいろ要望が出ておりまして、地下鉄をそこにつけてしまう、国鉄がやってくれないから、じゃ地下鉄でということで地下鉄をつけてしまう、そうするとそこの住民は地下鉄の方へ流れてしまう。ますます国鉄は乗客が減ってくるじゃないですか。
 ですから、そういうことを考えますと、ただ短期的に物事を考えるのじゃなくて、国鉄が大都市の中で通勤客までも含めた交通の大きな担い手となるためには、少しそういうことまでも含めて、国鉄がせっかくあるのにそこに中間駅がないために地下鉄をつくってしまうということは国家的に言えば二重投資ですよ。むしろ、そこに国鉄の中間駅をつくることによってその人たちの利便も捉えれば、これはそれだけ二重投資をしなくて済むわけですから、そういうことをもっともっと積極的にやっていくべきだというわけでございます。
 かなりいろいろな要望が出ているのですね。東京圏と大阪圏にしぼってみまして、どうですか。いろいろな請願の形はあるかと思いますけれども、たとえば高崎線、東北線にこういう駅をつくってくれたらというような住民の要望がどの程度出ているものか、ちょっと国鉄側からお教えいただけますか。
住宅・都市整備公団の理事の久保田でございます。日ごろ大変お世話になっておりまして感謝いたします。
 先生のただいまのお尋ねの点でございますが、固定資産税の点は、私の方がお売りした後は、ちょっと公団の問題になりませんので、その点は差しおきまして、その余の点について御答弁いたします。
 まず、区画整理は十地区やっております。そこの施行面積は約千百ヘクタールですが、公共減歩があったり、保留地の問題があったりして、結局公団の取得することになりますのは約三百十ヘクタールになります。その他、一団地の官公庁施設の事業とか、それから真ん中の花室等の新住宅市街地開発事業というような別の二つの手法もやっていまして、そういうものも合わせるわけですが、いま先生の直接のお尋ねは区画整理のことでございますので、それに限って申しますと、約千百ヘクタールの施行面積中三百十ヘクタールが、公共施設等を除きまして結局公団の可処分宅地に残ります。結局、使途は、土地利用計画によりますと、研究施設用地とか計画住宅用地、これは公務員宿舎とか公営住宅とか公団住宅等です。それから公益施設用地、学校等です。それからさらに商住混合の店舗等の用地、そういうものを合わせまして現在約三百十程度あるわけです。
 そのうち研究施設用地が約二百ヘクタール程度ございまして、その問題に絡むのではないかと思いますが、こういうものにつきましては、結局いまのところのいろんな事業費は積算されているわけですが、さらに残事業が、現在のところ一団地のいろんな官公庁施設整備事業というのがありますが、一応それが六十年度までになっているわけです。そういうことで一応六十年度までの残事業費等を加え、さらに金利、事務費等もありますので、そういうものをみんな加えましていろいろ試算されるわけですが、その額につきましては、今後の不確定な点がありますので申し上げられませんが、いずれにしてもそういうような直接建設費並びに金利、事務費、諸経費等々を加えました総額につきまして、ある時点で可処分宅地で割って、それが結局平均原価みたいになるわけです。
 そういうものを各地区ごとに、どのように土地の価格にしていくかということになるわけです。そういう点につきましては、これはだんだん事業の収束段階に来ていますので、いま、国土庁、建設省、公団等で寄り寄りお集まり願いまして、いろいろ検討している段階でございます。これから鋭意そういう方面を詰めていきたいと思っているわけでございます。
 そういう状況でございまして、国等に、移転機関用地にお売りする値段もまだ決まっていませんし、六十年度までの諸経費等を全部換算して加えて、それをさっき先生の申された区画整理地区内の用地だけではなくて一団地の官公庁施設事業用の公団取得地等、さらに他の移転機関用地のところも含めて、全部ひっくるめまして総合的に公団取得地で割り算する、それをどう扱うかということになるわけです。そういうことを鋭意これから検討をしてまいりたいという段階でございます。