休日・夜間診療に際しまして処方せんを受け入れる薬局でございますが、これは、医療計画上の休日・夜間診療の確保に関する事項に、御指摘のとおり含まれると考えております。
医療法の第三十条の三の「医療を提供する体制の確保に関する計画」の第三項の二号に、「へき地の医療及び休日診療、夜間診療等の救急医療の確保に関する事項」がございます。休日・夜間診療所の処方せんを受けております薬局がある場合には、その中に含まれると解釈してよろしいでしょうか。現にそのような会営薬局が存在をしておりまして、医療の公共性を踏まえまして公的な補助金もなく、会員の奉仕によりまして休日、夜間の調剤業務を行っている実態があるわけでございますので、御意見を伺いたいと思います。
都道府県医療審議会の構成は政令で定めることといたしておるわけでございますが、医療計画の策定等が利害関係によって左右されることは適当ではございませんので、薬剤師を含めまして医療制度に関し学識経験が豊かな方々によって審議会を構成し、客観的な立場から広く医療の需給両面にわたる審議をお願いしたいと考えております。
医療計画の策定に当たりましては、医療審議会が重要な役割を果たすと考えられますけれども、薬剤師が医療法に明記をされました以上は、薬剤師の代表を必ず加えるべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
病院等におきます薬剤師業務は、お説のとおり、単に調剤だけにとどまりませず、医薬品管理、医薬品試験、医薬品情報管理等大変広範にわたっているところでございます。このような状況を踏まえまして、病院の薬剤師が充足されますよう指導するなど、所要の措置を厚生省としても講じてまいりたいと考えております。
次に、病院におきます薬剤師の問題についてお伺いをしたいと存じます。
 医学、薬学の進歩に伴いまして多くの医薬品が使用され、病院における薬剤師業務は高度化、複雑化をしております。先ほども申し上げましたように、医薬品の副作用、相互作用などのさまざまな情報を生かして薬歴管理や処方監査を行うことは重要な仕事になっております。また、医薬品の品質管理や試験研究や薬物血中濃度の測定や解析、高カロリー輸液の無菌混合調整などの特殊製剤の製造なども行っております。調剤業務というものは非常に幅広くなっているわけでございまして、多様化をしております。
 また、現在の診療報酬体系におきましては、調剤フィーというものが非常に低く抑えられておりますので、人件費の数分の一にも足りないくらいの額でございます。そのために定員が低く抑えられているわけでございます。
 病院薬剤師業務の充実強化を図るべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
医療計画の策定推進に当たりましては、医療に関する情報システムの整備を図っていくことは御指摘のとおり大変重要でございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
医療情報システムを各地域で整備していくに当たりましては、各地域の実情に応じまして医薬品情報システムの活用等を図っていくことも十分検討に値する問題であろうと考えております。
現在、薬剤師会では医薬分業を推進させるために中央薬事情報センターを設置し、各都道府県も薬事情報センターを設置しております。そして、その連係を図り、また病院薬剤部のＤＩセンターとも協力をいたしまして、医師会や歯科医師会とも提携をし実績を上げている県もあると聞いております。医薬品情報は、医師、歯科医師、薬剤師、また医薬品を扱う者にとりまして共通した重要な課題でございますので、官民協力してそのネットワーク化に努めるべきではないかと考えられます。
 地域医療計画の策定推進に当たりまして、医療情報システムの整備が必要であるとの先ほどのお話がありましたけれども、その中に医薬品情報システムを組み入れて活用を図っていくべきではないかと考えておりますけれども、いかがでございますでしょうか。
次に、「消防力の基準」の充足率についてお尋ねしたいのでございます。
 私も昨年当委員会で申し上げたわけでございますが、この基準でございます。市町村の必要最小限度の施設及び人員について定めたものについて、施設及び人員の充足率が非常に低くなっている。その消防力の基準に到達するように整備すべきじゃないかと私は常日ごろ思っているわけでございますけれども、私の長崎県においても確かに低いわけでございます。
 そしてまた現実には、この火災だって損害額は四億に近い。火災の一件当たりの損害額だって二千三百万になる。こういったところからいたしまして、実は五十六年の四月現在の充足率が出されて、三年おきにこれをずっと見直すということになって、いよいよことしだろうと思うわけでありますが、何か非常に遅延している、おくれているような感じがするわけであります。こういう実情あるいは今申し上げました各県の実情、全国的な非常に低い充足率、これについて整備の要ありと私は断じたいのでありますが、これが一つ。
 二点目には、消防費についてでございますが、決算額と基準財政需要額との乖離がございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
決算額は非常に下回っている。昭和五十七年度でいきますと、基準財政需要額が八千三百四十五億三百万、決算額が七千三百四億二千百万円ですか、そうしますと一千四十億八千二百万というのが、差し引き決算額が非常に下回っているということは使っていないということになるのでしょうかね。これが五十七年。五十八年はもう最近決算額が出たわけですが、やはり一億三千四百万ぐらいのダウンになっている。こういった需要額の一二・四七％が使われずにほかに回っているという、これはどうしたことか。ひとつ関根長官、これについての解明と、今後の各県消防隊に対するおたくの指導徹底、さらに乖離是正、排除、こういったものにつきましての御決意を伺っておきたいのでございます。