今般、二十二日に捜索を実施するに当たりましては、地域が広大であること、また現場直近からサリンと思われるものが生成されたのではないかというような推測がされる状況があったことから、必要な装備、資機材の準備も含めて相当大がかりな準備をいたしました。
 捜査に当たりましては、その捜査の手順または捜査の秘密を守ることというのは大変大事なことでございまして、それを鉄則としているわけでございますけれども、今般の捜査に当たって、場合によってはそういう動きが相手方に察知されたということは残念ながらある可能性はあったのではないかというふうに考えております。ただ、私どもとしては、そういうような危険性があったにしても、やはり必要な手だてを尽くして準備もし捜査をする必要があったというふうに考えて捜査、捜索を実施した次第でございます。
 ただ、御指摘のように、捜査の秘密を守るということは捜査を円滑にする上で大変重要なことでございますので、今後ともその点については厳に反省をし、また自戒をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
とにかく、例えば二十二日のその捜査開始する以前に、それ以前にどうも資材とか機材が持ち出されているという情報もありますが、そうしますと警察の方から何か向こうに情報漏れしているような気がするんですが、そんなことはありませんか。
それから先ほどから子供さんのお話が出ておりますけれども、毎日新聞の夕刊に、ちょうど二十三日にその写真は撮っているんですけれども、施設の屋根の上にお子さんの写っている写真があるんです。あの上九一色村に子供がいないというけれども、その時点にはまだいたんですね。これをどういうふうに文部大臣はごらんになりますか。
法務大臣に伺いますが、これはいつ何どきまた起きないとも限りませんね。先ほどからいろいろ承っていますと、これこれこういうような対策とは申しますけれども、その対策を縫ってまたいつ起きるかわからない。どうなさいますか。
まずこういう犯罪行為が二度と起こらないような再発防止を徹底してやる、そのためにはもう一日も早く犯人を検挙してその真相も明らかにさせるということが大事なことだと思います。
 今、委員から御指摘もございましたように、それはもうお年寄りやら車いすをお使いになっておる障害者の皆さんやらなんかは、一般の健常者と違ってそれは避難もしにくいし不便があると思いますから、できるだけ社会の町の仕組みというものをそういう人が一般の人と同じに共用できるような、そういうものを可能な限りやっぱりつくっていくということは大事なことだというふうに思いまして、これは計画的にもう国も進めておりまするし、県や市町村も条例等をつくって、そしてそういうことができるような施策というものを計画的に推進しているというように私は聞いておりますけれども、大事なことだというふうに考えております。
総理にこれは聞いていただきたいんですけれども、この地下鉄サリン事件で高校生で大久保健一君という、これは障害を持った方なんですけれども、この方からこういう意見が寄せられているんです。たくさん文章がありますが、その中から抜きまして、
 もし車イスの乗客がいたら、救助隊が来るまで、ただ待つしかないだろう。
 震災、火災でもそうだが、お年寄りや障害者が街に増えてきた今、そういう弱者の避難設備（手動もできる非常用エレベーター、滑り台など）を早く国レベルで考えなければならない時期だろう。こういう大きな事件は、人ごとにせず、よく検証し、一人ひとりが教訓として今後に生かさね
 ばならないと思う。こういう文章が来ているんですけれども、これに対して総理はどういうふうにお答えになりますか。
お答えいたします。
 犯罪被害給付制度というのがございまして、労働者災害補償あるいは公務員災害補償等に該当しない方々につきましては、故意による犯罪によって死亡または重傷害を受けた場合に、その遺族あるいは御本人に対しまして一定の基準に基づきました犯罪被害給付金が支給されることになっております。
まず質問をする前に、お亡くなりになりました方々、今まだ入院して療養していらっしゃる方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
 労働大臣にまずお伺いしますが、今度の通勤災害で救われる方は雇用関係のある方ですけれども、雇用関係のない方でお亡くなりになった方々、この方たちはどういうふうになりましょうか。
私の聞いたのは、犯人という予断がなかったのか、人権侵害がなかったのかということを聞いているんで、そんなすれ違いの答弁をなさってもらったら困るわけで、こういうええかげんな答弁だけはせぬようにということを申し伝えて、もう時間がございません、終えさせていただきます。
先生御指摘のとおりでございまして、アメリカがメートル法ではなくてヤード・ポンド法に固執しているということは我々から見ると大きな問題だと思っておりまして、実はこの包括協議の前に日米構造協議というのがございましたけれども、その枠内で既にアメリカにはこの問題点は指摘して改善方を求めてきたわけでございますが、しかし一つの国の文化の中に深くしみ込んでしまった度量衡でございますので、なかなかかえがたい面があろうかと思います。
 せっかくの機会でございますので、先生おっしゃいましたヤード・ポンド法だけでなくて、やっぱりアメリカの自動車の問題についていえば、努力が非常に足りないんじゃないかということは我々も何度も申し上げております。説明もしておりまして、例えば日本の市場九八％以上が右ハンドルでございますが、欧州メーカーからは百数十車が右ハンドルでそのモデルが日本に投入されているのに対して、米国のビッグスリーはまだ現在までのところは右ハンドルを持っている車というのは二つのモデルしか投入していないという状況でございます。
 また、日本の市場では売れ筋の車種というのは二千ｃｃ以下の車でございまして、これが日本のマーケットの八〇％を占めているわけでございます。ヨーロッパはこのセグメントについて百二十四車種を既に投入しておるんですけれども、アメリカのビッグスリーはまだこのセグメントについては一車も投入していない。
 そういう点があるので、こういうことをまずやってほしいということを随分言ってはいるのでございますけれども、必ずしもそれで納得してもらってはいないというのが現状でございます。