今回閣議で決定されました中期防衛力整備計画は、そもそもの作業としては、五九中業という形で防衛庁内部の参考資料という従来の考え方でつくられたものが途中から政府計画にするというように変わったことは御承知のとおりであります。
 それでは中期防衛力整備計画と中業とどう違うかということになりますと、具体的な中身を個々に申し上げるのはいかがかと思いますが、そもそも政府計画でございますので、この計画には財政当局あるいは外交当局その他国防会議のメンバーである各省庁の御意見も入った計画になっているということでありますし、政府計画ということで、五六中業あるいは五三中業等と比べますと、政府としてここまでは確定できるということでございますので、項目七の他について言えば、五六中業ほど細部にまではわたっていないという違いがあろうかと思います。
中期防衛力整備計画に関連してお伺いしたい。
 今度発表されたといいますか説明されました中期防衛力整備計画は五九中業の政府計画への格上げた、こういうふうに一般に言われておるわけですけれども、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期業務見積もりが防衛庁の中で策定をされて八月七日に国防会議に報告をされたと承知しておるのですが、その五九中業と閣議決定されました中期防衛力整備計画とは中身は一緒なんですか。違っておるとすればどこがどういうふうに違っておるのかお伺いしたいのであります。
仮にそのビグリー部長の言っていることがそのとおり正確であるとするならば、私たちが考えておりますシーレーンというものとはちょっと違うと思います。私たちが考えておりますのは、先ほど防衛局長が申しましたように、有事の際に我が国に参ります国民の生存を確保するための物資の輸送路を確保しなければならないということと、継戦能力等の面からの物資の輸送が確保されなければならないということであって、それはあくまでも日本が有事であって、なおかつ自衛のための必要最小限のものについての概念でございます。
 そういう意味では、今吉田委員が御指摘したその部長の発言というものとはちょっと違うのでないだろうかなという感じがいたしております。米国政府は我が国のシーレーンの考え方について理解をいたしております。
 また、ＳＳＣという場ではいろいろな議論がありますけれども、それの一つ一つについて私たちがコメントするということは、現在のところ差し控えさせていただきたいと思います。
じゃ保安庁の方、結構です。
 次に、シーレーン防衛の問題について御質問をいたしたいと思います。
 このシーレーンの論議が出てまいりますと、国民やあるいは諸外国でもそうだろうと思いますけれども、いわゆる昔の帝国海軍が制海権を持つために懸命の努力をした。これは我が国の海軍だけではなしに、イギリスを初め諸外国の海軍の責任というか目標は、より多くの制海権を持つということであったと思うのです。その制海権という概念とこのシーレーンの防衛という概念とがどこかで非常につながってきたりラップしてきている傾向があるのではないだろうか。そういう点で、いわゆる制海権、シーコマンドというようでありますが、シーコマンドとシーコントロールとシーレーン防衛、これはそれぞれ段階の差、ニュアンスの差があると思うのですね。この辺につきまして長官はどう御認識いただいておりますか。
国防会議のあり方、それから新しく第二臨調で提起されました安全保障会議のあり方につきまして、いろいろ今政府部内でどう対処するか検討中でございます。そうした場合に、それぞれの関係の閣僚、どの人に入っていただくかというのはこれからの問題でございますので、ここでちょっと今的確な答弁は、検討中ということにさせていただきたいと思います。
国防会議のメンバーにつきましては現在防衛庁設置法で決まっておりますけれども、その条項の中に、事案によって関係のある大臣は状況によって出ていただいて御意見を述べていただくということになっておりまして、問題は常時出ていただくメンバーにどこまでを含めておくかということであって、それは会議の運営がどちらがいいかということで、状況によりましてはいろいろな省庁の大臣がそれぞれ関係を持たれるということもございますので、そういう点は弾力的に運用できるように現在の国防会議そのものがなっておりますし、将来についてもそういった方向で御検討になっているのではないかというように理解をいたしております。
御質問は、平時における海上のいろいろな緊急事態の問題だろうと思いますが、平時におきます海上における人命あるいは財産の保護あるいは治安の維持といったことは、第一義的には海上保安庁が担当すべき分野だろうというふうに考えております。
 なお、私どもの方は自衛隊法によりまして随時必要に応じて海上保安庁と緊密な連絡をとる、状況によっては、海上保安庁の能力では極めて困難なような状況になれば特別な事態によって海上警備行動を行うというようなこともございますけれども、先生のお尋ねは、どちらかといいますと、そういったことよりも現在の内閣の中の体制として何らかのシステム、そういったものを考えておるかというような御質問だろうかと思いますが、その点につきましては先ほど臨調からもいろいろ勧告もありまして、さまざまな緊急事態にどう対応するかというようなことで内閣全体として今お考えになっておると思いますので、その一環としてこういった問題も取り上げられるのではないかというように考えております。
不幸にいたしまして破損した小包をお届けせざるを得なくなった事例があるわけでございまして、その点、私どものサービスの至らなさについてまずもって謝りたいと思います。
 お尋ねの件でございますけれども、小包郵便物の破損防止につきましては、これは何と申しましても重要な課題の一つということでこれまで積極的に取り組んできておりまして、壊れやすい小包につきましては特に「取扱注意」のシールを張りまして、引き受けから配達まで手作業による別処理を行うなどの施策を講じるほか、すべての小包郵便物について作業段階でできる限り衝撃が少なくなるように、ショックによる壊れ、傷みがないように作業施設、作業方法の見直しを行いますとともに、職員一人一人がお客様の立場に立った親切、丁寧な取り扱いをするよう重ねて指導しているところでございます。
 小包郵便物の破損状況、今大変私ども衝撃的な事例をお話しいただいたわけでございますけれども、郵政局からの報告によりますと昭和五十八年度は約二万三千件で、小包一万個について約二個の割合というふうに承っております。