今のガリ事務総長の認識は、いわゆるＰＫＯ三原則、私は、その中の核心になる三原則ですね、そこのところを特に問題にしたいのですが、この報告の中で、今の箇所にとどまらず、幾つかのところで重要な指摘を事務総長はされている。例えば十四節のところで、「ＰＤＫ」、ポル・ポトです、「ＰＤＫが暴力的手段もふくめて繰り返し選挙に対抗する意思を表明した」。
 総理は、ポル・ポト派のさまざまな行動やその他について、全面戦争に至っていないとか、パリ協定を破棄する意思表示はしていないとか、これまでいろいろ繰り返されてきているけれども、国連の事務総長の判断というのは非常に明白で、かつ厳しいものじゃないでしょうか。いかがですか。
事務総長の報告の中にそういう部分もございます。私の申し上げようとしましたのは、報告全体のトーン、全体で言っておられること、ほぼ私の考えておることと似ておるということを申し上げております。
お尋ねしていることに答えていただきたいのですが、この部分は、ガリ報告の中の核心に当たる部分ですね。選挙の諸条件がパリ協定で想定したものになっていないという点が一つ。それから、ポル・ポト派が、パリ協定が規定している軍事規定を破ることから始めていって、そして選挙のボイコット、次に、ついにそれを暴力で積極的に破壊する企てに移っている。この認識について、同様ですか、どうですか。
この間、ブトロス・ガリ事務総長が事務総長報告をなさいました。その大体全文で言っておられることの御趣旨は、私もかねて考えておりましたところとそう遠くはございません。
最初に、宮澤総理に対してカンボジアの現状についてお伺いしたい、こう思います。
 国連のガリ事務総長が五月十五日になさった報告の中に、次のような部分があります。「選挙の諸条件がパリ協定で想定したものでないことは今や明らかである。このことは、軍事規定を手始めに和平プロセスから次第に離れ、今や選挙のボイコットから暴力でそれを積極的に破壊する企てに移ったＰＤＫ」、ポル・ポト「の残念な態度の結果である。」
 総理の御認識はこれと同様でしょうか。
国連の分担金につきまして、通常予算についての滞納額は、一九九二年の終わりまでに五億百万ドル、それからＰＫＯの分担金の滞納額は六億六千四百万という額に上っておりまして、確かに国連の財政は年々苦しくなっているということは言えると思います。
ほかの三条件も基本的には整っております。財政面につきましては若干滞りがございますけれども、これも、基本的にはＵＮＴＡＣの経費を支えるという点については支障はないというぐあいに判断しております。
そういたしますと、今度のこのＵＮＴＡＣという存在は世界で初めてのことだと言われるわけでありますけれども、ただ、明石代表が和平プロセスを進める際に不可欠の四条件ということを言っています。こういう権限は持っておるけれども、その四条件は、安保理はＵＮＴＡＣを最後まで支援をすることだ、それから紛争当事者四派こぞって協力をすることだ、ＵＮＴＡＣの民間、軍事部門が自由に行動でき、安全が保障されることだ、国連加盟国がタイムリーに与えられた財政的義務を果たすことだ、この四つを挙げておるようであります。
 ところが、私たちから見ると、このうち三条件ですね、一はまあまあ安保理がＵＮＴＡＣを支援するだろうと思いますけれども、あとの部分はほごになっておるのではないか、もうこうした条件というものはなくなってきたのではないかと私は判断をするわけでありますけれども、この点どうでしょう。
独立国の内政を管理監督するのは、今度のこのカンボジアにおける、例えば外交、国防、財政、治安、情報、五行政部門の管理監督能力、強力な権限を持っておると私は思うんですが、こういうことは今までなかったのではないかと思うんですけれども、この点どうでしょう。
政治改革が重要である、政治改革を進めなければならないという決意、そういう考え方と、今委員がいろいろとおっしゃった中島大臣に関するもろもろの問題を中島大臣に認めさせようということは、全く別の問題であると思います。中島大臣は、一方の当事者として、これまでの中島大臣の政治家としての経験とそして社会的な信用をかけて、自分は関知していないとおっしゃっておられるわけです。しかし、それがそうだからといって、政治改革を重要でないとか、政治改革をこれからやろうとしていないということとは全く別の次元、別の問題だというふうに私は思います。
率直に申し上げまして、いろいろ一時間余り承りましたが、中島さんがどういうかかわりを持ったという一番大事な部分が何もないものですから、どうも伺っていても判断のしょうがないというのが真実でございます。
新政策と三法案についてお伺いをいたします。
 まず、先日の本会議で、私は、新政策では触れられていない、現在の農業危機をもたらした政府の責任についてただしたわけですが、宮澤総理は、「都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。」こういうふうにお答えになられたわけですが、私は、これは全く政府の責任を認められなかったというふうに言わざるを得ません。
 総理の答弁について言えば、東京一極集中を進めたのは一体だれですか。それは政府ですよ。そして、私たちは何度となくここで指摘をしてきましたけれども、今日、農民の展望を奪い、そして農業を荒廃させていったのは、自民党政府の進めてきた農産物自由化政策や、あるいは農産物価格の引き下げ政策ではないですか。私は、農政の責任者として、現在の農業、農村を存亡の危機に追い込んだ原因、責任はないというふうにおっしゃるのかどうか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。