答弁は長いけれども余りぴんと来ない。
 それで大臣、これからの問題でしょうが、貯金にしろ保険にしろ、いわば国民全体から集まった金というのは、やはり政府事業である限り還元は国民全体に返していくという原則があります。国民生活の中で、これとこれとこれは福祉という問題でやらなければならないが金がない、そのときに貯金、保険で集まったお金を低利で貸しながら、しかし金利の自由化もあるから、プラスアルファをつけて貸すからやらないかとか、何かやっぱり国民生活に意義のあることに使っていく、投資をしていく、そして何とか資金運用をしていくというのが大体原則的に確立された物の考え方なんですよね。言葉の端をとらえるわけじゃないけれども、何かやけっぱちに、金利の自由化だからこの際株式投資だみたいな、そういうふうに受けとめられるようなお考えは非常に危険だと私は率直に思います。
 ですから、新聞見ても、やっぱり投資先というのは、株式投資だと言いながら、電力あるいは電気通信とか非常に公共性、公益性の高い事業にと。というのは、そういうものは信頼できるからという意味があって立てた一つの考えだと私は思うんですよ。ところが、信頼しなければならぬ電気通信、業績全体としてはあるんだけれども、株の値段だけで言うとがたんといっていますから、とてもじゃないが、そういうことに安易に金利の自由化だということで議論を拡大させてやるということはいかがなものかと、こう思いますので、一言。
本日の朝刊で簡保資金による株式運用について報道されました。昨日私の定例の記者会見がありまして、その席で簡保資金による株式運用についての基本的考え方というのを御説明いたしました。それと、最近公的資金についての株式運用が話題になっているということで、簡易保険局に各社から問い合わせとか取材が相当数ございまして、そういう中で簡保資金についての資料提供というものを相当行っています。そういったものが総合されて記事になったものと考えております。
 簡易保険の株式運用につきましての私どもの基本的な考え方は、従来から、生命保険事業の資金として、将来の保険金等の支払いに備えた長期資金であり、毎年着実に増加していく資金でございますから、安定・継続的な投資、長期保有を原則として株式投資をするということについては意義があることであると。歴史的にも、株式運用をいたしておりましたし、戦後何回か株式運用をいたしたいという要求をいたしております。
 その場合に、特に当面の課題としまして、金融自由化が非常に進展しておりまして、資金運用制度を改善して資金運用の範囲を拡大していく必要があるということで毎年度いろんな形で制度改善を行っておりますが、今後の課題の一つとして株式というものが考えられるという考え方を持っております。
 その際に、ある特定銘柄を購入するといった方式については、株価操作あるいは相場形成につながるということで公的資金としてはふさわしくないのではないか。運用するとした場合には、諸外国の公営生命保険事業の例等からいきまして、電力、ガス、鉄道、自動車、海運、港運、航空、貨物運送あるいは電気通信、こういったものの社債が運用対象になっておりますので、こういったものについて検討することが適当ではないだろうかというふうな問題意識を持っておるということでございます。
 ただし、ただいまお話がございましたように、株式というのは非常にリスクが大きいということで、問題点、課題点あるいは議論が非常に多々あるということは、これは現在に限らず従来からそういった問題がございますから慎重に検討しているわけでございますけれども、具体的に制度要求するかどうかということにつきましては、郵政省全体の要求の中で、簡易保険制度の問題をどういうふうにやっていくか、出すか出さないか、何を出すか、どうするかといったことは毎年度の客観情勢の中でケース・バイ・ケースで決めておりますから、平成五年度以降につきましては全くまた勉強中という段階でございまして、白紙で考究中といったところでございます。そういったものが大きく報道されたということでございます。
今後の農業政策の方向というような点についてお尋ねがございました。
 最近の我が国の農業は、担い手が不足であるという御指摘のような問題がございますし、また高齢化も進行いたしております。耕作放棄地の増加が見られまして、いわば大きな節目を迎えているという点は私どもも同じような認識をいたしております。
 このような事態に対しまして、経営管理能力にすぐれた担い手を育成確保することが大事でございますし、また、それぞれの地域の実態に応じた生産体制づくりを進めていくことが肝要であると考えております。また、他方で、いわゆる生活環境、住環境といたしまして、道路、下水道等の整備の促進、村づくりを推進する、あるいはいろいろな就業機会を確保する等々により、その地域が活力に満ちて快適な生活を享受できる農村としていくことが何よりも大事なことであろうと考えます。
 このような観点から、農業を営む人々が生産活動を活性化し、いわば魅力と誇りを持って農業に従事し農村地域に定住できますように、その基本的条件を整備して、二十一世紀という新しい時代にふさわしいものとするように努めてまいる、これが非常に大事なことであるというふうに考えております。
 次に、今のウルグアイ・ラウンドにつきましてお尋ねがございましたが、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の成り行きにつきましては、御指摘のように各国ともいろいろ困難な問題を抱えております現状から、いわば見通しが不透明と申し上げてよろしいかと思います。
 今月二十二日にアメリカのブッシュ大統領とＥＣのドロール委員長の会談がございました。その結果は必ずしも外部にはっきりわかっておりませんけれども、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を図ることが大事であるという確認があったというふうには承知をいたしております。しかし、具体的にどのような問題についてどのような進展があったかということは、ただいまのところ明らかでございません。
 我が国としましては、現在のいわゆるダンケル・ペーパーの農業部分につきましては、やはり輸出補助金の問題に比べて国境措置の取り扱いというもののバランスが欠けている、つまり輸出国の立場と輸入国の立場というものについての配慮のバランスが十分でないというふうに考えておりまずし、包括的関税化の考え方が示されていること等にいろいろ問題があると考えておるわけでございます。したがって、このダンケル合意案につきましては、農業の部分についての我が国としての修正の考え方を示しつつ、食糧輸入国としての我が国の立場を踏まえました国別約束表を先般提出したわけでございます。
 今後とも、これまでの基本的方針のもとに、食糧輸入国としての我が国の立場が確保されますよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
 残りの問題につきましては農林水産大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕