掛川市のこの条例については、今国土庁長官が大変高く評価をされておる、こういうことだけで結構なことでございます。どうか具体的にこの条例の趣旨が生きますように御支援をいただきたい、こう思います。そして、これをきっかけにして、全国的に住民の参加のもとに私的所有を公共のために利用する、そういうことになりますように御努力をお願いしたい、こう思います。
 時間の関係がありますので、地価税について最後にもう一つ申し上げたいのは、大臣は先ほど税率については決して低くない、こういうふうにおっしゃいましたが、これは私は納得はできません。
 もう一つ、基礎控除の額が十億円という非常に高い金額になっています。これも高くないとおっしゃるかもしれませんが、どうも社会的常識、それからせっかく地価税法を創設をされるなら、税率が低い、基礎控除が高い。しかも、おまけがついていまして、一平方メーター当たり三万円の基礎控除、こうなりますと税制の効果が大分後退するんじゃないかと心配なんですけれども、その心配はないのか。
 それから、この税法で税収を幾ら、初年度〇・二％では幾ら、来年度からは幾ら、この見込みをひとつ知らしていただきたいのです。
土地基本法におきまして、国及び地方公共団体は、土地についての基本理念を踏まえまして土地に関する施策を総合的に策定し、これを実施する責務を有するとされておるわけでございます。
 そこで、御質問にありました掛川市の例に見られるように、最近幾つかの地方公共団体が条例の制定等を通じて土地対策への積極的な取り組みを見せておりまして、国土庁といたしましても、こうした地方公共団体の姿勢を高く評価をいたしておるところでございます。地方公共団体における土地関係条例の制定については、今後とも既存の法制度との整合性を図ってもらうとともに、地元住民や関係地方公共団体の理解を得ながら適切な取り組みが行われることを期待しており、国土庁といたしましてもこうした動きを積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま売り払いの実績を申し上げましたが、普通財産の利用は公用、公共用を優先にしておりますが、その公用、公共用というのは、もちろん国・地方を通じた全体としての公用であります。地方でお使いいただく場合の、国関係者以外の売り払いの場合の実績を今申し上げましたので、あくまで国・地方を通じた全体としての公用、公共用であるということを御理解いただきたいと思います。
国土庁では企業の土地取得状況等に関する調査といたしまして、御指摘のとおり毎年企業を抽出いたしまして、アンケート方式によって土地の保有状況を調査しているところでございます。この調査結果によりますと、昭和六十三年度に事業用の土地として取得、保有されているもののうち、全体で六％程度が未利用となっておるわけでございます。この六％の未利用の土地について今後の具体的な利用計画を問いましたところ、その八割程度が購入時から全く利用の計画を持っていないという回答であったわけでございます。ただ、平成元年度の調査によりますとこれが相当落ちておりまして、七割程度となっております。そういうことで、ここしばらく、やはり企業におきましても土地の有効利用に関して非常に関心が高まってきているのではないかというふうに理解しておるところでございます。
 また、全般的に有効利用が望まれる大都市地域におきまして、遊休土地の存在というのは問題だと考えております。国土利用計画法におきましても遊休土地制度というのがございまして、一定規模以上の土地を取得後二年以上遊休地の状態で放置した場合には、私どもの方では調査、追跡いたしまして、利用計画の提出を求め、必要な指導助言を行いますとともに勧告等も行える、そういうことでございますので、こちらの方の制度も厳正、的確に運用してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
じゃ、この七百カ所についても公共の用地として地方自治体に優先的に考える、こういうことですから、大変結構なことだと思います。
 そこで、未利用地については国土庁が調査をされたのがございますけれども、これは民間のも入っておりますね。たしか民間のも含めて調査をされていますが、この内容はどうなんでしょう。ただ、私どもの聞いたところでは、そのうちの民間で買った土地の五〇％は何かに使うという計画じゃなくて、資産として考えておる、そういうことだそうです。しかも、これは決して強制的な調査じゃなくて、アンケートで各企業にやってもらった。自主的に申告したものですが、それでも五〇％はいわゆる資産としての土地になっている、こういうことですから、大変膨大だと思います。この点について、国土庁はこれについてはどういうようなことでこの調査をされたのか。もちろん、ただ調査のための調査ではないでしょうから、この未利用地をどう活用しようとするのか、この点を聞かせていただきたいと思います。
実は、この自賠責にかかわる問題は、今までも何回も国会で取り上げられてまいりました。私も、自分の記憶は定かではないのですが、数回にわたってこの問題について国会で質問をしてきた経過がございます。そこでこの交通事故における健康保険の利用問題が浮かび上がってきているわけであります。
 これは五十九年六月二十六日の参議院の社会労働委員会の議事録でありますけれども、そこで交通事故の場合に健康保険が適用になるのかどうなのかという質問がなされているわけであります。これに対して、当時の政府委員として出席いたしました吉村さんが、「健康保険は適用されます。」と、まさに単純明快に答弁をされているわけであります。また、ずっと古い話でありますけれども、昭和四十三年十月十二日に「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」という通達が出されておりまして、その中でこの健康保険の関係について触れているわけでありますが、ちょっと御紹介申し上げますと、
 最近、自動車による保険事故については、保険給付が行なわれないとの誤解が被保険者等の一部にあるようであるが、いうまでもなく、自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。
こういう通達であります。この通達と、この通達を出すに至った当時の経緯、あるいは昭和五十九年の参議院社会労働委員会において、健康保険は交通事故についても適用されますと明快に答えたこととの関係について、厚生省の現時点における基本的な考え方を御説明願いたいと思います。