なかなか河川事業といいますのは長期的な見通し――計画は極めて長期的な目標を掲げて進めておりますが、事業の実施につきましては社会的な要因あるいは財政上の制約等がございますので、そういった考え方はなかなかとり得ない。むしろ洪水が発生いたしまして、いろいろな危険箇所に対応する事由等が優先するというような状況で進めておるわけでございます。
今五カ年計画が五十七年ぐらいで一応終わって、この前の予算書では七カ年計画がその次にできていたと思うのでありますが、それはどういうふうになっておりますか。
この間特に荒川上流の関係の皆さん方とお話もいたしましたが、荒川改修計画で鴨川の樋門が、一応昭和樋門と言っておるわけでありますが、その昭和樋門の荒川本堤の改修が計画されていると思うのでありますが、その事実は御存じですか。
この内水対策の手法でございますが、先生おっしゃいますように、確かに荒川本川の水位が上がらないうちに早く支川の水を出すということは一つの方法でありましょう。しかしながら荒川は大河川でございまして、非常に長期間洪水が継続いたします。それで幾ら早く出しましても水は残るわけでございますので、やはりこういった水位の高い本川に注ぐ支川の改修のありようといたしましては、この地域においてはポンプ等の人為的な排水に頼るしか仕方がないのではないかというふうに考えております。
だから内水面現象が起きた場合の解決方法は、一つは早く出すという方法が一つ、あとはポンプで吐き出すという方法が一つ、あとはかまか何かで煮て蒸発させるという方法が一つ、言うならばですよ。まさかそんなことはできるはずはない。とすれば、あと残された方法というのは、荒川の水位が上昇する以前に早く流す方法を考えることが一つ、それからあとは樋門をつくり、ポンプをつくって、そのポンプの能力によって被害をなくしていくという方法、この二者しかないんじゃないのかと思うのですが、ただ一方は相当な後遺症を残す。ポンプはね。ポンプでやる方法では被害は免れない。相当な被害が起きることを覚悟しなければならぬ。だからできれば早く流すという方向に徹しなければならぬのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
この地域は首都圏の重要な地域でございまして、日々都市化が進行いたしております。そのためにこれらの荒川に注ぎます支川の内水問題は極めて重要な地域の問題であるというふうに理解しておるところでございます。
それで大体理解していただいたと思うのです。だから荒川の水を早く東京なり東京湾へ出し切らないと、東京もそうでありますけれども、内水面現象は岸部に三百ミリ以上の雨が降れば必ず関東平野全体は水没地帯になってくる、それには新河岸川から黒目川から鴨川からあらゆる中小河川が荒川に流れ出ないでとまってしまう、息が詰まってしまう、そういう現象によってその地帯に、しかもこれは建設省御自身でやられたことでありますが、低湿帯に非常に開発が行われた。それによって一層寝屋川、谷田川と同じような現象をつくってきているという事実は知っているかどうか、時間がだんだん迫りますから、ひとつそれだけ答えてください。
この荒川の流域でございますが、埼玉県東部地域に入りますと、非常に低平地に差しかかってまいります。この地帯は昔からこの荒川の洪水による水位が上がるために、内水の排除が困難な地域というふうに理解しておりまして、事実幾たびか洪水のたびごとに浸水した実績がございます。
 そういうことで、これらの地域につきましては、もう一つは地盤沈下がこの辺で起きておりまして、一層その湛水現象に拍車をかけているという状況もございますので、さまざまな支川につきまして積極的に内水排除施設を設けてまいりましたし、今後も継続して努力してまいっておるところでございます。
洪水の程度じゃない。一昨年の十八号台風を僕は言っているのです。それで、その現実の起きた事態について物を言っているわけですからね。仮定で言っているんじゃないですからね。これは間違わないでください。でも、それはいいです。
 それでもう一つ、私の方はそれをさらに進めて言うと、だからダムの建設なり貯水池の建設というものは、荒川の水位が八メートル二十三になる前にその他の中小河川は全部流れ出なければはんらん現象が起きてくるということも理解できますね。
これはレコード関係の本だと思うんですが、日本レコード協会が出しているのです。その本の中に、春日英明さんといいまして日本レコード協会の事務局長付の方が国会を傍聴されまして、そのときの質問のあったことを一つ一つ報告をしているわけであります。その報告の中に、「レコード業界は、貸レコードについて念願の貸与権を獲得しながら、その行使において「…公正な使用料によって許諾し…」という附帯決議に泣かされた。」と、こう書いてあります。「ことほど「附帯決議」は法文の規定にまで立入って効力を発揮することもある。このケースは当方にマイナスに作用したといえるだろう。」と、こうなっているわけですね。その一方で、この「三十条問題及びローマ条約問題に関する附帯決議は」、これは「プラスに作用するものであり、」「われわれは活用しなければならない。」と、大変明確に自分のところの立場を出していらっしゃるわけでありますけれどもね。
 そのことを受けまして、日経流通新聞に加戸次長が、「私の意見」というふうなことで、家庭ダビング、ＣＤレンタル、このことについてちょっと出しています。私もいろんな意見を言いましてもその意見が正確に新聞に載るわけでありませんのでね、このことについてどうのこうの言うあれはありません。今御答弁をいただいたことで、よく立場はわかりましたけれども、今後ともやっぱり公正な使用料でいい関係を持っていく、そのことが日本の文化発展のために役に立っていくんだ、寄与するんだというふうにお考えでいらっしゃいますか、どうですか。