郵便貯金の貯蓄奨励手当は、積極的に貯蓄奨励に努力した職員に対しましてその努力に報いるために支給されるものでありますが、制度的にはいわゆる労働関係法でいうところの労働条件でございまして、関係労働組合との間に協約を締結しまして、それを受けて直接的には郵便事業職員特殊勤務手当支給規程に基づいて支給されている制度でございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 具体的に申し上げますと、職員が積極的勧奨により貯金の契約を成立させた場合に、一定に定めます商品ごとの手当支給率に基づいて支給してございますが、この手当支給率は多岐にわたっておりまして、例えますると貯金の種類別、預入期間別、新規預入か満期預入かという別、それから例えば最近のＭＭＣのような場合、定期性の貯金でございますが自動継続なのか否かというふうな別、これらによりまして約二十八種類程度の支給率の設定になってございます。
 この手当制度がメリットシステムといたしまして長年にわたって定着してまいっておりまして、職員の意欲の向上を図る、それから事業の円滑な運営に重要な役割を果たしておると認識しております。事業運営上も必要なものというふうに考えているところでございます。
次に、貯蓄奨励手当についてお伺いしますが、郵便局員の貯蓄奨励手当が不正に支給された。これは二月二日の新聞、「超過払い６億円」と、こういうふうに見出しが出ておりますけれども、この貯蓄奨励手当とはどんな手当なんですか。
答弁した本人でありますので明確に覚えております。平成元年十二月五日の本委員会の席上、先生から書留の補償額の見直しをする必要があるのではないかという御指摘をいただきましたけれども、先生の御指摘は時代の流れに沿って書留制度の内容を改善すべきであるとの大切な御指摘と受けとめさせていただきまして、担当のところでずっと検討させてきました。
 その間、ほかにいろんな問題があったんですが、そこで現時点の私の判断を申し上げますと、高額なものを郵送するニーズの動向等を踏まえまして、現在具体的な改善策を詰めているわけでございますけれども、現金書留の損害要償の限度額二十万円を引き上げるという方向でもって結論を急ぐことを考えておりまして、四月中に一定の結論を出すことを目途にこれから研究を深めたいというふうに考えております。
もう一つこれに関連して、問題はその事後対策です。
 あした各局長さんがお集まりになってそういう指示をするということですけれども、運送会社ですか指示をするということで、それも一つだと思いますけれども、現金書留は百三十五万、これについては被害額分の補償はされるとしても、この中の入学試験の願書については各校の入試担当者から被害者のリストアップが遅い、こういう批判があったようでございます。この点どうなのかということと、またたまたま何という作家ですか、作家の方の原稿について郵政省は原稿料というのですか紙代だけの補償だ、こういうふうに聞いておりますけれども、この点についてどんな対応をされたのか、その辺はどうなんですか。
はい。私の職業人生で最高の沈痛のきわみでございまして、本当に眠れない夜を過ごしておりますが、名誉を回復したい、さらに全力投球したいと思います。
 今大臣にああいう御答弁をさせて本当に申しわけなく思っておりますが、全国の運送会社と関係郵政局、それに私どもが参加しまして、これまでに徹底的にこれからの具体的な対策を今詰めておりますので、その案をたたき台にしてあした全国の関係者一同でもって対策協議を行う予定でございます。
その後の細かい事務的な対策につきましては局長の方から報告をさせていただきますが、このことは本当に大変なことを起こしてしまったわけでございまして、私も郵政大臣として国民の皆様方に重ね重ねおわびをしたいと思います。
 あの内容は、御承知のように、実に短時間の、時間といいましょうか二、三分の間であったというふうに聞いておりますが、運転手の方がキーを外さなくして離れたわけでございますから、そのキーを外しておけばそういうようなこともなかったわけでございまして、全くこれは簡単な話でもあるわけでございます。そういうようなことで、車から離れるときにはキーを持って離れるようにすぐ指示をいたしましたし、その対策もすぐつくり上げまして文書でもっても連絡をさせたわけでございます。
 先生のおっしゃるように、私はやはりそういうようなことで、いかに委託業者の方であるとはいえ、やはり内部のいささかの気の緩みでもあったのではないだろうかというようなことで、その後そういうようなことのないように指示をいたしました。
 対策の内容につきましては担当の方から報告をいたします。
ナマズ論議みたいな話になってどうもならぬですが、例えば、職安では警察関係にこんな資料ありませんかと言えないんですよ、県の段階では。それからまた、県の段階の職安から各市町村の戸籍みたいなところに一々、おまえのところにこういうタイプのものありませんかというようなことまで含めて、一定の具体的判断を持たないと指示がおりないんですよ。今までの労働省からのやってくる徴用者という考え方で各県におろしただけでは、それが下まで調査におりる仕組みにならないんですよ、日本の行政の機構が、残念ながら。これは固有の事務と別の事務ですから。日ごろの仕事とは違うんですから。国が独自にやるのを改めてやろうということですから、それなりにすべてにわたってそういうデータ収集できる権限を労働省から職安を通じて与えないことには、県の方じゃとてもそういうことはできませんと、こうなるんです。それだけに問題を、先ほど申し上げました資料はいろんな、多岐にわたりますから、そういうものをまた努力して集めなければ名簿というのはできないんです、徴用者名簿というのがあるんじゃないんですから。日本人もそこに働きに来て移動したんです。朝鮮の人も来たんですから、同じ日本人二人で、片や半島から来た、片や日本という中で抽出しなきゃならない作業なんですから。そんな作業は簡単にできるものじゃありません。それはみんな民間人の努力とか県の特別の努力があってこういうデータが集まるだけに、そういう人たちに手の届くような、つまり国交関係を我々大事にするならば、誠意ある対処の仕方というものについて改めて検討してくださいと言っているんです。今までどおりに、やっておりました、これだといって官房長官言ってたんじゃ、何も回答にならないということでございます。どうですか。