原子力に関連いたしまして、国民の皆さんの間の不安を解決し、あるいは誤解を解くための、正しい理解をしていただくための努力というのは従来からやっているつもりでございますが、特にチェルノブイリ以降、あるいは国内におけるいろいろなプロジェクトの新たな進展に伴いまして、その必要性が強まっておりますので、政府といたしましては、予算面でも特段の努力をいたしまして、いわゆる普及広報活動と申しましょうか、国民の間の正しい理解を進めるための施策をいろいろ強化をしておるところでございます。
 その成果について、それではもう国民の間の不安は解消したのかというきつい御質問でございますが、そこは我々のまだ力が十分及んでおりませんで、まだいろいろ御議論があり、いろいろな御疑問が呈され、私どもあるいは関係者が日夜またそれに対して御理解を深めていただくための努力を続けているというのが現状でございます。
それでは百歩譲って、この「原子力安全委員会ソ連調査団報告書」、この中身について、一応読ましていただいたということを前提でいまちょっと伺いたいと思いますけれども、では政府として、チェルノブイリ原発事故以来、我が国の国民の増大する不安、原発事故に対する不安、こういうものに対して、あれ以来、この四年間どのような施策を講じてこられたのか、それによって国民の不安を少なからず取り除くことができたのかどうか、この辺はどうでしょうか。
ただいま先生が御指摘を、哲学と申しますか、お述べになりましたけれども、公健法改正の当時先生がそういうお考えをお述べになったということはよく伺っております。
 現時点におきましてどうかということでございますけれども、健康人から病人までの間というのはやはり直線的につながっている、傾斜しているのかもしれませんけれどもつながっているということは私も正しいのではないかと思いますが、ただ、行政判断といたしましては、特に公健法のように認定された方に対して補償給付を行うという立場の行政判断をいたしました場合にはそこに行政的には一つの線を引かなければならなかった、また現時点でもやはり一つの線は引いておかなければならないというふうに私は理解をいたしております。
公健法改正前に認定をされた四つの疾患の患者さんの認定要件に該当をしている方と同様の症状を持った方がいるかどうかというお尋ねでございますが、私ども、現時点での地方自治体の独自事業の中で認定をされている認定の仕方、また患者さんの内容についての詳細なデータを持ち合わせておりませんのではっきりしたお答えは申し上げられませんけれども、やはり改正の時点での中公審答申に現状の大気汚染の影響は否定できないという御答申がございますので、その点を十分に含みまして原因究明には鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。
それでは質問をさせていただきます。
 まず伺いたいのは、ついこの間、五月十七日の朝日新聞に、公健法が改正をされて、そのときに地域指定が解除された、二年前に解除されました。したがって、新規患者の認定がストップをしておりますけれども、その間十三の地方自治体では公健法改正後も手続に従って認定をした新患者が一万七千人あるということが出ておりますが、指定解除になって新患者が出ない、これはしかしどういうふうに考えるかということについて伺いたいと思います。
いや、なぜ聞いたかといいますと、「地球にやさしい」という表現自身が持っているものというのは、優しさというんですから大事にしようということはいいんですが、それをするためには、本当を言うと欲望には抑制的でなきゃいかぬわけでしょう、特に日本はエコノミックアニマルなんて言われているわけですから。「地球にやさしい」という言葉の対の言葉とすれば、国であれ人であれ、要するに欲望には厳しくみたいなものがついておりませんと、おじいちゃんの孫かわいがりみたいな話じゃやっぱりよろしくないという気持ちがいたしますので、それと環境庁長官の所信表明も英訳をしなきゃいかぬような時代になると思いますので、ぜひ英語の方も統一的見解をおつくりをいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
いろんなことがあると思うんでございますが、エンバイロンメンタル・サラウンドとか、ホワイトハウス会議では非常に新しい言葉でございますがグローバル・スチュワードシップという言葉が使われております。地球を擁護していくものの精神というような意味でございましょうか、そういったいろんな用語があると思います。
もう一つ、これは締めくくりにちょっと聞かしていただきたいんですが、所信の九ページのところの第四のところに、環境庁が最近よくお使いになる言葉で「環境への負荷の少ない「地球にやさしい」」とここがかぎ括弧になっています、「ものへと改め、」るとございます。
 「地球にやさしい」というのは英語では何と訳していらっしゃいますか。
委員の非常に環境を憂えての御質問でございます。
 私みずからも通産省と環境庁が意見の相違を来して当然だと、こういう思いをいたしております。そういう思いの中で環境を守ることのためには、時に厳しい私に対する批判がありましても環境を守るということに全力を傾注していきたい。また、今憂えておっしゃっていただきました、経済の成長を損なうことなく環境を保全するんだという言葉が通り言葉になってしまって、それでは経済の成長がどうだということになりまして環境を損ねていくというようなことのないように、御指摘のように関係ある各省庁の十分な連携を保ちながら行政を進めたいと、このように思っております。
時間が参ったようですので、最後に要望をしてまいりたいと思うのですが、一つは事業の残量が、当初の八六年見積もりに比べても明らかに土地の高騰等によって大きな積み残しが想定されること。それから二つ目に、千カ所のまだ全く事業が入っていない、自分が部落差別をされているという声すら上げられない、その声が上がってこないことを理由にして市町村がほおかむりをする、市町村から声が上がってこないから国の建設省の方もまた対応しないという仕組みで、実際、同対審答申が言うとおり国民的課題としての部落差別、これをなくそうというものがかえって温存されていくという状態は極めて深刻だと私は思います。
 同対審答申も言うように、日本で一番の社会悪だというふうに断罪をされたこの部落差別、とりわけ大臣も富山県の御出身でございますが、富山県における事例も踏まえまして、前向きに今後とも部落解消のために前進をしていっていただきたいということを要望申し上げまして、質疑を終わります。