性行為で感染する感染症というのは基本的には性病予防法に規定をされておる疾病でございますが、最近は性行為に関連しましていろんな副次的な感染が起こっておる病気が幾つかあるわけでございます。こういうものを最近は総体的にとらえて性行為感染症というように言っておるわけでございますが、現在私どもが的確に数字をつかんでおるということからいいますと性病予防法に基づく疾患、こういうことになるわけでございます。
 我が国の性病は、戦後昭和二十年代から三十年代の初期にかけては十万人を超えるというような数字でございますが、その後だんだんと減少してまいりまして、昭和五十年代の中ごろまではずっと減少してきた。しかし、最近はまた性生活の多様化というようなことから、昭和六十二年の届け出患者数は約九千五百人というふうにやや増加をしてきておるというような傾向がございます。
 性病予防法の四つの疾患のうち、その大部分が梅毒とりん病でございまして、梅毒が約三〇％、あるいはりん病が約七〇％というようなことでございます。この二つが非常に大きな部分を占めておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、これらの疾患のほかに最近はヘルペスですとかあるいはクラミジア、あるいは特に男性同性愛者の間で広がっているＢ型肝炎あるいはさらにはエイズというようなことがだんだんと大きな社会問題になりつつあるという状況にございます。
感染症の対策を進めていく上で、その広がりの状況を把握する上での届け出というのはどうしても基本的な要件になるわけでございます。そういうことからそれぞれの法律によって届け出が義務づけをされておるわけでございますが、しかしこれもその時代時代の状況によって届け出の数字が非常に高かったりあるいは場合によっては低くなっていくというようなことがあるわけでこざいますが、それは法律でございますから的確に守っていただくということが基本ではあるわけでございますけれども、医師のサイドにおいて自主的な判断がなされておる。つまり、感染拡大の上で心配がないという判断をされた上でそういう状況になっておるというふうに考えておるわけでございます。
 今回のエイズ予防法案の作成の過程におきましても、そういう点については十分に検討を加えた上で、しかもなおエイズという新しい病気を日本の社会でふやさない、そういうことに的確に対応していくためにはどうしても届け出の規定が必要であるということを考え、患者さんの人権を守るという点については十二分に配慮した上で法案を御提案させていただいているわけでございます。
これまでいろんな質疑、答弁を繰り返してまいりましたんですが、現行性病予防法の規定の実施状況を吟味いたしまして今回の法案が提出されたものとは、先ほどの御答弁を総括いたしましてもどうしても思えないわけでございます。もともと性病予防法に限らず感染症に感する法律、すなわち伝染病予防法、結核予防法等において、医師による患者の氏名の届け出の義務等患者のプライバシー等にかかわる制約が課せられておるわけでございます。このような制約が今後もなお必要かどうか、政府とされましては全般的な討議を行った後にエイズ予防法案を提出されるべきでなかったか、こう思いますが、先ほど答弁をいただいたようでありますが、重ねてお答えをいただきたいと思います。
エイズの届け出に関しましては、現在も任意に特定の医療機関の御協力によってサーベイランス事業が進められておるわけでございますけれども、これから見ても届け出の割合は非常に高いのではないか。また法律で的確に規定をし、全国的にきちんとＰＲが行き届く、その場合に当然患者さんのプライバシーも十分に守られるための罰則規定までも用意をされておるというようなことからしても、エイズについての届け出の制度を維持するということは可能であると私どもは考えております。
今お答えはなかったんですが、私はやっぱりエイズの場合にも先ほど駒込の病院の例が報告されましたように空文化するおそれなしと言わないわけでございます。これはなぜかといえば、名前を知られることについての心配というものがあると思います。特に行政がタッチするところに大変抵抗があるんではないかということを思うわけでございます。サーベイランスといいましてもやっぱり都道府県を通じてサーベイランスの方に報告が参るわけでございますから、いわゆる行政がタッチされるということについて患者の皆さんは抵抗があるのではないかというふうに思います。その間の事情というものはエイズの場合にもちっとも変わらないというふうに思うわけでございまして、ますます規定の空文化という心配があるわけでありますが、いかがでしょうか。
市町村職員、いわゆる役場の職員を消防団員にする、義務づけてはどうかという御提案でございますが、消防団員は、御案内のとおり非常勤特別職の公務員でございます。したがいまして、一般職の地方公務員が消防団員になるということは、現在の制度上も可能でございます。現に相当数の一般職の地方公務員が消防団員として活動してございます。消防団員の職業の産業別区分によります公務の割合が、六十一年四月現在におきまして六・八％でございまして、十年前に比べまして一・五％ほど増加してございます。
 地域社会の消防力の確保充実を図るということに当たりまして、消防団が平時には地域住民に対して広報し、そして消防団活動への参加を呼びかけることが必要でありますし、また、発災時には常備消防のほか企業の自衛消防組織と連携をとりながら防御活動を行うことは極めて有効でございます。
 消防庁といたしまして、消防団活性化総合計画策定要綱を策定いたしまして本年二月二十九日付で各都道府県を通じまして通知いたしたところでございまして消防団活性化対策を総合的、計画的に推進するよう指導しているところでございます。各市町村でもその地域の実情を踏まえまして、活性化のため消防団の人的な充実強化策を講じているところでございます。
 消防団員は、通常は各自の仕事に従事しながら、災害が発生した場合にはみずからの手で災害から郷土を守るボランティアであるという本来の性格から考えますと、過疎地域などの市町村の職員を消防団に加入することを義務づけるということにつきましては困難であろうかと存じますが、地方公務員が消防団活動の一翼を担うことは大変好ましいことでございます。したがいまして、今後とも地域の実情に応じまして地方公務員に消防団活動に参加していただくよう、消防団の活性化対策を推進してまいりたいと考えております。