保険給付の不適切な事例と申しますのは、具体的に挙げることはなかなかむずかしいわけでございますが、一般的に申しますと、特に使用者側の方から、被災労働者が療養を継続し、相当長期間にわたってすでに治癒等の状態にあるにかかわらず漫然と療養休業を続けているというような指摘が間々なされることはございます。
 私どもといたしましては、給付の適正を図るために、もとより必要な療養は行ってまいるわけでございますが、漫然と療養を続けるために労働者の社会復帰意欲が阻害されることのないよう、その他給付の適正化を図る意味からも、関係の医師等に接触いたしまして、その療養方法等の適正または就業可能かどうかの判定につきまして医師にいろいろ意見を聞きましてその改善を求める場合がございます。
諸外国の先進工業国の労災保険料率の水準というようなお話でございますが、手元にございます資料で御説明申し上げますと、西ドイツの場合には、全業種平均で賃金総額に対しまして一・五、六％、したがいまして、千分の十五、六の水準になっているというふうに私ども承知しております。
 先ほどの日本の年金の定常状態の問題でございますが、わが国において、現行の制度を前提にして年金が定常状態に達する時点におきまして保険料率がどうなるかということを推計いたしてみますと、やはり千分の十五、六程度にはなるという見通しを私ども持っております。
やっぱり制度全体を見ますと、率直に言ってそういう心配があるわけです。私、りっぱな大蔵大臣ですからそう悪意を持ってやるとは思いませんけれども、しかし、この制度、システムそのものを見れば、おかしいじゃないかというふうに感ずるんです。ですから、そういう心配はありませんよと政府が言いたいのならば、やっぱりこういうシステム、制度というものを明確にして、ああそうかと国民が見てわかるような、そういう私は行政機構といいますか、機能というものをつくるべきだろうと思うんです。やっぱり人間ですから、人間の頭脳の回転の仕方によってはそういう疑惑を持たれるような結果が絶対に出ないとは考えられないわけであります。特に、大蔵大臣も大平総理も、当面は財政再建というのが最大の課題でしょう、もちろん物価とかなんとかありますけれども。そういう時期なものですから、よけい私たちはその点を心配するわけなんです。
 今度のこのたばこ値上げ法案につきましても、相当部分、財政再建という意識が先行して法案がつくられているなという感じを率直に持つわけであります、私は。さっき申し上げました法定緩和の問題においてもしかりでありますが、いま言ったような納付金の部分、公共料金の部分、公共料金の部分はまあ大臣が認定しても、納付金にかかわる領域については少なくとも国会の審議を得たらどうか。あるいは大臣の認可につきましても、大蔵大臣が認可をするというのは必ずしも適当ではないと私は感ずるわけであります。そういたしますと、やっぱりこれは財政再建ということが先行し、それを優先して今度の法律改正というものも考えられている、こういうことを端的に申し上げることができるような気がするわけです。
 政府は、財政再建元年ということを言っておりますが、大体ときどきこの元年制度を使いますが、余り成功したことはありませんね。福祉元年で二年はなくなっちゃいましたし、あるいは盛んに大平さん、地方の時代ということを言っていますけれども、そういう意味では地方元年ということが言えるかもしれませんが、これもそう長続きしそうもない。財政再建につきましてももっと別な角度から、こういう国民の負担、そういうものを増大するということではなくて考えるべきではないか。今度のたばこ法案につきましても、財政再建ということが先に出て法案が出されたような気がするわけであります。
 それから、今度のたばこの法案の審議を通じて、特に私はたばこと健康問題につきまして相当しつこく質問をいたしました。政府もこれまでの姿勢を改めてと言っちゃ語弊がありますけれども、ある点では、二、三の点ではこれまでの姿勢を改めていきたいという答弁があったわけであります。これにつきましても、私は内閣総理大臣に認識を深めていただいて、ぜひ専売公社のそうした姿勢というものをバックアップしてもらいたい、国民の期待にこたえるようなそういうものをつくるような専売公社の経営をぜひお願いをしたいと思うわけであります。
 その一つは、これまでたばこと健康につきましていろいろ研究しておりました。ここ十年間九億余の金を投じて、たばこと健康という問題について専売公社が取り組んできたわけです。この点は私も評価するわけなんですが、しかし、その研究結果というものは一切秘密である、これは公表しないんだと、これがたてまえです。しかし、研究者が学会で発表したことはありますけれども、一切発表しないのだと、こういうことですからね。それは間違いだろう。やっぱりそれは国民の前に明らかにした方がいい。それが親切な専売行政だろうと思う。しかし、専売の方では、研究結果を出すと、専売公社の言い分は、つまり健康に余り害がないよという結果が出てそれを発表すると、専売はたばこをよけい売りたいからああいう発表をしたのだという誤解を受ける。いやたばこは多少健康に害があるという研究結果が出た、これを発表すれば、これはたばこの売れ行きが悪くなる、これは専売としては私はあたりまえだと思う、専売に携っている人たちは。そこで、しかしだからと言って、国民と健康の問題は発表しないということはこれはだめだ。これは発表しなさい。これは今後発表しますということを言ったのです。これはぜひ大平総理大臣も、その専売の姿勢についてバックアップしていただきたいと思うのですが、これに対する見解を伺いたい。
 それからもう一つは、この研究機関を専売公社が受け持つというのは私は残酷だろう。これはちょっと専売の立場からすれば無理な話だ。したがって、研究機関は専売から外した方がいい。たとえば厚生省なり何なりへ移すことによって自由な研究ができる、国民サイドに立った研究ができる、その研究発表も自由にできる、余り専売公社の立場というものを考慮しないで発表できる、これが国民の期待にこたえることになるだろう。ですから、研究機関は専売公社と切り離しなさい、こういうことを強く主張いたしました。大蔵大臣も大変ヘビースモーカーでありまして、審議の途中経過の中で大変たばこを吸っておりましたが、私のいまの意見についてほぼ賛成したような答弁があった。これはひとつ検討してみましょう、勉強してみましょう。つまり健康とたばこにかかわる研究というものは、専売公社ではなくて他の機関に切り離して移す。この点も、大平総理のひとつ見解をこの際お伺いしておきたいと思います。