雇用保険の場合で見ますと、未加入者のうち、これは御本人が加入の必要がないという方が登録で見ますと二五・五％おられます。あと、自己負担がなければ加入したいという方は三八・六％というような数字もございますが、この適用促進につきましては、いわゆる登録型派遣労働者につきましては、就労形態が多種多様でありまして、断続的に就労する者が多いことなどによりまして、雇用保険の適用対象にならない方も相当数いるものと思われます。
 その一方で、適用対象となる場合であっても、その適用手続が必ずしも十分に行われているとは言えない状況にあるというふうに考えております。このため、所定労働日数あるいは所定労働時間が一定以上ある場合等の所定の要件を満たす場合には被保険者として取り扱うことを周知徹底するとともに、要件を満たしているにもかかわらず加入手続がなされていない場合につきましては、定期指導あるいは派遣元責任者研修会等さまざまな機会をとらえまして、その辺十分な指導を行うことにより、この適用促進に努力してまいりたいというように考えております。
社会保険の関係につきましては、自己名義の健康保険加入状況、これが登録の場合で六三・六％。それから厚生年金の加入状況が登録で見ますと五九・三％というような数字になっております。
それでは、それは三十日にお尋ねをさせていただくことといたします。
 例えば、派遣労働者の権利、労働条件の保障の問題で、雇用保険とかあるいは社会保険への加入という点ではどのような実態になっているのでしょうか。
その百十三件の内容、どういう違反があるのか、そしてその違反に対してどのように対処したのか。これは本来なら基準局長でしょうかね、お聞きするのは。もしあれでしたら、この百十三件の内容とその是正については、三十日にお尋ねをすることにいたします。
 そのほか、例えば派遣労働者の権利や労働条件の保障の方策について、残業協定、派遣元でどの程度三六協定が締結されているのか。枠組みは派遣元ですし、派遣先で使用するわけですが、いわゆるいわれない残業を命じられたというようないろんな事例が現場から上がっているんですが、派遣労働者の残業に関する協定の実態について、どのように把握しておられるでしょうか。
監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等についての勧告でございますが、これに対する対処といたしましては、監督署の監督指導につきましては、是正報告の提出の徹底を図るよう都道府県労働基準局監督課長を対象といたしますブロック会議等の場において指示をいたしております。
 また、その後の改善措置状況に係る回答の要旨につきましては、監督署の監督指導につきましては是正報告の提出の徹底を図るよう全国監督課長会議等の場において指示をいたしているところでございます。
それは一年間ですね、わかりました。
 そうすると、行政監察局の勧告によりますと、労働基準法上の違反事項などがあって、その是正報告などをきちっと遵守して、労働基準法に係る違反事項については監督署への通報を徹底することということになっておりますが、その点安定所はどういうふうに対応しておられるでしょうか。
定期指導の年間件数でございます。これは具体的には許可・届け出事業所の訪問指導ということでございますが、指導件数が合計で二千四百件、内訳で申しますと派遣元に対して千九百二十三件、派遣先に対して四百七十七件というような結果になっております。
御指摘の件につきましては、公共職業安定所の定期指導の実施事業所数の一層の拡大あるいは文書指導の励行、指導事項についての是正報告を求めること、それから監督署の監督指導における違反事項の是正報告を遵守させること等について勧告が出されたものでございます。
 これに対する回答の要旨でございますが、安定所関係を申し上げますと、公共職業安定所に対しより積極的な指導監督及び適切な文書指導を行うよう、またより適切な再指導を実施するよう指示徹底を図るとともに、全国職業安定主務課長会議におきましてもその旨の指示を行ったところでございます。
 また、その後の改善措置状況に係る回答の要旨でございますが、公共職業安定所の指導監督について引き続き指示するとともに、より適切な再指導の実施により全国民間需給調整事業関係担当者会議等の場においてこれについて指示をいたしたところでございます。
平成三年度ですが、総務庁の行政監察局の婦人の就業対策等に関する行政監察のところに、労働者派遣事業の運営の適正化に関する勧告がございます。
 それの第一の勧告は、派遣元事業所及び派遣先事業所に対する安定所の指導監督についてでありますが、定期指導の実施事業所数を一層拡大し、文書指導の励行等によってその徹底を図るようにというふうに言われております。第二点で、定期指導で指摘した事項については適時適切に是正報告を求め、その改善効果を確保することというような状況がありますが、こうした定期指導その他のいわば現状、そしてこの勧告に対してどのように措置をしておられるか、お尋ねいたします。
的確な実態の把握、なかなか難しいところでございますが、警察白書によりますと、平成六年におきます外国人労働者に係る雇用関係事犯の検挙件数六百三十一件のうち、労働者派遣法違反は三十八件となっております。
 具体例といたしましては、無許可の人材派遣会社が、ブラジルの現地のブローカーから受け入れた日系ブラジル人約二百五十人を七府県の三十五企業に対しいわゆる単純労働者として派遣し、約九億円の利益を上げていた事件で、当該会社の経営者ら八人が労働者派遣法違反で検挙された例などがございます。
委員よく御承知のとおり、税制改正要望につきましては毎年度の税制改正の中でいろいろ議論が出てくるわけでございますし、また財形を含めまして各種の税制に関する措置につきましては国会等の場においていろいろ議論されておりまして、私どももそういったものを十分踏まえて検討していくべきものだと考えております。
 財形につきましては、例えば昨年の例でございますと、今回、八年度改正でございますが、二点につきまして、その御要望を踏まえてこういう形で改正をしていると。一つにつきましては、まさに財形貯蓄の非課税限度額の管理に関する事務を勤務先にかわって事務代行団体が行う場合につきましても非課税措置の適用を認めるとか、さらには特定事由の支出等に充てるために財形貯蓄の払い出しをした場合に、事業主から支払いを受ける財形貯蓄活用給付金につきまして一時所得とする特例措置を講じるとか、こういったものもすべてそれぞれの所管省庁等、関係者等からの要望を踏まえて講じているところでございます。
 その他、先ほど大臣からもお話がございましたように、非課税限度額、現行五百五十万円になっておりますけれども、それを引き上げたらどうかと、そういったような要望も出されているところでございます。