ＪＲの運転事故件数の件数そのものは年々減少傾向にございます。ただ、重大事故件数、これは死傷者数が十人以上のものを指しておりますが、重大事故件数は六十二年度二件に対して六十三年度六件、元年度七件、死傷者数は六十二年度六百六十六人、六十三年度七百六十九人、元年度九百一人と、六十二年度以降いずれも増加しているのは御指摘のとおりでございます。
 増加している原因を見ますと、重大事故件数につきましては、踏切事故に起因しているものが増加しております。しかも、これは踏切道改良促進法を御審議いただいたときにも御説明申し上げたわけでございますけれども、一種踏切などで遮断機がおりているのにトラックが突っ込んで死傷者が生じているというような事故も出ておりますので、こういうものにつきましては、都道府県に設けられました踏切事故防止の会議等において、ケース・バイ・ケース、個々の踏切について対策を今検討しているところでございます。
 また、踏切以外の事故につきましては、六十三年度のＪＲ東日本の東中野駅構内における列車衝突事故あるいは元年度のＪＲ東海の北殿駅構内における列車衝突事故等が大きなものでございまして、こういうものについては、その後原因を究明する等ＪＲを指導しているところでございます。
それはもちろん私も期待をしているわけでして、現時点では、これは白書でも債務は膨らんでいるのだというふうに言っていますけれども、まあ全体の評価について後で私の考えを申し上げたいと思います。
 次に、やはり輸送の基本は安全でしょう。それで、どうなんですか、一番基礎にある安全についてなんですけれども、どうも私はその安全がむしろ旧国鉄時よりも後退している。例えば、先ほども申し上げましたが、この間あの東名高速道路でＪＲ東海のドリーム号が事故を起こしまして、これだけで亡くなられた方が九人、負傷された方は百人を超える大きな事故が起こりました。白書自身も重大な事故及び死傷者がふえているというふうに指摘をしておりますけれども、ぜひここでそういう実情について御報告をいただきたいと思いますが、同時に、なぜこんな重大事故がふえるのか、原因をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。
 先ほど言いましたように、ドリーム号の運転手さんは十日間も家に帰っていなかったというような報道があるのですが、私は、やはり疲れているのじゃないか。これは先ほどのＪＲ東海の兼掌化問題もそうなんですけれども、やはり疲れていたら安全はだめですよ。ですから、そういう疲れがたまっているのじゃないかと思うのですけれども、そういうことを含めて、事故のふえている原因についてどうお考えですか。
一つは、現在ＪＲが経常利益、あるいは税金を、法人税等を払った後の当期利益で大きな利益を上げているということと、長期債務が切り離されているということが一点。
 それから、ＪＲ自身の抱えました長期債務というのはその後の設備投資等に充てられる長期債務と合わせて今計算されておりますので、必ずしも減少していかないという点が一点。これは今後のＪＲの投資規模と関連してまいります。しかし、そう過大な負担になるような長期債務を今後ＪＲが抱えることはないと思います。
 それから一番大きな長期債務、これは未実現債務でございます年金負担等を合わせてでございますが、これを承継しました清算事業団、先ほど申し上げましたように、確かに今までは土地が十分売れなかった等で債務が膨らんでまいりましたが、今後この長期債務の大きな償還財源でございます土地の処分、特にこの法案をできるだけ早く成立させていただいて引き続き運輸委員会で御審議願いたい清算事業団法の改正によりまして、汐留の株式変換予約権付特別債券の発行等をやりまして土地処分にアクセルを踏むというようなこと、また、ＪＲ株式の上場処分も時期が迫ってい
るということから考えますと、今後、長期債務というのは、まあ順調という言葉はよくないと思いますが、着実に減少する方向にいくと考えております。
幾つか御質問の論点、多岐にわたっておりますので、御質問の順序のとおりにあるいはお答えしていないことになるのかもしれませんが、私どもは小選挙区比例代表制並立案、この場合には政権交代が起こりやすい、こう考えております。起こりやすいというのは四年ごとに政権が交代するという意味ではございませんで、時の政権党がたまたま国民の不信を著しく買うような失政があった場合には、そういったことに対する国民の批判が議席の大きな変動となってあらわれて政権交代が生ずるという意味でございます。私の個人の意見でございますが、例えば一昨年の参議院選挙におきまして、全国で選挙区選挙一人区二十六ございますが、御存じのとおり二十二の選挙区で与党が議席を失ったわけでございます。ああいった政治的な国民の批判が高まった場合に、それが大きな議席の変動となってあらわれるという意味で私どもはこの小選挙区制が組み込まれておる制度というのは政権交代の可能性をいつも内在しておる、それが時の政権党に厳しい緊張感と自浄作用をもたらす、かように考えておるわけでございます。
 それから、連合政権が望ましいか単独政権が望ましいかということは、これは先生御指摘のとおり国民が決めることでございますが、しかし同時にまた選挙の結果というものは制度によって大きく異なってまいります。したがって、常に国民の意見が、民意が集約するという側面と、拡散させるあるいは異なる意見を固定化するという側面があろうかと思いますが、制度が民意の集約を難しくするような制度であるということになると、これはいかがなものであろうか。私どもは議院内閣制をとっております。大統領制ではございませんので、この多様な意見が国会の議席に反映するということも議会政治の上において大事なことでありますが、同時にまた、国民がみずから次の総理を出す政党を決めるということもまた、議院内閣制のもとにおいてはこれと並ぶ重要ないわば主権者としての国民の権利ではないか、かように考える次第でございまして、いわゆる比例代表制が利害の多様化、対立を固定化するという傾向が生じ、今日のように利害が非常に対立化している時代においては、比例代表制のもとにおいては常に過半数政党が生じない。そして実は選挙の後に政党間のさまざまなお考えあるいは交渉等々によって政権を担当すべき政党が決まり、総理が決まる。それに対して国民は発言権を持ち得ないというような、これを国民が進んで選ぶ場合は別でございますが、そういう結論に達しやすいような制度を制度改革として答申するのはいかがかというのが私どもの考えでございます。