先ほども山本先生にお答えをしたところでございますけれども、まずは、何といいましても国営労働委員会の対象事業、対象企業が非常に減少したということ、これが第一点であろうと思うわけでございます。三公社五現業が四現業になりまして、組合員数も百十六万から三十六万になった、したがって当然起こり得るいろんな案件につきましても少なくなるであろうということで、このことを踏まえまして臨調の方からも最終答申の中で労働委員会の簡素化を図るべきだろうということでありまして、そのこと自体は行政改革の一環として私どもも素直に受けとめなければいけないという考え方があるわけでございます。
 それから第二には、先ほど来から御指摘がありましたように、国営労働委員会の機能の面でございますけれども、不当労働行為の申し立て等につきましても非常に審査が手間取っておる、この迅速化を図るための効率的な運営や権能の強化を図るべきではないかという御指摘も一方にあるわけでございまして、これらのことを踏まえまして今回法案の提案に至った、こういう経過でございます。
 ただ、法案提出までの経過について申し上げますると、労政局には関係審議会というものが設けられておりません。したがいまして、これにかわる手続としまして、昨年の五月から十一月にかけまして関係労使団体を含む各方面からの意見聴取を行い、それらの意見を踏まえて今年の二月初旬に法案を提出したという経過があるわけでございます。
ただいま議題となっております労組法等の一部を改正する法律案を御提出になりましたのは臨調の最終答申に基づいてということでございますが、もちろん、臨調の最終答申があったから、単にそれだけの理由でなさっているということではなくて、やはりいろいろの事情があり背景があり、そしてまた各方面の意見もお聞きくだすったものと思います。
 大臣、その間の事情と経過を少し御説明いただけますでしょうか。
御指摘のように、これから日本経済を支える原動力となりますものは、一つには労使間の信頼に基づく安定ということが基本にあると思うわけでございます。
 そういう意味で、労働省としましても、労使間の真摯な話し合いによる信頼関係の維持ということを重点としまして労使に向かって御指導、御助言等をいたしておるわけでございますけれども、その精神は今後とも引き続いて進めていかなければいけないというふうに考えておりますし、冒頭御指摘がございましたような中小・零細企業に対する不当労働行為的な所作につきましても、あらゆる機会を通じまして、労働組合をつくれという指導ではなくて、労働組合とは何ぞやというまず原点に返っての御指導を積極的にしていかなければいけないなというふうに判断をいたしておるところであります。
そこで、最後に、修正点の問題につきまして少し私なりの見解も含めて労働省に対して御要望申し上げておきたいと思います。
 衆議院でのさまざまな論議の中で、国営企業のいわゆる現業部門の職員についての専従期間が、労使の話し合いに基づくという前提がございますけれども二年間延長されることが可能となり得ることあるいはＮＴＴの労働基本権の問題等についてさまざまな協議がされたというふうなこと、こういうふうなことを含めまして大変難しい労働関係の諸問題が与野党協議の中で少しずつ解決されていくという方向が今度の国会で見られておるところでございます。また、労働者が持っているさまざまな不安等も審議の中でかなり明らかにされてまいったところでございまして、これは、労働省としても大変なお骨折りをいただいたことを私も大変高く評価申し上げるところでございます。
 一番大事なことは、労使間の相互不信が感情的なところから発するというふうな問題や、極端なことを言いますと、世界観の違いだというふうな決めつけをいたしまして、そこから生まれるさまざまなトラブルというものが随分ございます。ですから、そういう意味で、現在ある我が国の労働組合法の精神を十分に生かしながらやっていけば、もっと相互信頼に基づいて、そしてまた、それぞれ、立場の違いはきちんと主張し合いながらお互いに発展していくという関係ができるんじゃないかということを今度のこの法案の審議を通じて私は感じたわけでございます。
 そういう意味で労働省としても今後一層この種の問題についての啓蒙あるいは啓発、それからさまざまな事案についての具体的な指導、こういうことをお願いしたい、こう思うわけでございます。
 その辺の修正点に絡みまして、今度の法案審議の中で労働省としてのお考えがございましたら一言お聞かせいただきたいと思うんでございますが、大臣いかがでございましょう。
恐らくこの問題はすぐ大学の自治というところに来ちゃうんですね。そこが壁になっておしまいになってしまう。これでは何のための提案かわからなくなってしまいます。しかし東大なぞもコップの中のあらしというのかなんか先生方がもめておりますけれども、あれはみんな昔から本郷というか駒場というか、とにかく東京の中心にあるというそこから来ているんで、あれが地方に行ってもらえば全然変わると思うんです。いずれにせよこの問題も、大学と十分に相談をしながら自治を尊重しつつ考えるべきことですけれども、非常に必要なことであろう、有意義なことであろうと思うんです。
 それからもう一問、これは国土庁長官にお伺いしたら非常に賛意を表していただいたようなものですが、現実にどこまで具体化するか。総理に改めてお聞きしたいんですが、公務員宿舎の問題なんです。
 かつては、公務員宿舎が都心の一等地にありながら家賃が安いとか、そういうようなむしろやや感情的な不公平感というものが問題になっていたんですけれども、今や、公務員宿舎を幾つか見てまいりましたら、やはり有効活用というものがされていないという感じがしてならないんです。ですから、建てかえたり大きくするには経費の問題その他がありますけれども、そこは公団に頼るか、それとも民間の活力を導入するか、いろんな方法がありますが、国は余りお金をかけずにあの土地の有効利用ということを図る。これも場所が場所、いいところにありますので、うまく活用すれば土地対策ということで有効なパワーになるであろう、そういうふうに思っているんです。ですから、公務員宿舎のあり方、なかんずくこの土地は有効利用ができているかどうかという基本的な観点からこれらを洗い直して、早急にここらも何かいい知恵を出すべきではないかと、そう考えるんです。
 これについてのお答えをいただいて、終わりにしたいと思います。