現在実用段階にございます低公害革は、典型的な排出物でございます窒素酸化物、ＮＯｘで比べますと、ディーゼル車に対しましてハイブリッド自動車が三〇％、メタノール自動車が五〇％、ＣＮＧ、圧縮天然ガス自動車が六〇％、電気自動車が一〇〇％の削減効果がございます。
 現在、低公害車の普及状況は、平成六年度末でハイブリッドが百二十六台、メタノールが三百三十四台、ＣＮＧが四百二十一台、電気自動車が約二千四百台、計三千二百八十台普及をいたしております。低公害車の普及促進のためには、技術をもう少し開発して性能を向上させる必要もございますし、価格がいかにも高いという問題がございます。こういったことにつきまして、メーカーやユーザーそれぞれの関係者の方々のいろんな協力も必要になってくると思っておるところでございます。
 運輸省といたしましては、こういった低公害車の技術上の基準、これを逐次整備いたしてきております。また、低公害車等の取得に対します税や財投の支援措置、また低公審バスの取得に対する補助を行ってきておりまして、平成八年度におきましてもこれらについての支援措置を推進していくことといたしております。
 以上でございます。
将来、需要開発するについて、経済性というのは非常に重要になってくると思いますので、そういう意味で経済性のための大型化というのも御検討なさる必要があるのじゃないかなと思うわけでございますが、いずれにせよ、近ごろにないトピックとしてこういった新しいものを開発していかれるということ、大変結構なんだろうと思っております。
 さて、次に自動車の問題に移りますけれども、低公害自動車、この開発と普及について概略承りたいと思います。
今回のテクノスーパーライナーの開発目標で、船型は載貨重量千トンということで研究をしてきたわけですが、実際には、実船を建造するに際しましては、航路だとかあるいは積載貨物、運航ダイヤに応じて船型をある程度選択することが可能でございます。
 もう少し具体的に萌しますと、特に大型化に関しましては、例えば五十ノットじゃなくて速力を若干落とすことによって、ある一定の範囲ですが、かなり大型化することができる。千トンで五十ノットというものを、同じ馬力で例えば四十五ノットにいたしますと千八百トンぐらいまでの大型化はできますし、さらに四十ノットまで速力を落としますと、同じ五百海里の航続距離で三千トンぐらいまでは大型化する余地はございます。
 ただ、先生が今御指摘されました数万トンというような規模の大型化というのは、これからまた新たに研究開発をしなきゃいけない問題かと思っております。
次に、先ほどから千トン規模で一応の目標を達成したようなお話でございますけれども、やはり船というものは御存じのとおり大きければ大きいほど経済性、エネルギー効率が出てくるわけでございまして、そういう意味からすると千トンというのは余りにも小さいんじゃないか、将来月トン規模とかそういったことも考えていかにゃならぬのかと思いますけれども、その辺のところはいかがでございましょうか。
テクノスーパーライナーの実用化の問題かと思いますが、先ほど申しましたように、本年度は実海域模型船を使いまして運航技術の確立ということで総合実験をやっているわけですが、さらにテクノスーパーライナーを事業化するためにいろんな調査が必要だということで総合的な調査、運航システムをどうするかとか、あるいはどことどこの航路を設定して運航するかというような総合的な調査を来年度行いまして、再来年度以降にその実用化に向けて取り組みたいというふうに考えております。
これはますます有望なことでございまして、そうすると、もう大体当初の目標の大きさのものをっくって、具体的にどういうふうに運航されるかということを今研究しておるということでございますね。
 さてそこで、こういったものが民間の一般の需要としてどうなんだろうか。今、速力五十ノットと伺いました。五十ノットというと九十三キロぐらいでございましょうか。鉄道にも劣らない、自動車にも劣らない立派なスピードでございます。これだけのものだったら結構需要開発もできるのじゃないかと思いますけれども、そこら辺のところはいかがでございましょうか。
テクノスーパーライナーの研究開発目標というものは、速力五十ノット、それから載貨重量一千トン、航続距離五百海里ということを開発目標にして研究開発を進めておりまして、先ほど申しましたように平成六年度でその基礎的技術の確立は終了した。実験船は、小さいといいましても七十メートルの長さを持った千五百総トンの実験船を一隻つくっております。それで、今年度、総合実験というものを進めているところでございます。
だから、素直に意見を取り入れたいなどとおっしゃるんだけれども、都合の悪いことは本当に取り入れられない。私は本当にここにも、具体的なものが示されないで論議しなさいと言われても、論議しようがないような、こっちに行くのかあっちに行くのかわからないようなことで、都合が悪いことはそう言って逃れていくというようなことでは、本当に基本法を今論議しているわけですから、私は農水省として最大限まじめなものは提起してほしいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで私は、百歩譲って、農水省の予算の配分、この見直しを考えてみたときに、どう見ても、今の日本の農水省の予算というのはゆがんでいると指摘をせざるを得ないんです。それは、今年度の予算を見ても、公共と非公共の割合が、公共の方が五一・六％と半分以上を占めているわけですね。これで本気で中山間地対策ができるんだろうか、このように思います。
 公共事業の中でも、むだなものがやはりたくさんあるというふうに私は思います。今年度予算で、一般農道整備はわずかに百二十億円、それまでいっていません。ところが、広域農道整備事業、これは実に五百九十一億円、一番農民が求めている予算が少なくて、大規模なものが多い。それから農免農道三百八十億円、合わせて農道事業の八九％がゼネコンなどの奉仕につながる広域農道建設に偏っている。それから、諫早干拓事業あるいは中海干拓事業、木曽岬干拓事業、一方で減反をやりながらこういうところに予算がついているということを、私は本当に、実際考えていかなきゃいけないというふうに思います。
 そこで、私の地元であります国営中海干拓事業について聞きます。
 五月十八日付の朝日新聞、これによりますと、「中海干拓工事 再開五百億円必要 農水省試算 事業費二倍に膨張」という見出しの報道があります。この本庄工区というところが、まだ中海の海の中にありますけれども、これを再開するのに五百億円以上の追加投資が必要であると農水省の試算でわかったという報道なんですけれども、農水省、どうですか。