今先生の御指摘の、米国科学アカデミーより一九八五年、発がんリスクありと報告された農業に関連してでございますが、この報告は、使用量の多い二十八農業を対象に、腫瘍の良性、悪性の区別なく、また腫瘍の種類、発生部位等を考慮することなく、各農業の催腫瘍性について数学的に計算されたものと承知をいたしております。
 また、本報告を受けた米国環境保護庁においても、人間に対しては基本的には問題ないと判断をしてきたと承知をいたしておるところでございます。さらに、米国においては現在においてもこれら農業の使用が認められており、また残留農薬基準も設定されているところであります。このようなことから、我が国においても本報告をもって直ちに食品中の当該農業の残留を禁止する必要はないと考えております。
 しかし、食品衛生法上添加物の使用や残留農薬の基準策定を行う場合には、発がん性試験や変異原性試験の結果等に基づき食品衛生調査会において厳正な審議を行っているところでございます。これらの試験結果において動物に発がん性が見られ、人に対する発がんの危険があると判断される場合には、科学的な安全レベルであるＡＤＩを定めることができないため、食品添加物では指定を行わず、また残留農薬基準では検出されてはならない旨定めておるところでございます。
食をめぐる安く十世という点では、発がん性の問題についても指摘しておきたいと思います。
 発がん性については、ここまでは大丈夫という値が存在しない、どんな微量な発がん性物質であってもがんを引き起こす危険があるというのが専門家の間では指摘されております。このためアメリカの連邦食品薬品化粧品法では、発がん性のある添加物を全く認めないというデラニー条項が存在しております。しかし、厚生省は、ペルメドリンやシベルメドリンなど、アメリカＥＰＡが発がん性を指摘している農業についても残留を認めてしまいました。
 厚生省の発がん性に対する見解はどのようなものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を、反映させることが大切ではないかというおただしてございますが、私どももそのとおり大変重要であると考えておりまして、今回の法案策定に当たっても消費者団体等から広く意見を伺うなど努力をしてまいったところでございます。
 今後も法改正を契機として、食品衛生調査会について消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存でございます。
 また、食品衛生調査会の審議に用いた資料等の情報公開についても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応することとし、さらに諮問、答申等の状況について説明の場を設ける等、十分な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
このポストハーベストをめぐる行政側の対応は極めて重大な問題を示唆していると考えます。すなわち、食品保健行政の重大な方向転換が、何ら国民の声を聞かず国会の議論も経ずに行われたということは大変大きな問題であります。そして、こうした行政の対応が食に対する国民の不安を増幅していると考えます。
 今後は、食品保健の政策決定に当たっては、国民の声を聴取し必要に応じ措置請求を認めるとともに情報公開を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
まず農業でございますが、農業は農業取締法により定義され、その使用、販売等が規制をされております。食品衛生法上、農業は法第七条第一項の成分規格を定めることにより食品への残留を規制することができるわけでございます。一方、添加物は法第二条第二項の定義があるとおり、食品の保存の目的で食品に添加等の方法で使用されるものを言うことになっております。
 ポストハーベスト使用農業は、農業として食品への残留が規制されているほか、添加物に該当する場合は添加物として規定されており、添加物に該当するか否かは基本的に食品の保存の目的に使用されるものか否かにより判断することとなります。例えば、かんきつ類にポストハーベストとして使用されるイマサリルやオルトフェニルフェノール、ＯＰＰですが、のようにカビ等による食品の腐敗、変敗の防止を目的とする場合には、添加物の定義の食品の保存の目的に該当するため添加物に当たることになります。
 それから、ポストハーベストの使用農業のうち、カビ等による腐敗、変敗の防止のための使用は食品の保存の風的に該当するが、殺虫や発芽防止等その他の目的で使用される場合には、腐敗、変敗の防止を直接の目的とした使用でなく食品添加物の定義に当たらないと考えておるところでございます。
兵庫県の南部地震に対しまして、中島委員からも御指摘がありましたように、五千人に上る死亡者を出した、そして多くの避難民がいまだにこの寒空に避難所におられる、こういうことを考えてまいりますと、あなたと同じように胸がつぶれる思いがいたします。
 私も、建設大臣でありますが、当日六時に起きまして大阪のニュースキャスターがお話をされるのを聞き、神戸のＮＨＫの放送局が大揺れに揺れておる。それで、橋が落ちたということを聞いて、私の秘書官から六時三十分電話が入りました。六時四十分には防災課長からありました。八時から建設省の災害緊急対策本部をつくるということで、九時につくりまして、私は閣議が終わるとすぐに現地に飛びました。二日間おりました。次の土曜日と日曜日も行きました。聞きしにまさるといいますか、空から見たものと下におりたものとは随分違うなということを痛切に感じ、極めて残念に思い、遺憾に思っております。
 そういう認識に立っておるわけでございまして、建設省としては、関東大震災や新潟地震や、その都度補強し、基準というものを見直してまいりましたが、今度の場合はそれ以上の大きな地震であった、こういう認識をしておりまして、徹底してその状況というものを把握し、地震学会あるいは橋梁学会、そういう合同の委員会をつくりまして、現地に十八日に派遣をしております。そして一月の二十四日に第一回、二月の十日に第二回と、今三月までにはその原因追求は終わるという気持ちでやってほしいということで、その対応策については、業界の諸君等も十八日集めて、社長以下陣頭指揮で現地に赴いておるところでございます。
 私は、この貴重な体験、本当に二度とあってはならないというこの大震災を十分重く受けとめてこれからの対応をしてまいりたい、こういう決意でおります。