前段の問題につきましては、法律を犯した行為があるかないかということについての調査が行われているというふうに私は存じておりまして、それをもって事実の解明にすべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、皇民党でございますか、これにつきましては幾つかのことが言われておりますけれども、竹下、金丸両氏ともこれについておのおの証言をしておられまして、その証言において論点がいろいろあるということを承知しておりますけれども、それは国会における尋問あるいは喚問の場でのやりとりでございますから、私どもそれをそれとして伺っておる。立ち入って政府として国会の喚問、尋問にコメントを申し上げることは適当ではないのではないかと思います。
捜査したものということは、捜査したのでしょう。捜査したけれども、出てこないのでしょう。だから、出てこなければ出てこなくてもいいとお考えなのか。これはやはりきちんとしなければならないよ、天下の自民党がそんなことを放置するわけにはいかぬ、こういうお考えになられませんか。
 それと、あわせてもう一つ、皇民党事件というのを総理はどのように見ておられますか。二つ。
私が聞いているのは、その六十名余の自民党の諸君に渡ったという金が知らないままに、知らぬふりしたままで、そして終わっていいのか、自民党の総裁でもある宮澤さんにその点についてのお考えを今問うているわけなんです。知らないままになっても構わないと思っておるのか。これは、自民党総裁としてとにかくきちんとさせます、もしもらっているとするならきちんとさせます、もらっていないというならば、はっきりもらっていない、だれもいないということを明らかにしてくれれば私はそれで済む問題だと思う、そこのところは。その点についてどうです。
社会党、公明党は、春の時点では、小選挙区比例代表併用制に合意をしていたのですね。それから六月の時点では、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党の合意は、六月二日付で政治改革に関する調査特別委員会に小選挙区比例代表連用制を合意をして申し込んでいます。
 この間、当時の山花委員長は、小選挙区比例代表並立制には一二〇％反対だ、あるいは並立制は議会制民主主義に反する、絶対反対だということをある演説会でも言われているんですね。
 そういう状況は、今回は小選挙区比例代表並立制の担当大臣となられまして大変複雑な心境であろうと思うのでありますけれども、一体、御提示の小選挙区比例代表並立制というのは、併用制や連用制に比べて、どこがどう改善されているから堂々と国民の前で、これはいいんですよ、そして政治改革なんですよということを言えるのか、これはぜひ教えていただかないと、私とてもわかりかねますね。お願いします。
御指摘の点は、確かに心配な面だと思います。現に奄美大島特別区におきましては、委員も御存じのとおりの状況がございました。私どもの党員もあの騒ぎに巻き込まれて、そして、どっちかに応援したと言われる町会議員がその次の選挙には立てなかったというような、大変厳しいそういったいさかいが実はあって、大変なひどい目に遭ったことがあるわけなんでございますけれども、しかしそこら辺は、小選挙区並立制の制度を採用する場合に、やはりよくこの趣旨を徹底をしながら乗り越えていかなければならない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 選挙というものは、個人的な要素ばかりではなくして、やはり政党の政策なりそういった、二大勢力であればそれなりの違いが出るような議論をしっかりやる必要があろうというふうに思うわけでございまして、そういったものを前面に出しながら、何とかそういったネガティブな論争というものは小さくなっていくような努力をしなきゃならない。これはやはり候補、あるいは選挙民の皆さん、あるいはマスコミの皆さん、そういったものが一体的に協力して、清潔な選挙が実現できるような努力をすべきであろうというふうに思うのでございます。
小選挙区になれば金がかからないかというと、お金の効率という面からいいますと、小選挙区の方が場合によってはむしろお金がかかり、それから、いろいろな意味で悪い状況が出る可能性も、私ども相当心配しております。
 というのは、かつて昭和二十二年に、今の小沢一郎さんのお父様の小沢佐重喜さんが、あの小選挙区制を廃して中選挙区制をとるという理由の中に、やはり過去の小選挙区制というのは、買収、供応が非常に横行して金がかかる選挙になった、だから今の中選挙区制に変えなきゃならぬという提案理由の説明をやりましたような懸念があるわけです。
 ですから、やはり小選挙区制というものを何らかの形で導入する場合には、それとともに政治資金に対する厳しい規制とか、あるいは公職選挙法上の厳しい規制とか、あるいは政党や政治家のモラルというものを確立することなしにきれいな政治をつくることはできない。そういう意味では、小選挙区制というものを導入するに当たっては、むしろその面を厳しく対応しなければならぬ、こう思っている次第でございます。
お尋ねの地域福祉特別対策事業でございますが、中身につきましては、これはゴールドプランに移行をいたしまして平成三年度から実施をいたしておるものでございます。
 ゴールドプランは補助事業を主体としておりますので、いわゆる単独事業として高齢者の保健福祉だとか地域福祉だとかそういったものがハード事業としてできるというようなことで想定をいたしております。特色としては、やはり地域総合整備事業債の特別分を許可して、その元利償還金あるいは物によっては事業費の一部が地方交付税で措置されるというところに特色があるわけであります。
 中身の具体的なものは、余り細かく申し上げても時間があれですので代表的なものを申し上げてみますと、例えば歩道の段差の解消であるとか、スロープやエレベーターの設置などの公共施設の改良とか、それから総合福祉センターや高齢者のためのスポーツ施設といったような整備事業がいろいろ実施されております。実績というお尋ねがございましたが、平成四年度で申し上げますと、三百七団体で実施されまして事業費で約千三百億という実績が残っております。
 それから今後の問題でございますが、この中には例えば平成四年度から公立の看護系の大学、短大の整備事業も入れる、この地域福祉推進特別対策事業の例によって支援するとか、あるいは平成五年度からは公立の看護婦等の養成所の整備事業も加えていくというようなことでありますが、いずれにいたしましても、高齢者保健福祉推進十カ年戦略がございますので、これの地方単独版として継続をしてまいりたいというように思っております。