委員の思っておられる気持ち、いらいらしておられる気持ちもよくわかるわけでございますけれども、先ほど外務大臣が言われましたように、やはり現在の憲法があって、そのもとで私ども政府として行政をつかさどっている以上は、どうしても憲法の、他国に対して武力を行使してはならないという、そういう制約の中でしか行動できないわけでございます。
 ただ、委員も今指摘されましたように、行政府の一員である法制局の法解釈で行政府がやるのならば、これはある意味では本当はおかしいわけでございまして、行政府が法解釈をどんどん変えていって、そしてどんどんやっていった場合には歯どめがきかないわけでございますから、本来ならその役割は立法府がすることでございます。しかし、残念ながら我が国は従来から行政府の法制局がそれを解釈して、それを行政府が行ってきて、それが当たり前であるかのような、そういうことがされているわけでございまして、憲法はかくあるべきだ、こういう内容だというのは、行政が間違った行動をするときには立法府がくぎを刺すのが本来のあり方だと思っております。
 そういう意味では、我々もどうかなと思うことがございますけれども、少なくとも行政府としては、従来から行政府が解釈をしておったその解釈に反して行動するということはなかなかできないわけでございます。それは大きな何かの変化があったときはともかくとしまして、そうでない限りは今までの解釈にやはり引きずられるといいますか、それに沿って行動するというのはやむを得ない点があるわけでございますので、どうかひとつ我々の立場もぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
ただいま外務大臣からも述べられましたように、我が国は適切な防衛力を維持しながら、日米安保条約に基づく日米関係をきっちりしたものとしてすきのない防衛態勢をつくることによりまして、この地域の平和と安定にそれがまたつながっていくんだと、そういう自覚のもとに従来もやってまいりましたが、さらにそれをよりしっかりしたものにするために今度ガイドラインの見直しをするわけでございます。
 しかしながら、それと同時に、やはり我が国が外交努力により、あるいはまた防衛交流、安保対話、さらには最近強まっております地域における多国間のＡＳＥＡＮ地域フォーラムみたいな取り組み、そういったもろもろのことも相まって、とにかくアジア太平洋地域がどこにも増して平和であり続ける、これが一番この地域にとって、経済発展等にとっても大切なことなんだということを絶えず認識しながら他国とも協調していくことがいいことだと、そういうふうに思っておりまして、そのためにもその一つであります今度のガイドラインはガイドラインとしてきっちり見直していこうということで進めておるところでございます。
一つはＯＤＡの理念についてですけれども、御承知のとおり、昨今の金融不安等があって、いずれ公的資金を導入しなければならないんじゃないかというようなことになってきますと、大変な税金を使わざるを得ないというようなことになってくる。さらには、少子・高齢化社会を迎える中で、介護保険法も通りましたけれども、国民の負担もいろいろふえてくる。こういう状況の中で、一部には、自分のところのことをやるのが精いっぱいである、外交のことまでとてもじゃないけれども金なんか出せないんじゃないかというような風潮もある。
 しかし、国民の中にはボランティア活動も盛んですから、自分たちでできる国際協力というものについては参加もしていきたいというような意欲も一方ではあるという非常に複雑な今の社会の状況の中で、私は最初に、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の前文の精神を踏まえて、もう一度この理念というものについて、現時点で小委員会での合意を得られるように努力したい。また、ぜひ小委員長におかれてもそういう取り運びをしていただきたいというふうに思います。
 さらに、日本は平和憲法を持っているわけですから、国際貢献ということになれば、当然のことながら平和貢献という特色を明確に出していく。今後のことを考えますと、紛争の防止あるいは貧困からの解放、さらには地球環境、そして、きのうですか対人地雷の禁止条約に調印されて、しかしこれも金がかかるということですから、そういう今の問題も踏まえた上でまず理念というものについてこの小委員会で確認していけたらというふうに思います。
 それから、ＯＤＡ実施体制については、いろいろ議論はありますけれども、細かな面はともかくとして一元化していくということについては、私の見る限りでは大体委員の皆さん方の意見は方向としてはほぼ一致しているんじゃないかというふうに思っておりまして、この点は何らかの提言を政府に対してやるべきではないかというふうに私は思います。
 それから、国会とＯＤＡの関係ですけれども、二回ぐらい前のこの会合でも私は申し上げましたけれども、まず決算委員会等でＯＤＡを特定項目として系統的に取り組んでもらうということと、それからきょうの本会議で可決させていただきました、まだ衆議院の承認も要りますけれども、行政監視委員会でＯＤＡというものに積極的に取り組むということを確認させてもらいたいと思います。
 それから、参議院の予算審議の中で各委員会にお願いする方式がありますが、外務委員会でＯＤＡ予算の集中審議を行うというようなことを考えていただいてもいいのではないかと思います。
 それから、ＯＤＡ予算というのが、全体として予算書の中にばらばらになっておって一本になかなかなれない。どこにどう書いてあるかわからぬというようなことではやっぱり困りますから、これは一工夫していただいて、ＯＤＡ予算だけで、予算書の別冊でもいいですけれども、まとめた一つのものをつくっていただく。すべての審査でその本を見ればＯＤＡ予算というものがすべてわかるというような形をとるように、政府に要請したらいかがかというふうに思います。
 最後になりますけれども、田先生以来、ここに上田先生もおられますけれども、ＯＤＡの基本法について大変な御苦労をいただいてきております。私は、基本的には、どういうＯＤＡ基本法というのがいいか、名称には余りこだわりませんけれども、いずれにいたしましても基本法的なものは必要だというふうに思います。大綱だけでは不十分じゃないかというふうに思っております。
 以上です。