御指摘の長期資本の流出の問題でございますが、長期資本の状況を見てみますと、国内から海外へ流れる資金の流れ、これは十二月−三月大体三十億ドルぐらい、全体として三十億ドルぐらいでございました。しかし、四月、五月は大体二十億ドルぐらいの規模になっておりまして、六月は集計中でございますが、やはり二十億ドル前後かと思います。ですから、ピークから見てみますと十億ドルぐらい低下しておるという状況にございます。
 それから、その長期資本の流出のうち、特に金利差に敏感な証券投資について申し上げますと、居住者の証券取得、つまり居住者が海外で債券とか株式を買う、そういう取引でございますけれども、御指摘のように二月に十一億ドルという大変大きな金額に上ったわけでございますが、三月は九億ドルぐらい、それから四月が六億ドル、五月が四億ドルというぐあいに減っておりまして、六月は恐らく三億ドルぐらいに低下しているというふうに見ております。これは、やはり居住者の証券取得というのは金利とそれからもう一つ為替というのを両方にらんでおります。したがいまして、円がこの時期かなり安くなったものでございますから、そういったことで、利息の面ではかなり高い利息が取れても、為替の面で損していくということがあるのではないかということから、資本の流出が落ちてきたということが言えるかと思います。
 なお、海外からの資本の流入、非居住者が東京で債券とか株式を買う。これは大体いままで黒字と申しますか、買いの方が上回ったのでございますけれども、ごく最近では売りの方が上回っている、こういう状況になっております。
この問題は、いろいろ政策をお決めになるのに大事な背景の一つだと思いますけれども、もう一つの問題は、ここしばらくマネーサプライが一〇％ぐらいの増の状態がずっと続いてきている。それに比べて、名目成長率よりはマネーサプライの方がはるかに大きくなっておる状態が続いておる、そういうことでお金がだぶついておるという状態がいろいろと議論をされておるのです。そしてまた景気はよくないという問題もあって、そういうことで、このだぶついた金が外国の方に流れているという観測もあるわけですけれども、この問題が例のこの前騒いだグリーンカード等の問題とも関連をしてくることだと思いますが、外国に流れているとすれば、これはどれくらいの額になるのか。こういう問題については、やはり大蔵省としては大体見当としてつかんでおられますか。
この問題は、具体的に何ぼ何ぼということはおっしゃれないと思いますけれども、いま一般的に考えて日本の金融市場はかなり緩和されている、お金がだぶついておるというふうに見る人がおるのですけれども、このお金がだぶついておるということと実際の金利が高くなっておるということとは、どういう関係になるのでしょうか。
私ども発行者側の立場でございますので、御質問に直接お答えしかねるわけでございますが、たとえばこういうことを申し上げたらどうかと思います。
 現在七・七％の十年物の公債がございますが、五月の中旬以降価格が低落いたしました。いままでに一番悪い時点が六月の二十九日でございますが、発行時に九十九円五十銭で出しましたが、その時点では九十五円二十五銭と、四円二十五銭価格が下がっております。その後、ただいま申し上げましたように、全体的な金利情勢が動いてまいりまして、一番いいときが七月の二十日で、九十六円四十五銭、発行時に対しまして三円五銭でございますが低落しておる。昨日でございますが、これが九十六円二十銭と、この一番いいときに比べましてまた二十五銭安くなっております。それで、これをいまの金利に直しますと、昨今大体〇・六とか七とか悪くなっておるわけでございます。上がっておるわけでございます。
アメリカの金利が下がり出しまして、国内の金融情勢もいろいろ影響を受けておるというようなことで、条件の改定につきましていろいろ見通し難という問題がございまして、しばらく様子を見たいというような、そういうことで休債をいたしたわけでございます。
昭和五十四年度の初めに実施いたしました鉱害量調査につきましては、臨時石炭鉱害復旧法において復旧の対象とすべき鉱害を念頭に置きまして調査、集計をいたしたわけでございます。
 いまお話がございましたような点で、たとえば山林原野の鉱害というのは、これは現在臨時石炭鉱害復旧法の対象になっておりませんので計算には入っておりませんが、いまお話がございました中小炭鉱に係ります鉱害は、有資力あるいは無資力にかかわらず、調査対象に入れてございます。
 それから、金銭賠償済みの物件についてどうかというお尋ねがございましたが、この金銭賠償済みの物件につきましては、前回の当委員会の御審議でも御説明申し上げましたが、他の物件の復旧に伴いまして連係的に排水不良等の損害が及んで復旧の必要が見込まれる、こういったようなものにつきましては、その復旧の過程で連係復旧で必要となりますものにつきましては、金銭賠償済みのものもそういう形の範囲の中では取り上げてございます。
 それから、農地の追加工事、これは入っているという点は参考人も言っておられた次第でございます。
 さらにまた、無資力鉱害の範囲の中で、俗に言う有名無資力と言われる鉱害がございますが、これは入ってないのではないかという御指摘が確かに参考人からはございました。先生のお話のとおりでございます。私どもとしては、いわゆる有名無資力の鉱害というのは、その鉱害の範囲の中に入れて調査をいたしてございます。したがいまして、知事が言われたのは、その有名無資力の鉱害というのは無資力鉱害としては入っていないという御趣旨ではないだろうかというふうに思います。私どもといたしましては、そういった賠償義務者がいわゆる有名無資力であるために鉱害に入っていないけれども、無資力になると鉱害に入る、こういうことはあり得ませんので、そういった鉱害も私どもとしては調査の対象の中に含めて集計をいたした次第でございます。