去年の十一月の衆議院の内閣委員会において大村防衛庁長官はこのように言われております。脅威というのは侵略する能力と意図と結びついて顕在化する。現在はそこまでいっていないから、この侵略する能力に着目して潜在的脅威と判断しているわけだけれども、ソ連の軍事力を潜在的脅威であると判断しても、決してこれを敵視することを意味しない、このように言われておるわけです。
 そこでお伺いしたいのでありますけれども、敵視しないということであっても、この潜在的脅威というものは、これは大きな要素として防衛計画を立てる場合に影響力を持つかどうか、この点はいかがですか。
防衛庁がわが国周辺諸国の軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いて防衛力整備を行っていることは、昭和四十年代におきましても国会等でしばしば申し上げてきたところでございます。ソ連の軍事力について潜在的脅威に当たるということを申し上げましたのは、昭和五十一年が最初であるように考えております。
政府がソ連の軍事力を潜在的脅威であるという言葉で表現したのは、私の記憶によりますと昭和五十四年の二月の衆議院の予算委員会においてからだと思います。それ以前にそういう言葉を使った事実はありますかお伺いします。
防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱策定の前から周辺諸国の軍事能力、すなわち潜在的脅威を念頭に置いて防衛力整備を行っている旨国会においても申し上げてきておる次第でございます。したがいまして、大綱策定の前提条件が大きく変化したので手直しが必要であると現在考えておるわけではございません。
まず防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
 本年度の防衛白書では、ソ連の軍事力の増強について「わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大である」、このように書かれているわけであります。
 そこで、私がまずお伺いしたいのは、現在の防衛計画の大綱策定の時点、つまり昭和五十一年の十月ですね。その時点ではソ連の軍事力についてどのようにとらえていたのか、まずお伺いをします。
ただいまのおそるべき事態の予測というのは、一方的にアメリカだけではなくて、米ソ両方の態度にあると考えておりまするので、ソ連に対しては話し合いの糸口をつかんで話し合いを進めていきたいと存じますし、米国に対してはわれわれの意向をしばしば伝えたいと考えております。
おそれに関連して、アメリカの言うままになるんではないかということをお尋ねになったのでありますが、私どもといたしましては、安保条約は対等の関係に立っていると思うわけでございます。また、ガイドラインの研究もそれを前提に行っておるのでございまして、指揮権はそれぞれ別個に行使されるというかたい前提に立っているわけでございます。なればこそ調整機関の設置ということも研究事項の重要な項目として予定されておる。そういう趣旨を貫いた場合には、お説のようなことは起こらないものと考えております。
政府委員の答弁のとおりでございます。
 また、五十六年二月ですか、あのとき私も同席しておりまして聞いておったわけですが、あのときのお尋ねがシビリアンコントロールの関係で、制服に任せっきりにするのかという点のお尋ねが主であったと思います。それで、やはり最高首脳の総理を含めて、制服に任せっきりにしないでやるようになるだろうということを政府委員が述べたものと私は理解しているわけでございます。
七十七条のおそれの以前に、ガイドラインに基づくおそれという段階が出てくるであろう。これはそういう可能性があることは私がお答えしたとおりであります。その際にいま申し上げましたように、段階区分を設けて、それでこの段階にはどういうことをするということを今後決めていくわけですが、その場合に先生はいま根拠法規がないからできないという趣旨のことをおっしゃいましたが、いま私言っているのは、この段階で何をするという場合に、一つ一つの行動については、それは法律の要るものは法律に従ってやるわけです。現行法の規定に従ってやるわけです。ですから、いまのガイドラインに基づく防衛準備の段階をつくること自体について、どっかに根拠法規を設けてつくらにゃいかぬというふうには私どもは思っていません。その段階区分に従って行動するときに、その行動はもちろん現行法に従った行動でなければならない、こういうふうに思っているだけであります。
何べんも申し上げますように、まだ決まったわけではないのでお答えしにくいんですが、最高というのは、防衛庁長官はここにおられますけれども、最高ではないわけでございまして、最高というのはやはり総理大臣ということになりますから、いきなり総理大臣にいくというわけではないということを申し上げたわけです。ですから、私はいまの引用されました私の答弁を変える必要はないと思っております。
いまの学校教育あるいは家庭の教育でも、常に知育のみ問題にして、要するに成績のいい子だけが学校でも家庭でもちやほやされるというような風潮が非常にあると思うんですね。
 そこで、文部省のいろいろな通達の中でも、やはり勉強だけではなくて、たとえば特別活動とか部の活動、最近はやりのサッカーとかそういう運動にも本当に学校、の中で取り組むような、そして張り合いのある学校生活が送れるような、そういう雰囲気をつくっていかなければいけないと私は思うわけです。
 それから＾勉強はきらいだけれども、働くことが好きだという生徒もいるわけですから、たとえば学校の教科指導のほかにキャリア教育というような現場の労働の経験をさせる、仕事に立ち向かう意欲とか技術とか知識とかそういうものを植えつけるような教育というものを考えてもいいのじゃないか。これはボランティア精神を養うという、ことからもいいと思うのですが、そういうようなことをこれから取り入れていくべきだと私は思うのです。
 私は、そういうことも含めて今度ゆとりある教育ということで指導要領の改定を行ったと思うのです。いままで、まだ改定後時間が余りありませんけれども、各学校はどのようにしてそのゆとりの出た時間を利用しているのか、その実態がもしわかれば、お聞かせをいただきたいと思うのです。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕