海野委員御指摘のとおりですが、今例えば情報通信を思い出していただければおわかりと思いますが、あれをやりましたおかげで、少なくともあの真っ黒な電話しかなかったものが、最初はテレホンカード、次がポケベル、コードレス、自動車電話、それから携帯電話、ＰＨＳと、この数年間あの規制緩和のおかげでそれはすさまじい勢いであの種の分野というのは大きく出てきたところはもう御存じのとおりであります。それが一つの文化になるぐらい携帯電話、ＰＨＳ等々、非常に大きく影響を与えて、経済効果、今申し上げたような全体として七兆数千億、ＧＤＰ比一・六、七％という数字までになっておるんです。
 今後の、今度は先ほど申し上げた六分野につきましては、これは計算もまだ終わっておるところではありませんし、これは一体どれだけ、十二月初めに出まずこの六分野の経済構造改革なるものができました後、これ実際どれぐらいやっていただけるのかどうかというところが大変大事なところだと思いますが、それにつきましての計算はまだでき上がっておるわけではありませんので、この点につきましてはまたいずれかの機会に、でき上がりました上で御質問いただければ答弁させていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、先般、これまで実施された規制緩和の効果が経済全体でどの程度の規模となっているか試算を行っております。
 本試算では、情報通信、流通、住宅等主要な分野、項目を取り上げまして、これら項目における消費、設備投資等について従来のトレンドから増加している部分等を規制緩和効果とみなして集計したところ、九〇年度以降の年平均で名目ＧＤＰを約一・七％程度押し上げている、実額にいたしまして七兆九千億円程度というふうに試算しております。
 この試算は、規制緩和のマイナスの効果を勘案していないこと等から、項目によっては過大となっている可能性がございますが、そういう意味で十分幅を持って見る必要がありますけれども、規制緩和は相当程度のやはり消費や投資を生み出す役割を果たしていると見られます。
 今後とも、このような試算等をもとに規制緩和の議論を一層深めていくことが重要というふうに考えております。
ニュアンスの面である程度判断はできるわけでありますけれども、民間のいろいろな調査機関等のお話を聞いたのと今の御答弁では大分感触が違うなというように私は思います。今後のそういった景気というものは、ことしから来年というのがまさに正念場にあるということでございますので、そういった意味で景気を浮揚させるということにやはり全力を挙げて取り組むべきであるということを申し上げて終わりたいと思います。
 もう一つ麻生長官にお聞きしたいんですが、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、昨年の十二月の政府の決定で「構造改革のための経済社会計画」というのを御発表になった。これは二十一世紀に向かっての向こう五年間の一つの、これは戦後十三回目の経済計画ということを伺っていますけれども、この中には大変盛りだくさん、いろいろあります。
 私は、きょうは特に産業というような面から考えまして、今いろいろと問題になっておりますような高コストの問題であるとかあるいは空洞化の問題であるとか等々含めて、まだああいった計画を御発表になってから一年足らずという状況でございますけれども、そういった中で一つ払お聞きしたいのは、規制緩和という問題はそういった構造改革の中で大変大きな問題であろうと。先ほど同僚議員からも御質問がありましたけれども、そういった意味で、たしかこれは九月か十月ごろだったと思うんですけれども、企画庁で規制緩和の経済効果、いわゆる雇用促進効果あるいは経済成長率を押し上げる効果、そういったことについてたしか試算をされたというか調査をされたというようなことをちょっとそのころ承知したんです。
 これについて、私の記憶からすると、規制緩和の問題ということは既得権の問題とかいろいろと痛みがあるわけでありましょうけれども、やはりこれはどうしても当面の日本の景気を浮上させていく、あるいは産業構造を大きく変えて新規産業を創出していくといった場合にも大変重要な問題だろうと、こう思うわけであります。
 そういった面で、規制緩和のそういった経済効果ということについての状況と、今後のそれの見通しというか、さらにどう取り組まれるかというようなことについて簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。お願いします。
先ほど申し上げました統計、総理府の調査でございますが、これは平成元年度ですから、いわば随分昔の話でございます。この下水道に対するところの地域住民の皆さん方の認識、考え方というものがここ数年非常に変わってきているんじゃないか、私はこのような気がするわけでございます。したがって、今までは下水道なんて必要ない、このように思っておった人が、やはり町の形態、都市の形態がどんどん変わってくる、これはなるほど下水道を完備しないと本当に文化的な生活なんかはもうほど遠い、こういう認識も急激に広がりつつあると思うのです。
 先ほどからの御答弁を聞いておりますと、熱心な首長さんも非常に多いし、そういったところから積極的にやっていかなければいけないというような御答弁もあったやに聞いておりますけれども、逆に首長の皆さん方の考え方というものが、例えばうちもうちもという傾向になっているんじゃないかというような気もするわけでございます。そうなったときに国の方で、いやこれは予算が決められておりますから、ここではもう少し待ってくださいでは困るわけでございまして、結局先ほどからのいろいろな論議の中で、一番のネックはやはり財政的な問題だろうと思うわけでございますから、そうなったときに待ってくれということのないように、将来をよく見きわめて予算措置等も考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、生活排水の取り扱いについてでございますが、下水道が整備されていない地区におきましては、家庭の生活排水のうちトイレからのし尿については、これは家庭浄化槽や処理施設での処理が義務づけられているわけでございます。台所とかふろ、それから洗濯、こうしたものから出るところの生活排水については、原則として規制がないわけでございます。これに一々規制を加えるというのは非常に難しい面があるということは承知をいたしておりますけれども、最近は御承知のように、テレビのコマーシャルをごらんになってもわかるように、例えば洗剤でも、今までのはもう古いんですよ、今度の新製品はもっともっと汚れが早く落ちますとか白くなりますとか、そういう宣伝が行われているわけでございます。今までよりも早く白くなる、それからまたよりきれいになる、汚れが早く落ちる、こういうことになりますと、これはやはりそれなりにいろいろな物質を加えるとか、そういったものが考えられるわけです。そうなってまいりますと、こういった生活排水というものについての規制が当然今からは必要になってくるんじゃないか、私はこのような気がするわけでございますが、そういう点について環境庁としてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせを願いたいと思います。