いろいろおっしゃいますけれども、経営改善計画は国鉄当局が勝手に定めたのじゃないのですよ。そうでしょう。法律に基づいて運輸大臣が承認をしている。運輸大臣が承認しているということは、閣議も無関係じゃない。おっしゃるような問題があるなら、経営改善計画をこの五月に策定するときに十分検討されればよかった。朝令暮改ということがあるけれども、五月に作成したこの経営改善計画が何カ月かたった今日十分でない——計画を立てるときに、六十年度の試算はこうなるということははっきりしているわけです。これが一年も二年も経過していて、それで間違っていた、手直しをしなければならぬというならまだ話がわかる。この経営改善計画が策定されたのは三カ月か四カ月前の話でしょう。それを何ですか、いまになってからこの経営改善計画は十分でない、国民の声はそうじゃないとおっしゃるけれども、それなら直接には運輸大臣ですけれども、政府全体としての責任は一体どうなる。
 しかも総裁もおっしゃったように、この経営改善計画を推進しろ、そういう第一次答申に基づいて労使協議を始めているところに、またぞろ二、三カ月後に方向が変わったら、労使間の信頼問題もあるでしょう。できることができないものもあるでしょう。三十五万人体制と簡単に言いますけれども、七万四千人の合理化だ。東北・上越新幹線の要員を八千人加えれば、事実上現在の現場からは八万二千人減員していくわけですよ。五年間毎日四十五人の人を削減していかなければならぬわけです。大変な問題だと思うのだけれども、まあそれでも少ないという議論もある。
 しかし、申し上げましたように一応この五月に運輸大臣が承認した経営改善計画でしょう。それを、だれかが勝手に決めたような長官の話では得心できないですよ。そんな権威のない運輸大臣であるのか、あるいはまた鈴木内閣はそういう見通しのない簡単な計画を承認するのか。重ねて長官、どこの駅は何ぼという中身を聞いているのじゃない。間違いのある再建計画を立てたのなら運輸大臣は責任をとるべきだろうし、鈴木内閣としても応分の責任をとるべきじゃないか。重ねて答弁ください。
昨年の第九十三臨時国会で、御案内のように国鉄の再建法がいろいろ曲折はありましたが成立したわけであります。この基本になっておりますのは、昭和五十四年十二月の閣議了解に基づいて法案が作成され、経営改善計画が策定されておる。したがって、個々の分野にわたって修正される、いろいろ検討される、そういうことは当然あり得るといたしましても、ここ二、三年のうちにこの基本方針が変わるというのは考えられない、常識的でないと思うのでありますが、確かにいま長官がおっしゃいました国鉄にかかわる諸問題は多々ございます。われわれもそれを承知しておりますが、その解決の基本方針というものはこの経営改善計画である、あるいは国鉄再建法である、こういうように理解しておりまして、その中で対応策をいろいろ考えていくというのが当然だと思うのですが、重ねてその辺をお伺いいたします。
当面やる仕事は、この間報告された経営改善計画を労使一体になってまず完成していただくことだろうと思います。しかし、国民の側から声を聞いてみますと、経営改善計画が達成されたときでも一兆円の赤字が毎年出て、しかも七、八千億円、約一兆円近いお金が国民の税金から補助金として、助成金として出される、つまり二兆円というものはまだ国鉄に金がかかる。これで果たして経営改善計画と言えるであろうかという素朴な疑問が国民の皆さんの間に非常に大きくあるということは事実でありまして、国鉄の労使の皆さん方、ともにこの国民の鋭い批判をお考えいただかなければならぬと思いますし、臨調の当局としてもそういう事態はやはり検討しなけりゃならぬ内容になっておるのではないかと思います。
中曽根長官にお伺いいたしますが、お聞きのとおりであります。第一次答申に基づいて経営改善計画の促進を図っている、労使間でテーブルに着いて話も始まった、こういうことなんでありますが、問題は、第二次答申、いまいろいろ総裁のお話にもありましたように議論されておるようで、そこで長官にお尋ねをしたいのは、私どもの理解としては、国鉄の経営改善計画は行革の先取りであるというように理解をしておった。したがって、第一次答申に書かれてあることは至極当然のことである、こういうように理解しておるのですが、行政改革のサイドから考えた国鉄の再建というのはこの経営改善計画を促進していけばそれでいい、もちろん部分的な手直しはあることは当然でありますが、基本方針としてはこの経営改善計画をもとにしてやっていくというように理解してよろしゅうございますか。
昨年御指摘いただきましたような日本共産党の幹部宅へ、その後あれは私立探偵でございましたか、そういう事件もやっぱり保安器内のヒューズ型のものということで出たわけでございますし、また、それ以外の問題でございますけれども、例のマジックホンという事件も発生いたしました。したがいまして、電話回線からの盗聴の絶無とか、あるいはマジックホン等の不正機器の使用の防止という観点から、私どもの政策局の四名と、電電公社の、これはいろいろ関連いたしますけれども、技術、施設、保全、営業等関係の局の七名の間でプロジェクトチームと申しますか、盗聴器等対策研究会というものを設置したところでございます。
 この研究会では、盗聴器一般につきましては無線発信機であるという面もございますので電波監理局とも共同してやらなきゃならぬ、こう考えておりますが、当面私どもといたしましては、特に電電公社の設備と外見上全く同じ盗聴器を取りつけられておるという点が非常に私どもとしてもショックであったわけでございまして、また、そのものが市販されておるという面があるわけでございます。したがいまして、その実態をまず把握するということと同時に、その製造販売の規制の面につきましても研究課題として取り上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
 昨年度二、三回やりまして、私どもの方、実は公衆法の関係あるいは認可料金というふうなことで忙殺されておったわけでございますが、その研究会の中で、法制面だけでなくていろいろ、技術面の予防と申しますか、それも非常に大切である、公社自身もみずからの公衆電気通信回線を守らなきゃならぬ、こういう立場もございますので、この研究会の中で電話機器に取りつけられます可能性のある盗聴器の設置の予防あるいは早期発見のため、公社に対しまして早急にとり得る対策の検討ということで指示もいたしましたし、相談もしたわけでございます。
 そこで、公社側といたしましては、まず第一に、移転工事や日常の障害修理の機会を利用いたしまして、宅内設備等の点検強化を図る、これが第一点でございます。
 それから第二点では、電話局へ何らかの不審という角度でお申し出がありました加入者に対しまして即時に設備の点検を実施する、また保安器の取りつけ位置を安全な個所へ移すというふうな、これらの措置につきまして下部への指導の徹底を図るとともに、関係の工事業者に対しましても協力を要請しておるところでございます。
 また、最近あらわれました保安器の対策といたしまして、その見直しを行いまして、本年下半期ごろから封印が可能な、つまり早期発見という意味でございますが、封印が可能な保安器を公社側で試験実施するというめどでいま準備を進めておるところでございまして、これら関連の周辺上の措置と相まちまして、なお法制面等につきましてもいろいろ公社、あるいは盗聴器一般は電波監理局とも、あるいは機器の製造販売等は通産の方の関連もございますが、今後そういう周辺上の事実上の対策、予防措置、早期発見と同時に法制面についても研究してまいりたい、このような状況でございます。