賃金保障の問題は今別におこう、こう言って代替要員の問題だけを聞いたわけです。
 二番目に、対象の家族の問題、どこを対象にするのか。提案者の松岡さんは、さっき聞いておりましたら、お名前はおじさんにつけてもらったと。ということになりますと、これはなかなか意味がある話で、今もう亡くなっておられるから直接おじさんの面倒を見られるということはないです。ないけれども、もしも生きておられたときにおじさんの問題ということになったら、同居しておられなくたって、これは名前をつけてくれるまでの関係だから、さぞかし面倒を見にゃいかぬなという話になると思う。そうすると、おじさんといったら三親等ですか、その場合に松岡さんは三親等のおじさんは面倒を見るんだろうか見ないんだろうかと私はちょっと考えておったのです。それは余談な話です。
 そこで、提案を見ておりますと、新進党案では、「配偶者、子、父母若しくは配偶者の父母又はその他の同居の親族」となっておる。そうすると、おじさんはこれはどういう扱いになるのかなというと、ここをずっと全体を見ると、「同居の親族」じゃないということになると、世間では、同居をしなくてもその場合に面倒を見に行かなければならないという問題が出てくるんじゃないだろうか。私は、そうすると、同居していない祖父母、孫、兄弟姉妹は対象から外れるというようなことにしてはまずいんじゃないだろうかという感じをするのですが、いかがなものでしょうか。
先生の御指摘のように、極めて重要なポイントであると思っております。
 そこで、休業される方の所得保障の水準についてでございますが、ことし四月より実施されます育児休業の給付金の、休業開始時賃金の二五％という水準を踏まえつつ、老親等の介護を必要とする世代が同時に子供の教育費負担等も負っている場合が多いことを考慮いたしまして決定する必要があると考えております。また、その財源につきましては、育児休業給付と同様、雇用保険特別会計から支出することを考えております。
 さらに、代替要員の確保につきましてお尋ねがございましたけれども、基本的には私ども職業安定所の皆さん方に頑張っていただきたいという思いがございますが、これまでるる申し上げてまいりましたように、事業主への給付金の支給、募集業務を行う中小企業団体への助成金の支給などによりまして代替要員確保を行う、そのための体制整備についてこの法律の中に規定しているところでございます。そして、職安、職業安定所を活用するなどの施策を推進してまいりまして、代替要員の確保に万全を期したいと考えております。
これで質問は終わりますけれども、統計を見ますと、例えば女性の非労働力人口二千六百六十四万人のうちに七百八十七万人が就職を希望されている。我々は、こういう方々に対しての啓発というものも大事でしょうし、あるいはみとられる側の人たちの意思というものが本当にこの法律論争の中でどこまで語られているのかというと、私も含めて実はそうした議論というのが希薄なんじゃないかなという思いも今しております。
 例えば、道路行政に例えて言いますと、道路を管理するあるいは道路をつくる人たちと運転をするドライバーだけで議論をしていっては、私は、これは誤った議論になってしまう。その道路が通られる、通される側の、そういう人たちの考え方というものも、この法律の中に色濃く我々は反映させていかなければいけない。
 そうしたときに、まだ十分にそうした人たち、つまり国民一般の言ってみれば無党派層というくくり方で最近よく言われる人たち、つまり当事者じゃない人たち——当事者の認知度というのは恐らくかなり高いと思います。当事者でない人たちの認知度を高めてから我々はこの法律にもっと大きくアクセルを踏み込む必要が出てくるんじゃないかと思います。そのときに公的な社会の介護サービス体制というものがきっちりとでき上がっておれば、私は、この介護休業というものは実に見事な権利として国民生活の中に定着するんじゃないかということを一言申し添えて、質問を終わらせていただきます。
先ほど、補助金に伴う幾つかの弊害を列挙せられましたときに、第一には、中央の干渉によって地方の自治というものが育たないと言われました。それから、第四に、どうしても住民が地方に頼る、あるいは中央に頼る、あるいは行政に頼って、自己負担をするという気概を失わせる。この二つのことは違うようで似ていることでございますが、これが私は一番恐ろしいと申しますか、一番の弊害だと考えております。
 それで、おっしゃいますように、中央、地方の行財政の再配分ということに行かなければ、財政だけ、行政だけで話はできないんだと思いますが、しかし、戦後五十年、これほど何度も言われてほとんどできていない仕事はまずございません。
 今回、橋本内閣から各省庁の再編成ということをやられようとしましたときに、国の機能をそれによって定義をして、設定をして、残りはもう放してしまえ、そういう発想で中央省庁の再編成が進んでおる、あるいはおるはずであるわけなんです。これができましたときに、やはり中央のすべき仕事をそこできちっと限ってしまって、そして地方との分け合いをそこで私はやることにならなければならないだろう。
 よく、こういう日本の現状にかんがみて、やがて財政の構造改革をしなければならないというお話がございまして、私は、それにつけ加えて、そのときは必ず税制の改革と中央、地方の再編成と一緒にやっていただかないと、どうもうまくできないんじゃないか。というのは、二千何年でございますか、そのときの我が国の国民のニーズというのは随分今と違っておるに違いございませんから、どうも今の延長だけで考えるということが適当でないんではないかという思いがいたしますのです。
 それで、全部そういうふうに新しい、新しい日本というのは言うはやすくですが、そういうものをみんなで考える。幸か不幸かこういう、にっちもさっちもいかなくなっておりますから、これじゃいかぬということは何となくみんなはわかっていますので、新しい、二十一世紀当初に行われるべき抜本改革がそういう問題を取り上げる、むしろ、そのことをしなきゃならないんじゃないかということを大変痛切に考えておりますので、またいろいろ御指導を仰ぎたいと思っております。