本日は、この法案についての第一回の質問でもございますし、私は、まず総論的に幾つかの問題について御質問をいたしたいと思います。
 まず、専売納付金制度について若干伺いたいと思いますが、実は昨年の六月の五日、八十七国会の当委員会でも同じ質問をしたのでありますが、どうも明確な御答弁を得られないまま終わった感じになっています。私は、たばこの売上高に一定率を掛ける算定方式は、一般に納付金という概念から逸脱したものではないかということを昨年も指摘をしてきたんでありますが、一体納付金というのはどういうものなのかという点を質問をしたのでありますが、当時の監理官からは専売納付金の話については、一般に納付金とはどういうものかという点については、はっきりした説明がなされなかったわけです。再度、この点についてまず答弁を求めたいと思います。
喫煙者率の調査は毎年行っておりまして、約一万六千名の成人の男女の方を選びまして、とめ置きまして、訪問して回収するという調査をやっております。有効回収報告が約一万三千でございます。昨年——昨年と申しますか、五十四年の七月の調査と一昨年の調査では、男子におきまして一・六、女子で〇・八喫煙者が減っております。
 この原因の推定でございますけれども、たばこをやめたという方が毎年おります。ただ、やめましても、やめる期間が人によりましては二カ月とか半年とかという例がございますけれども、昨年の調査では、おやめになった方がわりあい長くやめることを続けているというような傾向がございます。
 それから、もう一つ考えられますことは、五十年に四八％の定価の改定をお願いしたわけでございますけれども、この年にも同じように六月でございましたか調査をいたしておりますが、たばこの値段が上がるということで、心理的に禁煙をされたという方もふえているのではないだろうかということを推定しております。
ですから、昨年の七月の調査結果を見ますと、男子の喫煙者率及び喫煙者数というものがだんだん漸減傾向にある。昭和四十九年は七八・八先、五十年は七六・二％、五十一年、五十二年は七五・一％、五十三年が七四・七％、さらに一・六％減少しまして五十四年度は七三・一％。それから、女子の方はちょっと上がり下がりがあるようでございますが、昨年よりは減少しているわけです。昭和五十三年五月の調査では三千五百三十三万人、昨年七月の調査では三千四百八十万人と、推計では減少しているようでございます。この原因はどの辺にあると考えておられますか。
昨年の夏に喫煙者率の調査をいたしまして、その結果によりますと、御指摘のように、男子の場合に七三・一％の方が喫煙をしているということでございまして、昨年の実績が七四・七％でございますので、一・六％減っておるという調査結果でございます。女子につきましては一五・四％の方が喫煙をしておりまして、昨年が一六・二でございますので、〇・八減っているという調査結果でございます。
昭和五十四年の七月に、たばこの喫煙状態の調査を専売公社で行われたと聞いておりまして、その資料も若干ちょうだいしております。その昭和五十四年全国たばこ喫煙者率調査によりますと、男女とも昨年よりも喫煙者率並びに喫煙者数が推計では減少しているように出ておりますが、その辺、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
今回、改定案によりますと、専売納付金の法定化という方向で改革されるわけでございますが、一つ心配があるのは、法定納付金率で計算金額が毎年五月三十一日までに国庫に納付されるということでございますが、当然コストの上昇があると内部留保が減少する、場合によっては赤字になる。この場合に、企業努力の強化、合理化促進ということが必要以上に言われて、労働者やたばこ耕作者や販売店、関連事業に働く人々の上に負担が降りかかってくるのではないかというような心配が言われておりますけれども、この点はどう思われますか。
病院等に限らず事務用品等の購入につきましては、内部手続がございまして、その手続に従いまして購入調達をいたすようになっておるわけでございますが、ただいま御指摘の件は、いわゆる団体の役職員というようなことで物品の購入を強要すると、俗に言う押し売りでございまして、そういうことの脅迫に負けまして、結果として何がしかの物品の購入をせざるを得なかったと、そういった事態があったわけでございます。事前にそういうことを防止できませんでしたということで、私どもとしては大変遺憾であると存じております。深く反省をしておるわけでございます。
 こういったことが公になりました一昨年の夏以降は、病院も含めまして全支部局に対しまして厳重な通達を出しまして、物品購買業務等が適正に行われるように、指導の徹底を図っておるところでございます。また、本件に関しましては、その後実態を調べまして、直接担当いたしました職員あるいは若干の監督責任等を含めまして、昨年末に厳重な処分等をいたしたところでございます。今後におきましても、絶対、二度とこういうことのないように、指導を十分徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。
最初の、おおむね六年というのはどれくらいの範囲かということでございますが、私どもちょうど六年というところを一応頭には置いているわけでございますけれども、やはり任期の関係などで端数が出るとかいうふうなこともございますので、六年何カ月かという場合はおおむね六年というふうな言い方になるのではないかというふうに考えております。したがいまして、そういったおおむね六年を超える人が何人かというふうな御質問がある場合には、七年以上ということで一応便宜的に計算をさせていただいているわけでございます。
 それから、確かに六十五歳あるいは七十歳という点でございますが、閣議決定では一応六十五歳ということを五十二年にまず決めたわけでございますが、私ども承知しておりますところでは、当時の役員の年齢の現状とか、あるいはそのほかで国家公務員の中でも特別の職ですでに相当重要なポストで定年が決まっているものもございます。いろいろな点を勘案して六十五歳という線をまず決め、それから、総裁とか副総裁ということになりますと、これはやはり相当に重要な責任がございますし、知識、経験も高度なものが必要とされるというふうなことから、当然ではございませんけれども、特別の事情がある場合には七十歳を限度というふうになったと承知しております。