わかりました。
 例えば梅雨を越して米の品質劣化が予測されるような場合ですね、一たん検査後また再検査してほしいという場合、それから未検査のものでちょっと時間、一年までたたなくても時間がたっちゃって検査を求める場合と二つ考えられるわけですけれども、買い手は受検のやり直しを求めることができるのかどうか、またそれぞれの場合に手数料の負担はどうなるのか、そこについてのお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども。
この任意検査がいかなる必要に応じて出てまいるのかということ、これはそれぞれの取引関係で決まってくるんだろうと思うんでございますが、その理由いかんでこの具体的な検査手数料の実質負担がだれに帰属するかということが決まってくるのではないかというふうに思います。
 私は、必ずしも売り手側がいかなる場合でも負担をするということになるというふうには余り思わないんでございますが、といいますのは、検査をした結果、やはりその米の評価が上がる、付加価値が高まるということは大いにあるだろうと思うわけでございまして、そういう場合には生産者側、売り手側の方が検査手数料を負担いたしましてもそれ以上に売り値が高くなるということは考えられるんじゃないかというふうに思います。
 それに比べまして、今度は古米の検査を任意検査でやるというような場合を考えます場合には、買い手の方が心配をして内容のチェックをしてくれというようなことになるのが一般だろうと思うわけでございまして、売り手の方がどうしても買ってほしいというような立場にございます場合には、売り手が負担をしてでもこの検査をして買ってもらいたいというふうになってくる場合が多いんじゃないかと。そういう場合には売り手の負担ということになる面が多いんじゃないかなというふうに考えるわけでございまして、いかなる関係においてこの任意検査というものが用いられることになるのか、それによって負担関係は変わってくるんじゃないかというふうに思っております。
計画外流通米のお話をされましたが、買い手からすれば受検している米の方がいいに決まっているわけですから、生産者と業者、つまり売り手と買い手の力関係で売り手に受検手数料の負担がかかるということは当然考えられるわけです。
 そもそも流通段階での検査が一任というか任意であるにもかかわらず、生産者に常に負担がかかるということであれば、生産者にとってみればもう義務検査と同じような感じがするわけですけれども、それを考えるとここはひとつ公平な手数料の負担のガイドラインみたいなのが必要でないかという気もまたしないではないんですけれども、その辺はどうでしょうか。
これは、今度の新食糧法におきまして備蓄に今まで以上に積極的に取り組むという体制がつくられることになるわけでございまして、あるいは流通関係の方々にも調整保管をやってもらうということになるわけでございます。
 そうなりますと、古米を円滑に流通させなければならないという問題が改めて大きくクローズアップするわけでございますので、古米につきましては低温貯蔵施設で保管をするというようなことによって品質劣化をできるだけ防いで対応してまいる。そういう体制もできておるわけでございますけれども、しかしながら、やはり、年以上も保管をしたものについて流通をするということになります場合には、取引当事者間におきまして改めてその内容について品質のチェックをしたいというニーズがあらわれてくるのではないかというふうに考えたところが一番中心の理由でございます。
 それから、未検査米の計画外流通米が流れるというようなことも今後出てまいるわけでございますけれども、一たん産地を離れた後、流通段階において改めて取引当事者間で内容の確定をしたいということが起こることもあるんじゃないか、この辺が今回流通段階の検査を制度化する主な理由でございます。
ぜひ実態をさらに把握をして対応していただきたいことを強く要望しておきます。
 せっかく総理もニュータウンに行かれることですから、総裁も御一緒にどうぞ。
 ことしの予算の政策減税の中で住宅減税は大変大きな目玉だと思います。昨年までは百七十万円ぐらいの減税しかありませんでしたが、今度のこの住宅減税で五百八十万円以上、これは最高のときですけれども、減税されます。だから、ことしの一月一日から二年間ですから、できるだけ国民の皆さんはこの二年間に、もし買える方は早く住宅を買っていただきたい、ぜひ私は全国の皆さんにそう申し上げたい。だって、税金安いんですから。私たちはそのために住宅減税を、都市議員が集まって私たちは、都市の者が今、もう一つ、我々はむしろただの減税よりは、だって住宅減税はみんな一人一人が豊かになるんですから、そして皆さんが一つ一つの住宅を買ってくださればそれが景気に影響するんですから、もう一挙両得ですからね。
 そこで、総理、せっかくここまで踏み切ったんですから、もっと思い切って国民一人一人が豊かになることをやってもらいたい。それは、住宅減税は、今言うように、五百八十万と言いましたが、全部がなるわけではありません。いろいろな立場の人たちがありまして、必ずしも五百万というわけじゃありませんので。一番きくのは、何といっても消費税です。私も自由民主党の議員ですから、消費税を上げるということがどんなにつらかったかということを身をもって体験しています。しかし、町を歩きますと、伊藤さん、やはり一番景気に影響するのは消費税だよと言うんですよ。つまり、これは現実だ。そしてマインドなんですよ。みんなもうイメージがそうなっている。
 例えば、イギリスだって、住宅や、それから医薬品や食料には消費税をかけないんですよ。もちろん税体系が違うにしても、イギリスはそうして、サッチャーは税改革をやってきた。
 それならば、思い切って二年間だけ住宅減税に加えて消費税を凍結する、そして不動産取得税や登録免許税も二年間だけ凍結したらいい。二年間だけですよ。その先どうするかはそのときまた考えればいい。景気がよくなっていればそれは少しずつやらなきゃならないし、景気が悪ければそのとき考えればいいけれども、それは物すごい影響力があると私は思います。
 この消費税の問題とそれから不動産取得税、登録免許税をぜひ検討してもらいたい。総理、どう思いますか。