先生御指摘のように、市街化区域内の農地が緑地または防災等で一定の役割を果たしていることは十分私たちも認識しております。また、先ほどお話も申し上げましたが、大都市地域におきます住宅宅地対策を進める上でも極めて重要な空間でございます。
 こういう中で、今御審議なされております土地基本法案等の審議経過等も踏まえまして、先般私たちの方では総合的な住宅宅地供給の促進策というものをまとめ、発表さしていただいたわけでございます。この中で低・未利用地の宅地化の問題とともに市街化区域農地につきましてまず保全するものと宅地化するものを区分しよう。その中で保全する農地につきましては、一つには営農が確実で市街地の整備の見込みがない、そして市街化区域の一体的かつ計画的整備を図る上で支障のない農家、これが一つの考え方。
 それから二番目が、先生御指摘のように、公害とか災害の防止。こういうような環境機能とか公共施設等の予定地としての機能に着目して保全する農地。こういうようなものにつきましては、市街化調整区域への逆線引き、あるいは生産緑地制度を積極的に活用してまいる。そして宅地化するものにつきましては計画的な宅地化をやっていただこうということから、一つには容積率の割り増し等によります中高層の住宅市街化を進めるための新たなる地区計画制度を創設していく。または農地所有者自身によります賃貸住宅等の建設を促進していくためのいろんな助成策の充実の問題、それから農協とか公団、公共団体等によりますいろんな支援体制。こういうものの各般の施策の充実、こういうものが必要であろうと考えております。
 それとあわせまして、今三大都市圏の特定市の市街化区域農地に係ります税制についての見直しということも提案をいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど来から申し上げましたいろんな各種施策、今後各方面のいろいろな御意見を十分賜りながら検討を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
宅地難を解消するための抜本的な対策の一つとして検討してきた土地税制の改正案が一応新聞紙上などで明らかにされておりますが、それによりますと三大都市圏の市街化区域内の農地については長期営農継続農地制度を一九九一年末に廃止する。農地の相続税猶予制度も九二年以降は適用しないなど、宅地並み課税の実施をうたっております。当然該当農地保有者などから反対が出ておりますが、この両制度は都市農業の存続にとって必要不可欠であり、自然や緑の保全、オープンスペースの確保など、都市計画の側面においても重要な機能を果たしており、また地球的規模で環境問題が深刻化しておりますが、国土、自然の保全機能、環境浄化機能が見直される中で、農業の果たす役割の重要性などを主張しているわけです。こういったことに対してはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
現在の大都市での住宅宅地問題は、非常に国民の夢を遠のかせているということで深刻な問題でございます。
 こういう中で、建設省といたしましては、市街化区域内の低・未利用地の活用とともに、先生御指摘のような三大都市圏の市街化区域農地は住宅宅地対策を進める上で重要な空間ということで考えているわけでございます。
 現在、大都市地域の市街化区域農地の転用率というのは年間三％程度ということになっておりますが、なかなか宅地化が円滑に進まないという理由といたしましては、農地所有者の土地保有意欲が非常に強いということ。また、宅地化への意欲が必ずしも十分ではない、こういうようなことが挙げられるのではないかと思います。
 今回建設省といたしましては、保全する農地と宅地化する農地を区分を明確化していこう。宅地化する農地につきましては、農地所有者が保有したままで宅地化するためのいろんな手法、または支援体制の整備、こういうものを図りながら計画的な宅地化を推進していく、こういうことが必要ではないだろうかと考えておる次第でございます。
市街地農地の宅地並み課税についてお尋ねをします。
 三大都市圏における地価高騰による住宅宅地の取得は一般サラリーマンにとっては高ねの花になってしまいました。
 そこで、大都市圏内の市街化区域内の農地を宅地化して供給をふやすということですが、東京圏、いわゆる東京都、神奈川、千葉、埼玉各県と茨城県南部だけで二万八千ヘクタールの宅地並み課税の対象区域があるようです。しかしながらその八割が長期営農継続農地の認定を受けておるのが現状のようであります。市街化区域内の農地の宅地並み課税は十八年前の一九七一年度の税制改正で実施されることが決定され、現在に至っているわけでございますが、農地の宅地化という面で一向に進んでいないということでざる法などとも言われております。これまでの施策で欠陥があったのでしょうか。建設省の御見解をお聞かせください。
先生御指摘のとおり、六十年度に奈良市についてＨＯＰＥ計画が策定されているところでございます。今先生からお励ましの言葉をいただいておるわけでございますが、今後ともこういうような地域住宅計画、非常に重要な事業だと思いますので推進していきたいと考えておるところでございます。
杉浦正健でございます。
 ただいまは三人の参考人の方から、二法についていずれも賛成のお立場での御意見、実情のお話を承りました。大変貴重なお話を承りまして、ありがたく存じている次第でございます。
 大体お伺いしたいと思っておりました大半が皆さんの意見陳述で語られたようでございますが、特に現場で御苦労なさっておられます群馬県の松村村長さんからいろいろお話がございましたが、まことに参考になった次第であります。松村さんおっしゃられましたとおり、日本の農業の将来にとって最も大事なことは、若い人たちに農業をやろうという気持ちになってもらうことが大事である、足腰の強い農業とかなんとか言われますが、若い諸君がサラリーマンになるよりも農業を選ぶ、そういう魅力のある農業を国、地方自治体、農協等関係者が協力一致してつくっていくということが大事だろうと思うわけでございます。この二法もそういった趣旨から提案されておるわけでございますが、きょう、主体でございます地方自治体、農協、農業委員会から関係者がいらっしゃっておるわけでございますが、関係機関が連携協力を深められまして、構造政策を推進し魅力ある農業をつくっていくように御尽力賜りますよう、まずお願いを申し上げておきたいと思います。
 野党の皆さんもおおむね賛成のように拝見しておるわけでございますが、この二法につきましていろいろ御意見、御要望もあったわけですが、改正が実現した場合、それを一応前提としてその上の要望がございますれば、お三方から簡潔につけ加えて承れればありがたいと思います。
 また、私今お話を承って、農業委員会と農協系統組織、それぞれが構造政策の推進を図る上で体制整備が十分いっているのかどうか、そのあたり、どのような体制でやっておられるかもお二方にお伺いできればありがたいと思います。時間が十五分しかございませんので、それぞれ簡潔にお答え願いたいと思います。
 それから、新たに御提案申し上げております特定農地の貸し付けに関する法制ですが、これは都市住民と農民との交流の機会を持つということで大変意義のあることだと思いますけれども、今、村長さんからある程度お話しございましたが、農業委員会と農協関係の方でどのような取り組みをなさっておられるか、若干承れればありがたいと思っております。
 簡潔にお三方から御意見を賜れればありがたいと思います。