義務教育費の国庫負担制度につきまして、十一月の中旬以降であったかと思いますけれども財政当局の方からある改革を考えてはどうかという御提案をいただいたことは事実でございます。その他のことにつきましては、直接そこまでのやりとりはまだこれまで行われていないと、こう存じております。
臨教審の委員の選任のときでもそうでありましたけれども、特に教育の専門家についてはいろいろな考え方を持っていらっしゃる専門的は造詣の深い方をということで、これは偏らない人選ということは非常に難しいわけでありますけれども、しかし今度は専門委員の任命の仕方によってこれはやっぱり臨教審がどんな性格を持っているものかということを国民は判断せざるを得ない、そのように思うわけで、この委員の選任に当たってはぜひ慎重に、そしていろいろな角度からひとつ検討してやっていただきたいということを私は特に要望をしておきたいと思います。
 時間があれですから、次に義務教育費の国庫負担法改正を取り巻く問題についてお伺いいたしたいというふうに思います。
 一九八五年度の政府予算案の決定期を前にした十一月の十二日というふうに聞いておりますが、大蔵省は文部省所管の概算要求より一千億円程度削減する査定方針を固めて、義務教育費国庫負担制度の削減のメスを入れる方向を明らかにしてきた。その内容はこの制度の中より学校事務職員及び学校栄養職員の人件費の二分の一国庫負担を廃止することを中心に、共済費、旅費、恩給費、教材費等の廃止等、財政上余裕のある地方交付税不交付団体についてはこの負担金を一〇％削減する、私学助成金は前年度以下とする、こういったようなものであったというふうに聞いておりますが、このことについては間違いはございませんか。
審議会に置かれる専門委員につきましては、臨教審の設置法によりまして総理大臣が文部大臣の意見を聞いて任命されることとされておりますけれども、その前に臨教審の会長にあらかじめ意見を聞いておきたいということが文部大臣よりお申し出がございました。この依頼を受けて会長は今意見を取りまとめておられまして、文部大臣に申し上げることになるものと了解しております。
 専門委員の選任につきましては、それぞれの専門的事項について学識経験のある者からより専門的に審議が深められるように審議される、そういう基準で選ばれるもの、こういうように考えているところでございます。
自民党の特別調査会におきまして「臨時教育審議会の審議状況について」という資料を配付さしていただいたことがございますけれども、それはこの審議経過の概要よりもさらに簡単なものでございましたけれども、そういう資料は配付さしていただいたことはございます。そのほかはございません。
ではその点は確認をしておきます。
 ジュリストのこれは十一月十五日号でありますが、毎日新聞論説委員の原田さんという方の書いた「臨教審のねらいとその将来」というところに、「臨教審は自由な議論を妨げられるからという理由で議事録すら非公開とする方向にある。その一方で、自民党の「教育改革に関する特別調査会」には議事録を渡すという。臨教審は国民の合意というより、”自民党の合意”のうえに立った教育改革をめざしていると言わざるを得ないではないか。」という文がありますが、これは実態と違うんだということで私の方で確認をしておきます。よろしいですね。
総会におきまして、議事をまとめたものについてはそれは外に出さないことにして、ただし会長が毎回総会の後記者会見をして十分その内容を伝えるということで合意がなされておるわけでございます。
そういうことでひとつ努力をしていただきたいと思います。
 また、議事録はつくられるわけでありますが、この議事録は絶対外部に出さないのかどうか、その点をひとつ確認をしたいというふうに思います。
「（その一）」については先ほど大臣から説明ありましたような経過でございましたけれども、臨教審の委員の中にもさらに一層の工夫をしたいという気持ちが非常に強いようでございまして、事務局といたしましてはその意向を最大限に生かすように努力をさしていただきたいと、こう思っているところでございます。
今鉄建公団の総裁がお答えしました問題は国鉄についてもあるわけでございます。私どもここで申しわけをするわけではありませんけれども、東北新幹線にしましても上越新幹線にしましても、とにかく一日も早く開通しろということのために、無理をさせていると言うのは当たりませんが、地方の協力を得なければいかぬという、ある意味では非常に弱い立場があると思います。そういう点はどうしてもそういう立場になりますので、それだけにまたお約束事はあらかじめちゃんとしておかなければならぬ、ここの間のところ実際の運用が難しい問題でございますが、だからといってルーズに流れては困るということだと思います。国有鉄道の方と建設公団の方は違っておるということだけからも、やり方によってはもっと何とかなったのじゃないかという点がございますので、その点は公団総裁初め後始末を十分きちっとなるべく早くやってもらうように、今答弁があったようにお願いしたいと思っております。
 それから青函トンネルの問題でございますが、運輸大臣の私的諮問機関の青函トンネル問題懇談会から答申をいただきまして、鉄道として利用する、特にカートレーンを大いに活用したらどうかということが言われております。経営形態につきまして一体どうするかということでございますが、少なくとも年間約八百億の借り賃が要る、これを国有鉄道がそのまましょい込んで運営をするということはいたさせることはできないということなんでございます。したがって、この八百億をどこかから捻出できるならばあるいは国有鉄道がやるということも考えられる、しかしこれを別な経営形態あるいは第三セクターというようなものでやるかどうかということもあわせて考えるということで、私どもの方も鋭意やっておりますが、国鉄監理委員会でも長期債務の問題や経営形態の問題等あわせてこの問題について御検討をいただいておるということでございます。