去る十二月に、経済企画政務次官を拝命いたしました湯川宏でございます。
 物価の安定と消費者行政の推進はきわめて大事なことでございますし、経済運営の基本にかかわることでございますので、河本長官のもとに、微力でございますが、最善を尽くしてまいりたいと思います。
 委員各位の格別の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、河本経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 武部  文君
   理事 狩野 明男君 理事 岸田 文武君
   理事 中島源太郎君 理事 牧野 隆守君
   理事 井上  泉君 理事 小野 信一君
   理事 長田 武士君
      今枝 敬雄君    長野 祐也君
      金子 みつ君    新村 勝雄君
      春田 重昭君    中野 寛成君
      岩佐 恵美君    依田  実君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        公正取引委員会
        事務局長    妹尾  明君
        経済企画政務次
        官       湯川  宏君
        経済企画庁国民
        生活局長    小金 芳弘君
        経済企画庁物価
        局長      廣江 運弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
 辞任         補欠選任
  五十嵐広三君     新村 勝雄君
昭和五十七年一月二十五日
 辞任         補欠選任
  竹内 黎一君     熊川 次男君
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本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
 行政等）
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お答えします。
 先生御指摘のとおり、昨年は住宅着工量が非常にダウンして木材の需要量の低下を来し、さらに輸入環境も従来の丸太から製材品に変わってまいっておりまして、需給両面で構造が変化してまいっております。それで、私ども昨年来、当面の緊急対策として不況カルテルの認可とか雇用保険法の適用その他で対応してまいりましたが、現在の状況ではなかなか不十分でございますので、ことしにおいてはさらに——木材産業そのものが昭和四十八年前後の規模でございますので、この際、再編整備して廃棄すべきものは廃棄する、合理化すべきものはするというふうな方法をとると同時に、また一方において輸入材が少なくなってまいりますので、国産材にだんだんと原料供給の形を変えていくための施策をとり、かつは今度需要拡大をするための施策をとりながら、ぜひとも今後の木材振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。
まず、証取法を改正していただきまして、損失補てんを罰則をもって禁止したわけでございます。これは法律の規定は非常に一般的、包括的な規定を置いていただいたわけでございまして、損失を補てんする目的、あるいは利益を補てんする目的で財産的利益を供与するという行為を禁止したわけでございます。そうなりますと、例えば証券会社の営業マンが、そのお客、投資家との間で取引を、注文を受ける、あるいは注文を執行する際にいろいろ不適切な行為を行ったというようなことを通じて投資家が損害を受けた場合に、その損害を補てんするということを証券会社が行おうといたしますと、形式的には証取法上の損失補てんの禁止行為に触れてしまうということになりまして、そういう場合も投資家は何ら救済を受けられないというようなことになってしまうということから、そういうケースについては、いわゆる証券事故、これは従来から証券事故という概念があったわけでございますけれども、より明確にいたしまして、証券会社の営業員のそういう不適切、違法、不当な行為によって投資家が損害を受けた場合については、一定の手続を経て証券事故として認定をされれば、その生じた損害を補てんしていい、補償するということを認めたわけでございます。その認める場合として、大蔵大臣が確認をするという手続を導入したわけでございますが、その大蔵大臣の確認を必要としない場合として三つのケースを挙げております。これは省令に規定しているわけでございますが、確定判決と裁判上の和解、それから民事調停法上の調停でございます。これらにつきましては、いずれも裁判官がその手続に関与しているわけでございまして、裁判官が関与して、しかも裁判上の和解あるいは民事調停法上の調停は確定判決と同一の効力を持つということになっております。そういった観点で、この三つのケースについては大蔵大臣の確認を要さない場合というふうにしたわけでございます。
 御指摘の民事訴訟法上の仲裁でございますが、これにつきましては、確かに民事訴訟法上の仲裁も、その仲裁者というものが審判をするということに両当事者が合意をいたしますと、その手続が行われ、そこで合意が成立いたしますと、それは確定判決と同一の効力を有するというのが民事訴訟法に規定をされております。しかし、仲裁人というものについては、この民事訴訟法上の仲裁では特に資格が制限されておりません。そういったことで、裁判官が関与するというようなことがどうも行われない、裁判官の関与はないということでございますので、このケースについては、あえて、先ほど申し上げました三つのケースと同様の確認を要さない場合ということにはせず、裁判官の関与ということを非常に重視をしたわけでございます。