先ほども申しましたように、神戸港を中心として、これは東南アジアというよりもむしろアジアの輸出輸入の大きな拠点であるわけでありますから、この機能を一日も早く回復しなきゃならぬことは当然であります。
 そしてまた、ここに立地いたしておりますところの特殊鋼を製造するところの神戸製鋼であるとかあるいは製鉄所とか、そういった我が国有数の特殊鋼製作の拠点がほとんど壊滅しているわけですね。ですから、それを一体いつどうするかという問題はこれからの問題としてきょうの質問の中には入れておりませんが、こういった拠点を失って、そしてこれから岸壁が直って輸入が再開され輸出が再開されるときに至るまでの間、企業の皆さんが戻ってくるであろうか、恐らく穴があいてしまうんじゃなかろうか、空洞化が起こるんじゃなかろうかと。そしてまた、投資マインドからは、こんな断層地帯にはもう二度と来れぬよ、撤退だと、こういう投資マインドが出てきたときには神戸地区の復興には影が差すわけですね。
 だから、それについてこれからいろいろ御提言を申し上げたいと思っていますが、そういう多くの中小企業がほとんど壊滅状態だというに至っては、いわゆる資本ストックというものは全く大きな打撃、壊滅ですね。また、大企業、中小企業を含めてのいわゆる在庫品、あるいは得べかりし利益の喪失といった金融資産ストックもこれもまた壊滅してしまった。民間調査機関などの調査によると、少なくとも八兆円を超えると試算をしておりますが、過日、国土庁が試算して発表されたのは九兆六千億でしたね。
 それは二月の中旬でございましたが、だんだん被害が判明してきた今日の時点においてはこれはもう少し上がっているんじゃないかというふうな気がいたしますが、これは質問通告いたしておりませんが、おわかりになったらちょっと答えていただければ参考になりますが。
大変貴重な真剣な御意見ありがとうございました。
 私も今回の大震災の財政をどう切り盛りしていくかということを真剣に日々考えているところでございますが、たびたび御答弁でもお答えをしてまいりましたように、基本的にはまず既存の予算の中でやりくり、これが最優先かと思っております。不急不要の予算はもちろんありませんが、たとえ有用であっても優先順位を厳しくもう一度精査をしながら、少し我慢していただくものは我慢していただきながらこの災害に振り向けていく、こんな努力が優先されなければならないと思っております。
 それでも御指摘のように足りません。その場合にどうするかというのが増税とか国債とか、こういう論議であろうかと思っております。今の御議論は真剣に拝聴いたしました。
 ところで、復興基金、災害基金というようなものを考えてはどうかという御提案でございました。率直に言って、先ほど戦後の死者の数のお話がございましたが、災害もさまざまでございます。こういう未曾有の災害がたびたび起こってはもちろん困るわけでありますし、小災害も含めて日々通常ベースでは一般的な災害復旧予算、そして予備費対応、こういう形で今日までは進めてまいりました。大きな災害のための資金の備蓄をするだけの余裕は確かに今の財政にはありません。
 問題は、災害が起こったときに的確に財政対応ができるかどうかにかかっていると思うのでありますが、今申し上げた通常の災害復旧費、予備費の発動も含めて、今回はこうして補正対応という形で一度二度と取り組んでいくことになりますが、ぜひこういう姿勢で、基金はありませんけれども、全く災害対応には心配のない形で私どもはこれからも努力をしていかなければならないと思っております。余裕があれば、基金という発想は傾聴に値する御提案であるというふうに考えます。
今、伊江議員から力強い激励の言葉をいただきまして、一層身の引き締まる思いで、これだけの厳しい環境の中でいまだに避難生活をされている方もおりますし、その中には寝たきりの方もおられるし、障害者もおられるし、また乳飲み子を抱えたお母様方もおられるといったような実態を考えた場合に、政府の責任というものを私は本当に身の引き締まる思いで拝聴しておったわけであります。幸いに、皆さん方のかゆいところまで手が届くような行き届いたことというのはなかなか難しいと思いますけれども、しかしそれなりにその各部署で皆さん一生懸命に取り組んで頑張っていただいているというふうには思っておりますが、そういうこともあって、神戸市、兵庫県というのはみずから今お話もございましたような町づくりに取り組もうという立ち上がりを今示しているわけです。
 ですから政府としても、先般法律も通していただきまして復興本部もつくりましたし、同時に専門家を中心とした復興委員会もつくりまして、そして兵庫県、神戸市等々のみずからが立案した都市計画に対してどのような協力と声援ができるかということも含めて、見事によみがえった地震に強い、防災に強い都市がつくられたと、こういう状況を創出するためにこれから全力を挙げて一体となって取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えているところでございます。
これはもう所信表明演説でも、行政改革の問題につきましてはこの内閣に与えられた最大の課題であるという認識と理解のもとに取り組んでおるところでございますし、とりわけ阪神・淡路地区という大震災もあったわけでありますから、その震災で被災された被害者の皆さんの期待にもこたえ、同時に災害に強い日本の国土をどうつくっていくかということも課せられた課題でございますし、内閣は一体となって国民の期待にこたえていくために全力を挙げて頑張るという気持ちを、決意を申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 昨日も御答弁申し上げたと思いますが、これは出資を要請した先が全部で三十四ございますが、その全部に対してそういった確認書などがあるわけではございませんで、具体的に個別の銀行やあるいはほかの出資先のことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、幾つかの金融機関からの御要請がありまして、大蔵省としては当時、そこにどんなことが書いてあるかということは、一つ一つ申し上げると大変長時間になりますので要旨を申し上げますと、大蔵省としては再建策がもし実施されれば日債銀の再建は可能であるという認識を持っておりますということが一つ。それからもう一つは、この件は金融システム全体に大きな影響を及ぼす問題であるという認識を持っているということなどが出資先に対する理解を求める文書として、場合によっては確認書あるいは場合によりましては応接録といったような形で取り交わされている。
 これは、先方の求めに応じて取り交わされているわけでございますが、出資されたのがちょうど六月末から七月の末にかけてのことでございますので、いつ幾日というお尋ねですが、これも一つというふうに特定されておりません。幾つかございますので大まかに申し上げますと、おおむね平成九年の五月中旬から六月中旬にかけてということでございます。
 それからまた、だれがということでございますが、これも金融機関によりましてはそれぞれのレベル、段階によって違いがありますし、それから大蔵省の方も必ずしも特定の官職にある者というわけではございませんで、さまざまのレベル、対応するそれぞれのレベルに応じた確認書とかあるいは応接録とか、そういったものになっております。
 そして、その内容は、先ほども申し上げましたように、その性格上決裁文書といったようなものではございませんので、それはないというふうに承知しておりますが、いずれにいたしましてもその内容は、平成九年の四月に大蔵大臣の談話が発表されておりますので、その当時の大蔵省としての方針をその文書の中にそれぞれの個別の出資要請先の御要請に応じて確認書あるいは応接録といったような形で取り交わされたものだというふうに承知しております。