国土資源に制約がございますわが国としては、一番むずかしいところだろうと思います。御案内のように、日本人の国国一人当たりの利用可能面積は〇・一一ヘクタールでございます。この約半量が農地に充当され、残ったものが住宅用地なり公共川地に充当されているという現実があるわけでございます。そこで、過去三十年間の動きを見ますと、壊廃が百五十万ヘクタール行われて、造成が百万ヘクタール行われて、そこで昭和二十五年度の約六百万弱という農用地面積が昭和五十五年には五百五十万弱まで約五十万ヘクタール落ち込んでいるという事実はございます。また、年度別の動きを見てまいりますと、確かに先生御指摘のように農用地の造成面積はむしろ第一次オイルショック前後から逆に減ってきた、壊廃面積は四十年代の後半はピークに達しておりまして、年度で八万から九万、多い年は十一万というふうな壊廃が行われたわけでございます。最新この二、三年どうにか落ちついてまいりまして、壊廃面積が大体四万ヘクタール台にとどまるようになった、造成面積は逆に従来の二万ヘクタール台からどうにか三万から四万の間の四万に近い数字ぐらいまでに上がるようになってきた、ギャップが少なくなってきたというのが現実の問題だろうと思います。この問題を取り組むためには、やはり一方においては基本的には限界地における農用地の造成ということをやはり積極的、計画的に進めることが必要だろうと思いますが、他方やはり転用の規制なり線引き行政に対してどういうふうなけじめをつけていくかということがやはり私ども重要な問題だろうと思っております。現在、農振法、都市計画法等による線引きもようやく実態が固まってまいりまして、線引き行政がいろいろな御批判も受けながらもそれなりに私は定著してきていると思います。農地の転用許可についても、やはりそのルールというものが国民一般にかなり広く利解されるようになったと思います。私どもとしてはやはり接点部分におけるスプロール化というものの防止には十分配慮していかなければなりませんが、やはり整序的な利用体系を農業と非農業の間でつくらなければなりませんが、基本的にはいま申し上げたこの二点を頭に置いて、抑える方と伸ばす方を両面から努力を続けることが必要だろうと思っております。私ども長期見通しのもとでもやはり現在程度の農用地規模を確保することがわが国の農業にとって必要であるという認識を持っておりますので、その方向に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
いま言われましたように、営農計画の変更等によっておくれているとか、また面積が少ないとか、こういうことになるようでございますけれども、私ここで一つ特に疑問に思うのは、いわゆる壊廃面積ですね。造成をして、その後壊廃面積がふえている。新規採択地区における農地造成面積一ヘクタール当たり事業費の推移を調べても、年々専業費が高くなっている傾向にあることはこれは承知をしております。さらに、農地開発事業の参加農家一戸当たりの事業費もこれは上昇傾向にあるということも承知をしております。しかし一方では、いま言った壊廃面積は昭和四十五年から四十九年の高度経済成長期をピークにその後減少傾向を示しているけれども、依然として壊廃面積がいわゆる農用地造成面積を上回っていると、こういう数字がここに出ているわけでありますけれども、これは行政監察の結果報告書の三十七ページに出ておりますが、たとえば昭和四十四年、農用地造成面積が四万八千ヘクタールですか、その年の農地壊廃面積が七万百ヘクタールになりますね、四十四年の場合は。これがずっとこのような同じような推移できて、たとえば五十年を見ますと、五十年は二万四千ヘクタール、これが造成面積、壊廃面積が八万九千百ヘクタール、こういうことになっているわけです。それから徐々に減ってはおりますけれども、五十五年では四万三千ヘクタール、これは造成面積、壊廃面積が四万五千ヘクタール、こういう結果が出ているわけです。
 農水省として、この農地の壊廃の原因、それと、これはどういうふうに防止したらいいのか、この辺はどういうふうに考えておられるのか、いかがですか。
いま経済局長の言われたようなこと、相手国の自助努力というものを阻害してもいけないと思うので、国と国との関係でありますからいろいろ微妙複雑な問題があると思いますが、しかしこれからやはり海外協力というものが相当大きな比重を占めていくとすれば、わが国として相手国に対してどういう側面で協力をしていくべきであるか、それがまた、わが国の国益とどのようにつながっていくかということについて、やはり政府、公的な機関としての一定の考え方をまとめておくということは私は必要なことじゃなかろうかと思うわけです。同時に、海外協力については、資金援助量の問題もさることながら、やり方についていろんな意見があるわけであります。特に、先日の当委員会でもいろいろ議論をされましたように、土木関係を中心として灌漑排水工事などをやればそれで済むということではなくて、やはりできたものでどういうふうにそれぞれの国の人々が所得を高め得るかということについての総合的なプランがどうしても求められる、いわゆるコミュニティーづくりの問題が必要になってくる、そこにこの海外援助の内容がきわめて総合化していく、多角化していく側面があると思うわけです。こういうものに対して、わが国の今日の特に、行政機構がたえられるのかどうか。たとえば、技術なり、あるいは資金なり、あるいはその他の人的な交流などを通して、何か縦でわが国の場合は窓口が分けられておるから、縦の行政機構とどう組み合わせられていくかという問題が一つどうもあるように思うのですね。こういう点を外務省は国際協力事業団で一本にするのだとおっしゃるけれども、実態はなかなかそんなものじゃないのですね。この辺を今後十分検討していただいて、窓口をできるだけ総合化をしていく、公団法を改正する一つの意味はそこにもあるような気がいたします。ただ、今度の改正によって六人の職員ができたりあと四、五年して二十人になるというようなことで、それを受け持たれるようなこととは思いませんけれども、しかし、意義としてはそういうねらいもあるのじゃないかと理解をしております。そういう点について、この機会に意見として申し上げておきたいと思います。
 なお、この間の委員会でもいろいろ御意見がありましたが、人づくりの問題で国内に対する受け入れ研修などが非常に活発に行われてまいりましたが、この問題をめぐって今日は政府間ベースのものに限って国が援助しております。民間の交流というものが非常に多いわけですが、これはいわば民間に任しておるという傾向が強いわけです。私自体も中国との間で国交回復前から農業関係の交流の組織をつくっておりますけれども、正直に言いまして非常に苦労しております。いわゆる人づくり、国内研修といったようなものはまさに官民一体で進めなければ効果は上がらないというような気もするわけでありまして、こういう点についてはいわゆる政府間ベースに限るということではなくて、民間に、これは政府でありますからきちんとした実態の把握も必要でしょうし、内容もきちんと調べなければいけないと思いますが、きちんとしたものについてはやはり政府も一緒になって協力していく、こういう姿勢を示していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。