多少技術的な問題もございますので、私から答えさせていただきます。
 現在、大蔵省統計によりますと、日本の対外資産、これはグロスの資産でありますが、これが昨年度末で四千三百七十七億ドルあります。それから負債の方が三千七十九億ドル。純資産というのが千二百九十八億ドルで、これは御承知のとおり世界で最も高い額でございます。
 ただいま大臣答えましたように、これを例えば昨年の一番ドルの高かったとき、二百四十円のときから現在百六十円のときまで、この期間だけをとりまして、この額で幾ら損したかという計算は、これはもう算術としてできるわけでありますが、それは余り意味がございませんで、それは先ほど大臣答えられましたようなこともございますし、それからドル建て資産であるか、ヨーロッパ通貨建てであるか、あるいは一部円建てのものもございます。それから、いつ、どの時期で円に戻して国内で運用する予定があるのかどうかという問題がございます。それからもう一つは、かなり短期の資金で手当てをいたしまして、絶えず為替の先物でカバーをして損をしないようにしている投資も多いわけでございますね。
 したがいまして、一概にそういうふうに申せませんが、ただ御指摘のように、あえて申しますれば、今申しましたような先物のカバーを十分とらない、それから将来は当然円に戻して、国内で円として運用することを予定されている資産、これにつきましては長期的な為替レートの問題につきまして十分留意をしなければいけない部分があるだろうというふうには思います。ただ、内外金利差あるいは債券価格の上昇ということもございまして、全部それが欠損として出てくるかということになりますと、必ずしもそういうものでもございません。かなりの部分はこの内外の金利差あるいはこれまでの債券の価格上昇ということで、為替のリスクは相当カバーはされてきているというふうに判断いたしております。
総括して、最後に私の申し上げたいことを申し上げておきますと、この国際放送につきましては、いま調査費を計上してこれから調査をするんだなんというのは、そんないとまはない。そんな特別の調査はしなくても実情はよくわかっているわけですよ。これは郵政省も外務省もそうだと思います。いまはどこをどうしたらいいということはもう全部私でも把握しているんですから、よく事情を知っている皆さんではもっと正確に実情を把握しておられると思うんです。もうそういう調査とかなんとかいうことよりも、早くこれを実行に移すことですね。早く実行に移すことです。
 そのためには、先ほども申し上げましたが、郵政省、ＮＨＫ、ＫＤＤ、それから外務省、通産省等々が関係して、どういうふうにしてやれば実現が一日でも早くできるかということを具体的に計画を持ち寄って、その計画を決めて、それを少なくとも五十八年度予算には、これは日本としては非常に大事な問題ですから、ゼロシーリングかなんかまたあるかもしれませんけれども、その中でもこれは特別措置として実行されるような、実現し得るような方法をお考えになることが当面のこれは問題であるということを申し上げておきます。これ以上はこの問題について申し上げませんが、関係の皆さん、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 それからまだ時間をいただいておるようですから、多少時間をいただいて簡単に質問いたします。
 放送衛星です。今度のＮＨＫの予算にも、放送衛星についての負担金といいますか、そういったのが計上されているようでございます。一昨年以来、私は、この委員会で前大臣、前々大臣とも意見を交換いたしました。ＮＨＫは、この放送衛星に関しましては初めはいかにもこれは難視解消のために必要である、難視解消のために地上設備でいけば大体千億かかるんです、衛星でいけばそれよりももっと手軽にこれは解決できるんですというような、私から言えば場当たりの答弁をしておられたんです。私はもう少し結果を見ようと思っ人命日まで待ったんですがね。
 詳しくは言う必要はありませんけれども、今日の技術開発の程度では、放送衛星を打ち上げられて仮に難視解消に使うとすれば四十二万世帯に対しまして、一方では私が指摘したようにローカル放送というものをやめられない。そうなると、衛星ではローカル放送できないんです。ですから、やっぱり地上施設とこれは二重投資になるということは避けがたいでしょう。仮にその問題を置きましても、衛星を使ってやる場合には、予備機を入れますと二個の衛星を打ち上げなければならない。両方合わせまして、今日の時価でいつでも打ち上げ費用を入れると大体二個でもって七百億ぐらいの金がかかる。しかも、それは寿命はせいぜい五年だと。いまは三年でしょう。せいぜい五年だと、こういうことですね。一年間に平均してどのくらいかかりますかね。これはもう計算してみるとすぐわかるでしょう、七百億を五で割ったらいいんですから。
 それに対しまして地上施設でいきますと、その当時は千億と言っておった。今日また千三百億ぐらいかかるだろうと、こう言っているんですね、ＮＨＫは。しかし、これは耐用年数からいきますと十五年だと思いますが、平均しまして、いろんな機器類がありますから十二、三年。耐用年数で十二、三年としますと、大体これは百億以内で済むわけですよ。どっちがこれ経済的か。経済だけ言うんじゃありません。そういうことにならざるを得ないと私は思うんです。今日になると、ＮＨＫもそういう点について十分研究をし反省をしていただいていると思います。しかし、この問題をいまここでこのときにああ言った、こう言ったということを言うつもりはないんです。
 私は、この放送衛星を今後何で活用できるかということを考えてみますと、地上施設では届かないような小笠原とか南大東島とか、そういう非常に離れた離島、それから災害関係、こういったものは、これは衛星が非常に役に立つと思うんですよね。それ以外は、難視解消にも役に立てられるんなら、これは端末機、そういったものの開発をされて、安くなればそれを活用することも可能かもしれませんが、むしろこれについてのメリットはどこにあるかということを考えますと、これから皆さんで開発しようとしておられる新しいシステム、たとえば品位の高いテレビジョン放送でありますとか、あるいはＰＣＭのステレオ音声放送でありますとか、そういった新しいメディアによって衛星放送を大いに国民に喜んでもらえるような放送として提供できるんじゃないかと、こう思っているんです。これについてのＮＨＫの考え方を伺いたい。
 それから同時に、ＢＳ２がやがて実用衛星として打ち上げられますね。このときにニチャンネルはＮＨＫがこれは使うんだ、こういう前提を、これは郵政省が決めたかどうか知りませんが、仮にそういったものを前提とした場合に、この二チャンネルを使って、これはやがて始まるわけですから、どういう構想でこの二チャンネルを国民の期待にこたえるような放送として実用化されるのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。ＮＨＫからお答え願います。