波照間島に地震計を設置という希望につきましては、一応聞いております。ただ、いろいろ検討してみましたところ、波照間島につけましても、それほどの地震の震源決定に対しての精度向上には寄与しないのではないか。現在、西表島の地震につきましては、先ほど申し上げましたように、西表島の地震計の状況を沖縄でテレメーターしております。その他、必要がありましたら地震機動班などを出しまして、必要なところに地震計を置いて、地震の震源の決定の精度の向上を図りたいというふうな体制で今後やっていきたいということで、当面は波照間島に地震計をつけることは考えておらない状況でございます。
にわかにおっしゃりにくい面はあるかと思うのですが、今おっしゃった点は十月ごろからの計画にかかわるものだというふうに聞いておりまして、今起きている、進んでいる群発地震、それに必要な最低の体制というものを確保するという面からしますと、現在でさえもいろいろと難しいやりくりをしながらということになっておって、石垣気象台、そこからも含めて全体として五人の削減というものになりますと、勢い影響せざるを得ないことになるんじゃないかと思うのですね。こういう地震についての果たす役割、気象庁職員にかかわることですから、ぜひ御検討いただきたい、そのように考えています。
 それから、沖縄には現在七カ所に地震計が設置されておるということを聞きました。御存じのとおりです。震源地の位置確定には三角地点での測定というのが大変重要であるようで、沖縄ではそのためにも当面波照間島にこの地震計を設置したいという気象台での話も聞きました。本庁への要請もしておるということでありましたが、それについての要請がございましたか。
沖縄及び石垣島におきます削減は、これはそれぞれその業務を効率化した上でこれだけの削減は可能だということで計画したものでございます。一方、沖縄地方では、国内の他の地域と同様にやはり地震、津波等の災害に見舞われてきておりますことから、この地域の地震、津波、火山監視業務体制の強化を図るために、平成三年度から地震津波監視センターの業務を沖縄気象台において開始することにしております。こういうふうなことで対応してまいりたいと考えております。
四月一日から石垣気象台の高層課の職員三人が減員されるというふうなことを聞きました。沖縄気象台の方も二名の削減になるということなわけで、沖縄全体としては合わせて五名の削減ということになります。仮に四月からの人員削減が実施されるということになりますと、石垣地方気象台からの西表への応援というのも困難にならざるを得ません。せめて暫定的にでも、この群発地震がおさまるまで、大丈夫というふうな確かな見きわめができるまででも、今進めているような削減の方向というものを直ちに実施するということではなしに、向こうへの応援などの態勢に見合うような、そういう立場からの全体としての削減実施を延期するとかいうふうな措置がとれないものか。これも、関係者、地元における要望とのかかわりでも重要だなと考えておりますが、いかがですか。
西表島の体制は、先生御指摘のように、常時は三名でございます。夜は当直をいたしておるのがおります。これも先生御指摘のように、現在は沖縄あるいは石垣島から一名増員いたしまして体制を強化しておるところでございます。さらに、西表島の地震のデータは沖縄へテレメーターで常時送られておりまして、沖縄の方で常時監視をやっておるところでございます。この地域で災害が起こるような、例えば津波とか、そういうふうなことが起こる可能性がありますと、沖縄の方が予報のセンターになっておりまして、沖縄の気象台から津波予報なり地震情報が出る、こういう体制を気象庁はとっておるわけでございます。さらに群発地震の状況が激しくなってきたなど緊急な状態になりますれば、再度また地震機動班を派遣するなどして体制をつくっていきたい、そういうふうに考えております。
まず、水が余っているという一部に御意見がございますが、木曽川水系では昭和四十八年度から平成二年度までの十八年間のうち、十カ年については取水制限を余儀なくされておりまして、全国でも有数の渇水頻発地域でございます。特に昭和六十一年度の渇水では、既設の水源である牧尾ダム、岩屋ダムの貯水量はほとんど底をつき、約五カ月間にわたり厳しい取水制限を余儀なくされたわけでございます。また、一時断水、出水不良等、延べ約九万世帯に及ぶ地域において被害を受けたわけでございます。ただ、名古屋市については、その取水制限が一番最後になりましたので、あるいはこの地域の人でそういう不便を感じていなかったというふうに思っている方がおると思います。
 なお、おっしゃるとおり、この中部圏におきましては、最大の水資源賦存量があるのは木曽三川でございます。したがって、最もこの木曽三川によってこの三県が将来の発展計画を決めなければならないという状況にあり、とりわけ長良川はまだ水資源開発としては後発の川でございますので、最後の水源として重要な位置づけにあるわけでございます。
 それから、水資源開発の完成の期間でございますが、現在実施計画着手から完成まで平均二十年間、長いものでは三十年近くかかります。これは、水没される方、あるいは長良川のように漁業関係で大きな影響を与える方のそれぞれの将来の生活再建を含めて、それぞれの皆様が十分納得いただくのに、やはり自分の孫子の世代まで見通したそれぞれの家族計画も考えれば、その程度の期間がかかるのは現時点ではやむを得ないかなと思っております。私どもは、十分皆さんの御理解を得るために努力いたしますが、そういう期間がかかることを前提にいたしますと、大変長期の水資源計画に基づいて、それぞれの水源をそれぞれの県の将来計画の発展の礎とするために必要と考えておりまして、それぞれの県の要望を踏まえて、私どもも鋭意その方向に向かって努力してまいりたいと考えております。