最後に、北方四島が日本に返ってくることを希望もするわけですが、それに対する外務大臣初め皆さんの御努力を心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
私もこの返還運動に携わっておる立場でございますけれども、そういう立場から申しまして、本当に念願でございました北方四島の一括返還、これが実現を見なかったということは大変残念なことだ、こう率直に思います。
 しかし、こういうお話のございましたような厳しい情勢の中で、先ほど来御答弁のございますこの四島の帰属の問題につきまして名前を挙げてこれが盛られたということとか、あるいは北方領土の存在、問題の存在というものを認めたとか、あるいは今後交渉を加速するということも共通の合意等が得られた、そういうことを考えますときに、この領土問題の解決に向けてのレールが敷かれた、こういう意味では私は評価すべきものだ、こう考えております。
 これには本当に外交当局の粘り強い交渉、努力があったと思いますが、今お話がございましたとおり、この外交努力を支えたのは私はやはり国民世論の盛り上がりだった、こう思うわけでありまして、北海道の関係の皆さんやあるいは五千五百万を超える署名をされたそういうほとんど全国民的な世論に対しまして私は感謝を申し上げたい、こう思っております。これからいよいよ返還へ向けて厳しい外交交渉が始まると思いますけれども、それなればこそ私は、この際国民世論というものを一層盛り上げていかなきゃならない、今そういう心境でございます。具体的な進め方につきましては、今後関係団体とよく相談をしまして対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
総務庁の方からお答えになります前に、一つだけ強調させていただきたいと思いますのは、今回のゴルバチョフ大統領の御訪日の中で、私はやはり日本の国論が割れていなかったということは大変に大きなことであった、そのことはゴルバチョフ大統領もしかと受け取って帰られたに違いないという気がいたしております。今後のこの交渉の中での成否を決めるいろいろな要素がございます。先ほどソ連に関連したいろいろな状況、国際的な状況、と同時に日本に関連したいろいろな状況があると申しましたけれども、その中でも何よりも大事なのは、国論が割れていかない、国論が一致しているということが大変に重要な要素であろう、その点に関しましては、今回国論が割れることはなかったということは大変に大きな力であり、ゴルバチョフ大統領に対するメッセージであった、このメッセージは必ずや生きることがあるであろうというのが私の確信でございます。
今後も努力をしていただきたいと思うわけですけれども、私どもも北方領土返還ということで一生懸命運動してまいりました。キャラバン隊を組んだりしまして北海道まで行ったこともございます。そういうふうな意味で一生懸命運動した立場で言いますと、残念だなあ、今後本当に北方領土四島が返ってくれることを、それも早急に返ってくれることを祈念してやまないわけであります。
 そういうことで、今後まだ運動していかなければならないわけなんですけれども、この運動に少し落胆の色も隠せないということもあるわけなんですが、政府として、総務庁として今後この返還運動をどのように進めていくつもりなのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
仰せの御質問の御趣旨が、抑留者、関係者がいろいろ考えておられる補償の問題のことでございましょうか、あるいは今お話しの続きで北方領土そのものについての……（柳田委員「そうです、それも含めてソ連の姿勢」と呼ぶ）
 これは大変難しい問題でございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたようないろいろな条件下で最大限の努力をして、小さい可能性であってもそれを徹底的に追求していくということ、その中で可能性の糸口を何とか早急に求めていくという姿勢を貫くという、この一点に尽きるだろうと思うわけでございます。
先日、シベリアに抑留、抑留という言葉が正しいかどうかわかりませんが、された人とお話をしましたときに、今回の成果また今後の見通しをどう考えられますかと言いますと、非常に悲観的なお話をされておりました。その人と話をしますと、日本の考えは甘いのかなという気もせざるを得ないのですけれども、その抑留された皆さんに対して納得してもらえるような御説明ができる自信はございますか、今回の一連のこと、そして今後のことについて。いかがでしょうか。
用水源の確保、非常に大事だということで御回答がございました。サンゴ礁の土壌の関係等ございまして、毎年干ばつに泣くところでございますので、そうした確保に格段の努力をされるように要請しておきたいと思います。
 また機械化につきましても、非常に収穫期における手作業が多いわけでありまして、長年要望され、ようやくそうした道が開けるような状況になっておりますので、導入の時期その他については受け入れ態勢ができてからということでありますが、早急な指導、態勢をお願い申し上げまして、そうした農家の問題点を解決していただくように、コストダウンにつながるように努力されることを期待申し上げておきたいと思います。
 次に、現行の農業共済制度でありますが、基準収穫量に対しまして三割以上減少した場合、二割が対象となっており、共済適用は極めて少ないのが現状でございます。品質を加味したものに改善をすべきだと思うところです。
 このため、沖縄県では平均四五・九％、鹿児島県で五九％と、低い加入率になっており、地域別では二〇・四％とか二七・二％とか、極端に低いところもございます。これは、共済制度の重要性は皆さん痛感をされておるわけですが、現行法では単なる掛け捨てたという生産農家の判断があって共済制度が生かされていないというのが実態なのではないか。鹿児島県の場合、昨年は連続三回の台風来襲によりまして、大きな被害をこうむったわけでありますが、共済対象の被害率はわずかに二・三％にとどまっておることでございまして、現行の問題点はこれでも明らかだと思います。
 共済金の支払いの算出基礎にかかわる支払い開始損害割合の引き下げの検討も含めて、御見解をお伺いいたしたいと思います。