御承知のとおり、大都市圏構想というのが国土庁にございますが、首都圏と近畿圏と名古屋の中部圏の三大都市圏がございますが、東京と近畿には首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団のようなものがございまして、それぞれいろいろ御不満があろうと思いますが、その地域の道路交通に専念をしているわけであります。それで、中部の地域におきます自動車高速道路計画というのは主として道路公団がやっておりますが、中部地区においては、御承知のように日本の産業の一つの大集積地域でございまして、非常に各方面からいろんな要望が出ております。今、道路局長が御説明申し上げましたが、建設省としては、この日本の産業の一つの大きな中心として、今後鋭意高速道路網あるいは一般国道網の整備に努力をしていきたい、かように思っております。
大臣、お聞きのような状況ですが、三百二号につきましては、一般国道や高速道路と違って、そういう交通災害や交通事故の一つは対策として欠かすことのできない重要な位置を占めておる道路でございますので、私はこの推進について強力にひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
まず、先生おっしゃられましたように、この環状二号線は名古屋周辺における交通問題を解決するに最も重要な幹線道路だというふうな観点から、私たちも直轄事業として、また道路公団の高速道路、さらには一般有料道路として全力を挙げて整備を進めておるところでございます。
 まず、海上部におきましては名港西大橋が今年度中に供用できる見込みでございますが、これだけでは今申しましたような機能を十分発揮できませんので、さらに東側に名港東大橋、さらに名港中央大橋、こういうようなものも架設していく必要があるというふうに考えておりまして、そのために現在名港中央大橋及び名港東大橋につきまして概略設計あるいは耐震性の検討等を進めておりますが、この名港東大橋、名港中央大橋は名港西大橋を上回る大規模な橋梁でございまして、いろいろな面でまだ調査検討をする点が残っておりますが、こういうような調査をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、先生おっしゃられました名古屋西インターチェンジから北回りで名古屋インターチェンジ間に至る高速道路につきましても、名古屋西インターチェンジから一般国道二十二号までの間を重点的に重点区域として事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
 この区間が供用できるようになりますと、直轄で実施いたしまして既に供用しております二十二号から十九号間の路線とあわせてかなりの環状道路が機能することになりますので、この区間についてこの五カ年におきましても重点的に事業の促進を図っていきたいというふうに考えております。
今当局から説明されましたように、重要な道路です。特にこの愛知県名古屋は、東西の通過地点として国道が十九本通過しています。そしてその十路線が名古屋市内を通過しています。そして現在交通事故の死亡で全国的に一番の状況が実は愛知県の状況になっています。この大きい原因は何点かございますが、一つはやはり国道の通過による問題点が大きく障害となっておるわけでございます。だから、この前陳情がございましたように、この第二環は、こういう通過する自動車等を二環によって調整をして、市内通過を避けて、非常に調整機関として最も大事な施設であるわけです。だから、そういう点でこれは何をさておいても優先的にぜひ扱っていただきたい、こう考えるわけです。
 特に、海上部は予算もかかりますが、西大橋は一応完成のめどができておりますが、中央と東が今後どのような推進をされていくかという点と、それから先ほど説明の中にもありましたように、もう一点はいわゆる東名あるいは東名とあわせて東名阪を通ずる今の国土開発幹線自動車道というのは先ほどの北回りの線ですね、これの結局今後の推進状況をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
では次に、道路状況の具体的な問題といたしまして、先日当委員会が中部圏の視察に行きましたときに、特に中部地域より強い要望のあった一般国道三百二号線の推進について現状を御説明願い、今後の推進を説明してもらいたいと思います。
これは、去る九月十九日の総合経済対策の一環として、内需拡大策と並ぶ一つの柱として、向こう一年間に約一兆円規模の対策を行うということが決定されたわけでございます。その後、その裏づけとなる補正予算等についても関係当局と折衝し、セットをいたしております。中身は大きく分けますと二つに分かれます。
 一つが、現在のこの円高の影響というものが地域によって集中的に出ている地域がある、そういう判断に基づきまして、そういう特定地域に対する総合的な中小企業対策を打つ必要があるということで、そこについては三・九五％の超低利の資金融資制度を創設する、あるいはその裏づけとなる信用補完についての別枠を設定する、あるいはそういうところの中小企業者が新たな生面を求めて技術開発等を行うことを支援する、あるいはその地域にできるだけ産業活動を活発にするために企業誘致について税制上あるいは資金上の支援策を用意する、こういうことを中身としておりまして、これについては、そういうことを総合的に遂行しますために特定地域中小企業対策臨時措置法という新しい法律を今国会に御提案申し上げ、ぜひ早期成立をお願いしたい、このように考えているところでございます。
 それからもう一つは、この円高になりましてから三月、四月、それから六月、いろいろな中小企業対策を打ってまいりました。それの拡充、延長という側面が一つございます。これについては、いわゆる二月に成立いたしました新転換法の対象業種に対する五・〇％もしくは四・八五％の資金融資制度、これについて非常にこれまでに消化が進んでおりますので、さらに二千五百億の資金の別枠の追加をするとか、あるいは信用補完の強化、別枠でさらに上乗せをするとか、それからいわゆるマル経資金について六・三％の金利をさらに〇・五％引き下げるとか、こういうような対策が内容になっております。