もうこれは総理からも何回か国会でもお答えしてあるわけでございますけれども、他の税と同様に、これは国会の議決を要するということでございますし、また結局のところ、今後の財政需要の動向ですとか税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会情勢、こういったものを見詰めながらやっていかなければならないということであります。
 いずれにしましても、国民の御理解なしでこれは安易に税率というものはどうこうすぐできるというものじゃないということを申し上げておきたいと思います。
その答弁が疑惑を呼んでいるわけですよ。前海部総理ははっきりと私の内閣では税率アップしないと、こういうふうに言い切っています。あなたもこれも同じように、私の内閣では少なくとも税率アップをしないと言えるのかどうなのか、それを変更するのか変更しないのかということになるわけですが、どうです。
消費税は、ことしの十月に各党側協議によって成りました改正を実施したばかりでございますので、これを定着させることが今大事なことだと思います。そもそも、この三％の税率を変えるというようなことは、これは国民の御理解がなければできることではありません。私はそういうことを安易に考えておりません。
総理の答弁というのは何にもまともに答えない。それが宮澤流の知性なのかもしれませんが、そういう論議をしている余裕はありません。
 消費税の問題で一言お伺いします。
 あなたは、消費税の税率アップをあなたの内閣ではやらないと断言できるかどうかということについてもあいまいにしています。もう一度私もお伺いします。
今、国会決議ということが出ました。これまでの論議でも、従来の所信表明と違ってきちっとした形で国会決議を尊重するということがあいまいであるということが論議になりましたが、あなたは部分自由化に反対する決議も含めて国会決議を貫くということがはっきり言えますか。
譲歩という言葉は、誤解がございませんように申し上げますけれども、関税関係の交渉は常にお互いに関税率を下げるとかいうことをやるわけでございますから、そういう意味で譲与という言葉を実は使っております。他意はございません。いわゆる米の完全自由化というようなことが我が国として今譲与の中に考えられているかといえば、私はそうは思いません。
そのことが中心でありませんから総理に一言端的にお答え願いたいのですが、あなたは記者会見でも、それからきのうの衆議院の予算委員会でも、アメリカ、ＥＣ、日本がともに譲り合わなくちゃいかぬ、譲歩し合わなくちゃいかぬと語っておられます。この譲歩の中に自由化は入るのかどうなのか。
米につきまして、仮に自由化されればどういう影響があるかということでございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、仮定の問題でございますので私ども具体的な検討はしておりません。
 一般的に申し上げられますことは、米は我が国農業の基幹作物でございまして、またこれに関連する産業もたくさんございます。したがいまして、農業生産及び地域経済上極めて大きなウエートを占めているこの稲作に自由化によって大きな影響があるとしますれば、それによりまして米生産にとどまらず関連する産業の所得の減少等、地域経済及び国民経済に大きな影響を及ぼすものと考えております。
自由化になればどういう影響を受けるかという仮定の話でありますのでお答えしにくいわけでありますが、我が国の場合は農業に」かかわらず第一次産業は地方が非常に多いわけであります。したがって、地方経済に与える影響というものは大変なものだと考えております。
今のような抽象的な言葉では世界は許さないということを指摘して、次の質問に入ります。
 米の輸入自由化問題です。
 これは日本国民が、今、日本政府がどういう態度をとるか注目しているところです。米の輸入自由化が与える影響が非常に大きい問題だからです。
 どういう影響をもし自由化になれば与えるか、農水大臣、お答え願います。
我々が太平洋その他の地域においてその人たちに耐えがたい苦痛を与えたということについて、我々はそれを反省いたしておることはもう間違いございません。そして、その反省の上に立って、いわば過去の反省をし、そしてこれからの世界の平和、人々のためにどのようにして働くかということを我々は一生懸命今日までやってまいっておると思います。
私から事実関係を先に御説明させていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、米国は今般、四月の八日に臨時のガット理事会を開催してほしいという要請を正式にガット事務局の方にいたしました。実はこの予告は、その前の三月二十二日のガットの理事会で米国は、四月早々日本と米国との間に長い間横たわっている両国間の農産物の問題についてガットで協議をしたい、そのための臨時の理事会の招集を要請する意向であるということを言っておりまして、その継続と申しますか、そのラインに乗って今般臨時ガット理事会の招集を要請したものと理解している次第でございます。
 手続的に申しますと、臨時のガット理事会の開催は、締約国からの要請に従いまして理事会の議長によってそれが決定されることとなっておりますので、基本的にはガットの慣行に従った手続がとられているということでございます。この臨時ガット理事会におきまして、私どもは米国が日本の牛肉、オレンジにかかる輸入制限につきまして二十三条二項に基づくガットのパネルの設置を求めるという提案をするであろうと考えている次第でございます。
 委員御指摘のとおり、現在農水大臣が訪米されて鋭意協議をされているというさなかに、こういうガットの手続に訴えるということは大変残念なことであると思っている次第でございますが、先方は、まず第一に四月早々にこの問題をガットの理事会にかけたいと言っておりましたので、手続的には、その十日前までに各締約国にその臨時の理事会を通報する必要がございますので、そのためにたまたまタイミングがこの時期に合ったのであるということで、米側は、例えば今般のヤイターと佐藤農水大臣との会談におきましても、こういうタイミングになったけれども、決して農水大臣とヤイターあるいはリン農務長官との話し合いとタイミングを合わせてこれを行ったものではないので、決して交渉の行方を先取りするとかあるいはそれに何らかの違った意味での圧力をかける、そういう意味からこの臨時ガット理事会の招請を行ったものではないということは会談の中でもはっきりと述べている次第でございます。