私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府案では、育児休業給の支給は、現行、女子教職員等育児休業法が適用されている特定職種の女子公務員のみに、当分の間の経過措置として適用されることになっています。せっかく導入される育児休業制度を実のあるものにするために、また、同じ地方公務員の中で、職種により、かつ男女によって差別的取り扱いを生じさせないために、政府案の是正を図ろうとするものであります。
 委員各位の御発言の中にも、本修正案の趣旨に沿った御意見も多数あり、必ずや御賛同いただけるものと期待して、提案理由の説明を終わります。
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について諌山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山博君。
おっしゃる御趣旨はよく理解いたしますし、先ほども申しましたように、人事交流は双方のものでございますから、双方ともにそういう心構えを持つように今後とも指導していきたい、こういうことでございます。
私が主張したいことは、今日になってもまだこういう自治体と中央との関係でずるずる行きますと、やっぱりいつまでたっても自治能力というものが発揮されないのではないか。そのことは、この前の委員会の最後に、私はふるさと創生のことでもお話ししました。あの際は、一億円の金をやるから自分の頭で物を考えてやってみろということで、三千三百の自治体の企画担当者を奮い立たせた。そういうことをやることによって自治能力というものが養われていくわけですね。やっぱりそういうふうにやっていかないと、五十年たっても百年たっても日本の地方自治というものが本当には育たないのではないか。それにはやはり中央と地方の人事交流は結構ですから、本当の人事交流という効果が十分に出せて、それでいわゆる自治体の中央に頼るようなそういうことをだんだん減らしていって自立できるような、そういう人事交流にぜひとも手直しをしていっていただきたいということを要望いたしまして、大臣、一言決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
人事交流にいいところもあれば悪いところもあり、いろいろ功罪相半ばすると思いますがいこれは一方的に自治省あるいは大蔵省だけでやめんべえやといってやめるわけにもいかない。やっぱり相手のあることでございますし、相互にこれからこういうことを自覚しながら弊害の面が出ないように人事交流を進めて、所期の目的のとおり、お互いに情報交換、意思疎通、そして切磋琢磨するという、その趣旨を生かすような人事交流であってほしいと心得てこれからも実施するように指導いたしたいと思います。
今お示しの数字、私どもの数字と若干違うようでございますが、おおむねそのとおりだろうと思います。
 今お話しの中で、例えば総務部長なり財政課長に、先生の表現をかりればすとんとという言葉がございましたが、確かにそういうケースもございます。しかしながら、場合によりましては例えばほかの部長に行ったり、あるいは次長からほかの部長を経て総務部長になったり、こういうケースも多いわけでございます。財政課長にいたしましても、すとんと財政課長に入る場合もございますれば、他の課長から回ってくる、こういうケースもあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そのときの任命権者の判断で、幾つかほかの職をやってから部長をやったらいい、こういう判断をされる任命権者はそういうふうな取り扱いをされるということでございまして、それぞれ任命権者の判断で、私どもそれを尊重してやっておるわけでございますが、今後とも任命権者の真意をよく聞いて人事交流をやらしていただきたい、こういうふうに考えております。
大蔵省といたしましても、やはり国と地方公共団体が相互に理解を深めるという意味で、この人事交流というものは全体として見れば有益なのではないか。さらに、国の行政経験を積んだ者が地方行政の場で生かしていただけるということであれば、国と地方公共団体の双方にとりましてメリットがあるのではないかと考えているわけでございます。もちろん、その基本は地方公共団体からの要請ということが前提でございまして、そういう御要請があれば、厳選の上に適材を交流で送るということを考えているわけでございます。
確かにお話のような面もあろうかと思いますが、ただいまのところ任命権者の方では、言うなれば即戦力になると申しますか、今すぐ働いてもらいたい、こういう希望が非常に強いようでございますので、私ども今委員おっしゃいましたようなことを十分踏まえながら、これから任命権者とそれぞれ御相談をしてまいりたい、かように考えております。
この法案は、申すまでもありませんが、国連平和維持軍、ＰＫＦへ武装した自衛隊が部隊として参加することも可能な、そのことを中心にした自衛隊の出動に関する法律であります。したがって、対象は、ＰＫＦはどういうことをやっているのか、どういう権限、組織になっているのかということが明らかになって、そこへ参加するという問題が起こるわけですから、ＰＫＦを明らかにするためには、私たちが要求をしました国連のいわゆる訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインというものが非常に重要だ。提出を求めましたが、今日に至るまで出されない。極めて遺憾であり、そして審議が尽くされない、そういう重大な障害になっておるということを強く指摘をし、出すべきだということを委員長に要求しておきます。
 それで、国連の平和維持軍というのはどういうシステムになっているのかといいますと、安保理事会の決議に基づいてＰＫＦを設立しろ、そういうことになった場合に、事務総長が各国に軍隊の派遣を要請するに当たっては、当該平和維持軍について、その平和維持軍の軍司令官の権限や参加する部隊の構成員の権利や義務の問題等々を規定した当該平和維持軍の軍規則、フォースレギュレーションというのをつくるんです。それに従って動いていく、それを了承した上で参加協定を結ぶということになると思うのですが、条約局長、そうではございませんか。