今ＮＨＫからの話にもありましたように、ハイビジョンは大変すぐれたメディアでございます。高画質、高音質の次世代の映像メディアとして期待されているところでございます。
 私どもは、まず国民に理解していただくことが第一だということで普及活動に努めてまいったわけでございます。ソウル・オリンピックのデモンストレーションあるいはハイビジョンウイークにおける展示あるいはテレコム旬間におけるハイビジョンフェア等々いろいろと努力してまいったわけでございますが、今回ハイビジョン・シティにつきまして、懇談会の報告をもとにいたしましていろいろと支援策を講じて、ハイビジョンを視聴者にあるいは美術館等の公共的な施設あるいは観光施設に導入いたしまして、活気と潤いにあふれた先進都市を構築したいということでハイビジョン・シティ構想を打ち出したわけでございます。これによりまして地域の活性化と魅力ある都市づくりに資していこうということでやっているわけでございますが、先般二十二地域の申請に対しましてハイビジョン・シティを指定さしていただきました。三月の二十三日でございますが、全国二十二地域から指定をしてほしいということで希望が出てまいりまして、そのうち十三カ所をモデル都市として指定さしていただいたところでございます。
 モデル都市におきましては、平成元年度からハイビジョンシステムの構築に着手する予定でございまして、郵政省ではモデル都市と連携をとりながらシステム構築に対する財政あるいは税制上の支援措置等各種の支援措置を講じていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ハイビジョン都市に指定されたところは、自分たちでソフトをつくって積極的に導入を図っていこうということでございますので、いわばふるさと創生づくりにも役立っていくんじゃないかというふうに私どもも期待しているところでございます。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分より再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
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 午後一時三十五分開会
はい。給与の増が一・八％見込んでおりますので、先生おっしゃいますように、三・九％に相当いたしますが、このほかに私どもといたしましては、業務の抜本見直しをさまざまな角度からいたしたい、あるいは関連団体との協業もさらに積極展開をしたい、外部パワーも積極的に使いたい、これらの業務総体の見直しをいろいろ工夫いたしまして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
人件費もさっきの及川先生じゃないけれども、一・八％なんだよね。そうすると、定期昇給というのはどうなっているの。ＮＨＫの職員の人たちの定期昇給というのは何％になるの。いいですか、例えば郵政職員は、普通の定期昇給は二・一％なんだよ。それを、ことしは戦後最大の好景気だというので、今、春闘やっていますわな、各企業とも。そうすると、郵政省だって定期昇給は当たり前の話だから、これは賃金が上がれば上げるんだよ。それから見るとこれは、郵政省の賃金体系と協会の賃金体系とは違うだろうけれども、郵政省でさえ二・一考の定期昇給の原資があるんだ。一・八多というと、一体これは定期昇給分も入ってなの、これ。
私どもの効率化計画は、ことしの予算で三百四十という数字をお出ししてございますが、この純減以上の効率化を実施してございます。この差をもちまして新規業務に充てております。従来とも、衛星放送、ハイビジョン等に重点的にこの増分を割り当てておるところでございます。
だから、郵政省も大臣の意見書には効率化を進めなさいと書いてある。今あなたが言ったように、あかしで公共放送を守っていくんじゃ困るんですよ、あかしだけで。いいですか。今ここに持っていますよ、効率化実施計画で何人、何々と書いてあるでしょう。これを見たって、ふえるところは何も書いていないけれども、衛星をこれから上げて料金を取ってやるんだけれども、全然ふえないんですか、これは。増員要素なし。
私どもが公共放送として国民の文化、福祉の向上を真に念願して本当の公共放送ならではのサービスを追求するということが私どもの存在理由そのものだと確信しておりますが、一方で先生御指摘のように、効率的な事業運営に努めなきゃならぬということで、御承知のとおり一万五千人計画でやってまいりました。
 今からいいますと、五十五年からこの効率化計画に着手をいたしました。その後、見直しを重ねながら一万五千人計画を昭和六十五年に達成するべくやってまいりました。それを一年加速いたしまして、平成元年度において一万五千人を達成いたしたい、これが経営努力のあかしである、国民の皆さんにぜひ私どもの経営努力を御理解いただきたいと思ってこの努力をいたしておるところでございます。
ただいま行政経費の節減という視点でお伺いをしたわけでございますが、もう一つ別の観点からお伺いをしたいのでございまして、いわゆる補助金の実態でございます。予算の中で補助金の置かれた位置という、これはくどくど申し上げるまでもございませんが、会計検査院が毎年決算検査報告をいたしまして、その中で、違法または不当と認めた事項と、意見を表示しまたは処置を要求した事項というふうに分けて指摘、記載しているわけでございます。きょう会計検査院の方においでをいただきまして、実はその違法または不当と認めた事項について具体的にどういうことがあるのかという事例も挙げていただいて御説明をいただいた上で私の方から数字を挙げようと思ったんですが、大変恐縮でございますが、ちょっと時間が詰まってしまいましたので、結論だけ申し上げますけれども、私の方でこの十年間、昭和四十四年から五十三年度まで会計検査院が毎年挙げてまいりました違法または不当と認めた事項、既往の十年間の批難件数、金額と申しましょうか、これを計算をしてみたわけでございますが、十年間で千六十一件、三十一億二千九百五十六万円、特に農林水産省と建設省に非常に件数も金額の上でも偏っているわけでございます。その一つ一つの内容については相違はございますけれども、こうした指摘が毎年繰り返されてきている、こういうところに財政運営の問題点が一つあるのじゃないかと思います。今回、行政改革、そして財政再建に当たってこういった点にも当然すでにメスを入れていらっしゃると思いますけれども、これだけ膨大な過去十年間の不当な実態に対して、財政担当の大臣として今後どうお取り組みになっていくか、その御所感と御決意のほどを伺っておきたいと思います。