気象衛星は、先生御存じのとおり、民間についての需要というのが、まずない。民間がこれを買うという可能性はございませんが、政府機関がそれでは買う可能性についてはと、こういうことでございますが、これは昨年の四月二十七日の経済対策の決定によりまして、自主開発、「自主技術開発を必要としないものについて、内外を問わず購入の途を開くこと」ということですから、理論的には購入の道が開かれておりますが、現在のところ既に間に合っている、こういう状況でございますので、近い将来購入の可能性はないというのが現状でございます。
昨年四月二十七日の経済閣僚会議の決定事項で、衛星につきましては既に政府として採用しております宇宙開発大綱は守る。これは政府の仕事でございます。ただ、民間につきましては、民間が買うような場合が生じたときは、それはその外として民間に任せるという決定でございまして、その範囲におきまして私どもは、今回民間が衛星を買うことになりましても、宇宙開発大綱が変えられたというふうには、それに例外が設けられたという意味でもないと思っております。
この宇宙開発政策の基本は国産化政策というのを基本にしているように我々了解しておったんですけれども、今度は完成品の通信衛星を買うということになるわけですが、これは要するに貿易摩擦の解消のための方法として臨時緊急措置としてやるのか、これからも大体そういう線で動いていくのか、その辺はいかがですか。
実はアメリカの会社で今三社申請を出しておりますが、いずれもＫｕバンドであれば三社みんな平等なわけであります。Ｋａバンドだけになりますと、その会社によってそれの手当てができる会社とできない会社とありまして、したがってＫａだけを指定するとそこに差別が生じるというのが、アメリカ側の目から見ればあるわけでございます。日本の方は、郵政省の方来ておられますが、従来Ｋａで衛星通信をやっておりますんで、Ｋａという考えを本来は持っていたようでございますが、アメリカ側からしま
すとＫｕで三社平等に競争できるようにしてほしいということでございますので、むしろ平等の概念から言いますと逆になるんではないかと思います。
一セット七百億から八百億円、三億ドルぐらいの目に見えた大きな買い物ですから、摩擦の解消の一つの目玉としてこれは意味があると思うんですけれども、しかし問題がないわけではないんで、この通信衛星を買うために周波数の割り当てで新しくＫｕバンドを通信衛星に割り当てるというふうなことだということが報道されております。このＫｕバンドを割り当てるということを言っておられますが、このＫｕバンドというのはアメリカのヒューズ・エアクラフト社がＫｕバンドを使う衛星に非常に得意だということなので、その強力な要求ということに応じたということになるんでしょうけれども、一つの会社のそういう要求に従ってそういう周波数の割り当てまで変えていくというふうなことは、少し行き過ぎているんではないかという印象を持つ人も多いわけですけれども、その点はいかがですか。
もちろん通信衛星の購入は、これはあくまでも民間である。民間の自主性によって決めるわけであります。ただ、民間が買いやすいような、そういう状況に持っていこう、そのための今回の努力になったわけです。
もう時間も大分たってきましたから、経済摩擦の問題について二、三お伺いしたいと思います。
 マンスフィールド大使が、通信機器関係の開放については九〇％やった、ほとんどアメリカの要求をのんでくれたということをおっしゃっているし、さっきも安倍外務大臣は通信機器についてほとんど向こうの要求をのんだというふうなことをおっしゃっているわけですけれども、その中で、さっきもちょっと話題に出ましたけれども、新しく出てきた問題で衛星の購入ですね。これは今度の、きょうの対外経済対策の中に入るわけでございますか。
なぜ私がそういうことをお聞きしたかといいますと、新聞等にも通産省の中の問題あるいは外務省の問題につきましても一部報道されたりいたしました。私は、こういう重大な問題はいろいろな意見があるということははっきり出ていい、こう思うのです。それは通産省の中だってもちろん同じことだと思うのですね。
 大来先生のレポートの中に出ていますが、いわゆる政策決定の透明さということが言われたりしております。これも今言った意思決定の過程がいろいろ出されることはいいことなんじゃないだろうか、こう思うのです。現に一九八一年に自動車の自主規制を一番最初にやるときに、アメリカのキャビネットの中で例えばだれが本当にあれに賛成し、反対したかということはばんばん新聞等にも報道されました。そして最後には大統領がどういうことを考えてあの決断を下したかということまで新聞に出たりいたしました。今回のような状況ですと、日本でも、何もかも何となく出さない、みんな何となく一致してやりましたよというようなことでなくていいんではないだろうか、そうした政策決定の透明さをもっと出した方がいいんではないか、こういうふうに思ったからあえて何度もお伺いしたわけであります。
 そうすると、先ほどのお話ですと、米国のだれからも頼まれもしませんでしたよ、私たちが自主的に決定をいたしましたよ、こういうことであります。そして各メーカーの状況を見てもなかなか大変になりそうだと判断をした、それからアメリカの市場もこういうことだと言われました。しかし、アメリカの現在の市場というのは、先ほど局長が言われたような状況ではないと私は思っております。そういうことでありますけれども、少なくとも今言われたことからいたしますと、アメリカの現在の自動車産業が、ビッグスリーで、昨年ですと百億ドルの、史上空前の利益を上げております。そして一役員でも今や四億円のボーナスを支給されるというような状況があらわれたりしているわけですね。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
よもやその産業を救うためだ、こういうふうには思いませんけれども、今回の措置の本当の目的というのは先ほど言ったとおりでありますか、あるいはもっと本当はこうですということがあるのでしょうか。