今まさに大島先生が御決意を含めてお述べになりました心境と私も全く同じくいたしておるものであります。
 確かに昭和五十四年の決議、これは財政再建に関する決議でございますが、冒頭に書かれております文句は、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、こういう文句から始まっております。そうしてまた、先般の税制調査会への諮問の前文の中も、今お話のありました高齢化社会の到来、その内容にわたる数字等も御指摘なさったとおりの数字等が基礎に置かれて、安定した税源というものが必要であるということが書かれておるわけであります。と同時に、だんだん議論をいただきましていま一方それに付随して、これも御指摘ありましたが、出てきたのが国民の持つ税に対する不公平感からする改革への環境というものがさらに加わって今日に至っておるわけであります。したがって、税体系全体としての実質的な負担の公平を保つという観点から、所得課税の負担を軽減し、消費にも応分の負担を求め、資産に対する負担を適正化すること等により、国民が公平感を持って納税し得るような税体系を構築することが必要だ、大要してそのような結論になっておるわけでございます。
 したがって、税制調査会、また国会等において、実際この二、三年じゃございません、昭和五十三年からずっと決算委員会等を読んでみますと、何よりも税制改革の議論が数多くなっておることは事実であります。その間のいろいろな変化はございますが、それらを見定めながら、やはりこの際シャウプ税制以来のゆがみ、ひずみのできた税制に対して国民に理解と協力を進んで求めることができるような税体系の構築というものに私自身一生懸命取りかかって、皆様方の御審議をいただくところまでたどりつかなければならないというふうに考えておるところであります。
いろいろ御指摘いただきましたが、私が申しておりますふるさと創生、「創生」という言葉はこれはちょっと造語ではないかと自分でも思っておりますけれども、だんだん使われるようになってまいりました。それはたまたま第四次全国総合開発計画というものが閣議決定されて、その後御指名をいただいて内閣を組織したわけでございます。したがって、四全総の一極集中から多極分散へという考え方とたまたま等しくいたしておりますし、またそれがための基本法とも言うべき法律をこれまた一昨日本院を議了していただいた、こういう環境にあるわけであります。
 そこで、具体的な道路交通網等につきましては、道路網につきましてはある種の長期計画というものが一応みんなにわかるように明示されてきた。ところが、新幹線、なかんずく長年懸案となっております整備新幹線問題については、今御指摘のありましたとおり、まさに検討委員会が設けられまして、八月までに結論を得るべく努力を行っておられる現状である。私はその結論が出ることを今期特いたしておるという立場にあるわけでございます。私自身がこれまでの間、整備新幹線問題が大きくクローズアップしてきましてから、いろいろな経過の中にあるいは大蔵大臣として党役員として存在しておったわけでありますが、今まさに、最終的な着工問題でありますとか財源問題でありますとか、具体的な問題について検討委員会の審議が進められておるという段階でございますので、この結論を期待しておるというのが偽らざる私の心境であります。
時間がなくなりまして、防衛予算の関係についてお尋ねをしたいということで長官にもおいでいただきましたが、まことに申しわけございません、また別な機会にこれはぜひお尋ねをしたいと思っております。
 先ほど決算委員長の総理質問の中でも、円高差益のメリットが国民に還元されていないということが言われましたけれども、防衛予算についてもこの円高差益のメリットなんというものが全くないどころか、円高があってそれで差益が出たらそれはまた防衛予算の中に組み込んで使っていくというような形になっているのではないか。ほかの省庁が予算編成のときに切られて大変苦しい思いをしているときに、何か防衛庁の担当者のほおは緩んでいるなんというようなことが新聞に書かれたりしておりまして、非常にこの点についての予算の執行等について私は疑問を感じておりますので、これはまた別な機会に質問させていただきたいと思います。ブラジルの関係についてはくれぐれもひとつよろしくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
南米向けの国際放送につきましては、国内にあります八俣の送信所からの放送に加えまして、六十二年四月からアフリカのガボンから一日当たり四時間の海外中継放送を行うなど、従来から改善に努めてきたところでございます。かなり改善は海外中継等によりましてしてきたんですが、場所とか時間帯によりましては聴視者等から聞こえにくいんじゃないかというような苦情が出ているということも私ども承知しているところでございます。
 この原因としては、電離層の問題とか外国の放送局との混信とか原因が考えられるわけですが、幸い六十二年度におきまして海外中継局確保のための調査経費が認められまして調査を実施したところでございます。それによりまして現在、中南米地域向けの受信改善のための海外中継局確保の検討を進めているところでございます。かなり実現に近い方向に進んでおりますので、鋭意検討を進めたいと思っております。
そうしますと、六月の大蔵委員会での答弁であります、総会屋融資といった法令違反、商法違反といったものを検査しているわけではない、この答弁は事実と違っていたということをお認めになったということだと思うのです。
 この中には「検査報告書附属表」というものもありまして、ここには「特記貸出金の内容」というのがあります。この中に「法令、通達に抵触する貸出金」「内部規定に違反する貸出金」「不祥事件等に関係する貸出金」こういうチェック項目もあるわけですから、六月の当委員会での答弁が事実と大きく違っていた。こういう項目があるにもかかわらず、いかにもそういうものはない、一般的な健全性のチェックしかやっていないという答弁でありましたから、これはうそをついていたということになるじゃありませんか。私は、そういうあり方が、金融検査の姿勢が問題だと思うわけです。
 今問題になっておりますのが、意識的にこういう事実関係を大蔵検査が見て見ぬふりをしていた、あるいは事実を隠ぺいしていた、こういう関係が問われているわけであります。
 私は、この背後に、大蔵金融検査部門の銀行との間の非常に根深い癒着構造があるのではないか。例えば、破綻したあの拓銀の検査の際、どういうことが行われていたか。これは、きょうの北海道新聞ですけれども、一九九四年八月十日ごろ、東京都内で大蔵省検査官ＯＢの拓銀顧問と、つまり天下った先の拓銀の顧問と同省職員らとの懇親会が開かれた後、この顧問が谷内容疑者ら四人の職員を誘い、都内の飲食店で接待した。費用は全額拓銀側が負担した。九四年は既に拓銀の経営悪化が表面化していたときで、大蔵省の立入検査は同年八月の接待から約十日後だった。こういう事実も指摘をされている。
 さらに、検査部ＯＢが各銀行に大量に天下りしているという報道も、これは東京新聞の一月三十日、キャリア二百三人、金融機関への天下り、東京あるいは中日、二月一日付、こういうことが次々と報道されているわけであります。
 したがって、今大事なのは、銀行とのなれ合い、あるいは銀行との癒着、こういう点にきちっとメスを入れるということだと思うわけであります。
 平成八年、一九九六年十二月に制定されました大蔵省職員倫理規程、この中に関係業者との接触に当たっての禁止事項というのがあります。この関係業者という場合、当然、銀行というのは含まれると思うのですけれども、それはいかがですか。