この東京都の調査につきましては、二つのことがございます。一つは東京都の調査自体が単一の調査ではないということですね。五十二年度から調査全体はやっているわけでございます。調査の目的としては窒素酸化物を中心とする複合大気汚染の健康影響を科学的に解明するという目的で始めまして、一つは症状の調査、それから一つは疾病の調査、三つ目が患者の調査、四つ目が死亡の調査、それから五つ目が基礎的な実験的な研究、この五つから組み立てられている調査でございます。
 この調査でそれぞれ今、先生がおっしゃいましたことを含めまして報告が出ているのでございますが、その報告につきまして、さらに東京都の公害衛生対策専門委員会、これは東京都の審議会に相当するようなレベルのものでございますが、この専門委員会がその調査について評価をいたしております。
 その評価の概要を見てみますと、この専門委員会では、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状の有症率に差が見られることから自動車排出ガスの影響が示唆されたことなどが注目されるとした上で、窒素酸化物等を中心とする複合大気汚染と健康影響との関連を示唆するものであると思われると評価しているのでございます。しかしながら、ただしとつけておりまして、大気汚染と健康影響との因果関係については未解明な分野が残されているので、なお調査し検討を加える必要があるということで、五つの調査報告全体につきましては、どちらかというと因果関係その他ということにつきましては相当未解明なところが多いという趣旨の委員会の報告が出ているのでございます。
東京都の調査というのがあって、特に幹線道路の問題、これは調査の中身を私ちょっと要約して言うと、幹線道路からの距離に依存して呼吸器症状有症率に差が生じているとみなすのが妥当であること、それから年齢、居住年数、喫煙状況など呼吸器に関連すると見られる要因別に検討しても有症率は同様の傾向を示していたことから得られた有症率の差をそれらの関連要因の差によって説明することは困難であること、すなわち、大気汚染（自動車排ガス）以外に原因の考えられないこと、それからその次に、幹線道路から五十メートル以内の乳幼児において呼吸器疾患の罹患率が高く、症状もやや強い傾向が見られたとされている、このように受けとめてもよろしゅうございますか。
これは原因としていろんなものや考慮すべき因子というものはあるけれどもそういうものにひっかからないという、何が何かわからないという意味が果たして適切かどうかわかりませんが、そういうような範疇に入るようなもので今後これについて例えば調査の方法の中でつかまえられるようにしなければいけないとか、そういうふうな今後の研究課題だということで指しておられるものでございます。
そういうのは原因というのは一般的には何だととらえられた上で言っているのか、それとも漠然として何が何だかよくわからぬがそういうことに配慮しなければいかぬというふうにおっしゃっていらっしゃるのですか。
この専門委員会報告の留意事項で示しましたのはそうではございません。先ほど申し上げましたように、そういう通常の調査でひっかかってこないものがある、そういうものについても留意しなければいけないというものでございます。これは、私もその点いろいろ御質問あるいは御指摘等も過去にございましたのではっきり確かめましたところ、そういうものであるということで私ども理解をいたしております。専門委員会報告にもそのように記載されているのでございまして、児童とか老人というものを指すものではないのでございます。児童や老人や例えば過密地帯とかそういうものも当然入ってきてしまう、そういうものは調査の対象になるから幾らでも対策の立てようもあるけれども、そういうものにひっかかってこない、これは言葉が適切でないかもしれませんが、例えて申し上げますれば体質に近いような形のものが何かあるのかないのか、そういう何か調査にひっかかってこないようなものも今後とも留意して研究していかなければいけない、こういう趣旨であるというふうに私ども伺っております。
留意事項に示された「感受性の高い集団」といいますものは、私どもこの報告から承っているところではかなり学問的なレベルのものでございまして、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団というものがある、こういうことがあり得るというふうなことでまずそういう集団を考えているのでございます。この集団というのは、児童とか老齢者とか呼吸器疾患の患者等は疫学調査においては通常配慮されている集団でございますからいろいろ入ってくるわけでございますが、それにもひっかからないようなものがあり得る、そうすると、通常の人口集団を対象といたしました疫学調査によっては結果として見逃されてしまうような可能性のある集団というものが学問的に見ると、一つの仮説というほどでもないけれども、一つの考え方としてあり得るということを指摘したものでございます。したがいまして、この専門委員会報告で指摘している「感受性の高い集団」ということは、そういう非常に感受性の高い今までのいろいろな調査とかいろいろな知見でひっかからないようなものにも配慮しなければならないというふうなもので、こういうものがあるかないかを含めて今後とも研究しなければいけない、こういうような趣旨の留意事項というふうに私ども考えているのでございます。
共済年金の年金額の改定方式につきまして昭和六十年の公的年金制度の改革が行われましたが、このときに基礎年金制度が創設されたわけでございます。共済年金制度におきましてもこの基礎年金制度が導入されて、それまでの恩給の年額改定に準じた方式を改めて、基礎年金及び厚生年金の年金額の改定方式に準じた消費者物価上昇率を基準といたします自動改定方式に変更したわけでございます。今回、基礎年金それから厚生年金及び国家公務員共済年金につきましては、昭和六十一年度の消費者物価上昇率を基準といたしまして〇・六％の改定を行うこととなったわけでございます。そこで、地方公務員共済年金につきましても、公的年金制度全体の整合性から見まして、これと同様の改定を行うことが適当であろうと考えたものでございます。地方公務員共済年金だけ公務員の給与改定に合わせた改定を行うということはいかがかと、困難であろうと考えるわけでございます。
 そして、賃金の変動と差が出てくるじゃないかと、こういう御質問でございますが、賃金の変動を年金改定の要素とすることにつきましては、昭和六十年の制度改革の折に国会におきまして法案修正がなされまして、少なくとも五年に一度の財源率の再計算時において検討することとなるものと考えているところでございます。
 それから恩給とのバランスの問題でございますけれども、むしろ、さきの制度改革の国会審議の際にこういう決議がなされております。附帯決議がございます。「恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。」ということがうたわれているわけでございます。そこで、スライドのあり方とかも含めまして、総務庁におきまして必要な検討が進められておるわけでございまして、そのようなことを踏まえて私どもとしては対応したいと考えております。