そこで、運輸審議会で目下検討中だ、すでに三回委員会を開いてやっているし、また、物価対策の角度からも極力抑制をしていく努力をしたいということなんですが、私はそういうことだけではいけないと思うのですね。やはり観光産業というものは、もう非常に景気なり経済動向に左右されますので、必ずしも安定した産業たり得るかはいろいろ疑問はあります。しかし、沖繩の経済活動なり二次振計、今後ということを考えた場合には、観光というものを相当重要視しなければいけないという面では共通性があろうかと思うのですね。
 先ほども百八十万から百九十万になっていくんだというようなことをおっしゃっておりましたけれども、いまのこの航空運賃が仮に申請どおり、あるいは若干抑制をされた形でも、何らかの形でまた値上げされることは間違いないのじゃないか。こうなりますと、非常に大きな影響を与えていくと思うのですね。それを開発庁として、単に運輸省のそういった考え方を見守っていくという消極的なことでは、沖繩振興開発あるいはさっき大臣がおっしゃったような視点から問題解決を図っていくことにはならないと私は思うのですね。そういう点が今日の沖繩の先ほどからいろいろ指摘をされた問題、雇用問題にしても産業構造にしても格差是正の問題にしても実効が十分に上がらない、十分にどころか目標の何割かにも達しないというようなことになっていると思うのですね。そういう面で、この運賃改定問題については、もっと沖繩開発庁が中心になっていろいろな角度から検討をしてみることが必要じゃないかという気がしてなりません。
 たとえば、国際線と国内線の運賃の決定基準はもちろん変わるようですが、近隣各国路線のディスカウントされた運賃と比較してみましても、東京を基点にして、いまたしかグアムが六万七千円、マニラが五万五千円、ソウルが四万三千円、台北が六万二千円、いずれも東京−沖繩間よりも安いんですね。だから、今度改定されましたらますます沖繩への観光客の足というものが、グアムとかマニラとかあるいはソウル、台北に出ていく可能性があるのは十分見通せる。そういう面からしても、国内の東京を基点とする運賃基準の設定というものは、国際線と比較して距離からしてもあるいは繁雑さの面からしても、常識的に考えるとやはり国内の方が安く行ける、あるいは国際線が若干上回るということが一般的なことで、もちろん安いにこしたことはないわけですが、そういう面からしても割り高であるということは間違いないのです。ここいらの点はどうお考えなのか。
 もう一点は、さっき国鉄軌道がないと申し上げたのですが、どうもわれわれから見ますと、航空運賃の改定問題というものがいわゆる国鉄財政の赤字解消問題と密接不可分に絡んできているのじゃないか。国鉄運賃を上げるものだから、それとのバランス、幾分は航空運賃は高くなければいけないというので、実際には改定しなくてもいい運賃改定というものがなされていないかどうか、そこに非常に疑問を持つのです。そういう面では、単に航空会社から運賃改定が出されたからということで、運輸審議会あるいは物価対策の角度からやるということではなくして、会社経営の実態なりそういった国鉄絡みの問題、また近隣の国際線との比較等総合的に判断をした上で運賃問題を考えていただかないと、特に沖繩あるいは北海道にしても、また九州各県にしても非常にインパクトを受けてくる。この点についてはどうお考えなのか、ぜひひとつ十分な対策を含めての御見解を聞いておきたいと思うのです。
私はペレストロイカを三つぐらいの期に分けて考えておりまして、第一期は実質上の改革をしない時期であります。第二期は政治改革をうんとしようということであります。それは、政治改革をしなければ経済改革がもううまくいかない。そうなれば二十一世紀にソ連は大国として残らないという危機感があったということであります。この第二期に対外政策が非常に積極化しております。そこでまた出てきたのが軍事ドクトリン、合理的な十分性。それから日本の自衛隊の一つの方針でもありますが、専守防衛的な方針というものが第二期から出てくると思います。しかし、第三期になりますと、これが少し性格が変わってまいります。つまり、第一期から二期にかけましては、社会主義がモデルとして何とかやっていけるんだという自信があるわけですが、第三期になってしまいますと、社会主義がどうしてもうまくいかないというペシミズムが強くなりまして、悪いのは壊す方がいいんだという運動が出てきております。それはまあ是々非々主義と言ってもいいと思います。そこから、経済改革として必要なものは全部やるんだということになりますし、政治改革として必要なものは全部やるんだ、対外政策につきましても対外政策上やるべきことはすべきであるということが出てきます。この辺から一つの概念革命といいますか、ソ連の国際認識のあり方というものに非常に大きな変化が出てきているわけであります。それが一番如実にあらわれておりますのがソ連の東ヨーロッパに対する政策であります。
 私が先ほど御引用くださいましたものを書きましたときには第二期でありまして、何とかペレストロイカに適した国際環境をつくりたいということ、また、ソ連の国内におきまして政治改革をするためには、外に敵はないということが前提になります。外に敵があるにもかかわらず政治システムに手をつけるということは非常に危険になりますので、まず敵という概念を消し去りたいということがありますが、この時期に出てきているわけであります。そのときには、ソ連の対外政策、また軍事ドクトリンの一番基本的なものといいますのは、最低限東ヨーロッパとソ連だけは守りたいということであります。つまり、東ヨーロッパのブロックを守りたいということであり、社会主義のシステムを守りたいということであります。ところが、第三期になりますと、特徴は非常にはっきりしてまいりまして、国を救いたい、ソ連のサバイバルであるというふうになってきます。これが事実上のブレジネフ・ドクトリンの破棄になってきます。そこで一九八九年に東ヨーロッパでいろんなことが起こってくるということになります。現在、社会主義共同体という言葉はソ連の対外政策においてもう使われなくなっております。以前におきましては、ソ連の軍事力の目的というものは、ソ連の祖国及び社会主義共同体、つまりブロックでありますが、そこに何かがあったときに助けに行くんだと。つまりこれは基本抑止と言ってもいいと思います。そこに何かがあったときには、戦争も意に介すことなく助けに行くんだということでありますが、もうこのような表現は完全に消えるに至っております。つまり、ソ連にとっての今の最大の関心事は国のサバイバルであるというふうに変わってきております。
 しかし、今非常に問題になっておりますのは、軍部が相当抵抗を強めているという様相が出てきております。例えばハンガリーにおきましてもチェコにおきましても、そこに駐留しておりましたソ連軍を今引き揚げることが問題になっておりますが、その二つにつきましてはことしじゅうに引き揚げるというのがハンガリー側もしくはチェコ側の要求でありました。しかし、それが来年まで延びることになりました。その最大の理由は、チェコやハンガリーにいたソ連軍を、特に将校をもう吸収できないということであります。アパートがない、職がない、どこに置いたらいいのかわからないというところまできております。そうなってきますと、軍の方としても、フルシチョフのときにあったと同様に、みずからの職業軍人としての使命が果たせないという状況がきておりまして、これまでソ連におきましては中国とは相当違った様相がありまして、つまりシビリアンコントロールがソ連の場合には極めてよくきいていたわけでありますが、ここに来てから、軍はこれ以上減らされたり、これ以上のことが政治的に行われる、つまりリトアニアその他において政治的な動きを許してしまう、分離の動きを許してしまうとするならば、彼らのプロの最大の目標であるところの祖国の防衛ということがもうどうしてもできなくなってくる。そういう状況が出てきておりまして、かなりここのところが怪しくなってきているというのが難しいところではないかという気がいたします。