今局長述べられたように、まさに雇用促進事業団の設立趣旨からいっても決して大きな利益を出すことが目的であるとは私も思わないわけであります。問題は、制度趣旨がいかに厚みを持って実行されるかということが大切なわけでありますが、ただ、今局長が述べられたように、この損益計算書や貸借対照表の結論からいえばマイナスの状態になっておるけれども実際は十三億の黒字が出ておるんだと、こういう説明を受ければ、なるほどそういうものかと、こうわかるわけでありますが、一番いけないのは、そういうことが計算書上出てこなければ、計算書をもとに審議をする決算委員会などはわからないわけですよ。
 だから、その辺については、先ほど年金福祉事業団の方からもお答えがあったわけでありますが、雇用促進事業団においても、この決算書の表示のあり方、政府統一見解の処理基準に基づいていると言いますけれども、どうもその処理基準に問題があるのではないだろうかとも思われるわけでありますが、これについて今後どのようなお考えを持っておりますか。
同じような質問になるんですが、雇用促進事業団のやはり決算のあり方について伺いたいと思うわけであります。
 雇用促進事業団の損益計算書並びに貸借対照表、これを拝見させていただいているわけでありますが、これを見てもやはり同じように、損益計算書には当期損失金として大きな金額が書いてあるわけですね。欠損金もかなり大きな数値になっておるわけであります。実際の経営実態は果たして、この数字にあらわれているように事業団は大変な赤字を抱えてにっちもさっちもいかないというふうにこれは数字上は見られてしまうわけでありますが、どうなんでしょうか。
我が国におきましては、国民の医療を公的保険制度を中心に国民皆保険という形で保障しておりまして、これは世界に冠たる制度ではないかと私は考えているわけでございます。今後の高齢化社会におきましては、これを適切に運営していくためには、老人医療も含めた医療保険各制度の長期的な安定ということが不可欠ではないかと考えているわけでございます。このためにも、医療費の伸びと国民所得の伸びとのバランスということが大変大事でございますけれども、この点につきまして、近年における状況について御説明いただきたいと思います。
これからの高齢化社会への対応につきましては最近非常に大きな関心を集めておるわけでございますが、特に国会におきまする国民負担の議論と関連をいたしまして、昭和六十一年以来いろいろな御論議が行われ、これを受けて政府といたしましても、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定をし、さらにこれを踏まえまして昭和六十三年十月に、いわゆる福祉ビジョンというものを国会に提出をさせていただきました。これによりまして、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げたわけでございますけれども、さらにこれを具体化し、かつ、さらに積極的な展開を図るものとして、今回「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを発表させていただいたわけでございます。いずれにいたしましても、二十一世紀の超高齢社会におきましても活力のある長寿・福祉社会が構築できるように、各般の制度にわたって積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
私は、自由民主党員といたしまして、この国民健康保険法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、国民健康保険制度の抱える問題点を考えますときに、国保そのものの問題にとどまらずに、その背景にある問題を考えなければならないのではないかと考えております。その意味で、今後二十一世紀に向けて急速に進展する人口の高齢化に対して、社会保障全般としてどのような対策を講じていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田辰一郎君。

以上で辻第一君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十五分散会
労働省、ぜひひとつこの機会に、運輸省と協力をして労働条件の改善に十分な対応をしていただきたいと思うのです。来年から新しい基準が適用されるということになるのですね。そういうことも含めて御対応いただきたいと思いますが、御所見を伺います。
東京では労使間でそのような措置をとられたということでございまして、労使の問題でございますので、これが全地域必ずこうでなければいけないと私の方で申し上げるという問題ではないと考えておりますが、基本的な面での待遇改善というのが運転手さんの確保につながることだと思っておりますので、労働条件の改善方策について、私ども、いわゆる査定といいますか認可に当たる者がきちっと了解し納得できるものでなければならないということが私どものポジションでございます。
先ほどの他の同僚議員への答弁の中で、東京では事業者と労働組合の確認書ですか、それでは、今回の運賃改定により増収分についてはすべて全従業員の賃金、労働条件の改善に充当
する、賃下げなしの労働時間短縮を実施する、こういうようなお話がありましたね。こういうのが一つの物差しになって全国的に御指導されるというようなことではないのですか。すべてというのがここに入っているのですが、すべてまでいかないとしても、うんとそこのところに重点を置いていただく、しかも本当にやっていただけるということでないとだめだと思うのですが、その点簡単にひとつ。
投機といいますのは今おっしゃったようなこと、これはこれでよくわかるわけでありますけれども、短期であろうと長期であろうと、つまり、十年であろうと二十年保有しようと、これが明らかに土地の値上がり待ちで保有をするということについては投機と考えるべきだというぐあいに私は思うわけです。
 大臣の所信表明の中などにもありますけれども、投機の対象としてはならない、あるいは投機を抑止していかなければいけない、こう書いてあるわけですけれども、土地を投機の対象にするということは他の国では経済犯罪というような国もあるわけですね。私は、今の土地の高騰というのは、まさに投機を背景にして起きているというぐあいに考えるわけですが、その意味でいえば、土地を転売してもうける、そういうことを目的にして土地を取得することは経済犯罪だ、そのくらいの、つまり具体的に制度をつくるとか経済罰を設けるとかそういうことではなくて、そういう基本認識がないと、土地対策としてこれから示される幾つかの政策あるいは税制面で一貫性がとれない、強力な政策が打ち出せないというぐあいに思うわけですが、この点については、大臣、どんなふうにお考えになりますか。