おっしゃるお気持ちはもう全く私も同感でございますし、そういうことを十分念頭に置いて対処してまいりたいと思っております。
 幾つかのこの分類、幾つかというか三つの分類になっているわけでございますが、生活環境の整備というのは、国土の保全とか産業の基盤の整備に比べて今まで事業の本格的な実施がおくれてきた。今回はそこのところに重点的に投資をしていこう。それは都会とか地方とかいうことを問わず、両方にこれは求められていることであって、決して地方を軽んずるということではございません。むしろ、今までも地方の方にこうした点はより多く、より厚く手当てがなされてきているわけでございましょうが、生活という視点に立って、今後、より大きなウエートをそちらに重点的に考えていこうということでこの財政審の答申が出ている。そして、それを踏まえて私どもも予算の編成に当たっていくということは、これはやはり大事な視点ではないかというふうに考えているところでございます。
 お気持ちは十分踏まえて対応させていただきます。
基盤整備の重要性については、もう先ほども申し上げましたとおり、重点的にこれはやっていかなければならないということについては改めて申し上げるまでもないところだと思います。それをやっていくということが日本の農業の生産性を高めていくことにつながるわけでございますから、産業でいう設備投資でございますから、一番基幹的な設備投資に当たるわけでございますから、山の急傾斜地の、余り基盤整備をしてもそれでコスト的にどうかといったようなところまでやみくもにやっていくということについてはいかがかと思いますが、重点的にやっていくということについては、私はこれはもうこれからの農業というものを考えていくときに極めて大事なポイントだと思っております。
総理、農業基盤なんというのは、もう環境整備なんですよ。まさに生活なんですよ。これは羽田副総理に聞いてごらんなさいよ。そのとおりなんです。だから、総理がお書きになったこの本が、まさかゴーストライターに書かせたんじゃないでしょうね、あなたがお書きになったんなら、このことは今でもそう信じているよとおっしゃいますか。
私の基本的な基盤整備に対する認識については、今おっしゃられたとおりでございます。
 今度の財政審の答申におきましては、御承知のように、三つのランク、三つの分類にいたしまして、農業の基盤整備などもその中に触れられているわけでございますが、基盤整備等については、全体として重点的かつ抑制ぎみに扱うべきである、工業用水であるとか漁港であるとか基盤整備であるとか、そうしたものについてはそのような分類の中に入っておりますが、しかしながら、決してこの農業の問題を軽視するということでそのような取り上げ方をしているということではございませんで、これからめり張りのついた予算を組んでいくという上で、特にやはり今まで重点的に光の当たってこなかったところに力を入れていかなければならないであろう。生活関連のものでございますが、住宅とか下水道とか環境衛生とか、あるいは農業の集落排水であるとか生活圏内の道路であるとか、そうしたところに重点を置いていこうということでございまして、これは農村、農業を決して軽視しているものではございませんし、また、山村を軽んじているわけでも決してございません。
 基盤整備につきましても、先ほども申しましたように、重点的にやるべきところはやっていくということに変わりはないということをぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
すべて大蔵大臣のお答えに尽きておると思いますが、萩山委員の本当に、まさに大蔵大臣が言われましたように、熱意はひしひしと伝わってまいりますし、私も、先々財源の問題が明るい見通しができてきたならば、それは北から南まで本来それはあるべきものであろう、そう私も強く願っております。国民の夢もそうであろうと思いますし、それは高速道路もそうだろうと思います。
 しかし、何と申しましても、今の財源の状況、財政の状況というものを考えますと、今大蔵大臣の方からも申し上げましたような状況でございますし、よくもう御案内のとおりのことでございますから、なかなかここのところは容易ではないということでございまして、その辺のところにはどうぞひとつ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
現段階ではいたし方ない、でも先行き財源さえどこかで捻出する方法があればやっていこうということなのですか。
 これは総理、お答えください。前政権がやったからといって、今の政権がこれをほったらかしにするということは、私は無責任だと思います。総理の決断をひとつここに申し述べていただけませんか。進んでいるのですから、これを中止させるわけにはいきません。休ませるわけにはまいらぬのですよ、国民の熱い希望ですから。ひとつお答えをお願いいたします。
じゃ次に、高額療養費の支給制度についてでございます。
 一つ具体例を挙げてちょっと御説明をしたいと思うのですが、国保に加入をしていらっしゃるある婦人が甲状腺腫瘍手術のために国立病院に七十数日間入院をいたしました。そこで、手術も含めて最初の一カ月の医療費が二十万八千五百二円、このように非常に高額になったわけでございますが、主治医はこの手術後の経過を早く知りたいために、別の町立の病院でＣＴスキャナー検査を受けるようにその婦人に指示をしたわけでございます。婦人はその指示に従って検査をし、窓口で一万三千六百五十円を支払った。国立病院にもいわゆる断層撮影ができる医療器械は設置をされているけれども、申し込みが多過ぎて時間がかかるために別の病院を指示した、こういうわけでございます。
 そこで婦人は、自分の意思ではなくして医師の指示に従ってやったことだから、当然この一万三千六百五十円も二十万八千五百二円の高額療養費と合算できる、このように思っておったところが、現行制度では、たとえ同一疾病でも複数の病院にまたがった場合は高額療養費として合算できないことになっている、このように言われたそうでございます。
 他にも同様のケースがあちらこちらで聞かれるわけですが、もしそうだとするならば、高額療養費の支給要件、いわゆる健保法の第五十九条ノ四ノ二、それから国保法の第五十七条の二、これを改善して、自分の意思ではなくして複数病院にまたがった場合には、高額療養費として合算できるようにできないものだろうか。これはいかがでしょうか。