手元にありますのは昭和五十九年度決算検査報告抜粋でありますが、仰せのとおり、過大に見積もったものと少ないものとがあって、差し引きますと七千七百万余計に払った、こういうものでありまして、その金額については間違いがありません。ただこれは省エネルギーシステムというソーラーシステムを初めてやったことであって、高度の技術を要したというんで、単純な間違いであったということでありますが、まことにお恥じい話でありまして、遺憾を通り越してお恥ずかしいことだと、こういうふうに思っておるところでございます。
そこで、ちょっと具体的な問題についてお伺いします。
 一つは、先ほど私が申し上げました建設省が通産省の新しい本館を建てた工事におきまして指摘がなされております。要するに、これは本決算委員会の十一月二十七日に、同僚の本岡委員が建設省に対しまして質問した内容であります。
 その内容の中身というのは、通産省の本館の空調工事を高砂熱学に工事を随契でやらせまして、そのときに空調の中央監視設備等の、誤って加算した分が一億一千二百八万円、それからこれは会計検査院で逆に積算が少し少なかった、こういう形で修正したのが三千五百七万、差し引き七千七百万円を高砂熱学がその工事をやらせたところか、ちょっとそれは建設省から答えていただきたいんですが、余分に払っていたわけですね。払っていたのを会計検査院から指摘をされまして、そして払い戻した、こういう事実が明らかになって、会計検査院の五十九年度の指摘の中でなされております。この辺についての事実について、建設大臣いかがですか。
五十八年度の報告におきましても、違法あるいは不当事項等が指摘されておりまして、それが例年と比べてそう減ってもいない、似たようなものもある、そういう点を見ますと、非常に申しわけないと、遺憾の意を表する次第でございます。できるだけ各省庁を引き締めておりまして努力はしておるのでございますが、まだ十分にそれが徹底し切れないで、似たような過失を犯したりしているケースもあります。それらはいずれも綱紀の粛正あるいはモラルの低下という面もございますし、監督の不十分という点もございます。それらの点につきましては、さらに引き締めて、そういうことを繰り返さないように努力してまいりたいと思っております。
六十五年赤字公債依存体質からの脱却ということは、懸命に努力をしてきたつもりでございますが、結果的に見ますと必ずしもそれが一〇〇％軌道に乗って推進されているという状態でないということは認めざるを得ません。また、財政環境というものは非常に厳しい状況にあると思っております。しかし、やはり臨調答申を踏まえてできるだけ行政体質をスリムにしていく、冗費を省いて小さな政府へ持っていくということは引き続いてやらなければいかぬ内外の情勢にあると思っております。そういう意味におきまして、この六十五年赤字国債依存体質脱却という旗はおろすべきでない、あくまで最後までこれは努力していくべきものであり、その値打ちがある、そういうふうに考えておる次第でございます。
五十八年という年は、アメリカの景気がぐっと回復してまいりまして、アメリカの景気の回復上昇率が非常に速い、それで日本の経済のそういう上昇とのタイムラグがありまして、そのために日本の輸出がぐっと伸び始めた、そういう年で、思いのほか以上に輸出が伸び始めたということであります。もう一つは、アメリカのドル高といいますか、それが依然としてずっと続いてきておる、そういうような面からも輸出が伸びる。そういう二つの面から日本の輸出が思いがけないぐらいに伸びてきた、そういう年であったように思います。そのころは何としても行政改革を一生懸命やらなきゃいけない、そういう意味で五十六、七、八、九というふうにゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということで、ともかく行政をスリムにするということで日本としては一生懸命努力をいたした、そういう時代であったように思います。
それじゃもうこれで終わりますが、実は年々海外援助費がふえて、一兆三千億というふうになってきております。しかし、海外で評価するのに、院法の中に現行でもできることがいろいろあるにもかかわらず、外国へ行って調査するのがたった四百万程度の予算で何ができるか。一方、外務省が持っている評価委員会は三億からの旅費を使っているんです。自分たちのやったことを自分たちで評価しているけれども、会計検査院には評価するような実際に機能なり予算がない。こういう点はぜひ検討して、国民のせっかくの税金を、海外にもっと出していかなければならない時代がこれ以上来るんですから、国民の税金がむだ遣いにならないように努力していただきたいと思います。これに対する総理の御所見を伺って、私の質問を終わりといたします。
その辺のところ、混乱が起こらなければそれにこしたことはないのですが、我々個人の場合にはそんなにたくさんの株をやるわけじゃありませんから投資顧問業の皆さんにお世話になることはないのですけれども、時々お話を伺ったりする範囲内におきましては、証券業界の方のお話の中にも、今までの経験からいきまして、現在こういうふうな状況であります、この株についてはこういうことが将来予測されますというお話は当然ございますね。今度は投資顧問業ができまして専門にそれをおやりになる方ができてくる。そういたしますと、その辺の話は、証券会社の皆さん方もおっしゃるし、投資顧問業の方もおっしゃる。証券会社の方はそれはサービスとしてその中に含まれてくるし、そういうことを言ったからといってそれでその手数料は入らないのだろうと思うのですが、投資顧問業はそれを業としておやりになるわけですから、それに対する投資顧問料があるわけですね。客の立場からいたしますと、顧問料を払わなくても済むのなら払わなくてもいいところへ行こうじゃないかということになる可能性もあります。そうすると、業として認めた以上はこの分野はこの業種でなければできないぞということにしておかないと、その分野はほかの分野でもやれますよという形にしておいてその業種を認めるというのは少し認める側としては無責任ではないかという気がいたしますが、局長、その辺はどうですか。