参考人の方々に一言あいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ長時間にわたり本委員会に御出席いただきまして、貴重な御意見を拝聴いたしました。私どもは日本の土地政策について大変御指摘にありましたように重大な問題だと考えておりますので、御指摘いただきました数々の参考意見を中心といたしましてこれからの重大な土地問題に対応いたしてまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三分散会
地方へ住むのと都会に住むのとお互いにメリット、デメリットがあると思うんで、都会に住みたい人もいるし、田舎の方がいいという人もおるんです。
 都会においては例えば、地方でも同じかと思うんですけれども、三世帯住宅というものをつくった場合にはそこで六十五歳以上の人、老人に対する税制上の優遇措置を講じてやるとか、それからもう一つは、外の面については、例えば散策するための散策路とかポケットパークを設けるとかして、老人は足から傷みますから、歩いてそこへ孫と一緒に行って散歩するとか、そういうことのできるような遊び場というものをもっとふやすべきだと思うんです。
 田舎においてはそういうような自然なところが非常に多いんですけれども、やはり家族で一緒に住むということは一番老人に対してはメリットだと思うので、田舎においても三世代住宅に対する優遇とかということを税制上図っていただきたい、そのように思います。
私も高齢者が射程に見えてきまして、余り人様のことでなくて自分のこととして考えなければならない、そろそろそういう時期が見えてきたんですが、私はやはり自分自身都会に住みたいと思うんです。やはりビビッドに生きたいという意味で都会に住みたい。
 同時に、実は高齢者にとってみると実はふるさと回帰と両方のことがございます。同時に、私は昔の友達と故郷でもって別な時間を過ごしたい。そういうふうに多面的な実は接触ができるようにすることが、私は自分のおふくろや親戚を眺めておってとても大事だと思うんですね。ある一カ所にいるんじゃなくて、動けるということだと思うんです。
 そのためには、都会にも住むし自分の故郷にも住める、あるいは昔の仲間とコーポラティブハウス的な生活もできる、今の活動も維持する、こういうことが私は一番大事だと思うし、少なくとも私たちの時代からはそういうことの欲望、そういう意識を持った高齢者がふえてくると思いますし、それに対応するような住宅あるいは施設、こういったものを考えていくべきだと思いますし、私も一カ所にとどまってじっとしているというのは耐えられないというふうに思います。
かしこまりました。
 間もなく四時になろうとしておりますので最後になりますが、私は主に老人福祉を勉強させていただいておるんですが、現場を回らせていただきますと、都会の空洞化、そして田舎の過疎化で、ありがたいことに我が家は親子三代が生活しておりますが、お年寄りの皆さん方の御意見をお伺いしますと、これからの不安、心配、苦しみというのはやはり固定資産税とか相続税とかということになるんですけれども、これから高齢化社会に向かって随分施設なんかも足らないわけで、特別養護老人ホームとか養護老人ホーム、有料老人ホーム、そしてまた、これからは中間施設というようなものもたくさんふやさなければいけないんですね。
 そういう中にありまして、大都市における高齢化に対しまして、土地利用、そしてまた土地税制――税制の方は石原先生の六十五歳以上非課税というようなお話もお伺いいたしましたが、今後、高齢化社会を迎えましての都会の老人福祉と田舎の老人福祉とは、僕は百八十度違うものであるというふうに思っておるわけですけれども、そういう意味での土地利用というよきアイデアがあればお聞かせいただきたいな、こういうふうに思うんです。
 三先生に順番にお願いいたします。
おっしゃることは非常にもっともでございます。
 実はアメリカのＭＬＳ、マルチ・リスティング・システムにおきましてはおっしゃるようなことがもう完全にできている。我が国では、どうも取り引きが専属専任媒介契約にならない。一般契約だとか専任契約になってしまう。だから、本当にこれが何とか専属専任媒介契約に全部移行してくれれば、そしてアメリカのようにもう一〇〇％近くそういうふうなことになれば、おっしゃるようなことができると思います。
 そうすると、報告義務が当然出てきますけれども、そうしますと対象地域の価格をすぐコンピューターでリストアップできますから、なおアップデートのデータが手に入りやすくなる。アメリカの場合には、それをもとに価格査定をして、住民にこういう価格なら売れますけれどもこの価格だったら売れないんですよというふうなことをはっきりそういうデータをもとにお話しすることができる。こういう点なども、ぜひひとつ日本もそういうふうなことをやるためにそういう流通システム、機構をつくったわけでございますので、これは何とか、それを普及さすように、清水先生にひとつぜひ普及をお願いをしたいと思います。
先ほど来、政府委員から御説明申し上げておりますとおり、この問題につきましては法的には決着がついた問題でございますが、国民感情として先方にもいろいろなわだかまりが残っておりますし、我が国においても何らかの形で日本国民としての誠意を示す方法がないであろうかということを今、検討していることは御承知のとおりでございます。
 中国と韓国の対応の違いについて今、田先生から具体的な例を挙げてお話がございました。私どもは政府の立場でどちらの政府がどう違うということを申し上げることはできませんけれども、若干のニュアンスの相違があることは私も政治家として感じております。 ただ、特筆すべきことは、やはり韓国側で金泳三新大統領がこの問題について日本側に賠償請求のようなことをするつもりはないとおっしゃって、先般来日をされました韓・新外務大臣も同様の趣旨をお述べになっておられまして、今後、未来志向型の日韓関係、韓日関係をつくっていきたいという意思表示をされておられましたことは私どもにとって大変心強いことでございました。その意味では、両国間の微妙な国民感情の違いについても若干ずつその差が縮まっているのではないかという印象を私は持っております。
 しかしながら、それにもかかわらず我が方としては誠意をもって調査を続け、そしてその結果に基づいて何らかの対応策を検討していきたいという従来の姿勢を変えるつもりではございません。