先生は税制のことでお尋ねですので、実は直接お聞きいただいたことではないんですけれども、もう一つの方の自社株消却についての税制も私たちは非常に重視しております。
 これについては、平成六年度に定時株主総会における消却の道が開かれたときに、みなし配当課税の特例措置、みなし配当課税を凍結する措置を平成十一年三月までとっております。したがって、今度の改正による消却も当然これが適用になるわけでございますが、実は我々はこの三年の時限立法にしたときに、短期に集中してこの消却が進むように誘導するつもりで考えたのでございますけれども、むしろある意味で、ある程度の期間この税制が措置されることが消却制度をぐいぐい動かしていく、日本の株式市場その他、経済環境を変えていく力になる、これもストックオプションの税制と同時に、今回の議員立法のもう一つの税制として非常に我々が重視していることを加えさせていただきたいと思います。
最後に、大蔵省にお伺いいたします。
 ストックオプション制度の導入に伴う税制の問題です。特に、適正公平な課税、こういう観点からどのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど浜四津先生は、それならば大きい会社か小さい会社かで書き分ければいいじゃないかというような御指摘をされました。
 それは、私が会社の規模やあるいは会社の態様にもいろいろあるからと。小さいものから大きいもの、いろいろあるので、できるだけオプションプランが明確になるような趣旨をこの文理の中に込めて法律をつくらせていただいているので、私は、そういった多様な対象に対して制度の趣旨を適用する法文の書き方として決しておかしくないと思うんです。大きい会社、小さい会社というと、一体どこに線を引くのかということをはっきりしないとまたおかしな法律になってしまいます。それもいろいろ段階があるので、真っ二つに分けて右か左かという法制も難しいわけですから、私たちがつくった法文で、かつ、申し上げているとおりの解釈で対応すれば、この制度は適切に運用される。
 むしろ、厳格に解釈して必ず氏名を全部書かなきゃならないとすると、大きな会社の場合は極めて煩瑣な手続を意味なく求められるという結果にもなる可能性があるし、それから、途中採用予定者とか途中で資格を得る者とか、いわゆるヘッドハントとか、途中で業績を示して一定の基準に達する者などに対するストックオプションの付与が難しくなったりしますので、先ほど来からの解釈や条文上の決め方については御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほどの浜四津委員と保岡先生のやりとりを聞いておって、私もまだ納得できないのは、株主総会における決議事項の中で、新株引受権を与える取締役または使用人の氏名の問題です。これは会社の規模の大小を問わず、文字どおり厳格な意味での氏名というふうに理解をして、また、そういうふうに運用すべきではないかというふうに私は思うんですが、もう一度先生のお考えを。
照屋先生のおっしゃる監視体制というのがちょっとよく意味がわからないんですけれども、不正取引とかインサイダー取引という不正に巻き込まれない、そういうものに利用されないようにという意味では証券取引委員会などの十分な対応、適切な対応ということになりましょうし、また、ストックオプション制度がいろいろ適正に運用されて、その目的どおり使われるためには、株主総会の健全な、適正な運営ということもございましょう。また、このストックオプション制度というのは会社の実績を株価に反映させる一つのインセンティブにもなるわけで、そういった意味では市場や一般にディスクローズをするということも非常に大事でありましょうし、そういった体制がこもごも一緒になってストックオプション制度を社会が監視する体制というものが整うのではないかと思います。
 制度自体にはもちろん一定の制限を設けて自社株取得の弊害がないように対応していることは、先ほど来、先生方の御質疑の中で明らかにしているとおりでございます。
それから、制度導入に伴う監視体制というんでしょうか、先ほどからインサイダー取引の規制のことについても論議がありましたし、要するにストックオプションの権利の乱用が起こらないようにしっかりした監視体制みたいなものをつくっていく必要があるんだろうというふうに思われます。同時に、ストックオプション制度を導入することによって現経営者の会社支配権を維持するのに利用されるんではないか、こういうふうな懸念も制度導入に当たってあるやに聞いておりますが、この監視体制の問題については提案者はどのようにお考えでしょうか。
江頭さんがどういうことをおっしゃったか、私は聞いていないんですけれども、自社株を市場で取得して、そしてそれをストックオプションに供するという方が、それはワラントで与えるよりも一般の株主とそれから取締役の立場というのが平等になるんだと私は思いますので、むしろ自社株取得の方が公平な方法だというふうに思うのであります。
お尋ねの件につきましての事実関係でございますが、まず富士銀行の件についてでございます。
 平成五年の十月から十一月ごろの時期に「富士銀行考査所見要旨」というもののコピーが流出をしているということが一部で報道をされましたが、当該コピーを私ども入手いたしまして、行内の富士銀行考査関係書類と照合いたしました結果、これは日本銀行文書のコピーではないということが当時確認をされたのでございます。このことは、当時、当該報道機関にも私どもから伝えたところでございます。
 次に、三菱銀行考査の件でございますが、平成五年の一月に私どもの考査資料と称されるもののコピーが流出しているということが一部で報道をされました。この件につきましては、日銀内部検査部署におきまして一カ月強にわたりまして誠心誠意調査を実施いたしたのでございますけれども、私ども、そのコピー自体を当時手に入れることができませんでしたために、資料の真偽を確認することはできませんでした。このため、流出をしたものであるかどうか、残念ながらその確認ができないという結果になりまして、このことは同年の三月に対外公表をしたところでございます。
 いずれにしても、そういううわさが出ること自体、私どもとしては反省すべきことであると思い、当時、調査は厳しく十分徹底的に行ったというふうに聞いております。
 私ども、そのように機密情報の管理につきましては、考査資料も含めて従来から厳重な措置を講じてまいっておりますが、特に今回の守秘義務の法制化の機会に、この守秘義務規定も踏まえながら、さらに一層万全な情報管理に努めてまいる考えでございます。