お答えいたします。
 ＡＳＥＡＮ各国との投資保証協定に関しましては、政府としてはＡＳＥＡＮ各国に対して今後投資を拡大していくことは、日本の経済発展のみならず、関係のＡＳＥＡＮ各国の経済社会の発展に資する、こう考えておりまして、また先方もこういった観点から日本の投資がふえることを歓迎しております。こういった投資をふやすこと、あるいは投資がいい環境でその効果を発揮するように措置をとることが必要でございまして、こういった観点からＡＳＥＡＮの各国と投資保証協定を結ぶということになっておりまして、ＡＳＥＡＮの各国もこれを歓迎しております。
 ただ、先生が御指摘のようないろいろな問題もあると思います。私たちとしては、こういったことも十分考えまして、協定の交渉に当たりましては先方の意向も十分反映するように努めてまいりたいと思っております。
私もいま初めて伺って、ああ、そんなにたくさんの旅客の中に衛生のわかる人を乗せてないのかなという感じがして、いま運輸省の方に聞いたのでございますが、普通の場合は機長の判断で生命に関係があるということであれば、どこか最寄りの飛行場に降りてということをするはずだということでございますが、しかし、太平洋を飛ぶということになると、最寄りの飛行場といってもなかなかない。
 現実の問題としてはそうでございますので、その場合にどうしたらいいのか、おっしゃるように必ずそういう人を乗せろということの何か協定をするのか、どうやったらそれを救えるのかということは、私、いまここですぐ判断をしてこうしたらいいと言うわけにいきませんが、これはいまお話を聞いてみますとぞっとするような話でございますので、運輸省の方とよく相談をして検討をしてみます。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、そのような条約が存在すればというふうには考えますけれども、現実の問題といたしまして、緊急事態に対しましてはいま申しましたようにＩＣＡＯの附属書の中にそれぞれ規定されてございますし、また、旅客の安全等に関しましては機長が最終的な権限を持っておりまして、旅客の安全を確保いたしますために、客室乗務員等と協力しながら、必要な際は各国に緊急着陸を要請して必要な措置をとるということになっておりますので、これは人道上の問題でございまして、私ども運輸省当局といたしましては、技術的には過去の例からも徴しまして、特にここで条約云々ということはなくても十分旅客の方の安全は確保できるというふうに考えてございます。
これは国際的な約束事の取り決めがぜひ必要ではなかろうか。一つはいま言われた機内での生命あるいは健康に関する緊急的な措置の問題、それからもう一つは空港における緊急の措置、これは医師の体制も含めてする必要がある。
 確かに、各エアラインの中でいろいろそういうのがあるかもわかりません。しかし、あったとしても、必ずしも義務づけではないわけで、国際的に、たとえばそういう国際空港の中での緊急体制、あるいは機内での医師あるいは医薬品というようなものの体制、これは医師の数が非常に不足しておるからなかなか一遍にはいかぬと思いますけれども、何らかの方法で生命や健康を守るというような取り決めなりそういうものが必要ではなかろうかと私は思うのですけれども、その点について、外務大臣、いかがですか、これは政治的な問題だと思いますので。
お答え申し上げます。
 現在、私どもの了承している範囲では、これらに関する取り決めは先生御指摘のとおりございません。
 ただこれは、ＩＡＴＡと申しまして国際航空運送事業協会の中のマニュアル、あるいはわが国では日本航空の運航実施規程の中に、まずこのような急病人が出たときには先任の客室乗務員は直ちにこれを機長に伝える、機長はこれに基づきまして機内に医者あるいは看護婦の方がいらっしゃらないかどうかをお聞きする、また、仮に医者あるいは看護婦の方がおられないときには、直ちに客室乗務員が所定の方法に従いまして応急対策をとる、と同時に機長は、無線電話等によりまして連絡できる範囲の地上のステーションに連絡をいたしまして助言を求める、また、その緊急事態の態様によりましては直ちに近くの飛行場に緊急着陸を要請するというふうになっております。
 また、ＩＣＡＯ関係の附属書の中にも、医療品を備えよ、あるいは客室乗務員に必要な訓練を施せ、あるいはまた国際空港には必要な医者並びに医療関係の体制を整えよということが決めてござ
 います。
いま大臣から、まさにありとあらゆる方法でとにかく完全にひとつ遺家族やあるいは働く皆さんに対して御迷惑をかけないようにいたしますという力強い答弁でございますから、それは私は了とします。
 ただ問題は、そういう点をはっきりしないと、これはまたもや——現実に私も夕張の市長からきのう電話を受けました。これは現地でも聞いたことなんですが、もうすでに税収だけで五億円、それから北炭再建融資だけでもって三億円、第一次。第二次が一億五千万円。そのほかに電気その他も一応滞納、延期といいますか、こういうものを含めると三億八千六百万円になる。これをこのままにされたんじゃ、まず夕張市全体がもう破滅をする、夕張財政が破滅をする状態に実はきてしまっている、しかし、それでもやはり商工団体や夕張市民の皆さんは何とかしてやろうということで、いままた自主的に資金融資を新たに考える段階にきているということで運動を展開して、近く市議会も開かれる、こういう運びに至っているので、真剣にひとつそこらあたりを、せめて当面の生活不安だけは、あるいは遺族に対する迷惑だけはかけないでもらいたい、こういうことがあったものですからいま私は申し上げているのでありまして、そういう点で万全を期してまいりたいということでありますから、当面の遺族補償と、それから働く者に対する生活不安のないように、これだけはぜひひとつ全面的な配慮をしていただきたい。このことをもう一度大臣から御確認の意味でひとつ——よろしゅうございますか。