お二人から御答弁いただきまして、全く私が予期していた答弁だと思うのです。これはずっと議論されている中で語り尽くされた視点だと思うのです。
 ところが、私はあえて外務大臣に質問したのは、村山総理もしょっちゅう言っていますけれども、日本は経済的に大きな国だ、対外的な貢献、協力をしっかりやっていかなければいけない、この視点から分権を議論しないと進まないと思うのです。今は内向きの議論ですね。国内向けの議論を盛んにやっているわけですけれども、一億二千万の大国、経済規模は世界第二位、世界に果たすべき役割、使命は、私が申し上げるまでもない状況でございます。
 加えて、東西の冷戦構造が崩壊をした。その後のちょうど折も折、地球環境とか資源エネルギーとかで、地球、もう無理だよ、有限だよという赤信号、黄信号が点滅し始めたと言ってもよろしいと思うのです。その折も折、さらにそういった難題に追い打ちをかけるように人口が爆発的にふえておる。
 国内的にはどうかというと、ちょうどそういった難題が明確に浮かんできた折、少子・高齢化社会という大変な時代に直面をしておるわけでございます。そして、経済面では高度成長を走ってきました。それで、その終着駅ともいえるバブル経済、その崩壊、そして非常に今不況でみんな苦しんでおる。中小零細はもう本当に青息吐息と言っても過言ではない。私どもの川崎、地元では、中小零細企業がびっしり張りついておりますので、深刻な事態でございます。
 そういった状況にさらに追い打ちをかけるように、産業の空洞化ということがはっきり出てきている状態でございまして、さらにはガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による米の輸入というかつてないことも出てきて、日本の農業は、まさに抜本的な改革というよりは、革命的な改革が迫られていると思うのです。難しいことだと思います。こういう難題が次から次へ、単発的に今までは出てきたと思うのです、どちらかというと。不況なら不況。ところが、これが同時進行の形で、複合変化のような形で進行しているわけです。これは私はかつてない歴史的な大転換期だととらえて、かなりの危機感を持っておるところでございます。
 そこで、日本が果たすべき役割というものは途方もなく重く大きいと受けとめておるところでございまして、そうした視点に立って、対外対応力というのでしょうか、対外対応力を強化向上させる視点から、中央政府に過度に集中し過ぎている権限、事務事業を地方に移管する、中央政府のロードを軽くする。今内政で圧殺されているような状況だと思うのです。
 そういう視点から、対外対応力を強化する面からも地方分権の論議を徹底的にしていかなければいかぬなと思っておるんですけれども、そういう視点について今まで発言がないんですが、もう一度、総理と外務大臣と、一言ずつで結構であります。
振り返ってみますと、ちょうど五十年目になるわけです。あの焼け野が原の中からこれまで日本の経済を再建し、復興してきた政治の仕方というものについては、それは功罪あると思いますけれども、しかし、中央がやはりそれなりの実力を発揮して、そして取り組んできた成果というものがあったと思うのです。
 しかし、五十年たった現状から見てみますと、今お話もございましたように、例えば小中学校を見ても全く同じような形でつくられておるというふうに、画一的に中央の物差しでもってすべてはかられて物がつくられていく、こういう一律の状況になってきておる。これはやはりいけないのではないか、そういう反省もあったと思いますね。
 できるだけその地方が持っている特色を生かしてローカルな絵が描ける、そして実行ができる、こういう意味では、もう一遍日本の国全体のつくり方というものを見直していく必要があるのではないか、そういう確かな流れもやはりあると思いますね。それがまた国会決議にもなり、六団体の要求にもなり、地方制度調査会の要求にもなって、今や分権というのはもうゆるがせにできない大きな政治課題になってきておる、私はそのように理解をいたしております。
先ほど総理からも御答弁がございましたが、地方分権、地方の時代と言われてまさに久しいわけでございますが、日本の国が経済的にも豊かさをだんだんと持つようになってきた。ところが、そうした豊かさが時に地方の特色とかそういうものを失わせて、ややもすれば全国均一の行政がしかれて、どこの町へ行ってもその特色が薄れてきてしまうというようなことが大変皆さん気になっているところだと思います。豊かになればなったで、それぞれの地域が、それぞれの歴史や伝統を生かした特色を持つ地域として住みたいという気持ちを持たれるのは当然だろうと思います。
 さらに、本来の分権、住民は住民の近いものについてはできるだけ自分たちで決めたい、自分たちの意思が反映されることが望ましい、そういう自覚も非常に強くなってこられたということもあろうかと思います。一つの流れということを我々は感じております。
まず、放送と通信の融合ということですけれども、デジタル技術とか圧縮技術なんかの情報通信分野における技術革新によりまして、ＣＳ、通信衛星を利用した専門放送、ケーブルテレビネットワークを利用したインターネット接続サービス等、これまでにない新しいサービスや映像の利用形態が出現してきたわけであります。これからも技術進歩を背景としまして、通信事業者、放送事業者が創造性を発揮して国民ニーズに対応していくことによっていろいろなサービスの多様化、伝送の共用化といった動きが恐らく当然進展してくるものと思っています。
 ですから、今現在、融合ということではなく、むしろ先ほど局長が申し上げた競合というような形で進んでいくのではないかと。今後は、同報通信における送り手と受け手の利益をどう確保するかについて考えていくことが必要であろうかと思われます。
 さらに、放送の公共性、公益性、その前段に先生の方からいろいろと放送事業者の再編とか合併とか買収を含めたいわゆる放送業界でのビッグバンについての御指摘があったことを踏まえてお答え申し上げるとするならば、まず放送というのは、御承知のとおり、私たちにとって一番身近なメディアである。そして、何かにつけて一番最初に情報を得る手段であったことは間違いないわけであります。その放送自体が、放送メディア自身がそれぞれいろいろな特徴を生かして私たち国民のニーズにこたえてくれることが一番大切ではないか。
 そういう前提があるわけですけれども、これからじゃどう放送メディアが進んでいくかというのは、やはり私たちが何を望んでいるかということをきっちり事業者の人たちがマーケティングなりをして把握していただき、なおかつデジタル化されることによっていろいろなことができるようになる、加工ができるようになるという特性を生かしてやっていただくことによって放送の市場のあり方というのがおのずと決まってくるのではないかと思います。
 何を申し上げたいかというと、あらかじめ私たちが、これから伸び盛りというか育ち盛りであるデジタル技術を使っての放送メディアに対して、あなたはこういう役割、あなたはこういう役割と言うのではなくて、やはりそういうふうにこちらで申し上げるのではなく、むしろ事業者本体、みずからがどうあるべきかということをしていただき、それぞれの特徴を伸ばしていただく中で、私たちができることは、その方たちにとって、事業者にとって必要な支援を適時適切にやっていくことではないかというふうに考えています。
 また、公共的役割、機能についてなんですけれども、これはアナログからデジタルに変わることによって何かが変わるのではなく、やはりこれまで同様、各放送事業者の方みずからが認識していただき、そして配慮していただくことが重要であろうかと思います。また、デジタル化によってこの機能が十分理解され、発揮することによって、さらにそういう放送の健全な発達ということにも寄与していただけるのではないかということは確認しているところであります。
 私たち郵政省としましては、放送法の第一条に規定されている表現の自由の確保と公共の福祉への適合という法の理念に基づいて、放送行政を変わらず推進していきたいと考えているところであります。