私から御答弁するのはどうかと思いますけれども、ただ、私自身この改革議論を自民党の中でずっとやってきた人間です。ただ、そのときに議論したのは、まさに政党、今お話があったように、確かに歴史の中にそういうのはあるでしょう。
 しかし、今日、これだけ報道も、あるいは批判する立場の人たちもふえてきた時代、この時代にまた、政権与党なら与党が、野党なら野党、あるいは候補者をぎゅっと縛るなんということは、一切できるものじゃありませんね。もう時代がやはり変わっているということ。それから、そういう時代というものを反省しながら、そんなことはないようにしなきゃいけない。
 しかも、私はしみじみと思ったことは、やはり本当の大衆政党にしていかなきゃならぬということ。ということは、要するに地方からだんだん組織が大きくなってくる、そういう中では私はそんなこと起こり得るものではないというふうに思っておりますし、またそのためにも、今の制度でやったとしたら、私はむしろそれが続くということになるだろう。そのためにはやはり変えていく必要があるんじゃないのかなという思いを強くしたことです。
 しかも、先ほど志賀委員の方からは、お話の中で、私はこれを堂々と言ってきましたということだったんですけれども、たしか自民党の場合には間違いなく小選挙区を公約されていたというふうに私は思っております。それから、その前のときには小選挙区比例並立て、実はこれは政治改革大綱の中にきちんと書き込んでありました。しかも、この今の金権状況というのを直すためにこれをやるんだということまで実は書いておったわけなんですね。
 ですから、そのあたりを、私は別に何もどうこうというんじゃないので、これからやはりそういうことを議論しながら本物のものをつくっていかなきゃならぬと思っているんですけれども、今お話のあったことについて一部だけお答えさせていただきます。
今山花大臣からお答えがあったとおりでございますが、今日の政治に対する国民の不信ということのよって来るところを考えますと、やはり選挙制度の問題あるいはまた政治資金規正法のあり方、そうしたものすべてをひっくるめてこの際改革をしていくことがどうしても必要であろう。やはりどちらが先かわかりませんが、車でいえば前輪と後輪に当たるわけでございましょうかそうした一体性のあるものとして、形で成立をさせるということが今日の政治の状況というものを変えていくそのてこになると思っているわけでございまして、そうした意味で、今もお話がありましたように、四法案を一括してぜひ今国会で成立をさせていただきたい、こう申し上げているところでございます。
今委員最初に御指摘の腐敗防止が先ではないかこういう御主張につきましては、長い議論の経過を振り返って御存じのとおり、我々も実はその点を強調してまいりました。
 全体としての政治改革を考えるならば、何よりも政治倫理の確立、そして腐敗防止のための諸施策、処罰の強化等が必要であり、国会改革などを行う中で選挙制度についても検討すべきではないか私たちはそう考えてまいりましたが、御記憶のとおりの経過でありまして、ある自民党の大先輩がモグラたたきと、言い得て妙だと思ったわけですが、初め腐敗防止というと選挙制度というご
とになり、選挙制度になると腐敗防止ということになって、ついに話が一歩も進まなかったというのがこれまでの経過でございます。
 したがって、全体としては一体として行おうということで、さきの百七時間の審議の中、さまざまな話し合いが行われてきたわけでございます。今回も、したがって御指摘のような経過はありますけれども、全体一体として仕上げようということの中から、腐敗防止策につきましても、連座制の強化あるいはその他の諸施策も含めながら、同時に選挙制度の問題についても全体として四法一体にした、こういう経過でございますので、どうぞこの点について御理解いただくようお願いを申し上げる次第でございます。
いわゆる利子に対する課税制度につきましては、昭和六十三年の税制抜本改正のときにおきまして課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から一般の預貯金利子を原則課税にする、こういう形の中でやりました。ただ、それまでいろいろと問題がございました中で一気にやるのもどうだろうかということで、老人等の貯蓄とかあるいは財産形成政策になっております勤労者の住宅貯蓄、年金貯蓄に限定しましてその利子を非課税としてやったらどうだろうか。税の原則からすればそれはおかしいのではないかという議論がありましたが、老人の方々だけについてはいわばシルバー預金というような格好でやったらというような話で、例外的な措置をしたわけでございます。
 その後、相当時間がたちまして、今回大幅なこれについての例外措置をつくってくれというふうな御意見が各方面から出てきたところでございます。政府税調及び私の属しています自民党の税調におきましても随分といろいろな議論をしたわけでありますし、委員長も随分この辺については御議論もいただいたところなのでございます。
 そういったことで、老人マル優等の非課税制度はいろいろな問題がある。先ほど申しましたまさに例外措置であるということと、それから余り高額な資産まで配慮するのは一体いかがなものか。三百万円を三百五十万円にする、こういうことでありますが、初め出ていましたのは三百万円を七百万円にする、しかも制度が郵便貯金と銀行とそれから国債と三つありますから、合計しますと七百万円で二千百万円もの、それほどまでやるのは一体どうだろうか。一部の金持ちの方々だけに優遇ということになるんじゃないかな。それから一方の財形貯蓄の方も五百万円を一千万円の要求だと、こういうこととなると、実際にそれの適用対象になっておりますのは百三十四万円ぐらいしかないわけですから、それをまたふやすのは全く一部の人にだけ、勤労者でありますけれども、勤労者の中での金持ちだけにやる、こういうふうなことになるんじゃないかな。
 こういうことがありまして、ただ、一般的な御議論がいろいろあったわけでございますので、そういった三百万を七百万にするとか、五百万を一千万円にするとかということではなくて、若干時も経過したわけでありますから、その部分を考えまして五十万円ずつ引き上げていく、こういうことにしたという制度でございます。