特に今回はＦ１６の三沢基地配備という大変大きな問題が出てまいりました。
 この問題を御質問する前に、ことしの八月に在日米司令官のドネリー司令官が日本に対しまして、すでに防衛計画の策定の当時から考えますと客観情勢も非常に変わってきている、したがって情勢の変化に応じて「防衛計画大綱」の手直しを表明をして、日本に対しましてこれを求める姿勢を示したことがあるわけであります。つまり、この五六中業で「防衛計画の大綱」がほぼ達成されるという状況を踏まえまして、この大綱の見直しが必要だということを言っております。
 その中で司令官がその情勢の変化として取り上げております中には、一つに日本に対するソ連の脅威が高まっている、あるいは日米が共同して防衛する役割りが明確化した、兵器などの近代化が進んでいる、さらに鈴木総理が昨年五月の訪米時に日本は千海里のシーレーン、航路帯防衛を果たすべきだと発言した、こういう点を挙げて、これらのことはすでに五十一年当時には存在しなかった情勢であり予想もされなかったことである、こういうことも踏まえまして「防衛計画の大綱」の見直しを求めたことがありました。この点につきましては、当時防衛庁としてはどういうふうな対応を示したでありましょうか。
日本の防衛力の整備につきまして、そのことを進めることは日本の国益にも相なるし、また西側全体の平和と安全にも大いに貢献するという観点から、なお一層日本の防衛努力を期待するというアメリカ側の強い期待があったということでございまして、そのことは日米安保条約を締結をしておるわが日本としても、そのアメリカ側の期待を念頭に置いて今後防衛力の整備を進めていかなければならないということを強く感じてまいりました。
防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 ハワイの日米協議、そして米国におきましての日米首脳会談、一連の会談で日本の防衛力の整備の問題につきまして米国当局とそれぞれ話し合いをしてまいったわけでありますが、特に日米首脳会談を終わりまして、防衛庁長官としてどのような感想をお持ちになりましたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回のシーレーンの防衛に関する共同研究というのは、さきに決められた「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の一環として行うというものでございまして、この共同作戦計画というのは、このガイドラインにありますように「自衛隊及び米軍は、日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究を行う。」ということで、すでにこの研究は数年前から開始をされているわけでございます。今回の研究もこの枠内で行うということでございます。
 しかも、このガイドラインが作成されたときの一つのアメリカとの約束として、この研究はあくまでも前提条件がある。一つは、事前協議に関する諸問題はこの協議の対象としない、あるいは日本の憲法上の制約に関する諸問題についても協議の対象にしない。非核三原則も同様である。それからまた「協議の結論は、日米安全保障協議委員会に報告し、その取扱いは、日米両国政府のそれぞれの判断に委ねられるものとする。この結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というふうな前提条件がございます。
 したがいまして、今回の共同研究というものもこのガイドラインの枠内ということでございますから、当然のことながら、憲法その他のわが国の基本政策の枠内でやるというものでございます。
余りよく趣旨がわからないのですが、ではそのシーレーン防衛についての共同研究、これの前提の原則というか、たとえば集団自衛権は前提としない、個別自衛権を前提とするのだとか、こういうものはお持ちですか、アメリカと共同研究するに当たっての。日本側でこれは提案されたわけでしょう、ハワイ協議で。提案される以上は、共同研究する場合の日本側のアメリカに譲れない原則というものを検討の段階でお持ちになっていただろうと思うのです。どういう原則を持ってアメリカと共同研究に当たるのか、その原則をひとつ教えていただきたい。
いままでアメリカと日本との関係において、どうも一部ではございますけれども、わが国は米国の圧力によって防衛力強化を図ろうとしているのではないか、あるいは米国は日本に対して圧力を加えることによって自分の望む日本の政策変更が得られる、そういうふうに考えているというような議論もございますので、こういうことをこのままにしておいたのでは必ずしも日米間で良好な関係にはならないし、また、その中の一番大事な防衛の問題でも日米間の相互理解が必ずしもうまい方向にいかない、そういうことの認識を持ちながら、このような一部の誤った見方なり考え方を正して、これはわが国の防衛については従来からそういう方針で進めておりますけれども、さらにあくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、みずからの防衛のために必要な範囲で行っていくというような考え方、そういうものをより明確に打ち出すべきだというような問題意識を述べたものでございます。
先ほど申し上げましたように、本当に私は国会職員というのは大変なものだなと思う。この十七年間見ておりまして、しみじみ思うわけです。とにかく議員と会った瞬間にその人が対応しなきゃならぬというのは、これは大変なことだと思うんですね。そういう意味で私は、この国会職員の重要性というものを考えられて十分な配慮をされるように重ねて申し上げておきたいと思います。
 それからあわせまして、たとえば常任委員会の専門員とか図書館の専門調査員、こういうのは国会職員法の中でも除外されまして特別な扱いをしているわけでありますから、いままでも別な扱いをしてきていると思うんです。こういう方々は、長年にわたって専門の知識を蓄積をしているわけですし、また、こういう方々がわれわれ国会議員のいろんな質問あるいは資料の収集等にお手伝い願っているわけでありますから、そういう意味では、こういう方々に対する考え方も相当十分に配慮を願っておきたいというふうに重ねてあなたに申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点、国会職員の人事異動の問題について質問をしておきたいと思うんです。
 国会法の四十三条には「常任委員会には、専門の知識を有する職員（これを専門員という）及び調査員を置くことができる。」と、こう規定されておりまして、調査室に置きます調査員とか専門員というのはそれなりの蓄積がなければできない。しかし国会も、全体的な意味で人事のバランスをとることもあり得ると思うんですけれども、ただ、そういうバランス論だけの人事でやられますと調査室の機能が低下する場合がある。これが、私ども国会議員から言えば多少問題点を含んでいるのではないだろうか。ある意味では、特別委員長なり常任委員長の意見を聞いたり、あるいはまた何か部内の会議もあるようでありますが、そういうものを経、あるいは議運の理事会等でも御相談願って室長とかその他の人事を決めているようでありますが、いずれにいたしましても、常任委員会の専門の知識を有する者の人事というものについて、あるいはそういう方々をこれからどういうふうに一体拡充強化するというのか、この点をまずお聞きをしておきたいと思います。