時間がありませんから、ひとつ簡単にお願いします。
 そこで、ソ連の脅威というものが非常に大きく叫ばれておるのですが、現実には、ＣＩＡの調査によっても、ここ四年間はソ連は軍備の増強がないというようなことが言われておりますし、またソ連の公表国防費を見ましても、一九七九年、八〇年とだんだん金額が下がってきて、一九八一年から八四年までが百七十億五千万ルーブルですか、こういう一つの予算が示されておって、パーセントはどんどんと下がってきているのです。そうすると脅威はむしろ前よりも減ってきているのじゃないか。それは日本の軍備を増強するための一つの手段として、このソ連脅威論を振りまいているようにしか思えないのです。
 しかし現実には、今、ソ連とアメリカの鋭い対立の中にあって日本は何をすべきか。ソ連やその他の北朝鮮などの国々を余り刺激するようなことはやはり表現としても慎むべきだと私は思います。そういう点についてひとつ大臣のこれからの、ソビエトとアメリカのはざまにある日本の防衛について所信のほどをお伺いして、一応防衛庁関係については終わりたいと思います。
シーレーンというのは、御案内のとおり、我が国の国民の生存、これを維持する、それから有事において継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡、そういったものを防備する、そうした累積効果、そういうものを中心といたしまして海上交通路の安全を確保する、それがシーレーンの防衛の目的でございます。そういう関係で、我が国は我が国として憲法の枠の中で今自主的な作業をしておる。また、安保条約五条に基づきまして日米の共同対処ということもございますので、アメリカ側ともこのシーレーン防衛につきまして研究をしていることは事実でございます。
 しかし、先ほど防衛局長からも話をいたしましたとおり、アメリカは同盟国の一員である日本に対して、自分の国は自分で守るということでさらに積極的な防衛努力を要望する、このことは私どもはよくわかるわけであります。しかし同時に、日本は日本としてやっていかなければならぬ。そういう観点から見ますと、とにかく「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達するというのが当面の大きな課題である。それから、シーレーン防衛というのがどこまでやったら可能かというのは相対的な問題でございますから、当面は「防衛計画の大綱」にできるだけ早く到達するということを考えておりますので、この線で対処してまいりたい、こう考えております。
これはきょうの新聞に出ておったのですが、中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会が「防衛計画の大綱」見直しの作業に取りかかった旨の記事でございます。
 そこで長官は、このシーレーン防衛というものを本当に果たせるためには一体どの程度の装備が必要なのか、あるいは軍備といいますか、そういうものは必要なのか、そして今の防衛大綱の中で、いわゆるシーレーン防衛を果たし、かつまた日本の領土と領空、領海の侵犯をさせないための防衛が可能だと思っておられるのですか。その辺をお聞かせ願いたい。
この二つの事故についてはできるだけ速やかに調査をして、原因を明らかにした上で、それに対する今後の対策についてきちっとしてこの委員会に御報告を願いたいと思います。
 そこで、次に移りますが、最近アメリカからの日本の防衛に対する非常な風圧が強まっておりますが、そういう中で、アメリカの民間研究機関である国防情報センター、ここの所長が有名なラロック元提督でありますが、ここで発行された調査報告「国防モニター」という最新号で、干海里シーレーン防衛について述べておるわけです。
 それは、米国が日本に要請しておるジェット戦闘機三百五十機、大部分はＦ１５戦闘機ですが、護衛艦、フリゲート艦計七十隻、攻撃型潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機百二十五機を整備するように日本に求めてきておる。そして、これは一九八一年のハワイでの日米安保事務レベル協議で提示されておるということなんですが、これと今の日本の防衛大綱の別表にあるものと比べると大分隔たりがあると思うのです。この日本の現実に推し進めておる防衛計画とアメリカから要請されておるものとが余りにも隔たりがあるという事実、これはやはり相当の、予想以上の圧力がかかっているのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
先ほどの三つの案でございますけれども、狭軌でカートレーンで参ります場合には所要時間が約二時間三十分、青森−函館間。それから中小国−木古内間だけを標準軌にいたしますと、陸上の道路部分を含めまして三時間四十分、それから青森−函館間を標準軌でカートレーンを運行いたしますと一時間二十分というふうに大体試算をされております。これに対しまして、現在のフェリーで約四時間でございますので、青森−函館間を標準軌にした場合には相当の短縮効果があるんではないかというふうに思われております。
 それから、需要の予測でございますけれども、懇談会では下部機関として青函トンネル問題研究会というのを設置されまして、そこにおきましていろいろな試算が行われたわけでございます。その試算の結果、今申し上げました第四案の青森−函館商標準軌であれば相当数のトラック、乗用車というものが乗るであろう、こういうふうな需要予測の試算がなされております。ただ、この試算につきましては、その試算をする前提条件の置き方というものによりましていろいろ変わるわけでございまして、一応研究会の報告では、かなり早い時期に黒字になるという可能性が追加投資をしてもあり得るという試算ではございますけれども、懇談会の方は、もしその案を採用するとするならばさらに詳しく需要予測ないしは収支試算というものを行ってみる必要があるということが付記されております。したがいまして、今後それらの点を中心に詰めてまいりたいというふうに考えております。