法律による規制緩和と言ったらいいのでしょうか、こういう手だてとともに、もう一方は、助成措置が必要ですね。これは既にあるわけですが、障害者利用円滑化法の助成状況、これはうまくいっておりますか。
テレビジョンの文字多重放送の受信機の普及台数ですが、現在の数字を申し上げますと、平成八年末で約二百十万台になっております。
 この文字多重放送の受信機ですけれども、普及当初は非常に伸びが悪くて、年十万程度の伸びでございました。それが、昨今に至りまして、メモリー等のＬＳＩが非常に安くなりまして、平成六年以降年約六十万台のペースで普及しておりまして、かなり普及の速度は速くなってまいりました。
 なぜ今まで文字放送の受信機が普及しなかったかということですが、これは鶏と卵のような関係でありまして、日本の放送会社が文字放送をやらないから受信機が売れない、受信機がないから文字放送をやらない、こういう両すくみでございました。ある意味では、今度の字幕放送の法改正によりまして字幕放送が広まるということになりますと、これはやはり、受信機が売れる、ふえるということの一つのきっかけになろうと思います。
 それで、これまでどういうことをやってきたかということですが、やはり何とかこの文字放送をふやして受信機もふやしたいということで、かねがね文字放送普及推進協議会というのを平成五年から設置しまして、メーカー、それから放送事業者等に集まっていただきまして、やはりこれはふやそうということでお互いるいろいろな懇談をやってきまして、いろいろな部会をつくってやってきたという、かなり努力してきたことはございます。そういう意味で少しずつ伸びてきたということであります。
 それと、これから伸びていく一番大きなことは、こういう文字放送がふえるのは、やはりメモリーが安くなったということ、このことがこれからほとんどの受信機にできれば内蔵していただきたいという希望をかなえられる大きなきっかけになろうかというふうに思っております。
今の説明、大変よくわかるのですが、ただ、確かに重宝なものなのですね。です
から、重宝なものはできるだけ日本全国どこにいてもそれにアクセスできるようにしてあげることがいいことですね。そういう意味で、やはりもう少しいろいろな配慮をするべきではないのか、こういう意見でございまして、今回直ちに加えろという話ではありませんが、今後の課題としてぜひ念頭に置いていただきたい、こういう要望を申し上げたいと思います。
 それから、文字放送受信機の話ですけれども、最近は内蔵型の受信機もふえているようですが、チューナーをつける、内蔵型、二つあるようですが、それを両方足して、平成六年の調査で、日本では九十三・二万台ですか、全テレビの二・七％という数字がありますが、アメリカに参りますと、十三インチ以上のテレビは文字放送の内蔵を義務づけているということなんですね。
 日本で、せっかく放送はあるのだけれども、受信機の普及がないから実際に利用できないという人もいるようですが、この辺について、普及の方策、手だてというものについてどのようなお考えか、聞きたいと思います。
お答えさせていただきます。
 第一点の集団的自衛権についてどう考えるかという御質問でございますけれども、議員御指摘のように、集団的自衛権の発動の禁止は憲法解釈上の問題であって、憲法上禁止している問題ではないと私は存じます。憲法上、どの条項にも集団的自衛権の発動を禁止しているわけではないわけでございます。
 これは思い起こしていただきたいわけですけれども、サンフランシスコ平和条約並びに現行の日米安保条約も同じですけれども、日本が集団的、個別的自衛権を保持することを確認してサンフランシスコ平和条約を結び、旧安保条約、新安保条約を結んだということを、いずれの条約においても明確にいたしているわけでございます。したがいまして、これは解釈の問題だろうと私は思います。
 これについては、既に議員も御高承のとおり、いろいろな意見がございますけれども、権利を保有していて、その権利を行使できないということになりますと、果たしてそれが権利と言えるのかどうか、これは私は基本的な疑問でございます。
 私の意見は、集団的自衛権の行使というのは国家の運命に関する重大な問題ですから、一律にどのような場合でも集団的自衛権の行使をするということはあり得ないわけでございまして、これは政策の問題として集団的自衛権の発動を認めないというのが今の政策であるというふうに考えるのが妥当なのではないか。つまり、憲法上の規定で一切認められない、あるいは憲法上の解釈ですべて認められないということになりますと、現在の国際連合憲章のもとでの日本の活動、日米安保条約での日米協力というものが著しく制約をされ、そして日本という国に対する信頼性を損なう、その危険性があると私は考えております。
 それから、見直し作業の中で輸出三原則にお触れになりましたけれども、私は、これは慎重に考えるべき問題であろうと思います。
 確かに技術の移転というのは、今の技術の水準の中で、日本の武器輸出禁止の三原則が示しておりますような厳しい規定のもとで果たしていいのかどうかということは問題でございますけれども、もし仮に日本が今の生産能力を背景にして武器輸出あるいは武器製造に本格的に取り組むということは、かなり危険な問題であろうと私は思っております。むしろ技術交流の側面で現在の武器輸出禁止三原則を緩和する、技術交流の側面での緩和を考えるのが具体的な措置ではないだろうかと思います。
 それから、その他、まだお答えしたいことがございますが、一言憲法の問題にお触れになりました。憲法は国政の基本的な方向を示すものではあるけれども、これは倫理の規定ではないというのが私の理解でございます。エシックスの問題を憲法で規定されているわけではないわけでございまして、国家の生存が問われるようなことになりますならば、これは根本的に考えなければならないわけでございます。
 ところが、戦後五十年の中で平和憲法の意義が定着してしまいまして、これが一種の倫理規定のように解釈されている、これはいかがなものかと私は考える次第でございます。
 簡単でございますが……。