一点お断り申し上げたいんですが、それはその八十四条の直接の適用ではないということをまず第一点で申し上げたつもりでございますが、その点が一点でございます。
 それからもう一点は、先ほどお答え申し上げました際に、恣意的な運用の排除ということが一つの大きなこの八十四条の精神だろうと思います。そういう意味から申し上げまして、先ほどのように算定方式が法定化されているという限りにおいては問題があるとは考えておりません。
だから私は法律論を言っているんですよ。「法律又は法律の定める条件」としては、負担の算定方法、仕方を明文化しなければならない。それは個々の組合の場合の個々の組合を指しているんじゃないんですよ。個々の国民が、自分が負担をするのにはどういう方法なのかということが明確にならなければ、この憲法の八十四条に言っているところの精神には適しないんですよね。あなたは政管の、平均を言っただけじゃないですか。個々の組合については、今度の計算方法でやったら全部違ってきて、しかもそれは組合で計算してもその年度だけしかわからないんじゃないですか。その明くる年度はもうわからないじゃないですか。そんなことでどうして八十四条の精神に合致するというのか。厳格に率、額そのものを明文化する場合、もしくは負担の算定方法、仕方を明文化する場合で、しかもそれは、私が何回も言うように、国民個々人が自分の負担がある程度推計できる、あるいは計算できる、その限度が明らかになる、そのことによって初めて八十四条というのは生きてくるんじゃないか。それはどうですか。
具体的にたとえば政管について申し上げますと、五十七年度におきましては、この法律によりまする被保険者一人当たりの拠出金、つまり保険料相当分の金額は二千百八十六円程度になるということが、この法律に基づく算定方式で計算できる、あるいは推計ができるわけでございまして、それを料率に換算をいたしますと、政管の場合には千分の約十二・〇になるということでございます。組合について、個々の組合によっていろいろ老人の加入率等が違いますので、すべてのデータがここにあるわけではございませんけれども、個々の組合がこの法律に基づく算定方式で計算すれば、おのずといま申し上げましたような数字というものが推計をされるというふうに思います。
そうしますと、現在いま厚生省が出されているやつで、国民が自分である程度計算ができ、推計ができ、その限度額が明らかになりますか。ならないじゃないですか。だから歯どめ論というのも出てくるわけでしょう。憲法で言われているのは国民ですからね。政府が計算したらこうなりますということじゃないんですよ、憲法で言われていることは。
 少なくとも国民がある程度自分の負担がどのくらいになるのか、もしくはどういう計算でどうされているのか、また自分の負担の限度はどのくらいになるのか。今回の法律で、国民として、老人保険料の負担分について、たとえばＡという組合管掌におる国民が、自分はどのようになるのか、二年目はどうなるのか、三年目はどうなるのか。この法律が通ると、あなたたちのお考えでは、ずっとどんどん水ぶくれになっていくわけでしょう。それで、この憲法の精神で言われるところの、国民が法定主義に基づいて自分の負担額を推計できますか、もしくは計算できますか。もしくはその限度が明らかになりますか。その点はどうなんですか。これは厚生省と法制局、両方に聞きます。これはあなたたちは計算できるかもわからぬけれども、法定主義というのは、国民がそういうことをはっきりしなければならぬということで法定主義なんです。どうですか。
ただいまお答え申し上げましたように、率あるいは金額の算定方式というものを明定しました場合、それに従いまして一定の推測ができる、あるいは計算ができるというのは当然だろうと思います。また、そういった算定方式を明定するということによりまして、一応ここで言っております要請にはこたえている、かように考えております。
これは法務大臣、一遍見てきなさいよ。写真が七カ所ある。二十一年です。二十一年もてるんですね。指紋が八回押せるわけです。指紋なんというものは、それはほかの人が行って指紋を押すということもないとは言わぬけれども、それにしても指紋が八カ所。写真が七カ所、三年ごとだと二十一年。それは三年たったら顔は変わると言うかもしれないけれども、これは余りにもむだなことだと私は思いますよ。
 それから、どのくらいの予算が来ておるかといいましたら、自治省、あなたの方は直接集約されておるかどうか知りませんけれども、中村区役所を例にとりますと、三千七百七十二人を管轄しているわけですね。それで、外人登録事務費が九百五万円、名古屋市十六区に出るわけです。だから、九百五万円を十六で割る。そして市全体でまた二千三百五十七万円の国からの負担金がある。それを整理して、中村区は多い方だから、かれこれどのくらい来るのと言ったら、これは割り掛けにしたところで全く大したことはない。外人登録事務費で大体六十万円ですね。六十万円ぐらい中村区役所に来ます。そしてそのうち登録事務費は、アルバイト料が十万二千二百円、旅費が二万六千三百円、消耗品が五万六千六百円、食糧費が七千六百円、役務費中通信料が七万二千五百円、ほかに一般的な超過勤務手当、結局二十八万円ぐらいの外人登録事務費が来る。そして三人でやっておる。おまえさん方三人で給料年間総収入どのくらいかといいましたら、まあ一千万円ぐらいでしょうね。人件費だけですよ。一千万円で区役所が外人登録やっておって、そして法務省からの負担金は、まあそんなことで一体どうなるの、全くその点はどうかと思うなということで、私もうたた感慨の念で帰ってきたのですが、自治省はそういうことについて、外人登録事務費の問題についてどうお考えですか。