この二十日、清算事業団職員に対し解雇予告がなされました。地方労働委員会の地元ＪＲのもとの職場に戻せという命令が出ているのに解雇というのは全く不当であり、政府の責任は重大です。この清算事業団職員の雇用問題を考える上での核心は、どうしてこの問題が発生したのかということです。それは、政府が進めた国鉄の分割・民営化の途上で国労、全動労の組合員に対し明らかな差別を行い、そして地元ＪＲへの採用を拒否したこと、ここに最大の問題があります。
 労働省に伺います。ＪＲの不当労働行為事件関係での救済命令は何件出ていますか。
週刊文春の記事は極めて具体的な日付を挙げたものです。したがって、これがわからないということだけでは済まされない。それならそれにふさわしい措置をきちっととられることが、一国の総理にかけられている疑惑ですから、必要だということだけを申し上げておきたいと思います。
 私は、きょう問題にしましたような一連の政治疑惑、こういうものをなくすためにも企業献金の禁止を改めて求め、そして次のテーマ、今緊急の問題になっている国鉄清算事業団の解雇問題について、高崎議員の関連質問を行ってもらうことにします。
御説明に入ります前に、自転車事故の概況につきまして、若干の御報告をいたしたいと思います。
 平成六年中の自転車事故は十三万八百三十八件ということで、対前年比で二千六百九十三件、二・一％の増加となっております。また、自転車乗用中の死者数でございますが、千百三十六人ということで、これも対前年比二十二人増、二％増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車事故死者数の六割を超える六〇・三％を占めておりまして、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が必要だと認識をしております。
 警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進、これらを重点といたしまして、引き続いて総合的かつきめ細かな自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
 では、お手元に配付をされております冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げます。
 五ページでございますが、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、表５の自転車関係交通規制の状況にございますとおり、各種の交通規制を実施しております。この交通規制につきましては、同じく九ページの３におきまして、計画的に実施を引き続いて行っていくということを述べさせていただいております。
 同じく九ページの４、（１）にございますとおり、放置自転車等の整理、撤去につきましては、地方公共団体等と協力をして、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところでございます。
 次に、自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、十ページの第４、（２）にございますとおり、この設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から、防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っておるところでございます。
 次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育として、学校、老人クラブ等関係団体と連携をいたしまして、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備あるいは正しい通行方法等につきまして指導を行っておるところでございます。
 また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用しまして、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知徹底に努めたところでございます。
 また、自転車の交通事故防止を重点として、関係機関とともに春秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っておるところでございます。これにつきましては、十一ページから十四ページにかけて記述をさせていただいております。
 次に、自転車利用者に対する啓蒙運動についてでありますが、キャンペーン、街頭活動、自転車教室等を進めるに当たりまして、歩道通行時における歩行者の保護、駐車秩序、夜間事故防止、これらを中心とした自転車の正しい乗り方について周知徹底を図るとともに、高齢者、障害者に対する配慮を促しております。
 また、不適切なハブステップの使用による自転車の事故防止及び自転車利用の迷惑行為の防止を図るために、自転車の販売、製造に係る関係団体に対しまして、不適切なハブステップの取りつけてあるとか、販売、製造等の自粛を働きかけております。このほか、自転車による危険、迷惑な走行に対しましては、指導警告票を活用した街頭指導を行っておるところであります。今後ともこれらの措置を引き続き推進していくよう考えております。
 自転車の盗難防止と被害の早期回復につきましては、自転車利用者に対しまして自転車防犯登録を受けるよう広報啓発を行うとともに、自転車商等の小売業者に対しましては防犯登録の勧奨に努めるよう働きかけを行っております。また、社団法人日本自転車工業会に対しまして、強いかぎに改善する、さらにまたその強いかぎの標準装備化というものを要請をいたしております。
 さらに先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正によりまして、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされておりますが、警察といたしましても、今後とも必要な広報啓発、協力要請を行って、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年の十月、自転車安全整備制度を発足をさせまして以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。
 この制度は、財団法人日本交通管理技術協会の技能検定に合格をいたしました自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行って、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、この機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行う制度でございます。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯をしております。自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。これらにつきましては、十六ページから十八ページにかけて記述をいたしております。
 以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきます。