お答えいたします。
 ただいま先生から第二電電との競争が、ＮＣＣとの競争が起こった場合に、中遠距離料金をどのようにするつもりかというお話がございました。
 まず最初に、私どもといたしましては、現在ＮＴＴが民間会社になりまして、電電公社時代のような独占的提供ということから、競争の中で通信サービスを行っていくというふうに環境が変わったわけでございますので、独占的提供を前提といたしました現在の料金体系を、競争にふさわしいものに見直していく必要があると考えております。そのためには、私どもといたしましては今後とも最大限の経営の効率化、コスト削減を実施しながら、競争の進展によるＮＴＴ財務への影響を分析して料金体系の見直しを検討し、郵政省の御指導を得ながら進めたい、このように考えているところでございます。
 そこで、先生の御指摘のような、中遠距離料金についてどのように考えているかということでございますが、中遠距離料金は、世界的に見ましても遠近格差の高い料金であるということにつきましては認識しているところでございますので、それを踏まえつつ、先ほど申し上げましたような基本方針の中で今後検討を進めさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
先生の御指摘の中距離料金と言われますのは、恐らく東京−大阪−名古屋といったような、今回この秋以降新電電がサービスを開始する区間のことではないかというふうに理解を申し上げます。で、この秋以降東名阪において第二電電グループ、第二電電等が電話サービスを開始いたした場合に、ＮＴＴの料金の取り扱いにつきましては、これはＮＴＴの経営責任においてまず第一義的に検討すべきことはもちろんでございます。その場合に、ＮＴＴとしては、単にその区間の電話料金だけを見るのではなくって、ＮＴＴの経営全般の問題として、この地域に新規参入があった場合にはどのような状況になるかということを把握した上で判断を下されるであろうというふうに考えております。同様に、これは値下げが行われるか、行われないかということは、やはりＮＴＴのそうした全体的な経営状況、あるいはその新規参入との競争、競合の状態等を十分勘案した上でこれは検討がなされるべきであるというふうに考えております。

 それからもう一つの問題は、今理想的な軍縮だけを申し上げたんですが、実際には、現在存在するのはそういうものではなく、アームズコントロールという考え方に基づく現実の状態でありまして、この種の問題では仮定の段階から進むわけにはいかないので、すべて現在の状態から手をつけねばならないという宿命を持っているわけです
そこで私たちとしては、特に非核兵器国としましては、ＳＴＡＲＴの性格を漸次ディスアーマメントを目標とするものへと変える努力をして、それに向かってまず五〇％の核軍縮を実現させて逆戻りを防ぐ、そういう基本方針で日本の軍縮政策を考え直す、そういうことが私の頭の中にあるわけであります
つまり、目標と基本的な方針というのが重要である、現実にあるものはだれの目にも明らかであります

 ちょっと時間を食いましたが、第三部の日本の軍縮政策について簡単に申し上げたいと思います

 これまで申し上げましたことから、従来あいまいでありました日本の軍縮政策の基本理念を練るチャンスではないかというように思うわけです
予測ですから当たらないことが十分考えられますが、ＩＮＦ協定ができても続いてＳＴＡＲＴの条約ができるというようには考えにくいので、この時間を利用して日本の軍縮政策をきちんと練り直すということだと思います
その場合、私たちは核大国の立場もよくのみ込んだ上、日本が北東アジアに位置している非核兵器国として具体的な政策を樹立するために論議していくべきである
これが第三部で申し上げたい結論的なものでありますが、若干振り返ってみますと、日本の軍備規制政策というのは、同じ西側諸国の中でもＮＡＴＯ諸国などとは違った性格、いきさつを持っております

 まず、自主的な規制としまして、憲法第九条、非核三原則、武器輸出規制三原則などがありまして、そのいずれも実体があいまいで、また、なし崩しの状況にあるというのが一つの特徴で、外国には見られないことであります
それから、そうした政策について政府と国民一般との間にかなりギャップがあるとりつのも別の特徴であろうかと思います

 これは古い話になりますが、一九五四年のビキニ事件に始まった核実験の禁止問題について、政府は当初、水爆実験に協力するのは当然であるという態度をとりました
その後、実験の継続を妨げない提案を出し続け、それからようやく六二年になって部分的な実験禁止、それからモスクワ条約ができてから包括的な核実験の禁止を主張するということでありました
これはもちろんアメリカ政府の意向に反する行動をとれない、とりにくいということからそうなったのだと思いますが、これ以外に方法はなかったかということを考えますと、それ以外にも、目標は初めから包括的な禁止に置いてそれへと向かう方途があったように思います

 時間もありそうですのであと一言だけ申し上げますが、従来日本の政策にとって不足していたと思われますものは、ほかに国民的規模での軍縮政策の論議でありますし、国会でも余り具体的に論議されていなかったのではないか
もちろん私たちは新聞でしか内容はわかりませんのですが、そういうことがありますし、それから国民も政府から余り軍縮政策について情報を与えられていないという点が一つの特徴であろうかと思います

 それから、米ソ本位の問題というのが非常に派手でありますが、日本としてはやはり、みずから位置する北東アジアの平和強化と関係の深い措置にもっと努力すべきであったと思います

 時間が参りましたので、以上で終わります