料金等の転嫁の問題は、料金改定でございますので条例等によっていることがほとんどでございます。そういう意味におきまして、各団体の議会におきまして大部分が審議中と、このように承知しております。執行部が議会に送り込んだ段階、これで私ども都道府県について承知しておるわけでございますが、普通会計におきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定により消費税分の転嫁を行う、このような条例案を提出しております。ただし、うち十五団体は、公営住宅が大部分ですが、そのようなものの一部使用料について実施時期を四月以降よりもうちょっと時期をずらす、このように承知しております。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況でございます。以上が普通会計でございます。
 それから公営企業関係でございますが、これはいろんな事業をやっておるわけでございますので、都道府県でやっております代表的な例としまして、典型的な水道事業、工業用水道事業について申し上げますと、上水道事業を実施しております都道府県が二十六団体ですが、そのうち二十三団体、工業用水道事業自体をやっておる団体が四十団体ございますが、そのうち三十九団体、ほとんどの団体が消費税の導入とあわせて消費税の転嫁のための料金改定を行っておると、このように承知しております。
じゃ、言うならば自分で努力をしてそういうものを生み出せるならばそれはそれでよろしいんだ、別に悪いことではないんだと、そういう理解をします。
 それから次には、これもあっちこっち出ておるのは、いわゆる地方自治体がこの転嫁を見送るということを決めているところがかなり今出てきた。これは自治省も大分頭を痛めているんだと思うんですけれども、どのくらいそういうのが出てきているように把握をしているのか、それを発表していただきたいし、それに対する対策というものはどういうことをしておるんですか。
基本的には別にこれは悪いことじゃありません。ただ、前々から申し上げているように、各自治体の企業努力といいますか、合理化努力というものはふだんから一生懸命やっていただく問題である。たまたま消費税があるからといってそうぴったり名人芸みたいなことは実際的にはなかなか難しいんじゃないかと。東京都の話を事務当局から聞いたところによりますと、一部は確かに企業努力ということが言えるけれども、全部がその辺の恒久財源というところと必ずしも結びついていない。東京都はたまたま裕福なところですから、転嫁するかわりに東京都の一般財源を振り向けるということは可能でしょうけれども、富裕でない県が、もし転嫁するのが難しい、そして何かやりくりして県の財政から出さにゃいかぬ、あるいは市町村の財政から出さにゃいかぬと。三％はこれはもう法律で決まっておりますから、転嫁しようとしまいとにかかわらず税務署に納めていただかなきゃならないことは皆さん御案内のとおりでございますから、その辺を私どもは心配しておるわけでございます。いいか悪いかと言われますと、現実に本当にそういう、時期の問題は別といたしまして、合理化によってコストを下げて、そしてその範囲内で三％の転嫁をやるということになればこれは別に差し支えないと思いますけれども、そんなにできるんならなぜ今までやっていなかったという議論も別にあるわけでございますので、その辺を踏まえて私どもはいろいろ申し上げているわけです。
週休二日ということが土、日、二日でないんだという国民的なコンセンサスをしっかりやっていかないと、何といいましょうか、レジャー施設なら施設、国土庁の方でいろいろやっておられても、結局そういうところへ行って休暇を楽しむ場合になぜ高くつくかというと、ほとんど金曜日から月曜日まで、そして土、日に殺到するんですね。で、ほかはどこへ行ってもみんなそういうレジャー施設はあいているんです。そうすると、その分は土、日で、かかった経費は取らなきゃならない。そのために高くなる。これが国土庁が一生懸命になって長期滞在型と言っても、そんなに一週間も十日も子供二人を連れて夫婦で行っていられるかと、こういうことにつながる経費の高さになるんですよ。
 実際には、ならせば今の半分でもできるものが、それだけ経費を高くしなきゃ取れないんだと、こういうことなんで、そこのところを、これはやっぱり文部省の教育の場からそういう画一的な物の考え方を変えるようにひとつ努力をしていただきたい。これが余暇利用の私は今一つのネックになっているというふうな気がいたしますので、そこら辺ひとつお願いしたいと思います。
 そして厚生省。生きがい対策の話、大分いろいろとボランティア等……
 これは本当は、登録していないけれども、登録しておいたら私の著作権の違反だと思っているんですよ。この言葉は私がつくったんです。当時は、厚生省は生きがい課というんじゃ補助金を出せないから、社会福祉課とかなんとか名前を変えろといって怒られたものなんです。昭和四十年代です。ところが、私が池田町で生きがい課というのをつくりまして、今度これが逆にマスコミに載って、当時の厚生大臣が私に会いたい、池田にもぜひ行っていろんなそういうのを見たいという約束をして、マスコミにも発表したんだけれども来なかったんですよ。厚生大臣というのはうそを言うんだなと、今でも思っていますよ。その大臣はうそつき大臣なんです、約束したんですから。来なかったんです。
 ですから、生きがいというのは一番最初に私がつくって、そういう言葉で言い出したときには、厚生省はむしろそんな名前をつけるなら補助金くれないと言ったものです、最初。事実ですよ、これでも盛んに今使ってくれるので結構ありがたい話なんですがね。
 そこで、一つこれ具体的な問題で、結局お年寄りの場合の生きがいというのは、遊ぶことだけでなくて働くことにも生きがいがあるんです。その働くことが実際にお金にそんなにつながらなくても、特に御婦人の方はだんなが亡くなって自分の方が十年ぐらい長生きするつもりだから、だんなは私がついているからいいと。しかし父ちゃんが死んじゃったら私はどうしたらいいかと。特に一人になって動けなくなった場合の心配をするんです。これはここでボランティア活動を盛んにおやりになるという考えなんでぜひお願いしておきたいんです。
 元気のいい五十代から六十代くらいで地方では相当暇を持っているお母さんたちが多いんです。こういう人たちがボランティア活動で寝たきり老人とかそういう人たちのお世話をして、お世話をしたら、時間なら時間を何か労働通帳のようなものをつくって、次の世代の人には今度はその時間の中は無料で面倒を見てくれるというような順送りのシステム、こういうものを厚生省として何か考えていただけないだろうか。これは市町村だけではなかなかやっぱりやり切れない。しかしそういうことに対してはニーズはあると思います。それをひとつお願いして、それに対するお考え、これは医療費も少なくて済むようになりますしね、わずかですけれども。どうでしょうか、そういう考え方は持てませんか、そのボランティアで。