まず、この八月に総務庁から出されました「特殊法人に関する調査結果に基づく勧告」、中小企業金融機関関係ということで、中小企業金融公庫に対して、また国民金融公庫に対して勧告がなされております。その全般につきましては、時間がございませんので御意見は差し控えたいし、またいただくことも時間の関係で結構でございます。
 ただ、この第一点の「直接貸付における民間金融機関との連携の強化」というところでいろんなことが言われておりますけれども、報道で聞きましたところによりますと、何か民間で融資できるところは民間でやってもらって、それ以外のところをやればいいではないかというふうに私は聞いたのでありますけれども、そういう内容でもないようであります。しかし、やはりそれと相似通ったようなことも指摘されておるようでございますので、この点どういうふうに通産省は受けとめられ、また中小企業金融公庫は受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 エネルギーの需要の伸びのＧＮＰ弾性値でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、第一次石油ショックまではＧＮＰの伸びを上回る伸びでエネルギーの需要が伸びておったわけでございます。ところが、第一次石油危機を契機にいたしまして両者の相関関係が大きく変化しております。ＧＮＰの伸びに比し、エネルギー需要の伸びは低い水準で推移しているというのが状況でございます。これは省エネが進展したということのほかに、産業構造が変化いたしまして、エネルギー多消費型の産業でございます基礎素材産業のウエートが下がった、こういうことが大きいのではないかというふうに考えている次第でございます。
限られた時間でございますので、次の問題に移らせていただきます。
 資源エネルギー庁から審議官においでをいただいております。長期エネルギーの需給の見通しの改正について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、いわゆる経済成長、ＧＮＰの伸びとそれからエネルギーの需要の動向、第一次石油ショック、第二次石油ショックから非常に傾向が変わってきたというふうに言われておりますが、その点をまず確認をしておきたいと思います。
実は私も、本件に関しまして報告を受けましたときに、とにかく再発防止のためにあらゆる検討をすべしということを命じておきました。構造的なものなのか、あるいは制度的なものなのか、あるいは全く単発的なものなのか、そういう点で、この問題だけではありませんから、いろいろな面で我々は目を光らせていかなければなりませんから、そういう点で十分の検討をするように、そしてまた綱紀の引き締めということを強く指示しておきました。
技術的な点について御説明させていただきますと、高度化融資制度自体は、先生も御高承のとおり、厳しい環境変化の中で中小企業が存立、発展していくために力を合わせて事業を進めることを助成する制度でございまして、私どもとしましては、この制度の的確な運用を通じて中小企業の健全な発展を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、おっしゃいますように、本制度につきましての種々の会計検査院の指摘、その他本件のような事例が出てくる背景につきましては、私どもとしては、都道府県、中小企業事業団とともに手続の厳正な運用を図ると同時に、今後も問題がありますれば早急に制度の改善も図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、本件そのものに関して申し上げますと、先ほども申し上げましたように、せっかく提出した書類につきましても欺瞞性があると疑われるような書類であったという特殊な事情もあったわけでございます。したがいまして、この点をもって一般的にすべての案件を議論するわけにまいらないと思いますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、本制度が的確に運用されますよう引き続き鋭意関係者とも相談の上、厳正を期してまいりたいと考えております。
この件に関しまして、大臣に御所見を伺っておきたいと思います。
 こうした事実が繰り返されるということは、一体どこに問題点があるのか。その一つに制度、例えば今の貸し付けの事務の流れといったことに問題があるのか。最高の責任者としてどのようなお考え、御所信を持っていらっしゃるか、御披瀝いただきたいと思います。
ただいまの大阪府の高度化資金の貸し付けにつきましては、私ども、ことしの五月に大阪府下の高度化事業の検査に参ったときに、当組合に対しましても会計検査を実施いたしてございます。
 現在、その後の資料収集あるいは関係当局に対する事情説明、こういったような事務が続いておりますので、言うなれば検査続行中ということでございますので、ただいまの段階では見解を申し上げるわけにはまいりませんけれども、ことし暮れの検査報告の時期までには結論を得たいというふうに考えております。
御説明までもなく、通産省御当局としても決してこういう事態を軽視しているわけではなく、非常に真剣にその対応に取り組んでいらっしゃることはよくわかるわけでございます。
 これも「会計検査情報」によるところでございますが、「会計検査院は、中小企業事業団の中小企業高度化融資資金の多額の詐取事件が発生したことから、事態を重視し、これまでに第一陣ともいえる現場検査を実施し融資金の不正取得の感触を得たため、現在進めている」云々という事態がここに紹介をされております。
 このことにつきまして、きょうは法務省から刑事課長においでをいただいておりますので、この事実関係について御認識であれば御説明をいただきたいと思います。
そこで、連合大学院大学を設置してから日が浅いものですから、これを論じて次の問題の参考にするということは大変難しいかもしれませんけれども、ここに二つの博士課程ができてきたということが今後国立大学協会等の御意見の中にいろいろ出てくるのではないだろうかと思いますが、その点について、今後も御指導をいただきたいと思っております。
 時間がございませんので率直なお答えをいただきたいのですが、先ほどちょうど久保委員からお話がございました有江センター所長に、時期の問題ですが、この入試の方の問題につきましては、やはり高校生、父兄、そのあたりの物の考え方というのをかなり重要にひとつお考えをいただかなければならぬのではなかろうか。期せずして同じような質問になるんですけれども、十二月という、まあ十二月設置というのがかなり、どこまで決まっておるのかわかりませんけれども、ひとり歩きをしておりますが、それが一月により近づくために何が障害になっておるのか、障害になるのは何なのかということを例を挙げてお答えいただけませんか。これとこれとが障害になるし、これとこれとがだめだから現在までの一月が十二月になるんだということについては何かお考えございましょうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。