この問題については長い間の議論あるいは経過があるわけでありまして、たとえば五十四年六月四日の衆議院決算委員会、当委員会におきまして、わが党の委員の質問に対して院長は、この趣旨に基づいて院としての成案を得て努力をしたいというふうにおっしゃっておるわけであります。そして、五十三年六月七日に、当時の福田総理はこの院法の改正についてはっきりと積極的な前向きの答弁をしておるわけであります。この福田総理の改正に取り組みたいという前向きの答弁を受けて検査院でも検討をされたというふうに聞いておりますけれども、それに間違いございませんか。
お答えいたします。
 会計検査院の方から権限強化を含めた成案が出されまして、私たちの方に検討方依頼あったことは先生御指摘のとおりでございます。
 また、昨年十二月初旬の国会におきまして官房長官が、検討してみたいとお答え申し上げたことも事実でございます。その後一月に入りまして内閣官房で種々検討いたしまして、その成案も検討させていただきましたし、また、政府の内部の関係省庁の意見をも聴取いたしてその調整に当たってまいりましたけれども、この会計検査院の権限強化につきましては検査院側と政府部内の関係省庁との意見がかなり対立いたしておりまして、今国会に提出できるという状況に至っていないという現状でございます。
この問題については、五十二年と五十四年に衆議院におきましてその趣旨が議決されておるわけであります。そして会計検査院の権限の拡大、定員増加、給与など職員処遇の改善、検査活動の経費の増額、特に権限の拡大、いま院長のおっしゃったような趣旨を中心とする権限の拡大をすべきであるという議決が行われております。
 それからさらに、本決算委員会におきましても、再三にわたってこの趣旨が締めくくりの総括審議の議決としてされておるわけであります。そしていまおっしゃったように、確かに私企業に対する介入という点はあろうかと思いますけれども、現在の日本の経済体制は、もちろん資本主義、自由競争ではありますけれども、過去の資本主義、自由放任に基づく前の時代の資本主義とは違っておるわけでありまして、経済と政治との関係もきわめて深い。ある面から言うといわゆる国家独占資本主義というように規定されておりますし、同時にまた管理された資本主義であることには疑いを入れないわけでありまして、いろいろの政策で直接、間接経済活動が助長されあるいは規制をされあるいは援助をされ管理をされているわけであります。そういう点から言いますと、私企業といえども公的な、経済的な関係を持つ。補助金を受ける、あるいは融資を受けるというような場合には、公権力の介入と言うと言葉が適当ではないかもしれませんけれども、関係を持つことは当然であるし、それがなければかえって社会の均衡を保持する上から言っても疑問があると思うわけであります。そういう点からして、再三にわたって国会におきましては委員会、本会議とも会計検査院の権限の強化を国会の意思として表明されておるわけであります。
 そういう背景のもとに検査院でも検査官会議の結果一定の成案を得られたわけだというふうに伺っております。その意思を内閣に送付をして検討願っておる、こういうお話でありますけれども、官房副長官にお伺いしますが、そういう状況の中で検査院からの検討の要請があった、それを受けてどういうふうにこれを処理されたか、その経過について伺いたいと思います。
総合交通政策について現在までに何をやってきたかという先生の御質問でございますけれども、御承知のように、四十六年の運輸政策審議会の総合交通体系についての答申の考え方でございますけれども、これは総合交通体系というものを作成する意義と、それから作成のための考え方というものを述べました後で、具体的に施設整備計画をどのようにやるべきであるか、その施設整備計画の考え方というのは、各交通機関の特性を発揮しながら全体としてバランスのとれた交通体系をつくるという考え方でございます。それからまた、そのような交通体系をつくるために、どのような行財政上の措置をとるべきであるかというようなことについて述べられておるわけでございます。私どもはその運輸政策審議会の答申に沿いまして、現在まで着実な努力を積み重ねてきておるつもりでございます。
 具体的に施設整備の問題で申し上げますと、たくさんございますので、代表的な例を申し上げますが、たとえば国鉄につきましては山陽、東北・上越新幹線というようなものの建設、それによる一日行動圏というような政策の推進、それから、たとえば国鉄の貨物輸送につきましては、大量定型輸送という形で、従来の方式から直行輸送方式へのシステムチェンジというような問題、それからたとえば航空につきましては、機材の大型化とか地方路線のジェット化というような形での航空路線の整備、港湾につきましては流通拠点港湾の整備というようなことをやってまいりましたわけでございます。
 また、行財政措置としてどのようなことをやったかということでございますけれども、これにつきましては新幹線、都市高速鉄道、国際空港というようなものにつきまして、その整備のための資本費負担を軽減するというようないろいろな措置をとってきたわけでございます。また、答申の中にございました社会的費用の内部化というような考え方を踏まえまして、航空につきましては、着陸料等の利用料負担による航空機騒音対策の強化というようなことをやってまいりました。また、開発利益の発生者への還元というような問題につきましても、鉄道建設公団による鉄道の整備、それからニュータウン鉄道の整備というような問題につきましては、開発者負担制度の創設というようなことをやってまいりました。また、シビルミニマムの確保という問題につきましては、過疎バス、離島航路というようなものにつきましていろいろ維持強化対策をやってきたわけでございます。また、運賃、料金制度に関しましては、たとえばこれは全般として弾力化しろというようなお話でもございましたので、国鉄運賃につきましても、他の輸送機関との競合関係を配慮しながら適時適切に改定を行うとともに、法定制を認可制に改めるというような形でより弾力化し、また貨物等級制度の廃止というような形で運賃制度の合理化を図ってまいったというようなことをやってまいったわけでございます。