ただいま申し上げました青森県に対します漁業振興対策費十二億円のうちに、三億円計上されておりますのがそれでございまして、漁業信用基金協会に対する補助金として三億円を補助しておりますけれども、これが青森県におきます魚価安定のために使われておるという状況でございます。
ただいま申し上げました数字で、総額四百十四億円と申し上げましたが、このうち、いま御指摘の地元対策費約三十七億円でございますが、これにつきましては科技庁の事業団の予算とは別に計上いたしまして、農水省に移しかえた後地元対策費として支出をされたものでございます。
 その内訳を申し上げますと、青森でございますが、昭和四十九年の事故後の地元との協定に基づきまして約十二億円が支出されております。これは、沿岸漁業近代化の設備整備でございますとか、漁業協同組合の助成でありますとか、漁業信用基金に対する県の出資の補助でありますとか、そういった目的で漁業者に対する協力をいたしておるわけでございます。
 それから長崎につきましては、修理期間中におきます魚価安定特別基金の造成ということのために二十億円を支出をいたしております。それから、そのほかに魚価安定基盤の整備事業助成ということで、これは魚の荷さばき施設その他の整備補助でございますが、五億円を支出いたしております。合計いたしまして、先ほど申し上げましたように三十七億円が支出をされておると、こういうことでございます。
いま伺った四百十四億の内訳ですけれども、もう一遍言いますと、この建造費が七十三億、それから大湊の港をつくるというので二十六億、それから一般の管理費、これは人件費なんかですね。これは全部で百二十八億、その他の内訳はよくわからない。研究開発費というのは何ですか、これは。
 つまり、私が聞きたいのは、研究開発もあるでしょうけれども、そのほかに最初の青森県関係の漁業振興のための経費、あるいは長崎県に行ったわけですけれども、長崎県関係の魚価安定の経費と、あるいは青森県のさらに別なやつですが、魚価安定経費、それから漁港整備事業とか、むつ市原船関連事業というふうなものもある。こういうものもあるわけでしょう、ほかに。それも教えてください。それから一般会計から持ち出したやつもありますね。事業団から出したんじゃなくて、一般会計から出したやつもあるでしょう。それと区別しておっしゃっていただきたいと思うんです。
はい。総経費が六十億円という計画でスタートしたわけでございます。
 ただいまのお尋ねの、現在までに幾ら経費を要しておるかという点でございますが、昭和三十八年から五十六年年度末までの経費について申し上げますと、合計で四百十四億円でございます。「むつ」の建造費が約七十三億円、それから大湊港、現在の母港でございますが、定係港の建設費が二十六億円、それからその他一般管理費、これが大部分が人件費でございますが、百二十八億円、そのほか遮蔽改修、御存じのように、佐世保におきまして遮蔽改修の修理をいたしましたが、その関係で大体六十六億円、そのほか研究開発費その他を含めまして、当初申し上げましたような地元対策費三十七億円というのが含まれておりますが、総額といたしまして四百十四億円という経費を要しておるわけでございます。
先ほどの御質問でございますが、当初の計画期間といたしましては、昭和三十八年から四十六年までの九年間、これは完成後の実験航海を含めまして、九年間で完結をするという計画になっておったわけでございます。必要な経費といたしまして、建造費が約三十六億円、地上施設などを含めまして。
私が聞きたかったのは、どういう目的だったか、最初の話ですよ。どういう目的でつくられたかということと、そのときは一体何年やれば十分この実験船としての使命は終わるであろうというふうに考えたか。そしてまた、それまでに一体大体経費幾らぐらいがそこに必要になるであろうという、およその計画に伴って費用というものは当然ついてくるわけだと思うから、それが聞きたかったわけです。十分お答えできなかったけれども、先に進みたいと思います。
 それで、その次に、この「むつ」が進水したのはこれ四十四年の六月ですか、本当に燃料を入れたのが四十七年九月というふうになっておりますけれども、「むつ」のまず建造に幾ら要したということから始まって、現在五十七年でありますから、もう十年以上たっておりますが、その間に大体幾らぐらいお金がかかったか、その内訳をおっしゃっていただきたいというふうに思うんです。
これは事業によりまして、やはり民間でやっていかなければならない事業、また民間の方がメリットの高い事業があると思います。しかし、また反面、事業によっては国が直接やる、あるいは国の関係団体がやる方がむしろ成果を上げるという面も私はあるのじゃないかと思いますから、一概にすべての事業は全部民間に任せたらいい、こういうことは私は言えないのじゃないかと思うわけでございます。しかし、民間がこれまで日本の自由主義経済の中で非常に大きな進歩発展を遂げて、いま貿易摩擦と言われるほどの、いわゆる技術の面におきましても世界の最先端を行っておる。これは相当国も協力をしておるわけですが、民間の大きな活力というものが母体であったことも事実でありますし、また日本経済が世界の中でこれだけのすぐれたパフォーマンスを持っておるというのも、やはり民間の経済の活力というものが大きな根源になっておることも事実でございますので、そうした民間の活力というものを大いに育てるといいますか、活用するということは、これはまたわれわれとして、これからの八〇年代、二十一世紀というものを考えるときに取り組んでいかなければならない課題、責任ではないだろうか、こういうふうに思っております。一概に、いま言われるように、一方的にただ民間のみということはもちろん言えない。それぞれの事業や仕事の特色というものを判断しながらやらなければいけない、そういう弾力性というのは必要じゃないか、余り硬直した考えで臨むべきじゃない、そういうふうに私は思っております。