もう一度その点についてお伺いしたいのですけれども、世代間扶養、つまり現役世代が老齢世代を支えるという視点で、障害者の無拠出の年金含めて改正時では基礎年金が導入されたわけですけれども、これについて社会連帯という視点をどうお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として前田勲男君が選任されました。
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   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
今の公的年金は御承知のとおり世代間扶養で、そしてＯＢの人たちを現役の世代の人たちが、その現在の経済の水準あるいは国民生活の実態、こういったものを勘案して、その時代における現役世代の大方七〇％の水準の給付がされることを保障していくのが公的年金の制度である、こういうふうに考える次第であります。
 でありますから、そういう仕組みの中で、今回の改正も給付と負担の改善、それから支給年齢の問題が六十五歳にスケジュールを立てて、そして将来的にはやはり公的年金は安定していなければいけない、安定するということが一番大切でありますから、そういう意味での安定を図っていく、こういう仕組みで御提案申し上げた次第であります。
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私は、障害者の問題について質問させていただきたいと思います。
 質問が終わったときに、バランス論、保険方式という問題について、何やらむなしいものを感じてしまうように思えてならないわけですけれども、私としては年金における基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 ただいまの糸久先生の審議あるいはこれまでの改正時における審議を私なりに調べましても、基本的な問題というのはいろいろ出されておりますけれども、改めて基本的な視点で伺ってみたいと思います。大臣は専門家でございますので、基本的なところでお考えを伺いたいと思います。
 まず一つは、公的年金の性格についてでございます。民間の個人の年金は、いわゆる積立方式によりまして個人の老後の保障に備えるということになろうかと思います。これに対して公的年金は、賦課方式に向かいまして、現役世代が老齢世代を支えるという、世代間の扶養ということが大きな特徴であると思います。ついては、縦型の世代間扶養のみならず、現役世代における同世代の支え、連帯といいますか、ということからいいまして、無拠出の障害者の基礎年金の問題を見れば、当然広く社会連帯という視点があろうかと思いますけれども、その点、大臣どのようにお考えでございましょうか。
次回の審議までに可能な限り用意をさせていただくつもりでおりますが、学生だけの障害の発生率というものは残念ながら持っておりませんので、国民年金全体の障害の発生率で検討をさせていただきたいと思いますので、その点をお含みおきいただきたいと思います。
大臣の御答弁を伺いましたが、この点についての確認がなければ、今回の修正というのは単なる問題の先送り、一時棚上げということにすぎないと思います。次の財政再計算時には同じ問題を蒸し返すことにならないように、こうした愚を避けるためにも今回を教訓として国民の前に定年年齢と年金開始年齢との間にすき間をつくらないという、雇用確保のないままに定年引き上げは決してしないということをやはりお約束をしていただきたい、そう思うところでございます。
 実は、まだ一元化の問題とか国民年金基金の問題とか、学生の強制加入の問題とか、もう問題は山積しているところでございますが、時間が来てしまいましたので、ひとつ厚生省に次の審議のときまでにお願いをしておきたいことがございます。
 それは学生の強制加入についてのことなのですが、学生加入者から基礎年金部分を外して障害者になったときだけ障害者年金を支給するということにすれば大体保険料はどのぐらいになるのか、数理計算をしておいていただけたらなと思うのです。現在、二十歳以上の学生の数が百六十万と伺っておりますが、障害発生率はどのぐらいになるのか、その辺のところを専門的なところで計算をしておいていただけたら、次にはそれらの問題について論議ができるかと思います。
 労働省の方、済みませんでした。もう一つあったのですけれども、時間が足らなくなりましたので次回に回したいと思います。
 終わります。
冒頭に、参議院の本会議におきまして私の答弁が簡略に過ぎたこと、これはおわびいたしますが、大部分私も総理が答えたことと重複いたしてはいかぬと思いまして、つい簡素化いたしまして恐縮に存じます。
 先ほど国鉄総裁が言っておりますように、五十二年の国鉄再建の基本方針が決められまして以降、この三年間、国鉄は国鉄なりの努力はしてまいったと思うておりまして、その事実につきましては、先ほど総裁から説明いたしたとおりでございますが、しかしいかんせんその効果はそれほどあらわれてきておらなかったということ、それはやはり経営の計数から見ましてそうなってきております。
 だからといって、これは国鉄が努力しなかったからかというと、そうではないと私は思うのでございまして、あらゆる面で努力はいたしましたけれども、しかし、経済情勢なり社会の客観情勢というものは、この間におきまして国鉄に決して有利には展開しなかった、たとえば燃料問題、エネルギー一つ自ましても、引き続く高騰がございました。その間に燃料費は約三倍以上になっておることでございましたし、そこへさらには道路、空港、こういうもの等が加味いたしました。特に長距離輸送におきましては大型航空機の導入等によりまして長距離の旅客というものが激減してまいりましたし、また、貨物につきましては、モータリゼーションによりまして大量の貨物がトラックに移行するというふうな事態が起こってまいりました。したがって、計数で見ましたら、私は所期の目的は達せられなかった、これは私も率直に認めるんですけれども、しかし、五十四年度決算を私は拝見いたしましたときに、営業純損失におきまして若干例年よりはいい兆しが出てまいりました。その点は今後における一つの希望をつなげる点だと思うておるのでございます。
 以上、成果ということでございましたら、以上のようなことでございます。