いまの答弁で納得するわけにはまいりませんけれども、下水終末処理場に集まる汚水、これは水質汚濁防止法が発動してからきれいになる傾向にありますか、それとも横ばいですか、それとも悪くなる傾向にありますか。
ただいま申し上げましたように、いろいろの原因が絡みまして実質的な水質の汚濁が進行しておるというふうに考えております。その下水道の整備による汚濁負荷量の軽減、これは私どもとしても基本的に必要なことであろうかと思いますが、先生御指摘のように水質汚濁防止法に基づきますその他の、たとえば雑排水の河川への流入規制であるとかあるいは工場排水の流入規制であるとか、そういう施策と相まちましてやらなければならないというふうに考えておりまして、お話しのように環境庁所管の水質汚濁防止法に基づきますなお強力な行政が必要であろうというふうに考えております。
汚濁源を減少させるために水質汚濁防止法が制定されて、八十一業種、二十六万施設が設定になったはずであります。したがって、そこから排せつされる排水はすべて基準以上に浄化されておらなければならないはずでありますから、当然河川は以前よりはきれいになり、終末処理場に流入する汚水も当然浄化されておらなければならないはずなのに、そうならないということはどこかに問題点があるはずであります。したがって、河川あるいは湖沼の水質あるいは終末処理場に集まる水の分析によって、どこからその汚染源が発生しておるのか明らかにできるはずだと私は考えます。もしその分析を行っておらないとすれば、それは怠慢と言われてもやむを得ないと思います。水質汚濁防止法が制定されて、なお河川、湖沼の水質がよくならない理由について改めてお聞きいたします。
河川の汚濁につきましては、一つには流域内の人口あるいは工場の所在、そういったいわゆる社会環境、これに左右される面は非常に強うございますが、そのほかに、流域の形状であるとか、林相であるとか、あるいはいわゆる物理的ないろいろな諸状によりまして、影響を受けるというようなこともございます。したがいまして、いわゆる人口密集地帯の河川と、そうでないところの河川と事情はいろいろあるかと思います。
 ただ、ただいまの先生のお話の論旨と思われます人為的に汚した河川、これをきれいにするということにつきましては、私どもとしてはやはり第一義的には下水道の普及がまだ足りないのじゃないか、これをやはり促進、整備して汚濁源を減らしていくということが必要じゃないかというふうに考えております。
水質汚濁防止法が制定されて、特定施設が指定され、網をかぶせられても、河川、湖沼の水質は横ばいである、こういうことはどういう原因によるものと分析しておりますか。
ただいまお話し申し上げましたように、建設省におきましても、全国の一級河川につきまして水質の監視を続けておるわけでございます。実は、この水質の取りまとめは、その年の取りまとめが翌年の十一月、十二月ごろまでかかりますので、現在私どもの手持ちの資料は五十三年の資料まででございます。それで御説明さしていただきますが、それによりますと、大臣管理区間を対象にいたしまして、全国一級河川の百九水系におきまして、約十キロメーターに一地点の割合で河川及び湖沼の水質調査を行っております。
 五十三年の調査結果によりますと、河川のＢＯＤが水道水源として望ましいとされております三ＰＰｍ以下の地点は全体の約八一％でありまして、利水環境として好ましくないとされております一〇ＰＰｍ以上の地点、これは全体の五％ということになっております。また、環境基準の点から見ますと、基準値を満足しております地点は全体の六四％というようなことになっております。このような水質状況は、五十二年とほぼ同様でございまして、最近数年間は横ばいのようであるという結論になっております。
昭和四十六年に水質汚濁防止法が成立いたしまして、特定施設が指定になり、排水規制がつくられました。それによって、河川は当然きれいにならなければならないはずです。下水道の流水もまた浄化されなければならないはずなんですけれども、今回環境庁は、湖沼環境整備法ですか、これをつくって、新たに湖、沼、河川の浄化を一層進めようと計画しておると聞いております。
 そこで最初にお聞きすることは、現在の河川、湖沼、これらの汚染状況は進んでおるのですか、それとも水質汚濁防止法の制定によって浄化される方向にあるのか、現状とこれからの見通しについて、まずお聞きいたします。
この三月十四日に私は和歌山県の方に行ってまいりました。御存じのように、果樹共済における和歌山の引き受け率は五十四年度で五〇・五％であります。全国で一番高い引き受け率となっているのであります。ミカンの中心、有田郡市などで直接意見を聞いてきたのでありますが、樹園地ごとの引き受けをぜひ実施するように改正してほしい。これが一番切実な要望でした。これは被害の実態に即した支払いになるという点でも、それから園地を持つ農家も入りやすくなる。全国二〇・五％という加入率を今度の制度改正でうんと広げようというのが趣旨でもあると思うのですが、こういう点で、ぜひ前向きに検討していただきたいというように思うわけです。
 その前に、「農林経済」誌の昭和五十四年十二月十七日付、ここに「果樹共済制度改善の方向」、「専業的果樹農家の加入を促進」というサブタイトルのついた保険管理課長さんの論文が出ております。非常に勉強になりました。
 この中で「米麦の共済が一筆単位から農家単位半相殺、農家単位全相殺と進んできた歴史に照らし、また農家単位全相殺こそ農業共済の理想といわれてきたことにかんがみて、」云々というように書いておられます。
 そこで、水稲共済における加入の方式、引き受けの方式の実績はどうなっているのか。五十四年度における引き受け戸数別及び面積別に一筆方式、半相殺、全相殺について、割合はどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。