直方商工会議所は、町のイメージアップのため、春にはレディースロードレースという女性ばかりのロードレースを既に何回も開いております。ようやく行事として定着し、ことしは七、八百名参加をいたしました。しかし、これは会議所の単独の事業で、資金集めが大変だ。こういうイベントを国や県にもっと後援してもらったら随分町おこしや商店街活性化の力になるという声を聞きましたが、どうか。
 ちょっと、持ち時間が来たという紙が来ましたから、あと質問を全部してしまいますので、簡単にお答えいただきたいのです。
 小竹町商工会では、自分たちのところのような旧産炭地は、過疎化と高齢化が進み、かつての中心商店街も次々に閉店して商店街の形さえ崩れかけている、今さら基盤施設といっても、この町にはその対象さえない、だれか自分の商売を継いてくれる者はいないか、それが最大の悩みだという悲痛な訴えも聞きました。政府は、こういう業者にはもう手のつけようがないと考えているのか。少しでも力になりたいと考えているとすれば、どういう施策を用意しているか。
 最後に、大臣にお尋ねをしたいのですが、今回の支援法で商工会議所や商工会の事業分野を大きく広げることになれば、これらの組織は地域の業者だけでなく地域全体の影響力をさらに持つようになります。だから、一層政治的中立を守ることが重要になると思います。こういう時期に、会頭という日商のトップの要職にある石川鹿島建設会長が、自民党にやみ献金をしていたという、特定の政党との癒着が問題になっております。こういう反社会的行為をしたような人物が日商会頭にふさわしくないことは明らかではないか。改めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
 以上です。
先生御指摘の商店街につきまして、その活性化を図るための事業というものがなかなか行われていないではないかという御指摘でございますけれども、平成三年度から平成四年度にかけまして、全国各地で設けていただきました商業等の活性化の基金につきまして、整備計画が現在のところまでに、商店街を中心としまして三百九十二件の計画づくりというものを行っております。それで、ショッピングセンターでございますとかそういうハード事業になかなか直ちに結びつかないというのは、計画づくりにはやはり若干の時間というものがかかるわけでございまして、私どもはそういう計画づくりを十分にやっていただき、それからまた、今回用意をいたしました地方のビジョンづくりでございますとかいうふうなものの予算も十分お使いをいただきまして、地域の振興のためにハードの事業ができる体制というものをつくってまいりたいと思いますし、各地におけるいい事例ができますれば、それを全国的に普及をさせる。こういう地域ではこういういい事業ができ、非常に成果が上がったということを、全国の都道府県あるいは市町村あるいは商工会等を通じまして各地に普及をさせ、その経験というものを全国的に教示をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
商業基盤等施設整備事業で思い出すのは、大型唐の進出に対抗できる魅力、集客力をつくり出すために平成三年度から実施されている同じ事業の現状であります。これは、商店街振興組合などを組織し、自力で取り組む力と意欲がある商店街などが対象でありますが、平成三年度当初予算百六億円に対し、執行できたのは百十九件、三十八億円、平成四年度当初百十九億円に対し、百二十五件、四十二億円にとどまっております。平成四年度は補正で三十八億円減額したが、それでも三十八億円余らせております。かなり力も意欲もあると見られるところでもこういう難しい状況であるのに、今度はそれよりもっと力の弱い商店街などを対象にするということになれば、これは一層困難ではないかと私は思うのです。
 私は、この法案について意見を聞くため、福岡県庁のほか、地元の直方商工会議所、小竹町商工会にも伺いました。特に、現場の幹部の皆さんからは、商業基盤施設などの設置、維持、運用については、全く手がけたことのない分野であり、その体制や財政的な力もない、これをどう解決したらよいのかとの不安が表明されておりました。当局はこの問題をどう解決するつもりですか。
それは安い方が、そしてまたただであれば何でも一番いいわけでございますが、それにはどうしてもコストがかかるという基本的な現実とどう対応するかという問題があるわけでございまして、中山郵政大臣がどういうことをおっしゃったのか、大体は聞いておりますが、つまびらかには認識をしておりませんが、私は電話料金はできるだけ利用者に有効に還元するということを考えたらいいだろうと思います。そのためにはやはり一〇四番も、ほとんど使っておられない方のために、利用しておられない方もおるけれども、一年間に二千三百五十億も経費がかかっておるわけですね。そうすると、やはり一〇四番を使われない方は大変損をしているというか、しているのではないかというふうに私は認識をしますし、そういう方が非常にむしろ平均すれば多いと思います。
 そういう意味では、二百円かかるコストをそのままにしておくというのは、利用者の公平ということから考えて果たして公平だと言えるだろうかというふうに私は思います。でも、そのまま二百円を一番初めから有料化するのは、一番初めからと言うと後でやるみたいで変ですけれども、その有料化というのも、今コストがかかるだけ二百円そのままというのはいかにも高過ぎるといいますか、今まで無料であっただけに恐らく利用される方も戸惑われると思うので、そういう意味ではコストが二百円かかるからといって二百円ということはあり得ない。ＮＴＴもまだ有料化するともちろん発表しているわけではございませんけれども、まあそういうことを考えれば、三十円ですか、幾らかわかりませんけれども、ある程度の有料化をして、コストが浮いた分はほかの電話料金を安くするとか、そういった方へ還元する方が合理的な考え方である。私もそういう考えをとっているところでございます。