そうしますと、五十八億の金の流れを解明していると、あと一〇％ほど残っていると、未解明はね。それで、その大筋を報告するということになると、捜査結果の一般的な概要の報告というのは当然ですわね。当然そうなるでしょう。それから、ＫＤＤから金品などを受けた政治家や高級官僚のまあ名前、話は別になっているわけやから、肩書きだとか、受領金品が何かとか、金の場合は金額、受領名目ですね、あるいは時期、そういうものを報告するということが漆間第二課長のいわゆる大筋の範囲という意味ですか。
そうしますと、昨日の衆議院の法務委員会で漆間捜査第二課長がＫＤＤ事件の五十八億の交際費の使途を解明してその数字を国会に報告したい、報告すると答弁をしておられるんですが、その大筋の範囲というのは一体何ですか。
御質問の点は、さっきの政治的道義的責任の範囲とかいうことは、それはいわゆる灰色高官の場合なんだということをおっしゃった、この前も、そのとおりでございます。
 それ以外のお話でございますが、これは四十七条ですか、刑訴法との関係のただし書きの問題になるわけでございますが、これは、いま法務当局が言いましたように、人権にも非常に関係することでございますし、公益の判断の問題でございますとか、事件の内容、性質自体の問題でございますとか、いろいろな問題がございますので、これはやはりケース・バイ・ケースでいま法務当局が言われたように判断をしていくということだと私は思うわけでございます。これは、やはり人権に関係することでございますから、慎重に考えていかなきゃならないことだというふうに思っております。
同じようなことでございますけれども、いま三つに分けて仰せになりましたけれども、やはり捜査の結果得られました資料なり内容なりというものを公にすることの当否という問題にかかわることでございますので、やはり慎重な配慮が必要であろう。もちろん、国政調査権の重要性につきましても十分理解しておるつもりでございますけれども、一面、捜査の秘密の保持ということも大事なことであろうというふうに考えておる次第でございますので、いろんな面におきましてその両者の一種の均衡と申しますか、必要性と申しますか、そういうことについての慎重な検討の上でしかるべくできるだけの応対をしなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
それで、一般的な立場あるいは法律の解釈が変わらないということであれば、これは前提として国会の意思がロッキードと同じような状況をつくり上げるということになれば、当然捜査結果の一般的な概要の報告、あるいは二番目にはＫＤＤから金品を受領した政治家あるいは高級官僚の肩書きとか、受領金額あるいは金品は何か、金額の場合には受領の名目とか時期などの報告、それから三つ目にはいわゆるＫＤＤ灰色高官について国会の定める基準、国会が基準を定めれば当然これは公表をしてしかるべきではないかと思いますが、その点はいかがですか、官房長官。まあ法務省の御見解を先に伺った方がいいかね。法務省の御見解、いかがですか。これは、最後の灰色高官の部分については国会の意思ということはありますが、最初に申し上げた二つについては直ちにやれるんじゃないですか。
同じようなお答えになって恐縮でございますが、先ほど申しましたように、手続等がきちっとされました上でのことでございますけれども、一般的な理解としてはお説のとおりでございますけれども、やはりどういうものをどの程度公にするかということになりますといわばケース・バイ・ケースということが起こるのではないか、こういうことをつけ加えて申したわけでございます。
そこがちょっと怪しいんですけれども、しかし、それは大前提になっているロッキードのときの大前提というのは、国会の意思という大前提になって構成要件その他必要な諸条件が院の意思として決定をされた場合、だから今度のＫＤＤ事件の場合もそういう要件が整った場合には刑訴法四十七条ただし書きというのは、この解釈は変わりませんかということをお伺いしているんですよ。
一般的には先ほどのようなことでございますが、いま最後にも申しましたように、やはり事案に応じて、またお求めになる内容に応じて、それが四十七条の精神のぎりぎりの線であるかどうかということは、やはりその具体的な場合によって考えていかなければならないと、かように考えております。
お尋ねの点につきましては、先ほど来官房長官からお答えございましたように、ロッキード事件につきましては、国会におかれましていわゆる政治的道義的責任の範囲と申しますか、定義と申しますか、いまのお話の中にありましたように、まあいわば構成要件というものが国会におかれて定められたわけでございます。そして、その手続等も、先ほどもお話にございましたように、定められた上でのことでございますので、そういうことがございましたならば同様なことに相なるかと思いますけれども、やはり捜査の内容の一部にもせよ公開の問題でございますので、その事案事案に応じて具体的な適切な応対をしなければならない、かように考えている次第でございます。
これで終わりますが、最後に環境庁と国鉄あるいは運輸省にお聞きしたいのですが、在来線全般についての対策についてどうするかということは、まだ具体的なお考えはないようですが、いま例を挙げましたような地域、新幹線と在来線が並行して走っている、そこで騒音や振動が複合して想像以上にひどいものになっているわけですが、そういう都市型の現象といいますか、こういうところには少なくとも何らかの環境基準を設けて、それに対する対策が必要じゃないか。新幹線には基準があるからといって防音壁をつくる、片方はほっぽっておくということになれば、同じ両側の沿線ですから、片方には今度はひどい反射した騒音ができる。そうではなく全体として包んで、在来線、新幹線とも包んで、この環境対策をその沿線については少なくとも立てる必要があるのじゃないかと私は思うのですが、最後にこの点について国鉄あるいは環境庁にもひとつ考えをお伺いして、終わりたいと思います。