日米のガイドラインの研究でございますが、いろんな項目があるわけでございますけれども、共同作戦計画の研究ということにつきましてただいま鋭意検討中の段階でございます。で、その研究作業は、運用面の研究が中心でございますので、これが直ちに整備ということには直接には結びつかないように思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、ただいまの段階では大きな侵攻がございますれば日米共同対処ということでございますから、その研究をさらに推し進めていく必要を私は非常に痛感をいたしているわけでございます。で、非常に項目が多いものでございますから、いま、いつ終わるんだというところまでは見通しは立っておりませんけれども、作戦計画の研究、これを中心にただいま鋭意進めていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
いまお尋ねの問題ですが、この八〇年代の危機云々というようなことにつきましては、いろいろ非常に心配をなすっている方々も非常に多いことは私どもよく承知しております。また、アメリカあるいはヨーロッパにおきましても、いろいろそういった意見がたくさん出ておるということも十分よく承知しておりますが、私どもは現実に日本の防衛力をどうしていくかという、そういう立場からこれを考えていかなければなりませんので、さらに根本的な、いまの防衛計画の大綱の前提になっているような問題を、もういまそれでは間に合わないような情勢が来ておるじゃないか云々という話につきましては、これは御議論としてあることは私どもよく承知しておりますし、私どもも心配はしておるわけでございますから、こういう点につきましては、さらに国民各界各層、それからあるいは国会の場でもいろいろ御議論をいただき、そして帰趨するところを見きわめなければならぬのじゃないかというふうに思うわけでございまして、私どもがいま直ちにそれに政府としてすぐどう対処するというわけにはまいらない、かように思うのであります。
 ただ、それは防衛力の大綱というものを完成するということだけでもまだ非常な距離があるわけでございますので、ですから、私は予算委員会でも一貫して申し上げておるのでございますけれども、大綱の線まではできるだけ早く少なくとも持っていきたいというのが私どもの一貫した考え方でございます。
 その中でも、特にやや具体的にいまあらわれておりますのは、中期業務見積もりを一年手前に引き寄せて完成したらどうかということ、この前大来外務大臣がアメリカへ行って話をして、向こうからの話はそういう話が出ておるという、これは具体的な話が出ておるわけでございますね。それ以上の大きな話は別に出ているわけじゃない。それがアメリカからは出ておりますね。ですから、アメリカがそう言っておるから云々ということだけではなくて、私どもの防衛力増強というのは、日本の立場、われわれの立場から考えてもっと増強したいし、できるだけ手前に引き寄せたい、こう思っておるところへアメリカの方でもそういう意見である、こういうことでございます。
 そういうことからいたしまして、私たちは、とにかくあとの問題については、これはいろいろな方面で御議論いただく、私ども十分いろいろ考えなければいかぬ。しかし、当面するものはやはり着実に防衛力を実質的に増してまいりたい、そのことだけでもいろいろな周囲の状況から見ますとかなり困難な条件がございますので、そういう点に私たちとしては全力を挙げたい、かように申し上げておるわけでございます。
八・七％を九％増と書くわけですか。これはちょっと。しかし、税金を取る側にしてはこれは大ざっぱな話ですね。これは足らなかったんじゃないですか。自然増収が足らないから無理にやったんじゃないですか。どうも私はそこの意図まで言いませんが、法人税を上げる予定が上げられないから自然増収をふやそうというので八・七を九という計算、これはずいぶん違いますよ、〇・三でも。あえて言いませんが、どうもそういうからくりがある。
 大体今度の予算書というのは、総理、予算の編成過程というのは国民からは許されないですよ、あのやり方は。大蔵省原案、大蔵省を全部悪人にしているんですな。老人医療も切りましょう、児童手当も切りましょう、そうして今度は教科書の無料というのは制限をしましょう。そうして今度は、自民党はいい顔をして、ではもとへ返しましょう。
 しかも今度は、調整財源というのがいままでになく多いですね。五十三年、五十四年に比べて五十五年は、財政が逼迫しておる、逼迫しておると言いながら、実は五十三年は調整財源、すなわち公共事業の調整財源も含めてその他の経費事項、官房長が持っておるのを含めても二千八百三十億、五十四年が二千五百十九億、五十五年が三千二百十二億、こういうようにやっておる。そうして、今度の予算編成過程における国民が受けたその打撃というものは非常な深刻なものがありますよ。
 私は、お年寄りの医療を無料、これは当然なるものだと思ったら、今度は半数。三百三万円以上の者は有料にするというならば半数です。半数のお年寄りが有料になるのでしょう。そういうことをすると、いままでは社会保障が前進をしてきた、自分が老後になったらこうなるんだという生涯設計がこれで崩れた。これは一体どういう反省をされるのですか。それは自民党はいい顔をしたように見えるけれども、大衆はそう思っていない。自分は七十になれば医療は無料になるんだと思っておる。おばあちゃん、七十になったら無料になりますよ、息子はこう言っているのです。そうすると、今度は金を取るんだというのでしょう。
 それから教科書だってそうですよ。教科書をその所得によって制限するというのは、これは大変教育にとって悪い。ぼくは産炭地という生活保護の家庭の多いところにおりますが、子供は言うのですよ。自分はお父さんに養ってもらったんじゃない、国家で養ってもらったんだ、こう言う。こういう印象を与えたらその子供はどうなりますか。私は、これは大変な大失政をした。もとへ返したらいいという問題じゃない。その与える打撃というものは、これは政治の姿勢が問われるのです。
 一体、大蔵省原案なるものはどういうものなのか。そうしてみんな復活要求をして、そうして最後には自民党三役、そうして政府とで話し合って決める。（「自民党のサル芝居だ」と呼ぶ者あり）この予算の編成過程というものが、今度国民に与えた影響は甚大なものがあると思うんですよ。これについて総理はどういうようにお考えであるか、まずお聞きかせ願いたい。