お答えいたします。
 下水道施設関係につきましてはもう先生御案内のとおりでございます。国においては排出基準というものはしかと定めておるわけでございますが、先生御指摘のように、それぞれその後の維持、運営、管理は地方の自治体に権限を任せてございますので、その自治体の環境に基づいて上乗せをしているところもございましょうし、ほとんどが上乗せしているところでございますが、私は十分な水質基準を守りながら環境汚染について監督をしておるものと信じておるわけでございますが、御指摘の向きでありますと、処理場からの排水についていささか疑問の環境があるやに承知しましたので、その点につきましては、施設のみでなく、なお自治体への強い指導をやってまいりたいと、このように考えるところでございます。
後ほど上がってももう間に合わないですね、いまの質問には。
 要するに、下水道建設をすることは——総理大臣、建設大臣も聞いていただきたいんですが、下水道建設というと反対しないですね。まあ流域下水道反対というような運動もありますけれども、下水道を充実しましょうというと、大変結構なことですということになるわけですが、それでいながら家庭あるいは工場、事業所などの排水を全部受けるわけですから、その受ける下水道を建設して、そこから排出する排水については、国の機関でこれほどのん気に構えている機関は珍しいじゃないでしょうかね。要するに、どんな事業所をつくっても排水を考えてつくるでしょう。ところが、その排水を処理する機関が自分の方の排水には全くとんちゃくないというようなところは珍しい、全く珍しいと思います。ですから、もっと積極的に環境ということを、あるいは衛生ということを考えてもらわなくちゃ困ると思うんですね。どうですか、建設大臣。
建設省に申し上げますが、たとえば私が手に入れたごく一部の書類で、またそのごく一部の県で基準に合格しているかどうかを見ますのに、ある市ではこれは一律基準が二五ｐｐｍですが、ある市では春夏秋冬に分けて三五・二、四二・四、四一・四、三七・七と、一律基準二五を全部オーバーしているというところがあるように私には思える。ある市では管理処理が一二〇、一番下の線で条例が決まっているんですが、一二四というふうにオーバーしている。また、ある市では中級処理で六〇という条例があるんですが、六一、六三というふうに基準をオーバーしている。こういう実態がありませんか、どうですか。
お答えいたします。
 施設をつくる方と管理の関係でございますが、この管理は一応それぞれの自治体に委譲はいたしておりますが、つくったからにはそこまで徹底することが本来的なことであろうかと思います。
 御指摘の向きにつきまして、ばらばらのような印象を与えておりますが、一応所管の関係につきましては厳しい環境基準を守りながら指導してまいっておるつもりでございますが、いろいろと欠点等御指摘のようでございますので、なお関係機関等と協議いたしまして、この点につきましては研究をさせていただきたいと、このように考えます。
環境庁は直接下水道を管理監督していないでしょう、直接に下水道は。これは、事業としては建設省がやっているわけでしょう。その直接の指導監督をしていない環境庁の答弁の方が正しいじゃないですか、ほとんどの県が上乗せ条例をつくっているという方が。建設省の、上乗せ条例をつくっているところもありますというのは、正確じゃないじゃないですか。
 ですから、私が先ほどから指摘しますように、建設省は下水道をつくることに熱心なんです。ところが、維持管理し、基準を守り、周辺に迷惑をかけないように、そういう考えがないんだね。どうですか、建設大臣。
ほとんどの県は上乗せ基準をつくっていると思いますが、いま各県ごとの上乗せ基準をつくっているか、つくっていないかというのは、手元にいま資料がございませんが、ほとんどつくっているのじゃないかというふうに考えております。
県によりまして、条例でいわゆる上乗せ基準をつくっているところがございますが、先ほど申しましたのは私どもの下水道法の放流水の水質の基準で、技術上の基準が政令で定められておるわけでございますが、現在この政令の基準を超過するようなものはないと承知しているというふうに申し上げたわけでございます。県によっては上乗せの基準をつくっているところもございます。
それでは、処理場に限ってしばらく論議を進めますが、
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
処理場の排水基準は、私が何回も要求しまして建設省からいただいた書類はこれ一枚です。委員長、ちょっとごらんになってください、参考のために。このたった二行で基準に合格しておりますということを建設省は断固として言い張るわけですがね。しかし、私の知るところでは、処理場の排水はそんなに全国一律になっていないでしょう。第一、条例で全部県によって違うでしょう。それがどういうふうに合格しているんですか。
数日前の新聞で塩崎さんの御意見が出ておったのを私も読みました。しかしわが党であれを審議したという事実はまだございません。恐らくやああいった案が塩崎君からは当然出てくるのじゃなかろうかなと思いますが、さて出てきた段階で党内でどのような論議がありますか、ああいう考え方も一つかもしれません。しかしそうでない、これは適当でないよといった議論も出るかもしれませんので、いまここでどういう結論、どういう方向に決まっていくであろうということを私はお答えできる段階でございません。これは時期尚早であろうと思います。
 ただ、私の考えは、個人献金を強化する、これは結構でございます。しかしながら同時に企業献金は廃止をしろと、こういう御議論があるのに対しては賛成ができないわけでございます。今日の日本の社会は個人と、それと法人というもので成り立っておって、法人もりっぱな社会的存在でございまして、政治のあり方について、やはり重大な関心を持つということは当然であろう。問題はその政治資金をいかに明朗化するかということが肝心なのであって、団体の献金は初めから悪である、個人の献金は善であるというふうにきめつけるのは今日の実態から見て、私は必ずしも適当ではあるまい。両方とも明瞭にしなければ、個人献金必ずしも今日の段階で明瞭になっておるというふうには考えておりません。しかし、これは私の意見でございまして、そうじゃない、個人献金の方法が一番いいんだ、こういう御議論もありましょうからこれらは自由民主党の中で幅広くこれから検討をしていかれるであろうと、かように考えているわけでございます。