お答えいたします。
 どのような原因によるものであれ、職員が在職中に死亡する、亡くなるということは大変痛ましい、残念なことではございますけれども、事実として、先生お尋ねの、私どもはニュー夜勤と呼んでおりますが、新夜勤従事者の在職死亡の状況につきまして、これが導入されました平成五年度から数字でその状況を申し上げたいと思います。
 全国でこのニュー夜勤の従事者は総数約二万四千人おります。その中で、平成五年度二十四人、平成六年度二十八人、平成七年度十七人、平成八年度二十人、平成九年度、今年度でございますが、つい先ごろ、十一月末日現在で四人となっております。
 なお、これらについては一部調査中のものはございますけれども、がんで亡くなった方なども多く含まれておりまして、いずれも公務に起因した疾病によるものではないというふうに把握をしております。
 なお、念のため申し上げておきますが、平成五年から導入されたそれ以前は、我々十六勤と言っておりますが、十六時間勤務ということで深夜帯の仕事をやっておったわけですが、この段階での状況も今申し上げた数字と大きく変わっておりません。したがいまして、このニュー夜勤を導入した後に在職死亡がふえているというわけではございませんので、念のために申し添えたいと思います。
お話しの三菱の神戸工場での問題でございますが、私ども伺っていますのは、平成八年に、そういった労働基準法に違反している事実があるのではないかという情報を把握したために、その事業場について調査をした経緯がございます。時間外労働に対する割り増し賃金の支払いの問題でありましたが、その後、指導に基づいて自主的に改善されているというふうに伺っております。
まずはっきりさせておかねばならないことは、中央労働基準審議会の名誉のために申し上げたいんですが、公正な立場で御審議をいただいていると私は思いますし、また、労働省がこの審議会に対して、今お言葉のあった、私は繰り返すのはややいかがな言葉かと思いますので繰り返しませんが、そのようなことを労働省が公平な立場の審議会に申し上げたというような事実はございません。
 ただ、いかなる労働組合であろうと、いかなる団体であろうと、そういうところが御意見をいろいろ御開陳になるのは結構でございますけれども、審議会というものは、そういうものを前提にされるかどうかは委員それぞれの御判断でしょうけれども、圧力とは別のところで、労働省とも別のところで公正に議論をしてもらうのは当然のことだと私は思っております。したがって、実は私自身はまだ、今先生がるるおっしゃったことについて新聞報道以上のことは存じておりません。担当局長から、昨日部会から中央審議会への報告があったということを伺っております。いずれこれは正式の建議として私がちょうだいするということでしょうから、その正式の手続を踏むまでに私がその内容あるいは審議のやり方について、今の、一方的と申し上げるとおしかりを受けるかもわかりませんが、御意見にお答えすべき立場にはないということを申し上げたいと思います。
補足いたしますと、ただいま御指摘の点でございますが、山一証券については本店が東京にありかつ自主廃業、非常に規模が大きい、そういう状況がありまして、今回山一証券等連絡協議会、これは「等」がついておりますが、ということで発足いたしておるわけでございますが、例えば北海道拓殖銀行、これは北海道中心でございまして、現地で北海道あるいは関係団体等が参加する連絡協議会、こういうものを設置しております。それから徳陽シティ銀行につきましても、これは仙台でございますので宮城県その他で関係団体とまた連絡協議体制、こういうものをつくっております。
 そういうことで、態様に応じ、かつ地域の状況に応じて、こういう雇用問題についての連絡協議体制を整えてそれぞれ対応するというふうな形で対策を進めているところであります。
何度も申し上げておりますように、今先生は破綻に至る理由はいろいろあるとおっしゃいました。それはいろいろあります。しかし、これから会社がどのような形になっていくかという形態について法律的にいろいろあるということを私は申し上げているわけです。したがって、もちろんその他の金融機関、証券会社等についても必要な措置があれば直ちに必要と認めた時点で対策は講じます。しかし、破綻に至った理由がいろいろあるのは当然でございますが、雇用が今後維持されていくかどうかという道がいろいろあるということを申し上げているわけです。
誤解はしているわけではありません。当然、破綻に至った理由は本当にさまざまあると思います。しかし、共通していることがあると思うんですね。つまり共通しているのは、労働者には責任がないということだと思うんです。そういう意味で今雇用不安、特にさまざまな業種の中でそれが一層拡大している、またおそれがある。こういう金融機関関連の雇用問題について、先ほど申し上げましたように雇用問題連絡協議会、これを山一だけに限定しないでさらに今後は拡大もあり得るんじゃないかと思うんですが、その点さらにもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
渡辺議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、補足させていただきたいと思います。
 医療費の地域格差についてでありますが、これは人口当たりの病床数や医師数の違い、高齢者の割合、診療行為の違い、さらには住民の医療に対する意識等、複雑な要因によるものと考えております。
 医療費の地域格差の問題については、医療提供体制の適切な確保や診療報酬の審査基準の明確化を図るなどに取り組むほか、住民の医療に対する意識の改革などを総合的に進めていく必要があると考えております。
 診療費明細書の発行やレセプトの開示についてですが、患者に対し適切な情報を提供する観点から、診療費明細書の発行の推進を図るとともに、レセプトの本人への開示についても、がんの告知の問題なども関係しますが、私は前向きに取り組んでいきたいと考えております。
 また、個人医療カードの推進による重複検査等の是正についてでありますが、検査、投薬の重複を除き、効率化を図るために被保険者証のカード化等を含めた医療情報システムの基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
 薬価基準の見直しについては、総理からお答えしたとおりでございますが、できるだけ速やかに具体案を示して、国民的な議論を踏まえながら成案を得たいと考えております。
 以上であります。（拍手）
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