今まで先生と政府委員との間の答弁、御質問のやりとりの中に出てきていると思いますが、急速な高齢化が進み、みんなが長生きできる時代になってきたということは大変結構なことだと思います。特に、お年寄りの方々で免許証を持っている方もたくさん出てきた、それはある意味でお年寄りに活気を与えることになるであろう、いいことだと思います。同時に、困ったこととしては交通事故に遭う方がたくさんふえてきている、中には大変お気の毒にも死に至る方がいらっしゃる、どうやってそういうマイナスの面を防いで少なくしていくかということがこれからの対応策、課題であろうと思います。
 一番大きな問題は、社会全体がやはりお年寄りを大事にし、いたわり合うという気持ちを持つことであろう、社会にそういう気持ちは今でもございましょうけれども、もっともっとそれを深めることであろうと思います。そういう意味では、子供のころから教育の中で、自分自身の交通安全教育と同時にお年寄りをそういう災害から守ってあげましょうというような趣旨の方向づけの交通安全教育を行っていくべきであろう。それからまた、お年寄りのドライバーなりについての教育がありましょうし、それから町の中での施設の問題、先ほど先生が交通標識をもっと低くしたらどうかとおっしゃいました。そう簡単にできないとも思いますけれども、それにしましても、例えば盲人に対しまして交差点でオルゴールを鳴らすというような何かお年寄りに特に効果的な方法があれば実施していく、そういうことについては先ほど答弁申し上げましたが、そういうことに着目していろいろ研究をしてみたいと思っております。
 要は、高齢化社会の中でいずれ自分もお年寄りになるのだ、先生もお年寄りになられつつあるとおっしゃいましたけれども、そういう気持ちをみんなが持つこと、そして具体的にいろいろな細かな施策をあわせて総合的に交通安全対策をつくり上げていく、こういうことであろうと思う次第でございます。
それでは、国家公安委員長にお尋ねしたいのですが、本当に高齢者の交通事故対策というのはこれから非常に重要な課題になろうかというふうに思います。急速に高齢化社会を迎えていくわけでありますので、いよいよ重大な課題であろうと思うのですが、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
国鉄の長い歴史の過程の大部分は、いわば官営鉄道、公共性というものを頭に置きながら、役所的な運営ということが多かったかと思います。昭和二十四年から現在まで参りました公共企業体というものも、企業的な能率性を追求しつつ、なおかつ中身としましては、かなり役所的な運営であった、今先生おっしゃったとおりであります。そうした中に働いております何十万という職員、やはり働くためには一つの目標といいますか、そういうものをしっかりと与えませんと、大きな企業でございますのでなかなか動くことができません。そういう意味におきまして、戦後に限って見ましても、現場の職員はまじめに国民にサービスをしっかりやる、安全にサービスよくやるんだというような精神を持って、これは代々培われた鉄道の魂だと思うのですが、そういうようなことで今までやってきた状況だと思います。またある時期まではそれで十分であったというような感じもするわけでございます。
 ところが、今先生もお触れになりましたように、日本の国の中全体の交通機関に占める国鉄の役割というものは、近時、この二十年ぐらいの間でございますが、大変変化をいたしたわけであります。これは日本の経済社会の変化の中におきまして、特に交通企業の相互間の変化というような中におきまして、従来の独占形態というものは全くそれを変えて、他の輸送手段、特に自動車あるいは航空機との間の激烈な競争裏に置かれるようになったという、その状況の変化があるわけでございます。国鉄といえども一つの企業でございます。本来ならば、その企業を発展させるためには、あるいは維持させるためには、そうした外界の変化への対応を的確にする必要がある。それがまさしく民間企業の企業人のいつも気をつけているところだというふうに私は思うわけでございますが、残念ながら国鉄の今までの形を見ますと、我々の責任もございますけれども、そうした外界の激烈な変化に的確に対応することがなかったというところ、この辺は深く反省をするわけでございます。今後の国鉄企業あるいは将来民間になる場合の民間企業にいたしましても、問題の中心はこの変化にあると私は思うわけでございます。いわば時代の変化をよく見届けて、その変化に適応し、それを先取りするような、そういう企業的な精神あるいは常にコスト意識を持ち、他との競争の中で安くサービスを提供するという精神、こういうものが基本でなければならないというふうに思うわけでございます。
 現在の国鉄におきましても、そういう精神は絶対に必要であるということで、就任以来私なりに、最高幹部あるいは現場、本社におきます管理者諸君等を通じまして、国鉄の全職員に対しまして、そういうような方向づけというものが絶対必要なのであるということをいろいろな機会に申し上げてきたところであるわけでございます。しかしながら、長い歴史を抱え、大きな経営体でございます。全職員にこれが浸透することは大変難しい。私、やってみまして非常に痛感をいたしております。しかしながら、そういう方向というものは、やはり絶対に必要であるというふうに思うわけでございまして、今後ともこの辺の職員の意識の改革につきましては、いろいろな方法によりまして十分に徹底してまいりたいというふうに思うわけでございます。
 今まで余剰人員対策の一環といたしまして、例えば派遣というような形あるいは直営売店というような形、こういう中に、実は今まで国鉄としてやってきた仕事と違った新しい仕事につかれた方が随分あるわけであります。そういう人たちの意見を聞きますと、つらいことではあったけれども、今後のあり方について大変参考になって勉強になった、振り返ってみますと、国鉄で自分らがやってきたことについての能率ある働き度合いというものについて反省すべき点がよくわかったというようなこともお伺いしておるわけでございまして、こういう意味における一つの気持ちの切りかえ、それが派遣なり直営売店への参加によりまして、参加した諸君あるいはその諸君がもとの職場に復帰して、その周りに与える影響というものは非常にあったというふうに私は思うわけでございます。しかし、これは限られた人数でございまして、全体に及ぼすことはできません。全般的な教育というものは、これからもっとやっていかなければならぬと思います。先ほど来、一つの試みをもちまして、企業人教育ということで職員七万人を対象にして、今申し上げたような今後のあり方について、これから勉強をしてもらおうということを決めましたのも、その一つのあらわれでございます。
 いずれにいたしましても、一つの企業は、従業員、職員全体の気持ちと経営者の気持ちとが一体となりまして運営されなきゃならぬというふうに思います。そういう意味におきましても、労使というものがこの企業の経営というものについて一つの土俵に上がって十分に話し合えるような環境にもしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 いろいろと難しい状況ではございますが、諸先生の御指導、御叱正をいただきながら、私ども頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。