もう一問だけ総裁にお伺いしておきたいのでありますけれども、ここまで公社制度の限られた枠の中で、私は電電というのは大変うまくいっているところだと思うんですね。私も世界的な公社制度というのはイギリスを中心にいろいろと調べてみましたけれども、電電というのは大変うまくいっている、いやむしろ国会からもいろいろな制約その他があるものですから、もう少し本来フレキシブルにできるところができないという問題があると思うわけです。そこで、こういうふうにある程度の成果を上げ得たというのも、やはり中で働いている三十一万人の方々の努力というものなしには達成できないと私は思うのであります。
 いま総裁が言われましたように、確かに事業の成果というものは、借入金が大変多いわけでございますからこういったものの返済に充てる、事業基盤を確立していくということにも使われますし、あるいは国民に還元をしていくということも当然でございますが、やはりそこの中で働いている三十万人余という方々が、自分たちがそれなりに努力すればそれなりに待遇面でも十分やってもらえるのだという、働く意欲というものが出てくる体制というのが必要なのではないかと私は思うのであります。
 その意味で、総裁、どうなのでございますか。いまの公社制度の中で総裁もいろいろなところから大変期待を持たれて総裁に御就任いただいたわけでございますけれども、いまの制度の中では当事者能力といいますか、もう少し発揮できるのではないかということも言われているのでございますが、なかなかいまの中では、政府、とりわけ大蔵省の竹下大蔵大臣等が、何も言わないけれども見ているからなかなかやりにくいとか、そういうようなことがあって、民間から来られて、やはりどうも日本の官僚システムの中で公社といってもなかなかこれはお役所だなということで、総裁という大変な権限を持たれてもどうも十分発揮できないというふうに感じられていらっしゃるのか。もう少しできるのではないかと言われる方もいらっしゃいますが、その点いかがでございますか。
 あわせて、これから新しい経営形態をつくるときに、郵政大臣の前でございますが、いま以上に郵政省の監督権限が強くなるようなことでは、何も経営形態を変える必要はないのではないかと私は思うんですね。ちゃんと電電公社――そのときは公社じゃない、電電何とかに責任を持ってもらうけれども、しかもそれをおのおの報告はしていただきますけれども、しかし自由に、自由にと言うとオーバーでございますが、一定の枠の中でいまよりもより緩やかな形で国家機関との関係をつくっていく。あわせてその中で、当事者能力というのは、働いている人がより意欲を持って当たればそれが自分たちに還元をしてくる、国民に還元をしてくる、経営基盤が強くなってくる、そういう方向に行かなければならぬと思うわけでございますが、総裁、いかがでございますか。
私は、だれの責任か、よくわかりませんが、実はこういうことがあるのです、余談でございますが。
 私は昨年の十一月、中曽根内閣の文部大臣に指名されまして、それから五十八年度のあの窮屈な予算を編成いたしました。その際に私学の問題は、五十七年度よりかある程度減になっております。高校関係は幾分かあの窮屈な中でもふやしておる。先ほどいろいろ議論がありました。そういう際に、私学団体から感謝の言葉を言われました文部省でございます。
 その際に私はこういうふうに、私学は非常に大事である、日本の教育、学術あるいは社会経済全体に私学が貢献しておるのは大である、であるから、国民の負担において私学の経営に助成をするという私学助成法ができて今日きておる。だから、これを、いろいろな問題が伝わってまいりますし、世間にも出ておりますが、この窮屈な中でもこれでようやく予算編成ができたのだ。でありますから、皆さんがお礼を言われる前に、お礼を言われることはありがたいが、お礼を言われる前に、国民の税金である、全部これは国民の負担である、でありますから、これはもらい得だというような考え方で感謝されては困るのだ、これはいかにむだがなく有効に、いわゆる教育にどう使うか、こういう考えでやってもらいたいということを、これは昨年の十二月でございますが、予算編成がようやく終結をしたという晩で、三十日であったかもしれません。
 そういう状況を見まして、その後の状況を見ておりますと、いろいろ問題がたくさん出てきておる。しかも、この間の行管庁の、これは一部でございます、サンプルでございましょうが、行政監察されたその結果がいろいろ報告されております。全部が全部悪いとは言いませんけれども、やや、これは十年以上になっておると思いますが、惰性に流れておる。私学振興財団の審査方法等もやや形式に流れておるのじゃないか、また申請する方も安易に流れておる。
 いろいろなことは、湯山さんの方が専門家でありますから御承知のとおりでありますが、そういうことで、先ほど申し上げましたように、国民の負担がすべてにわたって非常に窮屈な状態であります。これは私学ばかりじゃありません。あらゆる面で工夫、努力をして、できるだけ有効に使うところは有効に使う、むだを省けるところはむだを省く、こういう工夫をするように私学振興財団にも文部省から指令をいたしまして、全私学、高校以下にわたっても、これは初めてだそうでございますが、全私学に、行管庁に指摘されたようなことがあるかないかを報告してもらいたい。もし、これはうその報告でもあって後であらわれるということになれば、将来にわたって私学の助成は打ち切ることがある、ここまで厳格にやって今日きておるわけでございまして、まあ多ければ多い方が、教育は大事でありますからいいわけでありますけれども、いろいろここでも議論がありますように、非常に窮屈な状態の中でいま政治をどうしていくか、国民のニーズにどうこたえていくか苦労しておるときでありますから、ここ一番しんぼうのできるところはしんぼうして、そしてこれは、私学は将来にわたってしんぼうせいというわけにいきません。やはり将来国民の負担能力が出ればもっとよけい応援をしてやらなければならない、こういう考え方で進んでおるわけでございまして、私学をないがしろにして言っておるというわけじゃございません。