委員御指摘のとおりでございまして、暴力団を取り巻く、これは私ども暴力団フロント企業と申しておりますが、そういうフロント企業から暴力団にかなりの資金が行っているというような実態がございます。
 こういう暴力団フロント企業に対する対策といたしましては、何をおいてもまず犯罪があればその犯罪を検挙するということでございます。昨年一年間、暴対法施行後一年間このフロント企業の取り締まりに大変な力を入れまして取り組んだところでございますが、百五十六事件の犯罪を検挙し、これに関与したフロント企業は百九十社ということでございました。本年も引き続き、この暴力団を取り巻くフロント企業、ここからの資金が暴力団に流れることを遮断するというようなことを最重点に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 そのためには、連法行為を徹底して検挙いたしますとともに、そういうフロント企業等を公共工事から排除するというようなことも考えてまいりたいと思います。また今回の法改正におきまして、これは十条二項という規定でございますが、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会ってこれを助ける行為というのを御提案申し上げておりますが、この規定が有効に活用されればそういうフロント企業が指定暴力団員を利用して行う暴力的要求行為を規制する上で有効なものになるというふうに考えております。
この法律が効果を上げれば上げるほど、国民の中に浸透すればするほど暴力団側もその対策をいろいろ考えてくる。当然のことですね。それで企業舎弟とかダミーの会社を使って実質的には同じようなことをやる、こういうことが考えられますが、これについての対策はどのように考えておられますか。
暴力団対策法成立後、広域暴力団の幹部が株の取引に関与した事案や暴力団員が株の取引を行う過程で証券会社やその株を発行した株式会社に対しまして不当な要求行為を行った事案のほか、最近の不況下におきまして倒産会社の抵当不動産の競売事案に暴力団が介入をして抵当権者等に対して不当な金品等を要求する行為、そういう事実が明らかになったところでございます。
 このような暴力団員が新たな形態で一般経済取引へ介入するあるいは関与しているという実態にかんがみまして、民事介入暴力事案に的確に対処する観点から今回お願いしている改正法に盛り込んだものでございます。
なかなか大変でしょうが、頑張ってください。
 次に、今回のこの改正案で暴力的要求行為の追加がありましたね、株式の買い取り等を要求する行為とか有価証券の信用取引を不当に要求する行為とか、あるいは競売の対象となるようなものを不当に要求する行為。こういったものが新しく追加になりましたが、この追加をされた基準、どういう観点でこれを入れられたのか、簡単にお願いいたしたいと思います。
非常に御丁寧に説明いただいて、よくわかりました。
 私は、都市バスのことは言っていないのです。自分が過疎地域なものですから、過疎バスを一体どうしたらいいのか。それで、地方バスには補助制度をつくっていただいて、二市とか三市とかで生活をするのにつくってもらって、補助金をもらっておる、非常に感謝しております。これがなかったらパアです。今ごろはもう雲散霧消しておりますが、それをもらっても赤字なんですね、先ほど言ったように。一体どうしたものか。中山間地では、時計のかわりにバスを見ているんです。何時ごろ上がってくる、だから昼にしよう。しかし、だんだん姿が消えてきたんですね。町村も補助ができません、こういうことになってくると、だんだん過疎は過疎を呼んでくる、一体どうしたものかということなんです。
 そこで、日常の資金運用も、銀行は思わしく出さぬようになりました。なぜ出さぬのか、こういう公共交通に出すべきだといって主張すると、いや、銀行は預金者の保護をしなければなりません、危ないものには出せませんということを言うんですね。それならば、一体政府はどうしてくれるんだ。一生懸命やって、合理化で今、二人昔は運転士と車掌がおったんですが、そんなものおりません、どこにも今は。賃上げをすると、一万円上がると一万五千円出すんです。というのは、労働が過密になってくるんですね、休憩時間をぎゅっと締めて、そして金を追い出す。建前は賃上げになっておるが、実質は賃下げになっておる。春闘が来ると怖いんです、我々はそういう意味で、
 そういうことになると、日常の運転賃金にも困ってきますから、しかも思うように運営ができていないと、利子も、公定歩合の二・五％で貸してくださればいいんですけれども、銀行は二・五％で貸しません。五％も六％も取る。ということから、あなた方に、運輸省に聞きますと、それは、例えば軽油引取税がありますね、あれのバックがあります。今百億程度あります。百億あっても、一年で九百億も赤字ですから、とても貸してやるというわけにはならぬと。
 だから、そういう点についてはある程度運輸省が中心になって、昔造船の関係が非常に不況のときに、基金の制度をつくって貸したことがあります。そういう制度を今この厳しいときにつくり上げて、そして利子補給でもして、補助を出しておるから利子補給までできぬと言われるかもしれませんけれども、ある程度スムーズにこの公共交通が動くような指導体制をぜひやっていただきたい。そうしなければバスはだんだん消えていくんじゃないか、いや、モータリゼーションがあるからそれでいいんだということでは政府は済まないのじゃないかなというふうに思うんですが、その点は十分に、日常の運営、あるいは銀行はなかなか難しいから、運輸省と大蔵省と相談をして、造船のときにやったような基金制度をつくってもらいたい。そうせぬと、例えば私がバス会社に勤めていますと、今皆さんはおやめになると退職金もらうでしょう、これを五年から七年に分割してもらっているんですよ。だから、もらった気がせぬのです。だから一遍に、そこにいる高橋さんなんかも非常に熱心にやっていますけれども、なおかつそういう情勢なので、何とかしてもらいたい。
 それで、具体的にこういうことをしなさいということは私は言えませんけれども、運輸省の自動車局内あるいは運輸省全体で、越智さん、ぜひ考えて、スムーズに従業員たちも、環境もいいし、速度の関係もいいですけれども、働く者が幸せになっていくような職場をつくってもらわなければ何にもならぬ。そういう点について大臣の見解を求めて、時間が参りましたので終わりたいと思います。