日本における米の問題というのは日本独特の深いいろいろな問題があるということは、歴代の外務大臣、農林大臣が先方にもいろいろ申し上げておるところで、そういうような特殊性はある程度先方側にも御認識はあるだろうと思います。
 しかし、今世界的に農産物に対する補助金の問題が大問題になってきておりまして、補助金による輸出戦争のあふりを受けてきておる。日本の場合には農産物の輸出というものはないわけで、七十億ドル以上の輸入国であって、輸出国とはまるっきり状況が違う国柄であるわけです。しかし、やはりガットの精神というものを盾にとられてまいりますと、日本としてもなかなか苦しい立場もなきにしもあらずでありますが、しかし日本農業における米の特殊性、今まで我々が申し述べてきたような点というものは十分強調いたしまして、そして国民が納得できるような解決案というものに持っていくように必死の努力をしてまいりたいと思っております。
最後に総理にお伺いしたいんですが、総理、訪米なさるそうですけれども、先ほどの野田委員からのお話で、向こうへ行っていろいろな問題が議題になる。金融問題もそうでございますし、それから貿易摩擦の問題、ＩＮＦの問題もあると思いますけれども、半導体の対日報復措置がとられたということについて、また米も大きな問題になるのではないか。特に米の問題は、昨年アメリカは法案も出されましたし、またカットに提訴するという動きもございます。そういったことで米に関して議題に当然私はなってくると思うんです。この米に対して総理はどういう話をされてこられるのか、今どういうお考えでおられるのか、その点お聞かせいただきたい。
私が改めて申し上げるまでもなく、また昨年の臨時国会において当委員会においてもお答え申し上げたわけでございますが、米は国民の主食であり、我が国の農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作というものは、自然環境の保全あるいはまた我が国の長い伝統文化の形成に深く結びついておる極めて重要な作物でございます。そういう中で昨年暮れ農政審の報告をいただきました。それは生産性の向上と構造改善を図れということでございまして、国民に理解と納得される価格形成に持っていきなさいということ、あるいはまた衆参両院の本会議で決議されました米の基本的な需給体制を確立していけという決議等もございます。こういう過程を踏まえながら、食管制度というものは、生産者に対しましてはその再生産を保障し、消費者に対しましては安定的にその供給責任を果たしていくというこの制度の基本は維持しながら、国民各階層から理解と協力が得られるような適切な運用改善を図っていきたいと思います。
 なお、米国、タイ等における米の生産者米価あるいは消費者米価における内外価格差の問題には、十二分に配慮しましてやっていきたいと考えておるところでございます。
時間がございませんので、もう二点ばかりお伺いします。
 食管法の趣旨は私よくわかりますけれども、いわゆる農家の再生産、それから消費者の保護、こういうことでございますけれども、現実には生産者米価が消費者米価より高く位置づけられておりますから、食管赤字がそこで発生しているわけです。これに対して、財政制度審議会、その後の臨調答申を見ても、この食管赤字の縮減を提言しております。したがって、末端逆ざや、売買逆ざやの解消に努めてまいりましたけれども、今後どこまで切り込めるのか、これが一点。
 それから関連して食管制度でございますけれども、米の生産者価格の対外比較の面では、その乖離、アメリカと日本、それからタイと日本、これは大変格差が大きくなっております。米の輸入の声も出ておりますし、特に対日貿易赤字の大きいアメリカからは自由化の強要、さらに国内においては食管制度をやめたらどうだと、こういう意見まで出ておりますけれども、このような意見に対して政府は今後どんな対策をとるのか、食管制度をどうするのか、この点についてお伺いいたします。
ありがとうございました。
 川田先生に、同じく防衛問題について伺うのですが、先生は六・五％前年比の伸びにつきまして突出は残念だという意味の御意見をお述べになったように記憶をしておりますけれども、なるほど国内だけを見ておりますと、非常に財政も、それから一般の中小企業、経済界も厳しい、こういうような中での六・五％でございますから、先生のような御意見も出ようかと思うのですけれども、国際情勢を見ますると、これまた非常に厳しい情勢の中で、自由圏は何とか自由社会を守ろうとしまして、やはり国防予算に無理をしておるわけなんです。ＮＡＴＯが目標三％、それから去年の夏に私オーストラリアに参ったのですけれども、あそこも南半球で非常に地形的には恵まれておりますけれども、やはり自分の国は自分で守らなければならぬということで三％の国防予算を組んでおります。そういう中で日本だけが、六・五％といいましてもＧＮＰから言いますると一％弱というような数字でございまするけれども、みんなが、自由諸国が力を合わせて何とかひとつ、それぞれ北からの脅威に対処しなければならぬと言っておるときに、それでもなお六・五突出だというような御意見なのかどうか、国内だけを見られてそういう御意見なのか、これを承りたい。
 それからもう一つ、恐縮ですが丸山公述人に、かつて防衛事務次官をやっておられた御体験からお伺いをするのですけれども、何でも六・五の予算の伸びは突出だ。それが高じて、ひいては防衛庁は国民の意識からかけ離れてひとり歩きするんじゃなかろうか。昔陸軍いま何とかと言われましたが、そういうかつての陸軍のような歩みを続けるんじゃなかろうかという心配が一部にはあるように思うわけなんです。もっともっと防衛庁自身が国民の合意と理解を得るような努力をしてもらう必要があるのじゃなかろうか。ここに拝見をいたしました「自衛隊とびある記」なかなかよくできておりますけれども、こういうような、あるいはそのほかに防衛白書、その程度のものでは足りないのじゃなかろうかという気持ちを持つのでございますが、以上についてお尋ねをいたします。