私たちが小さいころに遊んだ小川や森や田んぼや林やそういったものがどんどんどんどん消えうせつつある。そこで育っていくオタマジャクシやカエル、そして野鳥とか虫とか、そういうものがどんどん減りつつある。これは全国的な問題でありますけれども、特に沖縄の場合、あの狭い島で沖縄の中に基地があるのではなくて、基地の中に沖縄があるんだと言われるような状況の中で、それに加えてどんどんとリゾート開発です。長官、これはやっぱり少し考えていただかないと、計画をよほど慎重に遂行していただかないと大変なことに、つまり沖縄の人々の暮らしを死滅させてしまうということになりかねない非常に大きな問題でありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、サトウキビの機械化の問題、今ちょっとお触れになられましたけれども、私も訪問いたしましたときに、サトウキビは機械化がなかなかできないんだというお話を伺いましたが、サトウキビの機械化、開発に成功、小型ハーベスターといううれしいニュースが伝わっておりますけれども、農水省は今年度からその購入費の六割を補助し、共同利用施設を整備する事業をスタートする予定であると伺いました。これは事実とすれば本当に朗報であります。
 そこで、農水省にお尋ねいたしますが、小型機械の開発の現状と新規事業の概要についてお聞かせ願いたいと思います。
サトウキビの問題でございますけれども、やはり沖縄の農業の基幹作物でございます。しかも、数年後には品質取引に移行するというような時期にございまして、お示しになりましたように、サトウキビの生産性が低いとかあるいは圃場整備のおくれでございますとか、いろいろ問題を抱えている。その意味で、私どもの予算で申し上げれば、土地改良事業あるいは農水省の各種の構造改善事業等によりまして、その点につきましては十分配慮していかなければいけないと思っております。とりわけ生産性の低さという問題では谷大臣も大変御心配をいただきまして、特に機械化を積極的に進めなければいけないということを日々私ども言われているわけでございまして、その点は農水省と一緒に考えていかなければいけない問題でございます。
 ただ、ただいま御指摘いただきましたアオドウガネの問題、特にリゾート開発と野鳥の減少、それとアオドウガネの問題、御指摘ございましたように、その因果関係は私どももよく承知いたしません。ただ問題は、御指摘にありましたように、リゾート開発というものがいろんな自然環境等と調和をして進めなければいけないということはまことにそのとおりでございまして、その点は冒頭に大臣の方から、乱開発はいけない、必要対策を進めたいということを御答弁されましたが、そのとおりに私どもも考えてまいりたいと考えております。
先生御指摘のアオドウガネでございますが、もともと沖縄の土着の害虫ということで全域に発生しているわけでございます。
 ただ、実際にサトウキビの被害という面で申しますと、特に宮古島の関係でございますが、この数年は発生面積としては大体横ばいという状況ではございますが、やや増加の傾向にあるというふうなことでございまして、私どもといたしましては、これまで誘殺灯等の整備を図りまして防除に力を注いできたわけでございますけれども、サトウキビの重要な害虫であるということもございますので、今後とも病害虫対策事業等を通じまして防除の指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 昨年のサトウキビの収穫量の増減に関しましては、農作物の問題であるということもありまして、環境庁といたしましては、その原因が森林の破壊による鳥の減少が関与しているかどうかにつきまして特に承知していないというのが現状でございます。
 一般論で申し上げますと、御指摘の森林の減少が野鳥の生息に影響を及ぼすこと、また野鳥が害虫をとらえるということによって農業に寄与することがあるという点については承知しておりますが、実際の自然界におけるさまざまな現象というのはいろんな要素によって複雑な因果関係を持つものでありますので、沖縄のサトウキビとその害虫であるアオドウガネの発生がリゾート開発による森林破壊と具体的にどういう関係を持っているかということについては、なかなか難しくて、我々その事実関係というか、因果関係について承知をしていないというところでございます。
 いずれにいたしましても、リゾート開発により森林が大幅に減少するということは好ましくないというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、今後とも総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法に基づく基本構想の協議が参ります際に、リゾート地の自然環境を損なうことのないように、そういう協議の場を通じまして十分調整を図るよう努力しているところであり、今後とも自然環境の保全の観点から適切に対処していきたいと考えております。
十分議論をしなさいということで指導をされた、それで交渉は指定団体とメーカー、これはよくわかるわけでありますが、私がなぜこの問題を取り上げておるかといいますと、昨年も一昨年も、過去の実例からいいますと、本来、各生産者の酪農家の方々が生産をした生乳というものがメーカーに売られる、売る場合には当然、こういう条件でこういう価格でこういう乳質で売りますよということを事前にお互いに約束をして、ことし一年間の生乳を納入する、これは当然なことだと思うのです。そしてまた、酪振法にもそのようなことが明記をされているわけです。
 しかし、残念ながら指定団体と生乳メーカーとの間には、事前にいわゆる協議内容というものが決まっていない。とにかく納入するだけは納入をする、そして価格は常に後から決まっていく。しかも、その価格交渉の中には、いわゆるその他向けという項があって、その他としてメーカーは受け取り、その他の内容、価格というものは明示をされていない。結局、出荷全体の生乳を割り算で割ってみると、非常に価格が安いものを受け取らざるを得ない、安い価格を受け取らざるを得ないという大変強い不満が何回かあったわけであります。
 そこで、今課長の方からも答弁がありましたように、生産者団体の方は非常に強気で今回交渉に臨みたいということを言っておるわけでありますけれども、なぜ三月中にこの交渉が決まって、四月一日から、新年度かくかくしかじかということで納入ができなかったのか、過去の実績で私ども何回かそういうことを言っておるわけでありますが、指導官庁としてどう判断をなされるのか、お伺いをしたいと思うのです。