選挙の態様というのは、それぞれの政党にもそれぞれの特色があるし、それからまたそれぞれの政党に所属した個人にもそれぞれのそのやり方、特色があると思うのです。ですから、いまおっしゃるような見方をすればこういう選挙であると、こういうきめつけ方もあると思うのだけれども、その辺は相当いろいろの選挙があるんだと。しかし、自分の物差しだけで全部をはかるわけにもいかない面がやっぱりあるのではないだろうか。ですから、それは各党の方あるいは各個人のそれぞれの特色を出しておやりになっているものであろう。ただ、私どもの立場から言えば、厳正な選挙をやっていただきたい。私どもの立場は、もし非違があればそれは正すということには間違いないということだと思います。
大臣にそれじゃはっきりしていただきたいのですけれども、たくさんの例がありますが、要するにそういう利益誘導型選挙、そしてまた企業ぐるみ、あるいは官庁ぐるみ、こういう選挙は正しくないし、あるべきではないし、法律上も問題があるんだということについてはそういう認識をお持ちなんでしょうね。自治大臣や国家公安委員長がその点についてあいまいな態度をとっていらっしゃるようでは、とてもじゃないけれども選挙をきれいにするなどということはかなわないことになりますから。
選挙に金がかかるかかると、こう言いますが、これはいま片岡さんのお話のように私はいろいろだろうと思うんですよ。個人差があります。また、それぞれの政党に所属している方々のそれぞれの特色も私はあると思うのです。選挙のやり方がそれぞれ違う。たとえば保守党の場合は、やっぱりこれは個人選挙ですから、本人がやらなければならないという選挙ですから、少し様子は違うと思うんですね。ただ余り極端といいますか、非常にかかり過ぎていると思われるようなものを挙げられまして、それで全部が同じようなことをやっているのだというのも事態の正確な把握にはほど遠くなるのではないかということも考えられるわけであります。
 しかしいずれにしろ、やっぱり選挙はなるべく金を使わないような方向に持っていかなきゃならないということはこれは間違いのない方向だと思います。そういう方向に沿うような施策というのですか、制度というのですか、そういうものはできるだけ考えていくということになっていると、こう思うのです。
ただいまいろいろ御指摘のありましたようなことは、議員さんの中には、中にはそういう方があるかも存じませんが、私はやっぱりそんなものではない。ときどき選挙違反等で大きな金を使われておるという現実があらわれてくることがありますから、これは全然ないとは言えませんが、そういうこともあるかもしれませんが、それがもうだれもかれもみんなそうだということではないと思います。ことに私は、そういう大きな、平素選挙区から来た人にごちそうをしたりする金もございませんし、そういうことをしたこともございません。したがって、いま御指摘のようなことは私には考えられぬことでございまして、それは特殊な一部の方々にあるかも存じませんが、そういうものでない。だから、できるだけやっぱり金のかからぬようにあらゆる面で工夫をして、そして皆さん方に金のかからぬ選挙をしてもらうということで、だんだん選挙がりっぱになっていく。
 ことに私は、選挙区の方々が東京へ出てきてごちそうしてくれないと票をやらないんだというような、こういう機運がまだ残っておるところがなきにしもあらずだと思います。そういうことがやはり選挙を汚くするゆえんであろうかと思いますので、これは国民の皆さん方も、この金のかからぬ選挙ということを国民にわかっていただくことによってそういう反省も、国民の側の御反省も願えるのじゃないかと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
御承知のとおり政治団体に対する寄附の量的制限がございまして、政党の場合を除きますと、一団体に対して一企業から百五十万という限界がございます。この百五十万というのは現金のほかに財産的価値を移すことも含みますので、個々のケースについては具体にその構造によって判断を異にする部分もあるかもしれませんけれども、一般論としてたとえばガソリンを上げたりすれば、それは現物による寄附になるものと考えております。
算術的にちゃんと計算いたしますれば二十日間の四分の一の節約ができるだろう、こう思いますが、しかし、全般的な問題もありましょうから確実に四分の一が節約できるとは思いませんけれども、相当の経費が浮くと、こういうふうに私は思います。
政令で定めるその他の業種があるかどうかという問題でありますが、先ほど局長がちょっと答弁いたしまして、砂糖産業というものを質問にもありましたので触れたのですが、私もこの業種を検討しておりますうちに、やはり北海道から沖縄まで国内の生産者が日本のリファイナーから買いたたかれるという現象が実際にはあるわけなんですね。これが砂糖の特例法で枠を決めておりました期間はのうのうとして好況産業に近い状態だったのですが、それでも実際にはそれが切れた途端に過剰設価をフル稼働するというような状態に戻っている。農林省の意向はどうなんだということで聞かせたのですが、農林省はどうももう一つ希望を表明してきませんということでした。その後なぜだろうと思ったのですが、恐らくその理由は、原材料の変動が日本の——日本の精製糖工業界といっても、これはクリーニング屋さんみたいなものなんですね。ですから、そのもとになる砂糖が国際砂糖協定があるにもかかわらず非常にぶれが大きい。豪州糖の長期契約の翌年から七転八倒したというあのような事例を踏まえて、恐らくそのような海外経済環境、原料が豊凶によって非常に変わるということで、それが非常な不安定要因で、それに対応してどれだけの構造改善が必要かのはじき出しといいますか、設計図がかけなかったのじゃないかと私は思っております、まだこれは確かめておりませんが。
 したがって、あと残された業種の予想も述べたようでありますが、当分政令で追加される業種はない。一年半という期限はありますが、その中でも現時点の見通しでは追加の申請はないのじゃなかろうか、私はそういうふうに見ております。