六千駅あるそうですけれども、私も全国いろいろ国鉄を利用させていただきますと、積極的に介添えをしてくださる方、あるいは介添え者が必ず必要というふうにおっしゃって介添えを拒絶する駅、いろいろさまざまございます。この辺は東高西低といっても、割合関東近県の駅ではそういうことはめったにないんですが、私が確認したい点は、障害者やお年寄りが駅員の皆さんの手をかりる、もしくは施設設備の改善を要請するといったことは特別の責務には当たらないという点なんですが、この点ははっきりしていますでしょうか。いかがですか。
鉄道側の責務と申しますのが、例えば損害賠償債務だとか、そういうような民事的な債務のこともありましょうし、ある一定の事実上の負担という問題もあると思いますが、例えば天災地変があっても損害賠償してほしいというような条件を旅客なり荷送り人が申し出た場合とか、あるいはこの荷物なりあるいはこの運送される旅客につきまして特段の付き添いといいますか、監視を頼むというような、一般的に鉄道というのは運送はそうでございますが、多数の旅客なり多数の貨物の契約を履行するわけでございますので、そういう意味で特別の負担になるような条件を付される場合にはこれはお断りすることがある、こういうことではないかと思います。
含まれていないということですね。
 鉄道営業法の第六条の第一項二号には、「貨物ノ運送二付特別ナル責務ノ条件ヲ荷送人ヨリ求メサルトキ」、非常に文言が古い旧仮名遣いなものですから、なかなか営業法も読みにくくてちょっと間違いがあるかもしれませんが、「特別ナル責務ノ条件ヲ荷送人ヨリ求メサルトキ」は運送を拒絶してはいけないとあります。これは旅客運送にも準用することになっているんですが、旅客の場合は「特別ナル責務」とはどのようなことを鉄道側に求めることを指すのか、その解釈をちょっとお示しいただきたいと思うんですが。
重病者というのはどういう範囲かというのは、具体的にどうということをちょっと御説明しかねると思いますが、法の趣旨は、やはり鉄道を利用されるときに非常に重病で、途中どんな変化があって運送中容体が非常に悪化するというようなことを前提に、そういう方々についてはということだと思いますので、当然、老人の方とかあるいは身障者の方ということを予定している規定ではないということでございます。
ぜひ、政府部内でも話し合っていただきたいと思います。
 次に、公共交通機関の障害者等の利用が可能かどうかの問題について、お伺いをしたいと思います。
 まず、具体的な問題に入ります前に、鉄道営業法の解釈について二、三確認をさせていただきたいんですが この営業法の第四条の二項に、「附添人ナキ重病者ノ乗車ハ之ヲ拒絶スルコトヲ得」、こうあるんですが、この場合、「重病者」とはどのような状態の人を指すのかという点でございます。昭和五十五年九月十九日付の社会党村沢議員の質問主意書に対する答弁書は、「付添人なくして乗車した場合には運送上の支障が生ずるおそれのある程度に症状が重い者をいう。」ということでありまして、これが拡大解釈されてしまいますと、障害省もそういう中に線引きの仕方によっては入ってしまうというおそれもあるわけです。障害を持つ人とかあるいは体の弱いお年寄りとかを指しているわけではないと、やっぱりこの際はっきりさしておきたい気がするんですけれども、言葉というのはなかなかとり方によってはいろいろな違いがあるものですから、この際、確認しておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
身体障害者の法律改正をしたのは随分古い話でございまして、その後非常に事情が変わっておりますから考え方を変えていかなきゃならぬと思うんです。ただ、一番問題になっておりますのは、国鉄の財政がこういう状況なものですから一般会計で見たらどうだ、これが国鉄の年来の主張なんです。その問題が解決しますと、よほど拡大が可能になるわけで、それにしたって大した予算じゃないと思うんですが。ですから、そういうことを含めまして、検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
 総理大臣に私はお礼を申し上げたいと思います。この費用徴収問題が出てから身体障害者の方々が疑心暗鬼にとらわれて非常に悩んでいらっしゃったんです。ところが、先般私が質問いたしまして、総理が一言お答えになったために、それは厚生省としては頭が痛かったことと思います。自民党のある厚生部会の先生に私は言われましたよ。総理は何にもわからないんだから余計なことを聞いてくれるな、殊に総理は大蔵関係じゃないんだから、大蔵の経験がないからお金の方に関しては非常に無関心だからうっかりしたことを聞いてくれるなとくぎを刺されました。けれども、総理の一言によりましてその方々たちが非常に今明るい心になっております。厚生省は悩んだことだと思いますけれども、しかしその一言によりましてその方たちがどれだけ救われているか、精神的に。お礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、今度は文部省の方に伺います。
 私の手元に、五十六年の資料で「我が国の特殊教育」という、こういうパンフレットがあります。これを拝見しました。せんだって海部文部大臣がお答えくださったように、「特殊教育を必要とする児童生徒に対して適切な就学指導を行うことは極めて重要なことです。」、こういう書き出しで就学指導ということでいろいろ書いてございます。その中で各市町村の教育委員会あるいは医師、教育職員、児童福祉施設職員、こういういろんな専門家が寄り寄り寄りまして、就学する児童の区分けといいましょうか、こういうところへ行きなさい、こういう学校へ行きなさいというようなことが指導されるということが書かれてございます。
 これに関連しまして、この間もお尋ねしたんですけれども、九歳という年を迎えながらも三歳の児童以下の能力しかなくしかもどこへも行くことができない、ですからあなたはお宅で療養なさい、こういうふうに押しつけられている子供さんもいるわけなんですけれども、改めて文部大臣にお伺いしますけれども、こういうお子さん方も就学をしたい、あるいは学びたい、何とか自分で勉強もしたい、こういうお子さんもいるわけ、あるいは親御さんもいるわけですが、どういうふうになさいますか。