ミーティング方式できょうはこれを重点的にどうというようなことでは特別やっておりませんが、保安日の回数をふやしましたので、そういうのを利用して、その場で今先生がおっしゃいましたような、それが意義あるようなことでなされるように現地の方にもよく言いまして検討させたいと思います。
再度また松田参考人にお尋ねいたします。
 先ほどからも教育訓練についてかなり今まで以上にいろいろ取り組まれるような、そういう御姿勢がうかがわれたわけでありますが、今回の災害発生以後、これは例示ですが、例えば坑内に入るといいますか、会社を挙げてですけども、毎週例えば月曜なら月曜、土曜なら土曜、金曜なら金曜でも特定の日を設けて、その日は作業前に半時間なら半時間徹底的に安全、保安に対するお互いのミーティングをやるとか、何か新しいそういった取り組みを今回の災害以後なさったのかどうか、その点はいかがですか。
先ほども申し上げましたけれども、基本的には今日までやってまいりました各種の保安運動というものを強化をいたしたい。項目は、今時間がございませんけれども、各種いろいろな保安をやっておるわけでありますが、これが一部マンネリ化しているんじゃないかというようなことを我々はつかんでおったわけでありますから、そういうものを着実に実践をさせるということが一つであります。
 それからパトロール関係は、組合独自では、入坑調査の頻度を増すとか、組合長点検日をふやすとか、そういうものは組合独自でやりましたが、組合員対策の問題といたしましては、先ほど若干申し上げましたけれども、自分のポジションにこだわらず、とにかく全員が、一人一人が保安担当者だという気持ちを持とうじゃないか。採炭工であってもベルト坑道を通るときは、やはり炭じんがあったら、おい、炭じんがここにあるぞ、あるいはまた蛇行しておったら、蛇行があるぞということを直ちに届け出る。届け出たら、その届けを受けた係員なりはすぐ改善をする。その態勢をもう一遍やり直そうじゃないか、こういうことで労使に確認をいたしました。したがって今後はそういう立場で、もちろん保安担当者の機能も充実をさせますけれども、そういうものをひとつ今後は一人一人が保安担当者だ、巡回員だ、おはん点検員だ、こういう気持ちを持とうということで、そういう意味では今組合内部で安全点検箱とか保安点検箱というものを置こうかという話もしておりますが、これはまだ具体的になっておりませんが、いずれそういうものも含めて組織内で検討し、経営側に確認をしていきたい、このように考えております。
では時間がないようですから、先に移ります。
 安永参考人にお尋ねいたしますが、非常に労使一体それぞれの立場から保安、安全確保という意味で取り組まれておるにかかわらず、こういった災害が発生して大変御無念のことだと思いますが、いずれにいたしましても、災害というものはみずからもって守るんだ、自主保安という基本の中で徹せられておる。災害というものは会社の責任だとか、やれ監督者の責任だということであなた任せじゃなしに、みずからのものとして受けとめておられるという姿勢については敬意を表するわけでありますが、今回の災害を発生した以後、今までの組合の保安対策といいますか安全対策といいますか、そういうもの以上に何か新しく今回組合としてはこういう問題に取り組むようにしたとか、何かそういった今までと変わった取り組み方、例えば組合独自の坑内における安全パトロールを週に一回必ずやるとか、まあこれは例ですが、何かそういう今までとまた違った、そういう意味での積極的な取り組みをなさっておられるのかどうか、その点いかがでしょう。
先ほどからもお話をいろいろお聞きしておりまして、緊急避難に対する指示の権限はそれぞれきちっと関係者の方へ任せられておるにもかかわらず、実際の運営は、いろいろ先ほどから経過がありましたけれども、上司まで行かないと発動されない。運営の中で、そういう建前と会社の組織の中における運用というのがかなり食い違っていることが明らかになったわけでありますが、そういう点では、やはり三池という古い会社の歴史がありますから、どこかやはり、ちょっと例を申し上げては悪いですが何かお役人的体質で、何でも上に持っていかぬとすべてが決まらぬというようなそういう体質的なものがあるのではないかという疑念さえ持つわけであります。そういう意味で、そこらあたりを一掃するためにも、この災害を契機に、もう一度そういう会社組織のあり方についてもやはり当然検討さるべきではなかったか、こういうふうな見解を持つものでありますが、その点いかがでしょうか。
まず、経済企画庁の数字は一応経済企画庁限り、こういうことになっておりますが、大宗は私どもの考えと離れておるとは思っておりません。
 ただ、これは考え方の問題が一つございまして、経済運営等の指標として絶えず修正しながら発表するというのが、いわば企業経営とかいろいろなすっている方に対しては親切だ、こういう一つの見方があります。私どもの方は、それが補正予算とか本予算とかの土台になりますだけに、非常に密度の濃いデータ等を集めながら、毎年十二月にあるいは上方修正さしていただいたり下方修正さしていただいて翌年度の分も見通しを組んでいく、こういう姿勢でございますが、その姿勢の議論は別といたしまして、経済企画庁でお出しになっているのに我々と大きな乖離があるなどということを思っておるわけではございません。
 税の場合はいつも名目成長率で議論しますと、五・九が六・五となれば、それだけである程度のものは見込めるという議論も成り立ち得るのではないかというふうに思っております。ただ、また税そのものはヒアリングをしたりして積み上げてまいりますから、仮定計算で将来の姿を示すときには六・五掛ける一・一というのはよく使いますけれども、五十九年度のものは積み上げたものでございますから、それが、五・九が六・五になってもそのまま弾性値を掛けたほど増収につながるという要素では必ずしもないではないか。したがって今の場合、二千億を上回る程度の増収が期待できるというのが今言える限界じゃないだろうか。昨日もかなり議論をして、きょう戸田委員の質問に答えるために準備おさおさ怠りなくやってきた数字でございます。