通産大臣、建設大臣、ありがとうございます。ぜひそういう指導をしてあげていただきたいと思います。
 次に、土地の問題で若干触れておきたいと思うんです。
 この間の国土庁の発表で、特に東京都の場合は平均で五三・九％、あの地価狂乱と言われた昭和四十八年ですら三三・八％の値上がりだった。異常なんというものではないわけなんです。それで、坪一億円といえば、あの小さな切手、普通我々が使う四十円、六十円のあの切手一枚分で一万四千円になるんです。だから、切手一枚が一万四千円もするようなそんな土地で成り立つ産業というか、商売があるのかどうか、あったら教えていただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 大手が仕事を請け負って、下請が細かいところまであるのが現実です。非常に難しいことではありますが、その資金の流れが順調に行くように、公共事業はもう御承知のように三分の一は契約と同時に支払いをしますから、そういう点で、末端で現実に仕事をする下請業者に対しては、それが潤沢とはいかなくても必ず回るように、先ほどお話のあったような半年の手形を書くというようなことは避けるようにいたしたいと考えております。
今の御質問の御趣旨は建設大臣がお答えするものだと思います。しかし、下請そのものにつきましては、幅の広いものでございますし、私どもで担当いたしておりますが、これは公取なんかと十分打ち合わせをいたしまして、実態調査などをし、また厳しく監視をして不当な処遇を受けないようにやってまいる所存でございます。
 建設業に関しましては、これは建設大臣が専門でございますからそちらからお答えをしていただきたいと思います。
ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございますが、民活ということで推進懇談会というものをつくりまして、座長を経団連会長の斎藤さんにやっていただいて、メンバーは二十人、学者も入っていますし、あるいは下河辺君というような人も入っておるわけでありますが、もう今までに四回か五回、朝の八時から二時間あるいは二時間半懇談を続けておりまして、非常にこの民活という問題については関係者が熱意を持って、欠席者もほとんどないということで、今鋭意努力して民活をスムーズに、ただいま先生がおっしゃっているような考え方で進めてまいりたいと思っております。
民活懇談会は、金丸副総理に大体民活をやっていただいて、副総理の諮問機関みたいな、個人研究機関としてそういう有力者を集めて勉強さしてもらっておるのです。その民活関係の研究機関を大いに活用して努力してまいりたいと思っております。
私、民活懇談会と例を挙げて言ったんですが、総理、名前はどうでもいいですから、これはぜひお考えいただいてお取り組みいただきたいことが一つ。
 それから、これは通産大臣にお願いしておきたいんですけれども、さっきも御答弁いただいたときにあったように、中小企業で、いろいろ公共事業が政府からおりてだんだん下へ行くと、なかなか大企業からお金がうまく払ってもらえない。もうこのごろは六カ月手形だ。ですから、その辺の点が、もうとてもじゃないけれども中小企業やそういう零細企業の人たちはやっていけなくなっちゃうので、何とかやっぱり、国からお金がおりてきたら大手はそれに準じてお金を払うようにちゃんと指示をしてください。建設省も関係があるけれども、ぜひ公共事業の関係についてはお願いをしておきます。
 それから総理の方は、先ほど言ったように、民活懇談会の実現ということについて、ぜひとももう一回やりますという御答弁を聞かせていただきたいと思うんです。
大蔵大臣はお立場がございますので、私今いろんな対策の準備をしている立場でお答えいたしますと、まさにこれも民間資金活用の大きな対策の一つとして、いろいろ議論がございますが、経企庁では検討さしていただいております。
 要は、株や投機や土地やまた海外の為替に回っているような、マネーゲームに回っているお金、私は今そのお金が天国に遊んでおると思うわけであります。余りお金を天国に遊ばしておきますといずれ地獄へ落っこっちゃいますので、何とか地上に、まともな地上の仕事に天国に遊んでおるお金を軟着陸させる、そして日本のストックの形成に汗をかいてもらう、これがまさにこれからの内需拡大政策の根本になきゃならぬ。そのためには利子補給とか免税債とかいろんな措置を、これはいろんな議論が過去においてございますけれども、もう一回いろんな形で知恵を絞ってみょうじゃないかということで検討中でございます。
それでは人事院総裁にお伺いいたしますけれども、いままで懲戒処分に値するような公務員法違反、人事院規則違反の行為があったことは明確でありますけれども、これに対して、第一次の責任者である所管官庁の農水大臣から人事院に対して、こういう懲戒処分に値する行為があった、これに対しては当然防止策を講ずるように努めたいと思う云々の報告が一体あったかどうか、それをひとつお伺いいたしたい。
 これは農水大臣にも私はお伺いしますよ。（「農水じゃない、郵政大臣だ」と呼ぶ者あり）いや、農水じゃありません。もとの農林省の官僚上がりなものだから、つい農林省のにおいがして、どうも失礼、郵政大臣だ。
 郵政大臣にお伺いしますが、あなたは農林省にいたときにはもっと明快な答弁をする人だと思って私は期待しておったけれども、きょうあたりはさっぱり期待を裏切ってしまった。そういうことをいままで知らないということ自体が実に恥ずべきことなんですよ。怠慢至極である。しかし、いまの人事院総裁のお話のとおりに、一体人事院にこういう事実があることを意見具申されたかどうか。しなかったとするならば、今後直ちにこれを調査して、いまの規定どおり人事院にこれを報告し、あるいは今後の防止策について何分の指示を受けるというような具体的な行為に出られるお考えがあるかどうか、それが一つ。
 三番目に、私は人事院総裁にもう一回お伺いしますけれども、これは国家の行政、司法、立法という三権分立の行政に関する基本的な問題でありますから、私どもは決してこれを軽く見ているわけにいきませんので、私はこれを告発という形で、あるいは告訴か、いずれかによって、ひとつ裁判の場でこういう問題の黒白を争って将来の禍根を断ちたい、何かその具体的方法はということで関係弁護士と相談しておりますけれども、こういう処置が一体あるものかないものか、あわせて総裁の御意見を承っておきたいと思います。