お答え申し上げます。
 官邸のインターネットにつきましては、広く国内また国外の方々に官邸の動きというものを御紹介するという目的で、これは村山内閣当時の平成六年八月よりホームページを開設いたしております。そして、橋本内閣におきましても、総理から強い御指示がございまして、私ども懸命にその充実に努めているところでございまして、最近は大変その利用も急増をいたしてございます。ここ半年間の平均でございますが、月当たり約二百万件を超える状況でございます。
 また、官邸ホームページにつきましては、平成八年一月から、先生のお話にございましたように、広く国民の方々からの御意見をいただくコーナーを設けておるところでございますけれども、日々多くの御意見を国の内外からいただいております。
 それからまた、この御意見についての返事はどうだ、こういうことでございますけれども、大変総理御多忙でございまして、直接お答えというのは大変難しゅうございます。私ども内閣広報官室として可能な限りのお答えをいたしますとともに、関係省庁にその御意見を通知、連絡を申し上げまして、できる限りお答えをいたしているようにしているところでございます。
ありがとうございます。与党だからということで御賛成いただいて、それはそれなりに大変ありがたいと思います。ただし、与党でも野党でも、いいアイデアだったらどんどん取り上げて実行していただく方がよりよい選択だと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。
 対話集会というのは、直接顔を合わせて話し合うチャンスですけれども、対話以外にもさまざま意見の交換をする手段はございます。もちろんその中には、最近ではインターネットを使うということが大変はやっていますけれども、そのほかにもファクスを使うとか、電話を使うとか、そういったさまざまな手段によって、私は、アメリカのタウンミーティング形式、それにかわれないまでも、定期的にあるいは継続的に行うことによって、十分効果を発揮し得る技術的な可能性があるというふうに思います。
 そのことに関連して、例えば社民党では、大蔵省腐敗に怒るホットラインというのを二月の四、五、六の三日間、特別の電話を引いて、それと、ファクスの機械を設けて実施いたしました。全部で三百十件の電話と五十件のファクスが入ってきて、大変参考になる意見がたくさんありました。
 首相官邸では、これに関連して、インターネットを使ってホームページをつくっているということを聞いております。現在までの利用状況、大体一日に何件ぐらいアクセスがあって、その中で、例えば直接総理が市民からの質問に対して答えるというようなところまで、大変お忙しいでしょうから無理かもしれませんけれども、そういった配慮もされているのか、そのあたりのホームページの現状についてお聞かせいただきたいと思います。
いかなる場所であれ、政府で考えておりますことをお知らせし、理解を求める努力は必要だというふうに考えております。
 今先生御指摘のように、中立的なといいますか客観的な、いろいろ考え方を十分申し述べて、その御判断をいただけるような会合であれば、喜んで出かけたいと思います。
全隊員からと今お言葉がございました。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
 というのは、現地でいろいろ食事をともにしたり、あるいは懇談の機会を持ったときに、私どもは、やはり先ほども大臣もおっしゃいましたように、事前に想定したことよりも、やはり現地に行ってみたら、いろいろなことが新しく起こってきてもうそれは大変だ、私たちも本当にそのように思っていましたから、大変でしょうと言っていろいろ聞くけれども、どちらかというと寡黙に、とにかく黙々と何があっても任務だけは遂行していきたいという思いでずっと皆さん取り組んでおられる。それだけになおさら、任務が終わった後にしっかりと皆さん方の具体的な意見なり反省なり、あるいは総括なりをお伺いして、これからの糧にしていかなければいけないということを私は本当に実感をいたしましたので、今おっしゃいました、全隊員からぜひというところをそのまま実行して、次の糧にしていただきたいというふうに思います。
 それで、今回、先ほどもちょっと触れましたけれども、事前の実施要領になかなか入ってない事柄が現実に惹起しておる。例えばＮＧＯから救援の要請が来る、しかし、この実施計画ではその救援問題というのが全く規定されてないので甚だ苦慮する、そして、現実に車両強奪のああいう事件があったときに、輸送という言葉を使って辛うじて任務を遂行する。目の前にそういうことが起こりますと、これは規定に入ってないからといってこれはできない部分ですから、やはりどうしても現地の隊長以下はみんな苦慮して、何とかその輸送というような範囲の中ですからというようなことで、必死になってぎりぎりのところで任務をされる。
 あるいはまた、ザイール人が宿舎の近くで、十月中旬でしたか、足に二発の銃弾を受けて、そして宿舎に担ぎ込まれる。そのときに医官に助けを求めて緊急手術を行いましたけれども、これもルワンダ難民救援というものが主目的であってザイール人を救援することが目的ではない、こうなっておるのですけれども、実際現地に行って、もう瀕死の重傷で担ぎ込まれてきて、あなたはザイール人ですか、それともルワンダ人ですかというようなことで、じゃザイール人だったらそうしませんなんということはできないわけですから、これもやはり現地では、起こってみて初めて規定というものがいかに狭いものなのかなということが実感できた事例でございます。
 ところが、私たちのこの国会の中の議論にしても何にしても、機関銃問題みたいな、一丁か二丁かみたいなことばかりに議論がもう偏っちゃって、肝心かなめのこういう安全対策や、あるいはさまざまな状況が惹起したときの判断や、ＮＧＯの救援要請が来たときにどうするんだ、あるいは隊員の武器使用の基準だとか、そういう具体的でかつ重要な事柄というものが、機関銃一丁、二丁みたいなところばかりに偏っちゃって、しっかり詰め切れないまま現地に自衛隊を送り出してしまった。これは、僕は大変に反省すべきことだろうというふうに思います。その分だけ現地で自衛隊の皆さんが、もう本当に頭が割れるような苦労をされて、大変な思いの中で判断をされているということでございます。
 したがって、この実施計画と現地で要求される果てしない人道的活動とのギャップ、これをどうこれから埋められるだけ埋めていくか、このことが私は大変大事ではなかろうか、このように思うわけでございます。したがって、これからの人道支援活動のために、法的不備、この整備の問題、これらを含めて環境の整備という具体的なところまでこれから踏み込まれるのかどうなのか、取り組まれるのかどうなのか、このことをまず総理府、お伺いしたいと思います。