先ほど幾つかの御質問があったわけでございますが、まず第一に実際に走行することの少ない車両についてかけているのはおかしいではないかという御議論がございました。ただ、この点につきましては、大型特殊自動車というように構造的にそういうことが言えるものと、実際に形状は同じでありますが、これは使うか使わないかというのはしょっちゅう見ていなくちゃわからないわけでございますね、それを区分することができないということによるものだと思います。
 それから次に、所有者についても税金が課されているではないかという御質問があったと思いますが、この点につきましては恐らく自動車重量税法第四条の二項に規定されている連帯的に義務を負うという点の規定をお指しになっているものだと思います。この点につきましては、納税義務者は本来的には自動車の使用者でございますが、使用者が本来この税を納付しましてその確認を受けなければ自動車検査証の交付等が受けられないわけでございますから、納付額の不足ということはほとんどないということも考えられるわけであります。
 ただ、たとえば偽造印紙であってそれを貼付したということが後で発見されたような場合など、納付の際に発見し得なかったというようなことを想定しまして不足額徴収の規定を設けているわけでございますが、その場合に、たとえば親が所有者で息子が使用者といった場合、あるいは会社が所有者でその雇い人が使用者となっているというような場合など、資力のない者が使用者として自動車検査証に記載されるという例もございます。こういう場合に備えまして、本税の適正な執行上、所有者を連帯納税義務者とすることが必要であるというふうに考えたわけでございまして、いわば徴収上の徴税漏れを防ぐというための規定でございます。したがって、これによってこの税の性格が変わるというような問題ではないというふうに考えております。
これだけの車両、そのほかに僕はまだ若干、軽自動車の部類でもあるだろうと思いますよ。こういう三十万ものものはその権利を除外してやる。あとマイカーで日曜ぐらいにちょっと走るのはたっぷり取ってやる。おかしいじゃないですか。
 また、たとえば運転者と所有者の別な場合には、これ所有者にかかると思うんですね。この人は使わない、使わないけれども税金は取られている。私はそういう意味では、あなたの言っているところの、大蔵省の言っている権利創設税ではない。あくまでも道路の傷み、そのための財源として便宜取っている。そのほかのときには取りにくい。便宜取っている私はそういう税金にすぎないと思うんですよ。決して権利の創設などということ、そういうことではないと思う。
 大体、権利が年限切って一年分幾ら、二年分幾らなんというものはありませんよ。弁護士がそうですか。医者がそうですか。そのほかのものにしても、権利を認めるというのは一回認めたら年限はほとんどないですよ。だから、車もそうでしょう。一番初めは新規登録手数料でしょう。その次は検査手数料でしょう。違うじゃないですか。おかしいじゃないですか。どうですか。
それでは、まれだということなら自家用車でも余り使わない、週に一回ぐらいしか走らないのに重量税をかけるのはおかしいじゃないですか。
 自動車局長、大型特殊の非課税になっているような車というのはどのぐらいあるんですか。これ、ずいぶん私はあると思う。
先生お尋ねの点は大型特殊自動車のことを指しておられるかと思いますけれども、この点につきましては、確かに大型特殊自動車を運行の用に供するためには車検を受けることを必要とするわけでございます。それで、その車検を受けたものについて自動車重量税は非課税という規定が自動車重量税法五条一号として規定されております。
 それで、自動車重量税の権利創設税という性格からいたしますと、大型特殊自動車についても、車検を受けて道路を走行し得る地位を取得する以上これに課税するのが筋ではないかということだと思いますけれども、本税の課税の趣旨は、自動車の走行がもたらす社会的費用について広く負担を自動車の使用者に求めるということにございまして、大型の特殊自動車のように構造的に道路を走行することがまれな自動車についてまでこのような負担を求めることは、課税の趣旨にそぐわないということから非課税としているものでございます。
重量税を払わなけりゃ道路を走れないわけでしょう、大蔵省の意見だと。それでは、いま重量税のかかっていない車両というのはたくさんあるんだけれども、それはどういうわけですか、権利のないものに走らせているんですか。
 重量税のかかっていないものにどういうものがありますか、ちょっと述べてください。
あのね、あなたの言うのは間違いなんです、はっきりと。
 それでは自動車の車検というものは一体どういう形でできてきたんですか。一番初めから重量税はあったんですか。なかったはずじゃないですか。登録手数料というのが一番初めにあって、昭和四十六年になって、道路が傷んでしようがないから道路財源として重量税を取るということだったわけでしょう。それでは登録手数料はなくなっていますか、どうですか。あるんでしょう。いまだって登録手数料はちゃんとあるんでしょう。昔の車検ができた、車検というのか、車を走行することのできる一つの権利ですか、そういうものは重量税のないときにもあったんでしょう、どうですか。
それから金利のお話でございますが、これも税率の性格の問題に絡むわけでございますが、権利についてそれが創設されたときに税金を取っているという考え方でございますので、期間対応して前払いをしているという考えではないわけでございます。車検をすることによって、そこで走行することができる法的な地位あるいは利益が出てくる、それに着目して税を取っているということでございまして、ある期間運転をするから、その分の前払いとして納めるという言い方ではないわけでございます。
先生から大変大事な御質問をいただいているところでございます。道路局長がおりませんので、便宜私から概括的に御答弁させていただきます。
 率直に言いまして、四百三十兆という十カ年間の計画の中で拠点都市にどのくらい充てるかということは、こうやって法案を御審議いただいているさなかでございますので、どの都市がどうなるかということも決まってない今日では、まだ積み上げがございません。ただ、はっきり申しまして、四百三十兆円という公共投資を実行した暁において、私どもが目指している地方拠点都市地域の整備が具体的な姿をもって二〇〇〇年を迎えられるように、こういったことは大変重要な課題である、こういう姿勢で我々臨みたいと思います。そのことは、単に都市環境への投資のみならず、先ほども大臣申し上げましたけれども、拠点都市地域全体の話になりますから、道路もしかりあるいは河川もしかり、およそ建設省関係について申しますと、そういった観点からのトータルの取り組みをしたい、こう思っております。
 なお、平成三年度あるいは四年度の予算についてちょっと申し上げさせていただきますと、御案内のとおり、生活関連重点化枠というのが政府全体で二千億ございますけれども、この中で建設省は平成四年度千三百十一億円余りいただいております。こういった重点化枠の執行のあり方について、私ども大変大きな柱として地方都市の活性化あるいは商店街の近代化、こういったものを主要施策として掲げて予算を配分もさせていただいているところでございまして、予算の仕組みそのものが今後どうなるかにもよりますけれども、こういった考え方は当然今後とも踏襲していきたい。あわせて、本来的な通常の予算であります道路予算、下水道、公園等々の一般的な公共事業予算についても、先ほど申しましたように、この辺の施策については重点的に取り組ませていただきたい。その際に対象とすべき事業というものは、先ほど都市局長が申しましたように、関係市町村ともども一緒になってつくる、本当に実のある地域のトータルプロジェクトというものを尊重していきたい、こういう考えで臨みたいと思っております。