次に、官房長官にお伺いしたいのですが、昨年の内閣法の改正によりまして総理大臣の補佐官制度というものができました。お二人が既に任命されて活躍されているわけでございますが、三名を常勤あるいは非常勤で設置できる、こういう一部改正であったのでございます。二名が任命されて一名がまだ欠員であるということにおいて、これほど非常に範囲の広い多岐にわたる、女性問題が主でしょうが、ひとつこれに欠員の一人を充てて本部長である総理を補佐する、そしてまたこの審議会法案の趣旨説明にもありましたように、日本全体が生き生きとしてこれから質の高い生活を享受できるようなことで補佐官制度を活用したらどうかと思うんですが、官房長官のお考えはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま長官からお話し申し上げましたような大きな目的を持って今回審議会を法律で設置させていただこうということでございますが、また今、委員御指摘のように、そういう国際的な流れももちろんあろうかと存じます。
 ただ、事務的に一つ申し上げさせていただきますと、これまで政令で置かれておりましたものを今回法律に変えたいということでございますが、この点につきましては、審議会等のうち設置省庁以外の他の大臣から諮問を受けるなど設置省庁の所掌事務の範囲を超えるものにつきましては法律で設置することとされているところでございます。新たな審議会におきましては、先ほど来ございますように、政府のあらゆる施策への男女共同参画の視点の反映等に資するため、内閣総理大臣以外の関係各大臣の諮問にも応ずることができることとする、これが適当であるというふうに考えまして法律で設置することとしたということでございます。
長官のおっしゃることはよくわかります。下から盛り上がるような、国際的ないろいろの会合が昭和五十年でございますか、メキシコシティーで国際婦人年の年に第一回の会議、そしておととしてございますか、中国の北京で第四回の女性会議が開かれる。そういう際に行動綱領とかいろいろなものが出て、その目標値が示された。それに応じて日本もそれにこたえていく、先進国としてこたえていく、こういうことでいろいろの手が打たれてきたと思うわけでございます。
 そういう面で、国際的ないろいろの動向というか取り組みが刺激剤になってこの設置法、やっぱり法律じゃなきゃいかぬということで設置されたのかなと私は個人的に思うわけでございますが、その点について考えが間違っていないかどうか、その辺をひとつお願いします。
この新たな審議会には男女共同参画にかかわるさまざまな課題を幅広く御審議いただき、今まで形式的に確かに男女平等社会は生まれたわけでありますが、これから実際の社会においてそういう行動がとられるようなことができるための仕組みなりそういうものをこの審議会で継続的に検討しそれを実行に移してまいる、これがこの審議会設置の一番大きな目標でございます。
 またもう一つは、今お話にありましたように、売春対策審議会を発展的に継承することによって、男女共同参画社会の実現という、より幅広い観点から売買春をめぐる問題も同時並行的に検討し対策を講じていきたい、このような観点から当審議会が発足するわけでありますので、御協力のほどを願いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします一
 午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十七分休憩
     —————・—————
   午後二時十八分開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
親の願いというのは、単に第一希望、第二希望、第三希望を出すだけではなくて、実際に入れてもらわなかったら困るわけですよね。もうその日から仕事をやめなくちゃいけない。その点では本当に、お父さんもそうでしょうけれども、特に女性にとっては本当に保育所に入所できるのかどうかというのは、自分の職場を失うのかどうかということの瀬戸際に立たされるということですよ。そういう点で、希望は出せたけれども最後にはだめでしたよというふうな返事を私も受けたことがありますよ。そのときには本当にもう体じゅうから血の気が引くような気がいたしました。
 だから、そういう場合、もう今の措置制度のもとでもそういう経験があるけれども、しかし、その点でもなおかつ国はそういう子供を措置する義務があるのだということで、自治体の前に子供を置いてそういうことを主張した勇ましい女性もいますけれども、そういう一つの支え手として、支えの制度として措置制度というものを私たちは今まで活用してきたと思います。親は単に希望を出せるだけじゃなくて、きちっと入れてもらわなかったら困る、これが親の願いです。
 ですから、措置制度をやめることによって本当に入れるのかということですよね。朝日新聞では「選択できても「狭き門」」という見出しが出ているわけですけれども、先ほども清水議員の方からお話がありましたけれども、待機児の問題ですよね。厚生省の調べでも全国で今四万五千人待機児があるというようなことで、特に一般的にじゃなくて零歳児の場合を見ますと、東京はその中で四三・二％、愛知は三三・一％、大阪は四一・六％、兵庫は二〇・三％、沖縄は六八・三％、政令指定都市でも仙台市が六三・四％、川崎市は実に九一・三％が保育所へ入所できない状況にあると。ですから、選択はできても狭き門、まさにそうだと思います。
 これでどうして親が選択できるようになると厚生省は言えるのかと、希望どおり入れるというふうなことが言えるのでしょうか。