御案内のように、これはアメリカとイランとの問題が起こる前からＤＤのこの契約というのがございまして、もう中村委員お詳しいのですが、そこにやっぱり非常に不利な契約になっておりまして、価格は売り手の方で勝手に決められるような条項になっておるわけですね。売り手市場なんです。そこで、そういうことはやむを得ないとして、しかし、非常識な値上げというものであれば受け入れないということもこれはしようがないと、そういうたてまえでございますので、日本はさらっと、おたくのおっしゃる値段はＤＤとしてはもういままで例のない——私の聞いたところでは、たしかリビアとアルジェリアが一番いまＤＤが高いのだそうです。三十四ドルだそうですね。これはもう少量のものです。しかし、このイランからの分は、これはもう日本の一一％とかなんとかというのですから相当なものであるし、それからまた、イランにとってもこれはもう大変重要なシェアを日本は持っておるわけです。
 そこで、そういうことはやめましょうということで、本当にコマーシャルな交渉をいたしましたのですが、不幸にして聞いていただけなかった。まあきょうは、ニュースの報道その他を総合いたしますと、向こうとしてもやむにやまれない外貨事情があったのだというようなことを言っておられるようでございます。
 私は、まだもちろんイラン側がどういう感じを持っておられるかは存じませんが、イランにおかれても、日本とこれで経済関係をどうしようなんというところを考えておられるのじゃなくて、やはり原油価格がこのくらいないとイランは国家的にこれから経済計画、財政計画等が立てられないので、まあ三十五ドルということ——これもしかも二月に二・五ドル、二ドル五十セント上げたばっかりでございますから、二カ月ですぐ上げるというのは本当にちょっときついと思うのですが、そういうことであるということを向こうが漏らしたのが、やっぱり一つのわれわれとしては判断の材料ではなかろうか。
 すなわち、やっぱり向こうとしても、経済的に見てやむにやまれない値上げであるから、受けてくれなかったのは非常に遺憾である、こんなような感じを持っておられるのじゃなかろうかと、推測をいたしておる次第であります。
アメリカのプライムレートが一九・五％になったということで、敏感にドル安になったようでありまして、関連して円相場が高くなってきて、きょうの前場の終わり値が幾らだったのか承知しておりませんけれども、伝えられるところによりますと、一時二百四十四円台まで円が回復をしたということで、大変にこれは歓迎すべきことだと思うんです。
 同時に、私は、この間からイラン原油の輸入がストップしたということに対してかなりの関心を持っていたわけですが、日本は石油に決定的に弱いというので円安になったり、あるいはいろいろなひずみが出てきておったわけでありますけれども、イラン原油の輸入がストップしたにもかかわらず、円相場にはほとんど目立った影響はなかったわけであります。このことも、原因のいかんを問わず、私は歓迎すべきことだと思っているわけです。
 そこで、先ほどの大臣の御答弁の中で、イランの三十五ドルの値上げに対して、それは困りますよと言って価格の交渉を始めておるというのは、あくまでも経済ベースであるということであったわけであります。これは、いろんな方面からいろんな見方をされておるようです。アメリカはアメリカなりの解釈をしておるようでありますし、日本の国内でも、アメリカ一辺倒であるとか、評論家の中でも、私はきのうかおとといか、テレビである評論家が、日本の政府は全くこれはどうしようもないと、アメリカ一辺倒でエネルギー問題なんかを真剣に考えてない、国益を考えてないという、そういうことも言っておったようでありますけれども、私は、少なくともこの商業ベースでイランの値上げに対して日本が応じなかったというのは、これは決して間違っていなかった、正しかったと思いますよ。
 そこで、日本は商業ベースで価上げには応じなかった。イランはどう受け取っているんでしょうか。
ドルの価値につきましては、いま御指摘のように、アメリカのドル自身の価値、つまりアメリカの国内のインフレ問題ということがそれに反映いたしておるわけでございます。最近の金の価格の上昇あるいは原油価格の上昇、こういう場合に、ドルの価値が下がった面が反映しているのではないかということがよく言われるわけでございますけれども、金の価格につきましては、最近は、金の価格が上がりましても、必ずしもそれがドル安に反映しておるということではございません。金は金で独自に投機的な取引の結果価格が上がっているということであろうかというふうに思います。
 サウジを中心といたします原油価格の引き上げがまた今年になって行われました。また、昨年はカラカスにおけるＯＰＥＣの総会で原油価格の引き上げが行われたわけでございますが、そういう原油価格の引き上げによってドルがさらに下がるというような動きは、最近は余りございません。ドルは比較的ほかの通貨に対しまして安定した状態を続けておるわけでございます。しかし、ドルの価値がこれからも維持できるかどうかということにつきましては、これはアメリカの国内におきまするインフレ対策、それの成否にかかるわけでございます。アメリカは、御承知のように、ただいまは非常に強い金融引き締め政策をいたしまして、昨年来引き締め政策を継続しておるわけでございますが、アメリカ政府は、今度の教書を見ましても、インフレ問題に対する対応をさらに続ける、いまの対応姿勢を崩さないということでございます。そういうふうな施策がもし効を奏しますならば、ドルの価値は比較的安定した推移をたどるものであろうというふうに思います。
 国内の物価でございますが、物価情勢、卸売物価は昨年じゅうに一七・五％の上昇をいたしまして、年が明けましてからも、一月上旬、中旬とかなり大幅な上昇が続いておるわけでございます。これはＯＰＥＣの原油価格の引き上げあるいはサウジの引き上げということが主な理由でございまするけれども、それ以外に世界的なインフレ傾向のために原油以外の一次産品の価格が上昇しておる、それが国内価格、物価に反映しておるという面がかなりございます。
 消費者物価は、現在までのところは比較的落ちついた情勢でございますけれども、卸売物価の上昇が続きますると、いずれはこれが少しずつ消費者物価に反映いたしてまいることは避けられないところであろうかというふうに思っております。物価の状況を現在の時点で判断いたしましても、これから原油価格の上昇はさらに物価に反映いたしまするし、あるいは先ほど来お話が出ております公共料金の引き上げということも予定されておるわけでございますので、物価の状況につきましては十分警戒を要する段階であろうというふうに思っております。
 そういう事態に対応いたしまして、日本銀行は昨年来、金融引き締め政策をとってまいりました。早目、早目に手を打ってまいったわけでございますが、そういう金融引き締め政策によりまして、物価が海外からのコスト上昇を超えて国内要因から加速される、あるいは増幅されるということを防ぐためにやってまいったわけでございます。
 今後につきましても、物価状況は先ほど申し上げましたようになお十分警戒を要する段階でございますけれども、日本銀行といたしましては、そういう事態に対応いたしまして、いまの金融引き締め政策は堅持いたしまして、十分対応に誤りなきを期したいというふうに考えております。