この添付書類がなぜとられたかということがまさに先生御指摘のとおりでございまして、これは常識的には通してもいい。たとえば非常に卑近な例を申し上げますと、品名の書き方が悪かったので書き直せと言う。そういうときに、それは正式な申告書だから社長の判をもらってこいというようなこと、もちろん基本的な事項にかかわる分についてはそうでございますけれども、そこで社長の判をもらいに行くためにはまた一日なりおくれるというようなことがある。そういうときに、たとえば念書をとって絶対に今後いたしませんというような書類を、しかしその窓口の使いの者の判ではだめで、やっぱり社長とまではいかなくても担当部長の判を押した念書を持ってこいというようなことを言って、まさに先生おっしゃるように、こういう念書をとっておりますからここは私の責任ではございませんというかっこうにどうしても末端職員はなりがちでございます。
 そこで、それは部長なり税関長なり、そして最終的には関税局が責任を負うからそういうものは、たとえば日付を間違えたとか住所を間違えたとかというのは、そこの出先の、たとえば出張所長なりの判こを押せばあえて社長の判こまでは要らないというような、そういうきわめて何と申しますか、いわば区役所の窓口というとちょっとしかられるかもしれませんが、そういうところでいろいろ言われるようなことを改めて、もっと大局的な方に目を向けた審査をするようにというのが私どもの趣旨のつもりでございます。
後ほど締めくくらしていただきますが、検査の簡略化及び輸入申告にかかわる添付書類の簡略化、こういう問題があるんですが、たとえば添付資料の問題についても「書類を必要最小限の範囲内にとどめるべく、提出基準を設ける」と、こういう内訳がありますね。しかし、私は税関の末端の職員は、いまお話しのように、関税局というか、上が責任を持つというように話ではおっしゃいますけれども、結局ずっと責任の所在をたどっていくと一番、末端の現場でおまえ何やっていたということになると思うのです。
 たとえば、包括審査制の導入で私は悪徳業者というのがはびこるんじゃないかということをいまでも思うのですが、たとえば一つの品物だけ先に調べて輸入して、オレンジならオレンジでもいいですな、入れておった。後ろの方に何入っているかわからぬというようなことだってあり得るわけでしょう、一番最初だけ調査するわけですから。そういうことから見ると、どうも今回の効率化、合理化をやったのは現場の職員に非常に責任がかぶさるんじゃないのかなという気がしてならぬのです。
 もっと細かに聞けば、その添付書類の最小必要限だというと何と何と何と何ですか。いま幾つぐらいの種類をとったやつを何ぼくらいにするということですか。
この包括審査制の導入が行われた場合、現在輸出の場合もマル包という取り扱いがありますね。私が聞いている限りにおいては、この利用者は少ないというように私は聞いているんです。したがって、輸出が余り利用されていないという場合に、輸入についてこういう制度が効果があるんだろうかと、一つは疑問に思います。
 もう一つは、包括審査制ということをとると、税関の職員が一番最初の品物について大変な神経を使うわけですね、あとは見ないんですから。つまり、次からの審査が省略されるということになるんだと思うんです。そうすると、いま青行事件を前段に聞いたように、非常に悪徳業者がはびこりはせぬかということが非常に私は心配なんです。同時に、現場の職員がすべて責任を持たされやせぬかと思う。たとえば青行事件のときにも、税関は何やっていたんだと言って税関がしかられるわけですよ。そのしかられるというのは何がしかられるかというと、現場の、つまり審査のときに立ち会っておった職員が何をしていたのかというように責められるんですね。だから、ある意味では包括審査制の導入ということは職員が量的には軽くなるかもしらぬけれども、責任の度合いというものは結局また、軽く通したんだけれども、責任は後から問題になるとおっかぶされはせぬかという心配が私はあると思うんですね。この二つのことについて見解を聞かせてください。
やっていきたいという願望、そしてまたそれでなくてはいけませんし、一％をどんどんと超えてしまったということではこれはもう歯どめがなくなってしまうわけであります。
 そこで、このところ政府の考え方が非常に変わってきたというか、言い回しが巧みになってきたのですね。当面の防衛力の整備については、実は五十一年の十一月五日に国防会議とそれから閣議決定がされております。この内容をちょっと読んでみますと、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」これは閣議決定ですからそのとおりだと思うのです。ところが、このところＧＮＰ一％の枠、「枠」という言葉をお使いになったり、あるいはＧＮＰ一％は超えないという言い回しの微妙な変化が実は私は気になってしょうがないのです。
 そこで申し上げたいことは、政府が考える一％以内の中に一％そのものが含まれるかどうか。これは実は論議になっていないのですよ。よく〇・九九九九九は一％以内、これはもう常識でわかるのです。それから一・〇〇〇〇一、これは一％以上、これもわかるのですよ。ところが、この一％そのものが政府が言っている一％以内に入るのかどうかという問題については、実は論議がされていないのですね。ですから、これが当面非常に切実な迫った問題になってきているだけにこの一％の扱いというものはおろそかにできない問題になってきた、私はそう判断しているのですが、それに対して政府としては、一％は一％以内に入るのだというようにお考えなのか、いや一％そのものはもう入らないのだというふうにお考えなのか、その点だけちょっとお聞きしたいのです。