次にお尋ねしたいことは、五月十二日の明石ＵＮＴＡＣ代表の当委員会における参考人意見陳述によりますと、ＵＮＴＡＣの軍事部門は国連のカンボジアにおける七つの役割の一部にすぎない。そうしますと、政府はなぜその他の部門の協力を積極的に進めようとなさらないのであるかということに疑問を持つものでありますが、この点総理にお尋ねいたします。
 関連して、明石代表は、ＵＮＴＡＣの成功のためには他の何物にも増して予算面の協力こそ日本に強く期待しておられると理解しておりますが、この点もあわせて総理の御見解を承りたい。
今度は、業者の方からいいますと業務範囲の問題でございます。消費者の方からいいますと、どこで、つまり私は徳島でございますので、徳島の池田という野球で有名な町の町民でいいますと、池田町の町民はどこまで歩いていけば多様な金融商品にアクセスすることができるのか、つまり選択権を具体的に行使することができるのか、こういう話になるわけでございます。
 今のお話ですと、まさに今銀行業界等々でも、業務範囲、もっと言えば個別的に扱える商品の範囲がよくわからないので、うまみがあるのか、メリットがあるのかデメリットが大きいのかわからないという業界的言葉も聞こえてくるのですね。その反面として、今おっしゃられたような個別的な免許申請時に認可を与えるということになりますと、個別の商品についても認可を与えるということになると、これはまたまた大蔵省の権限強化である、大蔵省のオプションを広げるだけだ、こういう議論も、例えば「金融財政事情」という、大蔵省の機関誌とこの間正森先生がおっしゃって、違うとおっしゃっていましたけれども、大蔵省の大先輩の方々が理事に連なる雑誌の中で、ある銀行マンの、銀行の多分重役さんか部長さんかでしょう、そういう方々の発言として書かれておるわけですね。私は、このやり方は三つぐらい問題があると思うのですよ。三つの問題点は後から申し上げますけれども、むしろこの法律をつくる今の審議過程で明らかにされた方がいいんではないだろうか、できる限り具体的に明らかにされた方がいいんではないかという気持ちを持っております。
 といいますのは、自由化、競争促進といいながら、どの範囲で自由化がなされ、具体的に競争が促進されるのかというのが、おっしゃられた発行市場の方はわかりますよ。だけれども、庶民にとっては、発行市場というのは遠い世界の話ですからよくわからない。つまり、商品販売の市場というか、そこで何が我々の目の前にあらわれてくるのか、そういう観点からいいますと、やはり自由化、競争促進といいながら、それが具体的になってないというそしりは免れないんではないかというのが第一点です。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二点は、やはりこのやり方はどうも国会審議を形骸化し空洞化するんではないかという感覚を持っております。つまり政省令で定める、あるいは政省令ではなくして個別の具体的な認可の段階で、営業免許を与える段階で決めるということになりますと、せっかく我々こういう制度改革がいいのか悪いのかという話を議論しておるわけですが、それとはいわば、全く関係ないとは言いませんけれども、余り関係ないところで実質的なことが決められていく。せんだっての、私証券局長にも申し上げました。細谷委員からも申し上げた。つまり、飛ばし禁止規定を換骨奪胎するかのような除外規定を、省令第五十五号でございましたか、そういうのでつくってしまった。これは全く国会は関係ないわけですよ。それから、せんだって主税局の方でも、ある租税特別措置の法案について、衆議院で可決した後、省令でひっくり返す。まあ経過措置をつくれという意見があったけれども、それとは関係なしに衆議院は法案が通っていって、参議院段階あるいは参議院で成立した後で政令で経過措置をつくる、いわば原則と例外がその局面では逆転するというようなことが起こりました。私も二年間しか経験ございませんので、まだ二例しか経験しませんでしたけれども、たびたびとは言いませんが、そういう原則と例外が逆転するというふうなことが起こるとすれば、国会の審議というものは何なのだろうか、法案審議は何なのだろうかという問題が起こります。
 そして三つ目の大問題としては、これは業界問闘争が法案成立後に激化するだろうと私は予測をいたします。そして各業者のちょうちんを持つ――ちょうちんを持つというのは余り上品な言葉ではないですけれども、各業者の既得権益を守ろうとする政治家の方々が暗躍しないという保証はどこにもないわけでございます。つまり、族議員という方がいらしゃるのかどうかわかりませんけれども、証券業界の利害を代表する人、それも四大証券と中小証券というふうに分かれるかもわかりません。銀行の利害を代表する人、信託銀行の利害を代表する人、組んずほぐれつの闘いが法案成立後に、この商品については免許をおろせとかおろすなとか、それだけはだめだとか、そういうことになるのしゃないのでしょうか。
 現に、私がこの法案についていろいろな業界の方々からレターといいますか、党の部会等々に来ていただいて意見を聞いて紙をもらっておりますが、詳細に読んだり、いろいろその後に入ってくる情報を拝見したり聞いたりしますと、どうも各業界とも、総論は賛成だけれども各論になるとなかなか難しいぞという気がするわけでございます。その調整を大蔵省がおやりになることによって権限強化につながるということになるのか、あるいはもう泥にまみれてどうしようもなくなるのか、私はこの両方とも懸念をするわけであります。したがいまして、現時点でこれとこれは大体このぐらいをめどに認可していくんだ、していかないんだ、そういう方針をお示しいただいた方が業界の方もさっぱりして、さあこれから参入しようか、するのはやめようかという計算も成り立つ。そして庶民の立場からいうと、あっ、そういうものが池田町でも買えるんだな、そういう話になるわけでございます。大蔵大臣、この点はいかがですか。