清水議員の御質問にお答え申し上げます。
 「地区は差別のなかの貧困の状態におかれている。」「日本社会の構造的欠陥の集約的なあらわれにほかならないが、その低劣な生活実体を媒介として差別の観念が再生産され、助長されるという悪循環がくりかえされる。それゆえ、地区には一般平均をはるかにこえる生活保護受給率がみられるばかりでなく、疾病、犯罪、青少年非行など社会病理現象の集中化が顕著である。」というのは、昭和四十年に出た同和対策の政府への答申なんですね。（清水分科員「同対審答申ですな」と呼ぶ）ええ、同対審答申です。それで私は、こういったことはやっぱり、単にいろんな施設をつくるとか、いろんなことをやるという話だけではなくて、いま先生の御指摘のように、やはり全体の問題としてとらえていかなければいけない話だろうと思いますし、そういった意味で総理府に同和対策室を置きまして総合調整をやる、こういうふうな話になっています。もちろん厚生省といたしましては、相当大きな部分を抱えているわけでありますから、そういった点とも相協力しながら施策の充実に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
申し上げたいことがまだあるけれども、時間の制約があるものですから余り議論しているわけにいかないのです。
 そこで、いずれにしても障害者の割合が非常に高い。そうした部落障害者といいましょうか、同和地区における障害者の仕事といいましょうか就職といいましょうか、そういう状況は私自身も調査をしたことがあるのですけれども、どうも就職率などを見ると、一般健常者と比べてたとえば二七・何％というような非常に低い数字が示されておる。これは一般の障害者のパーセンテージと比較してもかなり落ち込んだ数字になっている。ですから、同和地区における障害者の場合には、一面では部落差別を受けているという状況と、一面では部落の障害者なるがゆえに安定した企業等への就労ができない、こういう状況があるわけですが、こうした場合には、まさに先ほどの園田答弁ではございませんが、一般に対する以上の就労対策における特別な配慮というものがなければならないのじゃないか。これは厚生省というよりも労働省の方かもしれませんが、どんな手だてを講じておりますか。
この同和問題は長い歴史があり、これは先生に申し上げるのは釈迦に税法でございますが、また最近のいろいろな問題といたしましても、たとえば障害者のことを一つ例にとりましても、早期発見、早期治療が行われたかどうかといったことも、最近は障害の発生に非常に影響がございます。そういったいろいろなことの積み重ねではないかと私は思っております。
そういう努力はこれは大いに払ってもらわなければならないのだが、私が申し上げたのは、その前段として、障害者のパーセンテージが非常に高いというのは、たとえば経済的貧困であるとかあるいは同和地区の持っている衛生環境面の劣悪さといったようなものが結局障害の一つの原因をなしてはいないのか。そこで、障害の発生というものと部落差別の存在というものとは深いかかわり合いがあるのではないか、こう思うのだが、あなたの認識はどうか、こういうふうに聞いたわけです。
先ほど先生も言われました、かつて園田厚生大臣が言われましたような、そういった原因等いろいろあろうかと思いますが、私どもの方からは、ただいま先生が言われました視覚障害者の問題、あるいは妊産婦等の問題につきまして、私どもとしては、たとえばトラホームの予防事業につきましては、通例の場合に比べまして、年一回同和地区につきましてはトラホームの検診及び治療を行っておりますし、また、妊産婦の健康診査事業につきましては、対象地区の妊婦を対象といたしまして医療機関に委託して行う事業を、一般では一回行っておりますが、これを同和地区の場合におきましてはさらに一回よけい積み重ねてやっている、こういった事業を行うことによりまして、ただいま先生御指摘のような環境ができるだけ除去されるように私ども努力しているわけでございます。
そこで、いま同和地区における障害者の実態に触れて一つの数字が述べられているわけです。はしょった数字で言われておりますが、大筋そういうことでありましょうからそれはそれでいいんだと思いますが、厚生省の行った五十六年の調査結果を見ても、たとえば障害者の割合は一・九倍、約二倍というような高い率を示している。
 そこで、問題は原因がどうかということだと思うのです。原因がどこにあってそれだけの高い数字が出るのか。
 たとえば視覚障害者という方々がたくさんいる。これは衛生環境が非常に劣悪だというような中でトラホームにかかる割合が非常に高いし、これが十分に治療を受けられないというような状況の中で、視覚障害という形で後遺症が残る。あるいは経済的に貧困のために乳幼児の時期に病気にかかる、十分お医者さんの診断を受けられない、そのために完全な治癒がない、そういうことがこれまた障害の一つの原因になる。一口に言えば、同和地区における経済的な劣悪な事情とかあるいは貧困、そのよって来るところは部落差別にあるということを、これはだれも否定できないと思うのですね。
 ですから、私は、そういう障害者が非常に多いということはやはりこれは部落差別が基本的な原因なのではないのか、こういうふうな感じを持っているわけですけれども、どういう御認識でしょうか。
学者先生それぞれ御意見があり、大いに論争したいところでありますが、時間がございません。
 いまのマル優を一回全部廃止して、所得五百万以下の者は年末調整で返すということをやれば、かなりのことはきちっと整理できるし、それをやっただけでも二兆円くらいの税金が取れそうですね。ですから、議長裁定で、与野党一致で所得税減税をやろうと決めたのだから、その財源が見当たらない、どうにもならぬということではなくて、あるいはまた、大型間接税と抱き合わせでなければ所得税減税は認められないという結論を出すのじゃなくて、いまの総合課税化とかあるいは総収入基準申告制度とか、あるいは記帳の義務をすべての納税者がきちっと履行するとか、いろいろなことが考えられると私は思うのですね。
 大蔵大臣は、立法府の満場一致の議長裁定、決定を尊重して減税をやりたいと答えたわけですが、それも税調に諮ってということで、だんだん枠がはめられてきたわけですね。税調の意見を聞いてということなのです。ですから、恐らく予算が通ると間もなく小倉会長のところへ減税についての諮問が出るのだと思うのですが、さて、国会で決まった所得税減税、大規模で景気にもいい影響を与える減税と二階堂幹事長もおっしゃっているわけですね。この所得税減税について、会長としてのこれからの取り組む決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思うのであります。