先ほど来政府委員が御答弁しておりますように、まずエックス線レーザー兵器というものが核兵器であるかどうかということにつきましては、政府としてこれについて断定的なあるいは確定的な意見を述べる立場にはないわけでございます。先ほど来、エックス線レーザー兵器は核兵器であるという前提で議論を進めておられるようでございますけれども、そもそもエックス線レーザー兵器というものは現在存在していない兵器でありますし、それから核兵器の定義から見ましても、このエックス線レーザー兵器が核兵器に該当するということを言うことができる段階にはないというふうに私ども考えております。
 そういう前提で宇宙条約第四条との関係というものを考えてみますと、宇宙条約第四条は核兵器をここに書いてありますような形で使用したりあるいは配置したりするということが禁ぜられておるということを規定しているにとどまるわけでございまして、エックス線レーザー兵器との具体的な関係について、ここから宇宙条約に違反するのではないかということは出てこないというふうに考えております。のみならず、ＳＤＩの研究を推進しております米国自身が、ＡＢＭ条約、宇宙条約等を含めまして、アメリカが当事国になっております国際条約には違反しない形でこのＳＤＩの研究を進めるということを確言していることは御承知のとおりでございます。
エックス線レーザーは核兵器。また核兵器でないと言ったって、これは大量破壊兵器になりますから、私はこういうものを宇宙空間へ配備することは明らかにこの条約に反すると思いますが、どうですか。
今お尋ねの点は宇宙条約の第四条の規定のことかと思いますが、第四条は次のように規定しております。「条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」、以上でございます。
この中で、条約の当事国が核兵器その他いかなる種類の大量破壊兵器を運ぶ物体も、地球を回る軌道に乗せたり、これら核兵器を天体に設置したり、他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配備しないことを約束していること、これは確認できますね。
先生今御指摘の宇宙空間における軍備競争の防止という国連決議でございますが、その骨子は三点ございます。
 第一に、宇宙における軍備競争に対する憂慮と宇宙の開発及び利用が平和的目的のために行われるようにとの関心を表明するという点でございます。それから第二に、宇宙における軍備競争防止のために効果的な検証規定を伴った措置がとられるべきであることを強調するということであります。それから第三に、ジュネーブにおける軍縮会議に対しまして、宇宙における軍備競争防止の問題につきまして検討するようにということを要請したものでございます。
 以上三点でございます。
その答弁は前からあるので知っていますが、問題はいかに小さな小部分であれ、それが入れば基本的性格が変わると思うんです。それから、まだできていないからわからぬと言ったって、じゃ、完成しなきゃわからぬのか。そんなことはないです。当然予測できるわけです。
 そこで、私がここで指摘したいことは、従来の概念、また世界の概念からいって当然核兵器であるものを、中曽根内閣ではこれを核兵器でないと言っている、エックス線レーザーを。そして、ここに一歩踏み込もうとしている。そういう意味では好核の政府、核の好きな中曽根さんということを言わざるを得ないわけであります。
 次に進みます。
 三十八回国連総会で採択された宇宙空間における軍備競争の防止に関する決議の内容を御説明いただきたい。
私の常識では、一部というのは大体一〇％前後というようなのが常識と考える。たとえば富士山の登山を考えたって、やはり六合目は六割ぐらいのところ、一合目のところはやはり十分の一のところだろうと思うのですね。いま局長の御答弁の中では、五〇％あるいはＹＸＸ等は七〇％とか、いまの段階では言う。そのとき、そのときで違っていくでしょうけれども、そうすると、切られ与三ではないですけれども、これでは一部ではけえられめえということになって、過半数から六割も七割も国家資金が要るのでしょう。民間の活力、そこにタックスペイヤーの気持ちを大切にしながらこれから金を使っていくというわけです。研究開発の段階ではないですか、まだ。量産になればもちろん民間でやっていくということになるかわかりませんけれども、もっともっと研究開発をしていかなければならない。とりわけ、単に早く輸送したらいいというものではないわけです。航空機というものは安全というものが大切なんですよ。それだけに、もう一度ボタンのかけ違いというのを整理をしてみる必要があるだろう。これまでも通産行政の中でいろいろな産業が育ってきた。離陸する段階ではまだない。まだまだ研究開発のための資金というものが大切な産業だろうと私は思うのです。その核になるべきものを、わずかな赤字で、しかもこの赤字――きょうは時間があればもう少しその点についてもお聞きをしてみたいと思いますけれども、原子力船「むつ」等があるいはほかのいろいろな研究開発等で使われております資金から見ますと、私はそんなに金食い虫であったとは思えないのですよ。そういう意味で、こうした閣議決定までされて、もうすでに日航製解散の株主総会等での決議をしていこうかという段階で、もう一度私はこれを見詰め直してみるという、こういうところにあるのではないだろうか。
 私はかつて石炭の問題でもこの委員会で質問をしたことがあるのです。流体革命だとか、あるいはもうすでに石炭は要らなくて石油の時代だとかいって、当時五千数百万トンあった石炭というものを合理化法を出して完全につぶしていこうとしてしまった。いま二千万トンとれないじゃないですか。そして一回閉山をしてしまいますと、これを開発をしていくということは容易なことではない。確かに行政は予算に束縛されて、もう年度、年度あるいはせいぜい二、三年先しか考えないのですけれども、もっと長期に日本の航空機産業を、この通産の八〇年ビジョンで言っているようなことをやっていくための体制というものをどうつくり上げていくかというところを考えていきますと、ただ日航製、やあ百何人かの人間をどうするこうするとか、赤字が出ているからいかぬとか、あるいは行管なり臨調がこういった特殊法人に対しては、これはつぶせとか、何かスケープゴートを出さなければいかぬ、こういうところだけに局長やはり目を奪われ過ぎてはいないだろうか。これまでやってきた通産行政の中でたくさんの産業を育ててきた、その経験というものを生かしていく必要が私はまだ大変あるだろうという気がしてならない。ずっとこの議事録を読んでみましても、一々議事録の引用をいたしませんけれども、私はそういうふうに思えてならないのです。いかがでしょうか。