あなたのそのような主張を一体国民がテレビで聞いてどう考えるでしょうか。あなたの言っていることが本当だと本当に思うでしょうか。
 問題は、政治資金の当時の担当者自身が知らないことをあなたが調査をしたと言っているのは全く信用できないということを述べておきたいと思います。
 次にもう一つ、今台東区の区会議員をされている金田功氏がかつてあなたの秘書であったということはあなたはお認めですよね。
お答えいたしますが、その秘書は既にやめた秘書でございます。どういう形で共産党の皆様にその人が情報を入れたのか私定かではございませんが、私が申し上げていることがすべてでございます。そして、私どものその当時からの秘書はただいまも秘書官をしておりますし、スタッフはそろっております。その一人だけがすべてではないのでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
私たちは国民の信頼を受けていろいろな方からお話を聞くことができます。問題は、当時あなたの政治資金の担当だったリクルート社の分もかかわっていたその本人から聞いた答えなんです。その人が知らないということをあなたはどのようにして調査できたんですか。
立木委員にお答えする前に、何回か申し上げてまいりましたが、私の自主申告がおくれたことから海部総理を初め国民の皆さんに多大の御迷惑をおかけしたことを改めてまたおわびしたいと思っております。
 ただいまの委員の御指摘のお話については、どのような形で共産党の皆様に情報が行ったのか私定かではございませんが、多分既にやめた秘書から聞いた話ではないかなと想像いたしますが、ただいまのお話とは違いまして、私が申し上げてきたことが事実でございます。
海部総理は国会で決めたことを忠実に実行しようとする意思もないと。今度の選挙制度はまさに民主主義に反する小選挙区並立制を導入しようとしている。私たちは断固としてこれに反対するということを明確に述べておきたいと思うんです。
 あなたの内閣の責任にかかわる問題として、リクルートの事件に関連して深谷郵政大臣にお尋ねします。
 当時、リクルート社分を含めて深谷氏の政治資金を担当していた秘書は、私たちの調査に対しまして、昭和六十三年七月当時、深谷氏からリクルート献金について調査を指示されたことはない、これが一つ。二つ目、したがって調査はしていない。三つ目、リクルートの退会届も知らないと私たちに答えております。今まであなたが国会で公式に述べてきたことと全く違う調査の結果を私たちは得ていますが、これはどういうことですか。
技術的な問題や詳細については担当の自治大臣からお答えをいたさせますが、政治資金の問題については、自由民主党においても一昨年以来の一連の厳しい反省に立って政治改革大綱を党議で決定しておりますし、その方向に向かってこの審議会でもいろいろな選挙制度の問題や政治資金の問題を含めて答申をいただいておりますので、それらに対する対応はこれから取り組みをしてまいるところであります。
海部総理も何回かお間違えになりますね。大分慌てているんじゃないですか、あなたは。よく落ちついて答弁してください。
 問題は、ここで何回も総理・総裁として答弁いただいた経過というのは歴史的にも何回もあるんです。この問題については、あなたがやはり自民党の総裁としても国会で決められた決議を積極的に進めようとする意思かないと私は言わなければならない、あなたの答弁で。
 それで問題は、あなた自身が先ほど言われた死に票が大量に出るという、こういう問題についても、あなたは民主主義者であるならばそれにふさわしいやっぱり対応をとるべきだ。そういうお答えも明確にされていない。
 そういう点から、もう一つの問題で、あなたは何回かこの選挙制度の問題で金のかからないということを主張してこられました。首相は、小選挙区並立制になったならば、小選挙区と比例の並立制になったならば金がかからなくなると、あなた保証できますか。
私は、何度も申し上げるわけじゃありませんが、ここへお呼び出しいただくのは政府としてお呼び出し願っておるわけでありまして、党のことは各党間でいろいろ御議論をいただき、各党の合意でできた院の決議に対しては、これは私は国会議員個人の立場からいっても、党の総裁からいってもそれは大切だと思っておるということは何度も申し上げておりますが、司法、行政、立法の三権が分かれて、皆さん方は私を立法府としてお呼び出し願って御質疑願っておるわけでありますから、審議会の答申に従って私は申し上げておるわけでございます。行政府であります。失礼いたしました。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
藤井参考人にお尋ねをいたしたいのですが、国連憲章の中には、特に第七章の三十九条あるいは四十二条あたりでは、国際の平和及び安全の維持という国連の活動と、国際の平和及び安全の回復という国連の活動が、用語が「又は」ということで厳格に使い分けられて書かれているように思えます。そういたしますと、維持活動と回復活動というのは違うのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 先ほど来、藤井先生のお話を伺っておりまして、この回復というところに加担をする、回復ということは脅威を取り去る、あるいは侵略された地域を奪還する、破壊された平和を回復する、復旧するという能動的な軍事活動というのが前提になるように思うわけでございます。ただ、維持という場合には現状維持でありますから、そこには回復とは違った、軍事活動を表に出した活動はないんじゃないかと思うわけです。前提にはしないんじゃないか。そういう意味で、国連の平和維持活動、典型的には平和維持軍、これは武力行使は前提としておりませんし、そういうものと回復というのとは違うんじゃないか。
 それで、伊藤先生を初め三人の先生方がおっしゃっているように、現在展開している多国籍軍は国連軍に準ずるんだ。しかしこれは、回復か維持かという範疇に分けますと、どうも回復の方に入らざるを得ないように思うわけであります。能動的な軍事行動というものを目的として、そこに自動的にそういうものを目的にはらんだ駐留のように思えてならないわけですけれども、藤井先生、その点、こういう意見についてはどう思われますか。