そこで、この損害の評価員に対する補助の問題でありますが、今回は算定に大変手間がかかりまして、私の住んでおります広島県の場合でも九百三十万かかった。県が四百二十三万、連合会が五百八万の補助を出したが、国の追加補助金は認めてもらえなかった。確かに災害がふえれば災害の調査にもたくさんお金がかかるわけでありますが、こういうものに対する国の補助は評価員一人当たり二千何百円、これがことしから三千円という——これは一人一日かと思ったら、一人一年間三千円というような補助で、ちょっと現実に離れているような気がするわけでありますが、その点はどういうお考えでしょうか。
今回の災害は非常に深刻なものでございまして、私どもといたしましてはできるだけ円滑な損害評価と、これに基づく共済金の支払いということを実現しようと努力したわけでございます。
 五十一年の災害がございましたときに大分この関係で問題が生じまして、私どもはその経験を持っておりましたので、今回はその経験にかんがみまして、実は組合等の評価に当たりましても実測調査を導入するといったような改善を加えますと同時に、損害評価の時期をできるだけ農家の収穫の時期と近づける、あるいは組合等につきまして評価眼の統一をする、さらには被害の高進に伴う再評価の措置をとる、また連合会につきましては実測筆数の十分な確保、さらに被害の高進に伴う再評価、さた統計——これは国の統計でございますが、これと連合会の評価とができるだけ合ったような形にできるということを期しますために、統計情報事務所と農業共済団体の間の連絡を密にする、指導、助言等を求めるといったような諸般の事項につきまして、あらかじめ通達を流しましてその指導に努めた次第でございます。この結果、四十七県とも連合会当初評価どおり認定、承認をいたすことができた次第でございます。つまり、一県も統計によって切ったところはございません。
それから、今回この被害が発生をいたしまして、減収量をいかに適切に把握するかということは非常に重要な問題であります。現在は損害評価額、いわゆる減収量を算定するに当たっては、客観的に行われるように種々配慮がなされておるように聞いております。
 それで、それぞれの共済組合がまず最初に評価をし、それから連合会が評価をし、さらにそれを国が評価をする、こういう三段階になっておると聞いておるわけでありますが、今回は県の連合会が評価をしたものを農林省の段階でそれを変更したという、そういう例はあるのかどうかですね、簡単で結構ですけれども。
もう時間がないので残念ですけれども、またの機会に細かくはすることにしたいと思いますが、最近ゴルフ場の使用農薬の水質基準というのを発表されましたので、これは一言聞いておかぬわけにはいかぬだろうと思うんですよ。
 というのは、この前私は、分科会でやったかな、お尋ねいたしましたけれども、ことしの三月に、各都道府県のゴルフ場周辺での農薬等の水質調査結果というのをずっと出してきておられるので、直接聞きました。実施したのは三十七都道府県のようでした。そのうち、公表したのが二十二都道府県ということになっていました。それで十九都道府県で農薬が検出されて、不検出になっていたのはそのうち四県にしかすぎなかったんですよ。そこで検出された農薬は、殺菌剤で八種類、殺虫剤で六種類、除草剤で十二種類、合計二十六種類になっている。そのうちで殺虫剤で劇物のＤＤＶＰや毒物のベンゾエピンなどは、芝や樹木にも適用されていない農薬で、ゴルフ場周辺から検出されることはあり得ないと思われるような農薬ですよ。そういうのが検出されてきている。また、アメリカの環境保護庁が発がん性が疑われる農薬として公表し、国際がん研究機構が人に対する発がんの可能性が高い物質として挙げているキャプタン、ダコニール、アシュラムなど多数の農薬がそこから出てきている。こういう危険な農薬について一体どうするんだ。今度見ると、二十一種類の農薬のうちでダイアジノン、ＭＥＰ、ＴＰＮ、キャプタンなどが十倍から百倍高い数値になって、そして認められることになっておる。安全性を考慮して出してきたものであるのにもかかわらず、一体何でこういう目標値を厳しくしない結果になってくるのだろうか、私はそれを疑問に思わざるを得ないのが一つです。
 それからもう一つは、従来の法律によって、パラチオンやＥＰＮなど四種類の有機燐については「検出されないこと」という基準値が設定されていたのにもかかわらず、今回はその系統のやつが、指針値が設定されるという事態が生まれています。ダイアジノンやＭＥＰ、クロルピリホスなど有機燐系の農薬の指針値がちゃんと出てきておるんですね。従来「検出されないこと」となっていた有機燐系の農薬が、ここでは緩めてしまうということになってくるじゃないか。これも不可解な話だなというふうに言わざるを得ないと私は思うんです。ですから、私は、そういう意味においてはこれはちょっと再検討をしてもらわなけりやならぬのじゃないだろうか。
 さらに言うならば、今度の調査の実態を見ても東京都で言うと、殺菌剤が三十一種類、殺虫剤が十五種類、除草剤が三十種類、大阪で言うと殺菌剤が三十三種類、殺虫剤が二十七種類、除草剤が三十五種類となっているのに、今回の対象農薬は殺菌剤で八種類、殺虫剤六種類、除草剤七種類、合計二十一種類。そうすると、二十一種類に限定してこういうものの指針を出してしまう、目標値を出してしまうと、ほかは野放しでよろしいということにならないのか、何しているこっちゃわからへんのやということになるんではないか、この間新聞の投書やったかな、投書なんかにもこれは批判が出てましたよ。私もそう思うんです。だから、どこから考えてもこの間の暫定的水質目標とか暫定指導指針というのは見直しをやってもらわなかったら、このままではあかんのやないやろかという感じを私はするんですが、いかがですか。