坂上でございます。
 本日の私の質問は大変多岐にわたっております。ものでございますから、答弁の皆様方からはもう結論だけで結構でございます。私の質問も、本当に項目だけを一つ挙げまして、その理由説明をいたしませんので、できるだけ御協力を賜りたいと思っております。
 まず一つは不動産登録免許税についてでございますが、固定資産税が、固定資産評価が非常に高くなっておる、そしてまた今地価が下がっておるというようなことから、これに関連をする皆様方が大変不動産登録免許税が高いということで本当に心配をなさっておるわけでございます。この点について、建設それから法務、大蔵からこれに対する対応をどのように考えておられるのか、各省別にお答えください。
刑事訴追といいますかそういった問題は一方でやっていただきましても、要はこういった宗教団体に名をかりて治安を混乱させる、国家の何といいますか安全を撹乱するようなそういった団体については、徹底的に私はそういったもの、これはもう何が何でも、国民の皆さんの立場から見ればこういった危険なものを放置しておくということについては一刻も早くやってもらいたい、こういう気持ちであるわけであります。宗教法人法による解散を命ぜられただけでは国民の皆さんは安心しないだろう、私はこのように思います。
 そういった意味で、準備はやる必要はあるわけでありますけれども、破壊活動防止法を適用することによって本当に国民の皆さんが安心してこの問題に、オウム真理教というものを壊滅して二度とこういったものが起こらないような安心感といいますかそういうことを、治安の一番もとになる問題でありますので、治安が何よりも大切なことでありますので、そしてまた、日本が世界で一番治安がいいという国にこういった問題が起こったことに対して、それぞれの役所のいろいろなお立場はあると思いますが、私は国民のためにそういった問題について破防法を適用して壊滅するということでやっていただきたい、このことを特にお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま公安調査庁の方でもなお幾つか課題を持っておりまして、それに取り組んでおりますけれども、全般的に申しますと、詰めの段階になっているというふうに承知をいたしております。できるだけ早く結論が得られるように努めたいと思っております。
私はそういったことで、いろいろ準備、現在その条件に該当するかどうかいろいろな資料を集めておられる、調査しておられるのだ、このように思いますが、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、今の調査とかそういった状況から考えて、オウム真理教に対しての破防法の適用は、時期というもののめどといいますかそういうようなものは何かお考えになって、見通しをお持ちであるかどうかお伺いしたいと思います。
将来の問題ですので若干答えにくいのでございますが、先ほど申し上げましたように、破防法を適用しますと、団体のためにする活動を禁止することによりまして、その活動を禁止するという目的を達せられると考えております。
そうしますと、今お話のあったようなことで、破壊活動防止法を適用することによって、将来のテロ活動といいますか、そういうものをオウム真理教が行う、そういう危険性は全くなくなる、こういうふうに考えておられますか、どうでしょうか。
まず、破防法の解散指定によりまして公然活動が全くできなくなる、こういうことになりますので、その活動資金を得ることだとか、その主張を広く一般に喧伝すること、また全国的に組織の意思統一を図ることなどが著しく困難になります。ところで、一部の信者が地下に潜行して活動を行うためには人員と活動資金が不可欠でございます。これらの確保には一般信者による公然面での支援活動に頼らざるを得ませんが、解散の指定によって教団のためにする活動は禁止されることになれば、現実には非公然活動への支援は極めて困難となりますので、このような動きは封じ込むことができると考えております。
オウム真理教が解散された場合に、信者の一部が例えば地下の方に潜行してしまって、解散の効果が期待できないというような心配もあるわけですが、そういったことは公安調査庁としてはどういうふうに考えておられますか。
   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      岸田 文雄君    砂田 圭佑君
      園田 修光君    田村 憲久君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
三月二日
 辞任         補欠選任
  西川太一郎君     佐々木洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木洋平君     西川太一郎君
同月三日
 辞任         補欠選任
  西川太一郎君     佐々木洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  佐々木洋平君     西川太一郎君
同月四日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     田村 憲久君
  棚橋 泰文君     園田 修光君
同日
 辞任         補欠選任
  園田 修光君     棚橋 泰文君
  田村 憲久君     新藤 義孝君
    ―――――――――――――
三月四日
 国会における審議の活性化等を図るための国会
 法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律
 案（第百四十四回国会衆法第六号）の提出者「
 池田元久君外十一名」は「池田元久君外十名」
 に訂正された。
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本日の会議に付した案件
 議員鳩山邦夫君及び同北脇保之君辞職の件
 議員請暇の件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――