私は任期満了問題について聞いていないわけでありまして、まだ任期満了まで二年ありますから、その間に二年間じっくり議論して抜本的な策まで触れていけばよろしいという議論については今触れておらないわけであります。解散権の問題について触れています。むしろ内閣不信任案の場合解散すべきである、その方が憲法の秩序に沿うというお話でしたけれども、むしろ長官の解釈というものは、いわば憲法を、原則を破壊していく解釈である、こういうように受けとめざるを得ません。
 先走って憲法九十九条の憲法擁護義務とのかかわりがあるだろうとおっしゃいましたけれども、この九十九条の関係につきましても先ほど官房長官に質問をいたしました。例えば内閣の考え方といたしまして、この解釈につきましては単に擁護義務があるということだけではなく完全に実施する義務がある、こういうように認めていらっしゃるわけでありまして、憲法の規定というものを完全に実施するということになれば、違憲の法律に基づいた選挙を執行するということはできないのではなかろうか、私はこういうように思いますけれども、憲法擁護義務とのかかわりにおきまして、違憲であると断定された公職選挙法によって違法な選挙を行うことがなぜ憲法の完全実施を求められている内閣あるいは国会議員の立場で憲法違反とならないのか、理屈がありましたならば教えていただきたいと思います。
その点は前にもお答えしたことがあるわけでございますが、仮に法改正が行われないままで衆議院議員の任期が満了するに至った場合をお考えいただきますと、この場合には、総選挙を施行することができないとしますと衆議院の不存在という事態が生ずることになるわけでございますが、そのような事態が生ずることがもとより憲法の予想するところではないことはもう明らかでございます。したがって、このような場合には、違憲とされた定数配分規定に基づくものであっても総選挙を執行することがむしろ憲法全体の精神にかない、憲法全体の秩序を全うすることになるという解釈が出てくるわけでございまして、このような総選挙の執行が御指摘の憲法第九十九条、恐らくこの規定に違反するのではないかという御意見であると思いますけれども、この憲法九十九条の規定の趣旨に反するものとは考えておりません。
 そして、かねがね申し上げておりますように、衆議院の解散権というものが憲法上の極めて基本的に重要な機能であるということ等にかんがみますれば、ただいま申し上げた理は、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使についても妥当するのではないかというふうに考えておる次第でございます。
今の長官の法律論は、私は国民は納得しない、こういうように思います。
 今、国民主権を尊重するとおっしゃいましたけれども、今のお話は、解散権の観念的な法律論で制約なしとした上で、結論的には最高裁も違憲であると認めている定数配分規定、今の違憲の公職選挙法によって選挙を執行しなければならないということになるのじゃないでしょうか。
 長官は、あの判決が出る前の答弁、仮にこうなるということについて触れたことがありますけれども、改めて判決が出たところで伺いたいと思います。
 今度の最高裁判決、違憲の断定をどう受けとめておられるのか。そして、今度の最高裁の違憲判決の中身からすると、もし定数の是正が行われずして選挙の執行ということがあった場合には、違憲と断定された法律によって選挙を執行することになるのではないか。その場合は違法な選挙の執行ということになるのではないですか。長官に伺います。
いまも日ソ関係の問題について質問がありましたけれども、冒頭に、これからの日ソの関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 日ソ国交回復以来、ちょうど二十五周年を経過いたしたわけであります。七九年のアフガン侵攻以来、非常にジグザグとした冷たい状況にありましたけれども、今年の六月十日に南ヤクート原料炭開発、また第三次の極東森林資源の開発、いずれも二千百億円に上るバンクローンがソ連側に供与されて契約ができたわけであります。また八月には、民間の貝殻島のコンブ漁業協定の妥結がありましたし、九月二十二日には、西シベリア天然ガスパイプライン計画に対する日本の輸銀の融資の契約がなされておるわけであります。いわば経済的には漸次軌道修正が行われてまいりましたし、しかも先ほど触れられておる九月のグロムイコ・園田ニューヨーク会談における高級事務レベルの協議が近く再開をされる。こういう状況の中で、来年度の最大の課題として対ソの関係をどう調整をするか、このことはわが国の外交にとってきわめて重要である、私はかように考えます。
 しかし、かつてグロムイコ・園田外相の定期協議の中で、日本側は平和条約案を示し、ソ連側は善隣友好条約案を示して、実はこれは外務省の金庫に入っておることになっておるわけであります。ですから、その次元でいま日ソ関係を修復しようとしても、私はなかなか前進しないだろうと判断せざるを得ません。したがって、もちろん平和条約の締結を前提としながら、一つのステップをやはり踏まなければならないのではないか、こう私は考えるのであります。
 また、これに関しては一九七一年にソ連とフランス、カナダ、いわば西側の先進諸国家の間に一定の基本的な合意がなされておりますし、七二年には、ニクソン・ブレジネフの米ソ国家関係における基本原則について合意ができ上がっておるわけであります。いわばソ連とわが国の間の国家間の基本的な原則というものを改めて双方が確認をする、これをステップにして日ソ関係の前進を図っていく、問題の解決を図っていくという視点が重要でなかろうか、私はこう考えざるを得ないわけであります。
 もちろん今日、日ソ共同直言についても、一九六〇年の安保以降、ソ連側の見解が変わっておることも、外務省は御承知のとおりであります。なるがゆえに、いま日ソ関係は少なくとも日ソ共同宣言を締結したその時点の原点に素直に返るべきではなかろうか。あるいはまた、その後、田中・ブレジネフ共同声明があるわけであります。そういうステップを築き上げるということが、まず私は日ソ間にとってきわめて重要だと考えるわけであります。
 そういう意味で、新外務大臣は特に来年度の最大の課題である日ソの関係の調整について一体どのような姿勢で臨まれようとしておるのか、その所信をまず伺っておきたいと思います。