次に、林道について御質問申し上げます。
 山村振興あるいは林業生産基盤整備にとりまして林道網の拡充が重要課題であります。林道の整備率と今後の計画及び大規模林道開設の全体計画と進捗率はどのようになっているのか。また、大規模林道の開設に当たって、南アルプススーパー林道を初め各地で自然環境の保全が大きな問題になっておりますが、この点に対する林野庁としての考え方、対策はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
このＡタイプの資金を活用したいという事業体はかなり要請が強うございまして、当面ことしは六カ所ということで現在のところ予定をいたしておるところでございます。
 Ａタイプ事業の費用負担者並びに費用を負担させることについて問題はないかという御質問でございますが、先ほども御説明いたしましたように、それらの事業者が本体事業として行いますスポーツ・レクリエーション施設等の事業から得られる収益をもって貸付金の償還財源に充てる、このような仕組みになっているところでございます。貸付金の償還につきましては、公共事業と密接に関連した収益事業をもって貸付金の償還を行うことが将来にわたって可能であるかどうか十分審査した上で貸し付けを行うことによりまして、事業の円滑な運用を期してまいりたいと考えております。
資金の貸し付けに対する受け手があるのかどうかということについてなかなか明確な御答弁がなかったようでありますが、せっかくの事業資金でありますから、それらが有効に活用されるようにひとつ林野庁といたしましても積極的な行政を行っていただきたいと考えております。
 次に、ＮＴＴ・Ａタイプ事業について森林所有者以外に費用負担を求めておりますが、負担の対象をどう考えているのか、あるいは負担ということに対して問題はないのかどうか伺いたいと思います。
Ａタイプ事業の対象地域でございますが、森林開発公団が行う事業でもございますので、地勢等の地理的条件が極めて悪く、かつ豊富な森林資源の開発が十分に行われる地域内で行うことを予定しているところでございます。これらの地域は林野率が高い奥地山村地域でございますので、実際の運用に当たりましては、山村振興法に基づく振興山村及びこれに準ずる地域が該当する、このように考えております。
 第三セクターを活用することが予定されているけれども、山村を取り巻く厳しい状況からその可能性いかんという御質問でございますが、最近国民のニーズが多様化しておりますので、山村にございます森林地域においてのスポーツ・レクリエーション施設等を整備するという機運が非常に高まっているところでございます。地域振興に結びつけなければいけないわけでございますので、民間活力を活用して第三セクター方式で事業を進めることになっておりますので、波及効果もまたこれからのこの事業の可能性というものも非常に大きい、このように考えているところでございます。
ＮＴＴ・Ａタイプ事業の対象地域はどのような地域を考えているか、また第三セクター方式の導入と資金の貸し付けを行うとただいま答弁がございましたが、そういう計画もありますけれども、このような農山村のいわゆる人口の過疎化あるいは農山村の不振というような状況から見ましてそういう可能性が果たしてあるのかどうか、それらの計画がうまく生かされるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
予備自衛官につきましては、大きく分けて三つの使い方といいますか考え方があろうと思います。
 一つは、平時から実員を抱えておくのはある意味ではむだになる、むだが多い、そういう部隊があります。例えば、前線に出た場合の補給部隊であるとか野戦病院みたいなものをつくるといったような要員を平時から抱えておるということになりますと、むだになります。そういったものは有事に緊急に編成をしてやるわけでございますが、それの母体になる何人かはそれぞれの部隊から抽出するわけでありますが、やはり実際に部隊を編成することになると、それに予備自衛官を加えて新たな部隊をつくらなければいけないというのが一つございます。
 もう一つは、有事になりますと、当然各地域に駐屯しております部隊というものが前線といいますか戦闘地域の方にずっと詰めかけることになります。そうしますと、その残された地域というものがほとんど空き家になってしまうわけでございますが、そこに軽装備の警備部隊というようなものをつくらざるを得ない、そういったものに充当するための予備自衛官というものが必要であります。
 第三番目は、戦闘損耗でありますが、当然有事戦闘が行われるようになりますと負傷したりあるいは戦死したりする者が出てくる、そういったものの補充をしなければいけない。
 そういったものに充当されるというものの三つ、これらが主要な予備自衛官の行き先であるというようにお考えいただきたいと思います。
 もう一点御質問の、予備自衛官制度について一般民間人から採るような話があるがどうかということでございます。
 これはまだ検討が終わっておりませんで、現段階ではっきりしたことを申し上げられませんが、現状の予備自衛官というのは自衛官を経験した者が退職した、その人たちになっていただく、こういう制度になっております。そういうことでございますので、年々やめる人間の中ということになりますと、当然のことながら一遍に人を採るわけにはまいりませんから毎年のように増員をお願いしておるわけでございますけれども、同時に、どうしても自衛官を勤め上げられた方ということになるとかなり老齢化しているという弱点がございます。それで済むのか済まないのかというのは、先ほど申し上げた予備自衛官の充当先との関係で十分検討しなければいかぬという面がございます。
 ただ、それじゃ直ちに自衛官の経験のない人で充てるべきだというふうに結論が飛躍するかと申しますと、そうではなくて、自衛官についても任期制隊員というのが今ございまして、陸自について言えば二年とか海自について言えば三年とか、そういった任期がございますが、より短任期の自衛官をつくるとかいろいろな考え方があろうと思います。そういうことも含めてもう少し総合的に検討いたしたいということで、まだ結論は得られていない状況でございます。