私ども先進工業国に入ったためにこのような車社会になってきたのであろうということで、世界の先進工業国のいわゆる交通事故の発生件数の調査を昨年八月以降いたしております。国連統計によりますと、大体アメリカで五万人死亡しております。それからヨーロッパ九カ国で大体同じような数字になっておりまして、比率から言うとまた日本の方が少ない、こういう形でございますけれども、急激な変化が日本の社会に起こってきたと、ここに一番大きな問題があるだろうと思うのです。われわれの社会も徳川時代は歩いておった。ヨーロッパも歩いておったのですが、車社会に入る前に馬車の時代があったわけでありまして、そこが日本と大きな私は交通問題の歴史の違いだろうと思う。だから馬車の時代はやはり馬車のための道路というものの整備が行われた。ところが、日本はいきなり歩くことから車に入ったということに、それだけに社会構造というものが機械文明の発達についていけなかった。そして、やがて機械が人間を端に押し寄せるという時代がやってきたのだろうと私どもは思っております。それに対応して交通安全のために信号灯を立てるという時代が昭和三十年ごろから起こってきた。そのために信号灯をどんどん立てる。信号灯は整備されたところが、逆に今度は交通麻痺が起こると、こういうふうな悪循環が実は起こってきた。そこで交通信号灯をつけるよりも歩道橋をかけろということで歩道橋をかける作業が地方自治体を中心に行われてきた、こういう流れの中で、車の増加といわゆるライセンスの所有者がふえていくという中で、ますます若い世代が車指向に流れていくということで、やがてこの車社会がどこまで発展するのかというところにやはり一番大きな問題が私はあると思う。こういうことで交通安全対策本部といたしましても見逃すことのできない一つの転換点に実はわれわれいま立っていると認識をいたしまして、こういうふうな過去の交通事故の実態、それから知事等からの意見で、たとえば四国から本土に橋をかける、かけた場合に事がその橋を渡って本土へ入ってくるということになってまいりますと、たとえば中国道における自動車の、いわゆる流れをどう見たらいいのかと、こういうふうな疑問が起こってまいりました、そういうことを踏まえて、実は政府も五月の末に、これは初めて、戦後新しい社会のための車の問題と人間の関係というものを総合的に見直したい、そういうことでシンポジウムを開くことにいたしたわけでございまして、私どもとしましても事態が深刻であるということは十分受けとめておりますし、また国土の開発計画によって新しい道路網が整備されてくると同時に、いままで車に影響されなかった田園都市もわれわれがいま悩んでおるような都市の問題として交通災害の発生の予測ができる、こういうことで総合的な見直しをただいま図るべく努力をしておるということを御理解いただきたいと思います。
次に、もう一つ交通事故の問題は何といっても総量の問題だと思うのですね。やはり道路の量に比例して車が多過ぎるということは現場を通るわれわれだったらもうだれしもが感ずることだと思うのです。ここらあたりの問題について、特に都市における自動車交通量の総量規制についてどのように一つは見解を持ってみえるか、御説明願いたいと思います。
先生御指摘のとおりやはり学校、それから家庭における教育というものが大変大切であることはいま国家公安委員長からも御答弁申し上げたとおりでございます。最近の死亡事故の増加のケースの大半は、やはり若い世代が酒を飲んで一台の車にたくさん乗る。そうしてガードレールに当たったり、コンクリートに当たったりして一挙に三人なり五人が死亡するということで、それがいわゆる第二次交通安全計画が目的から少し達成できずに上回ったという一番大きなポイントであることはデータが示しておるところでございますので、私どもとしてはやはり教育ということがいかに大切かということはこの事実からも指摘されていると、今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
私は先刻来申し述べておられます中で、物価指数の押し上げの元凶があたかも野菜であるがごとくにおっしゃられております。その野菜の立場に立ちまして、野菜価格と非常に密接な関係にあります生産及び流通対策を通して政府の物価政策をただしたいと思います。
 私たち当該この委員会は、先般東京中央卸売市場、わけても青果と野菜の一大拠点であります神田市場を見学いたしました。担当であります農林水産省の係のお方から事前に説明を受けました。本年の秋冬野菜は作付面積もふえております、天候も順調であります、そういったことから野菜の供給は安値基調を続けておりますということでございました。しかるに突然、十二月中旬から寒波の襲来によります天候異変、さらにはまた雨の少ないことといったことから、野菜の生育不良が出てきましたし、寒波のために凍傷を生ずる野菜も出てまいりました。当然のこととして供給が減ってまいりますから価格への影響が出てまいります、政府といたしましては、野菜安定基金等の制度を通じて供給をふやすことによって異常高値を抑止いたしたいという諸施策を講じておりますということで、市場には安定基金によります供給野菜が山積みにされておりました。見せていただいた限りにおきましては、かなりそれらの施策は順調に進んでおりますように思いました。
 ただ、いろいろの資料を見せていただきましたその中で確かに供給は減ってきております。けれども、供給が減っております割合よりも以上に価格の騰貴がはなはだしいという現実がありました。中には供給がふえておるのにかかわりませず他の商品との道連れで値が上がっておる、こういったことから委員の皆様方の中から価格形成の過程に作為的なものが介在をする疑問があるということが提起されました。私もそれらのことについて疑問を感じました。
 卸しの代表の方の御意見によりますと、そういったことはございません、高値になりましてもその割合で手数料をいただくことができません、われわれ業者の立場からすれば適正価格で安定供給されるのが一番望ましいというお話でした。
 本当にそうなんだろうかと私は思いまして野菜の生産団地を訪ねてみました。そこから返ってきます言葉は、そんなことはありません、規定どおりばっちりと引かれておりますということでありました。さらにまた他の政令都市の市場の経営者であります自治体について調査をしてみました。条例どおり八・五％は控除をされております、こういうことでありました。
 そうしますと、供給入荷量が減るわりに価格の騰貴がはなはだしいのでありますから、自由競争の原則からして利潤を追求することのみを本旨とした場合には高値の方が実入りが多い、こういうことになります。そういう現実から考えてみますと、やっぱり作為性が介在をするのではなかろうかという疑問が出てくるのもある意味では当然のように考えました。
 で、これらについて直接指導監督の責めにおいでになります農林水産省の担当当局のお考え方をお尋ねをいたしたいのと、もしそういう心配ありとすれば、その心配を排除するためにいかような手段をとっておいでになるのか、それをお尋ねします。