海部内閣のときから、そして現在の宮澤内閣に至るまで、それは確かに小選挙区比例並立制と単純小選挙区制の相違はありましょう。しかしながら、この両政権の間、つまり両方の総裁ですね、自民党は一貫して言っていますのは、衆議院の選挙が政権の帰属を決めるということが重要な役割を持っておる。それだけじゃありませんよ、それだけとは言っていませんけれども、議院内閣制をとっておる以上は、この衆議院の選挙というものは政権の責任を明確にするためのものだ。これはやっぱり自民党の一貫した考えなんですよ。その考え方からいくならば、並立制であったものが、より明確に打ち出すのにはやっぱり小選挙区制がいいんじゃないか、こう言ってきた。
 しかし、この両制度の中に共通していることは、衆議院の選挙の結果起こってくる政権というものが明確に責任をとるということと、それからもう一つは政権交代が容易な制度というものとで、これを哲学にして選んでいるんだ。だからその基準、この原則を外れない程度において自由民主党は考えていかなきゃいけないんじゃないか。これはもうしょっちゅう私らは議論の中で言ってきていますよ。
 そこで、例えば石井委員が言っていますのは四分の三説なんですよ、四分の三。これはイタリーでもそう言っているでしょう、今。今イタリーでも言っているでしょう。だから、四分の三を小選挙区にして四分の一を比例代表にしたらどうだというのが一つの案として出ておるわけなんですよね。ですから、そのことを言っていることは、要するに、あくまでも自由民主党の思想というものは、衆議院の選挙は政権の帰属とそれから政権の交代を容易にする、このことが主体なんだ。この精神に合う話ということじゃないとだめということになる。
塩川さんのおっしゃることもわからないでもないのですけれども、先ほどから出ておりますように、一番左でも右でもいいですけれども、一番端っこにあるのが単純小選挙区制、一番逆の対置される遠くにあるのが比例代表制。自民党さんは一たん並立制まで来たわけですね。それで比例代表を加味するという党の前の大綱もある。ですから、話し合いをするためにはやはり、本来なら並立制から離れることが一番公平なスタンスだと思うわけです。社公両党は併用制。さっき左近理事が言ったように、中選挙区制から決別した。ところが、自民党は並立制から単純小選挙区制の方に遠のいてしまった。ですから、合意をするために、その単純小選挙区制にこだわっていては絶対できないわけですよ。それはもう明らかじゃないですか。その混合型の話し合いをするためにも、やはりそこからは決別しなければならない。これは何といっても自明の理です。別に僕は党派的な主張で言っているわけじゃなくて、合意を図るためにはやっぱり単純だ、単純だと言ったらだめなんですよ。こういうことを申し上げたい。
いやいや、その姿勢がいかぬですよ。だから、私らも変えますからあなた方もどうですかという話だったら、それは私らかてそうですかと。それはそうなんですよ。ちょっと待ちなさい、ちょっと待ちなさい。だから、あなた方の言い方は要するに組合交渉のような言い方だから、それはようわかりますよ。だけれども、こういう席ではそういうことをおっしゃらないで、自民党もどうですか、その枠を撤廃しませんか、我々も撤廃しますから、そうした裸で話ししましょうやないかという話だったら、なるほど、そこまでおっしゃるんだったら一遍話し合わにゃいかぬじゃないかということは言えますよ。だけれども、我々もそんなに、固執するということをおっしゃっていますが、固執ということは言ったことないですよ、我々は。固執するということは言っていませんよ。我々は、これは最良の案だと思って党議を決定して出しておるんだということを言っているんですよ。だから、そこらはそう一方的にやってきたら、こんなのはだめだと思いますよ。だから、やっぱり話し合いの場は話し合いの場所にしていただかぬとね。
社会党さんがそこまでおっしゃるならば、やっぱり社会党さんの方も今までの小選挙区比例併用制ですか、これについても我々こだわらないということを鮮明にされるべきだと思うんですよ。それをやっぱり我々はこれなんだ、おまえのところから変えてこいという議論だから、これは私はおっしゃる意味はわかっているんだけれども、建前が、社会党さんというのはどうしても建前の方を大事にされる政党だから……
委員長から申し上げます。
 今、冬柴君、日笠君からお話がございました。まさに菅委員がお答えをしたとおりでございます。私も、この委員会でできるだけ皆さんが率直な意見を、フリートーキングをさして、そして皆さんの意見の集約を図って、そしてこの委員会というものが何とか結論をまとめていきたい、こういう考え方で進めておりますので、御了承をいただきたいと思います。
この際、一言御報告いたします。
 理事会におきまして、本調査会のテーマについて協議いたしましたところ、産業問題と資源エネルギー問題それぞれについて、今後三年間のテーマを設定し、所要の調査を行うことに決定いたしました。
 まず、産業問題につきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」というテーマで、産業構造など供給面から見た経済構造に加え、我が国の消費構造など需要面から見た経済構造についても調査を行い、それぞれの側面から我が国の経済構造のあり方について検討を加えることになりました。
 次に、資源エネルギー問題につきましては、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」というテーマで、資源エネルギーの継続的かつ安定的な供給の確保対策、エネルギー需給のあり方などについて、環境問題なども含めて国際的な観点から検討をすることに決定いたしました。
 このうち、本年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」について調査を行うことに決定いたしました。
 調査の具体的な進め方といたしましては、我が国の経済構造について問題点を見つけ出し整理することとして、まず、現在行われている日米構造協議の内容について政府側から説明を聞くとともに、経済団体などから意見を聴取した後、さらに米国などの参考人からも意見聴取を行いたいと存じます。
 次に、整理した問題のうち、一層の検討を必要とする案件、例えば流通機構問題、農業問題などについて参考人から意見聴取を行い、現状の認識を深めるとともに、情報化、高齢化の進展が将来の経済構造に及ぼす影響についても調査を行う必要があろうかと存じます。
 なお、産業・資源エネルギー関係で、当面する問題についても理事会などで協議し、適宜調査の対象といたします。
 以上、簡単ではございますが、理事会協議の決定について御報告させていただきました。委員各位の御協力をお願いいたします。
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