本来ならば、これだと質問もできなくなってしまうのですが、時間が来てしまったから終わるのですけれども、私、谷局長、細かい、債務を分けるのはどうするんだ、あれはこうするんだというような、私がさっき質問したようなことを全部資料にして出せと言っているんじゃないのですよ。それは出れば論議するのに一番いいと思うのですが、これからいろいろ意見を聞きながら決めていくんだというのですからそれは仕方がないけれども、この基本方針に盛り込むべき内容の基本的な、根本的な構成だとか柱、これあたりは資料としてぜひ出していただきたい。委員長、このことについてもひとつよろしくお取り計らいいただきたい。
先ほど先生御指摘ございました不動産あるいは債務といったようなことにつきましては、この附則三条二項四号の「承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務」に関する基本的な事項というところの中で、現在のＮＴＴの資産、債務、これは非常に膨大なものでございまして、その内容も区々でございます。これを承継会社にどのように分けるかという基本的な基準を定めまして、そしてそれに基づいてＮＴＴの方で具体的な計画をおつくりいただくわけでございますが、同時に、この基本方針を、基本的な考え方を定めますには、ある程度実態を踏まえてつくっていく必要もあるわけでございまして、この基本分針の策定に当たりましては、私どもも十分に調査をし、関係者の意見も聞いて定めていく必要があるというふうに考えております。
私、最初から、重要な問題であり、そして重要な課題についてはできるだけ国民の前に明らかにするということが国会審議としての責務であると。ところが、今言ったようなものも含めて、私が郵政省に聞いたりする内容については、これからの問題だ、これからの問題だ、基本方針で決めるんだと。これじゃ本当にこの審議をやっていくことはできないですよ。どうですか。百歩譲って、この基本方針の構成とか柱、この程度は示せませんか。
この再編成の基本方針の内容につきましては、法律案の成立を受けまして具体的に検討してまいることになっております。この法律案では、法律成立後二年六月以内にということになっておりますので、この間に、できるだけ早い機会ということを期待しておりますけれども、再編成が実施できるようにこれらの基本方針を定めていきたいと考えております。したがいまして、その内容につきましてこの法案審議中に御提出をするということは困難と考えております。
要するに、これから検討したりあるいは事業者の方から出てくるやり方というようなもので、決まっていない。
 それじゃこういうのはどうなっていますか。子会社の問題で、四つの会社のどこに帰属するかという問題です。
 ＮＴＴドコモグループは、説明を聞きましたら、何か持ち株会社に帰属させるというようなんですが、そういうことでよろしいのかということ。しかし、ドコモの場合には、現状では東京、関東をエリアとするＮＴＴ移動通信網と北海道、東北それから東海、北陸、関西、九州、それぞれ別会社で運営されていると思うんです。ＮＴＴを分割するとき、ドコモだけなぜ全国一社体制にするのか。東西の地域会社にそれぞれ、今そういうふうになっているんですから、それを帰属させてもいいんじゃないかというような問題。
 それから、不動産の資産の分割、それから負債はどうするのか。どこが引き継ぐのか。訴訟の引き継ぎはどうなるのか。
 それから、既にＮＴＴが外国でやっている、外国のいわゆるキャリア事業ですね、これは長距離ＮＴＴではなくて、東西ＮＴＴが引き継ぐ方向ということになっているけれども、東西のどこが引き継ぐのかということが、これはどこで分けるのかという点もはっきり教えてもらっていないのです。
 少なくとも、基本方針においてこれらの問題、特に利用者にかかわる問題、こういう問題はひとつ明確にしてもらわなきゃならないという意味から、ぜひこの審議中、審議中といってもまたあしたもあるのですから、できれば早急に、基本的なこれらの問題についての郵政省の見解、これを資料として出していただけますか。
御努力をされてみえるということでありますが、いずれにしても地球規模でも世界規模でも重要なことでありますし、我が国としては、日本海そして近隣ということから非常に国民の心配するところでありますので、今後十分な接触、そしてまた対策を期待したいと思います。
 先ほども、放射能とは違いますが、何か報道によりますと、日本の天然記念物であるオオワシの死骸にＰＣＢが大量に含まれていた。釧路での調査と比較してたしか二十四倍でしたかね。とてもではないが、これが個体数を減少せしめるに十分な値が出ておるというような報道もありまして、事ほどさように、その辺大変心配がございますので、ぜひ、関係当局とも協力しながら積極的な対策をお進めいただきたいと思います。
 もう一点でありますが、北方領土の問題が先ほども出ましたが、それとともにシベリア地区を初め極東ロシアの経済情勢、まあロシア全体の経済情勢もしかりではありますが、この極東ロシアの状況というのは悲惨といってもいいような状況と漏れ聞いております。給料の遅配等もありますし、あるいはこの間テレビを見たときには、本当かうそかよくわかりませんが、一カ月の給料のかわりにちょっと大きな食パン四つと、まあ四つといってもかなり大きいのですけれども、そんなような報道があったように思います。こんな状況で、何とかしなければならない。
 もちろん国内問題でありますから、これはロシアの政治にかかわることでありますけれども、やはり貧困、そしてそういった劣悪な経済状況というものは日本のためにも改善をしていかなければならない。ということになりますと、やはり日本が、民間レベルも合わせましてロシアの経済に対しての協力支援等々はしていかなければならないし、どうしていくべきかという問題があろうかと思います。
 そこで、いろいろロシア側からの話も聞きますと、やはり根底に領土問題が横たわっておりまして、どうしてもその辺が経済協力といいますか、の支障になってくる。先ほど来の話もありますように政経一致というようなこと等もありますが、やはりそれを乗り越えて、相当劣悪な経済情勢でありますから、これを改善した方が両国の関係にも将来いいのではないか、こういうふうに私は思うわけでありますので、ぜひ、何らかの協力支援等が今後さらに力強く進展されていくような対策が講じられなければならないと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。