そこで、受信料の性格についてＮＨＫの方に聞きたいのですよ。
 というのは、放送法の三十二条によりますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」こういうふうになっていますね。これは義務契約だろうと思うのですよ。そうすると、この受信料というのは、よく学説で放送対価説だとか許可料説だとか税金説とか公用負担説だとかいろいろありますが、ＮＨＫの今までの方針でいくと、公用負担説をとっているだろうと思うのですね。まさか税金説とか許可料説なんていうのはないと思うのですよ。かつて、戦前は許可料説みたいなものをとっておったようですが、戦後は放送対価説なのかあるいは公用負担説なのか、いろいろあったようですが、ＮＨＫはこの公用負担説をとっていらっしゃる。先ほどの会長の鈴木先生の質問に対する答弁を聞いていると、何か放送対価説をとっているような感じなのですね、ニュアンスが。
 例えば、受信料を払わないというのは、契約をされない家庭の中には、ＮＨＫの放送が余りおもしろくないからだとか、聞きたくないからだとか、いろいろな理由がついているようですが、この放送法の解釈によれば、少なくもＮＨＫの放送が受信できないような放送設備というものは、今の各電機会社がつくっているテレビの中にはないと思うのですよ。ということになると、放送するその対価として受信料を払うという性格のものじゃなくて、要するに公共放送が自主的にしかも中立性を保って公平な放送ができる公共放送としての役割を持つＮＨＫに対して、国民が分担をする義務だ、こういうふうに解釈をするのが妥当なのではないだろうか。
 また、ＮＨＫもそのようにとっているのだろうと思うのですが、もしそうなるとすれば、またそのことを国民の皆さんによく話をして理解をしてもらって、公共放送の重要性というものを認識をしてもらい、少なくとも戦前のような放送機関が軍部に牛耳られて、大本営発表みたいなことをされて、国民がだまされるようなことのない放送をきちっと守るためには、あくまでも受信料によってＮＨＫという公共放送を守っていくのだ、そのための費用分担なんだというふうに国民の皆さんに理解をしてもらうことによって、滞納だとかあるいは受信料の未払いだとか、こういうものをなくす努力を国民の支持と理解を得た上で、ＮＨＫが努力をして徴収をする。もちろん、法律だけの解釈を見れば、当然債権、債務の関係ですから、民事訴訟を起こして法的な措置でもって徴収をすることも可能だと思うのです。その辺はどんなものでしょうか。
いろいろ申し上げたくてたくさん持ってきたんですが、もう時間がございませんものですから本当に残念な話でありますが、私は先ほども申し上げましたように、労賃の取り方、資本利子とか地代とか、公債の利回り等の変化等々もあるわけでありますが、そういうものの中で、（「聞こえない」と呼ぶ者あり）聞こえない。余り大きな声を出すということは遠慮したわけでございますが、この労賃の取り方とかこういうものは、非常にあなたたちの取り方によればどうでもなれるような取り方であります。私どもはこれに対しては甚だ不満であります。地代、資本利子、あるいは経営者であり労働者である、あるいは管理費の問題、地代の問題、利子の問題、国債利回りの変動的なもの等々についての取り方、こういうものでやられたんじゃたまったものじゃないわけであります。
 特に、これは農家総所得の、年寄りの皆さん方、これは年金等が含まれておりますが、勤労者には単身世帯の方々にもあるわけでありまして、非常に何か農家所得が勤労者の所得よりか三割も多いんだ、ゆとりがあるからというような取り方でやられたんじゃたまったものじゃない。先ほど申し上げましたように、農家は失業保険はないわけですから、これは勤労者の方々は失業保険もあります。何の保障もないわけでありますが、総合所得の中で食っておるのに、これに対して米生産を抑えるというのはおかしいと思うわけであります。
 それともう一つは、先ほどもくどいようですが、やはり米価と基本政策、米穀政策は並行していかなきゃいかぬ。したがって、農家の皆さん方も、昨年、この前までは良質米産地の皆さん方とそうでない方とのいわゆる意見に分かれがありました。ことしも、要求米価は正常どおりとるべきである、また確保しなきゃならない、獲得しなきゃならない、こういう強い意見のところもあったわけでありますが、それが、皆さん方が本当に日本農業を守り、稲作農家として、あるいは農家として自立していくためには、お互いが国の事情、経済事情、世界的なものをそこで考え直して、一つでいこうということで、最大公約数によって現行水準までということに結論がなったわけであります。
 ですから、このパンフレットでありますけれども、これには大臣も載っていますが、これはアンケートでございまして公約というほどでもございませんけれども、しかしこれはアンケートであっても、政治家が一たん口にした以上は、たとえ大臣であろうと秘書が代筆したであろうとこれは生きておるわけであります。これについて、これを支持しないと言ったのが泡沫の方合わせて五名落選いたしております。支持しないという人は全部落選している。あいまいもこの答弁をしておるのが大蔵大臣と中曽根総理であります。まあ当事者としてはそれはそうかもしれませんけれども。
 ただ、私が願うことは、過剰であるということは需要と供給のバランスが崩れておる、よく知っておるんです、みんな。人間の胃袋というのは一つですから、これは米五杯食えとか肉を何キロ食えとか、牛乳を何杯飲めとか卵をどれだけ食えとかいったって食えるものじゃありません。全部糖尿病になりますよ、これは。ですから、ならないためにも、我々としては秩序ある、そして新しい生産体制を生み出さなきゃならぬ。そのためには弱者切り捨てじゃなくして、弱者も生きていけるようなこともしてあげなくちゃならぬ。また、本当に経営できるためには、規模拡大の裏づけもしなくちゃならぬ。そういうものが全部出ている、本音でみんなが話し合って、そうして皆さんやりましょうということであればわかるわけです。
 ところが、それはなしにして、米は潜在的に自給が増大する可能性がある、価格が自給を保つ、だから米価は抑えなきゃならぬと。こういうことになるということは、だんだん世の中が変わっていってもそれなりにまたまたどんどん下げてきやしないかという懸念もある。農村の果たしている役割というのは大変なものです。国土の保全から、もう私が大臣に言わなくてもわかっておる。これは本当に全国の農民の皆さん方、今度の米価だけは本当に静かに見守っておるわけです。政治というものが公約どおりやるのかやらぬのか、政治家とは一体本当に二枚舌なのか一枚舌なのかというのは全員が見ておるわけです。その後に行動を起こそうというような動きがあるということも大臣、深く御認識をいただきたい。
 大臣も、本当に私は尊敬もいたしておりますし、また本当に政策のベテランであることも知っています。ですから大臣におなりになった。しかし大臣、お願いなんだ、悪代官にはならぬでくださいよ、いい大臣だったと。そういうことで大臣が本当にいい行政を残されたと。ですから、大臣は生産者の立場も御存じですから、また今までも、また本当に私どもに対しましても、農政に対しての御指導もいただいたわけでありますから、私どもも大臣の後を継いで、ずっと足跡をたどりながらこの席に座っておるわけでございますから、後輩のお願いでございますから、どうぞひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。