先生おっしゃいましたように、登録の関係する事務につきましても、受付、却下、設定登録の取り消しあるいは原簿の保管、原簿の閲覧等いろいろな事務があるわけでございますが、それにつきましてどこまでを指定登録機関に行わせるかは、事務の性格、指定登録機関の事務処理能力等を勘案して決めることにしておりまして、今のところまだ確たる方針を最終的に固めておるわけではございません。しかし、「指定登録機関に、全部又は一部」と法律には書いてございますけれども、登録事務の全部を行わせることも可能かというふうに考えております。この点は、どのくらいの登録事務になるかというようなことも考えて最終的に決めていきたいと考えております。
 ただ、指定登録機関を決めます場合に、それを一つにするのか複数にするかという御質問がございましたけれども、現在までのところ、考え方は決まっておりませんが、登録事務を一体的に支障なく遂行していくためにも、しかも、当面、その事務処理量はそれほどめちゃくちゃに大きなものになるというふうには予想されておりませんので、全国で一つの機関を指定すれば十分ではないかというように考えております。
先ほど来の水田委員の御質問、ずっとこちらで承っておりました。
 委員も御指摘のように、現在のところでは日米両国以外で具体的に回路配置の保護のために立法措置を講じようとしている国があるとは聞いていないわけでございます。これは日米両国系のメーカーで半導体集積回路の全生産量の九〇％を占めておるということも一つの大きな原因だろうと思います。御承知のようにＷＩＰＯ、世界知的所有権機関においては、日米両国の回路配置保護法を参考としながら国際条約及びモデル法案の検討に入る予定と聞いておりますが、こういった国際的な検討も急がれておる。これには我が国も積極的に協力をしていきたい。  保
 それと同時に、先ほど来の御質疑にありましたように、特許権のようないわゆる先願主義をとっておりません。したがって、この法律独自の体系でやっていくわけでございまして、今後、法の運用において十分慎重によく検討をし、そして、委員御指摘のような御心配のないような進め方をしていきたい、このように考えております。
大臣御答弁になる前にちょっと補足して御説明させていただきたいと思いますが、その書類が整っていれば登録されるということは申し上げましたけれども、申請に当たりましては、回路配置を記載した図面または回路配置をあらわした写真を添付するということをしておりますし、さらに申請者が創作者等であることについての説明書等も提出させるということになっておりますので、創作者等以外の者が申請できないような書類を一応出させることにはなっておるわけでございます。
 それから、もちろん先ほど申し上げましたように、指定登録機関で全くこういう半導体について知識がない者ばかりがその任に当たるわけではございませんで、形式審査でありましても一定の半導体に関する知識経験を有する者は当然必要で、その中には電子回路の知識等についても含まれるわけでございますが、そういうような人たちをこういう登録機関の中に配置することによりまして、十分今おっしゃったような点は配慮していきたいというふうに考えております。
 ただ最終的には裁判で争いが起こるわけでございまして、先生御指摘のように最近の裁判は非常に時間がかかるというような問題がありますので、半導体集積回路の生命がなくなったころに判決が出るおそれがあるんじゃないかという御指摘もごもっともかと思います。ただ、こういう問題につきまして裁判が提起され、差しとめ請求権等が出されましたときには、当然のことでございますけれども仮処分の申請等もできるわけでございますので、そういう点で裁判所の方に早目に処置をしていただいて、せっかくまねした人がどんどん仕事を進めることで真正の創作者が損害を受けることのないようにするような措置はぜひ裁判所の方でやっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
教職適性審議会というふうに名前を変えましたが、それまでは教職適格審査会という名前を使用しておりました。これは言葉が適切であるかどうかは別として、問題教師と言われておりますから問題教師という言葉を使いますけれども、教壇にそれをそのまま立たせることは子供の人権侵害につながるという認識が私自身にありますので、そういう何らかの機関が必要である。したがって、これをつくらなくても、現在の教育委員会が十二分に機能するとすれば、固有の業務ですから別に第三者機関をつくる必要はないというのが先ほどちょっとお触れになりました総会での議論でありまして、私も決してこれに固執しているわけではなくて、総会のときもはっきり、教育委員会が固有の機能を発揮し活性化をしさえすれば外部にこういうものをつくる必要はない。ただ、活性化と口で言うのはやさしいけれども、地方自治の問題ですから、実際には非常に困難が伴うであろう。だから、それがはっきりするまでは適性審議会を設けるという構想はこのままおろしませんということをはっきり言ったわけであります。
 それで、今の御質問、御指摘のことでありますけれども、先ほど申したように、日教組とその問題教師排除というか、適性審議会というものを直接リンクさせているわけでは決してない、また、そういう乱暴なことはできるわけでもありません。ただ、先ばと申したように、日教組といいますか、教職員団体はほかにもありますけれども、私の短い経験ではありますが、戦後から今日まで中学校長をしたり高等学校長をしたり、あるいは県の教育委員会の委員をしたりしてきた中で感じたこと、それは、日教組に対して私は批判があるわけであります。したがって、それについてはもうくどく申しませんけれども、先生の御指摘のようにそれは独断と偏見ではないかと言われれば独断と偏見かもわかりませんが、これはもう私の信条にまでなっておりますので、私の方から言えばむしろ日教組がもう少し変わってくれればいいなというくらいの気持ちがあるわけでございますから、いろいろなところでそういう言葉がつい出てしまう。それが行き過ぎの場合があるかもわかりません。したがって、極端に行き過ぎるようなことは反省をして、今後そういう行き過ぎた言葉は使わないようにできるだけ慎みたいという反省の気持ちはございます。