私の聞いているのでは、そのほかにもまだあるようですけれども、後で結構ですから、そういうアメリカに出ている法案の動きのわかる資料をいただきたいと思います。
 それから、アメリカでだけこういう法案あるいは決議案が出ているというのは、そこに日米安保条約の問題があると私は思います。安保条約の産物、特に日本が西側の一員としての責任を果たすというふうなことを言い出すから、西側の一員であれば西側並みの軍事費を分担せよということになってきていると思います。その点で議論しようとは思いませんけれども、仮にこういう法案が成立した場合にはどういうことになるんですか。
私に対しては一点質問がございました。中ソ関係の点でございまして、アジアのＩＮＦ全廃をソ連が実施した場合に、それが中ソ関係を一層改善させるようなことになった場合は、日本やアメリカの安全保障を弱めることになるであろうとした私の指摘に対して、そういう考え方ではだめなんではないだろうかという御指摘でございました。
 私は、中ソ関係が対立に向かうことよりは緊張関係が緩むことを期待するものでありますけれども、ここでは対立と対抗という二つのことは分けて使わしていただきたいと思います。中ソ対立は望ましくはないけれども、ある程度の中ソの対抗関係は日本の安全保障に役立っているというふうに考えております。歴史的に見ましても、中ソ対立が日中の接近を生み、米中の接近を生んだ。それが東アジアにおける安全保障を高めるのに役立った。今後はまた状況は違ってくるかもしれませんけれども、中国とソ連の対立は望ましくないといたしましても、逆に中ソが共同歩調をアジアでとった場合には、日本にとって必ずしもいい状態ではないというふうに感じるわけであります。例えば、日本の自衛力に関しまして中国とソ連が共同で批判をする場合と、別々の考え方をとってくる場合では、日本にとって相対的ではありますけれども違いが出てくるであろうと感じております。
それは非常に難しい問題でございます、攻撃、防御というのは昔から矛と盾の矛盾と申しまして。私さっきヨーロッパで申し上げましたのは、ミサイルが飛んできたときに、国境の中に入るところでそのミサイルを撃墜するような兵器ということを例に申し上げました。このミサイルは迎撃ミサイルでありまして、相手の領土の中に入っていきません。そういう例として申し上げました。しかし、ソ連の潜水産の場合、私はよくわかりませんけれども、もし米ソで核兵器の使用が始まった場合は、私は攻撃、防御ということははっきり断定できないと思います。
ここに私が持ってきましたのはアメリカのタイム誌でございますけれども、これを見ますと、全体としては多少ありますけれども、欧州正面、一番向き合っているところではほとんど同じであるというふうな、これはタイム誌のことしの六月十五日号でございます。ペンタゴンのソ連通常兵力の優位というのは、ペンタゴンが少し誇張し過ぎているのではないかということが書いてございます。アメリカのタイム誌の記事です。
 それから、最後の質問でございますけれども、私は最初日本の自衛隊については確かに防衛的だと思っておりましたけれども、最近は何か新しい計画なんかを見ますと、かなり核戦略に近づくような兵器が大分ふえてきているのではないかという気がするんです。例えばソ連の潜水産に対する哨戒とかですね。
私、ちょっとさっき言葉が足りなかったのではないかと思いますけれども、通常兵器の問題で進展しているとは申しません。進展の兆しが少し見え始めた。例えばＭＢＦＲですね。話し合いの土俵ができ始めつつあるというふうに申し上げたんです。
 それから、地上軍のソ連の優勢と申しましたけれども、私はさっき欧州正面の話を引き出して、必ずしもソ連が優勢だと申し上げたつもりはございません。
私は、ただいま可決されました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  日本国有鉄道の経営が未曽有の危機的状況にあることにかんがみ、その事業の再建を推進するため、政府及び日本国有鉄道は、次の事項につき、万全の措置を講ずるべきである。
 一、日本国有鉄道再建監理委員会の委員の人選に当たっては、その任務の重要性にかんがみ、国民的視野に立った広い見地から、適切かつ公正に行うこと。
 二、日本国有鉄道が経営する事業に関する経営形態のあり方については、我が国の交通体系において鉄道輸送が担うべき役割、経営の主体性の確立等に配慮し、その特性が発揮され、基幹的交通機関としての役割と使命を達
成できるよう、日本国有鉄道再建監理委員会において慎重かつ十分な検討を行うこと。
 三、日本国有鉄道の事業の再建に当たっては、その前提として、日本国有鉄道の長期債務、共済年金及び特定人件費に係る負担、運賃上の公共負担等に関する問題を解決すること、及び財政的基盤を強化することが極めて重要である。よって、日本国有鉄道再建監理委員会において慎重な審議により、速やかに解決策を出すとともに、政府においても、自らその解決に努め、適切な措置を講ずること。
 四、青函トンネル及び本四連絡鉄道橋の使用に当たっては、その運営が日本国有鉄道が経営する事業にとって負担とならないよう配慮すること。
 五、日本国有鉄道の事業の再建の推進に当たっては、その保有する資産の有効活用をはかるとともに、その事業のより多角的な経営が行われるよう体制の整備をはかるなど、積極的な施策が講ぜられるよう努めること。
 六、日本国有鉄道は、労使関係の安定に格段の努力を払うとともに、労使双方は、事業の再建の推進に積極的に取り組むこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 皆様の御賛同をお願いいたします。