もう時間がありませんからこれで終わりますが、いずれにいたしましてもハイブリッドライスというのは、この種子は単収が倍になりますし、しかも安い。そういった意味で、将来日本上陸をねらっておるのだそうですから、あなたは淡々と言ってのけておるけれども、日米関係というのはそんなに淡々といかないのです。どこでどういうふうにくるかわからない。そういう問題についてもぜひはっきりした認識を持って、種子といえども絶対に輸入させない、そういう配慮をお願いしたいということを最後に申し上げまして、委員長、少し時間をオーバーしましたがお許しいただいて、私の質問を終わります。
言われることはいいのです。将来に向かってぜひそうしてください。ところが、そうしなかったからいまツケが来よるわけですよ。そうしておればこんなことにならないわけですよ。今までの農政はこうでしたけれども、今度は大丈夫ですと言われても、今までそういう状況だから心配をするのです、私たちは。だから、言やよし、意気込みやよし。しかし、結果がこういった結果になるのでしょう。こういう結果になったからといって、あなた方を追及してももうもとに戻らないのですよ。結果が起こっておるのですから。これが怖いのです。だから、将来に向かってのあれはいいです、他用途米をちゃんとする、そういう政策もとるというようなことを言っておられるわけだから。四十五万トンの備蓄もする、百三十五万トンですか、やるということを言っておるのだから、それはそれで結構です。ぜひ間違いないようにやってもらいたい。いや天気が悪かったから、不作だったからという言いわけは聞きません。長官はいいです、大臣。
ただいまの先生の御心配、もしも我が国がお米を輸入するということになりますれば大変なことである、今大臣が御決意をお述べになったとおりでございます。
 そこで、私どもとしては、まず米の需給を安定させるということがこれにこたえる一番重要な道であるというように考えます。したがいまして、四年連続の不作のもとでございますけれども、需給の操作には万全を期しまして、とにかく米の不足というようなことが起こらないようにすることを考えておるわけでありますし、それから先の問題といたしましても、御案内のように第三期の米の需給均衡化の対策の中におきましては、四十五万トンの在庫というものを毎年つくっていくということを考えているわけでございまして、これは消費者の方にも生産者の方にも皆さんに申し上げている次第でございます。
 さらに、山村大臣が御提唱になりましたある程度まで天候が悪い状況においても技術水準というものをあまねくすることによりましてたくましい稲づくりというものの運動を展開いたしまして、生産の面におきましても問題がないようにするという政策を展開しているわけでありまして、私どもといたしましては、お米の輸入ということを心配する前に、まずそのような事態が起こらないということのために需給の万全を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
食糧事務所のＯＢの人たちまで試食に参加しているのですね。残念なことです、これは。お役所を離れたら途端にそうなるのですね。それが怖いのです。いつの間にかバックグラウンドができ上がってしまうのですよ。牛肉とオレンジがなぜこうなったか。内需を拡大せずに、対米黒字は二百億ドル以上、場合によると二百五十億ドル近くになるかもしれない、三百億ドル近くになるかもしれない。アメリカから見れば大変な対日貿易赤字でしょう。その犠牲が全部農家に来るんですよ。その気合いやよし、意気込みやよし、農家を守るためにやる、この意気込みやよし。しかし、結果的に今日こういう状況です。牛肉、オレンジでもあっという間にこういう状況です。お水もそうならないという保証はないのですよ。だから、ぜひそれに対応する政策というものを消費者に向かっても真剣に言ってもらわないと、御商売をする人たち、消費者である人たちで既に試食会は進んで、そういう世論づくりができているわけですから、これはゆゆしきことですよ。
私は、米の輸入などというのは全く念頭にも置いておりません。そして、米というものはあくまでも、少なくとも国内ですべてを自給する、そういう基本方針で参るつもりでございます。御心配なく。
カリフォルニアでそういうお米がございまして、試食会をあちらこちらで、組織というふうには聞いておりませんけれども、いろいろなところで持ち帰って食べているという話は新聞その他の情報で聞いております。ただ、その場合にはあくまでも試食、試しに食べているということで、別段それをもって今後輸入してほしいというようなところまでは言ってはいないと考えておりまして、また、私の方にもそのように言ってきていないわけでございます。
我々は、消費者教育の重要性を十分わかっておりまして、行政にもしばしば要望しているところでございますが、何分にも大海に石を投げるような状態でございまして、少々ぐらいの金を使ってもほとんど効果がないという実情でございます。しかし、現実には非常に苦情が起きてまいりまして、消費者センターあるいは行政の相談窓口を通じて、ストレートに業界の方に批判という形で来るわけでございますが、今までの消費者問題に対する業界の対応というのは、比較的逃げの姿勢でございました。したがって、一つの言いわけとしましては、企業としてはそういう教育はしていないんだけれども、これはセールスマンが勝手に言ったんだと、困ったものだと、我々も被害者であるんだというような言い方で逃げている場合もあったわけですが、こういったらい回し的なことをやっておってもちっとも業界はよくならないし、ますます業界の信用がなくなるということがこのごろわかってまいりまして、むしろ逆に、その消費者の苦情というものを経営体質の改善に使うというような考え方が出てきております。
 そういう意味で、私は、本来この消費者問題というのは、産業側と消費者側との接点にある者がやはり共同して、お互いに協力してやらなければいけないことじゃないだろうかと考えております。その方がより効果的であり、そういうシステムが具体的にできて機能することを心から望んでおるわけでございますが、残念ながらまだそういうブリッジはできておりません。しかし、これから徐々にそういう方向にいくのじゃないだろうかと期待しているわけでございます。
 以上でございます。