ついでに、二十七トンのうちの約一割、三・五トンですから一三％が水銀として回収されていたとつけ加えさせていただきます。つまり、私が申し上げたのは、一割が回収されておって九割は回収されていないということを申し上げたので、水銀を使う量が減ったというのはそれなりの意味が非常に大きいと思いますが、今の一九八五年、昭和六十年の安全宣言というのは今も厚生省は安全だと思っておられるのかどうか。
乾電池につきましては、社会的に関心があるということもございまして、市町村の中では乾電池だけ分別して収集している市町村が幾つかございます。
 具体的には、平成二年六月現在、対策を講じております市町村二千四、市町村数にしまして六二・三％の市町村におきまして分別収集をしておるところでございます。別に分けました乾電池につきましては、全国都市清掃会議が策定をいたしました広域回収処理計画に従いまして、お話ございました北海道にございます水銀回収施設に送りまして、そこで適切に処理しているところでございます。
 乾電池の中の水銀の使用量等がどう推移しているかという点でございますが、まず昭和六十年に生活環境審議会の専門委員会の報告が出まして、対策の第一として、乾電池中の水銀含有量の低減化を図るという方策が提言をされたわけでございますが、関係省庁と相談をしながら業界に対する指導を行ってまいりました結果、乾電池一つ当たりに含まれます水銀の含有量は順次低減をされてきたところでございます。マンガン乾電池につきまして、既に平成三年四月より水銀の含有量がゼロとなっておりますし、一アルカリ乾電池につきましても、平成三年度じゅうには水銀含有量がゼロとなる予定でございます。さらに、水銀電池、通常ボタン型をしておる電池でございますが、水銀電池につきましては、水銀を含まない空気電池等代替の電池に切りかえるように指導しておるところでございまして、関係業界においてその実施に向けた努力が行われているところでございます。
 これらの努力の結果、国内で流通をしております乾電池の中に含まれる水銀の総量といいますのは、昭和五十八年に六十一トンでございましたが、平成二年には二十七トンに減少している状況でございます。
それでは、水銀乾電池の回収、特に水銀にウエートを置いて伺うんですが、ごみとしてのまず乾電池の回収体制がどうなっているか、そのうちに中で水銀はどのように取り扱われているか、それから水銀の量としてはどれくらいのものが回収利用されているか、ついでに北海道のイトムカでの操業状態について伺いたいと思います。
廃棄物の適正処理の中には廃棄物の再生、原料として積極的に活用することとあわせまして、人の健康を守り生活環境を守るという大きな理念、目的を掲げております。
それでは、次は、これも前に連合審査だったと思いますけれども、私は質問をしたんですが、水銀乾電池の問題を取り上げたいと思います。
 私は、水銀乾電池を処理するのに二つの目的があって、一つはリサイクルというのが目的の一つである、もう一つは健康影響ですね、環境汚染問題があるということかと思うんです。今度の法律では減量と再生というのがうたってありますが、もちろん健康に関する環境影響もちゃんと入っているんでしょうね。
まず、基本的に当委員会の小委員会を活用して不公平税制の議論からかかっていったらどうだ、この提案でございますが、今ちょっと思い出してみまして、五十二年、五十三年、五十六年、その三つとも戻し税でございましたが、最初は前年度、過年度を対象として戻すというので大変な煩雑な事務で、五十六年は今年度のもので年末調整で戻してやった。しかし、戻し税というのはやはりいかがなものかということからして、次の年度に少なくとも論理構成が続いておる減税というようなものが、事業主婦控除の先取りみたいな形でございましたか、行われたというふうに記憶しております。したがって、小委員会でどのような運営をなさるかというのは、これは国会あるいは当該委員会そのものでお決めになることでございますから、私はただ過去の経験を今申し述べたにとどまらせていただきます。
 そこで、今度はいわば税制改革のあるべき手法としての減税先行ということ、本当は減税先行というのも定かな定義は実はないのではないかなと思うのでございます。が、言ってみれば一つの議論としてこの姿かたちというものは示して、その施行日によって先行の問題と後行の問題ができてくる。それもかつて例もあったことでありますけれども、それらも含めて小委員会で議論してみたらどうだという議論は、それは当該委員会へお預けするといたしましても、今の減税先行の問題というのが直ちにもって六十五年脱却のための一つのプラスの面になるのか、あるいはとりあえずの財源から見た場合にそれを若干延期するような状態になるのかということは、まだ議論してみなければわからないところであろうかと思うのであります。
 が、基本的に、おっしゃいました、たしか国鉄共済が六十四年まではお互いの御協力をいただいてめどが立っておるがその先がどうにもならぬ、それから医療問題がやはり六十五年給付と負担をどうするかという議論が残っている、それから年金に至っては七十年に一元化します、絶えずもう少し早めたらどうだという御議論もいただいておりますが、いわゆるこれだけのものが必要になってくるということを示した上での議論というものもあり得ると私も思いますし、予算委員会等においてもそういう中長期展望をいま少しは具体的なものを出したらどうだという意見もいただいておりますが、逐次そうしたものを問答しながら今出してきておるという状態でございますので、きちっとしたものを今出せるということはなかなか困難だと思いますけれども、これはやはり議論を積み重ねていかなければならぬ問題だろうというふうに考えております。
 そこで、今のこの減税問題ということになりますと、最終的には今税制問題の各党協議するということが決まっておる段階においては、私から極めて具体的なお答えはできませんが、おっしゃった意味は私なりに理解をさせていただいたということにとどめさせていただいておきます。