この宮城沖地震のときに私のうちが十八メートルの盛り土の上に浮かんでいるとはっゆ知らなかったわけでありますが、この地盤ということについては、非常に、自分がそうであったから関心を持って、各町村で地質地図、こういうものを公開すべきだということを言いました。皆さん方も一生懸命努力をなさって、これはその意思があればできるような状況になったと思うのでありますけれども、今国土庁からお話がございましたが、この液状化マップということについても今鋭意御努力のようでございますけれども、宅地造成法でいろいろな規制はございますけれども、それは一つの方向性といいますか、厳格な規制の上に立っているわけじゃありませんから、やはり土地状況とか、そういうものの情報が得られるような、そういうことをしていただきたい。
 これは、今回一メートル近い凍土の上に今回のような地震がありましたから、本来ならば液状化現象が宅地のいろいろなところにあったのかもしれません。しかし、厚い凍土に覆われて、埠頭の一部、宅地には余りそういう現象はなかったのかもしれません。これは、具体的なことになりますと、実際に解けてみなければわからないと思うのでありますが、やはりそういう状況を十分に周知徹底するようなことも、地盤強化という、地盤というこのことからいいますと必要なことだと思いますので、今国土庁からお話ございましたが、これはぜひひとつ関係省庁とお話の上に立ってやっていただきたいし、また、既存の施設については、なかなかこれは難しい点もあるかもしれませんけれども、できるだけ、被害が同じように、いつも轍を踏むようなことのないような施策というものを、しっかりひとつ行政の上からも進めていただきたい。
 それで、大臣、どうでしょう。これは非常に大事なことだと思うのでありますが。
第一歩として大変結構なことだと思うのですが、問題意識としては、各国の官僚ベースといいますか、モニターの方法とかそういったハーモナイゼーションというようなことも必要でしょうけれども、単にそれにとどまるのではなくて、問題意識としては、やはりこれは強力な条約でいいと思うのですが、今すぐじゃなくてもいいのですけれども、そういう問題意識を持ってぜひ取り組んでいただきたいと思います。答弁をお願いします。
先生おっしゃいましたとおり、この東アジア地域におきまして、酸性雨、あるいはきょうの話題になってございませんが、例えば海洋汚染とかそういったものも含めて環境協力を進めていく必要があるという認識に立ちまして、先ほど審議官の方からも御答弁申し上げましたが、昨年の十月に環日本海環境協力会議というのを開いてございます。これには中国、韓国それからロシア、モンゴルからの環境の専門家が集まりまして、非常に熱心に討議したわけでございます。その中の議題の一つに酸性雨対策がございまして、例えば、まずは酸性雨の測定の方法などの一種のハーモナイゼーション、そういったものから始めようということで、まず第一歩は踏み出したところでございます。これを育てていって、この東アジア地域におきます酸性雨を含む環境協力の強化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
総理、私は今回質問させていただくに当たりまして、参考までに総理の本委員会での処女質問といいますか、その議事録を取り寄せてみました。もっと早くになさっていらっしゃるのかなと実は思っておったのでありますが、これで読むのですが、驚くなかれ昭和五十五年十月九日、鈴木内閣の初めての予算委員会でございました。当時、総理は既に当選は八回、議員歴は二十年に及び、そのもう数年前には福田内閣の文部大臣に就任していらっしゃるわけでありますから、この委員会で御質問をなさるより前に、大臣として御答弁をなさっていらっしゃるわけであります。我が党がこの国会審議といいますか予算委員会でいかに質問をしなかったかということがよくわかったわけであります。このたび、私ども一年生ながら、このようにして質問をさせていただくことができましたことを大変ありがたく思うわけでありますが、自由党も国会も変わりつつあるな、こんなふうにも思っておるわけであります。
 さて、その鈴木総理に対する総理の御質問でありますが、一部分をちょっと引用というか御紹介させていただきます。こんなふうに総理はかつておっしゃっています。
 私は総理の
鈴木総理のことです。
 政治姿勢に率直に大変敬意を表しますのは、倫理委員会を設置すべきであるということをいち早く提唱されて、政治倫理の確立に身をもって当たるという姿勢をお示しになりました。
あるいは
 私はやはりこのことは政治倫理の確立、政治をどう変えていくかということは、一言で言うなれば国民の皆さんから見ておってわかりやすいきれいな政治をするということだと思います。政治はお金を使わないで済むというわけにいきませんから、必要にして十分な要るお金はこれぐらいだ、そのかわりここから入ってこうなっておるんだということが明らかになっていけばそれでいいわけだと思いますので、そういう意味で、私たちは一度、政治倫理の確立という問題を自由民主党が挙げて国民の皆さんに誓ってきた問題でもありますから、この問題については今後具体的に党内でも検討を進めていくわけです
こんなふうにおっしゃっていらっしゃいますが、総理、覚えていらっしゃるでしょうか。何だか九年前も現在も事態は少しも変わっていないような感じがしてなりません。せっかくこのような応答があったわけですから、何らかの改善がなされなかったことを私は残念に思うのであります。それどころか、国民の政治に対する不信は、昨今さらにひどくなってきておるように思います。
 そんな状況の中で、海部総理、あなたが総理の座におつきになられました。責任は極めて重大ですし、国民の皆さんの期待もまた大きなものがあります。
 間もなく一年になりますが、昨年の秋、遺言ともいうべき政治倫理法律案と選挙浄化特別措置法律案の二つの私案を残して、三木武夫先生は五十年を超す政治の御生涯を閉じられました。我が党も、後藤田正晴先生を会長とする政治改革委員会で幾多の論議を重ねた末、政治改革大綱を決定し、それに基づいて伊東正義先生を本部長とする政治改革推進本部を設置、通常国会に政治資金規正法の一部を改正する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案の二法案を提出し、さらに政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案も提出の準備をしているところであります。
 失われた政治への信頼を回復するために、少なくともこれらの法案はぜひとも成立させなければならないと考えるのですが、三木先生のまな弟子、秘蔵っ子と自他ともに認める海部総理、ついこの間までは我が党の政治改革推進本部の行動隊長でいらっしゃった総理、三木私案にもあり鈴木総理への質問にも出てまいりました倫理委員会の設置についてもあわせて御見解を承りたく思うのであります。