運用の問題に帰着するのではなかろうかと思います。その政党も、今後国民に党が責任を持って選挙運動をして、名簿に登載した候補者が当選できるように運動するわけでございます。今後はその個人もできるだけいい人を選ぶのはもちろんでございますけれども、党としてもまた党の政策を国民に訴えてやっていかなければならない。ただその場合、党と個人との関係でございますが、私どもが党員以外の人も党が名簿に登載し得るといたしましたのは、党議拘束の問題もございましょうけれども、やはりできるだけ人材を党の内外に求めて、そして参議院議員にふさわしい活動ができるようにするためにその方がよろしいのではないかと、かように考えたからでございます。
どうも答弁不満ですけれどもね。それでこの間、栗林委員からも指摘をされて論議になっておりましたが、提案者のおっしゃる、政党が責任をもって参議院にふさわしい人を選ぶというのですけれども、それは人材も社会にたくさんいらっしゃるから、探せば選べるその辺の可能性は私はあるだろうと思いますよ。ところが、名簿に載せる立場の政党と載せられる方の人材との力関係を考えてくださいよ。しかもさんざん論議になりました、議会運営の中で、国会の中で党議拘束はどうしたってこれは大変な力を発揮するんですよ。一つの法案をどうするかという扱いについて、たとえば自民党さんの中でその法案に、政府が出し与党が賛成して今日まで運営してきたのですけれども、その中で一人でも反対をしてごらんなさい。これは党を追放されちゃうでしょう。除籍されちゃうでしょう。
 そのいま言った名簿へ載せる力関係、もう一つは党議拘束の威力の問題から考えたら、おっしゃるように選ばれた人が名簿の順位で当選してきて国会の中へ入ってきたって、その見識や高い能力を自由濶達に発揮できるなんていうことは考えられないのじゃないですか。この政党本位の選挙制度で選ばれてきた場合には、どこの政党に所属するような高い見識を持った人材であったって、衆議院以上に政党化を拘束される中で何ができますか。衆議院のカーボンコピーをもっと強化する方向にしかいかないと、私はそう断言してもいいと思うんですが、その辺の認識はどうお持ちなんですか。
お尋ねの点につきましては、先般前島委員から御質問がございまして、その附帯決議でございますとか、参議院の全国区制の結論が出ましたときの北委員長の報告でございますとか、御説明を申し上げましたので、失礼でございますが省略をさせていただきます。その附帯決議の趣旨は、できるだけ職能的な配慮を加え、第二院にふさわしい人を得るような制度を考えろというのが根本の趣旨であったと思います。私どもはその基本につきましては従来と変わっておらないと、このように思うのでございます。ただ、やり方が個人本位の選挙制度から政党本位の比例代表制に改める、それによって目的を達成し得るのじゃなかろうかと、こういう基本の考えでございます。
どうも答弁がすれ違いで困ったですね。
 ところで、現行の憲法や参議院選挙の制度が発足をした当時、十分御承知だと思いますが、憲法附帯決議がついております。その内容は、「これがために」というのは公選制のためにですね、公選制のために「衆議院と重複する如き機関となり終ることは、その存在の意義を没却するものである。政府は須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の智識経験ある者がその議員となるに容易なるよう考慮すべきである。」。この附帯決議がついていますが、これについては、現在は既成事実、政党化が進んでいるんだからというのがそちらの現状判断のようですけれども、こんな決議なんかもう必要ない、無視してかかるんだ、こういうことですね。
両院の性格とか両院制度の設けられました目標と申しましょうか、これは御指摘のとおりであると思っております。また、たびたびそのような趣旨のお答えをいたしてまいりました。
 私どもは、今回の改正案は地方区につきましては従来どおりでございます。参議院の全国区につきまして、いまの個人本位の選挙では余りに選挙区の構成が膨大に過ぎ、区域がまた広大でございますので、政党本位に切りかえることにより集票能力よりも人物に主眼と申しましょうか、主眼といってはあるいは言い過ぎかもわかりませんけれども、もっと集票能力だけでなく、広く人材を各政党で得られやすくなるのではなかろうか、これが衆議院と異なった参議院の機能を発揮することになってまいるのではなかろうか、かように考えましてこのような提案をいたしたわけでございます。
大臣も枠の中で考えていらっしゃるからそういうお答えしか出てこないのですけれども、本当にそうだろうか。発想の転換が必要だと先ほども申し上げましたけれども、じゃ住宅公団というのはわが国の住宅政策に本当に寄与しておるのだろうか。あれだけの住宅を建てながら、何万戸という空き家を抱えながら、狭くて遠くて高いと嫌われながらどうなんだろうか。これをもっと全然別な形で住宅政策を推進する方法はないだろうか。同じ資金量でもっと有効にやれる方法はないだろうか。実際にはこういうことはあると思うのです。だからそういう方向に発想を転換してもらう、思い切った転換が必要じゃないか。そうすることによって同じ資金量でもっとサービスのよい、家賃の安い住宅が提供できるようになるんじゃないだろうか。いまの場合、五年も十年も建てたままほっておいても、それらが全部資金コストとして次に入る入居者の方に転嫁をされていっておるわけですよ。だからそういうつまらぬことをやっておるならば、もっと民間活力を活用して、民間に全部任してしまったらどうだ。民間ならあんなばかなことをしておらぬですよ。ああしたら一遍につぶれてしまう。それは国が負担しておるならまだしも、プール計算して家賃へ家賃へと、原価主義ですからみんなかかっていってしまうのですよ。そうすると既存の枠の中はやめてしまって、わっと発想を転換して、わが国の住宅政策を一大転換させる方法はないだろうか。こういう発想が出てくるべきだ。これを御指摘申し上げておるのですが、いかがでございましょう。