まあその御意思というものは十分理解できるところでありますが、さて、六十億ドルは無理にいたしましても、先ほど述べられておりますように、日本側から見ればこれは明らかに民生安定の分野も入っている、開発の部門も入っている、それで金額の面では日本としてこれだけは出せる、そういったことも恐らく想定されていらっしゃると思うんですね。六十億ドルはとにかく無理だと、これぐらいの範囲ならば、民生安定の上に日本としても御協力申し上げることにやぶさかではないと、当然腹づもりはあると思うんですね。
 一体、じゃ日韓関係におけるその経済協力、六十億ドルはとにかく無理にいたしましても、どのくらいまでならばという線がやはりあるんだろうと私は思うんです。これは国家財政がやっぱり関連がありますので、ここでもう堂々とお述べになった方がむしろすっきりするんじゃないかと私は思うんです。
あしたから出かけることでございますから、私が揣摩憶測することはかえっていろんな問題を起こすと思いますものの、いままでの情勢からすれば、今度の日韓閣僚会議で一つの結論が出ることはなかなか大変じゃないか。しかし一生懸命努力をいたします。言葉だけではなくて誠心誠意私は努力いたします。努力はいたしますが、先ほど申し上げたような大筋の理解ができなければ話は進まないわけでありまして、この理解のできないままに話を進めるわけにはまいりませんし、これをまたあいまいにしておくと、将来に禍根を残して、また新たな意味で違った日韓関係ができると思いますので、私は外交関係は、目の前でおしかりを受けたり目の前で努力が足りないと注意をされたといたしましても、やはり将来お互いが理解し合って、だんだんと日本が韓国の実情がわかり、韓国はまた日本の実情も御理解願って、そして、両方が具体的な相談ができるような方向に持っていければありがたいと、こう思っております。
共同声明の問題で出すとか出さぬとか、外務大臣が共同声明は出さないと言っているとか、これは全部間違いであります。私は、会議をやる以上はまあまあ両方の意見が理解することができれば、その点を共同声明に書くことが将来のためにはよいとは思っておりますから、できるだけ共同声明等も出せれば出したいと思っておりますけれども、しかし、共同声明を出すためにいま申し上げたような線をあいまいにすることは、将来にかえって禍根を残すから、共同声明を出すことに固執はしない、会談の終わった後の模様で両方が相談してやるべき問題だ、出すか出さぬか決めておりません。
定期閣僚会議を前にして、恐らく非常に苦慮しながら安保絡みでない経済協力の方法を見つけて、そして六十億ドルというその膨大なものはできないとしても、なるたけそれに近い経済協力をしようという努力をしていらっしゃるんじゃないかなというふうに私は想像するわけですね。もしそういうことであれば、たとえばこれは報道で見たんですけれども、韓国で一千億の教育新税というのを始める、これを肩がわりして援助をしてやれば、これは安保絡みじゃなくて、教育新税の方でやると。この一千億円というのはいままでの援助の一億ドルに満たないぐらいでしょうか、それの五倍ぐらいになる。向こうの要求は十倍ぐらいだと。五倍ぐらいのものはしてやろう、こういうお考えなのかなと。もう十日、十一日に迫った定期閣僚会議に何かそういうものを持っていかなければできないんじゃないか。それで、もし両方が合意できなかったら共同声明は出せないと、こういうことですか、いま二つほどお尋ね続けてやったわけですけれども。
前向きに検討するというのは、いまおっしゃいましたように、韓国の外相会談のときの要請に対して、前向きに検討するということは一言も私は言っておりません。明瞭に、軍事、安保と絡みは不可能であります、これと切り離して、民生安定、開発のためならば前向きにできるだけの努力をしますということをはっきり言ってございます。
 それからその次の御質問、これはいまの緊張の度合いにおいて、日本は従来から申し上げておるとおり、朝鮮半島が平和的に話し合いで緊張が緩和されていくことは期待をいたしますけれども、いまのバランスが崩れるようなことを日本が北朝鮮とやる場合には、よく関係国と相談いたしてからやりますと、これはそのまま答えております。
外相会談のときに、外相は前向きに努力をするということと、それから北朝鮮と何かをするときには韓国と協議するというふうにお答えになっておりますね。この何かをするときというのはどういうときですか。そしてどういうふうに韓国と話し合われるわけですか。
最後に、これは岡田委員からちょっと触れた問題ですけれども、坑内では、保安職員というのと採炭面の職員、この職員同士の連絡が、特に掘進に従事しておる人たちとの連絡が、北炭の例からいって一般的にどうも十分になされておるということは言えないのじゃないか。これは職員だけじゃなくて、鉱員の場合も、先山とそうでない後山、あるいは掘進関係との連絡、これがなかなかとれないような情勢の中で、いまいろいろな特に山はねとか突出については点検を深めるという運動を起こしておるようであります。
 それで、私はここで提案したいと思うのですが、こういった人たちの連携等も含めて、どうですか、出炭を一日、二日あるいは三日とめても、保安に従事しておる職員はもちろんですが、先山等の鉱員も含めて、全部一定の状態の中で山に入ってそれぞれ現場で話し合う機会を持たせるために、各山ごとに大運動を展開する。これをひとつ局長、やってみたらどうか。ただ口先だけで、やあ総点検だ、やあ保安週間だということではなくて、実際に出炭面に若干のあれがあっても、とにかくそのことを断行させる。それには先ほど言った具体的な資料を集めて、そして、これはひどいという山をまたさらに個々に指導していく、そういう体制を一度とる必要があるのじゃないか。この点について前向きなあるいはやるという御答弁がいただけるかどうか、ひとつ御答弁をお願いします。