いまのお答えですけれども、バケツ何杯というような問題ではありませんで、いまあなたの報告にあったように、前の晩の二十一時三十五分から、そして翌日の昼間の十一時五十分になってバルブが締められているわけでしょう。約十三時間半ですか、これだけの長い間バルブがあいてそして水が流れっ放しだったわけですね。あそこのフロアは百四十平米あるそうですね。そしてその三十センチのせきを乗り越えて廃液が流れ出した。単純に考えても、最低四十トン、四十二トン以上の廃液が流れ出したということが想像されるわけですね、こういうことから言っても。バケツで何杯だとか、そんな量とは全然問題にならぬ量が流れているわけですよ。こういう問題についてもう少し正確な報告をここできょうはいただきたかったのですけれども、いただけないことは非常に残念です。ともかくこの問題については一日も早く事実を解明して報告を願いたいと思います。
 最後に、長官に一つ伺いたいのです。
 あなたも先ほどからこの問題についていろいろ触れておられますけれども、ともかく原子力行政の推進という立場から、またその安全という立場から、あなたは非常に熱心に取り組まれておるわけでございます。わが国の原子力行政においてこういう事故はきわめて異例な事故であり、初めての事故じゃないかと私は思います。こういう事故に対してあなたの御感想なり決意なり、ひとつ伺いたいと思います。
行政は、時代の移り変わり、また時代の求めるところによって、常にそれに対応するように改めていかなければならない、このように私は思うわけでございます。私どもは、常に行政につきまして、どのような形で国民の期待にこたえるか、こういうことを絶えず見直していく必要があろうかと思います。そういう意味で、行財政改革は、いつの場合でも私は今日的な問題である、こう思っておるわけでございます。これでもう行政改革は終わったという性質のものではない、このように思います。
 いまわが国の内外の諸情勢はきわめて厳しいものがあるわけでございます。御指摘のように、国内的には安定成長の時代に入ってきておりまして、財政収入と、そして行政に対する需要との間に往々にして大きなギャップを生じがちである。そういうような過程におきまして、今年度末八十二兆円というような大きな公債発行残高も生じておる、このように思うわけでございます。また、急速に高齢化時代が到来いたしております。高齢化時代に対処して、行政はいかにあるべきか、いかに機能していかなければならないか、こういう問題もございます。また、国民の価値観、これもいろいろ多様に分かれておるわけでございまして、こういうような時代の変遷、変化に対応して行政が常に機動的にこれに対処していかなければならないわけであります。さらに、対外的には東西間の厳しい対立状態もございます。また資源エネルギー、御指摘のようにそういう制約もございます。環境に対する厳しい状態も生まれてきております。さらにまた、世界経済がこのように停滞をしております関係から、貿易、通商の面でも摩擦を生じてきておる。また南北問題、これも大変深刻な問題に相なっておると思います。
 こういう面に対して自由陣営における世界第二の経済大国になった日本がどのように対応し、国際的な責任と役割りを果たしていくか、こういう問題も行政に強く求められておると思うわけでございます。私は、そういう厳しい中で一体われわれはどういうことを目標にして進んでいかなければならないか、こう考えました場合に、一つは、何といっても活力のある福祉社会を建設するということ、また国際的には日本に対する役割りの増大、これを要請されておるわけでありますが、それに対してこたえていかなければならない、こういうことであろうかと思います。
 そういうことにこたえるために日本の行政というものがどのように改革をされていかなければならないかという問題につきましては、午前中にも私申し上げました。機勅的な対応ができるようにする必要がある、また、簡素で効率的な体制にしなければならないということも申し上げたところでございます。さらに、行政は国民の信頼の上に立つものでございますから、常に自粛自戒をして国民の信頼をかち得るようなものでなければならない、こう思います。
 それから、橋本さんから行政と財政は一体不可分のものである、自由民主党行財政調査会においては、そういう認識の上に立ってこれに取り組んできたというお話でございました。まさにそのとおりだと思います。
 先ほど私も申し上げましたように、とかく行政というのは惰性に流れるきらいがございます。何かそこに突破口といいますか、一つの衝撃がないと行政の改革になかなか入っていけない。今日、日本の財政が非常に危機的状況にある、財政再建のためにはどうしても行政と財政の思い切った見直しをこの際しなければならないということを国民各層各方面に御理解いただいて、そしてこれを取り上げていこうということに国民的なコンセンサスが生まれてきておる、このように考えるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、私は、五十六年度の予算編成におきまして二兆円の特例公債の減額を内容とする予算案を編成し、国会の御承認をいただいたところでございます。しかし、この際、行政水準を急速に落とせないということもございまして、現行税制の枠内ではございましたけれども、一方において一兆四千億の増税をお願いした、こういう経過でございます。
 五十七年度におきましても、私は、引き続き特例公債の発行等を思い切って減額をする必要があると思いますが、その際に私は、重ねて五十七年度も増税を国民の皆さんにお願いをするというわけにはいかない、そこで行財政の思い切った縮減合理化によってこれを達成しようという考え方でいまそれに取り組んでおるところでございます。私は、まさに行政と財政は表裏一体のものである、この際、五十七年度はぜひ増税のない財政再建へ向かっての予算編成をしたいということで取り組んでおります。
 さて、臨調から第一次の答申をちょうだいいたしました。これは、臨調は二カ年の時限で御調査を願うわけでございましたが、五十七年度予算をそういうことで編成をしなければならないという考え方から、臨調に対しまして、当面緊急を要する課題について、特に五十七年度予算の中に生かすべき問題点について中間答申をちょうだいをしたい、こういうことを要請いたしました。第一次の答申をちょうだいしたわけでございますが、それを最大限に尊重し、これを実現しようというのが今回の国会に御提案を申し上げております行革に関する臨時特例の一括法案であるわけでございます。
 したがいまして、これにつきましては、なまぬるいとか、非常に小さい改革にすぎないとか、こういうことの御批判もあるようでございますけれども、これはこれから行います行財政改革の出発点であり、第一着手である、これをなし遂げることによって、国民の皆さんに行革に対する政府の姿勢、国会のこれに対する御熱意、こういうものもはっきりするわけでございますので、ぜひこの国会で成立を図るように御協力をいただきたい、こう思っております。