琵琶湖の特に南湖でございますけれども、私ももう十数年ここを調査しております。最初のころは、例えば透明度でも二メーター、三メーターございました。今は、ことし行きましたら透明度が五十センチ、六十センチ、雨が降ったときなどはもっとひどいとか、もうどうしようもない事態に進んできていることは確かなんです。そこで、特に南湖にそうでございますが、いわゆる湖底に底泥というものがたまってしまっていますね。それがいわゆる栄養塩が底泥中に高濃度に蓄えられて、それがさらに栄養塩が水中へ再溶出して内部生産を誘引する、それで湖水の富栄養化をさらにまた大きくしていく、魚介類の生息環境の悪化、これも御承知のとおりです。
 そこで、この底泥に対してどう改善していく考えなのか、どのように認識を持って、そしてまたどう改善しようとしておるのか、環境庁それから農水省、これは財政的にも技術的にもどういうふうに考えておるか、あわせて御答弁ください。
水質汚濁防止法、滋賀県公害防止条例及び富栄養化防止条例に基づきまして、排水規制対象となる工場、事業場に対して、必要に応じ、県等により改善命令等の行政措置が講じられております。
 平成二年度におきましては、延べ千三十五事業場等に立ち入り、うち延べ千七事業場等について採水検査を実施した結果、排水基準に不適合であった百五十一事業場等に対して、停止命令一件、改善命令二件、警告四十六件及び注意九十五件の行政措置が行われたと聞いています。また、これらの行政措置後も、必要に応じた県等による立入検査等によりまして、排水基準遵守の徹底が図られているところであります。
そこでお伺いしておきますが、滋賀県においてはこの工場、事業場の排水に対して、水質汚濁防止法のほかに、県独自の上乗せ条例等で規制を行っているわけでございますが、この排水規制対象工場に対する行政措置の状況はどうなっておるか。また、その行政措置、改善命令、警告あるいは注意、そういうふうにされた場合に、その工場におけるその後の排水状況というのはちゃんとなっておるのかどうか、そういった点はどう掌握していますか。
琵琶湖流域下水道、四処理区で今やっております。それから公共下水道も、先ほど申し上げましたように取り組んでいるわけでございまして、ただいま先生から御指摘がありました目標を達成できるよう、私どもも全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ぜひ全国平均に持っていってくださいよ、全国平均に。そんな、努力するとか五割ぐらいになる、そのときはまた全国平均は上がるでしょう。とにかくこの琵琶湖を抱えておる滋賀県だ。それも、それは近畿一千三百万の人たちの命なんだ。だから、ぜひそんななまぬるいことを言っていないで、全国平均を上回る、こういう決意を言ってください。
総括的には大臣が御答弁申し上げましたので、具体的な問題について若干触れさせていただきますが、公共事業の予算成立後の執行を円滑にするためにどういう形で上半期の執行を進めていくかという点については現在関係省庁と協議中でございますのできればどの程度のものを上半期の執行割合とするかという点について大まかな目安みたいなものを対策の中に盛り込む方向で現在詰めておるという状況にございます。
 それから、金融政策につきましては今大臣が御答弁いたしましたので、省略させていただきます。
 したがいまして、まだ現在関係省庁と詰めている最中でございますので、委員御質問がございました経済規模、あるいは経済効果について現段階ではちょっと申し上げるような状況ではないという点を御了解いただきたいと思います。
具体的には日高総務審議官の方から申し上げさせていただきたいと思っておりますけれども、これは先ほども申し上げましたように、今経企庁を中心にいたしまして、私ども三月五日に話し合ったこと、あるいはその後また総理のところに私ども集まりまして話し合ったこと、これらをもとにしながら今議論をしておるということでございまして、一つずつのことについてまだつまびらかにするというものではないということでございます。
 なお、公定歩合等についてそこで触れるのかというようなお話があったんですけれども、私どもといたしましては、金融政策の一つといたしまして三次にわたるところの公定歩合引き下げをやった、こういったものが本当に貸出金利にどんなふうに影響しているのかということを実は今見守っておるということでございまして、そういったものをきちんと対応していくということであろうと思っておりますし、そういった問題なんかで、いわゆる公定歩合についてはごれはもういつも私どもから申し上げておりますけれども、これは日銀の専管の問題であろうというふうに、中央銀行の立場というものを私たちは守っていくということが冷静な判断によってその都度機動的に対応ができるということであろうと思いますから、この中で私は触れられるということはないであろうというふうに思っておるものであります。
 審議官の方から。
先生ただいま御指摘のように、私どもとしても、学級編制の標準あるいは教職員の配置改善、それらを総合的に教職員配置改善計画の中において検討し、学校において生き生きとした教育活動が展開できるような教職員配置を今回もこの改善計画の案に含めているわけでございます。
 改善計画案の内容の中でも、教育指導の展開において適宜、個別指導、グループ指導等を取り入れたチームティーチングなどの新しい指導方法を積極的に実施できるような教職員配置、あるいは中学校におきます新しい学習指導要領を円滑に実施できるように選択履修の拡大に対応できる教職員配置などを行うことを最重点といたしまして、さらに、近年増加しております登校拒否に対応するためのきめ細かい生徒指導ができるような教職員配置、外国人児童生徒、帰国児童生徒への対応等効果的な教育指導を実施できるような教職員配置を行うこととしているわけでございますし、そのほか、養護教諭、学校栄養職員、事務職員の配置の改善、あるいは特殊教育諸学校の学級編制と教職員配置等の改善を図ることとしているわけでございます。これらは、臨教審答申の個性尊重の必要性、あるいは新学習指導要領の趣旨でございます個に応じた多様な教育を展開する、そういう趣旨から今回の改善計画について策定をさせていただいているところでございます。