これは無理もない理由もあるような気がするんですよ。これはもう先生方にお聞きするわけじゃないんですが、僕が勝手に想像したんですが、要するに化粧品は担税力からいったら個々の場合は非常に低いんですが、高いものといったってせいぜい一万とか二万、そんな大した担税力はないんですけどね、税収としてはかなりのものなんですね。だから、税収を考えると外せなかったんだろうと思うんだけれども、しかしもう女性のほとんどが今お化粧品をお買いになりますし、特に昔に比べればやや高目のものがたくさん出ております現状を考えると、むしろこの辺は非課税にした方が女性に喜ばれるんじゃないかと、変な反発を買うんじゃないかなと思ってこれを気にしたわけです。
 そこで、四％グループには化粧品のほかに清涼飲料水などもありますから、これもかなりの税収を上げていますが、こういう形の物品税の復活というのはやはり大衆課税になりまして、せっかく逆進性緩和というために消費税をやめたんだが実はやっぱり大衆課税の面が残っちゃっている、こういうことになってしまうんですね、このグループでは。そういうふうに思いますので、これは疑問だなと。どうでしょうか。
先生、よろしくお願いします。
 今回の物品税の復活は、もう先生御承知のように、今まであった八十五品目をそのまま暫定的に復活した、そこでそういう今指摘されるような矛盾も出てきているんだろうと思いますが、そういうことでございます。
お答えは物品税に対する基本的な考え方なんですけれども、そこでもしそのお答えにこだわるとすれば、担税力で言うならば実は皆さんの提案の中では香水、マニキュアと口紅、クリームなどは同じく四％になって差をつけておりませんですね。もちろん消費税三％が製造段階で四％、これは少し安くなっておりますからこれ自体については異議はないんですけれども、今の担税力ということをおっしゃるならば、香水はもとは高価だからという理由で一〇％のグループに入っていたんですよ。そして、口紅やクリームは五％でそれなりに担税力の差などを区別していたわけですね。だから、生活必需品とかどうとか全然言っておりませんで、この化粧品の中でもそれなりの今おっしゃった趣旨が生かされていたんですね、物品税では。今回それがなくなってしまって同率になってしまったから、この辺はなぜこういうことになったのかなとこうお聞きしたわけですよ。無理にこんなことをしなくてもいいのにと、女性の立場を考えますとね、と思ったんですけれども、どうですか。
今野未議員の化粧品は生活必需品かという御質問に私にはとわざわざつけましたのは、化粧品を使わなくてもきれいな方がいっぱい世の中にいるということを言いたかったので、決してこれは一般的に化粧品という意味ではなかったので、どうぞその点御理解いただきたいというふうに思います。
 さてこの問題につきましては、物品税は高価な便益品とか娯楽品等に示される担税力に着目してされてきたものであるということで、物品税を復活したとしてもその考え方は私どもは変えないつもりでおります。その場合は課税対象品目をどうするかの問題はありますが、これから税制の再改革を二年かけて行うこととしておりますので、課税対象品目の見直しによる混乱は避けたい、とりあえず従来の物品税課税対象品目はそのままに復元させるという意味にとっていただきたいというふうに思います。
 物品税の課税格差の設定に当たっては、尺度を定量的に示すことは非常に困難だというふうに思います。例えば物品税の第一種品目とされている貴金属製品や毛皮などは最上位の税率を適用するのが望ましいですし、第二種物品のうちの比較的高価な物品については、課税品目に示される担税力に対応した課税を行うということからも、それなりの税率を適用するということで御理解いただきたいと思います。
いやいや、それは大部分の女性にとってお化粧品は生活必需品だろうと思いますよ、お値段の高い安いはありますけれども。
 そこでこれから前回も指摘した物品税の問題について、これが一番国民生活と密着するであろうと思うので、もう一度別の角度から取り上げさしていただきますね。今笹野さんおっしゃいました化粧品ですけれども、物品税復活のフレームの中で四％グループに入っておりますがね、なぜ課税になっちゃったのかなと思いますね。僕は率直に言って課税しない方がよかったと思うんですよ。でも、なぜなっちゃったんでしょうね。
お答えをいたします。
 先ほどベテランの大蔵大臣もここで困ったな困ったなと言っているのを聞いて、私もそういうふうに、私がそういうことを言うのは当然なので今非常に困っております。しかし、今の御質問に対して率直な私の気持ちから言いますと、私には生活必需品です。
大変その辺が最大のポイントでございまして、適正な転嫁をいかに御理解をいただいて実行するか、こういうことなわけです。総理のいつも言う、悪法も法なりという法治国家の大原則、しかしながら最初は悪法だと思いましても、懸念と不安が解明をされますれば、血となり肉となり、なるほど経済に活性化をもたらし、我が国財政にプラスをもたらすものだな、こうなるわけでございまして、そのポイントが実は転嫁の問題でございます。
 そういうことで、実は業界懇談を私も講師になりまして、両政務次官も地方講師になりまして出向いておるわけでございますが、確実に転嫁が行われるよう、言うなればメーカーに対しましては、下請及びそのパーツ屋さん、こういうものの転嫁を引き受ける、このことを励行いただく。各種業界の皆々様方にこれはお願いを申し上げております。それと、第二点は買いたたきをしない。こういうことの中で適正転嫁が行われるようにしなければなりません。それと、この「ハウツー消費税」というこれ、百五十万部、足らなければなお刷ることにいたしておりますが、これに表示方式を幾つかこのように書きまして、外税、内税もありますが、こういう方式。それで外税の場合は一括にレジスターでバスケットで今度三％打ち込めばよろしいわけでございまして、再販価格の問題については、今書籍組合がどのようにするかということで協議中でありますから、この協議を踏まえてこれに対応さしていただく。あるいは我が店はこれは消費税抜きの価格でありますというふうにポスターを張ることによりお客さんとの信頼関係をとらさしていただく等々、一々申し上げません、時間がありませんから。そんなことどもの中で、まず適正転嫁ができ得ますように、ありとあらゆる努力を、実は通産省、中小企業庁だけではなく、職員一同が講師になっていただきまして手厚く相談に乗っていく、こんなことで業界にも出向かさしていただいておる、こういうことであります。