いまのお話で大変結構、りっぱな考え方だと思いますけれども、外交というのは力の背景がなければ外交の力がないのだということではだめだと思うのですね。やはり外交というのはあくまで外交であって、力あるいはその背後にある軍備などには依存しないということが必要だと思うのです。先日のＮＨＫのドラマで戦前の日本外交の裏面史とも言うべきものをテーマとしたドラマがあったわけですけれども、当時は日本外交はもっぱら軍の鼻息をうかがってやっておった、せっかくりっぱな構想を持ちながら軍部の力によって外交努力が押しつぶされてしまった、そして不幸な戦争に落ち込んでいった、そういうテーマであったわけでありますが、そうであってはならないわけでありまして、外交はあくまで独自の国の方針あるいは世界観に基づいて平和的に展開をされる、外交の次元で展開をされなければいけないわけであります。そういう点からいって、外務省の中に力を背景とする外交というあこがれのようなものがもしあるとすれば、これは大変間違ったことであるし、日本外交のあり方を誤る思想であると思いますので、そういうようなことのないようにひとつお願いをしたいわけであります。
 次に、対ソ外交でありますが、外務省の発行した、これはブルーブックというのですか、外交青書には、隣国ソ連との関係を真の相互理解に基づいて発展させることは、わが国外交の主要課題である、こう言っておるわけでありますけれども、残念ながら日ソ関係は、現在いわゆる梗塞状態というかきわめて冷却した関係にあるわけであります。もちろん、これは北方領土の問題というものがあって、これが大きな障害をなしていることは事実でありますけれども、そうかといって北方領土の問題が解決をしなければ日ソ外交は一切前進しない、こういうことであってはならないと思うのですが、大臣の対ソ外交に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。
ただいまの情勢が力の均衡であるとかいろいろ流動的でありますから、中にはそういう間違った考え方を持った者もおるかもわかりませんが、十分注意をして今後平和外交に徹する、力によって世界が動く世界をなくすることが外交の使命であると考えております。
ぜひそうありたいのですけれども、どうも外務省さんの中には、力の外交というか、力の外交にあこがれるような気風があるのではないかという気がするわけです。われわれが外国へ行きまして在外公館、大公使の皆さんと会うと、その言い方にはいろいろありますけれども、力の裏づけのない外交はだめなんだという言い方をよくするわけです。外交といえどもあくまでその背後には力がなければいけない、そういうことを言うわけですけれども、大臣は一体、外務省の中で平和外交に徹せよという指導あるいは訓示をなさっているのかどうか、この点を伺いたいと思います。
日本の外交の基本方針は、あくまで平和外交に徹し、軍事大国にならず、日本の持てる力を世界各国の繁栄に貢献をする、こういうことでありまして、かつまた、意見が合わない、あるいは対立する国とも話し合いはやっていくといういわゆる全方位外交は、これを貫きたいと考えております。
提出者の皆さん、長時間大変御苦労さんでございます。
 私は、この消費税導入に当たります経緯につきまして、まず最初に、大きな問題をはらんでおる、こういうことを指摘をせざるを得ません。
 まず第一番に、昭和五十四年の消費税導入をしないという国会決議を無視したこと。その次には、野党、国民の反対する中、強行採決をやったこと。さらに、その前に、再三言われておりますような公約違反という重大な政治的な責任のあることをやりました。さらに、成立してからも、強行に昨年の四月から実施をしたわけでございます。そして、このように強行に次ぐ強行をやった政府・自民党の責任は大変に重いものがある、私はこう思う次第でございます。
 そして、参議院選挙におきましては、国民の消費税に対する批判が爆発をいたしまして、自民党の過半数割れという事態になりました。そして、野党四党共同いたしまして、昨年、消費税廃止法案は参議院において可決をしたわけでございます。この参議院における可決ということは、国の最高機関であり、二院制をとっておる我が国といたしましては、大変な重みであったと思います。しかるに、それを衆議院においては、たった一日、本会議で代表質問をやったのみで審議未了、廃案という暴挙に出たわけでございます。私は、昨年一年間、またことしの前半において行われましたこのことは、大変反国民的であり、遺憾であると申し上げたいわけでございます。
 そして今回、総選挙において確かに自民党は過半数を制しました。しかし、それは定数是正をやらない選挙制度の中で、しかもまた争点をそらし、そうしてようやくこの過半数を制したわけでございまして、先ほど来も議論に出ておりましたように、消費税を国民は容認したものでは決してございません。その証拠に、既に自民党は見直し案を宣伝をしてきたわけでございます。また、それに飽き足りない一部の議員は、公約の中におきまして消費税凍結あるいは消費税廃止をうたった自民党の議員さんもいらっしゃったわけでございまして、この一連の今日までの状況を見ましたときに、私はまず指摘をしたいこと、提出者にお伺いしたいことは、このような経緯を経てきた消費税、これは一番国民が不満があり反対があるものである、しかも税というのは議会制民主主義の根幹にあるものである、私はこう思うわけでございますが、まずこの消費税導入、また今日に至る経緯、しかも最近、日本国民は勤勉であります、まじめであります。悪法といえども法律として通った、それは従わなければならないということで我慢をして、私は、毎日毎日特に主婦の皆さんは一円玉をたくさん持って買い物に行っていらっしゃると思うわけでございます。こういった点について、まず提出者の御意見をお伺いしたいと思います。