過去十九年にわたりまして努力してきたその歴史というものは、御案内のとおり、一つは食管を守る、しかも単に守るだけではなく、内容のある食管を堅持する、そしてしっかりとした米穀政策を確立する、こういう大枠の中で、この十九年間いろいろの経済情勢の波をかぶりながらあらゆる努力が払われてきた、そして今日があるわけですが、言うまでもなく消費が思うように伸びない、この消費拡大の努力はもちろん払われてきたところでありますが、いかにして消費を拡大していくか、こういうことも構造政策と同一のレベルで真剣にこれからも取り組んでいくべきだ、このように考えております。
 いずれにいたしましても、ただいま申し上げましたとおり、この十九年間にわたりまして農水省を中心に、また農家の皆さん方の御協力をいただいて懸命の努力をしてまいった、私はこのように考えております。
最初に、本日米価審議会に対しまして生産者米価三・八％の引き下げ諮問をされましたことにつきまして、私どもは現在の日本の農業の現状からいたしまして、また特に稲作農家の現状からいたしまして、これは現実性がないといいますか、この引き下げ諮問は取り下げるべきであるということをまず冒頭に意見として申し上げておきたいと思うのであります。また、順次そのための問題点について御指摘をしていかなければならないと思います。
 いずれにしましても、四十四年以来今日まで稲作農家の経営につきましては減反政策をし、そして生産調整という強硬策がとられてまいりました。四十四年からですから十七年ですか、この長きにわたって農民は、自分の目の前にある畑、水田しかできないと言われるところにさえもそういう減反を強いられ、そして、ほかの作物を何とかつくらなければならないという非常に厳しい状況を突きつけられ、努力をいたして今日まで来ておるわけでありますが、そのときそのときのいろいろな社会情勢もございますが、そしてまた今日までも議論されてきたのでありますけれども、十七年という長い経過を見ますと、この十七年間の減反政策によって稲作がどういう方向に定着または目標に向かって進んできたのか、こういうことを考えなければならぬと思うのであります。短い期間ならいざ知らず、十数年という長い経過がございますから、そのときそのときの一つの目標を定め、そしてその方向に沿ってきたはずであります。四年、五年ならいざ知らず、十六年、十七年という長い経過があるわけであります。
 こういうことで稲作農家の方々が減反に大変な協力をし、そのために苦悩し今日まで参りましたことについて、農水省としてはどのようにお考えなのか、まずお聞きをしておきたいと思うのであります。
これは詭弁であって、それは事件のあれを司直の手によって今から解明しなければわからないと言っていますけれども、そんなことはないです。もう新聞報道その他で、かつて上司と部かの関係であった人が出先機関に行って、この辺のことは新聞が全くでたらめ書いておると私は思えない。それが証拠には、今のような点検をするということが技術的に非常に難しいという意味のことを大臣は言われるけれども、私が言っておるのはそういう問題じゃなくして、例えば政治家の名前だって既に複数出ておるのですよ。
 いいですか。新聞によりますと、この撚糸工連が穴をあけた、その穴埋めに、これをうまく埋めてしまえば次の金が出るということを連絡しておるわけですね。新聞報道ですが、新聞が全く根も葉もないことを書いていると私は思えない。しかも、その穴埋めは何でやったかというと、この会館を担保にして百二十四億円というものを埋めておるわけであります。そして体裁をつくって借りるという、私からいえば悪知恵ですよ、そういう悪知恵をやっておる。だから、機械の番号がどうだこうだというのは枝葉末節であって、それも多少難しい面があるかもわからないが、基本的に、そういう裏で電話連絡をしたり、こういう方法があるよということを教えること自体が問題だ。
 大臣はいまさっき話をされた中で、法律どおりやらなければいかぬというようなことを言われました。法律どおりやっておればこんなことはない。設備共同廃棄事業の円滑化ということで、ちゃんとそれだけの立会人を入れて、そしてこうやります、この助成金についてはかくかくしかじか、これは法律にちゃんと書いてある。そのとおりやることになっておるのがやられていないということは、そのうまみをやろうということにすぎない。
 だから、例えば二、三日前ですけれども、社会党の調査団が現地へ行きました。石川県と小松市の業者と接触をしていろいろ調べた中でもはっきりしておるのは何かというと、きょう私は写しを持ってきておりますけれども、例えば分担金というものは一体どんなものなのかわからないままこのお金を業者が取られておるわけですね。契約書を見ますと三％という、これはまあ「手数料」と書いてあるから、業界として破砕をしたり壊したりする手数がかかるわけですから、これは常識的にわかる。では一〇％というのは一体何なのかということだって疑問を持っておる。だから「業界負担金」と書いてあるその一〇％は返してもらいたいというのが中小の業者から請願みたいなことになっておるんですね。そのぐらいに正々堂々と、本来ならばそういう業者に回るべき金が途中で抜かれておることだってあるわけです。
 こういったことを、さらにこれはいずれこの問題に触れなければなりませんが、つまりダミーを十三台持ち込んだ。そのうちの十台は大企業から持ち込んでおるのです。これは五十七年。それから三台は中国へ輸出をするために購入した。一台が大体七百万円。これを五十五年の登録にしたと書いてあるんですね。明らかにインチキですよ。補助金の対象にするためにこういうインチキをやっておるわけですね。しかも、十三台のうち六台は組み立てていない、つまり稼働していない。動いていないものを写真を撮って、これは動いておるというふうに通産省が判断をしておる。
 こんなふうなでたらめが、ただ機械の番号がよう把握できないとか、信頼関係だといったって、これは構造的に天下り人事が起こしたことだ。こういうものを見ても、悪知恵を電話でする、そういったことの知恵をつける、これは天下りであるからこそ、私は天下りの範囲内の人間関係だと思う、信頼関係だと思う。そういうものがこういうふうな事件を起こしたと見るべきが妥当だと思うが、大臣はどうお考えですか。