これより会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 本会期中、当委員会に付託になりました請願は五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
 また、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、農業協同組合合併助成法の期限延長に関する陳情書外二十四件であります。念のため御報告申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じましたときは、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時開議
出席委員
  委員長 大石 正光君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 佐藤 剛男君 理事 青山 二三君
   理事 石田 美栄君 理事 実川 幸夫君
   理事 大木 正吾君 理事 田中 秀征君
      赤城 徳彦君    石原 伸晃君
      小川  元君    小此木八郎君
      岸本 光造君    佐藤 信二君
      赤松 正雄君    上田 晃弘君
      鮫島 宗明君    竹内  猛君
      畠山健治郎君    矢島 恒夫君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘の規制緩和の関係につきましては、三月末日に規制緩和五カ年計画ということで、これから先五カ年にまつわる郵政関係、政府全体そうでありますけれども、計画的に着実に推進していこうということで決定を見たところであります。五十六項目ということでございました。
 今、先生御指摘ありましたように、そのうち四十七項目は、主として電気通信関係でございますけれども、できるだけ早くということで、我々としても早く着実にという前向きの立場で対応してまいっておりますので、特に電気通信関係については平成九年度までの三カ年間でほとんどの項目が入るということでございました。
 残りました九項目、これが平成十年ないし十一年度にもまたがっていくというものでございました。内容は、放送関連が六件、電波関連が三件ということでございました。例えば、放送関連で申し上げますと、地上放送へのディジタル放送の導入をにらんで、その放送の委託あるいは受託の制度をどう持っていくか、地上放送にどういうふうに持っていくのかと。その際の規制のあり方、あるいはどこまで緩和ができるのかといったようなことでございます。それからまた、電波関係につきましては、周波数の割り当て方式のあり方の検討というようなことで、平成七年度からも検討はしてまいりますけれども、世界の状況あるいは我が国の状況、技術の発展状況等をにらみながら逐次やっていかなきゃいかぬということで、たまたまそれは末年の十年とか十一年度にもまたがるということでございました。
 そういうことでございましたので、今回の規制緩和推進計画決定後の事態の急変にかんがみて、政府として緊急円高・経済対策の一環として非常事態だという意味でやろうということになったわけでありますので、私どもといたしましてもその趣旨を最大限に努力してやっていこうということで、あくまで技術の進展に応じてやっていくものではありますけれども、検討は前広に行えるものでありますから、特に今回の問題について致命的な支障というものはないということで前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。