それでは答弁になっていませんね。私が言うのがわかりましたか。持ち分は四と六だ。だから打ち上げ保険についてもＮＨＫが六割負担をして事業団が四割の負担をする。打ち上げた後も六、四の持ち分があるのだから、これを同じように負担するというなら筋が通る。ところが、打ち上げまでは向こうが責任があるから四割入って、事業団が六割掛けて、打ち上げまでの責任はお互いに持ちましょう、負担し合いましょう。打ち上げた後は、持ち分を主張しながら、私の方は要りませんから、あなたの方だけは掛けなさい、事故があったって私の方は保険は要りません、こう言っているわけでしょう。おかしいじゃないですか。ＮＨＫは打ち上げも掛ける、寿命も掛ける。事業団は打ち上げの方だけは掛けるが寿命保険は掛けません。そんなばかな負担の仕方というのがあるのでしょうか。要らぬなら要らぬでいいです。掛けたものをＮＨＫにくれてやればいいのです。そのかわり、逆に打ち上げにおける事故は、向こうが本来責任を持たなければならぬのだけれども、六割もＮＨＫが上げましょう、こうなるのです。
 委託という契約は本来そういう形のものなんですよ。持ち分でいくなら今私が言ったようになる。委託という形でいくならば、前者については全部事業団が持って、後者については全部ＮＨＫが持つ、こういう形にならなければおかしいのですよ。
 今のところ持ち分でいっているわけでしょう。六、四の持ち分でいっているのなら持ち分のように掛けるべきであり、契約形式でいくならば、委託の間は向こうの責任で掛けてもらう、引き取った後はこっちの責任で掛ける、どっちかでなければおかしいのです。
 事業団、見えていますか、これはどうですか。
私どもはＢＳ２ａの苦い経験もございます。したがいまして、２ｂにつきましても、万一の事故などに備えるために打ち上げ保険、それから先生御指摘のように、寿命保険につきましてもこれを付保する必要があるというふうに考えまして、宇宙開発事業団など関係機関と協力をしながら、昨年の十二月までにいろいろ折衝をしてきたわけでございます。
 打ち上げ保険につきましては、先生御案内のように、世界各国の衛星の事故等が相次ぎまして、宇宙保険市場が非常に悪くなっている中で私ども掛けたわけでございますけれども、ＮＨＫのこの保険は、打ち上げ保険につきましては、私どもの持ち分といいますか、それに相当するもの、それから寿命保険につきましては、先生御指摘のように、私どもが取得しましたコストに対しまして寿命保険を掛けたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま阿部先生の方からいろいろ御指摘がございましたけれども、いろいろ財政当局等と協議をいたしております事項の中には――今宇宙開発事業団というのは、政府が持ち分を持っておりますいわゆる出資法人でございます。そういう意味で、出資ということについては、いわゆる政府がその出資法人の事業に対して出捐する場合に出資という形態をとるのだというような区分になっておりまして、いわゆる補助金、交付金というようなもののたぐいとは性格を異にしておるという点については御理解を賜りたいと思っております。
 それから、料金方式というようなことも考えていってはいかがかというような御提案でございますが、これまで私どもの方では、いわゆる技術開発を専ら目的としている技術試験衛星でありますとか、放送衛星につきましても第一号のような極めて技術開発要素が強い場合にはすべて国費で賄って、技術的なノーハウあるいは特許の取得ということに徹してきたわけでございますが、たまたま実用の可能性が浮かんできておる場合には、ユーザーの方の御事情も十分開発の中に反映させ得るシステムとして、今のようなやり方を行っておるわけでございますので、その辺についても御意見に相違があろうかと思いますけれども、重々御理解を賜りまして、このようなものの開発に一層御支援を賜れば幸いかと思っております。
これは建設勘定の中に入っているのです。そしてこれは支出です、ＮＨＫは。一つの放送衛星が、国は出資した財産であると言い、ＮＨＫは投資したもので、行く行くはなくなると考えているわけですね。これだけの食い違いが出てくるのです。おかしいでしょう。
 ですから、きょうは私は直ちに結論というわけにはいかぬかもわからぬと思うのですけれども、あれを出資として扱うことには私は非常に疑問があるし、もし出資としてお扱いになるなら、ぜひ私が申し上げたように、毎年毎年同じ額を出さぬでいいから、何か一つのものをちゃんと、放送衛星なら放送衛星をやる。そのつくったものは全部国がリスクも何もかぶって処理をする。そしてそのかわりに、処理が終わった後は、実用化した後はユーザーに利用させる。そこで料金を取る。こうなれば出資でぴしゃっといくし、国民もなるほどと、そして開発のために赤字が出た、これはしようがないだろう、これで片がつくと思うのです。これをひとつ御検討してみてください。いいですか。
事故、故障に類するものは、なるべく範囲を広く把握しまして、それを対策をとり、かつ公開していくというのが、安全を向上し、かつ国民的なコンセンサスを得ていく道であるということは、敦賀の教訓においても明らかなとおりでございます。数字的に二十五件が三十数件とふえておりますが、私どもは、基本的にこれが増加の傾向にあるという判断はいたしておりません。基数もふえております。それから軽微な故障につきましては、昨年度の敦賀の問題もございまして、私どもさらに、法律には書いてなくとも、どんな細かいものでも報告せよという指導通達をさらに強化いたしましたので、そういうことのあらわれかと思っております。
 それから、廃炉につきましてのお話が出ましたが、全体を含めまして今後の安全対策いかんというお話でございますが、私ども、今後は安全問題は、一つは先ほどの四千六百万キロワット、これは約五十基に相当いたします。二〇〇〇年九千万といいますと、約百基になります。こういうように日本の中で原子力がふえてまいります。これに対応します基盤づくりについてはおさおさ怠りないような準備が要るだろうと思います。運転管理、人材養成、データ管理といったところがポイントの一つかと思っております。それからもう一つは、さらにこの改良、日本的な技術で改良をいたしまして、日本型の原子炉の完成ということが課題かと思いまして、さらに安全の向上、性能向上を含めた日本的な技術の定着ということを指導、努力いたしてまいりたいと思っております。
 もう一つは、バックエンド対策でございます。廃棄物、廃炉問題でございまして、私は先行的にいま勉強しておるというお話を申し上げました。いまの技術でも不可能ではないと思っておりますが、さらにこれをより合理的なものにするため、経済的なものにするための廃棄物処理あるいは廃炉といった技術につきましては鋭意検討いたしておるということをお話しいたしました。今後ともそういう姿勢で、安全問題、そして稼働率を定着さしていく。幸いここ三年目に入りましたが、六〇％を超える高稼働率で、世界トップクラスの運転を続けておりますけれども、さらにこれを油断なく、さらによりいいものにしていく努力を続けたいと思っております。