仲川先生の冒頭と、最後を締めくくっていただきまして、冒頭におきましても、いつになく数多くの法案を提出さしていただいております。ふなれでございますけれども、一日も早く委員会に付託をいただきまして活発な御論議をいただき、そして成立を見さしていただきますように私どもも最善の努力をいたしてまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、これを進めるに当たりまして、まさに臨時教育改革推進会議の方々のメンバーというものは、これまた大変重要なお仕事をお願いするわけでございますので、まず第一に国民の方々に信頼を得られる方々であるべきこと、そして各分野にわたって、幅広い分野からその知識をお持ちの方々にお集まりをいただかなければならない。この人選は、まさに私が御意見申し上げ、総理が御任命をされるわけでございますけれども、誤りなきよう、そして一番当初申されましたように、私どももここでは開かれた論議をいたし、そしてそういう方々に一層の御推進をいただきながら、着実に教育改革を進められますよう努力してまいりますことを重ねて申し上げまして、決意とさしていただきたいと存じます。
お話は、なかなか私が申し上げたとおりにもお答えがいただけぬ面も前からのいきさつ上ありましょうし、現在もなかなかそれを当面の責任者の局長からお話を聞くのも無理かもしれませんが、このことだけはこれは大臣にもお願いをしておきたい。やっぱり教育の現場ですから、これはどう申しますか、法律違反であるということだけははっきりと、以後の対策は対策として、それを教材として出しておるものをコピーして配るということについてはこれは著作権法の違反であるということだけは、やはり教育関係者、文部省のみならず教育関係者、これは御承知で私が言うまでもないと思うんですが、それを自分だけがコピーして使うのならこれは著作権法にかかりませんけれども、そのことだけはひとつ十分徹底をしていただけるようにお願いをしたいので、これにはちょっとお答えをいただきたいと思います。
基本的なことだけ申し上げますが、おっしゃるように著作権というのは著作者の権利を守るということによりまして知的創造活動を推進する、あるいは文化創造の基盤である、こういう意味で大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
 特に隣接権条約加入の問題でございますが、今、具体的には政府委員からお答えをいたさせますけれども、これは外国のやはり実演、レコード、放送などが我が国の中で円滑に利用できるという利用秩序が形成されるかどうか、ここのところが、ちょっと後で具体的にどういう点がどうと申し上げますが、これを待ちまして、精神的には速やかにこの条約加入をいたしたい、このように考えております。どこが問題かということは実務的に政府委員からお答えさせますが、基本論だけ申し上げさしていただきます。
大変に御勉強の仲川先生でございますので、同和問題につきましては私はやはり憲法、基本法にのっとりまして、すべての国民は法のもとに平等である、それから、不合理な差別を排して人権の尊重を貫く、これが基本精神だと思っております。また、これを進めるに当たりまして、やはり教育の中立性に留意をいたしながら進めてまいる。局長がお答えいたしましたように、学校教育、社会教育を通じてこの同和教育は進めていくということでございますが、また仲川先生おっしゃいますように、二十一世紀にはその同和という言葉そのものがなくなるように、これはまさに法のもとに平等であるということが事実上達成できますようにあらゆる面から努力をいたさなければいかぬ、このように考えます。
先に私の方から御説明申し上げなければなりませんが、臨教審におきまして同和教育についての取り上げがなかったということは御指摘のとおりでございます。臨教審はいろいろ広い各般にわたる課題を取り上げておられるわけでございますが、どういう課題を取り上げるか、どういう課題について審議をするか、いろいろ臨教審でのお考えがあっての上のことと思うわけでございますが、臨教審で取り上げられなかったとしても、同和教育につきまして学校教育を含め大きな課題であることは私ども十分承知しており、認識しておるところでございます。
 今後の問題としては、私どもはやはり昭和五十一年以降学校教育における同和教育のあり方、やはり三つの課題としてとらえておりまして、同和教育の推進に当たっての基本的考え方、これが一つで、詳細は省略いたしますが、学校教育における同和教育の内容はどうあるべきか、これが第二点。そして学校教育における同和教育の政治的な中立の問題とか、いろいろ課題があるわけでございますが、そういう点についてのあり方の問題を第三点としてとらえて、今後の問題としてもこの点は十分留意し、努力してまいるという基本姿勢には変わりはないということを申し上げさせていただきたいと思います。
現在の高性能の戦闘機のパイロットというのは本当に高度の技術者だと思いますし、それを養成するために大変なお金を費やし時間も費やしておるわけでございますが、一方民間の航空会社のパイロットが非常に足りなくなって、引き抜かれるというのでしょうか、割愛するというのでしょうか、そういう現象が起こっているようでございます。私も現に、実は自衛隊のあるパイロットの就職を頼まれましたが、この覚書にひっかかりましてある時間たたなければだめだということでした。その人はシミュレーターの教官をしているようでありますが、聞きますと、飛行機野郎というのでしょうか、本当に飛行機に乗りたくて自衛隊に入ったけれども、三十そこそこで管理職にされて飛ぶに飛べないという不満もパイロットたちにあるように聞いております。
 いずれにしろ、国防のために大変な費用をかけて育てたパイロットが非常に簡単に民間に流出してしまうというのは本当に国家的な損失でございますし、何らかの措置を講じて国防の方に万全の体制を講ずる必要はあると思います。また一方民間のパイロットに粗雑な人がなられても困るわけでありまして、大変特殊技能者であるために難しい問題だと思いますが、それぞれの観点からこれは考えていかなければならない問題だと思っております。