商法におきましては、企業の期間損益というものを明確にさせるという立場から資産価額につきましては原価主義というものをとっておりまして、流動資産、固定資産ともに取得価額または製作価額というものを資産評価の原則といたしておりまして、こういう原則から見まして商法は資産再評価というものを行わないというのを原則にしているのではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。特殊会社等の組織変更が行われる場合に資産再評価というものが行われる場合がございますが、それはどういう場合かということを見てまいりますと、複数の出資者の持ち分権というものを明確にするために行われるというのが例であろうというふうに思いまして、今回の電電公社の民営化に伴いますに公社が唯一の出資者であるという場合はそういう必要性というものがないんではないかということでございますし、民間とのバランスというものがそれでとれるのかということから眺めてみますと、民間企業では昭和三十年前後にかけまして資産再評価法に基づく資産評価というものが行われた経緯がございますが、ちょうど電電公社につきましても電気通信省から引き継いだ財産につきまして公社法施行法の規定に基づいて昭和二十九年度に資産再評価を行っているということでございまして、全産業間での価格水準というものは同じでよいと考えていいのではなかろうかと思うわけでございます。そういうような理由等を含めまして、今回は資産再評価というものは行わないというふうにいたしておるところでございます。
それで、この一番最初の売り出しの場合にはいわゆる市場の価格がないわけでありますが、例えば国際電電の場合は随意契約で処分価格は当初は五百円で証券会社を通して委託処分をしたわけでありますが、ところがそれが今二万六千円でございますか。そうすると約五十倍になっている。そういう点から電電株式会社の株も十倍になるとか五十倍になるとかそういうようなことが言われておるわけであります。私は一番心配するのは、もちろん今言ったように国会の議決を経て、これは将来の問題になるわけですけれども、余り投機の対象になって、国際電電が五十倍になったから、じゃ電電も五十倍になるか、やはりそこにはおのずと状況の違いもあるわけですし、余り低過ぎてプレミアムで特定の人がもうけてもいけませんし、また余りフィーバーして高過ぎてそういう電電の株を買った人に大きな打撃を与えてもいけない。余り投機の対象にならないような方向がいいんじゃないか。そういう意味で、この価格の決定等はまたいろいろ論議されることと思いますが、いわゆる現在の日本電電公社の資産の再評価、これは今回やらないということでありますが、しかし私はやっぱり今まで国民の力によって育ってきた電電公社が今どういう状態であるかということでやっぱり資産の再評価をし、国民の前にすべてを明らかにすることが必要ではないかと思うのでありますが、その点はどのようにお考えですか。
まさに、最初まず国会の議決ありきと。国会で議決していただかなきゃそれはできないわけでありますが、その際にもいろいろ議論がございましょうし、そうなれば当然のこととして具体的な方途も御説明を申し上げなきゃいかぬ。だから、今日の段階では私の口からも申しましたように、シンジケート団を組むというのも一つの有力な意見であると私も思っておりますが、おおむねそれに決めましたというような状態には、残念ながら設立委員会もこれからの問題でございますので言える状態には必ずしもございません。ただ、塩出委員のおっしゃっている気持ちは私もよく理解をいたします。そして外国の場合でございますと向こうの相手さんが幹事会社を選ぶというような立場でございますので、なかなかこちらからリードしていくというわけにもまいらないこともございましょうが、今度はまさに国民共有の財産たるものを政府の責任において国会の議決に基づいた範囲内においてということになりますから、十分国会の御議論等を参考にしながらやっていかなきゃいかぬという気持ちは私にも十分ございます。
私は国大協のＯＢでありまして、殊にこの共通一次とは大変縁が深うございます。国大協で共通一次を決めたのは私が国大協の会長をしているときでありまして、それまで飯島先生と一緒に大いにこの実現のために努力してきた人間であります。したがって、その後も私は参議院議員になるまでは大学入試センターの評議員をしておりましたので、この共通一次と大変縁があるわけであります。ですから、当然共通一次には愛着を持っております。しかし、だからといって、それ以後、それまで予期しなかった事態とかあるいは考え及ばなかったようなことなんかが出てきますればさらに改善を加えるということのために努力するのは当然であります。
 しかし、それにしましても、最近になりまして、現在、教育改革ということの一環といたしまして大学入試の改革、特にこの共通一次の改革ということが突如として出てまいりましたのには私は非常に理解できないものがあるんです。それで、大体余り物を知らないで言っている議論が多過ぎる、そう思います。例えば五教科七科目が多いというようなことがもうアプリオリに前提されておりまして、これを減らせ、減らせというようなことが盛んに言われておりますけれども、これも今までたびたび御説明ありましたように——これは質問じゃなくて——十分理由があってやったわけですから、これは非常におかしいと思うんですね。それから、これを減らしさえすれば受験生が楽になる、あるいは大学に楽に入れるとか、そういうことはあり得ないわけでして、これは減らせばわずかな科目の中でまた非常に競争が行われますし、それから高等学校の教育の正常な教育を乱すということになりますれば、これは今でも私立大学は少ないわけですけれども——それは別に何も私立大学をふやさなきゃいかぬということを決して思いませんが、しかし、国立大学も私立大学と同じに全く三科目とかだけに試験科目がなってしまいましたらば、これはもう高等学校の教育を乱すこと甚だしいものがありまして、めちゃくちゃになってしまうと思います。
 それからまた輪切りの問題ですが、あるいは足切りの問題ですが、これは私が前におりました東京大学では、この共通一次をやる前から足切りをやっているんです。第一次大験をやりまして、それで足を切りまして、それで合格した者が第二次をやっておったわけでしてね。共通一次ができたから足切りができたわけでも何でもないんです。
 それからまた、この共通一次やりましてから私立大学の非常に、何といいますか、内容が上がりまして、それで慶應大学とか早稲田大学へ入るのは東大へ入ると同じぐらい難しいと言われております。したがって、予備校の輪切りというのと別に私立大学の輪切りもあるわけです、早稲田へ入るには何点以上でなきゃ入れないということがですね。ですから、科目を減らせば輪切りがなくなるなんていうことはないわけでしてですね。そんなことばっかり言っていると質問ができませんが……
 それで質問は、にもかかわらず、それはいろいろと批判もある以上は改善を考えておられるということで、まずあれですね、アラカルト方式ですね、これについてもうちょっと伺いたいと思います。
 石川先生のおっしゃったアラカルトというのと、それからちょっと言われているアラカルト、例えば森文部大臣が言っておられるアラカルトとちょっと違うように思うんですがね。国大協としてはこのアラカルトをどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。飯島先生お願いします。