この湾岸線につきましては調査中、この法案を審議しておるときもそういう答弁であったのです。しかし、湾岸線というのは京阪神地帯、空港に至る最も重要な道路になると思いますし、調査中、調査中ばかりではめどが立たぬと思うのです。いつまでぐらいに調査を完了して間違いなく開港のときまでこれを完了する、そういう明確なお答えをいただきたいと思うのです。調査中だけであれば濃霧の中に入ったみたいなものですね。
御指摘の申告納税制度の見直しでありますが、これは私がさきに申し上げましたように申告納税権というものがあるわけです。したがって、これをやっぱり守るということが私はまず大事な前提じゃないかと思うんですよ。だから、そういったようなものを崩していくことはこれは困る。これは記帳を正確にするということはもちろん大事です。それは経営をやっている以上は、零細業者といえどもきちっとやっぱりやるべきだということは、これは原則論として私は当然だと思う。
 ただ問題は、そういうことが現実問題としてできるかできないかの問題なんですね。実際それができないということになれば、これはもちろん法的に縛るとやっぱり弊害が出るからそれでいろいろと指導するわけですよ。税務当局ももちろんだし、いろんな組合もありますし、いろんな形で私はやっぱりできるだけ指導なさるのがいいと思うんだな。それをぱっと網をかぶせた形で、それでできない者はやる意思がない、悪意だと、こういう解釈になるとこれはやっぱり大きな弊害が出てくる。基本的には自主申告権を侵すことになるわけで、そうなってくると我々サラリーマンにない申告権をせっかく持っているわけです。だから、憲法に与えられたそういった自主申告権を、せめてサラリーマンとしてはそれを守ってもらいたいと思いますよ。だから、我々も必要経費ないし自主申告権を与えてもらいたいというのが我々の率直な意見でありまして、あなたの持っている申告権を奪い取るようなことはこれはまずいと思います。
 それから、今さっき申し上げた、やはりそれに関連するわけですが、国税通則法の問題ですね。百十六条の問題ですが、これはやはり今申し上げた、せっかく訴訟に持ち込む納税者の権利をこれを非常に危なくするおそれがある。一方的にしてしまう。すなわち、訴訟なり裁判というものは、これは対等が原則ですよ。そうでなくても普通で考えたら国側の方が強い、民間の方が弱いんですよ。それを国側の方にウエートを置くような規定を設けてもらうと、これはもう民間側は何のために訴えていいのか。そういったようなことは現実に今だんだんあれじゃないですか、税金問題をめぐる訴訟がだんだん減っていますよ。減ってくるというのは、訴えてももうこれはだめだというあきらめの心境が私出てきたのじゃないかと思って憂えているわけなんですよ。それに拍車を加えるようなことは、やっぱり民主国家という以上はこれはまずいと思いますね。
 それから取り方でありますが、私申し上げたように増税の場合にはやはり最小限度の痛みが必要だ、したがって資産課税、所得よりも資産の方に課税を着目したらどうかと思うんですよ。その根拠は、御存じのように億万長者は上位から百人の中で七十人までが土地成金だ、こういう事実があるわけです。片っ方では農家は宅地並み課税で怒っているわけなんですよ。したがって、今申し上げたような宅地並み課税というような農家をいじめるようなことはこれはやめなければいかぬですよ。現に私、東京の農業組合長に会うたことがあるんですが、そういう片手落ちは許せぬが、しかし全般に土地に地租をかける、ちょうど明治のころのようにかけるのならば我々は承服するということを言っております。だから、そういう意味で土地問題というとタブーだという形じゃないのじゃないかと思うんです。
 そういうわけで、必要なことは、例えば戦後、今日の経済発展があったわけですが、それの根底にあったものは私はやっぱり農地解放じゃないかと思う。それによって内需が確立されたわけですよ。現在も土地問題が住宅問題から産業問題からすべての隘路だということはもう常識になっているわけだ。したがって、この辺でもう一回土地解放をすることによって新しい有効需要を私は起こすべきだと思う。そうしないと、恐らく日本の経済は、今伸びている貿易が恐らくこれで外圧によってだんだんしりすぼみになりますよ。そうなるとき、内需が今申し上げたように土地の隘路によってもう伸びないとなった場合、一体どういうことになりますか。私は、どうしてもこの土地問題に手をつけざるを得ない、こういうふうに思いますね。
 だから、もちろん広く浅くかけるというような発想の仕方では困るので、したがって居住用、例えば百坪以内は免税とか中小企業の方々には特別の配慮するとかという形で、重点を絞るわけですね。それで、私の試算では三大都市圏だけ、三大都市圏の大地主、売った場合に十億円以上の譲渡所得になる大きな地主さん、これが大体一万人から一万五千人しかいないんですよ。こういう方々に限定をして、泣いていただく。そうすると、大体私の計算で現在の土地増価額、値段が上がったのが二十三年間に三十七・五倍でありまして、七百三十兆円ほど値上がりしているんです。その中で大口に絞って百兆円、七百三十兆のうちのわずか百兆円ですよ。百兆円にさらに一〇％掛けて十兆円ですね。それから現在の固定資産税が三兆円ぐらいですから、引くと大体七兆円ぐらい出るわけです。だから、こういうマイルドなやり方をする。
 特に、大地主の方々はお金持ちですから、特に名誉を与えて、例えば勲一等を与える。勲一等はやっぱり皆さん方のようなお金持ちで、名誉もある、権力もあるような方がもらうべきものじゃないんだ、勲一等なんというものは。我々みたいなすかんぴんだとか、それからそういう大金持ちだとか、大金持ちというのは心の満足が欲しいんですよ。心の満足を与えるために勲一等を与えたらいいと思うんですよ。