大臣は許されるとしても、鉄監局長はこれぐらいのことは、廃止をされるのですから、どれくらいかかっているのかぐらいは知っていただきたかったと私は思いますね。大体七百キロにこれまでどれくらいかかっているのか。私どもの計算では二千五百億ですね。そういうことも御存じなくて廃止をされようというのは私は許せない、とういうように強く指摘をしたいと思います。五十六年までＡＢ線建設投資総額で言えば四千億、こういうことになるのですね。七百キロと言えば東京から岡山間という距離ですね。このように二十年余りの間にこの七百キロをつくって、そしてそれを廃止をする。これは理由がどうであろうと膨大な浪費と言わざるを得ないのです。この責任は私重大だと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
私どもは、千百三十キロ、このように認識をいたしております。そうなりますと、ＡＢ線だけで言いますと六百四十キロが廃止対象、それにＣＤ線、丸森線、伊勢線を入れると七百十七キロ、こういうことで、千百三十キロから見てまいりますと本当に半分以上が廃止されるという、大変なむだになっているわけですね。
 この七百キロ余りの建設にどれくらいかかっているのか、これは大臣にお気の毒ですがお答えをいただきたい、こういうように思います。
私どもは、その線の着工済み未貸付部分も含めて百三十二・四キロ、このように見ております。また、一、二次廃止のために行きどまり線になるもの、これが十線で百三十四キロ、これを合計いたしますと二百六十六キロ、とういうことになります。それ以外でも、いわゆる凍結線が十四線あります。着工済みで未開業の区間ということですね。これが二百十六キロ。以上全部合わせますと、一次線、二次線も含めて、八百七十四キロが廃止あるいは廃止の対象になっているということですね。この中で三陸鉄道、野岩鉄道ですか、これは存続するものとして除いてみましても、七百十七キロであります。この中には丸森線、伊勢線というＣＤ線が二本入っているということですね。
 公団ＡＢ線で開業、着工済みは全部でどれぐらいのキロメートルがあるのか、お尋ねをいたします。
時間がありませんので、なにをいたします。それは私どもは三線三十九キロと……。
 こういうふうに、ほとんどできている区間を含めて、公団建設線三百九十二キロが事実上の廃止線であります。公団関係以外を含めまして第一次の廃止選定線九百五十キロメートル、これに対して公団建設線が大体三百九十二キロでありますから、大体約四割が過去二十年間につくられた公団建設線であります。このように、本当に三百九十二キロというようなものが第一次廃止選定線ということで廃止されようということであります。
 次に、二次廃止線については、公団貸付部分はどのぐらいあるでしょうか。
私どもの調べたところでは、第一次廃止選定線のうち、公団貸し付けの区間、それにつながる公団の着工済み区間というのは、公団建設線で大体百八十二キロ、このように認識をしております。その他、第一次廃止が行われると計画区間の両端で接続線がなくなってしまうという公団建設線があります。その着工済み区間はどれぐらいですか。
汚染水がサンプからあふれて警報機が勝手に鳴ることはないわけです。しかも、皆さん方がスリーマイルアイランド原発事故の調査報告書を出されたとき、これは科技庁からも出ておりますけれども、あのときに、オペレーターだとか保安要員の手落ちであったとか、そういうことを盛んに指摘されておったわけでしょう。わが日本においては職員の訓練コードは高い、そんなことはあり得ない、そういう職員によるミスなんということは日本では余り考えられないって、あれだけ大言壮語されたでしょう。たった二人しかいない人に事情を聞いて、どっちが押したかわからぬなんて、そんなずさんな調査がありますか。聞かれたんですか、本当に。
あれだけ現地に調査官が長く滞在をし、本省からも調査官を派遣されながら、追跡すればだれかが押さなきゃならぬはずだと言いながら、対象者は何人なんですか、その押す可能性のある対象者というのは何人だと思われますか。
この警報は技術的にだれかがリセットボタンを押さないと鳴りやまないという構造になっておりますので、だれかが押したとは考えられるわけでございますが、具体的にだれが押したかということまではわれわれとして追跡調査できなかったというのが実情でございます。
先生よく御存じなものであれでございますが、ちょっと先ほど私申し上げました統一給与表、統一基準俸給表でございますが、現在のところ三十八県連で実施されております。したがいまして、四十七県連ありますから、そういう意味ではまだ若干残りはございますけれども、ぜひほかの県連につきましても統一給与表を採用するように一生懸命これから努力していきたい、こういうように思っております。
 それから、経営指導員の場合には格付が四級六号俸というふうに国の補助金は位置づけられております。そうしますと、この四級六号俸というのは、大体入ってから二十年、四十歳ぐらいの人の給与が四級六号俸というふうに位置づけられているわけでございますが、経営指導員に二十二、三歳でなってそれから退職するのは六十歳としますと、ほぼ正規分布を経営指導員の人がしておれば、六十歳でやめる、そして二十何歳の人が経営指導員になってくるということになって、理論的にはこの四級六号俸の給与としてはよろしいわけでございます。
 しかしながら、現実の問題からいいますと、だんだん年をとってきて、平均年齢が四十歳じゃなくてもっと高くなってくるという問題になってきますとおっしゃるとおり自己負担の問題が出てきますので、ぜひ自己負担がないように補助金を上げてもらうという予算要求をすると同時に、また町村に対してもあるいは県に対しても増額をするようなお願いをしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、年度途中で人事院勧告等があって補正があった場合はどうなるのかと、こういう御指摘でございます。私どもがこの一般財源化に伴いまして中小企業庁から伺っているところによりますれば、これら単価がアップした場合にあっては中小企業庁が自治省の方に対して要求し、そして
補正を求めて国全体として補正をしていくという方法で考えておるということでございますので、その点につきましては私どもはそのようにいくんではないか、こういうふうに考えております。