プラント輸出に直接中小企業がどの程度関与をするのかということにつきましては、むしろ主として大企業によって製作されるというふうに申し上げた方がよろしいのではないかと思いますが、ただ、プラント輸出のプラント機器の製作から波及して起こってまいります効果まで含めますと、一のプラント輸出の受注がありました場合、そのものの製作及び波及効果を含めますと、全体で二・四の生産がふえるというふうに言われておるようでございますが、その波及効果まで含めましたうちの約四割が中小企業の分野に帰属をするというのが、産業関連分析の一つとして私ども承知しているところでございます。
さらにプラント輸出について、もう一点お聞きしておきたいと思うのですが、ハードの分野だけでなくて、ソフトについても重要であると考えますけれども、ソフトを輸出した際のリスクをてん補する技術提供等の保険、この利用状況について御説明いただきたい。
 また、前回法改正時において検討課題となっていた、いわゆるソフトの船積み前のリスクですね、この点について保険でカバーすることが求められているわけですけれども、改正する必要はないのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。
冒頭の大臣に対するお尋ねの中にもございましたように、プラント輸出等に対する輸出保険といいますのは、経済協力的な色彩がかなり強いものもございます。ただ、やはり保険の基本原則は、何と申しましても相手国に対するリスク判断というのがポイントになるわけでございます。したがいまして、経済協力的な要素の強い案件であるからということで、リスクを無視してというわけにはなかなかまいりませんが、リスク判断と経済協力的な要素、政策要請というものを、具体的な案件につきましてどのように判断をしてやったらいいのかという問題につきましては、御指摘を踏まえまして、今後の問題として十分検討さしていただきたいと考えます。
相手国が発展途上国ということで、摩擦なき輸出とまで言われるところのプラント輸出ですね。このプラント輸出を促進する上でも、競争相手国との対抗上、必要に応じて輸銀の融資に円借款を合わせた混合借款の活用というものは、これは当然考えるべきではないかと私は思っていたわけです。
 これに関連して伺っておきたいと思いますけれども、政府借款にならないとしても、相手国政府にとって国家的重要なプロジェクト、すなわち経済協力的色彩の強いもの、こういったものについては、イギリスのように政策的見地から弾力的に付保を検討すべきじゃないだろうか、このように考えますけれども、御見解を伺っておきたいと思います。
それでは、今回の輸出保険法の改正によって輸出代金保険のてん補率を引き上げる、プラント輸出にかかわる輸出業者のリスク負担の軽減を図ることになるわけですけれども、これではプラント輸出の低迷に対する根本的な対応策にはならないのではないか、こんなふうに考えるわけですが、この点はいかがですか。
それでは次に、プラント輸出関係について若干伺いたいと思います。
 輸出が順調に回復をしている中で、プラント輸出の低迷ぶりというものは確かに目立っている。年々むしろ落ち込みがひどくなっているわけですけれども、五十六年度の百七十五億ドルをピークに、五十七年度は前年度比で二三％減の百三十五億ドル、そして五十八年度の上半期は四〇％減にまで落ち込んだと聞いているわけです。五十八年度の数字はまだはっきりしたものは出ていないわけですけれども、どのような見通しになるのか、また五十九年度も果たしてそうした下降線が続くのかどうか、この辺の見通しということになると思いますが、お答えをいただきたいと思います。
バイヤーの信用調査につきましては従来から、この程度の予算というお言葉ではございますが、大体この程度の予算で、先ほど申し上げました内部の情報、それからジェトロの情報等も含めまして、大体必要な情報は私どもは得られておる。必要なバイヤーにつきましては、これは、バイヤー登録は形式的には非常に多うございまして十万ほどあるわけでございますが、この中に休眠バイヤーというのもございます。それから、既にブラックリストに入っておるというようなバイヤーもございまして、そういうものは再度調査をする必要がないわけでございますから、実質的には大体取引のある重要なバイヤーにつきましては年に一回の調査ができるというようなことで、ほぼ問題はないと考えておるわけでございます。
こういった国際信用不安が非常に高まってきておる現況下において、私が今伺ったのは、三年間で四千万円強しかふえていない、この程度のことで果たしていいのかどうか、どういったことをこれで行い得るのか、この辺をもう少しお聞きしたかったわけで、お答えをいただきたいと思うのです。
こういったことに対応するためにも、私は、カントリーリスクの評価システムの確立、こういったことをむしろ図るべきではないかと思いますが、この点どうですか。この評価システムの確立という問題ですね。
私どもは前々からこれは「希望により」と書きまして、そこは生産者の選択によらざるを得ないと考えておりました。したがいまして、八月七日ここでお答えをした際にも、私は、他用途でお出しになる方も多分相当あるはずだ、したがいまして、全部を主食転用ということはあり得ないということを申し上げております。これは私どもはいろいろな計算をいたしまして、どちらが有利かというような話もいろいろといたしましたけれども、生産者団体としてはその両方、どちらかということはあり得るというお話でございますので、私どもはいずれの道をも選択できるようにということでああいう覚書がつくられた経緯がございます。
大変結構なお答えをいただきましたが、再三申し上げておりますように日本全体から見ればローカル、しかし鹿児島県にとっては大変な主要作目、サツマイモ、サトウキビ等について今後とも万般の御配慮をいただくことを重ねて強くお願いし、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
早い時点から御相談がありまして、他用途米に類するものとして検査をしましたものは別はいにして積みまして、出さないことで指導しておりまして、要するに他用途米に向けて初め出されるであろうという前提で積みました米は、最近農業団体と話がつきましたが、他用途のマル他というのを押すことになっておりますが、そういう形で回すことになっておりますので、全部先に出ているという事態はないはずでございます。他用途に初めから向かって、あるいは他用途を前提としてつくられたもので方針が決められないで残されたものは別はいにして積んである、それの扱いを早くしてくれということでございますので、農業団体と話をしまして、他用途で来るものはマル他、それから自助努力で出てくるものは他を二つ打って出すというような話し合いももう既についております。