ただいまの大臣の御答弁で尽きていると思いますが、法案の準備につきましては先ほど大臣からお話ございましたように、内部におきまして取りかかっているところでございます。
 御承知のように、廃案になりました前回の法案がございまして、一部はそれと一致しているものもございますので、その前回の法案に含まれていないような部分、ただいま大臣が例として挙げられましたようなところを中心に細部の検討をしているところでございます。
例えば有価証券の売買差益については原則として課税をすべきであるといったようなことは、政府税調の中間答申におきましても私どもの党内の税制調査会の考え方におきましてもほぼ一致をいたしております。また法人が当面入り用のない土地を買って実は値上がりを待っておる。しかしそのために借りた借金の利子は経費になるといったようなことはいかにも甘過ぎるではないかといったようなことにつきましても、両者の考え方は一致しております。あるいはまた相続税につきまして、養子を何人か、いわば擬制をすると申しますか、それによって相続税の軽減を図るといったようなことも、これも対処する方法があってしかるべきではないかといったようなことにつきましても、両者の意見は一致いたしております。
 これはいずれもいわば新しい立法の内容になりますので、そういったようなものをどのように法律として構成するかといったような作業は既に進めるように私から指示をいたしてございます。
 それからこの国会との関連でございますが、私どもの党内におきましても、なおこの連休が明けましてまた再び税制調査会の検討が進められておるような状況でございますし、税制調査会の最終答申につきましても、まだいつということがはっきりいたしておりません。それらのこともございますので、この国会との関連につきましては何ともただいま申し上げかねますけれども、私どもといたしましてはそういうことができる情勢に仮になってまいりましたら、仕事がおくれて間に合わぬというようなことがありましては申しわけございませんので、もうできるだけ急いでその準備を進めつつございますので、最終的にどうなりますかはただいま申し上げかねておりますが、準備がおくれないように督励をいたしております。
お聞きのように三分の一近くが一人事務所ですね。これはちょっと出張でもしておれば空っぽになってしまうわけで、やはりＪＩＣＡの人員の増強、特に現場で働いている人たち、そういった人たちの人員の増強に一層の努力をお願いしたいというふうに考えております。
 それから次は、青年協力隊の問題について質問いたしたいと思います。
 私は、海外に行く機会があるごとに、できるだけ時間を割いて青年協力隊の人たちのやっている活動あるいは専門員なんかの技術協力の現場を見ることにしている。例えばペルーなんかのあの治安の悪い、ホテルの下で鉄砲の撃ち合いなんかをやっているようなああいう治安の悪いようなところでも若い青年たちが農業技術の指導なんかをしておりましたし、あるいはマレーシアのクアラルンプールの辺くでは、重症障害児、これを日本の若い女の人が行って、実際に面倒を見るだけでなしにその面倒の見方なんかを指導している。
 あるいは、私ことし行ってきたんですけれども、マレーシアの昔のボルネオ領の方ですね、あそこなんかに行ってきたんです。戦争中私が飢え死にしかかったジャングルの中なんですけれども、二十を過ぎたばかりの若い女の人が一人で、師範学校でしょうね、そこで体操の指導をしている。それを見て私は大変感激いたしまして、何か最近の日本の若い者たちはマイホーム主義で自分のことしか考えない、このごろの若い者はだめだというふうな考え方をしておりましたけれども、それは大変な認識不足であるということを非常に痛感したわけです。
 こういう人たちがもっともっとふえていくということは、単に開発協力の観点だけではなしに、日本人の間にボランティア精神を養成していく上においても非常に大事なことじゃないかと思う。その観点からこの人数をふやすこと、これについてちょっと質問いたしたいと思います。
 青年協力隊あるいはその同種の例えば平和協力隊、国によって呼び方は違いますけれども、ヨーロッパ諸国と比較しますと、人口比をとってみますと、アメリカはちょっと例外的に多いんですけれども、日本の場合、その絶対数それから相対的な比率、それほど大きな違いはない。劣ってはいないと思います。しかし、諸外国の場合は、ＯＤＡ予算以外の本当の民間のボランティアの団体がいろいろ活動しているわけです。日本はそれが非常に少ないわけです。そういう点から考えて、やはり日本の場合はＯＤＡ予算をふやすことによって、プロジェクトなんかの援助よりもむしろそういった人間をふやしていく、そのことが大事じゃないかと思うんですが、これは質問していると時間がないので項目ごとに言いますからまとめてお答え願いたいと思います。
 途上国からのいろいろな申し込み、需要に対して供給、こちらで提供している供給割合といいますか充足率といいますか、これは職種によって随分違いがあると思いますけれども、平均して何割ぐらいであるか。
 それから、今派遣国の累積合計が三十八カ国となっていますけれども、もっと実情を知れば申し込みはもっとふえてくるのではないか。と申しますのは、私今度行った昔のボルネオ、マレーシアの島嶼部なんですけれども、北の方のサバというところでは二十人近い協力隊が働いている。ところが、その南半分のサラワクというところでは一人か二人しかいない。これはつまり、北の方には領事がいるけれども南の方には領事がいないものですから余りよく知られていないんじゃないか。これなんか、もっと知られれば恐らく、ほとんど人口は同じぐらいのところですから、もっともっと需要がふえるのではないかと思いますので、もう少しもっと各国に、宣伝というのはおかしいんですけれどもふやしてもらいたい。
 それから三番目に、国内での応募者の数は毎年三、四千人と言っていますけれども、この中から毎年八百人ぐらいずつ選んで送っているわけです。これももっと宣伝広報活動をやればもう少しふえてくるのではないかというふうに思いますので、その三点についてお答え願いたいと思います。