全国市長会では余りこういう問題は論じられませんが、九州市長会、九十二の市がありますが、こういうところでは常に論じ
られているわけであります。先ほどお話がありましたようにタコの足を食っているようなものであって、安易にすべてこれに依存するというのはよくない。どだい私どもは行革の土光さん以下、地方財政についてまことに暗いと、そういうふうに考えているわけであります。
参考人の皆さん御苦労さんでございます。私は共産党の神谷でございます。時間が限られておりますから、簡潔にまた率直にお伺いしたいと思うんです。まず最初に石見参考人にお伺いをいたします。
 先ほどから地方団体の皆さんが現場で大変御苦労なさ、ている、難渋なさっている現状はよくわかります。我々もそのことを望んでいるわけはない。問題は、この予算と制度を変えるような、特に制度を悪くするといいますか、自治体側から言いますと、そういう法案は、まず法案を先にやって、それに基づいて予算を組む。例えば六十年度からカットするのであれば、五十九年度の去年の国会でちゃんと議論をして六十年度からそれに基づいてやると。特に補助金と負担金とは性格が違うわけですわね。地方財政法の十条に言う、負担金を減らすというのであれば、これはまさに事前にその点について国会で十分議論し、そしてその上に立って予算を組む必要があるので、予算を先にやってそしてもうこれは決まっているのだから国会の言うとおりにせいということで私は済まないと思うんですね。なぜそういうことが起こるのか、これはもう石見参考人も自治省におられてよく御存じのように、私どももっと早くから根本的な地方財政の見直しといいますか、事務事業の見直し、それに伴う財源の国と地方の配分を根本的にやらないとこれは大変なことになるということを強調していました。国の財政がもう先にあって、これの解決が先にあって、そして無理やりに今年度一方的にといいますか、自治体側の意見を無視して削られてしまうという状況になっているんですね。しかも私は、これは皆さん御心配のように一年限りということをぜひやってほしいと、しかし期待をしていると、しっかりそめ点で信頼できないというのは当たり前で、五十九年度限りというやつが結局また一年延びているわけですし、それから三大臣の覚書の内容を見ましても、社会保障関係については結局のところ費用分担の見直しですからそのまま押しつけられる危険というものがある。もちろん財政上の理由から行われているわけですから、財源なんて、一遍に国の財政はよくなるという保証はない。それからそのほかのカッ十分も、予算委員会から当委員会におきましてもずっと、あるいはそれぞれ各委員会でも追及いたしましても、これは六十一年度予算を決めるときに判断をしますと、今は真っ白ですという、これが大蔵大臣の答弁ですよ。私は、ここのところをはっきり国会でもさせておかないと、皆さん御心配のような状態が来年も再来年も続いていくという、こう思うんですよね。この点についての石見さんの御意見を伺っておきたいと思うのです。
私は、交通安全の立場から、いわゆるダンプ規制法の問題について若干質問もしたいものですから、当面の問題についてはこの程度にさしていただきます。
 そこで、ダンプ規制法の成立のいきさつというものについて、大分前になるものですから、少しかいつまんで申し上げさしていただきますと、これは昭和四十一年十二月十五日、愛知県猿役町において、朝八時五十分ごろ、登園の保育園児の列へダンプカーが突っ込んで、一瞬のうちに十人が即死、十八人が重軽傷を負うという痛ましい惨事が起きたわけでございまして、このことをいち早く警察庁はとらまえて、その日の十二時には直ちにダンプを取り締まれという異例の緊急通達を出しておるわけでございます。国民の感情も非常に高まりまして、翌四十二年に議員立法によりまして、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法、これがいわゆるダンプ規制法と言われておるものでございますが、成立を見たわけでございます。
 この法律の趣旨というものは、私から今さら申し上げるまでもございませんが、たまたま逐条解説のこの「提案理由説明の要旨」によりますと、「建設工事は年々増大の一途をたどっており、」「これらの建設工事に必要な土砂等を運搬するダンプカー等の大型自動車の交通量の著しい増大をもたらしております。ところで、これらの土砂等の運搬に関する事業を行う者は、その大部分が零細規模の事業者であるため、自動車の安全運転管理等が十分に行なわれておらず、また、これらの零細事業者の過当競争は、土砂等の取引価格または輸送料金の低落を招き、その結果、これらの事業者の使用する大型自動車によるスピード違反、過労運転、積載制限違反等の交通違反が増加しているのが実情であります。」、こういう実態をとらまえて、「これらの土砂等を運搬する大型自動車による交通事故を防止することは、今日の社会における急務である」と考えるということでこの法律ができたわけでございます。
 そこで、四十二年の七月からことしまで十八年間たっているわけでございますが、しからばこの法律で期待をしておる各県ごとのダンプ協会というものがどれだけできたかといいますれば、三十六県にできておりますが、いまだ全国を網羅するまでになっていない。十一県がまだ未結成である。そしてまた、この全国協会というのもようやく昨年できたというようなものでありまして、甚だどうも、ダンプのスピードから見ると、これは牛の歩みのように遅いと言わざるを得ないと思うのであります。
 そこで、どうしてこんなにも遅くなっているのかということが第一点。それから、この法律は全条で二十三条になっておりますが、この法の目的はどの程度達成されていると見ているかということが第二点。それから、ダンプカー、大型自動車の中で統計上どのくらい現在位置を占めているといいますか、台数があるか。また、これらの業者は一人一車とかあるいは代車と言われているようになっているんですが、非常に零細業者でありますが、所有の形態は現在どうなっておるかという、この四点についてそれぞれの所管の方から承りたいと思うんであります。