深川保線区というのは、実は私どもの内部では非常に前から問題職場だということで認識をいたしておるわけでございます。そこで、まず一番大事なことは、現場管理者の諸君がこれを立て直そうという意気込みを持ってもらうことが必要であり、そのためには管理局のそういう姿勢が必要だということで、数年前から私どもといたしましては、旭川の管理局の施設担当の職員の、何といいますか、足腰をしっかりすべく、人事交流等に当たりましてもその点を配慮いたしておりますし、それから深川保線区自体の区長人事といったようなものについては私どもも十分目を通しながら、いま体制の立て直しを図っているところでございます。
 いまの現場協議につきましては、これは御承知のように、仲裁その他の過程を経て決められたものでございますので、たてまえとしては当然実施しなければならぬ、それによって交渉を進めることにしなきゃならぬわけでございますが、残念ながら本来現場協議で協議の対象となるべき事項以外の基本論、現場の責任者では対応できないような問題がしばしば投げかけられて、それに大変時間を要し、そのために、そもそも本来そういうことにふなれである現場職員が疲労こんぱいするという状態になって今日まで来ているわけでございまして、現状においても深川保線区の現状というのは決して満足すべき状態ではないことはそのとおりでございますけれども、しかしここ二、三年の経過の過程におきましては、かなり立て直しができてきております。私どもも、これを進めていくならば、全国的にもかなり仲間内でも余りよくない雰囲気のところだということで知られております職場がだんだんよくなっていくという傾向にあり、最近はほぼ現場の管理者もこれでだんだんよくなるという自信を得ているというふうに担当の者から私は報告を受けておるわけでございます。
私のところに、これは北海道の深川保線区の一管理者から手紙が参っております。北海道の深川保線区ですね。これを見ますと、職場の実態というのは、これは総裁はどのような水準をもって考えておるのかわかりませんけれども、大変なことになっておるわけですね。もう時間がありませんので具体的に読み上げますと、「私の勤務する深川保線区は管理者十七名、一般職員百四十六名で運営されておりますが、私ども、管理者とは名前ばかりで、その実態は、完全に国労の分会によって支配されており、その結果職場の秩序は乱れに乱れております。このため管理者は公休も非休も、年休もほとんどとることができず月平均で超過勤務も七十時間にも及ぶ状態となっています。この様な状態の中で前の区長も現在の区長も助役等も疲れはてて入院するような状態で、およそ国鉄の職場とは思われないような姿となっています。」、こういうことでございます。そして具体的には、現場協議というのが行われている、これが一年間に五十回も行われていて、一回に五時間から八時間もかけて現場協議が行われている、そのために仕事ができないんだと、こういうことを具体的に申しているわけでございますが、これらの実態について、国鉄としてはどのように掌握をされておりますか。
率直に申し上げて、私は職場規律が十分だと言ってここで胸を張ってお答えできるような状態だとは申し上げられないわけでございます。いろいろな原因もありましょう。また、いろいろな過去のいきさつもありましょうけれども、現時点において、すべて私が意図しているほどまでの水準には達してないということを言わざるを得ないわけでございます。それにはまあ長い経緯もありますし、それから現状におきましてもいろいろな、何といいますか、慣例その他によって余りいい水準になってないわけでございまして、これをどういう経過を経てどのようにして直していくかというのが私どものいまの最大の悩みでございます。きのうときょうとまるっきり変わったということにはなかなかならないわけでございまして、これを少しずつ改良することを積み重ねていくことがいま最も必要なんではないかというふうに考えております。
それでは具体的にお伺いします。
 一体、いまの国鉄の職場規律はどのようになっておりますか、実情がおわかりだったら御説明いただきたい。職場規律。あるいは、もし問題があるならば、そのために改善努力をどのようにしておるのか。
私どもの経営の状態は、いわゆる監査報告ということで、監査委員会という制度がございまして、これは私の方じゃなくて政府の方で任命になる委員会でございますが、監査委員会で監査をしていただいて、それは公表をされております。いま御指摘があったのは、あるいは私の取り違えかもしれませんが、いわゆる職場監査報告ということで、職場のもろもろの意味における実態を本社自体が幾つかの現場をサンプリングでとりまして、そして数人の本社職員が出向きまして、そして大体一週間ないし十日にわたって現場監査を行っておるわけでございますが、これは私ども本社の職場を立て直していくための一つの指針を得るためのものでございますので、役員会には報告されておりますけれども、公表することはあえていたさないということにいたしておるわけでございます。
それ、総裁、公表しないというのはなぜですか。公表することになっておるのではありませんか。とにかく国民の血税が相当注ぎ込まれているわけですから、経営の実態について、現場の状況について、それを国民に知らせるというのは義務ではないかと思うんですが、なぜですか。
調査研究の段階ですから詰めた話はむずかしいとは思いますけれども、農家の人の立場から言いますと、いろんなことが現に生じているわけですね。水田再編ということで水田をつぶす、それで特定作物なりあるいは永久作物なり一般作物なりいろんな努力をされているわけです。しかし、そこで問題が出てきますのは、私は二つあると思うんですね。その一つは、今回議題になっておりますように、自然災害によります危険性というものを常に農家は持っているわけです。そういうことがないことを祈りながらも、この危険性をどうやって回避をするか、あるいはカバーをしていくか、この分野からこの共済制度についての考え方をひとつ出さなければならぬというふうに思うわけですね。それから、いままで減反をずっとやってまいりましたけれども、私の見るところでは、農家個々によって違いますけれども、いままではわりあいに谷間であるとかあるいは利用価値の少ない水田であるとか、そういうものをいろんなものに転換をしてきたわけですね。さてこれから五十六年度の減反政策を見ますとかなり思い切った量になるわけです。そうなりますと、農家の立場の面から言いますと、非常にいい水田ですね、子飼いの水田を手放す、こういうことに必然的にならざるを得ないわけです。その場合に、特定作物でいくのかあるいは永久作物でいくのか一般的作物でいくのかなかなか知恵の要るところだと思うんです。それが価格の保障がいついかなるときにあってもあれば問題はないんですけれども、いまそういうふうなものが制度的に確立しているわけじゃない。そうなりますと、価格変動についての危険性というものを農家の人は考えるわけですね。
 そこで、この二つの分野からこれからの共済の制度を何らかしっかりしたものをつくっていただいて、安心して農業ができる、安定的な農家になりたい。もしそれが展望ができなければ土地を手放すと、後継者もいないからもうやむを得ぬと、こういうふうになるおそれがあるわけですね。したがって、いま私が申し上げましたような再編成の分野あるいは経営の安定という面からの共済のあり方というものも相当科学的に研究をしなきゃならぬじゃないか。またそれがわれわれといいますかね、農政が返さなければならない農民へのサービスではないか。こういうふうに思うわけですけれども、その点についての深いお考え方がありましょうか。