重ねて外務大臣、この条約は当時から解釈をめぐって、講和条約におけるほかの国からもこうしたものはない方がいいじゃないかと言われていたくらい問題の条項であります。
 講和条約が結ばれたにかかわらず、まだ千名を超えるいわゆる戦犯と称する人たちが巣鴨にも豪州にもフィリピンにも、中には死刑の判決を受けたまま置かれておった。元来、講和条約が結ばれればそうした者は全部釈放されるのが当然であります。にもかかわらず、十一条を設けてまだ捕まえておく。刑を執行するのは日本の責任でやれ、これが十一条の本旨じゃありませんか。ほかの国の条約の正文によって、今読まれましたけれども、判決を受諾すると。これがイギリスなりあるいはスペインなりフランスの原文にはそうなっている。我が国がどういうわけか裁判を受諾すると訳され、かつ今のような、まさに戦後五十年なおこれに縛られているんだというような、世界の常識とも国民の多くの考えとも隔絶した枠の中に今なお縛られているというのはいささか問題があるんじゃないですか。大いに問題があるんじゃないですか。その点、重ねて見解を承ります。
今改めてサンフランシスコ平和条約第十一条を眺め直しております。
 ここにはこうあります。
  日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
 我が国は、確かにこの条文を含んだ条約によって独立をかち得ました。極東裁判というものには学者の中においてもいろんな議論がありますし、また学者とは違った立場の方々からも御論議があることは、これは私自身も承知をいたしております。
 しかし、国と国との関係ということになりますと、私は、外務大臣がお答えを申し上げましたように、サンフランシスコ平和条約の第十一条によってこの極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している、その上で独立を回復してきた。そうなりましたときに、この裁判に対して国と国との関係におきまして異議を述べる立場にはないという外務大臣の御答弁は、政府としては同様の見解を公式にお尋ねがあれば述べるということにとどまると存じます。
エネルギーの問題を論ずるときに、今星野先生からもお話がちょっとございましたが、やはり地球的規模の問題あるいは人類の問題としてとらえていく必要があるんではないかというふうに感じております。特に、エネルギーと環境と人口と食糧、これは当面人類が直面している一番難しい問題でございます。これはすべてパラレルに絡み合っているわけでございます。
 例えば、先進国はエネルギーを使いほうたい使って今の繁栄を築いておるわけでございますが、発展途上国は今から一生懸命頑張って経済を興さなきゃいかぬ。これは中国あるいはＡＳＥＡＮ、みんな同じでございます。それに今度はインド、アフリカというふうについできますと、環境あるいは人口、そういう問題が極めて厳しい状態になってくるわけでございます。したがって、エネルギー問題を一国の経済ベースで論ずるのはもう古いんじゃないか、やっぱり地球的規模で国際的な問題としてある程度合意をしていかなきゃならぬ問題であろうというふうに私は考えます。
 そういう視点に立って物を考えていけば、例えばエネルギーと環境という問題を一つとらえても、環境税の問題あるいは炭素税の問題、そういう問題を真剣に議論しなきゃならぬのではないかというふうな感じがしておるわけでございます。その視点での議論がちょっと今まで浅かったのではないか、こういうふうな反省をいたしておるところでございます。
 また、そういう問題を論じていけば、世界のエネルギーのベストミックスということもやはり考えていかなきゃいかぬ。ベースとなるエネルギーは何だということになると、石油、石炭、それに原子力しかないわけでありまして、もちろんソフトエネルギーあるいは新しいエネルギーの開発も必要でございますけれども、今我々人類が享有しているエネルギーは石油、石炭、そして原子力であります。したがって、これらの割合をどのようにすれば地球に一番優しいのかという議論を重ねていく必要がある。それには、世界で一番の経済大国になっている日本が世界に呼びかけていく必要があるという気がしてなりません。そういう提言をこの調査会でしていくべきであろうというふうに私は考えます。
 それと、これは私個人のことになって大変恐縮なんでありますが、私どものところは今日本で一番の原子力発電の地帯でございます。私どもは、一生懸命原子力発電の安全性を確保しながら原子力発電を推進してまいりました。ところが、これも去年の調査会で申し上げたのでございますけれども、日本国民はエネルギーのありがたさを忘れてしまっている、需給がタイトのときにだけエネルギーの重要性を思い出す。昨年の調査会では大変ラジカルに物も言いました。この東京のネオンは何だ、きき過ぎた冷房は何だ、こんなことをしているから問題が一つも前に進まぬのだ、そういうことも申し上げました。
 ところで、原子力発電の地帯は、新潟そして私ども福島あるいは石川、いずれをとってもインフラの整備がほとんどできておりません。高速道路は開通しておりませんから到達するまでに一時間以上、今ほぼ二時間かかっている。新幹線もございません。大事だ大事だ、推進をしなきゃならぬと言いながら、我々のこの地方のインフラの整備、それを全然怠っていて、そして推進してくれというのは少し虫がよすぎるんじゃないか。私どもの県では、見せしめに十基ある原子力発電を、定期点検という制度がありますから五基も一緒に定期点検してしまえ、そうすれば東京は真っ暗になるはずだからと、そういう議論まで今は真剣にやっておるわけでございます。
 したがって私は、国民がエネルギー、食糧、環境、人口、こういうことをもう少し本気になって勉強する必要がある。これも昨年の調査会で発言をいたしましたが、義務教育段階から今言いました四つの問題については国民にしかと教えておかなきゃいかぬ、そういうふうな気持ちでなりません。
 原子力発電地帯からのことを一言つけ加えて申し上げたいと思います。