―――――――――――――
五月十四日
 教育基本法の改正に関する陳情書
 （第二三二号）
 私学助成の充実強化に関する陳情書
 （第二三三号）
 過疎県の私立高等学校に対する特別補助制度の
 延長に関する陳情書
 （第二三四号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員
 定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外二名
 提出、衆法第八号）
 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
 関する法律案（中西績介君外二名提出、衆法第
 七号）
 日本育英会法案（内閣提出第二五号）
     ――――◇―――――

以上をもちまして政府からの説明聴取は終わりました。
 政府に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十七分散会
次に、「流通行政の現状と課題」について、公正取引委員会から説明を聴取いたしますが、時間の関係でひとつ簡潔に御説明をお願いしたいと思います。奥村取引部長。
これより商工委員会流通問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、私が流通問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
 流通問題に関する件について調査を進めてまいりたいと存じます。
 本日は、本問題の現状と課題等について政府から順次報告を求めます。
 それでは、まず「八〇年代の流通ビジョンと今後の流通対策」について通商産業省から説明を聴取いたします。山田大臣官房審議官。
特定の業種の構造改善を進めるに当たりましては、その関連の中小企業者に悪影響が生じないように、中小企業庁の立場でも従来十分配慮してきたつもりでございますが、今回のセメントの場合には、まだ構造改善計画の基本計画ができておりません。具体的な影響がどのように出るかというのは現時点では不明のようでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましても、関連の中小企業者への影響を極力、あるいは関連の中小企業者の経営の安定に十分配慮するように、関係の部局と御相談してまいりたいと思っております。
時間が来ましたので……。
 中小企業庁に聞きますが、今申し上げたように上場会社の約三分の一が物流子会社をつくっておるわけでしょう。しかも取扱業の場合には運送業者との間の運送契約が働かない、認可運賃が働かない、こんなことを言っておるわけです。ここで非常に深刻な事態、これはダンピングですね。今大変でしょう。そこへ今度はセメントが出てくればこれは大変なことになるわけです。これは中小企業庁としても物流子会社の実態、役割、特に運送会社は大体中小企業が多いわけですから、そういう点の実態を調べて、運送業者に被害とかダメージがないように対応をするべきじゃないか、このことについての見解を聞きまして、質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘のような状況について私ども必ずしも十分承知はいたしておりませんが、セメント製造業の物流の合理化というときは、交錯輸送を排するということでセメントの輸送の距離をできるだけ短縮しようということが趣旨でございます。グループ内で一番近いところから運べるようにしようということで、運ぶ距離を短縮するということが私どもの申します物流の合理化でございまして、共同会社の設立に伴って物流関係をどうするかということまで含んだ形でここで述べているわけではないのでございますので、今後の共同会社の事業等の実行に当たりましては、運輸省ともよく御相談しながらやらせていただきたいと思っております。
エネルギーとか資源の国際的な危機回避の一つの方法論としては、そういう重要であれば重要であるほど、重みのある資源とか商品というものを、日本的な立場からいいますれば、できるだけ政治的な色合いで動かされない商品、つまり非政治商品化していくとか、自由な需給関係で動く市場メカニズムという、見えざる手ですね、やはりこれのプリンシプルでかなりの部分が動くというぐあいにしておく方が、日本のような商人国家的な立場の場合は非常にいいだろう、こういう一つのナショナリズム的発想法からいきますと、そういうような一つの考え方が出てくるんだろうと思いますね。
 現に、石油も、確かにメジャーズの特別な利益の蓄積というような長い歴史を背景にしてＯＰＥＣが形成されていった。これは国際的な政治構造の一つの変化だったと思いますけれども、しかし、そういう政治商品化した結果どういうことが起こったか。今日、現在の、八〇年代世界経済危機というようなことからいきましても、先進国はいいけれども、ＬＤＣあるいはＬＬＤＣの方へ一層しわが寄ってしまっているという、こういう現実を考えますと、石油なんかの場合はそういう市場メカニズムで動いて、できるだけ政治商品化しないという方向の方がやはり一つはいいのではないかという感じはするんですね。ですから、これを国内のいろんな問題にそのまま当てはめるわけにいきませんが、基本的には、先ほど上田先生も御指摘いただきました、例えば日本の重要なエネルギーセクター、それがタコつぼ化している、なかなか融通無碍にいかないというような問題も、一つの解決策といいますか、打開策は、この市場メカニズムというものが働くように誘導政策をとるとか、そういうようなことがやはりあるのではないかというぐあいに感じます。
 組織の現実は、私どもが信念として持っておりますのは、基本はやはり個人のインセンチブというものをベースに動いていく、競争原理で動いていくというものをベースにしながら、行き過ぎたところを公的にも規制していく、あるいは誘導政策を導入していくというのが基本ではないかというぐあいには感じているわけですが、その使い分けが大変難しいんじゃないかという感じをしております。