それじゃ、今回十九時四十七分、七時四十七分に火災が発生、ナトリウム漏れが発生という信号を受けて、一時間後にそれを通報したというんですね。しかし、マニュアルによりますと、要するに火災が発生したらすぐ原子炉を手動でとめる、そしてまたダクト、ナトリウム漏れの場合は密閉して窒息消火するというのがそれに載っていますから、空気を遮断して窒息消火する、どうしてそれはすぐさせなかったのですか。
 今回議論になっておりますように、消火したのは一時間以上後、そしてダクトをとめたのは三時間以上後にとめたことになっていますね。現実にそうですね。その間、どうしてそれを速やかに守らせなかったんですか。
お答えさせていただきます。
 こういう事故が起こりましたときの対応措置につきましては、原子炉等規制法で書いておりますのは、保安規定の中でそういうふうな保安上必要な措置を決めておく。したがいまして、今回の場合も、保安規定で必要な措置を決めているわけでございます。
 それにつきましては、その保安規定を守らなければ、私どもが必要な措置を命じたり、そういうようなことができることになっておりますから、当然それはそういうふうな措置をとるという前提で行動をしております。
私が言っている法的にというのは、地元の県としまして、市町村としまして、結局、いろいろ紳士協定とか安全協定を結んでいますが、これは地元からもう数年来、それの法的位置づけをしてくれと言っても、絶対科学技術庁はうんと言わない、そんなことをする必要はないということでございます。
 唯一、国として法的に安全管理を規定しておりますのが、御案内のとおり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律における三十七条ですか。いわゆる最初に原子炉を設置するのは、許認可権ですから、その許可を出すのは国ですね。その主務官庁が科学技術庁、その設置を許可するときに、細則がありまして、その中で非常時の場合にどうするということも動燃から事前に報告を受けていますよね。それが唯一のマニュアルというのか法的に位置づけられたマニュアルであり、緊急時のときにしっかりそめマニュアルどおり守らせる義務が、またそれをチェックする役割を安全局長が持っているんだろうと思うんですが、それを守らせる立場でそこに対応されたということでいいですね。
ちょっと法的という言葉につきましては御趣旨を十分理解していないかもしれませんけれども、当然のことといたしまして、私はまず、それを聞いたときに確認をいたしております。
 まず、これは事故として現在どういう状況にあるか。つまるところ、どんどん大きくなっていくような状況であるかどうか。それから第二番目としまして、外部に対して影響を与えるようなことになっているかどうか。第三点といたしまして、人身事故なりそういうことが起こっているかどうか、こういうことを確認いたしました。
 それらの三点につきましては、既にこれはそういう状況を終了しているというふうな回答をもらったところでございます。
 しかしながら、この中身を考えますと、やはり急いで出勤する必要があるということで、私は直ちに出勤をしたわけでございますが、私といたしましては、当然これは大臣にも御報告をする。私は大臣を補佐して、一つは、事故が起こっているという事実はもう承知をしているわけでございまして、その事故が起こった後の対応策をとる必要がある。
 特に、確かに第一報といたしましては、それは外部に影響もなかった、それから人身事故もなかったということでございますけれども、これはやはり第一報というのは必ずしも正確じゃないケースもたくさんございますから、まずそれを確認して、現状をしっかりと把握するということが大事だ。その結果を当然大臣にも御報告し、それから上司あるいは官邸にも御報告する、こういうふうなことをして、その後は私どもが事故調査、原因究明に当たる、こういうふうに考えて行動しておりました。
専門家を相手に大変難しい話でございまして困惑をいたしますが、そのトトトツーツーツートトトというＳＯＳが、端的に言うと今日の時代に合わなくなった。今日のＳＯＳのシステムというのは先生御案内のとおりでございまして、一九一二年でございましたか、例のタイタニック号が沈んで、そのとき打電していたのがどうも付近を通る船舶に聞いてもらえなかった。したがって、せっかく危急を訴えたのに十分伝わらなかったという反省から、各国で急速にこうしたＳＯＳを整備していこうということでずっとまいって、その間戦争がありましたりいろんなことがございましたが、今日までともかくこのＳＯＳというのは、いざ人命救急というときに大変大事な命の綱だということでやってまいったんですが、やはり技術の進歩ということもございますので、この際この点を見直そうということでございます。
 端的に言うと、ＳＯＳのシステムでは無線電信、そのトントントンとたたいている人と、無線電話みたいなものが普及してまいりますと、その相互がお互い聞こえてなかったらそれっきりということに相なりますし、どうしても通信範囲内に船だとか陸上の無線局がなければ何も役に立たない。それから、やはりモールスもだんだん特殊技能に入りまして、これを打てる若い人がだんだん少なくなってまいった、こんな事情もございます。
 一九八八年のことでございますが、あるいはそれより十年ぐらい前から、今申しましたような事情で新しいシステムを構築しようじゃないかということで生まれましたのが八八年のＳＯＬＡＳ条約、海上における人命安全条約ということですが、そこで新しい全世界的な海上遭難・安全システム、グローバル・マリタイム・ディストレス・
アンド・セーフティー・システム、ＧＭＤＳＳとこう言っておるわけでございます。
 端的に言えばこの新しいシステムは、従来のモールスをやめて、そのかわり衛星通信を使う、あるいはディジタル技術を使う、あるいは自動化技術、例えば船が沈没しましたら積んであるブイが外へ出て、自動的に衛星に向けてこの場所に今緊急状態だということを知らせる、こんな技術を取り入れて各国でリンケージを十分とりながらとうとい人命に対して対処しようと、一言で言えばこんなシステムかと思います。