まだ余裕があるならわかるのですけれども、もうがけっ縁もいいところという状況であるし、労働力の配置にせよ、活性化センターの機能にせよ、一緒にやることがいいことはもうわかり切っているのですから、ぜひ林野庁の方々が積極的にやってほしい。うまくいっているところは、やはり積極的にみんなで一緒になってやっているから活性化していることは間違いないと思うので、ぜひそういう指導を強めてほしい、こういうふうに思います。
 次に、ヒューマン・グリーン・プランのことについてちょっと伺います。
 これもいわゆる国有林財政再建の大きな一つの方向として、一昨年、実際は五年ぐらい前から始まったことだと思いますが、再建に当たって、いわゆる林野庁の資産の売却と同時に、空間利用によって大いに金をもうけて財政赤字解消のためにという期待があって、今までは附属的なことだったけれども、今度は中心的な仕事だという形で位置づけでやったと思うのです。
 それで、このヒューマン・グリーン・プランなるものが一体この間にどんなふうな実績を上げてきているのか、あるいは国有林をどれだけ使ったのか。その中で特に私が心配するのは、保安林がかなり解除されていると思うのです。もう一方は、例のリゾート法との兼ね合いもありまして、ここのところ四、五年というのは、一挙に国有林がそういう形で使われたと思うのです。その辺の国有林の開放状況、あるいは保安林がどうなっているのか、それとそのヒューマン・グリーン・プランが国有林財政の再建にどの程度役に立っているのか、簡単でいいですから、役に立っていないといえば立ってないということで結構ですから。
午前中にも数のことは申し上げましたが、数は言いませんが、率直に言いますと、今まで川上、川中、川下ばらばらにやっていたものが協議会を開いた途端にうまくまとまるかというと、これはさほど甘いものだと私も思っておりません。
 先ほども、先導的地域というのを、わざわざこれは個別地域の名前を挙げますとその他の地域の方が、おれのところはなぜ入れないと言ったりいろいろするのですけれども、明示して、明らかにしてここはこういうことでやっています、ここはこんな工夫をしていますよということを言っているのも、ほかの地域の方々が、少しでもそういう方向に努力しようあるいは目標を持とうというふうになっていただきたいためにやっているわけでございまして、実際言いますと、二年、三年今一生懸命努力していますけれども、目に見えてくるのはまだ少し時間がかかるのではないか。先導的地域は、いわばこの流域管理システムをつくる前からむしろ基礎的にそういうことをやっているところでございまして、新しい地域というのは、これから流域管理システムとは一体何だろう、どうやっていくんだろうということを今考えたり相談したりしている最中だというふうに思います。
頑張る、頑張るというのはよくわかるのですけれども、これは、毎年毎年この種の法案をすると、我々ももう基本的には認識はそんなに違っていませんので、対立しているわけではないので、頑張れよ、おれは応援するからということで、頑張りますよと言うけれども、一向に正直言って先が見えてこないというのが一つの現実だろうと思うのです。
 そこで、一昨年改正したときに私ども大きな一つの期待を持ったのは、これからは官と民が別々ではなくして、ひとつ一体的にやろうじゃないかということと、それを、地域においては流域という形でもって川上から川下、生産、流通云々が一体となってひとつやってみよう、これは新しい私は大きな発想の転換であり、ここに一つの林業再生の芽があるかなと期待がかかったわけですね。しかし、午前中の答弁にもありましたが、その活性化協議会とか、期待どおりやっていると認識していますか。数のことを言っているのではないのですよ。百五十のうち、ことしいくと百いくからという数ではなくして、中身として、いわゆる官民が一体になって取り組まれているだろうか、あるいは、川下と川上等々を含めて、生産、加工、流通まで含めて一つのテーブルに着いて何とかしようじゃないか、そういうものが、今期待されているような形でこの二年間展開されてきているんだろうか。長官、その辺のところを認識として聞きたいのです。
私の感想ですけれども、一村一品がいい形で発展してきているというふうに思うんですね。もう一つ各地域で耳にするのは、売り先を何とか世話してほしいという話が出てまいりまして、やっぱりマーケティングみたいなものに関するノーハウをむしろ工業会の方たちから聞いていくというような、そういうこともこれから必要だなという、これは私の感想なんですけれども、そういう思いをしております。だから、生産工業の人とかあるいは流通の人たちからいろいろなやっぱりノーハウを聞くことによって、マーケティングのつくり方というのが、どういうふうにあるべきなのかというふうなことをやっぱり農村ではもっと研究していかなきゃいけないんじゃないかなという感想を持っています。
 それで、さらに原料調達にこだわるわけですけれども、これまで食品工業にあっては原料調達を、例えば国内産のを使おうと思えばやっぱり各種の農業部門が価格を押し上げるというような形で調達しづらい面があった。一方で、海外素材を得ようとすればこれまた海外の課徴金制度であるとか、関税であるとかいうふうな輸入保護策でもって、大変いろいろ障害があって頭をかしげているという部分があったのだろうと思うんです。ところが今度は、この自由化によりましてその輸入品に対する一つの、何というんでしょうか、歯どめというものがなくなるわけですね。そこで、私は海外からの原料調達というのがこれから先あらゆる分野の食品加工において進むのか進まないのか、私は少なくとも進むであろうというふうに思います。そこで、そうなりますとさっきの地域農業の健全な発展に資するということとの関係でどうなっていくのかなという心配があるわけでございます。
 そこで、端的にお伺いをいたしますが、国産原材料、つまり国産農産物を使わなくてやっていく加工業者も対象になるのでしょうか。