今回の議題となっておりますコスパス・サーサット・システムの通告の書簡ですね、これについて地上部分の設置義務というものがある、これに対しての書簡だと思うのです。
 国際的なコスパス・サーサット計画との地上部分提供国としての提携に関する通告の書簡、これについて地上部分の提供風となるということを通告するわけですが、地域利用設備並びに業務管理センターですかこの二つの部分から成る地上部分の設備を設置をする、そしてまた同時にこれを運営する義務も負わされてくると、こういうふうなことだと理解しているのですけれども、この書簡によりますと、「少なくとも一の地域利用設備」、こういう文言が使われていますね。それから「情報を適当な当局に伝達する一の業務管理センター」と、こういうふうなことで表現されているのです。
 地域利用設備と業務管理センターというのは一体どういうものを指しているのか、またその機能としてはどういう機能を持っているだろうか、そしてまた我が国の場合は大体どのくらい設置をする予定であるのかあるいはもう既に設置されているのか、この点についてお伺いしたいのです。
お答えをいたします。
 ただいま先生の方から御指摘がありました件でございますが、このＧＭＤＳＳを船舶に対しまして義務づけるということで、我が国におきましては一九九一年の五月に船舶安全法を改正いたしまして既に昨年の二月一日から施行をしているところでございます。今後、一九九九年二月にかけまして順次段階的に設備の搭載の義務づけをするということになっております。
 この場合に、条約で定められております適用船舶についてはもちろんでございますけれども、そのほかのもの、いわゆる非条約船というようなものにつきましても安全性向上の観点から義務づけをすることになっておりまして、例えば総トン数
二十トン以上の漁船でありますとか、あるいは沿海区域またはこれを越えるような区域を航行区域とする長さ十二メートル以上の船舶、さらには十二メートル未満でありましても近海区域またはそれを越えるような区域を航行区域とするもの、こういうものに関しましては同じようにことしの八月から原則として例えばＥＰＩＲＢ等の設置の義務づけが行われるということになっております。
国内措置につきましては運輸省の方から御説明があると思いますが、まずこのスケジュールは国際的に義務づけられたものかという御質問につきましては、そのとおりでございます。それを日本として守っていく国際的な義務がございます。
大分込み入っているわけですけれども、今の導入スケジュールは国内法との関係がある、国内法で決められていると。これは国際的にはやはり約束ごとになっているのでしょうか。それとも一定の基準があってその基準のもとに我が国が独自に策定した結果としてそういうふうに移行していくスケジュールが設定されたのか。もし独自なものだとしますと、このスケジュールが諸外国と比べましてその進行状況から見て非常に厳しいのかどうかという問題ですね。せっかくこういう制度があるからこれが利用できるようになるべく早く持っていくのが本当なのでしょうけれども、それがまず一点です。
 それからもう一つは、ＳＯＬＡＳ条約が適用される船舶、今もいろいろと説明がありましたけれども、国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船、こういうことになっています。我が国の場合にはＳＯＬＡＳ条約適用船舶以外の船舶も今のＧＭＤＳＳ関連システムを導入するように義務づけられているというふうにも伺っているのですが、こういった船舶というのはどのような義務づけがされているのか。
 この二つについて、ちょっと専門的になりますが、御説明いただきたい。
私も全く同意見でございまして、ボーダーレスというのはもう各分野に浸透してまいっておりますし、この地域だけという形の発想はむしろ排斥されるべきではないだろうというふうに思います。
 これを選挙制度に当てはめて考えてみます場合に、府県単位での小選挙区、府県の中での小選挙区、これは与野党問わずに既定の事実になっておりますけれども、比例区の選出の場合にこそ、今御指摘の問題は改めて検討しなければならぬのじゃないかと思うのですね。私は自民党の党籍を持つ者ではありますけれども、現在自民党が言っております府県単位で比例代表というものを選出することについては、若干の疑問を持っております。先ほど申し上げましたとおり、同じ地域の特性を持っているゾーンで行くべきが正しいのではないか。これは政府案として示されております全国制とも違うものでありますけれども、そういったゾーン設定で広域的に行政を考えていくというボーダーレスな対応というものがぜひ必要であろう。そのことは選挙制度にもぜひ反映していただきたいと思います。
 もう一点、ボーダーレスにつきましての問題点は、私、先ほどの本論の方でも御指摘を申し上げましたけれども、政党間の政策の違いが極めてボーダーレスである、このことは決して悪いとは思いません。極端に違うものの二者択一なんという時代ではありませんから、これはこれでいいと思うのであります。
 しかし、この政党間の政策のあいまいさを国民の前に示されて、さあ選べということになりますと、小選挙区制というのも、一人を選ぶ制度ですから、勢い党を選ばなければならない。これは与野党を問わずに基本理念です。比例区の方も政党を選ぶわけですから、一票制か二票制かという差はありましょうとも、いずれも政党を選ぶわけですね。その場合に、選ぶ側として、そのボーダーレスな政党の中で何を根拠に選ぶのだという戸惑いがあります。これは政党の生育過程の中で避けられない経過かとは思いますけれども、そういう戸惑いのあることも、どうぞこういう機会にお聞き取りをいただきたいと思うのであります。
 だからどうなんだと言われたら私も困るのでありますけれども、先ほどの御意見にもありましたけれども、連合することが、いろいろな政党が寄って一つの政権を確立することが悪いこととは思いません。ただ、選挙の時点ではかなり違う、明確な違いを訴えて議席を得られた政党が政権のために連合されるということは、選挙民の民意というものを反映するどころか、むしろ逆の対応をしておられるという問題点もある。その意味からは、やはり選挙を経ましてボーダーレスな政党が収れんされていくというふうな方向が、これからの日本のあるべき政党の姿じゃないだろうかなというふうに思います。
 ボーダーレスにつきまして二つのことを申し上げました。