そういう前向きの気持ちで取り組んでいただくことを要望しておきます。
 次に、少し時間がありますので、先ほど来からもいわゆる不法投棄の問題がたくさん出てまいりました。例えば建設廃材にしましてもドラム缶等の廃棄物にしましても、これはもう大変なゆゆしき問題であります。しかし、今日までそういうものが容易に撤去できなかった状況が見られておりますけれども、これらは知事の措置命令の発動要件が大変厳しくなっておるから、そういうものが機敏に対応できなかったのではないかという指摘もあるわけでございますが、今回の法改正におきましてはどのように措置をされておるのか、その点お聞きをしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘いただきましたように、資源のリサイクル、ごみの減量化を含めまして、地方公共団体にとっても大変ゆるがせにできない大事な問題であるというように理解をいたしております。
 そういった中で、一般の廃棄物の処理施設につきましては、制度もきちっとできているところでございますので、地方交付税あるいは地方債ということによりまして所要の財源措置をいたしているわけでありますが、今御指摘をいただきましたリサイクルセンターとか人ドックヤード、これは新しい行政需要といいますか、そういった観点もあります。ただ、行政としてこれから取り組んでいかなければならない重要な問題でございますので、私どももそれらに対する地方負担についての財源措置のあり方について真剣に検討をして、地方公共団体が自主的にも取り組めるよう積極的に支援をしていきたいというように思っています。
 なお、権限あるいは財源の観点からの御質問もございました。御指摘のような趣旨も十分に踏まえる必要があろうと思いますので、そういった点も遺漏のないようにこれから努力をしていかなきゃならないだろうというように思っております。
ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、自治省にお尋ねをしておきますけれども、何といってもごみ問題の受け皿は地方公共団体でございます。したがって、ただいま私が提起しましたリサイクルセンター並びにストックヤードの設置については、自治省としても指導されていくべきではないかと思いますが、御見解、どうでしょう。
 同時に、その場合、自治体の行政需要、やむを得ない行政需要の増大があったときに対しましても、権限、財源等を含めて十分な対応がとられる、そういう考慮が大切であろうと私は思っておりますが、その点を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 廃棄物処理施設整備費の三年度の予算につきましては、公共事業費の総額の伸び率が五・三％でございましたが、それを大幅に上回る一二・七％増の八百八十億円を確保して、廃棄物処理施設整備費予算の充実を図ったところでございます。
 四年度予算につきましては、概算要求を受け取ったばかりでございます。これから、御要求いただきましたものを厚生省等関係省庁とよく御相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
    〔池端委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
大蔵省も来ていただいておりますので、この際お尋ねをしておきます。
 確かにこの廃棄物処理の問題は、今日の重要な一つの行政課題であり、政治課題でございます。そういう意味では、ただいま厚生省からお述べになりました予算措置につきまして、私は自分の感じでは焼け石に水ではないかなという気持ちさえしないでもございません。したがって、この問題の解決を促進するために、いわゆる別枠においてこういうものの措置をすべきではないか。そうしなければ、厚生省予算のどこかにしわ寄せが出てくるということになりますと、これまた大変なことでございますので、その点につきまして大蔵省の予算措置についての考え方を求めておきたいと思います。
農業構造とのかかわり合いの話につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、この農工制度のもとで形成されております就業機会の確保という現実の上に立ちまして今後一段の努力を重ねる必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 なお、法制定当時に何らかの具体的な目標があったのかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、全体としては特段の何か指標的なものでこうするんだということは農業構造の関係についてはなかったというふうに承知をいたしております。各地域でそれぞれの実情に応じた目標のようなものを掲げておる場合もあろうかと思いますが、全体としてはそういうことでございます。
 なお、企業導入の現状についての評価でございますが、先ほども通産省の方からもお話のございましたように、全国対象地域二千五百市町村のうちで、千五十余の市町村で計画がつくられ、その八割で、一部導入も含めまして既に企業が導入されておる。やはり私企業の論理の世界でございますから、立地条件のよりよい地域で企業立地が進みやすいという現実のありますことは否定できないところでございますし、そういう意味での地域間のばらつきの問題に今後どのように取り組んでいくかというのは私どもにとっての政策課題であるわけでございますが、さはさりながら、必ずしも立地条件に恵まれないそういう地域におきましても地元の努力、工夫によりまして、工業導入の成果を上げている地域もあるわけでございますので、そういった事例も参考にしながら、特に今回の制度改正におきましては、そういった地域間のアンバランス問題に少しでもアプローチできたらということで、広域就業計画でございますとか、あるいは別途低利融資制度でございますとか、そういった工夫も凝らしておりますので、各地域でひとつ格別の活用を願いたいと思っておるわけであります。
 なお、先ほどの一井委員からのお話しにもございまして、あわせて先生からも御指摘のございました資料の収集整理の問題でございますが、私ども主務省庁、お互い連絡をとり合いながら、的確な実態分析の上に立ちましての政策運営の必要性、十分考えておりまして、できるだけの努力はいたしておるわけでございますが、何分にも事柄の性格上、資料整理にまだ完全にはなかなかいきにくい面もあることも事実でございます。御指摘の点も踏まえまして、今後とも努力してまいりたい、このように考えております。