これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、東祥三君より、六月六日から十四日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時三十分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      小林  守君    田口 健二君
      鉢呂 吉雄君    東  祥三君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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  〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、大臣がおっしゃったように、日米安保見直しというか、一番極端に言えば廃棄まで考えている人もあるわけですが、今これを唱える人の中にもいろんな立場があると思うんですね。もう日本は同盟国として信頼できない、だから見直すんだと、こういう議論もありますけれども、例えば今回のこのカーペンター氏の論文なんかを読んでみますと必ずしもそうじゃないんです。今まで、戦争直後はアメリカは日本がまた軍事大国になるのは困るからそれを抑えるというような考え方もあって、それで日米安保条約ができてきたというようなことも背景としてあると思いますけれども、現在では日本の力が非常についてきた、これから日本も、あえて軍事的とは言いませんけれども、政治的にもっと活躍するのが当然だし期待されておる、だからもっとそういうことを日本に信頼してやってもらったらいいんじゃないかという議論もあるように理解しております。
 それからまた、もちろん国際情勢が変わってきておるわけです。かつての冷戦時代、ポスト冷戦時代とは違いますから、今までは米ソという超大国が対立しておりまして、軍事バランスというと、まずは両方のＩＣＢＭだとかＳＬＢＭが、どっちが多いかとかどっちが先にボタンを押すかというような話で、日本の頭を越えて何か防衛問題が動くということであったのが、今はちょっと違いますね。レベルが低いとは申しませんけれども、違った次元でのいろいろな紛争というのが生じておる。となると、やっぱりもうちょっと日本にも積極的に関与してもらってもいいんじゃないか、こういう議論も出てくる余地があると思います。
 今、大臣もおっしゃいましたように、アメリカにもいろんな議論があるんですが、日本側でも議論があるし、その前提となります今のアジアの情勢の分析というか情勢認識、これも相当違っているわけですね。いや、アジアというのは、ちょっと先ほども大臣もおっしゃったけれども、経済的には非常に発展しておるので、だからこれはもう安定しているんだ、どこかからの脅威なんか余りないんじゃないかという議論も出ておるように思います。
 実は、先ほどちょっと産経のことを申し上げたので、今度は別の新聞にリファーして質問させていただきます。
 朝日新聞がここ数日、夕刊ですけれども、「冷戦後の日米安保を考える」という続き物を出しておられまして、いろんな先生方が、国連大学の猪口さんやら慶応の小島朋之さんやらが書いておられて、昨日は九州大学の室山さんという方が書いておられます。これを読んでみますと、現在のアジア情勢についての認識が少なくとも私とは、あるいは恐らく政府とも相当変わっているんじゃないかなということがあるんです。
 ちょっと文章を読ませていただきますが、
 ソ連が消滅し、日本に対する直接的な脅威も消滅した現在、日米安保に残った機能は、「日本の軍事大国化阻止」と「極東における米国権益の確保」の二つである。米国にとって米軍のプレゼンスと日米安保は、経済超大国であり強力な潜在的軍事能力を持つ日本が米国離れして自立することを防止する手段として、また米国がアジア太平洋地域の成長と繁栄から利益を得るための手段として極めて重宝なシステムとなっている。云々と書いてあります。
 これは非常にアメリカにとっては厳しい分析ですけれども、もちろんいかなる国も自分の国の国益を伸ばすためにいろんなことをやっているわけですから、日米安保はアメリカにとってマイナスだと思ってアメリカがやっているはずはない。しかし、こういうお考え方だけでは今の日米安保の前提になるアジア情勢というのがそう正しく理解されないんじゃないかと思います。
 どうでしょう、外務省としては、アジアにおいていろんな形の不安定要因、例えば地域的にいえば朝鮮半島とかあるいは台湾海峡とか、もっといろいろありますけれども、やっぱり一種の緊張が存在しますよね。その辺のところ、そういう緊張というものはないと思っておられるのか、やっぱり緊張というものを、少なくとも日本としてそういうものを意識して一種の緊張と理解してそれに備えなきゃいかぬと考えておられるのか、お考えを伺いたいと思います。