課税標準の特例、これは先ほどの議論のところなのですけれども、地域間格差を全く認めないということで全体が四分の一になっているわけです。この点について、本来生活用地に対する課税は認められるものではありませんけれども、自治体財政の事情等を考慮すれば代替財源が実現するまでの経過措置として、この特例についても地域間の格差を調整できるような措置、たとえば特例について三大都市圏の自治体については四分の一を六分の一ないしは八分の一に傾斜をつける、そういうようなことも考えてみる必要があるのではないか。つまり、地価の地域間格差が大変激しいわけですから、その点について考慮した税率、課税標準となるべき額の四分の一を今度六分の一というふうなことにしていったらどうか、こういうような考え方についてはいかがでしょうか。
宅地全体の課税標準額につきましては、昭和四十八年度に比べまして昭和五十五年度の伸び率は約三倍でございます。このうち、住宅用地につきましては約一・八倍、住宅用地以外の商業地、工業用地等が約四・四倍ということで、住宅用地の倍率はそのほかの土地よりも低くなっております。
 なお、御承知のことでございますが、小規模住宅等につきましては、そのほか税負担の面で課税標準の特例等が設けられておるわけでございます。
しかし、地価の地域間格差の激しい状況において、免税点を課税標準の一定額に設定すること自体、税務コスト面を除けば負担軽減には意味をなさない、免税点を設けている目的が果たされなくなってきているということが言えるのではないかと思うのです。免税点を八万円から十五万円に改定した四十八年当時から見て、課税標準は宅地で何倍になっているでしょうか。
免税点以下の土地の割合が多い少ないによって一律に公平であるとか公平でないとか、そういうことを判断することが果たしてできるのかという感じを実は抱いているわけでございます。宮川村というのは、御承知のとおりの過疎の村でございまして、一人当たりの所有土地の価格が十五万円以下ということですから、これは土地の価格が非常に安いかあるいはきわめて零細な土地所有か、いずれかでございますけれども、宮川の場合には多分一人当たりの所有面積というのは相当広いのじゃないかと思います。そうなりますと、単価が非常に安い土地を持っているということであるわけでございます。宮川の土地の価格がきわめて低いこと自身が果たして喜ぶべきことなのかどうか、そこには多少問題があろうかと思います。
 固定資産税、先ほども申し上げましたように価格に応じて課税をし、価格に応じて免税点を設定する、そういう仕組みの方がああいう性格の税としては望ましいのではないかと私どもとしては考えるわけでございます。したがって、免税点も一定の金額で設定をしていくということが望ましいと思うわけでございます。
 その結果として、地価が安かったりあるいは経済活動が必ずしも活発にならないためにいつまでたっても地価が上がっていかない、あるいは逆に下がるところもあるのかもしれませんが、そういうところで、免税点以下の土地の割合が大都市に比べて多いからといって、直ちにそれじゃそういう田舎の方が望ましいのだとかそちらの方が有利であるのだとかいうことを一概に判断することは、いかがなものかという感じがする次第でございます。
いま申し上げたように、免税宅地が過疎地域でも二〇％程度しか存在をしない。福島県の場合、免税宅地の割合が最も多いのは館岩村というところでして、これは三五・九％あるわけです。それから、三重県の宮川村というところでは五一・二％、つまり宮川村は二軒に一軒が免税点以下であるわけです。宮川村は、固定資産税収のうち宅地の占める割合が七・五％、大部分が山林であるわけです。
 このように、館岩村では三世帯に一世帯、宮川村では約半数の世帯が免税対象となっているのに比べて、先ほど申し上げているとおり、大都市ではこの制度の適用がほとんど受けられない、そういう実態になっているわけです。だから、これでは税の負担の公平という面から見ておかしいのではないか、大いに問題があるのではないかということを指摘しているわけですけれども、再度伺いたいと思います。
その対象ではない。業者は期待しているよ。海外から無一文の物を買ってきて、日本は資源がないんだから、ビスマスも入っているかもしらぬし、今高い有価金属がたくさん入っているごみを処理して、今カドミが非常に高いわけですから、日本の場合は乾電池をつくる場合力ドミなんかとても必要なんです。その場合に、今度は逆に日本の場合は、鉄くずは東南アジア要らぬかねということで、売ってやるということを期待しているからね。今考えていないじゃ通らないですよ。ここ二、三カ月の法案処理、二、三カ月かかるかどうかわからぬけれども、一応言っておきます。
 それから、時間があれですけれども、文部省においで願ったのは、我々の生活の回りにはいろいろな廃棄物が出ます。そこで、私はこれは地元の新聞、非常に大きく目に入ったのですが、地元の秋田魁というのだけれども、タイトルは「リサイクルの波高校野球にも 折損金属バット 県高野連、回収へ」。
 これをちょっと読んでみますと、「回収運動は昨年五月、日本高野連が提唱した。昨年は宮城県、東京都などモデル地区の八都道府県で実施、加盟千百五十五校の四五％に当たる五百十九校から五千三百三十一本が集まった。一校当たり十・三本。中でも夏の甲子園予選開会式の日を回収日にあてた静岡県では千九百四十四本という回収記録を打ち立てた。」これは非常に身近なところにあるのですよ。これは運動用具の一部だと思うのですが、非常に時宜を得た取り上げたと思うのです。
 まず文部省に聞きますけれども、こういうのは御承知であるかということと、こういったものの推進に協力しておりますか。