大変、倫理委員会等の前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 ロッキード事件が発覚してから、すでに大変長い時日がたちました。そして、昨年の十一月五日には小佐野被告が実刑判決、それから一月の二十六日には全日空ルートの若狭被告を初めそれぞれが実刑判決、さらに今月末には、現議員を含むあるいは前議員等の判決が予想されております。
 いま国民は挙げて行財政改革を推進する、そしてその痛みを分かち合いながらいわゆる日本国家の財政の再建に取り組もうというときに、残念ながら外国企業に関連する贈収賄の容疑によって政界の指導者が現在裁かれているという状況は、国民にとりまして大変残念なことであるわけであります。そして、世界のＧＮＰ第二位の経済大国だと言われて、世界から大変な役割りを担えと言われている国の元総理を初めとする政界の要人が、こういう形で何年にもわたりましてこのロッキード関連の裁判に関与をしておるわけでありますが、私は、こういうことが本当に国民の政治不信のもとになっている、こういうことを強く感じているわけであります。もしも、今月あるいはこれから先の判決によりまして、現職議員等に関しまして有罪の判決が出た場合には、総理はどういうふうな御指導をするような、あるいはそれについてどういうふうな処置をなさるお考えを持っておるのでありましょうか。
御指摘がございますように、政治倫理を確立をして政界の浄化を図り、政治に対する国民の信頼を回復をするということは、議会制民主主義を守ってまいります原点であるわけでございます。過去において国民の皆さんから御批判を受けるような事態が発生をいたしましたことは、まことに遺憾でございます。しかし、私どもはそういう点を反省の糧として、政治家各人が身を正し、政治姿勢を常に自粛自戒をして努力をしてまいるということが必要であると考えております。また、政治家の自粛自戒だけでなしに、制度的にも、政治倫理の確立という面からいたしましていろいろの工夫をこらし、また、その実現、実践に当たっていくということも大事であるわけでございます。私は、そういう意味で、国会におきまして倫理委員会というようなものをつくっていただいて、いま神田さんから御指摘があったような問題等をそこで十分御審議をいただく、これは国会の問題でございますから、各党各会派におきましてぜひそういうお話し合いを願いたいものだと期待をいたしておるわけでございます。
 自由民主党におきましては、先般、結党二十周年に当たりまして倫理憲章を制定いたしました。また、その精神の上に立ちまして、倫理規定でありますとかいろいろの制度の改革等につきましても検討を進めておるところでございますが、今後、国会の場におきましてわが党からも御提案を申し上げることにいたしております。先般も、わが党の田村国対委員長に対しましてそのことを強く要請もいたしておりますし、党執行部においてもこの問題を取り上げておりますので、よろしくお願いをいたしたい、こう思います。
まず質問の前に、本日の日本航空機の事故によりまして遭難をされました方たちの、死亡された方とおけがをされた方に対しまして、心から哀悼とお見舞いの言葉を申し上げたいと思っております。どうぞ政府におきましても、早急な原因の究明と速やかな補償についての指導をお願いをしたいと思います。
 さて、まず最初に総理に御質問を申し上げます。これは本会議の代表質問におきましてわが党の佐々木委員長も特に強調をしたところでありますが、政治倫理の確立の問題についてであります。
 御案内のように、ロッキード事件が起こりましてからかなりの時日がたっております。それによりまして、国民の政治に対する不信感というのはきわめて大きくなっております。いまこそ政治が国民の皆さんから信頼を回復をしなければならない、そういうときであるというふうに考えております。その信頼を回復するための手段として、総理はかつて、いろいろその政治倫理の確立につきまして御自分の御公約等もお述べになったことがございます。また、政権党であります自由民主党の中にも、政治腐敗防止法の立案あるいは議院証言法の改正、さらには議員の倫理規程の制定、こういうことが積極的に制定の検討がなされたわけでありますが、政権党であります自由民主党の総理・総裁であります鈴木総理の政治倫理に関する諸公約の実現につきまして、ひとつ明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 このため、漁業生産構造の再編整備を推進することとし、新たに長期低利の負債整理資金を設けるなど漁業経営安定対策を拡充することとしております

 次に、わが国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁業構造改善事業、栽培漁業振興対策等を引き続き実施するほか、新たに第二次沿岸漁場整備開発計画を策定するなど沿岸漁場整備開発事業の推進を図ることとしております

 また、漁港施設につきましては、新たに第七次漁港整備長期計画を策定してその整備を促進することとし、五十七年度は一千六百五十三億円を計上しております

 さらに、水産物の鮮度等を表示し、これを消費段階において保証するシステムの開発等水産物の消費拡大と流通改善対策を推進するとともに、引き続き水産物の価格安定対策を講ずることとしております

 このほか、漁業災害補償制度については対象の拡大等を図るとともに、漁業共済事業に係る不足金対策を講ずることとしております

 次に、特別会計予算について御説明いたします

 まず、食糧管理特別会計につきましては、米の消費拡大やモチ米の需給安定を図るほか、本年四月から米の政府売り渡し価格の改定措置を講ずるなど食糧管理制度の運営の改善に努めることとし、一般会計から調整勘定への繰入額を四千九百八十億円に減額したところであります

 また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ一千四百二十一億円を繰り入れることとしております

 国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております

 このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております

 最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千四百九億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております

 これをもちまして、昭和五十七年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります

 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます