ぜひ我が国の対南ア制裁が世界の非難を浴びないように大臣も御努力をいただきたいと思います。
 このアパルトヘイトに関連をいたしまして、人種差別撤廃条約についてお伺いいたしたいわけでございますが、この条約は、一九六〇年三月二十一日に南アで開かれました反アパルトヘイトの平和的集会が政府の弾圧によって流血の惨事となった、これを契機に国連が一九六三年十一月に人種差別撤廃宣言を出して、一九六五年にこの人種差別撤廃条約が国面総会で探択され、さらに一九六九年に発効に至ったわけでございまして、現在百二十四カ国が参加しておりますけれども、我が国は参加していないわけでございます。
 条約の趣旨、目的はいいけれども、処罰義務を課しているところが問題である、憲法が保障している表現、結社の自由等の問題、それから民主主義の原点である基本的人権を不当に制限すべきかどうかというところで検討中であるという政府のお考えのようでございますけれども、それでは現在参加している百二十四カ国は基本的人権を制限されている国々というふうにお考えになっておられるのかどうか、政府の御見解を伺いたい。
御指摘のとおり、希少金属が先端産業等に不可欠であって、政情不安定な国を含めまして非常に南アその他少数の国に偏在しているということは問題でございます。したがいまして、このような観点から、希少金属の安定供給確保のために昭和五十八年度以来希少金属の備蓄を開始しているというふうに承知しております。現在四十四日分の備蓄がもう既に確保されてございまして、昭和六十六年度には六十日の備蓄目標を達成させたい、こういうことでせっかく努力しているところだというふうに承知しております。
南アからの輸入には白金、クロムなどの希少金属があるために業界としても難しい面がある、こういう点が言われているわけであります。産業界が恐れておりますのは、このレアメタルの禁輸などの対抗措置に出られると日本経済は麻痺するということで自粛にちゅうちょしているというのが実情であろうかと思うわけであります。
 その意味では、南ア以外の国からの調達あるいは備蓄ということを顧慮しまして対抗措置にあらかじめ備えておかなければ、企業にこれを要請しても実効あるものには至らないと考えるわけでございますけれども、その点についていかがでしょうか。
ところが実際に取引額が減らない。それは経済制裁に抜け穴が多い、こういう指摘もあるわけでございますけれども、この機会に我が国政府としてさらに強固な経済制裁措置をとる、こういうお考えはあるのかどうか。
先月二十六日、経団連の幹部を外務大臣がお呼びいたしまして、南ア問題以外も含めましていろいろな国際経済問題のお話をなさいました。そのときに大臣の方から経団連幹部にお願いをいたしましたのは、南アと日本との間の貿易がドルベースにおいてことしもまた昨年よりもふえるとか昨年と同じような金額にとどまるということであるとすれば、日本としては国際的に大変困難な立場に立つであろう、対応が難しくなるであろう、かようなことをお願いいたしまして、経団連として今後貿易をやっていく上において自粛あるいはそれに対応した行動をとっていただきたいと、一般的なお願いをいたしました。
 このようなお願いは具体的な行動についてのあれはございませんでしたが、財界、経団連あるいは各個企業が今後貿易を行うに当たって、そのような事実を十分念頭に置いて行動していただくことによって期待された効果が出てくるのではないかというふうに私どもとしては期待しております。
八七年の対南ア貿易額は四十一億二千万ドルと最大の額になって米、英、西ドイツを上回る世界一になったということが言われているわけでございます。円高のためにこうなったということを言う方もおられますけれども、円表示でもほとんど変わらないということでございまして、どうあれ我が国の経済制裁の効果が上がっていないということは間違いないと思うわけでございます。
 これは我が国にとってもまことに不名誉なことであると思うわけでございますが、大臣が経団連に自粛要請をしたということが伝えられております。それは大変勇気のある行動であると私は評価したいわけでございますけれども、果たしてその自粛要請によって実効ある対応がなされているのか、あるいは自粛要請に具体的な内容があったのかどうか、さらに、取引額減額の要請まで含まれていたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
非常によい映画だったと思いますし、あの映画の時代は今を去る十年前の時代で現在はもっとひどい、こういうふうな説明も外務省の局長から受けておりますので、余計その思いを深くした次第でございます。
 我が国といたしましては、あくまでも人種隔離、アパルトヘイトには反対である、このことは常に申し上げてまいったところでございます。
初めに、南ア問題からお尋ねをいたします。
 さきに四党の国際局長主催で反アパルトヘイトの映画「遠い夜明け」を国会内で上映をいたしました。大変な反響を呼んだわけでございます。私自身もこのアパルトヘイトの実情につきまして映像を通じて見まして、改めてこの「遠い夜明け」を本当の夜明けにするためにいろいろ考えなければいけないなということを感じた次第でございますし、日本がその先導的な役割を果たすべきであると痛感した次第でございます。
 外務省でもこの映画を上映いたしまして大臣もごらんになったと伺っておりますけれども、大臣のこの映画に対する感想と、反アパルトヘイトへの御決意を伺いたい。
住所の下の番号はアラビアでもいいのですか。それはこの年月日及び番号の番号に入るという解釈ですか、そういう趣旨ですね。わかりました。
 それでは次に、コンピューター化に伴う登記従事職員の処遇に与える影響、これは非常に大切な問題だと思います。これはいろいろな委員がお尋ねになっているとは思いますけれども、まとめてお伺いすれば、移行作業期間というものを大体十年か十五年と仮定した場合に、その増減をどう考えたらいいのか。そこは外注で弾力的に応ずるつもりなのかどうか。それから、一番大事なのは、非コンピューター化庁の人員をコンピューター化庁の方へ吸い上げて、そしてまだ先になる非コンピューター化庁の労働強化につながるようなことにならないかどうか。それから、先ほどもちょっと聞かれたようですけれども、コンピューターディスクの前で長時間作業される、これは、それが法務局の職員であれあるいは外注先の従業員であれ、そういうような前で長時間作業することによる健康に及ぼす病理学的な影響とかその予防とか、そういうことはあわせて今研究しておられるのかどうか。その点についても伺っておきたいと思います。また、コンピューター化作業のために必要とする物的な施設、そういうものについても、時間もありませんからあわせてお尋ねをしておきたいと思います。