文部省の施策について御説明申し上げます。
 お手元の資料、十二ページから十四ページまででございます。
 文部省におきます対策でございますが、まず最初に、学校における交通安全教育の実施でございます。この中で、自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、学校行事を中心にして行っているわけでございます。
 学校別に申しますと、小学校においては、安全な乗り方、乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導しているわけでございます。
 中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通規則、歩行者保護の心構え等について指導を行っているわけでございます。
 高校につきましては、小中学校の指導をさらに発展させまして、交通規則の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているわけでございます。
 また、自転車通学の安全確保という観点から、通学路の設定、自転車を運転するにふさわしい服装等の指導あるいは自転車の選定、点検と不良箇所の修理等の指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているわけでございます。
 こうした指導をより徹底いたしますために、文部省におきましては各種の安全指導についての資料を作成しているわけでございまして、「小学校安全指導の手引」につきましては五十八年度に改訂いたしたところでございますし、「中学校安全指導の手引」につきましては五十九年度に改訂をいたしているわけでございます。また、そういった中で、自転車に関する安全指導も含め、学校における安全指導全般について目標とか内容等を示して、指導の徹底を図っているわけでございます。
 自転車に関する安全指導の重要性にもかんがみまして、日本交通安全教育普及協会に研究委嘱をいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」、これにつきましては、小学校、中学校、高等学校、各学校段階の手引書をつくっているわけでございますが、今年度にその内容を改訂する予定でございますし、高等学校の交通安全教育につきましては「高等学校交通安全指導の手引」を五十九年度に作成いたしまして、それらをもとに指導の徹底を図っているわけでございます。
 このほか、教員の指導力の向上を図るという観点から、交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、教材教具の整備等も行っているわけでございます。このうち交通安全教育指導者の研修会につきましては、中央並びに都道府県段階で研修会を開催いたしているわけでございまして、都道府県の段階では約二万人程度の学校の教員が受講をしているわけでございます。
 文部省におきましては、こういった自転車に関する安全指導も含め、学校における交通安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして円滑なる運営に努める所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
 本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。波多総務庁長官官房交通安全対策室長。
それによりますと、豚の掛金国庫負担の改善は見送られ、当然加入基準や農作物共済の掛金国庫負担の問題は財務当局の当初の要求よりは緩和されまして政府案の骨子として取りまとめられたのでございます
すなわち、当然加入の基準、掛金国庫負担につきましては、強く団体が反発しておりました当初の案よりは、幾分現実的な内容となったのであります
私たちは、これを農業共済団体の要望も幾らか組み入れられたものとして理解している次第でございます

 農業共済団体において責任ある立場にございます都道府県農業共済組合連合会長の皆さん方も、現下の財政事情等は十分承知されておるのでございますが、そうだからといいまして、大会決議のこともございますし、決してゆとりのあるとは言えない組合員農家の負担が重くなる事項を含む今回の改正案については、全面的に賛成というわけにもまいりません

 以上のような事情で、一月二十九日開催の全国会長会議において慎重に協議の結果、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、初めに申し上げましたような、案については全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしないという態度をとることになったものであります

 なお、農業共済団体では、制度、事業をめぐる情勢がだんだん厳しくなってくる中で、六年前から、確かな補償実践運動という農業共済団体挙げての事業推進等の運動を進めてまいっております
運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償の実現、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三つでございまして、具体的な事項といたしまして、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら、組合等運営組織体制を一層充実強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し、損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め、職場を活性化することの三つの事柄を取り上げ、これを実践して制度の機能を総合的に発揮することとしております
このようにして、農家から一層信頼される制度、事業の運営を実現するよう努力することを申し合わせ、新年度に入って全組織を挙げての運動を展開中でありまして、事態の変化に対応してまいるつもりでいるわけであります

 しかしながら、これら事態の変化、地域農業の特性などに対応しながら成果を期するためには、事業全般にわたってそうでありますが、特に、当然加入基準の緩和によって増大する任意加入対象農家が制度に進んで参加できるようにすることも重要でありますので、運動でも取り上げておりまする病害虫の防除等損害防止活動等によりまして農家へのサービスの拡充に努めるのはもちろんでありますが、各種農業関係施策、特に制度金融等の融資制度と農業共済制度との関連づけが重要になってまいるわけでございます

 また、団体事務費国庫負担金が昭和六十年度から定額交付金化されました
このことにも関連いたしまして、事業の一層の拡充のためには、団体としてのその地域その地域の特性に合った、創意とそれによる闊達な活動ができるように、規制の多い現在の行政指導を再検討していただくことが重要になってまいります
これらの問題は、共済団体としてこの機会にぜひ措置していただきたい事柄であります

 以上のような次第でございまするので、何とぞ私どもの気持ちをお酌み取りくださいますよう特にお願い申し上げまして、この法律案に対しまする意見にかえさせていただきます
終わります
（拍手）