今回の京都大学附属病院におきます治験の問題につきましては、現在のところ、京都大学の医学部の教授会の中に特別調査委員会を設置いたしまして、その中で事実関係とか服務上の問題点について調査を行っていただいておるところでございます。その中で、その時点における治験実施手続や服務上の取り扱いに照らして適切であったかどうか、現在調査をいたしておるところでございますので、それを受けまして私ども判断をしてまいりまして、今後の取り扱い、先ほど来申し上げました昨年来やっておりますものをまとめる段階で十分留意をいたしたいと考えております。
地元の意向というのはとうの昔に出されているはずでございますし、また復興に際して、最初ハード面の方の作業が大変であったという事実は認めます。しかしながら、ソフト面での緩和といいましょうか、ソフト面の運用ということが神戸港のみならず他の港についても同じことが言える。ですから、モデルケースにということをよく言われておりますけれども、この神戸港というのはその辺非常に切迫した問題を抱えているわけでございます。ヒアリングをしてというのは、大体、これは何年もかかるというようなニュアンスがこの国会内ではあるようでございますので、ですから、もっと時間の感覚ということを持った上でやっていただかないと、あの橋本総理の指示というのは一体何だったのだろうか。野党の私が言うのもおかしいわけですけれども、地元の人間といたしましても、また日本という国を考えても、ぜひともそこは早くしていただきたいと思っております。
 先ほど、大蔵それから厚生、それぞれ電算化ということを言われておりました。このリンケージをどのようにしていくのかということでございますけれども、これは徹底してやっていただきた
 と申しますのも、今世界でトラフィックを一番活発にやっているシンガポールでございますけれども、シンガポールの場合には、一つのトラックがマニフェストというものさえ提出すればあとはもう自動的に、トラックが通過するだけですべてができるというのは、もう皆さんは既に御承知のことだと思います。そういうふうなソフト面を強化した結果、シンガポールという港がアジアの中でも最も活発にやっているということでございますし、また、そういったような総合的なビジョンを持った上でシンガポールという国づくりをやっているということでございます。
 きょうの新聞にも出ておりましたけれども、スイスの世界経済フォーラムで毎年発表している競争力ということで、一位がシンガポール、日本はベストテンにも入らない十三位ということでございました。この世界経済フォーラムというのは私も毎年出席している会議で、このアンケートにも、私はできるだけ日本を一位に近づけさせたいと思ってちょっとげたを履かせてアンケートにも答えたわけでございますけれども、結果的には全然、世界からは日本はもうおくれているということで、評価されていない。この事実もやはり知るべきだと思いますし、また船のコンテナ扱い量は、一九七五年神戸港は世界第三位であったのが、八五年に五位、そして九四年には六位になっている、こういう事実もあるわけでございます。
 もう一度繰り返して申し上げさせていただきますと、ハード面での復旧、復興というのはほぼ進んできた。また基本的に、ハード的には神戸港というのは非常に世界にも冠たるものを持っている。ところが、一方でコストパフォーマンスというのが極めて悪い。あちこちに同じような港があり過ぎるというような面で、まさに、ハブをつくっていないというような国家ビジョンの欠落ではないか。
 そしてまた、それに従って、大変重要なソフト面というのもこれまた縦割りの最たるもので、最初に申し上げました書類の提出から、船荷目録ですかマニフェストを出してから係留施設使用届を出して、停泊場所指定願を出して、移動届・許可申請書を提出して、また、夜になって入港する場合には夜間入港許可願が要る。そして、危険品を積んでいれば危険物荷役許可申請書が必要になる。そして、薬品などの名前を一つ一つ書き出して税関、消防署に申告する。消防署においては毒物、劇物、ガスは消防係、引火性物質は危険物係というふうに、もうありとあらゆることをやらなくてはいけないわけでございます。こういうことをやっていたら、日本はまだ十三位というふうになっているけれども、もうとっくにアジアの国々全部に抜かれてしまう。
 ですから、これは神戸港で規制緩和をやる、そしてまた、来月六月十一日まで特例措置という形で、とりあえず三カ月延長して九月十一日までやっておられるということでありますけれども、船の商売、船荷の商売、配船計画というのは非常に長期にわたってやらなくてはいけない。何か、小出しにやるというのは、そもそもこれによって規制緩和の穴があけられるのが嫌でやっておられるのではないかとさえ私は思うわけでございます。
 よって、今やっている特例措置こそ、これが普通の国が当たり前にやっていることで、つまり、二十四時間年中無休体制というのが普通の国の港のあり方なのであって、日本というのはさまざまな問題もあるのはわかっておりますけれども、しかしながら、このままだと神戸だけではなくて日本全体が緩慢なる災害に遭ってしまうというようなことで、私はこの際、神戸港をモデルケースにして、ぜひともこういった措置、規制緩和というのを、緩和ではもうだめで、むしろ規制撤廃という方向でおやりいただかないと、神戸も浮かばれませんし日本も浮かばれないということを強く訴えさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、最後になりましたけれども、先ほど申し上げましたようにポートオーソリティーということでございますけれども、各国ではこのポートオーソリティーシステムでやっているわけですね。ところが、日本の場合は全部それが出先で、縦割りでということ。先ほどから言っているのはそのことでございます。そして、私もよくニューヨークとか香港などのポートオーソリティーの方々に会いますけれども、彼らはお客を引っ張るための営業努力もしているわけですね。日本でそれを一体どこがどういう形でやっておられるのか、一元化してやっておられるのか。私はやっておられないと思います、本当の意味では。そんな意味でも、神戸港の問題、震災ということで被害に見舞われただけでなくて、緩慢なる国家災害に神戸港をこれ以上遭わせないでほしいということを強く訴えたいと思います。
 時間もございませんので最後の一言になりますけれども、そういった面でも、日本港湾協会といったところなど港に関連してさまざまな財団法人等々がありまして、このあたりでますます規制緩和がしづらくなっているのではないか。これは厚生省のみならず、港一つをとりましても同じことが言えるのではないかということを強く指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。