ありがとうございました。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、委員会を代表して私から、土光参考人に対して若干の質疑をさせていただきますが、いま土光会長からお話がございましたが、後ほどは瀬島委員がもっぱら答弁に当たる由でございますが、特にこの際、土光参考人に若干の点について御答弁を相願いたいと存じます。
 第一に、臨時行政調査会は、常日ごろ増税なき財政再建ということをおっしゃっておりますが、その意味は具体的にはいかがなものでございますか。さらには、反面、税調の中期答申においては増税の一部を、たとえば物品税のようなものについて検討する旨の答申がございますが、この間の関連をどうお考えになりますか。この点について第一問でございます。
 第二問は、土光会長さんは、臨調の会長であったと同時に郵政審議会の会長でもあられる由でございますが、この両審議会の答申に若干のそごがあるように見受けられますが、この点をどう御解釈になっておられますか。
 第三問、行革の成果について政府が公表をしてはいかがかという提案が委員の一部にございますが、こうしたことについて土光さんはどのようにこれを受けとめ、評価をしておられますか。
 第四に、文教や福祉といったような国民生活擁護について、臨調答申においてはこれをどう扱っていくか、守っていくか、その基本的なお考えについてお知らせをいただきたいと思います。
 第五は、かねて臨調は数次にわたって答申をお出しになりましたが、こうした答申と、ただいまわれわれが審議をしておりまする政府提出の法律案を関連させて考える場合、一体これらの、ただいまわれわれが審議している法律案を臨調会長である土光さんはどのように評価なさっておるか、お考えか。
 この五点についてお答えを願いたいと思います。
また、中央地方における国民の皆様方の行革推進活動と連携をとりまして、行政改革が真に二十一世紀に向けた国民的事業となるよう全力を投入してまいりたいと存じております

 本委員会の委員各位におかれましても、何とぞひとつ切に御支援、御協力をいただきたいというふうにわれわれは強い希望を持っております
どうぞよろしくお願い申し上げます

 これで私のごあいさつは一応終わらしていただきますが、本日は、臨調の委員であり、今回の行革審の委員でもある瀬島委員が出席しております
臨調答申の考え方や行革審の運営等につきましては、御質問をいただきますならば、瀬島委員から私にかわりまして十分適切にお答えいただくことにしてございます
どうぞひとつ皆さん方の御協力をお願いすると同時に、よろしくお願い申し上げて終わらせていただきます
（拍手）
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 両参考人には御多忙中のところ御出席をいただきましてまことにありがとうございます。目下当委員会におきましては、国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法案につきまして審査を進めているところでありますが、本日は、特に参考人の方々から各法案について忌憚のない御意見を述べていただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、議事の順序でございますが、初めに土光参考人に御意見をお述べいただき、その後、両参考人の御意見を委員からの質疑にお答え願う形で承ることにいたしたいと存じます。
 それでは土光参考人にお願いをいたします。土光参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として元臨時行政調査会会長、現臨時行政改革推進審議会会長土光敏夫君及び元臨時行政調査会委員、現臨時行政改革推進審議会委員瀬島龍三君の両君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
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ただいまから行政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る二十二日、穐山篤君、久保亘君及び上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、久保田真苗君及び近藤忠孝君が選任されました。
 また、本日、志苫裕君及び吉村真事君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君及び鈴木省吾君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、この今回の関税率の引き下げと単年度に行われる原価契約の交渉などなどを見ていますと、個人的な観測ですが、日本専売公社の力と、レイノルズでもフィリップモリスでもいいんですけれども、たばこ独占と言われているＢＡＴも含めて三社と体質を比較すると、それは葉たばこの原価も全部入れ込んで、たとえばアメリカのレイノルズならレイノルズと比較すると、向こうが一〇〇だとすると、専売公社はそれから四〇％ぐらい落ちるんじゃないですか、力として。それでようやく関税を何か二〇％引き上げて——もともと持っている体質から、葉たばこの価格高によって本当にハンディなしで国内市場で競争できるだろうか。どうもハンディをしょって国際競争をしなきゃならぬということが専売公社の実情だと私は思うんですよ。だからといって、安い輸入葉ばかり買えるかということになると、それだって見込みはそんなに立ちませんね。
 もう一つは、高い葉っぱとは言うけれども、国内の農業、農政問題全体を通して、自給率を高めるということと農民の生活を保障しなきゃならぬという問題から考えれば、やはり国内で葉たばこをつくらなきゃならぬという問題は欠かせないと思います。そういうことになってくると、同じ競争するのにも、ハンディをしょったまま競争するのではいかぬので、私は、これはむしろ大蔵大臣にぜひ検討課題として考えていただきたいと思うんです。
 たとえばＥＣの状況を見てみると、ＥＣの介入機関というのがありまして、安い葉たばこと高い葉たばことを調整する。不足部分を補てんするというような制度がＥＣの中にはでき上がっているわけですね。これをもう少しアレンジして、正当な国際競争ができるような、つまりハンディ部分について国が何とかめんどうみるというようなことを私は考えていただきたいと思いますが、検討課題になりましょうけれども、大臣、見解どうでしょう。