これ、十月八日の朝日ですが、金属労協の大会で中村議長さんが、今言ったように、消費税は欠陥を是正してもらうんだ、ＥＣ型の付加価値税に変えるべきだというふうなお考えを表明しておられますね。これもそういうふうに御説得なさったわけですね。御感想を。
いろんな論議の過程の中ではいろんな御意見がございましたことは存じ上げておりますが、まとめ上げた以上はこれに従っていただこうということで私どもは説得を続けまして、（「納得してないんじゃないの」と呼ぶ者あり）いや、説得をいたしております。そういうことで、二年間かけて、直間比率も含めてあり方について論議をしていただこうということで御納得をいただいておるところでございます。
余りしつこくは申し上げません
が、勝木さんにお伺いしますが、ある有力な労働組合が付加価値税、すなわち消費に広く薄く課税する間接税の方が望ましい、消費税の廃止には反対だとおっしゃっておるのでございますが、御存じでしょうか、どういう組合か。
私はその十一月の二十八日の時点では、直接税、間接税の不公平の是正がとにかく先だというふうに思っておりましたので、そこまで突き詰めた、物品税がだめなんだ、つくだ煮なんだというところまでは余り思っておりませんでした。物品税については確かに問題があるということだけは私も思っておりました。
それでは、春日先生が「不公平不公正の佃煮」とおっしゃったのは十一月二十八日でございますが、勝木さんはこの当時先生の御意見に賛成でございましたか。
 それからまた、あなたはいつから物品税の復活論者におなりになったかをこの際はっきりお伺いしたいと思います。
春日先生御存命であれば真意をお聞きしたいところでありますが、残念ながらお聞きすることができません。しかし、私どもは、物品税につきましては、内部でもいろいろ論議はありましたけれども、消費税をとにかく廃止しよう、そういう国民の審判を参議院選挙で受けたんだということでまとめ上げてきたわけでございますので、民社党を支持される国民の方々も御理解をいただけるものというふうに確信をいたしております。
お言葉ではありますけれども、春日先生は、消費税の創設に反対するからには、物品税を許しちゃいかぬけれども、不公正不公平のつくだ煮である物品税を置いておいたら国民のためにならぬ、無責任だ、エゴだというんで、どうしてもこれを廃止しなきゃならぬとおっしゃっておるんですね。まさか民社党の元委員長さんがこういうことをおっしゃっているんだから、物品税を民社党が残すというようなことはお考えにならないで選挙で投票された方があると思うのでございますが、あなたはこれに対しましてどう釈明をされますか。
その前後を、どういうところで発言されておるか精査してみないとわかりませんけれども、物品税は確かに不合理な部分もあるわけでありますけれども、私どもは、今の消費税と比べますとどうなのかということで、担税力があるという意味で、広く浅くということで弱者までということよりも、むしろそういう形で物品税そのものについて、今のその時点での物品税についてはいろいろな政治的なしがらみとかでいろんなところを曲げられてきておるというふうに思いまして、確かに時代に合っておるのかということについては不合理な部分もありますし、そういうところについては改めたいところでありますが、私たちは二年間に限ってということで、代替財源ということで、消費税は廃止をして物品税の復活を国民の皆さん方にお願いして、そして二年間をかけて、直間比率のあり方も含めて、物品税の存廃も含めまして御論議をいただきたいというふうに思っておるところでございまして、何も春日先生と私どもの考え方が全然一致しないということではないというふうに思っております。
こういう職業病の実態が発生しておるわけですが、こういう認定の統計はこれは基金が出しおるんですか。自治省で調べて出しおるんですか、実態の報告は。いずれにしましてもこれでは非常にわかりにくいんですね。特にこの調査を見ると、職員の区分を、義務教育職員、義務教育以外の教育職員、警察、消防、ガス・水道、運輸、清掃、船員、そのほかは全部その他の職員になっておるわけですね。こういうことでなくて、あなたのところが地方団体の定数管理に関する調査というのをやっていますね、毎年自治省で。あれは四十職種ぐらいで種別にやっていますね。そのくらいに分類してできないものかどうなのか。そうすれば、大体どういう職種にどういう問題が起こってきておるかということがつかめるわけですね、実態が。そうすればそれに対する対応措置がとれるわけですけれども、そういう点が非常に定かでない。また、職業病の災害の実態を見ても、職種、役職、性別、年齢や事由、月日、所属自治体、このくらいが明らかになると、緊急にまたそういう問題の対処が可能なんですけれども、それらも明らかにされていない。それから、疾病別の調査でも、非常に要をつかみ得ないような数字の分類しか出されていない。これは統計でもそうですが、こういった問題について、もっとやはり見直しをして、そして実態がつかめるようなそういう方法はできないものかどうなのか。そうすれば、これらに対する対応ももっと進んでいくんじゃないかと思うので、その点どのように考えておるか聞いておきたいと思うんです。
 それから、特に災害の発生率の高い消防、給食、社会施設、こういうところの職種や、職業疾病の頸肩腕障害であるとか、非災害性の腰痛症、振動病、こういう発生源防止対策、こういった面に対するもっと具体的な資料というものが出せないものかどうなのか。これは要求しても、私も要求したんですが、なかなか出してこないんですね。そこまで調査ができないということでしか回答が返ってこないんですが、ここら辺について、もっと労働者の人命尊重という観点からも具体的なデータを出すべきだと思うんですが、いかがですか。