本日は中江、嘉野両参考人の皆さん、遠いところ大変御苦労さまでございます。私に与えられた時間が大変短うございますので、二、三お伺いをし、そして通産当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 先ほどの御意見の中で、大変苦労しておるということをるるお述べになったわけであります。それにもかかわらず不正な形で輸入がふえて、私たちの業界が壊滅的な状況になっておる、大変苦しい、こういうことを述べられたわけでございます。業界の現状、そこに働いておる人たちが約十二万人、こういうことでございます。私も調べてみましたけれども、いわゆる賃金その他について大変安い状況の中で働いておるような統計も持っておるわけでございますが、嘉野さん、業界から見られていかがでございますか。
つむぎをつくっている方々を見てみますと、非常に零細な規模の方が多うございます。しかも御家族で一生懸命なさっているような方が多いように伺っておりますが、言うならば非常に足腰が弱いように私は考えておるわけであります。こういうような日本の伝統的な産業というものは、いまのときほど重要視して守らなければならないと私は思っておりますが、先ほども通産省は、日韓の協定をしっかり守らせるように働きを強くしていくというふうにおっしゃっているわけですから、どうかひとつ本当に国内のこうした大切な産業の保護のためにがんばっていただきたい。
 最近見ていますと、日韓漁業交渉にしましても、国内からいろいろと批判を浴びるような、弱腰でないかと言われるような、こういうようなことがあります。先ほどはそんな弱腰じゃないとおっしゃった、私もそれは信用いたしますけれども、内外ともにそうした厳しい環境の中で御苦労なさっている多くの業者の皆さん方のために、最善の努力を尽くしてこうした企業の保護のためにがんばっていただきたい。
 時間が参りましたので、最後にこの点だけ要望して、私の質問を終わらしていただきます。
本件に関しましては、通産省としても重大な関心を持っておりまして、現在のところ中国、香港等で大島つむぎを生産し、日本に輸出しているという例はございません。引き続き通産省といたしましては、中国の方にそのようなことがないように、関係者一同厳に、技術を提供するようなことがないように業界、商社等々に申し入れをいたしたいと思っておりますし、中国の方にも協力を求めたいというふうに考えております。
先ほど、中国や香港等におけるチェックはこちらでできる、最近日本からの技術導入というのが非常に進みまして、中国あるいは香港等の技術も非常に向上している、こういうことで、いまチェック体制は国の方で十分できる、こういうふうな答弁がありまして、中国物については心配ないということも聞きましたけれども、これは今後工芸品がどんどん日本の方に入ってきて、業界を圧迫するようなことになりかねないという心配もしているわけですが、そういうことに対する規制というのはやはり十分にできるものかどうか、その点はいかがですか。
その点につきましては、すでに公正取引委員会の方で五十年に通達が出ておりまして、つむぎの表示の適正化についてということで措置していただいておるわけでございます。それは景品表示法に基づいて商品の原産国に関して不当な表示をしないようにということでございまして、その措置で、私ども伝産法を改正する、同じような措置を講ずる必要はないのではないかというふうに考えております。
時間も余りないものですから、次の問題を聞いてみますが、伝産法を改正して、いわゆる原産国虚偽表示製品の輸入に関する規制強化を図るということに対して、通産省としてはどう考えておりますか。
ここに担当者が来ておりますけれども、私どもが現にやっておりますのは、韓国及び本場大島へ参りまして、こちらの技術者が先方の品物等をチェックして、果たして技術的にそれが判別可能であるかどうかということを検討しておるわけでございます。
そうすると、通産省としては、一〇〇％はっきりしなければ相手方に言うわけにはいかないというわけですが、一〇〇％きちっとそういうものが技術的にわかるというようなための、要するに業者の皆さん方任せではなくて、通産省自体としてもこうした日本の産業を守るための対応は、一生懸命研究しながら現実にはやっているわけですか。
そういうふうに技術的に可能であるならば私ども喜んでそれを利用させていただきたいというふうに思っております。こちらでおっしゃっておられますのは、本当に見分けがつくかどうかということに対して、一〇〇％自信を持って処置できるということでは必ずしも私はないのではないか。これが韓国らしいな、これが日本らしいなという程度の判別はできるのではないか。それを技術的に一〇〇％これは韓国、これは日本と判別できる方法がなければ、これを両国政府間の技術的な問題として決着をつけるというわけにはまいらないのではないかというふうに考えております。
時間がありませんから、もう結論だけ申し上げたいのですが、要するにいまの答弁は、かいつまんで言うと、領土の帰属問題が容易でない、したがって中間線の線引きも困難だ、こういう外交上の問題があるということですね、一口で言うと。そうじゃないですか。ところが実際には、私が指摘するまでもなく、中国は日本やメジャーと渤海のみならず黄海、珠江沖の探鉱開発にいま手をつけているわけですね。そうすると尖閣列島はその中間なんですよ。なぜその中間の尖閣列島に政府は消極的な態度をとっておるのか、これが要するにいま御答弁のあった領土問題、中間線の線引き、ここに障害がある、こういうふうに私どもは聞いております。この理屈はわかるのですが、これは外交上の議論にかかわるので遠慮申し上げたいが、一言で言えば石油確保が重要だということになれば、私は領土問題は日本民族にとって重要問題です。一日も早く日本の帰属であることが明らかになることを期待しております。しかしながら、これには中国が発言しておるようにかなりの時間がかかることも間違いないのですね。石油問題は差し迫った緊急の問題です。したがって、ぜひひとつ、総理はいわば領土問題と石油問題とは全く切り離して、そして共同開発をするんだという合意に向かって積極的に取り組んでいただきたい。これをおやりになりますか。いまの答弁では、何か聞いているとおやりになるようにも聞こえたのだが、そういう姿勢でおやりになりますか。