病院のベッドで最期を迎えるときに、生まれて、そして働いて、生きて本当によかったというふうな社会にしていくために、さらに奮闘をお願いして、私の質問を終えたいと思います。
出来高払い制度と包括・定額払い制度、これは一長一短あるわけでありますけれども、今お話しのように、本来、出来高払い制度のよさの面と、今言ったような過剰検査あるいは過剰診療、過剰投薬ということを考えますと、包括払い制度のよさも取り込むべきではないかという意見も各方面から出ております。すべて出来高払い制度をなくすということはできませんけれども、この出来高払い制度のよさと包括・定額払い制度のよさを組み合わせて、両方のよさが引き出せるような改善策、組み合わせ策をぜひともできるだけ早い機会に提示して国民の批判を仰ぎたいと思っております。
 同時に、医療からくる人間同士の信頼感、人生最期のときを迎えて、どうやって死を迎えるかということと治療の問題、医療費の問題、かなり密接につながっているものですから、この問題にも取り組んで、薬価基準の見直しとあわせて、こういう問題にも深くメスを入れていかなければならない。
 特に、最近の例でいいますと、一カ月で治療費が二千万円を超えるという例も出ております。そして、一カ月に一千万円を超える治療費が出ているのも少なくない。それだけの費用をかけたから健康になったかというとむしろ逆であるということを考えますと、この問題は大変深い問題である。何とかこういうような問題に国民の納得が得られるような具体的な改善策を出さなければいかぬ、それに向かって積極的に努力していきたいと思いますので、御協力、御理解をお願いしたいと思います。
それでは、時間が押し迫っていますので、再び小泉厚生大臣に伺いたいのです。
 医療費のむだが指摘されている背景、先ほどの、しっくりこない、医療不信ということの背景には、たびたび指摘されているところの、診療報酬体系が出来高払いを基本としているところがやはり問題ではないかというふうに思うわけです。点数出来高払い方式のもとでは、医療費は青天井に膨らんでいくわけで、薬漬け、検査漬け、社会的入院や不当な薬価差益の問題をこれは構造的に生み出しているのではないかというふうに私どもは考えます。これを見直し、この際、包括払い方式を積極的に導入すべきではないかという点について、小泉大臣の御決意を聞きたい。
 加えて、国民に負担を求めていくのであれば、医療の効率化、むだなところを切り、改革の中で財源をつかみ出していく、これをしっかりやっていただく中で、国民の目から見てわかりやすい、開かれた医療にする必要があるのではないか。診療報酬体系や薬価基準の見直し、医療情報の積極的な開示など、医療不信が人生不信、ひいては社会不信、あるいは希望そのものが、希望の火が消えるということのないように、大臣の御決意を伺いたいと思います。
そういう状況は、私も何度か見舞いに伺っているときに見ております。この人生最後の段階の治療をどうするか。また、病院での適切な治療なり介護ができないから、いろいろな社会的問題も起こっている。
 そういうことから、今回、介護保険の導入やら医療制度の改革をしなければならないということで、お互い長生きできる社会にしようという目標を達成した後の新たな問題点が出てきているわけですから、今後、その問題の対策はどうすべきか、今真剣に取り組んでいるところでありますので、この問題はすべての国民にかかってくる問題でありますので、多くの国民も関心を持っているでしょうし、我々政党、政治家もこの問題に真剣に取り組んでいかなければいけないと思います。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 何点か私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
 まず、本法律案は、いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保することを目的としており、その改正要点も株主の権利行使に関する利益供与罪及び利益受供与罪の法定刑を引き上げるとともに、利益供与要求罪並びに威迫を伴う利益受供与罪及び利益供与要求罪の新設などであり、基本的に賛成であります。そして、一日も早い成立を強く望んでおることを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
 ところで、昭和五十六年に商法等の一部を改正する法律案の審議が第九十四回国会で行われました。同年六月二日の参議院法務委員会では商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議を行いまして、その附帯決議の中で、「株主総会の形骸化を防止し、その適正な運営を図るため、いわゆる総会屋の絶滅に一層の努力をすること。」と、こういうことが付されたわけでございますが、昭和五十六年以降、今日の経過に照らしますと、必ずしも総会屋の絶滅がうまくいかなかった。
 多くの関係者の御努力があったことは私は多とするものでありますし、法務大臣からお話がありましたように、総会屋そのものの数が減ってきているんだと、こういう取り締まり効果等もございました。しかし、残念ながら昨今の四大証券会社の、しかも企業のトップがやみの世界と言われる総会屋と深い癒着をして想像を絶するような犯罪が行われておった。こういうことを知るにつけ、まさに驚きでありまして、本法律案が早急に成立をして、総会屋の絶滅へ向けた効果ある対策がとられることを強く望んでおるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 さて、本法案の目的であります総会屋の根絶、絶滅との関係で、きょうは当委員会でも朝から総会屋についてのさまざまな議論が尽くされているわけでありますが、議論の中でありましたように、総会屋はまさに日本独特の企業風土に根差した存在である、決して法律用語でも経済用語でもない概念であるわけであります。
 そこで、この総会屋というのを法務省はどのような概念でくくっておられるのか、まず改めて見解を求めたいというふうに思っております。