基本的には、本法案の第九条第一項に基づいて、関係行政機関の長が自治体の長に協力を求めるということで協力要請を行う。
 ただ、具体的にどこの自治体のどういう施設についてどういう協力をしてもらうかということまで果たして基本計画の中で、あるいは国会承認を求めるような内容になるのかどうかということについては、やはりそれぞれの具体的なケースによって随分違うんじゃないか。そういう意味で、国会承認のマターとはおのずから違うのではないかという趣旨で総理は発言されたと私はお聞きをいたしておりました。
今のような総理の答弁では質問ができないじゃないですか。
 それではお尋ねします。
 今、総理の話を聞きますと、地方自治体とか民間の協力を求める場合は何も国会の承認を改めて得なくとも別の法律によってできることだから必要ないということをたしかおっしゃったと思います。それならば、どのような法律でもって自治体やあるいは民間の協力を得ていこうとなさっているんですか。そのほかのところはこの法律でいくと。しかし、民間と地方自治体はこういう法律によって対米後方支援あるいは捜索救助の支援を行っていくんだ、民間が協力するんだ、自治体が協力するんだといって、どの法律に基づいて、全部その必要な法律を言ってください。
政府といたしましては三原則によってこれをお願いしてきたわけでございますけれども、国会の衆議院においてそうした修正をされまして、その結果として、政府といたしましては、その修正されたものをもって参議院に今お願いいたしておるということでございますので、参議院として十分な御審議を改めてお願いいたしたい、こういうことでございます。
三党の熱心な論議はいいんですけれども、参議院は参議院としてきょう初めて議論しているんですから、あなたが衆議院でできない三原則を掲げて断固だめだと言ったものを、この二つだけ抜き出して、これはできますと言ってここへ持ってこられたんでしょう。それを私は説明できないから三党の人に聞けと、こうおっしゃっているんですか。私らはどうするんですか。三党がどう協議したかということは内閣は知らない、政府は知らないということなんですか。ちゃんと説明する責任があるんじゃないんですか。
まず、地方自治体あるいは民間の協力要請の点についてでありますが、これは地方公共団体や民間の協力について現行法令の枠内で可能な協力を求め、または依頼するものであり、国会承認にかからしめる必要がないと判断されたものと理解をいたしております。政府としても同様の理解でございます。
 いずれにいたしましても、これはたびたび委員御指摘でございますけれども、衆議院におきましての修正の自由党、自民党の与党と、そしてまた公明・改革との熱心な話し合いの結果でございまして、政府といたしましては、そうしたことを了としてこの法律案の通過についてお願いをしたところでございます。
それでは、なぜ対米後方地域支援と捜索活動を行う自衛隊の出動だけに絞られたんですか。そのほか基本計画とか全体の承認事項について民主党はいろいろと申しました。それから自治体及び民間の協力についても。
 そうすると、自衛隊の出動はいい、国会承認でいこう、しかし地方自治体、民間の協力についての関係は国会の承認を必要としない、それからまた基本計画そのものも承認事項にしないというふうに、国会承認事項の中で承認事項にするものとしないものとに分けられた理由を総理の方からひとつ御説明賜りたいと思います。
今般のこの法律案の修正におきましては、自衛隊が行う後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の二つの活動については、原則国会の事前承認を、緊急時には事後承認を要することとされているところでございます。
 これらの二つの活動につきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際し、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであること、かつ本法案により自衛隊の部隊等が新たに実施できるようになるものであることから、国民の十二分な理解を得ることが望ましいことにかんがみ、原則国会の事前承認、緊急時には事後承認の対象とするという枠組みを新たに設けることとされたものであり、私といたしましては、かかる三党の精力的な協議の結果を受け入れることが適当であると判断したところでございます。

 それは、先ほどから申し上げているように知恵が要ることでありまして、現在は民間が知恵を出して一生懸命必要な資源である労働資源を使おうということができない状況でありますから、これをやるところはだれかといったら皆さんしかいない、つまり政府部門しかないわけです
その政府部門が知恵を出さずに、単にお金を回すだけというような一番安易な方法でやっていたら全く何の解決にもならない、これが景気の回復につながるというのも全く私は起こらないんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります

 もう時間になりましたので、一つだけ最後に、最近ちょっと新聞に書かせていただいたダイオキシン問題のことで例だけ申し上げます

 ダイオキシン問題で今大騒ぎしていて、これは解決するにはどうしたらいいかというのは簡単でありまして、設備をつくり変えればいいわけです
簡単な話です
一生懸命調査したってしようがない
つくり変えればいいわけです
ところが、つくり変えるのに何が問題かというと、金がかかる、こういうことであります

 金がかかるからいけないと言っているんですが、よく考えてみますと、金がかかるために、じゃ皆さんから増税しようと
増税してその分で設備をつくり変えた
全然ダイオキシンが出ない設備が例えばできたとします
では、そのときお金は皆さんから取ったからなくなったか
なくならないわけであります
なぜか
それをつくるときに皆さんにまたお返ししているわけです
皆さんというのは民間ですね、民間に返している
そのとき、もちろん所得の再分配の不公平が起こるかもしれない
それは調整すればいいわけです

 いずれにしても、金を回しただけで一銭も使わないでダイオキシンの設備はきれいになる、こういうことであります
ですから、単に金を回すことだけじゃなくて、それに伴って一つでもいいからきれいな設備に直していくというようなことを考えていただいたらいかがでしょうか

 以上で終わらせていただきます
（拍手）