言うまでもなく、国鉄改革は国の施策として行われているものでありますから、高校教育を子供たちに保障するというのは当然のことだと思いますので、引き続き文部省の努力をしていただきたいと思います。やはり各教育委員会にもっと指導を強化していただきたいということを申し上げたいと思います。
 二つ目の問題は、先ほど来審議されております大学入試なんですけれども、今年度の入試が受験生に大変混乱を来し、また父母の経費負担も非常に大きいということで、社会的な問題になっているわけですが、今定員割れが進み、また二次募集を行い、四月に入ってそういう定員を埋めるというようなことが各大学で出てくるということが予想されているわけですけれども、私立大学に受かり、そして授業料も振り込まなければいけないというふうなことで、父母の方でも大変な負担になっているということが言われているわけであります。そういう問題が一つあります。
 それから足切りの問題ですね。先ほど大臣からの御答弁もありましたけれども、もう一つはっきりしませんでした。今後足切りというのをやはりしない方向でいくのか、それともやむを得ないということで進むのか、文部省は検討されるということですけれども、もう少しはっきりした答弁をお願いしたいと思います。足切りそのものにつきましては、共通一次の導入のときからも、本来すべきでないというのがほぼ大学関係者の意向だったというふうに私は理解しているのですけれども、共通一次導入の理念からしても、やはり足切りはすべきでないという方向をもっと強く出すべきではないかという点で、再度大臣の御答弁を伺いたいと思います。
御指摘の国鉄改革に伴う子弟の高校転入の問題でございますが、これはやはり先生御指摘のように大きな問題でございまして、昨年の七月の段階で私どもの方から、局長通知で各都道府県教育委員会に対して、国鉄改革に伴う広域異動の高校転入については十分な配慮をするようにというふうな通知を出しまして、高校の転入学の許可自体は高校長の権限、責任でございますので、各県教育委員会から高等学校長へ指導するようにというふうな手当てをしておるわけでございます。
 実態の点でございますが、昨年の二学期の転入学につきましては八十六人の転入学の希望者がありまして、転入学の合格者は八十人でございました。それから、ついせんだっての三学期の転入学につきましては、二十五人の受験者に対しまして合格者は二十三人ということでございます。
 今後の課題といたしましては、この四月の時期の転入学がございます。さらに、北海道等で採用ができなかった方々等がまた東京の方へ新たに採用されるというふうな事態で今後異動が続くわけでございますので、なお私どもとしては対処については十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
まず、御指摘のように少年院には初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院と四つございますが、少年院自体の新収容者の比率から見ますと、幸いに若干人数は減ってきております。
 その中でまずどのような学歴を持った者が入っているのかということから見ますと、中学校の卒業生が圧倒的で、五九・五％でございます。これは昭和六十一年の統計でございますが、例えば五十六年の四九％から徐々にふえてきておりますので、中学校卒業生がふえてきているということ、それから高校中退生が二四・五％でございまして、これは例えば昭和五十六年は三四％でございましたのがだんだん減ってきまして二四・五％にきているということ、したがって、学歴的には低下してきているということが言えようかと存じます。
 それから、先生御指摘の職業を持っているか職業を持っていないかという問題につきましては、無職少年の比率は少年院の場合、昭和六十一年で五八・九％でございます。五十五年はこれが五三％でございますので、やはりこの比率も少しずつふえてきているということが言えようかと思います。これが有職、無職あるいは学歴から見ました現在の少年院の動向でございます。
 これにつきまして、問題点を何を考えているのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、この少年院の出院者がどの程度の再犯を犯しているのかということ、その再犯率によって私どもの処遇のあり方が果たしてよかったのか、改善すべき点はどこにあったのかということの反省の資料とするわけでございますが、統計的には常に少年院の再犯率を把握できるという状態ではございませんで、特別の調査をいたしませんと把握できないわけでございます。法務省にございます法務総合研究所と矯正局と共同しまして時折それに対する調査をいたしておりまして、最近の調査は、昭和五十五年中に退院あるいは仮退院をいたしました少年につきまして四千人を選びまして、その後の五年間にどの程度の再犯率を犯しているかという点を調べたわけでございます。これによりますと、逮捕だけされているというのが三五％、それから施設つまり少年院あるいは刑務所に収容されているというのが三三％、それから五年間に全然再犯を犯していないというのが三二％、こういう数字となっております。
 これを外国と比較いたしましてどうであるかということでございますが、少年院自体がどの程度の者を入れるのか、つまり犯罪性のどの程度進んだ者、あるいは年齢的に、日本の場合御承知のように二十歳未満を入れておりますが、外国の場合に十八歳未満あるいは十三歳、十四歳でありましても凶悪犯を犯しました場合は成人と同様の処遇をしているところがございますので、その点から見ますと、比較は困難でございますが、私自身の印象からいたしますと、日本の少年院は比較的うまくいっているのではないかと思われます。しかしそれにしましても、施設的に、例えば単独室が少ないとか、あるいは職業補導に従事いたします技官の数が少ないとか、あるいは職員数と収容者との比率を比較しますと、やはり日本の方がまだ職員数の比率が少ないとかいうような点は指摘できると思います。