ただいま御指摘のとおり、五十二年度まで私どもの考えておりましたいわば理想的といいますか、高い望みを持ったといいますか、そういう案に比べて、現在の案が大分変わっているということはそのとおりでございます。これは各省庁との折衝の過程におきまして、やむを得ずそういう考え方ですり合わせを行ったということでございますが、現在私どもが考えております案は、昨年の中公審の答申の線に忠実に沿いまして、必要な住民関与手続、その他を織り込んだものであるというふうに考えております。
法案は提案されたわ、それがいわゆる骨抜きという形では、大変意味がないわけでございます。それを先ほど私は述べたわけでございますが、五十一、二年当時の一次案、そして二次案と申しますか、その辺に比べましても、現在すでに大きく後退しておるわけでございます。
 その内容としては、一つには大規模開発事業を法案の適用対象から除外するということであるとか、あるいはまたガス事業を除外し、都市計画事業は都市計画法に基ついてアセスメントを実施するというような内容、さらには環境庁長官は、主務大臣に意見を聞く、が協議するに改められたという。そのほか公聴会の開催を知事の判断にゆだねるというような点、これは当初から比べると後退が繰り返されているわけでございます。いずれもいわゆる開発事業に支障を来すという、この法案提出に反対をする方々の意見を入れたものとしか言いようがないわけでございますが、いま私は具体的に幾つか内容を申し上げましたけれども、そういう意味で、現在ふところに温めていらっしゃる環境庁案なるものがまだまだ後退を迫られるのじゃないか。この点は非常に心配な点でございますから、特に具体的にお答えをいただきたいと思うものでございます。
お答えいたします。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、昨年の四月に中公審から答申をいただきました線に沿って、法案として提出できますように、最大限の努力をいたしてまいります。お誓い申し上げます。
私は現在の状況、そしてまた長官の御決意のほどからうかがって、今国会中の法案の提出はまず間違いないという前提に立たせていただいてお伺いを進めていきたいと思うのであります。
 まだまだこれから細かい詰め、いわゆる関係省庁との意見の調整が残っている。そしてまた自民党部内の一部の方々に対する説得の努力も必要であるということは御答弁からうかがえるわけでございますが、そうした過程を通して、いわゆるこれまで持っておられた環境庁案なるものが、国民、住民サイドから見て、見直しという名によって後退をするのじゃないか。一応の基準を引けば、中公審の答申を最低限堅持しなければならないレベルといたしますと、あるいはそれも危ないのじゃないか。そういう後退の妥協をしながら法案の提出ということになりますと、これはまた大きな期待を裏切る結果になるわけでございまして、提出という決断に至った段階において、後退のための巻き返しと申しますか、環境庁案を一歩も二歩も後退させるような動きが、これから日ごとに熾烈になっていくのではないかということを私たちは一番心配しているわけでございますが、この点いかがでございますか。
お答えいたします。
 自民党は幅の広い政党でございまして、賛成の方、消極的な方、反対の方といろいろございまして、何とかひとつ一日も早く御了承いただこうということで鋭意努力いたしております。御了承願います。
これまで法案の国会提出に至らなかった説明はいろいろいただいてきたわけでございますが、特に政府間のさまざまな調整の問題を強調しておられたわけでございます。長官のいまの御答弁を伺っておりますと、政府間の調整というよりも、むしろ自民党部内の調整、ここが法案提出へのかぎになるというような印象を非常に受けるわけでございます。その点はいかがでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 まだおなかに入っているとまでは申し上げられないと思いますけれども、実はけさも八時半から自民党の環境部会におきまして、この問題につきましていろいろ検討がなされましたし、また内閣官房におきましても、官房長官が中心となりまして各省庁間の調整に入っておるようなわけでございまして、いましばらくの間お時間をいただきますようにお願いをいたします。
時間の関係もありますからこの程度にしておきますが、医療の健全化ということは、国民の財政上の問題ばかりでなくて、社会的公正の確保あるいはいろいろな面からも大変なことなんです。金額的にも莫大な金額であって、ここで一割節約されるとすれば、それは国民の負担が一兆円の金が浮く話です。ところが薬の請求は三七％、四兆以上の請求がある。実際の購入価格は三兆かそれ以下というのも事実。したがって、こういうものなどは、薬価基準に関する問題ですが、非常に大問題がありまして、これは直していかなければならない。だから、厚生大臣はもう本当に命がけでやるような仕事ばっかりなんですよ。だから、みんながバックアップをして、本当に公正な厚生省になってもらわなければならぬと思うわけでございます。
 そういうふうなことで、医療費が仮に浮いたからいいというものじゃなくて、需要はもっと多いのですよ。僻地医療をどうするのだとか、やれベッド差額をなくせとか、やれ急患をもっと大切にしろとか、高度の医療をもっとやれとか、ますます需要は多いのですから、そういうでたらめをやった者をそんなふうにやっていったら、とても負担し切れるものじゃない。こういうことは外国でも、ドイツあたりでもかなり厳しいのです。日本のようにびくびくしているところは余りない。したがって、これはぜひともやっていただきたいのであります。
 次にエネルギーの問題をやらしてもらいますが、このエネルギーの問題も本当に石油の安定確保をどうするのかという問題、値段の問題も大きな問題でしょう。しかし、このこと自体は、日本の力ではどうしようもないことですね。ということになれば、対策はやはり消極的な対策にならざるを得ない。やはりエネルギーの確保の問題もしっかりやってもらうが、節約できるものは何でも節約するのですよ。七％も結構。しかし、外国でみんなサマータイムというのをやっているのです。日本でもかつてやったけれども、疲れるとかいってやめちゃった。サマータイムは余り御利益がないと言う人もありますが、アメリカでもサマータイムをやろうというようなことでやっている。日本はどうですか、総理、サマータイムは余り御利益がないですか。