食管法の歴史は、大正十年の四月、米穀法、これに始まりまして、昭和八年十一月に米穀統制法、それから、昭和十四年の四月に米穀配給統制法、こういう経過を踏まえて昭和十七年二月に今日のいわゆる食管法の柱が確立をされたのですね。そのときに、当時の井野農相ですが、一月二十四日に提案理由説明が行われておると思うのです。その中で、「米麦ノ国家管理ヲ単ニ臨時応急ノ措置タルニ止ラズ、恒久的制度トシテ確立スルコトが緊要デアルト信ズル」「主要食糧ニ関スル限り、農民ガ安ンジテ生産ニ従ヒ得ルヤウニ、生産セラレタル米麦ハ、必ズ政府が之ヲ買フト云フ態勢ヲ明カニ」して、「国民食糧ノ確保ト国民経済ノ安定ヲ図」るものである。この提案理由の趣旨というものが、これが現行法の中の骨組みとしてきちっと据えられた。したがって、いま必要量を管理をする、こういう立場の松本長官のお話ですが、それから行きますと、この提案趣旨と、それから先ほど申し上げました三条、四条、八条、三十二条等の条項から言って、解釈にきわめて大きな隔たりが生じている、こういうふうに思いますが、いかがですか。
米の全量について政府が管理をするという考え方が基本であろうと思っておりますが、その管理の方法といたしましては、直接政府が買い入れ、売り渡しをする管理と、それから自主流通米等のような形の、政府が規制を加え、定められた流通ルートに基づいて流通をさせるというような管理と、両面があるかと考えております。
一つずつお尋ねをしますが、いま説明をざっとされました。
 そこで、米の全量を政府が買い入れる、これは義務なんです。これは現行法の三条、四条、八条、三十二条、こういうふうに理解をするんですが、これは柱でしょうか。あるいは、私がいま米の全量を政府が買い入れる義務があると言ったのは間違いなのか。この辺はいかがですか。
根幹と基本と一口に言って変わりはないと、同じであるという御認識でございますが、私どももそのように実は思っておる次第でございます。したがって、根幹、基本とは何かということでございますが、やはり国民の基本的な食糧である米の必要量を確保をして、国民経済の安定を図るために政府が米の需給及び価格を調整をして、米の流通について必要な規制を行うこと、これが基本であるというふうに認識をいたしております。
 しからばそれを実施するための手法はどういうことを言うのかということでございますが、まず、米の需給や価格を調整するために、必要な米は生産者から食管法第三条に基づいて政府が買い入れをするということ。政府の買い入れ価格は食管法の規定に基づいて米の再生産を確保することを旨として決めていくということ。それから、消費者に対しては必要な米の供給を確保する。したがいまして、政府の米の売り渡し価格は消費者の家計の安定を旨として定めるということ。さらに、米の輸出入については政府がこれを規制をする。これらの具体的な手法を一応食管の基本と、こういうふうに私どもは考えている次第でございます。
いずれにいたしましても、ちょうどこれから一番重要な作物にとっての時期でしてね。その肝心の時期に被害をこうむるわけでありますから、大変な事態であると判断をするわけであります。ぜひ、きちっとした対策を早期に確立をしていただく。もちろん、これは現状把握が第一の課題でありますから、ぜひ、遺漏のないように取り組みをしていただくように要望を申し上げておきたいと思います。
 第一に、きょうは米の管理制度の基本に関して若干の御質問を申し上げたいと思います。
 提案理由の説明によりますと、米穀を自主流通米も含めて管理をするという現行制度の基本は維持をする、こういうふうに説明をされているわけです。そこで、現行制度の基本というもの、いわゆる今日まで食管の根幹、こういうふうに言われてきたと思うのです。この国会の中ではこの根幹が基本ということになったのですが、これは基本と根幹と私は同一語であろうというふうに思いますが、現行制度のこの根幹、これは一体何を指すのか、どういう認識なのか。どうも今日までの審議内容を通じておりましてもよく理解ができないのですが、明確にひとつその根幹についての御説明をいただきたいと思います。
各県からの報告の集計でございますが、大体九十億ほどの被害になっておりますが、統計調査部の方の資料はいま急いで取りまとめ中でございます。これは各県からの報告でございます。特に群馬県、長野県、それから福島県等が被害が多いようでございます。特に養蚕関係の桑類、それからたばこ、それから野菜等でございます。たばこも大分ひどいと当初思ったわけでありますが、専売公社の方との連絡をとってみますと、たばこは芽を出して、被害地でも若干の収穫は期待できるのじゃないか、こういうことでございます。したがいまして、それぞれの作目ごとの共済でどう取り扱うかといったような問題、さらには、天災融資法の条件に合致するところまでいくのかいかないのか、そういう点を早く調査をして、手はずを整えて手続をとるようにということを事務当局に指示をいたしておるところでございます。
そういう答弁をして済むと思っているのか。少しぐらいの差だったら、ある人はよく働いたから三年に一遍でぱっと上がった、一方は九年に一遍だというくらいならわかるけれども、ほかの者は九年たってほとんど全部上がっているのにあるグループだけは昇給させられない、普通の国家公務員に比べて上がらない者が五十七倍もあるというようなことで、普通にやっていてよく働く者は上がるけれども働かない者は上がらない、そんな言いわけできますか。こんなひどい差別をしているのは全国税だけなんですよ。同じ国家公務員でほかの公務員は全部上がっているんです。そしてちなみに言えば、全国税だけが組合が二つ以上あるんですよ。だから一方の気に入らない組合に弾圧を加えているんですよ。そんなことで憲法体系を守る大蔵省だなんだと言えますか。国内だけじゃないです。長い間米軍の支配下にあった沖繩でもこれ見よがしに弾圧しているんです。そんなことで士気が上がると思いますか。それで、聞いたら紋切り型に、特別昇給というのはよく働く、認められた者だけがやるんで、だから認められない者は上がらないのはあたりまえだ、何倍差があってもあたりまえだ。普通の人間がそんな五十七倍も働きますか。大体似たり寄ったりです。ある者は三年か五年に一遍早く上がる、ある者は本来なら六年、七年に一遍上がればいいんだけれどもそれが十年になるというくらいならまだしんぼうできる。こんな不公正なことをやっておって信として恥じないなんというようなことでは、何ぼ普通の労働組合法が適用されないといったって、その精神は国家公務員だって適用があるんですから。まだこの数字を知らないと言うなら調べますか。調べてその理由を私に報告してください。