そこで、ちょっと具体的になると思うのですけれども、官公需の発注をする場合、受注側に資格、条件等がございますね、いわゆるランクというのがＡランクからＢ、Ｃ、Ｄとか。このランクづけについて一定の基準をきちっと持っておられると思うのですが、よければその基準を簡単にどういう基準だということでひとつ説明をいただきたいのと、いつまでも同じランクでは企業もたまったものじゃないですね、だから下の方のランクといいますか、そういうランクが上のランクの方へ上がっていくための受注、発注を通じての指導といいますか育成方針といいますか、そういうものがあってしかるべきだと思いますので、そのあたりの説明を簡単にいただきたいと思うのです。
先生の御指摘のとおりだと我々も考えております。直接中小企業者が受注の機会を得ることが最も有利であるということは、もう当然でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、工事が大きくなりましたり、特殊な高度な技術を要するような受注になりますと、どうしてもその全体の責任問題とかあるいは監督という問題も一方ではあろうかと思いますけれども、しかし、それはそれとしても、やはり御指摘の分割発注をどんどん進めていくということは最も大切なことでございまして、先ほど申し上げました閣議決定の内容におきましても、分割発注の推進ということは大きい柱としてうたっております。また、実際の官公需の中身が濃くなりますように、全国中小企業中央会あるいは都道府県にあります中小企業中央会等が幹事になって開いております協議会の場でもそういう問題を大いにＰＲをいたしまして、分割発注の実が上がるようにしているところでございますが、引き続き各省庁にもお願いをして、支分部局にもその趣旨が十分伝わりますように、これからも努力してまいる所存でございます。
わかりました。一段とひとつ御尽力を賜りたいと思うのです。国の段階で大きなプロジェクト等の場合は比較的はっきりしているのですけれども、末端へ行きますと、出先へ行きますと、いろいろ難しいのでしょうけれども、中小企業、零細企業、特に土木、建築等になりますけれども、その辺の声が出てきますとなかなか注文が回ってこないのだというわけですね。
 それで私は、元請、下請、孫請というような形で国の官公需の発注をされることをできるだけやめて、これは発注する側がそんなことを言っているわけではないのですけれども、実態はそういうふうになっているわけですね。できるだけ分離発注というものをすべきじゃないか。大きな事業については分離発注が大分なされているようです。ところが、末端の方へ行くと必ずしもそうでない。技術屋さんが非常に忙しいのですね。ですから、一つでいけば設計図等についても簡単に一つでいきますけれども、分離発注なんかしますとこれが幾つも要るわけですね、図面、計画書等が。技術屋さんの仕事が煩雑になって、非常に大変だということはわかるのですけれども、できる限りそれはやはり指導していくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最近の数字が大きく上昇しておりません理由の一つは、各省庁大変御努力いただきまして、なるたけ中小企業者の受注の機会をふやすようにしていただいているのではありますけれども、大規模な工事がふえたり、あるいは技術的に非常に高度なものがふえてまいりましたために、中小企業者のそもそもの事業に必ずしもマッチしないものが出てきているということもあろうかと思います。ただ、比率は御指摘のとおりでございますけれども、絶対額は御案内のようにどんどんふえてきておりまして、元年の目標で申し上げますと、六十三年の三兆五千億に対しまして三兆七千億と、二千億も増加をしているわけでございます。
 将来の目標でございますけれども、具体的な需要の額そのものについては明快なものは現在はつくり得ないわけでございますが、比率といたしましては大体五〇％を目指しまして、ぜひ中小企業の受注を確保したいというぐあいに考えておる次第でございます。
私はこの種の質問をするのはこれで二回目なのですけれども、五年ほど前に一回させていただいたのです。ところが、今御尽力をされているということですが、目標のパーセントが三九・五、三九・八、三九・八、三九・九と、四年間ほど見ましても目標だけでも余り上がってないのです。努力をされていると思うのですが、実績も余り上がっていないのです。これの隘路は何でしょうか。それと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、当面ここ何年かの中期的な目標を幾らぐらいに置いておられるのか、大企業と中小企業のいわゆる事業額について幾らぐらいに置いておられるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
いわゆる特許行政の仕事というのは、今長官お話しになられて先行技術の調査の部分それから出てきたものの判断、大きく分けて二つなのだということでございますが、それにしても一日二千件も出てくる。技術の進歩発展というのは無限でありますから、要するに出願というのはもう無限に続いていくものと考えるべきなのでしょうが、あるいは産業技術の進展というのはアナログで進むのか、ある程度ディジタルで進むのか。今の高度にハイテク化した、非常に高度に発展した産業、社会を考えればある程度、およそ出そろった形に近いなというふうに判断するのか。その辺は私もよくわかりませんけれども、しかし、いずれにしても相当な数の出願が世界じゅうから出てくる。その四割を日本が占めている。そういう全体の姿というのは恐らく今までとそう違わない形でこれからも続いていくのであろうかというふうに思うのですが、何でもかんでも、じゃあ出願という格好になりますと、行政側もそれに幾ら機械化、省力化、迅速化といっても限度があるという格好になろうかと思うわけであります。出願に対してもある程度の秩序と申しますか、これを出願すべきかどうかということの判断を自主的に個人や企業側にも持っていただく、そういうことに対する指導といったらいいのかどうか、あるいは出願の適正化に対する施策と申しますか、そういうことについてもやっていく必要があるなというふうに考えるわけでありますが、この部分についてはどういう対応をなさっておられますでしょうか。