同期でなれ合いの質疑をするつもりはございません。厳しくこれから質疑を続けたいと思いますけれども、今お話がございましたように、今後の財政運営、特に平成三年度の財政運営は大変厳しいということである。片一方で、我が党の土井委員長も提唱されておりますけれども、これから国際貢献ということが大変求められてくるということになれば、やはり増税という形も出てくるんじゃないかということは、当然私は予想しておかなければならぬというふうに思います。
 そして、だとすれば、私は、国民の皆さん方にもそれを許容する土壌というのはあるのじゃないかというふうに思っているわけなんです。そういう意味において、平成三年度の財政運営が苦しいということであるならば、そういう事態も当然考えるんだということを前広に国民に語りかける、理解を求めるという努力が私は必要ではないかと考えるわけでありますけれども、大蔵大臣の御存念をお伺いしたいと思います。
平成三年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁百七十一億百万円となっております。
 以下、この歳出予算額のうち主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
 最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
 まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆九千七百四十九億一千万円を計上いたしております。
 これは、平成三年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費譲与税に係りますものを除きます消費税の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十六兆四千七百四十九億一千万円から、平成三年度特例措置に係る額四千五百二億四千万円及び昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項の規定による減額四百九十七億六千万円を控除した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費として二百七億五千万円を計上いたしておりますが、これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
 また、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費として五十四億円を計上いたしておりますが、これは特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
 次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として三十一億八千四百万円を計上いたしておりますが、これは新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
 次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費として五十億四千六百万円を計上いたしておりますが、これは昭和四十七年度から昭和五十一年度までの間において発行されました公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めました特例債の利子の一部につきまして、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
 次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費として八十四億九千三百万円を計上いたしておりますが、これは公営企業金融公庫の上水道事業等七事業に対します貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
 次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費として六億四千二百万円を計上いたしておりますが、これは広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るために地方公共団体に対し助成交付金を交付するために必要な経費であります。
 次に、明るい選挙の推進に必要な経費として十六億二千八百万円を計上いたしておりますが、これは選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し補助する経費であります。
 以上が自治本省についてであります。
 次に、消防庁について御説明申し上げます。
 消防防災施設等整備に必要な経費として百四十八億二千八百万円を計上いたしております。
 これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに震災等大規模災害に備えるため、消防車、防火水槽、救急高度化推進のための設備及び耐震性貯水槽などの震災対策のための諸施設を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
 まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十八兆四千九百五十五億六千六百万円、歳出予定額は十八兆二千九十七億六千六百万円となっております。
 歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
 次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百十六億一千九百万円、歳出予定額は七百五十六億二千六百万円となっております。
 歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
 歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
 以上、平成三年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしくお願い申し上げます。