そこで、この建設事業計画に関してはいまいろいろと話がございました。私は、最近のものは、これは一般加入電話も積滞が解消している現状でございますね。そういう中で、果たしてこれは——そのほか自動車電話であるとかポケットベルであるとかいろいろなものが、いまのデータ通信の問題等々も含めて、果たして今後この建設事業というものは減少していくのかあるいは増加していくのか、その点がどうなのか、それを説明いただくのと、五十五年度で一点お伺いしておきたいわけですけれども、この建設事業の中で上半期と下半期とに分けて、発注計画というものがございますね、その発注計画と、実際の発注はどうなったか、これを説明していただきたい。
それでは、今後の計画として、五十六年あるいは五十七年度全体の事業計画、並びにその中で特に建設事業計画というのがどういう内容になっておるのか。同時に、電信電話拡充改良第六次五カ年計画といったものがございましたが、これに関してはどこにポイントをしぼって立てたのか、それを御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十三年度の建設勘定工事、この当初予算は一兆六千百億円でございましたが、当時の政府の景気対策による補正予算三百億円を加えまして、五十三年度の建設勘定工事の予算は一兆六千四百億円の計画で行ったわけでございます。それの支出の実績は一兆六千三百九十八億円ということになっております。
 それから、続きます五十四年度の建設投資の実施状況でございますが、予算が一兆六千八百億円をもって計画をいたしまして、その支出の実績は一兆六千六百六十四億円でございまして、五十三年度、五十四年度ともに、この計画と実績の対比は一％以内の差ということで、ほぼ計画どおり実施できたというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 前回の五十一年十一月から実施いたしました料金改定でございますが、これは五十一年から五十三年度までの三年間を料金算定期間といたしまして、その間値上げしなければ発生するであろうというふうに見込まれる赤字を充てんするほか、改良投資充当分、これが収入の約三％でございます。それと、四十九年度、五十年度に発生いたしました赤字回復分というものを合わせまして、基本料を二倍、それから一度数を七円から十円というふうに上げるということを主な内容といたしまして、国会の御審議を経て定められたものでございます。
 それで、当初お願いいたしましたのは、五十一年の六月からということでお願いしたわけでございますが、ただいま申し上げましたように五十一年の十一月から実施というようなこともございまして、収入の面につきましては予定よりも相当落ちたわけでございますけれども、経費の節減等いろいろその面の努力もいたしまして、結果を申し上げますと、この三年間での収支差額の累計と申しますのが、案では七千九百億ということでございましたけれども、実績といたしましては六千八百七十三億ということで、予定よりも一千二十七億円減でございました。ただ、一千億円程度でございましたので、いろいろ債券の発行等の中で対処してきたということでございます。
なぜ利益がそれだけ生じたか。これは五十一年の値上げ率、この問題に関して妥当性を欠いておったか、あるいは見通しを誤ったのではないか。結局国民にそれだけ多くの負担をかけたことになるわけですよね。その辺、どう考えておりますか。
お答えいたします。
 五十三年度につきましては、総収益が三兆六千二百二十四億円、総費用が三兆二千三百十六億円で、収支差額が三千九百八億円でございます。五十四年度は、総収益が三兆八千五百五十六億円、総費用が三兆四千二十七億円で、収支差額は四千五百二十九億円でございます。
時間の関係で電電公社にお伺いしておきたいと思います。
 五十三年及び五十四年度の事業収支というのはどうなっておりますか。これは簡単でいいですが、概略のものを説明してもらうのと、特に報道等によりますと、五十四年の剰余金は四千五百億と空前のものである、こういったものが、大蔵省等からいわゆる上納金の問題や電話税といったものに出てきた原因ではないか、こう考えますので、五十三年、五十四年度、まずその収支報告をお願いします。
その明快な態度について、監理委員会は第二次提言の際に実行責任者である国鉄に対して再建――あなたが今言った公共性、企業性の問題も含めて、当事者である国鉄は何を考えているかということを十分に内部討議をしながらまとめなさいといって長い時間かかって、私も再三ここで三回ほど決算でも聞いたし運輸委員会でも聞きました。少し時間をかしてくれということで時間をかけて、そして一月十日の私は国鉄の態度というものを出したものだと、こう理解しております。したがって、その理解に従って六月二十日、ここに出ております輸送関係、旅客関係、貨物関係、人事労働関係、財務関係、組織、その他、こういう実務面も国鉄としては、総裁としてはこうだと。これは私の質問に対して前の総裁は、本社の常務理事はもちろんのこと、副総裁をセンターにして研究をしたと。全国の管理局長の意見も十分聞いたと。賛成、反対はありましたと。ありましたけれども、やはり討議の結果、地方の管理局長も含めて満場一致で決めたのが一月十日の案でありますということをこの国会ではっきりと明言されました。そしてあなたが今度はかわってやるわけでありますが、全管理局長、全常務理事、総裁、副総裁全体が満場一致で決めたこの一月十日の案について、あなたは基本的にどういう考えをお持ちなんですか。否定するんですか、パアにするんですか、守るんですか、一部守るんですか、そこのけじめを、あなたはけじめをつけると言ったんですから、全管理局長が、現場の第一線の管理局長がオーケーと言った一月十日の案について、どういうふうに新総裁としてはお考えなんですか。