確かに当時の事情なり社会の考え方として、ただいま御指摘があった二つの見方があったと存じます。
 私どもの方といたしましては、第二番目におっしゃいました典範というもの、やはり現行の皇室典範というものが厳として存在するわけでございますし、また現行典範が制定されましたときの経緯あるいは考え方というものが厳としてあるわけでございますので、それを主といたしまして、それに基づきまして、現行のものに基づきましてお話を申し上げたということでございます。
 もちろん、その間、ただいま御指摘のございました皇室会議のメンバーの方々、これは皇族二名、それから総理大臣、衆参両院の正副議長、それに宮内庁長官でございます、これはこちら側でございますが、そういう構成メンバーでございますので、長官が何らかの機会のときにいろいろお話も申し上げたというぐあいに存じますが、このためにお集まりいただいて云々というようなことはいたしておりません。
寛仁殿下の務めておられる役職を伺いますと、そうたくさんな役職ではないですね。日本学生氷上競技連盟総裁、社会福祉法人友愛十字会総裁、サンバード・スポーツクラブ名誉総裁、日本ノールウェー協会名誉総裁、財団法人新技術開発財団総裁、この程度の役職で、そうこの役職がハードスケジュールで宮中の行事とあわせると務まらないとは思えないわけですが、当時の世間の評価としては二つの評価があったと思うんですね。一つは、少し甘えがあるのじゃないか、率直に言わしていただくと。こういう評価と、もう一つは、皇室典範というのは随分不自由な拘束をしているものだな、人権問題にもかかわることなんだから本人が申し出れば認めるようにしてもいいのではないか。こういう評価があったと思うんですが、宮内庁としてはこの殿下の申し出に対して現行の皇室典範ではそれはできないのだということで説得されたということなんですが、皇室会議の構成の人たちには事情を説明し、皇室会議は開かないまでも、協議といいますか、相談をなさるような経過はあったわけですか。
宮中の諸行事に皇族として御参加になるということそれ自体が三十の半ばの方にとって肉体的に過重かという御質問であれば、さようなほどのことはなかろうと私は思います。しかしながら、やはり皇族という身位を持っておられまして、皇位継承権を持つ者として一定のいろんな意味での制約を受けるということを非常に感じられているということはあり得ることだろうと思います。これは何も寛仁殿下だけじゃなく、やはり皇族は皇族としていろいろな社会的な意味での制約というものを感じておられる、それだけ責任も感じておられるというようなことはあろうと思います。
 また同時に、皇族のお立場として社会的におかしくないと申しますか、非常に前向きになるような格好でのいろんな諸活動をなさっていらっしゃいます。寛仁親王の場合には身体障害者関係のスキーといったようなことに非常に力を入れてやっていらっしゃる。そういったようなことの諸行事に随分出て、指導もやっていらっしゃるというようなこともございました。そういったいろんな意味でのことが重なりあって、ああいったような心境に一時なられた、確かに体調を崩されたという大きな事実があるわけでありまして、そういった中での御発言であったというように私どもは存じているわけでございます。
今説明を承ったわけですが、当時の新聞によると、インタビューに応じられた記事もあるわけですけれども、宮中の行事などが大変な激務でそのために社会的な活動ができない、こういうふうなことを述べておられるわけですが、まだ寛仁殿下は三十歳台でお若いわけですけれども、八十二歳の天皇陛下が務めておられるんですが、三十歳台の三笠宮寛仁殿下が激務だと感じられるほど宮中行事というのはそんなに過密な激務が続いているんですか。
まず、宮内庁の方にお伺いをしたいわけですが、二年ばかり前に三笠宮寛仁殿下が皇籍を離れたいということを申し出られて随分新聞やマスコミで大きく報道されたことがあるわけでありますが、その経過といいますか、どういう事情で皇籍を離れたいという申し出があったわけですか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
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お答えいたします。
 先生御指摘のございました果樹、畑作物、園芸施設共済、これはいずれも農作物共済とは異なりまして、制度発足以来まだ日が浅いということが何といってもまずあろうかと存じます。加入率が低いという問題点を共通に抱えておるわけでございますが、本格実施後日が浅いということのほかに考えられますことは、一つは、何と申しましても、稲作に比べますと農家の間に経営技術の水準の格差がございます。これは当然また農家の加入意欲に差が出てくるということにならざるを得ないと思います。
 たとえば畑作物、中でも特にたとえば大豆などの場合で見ますと、農業経営に占めるウエートも、殊に内地の大豆なんかの場合ですと非常に低い場合が多いわけでございまして、そうなりますとそれが農家経済に及ぼすという影響も少ない。
 あるいは園芸施設について見ますと、非常に簡易な施設を所有している農家の場合には、リスクという意識が非常に低いというふうなことが挙げられようかというふうに存じます。
 それで、私どもといたしましては、加入率の促進につきましてはいろんなキャンペーンをやっておるわけでございますが、農家向けにパンフレットを作成するとか、あるいは地方自治体、農業団体を通じて普及推進説明会をやるとか、あるいは集団栽培地帯における引き受け推進の強化のための各種の措置をやるとか、そういうことをやっておるわけでございます。
 ただ、そういうことのほかに制度面からも手当てが必要なのではないかと思われる果樹共済の場合には、先ほど末お答えいたしましたように、五十五年度の制度改正で加入率促進に貢献すると思われるようないろんな改善措置を講じさしていただきたいというようなこともございます。