そうしますと、これは公取と両方にお伺いいたしますけれども、三十三年と四十五年に出しておいたのにもかかわらず、本年の三月十四日の予算委員会の総括質問の橋口委員長の見解はどうなるんですか。どういうことですか、これは。全然おかしいじゃないですか。もっと言いますと、三十三年と四十五年に出しておいて、同じ——同じものと聞いているんですよ、私は。違うものなら別ですよ。これと同じ趣旨のものを以前に出したことがあるかどうかと聞いているんです。読みましょうか。事態、こうなれば明らかですよ。社団法人教科書協会会長稲垣房男氏名をもって初等中等教育局長三角哲生殿あての「教科書の体様に関するめやすの設定についてお願い」という文書が十月の二日に出ているわけです。そうでしょう。それに対して、十月の六日に、これどういうことですか、課長名ですよ。教科書管理課長鈴木昌雄とおっしゃるんでしょうか、鈴木何々。課長名。あて名は社団法人教科書協会殿。こんな文書ありますか。片方は会長名でちゃんと局長の名前も載った文書に対して、片方は課長名で教科書協会殿という文書を出される。この文書を読みましょうか。「教科書の体様に関するめやすの設定について」、こういう表題で、「昭和五十五年十月二日付け教協第一七八号でお申し越しのあった標記のことについて、貴協会において、教科書編集製作上のめやすを設けることは差し支えありません。なお、このことは直ちに定価認可基準の改訂を意味するものではないことを念のため申し添えます。」、二、四、五行。これと同じ文書を三十三年と四十五年に出されているんですね、お聞きしているのはそういうことですよ。——いや、出しているか、出してないか、同じ文書かどうか答えてください。
ただいまの勝又委員の御質疑の中で申されましたような経緯もございまして、私どもとしては公正取引委員会事務局の方とも御相談をいたしましたわけでございますが、そういったこともございまして、これは一つの「小・中学校教科書の体様に関する編集・製作上の「めやす」」ということで、製本様式等のほかに、ただいま御指摘のページ数といったようなものにつきましても、社団法人教科書協会の方で自主的にいろいろと御検討いただきまして、そして一つの自主的な目安——目安という形で案ができまして、その案につきまして私どもの方に御相談をいただいて、それを私どもとしても了解すると申しますか、そういう目安を設けることについて了承をするというような形で、何と申しますか、先ほど御指摘の私どもの方の一つの細則とかそういうことでない形ではございますが、私どももそれにかかわっておるという姿で一つの目安をつくったという経過でございます。
三月十四日のときの橋口公正取引委員会の委員長の言は、少なくとも教科書業界が決めていること、それはむしろ間違いなんで、文部省が細部にわたって決めないと独禁法違反に触れると、こういうような見解を表明されているわけですよ。その点について文部省はいかがですか。
教科書用図書いわゆる教科書におきましては国が発注、購入をしておられるのでございますので、文部省が発注者として教科書のページ数、装丁等の規格について具体的な基準を定めること、あるいは教科書協会からの照会に対しまして適否の判断をお示しになることは特段の問題はないのではないだろうか。ただ、本件につきまして事情を伺いましたところ、文部省としては購入者として目安の作成に関与しておられるということが判明いたしておりますので、独禁法上は直ちには問題にしがたい、このように考えておるわけでございます。
大臣、このように農民の使う生産資材は、農林水産省が一生懸命おやりになってもなかなか抑えることができないわけですね。それが上がっていけば上がっていくほど農民の生活や経営が苦しくなってくる。ですから、ことしの米価は、何といっても生産費というものはきちっと基本に置いて、その上で農民が生活できる、そういう農畜産物の価格をつくってもらわなければ、先ほど十勝の実情を申し上げましたように大変な事態が出てくるんではないかと思います。
 今、北海道の農民の負債総額は約一兆五千億、それから私の住んでおります十勝地区、ここでは三千億以上です。ですから、今まで農民がこういう状態の中でどんどん借金をつくりながらでも生活をしてきた、経営をやってきた。しかし、先ほど申し上げましたように農協が資金をとめなければならないという農家が二割も三割も出てきたわけです。そういう状態が出てきたために、十勝の中心都市であります帯広市でもう十三件ぐらいの大型倒産が出てきています。町を挙げて、どうなっていくんだ、農業を基礎産業としている地帯ではそういう状態になってきているわけです。ですから、言いかえますと、今まで農家が負債をしてきたことは、いわゆるその地域の経済を潤すための公共事業費的な役割を果たしてきた、こういうように私は思うわけです。
 そこで、もう時間がなくなりましたので、最後に大臣、この前お伺いしたときに、負債整理を前提としたところの農家の経済調査をする、こういうようにおっしゃっていたのですが、私もかつて北海道議会におった時分に二度ばかり負債整理をやったわけです。その当時は、農業生産のために出てきた赤字については見ていこう、しかしそれ以外の生活関連については、例えば自動車を買ったあるいはテレビを買った、そういうことについては見ていかない。そのために、負債整理というのは全く農家の実態とは合わない、かけ離れた整理しかやらなかったわけです。そういうものがずっと持ち越してきて今日のような破局を迎えているわけです。
 ですから、今調査をなさっていると言いますが、その調査の方法と、それからこれからやっていただく負債整理については、そういうものも含めた、いわゆる農家がこのことを整理することによって健全に立ち上がれる、こういう整理をやってもらいたいというように思うのですが、お答えをいただきたい。