ただいま御指摘の品質別の需給計画という問題でございますが、第一番に心配されるのは、ただいま岡本参考人がおっしゃったように、やはり四類、五類米というような品質の米に問題が出るのではないかという心配がもちろんございます。しかし、また一面では、一昨年、一昨々年ですか、良質米が過剰生産になって、良質米の需給がアンバランスになって大変困った事態もございます。そういうことからいたしますと、やはりそれぞれの品質別の需給ということを押さえてかからないといけないのじゃないかというふうに思います。またいま、備蓄の話もありましたが、品質の劣るものを備蓄にするということでは必ずしもなくて、多少余力のある集荷をして、卸、小売の業界で消費者に十分な対応ができるように需給操作をしていきながら、結果として余ったものを備蓄に持っていくというふうな弾力的な扱いというものも必要ではないかということで、品質別の需給といいますけれども、かなりそこは弾力的に考えていかないと、消費者なり、あるいは経済の実勢に合った運営がむずかしいのじゃないかというふうに私どもは考えております。
時間がありませんので、簡単に、榊参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、食管法の二条の基本計画の中にもありますし、それから八条の、基本計画に基づいて実施計画がつくられる、その中にもありますが、品質別という言葉があります。これはどう考えてもやはり将来危ないなという危惧の念を抱かれるのは、特定地域に生産調整されるのではないだろうかという疑問な点が起こる。これは率直に農民運動をやっている北海道の農民連盟の岡本委員長の話の中にもありました。この字句を削ったらどうだろうかという話がいみじくもありましたが、この点について参考人はどうお考えになりますか。
ありがとうございました。
 次に、金山参考人にお尋ねをしたいと思いますが、私も、先ほどおっしゃったように、流通上の混乱を起こさないということが非常に大事だと。そのために、この現行流通組織というものをやはり重視をしていかなければならぬと思いますし、それからまた、流通業者もいまの人たちを優先をするということが必要だと思うわけでありますが、ただ、自由経済のもとで、この米の流通の面でもある程度の競争原理というものを取り入れていくと、先ほど山地参考人また清水参考人もおっしゃいましたけれども、こういうことも必要なのではないかと思うわけであります。先ほど清水参考人からおっしゃった、買いやすい小売店をもう小しふやすとか、あるいは小売と卸売との関係を、一元的なものじゃなくて、まあ全くフリーにするということはどうかと思いますけれども、ある程度弾力的に扱うとか、こういうことも進めていくべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
これはやってみなきゃわかりませんけれども、とにかく私は基本的に言いたいことは、経済は生き物ですから、国会もさまざま食管法の改正その他農地法の改正とかいろんな問題がかかって、それがまた一つの大きな意見、さらに高次な政治的な対立の中に巻き込まれてまた半年延びるというふうなことがよくございますけれども、とにかく経済法で、時々刻々需給の関係その他が移っているわけですから、私は、経済は生き物だという観点で、特にこの米なんかの場合もそういう観点から考えていただきたい。したがって、まず現在の状況、これは一般的には現状追認と言われておりますけれども、まずここで出発してみて、また悪ければ改正する、あるいはまた弾力的ないろんな措置を考えていくというふうなことでよろしいのではないかというふうに思います。
御苦労さまです。
 山地参考人に一点だけお尋ねしますが、いまのお話の中で、現行食管法の評価は別にしまして、運用が非常に弾力的に行われてきたということがあったと思うのです。現在審議されているこの食管法が、またその運用によってはいろんな事態が予想されるかと思うわけで、いま現時点で固まっていない問題が多々あるわけですけれども、いろいろ幅広く研究されている中でどのような事態を予想されていますでしょうか。運用によってはどういう事態が起こり得るか、問題点だけ。
どうも御苦労さまです。
 それじゃ時間の関係で山地参考人にお尋ねをいたしますが、いまの議論の中でも出ておりましたが、この先進国の中で食糧の安全保障ということを非常に真剣に考えなきゃならぬというのは日本の国が一番だろうと思うのですが、そういう観点から山地参考人にお尋ねをするのですが、食糧の備蓄ですね、この点についてどの程度まで備蓄をしたらいいかという御意見をお持ちになっておりましたら。
 それともう一つは、そういう観点から見て、この食糧の安全保障という上から見て、財政的にある程度の負担というものは国民のコンセンサスを得なきゃならぬと私は思うのですが、その点についての御意見、二点お願いします。
大学の学長及び部局長の任期につきましては大学管理機関が定めますし、大学教員の停年につきましても大学管理機関が定めるということが、教育公務員特例法の第八条に規定されております。
仰せのとおり、住宅公団の場合につきましては、本来的には賃貸住宅を供給するということが基本であろうかと思います。
 ただ、現実に団地を形成いたします場合には賃貸住宅だけでなくて、やはり分譲住宅も配置するといったようなことにつきまして、地元の公共団体からの御希望もありますし、また、団地形成上よろしいかということでそういう面もあります。
 それからまた、公団に入っていらっしゃる方々が持ち家が欲しいというようなことのためにある程度の量を用意いたしまして、そしてまた、賃貸住宅の方のストックを活用して低所得者の方々にお入りいただくというようなことも必要であろうかというふうなこと等考えまして、ある程度の分譲住宅の建設ということも住宅公団として進めていくのが適当であろうかと思います。しかしながらそうは言いましても、現実に余り高いものになります場合には、それが果たしていわゆる低所得者あるいは中堅の都市勤労者の方々に対する施策住宅として適当かということになると思います。現地の用地取得事情あるいはまた関連公共施設の整備の必要性等々にらみまして、若干当初の見込みより高くなっていっている傾向はございますが、いま先生御指摘のような、余り高価なものを本来の公団の仕事として分譲住宅を供給するというのはいかがかというふうに考えております。