いま、私の方の共済組合の収支といいますか、経理を当面六十年度までどういうふうに対処していくかということについて鋭意作業中でございます。来年の四月からは多少財源率を改定せざるを得ないだろうということで、財源率の改定を考えております。さらに追加費用という概念のものがございますが、追加費用につきましても従来まだ見ておりません部分、考えようによっては当然当局側といいますか国鉄側で負担すべき、そしてその負担をすればそれが共済組合の方の経理の改善になりますので、その追加費用をいままでよりは枠を広げて見ていかざるを得ないだろうということで考えております。
 年金全体について将来どうするかということについては、非常に大きな問題で、大蔵省で御検討いただいておりますが、それを一年、二年の間に結論を期待することは非常にむずかしい。その間に共済組合の方が財政的に破綻を来すということではいけませんので、何とか五十九年ないしは六十年までつなげるような計画をいま立てておるところでございまして、その考え方としては、財源率の改定と追加費用の見方の拡大ということによって対処さしていただきたいということで、組合との間でもいろいろ話し合いをしておりますし、関係御当局にもお願い申し上げているところでございます。
国鉄と国家公務員の間にはかなりの乖離がありますが、これは再計算期に十分計算をして物理的に出たものでありますから、機械的に評価をすることは無理があろうと思います。しかし、いずれにしましても、極端に成熟度の違いがここにあらわれているというふうに思います。
 そこで、比較をする意味でお答えだけひとつもらいたいんですが、国鉄の場合、現職職員の平均で結構ですが、一カ月の掛金の金額、それから電電公社の職員の一カ月の掛金、それから国鉄公務員の平均で結構ですが、掛金額はお幾らになっておるでしょうか。
国家公務員の場合の財源率を申し上げますと、四十年度が千分の百五、五十年度が千分の百十・五、現在が千分の百二十三ということに相なっております。
昭和四十年時点で申し上げますと、国鉄の財源率は四十年は千分の九十五でございます。それから五十年で申し上げますと千分の百十七でございます。それから、現在では御承知のとおり千分の百四十七でございます。それでよろしゅうございますか。
高いウエートではないというお話があったわけですが、まあそれは逐次申し上げていきましょう。
 さて、そこで財源率の変化の問題でありますが、今日は対俸給千分でいきますと千分の百四十七を事業主及び組合員が負担をしているわけです。成熟度が上がることによって財源率が変化をする、負担が大きくなるというのは物理的には当然だというふうに思いますが、十年刻みでちょっとお願いしたいと思いますが、昭和五十年、それから昭和四十年、国鉄の財源率はどうだったんでしょうか。
確かに昭和二十年から二十三年の間に復員してこられた方が国鉄に就職されたと、その事実はございますが、全体に占めますところのウエートから申しますとそれほど大きいウエートではないと思うのでございますが、しかし、復員後国鉄で相当数吸収したという事実はございます。
いま言われました総合計四十九万八千名は、そのうちの一部はすでに退職をされている方もあるわけですが、ある者は現職職員として活躍をしているわけです。
 そこで、これは本問題解決のために認識をきちんとしておく心要があるわけですが、昭和十二年の国鉄全体の要員はたしか二十四万五、六千人おったわけですね。で、終戦の年には五十一万から五十二万人おったわけですね。そうしますと、輸送力の増強もありますし、それから軍人、軍属の補充というふうなこともあるわけですけれども、要員が二倍以上にこの時点でもなっているわけですね。そうしますと、これが国鉄の好みで要員の需給をとってきたということであるならばともかくとしまして、やはり当時の国策に沿ったものであったというふうに——まあ私は兵隊行きませんでしたけれども、そういうふうにそこの部分については認識をせざるを得ないと思いますけれども、運輸大臣、その点はいかがでしょう。
まず、戦前、昭和十二年から終戦まで、十九年までに新規採用されました、これは要するに応召とか海外派遣とかの穴埋めの分を含め、かつ戦争中の輸送力増強に対応するためのものでございますが、その数は五十八万四千人になります。十二年から十九年までの累計で五十八万四千人が採用数でございます。
 次に、終戦の年の昭和二十年から公社発足まで、二十三年までの採用数が二十五万九千人でございます。
 なお、復員者の数、これは二十年から二十三年までの復員者の数でございますが、これが二十三万九千人、したがいまして二十年から二十三年までの採用と復員とを合わせますと四十九万八千という数になります。
そのどういうこと、どういうことという、どれがどうで帰属するかということはわかるのですが、権利の正体がわからないということを私は言っているのです。つまり、土地に対してはこの人方は何にも権利を設定しておらない、委託だけですから。結果的には土地に対する権利が発生しているようなものだ、つまり無名契約のことだと思うのですけれども、まさにあいまいですね。こういうものが権利として堂々とまかり通っているということについて、私はちょっと言わせていただけば、農地法の第三条第二項第三号には、「耕作又は養畜の事業の委託を受けることにより第二号に掲げる権利が取得されることとなる場合」とありますね。この場合は権利移動の許可はしないとなっている。そうなっていますね。
 同時に、ここにいらっしゃると思うのですが、農地法の解説という解説書を見ますと、農林水産省の現在の農政課長の若林さんがりっぱな論文を書いているのですよ。その執筆者の一人になっておる。ちょっと要点だけ私メモしてきたから読みますと、このような農業経営を行う受託者の耕作者としての権利は、賃貸借と異なり、農地法上の保護を全く受けないことになるばかりでなく、耕作者が、その事業上の成果を公正に享受して、健全な借地関係により安定した農業経営を営み得るようにしようとする農地法の基本理念から見て、これを一般に認めることは適当でないので、農協が受託者となる場合以外は一切これを認めない旨の規定をしている、こう言っているのです。つまり、農地法の基本理念から見て問題なので原則的に禁止しているものを、本法でその設定を促進するというのは問題だと思う。禁止して片方で促進するというのは、一体何ですか、これは。