私は、今回の沖縄電力の民営移行に伴う問題につきまして、若干の質疑を行いたいと思います。
 昨年の三月でございますが、第百八回通常国会で、先輩の伊江議員からこの民営移行につきまして幾つかの御指摘、御質疑がありました。今回の法律改正がそういうことを踏まえて具体化したということについて、政府初め関係当局の御努力を私は多とするものでございます。
 この前、国会で御質問があった中でお答えでございますが、民営化ということについて、第一歩としては本土並み料金水準の確保という見地から経営体質の強化を図る。その一つには内部留保の充実を図るということで、資本金を二分の一に減資をしていきますと。それから第二は、沖縄電力そのものについては、経営の効率化など民営化のための社内体制の整備ということをうたっておられるわけでありますが、この辺が少なくともいわば実現をしてきたという認識で当時その改正に移ったと思いますが、その辺の経緯がどう推移したか御説明をしていただきたいと思います。
あと残り時間二分でございますので、いずれにしても環境庁からもう少し細かいことも聞きたいし、建設省には、これから埋め立てのいわゆる縦覧が行われるときの、先ほどちょっと述べたそのときの態度についてももうちょっと聞いておきたいと思うんですが、時間なものですから、前段の部分はこのくらいにして、後段の審議のときにちょっとだけ入れさしてもらって、あなた方都合があるでしょうけれども、お待ちいただいて質問をすることにしたいと思います。
お答えいたします。
 先般行われましたＩＵＣＮ総会では、新石垣空港に関する件も含めまして百十六件の決議案が提出されたわけでございますが、本件につきましては、報告書等に基づきます具体的な論議は行われていないと承知しております。
 総会には私どもの自然保護局の計画課長が出席いたしまして、決議の採択に当たりまして特に発言を求めまして、新石垣空港建設問題の経緯を説明いたしますとともに、沖縄県の方で改めて行っておられます、当時はその準備中でございましたけれども、環境アセスメントを行う準備を進めておられる、環境庁としては、国内のアセスメント手続に基づきまして、アオサンゴの保全について必要な措置がとられるものと考えているという旨の御説明をいたしまして、御理解を求めたところでございます。
アセスメントの手続とは別個に埋め立ての手続がございまして、そこで三週間縦覧をいたします期間中に利害関係人の意見を聞くということは必ず行われます。市長の意見も同時にもちろん求めます、これは議会の議決がありますから。そういう手続は必ず経ております。
そうすると、これは琉球新報の八八年四月十九日の記事ですが、ここに「公有水面埋立に係る環境影響評価の手続き」というのが書いてあるんですが、ずっと読ませてもらったら、今あなたのおっしゃるみたいな埋め立てによる影響というか、それは意見を聞くことは書いてないんですよ。例えば準備書の作成、周知、それから準備書に対する意見表明、評価書の作成及び周知、そして免許等処分への反映、公有水面埋立法の手続、こうあって、大臣認可まで意見を聞くということがないわけです。ただ、石垣市へ諮問するということが書いてありますけれども、諮問するというのをやって、いわゆる埋め立てによって影響が出てくる者に対する住民関係者などなどの意見は聞かれるわけですか。
現在、準備書の縦覧中でございまして、これが意見等が出まして評価書になるわけですが、それと大体時期的には前後いたしまして、若干後になるかどうかという問題はありますが、別個に埋め立ての方の出願図書の縦覧というものがございまして、そこに対してまた意見を申し述べることができる、こういうことになっております。
だとすると、今度は申請が行われてきてから埋め立てによるいろんな影響があります。それはそれなりにまた縦覧が、今度は建設省というか埋め立てのためのものが行われるわけで
すか。
総会屋への利益提供ということから始まりました今回の一連の事件は、その捜査の進行に従いその状況は大きく変化をし、大蔵省職員の逮捕、そして議員から今御指摘をいただきましたような日銀の歴史始まって以来の幹部職員の逮捕という事態にまで発展をいたしました。
 どこの国におきましても中央銀行というものの果たす役割というのは極めて大きいものがありますし、その業務の公共性というものにかんがみてその社会的責任や社会的な役割というものを自覚した運営が求められているところでありますし、我が国よりもはるかに強い権能を中央銀行に与えている国もあります。我が国もこの四月一日から新たな日銀法によってより強い権能を持ち、また役割を果たしてもらうことが期待されているわけですが、その直前にこうした事件が発覚しました。
 私どもとしては、捜査当局による厳重なる捜査というものを見守るということにその中においては尽きるわけですが、同時に日本銀行自身の立場におきましても、内部調査などを踏まえてこれに対する厳正な措置がとられると私は確信をいたしております。
 この事態がはっきりいたしました直後に、松下総裁からは責任をとって辞任したいという意思の表明がありました。そして、たしか今月の十三日であったと思いますが、副総裁からも辞任の意向が総裁を通じてもたらされました。さまざまな思いの中で、その後任に、総裁に速水氏、そして副総裁に藤原氏を選び内意を伺い、お二人とも、この厳しい状況の中で大役だが全力を挙げてやりましょうというお返事をいただき、去る二十日発令をいたしました。
 私は、従来から当然のことながら求められております日銀の役割に加えて、新たに新総裁、副総裁には国民や金融市場の信認を回復するという役割がつけ加えられている、その重みを十分自覚しておられると信じておりますから、新たな金融システムの中核にふさわしい日銀に正副総裁の手によってよみがえってくれることをかたく信じております。