これは、米不足の問題が先般国会内でも大変大きな議論になった際にも明らかにされて、つまり国連食糧農業機関、そして世界保健機構の関係から、食品規格で残留量を五〇ｐｐｍ以下と定めていることに対しまして、五月に農林水産省が五〇ｐｐｍを超すものは出荷をしないことに決めた、このように農林水産委員会等でも議論されていることを私は承知しているわけであります。
 御承知のとおり、臭素は大量に摂取すると、吐き気が起きたり、あるいはまた昏睡状態が続いたり、幻覚が生じたりということが医学的に実は解明されているそうでありますが、きのう発売されました週刊新潮にもその点が詳しく実は掲載をされているわけであります。
 その真偽は別にいたしましても、このように臭素が入った学校給食米を食べさせていることによって、中学校の生徒たちが幻覚症状を起こして校内暴力にまで発展しているのではないかなど実は冷やかされているのであります。これは笑って済まされない非常に重要な問題じゃないか、私はこう思っているのであります。
 厚生省は五月二十八日に調査をしたはずであります。そのデータを私はいただきましたが、その結果どういう結果が出されましたのか。そして、五十三年産米以下五十八年産米に至るまでの調査結果のデータがおありでしたらお示しください。
臭素というのは大体自然界に存在しているものでございまして、特に海辺に近いところには臭素がたくさんあると言われております。問題になりますのは、古米の虫を殺すために薫蒸したときに薫蒸剤が残留して臭素が残る、そのことについて問題が発生いたしたわけでございまして、厚生省と農林省との間のお話では、五〇ｐｐｍを超える米については問題があるというふうになっているというふうに聞いております。
私の調べでも同じであります。この問題は、単に我孫子市で検出をされました問題だけではなくて、日野市の問題についても同様な状態であり、そしてまた、本日の読売新聞にも東京の八王子の学校給食米から高濃度の臭素が検出されたという記事が出ているわけであります。かなりいろいろな問題が内在をしていることは間違いないのでありますが、それでは一体、臭素が検出された原因は何だとお考えですか。
新聞に報道されました、千葉県我孫子市立第四小学校の給食米五十グラムを任意サンプルとして採取をし、東京都内の民間会社に分析を委託した内容が詳細にわたって報道されておりますが、その事実を知っておられますか。
学校給食米の供給ルートとして考えられますのは二つございます。一つは、市販のお米屋さんから学校が買うというルート。それからもう一つは、日本学校健康会が供給いたします米を学校に入れていくというルートでございます。
 それで、日本学校健康会が取り扱っております供給ルートといたしましては、健康会が食糧庁、いわゆる各県の食糧事務所から玄米を購入いたしまして、鳩精工場で精米にして、それを学校に持っていくというルートになるわけでございます。
 今申し上げましたように、二つのルートがあるというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、連日新聞にも掲載されております学校給食米に臭素が検出をされたという諸問題につきまして、幾つかの点をお尋ねをいたしますから、与えられた時間が少のうございますので、端的に質問もいたしますし、長い答弁は必要ありませんから、端的にひとつお答えをいただきたい、こう思っているわけであります。
 まず第一に、学校給食米の供給ルートが一体どういうふうになっておられますのか、明らかにしていただきたいと存じます。
森さんとは長いつき合いでございますし、森さんの人格も人柄も知っているわけでございます。
 今、教育改革を手がけておられるわけですが、田中角榮さん、中曽根康弘さんに対して、政治倫理をあなた方がはっきりけじめをつけなければ本当の教育改革はできないのですよと、そういうようなことを国民の前に明らかにされますと、森さんがやっている教育改革というのは本物だと国民は思うと考えるのです。そういう点で、政治倫理の確立についても頑張っていただきたいということを要望申し上げまして、時間が過ぎましたので、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
 先ほど真野さん、谷口さんからもお話がございましたし、今長野さんからもお話がありましたが、単身者は夫婦の半分、五万円だという問題でございますが、国際的に見ましても、基礎年金あるいは基本年金と呼ばれるものは、まず単身者の生活費を算出をする、そしてその上で、夫婦は共通生活費を除いて大体六〇％の増、これが私は国際的な常識になっていると思うのです。ところが、今度の政府案は夫五万円、妻五万円、こういうのは国際的にも余り例がない。そして、単身者は夫婦の半分だ、それで非常に水準が落ちている、相対的に不利になっているというこの基礎年金のあり方そのものについてはどういうふうにお考えになっておられるのか。また長友さんからお聞かせをいただきたいと思うのです。
地方税関係でお答えを申し上げますが、今回の経営形態の変更に伴いまして、日本電信電話株式会社につきましては現行の市町村納付金制度をやめまして原則的に地方税を課税させていただきたいと考えておる次第でございます。
 ただし、固定資産税につきましては日本電信電話公社から出資されます一定の基幹的な設備に係ります償却資産につきましては、税負担の緩和を図る趣旨から五年間課税標準の二分の一の特例措置を講ずることにいたしたいということで、別途地方税法等の改正法案の御審議をお願いしておるところでございます。
 この新しい日本電信電話株式会社の地方税の負担につきましては、先ほど大蔵省の方からも答弁がございましたように、将来のことでございますので不確定要素が極めて多うございます。ただ五十八年度の納付金の算定基礎となりました試算等をベースといたしまして算定をいたしますことが可能な税目でいたしますと、つまり固定資産税、事業所税、都市計画税の三税でございますけれども、これで試算いたしますと初年度においては約九百五十億円程度となろうと思います。ちなみに、五十八年度の納付金額は五百八十一億円でございますので、その差だけが増加をすることになろうと思います。
 なお、道府県民税、市町村民税及び法人事業税につきましては相当の増収が見込まれると思っておりますけれども、具体的な点につきましては課税標準額がわかりませんので、明確なお答えができません。先ほど大蔵省の方で包括的に申し上げました数字にほぼ近いのではないかと考えておる次第でございます。