先ほども馬場委員から質問があったわけですけれども、公健法改悪の際に中曽根総理が、もし万一被害が相当出てくるという科学的なデータのぐあいによりましては、再認定ということも考えてしかるべきであると確約されたわけであります。
 そこで、環境庁の説明によりますと、認定患者は昭和六十三年をピークに減少しているとか言われたので、私も先ほど東京都の例でそれは事実に反するということを申し上げたわけでありますが、つまり、総体としては認定患者が年々増加をしている、あるいはＮＯｘの環境基準の達成率が年々低下してきている、ＮＯｘを中心とした大気汚染が年々悪化をしてきている。これは非常に憂慮すべきだというふうに私は思うのです。おたくはどう考えますか。
第二条第四項の規定でございますが、これは、地域の実情を十分理解している関係地方自治体の長の意見を聞くことによりまして制度運営に適正を期すということで、先ほど簡単に申し上げたものをもう一度詳しく申し上げたわけですが、これに基づいてやったわりでございます。しかし、この趣旨は、地方自治体の長の同意がなければ地域指定の解除はできないという趣旨でもなかったわけでございます。
 しかしながら、その意見は大変貴重なものでございます。また、その御意見も、賛成したのが一〇％台ということでございまして、大多数が反対したということでございますが、その反対している多くの自治体の声もさまざまでございまして、絶対反対から、段階的にやれとか、あるいは慎重にやれ、あるいはＮＯｘ対策をどうするのか、反対あるいは疑問、いろいろな意見があったわけでございます。
 したがいまして、地域指定の解除に当たりましては、公健法に基づきまして、民事損害賠償責任において、やはり汚染者に患者の負担をさせるという観点から、科学的な根拠に基づいてこれは改正したのでありますが、しかし、このときに自治体から示されたいろいろな貴重な御意見につきましては、総合的な環境保健施策を積極的にするという観点から、予防事業等いろいろな新しい事業をその後展開してきているところでございます。
つまり、公健法の改悪に当たって、全国の地方公共団体が賛成するとかあるいは理解を示すというのは一割程度で、九割方の自治体が全部反対をしている。しかも、東京、神奈川、大阪など、ＮＯｘによる大気汚染で悩まされている、苦しんでいる、多数の患者を抱えている、資金的にも大変な支出をしている、そういうところでは全部反対である、あるいは時期尚早であるというようなことになっているわけです。
 そうしますと、この公健法第二条第四項というのは、つまり、地方公共団体の大多数、九割方が反対しているとするならば、公健法の改悪はもう少し延期しよう、あるいは環境基準の達成の展望がない間はしばらく延期しようというのが参考意見として聞いたということになるのじゃないでしょうか。地方公共団体の九〇％が反対しようと何しようと、とにかく政府が考えたことだ、環境庁が考えたことだということでやってしまったというのがこの公健法の改悪の実態だったと思うのですね。これでは第二条第四項の意味がないのじゃないですか。
東京、神奈川、大阪等の大都市圏の地方公共団体の御意見でございますが、それをまとめて申し上げますと、幹線道路沿道等において二酸化窒素に係る環境基準が達成されておらず、なお改善を要する状況にあること等を理由として慎重な対応を求めるというような御意見が共通の大都市の御意見でございました。
 午前十時開会
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  委員の異動
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     斎藤栄三郎君     吉川 芳男君
     高木 正明君     藤田 雄山君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渡辺 四郎君
    理 事
                竹山  裕君
                松浦  功君
                渕上 貞雄君
                諫山  博君
    委 員
                井上 章平君
                岩崎 純三君
                加藤 武徳君
                須藤良太郎君
                野村 五男君
                藤田 雄山君
                吉川 芳男君
                岩本 久人君
                栗村 和夫君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
                神谷信之助君
                高井 和伸君
                秋山  肇君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    渡部 恒三君
   政府委員
       警察庁長官    金澤 昭雄君
       警察庁長官官房
       長        浅野信二郎君
       警察庁交通局長  関根 謙一君
       自治大臣官房長  小林  実君
       自治省行政局長  森  繁一君
       自治省行政局公
       務員部長     滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
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  本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○地方財政の充実強化に関する請願（第三一八号）
○交差点事故防止対策に関する請願（第六五〇号外一件）
○暮らしと福祉を守る地方自治に関する請願（第四七三九号外四件）
○交差点等の交通事故防止対策に関する請願（第四八〇〇号外一三件）
○地方公務員共済年金の改善等に関する請願（第四九七三号外三件）
○継続調査要求に関する件
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