これより会議を開きます。
 委員長が所用のため、委員長の指名で私が委員長の職務を行います。
 本日付託になりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
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 北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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事実関係で、これは後で申し上げますが、所有者にかわる管理者は県知事または市町村長ですね。もしこの所有者が出た場合には、いわゆる所有者に返さなくちゃいかぬということになるわけでありますが、これがとんでもない処理をしていることが事実わかります。
 時間がありませんので、これはこれだけにとどめておきますが、事は管理権と所有権の問題なんですよ。したがって、この管理権というのは所有権を保護するために善良に管理する、その管理者がそれを処分するということになるとどうなるかという問題を含んでおります。これはきわめて重大な問題でありますので、次の委員会あたりででも明らかにしたいと思いますが、この点長官としても、こういった管理権が所有権を侵すことのないようにぜひ慎重にしてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
特に所有者不明土地の取り扱いにつきましては、明確化法の十条、十二条等が関係するかと思うのでございますが、この各筆の土地の位置境界の明確等に当たりましては、先ほど防衛施設庁からも御答弁ございましたように、沖繩の復帰特措法の六十二条に規定する管理者、具体的には県、市町村でございますが、これを作業に加えまして進めておるというところでございます。
お答えします。
 お尋ねの位置境界の明確化の方法等につきましては従来から、防衛施設庁と必要に応じ連携をとりながら作業を進めておるところでございまして、御質問に係る所有者不明土地の取り扱いについても、開発庁と防衛施設庁と同じ考えのもとで作業を進めておるところでございます。
これは開発庁との関係もありますので、この所有者不明土地の取り扱いについて防衛施設庁は、これを協議することになっておりますが、協議しなかったということはないでしょう。協議したとすれば、いつどのような内容でどういう協議をしたのか、これは大臣でなくても、事務当局から答弁してほしい。
所有者不明土地が存在する場合の各筆の土地の位置境界明確化法による位置境界の確認に当たりましては、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十二条に規定する管理者、現実には市町村でございますが、その方々に参加を求めて作業を進めております。
これは相当時間がかかりますのでここら辺でとめて、また後で質問することにします。
 次に、管理権と所有権との関連でお伺いしたいのですが、地籍明確化作業で境界不明地域における所有者不明土地、これについて、簡潔でいいから防衛施設庁の方でどういうふうに取り扱っているか。
検討してまいりたいというんですが、これは検討した結果、返還すると書いてあるんですよ。あなた方、これは閣議決定なんだから。そういったようなことをあなたが強調したって、この土地の問題は解決しない、これを指摘しておきます。
 最後に、時間がありませんので、もう一つ軍用地特措法の手続について質問します。
 政府は地籍不明地については従来、使用対象土地が特定できないので手続ができないとしていたのに、今回の集団和解が成立してなくとも土地の特定ができる状態にあるので手続を進めるとして手続を強行したが、その特定なるものは実にずさんなものである。これは実例ですか、沖繩市の真栄城玄徳さんの嘉手納飛行場内の土地について、旧屋敷跡と違うところを特定してきているのではないかと質問主意書でただしたのに対し、旧屋敷跡は五条一項の地図に記載されていないと答弁してきておる。これはちょっとひど過ぎる。五条一項の地図に正しい記載がなかったら前提が狂ってきます。
 真栄城さんの場合、立木や石が残っている。それから三十メーターあるいは四十メーターも離れた、細長くてとても家が建ちそうもないところを宅地だと指定している。この件については、立ち会った弁護士も確認している。那覇防衛施設局長の特定は違っているのではないか、特定できぬ状態にあるのではないかと私は思うのですが、これに御答弁できますか。これは実際の真栄城玄徳さんのお話なんです。
現在、契約努力について努めておりますし、できるだけ合意に達するように私どもも希望しまた努力してまいります。その結果というふうに御指摘でございますが、その点につきましては今後検討してまいりたいと思っております。
中核農家につきましては、統計上、ただいま御指摘がございましたように、自家農業に年間百五十日以上従事する六十歳未満の男子のいる農家ということで調査いたしておるわけでございます。八〇年農業センサスで約百万戸というふうに算定されております。
 先般新聞に報じられたのは、この八〇年センサスの統計処理の過程のものと思います。この統計処理上の問題といたしまして販売収入区分によります数字が出ておりますが、販売収入でございますから、当然これは自給部分がまず入っておらないという前提が一つあるわけでございます。すでにセンサスの利用のときにも申し上げておるわけでございますが、この販売収入については比較的過少に申告されるという傾向が従来の農家経済調査等の経過から見られますが、ただ御指摘のような問題につきましては、私どももその内容について検討を進めております。具体的にどういう事例か、個票にわたっての具体的な事例の調査をいたしたいと思います。多少、事業の開始段階あるいは収入の帰属といいますか、主宰者になっておりますのが当該調査対象者でなかったとか、いろいろな問題もあるようでございますので、この実態についてはなお調査いたしたいと思いますが、戸数自体は全体的には約百万戸ということには変わりないかと思います。他の統計資料等と突き合わしてもそういうような推定も見られますが、中核農家の経済状況については、全体的にはむしろ農家経済調査によって私どもはトレースしているというのが実情でございます。