文部大臣みたいな大臣が全部であってほしいな、こんなふうに思っております。これからもぜひ青少年育成のために頑張っていただきたい、こんなふうに思っておりますし、いろいろな流れがわからない面もあったと思いますが、これからもぜひ大いに頑張っていただきたいと思います。
 そこで次に、北海道開発庁長官の鈴木長官にお伺いをしたいと思います。
 ちょっと資料を。
 あなたは、九月十六日、米海兵隊歓迎会を自衛隊別海駐屯地の体育館で、地元の村長さん、議長さん、商工会議所あるいは農協やあなたの後援会の役員の皆さんを集めて開催されたわけでありますが、そこには幾つかの問題点があると思います。
 今お配りしているように、まず一つには、案内状に会費が書いてなかった、こういうことであります。会費を取らず選挙区内の有権者を招き、あるいは歓迎会を開催し、飲食を伴っておる。これは公職選挙法の百九十九条の二に抵触するおそれがあるということがまず一つ。
 それからもう一つは、この食事の内容でありますけれども、通常用いられている、北海道は物が安いかどうかわかりませんけれども、話によると大変豪勢なパーティーだったと承っているわけであります。
 こういうことを含めて、報道その他でも問題になっておりますが、後で会費を徴収された。こんな形で、大体政治家として、普通ならば会費を書いて、問題になったら後で金を取る、こんなやり方はむしろ公職選挙法に抵触するのではないかな、こんなふうに考えられますけれども、あなたの認識は、どう思っておりますか。
きょうは中学校制度創立五十年、天皇、皇后両陛下をお迎えしての式典がございましたのでおくれて参りましたことをおわび申し上げます。
 確かに椿さんの証人喚問、私質問に立たせていただきました。その折、マスコミの皆様方のやはり政治的中立性を疑わせしめるような報道ぶり、あるいはキャスターの発言というものが、当時かなり社会的な批判もあったし、また、それを意図してやったんだという椿さんの発言もあったわけでありますが、結果的には、彼は、それは全く自分の意図するところではなかったという訂正が実はあの証言のときあったことを記憶しております。
 いずれにしても、やはりマスコミの皆さん方の政治的中立性、公平性を疑わせるような行動、いろいろな会合への出席というものは、私は、マスコミにも一定の節度が求められるであろうということは当然であろう、こう思っております。
 また、私自身は、今文部大臣として健全な青少年の育成ということに責任を持つ立場といたしましても、やはりこの政治倫理の問題は大きな問題であろう。子供の心はやはり大人の姿を映すという部分があるわけでございますので、私ども政治家全体として、倫理の問題にはしっかりと十分な注意を払っていかなければならない、かように考えております。
せっかくの委員長のことですから、それをよしといたしますけれども、それであるならば、なぜ、要求大臣から消した時点で、あるいはまた冒頭に、私が質問をする時点で、要求しているんですから、しかじかこういうことできようは出られませんよということを、あのときに私は委員長に申し上げているんですよ、最後に理事会で。ですから、やはりそういうことを、これからこの委員会の理事の運営上もそのことを明確にする意味で、あえて私から委員長に申し上げておきます。
 そこで、文部大臣お見えになったので話を変えて、先ほど三宝会の話で、政治倫理の問題で話をさせていただきました。
 特にこの三宝会なるものは、各放送界からあるいはマスコミからすべての人たち、そして官僚のＯＢ、まして事務次官クラス、さらにはまた現職の公務員、内調の室長まで出ているわけであります。
 そういう中で、あなたはかつてテレビ朝日の報道局長を国会に喚問した際、マスコミ関係は特に公平、中立、中道を貫くべきである、このことを述べられております。また、政治倫理ということで、教育というものは、子供たちに対する倫理観をこれからもいろいろな形であなた自身も現場の人たちに指示する、こんなふうに思っております。
 この政治倫理や公務員倫理、あるいは世の中の常識等からして、今申し上げたような報道関係すべてを、急に来てもこの三宝会わからぬと思いますけれども、あなたがちょうど公務で出られなかったものですから、そのことをお聞きし、特に世論の操作や世論調査をそのような形でされている、こういうようなお話があるものですから、政治倫理の関係でお聞きしました。
 あなたのかつての発言と、今大臣という立場で、このことをあなたに聞くのは大変やぼかもわかりませんけれども、文部大臣として答弁をしていただきたいと思います。
きょうは金融監督庁の議論ですからあれなんですが、こういう改革がなされていったらどういう社会ができるかという意味での大きな将来像の論議だと思って少し議論しているわけであります。
 私ども議論していると、北風と太陽という例えをよく出しますね。所得税というのは、要するに汗水垂らして稼いだ所得、資産性の所得ももちろんありますが、その所得をいかにきちっと厳密に把握をして、そしてそこから税をいわゆる超過累進課税で今取っているわけですけれども、それはどうも北風の発想じゃないか。
 むしろ、喜んで消費をしてください、もちろん比例税率でしか今取っておりませんが、その消費によって自分が遊ぶ、レジャーをやる、あるいは生活をする、そういう消費の中から新しい税源を見つけ出していった方が、ある意味では、いわゆる超過累進税率で所得をしっかりがっちり把握しようとすると、そこからいかに逃れようとするかという、北風でマントをはがそうとしたら、いや、はがれたくないという圧力を実は増してくるのかなと。
 となると、もちろん所得税が基本的な税の中心になるということについての考え方は我々も持っているわけでありますが、今申し上げたように、金融ビッグバンであるとか国際的なハーモナイゼーションの問題も、いわゆるＯＥＣＤの税の部会で果たして所得税の税率や税体系まで本当に調和というか統一してできるんだろうか。せいぜいタツクスヘーブンの国に対してどうするかとかそういうところまでが、今のところ私は、基本的にいって今はむしろ所得税の税率の引き下げだとかあるいは法人税の税率も下げていこうとかそういう形で、国境をグローバルに動いている企業活動などの作業を、ある意味では税が余りそこを規制しないようにしようというふうに向かっているのではないか。
 とすれば、所得というよりもある意味では消費ということを、しかもこれから将来、外国人などもどんどんかどうかは別にして入ってくると思うんですね。そうしたときに、所得の捕捉というところよりも、二十一世紀になれば消費という問題について、これは消費税がいい悪いの議論以前に、そういう方向で物が進むと実は超過累進課税全体も下がってまいりますから、必然的に日本の国内における所得の上下格差、少子・高齢化社会ですから、資産のいわゆる上下格差というのは必然的に拡大をしてくるんじゃないかというふうに見ておるのでありますが、これは課税当局といいますか、主税局あたりではどのように考えておられますか。