結構でございます。
 後方地域支援は、おおむね在日米軍基地を中心に日本の領域の中で米軍に協力するのが柱になるものと予想されますが、戦闘が行われていない公海とその上空でも輸送だけならできることになっています。特に、自衛隊の自主的な活動としては、公海での船舶検査活動をするほか、捜索救助では、公海だけでなく、相手の国の了解を得てその国の領域まで行って活動できることにもなっております。つまり、日米安保体制を一層有効に機能させることと自衛隊独自の活動とを組み合わせた両輪でこの周辺事態法案は構成されていると理解をしております。
 そういう理念、概念の中から構成されているこの法案の中に、日米安保条約の目的の枠内という表現を加えるべきだという指摘があるんですけれども、そうすると、自衛隊が自主的に活動する分野との整合性が、長官、失われることになりませんか。
新しい日米防衛協力のあり方につきましては、橋本内閣の久間防衛庁長官のもとで政務次官をさせていただいていた折に、アメリカ側との具体的な折衝に入り、その後、安全保障委員会で一年半ほどいわば事前審議の役割を果たしてまいりましたので、思い入れの深い法案であります。こうして特別委員会で質疑の機会を与えられ、貴重な時間に恵まれたことをありがたく思っております。
 最初に、総理の御所見を伺います。
 今求められている大切な政治理念は、奪い合った二十世紀から分かち合う二十一世紀へ転換する意味合いを内外の政策に反映させることだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
最後にいたしますが、要するに、我々は基本計画を事前承認にしたらどうかということを言っていたんですけれども、どうももうそのときにはでき上がって、きれいにでき上がったものでございまして、それについてもうとやかく言う余地もない。したがいまして、ここでいわゆるシビリアンコントロールをかけるということはちょっと難しいなという感じを持っております。
 したがって、私が最も大事にするのは、やはり平素から行う協力の中にどれだけ政治が、あるいはシビリアンがコントロールできるかということが最も大事じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
ただいま大臣が申し上げたようなスキームの中でこの作業を行っております。
 そして、先生御指摘の共通の準備という点についても、まさにガイドラインに基づく日米の協力を実効性あらしめるために、平素からいろいろ、お互いに詰めておくところは詰めておくという趣旨でやっておるものでございます。
 それが、先生言われたような、アメリカが急に行動を起こすというようなことは、平素からのまさに日米間の情報交換や政策協議の中で認識をすり合わせながら、まず事態の生起あるいは悪化を防ぐための共通の努力という、外交面の努力も中心になりましょうし、そういうことを重ねながら、それでも、いろいろ協力をやっていく際に、これは本当に、具体的な部分というのはかなりスタディーが必要でございますので、そういうことは大臣級、あるいは必要により総理に御報告しながら、御指示をいただきながら双方でやっていくということになるわけでございます。
先ほど私は、２プラス２、つまり日米安全保障協議委員会での仕組みをお話ししましたが、その前には防衛協力小委員会というものが行われます。その前には共同計画検討委員会というのが行われる仕組みになっているわけですが、詳細につきましては運用局長の方から答弁させます。
私は何も本土が侵略された事態だけではないというふうに思うんです。
 アメリカがもう既に前線に出て戦争状態にある、これは周辺事態の一つのフェーズだと思うんです、段階だと思いますね。そこへ、一線を画してもいいですよ、あるいは数時間か二、三日、安全な時間があって、その間だけ自衛隊が出て、さまざまな捜索活動や輸送活動をやる。だけれども、向こうでは戦争をやっているわけです。そういう事態は当然周辺事態に入っているわけでありまして、その周辺事態を、戦争を未然に防ぐ、戦争にはならないんだというような保証はどこにもないんじゃないですか。
 ですから、周辺事態というのは、最悪、戦争を想定した事態だ、こういうふうに理解するんですが、法制局長官、どうですか、その理解は。
周辺事態のこのガイドライン法案は、我が国に対する武力行使を未然に防ぐために出しておるわけでありまして、しかし、万が一にもこの周辺事態を超えて外国が我が国に侵犯してきたときは、ガイドライン法案じゃなくて自衛隊法によって防衛出動等により対処する、こういう順序になると思います。
有事にならないようになんという、口先で言ってもしようがない。有事になるかもしれない。それはもう大前提ですよ、この法案のあるいはガイドラインの。
 したがって、周辺事態というのは戦争状態もあり得るということですね。これは認めないんですか、防衛庁長官は。
まず、当委員会、熱心な御議論を展開し、御審議をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
 そこで、今回の改正案に基づく住民基本台帳ネットワークシステムにおきまして、住民票コードの民間利用を禁止して罰則で担保することを初めとして、このシステムの制度面、技術面、運用面、いずれの面におきましても、厳重に本人確認情報等を保護することとしており、本人確認情報に関する個人情報保護法とも言えるものだと考えております。
 しかしながら、当委員会における御審議におきまして最も熱心に議論されたのはプライバシー保護の問題であり、このプライバシー保護措置で十分なのか、もっとしっかりとしたプライバシー保護が必要ではないかなどの主張をなされる委員もおられたものと伺っておるところでございます。
 こうしたことから、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党におきまして、一層個人のプライバシー保護ができるような措置を政府に対して強く督励し、実施させることについて合意に至り、今回の修正案が出されたものと承知をいたしております。
 政府といたしましては、原案を提出いたしましたこと、その責任において、これが今回必要なものだということで認識をいたしましたが、国会の御審議によりましてそうした御意見がまとめられました形での修正案、こうなったわけでございますので、このことを十分受けとめさせていただきながら、政府としては対処いたしていきたい、このように考えておる次第でございます。