次に、国道の通信網不通区間の解消について一つ伺っておきます。
 北海道は交通事故の多発地帯であります。死亡事故は例年ワーストワンという不名誉なことになっておりますが、統計のとり方によっては、例えば道路延長千キロメートル当たりでは三位とか四位とかであります。いずれにしても、北海道内で年間六百人からのとうとい人命が交通事故によって失われていることはどうしても回避しなければならないことであろうかと思っております。
 北海道における道路交通の基盤整備で言いますと、いまだ国道の未舗装区間があるなど、全国対比で見てもまだまだおくれております。道路管理者であります北海道開発局としても、公共投資に当たってめり張りのきく重点投資をぜひお願いしておきたいと思います。
 このことに関連いたしまして、国道の道路管理上の附帯施設について伺っておきます。
 私の家の目の前を国道二百七十四号線が走っております。この二百七十四号線は、北に向かいますと日勝峠を越えて十勝に入りますが、道央、道南圏と道東を結ぶ唯一の基幹道路であり、交通量は年々急増しております。日勝峠は標高一千メートルを超える峠道でありますから交通環境がなかなか厳しく、このために交通事故も多いわけであります。峠の下の日高町は人口二千五百人の小さな町ですが、昨年突然道内での交通事故率が一番になったということで驚いております。
 この日勝峠、実は数十キロにわたって通信網の不通地帯があるわけであります。山間地帯ですから携帯電話も通じない、人家も全くありません。交通事故が起きても救急車を呼ぶこともできないのが実態であります。この七月にＮＴＴがサービス回線を一部に敷設し、多少緩和に向かっておりますが、道路を整備し管理する側としても、人命を大事にするという危機管理に必要な附帯施設の整備についてぜひ配慮していただかなければと思っております。
 この辺、通信網不通地帯に対しまして整備の計画があれば伺っておきたいと思います。
今、委員から、北海道の先住民族のアイヌの人々の声が切々と聞かされたような感じがしておりまして、アイヌ新法が制定されましたときに、本当に胸の中をえぐられるような切々な思いが私もいたしました。
 また、北海道は歴史的あるいは地理的な特殊事情等を有する地域であるというような認識のもとで、開発庁が出発しました当時は、やはりこれから豊かな開発の可能性を有する、我が国全体の課題解決に寄与することが大変期待されておった地域であることは間違いない。
 しかし、現時点においてどうかということになりますと、先生が言われましたように、開発庁のあり方というものが今問われておるところでありますが、現行の体制というものは、各役所の縦割り行政の弊害というものを排しまして、開発計画の立案から、そしてただいま委員が指摘されたように開発予算を一括計上し、現地北海道における国の直轄公共事業の実施までを一元的に担当するものであります。総合的に、また効率的に、経済的に、私は、開発庁のあり方というものが事業を推進する上におきまして相当な成果を上げてきたと考えておる次第でございます。
 以上のような認識を踏まえますと、今後の北海道開発体制のあり方を検討する上で重要なことは、引き続き北海道の開発を着実に推進するための仕組みが必要だ。先生は開発という言葉は余り好まないということですが、むしろ新たな視点に立って、開発という言葉でなければ振興させていくという、振るい興こしていくようなことが必要ではないか、そういう仕組みがやっぱり必要だ、私はこれは絶対必要であろうと思うんです。また、地域の実情に即した総合的な行政を推進する組織の体制がなければこれはいけませんので、それを確保することにあると考えておるのであります。
 今後とも、地元北海道の各方面の意見を十分尊重しながら、北海道の開発体制のあり方、奮い立たせるにはどうしたらいいかについて検討を進めてまいりたいと思います。
時間がないので終わりますが、今おっしゃったとおり、本州四国連絡橋については特別措置法がつくられている。今回は、建設省と運輸省の局長間の通達だけで済まされている。私は、これは不自然だと思いますよ。
 時間だからやめます。
違法な活動があってはならない、そういう認識を持っておられるということでありますが、公安委員長もお答えになりましたように、警察官が地検の特捜部の捜査を受けているということは承知しておりますと御答弁なさったでしょう。そういう重大な事態で、私が申し上げましたように警察行政を民主的に管理する、しかも公安委員は国会で選ばれている、国会に対して責任を負う重大な立場にある。だからこの事件の真相の究明はもとよりでありますが、公安委員会としてどういう立場に立つべきかということは十分論議をし尽くされなければならぬ問題だと思っている。報告を受けておるだとか、あるいは違法活動があってはならないという立場に立っておりますとかいうような程度では、十分国民の疑惑を解明し、国会に対する責任を負う態度であると言いがたいと私は思っております。しかし、時間の関係もございますので、次の質問に入りたいと思います。
 御承知のように、神奈川県の人事委員会は、盗聴事件に関与したと言われる神奈川県警警察官の氏名、階級等について、公文書公開条例の趣旨からいって、答申は最大限尊重すべきである、こういうことで公開を決定いたしました。この答申につきましては公安委員長、警察庁長官も読んでおると思いますが、念のために申し上げておきますけれども、公開の理由として、「国民主権原理をとる憲法の下にあっては、行政組織は、直接間接に民意に基礎を置き民意を反映する組織でなければならないとともに、行政組織に対する民主的コントロールの途が開かれ、行政の責任体制が明らかにされなければならないと考える。その観点から、県の職員の配属状況に関する情報は、県の組織に関する情報として、県政の言わば主権者である県民の前に明らかにされるべきものである。」こういうことで人事委員会も公開に踏み切ったわけであります。
 人事委員会は、今さら申し上げるまでもなく地方自治法、地方公務員法に基づいて設置をされた機関であります。地方自治の本旨を体して職務を遂行すべき立場にある。これは自治大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、法令に基づく地方の行政機関の決定については、自治大臣としては尊重すべきだと考えますが、その点はどうですか。