御承知のように地方の分につきましては、国におきまして中期展望を出したときでも地方ではこういった展望のようなものはつくれない、いわゆる国のような後年度負担の推計ができないということで当分お休みをしておったことがございますけれども、五十九年度におきましては、交付税会計からの新たな借り入れをやめるというふうな一連の財政対策の見直しをやらなければならない、こういうことを踏み切るに当たりまして、国の財政の中期的な展望との関連で地方財政のアウトラインも検討する必要があるのではないか、地方財政は歳出の抑制と歳入の確保を図ることによって中期的に健全化していかなければならないという趣旨も含めて、御審議の参考に提出したものでございます。
それもよくわかるのですよ。それも私は理解をするのでありますが、ということになりますと、昨年お出しになっておりましたところの「地方財政参考試算」の意味というのは一体どういうことになるのでありましょうかね。我々は一体何を信用して論議をすればいいのか、大変途方に暮れるような気がするのでありますが、いかがでありますか。
五十九年度の「地方財政収支参考試算」と本年度の地方財政の収支見通しの状況を比較いたしますと、まず第一に歳出の面におきまして、おおむね国と同一の基調によりまして経費全般にわたり歳出の削減を行ったということがございます。
 もともと「地方財政参考試算」の一般歳出の伸び率というものは、国の中期展望の率をそのまま借用しておりましたためにこれが非常に高く出ておったということから、一般歳出におきまして比較しますと、これは国庫補助率を削減する前の状況の収支の見通してございますが、約八千億円ばかり一般歳出が減るわけでございます。
 それから第二番目に歳入面では、地方税、地方交付税について大幅な伸びが見込まれる。地方税につきまして約九千億円、これは参考試算に対してでございますが、交付税につきましても約四千億円、一般財源といたしまして一兆三千億円ばかり自然増が出てくる。もちろん交付税の精算分千二百九億円も含めて見でおったわけでございますが、そういったことでございますので、六十年度の収支見通しは、補助率を引き下げる以前では収支が均衡したわけでございますが、これは主として我が国経済が一昨年の後半から拡大基調になってきた、これが順調に本年度も推移してきたということに大きな原因があるというふうに考えております。
よくわかりました。今おっしゃるように地方は決して裕福ではないのでありまして、借金も相当なものであります。しかも、交付税特会の五兆七千億に至っては六十六年から返還をさせていただこうなんというような特例まで認めていただくというほどの惨たんたるありさまでありまして、地方財政においては余裕はないということが当局の見解で明確になったことは、私は非常に心強いと思うのであります。
 そこで第二の問題としてお尋ねをいたしたいのでありますが、今回御提案になりましたことで非常に不思議に思われますのは、自治省が昨年発表されました「地方財政参考試算」によりますると、新規施策に充てるための予備枠を設けないというケースで、六十年度におきましては一兆五千億円不足をする、そして予備枠を設けた場合、これはさらに膨らんで一兆九千七百億円の財源不足が出るであろうと試算をされておったのであります。
 ところが今回の地財計画におきましては、国庫補助金の地方転嫁分を除きますると、収支は約十年ぶりにとんとんという状態になると見込まれておるのでありまして、大幅な赤字が出るであろう、収入不足があると言われておったものが、一年もたたぬうちに収支とんとんになりましたというような報告は、どうも私にとっては聞きづらいのであります。どうしてこういう見通しに相なったのか、その理由は何であるかを御説明いただきたいと思います。
公務員の給与については、それぞれの立場立場から、いろいろ異なった御提言なり批判なりがございます。これは私から御紹介をするまでもなく、先生もよく御承知のことだと思うのであります。そこで、われわれといたしましては、やはりいま申されましたような公務の重要性、したがって、この公務の執行に当たる公務員については、それにふさわしい人材を確保しなければならないという観点を非常に重要なこととして考えておりますことは、無論のことであります。しかし一面、また別の角度では、公務員については、要するに倒産というものはないのだ、親方日の丸なのだというような考え方、基本的には税金でもって賄われるという批判もございます。また事実関係も現存する側面もあるわけであります。
 そこで、公務員の給与はいかに決めるべきかということについては、これはわが国のみならず世界の諸国でもいろいろ苦慮しておるわけであります。現在は大体先進の諸国におきましては、御承知のように、民間との均衡性とかあるいは匹敵性というようなことが原理としてとられまして、大体その線に沿って行われておるという現況でありまして、日本の人事院勧告のとっております基本原則もまたこれにマッチしておる。しかも、そのマッチの仕方は、非常に正確にマッチをしたたてまえで今日まできておるのではないかというふうに思っております。
 ただ、その点で、公務の重要性ということは常々考えておりますけれども、人材配分という点を考えますと、公務員だけをよしとする、高しとするという考え方も、これは一方的でございまして、人材はやはり民間においても各所に配分されて、ともどもに手を握り合ってやっていくということが一つの理想的な形であろうと思うわけであります。そういう点から見ますと、公務員の場で、いままでの給与制度のあり方のために人物が集まらないか、人材が確保できないかというと、そうではございません。これは国会等でもいろいろ御心配をいただきました結果、人事院勧告というものが完全実施をせられておるというような現実もございまして、そういうことから公務員にそれにふさわしい人を来ていただくということは、大体目的が達成せられておるのではないかというふうに考えております。公務員試験の競争率なんかにつきましても、無論民間の好況、不況ということの波に遭いまして若干の高低はございますけれども、そうかといって、いい人を採るのに不足する、大変困るというようなところにまでは決していっておりません。そのことは、やはり大体世間並みの給与その他の処遇が図られておるという結果ではないかというふうに考えておりまして、現在の制度はそれなりに十分効果を発揮しているのではないかというふうに考えております。