私も「ゆり」問題についてお伺いしたいと思います。
 私も開発に多少タッチしていた関係上大変な責任を感じておりますので、この問題については徹底的にやはりきちっとした結論を出していただかないと国民を大変裏切るということになりますので、どうかこれからの質疑について真剣にお答えいただきたいと思います。午前中から同僚議員から質問がなされておりまして、その辺につきまして私も若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。ちょっと疑問に思いました点を二、三質問させていただきます。
 まず、三月二十二日でしたか、逓信委員会の前日ですか、その時点においてＮＨＫではわからなかったというような話もありましたけれども、今トランスポンダーのオン・オフはどこでやっておられるのでしょうか。
今、御指摘の点については、監督指導すべき立場にある担当大臣として、大変厳しく反省もし、責任も感じておる次第でございます。先ほどからの御質疑の経緯を見ておりましても、先ほどの表現が適切であったかどうか別として、何か責任のあいまいな、ずるい契約を、お互いに一〇〇％免責に近いような契約を結んでおるな、これも私の責任でもございます。民間ではとてもこんなことは考えられることじゃない形を、同じどんぶりの中といいますか、そういった形の中で、この貴重な技術、宇宙開発というものが今後もこういったあいまいな責任所在のままで推移されていくということはとても許されないことでございますし、また私としても、今回のこういった経緯を通じて本当に強く反省をいたしておるところでございます。もちろん、今、御指摘になったような形の中で人事、機構を含めて責任ある指導のもとで善処してまいりたいと思っております。
時間が既になくなってしまったようでございまして残念でございますが、奥田大臣、ちょっと一つ私は最後にお願いをしておきたいのですが、通信・放送衛星機構、これは郵政大臣の認可法人でございます。役員の選任から監督権、いろいろな権力は郵政大臣の持っておられる範囲の中にあるわけでございます。それだけに単なるトンネル機構であってはならぬと私も思いますし、大臣はもっと厳重に監督もし、督励もし、報告もさせるということをしていただきたい。これは特にお願いをいたしておきたいわけであります。
 最後に、巨額のこうした受信料を使い、鳴り物入りで宣伝をされまして、難視聴の解消あるいは新しい衛星放送に大きな期待を寄せる人々に失望を与えた責任というものはこれは極めて大きいとはっきり申し上げておきます。しかも、宇宙開発の技術が未完成の今日、相当の失敗の危険が伴うのはもとより明らかでありますが、それだけに衛星の製作、打ち上げ、運用に当たっては、失敗をした場合の責任、リスクの分担を事前に明確に定めておくことが当然の責務ではないか、こう私は考えるわけであります。未来技術あるいは新しい宇宙の技術の開発のことですから、今すぐに確定さすということは極めて難しいかもしれませんけれども、当然のことながらこれはリスクが伴うという上に立ってその分担責任というものは事前に明らかにすべきだ、こう思うのですが、この現状の不明確なリスクの分担について大臣として改善をする意思があるのかないのか、この辺について最後の質問をいたしたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたこと以外に、今、御指摘の機構の責任による障害というものにつきましては、例えば機構の方で衛星の姿勢制御その他の日常運用をやっておりますけれども、そこでもし仮にミスオペレーションのようなことがあった場合には、これは機構の損害ということになろうと思います。
まず地方税、いわゆる法人事業税の問題がございましたが、確かに、原則的に所得を対象にして課税する法人税——法人所得であれ個人所得であれ、これは応能主義で能力に応ずる。で、地方税の場合、応益主義とでも申しますか、それぞれが利益を受けるわけでございますから、応益主義という立場において外形課税等が検討さるべきだ、こういうような御議論でありました。その議論は、細谷さんの時代の人はよく負担分任という言葉を使いますが、私は率直に言って、最初負担分任という言葉余りよくわかりませんでした。が、そういう議論は国会で出た議論でございますから、議論としては正確に税調の方にもお伝えすべきものだというふうに私は理解しております。
 それからグリーンカード問題でございますが、これは私にとっては大変印象が深いと言えば印象が深い。私が大蔵大臣のときに提案して、そして各党側賛同いただいて成立いたした法律でありますが、今度また私が大蔵大臣のときにこれを凍結するという、政治家として大変悩み多き法律案であったわけであります。今の場合、また今度私が三度目のお務めをしておりますときに、税調で、とにかく大変影響するところが多いから慎重に検討を要する課題である、しかしやはりグリーンカードのタイムリミットも来るじゃないか、だから夏ごろまでに、こういうことで鋭意御審議をいただいておるさなかでございます。実際、御指摘になりましたように、いわば非課税貯蓄の中に「細谷登」があったりあるいは「竹下治嘉」があったらこれはいけないことでございますので、そういうことをいろいろな角度から議論をしていただいておるさなかでございますので、私の方からあらかじめ予見を与えるようなお答えをするわけにもいかないではなかろうかというふうに考えます。
 それから、次が道路特定財源の問題でございますが、確かに法律に基づく特定財源についてはそれなりに正確に特会へそのままほうり込んでおるわけでございますけれども、いわゆる法律には基づかないが、福田大蔵大臣当時の答弁でございましたか、自動車重量税、これは地方は特定財源でありますが国はいわゆる一般財源、こういうことになって、その自動車重量税に限って見ますと、確かに今オーバーフローしております。下世話な言葉で言えば、貸し借りで今借りておる、こういうことになります。これを、道路関係者の方へ参りますと、人の飯びつへ手を突っ込むか、じゃおまえは逮捕するということを毎年言われながら、しかしかつては逆に一般財源から借り入れておったこともあるんじゃないか、貸しもあれば借りもあるというようなことで今日に至っておるわけでございますが、一応地方の場合は特定財源でございますので、今のオーバーフロー分を、道路全体の問題としては別として、地方へ特定するということはなかなか難しい問題であろうというふうに考えます。
 ただ、応能主義だ、応益主義だのときに申し上げましたように、税制調査会には三年に一度、広く国税、地方税のあり方について、こういう御諮問を申し上げるわけでございますから、それに何が参考になるかといえば、国会の議論です。これだけは忠実に、本日の意見等もお伝えをするということは、私どもに課せられたまた役目であろう、こういう事実認識であります。