そこでもう一点、四週六休の問題で自治省に確認をしておきたいと思います。
 たしか十一月二十七日の事務次官通達であったと思うのですが、この中では、試行から実際に、まあ自治体の場合には条例の改正が必要になってくるだろうというふうに思いますが、試行一年を経過してから本格実施に入るべきだ、こういう指導をされておるようですね。ただ、後ろの方の文章では、ただし書きの中で、現実的には、実際的にそれが可能であれば余りこだわらなくてもよろしいというふうにも読み取れるわけですが、それはそのように理解をしてよろしいでしょうか。
確かに、見てみますと地域的に進んでおるところとそうでないところとあるわけでございますが、今おっしゃいましたように、住民の御理解といいますか、そういうものを得るといいますか、そういうところがおくれておるという点もあろうかとも思います。
 今、私どもの方では全体的に指導申し上げておりますけれども、現行の予算、定員の範囲内でやってほしい、行政サービスの急激な変化を来さないようにといったようなことも指導をいたしておるわけでございます。そうした中で、私ども自身としては、地方公共団体が四週六休制を実施することは望ましい、そういう基本的立場で指導はいたしておるわけでございますが、今後ともそういう方向で指導をしていきたいというふうに思っております。
この自治体における四週六休の実施状況というのを全国的に見て私も感じたことがあるのですが、地域的なアンバランスが少しあるのじゃないか。例えば、東北地方というのは全国的に見てこれが非常におくれておるのではないかという気がしておるわけです。私なりに判断をいたしますと、恐らくこれはその地域の民間の状況ではなかろうか、そのことが一つ影響しておるのじゃなかろうかというふうにも思うのですけれども、これはただ単にその地域地域の民間の状況に応じて決めるということよりも、やはり週休二日なり四週六休は、その過程でありますが、国の重要な施策の一つとして全国的に取り組んでいくべき問題であろうというふうに思うのであります。
 そういう地域的なアンバランスというものが仮にあるとすれば、その辺は自治省としてももっと積極的に関係自治体を指導していくべきではないか、このように思っておりますが、その辺の御見解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 地方団体におきます四週六休の試行状況でございますけれども、ことしの十一月一日現在で一応把握いたしましたところが、全団体で四一・一％、四割を超えたということの数字にはなっております、都道府県では既に九五・七％ということで、大体行き渡っておるわけでございます。これは、四月一日現在で調べたところで二二・五％ということでございましたものですから、それから倍ぐらいにはなってきておるということで、試行は順次進んできておるというふうに私ども見ておりますが、これからも促進はさせていかなければいかぬというふうに思っております。
そこで、自治省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、自治体における四週六休の試行状況といいますかあるいは実施状況というのは、国に比べて大変おくれておるような感じを今私は持っておるわけでありますが、この自治体における四週六休の実態、先ほど自治省は全国的な調査を実施をされたというふうに聞いておりますが、その結果はどのように把握をされておるのか、総括的で結構ですから教えていただきたいと思います。
これは、むしろ人事院マターかと思います。
 閉庁にした場合に、土曜日をどういう位置づけにするのか、休日勤務にするのか、あるいは代休制度というのを導入するというようなことを検討を始めるというふうにも聞いておりますが、それをどうするのかということは、まさに勤務条件の一つとして、今後閉庁の方向が決まった際に人事院として検討して、勧告なりなんなりの形で申し出る案ではないかというふうに考えている点でございます。
そういうことで、私も長官の今後の御努力に大変期待を申し上げておきます。
 小さいことでありますが、これは事務当局の方にお尋ねをしたいと思うのですが、土曜閉庁になった場合に、今も長官のお答えの中にもあったのですが、本来ならば休みであるけれども、どうしても勤務の都合で出勤をしなければならない、そうなったときは、これはどういう措置をとるお考えですか。たしか今は四週六休のときは超勤手当で処理をしておるんじゃないかというふうに思っておるのですが、その辺わかっておりましたら教えていただきたいと思います。
まず結論的に申し上げますと、いろいろ新聞等で報道されることもございますが、そういうことであるから、例えば私どもの担当しております公共工事等の施行で、完成時期までに全然間に合わないで大幅におくれる工事が続出するというふうな状況ではないわけでございます。
 ただ、それじゃおまえ、不足しているのは一切ないかと、そういうことではないと思いますが、私どもの分析でいろんなデータもございますが、やはり三つの条件といいますか、状況が重なると場合によれば新聞に出ているようなことも起きる。その三つの条件というのは、一つは、やはり毎年の状況を見ますと、労働者の方の逼迫の度合いというのが高い時期と低い時期とあります。気候もようございますし大体毎年日本のあれで発注が春ぐらいに行われてきますと、ピークになるのが秋でございますから、やはりどうしても秋というのがやや逼迫傾向は出る。それからもう一つは、先ほどから地方都市の振興の話もございますが、やはりある意味で工事が集中したようなところ、そういう地域が不足が出る。それともう一つは、どの技能者にも出るというのではなくて、例えば私どもの承知しているところでは鉄筋工だとか型枠工だとか、それから最近では、例えば東京の建築ブームの際には最終工程になる左官展さんのところで不足がある、こういうようなことでございます。
 そういうふうなことで、今言いました時期と地域と職種、それがどっと固まって、例えば一番典型的なのは災害が一カ所にどっと来たら、これはもう全国から応援頼まなきゃどうにもならないというような状況もございますし、あるいはビルラッシュになると先ほど言ったような職種が不足する、こういうこともございますが、それが押しなべて、日本の公共公事全体の執行が非常におくれるというようなことにはないと私は考えております。