要するに、訓練がやれるということでしょう。
 そこで私は大臣に御意見をお聞きしたいわけなんです。本当にこういう水を汚濁させるような訓練はやれる。やれないのは、水中爆破は行わない、恒久建築物はつくらない、仮設の建造物は使用後直ちに撤去する、それから、貯水池の汚染防止では万全の措置を講ずるとかいうようなことは、これは努力をしなければならないし、やれないしということになっておると思うのですけれども、肝心の訓練は八項目やれるわけなんです。
 そうしますと、このダムの返還を県民は前から非常に強く要望しておったし、しかも水がめであるから、県民の大部分が使っておるわけでありますから、これは米軍の訓練を禁止してほしいというのが県民の大多数の意見だろうと私は思うのですよ。だから、それをそのまま認めた形で返還されたということは、返還前と何も変わっておらぬというふうに言っても過言ではないと思うわけであります。
 これは前にも質疑があったと思うのでありますけれども、飲料水用のダムで米軍が自由に訓練を実施できるというようなところはほかにありますか、沖縄県のこの北部四ダムを除いて。
それではお答えいたします。
 第一番目に、日本の科学技術が世界的に今後ともセンターになるかどうかという御質問でございますが、私はそうあってほしいと思っておるわけです。それになれる力は潜在的にあると思います。これは一つには、非常に重要なことは政策が関係すると思います。なぜならば、イギリスが産業革命を起こしながら、保険、運輸等が盛んに進んだものですから、イギリスのエリートは一切職人業はやらなくなったために没落したわけです。そして後進国ドイツ、アメリカが伸びたわけです。ですから今よく論議されますように、日本はサービス産業と金融だけ持てばよろしいという素人の論議が実際にまかり通ることは非常に危険なのです。金融のかなりの方々も、物がなくして金融はないとまでおっしゃっているのですが、あくまで日本はそれで生きるのだということがいいのだ、それで一生懸命そういう人たちがその道に行くことを願うのだということはぜひ先生方にお願いしたい。そうすれば必ずそうなると思います。
 と同時に、日本だけで世界を見るわけではございませんから、特に環太平洋を中心とした国々は文化的にも近うございます。やはり社会、文化というものとその地域地域の国民のための科学技術でございます。それが日本が歴史の示したとおりに発展しましたから、相互依存ということも積極的にやりますと、日本の弱いところがだんだん強くなりますから、相互依存という意味でさらに日本が強化される、こういうふうに思います。
 二番目に人の養成をどうする、まさにどんずばりそのとおりでございます。先ほど先生も御説明ありましたが、大学で理学系というのは、伝統的にかなり皆さん世界的な交流もされて、非常にいい線いっていると私は思うのですが、工学を心配しているわけです。工学というのは、名前は確かに工学であり、私も工学の出身なんでございますが、明治以来日本の産業群を強くするために孜々営々としてそういう人たちを養成し、産業に送り込んでくれましたから、日本では産業界が工学的な能力をかなり強く持っているわけでございます。ところが、例を申し上げますと、航空宇宙産業では複合材料みたいなもの、一番わかりやすい例で申し上げますと、翼がございますと、飛行機が飛ぶときに乱流が起こって引っ張られますが、層流にするために穴をあけるわけです。穴をあけますと層流が起こりますけれども、材料の進歩とそういう空気力学的なデザイン、ＣＡＤ・ＣＡＭを使った全部をつないだ新しい工学が世界で進んでおって、それが大変な進歩をもたらすと言われておるのですが、残念ながら日本の大学にはないのです。それをアメリカは各大学に工学センターという形で、産学官を中心としたものをＮＳＦを中心としてどんどん推進しております。これはぜひ考えていただきたいと思うのです。
 というのは、何か入れ物をつくってという意味ではなしに、何遍も繰り返しますが、やるのは科学者と技術者なんです。それを世界的にやれる人間が産業におったらその産業の人を使い、大学におったら大学を使い、国立研究所におれば使うということでございまして、その人たちにそういうセンターを国が必要とするから提供しているんだよ、それが日本になければ、外国の立派な方に頭を下げてでも来ていただいて日本のためにつくらなければいかぬ、こうなりますね。それが外国に対する、科学者に対する開放だというふうに思います。そういう意味ではこれが全く欠けておるのです。今までの日本の筑波の研究センターであるとか地域の工業試験所でございますか、これは日本の産業育成に大変に役に立ってきました。しかし、今時代がこういうふうにがらっと変わりましたから、そういう意味で世界の中の日本という技術者養成と、今言った工学センター的な形にできるだけその資源を有効に使う形を考えていただければ、国のためになるのじゃないかというのが二番目のお答えでございます。
 三番目にＮＳＦ的なものをつくるべきかということでございますが、日本全体の研究投資額というのは、全体の中の八割までが産業界でございます。国は二〇％しか出しておりません。アメリカは四六％を政府が出しております。日本の産業界はいただいている金は微々たるものでございますから、実際上完全に民権という形で自主独立で産業を興していく形になっていますが、アメリカは国のための長期ハイリスクであるとか今言ったそういうセンター的なものというのは、国民のためですから政府が金を出しておる。これが非常に力のある科学者がおって、最も研究システムを持っている企業があればそこに委託をする、あるいはそれを大学に委託をする、こういう形をとっております。そういう意味で、何をやらなければならぬかが先であるとなると、次に大きな金はとても足らないよということになる。足らないよとなれば、これは産業界のエゴでもいけませんし公務員制度でもいけませんので、先生おっしゃるとおり日本的なＮＳＦ的なもので、私の個人意見でございますが、できれば総理と議会の人間より中立的な人間を、アメリカのＮＳＦは大統領任命でございますが、一切その制約を受けないというふうになっておると伺っておりますので、本当に科学技術者の中で国を考える方を任命して、そして議会と行政府で本当に日本のためにやってくれる、それを信じて金をつける。それも欧米並みにどんどん流していただければよろしいと思います。そして、どういう課題をやらなければならぬかということ、それが将来国民経済にどういうふうなインパクトがあるか、あるいは世界の中にどういうふうな貢献をするか、あるいは発展途上国関係でどういう関係があるかも含めた調査とともに意思決定をして、最もすばらしい仕事ができる方に内外国籍を問わずつけるという姿勢でやっていただければ大変ありがたい、それが日本の行く道だと思っております。