先生から御指摘ございましたように、現在の労働基準法三条では、差別禁止規定がございますが、その中に性別という事項は含んでいないところでございます。
 この労働基準法制定当時から五十年たっておるわけでございますが、制度的には、先生御指摘ございましたような女子保護規定、また各企業の人事や雇用管理の中では、やはり働く人たちの家庭との、あるいは家族責任、そういったものとの調和を図っていくために、事実上いろいろな形での配慮措置が、人事・雇用管理の中に工夫されていることも事実でございます。
 そういった側面、現在確かに変わりつつもあるし、また変わっていかなくてはならない側面も強いわけでございますが、ただ、長い習慣的、文化的な背景の中で、やはり性別とかなり結びついていた側面があって、この規定が罰則を伴う規定であるだけに、何が差別であり何が差別でないか、あるいはポジティブなものがどれでありネガティブなものがどれであるかというようなことを固めていかないと、罪刑法定主義の建前の中では、なかなかこの罰則つきの条項の中で、一条の条文で性別による差別禁止というものを実現していくわけにはいかない状況にあるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
 既に、均等法の施行、また今回御審議いただいているこの均等法のさらなる充実等によりまして、そういった側面、次第に人事・雇用管理等の中身が、男女とも本当に能力を発揮し、また男女とも家庭との調和を図っていくためのいろいろな責任を担っていく姿が固まってくるかと思います。
 先ほど先生御指摘ございました、究極の姿に通ずるものがあろうかと思いますが、そういった中で、この基準法三条というものも、そういったものを見きわめる中で御議論をお願いしていかなくてはいかぬことになるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
あと一点、ぜひともお答えいただきたい問題が、基準法第三条と憲法十四条一項の関係の問題でございます。
 御承知のとおり、三条は、憲法第十四条一項の性別による差別的取り扱いの禁止を除外しております。その理由は、女性を保護するために男性と異なる労働条件の基準を設けることを根拠に置いております。しかし、今回の改正に伴い、女子保護規定が撤廃されるわけでございまして、つまり、基準法第三条は、性別を除外する根拠を失うということになるのではないかと思います。今後の段階で、基準法第三条に性別という規定をそれならばするべきではないのか、私はこう考えますが、御見解を承りたいと思います。
法のあるべき究極の姿といたしましては、やはり男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法であると認識しておりますが、まずは改正法の円滑な施行に全力を尽くしたいというふうに思います。
 また、改正法の施行状況につきましては、その的確な把握に努めまして、必要な検討は行ってまいりたいと思います。
 御指摘ございました時間外・休日労働等につきましての男女共通の規制、こういう点につきましてのこれからの進め方でございます。
 今まで答弁申し上げてまいりましたように、時間外・休日労働あるいは深夜業についての新たな直接的な規制ということについては、いろいろ慎重に検討を要する側面もございます。現在、中央労働基準審議会でこれらをテーマとして議論が進んでおりますので、この七月いっぱいに中間的な取りまとめ等もお願いして、その後のスケジュールというものもその段階で見きわめてまいりたいと思っております。
 ただ、先ほど労働大臣からも申し上げました、この女子保護規定の解消に対応して、家族的責任を有する女性労働者につきましての目安制度の問題、あるいはこの目安制度の実効性を高めるための方策、これらの検討につきましては、その性格上、平成十一年四月までに実施できるよう、中央労働基準審議会にこの経過等を御説明する中では、十分そういった期日に間に合うようにお願いをし、事務局としての私どもも最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
ちょっと寄り道をいたしましたが、本筋へ戻しますと、先ほど議論いたしてまいりましたように、今回の均等法、そして既に成立いたしております介護休業制度、そしてまた大臣からもお話がございました、今国会で成立を見ました週四十時間制の完全定着を含めて、いずれもその実施が平成十一年の四月であります。あわせまして、これはまだ不確定かもしれませんが、基準法の改正も予定されることになるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、平成十一年四月までのこの二年間は、変化する労働条件や働き方に新たな対応が求められる重要な期間と位置づけられるのではないかと考えます。実施までの間、時短あるいは時間外労働、深夜労働などのつぶさな実態把握に努めるとともに、さまざまな労働条件の整備を具体的に方向を示すべきであろう、私はこのように考えておる次第でございます。
 その主要な一点といたしまして、新たな時間外・休日労働、深夜労働の男女共通の規制は、均等法改正案の施行日となる平成十一年までに一定の方向を得るとともに、空白が生じないようにすべきであろう、このように考えるわけでございます。この点に対する見解をぜひともお聞かせいただきたい。
次に移ります。
 大都市、特に東京の地価高騰ということについてお伺いしたいと思うんですが、御承知のように、東京都内の地価高騰は都心商業地の異常な高騰に端を発しまして今やもう都内全域に広がっております。例えば昨年四月国土庁が発表した昭和六十一年一月一日現在の地価公示価格の動向にはりますと、全国における宅地の全用途平均の上昇率は二・六％、東京二十三区は一三・〇％商業地にあっては全国が五・一％、東京二十三区は二二・三％となっております。ところが、ことしになってこれはもっとひどくなっている。ことし四月一日に国土庁が発表したことしの一月一日現在の地価公示価格の動向では、全国の宅地の全用途平均が七・七％であるのに対して、東京二十三区では七四・四％と約十倍近いわけでございますね。また商業地にありましては、全国平均が一三・四％であるのに対して東京二十三区では七六・二％。さらにこの発表では、地価高騰は多摩地域にも及びまして、住宅地で二八・二％、商業地で六八・八％の上昇率を示している、こういうことです。
 また、同じく国土庁が発表した昨年七月一日を基準日とする基準地地価の動向におきましても、宅地の全用途平均の上昇率は全国が二・七％であるのに対して東京二十三区では三二・七％。全国の地価動向と比較して東京はかけ離れた動きを示している。これが実際でございます。また、東京国税局も発表しているんですね。東京国税局が発表した本年一月一日を基準日とする東京二十三区の三十八の税務署管内の最高路線価格は平均六八・九％という上昇率になっておりますが、この最高路線価格の平均上昇率は三年続けて二けたに達しておりまして、その間の三年間の上昇度合いは二・四倍に達している、こういう数字が出ているんです。
 このように、最近の東京の異常な地価高騰は、今申し上げたように国土庁とかあるいは税務署とか、こういうような公の機関が発表した資料でもはっきりしているわけでございます。これに対して国土庁長官、これは一体どこに原因があるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。