御指摘の附帯決議は両院でいただいておりまして、私ども当然尊重してそういう政府に検討の場を設けなきゃならぬと、こう思っておる次第でございます。この附帯決議は平成二年度、平成三年度、平成四年度の三年間の暫定措置を見直すに当たっての検討の場を設ける、こういう趣旨でございますので、私どもは最低限初年度であります平成二年度の調整事業の実績が出た段階で検討の場を設けさしてもらうのが適当ではないかと、そのように考えておりますので、その時期を目指してどういう形で構成するかということについては関係各省とこれからよく調整してまいりたい、このように思っております。
時間がございませんので次にいきたいと思うんですが、昨年末の年金改革の関連法案の成立の際に本委員会、この社会労働委員会の附帯決議で政府に検討の場を設けるということでございましたけれども、早急に実施してほしいと思うんですが、その時期についてお知らせいただきたいと思います。
こうしてだんだんと老人医療費がふえ続けていくというように思うわけなんですが、もっと適正化を図っていくということが重要だと思うんですが、例えば人間ドックを健康保険の給付対象として、現役のときから病気の予防、早期発見に力を入れていくということは、結果として老人医療費の増加を抑えていくことにつながるという健全な対策だろうと考えるわけです。この人間ドックというのは、日帰りというのじゃなくて、宿泊して泊まり込みの本格的なものとして考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
十年間で十万人ということで想定をしているわけでございまして、現在三万人強おりますから、差し引き七万人、それで十年で割れば一カ年平均七千人という計算だろうと思いますが、私どもは毎年毎年の具体的な仕事の進捗状況を見ながら、そしてその目標を達成していくためにはどういうふうに展開していけばいいのか、地域における事業の展開の程度も考えながら、毎年度その事業量を整備していくというやり方が最も合理的また適切なんではないだろうかと思っております。おっしゃいますように七千人平均というのはもちろん念頭に置いておりますが、そういう意味で毎年毎年の事業の進捗状況、それから市町村における理解度や定着の度合い、そんなものも勘案しながら事業量を想定していきたいと考えております。
 それから心のこもったそういう担当者をつくり上げていくのをどういうふうに考えておるのかということでございますが、都道府県によるヘルパーの研修教育、それから介護福祉士の制度がございますので、そういった人たちがリーダーになりまして、現場の人たちについていろんなアドバイスや指導を行う。そんなふうなことを中心に、そして現場でいろんないい事例を私ども具体的に皆さんにお示ししながら、かつ私どももそういうガイドラインとかノーハウをお示ししながら人づくりをしていきたいと考えております。
あらゆる女性に対する差別の撤廃に関する条約というのがございますけれども、その中でも男女平等下に立った教育というか、そういう中でも性教育を今後一層強めていただきたいというようにお願いいたします。
 次に、法務省の方にお尋ねしてみたいと思います。この答申の中では、個々の事例における時期の判定は医師によってされるものとしています。こういうことなんですけれども、刑法の堕胎罪は中絶した女性と医師に適用されているようになっておるわけです。中絶を犯罪とするこの堕胎罪は廃止すべきである、してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまの先生の御指摘でございますが、前段の問題につきましては、ただいまも保健体育、保健であるとか家庭科ということで紹介いたしたわけでありますけれども、先ほど申しました道徳あるいは特別活動というような分野もございまして、そちらの方では先生御指摘のように人間尊重と男女平等の精神、特に生命の尊重、こういったことを中心に指導してきているという現状でございます。
 それから後段の件でございますが、個別のその書籍については知っているもの、知らないものございますが、高等学校あるいは中学校で大変問題になっているというか、子供たちが大変かわいそうな現状があるということも承知しておりますし、そういった問題については一斉に指導するいわば教科的な授業のあり方とともに、私どもの課題として、子供たちがそういった問題を抱えたときに的確に、それからすぐにと申しますか、安心して相談できるような、個別具体のケースについてアドバイスできるような、そういった体制づくりということについて今後とも検討し、何とか応じていく体制を考えていきたいというふうに考えているところであります。
おっしゃる意味もよくわかります。また一方では、自然発生的とは言いませんけれども、長い歴史の中でかなりの風に触れてまいったわけで、こういう立法をしてどうするのか、こういうことになってくると、また逆にそれなりの期待も出てくるわけでございまして、相当これは農水省としてもそれなりの力を入れていただかなければならない、こういうふうにも思っておる次第でございます。
 そこで、まず農山村地域の市民農園についてお伺いをしておきたいと思います。
 この地域に開設するということは、過疎化が大変進んでおり、同時にまたこの地域の方々も高齢化が進んでまいりました。そしてまた、兼業化等に伴う労働力不足や米の生産調整によって活用されておらない農地がございますが、こうしたものの有効利用、さらには都市と農民の交流、地域の活性化、さまざまなそれなりに大事な意義を持っておると私も評価をいたしておるところでございます。
 しかし、市民の一定の農地利用と付随した開発を伴うものでございますから、本来の農業的土地利用等との関係はどのように調整されるかが課題ではなかろうかと思います。例えば農振法では、農業振興地域の指定や、集団的優良農地の確保の観点からの農用地区域の指定と用途区分に関する措置等を定めることとしておりますが、市民農園の開設に当たりましては農振法等との整合性を持った運用が必要であろうと思います。どのような指導を行われるのか、お伺いをしておきたいと思います。