ＦＡＯ事務局におきましては、このような背景を踏まえまして、この食糧不足を克服するための方法としては、まず第一には生産性を高める。この生産性向上のために必要な技術革新あるいは灌漑、肥料といったような面において国際協力を進めていく必要があろう。同時に流通機構の問題もございます。せっかくの食糧が十分円滑な流通機構に乗らないために末端消費者の手に届かないというようなことがございます。この点の改善を図る必要もあろう。さらにはまた国際的な食糧援助、これは長中期的には先ほど申し上げましたような生産面の向上、流通機構の問題の改善ということがございますが、短期的には、また中期的にも、不足を補う意味での食糧援助というものに力を注いでいく必要があろう。こういうふうな意見を出しております。
そうしますと、いまあちこちで難民も出ていますし食糧の需要はふえていくわけなんですが、どういう方法をもってそれは克服できるというふうに考えているんでしょうね。ＦＡＯの立場でしょうか、それともそれはどこの義務になりますでしょうか。
ただいま御指摘ございましたように、一九七四年の世界食糧会議の際に援助目標として一千万トンということを打ち出したのでございますが、その後世界的に見まして人口の増加というものがございます。それに比べての生産の増加あるいは流通機構の整備、これが必ずしも十分進んでいないという側面もございます。他方また難民の問題が生じております。このような背景で、七九年にＦＡＯでもって策定いたしました統計によりますと、一九八〇年から八五年、この間には食糧援助として必要な量として千七百万トンから千八百五十万トン程度のものが必要であろう、こういうふうな報告が出てまいっているのでございます。このような統計から判断いたしますと、田中委員がただいま御指摘になられましたように、この一千万トンという数字では現在の事情が求めております食糧援助の水準には達しない、かように思えるのでございます。
そうすると、その必要とする国が直接それぞれの政府に申し入れて、日本の場合は外務省が窓口ですね。そしてその割り当てを決めた後、実際にそれを配付するやり方に関しては商社が請け負うということなんですね。そうすると、まあ、アメリカなんかも同じことになるわけですね。あとは企業に任せるということなんですね。ただ、私はよく、発展途上国で災害があったり難民が出たりするときに商社が競争して、日本から出すところの無償援助なんかに関して請け負ってくるというような事実があるように聞いているものですから、商社が先に争ってそこの御用聞きをして歩くというようなことでは、これは非常に困る。そこにいろいろな問題が発生する心配があると思うものですからお尋ねしたわけです。
 いま七百六十一万トンの食糧援助で、さっき聞いてみますと九百五十万トンぐらいまで実際には援助しているという話ですから、一千万トンを目標として、その一千万トンという食糧援助の量は、いま援助として申し込んでいるそのほかに世界に難民などたくさん出ているわけですね、その飢餓人口に対して適当な分量だというふうにお考えでしょうか。
日本はこの規約の中で三十万トンの義務を負っているわけですね。日本は穀物の現物出資ではなくて現金で援助しているわけなんですが、その場合の援助のやり方というのは商社が必要な国々の需要量を御用聞きして歩いて、そして適当に配分する方法で請け負っているというふうに聞いておりますけれども、それで、大変日本の商社というのは便利な存在であると同時に問題もあるかと思いますけれども、ほかの国々はどういうふうにしてこの援助の実際にやり方を行っているんでしょうか。この二つのことを……。
共産圏ソ連その他がこれに関与して、そして食糧援助をするという見込みがあるのかどうか。それからＯＰＥＣ諸国も、これは小麦を持っているわけでないからお金を出すんでしょうけれども、その見込みがあるのですか。
日本だけでどうすることもできない問題なので、なかなかこれは困難なことだろうと思いますけれども、もう一つの食糧援助規約の方なんですが、発展途上国に対して毎年一千万トン以上の食糧援助をするという一九七四年十一月の世界食糧会議の目標達成を目指しているわけなんですが、いただいた統計によりますと、現在、日本それからアルゼンチンなどをも含めて欧米先進国の合計七百六十一万二千トンを達成している、そうですね。一千万トンにまだ達しないわけなんですが、その残りはソ連とかそのほかの東欧圏、共産圏の方から出してもらう、こういう考えでしょうか。
日本といたしましては、やはり国際備蓄、厳密に申しますと国際管理のもとにおきます国別の備蓄でございますが、この創設を含む小麦協定、小麦貿易規約というのが成立することが市況の安定あるいは長期的な需給の安定につながるということから、ぜひともできるだけ早い機会にこの方向に持っていきたいというふうに考えております。
そうすると、新協定はできないから、もとのもので延長していくということなんですね。そして、いまのパロット案なるものは日本にとってはこれは成立すればメリットがあるのかどうか、毎回毎回二年ずつもとのものを更新して延長していくようなことを将来も続けていくのかどうか、どういう見通しでございますか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、この訪販法の制定に先立ちまして、産業構造審議会の消費経済部会でいろいろ御審議をいただきましたときに、いま御指摘のありましたようなホームパーティーであるとかキャッチセールスというのをどうするかという議論がすでにございまして、そういった問題も取り組まなければいけないということで、現在の法律でそういったものも対応は可能なように法文の規定ができているわけでございます。
 もう少し具体的に申しますと、現行法の第二条第一項では、訪問販売というものについて定義を書いてございまして、そこでは、販売業者が下記以外の場所で売買契約の申し込みを受け、または売買契約を締結して行う販売は訪問販売であるというふうに書いてございまして、下記というのは、営業所と代理店、それから「一定の期間にわたり、指定商品を陳列し、当該指定商品を販売する場所であって、店舗に類するもの」、この三つ以外の場所での取引というものが訪問販売に入るように書いているわけでございます。したがいまして、ホームパーティー、キャッチセールスといったようなものは、現行法で対応は可能であるというふうに私どもは考えております。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、野田委員長
    代理着席〕