それでは御希望申しておきますけれども、いずれにしましても法人税その他の分は安くなっておるわけです。やはり、並みの値段で貸すので、その差額ぐらいは市民のためのスペースにとか、あいているスペースになるかもわかりませんけれども何とかその部分を活用されるようにひとつお願いを申し上げたいということでございます。
 最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 郵政省がずっと大変御苦労され、そして御苦心なさって、順次年を追って大きなデザインを一つ一つ実現し、一歩一歩前に進み出しておる。そしてこの法案もまたその大きな第一歩であるというふうに存じておるわけでございますが、それだけに、この合築に係る建築物というものは、何かひとつ、いい名称と申しますか、地域の方々から親しまれる、そんな名称にしていただきたいがなあ、こんな気がいたすわけでございます。
 何か、六十二年度に官房の建築部が実施した「郵便局舎のあり方に関する調査研究」という中で「郵便局づくり十の視点」というのがあるんだそうでございますけれども、その中にいろいろいいことが書いてあるわけですね。例えば二番目は「郵便局の所在をよく知らせよう。」あるいは八番目には「周知宣伝を総合的に再検討しよう。」「地域へ貢献しよう。」こういう話があるわけです。
 そういう意味合いで、高い建物が建ったらその上に、どういうマークか知りませんが、郵政省そのもののマークかどうかは知りませんけれども、簡保事業団の建物ですからわかりませんが、やはりそういうことでよく見えるように何か工夫したらいいんじゃないか。愛称も一つあっていいんじゃないか。そんなことで大臣、何か建物の名称、これから全国あちこちに建つわけでございますから、これを公募するとか、何かひとつ工夫して、これからの壮大なスタートでございます、郵政事業の将来のために何かいいアイデアをお知らせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 あっと驚く秘策というのがひらめく癖がございまして、恐らく法案が成立いたしましたら来年度の予算要求に向けての過程でいろんなアイデアが浮かぶというような直観がいたしております。
当初、地価対策ということ、また事業用のスペースをしっかり供給しよう、こういう物の考え方でございますけれども、同時にまた一方で少し余裕ができ始めておるという情報もないことはないわけでございます。いわば簡保事業団が広くその利用者だけではなくて民間事業者と同じ分野に入ってくるものでございます。だから、余り需要の強いところばかりやっておるのでは、何か需要があるところをやる、商売じゃないかということが余り露骨に出過ぎると、簡保事業団の事業としての意味合いとのかかわりもまた出てくると思うわけでございます。そういった意味合いではやはり地方もこれから目配りしていただきたい、繰り返しになりますが、お願いをいたしたいと思うわけでございます。
 そういう意味合いで簡保事業団がこのような高度利用に係る建物を建て、そして管理してまいるわけでございますが、その事業の性格に照らしましてもこの際何らかの工夫があっていいのじゃないか。さすがに郵政事業、そしてまた簡保事業団がやることだと世間の人あるいは地域住民、市民が思うような、そんな工夫が何かないかなと思うのですが、そのあたりについてちょっとお示しいただきたいと思います。
事務所等の施設の賃貸料についてでございますけれども、建設費、それから民間が行っております類似の業務のもの、そういったことを勘案しながら定めることとしておりますので、先生の御指摘のような御心配の点はほとんど排除できるのではないかというふうに考えております。
つまり、法人税であるとか事業税、事業所税、これは払っておらぬ、こういうことになる。当然のことだと思うわけでございますけれども、しかし同時に、いよいよ民業と競合する場面にこれもまた入ってくるわけでございまして、その分安く貸したなどと下手に誤解されるとたちまち問題になるということも出てきます。とりわけ大都市でございますから問題が生ずると思うのですが、どんな値段で貸すんだなんていう話までする気はないのですが、どんな基本的な物の考え方を持っておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 簡保事業団は政府出資の特殊法人でございまして、税制の関係につきましては、固定資産税は払っておりますけれども、その他については払っておりません。
次に、事業主体でございます簡保事業団についてお伺いいたしたいと思うのですけれども、簡保事業団は税金の方はどんなぐあいに、支払っておられるのでしょうか、どうなっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 これまで貯金問題、簡易保険問題等を責任者の一人として処理した経験からいって、各界の御意見を聞きながら十分調整する、それが結局長い目で見ますと円滑な実施につながるという経験を積んでおりますので、本件の問題の決着に当たりましても大蔵省、これは主計局、理財局のほかに銀行局とかそういったところとのコミュニケーションを図っております。前回のシティ・ポストのときもそうやって決着を図りましたので、役所の場合すべて予算編成でも法律案でも調整を終わりませんと実現しませんので、その辺を十分配意していきたいと思います。
続きましてお尋ねをいたしたいと思います。
 昨年も私はこの問題を取り上げましていろいろお尋ねをいたしたわけでありますが、パケット通信による差別宣伝、これは非常に露骨なことが言われておるわけでございますが、既にその問題については大まかなところ御理解をいただいておると思いますし、また後ほどその事実に基づいての質問も予定をされておりますので、私は、大まかなところ昨年も議論したことでありますしおわかりをいただいておる、こういう立場で少しこの事件と我が国社会の今日の世相、こういう問題を通じまして質問をさせていただき、同時に今日の郵政省のお考えになっておられます基本的な物の考え方、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。
 そこで、今日我が国社会の差別の状況というのは、例えば郵政省にかかわることでは、電波監理の問題で我々がいろいろ議論をさせてもらっておるわけでございますが、パケット通信、弁護士が戸籍など請求するときの用紙を横流しする、それは弁護士だけでなくて、司法書士、行政書士、それは興信所が使って徹底的に身元調査をして、徳川封建幕府以来差別を受けてきた者の身元を調査して結婚や就職のときの妨害する立場からの材料にする、こんなことがいろいろと展開をされておるわけでございますが、郵政省も以前御尽力を賜っておることについては私も承知をしております。パケット通信のことじゃなくて、以前いろいろと差別事件が起きたことに対する対応、そういったことについて、一般住民との接点、郵便を配達するということで関係がありまして大変な接点に立っていただいておるわけで、それなりに努力していたことは私も承知をいたしておりますが、かかるパケット通信のごとき悪質なる差別事件が起きてくる今日我が国社会の状況、もっと言うならばその原因、どの辺のところを把握をされて認識をされておるか。
 これは後ほど質問をいたしますけれども、それに対する対処の仕方との関係がございますので、まずそこらの基本的な認識をお尋ねをしたいと思います。