もう一度会計検査院にお尋ねいたしたいと思います。
 検査院が検査対象として挙げる経済性、合規性、有効性が持つ意味は先ほどから指摘しておりますとおりでありますが、省庁の事業効果測定との対比であろうかと思います。正確性、合規性の観点からする検査は当たり前のことでありますが、国民が望んでいるのは、経済性、合規性、有効性の観点からする政策評価であろうかと思うんです。この点では、これまでの答弁でも明らかなように、事業執行者である省庁に政策評価への努力が乏しいのではないだろうかという疑念もないではないわけであります。
 そういう観点から、会計検査院もこうした観点でしっかりとチェックを求められているんではないかというふうに思います。この点についての御見解をいただきたいと思います。
運輸省といたしましても、平成九年度以降、大規模な事業につきましては、原則といたしまして、費用対効果の分析実施につきましてどういう手法でできるかということを今検討いたしているところでございます。御期待にこたえていきたいと思います。
農水大臣を拝命をいたしましてから数度にわたりまして総理から、公共事業につきましてはその効率、効果、費用対効果分析について十分に意を尽くすように、しかも重点的に早く事業が完成するように、そのような御指示がございました。私どもといたしましても、そういう御指示を体して農水省関連の公共事業を推進しておるわけでございますが、その場合に、効率的に効果的に公共事業を進めていく上には費用対効果の分析というものが必要でございまして、そういう点については十分に今後とも取り組んでまいるつもりでございます。
 御指摘の資料につきましては、農水省関係の公共事業の有効性等についての参考資料でございますが、これにつきましては、工夫をいたしましてできる限り提出をさせていただく、さように考えております。
ただいま官房長がお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、投資効果等についてはできる限りの調査を実施する中で重点的な取り組みをやっておるわけでございますが、大型プロジェクト等について我々が調査をした資料等お出しするということは私はこれは可能と思いますけれども、ただ、一般に、公共事業すべてについて提出をしろと言われましても、これはもう大変な数量にも上るわけでもございますし、これはちょっと不可能かと思います。しかし、大きなプロジェクト等については私どもできる限りお出しをしたい、このように思っております。
事業によっては、投資効果の測定あるいは地域経済への波及度、外部経済に対する影響測定は難しいものもたくさんあろうかと思います。事業の性格上、社会政策として行うべきものも多数あることは十分考慮の必要があろうかと思います。
 しかし、公共事業の基本が経済振興にある以上、効果測定は当然あってしかるべきものと思います。今後、少なくとも新規事業についてはこれら効果測定を必ず行い、予算審議に当たっては参考資料として国会に提出すべきと考えますが、三大臣にそれぞれお尋ねいたしたいと思います。
漁港につきます投資効果でございますが、先生今言われましたような数値はまだつくっておりませんで、重点投資する漁港につきましては、具体的には、例えば利用漁船数でございますとか陸揚げ金額が一定以上である、それからあと、漁場開発または避難対策上特に必要な漁港、そういうことを勘案いたしまして、また、かつ漁港施設の不足度が高いものを選定するということで、投資効果が上がるものを重点的に採用しているということでございます。
コスト問題もさることながら、公共部門の最大の課題は政策的有効性にあろうかと思います。
 そこで、三大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 漁港整備事業では、投資効率一・〇以上でなければ事業化しないとされております。公共事業について、投資効果測定、それから地域経済への波及効果、外部経済へのプラス・マイナスについてどのように推計なさってきておるのか、御説明をいただきたいと思います。
今議員からも御指摘をいただきましたけれども、公共事業のコスト削減というものは、本委員会におきましても何回か議論になってまいりました。そして、内閣としては、去る一月二十一日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議を発足させまして、工事の各段階での制度や手続の改善、合理化のために、関係省庁で広く検討しながら、本年度、本年ではございません、本年度末を目途に政府全体の行動指針を策定することを指示いたしました。その際、コスト削減の具体的な数値目標の設定も指示いたしたところでございます。
ただいまの御説明では、個別事業の是正については取り組んでおるようでございますが、問題は、公共事業の構造問題についての見直しはどうなのか、この点が大事だというふうに思うのです。
 そこで、お尋ねいたしたいと思いますが、公共事業のコスト問題は、一つには、資機材、労働費の単価計算など個別問題も当然でありますが、施工過程の構造問題こそ重視される必要があるのではないかと思うのです。私の見たところ、計画から施工完了までの手続に関する関係省庁は十三省庁にも及ぶという問題があろうかと思っています。これら省庁の手続を見直し、効率化することが必要ではないかというふうに思います。この際、コスト削減の数値目標を政府として明確にすべきではないだろうかと考えます。
 そこで、この点について、総理のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
平成七年度の会計検査院の検査報告の中で、漁港管理者が漁業情勢の変化に対して漁港の施設用地の利用計画の変更を行っていないとの指摘を受けておりますが、これにつきましては、利用計画の変更を行うように漁港管理者に指導してまいっております。
私たちが今準備をしている、議論をしているものの中に、ＮＰＯ、非営利民間センターなどの活動の法案をつくろうとしているわけなんですけれども、その中で、寄附行為に対して所得減税をすると。アメリカでは今十五兆円ぐらい減税している。これは貯金に回りませんわね。寄附してその寄附したところが使うわけですから、その福祉団体とかそういうところが使うわけですから、学校なんかが。
 そこで、ぜひひとつそういう意味で、建設行政の中にも、予算を獲得して公共投資中心に経済波及効果を追求することも一つには大事だと思いますが、そういう新しいやっぱり税制なり財政、いわゆるポリシーミックスで進めていっていただきたいことを要望しておきます。
 ちょっと角度を変えますが、先ほど触れました建設業界の不良資産、不良債権の実態を、今どのように建設省はとらえていますか、経済局長。