先生御指摘の内容については、私ども詳細には存じておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、電力会社が広報活動の一環といたしまして見学会等を催すこと自体は、私はこれは地元の方々の原子力発電所に対する理解を深めていただくという意味で、これ自体は私は結構なことではないかと思います。
 問題は、酒食のもてなしをするとかいったことが仮にあるとするならば、これは度を過ぎるかどうか、これはやはり社会通念に照らして判断をしなければいかぬわけでございますが、私どもそういった詳しい事実についてはいまのところ伺っておりませんので、何とも申し上げられないということでございます。
これは窪川町だけではなくて、立地についてはどこでも例外なしに慎重に扱ってまいります。ましてや窪川町はああいう意見もあったことですから、さらに一段の慎重を期してまいります。
最後の質問になりますが、ずばりお答えいただきたいのですけれども、この窪川町についての原発立地については慎重に行う、この推進については慎重な指導をする、このことについてはどうですか、通産省、科技庁ともお約束いただけますか。
これは間々ありがちなことで、行政改革でも総論賛成、各論になると皆反対。だから避けて通っていいというものではなくて、やはり総論が賛成であるならば、努力をして各論も賛成していただくようにやっていかなければいけない。特にエネルギー事情が非常に厳しくなってくればなってくるほど、原発の必要性というものは非常に強くなってきているのだろうと思うのです。しかも、二十一基、千五百万キロワットの立地をしたところで、反対——初め賛成してみたけれども、やってみたらまずかったというところは一つもないのです。皆さんが納得していただいて喜んでいるのですから、入り口はなかなか厳しいけれども、入ってしまえば喜んでいただけるものだ。入り口で苦労いたしておりますので、この入り口について、立地について御協力をいただく、御理解をいただくということについてはさらに一層努力をしていきたいし、私は就任して、自来まだ短いのですけれども、反対論も根強いが、国民の間には必要性、それから各論についても大分前向きな方向もあるのではないかと思っておりますので、余り悲観的な見方ではなく、自信を持って、ぜひ十年後、昭和六十五年には、エネルギー七五％を石油に頼っている依存度から五〇％に持っていくという、この大きな目標はぜひとも達成するように最大の努力をしていきたい、こう思っております。これが国民にこたえる道である、こう信じております。
いまの答弁の中にもかなり苦悩の色がその道の者からすれば読み取れるような感じはいたします。
 問題は、その技術的な面から国民感情の面まで、非常に大きな障害が原発については前途に立ちはだかっている、こういう事実をきちんと認識しなければいけない、そうしてそれが理由がないといって一概に退けたのでは、これはますます国民感情というものは政府の政策の意図するところから離れたものになっていくだろうというふうに私は思うわけであります。この際、政府は窪川町のような例を他山の石として、きちんと原発建設についての障害は障害として認める、そうして他の選択すべき方向があるとすれば、それをきちんと選択する方向に進んでいかなければならないだろうというふうに私は思うわけなのであります。
 私は、総論賛成、各論反対というのは、これは反対なんだと思うのですよ。世論調査などを見ても、原発は一応は賛成だというのが六〇％台、しかし自分のところに持ってこられるのならば反対だというのは七〇％以上というような事態ですね。こういうような事態は、私はこれは原発反対という意思表示だと思うのですよ。そこらの認識はどうでしょう。科技庁長官はこの総論賛成、各論反対という見方についてどう考えておられますか。
原子力発電の開発目標につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十一月末に、政府といたしまして、代替エネルギーの開発目標といたしまして昭和六十五年度までに五千百万ないし五千三百万キロワットを達成しよう、こういう目標を掲げているわけでございます。現状を申し上げますと、現在稼働中のものは二十一基で約千五百万キロワットでございます。それから建設中のもの、現在すでに計画準備中のものを含めまして三十五基、二千八百万キロワット、これまでのめどは完全についておりますが、残り二千三百万キロワットにつきましては、今後十年間にこれを達成しなければ供給目標を達成できないということでございまして、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたようにいろいろな手段を講じまして、現在原子力発電の立地を推進しているわけでございますけれども、今後とも安全性等にも十分配慮をいたしまして、地元の住民の方々の合意を得ながらこれを進めていくというのが基本的な態度でございます。
私ども京都府に対しまして、御指摘のありました件についての調査を指示いたしたわけでございますが、これを、具体的な医療監視という手続でやる段階まで至っておりませんで、まだ準備中というふうに承知しておりますが、現在の段階では、京都府が病院の責任者を呼びまして聞き取りを行った結果の報告を受けております。その点について申し上げます。
 まず、医療秘書というものが資格のない医療行為その他を行っておるという御指摘がございましたが、これにつきましては、医療秘書の業務といたしましてはこの三病院では、診療報酬請求事務、福祉事務所、患者家族との連絡事務、病院内における患者の搬送等の看護助手業務を行わせておるということでございまして、診断行為、たとえば心電図、脳波といったようなことはやらせていない。機能訓練の関係では、訓練室までの搬送業務を行わせたけれども、医行為に当たる機能訓練は行わせていない。また、血圧測定の関係では、測定値の告知あるいはカルテ記載その他医行為に及ぶことはやらせていないけれども、患者とのスキンシップを図るためということでございますが、血圧測定自体を、装置を操作させたことは認めております。
 以上が調査の結果でございまして、これらの事項に対しまして京都府では、必ずしも違法な行為と断定すべきものは認められないけれども、不適切なものが認められるので、そのような行為については改めるように三月十七日の日にそのような指導を行ったということを報告を受けております。