九条の一項におきまして地方公共団体等が入っておりませんのは、実はこの特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送、いわゆる代替輸送の確保に関して必要な協議ということで、一応現在の国鉄の一部の路線を廃止するかどうか、あるいはその場合の代替輸送の確保ということでございます。輸送に関しまして責任を持っておりますといいますか、そういう関係者がまず組織体となる。それに対して二項でさらに、具体的な措置を協議するための構成員としてはさらにふくれる。それからさらに三項におきまして、その協議を行うために必要があるときには学識経験者に意見を聞く。こういうふうなことで構成しているわけでございます。
そうすると、当然地元の公共団体が反対をすれば協議が調わない、こうなるわけですね。そうだとすると、どうして第九条の第一項にこの地方公共団体の長とかその他を組織に入れないのですか。
失礼しました。十条二項でございますが、「会議において」「協議が調ったとき」と言います場合の「協議が調ったとき」あるいは協議が調わないとき、こういう場合には「会議において」でございますから、当然知事といいますか都道府県あるいはその職員が入りました九条二項の会議でございますので、先生おっしゃいますように入らないで協議が調うというふうなことではございません。
住民の意見を反映させるということは結構なんですよ。それだから会議に入っているんでしょう。ただ、これは協議会のメンバーではないから、仮に地元地方公共団体の長が反対をしたところで、協議が調うときには除外して調っちゃうことになるんじゃないですか。
確かに先生のおっしゃいますように協議会というのは国の行政機関あるいは国鉄から組織されるわけでございますが、当然のこととしまして地方公共団体は地方住民の福祉あるいは安全といったものに対して重大な関心を持ち、また当然発言するという見地でございます。そういう意味で会議を構成する者として入ってまいります。したがって、そういう代表して意見を述べ、あるいはその意見を施策、措置等に反映させるという観点から、この二項で構成員ということになっているわけでございます。
つまり地方公共団体の長とかあるいは警察等もあるわけですけれども、そういう人たちについて、特に地方交通線の問題についてはいろいろ異論があるわけですよ。そうすると、第十条第二項において「協議が調ったときは、」云々、こうなっているわけですが、「協議が調ったとき」のこの協議が調う中にはいま言った地方公共団体の長とか職員というものの意見というのは入るのですか、入らないのですか。
ただいまの先生の御指摘の協議会あるいは会議というところにつきましては、たとえば八条の六項において「会議の開始を希望する日」あるいは十条におきましても「会議開始希望日が到来したとき」こういうふうなことでございますが、これは具体的な九条の二項で書いております個々人をもって、職員をもって構成する会議、こういうものが現実の会議として存在する、こういうふうにお考えいただければと思います。
協議会の結論と言えば協議会のメンバーの意見になるわけであります。協議会のメンバーは国と国鉄になっている。ところがそのメンバーでないのが第二項の会議に入ってくる。協議会としての結論を出すときにメンバーじゃない人が入って結論を出すのですか。私はこれはおかしいと思うのですね。
まず第一点の、石油備蓄の現況とその対策からお答え申し上げたいと存じます。
 現在の備蓄水準は、いま渡辺先生がお示しになりましたように、二月末現在で民間備蓄は約八十七日分、国家備蓄は七日分、合計九十四日分ということでございまして、ちなみに主要先進国の現在の備蓄水準が大体百三十五日分でございますから、わが国のような特殊な国で九十四日分というのは、備蓄水準としては大変に低いと言わざるを得ない状態かと思います。
 そこで、民間備蓄につきましては、備蓄法によりまして九十日備蓄を一応の義務づけとしておるわけでございまして、この九十日備蓄達成のための政策手段をとってまいりたいと思っておりますが、九十日備蓄を一応の水準といたしまして、それを上回る分は国が備蓄をする、いわゆる国家備蓄で対処してまいりたいというのが基本姿勢でございます。先ほどお示しのございましたように、五十七年度に一千万キロリットルの国家備蓄を達成するということを考えまして現在着々と進行中でございまして、むつ小川原はすでに土地の造成に入ったわけでございますけれども、その他の三地点につきましても鋭意検討を進めておるわけでございます。さらに、二千万キロリットルの備蓄増強につきましては、先般候補地を四カ所挙げたわけでございますが、五十五年度の予算におきまして三千万キロリットルへの準備のための調査費の計上をお認めいただいたところでございますので、そういうものをてこにいたしまして、なるべく早く三千万キロリットルの国家備蓄の達成に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから御指摘の第二点、いわゆる備蓄を図ることによりまして産油国とのトラブルが起こるのではないかという問題に対しましては、確かにいまの世界の需給状況あるいは産油国の生産能力等から見まして、急激なる備蓄の増強ということにつきましては、産油国は大変いやな顔をするというのが偽らざる実情ではないかと思うわけでございます。先般もアメリカが、いわゆる戦略備蓄の問題に関連いたしましてサウジアラビアを訪問いたしまして話がまとまらなかったというような問題もございます。それから、最近産油国が石油の売買のときに、デスティネーションといいます最終陸揚げ地を必ず求めてくるというような問題もございますから、備蓄につきましていろいろな批判が起こっておるというふうに見受けられますけれども、これは急激なる備蓄の増強につきましての批判でございまして、秩序正しい段階的な備蓄につきましては産油国も特に神経をとがらしているわけではございませんので、先ほども申し上げましたような民間の九十日備蓄あるいは国家備蓄の三千万キロリットルにつきましても、計画的に秩序正しく行うことによりまして産油国との調和を図っていけるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。