的確なお答えがいただけるとは思っていなかったんですけれども、これが天の声ですからあえて紹介したわけで、私は、きょうは自分の考えよりも普通の人が抱く不公平感というものに対して素朴な疑問をぶつけているわけですから、ピント外れのものもあるかもしれませんが、私個人はこの税制改革というものが三本柱で行われるべきである、減税、不公平の是正、それから間接税の導入、これが三位一体でなくてはならないと。ただし不公平の場合は、きょうそれを完全に直してすぐあしたから財源になるとかそういうものでもありませんし、時間もかかる。それを承知の上で方向は出さなきゃいかぬ、これがこの秋あるいはさらに先に予定されるべき税制改革と思っているわけですね。ですから、そのためにきょうは不公平の問題を重点的にお聞きしているわけですが、八番目に行きますね。
 ここから後五つばかりは、申告納税の人たちとサラリーマンの間に横たわるいろいろな格差と不公平についてなんです。これは大きいんです。というのは、サラリーマンが今一番多く納税額も多いですが、このサラリーマンの不公平感を何とかして解消する手だては一体何だ、こういうことが我々の課題だと思いますから、八番目の素朴な疑問は青色申告なんですね。
 自由業、自営業などから見ればこの青色申告は当然のような制度ですけれども、一般サラリーマンにとっては不思議なことがいろいろありまして、一つ、妻に給料を払える、専従者給与ですね。夫が事業を営んでいて妻に給料を自分で決めて適当な額を支払ってよろしい、青色申告はこうなっているんですよ。これはこれでいいんですけれども、じゃサラリーマンは妻に仕事を手伝ってもらって給料を払えるか、配偶者控除だけだ。これはちょっとおかしいんじゃないかという素朴な疑問でして、そこでいいですか、サラリーマンだって、じゃ青色申告して妻に給料も払いたいよなんていう人だって出てくるわけでして、ここでお聞きしたいのは、こういう不自然なうまい話が青色申告の場合はなぜ堂々と認められているかという素朴な疑問についての説明をしていただきたいと思います。
私も今おっしゃった料亭の問題についての届け出というような、自治省へ届け出いたします、あるいは地方にあっては都道府県の選挙管理委員会へ届け出する支出の面の内容にわたるわけでございますけれども、そういう批判が随分二十年ぐらい前からございまして、いわゆる会合費というものにおのずから節度を設けて私ども区分をして、それらの支出届け出をしておるというのが現状でございます。
これは、テレビをごらんの皆さんに笑われちゃうから、質問をする方もピエロになっちゃいますからね。雰囲気が悪くなるのも嫌だし、今のでは全く答えにならないんですが。
 要するに、料亭などは相当な金がかかる、普通のところで会合をやってもいいのに何であんなことをやるんだろう、芸者だっているかもしれない、一人五万円も十万円もかかるばかなところで無税の政治資金などを使うというのはもう時代おくれも甚だしいじゃないか、そういう疑問ですよ。ゴルフならまだしも。だから、そういうものを政治家という一部であってもやっていて、さて税制改革は国民の皆さんにと、こんなんじゃ通用しないということだと思うんですよ。ですから素朴な疑問という形で紹介したわけです。
 官房長官、突然指名しちゃったもので考える余裕がなかったので申しわけないんですけれども、総理でも大蔵大臣でもいいですからもう一つ言っていただかないと、テレビを見ている方は欲求不満になっちゃいますからお願いします。それからもう次へ移りますから。
私が御答弁を申し上げるように御質問をちょうだいいたしましたゆえんのことをちょっと理解できませんが、政治家の一人として考えますと、やはり連日にわたりまして政治活動をいたしておりまして、その場所それぞれが今御指摘のようなところであろうかと思います。いずれにいたしましても、政治活動の一環として行いましたことにつきましては、これをもって政治活動として行ったものだ、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
まあこの問題は一般の人に幾ら説明してもなかなかわかってもらえないだろうと思うんです。ただでさえ政治家という名前だけで誤解を招くような部分もありますしね。
 そこで官房長官にちょっとお聞きしようと思うんですが、全くこれは主婦の疑問なんです。政治活動というと、こう見るといつも料亭が出てくると言うんですね。料亭でしばしば会合がある、それからまたゴルフで重要な話をするとかいう話もあるが、さて、これら料亭やゴルフなどの費用がこれは政治活動として認められているのですか、そういうお金も政治資金から支出されるのですか、こういうことを聞かれましたので、これは余計かもしれませんが、官房長官に念のために実態をお聞きします。
先生御指摘のとおり、疫学的データを集めましてそういうものを評価しておくということは極めて重要な課題であろうというふうに考えております。
 それで、今先生御指摘のソ連からの話でございますけれども、実は先生御案内のとおり、日本とソ連との間には科学技術協力協定という協定がございまして、それに基づきまして幾つかの分野の協力が行われているわけでございます。その中の一つに原子力があるわけでございまして、従来は核融合を中心にしてやられていたわけでございます。
 それで、実はチェルノブイル後でございますけれども、六十一年九月にその協定に基づく日ソ科学技術協力委員会というのが開催されました。そのとき、先生の御指摘もこれありましたものですから、私どもはその場でソ連側に対しまして、チェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査という形で提案を申し上げた次第でございます。ただ、その場では明確な賛同は得られなかったというのが現状でございます。それで、さらにもう一回、しつこいようでございますけれども、翌年、六十二年十二月でございますけれども、同委員会が開催されましたときに、再度私どもの方から幾つかのテーマにつきましてソ連側に共同調査という格好で提案を行いました。
 それで、その六十二年十二月におきましては、日本側は放射線医学総合研究所、ソ連側はソ連邦医学アカデミー全ソ放射線医学科学センターとの間でその課題につきまして共同調査を行おうという形で合意はされてございます。
 それで、じゃ具体的にどういうことをやっていくかという内容を詰める段階になってきておるわけでございまして、私どもの方から提案したものでございますから、近く放射線医学総合研究所の方から、例えばセシウムの摂取量と生物学的半減期の問題等々幾つかのテーマを考えておりまして、そういうものの具体的協力内容をソ連に提案いたしまして、そこでもう少し具体化したいというふうに考えてございます。
 一方、それは二国間の話でございまして、多国間といたしましては、一つは先生御案内のとおり国連に科学委員会、これは略すとそうなんでございますけれども、ＵＮＳＣＥＡＲ、ユナイテッド・ネーションズ・サイエンティフィック・コミッティー・オン・ザ・エフェクツ・オブ・アトミック・レディエーションですか、アンスクエアと我々は略称で言っていますけれども、そういった会議がございまして、これがことしの六月にウィーンで開催されるというふうになってございます。
 それで、そこにおきまして各国からチェルノブイルに関するそういったデータも提供されるというふうになっている次第でございます。これにつきましても、日本は放射線医学総合研究所が中心になりましてそういったものについて、日本のデータの取りまとめももちろんいたしますし、逆に各国からも出していただくという形で、日本からも参加してそういうものの収集あるいは国際的な協力の輪を広めるという形に努力してまいりたいというように考えている次第でございます。