御説明ございましたように、中小企業の場合、特に下請の場合にはそれを当てにして仕事をしておるわけでございますので、ある日突然にそれがとだえるということになると、まさに命綱を切られることにつながるわけでございます。いま御説明のとおり、多くの対策がとられているようでございますが、万々遺憾なきょうその完璧を期していただきたいということをさらに御要望を申し上げる次第であります。
 先ほど、中小企業の輸出保険の利用状況、その他の保険の利用状況について御説明をいただいたわけでございますけれども、今日の日本の中小企業の中にも大変大きな力を持ってきた、そして勉強もし、あるいは外国の事情等についてもかなり研さんを積んでおられるところがあるわけでございます。したがって、私は、中小企業の中にももっと対外輸出の当事者になり得る、そういった人たちもこれから大きく期待ができるのではないかと思いますが、それにつけては、少しこの輸出保険制度そのもの等について中小企業に周知徹底していない面があるのではないかという気がいたします。その内容等について中小企業に、環境整備といいましょうか、こういった法律がある、そのためにはこのような手続をとればいいのだというような整備をしてあげる必要があるのではないかと思いますが、これについて政府の対策をお伺い申し上げます。
御質問の第二の点につきましてお答え申し上げます。
 プラント輸出契約がキャンセル等されますと、これは下請中小企業に大変影響があるわけでございますが、発注後の発注取り消しが行われましたり、あるいは下請代金の支払いか遅延するというようなことが起こりますと、場合によりまして下請代金支払遅延等防止法に抵触することがございます。このような場合に、この法律に基づきますところの立入検査あるいは改善指導等所要の措置を講ずることにいたしております。先般、中国問題で一応こういったケースが懸念されましたので、二月二十四日付で中小企業庁長官及び関係原局の局長連名をもちまして、関連企業に対しまして注意を喚起いたしたところでございます。
 なお、仕事のあっせん等でございますが、仕事につきましても対策を立てておく必要がございます。関連下請中小企業で悪影響が発生いたしませんよう、たとえば親企業におきまして他の手持ち案件の振りかえ発注を行うとかいうことによりまして、発注量の確保にできるだけ努めていただくということは当然でございますけれども、関連の下請中小企業自身におきましても、各都道府県に設置されておりますところの下請企業の振興協会というものがございまして、ここの仕事のあっせん等を期待しております。
 なお、金融面につきましては、中小企業の体質強化資金という制度がございますので、下請につきましてもし必要が起こりましたらこの体質強化資金融資制度を活用したい、このように対策面で考えております。
次に、私は、中小企業関連についてお伺いを申し上げます。
 プラント輸出は、先ほども申し上げましたように、その波及効果というのは二五〇ないし三〇〇に広がっていく、こういうことが言われておるわけでございますが、その中における中小企業に対する需要喚起といいますか、そういったものは一体どのぐらいの効果を持っているものであろうか。さらにまた、そういうことで中小企業にも非常に大きな影響を持ってくるということになってくると、プラント輸出の契約のキャンセル等によって、下請として反面非常に大きな痛手もこうむってくる、こういうことも予想されておるわけでございますけれども、それらの救済対策はどうなっておるのか。あるいは中小企業が下請でなくしてみずからが輸出者となる、こういうことで中小企業における輸出保険の利用状況、この三点についてお伺いをいたします。
御指摘のとおりに、非常に技術も多様化し、それぞれの各国のニーズもまた多様化しておる。したがって、拱手傍観しておって、これはちょうど国内のそれぞれの小さな商売と同じように、じっとしておって売れるというような時期でもございませんし、ただ売ることが目的のときだけ動くというようなことではどうにもしようがない。日ごろの経済外交と申しますか、日ごろからのつき合いが大切でございます。したがって、私どももできるだけ国内を動くようにひとしく海外との交流を深めていって、向こうのそれぞれの国々との間で仲よくする、あるいは向こうの情勢を十分知り尽くすというようなことが必要だと思いますし、そういう点、各閣僚それから国会の方々にも大いに外国に出てもらって交流を深めていくことは大切だというふうに思っておりますし、私ども閣僚も経済外交ということを念頭に置いて対処していきたいと思います。
おっしゃるように、そういった背景の中でわが国のプラント輸出がきわめて停滞をしておる、あるいはダウンをしておるということでございます。私は、こういった状況を踏まえて、政府の対策というものが非常に重要であろうと思います。
 たとえば、大型プロジェクトの受注等に当たりまして、諸外国では国の大統領、特にフランス大統領あたりはかなりはでに動いておられるようでございます。すなわち、国が当事者でないにしても、その国家として力を入れておる、こういうことが相手国に好感を呼び、ひいてはそれらの入札に当たってきわめていい雰囲気をつくっていくのではないかというぐあいに考えておるわけであります。
 わが国においても、通産大臣は諸外国を回られて、そういったことで大変お働きになっておることを承知はいたしておりますけれども、しかし、特にわが国が輸出によって景気を支えていかなければならない、こういう事実にかんがみ、もっと積極的な経済外交、こういったものを行うべきではないかというぐあいに考えておりますけれども、ひとつ政府の御見解をお願い申し上げます。
委員長も同僚諸君も、私の言わんとすることをおわかりだと思うのでありますね。私は、団地サービスが団地の空き家について知識も迅速性も、いろんな利点がある、だから団地サービスを呼んでおるというなら素直に受け取れぬことはないのです。ところが、私に対するある人の説明は、公団もなかなか忙しいから査定についての補助員として呼んでおる、こういう話を聞くものだから話がおかしくなってくるわけだ、補助員ではないのですか。ないのですね。うなずいておみえになるようだから、ないと理解をして話を進めたいと思います。
 ただ見積もりをとるということだと、二人一緒に行って、公団の方は、横山さん、あんた出ていくならそこを壊したから直せ、直す金額は幾らだ、そうすると、そばにおった団地サービスが公団負担の分は私は二十万円なり二十万円だと思いますといって団地サービスから公団へ提起します。それてそれがＯＫとなる、こういう仕掛けたと思うのですね。
 それにしても、団地サービスはえらいもうかっておるものですな。前年度比百五億円増で五百八十二億、補修がその中で三百八十七億、それで空き家修繕がきわめて多い、こういうふうに言われておるわけですね、退去する私は壊せば契約によって自分も修繕せにゃいかぬと思うけれども、一体退去者に対して負担をしてもらう基準というものはあるのでしょうかね、それから、公団が負担すべき割合の基準というものはあるのでしょうかね。これがどうもまちまちで、公団及び団地サービスのそのときどきの事情によって、まあ適当なものだ、基準があってなきがごとしたと言われておるのですが、どう思うのですか。