まず、総務庁長官、御就任おめでとうございます。
 日本経済を覆っております閉塞感というのは、もう表現のできない状態にまで達しております。例えば、私の地元の岐阜県におきましても、繊維、陶器、刃物、木工、そういった地場産業が下支えしている産業構造でございまして、当初円高の時代には悲鳴が上がっておりましたけれども、現在はもう虫の急といった状況で、倒産も続出している状況でございます。
 規制緩和を求める声というのは日増しに高くなってきておりますが、ただ私は、この日本の産業構造そのものを変革するということが政治の今最大のテーマになっていると思うところでございますが、本日はそのことを踏まえまして、ただ、この規制緩和の委員会で議論がされていないと思われる一点につきまして、いろいろ御質問申し上げたいと思います。
 それは、経済的な規制は原則として自由、こういうことになりますると、これは平岩研究会等の報告、また、政府の規制緩和推進計画において明言されているところでございますが、そうなりますと、撤廃された後というのはじゃノンルールになるのかという問題がございますが、しかし、その残されたルールというのは独禁法の問題じゃないかと思われます。
 そこで、この規制緩和の推進と競争政策の強化につきまして公正取引委員会はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
大臣から御答弁をいただきましたが、私は大蔵省に、質問ではなくて最後に意見を申し上げますが、ただいまのお話のように、我が国経済が大変重大な転換期に差しかかっている。四千億円といえばこれはもう大変貴重な財源であることは私は重々承知をいたしておりますが、果たしてその四千億円を大切にするのか、それはつらいけれども切って、証券市場を活性化し、経済を活性化して、また別の税収として、景気をよくして四千億を上回るプラスを経済に得るのかという選択だと私は思うのであります。そういう意味では、どうぞひとつそういう意見があることを御承知の上で取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
大事な御質問だと私は思います。
 五十年間続いてきた日本の政治がいろいろな規制とか省令とかあるいは政府の関与とかいうことで今日まで急速な経済成長を遂げてきたことは間違いがない。しかし、そのことが今やこの大転換期に手かせ足かせになってきたということも私は疑うことのない事実だと思っております。
 したがいまして、例えば金融・証券というものが生産業だけではなくて、いわゆる海外にどんどん流出していくなどということはおよそ考えられなかったことであります。金融・証券の空洞化ということを眺めたときに、ここに改正をしなければならない点があることは私は当然だと思うのです。それは、欠陥があるからシンガポールやら香港に流れていくのであって、今四千億の有価証券取引税があるということでおっしゃいましたが、私は、かつて砂糖消費税をそれは廃止しようと思って一生懸命やったことがあるのです。ところが、四百五十億の財源の目当てがつかぬというので、ずっと、つい二、三年前まで延びてきたのです。あれは、戦時中の軍事調達の財源としてつくったのが砂糖消費税であり、それが、ほかにかわる財源がないということでずっとやはり引っ張られてきた。
 だから、そういうことは税制調査会において当然論議の対象になるべきことであるし、私どもも、証券・金融部門についても例外ではない、やはり行政改革、規制緩和の中で、このことについては大蔵省とも相談をしながら、これは避けることなく取り組んでいくべきことである、そうしないと、日本の経済の活性化というのは生まれない、こういうふうに考えておるところでございます。
食糧の安定的な供給の確保とあわせまして、農業農村が持っております国土あるいは環境保全の役割とか、あるいはまた伝統文化の伝承とか景観の維持とか、いろんな機能を持っております。そういう意味で、それらを織り込んだ新しい農業基本法がぜひともこの国会で制定されますことを願っている一人でございます。
 次に、整備新幹線の問題についてお聞きをしたいと思います。
 おかげさまで、北陸新幹線の東京―長野間は開業一年を迎えました。各位の御理解、御協力をいただいたことでございまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 この開業一年間の実績は予想をはるかに超えた大きな経済効果を上げ、地域の活性化に役立っております。先般開かれました全国の新幹線に関係のあります各都道府県、市町村、あるいはまた経済界などの皆さん方の集まりで、長野県がその実績を報告いたしました。ごく概略、その報告をまず申し上げ、このような成果が一日も早く北海道から九州まで各地域で発現されまして、経済の再生あるいは地域の活性化、将来に夢と希望の持てる、そういう我が国にしていってもらいたい、このことを願うものでございます。
 長野県がまとめたものによりますと、まず、この一年間の乗車実績でありますけれども、特急時代と比べまして四〇％増加しております。オリンピックがあったという特殊事情がありますが、オリンピックが終わった後も二四、五％という高い水準を維持しております。全国的にはこの景気状況ですから乗車が落ちておりますが、そういう中にありましてこれだけ大きな乗車効果が出ている、利用者がふえております。
 また、東京圏に対しますオフィスや学校への通勤通学者も急増いたしているわけでございます。今まで東京で下宿をしていた、東京に住んでいたという人たちも、佐久から上田から長野、住居を移転したり、あるいはまた親元から通うといったような現象があらわれているわけでございます。それは、何といっても大幅な時間短縮の効果であったというふうに思うわけでありまして、三時間かかっていたものが一時間半、一番短いのは一時間二十分で行くわけで、私もおかげさまで通勤しようと思えば長野から通勤できる、そういう状況になっているわけでございます。
 観光客はもちろんふえておりまして、長野の善光寺でありますとか上田の別所温泉でありますとか、軒並みかなりのふえ方でありますし、長野市を中心としたいろいろなコンベンションの件数や参加人員も急速に拡大をしております。関係駅のレンタカーも四〇％ぐらいの利用増になっておりますから、地域観光の拠点になっているということも言えると私は思います。
 何といっても今度その効果が、税収でありますけれども、沿線市町村の建設費の負担額は七十億円でありましたが、十年度における償却資産にかかる固定資産税だけでも初年度一年間で十一億円の実績になっておりまして、住民がふえるとか企業がふえるとかというようなことによりましてかなりの税収も上げていく効果が出ているというふうに私は思います。
 こういったもろもろの効果は、駅周辺の区画整理事業でありますとかあるいは都市再開発でありますとか、いろいろなことを含めまして大変に波及効果が大きいわけです。そういう意味で、今財政再建下で大変なことはよくわかっておりますけれども、しかしここは北海道から九州まで四千万人の国民がかかわっている、幅広い地域に影響するわけですから、夢と希望をしっかり持って、元気を出せるように、戦略的に重点的にこの新幹線投資については積極的な見直しをぜひ政府においても取り組んでいただきたい、こういうことをお願い申し上げるわけでございます。