今、委員からお話がございましたように、これは突然だれも予知できない大地震が起こったわけでありまして、しかしその地震によって五千四百名を超すとうとい生命が亡くなられたとか、あるいは被災者がたくさん出られて、いまだに十一万近い方々が避難生活を余儀なくされておる、こういう現状を見ますと、やっぱり政治を預かる最高の責任者として心の重い痛みというものを感ずることは、もうこれは当然のことだと私は思っています。
 その初動の体制についていろいろ御批判も御意見もいただいておりますが、私自身もこのままではこうした事態に対して急速に対応できない欠点も欠陥もあったなということを今の仕組みの中で認めざるを得ない点がございますので、そういった点は謙虚にやっぱり反省をして直すときには直すと。
 ただ、直すのに法律を改正してというと時間がかかりますから、今の現行制度の中で、あす起こった場合にどうするか、何ができるかということについて真剣に検討して対応できるようなものをしっかりつくっていただくことが大事だというので、先般も閣議で決定をしていただいたところでございますが、何よりも救援と復旧と復興に全力を挙げて内閣一体となって尽くし、見事に兵庫県、神戸市をよみがえらせるということが当面課せられた最大の責任ではないか、こう考えておりますから、その強い決意で取り組んでまいりたいと考えております、
関連質問をやらせていただきます。
 どうも前の伊江氏等が大変ゆったりした時間にとらわれない質問をされたんですが、私は少しちまちま質問になりますので、あるいは閣僚の皆さんに御迷惑をかけるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。また、毎回お願いしますけれども、きょうはテレビが入っておりますので、わかりやすい質問を心がけますので、ぜひわかりやすい簡潔、直截な御答弁をお願いいたしたいと思います。
 まず阪神・淡路大震災でありますが、本当に五千四百人を超える多くの方々が亡くなられました。亡くなられた方、遺族の方及び被災を受けられたすべての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 以降、救援、復旧・復興が着々と段取りよく進んでおりますことはまことに御同慶の至りであります。
 総理も少し前、今は回復されたようですが、大変弱気になられて、総理は人にやさしい政治標槽の心やさしい方ですから、五千四百人もの方が亡くなられて、しかも大変な災害、総理自身御激務でありますから、そういうことで弱気になられたという報道がマスコミに流されておりまして、私たちは心配したんです。
 初動体制を中心としたいわば防災体制でしょうか、災対法を中心にした、これは私はやっぱり不備だと思うんです。思うんですが、これは村山総理やこの内閣の責任じゃ少しもありませんよ。それは今まで歴代の政治や歴代の内閣の、怠慢と言ったらしかられますけれども、そのツケが出たわけでありまして、ぜひこれを克服して万全の防災体制をとる、我が日本列島を防災列島にすることこそ総理が本当に責任をおとりになるこれが真の責任のとり方だと思いますが、御所見を承りたい。
一般的に輸入品等の免税小売につきましては、それらの商品が国内に持ち込まれることになると関税の国内産業保護という機能を損なうおそれがありますものですから、先生御承知のように、通常は商品が国外に持ち出される場合に限って認めているところでございます。
 沖縄の自由貿易地域において外国人観光客に対し免税小売を認めることにつきましては、一般的には今申し上げたような問題点があるわけでございますが、外国人観光客が出国に当たり国外に持ち出す土産品の免税小売につきましては、国内への横流れを防止し、先生の御指摘の趣旨に沿うことができないか、御地元ともよく相談しながら検討していきたいと思っております。
もう時間がないものだから、あと一点だけお許しいただいて、そういう質問の通告をしておりますから沖縄開発庁に御質問申し上げるんだけれども、総理、沖縄には沖縄開発振興法という特別法律がありまして、これに自由貿易地域というのがあるんですよ。これはよそにないんです。今、私は保税制度の問題を申し上げましたけれども、保税制度の問題よりも非常にパンチのきいた面と、そうでもない、名前だけは自由貿易地域というので中身は余りないじゃないかというのもあるんです。
 その中で、一つだけ欲しいという、まあたくさんありますけれども、一つは、検討願っているんですけれども、外国の観光旅行者、外国人が来ますね、それが持ち帰る土産品については税を割引してくれということの検討を今、大蔵にしてもらっているんですよ。これは戻し税といいますか、ああいった格好でも結構だといって。そうしますと、今、観光立県をやって、観光で飯を食うという比重が非常に向こうの歳入には多いわけです。それにそういうものをくっつけますとたくさんまたお客がふえるだろうと、特に外国人。という検討を今してもらっていますが、長官は結構です、もう時間ないですから。大蔵省にそれの検討願っているんですけれども、大蔵の関税局長、どうぞお願いします。
今、大臣からいろいろ御説明あったんですが、それにしてもやはり方程式はあったわけであって、輸入数量が少ないにこしたことはないということなんで、なお疑念が残るわけでありますけれども、今、大臣もおっしゃいましたが、こうなっている以上これから一番大切なことは、次期ＷＴＯの農業交渉で我が国がどういうスタンスをきちっととっていくのか、そのために現在どうなのか、このことが最も重要なことになるだろうというふうに思うんです。その点については、これから質問の段取りもあるものですから、後でちょっとお聞きします。
 その前に、この関税化に伴って、私も生活協同組合の皆さんやあるいは農業団体の皆さんからいろいろ話を聞いてきました。生協の皆さんと話した中では、関税化に踏み切っていって関税がどんどん下がっていくんではないかと。これは生産者も同じ見方なんですね。そういうことになっていったときに、国内の稲作というのが本当に守れるのかと。特に、生協の皆さんからは、そういう意味で多面的な機能なんかもよく理解してくれている皆さんであったものですから、本当にこれで大丈夫かという強い疑念が示されたんです。
 それからもう一つは、生産者の皆さんからすると、これもやっぱり同じことなんですが、関税が年々切り下げられていったときに、果たして何年もつのかなと。毎年二・五％の計算でいけば、十年で二五％、二十年で五〇％、四十年たったら終わってしまう。まあ四十年先というのは予測ができないにしても、新しく農業につこうという後継者からすれば、二十何歳かで新たにその職業につくということになれば、少なくとも四十年や三十年先は見通したい、職業を選択するときにそのぐらいの展望は持ちたい、そういう中からすると、本当にこのままで大丈夫なのか、こういう強い疑念が示されているわけなんです。
 したがって、関税化をとっていくということでありますから、国民の皆さんに不安感を与えない、きちっとやっていきますと、こういうことが裏打ちをされない限り、この問題は消費者に対しても生産者に対しても大変な問題を含んでいる、私はこのように思うんですが、国民生活への安心感、こういう面ではどのようにお考えでしょうか。