現行の農作物共済につきましては、共済事故により減収が生じた場合に共済金を支払うという仕組み、いわゆる収量保険方式をとっております。その損害評価は、耕地ごとに県による悉皆調査を主として、稲が植わっている状態で行わざるを得ない実態から、品質の低下そのものは補てんの対象とはされていないわけでございます。
 しかしながら、異常な災害によって広範囲の地域にわたり政府買い入れ対象とならないような低品質米が発生した場合には、減収量の取り扱いにつきまして、政府買い入れ基準に達するまで被害粒を控除する等の方法によりこれを特別に減収量とする、いわゆる損害評価に関する特例措置を講ずることとしております。被害を受けた水稲の品質低下に伴う損害評価に関する特例措置につきましては、被害の実態を見ながら、農業共済組合連合会からの申請に基づき適切に対処してまいる所存でございます。
果樹共済金についても、ぜひ早期の支払いをお願いいたしたいと思います。
 次に、米の問題について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 今の共済のお話でございますけれども、現行の農作物の共済金の支払いは減収量が三〇％を超えたときに支払うということになっているかと思うわけでございます。作況指数についてはこの三十日に発表されるということで、新聞等では、大体八〇台になることは間違いないと言われているわけでございますが、愛媛県の場合でも、全国九五に対して九六というのが八月十五日時点の作柄でございまして、それが今後さらに悪くなる可能性が十分あるわけでございますが、三〇％の減収量に至らなくても、品質の低下に伴う政府買い入れ対象とならないような規格外の米等による所得の減少を共済の対象にすべきじゃないだろうかという声が地元で上がっておるわけでございます。
 この品質低下に伴う所得の減少について、共済でのカバーはどのような方針でおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
農業共済の対応といたしましては、被害を受けた果樹等の損害評価を迅速的確に行うとともに、共済金等の早期支払いが円滑に行われるよう農業共済団体等を指導しているところでございます。先ほど来の関係で申し上げましたように、九月十日付で通達により指導しているところでございます。
今の御答弁の中にもありましたけれども、日本の場合は、どうしても山間地を活用した果樹生産というものが多いわけでございます。私もアメリカに住んでいたことがございますけれども、カリフォルニアなどに行きますと、大変広い平たんなところでオレンジが栽培をされて、トラックが縦横無尽に走って集荷等々の作業をしている姿を見て、余りの違いにびっくりするわけでございます。
 私どもの地元などでは、山にいわゆるモノラックというモノレールのようなものをつけて、本当は人間は乗ってはいけないわけでございますが、どうしても山に上がる高齢者の担い手の方々はついそれに乗って、よくけがをされたり、場合によっては命を落とされることもあったりするという大変厳しい環境の中で果樹生産をしているわけでございます。
 今各種政策について御説明がございましたけれども、このような悪条件の中でやらなければいけない問題点を十分お含みおきの上、今後とも総合的な対策をお願いしたいと思うわけでございます。
 ひとつこれはお願いになるかもわかりませんけれども、先ほど鈴木先生の御質問の中にもたしか共済の早期支払いのお話が入っていたと思うわけでございますが、今回台風十三号等で被害を受けましたかんきつ農家の所得安定を考えますと、やはり当面は果樹共済金による所得補てんによる対応が中心になるかなと思うわけでございます。ぜひともこれも米の対策と同じように早期の支払いをお願いしたいと思いますが、その点の御配慮は賜れるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
ぜひその卓見を生かされまして、事務当局の皆様方が関係省庁に対して、ぜひそういう見地から新しい投資につながるような、そういった協議を行っていただきたいと念願をするものでございます。
 ちょうどこういったことで思い当たりますのは、中曽根総理のときに、家族という制度を見直すということを総理がおっしゃいまして、そしておじいちゃん、おばあちゃんと孫まで一緒に住みますと大変お金の張る建物になるのですが、それまで公的融資で対象になりにくかったものまでその際やってはどうかということで、新たな住宅投資のチャンスが開かれたことがあります。長官がおっしゃったように、今御指摘の哲学というのは、きっと大きな日本社会の新しいエネルギーにつながっていくように感じておりますので、ぜひそれを具体化していただきたいと希望を申し上げておきます。
 そういったことを今後お願いするに当たりましても、何といっても環境庁の皆様方の権限がもう少し強くならないものか、環境委員の一人として今痛感をいたしております。実は、民社党も野党時代は環境庁を環境省に格上げせよ、それを議論して書いたのはこの私だったのですけれども、今現実問題として庁を省に格上げするということはなかなか容易なことではございません。そこで、これもやはり与党になったんだなということをしみじみ感じながら質問しておりますけれども、できるところからやってみてはどうかなということを感じております。
 まず第一に、環境庁というのは局長クラスは他の省庁から来ておられると思います。非常に有能な、えりすぐりのスーパーエリートの人たちが環境庁を指導されているわけです。それはそれで結構であります。しかし、四十七年に一回生として入庁された方々は今課長クラスだと思いますけれども、これから急速に環境行政が重要性を増す中におきまして、ぜひ生え抜きの、プロパーの方々をどんどん登用していただきたい。
 それは、例えば私も北九州という政令都市に住んでおりますけれども、中央から局長がたくさん来られております。そして、プロパーの方に聞きますと、優秀だけれども、早くおれたちが中心になって役所を指揮するんだという、そういった悶々とした思いもまた一部にあるようでございます。他省庁との関係において非常に仕事がしにくいということはしばしば聞いておりまして、そういう意味もございまして、今後役所の人事政策におきましては、そういったどんどん育ってこられましたこの環境庁入庁一年組を筆頭にしまして、ぜひ内部からの登用を進めていただきたい、そのことを感ずるのでございますが、いかがでございましょうか。