男女法はいろいろ御論議が確かにございます。ございますけれども、そういう論議があるということは、言いかえてみればやはり女子の雇用の問題に一つの大きな変化、転換期に来ておると、そういう女子の能力あるいは実力、また意欲というものをどう社会がこれを受けとめ、またそれぞれの場に適用すべきか、こういう時代的必要性、必然性、そこへまた国連婦人年、条約の批准、いろいろ絡んでここで一気に世論の一つの大きな、特に女子労働者の要求等も踏まえてこの法案が整備されてきた、こういう経過もあるわけでございまして、理想論としては基準法を先にやって、その後雇用法の問題等といろいろ組み合わせ、スケジュール等の御指摘はございます。ございますけれども、私どもはやはりこの男女法をここで成立することによって、いろいろ仮に女子の職場における差別でございますとか、採用時における差別でございますとか、いろいろな問題が一歩一歩改善される一つの大きなてこといいますか、要素になれば、ここを契機にさらに大きく女子の労働条件、あるいは雇用条件というものの改善がなされるのではないかというふうに信じておるわけでございますし、あってもなくてもいい法案だという御批判もございましたけれども、やっぱりあることによって男女の雇用の拡大が確実に図られると、こういう一つの判断の上で提出しておるわけでございますので、ぜひひとつ、御理解いただけないということでございますけれども、御理解いただきたいと私は申し上げたいと思うわけでございます。
理解できないんですよね。やはり全体の労働基準法を考えてみて、そしてそれから派生して女性の問題について考えていくというのがこれはやっぱり普通じゃないかと思うんですけれどもね。最初に女性の問題を片づけてから全体的な労基法の見直しというのはちょっと逆ではないですか。
基準法研究会の問題につきましては、労働時間の問題あるいは週休二日制の問題をどうしたらいいだろうか、こういう立場で労働大臣が私的に学者の先生方に御検討をいただいたと、こういう形の中間報告でございますから、基準局長からも御説明がございましたように、週休二日制へ移行するためにはこういう考え方もあるということが、九時間問題としてそれがひとり歩きといいますか突出したと、こういう経過もございます。しかし、糸久先生御指摘のように、今までの八時間労働というものもあるわけでございますから、これが九時間が主流になるということは、私はそういうことにはならないのではないかと思いますが、しかし、まだ最終結論が出ている段階でございません。私の方で御協議いただきたいということでございますので、まだその中間の報告をそのとおり受けていると、こういう段階でございますので、そういう御議論も十分踏まえて今後対処したいというふうに思います。
 さらには、今御指摘の労働時間の短縮に伴ういろいろ改善措置の問題につきましても、そうした研究会の報告、あるいは基準法の改正等の問題との絡みの中で、ことしの秋以降いろいろ機関、委員会等の審議やお考えもいただきながら、今国会でもいろいろこうした問題があらゆる角度から御論議いただいておりますし、そういう点も踏まえて一つの見直し検討作業に入る、そういう段階に来ておるんじゃないか、かように考えておりますので、その辺も御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
これは先の話にはなると思いますけれども、今御答弁のように、やはり人間というのは生きているわけですから休みだめなんてできないんですよね。だからやはり正常な労働時間内に正常な労働をするというのが当たり前であって、夜中に仕事をしなければならないというようなことはやっぱりこれは異常な状況なんですね。そういうものもやっぱりだんだん少なくしていかなければならないというような、そういう世界的な潮流にあるにもかかわらず、労働基準法の中で緩和をしていくというのは大変問題があると、そう思いますしね。それから、日本の場合は、先ほども申し上げましたけれども、働き過ぎと諸外国から言われているわけですからね、そういう時間短縮を含めた男子労働者の労働条件の見直しを図るということがまず大事なのではないか。その上に立って、それでは女子のこの保護規定等についても考えよう、そういうふうに考えるのがこれはごく当たり前だと思うのですけれども、その辺はいかがでございますか。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 現在、市町村がその地域の実情に応じ自主的な判断に基づいて合併しようとする場合には、合併が円滑に行われるよう市町村の合併の特例に関する法律において、議会の議員及び農業委員会の委員の定数または在任期間の特例、衆議院議員及び都道府県議会議員の選挙区の特例等の措置が定められておりますが、この法律は昭和六十年三月三十一日をもって失効することとされております。
 本案は、今後におきましても、市町村が自主的判断に基づいて住民サービスの向上、地域の一体的整備及び市町村の自治能力の強化等のために合併しようとする場合には、その円滑化を図る必要があるため、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を昭和七十年三月三十一日まで延長するとともに、最近における市町村の合併の実態等にかんがみ、新たに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をこの法律の適用対象とし、あわせて合併市町村の建設に資するため、合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に係る地方債について適切な配慮を行おうとするものであります。
 本案は、参議院において先議され、三月二十七日本院に送付、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、本日古屋自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、合併に当たっては市町村の自主性を尊重すること等二項目の附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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