先般は、日本から行ってもらっております諸君にいろいろと御激励を賜ったそうで、ありがとうございました。
 国際貢献、いろいろな道がございます。我が国は、戦後むしろ各国から援助を受けた国でございましたけれども、やがて援助をする側になるようになりましたのはまことに幸せなことでございます。やはり対外援助というものが国際貢献の一つの大きな項目でございますし、これからもますますこれは増大していかなければならないと思います。
 それから次に、冷戦後の時代になりまして特にそうなりましたが、国連というものが世界平和の維持と増進のためにますます大きな役割を担うようになりました。その国連のそのような活動を我が国として憲法で許される可能な限り助けるということが第二の貢献の問題であろうと思います。それは財政的にはさしたる制約はございません。御承知のように、我が国は海外で武力を行使するということが、自衛のためならともかく、そうでない場合には問題があると考えますので、国連の国際平和の維持増進のために我が国が人的に貢献し得る範囲は限度がございますけれども、しかし先般法律を制定いたしましたのでその範囲内で現に人的な貢献もいたしつつある、これが第二の問題であると思います。
 すなわち、第一は対外援助、第二は国連を中心とした国際貢献、第三にはその他いわゆる我々の外交活動、あるいは文化、学術等の交流、それから日本に向かっての留学生の受け入れ、その他環境問題などというのも新しい国際貢献の分野ということになると思いますが、例を挙げますと切りのないことでございますけれども、そのようなものを考えて中心にやってまいったらどうかと思っております。
私は、先般カンボジアに行ってまいりました。もちろん、タケオにもカンポットにも行ってきました。日本の自衛隊の方々も道路の修復だとか架橋とかということに非常に暑い中頑張っていらして、カンボジアの人々からも高く評価されるということでございました。しかし、本当にカンボジアの中に入ってみまして、国際貢献とはどうあるべきなんだろうかということを改めて考えさせられたわけなんです。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、国際貢献の理念と申しましょうか哲学というのをどのように考えていらっしゃるか、お伺いさせていただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。乾晴美君。
以上で有働君の質疑は終了いたしました。
 午後一時再開することとし、暫時休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時開会
では、一問。
 前提が根本的に崩壊する可能性は大であります。パリ協定で停戦が合意されたのは事実ですけれども、その枠組みの枠は崩れているし、事態は悪化することも十分予想されるわけです。そういう点からいって、私は、武力行使あるいは武力による威嚇につながる自衛隊派遣というのはやめるべきであるし、新たな事態の中で根本的に再検討すべきであるということを主張し、終わります。
現在、自衛隊施設大隊が行っておりますが、この施設大隊について派遣を認めております期間は十月末まででございますが、それ以前にカンボジアにそうした新しい政権ができ上がり、ＵＮＴＡＣ及び国連安保理その他がどういう判断を下すかということを見なければ、我々は何とも今申し上げられないということを申し上げました。
制憲議会選挙が行われて新政権が発足をいたしますれば、その後の状況については新しい事態が出てくると思います。現在でも、例えば大統領制にしてはどうかなどという議論がさまざま言われているというふうにも伺っておりますが、いずれにせよ、カンボジア国内でいかに平和な国づくりをするかについてさまざまな議論が行われるに違いないと思っております。
 そして、その後の問題については、カンボジアの人たちが望み国連安保理が決議をいたしますれば、その決議に基づいて新たな事態が発生するというふうに思いますが、現在ではそのところまで推定することはできません。
仮定の話と政府は執拗に言われますけれども、事務総長も事態の進展を危惧しているわけです。これが現実であります。
 今日のＵＮＴＡＣはパリ協定に基づいて派遣されていますけれども、新政権後はパリ協定も終了いたします。そういう新しい局面下で新政権に対してポル・ポト派の武装闘争が行われる可能性は大でありますけれども、そうなると、ＵＮＴＡＣの性格も今度は変わってくると、その一員としての現行法下でのＰＫＯ派遣の条件は成り立たないことになると思います。少なくともその時点で状況に照らして根本的に再検討をせざるを得ないと思いますが、官房長官、いかがですか。
衆議院の国会議員五百十二名おられるのでございますから、各人考えておられることはいろいろあってしかるべきだと私は思っております。だからこそ民主制度だと思っておりますが、しかし、同様にこの政治改革の問題につきましても各人の、各議員の政治改革に対する基本的な考え方の違いもございますし、それを受けまして党内におけるいろんな意見も違ってきておる、各党間で違う、これはもう事実でございます。
 しかしながら、一致しておりますところは、現在の中選挙区制ではだめなんだという点につきましては大方の合意がとられておるところだと思うのでありますけれども、しかしこれもまだ、確定的に各党がそれぞれの党内におきまして合意を得てきておるかといったら、必ずしもそうではないような感じでございます。
 我が自民党の方につきましても、一応、中選挙区制、現在の制度のもとにおいては政権の交代ができない。したがって、そこに政治の新鮮さ、活性化がないから新しい制度に移行すべきであるということが原点となりまして現在の法案を出してきたのでありますから、でございますから、中選挙区制がだめなんで、これにかわるものとして小選挙区を出してきたという根本がちょっと違ってきております。
 そういう点から見ますならば、我が党におきましても一この小選挙区制を何らかの形において変更するということになりますならば、やはり党内におきまして根本的な問題として議論をしておかなければならぬ。しかしながら、現在の中選挙区制では活性化された政治の期待はできないという点において、そしてまた新しい時代に即応する政治体制としては、政権の担当を明確にするシステムがいいんだという、そういう点においては小選挙区制がいいんだ、この点においては変わりはないということでございますので、我々といたしましては、提案しておりますこの原案に対しまして、もし違った考えを導入しようとするならば、やはり党内においてのそれだけの手続をきちっとしなければならぬと思っております。そのことは、党内においてもやはり時代の趨勢ということを自由民主党の党員は全部意識しておりますので、時代に合ったものに改正していくといいましょうか、それに適合する、対応していくということには、私は非常に敏感に対応してくれるであろうと思っておりますが、しかしその中身につきましてはやはり了解をきちっと取りつけなければならないという段階に来ておると、このように思っております。