経費の内容は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、人件費とか、旅費であるとか、庁費一般、営舎費、被服費、糧食費、医療費、その他維持的な経費、そのほかに教育訓練の費用、こういうものがその内容でございます。
 それから、学生に渡っております手当でありますが、月額一人五万三千五百円プラス期末手当でございます。
いまずらずらと言いましたけれども、この三百万円の内容ですけれども、給与は幾らですか、お小遣いと言うんですか。それからボーナスは出ているんですか。被服費はどのくらいか、それから糧食費、訓練経費、教職員の人件費もあるでしょうけれども、その辺は全然わからないですか。
防衛大学校の学生の養成経費は、防衛大学校の維持的な経費――人件費でありますとか、営舎つまり宿舎費一糧食費そのほかいろいろございますが、これを合算して学生数で割ると、一人当たり年間約三百万円という額でございます。
入校時の身体検査と言うけれども、これはここにもちゃんと出ています。一次試験と二次試験があるんですから、二次試験のときは身体検査するわけですから。
 そこで、お聞きしたいのは、防衛大生の養成経費についてお伺いしたいわけですけれども、一人当たり養成経費というのは、一年間でどのぐらいかかるのか。その内容を詳しくわかれば、なるべく詳しく説明していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、ほとんど全部の入校した学生諸君は、防衛大学の意義をはっきり認識して、その認識に基づいて教育を受けているものと考えております。いろいろ意識調査なども試みたことがございますが、大部分の者はそのように考えているわけでございます。若干入校時の意識が薄いのがごくわずかおるようでございますが、そういった者についての入校後の教育の問題、そういった点には一層気をつけていかなければいけないと思うわけでございます。
 また、いま政府委員が説明しましたことしの四十二名のうち、体の都合でむしろ任官できないと、これは一種の不可抗力ではないかと思うんでありますが、やはり入校時の身体検査等につきましても、入念にする必要があるんではないか。そういったことも含めまして、教育につきましても、さらに工夫、改善に努める必要があるではないか、さように考えている次第であります。
任官拒否者の理由というのは、いま数字で挙げられました四十二名のことしの分ですね。これはもっともな理由と私は受けとめます。しかし、これまでの卒業生の中で、たとえば一期生、これは全員任官しております。それから第一次安保のときの四期、五期生ですか、これも全員任官しております。ですけれども、先ほどから申し上げているように、数字の上からいくと、現実には卒業の時点で任官しないという人がこういうふうに数字が出てきているわけです。ことしは四十二名と数が多くなっているわけです。これだけ多くのいわゆる任官拒否者が出るという背景には、また学校教育の問題もあるんじゃないかなと、こういうふうにも思いますし、防衛大学を受験しようという学生は、もう初めからわが国の防衛について真剣に取り組もうという、こういう理解のもとに入学する人もいると思いますし、悪く解釈して、反面国費で勉強できるんだから、とりあえず防衛大に入学しようという学生がいるとも考えられます。いずれにしても、学校の設立目的というのは、先ほどお話があったように、幹部自衛官の養成であると、こういうわけでございます。このように見てくると、防衛大の教育方針、また授業、その内容を再検討する必要があるように思いますけれども、この点は長官どうでしょうか。
きょうは時間がありませんし、法案が法案ですから、これ以上のことを質問しません。
 もう一つ、きょう来ていませんけれども、法務省の民事局の所管かな、私は疑問に思いますのは、たとえば司法修習生の問題は最高裁が所管する、司法試験は法務省が所管する。これは権限争いか何かあって両方で分けたらしいということも言えるし、それからどっちかに統一してもいいという意見もあり、いろいろな意見がありますね。
 もう一つわからないのは公証人。これを法務省が握っているわけで、きょうは呼んでませんからあれですが——官房長いるわ。人事権の問題だ。答えなくていいですよ。公証人という制度を法務省が握っていて、それは現実に検事正をやめさせるためのいわゆる肩たたきに使っているわけだ。だから、民事の複雑な造言だとか相続だとかいろいろな問題が出てくる、そういうのに検事正をやっていた人とかなんとかが公証人になるということは、実際なってみてもぼくは無理じゃないかと思うのです。それは裁判官出身とか弁護士出身のもっと民事に詳しい人が公証人にならなければごたごたするだけではないか、こう思うのです。
 収入はいいですよ。平均一人二百万くらいあるのじゃないかな。税金引いても百二、三十万あるのじゃないか。国会議員よりいいですよ、あの方が。それを法務省が握っているわけだ。それで人事に使うわけだ。使うのは悪くないけれども、それはそういうふうに言うと、いやいや裁判官の方は簡裁判事になれるからということで、片方は簡裁判事になれないから公証人になるのだという考え方でやっているようです。これは少し考え方が違うのではないかとぼくは思うのです。ここら辺のところはまた後で、公証人の実態というものを含めて別な機会によく聞きますけれども、これはちょっと問題がありますね。
 それから、ぼくは問題だと思いますのは、司法修習生をこの前罷免されましたね。その具体的な事件の内容については、個人の名誉のこともあるからそんなことは聞きませんが、私は疑問に思いますのは、司法修習生が罷免された、さあそのときに、一体それに対する不服の申し立てというか、何か方法が具体的にあるのかないのかということですね。修習生を罷免する行為は一体行政処分なのかどうかという点、あるいは行政不服審査法の問題、特例法の問題ありますね、それとの関係は一体どういうふうになるわけですか。