簡潔に一言というと、ちょっと一言じゃ言えませんから二言くらい言わなければならぬわけでございますけれども、やはり財政審でいろいろ協議していただいた結果、減債制度の基本は維持しなさい。でございますので、そういう考え方のもとに、六十一年度予算編成時にぎりぎりの知恵を絞っていかなければならぬ課題だというふうに考えております。空っぽにするわけにはいかぬ課題であります。
いろいろ財政問題、不満が多いのでありますが、ただ、時間もありません。法律案が三つ出ておりますが、私が特に時間をかけてただしたいと思っております電電株の問題が残っておるわけでありますので、質問を変えたいと思います。私は四時間の質問希望時間を理事を通して申し出でございますので、その決着は委員長が理事会で御判断をいただくことだと思うのでありますが、まだ時間はかなり残っているという前提で、ひとつたっぷり電電の問題はお尋ねしたいと思います。きょうは許された時間の範囲内でお尋ねをしていきたい、こう思います。
 電電のこの民営化の経緯を考えまして、国が公社、公団、公共団体でいろいろ出資をしたり力をかしていわば育てだというような事業体の中でも、大変悪戦苦闘してさまざま迷惑をかけて困っておるものもあるが、しかしこの電電は実によく努力をされて、政府の出資は本当にわずかだ。これは、金の面では国は何も力をかしていないと言っていいような状態、発足の中で、あれだけのすばらしい力を蓄えてきたと思うのであります。そして、記憶にも新しい、納付金という形でもうかったものをこっちへよこせと言って、それも前倒しとかいって、二重取りまでしてべらぼうに取り上げた。そういうことまでやって協力をさせる。それが可能な事業の状態をつくってきた資産形成の過程で、一つには労使のひたむきな努力、もちろん債券の買い入れその他を通して加入者全体の協力、政府の指導もあったかどうか知らぬけれども、主体的な労使の非常な努力を見るわけで、これが資産形成のかなめだと思うのです。
 数字をちょっと見ましたら、外国の電気通信事業の要員数の比率を取り寄せてみましたが、日本はアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスなどに比べてずっと低いのですね。電話機の一万個当たり何人、こういう形で電話の設置台数と従業員との対比を資料で見てみますと、非常にたくさんの施設を持っておりながら非常に少ない従業員で仕事を成功させてきたという経過が歴然としておると思うのです。しかも、年々合理化を進めまして、配置転換をやった数は延べ十二万八千三百人。大変な配置転換をやって、新しい技術に対応するための職員の訓練実施人員数が年間平均延べ二十三万。いろいろデータを見ますと、電電の労使は驚くべき努力をやって、こういう成果を上げてこられたと思います。ここ数年のデータでこれら先進国と言われる国々との対比を見てみると、人は年々減らしている、しかし事業は、電話機の設置数は急速に伸ばしている。伸び率でいえばまさに世界で一、二位である、こういう状況を労使の努力でつくってきたということが言えると思うのであります。
 しかし、民営化の過程で、借金だけは五兆六千億の負債をそのまま背負わせて、その株の処分も、今度の法律案のようにその帰属と使途を赤字国債の穴埋めに使おう、こういう形になろうとしているわけであります。その経過から考えますと、これは全くむちゃくちゃなことを大蔵省はお考えになっているとしか言えないのであります。
 細かいことを省きますけれども、さすがに竹下大蔵大臣も、去年この委員会あるいは逓信委員会に出かけられて、いろいろ民営化の議論の過程で物を言っていますけれども、例えばこういう苦労をして形成してきた電電の資産、民営化するに当たって、その負債については少なくともどこかで見てやる必要があるのではないか、まして株の売買益が膨大なものとして考えられるとすれば、その中から見るのは最低の常識ではないのかという指摘に対しまして、大蔵大臣の言葉で、速記録をそのまま読みますと、いわゆる会社経理に移りますと、今ゼロの退職給与引当金、限度いっぱいやれば一兆七千億というようなことでございます。会社経理に移っていかれるまでには、この種の問題、実際たくさん出ると思います。民間会社経理形態に移行される問題等によって生ずるもろもろの問題については、十分関心を持って対応すべき課題だという理解は持っておるつもりでございます。こう当然のことながら言っているわけであります。これが常識であります。しかし今度の法案は、民営化の法案審議の過程であれこれ言われ、確認されあるいは今紹介したような大臣の答弁というようなものとは全く離れて、無視して出ているという感じがいたします。
 そこで、確認の意味でちょっと聞いておきますが、民営に移ったといっても、この法律の二条で言っております、電話役務の公平な提供、役務の日本全国における安定的な供給の確保、電気通信技術の実用化研究、基礎的研究の推進と普及などを通じ公共の福祉の増進に資するという責務が負わされているというのが、ＮＴＴの特徴だろうという感じがいたします。もうかる仕事にだけ手を出しておればよろしい、民間の会社だからそれで割り切っておやりなさいということではない。やはり前身電電公社の経緯にかんがみて、民間の企業であるけれども、損得抜きにして、そして電話事業の安定的な国民への提供、開発、世界のさまざまな競合の中でそこを乗り切っていくだけの高い水準の技術開発等を含めて、この法律の中でそういう公共的な役割というものが規定されておると思うわけであります。具体的に言うと時間がありませんので、簡潔にお答えいただきたいのだが、まさに利害を超えてそういう役割をこの会社は背負わなければならない、また背負っていると法律の上で理解するんだが、具体的に言うとそれはどういうことなのか、どういう形であるのかということを会社の方から伺いたい。