私はこの年金についての物の考え方というのがまだ完全に定まってはいない。いろいろ議論の最中であるとは思います。社会保険としての年金、あるいは公的扶助としての年金、いろいろな考え方があると思いますが、将来ともやはりこの制度を本当に安定的に確実なものにしていくためには、困った人を裕福な人が助けるんだ、今の働き手が働けなくなった年寄りを助けるんだというそういうことをもっと超えた何かの社会的なコンブィテンスというのが要るんじゃないだろうか。つまり、人生の働ける時期、それからそうでなくて老後の時期、それぞれの人生の生活のスタイルとしての年金生活というものについて、子供からお年寄りまでみんなが確固たる信念を持っていくというそういう社会になっていかなければいけないのではないかというふうに思っているわけで、この点は、私がそう思っているから社会全部がそうだというわけじゃないので、いろいろ議論のあるところですけれども、やはりそういう意味での社会的革新というものを少しずつ広げていかなければならぬ。そういう意味で、教科書の記述というものにもひとつ十分意を用いてほしいと思います。
 社会教育では年金というのはどういうことになっていますか。
ことしの九月に教育課程全体を見直すということで教育課程審議会が発足したわけでございます。したがいまして、この審議会は大体三年ぐらいかけて書く内容を検討していくわけでございます。具体的には教科書にどう記述するかはそこからはストレートに出てこないのでございます。
 したがいまして、学習指導要領の基準にこういう事項について書いてほしいという項目を挙げる、取り扱いを正しく取り扱ってもらうようにするというような作業が学習指導要領の改訂という形で出てくるわけでございます。したがいまして、現在審議会では審議をしていただいておりますので、その答申を受けまして、そしてその答申に従って改訂作業をやるということになろうかと思います。将来の社会構造の変化というものは十分考えてまいらなければなりませんので、社会科等の取り扱いについてはそこの点は十分配慮されて取り扱われていくであろうと思っております。
教科書は大体三年に一回検定をいたしますので、それぞれの会社が時代の趨勢を見て詳しく書くべきものは詳しく書いていく、こういう作業をやるわけでございます。したがいまして、こうした年金問題が大きな社会問題になればその面の記述がふえていくということになるわけでございます。
昨年のやはり連合審査のときにそのことを伺いまして、そのときには「若干の簡単な仕組みの解説を加えるというような取り上げ方」ですということで、「まだ十分ではございませんが、」「今後私どもも年金の指導といいますか充実をしていきたいと思いますし、将来、教育課程の基準の改定の際などには十分配慮してまいりたいというふうに考えております。」そういうお答えですが、この一年間でそうすると教科書の記述が年金について変わったわけですか。今のお答えの記述というのは、ずっとこの間変わってないのですか。どちらですか。
学校教育では、小中高の段階でそれぞれ国民生活の向上だとか福祉、社会保障制度を教えているわけでございます。したがいまして、教科書では、中学校の教科書あたりを見ますとかなり具体的に書いておりまして、例えば
 国民年金や厚生年金などの社会保険制度がある。この制度では加入者のかけ金に政府の財政支出などを加えて、年金を給付することになっている。社会のために長年働いた人たちに安定した老後をすごしてもらうには年金の給付額ができるだけ高いことがのぞましい。しかし、労働力人口に対する高齢者の割合は、しだいに大きくなる。そのため、年金の給付額は年々増大する。そうなると、働き手の人々は、それだけたくさんの負担をおわなければならないことになる。こうした問題は、これからの日本の社会が当面する大きな問題であり、国民一人一人が考えていかなければならない
こういうように、かなり全体的な社会保障制度について教科書でも教えるようになっているわけでございます。
ガットの問題、今外務省からお答えがあったわけでございますが、ガット協定その他の国際法上の義務はこれを誠実に遵守しなければならぬということで、実は石油業法に基づく勧告は罰則の適用がございません。あくまで相手側の理解と協力ということが前提でありまして、そして今回のケースの場合は、昨年の十二月に石油業法に基づく勧告を行ったところですけれども、相手側が自主的に判断して輸入を見合わせていただいたから、ガット上は全く問題がない、こういうふうに思っておりますし、また、安倍外務大臣とも私いろいろ御相談を申し上げておるところでございます。それならば、ＯＰＥＣ諸国等からのいろいろな圧力はないかということでございますが、現在のところそれは全くないと理解をしております。私どもとしては、当然のことながら生産業界そしてまた消費者のお立場、十分全国民的な視野でこの問題を判断して今後に対応していく、こういう基本的方針でございます。
もう一つ、産油国からの、圧力という言葉は余り正確じゃありませんが、動向の問題ですね。何か聞くところによりますと、サウジアラビアとかクウェート、こういったところで、自国で精製をして、ガソリンあるいはナフサにいたしましてもその他の連産品を自分の国で精製をして売っていきたい。もうサウジは東京に事務所をつくって対日輸出を前提として活動を始めているというような話も聞いているのでございますけれども、ガソリンと原油とを抱き合わせでひとつ取ってくれということが今後大分強まるのじゃないかという懸念もあるのであります。そのあたりは通産省はどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
これからどういうふうなことを考えていくかという点につきましては私どももまだ決まってないと先ほど申しましたが、アメリカにつきましては、行政府に対して授権をするという法律慣行がございます。例えばつい先ごろ三月一日から施行しました半導体の相互撤廃の場合におきましては、アメリカの議会は大統領に対して授権法で関税の引き下げ権限を与えております。そのとき同時にコンピューター部品につきましても関税引き下げ権限を与えまして、五年間という期限がございましたが、与えております。そのほか、アメリカにおきましてはケネディ・ラウンドでございますとか、東京ラウンドでございますとか、大統領府に対して立法府が授権をするという慣行がございます。ただ、ＥＣにつきましてはそういう慣行はないようでございます。あと私どもの承知している限りにおきましては、カナダがやはりそういう行政権に対する授権的な規定があるようでございます。したがいまして、それぞれの国、それぞれの状況があると存じますので、必ずしも我が国がこれからどういうふうにやるかということとは切り離して、各国それぞれの事情においてそれぞれの国の考え方で授権の方法をとっていると私ども承知しております。