まず総合交通の面からの港湾整備でございますが、先ほど局長が答弁の中に言っておりましたように、現在、貨物全体に見まして、私の承知いたしておりますのには、国内だけでございますが、国内の貨物輸送のシェアは大体三五、六％ではないかと、海運が、海による輸送でございますが。これをもっと高めたい。それはやはりトラックとのジョイントと申しましょうか、フェリー化あるいはコンテナ化、これはやはり進めていかなきゃならぬ。それに対する港湾の設備というものはそれじゃ十分できておるかと言ったら、これは確かにおくれておるように思うのでございまして、それをぜひやってまいりたいと思っております。海運はトンキロベースで申しまして大体五〇％近くだそうでございます。ですから、貨物輸送の主体はやっぱり何といっても海に頼っておるということがこれで明確に言えると思うのです。しかも旅客でございますが、これが非常に少ない。したがってこういう面におきます特に離島対策としての旅客というものを、これをやはり高めるためにも港湾の機能をもう少しよくしていかなきゃいかぬということでございまして、それは今度の五カ年計画の中にも盛り込んでおるところであります。そういうことをわれわれ総合交通体系の中で強力に実施をしていきたい。ただいままではプラン倒れが多かったものでございますので進まなかった。けれどもこれから運賃政策だとかあるいは施設の面でとかいうことの総合的な対策を講じることによって、そういう方向に持っていきたいとこう思っておるのであります。
 それから財政との絡みでございますが、御承知のように非常に財政の見通しが悪い。したがいまして、経済社会七カ年計画そのものも一年半繰り延べるというところから今回七兆円くらいだったものが四兆二千六百億円と、こういうぐあいに縮まってきたわけでございまして、それはそれなりにわれわれも努力をいたしまして重点施行をいたしたいと思っておるんですが、といってこれをいま補助率の引き上げということは私はなかなかむずかしい状況であろうと思っております。したがって、事業はできるだけ進めたいが補助率は上がらない。結局その分のしわ寄せはどこに来るか、しかも単価は上がっていくであろうと、こう思いますので、その点についての財源確保という点においてはわれわれは責任を持って対応できると思うんですけれども、補助率並びに補助金総額の増額ということにつきましてはなかなか厳しい状況であるということでございますから、私たちも事業に支障ないように総資金的な配慮というものは十分に確保するように努めたいと、このように思うのであります。
調整ができ次第港湾局としては取り組みたい、こういうふうなことですね。どうぞよろしくお願いします。
 そろそろ時間もまいりましたので、ここで大臣に二点ほどお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。緊急措置法については時間も余りなかったようでございますので、大まかながら一通り私の考えでいたことを伺うことができたわけであります。
 大臣にお伺いしたいその第一点目は、このような総合交通体系の中での港湾というものの位置づけ、あるいはそのあり方ということについてであります。聞くところによれば、運輸省においては総合的な交通政策について審議会に諮問されている、こういうことでありますが、これに関連して総合交通体系の中での港湾の役割りということについて、そのお考えを聞かせていただきたい、これが一点であります。
 またもう一点は、財政再建の中、事業を推進していく上につきましても非常に厳しいときでありますが、この港湾の整備というのはただ単に地域開発だけの問題ではないと思うんであります。国家的見地からも非常に重要な施策であると思います。そうしたことでありますだけに、これに見合った国費の投入も非常に必要であろうと考えますし、また事業の実施面の問題でありますが、御承知のように地方財政も非常に現在通過した状況でありますことも御承知のとおりであります。どうか今後こうした港湾の整備事業にあるいは公共事業に、地方公共団体といたしましても非常に期待するものが大きいものがあろうと思うわけでございます。このごろは補助率の一括カットと、こういうふうなことも言われておりますが、ひとつ補助率のかさ上げも一応こういうふうなものにしていただくように大臣に努力をしていただきまして、補助対象の範囲の拡大等、こういうふうなきめ細かな配慮もひとつお願いをいたしまして、なお一層の御努力をお願いいたす次第でございます。
 最後でありますが、厳しい財政再建の中、繰り返しますが、港湾整備五カ年計画につきましてはどうかひとつ強力に推進していただきますようにお願いをいたしまして、大臣の御決意のほどをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
私は大臣の答弁でいいんですけれどもね。
 局長、問題があればじゃ困るんですよ。問題が起こったときでは遅いんだよ、君。問題が起こらないようにやらなければだめなんだよ。製薬会社だけに任しておると問題がやっぱり起こるんだよ。一番いい例はスモンじゃないですか。だから、私は行政の姿勢として、問題が起こる前に——製薬会社が自主的にやっていられることは評価しているんですよ。しかしそれだけでは足らないじゃないですか。だから、所管大臣として念には念を入れて、こういうものは試験をいまから厚生省でやるんだから、その結果がわかるまでは使用しないようにと。それから回収にあれをするようにということをやることがどうしてあなたは言えないんですか。問題があればと——問題が起こってからでは遅いんですよ。その一番いい例がスモンでしょうが。スモンも中間で学者がいろんな警告をしたにもかかわらず、問題があればあればということでずるずるずるっといっておって、あれだけの世界に例を見ない薬害を引き起こしているじゃないですか。ですから厚生大臣ぜひ早急に——所管大臣として、問題があればじゃない、問題が起こったら遅いんですから、その前に念には念を入れて、いま言ったようなことの医療機関なり流通機構なりに徹底をする御指示方をぜひお願いしたいと思います。よろしゅうございますね。——それじゃこの問題は終わりにいたします。
 次に、丸山ワクチン問題について考えを聞かしていただきたいと思います。
 まず、丸山ワクチンの扱いがこれは非常に問題になりまして、衆議院の社労委員会でも集中審議をされました。その後、それらを受けて皆さん方がとられましたことは、丸山ワクチンを準医薬品、いわゆる治験薬として認める、そして一部有償にする。有償というのは、これを使用する人から対価を取る。それからいままでは東京まで参らなければとれなかったのを郵送方式で全国に供給する。こういう中身で厚生省と製造元のゼリア新薬工業との間で大筋合意が成立した。そして二十日厚生省みずからも異例の措置だということで発表されたのですが、私は私なりにそういうことをされたことは一応評価いたしてます。しかしいろいろまだ問題があると思いますからお聞きしたいんです。
 まず、いまの現状は、大筋ゼリア新薬工業との間に合意をしたということですが、この大筋合意というのは、まだどことどこの間に合意しないのが残っているんでしょうか。問題点はどこにあるんでしょうか。それからいつごろ最終的なこの問題に対するゼリア新薬工業なりそれから丸山先生のところを含めて決着がつくんでしょうか。それをお聞かせください。