そこで日銀と大蔵省の見解が違った、しかし、その結果責任を私は明確にする必要があるんじゃないか、そう思うのですね。これは国民に対して、例えば公定歩合についてもそうでありますが、上げた方が正しかったのか、あるいは下げた方が正しかったのか維持したのが正しかったのかということをやはり明確にしなければいけないのですよね。いつも責任があやふやになってしまって、この前の、日銀が公定歩合を、物価上昇だとか土地高騰のために金利を上げなければいかぬといったときに、大蔵省側はだめだ、こう言って結局バブルが崩壊してしまった。一体だれが責任をとっているんだ。だれも責任をとっていないでしょう。それはまことに国民にとって不幸なことであって、責任の明確化ということは、これはどの役所でもそうなんですよ。少なくとも責任の明確化というのはどうやってやるか。きちっと公表して、三年後、四年後に国民がわかるような、国会がわかるような、そういう制度というものは設けられないのかどうかということでございますが、大臣も御所見がありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
政府の議決延期請求権でございますけれども、その内容は、政府が政策委員会に対しまして一定期間、場合によりまして政府の判断でこの議決の延期を請求することができるという権利でございますが、ただ、この権利は、政府がそういうふうに決めますというと自動的にそれが実行されるというものではございませんで、それは政府からの提案ということで政策委員会におきまして検討をいたしまして、その結果、政策委員会として最終的にはこれを受け入れるかどうかという判断を行うということになるわけでございます。そういうことでございますので、この制度は、政府の経済政策と日本銀行の行います金融政策との間の調整を考えてまいります上での一つの手段でございますけれども、これをもちまして何らか政策委員会の自主性が非常に大きく損なわれるという形のものではございません。
これは民間企業でないので、商取引の結果、利益が上がったというわけではありませんで、そういう点を、本来は利益が上がっているという認識はおかしいと思うのですね。幾ら自分たちが原価三十円で印刷しちゃって一万円発行しているから、その利益、それはもうどんどん発行してしまえ、五千月だってと。ぜひひとつそういう利益が上がるとか上がらないとかという認識は、これはもう絶対に改めてもらわないと。だって、いわば国立銀行なんだから、ぜひひとつそういう点は改めてもらいたい、そう思います。
 それから、成長と物価が均衡しているときというのは、日銀も大蔵省も余り対立することはない。しかし、そうでなくなったときに、例えば日銀は、バブル経済で物価が上昇するのではないか、土地が上がってくるのではないかという懸念から公定歩合を上げようとした。そしたら大蔵省が、まあ上げることについては余り賛成ではなかった。結果的にはバブルが崩壊した。こういうことを言う人もおりますが、そういう政策が違ったときに、今言った延期、大蔵省は政策決定の延期をすることができる、こういうことであります。そうすると、政策委員会の政策決定というのは、いろいろな議論をした上で大蔵省から、いや、それはだめだ、今公定歩合を上げたり下げたりするのは経済状況上好ましくない、したがって延期の請求権が大蔵省にあるんだから延期をしてもらいたい、こういったときに、まずどうなさるのですか。どっちも経済政策をやっている、どっちも研究して正しいということになると、結果的には一回だけは言うことを聞いてやる、だけれども二回目は聞かないとか、どういうふうにするのですか。
日本銀行の発行しております日本銀行券は、製造原価と額面価格の差が日本銀行の利益になっているわけでありませんことは、よく御承知のとおりでございます。ただ、私どもといたしましても、各金融機関からの預金の受け入れ、準備預金等は無利子の預金でございますけれども、そういったものの受け入れなり、また資産面におきまして、日本銀行が保有いたします資産の収益とか、そういうものから利益が上がるわけでございます。ただ、もちろんこの利益は通貨発行権というものがその根底にございますから、いわば通貨発行に基づいた収益という点では公共的な性格を持った利益であると理解をいたしております。
この問題は、同和担当の先生が家庭へ何遍も来るわけですよ。立場宣言は必要で、宣言するまでお宅に来ますと言って父母を説得するわけですが、三日間で十二時間あるいは十三時間も一律に教師が立場宣言をするように説得するわけでございます。
 ある母親はこう言っています。先生にしょっちゅう来られて、家庭訪問を繰り返され、仕事場にも毎日来る。どうして立場宣言をしなければいけないのかと問えば、部落の子ということを自覚させて、差別に立ち向かっていく子にするためせぬといかぬ、一人が反対したらみんなの足を引っ張るからそういうわけにはいかない、こう言うわけですね。だから結局、強要でなくて何かと言いたいぐらいの説得が続けられるわけでございます。
 御承知のように、憲法十四条では、差別されないことになっていますね。教育基本法第三条も、「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」こういうふうになっているわけです。この問題は、結局、判断能力のない子供に、差別されておるんだということを言わすわけでございますし、法律上も教育上も資料がないわけです。ないのが今の教育なんですね。それをあえて掘り返して旧身分を暴くようなことはやめてもらいたい、これが父母の見解でございます。
 私は、教師が、この子供は被差別部落出身と判断すること自体が人権侵害ではないか、こう思っているわけでございますが、さらにそれを強要するということになりますと、これは旧身分暴きだというふうに思うわけでございまして、だから、こういう問題はいつまでたっても解決しない。こんなことが幾つもあるのですね。だから文部省も、きっぱりした態度をとって、教育の観点から一体どうなんだということを明確にすべきだと思いますが、その立場はとれないのですか。お伺いします。