もう少し具体的に御答弁をいただきたいんですが、いまの建設中の七基ですね、これが実際に運転開始するのはいつごろになるのか。
 あるいは、六十年までに運転開始の予定を立てている七基、いまお話しがありました七百九万キロワットですね、これが実際に運転を始めるのは一体いつになるのか。予定どおり進むのかどうか、見通しを伺っておきたい。
ただいまの御質問でございますけれども、御指摘のように、昨年の八月に資源エネルギー庁の諮問機関でございます総合エネルギー調査会で答申をいただいたわけでございまして、先生御指摘のような数字が挙がっておるわけでございます。率直に申しまして、相当きつい数字であることは事実でございまして、実は昨年の十二月でございますか、同じく通産省の諮問機関でございますけれども、電気事業審議会の需給部会というところで一つの数字が出ております。それを申し上げますと、いずれも先ほどの総合エネルギー調査会の数字を上限といたしまして、多少幅を持たせた数字ということで、電気事業審議会の方の数字が出ておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、六十年度末で二千八百万ないし三千万キロワット、それから六十五年度末で五千百万ないし五千三百万キロワット、七十年度末で七千四百万ないし七千八百万キロワットというふうに、幅を持たせた数字としまして、去年の年末の電気事業審議会では数字をつくっておるわけでございます。
 それの見通しということになるわけでございますけれども、まず六十年度でございますが、これはもう五年先でございますので、かなり目鼻がつかなくちゃいかぬ話になるわけでございますけれども、現在、御承知のように、原子力発電につきましては、運転中のものが約千五百万キロワット、細かく申しますと千四百九十五万キロワットございまして、このほかにすでにもういろんな許認可等の手続も終わりまして建設中のものが五百八十四万キロワットございます。それから建設準備中のものが七百九万キロワットございます。この建設準備中と申しますのは、電源開発調整審議会というところで一応基本計画には組み込まれたというものでございますけれども、いろいろ安全審査その他の手続を実施中で、まだ実際に建設に手をつけるところまではいっていないというものでございますけれども、これらを全部合わせますと約二千八百万キロワットということになりまして、六十年度で申しますと、先ほど申し上げました電気事業審議会の二千八百万ないし三千万キロというのの下限の方の数字はほぼ達成できるのじゃなかろうかというふうに考えております。
 六十五年度あるいは七十年度の数字になってまいりますと、まだそれほどはっきりした地点との結びつきというものがあるわけではございませんので確答はできないわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、なかなかきつい目標ではございまして、先ほど申し上げました電気事業審議会の需給部会の答申の中でも、この目標達成は必ずしも容易なものではない、しかしそのために全力を傾けてやる必要がある数字なんだというふうなことが書かれておるわけでございますけれども、私どもといたしましてもエネルギーの安定供給のためにこの電気事業審議会の数字というものを何とか実現するように最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いま大体ソ連ではＳＳ２０は百二十基ぐらいではないか。そしてそのうち日本をカバーしているのは大体二割から三割ではないかとここに指摘をしておりますが、これは実は防衛庁が出している数字なんですよ。あなたの言っている数字とは違いますね。ですから、そういう数字をいつも使い分けてごちゃごちゃ言われると本当に困るのです。
 このことから、たとえば今度宮永スパイ事件で引責辞職されました永野陸幕長は、極東情勢は大きく変化している、したがって、近い将来に計画の修正に目を向ける必要がある、そして実はその理由として、たくさんの理由を挙げられております。その中で、一つ重要なことを指摘しておりますのは、防衛計画の大綱編成時にはソ連陸軍が今日ほど優秀な師団に改編されるとは予想していなかった。これはやはり防衛専門家の述懐として、防衛出動命令を出される総理もこういう問題については耳を傾けておく必要があると思うのです。これをうのみにせよということではありません。しかし、やはり総理大臣、大統領というのは、常にその道の専門家の率直な提案に耳を傾ける、これがシビリアンコントロールの長に立つ総理大臣としての重要な任務だと私は思うのです。
 したがって、そうした事態は明らかに、今日日本が進めております防衛計画大綱、そしてそれを具体化する一つの方法としての中期業務見積もり、これは五十五年から五十九年でございますが、こういうものについて見直しをし、常に再検討する、こういう段階に入ったのではないか。ましてアメリカが、御存じのように、いままでの二カ二分の一戦略から一カ二分の一戦略へ転換し、そしてアメリカ自体の戦略が大きく変化をしたという意味は、具体的には防衛計画の重要な前提が変化しているということであって、先ほど来私がお示しを申し上げたような極東ソ連軍の装備の変化等々と相まって、当然防衛計画大綱、中期業務見積もりというものについては再検討を加える。特に防衛計画大綱ではこう言っているわけなんです。この防衛計画大綱というのは、「国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提」に立って進めるものだ、こう規定している以上は、その重要な前提がいま私が指摘したような形で大変化を遂げているという状況のもとにおいては、これは当然再検討しなければならぬ。これは決して、そのために自衛力を増強せよとか、そういう議論とは別です。やはり国際情勢の変化に対応して、常に自分たちの持っている防衛計画、中期業務見積もりというものを再検討していくという姿勢がなければ、私は、日本の防衛を現時点で全うしていくということはなかなかできないんじゃないか、こう思います。
 私の質問時間も参りましたので、最後に、さっき防衛庁長官は実質的に計画の見直しをしていきたいというお話がございまして、ほぼ結論が出ているようにも思いますが、改めてこの点についての御見解をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。