取扱量その他については私承知いたしておりません。三十何社かのＡＡ協議会のメンバーがそういう豚肉の輸入を扱っているということは承知いたしておりますが、どことどこがというのはちょっと承知いたしておりません。
そうすると、ＡＡ協議会に加盟されておられる業者の中ではどんな業者が台湾豚肉の取り扱いをやっておられますか。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
豚肉が自由化物資であるとはいいますものの、ＡＡ物資を扱います商社協議会というのがございまして、ここに加入をしているものは把握ができておりますが、未加入を含むすべての取扱業者については把握ができておりません。
一般に、これは台湾に限らずでございますが、豚肉の輸入は、現在国内で絶対量が不足しておりますロースなどの高級部位を中心に行われております。これは結局、輸入豚肉の大半がロースハムとかベーコンの原料として使われるということからでございます。加工メーカーがそういう意味で輸入豚肉で原料手当てを行いますのは、我が国の豚肉の消費というのが生食主体でございます。したがって、実は豚の品種とか飼養技術も生食用に合わせて行われているということで、必ずしも加工向きのものが十分に手に入らないということが一つございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
それからもう一つは、輸入豚肉の場合は、輸出側がいろいろ調製をするということとかかわるわけでございますが、輸入して直ちに加工工程に乗せることができるような姿で、斉一的な形で持ってくるような形になっておるということもございます。
 いずれにしても、日本人の肉の需要の中で特に加工についてはロース等のそういう特定の部位に集中いたしますので、豚の一頭からとれる肉の中でその部分が非常に多く利用されるとなりますと国内で十分に対応できない、こういう状況があって、それが、台湾も含めまして加工用の肉の輸入ということにつながっているわけでございます。
そういたしますと、先ほど私が伺いましたように、台湾の加工用豚肉を輸入する場合に、差額関税制度を適用を受けなければなりませんが、それでもなおかつまことに好ましい条件にあるというふうに理解をしなければなりませんが、それはどういうことなんでしょうか。
今の御答弁によりますと、台湾の場合加工用が主であろうという話でありました。それでは輸入量の内容、一つ取り上げて申し上げますが、五十九年の場合は五万三千九百三十三トン、大変な量になってきたわけでございますが、その場合、五万三千九百三十三トンの内訳、枝肉がどの程度でその他の加工用肉がどのくらいということをおわかりになりますか。把握されておりますか。
次に、そういったいわゆる全般的な問題として見直すということでありますから、私はここで特にマル優制度についての問題を取り上げて申し上げてみたいと思うのであります。
 このマル優制度の問題につきましては、五十九年十二月に実はその取り扱いにつきまして政府と我が自由民主党は、政府・与党はこれを存続すると決定しておるわけであります。もちろんそれにつきましては限度額管理というものを厳正にやるという前提に立ってのことであります。そういった決定がなされておりますが、これに反しますと、先刻、朝令暮改政治はやらないという前提でありますから、この辺に私は非常に国民に対する信頼を裏切ることになりはしないかなということを思うわけであります。今、各種の世論調査をやっておりますが、その状況を見ますと、国民の約七〇％というものはこの存続を支持するわけでありまして、これをなくするということに対しましては反対、こう言っておるのであります。全国の都道府県も九八・二％がこの制度を存続すべきであるという決議をしておるわけでありまして、ぜひともこういった声というものはこの際お聞き取り願うべきではなかろうか、こう思うわけであります。
 特に私は、郵便貯金の利子の非課税制度について申し上げますと、これは大正九年に創設をされたわけであります。そうして今日、郵政省の貯金業務の中心的な存在として長年にわたって国民の健全な資産形成を支援し、郵便貯金制度の根幹としてやってきたわけであります。欧米におきましても、多くの国々がこの制度をとっておるわけであります。いわゆる貯蓄の優遇税制というものは持っておるわけであります。この十一月一日から公定歩合が〇・五％引き下げられ、預貯金の金利も一層超低水準に今なろうとしておるわけでありますが、こうした面から、利用者に対しましてこれを廃止するということはまさにダブルパンチになってくる、かように私は思うわけであります。しかも、仮にこの制度が廃止になるということになりますと、郵便貯金の主要な役割というものは、御承知のように財政投融資の資金の問題であります、原資でありますから、これが大幅なシフトをして予測せざる問題が発生するのではなかろうかと思っておるわけであります。
 中曽根総理は本年六月十四日、自民党本部におきまして、マル優を悪用する者は征伐しなければならぬ、こうおっしゃったのであります。不正者に対しましては厳重な処罰でやるというお声であります。これは当然なことであります。私も大賛成であります。この一部の利用者にそうした不正があるからという理由でこの制度を廃止するというというようなことになれば、それは大多数の善良な受益者の存在というものを忘れた本末転倒の議論ではなかろうかと私は思うわけであります。角を矯めて牛を殺すという言葉がありますが、そういうことになったのでは、これは国家的な立場から極めて憂慮せざるを得ません。
 こういう意味で、このマル優制度というものは私は存続すべきである。そしていよいよ郵政省もあるいは大蔵省と協議の上で、来年の三月までにはきちっと厳正な、不正者に対する問題についての限度管理をやる、それには生年月日までコンピューターに、名寄せに取り入れよう、こういう姿勢と聞いております。そういったことから、このマル優制度につきまして、何としましても直接関係があります郵政大臣からこの問題をお答え願いたいと思います。