非常に難しい御質問でございますが、やはり控除率というのは、競馬主催者から見ますと、これは一定の財政収入を確保するということでございますし、勝馬投票券購入者の側から見ますと、これは利益の保護という、この二つの要請から今まで二五％という形の中で、経過的にというのか、経緯的にというのか、歴史的に決まってきている、これは公営競技全体を通じて二五％という形の中で定着してきたということでございます。
お話しのことはよくわかるのですが、これは何で二五％なのですか。その二五％と決められた何らかの合理的な整合性を持った理由づけがあるのかどうなのか、これを伺っておきたいと思います。
控除率をめぐります問題につきましては、一つはファン還元という形の中で、やはり諸外国の例から見ても二五％は高いのではないかという形の中で、これを引き下げてファン還元すべしという御意見があることも事実であります。他方、やはり諸外国から見ましても二五％そのものがそう高いものではない、また公営競技全体としても二五％になっているというような形の中で、これは動かすべきでないという御議論もあったところでございますが、いずれにいたしましても、公営競技全体を通ずる基本的な枠組みの問題だということで、二五％については全体の問題でありますという形の中で決まってきているような実情でございます。
そこで、ファンサービスの一環として、控除率が二五％であるのを引き下げろ、こういう売り上げに対する控除率というものを引き下げろという声がかねてから非常に強くあるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
競馬関係法を見ますと、競馬法は昭和三十七年以来、また日本中央競馬会法は昭和二十九年の法律制定時以来、実質的に大きな改正が行われていないということは御指摘のとおりでございます。これまでも種々検討をいたしていたところでございますが、関係者の間でなかなか意見の一致を見られず、法律改正案としてまとめることができなかったというような事情でございます。
御説明ではありますけれども、「健全な発達を図つて」ということが、積極的な意味において、果たしてレジャーとしてこれを位置づけるというようなことにはなかなかつながらないのではないかな、私はそう思っておるのです。ですから、そういうことがきちっと法律改正なり、もしくはそれが無理とするならば、定款なりに一つの思想として出てきておる、出てきておっても不思議ではないのではないかな、そういう思いでおるということをまず申し述べておきたいと思います。その後のことにつきましても、私は、やはりその点について一貫して考え方を持っておるということをまず申し述べておきたいと思います。
 それから、今度の改正、三十年ぶりということだそうですが、さまざまな問題が折に触れて提起されてまいったし、世の中も大きく変化をしておる、こういうことだったのですけれども、なかなか改正されなかった。それはどの辺に大きな理由があったのか、御説明をいただきたいと思います。
中央競馬会法におきまして、その趣旨、目的が「競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、」と法律上定められておりまして、これを受けまして、中央競馬会の定款においても目的がただいま先生御指摘になったように「競馬法に基いて中央競馬を行い、もつて競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与すること」ということにされております。定款でレジャーの提供が明記されていないことにつきましては、中央競馬を行い、競馬の健全な発展を図ること自体が実は競馬というレジャーの提供そのものであるということによるものであります。
 なお、競馬の目的が、一つは馬の改良増殖その他畜産の振興、また国及び地方公共団体の財政への寄与、さらには国民への健全な娯楽の提供にあるということは、過去においても国会におきまして再三申し述べているところでございます。
従来の畜産振興等に充てることにしておることは従来どおり、今国内の畜産における状況も、自由化問題を含めて大変厳しい環境に実はございますし、これは畜産を含めて、これもまた国民に一つの重要な問題として私どもの行政の一環でやらなければならぬ仕事でもございます。また、あわせて売り上げが増大してくることによって、剰余金等を特別積立金でもって新たなサービス、競馬に対する直接、間接のサービスを少し拡大していこう、こういう趣旨で今回の法案を提案させていただいておるわけでありますから、従来のものに少し枠を広げた形で仕事を進めたい、こういう考え方でございます。
私がお伺いしておりますのは、この競馬というものに対して従来の、例えば畜産振興であるとか財政の支援の一つの大きな制度であるとか、こういうとらえ方が、考え方として主としてこれからも維持されていくのか、それとも、いや、そういうものはそれなりの意味があるけれども、むしろ今度は国民の健全なレジャー、また余暇を利用する中でいい対象物である、そういった位置づけに重きを置かれるようになるのか、将来展望としてどういう絵を描いておられるのかという点についてもう一度お伺いできたらなと思いますが。
それから、公務員の定年制というのがあるわけですけれども、離職状況を見ますと定年になる前にやめる人が非常に多いわけです。定年退職をする人よりもはるかに多い人が大体五十歳代後半ぐらいでやめる。これは勧奨退職という制度があるからだとも言われますけれども、私は定年制のある限りはやっぱり定年まできちんとやれるようにするのが筋ではないかと思いますね。
 それから、指定職の人も割に若くて退任される。民間の役員なんかは会社の定年制でも一般従業員よりはかなり長くなっている。それが私は非常に中途半端というか、公務員の人は余生をどう送ろうかと常に悩み考えなくてはならない。それが天下りということにもつながっていくと思うんですね。だから、私はやっぱり必要で有能な人はもっと長くやってもらってもいいじゃないか。それから、特に幹部の方々が天下りするのが非常に問題になると思います。役所に対しても影響力を持っておる、そういう人が天下りをすることが問題になるわけでありまして、だから指定職の人とか幹部の方はもっと長く働けるように制度を変えた方がいいのではないかと思いますけれども、この点はどうお考えですか。