ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。
 この法律案は、阪神・淡路大震災により著しい被害を受けた地域について、平成七年四月に予定されている統一地方選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
 第一に、選挙の期日の延期につきましては、阪神・淡路大震災により被災した地方公共団体で、統一地方選特例法の規定により平成七年四月九日または二十三日に行うこととされている選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村またはその市町村を包括する府県の任期満了による選挙の期日は、平成七年六月十一日とすることといたしております。なお、これらの市町村は、自治大臣が指定し告示するものとし、この指定の際には、自治大臣は府県の選挙管理委員会の意見を、府県の選挙管理委員会は市町村の選挙管理委員会の意見をあらかじめ聞くものとすることといたしております。
 第二に、任期満了による選挙を平成七年六月十一日に行うこととなる地方公共団体の議会の議員または長の任期は、同月十日までの期間とすることといたしております。
 第三に、この法律の規定により平成七年六月十一日に行われる各選挙については、同時選挙の規定を適用するものとして選挙管理事務の簡素化を図る等必要な特例を設けております。
 以上が阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月十五日、岩崎昭弥君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君が選任されました。
 また、去る二月十六日、野別隆俊君及び星川保松君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君及び萩野浩基君が選任されました。
 また、昨七日、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
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農林地一体の新しい事業でございますけれども、これは森林所有者等では整備の期待しがたい森林を対象に、水源林造成事業を実施いたしておりますが、その地域を対象に、急傾斜で農業の生産条件が不利なため、森林と農用地の一体的整備が必要な地域がございます。このような中山間地域の現状と食料・農業・農村基本問題調査会の御答申も踏まえまして、上下流の水源涵養など、森林と農用地の有する、広域にわたる公益的機能と、地域の活性化を図る観点から、都道府県の申し出によりまして、水源林造成事業と農用地の整備、農林道の開設、また、用排水施設の整備、耕作放棄地の林地転換等の事業を総合的に、また有機的な連携をもって実施するものでございます。
 公団を事業主体とする意味は、水源林造成につきましては河川の上流域の地域を対象といたしますが、一般に、受益は下流の県の地域でございまして、複数の県に事業実施と受益地区がまたがる場合が多うございます。また、水源林造成事業につきましては、伐期五十年程度の分収方式によりまして造林を行い、森林を整備していく事業でございまして、五十年程度の長期にわたって、資金を公団が拠出するという事業でございます。
 また、受益面積は一千ヘクタール以上といたしておりますが、このような大きな事業規模になりますと、都道府県の農業担当の技術者等、林業も含めまして、二百人程度というのが一般的でございますけれども、この事業を実施するために、工期は七、八年程度を予定いたしておりますけれども、もし仮に、都道府県で実施するとすると、地区数はおのずと限定されますので、この七、八年の間に、これは専門の技術職員十名ないし二十名、必要になってまいります。このためだけにその期間、職員を張りつけ、また、事業が終了するとその人員は過剰になる可能性がございますので、地方の行革の観点、また農政、林政の円滑な推進の観点から、決して好ましくない面があるという点。
 それから、農用地公団の技術者を承継いたしますこの緑資源公団において、農林一体の有機的、総合的な整備ということで、森林整備、農用地整備に、北海道から九州、沖縄までの、技術に精通した専門の農林の技術者を効率的に活用できる点、また事業主体が単一でございます。
 先ほど申し上げましたような事業は、県営であったり、また、県営の場合も、農林部局あるいは林業部局と部局が違っている場合もございますし、あるいは市町村営、土地改良区営というようなことも考えられます。これらのさまざまな事業を別々の事業主体が実施するということになりますと、事業主体のそれぞれの財政事情や、また事業の緊急度あるいは優先度に対する考え方の違いから、事業間の跛行が生ずるというようなおそれもあるわけでございますけれども、一つの公団で実施する場合には、効率的にかつ早期の事業効果の発現を目指して、有機的な連携を持って事業の進度調整を行いながら早期の完了を目指すことができるという点がございます。
 私どもは、あくまでこの事業は、法律上、県の申し出に基づきまして事業計画を策定して事業を実施することになっておりますし、また、計画の策定の前段階として基本調査、地区調査というのを実施いたしますが、これも、県の申し出に基づいて基本調査を実施し、さらに申し出に基づいて地区調査を実施するというのが通例でございます。さらに、法律上は計画を策定する場合にも県の申し出という、通例三段階程度、県のこの事業への点検それから申し出というプロセスを経て、あくまで県、それから当然のことでございますけれども、地元の御要望に基づいておるものでございますが、地元の御要望、県の御要望に基づいて、私ども公団の事業として実施させていただくことにいたしております。