ただいま先生御指摘いただきましたように、この問題の基本的な解決は、やはり処理の体制を早くつくる。あるいは処理施設を早くつくるということではないかと思っております。
 私どもは、通産省の方で今進められております処理体制の整備のためのプロジェクトがありますが、それに対してできる範囲で、私どももその一部なりなんなりを全面的に協力していきたいなと思っておりますし、また一方、それができるまでの間はやはりこれはどうしても保管せざるを得ないわけでございます。その保管もやはり適正に保管しなければならない。これは廃棄物処理法に保管の基準というのがございます。その基準に合致するように保管していただかなければならない。それもやはり事業者が保管をするというのが最も適当だろうと思っておりますし、またそういった保管が適正に行われるためには、現に使用されているものと、それが使用済みで廃棄物となっているのかどうか、ここのところの区別をはっきりつける必要が実はあるわけでございますが、実は私どもの方は残念ながら、使用済みであるか、あるいは使用中のものであるかの判断がつきかねておりますので、それが判断がつくならば、はっきりとどこにどうあるかというのがわかりますので、都道府県知事が厳重な立入検査あるいは適正な管理を指導するというようなことが可能になるというふうに思っております。ひとえに処理の体制の整備を早急に進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
保管されているというだけで実際にどこにあるかわからないというように、先ほど私申しましたように、まじめな業者はやはり自分で引き揚げて保管をしておりますけれども、そのほかに、やはり工場なんかがつぶされるようなときに、また建物をつぶすときに一緒になってその中に埋めてしまうというような業者もおるように聞いておるわけであります。関西電力の関係では大体一万社ぐらいの電気工事社がありまして、その中でこういうものを扱っているのは百社ほどのあれで、特にこれの取りかえができるのは三十社ほどだと言われております。しかし、その一社で四十台、またドラム缶三十本というものを抱えて、これからまた工事をやればやるほどどんどんふえてくるわけです。そこの工場に行っても、それは全部積んであって、どれがどれやらわからない。ＰＣＢ入りがどれやら、そうでないのがどれやらわからない。そこへ、これがＰＣＢの入っておったトランスですよという紙をしていると、近所の人から文句を聞くからそんなことはとてもできない。野積みなら野積みでやっておる。それは、悩んでいるのはまだまじめな業者だ。それ以外の人はどこへやってしまったかわからない。そういう非常に人体に影響のあるもので、これのために環境庁ができたということぐらいの認識があるなら、これの追跡調査を一体どこまでしていかれるのか。このまま、もうしようがない、それがどこかに漏れて、ほうるものはほうってもしようがないということで、なるようになるわ。また半田市でできるようになったらみんな持ってくるだろうから、そのときにどうにかしたらいいのだということになるのかどうか。そこら今通産省ではこうなっておりますよというだけのことで、それから後のことについては厚生省だという考え方があろうし、厚生省はどうお考えでございますか。
地価の動向調査を四半期ごとにやっておりまして、昨年の十月一日からことしの一月一日までを見ますと、東京都の住宅地区について申し上げますと一％内外の下落になっておるわけでございます。神奈川県は、住宅地区について見ますと一％内外の上昇になっているわけでございます。しかし、一年間を通じて見ますと、近く地価公示の発表があるわけでございますけれども、東京都全体の住宅地区では七割近い、七〇％近い上昇を示しておるわけであります。また、神奈川県全体では八〇％を超える上昇を示しているわけでございます。そういう意味で、東京都周辺においては昨年の暮れ以来逆転して鎮静化に向かい始めたと、こういうふうに思っているわけでございます。
これは以前にも申し上げたことでございますが、税制調査会に諮問をいたしましたときに、いつまでの答申をというふうにお願いをいたしておりません。非常に精力的にはやっていただいておりますが。したがいまして、その時期をいまだに見通しを立てることができませんで、政府といたしましては、税制改正法案につきまして、抜本改正につきましては、今国会に御提出するかどうかについては検討中ということで議院運営委員会に御報告を申し上げておりますが、その状況は今日まだ変わっておりませんので、ただいまのお尋ねにいずれとも明確にお答えできる段階にございません。政府税調としては精力的に御審議を願っておるということだけは間違いございません。
昭和六十三年度会計検査院所管の歳出予算案について説明いたします。
 会計検査院の昭和六十三年度予定経費要求額は百十一億七千九十八万九千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、
 人件費として九十九億千三百二十四万六千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
 旅費として六億三千百七十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が六億三百五十一万二千円、外国旅費が千九百三十五万八千円であります。
 施設整備費として一億四千二百七十万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎電気配線設備等改修工事費六千四百四十四万円、宿舎関係修繕費六千九十四万五千円であります。
 その他の経費として四億八千三百二十六万八千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千八百一万千円、検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費五千八百五十四万八千円及び電子計算機等借料六千三百三十四万二千円、並びに会計検査の充実強化のための経費二千百四万二千円及び検査手法開発のための経費九百八十三万六千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和六十三年度予定経費要求額百十一億七千九十八万九千円を前年度予算額百十億二千九百二十二万八千円に比較いたしますと、一億四千百七十六万千円の増加となっておりますが、これは、人件費において一億五千三十六万千円増加したことなどによるものであります。
 以上、甚だ簡単でありますが、本院の昭和六十三年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。