いま答弁の中にもありましたように、別に社会一般の福祉にこだわるわけじゃないのですが、経営の内容の指導とかあるいはそこに働く労働者の福祉というのは、これはその商工業にとっては一番振興につながる、いま答弁になったとおり振興につながる問題なんです。この方をまず法律に入れて、その次に社会一般が入るなら私はいいと思う。別にそこまで修正意見で申し上げるわけではないのですが、それほど実は従業員問題というのは大事な問題だろうと思う。私は、いまいろいろ御答弁ありましたけれども、いわゆる使用者の側での相談に乗るのではなくて、逆に使用者には少々気に入らなくても、労働者の条件をこうすることによってそこに定着するぞというような、そういう指導が本来入るべきではないか。これは答弁、結構ですが、今後のいわゆる従業員の処遇改善という問題につきましては、少なくとも官庁として指導する場合には、商工業者の立場だけに立つと、それはやはりだめです。だから、むしろその言えない、組織もされてない従業員の処遇の問題等については、むしろ中小企業庁の方からそれをすることが、いま出費が少しふえるかもしれないけれども、それはひいては振興につながる。やっぱりこういう指導をしてもらいたいということを要望として申し上げておきます。
 それから、法律の中で今度文章が変わるのですが、いわゆる資格の問題です。このただし書きに、商工業者以外の者について定款で定めればいいということなんですが、具体的にはこれは何か基準を示さないと何でも入るだろうと思うのです。何でそれを示すのか、そしてその範囲は具体的にはどういうものを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
昭和五十年七月四日の衆議院の商工委員会で、「中小企業政策の確立に関する件」という決議があるわけです。その中には、いわゆる従業員の福祉対策、これは恐らく商工会に加盟しておられる業者の六〇％以上は、一人から四、五人ぐらいまでしか使ってない。そういうところに限って労働者の定着というのは非常にむずかしいし、そのことがその仕事の盛衰に直接影響するだろうと思うんですね。そういう点でこういう決議がなされたわけですが、これは労働者の方で法律云々じゃなくて、実際に中小企業の発展のためにどういう中小企業庁としての改善のための指導がなされたのか。
 それからもう一つは、ここで経営指導員及び記帳指導員等の増員の問題と待遇改善ということも決議されておるわけです。それがどのように改善されておるのか、あわせてひとつお聞かせを願いたい、こういうように思います。
御指摘のように、商工会は当然ながら商工業者の自主的な組織でございますので、あくまでも第一義的にその地区内の商工業の改善発達を図るべきものであるということは今後とも変わらないわけでございます。
 ただ、今回の改正によりまして、先ほど申しましたような地区内の社会一般の福祉の増進の事業も加えることにはなりますけれども、これは当然本来の仕事をおろそかにしていいということではございませんので、その能力に応じてやっていくということになろうかと思いますが、現在のように商工会がより地域と密着した存在になっていくという状況におきましては、従来の経営指導中心の業務はもちろんのこと、それ以外に、たとえば広域的な事業をやることによりまして地域の魅力をさらに高める、あるいは人口の流出を防ぐ、あるいはそれによってさらに組織率が高まっていくというような効果をもたらすような広域事業をやるということも今後の一つの方向かと思われます。直ちに全面的にそれが期待できるという状況にはないにいたしましても、そういった道を開いていく必要があろうかと思うわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、あくまでもそれは本来の商工会の業務をおろそかにしてはならないのでありまして、それとあわせて財政力等々能力に応じて今後広域的な仕事をやっていくということを期待するわけであります。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 そこで、今回の改正の一つの柱である「社会一般の福祉の増進」、先ほど幾つか言われたのですが、具体的にこの条文によって今度読む、何と何と何を考えてこういう条項を入れられたのか、もう一遍確認のために御説明いただきたいと思うのです。
御指摘のように、今回お願いいたしております改正の中身につきましても、今後それが厳正に行われますようわれわれとしては指導してまいるつもりでございます。特に商工会が、今後地域の活動につきましてさらに密接な関係に立つわけでございますので、御指摘のような点を踏まえまして十分にこれを遂行してまいるつもりでございます。
今年の交渉におきましては、昨年も大体同様であったと思いますけれども、ソ連としましては非常に実務的な態度で対処をしてまいったと思います。そういう意味合いにおきまして、日ソのサケ・マス交渉も実務的なベースに入ってきたということは言えるのではないかと私は思います。もとより大きな外的条件の変化がありますれば別でございますけれども、私としては、実務的なベースでの話し合いに入ってきたと理解をいたしております。
 これは、豊漁年であるから早く片づいたということではございません。実は、昨年は不漁年であり、ことしは豊漁年であるということもございまして、当初、非常に楽観的な空気が流れたこともございます。しかし、私たちは必ずしも楽観はいたしておらなかったのでございます。たとえて申し上げますならば、一昨年が豊漁年であったわけでございます。そのときの妥結の結果といいますのは、コンペで大体十五億、そのときには金額はベースが低うございましたからあれですが、十五億円上積みをしまして三十二億五千万になったということが一つございます。それから、ベニとシロにつきまして魚種別クォータが減少し、ギンにつきまして新たに魚種別制限が設けられ、それからアメリカ二百海里の南側の地域において操業期間が短縮をしたという経緯がございます。
 豊漁年であれば、ソ連は、マスをとれ、ベニ、シロ、ギンのようなものは資源状態が悪いのだからこれを減少させるべきだという主張をするわけでございまして、私の経験から言うと、豊漁年であるからといって必ずしも安心はできない状況にあり、かえって豊漁年であるために交渉がむずかしいという要素もあるのではないかと考えておるわけでございます。