そもそも国土庁をつくりましたときに、私も関与したことがございますが、事葉調整費というのがあるのですよ。これは、やはりこういうことに使うために予算措置をしているのだと思っております。そういう事業調整費というものを活用して、各省に、こういうボーリング調査はどうですかとか、こういう環境調査はどうですかというようなことを、今御答弁いただいた国土庁の計画・調整局長が中心になって、運輸省どうですか、建設省の道路局どうですかということをリードしていただくような仕事をしてもらえないだろうかというように思っております。長官、いかがでございましょう。
やはり先生の御指摘のとおり、はっきりする必要があるのは当然でありますが、国土政策上の位置づけといたしましても、国土庁は企画調整をやっている庁でありますので、やはり主体は国土庁に相なろうかと思います。
今御答弁いただきまして皆さんおわかりいただいたと思いますが、ぺーパーの上の議論でありまして、これだけ大災害が発生して、そして一つの国土軸ではだめだということがだれでもわかったわけでありまして、私は、問題点として指摘させていただきたいのは、こういうことのソフト、こういう第二国土軸をつくっていくんだということの積極的な推進役というのは一体だれがやるのか。私は道路局と運輸省の鉄道局に御答弁をお願い申し上げましたけれども、事業官庁として二つの役所が別々に調査をしているわけですね。ところが、こういう国土軸というものをつくっていくんだということを一体政府としてだれがやるんだということが、大変私は大事な話だと思うのです。
 例えば関西新空港でも全体計画というのができてないわけですわ。いまだに、全体構想をつくろう、つくろうといって議論をしておりますけれども、まだできていない。この第二国土軸も、道路局は先ほど御答弁いただきましたように、自然調査とかいろいろやっておられる。あるいは運輸省の方はボーリング調査、どの程度のことかわかりませんが、何かやっておられる。それなら一緒にやったらいいわけでありまして、何も別々にやる必要は全くないのじゃないかと思うわけであります。
 その上にもう一つ申し上げたいのは、そういうことを進めることがまさしく国土庁の仕事ではないか。単に計画をつくって、ぺーパーの文書だけつくって、今の答弁も、私もこんな嫌われることは余り言いたくありませんが、単にきれいな新全総でやりますとかそういうのではなくて、本当に事業としてやっていくのだという御答弁なり決意というものが必要であると思うのです。その点についていかがですか。
先生御指摘の第二国土軸、最近は太平洋新国土軸と言っているようでございますけれども、太平洋新国土軸を含みます新しい国土軸構想、各地域から出てきております新しい国土軸構想、これは昨年出しました四全総の総合的点検報告におきましても、大変有意義な構想だ、こういうふうに位置づけているところでございます。
 私ども国土庁といたしましては、平成五年度から、新しい国土軸につきまして、その考え方、国土政策上の位置づけということで調査をしてまいりましたし、未年度、平成七年度におきましては、新しい国土軸、それから地域連携軸を含みます多軸型の国土形成ということのための調査、これは次の全総にどう位置づけるかということにかかわってくる調査でございますけれども、それをやろうとしているところでございます。
 こういった調査を踏まえまして、太平洋新国土軸を初めとする新しい国土軸につきまして、全国総合開発計画策定に向けた取り組みの中で、最も重要な課題ということで、国土庁としては検討を積極的に進めていきたいと思っているところでございます。
今道路局と、それから運輸省の鉄道局にお話を承りましたが、私は、一番疑問に思いますのは、この第二国土軸あるいは紀淡海峡について、どの省のだれが責任を持っているのかという点について承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘ございました紀淡海峡の調査につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして基本計画が決定されました四国新幹線の調査の一環といたしまして、本州−淡路島間の海底トンネル部にかかる区間につきまして、日本鉄道建設公団がこれまで海底地形、地質を把握するための深浅測量、弾性波探査、ボーリング調査などを実施してきたところでございますが、技術的可能性などにつきましてなお引き続き調査が必要であると考えておりまして、鋭意調査を推進していく所存でございます。
各参考人の皆様方、大変お忙しいところを来ていただきまして、本当にありがとうございました。短い時間で十分な説明をするというのは、規制緩和の作業と同じように大変だと思いますけれども、大変示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございました。そこで、私も質問をいっぱい予定しておりましたけれども、今お話を聞いて、ポイントを絞って全く違った形に、私の今まで考えていたのと違う質問になってしまうかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 これから規制緩和を進めるに当たって、島田先生おっしゃいましたように、我々の仕事というような感じで大変責任を感じておりますが、これまでは項目を出してくる、それを出させるというような、そういう作業も非常に多かったわけで、千七百項目、千八百ぐらいの項目、その中の選別というのがあって、そしていよいよ整理に入って実行、実際にそれをやらせるという、非常に大変な行政の方の立場の仕事、それから国会の仕事があるわけでございます。そういう観点に立って、ちょっと質問をいろいろと考えてみましたけれども、時間がございませんので、お一人もう本当に三分ぐらいしかお答えの時間がないと思いますけれども、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず伊藤先生ですけれども、先ほど一番中心になる事柄は何かと思って、いろいろ聞いておりましたけれども、国民の意見を聞くというようなお話があったと思います。国民の意見を聞いて、それに基づいて具体論に入っていくのが筋である、現在はそうなっていないというようなことがございました。そこで、大変失礼かもしれませんが、これから私ども仕事を進めるに当たって何か具体的な方法というもの、こういうものがあったらいいんじゃないかというようなことがもしありましたら、お聞かせいただきたいと思います。