専門的な見積もりを税目ごとにやっていますので私から答弁させてもらいます。
 振れが確かにございます。ちょっと御質問から外れるかもしれませんが、四十八年でプラス二〇で、しかしこの反動が五十年でマイナス二〇となっております。そういうことでございますし、五十二年ではこれは決算調整資金ということで、こういう振れがあっては困るという、やはりオイルショックの影響を考えて、決算調整資金及びその他の歳入欠陥措置が制度的に設けられたわけです。そこでやはりマイナス五％。その次の五十三年度は、三月決算を取り込むという年度区分の改正というやり方で二兆円を処理しておるわけです。これはマイナス一〇％なんですね。ですから、この一〇％は、次の五十四年度でプラス一〇％と反対に振れておるのですね。だから二〇、二〇が上下、さらに一〇、一〇という上下の振れが二回あった。そういう後を受けての、経済環境のもとでの見通しですから、非常に困難であるということは御承知願いたいと思うのです。これは特に法人税が中心になっておるということはきのう申し上げたのです。法人税は日本の場合三分の一を占めておるというわけで、ヨーロッパでは一〇％以下なんですね。そういう非常に法人税依存型で、しかも年度区分で取り込んでおるというのが振れが大きいということでございますので、諸外国でもやはり収支じりのところでは差額が出てきます。正直言って非常に読みづらい環境のもとで最善の努力をいたしておりますので、われわれとしてはいまのところ、補正後の数字という以外の数字は置けないということでございます。決算がどうなるかは経済及び企業の決算次第であるということでありますが、われわれ現段階ではこれ以外の数字は見込めないということでございます。
ところで、この租税・印紙収入の減額補正四千五百二十四億円ですが、きのうの大蔵大臣の御答弁、なかなかおもしろいことをおっしゃっておりまして、まあ事実だからそのとおりなんですけれども、当初の税収の見込みなんというのは大体当たらないのがあたりまえみたいな答弁をなさいましたね、きのう大蔵大臣。ここで大きい声でおっしゃったんだ。これは新聞の統計でも、四十年から五十五年まで大体当たってないんですよ。それは認めます。しかし、今度は補正、これだけ下方修正しましたね。今後、決算期までの見通しは、きのうの答弁ではほぼできるだろうと言っているんですよ。その方の予想は大丈夫なんですね、それじゃ。
お答えします。
 補正減をお願いしておる理由でございますが、物価の安定というのは確かにございます。これが物価に関係いたします税目のところでは大きく影響してまいります。
 その関係をまず申し上げますと、物品税のところでクーラーとか自動車等が、これがやはり御存じのように物品税、従価税でございますので、蔵出し価格が安定いたしますと、その価格の面からやはり税収が伸び悩むということがございます。それから印紙収入というのも、これは階級定額ということで、金額が多いと高い印紙を張りますので、物価がその分安定しますとそれで落ちつくということがございます。それに加えて、取引形態の変化がございますけれども、そういうことでこの辺は御説明をおきます。それから石油税の方でございますが、これは国際的な価格の安定というようなことに加えまして、輸入数量の減というのが入ってきます。これは国内の消費を節約をしておるということの両面から来ております。
 そういうことで、物価の関係がやはり影響をいたしておる部分が大きいということがございますが、源泉のところで、これは一人当たり雇用者所得を七・五から実績見込み六・二と見直しがございましたが、これは大きな法人ですと春闘で上がったのでしょうが、物価が安定しておりますと、中小のところではなかなか上げつらいという環境があるというようなことも間接に影響します。だから、物価のところがどこまでが物価というのは問題でございますけれども、やはりその回復のおくれというのもうらはらに読めるわけでございますけれども、両面から、その物価の安定というのが一方においては回復のおくれということにも正直言って一体になっておるというのが、正直な感じでございます。
それは消費者物価や卸売物価は予想以上に鎮静をした。まあそれは数字の上で言えば、これが減収につながる一つの要素ではありますよ。だけれど、再建元年の補正予算の説明で、赤字公債まで出しておいてこれだけで片づけるというのは、これは国民をなめた説明の仕方ですよ。経済政策の失敗だとかなんとか、きのうからも議論がありました。その点も率直に認めるのはなかなか立場上むずかしいでしょうけれども、この原因の主なものを一つじゃなく二つぐらい挙げて、国民が聞いても経済学者が聞いてもなるほどなあと、税収の見込みはそういうことで狂ったのかという説明をしないとこれはいかぬと思うんですよ。どうなんですか。
やはりこれは共済事業としては当然だとは思いますけれども、つまり貸し付けの対象者が非常に限定されている。ところが都道府県段階から見ると、この法律によって限定されている対象者だけでは不十分でありますから、もっと広い範囲内でこの類似の融資制度といいますか、それを持っているところに大きな原因があるんじゃないかと思いますね。この辺の調整というのは私もなかなかむずかしいとは思います。この制度の事業本部としては、それ以上枠を簡単に広げるわけにはいかないという事情がありましょうし、それから都道府県側から言わせれば、その人たちが対象になるだけでは、他の大部分を救えないじゃないか、こういうふうな点がありますから、この点は競合の面と制度の違いの面、そういう点でなかなかむずかしいと思いますけれども、私どもから言わせれば、せっかくこういう制度を持っておって、そして半分ぐらいの都道府県しか利用されてないということはきわめて残念でありますので、その点は技術的な問題がありましょうけれども、今後検討課題としてさらに研究をしていただきたいものだ、こういうふうに考えております。
 それから、今回の改正の中で、現行の掛金の積み立ての範囲内で貸し付ける、そのほかに共済契約者が疾病、負傷または災害などの原因から特に必要となる経営資金、これを今度は共済金の範囲内で貸し付ける、これは非常にいい改正の一つの点なんでありますけれども、しかし、この場合の認定は一体どこでやるのか。結局たとえば商工会などの受託団体がそれを認定するというかっこうになっていくんだろう、こういうふうに思うわけですね。その場合に、特に注意しなければならないと思いますのは、たとえばその対象に当然なり得る人が受託団体の会員でない、そのために公正を欠くような認定になったのでは、この趣旨が生かされないという点を心配するわけです。そういう心配はないんだというふうに簡単に言ってしまえばそうですけれども、地方へ参りますとなかなかそうじゃありませんで、ですから、受託団体があなたは私のところの会員になってないじゃないかというふうなかっこうで、この認定から外されるというような結果になると大変なことになります。その点はひとつ厳正に公平な運営が行われるように指導をすべきではないか、こういうふうに思いますが、その点一言簡潔にお答えいただきたい。