何遍やってもあなたは全然答弁に進歩がないですね。あなた、少しは進歩した答弁をしなければ……。
 あなた方は自分の都合のいい政策選択をやって、金をひねり出すときにはいろいろひねり出しているわけでしょう。たとえば外国為替資金特別会計から何ぼひねり出したのですか。五十七年度の決算剰余金から五十八年度の一般会計に四千六百億も繰り入れをしておるでしょう。それから補助貨幣回収準備金、これは一兆一千億から五十八年度の一般会計に繰り入れをしているでしょう。あの手この手を使って金をひねり出して、自分たちのやりたいことはやっているわけですよ。われわれが、これが一番重要な問題ですよ、公務員制度の根幹にかかわりますよ、人事院制度の根幹にかかわりますよ、憲法問題ですよと言っておるこれほど重要な人勧について、どうして金をひねり出せないのですか。私は金は出てくると思いますよ。
 たとえば不用、既定経費の節減なんかを見ましても、相当な節減額が出てきますね。何か五十七年度では三千二百五十億くらい出るのじゃないですか。それからその前年五十六年度が六百億、五十五年度では七百四十六億、五十三年度には二千二百九十億くらい出ていますね。それから予備費だって、大体三千五百億くらい計上しているのですね。ところがそれに対して五十七年度は千二百億、五十六年度は百八十五億か、これはちょっと少ないけれども、それから五十四年度には二千億、こう出ている。だから、経費の節減等でもかなりの財源が出ておるわけですよ。しかもあなた方がない、ないと言っておって、土壇場になって手品を使っていろいろなところから引っ張り出してくる。あの手品を使いさえすれば、財源は何ぼでも出てくる。絶対これはやらなければいかぬですよ。財源に困るはずはない。官房長官、大蔵大臣に相談してごらんなさい。あなたが人勧完全実施は断じてやるのだ、大蔵大臣、ひねり出せと言ったら、大蔵大臣は財源をひねり出しますよ。きょう大蔵大臣を呼んできて、そのひねり出し方を話しようと思ったのだが、おらぬから言いませんけれども、どうですか。
ただいまの矢山さんの行革審の意見書の解釈、そういう御解釈もできるのかもしれませんね。しかしながら、私どもは必ずしもそうも理解できない。なぜかならば、その御意見書を持ってこられた土光さんと大槻さん、その意見書をちょうだいしたときにいろいろな意見交換がございましたが、逆でございまして、こういった民間の厳しい合理化努力のさなか、公務員の努力がまだ足らぬ、もう少しひとつ政府としてはしっかりした態度で抑制をしてもらいたいというような御意見でございました。したがって、行革審の御意見には政府、国会ともに適切に処理しろ、最後こう締めくくってあると思いますが、その適切に処理しろというところが行革審の御意見と矢山さんの解釈による御意見とは必ずしも一致をしておりません。しかし、私どもは、行革審の御意見を御意見としても尊重しますが、同時に、先ほど来言っておりますように公務員の給与はきわめて重要な問題でございます。したがって、矢山さんのいまおっしゃったような御意見も踏まえて、広い立場で真剣に検討させていただいて結論を出させていただきたい、かように考えているわけでございます。
貯蓄性向が強いからベースアップすると貯蓄に回るだろうと言うのだが、それはちょっと認識が違うのですね。最近は貯金を取り崩して生活をやっていっているという実態が出ているでしょう。そうすると、こういうときにベースアップをやったところで貯蓄に回るなんということはまず考えられません。だから私はやはりこの際、いまの景気の問題からしてもきわめて重要な問題でしょう、特に内需を喚起するということが対外的にも非常に重要な課題になっているわけですから、そういう経済財政的な立場から見ても人勧の完全実施をやられるのが至当ではないか、こういうふうに思いますので、ぜひこれは考えて対処をしていただきたいというふうに思うわけです。
 以上申しましたことで私が最終的に言いたいのは、行革審の意見書が指摘していますね。その意見書の課題について、全部一応触れてみたわけです。触れてみたら、結局条件が四つでしたか、それが全部私の言うとおりになるのではないか。だから、これはもう当然上げていかなければいかぬ。
 つまり、行革審はこういうことを言っているわけです。「人事院勧告制度の維持・尊重の必要性」を言っている。これはあたりまえの話。「給与改定に関する従来の経過」、これは先ほど私が言ったとおり、これをいいかげんなことをしよると違憲問題が出てきますよということです。それから今度は「財政事情」については、いま言ったとおり人勧の完全実施をやった方がいい。それから最後の「その他社会経済情勢等を十分勘案して、」というのは、これは情勢適応の原則からして、人事院の勧告は十分社会情勢を勘案して出されているものですから、全部こうなる。そうすると、私の言いよるように、とにかく人勧は完全実施せねばいかぬぞ、こういうことになるのですが、どうでしょう。
議事運営に協力をする立場で、あと二問、極めて簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 まず、気象庁と科学技術庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 かつて中国では地震予知の技術が空振りをしまして、大勢の人が一度避難をしたけれども地震が来なかった、最大の被害は風邪を引いたことだなんということがございました。まあそういう笑い話で済むならこれは大変結構なことでございますけれども、日本にはこのところ大きな地震が必ず来るのじゃないのか、特に相模湾の相模トラフというものに沿ってこれを震源とする海洋性巨大地震、それから首都圏の直下型地震、いわゆる関東大震災級のマグニチュード八などというものは百年、二百年後だろうというような観測もあるようでございます。しかし、自然相手でございますから、ジェット気流、偏西風が津軽海峡を吹いていれば鹿児島にあの激甚な大雨はなかったわけでございますから、いっどこで予想が狂うということもわからないわけであります。
 そこで、だれしも望むことは、この予知をするということができたらすばらしいな、こういうわけであります。実は、笑い話みたいになって恐縮ですが、東京都では葛飾区の水元公園にナマズを飼っておりまして、そのナマズの動静が、毎日副知事の机の上にマル秘の判こを押して届けられているというのがかってあったわけでございます。そこで、このごろはナマズも当たらないということでやめたようでございますが、私どもとしては、もっと明確な予知の体制といいますか、充実といいますか、こういうものの調査研究を国費をもって進めるべきではないか。かつて、実は私、東大の地震研究所の力武先生とある雑誌で対談をしたことがあるのでございますが、その際に、地震予知の話を伺いましたところ、当時私は東京都議会議員でございまして、東京都でそういうことをやるべきだということを申しましたら、先生が、予知のような科学的、また特に知見の難しいもの、また経費のかかるものは国に任せるべきである、地方自治体としてはもっと身近な災害防止対策に熱心になるべきであるという御教示をいただきまして、それ以来ずっと私はそういう考えを持っているのでございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、これの調査研究の促進につきまして、どういう姿勢で臨んでおられますのか、お教え願えれば幸いでございます。