政治団体の収支報告をいたします際に、私ども所管をしております団体あるいは県の選管が所管をいたしております団体、これはたくさんございますが、一番苦労をいたしますのが、いつまでたっても報告をしていただけない団体というのがその都度ございます。何回も何回も電話で督促をいたしてもなおかつしていただけない。そういうのが二年間続けばそれはもう政治団体ではないと、こういう制裁措置を講じておるところでありまして、大変私どもこれを残念に思っておりますが、要は政治団体の認識と私どもの督促の努力にかかってくるものであろうと思います。
あのときに、十年後とかいう期限をつけて、適用時期を十年後に適用するのだということをもし附則にでも書いてあったとすれば、時の人は、何だ、十年後のことを書くとは気の長い話じゃないかといって笑ったろうと思うのです。しかしながら、いまになってみますと、そういうのが通っておれば、今日あれこれ衆議院の選挙区制度などについて議論せずに済んだのじゃないか。そういう意味で、できればそれはこの次の選挙から参議院の全国区制も改めてはほしいけれども、しかしながら万一間に合わぬ場合には、あるいは適用の時期を延ばされても一日も早く成案を得ていただきたいということを申したのであります。
私が申し上げましたのは、参議院の制度の改革が一日も早く実現することを心から願うものでありますから、俗に世の中には急ぐ場合には回り道をせいと、急がば回れという言葉もあります。現に何遍も申し上げておることでありますけれども、衆議院の小選挙区制について、第一次鳩山内閣だったと思いますけれども、御提案になったと思います。
かなり事務的な面に入りますので私からお答えいたしますが、先ほど来多田先生の方からおっしゃっておりました点、いろいろ公表のやり方あるいはその内容、そういう問題につきましても今回の個人報告の問題の事後処理もございますし、従来の政治団体の公表の仕方と兼ねましてどういう方法が一番わかりやすいかを今後検討してまいるつもりでございます。
それから、現在の政治資金規正法のいわゆる官報、公報等に対する公表面が非常に私は不十分だと思います。ですから実態が不明でございます。特に、氏名に職業を付記しないので関係がわからない。また、支出面でも寄付・交付金を一括処理しているため実態がわからない。これはもう少し職業を付記するとか、あるいは寄付・交付金を分けるとか、そういうことにすべきだと思いますし、また今度の改正案におきましても公表形式をどのように変えるのかわかりませんが、たとえば寄付者の氏名で候補者の通知分の支出とか、寄付・交付金のうちで候補者還元分とか、そういった具体的にわかりやすい公表の仕方にすべきだと思いますが、この二点はどうですか。
今後十分検討するようにという御指摘でありますから、検討さしていただきたいと思いますが、請負業者の寄付に関しましては、御承知のとおり、選挙に関する寄付と単なる政治資金と両方あるわけでありまして、選挙に関する寄付は公職選挙法で禁止されておるところでありますので、御承知願いたいと思いまするし、さらに大臣在任中等は関係しまする企業等から献金を受けないようにというような御指摘でありますが、十分検討さしていただきたいと思います。
この辺が非常におかしいので、政治団体あるいは指定団体の役職員は候補者の誤算によってもこの罰則を受けるような可能性があるのに、候補者自体が全然罰則がないというのは、どこまでもこれは不公平だと思うのです。
 それから次に、疑惑を解消するために、いままで以上に、たとえば請負関係にある者の政治資金、寄付は禁止するとか、少なくとも国務大臣、政務次官は在職中、所管事項に関係のある企業、個人からの政治献金は受けるべきじゃなくて、法の面からも規正法上明確に規定するとか、こういう規定が必要ではないかと思うのです。これは、このたびの現職の厚生大臣が、いわゆる北野個人から献金を受け取ったことに絡んで辞職をするというような事件も起こっているわけですよ。ですから、私はその疑惑を解消するため、不正をなくするために法規制もすべきではないかと思いますが、今回の改正案、また、次の改正案に盛り込むお考えは大臣ございませんか。
個人として献金を受けた場合に届け出なかった場合には罰を科すべきではないか、あるいは保有金として処理した場合に報告しなかったときは罰を科すべきではないか——御意見だと思いますけれども、政府委員もすでに御答弁申し上げたかと思いますが、政治家個人が寄付金を受け取った。さて、それが政治献金なのか、どっちなのかという判断がなかなかむずかしい場合もございましょうし、やっぱりそこまであれこれ法律で罰則までつけてこれを強制するのはどうであろうか、その辺は政治家個人の倫理の問題として御処置願う、間違っても罰則等でこれを強制すべきものではなかろうと、かように考えた次第であります。御意見はいろいろあろうかと思います。
それでは、この第二条の経営の再建の目標、昭和六十年度までに経営の健全性を確保するための基盤を確立する、引き続き速やかにその事業の収支の均衡を回復する、局長はその事業の収支の均衡も相当長期的に続かないといけない、こう言っておられましたが、一体昭和六十年までに健全性を確保するための基盤が確立して、事業の収支の均衡が回復できるまでの期間は何年ぐらい見ておるのか。そして事業収支の均衡が回復したというのは、実際国鉄が昭和五十四年七月二日に出した国鉄再建の基本構想案その他によりますと、民鉄との比較とかあるいは人件費比率とか貨物とか、いろいろなものが全部ありますね。あるのですが、きょう私がここで確認しておきたいのは、経営の健全性を確保する、六十年までに断じてやります、これは非常にあいまいですね。経営の健全性とはどうなんだという議論もしなくちゃならぬわけですけれども、まあアバウト理解したとしても、経営の健全性の基盤を確保して、事業収支の均衡回復との間にはどのぐらいのずれ、年数が必要だとお考えになっておるのですか。