日本の労働問題について、長時間労働とか女性の低賃金とかいうことがかなり非難されておりますけれども、さらにまたこの単身赴任というものも恐るべき実態だということで、欧米からは非難の目をもって見られているわけです。日経新聞に出ていたものでは、日本は共稼ぎ夫婦を会社が勝手に引き裂いて知らぬ顔する野蛮な国だ、我が国はそんな非人道的なことはできない、夫婦抱き合わせで移動させるために、企業はどれだけ犠牲を払っているかと述べている記事もありましたし、またアメリカの国務省では、外交官同士のカップルは、事情が許す限り同じ任地に勤務させるという人事の基本方針があるということなんですね。一見するとなかなか困難なようなことでも、それは努力をすればできることだということなんです。現に欧米諸国ではそういう夫婦、親子がともに暮らすという当たり前のことを実施していくために、並み並みならぬ努力を払っているということから考えてみましても、日本は企業が一方的に辞令を出して、家族の都合など一切構わず、家族の犠牲を当然としてやってきている。この現状を変えていくために、労働省、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 労働省、結構です。
 次に、租税特別措置についてお尋ねいたします。最初に、企業関係租税特別措置による減収状況についてお尋ねしたいと思います。
 租税特別措置による減収の法人税収に占める割合を、昭和五十年から昭和六十年まで、どのような推移なのか、お答えいただきたいと思います。
労働省といたしましても、転勤に際しましては、基本的には家族帯同で転勤をすることが望ましいというふうに考えているわけでございます。そうできない事情があるということもまた事実でございますので、基本的には労使の自主的な話し合っていろいろな問題解決に当たっていただきたいと思っておりますけれども、労働省としても調査研究を進めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
労働省はこの単身赴任を、しようがないものだ、当然のことだということで善後策を講じるという姿勢であっては決してならないと思うのですね。私は、やはり労働省が企業に対して、この際単身赴任というものをなくすべきだという姿勢を堅持して対処することを基本的な姿勢として確立しなければならないと思っています。労働省がやるべき仕事、企業に対して要求すべき事柄というのは多々あるはずだと思います。例えば、今さまざま問題に出ておるのは、転勤の早期内示とか、赴任期間の短期限定とか、本人及び家族の同意原則などを確立する方向とか、具体的個別の要求が出ているさまざまに対処してやっていかなければならない。もちろん、それをしていく方向で今調査に取り組むということで承れるならば、それをぜひ調査の上推進していただきたいと思いますが、よろしいですか。
労働省といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この問題については真剣に取り組んでいるわけでございますが、一つは、来年度において労働者の家族福祉対策を推進するための調査研究を実施する予定にいたしております。また、単身赴任者を含めまして労働者の健康対策につきまして、従来から定期健康診断の実施を初め健康管理の徹底を図ってきたところでございますが、六十年度予算におきましては勤労者の心身両面にわたる健康対策につきまして、健康相談あるいは保健指導のための指導者の養成をいたしたいと考えております。
墓地ではこれは緑化にならないわけなんですね。これは墓地ですが、（写真を示す）墓地は緑化にならぬのです。やはり墓石ですから、石が林立したいわば墓の団地という形で、要するに緑じゃない。少なくとも霊園は国定公園では規制してもらわなければいかぬ、禁止してもらわないといけない。霊園がいいということであれば、先ほど申し上げたように国定公園が全く墓の団地になりますよ。墓地というものは禁止してもらいたい。
 それから、土砂の採取については、新しくは規制しても、継続、継続で今なお操業をしていっているわけですね、ああ、ああと言っている間に。しかも、北生駒の場合はいい土を万博会場に持っていっているわけです。そして、いわゆる地下鉄工事の瓦れきを含めた残土ですね、汚い土をそこへ持っていって埋めておる。土の交換をやっておるのです。国定公園の中に悪い土を放棄されて、いい土を国定公園の外に持っていく、こういうようなことをしておるのですから、採取だけでなくてそういう残土の放棄、このことについてもあわせて規制をしてもらう必要が私はあると思うのです。
 その点ひとつ、自治体だけに任せておくのではなくて、少なくとも国定公園という名がつくわけでございますので、環境庁としてもお考え方をまとめてもらって、大阪だけじゃございません、ぜひとも指導してもらいたいと思うのであります。
 そこで、国定公園についてはまだそのくらいでございますが、近郊緑地保全区域ということになりますと、さらに全く環境庁はまかり知らぬ、自治体に任せっきりということになるわけですね。そうでしょう。そうすると、今度の関西新国際空港の土取り場、これはまだ明らかになっておりませんが、大体予測するところでは、コンベヤーで土を運ぶというのですから、わざわざ北生駒から泉州海岸に持ってくるはずがない。あの近くの山林が壊されるということは予期されるわけです。そうなってまいりますと、国定公園ではないのでなお緩やかな規制ということになりますと、結果的にこれが先ほど申し上げた…（写真を示す）これは一部といえども国定公園の現状です。これで国定公園ということで恥ずかしくないかということです。まして、この保全区域に土取り場をと、いうことになりますと、大阪の山はずんべらぼうになってしまうという可能性がこれありなんですよ。
 だからぜひともこれは、空港の土取り場に充てられる地域の跡は完全に緑を回復する、少なくともこの北生駒を中心とした国定公園のような跡地にならないように、これから事業が進むわけでございますから、緑の回復ということを必ず義務づける、こういうことをぜひともやってもらいたいと思います。これは努力目標ではなくて、完全に環境庁としては責任を持って、北生駒のような状態に放置されないようにやるということをぜひとも大臣の方から言い切ってもらいたいと思います。