時間が参りましたので最後の一言にいたしますが、この手紙の中身を見ますと、政府のＯＤＡに対する縦割り行政の弊害が実はありまして、厚生省と話していると前向きな姿勢が返ってくる、答えが返ってくる、外務省へ行くとだめだ、こういうつづりの文面でございます。私、二年間のその経過の部分についてもすべてとってまいりました。そういうことが起こりますと、一生懸命やっておられる方の気持ち、考え方、これをそぐことに相成るわけでありますから、今御答弁されましたけれども、何とぞ、今後はよりそういう視点で前向きにとらまえていただきたい、かように思います。
 私も、実はこの七月にスリランカの方に行ってまいります。その理由は、義肢義足の方が実はたくさんおられるわけでございまして、きのうスリランカから、何人おられるのですかと聞きましたら、一千三百八十六名の方が、あの小さな島で、手、足のない人がおられるわけであります。実情は内乱の状態であるわけでありますが、どういう状態であれ、この地雷によってなくしているわけでありますから、私もこの七月に向こうに文化交流として参りまして、義足を贈るということではなくて、義足をつくれる人をいかに多く養成をするか、こういう視点でこの七月にも資金援助をしていきたい、私はこのように思っておりますので、外務省としましても、その当局にお願いをしていると思いますが、何とぞ御支援、御協力をお願いし、何とぞいち早く全面禁止の、名目的じゃなくて実質的に全面禁止に向かって行動されんことをお願い、御要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨年、外務大臣あてに、国際義肢装具協会から書簡が届きました。同じように、インドネシア政府から同センターの設立について無償資金協力の要請がありました。
 私どもといたしましては、こういった障害者のリハビリといったようなことにつきましては、経済協力の中で。いろいろ支援をしてきておりますが、本件につきましては、インドネシアに対しまして同様の障害者リハビリのプロジェクトというのをかなりやっております。
 一つは、平成七年から九年度までの予算を使うことにいたしまして一般無償案件で障害者職業リハビリテーションセンターというものをつくりまして、そして、それに日本の専門家を出して技術協力と組み合わせて協力することを決めておりました。また、インドネシアのそういった障害者関係のプロジェクトにつきましては、いわゆるＮＧＯがやっておりますものに対して草の根無償の形で何件か、平成八年度だけでも四件ほど協力をしております。
 そういうこともありましたので、昨年度のその要請につきましては、インドネシアとの協議の過程におきまして、当面はこれを、いろいろ要請がございますので、取り上げることは困難だということを伝えてございます。
大変に難しい課題でありますが、今総理がおっしゃるように、この六つの改革を立体的、総合的に、かつ同時並行的に進めていって問題を解決しなければならない、そういう状況だと思うわけでございまして、私どももこの線に沿って全力でやっていかなきゃならないという思いがいたします。
 そこで、まず、経済構造改革に絞って少し質問をさせていただきます。
 この問題につきましては、昨年の十二月に、経済構造の変革と創造のためのプログラムということで閣議決定をされました。おおむね政府全体の考え方が明らかになったと思うわけでございますが、この個別の内容について、少し関係の大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に、研究開発と新規産業の問題につきまして、科学技術庁長官も兼務しておられる通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほどから申し上げております企業の海外展開、いわゆる空洞化という現象が非常に深刻でございまして、通産省の調査では、これからの五年間で百二十万人ほどの雇用機会が製造業の分野で減少するのではないかというような予想もなされているわけでございます。もとより、海外に企業が進出すること自体が悪いというわけではありません。むしろ、こういう状況に対応して、国内でそれにかわるべき新規産業、ベンチャービジネスが雇用を確保できるような体制になればあるいは歓迎すべきかもしれません。
 アメリカの場合でも、一九九〇年から九四年までの間に、製造業で百二万人ほどの雇用が減少した一方で、情報産業では百二十五万人の雇用増加があったというふうに言われているわけでございます。しかし、我が国の場合は、ここ五年ほどの期間でとってみますと、製造業の減少が五十万人ございました。その間に、同じく情報産業の方も雇用が百万入減少しているわけでございまして、雇用の増大があったのは、建設業で百万人増大したというような現状であります。
 そういうことから考えますと、我が国におきまして、新しい雇用機会を提供するようなベンチャーを育てるように、そういう新規産業が育ちやすい環境をつくることが必要である。そういう意味で、今般政府が提案をしておりますいわゆるエンゼル税制などは、まことに適切なものだと考えているわけでございます。
 それと同時に、今年度の予算におきましても、研究開発投資の予算、大変に財政事情厳しい折でありますが、大きな増大の原案を出していただきまして、科学技術関係、広い意味での分類で科学技術関係だけをとってみますと、昨年度の二兆八千億円から三兆円に増加をしておりまして、一般歳出の伸び平均一・五％という中で六・八％という高い伸びが見込まれているわけでございます。しかしながら、この研究開発分野につきましては、資金の額をふやしただけではなかなか問題が解決できません。本当にニーズに適したような研究開発をやっていただくこと、それからまた、いわゆる競争原理が働くような形で研究開発を活性化していただくということが大変大事であります。そしてまた、産官学の連携とか、あるいは兼業規制の緩和というような制度上の見直しも不可欠でございます。
 そういう問題につきまして、通産大臣に、科学技術庁長官も兼務でございますが、どういうふうにこれからやっていかれるか、お伺いをさせていただきたいと思います。