午前十時一分開議
 出席委員
   委員長 羽田野忠文君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 岡田 正勝君
      今枝 敬雄君    上村千一郎君
      木村武千代君    高村 正彦君
      佐野 嘉吉君    森   清君
      広瀬 秀吉君    鍛冶  清君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
 出席政府委員
        法務政務次官  竹内  潔君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
 委員外の出席者
        外務省北米局北
        米第一課長   苅田 吉夫君
        通商産業省機械
        情報産業局電子
        政策課長    関   収君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  小野 幹雄君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関
 する件（ＩＢＭ問題）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本案について、審査の参考に資するため委員を派遣したいと存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
任期だとか管理職の問題も含めましていろいろな問題もまだあると思うのですが、いずれにしても、これをあえて自由民主党が議員立法として提案されたというこの決意は私は大変なことだと思うわけであります。
 先ほども質問で言いましたように、大学の語学の先生ばかりじゃなくて、この法律ができたことによって各分野に優秀な外国の頭脳がもっとどんどん入ってきて、それによって日本の大学教育あるいは学問の分野がますます盛んになりますことを心から期待するわけであります。
 提案者の特段の御苦労に対しまして敬意を表しまして、私の質問を終わります。
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文部省といたしましては、大学の国際化を図ってまいりたいという観点から、外国人を国公立大学の教授等に任用する方途を模索してまいったわけでございます。しかし、外国人を一般職の公務員に任用するということになりますると、いわゆる当然の法理との関連もございますので、関係省庁との間に協議、調整を重ねてまいりましたけれども、結論を得られずに今日に至ったような次第でございます。今回御提出の法案は文部省の考え続けてまいりましたことと軌を
 一にしておりますから、成立いたしました暁には十分大学関係者に法律の趣旨を御理解いただきまして、実効が上がりますように努力をするつもりでございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、多くの過疎地域におきましては人口の減少が引き続いているばかりではなくて、高齢者の割合が高く、あるいは若者の割合が低い等、人口の著しい減少に伴いまして地域社会の活力が低下している現況にあり、またその中で基礎的条件の著しく低下し、無人となる集落も御指摘のように見受けられるところであります。
 国土庁といたしましては、こうした問題に対処をするために、国庫補助事業といたしまして、過疎地域において定住の基礎的条件が著しく低下した集落を再編整備するための過疎地域集落再編整備事業というものを推進いたしております。また、その中でも住宅を撤去するための場合の費用等を含めた移転経費につきましても、補助の対象といたしておるところであります。
 さらにまた、空き家になった廃屋につきまして、これを有効に活用し公共施設としての整備を図って、そこでの交流の場としての再生を図るためのふるさとＣ＆Ｃモデル事業というものも国庫事業として推進をいたしておるところであります。今後ともこうした事業を推進して過疎地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 またもう一点、総合的な定住の必要性があるのではないかというお尋ねでございますけれども、御指摘のように、若者を中心といたしました定住がなかなか容易に進まないという状況にあるわけでございます。こうした現状を踏まえまして、平成二年の四月四日に制定されました新しい過疎法に基づきまして、若年層を中心とした定住促進のための産業振興、雇用確保及び生活環境の整備を重点として、関係省庁とともに積極的に取り組んでいるところであります。
 また、平成四年度から自治省におきましても、こうした過疎地域等の不利な地域につきまして、地域の活性化の主たる担い手であります若者層の定住等を促進するための若者定住促進等緊急プロジェクトというものを位置づけて、地方財政措置を中心とする支援措置を講ずることとされているところであります。
 国土庁といたしましては、今後ともこうした事業とともに、関係省庁あるいは関係地方公共団体と一緒になりまして、地域活性化のための総合的な施策の展開を積極的に図ってまいりたいというふうに考えているところであります。