いや、しかし、野党の皆さんは、代替財源案あるいは選挙の最中も、消費税を廃止して永久に消費一般にかかわる課税をなくしますなんて言っていませんよ。消費税が廃止されたらば個別物品税を復活します、流通段階にもサービスにも適正な課税をしますと言っているのですよ。いわゆる消費一般にかかわる課税じゃないですか。（発言する者あり）今後ろで、野党の人だと思いますが、だれが言ったのだ、言ったことないと言うが、本当なんですか、そういうこと考えてないんですか。討論会で言ったんじゃないですか。検討して、絶対やらないと言うのですか。その点、責任ある方答弁してください。
ですから、こういう免税点を設ける設けない、あるいは簡易課税制度を設ける設けないというような制度を持つこと自体がこの消費税の根本的な欠陥の一つでありますから、私たちはその消費税の本体をなくするという形でこのことを解決していこうとしているわけです。
今最後に言われた所得税の控除の問題とこの簡易課税とか免税点の問題とは、若干性格を異にしていると私ども思うのです。つまり、所得税の場合は、みずからが払う税をどういう基準で払うか、子供の数あるいは配偶者のありなし等によって控除額が決まってくるわけです。しかし、この免税点の場合は、税そのものは消費者が払っているわけです。そしてその業者、いわゆる納税義務者がそれを納税する義務があるなしという形でこの三千万というものが決まっているわけですから、もともとの人が払わないで済むという所得税の場合の控除の制度とはかなり性格を異にしている、そこに非常に大きな問題があると思うわけです。
 そこで、先ほど来、課税といいますか、税だけで価格が決まらないから、自由競争でそういうものもならされていくだろうというようなことを言われましたが、ある意味では、同じ品物をたくさんの店が売っているということは、逆に言えば課税業者の水準で多くの店がその物を売っているとすれば、非課税業者、つまり免税点以下の業者もその水準で、高い水準で売ってもいわば競争に負けないわけですから、そういった形で、逆に価格に払わないでいい税金を転嫁することができている部分も実際上あるんじゃないかと思うわけです。特に、私なども実際の人たちに話を聞いてみたときに、きちんと税務処理をしているところにおいて雑所得が出ているケースはたくさん聞いているわけです。
 つまりそういう意味で、同じ繰り返しになりますが、消費者が負担をした、消費者段階では税として負担をしたものが途中で消えていくということが非常に制度的な問題なんであって、確かに中小業者においての納税のいろいろな面倒さとかなんとかということを考えたときにどうするかという問題は、それはそれであるいは別の制度で考える必要があるという議論があっても不思議ではありませんけれども、少なくとも、一たん払われたものがどこかに消えてしまうという制度には根本的に問題があるのではないか、そういう趣旨ですので、質問された所得税等との比較とは若干性格が違っているというように考えています。
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 先ほどの公園の整備、これは特に東京の、区の名前はちょっと言うと語弊がありますけれども、本当にここで地震が起きたら大変だなというところがあります。これはしかも宅地の率が七十何％なんですね。残りは公園だとか道路なわけですから、宅地の中から公園を生み出していかないとできないということですから、やはり人口も都心の方へ移動するなり、地方へ移動するということであればもっといいわけでございますけれども、そういうリンクした何か制度を考えていただかないと進まないんじゃないかなと思っております。
 それから、今ちょっとお話が出ましたけれども、木賃の地域、こういった地域が実際やられたわけでございます。豊中の方、もうちょっと被害が東の方へ及んでいますと、庄内という有名な木賃地帯があるんですね、これもかなり倒壊したそうです。余りにも人が多いから火事になってもすぐだれかが気がついて大きくならないんです。これは見ていただければ、もう両局長よく御存じだと思うんですけれども、本当にそういうところがあります。
 この間、私ちょっと視察しましたしＮＨＫで地震のすぐ後やっていましたけれども、ＮＨＫで言っていましたから名前を言ってもいいと思いますが、京島という地区なんかも大変な地区でございますから、これは一刻の猶予も許されないんじゃないかと。そういうところもぜひこの都心居住の事業とリンクした形でやっていただきたい。
 先ほどから住民の理解を得られるとか得られないとかというお話がありましたけれども、私は上田委員とはちょっと違う観点を持っております。
 防災で人の安全に関して客観的な資料があったら、これはもう一人一人が反対をしていたら切りがないわけですから、できるだけさっきの資料をみんなによく見せるとかそういう理解を得るための最大限の努力は必要ですけれども、しかし意見を聞いていたらいつまでたったって、また地震が起こるということにもなりかねないんですね。むしろ今まで以上に私権の制限さえしてもいいんじゃないか。これは大変大きな議論ですから今ここではこれ以上いたしませんけれども、ぜひそういったことも委員の皆さんはよく考えていただきたい点でございます。
 それからもう一つ、今の木賃の住宅にかんがみまして、我が国には住宅地区改良法というのがあります。これは不良住宅、スラムクリアランスなわけでございますけれども、これはかなり有効な事業でございます。事業の採択の要件が一戸一戸が不良住宅かどうか、これはもうおんぼろでどうしようもない、だれが見てもどうしようもない住宅が何割以上というような本当に厳しい条件なんですけれども、そこに防災性の要件、そういうものを導入していただければかなり有効な手段になるんじゃないか。けさ、どなたからかやはり木賃住宅の、これは磯村先生だったですか、その辺がちょっと足りないじゃないかというお話があったんですけれども、私も全くそのとおりだと思うんで、しかも根っこになるいい法律があるものですからぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。