今無医地区の話が出ましたけれども、現在でも、自治体病院の中でもお医者さんを呼ぶには年俸四、五千万出さないと来てもらえないという、そういうことも先日、朝日参考人などからもお話がありました。また、私の聞くところによりますと、広島県のある町などでは、町長が町立病院に医師を年俸四千万円で雇った。ところが、町議会で高過ぎるという反対に遭いまして、三千五百万円に値切られてしまった。そのために医師の側から契約不履行だということで今訴訟が行われ、係争中である、こういうような話すら耳
にするわけです。
 こういう形で、地方自治体などでも医師の確保が大変だ。医者に知り合いがあれば町長になれるんだというような話も出るほど、医師確保にも大変苦労しているということなようですけれども、こういう実態については厚生省の方でどの程度把握され、こういう事態についてはどんなふうなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。
地域格差、特に僻地、離島等を念頭に置きますと、現時点でも非常に重要な問題であろうかと思っております。
 ただ、各自治体の御努力等もございまして、例えば無医地区の数というようなことで申し上げてみますと、昭和四十一年に無医地区の数が全国で二千九百二土地区、その人口が百十九万人ということでございましたが、五十九年の十一月未現在では、無医地区の数が千二百七十六、四十一年に比べまして四三・七％。それからその無医地区の人口が三十一万九千七百人ということで、四十一年に対しまして二六・八％ということでございます。
 そういうことで、少しずつ地域格差、特に僻地無医地区数というようなことを例に挙げますと、少しずつ改善されているのではなかろうかと思っております。
先ほどの再編成計画の基本的な考え方の三番目にも、「全国的視野から見た公平、適正な施設の配置」ということが挙げられているわけでございまして、こういう地域格差の解消というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。
 とりわけ、今医師過剰時代というような言葉も聞かれるわけですけれども、確かに総数としては、全部を合計してみれば大変多くなっているということもありますけれども、むしろ地域間の格差というのは拡大しているのではないだろうかというような気もいたすわけです。先ほど厚生大臣もおっしゃられたように、医療法の改正によりまして、医療法三十条の五で、このような地域における「整備その他必要な措置を講ずるように努める」と、こういう規定も盛り込まれてきたわけです。
 こういう中で、地域格差というのは今どうなんでしょうか、徐々に縮小して解消する方向にあるんでしょうか。それとも、むしろまだまだ拡大傾向にあるんでしょうか。その辺はいかがですか。
現在の我が国の医療供給体制は、量的には、マクロ的に言いまして大変高い水準に達しておるというふうに考えるわけでございますが、御指摘のように、地域別に考えますと、地域的な格差というものもあることも否めないわけでございます。
 医療法を改正をしていただきまして、そして総合的な医療供給計画を決めていくということで、今、各都道府県におきまして地域保健医療計画というものを策定をしていただいておるわけでございますが、こういったことを通じて、それぞれの地域の格差を是正をしていくようなことにつながってまいるというふうに考えまするし、またそういった中で、病床の不足している地域、またそれぞれの専門的な分野において医療供給体制が不足している地域等については、厚生省といたしましてもいろいろな角度から助成、支援をいたしてまいるということといたしたいというふうに考えておるところでございます。
私も、このような高度専門医療、こういうものについて全く国に責任がないとかいうことを言うつもりはございませんで、こういうところにも目を向けていただくということは大変重要なことだろうというふうに思います。
 ただ、今の時代において国の推進すべきことというのは、これ以外にも、やはりこれと並んで、あるいはこれ以上に重要な点があるのではないだろうか、そういうふうに思うわけです。例えば、今国が推進しなければならない課題というのは、医療供給体制の地域格差、こういうものを解消する、こういう問題。とりわけ国民が医療を十分に受けられるという、そういう権利を保障するためにも、こういう地域格差などを解消していくというのも高度専門医療と並ぶくらいに大きな課題ではないだろうかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
五十五年は一兆八千二百九十一億円なんですよ。したがって、いまお答えになったように、五十八年度予算案は一兆七千七百六十八億円ですから、四年間でマイナス二・九％、約三％マイナスになっていますね。
 同じく、この四年間で一般都道府県道に対する国庫による補助額がどう変わったか。これは建設省から聞いてある数字ですから、私の方で言いましょう。五十五年度は三千三百十七億円、これが五十八年度予算案では二千九百七十五億円でしょう。間違いないでしょう。したがって、これは四年間で一〇・三％マイナスになっているのですね。約一割減っているわけですよ。
 一般の道路で唯一ふえているのが市町村道ですね。これは五十五年度千二百九十五億円だったのが、五十八年度は千四百五十億円、四年間で一二％ふえているわけであります。一・一二倍ですね。これはもともと市町村道に対する国費の補助が非常に低かった。ベースになる数字が小さいでしょう。だから、多少伸びがここに目立っているので、金額で言えば知れているわけです。
 そこで、大臣に伺いたいのですね。四年間公共事業は伸び率ゼロに抑えられました。六兆六千五百五十四億円でずっと抑制されているわけですが、その間、高速道路の方は、国費について言いますと、二・三倍にふえ、それから本四架橋についてはちょうど三倍にふえた。ところが、一般道路事業の方はこの間マイナス二・九％、一般都道府県道に対する国費の補助額はマイナス一〇％、こういう状態なんですね。これだから、われわれは、現在の政府の道路行政の方針は高速国道とかあるいは本四架橋など大型プロジェクト中心だ、こういうわけなんですね。まさに、政府が言うこういう安定成長下にあって、財政が困難な時期に、公共事業全体をふやせないときこそ大型プロジェクトを抑制して、そしてこういう地方道に力を入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。