それは、それぞれの二国間、かなめになる国と話し合って、いろいろいい方向に力を発揮していただくというのはそれは大切なことだと思いますが、二国間でやってそう簡単に、はい、日本がそう言うならそうしますよというほど国際社会は簡単なものではない。しかし、それは粘り強いそういう努力は必要だと思っています。
 大きな観点では、やはり日本が国連の安保理常任理事国になると、そういう方向というのは、私は、日本が国際社会で発言権を持ち、現実に役に立つために、行動していくためにはどうしても必要なことだと思いますし、そういう努力はしていきたい、こう思っております。何でもかんでも、自分はこう考えるよと、ただ言うだけで役に立たないでもいいのであればそんなこともできますけれども、それは外交上プラスになるかマイナスになるかはわからないわけでありますから、現実に役に立つ力を発揮していくためには、私は、今、日本がＧ８の一員であるというのはそれは一つの大きな立場でありますけれども、やはり安保理の中で常任理事国になる、そういったことを追求していかないとなかなか、ただ発言するだけ、声を上げるだけに終わったのでは余り意味がないのかなと、こういうような感じは持っております。
ユーゴの極端な例とおっしゃいましたけれども、アフリカでも似たようなことがたくさんありましたね、アフリカ大陸でも。もっとひどいかもしれません、アフリカ大陸の方が。
 としたときに、今回の僕の反省としては、国連の安全保障理事国の二つの大国の対応が非常に難しかったですよね。その辺の国々といろいろ話ができるのは、もしかしたらＧ８の中では日本だけしかないのかなと思ったりもするんですよ。としたときに、その二大国と日本がいろいろ話をしながら、これからそういった民族紛争に対する対策、いろんな意見交換をしていくという姿勢が一つあってもいいのかなと、個人的には思っているんです、できるかどうか、ちょっと私も知識がないものでわかりませんけれども。そういう務めを日本がしていくのも一つのいい方向かなと思ったので、質問させてもらいました。何か御感想はありますか。
知恵のある委員のいろいろ御指導をいただきながら対応していきたいと思いますが、民族紛争というのはいろいろあっても、あれだけ極端な民族浄化というのはそんなにあることではないと。だって、二百万の人口で百八十万人がアルバニア人、そして二十万人がセルビア人という中で、アルバニア人の半分ぐらいが国外に脱出せざるを得ないような組織された極端な民族浄化というのは、今のいろんなところで民族問題がありますねというのとはちょっと次元が違う問題としてとらえられるのではないか、こういう感じはしております。
 国際社会全体で、直ちに軍事力というのではなくて、やはりいろんな形の説得、あるいは友人としての圧力みたいなものもあるでしょうし、そういった形で国際社会がいろいろ関与して、民族紛争があるにしても極端な民族浄化ということに向かわないように、できるだけ民族紛争も話し合いで解決できるように努力していくという抽象的なことを申し上げる以外、現時点でないのではないか、こう思っております。
もとより、この地域の問題は非常に長い歴史のある問題でございますし、民族的な問題が中心的でございますけれども、単なる民族的な問題だけにとどまらない非常に難しい諸側面、いろいろな側面を持った問題であるわけでございます。
 したがいまして、今、先生がおっしゃいましたように、地域的な全体的な経済的な安定、社会的な安定というものを志向しまして、国際社会とその地域の諸国が協力して新しい展開を模索するという動きのことを、今、先生が言及されたことを条項が意味しているんだろうと思いますけれども、そういう考え方自体につきましては非常にいい考えだというふうに思っておりまして、我が国ができますことは当然やっていくという姿勢で、この検討を見守るのみならず、この検討の中にも参画していこうという考えでいるわけでございます。
もう一つ私が重点的に考えているのが、これは正しいかどうかわかりません、新聞の情報なので。「紛争地域での経済発展のための包括的なアプローチ」という文言が載っているんです、経済発展のための包括的なアプローチと。多分、その紛争地域の経済復興のために各国は努力しようという内容だろうと思うんですが、これについては政府はどういうふうなお考えで臨むつもりでしょうか。
何度も申し上げますとおり、どういう状況になっていくかということは今行われております議論の帰趨を見なければいけないわけでございますが、今までの類例に即して申し上げますれば、外務省の設置法に基づきまして政務官といったようなものを派遣するといったようなこと、これも幾つかの条件が充足されなければいけないわけでございますけれども、そういったようなことは過去においてもあったわけでございますので、そういった方面の検討は現在もしておりますし、これからもいたさなければいけないというふうに考えております。
ちょっと質問の角度を変えますけれども、例えばＧ８とかサミットの中でこういった文民も含む治安部隊について派遣できるように国連決議をしようと言ったら、日本も賛成するわけですね、今までの答弁を聞いていますと。とすると、日本もそれに参加という話も出ますね。そのとき日本としては幾つかの条件を挙げるかと思うんですが、国連決議以外に何かあとお考えになっていることはありますか。
今、国から地方公共団体に対する関与の一つの事例として、二級河川についての御議論がございました。この点は、今回の法改正案の中で非常に大事なポイントの一つでありまして、これまで機関委任事務については、いわゆる包括的指揮監督権というのがありまして、これに基づいて、個別の法律や政令の根拠なしに、さまざまな形で地方団体に関与がなされてきたわけであります。今回の改正によって、この包括的指揮監督権が廃止をされた。
 そこで、関与については、地方自治法において法定主義の原則というのを今回定めたわけであって、したがって、今後、関与は、法律または法律の委任を受けた政令において規定しなければならないということになったわけでありまして、そういう点で、国会においてその適否を十分に御審議していただいた上で関与というものの内容も決まっていくことになるであろう、そういう点で大きな前進である。
 いま一つは、国が関与を行う場合には書面主義などの手続ルールが適用されるということになりまして、公正、透明性が非常に飛躍的に高まっていくというふうに期待をいたしております。
 それから、関与に関して、国からの関与があった場合に、それにいろいろ問題意識を持って、不満があるというような場合には、この関与にかかわる係争処理制度を今回新たに設けるということにいたしたわけでありまして、そういう点で、国の関与を慎重に行わせる効果も期待できますし、関与の適正ということを制度的に保障するということもできた、こういうことであります。
 そういう点で、いろいろな、今、関与についての従来からの不明朗と言われるような点だとか問題を指摘されていた部分については、大幅に前進をすることになるというふうに考えております。