中小企業庁長官としての発言では、それ以上のことはなかなか出てこないと思うのですけれども、現実にそういった悩みを持っておられますし、私も見てまいりました。ここはまさに日米繊維交渉の問題、あるいはかの国の不当な、理不尽な二〇〇％のダンピング税をかけるぞ、こういったことが発生をして一時的に輸出が全部とまってしまった、せっかく持っておる強撚糸の共同施設を使えないわけでございます。それを今長官は、共同施設の利用を拒否したとおっしゃいますが、拒否したのじゃないのです。転換せざるを得なかった、こういう実態が現実にあるわけでございます。
 冒頭にも、前回の織工法の一部改正のときにも申し上げたことでございますけれども、そのような業界の皆様方の実態を十分に掌握しながら、弾力的運用によってこの法律を生かしていくという道があってもいいではないか、このように考えますが、大臣、いかがでございますか。
ただいま実態を伺いますと、まことにやむを得ないと申しますか、経済の現状といたしましては、組合が事実上のニーズに合わせてそのような員外利用を図るという実情はよくわかるわけでございます。わかるわけでございますけれども、今回の組合法の改正によります員外利用の性格は、先ほども申し上げましたとおり、団地組合の立ち上がり期、あるいは組合員の脱退を生じた場合などによります員外利用の緩和を前提としておりますので、ただいまお話しのように、脱退をしたわけではなくて、共同施設の利用を一時休止するような場合に、そのすき間を員外利用に充てるというような場合は想定しておらないわけでございます。したがいまして、今回の要件にはただいま御指摘のようなケースは当てはまらないというふうに申し上げざるを得ないわけでございますけれども、これはまたよく検討させていただきたいと思います。
 それらの組合がそれぞれ共同施設を持っているというような場合に、組合の施設の相互利用という問題でございますと、仮にその組合同士が連合会を組織いたしまして、その連合会の中での共同施設利用というような形をとることができるとすれば、そのような形で対応が可能ではないかと思うわけでございます。もちろんそれには付随するいろいろな問題も出てくるわけでございますので、一概に断定はできませんけれども、仮に解決するとすれば、そのような形で解決するのが一つの便法と申しますか、方途ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今回の改正には残念ながら形式的には該当いたしませんが、具体的な問題に即しましてまた十分検討させていただきたい、かように思うわけでございます。
私の場合は十分間ですから質問を極めて限定したいと思います。
 朝からいろいろと御高見を拝聴したわけなんですけれども、参考人の皆様御存じのように、我が国の正式な政府機関の一隅に総合安全保障関係閣僚会議があります。ところが、私の知る限り、その公式な場において総合安全保障政策の一環としての国家備蓄、例えばストックパイルあるいは商業備蓄、バッファーストックについて時間をかけた論議が行われたということを寡聞にして知りません。したがって、先ほど尾本参考人が率直に生き生きと述べられたあの御発言の部分、ああいう寒い風景というのは今後とも持続されるであろうと思います、残念ながら。
 つまり、この総合安全保障政策というのは歴代の保守党政権にとってはキャッチフレーズにすぎない、何ら実態を備えないままにスローガンと言葉だけが独走をしている、したがって、特にこの保守傍流の中曽根政権になってから目立つことはこの総合安保のごく一部分、ワン・オブ・セムにすぎないある政策分野、狭義の防衛についての例えば正面装備の早期取得というふうな意味での突出は歴然としておりますけれども、政策判断、デシジョンメーキングとして例えば今、対日要求に牽引されていたずらに財政難の中を無理して正面装備の増強にのめり込むことが賢いのか、あるいは、国民生活の生存を大前提にするのが安全保障ですから、それを第一義にするならばむしろ食糧からレアメタルに至るエセンシャルな品目すべてについての国家備蓄を優先することがより賢明なのか、そういう比較考量はついぞ行政のあらゆる部分について行われていません。
 したがって、私は当委員会のまさに存在意義があると思うんですけれども、したがって我々全委員の視点というのは行政側のいわゆる総合安全保障政策に何が欠け落ちているかということについて、やはり突き詰めて凝縮した提言を行うところに我々の役割もある、また、ねばならない。これが私自身の一つの視点です。
 こんなことを申し上げますのは、先ほどの尾本さんの話に触発をされたのと、それから私自身が質問時間が毎回膨大なものですから、ついそのすき間を質問主意書で埋める癖があります。五十六年の五月に、議長経由で出した私の質問主意書の政府の総合安全保障政策に関する中で十数項目質問をいたしまして、そのうちの何項目かはアメリカ、スウェーデンの例を引きながら、政府として有事の国家備蓄対策はむしろ有事法制等より優先すべき施策対象ではないのかとか、あるいはさっき申し上げた戦略備蓄と商業備蓄について政府として考えている有事備蓄対策の概要を明らかにされたいとか、あるいは別な項目では食糧、飼料の備蓄対策、それからレアメタルの備蓄についての素案、あるいは危機、有事の期間を最低六カ月として試算をして、それに要する必要量と必要経費を積算しなさいというふうな提言とか、とにかくいろんなことを述べた質問をしたわけですが、それについても御意見は受けとめ、今後鋭意検討を進めていく所存であるという干からびた例の作文が返ってくる。一年たって同じようなことを質問しましても大体便われている日本語は同じです。だから、尾本参考人のあの御発言に結びつくわけです。これが実態だと思います。私は、このままでありますと、やはり総合安全保障政策というのは国内向けの非常にきらびやかな、またやわらかい、スローガンとしては国民の合意を得やすいけれども、いつまでたっても、厳密に解析してみると一九八四年もそうであり、一九八九年もそうであるという状態が残念ながら続いていくのではないかと思えてなりません。
 そこで、尾本参考人に伺いたいんですけれども、まさに私の申し上げた総合安全保障政策の中における国家備蓄の位置づけについて、政府のとっている施策の現状についてどういうふうな印象をお持ちなのか、あるいはあるべき備蓄政策の方向についてちょっとお伺いできれば幸いです。