今回の食品衛生法等の改正の背景といたしましては、先生が御指摘のＷＴＯ協定の問題もあるわけでございますけれども、それだけではなく、輸入食品の増大ですとか残留農薬、天然添加物など食品の安全性の問題の複雑多様化、それから政府がお約束いたしています規制緩和の推進、それから製造物責任法の施行等、食品保健行政を取り巻く環境が変化してきたことを背景とするものであります。
 今回の改正は、こうした諸状況の変化に対応して、天然添加物について指定制度の導入を図る、それから残留農薬基準の策定のための資料収集体制の強化を図る、それから食品輸入手続のコンピューター化等輸入食品監視体制の効率化を図る、それから先ほどありましたＨＡＣＣＰですが、総合衛生管理製造過程に係る承認制度の導入、それから営業許可の最低有効期間の延長、栄養成分等の表示基準制度の導入等を行うものでございまして、これにより二十一世紀に向けて食品保健行政を総合的に推進するための基盤を整備できるものと考えております。
 このように、今回の改正はＷＴＯ協定に対応するため国内基準を緩和することを目的とするものだけでなく、今後とも国民の健康確保を第一として食品保健行政を推進してまいりたいと思っております。
私の質問に対してお答え、私としてはまだ十分だというふうに申し上げることはできないのでございますが、この問題だけをやっておりますと私のいただいた時間が全部なくなってしまいそうでございます。したがいまして、このような私が今申し上げましたこと、厚生大臣がお約束くださいましたことをより具体的に実行していただくために、これからも機会あるごとに申し上げさせていただきたいし、チェックさせていただきたいというふうに思います。ぜひとも実行していただきたい、そのことを強く要望しておきます。
 それで次に、今度の食品衛生法の改正というのは二十三年ぶりでございますね。今回の法改正の動機というのは、ＳＰＳ協定の批准による国際基準、いわゆるコーデックス食品規格へのハーモナイゼーションというふうに言われております。もちろんそれだけではないというふうに思いますけれども、国民の食品に対する安全性への危惧、それから食品行政に対する不信感の払拭ということも今回の法改正のねらいであるというふうに思っております。
 だとすれば、なぜ今まで食品衛生法の改正が二十三年もなされなかったのかということもいささか疑問になるわけでございます。今回の改正がただ単にハーモナイゼーションだけではないということであれば、国際条約とか国際協定というふうないわば外圧を受けるような形で改善が進められるというだけではない、そういう改正ということも私はもっと前に考えるべきではなかったかなという気も強くするわけでございますが、この辺の事情につきまして政府の御説明をいただきたいと存じます。
まず、食品衛生調査会に消費者の代表を入れるということについては我々の方も十分検討をいたしておりますが、まだ人数をどうするのかというところの検討まで進んでいないという段階でございます。
 それから、食品安全情報につきましては、社団法人であります食品衛生協会の方に予算をつけて相談事業だとか情報提供事業をお願いしていただくように考えております。
やはりお答えとしては私が質問した具体性というものに非常に欠けていらっしゃるというふうに思うわけですね。
 例えば、相談窓口というのは一体どういうふうなところにどういうふうにつくるのかとか、それから今私が申し上げました食品衛生調査会を初めとする審議会などにも必ず消費者は何名程度入れますとか、そういうふうなこともきちんとお答えしていただかないと私の質問に対する答えにはならないというふうに思うわけでございます。そういう点でのお答えはまだ御用意なされませんか。
従来からも食品衛生調査会の審議に用いられました資料等については、審議がすべて終了した後で原則として閲覧可能な状況として取り扱ってまいりましたのですが、審議の途中でも公開をしてほしい、例えば調査会の最終結論の前に資料提供をしてほしいという御意見もございましたので、我々の方としては、今後は調査会の審議が終了した後でなく、部会報告など中間的な取りまとめを行った段階で可能な限り関係資料を公開することについて積極的に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
そのようにお努めくださるという御意思はもう大臣のお言葉でわかります。しかしながら、先ほど申し上げたのは、それをどのような形でというより具体的なことを私はお聞きしたわけでございます。
日本のいわば安全保障にとって、現在北朝鮮が日本をどのようにしようとしているのかということについて、私個人の見方は、日米韓という三つの国の相互的な連携をディスリンク、いわば解き放って、そして、日本という国が、北朝鮮から見た場合、韓国やアメリカよりもはるかに思ったとおりにならない国であると認識し、この日本に執拗な不安定要因を与えたり、何らかの脅威を与えることによって、北朝鮮の思っているとおりにしようと考えているのではないかと思います。
 これが、昨年八月にミサイルが飛んできたり、今回不審船が我が国に入ってきた現象というものであり、これが北朝鮮のかかる政治的な意図に基づいて行われたのではないかと考えます。
 他方、そのことを前提に考えれば、我が国は、政府が説明しておりますように、抑止と対話のダブルトラックのアプローチを進める必要がありますが、しかし、抑止というのは、これは実態がほとんど日米同盟に基づくアメリカの抑止機能に依存してしまっているというだけで、我が国自身としての北朝鮮に対する抑止機能は必ずしもまだ十分ではない。一方、対話については、日朝交渉が断絶した後、我が国は常に北朝鮮に対し対話の再開を提案しているわけで、我が方は待ちのスタイルということだと思います。
 日本の国内世論は、北朝鮮に対して大変不安感も持っており、かつ、ミサイルが飛んできても何らの弁解も説明もなく、不審船でさえ北朝鮮は何らの関与がないと発言しているところから、我が国の北朝鮮に対するかかる行動については非常に納得をしない、あるいは強い不安感を持っているというのが、一般国民の偽らざる感情であると思います。
 このような国内状況の中で、我が国は、北朝鮮が日朝交渉に前向きに応じてくるのであれば、常にドアを開いているわけであり、わざわざ出ていって日朝交渉の対話の道を開いたり、日朝と、ここで対話をする必要は私はないと思います。我が方は、黙って待っておれば、北朝鮮から応じてくるまで待つというのが外交の原則であり、そのための今までの外交努力というものを続けている限り、今の段階で、何らか我が方からわざわざ出ていって、対話の道を開くという必要は全くない、かように考えています。
 以上でございます。