そうすると、いまの新エネ機構というのは就業規則が優先をして、それからまた、経営者側の方がつくっております給与準則が有効に適用されていくということですね。今度は恐らくアルコール専売のいま組合があるわけですから、そのまま移行すればその組合になると思うのですが、そうなれば当然労組法の適用がありますし、ストライキなどというのはやたらに打つことがいいという意味じゃないのですが、公労法の改正も提案されていますから名実ともにスト権もあるわけですね、当然団交権もあるわけですから。そうすると、いままでのいわゆる就業規則だとか給与準則が一方的に有効に適用されていくということじゃなくて、労使で話し合って、いわゆる就業規則が変更になったり、給与準則が変更になったりという、そういうふうに理解していいですか。
現在新エネルギー機構の中の労働組合の組織といたしましては、九州支部に約四十名の組合員から成る労働組合がございますが、これは労働組合法の適用を受ける組合ではございません。
大変力強い御回答をいただきまして、ぜひひとつ行かれる方が不安のないように、そしてまた理事長さんのもとでこれは一生懸命働くわけでありますので、そういう意味合いでぜひひとつ四本柱を完全に抱えてやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
 そこで、いずれにしても今日現在では多分に不明確なところがたくさんあるわけでありますが、とにかく移行前には通産省としてアル専の組合と協議をして責任を持って引き継ぐことにするということで理解していいですね。
お答えいたします。
 新エネルギー機構におきましては、現在までに石炭の液化、太陽光発電、熱発電それから地熱エネルギーの利用等の石油代替エネルギーの技術開発をやっております。そのほか、海外炭資源の開発のための融資、債務の保証などをやっております。それから、地熱の資源開発のための調査などと同時に、石炭鉱業合理化関係の事業といたしまして国内炭の助成事業、それから、国内炭鉱整備事業、電力用炭の販売事業、これだけをやっておるわけでございます。言いかえてみますと、新エネルギーといたしましてやっておりますのは、石炭関係の仕事、それから地熱関係の仕事、それから太陽のソーラーエネルギーの仕事、その三つに集約されるかと思います。
 今度アルコール部門がＮＥＤＯに移管されることになりますならば、この従来持っておりました技術を使いまして燃料用のアルコールという方向に持っていこうという大きな夢がございます。このバイオマスのエネルギーというものの利用につきましては、大きな将来が期待されるわけでございまして、こういう方向に新エネルギー機構としては伸ばしていって、いままで三つの柱と言っておりましたものを四つの柱として伸ばしていきたい、こういうように考えておる次第であります。
 それにつきまして、幾ら組織ができ上がりましても、前提となりますものは円滑な労使の関係であろうかとこう思います。先ほどから諸先生方から御指摘のように、公務員であった方々が新しい組織に移るのでございますから不安なことがあろうかと思うのでございますが、移行前におきまして通産省の方で労働組合と十分な調整を行っていただいて、そしてその調整された結果をいただいて規定化していきたい、こういうように考えておるわけでございます。
そこでちょっと、私も大変勉強不足なんですけれども、新機構も発足して一年半ぐらいになるんでしょうか、十分勉強していないのでありますけれども、いま局長からお話がありますように、移行に当たって最大限余りトラブルがないように、そしてまた、処遇も不利益にならないようにと努力されているようでありますが、受け入れ側の方として、いま新機構では公務員じゃないわけでありますから、いろいろな形でいわゆるアルコール専売と比較していいものもあるかもわからないし、また悪くなるものもあるかもわからないし、それから、新機構というのは一年半発足して今日まできているわけでございますが、今後の新機構の、これはちょっと質問が無理かもわかりませんが、ますます発展していくことを願って新しくつくったのでありますから多分そういう答弁になるだろうと思いますけれども、この新機構というのは今日までいろいろやってきているんだろうと思うのですが、受け入れ側として、一体いまのアルコールの方々を受け入れてどういうふうになるかなというような、具体的な問題はいいですが、総論的に何かお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
もう時間がないから、農水省も来ていただいたのですけれども、細かくやれないのでちょっと私の考えだけ聞いてほしいのですがね。
 これまた農水省も絡んでいるけれども、文部省も絡んで学校給食ですけれども、これももちろん父兄にとっては重要な意味を持つ補助金なんですが、これが学校給食関係だけで学校給食設備整備補助金二十一億円、学校給食用物資流通合理化促進費補助金一億五千万円、学校給食用小麦粉供給事業費補助金五億円とかいろいろあるわけです。農水省の方にも学校給食用牛乳供給事業費交付金百六十八億円とか、例の牛乳が五円とかそういうこともあるんでしょうが、百六十八億円、こうなっている。
 そうすると、学校給食に関する補助金がこんなに多種多様で要るというのは果たしてこれは効率が上がっているのかどうか、これがなぜ一本化できないんだろうかと、こういう疑問を持つわけですよ。結果的にはさっきは幼稚園の就園が父兄に意義がわからずに幼稚園経営者の方にむしろメリットがあるんじゃないかということを私は触れましたけれども、こういういろんな名目の補助金は結果的には業界補助というか、業界も大変なんだけれども、しかし本当に税金が生かされていると言いがたいような気がしてくるわけですよ。
 そこで、もう時間がありませんから、この問題、文部省と農水省に絡まって学校給食関係の補助金がかなりあるが、これについて今後どういうふうにしていくつもりなのか。まだ足りないからふやしてくれというのか、見直すべきところがあるというのか、その辺を当局からお答えをしていただいて、時間が来ましたのでまた次の機会にやりたいと思います。