日本に定住する許可を受けた難民、あるいはボートピープルのように旅券も何にも持たないで入ってきて、しかし定住を認められたという者、それが、その定住というのはどのぐらいの期間、つまり永住とは違いますね、どのくらいの期間、定住を認めるのですか。
それでは、ついでに伺いますけれどもね、在日韓国人、朝鮮人、まあ韓国の方ですが、密航して入ってくるということがよくありますね。これがばれると収容所に強制収容して、そうして本国に強制送還するということがこれまでたびたび行われているのですけれどもね。こういう場合はどういうふうに考えられますか。
先ほど私申し上げたような範疇にある方々には喜んでもらえるかと思いますが、不幸にしてその範疇に入らない人にとりましては、やはり入管というのは鬼だというふうに思われるかもしれません。
そうすると、要するに今後はいままで不法入国者ということで強制送還を相当厳しくやってきた、これがいままでのようにはならないと、そういうふうに考えてよろしいのですか。つまり、日本の入管局というのはもう厳しいことにおいて有名なところなんですけれどもね。ですけれども、難民条約に参加する以上は、いろいろと自分の国に住むことのできない理由を持ってやってくる人たちに対して温かい立場でこれを守ってやるという意味では、いままでのような鬼のようにこわがられていたというような、そういうようなことはなくなるというふうに考えてよろしいですか。
いわゆる条約難民の認定につきましては、目下法務委員会で御審議いただいております難民関係の入管令一部改正法案が成立した暁にはこれは難民条約にいう難民であるという申請をした人につきまして難民かどうかといういわゆる認定を法務大臣がいたすことになろうかと思います。難民と認定されますればこれは先ほど来問題になっております流民の問題は一切解消することになろうかと思います。問題は、難民申請をしたけれども難民認定が受けられなかった場合にどうするかということだろうと思いますが、そういう場合には難民認定は全然別個の手続の入管令に定めます退去強制手続によりまして最終的な結論は大臣が裁決で在留を認めるか退去するかということを決めると、こういうことでございます。
そうしますと、難民というふうに認定するのにはこれは法務大臣のもとに入管局でやられると、それから流民に関してはそういう、いま何とおっしゃいましたか、裁決ですか、すると、そういうやり方をなさるということですか。
御質問の認定の御趣旨が流民の関係でございますと、これは別に認定ということではございませんので、法務大臣が特に在留を許可するかどうかという、裁決と申しておりますが、それによって決まるわけでございます。
そうしますと、いままでその入管のお役人というのは強制退去という一番過酷なことをさせてきたということで非常に恐れられてきたのですけれども、いまの説明ですと、条約にある「迫害を受けるおそれがある」という理由がなくても、自分の両親とか親戚がほかにいるとか、あるいはこちらで暮らすことの方を望むとかそういう、そして職業につく可能性もちゃんとあるとかというような条件があれば、これは送り帰したり、これまでのようにはしないという、そういう改正をされるわけですね。
一般にインドシナ、特にベトナムでございますけれども、出国を希望し、流出してきたインドシナ難民の人々の多くは、やはり自分の姻戚、親戚がいるアメリカ、フランスあるいは豪州、カナダというところに行きたいということで、ベトナムをあるいはインドシナ諸国を去った方が多いということが一般的に言えるかと思います。同時に先生御指摘のとおり、日本は難民受け入れの伝統がないということで、日本に行ってもなかなか住みにくいのではないかと、言葉の問題その他がございまして、そういう一般的なイメージが定着しているということが一応言えるかと思います。
 他方、一時上陸者の中で、日本に定住を希望する人が少ないということでございますけれども、若干、皮肉なことでございますけれども、日本に定住することを選んだ人は、自今アメリカとかあるいはフランスには行けないということもございまして、一方において、日本で一時上陸中の者は、日本の施設で、国連の資金をもって、いわば衣食住は少なくとも最低限確保されているということ、同時に一応のアルバイトも認めているということで、そういう方々としてみれば当初の希望どおりいつの日かアメリカなりフランスなりカナダに行けるということで、日本で生活は非常に不愉快だというわけではございませんけれども、なお定住の道は選ばないというような状況でございます。
予備自衛官といえども、たとえば公務員であれば職務専念の義務というのがあるわけです。それぞれの企業においても、やはりそれぞれ現在の職務についている限りは、どの職務に携わっていても、特に被雇用者であればそれぞれ職務に専念する拘束があると思うんですけれども、そういう人たちが、しかもこれは人員で言えば四万を超すような人員が、総理大臣が国会の承認を得るというような手続をとらないで、国会の審議もなしにいきなりその職場から防衛庁長官の命令で、その職務を離れて自衛隊の業務に参加をするということは、私はそう軽々しくできるような状態じゃないと思うんですよ。少し私はこの点は軽軽しく考えているんじゃないかと思うんです。
 もう一つ伺いますが、「新たな規定の追加の問題」というのが出ていますね。これは「自衛隊法には、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に、部隊の要員を防護するために必要な措置をとるための規定がない。このため、部隊に大きな被害を生じ、自衛隊の行動に支障をきたすことがあるので、当該部隊の要員を防護するため武器を使用しうることとする規定が必要である」、これはどう考えてもよくわからないんですが、待機命令下にある部隊が被害を受けるような状態がどうして生じるのか、待機命令下にある部隊をまた別の部隊が防護する必要がある、こんなことが実際あり得るのか、どういう場面を想定をされているのか、これをちょっと伺いたいと思うんです。