正森さんの御指摘と同じような心配を私もしております。税外収入を何とか昨年並みにということを考えますと、その選択肢の一つとしてはＮＴＴの問題もあろうかと思っております。
 ＮＴＴで予測されるのは、まずは配当は恐らくちょうだいできる。中間決算が出たばかりでありますから何％かは別としても、それは予測できる。それで税外収入を精いっぱいこれから工夫しようと思っております。
 しかし、ＮＴＴの株の問題につきましては、本来あるべき姿ですから事実民営化したなら早く売った方がいいと思っておりますけれども、問題は決算の出ないものの見込み、その辺は国会とも相談して、仮に計上するという決断をすれば相談した上でやらなければならぬな、これは仮に一つ一つの単価を聞かれた場合答えられるだろうか、額だけで示していく方法もあるであろうかというようなことは知恵を絞って多少相談させていただかなければいかぬなという問題意識が現在の段階です。
大蔵大臣に伺います。
 かつて数年前に税収欠陥が生じまして発射台が大幅に下がったために翌年は大変なことになったという年がございます。それで、今回はそれほどのことはないにしても、昭和六十年の発射台が下がりますと、円高傾向が続くとすれば、法人税収もそれほど伸びないということで六十一年度の予算編成はなかなか大変なことになると思います。
 さらに観点を変えて申しますと、税外収入がばかにならない。六十年度予算では二兆二千六百億円余りを計上しておりますけれども、その中で円高・ドル安によって日銀の納付金が恐らく減るでありましょうし、為替市場への介入で外為特別会計からの繰り入れなどが非常に減少するということで、税外収入が七千億円近く減収するのではないかというような意見報道が見られます。同時に、ある局長は、そういう減少要因を指摘しながら、税外収入は前年度同程度を何とか確保したいと言っておられるのです。これは確保しなければ、大型増税をやらないということになれば予算が組めません。
 こういう現状の認識が正しいのかどうかというのが一点。
 それから、私の頭で考えれば、後の税外収入といえばＮＴＴの株式売却益を思い切って計上するということ以外には考えられないのです。あとは、前のように納付金をふやさせるといっても民営化したものに納付金を押しつけるわけにはいかないということになりますと、それくらいしか考えられないのです。
 こういう税外収入の減少等の認識とそれの対処策について、大蔵大臣に御所見を伺います。
ただいまも御答弁申し上げましたとおり、九月末の数字で見ますと、進捗割合、伸び率等がやや低位にあるということ、その計数等それから税目等の内容につきましても、いろいろな機会に御説明申し上げているところでございます。
 ただ、だからそういうところからいたしまして何千億の減収になるのではないかとか、また、それによりまして補正減が必要でありますとか、こういうふうな補正減をする考え方であるとか、そこまでは税制当局としての範囲を超えますので、いろいろな機会に税収そのものの御説明はしてはおりますけれども、そこまでのことは先ほど申し上げましたように御説明はいたしておらないところでございます。
最後に銀行局長に一つ伺っておきたいのですが、この前本会議質問のときにも私一口申しましたけれども、この銀行法の改正で一応一つの山を越えるわけでございますけれども、将来展望の問題として、一つは中央銀行のあり方をどう考えるかという問題があると思うのです。これは古くて新しい問題でありまして、ずいぶん前に非常に広範な調査研究の報告が出たこともあります。しかし簡単に申しますと、きわめてポイントは簡単でありまして、中央銀行の独立性というか、あるいは中立性というものをどこまで尊重するかという問題であろうと思います。これも基本的には政治というものは最高のものでございますから政治がすべてに優先する、コントロールするということは私は当然だと思います。しかし、いまの実情から考えますと、そのことがむしろマイナスの面が多い。そういう意味から中央銀行のあり方をこれから考える場合にも十分その点は慎重にやってもらわなければいけない。特に最近でもそうでありますけれども、やはり日本銀行は日本銀行としての独自の権限と使命をちゃんと法律的にも持っておるのですから、それを政党人が勝手にかれこれ言うたり余剰介入と申しますか何と申しますか、するということは何のための日本銀行の独立性かわからなくなる。また特に公定歩合の問題等につきましても、政策効果という面からいっても、公定歩合を引き下げた翌日からもうあと一％なんということを勝手に言えば、アナウンスメント効果はほとんどなくなってしまう。そういう意味でこれは非常に慎重に政治家も言わなければならぬと私は思う。
 それから特にもう一つは、国内だけの問題ではない。日本銀行が金利あるいは公定歩合をどうするかという問題は、先ほど来いろいろ議論がありましたように国際化時代でございますから、その国際的な影響がどうなるか、それが為替相場にどう反映してくるかということまで総合的、世界的視点から判断をして結論を出さなければならぬ。それをどこかで演説しておるようなつもりでぼんぼんぶち上げたのでは、これはわが国の金融政策の上に非常にマイナスになる。そういう意味で私はたびたびこれを強調したいのですが、とにかく公定歩合の問題にしても、あるいは日銀のあり方にしても、その独自の権限と使命を尊重するということについて特に慎重でなければならぬし、そういう意味でまた大きな展望の中で日本銀行は将来いかにあるべきかということを考えるべきではないかと思うが、その点についての考え。
 時間がありませんからもう一つ。今度は日本銀行以上にもう一つ話が大きくなりますが、世界銀行あるいはＩＭＦ。これも御承知のように戦後できたＩＭＦあるいは世界銀行あるいは第二世銀といったようなものが、特にまた日本が国際社会に大きな経済大国として臨んできて、これから新しい、正しい意味の世界の新秩序を考えるという場合に、従来のＩＭＦはそのままでよろしいのか、あるいはこれに対処する日本のあり方はいままでのとおりでよろしいのか、少し話が大きくなって恐縮ですけれども、世界化時代には世界史的な視点からそういう問題にも取り組んでいかなければならぬと思うが、そういう問題は考えておられるかおられないか伺って終わりにいたします。