昭和六十二年度の会計検査院の指摘事項といたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、件数といたしましては二百八十二件、金額としましては一億四千四百三十八万円の規模で、生計維持の関係がない者に労災の補償年金等が支給されている、したがって、労災のこのような制度の見直しをしてはどうかという処置要求を昨年いただいたわけでございます。
 このような事態になりました原因は幾つかあるのでございますが、一つ申し上げますと、労災補償年金制度は、実は昭和四十年にでき上がったわけでございますが、その四十年の前の段階におきましては、生計を維持している者はもとより、生計を同一にしている者に対しましても遺族補償を支払っていたわけでございます。こういう経緯もございますし、あるいはまた労働基準法の規定では、遺族補償につきましては同一生計の者も現在でも認めているということになっております事情がございまして、生計維持の判断を幅広く行ってきたのであります。したがいまして、今回のような指摘を受けたわけでございますが、労働省といたしましては、ちょうど現在労災保険制度の見直しをやっているところでございますので、会計検査院の処置要求を受けまして、しかるべき改善を制度改正の中で図りたい、そういうふうに考えている次第でございます。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
話題を変えます。
 これは昭和六十二年度の会計検査院の報告でございます。受給無資格者に一億四千万円、ずさんな労災遺族年金支給、こういう記事が出ております。これを細かくやっていると、もう時間がありませんのでできませんが、ざっとどういうことですか、これは。
高年齢者の雇用就業の場を確保するに当たりまして、高齢者が長年培われた知識、経験、能力、あるいは高齢者ならではのそういった能力を生かしていくということは大変重要なことであろうかと思っております。したがいまして、そういう観点から、私どもとしては、例えば本年度におきまして定年退職者の方々を有効に再就職していただくための機関として、高年齢者のキャリアセンターを主要都市三カ所に設置いたしたところでございます。
 なお、先生の御指摘の逆定年制につきましては、現状においてそれがそのままの形で制度化するということについては検討しなければならない問題がいろいろございまして、なかなか難しい問題ではなかろうかというふうに率直に感じておる次第でございます。
それからもう一点だけこれに関連いたしまして、大変大ざっぱな議論で恐縮ですけれども、例えば技能を持った方々がたくさんいらっしゃいます。いろんなノーハウを持っております。そういう人たちが年をとってまいりますと定年になる。せっかくのノーハウが眠る場合が多くなるというようなところから、こういう能力を生かせる職場、こういうことが要求されてきております。例えばその人たちの話を聞きますと、外国でも、日本のそういう技術を持った方々に来てもらって、そしていろいろと指導を受けたいというところもあるようですね。そういうようなところも生かす必要があるのではないかということが一つ。
 それからもう一つは、日本の場合、定年になりますとやめるわけですけれども、場合によっては、ある職場においては何も若い人でなければならないという職場だけではありません。一定の社会的な知識を持ち、そして、それだけの人間ができ上がった、それだけのいろんなことを知り尽くした人であれば、年をとっておってもかえって好都合であるというような職場もあるわけでございます。
 したがって、場合によってはその職場は定年制みたいに何歳になったらやめるというのではなしに、何歳以上でなければ採用しない、こういういわゆる逆定年制みたいな考え方はあるのかないのか、こういう考え方はおかしいのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたい。
つい数日前に発表されました経済企画庁の国民生活白書を私も、まだ十分な時間がございませんが、中をざっと拝見をいたしました。その中の大変多くの部分が、むしろ労働白書とも言うべきような内容に割かれておるのを拝見いたしまして、私は大変うれしく、また意を強くしたことでもございます。
 恐らく今関係各省、このような高齢者の雇用問題ということが日本の現在並びに将来にとって極めて大切なことである、そしてその高齢者の雇用の問題、あるいはこれから人生ゆとりを持つというその余暇の問題、そういった問題に大変目を向けていただいておるところに意を強くしたところでございますが、なお、この問題は大変大切な問題でございますので、御指摘のように機会あるたびに関係各省にも注意を喚起し、御協力をいただきたいと思っております。
何人も金価格の予想はできませんが、戦争のきな臭い硝煙のにおいがいたしますと上がるのが通例でございまして、アフガニスタン侵入というようなところで、相関関係があるかどうかはだれもようわからぬのでありますが、要するに二つの変動値を並べて見ておると、きな臭い硝煙のにおいがするとヨーロッパで上がります。それと、銀は金価格が上がりますと上がる癖がある。ただ、このごろは、ごく最近は金価格と銀価格とが少し離れておる。離れておるとしますと、何らか人為的な力が加わる、投機のにおいが銀価格の変動には大きな影響があると見られる。巷間ニューヨークでやっておるという話もございますが、さてお伺いいたしたいのは、歯科材料の価格基準、特に金、銀等、いまのように変動する物資を内容としている価格基準を設定せられる場合には、これは要するに小売価格でございますからそのまま点数化されて、健康保険で、たとえば政管健保の場合に歯科医師が国に請求する場合そのまま使うわけでございますから、最終価格である。そうすると、地金価格とその価格基準との間に、資本主義社会であればそれをつくっておるメーカーの企業としての存立をさせ得るものが当然入るわけだし、現在の流通機構を前提とするならば卸売、小売と称する者がおるわけでございますから、それらの業務に従事する人々の企業としての存立を認める何ほどかの幅というものが認められなければならない、こう思うわけでございますが、厚生省は価格基準の設定に当たって金地金の価格といまのような材料価格基準との間にどんなことを考えておるのですか。