支払うということは確かに口頭ではおっしゃったのではないかと思います。ただし、実際にはその約束は一回も守られなかったということで、市役所の方では、これは支払う意思がない、まじめに約束を守ってもらえないということで資格証明書を交付するという格好になったんだと思います。当然、こういうケースで本当に払えないということであれば、保険料の減免措置、分納ということについてもいろいろやり方があるわけでございます。その面について、簡易申告をして保険料の軽減手続をとったらどうかというふうなことも市役所側は勧めているようでありますが、それにも応じられなかったということで、単純に支払う意思があったんだというふうにおっしゃられることは、ちょっと事実から見ますと、市役所側としては尽くすだけの手を尽く
した上でこういう結果になっているというふうに私どもは考えております。
これはことしの一月から老人保健法の改正という中で国民健康保険制度の改正が行われまして、この方の場合には、保険料納付について約束をしながら払わない、また、お話をしたいと言っても市役所の方にも全くお見えにならないというふうな状況が続きましたので、亡くなられた時点においては被保険者の資格証明書というものが交付されたわけでございます。
亡くなられる直前に意識不明で救急車で病院に運ばれたということなんですが、Ａさんは、保険証がないので病院にも行けないと言い残して亡くなられたと言われます。なぜ保険証を渡さなかったんでしょう。
一、二正確に確認したいんですが、大変お気の毒だったと思うんです。今のお話を伺っていると、生活に困っていた、支払う意思もあった、保険証をいただけない中で医者に行けなかったという経過が明らかになったと思うんですが、同時に、Ａさんの病気がいつごろからどういう形で進行していたか御存じでしたら……。
私は今聞いているんですから、今具体的に答弁を繰り返し求めていたんです。ですから総理の立場、これが非常に基本的な姿勢のところで問題だというのが全体の中で私は明らかになったと思うんです。その点を申し上げておきます。
 そして、何度も申し上げておりますけれども、自給率の向上をやっていくこと、これが今本当に大事なんだ、日本経済のつり合いのとれた発展を図っていくこと、これがまさに行政の責任なんだということを私は最後に申し上げておきます。
 次に移ります。去る四月十五日、生活の実態を無視した中で悪質滞納者扱いをされまして、金沢市の四十七歳のお母さん、主婦が死亡するという事件が起きております。厚生省、事件の概要について説明してください。
下田さんは、私は国会でいつも農は国のもと、農業は生命産業であって普通のトランジスタラジオをつくるような工場とは違う、民族の苗代でもある、そういうことを言って、農業を大事にしなければならぬ、そう言ったのをぜひもう一回思い出してもらいたいと思うんです。
我が国の立場を主張していく、その主張の観点がどこかということが問題なんですよね、先ほどから申し上げておりますように。本当に日本のお米にしても、あるいは今言ったチーズにしても、日本のものを育てていこうという姿勢があるかどうかということなんです。世界最大の輸出国、そのアメリカですらこうしてウエバーというような形で保護しているんです。ＥＣもそうなんです。日本の総理として本当に日本の農業をしっかり守って発展させていく、その意思を御自分の言葉で語ってくださいよ。
アメリカにおけるバターの輸入はゼロ、チーズはわずか五・三％。日本はどうかといいますと、これは生乳に置きかえまして二百七十五万トン、約四割を輸入しております。一方、
 国内の酪農家はもう生産調整ということで乳を搾るな、川に捨てるというようなことも出ているわけです。つまりこれはどういうことか。アメリカは国産のチーズを大切に育てている、日本では世界じゅうのチーズを食べられるけれども、日本の独特のチーズは育てようとしない。どう思いますか、総理。目をつぶって、聞いているかどうかわからぬからですよ、今まで。
アメリカにおきますバターの輸入状況でございますが、昭和六十年、暦年でございますけれども、年間の消費量が五十八万二千トンに対しまして、輸入はほとんどないという状態でございます。
 それからチーズでございますが、年間の消費量が二百四十五万四千トン、これに対しまして、輸入量は十三万七千トンと承知をしております。
これも、時間がありませんから、いずれ改めてゆっくりやりたいと思いますから……。
 やはり、まず私は、合理化が進まないことが一番いいことなんですが、実態を少し——いまのような抽象的なことじゃ困るわけだ。労働省と運輸省で、たとえば国鉄が考えられているこれをやった場合に通運事業にどういう影響を与え、どのくらい離職者が出るのかということすらあなたたちはまだおつかみになっていないのですから、それより以上ここで論争するわけにいきません。そこで、それをつかんだ上で——私が盛んに強調していることは、民間の企業だけの責任では対処し切れないだろう、その場合に行政としてどういう責任を持ってこれに対処していくのか、こういうことなんですから、これは宿題にしておきます。きょうこれより以上やったって議論になりませんから、そんな抽象的なことじゃ答弁になっていない。いま二人が言ったようなことはだれでも言うのですよ、そんなこと。そんなものは一般論。一般論ではだめですから、これは宿題にしておきますから、少し実態を把握をされた上で、これはこういうふうに対処したいということでないといけ
ません。
 そこで、これは大臣にちょっとお聞きをしておきたいのですが、足尾線の問題で、すでに二月二十三日に衆議院の商工委員会で取り上げられていまして、町ぐるみの問題になっています。したがって、今回の国鉄の計画の影響するところは非常に多面にわたっていくと思います。そこで私は、各管理局単位に、これらの計画を実行するに当たって、いわゆる国鉄の利用者、この貨物の利用者、それから自治体、それから関係業者、それから関係の労働組合の代表との間で協議をしていかなけりゃ、国鉄さんが一方的にやりたいとおっしゃってもとても私はできるものではないと思うのです。そういう意味で、私は地方ローカル線の廃止につきましても、御承知のように、廃止のための関係協議会が設けられまして、いま議論が進んでおりますので、私はいま申し上げたような代表から成る対策協議会の設置を慎重に検討すべきだと思いますが、大臣、ここのところはどうでしょうか。