ただいま委員からお話がございましたように、この設備近代化資金でございますけれども、中小企業がその設備を近代化して生産性を上げていくというために、国の助成並びに県の資金の投入等を通じまして推進している対策でございますけれども、御指摘もございましたが、好景気が続いております。そういう中で中小企業者の設備投資意欲も大変旺盛でございまして、特に人手不足などの問題から省力化等のための設備に係る投資の需要が高まっている状況でございます。
 一方におきまして、御案内のとおり昨年来の高金利が続いておる状況でございまして、この制度の有利さ、すなわち事業規模の二分の一までは無利子で貸し付けをするというこの有利性が相対的に強まっているという状況から、ただいまお話もございましたが、本制度に対する需要が各地で高まっているものと考えておるところでございます。
まず、中小企業近代化資金制度の問題でお伺いしたいと思っております。
 この中小企業近代化資金という制度は、都道府県が特別会計を設置いたしまして国から補助金を受け入れ、そしてそれを元にして地方自治体が一般会計から同額の資金を繰り入れて、これを原資といたしまして中小企業の施設近代化のための費用を無利子で貸し付ける制度でございます。大変人気がある制度でございます。特に、今企業が設備投資主導型の経済になっておりまして、全国各地でこの資金に対する需要が物すごく強くなっております。
 例えば私の住みます福岡県でございますけれども、ことしは年間十一億円の資金がございましたけれども、九月の段階でもう既に九億三千万円を貸し付けてしまいました。十月中にはすべて底をつきました。なくなりました。制度を利用したいといっても、もう利用できないまでに至っている現状でございます。これは私の福岡県だけに限らず、各自治体から悲鳴のような声が上がっておりまして、各通産局にもいろんな声が上がっていると聞いております。
 何でこんな状態になったのかというのを、また、今どういう実態になっているのかをまず御説明願いたいと思います。
先ほど審議官からもお答えしましたように、原子力の安全性の確保につきましては、これはもう専門家の英知を結集して行っているわけでございますけれども、先生御指摘の航空事故調査委員会に相当するようなものは、先ほどの答弁にもありましたように、実は原子力の世界では非常に古くから原子力安全委員会というものが通産省とは全く別に法律に基づいて設置されているわけでございまして、通産省が一義的に安全性について行政的に審査をしたものがもう一回ダブルチェックされるという仕掛けができているわけでございます。
 したがいまして、私ども通産省としては通産省の中に技術顧問会というものをつくりまして、そこで専門家の意見を聞き、英知を結集して、私どもとしては自信を持った判断をするわけでございます。その結果というものが法律に基づく原子力安全委員会に報告され、そこでもう一度スクリーニングされる、審査される、こういうことになっているわけでございまして、私どもとしては、そういう通産省の中で云々というよりは、国全体としての原子力安全確保についての体制というものを尊重しながらそれらの機能を十分発揮させて、当初の目的でございます原子力発電所の安全確保ということについては万全を期してまいりたい、このように考えているわけでございます。
最後でありますけれども、航空事故調査委員会を設置するときにも、専門家の調査を経て事故防止に全力を挙げますと再三繰り返してきても、航空機の事故が多発する、こういう経緯をたどっているんです。
 だから、皆さんがこれから石油代替エネルギーとして原子力に依存するという考え方が政府の中で決められているとすれば、この片方で国民に対して、とりわけ原子力発電基地を抱えている地方自治体に対して安全性一二〇％の体制を、通産省として、エネ庁として対策を立てる必要があるというようにおっしゃってくれるなら安心いたしますが、もしもそのようなことをおっしゃっていて大事故につながったとき、どうしますか。そのことを最後に申し上げながら、ひとつ見解を聞いて私の質問は前段終わらせていただきます。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、原子力発電所の故障、トラブルの際には、通産省として原子力発電技術顧問会の御意見を聞きながら徹底した原因究明、再発防止対策というものをやってきているところでございます。それから原子力安全委員会にも御説明申し上げ、その意見も踏まえて所要の措置を講じてきているということでございまして、故障、トラブルの発生した場合には、客観的な調査、検討がなされているというふうに我々考えております。
 そういうことで、今後とも通産省といたしましては原子力発電技術顧問会等専門家の御意見を踏まえつつ、原子力発電所の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 しかし、現状としては、このトヨタ進出に伴いまして喜んでばかりはいられないという状況が、シビアな状況があるわけでございます。それは受け皿づくりの問題です。例えば道路や水や電力、学校あるいは住宅、し尿処理施設、下水道等々、長年ずっと疲弊してきて生活レベルなんかもやはり大変に厳しい地域だけに、このトヨタ進出ということに伴いましてやはり相当数の従業員、また大変すそ野の広い企業でございますので、このトヨタに関連する下請やそういう関連会社、そういう人たちをしっかり受け入れていくということを考えていけば、この社会資本の整備の問題がやはり大変大きな問題になろうかと思います。あわせて、世界のトヨタが出てくるわけでございますので、地元の地場企業との雇用のバランスというようなことも大変深刻な問題となって浮かび上がってくると思います。
 これらを含めまして、この社会資本の整備ということは、これから我が国が経済大国から生活大国へと大きく転換を図っていかなければいけない時期でもございますし、また先日の日米構造協議の中間報告等もございましたように、社会資本についてはしっかりと力を入れていくということが確認をなされているようでございますので、この旧産炭地の活性化そしてまた生活大国の実現、そしてまた長い間旧産炭地として泣いてきた、大変疲弊してきた、そういう地域が舞台であるだけに、この社会資本の投入というところにも格段のお力をぜひともお願いしたい。私は、またそれが政治の本領であろうかと思います。発展の陰に置き去りにされてきたと申しますか、エネルギー革命というもので、日本が発展をしてきた、その陰になってきた地域、そういう地域でございますので、どうかこの社会資本の整備ということにおきましては大いなる力を注いで、福岡県それから宮田町、周辺市町村、力を入れていただきたい、このようにお願いをしたいわけでございますけれども、いかがでございましょうか。