お答えいたします。
 一般的には、自衛艦と民間船との関係につきまして、そのようなことは特に聞いてはおりません。
 ただ、小さい漁船等につきましては、漁船の方が、自衛艦との航行に際して衝突予防法の関係にあっても自主的に避けるというような事態はあり得る、このように考えております。
そういう遠慮をしているんじゃないか、遠慮をしているような状況はなかったか。だから、本来自衛艦がよけなければならないものを、向こうが交通安全法に従って当然よけていかなければならない、ところが、それを遠慮してこちらがもう前もってストップするなり、あるいはよけていくなりというようなものがふだんなかったか、これを聞いているのですよ。全然ないのですか、はっきり答弁しておいてくださいよ。
一般論についてお答えいたします。
 一般論では、特に民間船が自衛艦を避けなければならないというルールがあるわけではございませんので、我々の方としては、民間船が自衛艦に対して遠慮をしているというふうにはとらえておりません。
我々は、現在捜査を実施しているわけでございまして、そういった中身についてももちろん事情聴取をしているわけでございますが、現段階においてそのことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、浦賀水道の通航量は全体で一日に七百二十数隻、それから航路は大体五百十隻ぐらいでございますが、その中で今回の自衛艦「なだしお」の航路航行につきましての海上交通安全法の遵守状況につきましては、我々の方としては、海上交通安全法につきましては特に異常な状態ではなかったと考えております。
それでは、本来の防衛二法の問題に関して質問をさせていただきます。法務省、結構でございます。
 まず、潜水艦の衝突事故に関連して若干質問させていただきますが、とにかく視界良好の海で今回の痛ましい事故が起きた背景、さまざま改善すべき問題が提起されておるわけでございます。海上保安庁第三管区海上保安本部によると、浦賀水道の一日の船舶交通量は平均五百九・六隻という報道もなされておりますけれども、同航路の千葉寄りあるいは神奈川寄りの水域を加えると七百二十二・二隻に上る混雑ぶりだ、このようにも伺っております。
 そこで、そのような状況下で、自衛隊の艦船の航行について、海上交通安全法の遵守、これが重要でございます。今回のみならずそうですよね、これは重要です。これだけのものですから。今回これはどうなっておりましたか、海上交通安全法の遵守という問題に関してどのような状況だったのですか、この点を海上保安庁、御答弁をお願いしたいと思います。
御指摘のはめられたという話は新聞紙上で拝見しておりますけれども、どういう事実をもってはめられたのかその辺十分に承知しておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございますが、一般的に申しまして、要するにおとり捜査の場合に、それが理由で無罪になった例もございますし、またいろいろ犯意を誘発したというような話もございますが、いろいろ事実関係を検討しないと、これについて何とも申し上げかねるところでございます。
そこでこれだけ、もう一点答弁を求めておきますが、社長室長本人は楢崎氏にはめられたなんて言っているのだ。先ほど私も言いましたが、アメリカのおとり捜査を思わせるようなそういうことまで言っている。はめられた、はめることが仮になされたとすれば、これは今度は刑事罰に該当するもの、そういうように考えられますけれども、法務当局の明快な答弁をもう一度してください。
報道をいろいろ拝見しておりますと、そこに犯罪の疑いがあるという報道がございますし、検察庁の方も十分この件については関心を持っておるわけでございます。ただ、報道において楢崎議員が表明されましたように、数日以内に告発されるということでございますから、告発があれば当然検察庁は捜査に着手して事実を解明すると考えております。
それでは、ビデオが撮られてあり全国に放映された。官房長官も見た。皆さんも恐らく見たんじゃないでしょうか。この立証とし
て、これは有力な証拠物件になりますか。
何遍も申し上げるようで恐縮でございますけれども、私どもはそういう社会的な事実について、いろいろ捜査官あるいは個人的な見解として感触はございますけれども、それはともかくとして、私ども行政機関として、やはり証拠に基づかないで犯罪の成否をどうだこうだと申し上げるのは非常に僭越でございますし、これは告発があったときにその証拠を収集して、その上でやはり判断をして、それを申し上げるのが筋だと思いますので、前の答弁をそのまま維持させていただきます。
個人的に御弁明になりましたが、私は、一般的に自民党の衆議院議員が大型間接税に反対しますということを公約で言い、あるいはそれに反対している団体に文書で答弁をして、それで後になってからそれは私の知らぬ間だ、我慢さえすればいいということになれば、それは公約とか政治家の意見という民主主義の原点に反するものであるということだけは申し上げておきたいと思います。
 その次に、総理はまた気になる答弁をされております。本日同僚議員の質問に対して、大型間接税の定義について、これは難しいんだけれども自分なりにまとまったものが後日出せれば出したいと思う、こういう趣旨の御答弁になりました。ところが、十二月十日には一定の大型間接税の定義についてお答えがあったのですね。その中でどう言っておられるかといいますと、「大型、中型、小型ということに定量的な決まりがあるわけのものではございません。大は小に比べれば大であり、小よりも大である。」こう言っておられます。総理、これは予算委員会の答弁としてはいかがですか。大が小より大であり、小が大より小であるなんというようなことは、これは小学生でもわかっているのです。そんなことを言って定量的に定義できないというようなことになれば、総理、二兆円は五兆円より小であり、五兆円は十兆円より小であるという言い方ができれば、五兆円の間接税でもこれは大型じゃない、中型である、小型であるということになるんじゃないですか。ですから、それは意味のない答弁になります。（発言する者あり）委員長、まじめにやっているのですから静かにさしてください。