大学の学術研究に対しまして、これは産業界に限りませず、地方公共団体、その他いろいろ御協力の多様な要請があるわけでございます。そういうものに対して、どういう対応の仕方が一番望ましいかということにつきましては、先般、学術審議会に学術研究体制の改善のための基本的施策について御諮問申し上げました際に、一つの重要な問題点として御検討をお願いをいたしまして、先般、本年の二月でございますが、御答申をいただいておるところでございます。その中では、大臣からただいまお話がございましたような趣旨の考え方の整理がされておるわけでございまして、その趣旨につきましては、当時、国公私立大学全体に送付をいたしまして、御参考にしていただくようにしておるわけでございます。
 それで、私立大学連盟におきまして、学術研究体制特別委員会が昨年の八月に発足をしたと承っておりますが、その検討課題の一つとして民間資金の導入問題というものが課題の一つとされておるというふうに伺っております。産学協同憲章というような具体的な検討段階までにはまだ必ずしもいっていないようでございますが、そういう学術審議会の御答申の趣旨も踏まえまして、私大連盟等の動きには十分私どもとしても御連絡をし、また連携をいたしてまいりたいというふうに考えております。
今回の、この委託研究費をめぐる慶應大学の問題に関連して、産学協同憲章をつくろうというような動きがあるように報道されておりますが、産学協同憲章ということになりますと、これは一大学と企業との問題ではない。また、特定の幾つかの大学と企業との問題ではない。やっぱり産学協同憲章ということになれば、日本の教育の全体の問題と企業とのかかわりの問題でありますから、当然、文部省としても、これは自分たちとは関係のないところのものだというふうにはまいらぬと思うわけですが、産学協同憲章をつくろうという動きに対して、文部省はどのように考え、どういうかかわりを持とうとお考えになっておりますか。
大学の学術研究に対しまして、産業界から多様な協力の要請があるということは、これは従来も行われでおるわけでございますし、また、学術研究を伸ばしていくためには、産業界のそうしたニーズということに対してこたえていくことに対しても、これはまだある意味では科学技術が進歩していく、あるいは学術研究が進展をしていくということによっては、ある意味では有意義なことだというふうにも考えております。大学は本来の使命というものを、いわゆる学術研究の使命というものを十分踏まえて、そして大学が主体的に協力をしていくということは、これは有意義なことであるというふうに考えております。
 文部省は、こうした観点から、学術研究の社会的な協力の諸施策を積極的に推進をしている、こういう立場でございます。
それでは、少し話をもっと基本の問題に戻しまして、文部省としては、大学の研究、教育、企業という、こういうものを結びつけていく産学協同というものについて、そのあり方をどう見ておられるのか、つまり、産学協同にかかわる文部省の基本的な認識というものをどう持っておられるのか、これは大臣でもよろしいですが、文部省の産学協同に対する根本の考え方をきちっと答えてください。
国立大学で受託研究を引き受けます場合には、払い込みのありました経費は、歳入予算ということで国庫に受け入れまして、それに見合います経費を歳出予算として配賦をするという仕組みになっております。
 歳出予算の執行につきましては、一般の国費と同様に、その目的に従った支出をいたすわけでございますので、研究に必要な経費に充てるというために支出するということが当然のこととなるわけでございます。
ということは、やっぱり、これは研究に関係のない使い方をした。もし、これが国立大学に関しての問題であれば、文部省はそのことは一種の不当といいますか、不正といいますか、そういうものに該当するとお考えになりますか。
受託研究に伴いまして、企業等から払い込みがなされた経費につきましては、契約の内容によるわけではございますけれども、その趣旨から見まして、研究に必要な経費に充てるということが当然想定をされでいるわけでございまして、研究に直接関係のない経費に一部をお使いになったということがあるのではないかというふうに承知をしておるわけでございます。
この問題については、慶應大学の塾長ですか、学長ですか、石川先生はちょっと使い方が行き過ぎだったかなという程度の談話をコメントされているようでございますが、少なくとも大学の教授が、まだ若い教授が、教授の座を去らなければならぬということであれば、やはり相当な委託研究費をめぐっての問題が発生していると見なければならぬのではないでしょうか。
その報じられております教授が、慶應工学会の委託契約の研究担当者ということで十数件の研究を引き受けておられまして、その研究にかかわる受託研究費の一部を会合費等にお使いになったということ、及び同教授が本年三月十六日付で辞職をしておる、こういう事実でございます。
今企画庁長官が申しましたように、現在の円高によって経済の二面性が強く出ております。いい方はいいんでありますけれども、私どもとしては、余りにも急速な円高による不況というものと真剣に取り組まなきゃならぬということであって、一方において、円高によって差益を受ける業界からは広くその差益を還元し
ていただいて、国民に均てんしていただく。そして、それによってもたらす購買力の強化というものも内需の拡大に強くつながっていくでしょうし、生活もそれだけゆとりができる。また、円高不況によって苦しんでおります特に製造業、その製造業の中でもとりわけ中小企業の下請に対して、あるいは地域的に非常に構造不況的に集中しておる業種、そういうような企業に対して、とにかくできるだけの努力をしなければならないと、それのまず第一が内需の拡大でございます。そして中小企業対策も、今長官も来ておりますが、我々として、今の日本の財政能力ででき得る限りのことをやろうということで、もう日夜取り組んでおるというような状況でございます。
 私どもは、とにかく前任者が試算をいたしました四％成長というものを今ほうり投げようという気持ちはございません。限りなくこれに近づける努力をする。今一番必要なことは努力をすることであって、その努力によってよき結果を導き出す、これが我々にとって最大の仕事でございますから、私は通産行政を担当する責任者として没頭をしてまいりたい、このように考えております。