御本人が参画しているかどうかは別としても、そうすると、江副さんが加わっていたということも否定されていないし、来るはずであった、ところが急に来れなくなったということも否定もされていないですね。
 メンバーの問題なんですけれども、これは竹下さん覚えていらっしゃると思うんですけれども、小沢派の県会議員さん、それから長政懇の会長さん、そして宮城県で知事選不戦敗をお決めになった愛知和男代議士、四人で回ったというのが事実だと思うんですが、メンバーお忘れですか。
このゴルフは江副前会長が参加する予定だったそうでありますね。ですから、コースを回る組み合わせももうちゃんとできていた。ところが、急に四日前になって江副が来れなくなったと証言されております。竹下さんは江副前会長と一緒にゴルフをやるはずだったんじゃありませんか。
そののどから出た言葉なんですけれども、竹下総理、あなた自身もゴルフ接待の疑惑がございます。竹下総理が大蔵大臣当時、八五年十一月十日にあなたの後援会、長期政策総合懇話会の設立総会が岩手県盛岡市で開かれておりますね。あなたももちろんそこに参加されております。続いて八七年五月三十日、リクルートのホテルでございます盛岡グランドホテルで一千人パーティーが開かれ、出席されております。翌五月三十一日、うららかな日曜日でございますけれども、ゴルフをしたことはもう既に昨年十一月七日、我が党の正森議員に認めておられることでございます。
 ところで、長期政策総合懇話会パーティーに出席する機会に、江副前会長からゴルフ接待の話があったんじゃないでしょうか。
当然視野に入っていると私は思います。
 そこで、これは総理に伺いたいのです。
 今お聞きだと思うんですけれども、リクルートによる株譲渡やパーティー券購入、政治献金が全体に問題になっております。加えて、ヘリコプター費用の提供もわいろだと私はさっき指摘しました。ゴルフ接待も同じ性格だと思うのですけれども、総理はどう思いますか。
この問題については、前国会におきまして農林水産委員会あるいは税制特別委員会等でも再々指摘を受けました。そういう意味で、検察も十分承知していると思いますけれども、具体的な問題といたしまして、検察がどういう対応をとるかということについては従来から答弁は差し控えさせていただいておりますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
鹿野元課長の場合は、今お話しのように、約百三十五万円相当の接待などが収賄の疑いありということになったわけですね。
 そうしますと、加藤元農林水産大臣の場合には現職大臣がヘリコプターの接待を受けているわけですよ。これはわいろの疑いが非常に強いと思います。しかも、加藤元農相はヘリ接待だけじゃございません。御承知のように、八六年九月には次女と秘書名義でリクルートコスモス株一万二千株を譲渡されておりますね。しかも、ヘリ視察の二カ月後の八七年四月には加藤元農相の輿水秘書が役員を務めておりますノヴァ企画にファーストファイナンス株四十万株が譲渡されております。重大な疑惑だと思います。
 こうしたことも捜査の視野の中に入れているのは当然かと思うんですが、いかがでしょうか。
憲法の予想しないといっても、現実には税金は納めさせられているし、滞納処分までも行われているわけです。税金だけ取られているのです。結局、実は控訴したいということで、第一審から控訴したいと思ったけれども、差し押さえを食らってしまって、人件費も十分に払えないという状態のもとで、高等裁判所で控訴をする訴訟費用、印紙代も払えない。したがって、その免除を要請したけれども、高等裁判所からも却下ということなんです。こういう損害の補償という問題は、これは戦争損害だというふうには言えない。なぜなら、ここにもう一つ資料がありますからごらんいただきたいと思うのですが、その契約内容も、そういう状況のもとだったから、アメリカの強大な権力によって押しつけられたからというようなことを判決の中で言っているけれども、ちっとも平時と違わないのです。そういうものを一方的に戦争損害でございますからといって始末をしてしまうことはどうしても理屈が通らない。
 たくさん申したいことはございます。たとえば営業権付与に関する問題でも実はいろいろ言いたいことはございます。しかし、少なくとも売り上げたというか、その金は払わないで、その利益に税金をかけて取っておいて、それは憲法の予想せざる事態だということでは、どう考えたって通用しない。しかもアメリカと日本がキャッチボールをして、結局泣き寝入り、そしてそれは平和条約だからと、こうなるわけです。
 御存じのとおりに、吉田茂氏はサンフランシスコのオペラハウスで、わが国を代表してこの公平寛大なる平和条約を欣然受諾いたしますということさえ言っているわけです。そういう立場から考えて、もう少し日本政府が何らかの措置を考えてあげるということが必要ではないだろうかと私は思うのですが、条約局長その辺についての——条約局長の前に大臣。
 私、実は細かく全部説明する時間がなかったものですから、その点についての御説明が省かれていますけれども、安次嶺さんとおっしゃる方ですが、とにかく一遍会ってください、きょうでなくてもいいし、しかるべき機会に。そして実情をしっかりと聞いてください。そして何らかの措置をとってあげないことには、何としても気の毒な話ではないかというふうに私は思うのです。後ほど細かく経過などについても大臣のお耳に入れなければなりませんけれども、何らかのアメリカに対する意思表示というようなものがなければならないのではないか。私は、できれば再審への道というふうにも考えました。しかし、それも時効だというふうなことも含めてなかなかままならない。時効ではないのですが、再審理由というものを探し求めることについても非常にむずかしい問題があるわけです。ですから、再審のルートに乗せる何らかの措置というものがあれば、それも一つの材料でございますけれども、それはそれとして、一遍外務大臣自身が条約局長を含めて御本人とお目にかかって、その実情を聞いていただいて、何とかひとつ措置をしていくということについての御答弁を煩わしたいと思うのですが、いかがでしょうか。