お答え申し上げます。
 お尋ねが二件ありましたので、一次、二次に分けてお答え申し上げますと、一次線につきましては、四十線が一昨年の九月に選定承認されているわけですけれども、本年の四月一日が協議開始希望日となっている二線を除きまして、円満な協議が開催されているということでございます。
 この中でも、バス転換につきましては二、三の線区、あるいは第三セクター化につきましては現在のところ四線区がそっちの方向で転換するということで、具体的な細かい詰めを行っているところでございます。その他の線区につきましても、若干おくれているところはありますけれども、順調に逐次会議が進められているところでございまして、予定どおりわれわれとしましては円滑な転換が可能であると期待しておるところでございます。いま申し上げました三十八線、あと残りの二線につきましては、これは統一地方選挙があったとかいろいろな理由がありまして若干四月一日にはおくれてしまいましたけれども、現在地元におきましてさらに会議が開催できるように協議を進めております。
 それから、お尋ねの第二番目でございますけれども、第二次地方交通線ということで、かなり長い線区もあるのも承知しておりますけれども、現在関係知事の意見を聞いておりまして、先ごろ岩手県知事から意見がありましたけれども、残りました十六道県の知事さん方からも御理解を願いまして意見を提出していただき、円満に、また地元の意見が十分反映された形で転換なされるようにやっていきたいと思っております。
この問題はもうすでに運輸委員会の論議が尽きている問題ですから、それ以上触れませんが、臨調答申の中でもローカル線の整理の問題が強く書かれているわけです。そしてまた再建監理委員会の仕事にも引き継がれることになるのじゃないかと思いますが、これは現在の運輸省なりあるいは国鉄なりの課題になっているわけです。
 第三次答申では「特定地方交通線対策協議会の早期開催を図る」というような言い方がなされ、第二次についても早くやれ、こういうふうな書かれ方になっているわけです。しかし地方では、若干進んでいるところもあるようでございますけれども、これも総体的には関係地域では大変問題なわけですから、第一次、そして追いかけて第二次ということで非常な混乱が起きているわけです。現状をどうとらえて、これから後どう対応していくのか、それをひとつ伺います。
臨調答申の分割民営化というものを基本線といたしまして、その方向で検討していくわけでございますが、従来、このような考え方に沿いまして、その範囲内でさらに詳細に御答弁申し上げているところでございます。すなわち、国会に御提案申し上げております国鉄再建のための臨時措置法、この法律の仕組みが、今後監理委員会を設置して経営形態問題等を検討していこうというものであります以上、臨調答申は分割民営化につきまして一応基本的な考え方を示しておりますが、なお、具体的な分割案あるいはそういう具体的な分割案の実施の可能性等については、今後、監理委員会におきまして具体的な検証をしていかなければならないと考えております。本法案はそういう検討をしていこうという仕組みの法律でございますが、その際、実施可能性等について具体的かつ詳細な検討が行われました結果、答申に述べられましたとおりの分割民営化というものを採用しがたいという特段の合理的な事由があると判断されるに至った場合には、答申の目指す経営の効率化とか活性化が図られるようなものであれば別の選択がなされることも理論的には全くあり得ないわけではないというぐあいに御答弁申し上げております。
基本線でしょう。だからそれ以外の一分一厘も違わないのだ、そう言い切るわけなんですか。そんならもう監理委員会も何も要らないわけですよ。ですから、具体的な対応の問題として、かなり柔軟性を持ってやっていかなければすべてぶつかっちゃうのじゃないかと思いますが、どうですか。
前段ちょっと整理されました地方における献金の実態等についてですけれども、大体の数字は先生おっしゃったとおりだと思うのですが、私は、この政治資金状況を見る場合に、今御指摘ありました個人の献金と法人等の献金だけではなく、党費や会費など、こういった個人が負担している資金ということも一緒に見るべきじゃなかろうかなと、こうも思っております。
 地方分で見ますと、寄附の場合、個人については三百九十九億、法人については三百二十六億ですが、実は党費または会費の部分が三百六十八億あるわけでありまして、全体の個人が出している分と企業が出している分、この党費、会費の分を見ますと、中央で計算すれば、ちょっと粗っぽく粗削りに言いますと、大体法人が出しているよりも個人が出している方が、合計一千億円ぐらいで、三百億円ぐらい多いという実態はあるわけでありまして、したがって、冒頭、個人で出すのはいないのじゃなかろうか、そういう方はいらっしゃらないのじゃなかろうかと、こうおっしゃいましたけれども、こうした現実はかなり個人の負担の方が大きいという今の状態について、一言触れておきたいと思った次第です。
 第二番目、企業・団体献金の問題については、先生御指摘のような御意見も一貫してあることについては、私も承知をしております。でも、過去の流れを振り返ってみると、やはり政治資金についての大きなテーマは、企業・団体献金をなくして個人献金中心にしていくという歴史の流れではなかったでしょうか。選挙制度審議会の第一次、明確でした。第二次もしかり。そして第五次もこのことを承継して今日に至る中で、最近のゼネコン汚職に至る政治と腐敗の関係が改めて問われたわけであります。
 したがって、おっしゃるとおり、私たちは企業献金について悪だと断じているのではありません。あの八幡製鉄の判決にもありましたとおり、要は政策論ということであります。判決の中でも主張しておりましたとおり、こうした莫大な企業の献金というものが政治を毒してはならないということならば、立法政策としてどこまでやるかということではないかというのが、判決の一つの大きなポイントだと思っております。したがって、今回ここまでとしたわけでございます。
 三番目の問題、これは透明度について、自民党案が政府案に比べればここのところははっきりしているんじゃないかというのは、政治団体同士の、管理団体同士のやりくりの部分だと思うのですが、これは従来型、派閥の領袖がどんとお金を集めて配っていく場合には御指摘の心配がございますけれども、今回のシステムでは、そうした心配はまずないのではなかろうか、こう思っているところでございまして、私は、今度の選挙制度の改革、政治資金の改革、企業・団体献金の禁止等々、全体の仕組みからすると、先生御心配のような点は起こらないのではなかろうか。むしろ五万円あるいは一万円ということでかなり透明度を増しているわけでありますから、全体として見ると進んできて、かなり期待にこたえられることができるんじゃなかろうか、こう思っております。