お答えいたします。
 ただいまの三重県の久居市でございますが、久居にございます私どもの陸上自衛隊のところで記念行事がございまして、その件でございますので御説明いたします。
 私ども、一般的にいいますと、我が国の防衛を国民的基盤に立脚したものとするために、自衛隊の現況とかいろんな諸施策につきまして、広く国民の方々にいろいろな形で広報活動をやっておるわけでございます。その中で、駐屯地の記念日行事等におきまして、いろいろと直接自衛隊というものを見ていただく、あるいは肌で触れていただくというふうなことでいろいろなことをやっておるわけでございますが、先般、四月二十九日でございますが、三重県の久居の駐屯地の開設三十五周年の記念の行事が行われまして、その際に、お尋ねのことでございますけれども、六四式という小銃がございますが、そこに、ヒットインジケーターという赤外線の装置でございますが、これをつけまして、いわば光線銃のような形のものでございますが、そういうものを使って一部広報したという事実はございます。ただ、その際に、標的を人の形にしたような、そういうような事実はございません。そういうことでございます。
半ばボランティアのような形で学童保育が進められている地域もありますが、本当に文部省としてもぜひお考えいただきたい。大臣はお考えくださるものと私期待しております。
 ちょっと時間が残り少なくなりましたけれども、防衛庁お見えでしょうか。——三重県の久居市で、四月二十九日に久居駐屯地の開設三十五周年記念行事で、小学生に小銃を試射させた、このことについてちょっと御報告いただきたいと思います。
それは当然、できればそれはもう推進すべきだと思っております。しかしですよ、今、一番末っ子が六歳から十五歳までの母親の有職率を見ましたら五一、二％あるんですね。こんなに多くなりまして、それを、今まさに質問の中でもおっしゃっているようにほど遠いことで、なかなか一遍にそんなものを、何といいましょうか、学童保育所というものをつくれったって、これはなかなか急にできるものじゃない。それよりもむしろボランティア活動をどううまく組み合わせていくかということだと思いまして、そういう点についても研究をするようにいたしましょう。
大臣、現実の問題として働く母親がたくさんいて、かぎっ子もいて、どんなに家庭にいたいと思ってもいられないという状況もあります。そういう中で、やはり子供たちの放課後の生活も含めて、やはり児童生徒の教育というものを考えていかなければならない文部省としては、ぜひこの学童保育所の問題にも理解を示していただいて、そしてできるだけそういうお母さんが安心して働けるような条件、学童保育所がその一つですけれども、そういうもののためにもぜひ心を砕いていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
地方公共団体として、教育委員会と民生とのいろいろな関係で、共同事業があるとか応用動作は全く否定するわけではございません。しかし、文部省として、学校施設をいわゆるかぎっ子、いわゆる学童保育にぜひ使ってくださいということを申し上げるべき筋合いのものではないというふうに、そのように御理解を、近ごろいろいろなお話し合いのときには申し上げているわけでございます。
臨教審の答申にもございますように、学校施設が家庭、学校、地域の連携の中で、地域の子育てに対してより一般的により活用されなければいけない。社会教育、家庭教育関係者、ボランティアも含めて、そういう意味では学校開放を進めるものと思っておりますが、特別に、先ほど申し上げました親が働いておるいわゆるかぎっ子のために、文部省として、学校施設の活用を特に働きかけるということは考えておりません。あくまで一般的な子育てのための学校施設の活用をまず第一義として考えてまいりたいと思っております。
女性が早く家庭に帰れるような通勤時間の問題とか時間短縮の問題ですとか、いろいろやるべきことはあるんで、そういう条件整備をするべきで、家庭にいて子供に接したいと一番思っているのは母親自身ですからね。そういうことをおっしゃる前に、やはり女性が安心して働ける条件整備を政府の力でやるという立場に立っていない、やっぱり思いやりを欠く発言であったと私は思います。
 その働く母親がふえている中で、学童保育所の問題が大変切実な要求として出てきているわけですけれども、一千万人でしょうか、小学生の二、三割がかぎっ子であると言われています。学童保育の制度化を求める請願が国会に出されて、過去二回、衆参両院で全会一致で採択されておりまして、そういう点でも文部省としても責任ある対応が求められていると思うんです。全国の学童保育所が現在小学校の数の六分の一程度の数であり、少なくとも各小学校に一カ所必要という現状から見れば、ほど遠い数であります。学童保育所の運営の中では、指導員の確保、待遇などさまざまな困難がありますけれども、その中で特に施設の確保は困難を極めているわけなんです。例えば空き教室あるいはさまざまな学校の施設を開放してほしいという強い要望が関係者の中にあるわけですけれども、この点について、学校開放との関係で、文部省はいかがお考えですか。
ワインバーガー長官がお見えになりまして、ＦＳＸで話をいたしました。ある意味で非常に率直な話でございました。おっしゃるとおりアメリカは非常に戦闘機といいますか、航空機については優秀である。それにある種の改善を加える、また日本のテクノロジーというものを加えていくならば、価格の面でもあるいは性能の面でも非常にいいんじゃないかというお話がありました。私はそれは一つの御提案として承りますと申し上げたんです。それでいきますと言ったんじゃない。一つの御提案としてよく検討いたしてみましょう。私の方の基本的な考え方はいわゆる開発、これは共同開発まで含めますが、開発と、現有機の改良、それから外国機の導入、それで今選定作業を進めているわけであります。しかも、俗に言う栗原三原則ですね、客観的に、軍事的に、防衛的にすぐれておる、日米の安全保障ということを念頭においてやらにゃいかぬ、それからもう一つは、両国の防衛産業の圧力は受けない、こういうことでやっておりまして、今航空幕僚監部、それに技術本部というものの検討を加えてやっておりますが、大体これがまとまりかける、逐次報告が来ておりますので、今度は総合的に内局まで含めていろいろと検討していこうということでございまして、アメリカ側からそういう話があったのに対して日本側が何にも言わなかったのは、それはもう自主開発というものを捨てたんじゃないか、そういうようなところまでいっておりませんので触れなかったと、そういうことには触れなかった、今までどおりでございます、そういうことで検討しておりますということを申し上げたわけでございます。それが現状でございます。