ロスアラモスについては、エネルギー、つまり核問題も中心にやりながら核兵器の研究の中心だ、それからＳＤＩの研究を受注する団体でもあります。ＮＡＳＡは、歴史的な経過を見てみますと、これは一九五八年十月に海軍の傘下のＮＲＣというのや陸軍の傘下であったフォン・ブラウンというそれぞれを合流して設立したものであるということは事実であります。ですから、軍と密接な関係を持ち、軍と共同での研究も行っているということは、これは決して珍しくないことであります。もちろんＮＡＳＡはＳＤＩにも参加しております。こういうアメリカの国防関連予算で科学技術を研究している国立研究機関、こういうところとも共同研究をやる、こういうふうな御答弁だと思いますが、確認したい。
ＮＡＳＡにつきましては宇宙開発の実施機関、研究機関でございますし、ロスアラモスはエネルギー省所属の研究機関でございますので、それらは当然共同研究の相手方にテーマによってはなるということでございます。
先にお答えいただいたような形ですが、そうすると、例えばアメリカのＮＡＳＡやあるいはロスアラモス研究所、こういうようなところとも共同研究を実施する、いわゆるこういう団体も対象となるのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
電気通信に関します日米通商問題でございますけれども、これは私ども、これまでＭＯＳＳ合意につきまして誠実に実行してきているということで臨んできているわけでございます。ただ、残念ながら包括貿易法の電気通信条項の適用につきましてアメリカ側は、ＭＯＳＳ合意違反ありという判定をされておられるわけでございまして、大変残念なことだと思っております。何しろ私どもは、違反はしていないよ、誠実に遵守しておりますよということをこれからも引き続き訴えて、アメリカ側の理解を求めていくことが第一だと考えております。
 問題になっておりますのは自動車電話の周波数割り当てでございますけれども、これはＭＯＳＳ合意を超えた新しい要求でございまして、これについては新たな周波数を割り当てることはできないということを言っておるわけでございます。私ども、これまでの考え方を基本に対処することといたしておりますので、譲歩しているという事実はございません。ただ、いろいろな新たな要求につきましても、私ども、新たな周波数の割り当てには応じられないということを重ねて理解を求めながら、相手方の動向を見きわめつつ適時適切に対応してまいりたいと考えております。
ただいまの、自由貿易は強者の論理ではないのかという視点で、それぞれ平等な権利に立ちました、これに追いつかない弱者というのでしょうか、そういう国の立場も見詰めつつルールをつくるべきではないかという御見解であります。
 基本的には、先行きはそういうことでなければなりませんし、また今日の自由貿易を堅持するという中におきましても、経済的立場の弱い、言うなれば途上国であります、特に最貧国におきましてはまさにそれ以上のことがなされなければならない、同じ地球の一員といたしまして、ということであろうと思うのでありますが、さはさりながら、今日の自由貿易体制が米国のリーダーシップのもとに構築されたということも事実であります。しかし、この自由貿易体制がありましたからこそ、日本初め多くの後発国がこれに刺激をされ、ある意味で多大な恩恵を得たと、我が国の場合は戦後復興の道行きの中で見取れるわけでございまして、世界経済発展に寄与してきたことも明らかな事実である、こういうふうには思います。
 米国は、自由貿易体制の発展の過程におきまして、その中におきましてもケネディ・ラウンドの実施等による市場開放、あるいはマーシャル・プランの実施などで、まずみずからの利益を他の途上国へ及ぼすという姿勢をとってきましたのも、強国アメリカ、世界の警察官アメリカと言われるような時代の政治姿勢でありましたことも私どもは知っておるわけであります。そして、我が国が今日ただいま振り返ってみましたるときに、当時の米国に比肩する経済力を有するに至ったと言えるのか、まだそこまでいかぬけれども強大な経済国家に相なりましたことだけは間違いございません。そういう中で、我が国が世界経済に果たす役割は何かという、この基本命題に回答を出していかなければなりません。これがＯＤＡであり、経済協力であり、またそれを超えた民間協力による協力体制ということにあらわれておるのだというふうに思うのであります。
 そういう中で日本が、小澤委員御指摘のように新たな道をこの際打ち出すということが極めて重要な段階であるわけでして、ヨーロッパ、アメリカを回りまして私が三つのプリンシプルを申し上げましたのもそういうことでありまして、経済だけではなく文化面におきましても、また地球的な規模における諸問題につきましても重層的な交流の中で貢献をしてまいりたい、我が国の持つハイテク、さらにはその他の技術、こういうものを交流しながらということも申し上げたのは一つのあらわれでありますが、しかし日米関係におきましてこれを申し上げましても、ある意味で、黒字幅がふえてきて、一、二月で五〇％に達するような黒字、世界貿易でアメリカが出す赤字のうちの四〇％が日本、こういう現実の中におきましてこの理屈を言いますことは、自由・開放をやめて、日本は自分の理屈を言い、日本の立場をガードすることにほかならないのではないだろうかという弁解に相なりますものですから、今なかなかそれは言い出す時期にはない。これを、エンドレスと言われながら今日騒がれておるスーパー三〇一に象徴されるような諸問題をクリアする中で、いずれ、時間があるわけですから、決定を見ましても、その間真剣な議論の中で、彼我の立場を認めつつ、また彼我の努力、開発研究ということを議論しながら道を求めていくということは、当然大事な指摘だというふうに思います。当面の回避しなければなりません努力は努力として集中しつつ、今申されました新しい道をこの際構築をして、両国の間において、また日欧の間において、またアジア圏におきまして、その辺が位置づけをされていくということは極めて重要な御提案であり、私も、そういう意味で、そのことは我が国の国の基本的政策の一つだな、アジア・太平洋圏の協力構想というのを今これは豪州、ホークさんが提唱いたしたわけでありますけれども、これに直ちに賛成をいたしまして、これに下部からサポート申し上げておりますのも、この一つのあらわれだというふうに御理解を賜りますればと存ずるわけであります。