アメリカでは、あるいはＮＡＴＯ軍でも、Ｆ１５とＦ１６を組み合わせて使う、いわゆるハイ・ロー・ミックス構想というのが言われております。昨年六月のあのイスラエル空軍によるイラク原子炉攻撃の場合も、Ｆ１６が爆撃をし、Ｆ１５がこれを防護したということですね。それについて、昨年の六月十七日、クリーク戦術航空師団司令官が下院の歳出委員会で、こういうふうにやるのはまことに理にかなったことだというふうに評価をしておりますし、また、八一年三月三日ですが、スミス作戦計画部長は、Ｆ１６は航空打撃任務でＦ１５を補完するために開発された、そしてまた戦場上空での航空優勢が成功しているときの空対地攻撃任務に当たるために開発されたものである、したがって、これは両方一緒になって使用するのが当然なんだという趣旨のことを述べています。
 いろんな証言がありますけれども、日本の自衛隊のＦ１５が米軍のＦ１６を護衛して、そして爆撃に行くということは、当然共同して対処する中にあり得ることじゃないのですか。そういうものとして見るのが米軍側の本来の考え方でもあるわけですから、その点はそういうことはないというふうに考えておられるのか、そういうことはあり得るということなのか、どちらなんでしょう。
日米安保体制でございますし、有事の際に日本とアメリカが共同対処することは当然でございます。しかしながら、Ｆ１５とＦ１６が常に一緒になって行動するということは必ずしもないわけでございまして、広い意味での日米の共同作戦ということはあり得るかもしれません。
あなたが協力を約してきた内容について言っているのですよ。基本的に協力するというふうに述べて、向こうは非常に感謝をした――非常にとはついてないですが、ワインバーガー長官は感謝をしたというふうに先ほどの報告にありました。これは感謝されるようなことをされたわけですね。だから、これははっきりと、触れないで通ってしまうということでは断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、地上攻撃がその任務だと考えるということは、先ほど防衛局長も認められておるわけです。しかも非常に航続距離が広い。沿海州から南樺太、そこまで爆撃に行けるということでありますが、そういう配備を、これは三沢でなければいかぬわけですね、三沢にやったというのは、これは明白にソ連に対する攻撃、あるいは爆撃といいますか、そういうことも入っていると思うのです。その場合に、日本の主力戦闘機であるＦ１５との共同作戦ということは当然考えられることになると思うのですが、そういうものを想定しているのですか。その点はどうでしょうか。
ただしていないということですね。あり得ないというふうに思っているだけだ。しかし、核兵器の持ち込みで、いまは持ち込まない、しかし装備可能である、そして今度は持ち込みについてその時点で協議をするということだってあるわけですからね。そうすると、防衛庁が昨年に言っておった米国の防衛努力というものでも、日本だけは同じＦ１６について言って、米国はそういう防衛努力はしないんだというふうに勝手に思うてやっておるということになってしまうわけですが、これはひとつはっきりとただすべきじゃないか。まだ持ち込んでいるわけじゃないので、その点は防衛庁長官どうですか。当然のことながらそういうことになるのじゃないですか。
Ｆ１６が核装備も可能であることは承知しておりますが、わが国に配備されるＦ１６が核を持ったまま、核がわが国に持ち込まれることはあり得ない、非核三原則を堅持している、日米関係はそういった信頼関係の上に成り立っているということでございますから、その点は間違いないことでございます。
それは相手方にただしたのですか。ただしてないのですか。勝手にそう思っているというだけなのか。だって、日本はそういうふうに言っているのですから、それを承知の上で了承したというふうに向こうは言うでしょう。そうではないんだということをただしたのですか、ただしていないのですかということを聞いているわけです。どうでしょう。
先ほど来政府委員から御説明を申し上げておったとおりで、それで御理解いただけるものと思いますが、なお長官としてお答え申し上げますけれども、慎重に検討した内容には、当然三沢に配備されるであろうＦ１６には核の装備はないということで今回の基本的な受け入れに協力するということに決めたのでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会において御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等を行うとともに、市町村職員共済組合の短期給付に係る財政調整事業を実施するための措置を講ずるほか、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員共済組合制度の改正に準ずる所要の措置及び地方議会議員の退職年金等についての増額改定措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、恩給における措置にならい、地方公務員等共済組合法に基づく退職年金等について、その年金の額の算定の基礎となった給料を昭和五十六年度の公務員給与の改善内容に準じて増額することにより、年金の額を、本年五月分から平均約五％増額する措置を講ずることとしております。
 なお、増額後の給料の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金または通算退職年金については、昭和五十八年三月分まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することとしております。
 その二は、恩給における最低保障額等の改善に伴い、長期在職者に係る退職年金等並びに公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 その三は、市町村職員共済組合ごとに実施している短期給付につきまして、市町村職員共済組合連合会が財政調整事業を行うこととしております。
 以上のほか、昭和五十七年四月分以後の掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額を公務員給与の改善内容を考慮し四十四万円に引き上げることとし、また、昭和五十七年四月一日以後に指定都市の指定があった場合については指定都市職員共済組合は設けないこととする等の所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項であります。
 すなわち、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うこととしております。
 以上が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げる次第であります。