何とかいうおたくの参事官ですよ。何とかいう参事官がきのう来まして、そして、所管のところの委員会以外には大臣は出なくて、政府委員なり専門課長で対応させてもらうように慣行ができておると言うのです。
 実は前にもそういうことが一回あったのです。渡辺美智雄さんが大蔵大臣のときに、私が大蔵大臣の出席を求めたところが、いや、阿部さん、よその委員会には大臣は行かぬことになっておる。そのとき官房長官に私は聞いたのです。国会は国権の最高の機関である。それから、内閣総理大臣並びに国務大臣は、国会から呼ばれたときにはその説明あるいはその答弁に行かなきゃならぬと書いてあるのですよ。いつから政府が勝手によその委員会には大臣が行かぬでいいということを決めたのか。これはあなたのところの責任ですよ。どうなんですか。
それでは、先生今おっしゃられましたように、当初四本の法案を出させていただくということで……（阿部（未）委員「法案はいいんだ、法案の前。大臣が出ないという慣行があるのかどうか、そこからまず」と呼ぶ）それは私は聞いておりません。
今お聞きのとおり、政府にとっては都合がいいでしょう。政府にとっては大変都合がいいかもわからないが、しかし審議の形態からいうならば、電気通信事業と電気通信にかかわる問題は、その属する委員会である逓信委員会が審査することになっているのです。ところが、そこを省略できるように、そこに関係のないような法律ができ上がってしまう。なるほど主務大臣の権限は落とされないかもわかりません。しかし、委員会の権限は完全に無視された結果になるのです。そういう法案の提出の仕方に問題がある。かねてから私はそう申し上げておるわけですけれども、これはそういう観点からするならばそもそも最初からまとめればいいのであって、各省庁がそれぞれの法案を準備したということは、私の主張の方が正しいから各省庁がそういう法案を準備した。ところが、たまたま内閣官房の方で一本にまとめると言われたから、頭を押さえられてそうなった、そう見た方が正しいのじゃないですか。
 国会の審議権というものをどうお考えになっておるのかわかりませんが、せっかくきょうは副長官に出ていただいておりますから、ちょっと副長官に政府の姿勢の方から先にお伺いしておきますが、私がこの委員会に官房長官の出席を求めました。ところが、あなたの方の担当の役人が参りまして、よその委員会には大臣は出ないんだそうですね。よその委員会には大臣は出なくて、参事官とか政府委員とか課長で対応させてもらうことに大体慣行としてなっておりますと。私はどなり上げたのですが、そういう規定がありますか。あなたのところの係官が言ったのですよ。
郵政省設置法には、郵政大臣の権限並びに郵政省の所掌事務といたしまして、電気通信関係の行政が郵政省に専属的に属することが明記されていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回のいわゆる民活法の扱いの中におきましても、郵政省の所管にかかわる対象施設、具体的には電気通信業務等の技術にかかわる開放型研究施設あるいは電気通信高度化基盤施設につきましては、あくまでも主務大臣は郵政大臣でございます。また、この法案の、本来一本化すべき性格のものであると申し上げたわけでございますが、その中におきましても、郵政大臣の主務性というものは厳然として確保されているというふうに認識をしておりますし、また、これが成案を得まして一つの法案として提出する場合にも、郵政大臣は当然主務大臣として、他の大臣と同様に一つの位置を占めることになります。
 御指摘の国会の審議の問題につきましては、政府の立場から私どもが申し上げる立場にはございませんが、政府といたしましては、先ほど来申し上げておりますような観点から、一つの法案にして出すのが適当であろうという判断で国会に提出申し上げますので、ひとつ国会の審議の方はよろしくお願い申し上げたいと思います。
私は、これは御存じになったのが後だと、後にしても、もう少し十分中身を検討なさって、ここで明確な御答弁を当然いただきたいわけですが、さらに調査をして報告をしてくださるということですので、この件に関しましては御報告をお待ちいたしております。
 そこで、続きましてこの査定料の問題でお伺いをいたします。
 日査協がユーザーから依頼があった場合、中古車を査定する、そして査定料を取るというのは、それなりに私は筋が通ると思います。しかし、日査協とかあるいは査定士が、中古車の下取りに当たりまして、ユーザーが依頼もしないのに、公正中立を看板にして、そして実際は販売店の査定士が査定を行うということになりますと、いかにあなたたちはいろいろ基準を設けているのだからというふうにおっしゃるかもわかりませんけれども、やっぱりこれは自分のところの利潤を追求するという立場に立つのが当然になると思います。
 そして、日査協がたとえ行ったとしてもそれは営業に必要な査定であるはずです。ユーザーが必要というのであればユーザーが依頼するはずですけれども、ユーザーが依頼もしない。しかしこの料金はいま約五千五百円です。これをユーザーに負担させるというのは私は全く本末転倒、おかしいと思いますが、しかしこういう注文書、いろんな会社の注文書の中には、もう明らかに最初から下取り査定費用ということでこの金額が印刷してございます。ということになれば、ユーザーというのはほとんどこういうことを知らないわけです。だから査定料というものは取られるものだというふうに思っているでしょうし、中には取られているのを知らない人もあるかもわかりません。
 しかし、依頼もしないのを、自分のところの営業に必要な査定であるのにそれをユーザーに負担させる、こういうふうにしてユーザーがいままでに不当に取られたという査定料、これは中古車の販売台数は年間約四百万台です。査定料が約五千五百円、こういうことになりますから年間約二百二十億円、こういう巨額に上るわけです。二百二十億円ものお金が、これが販売店が自分のところが販売するために査定をするというのに、ユーザーが依頼もしないのにユーザーに負担をさせている。私は、こうした不当な査定料、この徴収は直ちにやめるということを通達すべきだと、こう思いますが、いかがでございますか。