それは想定としては、先ほど佐藤さんの話もありましたけれども、五年、十年先のことであるかどうかということが一点。
 それから、時間が参りましたので長官に要望を兼ねて申し上げておきたいと思いますが、今電力事情というのは低迷期である、原子力発電のメーカー等は解散なり組織縮小を行いつつある、これが世界の情勢。しかもフランスその他各国においても、原子力発電はしばらくおくという状況というふうに我々は認識しております。これが一点。
 さらに、昭和六十二年度の下半期の故障及びトラブルのリストは見せていただきましたけれども、ぼやを含めて十一件ありますね。なれた人がやっておる。ガイドラインも、先ほどガイドラインの話を申し上げましたけれども、やはり人の問題。この事故も人の作業というものが一つの問題であります。あるいは、相当の年数がたっておるので耐用年数が近くなってきた、腐食もある、こういう点が問題になっている。そういう点をなかなか明らかにされないままである。例えば三月六日の敦賀原発の一号機の手動停止の発表は、特に発表の中で黒く塗りつぶしたところがたくさんありますね。ああいう点については非常に余計疑惑を持つ。原子力は極めて危険だという認識があるわけでありますが、それに黒く塗りつぶすというような格好になりますと余計神経を逆なでする。あるがままの内容について、先ほどお話があったように原則は公開でありますから、不十分な点は不十分として発表してもらわなければならぬ、こういうふうに私は考えるわけであります。その点をお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
日米の原子力協定というのは、そもそも協力の枠組みあるいはその条件を決めるものでございまして、その具体的な実施につきましては、そういった協力の枠組み、条件に従いましてその後具体的に決めていくものというふうに私ども承知しております。
それでは日米原子力協定については、その中身についてはこれから相談をしていただきますが、我々が審議をして採決をするまでには、各個について具体的に御報告ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの佐藤先生の御質問に答えましたとおり、国内の着陸空港については全く白紙の状態でございます。前回の予算委員会でも少し御質問がございましてお答えしたのですけれども、では一体そういった空港のどういうところ、どういう条件かというお話がございまして、そこで私があれしたのは、もちろんこういう問題につきましてはいろいろと関係省庁と打ち合わせなければ決まらない話でございまして、まあ科技庁としてあえて一般的留意事項として言えばそういうことだということで三つの条件を申し上げた次第でございまして、そういったものに従って関係省庁とも相談して、これから逐次決めていく話でございまして、そういう意味ではこの空港問題は全く白紙ということでお答えをさせていただきたいと思います。
私は、いわゆる単独飛行である、武装護衛者というのは警察官である、こういうふうに認識をいたしておきます。したがってこれから北極または紛争その他のない、避けて通るというところでありますから、予想される経路はまず北極だ。その場合、日本に着陸をする場合というものは今からやはり考えていかなければならない。そうしなければこういうことを承認してもらうということはなかなか難しくなってくると思いますね。
 そこで、うわさとして出ておるのは、先ほどありましたけれども青森県の六ケ所村ですか、いわゆる三点セットの分があるから三沢、こういうふうに言われるわけであります。その辺は全く白紙だということですけれども、これについては大体こういう方針で臨みますということがなければ、いやこれから細部は詰めてやりますからお任せをと――極めて超安全で公開をするということになっておるわけですから、その点はやはり明らかにしてもらわなければならないのではないかと思うわけです。今はどこを考えておるのか。
いろいろ航空機の墜落とかあるいは盗取または妨害行為という――それは一機で、貨物輸送機がひとりで飛んでくるわけですね。攻撃を受けたりいろいろなことがあったということについては日本政府は考えていない、こういうふうに理解していいわけですね。
日米協定で、これは附属書五に書いてございますけれども、そういったガイドライン、指針に従ってやりなさい、そういう場合には包括同意取り決めになります、こうなっておるわけでございまして、それには先ほど先生の御指摘の飛行機の護衛というのですか、それは書いてございません。したがって、私どもとしてはそういうことは必要ないだろうというふうに思っております。
警察官が武装護衛者。飛行機は一機だけで飛ぶというわけにもいかぬと思うのですね、撃たれたりしたら。そうすると護衛機というものは全然ないわけですか。そういうものは考えられないのかどうか。
これからこれからという話ですけれども、これを我々何も承知しないで承認するというわけにはいかぬと思うのです。武装護衛者というのは、例えば日本で言えば自衛隊員ということになりますか。どういうことになるのですか。
武装の護衛者のお話でございますけれども、それについては、飛行機に武装した護衛者が乗っていかなくちゃいけないというのがこのプルトニウム国際輸送のガイドラインになってございます。それで、先ほど申しましたように、もし日本国籍の飛行機を使う場合は、当然日本国籍の飛行機でございますから、日本の武装した警官にお乗りいただくということになるのではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、それにつきましてはまたこれから、いずれにしろ輸送計画を決める段階で確定していくものであるというふうに考えております。
年金局長はそのようにお答えになりますが、ここに昭和六十年四月十日の、社会保障制度審議会から内閣総理大臣に提出された意見書がございます。この意見書ではこう述べているのです。「スライドの在り方その他を含め速やかに不公平を是正する等の措置が望まれる。」と明確にその是正を社会保障制度審議会は求めているのであります。また六十二年二月五日に、同じく社会保障制度審議会が大蔵大臣あてに提出をいたしました答申では、「恩給が文官恩給を含め、共済年金より高い改定率を適用しているため、両者の間に給付水準の格差が生ずるという問題がある。さきに本審議会が公的年金制度に関する意見において指摘した点を留意されたい。」こういうことを述べておられるわけでございます。だから局長、性格が違うからということで簡単に片づけないで、同じく、等しく老後保障の問題でありますから、この均衡を欠くことのないような対応というものがあってしかるべきではないか、私はそのように考えるわけでございます。こういった各種審議会の意見や答申、そして恩給と年金の歴史的相関性、さらには一昨年まで同率で改定を行ってきたというこの冷厳な事実、そして今申し上げた同じく老後保障である、こういう観点から、同じ職場にあった人が退職後の取り扱いに差が設けられることはどうしても私は納得がいきません。まさに理不尽なやり方である、こう思うわけでございます。ですから、ぜひこの是正方について前向きに検討してもらいたい、こういうことを申し上げますが、厚生大臣、いかがですか。