ただいま先生御指摘の、駅施設を含めましていわゆる鉄道整備全般について、例えば今議論になっております景気対策の中でどういうことができるかという点につきましては、現在政府部内において内容を勉強しておりますので、ちょっと現時点でまだ申し上げる段階になっていないということはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
 なお、従来から一般にいわゆる身体障害者等のための施設の整備につきましては、例えば開銀の融資の対象にエスカレーターなりエレベーターを入れるということをやっております。これはＪＲも当然その中に入っておるわけでございまして、そのほかに地下鉄等の補助に当たりましては、施設の整備の対象としてその補助金を充てるということも含まれております。引き続き、こうした制度の活用あるいは充実について積極的にるる検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、三月十六日の日経新聞に「鉄道整備基金に一兆円を追加」という記事が載っておりました。私も当委員会で当時奥田大臣に対しても、費用負担というのは非常にどうするかは難しい問題であるから、例えば鉄道整備基金などからも融資をして設置しやすいようにしたらどうかということもお話しさせていただいたことがあるわけです。
 そうしましたらこの記事に、従来の融資枠を広げて、例えば東京圏では営団地下鉄の延長にも、あるいは埼玉高速の関係やら、あるいは東京―上野三複線化とか、あるいは大阪圏の方も入っていますけれども、そういった事業に加えまして、エレベーター設置などのいわゆる交通弱者対策にも無利子融資をするんだというような記事が出ておりましたけれども、これは恐らく今後の大蔵とのいろいろな話し合いもあると思いますけれども、このエレベーター設置等の無利子融資という場合に、これはＪＲもその対象に入ってのお考えでしょうか。
先ほど申しましたとおり、資金に限界があるものですからどうしても主要駅、乗りかえ駅とかあるいはターミナル駅とか、そういう主要駅から順番に整備をしていくということがどうしても原則になってしまうということでございます。
ＪＲが出さないということでなく、優先性だということですか。つまり、小さな駅といいますか、利用の頻度含めてそれほど重要でない駅は後回しという理解でいいんですか。出さないとは言ってないというか、そういう理解でいいんですか。
これは改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、いわゆる鉄道事業者は、これはＪＲに限らないわけでございますが、運賃収入を主たる財源としまして安全対策なりあるいは輸送力増強なりあるいは駅施設の改善といったいろいろな幅広い設備投資を行っておるわけでございます。したがいまして、エレベーターに配分されると申しますか、エレベーターに充てられる資金の額に一定の限度があるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
 したがって各社におきましては、重点的と申しますか、いわゆる主要駅から順次整備をしていくということがどうしても原則になってしまうわけでございますが、特に地域住民にとりまして大変そういう意味で有益であり、かつ地方公共団体からも応分の支援をいただいた上で、順番が後の駅について優先的にと申しますか、繰り上げて工事をするという場合ももちろんあるわけでございます。ただいま先生のお話のような駅は、まさにそういうところに該当しているのではないかというふうに思うわけでございます。今申し上げましたとおりのことで、必ずしもＪＲが全く負担しないというようなことではないということは御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
ここで三つの駅の事例を挙げましたのは、基本的にはＪＲがエレベーター設置についての費用負担を一切しないという態度をとっているわけです。尼崎駅の今問題になっておりますが、これについても自治体が全額出すんであれば設置してもいいというように聞いているわけです。立川の場合には自治体が出すよ、立川市が出すよということで話が進んでいるようなんですけれども、これもやはりＪＲの方では負担しない、出さない。桜木町駅については、確かに横浜市のそういったイベントの都合で駅の改造が行われたということはあるにしても、このときにもエレベーターの設置についてはＪＲは一円も出さない。さらには毎年のランニングコスト、つまり維持管理費までも横浜市に出せということで、実際
そうなっているわけです。
 確かに、障害者も使えるエレベーターを設置するとなればそれは相応の負担がかるわけです。ですから、負担のあり方はどうあるべきかということも論議になりますけれども、ただ余りにもＪＲの姿勢がかたくなで、これまでも恐らく一駅も負担しようというのはなかったと思うんです。すべて自治体に負わせる。この辺については運輸省としてどういう見解を持っているのでしょうか。
御質問を受けました点についてだけ申し上げさせていただきます。
 政党法で役員について職務権限をみなすという案についてどうかということで、個人的に賛成と申し上げました。これは取り締まる方の感覚みたいなことで言いますと、一歩前進というようなことになるから賛成と申し上げたわけでありますが、これはなかなか問題がたくさんあります。役員選挙をするのにお金をばらまいたから贈収賄になる、その程度の取り締まりであれば余り意味がないわけであります。ですから、役員が役員たる地位を利用して不当に官庁その他に圧力をかけて、その代償としてお金をもらったとか、そういうような行為をやはり対象としては選ぶべきであろう。
 したがいまして、普通の贈収賄であると、何らかの職務権限に関してもらえば全部これは取り締まることになりますが、そういたしますと、そもそも政治というのは国民の意見を吸い上げて、そしてそれを生かす、一方政治献金をもらうということですから、これは一般的な贈収賄を持ってきますと余りに広くなって、政治家としての活動を全部逼塞させてしまうことになりますので、やはりそこは構成要件を絞って、不正または不正にふさわしいような不当な要求を例えば公務員に対してするということの見返りでお金をもらうというような行為に、仮に立法するならば相当絞った立法をしないともろ刃の剣という面があろうと思います。私は、限度としてはその程度のことかな、と。
 ですから、やはりこの辺は大変微妙な、政治家としての活動の自由とかかわる分野でありますので、一方でそういう取り締まりをお考えいただくと同時に、ちょっと北側委員の御質問にも答えましたけれども、刑事事件としてやれない、しかし不当な、ふさわしくない行為というのがあるはずですから、その分の類型をもう少しきちんとして、国会で調査して、そういう行為が起こらないようにする方策を考えていただくということもあわせてやっていただくことが大事がなと思います。