ただいまの御意見は、ことしの一月、共同債権買取機構をつくるときの主たる議論の点であります。そのときの結論は、このような不良債権がたまったことの基本的な責任はやはり金融機関にあるという前提に立って今のような処理体系になったわけで、私は、生に公的資金を入れることについては、あのときの考えと同じでいいと思っております。
 ただ、あのときもそうですが、その環境をつくるということをいろいろ考えて、例えて言えば税の執行上の問題もやらせていただいたわけでございます。まあそんなようなことを通じて着実にもう今軌道に乗り出したところでございますので、一層推進してまいりたいと思います。
自民党の守住でございます。
 平成三年度の決算審査の冒頭に、まず一言申し述べさせていただきます。本質論でございますけれども、予算の審議は政策をめぐる政治的な論議でございますが、決算はそうではない、このように考えております。法律及び予算の裏づけを得て、時の政府が、みずからあるいは地方公共団体等を通じて執行した施策について実務的、専門的にチェックし、評価を加えるものではないかと思っております。政権交代がございまして、特に政権交代と決算審査のあり方というものを問題意識に置いて今から私の意見を申し述べさせていただいて、後でまた大蔵大臣等の御意見を承りたいと思います。
 決算審査に政治的立場を持ち込んではならない、こういうふうに考えております。特に、政治的に利用してはならない。政党は政権を目指して活動する政治団体ですから、時の政権与党の政策と野党が訴える政策とは、審議、論戦を通じて共通点をお互いに見出すとしても、政権与党の政策と野党が訴える政策とが各般にわたって一致するはずはありません。そのような性格を持つ政党が、それぞれ自己の政策的立場に立って過去の政府の活動を評価し、是認、否認を決めるのであれば決算審査は成り立ちません。なぜなら、予算に反対なら決算も反対、予算に賛成なら決算も賛成ということになり、審査する前から結論が出ているのであって、質疑をして論点を深め、確認をするという意味が全くないのではないでしょうか。
 それでは、決算審査の意義はどこにあるのか。決算の議決は、是認するか否かであります。是認するとは、決算についての政府の説明責任を解除するという意味ではないでしょうか。すなわち、国会の議決によって成立した予算については、政府はその執行をゆだねられたのであるから、執行後に国会に対して予算をどのように使ったか、適正かつ効果的、効率的、経済的に使ったか、当初予定したとおりの成果を上げ得たかといった点について説明し、国会の了解を得なければなりません。十分に質疑を受けて、国会すなわち国民の納得を得なければならない。国会は、政府が約束したとおりに施策が進められたかどうかを確認する。確認できれば政府の説明に基づく決算を是認して決算審査を終了する。
 それで、どうしても納得がいかない点があったならばどうするか。政府が各省庁、公団、事業団、都道府県、市町村を通じて進める施策でありますから、一部に不適切な事態もあり得ます。今回も検査院から二百二十何件かの指摘を受けておる次第でございます。その部分は個々具体的に政府に改善を求め、今後の改善措置や後年度予算編成への反映を求めていかなければなりません。それが警告決議だと思います。
 従来行われてきた警告決議は、決算委員会での指摘、説明など、会議録を精査し、決算委員の質疑によって行政の非、不適切が明らかとなった事項について、各会派の合意に基づき、事態の改善並びに再発防止を求めて、決算の議決の一部として行っているものです。したがって、事実関係などを正確に把握し、質疑を尽くさなければ決算の議決は空虚なものになってしまうのであります。
 しかるに、昭和六十一年度決算以来、衆議院では異議がないとしているのに対し、参議院では平成二年度決算に至るまで五カ年間も連続して本院は決算を是認しないと議決するのみで、警告については一項目も行えないでいます。また、決算全体を否認しておいて、その一部の事項についてのみ抜き出してさらに警告しようとすることもおかしなことではないでしょうか。一体、決算を是認しないことにどのような意味があったのでしょうか。また、決算を否認しても決算がなくなるわけでもなく、その数字、効果が変わるわけでもないと考えます。
 かつての野党、現在は連立与党となっている政党もありますが、決算に反対する理由を聞いても、予算そのものに反対であるからとか、その政党にとって不本意な税制であったからとか、政策的立場からの反対や会計検査院からの指摘が多いといったような理由が毎年度挙げられていたようで、政府として一体どこを改善したら納得が得られるのかわからない状況で反対という結論になる。どうも当時の野党の政治的思惑で否認しようとすれば、かえって決算審査の本来の役割を軽視し、政治的立場の違いを浮き立たせる場として利用するだけになっていたのではないかと反省する次第であります。
 本来の決算審査の立場からすれば、むしろ警告決議の改善要求の方に意味がある。決算全体に反対しても意味がないということにそろそろ我々は気づかなければならない、このように思っておる者の一人でございます。平成三年度決算審査の冒頭でありますから、あえて基本的な考え方を述べさせていただきました。
 政治的な論議、政策論議は新たな予算について予算委員会でやるべきではないでしょうか。また、新しい政策の法案についても関係常任委員会でやります。決算委員会は、専門的、実務的に質疑応答や意見、主張などの論議を通じて、決算の中身やその他の関連分野を明らかにしていこうではありませんか。そして、内閣に対して具体的な解明や改善を求めて、その中から重要なものは警告決議を行い、行政の継続性の中で、新たな予算編成やその執行面で改善、再発防止などを求めていきたいと私は考えるものでございます。
 さて、現在議題となっている平成三年度決算は、我が自民党内閣が執行したものであり、現内閣の閣僚が説明、場合によっては弁護に回るのは一見奇異な感じがするという見方もございます。しかし、政権の交代は議院内閣制の制度上は当然予想されているものであり、予算の執行結果の計数的記録把握としての決算でありますから、行政の継続性からいって、時の政権が何党であるかにかかわらず、決算の審査に対し政府として当然行うべき責務であると思います。
 また、政権交代を何度も経験している諸国における決算審議の例を見ても、決算は成立させるものであるとのコンセンサスが与野党間にあるように聞いております。
 以上、長々幾つかの角度から申し上げましたけれども、以上のような大筋二つの側面、特に政権交代と決算処理、審査のあり方について、政府の代表として大蔵大臣の御見解を承りたいと思う次第でございます。