アメリカの場合に果たして十分行われているかどうかという問題はございますけれども、しかし私ども、さっき坂口委員からもございましたが、納税者番号にすぐ飛び込むということでは、その辺に問題はいささかあると思いますけれども、我々は一時期マル優カードというのを言ったことがございます。マル優のあれを持っていけば、特別に有利な扱いをしてもらえるようにしたらどうかというような話もしたことはございますけれども、今回のマル優廃止については、マル優カードの話は一応オジャンになったわけでございます。
 これから最終的に、いろいろ今までの話し合いの中で納税者番号的なものに移行されるつもりであるのかどうか、その辺についてのお答えがちょっとはっきりしないところがございますので、どうお考えでいらっしゃいますか。
アメリカにおきましては、御承知のように社会保障番号を利用いたしました納税者番号制度があるわけでございます。証券会社に口座を開くときにはその番号を告知していただく、それから証券会社としては、告知された番号を付してその売買取引を国税庁の方に通報する、そういう制度があるわけでございます。
 もっとも、こうした制度が完全に動き出したのはごく最近のことでございまして、こうした時期の前後を通じまして、キャピタルゲインにつきましての課税状況と申しますか、把握状況につきましていろいろ推計があるわけでございます。ある数字では、それでも五割ぐらいであったという数字もございますが、いや、最近は八割台の把握率になったという数字もございます。それから、もしその番号が偽りであった、あるいは番号をそもそも告知しないというお客さんについては、売却価格の二〇％を源泉徴収するという担保措置もあるようでございます。こうした制度に裏づけられて、まずまずの課税が行われているのではないか。しかし、きめ細かい実情につきましては、私どもも余りはっきりしないところでございます。
アメリカにおきましては、従来はキャピタルゲインは六割控除、四割に課税をするという制度でございましたが、先般の改革によりまして、所得税率を一五％とニ八％のほとんどフラット税率構造にするということとあわせまして、全額に課税をするという制度に移行したようでございます。
 また、その損益通算の点につきましては、その年のキャピタルゲインとロスを通算をいたしまして、そのうち三千ドル以下まででございましたらほかの所得から控除できる、それでもって控除できない部分は翌年以降繰り越すことができる、このような制度のようでございます。
年間の株式の増価額、これは必ずしも全部売ったわけじゃないでございましょうし、評価益というものも随分あると思います、法人、個人ございますから。しかし、それにしても年間百二十兆円に及ぶいわば所得というか評価増である。それに対してこれで見ますと、金額にすると今の調査の分が何年分にわたると申しますから、それを全部六十二年にまとめるわけにいかないかと思いますけれども、六十二年にもしまとめてみても七百億円足らずという数字でございますね。これは私、今の状況だと、申告は、要するに仮名などを使って逃げているものが多いだろう。申告をしたものが損をしている、あるいは調査されたものがべらぼうな損を感じている、損というか不利益になっているということかと思います。
 この点、私はある納税者とも接しておりますけれども、その人間がある年に益がべらぼうに出て、その後大損をした。ところが、調査されてその益のところだけ課税をされたというような話も聞いております。現状において現在のやり方が必ずしもよくない。申告分離も一方法かと思いますが、ただ最終的にいわば総合課税に持っていくという問題がありまして、この点についてアメリカあたりどういう実情であるのか、またアメリカにおいて損益通算の問題がどう処理されているのか、それについての御説明を願いたいと思います。
私は、まずもって国土庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 長官におかれては、御就任早々、都市近郊を中心とする土地対策等について、的確、果敢な対応に御努力されていることに心から敬意を表します。また、二十一世紀を志向して大きな節目として四全総策定を受け、これに対応すべく具体的諸問題に既に取り組まれていることを多とするわけであります。そこで、時間の関係もありますので、数点に絞って具体的に所信を伺いたい、こう思うわけであります。
 まず、この四全総まで来る間の我が国の一つの国土庁の使命というのは、全国の均衡ある総合的な発展を促してきたと思います。その中で脈々と続いてきているのは、今申し上げたように、全国の均衡ある発展、そして時代の要請にこたえて、特に高速ネットワークというものをその柱にして唱えてまいっています。しかるに、新全総、二全総あるいは三全総においても、新幹線については具体的に極めて積極的な表現をもってこれをあらわしてまいりました。しかしながら、今度の四全総においても整備新幹線についても触れられておりますが、これまでの経緯を申し上げますと、御案内のとおり、もう既に十三年、十四年と経過いたしておりまして、この間、具体的に残されている希望三線については何ら具体的な目安がまだついていないのが現状であります。
 御案内のとおり、昨年六月三十日に閣議決定となった四全総も、多極分散型形成のための交通体系としての整備五線については逐次着工するとされております。ちなみに新全総においては、各地域の基本構想の中で「建設する」または「建設を早急に行なう」等と記されておりました。三全総においては、整備五線については「環境等を含め徹底的な調査を行い、国鉄財政再建の成果、経済社会情勢の推移等を見極め、順次その建設を図る。」とされておりましたが、いまだその見通しさえも立っていないのが現状であります。
 昨年末、我が党、政府間においての申し合わせによりまして、今後八月をめどとして財源問題の検討委員会並びに順位を決めるべく検討委員会のスタートを切っておりますが、八月先送りといっても、今極めて厳しい環境にあるのじゃなかろうか、こう思っております。そういう中で、四全総を目標年次までにこれを効果あらしめるためにはどうしても整備新幹線の着工実現が待たれるわけでありますが、長官の決意のほどを、そしてまた、本来ならばこの政府・与党検討委員会にできれば長官みずからもメンバーとしてお入りになるべきでなかったのか、また、これからでもそういう御意思があるのかどうか、率直に伺いたいと思います。