酪農を取り巻く諸般の情勢があるわけでございますが、そういう中で私ども、現在の不足払い制度の仕組みにつきましては、その制度の趣旨にのっとり、各方面の御意見を伺いながら審議会の意見を拝聴して適正に決定していく、これが基本方針でございます。
 そういうような過程におきまして、先ほど来お話が出ております全国生乳需給調整農業協同組合連合会につきましても、これは団体協約の締結ができるということになっておりますので自主的な活動としてやっていただくことにつきましては私どもも評価をするわけでございます。ただ、農林省の関与の仕方につきましては、先ほど来担当課長からもお話をいたしましたような事情がございましてなかなか先生の御質問にしかとお答えできがたい面もございますが、諸般の情勢を勘案いたしながら総合的に的確な対応をしてまいりたいと思っております。
これは要望ですけれども、今ナチュラルチーズの話がありましたが、ナチュラルチーズに対する価格の方は切って基金に食い込んでいる、そういうような方法をとるのですね。だんだん基金だの何だのそういうところに持っていって、今まで出ていたものを削り取ってしまう。そういうことで加工原料乳の問題についても、六十七年の段階でキロ六十円ということを雪印の社長は言っている。農林水産省畜産局はこれに対して抵抗しているが、どこまで抵抗できるかわからないけれども、とにかく業者の圧力に押される、それを支えるのは少なくともメーカーに対抗する生産者の結束と力がなければいけない。同時に、生産者の方にも、良質な乳をちゃんと供給して消費者に喜んでもらうような努力は必要です。そういうことは必要ですけれども、それをやらなければいけないということで、今後生産者の立場というものも十分に考えて、先ほどの文書契約の問題、近代的な取引、それから関係団体の中で特に生乳連というものをちゃんと位置づけるということに対してしっかりした取り扱いをしてもらいたいと思うのです。今のは要望だったけれども、これに対して今度は審議官の方から答えてください。
お答えいたします。
 不足払い制度につきましては、一定の仕組みによりまして生乳生産者に対しまして所定の所得を確保するという役割を持っております重要な制度であることは、私どもも重々承知しておるわけであります。反面不足払い制度につきまして、今先生いろいろな御指摘もあるわけでございますが、それらはおおむね価格水準あるいは限度数量等の制度運用の問題であるというふうに考えられるわけでございます。これらにつきましては、今後とも生乳の生産条件や需給事情あるいは酪農経営の状況等、各種の要素を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見も拝聴しながら適正に決定をしていく所存でございます。
 また、制度発足後二十年を経過したわけでございますが、その間におきます酪農、乳業を取り巻く情勢が大きく変化しておりますことから制度運用の改善につきまして検討を加えまして、六十二年度からは御案内のとおりナチュラルチーズの原料生乳を不足払いの対象から除外したところでございます。長期的な観点からいたします制度のあり方につきましては、牛乳及び乳製品の消費の動向、生乳生産の動向、今後の酪農の展望等を幅広く踏まえまして慎重な検討を行う必要があるというふうに考える次第でございます。
要するに、これは局長、私がこれ言いたいのは、政令で設置するということについてはもともと問題があって、国家行政組織法の改正のいきさつからいえば、衆議院で通過したやつが参議院で否決されたいきざつがあるんですよね、昔。政令で設置するのはいかぬといって、法律でやっぱりやるべきだというふうに修正されたいきさつがある。それがこの間の国家行政組織法の改正で、あえて政令でも設置できるということになった。ということは、こういう審議を経なくて設置することができるようになったわけです、大臣ね。ところが、今局長の答弁でも、従来からあった分については当然政令で設置することになるのかもしれませんが、それ以外のところは新しく政令で設置したということは聞いたことがない。ないでしょう。ということは、逆に言えば、政令でできるようになってもあえてまだいまだにいわゆる私的諮問機関をつくっておると、こういうことになるわけですよ、大臣、これね。去年の閣議の決定なんていうのは全然もうくそ食らえですわ、本当にもう。
 こんなことを言うたらいけませんが、本当に大臣これね、玉置長官がもう遺言みたいにして言いますって本当に言ってはったで、あの人。ところが実際は、その後も中曽根総理の指示でって言うんですから、もうほんまにこれ私けしからぬと思っておりますのは、——国土庁きょう来ていますか。ちょっと前の方に座ってください。
 これね、大臣、いろいろあるんですけどはしょっていきますが、大臣も御存じのとおり、国土庁には国土審議会というのがあるんです。ところが、それがあるにもかかわらず、今度はそれに私的懇談会というのをつくったわけです。これは要するに国土政策懇談会というのをつくりよったんです。しかも、新聞報道によりますと、これは中曽根総理の指示でと書いてある。こういう問題については、もう二度とこういう間違いは起こしませんと。しかも、その報告書なんというのはこれは立派なものでっせ。大臣、これ見てくださいよ。これ報告書です。（資料を示す）役所はそれこそ屋上屋を重ねてこういうことをやっているわけです。
 というのは、総務庁の言うことを聞かぬわけですよ、大臣。大臣も中曽根総理から任命されたのかもしれませんけれども、言うべきところはがっちり言ってもらいたい。守るべきところは守ってもらいたい。大臣のいわゆる副総理格と同じぐらいの権威があるかないか、あるいはこれからのいろんな問題をきちっと処理できるかどうかという一つの大きなこれ試金石に僕はなると思うんです。しかも、これ、こういうふうな「概要」というのが堂々とまかり通っているわけですよ。ことしの三月六日にこの報告書が出ているわけです。これはまた立派なものですよ。堂々と、これはもう国土審議会が出してもいいようなものをつくっているわけです。
 つくるんなら、国土審議会があるんですから、そこでやりゃいいじゃないか、そういうふうな理屈になるわけですけれども、こういう点を踏まえてやっぱりきちっとやっていただきたいと、私は。これは大臣の働き場所ですな、言うたら。しっかりやっぱり総務庁長官としてそういう点もきちっとやっていただきたいなということを踏まえてきょうは申し上げているわけでございますから、いろいろ申し上げましたが、その点御答弁いただきたいと思います。