先ほど我が国がもう世界の非常に大きな債権国になったということが出ましたけれども、今言われたそうした発展途上国への投資を促進するには、またそれが有効な効力の上がる投資になるように、そうするためにはお金が出ると一緒に技術が出る、一緒に経営のノーハウも出る、そういうようなやり方で出ていった相手国でその資金が本当に生きてくる、その国の経済の発展を促進するというふうなあり方が非常に必要じゃないか、こう思いますが、そういう点が、従来の金だけは出た、けれども、後の技術的な裏づけとかそういう経営のノーハウの裏づけは別にないというようなことであってはいかぬわけで、この辺のあり方はどうしたら本当にそういう投資が有効なものになるのか。その辺の御見解はいかがでしょうか。
ただいまの債務累積の問題で、御指摘の例えばブラジルの利払い停止、これは民間金融機関に対する利払い停止でございますが、これを頭に置いての御発言だと思います。
 また委員御指摘のとおり、これは直接には直接投資とは関係がないように見えますけれども、これはやはり非常に関係しているわけでございまして、そのようなことを背景として現在債務累積問題に取り組む一つの中心的な議論になっておりますのは、よく委員もデット・エクイティー・スワップ、債権と直接投資とのスワップという言葉もお聞きになったことがあると思いますけれども、これはどういうことかと申しますと、債務累積国に対して民間金融機関の債権が非常に累増している。したがって、民間金融機関もある程度ディスカウントでその債権を第三者に売りたい、それによってまたある程度それ自身の流動性を高めたいという気持ちもあるわけでございます。
 他方におきまして、そういう国に投資をしようという例えば製造業の会社があるわけでございます。その場合に、その製造業の会社はある程度ディスカウントで金融機関の持っている債権を譲り受ける。例えば百投資しようと思っているときに、そのディスカウントが仮に七十で買えるとしますと、七十で百の債権を取得します。そうすると、当該債務国はそれによりまして中央銀行はその百に対応した現地通貨を渡す、というとこれはまず直接投資をしようとする会社にとりましては安く投資ができるというメリットがあります。それから債権を持っている銀行にとってはそうやって身を軽くするというメリットがあります。
 他方、一番大事なのは債務国の方でございますが、これは従来の債務が直接投資に入れかわることによって借り入れ負担、利子負担がなくなり、同時に当該国におきまして生産活動が起こり、経済がアクティベートされ、雇用も創出されるというメリットがあるわけでございます。
 こういうようなことを国際的にもできるだけ推し進めようとしている折でございますので、特にこういったＭＩＧＡのような条約によって直接投資が政治的にも安心して出せるという形にしていただきますことは、そのような意味でも債務累積問題に貢献するところが大きいというふうに考えております。
今触れられました累積債務の問題、この機会にひとつ解明をお願いしたいと思いますが、この累積債務国の中に、一部に先進国に対してモラトリアムをやろうとか等々の非常に政治的な動きというふうなことも伝えられているわけですが、こうなりますと、まさに政治情勢によって投資保証が危うくなるというようなことが言えるわけであります。今度のＭＩＧＡというものがそういう累積債務国の問題についての積極的な対応になり得るのかどうか。こちらは直接投資の関係でしょうけれども、この辺のところはいかがか、お尋ねしたいと思います。
初め、私は、調査しますと言ったことはないので、調査したことがあるかと言ったら、ないと言うから、ないならわざわざここに来て言わぬでもいいと言ったので、いまからその答えに入るわけです。
 いずれにしても営業のやり方というものが、いま家電製品が一つ問題になっているわけですが、私たちの周辺をずっと見回しますと、大体あるときには３Ｃとか三種の神器とかいろいろなものが、たとえば電気布団乾燥機とかはヒット作品であると言われたのだけれども、日本だけしか使わないものだから、日本で行き渡ったら製造会社は倒産してしまったというような、そういう一過性的に興ったような産業もありましたが、こういう家電製品も自分たち大体身の回りに、家庭にあるようになったのですね。そうすると、それを今度製造販売する方は、さっきちらっと触れましたが、外国にもダンピング提訴を受ける、しかも、受けたような売り方もしていなかったとあながち否定できないような製造販売のスケールメリットというものを企業は追求します。そうすると、そこに中間で量販店というものが出るでしょうし、その量販店にはスケールメリットに沿ってたくさん売ってくれることによるマージンを、あるいは卸価格を少し少なくしてももとの方の利潤はかえって直接小売店だけで売るよりも上がるといういろいろな企業の計算、企業の論理があると思うのですね。しかし一方、それはどこまでも伸びていって許されるものかというと、そこにはおのずからまた大企業は大企業の倫理というものを持たなければなりませんですね。そうすると、そういうことは不当、不法ということになりますと、多分これは独占禁止法の周辺の行動になると思います。
 一方、おやじのときから、ラジオ商から始まって今日まで電気器具を売っている各末端の小さい商店、そして、その周辺の町の人たちと密接に共同して共存してきた人たち、その人たちはもうちょっとした修理でもすぐ御主人が飛んでいって直してくれるものとみんなも思い、また、そのサービスも販売のときに確約も何もしなくても相互信頼があるのですね。しかし、量販店はチラシその他のものでいろいろ一般の購買心を、そんなに安いならビデオを買いかえようかとか、カラーのもう少し近代的な、まあ余りモデルチェンジも過ぎますね、そういうところなんかでまた買いに行くが、その後のアフターサービスについてはどうなっているかについて契約書等があるわけじゃなし、そこのところの問題を浮き彫りにされたのだと思います。したがって、改めてそこらの実態を、単にいまは家電を提起されましたが、問題はほかにも、これから先起こってくるであろう石油がガソリンになった末端でどのような、消費者と小売店、小売店同士、卸と小売店という問題等も出てきましょうし、もちろん法律で持っている大店舗法、こういうものの出店規制その他の問題等もいろいろありますから、それらの一環として、この家電の問題も御提起でありますから、調査してみます。その結果が出たときに、これをどうすべきかについては、また改めて機会を見て御報告いたします。