早急な全貌の解明を求めたいと思います。
 そこで、今度また郵政大臣のお考えを聞きたいわけですが、これはほかの同僚議員の方からもお尋ねがあったかと思いますが、五十五年度のＫＤＤの事業計画といいますか、あるいは交際費等について去る十五日ですか決まったようです。これだけいろいろ疑惑が持たれて、反省をしたということなんですが、ＫＤＤの交際費の問題は、七七年度がたしか十四億円、七八年度が二十二億円、七九年度上期だけでも十二億円となっているようですね。これだけ交際費を使うと何をするかわからぬですね。
 ところが今年度、五十五年度もやはり八億八千万円の交際費を計上している。これは郵政大臣はお認めになったのですか。また、どういう御相談というか、そういうことに対してどういう検討をなさり、どういう協議といいますか、協議ということよりも、事業計画それから予算措置は、一応監督権はあるわけでしょう、反省をなさったという割りには、一体何に八億八千万円、約九億のお金をまた交際費として使わなければいかぬのか、ちょっとわれわれの庶民感覚ではわからぬですね。国民は反省しているのだろうかというふうに見ないでしょうか。どうしてこうなっているのか、その内容に対しての見解と、郵政省のお立場というものをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
先日も当委員会で御答弁申し上げたと思いますが、ＫＤＤの当時の社長でございました板野前社長が現に逮捕されているわけでありますから、捜査はそれなりに重要な局面にあるというふうに私どもは理解いたしております。捜査当局としては、できるだけ早期に事案の真相を解明したいという意欲に燃えて捜査に当たっておりますので、もうしばらく捜査の推移をごらんいただきたいと思います。
この問題を解明していくということになれば、社会的といいますか一般常識で考えて、そういった事件なのかという国民の疑惑に対して解明していく努力はなされなければいかぬと思うのです。警察、法務省の権威が失墜しないように特段の努力を賜りたいと思うのです。
 そこで、今後の捜査の発展ぐあいといいますか、いろいろな面ですが、やってみなければわからぬとお答えになるかもしれませんが、おおよそいつごろまでに目鼻がつくのか、事件の疑惑の全貌が解明されて、国民にＫＤＤ事件とは、ＫＤＤ疑惑とはこういうものだった、こうこういう人々が関与しておって、こうこういう内容だったということ、これはもうすでに七カ月近くなっているわけですから、いつまでもうやむやにしておくというか、捜査をしているというようなことで引き延ばすといいますか、時間をかけていいことではないと思うのです。そこらの点についてはどういうふうにお見通しですか。
ただいま御指摘のありましたような事実について、警察当局も承知をしている上で捜査を進めていると思います。しかし、そのことが今後の捜査にどのようなかかわりを持つかということについては、現時点ではまだ答弁できる段階でございませんので差し控えさせていただきたいと思います。
そこで、なかなかはっきりした御答弁はいまの段階では得にくいわけですが、もう一点ずばりお尋ねをしておきたいのです。
 いま新聞報道なりその他マスコミ関係で非常に取りざたされて取り上げられている問題として、ＫＤＤ疑惑の解明の最も大きなポイントとも言われる、要するに昭和五十三年五月二十五日ですか、一九七八年の五月二十五日、板野前社長と元郵政相が赤坂の高級料亭で密談をしたということが大きく取り上げられていることは事実ですね。ここで何が起こったか。ある面ではこの事件の全貌解明のかぎを握るんじゃないかということが世間的には注目されている、衆目の一致するところなんです。
 さらにその後七月にも別の場所で板野・元郵政相会談が持たれた。その後ＫＤＤ問題をめぐっていろいろな変化があったことも指摘をされていることなんです。この事実については警察当局の捜査の対象になっているのか、また、これも刑事事件あるいはその他この問題解明の積み上げという範疇、範囲にあるのかどうか、お答えいただきたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、交際費の流れの中で金の流れ、物の流れ、いろいろあると思いますが、その流れの中に刑事責任を問うべき事実があるかどうかということを追及している段階でございます。
もちろん、それは刑事事件の対象として贈収賄その他の横領に警察当局は限定というか、しぼっていくのでしょうが、いま私が指摘したような問題も全く否定はできないというふうには受けとめているわけですね。
まず、御質問の第一点のＩＡＥＡの当面の課題という点でございますが、御案内のとおり国際原子力機関は世界の平和と繁栄、保健に対する原子力の貢献を促進する、そして原子力の軍事目的を助長するようなことをしない、こういう二大目的を持ちまして設立以来運用がなされてきたわけでございますが、当面のお尋ねの課題といたしましては、この原子力機関がすぐれて技術的な機関であって原子力の平和利用を促進するという点から、第一にこの場において政治的な議論を可能な限り排除していくということ。第二点といたしましては、原子力の平和利用とそれから核不拡散のための保障措置、この二つの目的のバランスをとった活動を推進していくということ、これが当面の大きな課題でございます。
 今、第二点で不拡散を申し上げましたが、御指摘の拡防条約の第三回の再検討会議は、本年九月ジュネーブにおいて四週間の会期で開かれることとなっております。この会議は、いわゆる拡防条約すなわちＮＰＴ体制が世界の平和維持のために極めて重要であるという認識に立って、この体制の強化、そしてそのために未加盟国の加盟促進、あるいは条約が求めております核兵器国の軍縮の促進、さらには原子力の平和利用の推進といった幾つかの重要項目について討議するわけでございますが、私どももこの会議には全力をもって臨む覚悟でございますし、私どものジュネーブ代表の今井大使は、準備会合の議長を務めるなど枢要な役割を現に果たしております。九月はもう間もなくでございますが、私ども、この核軍縮の促進と平和利用の促進という二つの目的のために最大の努力を払いたいと思っております。