わかりました。御答弁をひとつ基礎にして、ぜひ悪夢を思い出させぬようにやっていただきたいと思います。
 そこで、きょうはもう時間がございませんで、いろいろまだ固定資産税等も考えておったんですが、できませんので、最後に四点ほど労働基準法改正に伴う問題で地公法の解釈、この点で確認しておきたいと思うんですが、一つは地方公務員法の一部改正によれば、五十八条三項によって労働基準法改正案の規定の一部が適用されない、そういうふうになっておるわけです。労基法の改正案の規定の一部が適用されないのはいわゆる非現業の地方公務員であって、地公労法の適用を受ける企業職員及び同法の準用される単純な労務に従事する職員、これらについては今回の改正文は全面適用、こういう理解でよろしいですか。
前段のお尋ねでございますが、一六あるいは一八というのは現在の決算統計の上ではとっておりませんので、これは調べてお届けをいたしたいと存じます。一六％の方は若干時間がかかるかもしれませんので、御了解賜りたいと存じます。
 それから、後段のお尋ねでございますが、財政再建計画と比較してのお尋ねでございますが、財政再建計画は御承知のように、法律に基づきまして非常に厳密な手続で行う、自治大臣の承認という手続にかかわらしめておるものでございます。今回の公債費負担適正化につきましては、地方団体が計画をつくって進めていただく場合にそれに対して先ほど申し上げたような措置を講ずる、あるいは起債制限比率にかかわらず一定の起債を許可するということでございます。それに関するチェックというのは、その事実に、計画の中身に誤りがないのかどうか、そういった程度のチェックを私どもとしては考えております。それ以上特に立ち入った財政運営の中身についての細かいことをやるというつもりはございません。
なかなかあなたの答弁は親切なものだから時間がかかるんですがね。
 そこでね、これは後で結構ですが、数字を一ついただきたいと思うのは、一八％以上の団体、二〇％以上の団体、三〇％以上の団体、この三つのランクでどのくらいあるかということが一つ。それから危険ラインと言われる一五％から一八％の団体ですね、これがどのくらいなのか、これを後でいただきたいと思います。
 それから私は心配するのは、「公債費負担の適正化を図ろうとする団体は、都道府県と協議のうえ公債費負担適正化計画を策定する。」こととしておる、こうなっているわけです、この文章は。どうもかつての地財再建下の再建計画を思い出すような感じがしておるんですが、そういうことはないんじゃないかと私は思うんですけれども、都道府県や自治省のチェックというのはどういう程度のことを考えているのか、わかればひとつお聞きしたいと思いますが、時間がございませんので、余り長ったらしいあれは困るんですが、よろしいですか。長かったらまた後でいいんですよ。
そういう状態にあるから、七月十日付ですか、「公債費負担適正化計画等の取扱いについて」という指導課長名の通達が出されたんじゃないかと私は思うんですが、これは一体どういう意味があるのかということが一つ。
 それからこの中で、時間がありませんからついでで悪いんですが、起債制限比率一八％以上の団体を対象にしておるわけですね。この一八％という根拠はどういうことなのか。今あなたおっしゃったように、危険ラインというのは一五％というのが従来僕らが把握しておった数字なんですが、今度は一八％という数字が出てきた。これは一体どういうことなのか、あわせてひとつお聞きしたい。
公債費負担比率の状況につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、この比率が二〇％以上に達するものは昭和四十九年度におきましてはゼロでございました。一番新しい決算でございます昭和六十年度におきましては千三十六団体でございます。六十一年度においてどうなったかということは、これはまだ決算の状況が判明をいたしておりませんので、何ともお答えをいたしかねます。昭和五十九年度決算から昭和六十年度決算に向けては余り大きな増加にはなっておりませんけれども、しかしこれは各団体ごとの決算を見なければまだ何とも言えません。ただ、全体として公債費負担が増高する傾向にはあり、その中で公債費負担比率の高い団体がふえていくということは、これは一つの趨勢であり、また地方財政上大きな問題であると考えております。
 起債残高の限度ということでございますが、これは数字をもって具体的にこの辺が限度ということはなかなか言えないわけでございます。個別団体につきましては、起債残高というよりもむしろ公債費の負担がその財政規模全体に占めるウエートがどうかということで、いわば警戒ラインあるいは限界と考えられるライン、こういうようなものを考えてきておるわけでございます。普通に警戒ラインを大体一五％、二〇％になりますと、超文ますと危険ラインというぐあいに普通考えておるところでございます。そういったことで従来判断をいたしてきておるところでございます。
アメリカのウェアハウザーにつきましては、日本向けの針葉樹合板の単板工場を今つくっておりまして、七月から生産を開始するというふうに我々としては聞いているわけでございます。それから、御指摘のようにインドネシア産の広葉樹合板というものもここのところ相当輸入がふえてきておりまして、昭和六十一年度全体で見ますと、合板輸入量は国内の生産量の約八％という段階になってきております。
 それで、これの合板企業に対する影響でございますけれども、ここのところの円高、関税引き下げということでいろいろ合板企業への影響が大きいということで、先ほどもお話ししました活力回復五カ年計画というもので企業の整理合理化を計画したわけでございますけれども、現時点では、原材料に対する円高の影響と国内生産量に対する価格の引き下げ効果というものにタイムラグが相当ございまして、結果的には、現時点で合板工場は、皮肉なことに数年ぶりに活況を呈したというところが臨海工場では相当多いわけでございます。我々としては、五年計画で整理合理化ということで相当数の合板工場を整理する計画を立てたのでございますけれども、現在のところにっちもさっちもいかないといいますか、将来に向けて合理化のために統合したい、あるいは設備廃棄したいと言ってきている工場はたしか二件か三件程度ということで、現在の時点では小康状態を保っているわけでございますけれども、将来の問題がございますので、現時点でのそういう短期的なことに目をとらわれずに、長期的視点に立って合板工場の再建あるいは整理合理化については計画どおり進めてまいりたいと考えているわけでございます。