ちょっと財政の問題が出たのですが、確かに財政の問題というのは大切な大きな要素ではありますが、事教育に関する限りは、財政的に多少負担が多くなっても、いわゆる子供のための本筋に基づいた判断で試行なさるという方向をまず優先させるようにこれはやるべきであろう、こう思います。どうかすると、えてして、もう財政がだめだからいいことであってもやれないというようなことがありますが、そういうことではなくて、初任者研修を初め新しい試みの中で、子供のためにまた二十一世紀の日本のためにも、これはやらなければならぬという本筋がはっきりしておれば、私は潔く取り組むべきであろうと思います。
 一応そういう御意見を申し上げておきまして、たくさん意見がございますので、次から次にお尋ねをいたします。
 私もこれはおもしろい考え方だなと思っておるのですが、どういうお考えかお聞きしたいのです。それは「大学の単位修得を三年間で済ませ、あと一年をインターン制のような形で学校現場に配置して研修を積ませるなど、大学の教育課程や教員免許制度との関連を考えるべきだ」、これは養成にかかわることかもわかりませんが、それを初任者研修と一緒にしたような考え方の意見のようでありまして、おもしろい考え方だなというふうに思っておりますが、これについては当局ではどういうふうにお考えでございましょうか。
ただいま二つの御意見がございました。
 一つは、いわゆる定数外として担任外とするというような御意見も出ていたようでございますけれども、このことにつきましては、初任者研修といたしましては、新任教員も教壇に立ち本来の教員としての活動をさせながら指導教員による指導、あるいは校外における研修を受けていただくという措置を講ずることの方が本来の教員が実地に即してまさに自分がその場で自分を磨いていくということになる、こういう観点からの現在の構想あるいは試行段階ではそのような形でスタートしているわけでございまして、そういう点から申し上げますと、この定数外、担任外ということになりますと、財政面からいいますと三万人の教員を増員しなければならないという一つの技術的な問題もございますし、それから実態的にもその場合には一種の見習い的な存在になってしまって、教壇に立って教えるという立場ではないという点の問題はいかがであろうかということで、あくまでも指導教員が影の形に添うがごとく指導申し上げることによって、新採教員がその研修を受ける間、初任者研修の間に一本立ちしていくプロセスを経ていくということが適当ではないかという考え方で、現在の施策を進めているところでございます。
 それから第二の、学級担任を外したらどうかという御意見でございますが、これは地域によりまして学級担任を外しているケースもございますけれども、この試行の段階におきまして、文部省としましてはできる限り学級担任または教科・科目の担任ということをガイドラインとしてお示ししたわけでございまして、そういったガイドラインを受けまして多くはそういう学級担任をしていただいていると思いますけれども、確かに学級担任を、例えば指導教員の方が学級担任であってその副担任にするというような運用も、それは弾力的にあり得る事柄でもございますし、その学校、地域の実情に応じまして、そういった運用の問題としては、主担任にするか副担任にするかというようなことは、それぞれの任命権者あるいは市町村の実情に応じて判断できる事柄ではないかということで、本格実施の場合にあくまでも学級担任を原則として求めることは文部省としてもしない方がいいではないかというような感じで、現在考えているところでございます。
次に、河本参考人に伺いたいと思います。
 インサイダー規制について観念的競合とか、私も弁護士ですので関心を持って伺ったのですが、御意見でごもっともな点もございます。ただ、私伺っておって、五十八条がより違法性の強い重要なものに適用されるという御意見には、必ずしも全面的に賛成できないのです。というのは、五十八条は不正の手段、計画、技巧をもって行うということで、これはアメリカのＳＥＣの十条ｂの五号というようなものをもとにして、同じような文言を日本語でつくったものですけれども、それではちょっと構成要件が漠としているので、その中でこれだけは取り締まらなければいけないというものを構成要件で明確化して百九十条の二以下に決めたもので、それなのに、それらは余り重要でなく、悪質でなく、軽微であって、重要なのはこっちだけだということになれば、今度の改正自体がぐあいが悪いということになるので、発行会社や証券会社というように絶対にそんなことをしてはならない内部者のあってはならない行為を、構成要件を明らかにして刑事罰で確実に処罰するために今回の改正が行われたというように、まず第一義的には理解すべきではないかというように私は思うのですね。
 ただ、先生のおっしゃる意味もわかります。例えば、証取審の不公正取引特別部会の座長をお務めになりました竹内昭夫東京大学教授、この方が「金融財政事情」の六十三年三月十四日号に書いておられるのですけれども、その中でこう言っておられるんですね。「今回は内部者取引のコアに当たる部分」核心ですね。「について要件をできるだけ形式化し具体化したわけだ。」というように前提した上で、
 ただ、アメリカで広がっていった部分を日本ではいっさい放免にするというわけではない。というのは、もともと五八条で全部カバーしているはずだ。
  だから、インサイダー取引に対する日本人の法感覚もだんだん鋭くなってくれば、昔は五八条のもとで不問に付されていたことが、五八条に当たると一般に考えられるようになるだろう。そうなれば、五八条の「不正の計画、技巧」という文言の意味も、アメリカで広がってきたように、日本でも広く解釈されるようになるだろう。
こういうように言っておられるのですね。私は、この御意見の中にも非常に傾聴すべき意見があるというように思うんですが、これらについて総合的に河本先生の御所見を承りたいと思います。