お答え申し上げます。
 まず、貿易保険というのは、先生今おっしゃいましたように、一義的には民間のイニシアチブにより行われる対外取引のリスクをカバーするものでございまして、先ほど先生おっしゃいましたＯＤＡとはそこで性格が異なっております。また、その限りにおいてＯＤＡの指針というのが直接適用されるものではございません。しかしながら、我々、国別の引き受け決定方針に際しましては、個別審査案件について慎重にこれをチェックするために、省内にカントリーリスク委員会というものを設けまして、そこで国ごとに各種のリスクの度合い、しかもその性格、内答等について非常に慎重な審議をいたしておるわけでございます。それで、個別に判断をしておるわけでございます。
 そうした過程におきまして、例えば先ほど先生、御指摘ありましたけれども、ＯＤＡに関する四つの指針でございますが、一、二例を挙げますと、例えば環境につきましては我々は現地の環境基準についてそれが満たされているかどうかという点は、相手国の責任当局にしかるべく申請者に対してそれを確認するようにさせておりますし、また、例えばでございますが、先ほどおっしゃいましたＯＤＡの中の、基本的人権等が抑圧されておる国、そういう国につきましては、そういう国が他の諸国あるいはマルチの国際の社会の場においてどういうふうな援助なり、あるいはそれに対する経済的なサンクションが行われておるのかといったような客観情勢もよく見てとりまして、それを判断した上でカントリーリスク委員会で広い意味のカントリーリスクという意味でチェックしておるということでございまして、実質的には、今先生御指摘のあった四つの事項についてもそれなりに我々は十分目配りをしておる、こういうことでございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席〕
いわゆる保険の適用に関しては、経済的な条件というのですかそれ以外にはないというのがこの本来の姿であります。一方、ＯＤＡを我が国が行うというときにはＯＤＡ四原則というものがあります、指針というのですか。一つは軍事支出の動向、二つ目に大量破壊兵器、ミサイルの開発、製造の動向、三番目が武器輸出入の動向、四番目に民主化促進、市場志向経済導入、基本的人権の保障等を十分に勘案するというのがＯＤＡを行うときの、これは基本的には経済的な側面ではない部分で、このＯＤＡというのはこういうことを考えながらやらなければいけないという指針があるわけです。
 そういう意味で、この貿易保険法はこういう側面が何もない。ということでＯＤＡとは性格が違うものだという認識で、民間資本だから違うといえばもちろん違うのですが、この点に関してはどういう整理をされているのかについてお尋ねしたいと思います。
大臣よろしくお願いいたします。この法案の提出の背景、提案理由の説明等々にもお述べになっておりますが、世界、特に途上国に対して資金還流の必要性が非常に大事であるということが述べられておりますが、この点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
 日本からの資金還流というのは大きく分けて、一つはＯＤＡで行うもの、もう一つは民間資金。この民間資金の中に民間の直接投資と民間の貸付金、こういうふうに分類されるのではないかと理解をいたしますが、通産省の説明では、ＯＤＡは順調に政府の方針として伸びを堅持しているけれども、民間資本の伸びが減少しているから総額としてやや減少ぎみである。この理由というのがその一つにいわゆるカントリーリスクのヘッジがあるのでこの法案によってそういうカントリーリスクを保険によって政府が軽減し、支援をしていく、こういうことで今回の法改正が提案されたというふうに理解をしております。
 そこでお尋ねしたいのですが、この貿易保険法の適用というものは、いわゆる経済的な側面でこういうものというある幅、縛りというのがございますが、経済的な側面以外に、規制というのですか縛りというものは何かあるのかどうか、法律で規定されているかどうか、お尋ねしたいと思います。
小沢委員から御指摘のとおり、貿易保険は収支相償で運営することが原則でございまして、近年のリスケ事故の増加等に伴います事業収支の悪化に対応するために回収努力の徹底、保険料の改定による増収等の自助努力を図ってきた結果、平成四年度につきましては事業収支の均衡が確実と見込まれるに至ったことは、先ほど事務当局から申し上げたとおりでございます。近年行われております一般会計からの資本繰り入れは、ポーランド、エジプト及び最貧国に対します債務削減に対応するとともに、貿易保険が今後とも引き続きその機能を果たすのに必要な財政基盤の強化を図るために行っているものでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも事業収支の補てんのための安易な繰り入れを行うことではなくて、収支相償の原則のもとに収支改善の自助努力を継続しつつ適切な事業運営を行ってまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
現在、農業災害補償制度の対象品目につきましては拡充をされてきておりまして、全国的に相当程度の生産が行われているもの、これは大体野菜とか花を除きまして対象になっておるわけでございます。したがいまして、地域農業共済の対象になり得るのは生産規模の小さい地域特産物であるというふうに考えられるわけでございます。具体的に我々の方にちょっと聞こえておりますのは、ソバとかラッキョウでございますとか花、コンニャク、そういうものの要望が出されておることは承知をしておるわけでございます。
 この地域農業共済につきましてはなぜ実施しないんだ、こういうことでございますが、これにつきましてはなかなか難しい問題もございます。解決をしなければならない問題もございます。これは非常に地域的に限られておる作物というふうなことで、保険の設計上危険分散が非常に難しいということで、どうやって危険分散を図るかというふうなことでございます。それが一点でございます。
 それから二点目は、これは保険設計でございますので、過去何年間かのデータが要るわけでございます。そういう作物についてその被害の態様なり発生状況なりを示すようなデータがまだそろってない、こういうふうな問題が二点目でございます。
 それからさらに、こういう地域農業共済ということでございますので、地方の共済というふうなことで、県なり、今のところ我々のやっております農業災害補償の共済は国と農業者ということになっておるわけでございまして、この地域共済ということになりますと、地方公共団体がいろいろ負担をするかどうか、こういう問題もあるわけでございます。さらには、それを全国ベースでどうやって再保険なりそういうものに掛けていくかというふうな問題がございまして、直ちにこれは今回実施するというわけにはいかないわけでございますが、委員御指摘のとおり、これらの中山間地域とも関連しまして、こういう作物につきましては中山間とも関連をしてくるというふうなことでございますので、我々といたしましては、さらにこういう点について検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。