法律的には私どもの立場としては取り締まれない。しかしながら、二十円のものが七十円で売れているという事実は、私たちの施策と相まってそのような商品というものが余り商品として意味のないものにもしできるとすればしたいなという気持ちは持っているわけでございます。
 そういうようなことで、できるだけ官製の年賀葉書が欲しいのだけれども買えない、だからそこに、高いのがわかっていて不本意ながら買うというようなことのないようなかっこうで、今後の年賀葉書の発売状況を見ながら発行枚数を考えていきたいということで、それだけの理由ではないわけでございますが、ことしいち早く当初二十八億五千万枚発売をするということで十一月の七日に発売を始めたわけでございますが、三千万枚増刷をして発売するというのもそれとは無縁なことではないというふうに御理解を願いたいと思います。
 ただ、どんなに発行枚数を多くしましても、自分としてはやっぱり印刷するのはめんどうだ、デパートで売っているというようなものをお買い求めになりたいという人がいる以上は根絶はちょっとできないのじゃないだろうかという気もするわけでございます。その辺は、自由の領域といいますか、放任された領域というようなかっこうになる分野であると思いますが。ただ、いずれにしましても買い占めというものがないように売りさばきに気をつける。そして気をつけるにしても、絶対数が不足するというようなことのないように、今後発行枚数を考える際にこういうような実態を踏まえながら考えさしていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
最近の裁判なんか見ましても、要するにただマル秘としたものを形式的に秘密というのではなくて、つまりそういう形式秘説と、そうではなくて実質的な秘密、実質秘説があって、最近の判決たとえば最高裁判決では実質秘説をとっているわけでありますから、ぜひそういう点もお考えをいただきたいというふうに思いますし、いまそれぞれ御発言がございましたように、公開を原則とするという構えでこれらについてはお当たりをいただきたい。大臣自身は、情報公開はあるべきものだということを冒頭非常に力説をいただいたのでありますが、しかしながら、どうも役所は思うようにいかぬということも付言をなされておったようでありますが、どうかそういうことのないように大臣の御指導をお願いを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次の点は、今度の国会に提案されている日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、略称国鉄再建法についてでありますが、これが通りますと特定地方線は四千キロに及んで廃線される。地域社会やあるいは地方財政への影響ははかり知れないものがあるように思われますので、この場では地方行政にかかわる部分についてこの問題を御質問申し上げたいというふうに思います。
 廃線対象線の選定基準は政令で定められることになるわけでありますが、たとえば北海道新聞社が最近入手したという、これは記事にも出ていたわけでありますが、政令案の基準によりますと、北海道内国鉄三十六路線のうち二十六路線が廃止される。道内の路線の約半分はなくなるわけであります。
 今月の十二、十三の両日、私は社会党の調査団の一員といたしまして、北海道の国鉄留萌本線及び羽幌線の現地調査に入りました。早朝六時ころから列車に乗り込んで乗客とも話し合ったのであります。通学者、通勤者、病院通いあるいは行商のおばさんなど、列車利用者の不安は実に深刻なものがあります。またこれらの線路を通じて出来秋には農水産物、これが農村や浜から町に行く。あるいはまた生産や生活のための物資が町から村に、あるいはこれから冬場になりますと灯油やガソリンが沿線各地に運び込まれていく。こうして一本一本の線路というものは、住民一人一人の命につながっていると言える存在だと思うのであります。北海道の北側で言いますと、天北線だとか興浜北線だとか興浜南線、名寄本線、深名線あるいは美幸線や名羽線、これらのどれを切っても、住民の赤い血が飛び散るような思いの鉄道なわけであります。
 こういう状況の中でありますから、旭川鉄道管理局の管内で見ましても、六十九市町村があるのでありますが、そのうち実に六十一市町村が議会で反対決議をしているのであります。していないうち七つというのは、駅がない町もあるわけでありますから、いわば全部の市町村が絶対反対という意思表示をしているというふうに思います。
 自治省の皆さんには改めて言う必要はないのでありますが、地域社会から教育や福祉あるいは地域産業そうして交通の、どれを欠かしても住民生活というのは成り立たないわけであります。交通は一つの手段でありまして、目的は住民の暮らしであります。目的を忘れて手段だけを論じてもだめなんであります。これはいわば列車を置き忘れて機関車だけが走っているような結果になるのでないか。定住圏構想あるいは田園都市構想、そして広域市町村圏構想などと政府はいろいろおっしゃるのでありますが、しかし、現実にこういうようなことがあるということは全く逆行していると言わなければならぬと思うのです。知事の経験者で住民の痛みというものをよく知っている大臣は、この辺のところはよく御理解になっておられると思います。
 何につけても不便な地方で住民が暮らしをしている。息子たちが町に出たがるのを親は抑えて、ともかくも一緒になって地方で働いている。北海道なんかの場合には特に寒いですから、あの寒い中で、着る物だってよけい要る。建物を建てるといったって、坪単価はずっと高くなります。燃料費などというものは何倍もかかる。あの寒い中で、しかし、やはりここで骨を埋めるのだという気持ちで住民は働いているわけであります。医者も少ないし、若い人たちが楽しむ場だってろくにない。そういうようなところから今度は鉄道もはぎ取るのだということでは、たまったものでないのではないかと私は思うのです。一遍そこと交代して住んでみてくれと言いたいくらいな気持ちなのであります。せめて鉄道の赤字くらいは、国民全体が負担しながら列車を走らせてやっていいのではないか、それができないで何が地方の時代かという気持ちがしてなりません。
 大臣、本当に住民の立場になって、地方の人たちの気持ちを閣内で発言をしてくれるのは、ぼくはやはり自治大臣しかないと思う。ぜひこの際大臣に期待したいと思うのでありますが、いかがでしょうか。