公的な発言だということをお認めになられたわけですけれども、そういたしましと、大臣はこういう文書を御存じでしょうか。婦人問題企画推進本部が出されております「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」がございますが、この文書はごらんになっていますでしょうか。
私は、大臣の発言として重大な意味を持つという点で考えているわけですけれども、この教育改革推進懇談会は公的な場だということですが、そういう場での発言ですからもちろん公的な発言と見てよろしいわけですね。
まず大臣に、文部行政の基本姿勢にかかわりますので、女性の社会進出についての発言に関して質問をいたします。
 去る十六日、京都での文部省主催教育改革推進懇談会でこのような発言がされました。男女同権は建前で、本当は家庭に戻った方がよい、仕事に出るにしても子供が成年になってからにしてほしい、という発言でございますけれども、私は極めて重大な内容の発言だと考えております。
 当委員会でも取り上げられておりますけれども、まず、この内容について、事の重大性を大臣はどのように認識しておられますか。
どうも答弁が少し食い違っているようだけれども。
 私の言いたいのは、独立国には憲法があるので、その憲法の重要性を世界にＰＲする必要があるのではないか。そして、なるほど日本は、この憲法を変えない限りはそういうものに協力はできないのだ、させるには、経済面とかその他の部面で日本の協力を仰ぐしかないのだ、そういう理解を今から与えるように外交を展開すべきではないかということです。どうですか。
先生御指摘のように米国内にいろいろな考え方があることは私ども十分承知しておりますけれども、米国政府と私どもとの間においては認識の食い違いはないと思っております。
 それから、日本といたしましては従来から、例えばイラン・イラク紛争等の関係あるいは経済協力という面でできるだけの外交努力をしてきておるわけでございますけれども、今後ともそのように日本としてでき得る手段をもって貢献していくという考え方でございます。
政府答弁は大体型にはまっているからそういうことを言われるのでしょうが、米上院がペルシャ湾での単独護衛を中止の可決をしておる。参考までに読んでみますと、「米上院本会議は二十一日、ペルシャ湾でクウェートのタンカーを米海軍艦船が単独で護衛する計画の中止を求める法案を賛成九一、反対五の圧倒的多数で可決した。法案は、日本や欧州などペルシャ湾からの石油安全輸送の恩恵を受けている同盟国との十分な国際協力態勢を提示しない限り、米政府が計画を推進してはならない」としたものであるわけです。そうなりますと、なぜアメリカだけが西側諸国の利益のために血を流さなければならないのか、なぜ犠牲にならなければならないのか、こういう論理が当然そこから出てくると思うのです。
 そうした場合、日本は平和憲法があるから、とてもそれには協力できない。ところが今度、ヨーロッパ諸国、いわゆるＮＡＴＯ諸国は、これはやはり重大事だということで、アメリカと集団安全保障の立場で一つの艦隊を組んでこの護衛に当たる。ペルシャ湾の中にそれぞれプレゼンスというか、そういうものが起きた場合、日本はそのままこれを拒否し続けることができるでしょうか。その辺を明確にしていただきたい。
突然のお尋ねでございますので完全なお答えになるかどうかと存じますけれども、最近のペルシャ湾の問題をめぐります米国内の議論は、御承知のように米国軍艦が被弾をしたという問題から発生しておるわけでございますが、あの事件自体、非常に痛ましい事件であったというふうに私ども考えております。
 日本といたしましても、先ほど防衛庁長官が御答弁されましたように、この地域については非常に重大な関心を持ち続けなければならないわけでございます。米国といたしましては、当然のことながら我が国の外交政策あるいは防衛政策については十分承知しておりますし、ワインバーガー長官の発言なるものについて具体的に正確には承知いたしておりませんけれども、当然そういう認識を前提にした発言というふうに考えております。実は、ほかの場所でワインバーガー長官は、議会であったかと思いますが、例えば日本あるいは西ヨーロッパ等がより以上にこの湾岸の防衛をすべきではないかという質問に対して、そうではない、むしろ米国が西側全体の利益を守らなければ、そのこと自体が米国の国益に反することだという趣旨の答弁をしたというふうに記憶いたしております。
これは日本の防衛庁がどうこうするという前に、日本政府としてどう対応するかというのがもとだと思います。その方が先行しなければならぬと思います。したがって、この問題について私から話をすることが適当なのか、あるいは外務省等がこの事態を踏まえてどう考えているか、そこら辺を先にすべきかという点があると思います。外務省の方で何かあれば外務省の方で先にやってもらう、これが筋だと思います。
八月六日に人事院から給与及び週休二日制に関する報告並びに勧告をちょうだいいたしまして、その概要につきましてはただいま佐野人事官から御報告があったとおりでございます。私どもといたしましては、給与関係閣僚会議においてその取り扱いにもう既に着手したところでございます。
 私といたしましては、これはただ単に総務庁だけで処理できる問題ではございませんので、もちろん私が主管の大臣という責任者でございますが、国政全般にわたる問題でもございますので、関係行政機関とも話し合いながら、もちろん今申し上げましたそういう立場にある私としては完全実施が最も大切であるという考え方に変わりはございません、完全実施を目途にしながら関係諸機関と話し合い、一日も早く詰めてまいりたい、こういうふうな決意でございます。
 さらに、週休二日の問題でございますが、四週六休につきましては既に昨年の十一月から試行いたしております。大過なくこれがずっと今日まで続いておりまして、総務庁を中心にさらにこの取り扱いを検討してまいりたいと思っております。
 それから、閉庁方式の導入につきましては閉庁問題専門部会、各省庁の人事担当課長で構成されておりますが、そこで既に検討に入っております。今後さらに具体的な諸問題について検討を加え、ますますその内容を深めながら結論を急いでまいりたいと思っております。