大体東海村のときも安全だと思ったと言いますけれども、これはアメリカの上院外交委員会のサイミントン委員会の中の聴聞会の一節がありますけれども、この中で、水戸射爆撃場は日本の原子力研究センターにどのくらい近いか、それは二・六マイルである、そしてそれは驚くべきケースである、射爆撃場が原子力研究施設から二マイル、これでは飛行機で飛べばたった二秒ほどではないか。アメリカでも大問題になって、およそ安全の常識から外れたことを今、総理はあのときも安全であったと言うのは、これはとても納得できないし、そういうことでは困る。
 先ほどの答弁もありましたけれども、二千ポンド爆弾まで使えると言いましたけれども、二千ポンドといったら九百キロですよ。これはもう最大でかい爆弾が落ちてくるかもわからない。その真下につくるという問題であります。こういうことで、私は、前も科学技術庁の方からはこの問題は審査の対象として一層進めるということでありますので、次に問題を進めたいと思いますが、その前に、国鉄総裁の答弁ができるということですから、お願いします。
私は安全であると思っています。東海村のとき、あそこへ原子力施設、研究所をつくるときにもいろいろと私、経験いたしておりました。私は今のリサイクルの問題につきましても関心を持ちまして調べてみましたけれども、飛行進入路とか距離とか、そのほか諸般の問題を考えてみまして大丈夫である、そう思っております。しかし、さらにいよいよ具体的な建設という場合になりますれば、原子力安全委員会におきまして厳重にチェックいたしまして、安全の上にも安全を期するようにしていただきたいと思っております。
安全の上にも安全をと言いましたけれども、今言ったように、東海村と比較にならない危険をはらんだ原子力施設ができるわけで、しかもこの天ケ森には今度Ｆ16が二個飛行隊やってくることから、これはすごい訓練をここでやるということはもう予想されております。これまででも自衛隊が使っていた。それこそ艦載機が使っていた。さまざま使っていた上に来るわけでありますから、もっと頻繁になる。もっと危険が高まる。そういうことを前提にしてしか論議をすることはできないわけであります。そういうことですから、今後この問題を進めるに当たっては、この天ケ森を撤去を含めてどうするのか、これを考えていかなければいけない。その点についてもう一度御答弁願いたいと思います。
Ｒ129という訓練区がございます。これは約七十キロ離れておりまして、この特別管制区の中を飛びまして訓練区に行きましても、この予定地は全然飛びません。この上空は飛びませんので、念のため申し上げます。
具体策は、当面の問題は先ほど公務員部長が先生に説明をいたしましたような、例えば警察の組合とか学校の組合等これをどういうふうに持っていくかとかそういう問題はもちろん当面の問題として考えております。それに類似すると言うとまた何だ、こうおっしゃるかもしれませんが、旧安企業体共済の適用制度についてまた検討するとか、そういうことは答弁のところで若干ずつ申し上げておりますが、そういうような問題もあるわけでございますから、終わったとは全然思えませんし、これからもそういう問題があるということは先生も恐らく認められて御質問になっているのじゃなかろうかと思います。
「六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」というのが閣議決定の文句でございまして、それに基づきまして今度の法律は、先取りしておるものもありますが、公的年金制度の一元化の目標に向かいまして共通の基礎年金の導入とか給付水準の適正化等によりましてかなり徹底した調整を実施するものでありまして、これによりまして、共済年金制度間も含めまして一元化が相当達せられるものであるというふうな点におきましては厚生大臣と同じ認識でございます。今後は、引き続きまして各制度を通じて、先ほど公務員部長が言いました点も含めまして所要の調整を進めまして、七十年を目標に公的年金制度の一元化を図ろう、こういうことでございます。
大臣から後ほど御答弁いただくことになると思いますけれども、その閣議決定がなされました日時というのは今回の法律案の内容が具体的に決まる以前の閣議決定でございますので、その閣議決定の段階においていろいろな議論がございましたけれども、その中の議論を私が当時伝え聞きました一部分というのを御紹介申し上げたわけでございますので、今回の法案の内容を決めたときと閣議決定との間には時間的な差があるんだというところもひとつ——先生もう既に御存じで、ひょっとしたら引っかかるかもわからぬなということでお尋ねになっているのかもわかりませんけれども、そういうこともひとつよく御記憶いただきたいと思います。
先生と私の問答を聞いておりますと、解釈の問題になると思いますが、やはり根本は国鉄がこういう状況になった、それを何とかしなけりゃならぬということでございますので、いろいろほかの共済にも応援を求めるという話があっても、とにかく国がこれをどうするか、所有者でオーナーである国がどうするか、経済的負担をどのぐらいするか、どのぐらいと言うと数字の問題になりますからちょっと言い過ぎかもしれませんが、とにかくそういうことがあらなければならないということを頭に置きまして私は物を言っているつもりでございますが、いかがでしょうか。
起きるようになっておったのでありまして、初めから防空法関係でちゃんと、戦争が起こって敵が来たら、焼夷を払いのけたり、戦争に参加しておったんです。あなたはそう言ってもだめです。私たちは国土防衛をやっておったんです。防衛というのは戦争でないそうですから。わかりましたか。言葉あなた勝手につくっておるけれども。それなら今の自衛隊などちょっとインチキです、もともとインチキですが。
 そういうことで、国の責任というものはどういうものなのか、戦争に対する国の責任というものについて考えてみましたか。戦争は軍隊、公務員によってのみ遂行されるのかどうか。ならば、有時立法をなぜつくろうとしておるんですか、今日。防衛庁は、有時立法を早くしかないと戦争の準備ができないじゃないかと。政治家の理念として、国家的責任の及ぶ範囲を戦争行為についていえばどうとらえるべきなのか明確に答えてほしい。これは増岡大臣に政治家の理念として、国家的責任の及ぶ範囲を戦争行為について言えばどうとらえるのか。私が聞くのは、戦争遂行は当時の政府の最高方針であり、政治的決定をしたものの責任は国家行政のすべてに及ぶんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。