今回の亡命事件、その発生前に貴書記が日本で滞在しておられたわけでございますけれども、これは民間の団体の招待によるものでございまして、政府の関係者は一切接触をしておりません。そういう事情でございますし、それから、亡命の動きがある等々の情報を承知しておったとは承知しておりません。
次の質問に行きたいと思うのですけれども、北朝鮮の黄長燁というんでしょうか黄長燁書記の亡命事件並びに北朝鮮と日本の問題についてお聞きしたいと思うのですけれども、政府のこれまでにない極めて大物の方の亡命ということでありますけれども、この貴書記は北京で亡命されたわけですが、その前日本に来られていたわけですね。日本政府は、この日本の貴書記の滞在中に亡命の動き、亡命があるかもしれないというような情報はキャッチされていたでしょうか。
これからの沖縄を考えていく場合に、沖縄自体の振興のためにいろいろ国内的にも施策を講じていくということが肝心でございますし、大切でございますが、一方において沖縄の置かれた地理的あるいはその他いろいろな条件を考えますと、沖縄と国際社会とのいろいろな面でのかかわり、これは沖縄のあすを考える上において非常に大切なことだと思っております。
 そういった意味で、政府といたしましても、いろいろな分野についての新しいプロジェクトであるとか、あるいは施設なんかも、沖縄に国際的な活動をするところをつくったらどうだろうかとか、あるいはセミナーその他の国際会議なども沖縄で開かれるということは非常に好ましいことだ、こういうふうに考えておりまして、もとより民間のイニシアチブによって進められるものもございましょうし、政府主導のものあるいは国際機関主導のもの、いろいろなものがあり得るのだろうと思います。外務省としても、そのようなことをいろいろ考えております。
 ただ、今御指摘の安全保障面についてどうだ、しかもそれについての政府の支援はどうだということになりますとこれはまたいろいろ、どういうふうな性格のものをお考えになっておられるのか、あるいは、そのことについて沖縄の県が、あるいは沖縄の住民の方々が一体どういうふうにお考えになるだろうか、そういったいろいろな要素も考えながら、特に政府の支援ということになれば、いろいろなことを考えなくちゃいけないのだと思います。
我が党が沖縄に行きました中で、もう一つ提案をさせていただいているのですが、これは沖縄の基地問題、いろいろもめていますけれども、その解決に向けて、例えば沖縄県の知事や副知事がアメリカに行って陳情する、あるいは日本の政府に来て陳情する、こういうような沖縄から出ていって陳情するというスタイルでずっと来たわけですね。なかなか進展を見ない。私は、逆に沖縄から、沖縄の基地のあり方あるいは極東の安全保障のあり方、これを沖縄で議論し、それを世界に発信するという方向、これは極めて重要だと思うのです。
 そこで、例えば米国、日本の軍事外交の専門家を沖縄に集めて、そして沖縄で極東情勢の分析や兵力のあり方等々も議論をする国際セミナーみたいなものを開いて、沖縄から沖縄のあり方を発信するという方向が私は必要だと思うのです。こうしたセミナーを開催する提案を我が党としてさせていただいたのですが、例えば政府がこういうセミナーに協力をしてくれる、協賛をしてくれる、そういう考え方はないでしょうか。
アメリカがこういう形で兵力削減の検討をしている。私は、我が日本も、アメリカがつくる兵力の計画、アメリカがつくったんだからこれに従うというだけではなくて、日本側もアメリカのようにこういう専門家委員会をつくって、極東における安全保障体制を維持するにはアメリカの兵力はどれくらい必要だ、あるいは沖縄の基地はどうすべきか、こういう問題を日本側も議論をする、そういう機関を設けて、アメリカと同時並行に進めて、そしてアメリカの考え、日本の考えをお互いに議論し合って、両国で安保条約も結んでいるわけですから、そこで兵力の問題についてもテーブルにのせて、こちらからも積極的に議論をするという方向が私は二国間の関係の中で必要だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 会計検査院では、近年、事業や施策が所期の目的を達成し効果を上げているか、こういう有効性の観点から業績を評価する検査を重視して検査に取り組んできているところでございます。その結果、事態の打開や進展あるいは見直しを図るよう、改善の意見表示あるいは処置要求を行ったり、広く問題提起を行っているところでございます。
 この有効性の観点からの検査につきましては、公共事業ですとか社会保障、国有林野事業、ＯＤＡ、こういった各分野におきまして毎年数件の指摘をしているところでございます。
 このうち、最近の事例について申し上げますと、昨年の検査報告の事例でございますけれども、補助事業で行う小中学校クラブハウス整備事業というのがございますが、この事業におきまして、地域住民の利用のニーズや近隣の同種施設の状況を的確に把握していなかったり、あるいは運営体制の整備など利用の促進を図るための方策を十分講じていなかったりいたしまして、利用が低
調となっているということで、事業効果が十分発現しておりませんでしたので、改善を求めた事例がございます。
 また、もう一つ、港湾整備事業によりまして公共マリーナ等を整備している事業がございますが、この事業におきまして、利用を促進するための広報活動などが十分でなかったことなどのために、プレジャーボートが係留されたりあるいは保管されたりしていないスペースがある一方で、港湾区域などに放置艇が見受けられまして、公共マリーナ等が有効に利活用されていなかったということで改善を求めたような事例がございます。
 次に、今後の取り組みについてでございますけれども、こうした有効性の観点から行います事業あるいは施策の業績評価につきましては、さらに拡大して取り組んでまいりたいと考えております。
 この検査を推進するためには新しい検査手法の開発が必要でございまして、外国における有効性検査の実態調査をより強化して行う、あるいは外部の有識者や学者との意見交換の場を拡大するとか、職員の研修の充実などを図っていく考えでございます。