二十一月からこの大蔵委員会が始まっていたわけでありますが、あらわれるがごとく、あらわれざるがごとく、この二千四百億の分については提案がなく、じんぜん日を送ったわけであります。本日、ようやくここに提案をされたということでありまして、この間、この修正案を取りまとめるためにお骨折りをいただきました関係者に対しては、その労を多とするものであります。しかし、今日本が課せられている課題、また国民の期待にこたえていくためには、この程度の減税で満足されるものではなく、より多くの、多角的な面も必要でありましょうが、消費の拡大、内需の拡大等々が世界的に求められているわけであります。
 今回のこの修正によって、より国民が享受する利益、また失うべき損失というものもあるわけであります。これは提案者の方にお伺いをいたしますが、これも恒久財源を必要とするものであります。我々も野党ではありますが、その財源をどうするかについては、国民の一人として、これからどう対処していくかを明らかにしていくことが必要だろうと思っております。そういう意味において、提案者においては、その間の交渉経過を含めながら、これからどのように対応していく考えであるのか、その点お伺いいたします。
ただいま修正案の趣旨につきまして御説明を承りましたが、この修正案につきましては、政府といたしまして、諸般の事情に照らしましてやむを得ないものと考えております。
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これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。宮澤大蔵大臣。
ただいま議題となりました自由民主党提案に係る修正案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨と内容を御説明申し上げます。
 御承知のように、所得税の減税規模及びいわゆるマル優等の利子課税制度につきましては、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党派の幹事長・書記長間で協議を重ねてまいりました。
 本修正案は、その協議の際自由民主党から示された提案の趣旨を踏まえ、また、当大蔵委員会での審議をも勘案しつつ提出したものであります。
 以下その内容を申し上げますと、まず、所得税の税率構造について、最低税率一〇・五％の適用範囲を課税所得百二十万円以下から百五十万円以下の金額に拡大するとともに、一二％の税率の適用範囲を百二十万円を超え百六十万円以下の金額から、百五十万円を超え二百万円以下の金額に引き上げることとし、課税所得二百万円以下の金額に適用される税率を三段階から二段階に改めることとしております。
 次に、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び同年金貯蓄契約に係る預貯金等の利子等について、三・七五％の税率による源泉分離課税の特例を改め、これを非課税とすることといたしております。
 次に、利子課税等の改正について、その実施時期を昭和六十三年一月一日から昭和六十三年四月一日に延期することとしております。
 さらに、利子所得に対する所得税の課税のあり方については総合課税への移行問題を含め、必要に応じこの法律の施行後五年を経過した場合にその見直しを行うこととするほか、所要の整理を行うことといたしております。
 なお、以上の修正の結果、昭和六十二年度における所得税の減税規模は政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円になるものとされております。
 以上が修正案の概要であります。
 何とぞ、御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
それではもう時間がないんで次に移ります。
 次は、いわゆる検眼の問題でございます。これは財団法人日本学校保健会が「児童生徒の目の健康のしおり」というものを出している。これは厚生省の監修ですか、文部省体育局学校保健課からは専門職員が企画編集に当たっております。そういうものの中ではっきりと「視力低下の原因」ということで病気を列挙して、「近視、遠視、乱視等の屈折異常の他に、結膜炎、角膜炎、」という病名をずらっと書いて、「視力が低下した場合、自己判断で措置をしないことです。」ということをきちっとうたってあるわけでございます。
 ここで、昭和二十六年三月三十日に厚生省の医務局長さんから回答が出ておりまして、検眼は原則として眼鏡需要者の視力を測定する行為であって、これは医行為とみなされる、医療行為であるという見解が出ております。それから、その後二十九年十一月四日、三十二年一月三十日、三十三年八月二十八日、五十一年三月二十日、五十二年十月二十八日にも大体同様の回答が出ておるわけでございます。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
 ここでちょっと具体的なことを申し上げるわけでございますが、私はこういうことは、横断歩道を渡るときにその横断歩道から一歩や二歩足を踏み外して出ても、これは許容範囲で私は許されると思うんですよ。ところが、横断歩道から二十メートルも三十メートルも離れて渡っているやつを黙っているというのは、やはりおかしいと思うんですね。
 その辺のところをきょう私はお聞きしたいんですが、実は具体的な例ですが、山口県の眼鏡屋さんが検眼車を買って、そして学校及びいろんなところを回って歩いている。それで商売をしている。これは倉本眼鏡店、検眼車百五台、系列関連会社のニッツというところがあるんですが、これは三百八十八台の検眼車を各地の眼鏡店にリースしてやっておる。しかも、実害が出ておる。こういうことで山口県の県医師会の顧問弁護士団と医師会が協議いたしております。昭和六十年六月、県眼科医会総会で告発を決議いたしまして、同月二十六日下関警察署に告発を行ったわけでございます。
 私はこういう問題は、実態についてどうこうと言えば、恐らくいつもの答弁どおり現在審議中のことはお答えできませんと、こういう返事が返ってくるんで、これはもうわかり切っておりますが、まず厚生省の方に、検眼行為のこういう通達が出ておりますが、今もそのとおりに受け取ってよろしいかどうかちょっとお聞きしたい。