石油国家備蓄基地計画に基づいて石油国家備蓄基地をつくるということは、これは私は公益だと思います。その公益との調整というのは、公園法上にあるわけでございます。そういうことで、公園法上の公益という点においては、石油国家備蓄基地をつくるのは当然の公益だと私は思います。ただ、それをつくるについての費用等は、これは日本じゅういろいろな地域がありまして、地域によって費用がまちまちであろうかと思いますが、私は、石油国家備蓄基地計画に基づく適地として候補に挙げられているという意味合いにおいては、これはやはり一つの公益がある。しかしながら、それとの調整において、自然公園、国定公園の景観を守るという観点から、私どもといたしましてはいろいろと注文をつけ、ぎりぎりの限度ということで検討に値するという結論をつけたことは、前々から申し上げているとおりでございます。
私は、そういうのは納得できないわけです。他の公益との調整と言いながら、その公益は一体何なんですかとさっきから何遍も聞いて、ここは高くつくのですよと言って一生懸命聞いているのに、その公益についてはちっとも話はしないでしょう。それはほかの省庁の所管の問題だ、そんなばかな話はないです。いわんや大臣は一閣僚なんでしょう。そうしたら、それはそれなりの公益との調整で、その公益についてどう認識しているかということをおっしゃれないで、先ほどからも第三条を振りかざして言っていらっしゃるけれども、ちっとも説得力がないじゃないですか。しかも、これはほかの地域と倍近いところですからね。たとえば福井の一万五千円、この埋め立てなら志布志で必要な二百十ヘクタールの土地は三百十五億で済むのです。それが五百億というでしょう。つまり、百八十五億むだ遣いなんです。きょうび、四十人学級だとか児童手当だとかお年寄りの医療費の一部負担だとか、五十億、六十億のお金を始末するのに国民に大きな犠牲を強制しているのですよ。そのときに何でみすみす、みんながここにつくるな、ここは自然として守っておけと言っているのに、大きなむだ遣いを、しかも私が幾ら聞いてもその公益という問題についてはちっともお答えにならないというのは、私、納得できませんが、大臣、いかがですか。大臣に聞いているのです。
法三条のお話がございましたので、私からお答え申し上げておきます。
 基本的には先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、所管の省庁の責任と権限においてそれぞれの事情を把握し、処置してもらうことになっております。また、石油備蓄基地のことにつきましては、所管の省庁の公益、備蓄基地を設置する公益というのがございます。その国家的な公益と私どもの方の自然公園法が担保いたしまするところの景観的な公益、これとの調整を行っているわけでありまして、ただいま先生が御指摘になられましたいろいろな問題もございますが、それは立地主体としての省庁による調整、この三条に基づかない行政官庁として当然行わなければならない調整というふうに、私どもは他の電源開発につきましてもその他の開発につきましても、一般的に言ってそういう基本に立っているわけでございます。
それはおかしいですよ。自然公園法の中にもちゃんと「公益との調整」そういうふうに書かれておりますでしょう。そうしたら、さっきから言っていますが、自然公園法の中の公益との調整というのは一体どういうふうに認識しておられるのか。ほかのところよりも倍近い値段の用地費で非常に高くなるという点から見ても、公益との調整という点で理解をするのは不可能だということを申し上げているわけなんです。一閣僚なんですよ。
石油国家備蓄基地計画によって、志布志もその一つの候補地の適地として挙げられているということは、私も承知いたしております。しかし、石油国家備蓄基地の、いまいただきました資料でそれに要する経費等がいろいろと書かれておるようでございますが、そのものについては、先ほど来御答弁申し上げておりますように私どもの所管するところではございません。したがって、私どもはあくまでも公園法上の観点からだけこの問題とかかわり合ってきているということを繰り返してお答えいたしておきます。
ただいま御質問ございました広域行政の点についてでありますが、お話ありましたように、いま第二次臨時行政調査会では五月の中旬ごろに部会の報告、これを踏まえまして七月いっぱいで基本答申を作成しようという作業過程にあります。その中で、国と地方の役割り、機能分担の問題が議論され、その中で道州制あるいは地方庁等々の問題が議論されていることは事実でございます。しかし、調査会としての正式の考え方と申し上げますか、この点については、私はそれを代表する立場にもありませんので、当然のことですが私の考え方を申し上げたいと思います。
 現状、部会においても最終結論を出すという事態にまだ至っておりません。しかし、いろいろな面から検討されていることは事実でありますが、基本的に、いまお話ございましたように、国と地方の関係はそれぞれ双方の信頼関係の上に成り立つことでありますし、さらに民主主義の基本として、政治の単位はやはり住民に近いところに存在するべきである。一般的に言われますように、都道府県あるいは市町村の区域を法律的に変更を加えまして、道州制だとかということで一層いまの制度を中央集権的に改めるという方向については、地方自治の原則に逆行するのではないか、また戦後新しい憲法のもとに言われている趣旨にも反するのではないか、そういう見解を持っております。
 それと関連いたしまして、御指摘のありました補助金の問題あるいは機関委任事務の問題等々については、きょうも市長会の代表の方からもお話がございましたように、長年の自治体関係の念願でありますから、この点については、国と地方の役割り、機能の見直し、そして地方自治体に自律できる体制を具体的に明確にさせていくという見地から、行政改革の理念に従って今度の行政改革の中では議論さるべきであろう、そういうような見解を持っておりますので、不十分でありましょうが、とりあえず答えさせていただきました。