放送大学は放送等の媒体を使用して教育を行うという点で通常の大学とは異なっておりますけれども、当然学校教育法上の大学でありますから、大学教育に必要な教育課程を編成する権能を有する、そのものが放送大学における教育に必要な放送はＮＨＫが行う、こうしているわけでありますから、その規定との関係もありまして国立学校設置法第三条の四として放送大学の編成した教育課程に準拠して放送番組が編集されるべき旨を定めまして、この両者の関係を明らかにしたつもりでおります。つまり教育課程の編成権というものとＮＨＫの有する放送番組編集権というものとの相互を侵さないためにこのように、また本法案の中では学校教育法上の大学であるという点と、それから放送大学の編成した教育課程に準拠して放送番組が編集されるということを、この両者の関係をそういう意味で明らかにしたつもりでおります。
それでは質問をし直します。
 この教学権と番組編集権についてはオープンユニバーシティーとＢＢＣの関係をモデルにしている、こういうふうに提案理由では説明をされておりますけれども、質問は国立放送大学の教育課程編成権、これはＮＨＫの放送番組編集権によって侵されるおそれはありませんでしょうか。
特殊法人にしたらそれでは本当に一五％上に上がるんだろうか、現給保障ができるような条件がとれるんだろうかということについては、私は非常に不安を持っているんですね。具体的に特殊法人の労働組合が理事長などと交渉をしている、その議事録なんかを見ますと、国家公務員の例に準ずるとかね、もうそれを上回ってはいけないとか、こういうような答えが次から次へと返ってきていて既得権が下げられているわけです。いまもその健康会法などというものが衆議院を通ってまいりましたけれども、給食会と安全会の合併のときに給料をどこに位置づけるか、大変な問題点があるわけでしょう。先回国立になりましたオリンピック記念青少年総合センターの問題にしましても大変苦労するわけですね。だから、そう簡単になるというふうには思いませんので、私はそのことが明確になれば勝又委員の答弁は了解をいたしました。
 それで、提案理由第三について伺いますけれども、放送大学の教学権と日本放送協会の番組編集権についてはオープンユニバーシティーとＢＢＣの関係をモデルにしている、こう説明をされていますね。それで、このオープンユニバーシティーとＢＢＣの関係というのは一体どういうことなんですか。こんな簡単な提案理由ではわかりませんので説明をしていただきたいと思います。
考え方はわかるんですけれども、この提案者及び賛同者の名前を見ますと、そういうことが簡単にできるような政治情勢ではないと思います。私、文部省に対する質疑は終わりますと言いましたけれども、宮地局長ね、この私学から国立大学に入ってくる、あるいは民間から国立の放送大学に入ってくる、そういう場合に現給保障などという制度がいまあるか、これからできるような条件になるのか、その辺はいかがですか。よく外国の大学から日本へ帰ってくると、がくんと給料が下がるなんというふうな話もありますけれども。
国立大学間の人事交流というのは非常にうまくいくかもしれませんね。しかし、先日の質疑討論の中で高木委員から、国立大学は非常に学閥というのがはびこっていて人事交流は容易じゃないんだというようなお話もありましたので、そう簡単にいくというふうには私は考えません。しかし、国立大学間だけの人事交流であっては放送大学というのは開かれた大学にならない、私学の協力もいただいて大ぜいの方々にこの放送大学に入っていただくというようなことが大事になるというふうに思いますけれども、そういう場合に給与体系が、あの特殊法人のときには国立大学の先生や職員よりは一五％高くしましょうと、こういうことがあったわけですけれども、今度の場合は低水準になるというおそれが多いですね。もっとも国立大学の先生よりは低い水準の大学もありますけれども、高いところは、あの特殊法人、政府案ですら低くて来ないのではないかという心配を持っている。今度は国立大学になればなおさらであります。この辺のところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
国立大学にする最も私たちの主張する意味合いは、いま御指摘のありましたように、しかもこれは提案理由の中に事細かく申し上げましたが、国立大学間の相互の人事交流というものをきわめて円滑にすることができる、もう一つは政府案のような任期制ということをやらなくて済む、こういうように考えているわけでありまして、そういう意味では、地方センターの教員が教授会の構成員となることにつきましても、そういう意味合いで、国立大学としての特殊性といいましょうか、そういう点からいま御質問者がおっしゃっていましたような要素というものを十分考慮することができるというように考えております。
お答えいたします。
 先般の委員会等の答弁で、文部省の責任者といたしましての答弁の歯切れが悪い、こういうお話であろうと存じます。
 御案内のとおりに、今日の非行少年の問題は、必ずしも学校教育だけで解決できるものではございません。警察庁その他の場合は具体的な非行に対しての、あるいはそれに対する補導でありますとか何かでございまするが、文部省といたしましてはその非行少年の教育全般を担当いたしております関係から、いまの非行少年の問題に対して、あるいは家庭教育の面あるいは学校教育の面あるいは社会教育の面、幅広い全体としての補導なり矯正を要する、かように存じます。
 なおまた、ただいまのお話の問題でございますが、いま学校教育の活動の充実を図りますることは当然でありますが、学校が家庭や地域社会の関係機関や関係団体との密接な連携のもとに取り組んでいくような指導をしておりまするのみならず、生徒指導研究推進機構でありますとか、あるいは生徒指導研究推進地域を設けまして、学校が中心になりまして地域ぐるみの生徒指導に取り組んでおる次第でございまするが、なおまた、社会教育の面におきましても、家庭教育、学校教育総合セミナーといったようなものを促進いたしております。
 なお、本件につきましては、御案内のとおりに、教育委員会の所掌事項でございまして、特に地方教育委員会を指導いたしまして、県とともにこれが将来に向かっての努力をいたしておるところでございます。