ただいま申し上げましたような要請に基づきまして今回新しく市場を発足させたわけでございますが、ただいま御指摘のございましたように、この先物取引につきましては、特に金という国民の中に大変関心を集めている物資であるだけに、いろいろと取引にまつわるトラブルが発生することを私どもも非常に関心を持っているところでございます。
 こういったいわゆる委託者の保護という観点を今回の金市場の成立、発足に際しましては特に重点を置きまして、会員の選定あるいは取引員の許可等につきましてはもちろんのこと、今後この運用につきましても、取引に際しましての委託者保護という観点に非常な重点を置きまして今後運営してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ここでやはりいままでの経緯から推しまして、市場開設についての今後の問題としてやはり現行商品取引所法が流通経済法であって消費者保護法ではないという点ですね、消費者保護の面から非常に不十分であるという点と、それから商品取引業界の体質と、あるいはそれによりまして金という品物がきわめて一般大衆の関心を集めやすいという、そういう関係性もありまして、そのわりにはこれに対する知識というのは非常に乏しいという点もございまして、たとえ公認であっても、今後大衆トラブルの発生というのが非常に懸念されるわけでございますが、まだ始まったばかりでございますけれども、当局としてはこの点についてひとつどのようにお考えがお聞かせいただきたいと思います。
この数年来でございますが、金につきましてはいろいろな方面でその需給が高まってまいりまして、金の流通量も非常にふえたわけでございます。そういった中で、この金につきましての価格の公正な形成の必要でございますとか、あるいはリスクヘッジの必要でございますとか、そういうふうなことが徐々に起こってきたわけでございますが、そういった金の需給の高まりとまた一方並行いたしまして、いわゆるこの金取引にまつわるいろいろな紛議と申しますか、トラブルもふえてまいりまして、そういった状況からこの一方におきましてリスクヘッジや価格形成の公正を期する意味、あるいはまた他方におきましてトラブルの解消というふうな時代の要請を踏まえまして、金の先物取引を正式に発足させるべきであるというニーズが高まってきたわけでございます。
 そういったニーズを経まして、そうして私どもも民間の専門家等も含めましていろいろ検討いたしました結果、この際、金を商品取引所法に基づく政令指定品目にいたしましてこれを上場するのが適当であるというふうな御答申等もいただきまして、ただいまお話のございましたように、今般金の先物取引市場を発足させたというふうなことでございます。
それじゃ、河本長官は終わりました。
 次に、通産の関係で、金の先物市場の問題等の被害状況で、二、三点質問をいたしたいと思います。通産省が認可されました東京金取引所が、去る三月二十三日に業務を開始されましたが、その認可された理由を簡単にお伺いしたいと思います。
十−十二月がマイナス〇・九と、予想外の大きい落ち込みでございました。この原因が、経常海外余剰がマイナス一・三、大きい理由になったわけでございます。しかし、一−三月はそんな大きいマイナスにならない。と申しますのは、船舶が一月以降にずれ込んだというふうな事情もございます。それから内需につきましては、十−十二月民間内需は〇・七のプラスというふうな状況でございます。さて、一−三月はということで、実は一月の家計調査を大変注目をしておりましたら、本日、けさの新聞にも出ておりましたように、わずかではございますけれどもプラスという数字が出たわけでございます。したがいまして、内需につきましては、きわめて緩やかではございますけれども、十−十二月に出ましたプラス傾向は持続するであろう、こういう感じがいたしてございます。
 したがいまして、一−三月について十−十二月と同じようなマイナスを予想する必要がないということでございますが、さてどの程度になるか、いまは明確には言えないわけでございまして、われわれといたしましても四・一％はとうていだめだと考えております。三％台、あるいは三％前後ということではなかろうかと考えておるわけでございます。
河本長官に最後に。
 参議院の予算の集中審議の中で河本長官は、五十六年度の経済成長率は目標の実質成長率四・一％を達することはきわめてむずかしいという意味の公式な見解を示されましたが、五十六年度の実質成長率は現時点の見通しては、いろんな状況等から推しまして、二％台にまで落ち込むんではないかというような観測もいま論じられておるわけでございますが、経企庁としての見通しはこの点どうでしょうか。
一月の終わりに、非関税障壁の一部であります輸入検査手続等については若干改善をいたしました。しかし、まだ幾つかの大きな問題が残っておりますので、やはりこの非関税障壁の改善あるいは撤廃、こういう問題につきましては今後も引き続きまして積極的に取り組んでいかなければならぬ課題だと考えております。
これは私の判断であったわけでありますが、高金利問題を直接やるというのがいいか、あるいは国際経済全般でやるがいいかということで、後者を選んで、そのかわりずいぶんくどいほど申しました。
 それは、アメリカの経済は最近物価がやや鎮静してきておるのじゃないか、少しよくなってきておるじゃないかと。そこでアメリカとしては、本年後半期以降景気が上昇する、明年は五・二％の上昇率になると言っておるが、それは果たしてそのようにいけるのかと。すると、大体答えはいけると、こういうことで、実は日本は円安で、内需喚起をしよう、輸入拡大をしようとしておるが、なかなか円安が問題なのだと。幸いアメリカのそういう施策がうまくいっておれば、この辺のことが打開されていくのではないかと、こういう表現で大体進めたのでありますが、それに応じて先方が、いまのようなこういう高金利ということがインフレがおさまってくれば大分改善されるであろうと、そういうことを答えておりまして、それとともに、いま経済問題がやかましいが、それは何といっても欧米の不況にある、それを解決すると。そのためには、日米間の六百億ドルからのこの貿易額あるいは両国の占める、国際経済の中でのＧＮＰ全体に対して三五％近くなっているのじゃないか、だから日米の間においては非常に大きな責任があると思うと。ついては、世界経済活性化のために自由貿易体制の維持の必要がある、生産性の合理化を図る必要がある、技術の向上の必要がある等々いろいろ話をしてまいりまして、これはある程度先方も理解を深めたものと思っておる次第でございます。