まず、これから日本の社会が情報化を進めていくに際しまして、ソフトウエアの権利の保護あるいは流通の促進あるいはユーザー保護、そういった問題というのは大変重要な問題だと思っております。そういう観点から、この権利の保護、流通の促進、ユーザー保護、あわせまして、そういった多角的な目的のもとに一つのコンピュータープログラムにつきましての法律的な制度をつくるのが適当ではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在、通産省におきまして検討をいたしておるところでございます。
 なお、先生御案内のように、文部省におきましては、著作権法の一部改正によって権利の保護を図ったらどうか、こういう考え方のもとに作業をやっておられます。いずれにいたしましても、通産省、文部省ともに、よりよくコンピュータープログラムの権利を守っていくことが必要であるというところは共通認識でございまして、そういった共通認識のもとに立ちまして、現在文部省ともいろいろ協議をいたしているところでございます。
 それから次に、ＶＡＮの問題でございますけれども、現在、郵政省におきまして電気通信事業法案を検討中でございます。その電気通信事業法案の中に、ＶＡＮも取り入れて規制をしていくという考え方を郵政省の方ではとられているわけでございます。
 ただ、このＶＡＮを含めまして情報処理の問題、情報処理の分野というのは、これから民間の活力が最も発揮されるべき分野であり、技術革新も非常にテンポが速く行われているわけでございまして、私どもといたしましては、そういった民間の活力が自由に発揮できるように、そういう立場に立ってこの法案を考えていくことが必要ではないか、そういうことで郵政省の方にもお話をしているところでございます。
もう時間もございませんので最後の質問でございますけれども、情報産業の関連で、通産省はＶＡＮの問題あるいはソフトウエアの問題についてどういう考えを持っているかを御説明を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘のように、輸出保険の、債務累積国に対する債務の支払い繰り延べのための保険金の支払いというものがふえてきておりまして、来年度は運用部からお金を借りませんと保険金の支払いができなくなるような状態でございます。
 こういった点につきましては、私どもといたしましては、債務累積国の著増という最近の時点の世界経済の特徴に伴う一時的な問題というふうに考えております。こういった債務累積国に対する国際的な救済措置というものが別途考えられる必要があると思いますが、私ども保険会計をお預かりする立場から考えますと、国際的な約束に基づきます債務の繰り延べでございますので、これは採来必ず返ってくるものというふうに考え、また、そう期待をいたしております。
 これまでも、数はそれほど多くはございませんが、こういった事例がございました。そういった問題につきましては、相当程度良好な回収が得られております。万一、将来返ってこない場合どうなるかというお尋ねがあるいはあるかもしれませんが、その場合につきましては、私ども、保険会計は法律上やはり収支相償の原則に立って運営するというふうに書かれておりますので、そういう場合には保険料の引き上げ等を含めて、抜本的な収支改善のための方策を検討すべきである、かように考えております。
もう時間もございませんから簡単にいたしますけれども、今、前の質問者が輸出保険の話をちょっとされました。
 これはカントリーリスクがある国につきまして、いろいろ面倒を見なくちゃいかぬという気持ちはわかりますけれども、この収支の行く末を見ますと非常に支払いがふえておる。これが将来、第二の国鉄みたいになったら大変だという気持ちがございます。いろいろ一時的な問題である、一時的に運用部から借りるんだというようなぐあいには聞いておりますけれども、本当に国民の税金が、最後にむだ遣いにならないようにと思いますが、この点ちょっと御説明願いたいと思います。
自動車産業につきましてもロボットにつきましても、政府委員が言ったことと大体同趣旨のものになりますが、自動車産業というものが、国際的に見れば保護主義が台頭していく中で、これからどうやってやっていくか、もちろん保護主義そのものは何としても我々は排除して、自由貿易主義というものを維持推進していかなければなりません。しかし、そういう国際的な環境の中で一つの時代、一つの環境が変わったということが言い得ると思うのです。国際的な中にもそのような環境が変わったということになれば、国内的にも流通その他の段階ですべてが、端的な表現でいけば行き渡ったという状態の中で、今後どうやって生き延びていくかということは、やはり一つの時代が変わったということで自動車関連産業そのものが対処していかなければならないし、我々としても、それなりの考え方に立っていろいろと施策を推進していかなければならないと思います。
 ロボットの問題も、ロボットそのものが脚光を浴びた時代からかなり年限がたったわけでございまして、そういう意味では、自動車関連産業には長期、短期の問題等がございますけれども、同じような状態であるということが理論づけられると私は考えます。
ですから、この法案には満足はしてない、問題点はある、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
 そこで、外務省が都合があるそうでございまして、先ほどの武部委員の法案提出の背景のところにちょっと戻らしていただきまして外務省にお伺いをいたしますが、詳しいことは、私、時間がありませんので、五月十五日の内閣委員会のやりとりをずっと武部委員おっしゃっておりましたが、申し上げませんが、問題はこの法案の背景というか、作成過程においてアメリカの通商代表部から日本に対していろいろな注文が来たと思うのです。これは我が国の通信の主権の問題にもかかわるような問題だと私は思いますから、特に来てもらったのですが、郵政省側からの意見は電政局長からさっき述べられたのでわかりました。わかりましたというのは、事実は別関係として聞いたのですが、外務省として、特にＶＡＮの外資規制、これは通産省と郵政省と激しいつばぜり合いをしておったときだと思うのです。両大臣間でもなかなか意見がまとまらないというときに忽然としてあらわれたのがマンスフィールドさん、安倍外務大臣に会っております。そして外資規制の問題等について話があったのでしょう。電気通信の分野であるということが明確になったことはいいと思います、ＶＡＮにしても。ところが外資規制を全く外してしまった。郵政省は外資の規制をやっておったはずです。それがあのときを契機にして規制をなくしてしまった。特別第二種についてもそうであります。ですから、そういう点がここで明確に電気通信の主権にかかわった、介入したとかいうことは私は申し上げませんが、本会議の私の質問なんかも若干入れておったのですが、通産省に通信分野の面では勝った。ところが外資の面では負けた。相打ちというような考え方になるのですか、これはなぜ規制を外したか、そこがよくわからないのです、簡単に言うと。ですから、そういう面を、アメリカの圧力とは言いませんけれども、いろいろな注文があって、それによって急遽是正されたものだと思いますから、時間がありませんから、外務省、概略答弁してください。