南極地域に対しまして日本は、御承知かと思いますけれども、領土的主張ではなくて属人主義的な管轄権を主張しているわけでございます。したがいまして、日本国籍を持つ者あるいは日本に住んでいる外国人の観光の扱いが主として今回の議定書によって影響されるわけでございますが、おっしゃるとおり、南極に日本政府当局の者が常に、広いところでもございますし、常駐していてすべて監察しているというわけにもまいりません。したがいまして、その面での実効性は完璧とは申せないかと思いますけれども、事前の環境評価書を提出してもらうといったことによってなるべく実効を上げていきたいと考えている次第でございます。
 なお、別途御議論いただいております国内法によれば、動植物をみだりに採取したり、その他この附属書の規定に反するような行為をした場合に
 ついては罰則が設けられてございます。
ガイドラインに環境を守るための、生態系を保護するためのかなり具体的な中身が盛られているのですが、ちょっと最後に触れられましたけれども、実効性の確保について何か国内法も考えておられるし、現に準備されておるわけですが、これはどんなふうに考えているんですか。
確かに、近年観光目的で南極地域を訪問する人がふえております。日本の場合は、一番最近の南極が夏であるシーズン、昨年の今ごろに終わる時期でございますが、およそ四百十一名が観光目的のために南極を訪れております。
 そこで、今回の議定書では、そうした観光目的の訪問も含めまして、南極における活動を行う前にしかるべき環境影響評価を行いましょう、行わなければいけないということになっておるわけでございまして、日本政府としてもみずからの日本人の観光につきましてそのような策を講じてまいる所存でございます。同時に、この議定書にうたわれておりますところの査察という制度を活用しまして、必要に応じほかの国の観光もどうであるか観察し、この協定に基づきまして必要とあれば締約国の注意を喚起するといったことを考えているわけでございます。
あと十年ということで妥協し、とりあえずお互いに合意に達したわけでございますが、もう一つ、南極がいろいろ荒れてきている、観光なども最近盛んになってきているわけです。廃棄物というようなものもいろいろあそこに投棄されたりしていることに対する規制をしようとか、動植物について勝手にとったり、また犬などを連れ込んだりしちやならぬということなどもあるわけですが、それらについて観光のためのガイドラインがかつてできましたね。この位置づけと日本の対応をお伺いしたい。
南極には相当程度資源が賦存しているのではないかと言われておりまして、委員御指摘のとおり、その扱いについて国際的に若干の議論がございましたが、そういった議論の結果、今回御提出しております議定書及び附属書によれば、科学的調査の場合は別でございますけれども、鉱物資源の開発は禁止するということでおおむね国際社会の意見が一致したということでございます。
 日本としましても、かつては鉱物資源について若干の潜在的な関心を有していた時期もございましたけれども、南極という特別な地域にかんがみまして、まさに今回の議定書にも規定されているように、鉱物資源の開発は禁止されるべきものと考えている次第でございます。
私が心配しますのは、南極条約というのがつくられて、南極が軍事目的に利用されたり環境が壊されたり、資源がいろいろ勝手に採掘されたりすることを防ぐ意味で大事な条約だと思いますし、また一連の議定書だと思うんです。もともとの考え方でありますが、やっぱり日本としてはこういうものは率先して批准をし、推進力になるべきだと私は思います。
 この議定書策定に当たって一つ議論になったのが鉱物資源活動といいますか、南極の地下にというか氷の下でしょうか、眠っているであろう鉱物を勝手に各国が採掘したり自己のものとして獲得をしたりすることを抑える、開発をとめようということで、聞くところによるとフランスなどは鉱物資源活動を永久に禁止しょうという考え方が基本にある。それに対してアメリカとかイギリスは開発を全部させない、しないというのは困るということで長いこと議論があったというのですが、その後の議論の経過はどうだったのか、日本はそれに対してどういう態度をとられたのかを次に伺います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     依田 智治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                長尾 立子君
                林田悠紀夫君
                依田 智治君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  石垣 君雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       法務大臣官房参
       事官       菊池 洋一君
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  本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
 法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
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