老人の外来の受診率でございますけれども、確かに御指摘のように、無料化の時代は、数字で申し上げますと受診の状況は千対千ということで、御老人が八百万おられるとすれば、外来の受診の保険に対する請求書は八百万だとすると八百万枚出てきたということでございまして、無料化時代が千人対千件であったということでございます。老人保健法ができましてから、その傾向は五十八年度が千対九百四十に、五十九年度は千対九百六十になっておりまして、現時点で申し上げますと千対千ということで、八百万の老人がおられますとすると八百万の外来の請求書が出ているということでございます。
 今回外来の一部負担を千円に上げますことに伴いまして、この受診率がどういうふうに動くかということは定かではないわけでございますけれども、私どもは、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、必要な受診は抑制しないように定額の方式をとった。それからさらに、月一回初めにお支払いいただければ、後はかかりつけのお医者さんに何度も見てもらえるということを堅持いたしまして、そういう意味で申し上げますと、お年寄りの年金所得の状況等からいって、必要な受診は抑制しないというふうに考えているものでございます。
老人保健法が、昭和五十七年ですか老人無料が有料になった途端に、一回二百円でしたか、それがもう一挙に受診率が下がったんですよ。それを今度ないとおっしゃるんですか。
お答え申しますが、老人医療費は先生御案内のように今四兆円に達しております。現在お年寄りが負担をしていただいておりますいわゆる一部負担の額と申しますのは、このうちの約六百億、割合にして一・六％でございます。残りのほとんどは現役の世帯が負担をしております実情でございます。そこで、高齢化社会を迎えまして、お年寄りも現役の世帯も、力を合わせて増大し続けます老人医療費を公平に負担をしていくという観点から今回の改正をお願いをしているものでございます。
 外来につきましては、先生御案内のように、月の初めに一回払いますれば後は支払わなくてもいいという現在の制度は、これを変えるつもりはありませんし、一月四百円を千円とするものでございますが、私は年金や高齢者の世帯の所得の実態から見まして、何とかこれは御負担をいただけるものではなかろうかというふうに考えまして、必要な受診の抑制にはならないのではないかというふうに考えておるものでございます。
今度の改正に盛られている自己負担増について、特に私は前の健康保険法の改正のときにも申し上げたんですけれども、外来の料金を上げるということは受診を抑制すると。これはしないとおっしゃるけれども、事実は、もうしていることは数字的にも証明されているわけです。そういうことで、私は受診率低下というのは予防医学に反すると思っております。厚生大臣のお考えをもう一度承りましょう。
今回の老人保健制度の改正でございますが、老人医療費の負担の公平を図るために一部負担等の見直しを行うと同時に、医療、福祉を通じます総合的な施策の推進を図るという観点から、一つは寝たきり老人のための新しい施設の体系として老人の保健施設の制度化を図るほか、ヘルス事業につきましても、寝たきり防止のため保健婦によります訪問の指導や、あるいは機能訓練の大幅な拡充を図ることとしておるわけでございます。
 このように今回の改正は、健康な老人づくりを行うと同時に、二十一世紀におきましても安心して老後を託せるような、そういう老人の保健施設、制度を確立するという観点から行うものでございまして、私は老人福祉法の趣旨に反するものではない、そのように考えておるものでございます。
それでは、これは総理大臣にお伺いしたいと思いますが、老人福祉法の第一条ですね、これを見ますと、「健康の保持及び生活の安定」と書いてありますが、老人保健法にかかわることは、「健康の保持」、「生活の安定」、いずれにも反するような行動になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。総理大臣にお願いしたいのです。
老人福祉法の第一条に目的規定があるわけでございますが、読み上げますと、「この法律は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする。」というものでございます。
まず最初の「二、四四〇億円に相当する額については、今回の補助率の引下げ措置等が昭和六十一年度から昭和六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整するものとする。」こういうことになっておりますから、まさに読んで字のごとく御理解をいただきたいと思っております。
 それから、たばこ消費税の問題につきましては、確かに手続上法律が通ったから言うという意味ではございませんけれども、私自身も寝覚めがいいことではございませんでした。最終的にどうするか、こういうところを税調が済んだ後からぎりぎり決着を迫られ、赤字公債の増発でいくか、あるいは何か財源を求めるか。そこでたばこ消費税、こういうところへ着目をして、だから事後了解、こういうことをとらざるを得なかったわけでございます。
 ただ、たばこ消費税の将来がどうなるかという問題になりますと、税制調査会でどう議論されていくか。それは粗っぽい議論として、たばこは「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と書いてあるからもっと高くしたらいいじゃないか。例えば倍にしますと、二百円のたばこを四百円にしますと三兆円入るじゃないか、こういう議論をする人もございます。それなら半分ぐらいはやめるから、それでも一兆五千万円じゃないか、こんな議論があったこともございますけれども、そんなに安易に手をつけようなどとは考えておりませんので、抜本策に検討をゆだねるべきではなかろうか。そして、この措置がことしとられた一年間のまさに臨時異例の措置でございますが、今度は六十二年度の地方財政計画の場合は別途、いわゆるマクロではきちんとした地財計画に御協力を申し上げなければいかぬということは申すまでもないことでございます。