実は私、就任いたしましてから二つの刑務所を見ております。一つは私の選挙区の熊本の刑務所と、それから東京の府中の刑務所でございます。これは参議院におきましても申したことでございますけれども、府中は累犯者を抱えておるわけです。約二千四百近い。その中で五〇％を超える者がいわば暴力組織の者でございます。しかも、作業をこれらの者はやっておるわけです。作業をやることが同時に更生につながるということで、作業をやっておるわけです。いろいろなものをつくったりいたしております。それを私ずっと見てまいりました。
 そういたしますると、その一つの作業場、たとえば平均六十人ぐらい、これをたった一人の刑務官が監督、監視しておる。つまり、外からはシャットアウトしまして、ということでございます。これは大変なことだ。私、防衛庁長官をやりまして、ユニホームの自衛隊をあちこち視察をいたしました。スクランブル態勢にある二十四時間勤務のこの隊員たちの緊張ぶりは相当なものでございます。しかし、その他はそんなに感じませんでした。ところが、刑務所へ参りますると非常な緊張感、この緊張感なくしては、この六十名をコントロールできないという感じを持ったので、実は、よくやっているなという感じを持ちました。
 後で所長から説明を聞いたわけでございますが、そして私はいろいろ質問いたしまして、一体この人たちの恩給受給の期間はどうなんだと聞いたわけです。それによりますと、恩給受給者期間が五年未満の者が副看守長以下約二七％、法務省一般の職員は二三％というようなデータも実は出ておるわけでございます。
 私は、こういうようなことを考えましたときに、一面において行政改革、これはやらなければならないことだ、しかし、こういうようなところについてはやはり十分の人員と、それからいろいろの環境整備をやらなければ法秩序維持という基本的なものを確保できないんじゃないだろうかというような感じを持ったわけで、実は先生と同じような感じを持っておるわけでございます。それだけに、法務省の予算獲得にいたしましても、他省庁とひとつその点は十分考えた上でやってもらいたいというふうに思っております。ことしはがんばりましたけれども、あの程度のことでございまして、来年度はひとつ何とかしてがんばりたいと考えておるわけでございます。
先ほどの答弁で国立大学病院と申しましたが、それは間違いで、国立病院に訂正させていただきたいというふうに思います。
 確かに、覚せい剤等によって精神犯罪が行われるという外的要因、それから精神病そのものの心的要因、それからまた内因によるもの等々があるわけなんで、精神障害者といってもいろいろあるわけです。覚せい剤だけを考えておるというわけではございません。
 それからまた、刑法との関係におきましては、これは先生もう御案内のとおりに明治四十年以来の大改正、しかもこれは、刑法は基本法とも言うべきものでございますから、もちろん覚せい剤による傷害事件等は考えなければなりませんけれども、それはやはり一部の問題である。これにはこれに対する対処の仕方があろうかと思うわけです。
 ただ、治療に重点を置くというのが日弁連側の御主張のようでございますけれども、その治療をそれじゃ徹底的にやることによってのみ一体解決できるだろうかということになりますと、なかなかそうではないんじゃないかというふうに思いますし、現に、覚せい剤による外部的要因による精神障害者において犯罪が行われ、殺人が行われておるということ、これを今度国民の側、市民の自由あるいは権利、基本的人権、生命ということから考えた場合には、日航の問題にいたしましても、また今度のホテル・ニュージャパンの問題にいたしましても、一方は飛行機事故であり、一方は火災による被害ではございますけれども、国民の、市民の恐怖感、不安感、あるいはその火災事故によって引き起こされた被害者の方々の立場に立った場合は、何ということをしでかしたんだということで、恐らく被害を受けられた人たちからいったら怒りもございましょうし、あるいはどうしてくれるんだということもございましょうし、不満もありましょうし、そしてまた責任の追及もあろうかとは思うわけです。
 われわれ法務省といたしまして、治安の責任、法秩序の維持を任務としておりまする省といたしまして、そういうことを放置していいかというと、あるいは厚生省の医療目的あるいは治療ということをやっていただくことはもちろんであるけれども、しかし、法秩序の維持ということ、法秩序の維持は裏返すならばむしろ基本的な人権や生命や財産を守るという、この一面がわれわれの職務としてあるわけなんで、それを守ることに対して何らかの措置が必要じゃないだろうかというふうには考えておるわけでございまして、その点につきまして日弁連側と実は意見が違っておるわけでございます。しかし、先生御指摘のとおりに、やはり日弁連側ともよくお話を申し上げ、そして国民の合意を取りつけながらこの刑法の全面改正は進めていかなければならない。しかし、そういう問題はあるということはひとつ御理解をいただきたいというふうに思うのでございます。
冗談じゃないですよ、あなた。じゃ、十六名がどんな配置についてやっているのです。具体的に答えてください。六名が甲板員、あとの十名が機関部員と船長と……。御飯つくる人はどこにいくんです。事務部員はどこにいくんです。どんな状態でやっているんです。
 そこで、こんなものをあなたは、いまの法律ではチェックできないから云々ということでは問題じゃないですか。取り締まりの最も厳格であるべきあなたが手がつけられないなんというんじゃ、船主はどんなことでもしますよ。何を基準としてあなたは船員局長として物を見ているのですか。もうけ主義に立っているのですか、安全主義に立っているのですか。それから、船のあり方において何が大事なんですか。こんなものをチェックもできないような船員局なり運輸省ならば、ない方がよっぽどましじゃないの。わずか十六名ですよ。普通二十二、三名でしょう。それで、近代化に近代化を重ね、装備に装備を重ねていま十八名にしようということについてもわれわれは意見を言っているのです。そういうとき十六名、何のチェックもしない、これじゃ法があってなきがごときものじゃないですか。ある法が何らの有効性を示し得ない、効力を持ち得ない法になっているんじゃないですか。それを十分知っているならば、今度の法律改正に当たって、こんなものこそきちんと定員の定めもしておいて、基準も出しておいてわれわれに示すべきじゃなかったですか。提案すべき法律も提案しないで……。
 そういう点からいくと、私は、少し間が抜けているように思う。十分これは反省して、法が不備だからそれでいいんだなどということじゃなく、これはあなたたち、直したらいいでしょう。それで直せないんなら「アホウ」というものですよ、同じ「ホウ」でも。「アホウ」じゃ困るんです、ちゃんとやってくれなければ。
 それから、そういうことについてまで外的、政治家の圧力があってあなた方が動きがとれなくなっているとするならば、圧力排除に社会党は手伝いしましょう。危険な運営をするようになっているものはだめなんです。また、そんなものに味方をする自民党の政治家だって、あるわけはないと私は思っているんだ、あっちゃならないことなんだから。そういう意味で、この十六名の船がある。しかも、私はここで三隻指摘したけれども、三隻にとどまらない。大体四国の西側の方は大方そうだろうと言われているんです。委員長の地域なものだから遠慮している向きもあるかもしれぬが、何にも遠慮するところはない。（「おい、言葉を慎め」と呼ぶ者あり）言葉の問題じゃないんだ。私は、とにかくこういう問題について、こういうようなものをのうのうとして生かしておくようなことであっちゃならぬのだから、厳重にひとつ当たっていただきたい。そういう点について、大臣からもお答えをいただきたいと思います。