屋久杉と申しますのは、おおむね千年以上経過したものでございますので、その種の屋久杉と、それから千年未満の小杉と称するものがございますが、屋久杉については指定当時全般的に分布しておったようでございますが、現状においては相当減少しております。
基本的には、この地域は山岳景観がすぐれているということ、第二点に屋久杉を中心といたしますところの原生的な森林が多い、第三点に植物学上非常に重要な特徴を持っているということで指定いたしたわけでございますが、その内訳といたしまして、第一種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域とございますが、それぞれの植生の特徴に応じまして地元調整の結果、第一種特別地域が六百十五ヘクタール、三％、第二種が七百五十九、四％、第三種が一万一千四百五十ヘクタールの六一％、そういう内容で指定されております。
まず最初に、この委員会でも村上委員からも御質問がありましたが、文化財あるいは自然の保護、こういうような観点から屋久杉の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和三十九年の三月十六日、屋久島は霧島屋久国立公園に指定されておりまして、この国立公園の特別保護区及び一種、二種、三種特別地域の線引き、これはどういう理由、どういう根拠でなさったのか。これについてまず御説明を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、岩手県和賀郡沢内村村立沢内病院院長増田進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これをもって減税・景気動向・公共事業に関する集中審議は終了いたしました。
 明日は、午前十時に委員会を開会し、昭和五十七年度一般会計予算外二案の審査の委嘱について決定いたしたいと存じます。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後五時五十分散会
総理、大変丁寧にお答えいただくので、私、持ち時間五分しかございませんので質問する時間がないんですが、先般、国連の軍縮問題専門家グループ二十七人の各国の専門家が集まって、三年かけて検討なすったという報告が出ているのですが、これによりましても、増加していく軍事支出が経済成長に非常に悪い影響を与えておる、軍備を充実させていこうとすることは経済の足を引っ張ることだということを明確にしております。ここに表もございまして、ごらんに入れたいのですが、もう時間もございませんが、軍縮を求める国民の世論あるいはその世界的な影響も考えまして、そのことを世界に広める、あるいは言い続けるという形でお進めいただくことが世界の経済に回復をもたらすことでもあるという立場から、この御決意はかたくお守りになっていただきたいということを御要望申し上げまして終わります。
私は、軍備拡張競争を続けていったのでは、人類の平和あるいは人類の幸せというものは、これは実現はできない、このように考えております。したがって、均衡を保持しながら低位にこの軍事力というものを抑制をしでいって、そして、むしろ平和、軍縮の方向に世界を持っていかなければいけないし、そういう中で、日本は平和憲法のもとに御承知のようにわが国の基本的な防衛政策というものがございます。自分の国は自分で守るという必要最小限度の防衛努力をやる、しかし近隣諸国に脅威を与えるような、そういうことはしない、こういうことでございますから、私は、ＧＮＰの一％云々と言われるようなそういう着実な最小限度の防衛努力、これが世界の経済なり日本の経済を圧迫しているとか、ゆがめるとか、そういうものではないと、このように思っております。
御決意のほどを承りまして、私も安心して、ぜひそのお考えでお進めいただきたいと思うのですが、現実の問題といたしましては、アメリカの要請などもございまして防衛費が伸びております。この防衛費の突出と一般会計予算に占める防衛費の比率の増加から見ますと、もうすでに経済の軍事化が始まっているのではないかという危惧を抱く人も大ぜいおるわけでございます。軍拡が国民経済に与える影響というものをどういうふうにとらえておいでになりますでしょうか。
長官はこれについてどうお考えですか

 また、五十七年度の経済成長率を過大に見積もり、予算に対し税収欠陥が発生するのではないかと思われる中で、波乱含みの円相場が経済成長率に大きな影響を与えるのではないかとの懸念がありますが、どうお考えでしょうか

 私は、アメリカの異常高金利によって内需主導の経済運営がますます困難になることを考えますと、アメリカのレーガン政権に、もっとはっきりと日本の主張と要求をすべきだと思いますが、いかがでしょう

 税制、財政との関連において、私は経済企画庁長官に要望を込めてお尋ねしたいのでありますが、新経済社会七カ年計画で設定した昭和六十年度に国民所得比租税負担率二六・五％という目標は、このままでいけば、明年、五十八年度にも、計画の前提とした一般消費税なしで繰り上げ達成されようとしています
いかにこの間の税負担の増加率が急テンポかを示しているのでありますが、このような税財政との関連から見ても、現計画は改定されなければなりません
今日の経済状況をベースにして計画全体の改定が必要であると思いますが、いかがでしょうか

 以上、本法案について質問いたしましたが 本法案などにあらわれた政府の姿勢は、真剣に国民本位の財政再建の道を進むのでなく、赤字国債という麻薬から抜け切れないで、もだえているように思えてなりません
この際、明確な決意を持って姿勢を転換することを強く要求をして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕