きょうはもう恐らくそれまでしか言えないと思います。
 次は建設省の関係ですが、おいでですか。
 何カ所か橋の橋脚が倒れたり、大野川の鉄橋と玉来川の鉄橋、河川の上にあった鉄橋が二つとも流されておりますが、これらも一体どこまでが建設省の関係する復旧工事で、どこまでがこれはＪＲの方かというのがなかなか区分けの難しいところもあると思いますが、私は、川自体が問題があって橋げたから流されたところもあるわけですから、建設省もできるだけ応援をすべきだと考えておるんですが、いかがでしょうか建設省は。
ただいま御指摘がありました豊肥線の問題でございますけれども、これは何と申しましても地域の足として、あるいは地域浮揚のために不可欠な路線というふうに私ども考えておりまして、地元の方からも再々切実な御要望をいただいております。
 率直に申し上げまして、私どもとしてもこれはＪＲの御負担で復旧していただければそれにこしたことはないと考えておるわけでありますけれども、分割・民営化されました今、そのようなことがどこまで言えるのかという問題がございます。
 運輸省の予算要求の構想では地方団体に財政負担を期待しておられまして、ところがＪＲの場合は、民営化されたことに伴いまして、再建法の規制というのが従来国鉄の場合にはございまして寄附等の制限がなされておりました。ＪＲは、直接的にはこの対象法人ではなくなっておりますけれども、国会の方で附帯決議をいただいておりまして、それを受けて当分の間は従前の国鉄と同様の審査をするというような扱いにさせていただいております。この際は、地元に受益があるかどうか、あるいはＪＲとしての一般的な設置基準を超えているかどうかという点がポイントになってまいります。
 私ども、豊肥線の問題につきましてもこのような取扱基準との関係で認める余地があるかどうかということをこれから検討していくわけでございまして、先ほど申し上げました地域の足の確保の問題、こういったことと地方団体の財政負担の問題、こういったことを含めまして関係省庁間で十分協議をいたしていきたいと考えております。先生が御懸念のような地方団体への影響の点も勘案いたしまして、妥当な結論が得られるべく努力をしてまいりたいと考えております。
今自治省のお話が出ましたが、自
治省の方もこれは地方財政の問題との絡みもあり非常に難しい問題で、なかなか物の言いようも難しいと思うんですが、自治省といたしましては、現状その沿線の市町村というのはもう大変な過疎でございます。同時に高齢化が非常に進んでおります。また、阿蘇と別府を結ぶ観光ルートの路線でもございますが、こういう点から考えて、この豊肥本線の災害復旧に対して基本的にどのようにお考えになっているかお尋ねをいたします。
今先生御指摘いただきましたように、運輸省としまして来年度の予算要求において、鉄道の整備に対するバックアップ体制を強化するために鉄道整備基金の設立等、従来にない新しい制度の予算要求をしているところでございます。
 その中でも、今回のＪＲ九州の災害については、その復旧が新線を建設すると同様な費用を要すること、またＪＲ九州は、これも先ほど先生が御指摘いただきましたように、経営安定基金の運用益で辛うじて利益が出ている。今年度の経常利益が四十億円弱でございますので、今回の災害復旧費でほとんど経常利益が食われてしまうというような状況でございますので、そのようなＪＲ九州の経営基盤の弱さから見ても助成をする必要があると考え、現在来年度予算要求の中にこれも重要項目として災害復旧費の一部を国が助成し、また地方公共団体も助成するように、大蔵省、自治省等関係機関と鋭意折衝中でございまして、その実現のために最大限今後も努力していくつもりでございます。
鉄道軌道整備法という法律がある、あるいはまた新たに鉄道整備基金の創設を考えているやに聞いておりますが、そういう内容を今言う時期かどうか難しい時期であろうと思いますが、言える範囲におきまして、法律の改正なりあるいは来年度予算要求なりについて。
率直な私の考えを申し上げたいと思います。
 まず、今回提案しております若年退職者の特別給付制度、これがもしお認めをいただければ非常に画期的な一つの処遇改善の政策だ、私はこのように評価しているわけであります。この点について、きょうは特に上原委員からも大分理解ある発言をされましたことは、私は大変うれしく思うわけでありまして、そういう皆さん方の大きな御理解があった、やはりこういうことが今後あるならば、先ほど冒頭で言われたように、何かこういうことをやりたいと思ってできないと社会党や共産党のせいばかりにするというけれども、そういうことが自然解消するのじゃなかろうかな、私はこういうふうに思います。
 それから新しい次期防についての考え方につきましては、もう予算委員会などでも申し上げましたとおり三点ばかり挙げております。一つには正面の量的な拡大よりも質的な面、それから二点目にはそういう正面装備の効率的な面からむしろ通信とかそういう点に重点を置きたいとか、あるいは三点目には今申し上げました後方の自衛隊の隊員の処遇等につきまして重点的に配慮していきたい、この三点を申し上げましたが、まさにそのようなことの一環であります。
 問題は、口はそういうふうに言っても実行が伴うかということでございますが、私は実行に全力を尽くしていきたい、このように思いますので、これからもいろいろと御指導やら御鞭撻を賜りたい、こんなふうに思います。
 いずれにしましても、防衛力全体がもし不変だとすれば、そちらがふえればどこかが減るわけでございますから、財源的には当然より一層の合理化節減、そういうものを求められるわけであります。それを実現するという限りはそういうこともさらに求められていくわけでありますから、その点にも一層努力して、不変であるならばそういうことに当然なるわけでありますから、さらに一層の合理化に努力をしていきたい、かように思います。