しかし、あなたはもう、道路公団方式というのは前から何回も言っているし、それしかないのだ、しかしほかも検討している、こういうことは言っていたけれども、公団方式に間違いないとあなたは言っている。それしかないということをもう繰り返し、事実上言っているのですよ。千葉県知事は、まさか耳が悪いわけじゃないですから、こういうようにはっきり聞いているのだから、これはもう間違いない。
 そこで、大臣にお伺いしたい。これは道路公団方式でやる、いわば本四橋と同じような形でこの仕事にかかるということだろうと思うのです。ところで、この間、本四橋の淡路島と四国とのあの橋を私ども見せていただきましたが、確かに技術的には大変な、すばらしいものであります。ただ、淡路島の本四橋の場合でも、明石の大橋がどうなるか、まだ全然見当もついていない、こういうことですね。それから、坂出ルートは確かに行われているけれども、これまた資金面で大変な状態になっている。
 こういう実態の中で、建設大臣としては、こういう本四橋のあの三本の橋の問題でこれだけいろいろな問題になっている、新幹線も事実上通せない、こういう状態なんですけれども、そういう財政難の今日の状態の中で、この東京湾横断道については今言われたように取りかかれるような状態なんですか。
 それから、行革審とのあの関係ではどうなるのですか。そこの二つをこの際明確にしていただきたいと思うのです。
もう先生御案内と思いますが、関西空港方式でやりますと、いろいろな恩典を考えましても資金コストが五％程度になる。片一方、日本道路公団でやりますと、約六％の資金コストで済む。一％差というのは、何らかの形で常識的には国費を入れなければいかぬということになりまして、そういう意味では、現在道路公団方式が非常に有利であろう、ただ、ほかにもやり方がございますので、先ほど御指摘になりましたタワー方式、いろいろなことを考えておりますので、一つの案でございまして、これから予算要求までの間にがっちり検討してまいりたい、かように考えております。
そうすると、千葉県知事はうそを言っていることになりますね。もう公団方式でやるのだ、「田中淳七郎建設省道路局長が、公団方式をとる意向を明らかにした」、沼田知事は、その点を県庁で記者会見をして明らかにした。ちゃんと出ているのですよ。
先ほど御説明しましたように、まず船舶航行の安全の確保の問題、それからいわゆる東京湾の環境の保全、これは環境保全といいましてもいろいろなことがございまして、例えば中にすんでいる魚はどうなるかとか、そういうことも含めてでございます。それから、先ほどから申し上げましたように関係自治体等との取りつけ道路その他の問題等が残っております。
 それで、先ほど先生おっしゃいました自民党の委員会で申し上げましたのは、道路公団にやらせるとかそういうことを申し上げたのではございませんで、もちろん道路公団が一つの有力候補であることは事実でございますし、さらに第三セクターと申しますか、そういうものも考えておるという意味で申し上げたはずでございます。
ところが、あなたそう言っているけれども、先月に自民党の開発委員会に出て、トンネル方式の問題と、事業主体については公団方式をとる、こういうふうにあなたははっきりと発言をされた、こういうことを、千葉県知事が県に帰って発表しているのです。ですから、そうなるともう調査は完了したというふうに考えられるのですけれども、一体それじゃ、これからやるとすると、あと何をやればいいのですか。何をやろうとしているのですか、来年度は。
今梶原さんからお話しの、前年度の実績が最終的に出ますのは六月の半ばということでございまして、それまではちょっとわかりませんけれども、私どもの気持ちとしては五・三％は確実に実施できたものと考えておるわけでございます。
 ただ、今お話しの外需と内需のパーセンテージがどうなっておるか、これはもう少し先にひとつお待ちいただきたいと思います。
ちょっと私が聞いているところと少し焦点がずれておるんですが、それはそれにいたします。
 ただ、通産大臣が中曽根さんの経済政策、勇気ある、正しいということを言っておりますが、しかし、もう総理大臣きのう始まったことじゃないし、三年も四年もやって、その前に行管庁長官もやってきておりますから、正しいのなら、結果がこういう、特によそから言われるような外需ばかりに頼った経済になっていないはずですよ。僕は間違っておると思うんだけれども、それはそれでいいんですが、五十九年度の経済成長率五・三％につきまして、先般の委員会で幾らに一体落ちつくのか、こういうことで何回も聞きましたが、あと三日――あれは三月の二十八日だったと思うんですが、一体幾らに落ちつくんでしょうか。そして、その中で内需と外需の占める割合、これをひとつお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 群馬県における戦前と今日の養蚕の比較をということでございますが、なかなか正確な数字がわかっておりませんけれども、手元にある資料で申し上げます。昭和五年の統計でまいりますと、養蚕戸数が群馬県で八万一千九百七十戸でございます。そして、そのときの収繭量が二万五千三百二十九トンになっております。その後ずうっとまいりまして昭和二十年、これは終戦の年でございますけれども、終戦の年が養蚕戸数が七万四百六十戸、それから繭の収繭量は九千六百三十トンと、これは極端に少なくなっております。
 それから、養蚕戸数の一番最大にふえましたのが昭和三十二年でございます。昭和三十二年が八万四千百七十戸でございます。そして、繭の収繭量が二万二千七十四トンでございます。
 それから繭の総生産で戦前、戦後を通じて一番年間の総生産の多かったのは昭和十四年でございまして、三万トンの収繭量が出ております。
 それから現在、昭和五十九年度でございますが、養蚕農家の戸数が二万七千五百戸、収繭量が一万三千四百五十三トンということでございますので、養蚕戸数それから収繭量ともに、昨年は特に二割の減産問題がありましたので特別に急激な減少をしたわけでございますけれども、五十八年、要するに減産の指導のなかった五十八年は三万五百二十戸で、収繭量は一万六千五百十七トンでございますので、ここで約二〇％ほどの減産がされている、そういうことでございます。