まず、事実関係を私の方から御説明さしていただきます、いま先生御指摘のように相談員の方々の謝金、これは一応性格としては交通費なり通信費といったような実費弁償的なものでございまして、一人年額五十六年度で一万六千円ということになっております。先生御指摘の民生委員、それから確かに婦人相談員、そういった方々と比べますとかなりの格差がございますが、実は身体障害者の相談員あるいは精神薄弱者の相談員、そういった方々よりはちょっとばかり上の金額ということになっております。もちろん私どもといたしましてもこれで十分だとは思っておらないわけでございまして、これも年々というか、その必要の都度改善してきております、昨年は一万五千円でございましたのを、ことし一万六千円というふうに改善いたしたわけでございますが、この改善につきましては今後とも努力をする所存でございます。
最後に一点伺っておきたいんですが、これ全然問題また別なんです。戦傷病者相談員、戦没者遺族相談員、これについて特に待遇面をちょっと伺っておきます、これ非常にもちろんボランティア、篤志家、こういった方々の御協力を得るという性質のものかと思うわけでございますが、その手当額でございますね。この手当額がどういう性格の上で出されているのか。それから実費弁償という性格であったならば、民生委員が月額三千二百五十円に対して、この相談員は千三百円から千二百円ぐらいしかなってないわけですから、非常に少な過ぎるのではないかと。これでは、国鉄や私鉄の運賃も上がりますし、電話料金、郵便料金全部軒並み上がっておりまして、実費弁償にも合わないのではないかという気がいたしまして、ことしは予算が決まってしまったわけですが、来年度に対しましてもう少し上げていただいてもいいのではないかと、こういう感じを持っておりますが、これに対する大臣の御見解が例えればそれで終わらせていただきたいと思います。
率直に申し上げまして、永住帰国された方々は、それぞれの故郷へお帰りになりまして、日本の人たち、社会に飛び込んで、その中で生活をされるわけでございますが、一番大きな問題はやはり言葉の問題のようでございます。特に言葉につきまして私どもの方で調べたところ、子供さん方は非常に早うございます。子供さん方は比較的二、三年で言葉を完全に覚えるようでございますが、大人の方々、こういった方々は相当長期にならないとなかなか日本の言葉が覚えられない。そういった意味で一番こういった方々がいま悩んでおられるのは言葉の問題でございます。それから、これはあとは個々の事情になりますけれども、なかなかやはり三十五年という間中国での生活をしてこられて、日本の社会へ飛び込んで帰ってこられたわけでございますんで、人によりましてはなかなか、何といいますか、地域社会と申しますか、親族社会と申しますか、そういった中に溶け込めなくて、また別に世帯を持たざるを得ないとかあるいは別れて生活せざるを得ないとか、そういった方々もおられるやに聞いております。
日中国交回復いたしまして以来、中国からの引揚者あるいは一時帰国者が出ておるわけでございますが、五十五年の十二月までのところ、引揚者といたしまして、いわゆる日本へ永住帰国するわけでございますが、そういった方々が世帯にいたしまして九百十九世帯、二千七百五十三人の方々が帰ってきておられます。それから一時帰国の方でございますけれども、一時帰国の方々は、往路中国からこちらへ渡った方、中国から日本へ帰られた方が世帯にいたしまして三千百二十一、人員で五千百六人でございます。こういった方々は一時帰国でございますので、また中国へお帰りになるわけでございますが、お帰りになられた方々が世帯にいたしまして二千九百七十六、人員にいたしまして四千六百八十人ということになっております。
そのようなことをお答えいただくよりも、あの遺跡、もうまず間違いないと思うのですが、大体確認をされてきておるのですが、持つ意味ですね、そのことについて聞きたかったのですが、意味はわかっていただけると思いますので、次へ進みます。
 この西市について、昨年来八千七百平米の地面にマンションを建てるという計画ができて、それが申請をされたということですね。ここが残念ながら市街化地域になっている、そういう事情で、県としては原因者負担ということで、この建設会社の負担でいま発掘調査をなさっていらっしゃるということですね。その結果によってはマンションが建設される可能性があるというような状況になっているわけでありますが、私はこの問題は本当に大変な問題だと思う。先ほど来申していますけれども、こんな西市、東市というようなものは、これつぶしたから、今度神戸へ行ったらあるわ、今度東京へ行ったらあるわというような、どこにでもあるというものじゃないですね。ですから、本当にきちっと全体の調査をして、残すべきかどうかというようなことを——私は当然そんなことを言わなくても残すべきだと思いますが、十分な調査をして、そして史跡にするかどうか考えるというならまだ話がわかるのですが、部分だけ発掘をして、しかも部分の部分を発掘をして、それでもって残すか残さないか、結局残さないとなれば、そういうようなマンションをそういうところへ建てさせるということになる、こういう大変なことが起こってきているというのが現状だと思うのですね。
 これに対しまして、ことしの一月五日であったと思いますが、奈良県文化財保存対策連絡会が、平城京西市跡の保存を要望する声明、こういうものもすでに出しておりますし、この団体が中心になった署名が奈良県や大和郡山市あるいは全国的に広がって、もうすでに八千名の署名が集まっているという状況であります。また、著名な歴史学者あるいは考古学者が二十数名、連名で保存を要望されておる。青木和夫氏、上田正昭氏、黒田俊男氏、網野善彦氏、門脇禎二氏……、この辺でなにさせていただきますが、二十一名の、本当に著名な歴史学者や考古学者が保存を要望されておるということであります。さらに考古学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会、史学研究会、文化財保存全国協議会、そして事務局が先ほど言いました奈良県文化財保存対策連絡会、こういう本当に歴史学あるいは考古学の専門家の集団の方々が、これまた保存を要望する声名を出されている。こういうことについてはよく御存じだと思うのですが、いかがでしょうか。