お尋ねは農業改良資金の問題であろうと思いますが、従来農業改良資金については原資の三分の二を国が補助金で交付し、県が一般会計から三分の一を出しまして融資をしておったわけでございます。今回、それが国から県に対します部分が貸付金にかわるわけでございます。そうしました場合に従来分はどうなるかという問題でございまして、これは普通の状態では、県が従来国の補助金を受けまして造成した資金による融資が継続されるわけでございますので、今回の改正で考えておりますことは、従来分の中で剰余金、県が原資は造成してあるけれども余っている分がございます。その余っているお金のうちの国庫補助金相当分、大体三分の二になるわけでございますが、これについては法律上、強制的に納付する道はございませんので自主納付という道を開きまして、県が自主的に納付をしていただいて、これを国の農業経営基盤強化措置特別会計という今回改組されます特別会計に受け入れまして、それを新たな原資として今度は新法による貸し付けを行っていく、こういうことで、言ってみれば従来の造成資金の余裕のある県からは全体の資金調整に御協力をいただく、また、その県自身も需要に応じて新たな貸付金を国から供給される、こういうような仕組みを予定しているわけでございます。
今回一応補助金をやめて融資にした資金に対しましては、県の今までの補助金に対しては新年度から融資分の引き戻しをするのですか、それとも、何か前に補助で出している分についても幾らかの戻しをするようなことも聞くわけでございますが、この点はいかがでございますか。
    〔田名部委員長代理退席、玉沢委員長代理着席〕
農林水産省のやっております現在の施策は、農政審の答申等によって形づくられております「八〇年代の農政の基本方向」というものに沿うようにいろいろな施策の方向なり手段というものを編成をいたしておるわけでございます。大変難しい御質問で、農業の近代化なり構造改善がこの金融三法でどのくらい進むのか、これは定量的に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、例えば「八〇年代の農政の基本方向」の中には、食糧の安定供給でありますとか活力のある地域社会の形成、所得と就業の場の提供、国土、自然環境の保全等々の、農業、農村の役割というものを踏まえながら今後の農政を進めていくということでございますし、その方向に沿って、農業改良資金の中で農業生産の再編の問題でございますとか、あるいはまた公庫資金の中で需要の拡大の問題、そしてまた構造改善政策の強化といった問題も取り扱っておるわけでございまして、全体的に「八〇年代の農政の基本方向」を一層促進する機能を果たすものと考えております。
今度の金融三法の改正で日本の農業の近代化がどのくらい促進されると推定しているのか。昭和五十七年八月農政審議会は「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」を報告しているわけでございますが、一応この審議会の報告内容の線を目標にした近代化を今回の金融三法で促進されるものと考えているのか、この点をお聞きしたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 新潟県入広瀬村の場合は、私ども詳細な内容は承知していないのでございますが、聞くところによりますと、圃場整備事業を実施いたしまして、平均事業費を上回る農家に対しまして村の方が所要の財政措置をしているというふうに伺っているわけでございます。
 それで、農業基盤整備事業に対する市町村の援助の仕方でございますが、これは市町村によりまして非常に状況が違っております。例えば道路等をつくります場合には、それが農業者以外にも使われるというような実態を考慮して市町村がある程度の負担をするというような状況もございますし、入広瀬村のような状況もあるわけでございます。私どもといたしましては、適正な負担が農家で行われるような形で全体の調整が行われるということが望ましいと考えているわけでございまして、一律にどういった方式でどの程度負担するのがいいかと言うのはいかがなものかと思うわけでございまして、受益農民、関係市町村が十分相談をいたしまして適正な負担額がそれぞれに決まるのが望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
この入広瀬村の促進条例は一つの例ではございますが、基盤整備を国と市町村とが責任を持って実施していくという線から見ますならば、これはやはり特筆してよい条例ではないかと思うわけでございます。こういう町村があることに対して国の方で今後どういう指導をしていかれる考えなのか、これは近代化を図る金融三法の改正と同様に非常に意義のある問題ではないかと思いますので、御所見を伺いたいと思うわけでございます。
時間が余りありませんが、死刑が確定をしたということは、金大中氏の日本での言動が最終的に国家保安法違反ときめつけられた、こういうふうに理解しないわけにはいかぬと思うのです。金大中氏の海外での言動は不問に付するという金大中氏事件の政治決着の日韓合意というものを明らかにほごにしたものだというふうに理解をしないわけにいかぬのです。いわゆる重大な約束違反である、こういうふうに私たちは考えざるを得ません。大統領指示の減刑で金大中氏の生命は最悪の事態を乗り越えたとはいえ、政治決着の重大なる違反であるという面は払拭できないと思います。私たちはそう言わざるを得ない。いつの日にか大きな問題を残すであろうということを総理に指摘をしておきたい、こう思うのであります。
 そこで、私は朝鮮民主主義人民共和国の問題についてお尋ねをしますが、朝鮮統一についての環境づくりをやるということを、外務大臣は所信表明演説で述べられております。わが国は朝鮮半島の「安定確保と緊張緩和のための環境づくりに今後とも積極的に協力する所存であります。」云々、こうあります。この意味から、緊張緩和の方向に進まなきゃならない。そういう中で、二月一日から四月の初旬まで、米韓大合同演習が、チームスピリット８１という名前ですでに行われておるわけでありますが、防衛庁は、一昨年でありましたかへ山下防衛長官が訪韓をされまして、いろいろと話があり、最近おやめになるのですか、きょうですか、きょうおやめになる竹田統幕議長もこの点については了承しておるということでありますが、防衛庁は、このチームスピリット８１の規模なり、日本の防衛庁は参加をしておるのではないかというような話もございますが、その点はどうなのですか。