不動産譲渡契約書等に係ります印紙税の軽減措置を一般的に措置するわけでございますが、これは御存じのように、印紙税というものをどの時点でどうかけるか、印紙を張っていただくという行為で納めていただくこの税の特殊性といいますか特徴からいいまして、これもさかのぼることができない税制でございます。
 ちょっと先ほど言葉が足りませんでしたが、震災に遭われた方々にいろいろな方面から手助けをしていくということは大事なことと思います。私どももそう思って平成七年に各種の措置を講じたわけですが、それぞれの税目ごとに、できる分野があります。また不可能な分野がありまして、それを総合的にできるところはなるべくやっていくということで措置してまいったわけでございます。そういう意味で、各税にそれぞれの特徴があるということを御理解賜りたいと思います。
さかのぼることができないということであるならば、次の、印紙税の引き下げの部分でございます。印紙税の引き下げ、つまり不動産譲渡の契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率を次のとおり引き下げるという部分でございますけれども、これにつきましても、今と全く同じことが言えるかと思うのですね。
 これについて平成七年、八年にさかのぼって引き下げをすべきだということを私は強く訴えたいところでございますけれども、いかがでしょうか。
住宅取得促進税制の本体といいますか、制度そのものの成り立ちが、新築住宅をつくっていただくためのインセンティブ税制としてつくられておりまして、これまでも何度も改正をしてきておりますが、新たに建てていただく方のためのインセンティブ税制としての大枠の中でこれができていることからすれば、過去にさかのぼるということはできないということを御理解賜りたいと思います。
今の御説明ですと、やはり景気対策の観点から全体を見ておられるような、そういった印象を受けるところでございます。
 今御答弁の中にもありましたように、災害対策特別委員会の場におきまして、こういった被災者に関しての震災の復旧復興に関して税制面の特例を何とかということでずっと訴え続けてまいりまして、ここへ来て景気対策の方面からそういった措置がとられるということ、それはやはり被災地の軽視ではないかという声が当然起こってくるわけでございます。
 そうしますと、平成七年、八年の被災者の住宅取得に対して、さかのぼってこの特例を受けるということはできないものなのでしょうか。
阪神・淡路大震災の被災者の再建住宅の問題についての御質問でございます。
 平成七年の一月に大震災が起こりまして、その後、二月、三月と私ども対応を考えたわけでございまして、その後、当委員会あるいは災害対策委員会あるいは予算委員会におきまして、各種の税制上の措置についての御質問をいただいております。
 そういった中で、小池委員を含め住宅問題について税制上何とかならないかというお話もいただいたことを記憶するわけでございますが、今回の特例は、阪神・淡路大震災で家屋を失ってその後二年を経過する現時点においても住宅再建ができないあるいは借家住まいを余儀なくされている方々について、できるだけ早く住宅を再建していただくという考え方が含まれているわけですが、一方で、住宅取得控除についてかなり本格的に手直しをする必要があって一般的にも直させていただいた、この時期にちょうど合致した形で措置をとることができたというふうに考えております。
 御質問の、これまでにお建てになった方については適用にならないということではございますが、それはそれなりに、住宅取得控除につきましても、当時の実情の中で考えられる措置を講じさせていただいたことは御承知のとおりでございます。
質問の時間が来たようですけれども、大臣の答弁というのは、いろいろな新聞で、非常に難解である、質問者まで混乱してしまうなどという話もあったのですけれども、きょうは大変明快なお答えを一応いただいたと思います。
 時間があればもっとお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
現在審議が行われております金融監督庁の設置、その機能と農林水産省の検査との関係でございますけれども、信用事業につきましては、先生が今おっしゃいましたように、金融監督庁と農林水産省の共管ということになっているわけでございます。
 金融監督庁の方は、信用事業全般につきまして、金融機関が健全な運営が行われるようにという観点から農協系統の信用事業についても検査を行う、そういう金融サイドの視点からの検査ということになるわけでございます。
 他方、農林水産省の方は、農協系統組織が信用事業のほかに営農指導事業、農産物の販売事業、生産資材の購買事業あるいは福利厚生事業、そういった事業を総合的に実施しているという総合的な事業体でございます。かつ、その中で信用事業というのは大変重要な柱となる事業でもございます。そうした意味で、私ども農林水産省といたしましては、農協系統組織全体が円滑に運営できるように、健全な事業経営ができるようにという観点から信用事業も含めまして検査をするということにいたしているわけでございます。
 具体的な検査のあり方につきましては、金融監督庁が設置された時点で十分に連絡、調整をとりまして、具体的な検査の手法については検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、今後についてのお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、将来とも農協あるいは系統組織が農業農村の振興の上で重要な役割を果たしていくということは、これはもう疑いもないというふうに私ども考えております。そういう中で、系統組織の事業全般、特にその中での信用事業の重要性というのは変わらないと思います。私ども、農政上の観点から、信用事業を含めまして農協系統組織の事業運営についての検査はきちっとしっかりやってまいりたい、またそのためにも今回御審議をお願いしております官房に検査部を設置するということも重要な手法の一つだというふうに考えておるところでございます。