それではもう一つ、ちょっと突っ込んでお尋ねをしておきたいと思いますが、地方によりましては、どうも我が町は火山脈の近くにある、ところが、おらが町には温泉がない、せめて温泉があればこの町が活性化するんだが、お客さんが来るんだが、という願いを持っておる。ところが、ボーリング代が物すごく高いですね。それでそのボーリング代に困っておった。それじゃ温泉が出るか出ぬか、これはばくちみたいなものですね。何ぼやってみても出ぬものは出ぬですね。出てきてみたら冷たい水だったというのでは話にならぬので、こういうボーリングなんてこれはもう地面へ捨てるのと一緒でありますが、そういう温泉を掘ってみたいということになった場合、中央は、いいでしょう、やってみなさい、温泉が出るようだったら補助金をもっとどんとつけてあげましょう、こういうようなサポートができるのですか。
この事業につきまして当面考えておりますのは情報の提供等でございまして、自治省といたしましては、でき得れば各地方団体で行っております事例集をまとめまして、求めがあればそれにお示しをしたいというふうに考えております。
 それから、その使い道につきまして各省庁にかかわってくるようなお話があると思います。各省庁でも大変関心を持っておりまして、こういうものに使ったらどうかというようなことで私どもの方にそのアイデアを示してきていただいておる省庁もあるわけでございます。この点につきましては、連絡会議ができておりますので、その場で各省庁からいいアイデアがあればそれをまとめて一これも地方団体側から求めがあればそれにお示しをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。当面はそういうことでございます。
それじゃ十二月の答弁と変わっていないということがわかりまして、安心をいたしました。
 そこで、当局が今まで言われておりますことに、地方がアイデアを出して企画をしたらそれを中央がサポートしてあげるのですよ、中央がサポートしますよ、こうおっしゃいますね。サポートというのはいろいろありまして、どういうサポートをなさるのでしょうか。
前もってお断りしなければいけませんが、私が用意しておりました質問は先輩諸公が延々とおやりになりまして、根こそぎいかれてしまいましてもうペンペン草も生えぬという状態でありますので、以下これはもうフリーハンドで質問をさせていただきますので、大臣も気楽に、ひとつ楽な気持ちでお答えいただきたいと思います。
 そこで、地方の活性化ということを考えると何が一番大事なんだろうかということを考えますと、何といっても人が集まってこなければ話にならぬ。人がおらなければ全くの過疎であり、それは死んだようなものであります。そうすると、人が集まってくるためにはどうしたらいいのかということになりますと、これはもうどなたに聞いたって、それは何といったって仕事だよ、まず仕事があることだよ、ふるさとに。そして環境がよくなることだよ。そして住宅がよくなることだよ。そして文化がもっと向上することだよ。大体どんな人に聞いてもほとんどそういう模範回答が出てきますね。
 そうすると、そういうものを整えようとすることがいわゆる我がふるさとを創生する、我がふるさとを活性化するということになるのではないかなということを思いますと、私、十二月に前の大臣にこのふるさと創生一億円の問題を質問しましたときには、何に使ってもいいのです、条件はついておりません、無条件ですと言っておられたのでありますが、だんだん年を越してきますと、わずか一、ニカ月の間に、ハードはだめだよ、ソフトでいけということが何か随分地方へ鋭く浸透しておりますね。ということは、仕事づくりをする、そのためにはもちろん産業の興しがある、環境づくりをする、そのためにも当然公園をつくったりいろいろな問題がございますね。それから、住宅をつくるのだ、文化を振興させるのだと、ハードの面を用いなければできない仕事ばかりでしょう。そうすると、ソフトの面でふるさと創生をおやりなさいよという枠をぽんとはめたら、一体ソフトの面でどんな知恵があるのでしょうか。それを早く自治省から教えてほしいなという市町村長の声が随分多いのですよ。どうしたらいいのだ、どうしたらいいのだという声が。地方行政委員会の常任委員でありながらお答えができぬわけですよ。情けないですね。この情けなさをなくすように、ひとつ明快な答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 今後、円安の傾向が続くかどうかという問題につきましては、これは直接のお答えは立場上難しいわけでございますけれども、ただ、はっきり申し上げられることは、日本の経済はそのパフォーマンスにおいて恐らく世界のほかの国に比類のないパフォーマンスを持っております。これは通貨の強さを支える一番基本的な要素でございます。
 もちろん、あらゆる状況におきましても、その中で急を要するものはあるわけでございまして、今御指摘の、もしこのような円安傾向が続けば物価にどういう影響があるかということ、これは当然考えなければなりません。
 他方、わずか二年かそこいらの間に、一ドルが二百四、五十円だったのが百二、三十円というところまで、ほぼ半分にまでなったときに、もちろんこれは日本の卸売物価、消費者物価の安定に非常に資した、寄与したわけでございますけれども、その間において、まだ輸入をするところにどの程度利潤が残っているかということを見ると、かなりそこにもバッファーがあるようにも思われますので、為替の傾向それから輸入物価の動向が直ちに国内物価に響くかどうかというところに一つも二つもまだクッションがあるのではないか。また、そこにおいて政府としても、為替が、円が安くなったり、あるいは油が高くなったりというときにはすぐ値上げをする、逆に、円高になったときとか油が下がったときには、その値下がりの方はある程度のタイムラグがあるというような、そういうようなビヘービアがなくなることこそ一番大事ではないかというふうに思うわけでございます。
 もちろん、一般的に申しまして、物価ということには十分の目配りが必要であることは言うまでもないわけでございまして、これがいろいろ難しくなってきますと、まさに御指摘のとおり、個人消費にも設備投資にも日本経済の根底に非常に問題を生ずることは言うまでもないことでございます。この点は全く同じ意見でございますが、為替の動向との関係では、私は動向自体についても日本経済の持つパフォーマンスの抜群のよさという問題からいたしましても、そういうじり貧というようなことは到底あり得ないと思っておりますし、これは恐らくは多くの世界のエコノミストたち、あるいは通貨当局者の人たちも同じような意見を持っているのではないかと思っております。