生涯学習と言うから私はここから入ったんです。二十一世紀を展望したら生涯学習というのはまことに重要であるという趣旨を述べてこの法案審議に入っているわけでありまして、それであるならば、この生涯学習に関係している省庁はどことどこか、逆に言えば関係のない省はどこですかと、こうお聞きしたわけでありますから、七つございますというなら七つでございますと、こう言ってくれればいいんです。
 ついででございますから、名称もお聞かせください。
法案を文部省で原案を作成いたしますと、その後これは全省庁に照会をするわけでございます。まあそういう意味では全省庁と協議をするわけでございますが、そのうち十四省庁と内容についていろいろ協議をしたという経過がございます。
この法案につきましては、御承知のように本年一月三十日の中教審の「生涯学習の基盤整備について」という答申の提言の中から、法律によって実現すべき御提言を盛り込んだものでございます。
 したがいまして、この答申の中で触れられております事項は大きく申しまして五つございました。国、都道府県、市町村における生涯学習の推進体制、それから地域における生涯学習推進のための都道府県に設けられる中心的な機関、それから大学、短大等の生涯学習センター、それから生涯学習活動重点地域、それと民間教育各事業に対する支援のあり方という、この五つの事項が中教審答申の具体的な御提言でございましたが、そのうちこの法案に盛り込んでおります三つの事項について法律化することが適当であるというふうに考えたのは当初からでございまして、これは数え方によりますけれども、大きく三つの事項をこの法案に盛り込んでございますが、この考え方については当初から変わりはございません。
よろしくお願いします。
 ただいま提案されております法案というのは、中央教育審議会の答申を受けて提案をされたと承知しております。しかし、でき上がって今審議中の法案を見ますと、その内容、これは中教審の答申の趣旨からいって、何とも距離があるように見受けられます。
 そこで、第一にお伺いしたいのは、この法案を原案として作成した段階の文部省の重要な四本の柱というのは何でございましたでしょうか。
まあ先導になりますか、事実はそういうことがございましたが、含みといたしましては、意味するところはやはり先生おっしゃるように、とりあえずということになるのかもしれません。しかし、生涯学習という概念そのものは、きょう先生からいろいろ御指摘をいただきましたように、極めて広い意味を含んでおりますし、また教育の中でも非常に重要な意味を持った言葉でございますから、それの審議については、今後とも審議会の中、あるいは文部省の中でも十分に論議をしていかなければなりませんし、また国会の場でもいろいろ御審議を賜ることだろうと思っております。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
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メキシコとかフィリピンなどは順調に自助努力も含めて頑張っていられるということですので、日本においても力があれば助けて差し上げることはやぶさかではないと思います。まだまだＩＤＡとかＩＦＣの問題もありますので、日本のニューマネーの供給量は消極的になるつもりはないし、もっともっと日本の果たす役割に頑張っていかなければならないと思いますけれども、使われ方をきちっと対処していただきたいという気がします。アメリカの肩がわりであってはならないわけで、その辺をきちっと外務省の方も大蔵省の方も出していただきたい。日本においてもこれから高齢化社会に向かって財源が必要だということで、消費税も入れなければ国が成り立たないということですので、やはりその辺も踏まえて取り組んでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
倒産率というのは既存会社の数の中で現実に例えば銀行取引停止処分を受けた会社が何社かという形での比率の問題ですから、そもそも数字自体にどの程度の信用性があるのかという問題もあろうかと思います。
 ただしかし、最低資本金制度が、債権者と申しますか、これは具体的に現在既に債権を持っている債権者という意味のみならず、これから取引関係に立とうとする第三者あるいは従業員あるいは下請企業等を含めて債権者と呼んでいるわけでございますけれども、そういう人たちの保護にならないのかというと、それはそうではございませんで、最低資本金制度さえ導入すればそういう人たちは保護されるということを私どもは申しているわけではございません。しかし、最低資本金制度の導入が物的有限責任会社の基本財産を維持させるという基本的な条件でございますから、そういうものがまず満たされることによって、他の制度と両々相まって会社の財務体質が強化され、少なくともちょっとした程度の経済変動によって従業員の賃金が払えなくなるというようなことにはならないのではないかという意味で債権者等の保護が図られるということを申し上げているわけでございます。
 経済変動が非常に激しくなるということになりますと、資本金十億の会社でも倒産をし従業員の債権さえままならなく払えないというような事態が現実に過去にもございますし、また資本金五百万円でも立派な経営をされているという会社もま
たあるわけでございまして、個々的にはいろんなケースというものがあるわけでございます。あるわけでございますけれども、しかし少なくとも最低資本金という制度を導入して、取締役は少なくとも最低資本金に見合う純資産を会社に常に維持すべくいわば努力をする、これが会社に対する義務として取締役に課せられているわけでございますが、そういう努力を日々することによって債権者に対しても適切な債務の履行あるいは従業員に対してもきちんとした賃金の支払いを行うということが可能になるというふうに思うわけでございます。最低資本金制度それのみで直ちに債権者保護が図られる、こういうふうに申し上げているわけではございません。