和田審議官が百万円を受け取ったということも報道されましたが、和田審議官にとどまらず、厚生省の主要な官僚、幹部、あの福祉研究会に出席した人ももちろんですが、同じように現金を小山容疑者から受け取ったということも報道されておりますが、こういったすべてについても私はこの際徹底的にうみを出さなくちゃならぬと思います。まさに小山容疑者の厚生省に対する贈賄工作や資金工作がどういうものであったか、こうした関係も含めて全容解明に努力されますか。
先ほども御説明いたしましたように、現在捜査中でありますので、この関連の事件の全容解明に努め、その中で刑罰法令に触れる行為がございますれば厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
伝えられるところによりますと、それにとどまらず、岡光容疑者が受けた利益は一億円にも及ぶと言われております。こういった全貌について徹底的な解明を必要といたしますが、これからそういった立場で全容の解明をなさることは間違いありませんか。
全く公務員としての倫理観の欠如という程度で済まされない、国民をまさにばかにし、政治をばかにした思い上がりも甚だしい事件だと思うわけであります。
 岡光氏は、新聞報道で、あるいは官房長の調査に対して、六千万を含む金銭の授受は一切否認しておりました。しかし、いやしくも強制捜査で逮捕という状況にまで発展したということは、捜査当局はこの六千万円は小山容疑者から渡されたということについては証拠によって認定できるものだという容疑を固めていることは間違いありませんね。
お答えいたします。
 昨日、逮捕いたしました厚生省の元事務次官らによります事件につきましては、特別養護老人ホームなどの設置等に関する補助金の交付等に関し有利な取り計らいをしたことなどの謝礼といたしまして、社会福祉法人理事長から、平成四年六月ころ、社会福祉法人理事長の関連会社がレンタカー会社から三年の期間で借り受けました普通乗用車一台を無償で貸与され、賃借料相当の利益を受けたものであります。
 また、平成六年七月から同八月ころまでの間、二回にわたり現金合計六千万円の供与を受けたものであります。
 さらに、平成七年七月ころ、同社会福祉法人理事長の関連会社が同じくレンタカー会社から三年間の期間で借り受けました普通乗用車一台を無償で貸与され、賃借料相当の利益の供与を受けたという容疑であります。
ただいま委員御指摘のとおり、これまでに警視庁におきまして元厚生省事務次官らによる贈収賄事件及び元埼玉県の高齢者福祉課長らによります贈収賄事件を検挙いたしました。現在、その事案の全容解明に向け鋭意捜査中でございます。
 また、この捜査の結果におきまして、証拠と事実に基づいて、刑罰法令に触れる行為がありますならば、警察といたしましても一層厳正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
御期待を申し上げて、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 さて、話題は変わりますが、厚生省のトップの岡光次官が逮捕されるというまさに異常な事態についに発展をいたしました。この事件は、国の福祉行政に巣くった利権あさりが、さらに厚生省トップに対するわいろということで重大な事件になるという、国民から見てまことに許しがたい、怒り心頭に発する事件だという状況になっておるわけでございます。
 警察庁にわざわざお越しいただきましたが、この事件について、まさに悪質な極めて重大な事件であり、徹底的な事案の解明が必要だという、そういう決意のもとで捜査を進められているに違いないと思いますが、まず、この捜査に臨む姿勢について、決意について一言お伺いしたいと思います。
精いっぱい大蔵省と折衝いたしたい、こう思っております。
 大体、法務省という役所は、赴任以来まだ日にちは十分たっておりませんけれども、人員と営繕、それ以外には私どもが頑張る箇所は余りないような気がいたします。人員の配置の強化によって法務行政が充実していくように精いっぱい努力をいたしたいと思っております。
法務大臣、お聞きのとおりでございますが、検察庁あるいは裁判所の増員要求につきましては、今私がお話しした全会一致の請願の問題もこれあり、今の厳しい行革という大きな流れの中でありますが、少なくとも国民の権利と人権を守る大事な司法行政の分野については、今それぞれお話のあった裁判官、検察官の増員要求について法務大臣としても一段の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
片方は戻したから片方も戻そうというバランス論だと思うのですけれども、今回の場合、ちょっと経済状況が経済状況でありますから、土地の流動化を徹底的にできることはやっていくのだという観点に立つならば、ちょっと余計なことなんじゃないかなというふうな気がいたしております。これは見解の相違でありますけれども、この点についても四千万超の部分を二〇にあえてするということにはちょっと私同意しかねるなというふうな思いでおりますことを申し上げておきたいと思います。
 それと、譲渡益課税からはちょっと外れるのですけれども、土地の流動化ということに関連いたしまして、事業用資産の買いかえ特例の問題について、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
 これは、昨年、それまでに認めていた圧縮記帳八〇％の比率を、既にもうやった人とこれからやる人との間に差をつけなくちゃねというような理由で六〇％に引き下げた経緯がございます。しかしながら、これは関係者に聞きましても、大変流動化促進要因になる、またバブルの見直しのときにも、これがある意味では土地の流動化を促したインセンティブになったのではないかというような議論もありましたし、一つの有効な手だてであることは間違いないと思っております。
 そこで、今なおその流動化、これが叫び続けられて何年もたつのですけれども、目に見えた実績というものが上がってきていない状況でありますから、私は、できることは全部やってしまえというふうな観点に立つべきだろうというふうに思うのですね。
 そこで、昨年六〇％に戻されましたけれども、逆にこの部分については八〇％の圧縮記帳を認める方向に戻されたらいかがでありましょうかということを申し上げたいと思うのですが、御回答をお願いいたします。