これは締めくくりまでの宿題にしてありますから、時間がありませんからこれ以上はやめましょう。
 そこで、厚生省に少し聞きたいんですが、この中で年金や医療の将来数字が出ていますが、年金については私は現状をある程度引き伸ばしていくということはわかりますが、医療について今後の施策あるいは医療の適正化、そういうことを勘案しないまま、現行のままの伸びをそのまま使われるというのはまことに私は遺憾だと思いますが、その点はどうですか。
これはもうおわかりのとおり、計画経済でも十何年先の精細な計画ができないことは御存じのとおりで、いわんや市場経済で昨今のように国際経済との関連が大きければ、今から十何年先の経済見通しを政策のベースとしてつくれということは、これは御承知のように注文としては難しい注文でございます。しかしそれがないなら、いかなる仮定計算もできないかと、こうおっしゃいますから、いや仮定計算は仮定計算としていたしてみますと、その際成長はここにございますように四％ないし五・五％、両様の形を想定いたしましたと。そうなるという意味ではございませんですよ。そういう想定のもとに一つの仮定計算をいたしてみましたと、そういうことでございます。
このことを聞いているんじゃないのですよ、私は。これは読めばわかるんですから、宮澤さんに解説していただかなくても。私がこの前から聞いているのは、二十一世紀を目指してそれに必然的にかかる高齢化社会を念頭に税の改革を行わなきゃならぬとあなたたちはおっしゃっている。そこで、それじゃ二十一世紀までの十二年ないし十三年間の展望として年金や医療や各社会保険の福祉施設や各種の福祉の形態がどうなるのか、また経済の成長はどうなるのか、それに対する国の助成はどうなるのか等々、また一部負担はどうするのか、税金はどうなるのか、保険料はどうなるのかと、こういうことの計算をするときに、まず経済の成長、それからいま一つはこの経済の成長に見合った税収はどういうふうになっていくのか。また、その間における産業構造の変化、特に給与所得者がどのように勤労所得がふえていくのか、数がふえていくのかと、こういう基礎的なものがないで議論ができないからそのことを聞いているんだ。それについてお聞かせください。
実は、こういう将来の計画というものがなかなか政府の方針としてまとまりませんのは、おっしゃいますように長期の経済見通しがないからでございます。それは、今も経済企画庁の政府委員が説明されましたが、実際二十一世紀にわたっての経済見通しというのをある程度の精度をもってつくるということは、御承知のようにこれは簡単なことでございません。したがって、それがございませんから、その段階における国民負担であるとかあるいは社会保障の制度であるとか、そういったものについての政府としての政策決定が現実の問題としてできないということは御承知のとおりでございます。
 そこでこの資料は、それにもかかわらず衆議院におきまして、そうは言ってもある程度機械的な計算というものはできないわけではないだろうというお尋ねがあって、そういう前提のもとでならこういうものをひとつ両省で作業をいたしてみますと、こういう前提でつくりましたわけでございますから、計画というよりは、これは実は一種の機械的な仮定計算でございますが、その裏づけに政府の経済計画がある、あるいは具体的な政策決定があると、そういうものでないことはここに御説明をしてあるとおりでございます。
注に書いていることはわかっているんですが、経済の成長率というのをある程度きちっと見込まないと、それに伴う税収がどうあるか、こういうことがやはり計算をしなければ出てこないんですよ。だから、できないならできないとおっしゃればいいんですが、片方の方はもう十二年がすぐ来るんだから、大変だからこうしなきゃならぬ、税制の方はそうお思いになる。しかし、経済を聞くと、いや実は五年間しかできない。これじゃちょっと政府の御主張で国民を納得させることにならぬのじゃないですか。
それは、御存じのように政府にそういう作業はございません。この資料は、ここに書いてありますとおり、年平均四％の場合、五・五％の場合、両方を仮定したものであります。この注に書いてございます。
私は六十五年まで聞いていません。大蔵大臣がこれから十二年なんかはすぐ来るんだからと、こうおっしゃいますから、十年ないし十二年の経済の成長をどう見込んでいるかと聞いている。
現在経済審議会で新しい経済計画について検討中でございますが、現在まだあります「展望と指針」というのを一昨年の十二月にリボルビングを行いまして、その中で、従来名目成長率六ないし七％と言ったのを一％ほど落としまして、五、六％ぐらいは今後続いていくんじゃないかという改定をしたところでございます。
大臣、防衛予算に対する歯どめとしては抽象的なものと具体的なものと二つあるわけですね。それで、今おっしゃいましたように、抽象的なものとしましては節度ある防衛力とか、あるいは軍事大国にならないとか、そういうふうなものだろうと私は思いますね。それから具体的なものとしては一％とか総額明示方式とか、そういうふうなものだろうと私は思うんです。その一％の問題もやはり大臣はその精神は尊重すると、こういうふうにおっしゃっておりますから、それはそれとして受けとめておきたいと思います。
 そこで、昭和三十二年に閣議決定をされました「国防の基本方針」というのがあるんですけれども、これによりますと、「国力国情に応じ」と、こうあるわけですね。そして、五十一年の大綱の中には、今度は「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」、こうあるわけです。こういうふうないわゆる防衛力に対する防衛予算の考え方をうたっているわけでありますが、こういうふうな問題について、特に「国力国情に応じ」という問題と、その後の「他の諸施策との調和を図りつつ」とありますね。こういう点については、防衛庁としては最近のこの五、六年は、そこら辺のところの配慮というのは十分なされているのかどうか、調和がとられているのかどうか。そこら辺のところのお考えはどうでございますか。