できるだけ多くの関係者の意見を聞いて法案を作成して提案をしたということでありますが、私から言わせれば、それは政府の都合のいい部分だけをつまみ食いをして出したというふうに私は感ずるわけであります。
 御案内のように、本年四月八日に答申をされました地方公務員共済組合審議会ではいろいろな意見があった。委員の中からは、この基礎年金については定額支給や全額国庫負担方式をとるべきである、当面公的負担を増額して対応すべきである、基礎年金の水準は政府案よりも改善する必要がある、その費用負担については、職域年金相当部分でありますが、組合員三〇％、自治体七〇％の負担とすることを目標とすべきである、あるいは特定消防職員の支給開始年齢の特例の廃止のためには、勤務体制の改善、人事交流制度の確立など六十歳までの勤務を可能とする条件の整備が必要である、年金のスライドについては、公務員給与の引き上げに連動したスライドをとるべきである、処分等による給付制限は設けるべきではない、既裁定者については現行制度を適用すべきである等々の強い反対の意見があったわけでありますが、今回の改正案にこういった意見が反映されてない。私は残念でならない。到底こうした意見が尊重されているとは思えない、私はこういうふうに感ずるわけでありますが、この点はどうでございますか。
ただいまも申し上げましたように、今回の公的年金の改革は、人口構造の高齢化、社会経済の環境の変化等によりまして年金制度の基盤に重大な変化が生じてきておるのでありますが、年金制度は国民の老後の生活をこれから支えていく主柱でございましてへ我が国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても健全で安定した年金制度の運営が図られますよう、公的年金制度の長期的安定性と整合性のある発展を図る見地から国民共通の基礎年金を導入いたしますと同時に、給付と負担の均衡を長期的に確保するという措置を講じたものでございます。基礎年金制度は、かねてから各方面において主張されておりました国民共通の基礎的な年金制度を確立するものとして創設されるものでありまして、本格的な高齢化社会の到来に備えまして年金制度面から一層の福祉の充実を図るものと考えております。地方公務員の共済年金もやはり公的年金の改革と軌を一にするということは、言うまでもなく基礎年金の導入等が図られるべきものであります。しかし、先ほども申し上げましたとおり、地方公務員の共済制度は地方公務員制度の一環でありまして、公務員の関係機関の意見を十分尊重すべきことは常に私どもも考えておるところであります。
 今回の改正案を作成するに当たりまして、公的年金制度改革検討委員会でたたき台を検討する段階におきまして人事院の職員など公務員の年金制度に詳しい学識経験者にも参加してもらっておるところでありまして、地方公務員共済組合審議会におきましても懇談会の形式で何度も御説明もし、数回にわたる御検討をいただきますとともに、関係者のいろいろの御意見もできるだけ伺ったものでございまして、御指摘にもございましたが、私どもはできるだけ多くの方の意見を聞いてこの案を出したというふうな経過でございます。
そこでさらにお尋ねしますが、昭和五十九年二月二十四日、「公的年金制度の改革について」の閣議決定がなされております。政府の公的年金一元化のスケジュールが一応示されているわけでありますが、その内容は極めて不明確である。今回の一連の大改正案は、国民の老後の生活を守る立場から提案されたものではなくて、何か財政調整的な考えが前面に押し出されている、共済年金と公務員との関連や共済年金の位置づけといったものについて関係機関、労働側あるいは地方団体等々の協議、検討が不十分なままに提案をされた、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点はどうですか。
確かに主管庁の問題であるわけですが、そういう問題もあるということを行政監察の中においては念頭に置きまして、行政全体がよくなるようにすることに目標があるわけですから、やっていただきたいということを申し上げたいと思います。
 次に、産業廃棄物の中でも特に有害廃棄物という問題がありまして、この処理が適切に行われなければならないということは当然のことであるわけです。この点につきまして、現行の廃棄物処理法令では、埋立処分に当たっての有害物質として水銀とその化合物、カドミウムとその化合物、船とその化合物、六価クロム化合物、シアン化合物、こうしたものを指定しております。そして、その検定方法といたしまして環境庁告示がありまして、溶出試験の方法によることを定めております。ところが、これらについても各方面からさまざまな改善意見が出されているわけです。
 例えば有害物質の指定という問題について言えば、一定の条件のもとで六価クロムに化学変化する酸化クロム、また世界各国で問題になっておりますダイオキシン、こうしたものを加えるべきだということで、範囲を広げるべきだとする意見が強いわけであります。また、検定方法の問題では、溶出試験につきましても、長期間かつ過酷な自然環境のもとにおきましては、現実の化学的変化を必ずしも反映しないおそれがあるので、溶出試験ではなくて、あるいはこのことも必要でありましょうが、含有量試験も含めるべきである、そうしたものを含めて安全性確保のためにより確度の高い試験制度に改めるべきであるという意見も多く出ているところであります。
 この点につきまして、市原市の能満の焼却場の廃棄物を、共産党の市原市の市会議員が房総環境技術センターに計量を依頼して分析いたしました。それによりますと、溶出試験では有害物質は検出されませんでしたが、今度は含有量試験をやってみますと、水銀、カドミウム、鉛、砒素、それとこれらの化合物、これは定量の限界というのがあるのに対して、この限界をオーバーしているわけです。例えばカドミウムまたはその化合物、これは定量限界〇・〇五に対して実に七・九〇、こういう結果が出ております。
 行政監察に当たりましては、有害物質の指定範囲や検定方法に問題がないかどうか、こうしたこともやはり検討して洗い直す必要があるというように考えておりますが、この点はいかがでしょうか。