この問題につきましては、一昨年の三月、先生から、ひとつ人道的な立場から対処するようにということで、先ほどお話がございましたように、外務省と厚生省が協力し合いまして壱岐、対馬で調査をし、四十五柱の遺骨を収集いたしまして、民間で既に収集されております八十柱と両方合わせまして、かつての戦犯の遺骨の送還等の場合と同じく、外務省の御努力によりまして一日も早くこの御遺骨が祖国の地に帰れるようにということで鋭意外務省の方の御努力を願っているところでございまして、今彼安置されております二カ所の寺院については、私どもがいわゆる粗末に当たるようなことがないように関係の自治体を通じて十分配意を今後もしてまいり、先生の御指摘のとおり一日も早く御遺骨が祖国に帰れるように願っているものでございます。
昭和六十年度の実績は約六十人でございまして、六十一年度は七十五人ということで、私どもとしては御指摘のような方向で努力したつもりでございますけれども、韓国政府の意向もありますので、そこのところは非常に難しい問題もあろうかと考えております。
ありがとうございました。あの協定書は、期限が切れてもどっちが先に言い出すか書いてない。その意味では、日本側の積極的な姿勢を評価したいと思うのです。
 ただ、例えば日本政府として、これは当然お医者さんを含む係官を派遣していただきまして、現地で事前に調査をした上で人選を進めているわけでありますけれども、百人という日本政府の計画があっても、韓国側の都合で、例えば六十人にしろというふうに人数を減らされてくる可能性があるんですね。それはなぜかといいますと、渡航費が韓国持ちになっておるわけです。日本にお見えになれば、ちゃんと被爆者手帳に基づいて一定の治療その他ができるわけでありますけれども、そういう形になっておるわけです。問題は、やはりそういう意味で、経済的な理由が一つあるのではないか。
 それから、韓国政府、なかんずく保健社会部等のお考えが、毎年きちっといってない。やはり人事異動があるものですから、中身の濃い薄い等があって困っておるわけでありますけれども、申し上げましたように、私が調べた範囲では、例えば来年度は二百人にしてほしい、それ以降も何とか継続をしてだんだん分厚くしてほしいという要求があるわけであります。この点については、局長いかがですか。
もちろん私どもも韓国人被爆者の渡日治療が引き続き行われることが望ましいと考えております。
 現在、厚生省とも相談の上、在韓国の我が方大使館を通じ韓国政府の意向を打診中でございます。
とりあえず七十五人おやりになるということでありますが、韓国の方々と会って聞いてみますと、来年度は二百人ぐらい欲しい。まあ要望ですから、私も無理もないと思うわけでありますが。いずれにいたしましても、もっと継続をしてもらいたいというのは韓国の被爆者として当然のことであります。無理もないのですね、いっぱいおられるわけですから。
 そこで、その合意書の期限が切れますと失効になるわけですけれども、ほっとくこともないと思うのですね。ですから、外交ルートを通じて、来年期限が切れるがどうしますかというふうな話し合いを既にしておられなければならぬと思うわけでありますが、これはいかがですか、外務省からでもよろしい。
とりあえず事務的にお伺いをするわけでありますが、来年の十一月末で合意書の期限が切れるわけですが、そうすると、来年度は今年度と同じようにおやりになるのですか。
御指摘の在韓被爆者の渡日治療の問題でございますが、合意書の期限は、御指摘のとおり来年の十一月末で切れるということになっております。
 私どもといたしましても、人道上の見地からこの制度が始まったという経緯も踏まえまして、また相手国でございます韓国政府の意向も外務省を通じて確認した上で適切に処理をしてまいりたいと現在考えておるところでございます。
欠員がございますから、人事の問題ですから、もう答弁は要りませんけれども、十分私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、体制の整備のために御努力いただきたいと思います。
 次に、韓国人被爆者の渡日治療の問題であります。
 これは在韓被爆者渡日治療実施に関する合意書に基づいてやっておられるわけでありますけれども、来年の十二月でこれは期限が切れることになっております。しかし現地の状況を聞いてみますと、まだ相当渡日して治療したいという患者がおられるというふうに私ども認識をいたしております。したがって、この合意書が切れることに対して、一体厚生省としてどのように措置をされるのか、お伺いしたいと思います。
企画官の問題につきましては、ほかのある局の課長が病気で倒れましたので、その人事の一連として行われたわけでありますが、もちろん早急に補充すべき問題であることには間違いないと思います。
教育費減税の問題でございますが、金丸幹事長の口頭の発言の中の幹事長・書記長会談の責任で本年中に結論を得て実施する、したがってこの結論は十分に尊重していかなければならないという基本認識をまず持っております。
 今日まで先生方と議論して、教育減税という問題を昨年税制調査会で御議論をいただいた答申では、結局問題になった点は三つでございます。一つは、教育行政というのは基本的には助成政策であるべきだ、税制の中でこれをやるということになれば基本的な助成政策の問題とどう調和をとるか、こういうことが一つの指摘でありました。いま一つは、言ってみれば課税最低限以下の家庭に何らの恩恵が及ばない、この問題が二つ目でございます。それから三つ目は、今五％程度でございますけれども、中学校だけを卒業した方が社会に出て九十七万六千円以上になりますと幾らかでも所得税をお払いになっておる、それとの不均衡の問題。こういうような問題が指摘されまして、税制上いわゆる個別の事情をしんしゃくしながら組み立てていくこと、そして基準をつくることは困難な問題だ、こういう答申がありましたので、その答申のことを国会等で説明してきたわけであります。
 しかし、幹事長・書記長会談というのは、まさに議会制民主主義を構成する政党の最高幹部間のお話し合いでございますから、これから政策担当者の方々で結論が得られるような努力がなされるでございましょうし、それに対しては私どももいろいろな角度から、これに対して資料を出せとかこういう議論を詰めてみるとか言うことがございますでしょうが、今のところどういう運び方で進んでいくかはわかりませんので、その運び方についてまではコメントする立場にはございませんけれども、その最高幹部の合意には、政府としてもその結論を最大限尊重するということは、言うまでもないことではなかろうかというふうな事実認識をいたしております。