年金積立金の福祉運用のことについて、先生、先ほどからの御指摘でございますが、私は年金の積立金の運用につきましては、有利自主運用という部分、そして財投協力という部分、そして福祉運用、こういった三点の運用をバランスをとっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。特に、さきの通常国会におきましてお認めをいただきました年金財政の強化に関する法律におきまして、この低金利時代、まだこれからの長寿社会が本格化するに従いまして、年金の保険料と、そして給付との関係を考えますと、自主運用におきましてより一層有利な運用をいたしてまいるということが非常に重要でありますので、この法律をお認めをいただき、自主運用に踏み切らしていただいたわけでございますが、一方におきまして、福祉運用につきましては、年金加入者また被保険者等の福祉を向上さしていくための還元融資というものも、これも一つの重要な柱であるわけであります。その点につきましては具体的に先ほど年金局長が申し上げたとおりでございまして、できるだけ低利、長期な住宅融資を行っていくということにつきましては、さきの国会で、今申し上げました自主運用の法律を御審議いただきましたときにも、参議院の社会労働委員会で、「還元融資について、内需拡大の面にも十分配意し、年金住宅融資の貸付条件等の思い切った改善措置を講ずること。」という附帯決議を付せられておるわけでありまして、そういう面においてはそれなりに努力をいたしてまいらなければならないと考えております。
 要は、それらのバランスの問題ではなかろうかというふうに思うわけでありまして、自主運用についてより一層の有利な運用を行っていくことと、そして加入者の皆様に対する福祉運用というものも充実をしていく、そのバランスを欠かないように今後ともやってまいる、これが重要なことであるというふうに私は考えております。
五％を超える物価の上下、あるいは物価上昇にスライドする、それが特例だというそこまでいきますと、私も大議論をぶたなきゃならないんです。ですから、それについてはそのやり方が非常に任意的で、ちっとも保障にならないということだけを一応申し上げまして、大臣のおっしゃる定期的な年金のあり方の見直しというものの中でぜひ考えていただきたいのは、そういうわけで年金というものは一人の人の老後の所得保障で見てみますと、時系列的に先細りになっていくというその事実を一応私は申し上げておきたいのです。
 それで、言うなればこれからますます高齢化社会でございます。そして低金利時代です。そういう中で年金の負担、保険料の負担額がだんだんふえていくという、そういう趨勢があるわけですね。現在千分の百二十四ですか、これが将来的には千分の二百八十九になるかもしれないと、そういうことを厚生省の方が言っていらっしゃるわけですよ。そういたしますと、保険料は高くなる、給付額について言えば、この前カーブをなだらかにするというんで大分析れくぎのようにお曲げになって、給付額のあれを抑えられました。そういう中に今はあるんだという、そこのところなんです。そういたしますと、福祉も結構なんですけれども、その福祉のために年金の所得保障というものが目減りをさせられるということは、これは私はお年寄りにとって非常に耐えがたいことだと思うんです。そこで、私が申し上げたいのは、安易に政府出資金をふやす、つまり厚生年金勘定から事業団へどんどんお金を移動さすことによって、今ある逆ざやがあたかも逆ざやでないかのごとく帳簿の上だけで処理するという、そういうやり方だけは私はやめていただきたいんです。その点いかがでしょうか。
それから外国の見方は、日本の輸入構造といたしまして、製品輸入の割合が非常に少ないという指摘も実はございます。もっと製品を輸入してほしいという要求が非常に強いわけであります。ちなみに五十七年度におきますわが国の輸入構造を見てまいりましても、輸入総額三十二兆七千億円、このうち耐久消費財が一・八％、非耐久消費財が二・三％、資本財が六・五％、工業用原料が七五・二％、食料品が一二・一％となっておりまして、七割五分までが原油を含む工業用原料となっておるわけであります。しかし、原油の輸入量にしましても、十年前には約三億キロリットルあったものが五十七年には約二億一千二百万キロリットルと、輸入も減ってきております。また原油価格も安定しておることから、輸入金額もそれなりに、先ほど通産大臣がおっしゃったとおり、百億ドルぐらいあるだろうということで実は減少しております。そうなりますと、必然的に輸入総額そのものも減ってくるということでありまして、また黒字がふえるという結果とこれは当然結びついてまいります。今後どうしても製品輸入をふやす方向で努力せざるを得ないという方向になってくるのではないか、このように私は見ております。
 ところで、各国の製品輸入の状況を見てまいりますと、ＧＮＰに占める割合では日本が二・八％、アメリカが五・〇、イギリスは八二二、フランスは四・二、西ドイツは五・八となっておりまして、わが国の製品輸入の比率はいかにも低過ぎるように私は思います。特に、発展途上国はいま多額の債務を抱えておりますし、こうした国から原油などの原材料だけでなくてもっと製品を買ってあげる、そのような国の経済に協力してあげる、そういうことが私は日本の立場としては急務であろう、このように考えております。そうして、実はわが国のこうした発展途上国からの原油を除く輸入額のうち、製品輸入の占める割合というものは非常に少ない状況なんですね。
 さっきと同じように昭和五十五年の統計によりますと、日本は二三・二％、アメリカは五三・四％、イギリスも五三・四％、フランスは四五・七％、それから西ドイツが五二・九％と実はなっております。わが国の場合、この点でも余りにも見劣りがいたします。こうした点についてもっと積極的にやらなければならない、世界経済の貢献に当然これは日本の立場としてはつながってくる、そのように私は考えております。この点につきまして通産大臣はどのように考えていらっしゃるのか、どうすれば製品輸入がふえるとお考えでしょうか、この二点についてひとつお答えをいただきたいと思います。