通産大臣がどう言ったか私は全然知りません。初めてそれを聞いたわけでございます。
 私、いま初めて聞いた感じでございますが、ほかの国から見れば、日本は民主カンボジア政府の代表権を支持し、承認をしている、こういう政策をとりながら、また日本は別なことも政府が認めてやっているのかなというような感じを与えるんだなとも、それで田中通産大臣がそう言ったんじゃないか、こう思います。これはそう好ましいことじゃないと私は思いますが、そういうことがやられているということ自体は、それをやめろという権限もまたないわけでございますので、好ましくはないなと思いながら、そうかなというのがいまの感じでございます。
時間になりましたので、難民問題をまた改めてもう少しやりたいと思うのですが、いま大臣が、国際機関を通じてやる、妨害する意思はないのだというお話もありましたので、確認しておきたいと思うのです。そして、カンボジアのいまの政権自身が、さっき言っておった平和な地域というお話がありましたけれども、具体的な提案をしている。ただ、その話に乗ると政権を認めることになるからとか、こういう具体的な問題もありますので、改めて論議したいと思うのですが、時間になりましたので最後に一間だけ関連してお聞きしておきたいのです。
 新聞に報道されたことで、田中通産大臣がバンコクの記者会見で語っておられるのですが、カンプチア貿易会の加盟各社が八月にプノンペンへ訪聞して、十一月からドイツマルクの決済でヘン・サムリン政権と貿易を行うことを決めた、この問題について、ヘン・サムリン政権と貿易を許すのはけしからぬということを語ったというのですが、私はこの問題は、たとえば朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の貿易だっていま政権を抜きにしてやっているわけですね。こういう貿易まで、日本企業とサムリン政権の貿易も好ましくないということで押さえつけるのは、私は外交上でも文字どおり好ましくないことだと思うのですが、一言大臣のお考えを聞いておきたい。
タイ領からカンボジアに入ってまいります援助についてこれが一〇〇％完璧を期し得ないという面は、私どもも国際機関の職員から聞いております。同様にカンボジアの港に陸揚げされたものが一〇〇％被災民の手に渡っているかというと必ずしもそうでもなく、中にはベトナムの方に流れているものも若干あり得るという話も聞いておるわけでございます。したがいまして、一〇〇％という期待はむずかしいわけでございますが、私どもとしましては、国際機関の職員の方々の努力が九五％ぐらいあるいは実っておるものと思いますが、そういう努力に信頼して、困難な難民の方々に援助物資が渡ることを期待してやっておる次第でございます。
国際機関等が昨年九月ごろからですか、カンボジアへの援助を開始してからちょうど一年くらいたつのですが、私はいろいろの情報、それから現地へ行った皆さんの報告を聞いても、その援助についてやはり一つの転機が来ているのではないかと思うのです。多くの国際支援機関は最近、ことしの夏あたりから、特にいまのヘン・サムリン政権の協力を得て、直接カンボジアの領内への援助を強める方向で非常に努力するという傾向が強まってきているわけですけれども、特にその中でこれまでの国境ルートを通じての援助ですね、これが大変問題があるということが、いろいろ国際援助機関でも御存じのように指摘をしてきているわけです。
 たとえばユニセフの関係者で、八月にも来日されましたユニセフの事務局長も、カンボジア救済に当たって国境を通じてのカンボジア内陸部に援助物資を送るということには問題があったということも言っておられますし、あるいは国連の事務総長代理としてこの地域を回られたロバート・ジャクソンさんなんかも、国境からの内陸部国民に対する援助、いわゆるランドブリッジは不要になってきているということも発言をされているわけです。
 こうした国際機関の最近の傾向、あるいは日本赤十字社もことしの六月ですか、外事課長が直接カンボジアの領内に入って詳しく援助のルート、配布の状況等を視察して、今度赤十字の方も直接内陸部に対する援助を強めるという方向をとっておられるわけですけれども、こうした国際的ないまの傾向、努力、これについて日本政府は協力していく、あるいはこれについてどのようにお考えですか。
では、ぜひその問題をよろしくお願いし、最後に、私は重ねて要望しておきますけれども、この公的規制を見直そうという総理の姿勢が示され、また行革の面でも、「公的部門の役割を見直して、民間部門の活力に依拠した新しい社会経済システムを構築しよう」、こうまで言っているこの時期に、ぜひ意欲的に取り組んでもらわなければならない。
 一つの例ですが、今例えばタクシーの関係でございますけれども、軽貨物自動車の参入を、これはいろいろ調和を図っていかなければならない問題がございます。かといって、利用をしている方はかなり便利に利用しているとか、いろんな意見もございます。こういったものをどう調和を持った上で取り入れていくか、あるいはまたこういった面をどのように対処していくかということは非常にまた重要になってくる問題ではなかろうか、こう思います。ぜひひとつ今御答弁いただきましたように、この民間活力導入に関し、国公有地あるいはその公的規制の緩和、そういった面におきまして、全力で取り組んでもらいたい、このことを要望だけしておきまして、御答弁は結構でございます。
 次の問題に移らせていただきますので、三人の大臣、どうもありがとうございました。
 そこで、郵政省、来ていますか。――まず、郵政省にお伺いしておきます。
 電電公社が、今まで百年にわたる電気通信事業、こういったものが大きく改革されていく、そして自由化、民営化、こういった形でいよいよ四月一日より発足してまいります。
 そこで、今回のこの電電民営化にかかわる法案で特に議論を呼びました附帯業務は認可制から外されました。例えばそういう中で端末機器の売り渡し方式の導入、こういったものが必要な事項は政省令で定める、こういうことになってまいりますが、この売り渡し方式の導入、どのように考えておるのか、最初にお伺いしておきたいと思います。