じゃ、もう少し具体的にお尋ねしますが、例の投薬証明のない方、この投薬証明のないという——具体的にはいろいろなケースがあるわけでありますが、その投薬証明のない方がいまだに救済されてないと、それで補償もされてないわけですが、最終的に除外されるんじゃないか、救済されないで終わっちゃうんじゃないかということを恐れているわけであります。で、投薬証明がはっきりしている人は救済を受けられますが、投薬証明がないといってもスモンであるという鑑定を受けられた方、あるいはお医者さんが明らかにキノホルムを使用しましたということをおっしゃっているんですが、カルテそのものがもう破棄されて、ないというようないろいろなケースがあるわけですが、そういう方も最終的には救済されるということになりますか。
この経過については、詳細御承知のとおりでありますが、年度内に片づけたいと思って全力を挙げたわけでありますが、残念ながら被害者、三社の調停はできませんでした。しかし、その後もこれに続いて努力をいたしておるところでございます。
大臣の所信に対する質問の前に、一点だけお尋ねしておきたいのですが、スモン問題につきまして、厚生大臣が昨年は年内解決ということを目指して大変御努力なさったと伺っておりますが、どういう結論になりましたか、お尋ねしたい。
先般、私の方針を申し上げた方針にいまも変わりはございません。
 数々の御指摘をいただきましたが、そういう改善すべきもの、疑惑があるもの、あるいはなおいろいろなことが出てくるもの、こういうことについては二度と再びこういう事件が起きないという方針のもとに、全力を挙げてこれを改正をし、改善をしてまいります。
時間が大体来たようでありますから、最後に、大臣に私の方は再度お願いをし、確認をいたしたいと思うんです。
 大臣もお聞きのように、医療法人の決算報告を受けている、直接的には京都府あるいは厚生省、こういったところでこの資金のからくりですね、私はまだ解明されてないと、こういうふうに思うんです。そこで大臣も先般の本委員会における所信表明の際に、特に第三点として、医療の推進に当たっては、「医療に対する信頼が回復され、今後、昨年のような事件が二度と起こらないよう、さらに効果的な対策を講じてまいりたい」と、こういうようなお考えをお述べになりました。私も大変力強く感じているわけであります。したがって、いま私が幾つかの指摘をいたしました。まだ解明をされてない、あるいはまた改善を要するところも多々あるわけであります。大臣の最後に御決意を承りまして質問を終わりたいと思います。
建設仮勘定につきましては、確かに企業会計上または税務上そのような扱いが——そのようなといいますか、多年にわたる工事等に伴って、建設をしていく過程で支出をした金額を、建設仮勘定として処理をするということは現実に行われているわけでございまして、そのこと自体は私どもとして、特に税法上から見てどうこうと申し上げることはできませんが、先生の御質問の趣旨がそのように建設仮勘定という形で、結果的に相手方に対して貸付金的な結果になっている場合の税務処理はいかがかという御質問だということにしてお答えをさしていただきたいと思います。
 税法上は、無利息で金銭の貸し付けまたは提供を受けた場合には、その場合、通常の利率で計算をした利息相当額が経済的利益ということで課税の対象になるという扱いをしているところでございます。
イラクで自由を拘束された邦人の人質の皆さんや第三国の方々の一刻も早い釈放を願わなければならぬというのは、これはおっしゃるとおり当然のことで、これは国際法上の問題のみならず人道上の問題でもあります。そして、こういった行動をやったのは、これはイラク政府でありますから、イラク政府に対して反省を求める。同時に、イラク政府のみがこの問題の解決のかぎを握っておるのでありますから、ラマダン副首相に私が二時間会談しましたときも、その点については強く要請をいたしました。
 同時に、それのみならず、いろいろなレベルで政治的な対話も重ねていきたいし、この問題の根本を片づけるということは、ただ単にある日突然人質だけをとっちゃったというのじゃなくて、その前にクウェートという国に侵略をして、侵攻をして併合をしてしまったという、そういった行為があって、それを国際社会が許せないと言って決議までして対応しておるわけでありますから、私は、問題の根本的な解決、局面打開のかぎを握っておるイラクが決断をすれば、人質の問題も含めて全部当面の局面は根本的に片づくわけであります。
 それをまずやって、今度はイラクとその周辺の問題、例えばイラク・クウェートの紛争とか、あるいはアラブとイスラエルの問題とかパレスチナ問題とか、中東の恒久和平の問題は、上田委員御承知のようにムバラク提案とかベーカー提案とかエジプトやアメリカやいろいろな国が中心になって、何度も何度も努力をしてきた歴史のあるものでありますし、日本としてもそのたびに、イスラエルに対しては占領地からの撤退、この間招請したＰＬＯのアラファト議長には私からも直接、イスラエルという国の存在を認めるという前提、それからテロはもうしないということ、これを決めてもらうことが、日本が二四二号の決議に従って恒久和平に参加できる大きな前提ですということを言ったら、皆さんそれぞれ平和解決を求めていらっしゃるわけですから、そういったことについて持っていこう、その方向も歴史の上でもう出始めておると私は思っております。
 また、二国間関係についても、御指摘のようにきょうまで技術協力や経済協力、いろいろやってまいりました。その結果、七千億にも上る債務をイラクは持ち、日本は債権を持つほど非常に相互依存関係というものがあったわけですから、今それをぶち壊してしまったのは、日本がぶち壊したんじゃなくて、イラクの方の意思でぶち壊しが行われたわけですから、もとへ戻して、クウェートから撤退をして人質を返して、そうしてもらえれば、日本はイラクとの経済の再構築をする用意がありますということを私は率直に申し上げてあるわけであります。
 そういう流れの中で一日も早く人質の方々が全員釈放されて帰っていらっしゃるように、ごく最近もイラクは四名という釈放をしましたけれども、それはそのこととして評価はしますが、しかし全員を返してもらわないとこの問題の根本解決にはならない。あらゆるレベルの政治対話やあるいは外交的な努力を今日も行い続けておるわけでございますので、どうぞ御理解と御協力を賜りたいと考えます。