検討すべき課題であるという答弁をされまして、それは当然ですが、先ほど言いましたようにＦ１６の配備ということになりますと、ますますこの地域がその訓練のため使われるようになるのは自明のことでありますので、そういうことを前提にして、米軍の方は米軍、自衛隊の方は自衛隊、こっちはこっちということでいったら大変なことになるということを強く言い、次の質問に移りたいと思います。
 私の質問の趣旨は、動燃の再処理工場が七三年試運転して以来十年以上たった。八一年から本格操業だということですが、八三年二月以降、事故で操業が停止している。年間二百十トンの能力と言いながら、ホット試験、本格操業を通じて今までの成績というのは百七十一トンにすぎない。その原因はどこにあるかということなんであります。その点について、軽水炉の燃料の再処理、これはだんだん燃焼度も高くなっていくわけでありますが、燃焼度が高くなっていく場合どのような技術的問題があると科学技術庁は考えるか。それが一つと、それに付随して、科学技術庁はこう考えるけれども専門家の間でこの問題でどのような指摘が行われているのか、これをあわせて答えていただきたいと思います。
むつ小川原に核燃料サイクルの施設を立地しようという事業者の地元への申し入れ、これを進めてまいる上では、何といってもまず基本的に地元の方の御理解と御協力が必要であることは申すまでもありませんし、また安全性という観点やあらゆる観点から私どもは政府の立場でこれを解決していかなければなりません。そういう中で、ただいま御指摘の射爆場の件が提起されておるわけでございますが、これも関係省庁、当事者間でさらに検討をすべき課題であると心得ております。
必要に応じまして今後いろいろ具体的なことを、事業者の方の計画との兼ね合いもございますし、自衛隊の方の活動の具体的な内容との調整もございますから、そこら辺は必要に応じて、むつ小川原会議という場もございまして、各省庁いろいろ連絡調整する場所もございますので、そういった場所とか、あるいは各省間におきましていろいろと御相談をしてまいるということになろうかと思いますが、一義的には地元の意向というものも一つの大きなよりどころになろうかと思います。
これは大変大事な問題なんですね。東海村の動燃の場合は、水戸射爆場が返還の条件になったわけでしょう。それで、安全問題というときに、もちろん施設そのものの安全とか技術上の問題、いろいろあるけれども、具体的にアメリカ軍や自衛隊が演習をさんざんやって物を落としているさなかにつくるというとき、第一に考なければならないことなんですが、今聞いてみると、何ですか、事業者がまず検討して何かを出す、それから原子力安全委員会ですか、これで検討するというようなことなんですか。それとも一体どこがやるのですか。さっき国土庁の方が言っているところの何か連絡会議でこの調整をやるのですか。どうなんですか。これは大変大事な問題なので、はっきり答えていただきたいと思います。答えられないのですか。
安全審査の件でございますけれども、この立地計画につきましては電事連が構想を示して申し入れを行った段階である、施設の具体的設計等については今後事業者等において検討されるものと承知しております。私ども安全規制当局としましては、現段階では、審査前のことでございますので、特段のポジションを申し上げる時点ではございませんけれども、このような事業者側の検討の過程におきまして、御指摘の点においても必要に応じて一定の安全上の評価がなされるものと考えております。私どもといたしましては、将来、事業者が一定の評価を行った結果を申請してきた段階で安全審査を行うことになりますので、先ほど申し上げましたように現時点で御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 取締役の選任決議につきまして「大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」ということにいたしておりますのは、新会社は我が国たばこ産業の健全な発展を図るという使命を持った法人であるということ等にかんがみまして、業務執行に関しまして新会社の意思を決定する機関すなわち取締役会について、その適正さを確保するという観点からでございます。
 なお、代表取締役についてでございますけれども、大蔵大臣の認可を受けて選任されました取締役によって構成される取締役会が、その中から互選によって代表取締役を選定するわけでございますので、人事の適正という点につきましては十分に担保されるものというふうに考えております。また、経営層内部のコンセンサスという面から見ましてもこれを確立し、また経営の自主責任体制を確立するというためには、大事について取締役の自主性と責任体制にゆだねるということが望ましいというようなことを考慮いたしまして、大蔵大臣は代表取締役の選任については関与しないこととするのが適当であるというような判断から、大蔵大臣の認可対象から外したものでございます。
 また、監査役につきましては、取締役の職務の執行等会社の業務を監査するという職務を担っているわけでございますので、その大事についての適正さを確保する必要から大蔵大臣の認可を受けることとしているわけでございます。
 お尋ねのございました他の特殊会社の例でございますけれども、取締役及び監査役の選任について主務大臣の認可対象となっているもの、ただいま御審議願っております日本たばこ産業株式会社法案と同様の規定をされておりますのは、国際電信電話株式会社、それから現在審議中でございますが、日本電信電話株式会社法案がそのようになっております。また、次に先ほど先生がおっしゃいました代表取締役及び監査役の選任について認可対象となっているものといたしましては、中小企業投資育成株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、それから関西国際生港株式会社がございます。それからまた、取締役、代表取締役及び監査役の選任について認可対象となっているものもございまして、これは沖縄電力株式会社、日本航空株式会社がそのようになっております。なお、その認可対象とはちょっと違うのでございますけれども、東北開発株式会社につきましては、総裁、副総裁は内閣総理大臣が任命する、理事、監事は株主総会で選出された候補の中から内閣総理大臣が任命するということになっておりますし、電源開発株式会社につきましては、「総裁、副総裁、理事及び監事は、株主総会の意見を聞き、内閣が任命する。」ということになっております。