お答え申し上げます。
 先ほど来、橋本議員からいろいろとお話がございました。大変厳しい財政の状況でありますし、歳出構造をやはり是正していかなければならないという御意見がありまして、私もそういったことを真剣に考えてこの問題に取り組んだわけでございまして、基本としては、真に必要な福祉施策というのはどうしても確保していかなければならない、また、削減をしなければならない点もありますし、合理化をしなければならない点もある。先ほど竹下大蔵大臣からいろいろとお話もございましたが、私の方といたしましては、単に削減をするだけでなくて、国民年金の国庫負担の平準化措置というものも工夫をいたしました。そうした結果、予算上では社会保障関係費は五百四十九億円の伸びを確保いたしましたし、いま申しました平準化措置を入れますと、これで約三千二百億円の伸びを確保したところでございます。
 内容的に申しましても、デーサービス事業における寝たきり老人の家族介護者教室の新設、二番目に、身体障害者社会参加促進事業におけるメニュー事業の追加、三番目に、母子等福祉貸付金原資の追加等の在宅福祉対策を充実してまいりましたし、また、老人保健事業を初めとする健康づくり対策の推進、及び五番目といたしまして、難病対策の対象疾患を追加いたしました。六番目といたしまして、中国帰国孤児定着促進センターの新設等、中国孤児対策の強化も図りましたし、七番目といたしまして、戦没者の遺族等に対する特別給付金の継続支給等をいろいろと行ったところでございます。大変厳しい状況でございましたけれども、全体としての社会保障の水準は維持されており、福祉切り捨ての予算であるというような御批判は当たらないというふうに考えております。
 最後になりましたけれども、橋本議員には予算の編成その他に当たりましては大変に御協力をいただきましたことを、この機会をかりましてお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
同時に、今度は逆に福祉、文教切り捨てという批判に対して主管閣僚がどうお考えになっているかについてお答えをいただきたいと思います。
 確かに社会保障関係費の伸び率は低い。文教予算はマイナスであります。しかし、一方では児童数の減ということも事実でありますし、高齢化社会が進みつつあるということも逆に言えるわけであります。中身を丹念に見てまいりますと、従来から行ってまいりました政策の柱で、その柱が倒れてしまったようなものはない、むしろある程度新規施策もそれなりに取り上げられておるわけでありまして、確かに厳しい内容ではありますけれども、私は全体としての水準は確保されているというふうに見ました。しかし、これは主管閣僚がもし福祉切り捨てであると言われ、あるいは文教置き去りであると言われれば、これは大変な問題でありまして、行政についての責任の最高の所在であるそれぞれの主管閣僚、どのような印象をお持ちでありましょうか。
私どもは、現下のわが国の財政事情がきわめて厳しい状況にあるということは重重承知でございまするが、わが国を取り巻く国際環境も、これまた非常に厳しい状況でございまして、こういったところから、五十八年度予算につきましては、五六中業の初年度にも当たりますので、財政当局とその問題についてぎりぎりいっぱいの調整をいたしまして取り決めをいたしました予算でございます。したがいまして、現在、われわれといたしましては、この予算をこの国会でお認めいただきましたら、最大限効率的に使うことに努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
お尋ねを申し上げたい点が多くありますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思うのでありますが、予算の中身でちょっとお尋ねをいたしたい。
 先刻も防衛費突出というお話が出ておりましたが、確かに伸び率を見ますと、単純に言えば、防衛費は経済協力費に次いで伸び率の高いものであります。しかし、わが国を取り巻く国際情勢を考えるとき、ことに先ほど申し上げたような物騒な隣国を控えているようなわれわれの立場で、わが国が安全を確保し、自由主義国の一員としての国際的な責務を果たしていくための精いっぱいの努力、しかもＧＮＰ一％以内というその枠を国民的なコンセンサスとしてとらえてきた中身であることを考えれば、防衛庁長官から言えば必要最小限の予算と言われるかもしれません。最小限かどうかは別として、この予算について防衛庁長官はどうお考えになりますか。
羽田大臣おっしゃられるとおり、実は我々も政府の、ともに政府・与党のメンバーであったときには一緒に苦労をしてきたわけでございます。そういう意味で、この調整案についても感慨なきにしもあらずと言いたいところでありますけれども、我々が政権を握っていた当時何とか実現しようとして努力していたものと必ずしも一致しておるわけでもない、そういうことでありまして、以下端的に三点ちょっとまとめてお尋ねいたします。時間の節約上でございますが、三点まとめてお尋ねいたします。
 第一点は、仮にこの調整案を、今羽田大臣がおっしゃられたとおりぎりぎりのものとして、私の言うところでは、いわばイエスかノーかというものとして受けとめるといたしました場合に、この期間中、六年間ということでございますが、平和条項と申すべきでしょうか、この間についてはこのことについていろいろとお互いに物申さない、さらにこれ以上のことを国境措置としてやってくれたらどうかというようなことについてまた新たに問題を提起して、そしてそれが満足な答えが得られないならば報復措置だといったような、そういった紛争を起こすようなことは一切言わないんだというようなことについてはどうなっておるんだろうか。
 それから第二点は、六年後のルールについて、我が国の立場は一体どういうものであろうか。報道機関が盛んにきょう言っているところでは、政府側はこれはもう全く白紙で、六年後改めてこの話をすることができるんだというふうにおっしゃっておられるようですが、この政府側からもたらされた「調整案の骨子」というぺーパーの文言について見ますと、必ずしもそう読めない。「六年間関税化を実施しないことが出来る」、つまり、いわば恩恵というか特権というか、そういうものとしてどうも、これはまあ法文ではありませんから何とも言えないのでありますが、そういうニュアンスを我々はこの日本語からは読み取るわけであります。そうだとすると、六年以後については、もうこれは言うまでもなく関税化の義務を裏側で負っているんだ、このように読み取れるというのが私の解釈なのでありますが、この点はいかがでしょうか。
 第三点は、八％というのがミニマムアクセスの最終年度における輸入義務量ということになっておるようでありますけれども、これは、ここにあります基準期間、八六年から八八年の消費量を基礎に算定いたしますれば、一体何トンになるのでありましょうか。
 この三点につきまして御答弁をお願い申し上げます。