最後の御質問が、御質問としてお答えすべきことなのではないかと思いまして、募集、採用を禁止規定にした場合にどのような弊害が起きるかという点についてお答えいたしたいと思います。
 これは従来から申し上げておりますように、例えば募集を禁止規定にいたしますと、公募、縁故募集とさまざまな募集のうちの公募にのみ厳しく作用することになると存じます。そこで、事業主は公募を避けて縁故募集のみを多く行うというような結果が招来いたしまして、公募の機会が減少するという、いわば好ましくない事態が招かれるのではないか。それから採用につきましては、やはり我が国の雇用慣行に照らしますと、雇用管理における勤続年数が重要な意味を持ち、一方女子労働者を大量観察すれば、まだ勤続年数が短い、この勤続年数の点につきましては、今まで何度か繰り返して申し上げたわけでございますが、このことの持つ意味というのは今日の状態では無視することはできない。そういうような現実というものを無視して余りにそれからかけ離れた規定を持つということになりますと、その規定自体がワークしないという結果をもたらしたり、また、労働市場にもいろいろな混乱が起きるというようなことから、募集、採用については努力義務にすることが適当という判断をくだしたわけでございます。
ただいまの救済の点でございますけれども、これは指導、勧告というものは、これに従わない事業主に対しまして強制することはできない、これは確かでございます。しかしながら、紛争は最終的には裁判所による救済にゆだねられる性格のものでございます。したがいまして、法律に明文規定の根拠を持つ指導、勧告は強制力がなくても十分その効果は発揮するというのが私どもの認識でございます。
私、手を挙げて言ったつもりですけれども、済みません。
 私、二条の（ｃ）についてお聞きしているんですよね。効果的な救済措置ということがちゃんと説明できますかと申し上げているんでございまして、それについて見当外れな御答弁だったものだから、努力義務規定、差別禁止規定ではなくて努力義務規定のことをおっしゃっておると思いまして、そうではありませんと言ったわけです。
ガイドラインに即しまして私どもとしては報告するということでございますが、これは条約批准後一年以内ということでございますので、これにつきましては関係省庁と御協議いたしまして、国連でつくりましたガイドラインに即して報告するということでございます。
この均等法の内容につきまして、私どもとしては十分に条約の実効性を担保しておるということで認識しております。
 それから、委員会に対する報告でございますが、批准の手続をとった後一年以内に報告するということでございます。
 それから、現在五十六カ国……
   〔中西珠子君「二条の（ｃ）についてお答えください」と述ぶ〕
お答え申し上げます。
 先般来、この条約の評価につきまして御議論があるところでございますが、男女間の差別を撤廃するということで特定の項目につきまして努力義務が規定されておりまして、それについていろいろな御意見があるわけでございますが、これは私ども承知している限り、国内の審議会で長年の討議を踏まえて作成されたものであるということで、その内容を見ますと、確かに努力義務ではございますけれども、それを担保するような実効的な措置があるわけでございます……
その問題につきましては、今赤松局長からも再三御答弁申し上げておりますけれども、やはり男女の、特に女子の労働者の差別やいろいろな問題に対する救済の問題でございまして、相手の同意がなければ問題を取り上げられないということは、この法律が施行後さらにそういう今中西先生が御指摘のような心配の問題が非常にケースが多い、こういうことであれば、これは私率直に申し上げて、将来国会等の論議の中でやっぱり改正が必要になってくる、こういう場面もあると思うんですね。しかし、現在、六年間にわたっていろいろ審議した過程の中での一つの結論として政府側としてまとめさせていただいた案の中で、十分女子労働者の差別に対する提訴が改善、調整される、こういうふうに考え、努力する、こういうことでございますので、一応政府案を十分御理解をいただきたい、こういう考えでございます。
婦人労働者の立場に立って見ますと、差別されたから訴えに出たということで、これはもう不利益取り扱い禁止条項がないんだから、もしかしたら首になるかもしれないと思いながら訴えに行くわけですよね。わかった場合は不利益扱いにされるかもしれないと思いながら。それでもあえて訴えに行くとしますね。そして、例えば十三、十四、十五の条項は、全部が前置きになっているような感じを与えるわけですね。それで、とにかく自主的に解決を図ったかどうかというふうなことを言われたり、それから調停にはなじまないものはだめだとか、相手方の同意がないときにはだめだというふうなことを言われて、そして引き下がらなければならないという人が多かった場合は、不満に思う人の方が多いんですね。能率的に、効率的に、調停に立ったものは全部解決ができるように、同意したときに限る、調停になじむものだけを必要と認めるというふうにして、調停にかけるものを非常に限定した場合、やっぱり婦人労働者の側においては救われないという不満が残るわけですね。そこはどうですか。大臣いかがですか。
答弁の繰り返しになって大変恐縮でございますが、同意がなくて、たとえ調停を始めることができたといたしましても、それは実効が上がらないという点では同じなのではないかというふうに思うわけでございます。調停はそもそも前提として同意をするというような態度が基本的になければ調停というものが最後まで成功するとは考えられないわけでございまして、そのような調停に長い時間をかけるというようなことは、かえって労働者の保護にとっても不適当ではないかというような場合もあり得ると思うわけでございます。
御質問のいじめの定義でございますが、文部省といたしましては今までいじめの定義を公に示したということはないわけでございますが、今も御指摘がございましたけれども、教育関係者の間でいろんな場を通じまして協議を進めながら対策を進めてまいっておるわけでございますけれども、おおよそ教育関係者の間で合意が得られておる考え方といたしましては、今もおっしゃいましたけれども、自分はやられる立場にはなくて、自分より弱い者に対しまして身体的、心理的な攻撃を継続的に与えるということで、その相手が深刻な苦痛を感じているというようなことがいじめかどうかの一応の目安ということになるのではないかと考えております。
 各都道府県の生徒指導の関係者の会議などでも取り上げまして協議を行いまして、各都道府県問におきます共通理解が図られるように私どもとしても考えてまいっておりますし、このような考え方につきましてはおおよそ関係者の間では合意が得られているものと私どもとしては理解しておるわけでございます、ただ、現実に個々の事例をいじめかどうかという判断をいたします場合には、非常にすそ野の広い問題でもあるわけでございまして、特に攻撃を加えられた者が深刻な苦痛を感じているかどうかという、一面、判断にかかるところもあるわけでございますので、人によりまして具体的に判断する場合に難しい面はあるわけでございますけれども、おおよその考え方の合意というものは得られているのではないかと理解しているわけでございます。