ここに米軍の内部文書があるのですよね。これは長井住宅地区問題に触れた文書ですが、こういうふうに書いてあるのです。「長井住宅地域は一九八四年三月三十一日に閉鎖の予定であったが、日本国政府が新しく池子に住宅を開設するまで、従来どおり長井住宅地を維持することを要請した。この要求の結果は数カ月要する。」こういうふうになっているのですね。そうすると、我々としては、何か池子にまたさらに別の代替住宅をつくるまで返還しないのじゃないか、そういう疑いを持つのですが、そういうことはないのですね。
横須賀市にございます長井の住宅地区につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、移設を条件に返還することが決まっておりまして、それに基づきまして、五十六年度、五十七年度でそこに所在します百一戸の住宅の移設を行ったわけでございますが、それとともに、そこに所在しました通信施設につきましてその移設等をいろいろ検討しておったわけでございますが、移設の適地が見つからないために、これを切り離して、住宅の移設部分だけを先に返還しようということで、米側、横須賀市といろいろ調整しまして、ことしの六月でございましたか、その点の合意が得られまして、現在通信施設を残すための附帯工事を行っております。これが今年度中に工事が完了いたしますので、来年度早々には返還になるというふうに思っております。
防衛施設庁、お見えですね。横須賀市の長井町にあります米軍住宅の返還問題について一言お尋ねいたします。
 この長井住宅地区というのは住宅が百二戸ありまして、それから小学校、消防署、そういうものを有している住宅地区ですね。これは、五十二年の十二月十五日に日米合同委員会で、横須賀の米軍基地内に代替施設を建設する、そういうことを条件にして日本側に返還をするということで合意を見ている問題であります。横須賀の米軍基地内に長井の住宅の代替住宅が五十八年度内に建設が完了いたしております。それにもかかわらず、この長井住宅地区はいまだに返還をされていないわけでありますけれども、いつごろ返還をされるのか、その点をお尋ねいたしたいというふうに思います。
再々御説明いたしましたように、機能別訓練の段階におきまして、相互に持っておる装備の性能の説明あるいは使い方、こういうのを互いに研修し合うということでございまして、いわゆる毒ガス戦という形で総合訓練において戦闘を行う、訓練を行う、こういうものではないという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
この毒ガスに対するアメリカ政府の考え方と日本の政府の考え方というのは違うと思うのです。というのは、日本の場合には、これは一九六九年七月二十四日の衆議院本会議で当時の佐藤総理がこう言っておられる。「化学・生物兵器の使用を禁止するとともに、さらに、その開発及び製造を禁止し、在庫をも破棄すべきだというのが政府の基本的態度であります。」こうおっしゃっておられるのですね。こういう当時の政府の態度というのは現在も堅持されているのですか。どうでしょうか。
ただいまお話のありましたワイアンド中将の書きました「スターズ・アンド・ストライプス」については、私も見ております。
 ただ、ここで申し上げておきたいことは、この日米共同訓練におきましては三つの種類の訓練があるわけでございまして、一つは予備訓練、それからいま一つは機能別訓練、それから最後に総合訓練という形で、日米双方がお互いに連携しながら対抗部隊に対して守勢あるいは攻勢を行う、その前段階の機能別訓練でございますが、それぞれに自分の持っております武器というものの性能、あるいはこれを最大限に発揮すべく、例えば今先生お話しの火力でございますけれども、火力を実際に撃って調整を行ってみる、日米双方でお互いのやり方を研修し、これによって戦術技量というものをお互いに向上させる、その過程におきまして今申し上げましたような化学兵器の防護の訓練、これも機能別訓練の一つとして出てくる、あるいは通信訓練も出る、こういうことでございます。一番最後に総合的な訓練が行われる、こういう形でございまして、この機能別訓練の過程で、ただいま私が申し上げたような、お互いに相手の武器というものを知り合う。必ずしも日米同一ではございません。またその使い方、実際に例えばガス等がございました場合において、その影響を除染するやり方にしましても車両の使い方にしても、それぞれ違う。そういったものを相互に研修するということでございます。
手続はわかりました。何とか法に基づいて建設大臣が案をつくって、そして閣議の決定を求める、こういうプロセスを経ているわけで、だからこれが全然達成されないということは、私は政治責任を負わなければならぬような重要なことだと考えるわけです。そうじゃないでしょうか。それを大蔵省が勝手に、今も聞けば、まだ決まったわけではないとこう言うけれども、断念をした、こういうことを勝手に発表さして、それはどの建設大臣の時分にやったか知らぬが、これは建設大臣が怒って大騒ぎをしなければならぬほどの重大なことだと私は思うわけです。それだけの政府は責任をとるぐらいな強い意思を持ってあくまで計画は達成する、こういうぐあいにいかなければ、私たちはこの問題は納得できません。
 そこで、前の委員会でも私、発言をしておいたけれども、各種五カ年計画があるわけです、建設省所管の委員長に私はお願いをするのは、私たちはこの扱いというものを建設的に党派を超えて、要は計画ができたのを実現をしたい、それがどうしたらいいかということについて、やはり委員会で相談をしていただきたい。多分、前に浜田委員長はそうしましょうみたいな話になっていたような気がしたのだけれども、その後さっぱり取り上げないので、これはどうぞ理事会に諮って、具体的にこの問題の、これから五カ年計画をつくる場合には、国会に報告するとか承認を求めるとか、さらにまた今の計画が達成できないものはどういうように扱ったらいいか、そういう問題についてはひとつ党派を超えて重要な問題で、委員長よく建設的にと言うのだから、私は建設的に大いにやってまいりたいと思いますので、どうぞ理事会でこり問題の取り扱いというものをやっていただきたい、こう思います。