この認定に当たりましては、本人から提出をされました関係書類等のほかに、その事案につきまして被災状況とか職員の勤務状況等、認定について必要な参考となります資料を任命権者とか医療機関等にも求めて、それらをあわせて判定をしていく、こういうことにいたしております。したがいまして、たとえば被災職員から出されました資料が不備であるために本人の立証が十分でなくてその職員が不利になる、こういうことになるのではなくて、あくまでも本人から出たものと任命権者等から出た資料等を総合的に判断をいたしまして、公務災害であるかないかを認定をしておるわけでございますので、その点につきましては、現在の認定方法でやっていくことがベターであるというふうに考えておる次第であります。
業務と災害との間に相当な因果関係がある、こういうふうな形で認めていくようにぜひひとつ持っていってもらいたい、このように思っております。それから現行の認定基準は、業務遂行性と業務起因性の二条件の立証責任を労働者が負うことになっておるわけでありますが、これを改めていただいて、反証のない限りその災害に業務起因性があると判断をしていく。労働者が立証しなければならぬということになっておるわけでありますから、改めていただいて、反証のない限りはその災害に業務起因性があると判断をするようにできないものかどうか、お尋ねをいたします。
公務上であるか公務外であるかということの認定につきましては、公務遂行性と公務起因性の二つの要件についてその因果関係があるかどうかということを見きわめて認定をする、こういうことにいたしておるわけでございます。この点につきましては、これは公務災害補償の基本的な原則でありまして、関連性があるというような形でそれを緩和することは、労災法あるいは国家公務員災害補償法等も通じまして適当な扱いではない。現在相当因果関係がなければならない、こういう制度に立っておりますので、そこを緩和することはできないと考えております。ただ、公務起因性というものがあるかないかということについての認定に当たっては、十分そのいろいろな事実関係というものを見きわめて、しっかりとした判断をするように努力をすべきであるというふうに考えておる次第でございます。
再審査請求もかなり出ているようでありますから、そういうものについては特に慎重に扱うようにお願いをいたしたい、このように思っております。
 現行の認定基準が業務起因性についてきわめて厳しいということをいまも言われたわけでありますけれども、相当な因果関係を必要としており、これを改めて、実際の認定に当たっては業務と災害との合理的な関連性があれば足れりということにできないのかどうか、まずお尋ねをします。
地方公務員災害補償法五十一条の規定に基づきまして行われました審査請求それから再審査の請求の数でございますが、昭和五十四年度におきましては審査請求が六十八件、再審査請求が三十件でございます。
その三つのケースのほかにもたくさんの、これに類する同じような事例の認定ケースがあるわけでございます。そういう中で三つの判決の事例が出てまいったわけでございますが、この点については医学的な面等もさらにいろいろ研究をし、相当因果関係があるかないかについての判定の仕方について、さらに創意工夫をこらしながら慎重に行っていくように基金に対して指導をしていきたいと考えております。
ぜひひとつ基金の支部等に改めて指導をしてもらいたいと思っておりますが、いかがですか。事実三つのケースで、基金が公務外としたものを裁判所が判決を下して公務であるというふうにしたケースがあるわけであります。このことは、私は基金の決定にかなり問題があると思っていますから、そういう意味で改めて慎重に認定をやるようにというふうな指導を流していただけますか。
ただいまお話しのように、戦後三十年余りの主要刑法犯少年の推移を見ますと、三つの大きな波が見られるわけでございまして、第一の波は二十六年、第二の波は三十九年をピークとしたわけでございます。最近では四十八年から増加傾向があらわれてきておるわけで、現在第三のピークを迎えているわけでございますけれども、ことしの上半期、さらに昨年同期に比べまして、先ほども申し上げましたように、二一・七％増加ということで大変ふえておるわけでございまして、恐らくまあ年間トータルをとりましても昨年を大きく上回るものと予測されるわけでございます。
 で、今後の見通しでございますけれども、少年非行はそのときどきの社会情勢に大きく影響されるものでございますので明確にこうだと断定することはできませんけれども、まず一つには少年人口の増加という問題がございます。厚生省の人口問題研究所の推計によりますと、十四歳から十九歳までの人口は、ことしは九百七十万八千人であるというふうに推計されておりますけれども、十年後の昭和六十五年には千百七十五万七千人ということになるということで、十年間に少年人口が二割強増加すると推計されております。で、それだけでも二割ほど少年非行がふえるわけでございますけれども、実はかつて昭和三十九年当時、ちょうど終戦直後のベビーラッシュのころの少年たちが三十九年に非行盛りに達しまして、そのころ非常に少年人口が多かったわけでございますけれども、このときにも少年人口の増加以上に少年非行が激増し、かつまた凶悪犯とか粗暴犯が大変増加したと、そういう歴史的な事実がございます。そういう点から考えまして、やはり量的にも質的にもまだまだ悪くなるのではないかということが一つ考えられます。
 それから先ほど申し上げました少年を取り巻くさまざまな家庭、学校、地域社会といった問題点も今後ともますます悪くなるのじゃないかという懸念も考えられます。したがいまして、恐らくは少年非行はさらに増加いたしますとともに、その内容も悪くなるのではないかというふうに考えられますし、さらには現在出てないような全く新しい態様の非行が出てくるということも十分予測されるわけでございまして、まあ現在よりも一段と深刻になってくることが、そういう可能性が強いというふうに考えられるわけでございます。