それで、今私の手元に三条市の輸出入状況の資料があるのでございますが、平成七年度の輸出状況の表でございまして、輸出は総額で八十九億九千万、これは三条市だけでございますが、あとその周辺にも、燕もございますし加茂もあるわけでありますが、その中で横浜港に五十億行っているわけであります。このインランドデポは、港に行っているのもありますし、またその港での税関を通るのもあると思うのですが、きょうの質問の要点は、要するに出張所と派出所の差はどういう点であるかということが一つですね。その利便性とかそういうものがどういう点があるかということを私はひとつお聞きしたい。
 時間もございません。まとめてひとつお聞きしたいのでございますが、あわせまして、この円高、特に三条・燕は一番構造不況にも苦しまれ、あるいはまた、今までアメリカの方が中心でございました輸出を今は東南アジアの方に方向転換しながらやっているわけでございまして、これからやはり新潟港あるいは新潟空港を利用しながら、これらの国々との積極的な輸出入を図らねばならぬということでございますので、地元の業界は、先ほど申したとおり、ぜひひとつこの政令派出所を出張所に格上げしてほしい。今お伺いしますと、全国でこの出張所は百二十七でございますか。それから国内税関で派出所がどのぐらいあるのでございましょうか。派出所は四、五カ所ですか。今の実績だけでなくて、将来伸びようとする地域に対して、ぜひひとつ出張所昇格というものをお認め、あるいは御配慮いただきたい。きょうちょうど大臣おられますので、私は、現実でなくて、将来を見越して、政策的なものの中でやはりこれをひとつお考えを願いたい、あるいはまたぜひ出張所に昇格の検討を願いたいということで、あわせまして、総括的にひとつお願い申し上げたいと思います。
ただいま委員から御質問がありました三条・燕政令派出所の利用実績、あるいはさらにその地域からの日本全体の輸出輸入の金額はどうかという御質問であったと思います。
 平成七年の三条・燕政令派出所における輸出額は五十億九千四百万円でございまして、輸入額は七十七億五千六百万円でございます。委員御指摘のような振興策等もあってか、輸出入額とも着実に増大しているというのが実態であるというふうに承知をいたしております。
 それから、横浜、成田等を通してこの地域からどうかというのは、私どもちょっと手元に数字がございませんが、現在のところから推測いたしますと、それなりに伸びでいるのではないかというふうに考えております。
私もよく法律などを勉強して、私自身の知識としてもまとめ上げたいと思いますが、ある証拠品を次回の法廷に出せという、裁判長の検察側に対する裁判進行上における指揮といいますか、そういうものがございました。もちろん弁護側がその証拠を見たい、こういうことでございまして、次回の裁判ではそれがいかなる成り行きになるかと思って、私は大変大きな関心を持って傍聴席に入りました。すると、あの出せという命令の出た証拠品は既に廃棄をしております、こういう場面が実際ございました。しかし、まあそれはきょうここで言うと、先ほど私は具体的に立ち入らないということを言いましたから、またそれは別の機会に幾らでもそういうことについては批判もできるし、また関係行政庁にそのことを私は言えると思いますのではばかりますけれども、先ほどお答えになったことと私が事実体験したこととは大変大きな違いがあって、しかも裁判は進行しておる、こういう問題がございますので、ちょっとつけ加えて申し上げたような次第であります。
 そこで、陪審とも再審ともいろいろ関係があるわけでありますが、結局、社会的な常識に基づいて、それに法律の専門知識というものが加味され
て初めて正当な、公正なる裁判が行われるということになってくると思うわけでありますが、その常識というのは、陪審制度等によってやればある程度民間の生活の中に根差した常識というものが反映をされるわけであります。しかし、非常にわかりにくい問題がある。
 それは、我が国社会のいろいろな問題がありまして、例えばこの間海部総理が本会議で森井議員の質問に対して引用して言った言葉に、憲法第十四条の一節がございました。憲法第十四条とは言いませんでしたけれども、つまり、人種、信条、性別、社会的身分または門地により差別は許されないので、これからも一生懸命人権の問題をやりますという総理の答弁でございました。その人種、信条、信条というのは、それぞれみんな信条が違うわけでありますから、これはかなり一般的な一つの概念としてまとめ上げられますが、人種のことになるともうかなりわかりにくい。
 例えばこの間まで法務大臣をなさった梶山さん、現在自民党国対委員長をなさっておられますけれども、私は、なかなかわかりにくかったと思うのであります。人種に対してどういうふうな言動がどういうふうに相手の心境にこたえるか、あるいは差別的になるかということがなかなかわかりにくかったと思うのであります。しかし私は、非常にまじめに対応されて答弁をされたと、あのときの感触は受けておるのであります。それは要するに、この人種差別の問題についてそこまで深く今まで考えなかった、差別の意識がなかったと言われればうそになるという意味の答弁がございまして、しかも厳しく指摘されて人間というものはわかるものだ、こういう意味のことを言われまして、私もここで議論したかいがあった、こう思っておるのであります。要するに、わかりにくいというのは、社会的な常識の中でも、その社会とかその国家とかの中にあるいわゆるマイノリティー、人数として非常に少数の者の立場というのは多数の者にわかりにくい、こういうことがあろうと思います。
 したがって、これは捜査の場合も、あるいは裁判を行って判決を出す場合も、そのわかりにくいことを、一般的にも常識でわかりにくいことは知恵をみんなから吸収しなければいかぬのでありますが、特にマイノリティーのわかりにくい、そのマイノリティーが持っておる社会的事情なり問題点というのは、何とかしてこれをわかるように努めなければならぬと思うのであります。そのために去年私の方から指摘させていただきまして、最高裁も早速取り組みをされて、全国の裁判官の幾らかの方に同和問題の学習会をしてもらった、こういうことなのでありますが、今私の言っている理屈、理論ですね、つまりわかりにくいマイノリティーの問題、そこの社会的事情などがよくわからないと、一般的に見たらそれが悪であるというふうに判断できても、その事情に立てば悪でないという場合もあるわけです。そういう点どのように留意をされておるか、その辺のところをお尋ねします。
 そして特に、これはきのうお願いしておきましたが総務庁の方からも、そういった観点というものは、総務庁は同和問題など取り組んでおられるし、人権擁護局長も、これは自分の専門とするところでありますから、自分の専門と言うのは、人権擁護局の主たる任務でありますからね、そこらの考えはどうか。これは、行政府と裁判所との関係で私はごちゃまぜで尋ねておりますけれども、それは、行政府の考え方というものがある程度それに対応できるような水準に到達しておれば、全体、相互刺激でそこらがうまくいくようになると私は思うからそんなことをお尋ねするのでありますが、ひとつ、その辺、お答えをいただきたいと思います。