お答えいたします。
 防衛予算の編成に当たりましては、従来から憲法及び基本的な防衛政策に従い、経済財政事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、必要最小限の防衛力を着実に整備するということを基本方針としております。
 五十七年度防衛予算もこの基本方針に従いまして、財政再建が現在の緊急課題であること、防衛計画の大綱の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案して編成したものでございます。国の防衛は国家存立の基本とも言うべき重要な問題でございまして、今回の防衛予算はわが国防衛のために必要最小限度のものでございまして、軍拡予算へ進むものとの御批判は全く当たらないものと考えております。また、五六中業の作成作業は、昨年の国防会議で了承されたとおり、おおむね一カ年の作業期間を予定いたしまして、防衛庁において鋭意作業を進めております。現在のところ、特におくれているというわけではございません。防衛庁としては、五十八年度の予算概算要求に間に合うよう五六中業の作成に全力を挙げているところでございます。
 お答えを申し上げました。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 国土利用計画法第十二条による規制区域制は、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ地価が急激に上昇するという緊急の事態に対処するために、地域と期間を限定して土地取引についてきわめて強い規制を行う制度であります。
 国土庁といたしましては、国土利用計画法施行以来、規制区域指定事前調査により、土地取引に係る各種動向について常時監視するとともに、規制区域の指定を行うべき事態に常時対処できる体制を整えているところでありますが、ここ数年投機的取引の徴候は見当たらず、規制区域の指定を必要とするような事態には至っておりません。また、宅地供給の増大を図ることが急務となっている現在の状況のもとで、法改正を行い、地価の高騰のみを理由に土地取引を凍結することは、かえって円滑な宅地供給を阻害し、土地問題を混乱させるおそれがありますので、適当でないと考えております。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 まず、国土利用計画法に基づく規制区域についてお尋ねがございましたが、この制度は、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急な事態に対処するためのものでありますが、政府は国土利用計画法の施行以来、投機的取引の再発防止に努めておりまして、規制区域を指定するような事態には至っていないと考えております。また、需給不均衡による地価上昇という現状のもとで、法改正を行い、区域規制のような強い規制を行うことは、かえって円滑な土地の供給を阻害する結果になるのではないかと思います。
 次に、住宅基本法についてのお尋ねがございましたが、先ほど大木議員にお答えをいたしましたとおり、臨調の御答申を待つまでもなしに、政府としてはこの重要性を考えまして、あらゆる角度からいま建設省で検討を進めておる段階でございます。成案を得ますれば、国会に御提案して御審議を煩わしたいと思っております。
 以上二点につきましてお答えをいたしましたが、その他の点につきましては所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
   〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
政府は、国会の御決議を尊重することは申すまでもございません。昨年来、行管庁におきましては、公的住宅の建設及び管理に関する行政監察を実施しておりまして、三大都市及び地方中核都市における住宅問題を調査しておるところでございます。その対象は、主として公営住宅、これは府県、市町村が行っておるもの、公団住宅、それから雇用促進住宅でございますが、まだ結論は得ておりません。
 住宅問題につきましては、国、地方、政府関係機関、民間が、これらの力を適切に組み合わせることによりまして、地域の実情に即して推進することが適当であると考えております。（拍手）
住宅金融公庫の特別損失、これの処置をどうするかということでございますが、これは法律に書いてあるとおりでございまして、国の財政事情を勘案しつつ、将来にわたる公庫の事業の安定が損なわれないように配慮しなければならない、そういう考え方から、公庫に対し昭和六十年から六十六年までの間において、毎年度予算の定めるところにより交付金の交付をいたします。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
守秘義務があったりするからそれは言えぬわな。言えぬかしらぬけれども、しかし、そこでまた疑問が出てきよるのや。何や言うと、その土地について、大和、和宇慶の購入額は十一億一千八百七十一万円、その取引の不動産売買契約を見ると、八九年一月二十五日に甲を中本、乙を大和、和宇慶とこう書いて、ちゃんと購入額がある。その次に、大生産業が入るんです。そうすると、金額が十二億一千百九十七万円、ざっと一億近く、九千三百二十六万円ですね、これが平成元年の十二月五日の契約で出てくるんです、そこには。ところが、今度はそれが佐川の会社である清和商事、これが購入するということになってくると、とたんに十七億五千万円にぶうんとはね上がりよる。これは佐川急便の広報の担当者もちゃんとそれを認めておるのですね。
 そうすると、これはどうなんですか、しばらく、わずか半年やそこらの間に大生産業が入って、そして佐川の清和商事にばあんと行くだけで五億三千八百三万円、ばあんと出てきよるのや。これは使途不明金がばんと出てくるわけや。取引で出てきたわけや。この金を何に使うつもりやろか。沖縄で営業の許可何にもあらへんのやから、事業許可なかったと最初に言わはったんやから、そうすると、これは一体、この金は税務上は一体どういうことになってくるんだろうか。これはどうですか、国税庁。