平成四年度を初年度といたします新しい石炭政策におきましては、従来からの石炭鉱業合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営多角化、新分野開拓を支援いたしますとともに、石炭鉱業の構造調整に即応いたしました先行的な地域振興対策を積極的に推進をしているところでございます。
 平成四年度以降これまでに、委員お触れになりましたように、平成四年九月末に三井芦別、平成六年二月末に住友赤平の二件の閉山が発生をしているところでありますが、石炭会社グループによります新分野開拓への支援、地域振興整備公団による工業団地の造成や、自治体に対する産炭地域振興臨時交付金の交付などの対策を重点的に進めてまいったところでございます。
 空知炭鉱の所在いたします歌志内市におきましても、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、地域振興整備公団による文珠団地の造成、高齢者健康センター建設事業に対する産炭地域振興臨時交付金による支援などを行ってまいったところでございますけれども、委員お触れになりましたように、大変状況が厳しいということにございます。この中身を見てみますと、地理的制約あるいは石炭企業の財務の状況、昨今の景気の低迷などの要因が重なりまして、私どもあるいは関係者懸命の努力を行ってまいっているところでございますけれども、大変な難しさがあるということもまた事実でございます。
 今後とも、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を私ども引き続き行ってまいりたいというように考えておりますが、それとともに、仮に閉山の事態に立ち至った場合には、産炭地域振興関係各省庁等連絡会といった場を活用しながら、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していきたいと考えております。
第九次政策のポイントというのは、今も答弁がありましたけれども、先に雇用対策等あらかじめ対策をきちんとやっていく、その中でやむを得ず縮小する場合は縮小していくという考え方だったというふうに思うのです。
 この九次策の中で、先ほども言いましたけれども、三井芦別、それから住友赤平、これがもう既に閉山されています。これは、特に私も議員になりましてから、住友赤平が問題になりまして、この町にも視察に行ってきました。あらかじめ対策も、それなりに企業誘致も図りながら、地元の雇用も進めていたというふうに理解をしています。当時の雇用対策では離職者を上回る再就職先が紹介された、これは地元も含めてですけれども、こういうような形になっていたと思うのです。
 しかし、今回の閉山では、極めてその辺の対策が手抜かりになっていた。ここが閉山になったらどうするのだろうという心配点が、地域も含めて北海道的にも非常に問題になっていた。しかし、現実問題になった。そうすると、この九次策、一体何だったのだろうかということが問い直されるのではないかと思うのですけれども、そういう意味で、あらかじめ対策がないまま今閉山の問題、危機になっている状況、通産省としてはどのようにとらえているのか、お尋ねしたいと思います。
ぜひひとつこたえていただきたい、こういうように被災者の立場で申し上げておきたいと思います。
 次に、中小企業の具体的な支援についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、長田区にもそして東灘区にもさらには兵庫区にも自転車で行ってまいりました。そして、いろいろな方々とお会いをさせていただきました。まさにケミカルシューズ、ゴム業界、それから淡路ではかわらの製造工場、これらがすべて生産手段を失っておる、こういう現状でございます。まさに地震と火災によりまして、すさまじいという言葉、そういう言葉に表現されるような被害の実態であります。
 したがいまして、今までの企業集積といいますか、産業集積はゼロというふうに言っていいと思います。自力で立ち上がることは私の見る限り無理と言わねばならない現状がとも思うわけであります。今うわさでは、もう半分以上が倒産するのではないか。あるいは企業主の一人が私に、これから再度やろうと思ったら大変だ、こういうように言い、これでいい潮どきにしようかなどと言われた言葉を聞かせていただきましたときに、本当に大変だということと同時に、企業者も茫然としておられるという現状ではないか、このように思ったところであります。
 しかし、そういうことの中でも、ケミカルシューズの機械、一台一台は非常に高いのです。ですから、それを求めて、ほかのうちの工場も、ああ、あれが残っておるなというようなことはやはりささやいていらっしゃる方もいらっしゃるわけであります用意欲を持って立ち上がろうとされる方もいらっしゃる。私は、そういうことを見たときに、何としてもそれは救わなきゃならぬ、このようにつくづく感じたわけであります。
 ケミカルシューズは、御案内のとおり、製品が完成するまでに四十工程あります。早く立ち上がらないと、それぞれの労働者が、技術者が散ってしまいます。なおかつ、競争の非常に激しいところでありまして、発展途上国の方からのいわば追い上げもあります。そういう状況の中で取引先を失ってしまうということもあるのだということも聞かせていただきました。今申し上げましたように、一台が一千万円を超す機械というのもたくさん使わなきゃならぬというのも現実のようであります。私は、そういう状況の中で、意欲を持った人、そういう人たちに今早急に対応しなきゃならぬ、このようにつくづく思ったところであります。
 聞けば、伝統的に団結をされておりまして、工業組合が非常にうまくいっているところ、このように聞き及んでおります。したがいまして、速やかな生産活動を再開させる、そういう手だてを具体的にとるには、まず仮設共同作業所の建設、こういうことをしなきゃならぬだろうと思いますし、また、貸し工場もつくらなければならぬだろう。それと同時に、機械設備のリース、こういうものもしなきゃならぬであろうというように思うのでありますけれども、今国の方で、中小企業者に対しては災害の高度化資金、これをやるんだというふうに言っていただいておりますけれども、まさしく弾力的運用というものをしていただかなきゃならぬときだ、このようにつくづく思っておると同時に、無利子でやっていただきたい、こう思うのであります。その点についてお答えをいただきたい、こう思っております。