お答えいたします。
 大変大きな問題でございますが、冒頭で申し上げましたように、失礼でございますけれども過去の国鉄の再建案というものは全部失敗したのです。今度の法案が通ってもそうだろうと思います。もっと根本的な問題があるのじゃないか。それは確かに物質的なものもありますけれども、私は本気にやるという気構えがまだ見えないと思う。たとえば無料パスだとかいろんな優遇措置、これはわずかでしょう。しかし、国民に本当にそういう気持ちを持っているということを見せるために、精神的にもあらゆる優遇措置をやめるというところまでもやられていないし、積極策もまだやっていないという限りにおいては、これでは私はまた失敗を重ねるのではないかというように思います。
この法案が通ると六十年までに一兆円の財政補助があって、それから六千億の退職金及びその年金への補助があれば収支バランスができる、そういうことになっておりますので、これは望みなきにあらずだ、私はそう思っております。
大変大きな質問をされまして、どうお答えしていいかちょっと弱っているのですけれども、私としましてはきょう冒頭で述べました私の意見に、いま質問されたことは全部含まれているのではないか、そのように考えております。余り論点が大きくてちょうとお答えしにくうございますので、私の冒頭の意見が回答である、そう言わしていただきます。
お答え申し上げます。
 非常にむずかしい問題だと思います。しかし、もしも政府当局または国民の皆様方のこれだけでもやらせようというバックがなかったら、なおさらこれはできないと思います。しかし、これは不可能でなくて、ぜひとも可能にしなければならない問題だと思います。そういう意味で、可能にしようということで皆様方がバックアップしてくださってやらせていただければ、これは必ずできるものだと思います。技術的に見てこの法案をそういうように私は考えておりまして、それで前から大変不謹慎な言い方ですがショックを与えるということを申し上げたのですが、国会も腹を決めてしっかりやれと言っているのだというところを国鉄の当局その他国民の皆さんに示していただければ必ずできるものだ、また、でかさなければならないものだ、こういうように考えております。
本日は、大変御多用中のところ、参考人の皆さんには御苦労さまでございます。
 国鉄のこの再建の問題は、国鉄のみならず日本の財政の上で非常に重大な問題でございますし、また国民の足としても基幹的な役割りを今日まで果たしてまいったわけでございますが、いずれにしても今回この財政再建ということが焦点で法案が提出されておるわけであります。先ほども参考人の皆さんからお話がございましたけれども、国鉄は過去四十四年に第一次再建計画を策定して以来、四十八年、五十一年、五十二年、五十四年と数次にわたりまして計画をつくり、その都度修正を行うというような形でまいってきておるわけでございます。それは五十四年の決算にも見られますように、八千二百十八億円の赤字が計上され、繰り越し損失は巨大な額に上がっておるわけでございます。五十五年決算はこのまま推移すれば約一兆円とも言われておるわけでございますが、いずれにしてもこういう姿を見る場合に、再建計画の破綻が続いてきたことを意味していると思います。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 そこで、本法案が提出されておりますけれども、法案の対策は三十五万人体制であるとか地方ローカル線の切り捨て等の減量経営、さらには過去債務のたな上げ、そして赤字ローカル線対策の推進、こういったことが柱になっております。これ以外に問題なのは、年金の問題、それから借入金依存の投資の推進、さらにまた上越、東北新幹線の開業によりますところの赤字等々、これ以外にも解決しなければならぬ大きな問題が山積をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、本法案が成立をいたしましても国鉄財政の再建は不可能ではないか。先ほども参考人から御指摘もございましたけれども、こういう意見は非常に多いし、私もそのように予測をいたしておるわけでございますけれども、四人の参考人の皆さん方からこの点についての御意見をまずお伺いをいたしたいと存ずる次第でございます。
 よろしくお願いします。
それから、春闘に大いに関係があるし、スト権の問題にも関連するのですけれども、八〇春闘がどこまでどうやるかわかりませんが、去年の例を引きますと、残念ながらストライキをやりました。ところが、政府は国鉄やその他の当事者に対して処分は凍結しろという指示をしている。それが実行されました。私はスト権の将来の問題について関連して考えてみて、大変いいことだ、一歩前進したと思っております。そういう方針はことしもできれば堅持して引き続いてやってもらいたいと思うのですけれども、これはいまからやることで、いま言うのはおかしいでしょうけれども、去年の精神をいささかでも変えるというようなことがないようにお願いしたいと思うのです。それはあなたの方から労働者側にも言うだろうけれども、ストライキをするなと言うかもわかりませんけれども、ともかくそういう一歩前進的な、労使が今後よく、それこそスト権のときに中山伊知郎先生が言われましたように、あのときはああいう結論でしたけれども、スト権そのものを頭から否定したものでないという言外の御意向もありましたし、いまのこの時期では労使の関係が余りよくないから、そのための環境づくりをいまからやれというようなことでした。われわれはそのときのこの委員会の質問の中でも時の藤井労働大臣に対していろいろお伺いして、そういう環境づくりに本気になろうというようなことも言われておったのですね、時間がかかるかもしれませんけれども。それで、労働の側もそういうことなどいろいろ考えて、いわゆるストライキをもってスト権を奪還するという考え方はあっても実際の行動ではある程度変更するようなことにして、いわゆるスト権の立法化という運動をいま始めております。この問題は労働四団体も大体一致しておりますし、それから国会の中でも野党は大体一致していく方向にいま話を進めていっております。そういう一つの動きの中から、昨年の決定は大変いいことだと私は思っております。ただ、これに対して、それこそ運輸大臣がひとりでやったように書いてありますが、この問題にも労働省はどれくらい関与したのですか、これをちょっと聞いておきたいのですよ。