それで、話になるかどうかわかりませんが、要するに郵便物はふえてくる、人はふえない、それでさらに賃金もどうも思うように上がらないということで、サービスもふやさなければならないという話はもう逓信委員会でうんとやっていると思いますので、私は繰り返しません。その上に今度は週休二日制ということが出てきますね。
 そうすると、これは時間の問題ですから、週休二日制で労働時間が少なくなるわけです。なおさら一人にかかる量というのは大きくなるいうことと、それからもう一つは、私ども、お客さんの方なんですけれども、これに対するサービスの問題と、これが両方バランスがかかってくるわけですよ。だから、そこのところを議論したかったのですけれども、時間が余りありませんので、ちょっとできませんが、とにかくそれに当局はどう対応されるのですか。簡単に、こうこうこうするんだというぐらいのことはちょっと言ってもらいたいですね。
答弁を勘違いいたしまして、失礼いたしました。
 今の郵便局職員の働きぶりにつきましては、十年前あるいは五年前に比べて非常に一生懸命働いてくれているというふうに私は思っております。そういう点では、五年前あるいは十年前と比べましても一人当たりの仕事のする量につきましては相当ふえているというふうに思っております。
いやいや、郵便物の増加はあなたから聞いたのです。それから、人のふえる率も聞いたのです。ところが、郵便物はふえてくる、人のふえ方は少ない。アルバイトその他を使うとはいうものの、それでもやはり職員の一人にかかる仕事量というものは結果的にふえておることにはならないのか、私はそういう感じがするわけだけれども、そうあなたは受けとめますか、それともそう受けとめないという考え方ですかということです。
私ども、郵便物数につきましてはふえることは結構だというふうに思っております。（貝沼委員「もう一回」と呼ぶ）郵便物数の増加につきましての関係でございますか。ちょっと私、そういうふうに聞き取ったのですけれども……。申しわけございません。
つまり、郵便物の数がふえて人がふえないということは、それはもちろんアルバイトその他使ってそれに対応するということなんでしょうけれども、少なくとも基本的にはやはり一人分の仕事量がふえておるということですね。その辺の認識はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
最近五年間におきます郵便物数の総数の伸びにつきましては年平均五・七％ということになっておりまして、平成三年度におきましても五・〇％増の二百三十九億通というふうになっております。
 本務者職員といいますかにつきましては、この間、年間五百名から七百名程度の伸びでございまして、その他の、伸びに伴い不足する部分につきましては非常勤職員であるとかいうような形で処理しているところでございます。
それでは、サービスと国家公務員の週休二日制の話なんですが、専門家が逓信委員会の方で恐らくやっていると思いますので、私ははしょって申し上げたいと思います。
 まず初めに、郵便物数の最近の増加状況、それからこれに従事する人たちの増加状況、これはどういう関係になっておるか、簡単に御説明願いたい。
平成四年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁予算の総額は二千七百四十億九千万円で、前年度予算額に対し一〇四・六％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成四年度は第三次沖縄振興開発計画の初年度に当たることから、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度予算額に対し、一〇五・〇％の二千五百二十四億五千八百万円となっております。
 なお、予算の計上に当たっては、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率の継続が認められたことを踏まえ、現行の補助負担率にはり予算措置を行っております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千三百五十九億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百二十億八千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億六千百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十一億九千万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通、体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
 第一点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億五千万円を計上しております。
 第二点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十二億八千七百万円を計上しております。
 第三点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として、沖縄コミュニティ・アイランド事業費一億円を計上しております。
 第四点は、平成四年秋に一部開園する沖縄記念公園首里城地区の管理を行う沖縄記念公園管理財団（仮称）に対する助成のための経費として、五千万円を新たに計上しております。
 第五点は、第三次沖縄振興開発計画の効果的な推進を図るための沖縄振興開発計画推進調査費一億円を新たに計上しております。
 これらの経費を含めた一般行政経費等は、前年度予算額に対し一〇〇・三％の二百十六億三千二百万円となっております。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸付を含めて一千七百六十一億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。
 以上、平成四年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。