御指摘のとおりだと思います。データベースの利用を、どこから持ってくるのかわかりませんけれども、例えば人名録のようなものを持ってきて、それでダイレクトメールのようなものをいろいろなものを送りつけてよこす、あれも一つのデータベースの利用であり、いつかわからないけれども、自分が知らないうちに自分のいろいろな家族関係や何かというふうなものがわかられているというようなことで、非常に不愉快に思うこともたびたびございます。
 そういう点から、データベースとプライバシーの保護というものは、非常に関心が深く持たれているところでございまして、御指摘のように外国においてはいろいろな法制度がございます。日本においては、現在国家的な規模における法制度としては今ないだろうと思います。ただ、各地方自治体におけるところの条例の中には、そういうのが相当織り込まれているかと思います。条例においてプライバシーの保護を図っていることがある。例えば情報公開制度のようなものも各地方自治体において考えているということだろうと思います。しかしそれは、それだけではなくてやはり全国的な規模において、と申しますとそれは法令において、国家的な法律においてプライバシーの保護ということについて考えるべき時期ではなかろうかというふうに私は思いますので、その点は御指摘のとおりだと思います。
 その中に盛り込まれるものについてもいろいろと、例えば三年か四年くらい前には総理府の方から立派な報告書も出ておりますし、そういう報告書を参考にしながら早くそういうふうな方向に進んでいただきたい、こういうふうに希望いたしております。
それで、データベースに関して問題になるのがプライバシーの保護ということだと思うんです。アメリカではプライバシー法、フランスでは情報処理、蓄積と自由に関する法律、スウェーデンではデータ法など、プライバシー保護に関する法律が諸外国では制定されているわけです。日本では一九八二年の行政管理庁の「個人データの処理に伴うプライバシー保護対策」という報告はあるわけですけれども、具体的な立法の見通しというのは現在のところないというふうに聞いております。
 国民の知らない間にいろいろなプライバシー侵害が行われていて、それがデータとして活用されているというような経験をたびたびするわけですけれども、プライバシーの保護の対策を一方では急がなくてはならないのではないかと思いますが、この点についてお二人の参考人はどのようにお考えでしょうか。
契約によらないで利用するというのは、例えば契約によらないということは、つまりは、その権利者の承諾を得ないで利用するという形になるかと思います。それは三十条におけるところの私的使用であるとか、あるいは学校教育において必要であるとか、著作権の制限が置かれているような利用の形態の場合には、契約によらないで法律の規定によって許されるということになるかと思います。そうでない限りは、
無断の使用は契約によらなければすべて著作権侵害行為としての利用であると、こういうことになるかと思います。
著作物の中に含めることについて、もともと無理はございません。データベースを著作物として見ることについての疑問は余りないんですけれども、そのデータベースそれ自体を著作物として見るか、データベースを編集著作物という形において見るかというような、その見方の問題について二つの場合があるというふうに、そしてデータベースとしては独立の著作物というふうなことを取り上げたというところに意味があるんじゃなかろうかと思います。
データベースを、解釈上著作物として保護されるということについては、余り議論がないのじゃなかろうかと思いますけれども、このデータベースを今回定義いたしまして、データベースはそれ自体としての著作物という点を一つ取り上げたのが特徴ではなかろうかと思います。
 と申しますのは、過去においてデータベースは、外国なんかの、いろいろここが解釈の分かれるところであり意見が随分あるところなのですが、データベースを一般に編集著作物として見る傾向が非常に強かったわけでございます。現在のデータベースも、データベースの多くは編集著作物であるということも言えると思いますけれども、さらに、単なる編集著作物の枠を超えて、それ自体第二条に示すような著作物それ自体として、編集著作物ではなくて、単なるその素材の選択配列を超えた一つの体系づけを持った著作物として考えることができると、ここまで踏み込んだところに今回の著作権法においてのデータベースについての何と申しますか、大きなメリットがあるんじゃなかろうか、そういうふうに私は考えております。
じゃ、質問させていただきます。
 著作権法において、データベースは著作物として保護をされているんだと、こういうふうに文化庁も考えておられるようですし、また、実態として、データベースはプロデューサーとディストリビューターとユーザーの間で契約で保護されているわけですが、今回明確にデータベースを著作物として保護するというふうに規定するわけですけれども、そのメリットはどこにあるんでしょうか。
話題を変えまして、防衛庁長官にぜひどうしても聞いておきたいなとかねてから思っておりました。といいますのは、私、災害対策にもいたものですから、自衛隊の災害出動という問題につきまして常日ごろ関心を持っておりましたし、大変感謝もしております。特に昨年の八月十二日のあの日航機事件のとき自衛隊の方々、自衛隊の方だけではありません、警察庁あるいは警察の方とかあるいは消防署の方々、大変な活動をされました。が、自衛隊の方に関してだけちょっとお尋ねを私はしたいのですが、もちろん一生懸命人を救うために努力された。報酬目当てでないことはもう十分わかります。しかしながら、この方々に対しての報酬、手当というものは幾らかでも出ているのでしょうか。聞いたところによりますと、例えばあのときの自衛隊員は一人一日六百六十円の手当である、それも二日以上でないとだめだ、こういうことがあるやに聞いております。今の時代にそんなことって、これはちょっと常識外れの額ではなかろうかと思うのです。それからまた、調べてみましたら、手当の規定の中にはいろいろな手当がついておりますけれども、早い話が、不発弾なんかの処理の場合、あれ一時間百十円ですね。しかも、それは手で不発弾を処理する場合にのみなんですね。
    〔中島（源）委員長代理退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
あれ機械で、ブルドーザーやなんかで、あるいはショベルでやるとこれはだめなんですかね。つかないのでしょう、手当が出ないのでしょう、ちょっと調べてみてください、どうなっています。それが一つ。
 それからもう一つは、これらの手当というのは何の費目で出ていますか、訓練費じゃないですか、そこら辺もちょっと調べてみていただきたい。もし訓練費であるとしたら、あの日航機の事件のときなんかは相当多額な、たくさんの方々も救出に参加されましたし、したがって、費用もたくさんかかったのだろうと私は思うのです。訓練費がそれだけ食い込まれたとするならば、どうでしょう、練度を重要視する自衛隊といたしまして、防衛庁長官、これは補正しないといけないでしょう、そこら辺の問題はどうですか。ちょっと調べた結果を教えていただければありがたいと思います。