あらゆる知恵を絞ってひとつこの事故の絶滅をしていただきたいわけでございますが、もう一つ実は大きな課題が出てまいりました。
 最近、総務庁の行政監察局から出された報告書でございますけれども、ＪＲに対する監督、行政監査の結果報告書、その中に安全問題が取り上げられておりまして、踏切対策といたしまして、踏切の幅員が道路幅員より狭いものがある、あるいは降雪地においてスリップ対策が講じられていないものがあるという御指摘がございまして、具体的に五例の実際発生しました事故の実例もつけられておるようなわけでございます。
 その意味で、道路幅員と踏切幅員をそろえるということが非常にやはり落輸対策には効果があるのではないか。今までかたくなに実は幅員をふやすということについては抵抗していた向きがどうもあるわけでございますけれども、何とかひとつこれは通りやすくするということと車禁を積極的に進める、この両方をあわせ進めながら対策を講じなければならぬと思うわけでございます。
 それから、踏切の舗装がよくなくてエンストあるいはスリップ等が起こるということでありますが、先ほども法指定の箇所千カ所というようなことで指定は受けておりますけれども、これ以外の踏切についてはやらぬでいいということではないと思いますので、費用の捻出、協議の調整等ができ上がったところは法指定以外の踏切でもこういった構造改良が進みますように御指導をお願いいたしたいわけでございます。これは要望ということにしておきたいと思います。
 そういう意味で、これからも、踏切の数は限られておるわけでございますので、現状がどうなっているかという実態調査を進めていただいて、事故が起こった場合にはその分析、原因、対策、こういったものについて一連のデータを蓄積していただく、そしてその結果に基づいての対策を講じていくことにすれば必ず事故は減少していくんじゃないかと確信をしている次第でございます。
 そういう中で、先ほども御指摘がありましたように、連続立体交差三百キロ予定ということになっておりますけれども、これは現在のところまだ基本協定が運輸省、建設省の間で結ばれていないということでございますが、この状況についてどうなっているか、見通しはいかがでございましょうか。
先生ただいま御指摘のように、第一種踏切自体はチンチン鳴るのと遮断機がついておりまして、通常ならば安全性の高い踏切と考えられますけれども、確かに第一種が非常に普及してきた結果でございましょうが、事故の発生率自体は三種、四種に比べて七割程度、それぐらい低いということ住言えるんですけれども、第一種の絶対数が多いものですから第一種踏切における事故が多くなっております。
 そこで、今御指摘の遮断桿に垂れ幕をつける等の、いわゆる視認性向上と我々申しておりますが、これほどうかということでございますが、確かに先生御指摘のように、最近は踏切の環境といいますか、周りに家が建ったとかいろんなことで踏切が見えにくくなっているという場合があるかと思います。そこで私どもといたしましても、例えば先生今御指摘の遮断桿に垂れ幕をつけるとか垂れベルトをつけるとか、さらにせん光灯を上の方につけて踏切がここにあるぞということを非常にわかりやすくする、いろんなことを試験的に工夫しているところでございます。
 さらに、私どもといたしましては、もっといい方法がないかということで今予算要求をしておる項目としては、踏切の視認性向上についての勉強をやりたいということで予算を要求しているところでございます。
 いずれにいたしましても、一種踏切の事故防止のためにいろんな工夫をしてまいりたいと思っております。
ぜひひとつ、これを積極的に推進していただきたいわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、せっかく防護設備をつけ一種化を進めてきたわけではございますけれども、一種踏切自身の中で相当な事故が出ている。これに的確な対応をしないと事故全体を減らしにくくなっているんではないかと思うわけでございます。
 私は、かつて現場におりましたころ、この一種踏切がなかなかドライバーから見てあるいは歩行者から見て視認しにくい、特に夕方等になりますとさおが見えないというようなこともありまして、これを少しわかりやすくする意味で、いわゆる遮断桿垂れ幕、とまれ、くぐるなという表示がついた垂れ幕をつける、あるいは垂れベルトをつけてくぐり抜けを防止する、こういったアイデアを採用いたしまして、国鉄時代にはこれを全国的な標準として各地にお勧めをした次第でございますが、最近各地を歩いてみますと、どうもこれがついていたりいなかったりということでございます。
 こういった工夫については運輸省はいかがにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 まず初めに、住宅政策との関連でございますが、現在、一番問題になっておりますのは、一般サラリーマン、特に家族がいるサラリーマン向けの大都市圏における借家がほとんど出てきていないという点が非常に大きな社会問題になっておるというふうに考えております。そういう点で、サラリーマン向けの借家をふやすにはどうしたらいいかという観点で考えますと、今回の法案について幾つかの問題点が浮かび上がります。
 これは余り細かく申し上げませんが、一つは、やはり既存のものには一切適用されないということになりますと、大体、都市圏の既に建っているところはほとんど影響されませんで、先ほど言いました新しく周辺の市街化区域内農地とかその周辺部がさらに開発されてくるということで、果たしてそれがサラリーマンのニーズに全面的に合っているかどうかというふうな問題がございます。したがって、これからの課題としましては、どのように既存のものにいい影響の部分を及ぼしていくような方向がこれから見出されるかという大変難しい問題が出てまいると思います。
 この点で二つ申し上げますと、一つは、どうしても借地権というのが議論の中心になりますが、やはり当面は家ですから、借家権についてもう少し議論をしていただければと思います。特に期限つきの借家について、今回多少改正になりますが、もう少し幅の広い形の期限つきの借家制度というのがもっと入ってきていいのではないかというふうに私自身は考えております。
 それから、既存のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、なぜ既存のものを残すのかということは大変大きな問題でありますが、今後もう少し詰めて、具体的な例としましては、もしもお年寄りを保護するためであるとすれば、そのために最も効果的で、しかもほかに副作用がない方法は何か。これは例えば、その方一代限りを温存するような形で保護した方がいいのか、あるいは現行のような形にするのか、あるいは諸外国の方法のように特別法をつくるのか、そういうことを大いに検討していただいて、余り無原則に既存のものは一切当てはまらない、新規のものは一切当てはめるというようなことは望ましくないだろうというふうに考えております。
 それから最後に、原則と特別ということの敷衍でございますが、これは今回の法案を見直せという一つの視点に、営業用対居住用という点がよく問題になります。営業用はもう少し自由にしていいのではないかという議論がよく聞かれます。これは特にデベロッパー、それから貸す側の方が、特に企業関係の方が主張されるわけですが、私はこれも方法としては同意見なんです。見方は単に、営業用なら余り影響がないから少し緩めたらいいのではないかとかそういう議論ではなくて、もう少し契約関係というのを両者対等にしていくという原則の上にのっとって、原則自由、自由契約という中でそれを位置づけていく、その中で一体問題はどこにあるか。その場合には、必ずしも居住用対営業用で分かれないかもしれません。営業用の中でも、例えば中小、零細のものをどうするかというような議論が出てくるかもしれません。それから、居住用でも、果たしてお年寄りだけにするのか等という議論がございます。そういう議論をやはりこれから詰めていくことが大変大切なことで、やがては原則論と特別法という形に集約されていくことが望ましいのではないかと私自身は考えておる次第でございます。