本法は、基本的に営業の自由に対する制約を一定の限度内で課したものでございます。そういう意味で、大店法の趣旨にのっとって、出店しようとする大型店の権利を制限して、地元の中小小売業者への事業機会の確保を図ろうということでございますので、少なくとも地元の中小業者の利益の保護というのは、この法律に則して申し上げれば、大型店の権利の制限をどの程度にするべきかということに尽きると法律的には解釈されるところでございます。
 したがいまして、先ほど御指摘の判決におきましても、間接的にあるいは反射的にその利害を受ける地元の中小小売業者にはいわゆる法律上争う原告適格がないという判断がなされているところでございまして、いわば営業の自由をどこまで公共の福祉で制限し得るかという観点からとらえますと、私は民主的なものではないという御指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。
だんだん時間が迫ってきまして、法律の施行が進んできますと、審査、勧告が行われ、四カ月、八カ月、十二カ月、一年、時間が来たら見切り発車をすると、こういうことになっておりますね。納得が得られなくても、もともとそういう仕掛けで進むのだと、こういうことになっていますね。期日を切っておる。そして、これが勧告なされたら、これについて再審査の請求をする道がこの法律には書いてない。このものについては、私は非民主的な扱いじゃないかと思うんです。これは、むしろ欠陥と言ってもいいかわからぬ。
 大店法のときに、岩手の江釣子だったと思いますが、行政訴訟があった。この場合には、商店側の方が相当な影響を受けると七条の根拠に基づいて訴訟を起こしたのでありますが、原告たらずとする、適格しないという門前払いをして、行政訴訟においても判例としては再審の方法が閉ざされておる。そのようなものは、極めて非民主的と言わざるを得ないのでありますが、担当官はどういうふうに考えられますか。
憲法で規定いたしておりますのは条例の制定権でございまして、御案内のとおり、地方公共団体は法律の範囲内において条例を制定することができるという規定でございます。したがいまして、地方公共団体がいわゆる規範としての条例を定めます際には、これは法律の範囲内において行うということでございまして、この法律が通りました際には、この趣旨を尊重した条例制定がなされるものと期待をしておるわけでございます。
 一方、要綱の方につきましては、これはいわゆる行政指導上の問題でございまして、規範上の問題ではございませんので、その要綱において施策を講ずる場合には、法律と条例の関係ということではございませんが、やはり今の「法律の趣旨を尊重して」という規定は行政指導を行います際にも同様に適用されるべきものと考えております。したがいまして、地方団体におかれましては、この法律が通りましたら、それぞれ地域の実情に照らしまして適切に対応していただけるものと期待をしている次第でございます。
これは、先般も憲法との絡みで地方自治体の条例制定権に及んだ議論をしたことがございますが、自治省の方からもおいででございまして先ほど答弁いただいたのですが、この趣旨を全うできる範囲の規定というものは、手続的にはどのようなものになりますか。要綱のようなものになりますか。
 あるいはもう一つ、一緒ですから、議会で既に決定をしている決議がありますね、条例もあります、要綱もありますが、これらは、この法律が通ったらどういう扱いにいたしますか。そこのけじめは、どういうけじめをして処理をいたしますか。
それじゃ、この大店法の法律の趣旨を尊重して扱いながら、地方自治体がその趣旨に沿う範囲で補完的な措置をする、こういうことについてはある寛容度においては認められる、こう理解していいわけですね。
今、地方自治体の意見について、議会の意見もある、条例の場合もある、要綱の場合もある。上乗せ、横出しをどう扱うかということであります。法律の趣旨に従え、こういうふうに書いてあるのは、そのようなことをするなと、こういう趣旨でございますか、通産省としては。
委員御指摘のように、それぞれ地域における情勢は、それぞれ地域の事情に応じて地域の意見の反映というものがなされることは大変大切なことだと思います。ただ一方では、この商業流通という問題につきましては、全国的に余り差異があるということもいろいろ不満が出たり批判があったりすることもまた事実でございまして、その辺の兼ね合いのところが大変難しい問題ではないかと思うわけでございます。
 今回、大店法の改正の中で、十五条の五という規定の中におきまして、そういう地方団体の独自の施策というものを認めつつ、しかしそれは大店法の趣旨を尊重してこれを行うのだという規定を置きましたのも、そういう観点からの配慮ではないかとまた考えている次第でございます。
特に関心のあるところについて質問しますけれども、待遇改善のこと、賃金についてですね。公務員の方々の場合、昔の教員確保法ですか、こういう手法に倣って人事院の特別勧告を行うことが必要だと思います。そして、給与水準を高めていくことが大事だと思うのですね。特に三十歳、四十歳代の方々が他の産業の方々に比して低くなっておりますから、その辺の調整をどのようにしていくのか、こういう問題があろうかと思います。
 それからまた、公務員以外の方々には診療報酬の改定がなければ給与に返ってこないわけですから、この診療報酬の改定についても積極的に議論をしていくということが必要だと思うのですね。
 それから、勤務時間、時短の問題ですけれども、週休二日制ということを全国の病院で実施していく、あるいはその見通しをどのように持っているのか、また法案の中にどんな形でそういうところが書かれていくのか。
 それからまた、今二・八体制ですね。これはいまだに完全実施されておりません。今後は二・八じゃなくて、今は医療技術が進んでいるものですから、昼も夜も、昼夜の分け隔てなく治療行為が続いているわけですね。夜ゆっくり休んでいる患者さんというのは少なくなっているわけですね。そうすると、昼も夜も同じ人員配置でやるべきじゃないのか、こういう議論もあるぐらいでございますから、二・八体制ではなくて三・六体制を考えなければいけない、こんな意見もあるわけでございますが、この辺を総まとめいたしまして法案の中に入るのかどうか、また個々のこの案件について今厚生省はどのように認識をしているのか、その辺をまとめて御答弁願いたいと思います。