今後の経過を見ながらというところがあります。ですが、私は貫くべきだと思っております。これは当初の計画でもあったわけです。そのことによって視聴者がこうむる負担というものをできるだけ軽減したい。ですから、例えば受信機はもうインチ一万円以下になるような形に持っていく、それから大きな大きなずうたいはできるだけ壁かけ型のものにかえていく。そういう工夫をしながら、どこの御家庭でもハイビジョンの映像、音声を楽しめるような、そういう環境づくりをしていく必要があると思っております。
 したがってその間は、例えば全部ハイビジョンでごらんいただくわけにもいきませんでしょうから、それはハイビジョンでないところにもアダプターをつければその映像はちゃんと届くというふうなことができるはずです。ですから、多分に紆余曲折はあっても、余り長くない将来にハイビジョンが、さすがに日本のテレビの中身は違うというものを私どもはみずからの誇りとしてそれを示していきたいというふうに思います。
もう時間がなくなりましたけれども、走査線五百二十五本が千百二十五本になって精密度五倍になるというんだけれども、私もあちこちで見せていただいて、蔵王の霧氷のも見せていただいて、確かにそれはきれいですけれども、白黒がカラーになったりあるいは立体テレビができたときのような、これからなるんでしょうけれども、物すごい大きな革命的な技術革新じゃないと思うんです。私なんかの場合にはニュースその他しか見ないからかもしれないけれども、特別にもっと五倍精密になってほしいなんて余り思わないです、それは人によるんでしょうけれども。
 これがデジタルになって全部ハイビジョンになると、皆さんデコーダー買わにゃいかぬ、あるいはハイビジョンテレビを買わにゃいかぬ。視聴者は大変ですよ、聴視者は。しかも、このＮＨＫの中長期経営方針によると、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指すんだと。みんなハイビジョンテレビを買わされることになるんですよ。喜ぶのは業界ですよ。それで買ってみても大したことはない、部屋が狭くなるだけだというんじゃ困るでしょう。この衛星放送二波を二十一世紀の早い時期に全部ハイビジョン化、この方針貫くんですか、私はこれ中止を要求したいと思います。
ハイビジョン問題が非常に難しくなったことは事実であります。ただ、一つ先生と私の観点の違いは、ハイビジョン放送というのは近い将来に必ず日本人の大多数に見ていただける媒体になる、そういうことを私は考えます。それは、当然受信機が安くならなきゃだめです。そして、もっと型が小さくならなければだめです、今物すごく大きいですから。その二つの条件があると普及は相当いくんじゃないかと思うんです。ですから、初めからハイビジョンについては別料金を私どもは考えませんでした。
 なぜ考えなかったかというと、近い将来に衛星の二波はハイビジョン化しよう。それで、二つの波は地上波と違った価値観、内容、そして鮮やかさといいますか、高品質性を持ったものになるだろう。その段階で初めてハイビジョンというものは日本の視聴者に公認されるんだというふうに思っておりましたから、その方向に向かって初めのスタートはアナログでやりましたけれども、ゆっくり時間をかげながらデジタル化の方にシフトしていけばいいんだろうというぐあいに思っていたわけです。
 そこで、これからの対策、方法は、今のデジタル化の進展に対して現在のアナログをどのような形で順応させていくのかという問題と、それからハイビジョン受信機をできるだけ安いお値段で少しでもたくさんの方に買ってもらう、見てもらうということを進めなければいけないと思っております。そのためのいろんな手配はこれから精力的にやってまいりますが、差し当たりは来年の長野オリンピックというものを大きなてこにして現在の三十五万というものを飛躍的に拡大することができるかどうか、それを頑張りたいと今思っております。
ハイビジョンの本放送化につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、本放送化するための財源問題、料金設定の有無、それからＮＨＫと民放各社の一体的移行ということにつきまして整備する必要があるというふうに考えております。
 現在の実用化実験放送局では一年間の免許、本放送になりますと五年ということになります。実際上の問題はほとんどございませんですが、免許の期間が違うということでありまして、そういう中で、五年の本免許ということになりますとこういう問題の整備が必要だというふうに考えております。したがいまして、そういう条件整備ができた場合、これは本放送に移行するということであろうかと思います。
総合テレビの時間をふやしますけれども、これにつきましては九年度三・三億経費増になります。それから衛星第二で九年度始めます経費が一・四億、これは設備経費だけでございますが。それから、教育テレビは平成十年を予定しておりますけれども、これについては三・七億ぐらい予定しております。
ありがとうございました。
 今のお話で、ロシアの態度が少しずつ変わってきたというのは大変いいことだと思いまして、これは総理や小渕大臣の日ロ外交の成果かなというふうに思うわけでございます。
 さっきの二十一と二十四の話で、やはり各国の間に二十一ではまとまらないのではないかというムードがそのときもあったように思います。やはり二十一では非常任理事国の枠が非常に少ないですし、やっぱり二十四ぐらいかなと。日本は、今立場が変わっていればあれですけれども、二十台前半というようなことをたしか言っていたと思うので、やはりここら辺をどういうふうにすり合わせていくか。もっと言うならば、アメリカをもう少しいかに説得できるかということがこれからのキーなのかなというふうに考えるわけでございます。
 その中で私が非常に印象的だったのは、ドイツの次席大使ですけれども、非常によく発言をするあのヘンツェ大使のところに行ったときに、とにかく拒否権のこともおっしゃっていましたけれども、枠組み決議については日本と組んで通してしまおう、こういうようなお話をされていました。こういう言い方は正しいかわかりませんが、アメリカをバイパスしてもとにかく枠組み決議に持っていくべきだということをおっしゃっていました。
 これはどういう意図なのかなということを河野議員ともいろいろ話をしたんですが、何かドイツの大国意識といいますか独自外交のあらわれなのか、アメリカをバイパスしてアメリカの議会が承知するはずもありませんし、非常に何か稚拙な、これもちょっと言葉に気をつけなきゃいけないんですけれども、アプローチのような気もいたしましたし、とにかく一遍に持っていって後からアメリカがついてくるというようなお話をされたんです。ここら辺のドイツの動きということについてはどういう分析をなさっているのか、お聞きしたいと思うんです。