そして、一方、支出の方はどうかということで見てまいりますと、政管健保と組合健保の受診率一件当たりの日数及び一日当たりの診療費という資料をいただいておりますが、それによりますと、受診率では、これは組合健保よりも政管健保が外来、入院ともに高いです。政管健保の被保険者は、入院の場合に、これ一人当たり年間〇・一五六二なんです。ところが、組合健保は〇・〇九七五なんです。入院外を見ますと、これは被保険者が、政管健保の方では年間五・三一九五と、組合健保では四・一八二二ということで、受診率も明確に高いわけです。数字が、計数が示しております。一件当たりの日数、一人の労働者が年間どのように受診しているかという日数ですけれども、かかったら長いですね。政管健保の方は入院の場合に十八・五一日です。ところが、組合健保は十六・六一日。外来でも、同じく政管健保は三・三八日ですね、組合健保は二・八九日ということになっているわけです。ですから、一人当たりの医療給付費というふうなのは、当然のこととして費用負担が大きくなっています。政管健保では十万二千三百三十九円、組合健保では七万二千百六十一円ということになっておるわけでございます。これは当然ふえると思うんですけれども、これは間違いありませんですよね。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
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きょう五時まででございますので、もうこれで私の質問は一応終わりますけれども、いずれにしましても、きょう私が申し上げたのは、いわゆる今後のこの運輸省の基準案よりも、案の中に今後の経済発展という一つの大きなプログラムが、計画がきちっとできているところは、その二年先、三年先を見込んでやはりこの廃止路線から除外をする基準をつくるべきではないか、こういうことを特に申し上げたいわけであります。
 いずれにしましても、時間が来ましたので、これできょうはやめますけれども、改めてこの問題につきましては後日また質疑を続けていきたいと思います。以上で終わります。
御説明申し上げます。
 産炭地域、特に福岡県を中心にいたしまして産炭地域の企業の進出状況につきましては、先生御指摘のように昭和四十八年の石油ショックを契機にいたしましてそれ以降若干落ち込みが見られました。しかしながらここ二、三年の数字を見ますると、その落ち込みから回復の傾向が見られております。
まずその地域の認識の上に立って、そしていろいろな論議をしてもらいたい。その地域の認識がない上に立って、そして輸送の面だけはこうだと思いますという、どうしてそこから論理が出てくるんですか。地域の実態が完全な把握がなされないままになって、そして鉄道だけの部面だけが特別にぽんとその論理だけが上がってくるということはおかしいと思うんです。私はこんな言葉できょうは言うつもりはなかった。だけれども余りにも否定的な言葉を使われますと、余りにも地域の認識が欠けた御答弁をいただきますと私も言わざるを得ない。
 で、さらに石油ショック後の昭和五十年から五十二年度のいわゆる企業誘致状況に比べてこの二、三年の誘致企業の動きはわりに活発になりつつあることは事実なんです。この点について御答弁願いたい。
団地の造成にしましてもこれは地元の協力がなければできないわけです。ところがいま御報告がありましたように、団地は続々とでき上がっていることは事実なんです。そしてまた宮田町におきましては大型の団地が現実にでき上がっている。いまから先どういうふうに企業を誘致しようか、いや日産を誘致するとかいろいろな手がいま打たれつつあるわけです。そういう状況を大臣知らないで、えらいいま痛烈に地元の協力がないような、しかもまた人口も急激にどんどんいまだに減っているような御答弁がございましたけれども、住宅団地にしましても——いまのは工業団地です。住宅団地にしましても、この前山田市でできた住宅団地に申し込みが横浜からも来ている。いまや国の政策から考えた場合には定住圏構想とかいろいろな政策がなされている。ところが、この政策に対しても前回大臣は幻の計画だと言われた。そんな認識の上に立ってこの国鉄の問題を論ずるならば大変な禍根を私は後に残すんじゃないかと思う。これは訂正してもらわなきゃならぬ、大臣のいままでの認識は。どうですか。
公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 今回提案されておりますところの財政再建法案は、国鉄の過去債務のたな上げと、それから経営改善計画というものを除きますと、地方交通線対策といいますか、赤字路線をどう位置づけるかということが問題でございまして、今回の法案の最大の焦点はその点にしぼられているわけでございます。私どもも昨日から現場を見させていただきましたし、また各般の御意見も伺ったわけでございます。
 私は早川公述人にまずお伺いしたいのですが、この財政再建法案というのは、六十年度に国鉄の財政収支の均衡を図る、このようなことを目指しているわけでございますけれども、果たして今日のこのような国鉄の現状の中で収支の均衡が本当に実現するのかどうか、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。
 第二点目は、この地方交通線をたとえば地方自治体だとか第三セクターの部門に移譲できる、こういうことが含まれております。先ほど赤井公述人は、これはやむを得ない措置で賛成だというような御意見でございましたけれども、これについて早川公述人はどのようなお考えをお持ちですか。
 第三点目に、企業でございますから、収支相調わなければならないということで、地方の赤字路線につきましては、収支均衡を図るために割り高な運賃をこれから設定しようという話がいま出ております。五割増しというような数字も出てまいっておりますけれども、このような数字、五割増しが果たして妥当なのか。一律五割増しが妥当なのか、それとも路線別によってそういう運賃を設定するのか、その辺についてのお考え、以上三点をまずお伺いしたいと思います。