これは訂正する必要も何もありませんで、仮にいま出力上昇試験が終われば、実験船としてできると、実験データがとれると、この段階になって研究機関に統合するのがいいと、こう書いてあるわけです。しかし、これは絶対の条件じゃないんで、そういうことの段階にやることが一番いいことだと、そしてまたそういう努力をしなさい。また逆の言い方をすると、原子力事業団がなぜそれまでの間合併しないかと言えば、その段階ぐらいまでは原子力事業団としてやった方が望ましいと、こういう裏の意見もあってそういう説明にはなっておりますが、仮にこれがその段階で出力上昇試験ができないから半年待とうとか一年待とうというものではないと。行政改革の精神もありますし、それから長期の職員の身分安定という目的もありますから、三つ、四つの条件のために合併することでありますから、その一つのいまのこの「段階」ということにとらわれてこれを合併しないで済むと、こういうものでないことだけははっきりいたしております。
ということであれば、しかしいろいろ言い方が変わりますから、ひとつ後々あのときああいう解釈だったということで、要らざる混乱が起こってもいけませんから、ひとつはっきりしておく意味で、いまあなたも言われた実験船として活用できる段階というのは、具体的にはこの局面なんですと、この局面でいいんですというもう一つ理由ですね、これを文書で出してください。
何回か混乱をいたしましたが、この原子力委員会決定で言われております局面といいますのは、出力上昇試験が終了し、「むつ」が実験船としてデータがとれる段階、すなわち実験船として活用できる段階ということで原子力委員会は考えておりまして、そういう原子力委員会の意思を踏まえまして、法案も御審議をお願いしておる次第でございます。私どもといたしましてはそういう段階にまでぜひ持っていかなければならないと考えているということを申し上げた次第でございます。
私、別にぱっぱぱっぱとあなたごまかすように早口でしゃべったわけじゃない。ずいぶん念を押して念を押して聞いているのに、そんな言い間違いで済む問題ですか。前回も質問をしておる関係で、前回あなたはこういう言い方したけれどもどうですかと再度尋ねて、先ほどのというか、もう一回前の答弁で、出力上昇試験だけじゃなく、航海実験の一定段階を含むという答弁があった。何でそういう答弁の間違い起こったんですか。
そうしますと、出力上昇試験だけではまだオーケーということにならぬ。出力上昇試験終わって船として海上を動かして、大体これで性能的にほぼ大丈夫という局面だということですね。
 そこで、いま運輸省の方もそういうふうに御確認になっておる。それから法案提出者としての科技庁当局も、さっき改めて再度確認をしましたように、出力上昇試験だけじゃなくて航海試験、これが一定程度やられた上でということを望んでおると、望んでおるわけでしょう。
お答え申し上げます。
 出力上昇試験が済みまして、通常その船に求められます性能、所期の出力、あるいは所期のスピードその他そういった性能を満足する段階であろうかと思います。
「むつ」の場合におきましては、船の推進機関、これが原子炉を含みますところのタービン船ということでございますので、当然出力上昇試験を経た後でなければ、先ほど私が御答弁申し上げました海上公試運転ということができないということであろうかと思います。
海上における船の運転試験と言ったって、これは舶用炉を積んだ船ですね。ですから、そういう点でもって具体的に答弁いただきたいと思いますのは、改修が終わってどこかの母港へ行って出力上昇試験があると。それから午前中の松前さんの質問に対する事業団の方の答弁でいきますと、航海試験のいろんな段階がある性能試験。それから憤熱試験。いろいろ読んでおられましたけれども、どの局面なんですか。
船舶の検査は普通定期検査と呼んでおりますけれども、その定期検査に合格した時点で検査証書が発給されるわけでございます。具体的に申し上げますと、船としての工事が完成いたしまして、海上において試運転というのをするわけでございますが、そういった試運転における船全体としての効力試験が行われまして、その試験に合格した時点になろうかと思います。
本来政府側としてこの提案の基礎として考えておるのは、実験航海も含むと、こういうことで国会の方に提案をしてきたんだということですね。
 そこで、ちょっと関連ありますので運輸省に聞いておきますけれども、おられますね。船舶安全法第五条に基づく船舶検査証書の発給がなされるのはどの局面ですか。
当時の原子力委員会におきます議論の内容を振り返ってみますと、こういう文章に落ちつきました背景といたしましては、やはり実験航海が済み、船として一応完成できたという状態を背景にいたしまして、こういう文章に落ちついたと記憶しております。
その前段の部分ちょっと重大なことを言っておられますから、それは後から言いますけれども、私の尋ねておる原子力委員会決定立書でうたっておる「実験船として活用できることとなった段階」というこの内容は、出力上昇試験が完了をし、それで試験として合格だとなった局面なのか、実験航海の一定程度の完了も含むのか、この点はどうなんですか。
まず先ほどリファンピシンの価格が高いのは何か独占体制ではないかというお話がございましたが、どうも結核薬は他の医薬品と異なりまして、結核予防法等で、その使用方法がかなり厳しい制限下に置かれているといったような問題であるとか、最近、結核患者が減少いたしまして、その薬剤使用量も限定されているといったような理由によりまして、結果的にリファンピシンを製造するメーカーが少ないといったようなことが考えられるわけでございますが、それはそれといたしまして国際的にどうなっているかということでございます。
 リファンピシンの国際価格は諸外国でどういうような価格差になっているか。これは私どもが調べました国際機関の調査では、どうもそれほどの差があるという、そういう事実は把握していないというわけでございます。たとえば西独におきますリファンピシンの価格は百五十ミリグラムの一カプセル、これが邦貨換算で二百四十一円でございます。日本の百五十ミリグラムの一カプセル、これが二百七十三円ということになっておりますので、西独におけるリファンピシンと日本におけるそれとを比較いたしますと余り差はない、こういう調査の結果でございます。