新たな借地・借家制度に対応いたしました住宅供給、管理の推進策についてのお尋ねでございます。
 建設省といたしましては、平成四年度の重点施策といたしまして、今回の改正を受けました新たな借地・借家制度、これを利用いたしました住宅の供給及び管理の適正化が促進をされますように実態の調査を進め、あるいは手引書を作成するということで推進策を講じてまいりたいと思っております。
 その具体的な内容といたしましては、一つには、定期借地方式によりますマンション供給に資するための手引書の作成、二つ目は、確定期限つきの借家制度を活用いたしました民間のリロケーション住宅の供給促進、これを図るための調査を実施し、またリロケーション住宅の管理の適正化等を図るための手引書を作成する、こういったようなことを具体的に考えているところでございます。
私からは総合的な住宅政策の面についてお答えさせていただきたいと思います。
 先生御指摘のとおり、国民の居住の安定を図っていくということは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、そのために、私どもといたしましても総合的な住宅政策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画を策定したところでございまして、この計画に基づきまして、一つは住宅金融公庫の融資あるいは税制による住宅取得の促進、それから公営住宅、公団賃貸住宅などの公共賃貸住宅の的確な供給、それから融資、利子補給などによる良質な民間賃貸住宅の供給など、総合的な対策を展開しているところでございます。さらに、今後都市計画あるいは建築規制制度の見直しによります土地利用計画の整備充実ということをひとつ図りたい。
 それからまた、本年三月に、大都市法に基づきまして大都市地域の住宅及び住宅地の供給基本方針を決めたところでございますけれども、これに基づいて広域的な住宅宅地供給の促進を図ってまいりたい。さらには、都市内の低・未利用地の利用促進等による土地の有効利用を図っていくというような形で、都市政策あるいは土地政策とも連係をした住宅対策の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
建設省に伺いますが、一つは、この法律とは別に、住宅政策、土地政策として建設省や国土庁で取り組んでいただく、そしてできるだけ供給をふやして、そして土地事情や住宅事情をよくしていくという独立した政策の部分と、もう一つ、この借地・借家法が改正されたとすれば、その法意を有効に活用するために、この新法のもとにおいて建設省の工夫、政策によってよりよい土地対策や住宅対策ができるようにしていくこともこれはまた大切なことだと思うのです。単に法務省がいろいろ検討した結果こういう法律をつくりましたということではなくて、そういう改正がなされたときに、それを利用して建設省として住宅供給や土地の供給がふえるようにすることが大切だと思いますが、そのことについての検討、工夫はされておりますか。
借地関係と借家関係で、借りかえ等の問題については違う面がございます。借家につきましては、基本的には現行法と新法、全く変わっておりませんので、借りかえについても全く同じような問題が起こるということになろうかと思います。借地につきましては、改めて借り直すというようなことが全くないとは申し上げられませんけれども、そういうような事態も起こり得るというふうに思うわけでございます。
 その際、借地人なりあるいはその借地上に建っております建物の借家人、そういうような人たちが不利益を受けないように配慮をするということは当然のことでございまして、今回の法律案におきましても、定期借地権上の建物、これはもう一定の期間が来れば土地は返さなきゃならないということになっているわけでございますが、そういう定期借地権の上に建てられた建物が借家の対象になっておる、そこに借家人が住んでおるというような借家人の権利の保護については、一定の規定を置いているわけでございます。
 そういう面でのいろいろな配慮をしているわけでございますが、私ども建設省にもお願いいたしまして、建設省で、そういう宅地建物取引業というのがあるわけでございますから、そういう業界の方にも十分にこの借地・借家の制度の趣旨が徹底されて、借家人、借地人が不利益を受けることがないように御配慮願いたいというふうに考えている次第でございます。
今、大蔵大臣からお答えがあったことで尽きるわけでありますが、率直に言いまして拡大均衡ということが求められておるし、また日本がその道を歩むということは従来のずっと姿でございます。ところが、これが木本さんの御持論なんで、私も時々お聞きして、自分なりに勉強してみたらなかなかおもしろいなという気持ちを持ったこともありましたけれども、いざこれはどうしたらいいかということになると、いろいろと難しい問題にぶつかるんですね。
 例えば、まず第一、ガット違反にひっかかりはせぬかという心配でございます。一方的な輸出規制というような認定をされるおそれがある。それから、例えばアメリカなんかを例にとりましてもそうでございますけれども、アメリカあたりが日本に求めておりますのは、あるいはＥＣでもそうでございます、あるいはＮＩＥＳでもそうでございますけれども、我が国に対しまして輸出規制ではなしに輸入の拡大あるいは市場アクセスの改善、そういうものを求めておるわけです。要するに、売ってくるなとは言わないんですね。それよりも、売ってくるだけの分を買えということなんです。
 時間をお急ぎでしょうから、長くおしゃべりするのは失礼しますが、例えば自動車を一つ例にとりましても、アメリカに対しては二百三十万台の自主規制。じゃ、アメリカの車を去年一年でどれだけ日本人が買ったかと。四千六台ですよ。そういう極端な差がある。ですから、アメリカという国は百家争鳴ですから、いろんなことを言う人がおりますけれども、二百三十万台がけしからぬと言う前にもっと買えということなんですね。そういうことでございますから、なかなか難しい問題です。
 ユニークな発想なんで、私も私なりに勉強もしてみましたけれども、なかなかいざ現実の問題になると難しいなと。しかし、私より詳しい商社マンの実務者であられたあなたがおっしゃることなもんだから、それなりの理屈があるだろうと思っていろいろと調べても、やっぱり難しいなという感じでございますけれども、お考えはもうかねがね承っておりますので、それを一方的に拒否するとかなんとかという答弁はいたしたくありません。