他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま御指摘の、十二月以降云々ということは私ども全くそういうようなことを申していることはございませんので、その点については特に直接お答え申し上げることはございませんが、ただ、ただいまの御指摘あるいは御質問の内容に対しまして、私どもの現在考えておりますところについてお答えを申し上げますと、今回の二つの研究所の設立に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、農業技術研究所並びに植物ウイルス研究所の二つの研究所を廃止いたします。それからまた、蚕糸試験場につきましては、現在おります定員を約半分に縮減をいたします。その縮減をいたしました半分の定員のかなりの部分は新しい研究所において研究を進めていくような配置を考えておるわけでございます。
 そういう意味におきましては、現在の農業技術研究所あるいは植物ウイルス研究所、蚕糸試験場、それぞれのところにおります研究者は、いずれも研究の対象が変わってまいりますし、また研究室の名称等も変わってまいります。そういうことが先ほど先生の御指摘のような表現になっている部分があるいはあるのかもわかりませんが、実態としてそういうことでございます。
 その場合に、私どもは衆議院のときにもお答え申し上げましたように、研究を進めるのはあくまで人間でございますので、その研究を進める人間が積極的に活力を持って研究ができなければ、どんなに組織をつくってもその組織は動かないというふうに考えておりますので、研究者の配置につきましては十分に配慮をいたしまして、現在の研究をしております専門分野あるいは現在の研究者の持っておりますテクニック、そういったものを十分に配慮した上でそれらが十分に活用できるような配置をしてまいりたい。そのためには適材適所の原則をしっかりと守って配置をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
おっしゃることは私はなかなかにわかに信じがたい。やはり先ほど私が申し上げたような考え方でなかろうかというふうに思わざるを得ないわけです。
 ここで、人事の問題について、時間がありませんので、お伺いをしておきます。
 衆議院の審議で、この再編に当たりまして、研究者の活力を十分に引き出すようにしたいとか、あるいは研究者がやる気を持って研究に向かえるようでなければいい研究ができないので十分に配慮する、こういうふうに御答弁なさっておられます。筑波の現場では、十二月一日以降は職がないものと考えてほしい、こういう当局側の大変穏当
でない発言がありまして、一方的な強引な人事のごり押し、この動きがございます。これは農水省のこういうのが方針なんでしょうか。国会の答弁とは大変違っておりますが、いかがですか。
私ども、いまお答えを申し上げましたように、農業環境技術研究所におきましては、決して日本全国を掘り返すためのもとになるような研究をしようとは毛頭考えておりませんで、先ほどお答えいたしましたような農業の基盤をなします土壌、水、また作物をめぐります各種の環境要素の問題、そういった問題を研究いたしまして、トータルとして農業が今後も健全に発展できるような、その基礎になるような技術を開発してまいりたい、こういうふうに考えております。
臨調、行革で農水省関係の補助金に大なたがふるわれる、その分を土木工事費で埋め合わせするというふうなことで、その呼び水になるような研究をさせるという考え方ではなかろうかと私は思います。
 技術会議は、これまで病虫や雑草として駆除の対象としか考えていなかった昆虫や植物も含めての生態系を生かしての農業のための研究とか環境保全のための技術開発、こう説明をされております。この説明とは違って、日本全国を掘り返すための研究と、こういうことになってしまうではありませんか。
私は、大韓航空機撃墜事件に関していろいろ不明な点がありますから、以下それを時間の許す限りただしてみたいと思うのであります。
 第一番目は、陸上自衛隊、五十年段階では二別と言っておりましたが、現在では調別と言っております。稚内の東千歳通信所分遣隊、この調別がやっております傍受の問題について、過去、この問題は私が昭和五十年予算委員会で最初に取り上げたと思うのですけれども、覆面部隊であったわけですが、今度の事件でその中身がやや明らかになってきたようであります。
 その当時の国会のやりとりでは、この調別のやっておる傍受活動、つまりコミント、コミュニケーションインテリジェンス、通信情報活動、これと電波法の五十九条との関係が国会で当時厳しく論議をされました。電波法の五十九条というのは「何人も法律に別段の定がある場合を除く外、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。」これに触れるのではないか。つまり例外規定の中に自衛隊は入っていないということが明確であります。この五十九条との関係が厳しく問われた際に、当時の政府の答弁は、政府部内限りにおいてそれをやることはこの五十九条違反にはならない、それを第三者に漏らしたりしてはならない。だから、政府機関内でとめておくことはこの五十九条違反にはならないという明確な答弁があるわけであります。今度の場合は、傍受された内容をアメリカに知らせ、後藤田官房長官自身記者会見で発表されました。
 私は、ここで誤解のないようにしておきたいのは、今度の場合は緊急事態だからやむを得なかった、こう思うのです。ソ連が真相究明に協力しなかったからやむを得なかったと私は思っておるのです。しかし、一応これは法律的には整理をしておかないといけないという立場からきちんとしたいわけです。
 この点について当時は、この解釈は郵政省が有権解釈をするんだという答弁もありました。郵政省のお考えを聞いておきたいと思います。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕