これは関係閣僚会議とか各省庁間の覚書問題なんかでこうなってきたのですけれども、熊本県の方は一〇〇％資金運用部資金で引き受けてくれという要望を出しているのだから、これはいけないということではないわけです。あるいは、そういう関係閣僚会議だとか省庁間の連絡会議でそうしようと決めればそうなるわけですので、ぜひ県の要望に沿うような取り扱いをひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、これは通産の方にも含めてお伺いするのですが、私が数字を言いますから数字の説明は結構ですが、チッソには今大体累積赤字が八百億から九百億円ぐらいあるというぐあいに聞いておりますが、そのことと、それから、県債の発行は五年据え置きで三十年払いになっておりますから、もう既に返済期に来ておるものが大分ございます。
 そこで、五十九年までにヘドロまで合わせましたらチッソは九十二億八千万円の返済をしなければならないようになっておりましたがこの返済はきちっと行われておるのかということを、環境庁からでもどちらからでも結構です。
 それから、私が計算しましたら、六十五年までに、両県債合わせてチッソは五十九年度まで出したやつを返済するのにあと二百五十九億二千万返済しなければならないような予定になっておりますが、いずれにいたしましても、チッソに今返済能力はあると見ておられますかどうですか、返済能力についてお伺いいたします。
御説明が不足しているかと思いますけれども、県債を発行いたしまして、国と民間金融機関がこれを引き受ける、こういう形で国、県、銀行がそれぞれなし得る範囲内で三者一体となって協力を行うという方式をとってきたわけでございます。でございまして、このあり方というものは一〇〇％の保証問題とは直接リンクしない問題なのでございまして、県債のうちどこの部分をどう引き受けるか、こういう話の筋だというふうに考えております。
わからないのですね。私は全部資料を持っておりますから経過の説明は要りませんけれども、資金運用部資金が今度また六十年度から七割になって民間金融機関が三割になるのですが、今の話を聞きますと、民間もそれなりにお願いしなければならぬから、それなりにというのはどういう意味ですか。熊本県議会等は、資金運用部資金が一〇〇％引き受けてくれということを皆さんに申し上げてきているはずなんです。それについて一〇〇％でいいじゃないですか。それが何でできないかという理由を簡単に言ってください。
御指摘のように国鉄の積立金は四千三百億あるわけでございますが、これも御指摘のように使えるものと使えないものとございます。ただ、どれだけ使えるかというのは、今後例えば住宅ローンをどうしていくかというような点があって必ずしも明瞭でございません。したがって、そういう点を考慮いたしましても、緒論的に言えば到底一年間七百から八百億穴があく分を埋め合わせるわけにはいかないわけでございます。ただ、そういった中で積立金を使うという点も当然考慮される問題だろうと考えております。
そうなりますと、私が不正確で、三千億でなくて三千五百億から四千億、こういうことになる生言っておるわけですね。
 そうなりますと、今積立金が四千三百七十七億あるわけで、住宅貸し付けが一千百億、鉄道債券が一千三百億で二千四百億貸し付けしておるわけです。そうなると残る分二千億、こうした内容のものがあるのだけれども、これまで含めて取り崩しをしたとしても、先ほど言うような金額があるといたしますならば、これは財産処分だとかなんとか言っておりますけれども、まだ未確定の中身ですから、今あるもので計算をしますと、不足しますね。そうすると、では国の負担は何によってどうするかということを考えておかないと、今時点で一つの結論は出ないのじゃないか。六十一年度中に結論を得て速やかに具体的にすると言っていますけれども、そこいらを含めて全体的なものを出してくるということになるのですか。取り崩しまでしてやるということを考えようとしておるのかどうか、この点どうですか。
ただいまお答えいたしましたように、一年につき七百から八百、この幅を持たせていただいておりますのは、実はどういう方がおやめになっていくかによって違いがあるからそういう幅があるわけでございますが、トータルとしては五倍、五年間の分でございますから、御指摘のような数字になると思います。
四月三日の委員会の参考人の中で、五十年償還、利率二分の農業資金を設定していただきたいほど、農家は規模拡大、機械化、肥料、機材その他の値上がり等で苦しんでいることが陳述されているわけでございます。
 私は、幾度も質問するわけでございますが、農地は国土保全と食糧を確保する安全保障の場所ですから、他の個人、団体の所有する土地と区別し、その近代化経営のための適正規模集約まで国家が面倒を見てしかるべきと思っているわけであります。また、農地の分散錯圃が修復され、農地の効率的利用増進が図られるよう耕地の集約が果たされていかなければなりません。この点、デンマークは、農地の均分相続の禁止と農家外相続人に金で支払いできるような農業後継者に対する五十年償還、二分台の低利土地保有資金を実施していたとも聞いているわけでございますので、日本でも、作付や価格あるいは生産面の補助、助成より、このような基盤面への政策対応が必要なのでありますから、農地適正規模へ集約させられる施策と一緒に、五十年償還、二分金利の低利資金をこういう農地取得に限って創設してもよいのではないかとも考えるわけでございます。また私は、この農地の基盤整備と水の確保だけは、政府の責任で強制執行をかけても全額負担で実現すべきだとも主張しているわけでございます。
 三日の須佐参考人からも、新潟県入広瀬村の、農業再建と若者定住のためにとられた村の基盤整備促進条例による補助交付によって、十数年で全村の圃場整備が完了するところに至っていることを知らされ、感動したわけでございます。県と国と市町村がこのように力を合わせるなら、日本全国の農地、圃場も急速に改良されるものと思えるのでございますし、農業近代化と国際化への対応も促進され、あまつさえ国土大改造として後世へ国家の永久資産形成にもなるのでございますから、こういうことに対して政府がぜひ真剣に取り組んでいただきたい。ついては、こういう政策に対して今後金融面でも何らかの対応が考えられないのか、その所見をお伺いしたいと思うわけでございます。