先日、来日しました西ドイツの前の首相のシュミットさんが、たしかこれは新聞社のインタビューの記事だったと思いますけれども、日本が将来の価値に不安のあるような米国の国債をいつまでも買っているのは問題だと、米国政府に資金を供給してＳＤＩに協力することより内需の拡大に資金を振り向けるべきだ、というふうなことを述べておったのを私記憶しておるわけですが、大変鋭い指摘だと思うんです。
 日本の今の状況で金余りだから、投資先がないから、あるいはまた日米為替安定ということからアメリカに協力して国債を買うということもある程度必要だというふうに思うんですけれども、もっとこの米国債だけでなくて為替リスクの問題から考えてもう少しその幅を広げたらどうか。例えばヨーロッパだとかその他に適当なものがあれば、そういうものに幅を広げたらどうか、そういうふうに指導したらどうかというふうにも思うのと、それからもう一つ、いわゆるレーガンボンドですね、円建ての米国債というか、これだと為替差損の問題は出てこないわけですが、アメリカは国威にかけてそういうことは出したくないと言っているというんですけれども、そういう問題についてもっと日本側から要求をしたらどうかというふうに思うんですが、その点は大蔵大臣はいかがですか。
一つの予測によれば、大体生保で二兆円近いんじゃないかというふうな説もございますし、損保で二千億円ぐらいになるんじゃないかというふうな見方もございますけれども、仮にさっき私の取り上げました六十一年度の生保大手七社だけで差損が一兆四千億、そうなりますと七社の保険料収入、これは六十年度ですけれども、約十一兆六千億ですからその一割近い額が吹っ飛んだという計算になります。
 大蔵省は、この差損について、こういう機関投資家が持っている株の含み益がかなり出ているから、それを売らせることによってその差損の償却をやるというふうなことで指導しているというふうなことも出ておりましたけれども、いずれにしてもこの為替差損はこの機関投資家の財務内容の悪化を意味しておるわけでございまして、決算のツケが結局配当率の低下などを通じて契約者の損害に結びつくということも考えられるわけでございまして、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
生損保会社の為替変動によります損失分だけを厳密に取り出すことは難しいわけでございますけれども、生損保会社の内外投資分両方を含めまして、またいろいろな売却損、評価損、為替差損等ひっくるめますと、昭和六十年度決算で見ますと、生命保険会社で約九千四百億、損保会社で約一千億円強出ております。また、五十九年度につきましては、生命保険会社については約千六百億円、損保会社につきましては約二百億円強発生しております。
なぜ私がこの問題をくどくどと取り上げるかというと、一昨年秋のプラザ合意以来、急激な円高・ドル安によって米国債を大量に買ってきた機関投資家の為替差損がかなり膨大になっているということがあるからでございます。
 最近の新聞報道によりますと、六十一年度決算、六十一年四月から六十二年三月までですが、生命保険の大手七社だけで一兆四千億円に上る為替差損、これは外貨建て資産の売却損それから評価損ですね。これを出したという報道が出ておりましたけれども、五十九年度、六十年度、六十一年度、これの生保及び損保の為替差損、これは大体どのぐらいになっておりますか。
私どもつぶさな数字としては必ずしも承知しておりませんけれども、大変大ざっぱに申し上げますと、アメリカの財務省の発行しております債券が、これは大きく分けて二年、三年というような短い物あるいは七年、十年というような中ぐらいの物、それから三十年という極めて長い物に分かれるわけでございますが、日本の投資家、機関投資家が主として興味をお持ちになっておられるのは三十年物でございます。最近、昨年の後半から今回までにかけまして、大体日本の投資家が三十年物については三割から四割に達しない程度というのが大ざっぱなところであろうかと思います。
アメリカの国債の発行総額は、これは大蔵省の調査でございますけれども、六十一年の四月からことしの三月まででトータル二千六十六億ドルということになっております。その中で、日本勢といいますか、機関投資家を中心とする日本勢が大体どのくらい買っているんですか、引き受けているんですか。
これは口頭でおっしゃることは証拠がないので、向こうもそういうことを言ったよと受けとめられてもしようがないと思うんですね。私はこれは問題があるのは、福祉関連ということは老人保健施設はこれは入っているというふうに受けとめていますか。それと介護福祉の紹介だとか、そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。恐らくあなた方は何にも医療のことわからないと私思うんですよね。ですから、これはやってしまったらしようがないんですが、今後よく各関係の省庁と御連絡なすっておやりにならないとこれは大混乱を起こす。私、このおかげで朝早く寝ているところを電話で起こされちゃったんですよ。大変これは全国から非常にわっと、こういう新聞記事の一つ誤った報道が大変な混乱を起こしてくるということで、私はもう当然こういうことはできないと思います。これは医療法の第七条四項に抵触することでございますので、営利会社がそういうことをやり出したらこれは大変なことでございます。老人保健施設のこともお聞きしてもいいんですけれども、おわかりにならないでしょう。まあいいですよ。結構です。ですから、今後は十分厚生省の方と、ひとつ慎重におやりいただくことをお願いいたします。
 それで次は、続いて大蔵省でございますが、この診療報酬にかかわる財源でございます。
 私は財源につきまして、これは人事院勧告ベースというものが毎年あるわけでございます。しかし、その医療費の中にこういうものがはっきり明確に組み込まれているということがわからないわけですね。これは確かに中医協でこういうものを決めていくわけでございますけれども、中医協で決まってからそれに対して予算の裏づけをしていくということで、ある幅のものは持っていらっしゃると思う。しかし、技術料その他の中にではどの程度、何％入っているんだということもわからない。まさにどんぶり勘定でございます。確かにそれは各医療機関の形態によって違います。大病院もございましょう。それから先生と奥さんでやっているようなところもあります。それは人件費といってもなかなか出てこないと思います。しかし、ある程度の基準値はその規模によって出てくる。そうすると、トータルにおいて大体どのくらいが人件費なんだということがやはり裏づけされないと、健康保険の支払いだけで生活をしている人たちにとっては、これはやはり問題があるかと思うんですが、そういうことで大蔵省、どうでしょう、そういうようなことはできるかどうか、ひとつ今後そういうことを検討してみたらというような、いわゆるルール化でございますか、そういうものを考えていただけるかどうか、ひとつ御返事ください。