ただいま申し上げましたことについて、ちょっと誤解されるといけませんのでつけ加えておきますが、私は別に受信料体制はもうだめだと言っているわけでは全くないのです。これは実に世界に冠たるいい制度だと思っているのです。それで今支えられているので、受信者にきちんとお返しをする回路をつくろうというのがまず第一でございます。それでもなおかつ時代の推移で新しい考え方をしなければいけないことがあるかもしれないので、検討しておこうというふうに申し上げておるのです。
 そこで、ソフトの売買のことですが、実は、この前もＢＢＣのフィリスという副会長が日本に来まして、いろいろ話をしたのですけれども、ＢＢＣもまさに同じような問題に直面していまして、彼らはやはり英語のそれこそ元締めでありますから、たくさんの作品あるいは回線を通じての全世界放送というふうなことをやって、つまり、ソフトを売買していろいろな収入を上げようということを非常に大きく考えております。ＮＨＫは、不幸なことにというのか、日本語が主でありますから、ＢＢＣと同じような展開はとても無理ですが、今つくり上げるものがよければ、先ほど「映像の世紀」のことを申し上げましたが、若い人でもやはり見てくれるのです、それはいいと言ってくださるのです。ですから、いいものをつくって、そのソフトをできるだけいい形でもって皆さんにお分けして収入を得るということは、やはり必須の条件だと思っています。
 ただ、残念ながら、今までの経過を見ますと、外国になかなか売れませんので、結局、副次収入というのが何十億という単位でとまって、百億を超えないのですね。この辺が非常に悩みでございますから、何とか突破口を開こうと、その方面についても格段の努力を続けていこうと思います。
大変御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
 私はもう一つ、経営の面からお話をするとすれば、やはりこれからデジタル化になれば、日本はカーナビゲーションが一番発達していますが、車の中でもテレビが見られる、あるいまコンピューターにももうテレビが入っている。とすれば、私は、ソフトそのものも、例えば、きのうのＮＨＫさん、私が大好きな放送の中で「生きもの地球紀行」という番組があります。この番組を、同時的に放送されているその日、その時間に見なくても、あるＮＨＫのデータベースにアクセスすれば、ペイ・パー・ビューと申しますか、料金を払ってそのソフトを見ることができる。さまざまな著作権の問題はあると思いますけれども、最大のソフトメーカーはＮＨＫさんだと私は思います。ソフト化して、この財産を外に開く準備をなさっていただきたいと思うわけでございますが、御検討いただけますでしょうか。
おっしゃるとおり、地上波デジタルが実現した後の放送界というのは大分変わってくる。それから、もちろん今衛星でもって既にデジダル化が行われて大きな大きな渦巻きになっているわけですね。そうすると、二〇〇〇年がちょっと進んだ段階では、ＮＨＫの経営形態がこのままではおかしいのではないか、あるいは今の時代に合わないのではないかという考え方が当然出てくるだろうと思います。
 この前も規制緩和委員会の中で、ＮＨＫの受信料の問題も、特に衛星について、民放のＷＯＷＯＷと正常な競争状態に置くべきだという考え方から、そういう考え方を問題点として指摘されたということがございました。ですから、私どもは、そのことに対して今からいろいろな準備をしなければいけないと思っております。
 先ほどから申し上げておりますように、公共放送としてのＮＨＫの存在が本当に必要であれば皆さんが喜んで拠出してくださるだろう、それはＮＨＫの経営を非常に安定したものにしていくやはり第一の要件だと思いますから、私どもは、中身をすぐれたものにしようということが第一番になるのです。
 ただ、そうやっていっても、どこかである時期考え方をちょっと変えないと、このままでは経営ができないということが起こるかもしれません。そのことに対しては今から十分に準備をしていこうと思っておりまして、まず、私どもは、視聴者への信頼できる回路をつくっておこうということを今一生懸命やっておりまして、そして、視聴者の皆様がどのような形でＮＨＫのことをお考えいただくのか、そのことによって制度も変わっていってもいい、あるいは変えていくことが妥当かもしれない、そういう非常に柔軟な考え方で今後に対応していこう、こう思っております。
この監査報告と言われている文書でございますけれども、これは昨年の二月ごろでございましたか、日航開発の経営状況について一回全般的によく見てもらった方がいいのじゃないかということを経営陣の中で議論いたしまして、監査役によく見てもらいたいということで、監査役はもちろん子会社の監査は商法上の権限に基づいてできるわけでございますから、その商法上の権限を使って監査をしていただいたということでございます。しかし、監査報告そのものは、商法に規定しております監査を受けなければいけないというような監査報告書もあるわけですが、そういうものではない。
 私どもの理解では、監査役が我々経営陣の依頼を受けて調査をした内部の資料であるというふうな位置づけをしているわけでございます。したがって、今先生が御引用になられたような表現というのは、むしろ監査役として内部の経営者に対して警鐘を乱打するという意味からはかなり激しい言葉というようなものが使われているわけです。通常外へ出す文書というものでございますれば、もう少しいろいろ言葉遣いというものは違ってきたのではないかと私は思っております。
 いずれにいたしましても、実態がどうなっているのかということが我々経営陣の最大の関心事でございまして、そういうものについて、どういう言葉であろうと率直に問題があるぞという御指摘がありましたのは、私どもにとって大事なことでございます。したがって、この監査役の報告書にあります事実について、どう認識し、どう対策を講じるかということだと思います。
 先ほどお述べになりました、欠損の状態がどうなるかあるいは借入残高がどうなるかというのにつきましても、私どもの関連事業部が十分御協力を申し上げて、一つの仮定に基づいてやったわけでございまして、そのまま必ずそうなるということじゃございませんで、監査役が最後に抜本的な、対策を講ずる必要があるというように述べられているわけでございますから、私どもとしても今鋭意検討しているわけでございます。
 ただ、検討の過程で既に決まったことを申し上げれば、既に大都市周辺のホテル展開というのはおおむねめどがついた、あとはリゾート地帯のホテルの展開であるということ、それから日航開発自体も体質改善に努力しなければいけないだろうということで、日航開発の私ども日航としての位置づけは、ホテルの展開というのは日本航空と一体不可分の重要なものである、しかし、都市のホテルについては展開が終わった、リゾートの展開については日航自体でこれをやっていきたい、したがって、日航開発はホテルの受託業務をやっていただくことが適切ではないか、こういうことを中心にやっているわけでございます。
 個々のホテルの問題につきましては、それぞれ違った意味の問題がございますから、それぞれにまた対応策を講じていきたい、かように考えているわけでございます。