先生御指摘のように、中小企業にとりまして金融は非常に大事な役割を果たしておるところでございます。御承知のように、中小企業は大企業に比較しましても自己資本比率という面でも非常に低いというところから、金融に依存する程度というものは非常に高いものがございます。したがいまして、中小企業に対して金融の円滑化を図るということは、これは中小企業政策の基本のうちの大きな一つの柱ということが言えようかと思います。
 そういう意味で、民間金融機関に対しましては、いわゆる貸し渋りというようなことのないように今後とも指導をしてまいりたい。大蔵省と一緒に指導をしてまいりたいと思っておりますし、またこれを補完する意味におきまして、政府系金融機関の役割というものにまた一つの意味を持って金融の円滑化というものも図っていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
ただいまお答え申し上げましたように、例えば役員兼任あるいは株式の保有等を通じまして競争関係にある事業者間で、一定の取引分野における競争の実質的制限、そういう表現を法律上しておりますけれども、これにわたるようなケースあるいは不公正な取引方法に当たる行為が行われた、そういうことのないようにただいまの届け出義務が課せられているわけでございますから、私どもこれは一般的に申しまして、このようないわば事業者間の一種の結合の方法としての役員兼任あるいは株式保有が行われる場合についてのまず一般的な監視というものを私どもさらに心して怠りないようにしていかなければいけないと考えております。
 それで、お尋ねの具体的に住専の場合でございますけれども、この場合について届け出義務が怠られていたということは率直におわびを申し上げるわけでございますけれども、これは手続の問題といたしまして、実質的にそのような問題があり得るかという点につきましては、ただいまのところはこの点について具体的な資料を私どもが持っているということは、これはございません。これはしかし、一般的にただいまのような場合に、繰り返しになりますけれども、ある一定の取引分野についての競争の実質的制限にわたる場合があり得るかどうか、これはやはり端的に申せば具体的な資料、端緒というものがなければ私どもさらに踏み込んで調査をするというわけにはまいらないわけでございますが、しかし一般的な意味で、私どもこれは今後とも十分関心を持って対応していきたいと考えているわけでございます。
明快にお答えをいただきました。
 ありがとうございます。
 それで、役員兼務の項は非常に明確な形で出てまいりまして、それは根本的には支配とかあるいは不当な競争を制限することを防止するということでありまして、その義務違反たるや、それは手続上のことであるわけでありまして、本質は前段の要するに競争が制限されていないかどうかということが大きな問題であるわけでありますが、それにつきまして今後どのような姿勢でお臨みになられる所存か、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、独占禁止法上、役員の兼任の届け出については、今御指摘のとおり、これは届け出義務があるわけでございます。この場合に、今御指摘の住専の関係では、その届け出が場合によりますとかなりの期間なされないでいたということは、これは明らかに義務違反と申さなければいけないと思っています。
 なお、つけ加えさせていただきますと、この役員兼任の届け出につきましては、株式保有の届け出等の規定とあわせまして役員兼任を行うことによって、例えば競争関係にある事業者間において役員兼任が行われることによって、例えば独占禁止法上問題のある行為、仮にそれが競争の実質的制限に当たるあるいは不公正な取引方法に当たる、そういう場合がないかどうかをいわば監視、モニタリングをするための規定と我々は理解をしております。ただ、この具体的な住専の件につきまして、そのように届け出られるべきものが届け出が行われていなかったという点については、私どもも率直に申しまして、この点十分ないわば監視が足りなかったということは率直におわびを申し上げなければいけないと思っております。
これは条文によりますと三十日以内に届けるというふうになっているわけでありまして、役員兼務の歴史というのは長いし、それから社員も出向、派遣でその枠に入る方がお見えになる、兼任禁止の枠に入る方がお見えになるとすれば数十名から百名ぐらいの方になるんじゃないかなと思うんですが、相当期間も長いということで何年か届け出がないままという状態であったというふうに今お聞きをしたわけであります。
 よくわからないんですが、その届け出については不当な競争制限とか、あるいは支配とか独占とかというふうな形がなければ、明確な行為がなければ届け出がなくてもよいのかどうか、これからは届け出るということでもよいのか、あるいはあの条文自体は届け出を義務づけるものであるのかどうか、ちょっと法律的にも不明確なところが多いように思っておりますので、そういう見解があればお聞かせいただきたいというように思います。
今の局長のお答えで理解できたわけであります。
 ただ、従来のといいますか現在のこの法律ですと、まさに港湾を経済基盤と位置づけて、その観点から国の利害に重大な関係を有する港湾を重要港湾というふうに港湾法で位置づけておるわけですから、例えば今回追加されました目的、港湾環境の形成というようなことが果たして国の視点からそれを重要だというふうに位置づけられるかどうか。地域の問題が非常に強くなってまいりまして、国家的輸送体系上から今まで議論してきた重要港湾あるいは特定重要港湾といったたぐいのものとは違う切り口がこの新しい緊急措置法を続ける中で必要になってくるんではないか、こんな思いを私は持っております。
 現在の重要港湾を見直すということになりますと、ここにいらっしゃる先生方も賛否両論出てくると思いますが、恐らくこの重要港湾の認定をする内規みたいなものがあるんだと思いますが、そのもの自体も場合によっては見直していかなきゃならないのではないか、こんな思いを持っております。
 私としては、先ほど申し上げましたようにこの重点化ということは大変重要なことでありまして、それを具体的に国の意思としてぜひ展開をしていただきたい、こんな思いを持っております。そこで、この重点化を行う過程で実は地方圏の港湾、特に離島港湾が脱落することになるのではないか、こんな危惧を私は持っております。これは、私が持っておるというよりも離島の町村長さん方が大変心配をしておられるわけであります。今、離島港湾というのは幾つぐらいあって何港ぐらい整備をしておるのか、もしそこでおわかりでしたら教えてください。