今回のこのブローカー制度の導入によって、これが国民の中で広く理解されるように、まずそういう啓蒙活動といいますか、実際の仕事の定着ということを見ていかなければならないと思います。また、自己責任についても、ブローカーの責任、契約者の責任、そして事業者の責任ということをきちっと分けて考えられるような、そういう広い意味での啓蒙活動、それから日本の社会におきます、今後自由化、規制緩和していく中で、個々の市民がどのような責任をとりまたどのような情報収集する責任を持つのかということを学習していくということではないかと思います。ですから、そういう大きな歴史の変化の入り口に立ったのではないか。
 その意味では、事業者だけでなく、あるいはこの改革にかかわるいろいろな方々だけでなく、ある種の市民の情報責任それから自分の判断責任ということを向上させていく、そういう大きな変革の中のこれは一部の変革であるというふうに理解しております。
貴重な御意見、ありがとうございます。
 そこで、自己責任原則という話になりますと、ブローカー制度との関係がちょっと心配になってくるわけです。ブローカーが要するに契約者にとって一番いいものをお勧めするというのではなくて、自分にとって、ブローカーにとってマージンが高いものを勧めるようなものが起きないかという心配が一つあるわけですが、これに対しては、ベストアドバイス義務というのが付されるようでございますけれども、そういうトラブルが心配になる一方で、契約者保護は当然として、何でもかんでもブローカーがいけないんだということになって、逆に契約者の自己責任原則があいまいになってくるおそれというものも、その兼ね合いが難しいのですけれども、起きてくるのではないか。その辺のところを猪口先生にお伺いをしたいと思うのですが、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
公正な取引という意味ではディスクロージャーが大切だということを先ほど申し上げましたけれども、ソルベンシーマージン基準についてはなかなか公表できないという事情はよくわかりました。
 しかし、一方で、例えば日本の金融界についてはディスクロージャーがまだ足りないと一般的に指摘をされております。現在進んでいる土地デフレ、資産デフレでございますけれども、これについても、保険会社の子会社についても、かなり不良資産を抱えている、それが公表されていないじゃないかというような指摘もあるかと思うのです。
 保険会社のディスクロージャーについてどのようなあり方を求めるか、ソルベンシーマージンは出せないとしても、それではどのようなものを求めていくのかという点について、江頭先生にお話を伺いたいと思います。
御指摘のように、損害保険の場合には、相当期間経過しないと原価が出ないというような面もございまして、価格のダンピングというのが行われやすいというのは、他の商品にはない特性であろうというふうに思います。そのために、洋の東西を問わず、保険会社間の過当競争というのが繰り返されている歴史があるわけでございますが、我が国においても、保険契約者、特に先ほど御指摘のように個人契約者の自己責任意識はまだまだ十分とは言えないのではないか。
 したがって、今回の法改正におきましても、契約者保護等に十分配慮した上で段階的、漸進的に規制緩和が行われることになっておりまして、そういう意味では、私どもとしては大変望ましい方向であるというふうに評価しておるところでございます。
 以上でございます。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 前略でやらせていただきますが、今度の保険業法の改正、私は、規制緩和を進めることによって新たなビジネスチャンスを拡大するという意味で、このような金融面での規制緩和、ぜひ必要だろうと思っておりますが、それには前提として、先ほど来語が出ておりますけれども、自己責任原則の確立というのが一つは必要だろう。もう一つは、公正な取引、ディスクロージャーも含めた公正な取引というものが、やはりこれは確保されなければならないだろうという二つの側面があると思います。
 公正な取引という面からいきますと、一つはディスクロージャーの問題が大きいのですが、日本の保険業界は過当競争という側面を、一方ではもう既に持っているわけでございます。これが子会社による相互参入、それから外国への開放という意味でさらに進む可能性も、一方では、ビジネスチャンスの拡大とは別に出てきかねない。いわゆるダンピングというものが出てくる。
 そうすると、やはり公正取引委員会をどう使うかという問題も出てくるのでしょうけれども、ダンピングを助長しないかという心配、反ダンピングといいますか、ダンピングをどう防ぐかという問題も出てくるのではないか。これはひいては契約者保護にもつながってくるのではないかと思うのですが、その点について両参考人、櫻井参考人、河野参考人のお考えを伺いたいと思います。
時間がございませんので、最後に一問だけ、櫻井参考人に御意見をお伺いしたいのですが、四月二日付の読売新聞に、平均株価が九四年九月末の一万九千五百六十三円から九五年三月末には一万六千百三十九円に落ち込んだことで、生保各社の含み益は軒並み減少、大手八社合計では、九四年九月未の十一兆六百七十九億円から四兆四千五十億円と、約四〇％の水準まで落ち込み、大手三社については既に含み損を抱えているというような内容の記事が出ているわけです。
 株式市場の下落による保有株式の含み益減少及び円高による外国証券投資の為替差損、これらが保険会社の経営、契約者の保険料等に及ぼす影響についてどのように考えていらっしゃるか、もし御意見がございましたら。
今、委員の御指摘の決算調整資金に関する法律の附則第二条第二項には、国債整理基金からの決算調整資金の繰り入れにつきまして、まず繰り入れる段階で、まさに今委員が言われましたように、国債の償還等基金の運営に支障が生じないようにしなければならないという規定が置かれているわけでございます。
 したがいまして、繰り入れた場合に、一般会計からこの資金を通じた国債整理基金への繰り戻しにつきましてまさにその附則二条の三項、四項で規定がされているわけで、今申し上げましたように、まさに特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、そこはまさにやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところであるわけでございます。
 なお、おっしゃいますように、決算調整資金への繰り戻しの延期に関しましては、やはり委員が御指摘されましたように、今挙げられました附則第二条第二項の趣旨を踏まえますと、国債整理基金の運営に支障が生じないようにすることが当然の前提となるわけでございます。
 そこで、国債整理基金の資金繰りにつきまして、平成七年度予算におきましてＮＴＴの方のＡ、Ｃタイプ貸付金の繰り上げ償還措置を行うこと等によりまして、支障が生じないと見込まれるという前提でこのような措置をとっているわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。