それは仮に平和条約が結ばれることになった場合ということを想定してのまだ仮定の御質問でございますから、お答えをすることは大変困難でございますけれども、一口に経済協力と申しましても、そういう政経不可分という原則のもとにおきまして、過去におきましても相互の互恵の原則、ケース・バイ・ケースで、例えばエネルギーの分野におきましてはシベリアにおきまして原料炭の開発を日ソ双方で行うというようなプロジェクトは現在も進行中でございますし、原料炭が毎年確実に日本に入ってきている、そういうプロジェクトもあるわけでございます。したがいまして、およそ経済協力と名のつくものは全部やらないというそういうことで臨んできているわけではございません。
 あくまでも基本的な考えのもとにございますのは、本格的な大規模な経済協力ということを進めるためには政治的に安定した基礎がどうしても必要である。ドイツの場合にも長期経済協力協定というのを結んだわけでございますけれども、やはり基本的な問題についてある程度のめどをつけ決着をつけた後でそういう段階に進んでいるという実例に徴しましても、日本の場合にはやはり何と申しましても安定した政治的な基礎、平和条約の締結ということがその基礎になるであろうという認識は変わらないだろうというふうに考えます。
今おっしゃいました経済協力の方に話題を移したいと思いますが、日本側としては、経済協力という言葉が今いろいろと取りざたされておりますけれども、具体的にはどういう対象を考えていらっしゃるか。
本格的な大規模な経済協力ということを実施するためには何と申しましても安定した政治的な基礎が必要である、それはとりもなおさず平和条約の締結であるという基本的な考え方、この考え方は政府として今変えるということはございません。その考え方は、かつては政経不可分という言葉で呼ばれ、現在では拡大均衡という表現の方がより使われておりますけれども、その基本的な認識というものは私どもは変える必要がないということでソ連との交渉に臨んでいるわけでございます。
今四島の主権ということでおっしゃいました。今までは四島の一括即時返還そして政経不可分、去年から伺っていることなんですけれども、これを原則としていらしたわけですが、これを変えられる、特に政経不可分ということを変えられるおつもりはありますか。
私どもがまず求めておりますのは、北方四島の基本的な問題、つまり主権の問題についての決着でございます。もしこの問題に決着をつけることができますれば、その後の具体的な問題、これはいろいろなあらゆる問題が出てくるわけでございますけれども、その具体的な問題というものについての話し合いに入ります過程で一体どういう形で返還が実現されるのかということが決定されていくのであろうというふうに考えます。したがいまして、今この時点でどういう対応でどういうふうにということをお答えすることは、事実上困難であろうかと思うわけでございます。
次に進みたいと思いますが、戦前戦後を通してソ連の元首が訪日されるのは今回が初めてのことということですけれども、領土問題の決着というのはそう早いものではないだろうというふうに思います。沖縄の場合も佐藤総理が三回渡米をされた、そして長い歳月がかかったわけですから、これからどういう段取りを考えておられるでしょう。
まあ、ソ連政府にはソ連政府の体面もあろうかと思います。ある時期に発出したものについて、これが間違っていたかどうかということを正式に問いただすという方法もあるかもしれませんけれども、私どもは、事実上日米安全保障条約という存在を容認し、これと平和条約というものが相矛盾するものではないということを確認いたしましたので、実質的に――つまりグロムイコ書簡に言われているもの、条件というのはまさにそこだけでございます。外国軍隊の日本領域内における駐留ということでございますので、事実上その問題は原点に戻っているという認識を申し上げた次第でございます。
六〇年のグロムイコ覚書の主たる論点は、今先生が仰せのとおり、外国軍隊が日本の領土内に存在する限り共同宣言第九項の規定は実施し得ないという見解を表明したものでございまして、それは念頭にありましたのは、当然のことながら日米安全保障条約に基づきます米軍の駐留であるわけでございます。
 その点につきましてはその後のいろいろな国際情勢の変化を経まして、最近では正式に外相レベルの公式の場におきまして日米安全保障条約という存在そのものを認めてきている。それと締結されることとなるべき日ソ平和条約というものは両立し得るものであるという明確なお答えがあるわけでございます。私どもはそういうことで事実上日ソ共同宣言に戻っているという認識を持っているわけでございます。
橋本大蔵大臣にこんなことを申し上げると釈迦に説法みたいになりますけれども、福祉というのは地域によって福祉ニーズが違ってくると思います。また、違っていると思います。今年度の地方財政計画の中で老人福祉費一つをとってみましても、単独事業の比率が大変高いわけです。これは地方自治の姿として私はいいことだと思います。しかし、自治体によっては財政的に余裕のないところもあるわけで、こういうところを救うために地方交付税というのがあるわけなんですけれども、来年度は地域福祉基金の創設を盛り込んでいます。社会福祉費の基準財政需要額、これが決して十分ではないと思います。
 おもしろいのは、自治省がこの基準額の出し方について、十五年前はたしか十万人を対象にした場合、福祉事務所に二十二人の人間を置いたのにもかかわらず、今度は一人少なくなっているんですね。これから、言わずと福祉の内容というのはもう多種多様をきわめてまいりましょうし、それから窓口もどんどん広がっていくように思うんです。そうしますと、十五年前は二十二人を基準にしていたものが今度は一人減る、こういう大変おかしな結果が出ているように思います。
 この問題は自治省に聞くことかもしれませんけれども、きょうはあえて厚生省にその辺の感想で結構ですからお考えを伺いたいんです。立場上お答えいただくのは難しいとは思いますけれども、率直なところを聞かせていただきたいと思います。