職員の営利企業への就職につきましては、今御指摘のありましたように国家公務員法の規定におきまして、職員が離職後二年間、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業への就職を禁止しているわけでございます。その趣旨は、職員が在職中の地位、職権を利用して営利企業に就職しようとするそういう弊害を防止し、これによって在職中の服務を厳正ならしめ公務の公正な執行を確保することということがその趣旨として考えられるところでございます。しかし同時に、長期間にわたって営利企業への就職を禁止することは職業選択の自由を大きく制約することになりますので、憲法で保障する職業選択の自由と公務の公正執行の確保との関係を勘案し、離職後二年間の就職を制限しているものと理解しております。
 人事院といたしましては、職員の営利企業への就職についてはこのような趣旨に沿って制度の厳正な運用を図るべきものというふうに考えてきておりまして、今後もそういう考え方で対処してまいりたいと考えております。
人事院ばかりになりますが、最後に、現在の国家公務員法では天下りが規制される期間を離職後二年間としているわけですが、この規制年数は従来からいろいろと議論がございました。実際、人事院の審査で就職が許されないような場合には、二年間特殊法人や外郭団体の役員等を勤めた後で就職している例が多いのじゃないかと思うんですね。また、指定職クラスで退職した高級官僚の方々などは、出身の官庁に対してこれはもう終身的に影響力を持つのが実情じゃないかと思いますので、国家公務員法の第百三条の立法目的を果たすためには、就職の承認に関する規制を無期限とするべきではないかと思うんです。
 あるいは人事院が審査して問題がなければすぐでも就職を許可すればいいんだし、問題があるのであれば離職後何年たってもそのような営利企業への就職は許されるべきではない、こう思うわけで、現在国家公務員法の第百三条の立法の目的が本当に達成されているのかどうか疑問に思う点もありますけれども、人事院はどのように考えてみえますか。
先生おっしゃるとおり、今年度私どものところで高齢対策室を設置いたしております。人事院といたしましては、高齢社会への対応というものは今後の人事行政全般に非常に大きな影響を与える極めて重要なものである、かように認識しておりまして、高齢社会に対応しました人事行政諸施策の策定に向けまして、任用を初め勤務の形態あるいは給与の体系、さらには能力の開発、退職後の生活安定などにつきまして、広く人事行政全般にわたりまする問題につきまして検討することといたしております。
 なお、定年のあり方につきましても重要な検討課題であると認識しておりまして、今後各方面の動向をも踏まえながら幅広く研究してまいりたい、かように考えております。
公務員の定年は原則的には六十歳であるわけですけれども、その年齢で退職していく人を見ますと、定年退職するにはまだ若い人が多いように思うわけでございます。知識や経験を積んで職務に精通した人をまだ十分働けるうちに退職させてしまうことは、本人にとってもあるいは社会にとっても損失ではないかと思うんですが、人事院は今年度高齢対策室を設置したわけですけれども、定年年齢の引き上げ等の問題をどのように進めていくのか、その点はどのように研究されていますか。
地方公務員等の年金に関する研究会報告というのが出されまして、それにおきまして地方公務員等の年金の今後のあり方の方向の一つといたしまして、厚生年金基金や国民年金基金に対応する公務員年金基金の設置の構想が提案されましたことは私どもも承知いたしております。
 人事院といたしましては、共済年金が公務員の退職後の適当な生活を維持することによりまして公務員を職務に精励させる、公務の公正かつ能率的な運営に資するという国家公務員退職年金制度の目的を十分認識いたしまして、第百十二回国会において付されました人事院の調査研究は慎重に行うという旨の附帯決議の趣旨をも踏まえながら引き続き民間企業年金の実態を把握しまして、国家公務員の退職年金のあり方につきましても慎重に研究を行っているところでございます。
御指摘のとおり、ソ連は世界最大の産油国でございますが、御指摘のような事情で今ソ連の産油量が落ちております。ただ同時に、ソ連の一般的な生産値水準も落ちているようで、需要も落ちているようでございます。それで輸出量がかなりの勢いで減少しておるのは事実でございます。ＩＥＡの統計によりましても、昨年からことしにかけて生産が減少、輸出量が低下する、今後の見通しもそうだというのを出しております。
 ただ、ちょっと最初の御説明でも申し上げたんですが、サウジアラビアが増産をしているというようなこと、あるいは今生産が非常に少ないクウエート、あるいは輸出が制限されていますイラク等の生産、輸出が回復してくるというような状況も今後考えられるわけでございまして、現時点では石油需給は、短期的な問題でございますが、短期的にはそれほど大きな問題はないというのが現状でございます。
 ただ、中長期的に見ますと、発展途上国のエネルギー需要の増大が極めて大きいということ、それから非ＯＰＥＣ諸国の石油の生産がどんどん落ちていくということ、ＯＰＥＣ諸国あるいは中東諸国の石油の生産の全体に占める比率は今四分の一ぐらいございますが、二〇〇五年には三分の一を超すというのがＩＥＡの想定でもございますので、そういう意味で今後ますます石油需給あるいはエネルギー需給というのは中長期的には厳しくなるというのが実態がと思うわけでございます。
 そういう意味で、中長期的なエネルギーの安定供給確保策というのは今後とも極めて重要な日本の国家的課題だと思うわけでございまして、そのために先般も御説明いたしました石油代替エネルギー供給目標に基づきまして、代替エネルギーい開発に努力をする、原子力、新エネルギー、再生可能エネルギーあるいは省エネルギー、未利用エネルギーの活用というようなことに力を入れてまいりたい。同時に、先ほど先生も御指摘ありました石油の備蓄に努めていく、あるいは自主開発原油の開発に努める、同時に産油国との協力関係を強化していくというようなことを考えてまいりたいと思っている次第でございます。