今さまざまな事業を行っておるというお話でございました。この法律ができる際に、大きな議論のポイントというのは、抑留中に強制労働させられたその賃金、これは当然支払われていない。この賃金はどちらが払うのかという問題もありますけれども、しかし、例えばアメリカ等の例を見ても、抑留国が支払わない場合には被抑留国の側が直ちにそれに対応するんだ。そのような法律があるということが、この議事録を読んでおりまして書いてありました。それは一般的な国際法の捕虜の取り扱いについての慣行からいっても、そのような対応をしておかしいことはないんだというふうに私は感じました。その慰労ということは大変大切なことでありますし、またありがたいことでもあると思いますけれども、しかし、基本の論点の一つというのが、強制労働させられたそのときの労賃は一体どうなるんだ、だれが持ってくれるんだという話がやはりあるんだと思うのですけれども、この点について、なかなか御答弁は変わらないと思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 いわゆる戦後シベリアに強制抑留された方々に対しましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして、私どもの所管の業務で申し上げますと、まず基金法に基づきまして、恩給等を受給されておられない方、これはそれぞれ軍務に服したということで恩給等を受給されておられる方もおられますし恩給年限に達してない方もおられるわけでございますが、その恩給等を受給されておられない方に対しましては、内閣総理大臣名の書状、銀杯の贈呈、それから慰労金、これが十万円の交付国債でございますが、支給を行っているところでございます。
 それから、恩給等を受給されておられる方、こういう方々に対しましては、先ほどの書状及び銀杯で三つ重ねになっておりますが、これを贈呈する事業を行ってきております。
 また、現地で亡くなられた方、これにつきましては、その遺族に対し、内閣総理大臣名の書状及び銀杯を贈呈しているところでございます。
 それから、こういうシベリアに抑留されたというような方を初めといたしまして、関係者の御労苦を後世に語り継いでいく事業ということで、当時の関係者の御労苦に関する資料の収集、保管、それからこれら収集した資料を展示する平和祈念展や講演会の開催、御労苦を皆様に書いていただきまして、それを記録にとどめて出版する等の事業、さらには関係者の方々が行う慰霊事業の助成、こういうものを実施しているということでございます。
 以上でございます。
要するに、今の御答弁ですと、税収面では今後ともそんなに大幅な増収は見込めない、そうかといって歳出面は落とせないということで、地方はますます財政が厳しくなるけれども何とかしてやりたいと思っている、こういうことですかね。
 そうしますと、確かにそれはそれで大変頼もしい答弁だとは思うのです。頼もしい答弁だとは思うのですが、普通の常識からすると、もうちょっと一工夫あっていいのではないか。例えば普通一般の企業あるいは団体でしたら、入ってくる方はなかなか増収が期待できない、出ていく方もカットできないというので、いろいろな工夫をしてやっていくのですね。それが俗に言うリストラですね、リストラクチャー。
 ここで次の質問に移るわけでございますが、とにかく今の行政全般がリストラをしていかなければいけない。つまり一言で言えば、私どももそうですけれども、税金で御飯を食べさせていただく人を減らしていかなければいかぬのですね。これから特に、高齢化社会になって、働く人がどんどん減っていくのですから、要するに所得税を納める人が減っていくのですから、その税金で御飯を食べている人も減らさなければいかぬ。これはもう当たり前のことです。そうなってくると、いろいろな規制緩和が必要であるし、それから国の権限というものを地方に移していく地方分権が必要であるし、地方は地方で、受け皿として、分権をされても立派に仕事をしていくということが必要なわけです。
 そういった意味で、地方自治体のリストラといいますか、もっと露骨に言うと、地方自治体がまとまって仕事をする、もっと言うと、農協合併ではありませんけれども、スケールメリットを追求していくということが何よりも必要だと思います。特に、リストラを見ておりますと、大企業ほどリストラは進むのです。だから、やはり大きなところはいろいろな意味でやりやすいのですね。そういう意味で、この市町村合併というのはもう唯一といっていいくらいの、今や本当に危機的な状況にある地方財政、あるいは地方の力というのをつけていくための唯一の切り札じゃないかというふうに私自身は考えております。
 そういった意味で、本年の通常国会で成立いたしました市町村合併特例法、これは私どもこの委員会でも質疑をさせていただきました。大変期待をしておったわけでございます。特に住民発議制という、これは五十分の一の住民の発議があれば隣の町と合併協議会を持てる、こういうことでございます。
 ちょっと話が横にそれて恐縮でございますけれども、今私ども政治に携わっておる者は、投票率の低下というのも非常に恐れているのですね。とにかく、参議院の選挙でもそうでございますが、十人のうち六人棄権してしまう。各種選挙そうですね。佐賀の参議院の選挙でも、おかげさまで勝たせていただきましたけれども、あれだけ私ども大騒ぎして、創価学会さんも大騒ぎしたようでございますが、五二％でしょう、投票率が。半分ですよね。それぐらい非常に投票率が落ちている。これはある意味では間接民主主義の、要するに自分たちの代表を選んでその者に何かやってもらうという間接民主主義、それが今、私どもの責任もあると思いますけれども、政治不信ということで、間接民主主義のある意味での限界だと思うのです。
 だから、そういう意味で、直接民主主義をこれからもっともっと取り入れていかなければいけないというのが私どもの考えでございます。そういう中で、この住民発議制というのは直接民主主義でございますので、特に五十分の一という割と少ない人数でやるわけですから、これは非常に有効だと思うのですが、これはもう施行されてから半年以上たちますけれども、具体的に市町村合併特例法をやって、どういうふうになっていますでしょうか。