それじゃ、ここで一つ総裁に強く要望しておきますし、あるいは運輸大臣の方にもお願いをしておきたいと思うんです。
 採用条件を設立委員会が提示するといった場合に、勤務成績についてはこれは設立委員会の方が求めないように、そういうことでひとつ努力をしていただきたい、これはお願いをしておきます。
 それから労働大臣にお聞きをいたしますが、今大臣もこれから後の労使関係問題についていろいろお話がありました。一生懸命努力をするというお話でありますが、今の、オーバーな話じゃありませんが、一つの国鉄の場合であれば二十万ぐらいの企業ですけれども、労働組合が七十も八十もあるような企業は私は世界的にもないと思うんです。そういう中で、もちろん組合員というのは、組合の脱退、加入あるいは組合結成というのは一定の条件が整えば組合結成ができるわけですが、やはりこういうふうにたくさんの組合ができていったというのは、私は組合だけの責任じゃない。民間であれば経営者の経営能力が問われる問題なんです。民間企業であれば倒産すると思うんです、こんなにたくさん労働法に基づいた労働組合があれば。団体交渉も連日のごとくやらなきゃいけない。そういうことが思われるわけですけれども、もしも民間企業でこういうふうな状態が起きた場合には、労働大臣としては行政的な指導としてはどういうふうな御指導を、これは想定ですけれども、なさる考えがあるのか。
 あるいは今言ったのについでにお聞きをしておきますが、今の国鉄の労使問題について、行政指導として国鉄側に何か御指導なさった経過があるか、あるいは公労法適用の労働組合ですから、公労委の皆さんと御協議をなさって、例えば国鉄側に指導なりあるいは助言をされたことがあるか、あるいは今後そういうことを考えておるかどうか、同時にお聞きをしたいと思うんです。
実は、設立委員によります採用条件というものがどういうふうなものになるか、これはまだ全然わかっておりません。したがいまして、私どもの判断は、その採用条件のお示しを受けてからそれにお答えをしていくということでございます。
先般来の本院での質疑の中で総裁は、求人側から成績を求められた場合には、御答弁であなたは管理調書をもとに報告をするというように答弁なさいましたけれども、そこでお聞きをしたいのは、職員を採用する場合、他の会社に採用する場合です。ですから、あなたが別な会社の社長であったというふうにお考えになったらいいと思うんです。推薦をされた会社の方から、いや、この職員は不良であったというレッテルがついてきたといった場合に、あなたは採用しますか。
今総裁の方から希望を全職員に対してとる、これはもちろん十一月一日ダイヤ改正によりまして、現在鉄道業務に従事しておる方たちも含めて希望調査をするということですか。
法案が通過後に任命されます設立委員によりまして、それぞれの会社の採用条件あるいは労働条件がお示しをされます。国鉄がそれを受けまして直ちに行いますことは、全職員に対する希望調査、あるいは意思確認と法律では言っておりますが、全職員がどういう会社に、あるいはどういうところに行くことを希望するかという希望調査を全職員に対しまして実施いたすわけでございます。これは各個人個人の将来の生活に端的に結びつく大変大きな問題でございますので、やはりできるだけ時間をかけ、またそれの集計に当たりましても細心の注意を払ってこれを取りまとめたいというふうに思っておるところであるわけでありますが、そうした個人個人の御希望を聞き、さらにまた設立委員からお示しがあるであろう採用条件、これを両方つき合わせいたしまして、各それぞれの個人個人別の評価を行い、名簿を作成して、これを設立委員に提出するということをやるわけでございます。こうした作業が、なかなかそのこと自体重要であり、また多くの時間がかかるということは事実でございます。
時間がございませんから、次に移っていきたいと思いますが、次は未指定地区の問題でございます。
 建設省の考え方は、長年にわたって法律に基づいてこういう事業をやってきて、再三にわたって関係市町村についても督促をしてきた、そういう段階で今の事業量になっている、したがってこれ以上の事業量はないんだという認識に立っておられるようでございますけれども、私は、その認識は誤りだということを具体的な数字を挙げて指摘したいと思うのでございます。
 それは、例えば富山の場合ですが、これは部落解放同盟の資料に基づいて申し上げますならば、富山県は二百三十三地区がございます。ところが、この事業に対する指定はゼロでございます。それから石川県の場合は、四十七地区あると言われているにもかかわりませずこの事業の指定はゼロ、こういう状況でございます。それから愛知県は、三十六地区あるのに対して九つの指定しかございません。それから隣の静岡県は、五十二地区に対して指定は二十一。それから長崎県は、六十二地区に対して指定された個所は三地区。鹿児島はゼロ。それから宮崎県は、大体七十カ所ぐらいの地区があるのに対して半分の指定しかされていない。島根県は、百四十七地区に対して指定をされた個所は九十七。こういう状況でございます。新潟もございますが、もう時間がございませんから省略します。いずれにいたしましても、ひどいのはゼロあるいは四分の一、いいところで二分の一、今言った県はこういう状況にございます。
 そうすると、指定をされていないというところの中には二つの内容を持ったものがあると思うのです。それは、法律はありますけれども、特別措置法の言う法律に照らし合わせて検討したけれども、その条件に合わなかったという場合が一つ。それから、同対審の中にも指摘をしておりますように、寝た子を起こすな式で、地域の住民もやってくれと言わない、あるいは地方自治体も非常に不活発であるというような状況があって、未指定のまま今日まで放置されているという状況があると思うのでございます。私は、愛知の状況からいきますと、後者の方が多いと思うのでございます。
 そうすると問題は、同対審の中にも指摘をされておりますように、こういう地区というのは、地区であるがゆえに一般の行政からも疎外されているという実態が指摘されているわけでございます。したがって、ある地域については、地名は言いませんけれども、私はこの目で見てきておりますが、現に同対審が指摘したように、一般行政からいろいろな環境整備について疎外をされている事実を私も目で見ております。それは氷山の一角でございまして、こういう状況にある未指定の地域は恐らくかなり環境の劣悪な状態に置かれていることは私は容易に推測できると思うのでございます。そうすると、未指定のところにおける環境改善の事業というのはまだまだ相当残っていることになろうかと思うのでございますが、この点について、建設省でいいですが、どう思われますか。