現在、インターネットを利用しまして不特定または多数の者に対してわいせつ画像を閲覧させる行為というのがございますけれども、これは刑法第百七十五条との関連でいいますと、わいせつ画像のデータが記憶、蔵置されたハードディスク等の記憶装置は、わいせつ図画あるいはわいせつ物として刑法百七十五条のわいせつ物公然陳列罪により処罰されております。
 児童ポルノとの関係につきましてもこれと同様に考えておりまして、インターネットを利用して不特定または多数の者に対し児童ポルノを観覧、閲覧させた者については、児童ポルノ画像のデータが記憶、蔵置されたハードディスク等の記憶装置、これを児童ポルノとして児童ポルノの公然陳列罪が成立することになるというふうに考えております。
それでは、インターネットとの関係ですが、インターネットにわいせつな映像がはんらんしているということが大きな社会問題になっているわけですが、インターネットを利用して不特定または多数の者に対して児童ポルノを閲覧させた者にはどのような犯罪が成立するんでしょうか。
高野先生の御質問にお答えをいたします。
 児童ポルノ規制と表現の自由とのバランスという御質問でございましたが、一般に表現の自由といえども公共の福祉により制限され得るということは累次の最高裁判決によって確認をされておるところでございます。
 児童ポルノに対する規制は、児童ポルノの頒布等の行為が児童ポルノに描写された児童の心身に有害な影響を与え続けるのみならず、このような行為が社会に広がっていくことによりまして児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになる、また身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであるという認識がありますところから、また、今先生の御指摘がありましたように、児童ポルノに係る行為については国際的にも対応を大変強く求められておるということでありますから、必要な限りにおいて表現の自由を制限するというものであります。
 このような表現の自由に対する制限が公共の福祉による制限であることは言うまでもなく、憲法に背馳するものではないというふうに考えておるところでございます。
いわゆる二号ポルノ、三号ポルノには「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という文言がございます。この文言と刑法上のわいせつとはどう異なるかという御質問ですが、刑法百七十五条のわいせつ物頒布等の罪に書かれてありますわいせつの意義につきましては、最高裁の判例がございまして、いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものをいうとする判断が出ております。
 これに対しまして、この法案におきましては、「性欲を興奮させ又は刺激するもの」とされていることから、児童ポルノについては刑法のわいせつに該当しないものも含み得ることになります。もう少し詳しく言いますと、最高裁の判例、昭和二十六年五月十日、「いたずらに」それから「普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」、これをこちらの法案では要求しておりません。
 これにつきましては、児童ポルノの性質上、まず「いたずらに」については、これは過度にという意味ですけれども、これを要しないとしております。それから、「普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であるかどうかについて論ずるまでもなく規制すべきである、こういう趣旨であります。
次に、この規定の中で、先ほど触れられておりましたけれども、「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という表現がございます。これと、刑法のわいせつ物頒布罪等ではわいせつということでくくられているわけですけれども、これはどう違うんでしょうか。もし違いがございましたら御説明をお願いしたいと思います。
三号に当たります児童ポルノ、いわゆる三号ポルノという言い方をしますが、これは「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した」「写真、ビデオテープその他の物」をいいます。
 具体的な例としましては、全裸または半裸の児童に扇情的なポーズをとらせた姿態を描写した写真等が考えられ、これが性欲を興奮させまたは刺激する姿態であることが視覚により認識することができるものであれば、児童の性器等が描写されておらず、またはその部分にぼかしが施されているものであったとしてもこの児童ポルノに当たることになります。
続けて、三号もございます。第二条第三項第三号に当たる児童ポルノ、これも一号、二号とはまた別になっておりますので、この児童ポルノというのはどういうものか御説明をお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 本法は、民間事業者による都市再開発を促進するため、市街地再開発事業に対する都市開発資金無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設などを行うために提出されたものであります。
 本案の各改正点についての反対理由を一括して申し上げます。
 反対の第一の理由は、これらの措置が昨年四月に閣議決定された総合経済対策などを受ける形で具体化されたものであり、ゼネコンやディベロッパーなど民間事業者による虫食い地、低未利用地を整形、集約化し、都市再開発、土地区画整理事業を行うことによって、それを積極的に支援、促進するものにほかならないからであります。これらは、公的資金を使った土地、債権の流動化と有効利用促進策であり、バブルに狂奔したゼネコン、銀行、不動産業者らの責任を免罪し、加えて、公的支援からその救済を図ろうとするものであります。
 日本共産党は、都心部にある虫食い地を有効活用することは町づくりの上で重要な課題であると考えております。本当に良好な町づくりを推進しようとするならば、不良債権はゼネコンやディベロッパーの責任で処理させ、住民参加のもと、民主的な都市計画により行われるべきであります。しかるに、今回の措置は、民間事業者による新たな地上げや住民追い出し、財政危機にある自治体に対する一層の負担増を強いるなど、民間事業者のもうけ本位、住民犠牲の都市再開発、土地区画整理事業を加速させるものであります。これが反対の第二の理由であります。
 なお、指定検定機関制度の創設については特に反対するものではありません。
 以上をもって、本案に対する反対討論といたします。