もちろんそれは、こういう席で聞く方も少し常識がないのかもしれないけれども、答える方も答える言葉の範囲があるだろうと思います。だからといって、やっぱりある程度の真実はお互いに合意されなければならぬ。そこでもう一回聞くわけですが、別に言葉にこだわるわけじゃありませんけれども、改正というのは改め正しくするのですね。一体、今度の改正案によって地方交付税法というのは、どこがどういうふうに本来の交付税のあり方に近づいたか。——わかりますか。今度の改正によって、地方交付税法というものが目的とする本来の姿、本来のあり方に、どこがどういうふうに近づいたか。本当は、近づいてなければ改正じゃないですね。地方交付税法というものの目的、あり得べき姿からどんどん崩れてきているわけですよ、事実、間違いなく。
 大体、何とかに関する特例ということがあること自体がそうなんで、特例というのはあるべきものじゃないですよね。特例を設けないとどうにもならぬから特例をつくる。公債だってそうで、四条公債だけでちゃんとやっていれば特例公債なんて要らない。ところが、四条だけではどうにもならぬから、いわゆる特例と名をつけて特例公債というものを引っ張り出して、背に腹はかえられぬから何とかやりくり算段するわけです。同じように地方交付税法だって、附則の中で何々に関する特例を設けることは本当はやるべきことじゃないですけれども、そうせざるを得ないからやっておるわけです。したがって、その特例措置がどんどん少なくなっていく、特例という字のつくものなんか徐々になくなっていくことだって、本来法改正の一つの意義であり、なるほどなとうなずかせるところです。
 今度の中で確かに財対償、財源対策債ですか、これを減らした。これを言うならば一種の、国の特例公債の依存度を減らしておるようなもので結構なことだと思いますけれども、確かにそういう点は一部認められるけれども、全体として、それじゃ一体どこがどういうふうに法の本当に目的とするところの姿に戻し得たのか。あるいは私の認識不足があるかもしれません。なるほどな、それは結構なことだと言ってうなずくようなことを聞かせてもらえるかもしれませんけれども、その点ひとつ率直に聞かせていただきたいと思うのです。
私どもといたしましては、今回の交付税法の改正のポイントというものは、各種の制度の改正なり社会経済情勢の変化に対応し得る地方の財政負担につきまして、全体としての交付税の総額を確保する、これが第一でございます。そのために、厳しい財政状況のもとでございますから思い切ったことはできませんでしたが、いろいろと特例を設けて対応したということでございます。それと同時に、個々の地方団体に対して、的確な財政措置を講ずるために単位費用の引き上げ等を行うということでございまして、まさにそれが改正のポイントでございまして、それ以外には他意はないわけでございます。
政策金融の面を委員から御指摘ございましたので、私から初めにお答えさせていただきたいと思います。
 中小企業関係の政策金融につきましては、ただいま中小企業庁長官からお答えになりましたように、大蔵省といたしましても、中小企業庁が主体的に展開されるその線に沿いまして、できるだけの御協力を申し上げていきたいというふうに思っております。
 ただし、財源事情その他非常に厳しい折から、そういう観点から見まして、また私どもの観点から見ましていろいろと問題点があります場合には、ある意味では率直に問題を御指摘させていただきながら、できるだけの御協力をしていくと、こういうスタンスをとっているわけでございます。
 委員の方から、すでに御存じのことで私から申し上げることでないかもしれませんが、中小企業のわが国経済全体に占めるウエートが、就業人員で見ましても、あるいは製造業の付加価値で見ましても非常に大きなウエートを持っておりますということは、私ども大蔵省といたしましても十分承知しておりまして、その中小企業の帰趨いかんがわが国経済の活力に対して多大な影響を与えるということにつきましては、全く中小企業庁と認識を一にしているわけでございまして、その線に沿いまして政策金融の面におきましても、まず資金量の確保について多大の努力を図ってきております。これはすでに委員もう十分御承知のことと思います。
 また貸付条件につきましても、国民公庫、中小企業金融公庫、商工中金等、中小企業関係三機関があるわけでございますが、これにつきましても、たとえば昭和五十年は国民公庫につきましては一千万でございましたが、五十六年度の予算におきましては一千八百万円、それから中小公庫につきましては同じく一億円が一億八千万円、商中につきましては中小公庫並みでございまして、さらに構成員以外の組合貸しにつきましては、その約十倍の十八億というものを原則として予定しているような状況でございまして、この点についてもかなりの努力を払っているつもりでございます。
 さらに金利につきましては、これは私の記憶では昭和四十七年以降、民間の金融機関の最優遇レートでございます民間長期プライムレート、それと連動することを本則としておりまして、その点についてもかなりの努力をしているわけでございますが、さらにそのときの中小企業の実情に応じましては、その本則に対しまして異例の措置を講ずることもあるわけでございます。ちなみに今回におきましても、民間長期プライムレートが市場実勢等のために〇・三しか委員御承知のように下がらなかったわけでございますが、私ども中小三機関の金融金利につきましては特段の配慮をいたしまして、〇・五％下げということを、中小企業庁の強い御主張もございましてそれに同調してまいったわけでございます。
 また実際の業務運営におきましても、機会あるごとに中小企業庁長官と銀行局長連名の通達を発しまして、できるだけきめ細かい業務運営を行って、中小企業の実情に即した業務運営をするようにというふうに指導に努力をしているところでございまして、以上和三つの点を申し上げましたが、ぜひ委員の方もわれわれの努力に対する御理解を賜りたいと思っております。