国鉄問題ではここ十年以上かかずらわってまいりましたので、状況はよくわかりますけれども、今度の制度間調整法は、年金一元化へのステップという意味でまあよかろうということなのですが、年金一元化がなぜ必要なのかということになりますと、厚生年金サイドから見れば全く意味不明である。要するに、結果論からいってもあるいは原因からいっても共済を助けるためではないか、なぜそれが必要なのか、これは厚生年金サイドから見れば、とても理解できることではないと思うのですね。
 しかし、現実の問題としていろいろな問題が起こってきてしまっています。それは国の責任だという言い方がされ、場合によると満鉄以来のというふうな非常に誤ったことさえ言われておる。満鉄の問題なんというのは、はるか昔に全部解決が済んでしまっていることですから、それを今さら言ってみたって話にも何にもならない、非常に間違ったことです。こういうふうな程度の認識が一般です。
 非常に粗っぽい言い方なんですけれども、私の感じとしては、とにかく公的年金の一つをつぶすことはできない。来年の恐らく二回目の支払いから不能になると思いますので、それを放置することはできない。ということになりますと、今度の制度間調整法は、年金一元化という旗印によってやっと理論づけをした非常に無理な制度である。しかし、皆さんがそれでいいとおっしゃるなら、それならそれでもいいではないか。これをもう一度根っこの理論にさかのぼって議論を始めたら全部瓦解してしまうという程度の、非常に難しいバランスの上に立っている。国鉄労使の責任というのも、先ほどお話も出ましたけれども、いろいろなことがありますので、そういうことを今さら一つずつ言っていったらこれはどうにもならぬ。まあ御賢察をお願いしたいというのが率直な気持ちであります。
公的年金各制度間におきまして給付なり負担なり、そういう両面にわたります公平性を確保していくこと、これは今後の産業構造の転換であるとか就業構造の変化であるとか、そういうことを考えましたときに非常に大事なことであろうというふうに思つております。，
 そういうことから、今後、年金制度全般としての公平、信頼感を確保するために今回の制度間調整が、前回基礎年金の導入などの改正が行われたわけでございますが、それを踏まえまして公的年金一元化に向けての措置である、このように理解しておるところであります。現在、日本鉄道共済の問題が現実に解決を迫られておる問題として存在しておりまして、この点につきましても公的年金に対する全般的な信頼感を損なわないような措置が必要であるし、今回の費用負担の調整につきましては現実妥当な線であろう、このように考えております。
 ただ、率直に申しまして、厚生年金のサイドにおきまして、鉄道共済が今日のような事態に立ち至りました原因なり、あるいは日本鉄道共済自身の自助努力がいかほどであっただろうか、そういうところが十分理解されていない、あるいはわかりにくい点も多々あった時期がございまして、十分納得できないという雰囲気があったことも事実でございます。したがいまして、今回の調整措置によりまして、結果的に支援するサイドに回ります保険者の納得が今後とも得られますように、日本鉄道共済自身の自助努力が今後とも十分行われることが最も大切なことではないであろうか、このように考えております。
本日は、各公述人の皆さん方本当に御苦労さまでございます。時間の制約から十分なお話を聞けなくて残念な面もございました。その中で、時間の制約から割愛されたと思いますが、公的年金の制度間調整の問題でございます。
 特に、これは鉄道共済年金及びたばこ共済年金に対しまして財政調整を行わなければいけないというような趣旨の法律になっております。これにつきまして、各公述人からそれぞれ簡単に御意見を伺いたいと思います。
個人年金と公的年金との関係ですが、公的年金はあくまでこれからの社会における老後の生活を賄う中心になるものであろうというふうに思います。今後ともそうなければならないというふうに思います。そして、個人年金というのはこれを補完するものだ。つまり、公的年金だけで豊かな生活ができるというような給付はもうできないということはわかっておりますので、山崎先生もおっしゃったように、場合によるとある程度絞っていかなければならぬかもしれないというふうな状況であります。ですから、個人年金はそれを補うものだというふうに考えていくべきではないか。個人年金をしっかりさせれば公的年金は要らない、そういう関係には決してならないというふうに思います。また、そういうふうにすべきではないというふうに考えております。
それでは最後に、橋本公述人にお尋ねをいたしますが、将来におけるいわゆる公的年金と個人年金の役割についてでございますが、御承知のように昭和二十年から二十六年生まれのいわゆる団塊の世代が現在一千百万人、この人たちが六十五歳に達する二十一世紀初頭にはいわゆる超高齢化社会が到来するわけでございます。そこで、この人たちが考えておることは、将来東京あたりでマイホームを持つことはもう夢の中の夢である、負担だけは着実にふえ続けて、そして年金も余り期待できないのではないか、こういう考えが非常に強いようでございます。そのため、個人年金によるところの自己防衛策、これをとっているのが現状ではないかと思います。こうした公的年金に対する信頼を回復するには、所得保障としての公的年金が個々人の生活設計にどの程度の役割を担うべきであるか、また個人年金の役割はどうあるべきなのか、ここらの点についてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
私は、何もこの省エネルギーの年度計画、これが数字が高過ぎるんじゃないかという、そういう角度から言っているわけじゃない。この数字が出されてきておる根拠、言うならば、どこにこの主たる省エネルギーを求めていくのか、この角度を実はお尋ねをしておる。
 たまたまいまの御答弁で、国民的石油消費運動といいますか、消費節約運動を七％をめどに置いてやってきた、これの定着化、ここを土台にしてこれからのいろんな中期的計画を立てていくんだ、勢いそれは民生部門、ここが中心になるでありましょうというようなお話になりますと、なおさら実はお尋ねをしたくなるということで、実は昨年の秋から冬にかけての現象としては石油消費節約ということでありますけれども、しかし、現象というのは表に出たあれですが、実際はあの時期、御存じのように便乗値上げ、あるいは売り惜しみ、こういうことによって民生用とか農業用の燃料とか、中小企業用の燃料が確保できずにずいぶん国民生活が節約を強制をされる、こういう局面があった。それを実際に石油消費節約の実績だ、その定着を図るんだ、こういうことでいった場合に、今後の国民生活全体の上にいろいろと困難を定着をしていくということになれば、これはもう大変なことになろうと思うんです。
 私どもが一貫して言っていますのは、エネルギー多消費分野、多消費産業、ここにこそもっと省エネルギーのメスをいろいろ入れるべきではないかということを言ってきているわけですけれども、そういう立場で長官にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この省エネルギーの定着化ということを口実にして、去年の秋から冬にかけて起こりましたようなああいう事態は今後は絶対に避けるんだということで、行政上の指導を徹度をしていくということがまず大切だと思いますけれども、この点については確認できますか。