ただいま委員長が申し上げたとおりでございまして、先ほど来先生方の御質問の中で私お答えいたしましたけれども、今地方自治体に対する行政需要の増大というのが非常に大きな課題になっておりますし、さらにまた、そういった行政需要に対応して適切な施策を、公共政策を推進していくためにも自治体の足腰の強化が必要でございます。
 そういう意味で、ひとつこういった自治体が相互に職員の、先生御指摘のような行政能力の向上についてのいろいろな研修、あるいは再訓練等々をお進めいただくと同時に、また限られた厳しい財政状況の中で、そういったますます増大すると予想される行政需要に対応するために、定員管理等々についても副次的にそれを厳しく再検討していただいて、地方の行革大綱についてもう一度見直していただく。しかも、それは抽象的な改革の理念だけではなしに、具体的な実施計画と数値目標を入れて、そしてそういう行革を推進していただくことによって住民の信頼をから得てほしい、こういう趣旨でございます。
これは堀江先生の御担当でございますが、簡単に私の方から申し上げて、あとは堀江先生にお願いいたします。
 合併について委員会としてあれこれ言うのは差し出がましいんじゃないかという意見も委員会の中にないわけではございませんでした。ただ、これからやはり自治体の責任が非常に重くなってくるわけでございますので、あえて合併をしていただく方向でお願いできないかということを勧告しているわけです。ただ、これは強制的にやるべきことではございません、あくまでも自主的なものだというふうに考えております。
森林組合の理事につきましては、改正前は連帯して責任を負うこととされていたわけでありますが、改正によりまして理事会を法定化することに伴い、理事会自体の意思決定と理事個人の責任との関係を分離し、理事が理事会の決定について免責される場合を規定することとしております。
 すなわち、森林組合法四十七条五項によりまして、商法二百六十六条第二項及び第三項を準用しまして、理事会での決議の際、議事録に異議をとどめなかった理事のみが当該決議に基づく行為について責任を負い、議事録に異議をとどめた理事は免責されることとなるわけでございます。
これまでの森林組合では理事会制度がなくて、民法による公益法人の理事というもので運営をしてきたわけでありますが、今回の改正によりまして商法に準拠する理事会制度というものを位置づけていきたい、こういう考えでございます。
航空機産業、大変技術も高度なものを擁しておりますし、関係の産業、すそ野も広うございます。私ども大変大事な産業だと思っておりますが、残念ながら航空機産業はそれほど大きく立ち上がってはきていないわけでございます。各国とも国の補助を投じまして産業の育成を行っているところでございます。
 私ども、今御指摘ございましたように、航空機産業の中で胴体とか主翼の機体部分と、それから中に積みますエンジンと、大きく二つに分かれて製作をやりてきているところでございます。
 ただいままでに大きな成果を生んできましたプロジェクトとしては、一つはボーイング社との共同開発プロジェクトでございますが、７６７のプロジェクトがございます。これはアメリカ、イタリアとともに我が国が開発に参加をいたしておりまして、二百席クラスの旅客機のプロジェクトでございます。日本はこの機体の一五％を担当いたしておりまして、開発に参加したわけでございますが、実は我が国で初めて中型の航空機の開発に参加をしたということでございまして、最先端の開発技術、生産技術を取得する大変貴重な機会でございました。このプロジェクトに関します国庫補助金百四十六億円つぎ込んだわけでございますけれども、これは収益を上げて成功いたしましたので、実はこの収益金は全額国庫に返納を平成七年度をもっていたしたところでございます。ことしの一月末現在、既に七百二十五機を受注しておりまして、今後も受注が期待をされているところでございます。
 それから、ボーイングの７７７という飛行機がございますが、これも国際共同開発の機種でございまして、これは三百五十人乗りでございますが、エンジンが二つしかないという大型双発機ということで、通常７４７はエンジン四つございますけれども、そういう意味では革新的なコンセプトでございまして、これも来世紀にまたがります長期かつ巨大なプログラムでございます。我が国はこの機体の約二一％を担当いたしておりまして、平成三年度からこの八年度まで予算額は合計で百八十九億円ということになっております。７７７の本体の方は開発がほぼ終わりまして、現在は７７７の派生機といいますか、三百五十席クラスの飛行機の胴体を少し伸ばしまして四百人ぐらい乗せられるようなものということで派生機の開発も進めておるところでございます。
 いずれにしましても、収益が上がりました場合には、航空機の共同の開発の基金がございまして国のお金が一応その基金に入ることになっておりますが、これをその基金へ返還をするということになっておるところでございます。本年の二月現在で、この７７７は五百十九機を受注いたしております。我が国も全日空、日本航空、それからエアシステム、それぞれが採用しておられまして、順次就航しているところでございます。
 それから、エンジンの方でございますが、ジェットエンジンにつきましてはＶ２５００プロジェクトというのがございます。これは中型の民間航空機に載せるために、燃費の非常によい、高性能で騒音が少ない、公害も少ないというジェットエンジンの開発をアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアとともに五カ国で共同開発をやっているところでございます。我が国のシェアは二三％程度でございます。昭和五十五年度からやっておりまして、平成八年度までの予算額を合計いたしますと四百九十六億円ということになっております。これも先ほど申し上げましたけれども、収益を上げました場合には基金へ返還を予定されておるものでございます。平成元年の五月から実際にこのエンジンを搭載した飛行機が出てまいりまして、平成九年、ことしの一月末現在では、エアライン三十五社から約千九百台の受注を獲得しているところでございます。
 以上、申し上げましたように、いずれも立ちおくれて出ましたので、国際共同開発ということで推進をいたしておるところでございます。