世界経済の状況、今後の見通しにつきまして概略お伺いしたところでございますが、やはりその中でも主導的な役割りを果たすものはアメリカの経済であり、しかも、このアメリカ経済が以前と違いまして世界貿易に占める割合が、レーガン大統領も言っておりますようにかつての倍になっているといったことを含めまして、アメリカ経済の動きが世界経済に及ぼす影響というものは非常に大きいと思います。
 そこで、アメリカ経済について特にもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 先ほど言われましたように、ごく最近、アメリカ経済の回復の兆しが見えてきたということでございますが、これについての見方も、いやまだ一時的なものだというのと、いやこれから回復に向かっていくという見方、アメリカの政府は、これはもう本格的に回復し、景気が上昇していく第一歩を踏み出したのだということを言っておりますが、これの評価をどのようにしておられますか。
世界経済につきまして、現況の概要を話をしていただいたわけでございますが、東欧、共産圏諸国を含め、また第三世界、特に開発途上国等の状況も含めまして、グローバルな世界経済、開発途上国では債務が非常に累積しているという問題があるし、先進国におきましても失業増加あるいは財政赤字というものが累積している。低滞した経済がこの域から脱するにはまだまだ時間がかかりそうだという状況だと思いますが、今後の見通しとしてどのように考えておられるか。
 昨年の暮れ、ＯＥＣＤが世界経済、各国別に経済見通しを発表をいたしております。これを見ますと、大体ことしから来年にかけて各国横ばい、アメリカ、イギリスはちょっと早く、ことしの終わりごろから来年、八四年にかけまして上昇に転化するという、具体的にアメリカについては来年四％、ことしが三・二五％ですか、実質成長率の増が見られるという見通し等も発表したところでございますが、その後経済の全体的な変動から、先ほど言われましたように、アメリカにおきましても明るい見通し、兆しがわりあい早くあらわれているということを含めまして、また産油国の石油価格の低下、これをまだその段階で織り込んでなかったと思うのですけれども、そういったものを織り込んでみた場合にどのように推移すると言っておられますか、お伺いいたします。
景気停滞の原因が政策要因ではないかというお尋ねかと思いますが、世界経済全体がこういうふうな同時不況の色を強めておりますことをさかのぼって考えてみますと、二回にわたりますオイルショックが経済に与えた大きな影響というものを見逃すことはできないと思います。こういうものの直接的な調整は終わっても、間接的な調整がなお続いておったということも一つ挙げられると思います。
 次に、特にアメリカそれからヨーロッパ、イギリス、ドイツ等におきましても、特にアメリカ、イギリスでございますけれども、非常に長くはびこりましたインフレ体質の脱却こそが経済の再生につながるという認識のもとに、非常な引き締めをやった、そのことが非常にインフレをおさめたと同時に、一方、失業を生み出したことも一つの事実であることは否めないと思います。
 ただ、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、インフレは鎮静化しつつあり、若干明るい要素が出てきつつあるということは評価しなければいけないと思います。さらにつけ加えますと、こういう先進国では、やはりそういう景気の進行の過程におきまして財政が総じて赤字化をしておって、先ほど申し上げましたような金融を引き締めるということのほかに、財政からの手当てがなかなか打ちにくかったという事情もあろうかと思います。そういうふうなことが大きな原因となっているというふうに言えるかと思います。
きょうは租税特別措置法についての審議でございますが、極めて珍しいことかもしれませんが、今回の三ないし四点の政府提案については、額は小なりといえども中小企業や庶民に役立つ点が多いので、私どもは現在のところ、賛成することにしております。
 それで、賛成する法案について、多少の瑕疵についてぎりぎり質問することもいかがかと思いますので、せっかく主税局長が気合いを入れて来ておられるのですが、またの機会にさせていただいて、大臣、また恐れ入りますが、きょうは国税庁に対して、主税局の今度の提案はよかったのですが、国税庁の税務行政が甚だよろしくないという点がありますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
 国税庁、来ていますか。課税部長が来ていますね。それでは、短い時間ですが、伺わせていただきます。
 二年前の一月三十一日に東京地裁の民事二部で、荒川におられる、印刷業を営む春日さんという方に対して荒川税務署長が行った処分について、これを全面的に取り消すという判決を下しました。その後、ことしの二月九日に東京高裁の第十四民事部は、荒川税務署長の控訴を棄却するという判決を下して、いずれも税務署側が敗訴になったわけであります。
 この事件は、お聞きの方にごく簡単に御説明申し上げますと、税務署が税務調査を行うということをやったのですが、そこにこの方の加盟しておられる民主商工会の事務局員が一名ないし二名立ち会っておるということで、そのうちの一名は帳面の記帳を手伝った者だったのですが、この立ち会いを排除せよ、立会者がいる限りは帳面を見ないという態度をとりまして、それだけならいいのですが、その後、帳面を机の上に置いて、見てください、こう言っているのに、立会人がいるから見てやらない。
 しかも、そういうように立会人がいるということは、所得税法百五十条に、帳面というのは常に記帳して、そして保存しなければならないという規定があるのですが、見せてもらえない、あるいは見ないわけですが、それは帳面がないのと同じだということで、この人は青色の承認を受けていたんですが、青色の承認を取り消す。青色の承認を取り消しますと、もちろん通常認められる人件費とかそういうものは全部否認されますから、したがって、更正、決定で税額を追徴するという処分をやったのですね。
 それに対して裁判所は、いろいろいきさつはあっただろうが、帳面を前に出して見てくれと言っているのだから、もう少し努力すればちゃんとその存在を確認して見ることができたはずである、こういうことを言いまして、青色処分、これを取り消したのは違法であるということになりまして、青色を取り消したわけですから、人件費を認めないとか、いろいろそれに伴って当然起こってくる処分もまた違法であるということで、八年分の税務署側の更正、決定が一括して取り消されたという事件であります。
 私はごく簡略に説明したのですが、大体そういうことに間違いありませんか。また、国税庁側と言ったら失礼ですが、荒川税務署長が敗訴したことは間違いないですか。