国連の世界経済概観、いま御紹介のようなことが載っておりますが、見通しは二つに分かれておりまして、幾つかの悪い条件がずうっと重なっていけば、たとえば世界に保護貿易が非常に強くなる、あるいはアメリカの高金利の状態がずっと悪い状態で続く、こういう幾つかの悪い条件が重なっていけば一九三〇年代のようになる可能性が強い、こういう警告を発しておるわけであります。しかし一方、条件がある程度改善されれば、後半から少しずつよくなって来年は三％台の成長になるであろう、こういうことでございますので、激動期でございますから必ずしもその報告だけで将来を展望するわけにはいかぬ、こう思います。
 ただ、国連の経済概観は二つに分けた見通しを出しておりますけれども、それ以外の幾つかの国際機関、ＯＥＣＤあるいはＥＣあるいはＩＭＦ、こういうところは比較的明るい展望を出しておりまして、現在は世界経済は戦後最悪の状態にある。しかし、ようやく調整期を終わって後半から少しずつよくなるであろう。来年は二・五％ないし三％見当の成長になるであろう。またアメリカの政府も、最近は後半の経済の回復の見通しを出しておりますし、事実アメリカの経済は過去半年間四、五％というマイナス成長が続いておりましたが、ようやくプラス成長になった、こういうことでございますから、激動期でございますから見通しはなかなか当たりにくいのですけれども、私どもは大体大底は過ぎつつあるのではなかろうか、このように展望しております。
ところで、五十七年度税収心配はありますということでございますが、その心配を裏づける問題として幾つか材料があるんですよ。河本経済企画庁長官は、ことしの後半世界経済もよくなるし国内の経済もそれに引っ張られてよくなるでしょうと。それから民間の調査機関でも、五十七年度はわりあい堅調をたどって五十八年度も回復基調になるかというわりあい明るい予想をしているところもある。ところが一方、六月二十七日の国連の世界経済概観、これを見ますと、前提条件はありますよ、アメリカの高金利がそのまま持続すればとか幾つかの条件がある。あるいは保護貿易主義が強くなるようでは困るのだがという条件がついていますが、この国連の世界経済の概観の報告を見ますと、細かいところは省きますが、一九三〇年代の大恐慌以来の急激かつ長期的な下降を続けるであろうという警告をしているんですな。そうすると、従来政府なりあるいは経済企画庁がおっしゃっておった、ことしの後半からよくなって五十八年度は希望が持てるでしょうというようなことは、前提条件が全く崩れちゃう。それと五十七年度の経済成長率、これも問題になるし、内需の拡大なんというのも心配だ。したがって、税収はまた予定どおりとってもいかない、こう思うんですね。景気の見通しについて経企庁長官にまずお伺いをいたしましょうか。
先生おっしゃっておりますのは日経連が言っておる主張だと思うわけでございます。日経連さんは三段階で言っておられると思います。生産性原理というふうなものに基づいて決定すべきであるということが一つ。それから第二段階で、その場合に国民経済生産性、たとえば五十七年度については四・一、そういう数値は十分頭に置くべきである。それから第三点は、現実には支払い能力に応じてやるべきだ。こういういわば非常に意味深重な言い方をされているわけでございます。
 それで、われわれといたしましては、非常に微妙な時期でございますから、これについてどうこうは申し上げません。しかしながら、少なくとも言えることは、第一段階の生産性原理というのは正しい方向でございまして、生産性を超えて常にというふうなことになりますとそれだけコストがかかっていく、物価上昇の原因になるというふうなことになるわけでございますから、生産性の範囲内ということは不易の正しい原理ではないかというふうに考えるわけでございます。
 その場合の生産性をいかにとるか、これは御承知のようにいろいろあるわけでございます。しかも、賃金上昇に一番フィットをしたような生産性というのは実はわが国の場合ない。これはもちろん生産性本部が出しておりましたし、それから政府の経済見通しに基づいて計算するという方法もございます。そのほかの方法もございます。いろいろな方法がございますが、最もフィットした生産性がいろいろな統計等の関係から出ていないというふうなことがあるわけでございまして、したがって、国民経済生産性をそういう先生が言われたような計算でとったものが正しいかどうかという点は、いろいろ勉強してみなくてはいけないかと思います。言えることは、賃金の上昇が生産性向上の範囲内という原則は長期的、中期的な観点としてはやはり正しいのではないか、こういうふうに思います。
私は、ここで経済協力についてのこの一、二年の日本の政府の態度が変わってきたのではないだろうかという感じがしてならないわけであります。
 私は、大蔵省、同時に特に外務省に非常に文句があるわけでありますけれども、防衛費の突出などの問題についても、防衛庁以上に外務省の方が強硬に主張する。アメリカと仲よくしていれば、何ぼ戦車がふえても大砲がふえても、どういうことになっていいのだとは言いませんけれども、何かそんなみたいな感じが実はしてならない。
 それと兼ね合うわけでありますが、日本の経済協力の理念として、これは外務省の非公式報告のようでありますけれども、何か勉強した結果が四項目あるようであります。その第一には、平和国家であり、援助を通じて平和的な国際秩序の構築に貢献する必要があることというのを、四つの経済協力の理念を整理した中の第一項目の中に言っているようでありますが、私は、何か最近の動向を見ますと、政治的軍事的安全保障の肩がわりの方向にこの経済協力の色彩が強まっていくというふうな気がいたします。
 それで、ひとつ具体的に伺いたいのですが、三月一日のアメリカ下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会にホールドリッジ東アジア・太平洋地域担当国務次官補の証言書が出されております。その証言書の日本の対外援助という項目を読みますと、「日本はまた、たとえそれらの国が日本にとって経済的重要性が比較的少なくとも、西側同盟にとって政治的に重要な国々にかなりの額の援助を供与——しばしば急速に支出——する意思を次第に持ってきた。すぐ思い付く事例としては、エジプト、トルコ、パキスタン、ジャマイカおよび一番最近ではスーダンに対する援助計画がある。日本において今後見込まれる援助動向は、日本自身の利益にかなうとともに米国の目的を支援するものとわれわれは信じている。」幾つかの国の名前もここに挙げてありますけれども、最近のエルサルバドルあるいはカリブ海方面への対応なども顕著なそういう傾向ではないだろうか。
 日本の対外援助は、世界の平和あるいは南北の打開、そのために貢献する方向なのか、あるいはアメリカのレーガン政権の言われる方向に協力する方向なのか。この証言書に書かれているような方向どおりに日本政府は考えているのでしょうか。