先ほどもおっしゃいましたが、この新保有税というものがまさに政策的なものであるということ、そういう点はわかりますけれども、この地価税というものは地方自治体の行政サービスの受益と深い関係がある、先ほどもお触れになったとおりであります。地価それ自体が受益を反映するとつまり考えられるからでありますが、したがって、サービスの出し手である地方自治体が地価税収入の配分を受けることも当然期待し得るのではないか、こういう考え方もあるわけであります。事実、十二月一日の朝日新聞を見ますと――塩川会長いらっしゃいませんが、自民党の塩川会長が税収の半分は市町村の財源として回すとの私案を示した、こんなことも実はあったわけであります。しかし、最終的な地価税の案ではそのような考えはどこにもありません。自治省としてはこの点について言い分は全くないのか、聞かしていただきたいと思うのであります。
 なお、政府税調の答申の中には、「土地保有税の導入に当たっては」「行政の効率化を図る見地から、国税当局・地方税当局相互の資料提供等関係行政機関の間の協力関係をより密接にする必要がある」とされておるところでありますが、そうであれば、資料提供等役務を提供する地方団体としても地価税収の配分を受ける権利があるのではないか、こんな気もいたしますが、いかがでしょう。
法人税の所得の計算上は、今御指摘のように、法人が納付した地価税額は損金に算入するということになります。そういうことになりますと、法人税額についてその分が減少するということも考えられますし、そのことによって地方税であります法人住民税に影響が出てくる、あるいは法人税額が減ることによっての地方交付税の影響が出てくる、こういうことは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、この地価税の納付によりましてどの程度の影響が出てくるかという点につきましては、一つには、現段階でまだ地価税の税収総額も余りはっきりわからないというようなこともございますし、それから、地価税を納付する法人の中には赤字法人もかなり入っているというようなことも考えられますので、いろいろな要因に左右されてまいりますので、現時点で地価税についての影響額を具体的な数字でお示しするということは難しいのではないかというふうに考えております。
地価税額が損金算入されることについては、同税、つまりこの税の骨抜きにも等しいとの批判があるわけであります。そのことによる法人住民税の減収効果、これについてはどのようにお見込みになっておるのか。これはまた交付税にもはね返るわけでありますが、そういう点をどのようにとらえておられるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘のことは自民党の税制改正大綱に掲げられただけではなくて、今回、ただいま国会にも御提出中でございますが、地価税法案の中にも今の御指摘と同じ文言で規定がなされているところでございます。この点について私どもの理解といたしましては、やはり先ほど来申しましたように、土地の保有税の基本というのはあくまでも固定資産税であるということで、固定資産税についてはできるだけ速やかに地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を推進しろということがことしの一月二十五日の総合土地政策推進要綱で決められておりますので、こういうことで、ともかく固定資産税は固定資産税として保有税の基本なんだから、これをきちっと適正化することをやりなさい、その上で土地保有に対する税負担全体の状況がどうなっていくかということを踏まえて五年ごとに検討をいたしまして、そしてこの地価税の課税対象、税率等について所要の措置を講ずるということにすべきだということでございまして、地価税法案の中におきましても、地価税において「所要の措置を講ずる」、こういうことになっているところでございます。
 こういう規定が置かれていることは、やはり固定資産税というのが土地保有税の基本であり、しかもこの固定資産税というものは地価税の創設によって今後ともその運用に支障を生ずるものではないのだということをこの規定によって保証してもらったのではないかというふうに理解いたしております。
まず一点は、今まで我々はアジア外交を本当に持ったのであろうか、私はなかったと思います。場当たり的であった。問題が起こればそれに対応する。これは政経分離、つまり、どこに対しても出ていくけれども、政治に対しては余りかかわらない。ましてや軍事においてはかかわらない。そういう意味で抑制のきいた比較的すぐれた選択肢であった。しかし、ただ戦争責任について明快な答えを出さなかったということが今ツケとして問われておる。
 二点目は、一国ですべて何かをやるということが最も難しい地域だと思います。これは東西もあれば南北もある。したがって、例えば湾岸について言うと、今石油について最大の輸入地域はこのアジアです。アメリカでもなければヨーロッパでもない。中東の石油と最も深い関係を持ち始めたのは日本であり、ＮＩＣＳであり、ＡＳＥＡＮであるわけです。こういう最大の受益国家群が何らかの協力をすべき時期に来ていると思うんですが、これに呼びかけをしなかった。韓国が防衛医隊を出すときになぜ日本が資金援助をしなかったのか。あるいはさまざまな医官その他を送る場合に。ここにはイスラムの国があります。インドネシアは世界最大のイスラム国です。マレーシアもイスラム国です。シーア派もおります。スンニーもおります。さまざまなことを理解している人も非常にたくさんいる。英語のできる国もあります。アジア全体で協力すれば、その費用を我々が払ったとしてもかなり効果のある協力ができたに違いない。同じアジア地域、第三世界として共通の問題を抱えておるところがたくさんあります。我々は点で攻めるのではなくて、線で攻めるのではなくて、面で対応すべきであったのではないか。
 つまり、私どもが考えるべきは、突出して何か日本だけがここで派遣をしょわなければいけないというふうに思うのがそもそも間違いで、それぞれの国々と協力しながら地域紛争に地域的に対応していく、そういう枠組みをつくっていくべきでなかったか。そういう構想をぜひ育てていただくということがアジア外交の中心になろうかと思います。