お答えいたします。
 特定地方交通線の選定につきましては、輸送密度が二千人未満のものにつきまして、昭和五十二年度から五十三、五十四というこの三年間の実績を基準にしまして選定をいたすことにしております。御案内のようにその選定をする場合に、法令で、実績年度の輸送密度に、集団住宅とかあるいは学校とかいうもの、公的なそういう施設がつくられることによって輸送需要が確実に増すと認められた場合にはその輸送密度に付加することをしております。こういう形でローカル線のバス転換対策を進めておるわけでございますが、その場合に、たとえば協議会で協議を進めておる段階において、仮に輸送密度が、選定のときに二千人未満であったのだけれども現実に二千人を超えておるというときにどうするかという問題だと思います。これは先ほど申しました、基準を選定するときに将来確実に需要がふえると思われるものについて付加して選定を決めたという観点の均衡から、一応、協議会で協議をしている段階において実際に需要が増したという事実があった場合には、その継続性なり定着性というものを見て、そして基準を決めたときの均衡から考えまして、しばらく協議会で様子を見るという運用をいたしたいと思いまして、その運用でやっておるわけでございます。
 いまお尋ねのように、どの程度の期間が定着であり継続性があるかということでございますが、確かに地方におきましては二千人ということで乗車運動というようなものがございますが、そういう一過性のものでないということで、これはやはり協議会で十分そのあたりを御相談願いたいと思うのですが、とりあえず過去一年間の実績を見まして、そしてそこで仮に二千人を超えておるという段階がありましたら、その後の推移を協議会におきまして半年程度見まして、さらにその検証に努めたい、こういうふうに考えております。
これは第一次線というのは総額にして百五十七億円の赤字ですね。国鉄は、五十八年度の予算見込みというのは大体一兆六千億の赤字が出るわけですよ。何％になるのかな。一％ですかね、その程度ですね。（「そのほか七千三百億補助金があるからね」と呼ぶ者あり）それも削っておるのです。それをすれば二兆円超すのです。そういう意味で地方の足を取ることになるわけですが、詰めて言うと、二千人以上乗らぬと切るぞ、いま協議に入っておるのです。各町長、行政は一生懸命やっていますね。一生懸命に乗せるような運動をしておる。この中で継続性と安定性があればということなんです。私のところも小さな県ですけれども、二つも、若桜線と倉吉線というのはその協議になっておる、山陰線が一本になってくる、こういう状態で異常な状況なんですけれども、これは何年間乗ったら残してもらえるのですか。
第一次交通線問題が出て、そしてそれがいま――電車、列車というものは大量輸送でございますが、非常な世の中の変わり方からしまして一日に二千人も乗らない線がたくさん出てきた。これが国鉄再建の中に一つの項目を占めておりますので、第一次特定交通線の廃止ということになり、第二次交通線がまた運輸省の方に上げられてきて、それをいま地方の方々に御協議を願うというふうなかっこうになっております。
それではまた途中で変えるかもしれませんが、自治大臣がお急ぎでございますから質問いたします。
 貨物駅を廃止されますね。ずいぶん少なくなります。それから地方交通線はいまやっておりますね。この地方交通線というのは、たしか赤字というのは非常にわずかなものだというふうに理解をいたしておりますが、その進捗状態と現状について運輸大臣でも結構ですし、国鉄総裁でも結構ですからお話をいただきたい、こう思います。
審議会なりいろいろと諮問されるところはたくさんあって、参考に聞かれることは結構、国会でもそうですが。財政当局の責任者としての大蔵大臣は、来年度は大型間接税というようなものについては導入する意思はない、こういうことですか、それともあるということですか。いろいろと検討するがということですけれども、あなたはどっちなんですか。
これもいわゆる大型間接税という議論になりますと、いわば広く消費に着目をした間接税であって、かなりの増収を期待できるものというぐらいな定義しか現実にないと思うのであります。されば幅広いとはどこまでか、またかなりの増収とはどこまでか、こういうことになると定義そのものもなかなかむずかしい問題でございます。そして御指摘になりましたとおり、直間比率というのはいわゆるアプリオリに決めるべきものではなく、景気の状態等結果として出てくるものである、こういう認識をしておりますので、私どもといたしましてすべての税目を否定してしまうわけにはいかぬ。が、こういう国会の場の問答を通じたり、権威ある税調の御答申をいただいたり、その中で、従来も言われております公平適正な税制というものを模索していかなければならぬ。一般論をあえて申し上げたわけであります。
五十九年度に結果的に間接税と直接税の直間比率というものは決めらるべきものである、このとおりおっしゃったのです。五十九年度には大型間接税というものは実施しない、こういうふうに考えてもよろしゅうございますか。
やはりかくありたいと思うことはそのとおりでありますし、そして五十八年度税制におきましても、税調の答申を見ましても五十九年考えろ、検討しろと書かれてあるわけでありますから、そういう方向に沿って努力し、検討しなければならぬと思っておりますが、単年度主義の予算を予見を持って確定的なことを申し上げるということは差し控えざるを得ない、こういうふうに考えます。
今、先生の切々たる雇用状況の不安についてのお話を賜りました。景気の現状は依然として低迷を続けております。そうした中で、有効求人倍率がこの三カ月連続一倍を下回るなど、厳しい雇用情勢が続いております。また、今おっしゃられましたように、一部では管理職や中高年齢者を対象とした希望退職の募集や勧奨退職といった動きも見られております。そしてまた、希望を持って新しい社会に門出をいたします新卒のこうした就職が一たん決まっていて、内定していて取り消し、こういう状況が出ておりますことに対する警戒を要する状況であると認識をいたしております。
 私は、このような状況の中で最も大事なことは、もう当然でございますけれども、できる限り失業者を出さないようにすることが第一義であろうかと考えます。そのため、大蔵省の御理解も得まして、雇用を守る事業主を援助するための雇用調整助成金について五百九億円という大幅な予算を計上いたしております。
 また、この年明け早々でございましたが、これも異例と言われておりますが、一月の六日に全国の職安課長を本庁に招集いたしまして、雇用調整助成金の活用によって事業主の方々にできるだけ失業者を出さないよう要請をいたしました。職安の窓口で誠心誠意、不幸にして職をなくした方々に対しての再就職の促進に努力することも強く指示いたしました。
 私自身も、福岡そして埼玉の出先の職安に参りまして、つぶさにそういう状況を視察もしてまいったところであります。そしてまた、先日、経営者団体に対しまして、安易な雇用調整の動きが広がらないように協力を強く要請もいたしております。
 今後ともあらゆる機会をとらえ、雇用を守る努力を事業主に要請するなど、今おっしゃいましたように、働く人たちの心理的不安を和らげるため、全力を挙げあらゆる努力をしてまいりたい、労働省挙げましてそうした努力をしてまいる所存でございます。