わかりにくいあれですが、よく考えてないということじゃ非常に困るわけでございまして、今総量規制については不動産業界から早く解除してもらいたいという圧力が相当出てきている。地価税も成立したからもういいじゃないかというような話もあるようでございますが、私は、やはり六月まではこのまま継続されるということはどうも間違いないというように理解をしているわけでございます。
 問題は七月からでございまして、今抽象的に四点おっしゃいましたが、具体的に何なのかということが重要なわけでございまして、不動産業者に対しても僕はきちっと言うべきだと思うのですよ。変な期待を持たして営業方針を誤ってもらってはいけないわけでございまして、やはり具体的にどういう要件が満たされればできるのか。地価動向でも、例えば確かに首都圏は安定化している、鎮静化している。近畿圏は少し下がってきた。しかし中京圏あるいは福岡、北九州圏というのはまだこれから上がる見込みである。首都圏でも、五、六十キロ圏の先はさらにまだ上がるかもしれない、こういうふうに言われているわけでございまして、一部地域は鎮静化あるいは下落というのがありますけれども、しかし各地域によって地価動向というのはさまざまな動き方をしておるわけでございます。ただ地価動向を見ましてということでは、どうも納得できない。
 それから、土地政策全般の推進状況、これは一体何を意味するのか。一応税制改革はこれででき上がったんだというお考えのようでございますが、私は第一歩にすぎないと思いますが一応でき上がったとは思います。しかし、土地政策というのは総合対策だ、総合政策じゃなくちゃいけないということをおっしゃっていて、次の通常国会では土地利用の規制について、都市計画法等の改正が課題になっているわけでございまして、これがやはりきちっとでき上がってこそ初めて土地政策全般の推進が行われた、こういうふうに言えるのではないかと思うのです。
 その点、もう少し具体的なものが、まだお考えになってなければいつまでにそれをお考えになるのか。少なくとも六月までには考えていただいて、国民にわかりやすく大蔵省の金融政策の動向というものを察知できるようにしていただかないと、不動産業者の方にとっても重要ではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 お答えの前にちょっとお断りでございますが、御指摘で、どういう点だという御質問でございましたので、地価動向、金融情勢、経済情勢、あるいは金融機関の融資動向とか土地政策全般の推進状況等を勘案してとお答え申し上げました。
 一つ一つにつきまして、この水準ならばこうだという具体的な数字を持って今現在においてそういう判断基準をつくっているわけではございませんが、地価動向について言いますと、やはり先ほど先生おっしゃいましたように鎮静化している、首都圏等においては非常に鎮静化の状況が顕著。ただ、数字の遅い早いはございますけれども、やはり地方にある程度拡散している傾向も見られる。したがいまして、やはり人々の一致するところ、おさまってきたなということが、ある程度コンセンサスとして言えるような状況ということで申し上げられるのではなかろうかというふうに考えております。
数字的な裏づけとしてドイツなどの具体的な数字が参考資料になっているというようなお考えのようでございました。
 財政当局としましては、またどこで国際紛争が起きて日本も国際的な地位に立ってそれに貢献しなければいけない、そのたびごとに税制を変えて増税をする、財源を捻出するというようなことを繰り返すようなことになりますと、国民の生活、安定した税収入というものが見込まれなくなるんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 そういったときに、私が特に心配するのは、今回の場合は石油資源という問題が非常に大きく日本の国民生活あるいは経済に関係してくるということでテーマになったわけです。そのほか鉱物資源の問題もあるでしょうし、それから食糧の問題もあるでしょうし、日本の輸出先の国情の問題もあるでしょうし、そういったいろんなファクターが出てくるたびごとに、日本は国際的地位に立って総合的に勘案すればこれこれの金になるというようなことを繰り返し政府当局が決定された場合、財政当局は大変いろんな面で御苦労が多くなるだろうと思うわけです。
 私が知りたいのは、今回の場合は国連安保理の決議があってそれの実施という側面があるわけでございます。こういった安保理の決議あるいは国連の要請、そういったものが今後のこういった国際平和回復に貢献するための財源の支出の根拠になる一つであるということはわかると思うんですが、私の心配は、こういったそれぞれのときどきの総合的な判断だけでは国民もなかなかわかりにくくなる。例えばソビエトのバルト三国の独立の問題について何らかの貢献をしなきゃいかぬというときに日本はどれだけのお金を出さなきゃいけないのか、そういうようなことで際限なく広がっていくような気もいたします。
 他方、日本の経済力というのはおのずから限定があり、先ほどまでの答弁にありましたように、その財源をどうするかということで大変御苦労なさる。いろんな問題がありますけれども、端的に大きく見た場合、そういったことを考えたときに日本の国際的地位をどのようにとらえるかという、もう少し静的な側面でお聞きしたいわけです。
 このたびの大蔵大臣の所信表明の中にもございますように、Ｇ７に出ていった場合に日本の国力はどれぐらいの国であるという前提で交渉なさるのか、あるいは欧州復興開発銀行への加盟のために日本はどれぐらいの応分の負担をするのかという場合にどういったメルクマール、どういった基準で日本の国力をはかり、日本の実力というのでしょうか、そういったものをはかっているのか。財政の責任を持っておられる大蔵当局はどのように考えておられるのか。先ほどの御答弁は湾岸中心的な発想でございましたけれども、広く押しなべて国際紛争における日本国の平和回復活動にどういったスタンスで大蔵省は臨むか、大蔵大臣としてはどういう基本的な考えで臨むのか、そういったときのメルクマールは何であったか、このことを聞きたいわけです。