お答えを申し上げます。
 法律上の問題につきましてはこれは政府委員から正確にお答えをした方がよろしい、かように思いますが、私どもの立場から申し上げましたならば、直接国民に御迷惑をかけておるようなストライキ参加者、こういった者に対しましては厳重に私はその処分をすべきである、かように考えておるわけでございます。その根拠につきましてはこれは政府委員から答弁をいたさせます。
労働大臣の方へお聞きしますのですが、いまお話しのように、国鉄総裁のお話だと、二十九万人おる組合員の中で一日平均一万一千人がいわゆる拠点ストをやっていって全国の列車が全部とまったわけなんです。それだけのストなんだから賃金カットをしておる。そしてそのほかは全部賃金が支払われたということになるんだけれども、そういうふうなことが労働法上から許されるのかどうだろうか。民間で言うならば、配電盤のところへ持っていって電気をなにしている、握っているのを二人か三人指名ストでやってやれば全部電気はとまって工場は動かなくなる。それも許されるわけになるのですから、そういうふうな判断でよろしいのかどうか。
そうではなくて、私どもの方は大体平均いたしますと三交代というようなことになっておりますから、その諸君が八日間として一日平均一万一千人の人が直接指名を受けてストをいたしたというような関係になっておるわけでございまして、そのことは非常に少ない人がそれに直接参加をすれば全体が動かなくなってしまうという実態を意味しておるわけでございまして、非常に率直に申し上げて不思議な印象をお持ちだと思いますけれども、ごくわずかの人がストに参加しましても全体がとまってしまうという実態を示しておるということでございまして、これは私どもとしてまことに困ったことだと考えております。
これは私どもといたしまして、非常に何とかならないかということを考えているわけでございますけれども、御存じのように、拠点を指定するとか、あるいは職員を指定するということで、ごくわずかの職員が現実にハンドルをとらないとか、信号の仕事をしないということをいたしますと、それで全体がとまってしまうというのがいまの、これは組合とか何とかということを別にしたレールの分業が余りにもいろいろあるということから出るウイークポイントでございまして、参加者の数が非常に少ないにかかわらず影響するところが大きい、御迷惑をかける程度が大きいということでございまして、この八万二千人という数が妥当であるかどうかはいろいろ御議論もございますし、われわれとしても反省はいたしておりますけれども、当時の実態としてはそれらの人がストに参加をしたということで、それ以外の人は参加をしていないという形になっておりますので、このような結果になっておるわけでございます。
お尋ねの五十年のいわゆるスト権ストのときに賃金カットいたしました職員の数は、一人で二回参加したというようなこともあり得るわけでございますが、実人員で申しまして八万二千人でございます。で、その賃金カットいたしました金額は約十億円でございます。当時の組合員数は、国労と勤労と合わせまして約二十九万でございますから、その二十九万人の組合員の中で八万二千人についてカットをいたしたという実績になっております。
それはもう大臣の御判断に任せる。ただ、その事態の推移という言い方の点では少しやっぱり認識が甘い。かなり事態は進んじゃっているということを御判断いただいて、十分お考えいただきたいと思います。
 次に、国鉄の問題でお聞きをしてまいりたいんですが、総裁いらっしゃると思うんですが、昭和五十年の十一月の二十六日から十二月の三日までいわゆる八日間、通称言われるところのスト権ストというものがあったわけです。旅客列車が十四万二千五百本、貨物列車が四万一千三百二十九本という膨大な列車がとまったんです。このストライキをやったときの国労、勤労の組合員に対して、賃金カットした人員としなかった人員を御説明いただきたいです。
最初に、労災病院における労災患者の比率は入院、外来とも低下してきているということで、具体的なパーセンテージを挙げて御指摘がございましたが、これは全く事実でございます。
 このような傾向がなぜ生ずるかと考えてみますと、一つには労働災害の被災者数が長期的に着実に減少してきていること、それから労災病院の地域における評価が高まる等の理由によりまして一般患者の来院が増加したこと、それから労災指定医療機関という制度がございますが、それによりまして労災指定医となる機関が大幅にその間増加してきたこと等が原因として考えられます。
 したがいまして、ある程度このような傾向はやむを得ない面があるわけでございますが、労災病院の設置の趣旨から見まして、現状には全く問題がないとは考えておりません。問題あると考えております。このため、労働省といたしましては、今後の労災病院のあり方といたしまして、被災労働者に対する高度の診療の確保と早期かつ適切な職場復帰の促進に優先的に取り組むということはもとよりといたしまして、さらに新たな観点から労働者の心身の健康管理、あるいはまた産業医学への貢献等の分野も強化していきたいということで、今後いろいろ内部でも検討を行いまして、そのような方向に進んでまいりたいと認識いたしている次第でございます。
 それからもう一点、御指摘のとおり昭和五十九年の行政監察で、労災病院においては鉛、粉じん等有害業務についての健康診断、特に第二次健診が低下しているという指摘がございました。五十九年の行政監察において指摘を受けましたときに用いられました数字は昭和五十七年度の数字でございましたが、その数字を申し上げますと、第二次健診の受診者数は二万一千百三十五人でございました。それ以後、指摘を受けましたので努力をしてまいりまして、例えば昭和六十二年ではこの第二次健診の受診者数が二万三千百四十一人ということで、五十七年に比べまして約一〇％増加したのでございますが、最近、昭和六十三年、また平成元年とこれがまた二万台に戻ってまいっております。甚だ遺憾と思いますので、さらに一層努力いたしまして、第二次健診の受診者数がふえ、労災病院の健康診断機能が一層充実されますように努力をしてまいりたいと考えております。