これは確かに、当時の加藤政務調査会長は、「がれきの処理、あれは今までは個人でやってくださいと言ったんだけど、あれは五日ぐらいで決断しましたから。それで数千億になりますから、たいへんな決断を役所がやった。ただ問題は、激甚災害が、たしかに三％で終わってたのを二・五までした、今回のケースで一歩踏み出している。だから」ということで、「完全個人補償していいかどうか、そこは国会でみんなで議論しましょう。」それは確かにみんなで議論しましょうと言っておられるわけですけれども、その後のほかの方々の御発言はそれを受けておりません。それもお認めをいただけると思うのです。
 そして私は、現に国会内で御議論は随分あったと思います。そして、個人補償というものが、気持ちの上ではわかります、それはちょうど小里さんと同じような思いを私は雲仙・普賢岳のときにやはり決断を迫られる部分がございました。今新進党におられる吹田さんが自治大臣で、二人はどうすべきか随分苦しみ、そのときも個人補償には踏み切れませんでした。しかし、それまでの対策よりは、基金という形で前に出ていくことを工夫してまいりました。
 私は、私有財産制の日本で議論をしてしまうならば――いや、お尋ねですからここは言わしてください、私有財産制の日本で議論をしてしまえば、個人補償というものは成立しない形のものだと思います。問題は、どうすれば一番被災者に対して有効な手だてを講じ得るかをお互いが議論をしていくことではないでしょうか。そういう努力を政府はこれからもしてまいりますと申し上げております。
私は、今、院の中でどういう場をつくるかということがまずお話ありましたけれども、これは、だから私は、政治家である橋本総裁にお聞きをして、当時政調会長がお約束をした内容というのは引き続き有効じゃないかということでまずお尋ねしたわけです。
 なおかつ、その議論の中で確かにそうお話ありますが、後ろの方でもこう言っているのですね。瓦れきの処理、あれは今まで個人でやってくださいと言ったけれども、これを公費でやっている。つまり、本来個人で賄うべきものについてさまざまな分野で公費で行っていた事例をわざわざ挙げて、当時の政調会長は、そういうものを前提として引き続き個人補償というものを議論する必要があるということを改めて言っているわけですね。それが一つです。
 二つ目に、お話がありましたように、確かに政府対国会という形で議論したと言いますけれども、それは、個別の問題について、確かに政府対国会という形で詰めた問題はございます。しかし、政調会長がお話あったような、そういう各党協議というか、広く国会で議論したということはなかったと私は思うのです。
 しかも、私は、そういった問題で、この発言が大事だと思うのですね。つまり、個人補償の問題で、当時の担当大臣はやりたい、財政負担などの配慮が整えばできると、財政負担の問題を言っておられた。続いて、それを受けて当時の政調会長は、財源は大丈夫だ、こう言っておられるのですね。財源の問題は何とかできると言っておられる。そういうことに私は着目しておるから、逆に言えば、広くこの問題についてどうするかという議論を起こし得る土台はあるのじゃないか。また、そういうために御尽力願えないだろうかということをわざわざお願いしているわけなんです。
基本的に私は、院の中でどういう場を各党が御相談になっておつくりになるかを政府が答弁をすべきことではないと思います。
 その上で、今御指摘のありましたそのテレビの議事録を起こしてみました。そうしますと、その前に、雲仙・普賢岳の島原における例を引きながら、善意の多くの方々から寄せられた資金というものをベースにして基金をつくり、その基金でこういうことをしたということを加藤さんは話しながら全体の話を組み立てておられます。そして私は、同種の御論議というものは、このときだけではなく、その後国会でも随分、私どもも参加をさせていただきながら、政府・与党の間の議論もあったと思います。政府対国会の議論というものもあったと思います。
 そうして、そうしたさまざまな御論議をいただいた中から、むしろ、今委員も御指摘になりましたように、この被害の甚大さというものを踏まえて特別の立法措置を講じましたり、その中におきまして、被災者の方々の生活再建等への支援措置を拡充してまいった。個人補償という形ではありませんけれども、従来にない努力を政府としても行ってまいったと思っておりますし、今後も、私は、御論議が深まる中で、国会の御論議というものは当然ながら政府として今後の対策を立てていく上で十分に参考になるもの、そのように思います。
 ただ、国会の中にどういう場を設けるか、これは政府がお答えをすべき筋のものではありません。
今お話ございましたように、推進本部が二月二十一日に我が国の高度情報通信社会推進に向けた基本方針を決定いたしまして、政府が一体として取り組む上での行動原則と政策課題等を明らかにしたところでございます。
 この基本方針では、行動原則の一つの大きな柱といたしまして情報通信インフラの総体的な整備というものを掲げておりまして、ネットワークインフラを初めとするハードとその上に展開するソフトを全体として情報通信インフラというふうにとらえまして、これを総体的に整備していくということが不可欠であるというふうにしているものでございます。総体的な整備ということで、その中にハードとソフト両方が含まれる形で整備していこう、こういうことでございます。
 我が国の情報通信の高度化を図るためにはこうした行動原則に基づく政策を着実に実施していくことが必要でございまして、この法案というのはまさにそういった基本方針を受けた施策の一環というふうに御理解をいただきたいと存じます。
 具体的には、最も国民に身近なメディアになっております放送というものを通じまして、そこで利用されるソフトである放送番組に着目をして、これの高度化を支援していこうということでございます。副本部長の郵政相ということでございますので、ぜひこの法案の成功に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
 それからまたもう一つ、情報通信主管庁として全体としての立場と、こういうお話でございますが、この基本方針を実際に着実に実行していくために年内に関係の各省が実施指針を策定することになっておりまして、本部としてもこの実施指針に基づく施策の実施状況を取りまとめたり、あるいは有識者の方々をお願いしておりますが、そういった皆様方の御意見等も踏まえまして、必要な場合には所要の措置を講ずるというふうなことにしておりまして、関係省庁との一層の連携を図ってこの推進本部の、再度申し上げて恐縮でございますが、副本部長という大変重い役割を担っておりますので責めを果たしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。