対外的な衛星購入という問題に関しましては、先ほどお答えを申し上げましたような状況にあるわけでございますが、一面で今回のＢＳ２ａの故障につきましては、その故障部分自体、外国で製作されたものであるということ、それからまた、これは宇宙のことであるということでもございますけれども、外国におきましてもロケットによる打ち上げの失敗例が少なくないというふうなことでございまして、外国のものが一概に信頼性が高いとも言えない状況でございます。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、要は信頼性が高いということ、そしてまた御指摘のように経済性においてすぐれているということが、この宇宙関係の大きなポイントであろうというふうに考えておりますので、そうした今申し上げましたような二つのポイント、信頼性、経済性の高い衛星システムの開発に向けて努力を傾けていくという所存でございます。
いろいろ言われますが、今後の問題にも関係するんですけれども、衛星の開発費の国の分担率というのはどんどん下げていくんでしょう。今までは四〇の六〇だったですか。今度は、何かＢＳ３の場合には、国が三五でユーザーが六五というように、国の分担比率も下げていくということになって、故障の原因もまだはっきりしませんからあれですけれども、電電公社が株式会社になってユーザーがたくさん経費負担して新規参入なんかしたら太刀打ちできないですね。こういう点なんかは、とにかく外国でロケット上げれば安くなるけれども、国内の技術を向上させるために高くてもそれを利用しないでやるんだとか、国の開発費の分担率も国はだんだん下げていくんだとかいって今後衛星開発をしていくということになりますと、利用者というのはみんなどこかから金を取られるわけですから、こういうことだけで果たしていいのかどうなのかという疑問が実は私あるのでありますが、この辺について、今後そういう問題についてはこういうふうに対処をするんだという政府の方針というのはあるんですか。
先生の御指摘は、先ごろ、ことしの四月二十七日に政府として決定をいたしました「対外経済対策」の問題だろうと考えておりますが、その中での通信衛星問題の取り扱いにつきましては、次のようなことになっております。
 一つは、民間企業につきましては、現在国会に提出中の電気通信事業法案等が成立した場合には、民間企業は衛星を購入して電気通信事業を行うことも生じるであろう。これによって民間企業が外国の通信衛星を購入する道が開かれることとなるので、このため必要と認められる措置を講ずることとするというのが一つでございます。
 それから二つ目といたしましては、我が国としては衛星の自主技術開発を進める方針であるが、将来電電公社が日本電信電話株式会社に移行した場合、同会社が需要者となる通信衛星について、これは宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同会社の独自の判断による内外からの購入の道を開くこととする、こういうふうになっておりまして、郵政省といたしましてもこの決定を踏まえて対処をしていくという考えでございます。
時間がありませんからあれですけれども、いずれにしても、もうちょっと、ＮＡＳＡでやった場合にはどういうことでやれる、それから欧州宇宙機関でやればどういう状態になる、例えば割高になっても、将来の見通しからいけば、国内でやった方がいいんならいいというふうにきちっとしませんと、こういう事故が起きたときに、ああでもない、こうでもないということになりますからね。きょうは突然の質問ですからあれですけれども、もう少しきちっとして理解をして、多少故障が起きてもあれはやむを得ないという理解があってやる場合と、まるっきりうまくいくようなことでもってやって故障しているんでは、これは国民全体が納得しませんよ。したがって、そういうようにひとつやっていただくことをお願いしておきます。
 そこで、またこれ電電の資材調達とは絡んでいないという説もあるし絡んでいるという説もあるのでありますが、通信衛星の購入問題がいろんな形で報道されておりますが、これに対する対応はどういうぐあいになっていますか。
先生お話しのようなことは随分と前から出ておりまして、私どもの打ち上げ経費が一般的に高いということも事実でございますが、これに関しましては私どもの方でもいろいろな調査をいたしまして、かなりのデータは持っておりますが、これと実際に契約をしております経費との間にはなかなかわからないところがたくさんございまして、決してＮＡＳＡ、ＥＳＡは、コストと申しますか、原価では打ち上げておりません。我々の方といたしまして、最も大きなコスト高の原因は、年間の機数がＮＡＳＡ、ＥＳＡに比べまして非常に少ないということでございまして、したがいまして製造原価がどうしても高くなるというところに一番基本的な原因があるんでございますが、これらにつきましても、将来に向かって十分ＮＡＳＡ、ＥＳＡとそういう意味では対抗できるような、先方と同じような意味では対抗できるようなコストで打ち上げることにいたしたいと思ってせっかく努力をしておるところでございます。
青少年の喫煙につきましては、少年警察活動の分野でも大変問題が多うございまして、昨年中喫煙で補導した少年の数をとりましても、五十九万九千七百七十四人、約六十万人でございますけれども、こういった未成年者を補導しております。
 この法律の関係でどういうふうにするかということでございますが、私どもとしましては、これまでも未成年者喫煙禁止法でいろいろと検挙もしてまいりましたし、補導もしてまいりましたが、このたびのたばこ法案に関しましても、広告を行う者は、未成年者の喫煙防止にも配慮すべきこととされ、それからまた広告の指針が定められ、違反した者に対する勧告及び公表の措置が規定されるというくだりがございます。この件につきまして大蔵省の関係の方といろいろお話しいたしましたが、私どもとしましては、未成年者の喫煙防止の方向に向けた内容のものと承知いたしておるわけでございます。今後この指針が作成され、あるいはまた勧告、公表といったようなことが行われます場合には、警察庁といたしましては、少年の健全育成の観点から気づいたような点がございましたら、必要な御意見を申し上げるということで臨みたいと思っております。