御指摘のように、自己資本は我々のところでは資本金と滞貨償却引当金の合計額としてとらえておるわけでございますが、その合計額はピーク時の昭和五十一年度末には七百四十七億円あったわけでございますが、五十八年度末には二百九十五億円と、その間四百五十二億円減少いたしておるわけでございます。その間に、昭和五十五年度から五十七年度までは毎年二十億円、計六十億円の増資を行っておったわけでございます。それにもかかわらずこのように自己資本が減少しております原因は、これは利ざやの縮小等によりまして損益差損が生じまして、これを補てんするために昭和五十二年度以降滞貨償却引当金を取り崩してきたということによるものでございます。
しかし、国会議員だから何の相談を受けても我々はやらなければならないと思いますが、我々がついて行かなければそういう保証人の要望を聞き入れない、こういうことはやはりよくないと思いますね。実質的、自発的に国金自身の判断でそういう保証人を引きずりおろすようなことのないようにやってもらいたいのです。
 そこで、私は国金自身を責める気持ちできょう質問に立ったわけじゃないのです。応援しようと思って立ったのですが、国金の自己資本、資本金プラス滞貨償却引当金、これが昭和五十一年には七百四十七億円あったものが、今年度末には二百九十五億円程度に減少するのですが、これは大幅な減少だと思うのですね。時間が余りありませんので、ごく簡単にその理由を述べてください。
零細中小の業者に対する金融機関の使命ということは私もわかります。ただ、金融というものはケース・バイ・ケースの問題が非常に多うございますので、今御指摘されました個別案件そのものについて私が調査してどうしようかというお答えは避けるべきじゃないか、こういうふうに考えます。
国金が自発的に差し押さえを解除し、そして保証人の希望する返済条件に合わせたのなら私は何もこんなところに持ち出しませんよ。私自身が電話してらちが明かず、本人に同行していって、相当時間話し合ったでしょうかね、その結果やっと今言ったような解決になったわけなんですよ。しかもその前、直前です、同じく彦根支店でも全く同じようなケースが出ておる。保証人に対して非常に厳しく、これも私が一緒についていっていろいろ頼んであげて、やっと保証人の返済能力の範囲内の返済をしている。今国金ではこういうことが次々起こっているから、何か基本姿勢に変化があったのではないかという心配が広がっているわけですね。この点は一遍、副総裁の態度が頑強ですから、大臣の方からよく調べていただいて、小零細業者の親身な金融機関としてその使命を果たすようにちゃんとしてほしいと思いますね。大臣の答弁を求めたいのです。
本件につきましては、貸し出しを行いました後、五十九年六月にその企業が倒産をいたしまして、代表者が行方不明になったわけでございます。我々としましては保証人から代位弁済をいただくしか債権回収の道はないわけでございますので、その後保証人と代位弁済につきましての交渉を重ねたわけでございます。その過程でなかなか話し合いがつかず、一時は難航したことは事実でございます。その後保証人の御希望も入れまして、先ほどお話がございましたように、割賦元金を低減した後、代払いの御協力をいただいておるわけでございます。公庫といたしましては、このように貸付条件の変更につきましてもケース・バイ・ケースで対応いたしておるわけでございます。そういうことで、我々は決して一律に厳しい債権管理を行ったものではございません。
一般論で申し上げますと、私どもの貸し出しの平均は大体四百万くらいでございます。一千万でございまするから相当高額な貸し付けになるわけでございますが、しかし同時に、我我のお客様といいますのは零細中小企業が多いわけでございまして、恐らくこの方につきましても担保力が乏しかったのであろうと思います。先ほども言いましたように、全体の貸し出しの九割が無担保で貸しておるということから、この方の場合も保証つきという格好の融資をいたしたわけでございます。この場合の保証人の数等につきましては、確かに代表者以外に一人しかおらないということでございまするが、これはできるだけその保証人の実態等を勘案いたしまして、必要であれば二人ないし三人という保証人をあれすることがございまするけれども、顧客の過去の返済ぶり等から見て心配がないと思われた事例につきましては代表者以外に一人で保証することも通常あり得るわけでございまして、我々としては特に異例の貸し付けであるというぐあいには思っておりません。
向島のプロジェクトに関しますいろいろな問題点の指摘みたいなことが地元のテレビに流れましたことは存じております。これは御指摘のように石油公団を通じて監督をいたしているわけでございますが、石油公団の報告によりますと、まず第一に元請がピンはねしているかどうかという点でございますが、石油公団が相手にしております国備会社は、元請企業に発注するに当たりまして建設業法、下請代金支払遅延等防止法の道守等請負契約の適正化に努めるよう文書をもって注意喚起しているところでございまして、国備会社からの報告によりますと、いずれにしても元請のところでいわゆるピンはねの事実はないということでございます。
 それから暴力団等の御指摘もございましたけれども、工事の発注の方法は、先ほどの大型タンクといったものは非常に高度な、総合的な技術を駆使するものでございますので、そういった技術を十分持っております企業を工事共同企業体として組織をいたしております。したがいまして、御指摘のようなことが入り込む余地はないと考えておりますし、また、国備会社からその他の企業に発注いたします際も社内の契約規程に基づきまして厳正に行われているということを石油公団から報告として聞いているところでございます。
 それから貯蔵船の曳航の安全性につきましては、石油公団が実施しましたフィージビリティースタディーの中で基本的に問題がないということで、そういう前提ではございますけれども、海域が静穏な時期を選んで曳航することが必要であるとされておりますので、国備会社もこれを受けまして具体的な曳航時期、曳航方法それから各種安全対策等の曳航に関する基本的な事項につきまして海難防止協会に委託をいたしまして、学識経験者で慎重な検討を行っているところでございます。今後この結果を踏まえまして、関係行政機関の指導のもとに御指摘の曳航の安全を確保していきたいと考えております。