対外貿易摩擦問題はなお一層大きく広がってくるおそれが十二分にあるわけでございますが、これは対外に対する政策と同時に、国内的に内需をやはり拡大していかなければおさまりのつかない問題でございまして、これは車の両輪に私はなると思います。この点についてどういう対策をお考えになっているのか、これの対外経済摩擦に対するキャップであられる河本大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
そこで、最近米国議会ではローカルコンテント法案、それから輸入課徴金の導入を求める声も非常に強く上がってきているわけでございますが、これにはどういうふうに対応をされるおつもりでございますか。
問題点を指摘したいい提言だと思っております。ただ、今まで日本には日本のそういうしきたりがありますからうまく調和させてやる、アメリカと文化が違いますから、誤解を解くということは日本側の大事な仕事であると思います。
日本とアメリカでは省政令を制定する手続が違うのであります。アメリカ側が要請していることは、まず政令原案あるいは省令原案の内容を先に示しなさい、それに対して自分たちは意見を言う。日本側はその案をつくる前に業界や関係者の皆さんに意見を聞いてそれから素案をつくる、そして素案ができてから今度は一般にお見せをする、意見を聞く、そういう日本が手続を非常に複雑といいますか、念を入れたやり方をやっておる。アメリカの方は、ともかく先に案を出しなさい、政令案を出しなさい、省令案を出しなさいと、そう言ってきておる。その手続の差がありました。しかし日本側も、アメリカ側がそう言うのならば、ともかく早目に省政令の案をつくりましょうというのでつくりまして、それを先方に見せたようです。それに対して若干の意見がありましたけれども、大体において誤解は解けつつある。しかしその場合でも、例えばＶＡＮの場合の二種と特別二種の分界点、あるいは登録とか届け出というものに対する透明性や安心度の問題、そういうような問題について疑念や何かかまだ残っておる、そういうものをクリアするという段階に来ていると思います。
こうした非常に長期の多額の負債を抱えている漁業者、これをどうするかという問題は、今いろいろそれについて方策を述べられたわけでありますけれども、漁業資金でも言えることは、農業資金と同じように非常に返済の困難なもの、そのしわ寄せというのが末端の漁協に及んでいるというふうに見られるわけであります。公庫資金の場合でも近代化資金でも、現状は何か単協に貸すという形をとっておりまして、保証人の問題も結局単協として責任をとらざるを得ない、こういう形になってきている。結局、融資の実態を見ますと、新船建造の場合に貸付対象になるのは、例えば二億円の船をつくろうという場合に融資の対象は八〇％までだ。そうすると二億の八〇％、一億六千万。それのまた担保の提供を求められて、実質貸付額は船で六〇％しか見てくれない。新しくでき上がった船を担保に出しますから二億貸してください、こういう場合に、船で見てくれるのは一億だけだ。そうすると、結局残った一億というものが非常に金利の高いものになってくる。それは結局、担保を持ってくるように、こういうことになる。ところが漁業者の場合にそうあいている担保はない。こういうことになると、担保に入っているものでいいから今度は公庫が上位で担保に入れるようにせよという形になってくる。そういう形で、公庫の方は安全性のあるところの貸付者になるけれども、末端の漁協はそういう点で今度は二番抵当、三番抵当の抵当権しか持たないという形になって、結局貸し付けの不足額のしわ寄せというものは単協である漁協のところに及んでいってしまう、こういう実態がある。
 それでは、今長官答えられたような中央の漁業信用基金というようなものがある、保証制度がある。そういう形で、それでは担保のない者は信用の保証機関に保証科を払って保証してもらったらどうだということになるのです。では、そういうところの保証をもらって借りたらいいじゃないかというと、金利の問題がある。それから現実に、今度漁業者が倒産状況なり苦境に追い込まれて、借りた金が返せないということになって、例えば保証協会に保証してほしいと単協が申し出をしていっても、現実には担保物件を全部整理してでなければ基金の保証金は出ない。こういうことになると、末端の漁協が自分の組合員である漁業者に対して、担保に入っているものから不動産を全部ぎりぎり総ざらい処分しろというようなことはなかなかできない。そういうところに追い詰められていくと、それを保証機関に求めていくということもなかなかでき得ないで、結局またそこのところの何らかの融資を漁協がせざるを得ないところに追い込められていく。
 ですから、こういったことを伺ってまいりますと、公庫資金なり近代化資金にしても、それで貸した、残ったところが、あるいはそれのことで回転がつかなかったところがいわゆるプロパーの単協の資金にどうもしわ寄せされていく、こういう形が起こってきているわけでありまして、そういう点を何とか末端の漁協にしわ寄せしない形、私どもは、むしろ公的な制度資金というものは、そういう民間のプロパーの資金が漁業者に貸してどうしても行き詰まったところを助けるのが制度資金であり、公庫資金、近代化資金でないかと思うのですが、どうも貸し付けの実態は、公庫資金、近代化資金が先行していって、そしてそれでやり切れなくなったしわ寄せが漁協のプロパー資金になってきている、こういうふうに思えるわけなんですね。これは農業でも同じなんですが、こういった実態を改めていくということをこういう法改正の中で制度的な問題として考えていく必要があるのじゃないかと思うのですが、そういった私の申し上げた問題点に対して水産庁としてはどういうふうな御見解、御判断をお持ちになるのか、あるいはそういう面の指導を今後どういうふうに取り組んでいただけるか、その点の見解をひとつ承りたいと思います。