投下資本の回収の問題は借地経営にとって重要な問題でございますが、その処理につきましては、民法それから土地改良法に規定がございます。それによりますと、本来当事者間の協議でもって処理されるべきということになっております。このため、貸し手、借り手の双方が安心して利用権の設定等を行い、この問題が公正に処理されるということのために、農用地利用増進計画におきましては、利用権の条件を決めます場合、その中身として、一つの項目として有益費に関する事項を決めることといたしたいと考えております。その中で土地改良事業の参加者、それから投資費用の分担方法、それから利用期間終了後の債務の承継等の問題、これらについて所有者と利用権者で十分に協議して明確化しておくこととしたいと考えております。
 それからまた、事後においてその償還額等について当事者間で協議が調わないで、トラブルが起こったときは、市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定める等の指導をすることにいたしております。こういったことを通じまして、各地域、各投資類型に応じた有益費の償還ルールが形成されてくるものと考えておりますし、現時点においてこれを画一的に法制化するというようなことまでは考えておりません。
契約期間が満了した場合、借り手の投資をした分の残存貸しを回収できるかという問題であります。つまり、民法上規定をされている有益費について、先ほども局長から少し答弁があったわけでありますが、どのようなルールでこれを償還するのですか。また、そのような紛争が生じた場合にはだれがこれを調停するのですか。
利用権設定等促進事業によって設定された賃借権の契約期間、この期間がまだ存続している間に貸し主の方から返還請求する場合は、農地法第二十条の規定が適用されることとなります。この場合、貸し主はこの二十条の規定に基づきまして、都道府県知事の許可を受けなければ返還請求はできないということになっております。都道府県知事は次に申し上げます四つの条件にかなう場合でなければ許可することができないということになっております。その四つの条件というのは、一つは借り主が信義に反した行為をした場合。二つ目は農地等以外のものにすることが相当と認められる場合。三つ目は貸し主が自作することが相当と認められる場合。それから、その他正当の事由がある場合ということになっておりまして、そこは一方的に貸し主が解約できるというものではない。都道府県知事がはっきり許可するという場合でなければ解約は認められないということになっております。
どうも自信のないような答弁なんですけれども、今度は別な面でお伺いいたしますけれども、賃貸借の契約をしたけれども、その契約期限の到来以前に貸し手の都合によって返還を求められた、この場合は一体どうなるのか。この場合は利用増進法の枠から外れて農地法に戻るんだということがあるんですけれども、まあ言われているような面もあるようですけれども、それは法文上どのように解釈してそういう理論が成り立つんですか。
法律的にきちんとした保障は与えられておりません。これは先ほども申し上げましたように、事実の積み重ねによって貸し手が安心して貸せるという、そういうお気持ちになっていただくことが一つ必要であろうかと考えております。しかし、そういうことに単に手放しで期待するというのでなくて、この事業自身が、市町村なり農業委員会あるいは農業団体等が協力して推進に当たるわけでございますので、そういったところの指導等も含めまして、できるだけ安定して同じところが引き続いて借りられるように、さらには一層拡大して借りられる規模が大きくなっていきますように、そういう耕作者の立場を考えた運用というものを考えていかなければならないと考えております。
局長の答弁は、期間が終了したときは新しい計画で改めてその農地なりあるいは他の農地を借りることによって農業経営の安定を図っていくことを期待をするという意味の答弁だったというふうに思うんですが、その保障は法律上どこにもないわけですね。また新規に仮に借り入れたとしても、経営面積は大差がないとしても、従来耕作していた土地あるいは場所とは異なる場合が往々にしてあるわけなんです。やっぱり不安が伴うわけですね。局長の答弁は答弁として、期限が来たらまた借りかえるんだ、あるいは他に同じような面積を求めるんだといっても、この保障はどこにあるんですか。
いつも政府は、最後になるとお金がないからと。財政再建というのは言葉はいいんですが、金がないということなんです、結局は。それで逃げてしまわれるんですが、じゃ逆に反問しますと、財政再建が軌道に乗ればやれるのかと、こういうことになると、高度成長で大変税収が多かったときも、減税はやったけれども、そういう意味での形ではされなかったわけですから、結局逃げておられるとしか私は言いようがない。これはひとつ大蔵大臣、実力者であるあなたがなられたんですから、これはしっかり検討をしてもらいたい、こう思います。
 それからその次に、これも先ほど質問をいたしまして局長からの答弁は出ておりますが、わが国の税負担は少ないと、これは言われてきておるわけです。しかし、私が指摘しましたのは、高度成長もあったにせよ、とにかく昭和四十年と五十三年を比べますと、六倍にもなっておるわけです、一人当たりの税負担額の比較がですね。それはいろんな理屈を先ほど主税局長言われまして、そうでないと言われましたが、それは計算方法いろいろございますから、いろんなデータは出てくると思いますが、現実に私はこれを言っておるのは、結局課税最低限の問題になるわけですけれども、これも年々上がってきたことも事実ですし、各国と比べますと高い点にあることも認めます。しかし、この四年間全然やられていない、こういう現状であることは大臣も御承知と思います。
 ことしはかなりインフレがやってくると、こういうことで、ベースアップがどれぐらいになるかわかりませんけれども、これをそのまま置いておきますと大変な負担増が出てくる。特に所得の低い人に出てくるわけですから、これについて大臣、この課税最低限、これは四年も続きましたので、ひとつ来年ぐらいからは見直しをするときに来ているんじゃないかと、こう思うんですが、それに対する見解はいかがですか。