私ども家庭を守る主婦の立場から言いますと、もちろん物価は何によらず安い方がありがたいと思います。ただ、年賀はがきの場合でも各家庭それぞれ数十枚ずつ使っておりますので、かなり家計には響くと思いますが、やはり年賀はがきの場合にも事業者などが利用していらっしゃることが多いと思いますので、やはり相当量の利用のあることを考えますと、少しでも早く欠損を解消するためには、この際、年賀はがきも三十円というのはやむを得ないと思います。
いまお示しのあったいわゆる「文化財の保護を行う団体又は青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体の当該事業の実施に必要な」と、こういうふうになっておるわけですが、この団体というものの定義でございますけれども、大体こういう場合には文化財の保護とかあるいは青少年の健全な育成の社会教育とかというようなものは地方自治体の場合が非常に多いわけですが、地方自治体も含めて考えておられますか。
寄付金つきの年賀はがきの寄付金の配分団体といたしまして、過去に二回改正をいたしまして、現在五種類の団体、法律上は五項目の団体と申しますか、そういうふうになっていると思いますが、このたびお客様への御要望にこたえる施策というものをぜひとも郵便料金を改正するという機会に私どもの姿勢といたしましてお示しをしたいというような観点で、サービスの向上策の一つということで私ども意義づけをしているわけでございますが、そういったことで、文化財の保護団体それから青少年の健全な育成をする団体、こういう団体を寄付金の配分団体の対象として追加をする、こういう趣旨でございます。
せっかく企画されておるわけでございますから、私はいちゃもんをつける気じゃないのですが、実際の取り扱いは大変なことになるのじゃないかという気がしますので、ひとつ十分配慮をしながら詰めを急いでいただきたいと思っております。
 次に、お年玉つき郵便葉書の関係でございますけれども、第五条の二で、いままでの寄付金を交付する団体を幅を広げるというふうになっておるようでございますが、これをもうちょっと詳しく考え方を説明してもらえませんか。
私ども実施をした限りは試行錯誤ということは許されないという考え方で臨みますが、それまではいろいろの方からの御意見もいただきながら詰めをしたい、こういうふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、ある程度の順番制をとる、多数の広告主の希望があっても、その広告主のすべての広告はがきを出すということは、私ども運用面といたしましていろいろと問題が生ずるおそれがあるものですから避けたい、こういうふうな気持ちでおります。
仮に一カ月に二つずつぐらいやったとしても、一年間やれば二十四種類の広告はがきが出るということになりますね。それを全部売りさばき所が保管をして利用者の負託にこたえなければならないという義務を負わされるわけで、しかもこれは余り田舎の方で売れる可能性があるかどうか私はわからないと思うのですけれども、といってこたえられるだけの準備はしておかなければならないのが売りさばき所の責任になるわけですから、どうなんですか、いま郵務局長がおっしゃるように、都合よく順番制でぐるぐる回っていくものでしょうか。私は売りさばき所のことなど考えると大変なことになるのじゃないかという気がするのですが、これはどうですかね。
広告郵便物あるいは絵はがきの郵便物、新しく法案に提出をいたしまして御了承を得たとすれば、まだまだ詰めなくちゃならぬ点がございます。ございますが、いま先生が仰せのスポンサーが結構多くて、その結果多種類の広告はがきの発売という事態が出るのじゃないだろうかという点につきましては、私たちそういう事態を期待するわけでございますが、その場合でございましても、私どもいま考えておりますのは、番を待たせるといいますか順番で、同一の時期にたくさんの種類の広告はがきを出しますと、スポンサーの意思というものとの関連もございますし、それからまた先生御指摘の私たちの事務処理という点からいいましても問題が出ますので、私先ほど申し上げました数種類というのは、そういう観点から、たくさんおいでであっても、実際上は一定の、前の広告はがきの発売のめどがつくまでとか終わるまでという順番制というようなことをいまのところ考えておるところでございます。
まず減税ありきという御答弁でありますが、その後の問題については、いずれまた私どもも機会を見て御質疑をさしていただきたいと思いますが、ここに、最近国税庁が出されました三つの調査報告書があります。一つは所得税の脱税についてであります。もう一つは法人税の脱税、三つ目にはマル優制度の不正利用についての報告書であります。この報告書は、いずれも調査は一割ということでありますから、全体の極めて一部ということになるわけでありますが、法人税では一兆一千二百八十七億円、所得税では五千五百億円、マル優の不正利用も九千五百億円に上る。
 不正によって未収となっている税収は、私どもの試算によりますと、例えばマル優及び郵貯などの非課税預金関係で約四千五百億円、法人税の関係で約七千六百億円、そして所得税の関係では二千五百億円と推計をされている。トータルをいたしますと一兆五千億にもなるわけであります。
 この脱税、税制の不正を正すことがもしきちっとできるとすれば、いわゆる納税者の七割を占めるサラリーマンは源泉徴収ですから一円たりとも税金をごまかすことはできないわけですから、そうしたサラリーマンの方々やあるいは善良ないわゆる自営業者の方々、こういう方々が要求をするいわゆる一兆円減税の財源も出よう、こういうことであります。
 ここに出ているのは極めて一部かもしれませんけれども、最近はこの脱税ということが非常に目に余るような状況になってきたように思うのであります。
 これは、総理に伺いたいのでありますが、いわゆる申告納税制度に本来的につきまとうそういう制度上の欠陥なのか、あるいは納税者のモラルの低さに起因をするのか、あるいは税務行政のいわゆる執行体制の弱さに原因があるのか、脱税の実態について総理の御感想を含めて、その原因についての総理の見解を伺いたいと思います。