よろしくお願いします。
 先ほど官房長官から、二月二十八日に引き続いて二回目の官房長官発言、閣僚の発言に対する陳謝の発言がございましたが、何を言っているのかよくわかりません。小泉大臣の発言は、閣議で結論を得たことではないので、閣内の意見が不統一であるとの印象をも与えかねない、閣僚は閣議の場において所見を述べることは当然としても、本会議場において所管外のことに断定的に物を申し上げたことは慎重さを欠いた、したがって、国会運営に支障を生ずることのないよう、小泉大臣を初め全閣僚に対して厳重な注意をした、こういうことを言っておられるようでございますけれども、私たちが予算の理事会におきましても、またこの委員会におきましても、常に求めておりますものは、郵政三事業の民営化に対する橋本内閣の統一見解ということであります。あたかも閣内の意見が不統一との印象を与えかねないということを官房長官みずからが言っておられるこのことに対して、非常に重要な問題であります。
 内閣としての統一見解を出してほしい。私は、出すのが当然だと思います。決して無理な要求をしておるものではないと思いますので、あえてこの見解を求めたいと思います。
第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、建設省関係では、環境を重視した河川整備の必要性、住宅・都市整備公団の今後のあり方、首都圏中央連絡自動車道の整備促進、神奈川県城山町の建設残土問題、沖縄県北部振興のための交通網の整備促進、公営住宅の入居収入基準の見直しの必要性、細川内ダム建設問題などであります。
 次に、国土庁関係では、阪神・淡路大震災の被災者への支援策、公的土地評価制度の一元化への政府の取り組み、琵琶湖総合開発計画についての政府の取り組みなどであります。
 以上、御報告申し上げます。
第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
 まず、運輸省関係では、各地域における鉄道、地下鉄、空港の整備方針及び利便性向上策、国際ハブ空港整備の必要性と関西国際空港の整備方針、首都圏における通勤混雑の緩和対策、整備新幹線の促進、運輸事業における規制緩和のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題、車検制度のあり方、船腹調整事業の解消が内航海運に与える影響などであります。
 次に、郵政省関係では、ケーブルテレビの現状と課題、マスメディアによる人権侵害対策、高度情報通信政策の促進などであります。
 以上、御報告申し上げます。
今の大臣のお話の中で、一つは検討の期間の問題がございました。この間本会議で中曽根総理が、売上税に関しても実際は六十年の十二月ですね、六十年の十二月からいわゆる政府税調がそういう基本問題を打ち出しまして、約二年がかりで出してきた、こういうふうな感じでございます。十分時間をかけたというのが、この間本会議の答弁の中でございました。それからもう一つは、やり方といいますか国民に対するアピールですね、それがまずくて共感を得られなかった、今もおっしゃいましたけれども。
 私はそうじゃなくて、逆に、例えば政府税調が一番最初に話を打ち出したのが五十九年でございますが、五十九年の十二月、それから六十年と二回出されています。そういう流れを見てみますと、いわゆる政府税調というのは政府の諮問機関でございますから国民全体に問いかけたわけではない、こういうことが逆に、政府部内では確かに検討されておりましたけれども、国民全般を相手にして検討を始めたということではないので、むしろ国民に出されたのは昨年の十二月ということですね。いわゆる六十二年度予算の決定を見たときに、そのときの財源として売上税を充当する、これが初めて売上税というものが表に出てきた、そういう時期であったかと思います。そういう意味では、国民にしてはまさに寝耳に水でございましたし、またその前に、衆参ダブル選挙においては大型間接税導入をしない、こういうことでやってきた、このいわゆる公約違反に対する批判というものが国民の側にあったと思います。
 同じく今回の所得税問題につきましては、所得税減税をやりましょうという公約をした。それからサミットにおかれても、日本ではこういうことをやるんだということを公言されてきた。そして五月の十二日、そして七月の二日というふうに、所得税減税については一応確認をしながら、なお売上税関連の法案については次の臨時国会に提出をしない、こういう約束をされて出されてきた。こういう今までの経過を見てまいりますと、どうも売上税が出てきてなぜ廃案にされたかということがまだまだ十分理解をされていない、こういうふうに感じるわけでございます。
 ただ私自身も、今回の所得減税の問題、これは先行きどういうふうな扱いを受けるかという心配をいたしております。後で申し上げますけれども、一つは、さきの通常国会にございました増減税同額、これがまだ生きているかどうか、これをまず確認をしなければいけない。それから、いわゆる減税額を決めていくのは面積であるのかレベルであるのか、こういう確認もしておかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 いろんな税制上の問題がありますけれども、大変政治のルールといいますか議会での約束が守れなくてこれが当たり前になってきている、こういう今の風潮ですね。これが我々の特に国の最高機関と言われております国会の場において、相手を信用できないで何が審議ができるか、こういう気持ちもございますので、ぜひそういう面でもう一回売上税の問題を振り返っていただきたいと申し上げたいと思います。
 それから、今質問をちょっとやりかけましたけれども、例えば六十二年度減税を今この所得税減税の中で論議をいたしておりますけれども、一つの大きな流れとして増減税同額というものが、今でも大蔵省のというよりも政府当局としての柱の中に生きているのかどうか、この辺を確認したいと思います。