まずＳＤＩ問題でありますが、今日の局面で論ずべき問題は多々ありますが、本日は宇宙の平和利用原則に絞って質問をいたします。
 このＳＤＩが米国が主体で行うもので、それに我が国が部分的、局部的に参加することは例の国会決議の対象外だという、こういう論法が政府見解の最近の最大の口実になっております。しかし、こんな論法がまかり通ると、原子力分野における平和利用の原則も重大な歪曲が生まれてくるんじゃないか。
 すなわち、外国が主体で行う原子力の軍事利用計画へ我が国が部分的、局部的に参加するということであれば原子力基本法にうたう平和利用の原則の対象外だという論法もまかり通りかねないからであります。こうして、外国が新たに研究開発を進める核兵器開発計画に受託研究などとの形で原研や動燃、あるいは我が国の民間の原子力産業界が参加することもオーケーだということになれば大変であります。
 この点を昨年十一月の衆議院の科学技術委員会で我が党の山原議員がただしましたところ、松井原子力局長は、「原子力基本法は法律でございまして、したがいまして、本件につきましては我が国法の及ぶ限りその基本法の精神が適用される」「他国の行う活動に関する関与であるか否かにかかわらず、原子力の研究、開発、利用は平和の目的で行うということでございます。」と答弁をしているんであります。
 そこで、聞きますが、いわばここで言われている法律なら適用され、国会決議なら適用外だというこの解釈、法律と国会決議の効力は同じじゃないというこの見解のそもそもの根拠は何ですか。
原子力の方の予算が科技庁の中で少し大き過ぎるんじゃないかという御指摘の件につきましてお答え申し上げますけれども、原子力につきましても、先生御案内のとおり日本の主軸のエネルギーとして研究開発を進めてきたわけでございます。それで、もちろん当然のことながら、民間の活力が増大するに応じまして、例えば軽水炉につきましてはなるべく民間に移す、あるいはウラン濃縮技術につきましても動燃が開発したものについてさらに民間に移す、さらにはレーザー濃縮のような新しいものについてもやはり民間がかなりの自前でやっていく、あるいは高速増殖炉につきましては原型炉に続いて実証炉は民間が主体でやる等々、非常に民間の方に仕事を移すというふうにしております。しかし同時に、やはり国として必要な研究、基礎的な研究等々はやはり国としてやらなくちゃいけないわけでございまして、そのような経費から構成されているわけでございます。
 以上でございます。
公明党から提出されております宇宙開発基本法の件でございますが、これは昭和四十年の附帯決議でこの基本法を検討すべしということがされたことは十分承知しておるわけでございますが、失礼しました、昭和四十三年の附帯決議でございますが、これは我が国の今後の宇宙開発の進むべき基本方向を定めるものとして非常に重大なことであるというふうに考えているわけでございますが、ただ、スペースシャトルとか宇宙ステーション計画、こういうものが実現しようとしている、それぞれ、先ほどございましたように、アメリカ及びヨーロッパにおいてもいろんな新しい構想の宇宙開発利用計画が出されているということで、宇宙開発をめぐる世界的な情勢がいろいろ流動的であるというのが一点。それからもう一つ、宇宙空間の定義につきまして、現在国連の宇宙空間平和利用委員会におきましていろいろ各国で検討がなされておるわけでございますが、これがまだ国際的にコンセンサスを得られるに至ってないというような問題がございますので、我々といたしましては、宇宙開発基本法の制定については慎重な検討が必要になるものというふうに考えております。
 今回公明党から提出されております宇宙開発基本法案の件でございますが、政府といたしましては、本法案の国会における審議を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
基本法は。長官、基本法についてはどうなの、基本法については。
 それと、いまさっきの質問で、原子力との比重のかけ方というか、それについては答弁なかったんですけれどもね。
宇宙開発の基本的な方針で平和利用ということでございますが、私も本年の一月に訪米の際にＮＡＳＡのフレッチャー長官と会談をいたしまして、平和目的が我が国の基本的立場であるということを十分にお伝えしてまいっているところでございます。
今回の区分所有法の改正は、繰り返しになりますけれども、区分所有者相互間の権利関係を調整するということに主眼があるわけでありまして、従来は全員一致でありましたために、一人でも反対をいたしました場合には、それ以上一歩も手続が進まなかった、建てかえの話し合いも進まなかったという実態にありましたために、まずこの一歩をともかくも乗り切るためにはどうしたらいいかということで、厳格な要件のもとに、五分の四という非常に多数の特別多数決によって建てかえの決議をすることができるという道を開いたわけであります。
 この建てかえの決議の後で建てかえの手続をどう進めていくかというようなことにつきましては、区分所有法において一応の筋道、手続は決めておりますけれども、それを踏まえてと申しましょうか、そういうものを背後にして、そして関係者の話し合いによって円満な解決を図っていただくことが望ましいわけであります。
 その場合に、あるいは建てかえ決議の効力を裁判所の許可に係らせるというようなことも考え方としてはないわけではございません。裁判所が非訟手続によって諸般の事情をすべて勘案をして、そして貧困者と申しましょうか経済的弱者に対する手当てなどもした上で建てかえの手続を進めるというようなことも、考え方としては全くないわけではございませんけれども、裁判所の本来の仕事であります、一定の要件を法律で定めておいて、そして事実調査をして証拠によって事実を確定して権利があるかどうかを判断するという、いわゆる三段論法ということから言えば、それは裁判所の役割りというのには合わないんじゃないか、ふさわしくないんじゃないか、あるいは、この建てかえの決議が有効か無効かというような重要な問題を非訟事件で裁判所が決めてしまうというようなことには、憲法上の問題はないだろうかというようなことを考えますと、やはりこういう、ただいま申しましたような方法もとることができないということになりますので、どうしても今度私どもが用意いたしました法案のようなことに落ちつかざるを得ないわけであります。
 あとはいろいろな社会的経済的な施策等によって妥当な解決を図っていく、そのためには、それぞれの所管のところでいろいろとお考えをいただかなければならない問題もあろうかと思っておりますけれども、今回私どもが準備いたしましたのは、そのうちの法律的な制度の面でありまして、それと社会的経済的ないろいろな施策とが相まって、この建てかえを円満に適正に処理していく手続を生み出していくことが望ましいというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。