我が国の国際社会における役割が拡大してまいりますに従いまして、外交機能の充実が当面の大きな課題になっていることは、古賀先生御指摘のとおりでございます。人員にいたしましても予算にいたしましても諸外国に比べて非常に小さい規模でやっておりまして、その点に関しましては、外務委員会の皆様には与野党挙げて御理解をいただいていることに心からお礼を申し上げたいと存じます。
 その意味で、予算、定員の拡充に含めまして、もう一人大臣クラスの外交担当の者を置いたらいかがかという御指摘がございました。この点については、私も大臣の代理で国際会議に随分昨年来出てまいりましたので、身にしみて感じております。イギリスやフランス等では外交担当の大臣というのが外務大臣のほかにいらっしゃいまして、外務大臣を補佐しながら機動的に大臣クラスの活動をしていらっしゃいます。その意味では、私も大臣の代理として国際会議に出ておりますが、やはり正式な名称としてはバイスミニスターということで大臣扱いを受けない場合が多うございまして、その点では何とか外交担当の大臣というものを外務大臣に加えてつくっていただけたらなという思いがございます。
 ただ、国務大臣の数は一応制約がございますので、そのときにはその他の大臣とのいろいろな調整ということもあろうかと思いますので、その点ではぜひそうした形で前向きにお考えいただければと思っております。
 それから、政務次官につきましても、既に二人制の省が三つございますので、何とか外務省もと考えてお願いをしておりますが、これも国家行政組織法の改正が必要でございまして、全体の政務次官の数をふやすことがいいかどうか、行政改革の立場もございます。そういう点では、ぜひ全体の見直しの一環としてお考えをいただければ幸いだと考えております。
古賀一成先生のフランスの歴史学者の言葉を引いての含蓄の深いお考え、大変感銘を持って伺いました。私たちもこれから未来志向の外交を展開したいと考えておりますし、特に冷戦後の国際社会が新しい国際秩序を求めているところでございますから、その中での日本の役割というものをしっかりと考えた外交を展開したいと思っているわけでございます。その意味で、カンボンジア和平に関する日本の積極的な貢献はその第一歩というべきものかと存じます。
 御承知のとおり、世界の中で最もダイナミックに発展している地域はアジア・太平洋であると言われております。その中で長い間戦乱に苦しんでいるカンボンジアに何とか和平をもたらして、アジアのダイナミックな発展の枠の中に入れて、そしてカンボジア国民の生活水準の向上を図りたい、これは近隣諸国の願いでございまして、タイのチャチャイ首相がインドシナを戦場から市場へと言ったのもそうした趣旨であろうかと思います。
 日本もそうした趣旨に賛同して、一九九〇年六月に東京でカンボジアの和平会議を主宰することになりました。海部内閣のときでございます。そして、そこにはシアヌーク殿下、そしてポル・ポト派のキュー・サムファン議長も出席をして、和平のテーブルに四派が着いたという歴史的な一歩であったわけでございます。その後、和平会議の舞台はパリへ移りましたけれども、日本は引き続き積極的にパリ和平会議にも参加をして、一昨年の十月和平合意が成立を見ました。その中で、日本としても経済復興、復旧援助だけでなく、和平の過程そのものにも積極的に参加すべきであると考えまして、ＰＫＯ法を国会に提出し、御審議をいただいて、昨年成立を見、経済の面だけでなく人的な貢献についての一歩をしるしたというのが今日の事態でございます。
 その意味では、パリ和平合意の最終段階である公平、公正な選挙というものの最後の段階にたどり着いているわけでございますので、いろいろと当初の予測に反する事態も出てきておりますが、何とかパリ和平合意の大枠は守られているという国際的なコンセンサスに基づきまして、日本も最後まで貢献をし、選挙の結果新しい政権ができ、そしてその政権のもとでカンボジアに恒久的な和平が実現するよう努力をしていきたい、これがアジアの一員としての我々の責任であると痛感をいたしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
これにて富塚君の質疑は終了いたしました。
 次回は来る二十四日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時一分散会
きょうは時間が短くて、いろいろ伺いたい、御質問したいことがありますが意を尽くしませんけれども、きょうの質問の最初から申し上げた中で、今の衆議院の選挙制度は中選挙区制でございます。そのほかに小選挙区制があり、比例代表制がある。この問題、それぞれの制度の成り立ち、相互の関係というものを実はもっともっと突き詰めて考えなければいけないと思うのでございます。
 私、ちょっと感じを申し上げますと、この間どなたでございましたか、一五％の支持だけあって出てこれるというのはという御発言がございましたが、現行中選挙区制で一五％の支持があって出てこれるということは、少数者の意見が国政に反映しているということで、私はむしろこれは評価すべきではないかなと思うわけでございます。そういう意味では、比例代表制、中選挙区制、小選挙区制とございますと、中選挙区制、現行制度が真ん中にあって、それと、仮に左か右か、片方に比例代表制があって、やや親近性が中選挙区制と比例代表制にはあるのではないか。これに対して、反対側に小選挙区制がありまして、小選挙区制はややあり方が違うのではないか、こう思うのでございます。これについて、きょうは時間がございませんので、これ以上御質問できないと思うのですけれども。
 そこで、憲法との関係をちょっとお尋ねしてみたい、あるいは申し上げてみたいと思います。
 憲法では選挙に関しまして、前文では、国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することを宣言している。それで、第四十三条でございますか、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」こううたってございます。国政選挙は、国権の最高機関である国会を組織するために行われるわけでございまして、内閣総理大臣の間接選挙のような機能を果たすとしても、直接にはまず国会に国民の代表者を送り出すのが第一義であると私は考えるのでございます。
 そういうことから、選挙制度を、現行中選挙区制をそのまま行っていくのか、あるいは特に小選挙区制にするかという問題につきましては、代表の性格を論ずる前に政権を論ずることは本末転倒ではないだろうか、こう考えるわけでございます。政権をつくるために小選挙区制がすぐれていると第八次制度審ではうたっておられるわけでございます。そこら辺が私は一番基本にある問題でありまして、政権を第一義とするか、代表を第一義とするかについては、もっともっと政府の皆様あるいは自民党の提案者の皆様と議論を深めていく必要があるのではないかと思うのでございます。これについて御見解を伺いたいと思います。