この質問をいたしましたのは、大蔵省の銀行行政とのかかわりがあるわけでございまして、御承知のように金融機関に関しましてはかねてから預金が不動産など固定的なものに固まってはいかぬ、こういうことで、厳しい不動産所有比率であるとかいろいろな規制を設けておるわけでございます。
 このたびの話は、借入金とのかかわりが次に出てくるわけですが、借入金のあり方次第では、みずからの貯金を固定資産に、不動産に回してしまう、こういう話にもなりかねない、誤解を与えかねないという話がございます。同時にまた、民間金融機関と厳しい競争下にあるわけでございます。そういった意味合いからも、ひとつ新規のものについては、現在民間の金融機関については高層化を認められておりませんので、自分が使う以外は人に貸してはいかぬ、こういうことになっておりますので、そういった意味では少し慎重に、やめるという意味合いでは全然ございません、慎重にやらぬとせっかくスタートしたものが出だしから攻撃を受ける、出足が鈍る。いいことですからスムーズに進むように、ひとつそのあたり御配慮をされながら進むことを期待いたしております。
お答えいたします。
 本件の郵便局用地の高度利用でございますが、都市部に所在する集配郵便局の多くが比較的低層にとどまっている、そこで局舎の上層部の活用の余地が大きい実情にある、そこに着眼したのが一つの理由でございます。そこで、当面は、これら既設の郵便局の建て直しの時期に合わせまして、容積率などの建築制限、郵便局舎としての必要な面積、事務所等の需要動向、事業の採算性等を総合的に勘案の上、逐次実施していくことにいたしております。
 一方、郵便物の集配事務を取り扱う郵便局、その他特殊な建物構造、機能を有する郵便局を新設する場合におきましても、郵便物の作業処理の都合上比較的低層の建物を建設することになるのは既設の郵便局の場合と全く同じでございますので、そのような郵便局を土地の高度利用が求められている地域に設置する必要が生じた場合におきましては、本法の適用を受けるということになるわけでございます。
 新規に取得する土地の高度利用を行う場合でありましても、郵便局の業務を実施していく上で必要にして十分な土地に郵便局舎を建設した上で、なお活用の余地のある郵便局の上層部を有効活用しようとするものでございまして、そういう意味で、本件郵便局用地の高度利用におきましては、国が簡易保険福祉事業団に郵便局用地を貸し付けるに当たりましては国有財産を総括する大蔵大臣と所要の調整を行う等してまいりますが、そういった過程、あるいはこの法律を施行した後に、先生御指摘のような新規の場合についてどうかという問題点も恐らく出るだろうというふうに予測しておりまして、今勉強に着手したところでございます。
まあわかったようなわからぬような話でございますけれども、申しました趣旨は、普通局が中心になると思うのですけれども、特定局の扱います郵貯が七三％ということでございまして普通局が二七％というふうに、当然数の問題がありますから低いわけでございます。こうやって、合築によりましてテナントもふえるわけでございますから、ひとつそれに資するところがあればいいがな、こんな思いで質問をさせていただいたわけでございまして、今後に期待させていただきたいと思うわけでございます。
 次に、都市部ということになっておるわけでございますが、しかし同時に、いただきましたこの関係資料というやつによりましたら、やはりその趣旨の中に地域社会の健全な発展に寄与するんだ、こういういいことを言っておられるわけでございます。
 ところで、その郵便局というものが大都会の、隣に十五階建てが建つところに、千坪ちょっとで恐らくそんな高いものは建たぬでしょうというんじゃ、余り目立つわけでもないし、まあ目立つところもあるでしょうけれども、そういう意味合いでいきましたら、やはり都市部だけでなくて、郵便局の基盤はネットワークであり、地方に足腰があるわけですから、もう少しその幅を広げて、例えば都市部で三やるのであれば、地方のもっと県庁所在地でないところで一やるぐらい、まあこの法文ではそうはいきませんけれども、将来の課題として、順次これが順調に進むようになれば、そういうこともぜひ考えていただきたいというふうに希望をいたしておきます。
 次に、この法文を見ておりましたら、新規の郵便局用の土地、新規に土地を購入して郵便局を建てるということに関してもこのような合築が不可能ではないということになっておるわけですが、当面既存のものを考えておるのかどうか、そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
当初、平成三年度予算要求におきましては、ただいま御指摘のように、一千二百万円の引き上げを要求したわけであります。
 私どもその時点で参考としてそろえました資料は、朝方も申し上げましたが、日本銀行貯蓄広報中央委員会の平成二年度の数字がございまして、貯蓄に関する世論調査でございますが、一世帯当たりの平均貯蓄保有額が一千百万円程度、一世帯当たりの平均貯蓄目標額が二千四百万円程度。一世帯当たりで貯金を実際に行う家族の方を仮に二人とすれば、二千四百万円だとちょうど一千二百万円になるかなと。これはもう全く手前みそでありますが、一千二百万円のその背景となる国民の皆さん方の平均貯蓄保有額、希望データなども参考にしたつもりであります。ただ、交渉の過程で七百万円から一千二百万はいかにも上げ幅が多過ぎるというふうなやりとりもございました。
 結果的に一千万円ということになりました背景には、私どもからいたしまして、これは要求を出しておって何事であるかと言われるとそれまででありますが、やはり昨年一年間ずっとＶ９０問題といいますか、集中満期対策をやってまいりました。特に四月から五月にかけましては、いわゆる民間の大口定期預金一千万円以上、現在これが自由金利商品でありますが、大変大きくシフトしていたな、満期の預金がシフトしたなと、実は体験的な経験がありました。何とか現在の自由金利商品である一千万円という区切りのところへ手が届いたかなということで、実はこれでやむを得ないということに私どもとしてはなったわけであります。もっとも、利用者の方々あるいは本来預入限度額というものを郵貯の場合どう見るかという御議論はまた別に十分あり得ることではありますが、今回の一千万円につきましてはいろいろな環境、諸般の情勢を勘案した場合に、一応政府案としてはまずまずのまとまりであったかなというふうに考えておるところでございます。