二十一条の取り立て行為の規制はきわめて抽象的でありまして、罰則がございますけれども、これを現実のケースに当てはめて罰則を科することさえ非常にむずかしいのではないか。限界が明瞭でないんです。たとえば一例としまして、夜の八時から六時間ぶっ続けで電話を切らせないで催促を続けるというようなのがございますし、先ほどから申し上げるように大声で近所にどなる、つまりプライバシーを侵害する行為、それから職場に行く、職場の業務まで妨害する、そういった実例がたくさんあるわけでございます。どういう手口で過酷な取り立てをしているか、これらの手口を具体的に取り上げて、この二十一条にあるように、その他、人を威迫し、私生活もしくは業務の平穏を害するような行動、あるいは困惑させるような行動でやってはいけないというふうに締めくくっていただく。一番多い事例は具体的にそこに明示していただかないと実効性はない、このように考えます。アメリカの連邦法及び日弁連の小口金融業法案も具体的に列挙すべきであるという見解をとっております。
 それから任意加入の協会に規制を任せるということは、これは任意加入である限り、一体何ほどのものがそこに加入するのか保証もございませんし、指導に従わない者に対して一体どのような有効な措置がとり得るのか、それもわかりませんので、この段階ではこれはまことに心もとないのではないか、こう考えます。
それが日弁連の言う小口金融業法案ということで対象をしぼる論拠になるわけですね。
 そこで、今回の法案が実際業務規制などでも実行されるかどうかという問題で、すでに問題になりましたのは、一つは取り立て規制、二十一条、このような抽象的規定で大丈夫かどうか、この点が一つ。
 それからもう一つは、指導、勧告、苦情処理などは、これは協会に任されるわけです。これは樋口参考人と銀行局長にもお伺いするんですが、この任意団体である協会にいま言ったようなことを任せまして果たして実効性があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
 それから銀行局長にさらにお伺いしますが、この法案が成立した場合に、銀行局の仕事はどんなことなのか。さっきのように指導、勧告等々は協会に任せますと、具体的には登録と、違反が起きた場合その取り消し業務というのが中心になりますね。そのほかに何があるんだろうかということなんです。そして、それを実際に執行するための人員及び予算上の措置としてどうことがされておるのか。
 以上についてお答えいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
 今回の法案は、現在審議されております国鉄の経営悪化に伴う国鉄共済年金財政の危機を国家公務員ほか二公社職員の掛金の引き上げ、国鉄労使の負担増で穴埋めする共済年金統合法案と同様、臨調答申に基づいて地方公務員に負担を転嫁しようとするものであります。
 これは、臨調答申が強調するいわゆる自立・自助の精神に基づき、国民と労働者の社会保障費を大幅に削減するための手段であり、各種年金制度間の財政調整によって年金財政の危機の度合いを平準化しようという財界の要求に沿ったものであります。
 そして政府は、この臨調基本答申を受けて、公的年金制度を昭和七十年までに一元化するという大方針を決定し、その第一段階として、国鉄共済年金の統合と地方公務員共済制度の財政の一元化を実施することになったものであります。
 第二臨調が発足以来、行政改革の名のもとに、軍事費の拡大、大企業奉仕の税財政制度を容認する一方、福祉、教育など国民生活に密着した分野では徹底した削減を主張してきたことは多くの国民の知るところでありますが、まさに今回の改正案は、こうした臨調答申を忠実に実行するものにほかなりません。
 次に、内容の問題でありますが、今回連合会を構成する十四の財政単位の組合は、長期給付にかかわる掛金率あるいは財源率の決定については、組合の構成条件あるいは年金財政の状況などに応じて、それぞれの財政単位ごとに自主的な決定を行い、民主的に運営されてきたものであります。こうした運営方針は、職員の構成も違い、成熟度にも相違があり、また組合成立の歴史的経緯も違う地方公務員共済組合制度においてはきわめて当然のことであり、かつまた地方自治の本旨から見ても望ましいことであります。
 今回の改正案は、こうした自主性を疎外しようとするもので、組合員の福祉にも二重の影響を与えるものであります。たとえば大都市圏に住む組合員にとっては住宅取得が大きな課題であり、強い要求でもありますが、そうした組合員の要求にこたえて、組合では長期積立金あるいはその運用利益を住宅貸し付け等の福祉厚生事業に充ててきたところであります。積立金の三〇％を連合会へ払い込むことは、その運用利益を各組合が失う結果になることは明らかであり、資金運用の見直しが迫られることも必至であります。
 既存の組織や運営に重大な変更を加える場合、その構成員の合意と納得が必要であることは言うまでもありません。とりわけ歴史的経過の中で十六の財政単位に分かれて運営されてきた地方公務員共済制度の一元化に当たっては、地方公務員共済制度の将来的展望あるいは連合会設置によって組合員の利益はどう変化するかといったことについて十分な時間をかけて説明し、各組合の合意と納得を得る必要がありますが、今回それがなされているとは言えません。大都市職員共済組合を初め大半の労働組合が反対の意思を表明しておるところから見ても明らかであります。
 最後に、定年制導入によって生じる年金受給資格のない人に対する特別措置については必要なことであり、賛成できるものであることを表明して、反対討論を終わります。（拍手）