閉山にかかわります交付金は、御指摘のように、今まで百二十二億円を支出してございます。
 ただ、本件につきましては、昨年の十一月のころに、三井三池の閉山にかかわる泉井の働きかけという趣旨での新聞報道があったこともありまして、当時、関係者に確認をいたしましたが、働きかけが行われたという事実はなかったというものが一つございます。
 それから、昨年の十二月に、当省幹部職員と泉井氏との接触につきまして、綱紀の観点から、先ほど大臣が申し上げましたように幅広く調査を行いました。その結果は、泉井氏から職務にかかわる具体的な依頼事をされた者はなかったということでございます。
 さらに、昨年の十一月八日に、三井鉱山が本件も含めた記者会見を行ってございますが、三井三池の閉山に関連をして、泉井から通産省への便宜取り計らいの申し出があった、しかしこれは断ったというふうに明言をいたしてございます。
 それから、閉山交付金につきましては、必要があれば、資料はもちろん御指示により提出をいたしますが、閉山会社の個々の社員の勤続年数でありますとか石炭生産量などの具体的数値から算出をして出す交付金でございまして、この中に裁量の余地が働く部分はございません。そういった性格のものであることを御説明申し上げたいと思います。
中林よし子君の質疑を終わります。
 以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
 これより自由質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をあらかじめお告げいただきたいと存じます。
 なお、一人一回の発言は三分以内で簡潔にまとめていただくようにお願いいたします。
 質疑のある委員は、挙手をお願いいたします。
先ほども御答弁申し上げましたように、これからの公団のあり方といたしましては、ディスクロージャーをしっかりする、あるいは監査の問題をしっかりと対応するというようなことで、かりそめにも不信感を持たれるようなことのないように、しっかり取り組みをしていくように指導をしなければいけないと思っておりますし、天下りの問題その他につきましても、国民の皆様方に御理解いただけるような公正な形の中で厳正に行っていくというふうに考えておりますので、一概に天下りがいいとか悪いとかいう問題では解決ができないだろうというふうに思っております。その点は、委員の先生の御意見をよく受けとめまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
質問時間が終わったのですけれども、最後に大臣に、先ほどからも言われておりますけれども、会計検査のあり方、天下りの問題それから情報開示の問題などでやはり明朗な石油公団であってほしいというふうに思うのですけれども、その点についての御回答をいただいて、終わりたいというふうに思います。
私ども会計検査院といたしましても、石油の探鉱投融資事業につきましては非常に重要な検査対象であると受けとめているところでございまして、旧来からもそういったこと
で鋭意検査に取り組んできているわけであります。
 また、探鉱投融資以外のいろいろな、各省庁あるいは公団、事業団などで非常にたくさんの事業をやっておられるわけでございまして、私どもといたしましても、限られた要員の中でさらに検査の手法などに工夫を凝らしながら、今後鋭意適切な検査を行っていくように努めてまいりたい、このように考えております。
会計検査院にお伺いしたいというふうに思うわけですけれども、会計検査院が検査をした報告は先ほどもありました。ただ、検査数というのは、海外でやった分ですね、平成七年ゼロ、平成八年十二人目、平成九年十二人目。会社数としては、平成七年四社、平成八年三社、平成九年十社、合計十六社というふうになっているわけですけれども、現在動いている会社が百四十四社ということになれば、極めて少ない数だと言わざるを得ないのです。今後、日本法人がオペレーターになっている事業だけということではなくして、かなりリスクを伴い、公的資金が投入されているのですから、どこにお金が行っているのかわからないということのなきように、会計検査院の体制を強化されるお考えはないでしょうか。
石油公団の投融資の審査につきましては、経済的、技術的観点から厳正中立に実行をしてまいっておりまして、対象となる石油開発関係企業幹部の出身によりましてこれがゆがめられることはあり得ないというふうに考えてございます。
 それから、一部の石油開発会社に当省出身者が就職をしておりますのは事実でございますが、これは、各人の個人としての見識、行政経験、国際感覚などを会社側が評価し、それぞれの職に就職をしているものでございます。
 なお、これら営利企業への再就職は、行政の中立性を損なうことのないように、国家公務員法上の厳格な規制のもとに行われているところでございます。
ありがとうございました。
 今の総裁の最後のところの感覚をもう少し敷衍して考えますと、私は独立というよりむしろ言ってみれば距離感の問題なのかなという気もするわけです。
 従来、いわば国民なり国会なりがこちらにいるとすれば、金融界というのは何かお互いが一つ穴のムジナ、大変失礼な言い方でございますけれども、何か縁遠い存在でというふうな感じだったんですけれども、今度は金融界自体が民間なら民間、日銀なら日銀、それから財政政策当局なら財政政策当局、あるいは立法府としての国会、国会というのは二つあって立法府としての国会とあと国民の代表的な意味での国会でもあるんだろうと僕は思いますけれども、そうした関係の、少し距離感を保ってお互いべったりしないよというふうな関係づくりを前提にしたのが今回の日本銀行法の新法の精神なのではないかという感じもするわけでございます。
 したがいまして、特に大蔵省から離れる、独立するかしないかみたいな議論だけではなくて、金融システムの中での国民なり国会なり、あるいは日本銀行と財政政策当局との間の距離感というものを、適度な距離感をむしろ逆にとるということによっていわばバランスが保たれた信頼性のある金融政策ということへつながっていくのかなと、こんなふうな気がするんです。
 その辺について、特に財政政策当局と日本銀行との間の緊張関係あるいは距離感というふうなものについて、総裁の御見解あるいは御見識というものを、ぜひお伺いしておきたいと思います。