最初に、ちょっと法技術的な点だけ御説明させていただきます。
 今お尋ねの中で、売春防止法におきます処罰は売春行為について女性だけが対象になるのじゃないか、あるいは禁止されているのは女性だけじゃないか、こういうことでございますけれども、確かにイメージ的にそういうふうに理解されやすい面があるわけでございますが……
ありがとうございました。
 それでは、競売の方の質問はこれで終わらせていただきまして、売防法の改正についてちょっと御質問したいと思っております。
 もう時間が余りありませんので、まず最初に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、九月の北京会議、つまり第四回世界女性会議が開かれたことはもう大臣よく御存じのことと思います。その折に採択された行動綱領の中に、ちょっと読み上げさせていただきますと、「人身売買を撤廃するために、売買春、他のセックス・ワーク、強制結婚、強制労働を目的とした女性および少女の売買を奨励する根本原因を、外在的な要因も含めて究明するための適切な措置をとる。」というふうに書かれていまして、ここからがあれなんですが、「女性や少女の権利のよりよい保護の提供および刑事および民事上の措置による加害者の処罰の観点からの現行法の強化を含む。」というふうに書かれているのでございます。
 この間、沖縄で大変痛ましいというよりも本当にひどい少女暴行事件がございましたけれども、日本国内でもさまざまな性の虐待とかそういったものがあります。これは法務省関係というより厚生省の児童福祉法になると思いますけれども、そういった少女への性的暴行とかに関する加害者の罰則というのが、条例はあってもはっきり決められていないんですね。
 それから、売防法も女子のみが対象となっておりまして、売春というのは売買春で両方のあれがあると思うんですけれども、相手方に対する処罰というのがないんです。こういったようなことの法改正を、今後、北京綱領を受けてしなければならないとかいうような、そういった問題について宮澤大臣はどういうふうにお考えか、ちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
お答え申し上げます。
 現行の土地譲渡益課税制度は、先生も御案内のとおり、平成三年度の税制改正におきまして所得、消費、資産等の間の課税バランスの確保、あるいは土地基本法の基本理念を踏まえました総合的な土地政策の一環として、土地に対する課税の適正公平の確保と土地の資産としての有利性の縮減といった観点から、長期、安定的な制度として導入されたものでございます。
 今の先生の御質問は、たとえ短期の転売であっても競売で取得した土地については土地譲渡益追加課税を免除あるいは軽減してはどうかという御趣旨だと承りましたが、これは競売によって取得した土地といいましても短期の転売でございます以上、短期ないし超短期の土地譲渡益課税制度の対象外といたしますのは、仮需要やいわゆる土地転がしの抑制といった本制度の目的から見て問題があるのではないかと考えている次第でございます。
 ただ、今、先生が、優良な者に売ったようなケースについてはどうかといったようなお話がございました。御案内のとおり、現行の超短期あるいは短期の課税制度につきましても、公共用地、これは国や地方公共団体あるいは住都公団等でございますが、に対する売却でございますとか、あるいは一定の要件を満たしました造成土地につきましては適用をしていない、適用除外をしておるといったような状況でございますので、その点も御勘案願いたいと存ずる次第でございます。
そこで、競売についてなんですけれども、競売については裁判所の機能強化や努力だけではなくて、大蔵省がまずやっていただければというものがあるんです。それは税制上の優遇措置だと思うんですけれども、不動産業者が競売によって割安な価格で不動産を落札して優良な宅地として分譲するというようなときに、超短期重課や短期重課が課せられると、若干のリスクを覚悟してでも落札しようという意欲がそがれるのではないかと思うんです。競売手続の活性化を進めて、景気回復の足かせとなっている不良債権の処理のために大蔵省は率先して税制上の何らかの優遇措置を考えていらしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
全国三千数百ある自治体の中で二百二十余りの自治体が生け垣等の指導をしていらっしゃる。三千対二百というのは余りにもギャップのある数字かなと思います。
 また、ブロック塀で今回はたまたま亡くなった方がいなかったということでありましたが、先ほども申し上げましたように、ブロック塀が崩れていることによって結局現場にたどり着けなかった。これはもう本当に自分も含めて多分神戸の他の議員の方々は実感をしておられると思いますけれども、あまたありました。ぜひ今の延長線上にある考え方ではない、より強力な指導というものを切にお願いしたい。このことを言っておかないと、次の地震が来たときに、あのとき現場を知っていた人間は何をしていたんだということに必ずやなるだろうと確信を持っております。ぜひそのそしりを受けないためにも、政府の方々にも全力を振り絞ってこの対応に当たっていただきたいと存じます。
 さて、それでは、新進党の提案者の皆様にお尋ねを申し上げます。たくさんお尋ねしますので、ひとつよろしくお願いいたします、簡潔に。
 それでは、新進党にお尋ねいたします。
 新進党の災害対策基本法の改正案においては、非常災害対策本部の設置は閣議を不要としており、緊急時における速やかな対応を目指しているものと考えられますが、本部長の権限として指定行政機関の長に対する指示権限が認められているのは行き過ぎであるように思われてなりません。新進党案では、非常災害対策本部で対応が難しい場合には緊急災害対策本部を設置すれば総理の強力なリーダーシップを発揮させることが可能なのであり、そちらで対応すれば足りると考えられます。緩やかな要件で強力な権限を与えてしまうことはかえって行政の統一的な執行を妨げることにもなりかねないと考えられますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたく存じます。