時間がありませんので、簡潔に、聞いたことだけに答えてください。必要なことはまだ聞きますから。
 ですから、この産構審の答申を読みましても、物流コストを下げる、これはコストの中に占める割合が二二％というあれが出ていますね。そうすると、これは物流コストが一つの大きな柱になっておりますが、大変な影響を与えるというふうに私は思うわけです。今局長の答弁は、非常に穏やかな影響しかないような感じを私は受けたのですけれども。この産構審の中を見ましても、委員のメンバーにセメント業界とか、あるいは労働組合としてはセメントの関係の人がいることは承知しておりますけれども、トラック運送業者を初め、こういう既存の今のセメント業界と関連する人たちの意見は聞いていないというふうに私は考えるわけですけれども、なぜ聞かなかったのか、本当に聞いたのかどうか、このあたりをお聞きしているわけです。
セメント製造業というものが、特に公共事業費の頭打ち、あるいは建設投資の低迷というような状況下で、四年続き前年対比減少というような非常に厳しい状況にございます。したがいまして、今後長期的に非常に重要な基礎素材を提供するセメント製造業というものがその基礎を固める必要があるということで、主として昨年の後半でございますが、産業構造審議会に住宅・都市産業部会というところがございますが、そこにセメント製造業の今後の施策について諮問を申し上げ、本年の三月末に御答申をいただいたということでございます。
 そのポイントは、セメント製造業の社会的重要性にかんがみ、中長期的に経済的合理性を持った産業として活性化をするということを目的としております。したがいまして、そういった合理化を進める際には、一方で過剰設備を処理すると同時に、やはり個々の企業が従来大変な合理化努力を行ってきておりますが、極めて物流コストの大きいセメントというような商品につきましては、グループ化を行うことにより一段とその合理化ができる、コストの引き下げが可能になるという状況がございます。したがいまして、一つの大きな眼目がグループ化による、交錯輸送等をできるだけ排しまして、最も近地点の、需要地と生産地点とをできるだけ短縮化をする、それは生産の集中という方法でも可能でございますし、また、需要地に対して一番近い生産拠点から出荷をするというような手段を講じまして、物流コストの引き下げを図るということが重要な要素になっているということは御指摘のとおりでございまして、そういう意味では、物流に携わっておられる方々に何らかの影響があるということはもちろん否定できないかと思います。
 しかし、これは一つの目標でございますが、これから共同事業会社をつくり、グループ化の活動を逐次進めてまいりまして、できるだけ早くそういう理想的な状態に近づきたいというのが業者の願望でございますが、実態的には徐々に進行をしていくということになっていくというのが実情であろうということでございますから、物流関係者への影響がある意味で出てくることは避けられないと思いますが、できるだけそういうものが漸進的な形で出てくるということを期待したいと考えております。
最初にお聞きしますのは、産構審が出しました「今後のセメント製造業及びその施策のあり方」、いわゆるセメント業界の今後の構造改善について質問をしてみたいと思います。
 これを私は拝見したのですが、この中には、今も若干の質疑がありましたけれども、セメント業界の今後について過剰設備の廃棄が挙げられております。しかし、いろいろな専門家の話やあるいは業界の人に聞きましても、これは表向きの口実で、デッドキルンあるいはスリーピングキルン、こういうものを除けば過剰設備はほとんどないというのが大体業界の見方のように私は物の本で承知をしております。
 それはそれとして、共同事業会社をつくるということがこの答申の中にもありますが、このグルーピングによってどういうメリットがあるのかということについては、市場支配力の強化、それでセメント価格の高値安定になるのじゃないかという懸念と、それから物流コストの徹底的な削減が運送業者に対して大変な圧力あるいはダメージになるのではないか、私はこういう感じがして仕方がないわけです。
 そこで、きょうは物流合理化の点についてお伺いしますが、この関連物流業界へどういう影響が出てくると見ておるのか。これらに関して物流業界からいろいろな意見を聞かれたことがあるのか。これはセメント関係で海運が百九十隻、貨車が四千台、トラックが七千台あるいはその他のサービスステーションとか倉庫、たくさんあるわけですけれども、これについてまずお答えをいただきたいと思います。
私学でいろいろな問題が起こっておりますことは大変遺憾に思っておるわけでございますけれども、一つには、私ども、問題を起こした法人に対しましては、先ほど御報告申し上げたような補助金上での厳しい制裁措置を講ずる。と同時に、個々の事例に即しまして行政指導という格好で、運営の改善等について、極端なケースについては理事体制の刷新を求めるというようなことまで含めましての指導を行っておるわけでございますが、何よりもまず、こういうことが起こってから対応するのではなくて、起こる前に、事前にそういうことが防がれていくことが望ましいことであるということでもございますので、昨年の七月に事務次官名でかなり詳細な通達もいたしました。各学校法人が、こういったいろいろな運営上の問題の実例等にかんがみまして、みずからこの時期に学内の運営の問題を再点検してほしい、そして自主的に改善すべき点を改善してほしいという御要請を申し上げ、また、各学校法人の理事者等を集めましてその趣旨の徹底を図るというような措置も講じてまいったわけでございます。
 しかし、もちろんこれだけで十分とは思われないわけでございますので、新年度の予算におきましては、学校法人運営調査委員という制度を新たに設けたいと考えておるわけでございますが、この運営調査委員と申しますのは、今まで教学の面に関しましては私学に対しましても、文部省に視学委員という制度がございまして、大学の先生等の中から適任者にお願いを申し上げまして、その方々に私学を回っていただいて教学面での指導をしていただくという制度でございますが、それに類する制度を学校運営面についても考えようということで、非常勤でございますけれども、学識経験者を運営調査委員にお願いをする。その方々に各大学を回っていただきまして、各大学の運営の実態等を見ていろいろ助言をしていただく、そういうことによって不祥事等が起こることをできるだけ防いでいきたい、そのようなこともあわせて考えているわけでございますが、今後ともいろいろな方法によりまして、私学の自主性の尊重ということが大事でございますので、その点を常に念頭に置きながらさらに考えていきたい、かように考えております。