私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっております。
 申し上げるまでもなく、重大緊急事態に対しては、その処理が遅延し、あるいは適切さに欠ける場合、国民生活や国際関係等に極めて重要な影響を招来しかねないのでありまして、的確で機敏な対応は、極めて重要となっているのであります。
 しかしながら、重大緊急事態の処理に当たっては、関連する行政分野が多数省庁の所管にわたり、その総合調整は必ずしも容易ではなくしたがって、各省庁による行政の機能分担を前提としつつ、総合調整機能を強化することは、現在まさに緊要の課題となっているのであります。このような状況を踏まえ、今回、内閣の総合調整機能の強化の一環として内閣に安全保障会議を設置することは、極めて時宜を得た適切な措置であると高く評価されるのであります。
 現在、国防に関する重要事項を審議する機関として内閣に国防会議が置かれているのでありますが、その設置根拠は防衛庁設置法に規定され、国防会議の構成等については国防会議の構成等に関する法律に規定されているのであります。このように、二つの法律にわたって規定されていることにつきましては、法制定当時、それなりの経緯があったようでありますが、国家行政組織法上の観点から見れば、内閣に設置されている国防会議は防衛庁設置法以外の別個の法律で制定すべきであり、国防会議の構成等に関する法律と合わせて一本の法律とすべきであったのであります。
 今回、安全保障会議を内閣の機関として設置し、その構成等を含めて単独の法律として制定することは、法制面から見ても妥当な措置であり、シビリアンコントロールの強化に通ずるものと思うのであります。
 申し上げるまでもなく、安全保障会議は、国防会議の事務をそのまま引き継ぐほか、重大緊急事態への対処措置等を所掌するのでありますが、この会議の設置を契機に政府は、従来以上にシビリアンコントロールを充実させるとともに、重大緊急事態に迅速適切に対処し、事態がさらに悪化するのを未然に防止し、国家及び国民の安全をより一層確保するよう強く要望するものであります。
 なお、本法律案の成立を期して、政府は、内閣の補佐機能の強化を図るため、内閣官房の組織の再編を図り、外政調整室等を設置することとしておりますが、三十年間にわたって基本的に変わっていない内閣の補佐体制を抜本的に改めることは極めて適切であり、この措置は、内外情勢に即応する内閣総理大臣及び内閣の指導性発揮を十分補佐し得る体制であると確信するものでありまして、一日も早く組織改正をするよう要望して、私の討論を終わります。
以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。
 本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者ありし〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正案に反対、野党五党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案を実現させる立場で討論を行います。
 本改正案は、医療特別手当などの諸手当額を老齢福祉年金の横並びで引き上げようとするもので、これは当然の措置であります。問題は、その実施時期を例年より一カ月おくらせている点であり、政府は財政難をその理由としておりますが、軍事費伸び率七・八％と突出させた軍拡予算を組んでいるのでありますから、財政難は全く理由にはなりません。わが党の小沢和秋議員が質疑の中で明らかにしたように、被爆者への諸手当は国家補償的な意味を持っており、本来値切ることのできない性格のものであります。年老いた被爆者に、道理に合わないこのような冷たい仕打ちをすることは断じて容認できません。私はここに、政府提出改正案に反対の態度を表明せざるを得ません。
 私ども共産党は、これまで、アメリカの広島、長崎に対する原爆投下は明らかに国際法違反であり、これに対する請求権を放棄した日本政府は、アメリカにかわって被爆者に補償する義務を負っていること、また無謀な侵略戦争を開始、遂行し、原爆被害を招来させたのは日本政府であること、さらに戦後被爆者を放置し、その犠牲を大きくした日本政府の責任は重大であり、被爆者のこうむった被害を償うために国家補償の精神に基づく被爆者援護法を制定し、被爆者に対する十分な救済を行うとともに、再び非人道的な核兵器を使用させないために全力を尽くしてまいりました。
 今国会にもすべての野党が共同して被爆者援護法案を提案し、その成立に努力してきたのであります。ところが、先ほど、この援護法を先議すべしとする動議は自民党の反対によって否決されてしまいました。まことに遺憾のきわみであります。
 被爆者援護法の制定が緊急の課題である一つの理由は、戦後三十七年が経過し、被爆者は老齢化し、年ごとに死亡者はふえ、もうこれ以上は待てないという事情であります。もう一つの理由は、レーガン政権の限定核戦争構想の危険の高まりに対し、日本政府が援護法を制定して、再び戦争の惨禍を繰り返さない決意を全世界に表明する必要性であります。
 六月には第二回国連軍縮総会が開かれます。私は、鈴木総理が、唯一の被爆国の総理として、アメリカの限定核戦争構想に加担するのではなく、広島、長崎の心をもって核兵器の完全禁止と軍縮を全世界に訴えてほしいのであります。その発言の保障として日本政府は、アメリカの巡航ミサイルやソ連のＳＳ２０を含めアジアにおけるすべての核兵器の配備をやめさせ、日本から核基地と核部隊を撤去させること、日米軍事同盟をやめることが必要であり、まず軍事費を削減し、国民の生活と権利を守ることが重要であります。被爆者援護法を制定させるならば、日本政府が核兵器の禁止を真に願っている大きなあかしとなるでありましょう。
 私は、被爆者援護法を採決によって正面から否決し得ない政府・自民党に、いま一度真剣に考え、被爆者援護法制定の立場に立たれることをことしも強く要求して、討論を終わります。（拍手）