私、実は、最近、近年になりまして、大蔵省証券局が新しい証券市場の形成に向かって大変な御努力をしているというふうに敬意を表してきたわけでございます。脱皮への真剣な努力をされていることを私は高く評価しているものでありますけれども、先ほどの弁護士と検事の話でありますが、国民的なレベルから見ましたら、やはりそれはなかなか納得できない、そういうものだろうと思います。それはしっかりと峻別しておやりになったとしても、信頼性という問題になりますとこれは話は別問題ですから、やはり信頼性があって初めて検査あるいは告発、そういう体制が備わるのじゃないかというふうに思いますので、このことは証券局で一生懸命おやりになって、それこそ検査は検査だということでおやりになっても、国民から見た目は違うのだ、特に今回の事態でそういう信頼は大きく失われたということをやはり直視しなければいけないと私は思います。
 それで、そのＳＥＣ、どういうＳＥＣがいいか、あるいは大蔵省の省内で、あるいは検査局のようなものをつくるとかそういう声も聞こえてまいりますし、検査体制を強化する、そういう御努力も伺っておりますけれども、そういう全般的な今回の不祥事に対する対応策を何らかの場、例えば証券取引審議会、こういう場で総洗いするとかそういうお考えはお持ちでしょうか。
先ほど御説明申し上げましたように、ＳＥＣも形の上といいますか、全体の業務範囲では私どもの証券局と同じ仕事をしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げた強力な検査権限を持っているということ、さらにその検査を行う部局、これはＳＥＣの中の一つの局でございますが、この局がほかの局と独立して行動しているという格好になっているわけでございまして、私、それは登録制ということでもう一つ環境としては違う点があろうかと思いますが、証券局の中におきます検査と行政との部局、これもやはりＳＥＣの中と同じように別の部局でやっているわけでございますが、ＳＥＣのように、検査をやっている部門はほかの部門と関係なく純粋に検査を追求し、それの後始末をするといいますか、必要な措置をとるというようなことで、行政と検査を分けて、同じ局の中にありながら分けて、割り切って運用をするというようなことは一つの大きな検討課題ではないかというふうに考えているわけでございます。
私が心配しているのは、例えば損失補てんにしても、法律で禁止されたということで、その後に法律違反の事態が起きた場合にまた大蔵大臣から監督不行き届きという言葉をいただかなければならないのじゃないか、そういう懸念でございます。要するに、非常に粗っぽく申し上げますと、一体弁護士と検事を兼ねることができるのかどうか、そういう心配がございます。したがって、行政指導の中で監督不行き届きというお言葉を非常に誠意を尽くして大蔵大臣の方からおっしゃっていただいているわけでありますけれども、この流れでいくと、法律違反のときも、大きな場合には監督不行き届き、そういう声が求められるような感じがしているわけでございまして、これはもう何か論理的な矛盾があるんだ、そういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
 それだけじゃなくて、国債の発行あるいはＮＴＴ株の発行、そういう市場に参入することもあり得る大蔵省、それが弁護士と検事の役割を二つあわせ持つということが適当かどうかについて私は強い疑念を持っているわけでございます。
 そこで、局長にお伺いしますが、ＳＥＣの中で特に警察的機能あるいは司法的機能、証券行政は残して、そういう機能だけでも独立させるということが当面非常に現実的じゃないか、そんなふうにも私は思っているわけですが、これについていかがお考えですか。
実は、心配なのは、ことしの五月に証取審で報告書を出されました。私もそれは一読してみたのですが、その中に、今回の事態のような展開を、当然予想できないことですけれども、それを念頭に置いて審議した経過というようなものを私の方で読み取れなかったものですから、一体そういう形での法改正で乗り切れるのかどうか、新しい証券市場に生まれ変わるのかどうか、大変疑問に思っているわけでございます。
 先ほど大臣の方からも御答弁がありましたけれども、このところ経団連あるいは行革審、あるいはまたきょう新聞で野村証券の新しい名誉会長さんが、ＳＥＣのようなものを導入すべきだということをおっしゃっておられます。私も、何らかの形で独立したそういう捜査、摘発をする、そういうことまで含んだ機能を持つ監視機構というものが必要だというふうに認識しているわけでございますが、局長、そのＳＥＣ、アメリカのＳＥＣについてどうお考えなのか、それが今の日本に設置されるということになればどういう問題点があるのか、その辺のところをちょっと詳しくお願いいたします。
損失補てんの禁止につきましては、現在罰則を適用することも含めまして関係当局と意見調整を進めております。
 それから受け手の問題でございますが、これは今回の場合でも損失補てんの認識のないケースもあろうかと思うわけでございますが、明らかに認識をして損失補てんを受けているという場合について法律上の規制ができるのかどうかという点についてもあわせて検討を進めております。
お答えいたします。
 エイズ対策というのは非常に重要な問題でございまして、今世界で四十二万人にも患者がなっておる、それで何百万という方々が感染をしておるというような実情でございまして、ＷＨＯを初め世界を挙げてエイズの防止に努めておるところでございます。
 我が国におきましては、現在、私どもは六十二年の二月に関係閣僚会議で御決定いただきましたエイズ問題総合対策大綱というものに基づきましてエイズの予防対策を進めておるところでございます。
 今、先生御指摘のポスターの件に関してでございますけれども、最初触れさせていただきましたように、最近エイズの問題が非常に脚光を浴びておりますが、我が国におきましても異性間の性的接触、通常のセックスによります感染の増加でございますとかあるいは海外で感染する事例が非常にふえております。そこで、そういうようなエイズの状況を踏まえまして、私どもは一層この対策を進めなきゃいかぬ、こういうことに考えておるわけでございます。
 そして、今先生御指摘のような趣旨でこのポスターをつくったわけではございませんで、先ほども申し上げましたように、エイズを何とか防止したい、こういうことで私どもの所管しております財団法人でありますエイズ予防財団が作製したものでございます。これは、世界エイズデーというのが御承知のように十二月一日でございますが、一斉にキャンペーンをやろうということで出したわけでございます。