中沢議員にお答えをいたします。
 まず、老人保健法の趣旨に対する認識でございます。
 私は、中沢議員が今おっしゃいましたように、公徳心は非常に大事であると思います。我々も心から老人をいたわりまして、老後をせめて安穏に生活できるようにこれからも最大の努力をしてまいりたいと思っております。
 人口の高齢化が急速に進む間におきまして、老人の医療費も非常に増高してきております。大体平均して年一〇％から一二％ぐらい最近の統計ではふえております。老人医療費が大体四兆二千億円から三千億円の間でありますから、したがいまして、一〇％といいましても四千億円以上のお金が毎年毎年余計要ってくるというわけであります。そういうような情勢を見まして、老人医療の体系を世代間の公平を維持しつつ長期・安定的に持続していくということは大問題であります。そういう観点から、政府は、世代間の公平を図り、長期・安定を行うためにこのような改革を行おうとしておるのでありまして、この点については国民の皆様方にもぜひ御理解を得るように努力してまいります。したがいまして、法案撤回の考えはございません。
 次に、長寿社会への対応という問題は政治の最も重大な課題であると思います。政府は、総合的な観点から、六月六日に長寿社会対策大綱を決定いたしまして、それを各省挙げて努力しておるところでございます。この長寿社会対策大綱におきましては、まず第一に雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システム、それから研究開発の推進等々の項目を盛りまして、一つ一つ着実にこれを実行してまいりたいと思っておるわけでございます。このようなビジョンを持ちまして今後とも鋭意努力してまいります。
 次に、六十二年度概算要求における医療費の問題でございますが、国民の医療費負担を適正な水準にしていくためには、医療費自体の適正化作業というものをやはり推進せざるを得ません。今後の医療費適正化対策及び各種関連施策の拡充強化作業については、ただいま幅広く検討中でございまして、六十二年度の対策についても予算編成時までに関係各省との協議及び政府・与党との協議を行うつもりでおります。
 防衛費との問題でございますが、医療費は医療費としての価値があり、防衛費は防衛費としての価値がございます。我々は、防衛費については、他の諸施策との調和を図りながら必要最小限に計上して、節度ある防衛体系を持っておるのでありまして、この点についても御理解を得たいと思います。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣斎藤十朗君登壇〕
さらに、六十二年度予算の概算要求で、この事業の中心を担っている保健所に対しその交付金を大幅に減額しておりますが、その理由を厚生大臣にお尋ねをいたします。
 さて総理大臣、あなたは日本民族の道徳心にしばしば言及されますが、公徳心という親への孝行心は、時代がどう変わろうとも美徳の大きな柱であることは変わらないはずでございます。総理、政治がきばをむいて、社会的に弱い立場にある高齢者への加害者であってはなりません。改めて政治家の公徳心という原点に立ち返り、高齢者のお一人お一人が祈りにも似た思いでこの法案の成り行きを見守っている事実を、そして、高齢者の命と健康を守ることが国政の最大の使命であることをみずから問い直されたらいかがでしょうか。
 総理、あなたの政治哲学からすれば、あるいは本意でないかもしれませんが、この際、異常なまで突出をし、聖域化している防衛費を抑え、あなたの心の扉を開き、高齢者の悲痛な叫びと国民の声を受けとめ、本法案の撤回の御決断をされるよう強く訴えまして、総理の御見解をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答え申し上げます。
 一日も早く衆議院の逓信委員の先生に御指導をいただきたいと思っておりましたが、いよいよきょうから御教導をいただくことになりまして、大変ありがたく思っておる次第でございます。
 ただいま虎島先生から、今一番問題になっております郵貯の問題についていろいろ御心配をされ、懸念をされる面から御発言がございました。
 いろいろ細かい点は中村局長から答弁をしていただきますけれども、やはり私は貯蓄の重要性というものは変わらない、まだ外国に比べて社会資本、特に下水道の整備とか都市公園の一人当たりの面積というものは著しく劣っておりますから、まだまだ社会資本充実のためにも必要であるし、先生申されましたように、長寿社会を迎えて自助努力による貯蓄の重要性というものはむしろ高まっていくのではないかと思っております。
 それから、シフトの話をされました。これは私も経構研の会議には出ておりまして、やはり消費をもっとふやしたらいいだろう、そのためには貯蓄を抑えたらいいのではないかというお話がありましたが、貯蓄の重要性は今申し上げたとおりであります。しかし、その経構研の報告は、大体貯蓄が減れば消費がふえるであろうという一元、一次方程式がやはり根底には根強かったと思うのですが、それがいよいよふたをあけてみましたら、貯蓄の中で先生が心配されるようにシフトが起こりつつあるのではないか。郵便貯金は九月、十月純減でございました。黙っていても郵便貯金はふえるものという神話が崩れない日がないとは言えない。私は、郵便貯金が伸びてきたのは、車の両輪に例えますと、片方は職員の皆さんの御努力や国民の御理解がある。しかし、車の両輪の片方には非課税制度が創設時代からあった、これが大きかったと思っております。税制改革によりまして国民にとっても国家にとっても最も安全であり確実である貯蓄が減り、投機的な貯蓄がふえたらどうなるのだろうかということを私も先生に負けずに心配いたしておるものであります。
 さらに、各先生が心配されますように、もし郵貯が停滞したらどうなるのかといいますと、資金運用部資金の大宗を占める郵貯にもしものことがあれば、これは財投計画に大きな支障を来す、それがまず第一でございます。最近、私調べましたところ、郵便事業単独で黒字を出してやっている国は世界じゅうありません。アメリカは一般会計からこれに繰り入れておりますし、ほとんどの国は電気通信事業を国営でやっておりますから、この資金を郵便事業に投入してやっておるわけです。日本は御承知のように郵便局、特定局の局舎の割り掛けとか特定局長さんやいろいろ兼務しておる職員の皆さんの人件費は、事務量によって分担をしておりますから貯金の負担する分が非常に多いわけですね。もしも郵貯に陰りが見えるということになれば、これは郵便事業にも大きな影響を及ぼす。あるいは公的サービスを低下せざるを得ないかもしれないし、また郵便料金を上げなければいけないし、さもなければアメリカのように一般歳出からつぎ込むことにもなりかねないわけであります。
 いずれにいたしましても、最後に結論をはっきりせよということでございましたから、私はやはり国家国民のために、貯蓄の重要性にかんがみ、郵政審議会の答申の趣旨を踏まえ、今後とも郵便貯金非課税制度存続のために全力の努力を傾注してまいる所存でございます。