これは仮に、そういうことはないと思いますけれども、日本の原子力発電所の事故がございまして韓国に被害、韓国といいますか、近隣諸国に被害を与えた場合、これは向こうの被害者からの請求があるわけでございます。これは私法上の請求でございますので、国際私法の原則によって発生地国、すなわち日本の法律が適用される、こういうことになればこの原賠法が適用されまして被害者に賠償を行う、こういうことになるわけでございます。
チェルノブイリの事故で、一国の原子力事故が実は国際的に非常に大きな影響を及ぼすということが知らされたわけでございますが、日本の例えば九州の原子炉が韓国へ放射能を散らしたといったようなときに、韓国から何か文句が来ると思うんですが、その辺のところはどういうイメージを持っていたらいいんですか。
もうけるということではなくて、仮にキロワットアワー十円で計算しますと百万キロワット、一日に二千四百万キロワットでございますから二億四千万円一日に売電収入がある。それが二百日稼動すれば四百億円でございます。これは全くのキロワットアワー十円にしての計算でございます。
先生のおっしゃられるとおり、私どもこれ強制保険を掛けさせるまではいいわけでございますが、それ以降のことは、これはビジネスの世界の話でございますから、一体幾らかということについて正確に把握はしておらないわけでございます。現在さまざまなケースがありますけれども、平均して百億円の場合は約八千万円程度の保険金を払うというようになっておるようでございますが、これが三倍になったから三倍になるということではないようでございまして、これもこれからの交渉事でございますけれども、三割とか四割とかそんな値上がりじゃなかろうかというふうに我々推測いたしております。
これも直接の責任でないから知らないと言われればそれまでですが、三百億円の保険を掛けたときの保険料というのかな、電力会社が絶えず払わなくちゃならないものはどのくらいの程度のものなんですか。
これも私ども直接どういう保険が掛かっているとかというようなことを申し上げる立場にないわけでございますが、一般論として申し上げますと、保険の場合はやはり保険約款に基づきまして事業者と保険会社が契約する。したがって、どういう約款になっているかということによりけりだと思いますが、いずれにしろ現在、今の福島の問題の炉につきまして原因調査なりなんなりをやっている段階でございますから、保険金を支払う場合にはやはり原因調査が済まないとそういう結論が出ないんじゃないかと思いますし、また、被害額等については現在のところ全く私どもつかんでおりません。それが実態でございます。
ついでに伺いますが、福島の原子炉が故障を起こして、あるいは事故を起こしてとまっている。とまっているだけでも相当な損害だと思うんですが、殊に中の燃料棒ごとすっかり取りかえるようなことになると大損害だと思いますが、その損害額がどのくらいで、その損害を何か埋めるような保険というものは掛けてあるものなんですか、どうですか。
これは、住民の方だけではなくて、前回の改正のときにそういうことにいたしたわけでございますが、従業員につきましても適用されることになっております。ただし、従業員の場合はいわゆる一般の労災というものが先行いたしまして、それでカバーし切れない分についてこの保険がきいてくる、こういう仕掛けになっているわけでございます。
 それからもう一点、いわゆる財産保険でございますが、これは企業がそれぞれの企業経営の判断によりまして掛けるということでございまして、通常の工場等に掛ける保険と同じようなものでございます。これにつきましては、そういうことで任意でございますので、私どもは実は仕事としてこれを把握する立場にないわけでございますから、正確なことを申し上げるのはちょっと、そういう立場にないわけでございますけれども、原子力発電所を例にとりますと、御案内のとおりそれを建設するのに三千億なり四千億なりという非常に巨額な経費が必要であるということで、それに相応した相当な額を掛けているということでございます。どのくらいかということでございますが、私どもの知っているところでは一千億円近いものが掛かっているというふうに承知いたしておるわけでございます。
この賠償措置額と称するのは、要するにいざというときに即座に払えるお金、しかもそれは、原子炉の周りの付近の住民の方々に与えた損害に対する補償額なわけですね。それだけの事故が起こればもちろん発電所自身も大損害を受けるわけですが、そういう損害に対する保険というのはまた別にあるわけですか。それはどのくらいの額なんですか。
ただいま御指摘のドーナツ化現象と申しますか、都市の周辺に犯罪がだんだん拡散し増大するということが言われておるわけでございます。そのことは最近の犯罪白書では特に触れていなかったかと思いますけれども、大分前と言えば前でございますが、たとえば四十七年版あるいは四十八年版、さらには四十九年版というようなところでは「犯罪と人口移動」とかあるいは「都市化及び地域開発の進展と犯罪」というような項目で取り上げておりまして、若干の分析をしておるところでございます。
 一つの例といたしまして、四十七年の白書におきましては、人口の増加が見られます八つの都道府県を対象といたしまして、昭和三十六年と昭和四十六年、この二年の業務上過失致死傷事犯を除きます刑法犯、いわゆる一般刑法犯、この発生件数を比較しておるわけでございます。それによりますと、たとえば東京、大阪、兵庫、愛知という四つの都府県におきましては、人口が増加しているけれども発生件数は減っておる。ところが一方、これらの大きな都市の周辺、たとえば埼玉、神奈川、千葉等におきましては人口が増加するとともに刑法犯の発生件数も増加しているというようなことを指摘しておるところでございます。
 このようなことは、日本のみならず世界的にも言われているようでございまして、法務総合研究所の研究のみならず、検察庁を所管します私どもといたしましても重大な関心を持っていきたいと思っておりますし、具体的な措置といたしましては、検察庁の人員の配置であるとか庁舎の問題であるとか、そういうような面からもそういう犯罪現象の変化というものに対応して適切な処理体制ができるようにしたいというふうに考えております。