今回の改正のねらいというのはいろいろございますけれども、一つのポイントといたしまして、年金受給者の相互間におきます給付面の均衡ということについてもねらいにしているわけでございます。
 現行の制度の分立によります給付の重複の問題につきましては、年金の併給調整によってその解消を図ることにいたしております。同一の制度内、他制度間を問わず、一人が二以上の年金を受けることができる場合には、原則としてその方の選択によりまして有利な方一つの年金を支給することにいたしております。これは、公的年金の給付と申しますのはそれぞれ一つの年金で受給者の生活の支柱としての役割を果たすものとして設計をされているということがございますし、二以上の年金を受給できる方とそうでない方とのバランスを図るという必要もございます。また、将来にわたる年金給付の適正化を図ってまいります場合に、やはりより必要性の高いところに給付を重点化していくということから、年金受給者間の均衡を図り公平を確保することが重要であろうということで、併給調整の仕組みを設けているわけでございます。
 それから、現在の公的年金制度の間におきます不均衡の問題につきましては、今回基礎年金を全国民共通に適用するという仕組みをつくりますと同時に、給与比例年金につきましても厚生年金との整合性を図ることにいたしておりますので、この点についても対応をいたしておると考えておるところでございます。
今回の改正では、まだまだ厚生年金と違った面があると思います。一挙に合わせることも難しいと思いますので、今後においても整合性を図るようにしてほしいと思います。
 また、制度が分立していることが原因がとも思いますので、現在七制度になっておりますが、制度が分立していることによって給付に有利、不利が生ずることは好ましくないと思います。公的年金制度の整合性から、このような問題点は解消すべきものと考えますが、いかがでございますか。
この新法、旧法の格差の是正の問題につきましては、当委員会におきましても何度も取り上げられた問題でございます。御案内のことと思いますが、農林年金の昭和三十九年九月以前のいわゆる旧法時代の期間につきましては、この制度発足当初から恩給制度及び旧国家公務員共済組合制度に準じて設計をされておりましたため、昭和三十九年十月以後のいわゆる新法時代の期間とはその取り扱いに格差が生じておったということがございます。
 しかし、今回の農林年金の改正におきましては、これまで当委員会で何回も出ておりました御議論というものも踏まえまして、そしてまた、農林年金におきます新旧制度の切りかえ、昭和三十九年でございますが、これが国民年金の創設によります国民皆年金の開始の昭和三十六年より後であったということ、そして、今回、基礎年金制度の導入に当たりまして、農林年金受給者については昭和三十六年以後の期間はひとしく基礎年金の受給の対象期間として扱われることになったというようなことも考量いたしまして、今回の改正に当たりまして、年金額の算定については旧法期間と新法期間を同様に取り扱うということで、このような格差は解消をされることにいたしたわけでございます。
 この点は、共済年金制度の中でも、農林年金法の改正について、農林年金のこれまでの経緯の特殊性というものを踏まえた、ある意味では独自の改正部分になっておるわけでございます。
私は厚生年金と農林年金との違いはまだあると思います。それは、厚生年金は過去何回か改正しておりますが、旧法とか新法とかという区別がありません。ところが農林年金は、昭和三十九年の改正を境にして旧法と新法を区分して給付に差を設けております。こういったところも厚生年金に合わせて旧法、新法の格差を廃止して、厚生年金と同様、農林年金の組合員は退職した時期によって給付が異なるということではなく、相互扶助事業でありますから皆同じような給付が受けられるようにすべきだと考えるわけでありますが、この点はどうですか。
まず最初の、利用者側についてのいわば規制といいますかその点につきましては、二十六条の二項におきまして、派遣先と派遣契約を締結するに当たりましては、あらかじめ相手方に対しまして派遣元は、そういう許可を受けているんだとかあるいはまた特定の場合でございますれば届け出をしておるんだ、そういう旨を明示をしなければならぬ、こういう規定が入っております。
 それから、登録型につきまして、事業所を転々とするという関係につきましては、ある程度の期間そういう派遣先の仕事が確保できたという場合はもちろんそういうことは避けられるわけでございますが、結局業務の種類によりましては、極端なこと、みんな一日ずつの業務しかないという場合、そういったものをずっとつなげれば一応月のうちの相当部分が就業の機会を得ることができるというような形態のものもあり得るわけでございます。そういう意味で、派遣先が転々とするということ自身決して好ましいものではございませんが、またこういう派遣労働者が、特に登録型の場合の存在する意味も、そういう短期の雇用というものをいろいろつなげていく、そういうところにまた一つの存在しておる理由もあるわけでございますので、この辺はなかなか難しいところではあると思います。
 ただ、それについては、派遣元についてそういう派遣労働者に対する福祉の増進のための努力義務を課しておるわけでございます。したがいまして、派遣元としては、できるだけそういう転々という形に極端にならないようなまた配慮を、あるいはそういうためのできるだけ長い仕事を確保する努力というふうなものもそういう業務によっては必要になってくるかと思います。
 それから三番目の問題でございますが、派遣の期間というものをある程度制限したらどうか、こういう点につきましては、実はいろいろ審議会の場におきましても御議論がございました。現にまた、ヨーロッパの法制によりましては、そういう制限をされておる国もございます。ただ、この審議会での議論といたしましては、一つには、こういう派遣労働者の期間を限るということになりますと、今度は派遣期間が短くなる。そのことがまた派遣労働者の雇用の安定という面で一つ問題がありはしないか、こういうこと。それからまた、業務の種類によりまして非常に短期間のものもございますが、例えばコンピューター関係でございますと一年、二年というような長期にわたるようなものもある。そういったものを画一的に何か規制ができるかどうか、こういうようなことも議論になっております。
 それからまた、これはあえて申し上げればということでございますが、そういうヨーロッパの期間を限定しておりますところの運用の実情を見ますと、期間の制限をいたしておりましても、結局はいわば更新のような形でつながっておるというような問題等もございまして、結局、審議会としては、ここで一定の期間制限を入れるというようなことについては、特に審議会としては書き込まないというような形になっておるというような事情でございます。