小川さんの御意見のように、今日の行政運営の実態から見ますと、事前の届け出ということになると実際上、許可認可と同じではないか、こういう御疑問が出るのももっともな御意見だ、かように私は思います。
 こういった点は、それぞれの所管庁で、法の改正の趣旨が国の過剰介入というものを改めるという趣旨で今回改正をするわけでございますから、その趣旨を踏まえてやはり今までのようなやり方とは違った運用をしていただかなければならない。同時に、私どもは、こういった点について注意深く見守ってまいりまして、小川さんが御指摘になられたようなことにならぬように十分配慮してまいりたい。
 ただ、基本的にはやはり、許可認可ということになりますと申請者とは別の人格の者が最終の決定権を握る、こういうことでございますが、事前であっても届け出ということになれば申請者みずからが意思の決定をする権限を持つわけでございますから、その間は私は相当なる過剰介入が是正せらるべきものであろう、かように考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、今日の行政運営の実態から見て、小川さん御指摘のようなことにならぬように政府としては十分注意してまいりたい、かように考えます。
最初に法案にかかわって幾つか質問をさせていただき、その後それに関連した部分の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、この法案の中に事前届け出という許認可と変わった形のものがございますが、実務的に見ますと、許認可も事前届け出もほとんど変わりがないという感じがいたします。許認可の場合も最初に官庁等に地方から足を運んでいろいろ折衝をいたします。事前届け出もやはり同じような経過を踏む、こういうふうな形がありますだけに、今この法案の事前届け出を修正しようという状況はございませんけれども、事務簡素合理化の法案の趣旨からまいりまして、本当の意味の事前届け出、いわゆる事前協議を前提とする届け出ではなくて、本当に書類だけを届ければいいという事前届け出制度のように総務庁長官の御指導をいただくようにお願いしたいのですが、いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川仁一君。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府は、既に、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出に基づき、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、それと同様の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げであります。
 遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上に引き上げるものであります。ただし、当分の間の措置として、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とする特例措置を講ずることとしております。
 第二に、福祉施設に関する規定の整備であります。
 福祉施設の趣旨及び内容を明確化するため、福祉施設に関する規定の整備を行うこととしております。
 第三に、年金たる補償の額の改定規定の整備であります。
 年金たる補償の額については、国家公務員災害補償制度における年金たる補償の額の改定の例により、当該年金額を改定するものとしております。
 第四に、役員の任期の改正及び補償の支給事務の簡素化を図るほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
内閣提出、参議院送付、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を求めます。古屋自治大臣。
    —————————————
 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
  案
    〔六号末尾に掲載〕
    —————————————
そこで大蔵大臣、先ほども、決算が出ないうちにどういう値づけをするかなかなか難しい。商法でいけば決算を見て、その決算に基づいてオープンで、公正に公平に株価というのは形成しなければならない、そういう仕組みになっているわけですから、決算が出るのは恐らく来年の六月。四月が新会社の年度初めですから、三月に締め切って、第一回がきちっと報告されるのは六月でしょうね。六分配当になるか一割配当になるか。これは一割配当になると、最初からかなりのいい値づけになると私は思いますね。しかし、これが六分だと、電電と言ってもやはり大したことないぞ、これはそんなにいいものじゃないぞということになると、株価はやはりかなり低いところで決まる。
 じゃ大蔵省は、今の純資産と資本との対比で考えると、今の純資産額を株価に評価したら五万円株が二十一万円ぐらいですか。今の純資産との対比で、株価は、売れればいい、収入は少なくとも早い方がいいのだ、そういう選択をするか、いや財政再建上できるだけ収入がうんとふえる段階で売った方がいいんだと選択をするか、これはひとり大蔵大臣の判断にかかるわけですね。ですから、そういうことを考えると、拙速にとらわれて国家に損を与えたことになるし、上手にやれば国家にうんと利益をもたらした大蔵大臣ということになる。
 そこで、売却できるのは早くて大体いつごろ。通常でいったら来年度予算に計上することはちょっと難しいんですね。専門の論争をしたら来年度予算収入に見積もることは大変難しい。諸般の、証券取引法だの今の商法だの、そういうものを全部一応素人なりに聞きかじった私の最終判断は、難しい。しかし、それをあえて大蔵省はやろうとしているのか、その辺の慎重さはどうなんでしょうか。大蔵大臣、これは大蔵大臣しか答えられないですね。