お答えいたします。
 私ども建設省におきましては、これまでも先ほど来お話のありました各種産業支援のための諸施策、これにつきましての関連いたします社会基盤施設の整備につきまして鋭意努力してまいってきておるところでございまして、幹線道路その他が整備されたことによって工場の立地が非常にしやすくなったというような例、あるいはその他各種細部にわたる整備の効果が上がったというふうに私どもも自負しているところでございます。近年も、テクノポリスその他も、通産省その他の省庁と一緒にやらせていただいているところでございます。
 この頭脳立地法におきましても、建設省も所管省庁の一つということで参加させていただいているわけでございますが、ただいま先生の御指摘のありましたように、この法律の目的でございます地域産業の高度化、特に頭脳部分の集積、これの実現というためには、地域の環境の整備が不可欠であるというのは重要な点でございます。そういう点からも、私どもはこれまで以上に住宅あるいは道路、都市施設、そういうような施設の整備に鋭意尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
分散と申しますときには、人口と人間の諸活動、広くあるわけでございます。政治、産業、行政、文化等々いろいろあるわけでございますが、やはり地方にいろいろな機能が分散しても雇用がないといけない、所得の源泉はやはり相当部分が産業であるということは言えるかと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
そういうことで、これまでの工業再配置政策というのは、先ほど申しましたようないろいろ努力しました結果、現在では東京圏の全国における工業の割合は大体人口と同じ程度、二五％ぐらいになっているわけでございまして、そういう意味では地方に工場が行っておるわけでございます。
 ところが、ソフトというか産業の頭脳、特定事業というのは東京圏に七、八割が集中している。しかも、このままほっておきますと、工場というか工業自体もやはりそういうソフトの部分が地方に来ないと高度化できないということで、せっかく地方に根づいている工業の将来も心配になるというようなこともございます。したがいまして、今後とも工業の分散をさらに努力するとともに、この特定事業を分散するということによって工業もさらに定着させる、工業立地にも役立つとともに、この特定事業自体がやはり何といいましても人材を活用するということで、高度の魅力ある雇用機会も定着しますので、そういうことで地方にとって非常に重要だと思います。もちろん、これだけですべて今の一極集中問題を解決できるということは言えないと思いますけれども、少なくとも産業面、一雇用面では極めて重要な施策になるのではないかというように考えております。
頭脳立地がこれから順調に進められた、テクノポリス構想が相当な成果を上げてきている、こういうような段階に来たというふうに考えても、現在問題になっている東京一極集中の回避のためのどれほどの効果が出てくるのかな。数日来、私はこのことでどれぐらいの効果が出てくるのであろうというふうに見てきたのですが、それは決定的に東京一極集中の解決策にはなり得なかったとしても、地方の経済活性化には相当貢献することができたよということになるのかどうか。そうなればそれでいいじゃないか、それが東京一極集中へのあの加速的な力を弱めてきたことにもなるではないかと言えば、それはそれでも、皮肉で言っているわけじゃないのですよ、率直にそれはそれでいいと思っています。
 というのはなぜかといいますと、企業の立場から考えますと、地方にそういう誘導政策がとられても、その地域へ行って何か大きなメリットがあるのかどうか。また、仮に行こうとしたって、何か企業活動の拠点はやはり東京に残しておこうというようなことになっていくのが普通なんですね。そうでない形に本当は持っていかなければいけないのですが、そのあたりの見解、東京一極集中の回避には決定的にならなくても、地方の経済活性化には絶対に相当の大きな貢献をしたのだよという考え方というか確信を持っておられるかどうか、その辺はいかがでしょうか。
頭脳立地法でありますが、この構想は、それぞれの地域から自主的に作成をした計画が申請される、要件を満たせば承認をしていくという形になっておりまして、この形というのは、例の今おっしゃったテクノポリス計画の場合と大変よく似ておるわけです。ただ、その規模を見ていきますと、既存の産業立地政策の中では今回の頭脳立地の考え方というのは最も規模が小さいように考えます。したがって、この頭脳立地の構想というのは、単独でこれから進められていくというよりは、テクノポリス計画の補強をしていくのだ。したがって、頭脳立地構想というのはテクノポリス計画と共存していくといいますか、補強していく、補完していく、こういう考え方があるのではないかと私は理解しておりますが、今回の頭脳立地法の位置づけといいますか、既存の産業立地政策の中における位置づけというのをどういうふうに位置づけておられるか、その役割をもう少しわかりやすく。
固定資産税の市町村税総額に占める割合の低下はただいま申し上げましたとおりでございますが、これは市町村民税のシェアが上がってきたということとの裏腹でございます。したがいまして、この固定資産税に係る割合が低下したということをもって直ちに市町村の財政運営が不安定になるということは必ずしも言えないと思いますけれども、固定資産税というのは何といいましても非常に安定性に富む、しかも市町村の税としては非常にふさわしい税金であるということからいたしますと、そこのところはよく考えていかなければいけないという課題であろうと思います。
 今回の評価がえによって状況が変わるのかということにつきましては、六十三年度の状況は現段階ではまだ確たることは申し上げられないわけでございますが、地方財政計画による収入見込み額によりますと、固定資産税の市町村税総額に占める割合は三五％と見込まれておりまして、六十一年度決算の三四％と比べて若干その割合は上昇するものというふうに見ております。固定資産税は、税源の普遍性や税収の安定性に富む市町村の基幹税目といたしまして今後とも市町村財政において果たす役割は重要であると考えておりますが、固定資産税の市町村税総額に占める割合というのは御指摘のとおり長期的には低下傾向にあります。昭和六十一年十月の税制調査会の抜本答申におきましてもこの点に触れられまして、評価の均衡化、適正化を通じて中長期的には充実を図るということで御指摘をされているところでございます。今後ともそうした方向で努力をしていくべきもの、こういうふうに考えているところでございます。