ただいまのお話は人権問題についての配慮という点を御指摘になったものと思いますので、そのように考えてお答え申し上げます。
 まず、この同意書の取りつけでございますが、これは今申し上げたように、あくまでも特に限定された秘密事項を取り扱う従業員を対象にするというものでございます。と同時に、この同意書の取りつけというのは、これは署名は決して強制されるという趣旨のものではございません。
 それからさらに、取りつけます同意書の内容でございますけれども、これについては、ポリグラフによる調査をあくまでもみずからの自由意思で受けるという内容、さらには、例えば個人の経済状況であるとかあるいは信条であるとか犯罪歴といったようなプライバシーにわたることは含まれないといったようなこと等々、十分人権上の配慮はなされている、このように理解いたしております。
未来もないということなら結構でございます。
 それから、在日米軍の横須賀基地の司令部が、横須賀基地の艦船の修理部で働く基地の従業員に対して、うそ発見器による調査への同意署名を求めている、こういう問題がございまして話題になりました。この問題について防衛施設庁はどういうふうに承知をされて、基本的にどういうふうに考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
やはり制度と申しますものは、それを必要とするいわば時代的な背景というものがあると思います。かつて日本には一般的秘密特許制度がございまして、戦前、特許出願につきましては、要するにすべて軍事の網がかぶっていたわけでございます。しかしながら、この制度は戦後になりまして昭和二十三年に廃止されました。それ以来、我が国の制度といいますのはいわゆる民生技術を中心に発達してまいりまして、特許制度はそれを支える基盤として機能してきたものだと考えております。
 そういう現在の特許制度の役割があるわけでございますので、こういう状況は現在も、また近い将来も変わらないという理解のもとに、今一般的秘密特許制度は設ける考えはないというふうに御答弁申し上げた次第でございます。
Ｆ１６は二千機も売られて、大変最新式であるということで一時世界の中で大変な役割を果たしてきた飛行機であります。そういうのがもっと改良されてよくなったものですから、それを他国がこれは要るとは言わぬだろうというのは私はちょっとどうかと思うのですが、それはそれといたしまして、次に特許の問題についてちょっと伺っておきたいと思うのです。
 端的に言いまして、今後アメリカは防衛秘密を理由にいたしまして日本側に秘密特許制度というものを求めてくるのじゃないか、こういうふうに心配がされるわけです。御承知のように日本は公開の特許制度でありまして、秘密の特許制度はやってないわけですが、今後いかなる場合であっても秘密特許制度というものはやらない方向であると言ってもらいたいと私は思うのですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 武器の共同開発、それから共同生産、こういったお言葉につきましては法令上の定義は特にあるわけではございません。したがいまして、一般的に申し上げるしかないのでございますけれども、まず考えられますことは、共同開発というのは、その武器の研究開発の段階、これに着目した行為のことであろうと思います。共同生産、これは生産の段階に移行したときの活動、これに着目した話であろうかと思います。
 それで、共同開発の一般的な概念ということを少しパラフレーズしてみますと、次のようなことを申し上げてよろしいかと思うのでございますけれども、共同開発とは、二以上のものが特定の武器の研究開発につきまして、それに必要な構想、技術あるいは運用者、資金、研究設備といったような面で協力をいたしまして、それで実施する活動を言うということでございまして、その協力の態様によりまして種々の形があり得るというふうに考えております。具体的には、例えば双方の技術を全くプールしまして、責任分担を調整しまして、かつ必要資金も分担する、こういった非常に本格的とも言えるものから、あるいはごく一部だけの協力に限られるといったもの、いろいろなものがあろうかと存じます。
日米間におきまして武器の共同開発というのは可能であると思うのですが、共同生産というのはできないと思います。それで、大変難しい問題だと思うのですが、共同開発か共同生産かというところにはやはり一つの境目というものが存在すると思うのです。これはどういうところに置いてあるか。
あくまでも仮定の御質問でございますので、一般論としてお答え申し上げた次第でございます。あり得るかあり得ないかというあたりは、個々具体的に判断をした上で決めていった結果としてどういうことになるかという話かと思っております。
重複して恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、我が国は武器輸出三原則、それからまた累次にわたる国会答弁というのがございます。これはあくまでも我が国の基本方針でございますから、これを国是として我が国としては守っていかなければならないというふうに私ども考えております。ただその際に、片や日米武器技術供与取り決めというのがございまして、これは日米安保体制の効果的運用ということを終局的な目標として、交換といいますかアメリカ側と合意したものでございますから、そういった両方を総合勘案して決めていくということでございます。
これは当時のことになりますので、私があれこれ推測で、私の立場で松野を弁護することも非難することも避けたいと存じます。そのときの事実というのは松野がここで参考人として申し上げておりますので、それに対しましてのあれは避けたいと思います。
 御質問の中に、大和と東急百貨店とおっしゃったかと存じますけれども、これは個別の会社の名前でございますので、大和は、東急不動産でございます。
 損失補てんと飛ばしがイコールだということを申し上げましたけれども、その次の段階で飛ばしが問題になりましたのは、飛ばしの定義が、今度は第二回目には少し変わってまいりまして、被用者が会社に無断で顧客同士の取引を仲介して、結局そのロスを会社が使用者責任として裁判上払わなければならなくなった、会社が使用者責任をとらざるを得なくなったというケースが出てきたのが、おっしゃるような大和、それからあと二つ三つの証券会社でございました。その段階でほかにも類似するものはないかということは私ども調べておりますけれども、この段階では山一につきましては発見するに至らなかったということでございまして、そういった調査が不十分でなかったかという御批判に対しましては、先日も松野がお答えしたとおりかと存じます。