お答えを申し上げます。
 大矢委員初め国民の皆様方に大変御心配をかけておるようでございまして、このＮＴＴ、昭和六十年四月に民営化をされました後、大いに国民の信頼を受けて、就職戦線などでも大変評判のいい会社だということでございましたし、千五百六十万株のうち今五百四十万株を売り出しておりますので、千二十万株という多数の株を国家として保有しているわけでございまして、その売却益でいろいろな国民的な事業も推進されている中に、今度の事件と申しますか問題が起こったのでございます。
 最初の長谷川寿彦と言われる方は、六十二年五月に既にＮＴＴをやめておられる方でございます。その後の式場さんに関しましては、関係委員会で何度も御答弁を申し上げておりますが、自己資金で長期保有という形でまだ売っておられないということでございますので、民営化されたことに関して、お得意に対するいろいろな配慮でそういう行動に出られたのではないか、私自身はそのことに対して善意に解釈をしております。
    〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
それから真藤会長の秘書の村田幸蔵氏でございますが、私が報告を受けておりました限りにおきましては問題はないということでございましたが、五日の夕刻になりましてそういうことが御本人から電話で通告があった、そして、六日の日曜日の朝八時ごろに山口社長から私に電話で連絡がございました。それから、記者会見が終わりました十時半ごろにも、私に真藤会長から、いろいろ御心配をおかけして申しわけないということの御連絡があったわけでございますが、私ども、ＮＴＴに対しまして適切に対処してほしいと申しておりました結果、四日の日に内部的な調査の機関をつくっていただいたところでございまして、今後密接な連絡をとって、国民の皆様方に御信頼を維持していけるような企業になってもらいたいと念願をいたしております。
時間が限られておりますので、またそういうことのないように私は祈っております。
 それでは、ＮＴＴの関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これまた、今回のリクルートコスモス株の譲渡の問題で一つの大きな疑惑とされておるのがＮＴＴ役員への株の譲渡だと言われておりますが、この点についてどのような調査をされておりますか、郵政大臣にお伺いをいたしたいと思います。
前任者のことについていろいろ名指しをされておられたようでございますが、それは先ほど来林野庁長官からお答えをしておると思います。この後何か推察をさせるようなお言葉がございましたように聞き受けましたけれども、いささかも疑惑を受けることのないように念じておる次第でございます。
貯金、保険の窓口を閉めることにつきましては、厳密に申し上げますと、私ども、六十四年二月実施を目途に具体的な検討に入るという表現をさせていただいておりますが、もちろん格段の条件がなければそういう方向で検討を進めたいということでございます。
 これは冒頭に申し上げておかなければなりませんけれども、貯金、保険の窓口を土曜日に閉めるということが、即その日から週休二日制が完全に実施されるというところまでは実は考えていないわけでございまして、どうしてもそういうものは、方向としてはそういう方向ではあるわけですが、多少段階を踏んで実施していかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
 特に、先生もお話しございましたように、貯金、保険の窓口の仕事に携わる職員の場合と、それから特に郵便の仕事に携わる人の場合とでは、窓口を閉める閉めないの違いなどもありまして大変な条件の違いがございます。その辺が私どもにとりましては大変頭の痛いところでございますけれども、率直に申し上げまして、ある仕事に携わる職員の場合は勤務時間が短くなったり休みが多くなるけれども、ほかの部署に携わる職員については勤務時間も短くならないとか週休も多くならないというようなことは、これはどうしても避けなければならないと思っております。同じ職場に働く者でありますから、どういう部署に働く人であろうと同じような勤務時間、同じようなお休みというのをとれるようにするということでなければならないというふうに思っております。
 そういうようなこともありまして、方向としては週休をふやすとか勤務時間を短くするというのは政府としても考えておる大きな方向であると思っておりますし、もう既に昨年の秋には労働基準法も改正されまして一週四十時間というのが基本的な勤務時間として法律に定められたわけでありますので、もはや私どもはこの問題は避けて通るわけにはいかないというふうに考えております。
 そこで、実は私どもは、どのようにして勤務時間を短縮したりあるいは週休二日制を拡大していくのかということになるわけでありますが、私どもが休みを多くとるためにそれが国民の皆さんに対する負担の増加ということになるのは大変問題があると考えております。それでは結局何のことはない、私どもが事業の伸びる芽を摘んでしまうということになりかねないと思っておりまして、ここは何としても広い意味での効率化施策というものを実施することによって、そういう必要な要員というのは何としてでも生み出すという努力をしなければならないというふうに考えております。
 そこで、どういう効率化をしなければならぬのかということについても、実は郵政省の中で、関係のところで再三再四打ち合わせをいたしまして、こういうようなことをやる、ああいうこともやるというようないわばメニューのようなものをそろえたところでございまして、そういうものを実施すれば休みをふやすということもできるし、勤務時間を短くするということもできるというところまで省の中の意識統一はいたしたところでございます。
 したがいまして、私どもとしては、一週間ばかり前だったと思いますけれども、関係の労働組合に対しても実ははっきりそういうことを申し上げまして、この点について組合の理解と協力がどうしても欲しい、省としては週休の問題等につきましてはもう取引も駆け引きも何にもない、ただこの効率化の施策をどうしてもやって、そして休みをふやすとか勤務時間を短くするということをせざるを得ないので、何としてもこれは組合に理解してもらわないと困るということを私の方からお話をしたところでございます。労働組合の方も、基本的にはその方向を了解する、そういうような方向で問題に対応しなければならぬということは組合としてもわかっているという御返事もいただいているところでございまして、各論に入るとなかなか難しい問題が確かに山ほどあろうかと思いますけれども、労使の懸命な努力をすれば必ず解決できると私は思っております。
 それがどのくらいの期間かということになりますと、今の時点でどのくらいということは申し上げるまで材料が整っておりませんが、少なくとも、先ほど申し述べましたように労働基準法が改正されていずれは一週四十時間というのが実現されることになると思いますので、そのときに私ども郵政事業がとてもそれに追っついていかないというようなことは絶対にないようにしなければならないというふうに考えておるところでございます。
 それで、あとはそういう効率化施策等をめぐりましていろいろ労働組合との話し合いというのが問題になってくるわけでございますけれども、先生も御案内のように、労使の話し合いにつきましては団体交渉のほか、労使間の協議ということについて労働組合との間できちっとしたルールもでき上がっておりまして、このルールの運用についても相当な経験を積んでおると私ども理解しております。そういうようなルールにもよくのっとりまして、本当に忌憚のない意思疎通というのを十分に図って、私どもの立場からしますと週休二日制の円滑な実現というものを目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。