具体的な数字としてはなかなか難しいかと思いますけれども、私はこれは、例えば自動車総連の全国大会でも、為替相場が八十円くらいだったら、あと何年後には十数万人が減るというような試算もしておるようでございますけれども、これは私は、通産と労働とよく打ち合わせて、これから空洞化問題に、私どもも野党にそれだけの全部スタッフがいればそれはやりたいのですけれども、シンクタンクも含めまして、これから空洞化が進むのについて、雇用にどう影響するかというのを具体的に少し検討していただきたい。これは深刻な問題です。
 私は、これはいろいろな審議会なんかで論議するのもいいのですけれども、具体的にこのぐらいだったらこうなる、それなら我々は少し、海外進出の指導と言ったら変だけれども、やはり基本技術は日本に残しておけとか、いろいろな対策を講じないと、今のところはみんな各企業は生きるの
に精いっぱいですから、どんどんどんどんと出ていく。
 結局日本の社会は、私はしばらくの間オーストラリアにいましたけれども、あそこは第一次産業というか羊毛とか資源で食っているのです。あとのものは全部、ほとんど要するに大したことないんだけれども、集まったお金でみんなが分け合っている。日本というのはどちらかというと今まで第二次産業、製造業でそういうことをやっていたのですよ。だから、簡単に第三次産業、情報産業と言うけれども、これだけの雇用を確保し、これだけの富を世界から集められるものがなくなったら人ごとなんですね。
 私は、本当の問題意識として、これは通産大臣にお答えいただいても結構ですけれども、通産、労働がよく相談して、空洞化に関連して雇用にどう響くかというような問題を検討していただきたい。通産大臣いかがですか。
安倍先生の質問にお答えいたしたいと思いますが、どういう業種が海外に移転するかというようなことによっても内容は違ってくるわけでございますが、安倍先生もそうであります、私の地元もそうでありますけれども、浜松市あたりは自動車の城下町と言われるくらい機械工業、自動車の部品工業が発展をいたしておるところでありますが、ここの自動車生産に伴う部品工業は、日本でなければなかなか大変じゃないか。
 しかし、例えば組み立てその他の関係で、いわゆる労働集約型の産業というものが企業丸ごと移転をしていくというような場合におきましては、今後において、例えば労働省でことしの六月に雇用失業問題についていろいろ検討し、試案をまとめたわけでありまするけれども、それでいきますと、雇用はそういった面における発展を見合わせて二百九万人ふえるであろう。しかし、製造業等の関係については相当これは減るというようなことで、製造業が二十一万入減っていくのじゃないかというようなことが実は考えられているわけでございます。
 そういったような問題を考えて、これからどういう対策をとっていくかという点について、今度も中小企業等の労働力確保に関する法律の改正案を出しまして、そして今後における、今も安倍先生が指摘されましたように、いわゆる科学技術といったような面における対策等を真剣に検討しながら、例えばベンチャー企業等の育成というような問題を中心としながら、現在の中小企業の活力を活用した中において、例えば能力開発事業、労働省では御案内のようにそういったような問題がございますから、そういったことを考えて対応してまいりたい、こう思っているところであります。
私の友人で大場君というのがいますけれども、彼が書いた本の中に、二十世紀末には海外生産比率が一五％になるだろうということまで言っているのですね。これはまあ予測ですから当たるか当たらないかでございますけれども。
 確かにそれは円高もあるのですけれども、基本的には、日本の周辺に発展途上国というか賃金がべらぼうに安い国がひしめいておる。そこにおいて、例えばさっき言ったインフラみたいな、港をつくるとか、そういうのは全部日本のＯＤＡで随分やっているわけです。大分もう外資がどんどん入ってきても大丈夫なような状況になってきている。
 そうすると、我が国の新鋭工場がそのまますぱっと行って、何十分の一の労賃の中で生産する。かつて日本はなかなか、技術は出さない、出さないと言っておったのですけれども、今やもう背に腹はかえられず、工場が丸ごと打っちゃっている。最新鋭設備が行っている。こういう状況なんですね。これは本当に私は、雇用、どうなるのだろうかと、五年後には。これはちょっと難しい話かもしれませんけれども。
 これは労働省にお聞きしたいのですけれども、これから一体、現在の雇用がこのくらいだが、あと五年後にはどうなるのだろう。例えば、一つの仮定を設けて、海外生産比率がこのくらいになったらこのくらいであるというような、いわば推計というか、試算をしておられますか。
その数値というのはそのとおりかなと思いますけれども、要は、私としては、今般三十一兆五百億円ぐらいですか、これは一応枠ですけれども、恐らくそれがほとんどそうなるのかなというふうに思うわけですけれども、こうした過去最大の国債発行で、十一年度末の国、地方を合わせた長期債務残高というのが約六百兆円、つまりＧＤＰの十二倍にもなると言われております。つまり、税収増が幾らというのは別にしても、税収増でとても吸収できる額じゃないというふうに思うわけです。
 昨年、財政構造改革法を凍結するに当たって、宮澤大臣は、精神は残る、だけれども実際には限りなく死に近いんだともいうような意味の話もされたわけですけれども、その後、財政再建の手だてというのが逆に言うと失われてしまったのかな、手つかずのありさまなのかなという気もするわけです。
 現在、財政と金融の完全分離、こういうことが論じられまして、大蔵省内では、権限縮小、こういうことで、その事態に抵抗したりあるいは自信を失ったりというような感がするわけであります。けれども、今こそ、いわゆる本当の意味の、真の構造改革に向けて、財政の手綱さばきというようなことが必要とされ、大蔵省の真価が問われる、こういうときはないんじゃないかなというふうに私は感じているわけです。
 いろいろな予算方針でも配慮はされていることだと思いますけれども、まだまだ省益優先の、省庁枠ごとの配分による予算編成、あるいは以前は、これは前に行われましたけれども失敗に終わりました政策的経費の一律削減を求めたマイナスシーリング、この一律のカットですね。これは、いわゆる財政均衡という収支じりの問題に還元して、赤字削減を目的化して、そういう意味で、歳出の額としては減らすという発想にはなったわけですけれども、実際上、既得権益そのものは残って、いわゆる本当の歳出構造改革にはつながっていかなかった、私はこういうふうに思うところなんです。
 危機だと言われて、国民にも大いに納得がいく今でこそ、ぜひこの既得権益の壁を崩して、歳出規模の抑制だけでなく歳出構造の見直しを進める改革へと、大臣を中心とした政治主導の中で真の構造改革を導き出していただきたい、それが大蔵省のまさに真価が問われるところじゃないか、こう考えておるわけですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。