何よりも補正で一兆二千二百億の減額をしたわけでございます。それからまた、年度中に市中の引き受け負担を減らすという意味で資金運用部の引き受けを当初の一兆五千からさらに一兆一千強ふやすというふうなことをやったわけでございまして、そういうことで何とか五十四年度は切り抜けられた、こういうことでございます。したがいまして、もろもろの手だてを尽くしたということで五十四年度の消化が何とか達成できそうなことになっておるということでございますので、今後につきましても、やはりいろいろな手を尽くして何とか目標額の消化を達成していきたい、かように考えておる次第でございます。
さて、先日来国債消化についていろいろ議論があったわけでございますが、五十四年度中につきましても、大蔵省は資金運用部資金や国債整理基金を活用して市況のてこ入れ、公募入札形式による中期国債の発行、一年後に売り戻すことを条件とした金融機関からの国債買い入れなどあるゆる手だてを講じてきたわけでございます。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
結果的に、税の自然増収ということに助けられて補正予算で国債発行予定額を減らすということになったわけでございますが、こうした手だてを尽くして、なおかつ幸いにして自然増収に助けられたという結果になるわけでございますから、この手だてを尽くしたことについての効果といいますか、それをどのように評価していらっしゃいましょうか。
率直に申しまして、五十五年度予算編成に先立ちましてフレームＡ、Ｂというものを出して、言ってみれば、最初に一兆円ありき、こういう感じで物を進めてきたわけでございます。結果といたしまして、その後、補正によって減額したというようなことになりましたので、御指摘のとおり史上最高であることは事実でございます。したがって、いま予算を成立させていただいたばかりでございますが、基本的な姿勢としては、今日も、何分にも五十四年度のように民間の企業努力あるいは労使のともに共通した企業努力というようなものでの増収が期待できるような状態には必ずしもないといたしましても、基本的姿勢としては今後ともやはりいままでの方針を貫いていきたいというのが基本的な考え方であります。
ただいま議題となっております法案に関連をいたしまして、若干質問をさせていただきます。
 今年度の国債発行予定額十四兆二千七百億円は、前年度の当初予算における発行予定額十五兆二千七百億円に比べて一兆円減っている。これは今回の財政再建に当たっての一つの大きなポイントになっていると言われておりますけれども、五十四年度の実績は当初予定額より約一兆八千億円を減額しているわけでございまして、実績十三兆四千七百億円程度に比べますと、今回の発行予定額というのはこれは史上最高ということになるのであって、一兆円を減らしたということを強調なさる意図がどうも明らかではないわけでありますが、この点についての見解をお述べいただきたいと思います。
地方の時代という言葉につきましてもいろいろ議論がございます。すでに今日、いわば国税全体から考えてみると、東京都全体で納めていただいておる国税の九・八％でございますか、とにかく一割弱のものが東京都に還元されておる、私の島根県のごときは五倍のものが還元されている、これは担税力が非常にない県でございますから。そういうような感じから見ると、ある意味においては地方の時代はすでにできているのじゃないか、こういうことを言う人もあります。
 しかし私はかねて考えますのは、やはり地方とかあるいは地方自治とか、最も近くにおる者が最も正しい判断をするという基本的考え方を持っておりますので、そういう考え方で地方の時代というものを描いてみたらどうだろう。そうなれば、当然のこととして移譲すべき権限は移譲していくとか、しかしながら、それはただ権限移譲にとどまることなく財源をそれに付与しなければいかぬではないかというような基本的ないろいろな論議がございますと思いますものの、基本的には最も近くにある者がその暮らしの実態を一番よく知っておる、そういうことが私の念頭にある地方の時代というものではなかろうかなというような気がいたしておるところであります。
次に、国と地方との財政関係の改革ということに移らしていただきたいと思います。
 この二、三年来地方の時代という言葉がずいぶぶん言われてまいったわけでありまして、いろいろな解釈もあるわけでありますが、感想をお伺いして恐縮でございますが、地方の時代という言葉なりそれが特に言われている状況ですね、大臣、そういうことについてどういう御感想をお持ちでしょう。
御指摘のいわゆる中期業務見積もりでございますが、これはあくまでも防衛庁限りの、防衛庁としての内部的な作業という性格のものでございます。したがいまして、当然のことでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、従来からもそうでございますが、来年度以降におきましても、予算編成に当たりましては、これは中期業務計画がどうであろうとも同じでございますが、防衛関係費をいわば先取りをするということではなくて、そのときどきの経済情勢それから財源事情といったものとのバランスの中で最も適正な姿のものに編成をしていくということが大蔵省としての態度でございます。
確かに漁業共済におきましては、いわゆるＰＱ方式と申しまして、Ｐは価格、Ｑは量、その双方につきまして被害が起こった場合にこれをてん補するという制度があるわけでございます。ただ、この漁業共済の考え方は、たとえば混獲率——混獲をいたしていろいろな魚の種類をいろいろな形でとってくるということがございますので、最終的には価格でもって被害を推さないと被害がわからないといったような実態がございまして、さような漁業共済の特殊性からこれが出ているということがあろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、果樹共済につきましても、Ｐの要素、つまり、価格が低落した場合に、それを被害としてとらえてそれでこれに共済金を支払ってもらえないかというような考え方もございますので、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、ＰＱ共済そのものを導入いたしますことにつきましては、保険の設計上、あるいは大数法則に乗るかどうかというような問題がございまして、これを実施することはなかなか困難であると思いますけれども、一たん被害が生じた農家につきましてＰの要素も加味いたしましたいわゆる災害収入方式といったような共済制度を実験的に仕組んではどうかということで、ただいま先生の御指摘になりましたような要素も加味いたしました保険を実験的に実施してみてはどうかということで、今度の改正で検討いたしている次第でございます。