このたばこ関税問題は、いわゆる日米貿易摩擦の中で非常に大きな問題の一つでございまして、米国側にとりましては最大関心品目の一つであったわけでございます。
 今回、三五％から従価換算二〇％という米国並みの水準に思い切って引き下げることを、先生ただいま御指摘ございました関税定率法並びに関税暫定措置法の一部改正でお願いをしておるわけでございますが、このような米国並みに思い切って引き下げるということにつきまして、レーガン大統領初め米国政府当局者は非常に高く評価をいたしておりまして、昨年来のいわゆる摩擦問題の鎮静化に非常に大きく資しておるというふうに私ども判断をいたしておるわけでございます。
 次に、従軍従価併課方式をとったのはどういうわけかというお尋ねでございますが、アメリカのたばこ関税もこのような併課になっております。従量税、従価税それぞれの特質があるわけでございますが、短期間の価格変動に対して国内産業を保護するときには、従量税というのは非常に有効な手段であるわけでございます。為替レートが非常に短期間に変動するというような事情もございますし、今後米国側のたばこの出し値がどうなっていくかというようなことにつきましては、なかなか予測は困難でございますけれども、短期間に価格が下がることによって関税が結果として低くなるというような事態に備えるためには、やはり従量税を導入した方が適当ではなかろうか。こういう観点から従来の従価一本にかえて従量従価の併課ということを御提案しておるわけでございます。
じゃ、総裁遅くまでありがとうございました。
 大蔵省にお尋ねいたしますが、たばこをめぐる経済摩擦解消の一つといたしまして、別途提案されております関税暫定措置法の改正によりまして、たとえば紙巻たばこは現行関税三五％が従価換算で二〇％まで下がることになりますが、これによってどの程度経済摩擦が解消されると考えておられるのか。また従量と従価を組み合わせている理由はどの辺にあるのか、お答えいただきたい。
 また、アメリカがたばこ市場の開放を求める根本にある考え方は、ヨーロッパなどでアメリカのたばこシェアがほぼ二けたを超えているわけでございます。それに対しまして、日本ではわずか一・五％程度しかありません。その大きな理由は、わが国のたばこ専売制度に問題があるからであるというものではありませんでしょうか。としますと、たとえ関税部分を下げたとしましても、アメリカ等の日本に対する市場開放要求がおさまるとはとうてい思えません。この問題に対する政府の考え方及び今後の対応策について御見解を承りたい。
臨調答申の中での専売公社の改革については、ただいまおっしゃいましたような内容になっておりまして、たばこ事業主体として厳しい経営環境を乗り越えていくためには、一層企業性を発揮させるために、公的関与は必要最小限度にとどめるような提言が行われておりますし、財政収入との関係では、たばこ消費税制度への移行を提言し、この制度のもとで財政収入の安定的確保を図ることを期待しているというところがうかがわれるわけでございます。
 こういった点につきましては、私どもも目下鋭意将来の方向に向かってどのような制度の改善等が望ましいかということについて詰めておりまして、関係方面との意見の調整も行っている段階でございますが、今回の措置は、財政の危機的な状況にかんがみまして、税外収入を何とか確保しなければならないということの一環として、たばこの財政物資という性格にかんがみて特別に行われた措置でございまして、臨調答申とは直接は関係があるものではないというふうに理解をいたしております。
次に、行政改革の観点から、専売公社総裁及び大蔵省当局に御質問いたしますが、既定の専売納付金に加えまして、今回値上げによって公社に入る部分を特例措置として国庫に納付させるということは、徴税機関としての役割りをいままで以上に専売公社に求めるということになりまして、政府が尊重すると言っております臨調答申にも反するのではないかと、このように考えられます。
 昨年七月に出された臨調の基本答申におきましては、専売公社は、当面、特殊会社、その後に民営化という線が打ち出されておりますが、答申の根底にあるのは、専売公社も含めて三公社の政府関与できる部分をできるだけ排除するということであり、とりわけ専売公社につきましては、徴収機関からの脱却を求めていると考えております。としますと、今回の値上げ、それから専売納付金の特例措置というものは、臨調で言ういわゆる行政改革方針と矛盾するのではないかと考えますが、この点はどう思われますか。
規模を拡大するに当たって、その前提として基盤整備事業をきちっとしないといけない、その場合の農家負担の軽減を図るということは御指摘のとおりでございまして、我々としてもいろいろな工夫をやっているわけでございます。
 今回、圃場整備事業を実施するということを契機といたしまして、経営体へ農地が集積されるようにということで、土地改良事業の農家負担金に対する農林漁業金融公庫、沖縄の公庫等からの資金の貸し付けにつきまして、国の無利子資金を原資として貸付資金の一部を無利子とする制度、担い生育成農地集積事業というふうに予算では言っていますけれども、これを創設しようとしたものでございます。
 具体的には、事業完了後に、将来担い手になると見込まれる農業者等の経営する農業生産面積が、事業実施前に比較しておおむね二〇％以上増加すると見込まれる、そういうふうな要件を満たす場合には、農家負担分、一般的に、標準的に申しますと農家負担分は一五％前後でございますが、このうち生産基盤整備事業費の一〇％を限度といたしまして、土地改良区等に対して無利子資金の貸し付けを行おうというものでございます。この無利子資金で充当された分以外の五％相当、これはまた既存の農業基盤整備資金で全額賄う。したがいまして、トータルすると、無利子の資金が重なる部分だけその負担が軽減されていくということでございます。
 この事業としまして、今申し上げました担い生育成基盤整備事業のほかに、北海道とか沖縄等の土地改良型の畑作地域におきます事業費にも適用するということで、高生産性畑地帯総合土地改良事業、これも平成五年度で創設しましたけれども、これを対象にしたいと考えているわけでございます。
 第四次土地改良長期計画におきまして、どの程度この無利子の融資制度の対象事業を考えているかということでございますけれども、土地改良長期計画は個別具体の事業ごとの事業量について定めるものではございませんので、この計画の実施に当たりましては、これからいろいろな補助制度とか融資制度等を活用いたしまして農家負担の軽減を図ってまいりたい、可能な限りこの無利子融資制度の事業量が多くなるように配慮しながら、その予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。