お答え申し上げます。
 線引きの見直し、それから調整区域の運用等についての御質問、あわせて都市計画法の見直しあるいは改正の用意はあるかというような御質問だったと思いますが、基本的には、乱開発のおそれの多いところについては、やはりこの線引き制度にかわる乱開発防止の手段はないというふうに考えております。したがって、この線引き制度そのものについては堅持すべきだと思っておりますが、ただ、御指摘のように、特に地方都市を中心といたしまして、十五年間運用してまいりまして余り厳しい仕分けでは通用しない面が出てきております。
 そこで、現在検討しておりますのは、例えば市街化区域の設定要件である人口規模要件とか密度要件をもう少し緩くして、市街化区域を設定しやすくするというような手法とか、あるいは線引きの意味が薄れてきておるようなところについては線引きを一部適用を廃止するといったようなことも検討させていただいておるわけでございます。基本的には、市街化区域を五年間に一度ずつ見直してきておるわけでございますけれども、それを適宜的確にやってきておるつもりでございますが、今回の見直しでは、その線引きの対象の都市計画区域の大体八割ぐらいを終わっておりまして、それによりまして、現在のところ五万八千ヘクタールほどの市街化区域を拡大しております。これは住宅で換算しますと百十万戸分ぐらいに当たるわけでございますが、このようなことを適宜やっていきたいと思っております。
 それから、五年に一度の線引きですと、その期間待たないといかぬというような事情がございますので、随時線引きを見直すという意味で、人口保留フレーム制度というものを設けまして、一応将来想定人口を一部保留しておきまして、その範囲内ですと五年に一度でなくて線引きを随時見直していく、市街化区域に入れていくという制度もやっておるところでございます。そういう形で今後とも運用をしていきたいと思っております。
地価の抑制は、何といっても基本的には供給を増加させるということだと思いますね。供給の増加によって地価の抑制ができるわけですけれども、都市計画法の施行以来、いわゆる線引き、市街化調整区域、市街化区域という地域の指定をし、区別をしたことによって、土地の供給が著しくその面から抑制をされているわけです。
 都市計画法実施以来既に十五、六年たっていまして、一応の法の目的も達成をされたと思いますし、また同時に、調整区域であっても、そこに開発許可は当然に必要なわけでありますから、その開発許可のときに厳重な制限を加えて、調整区域の中に建築をすることについては、もっと大幅にその制限を緩和すべきではないかという意見があるわけであります。
 特に東京周辺の地域、良好な宅地になる条件を十分備えていながら、機械的な線引きのためにそこが宅地になり得ないというところも相当あるわけであります。そういったところの実情に即した都市計画法の運用あるいは都市計画法の制限の大幅な緩和、これが今要請されているのではないか、そういう時代になりつつあるのではないか。そのことによって大幅に供給を増加させることができますし、また、人為的に線を引くことによって、線のこちら側は何十万という値段をしている、こっちはもう格段にその何分の一の値段に下がってしまうという、これはある意味では経済に対する極めて不当な介入ですね。そういうことについては再検討をしていくべきではないか、そういう時代ではないかと思います。
 それからまた、憲法には住居の自由というものがありまして、これは侵すことのできない権利、侵すことのできない自由なわけですね。法律をもってしてもこの住居の自由を侵すことができないわけなんですね。これは制限つきではなくて、無制限の日本国民の自由であるはずなんです。ところがそれを制限するということについては、都市計画法は違憲の疑いがあるのではないかという議論も一部ではあるわけですよ。
 そういった点で、都市計画法の抜本的な再検討についてお考えがございますか。
平沼委員から御指摘のように、科学技術が大事だということが最近非常に言われるようになりました。それは、オイルショックを初め資源有限時代を迎えて、国際社会の中で生き抜いていくのには科学技術である、特に今日、日本が世界経済の厳しい中で、世界からうらやまれるほどのこれだけの経済力を持ち得たというものの一つに科学技術がある、こういう認識が一つあるだろうと思いますし、これからいよいよ厳しくなっていくのに対応するためにも科学技術が大事である、こういうことの認識が政府あるいは党の中に定着してまいりまして、重要な柱となって取り組んでおるところでございます。
 幸い、五十六年度予算、五十七年度予算におきましても、予算の額の面においても、かなり厳しい中ではありますけれども積極的に取り組んでおるのも、まさにこのためであり、また、科学技術振興調整費というようなものを創設いたしまして、産、官、学ばらばらであった科学技術行政を一体化する、役所の中でも各省ばらばらであるものも統括していく、こういうことからそういった制度、仕組みもできたわけでありますし、また、多年懸案でありました創造科学の推進ということで、産、官、学の共同による新しい研究システムによってそういったことに取り組む、こういうことになってまいりました。
 その背景は、わが国の科学技術が、いままでは、優秀ではあったけれども、よくよく考えてみると、改良型あるいは吸収型技術、すなわち欧米等の先進国の基礎的な分野を改良し吸収してきた。そこでは優秀であったが、基礎的な問題についてはやや立ちおくれておるのではないか。この辺のところを取り戻していかなければ、外国からはそう簡単に基礎的なものもくれない状況にもなってまいりましたし、またこれだけの経済力を持ったわが国ですから、世界からいただくのではなくて、むしろ世界に貢献をする、こういう積極的な目的も持ってそういったことに取り組んだ次第でございますが、この点に関しましては、政府・自民党のみならず、当科学技術委員会におきましても非常な御協力をいただき、推進のために寄与していただきましたことに対し、深く感謝の意を表し、今後とも大きな課題が山ほどあるわけでございますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げる次第でございます。