委員御指摘のとおり、仮に今年度のベースアップが昨年のベースアップの金額と同じ率だけ伸びたとしてという前提で幾つかの前提を置きまして計算すると、おっしゃいましたように、ＧＮＰ一％を、現在の政府見通しがそのままであればそうなることも事実計算上は出てまいると思います。しかし、今後六十年度のＧＮＰがどうなるかもまだ不確定な要素でございますし、それから人勧が、八月だろうと思いますが、いかなるものが出るのか、それを政府がどのように扱うのか、閣議決定がどうなるのか、分母分子とも不確定な要素がありますので、現在この段階で確たることは申し上げられる状況にはないと思っております。
これはいずれ総括締めくくりでもう少し議論しなければなりませんが、ちょっと今のあなたの説明、私には納得できない。認められないわけでありますが、同時に、もっと卑近な例を持ってくれば、人事院勧告がこの夏には出されますね。今までも積み残し分がある。天井とのすきまは八十九億円。一％給与費を組んでおりますから、それをプラスしても二百二十二億円で、自衛隊の給与は一・六七％の値上げ分しか一％のすき間はない。積み残し分が既に二・九七％もあるわけでありますから、それに人事院勧告が出るということになれば、もうこの秋には、あるいは夏の人事院勧告の際には、当然そこが衝突をする。これをどうさばきますか。
防衛計画の大綱の水準をできるだけ早期に達成したいというのは、歴代の内閣の防衛庁長官、そしてほとんどの場合、総理大臣がこの国会の場で明言された政府の確たる方針でございます。したがって、私たちとしては、この防衛計画の大綱の水準を達成することが現在の厳しい国際情勢の中でぜひとも早くやらなければならないことではないだろうか、こんな気持ちでおります。それで、五九中業がそれを達成するめどとしてどういった数字になるのかは、これから作業をしてみなければわかりません。委員がそれを超えることは確実ではないかとおっしゃいましたけれども、作業をやってみてその段階でどう取りまとめるのか考えてみたいと思っております。
理屈をあれこれ持って回っちゃいけませんよ。五九中業で達成するというのでしょう。その達成をするに当たっては、どうも今までの我々の試算から見れば一％突破の可能性が強い。そういう数字が出る可能性が濃厚だ。しかし、一方では一％を守りたいとおっしゃり、守るために問題が出ればときどきでチェックすると。この七月にも五九中業の財政見積もりが出るとすれば、それを一％以内で切りなさい、抑えるような調達計画にしなさいと言うのは当たり前の話であります。将来の話だからできませんなんというのは、大蔵省のそれじゃ財政計画なんというのはみんなできないことになってしまう。全部将来のものを数値を使ってここの予算の資料にも出しているんじゃありませんか。全然だめですよ、そんな答弁。
現在の制度につきましてはただいまおっしゃいましたとおりでありまして、額面株式については、額面を超える部分を資本に入れなくてもよろしいと、無額面株については発行価額の四分の一を超えない部分について資本に組み入れなくてもよろしいと、こういうことになっておるわけであります。
 この無額面株についての規定が設けられましたのは、昭和二十五年の改正法によるわけでありますけれども、その当時は、株式の額面株についての額面額とそれから時価とにそれほど大きな開きがなかったわけであります。たとえば、時価が平均で額面の一・三倍とか一・四倍とかというふうなことが通常でありまして、しかも増資の場合の新株の発行は、通常の場合、株主に新株引受権を与える額面発行が大部分であったということであります。
 そういう当時には余り支障がなかったわけでありますけれども、その後、非常に額面株について、額面と時価との差が開いてまいりまして、現在では平均して時価が約七倍、著しいものは約百倍というような例もあるわけであります。しかも、増資による新株の発行は、原則として時価発行ということになりましたために、同じ資本の組み入れでありましても、額面株の場合と無額面株の場合とで非常に差が出てまいりまして、本来、同じ機能を営むべき額面株と無額面株の増資の場合に、資本組み入れの額が非常に違うということが問題になります。
 それと同時に、額面株について従来行われてまいりましたように、額面額だけ資本に組み入れて、その余は資本に組み入れない、資本準備金として積み立てるという取り扱いが見直されるということになりました。今回、そういうことから、額面株と無額面株との取り扱いを一致させるというような意味もありまして、二百八十四条ノ二の改正を行ったわけであります。
 私どもは、これは別にとりたてて言うほどの改正ではないというふうに考えるわけでありますけれども、ただいま御質問にありましたように、一部の経済界でこの点についての大改正であるかのような、非常に法律的な効果を伴う大改正であるかのような御議論があるということを承知しておるわけであります。それは従来、わが国の経営者としては、資本の額を基準にしてそれに対して配当を考える。だから、額面に対して配当一割とか一割五分とか二割とかというようなことで配当を考えるという考え方が非常に強かったようでありまして、たとえば額面五十円の株式について一割、五円の配当をしておれば、それで株主に対して十分報いているかのような言い方をする経営者、考え方というものがありましたし、現にあるようであります。
 五十円の株式を千円の時価で発行しておった場合でありましても、額面を基準にして株式配当をしておればそれでいいということでは、これはどうも株式といいましょうか、増資による資金の獲得ということに対する考え方として正しくないのじゃないかというふうに私どもは考えておりますので、今回の改正の方向という方が好ましい方向であるというふうに考えるわけでございます。