御指摘のとおり、日本学校給食会と学校安全会を統合いたしまして、新たに日本学校健康会を発足、設立させていただきたいという法案でございますが、従来、日本学校給食会が行ってまいりました業務は、学校給食の普及充実の問題及び学校給食に必要な物資につきまして、これは文部大臣の指定する物資でございますが、これの買い入れ、供給等の業務を行うということに取り組んでまいりました。また日本学校安全会は、学校安全の普及充実と同時に、災害共済費給付の業務を続けてきておりまして、特にこの問題につきましては、最近の国会で本委員会におかれまして大改正をしていただきまして、学校の事故の防止と同時に、不幸にして事故の発生した子供たちに対する手厚い給付措置をいましておるところでございまして、この健康会におきましては、引き続き、これらの業務を継承いたしまして、かつ、これを総合的に取り扱っていくということで一段と児童生徒の健康の保持増進に役立てるようにいたしたいという考え方を持っております。
日本学校健康会は、現在、学校安全、学校給食の分野で重要な役割りを果たしている日本学校安全会と日本学校給食会の業務を引き継いで行うというように聞いておるわけでございますが、この健康会においては、具体的にどのような業務を行うのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
そこで私は、児童生徒の健康の保持増進を図ることは、学校教育において最も大切なことではないかと思うのです。特に最近の子供の健康状況を考えますと、健康の保持増進をより一層充実させることが期待されていると思うのですが、このために文部省としてはどのような施策を講じておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生からいま、児童生徒の健康状態、心身ともに健康な状態につきましてのいろいろな御指摘がございます。現に、児童生徒の体位、体格は、毎年向上いたしております。これは、それ自体大変喜ぶべきことでございますし、また中学校、高等学校とも、身長、体重がふえたことに伴いまして、それと並行いたしまして、総合的な体力、運動能力は高まってきております。しかし、特に小学校につきまして、運動能力の面でやや衰える傾向が見えてきておるということが、スポーツテストの結果あらわれてきておりますし、特に部分的な体力、運動能力の問題につきまして、いま先生御指摘のとおり、背筋力あるいは体前屈あるいは懸垂、そういういわゆるパワーの、力強さの面、あるいは体のやわらかさというような面でむしろ低下傾向が出ておるということが憂えられております。また、最近の学校安全会の給付の実態を見ますと、特に骨折につきまして、毎年若干ずつではございますが、増加傾向があらわれてきておるということでございます。その他、貧血の問題あるいは心臓疾患、腎臓疾患の問題あるいは情緒障害、脊柱側湾症等の疾病あるいは病気とまでは言えないまでも、体や動作の面で異常がふえているということも指摘されており、各方面でこの面の問題の解決への努力が強調されておるところでございます。
 このような子供たちの健康問題は、一つには、子供を取り巻く生活環境、また生活のあり方全般に起因しているものと思われますが、さらに児童生徒等の日常生活や健康状態あるいは健康意識等に関する総合的な調査研究を行い、この面の総合的なとらえ方をいたしまして、児童生徒等の身体の特性と健康状態の実態を十分踏まえ、その上で健康増進に関する施策の一層の充実を図る必要があるということが大事な課題になってきておるというように受けとめておる次第でございます。
大臣から基本的なことについてお答えいただきましたので、以下局長からお聞きしたいと思います。
 大臣の御答弁にありましたように、私は、児童生徒の健康の問題こそは、今日国民が心を痛めている問題の一つであると思います。最近特に、児童生徒の体力の低下や骨折事故の増加など子供の心と体の健康に関していろいろの問題が指摘されておりますが、このような状況を文部省はどのように見ておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
私は、医薬品の製薬メーカーによる返品規制問題についてお尋ねしたいと思っております。
 この問題は、すでに七年前ですが、昭和四十八年の五月に衆議院の商工委員会でわが党の神崎議員らが取り上げた問題であります。製薬メーカーは、それまでの商習慣、商慣習を一方的に破って医薬品の返品を認めない、認める場合でもゼロ円とか一円でしか引き取らない、そういう返品処理基準をつくって小売薬局、薬店に一方的に押しつけたわけであります。当然小売薬局、薬店側からは猛烈な反対運動が起きて、武田、中外、三共などのメーカーは白紙撤回せざるを得ませんでした。そういう経緯がある問題であります。
 このとき神崎議員らの質問に対して、通産省、厚生省、公正取引委員会はそれぞれ答弁をしておられます。
 通産省は、こういうことは当事者間の合意が大切である、話し合った上で決めるべきである、また、ある社などは押し込み販売をしてその直後に返品廃止の方針を決め一カ月もたたないうちに実施したい、そういうやり方には反対であると答弁をしておられます。
 厚生省は、メーカーがみずから白紙撤回したが、また繰り返すかもしれない、繰り返すということになれば指導してやめさせると答弁をしておられる。十分監視していきたい、こうも答弁をしておられるのであります。
 さらに、公正取引委員会は、一方的な返品拒否は不公正取引に該当する、その事実についてその実態を早速十分調査する、結果によってはしかるべき措置、つまり不公正であれば差しとめる、こういう答弁をしておるわけであります。
 そこでお聞きしたいのは、通産省、厚生省、公正取引委員会でその後どのような調査及び指導あるいは措置をとり、現在は業界でこの問題がどうなっていると認識しておられるか、この三点についてお伺いをしたいわけであります。通産省から順次まずお答えをいただきたいと思います。