そうしますと、これだけ反対の大きい、むしろ廃案にした方がいいとか、あるいはこんなもの出すなという意見の多いときに、何でこんなに慌てて、どさくさに紛れて、何とかしてこの法案を審議しなきゃならないのかというその理由が私にはわからないのですが、そこのところを御説明願えませんか。
午前中から長い時間にわたって、各党の代表なされる婦人の先生方が一生懸命に質問をなさっていらっしゃいました。党の組織の方はいわゆる婦人議員の方がいらっしゃいますから、ピンチヒッター、パ・リーグのＤＨでもって出られるんですが、私の方は男ばかり集まった三人の小会派でございますから、花畑の中に黒一点という感じでございますけれども、黒というよりは汚れ一点という感じもします。私自身は男であり、男として今日まで生き延びてきたわけですから、女性の心理、女性の立場、それから現在日本の社会機構の中に置かれている屈辱的な女性の立場といいましょうか、ですから切実に私自身は、感受してないという言葉は余りぴんときませんが、よくわかりません、正直申し上げます。けれども、いろいろな点で不審な点はあります。
 まず、外務省の方に伺いたいんですが、いらっしゃいましょうか。一つ伺いたいんですが、こういった例えば今回のようなあらゆる婦人に対する差別を撤廃せよという条約を批准する場合、ほかの国ですよ、日本以外の国で国内法を整備しなくても批准を先にする国ありますか。そういう国の例は。
まあ議論をしても始まらないので、私は、この調停の開始に相手方の同意を要するということは、つまるところは事業者の同意を要すると、こういう結果になることはもう明白だと思うのです。そうしますと、幾ら申し立てても事業者が同意してくれなければもうこの調停はどうすることもできないと、こういうわけでございまして、ひとつ、このいかにも後から挿入したことが、条文の体裁からも括弧書きで入っておるわけでございまして、これを取ることはそんなに難しいことではないと思いますので、この削除をぜひ、ぜひ切望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
そちらの道の御専門家でいらっしゃる先生にそういうふうにおっしゃられるとなかなか苦しいわけでございますが、民事調停及び家事調停については確かにおっしゃるとおりでございますが、その場合は、調停が不調の場合は、調停にかわる裁判や審判というような強権的な措置がとられたり裁判手続に移行し得るものであるというようなこと、成立した調停が調書に記載されることによって確定判決と同様の効力を持つものであることなどという効果があるという点が違うように思います。そして労働問題につきましては、労働関係調整法に第三章調停という項がございまして、調停を行う場合として、「関係当事者の双方から、労働委員会に対して、調停の申請がなされたとき。」というふうになっているわけでございます。
どうも理解できないのが、当然の法理ということですね。この当然の法理というのはいかなるものであるのか。少なくとも日本は法治国家であり、法律に基づいて行政が行われるわけですから、少なくとも憲法を頂点とする法律上の根拠がなくて、行政府の判断で一方的に行政行為が行われるというふうに私たちは理解できないわけですよ。行政行為をやることはできないと思うのです。すなわち、今の点に関して言うならば、職業選択の自由を制限するためには、少なくとも国会の定める法律によるべきであり、法律の規定がないのに行政の一方的判断で制限することはできない。このような行政行為は、つまり憲法が定めるところの法治主義に関する違反ではないか、そういう意味では違憲の疑いすらあるのではないかというふうに私は思うのです。
 これに類似した例は、かつて司法試験に合格した、言うなれば外国人をその国籍条項によって研修生に採用しないという問題が出まして、今私が述べたような法治主義の原則に違反するということでいろいろ議論になりまして、最後はこの外国人の方は国籍条項を除外されて研修生になったという経過があるのです。ですから、私は、当然の法理という考え方自体が行政権としては行き過ぎた判断であり、見方ではないかと思うのですけれども、まずその点が一つ。
 それからもう一つは、国公立の学校には適用するけれども私立には適用しない、こういうことですが、これは余り時間がありませんから深みに入りませんが、ただ、私は教育活動というのが国家権力の行使そのものではないと思うのです。これは、文部大臣は予算委員会でもそのことは言っておりますね。これは清水委員に対する答弁の中で議事録に明記されております。それはそうだと思うのですね。ただ、公の意思形成ということがそれじゃどういうことになるのかとなりますと、私はその理解が非常に難しいのですけれども、少なくとも大臣の答弁では公的なものという言い方をしております。つまり、私もそうだと思うのですが、私的なものに対して公的なもの、こういう意味だと思うのですね、少なくとも教育というのは。これは教育基本法の第六条の教育は公的であるというこのものにつながる考え方であって、この教育基本法そのものは、公立であろうが私立てあろうが全部適用されますから、少なくともそういう公的なものというそういう意思形成というのは、教育基本法をまつまでもなく、公立であろうが国立てあろうが私立てあろうが、これはやらなければならぬし、やっているわけです。とするならば、公の意思形成ということを前提にして、国公立には適用するけれども私立には適用しないというこういう考えは、私は少なくとも成り立たぬと思うし、教育基本法の第六条に照らしても、これは等しく扱わなければならないことだと思うのです。まずそれが、公立、私立ということを差別する理由はないということと、少なくとも教育活動というのは権力の行使でありませんから、したがってそこに国籍条項を適用するというのはおかしいというふうに私は思うわけです。
 以上の点について、どうですか。