井上哲夫でございます。私も連立与党の代表ということですが、所属は日本新党・民主改革連合というところに所属をしております。
 まず、これは条文にも絡むんですが、長く携わってこられた両先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 いろいろ言われております行政指導。今、橋本先生の表現では不透明、不公正、無責任と。この行政指導について塩野先生も非常に心配がないわけではないという趣旨だと思われるんですが、今回の法案では、適用除外の第三条で、各項目は第四章の行政指導までかかって適用除外になるわけですね。具体的に言いますと、例えば行政指導そのものも、第四章に書かれているその趣旨は、法文上形式的に解釈するならば、第三条の適用除外条項に関する行政指導は一切関係ないということになります。つまり、依然として野放しというふうにも解釈ができるわけです。この点についてどのように理解したらいいか。さらに、この問題についてどういう課題をもし残したとすれば残っているか。
 先ほど橋本先生は、口頭を原則にしたということは、本来で言うと書面を原則にして例外に口頭にすることも考えられたけれども、欲張っても仕方がない、今回はとにかく懸案の行政手続法を一刻も早く欲しいんだ、こういう趣旨で参考意見を申し述べられたと思いますが、まずその点をお尋ねいたします。
まず、現場の立場なんですが、先ほども申し上げましたように、それぞれのいわゆる担当者がかわりますとこの間まで指導されていたことがころっと変わってしまうというようなことで、非常に困惑しております。そういった面では、やはり課長クラスなり局長クラスなりそういったところで指示徹底をしていただきたいということが私どもの方の常に考えているところでございます。平たく申し上げますと、やはり官庁の方から勉強していただきたいなというようなことでございます。
 以上です。
塩野副会長にお尋ねをいたしますが、本委員会の審議の中で石田長官は、この法律が施行された後この趣旨がきちっと守られているかどうかについて年一回ぐらいは何らかの調査をいたしたい、こういう御発言をされておりまして非常に私ども意を強くいたしておりますのですが、実際に現場に携わっておられる先生のお立場からいたしまして、この施行後の問題について、特にこういう点を留意すべきではをいかということがありましたら、この際お伺いをさせていただきたいと存じます。
国民に周知させるということにつきましては、いろいろな機会にやっていただきたいと思うんです。新聞、雑誌、その他広報機関を通じていろいろな機会に徹底させていただきたいと思います。
 業者などは比較的早く認識するだろうと思います。一つ例を挙げてみますと、こんなひどい例もあるんです。都市計画法の開発許可申請を出します場合に、ある地区の地権者の相当数の同意書を添えて出す、こういうことになっております、先生方もいろいろ御経験あると思いますが。その書類を全然関係のない第三者、これは暴力団ですが、暴力団が委任状を持って、これはにせの委任状です、だれが見てもすぐわかるにせの委任状を持ってきて、その地権者の同意書を含む書類を全部持っていってしまった、こういう事例が現にあるんです。こういうようなことがありますが、これに対して肝心の申請者が対応するのに非常に苦労したという例がございます。
 ですから、これは案外早く業者は認識しているんです。申請に対してどういうことを行政庁は義務づけられているのかということがわかれば、どんどん徹底していく。一般の国民も今では権利意識が相当発達しておりますから、これは徹底していくだろうと私は思います。
 それから適用除外の点につきましては、行政というのは非常に種々多様でいろいろな種類の行政がございますから、一般行政手続法ですべてを賄うというようなことは不可能なんです。ですから、これは個々にはいろいろ御議論があると思いますけれども、今回のところはこの程度で一応成立させていただいて、もし将来問題が起こったことがございましたら見直していくということにぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
実は、先ほど時崎委員からもお話がありましたが、環境アセスメント法を昭和五十六年の国会に提出されました。私はこの環境委員会の理事だったから、もう直接タッチしたからよく知っている。そして、五十八年についに廃案になったのですね。廃案になった後、五十九年にこの環境委員会でこの問題がまた相当議論されたわけですよ。
 そのときの環境庁長官は上田さんでしたけれども、我々の質問に対して上田さんは、こういう答弁をしているのです。環境影響評価法の制定による環境汚染の未然防止の徹底は、我が国環境行政の根幹であり、その法律の早期制定は環境行政の最重要課題であります、そして、国民の中にもこの法制定の考え方が定着しておる、だから、法律制定をやりますというような答弁が、廃案になった後出ているのです。このときの上田長官は、環境行政の最重要課題、法を制定しなければならぬ、国民もそれを望んでいる、定着していると言っているわけです。
 ところが、今の大臣の答弁を聞きますと、それからもう十年たっておる。そして今の閣議アセスがいかにずさんか、言うならば非常に公平性も欠いているし、客観性も欠いておって、本当に十分な機能を果たしていない。しかも、それも閣議アセスが十年たっているのです。そして、問題がある、ずさんだということもわかっている。そういうときにこそやはり環境アセスメント法を、あなた方は法律を一回出したのだから、廃案になった後もまた出すと言っているのだから、最重要課題と言っているのだから。少なくとも、この基本法の中に、法律を制定する、こう書くべきだと私は思うのです。ところが、そう書いてないけれども、それを否定しているわけじゃないし必要があればやるんだとおっしゃる点はわかるのですけれども、少なくとも大臣の、十年前の上田長官の答弁よりもずっと後退しているというような答弁じゃ、ちょっとアセスメントに対する環境庁の最重要課題が最重要課題じゃなくなっているし、地球環境を守るとか、いろいろ後退していると思うのですが、その辺は、やはりそういう前へ出したという考え方、そして廃案になったときもまた出そう、出すという決意、そういう決意というのは後退させないのだということくらいはやはり言ってもらいたいですね、大臣。どうですか。