現在までのところ、広域処理による事業の要請が強い圏域といたしましては東京湾圏域でございます。五十三年以降、運輸省と共同調査を進めてまいってきておるところでありますが、関係地方公共団体の合意が得られれば対象区域等の指定を行っていく予定でございます。
対応した措置というのは、港湾区域の拡張ですか。港湾区域を拡張すればできるわけですね。その辺、まあいいです。
 それから、先ほどの淡路島の話は、検討しておいてください。多分、このセンターではできないということになるのか、あるいは輸送費が高くなるからできないということになるのか、その辺はいま大阪湾の特定重要港湾の中でここ十カ年間ぐらいは処理できるという見込みのようですから、先の話になるかもしれませんけれども、現実的に、あるいはこの法律の上からこのセンターがそこにできるかどうかという問題です。浅いところの方が安くつくわけですから、運搬距離は長いですけれどもね。それはひとつ十分検討していただきたいと思います。
 それから、第一条で、いまちょうど局長が引例されましたように、これは大阪湾だけでなくてほかにも広域的処理が必要だと認められる海域には適用できるわけですね。いまこのセンターを考えておられるのは、大阪湾のほかにどこですか。
大体実態はわかってまいりますが、いま言われた大阪湾の港湾区域、広域処理場の範囲が港湾区域内に限ってやる、こういうことになっておるようですが、実際にどうなんでしょうか。港湾区域もだんだんと沖の方に行って、区域外になることはないのか。港湾区域に限ったという理由が、大阪湾の真ん中までだんだんと埋め立てていくのじゃないかというような感じがしますが、それはやはりどうしても港湾区域内に限るのかどうか。それからいま一つは、区域外にわたるときにはどういうふうな処置をされるのか。
 それからまた、ついでにお尋ねいたしますが、たとえば大阪湾ですから、真ん中は深いわけですから、淡路島あたりの沿岸に向こうの市町村と話し合いがついたときにはそこにセンターの仕事ができるのかどうか、その点もひとつお伺いしたいと思います。
対象港湾についてお答えを申し上げますが、対象港湾は今後運輸大臣が厚生大臣と協議して、かつ関係の港湾管理者等の意見を聞いた上で指定をすることになっておりまして、現在の段階ではまだどこであるということを申し上げられるわけではございませんけれども、現在まで検討の対象といたしてまいりました港湾を申し上げますと、神戸港、尼崎西宮芦屋港、それから大阪港、堺泉北港及び阪南港でございます。
お答えいたします。
 広域処理対象区域の指定につきましては、厚生大臣が今後運輸大臣と協議しながら関係の都道府県及び市町村の意見を聞きながら決めていくということに相なるわけであります。したがいまして、現時点においては対象区域に含まれる市町村まではっきり申し上げられないわけでありますが、これまで調査をしてまいりまして、また地方公共団体等の要望から判断いたしますと、大阪湾圏域につきましては、滋賀県南部、京都府南部、奈良県北西部、大阪府全域、兵庫県東南部、和歌山県北部の区域において広域処理の必要性が生じてくるのではなかろうかというふうに判断をいたしております。
余り抽象的な議論だけしておったのじゃなんですが、具体的に、もしこの法案が通れば、ひとつ大阪湾から五十六年度予算がついているわけですから、始まるわけです。したがって、この法律に広域処理対象区域という文句がございます。そしてまた、広域処理場整備対象港湾、こういうことが書いてありますが、大阪湾圏域で具体的にどの辺までがこの処理対象区域になるのか、あるいはまたそれに対応するこれは港だと思いますが、対象港湾はどことどこなのか、事務当局からひとつ説明してください。
港湾区域内でございますが、積み出しの岸の用地でございますとか、それから場合によりますれば法律の三項に言っておりますいわゆる産業廃棄物関係のものでセンターの独自業務として行うもの等の場合にそういう場合があり得るということでございます。
センターは、先ほど厚生省から御説明申し上げましたように、委託を受けて業務を行うほかに、センター独自の事業として事業を行います。そういう事業にかかわる埋め立て等がございますれば、これはセンターが埋立免許を取得することになると考えております。
先生御指摘のとおり、埋め立ての免許の取得者は、原則として港湾管理者と考えております。したがいまして、でき上がりました土地の取得も港湾管理者が取得するということになると考えております。
いま一つ伺いますが、公有水面埋立法というのがございますが、公有水面埋立法の立場からいきますと、このセンターというのがその申請者になるのか、あるいは、つまりこれは埋立地の所有権と関連が出てくる問題です。ですから、そこはどういう形、港湾管理者の委託によってやる受託工事ですから、多分申請者は港湾管理者であって、そのでき上がった埋立地は港湾管理者に帰属するのじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
公共料金は、基本的には経営合理化の徹底化に努めるということをまず第一前提といたしまして、事業の健全な運営が確保されるよう料金水準が定められるべきものであります。
 また、この負担につきましては、サービスを利用するものがその利用によって受ける便益の程度に応じて費用を負担する、いわゆる受益者負担の原則によるべきだと思います。ただ、改定に当たりましては、このような考え方を原則としつつ、先ほども申し述べましたが、経営の徹底した合理化というのが前提であって、かつ物価及び国民生活に及ぼす影響も十分配慮して厳正に取り扱う方針で臨んでいるところでございます。言うまでもなく、その改定に当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期とか値上げの幅につきましても、物価、国民生活への配慮から、極力調整してきているところでございます。
 五十六年度の公共料金の改定でございますが、予算関連のものは五十五年度の物価に及ぼす寄与度〇・五％ポイント程度に比べまして、いまの段階で考えておりますのは〇・三％ポイント程度でございます。