それは、そのほかに、時によっては公共事業の弾力的執行でございますとか、あるいは、とかく民間活力といっても地方にこれを均てんすることは中長期もなおさらに遠いことで、言うなれば公共事業の傾斜配分でございますとか、そういう工夫はしていかなければならぬ。
 この四月の公共事業等を見てみますと、大変落ち込んでおります。これは法律が成立しなかったという大きな理由もございますが、これとて急速に傾斜がかかってくるであろう。そして、それでもなおある程度つなぎ得たというのは、補正予算でお願いをして御協賛をいただいた、いわば公共事業の補正、そして債務負担行為、これらによるところの契約というものがその間のつなぎとして役に立っておったではないかというふうに考えます。そういう形の中で財政金融を弾力的に運営をしていく。トタで所得減税を行えば直ちにそれだけ消費がふえる、貯蓄に回るものは別といたしまして消費がふえるという原則を私も知らないわけではございませんが、その財源が後世代の納税者の負担になってはならぬということもまた私どもとしては、財政というものの節度からすれば、後世代の税を先取りするということはやはり非常に慎重に対応しなければならない問題であろうと考えます。
 それから、公共事業を仮に建設国債を発行して追加したらどうだ、こういう議論も当然ございます。この公共事業というものについては、数字で見ます限りにおいては所得減税よりもはるかにいわゆる輸入増の比率等も高いものでございますけれども、しかしながらこれとて、一時的に一兆円やれば三年間で四千億程度の増収は期待できると思うわけでありますけれども、その増収分が直ちに発行した公債の償還に充てられるものではなく、どうしても今日の我々の慣れた惰性からいえば、借金は借金としてやはり同じように三・七倍のものを後世代の負担にツケを回さざるを得ぬ、とかく回しがちな体質にあるということを考えてみますと、現在の状況の中で、世界で物価は一番安いし、世界で一番安定した成長率にはありますし、世界で一番失業率は低いし、そういうインフレなき持続的成長というものに我々の目を向けていくということが今日の国民の皆様方のいろいろなニーズにこたえ得る政策ではないといたしましても、後世代の人がまたそれをそれなりに評価していただけることもあろうという、かたくななまでの姿勢をだれかが貫いていかなければならぬと考えております。
どうして内需振興拡大を具体的にやるかということになると、せいぜい規制緩和で民間活力でやる。民間活力というのは聞こえはいいけれども、実際、実効のあるもので当面の内需拡大にどういう役割を果たすのか。
 おっしゃるように、中長期的なもので言えば、この民間活力の導入、拡大、活用というのは、それはそれなりに意味があると思うのでありますが、例えば、民活はあくまで長期的なものだ、内需への即効性を求めるのはいかがなものか、これは秩父セメントの諸井社長が言っていることなんです。東京湾横断道路について、これは二十一世紀につながる大プロジェクトであって当面の景気刺激には結びつかないと、新日鉄の斎藤会長がおっしゃっておる。財界の皆さんもこういう常識をおっしゃっておる。特別驚くほどの議論じゃない。そういうことだろうと思う。大臣自身もおっしゃるように、この種のものは地域的なアンバランスとか、あるいはいろいろ問題がある。しかしこれはあくまで中長期の中で言えることであって、当面議論が出ているところの内需拡大のための積極的な手法ということには全く、私はこれが答えだというにしては余りにも線が細過ぎると思うのですね。
 今や、野党の一部が言っておるんじゃありませんよ、与党の中でも、金丸幹事長を初め大きな強い声になっておるのですね。政府部内でも一つの声になっている。そのすべてがいいと私は言いません。だから大切なことは、それを否定なさるなら、総理と大蔵大臣は、この道で行く、民活、規制緩和だ、これだけですか。しかも、今のお話を聞いておっても、例えばアメリカの景気減速に対応する、あるいは経済企画庁が予測するような民間設備投資の障り、輸出の障り、しかも一方では依然として個人消費は上向きとは言えない、中小零細企業の倒産の悲鳴も聞こえる、こういう状況の中で、国を預かる中曽根さんや竹下さんが胸を張って、自信を持って、やあこれでいきましょう、こうおっしゃるものが規制緩和ですか。何かもう一言私は伺いたいですね。大体そういうことをおっしゃってきたのです。総理大臣もおっしゃってきた。あなたも大蔵として大体そういう言い方をされてきたのだが、何とも寂しい話ではありますまいか。それだけでしょうか。
今の答弁でもその一端があらわれていると思うんですね。これは実態をよく調べていく必要がある。
 それから三％であろうと一割ないし三割であろうと、今、統制令の直接間接の保護のもとに一定の家計を維持しているわけですから、この人たちが統制令の枠が外された場合にどうなるかということをリアルに考えて対応を決定しないと、これは私も本会議で言いましたが、大きな社会問題を惹起することになると思うんです。
 そこで住宅局長にお伺いをしたいんですが、もし統制令が撤廃されますと、家屋所有者、家主の中には一方的に借家法、借地法に基づいて増額請求権を行使して世間並みの家賃地代を要求してくるという動きが必ず出てきますね。そういう場合にこうむる被害というのは、一つは家計の中で物すごく家賃の割合がふえてきて、ほかの食衣費とか教育費とかいうものが圧迫される。これだけにとどまればいいんですけれども、それにとどまらないですね、明け渡しの問題が出てくる。つまり増額請求で借家人が応じなければ非訟事件でもって裁判になるかもしれない。そうすると、裁判になると鑑定を頼みます。ところが、今の鑑定は、現状は大体北隣の賃料から計算してくる、それから消費者物価の値上がりから計算してくる。それから地価の騰貴から計算してくる、あるいはこの今の三つの総合して計算してくるという割合です。ですから、借家人の方は支払い能力を言うわけです、とても支払えませんと。今までこれだけで、一遍にその二倍、三倍ですから支払えないと言うんですが、それは今の現行の裁判制度の中では、鑑定の中ではほとんど無視されている。裁判所が後で大岡裁き的に気の毒だからというんで減額するということはあるかもしらぬ。そういう状況です。
 ですから、この問題が社会問題になるというのは、家賃の値上げで家計を圧迫するということとともに、どこでも見られることは、明け渡しということがごく簡単にやられていく。賃料を裁判所で決める。そうすると、それを払わないから契約解除をする、明け渡し裁判。賃料不払いですから、ほとんど抗弁というものが現在の法廷では成り立たない。一体どうするか。これがどんどん起きてきます。これがもうはっきり出ているのに今度の法案では一括法の中に入れてしまって、しかもこれについて、いわゆる受け皿というか、受け皿というと悪いけれども、どこで保護してあげるのかということがないでしょう。どういうふうにこれを考えるのかという点ですね、伺いたいんです。