最初の答申ではたしか除いてあったと思います。その後の答申では合理化あるいは不正受給の防止等々で記載されてあったと思います。
 恐らく補助金の整理ということに目を注いだ場合に、生活保護というようなものは国民の皆様方の生活に非常に影響する大事な福祉政策の基幹の一つでございますから、つまり国が直接的にしょっておる、そういう性格がございますから、第二臨調におきましても、いろいろその辺を初めは勘案されたのではないかと思っております。
 しかし、その後の答申におきましては、生活保護費というものも一応図上に乗せて、要するに臨調には聖域はない、そういう考えで総点検をいたしまして、そしてやはり合理化とかあるいは不正受給の防止とかそういう面で言及する必要がある、そういうふうに考えてきたのでしょう。しかし、生活保護費というものの重要性というものに対する認識は変わっていない、制度も変わっていないと思います。
後でまたそれは触れますから、もう先へ移りますけれども、これは総理にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、第二臨調が答申をした答申の中に、補助金等の中で生活保護費は除外されておるという答申がありますけれども、第二臨調が生活保護費だけを特別に除外した理由は何だと思いますか。
まず臨調答申で、今村山さんおっしゃいましたように、きちんと項目が五十六年の第一次答申で書かれてございます。そのときには、御高承のとおり「生活保護費等を除き」ということも、その前文に書かれてあることも事実であります。したがって、今回の一律カットというのは、当時はいわゆる補助率にまで手を染めなかったわけであります。
 今度はいわゆる高率補助というものに着目をいたしましてとった措置でございます。この高率補助の原点の議論というのは、国と地方との役割分担、そして費用負担のあり方ということについての見直しということが考え方の底辺に存在するものでございます。したがって、予算のつじつま合わせと私いつも言うのでございますが、つじつまが合わなきゃ予算にならないわけでございますけれども、「まずつじつま合わせありき」という形でこれに対して取り組んだものではございません。
時間がありませんから省きますけれども、一つの事例を申し上げただけですけれども、やはり国民が期待している補助金の整理というのは、この第二臨調が第一次答申の報告の中にも書いてありますけれども、補助金の整理をする場合には、「既にその目的を達し、あるいは社会的経済的実情に合わなくなったもの」、「補助効果が乏しいもの」、「受益者負担、融資など他の措置によることが可能なもの」、こういうふうに五点ほど列挙してありますよね。こういう審査、精査をした上で今度の一括引き下げをやったのか、あるいは単なる財政のつじつま合わせにやったのか、その根拠は何ですか。
私も、地方議会出身でございますので、今村山さんのおっしゃったような意見が存在しておることは承知をしております。
 今お話のありましたところのまさに補助金等の中の補助金で水田利用再編奨励補助金というのがございますが、それの事務に関しては、理屈から申しますならば、国の農政全般に対する御協力をいただくための事務的補助金とはいえ、それが交付に当たっての事務的手続とかということが煩瑣だというような意見を承ったこともございます。そういう点につきましては、可能な限りそういう事務上の手続を簡素化することもまた行財政改革の一つであろうという意味においては、私どもも考え方を同じくしておるところであります。
確かにそういう考え方もあり得るかと思いますけれども、もう一つここで考えなければいけないのは、法のもとでの平等という立場で見ますと、供託には、有価証券で供託できるたとえば保証供託というようなものもあれば、現金でなければ供託できない弁済供託というものもある。そうすると、両方とも国が提供をする、一方は、何か家賃の滞納をするかわりに供託をするというようなもので、国の制度から便益を受けるということでありますし、片方は、いわば宅地建物取引業みたいなものにみだりに新規参入ができないようにしておくというふうに、産業界の秩序を維持するというふうな意味で、両方ともこれは国民の供託をする側の方に利益があるというふうにもみなされるわけでありますから、そうであれば、この制度の中に、有価証券で供託をすれば金利がつく——もちろん、自分でこれは運用をしているわけですから、金利がつくわけであります。国債で供託をすれば、これは国債の金利が支払われるということになるわけでありまして、他方、現金でなければ供託をできないという場合には、その機会を逸する。有価証券で預ける場合に比べれば、得られたであろう金利を逸するということになるわけであります。そうしますと、これは法のもとで不公平な扱いを受けるということになりはしないかという点があるわけであります。
 それともう一つ、これは少し異なった観点から物を見ますと、金銭の受け払いの主体として国というものを考えた場合に、国庫金というものをいまどのように扱っているかといいますと、供託されたお金は、国がまず供託所で預かって、結局は国庫金として日銀の当座預金に預けられるわけであります。そうしてこれは、特別会計の余裕金やあるいは公社、公団のたぐいの余裕金と一緒に、国の当座預金といいますか、臨時の短期的な支払いの原資として活用されているということになるわけであります。そういたしますと、ほかの特別会計あるいは公社、公団との比較で見ますと、この中で国庫金に対して国が利息を支払っている例としては、ちょっとこれは私、記憶違いかもしれませんけれども、電電公社に対して金利が払われている。どうして電電公社に対して金利が払われるかといいますと、電電公社の場合には余裕金を運用をするということを法律によって禁止をされている、したがって、電電公社は運用の機会を逸している、つまり、その逸失利益に対する補償として三・何％かの金利が支払われているというふうに伺っております。そうであれば、場合によっては、供託金もまた逸失利益に対する補償として一・二％が支払われているのかもしれないというふうに私は理解をしております。そうであれば、この一・二％は、電電公社に対して支払われる三・数％に比べれば、やや安いではないかという議論も成り立ち得ると思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。