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一月三十日
 昭和六十年度予算に関する陳情書外一件
 （第二六九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 公聴会開会承認要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
 昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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風営適正化法の対象というのはまことにバラエティーに富んでいるもので、今の通達等で適用が難しいようなものは解釈等を変えていくという柔軟性が必要であるという御指摘、これは松浦委員、前回にもおっしゃっていただきました。また、本日は志苫委員からもお話がございました。私どももそういう気持ちでやるつもりでございます。
 それから、私どもの趣旨の不徹底ということが確かにおっしゃるようにあり得ないことではないと思います。お気づきの点おっしゃっていただければ、こちらでも実情をよく調査いたしまして是正する措置を講じてまいりたいと存じます。
大変御苦労さまでした。細かな通達や基準等をおつくりいただいて本当にその御労苦を多としますが、この種の問題は新しい問題が次から次へ起きてくる、それから具体的なケースで考えもしなかったケースが出てくるということもあると思うので、これらの通達や解釈については、それぞれの時点で修正をする必要がある場合には遠慮せずに迅速に措置をしていただかないと業者が迷惑すると思いますので、そのようにお願いをいたしたい。
 それともう一つは、地方へ出ますといろいろな話を聞いてまいりますが、参議院の地方行政委員会の中に小委員会というものがあって実施上のお目付役みたいな役目を果たしているから、何か問題があったら持ってこい、具体的な問題で甚しく法律に沿わない、解釈に合わないというような問題があればよく警察庁の方に連絡をして、警察庁といえども本部の方は全く間違いなく理解をしておられるにしても、それが伝わっていくうちには黒いものが灰色になってしまう、そういうことは間々あり得るので、現場の方を正しく運用するように御指導をいただくように私の方から警察の方へ連絡をするからというふうに答えて回ってきておるのでございますが、そういう事態が起きましたときに、私の方から具体的な事例を添えて皆様の方に御連絡をいたしますれば、現場に誤りのないように指導していただけるかどうか、その点だけひとつお答えをいただいて、前段の問題は私の希望でございますからお答えいただく必要はありません。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初の問題でございますけれども、場所制限とかそういうような関係でございますけれども、二月十三日よりも以前に申請を出された場合でも、やっぱりその許可をおろすときの基準で判断をせざるを得ないということ、これは法律でそうなっておりますので、そうせざるを得ないというふうになろうかと思うわけでございます。
 それから二番目の問題でございますけれども、例えばカフェーならカフェーをずっと十二時までやる、それから今度はまた別の人が深夜において酒類提供飲食店をやりたい、こういうお話だろうと思うわけでございますけれども、要するに風俗営業所としてのカフェーならカフェーをきちっと一たん閉めまして、それから今度は酒類提供の深夜飲食店に適合するような構造設備とかそういうものがございまして、それで多少模様がえとかしていただいて、従業員を入れかえて、それから十二時まで入っておったお客さんを一たん帰して、それからまた新しいあれとしてやっていただく場合においては、そういうこともあり得るというふうに思います。
特例法は、審議の過程で明らかになっているように、大臣も六十年度一年度限りだということを言っておりますから、そういう前提の上に立ってこれから返還の問題等も議論していかなければならぬのではないかというふうに思っておりますが、ただ、これは私学共済だけではありませんで、全部関連しますからね。きょうはこれ以上の答弁を求めてもちょっと無理だろうと思いますが、しかし、きちっと受けとめてもらいたいのは、国会でこの問題は終始議論になってきているわけですし、皆そのつもりで各共済もあるいは各年金制度も期待をしていると思いますから、それを裏切ることのないように、今から心してそれに対してはこたえる準備をしていただきたい、このことだけは特に私の方から申し上げておきたいと思います。
 なお、文部省については、私学共済については所管ですから、これは必ず返してもらうということで、不退転の決意とは言わぬけれども、きちっとした対応をしていただきたい、このことを申し添えて次の質問に移ります。
 次に、先ほども田中委員が質問いたしましたけれども、公務員の賃金にスライドした年金額の改定について質問してまいりたいと思います。
 労働基本権の代償機能としての人勧を政府が一方的に値切ってきたことは、私は極めて不当な態度であると思いますが、その点を文部大臣はどう受けとめておるか。また、その値切られた公務員の賃金のアップ率を基礎に年金額を改定するということは問題があるのではないか。言うなれば、二重の罪を犯していることになるのではないかということを考えますが、その点どうですか。
 それから、時間の節約の関係上続けていきます。
 次に、昭和五十六年度は人事院の勧告率五・二三％、それを受けての公務員の賃金アップ率は四・七七％。これは年度別に同様に見ていきますと、昭和五十七年度は勧告率四・五八％、アップ率ゼロ、昭和五十八年度は勧告率六・四七％、アップ率二・〇三％、五十九年度は勧告率六・四四％、アップ率三・四。つまり今申し上げましたように、昭和五十六年からは全部値切られているわけですね。
 そこで質問いたしますが、これら措置されることなく積み残されてきた人事院の勧告の内容、つまり人事院勧告と実際に実施された公務員の賃金のアップ率との差、積み残された部分、これをこれからどういうふうに扱っていくつもりなのか。特に、今度の私学共済制度が変わった、法改正されていったとすると、今までの賃金スライドから物価自動スライドに入ってしまうわけですね。そうすると、今私が申し述べたような人事院勧告の積み残された分が、どのような形で既裁定年金者の年金改定に反映させていくことができるのか、この辺のところをお尋ねします。