そうしますと、私は、このスキームが崩れた場合には農協系統にとっては致命的な打撃を受けるであろうという予測を立てております。
 ところで、もしそうであるならば、農協系統として強く母体行責任を歴史的な沿革等から主張されるのは理解できます。理解できるのですが、そのことを前提にした上で、しかしそれでもこのスキームが崩れたことによる決定的な不利益に比べたら、いろいろなスキームについての御協力の余地というのは多面的にあるのではありませんか。その点についても端的にお答えください。
今回の処理策につきましては、御指摘なさいましたとおり、そういう幾つかの中身が盛り込まれているわけでございまして、そういうものを全部含めまして私どもは検討いたしました結果、受け入れるということを決定したわけでございます。
時間がありませんので、次の質問に移ります。
 次に、母体行責任に絡んでお伺いをしたいと思います。高野参考人にまずお伺いをいたします。
 高野参考人の先ほど来の御答弁の中で、もし政府・与党のスキームが崩れた場合、このとおりにならなかった場合、果たして農協系統の金融機関は破綻するのかという問いに対して、もちろんそれはお立場上そうした危険があるということを正面から肯定されることはなかなか忍びない、こういうことはよく理解できます。
 しかし、考えてみますと、もしこうした法的手続にゆだねられた場合にどういう結果を招来するのか。五・五兆円は丸々返ってこない。つまり、配当手続にのせられていくわけでございますから五・五兆円は返ってこない、しばらく。このしばらくというのがくせ者であって、これが一年なのか、二年なのか、三年なのか、はたまた十年なのか、そうしたことについてはいろいろな議論があり得るわけでございます。いずれにしても、配当手続にのっていく以上は五・五兆円は利息どころか元本も返ってこない、こういう状態が長期化をしていくということがございます。
 そしてもう一つ、政府の処理案では、実はこの処理の仕組みの上で母体行、一般行、農協系統の三グループが融資をする、約六・六兆円ぐらいの融資をするということ、そしてその融資があって、そしてそれが還流をして五・五兆円の全額返済という格好をとっているわけです。もしこうしたことが前提になっていなかったならばこのスキームに同意されましたか、端的にお答えください。
最終的な報告書でも述べておりますように、行政がその時々に適切な対応を欠いたという問題があったということは誤りない事実であるというように述べておりますし、私どももそういうように感じております。
大臣のお答えの前に、数字的な話でちょっと私から先にお話しさせていただきます。
 先生ただいまうちの職員の話をされましたけれども、実はこの特定地方交通線というのは歴史がございまして、昭和五十六年かの再建法のころからあったわけでございます。そのころの議論として、それが延々と続いておるわけでございますけれども、そのときの考え方は、バスか鉄道かどちらがいわゆる効率的であるか、あるいは住民の方について利便性があるかということで、実ば輸送量の非常に少ないところは例外在除きましてバスの方がよかろうという結論だったわけでございます。そのときの考え方としては、どちらに転換するにしてもキロ当たり三千万のいわゆる転換交付金というのをお渡しする、それで例えば将来バスなり鉄道をやったときの基金にしていただくとか、それから開業後は五年間は当初いろいろと合理化等をやっても大変でしょうから、二分の一は国が鉄道の場合は助成します、それから、地元の方々がそれでもどうしても鉄道がいいと言うなら、採算性なども考慮されて、それで例えば地元で基金をつくっていただくとか、こういうふうなことでやりますということをお申し出いただいて、それで第三セクター鉄道としての免許をしたという経緯がございます。
 それで、実は先生今御指摘のとおり、第三セクターの経営状況は決してよくありません。大変難しゅうございます。そこで今私ども、全社経常収支それから基金の積み立て状況を当たってみました。それで、既に元年度時点で、全国で初め二百六十億ほどの基金が積み立てられておりましたが、今若干取り崩しかありますけれども、二百三十数億の基金が現にたまっております。それにプラスをいたしまして、今後確実に数年間のうちにたまるのが五十数億ございます。合わせますと二百八十何億、ほかに非公式にまだ積み立てるところがございますが、こういうお金がございまして、これの運用利息で大体十五、六億から十八億ぐらい、これぐらいのお金が出るわけでございます。
 こういうものを運用いたしますと、いわゆる全国的に見ますと赤字は消えるといいましょうか、そういうもので埋め合わせていくということで、当初からそういうことも予定していたわけでございます。確かに一、二の会社で問題点のあるものがございます。それはどういうことかといいますと、具体的には地元からの積立金がないあるいは少ないというところが数社でございますけれども、それ以外の会社については、もちろん合理化、経営努力も要りますし、お客さんをふやす努力も要りますけれども、それで何とかなるだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、五年経過後もいわゆる今までと同じような助成はちょっとやりにくいなと考えております。
 そこで、かわりと言ったらあれでございますけれども、私どもは、こういう場合に問題点は、やはり信楽の事故にかんがみまして、余りにも経営が苦しいといわゆる安全関係の投資を鈍らせるというのが問題かと思っております。そこで来年度の予算要求におきましては、今まで中小民鉄に対する近代化補助という名前の補助金がございますが、これの補助率を思い切って大幅にアップいたしまして、第三セクターといいますか、赤字の中小民鉄の負担が極めて少ない率になるような、いわゆる安全対策補助のアップを一つしようと思っております。それからもう一つは、技術レベルがどうしても低いということで、一種の巡回指導みたいなことをやりたい、こんなことで安全関係の対策を考えております。
 以上のようなことでございまして、このような制度論とそれから実態論と踏まえまして御理解をいただきたいと思います。