今のような答弁は、全く現実を無視した答弁であって絶対に承服できないということでありまして、それを具体的に証明するような資料を、清算事業団が一体どういうことをやっているのかということで具体的な資料を提出したいと思います。資料を理事長、それから委員長にもお配りしたいと思います。
 ただいま資料を配っておりますけれども、本当に清算事業団は真剣にやっているのかということは、それは言えないというような実態を明らかにしながら、とてもじゃないが今のようなことでは国会決議が守れない、そういう意味で具体的な資料をお示ししたいと思います。
 実は杉浦理事長、ここに今お配りしました資料は、北海道の清算事業団の稚内の支所、それから北海道の清算事業団の旭川支部の雇用対策の支所の状況というものがあるわけですね。この内容を見ていただきたいわけであります。
 まず一枚目に、稚内の雇用対策支所の状況というのは、再就職希望調査内訳で、項目としてＪＲ北海道が六十六人、公的機関が四十三人、民間希望が六、そして関連企業が四、自営が四、特殊法人が二ということであります。これはダブリもありますから百二十五になっておりますけれども、明らかにＪＲ希望が六十六、そして公的機関が四十三という数字になっているわけです。ところが、同じような状況の中で、旭川支所の「職員の希望している職種」によりますと、「民間企業を希望しているが職種にこだわらない」というのが六十五、「公的部門」が十八ということで、合計九十一という数字になっているわけですね。つまり、この表というのは実際に職員が希望している表じゃないものをつくって、何か地元の団体とかいろいろなところに配ったということのようです。事業団本部にはそれは多分行ってないかと思うのですが、こういうふうな改ざんをして、適当に資料をつくっていろいろな就職作業をやっているという状況、こういうようなごまかしをやっているような事業団の支所あるいは支部とかいうのが真剣にやっているというふうに言えるのかどうか、この点について理事長は一体どういうふうにお考えですか。
ただいま運輸大臣からお答えいただきましたのと全く同じでございまして、私ども、これから一生懸命頑張りまして、第三年度目に全員の再就職を達成したい、またそれは職員が一生懸命それに応じてくれれば可能であるというふうに私は思っております。
 また、今先生も御指摘のように、第三年度目に入りまして、これで三年目で再就職対策の法的な裏づけは期限が切れる、こういうわけでございますので、その両面から考えまして、私どもは引き続き雇用対策を行うような、そういう予算を要求するということを考えてはおりません。
運輸省といたしましても、極力職員全員の再就職を達成するよう最大限の努力を払っておるところでございますし、また、そのようなことに向かって努力し、達成したいと思いますが、再就職促進法が失効いたします。そうしますと、清算事業団の再就職対策業務は終了するということになります。来年度の清算事業団の再就職対策のための概算要求は、この法の予定しております雇用奨励金の支給等の経過措置的なものを除きましては、概算要求というものを考えておりません。
今の答弁では納得できないですね。今一生懸命やると言うけれども、実際にできない話についてはまた後ほど申し上げますから、今の答弁については納得できないということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、そういう状況に絡みますけれども、どうしても完全雇用ができないという場合に、当然職員の経費の計上が必要となってくると思うわけでありまして、一九九〇年度の予算の概算要求に向けての準備がそろそろ始まるのではないかと思います。これは事業団において、それから運輸省とも協議しつつということになっているようでありますが、この概算要求に向けての経費の計上というのが必要ではないかと思うのですが、この点については運輸省と清算事業団の両方についてお答えをいただきたいと思います。
これからも話し合いを進めて強権発動はしないというお話でございまして、これは大臣の個人的な御見解ということではなくて、政府としてぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけであります。
 そこで、この問題についても考えられるわけでありますが、この問題は、単に東京国際空港の問題だけではなくて、公共事業の哲学といいますか、公共事業のあり方、あるいは公共事業と国民とのあり方、この根本がやはりこの問題では問われているのではないかと思うわけです。もちろん公共事業をやることについて、国は、先ほど申し上げたように決して悪意でやっているわけではございません。国民のためということでやっているのでしょうけれども、しばしば公共事業を実施する過程において住民と施行側との正面衝突が起こるわけであります。今千葉県の中でも大変重要と言われている道路事業を実施するに当たって住民から強い反撃が、反撃というか反対があるわけでありますけれども、公共事業と国民とが正面からぶつかるということ、これは国民にとっても国にとっても大変不幸なことであります。しかし、国はやらざるを得ない。国民は、国民というかそこの住民は、全体の利益ということを考えた場合は別としても、そこに住んでいる国民の生活が根本からある意味では脅威を受けるわけでありますから、住民としては簡単に同意をすることができないということで、公共事業と住民との利益が対立をするわけであります。
 この問題は極めて重要な問題でありますけれども、その問題の根本がやはりこの新東京国際空港の事業を通じてあらわれてきたのではないかと思うわけであります。したがって、国としては必要な施策ではあっても、十分に住民の立場に立って粘り強く理解を求める、そして合意を求めるという努力をぜひやっていただきたいわけであります。今までこの空港の工事については、代執行あるいは工事の進行に伴う住民側と施行側との対立に基づく衝突、これによる大変悲しい事態が繰り返されているわけでありますから、ぜひこれからそういうことのないように、大臣初め政府の十分な御配慮をお願いいたしたいと思うわけであります。しかし、このままで過ごすわけにはまいらないと思いますので、その点を十分配慮しながら、住民の利益、立場を守る立場で推進をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。
 そして、これに関連をする周辺整備の特別措置法が十年の時限立法で制定されまして、一回十年間延長されて、なおかつ未完成の部分がある程度ある、さらに五年間延長しようということでありますが、この延長をする、事業ができないから延長するわけでありますけれども、延長せざるを得なかった理由はどこにあるか、お伺いをいたします。