御質問は、わが国における拿捕が少ないんじゃないか、こういうお話のようでございますけれども、まず前提といたしまして、私どもの統計によります拿捕というのは、二十四時間以上の拘束を拿捕とし、件数を上げているわけです。一方、わが国周辺におきます外国漁船の取り締まりにつきましては、外国人漁業の規制に関する法律とか漁業水域に関する暫定措置法等がございまして、私どもはこれに基づきまして取り締まりを行っているわけでございます。わが方周辺では、ソ連、韓国、中国、台湾、かなりの船が入り乱れているわけですが、そういう漁船の実態を勘案しながら、私どもは巡視船、航空機を配備いたしまして、取り締まりを行っております。
 暫定措置法施行以来、五十二年七月一日でございますが、それ以来昨年末まで、私どもの船で検挙いたしました船が総計で二百九十八隻でございます。そして、誓約書壷徴収いたしまして退去させた件数が八百八十七、警告で退去させたものが七千百十二隻ということでございます。これらはすべて私どもの船が立入検査を実施しまして、それぞれの操業内容等を見まして、国内法令に照らし処分した件数でございます。
もう一つ、端的に言いまして、日本漁船の拿捕されているのが非常に多いのに比べて外国漁船の拿捕が非常に少ないということは、一体どう考えたらいいのであろうか。ソビエトなりほかの国がめちゃくちゃやって拿捕しておるということでも必ずしもあるまい。それから、海上保安庁がまあまあという仕事をしておるということでもあるまい。そうだとしたら、拿捕される船が多くて拿捕する船が非常に少ないということは、一体どう考えたらいいのであろうか。そこに一つ問題が、なお他の問題があるのではないか。漁民の心理というものが、外国人の漁民の心理と——日本のすぐそばでありますから、日本人の漁民の心理というものについて一考をするべき問題が存在しないであろうか、こういうことを考えるのですが、どうですか。
北方領土の水域の問題を離れますと、ほかにたとえば日ソ、ソ日の漁業協定で言うところのソ連の二百海里の中における操業違反ということで草捕され、かつ裁判にかけられるケースがあるわけでございますが、この点につきましては、私たち、水産庁、それから海上保安庁と随時意見交換あるいは連絡を行いまして、日本側から見てソ連側の主張がおかしいと思われる場合には、日本政府としてその都度問題提起を行っているわけでございます。先生が恒常的な紛争処理の機関をつくったらどうかという御意見を先ほどから述べておられまして、一つの見識に基づいたお考えと思います。今後ともそういう御意見を念頭に置きながら、いかにしてこの問題を円滑に処理できるかということを検討してまいりたい、こういうように考えております。
北方領土に関する問題については、理論的にはよく理解できるわけであります。しかし、だからといって、おれの国のものだから、おまえら行けよ、拿捕されたら拿捕されたときのことだ、行けよというようなことだけでは漁民が損するだけ、日本政府、外務省はかっこうのいいことを言っているだけだということになってしまうではありませんか。それが一つ。
 それから、紛争調整機能というのは、そういう北方領土の問題は基本的な立場が違うから仕方がないにしても、ほかのところで拿捕された問題について、もう少し拿捕された漁民の損害賠償の争い、あるいは事実関係の争いについて、ソビエトを初め他国との間にこの種の問題についての紛争調整機能、機関というものがあってしかるべきではないか。この二点について。
先生御承知のとおり、ある種の海域につきましては紛争処理の請求権の委員会というものが合意されておりまして、逐次処理を行っておりますけれども、事北方領土の水域内の問題につきましては、それぞれの国が基本的な立場がございますので、妥協するということがきわめてむずかしい状況にあることは御理解いただけると思います。わが国としては、わが国の漁民のソ連に対する損害補償請求権というものは生き続けているという考え方で、今後ともそういうぐあいにソ連に問題提起し続けていかなければならない問題であろうと考えております。
向こうが決めた、こちらが抗議する、けれども、一顧だに与えないということなんでありますけれども、まず第一に脅えられることは、双方の主張が余りにもかけ離れたときにおけるこの種の問題の紛争調停機能というもの、機関というものは、長年の問題でありますのになぜないのでありますか、それを伺いたい。
もう一つお尋ねをしていきたいと思いますけれども、今日まで政府、事業団は、原子力船時代の到来というのはいわば歴史的必然だ、こういう論法で展開をされているわけでありますけれども、しかし、いずれにしても、政府としては実用原子力船というのは民間に任すという方向に立っている。その肝心の民間団体の意見、たとえば最も最近のもので言いますと、昭和五十七年の三月二十四日に出されているわけですけれども、日本原子力産業会議原子力船懇談会、ここの検討チーム、それから日本船主協会原子力船問題検討幹事会、ここの検討チーム、この連名で出されておる検討結果、その概要は日刊工業新聞三月二十九日号にも紹介をされているわけでありますけれども、そこの結論としては、技術的な側面から見て、また経済性の側面から見て、パブリックアクセプタンスの諸問題、こういう点の検討をしてみて、原子力船運航のための諸条件整備のためにはいまだ相当の年月を必要とする、一九九〇年代初期にこれが実現することは期しがたい、こういう結論を出しているわけであります。また、国際的に見ても、原子力船の入港を受け入れるそういう協定、これはまだどこも批准をした国はない。船をつくったって受け入れてくれる国がないということではこれは船の役目を果たさぬ、こういうことになるわけです。
 こういった点から考えてみて、政府としては依然、原子力船時代というのは必ず来るのだ、こういうふうに引き続き強弁をされるのか。私はやっぱり、もう一遍政府としては、よく冷静にこの事態を考えるということで検討をやってもらう必要があるのじゃないかと思うんですけれども、長官、どうでしょうか。