質疑の進行に協力する立場で、できるだけ時間内に終わりたいと思って少しはしょった質問になっていくと思うのですが、前へちょっと進めさしてもらいたいと思うのです。
 そこで問題は、そのようにして行う踏切道の改良、これにつきまして費用分担の問題が極めて重要だと私は思うわけであります。そこで、これは立体交差の場合、連続立体交差につきましては、鉄道の既設分につきましては国鉄が事業者の負担として一〇％、民鉄の場合には七％、管理者の方が対国鉄に対して一〇％のものに対しては九〇％あと持つ、民鉄についてはあと残りの九三％を持つ。増設分につきまして以下ずっと、現在幅員部分あるいは拡幅部分、鉄道増設部分、鉄道新設部分などにつきましてはずっと変わりはないわけでありますけれども、現在幅員部分の構造改良につきましては、これは鉄道事業者三分の一、道路管理者三分の二、こうなっておりますけれども、人口五十万の場合には二分の一ずつですか、大手以外の場合には全額管理者が負担する場合もある、こういうことだと聞いていますが、これを見ます限り、やはり国鉄と民鉄というものを比べますと、連続立体交差の場合には一〇％と七％と、三％の鉄道事業者の負担の差があるわけですね。
 これは運輸大臣にお伺いするわけですが、盛んに議論されております国鉄の分割・民営、これにつきましては既に閣議決定して、今国会に分割・民営の法案を出そう、こうされている。九法案と言われておりますが、そういう前提に立ては、政府の意思並びに運輸大臣の意思というのは国鉄の分割・民営を推進する、特に三塚運輸大臣はその推進論者の一人でしょうからそういうように受けとめるわけでありますが、これから法案はおりできますが、さっき上野委員の質問にもありましたように、現実に人員削減あるいは配転等の問題につきましては、その前提に立って先走りをしているわけですね。
 そういう状況の中で私がお伺いしておきたいのは、この費用分担問題、いわば一つは国鉄が国鉄として成り立たない、だから分割・民営によるほか生きる道がない、これは政府側の言い分の大前提だと思うのですね、私どもはそうは思いませんが。だとすれば、そうした国鉄に、分割・民営にしなければ存続できない状態の国鉄に、これでいきますとなおかつ民鉄より余分な事業者負担を背負わして踏切道の改修をやる、この矛盾を一体どう釈明されますか。
立体交差化の事案につきましては、先生ただいま御指摘のとおりのような数に映っておりまして、現在工事中のものが四百六カ所、それからまだ未着工のものが百五、六十カ所というような状況でございますが、それがそういう数字になってあらわれている事情というのは、一つには、先生御指摘の道路予算が、これまでのように十分手当てされがたい面もだんだんに生じてきているということが一つございましょうし、あるいは地元との調整等が難航して未着工になっているというようなケースもございます。
 それから、これらの四百何カ所及び百五、六十カ所の未着工のものにつきまして、この新しい五カ年の間でそれがどういう取り扱いになるかという点でございますが、これは法律上の手当てによりまして、自動的に新計画の中で、既に指定を受けておりますものは新しい五カ年におきましてもそれによって指定されたものというふうにみなされることになっております。
お答えいたします。
 今回の運輸技術審議会の答申の中で、自家用乗用車の新車の新規検査に際しての有効期間を二年から三年とすることが可能であるというふうに答申が出されておるわけでございますが、その理由といたしましては、自動車の部品、装置等の劣化状況の調査をいたしたわけでございますが、その調査をした結果、車齢二年の新しい車につきましては保安上重要な部位に大きなふぐあい、不良個所が見受けられない、ですけれども車齢四年以降、これは二回目の車検になるわけでございますが、車齢四年以降のものについては保安上重要な部位のふぐあいが増加しているという結果が示されておるわけでございます。それから公害問題でございますが、排出ガスのアイドル濃度というものを測定した結果におきまして、車齢四年を超える自動車につきまして規制値を超えるものが見受けられる結果が示されておるわけでございます。したがいまして、そういうことで、古い車につきましてはかなりふぐあい個所がふえてきておるわけでございます。それで古い車は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、二年目、四年目、六年目と年数がたつにつれまして重要部位のふぐあい個所の発生率が非常にふえてきておりますので、それをいまの二年から三年に延ばすのは危険であろうという結果になっております。
 具体的にさらに追加して申し上げますと、一つは、現在の二年ピッチの車検時におきますところのふぐあい状況の調査結果から、機械糸の故障率の発生傾向を求める方法といたしましてのワイブル解析法という方法を使いまして分析をした結果、第二回目の車検を二年から三年にするといたしますと、要整備個所の発生率が非常に高まってまいります。さらに、その次も三年にするということになりますとさらに高まってまいりまして、現在の二年ピッチの検査の期間に対応いたします要整備個所の発生率が大体二〇％から二五％ほど悪化をいたしてくるということが推定されたわけでございます。
 それからもう一つ、排ガスの調査の結果から検査期間を延ばしたらどうなるかという推定をいたしますと、最初の三年につきましては、新車規制の平均規制値をオーバーすることなく排ガスの状態が維持できるということが推定されますし、さらに、その次の第二回目の検査期間を三年にしたらどうなるだろうかという推定をいたしますと、これは第二回目の有効期間を三年にいたしますと、車齢でいいますと六年までになるわけでございますけれども、その車齢六年時点では、先ほど言いました平均規制の値をオーバーするという結果が推定されるわけでございます。そういうことから、安全の問題それから公害対策といった両面を踏まえまして、新車に限り三年とするということで答申をいただいたわけでございます。