法案第一条に、「この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、」と、こうあります。ここで「国際約束」という言葉が出てまいりますが、それについて二点お伺いいたします。
 一体、国際約束というのは何を指すのか。条約あるいは協定あるいは行政約束などのいわゆる国際的な約束のどこの範囲までを含むのか、これが第一点でございます。第二点としまして、将来この国際約束で本法とそごする内容の約束がなされた場合にはどうされるのか、解釈の変更や改正があり得るのかどうか、これが第二点でございます。
それではお伺いいたします。
 不正競争防止法は、立法が昭和九年、経済法規の中でも最も古い部類に属しますが、立法後、昭和十三年あるいは二十五年、平成二年など数回の改正を経ましたけれども、しかし、急激な経済状況の変化、その実情に法が追いつかないという状況が続きまして、従来判例がかなり無理をして具体的妥当な解決を図ってきたという経緯がございます。また、実際の実務上の解決と法文との乖離、あるいはパリ条約に近づけて国際的な調和を図るという必要もありましての今回の改正、その必要性にこたえる方向での改正だということで、基本的には評価できるというふうに考えております。ただしかし、十二分にとは言えない面もありますし、また正確な定義あるいは解釈、確認が必要かと考えますので、こうした点から何点か質問させていただきます。
 まず第一点ですが、第一条に示されております本法の性格についてお伺いいたします。
 不正競争防止法は、事業者間の競争秩序維持法という性格だけで、消費者保護法の性格が全く付与されておりません。そしてまた、その法的性格からいたしまして、この三条で差しとめ請求訴訟の原告適格も事業者にのみ認められておりまして、事業者団体あるいは消費者団体あるいは消費者には認められておりません。
 もともと出発点においては、こうした事業者間の私的利益保護を通じて公正な競争秩序維持、こういう狭い限定された目的を第一義的にしていたということは疑いありませんけれども、しかし今日では多種多様な不正競争行為が生じておりまして、それによって消費者の利益が直接的に大変大きく侵害されるという事態も数多く頻発するに至っております。こうした消費者にも法的に保護されるべき利益があるのではないか、そしてまた行政的な制裁あるいは救済、あるいは刑事的な制裁だけでは万全ではなくて、こうした利益侵害される者の、特に消費者の自主的な権利主張を保障して初めて完全なものになるのではないかというふうに考えられます。また、諸外国でも消費者保護法制として位置づけているところも数多くあります。
 こうした経済状況の変化を見るときに、日本においても、単に競争事業者の私的利益保護という狭い目的の競争秩序維持法ではなくて、より公益性の高い法、また消費者保護法としての性格をもあわせ持たせるべき段階に来ているのではないかというふうに思われますが、その点についてはいかがでしょうか。将来の方向性、そしてまた見通しについてもお伺いしたいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
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 せいぜい二週間ぐらいの選挙期間です
ポスターが立ち並んだりビラがまかれて、本当に何が困るのかというのは疑問です
多くの人々が選挙に参加して活発に議論し、訴えかけ、そのことが我が国の民主主義の基盤となるのではないでしょうか
その点で、今回の政府案が戸別訪問の自由化を打ち出したことは大きな前進だと考えます
そして、さらに進んで、選挙運動の規制の全面的な見直し、基本的な自由化へ向けて議論されることを期待します

 最後に、政党助成金について申し述べます

 内閣あるいは自民党案とも、政党への公的助成制度を設けようとしています
私は、議員の政策活動費や選挙民に対する説明のための旅費等について、もっと多額の国費を出すべきだと考えています
私の知り合いに国会議員もたくさんいます
しかし、選挙区に帰る旅費がない、飛行機代がないというような事態すらあるわけです
そして、そのような資金を抽象的な形で一定額政党に出すことについて、私は反対はしません

 しかし、政党の財政の基盤は、本来は、何万とか何十万という国民の要求を受けて、その人たちに依拠して成り立つべきだと思います
その苦労をするからこそ、活発な政治活動、広範な人たちとの連帯が可能になるのだと思います
したがって、政党の助成金は余り多くないもの、政党の組織基盤そのものについていえば、政党が自分で賄うものだ
したがって、その部分を除いた政策の作成費、あるいはその宣伝などへの助成に絞られるべきなのではないかと思います

 現在の政府案は、総額として四百十四億円、自民党案でも三百九億円という大きな金額です
従来の政治資金が、今回の改正により流入しにくくなることへの代替だということを前提としても、私は多過ぎると思います
何の努力もなく、国会議員一人当たり五千万以上の助成金を政党が得るとしたら、提案理由にあるような「政党の政治活動の健全な発達を促進する」より、その組織活動の無気力さをむしろ生むのではないかという、私はそのおそれを感じています
また、各政党の過度の中央集権化を助長することになるのではないかと思います

 私は、これについてはさらにもっと減額すべきだと思いますし、これも五年後の額についての見直し条項がありますけれども、三年後くらいの見直しとすべきだろうと思います
また附帯して、さきに三％条項のところで述べましたように、政党要件の緩和も必要だと考えています

 以上で私の意見陳述を終わります
御清聴を感謝いたしますとともに、国会での論議の深まりと、国民の理解の上に立った法改正が速やかになされることを期待します
終わります