総理は、矢野公明党書記長のこの件の質問に対して、私は大正生まれだ、矢野さんは昭和生まれで、大正生まれの人間というのはよくこういう言葉を使うかのような御答弁をされたわけですね。私も大正末期の男であります。逆に、一国の総理であり、大正生まれの人間が使うから問題なんですね、この言葉は。そうじゃないでしょうか。戦後の教育を受けた人は違うんです、意識が。われわれは教育勅語、明治憲法下で育ってそういう教育を受けてきた。そういう大正生まれの、しかも一国の総理が使うからこれが問題なんですよ。われわれは、運命共同体というのは、運とか幸運とか不運がありますけれども、これは個人的な自由をお互いに認めない、いわゆる拘束的な社会関係を指して共同体、こう言うわけですね。それを総理は一蓮托生などという言葉でも表現されたんでしょう。
 私はそういう意味で、少なくともいま今日の日米間の置かれている現状からいって、一国の総理がいとも簡単に、日米は太平洋を挟んでの運命共同体だ。しかも、わが国は日米安保条約は締結をしておるけれども、これは相互援助協定ではないわけですね。アメリカが有事の場合に日本がこれを守るということはできないわけであります。この厳然たる事実からいっても、この言葉を使ったということは適切ではない。むしろ不用意であると私は言いたい。適切ではないというのが国民的な、全国民の見方である。恐らく自民党の国会議員でも、そういう批判をする方がたくさんおるわけであります。いかがでしょうか。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）おりますよ。
これは形容詞でありますから、そのときそのときによっていろいろ解釈の仕方は違うと思います。
 たとえば、たしか日中の問題とかあるいはＡＳＥＡＮへ行ったときに、日本の有力政治家は、われわれは一つのボートに乗っている、そういう表現を使った記憶があります。一つのボートと言うと、これまた死なばもろともというような感じになります。それは一種の、仲よくいこうという意味の形容詞じゃないかと思うのです。運命共同体という意味にもそういう形容詞、比喩という意味がございまして、余り気になさらぬ方が私はありがたいと思っております。
私は、いままでの総理の答弁を聞いていて、特に運命共同体、日米は太平洋を挟んでの運命共同体だ、こう言われているんですが、総理は、運命共同体という解釈はどういう解釈をお持ちなんでしょうか、いろいろ言われておりますけれども。
私は、総理のこの過剰とも言える軍事面のコミット、この点の背景を私なりで分析をしてみたわけであります。そうしますと、大体次の四点が挙げられるのではないかと思うのです。
 一つは、いわば総理の持論である防衛力の増強政策を展開するいまがチャンスだ。だから、レーガン政権の方針を受け入れて、そして中央突破作戦でこれを進めた方が得策である、こういう一つの判断。
 第二には、総理は英文のパンフレットを就任のときにお渡しをしたそうでありますけれども、依然としてアメリカ側に残っている反米ナショナリストという中曽根イメージをこの際払拭しよう、こういう意図が第二にあった。
 第三には、いま総理が述べられた牛肉、オレンジなど農産物の自由化問題の決着を、わが国のいま予定されている一連の選挙後まで引き延ばす、そういう意味で、軍事面で積極的なサービスをしておこうという戦術的な配慮。
 そして第四には、しばしば国会で問題になりましたロッキード事件で封印されていると言われるＰ３Ｃ対潜哨戒機の導入にまつわる疑惑ですね。総理も証人として喚問されたことがあるわけであります。これがアメリカ側に握られているという不安から来るそういうもの。
 私は、こういう四つの点がその一連の軍事コミットの背景にあったのではないのか、こう思うのでありますけれども、率直にお聞きをいたしたいと思います。
日本の憲法に基づく諸施策等をよく先方にお話をいたしまして先方の理解を求める、また先方の意見もよく聞いてみましてこちらも先方の考えをのみ込む、そういう形で両方の関係を調整して、おのおのの憲法に従った政策が両立し得るように協力していく、そういう立場でいったわけでございますか、虚心坦懐にある程度話しまして、牛肉、オレンジの問題とかあるいは防衛問題とか、いろいろございまして、昨年十二月の状態では、アメリカの議会におきましては防衛やあるいは貿易摩擦等について厳しい状況に日本があったと思いますが、そういう話し合いの結果、一応それはある程度解消し得た、そういう意味において一応のある程度の成果はあった。去年の十二月の情勢と今日の情勢とを比べてみますと、日本の国民の皆さんもその点については安心していただけたんではないかと思います。
それでは最後に、もう一つの問題をお尋ねしておきます。
 五十六年二月の衆議院予算委員会でわが党の不破議員が質問で取り上げた問題でありまして、いわゆる浜岡原発敷地地盤の液状化問題というのを取り上げてきました。これを受けて、安全委員会としても一定の検討をされてきたわけでありますけれども、その後の安全委員会の報告書を見ますと、地質、地盤の評価について六つの論点、これを整理しつつ、その中の一つに液状化問題というのを検討の課題に上せてきたということになっているわけです。そこの結論が、地震時における敷地前面砂丘の液状化については、最近の知見等に基づいて検討した結果、液状化が発生する可能性のある範囲は一部だ、したがってこれによる原子炉施設への影響はないという結論を下しておられるわけですけれども、一体、安全委員会がどういう根拠とすべき資料に基づいてこういう判断をされたのか。
 その判断をした資料、これがまた公開されていないわけであります。明らかにされていない。
 あの報告書にはごく二、三行、結論だけが書いてございます。こういう最近の知見等によってということですけれども、どういう知見を引用したのかということなんかは何ら明記されていないということであります。この六つの論点の他の五つ、これについては、本来の中部電力の申請書にもそれなりの、こうこうこういう検討の結果こういう判断だ、こういうことが記載されている。ところがこの液状化問題については、いま言いました結論だけが書いてあるという状況で、この点についても私どもの疑問というのは氷解をしない。
 したがって、この液状化問題についていま引用しましたようなそういう判断を下された根拠資料、この根拠資料を公開してもらいたい。この点、まずどうでしょう。