日本で犯罪を犯して外国へ逃亡してしまったというような場合も多々あるでしょうし、外国で犯罪を犯したけれどもそれは日本で裁判ができるというような事案もあるわけですから、外国におってもそれは日本で身柄を確保しなくちゃならないというためには、まず向こうの国へ身柄を確保してくれということが言えるような状況というものをつくらなければこれはしようがないんじゃないかというふうに思っておるわけで、その辺については警察庁としてもいろいろ検討されておるんだと思いますけれども、結局今後の検討課題、こういうことになりますか。
問題は二つあると思います。
 赤手配書の発行を日本が行ってない、つまり日本からＩＣＰＯの事務総局に対して赤手配書の発行の請求をしていないという問題が一つ。それから、仮に赤手配書をそれぞれの国が受け取った場合にどういう根拠でその者の身柄を拘束できるのかという、二点問題があると思います。
 第一点につきましては、先ほど申しましたように、日本は外国から赤手配書を現実に受け取っておりますが、国内法制上身柄の拘束はそれ自体ではできませんので、逆に日本が相手国に赤手配書を発行してくれと事務総局に要求して出した場合に、相手国との関係で、相手国が仮にその国の法制によって逮捕、身柄を拘束してくれた場合、日本が同じことはできませんので、いわば相互主義とでも申しましょうか、そういう理由で赤手配書の発行の請求をしておらないわけです。制度上そういうことなんでございますが、現在の情勢にかんがみて何とか赤手配書を発行したいなという希望を持っておりまして、現在外国の制度の調査、それから関係省庁と検討を進めているところでございます。
 それから二番目の問題でございますが、赤手配書の制度は別に条約に基づいてやっているわけではございませんので、それぞれの国がその赤手配書を受け取った場合に、それぞれの国の独自の法制でできることが決まっているわけで、国によってそれはばらばらでございます。したがって、一般的に条約がないからできない、条約があるからできるという問題ではないと私は考えております。
これは、やはりそういうようなことによって相互に逮捕し合うということは国内法制上の問題からできない、あるいは外国で捕まえてもらうということは外国との間に条約がないからできない、こういうことになるわけですか。
日本の現行法制では、赤手配書に基づきまして当該外国人を拘束することはできません。したがって、この赤手配書に基づいて仮に発見をいたしましても、身柄を拘束することは、他に国内法でその者を拘束する根拠があればともかく、これだけでは身柄を拘束しておりません。
手配書は、対象となる事案が人と物と申しましょうか、人と人以外のものと二種類に分かれます。
 人に対する手配は通常赤手配、手配書に色がついておりまして、その色に応じて赤手配、青手配、緑手配、黄色手配、黒手配と五種類ございます。簡単に御説明いたしますと、赤手配は、特定の手配された者に関してこれを発見した国は逮捕してください、逮捕してくだされば逃亡犯罪人の身柄の引き渡しを要求いたしますというような趣旨でございます。青手配は、一種の所在確認あるいは情報手配とも申しまして、こういう人間の所在を確認してほしい、見つけたら教えてくださいという手配でございます。緑は防犯手配と申しまして、一定の条件で詐欺とか、繰り返して犯罪を行う犯罪者に関する情報でございまして、こういうのがいますよという通報でございます。それから、黄色は行方不明者の手配です。それから、黒は身元不明の死体。この五種類でございます。
 あとは、人以外の手配につきましては、白の手配の盗難品と申しましょうか贓品手配と、紫は特殊な手口、非常に変わった手口の犯罪があった場合には、こういう手口の犯罪がありますよというお知らせでございます。
私もそのとおりだと思っております。
 私自身このことについていつも申し上げますのは、実際、大平内閣の際に大平行革というものが言葉としてございました。しかし、その後、鈴木内閣のときに土光臨調ができましてからの行革というのは、答申を見てみますときに、あのとき考え及ばなかったのが結局三人の総裁がなくなったわけですが、三公社の民営というところまでは五十五年行革のときには突っ込み得なかった。これが突っ込まれたのはやっぱり大変なことではなかったか。まだ国鉄等いろいろな後ろ向きの仕事も、これは確かに残っております。国鉄共済でございますとか、あるいはお余りになっていらっしゃる方々の今後の処遇でございますとか、いろいろございましょうが、サービスが大変よくなって、そしてみんなが率直に申しましてサービスの向上を喜んでおりますし、経営状態についてもそれなりの効果が出ておるということは、私は大変喜ばしいことだと思っております。
 しかし、私なりにいつも考えますのは、実は私は大変興味を持っておりましたのは、古い話になりますが、まずは総定員法をつくるときでございます。国会であんまり関心のない問題でございました。私は一生懸命そのときに総定員法というものと自分なりに取り組んでまいりました。それからいま一つは行政組織法というものであります。そういう原点議論というものをもう一遍し直さなきゃいかぬな。目に見えるような、三公社が民営、そして国鉄のごときは分割になります、そうしたものが今直ちに描けないということが、国民の皆さん方には、やはり目に見えるものが実際問題としては一番関心があるんじゃないか。総定員法とかいうような問題になりますと、実際二万七千人ぐらいその間純減がありますし、あるいは財政改革の面については、あの当時の制度、施策そのままにすれば十三兆一千億、こういうようなものが節減合理化されたと言われましても、やはりこの民営のような形の目に映るものではない。したがって、地味だが、そういう原点議論というものを進めていかなければならぬということを常日ごろ考えておるところでございます。