私も、先ほど申し上げたように、厚生大臣になりました直後に、一月の十六、十七日と伺いまして、かなりの箇所を拝見させていただきました。確かに現在も寒い時期でもありますし、暖房のあり方などについてもいろいろな要望を伺ったところであります。
 今、赤羽さんの言われました仮設住宅の基本的な位置づけということですけれども、現在の制度の中では、応急仮設住宅については、設置した後はその自治体が取得をした財産として維持管理されるということが原則になっているというふうに理解しております。
 しかし、今回の震災は大変甚大なものでもありますし、応急仮設住宅の建設戸数も御存じのように大変大量のものでありますし、また、長期化に伴う補強の問題などについては、二年を超えて存続させなければいけないものもあるいはかなりに上るかもしれない。そういう地域、期間、補強の程度などについて、地元の自治体のまずは基本的な対応方針を踏まえて、そういった補強などについても、原則は、先ほど申し上げたように、自治体の取得した財産ということではありますけれども、関係省庁とも連携を密にしながらできるだけの対応をしていきたい、このように考えております。
火災保険の支払いの問題につきましては、約款の問題もございますし、いろいろ今御意見のございましたことは心情的には私も理解のできることでございますが、十分にそのことが可能なのかどうか検討をさせていただきたいと思っております。
 それから、地震皆保険の問題につきましては、地元自治体からも御要請がございます。このことにつきましては、議会でも御検討が進んでおるということを伺っておりますので、私どもとしても今後さらにこの問題についても検討を進めなければいけないと思っております。
 抵当証券の問題につきましては、私も直接、いわゆる被害者と見られる方からお手紙をいただいたりいたしております。この問題は裁判になっている問題とも伺っております。いかなる事情であったのか、また大蔵省としてこの問題にどのようなかかわりを持てるのか、こういう問題は相当研究を要する問題と思っておりまして、裁判の成り行きも注目しながら、私としても関心を持っていることでございます。
首相も先日、十八日の日に神戸へ参りました際に、地元でお約束を申し上げております。今月中には復興本部事務局と地元地方自治体の代表の方々との協議が神戸で行われることになると思います。それらの機会も通じて、地元自治体の側からのいろいろな御要請も改めて伺いながら、私どもとしてできることを最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、国土庁長官がおっしゃられたとおり、この基金というものは、地方に設置されたものは国の政策を補完するものであるということでございまして、私どもとしては、新たに国が第二の基金を設けるということは適切でないのじゃないか、個別の施策の充実を通じて精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
 委員御指摘のように、今三兆三千七百億の国費、事業規模にいたしまして八兆円に上ります。今後、こうした面における施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
石井さんから、阪神・淡路大震災の模様や復興について、大変身にしみるお話をお聞きいたしました。私も、昨年震災が起こりました直後に与党三党の震災対策本部が設置されまして、その本部長を務めてまいりましたので、兵庫県にも数回にわたってお訪ねいたしました。また、関係者の方々からもいろいろな御要請も伺ってまいりました。
 今、基金の問題についてお話がございました。私は、今後の阪神・淡路大震災の復興に関しましては、地元の復興計画を尊重しながら、国が積極的に支援を行っていかなければならないものと考えております。
 ただ、今具体的に復興基金の問題についてお話がございました。地財措置としての復興基金に国が適法に出資することが可能であるかどうかということについては、今関係の大臣からもお答えがございましたが、これらの問題について、私も今確たる考え方をここで直ちに答弁することは非常に難しい問題だと思っております。
 なお、このことに関しましては、大蔵省として、政府委員の方から考え方を答弁させたいと思います。
昨年末に地元の官民が一体になりまして御指摘の機構がスタートいたしまして、これは産業復興に関する中核的な推進機関という位置づけをされているというふうに認識しています。
 産業界と自治体が協力しつつ実施をいたします三本柱みたいなものがございまして、一つが産業復興関連プロジェクトの企画と調査、それから二つ目がセミナー、イベントの開催、三つ目が被災地域に関する情報提供等、適切な支援を行おうというふうにしております。これは、今後とも通産省としては、関係自治体、そして同機構と綿密な連携協力を図りまして、被災地域の復興のために必要な施策の具体化に努めてまいりたいというふうに考えております。
最近、財団法人阪神・淡路産業復興推進機構というものを地元の自治体と、特に財界が中心になりましてやりました。個々の企業だけでは復興はできない、そういうふうなことからこの財団をつくりまして、非常に熱心にいろいろのプロジェクトの推進に当たっておりますし、またいろいろの委員会等から提案されております問題についても、やはりこれはジョイントで、総合力を結集した形で処理しなければいかぬということでありまして、本年スタートいたしましたが、通産省としては、この機構に対して予算を少し計上していただいたところでありますが、今後の取り組みについて大臣の見解を伺っておきたいと存じます。
余りこういうことで、私も与党でございますのであれでございますが、通産省の処分につきましても、大変申し上げにくいんですが、私は甘いと思うんですね。というのは、次官だけが減給十分の一、ニカ月なんですよね。あとの官房長と資源エネルギー庁長官と総務審議官でございましたか、三人は訓告で、局長二人は厳重注意か何かなんですよ。それで、訓告、厳重注意は、御承知のようにこれは処分じゃないんですね。しかりおくという事実上の行為で、効果が皆無とは言いませんよ、しかしもう皆無に近い。そういう意味で、次官に、おまえ一人でかぶれと、こういう感じで処分されたんじゃなかろうかと思いますが、私はそれについては特に言いません。
 ただ、これまたマスコミに報ぜられたところによりますと、通産大臣は記者会見で、若干倫理観が欠けても優秀な人がいるんでいいんだと言われたか、どう言われたかわかりませんが、そういう発言をされたということを言われている。私は、正直な言い方でよくわかるんです。よくわかるんですが、やっぱり公務員、特に高級公務員は国民の模範だと思うんですね。若干でも倫理観が欠けることを許すというようなことは私はぐあいが悪いんで、その発言を今さら取り上げるのもいかがかと思いますけれども、通産大臣の御説明をお願いいたしたい。