私が生活者重視ということを繰り返し申し上げてきておりますことの中には、当然のことながら、消費者の方々も、また生産者の方々もその中に入っている。それは両方とも生活者であろうということでありまして、生産者も消費者も、ともにこれはどちらかに重点を置いていくということではもちろんございません。そういう視点に立って今回の経済対策なども講じてきているところでございますし、先ほど都市部だけに偏っているのではないかといった趣旨のお話もございましたが、このたびの緊急経済対策の中で考えておりますような経済対策、公共事業などの推進につきましても、生活環境の重視といったような措置につきましても、そうしたことをやることによって初めて多極分散型の国土の形成というものができていくんだろう、そういうことで今度の措置の中にも盛り込ませていただいているところでございます。
まず初めに、このたびの予算審議に当たりまして閣僚を官邸が呼び返したというお話が先ほどございましたが、そういうことはございません。これは国会の御日程というものをにらみながらそれぞれに判断をさせていただいたということでございまして、官邸でそのような指示を出したということはございません。
 そのことはともかくといたしまして、今、後の問題でございますが、閣僚会議において取り決めをいたしました、方向を出しました八項目につきまして、それが事前からリークをされていたのではないか、あるいは意図的にそれを漏らすことによって一定の方向に導いていこうとしたのではないかという趣旨のことでございましたが、そういうことを意図的にリークをしたといったようなことは全くないと思っております。改めてお答えをさせていただきます。
この国会で、今お尋ねには直接ございませんでしたが、さきの所信表明のときにも、早く所信表明をすべきではないかというお話もございました。そのときにも申し上げたことでございますが、まだ政治改革の法案の準備もできておりませんし、私どもは所信表明を拒否するということではございませんが、これはとにかく法案ができてから御審議をいただくのが筋ではないかということで、そのときには所信表明を少し先に延ばしていただきたいということを申し上げたところでございます。
 今回の予算委員会の審議日数につきましては、今もお話がございましたように、これは国会の方でお決めをいただくことでございますから、私がとやかく申し上げることではございませんが、しかし、とにかく今度の国会での最大の懸案は政治改革の法案でございますし、この予算委員会の審議におきましても、その他の景気の問題を初めとして冷害の問題などもいろいろ審議をいただくことがございますから、その点につきましては十分に審議時間をとっていただかなければなりませんが、しかし、それはそれとして、一刻も早く政治改革の法案の審議に入っていただきたい、そういうことで私なりにその希望を申し上げてきたところでございます。
 予算委員会において国会の審議が行われるということのみならず、他の委員会等におきましても、今国政の抱えるさまざまな問題を審議をしていただくということが極めて重要なことであろうと思っておりますので、そういう趣旨から私は申し上げてきたところでございます。
今総理からもお話がありましたように、税制調査会には新内閣になって直ちに総理御自身が出られて、所得税減税を含めた基本的な税体系のあり方ということを実質上御諮問になったわけであります。私は、基本的には働いた人に少しでも多く還元していくというのが政治の姿勢だと思うんですね。だから、所得税減税というのは常に考えていなければならないことだと思います。そこで、今申し上げたように、税制調査会で所得税減税を含めた税体系のあり方を議論していただいている、こういう状況であります。
 また次に、目先の景気対策の問題でありますが、今まで既に前内閣の時代から公共投資政策はやった。それから租税政策も、政策減税としてはやっている。また、金融政策も相当、歴史上最低の公定歩合にまでなっている。そうすると、次は減税ではないかと出てくるのは、常識的にそうだと思います。
 しかし、もう御承知のように、政策である以上は積極面と消極面があることも事実だと思うんですね。この消極面は、現在の段階においては、今中野委員御指摘のように、税外収入、それから不急不要の経費、政策減税等の削減、いろいろございまして、それらを全力でやっておりますが、ごく常識的に考えまして、景気対策としての財源は、今やるならば赤字国債にならざるを得ないということが現実だと思います。それを考えますと、今そういう形の減税については、私としてはこれは消極的にならざるを得ないということを申し上げざるを得ないと思っております。
所得税減税の問題については、繰り返し本会議でも申し上げてまいりましたように、その財源の問題あるいは費用対効果の問題等々から考えましてなかなか容易なことではないということを申し上げてきたところでございます。
 基本的な理念というのは、まさに今お話がございましたように、所得、消費あるいは資産、そうしたもののバランスというものを考えて、総合的な観点から検討をすべきものであろうというふうに思っております。簡単に申し上げればそういうことであろうということでございます。
これまでの経緯その他事務的なこともございますから、後ほど局長から答えるといたしまして、先般私は一月に還流資金のことをブラッセルでこれは記者団に懇談の席でお話を申し上げたわけです。先ほどからの委員の皆様方からの御質問に対してもお答えを申し上げましたように、やはり我が国のこうした黒字保有国としての資金の還流を世界に促していくというそういう環境をつくるということが大事であろうということ、そうした観点から先進国が安定的な資金の流れを確保して、その自助努力を効果的に支援していくということが重要であるというふうに考えておるわけです。このために新たな資金還流策を提唱したわけですが、またこれは具体的な数字を決めておるわけでもございませんし、またその中身も総理の御指示もありまして関係省庁の間で今進めておるところでございます。
 貿易保険につきましては、今御審議をいただいております今回の貿易保険法の一部を改正する法律案をお認めをいただければ、その程度の額のいわゆる民間資金の還流が実現し得ると考えておるわけでございます。アルシュ・サミットで表明をいたしましたＯＤＡの五カ年計画がちょうど九二年で完了いたしましたので、新たな計画が必要であるということから思い切った額を考えるべきだということを私は申し上げたわけでございまして、具体的にどういうものにするか、どのような額でいくかということについてはまだ今検討をいたしておるところである、このようにお答えをさせていただきたいと思います。