だから実は問題なんでして、恐らく銀行の窓口の方もあるいは支店長さん方も、この問題について銀行の経営者の方なりあるいは大手銀行の頭取の方などは、郵便貯金の方になだれ込むからとか何とか言って反対とか賛成ありましたようですけれども、しかし、これは銀行員の方々個人個人が実定法上守秘義務的なものがあるというふうになりますと、これは法律上の解釈の問題で済ませるか、あるいはそのことをもう一遍銀行法なら銀行法の中で立法化して明確にするかしませんと大変な問題が起きると、こういうふうに感じるんですが、どうですか。
いまの御発言、私も分科会ですから余り理屈のやりとりをする気持ちはなかったんだけれども、実定法上の問題として守秘義務があるというお話ですと、相当これは法律的な根拠について大蔵委員会では深めた議論をされたんですか。
先ほども申しましたように、国税職員以外の場合はこれは金融機関職員に限りませんで、グリーンカードにつきましては国税の事務以外に使用してはいけないという禁止規定が入っておるわけでございますが、もう一つ、私どもこの法案を立案する過程でいろいろ検討したわけでございますが、グリーンカードの問題を離れましても、現在金融機関はそれぞれお客さんの預金を預かっているわけでございますが、そういう金融機関の守秘義務というのは一体何で担保されておるのだろうかということでございます。これは銀行法とかの金融業法にもそういう禁止規定はないわけでございますが、どうしてそういうことになるのかということをいろいろ研究したわけでございますが、実定法上の規定はございませんけれども、金融機関の職員はお客さんの預金等知り得た財産上の秘密については秘密を守る民事上の義務があるんだそうでございます。
 したがいまして、仮に訴訟事件などが起こりました場合には当然損害賠償の対象になるということで、実定法上の規定はないんですけれども、慣習法と申しますか、そういうことで金融機関の職員の守秘義務は法律上確立されておるという前提でこの法案も考えておるわけでございます。
一億一千五百万のうちの恐らく相当、これはあれでしょうか、預金者が——預金がないというのはこの間の調べで一七、八％という数字がたしかあったと思うんです。そうすると、八割以上の方々が申請しなければいけないという立場に置かれる、こう考えていいと思うんです。
 そこで、いまお話がありましたけれども、確かに税務職員の方々は国家公務員でございますし、地方公務員もおりますけれども、公務員ですから守秘義務という問題でもって罰則強化すればいいと思うんですが、税金を扱う方はそうなんですけれども、しかし貯金を扱う、まあ郵便貯金は別ですが、一般の市中銀行、つまり地方銀行、都市銀行その他信託関係、信用金庫等の金融機関の場合には、これはどういうような関係になるんでしょうか。
現在、おっしゃいますように、民間の非課税貯蓄とそれから郵便貯金という二つの体系があるわけでございますが、私どもとそれから郵政省双方で推計をいたしまして、この間にかなりの重複があるわけでございますが、恐らく頭数にいたしまして、今回の制度ができまして申請してくる人の数は六千万人は下らないというふうに考えております。
わりあいに国民の方は知らないと思いますが、相当膨大な数なんですね。
 それで、いまおっしゃられたように、申請者というようにおっしゃったんですが、最近の新聞の発表等で、平均で大体四百六、七十万の預金と、こう言ってますから、申請者という場合にはどういうことになるんですか。結局、預金の種類が違えば、たしか九百万ぐらいまでの免税があると思うんですけれども、これは貯金の種類が違ったらそうはいかないと思うんですが、いまの口数の中でもって申請しなければならない、義務と言うとちょっと言い方はおかしいんですけれども、ならない立場の方はどの程度出てくるとお考えですか。
一番最近の統計、五十四年三月末でございますが、全国銀行で申しますと、個人預金の口座数並びに証書枚数でございますが、約二億一千万枚、そのうち定期預金の枚数が一億万枚でございまして、これは全国銀行だけでございますので、相互銀行、信用金庫を含めますとかなり膨大な数になるということでございます。
 それから郵便貯金は、これも通常貯金と定額貯金、二つあるわけでございますが、これを合計いたしますと約三億一千万枚でございます。そのうち証書の枚数が二億二千万枚でございます。
先ほどお答え申し上げました九十九という数は、ガットの加盟国のほかに、ガットに加盟をしていなくても交渉に参加することを認めるということで入ってきた国も含んでおりまして、ガットの加盟国の数字としては八十五でございますので、訂正させていただきます。
 それから発展途上国との関係においては、先生御承知のように東京宣言におきまして発展途上国のために追加的利益を確保するのだということがうたわれております。このために、交渉におきましては、たとえば熱帯産品についてはほかの一般的な交渉に先駆けて交渉を行いまして、大部分の国は熱帯産品についての譲許を、東京ラウンド交渉全体の終結を待たずにすでに実施に移しているところでございます。そのほか、発展途上国との間の交渉におきまして、先方の関心のある品目をできる限りたくさん譲許の中に入れるように努力をしたという事実がございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたマニラのＵＮＣＴＡＤにおきましては、発展途上国がそのときまでの交渉の進展ぶりについて必ずしも満足をしておらなかったわけでございますけれども、その後ジュネーブにおきまして、発展途上国側に対してこの交渉がいかに発展途上国の利益にもなるのかということを説明もいたしましたし、またそれに伴い発展途上国側も、ただ単に関税の引き下げとか——熱帯産品に関します関税あるいはその特恵制度の改善等というものにつきある程度の利益が確保できたというふうな認識を持ってきたと思います。と同時に、関税以外のいろいろな非関税障壁、非関税措置につきましてのコードにおきましても、発展途上国に対する特別な措置を各コードにそれぞれ盛り込んでおりまして、発展途上国がこのコードに参加しやすいような状況にしてまいったわけでございます。
 このような情勢を前にいたしまして、先ほど大臣からも御答弁のありましたように、十一月末のガットの締約国団会議、総会でございますが、この総会におきましては、東京ラウンドの結果というものを満場一致で承認したという経緯でございます。