これは、大臣、暫定期間中に何とか改正、環境改善ができるだろうと今、消防庁長官は言うんだけれども、ところが、実際には行政改革、人減らしといって、消防職員というのは欠員があってもふやさないんだ。そういうところがある。大火があると消防をふやさなきゃいかぬとか何とかという話が出ますけれども、「のど元過ぎれば」というやつで、平素は何かもう邪魔者がおるような感じで、そこは余り見ないというのが市町村の実態でしょう。今、行革大綱だとか人減らしやれ、こういうことでますますここは暫定期間中に人をふやすことができなくなる。この辺は大臣一体どういうようにお考えか。そういう必要なところをふやそうとしないという問題ですよ。先ほど同僚議員も言いましたからもう具体的に言いませんけれども、そういった問題について大臣の見解だけ聞いておきたいと思う。
私の言葉遣いが悪くて恩着せがましいというふうに聞こえたのかもわかりませんけれども、私の方は既得権というか、期待権というものを最大限に尊重するということで従前額保障をさしていただきますと、こういう考え方でございます。
 そこで、先生が御指摘になりましたように、確かに通年ルールに裁定がえした額、その額を物価スライドしながら従前額保障をした額に到達するまでスライド停止をするわけでございますけれども、公務員の世界のことだけを考えると、確かに私はそういうようなことを考えなきゃならないし、そういう御指摘も当たっていると思うんですが、通年ルールに裁定がえするということは、厚生年金と同じというか、厚生年金に近いルールで裁定した額にさしていただきまして、それから物価スライドをさしていただきますということでございますので、この面におきましては厚生年金並みになるというか、民間の労働者並みになるといいますか、そういうような観点から考えますとまあまあ我慢していただけるんじゃないかというふうに思うわけでございます。先ほどから御答弁申し上げておりますように、通常の場合にはスライドの停止期間は二年ぐらいじゃないかというふうに思いますので、二年間だけ我慢してくださいということを申し上げたいわけでございます。
それからもう一つ、先ほどからの同僚議員への答弁を聞いていますと、通年ルールにやって、そしてそれは一応保障して、そこまで到達するまでやって保障しているんだからといって恩着せがましゅう言っているんだけれども、しかし、片一方では毎年物価は上がりますから毎年目減りになるわけです。今もらっているのはすぐ減らぬというように見えるけれども、実際はどんどん減っていくわけでしょう。だから、これはやっぱりその面では既得権の侵害だと、この辺はどういうようにお考えですか。
そんな、インフレを予想して年金制度をつくってもらったら困るんで、インフレで一番ひどい目に遭うのは労働者諸君なんで、そんなものを想定してもらったら困ります。それか
ら、私は何も公務員部長をしかっているんじゃなしに、お決めになったのは内閣であるし、その一員である大臣でありますからね。問題はやっぱりそこのところで、ただ、あなたは専門家だからそういう質問にもすぐお答えになれるんで答えてもらったんだけれども、基本は先ほど大臣にもお話ししたところで、そこのところを考えてもらわなきゃならぬと思います。
 それから、これは我々が目指す社会主義社会になればそういった問題についてはうんと変わってしまいます。国民の労働によって得た成果は全国民の生活保障に充てる方向に大きく転換したい、すべきだというふうに私ども思っていますから、もう掛金とかどうとかという問題はなくなってくるんですけれども、しかし、そういう社会にならなくても、今の資本主義社会においても基本線を貫いていくならば、国民年金や厚生年金の方をできるだけ水準を引き上げていく努力はしても、悪い方に引き下げていくというようなことは我々は絶対に許すわけにはいかぬというふうに思います。
 それから、もう少し今度は具体的な問題に移りますけれども、現に年金を受けている人、その中で基本ルール採用者が、衆議院の中での答弁では三十六万三千人中の二十万七千人ほどが一般ルールだという答弁があります。これは五七％、半分を超えていますね。これが通算方式に変わって基本的には下がるわけですね。こういうことになると思うんですけれども、この計算のやり方はいわゆる既裁定者の場合、現行の現職と同じように退職前一年間の平均給料が、それとも全期間に変えるのか、現行で計算をするのか、この辺はいかがですか。既裁定者です。
沖縄戦が済んで四十年の節目を迎えました。復帰十四年目を迎えようとしております。だけれども、沖縄百十六万県民の上にのしかかっておるものは、生命、財産、人権の侵害であります。もちろんプラス面もあることは否定いたしません。ところが沖縄開発の柱には、平和で明るい豊かな沖縄をつくるということが明確にされておるはずであります。そういった観点から総理大臣あるいは外務大臣、開発庁長官、担当長官の所信表明の中に沖縄の基地問題についての文言がないということを私は心から寂しく思います。わけても窓口である開発庁が基地問題を避けて通るというところには本当の沖縄の開発はあり得ないということを私は心から信じております。
 何となれば、先ほど来いろいろ質問が交わされましたが、日にち毎日沖縄県民の上にのしかかる生命、財産、人権の侵害がある。ところが政府の答弁の壁は、安保と地位協定という大きな棚上げがあるのです。ところが、棚に上げた地位協定と安保の底には沖縄百十六万県民の生命、財産、人権の侵害があるということを思うときに、これは私個人の結論ではありません、百十六万沖縄県民の代表である県議会において、基地は諸悪の根源であるということが決定的な意思として決議されておるのです。そういう県民の心を本当に理解していただくならば、一言も基地の問題に触れないということ自体が私はどうしても合点がいかないのです。
 しかも、先ほど来質問がありました四つの米軍特殊車両事故問題について、私も最初に触れる予定でありましたが、今までの方が触れていただいた。ここではしょって申し上げたいことは、この四つの重大な事件が、三月という一カ月の間にこの四件が起こったということを理解していただかなければいけない。三月という一カ月の、三月六日、三月九日、三月十九日、三月二十八日。そこで私、きょうは外務大臣は見えておりませんから担当大臣に本当のお気持ちを尋ねたいのですが、さきの所信表明に対する答弁は求めません。この一カ月の間に四つの忌まわしい事件が次々と起こったということに対して、大臣はどのような所見を述べていただくでしょうか。期待いたします。