厚生年金基金の育成、普及の問題は、厚生年金の充実にとりまして重要な課題であると考えております。今回の改正は、企業年金の育成、普及を図ることを盛り込みました長寿社会対策大綱、これの決定に沿ったものでございます。具体的には基金制度を魅力のあるものとする、また中小企業への普及を図るためにかなり思い切った内容を盛り込んでおります。改正法案が成立いたしますれば、今後基金の育成、普及に対しまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
厚生年金基金がこれからの長寿社会に果たしていく役割について、先ほど私それを評価するというふうに申し上げたわけでございますが、今後ともこの制度のより充実発展のために厚生省としても努力をさらに続けていただきたいと思います。
 これにつきまして、最後に大臣から、この制度の充実について御決意のほど伺わせていただき、質問を終わりたいと思います。
この努力目標の水準というのは、基金を魅力あるものにするために、一つの労使で到達していくべき努力、あくまでも努力目標として設定したわけでございまして、これを法律上もそれからまた行政指導上も強制するものではございません。あくまでも、先生御指摘のとおり、基金をつくりますところの企業の労使のいわゆる労働条件として、合意に基づいて給付の改善を図っていくべき内容のものであるというふうに考えております。
この条項が努力目標として設定されたこと自体はいいとしても、最終的には、やはり法律として決められたものということになると、努力目標というのがひとり歩きする、もしくはお役所側の行政指導などによって、これ自体がもう強制規定のような形になってしまって、各基金がふうふう言うといいましょうか、問題が生じることがあり得はしないか。その辺のことについて歯どめと申しましょうか、実際の運営についての厚生省としての留意点について決意をお聞かせいただきたいと思います。
この二・七倍という数字は、退職前の所得の六割程度の水準にいわゆる国から支給される年金と基金から支給される年金を合算して到達できるという水準に持っていきたいということで設定したのがこの二・七倍という水準でございまして、この二・七倍の水準まで、その水準に達するまでの年金積立金については、今回の法律の附則で法人税法の上においても非課税措置をとる、こういうことにいたしておるわけでございます。
 具体的な数字で申し上げますと、勤続二十年以上、男子の方のボーナス込みの退職前所得というものは年間約五百五十万、一月当たりで見ますと四十五万七千円でございます。その六割というのは二十七万四千円でございます。この二十七万四千円を基礎年金で十万四千円、それから代行部分のスライド部分というのは国から支給するようになっておりますが、これが三万一千円、それから国にかわって基金が支払いますところの代行部分は五万円、それにプラスアルファ部分が八万九千円。以上が平均的に見た厚生年金の加入者の場合の具体的に六割で満たされる金額ということに相なります。
それを聞いて安心いたしました。
 それでは次に、今度の法改正に基づく百三十二条第三項によって、年金給付に新たに老齢厚生年金の二・七倍という努力目標を設定したわけでございます。この二・七倍という数字の根拠がいかなるところから出ているのか、この辺のことについて具体的に御説明いただきたいと思います。
私どもの今回の短期脱退者に係りますところの通算措置の改善は、先生の御指摘の線に沿って改正をいたしておるつもりでございます。具体的に申し上げますと、この通算制度を設けました二十年前は、この事務を行います基金連合会の事務能力からいって、代行部分のみの通算措置しかできないという扱いになっておりまして、プラスアルファ部分についても年金化してほしいという方について、その道が全くなかったわけでございますが、そういう希望を持っておられる方に代行部分と同じくプラスアルファ部分についても通算できるという道を開くというのが今回の改正の趣旨でございまして、内容的には先生の御指摘のとおりになっているところでございます。
今回の法改正では脱退一時金を通算するという形になるわけでございますけれども、このことは一時金を連合会に委嘱、移換するといいましょうか、これと同じ効果をもたらすことになると思います。そうなりますと、中途で脱退したいんだという人があった場合、その一時金のニーズを無視することになってしまうと思います。このように一時金を受給希望する者に対して、年金でもってやっていった方がいいと希望される方は今度の法改正どおりでいいけれども、今まで同様一時金で欲しいのだという中途脱退者に対しては、今まで同様一時金として支給すべきであると私は考えますけれども、この件について御配慮いただけないでしょうか。
西ドイツもきっちりそういう立場から農業を保護しているんです。
 御存じかと思うんですけれども、池田元総理の経済ブレーンでありました下村治さん、この方も「日本は悪くない 悪いのはアメリカだ」、その本の中で、自由貿易は絶対に善か。違うと。自国の経済を確立するのに弱い部分を保護するのは当然だ、こういうふうに言われております。また、元経済局長で、現国際農業交流基金の会長であります吉岡裕さん、この方は「アンポと牛肉摩擦」というコラムでこう言っています。日米間の農産物摩擦の根源は安保にあると。「最終的には、主権国家である日本の政府が決定するのであって、アメリカ政府が決めるのではない。農産物貿易摩擦で農業関係者が向いあう相手は」だれか、「日本政府だということをよく覚えておかなくてはならない。」、こう言っているんです。私そう思いますよ。その点をよく理解すべきだと思うのです。
 さらに質問を続けたいんですが、農相、譲るべきは譲ると言って八品目の自由化の受け入れを決めましたね。具体的に聞きたいんですが、加工トマトです。加工トマト、確認したいんですけれども、ガット勧告で今回は農産品でないという裁定でしたね。しかしこれは過去の裁定と食い違っています。その点どう説明されますか。