具体的な事案につきまして、具体的な事実を認定いたしまして、それについての時効がどのようになるかという点につきましては、これは具体的な事情でございますので法務当局として差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げますと、時効がいつ完成するかは、それが一見して明らかな場合は別といたしまして、通常は、あくまでも事実関係につきまして捜査を尽くした上でなければ判断できない事柄でございますので、検察当局といたしましては、まずは事実関係の解明のために所要の捜査を行うものと存じます。
お尋ねの件につきましては、御指摘のとおり、平成八年三月に東京地方検察庁におきまして所得税法違反ということで告発を受理いたしておりまして、現在捜査中であると承知しております。
 具体的な捜査の状況につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので、法務当局として答弁は差し控えさせていただきますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適切に対処するものと存じます。
要するに、答えることはできない、こうおっしゃっているわけですね、このことについては。
 法務省、この加藤幹事長のやみ献金問題が本年三月に衆議院議員の山田正彦氏らから所得税法違反の疑いで告発され、受理され、そして加藤氏の時効も延期ということに相なったと聞いておりますが、報道によりますと、関係者から今私が申し上げたような資料も特捜部に提出された、こういうことなのでございますが、捜査の状況とこれからの見通しについて御説明をいただきたいと思います。
現在の電波利用料の料額といいますのは、平成五年度から平成七年度までに電波利用料を充てることが必要と見込まれる、いわゆる電波利用共益費用と言っていますが、この額を平成五年度から平成七年度の間に見込まれます無線局で公平に負担するということで算出されております。こういったことで、今後も現在のこの料金額水準をそのまま適用していくことが適当かどうかということは、次の第二期とでも申しましょうか、平成八年度からの三年を考えた場合に検討を行う必要があるというふうに私ども考えたところであります。そんなことで、今回再計算を行ったということでございます。
 そうしましたところ、費用の方もだんだん増加していくという要素はありますが、携帯電話の普及あるいはＰＨＳの基地局の増加、そんなことで昨今の無線局の急増によりまして、今後、現在の料額を維持すると収入額が必要な電波利用共益費の費用を上回るというような傾向が続くというふうに想定されます。そういったことから、免許人に求める負担の水準を適正化する必要があるということで引き下げを行いたいというふうに考えたところでございます。
大臣おっしゃるように、まさに電波の利用の促進、しかも安全にも配意しながらというのが大変大事だと思います。そういう意味で、従来の貴重な資源である電波を上手に使うというだけの立場での一種の監視行政といいますか、警察行政的な意味よりも、そういう部分も大変大事だと思いますけれども、さらにそういう電波利用の促進的な面にお力を入れて頑張っていただきたいと思います。
 今回の電波法の改正の部分というのは、やっぱりそういうような電波の利用の実態を反映しておるものじゃないかと思うわけでございます。
 その改正点の第一は、電波利用料を見直して料額を下げることであるというふうに伺っておりますが、予算事業だとかあるいは研究開発分野が大変ふえてくるというような状況の中であるにもかかわらず、電波利用料を引き下げるというような措置をあえてとられた理由といいましょうか、背景というものについてお教えいただきたいと思います。
自由民主党の岡利定でございます。
 電波法関係について御質問させていただきます。
 まず初めに、大臣に基本的なことでお伺いいたしたいと思っております。
 二十一世紀は高度情報通信社会だというふうに言われておりますし、またこれからの世界のリーディングインダストリーは情報通信分野だということで積極的に取り組まれておるわけでございますけれども、そのためのインフラといいましょうか、整備すべき事項ということでいろいろあるわけです。光ファイバー網の整備だとか、あるいはコンピューター関係のハード、ソフトの技術開発というような点も大きく取り上げられておりますけれども、これらと並んでやっぱり電波というものは大変大事な役割を占めてくるのではないかと思うわけでございます。
 そういう意味で、高度情報通信社会の実現に向けてどのような電波行政が展開されるかというのがこれまた大きな視点になると思いますので、この点について、所管されます郵政大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初に、平成五年のときのことをお話ありました。
 当時の船田長官のときと私なんかが見まして違うのは、当時はやはり公共投資、住宅建設が非常に明るい動きがあったというところに焦点があったように記憶しております。現在は、設備投資を初め、いわゆる民の側に明るい動きが見られているというふうに思います。それから当時は、八月に一段の円高、株の暴落、農業の不作、いろいろなものが重なりました。いろいろな要因があってああいう形になったんだというふうに思っております。
 企画庁について経験からお話がありましたけれども、確かに、私ども政治の立場からいえば、いろいろな統計数字をにらんでの判断と同時に、選挙区を持っておりますし、いろいろな一般の個別の声を聞くことが非常にためになると自分では感じております。
 今回の景気回復に当たっても、これから適切な経済運営が必要で、私は、この半年が一番大事な時期だと思います。そのために、ハードルとして、予算、住専、規制緩和と私は思っておりますが、この三つのハードルを越えて、課題を克服していくことが、本格的な回復軌道に乗せるためには何よりも大事だというふうに思っております。