やめるも地獄、残るも地獄ということで本当に大変な事態です。残存者負担というようなことなどとてもできるような状態ではないわけですね。昭和六十年度並みの条件で共同廃棄事業を直ちに実施されるよう強く要望いたしまして、次に進みたいと思います。
 さて、絹織物の脱法輸入規制の問題です。異常円高は輸出の落ち込みに加えて中小企業製品の輸入の急増を招き、国内中小企業に二重、三重の打撃を与えております。京都の西陣や丹後など、和装絹織物も、輸出ではありませんけれども、大変深刻な状況になっております。和装絹織物は国民消費の低迷あるいは生活様式の変化などによって、関係業者の懸命な努力にもかかわらず、この間一貫して需要や生産が低下してきております。着物離れというのが起こっているわけですね。そして、この引き起こされました異常円高は、和装品の需要、消費の落ち込みに拍車をかけまして、生産も落ち込んできております。ここ一、二ヵ月は韓国、台湾、中国などからの絹織物の輸入も急増をして、その結果、問屋、商社などの倒産、自殺、夜逃げを生むというところまで事態は深刻化しているわけです。
 そこで、委員長のお許しをいただきましてちょっと見ていただきたいものがあるのですが、委員長いかがでしょうか。
御指摘のとおり、この設備廃棄事業というものを、私ども今考えております特定地域対策の一環として、一つの手段として必要であり、かつそれが効果的であるならば考慮してもいいということで、さしあたりこの設備廃棄事業の新しい基準、要件、これがまだ決まっておりませんので、そういうのが確定した後で、ケース・バイ・ケースでこの制度を構造調整の一つの手段として適用することはあり得べし、そのように考えております。
引き続いて中小企業庁にお尋ねをいたします。
 今日の円高不況によりまして、繊維に限らず、合板、陶磁器など、他の業種におきましても設備の休止が広がっております。設備廃棄事業を望む声が大変強いわけです。こうした、やむにやまれず転廃業が多発せざるを得ないという業種におきましても、設備共同廃棄事業を当面認めなければならないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、撚糸工連事件をめぐりまして設備共同廃棄事業につきましても大変な論議があったわけでございますが、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行設備共同廃棄事業は廃止するけれども、改めて厳格な要件のもとに特定産地等の構造調整を促進するための新たな設備共同廃棄事業を実施するという方針を決定をしていただいたわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、二度とああいう問題が起きないように、例えば事業の実施主体といたしましては産地組合を中心に据えるとか、あるいはチェック、監視体制を厳重につくりかえるとか、そういう方向で現在検討をいたしているわけでございます。現在検討いたしております制度は繊維だけではございませんで、中小企業全般に適用される制度でございまして、そういう観点から幅広く従来の制度の見直しあるいは反省を行っているところでございます。
 ただ、御指摘のとおり、昭和六十年度から六十二年度にかけまして、三カ年計画にまたがります設備共同廃棄事業が予定をされておりました業種が繊維の分野で七つあるわけでございます。現在見直しをいたしております過程で特に問題になっておりますのが買い上げ価格の問題でございます。一般的な制度といたしましては、この買い上げ価格の問題につきましても十分な見直しが必要かというぐあいに思っているわけでございますけれども、確かに六十年度は従来の仕組みで、それから六十一年度、六十二年度は新しい仕組みで実施をいたします場合に、たまたまいずれの枠組みに乗ったかということで買い上げ価格が非常に違ってまいりますのは、やはり公平という観点から見ますと非常に問題があるというぐあいにも思われるわけでございます。午前中にも御説明申し上げましたが、田村大臣からも、そういう極端なアンバランスが生じないように十分配慮すべきだというような御指示もいただいておりまして、そういった方向に沿いまして現在鋭意検討を進めているところでございます。
まずその日弁連がつくります会則の意味合いということでございますが、これは政府がつくります省令と同じような意味で本法を施行するための細則を定めるものでございます。そういった意味で、実は私どもの法務大臣が担当いたします事務が資格の承認及び特定外国法の指定という事務でございますけれども、この事務を行います細則につきましての省令も実はまだでき上がっておりません。本法が成立いたしましたら直ちにその作業に着手することにいたしておるわけでございます。同じような意味で会則につきましても本法の施行をよりスムーズ、円滑に行いますためにつくるものでございますけれども、これもやはり本法が成立後直ちに着手するという性質のものであろうかというふうに思っております。
 そこでこの作成作業の現状でございますけれども、日弁連内では既に外国弁護士対策委員会の中に設けられました会則案文等検討小委員会が発足いたしておりまして、ここが作業に着手をしておるということでございますが、この会則は、今申しましたようにこの法律の目的に従いましてこれを実施するにつき必要性のありかつ合理的な範囲内でつくるものでございますから、あくまで法律を離れて委員のお言葉のような非常に規制的な会則ができ上がるというものではないというふうに考えておりますけれども、他方この会則、外国法事務弁護士に関してつくられます会則は、現在ございます弁護士に対する会則あるいは準会員に対する準則といったようなものがモデルになるわけでございますので、そういった意味におきましても、極めて特異な会則ができ上がるということは、先ほど申しましたこの会則の性質上あり得ないのではないだろうかというふうに考えております。
 しかしながら先ほども御指摘のように会則を守る義務がございまして、それに違反をいたしますと御指摘のような手順で懲戒処分になったりあるいは日弁連の登録の取り消しになったり、また除名処分というようなことになりますれば、これは法務大臣の資格の承認の取り消しという手続にも進むわけでございますから、そういった意味で、この会則がどのような内容を盛り込むかあるいはその会則についてどのように周知徹底をするかということが重要であることは御指摘のとおりだと思います。
 そこで私どもは、本法を施行いたしますまでにできるだけ早く私どもの省令と会則をつくりまして、それを英文その他の外国語に翻訳をいたしまして、できるだけいわゆる手引書みたいな形にいたしたものを当該申請者に交付するというような事前準備も考えておるわけでございまして、施行までにはそういったものの周知徹底も図るということを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、省令、会則ができ上がりませんと本法の施行はいたしませんので、そういった意味においては白紙規定のまま施行に入っていくということだけは絶対にございませんことを申し上げておきたいと思います。