資料要求に関しましていろいろ行き違いがあったというようなこともございまして、先生に若干御迷惑をおかけした点があることにつきましては、まずおわび申し上げたいというふうに思います。
 それで、先生から資料要求のございました点につきまして、一般に公表して差し支えないものにつきましては先生のところにお届けしたところでございます。ただ一つ、中退者につきましては、数年前から文部省として各県にお願いしてデータを取り寄せておるわけでございますけれども、これは全国的な傾向を知るためのデータでございまして、各県別には文部省として公表しないということで各県から資料提出をお願いしたところでございます。そういうことでございまして、もし外に出すということになりますと、一応各県について了解を得なければいけないというようなこともございまして、一応先生の御趣旨に合うような形での資料は作成しておりますけれども、またいずれ先生と御相談させていただきまして、御要望にこたえるような形で対処いたしたいというふうに思っております。
各地域において自主的にどういう定数で今後運営すべきかといういろいろの御判断をされます場合に、やはり議会というのが住民全体の代表である、住民の意思を行政に反映するという極めて重要な使命を片方で持っております。したがいまして、その地域におきます議員の定数を考えます場合にも、それぞれの地域の実情で、議会の機能、議会の内部の運営がどの程度で十分可能なのかという問題、これを十分に判断した上で決めるべきものであろうと思います。
評価をしておるということだけでは困るんだな。したいところはしろ、せぬところはせぬでいい、こういうことになってくると、私は、これらの問題点についての今後の進みぐあいは鈍化してくると思う。適切な指導という面からして、行財政確立の面からしてこれは非常に難しい問題だな。民意を反映するという旗印が一方にはあるわけですけれども、現在は、そこまでいかなければ地方自治体の財政逼迫は救いようがないというジレンマの中にあると私は思う。そういう面から、指導は非常に難しいと思うけれども、今の局長の答弁のようなことではいかぬと私は思う。したいものはしろよ、せぬものはせぬでいい、困ったものは金をやるぞという式のやり方では今後はこの問題は全く停滞をする。極端に言えば、やる気のあるものとないものが同じように扱われるという結果にもなる、むしろやらぬものの方が貧乏人だから金をやらなければならぬということに、さっきのようになってくるわけでしょう。もう少し前進した答弁をお願いしたい。
地方団体の議会の議員の定数につきましては、地方自治法の上で法定数がそれぞれ人口段階別に決まってはおりますけれども、あわせまして、御案内のように、「条例で特にこれを減少することができる。」こういう規定がございます。これに基づきまして各地域がそれぞれの地域の実情に応じて自主的に、現在全国的に言いますと法定数よりも約一八％程度条例で減少しておるという実情でございます。
 こういった地域の実情に応じた各地域の自主的な御努力というのは私ども評価をしておるわけであります。
政務次官の御答弁、一応承っておきますが、私は、先刻来申し上げておるような趣旨で、今後の国会議員の定数是正などというものについては十分かつ慎重に対応していかなければいかぬと思います。
 そこで、この問題に少し関連があるのですが、自治省の関係者にお尋ねします。
 今、日本の自治体、特に市町村会議員の中で、いわゆる法で定められあるいは許されておる範囲内を、財政的な問題もあってさらに自主的に削減をしておる方向にある。このことについては望ましいという考え方を自治省は持っておるのか、あるいはどうでもいいからやりなさいよと自主的判断に任せておるということなのか。私が見るところ、既に末端の自治体においては定員削減というものが九〇％に近く進行しておる、今も進捗の状況にある、こういう判断をしておるのです。率直に私の考えから言えば、ある意味においてそういう傾向は適当であるというふうに判断しておるが、自治省はただこれを傍観しておるというのか、我関せずという態度なのか、そういうことは好ましいことであるという所要の行政指導をしておるか、ひとつそれをお聞きしたい。
その点についてはいろいろ問題点があるかと思いますが、例えば安全性というようなことについては十分確保するということになります。ただ、今の計画の中で要員といたしまして現在三十二万前後、今度退職しまして多少変わるかもしれませんが、大体三十二万前後と考えております。それを十八万八千人にまで六十五年に減らすという計画をいたしております。この辺のときにっきましてもサービスの問題、いろんなことがあると思いますが、これらについては大体私鉄並みということ、これにもちろん国鉄としては私鉄と違う要素がございますが、これらも組み込んで考えておりますが、こういうようなことをいたしてまいるということ。あるいは年金問題が非常に大きな問題でございますが、これは実は民営化をいたしました後でも七千億から五千億くらい、六十五年で言うと五千億くらいの補助をちょうだいしたいということを言っておるわけであります。これは利子補給と別に補助を欲しいということを言っておるわけであります。その補助のうち、三千五百億、七〇％くらいが年金に対する補助ということになります。あとの三〇％が地方交通線の補助とかそういうもので、大体二千億足らずというふうな感覚でおります。したがいまして、やはり赤字になってどうにもならない線路を運営していくとすれば、今先生の御指摘になった公共性につきましては、今の補助からいうと非常にわずかになりますが、そういうものはちょうだいしたい。
 それから年金問題に関しましては、これはどうにも方法がございませんので、そのぐらいのものをちょうだいしたいというような計算にしてございます。