じゃ、準備している間に。
 橋本さん、その答弁は通らぬですよ。だって、ここでずっと橋本さんがこの見直しの中で相当な中心的役割を果たしておったということは公知の事実じゃないですか。小沢さんとも何度も会い、それから、大体この全段階にこだわっておった海部総理のところへ行ってあなたが説得したというんじゃないですか。これはもうはっきりしておるんで、私は今の答弁は成り立たぬと思うんです。
 そこで、じゃ具体的に聞きますと、実際にそんなに下がらないと思うのは、一つの例で見てみましょう。これは橋本さんとしての見解を聞きたいと思うんです。
 売り上げを例えば一〇〇とします、全体として。これは小売の食品業者、ここには税金はかかりませんね。付加価値二〇％。中小企業の経営手法からいって大体二〇％と見るのが普通です。それから食品の原材料を五〇％と見ます。それから物件費三〇％。そうしますと、この物件費に対しては三〇％の三％で〇・九％、食品の原材料はその五〇％に一・五％で〇・七五。となりますと、要するに消費税の影響というのは〇・九プラス〇・七五イコール一・六五％、これが今回の見直しの消費税なんです。三％がどれだけ下がるかというと、この三％から今言った一・六五％を引くんです。そうすると一・三五％になる。要するに、一・三五％しか下がらないんです。さっき一・五％とおっしゃったのかな。一・五％以下ですよ。まして二％はとんでもない。特に、免税業者というのは食品の場合は多いです、半分以上です。これを計算しますと、大体免税業者の場合は、転嫁が二・四％ですから、これは〇・七五％しか下がらない。となりますと、計算してみれば、食品全体として平均で一％しか下がらないというのが実際のところです、どうですか。
先刻申し上げましたように、政府としては、本日示されました基本方針の内容をこれから十分検討させていただくとともに、金曜日の夜私は申し上げております。ですから、自由民主党の御提示になりました案というものを我々はこれから十分勉強させていただきますと同時に、政府税制調査会の今後の御審議等も踏まえて、平成二年度の税制改正における政府の見直しの成案を得るように努力しているさなかであります。
 その前提で申し上げますならば、私は少なくとも一・五％という軽減税率というものが設定をされ、小売段階の非課税措置とあわせました場合に、その程度あるいはそれに多少上乗せをする程度の食料品についての価格は引き下げが行われるものと考えておりますが、物価そのものにつきましては私の守備範囲外でありますので、責任ある者から御答弁をさせたいと思います。――だれか、経済企画庁来てないか……。
その後のいろんな自民党関係者の言動から見ましても、選挙目当てであることは間違いなかったと思うんです。
 見直し案につきましては、最大の目玉とされてきた食料品も、これは小売段階だけが非課税、それ以外は一・五％の税率ということであります。マスコミなどによりますと、食料品が二％近く下がるように宣伝されておるんですが、本当にそうなのか。これは小売段階で非課税になるといいましても、生産者や食品メーカーから卸まで一・五％課税される。非課税になるのは小売段階だけで、しかも食料品の仕入れに一・五％、食料品以外の包装、配達等々は税率は標準の三％ですから、これは消費者にとっては一％ぐらいしか下がらないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
今二つのいわば意見と申されるものがお述べになられました。一つは、自由民主党の責任者としてのお話でありました。これは政府としてその印象を述べるものではございません。また、大蔵省幹部というお話がございましたが、大蔵省としての基本的なこの方針に対する考え方は、先ほど私が申し述べたとおりであります。
単純な親睦団体でないからこそこれだけ問題になっているのだということをよくよく御認識をいただきたい。
 私が申し上げましたように、一九八六年の予算委員会並びに逓信委員会そして昨年の通常国会の逓信委員会、この議事録についても再度精密に御検討いただきたいと思います。
 ＮＨＫの予算の問題に入りますけれども、既に午前中から多くの方から御議論がありました。私も若干重複する部分があることはお許しいただきたいと思いますが、まずやはり初めに、消費税の問題についてお伺いをしなければならないと思います。
 それで、受信料に消費税三多分が上乗せされているということで、まず第一に明らかにしたい問題は受信料の性格でございます。
 午前中、及川委員の御質疑の中でその点についても触れられておりましたけれども、私どもも今まで長い経過の中でこの受信料の性格というものがどういうものであるかということをさまざま論議をしてまいりました。それで、私たちもその受信料というものについて今後いろいろ解明しなきゃいけない問題点、さらには整理しなきゃならない問題点がいろいろあるということを前提にしつつも、その受信料の性格というものがサービスの対価ではなくて特殊な負担分あるいは分担金というものであるということを了として今日までまいりました。
 これが一番はっきり示されているのは、私は、例えばテレビがあればＮＨＫを見ても見なくても契約を結ぶということですね。結ばなければならないし、そのためにＮＨＫの方も今まで大変苦労していらしたわけですよ。契約を結んだ以上は、ＮＨＫのテレビを見ても見なくても、やはりそれは受信料を払う。そういう受信料制度によって具体的にＮＨＫの運営が成り立っているものである以上、この受信料の性格の根幹に触れるところで安易に対価であるということで、今大問題になっている消費税がそのまま上乗せされるということについてはどうしても了としがたいわけであります。
 これもまた多くのというか、ほとんど圧倒的多数の視聴者、国民の声であろうということを私は確信を持っておりますが、もしこのような形で対価であるということで受信料が上乗せされるというままに進むならば、今までいろんな意味で論議をされてきた受信料の性格そのものが変わる、ないしはそのことについて考え直すみたいなところへ導かれていかざるを得ないということについてはどのようにお考えでしょうか。私はそうなっていくんじゃないかという気がするんですけれども、もしこれを当然のこととして対価であるということで上乗せするならばね。その点いかがお考えでしょうか。