我が国の防衛政策に関しますアメリカ側の理解の問題でございますので、事実関係を若干御説明したいと思います。
 これは、昭和五十六年の五月八日に鈴木総理大臣とレーガン大統領との会談がございまして、その共同声明が発せられたことは御承知のとおりだと思います。その中で、総理大臣はこういうふうに述べているわけです。「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、並びに在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」ということでありまして、それに引き続きましてこう書いてございます。「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」こういうことでございまして、これが現在の日米関係の一つの基調になっておるものと私どもは理解をしておるわけでございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のシーレーン防衛につきましても、我が国の政策、つまり周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域で、海上交通の安全を確保し得ることを目標に海上防衛力の整備を自主的に行っていくということにつきまして、米側も十分理解をした上で、ともかく一層の努力をしてもらいたいというふうな、一般的な期待を常に繰り返し申し述べていると私どもは理解しておるわけでございます。
 なお、ただいま、国防報告の中でナショナルポリシーという言葉が使われていることは私どもも承知はいたしております。これがどういう意味で用いられているかは、アメリカ側の解釈に帰するところだと思いますけれども、いずれにしても、今まで私どもが申し上げましたように、我が国の政策としてのシーレーン防衛の考え方については、アメリカ側は十分理解をした上で、こういった期待の表明をしているというふうに理解をしている次第でございます。
それでは、アメリカは何と言おうと自由だということですか。それでは済まないと思いますね。アメリカは、そういう願望なりあるいはアメリカの日本に対する政策を公式に述べているわけでありますから、これに対する日本としての対応がやはりなければならないし、対応がなければ、これはアメリカが、日本がそれを全面的に承認したということを当然考えるわけでありますから、将来の日米関係にとっても、日本の政策にとっても、これは大変困った事態になるのではないかと思います。
 そして、この国防報告の中で、中曽根総理は日本の領土、領海、領空及び千海里のシーレーンを守るための国家意思を再確認した、国家意思ですよ、再確認したというふうに彼は言っているわけですよ。そういたしますと、この国家意思とは何であるのか。国家意思というのは、単に総理がコメントしたということだけでは国家意思にはならないと思うのですね。これについては、日本の国家意思として国際的にこれを通用させるためには、総理のコメントだけではいけないと思うのですね。これは当然、国会もあるし、そのほかの機構もあるわけですから、手続なり何なりをしなければ国家意思にはならないわけでありますけれども、中曽根総理は国家意思としてこういうことを表明した、こうアメリカは言っておるわけですよ。その辺のお考えはいかがでしょうか。
ですから、先ほど来申し上げているとおり、アメリカの方でいろいろと御発言されるということについて、これは日本に対する強い希望といいますか期待といいますか、そういうものと認識をしておるわけでございます。
アメリカが何と言おうとも日本は関係しないということでは済まされないと思いますよ。これはその後この上院の決議の線に沿って事態が進んでおるということは、長官もお認めにならざるを得ないと思います。そうしてさらに、今回、二月ですか発表されたアメリカの国防報告、国防長官による報告でありますけれども、これの基調というのは、やはり上院の決議の線に沿ってなされていると言わざるを得ないわけですね。しかも、この国防報告には、さらに具体的に日本の防衛政策について触れているわけです。それでは、長官は、八五年度のワインバーガー長官の報告についてどういうお考えを持っておられますか。
当面の対応の姿勢という、おっしゃる御趣旨はわかりました。将来の問題として、いわゆる女子保護について撤廃はしていくんだという大前提に立っておられるようでございますけれども、将来の問題としても私どもは、御承知のように、この点については重大な意見を持っているということだけを今の機会には申し上げておきます。
 同じく婦少審の建議にかかわる問題ではございますが、育児休業の問題について次にお尋ねをいたします。
 この建議の中身としては、育児休業についてはこのようになっています。「育児休業請求権の法制化」というふうに項目としては出ておりますが、「我が国における普及率も一割強にすぎないこと等を考慮すると、現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等に、より本制度のなお一層の普及を図ることが先決であること。」。しかし、少数意見として、労働意見でございましょうが、「本項については、行政指導では普及は進まないので法制化すべきであるという少数意見がある。」、こういうことになっています。
 私は、ここでひとつぜひ労働省にも見解を伺いたいんですけれども、普及が一割強にすぎないからまだ実施は無理だと、こういう意見になっているわけですね。だけれども、それでは経営者はこの問題について今までどういう態度をとってきたか。一つだけ象徴的な例を申し上げれば、これはたしか八一年、昭和五十六年の九月だったと思いますが、日経連、経団連、商工会議所、経済同友会、この四団体が文書で労働省へ育児休業の制度化には反対だという申し入れをしているはずです。つまり、使用者側がそろってこれに反対をしている。反対をしているということは、実際には普及させていないわけですよね、させようとする意思がないわけですから。それでいて、まだ一割しか普及していないから実施の条件にない、これは余りにも身勝手な言い方で、エゴもいいとこだと私は思うし、論理的にも、それではいつになったらできるのか。自分たちは普及させない、しかも反対だと言っている。それでいて普及していない実態なんだから法制化は無理だ、こういうでたらめな話はないというふうに思うのですが、私はそこでやはり行政の責任というか役割があると思うので、この問題について、経済界のこういう態度、理屈、余りにも身勝手に過ぎると思うし、また認識としてもおくれていると言わなければならないと思いますが、この点について労働大臣の御見解をお伺いいたします。