それは先ほど先生御指摘ございましたように、カテゴリーＩＩの場合でございますと、最低の進入限界高度が六十メートルから三十メートルに下がる。それから滑走路の視距離、気象条件がカテゴリーＩの場合八百メートル以上でございますが、それがカテゴリーＩＩの場合には四百メートルになるというようなことでございますので、ある種の気象条件が非常に悪いような場合でありましてもカテゴリーＩＩの場合は進入が可能になるということでございまして、空港としての就航率の向上に大変大きな寄与をするということから、世界各国ともカテゴリーＩからカテゴリーＩＩへのＩＬＳの性能向上を現在進めておるということで、私どもも極力それを進める努力をいたしておりまして、現在成田空港においてはカテゴリーＩＩのＩＬＳが設置されております。
そうすると、なぜカテゴリーＩＩ化を大阪と羽田に進めるようにという答申が出されるのですか。安全上カテゴリーＩであろうとＩＩであろうと同じだということであれば、なぜ無理してそれを設置するんですか。
ただいま先生御指摘の、ワシントンにおいて、医学の専門家がパイロットについて上がってきます身体検査のレポートについて任務をしておるという、そういう機能でございますけれども、私どもとしましては、これと同じような機能をその当時の答申に基づきまして防衛庁の医学の専門家の方を兼任をしていただきましてやってきておったわけでございますけれども、現実にこのような事故が起こってみますと、やはりその運用についてなお十分でなかったのではないかという点も反省されますので、いろいろ目下専門家の方の御意見を伺いつつ対応を検討しておるところでございます。
もう少しよく調査をして勉強しておいていただきたいと思うのですが、そこのところをここでやりとりする資料は、そう具体的に私は持ち合わせているわけでもありませんし、また、調査をされるということですから、その調査に基づいてそれを論議する機会をつくりたいと思いますが、しかし、私のいま持っているこの新聞の内容によりますと、アメリカにしても、単に民間にパイロットの航空適性の問題を任せっ放しじゃない、ほとんど民間にそれを任せるということじゃなくて、国がやはり責任を持って航空身体検査の問題についても深くかかわっている。アメリカの連邦航空局の場合、ワシントンの本部には航空医学で博士号を取った航空医官三人がスタッフとして常駐して、そしてこの三人が航空会社から上がってくるパイロットの航空身体検査証明書に目を光らせて、その内容で問題がある、あるいはこれは見なければならぬという必要があるならば、航空会社に出て行って厳しくチェックをしていく。最近、片桐機長のときのように、ただ文書だけでパスさせてしまって、本当の身体的な問題がチェックできなかったというふうな日本の状態とはかなり違っているということが報道されておりますが、そうした点について、いま言われたような程度の実態しか航空局としてはつかんでおられないのですか。
十数年前の調査におきましては、アメリカにおきましてこの航空機乗員の航空適性に関する研究機関が存在しております。また、フランスにおきましてはフランス空軍に所属いたします研究機関がございます。しかし、これらはいずれも研究機関でございまして、検査を行う機関ということではなくて、検査の方は先ほど申し上げましたような指定医制度の活用ということで行っておる状況でございました。
ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、的外れな答弁がありました。
 私は、答申の中にある言葉として「国が」と入っている。国がやるのですよ。民間じゃないのですよ。日航がやるのじゃないんですよ。「国が欧米諸国にみられるように、民間航空に係る航空医学・心理学に関する検査研究機関を早急に設置することが不可欠の要件である。」国がそうした検査機関を早急に設置することが不可欠の要件である。それは「欧米諸国にみられるように」と言うのだから、欧米諸国にはそういうものがもう十三年前にはすでにある。だからそういうものをつくることが不可欠であると、こういう答申をしているのでしょう。身体検査をどう行うかということを私は尋ねているのじゃない。十三年前にすでにあった欧米諸国の航空医学あるいは心理学に関する検査研究機関というものは、どういうものであったのかということを具体的にお尋ねしている。
早急にその検討を行って、この昭和四十四年、十三年前に行われた答申の一〇〇％実現と具体的措置を達成することをやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで、その答申の中に「国が欧米諸国にみられるように、民間航空に係る」云々と、ずっと書いてあるんです。ということは、欧米諸国ではこうした航空機乗組員適性検査機関というふうなものがすでにつくられていろいろそれは機能しているということから、この答申は「欧米諸国にみられるように」というふうに書いているんだと、こう見るのですが、少なくとも運輸省としても今回の事故にかんが昼また、こういう機関がなかったことが事故を生み出した原因ではないかというふうなことがもうすでに論議されておりますから、当然、一体欧米諸国ではどのような検査機関が先進的に設置され、それがどういうふうに有効な役割りを果たしているかということは調査済みであると、このように思うのですが、ひとつ一、二の例を紹介していただきたいと思うんです。
長官ね、長官自身がその答弁をなさっておって、自分の胸に落ちるのですか。侵略されたならば手痛い打撃を与えるようなという御答弁なさるのでしょう。攻め込んでこられたものに手痛い打撃を与えるような軍備なり装備なりを持つということは、それは相手の国にとっては大変脅威なことじゃないのですか。
 そして脅威を与えないというのは、これはこの前も総理にも言ったのだけれども、あの人もわからないのだけれども、脅威に感じるか感じないかは相手の国のことなんですよ。何でそんなことが日本の国の政府なり総理大臣が判断できるのですか。相手の国が日本のいま持っているそういう軍備なり装備なりでもって、あんなものだったらへっちゃらだと思うか、大変おっかないなと思って脅威に感じるかなんですよ。少しも脅威に感じないようなものを持っておって、それで防衛庁長官、少なくとも日本の三軍の指揮をするわけだけれども、向こうから攻めてきたときには手痛い打撃を与える、そんなことがどうしてできるのですか。
 もう少し肝心なところを——先ほどあなたもミッテラン大統領のお話も聞いてきたと思う。外国へ来たのですからミッテラン大統領だって多少は外交辞令的な話はあるけれども、それは防衛庁長官よりかよほど率直な話をするじゃないですか。少なくともあなたは日本の内閣の防衛庁長官なんですから、そういう意味に立って私たちが聞いていることに率直にお答てをいただきたいと思うのです。もう一回御答弁してください。