なかなか外務省としてもいま微妙な段階ですから、これからの見通しは全体枠での合意か五十六年度分での合意かということになりますとなかなかおっしゃりにくいというふうに思いますけれど、私としてはやはり政治的な決断、決着を求めて全体の枠の中での合意ができるようにお願いをしたいんでありますけれど、その辺の外務省の見通しはどんなものでありましょうか、外務大臣から伺いたい。
なかなか微妙なところでございますけれど、もしその全体の合意が得られない場合ですね、たとえばせんだって八日の当委員会でアジア局長がお述べになった点でありますけれど、たとえば五十六年度分の供与額だけでも話し合いの活路を見出す可能性は絶対にないではないと、絶無ではないというこういう御見解は、平たく解釈さしていただくと、仮に今後の調整の中で全体の枠の合意ができない場合でも、五十六年度分だけの話し合いのために外相が訪韓することもあり得ると、こういうふうに解釈をしてよろしゅうございましょうか。
私の希望といたしましては、訪韓前にぜひ外務省の見解をもとに合意ができますように強く希望をいたしますけれど、外務省が総枠四十億ドル、大蔵省は三十五億ドルというこの辺でも数字が大きく食い違っているわけですけれど、外務省がお考えになっている四十億ドルという額は、韓国側と交渉をする際、テーブルにつく場合の最低の線であるというふうに外務省はお考えになっていらっしゃると思います。アジア局長、その辺はどういうふうに解したらよろしゅうございましょうか。
ずいぶん事務レベルにおいても丹念に作業をしていただいておるのでありますが、もう一度練り直してもらうということで事務レベルに下げたところでございますので、やはりこれは作業の進行状況を見ないと、今週中に閣僚が寄れるのかというそういうお答えはちょっとしにくいところがございます。しかし、すでに十二月からというと相当時間の経過もございますから、私としてはなるべく早く事務レベル間の話し合いがついてもらいたいと、そういう期待感は持っております。
五月の連休のときに訪韓なさらなければ、その後はいろいろ外交スケジュールがふくそうしておりましてそのチャンスを遠のかせてしまうという点では、これは外務省も大蔵省も異存はないというふうに私は受け取っております。何としても五月連休の訪韓は実現をしていただきたいということからも、前田大使が近く帰任をされますので、今週中にももう一度三閣僚の折衝を持たれる必要があろうと思うんでありますけれども、この辺は外務大臣いかがでございましょうか。
それは事は外交で秘密を要することでありますから、私のお尋ねが無理だったかと思いますけれど、そういたしますと外務、大蔵の閣僚間の折衝でも進展が見られなかったといたしますと、事務レベルでの再度の協議を今週中にでも行うのかどうか、この辺は伺ってもよろしゅうございましょう。
算定の基本部分において大蔵、外務の両省で意見が合わなかったということでありますね。その部分を具体的におっしゃっていただきたいと、こういうことであります。お差し支えなくばと、こういうことであります。
いわゆる問題は円借款だろうというふうに私思うんでありますけれど、この算定の基本部分で外務、大蔵の考えが対立した、こういうことでございますね。外務省の主張にのっとって算定をすると、問題の円借款はたしか五年総枠で十五億ドルですか、大蔵省案ですと十億ドル、こういうふうに聞いておりますけれど、何でしたらアジア局長からでも結構でございますが、算定の基礎というのをお聞かせいただけますでしょうか。きょう話し合われた算定の基礎でございます。あるいは外務大臣でももちろん結構でございます。
平成四年度予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成四年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、六十二兆五千四十億円であり、平成三年度の補正後予算額五十八兆九千九百億円に対し、三兆五千百四十億円の増加となっております。なお、平成三年度の当初予算額と比較いたしますと、七千三百二十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額六十一兆九千六百七十億円に、平成四年度の税制改正による増収見込み額五千三百七十億円を加えたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成四年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成四年度の税制改正におきましては、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整等を行い、租税特別措置の整理合理化等課税の適正・公平の確保を推進するとともに、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するため税制上所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を五千三百七十億円としております。
 なお、特別会計に所属する諸税二兆八千六百九十四億円を加えた平成四年度における租税及び印紙収入予算の総額は、六十五兆三千七百三十四億円となります。
 次に、平成四年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四一・七％、法人税の割合は二七・七％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七四・一％、間接税等の割合は二五・九％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成四年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一七・二％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二六・四％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。