就業の最低年齢に関する条約すなわちＩＬＯ百三十八号条約では、今、御指摘がございましたように、労働の就業年齢についで規定しております。この条約は、義務教育の終了年齢及びどのような場合でも十五歳に達しない者は原則としてどのような職業にも就業させてはならないというふうに規定しております。また、十八歳に達しない者につきましては、原則として健康、安全または道徳を損なうおそれのある業務につかせることはできない、こういうふうな内容を規定したものでございます。
 この条約の内容につきましては、我が国では労働基準法等の国内法令でおおむね実現されているというふうに考えております。ただ、細部につきましては労働基準法等関係法令と一部一致していないところもございますので、現状ではこの条約の批准は困難であるというふうに考えております。
もう一つ百三十八号、就業の最低年齢に関する条約というので、日本はその当時まだＩＬＯに入っていなかったということですが、現実に今、世界を見ますと、私も実際には十四歳でそういう労働に入ったわけなのですが、いろいろなところを回りますと現実に子供たちの労働力が一家を支えている。あるいはその国の大変な収入源というか、農作物をつくりそれが輸出に回る。我々の口にも入っているのかもしれませんが、そういうような年齢に関する条約に関して日本と外国との違いというのは。
ただいま先生がお取り上げになられました移民労働者に関する条約、ＩＬＯ第九十七号条約は一九四九年に採択されたものでございます。たまたまこの期間は日本はＩＬＯのメンバー国ではございませんでした。
 ただ、本条約は移民労働者を援助する施設及び医療施設の維持、移民労働者の受け入れ等の促進、労働条件、社会保障その他に関します均等待遇を確保するということ等について規定しております。
この条約の中をさらに見ていきますと、移民労働者に関する条約九十七号というのがあるのですが、かつて私も十四歳のときにブラジルに移民をいたしまして、大変な長旅というか四十五日間、船に乗りまして入ったところがコーヒー園と。この移民に対する条約というのがちょっとわからないので説明をだれかしていただけますか。
当然のことでありましで、経済が発展をしていくためにもやはり国民の皆さんが健康でなければいけないことは当然でございますので、そういう面でスポーツがより振興されていくということはぜひ政府としてもやっていかなきゃならぬことだと思っております。
最後に、大臣にちょっとお伺いしたい。
 日本の経済は世界一流となりましたが、さらに国際社会の中で信頼を得ていくために、今後、働く人々のスポーツに親しめる環境づくりは最も重
要ではないかと思うのですが、その点について大臣の御見解をお伺いしたい。
今回の条約の批准に際しまして労働安全衛生法にも七十条でいろいろと措置を講ずるようにいたしておりますのでこれらの強化を図っていきたいというように思っておりますし、さらにすべての労働者を対象といたしました健康づくり対策というようなものも進めておりますので、こういったものを積極的に推進してまいりたいというように考えているところでございます。
この七十条におきましても、職場体操でございますとか職場内スポーツ競技大会の実施とか職場内スポーツクラブ、同好会の設置等いろいろな援助等を定めておるわけでございます。
 具体的に勤労者にかかわりますスポーツ対策というようなものの内容についてでございますけれども、労働省におきましては、中小企業の勤労者に対しましてスポーツ、レクリエーション等の活動の場を提供するために、雇用促進事業団を通じまして体育館、テニスコート、多目的グラウンド等を施設内容といたします勤労者の体育施設あるいは勤労者の野外活動施設、勤労者総合福祉センター等のスポーツ活動に関連いたします各種勤労者福祉施設を設置運営しているところでございます。
 また、働く若者を中心といたします勤労者のスポーツ活動の振興につきまして、勤労者の健康の保持増進、勤労者のレクリエーションの促進に資するために働く若者のためのスポーツ教室の開催でございますとか全国勤労者ぶるさと交流会の開催というような事業を推進しているところでございます。
労働安全衛生法第七十条におきましては、労働者の体育活動を積極的に推進し労働者の健康の保持増進を図ることによりまして労働災害の防止という労働安全衛生法の目的が達成できるということから、事業者に対して体育活動でありますとかレクリエーション等の活動の推進について努力するようにというふうに規定したものでございます。
この雇用保険の中の失業給付、そして四事業ということになっておりますけれども、これはやはり、私も先ほど申しましたように、すべて物事の発想というのは、そういうものが必要だ、ＯＤＡならＯＤＡでそれが必要だというなら、ＯＤＡ予算を組まれて外務省を通じて出されたらいいと思います。そうでなしに、雇用保険の方でなぜ百八億もの金をつぎ込んでそういうＯＤＡの仕事をしなければならぬのか。雇用保険の支出というのは国内で雇用を確保していく、そして国内で再雇用のためにいろいろな訓練をしていくとか、いろいろなそういう事業があると思います。海外へ雇用が流出するようなところへ金を使っていくという、それはやはり発展途上国に対してＯＤＡが必要と思うならＯＤＡの予算でおやりになったらいいわけであって、雇用保険でそういう金を、全体からいきますと百八億だと、これは大したことないんだと言うかもわかりませんけれども、そういう発想が、私は、官僚が自分が天下り先をつくるためにそういうものをまずつくって、そして後から理屈づけをしていく、そこをいろいろなことをマスコミで言われ、そしてそれは自分でフォローしたつもりでございましょうけれども、しかし逆に言いますと、今言いましたように、ＯＤＡはＯＤＡで必要であります、必要であるから外務省のそういうＯＤＡ予算でやるならやるということでやらないと、これは幾ら弁解をされましても、そういうふうにならないと思います。この点十二分にこれから検討していただいて、そういうことのないようにやっていただきたいと思いますけれども、大臣いかがですか。