多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小林元君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、日本育英会法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
経団連の副会長並びに経済法規委員長を務めております歌田でございます。
 本日は、経済界の考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 初めに、商法改正に対します私どもの基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
 商法は企業活動にとってまさに基本となる法律でございまして、私どもは大きな関心を持ってその動きを見守っております。また、昨今の経済社会の変化並びに急速な国際化の進展などからいたしますと、経済法規については必要な法改正はタイムリーに速やかに行うことが、ますます重要な課題となってきていると考えております。今回お取り上げいただきますこの自己株式の問題は、まさに必要性が高く、また時宜にかなったものでありまして、ぜひとも今国会における改正を実現していただきたいと存じております。
 さて、自己株式取得規制の緩和の問題につきましては、経団連といたしましては、二十数年来要望しております重要課題でございます。この要望の背景といたしましては、従業員持ち株制度の運営の円滑化などさまざまなものがございます。とりわけ諸外国においては、我が国と違って自己株式の取得について、これを広く認めるという法制になっておりまして、我が国と諸外国の法制の違いから、海外に進出した我が国企業の活動に大きな影響が出ております。ストックオプション制度の利用などによって、アメリカ企業とイコールフッティングで経営できるようにしたいという強い要望があるわけでございます。
 加えまして、昨今の資本市場の大きな変化を見逃すわけにはまいりません。自己株式の取得は、ともすれば企業側の立場からのみ論じられておりますが、株主の利益にもつながるということでございます。また、グリーンメーラーや悪質な乗っ取りをたくらむ者が、日本の企業も自己株式の取得という防衛手段を持つというアナウンスメント効果によって、乗っ取りをちゅうちょする場合が出てくるということも考えられまして、そのような点からも、自己株式の取得が認められること自体に意味があると考えております。
 私どもといたしましても、単に規制の緩和を求めるだけでなく、資本充実の原則に反しないよう、取得の財源を配当可能利益の範囲に限定すること、並びにディスクロージャーに関し必要な規定を置くといった弊害の防止措置を具体的に提案してまいりました。
 特に、ディスクロージャーに関しましては、企業の保有する自己株式について、商法上は貸借対照表並びに附属明細書に細目を書くということで現行の制度ができております。さらに今後は、証券取引法上、四半期ごとの特別報告書によって自己株式の取得状況をディスクローズすることになりますが、経団連といたしましてもこの制度化に側面から協力してまいりました。
 インサイダー取引や株価操作の懸念につきましても、今回、そのような懸念を完全に払拭する意味から、あわせて証券取引法上の制度を整備するということで解消されると思っております。
 今回、商法改正法案を取りまとめていただき、ともかくも自己株式の取得、保有の禁止という今までの厳格な規制が見直されまして、規制緩和に向けて一歩踏み出しますことを、私どもといたしましては高く評価いたしております。
 しかしながら、改正法案におきまして、自己株式を保有できるケースが従業員持ち株会へ譲渡する場合に限定されましたことは、私どもとしていささか不満が残るところでございます。自己株式の保有には、株式の持ち合いの解消の受け皿でありますとか、これは、持ち合いの解消の申し出があったとき一時的にこれを自己株式の形で保有し、譲渡先が見つかった段階で売却するというものでございますけれども、このようなケースや、あるいは先ほど申し上げましたようなストックオプションの利用、例えば日本の企業が海外に持っております子会社のトップに優秀な現地の人を採用したいという折に、現地企業がやっておりますようなこの制度が使えることが競争上必要であるというようなことでございますが、さらには、敵対的な企業買収への対応など、さまざまなニーズが見られます。また、時代の急速な変化に伴い、今後新たな必要性が出てくる可能性も十分にございます。私どもといたしましては、従業員持ち株会への譲渡以外のケースにつきましても、臨機応変に自己株式の保有が認められますよう、弾力的な措置をお認めいただければ大変ありがたいと考
えております。
 なお、自己株式の取得に関連いたしまして、かねてからみなし配当課税の見直しが懸案となってまいりました。この点につきましては、平成六年度の税制改正で一部手当てがなされましたものの、依然としてみなし配当課税そのものは残されております。実際に、自己株式の取得並びに消却を円滑に行いますためには、やはりみなし配当課税を撤廃する必要がございまして、この点につきましても御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 以上、商法改正に関する経済界の意見を述べさせていただきました。重ねて申し上げますが、今回の改正は、経済社会の急速な変化に対応いたしますとともに、法制度の国際的な整合性をも考慮するという意味から、まさに一歩先に出たという意味で、まことに時宜を得た改正だと存じております。
 諸先生方の御理解を賜りまして、この法案ができるだけ早期に成立し、早期に施行されますよう、お願い申し上げる次第でございます。
 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）