やはり十六兆七千億という膨大な金額、これの財源対策を明らかにしていないということは問題ですね。本来、これは政府の責任でやるべきものであり、監理委員会の権限ではないもの、そういうものを政府が監理委員会にゆだねたということになるのか。どうなんですか、それは。委員長、いかがですか。
長期債務というのは、現在、三月末で二十二兆弱ということになっておりますが、いろいろな関係を、この際新しい組織体に返す場合には、清算しなければならないものが三十七兆三千億ということになったということは答申に書いたとおりでございます。その中で、新事業体及び新幹線保有主体で返すべきもの、それから土地を処分して返すべきもの、それから株を処分してやるものということで、これで二十兆六千億というものが整理ができる。これは一つ適切な対策として私は出した。そのあと十六兆七千億というものは、これは処理のしようがありませんから、政府において御検討をいただきたい。これは「国は」と書いてありますが、政府及び国会において対策を御検討いただきたい。その点につきましては、結局そういう莫大な金額というものについて、簡単にここに財源がありますよということでなく、財源は今の土地の処分とか株とか新会社が返すとか、それは処理の一つの方策の一部分で、残りのしようがないものはお考えをいただきたい。しかし、こういうものは、やはり政府の機関において、財政審議会であるとか税制調査会とか、それぞれ専門的にそういうものを長期的に検討する機関がありますので、そういうもので政府及び員会において真剣に検討して、国民的な合意の上、長期的視野で御解決をいただきたい。こういうので、私どもは長期債務処理についてあえて適切な方策を出したというふうに確信をしております。
最後に、要望だけ亀井委員長と運輸大臣に申し上げたいと思います。
 旅客会社についても相当努力をしなければ監理委員会の答申どおりの黒字は出ないと思います。これは亀井委員長もおっしゃっているように、企業は人でありますから、一応枠組みはできているわけでございますが、やはり最大の努力をする。ところ、貨物会社について、一部巷間伝えられるところによりますと、一応つくって、どうにもできなかったらつぶして、あと旅客会社に合併したらいいんだ、こういうような一部の話もあるわけでありますが、そのようなものであってはならない。したがって、貨物会社も旅客会社と同じように、従業員、職員が努力をすれば、将来性の持てる貨物会社、こういう骨格につくってもらいたいということを亀井委員長なり運輸大臣に要望して、私は質問を終わります。
まだ成案を伺っておりませんので、これは仮定の質問で甚だデリケートなお答えになるかと思いますが、私どもは、国鉄というもの全体、また貨物というものを再建させようという基本線でございますから、その点につきまして、あるいは政府に現状以上に過大な負担ということはどうかとか、いろいろな観点から検討いたしまして、もしいい御意見があれば、率直に国鉄当局あるいは運輸省に申し上げて、三者が先ほど申し上げたように責任の持てる案をつくることが私どもの責任である、こういうふうに考えております。
大事なことでありますので、これは委員長としての亀井さんにお聞きするわけでございますが、一応運輸省として最終案ができる、そうして形式的といいますか、事務的に監理委員会の御意見を聞く、こういう段階になって政府は最終案を決めると思います。その際に、今まで検討されました監理委員会として、政府が示された案について監理委員会の考えと大体において一致すれば結構でございますけれども、基本的な構想において監理委員会としては承服できない、これでは今後の貨物会社の将来について監理委員会としては責任が持てない、こういう段階になれば、監理委員会の「意見」と政府案と対立することになると思います。したがって、その場合、政府がどう処置するかは別にして、幸いにして政府案について監理委員会がこれで大体いけるだろうと了承されて、国鉄、運輸省、監理委員会と大体において意見の一致する貨物会社であれば結構でございますが、基本的にこのような会社であれば、監理委員会としては将来見込みがないというようなお考えになった場合は、監理委員会としては何らかの意思表示をなさる意思がおありになるかどうか、亀井さんにお聞きしたいと思います。
私の質問が悪いところもあるのかもしれぬけれども、こちらが求めておるものの一いまの答弁はあなたたちではわかるかもしれぬけれども、一般の者じゃよくわからぬですよ。結局弁済した人は、近畿の関係で悪いことした人がどれだけ払ったのか、一番の責任者は局長さんだろうけれども、そうじゃない人も、何かいろいろなマスコミによりますとカンパをして弁済金を集めたとかいろいろ言われているでしょう。そういう疑問、疑惑をやはりちゃんと晴らさなければいけないと思うのですよ。そういう答弁がないから時間ばかり食いますから。
 私の方で聞いた範囲では、近畿関係で二重二百万、それから本社ほかの通信局で二億七千七百万、その内容はそれぞれの責任者ごとになっておるようでございますけれども、これはまだ大きな問題が残っておると思います。実際不正に関係のない人がどういう弁済金を払ったのか、どうして払わせたのか。それからその弁済金を払うこと、それから当初、空で自分のものにしたり、飲み食いしたということは課税上の問題もございます。そういうことも考えます。それから最後に、その金をどこかに持っていると言うのですけれども、これは何に使うのか、そういうことも疑惑があります。そういうことについてはお答えがないようでございますから、後でまた資料で出していただきたいと思います。
 次に移りますが、公社の五十三年度の決算におきまして未払金の計上、これも大変な過ちをやっておるようでございますが、この未払金の計上、それと、基準内外給与を出しておりますが、これは郵政大臣の承認を得ないで流用した、こういうことになっておりますね。どうしてそういうことをしなければならなかったか、また、公社は公社法という法律によって仕事をしておるはずですが、これとの関係ではどうなるのか、簡単に答えてください。