六十一年十月の抜本改革に関しますところの答申におきましては、昭和五十年以来負担水準が据え置かれているところから、課税最低限の引き上げ、税率構造、各種控除の見直し等所要の見直しを行うことが適当であると答申をされております。また、昭和六十一年十二月の昭和六十二年度の税制改正に関する答申におきましては、相続税の見直しについては、今後引き続きその具体的実施について検討することが適当である旨答申されているところでございます。
私の計算とぴったり合いました。
 七千万円の相続税はとても普通の人に払える金額じゃありません。政府税調は一体どのような軽減策を相続税について出しておるんですか。
この四年間で、東京二十三区内の税務署の発表した路線価によりますと、最高四・九倍ですよ。平均三・五倍です。
 そこで、平均値をとって三倍に上がったとして、平米三百万円、百平方メートルになったとした場合は幾らになりますか。
御指摘のような条件で具体的に宅地の位置、形状による若干の調整を捨象し、かつ小規模の居住用宅地についての特例を適用してこれを計算いたしますれば、御指摘のケースの場合には相続税額は九百五十万円になろうかと思います。
これはやはり根本をつかなくちゃいけませんね。国土利用計画法の強力な運用、それから狂乱地価前の地価、大体四年ぐらい前でしょうか、その地価を基準価格として、基準価格による凍結を行う必要があるんじゃないか、さらに首都改造計画、四全総構想、この東京一点集中というのを本当に改める必要があるんじゃないかという、時間がありませんが、私はそういうことを提起したいと思うんです。
 次に、これは国税庁に伺いたいんですが、相続税、固定資産税、大変な問題なんです。例えば、一つの試算をしていただきたいんですが、東京文京区内でも百万を超えるところがふえてきています、路線価。路線価が一平方メートル百万円の住宅用地百平米とした場合、子供さんは二人、配偶者なし、こういう前提で相続するとした場合に、相続税の総額は幾らですか、僕の計算もありますが、ちょっと専門家の方で教えてください。
ただいま申し上げましたような金融機関はすべて免許事業、許認可事業でございますから、それだけ社会的責任も重いということは各金融機関がよく承知をしておられることと思います。したがいまして、このような高まる世評の中で一層重い社会的責任を遂行しなければならないということは、各金融機関がよく承知をしておられるところであると思います。
新しい法律の六条は現行法の五条という条文と同じでございますので、この禁止規定は現行法も同じでございます。その違反行為に対してどういう措置がとれるかということにつきましては、法案の五十七条が「共同の利益に反する行為の停止等の請求」という規定を新設いたしましたが、この規定は新設でございますけれども、この規定がなくても現行法のもとにおいてもこういう請求はできるというふうにわれわれは考えておったわけであります。しかし、必ずしもはっきりいたしませんので、明文の規定を置いたということでございます。したがいまして、現行法におきましても、改正法下におきましても、この五十七条によりまして行為の停止、それから行為の結果を除去し、その行為の予防をするための必要な措置をとることができるわけであります。そのために必要な場合には訴訟を提起することができるわけであります。
 ただ、その請求あるいは訴訟による請求というものは、ただいまも御指摘になりましたように、必ずしも的確な効果をおさめ得るとは限らない場合が多いわけであります。裁判に従う考えの者には効果もありますけれども、裁判があってもそれに従わないというような者に対しては無力であるということになりますので、今回はそれに加えまして、五十八条の「使用禁止の請求」というものができることにしたわけであります。
 もちろん、五十七条の手続をとったからといって直ちに五十八条ができるのではなくて、それとは別にまたきわめて厳格な要件を規定しておりますけれども、使用禁止の請求ができる。そうなりますと、この区分所有者は相当期間自分の区分所有部分を使用できないということになります。この使用禁止ということになりますと、先ほどのように騒音を差しとめるということよりはかなり形がはっきりしてまいりますので、かなり実効が上がるのではないかというふうに思うわけであります。
 しかし、これもやはり不作為命令でありますから、その執行方法は間接強制しかないということになるわけであります。したがって、これにも一種の限界もありますし、あるいは使用禁止では間に合わない場合もあるわけでありますから、さらに進んで要件をしぼりまして、五十九条におきまして競売の請求ができるということになるわけであります。競売ということになりますと、これは競落によって当該区分所有者は所有権を失うことになりますから、これはその区分所有関係からは全く排除される、こういうことになるわけであります。
 この新設規定につきましては大部分の方が賛意を表明していただいておるわけでありますけれども、一部からはこれを若干疑問視する向きもございます。それは一つは、先ほど申し上げましたけれども、これによって一時使用禁止を命ぜられる者あるいは競売を申し立てられる者に対して酷ではないかという面からの懐疑的な御意見でございますけれども、それに対しましては私どもとしては、先ほど申しましたように、五十八条、五十九条で十分に要件を厳格にいたしましたし、手続的にも使用禁止等につきましては訴えの提起そのものに特別多数決議を必要とするということにいたしておりますし、最終的な判断は裁判所がするというきわめて厳格な形になっておりますので、この加害者と申しましょうか、それに対する不当な権利の侵害ということにはならないというふうに考えておるわけであります。
 むしろ、そういうふうに要件、手続が非常に厳格になり慎重になっておりますために、果たしてこれで実効が上がるのかというただいまの後の方の御指摘が若干心配と言えば心配な面でありますけれども、こういうふうな制度にいたしましたので、私どもとしてもこういう制度ができたからといってこういう事件が頻発をするというふうには考えておらないわけであります。しかし、義務違反者については最終的にはここまでいって排除することもできるんだという制度をつくりましたことによって、先ほどもおっしゃいましたように、これが抑止力になってこの六条の規定が守られるという面が出てくるのじゃないか、それを期待する面もあるわけであります。