もちろん具体的に決まるのは各金融機関の取締役会で決定するわけですから、今その作業が進んでいるところで、決まったわけじゃありませんが、基本的な考え方、一般行の負担額を考える基本的な考え方は、今私が申し述べたことで間違いないというお話なんですね。
 そうすると、私の計算が間違いなければ、下から二段目のところが一般行全体の負担額になるのです。日住金でいいますと、五十二行の一般行が全体で二千二百億の債権を放棄をする。そうすると、債権放棄率といいますか負担率というのは三七・五％なんですね、私の計算によれば。
 同じようなことを各七社全部やってみたのですよ。そうしたら一般行の負担率というのが、ある意味じゃ当然なのかもしれませんが、住専によって全然違ってくるのですね。例えば総合住金の場合は五三・九％の負担率。一般行が総合住金に融資している債権額のうち五三・九％を放棄しないといけない。日本ハウジングローンについても、一般行は五三・六％を放棄しないといけない。ところが、地銀生保住宅ローンだと二三・二％しか放棄しなくてもいいというふうに、それぞれの各住専によって違ってくるのです、一般行の放棄比率が。
 これは母体行の全額放棄というのが前提にあるからそうなるのですよという御説明をきっとされるのでしょう。だけれども、一般行から見たらこれは不合理なのですよ。一般行また一般行の株主から見たら、極めて不合理なのです。なぜかというと、母体行が多く融資をしているかどうか、母体行が余り融資をしていないかどうかなんということは、一般行からは何の関係もないことなのですね。何の関係もないことで自分の住専に対する債権放棄額が決まってしまうという結果になってしまうのは、これは一般行また一般行の株主からは極めて不合理で納得できないという話に私はきっとなると思いますね。株主代表訴訟を絶対起こされると思いますね。それで、起こされたらここはもたないところだと思います。というふうなフレームの大きな欠陥を持っているというふうに私は言わざるを得ないのです。
 この、一般行の債権放棄額が各住専によってまちまちになってくるという事実、それは認めざるを得ませんよね。それで、一般行並びに一般行の株主から見ると、自分たちとは何ら関係のない母体行の融資額が多いか少ないかによって自分の負担額が大きく変わってくる。母体行の融資が多ければ多いほど自分たちの負担は少なくなる、母体行の融資額が少なければ少ないほど自分たちの負担は大きくなる。こういう理屈というのは、一般行、一般行の株主からはとても合理的であるというふうには説明できないと思います。いかがでしょう。
個々具体的にそれぞれの住専でどのような負担の割り振りを最終的に行うかという点につきましては、各金融機関における機関決定を経まして、各住専ごとに処理計画が策定される時点において確定するという性格のものでございますので、そうしたプロセスを今経ておる途中でございますので、現段階において余り確定的な
ことを申し上げることは難しいということでございます。ただ、考え方として、今御指摘のようなことは私どもも念頭に置いて理解をしております。
ただいま議題となりました廃棄物の適正処理等に関する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
 最近、有害廃棄物や産業廃棄物の不法投棄事件が、不法投棄列島と呼ばれるほど頻繁に発生し、国土全体にわたって廃棄物による環境汚染が憂慮される事態となっております。また、日本は、世界の資源とエネルギーを大量に消費しており、地球環境の保全という観点からも、廃棄物の減量化などに取り組むべき国際的な責任があると思います。
 したがって、この国会の課題は、国の経済政策における環境保全の優位性を確立し、廃棄物の減量化、再資源化に関する企業責任を明確にするとともに、自治体と市民による資源循環型の消費生活の推進を図ることによって、大量生産、多消費型の経済社会構造の変革に向けた第一歩を踏み出すことであります。
 このような観点に立って、この法律案を提出した次第であります。その内容については、委員各位に配付されました本案の要綱及び本日の議事録に掲載される条文を御参照いただきたいと思います。
 次に、本案の特徴でありますが、第一に、製造事業者の基本的な責務として、その製品が廃棄物となったときの処理困難性に関する事前評価や回収、再生利用などの努力義務を明示したこと。第二に、排出事業者の責任を厳格にし、例えば原則としてすべての産業廃棄物を対象とするマニフェスト制度を確立したこと。第三に、有害物質の完全管理体制を目指し、環境に放出すべきでない特定の有害物質については、製造事業者または排出事業者による管理保管システムを確立したこと。第四に、自治体主導による共同処理システムを目指し、都道府県に一つ指定される廃棄物処理センターは、自治体が二分の一以上出資したものに限ったこと。第五に、廃棄物の放置、放出によって環境に支障が生じた場合、知事が支障除去の代執行に要した費用を原因者だけでなく、これに処理を委託した排出事業者に求償できるようにしたこと。第六に、処理施設の環境管理を徹底し、設置者による環境アセスメントその他の措置を明確にしたこと。第七に、生活系一般廃棄物の処理については、市町村が直営でこれを行うよう努力規定を設けたこと。第八は、市町村の一般廃棄物最終処分場及び都道府県や市町村が設置する産業廃棄物処理施設を国が補助することができる対象に加えたこと。およそ以上であります。
 なお、本案は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、進歩民主連合の五会派が共同して立案したものでありますが、いわゆる政府案との刺し違えにならないようにするため、あえて社会党単独で提案したものであります。
 何とぞ慎重に御審議くださるようにお願いをいたします。
 以上で提案の趣旨説明を終わります。