いや、どうせいこうせいじゃなくて、マスコミ的に言って、そうしろと。だから、そうした会社はいい会社だと。独占についてはいかがかというふうなことを、大臣、ずっと言われているじゃありませんか。また、ＯＥＣＤの理事会の提言についても、ああ驚いたとはいいながら、報道的に言うと、いや、去年の段階から知っていて、それで言ったんじゃないかと。そうでないとおかしいですよね。ＯＥＣＤの理事会にも、政府側それから会社側それから組合側という形で参加している日本の国の通産大臣ともあろうお方が、そういう状況を知らずに、寝耳に水だというのもおかしい話だと思うのですけれども、大臣、そこのところが私、大臣が非常にお好きな電力の問題についてはちょっと違うんじゃないかなと。
 基本ベースということを考えていくとへ大臣、イギリス、フランス、アメリカ、イギリスは北海油田を持っていますよね。アメリカは国内に腐るほど石炭も、コストは別にしても油田を持っている。フランスはそういうものを持っていないから、ほとんど原子力に燃料というものをシフトしている。エネルギーセキュリティーというものを考えていった場合に、日本は輸入国である。つまり、原子力にそれほどシフトしているわけでもなければ、油田があるわけでもない。石炭は、御承知のとおり、国内炭は高いからということで、三井三池炭鉱も閉山をしたというふうな中において、日本のエネルギーセキュリティーを考えた場合に、大臣がおっしゃるように、いや、高いから安くしろ、コスト至上主義というのですか、それが今、大臣に私が申し上げました、電力会社というのは民間企業ですかと。
 では、日本の国の通産大臣ともあろうお方が、自動車会社であるとか商社であるとか、これは、電力に関しては電気事業法という法律に基づいているとはいいながら、高いから安くしろ、独占はおかしい、分離分割しろと。日本国政府として、電力会社の株でも持っているのですか。
では、民間会社の経営について、大臣が命令をする、例えば会社を分割しろであるとか、おまえのところの商品は高いから値段を下げろというふうな、下げた会社はお褒めにあずかるというふうなことをされていいのですか。
亀井建設大臣の言葉をかりれば、公共事業費というのは、総理、幹事長のところから減らしていけと。まさに麻生大臣の会社というのは公共事業にも大きく影響されていると思いますので、会社の利益も減るかもしれないけれども、国のためにしっかり頑張っていただきたいということを申し上げて、先ほど麻生大臣の中にも経済構造改革のお話が出てまいりましたので、経済構造改革の中でもとりわけエネルギーという問題について質問させていただきたいのですけれども、通産大臣、電力会社というのは民間会社ですか。
お尋ねの新規産業分野の将来の雇用の規模とか市場規模の積算根拠でございますが、今お話がございましたのは、昨年の十二月に決定しました経済構造の変革と創造のためのプログラムの中におきます新規産業創出環境整備プログラムの数字かと思います。
 これは閣議決定をしたものでございますが、この数字によりますと、二〇一〇年には……（吉田（治）委員「数字はわかっている、早く答えてよ」と呼ぶ）例えば具体的に一つ分野を申し上げますと、医療、福祉の分野、こういったものは、医療、福祉、健康といった分野ごとに、ＧＤＰの伸び率、高齢者数の伸び率等を用いまして、これらの分野の関連サービスの今後の市場及び雇用の規模を推計した、そういうものでございます。これは労働省ともいろいろ調整したものでございます。
 数字が民間と違うではないかというふうに御指摘のありました住宅関連分野でございますけれども、私どもは、新しい産業分野、こういうことで、スチールハウスとかそういうものに限定したものでございます。したがいまして、二〇一〇年には雇用規模が現在の三万人から九万人になるということで、新規のところに絞ったために数字が少ない、こういうものでございます。
 それから、第二のお尋ねの、法人税の八兆円減税の場合の数字でございます。これは、現在私ども法人税の引き下げを検討しているわけでございますが、その中で、産業政策局の中に設置しております公的負担と経済活力研究会においていろいろな観点から検討をしている数字でございます。まだ検討段階のもので公表には至っていない、こういうものでございます。
御承知のとおり、釈迦に説法ですけれども、集落は中世とか徳川時代の初期にできているわけですが、それが大体今の十四万集落だと思っております。それが人間が生産もし生活もしている場所でございますが、特に地方都市の近郊の集落、これは市街化調整区域でもあり、かつ農振地域でもあるというところが多いんですが、そういうところでは最近非常に人口がふえる、世帯数がふえる。しかもそのときに、整然として農地から宅地への転換がまとまって行われているのならいいんですが、おれの土地はおれがどう使おうと勝手じゃないかという、何となくそういうエゴみたいなものがありまして、ばらばらにつぶれて、ある日突然水田のど真ん中に分家住宅ができるとかガソリンスタンドができて、生活排水を周辺の農地に垂れ流すというような問題が各地に起こっているわけでございます。
 そこで私どもとしては、やっぱり農地は農地としてまとめる、それから宅地は宅地としてまとめていくということで、生活をするにしても農業生産をするにしても、いい環境、良好な環境をつくりながらやっていかなきゃいけないと考えたわけですが、どうも私どもの今までの十五年あるいは二十年近い農村整備の経験から言いますと、私ども農業施設とか農地につきましてはできますが、宅地については何らの規制もなかなかできない、全くできないわけでございまして、また建設省さんの方から見ますと、都市計画の目的あるいは都市整備の目的から見て、都市的なところあるいは宅地的なところを整備する、これはもちろん当然のことですが、農地を農地として、つまり土地改良事業をやるということはできない。どうもここが、何といいますか、この接点のところが一番どうしてもエアポケットみたいになっておるわけでございます。
 それで、私ども昨年来から大臣の御指示もありまして、両方一緒にやったらどうかということでお願いをいたしまして、今度できました法律案では、都市計画法とそれから農振法のそういう意味ではいわば限界を超えましてといいますか、限界を改めまして、両方一緒に集落という、生活もあり生産もするところを一体的に、かつ総合的に整備をしようというのが私どものこの法案のねらいでございます。