ですから、お預かりしたものをそのままお返しするということで、敷金についてはそういう性格だと思いますけれども、そこで生み出した運用益があるんだから、何もそれに加えてまた取らなくたっていいじゃないですかというのですよ、その差額を。値上がりの差額ぐらいのものは、また今回も前回と同様にそういうものについては取らなくたって、年間三十六億も十分入ってくるわけでしょう。黙って置いておけばそれだけもっと入ってくるものでしょう。だったらば、そういうものがあるんだから、それは何もまたそこから取りましょうということをする必要は全くないし、今言ったように、何も返す筋合いはない。だれも返せなんて言っているんじゃないですよ。それがあるのにまだ出せとおっしゃるから、それはおかしいんじゃないかというふうに言ったのです。
敷金というのは、お預かりしまして最後に利息をつけて返すという習慣はないわけでございます。お預かりしましたお金をお返しすればいいということでございますので、やはりお預かりしている間に最大限に運用しまして居住者の利益のために使いたい、こういうことでやっておるわけでございます。
団地環境整備の費用に充てていて、そのものについて無利子で預かってそれを充てているということは、先ほどの契約書の中にも、多分民間のアパートの契約書でも何でも敷金のところがありますけれども、賃料担保という言葉があるのかどうか、債権担保という言葉になっているのでしょうか、何かあるかもしれませんけれども、そのために預かっているというだけで、それについて、それをどこかほかの方に回してそうやって使ってもいいという法的根拠、規定がどこかにあるのですか。
今お預かりしております敷金の総額は約八百億円でございます。年利大体五％で運用しておりますので、正確に四十億じゃございませんが、三十六億が昨年度運用益として公団に入っております。これは、主として団地環境整備の費用に充てているということでございます。
これは筋か筋じゃないかといったら、筋じゃない方が正しいと私は思いますけれどもね。敷金を三カ月分いただく。それで、例えば過去三十年住んでいる人がいるのですよ。その運用益、その利息を考えたらかなりのものが出ているはずなんですね。そうしたら、そのかなりの運用益そのものが一体どのくらい出て、そして今不払いの人というのは一体どのくらいの数があって、それで担保できないのかどうか、そのあたりの数字的な根拠を示していただきたいと思います。
過去三回の申請において、国会決議を踏まえた上で認められなかったという経緯は十分承知しており決して、家賃部会でもそういったことは議論になりました。しかし、やはり賃貸借契約に基づきます債権の担保という敷金の本来の性格から申しますと、改定後現在払っていただく家賃の三カ月分をお預かりするのが筋である、こういう結論になりまして申請した次第でございます。
どのように考えているか、見解を伺いたいのであります

 また、法人税も引き下げられようといたしておりますが、税率の国際比較ばかり強調され、課税ベースの拡大には消極的であります
確かに日本の実効税率は世界の中で最も高い部類に属していますが、特別措置や益金不算入の拡大などで課税ベースは縮小されているのであります
加えて、法人の利益は、土地の購入によって含み資産の拡大を続けています
個人の資産は、相続税によってその増大は抑制され、歯どめがかかりますが、法人のそれは何ら歯どめがなく、このままでは含み資産は拡大の一途をたどってまいります

 我々は、法人の土地資産に対し土地増価税の創設を提案をいたしておりますが、政府の見解を伺いたいと存じます
もしこれを否定されるのであれば、どうしようとされるのか、ひとつ重ねてお伺いをいたします
このままでは年々個人の土地は少なくなり、日本国土のほとんどは法人の所有になってしまうと言わざるを得ません
どのようにされようと思われるのか、伺いたいのであります

 消費税という第一ボタンのかけ違いが所得格差を増大させ、資産格差を拡大する結果になることを心から憂うるものであります

 消費税そのものに対する問題点は、今さら申し上げるまでもありません
総理自身も六つの懸念として主張されているように、その第一は逆進性の問題であります

 政府の税制改革案をもとに家計の負担に対する影響を試算をいたしましたところ、年収三百二十九万円以下の片働き家計では増税となり、低所得層に厳しいことが改めて浮き上がってまいりました
六十五歳以上の世帯主家庭において年収が三百十四万以下の世帯は昭和六十一年で四六％を占めている現実から、いかに高齢化世帯に対して直撃するかがわかるのであります
低所得層、とりわけ高齢化低所得層の皆さんに与える影響は大きく、国民の不安は一層増大すると言わざるを得ません

 社会保障を充実するといっても、年金などの形で保障されない限り意味はなくなるわけであります
国民は、高齢化社会の財源確保という名目で集められる消費税がむしろ老後の生活を圧迫することを見越して反対しているのであります

 地方財政に対しても、今回の税制法案はまことに厳しいものがあります
消費税は中央集権をもねらったものであり、地域振興の面からも認めるわけにはまいりません

 現在も低開発国は収入合計に対する間接税比率は高く、先進諸国の倍以上になっています
日本も、昭和十年ごろには直間比率で間接税が六五％を占めていました
直接税は文明国家のシンボルであり、強い者が弱き者へ手を差し伸べる最もすぐれた税制であります
文明国家日本に今求められているのは直接税の総仕上げであり、決して間接税のそれに対してではありません

 税制論議の前提として、リクルート疑惑解明のため、税制特別委員会に江副前会長の証人喚問を行い、国民の不信を一掃することがまず何よりも必要であります

 そして最後に、税制改革は国民合意が何よりも重要であり、国民の意思を問うことなく短期間に決着をつけることは断じて許されず、次世代に大きな禍根を残すものであることを表明をいたしまして、税制六法案に対する反対の質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕