私はこれはどうも納得できません。国が四分の一カットする。何にも関係のない地方自治体を同じようにまた四分の一カットする。入れたり出したりする。単なる交付税会計の中だけの問題だし、こういうことをやらないのが改革じゃございませんか。おかしいですよ、こんなの。どうですか。
よけいなことをやらぬでいいじゃないかということでございまするが、しかし、これは事務的にはそう大した問題ではありません。制度の横並び、バランスの関係から申しまして、そういう措置をとることが適当である、こういうことで措置をいたしております。
これは何にも妥当だとは私は思いませんよ。やる必要のないことを——いいことをやるならばあれしてもいいけれども、悪いことをやるのになぜ右ならえする必要がありますか。しかも、これをやらなければ非常に困るということでも何でもない。これをやらなくても何も困ることはない。金額が五十七年度で大体四百億ぐらいですね。一年四百億ぐらいになって、三年間で千二百億ぐらいになるのです。これは交付税会計の中で出たり入ったりするだけなんです。実態は何も変わらない。なぜこんなことをやる必要があるのですか。こんなことをやらないのが行革じゃありませんか。
共済制度の一つのバランスの問題があるわけでございまするので、国がそういう措置をとれば、やはり地方の共済組合においてもそういう措置をとることが妥当であろう、こういう考え方で措置をいたしております。
了解できない。これはもらう方に段階がついて、あるときが不利になり、あるときはあれになるならば、それはそのとおりだと思う。しかし、この問題は何にも関係ないのです。国がやればそれで済むことだ。地方を巻き添えにして、めんどうくさい手続きをして、これを今度やれば、もらった金を今度また返すというふうな逆算入をしなければいけなくなる。こんなめんどうくさい手続きをなぜやるのですか。しかも、それがもらう人に影響があるならばいいけれども、もらう人に何も影響ない。交付税だけの操作なんだ、交付税法の中だけの。
いま先生御質問の第一点目の江別市周辺の改修でございます。これにつきましては、破堤個所につきましてただいま緊急に復旧をやっております。間もなく終わるところでございますが、今回の出水にかんがみまして再度災害防止の観点から、河川の激甚災害対策緊急事業——激特事業でございますが、これによりまして右岸の破堤個所並びに左岸の溢水個所を含めて一連区間を早急に実施したいというふうに検討してまいりたいというふうに考えております。
先生おっしゃいますとおりに、今回北海道の災害、非常に多岐にわたりまして、建設省の所管施設につきましても、昨日十八日現在で九百二十億円という巨額に及んでございます。それで、それの早期の査定並びに早期の復旧ということに関しましては、先ほど農水省さんの方でお話しになりましたような体制を建設省としても同じようにとってございます。それで、そのうち査定前に緊急復旧を行わなくちゃいかぬような場所がやはり相当ございまして、直轄河川につきましては四十三カ所、約二十五億という個所につきまして、緊急復旧を行う必要がございまして、すでにこれは鋭意施行中でございます。また、こういうのは、いわゆる破堤をしているとか、そういった緊急個所でございます。補助の河川のそういった個所につきましても約二十八カ所ございまして、これらにつきましてもすでに応急工事に着手してございまして、現在鋭意施行中でございます。冬季に至るまで、できるだけ早く、あるいはこれ、次期出水に至るという時期を、目的時期を置きまして、現在施行を急いでいるところでございます。
北海道の場合には、間もなく降雪期を迎えるわけでございますので、それまでに被災個所の復旧を緊急に図る必要があるわけでございまして、そのためにどうしても査定前の着工あるいは初年度経費の弾力的な運用等が必要になってくると思うわけでありますが、これに対する処置、これも両省にまたがりますけれども、ひとつ建設省からお答えをいただきたいと思います。
ぜひその問題は少し促進方を要望しておきます。
 次に、いわゆる年金の資格がない国民、私は非常に重要な問題だと思うので提起をしたいわけでございます。
 海外青年協力隊というのがあるわけです。これは園田厚生大臣も前に外務大臣をやっておみえになったからよくおわかりだと思いますが、日本が海外協力あるいは海外の技術援助をする場合に、もちろん無償援助あるいは有償援助、いろいろなものがございますが、実質的に人間的なつき合いをして大きな効果がありますのは、この青年海外協力隊員、ボランティアと言われているわけでございます。さらにもう一つグレードの高い専門家制度というのがあるわけです。これらの方々が農村に入りながら向こうの農家の、低開発国の方々と個人的につき合いをしながら大変な苦労をなさっておみえになるわけです。私は日本の直接的な外交だと思っておるのです。
 私も現地の方々に何回かお会いをしたし、いろいろなお話をしますけれども、非常に劣悪な条件でございまして、非常に冷たい言い方ですけれども、日本の国の政府としては好きな人が行っておるというような感じの待遇しかないわけです。だからボランティアと言うのですけれども、そういう段階ではない。
 それで、賃金は非常に安い賃金ですけれども、現地の待遇ということで甘んじておみえになりますからそれはきょうはさておきまして、問題は国民年金、厚生年金の適用になっていないわけです。外地へ行っておる間は無年金者になるわけです。これを放置することはいかがなものか、こう思うのです。
 これはとりあえず外務省の方にお伺いをいたしますけれども、きょうは時間が余りございませんから私から申し上げますけれども、五十五年度で海外協力隊員というのは三百八十人ですか、それから専門家というのが千百二十一人、こういうことでよろしゅうございますか。