去る五月一日、予算委員会から、本日五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 通商産業大臣から説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十一日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
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以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も、今のお話を聞いておりまして、看護婦さんの人材確保の問題、あるいはさらにはエンゼルプランという意味での、何といいますか、仕事をしながら子供を育てていく支援ということが大変重要な施策の一つだということはそのとおりだと思っております。
 そういう点の中で、看護職員の確保については看護婦等人材確保法及び基本指針に基づいていろいろ総合的な対策を講じてきたところでありまして、そういった施策も、部分的には不十分かもしれませんが、若干の効果を上げたことによりますか、平成十二年度においてこれは百十五万九千人という形で現在のところおおむね人材確保が図られているというふうに承知をいたしております。
 院内保育所の運営費に対する助成については、予算を大幅に上回る補助要請があったことや、厳しい財政状況の中で平成七年度においてはやむを得ず一律減額をして予算を執行せざるを得なかったものであるという、政府委員からも申し上げましたが、この点については決して望ましいことであるとは思いませんが、事情として御理解をいただきたいと思います。
 今後、このような補助金のあり方について、安定的な執行が確保できるよう、幅広い観点から検討をしてまいりたい、そのように考えております。
最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、今のような厚生省の姿勢では病院内保育所というのは本当に運営が困難になります。そして、新設の意欲もそがれていく。絶対にやってはいけないことだと思います。むしろ、もっと積極策を出してたくさんの箇所づけをしておいて、そしてどんどんつくってください、看護婦さんも安心して子供を預けて働いてくださいと、そういうふうにするべきではないんでしょうか。
 今は児童手当勘定ということで財源をやっているわけですけれども、予備費の活用だとか、それから必要財源の確保のために企業側にも理解をしてもらって少し負担率をふやすだとか、いろいろ方法はあると思います。根本的には一般会計できちっとその分を見るべきだと思うわけですけれども、大臣の言葉で院内保育所に負担を押しつけるようなこういう過酷なやり方は今後絶対にやらない、そしてもっと箇所数をふやしていく、昨年カットした分は何らかの形で手当てをしていく、こういうことのお約束をいただきたいと思います。
もちろん、看護職員の確保対策についてこの院内保育事業というものが果たしている役割というのは十分認識をしているつもりでございます。また、この必要な予算の確保ということにつきましても努力はしてきたつもりでございますが、ただ平成七年度につきましては先ほど来申し上げたようなことで減額をして予算を執行せざるを得なかったということでございます。
 なお、本年度につきましても、今後、本予算が看護職員確保対策に果たしている役割ということを改めて認識いたしまして、具体的に予算の執行ということについて効率的あるいは効果的な補助のあり方というようなことも含めて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
病院内の民間の院内保育施設の運営費の補助につきましては、平成六年度から厚生保険特別会計の児童手当勘定で助成を行ってきております。
 今、西山先生からお話ございましたように、平成七年度予算として予定をいたしておりましたのが千十カ所でございましたけれども、これを大きく上回る千二百七十二カ所の要望が施設側から出てまいりました。厳しい財政事情の中で予算の範囲内で執行せざるを得なかったということから、要望施設すべてを採択するというようなことからやむを得ず減額して交付を行ったところでございますが、ただ各県からのいろいろな御要望について年末までいろんな調整をしたわけでございますけれども、そういったようなことで予算の範囲内で執行せざるを得なかったということに御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、職場におけるセクシュアルハラスメントの問題は、やはり女性の能力の有効発揮という点では非常なマイナスだというふうに思っております。そしてまた、企業の社会的評価をも著しく低下させる問題でありますし、また、さらには人権の観点からも看過できない問題ではないかなというふうに私どもは考えておるところでございます。
 労働省といたしましては、セクシュアルハラスメントの解消のためには、まず、企業自身がセクシュアルハラスメントに対する認識を深めていただいて事前の対策を講ずる、予防策を講ずるということが問題解決の第一歩であり、最大のポイントではないかというふうに思っておるわけでございます。
 このため、セクシュアルハラスメントにつきましての概念とか、それから企業が予防対策を講ずることの重要性につきまして、既に平成六年くらいから、全国の婦人少年室を通じまして、啓発用のビデオを置いたり、それから、ここにもございますけれども、パンフレットをつくったりして啓発活動は積極的に行っております。
 そしてまた、今東京都の例を引かれましたが、婦人少年室の方にもセクハラの御相談が毎年九百件を超えるくらい出てきておりまして、そのうち企業名がわかったり、それからいろいろなことがわかれば、内容に応じて積極的に企業を指導しているところでございます。この点につきましてはこれからも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。