昭和五十一年度の国鉄の推計によりますと全国で約百四万人の列車通学者がいるというふうに聞いておりますが、私どもでは具体的につかんでおりません。なお、北海道の場合には公私立の高校生が二十二万人余りで、うち、国鉄利用者が十一万人ぐらい、四九％少しというところでございます。
本当に私、もうちょっと温かい気持ちがほしいんですよね。政治というのはそろばんじゃないと思うんですよ、大臣。やっぱりそういうのがいっぱいあるから、だからこれはもうそんなこと一つ一つ考えてたら、国鉄の責任じゃないとおっしゃる意味もわかりますし、国鉄だけでこれを果たせというのもこれは無理だとおっしゃる意味もわかりますよ。しかし、総合的にいろいろな問題が確保されていない現在、現在での話をしているんです。現在、本当にそういうお年寄りや病人持った方、人工透析で顔色も悪いその方たちが自分の命をかけて、この線がいま取られてしまったら大変なんだという、そういう私はやっぱり政治というものは愛情だと思いますよ。そして政府の責任というのは人間の命を守ることだと思いますよ。お立場上そういうことしかおっしゃれないのかもしれないけれども、やはり私はそこにいまの日本の政治の大きな問題があると思う。本当に国がわれわれの命を守ってくれるんだと、そういうときに日本の国というのはなんていい国だろうと、本当に日本を守ろうという愛国心ね、愛国心と言うと、またよそにそれちゃうからもうやめますけれども、そういう日本の政治をつくってもらいたいということ、それを重ねて私は申し上げたいのです。
 その次、もう時間がないから今度文部省にお伺いしたいと思います。
 そこで大臣、いろいろ先ほどからも国鉄としては十分事情を知っているとおっしゃいましたけれども、学校の生徒が国鉄にいま通学パスで通わせていただいておりますけれども、これがバスがありますと、バス転換にいたしますといったとき、どれくらいの財政負担になるのかということ、御想像になったことありますか。お調べになったかおわかりになったことありますか。
それはもうまさに日本全国にたくさんそういう地点がございまして、四国もそうでございますし、また中部地域におきましてもそうでございますが、それでございますだけに、先ほど桑名先生の御質問がございました定住圏構想というもの、それをやはり推進していかなきゃならぬと、これは私、国務大臣としての答弁でございますが、だから政府としてはやっぱりそういうのを総合的に進めていく、その一環としての地域交通のあり方というものを考えていくべきであって、だからそれを全部国鉄の責任なんだということはひとつ御勘弁いただきたいというのが今度の再建案の一つの大きい考えなんです。
 今日まで国鉄はその責を果たしてきたんです。ですから、私たちもその後を引き継いで、どうして国と地方とでそういう対策を講じていくか。これはバスで行かれるのを鉄道にかえてもそれは何時間とやっぱりかかるだろうと。鉄道は待てども来ない、こういう地域も実はございますし、そうするとやっぱりそこでその医者の関係、学校の関係という定住圏の形成、ここに問題はやっぱり来るように思うておるのでございまして、お説は私はようわかりますが、といってこれは国鉄の問題だということには結びつかない、こう思うております。しかし、足の確保ということについては、お尋ねのとおり、私たちは懸命の努力はいたす覚悟です。
お答えいたします。
 最初のお尋ねは、諸般の対策と円相場の安定についてという御質問であります。
 現在の円相場はやや円安に過ぎるのではないか、このように考えております。去る三月二日に円相場安定策を講じましたところでありますが、われわれといたしましては、その効果が着実に浸透していくことを期待しつつ、慎重に円相場の推移を見守っておるところであります。
 最近の物価情勢を見ますと、卸売物価のみならず消費者物価もかなりの速度で上昇いたしております。今後の国内経済動向によってはさらに加速することも懸念される状況にあります。このような物価情勢にかんがみまして、日本銀行は昨日公定歩合の引き上げを決定されたところでありますが、政府としても、現在、財政金融政策の適切な運営、便乗値上げ防止のための調査、監視等を基本とした総合的物価対策を経済企画庁を中心に準備中でございます。これらの措置は、物価上昇の抑制に十分な効果を上げるとともに、為替相場の安定にも資するものであると心から期待いたしておるところであります。
 交付税率の引き上げにつきましては、自治大臣からもお話がございました。確かに、今日、引き上げを行うという環境にはございません。しかし、もちろん地方財政の重要性にかんがみますならば、その運営に支障を生ずるようなことがあってはならない。したがいまして、五十五年度の地方財源不足額につきましては、臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計の借り入れ及び建設地方債の増発によってこれを完全に補てんしているところであります。
 最後に、総合補助金制度のお尋ねがありました。
 たびたびお答え申し上げておるところでありますが、国の特定の施策を実現するための補助金というものは手段でありまして、総合補助金制度の考え方が行政目的を異にする補助金等を全般的に総合いたしまして地方公共団体に交付するというものであるとすれば、補助金制度の趣旨から見て問題があると言わざるを得ません。
 補助金の統合・メニュー化につきましては、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用及び事務の簡素化等の見地から従来から積極的に努力してまいったところでありますが、補助対象たる事務、事業が整理されないままに、その財源を地方一般財源に移すということには、これまたにわかに賛成しかねるものであります。
 ただ、昨年十二月二十九日、行政改革計画の一環として決定されました補助金等整理合理化計画、これの趣旨をも踏まえ、そして予算審議の段階で四党よりサマーレビューで対応しろという意見がございました。それを踏まえまして、補助金等の統合・メニュー化等を引き続き推進してまいる考え方でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕