私は通知はそういう趣旨であろうとは思いますけれども、実際に各県の段階で検討しておる場合には逆に負担になるというふうにとっているところが多いんです。高校教育の適格者主義から各高校の適格主義と今おっしゃった。こうなってくると選抜はいよいよ厳しくなるということで、負担が軽くなるどころか非常に選抜が強められたというふうに感じておるところが非常に多いようです、受皿の方に限りがあるわけですから。しかも各学校に確かに格差というのが出てきておる。受験生が自由に受験できても全員の入学は不可能であるわけですから、受験する側からの希望者主義への転換と見ることはこれはできない。これはやっぱり選抜性を強めたという見方があるんですが、その点は審議会その他のところでも出たかと思いますが、局長、どう思いますか。
後でまた質問があろうかと思いますが、そういうような考え方で学力検査の問題、それから教科、出題の方法、そういうものもいろいろ工夫してほしいという一連の流れはそういう基本的な考え方に立っているわけでございます。
この通知全般を通して考えていきますと、こういうふうに方針を変えたということで、受験生の方の負担が軽くなるというところをやっぱりねらっておるというふうに考えてよろしいですか。
各学校はそれぞれ特色を持って教育を展開しておりますので、その学校で展開されている教育を受けたい、そこで教育を受けたいという子供たち、そしてそれにふさわしい子供たちを選抜するということでございますから、およそ抽象的な高等学校教育を受けるに足りる適性能力を持っているという意味での適格者という概念はこの際はとらなくて、それぞれの学校の特色、そしてそれに合う子供の適性能力、そういうものの基盤に立って選抜を実施しようと、こういうことでございます。
そうしますと、結局、選ぶ側の、進学希望者の方の好みというものから見たいわゆる希望者主義といいますか、これにはっきり切りかえたということですか。適格主義から受験する側の希望者主義への転換というふうにはっきりここで私ども認識してよろしいですか。
この四十一年のときの改正は、高等学校教育にはやっぱり一定の適性能力を有している者を選抜して入れる、したがってその適性能力が高等学校教育を消化できない子供たちはこの選抜によって合格できない、こういうことで高等学校教育というものについての一定の一つの総合的な概念で対応してきたわけでございます。ところが、今御指摘がございましたように九四％の進学率、九九％の合格率という状況になりますと、そういう一つの総合的な高等学校教育を受けるに足る能力判定といっても非常に難しい。したがって、高等学校の中には工業もあり商業もあり農業もあり、そして普通科ありということで、それぞれ現在高等学校教育の担っている中身というのも多様化している。したがって選抜というのはその学校が実施をしている教育を消化する能力、適性を持っておれば、持っているという観点で選抜すべきじゃないかということで、この選抜の基本原則として各高等学校という言葉を入れたわけでございます。したがいまして、精神といたしましては非常に重要な、あと、その選抜の具体的内容について改正するに当たって重要な基本原則ということを今申し上げたようなことで考えたわけでございます。
例えば大都市の有名と言われている高等学校に入りたいという者を全部吸収するほどには、まだ状況は整備されていないと思います。ただ東京都でございますと、東京都の公立学校の中で総合的にそういう学校をたくさんつくって、そしてできるだけ公立学校に入りたいという者は一年の一学期、二学期、三学期と、その学期も非常に刻みを各学期ごとに試験をやる、それから一年、二年、三年を通じてやるというようなことで対応しているわけでございまして、そういう意味においてはできるだけ希望者の希望に沿えるようにという努力を各県ともやっていただいているわけでございます。
従来は欠員の範囲内で転入学を認めるということでございますから、例えば、今、一クラス四十五人で十学級のところがある、途中で出てきたその範囲内しかできなかった、しかし、これをもう少し拡大していきたいということで、欠員という条件を外して教育上支障のない限りにおいてということにしたわけでございます。ただその場合も、クラスを新たに年度途中でふやすというようなことは非常に難しいわけでございます。したがいまして、県によりましては、あらかじめそういう人たちのために何人かの、同％かの常に保留定員を持って、あらかじめ四十二、三人からの編制にしておいて、そして入ってくる人に十分な機会を与えるようにという、こういう措置をしている県もあるわけです。しかし一方、そういたしますと、定員いっぱい入れないで何をしているというような議論もありますから、なかなかそういうような画一的なこともできないということで、今回はそこを思い切って弾力的に扱ってほしいという発想でございます。
 したがいまして、四十五人編制でやっているところが定数がふえる、クラスがふえることは教育的にいろいろ問題がないわけではございませんけれども、例えば四十七人とか四十八人というような状況まで一クラスの人数がふくれ上がっても教育上支障がないと認定してもらえれば入れてほしい、こういう考え方で欠員というのを、教育上支障のないようにというようにしたわけでございます。
地方負担をいただくときのルールというのは、先生も御案内のとおり工事費ばかりでなくて、事務費等も含めたいわゆる事業費、これに対して一定の負担率を掛けていただく、こういうルールになっておるわけでございまして、その際に内容を細部にわたって見ますると、補助事業の場合のいわゆる補助対象に若干の違いがあるわけでございます。率直に言いまして、ただいま先生御指摘のように、補助に比べまして直轄の方がいささか事務比率が高うございます、高い傾向がございます。これは補助事業の場合には一般的な維持修繕等は補助対象にいたしてないわけでございますが、直轄事業としてやっている中で維持修繕業務はかなりの人件費を伴っているということも一つの理由でありまするし、あるいは細部にわたって恐縮でございますが、職員の退職金なんぞも直轄の場合分担金を対象にして積算しておる。これは補助事業の場合には、公共団体の職員はどちらかというと長い県庁生活の中でいろいろな職場を歩かれる、経験されるというのに対して、地建の職員の場合には直轄の道路改良なり河川改修に専念していただく。こういったことの違いが背景にあるものというふうに理解していますが、そういった中で、御指摘のような面での違いといいましょうか、差異というものは避けられないものというふうに理解しておりまして、これを直ちに補助事業と同じように扱うということについて私ども現段階で踏み切れない事情があるわけでございます。