それなりに努力はしてもらっているわけでありますが、これも前回の法案の審議の際には、関係方面とも調整を図りながら支給対象団体の拡大に努めていきたい、これは労働省が答えています。あるいは通産省の方は、今後我々も補助金の交付団体の拡大等について全力的に努力していきたい、こう答えているわけです。ここは全く共通しているわけですから、やはり実効を上げるためには、ないそでは振れぬということもありますので、今の金額にとどまらずに、当時の法案審議の際の確認どおり、さらに一層の努力を私は求めておきたい、こう思います。これはもう答弁は要りません。
 次に、これに関連した問題をちょっとお聞きするわけでありますが、中小企業勤労者総合福祉センターという施設がございますね。中小企業では労働時間等の労働条件面のみならず、福祉面においても大企業に比較して非常におくれが目立っている。これはもう御承知のとおりだと思うのですが、労働省は数年来、大企業と中小企業の福祉面での格差是正のために中小企業勤労者総合福祉推進事業に取り組んできたわけですね。その中小企業勤労者福祉センターの育成という問題でありますが、その実施状況はどうなっているか、お答えください。
通産省で用意しております補助金は労働力確保推進事業費補助金というものでございます。
 平成三年度につきましては三十八団体を対象にいたしまして総額二億九千九百万円交付をいたしております。平成四年度の補助金につきましては総額六億円の予算措置を講じているところでございます。
昨年の、平成三年度の助成金の支給の実績でございますけれども、十二億五千七百万でございます。そして、平成四年度でございますけれども、中小企業人材確保推進事業助成金の予算は約二十六億でございます。
次に、労働省と通産省にお尋ねをいたします。
 この中小企業労働力確保法に基づいて中小企業の人材確保推進事業助成金や中小企業労働力確保推進事業費の補助金などの支給実績及び今年度の予算確保状況についてどのようになっているか、労働省と通産省、双方からそれぞれ明らかにしてください。
昨年成立いたしました法律の施行後でございますけれども、私どもも通達の出しっ放してはございませんで、そういったような現状につきましての計画などの中身はよく見ておるつもりでございます。
 ただ、ただいまお話しのございました合意でございますとか意見聴取、周知というのは、これは書類として添付されておりませんので私どものところに出ておりませんけれども、そういったものが行われているということは既に報告も受けております。引き続き、よく状況の把握に努めてまいりたいと思っております。
再度申し上げますけれども、去年施行されてまだ一年でございますから、十分なことの事務処理もなかなか難しいとは思うのでございますが、最前から申し上げておりますように、法の施行後どうなっているか、どこに問題があるか、法の規定したことをどのように実際に適用させていくのかという問題等について、やはり検証することが一番大事なのですね。
 どうしても苦言を呈するようでありますが、行政当局は通達は出すけれども、検証がなかなかうまくいかないということが多いのですよ、労働省のことを言っているわけじゃありませんけれども。これだけ通達を出していますと言ってみたって、なかなか守られない。そういうことも現に私どもは体験しておりますので、ぜひともひとつその検証をしてもらって、本来ならその検証の上に立って今回の時短促進法というものが提起をされるべきであったのではないかと私は思うのですね。どうですか。
昨年の中小企業労働力確保法案の審議の際にお答え申し上げましたように、この法律に基づきます改善計画が効果的に実施されますためには、関係労使が協力して雇用管理の改善を進めることが重要であるということでございまして、このことを踏まえまして、この法律に基づきます基本指針におきまして、関係労働者に対します意見聴取、周知などによりまして、関係労働者の理解と協力を求めることの重要性を明らかにいたしました。
 都道府県に対しましては、改善計画の作成指導に当たりまして、関係労働者の意見の聴取などが行われることが望ましいというように事業協同組合等に対して指導するように通達をいたしました。
 これは県への改善計画の資料が出されます場合にそういった資料は特に添付されておりません、添付資料になっていないわけでございますけれども、具体的には、一定期間後に所定の労働時間を四十時間にするといった労働時間の短縮を図りますとかあるいは職場環境の改善を図るということにつきまして、労使の合意が行われたり意見聴取が行われたり周知などが行われております。私も職場の代表が判をついたそういったような資料も現に見ております。
 今後ともそういったような認定を受けようとする団体等に対しまして十分指導を進めていきたいと思っております。
今先生から御質問の件につきまして、前回の審議では十分意を尽くした御説明ができなくて、私の言わんとするところが御理解をいただけなかったわけでございます。
 その点につきましては改めてここでお答えをさせていただきますけれども、先般の答弁は、労働組合の有無にかかわらず労働者の意見を聞くことを義務づけた場合には、複数の事業主が共同で計画を策定するという性格上、どのような労働者からどのような形で意見を聞くか、単に法技術的な問題があるという趣旨でお答えをしたつもりでございました。
 しかしながら、計画の策定に際しましては、何らかの形で労働者の意向が反映されることが必要なことはもちろんであるというふうに考えております。このため、労働省といたしましても、計画の策定を行います事業主が、先ほど申し上げましたような技術的な問題に適切に対応いたしまして労働者の意向を聞く機会が持てるよう、個々のケースに応じまして必要な助言や指導を行うよう努めてまいりたいと存じます。
わかりました。
 それでは、不法投棄の環境被害の防止ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、不法投棄の原状回復については、前回の廃棄物処理法の改正のときに、参議院の修正によりまして、「廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討を加えるものとする。」と、附則第二条がつけ加えられました。また、その際の厚生委員会の附帯決議では、附帯決議の十番ですけれども、「廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について検討する場合には、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方について幅広い見地から総合的な検討を行うこと。」と、これは九一年十月一日、附帯決議をつけて要望したところであります。
 さらに、今回のこの法律案の衆議院の厚生委員会の附帯決議においても、また重ねて「改正廃棄物処理法附則第二条の規定を踏まえ、不法投棄産業廃棄物に係る原状回復措置、汚染修復措置のための方策を速やかに実施できるように検討を進めること。」というふうにされております。
 九一年十月から七カ月たちましたけれども、政府の検討状況、重ねてのこういった要望についてどういうふうになっておりますでしょうか、御報告をいただきたいと思います。