山梨県側にしても静岡県側にしても、従来ここが県境だというおおよその地点というのはあったと思うのですね。ですから、これはそれが全然なくてこれからどう決めるかということじゃないでしょう。
それでは山梨県側、静岡県側がよくわからぬとおっしゃるわけですね。ですからもともと無地籍といいますか、地籍がないわけです。それでは、これをどういうふうにして登記に持っていこうとするのか、そういう方針はお持ちでしょう。大体いつごろをめどにしてやるとかそういうこともないわけですか。
先生のおっしゃるとおりだと思います。大蔵省も譲与する方針でいるんですけれども、山梨県サイドと静岡県サイドで登記所が違いまして、山梨県部分、位置どこ、面積何平方メートルということで登記をしなければならないわけです。全体の譲与すべき面積は裁判で決まっているんですけれども、山梨県サイド面積どのくらい、静岡県サイド面積どのくらいということが画定できないので登記ができないということで、登記ができる状態になるのを待っているという状況でいままで推移をしてきたわけでございます。別に譲与をし惜しんでいるとかということでは決してございませんので、御理解いただきたいと思います。
判決の後、東海財務局が玉野測量設計株式会社に委託しまして測量を実施してございますね。一応図面というものはあるはずなんですよ。ですから、静岡県側か山梨県側かよくわからぬ、しかしいずれにしても八合目以上は既存の国有地を除いて全部神社の所有権に移るべきだ、譲与すべきであるということになっておるわけですから、八合目以上の静岡県と山梨県側の県境がどうなのかということについてはかなりこれはやればできることでございますし、それから八合目以上の問題につきましては測量をして、特にこの判決の中に示されておりますような既存の国有地の分を除くわけですから、それも具体的にここに面積も書いてありまして、環境庁、運輸省、気象庁、日本電信電話公社、道路関係を除いたものでございますから、そういうことはあれでしょうか、国は敗訴したわけですね、神社が勝訴したわけですから、お互いに積極的に協力し合ってなるべく早く判決に基づく登記を完了するというのがたてまえでございましょう。ですから、ああいう高地でございますからなかなかわれわれが考えるように簡単にいかないことはわかりますが、どうもいまの御答弁ですと、じゃいつになったら登記ができるのかさっぱりわからぬ。結局、国有地としてずっと存続をしていくわけにはいかないけれども、いつになるかわからぬというように聞くのですけれども、それじゃちょっと私納得できないわけでして、できるだけ国有地にしておいた方が得だという考え方なんですか。神社の方でも、勝訴してみたけれども管理その他大変問題があって手がつかぬというような気持ちがあるのかどうなのか、その辺はどう判断するのですか。法律的に問題の解決を促進していくというたてまえが根本になければおかしいんじゃないですか。どういうところでできないのか、その理由をもう少し聞かしてください。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘の昭和四十九年の判決によりまして富士山山頂八合目以上の国有地のうち大部分の土地について浅間神社に譲与すべきものであるという判決をいただいておりますので、大蔵省としては当然その判決に従って譲与すべきものと考えております。
 ただ、御案内のように山頂部分におきまして山梨、静岡両県の県境が未確定のために譲与すべき土地の面積とか位置が画定できないで登記ができない状況でございますので、保存登記それから所有権の移転登記をして譲与することになりますけれども、その登記ができないために譲与の手続がおくれているという状況でございます。五十一年当時に浅間神社の方と地元の財産管理者である財務局とで話し合いをしまして、そういう状況であるということは先方に連絡をいたしております。
 そういう状況でございます。
重ねてひとつお願いをしておきます。御回答は要りません。こういう法律は、環境庁が毅然とした姿勢で、国民の良好な環境を守るという立場で各省庁を説得してこそ意味があるわけであります。各省庁との間で調整をして――結論的には調整といいますか、大きな意味では一定の統一した見解が出てくるのでありましょうけれども、機械的に各省庁との間で足して二で割るような法案を提出されるということであるならば、これはとうてい実質的な効力がないと見ざるを得ないわけであります。そういう意味では、環境庁の初心を貫かれるということがどうしても必要じゃなかろうか、こういうふうに私は思っております。前回長官から答弁をいただきました。あなたの御意見を含めて検討しますということでございますので、ぜひひとつ良好な環境を守るに足るようなアセスメント法案を十四日までに提出を願いたい、こういうふうに思います。
 二つ目の問題として、健康被害補償法の一部改正について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 私どもの党は、改正のたびに問題にしてまいりましたが、大気汚染と自動車の分担についての関係、特に重量税の一部をこの補償法の財源に引き当てるということについて問題があるのじゃないかというふうに思うわけであります。こういう点で、特に自動車のユーザー負担という問題については、一般の国民の中からも、一定の批判なり意見もあることは御存じのとおりであります。そういう点で国民一般は、公害をまき散らす自動車を買おうと思って買っておるわけじゃないのであります。残念ながら自動車の排ガス規制が十分なされていない、こういう状況の中でやむを得ずいまの自動車を購入をし、その自動車へ乗って走っておる、こういう関係にあるわけでありますから、現在の科学の到達点をもってやろうと思えば、相当程度規制ができるにもかかわらず、この自動車規制が進んでいないということがはね返ってユーザー負担というふうになるとするならば、これは国民一般の側から言うならば大変迷惑な話であります。そういう点で、私どもの党は、重量税を引き当てるという問題について反対をしてきたわけでありますけれども、重ねてひとつこの問題について、環境庁としてはどういう論議をなさって国民一般の負担ということにお決めになったのか、お答えをいただきたいというふうに思います。