人々の基本的な生活に影響を及ぼすようなものが何であるかということを基軸にしてお考えになられる必要があると思います。権益を拡大するとか、あるいは大きな利益を収受する、人々の日常生活上の財産的な生活の基礎というものを大きく危うくするもの、その点では、限定すべきもののほかに、つけ加えていただきたいものもあるのです。
 これは、大型詐欺罪と言われますものをどういう形で定めたらいいかという問題になりますが、こういう活動をもっと規律すべきですし、それから、いわゆる市場としてみんなの共通物であるものをおかしく使うことである人々に大きな損害を与える、証券取引法違反とか銀行法違反とか、そういうものに組織的に介在してきて、多くの人々の生活が害される場合があります。それらについて、どこまで取り組んでいいのか、どこまで取り込んでいけないのかということを十分御審議賜ればありがたい、そう思います。
マネーロンダリングの問題点として、その前提犯罪が多過ぎるのではないか、この点が審議されるべきだろうと思います。
 広く犯罪収益を没収するという観点からいくと、広いほどいい。しかし、正常な取引、経済活動があるわけですから、その隠匿、収受の前提犯罪のところをどの辺で線を引くか。これは十分御議論いただくべきではないかというふうに考えます。
通信傍受に特化してお伺いいたします。
 これは、憲法三十一条、三十五条、デュープロセス及び令状主義、この典型的な原則からすると、やや違ったものじゃないか。すなわち、令状ですから、予告をして、そして特定をしなきゃならぬ。さらに、告知、聴聞の機会を与えるというような考え方でいきますと、会話や通信に対して、当事者に予告した場合、目的の会話や通信は絶対とれない。そのジレンマの中にこの通信傍受があるわけです。
 そうしたときに、先生は、三十五条の令状主義の明示性、これをどう解釈されるのか、お聞きいたします。
既にその点は、刑法上のそれ自体が大分変わってきていまして、例えば間接正犯というのは一体どうするんだ、共謀共同正犯というのはどう見るんだという問題に、近代の立てました原則が余りにも絵にかいたもちで当てはまらないということがはっきりしているのです。ですから、近代刑法ができ上がりましたときから、その問題はずっと厄介な問題として取り上げられてまいりました。
 今度の場合は、計画的、反復的、継続的に犯罪行為が行われることを一人一人が分担して行いますが、その分担行為それ自体をきちんと立証しますし、それから、背後にある者との連絡があることも立証します。本当の責任者がだれであるか、本当の起因者がだれであるかということを解明しようとするものです。その点で、従来の間接正犯等々でくくってきたものよりは、はるかに処罰をする根拠が明確になりますし、それから加重の理由も、刑を重たくする理由も明確になる。
 今までの日本の刑法は、余りにも裁判官に刑の幅を多く与え過ぎて、裁量的な処理がされ、国民に、一体なぜこれを我々が危険と見なければならないかという意識を失わさせているという点があることを考えなければいけないと思います。
刑法の犯罪を取り扱う上においては、基本はすべて個人の、人の行為だ。動機があって実行行為があるわけでありますが、それも故意に基づいて、違法性を持って、責任がなければならぬというような、一つずつ個人の行為を分析的に考えていくのが刑法の根本思想であります。
 そうしましたときに、組織というものの犯罪性を問うということになった場合に、この理論が崩れはしないかというおそれを感じております。この点においては、どう考えますか。
継続的、反復的、計画的に行われるかどうかという点で根本的な違いがございます。
 共謀共同正犯はそれにも何とか対処しようという苦肉の策でございますけれども、単発的に共犯活動が行われる場合、その場合が現行法の予定しているところです。
 継続的、反復的、計画的に行われる場合には、社会の生活基盤、皆さんの生きる生活基盤が根本的に壊されます。それが掘り崩されます。そのインフラの掘り崩しというところに目を向けなければならないという点で、今度問題にしております対象と、それから従来の個別的共犯、スポットの犯罪とは全く性質を異にするというふうに考えております。
日本の刑法には共犯という規定がございます。必ずしも一人一人が実行行為をしなくても、特に共謀共同正犯説というものに立って、その上で、全く実行行為にかかわらない、しかしその犯罪に対する重い役割を担っている者は、実際判例法上罰することができるというような観点に立ったとき、組織犯罪法を置かなくても、共犯のこの共謀共同正犯論をさらに敷衍して、重要視して判決を下していただくならば、この立法は要らないのではないかというような説もありますが、これに対してはどうですか。
韓国とは違うというのはよくわかるんですけれども、ただ、韓国の国民の皆さんもやはり、個人情報が漏れてくるんじゃないか、あらゆる情報を全部もうナショナルセンターで持っているにもかかわらずその点を物すごく心配して、廃止法案の方が勢いを増してしまったという事情のようでした。
 ソウルのお隣の果川にも、実際そこでモデル事業で一千五百世帯ぐらいＩＣカード化で実験していたところにも行かせてもらいまして、そこで市長さんと一番下の行政組織の洞長さん、また実際にそのカードの担当者にもお話を伺いました。今局長言われたように、民間利用の方を大分一緒にやっていて、クレジットカードと提携できるようにというような実験まで考えていましたというようなお話を聞いて、やはりそこまでいくともう行き過ぎだな、日本の法律では民間利用を禁止しているけれども、実際にカード化になればそこまでいってしまう危険性があるなと、現場の担当者の話を聞いてちょっとびっくりしまして、そういうこともあります。
 ただ、自治省にちょっと有利なお話をしますと、モデル事業に参加した市民の反応は大変よかったそうです。六〇％ぐらいが便利だから賛成するということで、そういうお話も聞いてきました。ただ、やはり自分の情報が勝手に出てしまうということに関しては物すごい不安があるというところで、今回韓国のはとまっているようです。
 今後この法案はどういうふうに審議されていくのかわかりませんが、民主党の皆さんと現場を見てきましたので、法案の審議のときにぜひきちんとやっていきたいと思います。
 以上で終わります。