法案の中では、鉱工業と並んで電気通信業、放送業——ＣＡＴＶ業を含みますけれども、並びに電波にかかわる技術ということになっておりますので、文字どおり鉱工業とパラレルな形で位置づけられているというふうに考えております。
非常に明快な御答弁です。ありがとうございました。明快な御答弁というのはあなたの答弁が明快であって、私はあなたの答弁にコミットするものではございませんので、念のために。
 郵政省、この中で言われております電気通信というのはどのように位置づけられておるか。具体的には電気通信技術の研究というものはどういうふうにお考えでございますか。
私どもといたしましては、基盤技術の研究開発の促進の必要性にかんがみまして電気通信事業だけの技術のみに限定をするというふうに考えて今回提案しているわけではございませんで、基盤技術についてはこれを特定の分野に偏ることなく、それぞれのプロジェクトの熟度、重要度に応じて広く活用すべきものであると考えております。
今の答弁は私には少しわかりにくい答弁であったように思いますな。私がお尋ねしているのは、この金の使い道を電気通信技術にもっともっと重点を置いて、いやむしろすべてそれに使ったらどうかというのが私の意見で、私の意見をあなたがどのように考えていらっしゃるかを評価してもらいたい、こういう意味でございまして、それはどうなんですか、もう一遍御答弁願えますか。
私どもといたしましては、関係大臣等がお集まりになられまして決まった法律が、産業投資特別会計に帰属させましたその配当金収入を技術開発等に活用をする、ただし六十一年度以降にその配当金がなるので、六十年度は同特別会計の固有の財源から支出する、こういうことになっておりまして、そして要求の出ております産業技術センター、それから電気通信振興機構にかえて新しいものをつくる、これが今回御提案申し上げているわけでありますが、民間活力を最大限に活用した技術開発等を促進する、こういうことに相なったわけでありまして、そしてその法人につきましては、通商産業省の所管の一法人を廃止することによって新しい法人をつくるわけでありますが、新しい法人は法律に基づく特別認可法人ということにいたしまして、それぞれの業務についてはそれぞれの所管が行い、細部については政府部内で調整しよう、こういうのが政府の結果であったわけでございまして、私どもとしては、この産業投資特別会計に保有されました配当金収入は技術開発等に活用をするというふうに考えております。
ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたように、電電改革三法が成立いたしました後、政府・与党の間で申し合わせがなされまして先ほどの御答弁のような結論になったわけでございます。したがいまして、予算の編成並びに現在御審議中の法案におきましては、そのような政府全体としての意思決定がなされたという客観的な事実を考慮する必要があろうかと存じます。その中でも、本法案が郵政省並びに通産省の関係の技術開発に限定されているということはやはりそこに一つの、先生が御指摘になりました電気通信というものの占めている位置というものが大きくクローズアップされているものだどいうふうにとっておりますし、また、基盤技術研究促進センターを通じまして電気通信関係の振興というものが大きなウエートを持って進められていくであろうということを私どもとしては期待しているところでございます。
技術開発か電気通信技術か、電気をつけるかつけないか、郵政省としてはその点について、私はすべて電気通信技術に使うべきだ、こう考えて質問をしているつもりでございますが、郵政省のお考えはどうですか。
六十年度予算の編成過程におきまして政府と与党の間で調整を図りました経緯が、政府保有が義務づけられております電電の株式につきましては産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用する、こういうことで調整がついたわけでございまして、こういった編成過程の経緯にかんがみまして、今後産業投資特別会計に帰属します電電の株式の配当金は、この会計におきまして電気通信を含む技術開発等に活用するというのが基本である、このように考えております。
大変ニーズの高いとおっしゃいましたが、私はこの配当益金の使い方は、繰り返しますが、ＮＴＴの新会社のこれまでの資産形成の経緯にかんがみ、また、電電三法の審議の経過においてこの参議院の逓信委員会で論議となりました点からいたしましても、これすべて電気通信事業の振興に使わるべきである、このように考えておりますが、まず大蔵省、その点についてどのようにお考えか、お教え願います。
次官のお答え、それなりに私評価できますけれども、米審に対する信頼が揺らいだら、農政に対する農家の皆さん方の信頼はまさに失われる、私はそのように考えます。したがいまして、所管庁である農水省、食糧庁が自戒自粛することはもちろん、必要とあらば他の省庁に対しても、あるいは有力政治家であろうと政権党と自負される方々であろうと、必要な注意はきちっとしていただきたい、米審の権威を守るがために、私はまずこのことを強くお願いしておきたいと思うのであります。
 二つ目にお尋ねしたいのは、大蔵省の極めて不可思議な動きについてであります。
 先ほど我が党の串原委員の質問に対して、大蔵省からは、部内用討議の資料だとおっしゃった。ところが、それが麗々しく、大蔵省の算定によれば米価を引き下げるのは至当である、こうマスコミにどんどん出てくる。入手した資料を見てみると、明らかに大蔵省が米価を決定する権限を持っているかのようなことが平然と書き連ねられている、私は極めて不審な気がするのであります。
 一点厳しくお尋ねしたいのでありますが、勤労者の世帯と農家の世帯の実態を見るときに、農家の方がゆとりがある、こうおっしゃっているが、その科学的根拠を簡潔明瞭にわかりやすく御説明いただきたいと思います。