架橋に伴う事業者等への影響が最小限となるように運輸大臣等の勧告権限も規定されているようでありますが、その内容はどういうものであるか。
 また、縮小航路ができる一方、拡大航路や新しい航路が考えられる場合には事業者に対して拡大航路等への優先免許等の措置があり得るのかどうか。いわゆる縮小業者が拡大航路ないしは新航路への優先的な処遇があり得るのかどうか、この点いかがですか。
架橋の影響によります特に輸送需要の減少につきましては、従来の架橋の例から見ましても、おおむね二年あればその減少の傾向は十分把握されると考えておりますので、二年経過後の影響というのはまず生じないだろうと私どもは考えております。したがいまして、実施計画の申請あるいは変更の申請につきましては二年という年次で区切ったわけでございます。仮に二年経過後、大きな経済変動等によって需要の増減等がある場合もあるかと思いますが、それは架橋の影響というよりは、むしろ一般的な経済の変動等によるものと私ども考えておりまして、この場合には、一般の海上運送法の所要の手続によりまして必要な行政処分をしたいと考えております。
意見が一致しない場合には併記してやる、これはいいと思うんです。あとは今度はあなた方の責任になるわけですが、やはり労働者の実態を把握して、できるだけそういう意見が実施計画に反映するようにぜひ御考慮を願いたいと思います。
 その実施計画の作成期間は橋の供用から二年以内とされており、変更も同じ期間に限られております。二年を経過後、旅客船事業の実態が計画と著しくそごを来したような場合はこれはどう扱われるのか。いわゆる二年以内はいいんですが、二年後にそういったことがあった場合にはどういうような処置をされるのか、これを答弁してください。
実施計画の作成に当たりましては、労働組合の意見を雇用の安定につきまして聞くことになっております。この場合、組合と事業者との意見が一致すればこれは問題ないわけでございますが、異なった意見の場合には、組合の意見を付して運輸大臣に申請させる、このような手続を考えております。したがいまして実施計画の申請を出す場合には、組合の意見も同時に運輸大臣のところへ出てくる。運輸大臣といたしましては、事業者の恣意にゆだねることなく、労働組合の意見も十分参酌いたしまして、適正妥当な判断を下したい、このように考えております。
航路指定に基づいて事業者は規模縮小の実施計画を作成し、橋の供用から二年以内に運輸大臣の認定を受けることができるとされております。そして計画の作成に当たっては労働組合の意見を聞かなければならないとされておりますが、意見を聞くという意味はどういうことなのか。すなわち、労働組合の意見に反した実施計画の認定はあり得ないかどうかという点であります。よくこういうことで労働組合の意見を聞いたり、あるいは話し合うということがあるんでありますが、実際はなかなかそれが善意に施行されない点が多いんであります。この場合には、労働組合の意見を聞くということは、労働組合の意見が反対の場合には実施計画はできないということなのかどうか、この辺をひとつはっきりとお願いします。
今のお話を伺いますと、要するに民間の力でやってくださいというニュアンスのお答えのような気がしてなりません。
 御承知のように、西ドイツも日本と同じで敗戦を迎えた国でございますが、同様に国土は焼け野原になりまして、住宅も極めて少なくなってしまったわけであります。しかし、戦後二、三十年のときに既に西ドイツは十分な住宅環境が整備されたと聞いております。経済大国になったという点では日本と同じでございますが、住宅問題ではもう大変な格差がついてしまっておるわけであります。西ドイツというのは、ほとんど国もしくは地方公共団体が強力に住宅政策を推し進めて、先頭に立って住宅建設に取り組んでこられた姿があったからこそ、住宅環境の整備が早期に完成したと思うわけであります。今の建設省のお話を聞いておりますと、何となく国は制度だけつくってあとは民間でやってくださいという態度しか見られないわけでございまして、西ドイツの先例等を見ても、もっと国あるいは地方公共団体が積極的に出ていかなければならないと思うのです。
 今おっしゃった建設委員会に出ております法案につきましても、私拝見いたしておりますけれども、民間で今つくったら今の東京の地価がそのまま賃料に上乗せされてしまうわけです。この反映をさせないためには、その間に国なり地方公共団体が入らなければ不可能なわけであります。今のやり方では到底国民は期待するような低廉な家賃の住宅を手に入れることは不可能だと思いますので、その点もう一度反省をしていただきたい、根本から考え直していただきたいと思うわけであります。
 こんなこと、いつまでたっても同じだろうと思いますので、まだ質問がありますので先に行きます。国土庁長官もその点もう一度、うちは土地だけの問題だということではなくて、まさに先ほど申し上げました大都市においての土地問題というのは住宅問題だという視点で十分御認識をいただいて、発想の転換をしていただきたいことを強くお願いをする次第であります。
 ところで、現在の公営住宅の規格でありますけれども、六十歳以上のお年寄りがいて、かつ家族が六人以上の、老人同居多家族世帯用と言われるそうでございますが、六人家族が住む住宅で第一種が八十五平米、第二種が八十平米だそうでございますけれども、これだけではなくてほかの規格のものも全般的に非常に狭い現状になっております。第五期住宅建設五カ年計画では、二〇〇〇年までに都市型では四人の標準家族で九十一平米にするとおっしゃっています。住宅というのは二十年、三十年以上もつものでございまして、今からそういう住宅を建てていかなければ二〇〇〇年に標準家族で九十一平米なんということは確保できないわけでございますが、この公営住宅の規格を見直すお考えはありませんか。