私は、公正取引委員会の委員長を拝命しているわけでございますけれども、そういう御質問がありましたら当然大丈夫ですと言わざるを得ない立場にございますけれども、正直なことを申しまして、やはり公正取引委員会のこれまでの歴史あるいはこれからの仕事の内容を見まして、果たして今のままでいいだろうかという危惧というかそういう悩みがあるわけでございます。
 もちろん、昨年はこういう組織改正をちょうだいいたしましたし、また増員なんかの難しい事情のときに毎年十数人の増員をいただいております。しかし、増員をいただいたといっても、これはまだ初年兵でございますからきょうから使い物になるかというと、またおしかりを受けるかもわかりませんけれども、なかなか戦力になりがたいわけでございます。だから、そういう意味で公正取引委員会もいろいろ御配慮をいただきながらも十分な力をなかなか発揮できないんじゃないかというおそれも持っております。
 さらに、先ほど御指摘のように、事前規制という言葉がいいかどうかは別としまして、事前に網をかけているところから今度は事後に一々チェックしていくということになりますと人の数も要るわけでございまして、そういうことでもなかなか人も足りないなと、今五百五十人ぐらいおるわけでございますけれども。そういうことで、これが一大悩みであります。
 だから、私は部内で、やはり遠いところを見据えて一人一人が力をつけるしかないんじゃないか、この行政改革の時代に何百人欲しいと言ったところでこれはなかなか実現できるものではありませんから、一人一人それぞれ専門家としての力をつけ、またゼネラリストというかそういう意味でも力をつけていくしかないんじゃないかということを言っているわけでございます。
 御質問に対して万全であるというお答えができないのは極めて遺憾とするところでありますが、真相はそういうところでございます。
通産省としては、今局長おっしゃったように、それなりの効果、効用があるだろうということなんでしょうが、昨年、企業法制研究会の松下座長においでをいただいてヒアリングを受けた際に、企業法制研究会の中では純粋持ち株会社、いわゆる九条の解禁ですね、解禁が有用だという前提での議論はしていませんと、このことの規制の必要性についてさまざまに議論をした結果、なぜ規制が必要なんだというそのことが明確に出てこなかった、したがって、これは緩和をすべきだという結論に到達をしたということなんですね。
 私は、そういう意味で企業法制研究会の議論の視点がどこにあったかということももちろんあるんでしょうけれども、少し過大に評価をし過ぎているんじゃないかなというような気がするんですね。有用性について私は頭から否定をしているんじゃもちろんありません。ありませんけれども、例えばこれまでも議論されてきていますように、今の経済あるいは産業構造の非常に大きな転換期に、かなり大きなツールとして使えるんだというほどの効果があるんだろうかなというのはいまだに懐疑的なんです。
 しつこいようですけれども、もう一度お聞かせいただけますか。
再々申し上げておりますように、この九条の解禁が行われた暁には、一体経済界がどういうふうに使っていくかということについては大きな問題でございますが、こう言うとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、私どももどういうふうな世の中になっていくのかということについて必ずしもはっきり考えているわけではないわけでございます。ただ、繰り返して申し上げておりますように、九条の持ち株会社の禁止というのは大きく網をかぶせておるわけで、その不要なところを切り捨てるというところから始まっているわけでございます。
 したがいまして、この九条の解禁をお認めになっても、それで雨後のタケノコのように持ち株会社があちらこちらに出てくるというほどの話ではないと思うのでありますけれども、先生がいろいろの御懸念を持っているところは、私も個人的にはそういう懸念を持っていることは否定いたしません。
 ただ、余り楽観的なことを持つよりも、懸念を持って、その懸念の上に立っていろいろこれから研究していく方が安全だというか、持ち株会社の運用にとっていいのではないかと自分では思っておりますけれども、そういういろいろな御意見がございますので、先ほど来申し上げておりますように、私どもに認められた調査権限あるいは今後法律で認められました届け出の内容等を十分検討いたしまして、またいろいろ問題がございますれば各省庁にもその善処方をお願いする、こういうつもりでおりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
またもとに返りますが、アメリカの破産法の五十七条というのを、僕もちょっと勉強不足ですが、見てみますと、例えば銀行の場合、銀行が支配をしている会社の倒産に対しては債権の請求権を失う場合があると。要するに、日本の場合よりもアメリカやドイツの例は、持ち株会社というのはあるけれども、事業法やなんかで非常に厳しい条件をつけている。そこいらをしっかりせぬで、ただアメリカが持ち株制度だから、あるいはよそがそうだから、そして競争上だからということだけでどんどん進んでいくところに危険な側面を感じてならないのであります。ぜひそこは少し時間をかけても十分手を尽くしていくべきだ。いいところだけ比較して、そしてとっととっと行くようなやり方にはどうも納得ができないところがあります。
 時間でありますから、もうこれでやめますが、公取の根來委員長、もう一度持ち株制度の解禁に当たってのお考えを承りたい。
ドイツなどの協約による時間短縮というのは、経営者団体とそして労働組合の産別本部などが協約を結ぶということで、労働組合がある人もない人もこれは適用されるということでありますから、法律よりもむしろ進んでおるというふうに見てもいいのじゃないか。だから、法律はもう改定しないでそのまま放置してあるというふうな認識でいいのではなかろうかと思っております。
 そのように、私は、二十年ぐらいにもう既になるのじゃないかと思いますが、もう四十時間制がＧ７諸国などでは実施をされておる。しかるに日本では、経営者側は、低賃金の国が周辺にも多いとか、また中小企業が多いとかいうふうなことを理由にしてこれらに抵抗するというのですか、いつも反対をしてきておるわけでございます。昭和三十年ぐらいから見ましても、ＧＤＰが実質で六倍ぐらいに既になっておる、こういうふうな実態から見ましても、日本の時間は非常に長いわけでございまして、そういう意味では、労働時間全般にわたってこれらの短縮のために頑張っていただきたい。特に、中小企業庁や通産省などと協調しながら、これらの対応策を十分立でていただきたいと思っております。
 次に、長時間労働に関連しまして、過労死の問題がよく新聞紙上などをにぎわしました。過去のリセッションのときに雇用に手をつけてしまったというふうな経験から、景気がよくなっても余り人を入れない、そして残業とか休日出勤で賄うというふうなことがあったりしまして、非常に過労死なんかがあったわけでございますけれども、最近余りマスコミでも聞かれなくなったわけでありますが、平成七年、八年と二度にわたりましてこの認定基準の変更がございました。見直しがございました。それらのことも含めまして、過労死の問題が今、現状どうなっておるのかということをお尋ねしたいと思います。