そうすると現在は、例えばある土地の登記用紙、ある建物の登記用紙が非常に大部になったから、この地番もしくはこの建物の登記用紙を閉鎖登記簿にしようと、それで遺棄して新しい登記簿の用紙をつくろうと、こういうふうなことになるわけですが、この磁気ディスクの場合には、ある土地、ある建物の記載事項が非常に分量が多くなったからそこのところだけを、技術的にどうするのか私は素人でわかりませんけれども、何かちょん切るのかどうか知らぬけれども、そんなことで移すんですか。その辺はどういう方法を考えておられるんですか。
後の方からお答え申し上げますが、この規定は、磁気ディスクに記録されている登記簿がディスクの容量に比較して非常に多くなった場合に新しい登記記録に移すための規定でございます。現在存在する、紙でできております登記簿を磁気ディスクによる登記簿に移す、その移行とかかわりのある規定ではございません。
 この百五十一条ノ五の規定、こういう規定が必要になりますのは、磁気ディスクの中に納められているデータの量が多くなってまいりますとコンピューター処理のスピードが落ちてまいる。そのために事務処理上非常に支障が生じる事態が生じますので、大体容量の八〇％ぐらいに達しますと、新しい磁気ディスクの方に現在事項を移して身軽にしてやる必要があるということのために、こういう規定を設けておるわけであります。
リクルート株式の売却益を社会還元したらどうかという御提言がございまして、これについては先ほど総理がお答えになられたとおりと存じます。私から意見を申し述べることを差し控えさせていただきたいと存じます。
 次に、江副さんの御発言でございますが、私もそういうような御発言が報道されていることを承知いたしております。これに関連いたしまして、私の事務所の判断に慎重を欠いた点がございました。仮にそのようなことがあったといたしますと、これは私といたしまして監督が不十分であったと反省をいたしております。今後十分注意をいたします。
 次に、このリクルート問題について、証券会社との関連についてお尋ねがございました。
 証券会社またはその役職員が証券取引法上問題となる行為を行っていたかどうかという、そういう観点から今回の件に関しまして幹事証券会社から事情を聴取したところでございますが、これまでのところ、証券会社やその役職員について証券取引法上特に問題となる行為はございません。また、幹事証券会社からは、報道されているような内容の、リクルートによるリクルートコスモス株式の売却について関与をしている事実があるということにつきましては、そういう事実はなかったという報告を受けております。
 次に、証券取引法第四条違反の問題にお尋ねがございまして、現在関係者から昭和五十九年十二月のリクルートコスモス社株式の売却に関して、証券取引法第四条に言う売り出し行為にこれが該当するか否かについて事情聴取を行っているところでございますが、ただいまのところまだ結論に至っておりません。この場合、「売出」と申しますのは、不特定かつ多数の者に対する均一の条件による既発行有価証券の売却と定義されておりまして、その行為に該当するかどうかについて事情聴取を行っているところでございます。
 次に、事情聴取の結果を明らかにすべきである等々につきまして、現在行っている事情聴取は証券取引法の適切な執行という立場から進めているものでございまして、同法の趣旨、目的の範囲内のものでございます。
 なお、江副氏から直接事情聴取をしたかどうかということにつきましては、今日までそのような報告は受けておりません。
 これらの調査の結果につきましては、行政当局の立場から法令上許される範囲内でできるだけ明らかにいたしてまいりたいと存じます。
 次に、証券取引法第二十六条による検査あるいは資料の提出等を行うべきであるということにつきまして、証券取引法第二十六条は、企業の内容開示制度、いわゆるディスクロージャーを適切に行うために、それを担保するための規定でございまして、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合にこの条項を発動いたします。したがいまして、この二十六条はディスクロージャー確保の趣旨を言っておるのでございまして、個々の取引内容を知ることのみを目的に検査を行うということはこの条文の趣旨ではないというふうに考えております。
 次に、税法につきましてお尋ねがございまして、これは大部分総理がお答えになられましたので、一、二補足をさせていただきます。
 まず、簡素ということと公平、中立ということが必ずしも一致しないではないかと言われることは、そういううらみは確かにございます。ただ、この帳簿方式にいたしましたのは、いわゆる税のための特別の書類をつくらずに、帳簿や納品書などでいいということ。それから簡易税制は、殊に中小企業者の場合、売り上げだけから消費税の税額が計算できる、こういう制度といたしましたので、いずれも中小企業の方々に徴税事務をなるべく複雑にしたくない、こういう配慮から出たものでございます。
 また、免税点制度、限界控除制度はそれぞれ年間売り上げ三千万円、六千万円以下の事業者に限って認めるものでございますので、このことが市場形成、価格形成という点で決定的な影響を持つとは考えにくうございますので、したがって中立性を害することはないであろうと思っておるところでございます。
 押しなべて、御指摘のように、これらの制度は確かに若干精密さを犠牲にするという要素がございますけれども、それ以上に納税者の納付について中小企業者等の事務負担を軽減することが大事である、そういう観点からやらせていただきたいと考えているものでございます。
 それから、法人税につきましては、今日のような国際化の時代に我が国の法人税負担も国際的な水準に近づけるという必要があるということは御理解を賜りたいと存じますが、今回の税制改革が景気に対してどのような作用をするかということにつきましては、今回は結局ネットでは二兆四千億円の減税になります。私どもはこれは経済に対してプラスの要因であると考えますし、また直接税を減らしておりますので、勤労意欲あるいは事業意欲に対してもプラスの影響があるであろうと。経済企画庁の試算によりますと、中期的には実質成長率を〇・二％程度押し上げるということでございますが、そのように考えております。（拍手）
   〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕