基本的な問題意識は共有していると思うのですね。僕はまだぺいぺいの議員ですから、河野大臣は大臣なんですから、まさに今言われたことを大臣在任中にイニシアチブをとっておやりになられることを僕は期待しているのですけれども、大臣の御決意をよろしくお願いいたします。
現在は、今局長から御説明していただいた上訴機関における七名は、まだロースターもできていないということですけれども、先ほどのお話を例えば、もしうまく進んだとしても一年数カ月後、一年と三カ月、十五カ月ぐらいここまでいくためにはかかるわけですから、したがって、時間的には十分問題ない、こういうふうに考えてよろしいのですか。
いずれのパネルにおいても問題ごとでございます。
 それで、上級委員会の方は今候補が三十名おりますけれども、それは、最終的には七名の委員に絞られまして、その七名の委員の中から問題ごとに三名ずつのグループになってということでございます。
ＷＴＯの手続によりますれば、今までの一審制のガットにはなかった上訴機関が設けられている。つまり、当事者間の協議が不調に終わって、全加盟国で構成される紛争解決機関を経てパネルが設置され報告が出た場合、これに対し不満があれば再審のアピールを求めることができるシステムがこのＷＴＯの中にビルトインされている。
 そこで、ちょっと技術的なことになってしまうのですけれども、ＷＴＯの手続に従いましてパネルが設置され、その前に多分二国間での、当事者間での交渉というのがまた始まるのだろうと思うのですが、そして、それでも解決つかない、そして今申し上げましたパネルが設置される、そこでの報告が出る、そしてそれでも納得がいかない場合、上訴機関へのアピールが認められる、このプロセスについてちょっとわかりやすく説明していただきたいと思うのです。
この協議に関連しまして、ＷＴＯの事務局長に就任されましたルジェロさんは、日米二国間での解決が望ましい、ＷＴＯは紛争を好むものではないと交渉の決裂前から述べていたわけですけれども、現実には決裂してしまった。とすると、この問題は、報道されているとおりＷＴＯの場で議論されていくことになるのか。アメリカも我が国をＷＴＯに提訴する方針であることは、方針は発表しているのですけれども、最終的にはそういう方向になっていかざるを得ないのか、この点についてはいかがですか。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
大変申しわけないのですが、二条約について若干の質問をしようと思っておったのですけれども、時間が過ぎてしまいましたので、日米宇宙損害協定、それから政府調達協定、この二つについては私自身賛成であるということだけ申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
円借款による債務負担が円高によってふえているということで、相手の国々に予期せざる困難をもたらしているということにつきましては、政府としても大変同情と理解を持って対応すべきもの、こういうふうに考えておりますが、今お申し出の点につきましては、海外経済協力基金の方に非公式な打診があったとも伺っておりますが、政府ベースではまだ正式な要請に接しておりません。したがいまして、基金ともよく相談しながらやってまいりたいと思っておりますが、今後の問題として、引き続き円借款がそれぞれの国の役に立つように、また従来どおり、少しでも魅力のあるものであるように、厳しい状況の中ではございますが、考えていく必要があるということは認識しております。
なかなか外務省の御苦労もわかるわけでありますが、今のこの四原則全体じゃなくて、その中の特に重要な部分について限定をして、例えばこれを法律に書いて、そして国会でも常に、具体的な案件の中でややグレーなものについてはこの場で議論をし、そしてその結果が反映できるようにする、それこそが私は議会制民主主義をしいている理由があるところじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、そういう援助四原則のうちの特に重要な部分について法定化をするということについてはどういうお考えでしょうか。
原則というものを設けて、その原則というものを我々も考え、先方にもその原則が我が国にあることを伝えるという意味で、四原則というものは一定の効果を上げている、一定の効果と言ってはいけないのかな、一定の機能を果たしているというふうに思います。
私は、そう思います。人道援助の場合には、やや緊急的に支援をするというケースがあろうかと思いますが、今おっしゃいました後段の問題は、国際社会全体がよくなるということが結果として国益にもなるということもあるわけでございます。ただ単に戦略的にここを応援しておくことが何か輸出できるとか、資源が確保できるとかという、そういう意味の戦略、それも私は全くないとは申しません。しかし、全体に国際社会がそのことによって安定してくるということは、我が国の国益にも合致するというふうにも見るべきではないかというふうに思います。
我が国では家庭等から排出される一般廃棄物が増大を続けておりまして、首都圏の一般廃棄物の最終処分場を見てみますと、残余年数が五年弱になってきておるというような状況になっております。最終処分場が逼迫しておりまして、その一方で、また主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとりましては、廃棄物を再生資源として利用していくことが何よりも大切だと思っているところでございます。
 このため、消費者、市町村及び事業者が適切な役割分担のもとで、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割という大きな割合を占めていて、しかもその利用が技術的に可能であるにもかかわらずリサイクル率が七％にとどまっているという容器包装について、リサイクルを抜本的に行うということが何よりの当面の課題であろうと考えているところでございます。
 したがいまして、今般この法律案を提出することにしたものでございまして、この法案によりまして国民全体がリサイクル社会の担い手となって、廃棄物の減量化と資源の有効利用が進められることを期待しているところでございます。