第一種電気通信事業者の役務の範囲は、保安器あるいはローゼットまでにとどまるもの、または端末設備部分までを含むものがあり、これらのうちどのような役務を提供するかは事業者の判断にゆだねているところでございます。前者のように役務の範囲が保安器あるいはローゼットまでとすれば、それから先は役務の範囲外となるので端末部分の料金認可は不要である。それに対しまして後者の場合は、端末設備部分を含めた役務の提供料金が認可の対象となることから認可対象に含まれることになるのであって、端末のレンタル料を認可に付するという趣旨ではないということを御理解願いたいと思います。
基本的通話機能とそれ以外の付加的機能を持つ各種端末機器を一般業者がレンタルした場合、その料金は認可を要しない。一種事業者の役務として、基本的通信機能を有する機器、すなわち現用のいわゆる黒電話については認可を要するが、公正競争条件を確保する立場からビジ
ネスホン、ホームテレホン等付加的機能を持つ端末の料金は認可を要しないのは当然であると思うが、どうか。
認可にかかる料金としては、現行の電電公社の料金で例にとると次のとおりでございます。
 電話では基本料、ダイヤル通話料、設備料及び公衆電話料。電報関係では基本料及び累加料。専用関係では設備料及び回線料。ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料。ファクシミリ通信網及びビデオテックス網関係では通信料。データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。
料金を認可する趣旨は利用者の利益の保護を図ろうとするものであるので、料金認可の範囲は国民生活及び国民経済に大きな影響を与える基本的なサービスの料金に限定することとし、それ以外のサービス、すなわち利用者の範囲が限定されているもの、利用頻度の少ないもの、手数料的なものは利用者に対する影響が小さいので、付加的、オプション的なサービスとして料金認可は不要とする考えでございます。
事業法三十一条一項の電気通信役務の料金、その他の提供条件にかかわる契約約款についての問題でありますが、料金認可の範囲は基本約役務の主要なサービスのみであり、付加的、オプション的なサービスは利用者が自由に選択できるものとして料金の認可は不要とした郵政大臣の去る七月二十五日の答弁のとおりであると思いますが、どうですか。
設備の概要には、特別第二種を行うための設備の端末側の回線終端装置の回線収容能力または回線収容可能端子数が明示されればよいと思うが、どうか。
役務の種類は、国内通信、国際通信の別、音声、データ、ファクシミリ等、伝達される情報形態の別、パケット交換、メディア変換等ネットワークの持つ機能等に基づき定める予定でございます。
これを個別にやるのは、あなたが私の質問を取り違えて質問をしていないことまで答えるから、若干時間がかかるけれども、あなたの方の責任です。
 第二十四条の二項、特別第二種の申請書に関することですが、事業法第二十四条二項によると、特別第二種の申請書記載の内容について基本的には第一種事業に準ずるということであるが、どうですか。
事業内容の変更を許可にかからしめる趣旨は、国民利用者の利益を保護しようとするものであって、行政が事業活動に過剰介入しようとすることではないので、地域独占とされている他の公益事業との比較において先生御指摘の方向で考えてまいりたいと思います。
軽微な変更とは電気、ガスよりも高い水準、すなわち六〇％程度かどうかということについては、八月七日の参議院逓信委員会で、私の質問に対して、指摘される方向で考えていきたいという小山局長の答弁でありましたが、それでよろしいか。
第十四条の趣旨は、サービスの提供が停廃したり著しい過剰設備によりその負担が利用者に転嫁することがないように国民利用者を保護することにある以上、実質的にその事業内容が変更にならない場合は当然当事者の裁量にゆだねることが適当であると考えているところでございます。
お答えいたします。
 広告宣伝に関しましての規制の問題でありますが、先ほど総裁から話をいたしましたことに若干補足をさせていただきます。
 この喫煙と健康の問題、また未成年者喫煙防止の問題、こういったものに対しましての社会的な動向というものを踏まえまして、私ども昭和四十四年から自主規制を行ってまいっております。
 なお昭和五十六年度から、外国たばこメーカーも国内におきまして広告宣伝等の活動を行うということになりました際に、従来の自主規制というものを踏まえまして、内外に共通に適用する基準というものを設けまして、外国メーカーの合意を得て実施をいたしてまいっております。
 内容としましてはいろいろございますけれども、主なものを申し上げますと、一つにはテレビ、ラジオにつきましては新製品に限定をして行うということでございます。また広告宣伝は、私どもはマス四媒体というふうに言っておりますが、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、これにつきましては各社の販売実績に応じまして一定の許容枠というものを設けまして、この範囲の中で実施をしてまいっております。特にテレビにつきましては、さらにその中の三分の一ということに限定をいたしております。
 このほか未成年者、女子の喫煙の問題ということから、主として未成年者、女子を対象とします刊行物には広告を行わない、あるいは未成年者のアイドルになっておりますようなモデルは使用をいたさない。そのほかテレビについては、主として未成年者が視聴する時間帯には広告を行わない。こういうような一連の規制を行ってまいっておるわけでございまして、今後この会社発足後におきましても、従来の自主規制というものの上に立ちまして、たばこ事業法四十条の精神にのっとりまして配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、公共の場所でございますが、これにつきましては先生の御指摘のように、法律によりまして、あるいは業界の自主規制ということでの制約というものがあるわけでございます。私どもでは、この問題につきましては、たばこを吸う方と吸わない方との調和ということを考えまして、こういう公共施設あるいは公共輸送機関の管理をされる方々が、その利用実態なり利用目的というものに応じての御判断によって、いろいろの御施策をいただくことが適当ではないかというふうに考えておる次第でございます。