このたびの不祥事案につきましては、私どもといたしましては、その原因というものは、主として情報の管理体制とか関係警察職員の秘密保持ということに問題があったのではないかと受けとめているところでございます。
 また、警察ＯＢの都道府県関係の就職状況の把握についてでございますが、各都道府県警察においては全く把握してないというわけではないわけでありまして、例えば警友会等のＯＢ組織が発行しております名簿等によりましておおよそのところは掌握しているところでございます。しかしながら、ＯＢのすべてがこういった誓友会等の組織に加盟しているわけではございませんし、また、就職に当たりまして組織があっせんする場合もございますが、本人が直接就職先を探してくるという場合もかなりあるわけであります。また、就職いたしましても途中で退職している場合もありまして、これを数的に掌握するということがなかなか難しい、また正確を期すことも困難であるというようなことで集計してないというだけのことでございます。
 しかしながら、長寿社会を迎えまして、警察におきましてもＯＢの就職問題というのは大変重要な問題だと心得ておるところでございまして、今後は、少なくとも警察が組織といたしまして就職をあっせんしたようなものにつきましては可能な限りこれを把握していくように努めたいと思っておるところでございます。
なるべく速やかに国会の承認が得られるように御努力を願いたいというふうに思います。
 時間の関係もございますので、次の問題に移りたいと思いますが、警察行政について若干お尋ねいたします。
 今回、香川県警、大阪府警におけるいわば犯歴のデータの漏えい事件がございまして、私どもまことに遺憾だと思っております。市民の警察に対する信頼感を著しくこれは傷つける重大な事案であるというふうに思っておるわけでありまして、以下二、三についてお尋ねをいたします。
 警察庁のお調べによりますと、金融機関あるいは信販会社等へ再就職をした警察庁のＯＢの方は現在十二名であるというお調べがあるようでございますが、都道府県段階でこういった関係機関、会社に再就職をしておるＯＢについては今日調査がない、全く調査をしてないんだということでございますが、こういう状態だからこのような事案が発生するのではないか。秘密保持についてもっと厳格な態度をとっておれば、当然こういうものに調査があってしかるべきだというふうに思いますけれども、官房長のお答えをいただきたいと思います。
この条約の中に、署名に開放された上批准する方法あるいは加入方式をとると二つ明示してございますが、そのうちいずれをとるかということはもちろんまだ決まっておりません。いずれにいたしましても、署名のためのテキストができましたところで、我が国としてはいろいろ国内法制上の観点その他を考慮いたしまして、できるだけ検討を急ぎたいと考えてはおりますけれども、どの辺で時期的にどうなるかというお尋ねにつきましては、現在確たるお答えをちょっといたしかねる状況でございます。
御指摘の児童の権利に関します条約につきましては、先般の国連総会の採択に際しまして、我が国としてもこの条約の趣旨に賛成であるという見地からこのコンセンサス採択に加わったわけでございます。今後、我が国の国内法との整合性等を勘案いたしまして、関係省庁と協議の上でこの検討を行っていくという所存でございます。
子供の権利条約を承知いたしております。先般国連総会で採択されておりますが、その対応につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら今後十分に検討してまいりたいと考えております。
文部省に過去三年間の小中学生の自殺者の数を調べていただきましたら、昭和六十一年に小中合わせて百二十四名、六十二年には五十九名、六十三年には七十二名という形で、大変な私は悲劇だなと胸の痛む思いをするわけであります。こういう状況を見ますると、まことに今の教育の状況というのは深刻な状態があるわけでありまして、私は先ほどから何回も言っておるのでありますが、学校運営に対する発想の転換を根本的にこれは変えていかなきゃいかぬじゃないか。
 特に、ことしの秋の十一月二十日に国連で、日本も賛成しておりますけれども、子供の権利条約というものが満場一致で採択をされております、御案内と思いますけれども。その中には、先ほど私が申し上げましたとおり、子供を権利の主体としていろいろな権利を認めていく中で学校運営なり教育をやっていくということが述べられておるわけであります。こういう考え方は今日の日本ではまだ余りなじみがないようにも思いますが、しかし世界の常識になっておるわけでありまして、私は今後の学校運営等についてこの権利条約の精神というものは生かされていかなきゃいかぬというふうに思っておるのでございます。
 大臣のこの権利条約に対する所信なりを承り、そして外務省については、この批准の手続を一体どう今後お進めになるのかお尋ねをしたいと思います。
まず結論から申し上げますと、物価を重視いたしますけれども、景気、経済の安定的な成長もないがしろにしない、こういうことで進まなければならぬ。これは雇用の問題一つ考えても非常に大事な点でありますから、そういうふうに進んでいかなければならぬということが私どもの経済運営の基本的な態度でございます。
 そこで、御指摘になりました経済演説と財政演説のことでございますが、これは物の見方を財政の立場と経済の立場というものから見た場合、表現がそういうふうになっただけでありまして、実態はやはりそう食い違っていない、私はこういうふうに考えております。すなわち私の方では、総需要が大変落ち込んでおったときに財政が出動をいたしまして、総需要を喚起することによって経済のリノベーションといいますか、こういうものに大いに役立ったという認識でございます。しかし、そういう財政のファンクションが、財政の立場から見ると公債の累積または毎年毎年相当多額のものを発行せざるを得ないという事態、これがずっと続いてまいりまして、そのまま放置いたしますと、これは財政インフレというところになって、結局私どものねらっておる物価の安定そのものが阻害されるという事態になっておるので、そこに財政再建ということが大きく取り上げられざるを得なかった、こういうわけでありまして、今日のやはり適切な財政政策、当時においては少なくとも適切な財政政策、その後の積もり積もった国債の処理あるいはこれからの国債政策、そういうものについては大いにこれから改革をしていかなければならぬ時期に来たという点においては、大蔵大臣の認識と少しも違っていない、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。