じゃ、なぜそれをここへ出さないのですか。出してください。今やった柱だけでも結構です。ここへ出してください。いいですか。これは出すか出さないか、大臣の判断ですから、いかがですか。出してください。
ただいま御指摘の論点はまことにごもっともな論点だと思いますし、私どももそういう問題についてかなりの時間をかけまして、また各方面の御意見も伺いまして、またいろいろな場を通じまして検討を進めた結果、今回お願いをしております御提案を申し上げておる、こういうことでございます。
昨年の立入調査に基づいて必要な判断、協議が行われた結果として、六千八百億円の財政支出と五十億の出資を政府が行うことについて国会が御承認いただきますならば、これによって全体の住専問題処理スキームがつくられることになるということを御提案申し上げているのでありまして、そして、その方法をとることが、早期の解決を迫られているこの住専問題を処理するための最善の方策であるということを政府としては申し上げているのであります。
それはそのとおりなんですよ。したがって、私は、その条文の裏に、ただ六千八百五十億お願いしますというだけではないだろうと思うのですよ。憲法のこの条文の裏にはきちっと、国会の良識、あるいは、提案する者がそれに対しての議論するに十分な資料の提供、あるいは、こうこうこういう理由でこういう結果ですからという、これは特別の場合ですから、ちゃんとそれなりの説明というものが用意されて初めて議論になって、この条文にこたえることができると思いますね。
 どうですか。それは、どういうことについて議論をされて、そして総合的に政治判断としてこういう結論になりましたということになるのですか。その柱はどういうことですか。
憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」ということを規定しております。したがいまして、今私ども議決を求めているのが、六千八百五十億円の財政支出についてお願いを申し上げているということでございます。
今、先生からお話にございました豊橋港湾技能研修センターにつきましては、すべての港の港湾労働者を対象としまして、技能の高度化を図るための施設として港湾労働安定協会の運営でなされているところでございます。最近の資料によりますと、この中では、港湾荷役科に三百二十六人、クレーン科百五十四名、コンピューター関係九十名等、計六百名弱の形で革新荷役関係の職業訓練というものがなされています。
 また、先生おっしゃられる関係で申しますと、この研修を受けるためには、これは事業主さん方の中での御努力でございますけれども、研修助成金だとか、あるいは旅費の助成金等の措置も講ぜられているということと承知しております。
 また、若干つけ加えさせていただきますけれども、私ども労働省の方でも、港湾労働者の養成や技能の向上を図るという趣旨から、雇用促進事業団によります港湾関係の職業能力開発施設というものが横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港それぞれにございます。そこにおきましては、新しく港湾労働者になられる若い方だけではなくて、現にお働きになっている在職の港湾労働者の方々に対しての能力開発というものをやっているところでございます。
 こういうことで、そういった施設を活用しながらまた雇用の安定を図る、あるいは職業能力の開発を図るための助成措置というものも雇用安定事業の中での施策としてやっておりますので、そうした助成措置等も活用しながら港湾労働者の能力開発また雇用の安定が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
余り答弁とすれば変わっていないんですけれども、何かわかったようなわからないような答弁なんですが。
 実は、豊橋市に港湾労働安定協会の技能研修センター、こういうのがあるということを伺っておりますけれども、これは全国で一カ所しかないと言われておりまして、地方からこのセンターに行くということは日程的にも大変難しいし、また交通費などもかさむとか、そういった声もあるわけでございますけれども、ここの活用というのはどのようになっておりますか。
措置してまいるとおっしゃいましたけれども、どのように措置してまいられるんでしょうか。ちょっと私、頭が悪いからわからないんですけれども、どうなんでしょうか。大手がとにかく入ってきて、今までいる人たちがはみ出されてしまうような状況がいろいろ地方で起きているという話ですけれども。
派遣された先の仕事内容が違う、または中途解除される、さらには長く雇用されていく、こうなりますと、先ほど言いましたように、常用雇用を原則とする中で、万やむを得ずのときに派遣事業を活用していくということが悪用されていくという感じもするわけです。
 先ほどの労働省の実態調査によれば、派遣の場合、労働単価が安いから採用しているというような例もあります。そうしますと、そういう意味では悪用されるという心配もあるわけですので、日本の場合の論議というのは、適用業務を限定していく、こういう考え方にどうしてもなっていくのです。全体像の中で労働者保護をどうしていくか、このことをよりつくっていかなければならぬのじゃないかなというふうに思っています。
 一方では、派遣労働者の労働組合の組織率というのは極めて少ない、こういうような形もございます。そうすると、自分たちの要求も派遣元に対して出していけないというような状況になって、個人個人で協約を結んでいくというような実態にもなりかねない要素があるわけですから、その辺の整理も含めて、抜本的にやっていかなければならぬこともあるのではないかなと考えております。
 そういう実態の中で、昨年十二月の職安審の建議によれば、新たに十二の業務を適用対象業務とすることが望ましいというふうに報告されています。特に、先ほど桝屋議員の方から論議もございましたけれども、病院における介護業務、これについて、報告書によれば、公的保険制度について検討されている現時点で、導入するについては慎重に対処する必要があるというふうに記載されています。なぜこのような報告になったのか、改めてお聞きしたいと思います。