前田公述人にお伺いいたしたいと思います。
 私は、ポンカスを今国会でぜひ実情を明らかにし、その危機を訴えたいと思っているわけでありまして、これは七八年のガイドラインに基づいて行われる日米の共同研究、シーレーン防衛共同研究から共同作戦計画、そしてインターオペラビリティー、その一連の延長線上に今回はいよいよ米軍の有事来援が実戦配備の段階に入る。全くこれまでとは違った危険な段階に踏み込むものだと思っております。
 これは一九八二年のアメリカと西ドイツの明確な協定にも明らかでありまして、最低限のユニットセットに従っても一個師団分、いわゆる装軌車で一千台を下らない、それだけでも大きな集積になっていくわけでありますから、それはこれまでと全く次元を異にする体制への準備だということになります。
 そしてまた、それは明らかにホスト・ネーション・サポート協定というものを求められることになるわけでありまして、日本防衛庁もその防衛白書の中でホスト・ネーション・サポートを明記している。その中に実は思いやりを定義づけているわけであります。したがって、国際的な認識からしてもホスト・ネーション・サポート協定とそれに見合う有事立法、このことが研究の中に入らざるを得ない必然でありまして、こうした踏み込みというものが持っている危険性というものを私はやはりもっとしっかり見詰めなければならないと思っております。この点について前田先生の御意見を承りたいと思います。
 時間がありませんので、これをメーンにいたしまして、あわせてもしお時間がありますなら、前田先生は確固たる非武装中立論者と伺っておりますので、お時間があればその点を、先ほどのＩＮＦ協定以降の、廃絶以降の国際情勢、とりわけアジア核情勢との関連において言及していただければ幸いであります。よろしくお願いします。
全労働者を対象、それからまた女性ばかりでなく男性も育児休業がとれるというふうにしているわけでございますが、男性も育児休業がとれるというところは、これはこれから大変必要なことだと思うんですね。
 父子家庭もどんどんふえていますし、交通事故で奥様が急に亡くなって赤ん坊が残ってしまったとか蒸発してしまった奥さんの家庭というのもまたないわけではなくて、ここに乳飲み子が残ってしまって会社人間であるだんな様の方は途方に暮れた。でも核家族化がどんどん進んでいるわけでございますが、そういったときにゼロ歳児を預かってくれる保育所もなかなか少ないわけでございますし、近所づき合いというものも都会ではなか
なかないわけでございますから、そういった場合に、本当に困ってしまって自殺してしまう、親子もろとも死んでしまうなんというそういう悲惨なケースだってないわけではないわけですね。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 そういうこともございますけれども、一方、男女役割分業、女性が育児をして家事をするんだ、男性は外へ行って働くんだというこの固定された男女役割分業観というものを打破するという意味もありまして、男女ともに家庭においても社会においても共同の責任があるんだし、殊に育児に関しては男女の責任であり両親の共同の責任でありまた社会の責任であるということを、日本が既に昭和六十年に批准いたしました女子差別撤廃条約の中にもはっきりうたっているわけでございますね。
 ですから、その点に関しまして少し細かい御質問をさせていただきたいと思っているわけなんでございますが、労働大臣は、今は男性に与えるなんということはとんでもない、時期尚早なことだとお思いでいらっしゃいますか。
新聞報道だけを根拠にこれ以上あれこれ申し上げても議論は進みませんから、本来用意した質問の方に入りたいと思いますが、このような形でもし仮に国の経済政策あるいは地方財政の政策の路線を転換するということなのであれば、改めて地方財政計画そのものの中身についても十分見直しをし、それに基づいてさまざまな対策を講じないと、一番困るのは自治体ではないかというふうに思いますから、この点についてはぜひ十分念頭に置いた上での今後の検討をお願いしておきたいというふうに思います。
 それでは、ちょっとこの分で時間をとってしまったので、用意した質問を十分順番どおりできないかもしれませんが、まず大臣にお伺いいたします。
 一昨日の大臣のお答えの中で、その後も考え直してみたんですが、どうも腑に落ちない点があります。その点に関して改めて大臣の答弁を求めたいと思います。それは、現在提案されております地方交付税法の一部を改正する法律案、この中身はこれまでにも実施されてきたいわゆる単年度の特例措置というものではなくて、今ほど問題となりました財政構造改革法に基づく集中改革期間、つまり来年度から三カ年にわたる改正というふうにされている点であります。
 一昨日の答弁では、大臣は胸を張って、原則として、財源不足のうち地方交付税の増額により補てんすべき部分については国と地方が折半して補てんする等の制度改正を行うこととしたというふうに述べられました。果たして、これが本来の意味で制度改正と言えるのでしょうか。私の理解では、地方交付税法第六条の三第二項の規定は、そこにも述べられているような事態に立ち至った場合には、いわば構造的に地方財源の不足が生じているとの認識に立って、例えば新しい地方財源を求めるとか、例えば現行の交付税率を引き上げる等、そうすることによって恒久的にといいますか、あるいは抜本的にといいますか、地方財源が安定的に確保できるような制度改正を本来法は求めているのではないでしょうか。もし、私の理解が間違っているのなら、その点を率直に御指摘いただきたいと思います。
 提案されている中身は、財源不足をいわば前提として認めた上で、この三年間は不足分を国と地方が折半して負担しましょうというルールを定める内容になっております。
 これでは本来法の求めている趣旨に合致していないのではないか。当然、こういう形でやりますと、この三年間の集中改革期間が過ぎた後、平成十三年度以降にはその間に積もり積もった借入金の返済が待ち構えている、こういうことになると思います。その上、下手をすれば、この三年間は本来行うべき制度改正のチャンスを放棄してしまうに等しい、言いかえれば今回の改正はみずから自縄自縛の状態に陥らせようとしているというふうに私は思えてならないわけであります。
 もちろん、国及び地方における財政状況が大変厳しいことを十分に承知しつつ、私がここであえてチャンスと申し上げましたのは、ほかでもありません、四次にわたる地方分権推進委員会からの勧告を受けて、いよいよこれから地方分権の推進に向けた具体的な作業に入る、現在はまさにそういう時期にあるわけであります。
 以上、あれこれ申し上げましたが、改めてこの点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。