どうも私の聞き方が悪いのかもしれません。私の聞いていることにちゃんと答えていただいていないような気がしてまことに残念なんでありますけれども、少し角度を変えましょう。
 労働省おいでになっていますね――それで、このごろというか最近のパート労働ではよく気配り勤務などということが言われるということを私も聞いているわけであります。気配り勤務というのは、要するにこれ以上働くと今度は、例えば夫がパートに出ていて奥さんが主力になっている場合もあるでしょう、いずれにいたしましてもこれ以上ということになると、結局差し引き収入で計算をしていくと働くことがかえってマイナスになるというようなことで、年末に働くのをやめるとか、一日七時間働いていたものを六時間にするとかというような状況があるというふうに聞いておりますけれども、その辺は掌握をしておられますでしょうか。
所得税負担がどの程度であるべきかというのはその時代時代の情勢に合わせて考えられるべき問題であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、それは税率の形で考えていくのか、諸控除の形で考えていくのか、それとも御指摘のような給与所得控除のようなもので考えていくのか、その情勢によって判断されるべき問題であろうと思います。
 いろいろ検討されましたが、今回の抜本的税制改革におきましては税率で大幅に減税を行って、それに加えまして諸控除の引き上げ、しかも例えば中年のサラリーマンが一番学費の面などで負担が多いというようなことも考えまして、例えば扶養控除の中に特定扶養控除といたしまして十六歳から二十二歳までの子供について割り増しをするとか、いろいろそういう面で実情に合わせた工夫をしているわけでございまして、給与所得控除という形でそれを行う必要性というのは税率や諸控除と比べますと低いのではないか。それは現在大体三割引かれておりますから、三割、サラリーマンの場合その概算経費控除に当たるようなものがあればそれは実情からかけ離れたものとは考えられませんので、そちらには手をつけないということで行われたわけであります。
私は給与所得が一定水準よりも高いものについての話、高くなっていくものについ
ての判断については局長の見方も一つの見方としてあると思うんですよ。だけれども、まさにこれは給与所得の中の最低のレベルのものとして、そのものを考えていっているんではないかと思うんですよ。そうしたときに、結局その仕事に伴い必要となる経費というもの、これが実は労働者の方がそういう労働をするときの判断にもなってくる、こんなことになるのではないかと思うんです。
 現に学者のいろんな研究の中でも、特にパートあるいは低額所得者の場合ですね、非課税の限度額が労働をこれからしていくかいかないかという、そこに就労するかしないかというその判断になるというようなことをこんなグラフなどに書いていろいろと分析しているのがあります、私は少し難しくてわからないところも随分ありますけれども。
 要は、こんな研究がありますのも、私は最低限度額、最低のところというのを押さえての話だというふうに思うんであります。だから、社会的に一般的に仕事に伴い必要となる経費、これはそのときの社会的事情でもって変化をする、この原則は認められるんでしょうｏ
先生の御質問、三点ございまして、まず第一点の、適正な土地価格というものの算定について、その方式についてどう考えるかという問題でございますが一私どもは収益還元による農地価格というものを考えております。と申しますのは、高度成長の前までは、おおむね農地価格というのは収益還元価格と見合っておったわけでございますが、高度成長の段階におきましてこれが乖離をしてまいりました。この理由は、先生方御案内のとおり、やはり他産業からの工場敷地の需要であるとか、あるいは宅地需要であるとか、こういうものが急激に増しまして、いわゆる宅地価格の値上がり、こういうものの余波を受けまして、これに引きずられて農地価格が上がってきた。特に大幅に上がりました昭和四十八、九年におきましては、産業界の資金の過剰流動性が起きた状態でございまして、投機の対象として農地価格も引きずられて上がった、大幅に上がった、こういうような現状でございまして、それが現在も続いておるということでございます。やはりこの問題は異常でございますので、農地の価格につきましては、何らかの形で国がやはり介入して、統制という言葉は非常に穏当でないかもしれませんけれども、規制をしていくということが、農業生産の発展の基礎であるというふうに私どもは考えております。
 第二点の、農地がなくなっても組合員にする特例を法律でつくって、そういうような組合員を抱えて心配はないかということでございますが、先ほども回答いたしましたように、私どもは急激にそういう現象が起きるという当面の心配は余りいたしていないわけでございます。しかし、考えますと、農協の事業というのは営農活動以外にやはり組合員の生活を守る活動というものが非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。そういう点から申しますと、短期的に三年ないし六年という契約で農地を仮に全部貸したという人、これは契約期限が切れれば再び自分で耕作するというような状態も想定されるわけでございまして、その間生活活動の面におきまして農協を利用できないという問題が起きますと、これは非常に不公平なことになる、それの救済措置としてあの条項が設けられているのだというふうな理解で、私どもは賛成をいたしておるということでございます。
 第三点の、先生の一種の御発案でございますが、土地の出し手と借り手、出し手の方から農協が預かって、価格差補てん等を政府にやってもらって、それからいわば適正な賃貸料で貸し出したらどうか、そういうお話でございますが、私どもも、そういうようないわば補助金なり制度なりというものができれば、農協として非常にありがたい話だと思っております。農協としても現在、御案内のとおり、流動化につきましてはあっせん業務を自主的にやっておるわけで、組合員相互の話し合いの中へ入りまして一応取りまとめをやっておる。特にやみの賃貸借、小作と言うと怒られますが、いわゆるやみ小作と称するもの、こういうことが非常にあるわけでございますが、実態的には農協が中へ入って賃貸料を決めるということをやっておりますし、そういう点から言いまして、先生の御発案につきましては、そういう制度ができればありがたいなというふうに考えております。
 以上でございます。