私は、この法律にも絡むわけですが、時限立法というのは、その時々に最低限この期間必要だから、期限を切って、あるいは他の関連とは違ってでも時限という字句のもとに、例えば財政投入をする、そのかわり格段の成果も生む、これが本来時限立法のあり方だと思うのであります。
 しかしながら、この奄美、これは島民の方に大変失礼な言い方になったら恐縮でありますが、決してそういうことじゃなくて、法律のあり方、行政施策のあり方について私は質問しておるのでございまして、五十年もかかって何を成果として見ていくのか、さらにこれから五十年もまたこの法律がじくじくと進められていくのか、このことを考えますと、非常に私、本来の時限立法という法律体系のあり方をもっともっと真剣に考えていかなきゃならないと思いますし、ややもしますと、予算関連、時限立法だから早く審議してもらわないと切れちゃうんですよ、こういう、その審議促進のための時限立法にされているということはありませんか。
この法律がもし改正されるとなりますと、五十年も時限立法を続けている、こういうことになりますよね。そういう意味で、もう五十年続けようが何しようが、これはあくまでも時限立法だ、こういう理屈に立ちますか。
公共事業の計画等は、短いものもございますが、一般的に申し上げて、地域振興立法に基づきます振興計画というのは十カ年の計画というのが一般的であるという前提に立ちまして、奄美、小笠原について、法律の期限との整合性を図るという意味から、このような措置をとっているものでございまして、確かに、法律の期限と計画の期限とがそごがあるといいますか、期限に差があるということから、わかりにくい面はございますけれども、できるだけその振興計画、長期的視点に立ちながら、しかしながら五年ごとに見直しをする、こういう両者の考え方をとってこのような措置になっているものと理解をいたしているところでございます。
もう一つよくわからないのでありますが、それであるならば、長期という視点に立つということで十年という部分と、法律改正は五年単位で延長する、こういうことであれば、五年という視点でやればいいんじゃないですか、法律改正と同時に計画も五年と。十年が必要であれば十年延長をするという視点で、初年度はあくまでもやはり法律改正をした時点から開発目標、計画をつくっていくという発想になぜ立たないんですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、今回の法律改正で、法律の期限を五年間延長、同時に、それぞれの振興開発計画の計画期間を十年とするという改正を行っております。
 この措置についてでございますが、一般的に申し上げまして、地域振興立法における計画につきましては、公共事業の計画等とは異なりまして、ある程度長期的な視点が必要であるということから、その計画期間は十カ年とするのがほぼ基本の考え方ではなかろうかと思っております。
 しかし、奄美及び小笠原のそれぞれの振興開発計画につきましては、その対象といたします地域が奄美群島、小笠原諸島として、沖縄とか離島、半島等と比較いたしましても非常に小さな地域に限定されていることから、経済的、社会的な状況の変化に、より影響を受けやすいという実態にございますため、十カ年という計画期間とすることを原則としながらも、法律の有効期限を五年間で区切った上、計画についてはその五年間ごとに見直しを行うという方式を採用しているために、このような法律改正の形式になったものでございます。
私も、いろいろの委員会に所属させていただいて、理事も務めさせていただきましたが、大体法律案が、大体といいますか法律案が成立をいたしましたときには、ほぼ附帯決議というものが添付されるわけでございまして、その内容はいろいろあるのだろうと思いますが、まず一つは法律案の内容で、これこれの事項については特段に今後とも、その法律ができても、これが中心の課題であるから、特にそのことを完全に達成をするように、また注意を払って行ってもらいたいという意味もあると思います。
 それから、もう一つは、法律案として文章にはなかなか書きづらいといいましょうか、そういうことではなくして委員の先生方が、法律案の字句としては書くことはできないけれども、それ以上に、その法律の持っております目的の重要性等々を、私はまた列記することができるのではないかなと思います。
 それからまた、もう一つは、例えばこの奄美、小笠原の特別措置法なども、今回、五年間の延長ということではありますが、その五年間の後の環境の変化というのは想像を絶するものがあると思います。それで、例えば五年後には、あるいは三年後には見直しをするとか、そういうようなまた文言が入ってきたような、私は経験上、感じております。
 ですから、この附帯決議というのは、非常なる私は重みをもって受けとめております。
利害関係人については、代替交通機関というように言われたんですけれども、これだけではなくて、例えば鉄道なんかで働いている人とか、そういうような方なんかの意見も具体的にいろいろとお聞きするように、そういうことも特に要望をしておきたいというふうに思います。
 地元との協議会については、本当に地元にとっては、生活のいわば足が奪われるわけですから、将来に対しての不安とかそういうこともたくさんあるだろうと思いますし、きちんと事業者が対応していくような方法、合意のあり方をぜひ詰めていってもらいたいというふうに思います。
 例えば、広島の可部線なんかにつきましては、この法案が施行されますと、廃止をされるのではないかという大変な危惧も付近の住民の方は既に持っておられるようでありまして、地元の人たちの生活をきちっと守るような対応をぜひ運輸省の方としてもやっていっていただきたいというふうに思います。
 そこでもう一つお聞きをいたしますが、今度の改正案は旅客鉄道事業に限られておりますけれども、退出の自由を認めますと、貨物鉄道輸送についても大きな影響が出るというふうに考えられます。エネルギー効率の面あるいは環境負荷の面から見ましても、鉄道貨物はすぐれた特性を持っていることはこれまでにも当委員会でずっと指摘をされてきているとおりでありますし、運輸省の方もモーダルシフトの推進を掲げているところでございます。
 そこで、お聞きをいたしますが、貨物輸送のルートにもなっている旅客鉄道の場合に、旅客の方がだめだということで廃止をして、貨物輸送の方もだめにする、貨物鉄道の方もだめになる、こういうことでは、先ほども言いましたように、貨物輸送の、鉄道貨物の持っている大きな意義からいたしましても、これは認めるべきではないというふうに私は思っておりますが、その点についてはどういうふうに考えているのかお聞かせをいただきたい。結局、旅客の方を廃止すれば、それに伴って貨物鉄道の方もだめになるというような場合には、廃止をすべきではないというふうに考えますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。