本日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、それに先立ちまして、先般、金丸元自由民主党副総裁の逮捕、そして第一次的な起訴、こういう大きな事件があったわけでございますので、これについてお尋ねをしないわけにはまいらないわけでございます。
 第一次起訴がありまして、引き続き第二次の起訴があるように新聞でも書かれております。また、事件としても大変大きな事件であります。それだけではなくて、新聞の報ずるところによると、金丸元副総裁が百億円からの蓄財をしていた、こういうことでございまして、まだその真偽のほどはわかりません。脱税自体だって、私ら法律家から申し上げますならば、これが判決で確定して有罪とならない限りは果たして実際に脱税があったのかないのかもわからないわけでありますけれども、新聞の報ずるところ等々によりますれば、甚だ確からしい。まあ確かだからこそ検察庁も起訴をしたんだと思います。
 しかし、こういう百億円も蓄財をするということは、国民の立場からすればまさに驚天動地の事柄でございまして、こんなことがあり得ていいのか、こういうふうに思っているに違いない。私も思っているわけでありますから、皆思っているわけでございましょう。この事件、さらにはまたその以前において金丸元副総裁は東京佐川急便から五億円のやみ献金を受けて既に政治資金規正法違反ということになっている、こういうような状態。いわば企業からのやみ献金というようなものが横行をする、そういう事態だというふうにとらえざるを得ないわけです。
 その以前にもさまざまないわゆる政治スキャンダルというものがあった、こういうことでございますけれども、大臣もいろいろなところで見解を聞かれているとは思いますが、このような事態に対してどういうふうにお考えになっておられるのか、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
今回の事件は同僚としまして私は大変遺憾な事件であって、国民に対してやはりおわびをしなければならぬ事件であったと思います。
 ただ、検察の方としては、この事件の刑事上の責任を追求するという意味合いにおいて懸命の努力をしていずれ結論を、適正な結果を出してくれるもの、私はかように思いますけれども、私は政治家として考えた場合にはそれだけでは足らぬのではないかな。こういう事件が繰り返されるのは一体どういうところにあるんだろうかということを考えますと、こういう事件を契機にして、本当に不祥事件の再発をどう防ぐかという意味合いにおいての政治の抜本改革、これに真剣に取り組まなければいかぬのではないか、しかもそれは私はまさに待ったなしの最後の機会ではないか、かように考えておるわけでございます。
 そういう意味合いにおいて、自由民主党としてもこの国会に何とか政治改革に関連する法律案を整備して御審議を願おうというようなことを党としても考えているようでございますが、私は、いずれにしてもこういう問題は政党政派を超えて、個々の代議士の利害得失を超えて、今政治が国民から何を問われているんだということを真剣に反省して、本当の意味で政治の抜本改革にこういった不祥事件を教訓として生かしていただきたいな、かように考えておるわけでございます。
そのことについて議論する時間がもうございませんが、濱刑事局長の先ほどの答弁ではもう少し理解しかねる点がありますから、またの機会にこれは譲らせていただきたいと思います。
 最後に、もう時間が余りないのですけれども、現在、東京佐川急便金丸五億円事件に引き続きまして、大変な政界の暗い部分が表に出されつつあります。法務大臣、ひとつ閣僚の一員として、政治改革といっても選挙制度の問題などでなくて、倫理面において法務大臣としての政界を浄化する決意なり所見をちょっと伺っておきたいと思います。
簡単にお答え申し上げたいと思います。
 今委員がお尋ねになっておられます、裏づけをとる必要があるかどうかの問題について私がお答え申し上げたお答えの趣旨はこういうことでございます。
 要するに、例を挙げた方がおわかりいただけるかと思いますが、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証することと、そのある話の内容が真実であるということを立証することとは別の事柄だと申し上げたわけでございます。したがいまして、ある人物が他の人物からある話を聞いたということを立証しようとする場合にはもちろんその裏づけ捜査は細大漏らさずする必要があるわけでございますけれども、聞いたとき、ある話が真実であるということを立証することでない場合にはその点の裏づけを必ずしもする必要はないというのが訴訟法的には言えるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 ただ、その私の答えと、大臣がおっしゃっておられました、先般の予算委員会でお答えになられたこととの関係を今委員は後段でお尋ねでございますけれども、大臣がお答えになられましたことは、供述調書が朗読された過程には先ほどの裏づけをとるとらないの問題も含めまして法的な問題はないけれども、その一方で、そういうものが証拠調べ請求が必要な場合でも、他方で第三者の名誉を侵害するおそれが高いときにはその点について十分配慮した取り扱いをすべきである、そういう慎重な、十分配慮した取り扱いをすべきであるのに、その点について慎重さが足りない点があったのではないかという御趣旨のことをおっしゃられたと思うわけでございまして、私がお答え申し上げたことと大臣が御答弁されたこととは同じことを申し上げたつもりでいるわけでございます。
そのほかコンピューターなど精神的負担の重い仕事、あるいはふだんからの所定労働自体が非常にきつい労働というふうに、現代労働の質と量というのは日々変化しておりますので、これはひとつそういう観点で柔軟に見直しも含め検討していただくことを要望します。
 最後の質問ですが、日本労働協会法の一部改正法案についてお尋ねいたします。
 今回、日本労働協会と雇用職業総合研究所が統合される。いずれも労働問題、職業、雇用問題に関する総合的多面的な調査研究を行っている特殊法人であります。そこで、四点まとめて質問いたしますので、ひとつお答えいただきたい。
 一つは、調査研究の成果というものが社会労働委員会初め広く国会、国民に知られていないという点であります。労働省の啓蒙ＰＲが弱かったんではないか。もっと積極的な改善、例えば社会労働委員にはこういう研究の資料の主なものを配付するとか、あるいは一般国民が気軽にこういう研究機関を利用できるという方法を考えていただけないか、これが第一点。
 二点目は、協会や機関の研究を公開するということは、これらが科学的、客観的かつ公正中立な立場の研究であるのか。他の研究者や国民の納得が得られるものかどうか。国民の前に公開することによって多くの人の批判を受けるということが、今後の調査研究に一層生かされるという点で非常に大事なことだと思います。この点についてどうお考えか。
 三点目は、協会や研究所での調査研究の成果などで、これは労働者の保護のためになると判断されたものについては政府として積極的に労働行政に反映し吸収させるという基本的立場を当然おとりになると思いますが、この点大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
 最後に四点目ですが、統合したからといって予算の削減あるいは職員、研究者の削減を行ってはならぬということであります。機構のますますの充実にこそ力を注ぐべきだと思いますが、大臣の御決意のほどをお伺いいたしたい。
 以上四点の質問をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。