原則的というか、一般的には、先ほど私が申し上げましたようなそういう角度から、本年度の予算についても思い切った見直しをしていく必要にいま迫られているんだということを大臣としても申されておるわけでありますけれども、そこで、今年度の予算の見直しの問題と、勢い五十六年度予算編成の作業と相絡み、連続をして作業としては進んでいくことになろうかと思うんですけれども、そこで幾つかの視点についてお尋ねをしたいと思うんであります。
 まず一つは、いまも大臣も言われた、どうやって財政の見直しをやり財政再建を図っていくかということでの閣議における大蔵大臣の発言の、物価安定を基本としつっというような表現を使われましたが、その言葉にもあらわれておりますように、国民生活を守りつつどうやって財政再建を図っていくかというのが基本に据えられる問題だと思うんですが、例の昨年の暮れの、前回もお尋ねしましたけれども、もう一遍お尋ねをしますけれども、大蔵大臣と文部、厚生大臣との間の例の覚書ですね。大蔵大臣が自分から言い出したのだといえばそういうことになるでしょうねというふうに言われましたけれども、あの中で盛られている福祉の切り捨て、文教予算の切り捨て、こういう方向で予算の見直しをやるというのは、私は本末転倒だと思うのです。
 それで、あの覚書は、いわば白紙に戻してもっと全面的な角度から、どうやって今日の不要不急経費の留保削減をやるか、どこを削って財政再建を図っていくか、どこに新たなる収入増を求めるかという、どうしても全面的な角度からの検討をやってもらう必要がある。去年の暮れが、あれが一つのこれからの見直し作業の出発点になるというようなことには断じてならないようにというふうに思うのですが、この点どうでしょう。
結局、年度中途で増額措置を講じなくちゃならぬ支出の項目が幾つか予想される。予備費だけでは回りそうにないということが一つ言われておる。片一方、税の自然増収も余り期待しがたい。そういう状況で、もちろんこれ以上国債をふやすということは極力避けたいと、しかし、国債を年度内に減額をするということについてもなかなか困難があると、こういうお話かと思うのですけれども、前回も申し上げておったんですけれども、確かに当初予算対比で見れば国債を一兆円減額をした、減になっているということではありますけれども、五十四年度補正と対比をして見た場合には、何ら差し引き減ということには数字的にはなっていないわけですね。
 いまの話の税の自然増収も期しがたい、年度内国債の減額をやる、縮減をやるということについてもなかなか困難があるということになると、結果、三月末数字で前年度対比でいけばかえって国債はふえたと、こういう結果が残るであろうということでは、午前中も各参考人が来られまして、こもごも、もっと思い切った措置がとられるべきではなかったかというのが、大体共通した意見でなかったかと思うのですが、こういう一体状況のままで推移していいのかというふうにこれはだれしも思う問題だと思うのです、そこで必要になってくるのが、もっと予算の見直しをして、不要不急経費は思い切って留保をするという問題をいまこそ大胆に考えないと、予想される支出増の財源をつくり出すこともできない。年度末対比での昨年と比べて国債がかえってふえたというこういう姿は、何としてでも避けるという状況をつくる。そのためには、思い切った執行留保を不要不急のものについてはやるという、この大胆な見地がいるのじゃないかというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。
十月十五日経済対策閣僚会議において御決定になりました内需拡大に関する方策の経済効果いかんということでございますけれども、このたびの内需拡大策につきましては特徴点が四つございます。
 まず第一は、この対策は経済摩擦の解消を経済の拡大均衡を通じて実現しようというねらいを持っているという点が第一点でございます。
 それから、十月十五日という時点で決定をする、つまり我が国の予算制度のもとにおきましては新しい予算措置あるいは税制改正措置を伴った措置を決める時間的な時期ではない、こういうこともありまして、民間活力を最大限に活用することを基本としているという点が第二点でございます。
 したがいまして、予算、税制措置等を伴うような国内需要の拡大策につきましては、今後の予算編成、税制改正の過程で検討をしてお答えを出す、こういうことを第三点として言っております。
 今申しましたように、経済摩擦の解消を主眼として経済の拡大均衡を通じて実現するということではございますけれども、九月二十二日のＧ５の決定以来円レートの急速な上昇があるわけでございますから、さらに第四点といたしまして、円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に適切な注意を払いつつ弾力的な政策運営を行っていきたい、今後の経済政策につきましての政府としての態度をはっきりさせたという点がございます。
 内容的には「当面早急に実施する対策」と「今後推進する対策」といったようなことで、かなり多岐にわたっております。その中で公益事業、特に電力、ガスの設備投資の追加、そのための資金の円滑なる調達という観点から今回の法律案を御審議いただいているということでございますが、いろいろ多岐にわたる項目につきましてすべて効果を計算することは必ずしもできません。
 そこで、一定の前提条件を置きますと、試算が可能なものについてその効果を推計したということでございますが、その効果は事業規模で三兆一千億円強、さらに波及効果も含めまして、ＧＮＰ拡大効果ということになりますと四兆一千億円余りということになります。これは今後一年間ということでございまして、六十年度ということではございません。
 さらに今回の対策の主たる目的が経済の拡大均衡を通じて経済摩擦を解消するということでありますので、この輸入拡大効果についても計算をしておりますけれども、私どもの推計によりますと、二十億ドル前後の輸入拡大効果があるということでございます。