私が質問をしたのは、いまお答えいただいたような中身でなくて、この鹿屋体育大学というもの、これだけに限定をして、ここだけをつくっていくということでなくて、先ほどから申し上げておりますように、行政的な措置を見てみますと、本当にはだ寒い思いがするわけですね。十分じゃないということは、はっきりしているのです。ですから、これを補うためには、こういう大学でなくて他の大学でもいいじゃないですか。他の大学にそういう講座あるいは学科あるいは課程制を設置してでもやるべきではないでしょうか。その中身については私は言いませんけれども、研究をしていくべきではないか、こう言っているのです。
いまの先生のお話も、そういう御意見のあることもわかりますが、御案内のとおりに、先ほど来お話のように、わが国がスポーツ・体育の面でおくれておるという事実も、確かにあるわけでありまして、これに対しまして、特に保健体育審議会の四十七年の答申に基づきましても、大学における社会体育の指導者の養成についての答申を得ておるところでございますが、なお、この審議会が、特にわが日本の体育の急速な発展のためにいろいろな答申をいたしております。特に民間団体が行っておるいろいろな体育の中における指導者というものの養成につきましては、今後の体育・スポーツの上から申しましてもぜひ必要であるという答申も出ておりますし、なおそのほか、御案内のとおりに、社会体育の養成のための大学がこれに対して寄与しなければならないという問題やら、さらにまた、研究体制の整備ということも答申を受けておるような次第であります。
 かような次第で、少なくともそういうふうな全般的な御意見のほかに、この答申を踏まえまして、われわれは、何とかして積極的に体育の振興、スポーツの振興を図っていきたい、こういう一つのあらわれでございます。
私がこうして申し上げるのは、たとえば市におきましても七八・三％、町においては三六・四％、村においては二三・六％、全体の数字からいたしますと、専任の職員の数が五二・七％にしかなっていない。倍にしなければならぬくらいに必要なんです。そしてなおかつ、その中で今度は、そうした体育なら体育を指導し得るという、本当に教員免許くらいを持つ人ということになると、一五・七％しかいないのです。ということになってまいりますと、私は、どうしてもこの鹿屋の体育大学というものをつくって、そのことによって補っていこうというこそくなことよりも、全体的にやはりこういう、先ほど申し上げたように講座を設けるか、あるいは学科を設けるか、さらに課程を設けるか、それの設ける内容については、私はここでは申し上げませんけれども、そういうものを取り入れてやるべきではないか。そうしないと、いま言うように、こうして国際憲章では、理事国としてこれに参加をし、そして、そのことを認めておるにもかかわらず、こうした事態になっているわけですから、むしろ積極的な面を出すべきではないだろうかということを言っておるわけです。この点、大臣どうでしょう。
御指摘のような指導者の養成の面が、必ずしも学校教育に比べて十分でない、おくれている、充実しなければならない分野であるということは、御指摘のとおりでございます。
 体育の関係につきまして、この新しい体育大学をつくることよりも、既存の学部を充実する点でどうかという御指摘でございますが、この点は、先ほど来の御答弁の繰り返しになりますが、鹿屋体育大学をつくるに至りました今日までの経緯は、すでに御答弁申し上げたとおりでございます。
 ただ、既存の大学の充実ということも、もちろん考えていかなければならぬわけでございますが、社会教育の指導者養成ということになりますと、これは大学教育そのもので考えていくのか、あるいは社会教育指導者の認定講習というようなことなども行っておるわけでございまして、各般の施策をそれぞれ充実させていくべきもの、かように考えます。
後の質問とも関連するのですが、これは非常に難しくて、本来事前説明というものがどういう性格なのかということ、そして必要なのかどうか。必要というのは、そういう方法も含めて若干疑問にも思うわけですが、例えば、消費者に説明をするという消費者の部分、ある町にできるというのは、その町の住民というのは基本的には消費者ですから、そういう部分に関してどういう人をフィックスしたらいいのか。あるいは小売業の場合でも、いろいろな例で言いますと、事前説明で、地元に商店会連盟が存在しないため、商工会内に設けられた地元商店を守る会に対して実施というと、何か見方によっては完全に利害が対
立するような人が対象になるという部分で、実際の運用が難しいという部分もかねがね残っているわけです。そういう部分でこういう形で義務づけをするのであれば、その中身はまさに事前に説明をするということに重点を置くべきであろう。
 通達の中でも、これは合意を得るためのものではないと明記をされておりますので、かなり担保はされているというふうに思うのですが、そういう背景と思った中でも、事前説明がなかなか終了しないということは容易に考えられるわけです。説明会をやりたいと言ったら、聞く耳持たないからやりたくない、あるいは、消費者の団体を、聞いてもらう対象を探しているんだけれども、うまくそういう対象が決まらないからということでおくれるとか、いろいろあると思うのです。そういう部分のときに通達の説明書の中で、「事前説明が終了していない要因が出店予定者の事情によるものでないと認められる場合」には、二カ月以内で広告するなり何なりでいいというふうにされておるわけですけれども、具体的に通達の中でも、別紙で、こういうことで説明会をやったという報告書を出しなさい、日時とか場所とか出席者とか中身とかいうことで出しなさい、こういう内容のものをやるのに関して出店予定者の事情によって終了していないというふうな要因というのは、サボってやらない以外に何かあるのかなと思うのですが、どういうことを想定されておるのでしょうか。逆に言えば、ほとんどないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょう。