両省からの御説明がございましたが、私はやはり海先法の適用も含めて対処していくことが必要じゃないかと、こういうことだけを申し上げておきます。
 次に、プログラム売買と相場の秩序維持に関しましてお聞きをしたいと思います。
 六十二年のアメリカにおける例のブラックマンデーに見られますように、情報化の進展に伴いまして、コンピューターによる大量迅速な機械的な取引が相場の乱高下に拍車をかけるという事態を招くことが考えられるわけです。証券市場と商品市場とでは事情が異なるとは思いますが、今後我が国の商品市場におきましても規模が大きくなり、成熟化が進む中において、この種の問題が発生することが予測されるわけでございますが、このプログラム売買への対応策と市場秩序の維持策について、どういうふうに対処しようと考えておられるか、お伺いしたいと思います。
 また、東京証券取引所は裁定取引の実績を参考情報としまして公表することに踏み切ったようでございます。商品取引所におきましても、今後裁定取引など相場形成に大きな影響を及ぼすところの売買商品種類を公表するなど検討を加えるべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いします。
農林水産省といたしましても、商品取引員が海先業務を行う場合には、海先法の遵守はもちろんのこと、改正後の規定の適切な運用及び行政指導によりまして、海先業務が適切に行われるよう十分指導監督をしてまいりたいと考えております。
 なお、海外先物取引に対する規制のあり方につきまして論議のあるところでございますが、これにつきましては、過日の商品取引所審議会においても議論が出まして、「今後、商品取引所法を基礎とした商品先物取引に関する基本的な法制度を検討する中で、委託者資産の保全等委託者保護の観点はもちろん、商品先物取引の国際化の状況及び流通経済上の機能の観点も含めて、引き続き検討することが適当である。」旨の答申をいただいておりまして、この答申に即して検討してまいりたいと考えております。
先にまいります。
 今回の改正案によりまして、国内先物取引から締め出されることが予想される悪質な業者、これらが今後一層海外先物に逃げ込んでいく危険がありはしないか。したがって、その取り締まりが非常に必要と感ずるわけでございますが、いかがでしょうか。
 また、商取審の答申におきまして、国内先物取引業者の海先への参入が一定条件下で認められるべき旨指摘をされておりますが、そしてまた改正法案の第四十七条の二第三項はそれを具体化した規定とも言えるんでしょうが、これが海先取引規制の適用外、すなわち海外先物取引法施行令の改正による規制適用除外者指定となるようでは問題があると思います。海先取引は、国内取引と違い商品相場に対する情報も少なく、委託者が十分自己責任に基づいて売買指図をするということはかなり困難なことであります。その点について、このままでは極めて不十分ではないかと思うんですが、いかがでございますか。両省でお答えください。
先ほどちょっと例示を挙げましたが、その他大変たくさんございます。ただ、早急に農林省とも御相談をいたしまして、あるいは政令については関係各省とも御相談いたし、それから関係の業界にも御相談いたしまして案をまとめたいと思います。おいおいまた関係の先生にも御意見をいただければと存じております。
関係業界その他におきましては、なかなか複雑でわかりにくいというふうな様子でございますが、このことが今後海外の参入障壁になってもいけないと思いますし、そういう国際的な摩擦にまで発展するような危険がなしとはしないという懸念を持っております。したがって私は、一般にそういうものが透明であるようにすることに努めてもらわなきゃならないと思います。今この法律ができると、最終的には政令ないし省令を定めていかれると思うんですけれども、私はどれぐらいになるかぐらい見当がついているかと思いますが、あるいはまた欲を言えばリストアップをしてもらいたいところですけれども、この点はいかがですか。この席でなくてもいいですが、見解を聞いておきたいと思います。
農林水産省といたしましても、通産省とよく連絡をとりまして遺漏のないようにしておりまして、大体単独の省令はございませんで、常に農林水産、通商産業両省の共同の省令で施行をいたしております。
今回お願いしております改正案の中で、従来政令事項だったものを省令事項にかえさせていただいているものもございます。
 考え方といたしましては、非常に技術的な事項であるもの、かつ主務省だけで処理すべき性格のものというようなものを省令というふうにしておるわけでございます。例えば会員の純資産額あるいは会員信認金に充用する有価証券の充用価格の算出方法、あるいは商品取引員の純資産額あるいは受託業務保証金の固定部分の額といったようなところを省令にかえさせていただいておるわけでございます。
 私どもとしては、ただいま申し上げましたように、柔軟に対応する必要性がますます最近では高まっておりますので、そういうことを背景に、問題のない技術的な事項について省令ということにさせていただいたわけでございます。
最初に、価格支持制度のある商品の上場に関する適否につきましてお伺いをしたいと思います。
 衆議院の審議の段階における質疑におきましても指摘されたわけでございますが、生糸の一元的な輸入制のもとで安定価格制度と商品市場とは性格上相入れないのではないか、こういう見方があるんですが、また、これら価格政策に絡んでインサイダー取引のおそれも多分に存在しているのではないでしょうか。今日においてもなお上場されている理由あるいは今後うわさをされている自主流通米につきましてもその関係が考えられるわけですけれども、政府はどのように対処しようとされておるのか、お伺いをします。
今説明いたしましたように、クーポンつき広告が新聞の販売の勧誘に利用されるということであると好ましくないわけでございまして、もしそうでないならば、このクーポンつき広告というのはむしろ進められていいだろうと思っております。
 と申しますのは、クーポンつき広告は、一つの形は広告主が広告欄に割引券を印刷するというようなもの、もう一つは見本等の商品そのものがもらえる券を印刷する、新聞の購読者がそれを切り取って小売店に持っていけば割引なり商品がもらえるというものでございまして、これは広告主の間の競争をむしろ活発にする効果がございますし、また消費者にとっても安いものが手に入るといったメリットがあるかと思っております。
 中身をそういうことができるということを定めるわけでございますけれども、同時に、先ほど来お話ししておりますように新聞の販売に利用されてはいけないということで、新聞社がそのクーポンつき広告に関与してはならない。例えば、共同で企画をするとかクーポンつき広告がありますということを読者に新聞社が広告をすることはいけないといったような内容になろうかと思います。
 具体的な点につきましては、現在新聞業界におきましていろいろ検討しているところでございまして、その案を見て私どもとして対処したいと考えているところでございまして、この夏じゅうにでも実施できるようにしてもらいたいということで私どもは考えているわけでございます。