では、大蔵大臣にお願いしておきますが、要するに、いま言われたようにこれは非常に大プロジェクトでございます。この財政再建厳しい折の中で、国民にいろいろな負担をよりお願いしなければいかぬような状況の中で、この問題についてはまだまだいろいろと未解決といいますか、まだまだ検討をしなければならぬような問題が実はたくさんあるわけでありますから、着工して金だけどんどんかけていったが、結果的には、使える空港になるまでにはそのために当初の予定よりまた金をつぎ込まなければならぬような、成田空港の二の舞だけはさしてもらっては困るわけでありますから、そういう意味で、これからのこの種問題について非常に慎重な態度で大蔵当局としても対処していただきたいことを特に私からお願いしておきたいと思います。
 次に、国鉄の総裁お見えになっておりますね。――実はきょうの日経にも出ておりましたが、きのうのサンケイ新聞の朝刊で、国鉄が二百二億の損害賠償裁判について国労と、裁判の延引といいますか、お互いがそういう意味での話し合いがされたような報道が実はされておるわけであります。そしてきょうの日経を読みましても、自民党の桜内幹事長から高木総裁が呼ばれて注意を受けたというように報道されておりましたが、この点については、あのサンケイまたきょうの、自民党の桜内幹事長から注意を受けるようなやはりそういう性格の内容であるのかどうか、その点をまずお尋ねいたします。
最初からもう着工しないことを前提なら、調査費をつける必要はもちろんないわけであります。しかし問題は、着工をするというようなことについて、まだすぐ着工していいよというところまで詰まっていない。現実には、いまあなたが言ったように、採算制の問題とか、環境問題、アクセス関連公共投資その他いろいろな専門的な問題がまだ詰まってないじゃないか。それから実際費用の問題も、ただボーリングを少しぐらいやったからといって正確な費用の見積もりも出せませんからね。ですから、これだけの巨大プロジェクトですから、やはりしっかりした調査の上でないと困る。一方、財政的にも、そんなに世に言われるほど莫大な経費がかかるとすれば、当面それに応ずるだけの余裕はないということで、慎重にひとつ調査をしてもらいたいということであります。
ちょっと時間がございませんので、この問題はまた別の機会に申し上げたいと思います。ただ、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今回開西新空港の予算の中で調査費が計上されておるわけてありますが、これについては、この意味するものは一体どういう性格のものか。たとえば、大蔵省としては着工を前提としない、何かそういうことでこの予算を計上したという報道がされておりますし、運輸省では、何といいますか、当然これはもう実質的にはゴーサインしたんだということで受けとめておるような報道もされておるわけでありますが、この点については、どちらかと言うと玉虫色的な性格のものなのかどうか、その点、大蔵大臣としての御見解をお尋ねいたします。
併用ということは、私はいま考えておりません。しかし、伊丹空港の問題につきましては、御承知のように関西空港が供用開始いたしましたその時点までに、存廃を含めてその扱いを決定するということになっております。そこで、関西新空港の能力と伊丹空港の存廃問題とは重大な関係があることは当然でございます。ついては、伊丹空港の処置が関西空港の営業開始までに地元自治体の意向を聞いてどのように決まるかということがもう最大の問題ではないかと思っております。たとえそこで廃止ということか地元の意向として決定したといたしましても、その廃止の時期をいつにするかということの問題もあろうと思います。その廃止の時期と関西新空港の第一期、第二期と進めていきます進行状態とは重大な関係がある、私たちはそのようにいま認識しております。
この運輸省の今度の修正計画によりますと、六十五年開港を目標にして一応の計画ができておるようでありますが、これでいきますと、見込み需要予測からいきまして年間約七万回ぐらい不足するということになると思いますが、そうした場合、当然これは伊丹空港との併用ということが前提だ、こういうふうに理解していいわけですか。今回の運輸省の修正計画の中での六十五年開港ということで示している計画の内容は、当然伊丹空港との併用ということが前提でこういう計画になったのかどうか、その点をお伺いいたします。
   〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
運輸省で公表されました修正計回につきましては、私どもと協議の上で作成したという性格のものではございませんで、運輸当局におかれて検討、取りまとめをされたものでございます。
最後に、農用地利用増進法が昨年通過をいたしまして、それによる政令が施行されました。それによりますと、地方自治体が嘱託登記をすべき細目の条文が決められておるわけであります。これによりますと、率直に言えば、司法書士はこれらの仕事が農業委員会なりあるいは地方自治体に全部取られてしまうのじゃないかという危惧の念を持っております。
 それからもう一つの側面は、新聞によりますと、岡山県及び熊本県におきましては、県が新会社をつくって県に関する諸問題をその新会社にやらせる。岡山県では社団法人相互協力事業団ができておるわけであります。こういう新会社の案を見ますと、「登記事務処理手続の概要」と称しまして、登記事務全般をこの種のところでおやりになる。そして承ったところによりますと、県が一カ月のうち二十日くらいを県の職員を嘱託にして出張させて、県職員というようなかっこうでこの司法書士の仕事をやらせてしまう。十日くらいはおらぬでもその新会社の社員がやっておるというようなやり方で、司法書士法の法の抜け道をくぐろう、こういう計画のように見えるわけであります。
 そこで、自治省からおいで願っていると思うのでありますが、まず第一に、これは一体地方自治法上問題がないのだろうかという疑問が、細かい条文は省略いたしますが、あるわけであります。司法書士を初め数々のこの種の民間の仕事を、県が外郭団体をつくってそこへＯＢをやって、資格がないなら県の職員、地方公務員の名義を使わせてやるというこの種のやり方が一体妥当であろうか、違法の疑いがありはせぬかという問題を自治省から伺いたい。
 それから民事局に対しては、これを含めて農用地利用増進法の政令案の細目が、あなたの傘下にあります司法書士会のただでさえ仕事がないものを取り上げてしまう結果になりはしないかという点について御意見を伺いたい。