自治大臣としては当然そうお答えになるんだろうと思います。しかし、政党というのはどこの国でもいつの時代でも完全なものはありません。国民と政党の側と、お互いが監視をし合い、あるいは批判をし合い、そして育て合ってよりよい民主主義というものをやっていくものだろう。我が国ではいろいろと議論はありましたけれども、政党交付金も支給することを含めて、政党の仕組みの中で議会制民主主義を高めていこう、こういう状況に来ているわけであります。どこかで割り切ってやらないと、いつまでもそういうことを言っておると矛盾ばかりが言われて、そして国民の選挙に対するあるいは政治に対する、政党に対する関心が低下をする、私どもはこのように心配をいたしております。
 今回の事件ということだけではなしに、私どもも議論を提起いたしますので、自治省におかれましても柔軟に対応されるように要望をいたしておきます。
 次に、行革についてお尋ねをいたします。
 去年あるいはおととし、私どもは改革ということをやかましく言ってまいりました。時々この自民党の席からも、当時は、改革、改革ばかり言うなとかいろいろなやじも飛んだことを覚えております。しかし昨年、橋本内閣が選挙後、本当に改革というものについて思いを新たにされて取り組んでおられる、私どもはこの予算委員会やいろいろな議論の中で承知をいたしております。また、自民党を含めて各党の御議論も、今日本にとって改革というのは本当に必要である、こういう議論になってきた。私はこのことは大変大事なことだ、こういうように思っております。
 しかしながら、橋本内閣のおやりになっておる例えば中央省庁の改革等が、もうひとつ私どもの脇に落ちていないところがある、そういう面でお尋ねをいたします。
 一つは、中央省庁の統廃合等は、行政改革会議というものをおつくりになって、本年十一月までに結論を得て実行されていく、しかし大蔵省だけは先にやってしまう、ここのところがちょっと、私どもは誤解をしているのかもわかりません。もう既に金融検査監督庁の設置を決めて走っておられるけれども、ここら辺のところはどういう理由でそういう状況になったのか、御説明いただきます。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件、両案について賛成、民主党の修正案について反対の討論を行うものであります。（拍手）
 我が国財政は、主要先進国の中でも最悪の財政赤字を抱え込み、危機的な状況を呈していると言っても過言ではありません。今後の少子・超高齢化の一層の進展を踏まえれば、次の世代に過大な負担を残すことのないよう財政構造改革を本格化すべきことは、党派を超えた喫緊の課題であろうと認識するところであります。
 本案は、このように危機的な我が国の財政状況を踏まえた上で、財政構造の抜本改革の端緒を開こうとする姿勢が見られるものと評価するものであります。
 この見地に立ち、まず、本案に賛成する理由を申し述べます。その上で、国民の批判にも真摯にこたえていく、政府・与党の態度を明確にするという意味、立場からも、二月二十五日の社民党の申し入れに対する政府の誠実な取り組みもあわせて求めておきたいと思います。
 さて、賛成する最大の理由は、本案が財政構造改革に向け実効ある取り組みを開始しようとするものであるということであります。
 かつ、ただ、単純な削減主義に陥るのではなく、社会保障や文教、科学技術などが例外事項として対応が図られていることも評価に値すると言えます。これは、未来への投資としての性格を持つ分野については重視すべきという社民党の主張が酌み取られたものと認識しております。
 また、今回の改革で軽視し得ない前進面は、すべての経費について要求上限が設けられた点であります。これにより、省庁横並びの一律シーリング方式は、実質的に終えんを迎えたことになります。旧来の経常的経費、投資的経費といった枠に限定されることなく、優先度や緊急度を政治が判断し、これに基づいためり張りのきいた政策の取捨選択が行われることが可能になったとも言えるのではないでしょうか。
 公共投資については、メスの入れ方が足りないとの批判が散見できます。ただし、今回の財政再建が名目成長率三・五％、一定の経済成長を前提として成り立っていることなどを考慮すると、それなりの削減幅になったとの解釈も可能です。
 何より、雇用動向や地域経済に与える影響などにも十分に目配りしつつ最大限の歳出削減を行う、このことは、建設国債に安易に頼る借金体質の転換に向け、みずからの退路を断つ重い決断であったとも言えます。
 要は、公共投資に係るキャップの内実をいかに高め得るのか、つまりは、従来にないコスト削減努力を断行できるかが問われているのであり、社民党としても、この取り組みの徹底化を厳しく求めていきたいと考えます。
 名実ともに国民本位の財政構造改革へと磨き上げていくためにも、さきに触れた我が党の申し入れに対して、政府の具体的で誠実な対応を改めて強く求めるものであります。
 私たちは、この申し入れにおいて、消費税率の改定に伴う消費減退が景気の最大の懸念材料になり得る可能性は否定できないとの観点から、従来の節約努力の額を大幅に上回る節減の実を上げる、また、この節減によって生じた財源の使途は、景気の回復、生活と消費に資することを最優先の課題にすべきだと要請してきました。この点に関しては、与党間でおおむね、節減財源の使途については、節減額が明らかになった時点で検討する、その場合、我が党提案の趣旨を十分踏まえて、国民生活を最優先にし、国民の負担増に対応することなどが合意されています。
 したがって、生活の向上を通した国民本位の景気対策になり得る特別減税等に関しては、与党全体として積極的に検討していくこと、また、社会保障改革等においても、十分な社会的弱者対策を講じていくことを前提として、私の両案賛成の討論といたします。（拍手）