関西国際空港計画につきましては、先生も御存じのとおりでございますが、運輸省といたしまして、大阪湾の泉州沖を候補地といたしまして各種の調査を実施しております。調査は、どういう空港があそこに建設可能であるか、これは航空審議会の答申を尊重しつつでございますけれども、そういった空港計画の姿がどういうものであるべきかということ、あるいはその空港を建設しあるいは設置したとするならば、環境にどういうふうな影響が発生するであろうか、あるいはその影響をどういうふうにすれば最小限に食いとめ得るであろうか、こういったことについて調査、検討あるいは関係機関との御相談をしてまいってきておるわけでございまして、現在もその状態でございます。したがいまして、運輸省といたしましても、あの泉州沖を候補地として各種のことをやっておりますけれども、つくる、建設するということが決められたわけでもございませんし、また政府としてもまだその段階まで至っておりません。
 御質問の土取りにつきましては、あの地に埋め立てをいたします場合に、どうしても埋め立て工法ということでございますと土が必要でございますので、土取りに関する一般的な調査はいたしてきておりますけれども、土取り地の具体的な問題については、運輸省といたしましても何らの決定をいたしておるわけでもございません。先生御質問のような将来の決定を見越しての動きでありますれば、またそれが何らかの投機のような意図を持ったものでありますれば、われわれといたしましても実に残念であるというふうに考える次第でございます。
土取り場とのうわさの高い和泉葛城山系の主要の地区は、長い間未登記のままでありました祖先伝来の山林で、共有地あるいは財産区財産が多いわけです。しかるに、四十九年八月の航空審議会の答申の直後から、相次いで保存登記が行われ出しているのです。
 空港予定地につながる泉南市楠畑、葛畑両地区について、具体的に尋ねていきたい。
 四十九年答申直後から相次いで保存登記が行われておって、関係する二、三の共有地主に昨年春ごろ、私、直接尋ねたのです。ここらが土取りの中心になり、権利が高くなると言われたので、これからは皆と相談して動くことにしている、急に連帯感を強めて、土砂代の高値売りつけを図るかのような動きがあるわけです。政府はこのような動きをどのように把握してこられたか、またどのように対処しておられるのか、お尋ねいたします。
工法選定を含めて開発計画が決まっていない段階で、政府、地方公共団体が介入あるいは誘導する形で土取り場の工作が先行することは許されないことであります。埋め立てと決まった場合に土取り場と目される和泉葛城山系における用地売買等の動きについて、把握しておられますか。
御苦労さまです。
 きょうは、大臣の所信表明に対する質問なんですけれども、特定の地方自治体の行政姿勢に対する質問を取り上げたいと思いますので、ぜひお許しをいただきたいと思います。——運輸省は来ておられますね。
 一昨年の十一月に、航空審議会に関西国際空港部会が設置されました。工法小委員会に、建設工法について埋め立てとするか浮体とするか、この検討が進められてきたところでありました。この審議過程においては、わが党議員からたびたび環境、公害問題、これを中心とする質問を行って疑問点をただしてきたところであります。
 この中で、埋め立ての場合の土取り予定地については、政府は次のような回答を行っているわけです。土取り候補地については、買い占め等の投機が行われてはいけない、そのために土取り候補地については一切発表をしてない。これが一つ。いま一つは、土取りを行うとすれば公有地で行う考えであって、土砂代金は建設工費の中に含まれていない。それはとりもなおさず、土砂を取ってやることによって跡地の利用ができる、その利益を提供することができる、そういうことで土砂代金を払う必要がない、こういうことが背景にあるわけですが、いまの発表しておらない、それから土砂代金は建設工費の中に含まれていない、こういうことについて最初にまず確認をしておきたい、間違いはありませんね。
自治省の方といたしましても、担当の調査官を置いて専門にそれに当たらせておりますし、都道府県、市町村等におきましても、それに十分対応できることになっておると私どもは考えております。
地方自治体でもそれから自治省でもそうでしょうが、地域の経済を振興させていくための専門の部局だとか担当官というのはいないと思うのですね。それがちょっと心配なんですが、推進体制というのはよろしいですか。
私どもの考えておりますのは、地方公共団体が中心になって行います単独事業を中心に考えておるわけでございまして、そういう意味合いにおきましては、他の省庁の施策と競合して混乱を生ずるということは決してないものだと考えております。
何か意図があれば余り聞きませんけれども、私が聞いておるのと少し違うので、これはまた違う機会に取り組みたいと思います。
 この地域経済の振興施策はぜひ進めていただきたいのですが、他の省庁がすでに進めておられる、たとえば地場産業振興モデル都市の構造であるとか他の省庁の施策と絡まり合ってきて、地方自治体が対応に困られるというのもどうかと思うのですね。今回の場合は、たとえば補助金を云々ということではないようですので、たとえば地方債の弾力的な運用をしていきたい、あるいは特別交付金で対応していくようですから、地方自治体が他の施策との絡み合いの中で対応に苦慮するようなことはありませんね。そういう点が、他の省庁との調整がうまくいってないと、せっかくの仏も魂が入らないでは残念です。いかがでしょうか。
そこで長官、これはぜひ頭に入れて善処してもらいたいのですが、昨年十一月、五十六年度予算が確定する前にこの場で亀岡農林水産大臣に、大変にむだな補助金があるということを私がいろいろ指摘しまして、けさほどから出ておりました補助金の問題も出しました。それで最後に大臣がおっしゃるには、実は自分もここ十何年間のうちに七百回ですか、農民と対話もしたから、補助金の中には効果がなくて、そして零細な、いわゆる効率的でないものがたくさんある、だから補助金をもらうことを農家が拒否するという会までつくっておるということまで御存じのようでございました。そういう補助金は農家をだめにしてしまう、麻薬的な性格を持っておる、これも大臣はお認めになりました。そういうことだからそういうことのないように就任と同時に農林水産省の各局長さんにもそれを指示したのだ、こういうふうに言われました。ところが、五十六年度予算ができ上がってみますと、ことしになってからの予算委員会等でも指摘されましたように、うちの委員も指摘しましたように、またほかからも指摘がありましたように、その補助金がまた衣がえして、全然改まらずに補助金がまた計上されておる、こういうことでございますから、補助金の削減等については役人だけに任せるのではなくて、長官みずからが——これは一遍亀岡大臣に確認してみませんか。ここでは詳しくは申し上げておりませんけれども、そういうことについて長官として、同僚の大臣ですから、確認していただけますか。