ただいま先生の御質問、また政府側の答弁を聞いておりまして、ようやく櫻井委員が冒頭予知行政とおっしゃいました言葉の意味が私にもよくわかりました。研究はどんどん進める必要がございますが、これを何かの形で防災の方に結びつける必要がある。
 実はそれを伺いながらちょっと考えたんですが、南関東直下型の中央防災会議の検討も、はっきりした時期とかそういうのはわかりませんけれども、これはありそうだということで自衛隊なんかがそのための出動計画なんかも既に実は立ててくださっているようでございます。そういう点にも生かせると思います。
 今先生法制化とおっしゃいました。まだ私どもそこまで考えておりませんが、ともかく予知に関する各省各庁の予算の獲得、それからそれを何とか防災の方へ結びつけるような努力を国土庁としてもやってみたいと思っておる次第でございます。
たくさん提言型の質問を用意したわけですが時間がございません。
 最後に国土庁長官に質問させていただきますが、地震予知については今大変各省庁にわたりまして文部省の測地学審議会から予知計画が出て、そして科学技術庁の方でその推進のための本部をおつくりになって、年々の情報キャッチは国土地理院の方で予知連絡会でやっていると。御案内のように今の予知というのは学者、研究機関があらかじめ知るための、研究のための予知であって、行政に防災にどうのせるかという点については東海地震を除いて日本列島全体見た場合に非常に弱いわけであります。
 いずれにしましても、ここまで五カ年の予知計画をお立てになって、推進機関もあり、情報の連絡機関もあり、静岡県自体も予知をやっております、それなりにやっております。それから高校生の研究テーマに、また調査もしたり、住民も参加しております。これから漁業者だとかいろんな人の知恵をかりなければ予知は成功しないというふうに思うわけであります。もうここまできますと地震基本法といったら言い過ぎですけれども、そういった法制化の段階に来ているというふうに思うわけでありますが、大いに閣議の中で御奮闘願いたいわけでありますが、国土庁長官の御見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
地震の短期予知につきましては、今科学技術庁、気象庁あるいは文部省からお答えがあったように、現在具体的に予知が可能だとされているのは東海地域だけでございます。それ以外につきましては、研究段階を含めていろいろデータを取り寄せたものを国土地理院が事務局をやっていただいている地震予知連絡会でいろいろ学者の方々あるいは関係機関が入りまして情報交換をしまして、その中でさらに具体的に対応する必要がある、例えば南関東の直下型地震につきましては先般中央防災会議の専門委員会から範囲等について昨年の八月に報告があって、それをもとにいろんな大綱をつくったりいたしましたけれども、そういった段階に移っていくという意味では非常に重要なべースでございますので、今後ともそこのところを関係省庁含めまして強化させていただいて、それをさらに必要なものについては行政に結びつけてまいりたい、そういう考え方で進めているところでございます。
現在のままの予知観測の行政姿勢でいくならば永久に研究段階で終わるであろうということを私は予知をしておきます。
 要するに、かなり行政サイドとして予知行政で確立できる成果はあるわけですよ。それを生かしてやっていくときに来ているというふうに思うわけであります。恐らく東京もここ戦後大きな地震を経験していないから地震に関しては天下太平をむさぼっていると言うと言い過ぎかもしれません、静岡の人間がこう言うと、静岡はかなり完璧な体制をしいてくださっているものですから。日本列島というものを考えた場合に大変憂うべき事態になっているというふうに思うわけであります。
 アメダスというのが全国千三百十三カ所に気象観測のポイントを自動ロボットを含めて置いております。建設省の国土地理院の精密測地網測量、一次基準点六千点というのがあるわけでありますが、そこまでいかなくても、中距離網の、中距離のネットワークのところに地震計を設置するときに来ているというふうに思うわけであります。あるいは地殻変動の体積ひずみ計等々必要最低限の装置をセットして日本列島全体を観測するときに来ているというふうに思うわけでありますが、その辺の必要性について、現実性についてはほど遠いことでしょうか。日程に上せるべき時期だというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
あなたがゆがめたと言っていないんですよ。文部大臣がリクルート社のスポンサー役をやっているという関係の中で高石事件が準備されたということを私は言っているんですよ。それであなたの任期中、あなたは十二月二十八日に文部大臣になって、それで一月には文部省に専修学校教育改善調査研究協力者会議というのをつくられています。ここで専修学校にかかわるリクルート社のいろんな問題が議論されているんですよ。つまり、あなたが文部大臣になったときには、既にリクルート社のそういう文部行政にかかわる問題が提起されていたわけですよ。だから、それを知らないまま過ぎた文部大臣だったというなら、それはそれで一つの話です。しかし、そういうことを仮に知らなかったとしても、文部大臣が自分の指揮監督にある特定の企業のスポンサー役を買って出るというのは、やはり政治的道義的に重大な責任問題がある。それは当然感じるべきだ。
 それで、例の未公開株のばらまきがあったのは、あなたがやめた直後ですから、そこから事が始まったわけじゃないんです。それまでに文部行政とリクルート社の癒着が準備されていたわけで、まさにあなたの任期中もその一部にあるわけですね。ですから、あなたは先ほどから、いろいろなところから献金をもらうと言って、たくさんもらうことを自慢にするとは言わないけれども、リクルート社だけじゃないんだということを言われますけれども、そういう点では、私は、企業からの献金ということは、とりわけ特に文部大臣が文部行政にかかわり合いのある企業から献金をもらうということは、これは法のいかんにかかわらず重大な問題だということについて反省を求めたいと思うのです。
 ところで、企業献金の問題ですが、企業から多額の献金を受けた候補者は企業の代弁者になりやすい、こういう主張がありますが、あなたはどう考えられますか。