今申し上げましたとおり、七十年度に完了するような公的年金制度の全体の見直しというものに向かっていろいろ作業が進められておりますが、その中途において、既に今申し上げました余剰人員について手直しをしなければならぬようになっておる。この手直しについて、六十四年度までは少なくとも政府の責任において、これは迷惑をかけないようにやりますよということを大蔵大臣が言明しておるわけでございます。
 したがいまして、とりあえず六十四年度まではということで、そのようにこの目標に向かっては七十年までに完了するようにやりますが、やはりその間に手直し等が今後も起こるかもしれません。そういう問題は厚生大臣が担当大臣としてまとめていくということでございますが、今後その作業の過程においてそういったそごを来したりいろいろな問題があると思います。そういうことについて、運輸大臣は、この国鉄の共済年金については責任を持って支給できるように強く要望しながら、これらに対処していくという決意を私は今申し上げたわけでございます。
おっしゃる意味はわかりましたが、そうすると、確認しておきますが、六十四年度までは政府の責任でというのは時の大蔵大臣が統一見解で出した。引き続いて六十五年から七十年の公的年金制度の一元化されるまでの間も政府の責任で、今大臣は午前中の発言を聞いておりますと、滞りなく支給をさしていただきます、責任を持ちます、こういう御答弁をされておりますが、六十五年度以降も滞りなく、運輸大臣の責任――政治は継続しておるわけですから、あなたの任期が終わった以降も当然きょうの発言は拘束されるわけでございますが、六十五年度以降も政府の責任で滞りなく支給するようにやっていただけるのでございますか。
公的年金制度全体の改革につきましては、既に昭和五十九年二月二十四日の閣議において決定いたしておりますことは御承知のとおりでございます。すなわち、七十年度までに公的年金制度全体の一元化を実現する、完了するということでございます。この線に沿って、この閣議の決定には、逐次その作業の順序についても決定がなされておるのでありますが、六十一年度以降につきましては、「以上の措置を踏まえ、給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」今申し上げたとおりでございますが、その間、今御指摘のとおり、余剰人員の問題について、既に六十三年度でもって手直しをしなければどうにもならない事態に立ち入る。したがって、六十四年度までは大蔵大臣が政府の統一見解として申し上げたとおりでございますから、私どもといたしましては、引き続き六十五年度以降においても、七十年度までのその作業の過程において、とにかく国鉄共済年金というものが安定的に支給されるように、当然運輸大臣として最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
本件につきましては、民社党としての見解表明が既に出されておりますので一応御紹介したいと思います。民社党としての「申入書」という形で内閣、経済企画庁、通産省、大蔵省、法務省、警察庁の六省庁に対しまして六月二十一日付で申し入れを行っております。そして、我が党としましては、三年前、昭和五十七年四月二十七日の商工委員会におきまして、宮田早苗委員の方からこの問題を取り上げて大分詳しく質問をしておるのです。そこで政府の方から答えられた意見が三年前と今とほとんど変わらない状態が続いて今日に至って、そして本当に今日の破産事件になってしまったということであります。そこで、そういうことがないようにということで我が党が「申入書」を早くから送っていたわけですが、これがその「申入書」です。
    申 入 書
 豊田商事等による金の現物まがい商法が全国的に広がり、この被害の訴えが続出している。しかも、その大多数は高令者であり、その中には寝たきり老人や、わずかな預貯金を頼りに生活をしている人達である。しかもそれらの人達に対する契約はすべて外交員の甘言と強引な勧誘とをもって行なった詐欺的な商法と言える。
 豊田商事の悪徳商法についてわが党は、かねてから国会で指摘してきたが、今日に至るまで各省庁間の責任のなすりつけあいにより、その対策が遅れたため、被害を拡大させたことは明らかである。
 よって政府は、豊田商事等の悪徳商法を追放するとともに被害者を救済するため、左記の施策を早急に講ずべきである。
 記
 一、悪徳商法防止のため、訪問販売、ペーパー取引及び投資コンサルタント等に対する立法措置を早急に講ずること。
 一、金地金及びレジャー、貸マンション等の購入契約を行い預り証を保有している人が契約を解約し、代金の返還を請求した際は返還を義務づける等の万全の措置をとること。
 一、豊田商事および同関連会社並びにそれら類似の会社による悪徳商法の被害がこれ以上拡大しないよう不当な営業活動の停止を警告し、特に高齢者等の消費者に対し悪徳商法被害の防止について広くＰＲにつとめること。
 一、豊田商事等の悪徳商法の実態調査をすみやかに行うとともに詐欺、出資法等違反事例の摘発を強力に行うこと。
 一、今回の豊田商事、関連会社ならびに投資ジャーナル等の被害の実態にかんがみ、証券取引法における有価証券の定義の拡大、訪問販売法の適用対象物資に金地金、レジャー、貸マンション等々の会員券等を加える等の措置を講ずること。
 右申し入れる。
昭和六十年六月二十一日付ということで、我が党の悪徳商法対策特別委員会名で申し入れを行っているわけですが、この申し入れにありましたように、本当に被害が拡大して今日破産という状態を招いたということはまことに残念でございます。
 それで、法務省にお尋ねをしたいと思うのですが、豊田商事グループの悪徳商法には顧問弁護士が深くかかわっていたものと思われる。これらの顧問弁護士は、弁護士法一条の「弁護士の使命」に反するものであると考えます。弁護士の懲戒処分について法務省が把握している限度においての日弁連の対応状況についてお尋ねしたいと思います。