何度もお答えしているように、我が国の平和と安全に重大な影響を与えるものが周辺事態であるということは何度も申し上げているとおりでありますし、そのとき行動する場合には、当然、国連憲章に従ったものになる、こういうことでございます。
外務大臣、せっかくこうやってやりとりするわけですから、一般的に今まで答弁されていることであれば、私も多少はちゃんと調べて質問しているつもりでございます。
 お聞きしていることは、何を聞いているかと言えば、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態の中で、国家間の武力闘争に限らないということを言われるわけだから、国家間の武力闘争ということに限られていないということならば、それじゃ内戦とかクーデターとか政変が入るのかと聞いているのですよ。
 それはもちろん、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないということになれば、これはあなた方の立場からすれば周辺事態にならないということになる。これはもう承知の上なんですよ。承知の上なんだが、言っている意味が、国家間の武力闘争ということに限られていないということになれば、その中には内戦、クーデター、政変が入るかということを聞いている。きちっと、対応するようにお答えいただきたい。
ある事態が国家間の紛争でない場合でも、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には周辺事態に該当し、また、そのような影響を与えない場合には周辺事態には該当しません。
 いずれにしても、指針において明記されているとおり、日米両国のすべての行為が、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致したものであることは言うまでもないところでございます。
結局、全体を説明されて追認されたということになろうかと思いますが。
 国家間の武力闘争には限られていないということになりますと、内戦とかクーデターとか政変、そういうものも入るということになるのでしょうか。先ほどの全体の説明はわかっていますよ。それにかかわるということになれば、内戦、クーデター、政変なども入りますか。
何回も申し上げますが、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事実がこれに該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することになります。
 このような周辺事態の性質にかんがみれば、典型的に考えられるのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合等があります。しかし、それが国家間の武力紛争に限られるわけではありません。御指摘の高野局長の答弁は、このような趣旨を述べたものであります。
 いずれにしても、周辺事態はあくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観点から判断すべきものであります。
私は、やはりそれは大変ぐあいの悪いことだと思いますよ。
 外務大臣はそういうようなお言葉は使われないで、かなり慎重に政府の見解をそのまま述べられますが、防衛庁長官は、この点でも、述べられたことが、あなたがそれを確認して、そして、これはこういう場合だ、野呂田さんが言ったのはこういうことで、政府はこう考えているのだとはっきり答弁できないじゃないですか。
 そんなことを防衛庁長官が言う。それほどこの周辺事態という概念が極めてあいまいもことしている。突き詰めていけば、中身のない今の外務大臣の答弁だけになってしまうのです。これは国民がわかるわけがない。そして、私どもの言うように、その答弁だけでいけばどうでも解釈できる。現に今のやりとりのとおりですよ。
 そうすると、結局、政府に白紙委任するということにならざるを得ないのですね。私は、この問題についての外務大臣の答弁を聞けば、ますます私たちの認識が裏づけられた、こういうふうに思います。
 では、次の問題に参ります。
 昨年四月十七日に、当時の高野北米局長が、周辺事態は国家間の武力闘争ということに限られていないというふうに安全保障委員会で答弁をいたしました。これは政府見解でありましょうか。外務大臣、追認されますか。
先ほど申し上げましたように、日本政府の周辺事態の定義は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、武力紛争が発生しなくともこういうことはあり得ると思います。
 定義はこうだということはきっちり予算委員会で申し上げているわけで、人によって、例えばかかわるという言葉をどれだけ広く使うかということは、それはそれぞれ違ってくるのかな、こういうふうに私は思っております。
そういう意味では、製造業の主な所管大臣でいらっしゃる通産大臣も、先ほどの環境保全上の支障の未然防止ということに対して事業者の自主的な管理の改善を通して協力をするという、この二つの両省庁の関係が車の両輪のごとく相まって新しい今回の法律の万全性が期されていくのではないかという意味で、しっかり頑張っていただきたいということを期待申し上げます。
 次に、具体的なことに入るのですが、対象となる化学物質の範囲についてお伺いを申し上げたいと思います。
 ＰＲＴＲの技術検討会が、大変な御努力をされまして、平成十年九月にパイロット事業の評価報告書をまとめておられます。その中で、この場合には対象化学物質という名前を使っているのですが、その物質の選定の基準として、環境規制の対象化学物質及びそれに準じる物質、これが一点でございます。それから二点目は、それ以外の物質で、いわゆる有害性の物質、さらに暴露可能性の物質、こういう物質を選定いたしまして、合計すると百七十八の物質を選定しているわけでございます。
 本法案では、ＰＲＴＲの対象となる第一種指定化学物質は政令で定めることになっております。しかし、この指定化学物質の基準は、パイロット事業の対象化学物質の選定基準とどう違うのかということについて、環境庁の方から御答弁を願いたいと思います。