ただいまの先生の御質問の点でございますが、先ほど外務省の方から答弁いたしました一九七四年十二月の韓国の法律でございますが、対日民間請求権補償に関する法律、これは日本に請求権を持つと主張する韓国の国民にどういう方式で補償するかというようなことを定めた法律でございます。
 その第四条に、日本国通貨一円に対し大韓民国通貨三十ウォンの支払いを行う、さらに百円未満の請求権については百円とみなす、そういう規定がございます。さらに、特に被徴用死亡者、つまり軍人、軍属で亡くなった方の遺族に対しては一人当たり三十万ウォンとする、こういう規定がございますので、結果について詳しいデータを韓国から入手したわけでございませんが、この法律に従えば、郵便貯金通帳の日本円での額面に対して大韓民国通貨三十ウォンで支払いを行う、そういう政策を韓国が持っていたということが明らかであると思います。
これから問題がよくとも悪くとも日本に持ち込まれて郵政省相手に請求が出てくると、当然こたえていかなければいけませんわね。そのときに説得力のあるのは、韓国政府との間で一定の結論が出ました、解決しているんです、したがって、問題があるならばそれは韓国政府に言ってください、言えばこういうような措置がされるでありましょう、されるはずだというものを持って韓国の方々に対応するのと、今江川さんが言われたように、おれ知らぬという形で説得するというのは、これは大きな違いがあると思うんですよね。
 だから、私から言わしめれば、局長おわかりにならないなら、韓国で国内措置をされた内容について、外務省にその法律とか規定というものをとっていただいて、まずどう措置をされたかということを郵政省が理解しておかなきゃならぬのじゃないでしょうか。そういう意味では、外務省、法律をちょっと教えてくださいということを請求できないんですか、韓国に。
特許を中心といたしました知的所有権制度、これは現在の製造業を初め産業経済の非常に重要な発展を支えますインフラストラクチャーであると考えております。その重要性あるいは現在におきます権利の変化というものにつきましては、今先生が御指摘になったとおりであると私どもも認識いたしております。
 特に八〇年代に入りまして、アメリカを震源地といたしましていわゆるプロパテントの時代に入ってまいりましたものですから、いい特許を持つかどうかということが会社の経営上非常に大きな影響を持つ、ひいては国民経済上も非常に大きな影響を持つという事態になっているわけでございます。
 一方、私ども日本の特許の状況でございますが、特許の出願状況は、御承知のとおり大変に多いわけでございまして、アメリカの三倍あるいはヨーロッパの九倍というようなものでございますけれども、しかし、出願されたものの中で実際に権利になるということになりますと、アメリカ、欧州は七割程度でございますが、日本は三割ということで大変に低いという状態になっております。その意味では、私どもの出願というのは、やはり質の問題においてまだまだ問題があるわけでございます。
 一方、世界的には基本特許というものの役割が非常に重要になっております。したがいまして、日本の企業あるいは発明家がもう少し質の高い強い権利を持つということを制度的に支援するということが非常に大切になってきておる状況でございます。このために、これまでは昭和六十三年に多項制というものを導入いたしまして、広くて強い権利を制度的にとれるというような保証をしておりますし、支援もしておるという状態でございます。
 さらに、今回の補正の適正化というものも、これを行いますと、やはりヨーロッパなりアメリカと同じように出願当初から非常に質の高い明細書をつくるということが求められるわけでございまして、これも強い権利を日本で取得していくという一つのインセンティブになっていくのじゃないかと思っておるわけでございます。また、運用面におきましても、このような権利の取得を支援するようないろいろな運用改善をしていきたいと考えておる次第でございます。
次に、センター・オブ・エクセレンスに関してお伺いいたします。
 ただいま述べられました国際貢献を行うに当たりましても、国内において活発な研究活動を展開し、特に基礎研究をさらに深め、そして拡大をしていくことが大事であります。
 我が国の科学技術活動に関しましては、民間企業を中心といたしました実用化あるいは製品化そしてまた生産技術等につきましては世界的に非常に高く評価されているところでありますけれども、先ほどからいろんな同僚の先生方がおっしゃっておりますとおりに、基礎研究につきましてはまだまだ大いに努力する余地があるのではないかと私も強く感じておるところであります。このため、基礎研究の主要な担い手でありますところの大学あるいは国立研究機関等、公的な部門の研究活動を今後格段に強化していく必要があると認識しております。
 基礎研究の強化に関しましては、今井先生の質問にもありました、あるいは大久保先生の質問にもありましたけれども、欧米では例えばＮＩＨあるいはマックス・プランク研究所あるいはまたパスツール研究所等、ＣＯＥと呼ばれる世界じゅうの研究者を引きつけるような魅力のある研究機関が数多くありまして、すぐれた成果を発信して世界の基礎研究を強力にリードしております。そしてまた、日本からもそれらに対してはたくさんの人が行って活躍していることは御承知のとおりでありますが、残念ながら我が国には海外の研究者がぜひ研究したいと思うような、これはいろんな条件があるわけでありますけれども、センター・オブ・エクセレンスが少ないのが実情であります。したがいまして、今後我が国が基礎研究を強化するに当たりましては、公的な研究機関の中にＣＯＥを育成していくことが極めて重要であると考えます。
 昨年、総理が中心となってまとめられました生活大国五カ年計画の中でも、我が国の発展基盤を形成する上でＣＯＥの育成が重要な要素である、こういうことを言われており、政府としてはこの問題に最大限の努力を払うべきだと考えますが、このＣＯＥ、中核的研究拠点の育成についての科学技術庁の基本的な考え方あるいは本年の具体策があるならば、その具体策について概要をお伺いいたします。