先ほど若干採用基準の問題を申し上げました。新しいセンターがどのような人を採用するかはセンターがみずから採用基準を定めて採用するわけでございます。現在の登録日雇いの方が基本的にそちらに移行することが望ましいわけでございますけれども、センターといたしましては、その採用基準の中に、いろいろ体力的な面、適性の面あるいは定年といったようなものも当然そこに入ってくるわけでございます。そういう意味では、その採用基準に合致しない方がプール制度の方に移行できないという事態も生ずるわけでございます。
 何人ぐらいが移行できないのか、移行した後のプール制度の規模はどのぐらいになるかというお話につきましては、その採用基準いかんでございますけれども、例えば定年制をしきまして、その定年を六十歳というふうに仮に定めますと、現在登録日雇いの方が六大港で約千人強いらっしゃいます。そのうちおおむね三百人程度が六十歳以上の方でございますので、それを除いた方が基本的にプール制度に移行するのではないかということも考えられるわけでございます。そうしますと、この新しいプール制度の方は約七百人強というような人数になるのではなかろうかというふうに思います。
では次に、プール労働者への移行についてお尋ねをしたいと思います。
 仮に今回の改正案が施行されますと、登録日雇い労働者のどれぐらいの人がプール労働者となるのか、またプール労働者となれない人はどのくらいが見込まれるのか、お答えをいただきたいと思います。またどのような登録日雇い労働者がプール労働者となれるのか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
港湾労働者の雇用に関する届け出義務でございますが、これは日雇い労働者の雇い入れ規制の実効を確保するということを直接の目的とするものであることは、先生御高承のとおりでございます。究極的には、港湾運送に必要な労働力の迅速かつ的確な需給調整を確保いたしますとともに、港湾における日雇い労働者に第三者が介入することを排除することを目的とするものでございます。このような手続的な届け出義務でございますが、これは港の状況が相当変わってきているという言葉に表現されますように、雇用関係を近代化すべきであろうという意識そのものにつきましては、事業主を初め関係者に相当浸透してきているのではないかなと私ども感じているわけでございます。そのような変化、状況にかんがみまして、罰則を科する必要はないのではなかろうか、このように感じているわけでございます。
また、第九条第一項の港湾労働者の雇用に関する届け出義務に罰則をつけていないのは、第十条第一項の日雇い労働者の雇用に関する公共職業安定所紹介の原則に罰則をつけることとの整合性というものが図られていないのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
法制上の問題でございますが、一般に労働者を雇い入れる場合におきまして、いかなる範囲の者を選ぶかということは、事業主の自由に任されておるのが法制上の建前でございます。いわゆる雇い入れの自由と言われているものでございます。したがいまして、港湾運送事業主に対してのみこの港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者を優先的に使用することを罰則をつけた形で強行規定によって義務づけるということにつきましては、一般の雇い入れの自由との均衡を著しく失するということでございまして、憲法上の理念に反するという考え方で、これは法制局等とのすり合わせの結果、その辺の問題を回避するということが必要なことであろうと思うのでございます。
 労働省といたしましては、直接公共職業安定所に港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者の求人を申し込む事業主に対しまして、港湾労働者雇用安定センターに派遣の申し込みを行うように指導いたしますとともに、必要に応じて法七条一項の規定による勧告を行うということで対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、議員修正事項についてお尋ねをしておきたいと思いますが、さきの政府答弁によりますと、労働者派遣に係る事業主の努力義務規定を規定する第二十六条を義務規定とする場合であっても、これに罰則をつけることは一般の営業の自由との均衡を失するとのことでありますが、事業主の営業の自由の保障を言うのであるならば、仮に第二十六条を義務規定とした場合には、既に営業の自由というものが規制をされておって罰則をつけても同じではないか、このような考え方もあるわけですが、いかがですか。
港湾労働者雇用安定センターの常用労働者と企業の常用労働者との所得格差が生ずるのかというお尋ねでございますが、港湾労働者雇用安定センターに雇用される港湾労働者の賃金を初めとする労働条件は、事業主に雇用される港湾労働者の労働条件と同様に、労使間で自主的に決定されるべきものであると考えておりますが、労働省としては、両者の労働条件は基本的には同一水準であることが望ましいものと考えております。
これは通常ドイツが一番有名でございます。グルンドブッフと言っておりまして土地登録制度と訳されていいかと思いますが、これは売買の場合は両方とも正しく価格を必要な登記所というところに出すわけでございます。その間に弁護士とか何かが入る制度が通常行われるわけでございますが、それによって不正というのが許されない。もしやった場合には罰則をするということでございます。そして、そういうことによりまして、我々地価と考えますと、今言っているのは地域全体を言っているわけでありまして、何％上がった、何倍になった、この拠点、拠点で土地は個別性が非常に強いわけですから全然違うわけです。ところが、概念からいくと地域全体を面で言っているわけでありまして、本当の地価が上がったというのは角地のあそこが一年間で何倍になったというのが本当の地価であろうと思います。
 こういう点からいくと、そういう効力もあるわけでございまして、それは価格を登記簿の、日本の場合には乙欄に私は十分できるんじゃないかと思うわけでございます。今乙欄には例えばローンをほとんど借りておりますので、違約金で何％違約した場合には日歩何％とかいうようなことが長くにわたって書いてありますけれども、あんなことこそ私はプライバシーだと思いますし、そんな必要は銀行とローン会社と個人の相対の関係だけでございます。それを登記簿にやる必要は全然ない。これははっきり幾らだということになれば——一カ月前に坪百万円だったのがあっという間に一カ月後に二百万円になるという、こんなだったらあほらしくて買わないと思います。そういうアナウンスメント効果もございますし、そしてまた本当の地価という動きも認定できるわけでありますし、また価格の査定ということ、あるいはまた相続税とかなんとかというような、そういうような点からいきましても税務署員の削減にも相当役立つというような感じもいたすわけでございます。