報道の問題というのは非常に私は難しい問題だと基本的に思います。
 つまり、報道の自由というのがございますし、それから、それぞれ社の方針もあることでしょう。けれども、私どもが考えるには、まず地震とか災害が発生した場合は、被災者とそれから被災地の住民、それから国民の皆さんに正確な情報を速やかに伝達するということが私は広報活動の極めて重要な基本的な認識でなきゃならぬと思っています。
 具体的には、被害者の方々や国民の皆さんに対して、まず一つは被害の規模などの状況、それから二つ目には二次災害の危険性というような情報、そして被災地の人々の安否に関する情報、こういうものを的確に知らせなきゃなりませんし、同時に加えて、ライフラインや交通事情の問題、そして行政がとっているさまざまな施策に関する情報、こういうものを早目にお伝えすることが事故災害のときに一番大切じゃないかと思っています。同時に、広報活動というのは我々行政だけではとても皆さんにお知らせするほどのことがございませんから、放送事業者とか通信社とか新聞社、報道機関の協力はどうしても得なきゃならぬことだと思います。
 ただ、先生御指摘のような、こういうことを言っていいかどうか知りませんけれども、興味本位みたいなことでの取材活動ということに関しては、必ずしも的確というか、それを欠いているような私は感覚を持っておるものですから、それはそれなりに関係どころとまた話をしながら、報道関係者ともよく協力関係を結びながら、先生御指摘のような問題も含めてお話をし合っていきたいと思っております。
大変国土庁に御激励をいただきまして、ありがとうございます。
 政府といたしましては、阪神・淡路地域の復興につきましては、これまでも地元との緊密な連携のもとに各般の復興施策の円滑な、そして着実な実施を図ってきたと考えているところでございます。地震発生から一年が経過いたしまして、被災地は本格的な復興段階を迎えておりますが、復興については長期にわたる事業でございますので、今後、地元との一層緊密な連絡体制を確立していく必要があると存じているところでございます。
 そのため、政府といたしましては、総理及び官房長官からの御指示がございまして、復興委員会が解散をしたということのために地元では何か遠く忘れられたというような印象を持っている方々が多いと聞いておりますので、そうじゃないんだよということを確実あらしめるために、どちらかというと現地から東京に来てもらって今までは話をするのが多かったんですが、省庁を皆さん陳情で回られる時間帯のことなどもございますし、それではちょっといかがなものかというような御指示もございました。
 先般、二月二十八日でございますが、復興本部事務局長及び内閣内政審議室長初め各省庁の幹部が出かけてまいりまして、知事さんそれから市長さん、関係どころという方々と十分話し合いをいたしまして、これから継続的に現地との協議を進めていこうということが確認されまして、第二回もいつやるのか、早目にやろうじゃないかと。
 それからもう一つは、やはり復興対策本部に現地の知事さんと市長さんもおいでいただいて生の声を聞くことが大切だろう、こういうことにかんがみまして、現在その対応に対処しているところでございます。
 いずれにいたしましても、できる限り被災地の生の声を直接聞いて、復興に向けての政府の取り組みを充実してまいりたいと、こういう決意でございます。
まず、先生と私は同じ選挙区でございまして、鈴木先生にまでもこのような御質問をしていただくことになりましたことは、まことに遺憾に存じますし恐縮をいたしております。
 ただいまのことにつきましては、先生同じですから御承知だろうと思いますが、我々の選挙区は夜間人口が次々に減少をいたしております。都議会や区議会の定数も削減をする、あるいは我々の議席も減らされるか合併するかというような取りざたをされているほど、いわゆる一極集中の弊害で夜間人口が減少いたしております。この当該地区の問題は、昨年の七月でございますが、たまたま福田赳夫先生の秘書をやっておった中沢さんという方がエスティティという会社の社長さんでございまして、ゴルフ場やあるいはお菓子の会社をやっている社長さんですが、たまたま新橋の駅前の地区に用地を買ってくれというお話があり、そこで再開発をしたいというので土地をお買いになった。ついてはどのようなことをするかということについて、御相談もございました。
 私は、少なくとも夜間人口が減少する港区では、三千平米以上のビルを建てるときは附置義務として住宅を建ててくれという行政指導をしているので、夜間人口がふえるようなことをやりなさい、ついては区長にお会いをしておいた方がいいでしょうというので、私がたしか七月ごろ区長室にお連れをして、指導を受けるようにいたした次第でございます。そして、その後国土法の届けをしたようでありますが、その新聞の報道には全くその届け出た数字だけが出ておるようでありまして、後で調べてみますと、お届けになったのが八月十日、そしてその間に価格の引き下げの指導を受けまして、結果的に区の指導に従って届け出をし、不勧告通知をいただいた、こういう経緯のものでございます。
 私は十年前に、ここには国土庁長官もおいででありますが、国土政務次官を歴任いたし、ちょうどそのころ国土利用計画法ができ、そのころから土地の届け出制というものがあることは十分承知しておりますし、土地問題につきましても私は一定の見識を持ち、今日までもいろいろと意見を申し述べてきた一人でございます。国土法のことについて、その担当にいろいろな方がいろいろなお願いをするようでありますが、この審査に当たっては極めて厳格でございまして、どなたが持ってまいりましても、いわゆる公示価格や鑑定評価によって決めるものでございますから、このことは幾らお願いをしてもいささかも変わるものでないことは私も十分承知をいたしておりますし、先ほど来申し上げましたように、私がそんなお願いをした事実は全くございません。むしろ、そのように引き下げの指導が行われたということをもってしても明らかでございますが、なぜかそのような報道をされましたことについては大変に不愉快にも思っておりますし、憤りを感じておりますけれども、そのときの記者会見でも明確に申し上げまして、これらのことについては各社ともよく理解しているものと私は判断をいたしております。