他の厚生年金に入っていて国民年金に入っていない、それは結局はどこかへ勤めているのじゃないかと思いますよ。そういう人で経営移譲を受けているというのはどう考えてもおかしいと思うのですけれども、それはどうですか。
経営移譲を受けた者がどういう状況にあるかということでございますが、これは国民年金に加入していらっしゃる方が約半分、国民年金にもそもそも加入していないという方が約半分でございます、この国民年金に加入していらっしゃらない後継者は大部分が厚生年金等のほかの年金に加入していらっしゃるというふうに考えられるわけでございます。その半分の加入者のうち、国民年金に加入していらっしゃる方のうち、農業者年金に加入している方はどのくらいかといいますと、これは全体の八・四％というような数字になっております。いま申し上げております数字は昭和五十四年度のものでございます。
 そうしますと、後継者は、経営移譲を受けたけれども、農業者年金に、国民年金に加入している以上加入資格があるのだろうがどうして加入していないのかというような話になる。もっとこの加入率を高めろというお話になってくるわけでございますが、一つは、先ほど申し上げました後継者加入の場合の加入要件を満たしていないというような場合が相当あるのではないかというふうに思われます。それから加入要件を満たしている者でも、これは若い人の加入が少ないというところで若干申し上げましたが、やはり実際に自分が農業経営の責任者になるまでは、そういう年金の問題についても関心を持たないというような向きもかなりあるのかと思います、そういうことの一つのあらわれとしてか、経営移譲を受けますと、その後で農業者年金に加入してくるというケースもかなり見られるわけでございます。私どもとしては、やはり後継者として経営移譲を受けた人はできるだけ農業に専念していただきたい、そしてこの年金に加入していただきたいということで、そういった人たちを対象に、一般的な加入勧誘の中でも特に重点を置いて加入をお勧めしてまいりたいと考えます。
もう一つ問題点がありますのは、たとえば経営移譲を受けた後継者の約半分、これは五十四年度でありますけれども、後継者の約半分が国民年金へ加入していない。しかもこの比率がますます多くなってきているわけです。また逆に、国民年金に加入はしているけれども農業者年金に加入していないという人も四二％ほどになっている。これは非常に大きな問題じゃないかと思うのですけれども、この事実について政府はどう考えておられるか、伺いたいと思います。
確かに、最近この年金の第一線における業務量がふえてまいっておりますし、それから特に新規加入の促進ということで、そのための業務量もふえてきているという実態があるわけでございます。そこで、そういう活動を行うための事務費、業務委託費ということで、国から、この年金基金から経費が出ているわけでございますが、従来からその増額には努めてまいっているところでございます。五十六年度も、なかなかこの種の事務的経費の増額というのは一般的に予算上むずかしいのでございますが、わずかではございますが増額を見ているところでございます。今後ともできるだけそういった努力を続けたい。それからさらに、直接そういう経費を配分するということだけでなしに、費用の能率的、効果的な運営を図るために、関係職員の研修を充実して行うというようなことも農業者年金基金において徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。
まず保険料の負担の問題でございますが、この負担が高いか、たえられるかということは、一つには給付の水準とのバランスで考えらるべきだと思います。その点、ほかの年金等に比べてかなり有利な給付になっておる、それから国庫負担もかなり手厚く行われているということからいたしますと、私はある程度保険料の引き上げは、これは忍んでいただく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、五年先、十年先の状態になりますというと、そのときの農家の所得状況がどうなっているか、それから国の年金制度全体もどんなような状況になっているか、そういったことも考えながら、保険料水準は適正に決められていかなければならないと考えるわけでございます。そういう思想は現在も働いておりまして、標準保険料そのままこれを上げるということにいたしますと、現行の倍くらいにもなるというふうなことで、五年間にこれを段階的に上げる、しかもそれで標準保険料の水準そのものにいくのではなくて、五年後さらに引き上げを予定するというようなことで、かなり長期の調整措置をとっているところでございます。そういうことで、五年後あるいは十年後の保険料についても、そのときの状況に応じてこれは吟味されなければならないと考えられるわけでございます。
 それから国庫負担でございますが、御指摘のようにいろんな推計の仕方はありますが、ただいま厚生省の方から御説明ありましたように、いまの行き方がそのまま単純に延長されると見た場合では、六十六年でもって約千五百億近い財政負担ということになるわけでございます。これは、そのときにそれがたえられるかどうかという問題もありますが、年金制度これ自身のやはり長期安定ということを考えますと、私どもそういったやはり約束に基づくといいますか、法律に基づく財政負担は、これはそれなりに手当てをしていく必要はあるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、保険料の水準、それから国庫負担の水準、それがそのとき支えなければならない年金の、何と言いますか、あり方というようなものを総合的に勘案した場合にどういう問題が生じてくるかというのは、まさに社会保障制度審議会で基本的、抜本的に検討しろとおっしゃられておりますように、相当むずかしい、年金制度全体を通ずる、あるいは農業政策の基本を貫く相当大きな課題を抱えているわけでございます。そういう意味で、私率直に申し上げまして、この次のときの財政再計算、さらにはその次のときの、五年先、十年先の財政再計算のときには、基本にわたった抜本的なそういう検討というものは当然必要になってくるものというふうに考えております。