配当するからといって、直ちに収益性だけに重点を置くというようには考えられません。また、国が大部分を持っておって、三分の一だけが電力会社が持つというんですから、これは電力会社に奉仕する電源開発みたいなものであって、そう高い配当の必要も実際はないということになりましょう。まあ、株式の放出にしても、民間に放出すれば高く売れるんですよ、これは。売れるんですが、やはり電力会社等からすれば、余り高い株式は買いたくないし、どうせ買うなら安い方がいいし、だからといって一遍に大量に発行されたのでは、とてもお金がなくて買い切れない。だから、三分の一を何年間かけてというのが本音でしょうね、実際の話が。私はお役所じゃありませんから、そんな形式的なことは申しません。
 したがいまして、もっと将来は、活性化するためには、あなたが言っているように、この電源開発も抜本的な改革を一遍やらなきゃならぬ時期が必ず私は来ると。何十年も続いているやつですから、一挙にするということはできませんが、もう少し独立的なものにするという時代が来てもいい。そのかわり、九電力もただ単に公益事業というだけで、公益事業ということでいろいろ枠をはめておるということは、裏返しにすればこれはいっぱい保護しているということですから。ですから、非常な干渉も取り除く、そのかわり保護も余りしない、もう少し独立独歩でやってもらうというように将来はしていく必要がある、私はそう思っておって、電力会社に第二の事業を考える、やらせるように、ともかく法の見直し等について勉強するようにということは言っておるんです。もちろん、まだ結論は何も出ておりません。
配当を実施することによって、結局はその分が国民のツケに回るのではないかという点でございますが、私どもそういうふうになってはまずいというふうに考えております。
 今回、電源開発株式会社につきましては活性化ということでいろいろな改革をお願いいたしておるのでございますが、今回の電発の配当も、会社の自己努力が、それによって利益を創出する、それに従って配当ができるという形に持っていきたいと考えておりまして、そういう意味では、こうしたシステムをとることによって、電源開発株式会社の中でもって今後とも経営の改善あるいはコストの低減ということに努力をされて、その結果利益が生み出され、配当されるというふうにぜひ持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
活性化という名のもとに今のようなことをやられますと、電気料金の値上げにはね返らないかというこれ心配がありますので、その点二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 株主が、先ほどお話があったように、政府と九電力に限定されておる状態では活性化はなかなか難しいんではないだろうか、電力料金の高騰を招くことにならないだろうか、こういう懸念が私には依然としてあるわけでございます。すなわち配当を行うということになりますと、それ相当のやっぱり利益を上げていかなきゃなりませんし、当然その利益を上げたことは電気料金の原価に加算をされるということになると思います。そして、卸売料金の値上げを招き、最終的には電力料金の値上げの形で一般消費者にツケが回ってくるのではないか、こう思われるわけでございます。
 また、電力会社について考えてみますと、原価主義の建前となっておりますが、保有株式も少ないので余りメリットは考えられないわけでありますが、政府にとっては株式配当とそれか法人税という二重のメリットが期待できるわけでございます。結局株式の配当の実現をするということは、電発の活性化に名をかりた事実上の政府の増税対策あるいはまた増収政策のように思われて仕方がないんですが、これに対する見解を承りたいと思うわけでございます。
 また、さらに大臣に特にこれはお聞きしたいと思うのでありますが、配当を実現するためには営利性の追求が必要となってくることは、これは必然であろうと思います。これは電発が現在行っておる国内炭火力とか脱硫装置の研究でありますとか、あるいはまた新しいエネルギーの研究開発のような、まあいわば国策的な事業の遂行に支障を来すことにはならないだろうか、こういう心配もあるわけでございます。あわせて、前半は政府委員から、後段はひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
ところがその駅員さんが、これは御本人の了解も得てここで申し上げますが、この人が分割・民営反対なんです。そうしますと、一方ではこういう立派な駅員さんだということを報告しながら、他方ではこの人が分割・民営反対だということで最低の⑤という評価になっているんです。松山駅のことです。松山駅の資料も既に東中議員が衆議院で出しております。そして、駅長の綾田さんという人の判こが全く公印と一緒だということもその資料でお見せしたかったのでありますが、時間が参ったようであります。
 私は、なぜこういうふうな見え透いたうそを言うのか。結局憲法違反の全員解雇、国労つぶし、これを追及されるのが怖いからです。私は、昭和二十四年から二十五年にかけての定員法、レッドパージによって十万人の労働者とともに、国鉄労働組合の幹部である、共産党員であるということで、それだけで不当に首を切られた一人であります。断じてその再現を許してはならぬと思っております。私は、そのときの体験からしても、最後に日本鉄道株式会社法案なる社会党案について一言触れておく必要があると思うのであります。
 今政府が、今日の国鉄の経営破綻の原因が公社制という経営形態にあるということを分割・民営論の論拠としているときに、社会党案は、現在の公共企業体という経営形態にかえて民営化、株式会社にしようとしているものであります。これでは公共企業体放棄という点で政府と同じ立場に立つものと言わなければなりません。
 社会党案は、利潤第一主義の民営とは違った民営であるかのように、例えば株式の七〇％以上を政府が保有するとか、経営委員会を設置するなどと規定しておりますが、これは何の歯どめにもならぬことは、現に三五・五％の株を政府が持っている日航で、あの惨事を引き起こしたこと一つをとっても明らかであります。
 また、社会党案は、非分割全国一社体制を掲げておりますが、本来財界、大企業にとっては分割抜きの民営化というのはあり得ないし、土台は民営化にある。その土台に賛成して分割だけに反対しても、それは無力であると言わざるを得ません。
 私は、国会の論戦を通じて、また国鉄労働者を初め国民の世論と運動を通じて、国鉄の赤字の真の原因と責任が歴代の自民党政府にあることが明らかになっているときに、今こそ分割・民営反対、国民の共有財産である国鉄を守れという旗印を堅持して闘うときであるということを強調し、私の質問を終わるものであります。（拍手）