さきの、昭和六十年の年金制度の改革におきまして、先生御案内のとおりに、平成七年の公的年金制度一元化に向けた第一歩として、全国民共通の基礎年金制度を導入いたしまして、いわゆる一階部分の一元化を図ったところでございます。
 今回各制度を通じ、共通の給付部分につきましての負担の調整を行う制度間負担調整法案を国会に提出して審議願っているところでございますが、平成七年を目途とする一元化への最終的な姿、こういうふうなことにつきましてはそれぞれの年金制度を存続いたし、給付と負担の両面において整合性を図りながら一元化をするというやり方、あるいは各年金制度を統合いたしまして、新たな単一制度のもとで給付と負担を一元的に行うというやり方などのことが考えられるわけでございま
すが、いずれにいたしましても、一元化に当たりましては農林年金制度設立の経緯、あるいは先生今申されたとおりに、独自性などを踏まえまして対応に誤りのないよう組合員の代表の方々、事業主の代表等、関係者の意見を十分伺いながら慎重に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
それでは最後に、大臣にひとつお伺いしたいんでございますが、年金の一元化ということで、先ほど来多くの質問が行われておりまして、またお答えをいただいております。
 その中で、農林年金のいろんな特徴を維持しながらこれを考えていきたいということを言っておられますが、一元化の構想がどうもはっきりしませんので私も質問をしにくいんでございますが、どんな形になるにしましても、やはり農林年金の特徴は維持するということでございましょうけれども、このあたりのひとつ御意向を最後に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
六十二年度末の農林年金の退職給付月額、平均で十三万三千円でございまして、他の年金との比較では、今委員の方からお話がございましたような比率になるわけでございます。これは制度自体が、年金としての制度が異なっているからそれだけの格差が出るということではございませんで、それぞれの組合員として在職した期間、これは職域によって当然異なるわけでございます。それの長短あるいは給与水準自体が、やはりその職場での経済活動というものが基本にあるわけでございまして、そこから来る給与水準の高低といったものが反映してくるわけでございます。したがって、このような他の制度と比較した相対的な年金水準の差につきましては、今後とも大きな変化はないというふうに思われるわけでございます。
 農林年金の給付のあり方については、引き続き加盟されている農林漁業団体に対しまして経営の改善を図るなど、その健全な育成を通じ適切に指導をしていきたいと考えておるわけでございます。
今度は年金の退職給付のことについてお伺いしたいんですが、これを見ますと、退職給付の水準を農林年金は一〇〇としますと、他の制度を見ますと厚生年金は一〇一、それから国共済は一三三、地共済は一四五、私学共済一一七となっておりまして、いずれも農林年金より高い給付になっております。今回これを四％引き上げるということにしましても、とてもこの程度では他の制度との差は縮まらないというふうに思うのでございます。
 またもう一つ、先ほどお答えにもありましたように、これから成熟率が高くなってくる、こういったこともいろいろ関係してくると思いますが、この問題についてどういうふうに対処されるつもりでございましょうか。
年金額は、給与比例部分とそれから定額部分と二つの要素から構成されているわけでございます。
 給与比例部分につきましては、それぞれの方々の標準給与というものがあるわけでございます。その標準給与を最近時点における現役の方の給与水準並みに評価がえをするということをやる必要がございます。そのことによりまして、給与比例部分についての、年金額の引き上げを実現していくという手法をとるわけでございます。また、定額部分につきましては、定額の単価の引き上げを行うわけでございまして、これら二つの要素をそれぞれ引き上げることによりまして、給付水準は前年度に比べまして四％程度引き上げが実現されるということになるわけでございます。これは、昭和六十年の制度改正時に設定された給付水準を実質的に維持していくという基本的な考え方で、今回の給付水準の引き上げも行われることになっておりまして、六十年の制度改正時には、現役の男子の平均標準給与の六九％程度の額を年金として確保していくということで、給付水準の設定が行われているわけでございまして、この現役の方の給与水準とＯＢで年金の支払いを受けられる方との関係が、現役の方の六九％ぐらいが、やはり望ましい水準であるということで設定されているわけでございますので、これを実質的に維持するという考え方で、今回の給付水準の引き上げ措置が行われるわけでございます。
私は、やはり退職給与引当金の問題については、これは当然実態から見ても、具体的にはいま期末残高というものが現金で保管されているということではなくて、内部資金として活用されている、あるいは法律でその職員の半数の人たちが退職をするということを想定して税引きで組まれている、こういうものは、やはりこれだけ大きな問題としての値上げをこれから国民に押しつけるというようなやり方をしようとしているのだったら、査定の中ではっきりと取り崩すという態度を指導としてもやるべきではないだろうか、このように思っております。ぜひその点も取り入れていってもらいたいというふうに思います。
 それから、もう一つ原価をふくらましている問題は、何といっても私は過大な設備投資だと思うのです。この過大な設備投資について東京電力の例を引きますと、五十五年度の設備計画、これの投資総額は一兆二千三百七十三億円という非常に膨大な額です。しかし、前回の値上げをした五十一年の設備投資計画の総額は五千二百七十八億円、実に、これに対して二・三四倍という膨大な設備投資計画がここでやられているわけですし、しかもその内容はどういうことになっているのかというので見てみますと、主要な原因は原子力の発電、これの拡充工事を計画しているということ、あるいはまた建設をするというようなことで、五十一年度では五百七十四億円だったのが、五十五年度では一挙に四・七倍の二千六百九十何億というようなふくれ上がり方をしているわけです。私は、こうした供給の義務があるからということで過大な設備をどんどんつくっていくというようなやり方、まして安全性の確保も、はっきりとまだ不安が残っているという事態の中で、原子力発電所に膨大な投資を行うというようなことが、結局は料金計算の原価をふくらましていく、そしてそれが国民に負担をふやしていくというような、こういう結果になっているわけですから、この問題についても何らかの形でやはり過大な投資というものは抑えていかなければいけないのじゃないか、このように思いますけれども、いかがですか。