ただいま御審議なさっていらっしゃいます法案につきましてのメリット、デメリット、私、地方自治体の行政官といたしましては、この法律案で運用の問題は確かにあろうと思いますけれども、大阪の実情等を考えますと、今の法律案で何とか地方行政としてはやっていけるのではないかという感覚を持っております。ただ、この法律案がもしできた暁には、これを運用するに当たりましてはいろいろと具体的な問題が出てこようと思います。そのときには、私ども地方行政官といたしましてもいろいろ国にお話を申し上げて、例えば政令あるいは省令の段階でどのような形に具体的にまとめていただくのか、その辺に対しまして御意見を申し上げたいというふうに思っております。
参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。
 まず冒頭に、三橋参考人にお伺いしたいと思いますけれども、大変現場で御苦労され、そしてまた、現場の経験からして今日のエイズ法案のデメリット、メリット、こういう問題、またこの法案がたとえ制定されたとした場合、どういう点により注意をしなければいけないか、こんな形について見解をお伺いしたいと思います。私の方は時間が余りないものですから、ストレートに物を申し上げて大変恐縮ですけれども、そんなふうに思います。
最後に、水野先生に一言お聞きしたいのですが、先生は医薬品業界にも非常にお詳しい方でもございますので、特に血友病の患者の方々の薬害被害というのが今大きな問題になっております。
 確かに、ウイルスの混入したそういった問題について徹底的に責任の解明が必要でございますが、それ以前の問題として日本の血液行政のあり方が問題ではないか。特にほとんど輸血の血液は日赤中心のこういった公的なシェアで賄っているのに対して、血漿分画製剤になりますとほとんど全部民間に依存しておるわけです。しかも今度の問題は、そこから発生しているわけです。やはり二度とこういうことを繰り返さないというならば、今確かに加熱処理ができて安全だと言われておりますが、これとても決して安全ではありません。血液の自給自足体制を日本は早急につくるべきだ。それにしてはイギリスなどああいう外国の例と比べますと、日本は非常に手の打ち方が遅いと思いますが、この血液行政についてよろしかったら先生の御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
サーベイランスの考え方は、実際に疫学調査をし、そしてその流行病、コミュニカブルディジーズですけれども、それの対策を講ずる上ではどうしても必要なことです。ところが、その必要な情報が周りの人たちの理解を得ないで
いますと不十分なデータしか入ってこない。したがって、不十分な対策しか講じられないという致命的な欠陥を持つことになります。ところが、このエイズの報道に関し、あるいは今回のこの法案に関して、自分たちを守るための法律ではないという認識が余りにも広く行き渡り過ぎている。それはある部分では誤解がもしれませんし、ある部分では本当かもしれません。そこのところをもう少しオープンに議論をしていく。そのオープンに議論をしていく内容、あるいはその姿勢、それを全員に見せるということが、彼らのサーベイランスに対する考え方を改めてもらえる唯一の方法だと思います。それを早急にやる必要があると私は思っております。
それからさらに、先ほどもサーベイランス体制についての国民の理解を得られていない、この指摘がございましたけれども、先生としてこの合意を得るために具体的にどういうことをやっていったらいいのか、御意見をぜひお聞かせください。
具体的にどこの州でつくっているかということをちょっと私今メモを持っておりませんので、申しわけございません。ただ、アメリカ合衆国の中の州で、例えば検査をするにしてもどういう目的で検査をするかということ、それがはっきりしていないところで検査をしてはならない、あるいは感染者を職業の上でも生活の上でも法律の上でも、そして保健の上でも差別してはならないという法律は幾つもございます。感染者を隅に追いやるということは、その人たちを地下に潜らせるという働きを持っております。
 それともう一つは、さらにその人たちが恐ろしい人であるという考え方を社会に固定させる、そのことの方がもっと恐ろしいと思います。それは必ず後で私たちの方にはね返ってくるものだというふうに考えます。その人たちを救うことないしはそれを支えること、そのことは自分たちを支えることでもあるということを指摘しておきたいと思います。
重ねてお尋ねしたいと思いますが、人権、プライバシーをあくまでも保護する、そして二次感染を防ぐ、これは同時にできるということはなかなか大変なことだと思いますし、先生も御指摘になっておりましたように、一つには医師に対する守秘義務、こういうのがございますし、また罰則も設けてあります。御指摘になったようにこれは極めて消極的な、こういうもので果たして人権、プライバシーが守れるか、そういう観点から先生は、いわば禁止条項、そういう法律をつくったらと、こうおっしゃいました。たしか私の聞くところによると、アメリカで最初のエイズ騒動のころとずっと経過してからの話ですが、やはりそういうものができたやに聞いておりますが、こういうものをつくっておる国について先生いろいろ御存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。人権を守るという意味での禁止条項といいますか、そういう法律が私必要ではないかと思うのですが、その意見も踏まえて、またそういう諸外国の例がございましたら、ぜひひとつお聞かせください。
わかりました。
 この件は私初めて知ったわけですが、こういうように開発と自然保護というのは大変困難な問題で、今御説明によりますと、確かに警告を発するだけじゃなくて全体の開発計画を知りながら指導していく、これが一番大事なことだろうと思うのです、開発そのものを無視するわけにいきませんから。そういった意味では、そういった姿勢で今後も取り組んでいただきたいと私は思っております。
 さて、こういう問題に関連いたしまして、リゾート整備法といいますか一つの法律ができまして、長期滞在型のリゾート地を民活によって促進しよう、これを国の法律をつくって促進していこう、こういう法律ができて以来、全国で開発計画が組まれているやに聞いております。その際、ほとんどの地域が、こういうリゾートをつくろうというぐらいですから、国立公園なり国定公園なり、こういう地域指定の地域になっているところがやはり多いと思うのです。実際、自分が住んでおります熊本県の天草というところもその例なんですが、自然公園法との関連で開発計画そのものが非常に組み立てにくくなっている、こういうふうに聞いております。この点、リゾート法に関連して自然保護とリゾート開発というものの考え方について、環境庁の基本的なお考え方をぜひ大臣からお聞きしたいと思います。