今、村田大臣から、この問題についてはよりよい権利保護のあり方について検討をしていく立場から、通産省としても積極的にこれは貢献していこうと、こういう姿勢で臨まれ、特に二月に京都の国際会議場での四極貿易大臣の会合のときに、個別にブロック通商代表とお会いになって話をされたという経過です。
 あれは、ノーネクタイでおやりになった会合じゃないかと思うわけでございますが、ノーネクタイでおやりになったそれだけの効果が出たかどうかまだわかりませんけれども、その際に、著作権法の改正に盛り込んでいこうと、こういうことで進んだと。文化庁に協力する形になったということでございますが、これは私は蒸し返すようなことになるかわかりませんが、通産省の立場というものは、御承知のとおりに、プログラム権法提出の理由としておっしゃったことは、著作権法による保護では不十分な理由を挙げられていた、これは現実でございます。それが、今おっしゃったような説明では、ちょっと私、これは整理する必要があるんじゃないかと思いますし、その点私、整理してもらいたい。それと、今回の合意で、いろいろな各点についてのそれぞれの解釈がなされたかと思いますが、もうちょっと具体的に御説明をいただけたらありがたいと思います。
御指摘のコンピュータープログラムに係る権利保護の問題につきましては、今委員御指摘になったようないろいろな非常に重要な経過がございます。
 昨年の四月二十七日の経済対策閣僚会議において「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」と、「国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」という決定を受けまして、通産省としては、本問題に係る国際的秩序形成に我が国が積極的に貢献するという立場で内外関係者との調整を精力的に行ってきたところでございます。このほど、本年二月に行われましたＷＩＰＯ、世界知的所有権機関専門家会合におきまして検討されておる状況等に留意しながら、本問題の処理の緊急性にかんがみ、当面の対応としては著作権法の改正によってコンピュータープログラムの保護も図るということにし、よりよい権利保護のあり方については中長期的視点からさらに検討を続けることとしたものでございます。
 なお、今回の決定は、昨年来日米通商問題上の最大の懸案の一つとなっていたコンピュータープログラムの権利保護問題を解決するものでありまして、日米経済関係改善に寄与するものとして高い評価が与えられるものと考えております。
 実は、率直に申し上げますと、二月の九日、十日、十一日、日本の京都で行われました四極貿易大臣会合、これは私がホスト役で議長役をしたのでございますが、アメリカのブロック通商代表と個別にお会いをいたしましたときに、この問題についてはぜひ著作権法で対応をしてほしいと、著作権法は期限六十年になっておりますから、そういった手厚い保護でやってもらうのを心から希望するという問題がございまして、私どもはこういったブロック通商代表の提案や、先ほど申しましたいろいろな経緯にかんがみながら、通産省として文化庁その他と折衝をいたしました結果、通産省のいろいろな考え方については、ひとつぜひ著作権法の改正の中に盛り込んでもらう、そして今申し上げましたように、今後の問題もいろいろ中長期的視点からさらに検討を続けていくということがよいであろうという判断で、文化庁に協力をするという形で著作権法の改正に踏み切ったわけでございますが、このことは非常に米国でも高く評価をされておるという反響が来ておるところでございます。
黒字は余り解消しないというふうに言われましたこと、私もそのとおりだと思いますので、これは全く必要ない。日本の林業を守るといっても、現実には守る具体策が何もないというふうに思いますので、関税を下げるということには私は絶対賛成することができません。
 その次に伺いたいことは、医薬品や医療機器の問題です。特に医療機器の問題ですが、厚生省に事実をちょっと確認をしたいのです。安倍さん、ちゃんと聞いていていただきたいと思うのです。
 五十三年度のドル高のときに、呼吸測定装置器というのをやはり黒字減らしという形で日本に輸入するという政策で、これは厚生省に圧力をかけたのか厚生省みずからなさったのかわかりませんけれども、千七百万円ぐらいするものを三十台から五十台ぐらい日本に輸入していると言われています。その当時、医者やこれを扱う技術者などは、アメリカの機械よりもイギリスやスイスの機械の方がいいというふうに言ったにもかかわらず、厚生省は通達まで出しまして、輸銀から金を貸してやるからというので民間の病院などにこの機械を買うことを勧め、また国立病院には相当の圧力がかけられたというふうに、国立病院に聞いたわけですが、答えています。
 この機械をつくっているＳＲＬ社というところに、その当時ある国立病院から電話をかけたところが、これは製造中止になっている品物である、ですから、故障してもその部品はもはや後からは入らないし欠陥商品ではないかというふうに言われて、何カ所かの国立病院ではこれを買わなかった。イギリスのものを買いたいと申請したところが、一たんイギリスのものをアメリカが輸入して、そしてアメリカから日本に買わせるというような形でやったというようなことを言われています。
 それで、このＳＲＬ社から買った呼吸測定装置器は、その後ほとんど役に立たず使われなかったということで、イギリスのものは今なお使っているけれども、これは使われなかったということになりますと、黒字対策のためにこうした莫大な金額の医療機器を厚生省に押しつけ、国立病院に押しつけて、実際にはほとんど役に立たない。私は、医療機器というものは、よそから買うなら人間の健康を守るために考えて選ぶことが本当の自由貿易と思いますけれども、こういうことが過去にあったということです。
 この点で厚生省に伺いたいのですが、一体そのとき何台ぐらいを幾らで、そして製造中止になっていたことを知っていて輸入したのかどうか。簡単にお願いします。