老人保健法の改正の一つの大きな目的として、治療もさることながら、予防とかあるいはリハビリ等、健康——ヘルスに重点を置いていく。そして、老人の医療から保健から総合的に対策というものを強化をしていくんだ、こういう趣旨が盛られておるわけですね。また、それを受けて厚生省設置法の一部を改正して、それに見合った機構にしていこうという趣旨なんですね。
 そういたしますと、いま機構改革をするには最もふさわしい時期なんですよね。しかも、九十四国会に老人保健法案が提案されてきましてから今日までずいぶん審議を重ねてきたんですね。しかもおっしゃったように、設置法の方はおくれて提案をされておるんですね。そういたしますと、社会局の中に老人福祉課という、非常にいまの保健法案の成立に密接に関連のあるこの老人福祉課、これだけが一つひょこっとここに残っておって、そしてあとは総合的にやるんですといって公衆衛生局の方に一本化をしたと言いながら、トカゲのしっぽとは言いませんけれども、何か半分、半身こっちへ残っているような中途半端な機構改革に終わっているという感じを私は否めないんですよね。だから、説明と現実の改正案というのはどうも合っていないという感じがしてなりません。
 これはもう老人保健法案と関係なくても、設置法そのものの改正案から見ても、この老人福祉課というものは当然公衆衛生局の中に一本化をされるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、当面は当面はとおっしゃって、いずれとおっしゃるんですけれども、今日ほど機構改革に最もふさわしい時期はないのであり、せっかくやられるんですから、なぜこれが踏み切れなかったのか。将来はとおっしゃっていますが、将来やるという考え方であるならば、いま行い得なかった理由というのは何なんですか、それをお聞かせ願いたい。
先ほど申し上げましたように、現在の老人医療あるいは老人のヘルスに関する厚生省の組織というものは非常にばらばらになっておりまして、保険局と社会局と公衆衛生局に分かれている。それが実は一番大きな問題でございまして、分かれている上に、対策というものが医療費の支給ということに偏っている。保健対策、予防対策、あるいはリハビリ等の対策が非常に不十分である。そういった予防から医療あるいはリハビリテーションに至る包括的な保健対策というものを総合的に進めるというのがこの老人保健法のねらいであるわけでございますから、現在のようなばらばらの組織、機構では包括的にそういった対策を進めていくことができないわけでございます。どうしてもやはりどこか一元的に総合的にやり得る体制というものを整備をしていく必要がある。そういう基本的な考え方に立ちまして、どこでやるかについていろいろ議論があろうかと思いますけれども、厚生省としては、公衆衛生局で総合的に一元的に所管をするのが一番この法律を運営していく上で望ましいのではないか、この法律の運営の組織としてはそれが一番ふさわしい組織ではないかということで、公衆衛生局に部をつくりまして一元的に所掌をしていくということにしたわけでございます。
 いま御質問のございました、じゃ、そういったものをつくるのであれば社会局の老人福祉課も一緒にしたらどうだという御意見、御質問かと思いますが、私は、老人対策として総合的に考えた場合には確かにそういった御指摘もごもっともだと思います。将来やはり高齢者対策というものを総合的にやっていくためには、単に保健とか医療だけではなしに、福祉の面あるいは年金、所得保障等の面も含めた総合的な対策を進めていく、あるいはそのための組織、機構というものを考えていく必要があると、私はいずれそういう時期が来ると思いますが、さしあたって老人保健法の実施推進に当たりましてはそこまでは無理である、さしあたっては公衆衛生局で保健対策、医療対策というものを総合的に進めていきたいということでこのような設置法の改正をお願いをしたわけでございます。
実は厚生省の設置法の施行、具体的には老人保健部の設置は、私ども当初は本年の七月一日を予定していたわけでございます。法案自体の実施期日というものを本年十月と予定をし、それに先立つおよそ三カ月ぐらいまでには、本省の組織、機構の整備、それから同時に社会保険診療報酬支払基金における組織の整備、業務の開始というものが必要でございますので、その両者の施行というものを同時に七月一日ということで予定をしていたわけでございます。ただ、その七月一日というものも、法律上七月一日ということで規定をするのではなしに、政令で七月一日ということを規定をする、予定をするということにしていたわけでございます。で、老人保健法の成立が当初から大分おくれましたので、七月一日からの施行が実際問題として不可能になった。本体の実施期日も、法律成立の際に当初の十月実施というものが来年の二月実施ということになりましたので、本省の組織の整備、それから支払基金の業務の開始もそれに伴って若干ずらしていかざるを得ない、こういうことになったわけでございます。
 そういったことがございまして、法律上の技術的な整理の仕方、整合性のとり方というようなこともありまして、御質問のようなややわかりにくいといいますか、御疑問の出るのもごもっともなような感じの法律の規定になっておりますけれども、経緯なり理由はいま申し上げたようなことでございます。
 いずれにいたしましても、実際上それではこの設置法の施行、老人保健部の設置はいつごろを考えているのかと申し上げますと、いまの時点におきましては来月早々できるだけ早い時期に施行をさしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
民間の方を危ないところに無責任に、さっき補償の問題もございましたけれども、そうなりますとだんだん何といいますか、一つの精神論ですね。中島公述人のおっしゃった今のお話は、私はある意味の精神論、女は強いんです、行きます、食べられますと。これはそういう方もおられるかもしれませんが、そういうムードでもう何か危険なところにもどんどん行くんだというふうな行き方というものは、私は本当に危険なことだと思いますよ、そういう考え方は。やはりきちんとした論議を尽くし、成立させた法律的な裏づけの中で、これは参加はもちろん自衛隊だけじゃありません、しかし実質的に役に立つ姿において機能を発揮しなければならない。そういう意味合いで、きょうは御意見を拝聴する立場でありますからもうこれ以上申し上げませんけれども。
 最後に伊藤先生に、先生のおっしゃる国際社会における日本の新しい方向として、環境の問題もあり、ほかのもろもろの問題もあります。同時に今回のこのＰＫＯ問題は、特にカンボジアのＵＮＴＡＣ協力問題はいろいろな意味合いで日本のこれからのあり方を決する、アジアとのかかわり合いにおいても極めて重大な意味を持つ。内外に日本の一つの姿勢を示す。さっきの英国の戦略研究報告にもございましたように、やはり国際社会の見方はそういうことじゃないのか。
 もっと応分の責任を行動で、そういうことでこれからのこの問題、現在この法案、私どもも大変憂慮いたしておりますが、万が一にもこの法案が成立てきないというふうな、またまた不成立、こういうような事態に、私は必ず成立すると信じておりまするけれども、しかし最後まで我々は仕上げなければならない。これは単なる一党のメンツとか何かの立場ではありません。日本の基本的な命運をかけた、そして世界に対して本当に仲間入りをしていく、まさに新しいスタートにおいて、こういう意味合いにおいて万一これが不成立と、こういうような場合には私は日本の国益を大きく損なうと思います。
 こういうことについて、先生のお立場でどういうふうにお考えになりますか、万一の場合。そうした判断をお聞かせいただきたい。（発言する者多し）