日本銀行が、この両信用組合の経営悪化につきまして最初に問題意識を持ちましたのは、平成五年夏ごろのことでございまして、東京都の担当部局から当行の担当部局に対しましての情報連絡を受けて以後でございます。
 その当時は、まだ私どもの認識としましては、この両信組は非常に経営上の問題が拡大をする心配があるから、これを綿密にウォッチをしていく必要があろうということで、その後引き続いて大蔵も含めまして三者の間で情報交換をしながら、中央銀行としてどういう対策があり得るかということを内部的に検討していた段階でございます。
 それが、非常に資産内容、経営内容が急速に悪化いたしました昨年の秋から、本格的に根本的な整理のための対策が必要であるという認識に至りまして、その後、当行の担当部局におきましても東京都並びに大蔵省ともいろいろなレベルで検討を重ねてまいりまして、その最終的な結論が得られましたのは十二月に入って早々のことでございます。
ここでひとまず大蔵省はやめて、日銀の総裁がおいでになっているから、日銀の総裁にお聞きしたいのですが、この事態を日銀が、きのうもちょっと聞きましたけれども、もう一度教えてもらいたいのですが、この事態を知ったのがいつか、それから、都知事の話では大蔵省から言われて相談に乗ったというのですが、その相談にあずかったのがいつかそれから、日銀はそのとき中身を見てどうすべきと思ったか、この三点だけ教えてください。簡潔にお願いします。
確かに、平成五年に検査に協力したことは事実でございますが、当時の検査実施後、東京都は経営内容の指導改善を強化することによってその経営問題の解決に努めておられたところでございまして、当局もその時点においては、そのような都の御方針によって解決を目指すという判断を尊重したところでございます。
 ところで、今御指摘の、その業務停止命令でございますが、これは昨日も申し上げましたように、この金融の世界におきましては、これが出るということは両信組における金融取引が停止するということを意味するものでございます。それは、預金者や取引先に与える動揺が大きく、また、他の金融機関の信用不安を引き起こすおそれもあることから、当時においてはそういう手段を回避したものでございますし、また、その当時の判断としては、他の方法を選ぶことがいいという判断があったと理解をしております。
そこで、当時の大蔵大臣なり銀行局長が、このことについて行政指導として、相談を受けたわけだから、相談を受けた都に対して、業務停止命令なり改善命令なりをするようにという指導をしたかしないか、聞かせてください。
平成五年の八月といいますと、不肖私はまだ就任をいたしておりません。責任逃れで申し上げるわけじゃありませんが、当時は藤井大蔵大臣が就任されたばかりでございましょうか、銀行局長も前銀行局長であったかと思います。
 しかし、人の交代はありましても、法律に基づくこの銀行の仕事は一貫して果たしていかなければならない立場でございますから、まあその時期の状況は私自身は詳細には報告を受けておりません。議論もございましたし、あのときの検査がどうであったかおおむね御報告を申し上げておりますが、そして業務命令がそもそも、業務停止命令とおっしゃいましたか、大蔵大臣の権限として出せるかどうかということについては、私は恐らく大蔵大臣がその権限は持たない、都知事にむしろまさに機関委任されている大事な職務の一つだというふうに理解をいたします。
それから、マスコミを通じて私も知ったんですが、草川さんだったでしょうか、あなたが業務停止命令を出せば、あのとき、わかった時点で出せばよかったんだ、こう言っているんですが——あなたというより大蔵大臣でしょうな、大蔵大臣が業務停止命令を出せばよかったんだ、こう言っているのですが、あの平成五年の夏、今聞いてみましたら八月の初めだそうですが、都から相談を受けて検査に入ったときに、その中身のことを十分承知をしておったかどうかそしてそのときに、業務停止命令を出せという、そういう資格というか権限が大蔵省、大蔵大臣にあるのかどうか聞かせてください。
こういう大事なときでありますから、東京都知事と私どもと違和感がいささかもあってはならないと思っております。
 この資料請求の問題につきましては、再三申し上げてまいりましたが……（桜井委員「督促をしてくれるかくれないか、それだけでいいですよ。あと時間がなくなりますから」と呼ぶ）再度議会からも要請をされておりますから、東京都とこの議会の意思を伝えながら話をさせていただきます。
刑法が刑罰ということに関する国民の行為規範である以上、それが国民の皆さんにともかくわかるものでなければいけないことであるとすれば、平易化、口語化ということは私は時期を失するぐらい、当然やらなければいけない作業だ、こういうふうに考えております。
 同時に、今大臣から御答弁をいただきましたように、そのことをもって刑罰の拡大であるとかあるいは従来の解釈の変更を伴うようなことが起こって、いわゆる法規範が混乱するようなことがあってはならないと思いますので、今の点は実質変更ない、また確認宣言するまでもなく今までのとおりであるということで承知したい、こういうふうに思っています。
 それから、午前中にも既に御議論が出たところでありますが、尊属関連加重規定の削除について、これは前回の当委員会でも、大臣の方からは、法務省としてはこれは立法政策の問題であり、哲学論については議論があるところだけれども、あくまでも立法政策、バランス論で考えた、こういう御答弁がございました。
 先ほど午前中最後の質問の中で、冬柴委員の質疑の中で、いわゆる刑法と道徳、法と家族、そういうことについてどういうふうにお考えになるのかということを含めて御質問がありました。私も本会議で質問させていただいたときに総理にはそのことをお聞きしたわけでございますけれども、必ずしも総理の御答弁は明確でありませんでした。法務省としてはいろいろ立法政策、バランス論ということで、私はそれも一つのお答えかと思いますけれども、やはり政治家としては一つの哲学を持って行動すべきである。そういう意味からすれば、政治家は、政治家個人としては本来よって立つところを明確にすべきである。
 こういうところから、大臣御自身は、いわゆる子の親に対する報恩、尊重の心というのを刑法でもって保護するに価するかどうか、これは哲学論あるいは法律と道徳という世界になるわけですけれども、どうお考えになりますかと御質問をさせていただこうと思っておったわけでございますが、午前中、その点大臣からは私は明確に御答弁があったと思いますし、大臣の御答弁を評価したいと思いますが、大臣、何かその点について補足、御説明されるところがありますでしょうか。