新市街地におきます下水道整備、これは別に下水道の整備に限りませんで、新市街地整備のときにたとえば必要な道路をつけるとか、あるいは公園的な空間を確保するということは開発者にかなりの負担をお願いしているというのが現状でございます。下水道におきましても同じような考え方に立ちまして、これは一般の下水道事業と若干補助対象率を低くしてございまして、管渠事業費の四〇％を補助対象としている。それから処理場の事業費についてはこれは九五％をほかの公共下水道と同じ補助対象率にしておりますけれども、管渠事業費の四〇％を補助対象率にし、残りは開発者に負担していただくという制度を現在とっております。
 そこで、したがいましてこの制度に乗ってまいります開発の場合には当然補助対象事業として採用できるわけでございますけれども、問題は新市街地がかなり既成市街地と離れたところに立地するような場合に、現在の既成市街地中心の下水道の整備計画、事業計画、この認可をとった大臣認可にかかる事業計画の中の地域にその部分が含まれておれば無条件にいまのような制度が適用できるわけでございますが、ちょっと飛び離れているとその区域外になってしまっているという状況が多いかと思います。そのような場合に、下水道事業実施主体との間で十分うまく調整をとっていただいて事業計画の中に取り込むというような措置が前段階的な措置として必要になろうかと思います。そのような措置、手当てが行われるという前提で考えまして、ただいま申し上げました補助対象率をもって助成をいたしております。
余り時間がないんですけれども、最後に、この五カ年計画の事業の中で、「新市街地における下水道の先行的整備を推進する。」とうたっているんですけれども、この新市街地の先行的整備というのは具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
おただしのように、下水処理場の維持管理の関係で、いま御議論になっておるような業者の仕事の転換の対象としてそういう仕事をお考えいただくという余地は十分あろうかと思います。現実にいま全国の処理場の約三分の一ぐらいに当たる数でございますけれども、民間業者に保守点検とかあるいは清掃等の業務を委託いたしておる実績がございます。したがって、これからもたとえば汚泥の運搬でございますとかというような点についてもそのような御要望があれば、それにこたえ得るような処理が可能であろうというふうに考えております。
これはもう業者の側から見ればこの政令等も非常に複雑で、不合理化計画みたいな問題になってくるわけです。したがって転換ができるような方向で、具体的にそういう業者にこの法律の精神から合理的に転換作業ができるような指導をしっかり私はしていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 それであわせて、建設省の方で下水道事業がどんどん推進されてくると、下水道事業団にいろいろ維持管理の問題が出てくると思うのです。したがって、そういう方向に産廃業者等を誘導し、事業転換をしていくというふうな考え方が私は一つの方途じゃないかと思うのですけれども、中心部になる管理の責任とかそういういろんな体制は市町村の方でやらなければならない問題があると思いますけれども、補助的な部門は下水処理場との問題で転換できる部門が相当あるのじゃないかと考えるわけです。したがって、そういう維持管理の上にも補助的な仕事、市町村でやらなくてもいい、民間に委託してできるような問題等については産廃業者等の事業転換に振り向けていくというのが一つの私は考え方じゃないかと思う。下水道ができてしまったからもう後は産廃業者さようならだという考え方だけではなしに、そういう方向でその考え方を持っていくことも私は一つの大きな考えじゃないかと思いますけれども、これは大臣でもあるいは局長でも結構です。
御指摘の点ごもっともでございますが、これは市町村によって事情がまちまちでございまして、非常に地域性の大きな問題でございます。したがいまして、この法律はその基本になるそのような方向を示しておるものと理解いたしておりますし、市町村が、これを一つのよりどころにしまして個々の対応をいたしておるように理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、確かに御指摘のように下水道の合理化計画によるというそこのところが非常に不十分といいましょうか、解釈のむずかしいところがございますし、この法律自体もこの運用がなかなか手続が繁雑であるというような点も理解をいたしております。この点につきましては、さらにいろいろ実情を調査しまして必要な措置を検討いたしてまいりたいと思います。
工場跡地を計画的に利用していく。都市にはまだ問題がたくさんあるわけですから、こういう土地を有効に利用していかなければいけないと思うのです。そのためには、地方自治体が公共施設としての特定の当てがない限り、なかなかよう買い得ない、買う力がないというような問題をひとつ考えていっていただかなければならぬのではないかと思います。この質問が一つ。
 それから、都市から離れたところでの土地よりも、都心部の工場跡地の方が実際は割り安なのでしょうか、ずいぶん高い土地だろうと思うけれども、むしろ割り安なので、住宅進出が食いとめられないと地方自治体が言っているのです。たとえば大阪では、工業地域へのミニ住宅の進出を防ぐために、五十三年に、住宅の建設を禁じている工業専用地域を二倍にふやした。しかしなお、工業地域と準工業地域への建て売りやマンションの進出は防ぎようがない、こう言っているのですが、どうなのでしょう。
 それから、もう時間がありませんのでもう一つ。用途地域の純化についての考え方をもう変えなければいけないのじゃないか。住宅地域は住宅地域だ、工業地域は工業地域で、商業地域は商業地域だといういままでの用途地域の純化というのは、ちょっと曲がり角に来ているのじゃないかと地方自治体が言っているのです。それはなるほど公害企業だとか大型工場だとかいうのは、その考えで郊外へ、そして集約化していくのも一つの考え方でしょうが、零細業者というものは、たとえば神戸あたりでは、そんな大きく純化の方向ではなくて、工場街区、住宅街区また工場街区、住宅街区というような形で、むしろ逆に住工共存といいますかね、言葉は何とでも使えるなと考えたのですが、それは混在ではなくてともに生きる道だ、こういうようなことから、用途地域の純化についてはちょっと考え方を変えなければいけないのではないかという方向にあるというのですよ。その辺の見解はいかがでしょうか。