たとえば先般の日本海中部地震の例で申し上げますと、発生したのは秋田それから青森のところですね。これに対しまして、直ちに仙台からあるいは盛岡から、それから福島からというぐあいに東北管内の各放送局から中継車が出動しました。それは、一方は秋田の方に行き、一方は青森の方に行って、それでいわゆる応援体制を直ちに形づくった。それで、仙台からのデスクももちろん合流しまして、いわゆる前線基地みたいなものを秋田と青森にこしらえるというふうな形をとっております。
 当然のことながら、これにはさらに東京からの応援も駆けつけまして、あのときの報道の体制は、現地の放送局プラス東北管内の放送局プラス東京というふうな分厚い体制をしいたわけでございます。そのような形が非常にスムーズにかつ系統的にとられるというふうなところがＮＨＫの強みでなければいけないというぐあいに思っております。
新聞社の場合は、たとえば愛媛なら愛媛県の今治に大事件が起こりますと、出先の地方局がまず帳場を置きますね。そして、これが非常に規模の大きな事件でありますと、関西で言いますと大阪本社から応援が大挙繰り込んで前線本部を設置して、したがって地方の支局は本社の指揮下に入るわけですね。
 ＮＨＫの場合、こういった取材体制は、機材等も含めて、地方局独自の持っている機材等で手に余る場合は、たとえば大阪中央放送局から機材、人員ともに応援が参加して、しかもその指揮は大阪中央放送局のデスクがとると、そういうふうな体制なんですか、念のために伺います。
全体としてはそういうふうに整備されたということなんですが、まだまだ地方局では、たとえば県庁の所在地にあります民放局なんかと比べると大分やっぱりまだ機材の整備がおくれているんじゃないかと思いますが、もしできれば具体的な例を挙げて、この放送局におけるこの民放の持っておる機材等と比べるとこれだけおくれているとか、これだけ足りないとか、いやここはこれだけ対抗できるだけあるとか、そういう例を地方局の整備状況について教えていただけませんか。
三宅島のいまのサービス状況でございますけれども、ラジオはもちろん東京の大電力を受けますから聞こえます。それから、テレビにつきましては、三宅島にＮＨＫのサテがございます。ただし、電源がとまってしまいましたので、そこのサテは働いておりませんけれども、島の半分は新島のサテの電波を受けられますので、被害の方はほとんどそちらで見られますから、実質的にはテレビもラジオも両方聞けた、見られたということでございます。
三宅島の爆発が起こったのはきのうの午後三時半でございます。この直後に三宅島の島内にお住みになっている家庭の御婦人からＮＨＫの報道局に第一報が入りました。つまり、現地でその爆発に直面した方から第一報が入ったという……
きのう三宅島が噴火をいたしまして、数百戸の民家が溶岩流にのまれるという大変痛ましい事故がございました。被害を受けられた皆さん方に心から深甚な弔意を表するとともに、積極的なこれに対する援助、救済の手段が講じられるべきだと思うんですが、ＮＨＫの場合、きのう第一報はどういう形で入ってきて、その後どういうふうに情報を国民に伝える措置をおとりになりましたか。さらにまた、この三宅島に住んでいる、現にまさに溶岩流に押し流されようとしている人たちにとりまして、的確な情報というものを伝えるのは、やはり私、何よりもまずＮＨＫの情報伝達手段というものが非常に大きな力を発揮する、こう思ったんですけど、まずＮＨＫの電波を通じての第一報の受け取り方、その伝え方、その後のフォロー、さらに島民そのものに対する情報伝達手段、警告の方法等についてお教えをお願いいたします。
年金がいわば老後生活の補完的役割りという御表現でありましたが、現実問題として、年金が主たる収入であり、そして第二の人生、人によっては第三の人生が補完的役割りを果たしておる場合もあり得ると思います。それは地域差もあります、あるいは業種別の差もありますが、基本的な考え方として、そのような勤労社会ができていくのは好ましい姿だと私も思っております。
専売公社の場合もほぼ同様な状況でございまして、私ども労働協約でいま五十八歳を高齢退職の年齢といたしておりますので、第二の職場をてきるだけあっせんしたいと思っておりますけれども、なかなか現実は思うに任せないというのが実態でございます。
一般的に申しますると、国鉄の場合は、昔から半農半鉄と言われていたのを御存じだと存じますが、そういう意味で申しますと、一般の職員の人は比較的に第二の職を求めないということで、そのまま自分の家におる場合が多うございます。むしろ管理職として、たとえば助役さん、駅長さんというかっこうで多かれた方、これは転々と多かれておりますので、この方たちは家を建てる時間もなかったというようなことが多うございました。この方たちにはどうしても第二の職をということで心がけておるということでございます。ただ、現状で申しますれば、それを全部当てはめて第二の仕事についていただくというのは相当困難な情勢にございます。
塩崎長官、財政的状況が悪いからということは、国際的公約で、これはそういう言い逃れ、言いわけはできないのですよ。私は、具体的にいま答えられた一三・六％ずつ五十九年、六十年とふやしていかなければいけない、実際にそういうことができるのかどうか、できなかった場合、国際的な公約をどう言い逃れ、言いわけをするのか、そこが問題なんだ。日本政府の一番悪いのはそこなんですよ。そういうところをきっちりとしないから世界での孤立を招くわけなんです。
 先日、たしか二月二十五日、ＤＡＣのポーツ議長に対して安倍外務大臣は、国際的な公約だ、努力はしたが力が及ばなかったのだということでは国際的に通らないと思う、こうはっきり言っているのですよ。そういうふうに答えていると報道されているわけです。私はやはりそういう意味で、この計画達成のめどはちゃんと立っているのだという答えがきょうここでなければ、何のわが国の国際的公約なんて胸を張って偉そうなこと言えますか、大臣。