お答えいたします。
 私は米国の場合しか余り存じておりませんけれども、しかもこれもまた大学によって、州立大学とかそれから私立大学によっていろいろ制度は違っていると思いますが、一般に教員は公募でございます。これは適当に身内の者を採用するということはまずほとんどございません。これは学会誌等を主体としたところにアナウンスメントがございまして、それに基づいて多くの人が応募してまいります。そして、書類審査と、呼んで講演をさせあるいは授業をさせて、そしてその適格性を判断した上で採用を決める。その採用に当たっては、日本のように教授会全体がやる場合もございますけれども、多くの場合には候補者に関する採用の委員会ができるとかというような形で、ディーンを中心として判断を行っていくということがございます。これは、アメリカでは今言いましたようにテニュアというような制度がございますから、もう一度そこで本当に適格であるかどうかということが判断できるようなシステムになっているということでございます。
勝見先生に、同じような趣旨ですけれども、諸外国ではそういう入り口のところの手続はどういうふうにされているのか。既に導入されている大学でも、学部の変更だとかポストの変更だとかいろいろあるだろうと思うのですが、そういう導入あるいは規則あるいは範囲というものについて、諸外国ではどのように考えられているんでしょうか。
先ほどの西先生のお尋ねにも関連してくるのですけれども、現状では、まず教員の任用、昇進の際の公開性といいますか透明性を高めることはどうしても一つ任期制より前に必要だというふうに感じます。
 それと、もう三十年近く前になりますが、極めて生煮えの言葉でしか語られなかったために誤解を招いたのですけれども、学生がやはり大学教育に対していろいろな異議申し立てをした時期がございます。その中には十分聞くべきものがございましたけれども、ただ表現が余りにも舌足らずであったために、ほとんど聞かれなかった。私のおりました東京大学の都市工学科では、事実上学科そのものが壊滅状態になりました。優秀な学生が全部外へ出ていってしまって帰ってまいりませんでした。そういう体験をしますと、もう一つ、やはり大学の中で学生の立場というものを尊重すべきではなかろうか、教育を受ける立場の学生の発言というものを真剣に聞く姿勢が必要なのではないかということを感じます。
 制度的には、そういうわけでどうも今すぐにはっきりした形でお答えできるようなものを持ち合わせていないというのが現状でございます。
私、先生御指摘のように、教授会、いわば教員の団体といいますか、というところがしっかりと論議をしていただくことが大事なんですが、この法には教授会という言葉は一言もないわけでございます。管理機関が定めて、任命権者が任命する、いわゆる文部大臣等が任命する、こうなっておるわけですね。私はやはり、これは文部省にも求めているのですけれども、そこのところの手続についてしっかりと入り口のところでやらないと、長い展望の中で活性化は本当にしていかないような、混乱をかえって招くような気がするわけです。私はやはり、これからも教授会というものについて先生からも声を出していただくようにお願いをしたいと思うのです。
 宇井先生にもお尋ねをしたいのですが、今の問題で先ほど先生は大変たくさんの懸念をおっしゃいました。助手を長い間続けることができたのは教特法によって身分を保障されたから、こうおっしゃいました。そういうものも含めて、やはりきちっと保障されないといけないと思うのですね。長期的な研究教育が保障されるという中でこれが決められていかなければいかぬと思うのですが、先生から、今、有馬先生にもお尋ねをしましたけれども、そういう恣意や専断がない、そういうためにはどういうことを求められるというふうにお考えですか。
民主党の山元でございます。
 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。時間が短うございますから、それぞれたくさんお尋ねをしたいわけですけれども、端的にお尋ねをしてお許しをいただきたいというふうに思います。
 一つは、この法が成立をいたしますと、それぞれの大学で、まず任期制を導入するか否かということ、あるいは導入するとして規則をどう定めるか、あるいはその際に範囲をどうするか、こういう論議がされるわけです。
 そこで、そこのところは入り口ですけれども、心配なのは、例えば評議会とかあるいは理事会とかあるいは学長、こういう人たちの専断といいますか恣意といいますか、そういうものが入ってきて、本当の意味の、長い展望の中での活性化ということが難しくなるのではないかという懸念がございます。そういうことが起こらないように、教特法十条の定めもありますけれども、しっかりと管理機関で本当に学内の合意を大事にしながら決定をしていくということが必要なんだろうと思いますけれども、そういうための規制といえばおかしいですけれども、配慮というものは今きちっとしておくべきだというふうに思うのです。
 このことについて、まず有馬先生、積極的に導入すべきだというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、どういうふうに考えたらいいのか。あるいは、法の中で定めている規則の制定だとか公表だとか、そういうことで十分なのかどうか、お教えをいただきたいというふうに思います。
これは私、いろんな議論があると思いますが、今それぞれの政策は、協調するよりも目的を目指して分担して突き進んでいって、その間にチェック・アンド・バランスをとっていくという方がいいんだという説もあるんですよ。私はそんな難しいことはわかりませんが、そういう意味で、この法律に言う整合性については日銀の考え方を十分に尊重していただきたいというのをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、政策委員会が今度は生まれ変わる。スリーピングボードという悪名高い政策委員会が今度生まれ変わる。ところがどうも、今までは政府の代表と、業界の代表と言ったら言葉が悪いですが、そういう人から成っておったと、今度はそうじゃないんだと、こうなっております。大蔵大臣、経企庁長官は必要に応じて自分が出てもいいし、代理を出してもいいし、意見は述べる、議案の提案権がある、場合によっては物を決めるのを延期させる延期請求権ですか、これを持つと。これは、私も不勉強でよく知りませんが、世界でこの延期請求権があるのはドイツのブンデスバンクだけだと。しかも、一遍もそれを実際に実行したことはない、もう今度やめよう、こういうことになっていると。
 そういう廃れかかっているものを今回の新日銀法で何で入れなきゃいかぬのかなと、私はこういうふうに思います。それから、政府代表が毎回出るのなら今までと変わりないわけですね。私は、そういう意味で、これまた運用上日銀の自主性、独立性を最大限尊重していただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。