私の場合、東京と地元愛知を頻繁に往復しているわけでございますけれども、東京の水が合わないわけではありませんけれども、何となくふろへ入りますとかさかさしてくるような感じがいたします。
 ここ数年、全国の家庭用浄水器などが大変売れ行きが伸びているという、八一年から九一年を比較しましても、全国家庭浄水器協議会の会員会社数が十社から七十一社へという大変な伸びを示しているわけですね。そして、出荷台数にすると約十二万台から約三百六十万台へとこれまた飛躍的な伸びを示しているわけでございます。
 それと、日本ミネラルウオーター協会の統計資料によりますと、容器入りの飲料水、いわゆるミネラルウオーターの生産、輸入の合計数量も平成二年から三年にかけて一五八％という大変な伸び率を示しておるわけでございますけれども、したがって消費者の場合は安全な水ということよりもおいしい水ということに対する関心が大変高くなっておるわけでございまして、その辺のところの水道水源の対策について厚生省の御見解をお願いしたいと思います。
先生から今御指摘がございましたように、最近の水道水源にさまざまな化学物質、これは一部農薬も含めまして検出されてきておりまして、こうした状況を踏まえまして、厚生省におきましては生活環境審議会に二年以上前でございますけれども諮問を申し上げまして、つい昨年末にその答申を受けまして飲料水の水質基準の大幅な改定を行ったわけでございます。
 そうした検討の過程で、水道水中に含まれております化学物質、これは農薬も含めましてですが、につきまして必要なものについては新たに基準化を行ったわけでございまして、今回農薬につきましては新たに四物質を水質基準に追加したところでございます。この四物質につきましては水道法に基づきます検査が義務づけられておりまして、各都市の水道事業者が定期的に水道原水あるいは飲み水につきまして、その四農薬につきましては今後検査をしてまいる体制になっておるわけでございます。
 なお、この新しい水質基準は本年十二月一日からの施行でございますので、十二月一日からはきっちりとした体制でそうした水質検査を実施するよう現在指導をいたしているところでございます。
たとえ微量なりといえどもこれが出ているという検査結果も出ているわけでございますので、その点での追跡調査をお願いしたいということを今お願いしたわけでございます。
 その水道水源の問題になってくるわけでございますけれども、一昨年金国の市民団体が各種の河川を調べたところでは、我が国の水田で広く使われているＣＮＰでございますね、クロルニトロフェンでございますけれども、これが調査したすべての河川から検出されている。これは大変恐ろしいことで、この除草剤は発がん姓とか催奇形性がある史上最強の毒物と、これは大変厳しい指摘になっておるわけでございますけれども、いわゆる水道水の中から農薬の成分が検出されている。そういう問題等につきましての検査体制というのはどのようになっているんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、我が国の食糧自給率についてでありますが、食糧は国民生活にとりまして最も基礎的な物資でありまして、その安定供給をしていくということが農政にとりまして最も重要な課題であります。自給率は、そのときの経済情勢、また食生活の動向等によりまして変動するものでありますが、政府といたしましては、今後とも、より一層の生産性の向上を進めてまいりまして、国内での基本的な食糧供給力の確保を図ってまいる所存であります。将来どうなるのか、この辺のところがポイントであります。現在、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるよう、農業生産の向かうべき方向を示す指針として、西暦二〇〇〇年を目標年次とするところの新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定すべく作業しておるところであります。
 次に、飼料用米につきましてでございますが、これは、水田農業確立対策におきまして、ほかの作物と同様に、転作作物といたしまして新たに認めておりまして、助成の対象としているところであります。しかしながら、飼料用米につきましては、トン当たり二万円、主食用に比べまして大きな価格差があり、収益性が極めて低い、このようなことからその作付はごく限られた面積にとどまっておりまして、現状では大きな期待をかけるということは困難であると考えております。
 次に、米の問題でありますが、米は我が国にとりまして大事な主食であります。我が国農業の基幹をなすものであります。そのほかに、国土の保全なり自然環境の保全、また地域社会をつくっていく上において、地域の経済を発展させていく上において不可欠な役割を果たしてきておるわけであります。このような米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、また国会におきましても決議をしていただいておるわけでありますから、その趣旨を体しまして、国内産で自給するとの基本的な方針を貫いてまいりたいと思っております。
 次に、農業後継者の確保の問題でございますが、次代の農業を担う若い農業者を育成確保するためには、基本的には農業を魅力ある産業として育成し、住みよい農村をつくり、若い農業者が意欲を持って農業に取り組めるようにすることが重要なところでございます。
 このために、農業、農村のよさを積極的にＰＲするとともに、文化活動の奨励や農村文化、生産環境施設の整備、経営規模の拡大あるいは付加価値の高い、またバイオテクノロジー等先端技術を活用したところの多様な農業の振興による農業所得の確保、並びに農業者年金制度の円滑な運営等いろいろな施策を推進いたしているところであります。また、これとあわせまして、高度な技術、経営能力を有するすぐれた若い農業者を育成するために、技術、経営等の指導の強化、実践的研修教育の充実、また資金の援助、例えば農業後継者育成資金、これは無利子でございますけれども、このような対策を推進いたしているところであります。
 今後とも、若い農業者の育成確保のために積極的に推進を図ってまいる所存であるということを申し上げます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣石橋一弥君登壇、拍手〕