先ほどから外務省側及び防衛庁側の政府委員が御答弁申し上げましたのは、多国籍軍との関係で輸送機を派遣しているという御質問と受け取ってお答え申し上げたんですが、今の先生の御質問は、要するに避難民の輸送という関連で、いわゆるパーセル書簡を受けて各国が反応しているうち、どこの国が軍用機を避難民の輸送機として手を挙げているか、まあ俗に言う、そういう御質問でございますですね。
 その点でございましたら、私たち一月の二十八日の段階でまさにそういう質問をＩＯＭにしたんですが、ＩＯＭの答えは、国としてはフランス、アルゼンチンそれからスイス、韓国、こういう名前を挙げておりまして、特にアルゼンチンにつきましては軍用機Ｃ１３０ということを言っております。ただ、フランス、スイス、韓国が民間機と軍用機をあわせて出そうとしているのか、民間機だけであるのか、その点はちょっと明確にはなっておりません。
日本の政府が一応、ＩＯＭ、この事務局長から、民間・軍用機及び船舶提供を要請された。その対象国の中で日本は軍隊の輸送機を派遣をする、こういうことを現地で記者会見をしましたら、それは二十八カ国、総理も言っているように参戦国でありまするからね、それはトルコもイギリスもフランスも、そしてアメリカ合衆国はもちろん、非常に戦域が広範にわたっている、まさに世界大戦ですね、そういうところに軍隊の輸送機が来ることは非常に危険だ、標的にされる、こういうことを見解として言っているんですね。それは御存じですか。
湾岸地域に空軍を派遣しております国の中にはニュージーランドが含まれていると私ども理解をしておりますが、現在ニュージーランドが戦闘、航空爆撃に参画しているという情報には接していないというのが私どもの理解でございます。
参戦国以外で派遣しているのは、あなたの方の資料によるとニュージーランド、これはノルウェーと二国配置されておったんですが、しかし、開戦後撤退したんじゃないですか、ニュージーランド。参戦国は別ですよ。
質問通告は、一、湾岸戦争、停戦・平和的解決の見通し、こういうことですが、順序を変えまして、九十億ドルと財源問題についてまず質問してまいりたいと思います。順序を変えます。
 それで、本題に入る前に二つほど伺っておきたいと思うのですが、その一つは、今、軍隊の輸送機、これを戦闘地域に配置をしているのはどこでございますか。輸送機を戦域に派遣をしている国。
まず第一に申し上げたいことは、イラクのクウェート侵略という状態からその状態を原状に回復する、もとの状態に回復する、すなわち、クウェートが独立を回復し、もとの状態になるためにイラク軍の撤兵を求め、その撤兵に応じないために多国籍軍が平和回復努力として武力を行使している、それに対しての支援の一部であり、しかもその使途については、先ほど来総理が述べておられるような日本政府としての要望を付し、その範囲内で使われる資金、そのように理解をいたします。
つまり私の言いたいのは、あの人は輸送なんです、新聞の報道によればですよ。政府からは今正確じゃないですから、私も同じ情報でしかありません。これは後方業務、後方支援の仕事をしていた。そしたら捕まっちゃったの。ということは、戦争の中では前面の戦争と後方支援は区別ができないということの一つの証拠なんです。
 さて、日本のお金は、基金の運営委員会を経るにしたって、まあ九割以上、前は九一％ですが、大半は、ベーカーによればほとんど戦費だと言っている。今度は、向こうの女性の報道官はこれは後方支援だ、こう言っている。したがって、基金経由で後方支援だという場合に、後方支援で総理が言う弾薬以外、武器弾薬以外のエトセトラで幾つか挙げられましたが、それは実は多国籍軍の軍隊に必要な費用の一部であるという意味の後方支援のお金でしかないのです。
 大蔵大臣と総理大臣にそれぞれお聞きしますが、大蔵大臣としては、このような共同委員会で決めて武器弾薬に使わないといって行くお金、この性質について、総理は今までこれは平和回復の基金、こう言ってきた。大蔵省の立場から、お金を動かす実務の官庁として、この金は後方支援の枠の中に入る金だとすれば、戦費とは言わぬでもいいわ、後方支援というこの枠の中に入るお金と考えていませんか。総理、大蔵同じ意見ですか。総理は今までそう言ってないのですから。大蔵大臣から。
米軍の女性兵士が一人、御指摘の一人、女性兵士の担当業務でございますが、私の記憶する限りは、たしか兵たん業務に従事していたというように報道されていたように聞いております。
 以上でございます。
私は、ベンジジン禍及びいわゆるベンジジン裁判の最高裁上告に関連をいたしまして質問をいたしたいと思います。
 ベンジジンあるいはベータナフチルアミンと呼ばれる物質は、黒色染剤の中間剤でありまして、これが大変高度な発がん性を有しております。大体、取り扱いをいたしましてから平均十八年、長きにわたっては四十五年間の潜伏期間を持つ極めて危険な物質でございます。この物質が戦前、昭和十年代の初期ごろから日本でも製造が行われまして、戦後も昭和二十六年のあの中国貿易の再開当時はピークを迎えるわけでありますが、かなり大量の生産が行われました。それで問題は、戦前取り扱いをいたしました労働者が戦後になって発病をする、こういう状態が現に起こってまいったわけでございます。
 今から大体一世紀ぐらい前、百年ぐらい前、一八九五年、ドイツの外科医のレーンという方がこの物質と発がんの関連につきまして既に報告をいたしております。それから一九四二年、昭和十七年にはドイツで、それよりさかのぼること四年、昭和十三年にはスイスで、それぞれ製造禁止をいたしております。イギリスでは製造禁止並びに使用については大分おくれておるわけでありますが、それより前に早くこの物質の発がん性についてあるいは危険性について広く公表をいたし、昭和四十二年に禁止を決定をいたしておるわけであります。
 私が聞きたいのは、まず、この危険な中間剤に対する政府当局の基本的な姿勢であります。スイスやドイツあるいはイギリスが早くより製造禁止を決めておるのに、なぜ我が国は昭和四十七年までそれを禁止をしなかったか。そのためにどれだけ多くのがん発生を見たか調査をされたことがありますか。それらの潜伏期間が十八年から四十五年という長いものであるだけに一刻も早い告知と禁止とが必要であったと思いますが、大変おくれていた。おくれたことによって一体どれだけの被害が出ておるのか調査をされたか、あるいはその責任は一体どういうふうにお感じになっておるのか、ぜひ当初にお聞きをしておきたいと思います。