ドイツの例なんか持ち出されましたけれども、ドイツの例で言えば、これは消費者団体が訴訟すれば補助金なんかもらえるとか、いろいろの制度があるからそういう乱用制度が出てくるので、その部分を乱用だということでむしろ修正しているんですよ。そうじゃなくて、日本の消費者が裁判やるのにどこから補助金もらうんですか。そんな制度ないでしょう。そういう制度のないときに今おっしゃるようなことをおっしゃっても、これは全然ピント外れの私は答えだと思うんです。
 それから、いま一つ、先ほどから訪問販売とか薬事法とか、いろいろの法律で行政が主導的な責任を持ってその所与の目的を達成している、こういうこともお話しになりましたけれども、私はそのことが一番今日本で直していかなきゃならぬことだと思うんです。行政措置によって救えば国民一般はそれでいいんだという発想そのものが通産省のやっぱり一番悪いところで、これはもういまだに日本を啓蒙的な時代だというように置いているのと一緒なんです。
 そういったことから、許認可の発想がたくさん出てくるんですよ。許認可をなくしていこうという基本に立ては、こういういろいろのものについては行政が主導的な地位を持つんじゃなくて、むしろ国民一般から、これは私が損害をこうむったんですよというような形で訴訟が起きてくることによって、こういう社会通念でどれが不正だとかいうようなことが教育されていくんです。それを初めから、国民はもう黙っていてもいいんだ、知らなくてもいいんだ、行政がちゃんとやってあげます、こういう発想そのものが私たちは非常に間違った発想ではないか、こう思うんですけれども、どうですか、そこは。
パリ条約に規定してありますところの国際約束を不正競争防止法で十分に受けているかどうかにつきましては、いかなる方法で不正競争を防止するかということは各国の法制にゆだねられているところでございます。私どもは、法制局と十分審議をしてそういうふうに理解をしているわけであります。
 それから、消費者でありますとか、あるいは消費者団体の訴権については、先ほど来申し上げておりますように行政庁の責任においていろんな立法において所与の目的を達成することが予定されているわけでありますし、さらには民法の一般的な規定もございます。それから、いわゆるクーリングオフの制度につきましても、割販法でありますとか訪販法において規定をされているということでございますので、現段階でこの法目的を変えてまで消費者団体に訴権を与えるのが適当であるかどうかというふうに判断したわけであります。
 なお、その差しとめ請求権を消費者団体に与えた例といたしまして、ドイツ、スイスの例がございます。ドイツにおきましては、実は事業者、事業者団体、消費者団体等に請求権を認めているわけでありますけれども、実際にどういうことが起きたかと申しますと、消費者団体等の請求権の乱用が見られたために、その後に乱用規制を図っているという状況も片やあるところでございます。他方、スイスにおきましても消費者団体、事業者団体等とあわせまして請求権を認めているところでございますけれども、こちらにおきましては実際に消費者個人による訴訟は起きていない。消費者団体による訴訟が若干数件だけあるというふうに承知をしておるところでございます。
公明党の山下でございます。
 私の方からは具体的な問題を二点お伺いしたいと思いますが、まず、登校拒否の問題でございます。
 特に最近、登校拒否の子供たちがふえ続けておるという非常に深刻な状況があるわけでございます。特に昭和五十年以降はもう一貫してふえ続けておる。きょうの午前中、上山委員の方からもお話がございましたが、小学校ではこの五年間毎年千人という単位でふえておりますし、またそれも非常に低年齢化してきている。中学校では、特に長期欠席者、三十日以上という観点で統計を出しますと、百人に一人の中学生が登校拒否である、一校当たり約五人に当たるという大変な数なわけでございます。
 この登校拒否の原因につきましても、特定の子供に見られる現象であるというとらえ方から、最近はもうどの子供にも起こり得る現象であるという認識の転換も行われておるわけでございますが、今の時代状況でこの登校拒否に関する問題が軽くなるということは考えられませんで、ますます深刻化するのではないかという認識を持っておるわけでございます。これは、先進国において非常に物が豊かになって心の病といいますか、そういう観点もありますでしょうし、また一貫して指摘し続けられております学歴偏重の社会全体の風潮ということにも大きな原因があると思うわけでございます。
 特に中学生の登校拒否の数が多いわけでございますけれども、中学校生活、高校生活の中身が非常に薄くなってきておりまして、高校生活を豊かにするとか中学校生活を豊かにするという、そのような観点からの生活状況になっていない。細かく序列化された大学、高校を上に見ながら、とにかくいい学校に、いい高校に大学へという、そういう観点しか親も教師も子供たちも目的観を示すことができないという状況もございまして、そういう精神的な圧迫感もあるのではないかと思うわけでございますけれども、ともかくそういう競争に乗りおくれてはならない、だから頑張るんだという、そのような意義づけしかできない中学校生活、高校生活になってきている、これも大変大きな問題になっておる。また、家庭における教育力、お父さんお母さんが共働きの状況の家庭がふえておりますし、地域の教育力も低下している。
 いろんな原因が考えられておるわけでございますけれども、ただ、その登校拒否の子供たちの問題は、本人も大変な苦しみですし親も先生方も大変な苦しみ、特に目に見えない心の問題でございますので非常に対応が難しいという状況があるわけでございます。
 そういうことから、時代状況を考えまして教育における登校拒否の問題というのはまさにこれから、今もでございますが、最大の教育課題である、こういうとらえ方をすべきではないかな、こういうふうに思うわけでございますが、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。