いま官房長官から言われたとおりでございますが、ただ私の場合は、考えてみますと、やっぱりいまの場合、私の所管するところとなりますと専売、それから造幣、印刷、こういうことだけに限ってのお答えをする立場かなと、こう思いますが、基本的には官房長官から御発言があったとおりでございますが、政府としてはボーナス等の給与に関する事項は、基本的には労使交渉によって決定さるべきものである、そういうふうに考えております。
 ただ今日、いわゆる公企体等の給与の決定基準として、法律に規定されております国家公務員の給与の改定は見送られているということ等を踏まえて、それぞれ私の所管で言えば三つでございますが、適切に対処されるであろうというふうに期待をしておるというのが、私のお答えする限界だと思います。
私かどうかわかりませんけれども、「政府首脳」ということできょう新聞に出ておりますが、私がいままで申し上げておるのは、政府はやはり労使関係というものは大事だと、この労使関係の安定ということを一方では考えなきゃなるまいと、これはもうあたりまえではないかと。しかしながら、同時に今日の公企体の経営の実態、それからまた国民が公企体の今日の状況に対して厳しい批判の目を向けておるということも政府としては考えざるを得ないと、こういったあれこれを考えて、これは当事者間で決まる問題でございまして、政府としてあえて介入をするといったような意思はございませんが、やはり公企体の当局者としては、こういったことを踏まえて対処していかれるであろうと、そういう期待を持っておる次第でございます。
けさ公企体の年度末手当について「国鉄・林野はゼロ」、そういうふうに報ぜられたんですけれども、これは労使関係にゆだねるべきものだろうと、交渉に。したがって、私は他の公企体職員に比べて国鉄、林野に格差をつけるということは、労使関係を不安定にすることはもう当然です。その責任の一切は政府にある。官房長官、大蔵大臣、この公企体労使関係の不安定化を政府は望んでいらっしゃるんですか。
環境庁の設置法による権限を御承知でありましょうが、環境庁長官は各行政機関の長に対し、問題がある場合には、それの改善を命ずることができる——勧告をすることができる。その勧告を受けた行政機関がそれに従わない場合には、環境庁長官独自の権限として付与されておる、閣議の議を経た総理の指揮を仰ぐことができるという大変な伝家の宝刀を環境庁自体が持っておるわけであります。したがって、この法律も含めてそういう各省庁が行うことについて、環境庁が独自で判断して問題ありと思った場合には、法律に関係なく、環境庁の法律で、それに対して問題を指摘して勧告ができるのです。ほかの省庁の長は、そういう権限はないのです。私もありません。それを総理に対して、総理の命令権限に訴えることができる。それで総理は、環境庁の指摘にこたえなさいという命令をすることができるように法律でつくってあるわけであります。それよりもっと基本的なところで大きな力を環境庁は持っていますから、これらの地域について問題ありと協議を受けたが、とてもそれでは話にならぬという問題があったら、それは閣議の議を経た総理の指揮権を仰ぐということをやれば、通産大臣なんて一発で吹っ飛ぶ法律を持っておるわけでありますから、そこらのところで、環境庁はそんなに弱くないですよ。
私は、地盤沈下と限定して申し上げたのではない。浜松だけに限定したわけでもなく、例を申し上げたので、内陸部だからそこの地下水の汚染というのが全部かかわりがあるわけです。それに対して指針だけで協議されて、後は計画段階はもう主務大臣がやればいいわけですよ。環境庁が具体的にこういうことになった場合どうなるのかというのは、事前調査と予測というものがなければそんなことは言えないでしょう。そういうかかわり合いをこの法律では持ってないですよ。それで大丈夫だなんて言えるのですか。大臣がかわるたびに、これからは地球規模におけるとか、あるいはいままでの危機的な様相を防ぐだけではなくて、むしろ積極的に環境をよりよくしていくという高邁な理想を言いながら、この法案では指針のところで、関係官庁との協議で、こういうことは気をつけてくださいと言えば、あと具体的な計画が進めば物を申すところはないわけでしょう。たとえば公有水面埋め立てなら、ちゃんと許可を与えるに当たっては環境庁の意見を聞くという条文があるわけですが、この中には何もないですよ。そういうことでよろしいのですか、こう言っておるのですよ。どうなんですか。通産大臣でさえ、筑波学園都市でそういう配慮をしたけれども、地下水の汚染がさらに印旛沼へ影響してくると。環境庁はそれは専門でしょうが。言わなくていいのですか。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、国際放送については、その受信改善が急務であることにかんがみ、すみやかに送信設備の刷新増強の計画を確立し、その具体化を図るとともに交付金の増額等に努めること。
 一、衛星放送等ニューメディアの放送サービスについては、その特質を生かした有効活用と普及促進を図るため、適切な措置を講ずること。
 一、協会は、厳しい経営環境をふまえ、一層事業運営の刷新、効率化を推進するほか、多様化、高度化する新しい放送に対応した長期的経営計画を策定すること。
  右決議する
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。