これは非常に私は残念に思うのでありますけれども、共済の方でどういう宣伝をしているかというと、「損保より半分以下の安い掛金で賠償資力と被害者救済に役立つ」云々というふうに書いてあるのですよ。これはいま御答弁を聞くと、社費にかかる。いわゆる募集費にかかる。あるいは宣伝費にかかる。ですから、そうしたことをどうしても合理化、節減を図っていかなければ、ユーザーというものがほとんど共済へ流れていってしまう。かえって値上げしたために、国鉄に例をとっても、国鉄離れをしていく。こういう実態が出てくるのじゃないかということを私は恐れているのです。ですから、値上げということよりも、いま課長が答弁されたように、社費を節減させるという指導の方が先ではなかったのだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、もう一点質問しておきたいのでございますが、それは保険料の割引率の問題なんです。そういうふうにリザルトが悪いにもかかわらず、どういうわけか団体割引等をやっているわけですね。このことがますます私は経営を悪化さしていくのじゃないかと思うのです。無事故割引の方は、私が長年主張しておりましたいわゆるドライバー保険というようなものと連動して考えてみたときに、私は賛成なんでありますが、あとの総合契約割引であるとか、大口団体割引であるとか、運転者限定割引だとか、こういうものは一考を要するのじゃないか。こういうものを整理することにおいて、私は、保険料率の引き上げを抑えていくべきではなかったろうか、こう思うわけでございます。この点……。
先生の御指摘の点は、私ども保険行政の一端を担う者といたしましては常々心しておるところでございます。ただ、共済と民間損保とのよって立つ基盤が異なっておりますし、また、いわば契約者の相互扶助的な形で出てくる共済というもの、それから募集制度との関係、はたまた逆に言えばサービスの内容等、いろいろそういう形での違いが保険料の差として出てくるというところは否定しがたいところでございます。
 さて先生の、料率を引き上げることによってますます悪くなるのではないかという御指摘でございますが、これはリザルトそのものが悪くなってございますので、保険会社の経営上のよって来るところでこれを上げる、調整するということではないわけでございます。今回料率の認可に当たりましては、これは保険料の中に占めますいわゆる営業費、社費でございますが、社費に関しましてはかなり節減を求めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いま御説明がございましたけれども、それではどうしてこういうふうにリザルトが非常に悪化してきたのかということ。それは交通事故が非常に激増してきたということもございますでしょう。しかし、それ以上に保険会社に何か欠陥があるんじゃないだろうか。というのは、御存じのとおり自動車共済の方に入りますと、保険料率にしても堂々と基本料金が二万八千七百円でやられているわけですよ。そしておたくのように今度料率を上げてこられますと、ますます共済の方へ、県民共済であるとか国民共済だとか、そういう方向へ流れていきまして、決して保険会社の救済にならぬ、あるいはまた保険が永久持続していくものではないというように考えております。大蔵省は非常に安易な道を選び過ぎているのではないかというふうに私は思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先生の御質問はＰＡＰ、いわゆるプライベート・オートモービル・ポリシーの対人の状況ということでございますが、最近における状況で見てまいりますと、損害率の悪化の状況が約三割近い状況になっておるわけでございます。ちなみに申し上げますと、対人賠償保険ですと予定損害率を六〇％ととらえているわけでございますが、これが今回、五十八年度の見込みといたしまして七五・四になるということでございます。
リザルトによって増減を図っていく、こういう答弁でございますが、そのことについては最後に触れることにいたしまして、ちょっと細かいことを聞いておきたいと思います。
 一つは、ＢＡＰあるいはプライベート・オートモービル・ポリシー、この加入率及び個別の収支の割合。どれぐらい赤字を出しているのか、どれぐらい悪化しているのか、ちょっとお示し願いたいと思います。
保険のあり方ということでございますが、これは保険審議会の答申でもかねてからやかましく言われておりますように、厳密な、厳正な保険料率の検証を行う。その検証の結果に基づき迅速な料率の調整をやっていくというのが、いわば安定的な、消費者、契約者、それから保険者全体を考えた上で望ましい保険のあり方だというふうに考えてございます。
 ちなみに、自動車保険の対人賠償保険を例にとりますと、これは先生御存じのとおり、昭和四十五年前後の交通事故のあのピークからずっと好転してまいりましたので、そういう状況を踏まえながら、料率で申し上げますと、昭和四十九年には一四％下げ、あるいは昭和五十一年には一六％下げるということで、料率の引き下げもやっておるわけでございます。したがいまして、検証に基づきまして、リザルトがよくなった場合には速やかに下げる、同時に、リザルトによりまして悪化した場合にはそういう形で対応していくということが、保険のいわば安定した望ましい姿だ、こういうふうに考えているわけでございます。
この間「東洋経済」を読んでおりましたら、「「適用除外」を除外された業界の失望感」ということで、三菱油化の徳久芳郎さんが論文を書いている。相当極端な論文でありますから、これはしかも、以上は私見である、というようなことを最後には書いておりますので、必ずしもこれを俎上に上げるということは適当でないかもわかりませんが、この中でちょっと注目する言葉は、「公正取引委員会という第一の関守がいる。それに今度通産省という第二の関守が出てきた。この二人の関守のもとで私企業は呻吟していかなければならぬのじゃないか」というような形で、ここで言わんとするのは、独禁法の適用除外をなぜ法律でもっとやっていかないかということなんです。
 こういうような風潮が、最近経団連の中におきましても、あるいは財界でも、成長産業のときの独禁政策とゼロサム産業に対する独禁政策というものは明らかに変わっていくべきだというような巧妙な世論操作等もなされているわけでありますが、よほど公正取引委員会が競争政策というものと産業政策というものはそうあるべきかということについて真剣な目を開いておかないと、通産大臣の方は大変苦労してこういうスキームをつくられた、その努力に対しては大変敬意を表しますし、これからのその運用というものは注目していきたいという考えを持っているわけでありますけれども、やはり心配な面が大変強いものでありますから、重ねて公正取引委員長、それからその点に関する通産大臣の見解をお伺いします。時間がございませんので、簡単で結構でございます。