これもニュースでわれわれは知ったことであるわけですが、いまの韓国の政権のあり方に対するアメリカとしての一種の不快感といいますか、不安感といいますか、そういう表明の一つの形として、米韓の安保定期協議会の開催を延期するということをアメリカ側から韓国側に対して通告されているということをわれわれは新聞で拝見したわけですが、そういうことを日本の政府として承知されているかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
そこまで立ち入った話はなかったわけでございます。ただ注目をするということでございますので、いろんな動きというものを注目していかなければならない。基本的には、韓国が平静にいわゆる政治の自由化と申しますか、そういう方向に進んでいくことを望んでいるのは日米立場を共通にしておるように思うわけでございますが、先ほど申しましたようなことで、余り立ち、入った話にはならなかったわけでございます。
私は、そういう情報交換をしていこうと、こう言われたその意味は、いまの崔政権、この政権がもういつどういうふうな事態があって倒れるかもしらぬというような一つの判断を前提として情報交換をしていこうじゃないか、こういう話し合いになったのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
全体の話し合いの時間が二時間で、食事をしながらの二時間でございまして、いろいろな問題についてそう内容に入る時間的な余裕もなかったわけでございますし、先ほど私、申しましたとおりのことでございまして、今後、日米両国間でもよく情報を交換して今後の動向を見守っていきたいと。総理の方からも、そういたしましょう、ということで終わったわけでございます。
そういうふうな大臣の御説明であるわけですが、私は、首脳会談で韓国情勢に触れるというようなことになった場合に、いま大臣の説明された程度のそういう上っ面なやりとりで終わったはずはない、こう思うわけです。
 あの朴正煕大統領が昨年十月に殺害をされた、その後韓国では戒厳司令官が逮捕されるというふうな、そういう一種のクーデターというふうな事態もあった、そしてその後、現政権に対する非常な韓国の民主勢力の運動の盛り上がりがある、それに対してまた軍の実権者である全斗煥という司令官が中央情報部の部長代理も兼ねるというようなことが、ずっと一連の経過があったわけでありまして、その韓国の情勢を日本とアメリカの首脳会議の中で触れられた場合に、いま大臣が言われた程度のやりとりで終わったというふうには、私はとても考えられないわけであります。
 全斗煥という固有名詞が出たかどうかは別としまして、そういういまの韓国の言うならば軍のあり方、それといまの崔圭夏大統領あるいは申銭稿首相の韓国の現在の政府との関係というようなものについてのカーター大統領側からの何かの評価、判断というものがやっぱり私は出たと思うし、あるいはそれに対して、今度は日本側からもそれについての何かの判断を私はやっぱり表明されたんじゃないのかと、こう思うわけですが、もう一度そういうことがどういう話し合いをされたか、お尋ねをしたいと思うわけです。
総理と大統領の話し合いの中に韓国問題が出てまいりましたことは事実でございます。ただ、一部新聞の報道がございましたような、内容に入った話は出ません、特定の人の名前を挙げるとかそういうことは全然ございませんで、朝鮮半島の状況について注意を続けていきたいということと、特に軍の動きについて注目しておるというような発言が抽象的にあっただけでございます。
きょうは大臣に、韓国の情勢が非常に激動、そういう情勢になっておりますので、このことを中心にして私は御質問をいたしたい、こう考えます。
 まず、その関係に入る前に、これは、この前アメリカを訪問された、総理と一緒に行かれてお帰りになった、そのときの外務委員会の質問の中でもちょっと出た質問の繰り返しになるわけですが、総理大臣あるいは外務大臣がカーター大統領と会談をされたそのやりとりの中で、カーター大統領が韓国の情勢についての意見を表明された。その表明された内容が、いまの韓国は言うならば、具体的に言えば全斗換、韓国の司令官になるわけですが、軍の権限あるいはまた情報関係あるいは保安関係、そういうふうな部門の権限を一手に掌握し過ぎておる、こういう状態は韓国の民主化の進行ということにとって非常に好ましい状態ではない、こういうふうなことについてのカーター大統領からの見解の表明があったということが新聞で伝えられたわけであります。そういうことが本当にあったのかどうか、こういうお尋ねがあって、これに対する、そういうことには説明ができないというふうな御答弁がありましたが、私は、きょうもう一度この質問を大臣に申し上げてお答えをまずいただきたい、こう思うわけであります。
日本私学振興財団を通じて私立大学等に交付した経常費補助金でございますが、五十一年度につきましては、補助対象学校法人数は五百二十七法人、学校数が六百九十九校でございまして、補助金額にいたしまして千二百八十五億四千五百六十二万五千円でございます。それから五十二年度につきまして申し上げますと、補助対象学校法人数は五百三十一法人、学校数七百二校、補助金額にいたしまして千五百九十九億六千五百五十三万八千円となっております。それから五十三年度でございますが、補助対象学校法人数が五百三十六法人、七百八校、金額が千九百七十億一千二百七十九万円ということでございます。五十四年度につきましてはまだ確定をいたしておらない次第でございます。
 それから、補助金の配分の方針と申しますか、基準でございますが、これは、簡単に申しまして、経常費でございますので、給与費等につきましては教職員の数、それから教育、研究にかかるいわゆる物件費につきましては教員の数、学生の数、そういったものが配分の要素の基本になりますが、その間に、たとえばどの程度定員を超過して学生をとっておるかとか、あるいは教員一人当たりで担当しております平均の学生数が、学部等の種別ごとで非常にたくさんの学生を抱えておる状況になっておるかとか、あるいは一人で少ない学生数を丹念な教育をやっておるかとか、そういった諸要素を、一つの基準を設けまして、その基準に照らしまして点数を配分いたしまして、いわゆる傾斜配分というようなことを加味して配分をしておる次第でございます。