次に、知床国有林の例の伐採問題につきまして、大臣は来年の二月いっぱいかけてこの森林の動物調査を行う、それまで凍結という御発言をされました。しかし、とりようによりますと、調査結果によってはこれは年度内伐採の可能性を残しているということでございまして、やはり自然保護団体の運動というのは、とにかく息長い闘いの中でこの部分を取り外すまで頑張るぞと、こういう姿勢でいるわけですね。
 私は、地元営林署の考え方、今の林野事業の状況から見て、かなりこの問題に対しては神経を使って取り組んできているということは十分承知しております。しかし、日本版ナショナルトラストと言われるあの知床の一坪運動、こういう状況の中で自然保護の非常に全国から注目されているところ、それだけにこの世論は全国に広がっている。こういうことを考えますと、この世論を押し切ってまでこれを強行することが林野事業の将来に対して決して私はプラスにはならないんではないか。したがって、これから十カ年計画で今考えておりますこの伐採地域の中からあの地域だけは限定つき地域として外すということを、これを明確にした方がいいんではないかと思いますけれども、この点について御質問をいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
松くい虫の防除方式といたしましては、薬剤の空中散布によります特別防除、伐倒したものを焼却もしくは粉砕する特別伐倒駆除、それから倒しましてそこに薬剤を散布する伐倒駆除と、いろいろの方式を使って防除に努めているわけでございますが、今御質問のありました庭園等にございます松、これにつきましてもそれらの防除方法によりまして必要な場合には防除事業の対象としているところでございます。
次に移ります。
 松くい虫対策でございますが、これが六十一年度改定時期に入っているわけでございますが、これまで対策の立法化がなされまして、五十二年を初めといたしまして五十七年に改定がなされて、またそれから今回という状況の中でかなり成果は上げていると思いますが、しかしまだ北上している傾向というのはとどまっていない。
 私は今、山梨県が所在地でございますけれども、毎年調べております。気象状況もありますけれども、昨年に比べましてことしは多少減っているかな、こういう成果が上がっているかなという感じかするわけですけれども、そうした地元の自治体とあわせましてこの対策を推進している中で言われているのは、まあ現在の法でいきますと、山林と高度公益松林、これに対しては対策の補助が認められているという状況の中で、最近の傾向としましては、山つきの庭園木、それから何百年という非常に文化財的価値を持っている銘木が枯れていく姿というのはまことに寂しい感じがするわけでございまして、この点に対する対策費を拡大して運用できるようにぜひ改正してもらいたいと、こういう要望が強いわけでございますが、この点に対してのお考え方、ぜひ今後の検討の中にこれは入れていただきたい、このように思っているんですけれども、大臣いかがでしょうか。
森林、山というのは非常に我が国にとって大切でございますし、そしてまた、我が国の自然的条件、地形等から見ましても山を荒らしてはならない。ところが、現実には山の荒廃が進んでおる。これを何としても防ぐためには、前向きに積極的にいろいろな対策を講じていかなくてはならないと考えておるところでございます。
現状の努力はわかりましたけれども、現状でもって間に合っているという認識ではなくて、今後さらにこれは充実すべきであると、こういう考え方に対して財政通の大臣いかがでしょうか。
私も段階論者ですから、最初からすべて完備してやれという気持ちはないのですけれども、非常に重要なポイント、要するにニューヨーク型を志向しているというなら少なくともニューヨークと余り違わないものにすることがスタートの時点でも必要だと私は思うのですね。そういう意味では、全国あちらこちらで課税ということでは大変なんですけれども、東京都だけは地方税非課税ですよということになったらみんな東京で処理することになるのですよ。そのことは東京都にとってもプラスだと私は思うのですね、それだけここで大きな金融取引が行われることは、東京都全体にしても法人税にはね返ってくるわけですから。そういう意味では、私はこの問題に関する利子の地方税の処理の仕方その他の問題は検討が必要ではないかと思うのです。
 そうなると、この報告で「地方税の減免措置が講ぜられる場合には、オフショア勘定と親銀行の国内勘定との間における貸借レートの設定、間接経費の費用配分等を、経理上とのように処理していくかが問題となろう。」ということを言っているのですが、こんなことはまさに技術的、実務上の問題ですから、後でどうでも処理ができることです。問題はやはり今のニューヨーク市場を見習うこと。
 昨年の九月に「金融財政事情」がこのオフショア市場の事情を調査に行くということで、私にも参加してくれというお話があったのですが、この時期私は石橋委員長と一緒に党代表でモスクワに出張する予定になっておりましたから、武藤山治さんにかわりに行ってもらいました。そのときに私は、オフショア市場というのはニューヨークのオフショア市場しか私は考えていませんよ、だからその考え方をベースにして調査してきてくださいと武藤さんに言いました。ロンドンも回ってこられたのでありますが、私は当初からそういう考えでおるのです。
 その考えは、裏返せば、ニューヨークと同じような形のものをつくって、外―外で、やれる範囲をきっちりやる。黒い目の非居住者なんというのは、あってもそれはもう例外的な部分であって、そんなことについては、外為銀行側も今の取引関係先を十分調査してそういうことにならないように努力をされると思いますので、私はこういう制度というのはやはり関係者を信頼するところからスタートしないと――何かやるんじゃないか、税金は脱税するもの、いろいろな取引はごまかすものという前提で制度を考えたりするのは適切でないと思うのですね。ですからそういう意味では、いろいろな問題が今後に出てくると思うのですが、大臣として、小さく産んで大きく育てるということですけれども、成長できるような環境でなければ小さく産んでも大きくならないのですね。やはり環境が整っていることが必要です。その環境として最初からできることだけはちゃんとやっておくということが私は東京オフショア市場の将来に非常に関係があると思っておるのです。
 そういう意味で、あとの細かいことは今後の課題としますが、ひとつ積極的にこの地方税問題の処理をしてもらいたいということを特につけ加えて、この法案は、考え方として私は遅きに失しておるというくらいに思っていたわけですから、我が党としてはこれは賛成法案で処理させていただいておるわけであります。今の基本的な考え方を下敷きにして、政府としてさらに一層の地方税問題に対する努力を特に要望しておきたいと思いますが、その点についての答弁をもう一回お聞きしたいと思います。