自由民主党・自由国民会議を代表して、これから、補正予算並びに一般の国政全般に関連して、総理初め関係閣僚にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、冒頭に申し上げておきますけれども、私の質問の中で失礼に当たるようなことがあるかもわかりませんが、それはやはり国民が今何を求めているかといった観点で私はきょうはお尋ねをいたしたいと思っておりますので、それをひとつまず御理解をしておいていただきたいと思います。
 まず冒頭に、昨日の新聞あたりを拝見しましても、生産は急に冷え込んでいる、十月が最大の下げ幅だ、回復は来秋以降になるのじゃないか、あるいは主要産業は経常利益が一九％も減少して四期連続のマイナス成長になっている、完全失業率も五年八カ月ぶりに高水準になってきた、こう言われておりますけれども、今も御質問がございましたが、やはり企業の中にはまだ企業内失業者というものを相当抱えて、日本型の雇用政策で、従来やってきた終身雇用の中で企業自身が利益がもう出ない、こういったようなことから、企業の経営者の中には、企業を救うかあるいは人員の整理を断行するかといった非常に難しい選択を迫られてくるのがこの十二月から明年の三月ではないか、私はそのように認識をいたしております。
 また一方、アジアを初め発展途上国からの綿製品を初めとする膨大な輸入、これが我々の国の戦後の成長を支えてきた繊維産業を根底的に現在覆そうとしている。こういった中で、大手の繊維会社の下請をやっている中小企業の産地の経営者、あるいはまたそこに働く労働者の人たち、この人たちの不安というものを一体政府はどうしてくれるんだ、こういったのが今日の日本の本当の姿ではないかと私は思うのであります。
 一方、予想もしなかった冷夏のために米作が不作に陥って、農家の方々も大変な不安を持っておられる。さらに、ガット・ウルグアイ・ラウンドで、米の関税化、自由化というものは一体政府はどんな決断をするんだろうか。
 こうして考えてみると、大都市に集中している企業、その下請の中小企業、また、日本の山野で農業にいそしんでおられる方々の不安というものが今日ほど日本列島を覆っている時代はないと思うのでございますけれども、この点に関して、総理大臣として日本の経済を一体これからどうする、こういった観点でひとつ所信をお伺いしていきたいと思っております。お願いいたします。
時間が参りましたので、最後に私の意見を申し上げまして質問を終わりますが、先ほど来から話しておりますように、とりわけ製造業における雇用情勢は厳しいものがございます。この製造業の皆さん方は、今日まで日本の産業、経済を支えてきた大きな功績を持っておりますし、また、今からも、産業構造の転換と言われながらも、私は、我が国において大切にされなければならない部分の案件だろうと思っております。
 したがいまして、ぜひ大幅な所得減税あるいは中小企業への対策、そして、何と申しましても、来年度予算もこの景気対策についてはかなり重要な部分を持っております。したがいまして、この予算編成が年越しをすることがないように、早期にこの編成をしていただきますように私はお願いを申し上げまして、質問を終わります。
お答えさせていただきます。
 今先生御指摘のように、ことしは、北海道の南西沖地震、そして鹿児島の集中豪雨、大きな災害が相次いております。それ以前に雲仙・普賢岳の噴火災害があって、国土庁といたしましても、災害対策本部を設置をして、これらの災害復旧並びにライフラインの復旧改良、そしてハード、ソフトの両面から、他省庁の提携も得ながら鋭意取り組んで、相当被災地の方々の御期待に沿えている面が多いと思います。
 しかし、御指摘ありましたように、いずれにいたしましても、我が国は災害を受けやすい、あるいは弱い地勢条件下にありますので、災害対策についてはこれからも万般の処置を講ずるようにさらに努力をさせていただきます。
お答えいたします。
 税制再改革基本法の第四条三号にございます応益負担の原則及び応能負担の原則についての御質問でございます。
 私どもは、総合課税主義を基本といたしまして応能負担原則を最も重視する立場から、直接税を主とし間接税を従とする税体系の骨格は維持する一方で、応益負担原則にも適宜配慮をしてまいりたいと思っておりますし、所得、資産、消費等に対する均衡のとれた課税を行おうとするものであります。委員の御質問の中にもございましたが、経済社会の変化に対応することができる総合課税主義を基本といたしまして、御存じのとおり、この応能負担原則というのは、総合課税であれば仮に社会経済の状態が変化をいたしまして所得構造が変わってきたといたしましても、少なくとも応能負担原則が維持されるということはもう御存じのとおりであります。例えば株や土地の高騰、これはこういう問題が最近もう非常に多いわけでございますが、この資産性所得が土地や株の高騰によりまして増大するわけでございますが、これらが分離課税になっておりますと、いわゆるこの応能負担の原則というものにゆがみが出てくるのは、これはもう御存じのとおり明らかでございます。そういうような意味で、総合課税主義というのは経済社会の変化が生じても応能負担原則を維持し得る最も有効な手段である、こういうふうに考えているわけでございます。
 また、この応能負担原則というのは、御存じのとおり、担税力に応じまして税負担を課していく、こういう制度でございます。また、担税力といいますのはもう御存じのとおり各人の経済的負担能力のことでありますから、何を尺度としてそれをはかるか。この点につきましては所得、資産、消費の三つを挙げることができる、こういうふうに考えております。このうち特に所得、資産につきましては尺度として非常にすぐれている、しかもこれらには累進税率の適用というのが可能でございまして、公平な税負担の配分、富の再配分の要請によりよく適合する、こういうふうに言われているわけでございます。
 先ほどお話にもございましたように、応益負担の原則といいますのは、個人が、事業も同じでございますが、国家活動など公共からサービスを受ける利益に応じて租税負担が課されるべきである、こういう原則でございます。この応益負担の原則の例といたしましては、先ほど先生が挙げられましたいわゆる赤字法人の問題等が挙げられるわけでございます。この応益負担の原則を形式的に運用いたしたならば赤字法人に対する課税は妥当でないことになりますが、実質的な公平の観点から申し上げますと、国家や地方自治体から多大の利益を享受しながら事業活動を行っているというそこに着目をいたしますといわゆる応益負担ということになりまして、その原則からいたしますと、それなりの負担をしなければならないということになるわけでございます。
 したがいまして、そういうふうなことを考えますときに、応能負担の原則というのを中心にしつつも応益負担の原則を加味していくというのがこれからの税制の中で非常に大事な問題ではないか、こういうふうに考えております。