昨年の十一月末から十二月の初めにかけまして、東京において初めて国連の薬物取り締まり機関長を集めた会議を開催したところでございますが、そういう会議、あるいは最近のボン、東京、ベネチアと、サミットにおいてもこの薬物の問題というのはテーマとして取り上げられておる。こういう一連の中で出てきておりますことは、特にアメリカ、ヨーロッパでは大きな問題、被害も大きいわけですが、各国共通してこの薬物の問題に悩んでおります。いずれも何とかして流入は阻止できないのかということで、各国とも最大限の努力をしておる。なぜ阻止できないのかと言われると、大変な困難、その中で最大の努力をしていくということ以外に明確にお答えできませんが、いずれにしても非常に微量な隠しやすいものでありながら、百倍にも二百倍にも価格が上がり非常なマージンがあるということで、完全に根絶することが非常に難しい性質のものだろう、しかし頑張っていかなければならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
こういう犯罪というのは巧妙にやるわけですから、なかなか難しいわけですけれども、例えを覚せい剤について言いますれば、覚せい剤などというものが大量に日本に入ってくる、そして覚せい剤犯罪が多発をしている、こういう状況に対して、一般の素朴な国民からすれば、何でそんなに入ってくるんだ、それを抑えることができないのか。そういう覚せい剤を日本でつくるというのもなきにしもあらずでしょうけれども、それは微々たるもので、みんなそれは外国から来るんだ、そういうものを何で阻止ができないのか、こういうふうに思うわけですが、その辺について警察としてはどういうふうにお考えでしょうか。
薬物の関係につきましては、現在我が国で最も大きな問題となっているものは、御質問ありましたように覚せい剤であります。覚せい剤の供給源は、戦争直後、第二次大戦直後は国内で密造されて、いわゆるヒロポンということで乱用されていたわけでございますけれども、ここ十年ほどはすべて供給源が海外に移っております。昨年、昭和六十二年中の警察による押収量はおよそ六百二十キログラムであります。これは十年間で十倍という急増ぶりであります。これらのものの日本への仕出し国と申しますか、これはパーセントで申しまして台湾がおよそ七八％、韓国がおよそ一一％ということで、最近では台湾ルートが主流となっております。
 また、最近ちょっと注意すべきこととしては、フィリピンあるいはタイ、こういったところでも相当な密造が日本向けに行われるようになってきております。したがって、相当警戒を要する。また、ヘロイン、それからアメリカで大きな問題になっているコカイン、大麻、こういうものについても密輸入量が増大しております。これらにつきましては、フィリピン、アメリカ、タイあるいはインド等々から持ち込まれております。
 次に、けん銃につきましては、昨年、六十二年中に千五百九十二丁押収しております。御質問は、全体としては相当入っておるのではないかということで、私どももそのような危惧を持っておるところでございますが、押収量としては今申し上げました数字で、ここ数年横ばいという状況です。このうち、密輸入罪が立件できたものに関しては三百四丁ということでございます。なお、これらのけん銃は、判明したもので見ると、フィリピン、アメリカ、ブラジル、こういうところが主な仕出し国というふうになっております。
外国における犯罪というのか日本における犯罪というのかわかりませんけれども、最近新聞紙上によると、麻薬、覚せい剤というものの日本への持ち込みというものが量が物すごくふえておる、こういうことでございまして、さらにまた、けん銃等につきましても相当数のものが日本に持ち込まれているように報ぜられておりますけれども、こういう最近の実態についてはどういうふうに把握しておられますでしょうか。
テロにつきましては私は直接所管しておりませんので、一般的に申し上げて、先ほどお答えをいたしましたようにＩＣＰＯあるいはその他の多国間の組織を通じた協力と、もう一つは個別の事件を通じまして二国間の積極的な情報交換ということを推進してまいりましたし、これからもさらに積極的に推進してまいりたいと思っております。
この負担率につきましては、予算折衝におきまして各省庁並びに財政当局との間の協議によって定まるわけでございます。ただ、七分の四の措置についてだけ申し上げさせていただきますと、三分の二という一般的な急増の特例と、一般市町村の二分の一との比較考量をいたしまして、その間の措置ということで、およそ三分の二と二分の一の中間的な数値ということで七分の四という考え方が示されたわけでございます。
 基本的には、二分の一と申しますのは、通常の場合国と地方との財政負担は折半をする、平等に責任を分かち合うというのが二分の一でございます。三分の一と申しますのは、国が責任を持つ必要は必ずしもないけれども、奨励的な意味で国が施策を援助する。したがって、市町村、都道府県において三分の二の仕事をやって、国が三分の一で奨励的な措置をしよう、こういう考え方。それから、三分の二の場合は今の二分の一よりもより進んで、当該地域の困難性を勘案してということで、先ほど申し上げた三分の一の倍という形で三分の二という考え方が出てきたんではないかと思います。
 基本的には、今申し上げた三分の一か二分の一か三分の二というのがおよその一般的な補助金の比率の傾向でございますけれども、特例的なものとしましては、例えば沖縄地域に対しましては十分の九、あるいは十分の八・五といった事例もございますし、それから現在の十分の五・五に至りますまでには、昭和六十年度で十分の六という措置もございまして、それが翌年十分の五・五になったということでございますから、哲学的に三か五で分母というわけでは必ずしもありませんで、そのときの財政状況、国、地方の財源分母の当て方で十分の幾つとかいう数字が出るわけでございます。ただし、先ほど申し上げました七分の四は、あくまでも三分の二と二分の一のおよそ真ん中に近い数字ということで、分子分母をつくると七分の四という数字が出てきたというぐあいに理解いたしております。