さらにこれは、例えば当初の目的が業務上のいろいろな仕事の目的であったとしても、それ以外の目的にさらに利用される場合だって、これは差別事象につながる問題だって起こってくるわけです。この点の判断はできますか、どうですか。
確かにそういう御意見があろうと思います。それは公務員であろうが弁護士であろうが、そういった公的な仕事に携わる方々であっても、やはり故意にそれを悪用されるというようなことはあると思います。あると思うのでありますけれども、そういった方々については、性悪説的な立場というよりは、それぞれの法律で規制をされておる公的な色彩の強い立場の方々でありますので、この際は性善説的な立場に立って、それぞれの法律の分野における制裁措置というものにゆだねた方が適当ではなかろうかと考えておる次第であります。
これは、不正に使用されたということで一般の場合は罰則規定がなされるわけですし、また偽りの使用目的ということになれば、それはそれなりの偽りの目的でした罰則規定に該当するわけですけれども、この場合、使用する目的を書かなくともいいわけですから偽りということにもならない。したがって罰則の当てはめようがない。職務といってもどこまでが職務上で、例えばこういう人たちは商売ですから、依頼された人の目的等がどんな目的であるのかということも、これは判断するのは大変なことではなかろうかと思うのです。したがって、住民票の写しの交付を受ける場合にはそれなりの使用目的を、何かに使用するということはあるわけですから、少なくとも使用目的はきちっとさすべきではないか。そうでないと法の目的、プライバシー保護ということにはならないんではないか、このような抜け穴があれば。しかもこの法改正の罰則規定の当てはめようもないということになるわけですが、この点はいかがでしょうか。
そういった公的な仕事に携わる方々が不当な目的で住民台帳の閲覧をした、あるいはみだりに外部に出したというようなことになりました場合には、弁護士でありますと弁護士法、あるいは行政書士でありますれば行政書士法の誠実に業務を行うべき旨の責務規定違反ということになりますし、同時に守秘義務規定違反ということにも相なります。それぞれの法律におきましてそれぞれの会における制裁処分、こういったものもございますし、それぞれの法律のそういう制裁措置にゆだねる、こういうつもりでございます。
そこで、弁護士、司法書士または行政書士、これが職務上の閲覧または写しの交付を受けたとします。これが例えば差別事象につながるようなことに使われたりした場合、これは罰則規定の適用はどのようにかかってくるのか、ここらはいかがですか。
公共事業に関する特例措置ですが、これは昭和四十三、四年ごろからやっておりまして、そのために地方の財政構造というものもその前提のもとに組まれて定着をしている感じがいたします。そしてまたこの問題が、いわゆる後進地域といいますか、そういう地域の経済の発展のために大きな役割りを果たしてまいったことも事実でございます。そこで、急遽ここで大きな方向転換をするということに多くの問題があるわけでございます。しかし臨調の答申といたしましては、こうした特例措置は廃止という究極的目的に向かって順次縮減をするということにすべきであるという答申になっておるわけでございます。それを現実の問題としてどういうふうに処置をしていくかというのが当面の問題でございます。
 そこで、私どもといたしましては、来年度の予算の編成に際しまして、いろいろなファクターを考慮の上にとの結論を出した方がよかろう、こう考えておるわけでございますが、しかしながら臨時特例に関する一つの統一的な法律というようなもので出すことが行革国会を開催するについての一つの中心議題になるわけでございますから、それにどうしても盛り込みたいという考え方もわかるわけでございます。したがいまして、その間の調整をどうするかということについて、今後自治省としても、大蔵当局なりあるいは行管当局と十分に相談をして煮詰めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 それから国保の問題でございますけれども、これもしばしば申し上げているわけでございますが、従来地方団体に付与されておりました財政というものを縮減をするというのが地域特例なんかの例でございますが、そうじゃなくて、今度は新しくひとつ負担をかけようというわけでございます。二千数百億に上ると思いますが、それを府県に背負わせようというのでございます。しかし国民健康保険のたてまえ、またその他の各種の社会保険のたてまえから申しましても、これは国とそれから保険者、この負担において成り立っておるものでございまして、ほかに府県に持たせるなどというものはないわけでございます。まあ府県は監督の責任があるというのでありますが、監督の責任がある以上それも負担していいじゃないかというような議論が行われておるわけでございますが、この監督というものも国の監督を地方団体に委任をしているという関係でございますので、これは適当じゃない、監督の問題と経費負担の問題とは別だというふうに私どもは考えておるわけでございまして、この問題については私どもはとうてい承知のできない問題である、こういうふうに考えておるのでございます。
 そうした一連の行革に関連しての地方行政あるいは地方財政に関する各般の問題がございます。そのほか補助金の一律削減の問題もございます。こういう問題は、削減をすればその分は地方団体が引き受けるということにどうしてもならざるを得ないわけでございます。その補助制度を基本的にやめてしまえばこれは別でございますけれども、補助率を削減するというようなことであれば、その削減された分は何としても地方団体で持たざるを得ない、こういう結果になるわけでございまして、彼此いろいろ考えますと、地方財政の問題というものはきわめて重大な転機に立つものだと私どもは考えておるわけでございます。
 行革につきましては、国と地方と相協力して、同じスタンスに立ってこの問題に対応すべきだと考えておりまするが、ともいたしますれば、国が主になりまして地方が従になりがちであるという点について、自治省といたしましては十分に配慮をしてこの問題に対処していきたい、こう考えておるところでございます。