まず最初の御指摘の点でございますが、医薬品よりも高含量のものにつきましては、やはり御指摘のようないろいろ健康被害の問題もあろうかと考えておりますので、その点も含めまして四十六年の薬務局長通知の総合的な見直しを行いたいと思います。
 それから、健康食品が今日こういうふうに、一般消費者が混同と申しましょうか薬と見間違うというようなことも、一つは大きなこういう健康食品の普及につながったわけでございますが、特に錠剤とかカプセルのようなこういう医薬品的な形態のものにつきましては、やはりどうしても一般消費者に医薬品と誤認されるような可能性がないとは言えないわけでございます。
 しかしながら、一方で、食品の保存等の必要がございまして、このような形態をとる場合も最近は非常に多くなってまいりました。また一方、食品である旨が明示されまして、効能効果等の表示がない場合など、直ちに医薬品と判断するということは困難な場合もございます。
 したがいまして、医薬品に該当するかどうかという判定につきましては、成分とか本質、形状、用法、用量等を総合的に判断いたしまして、実態に応じた適切な基準をつくってまいりたい、かように考えております。
後段の答弁は納得できるのですが、前段の答弁でどうも率直に言って私、納得がいかないのは、学問的にビタミンＥを高濃度に含有する食品を大量に摂取すれば問題があるということなのに、先ほど私が安全性懇談会の医薬品の使用上の注意を読みましたが、そういう注意が具体的にあるにもかかわらず、もし健康被害を生ずるおそれが明らかになった場合は規制をしてまいりたいというのは、どうも私、よくわからないのですね。もっと実態を把握する態勢をつくっていただいて、問題が起きてからあわてて後追いするような行政にならないように注意を喚起しておきたいと思います。
 そこで薬務局に伺いますが、先ほど四十六年の薬務局長通知を見直すということを言われたのですが、それは、医薬品に決められているビタミンＥの含有量よりも健康食品は下回るようにするということも含めてというふうに、一つは理解をしてよろしいか。
 もう一つは、非常にこういう問題が起きてくるのは、健康食品に医薬品と同じような錠剤とかカプセルとかというような、一般消費者から見れば薬と間違われるようなものをつくっていることに、一番の問題点があると私は思うのです。健康食品においては、錠剤やカプセルや顆粒等の医薬品類似の形態の加工品を禁じるべきだと私は思うのです。
 その二点について伺います。
お話がございましたように、ビタミンＥを非常に多量に摂取するということでございますと、健康被害を生ずるおそれがございますので、もしそういうことが明らかになりました場合には食品衛生上の規制をしていきたいと思っております。
 なお、いわゆる健康食品を含めまして化学的に合成されたもの、あるいは微生物を用いまして従来存在しなかった方法で食品を製造するというようなことが最近出てまいっておるわけでございますが、そういった全く新しい食品、いわゆる健康食品も含めましてその安全性が明らかでないと思われるようなものにつきましては、その安全性の評価あるいは規格基準の設定などのために、現在、新開発食品安全性評価研究会というものを設けて、そこで検討することにいたしておりますので、いわゆる健康食品の一部につきましてはこの研究会の場でいろいろ検討してもらいたいと思っております。
先ほども御指摘がございましたように、一般用の医薬品というものは、やはりセルフメディケーションと申しましょうか、患者自身が自分の健康を守るために予防的にそれを飲まれる場合が多いわけでございます。こういう観点から考えますと、御指摘のように高用量のビタミンＥを無制限に服用するということにおいては、非常にそういう副作用の発生の可能性があろうか、かように考えます。
退職給与引当金は、先ほど大臣の御答弁にもあったわけでございますけれども、いわゆる政策税制で議論さるべき問題ではございませんで、企業の課税所得を適正に計算する上で、当期の費用としてどれだけカウントすべきであるかということで議論さるべき問題でございます。各企業は労働協約等を通じまして、従業員に退職金の支払い債務を負っておるわけでごさいまして、それを当期の原価にどれだけ配賦すべきであるかということが、繰り入れ率を検討する場合の基本的な問題になるわけでございますが、現在の税法上の引当金の考え方は、将来企業が支払うべきであろう退職金債務につきまして、いわば年金数理の方式で現在価格に価格を引き直す。それがただいま委員が御指摘になりました累積限度額でございます。
 この累積限度額につきましては、昭和五十五年の税制改正で、昭和三十年代からずっと五〇％でございましたのを四〇％に引き下げたわけでございますが、それは高度成長時代から安定成長期に移行いたしました過程で、各企業の雇用の実態を見ますと、従業員の平均予定在職年数が非常に長くなっておるという事態がございます。したがいまして、年金数理の方式で割引をいたしますと、五十五年の時点で百分の四十で十分であるという結論に達しまして、実は引き下げを行ったわけでございます。
 それ以降も私どもは税制調査会の答申にもありますように、引当金の繰り入れ率については、絶えず実態に即して見直すべきであるということで、絶えず見直しをしておるわけでございますが、現在特徴的な事態が起こっておりますのは、企業の中でもいわゆる大企業の平均在職年数が他の企業に比べましてかなり長くなる傾向がございます。これは一つは定年制の延長が非常に各企業に普及してまいりました反映でもあると思うわけでございますが、したがいまして、五十八年度の税制改正に当たりましても、その辺について税制調査会で御議論をいただきました。
 結局、答申に盛られておりますように、いまの退職給与引当金制度は、全企業について規模別のいかんを問わず一律の累積限度額を定めておるわけでございますが、そういう企業の雇用の実態から見ますると、今後引当金制度について、もう少しきめ細かい繰り入れ率を考えるべきではないかということも一つの検討課題でございますので、そういう点について引き続き検討すべきであるという御結論をいただいておるわけでございます。したがいまして、私どもも退職給与引当金については五十八年度はそのままの制度といたしたわけでございますけれども、五十九年度以降もできるだけ実態に即した的確な繰り入れ率を設定する努力を続けてまいりたいと考えております。