北朝鮮有事とそれからガイドライン見直しとの関連性ということについての御質問ですが、その前に、今の朝鮮半島情勢をどう見ているかということがまず第一の基本になろうかと思います。
 若干繰り返しにはなりますけれども、非武装地帯を挟んで百五十万人を超える兵力が対峙しているという状況が過去四十年以上ずっと続いているような状況とか、あるいは核兵器開発疑惑が持たれたり、あるいはミサイルの長射程化のための研究開発をやっている。それから、軍事の体制を見ても、百万人以上の軍隊を擁している国ですが、その三分の二以上が非武装地帯百キロメートル以内に、極めて近いところに配備されている、前方展開されているということを総じて見ますと、北朝鮮のこういう動きということ自体が朝鮮半島の軍事的緊張を高めている。それは我が国にとっても、東アジア全域の安全保障にとってもやはり重大な不安定要因と見ざるを得ないんだというふうに考えます。
 それから、日米防衛協力のための指針の見直しについては、これは先生の方がよく御存じですけれども、なぜこの見直しをしているかということは、現在の指針が策定されてから以降の日米防衛協力関係というのがずっと進展してきたということを踏まえるということ。それから、現在の指針というのは、前の防衛大綱の考え方を踏まえて策定されたものでありますけれども、内外のいろんな情勢がその間に変わってきております。それを踏まえて新しい大綱が昨年の秋に策定されたわけでございます。そういうことを考慮して見直しを実施するということでございまして、北朝鮮有事というような特定の事態を念頭に置いているものではないということを申し上げたいと思います。
お二人に、北朝鮮についての基本的な認識をお聞きしたいんです。具体例は幾つか挙げていただきましたけれども、基本的にどう北朝鮮を考えているのか、見ているのかという点についてお聞きしたいんです。
 どうしてかといいますと、去る四月にクリントン大統領が来られまして共同宣言を発表しましたが、その共同記者会見の席上でクリントン大統領は、ロックステーツ、つまりならず者国家の脅威というものに言及されたんですね。それで、ペリー国防長官も、五月十三日のハーバードの大学での講演の中で、ソ連の核戦力を引き合いに出しながら、ならず者国家の脅威はこれ以上に怖いという表現をしております。
 このならず者国家ということがアメリカで言い始められたのは、一九九三年九月、アメリカ戦力の見直しの後に使われ始めて、今日ならず者国家こそ世界の最大の脅威だということがしばしば強調されるようになりました。これはもう加藤さんも御承知のことだろうと思うんです。
 それで、ならず者国家とはどこの国のことを指しているんだと。いろいろな文献を見てみますと、アメリカ側で出しているのは、アメリカによれば北朝鮮、リビア、イラク、イラン、これらの国を指しているということが明らかになったわけです。これは拡散対抗戦略の中でも明らかなように、いわゆる大量破壊兵器を所有しようとする疑惑でさえも、アメリカはそれを軍事的な攻撃で先制的に抑えるということも当然だという立場をとっているわけです。
 私たちは、もちろんどのような国であれ核兵器や大量破壊兵器を所有するというふうなことについては反対ですし、またそういう疑いがあるからといって、それを軍事的な圧力によって抑え込むという覇権的な行為にも我々は同調しません。反対です。
 そこで質問なんですが、加藤さんにお伺いしたいのは、このアメリカのロックステーツという脅威論について日本政府としてはどういう認識をお持ちなのかということを加藤さんにお聞きしたいんです。
 それから小池さんに、朝鮮半島の有事という問題が今アメリカでもいろいろ言われています。きょうの午前中もここで議論されたわけですが、この朝鮮半島有事を想定したいわゆるガイドラインの見直しということは、アメリカのこういう認識と共通性があるのではないかというふうに考えられるんですが、今のこのガイドラインの見直しと朝鮮半島有事とのかかわりについてどういうふうな見解をお持ちなのか。
 その後に、加藤さんに引き続いて、北朝鮮は日本にとって脅威があると、日本にとって脅威であると見ているのか脅威はないと見ているのか。脅威があると見るならばその根拠は何なのか、脅威がないといえばその根拠はどうしてなのか。そこらあたりのことをお二人にお尋ねしたいと思います。
平成三年度の当初予算修正後におきます租税負担率は二七・六、今委員からも御指摘のあったところでありまして、これが昭和六十三年三月の仮定計算における昭和七十五年度、すなわち平成十二年度の推計値二七・一から二七・五を上回っているというのは委員御指摘のとおりです。これは仮定計算のベースになりました昭和六十三年度の当初予算における租税負担率二五・五、これが好景気による増収などによりまして実績では二七・五と既に二ポイント上回ったということが大きな原因だと思います。
 しかし同時に、この仮定計算は将来の租税負担率というものにつきましてその時点その時点における現行制度というものを前提に、ですから今回の場合であるなら昭和六十三年度予算の計数というものを踏まえて、名目経済成長率と税収弾性値等について大胆な仮定を置きまして機械的に延ばしていくという性格のものです。しかし、現実の税収というものはそのときどきの経済情勢に大きく左右される、また常時税制改正というものが行われるわけでありますから、現行制度を前提として名目成長率あるいは弾性値によって機械的に将来の税収を推計するという手法に限界があることは、これは委員にも御理解がいただけると思うのであります。例えば昭和六十三年度から平成三年度というのをとってみますと、租税負担率が〇・一ポイントしか上昇していないということも、これは御注意をいただきたいということであります。
 私どもから率直に申し上げますならば、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民負担というものの今後のあり方というものは、究極的には国民が求められる公共支出の水準と表裏をなすものですから、受益と負担のバランスを眺めながらそのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべきものだと思います。これから先高齢化社会が進展しますにつれて、国民負担率が長期的にはある程度上昇していくことは避けられません。一方においては、第二次行革審の答申で「二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」という指摘を受けているわけでありますし、「高齢化のピーク時においても五〇％を下回ることを目標」という指摘をされているところでありまして、私どもとしてはこれらのことを踏まえながら、国及び地方の歳出のあり方というものを常に見直し、その規模をできるだけ抑制する、公債依存度の引き下げを図って、あわせて特例公債の早期償還を少しでも進めることによって公債残高の累増を抑制する、社会保障については受益と負担の公平ということを十分考えながら絶えず制度、施策の見直しを行う、こうした努力を重ねることによって、本格的な高齢化社会が到来いたします時点においても極力国民負担率の上昇を抑えていくように努力を続けるべきだと、そのように思っております。