お話のように、靖国神社公式参拝についての政府の考え方は、昭和五十三年十月十七日、当時の安倍官房長官、それから昭和五十五年十一月十七日、宮澤官房長官、それぞれ発言をしておられまして、その政府の統一見解に基づいて今日もずっと継承をしてきておるのでございます。
 政府として今考え方はどうか、こういうふうに御質問があれば、従来の政府の統一見解に基づいてその方針を継承してきております、こういうふうにお答えをすることに今立場としてなっておるわけでございます。しかし、今お話を申し上げましたように、非常にあいまいな表現になっておりますので、こういうものというのはあいまいな方がいい場合もありますけれども、あいまいなことによっていろんな国民的な論議というのが揺れるということになりましても、ただ、その統一見解を守ってまいりますとだけ言っておるということではいかがかというような総理のお考えがありまして、もう少しよく勉強してみたらどうだろうか、こういうふうに指示をしたというよりも提案をしたような形で、そして自民党の方で御勉強いただいて今日に至った、こういうふうになったものと私ども考えておるわけでございます。
 政府の方も、したがいまして、自民党の奥野小委員会がおまとめをいただきましたその意見に対しまして政府としてどのように対応するかということにつきましては、この問題についてよく勉強をしていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
それまでに国会で何回も議論が行われて、そして何回か官房長官が当委員会なりあるいは議院運営委員会の理事会に出て政府としての見解を表明しているわけです。そういう政府の統一見解があるにもかかわらず、よく勉強して見解をつくれという指示をされるということは、官房長官は今非常に慎重な答えをされましたけれども、ニュアンスとしてはやはり別の見解をつくれとこういう指示をされた、こういうふうに私どもは受けとめざるを得ないと思うんですが、そういうことでしょう。
昨年の七月に総理が群馬入りをいたしましたときに、私も官房副長官としてお供をいたしまして、その記者会見の席に連なっていたのでございますが、そのときの総理の考え方というのはこういうことであったと思うんです。
 それは、公式参拝につきましては、歴代の内閣が国会で答弁をしてきておりますように、憲法違反の疑いがある、こういうことで特に法制局の見解としてそういう考え方が出されておりまして、政府としてもそれを受けて御答弁を申し上げてきておるところでございます。しかし、その見解を具体的に検討してみますると、疑いがある、あるいは慎重にした方がいい、こういうふうな表現になっておりまして、それできちっとそういう考え方というのは表現されているのだといえばそれはそういうことかもわかりませんけれども、疑義があるとか慎重にした方がいいとかいう表現というのは非常にわかりにくい、したがいまして、もう少しよく勉強をして、そういうあいまいな感じでこのまま時間を推移することのないように考え方をよく勉強したらどうだろうか、こういうような意味で総理はそのときにお話しになったというふうに私は心得ておるわけでございます。
 したがいまして、それを受けて自民党の方でも奥野小委員会が出発をして、いろいろ御検討、勉強をしていただいて今日に至った。こういうふうに考えておりまして、それは公式参拝を合憲であるということの理論づけをするようにという意図のもとに発言され、作業が始まったというのではなくて、非常にあいまいであるからよくもっと勉強をしよう、こういうことでそのときに総理が発言をされたのを受けて勉強が始まってきているというふうに考えておりますので、そのように御理解をいただきたいと思うのでございます。
この自由民主党が見解をまとめて、党としての見解を四月十三日に総理に手渡した。ここに至る経過を見ると、昨年の七月に中曽根総理が前橋に行かれて、そのときには藤波長官もたしか同行されていたのじゃないかと思うんですが、その場で記者会見をされて発表されている。この中曽根総理の指示を受けて自由民主党が検討を続けてきた。総理が自由民主党に対して検討を求めたのは、総理の靖国神社参拝についての合憲論の根拠づけをするように、こういう指示によって検討が続けられてきた、こういうふうに報道されているわけでありますが、総理はそういう趣旨で党に対して検討を指示されたということなんですか。
石油産業は為替の変動によって相当影響を受けるわけでございまして、御指摘のように、為替が高くて円高になればそれだけもうかるということでございますから、それの利益を享受するということも非常にあったわけでございます。しかしそれではいかにも不安定である。経営的に見ても、経営基盤を揺るがすような状況に置いておいてはいけないということで、五十六年十二月に、先ほど来申し上げております石油審議会の石油部会の小委員会で、為替リスク対策を講ずるよう提言いたしました。その中身としては、為替の予約ということでございまして、もう一つは輸入金融の円転といいますか、円金融へのシフト、こういうことを提案したわけでございまして、これを進めるべきである。そこでガイドラインとして大体予約は三分の一ぐらいはすべきじゃないかということでございます。
 そういうことで、最近の実情を見ますと、たしか五十五年ごろには一〇％ぐらい、それから一番低いときには四％ぐらいしか予約してなかったのが、現在では三割ぐらい、ちょっと月によってあるいは時期によって上下ございますが、大体その辺までは来ておるということで一応安定化しておる。それから円シフトの問題につきましては、これは金融機関との力関係とかいろいろございまして、必ずしも石油産業といいますか、企業の自律的な判断だけではなかなかいかない面もあると思いますが、その可能な範囲では相当円シフトも行われている、それによるリスクだけではなくて、場合によっては金利負担も減っておる、こういう実態でございます。
 なお、こういう為替リスクを避けるために税法上その他の措置が要るのじゃないかということにつきまして、簡単に言いますと、為替変動のための準備金というのを免税にする措置ということもしばしば議論されておるわけでございますが、この点につきましては税法上のいろいろな、税理論上といいますか、問題もございまして実現しておらないわけでございますが、いずれにしましても、そういう為替リスクを回避する対策ということは今後とも真剣に検討し、また実行していかなければいけない、このように考えております。