堂本先生の御意見はまことに私も同感でございます、率直に言いまして。
 そこで、そのような基本課題も含めた環境行政に取り組むためにも、今回環境基本法案を国会の方に提出させていただきました。したがいまして、今環境行政にかかわる省庁は十七省庁とも言われるし、今回の基本法をつくるときには二十四の省庁とそれから関係する団体がお互いに意見を出し合って決めておりますだけに、非常に幅広い内容でございますので、それなりに環境のあり方が変わってきておりますから、環境基本法も通していただきまして、今堂本先生のおっしゃったようなお考えも盛り込みたいというような考えを持っております。
ありがとうございました。
 最後になりますが、長官、環境庁としては予算も人も足りないと今おっしゃいました。ですけれども、このように水産庁とか林野庁では別のシステムで行っているわけです。これでは日本全体の森の中の生態系、それからマリン・バイオダイバーシティーというようなものがはっきりわかりません。すべてそれをコンピューターに入れるなり、情報を一本化するなりして、そして環境庁でそういった日本の総合的な生態系のデータをつくる、そういった前向きのお考えはないでしょうか、長官。もう時間がないので長官に決意のほどをお伺いいたします。
それじゃ、調査ということでございますのでそちらに重点をおいてお話しします。
 そういう原生的な森林生態系維持等、自然環境の保全を第一とすべき国有林野は、自然維持林に区分してございます。その中でも、特に重要なものにつきましては森林生態系保護地区等の保護林に設定してございますが、まずそういう森林生態系の調査ということにつきましては、五年ごとに実施されます施業管理計画樹立時の森林調査によりまして、森林の状況を把握しております。野生動植物種に関する調査もその中に含まれてございます。
林野庁といたしましては、森林資源は木材の供給、水源の涵養、山地災害の防止、自然環境の保全、形成等、非常に幅広い分野におきまして国民経済や国民生活と密接に結びついた多面的な機能を有するものと考えておりまして、その適切な管理を通じましてこれらの機能が総合的かつ高度に発揮されることを基本と考えております。
 国有林野におきましても、このような国有林に対する国民の多様な要請にこたえていくため、森林が有する多面的な機能のうち重点的に発揮すべき機能によって国有林を四つに分類しております。
 一つが国土全林、自然維持林……
どうもありがとうございました。また詳しいことは追って伺わせていただきます。
 林野庁もお越しいただいていると思いますが、同じように国有林の生態系についてはどのような研究をしていらっしゃいますか。
水産庁といたしましては、水産動植物は海洋生態系の重要な構成要素でありまして、自然環境の重要な一部としてその存在自体が人類共通の財産であると認識しております。また、野生水産動植物の存在する生態系を良好に保存していくということが、漁業の健全な発展を図る上からも極めて重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、水産庁におきましては、従来から行っております水産動植物の持続的利用等のための調査研究に加えまして、海洋生態系の保全、希少野生動物の保護等の観点から、平成五年度から新たに水性生物の生息状況等に関する情報を体系的に整理いたしまして、また分布、生態についての調査研究を行います。
 さらに、減少の著しい魚類等につきましては、増殖を図っていくというための技術開発を開始いたしまして、水産動植物の調査研究の内容を充実強化していくことといたしております。
確かに学識経験者は必要だと思います。権威のない学問では困るんですけれども、やはり日本全国に動植物はあるわけですから、啓蒙的な意味を含めても、もうちょっと組織の仕方、調査の仕方というのを研究していただけたらもっと有機的になるのではないかという意見だけ申し上げさせていただいて、きょう水産庁おいでいただいていると思うので、特に生物の多様性とか生態系ということになりますと、比較的日本は利用ということに重きを置いていて、海や川の水産動植物の研究が遅いおくれているというふうに言われております。
 水産庁は、どのようにそういった環境的な視点を入れて今後海の動植物を調査していくおつもりがあるか、伺わせてください。
農業共済制度につきましていろいろな意見があることは私どもも承知しておるわけでございます。
 この共済制度は、当然加入制というものを繭でございますとかあるいは水稲等についてとっておるわけでございますが、どうもこれはそういう米麦、繭というものを中心の制度になっておるということは事実でございまして、任意共済でございます園芸施設でございますとか果樹共済の加入率が悪いということで、私どもといたしましても、やはり当然加入で守られているという制度ではいけないんではないかということで、任意加入のものをふやして、農業の実態に合った、最近の農業生産状況に応じた制度に改めていきたいということで、今回制度改正を行おうとしておるわけでございます。
 そういうことでございまして、水稲とか繭につきまして掛金の国庫負担率を見直すわけでございますが、果樹共済でございますとか園芸施設共済につきましては、今回負担率は改定しないということでございますし、中身も、果樹共済につきましては、災害収入方式の本格実施あるいは品目の追加ということ、園芸施設につきましても、雨よけ施設の追加でございますとかいろいろな改善措置を講ずることとしておるわけでございます。
 畑作共済につきましては、てん菜の支払い開始損害割合を三割から二割にする、あるいは糖分取引に対応した損害評価方法の導入というふうな、農業者のニーズに合うような制度改善をするということで、御指摘ございましたような農家の方に喜んでいただける、農家の方のニーズにこたえられるように改正をしてまいりたいということで今回御提案を申し上げているところでございます。