エネルギーあるいは代替エネルギー政策というものにつきましては、何と申しましても、それを着実に推進するためには、中長期的に見て安定した財源が必要であるということは御承知のとおりでございます。しかしながら、その主要な財源であるところの石油税の収入というものが減るということは現在必至の情勢でもあるわけでございます。ですから、このことについて最大限の歳出カットを行いながらも、なおかつ石油税収によるところの石特会計繰入未済額、これを全額取り崩したとしても、中長期的に見てはやはりまだ財源が確保できないという情勢は委員も御承知のとおりでございます。
 そこで、我が方といたしましては、一般会計の非常に厳しい中ではございますけれども、石特会計繰入未済額というものを最大限に取り崩すということを条件にしましても、なおかつ石油税の拡充というものをどうしてもお願いしなければならない。これは必要最小限の額をお願いしたということで御理解願いたいと思うのでございます。
先生おっしゃいましたのは、いわゆる消費量ベースという御指摘だと思いますが、西独は百二十七日でございます。それからアメリカは九十六日ということでございまして、日本はそれに対して、八三年十月現在で、いろいろ計算ございますが、大体九十一日という数字が出ております。
常にＩＥＡの備蓄日数が出てくるのですが、これは計算の仕方が全く違いますから、日本は大半を輸入しておるということですが、この点はどうですか。それじゃ、ドイツ、フランス、アメリカでもいいですが、一日の需要に対する備蓄の量は一体それぞれ幾らになっているのか、御説明いただきたい。
そうしますと、この五十三年に決めたとき、三十日分というのは確かに六十年度で三千万キロリットル、今の需要量からいいますと、三千万キロリットルをやれば五十四日分になるわけですね。それは一体どういうことになるのですか。基本的に民間九十日、国備が三十日、そう考える、そして、これから石油の需要はどんどんふやさないという基本的な方針を決めていく、そこまでいけば五十四日分にもなる。ですから、今、中期の見通していくと大体一千六百万キロリットルぐらい備蓄すれば国備としては三十日分に当たる、こういう計算になるわけですね。それにもかかわらず五十三年のいわゆる一日百万キロリットル三十日分ということにこだわって、それへ向かってはく進するというのは、一体どういう考え方の違い、変わりようがそこに出てきたのか、御説明いただきたいと思います。
昨年、総合エネルギー調査会で長期需給見通しを検討していただいたわけでございますが、その数字によりますと、先生御指摘のように、今後の石油需要は大体二億四千万ないし五千万、大体横ばいないし微増ということでございまして、全体のエネルギーの増加については、石油でなくてそのほかのエネルギーに依存していく、頼っていくといいますか、それで賄っていく、先生がおっしゃるとおりでございます。
現在の一日の消費量は大体五十四万キロリットル、六十年あるいは六十五年を見通しても、石油の需要量は二億四千万から二億五千万キロリットル、横ばいということで考える。さらに日本の経済を考えれば、将来にわたって代替エネルギーであとふえるものは賄っていく、こういう考え方。この点間違いありませんか。
昭和五十三年度当時の国家備蓄目標三千万キロリットルという考え方の根拠としては、民間備蓄九十日に加えまして、当時の長期見通しては大体六十年度に一日当たり百万キロリットルの需要があるということを予測しまして、それが三十日分に当たるわけでございますが、当時ＩＥＡ加盟諸国の平均の備蓄というのが大体百二十日分あるということで、そのＩＥＡの平均並みは、日本の脆弱なエネルギー構造、特に石油依存度が一番高いということでございますので、そういうことからせめてＩＥＡ並みの百二十日を達成するということで三千方キロリットル、今のような計算で決めたわけでございます。
それでは、この三千万キロリットルの国家備蓄を決めたのは、昭和五十三年の総合エネルギー調査会の石油部会だと思うのです。そのときの何を基礎に、どういう条件で、この三千万キロリットルをお決めになったのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私学におきまして種々、不正受給の問題でございますとかあるいは管理運営等の面で著しく適正を欠いているというようなケースが御指摘のように見られるわけでございまして、これらのケースにつきましてはそれぞれ事例に応じまして従来から、補助金を全額ストップするとか、あるいはそのケースの軽重に応じまして七五％のカット、五〇％のカット、二五％のカットというようないろいろな形での制裁措置を講じてきたわけでございます。
 しかしながら、その後、先生がただいまお話がございましたような従来に例を見ないような、さらに程度の悪いようなケースも出てまいりましたので、特にこれらのケースのこれからの根絶を図るという見地から、昭和五十八年度におきまして、従来の制度に加えまして新たに、特に問題の大きい法人に対しましては、一つには、問題が起こったその時点で直ちに補助金の不交付ということを決めてしまうということと、それからもう一つは、その際に、今後原則として五年間は事態が著しく改善を見ない限り補助金の交付をしないということを決定をし、これを通告するというような、従来にも増した厳しい措置を講ずることにいたしたわけでございまして、その結果、五十八年度に直ちにその措置を適用いたした学校法人が四法人あるわけでございます。
 これらの措置は大変厳しい措置でございますけれども、こういう措置を講じることによりましてこういった不祥事の根絶を期すると同時に、各学校法人としての運営を、経済的な運営を的確にやっていただく必要がありますので、あらかじめ事前に通告をしておくことによって、覚悟を決めて運営をしていただくというようなことを含めての措置としてこのような措置を講じたということでございます。