鉄道公安職員の業務が鉄道営業との関連において行われるという特殊性はございますが、基本的には列車あるいは駅構内あるいは鉄道施設における警戒、警備、あるいは国鉄施設等の警戒でございますが、要は、基本的には国鉄施設内における治安維持業務を行っておるわけでございます。したがって、国鉄が民営化された後、国鉄施設内における治安維持の責務を都道府県警察が負う以上、それに見合う増員措置というものが必要であると考えたものでございます。もちろん、鉄道営業との関連において行われるという特殊性ということを申し上げましたのは、今先生御指摘のような荷札をつけるというようなことが仮にあるとすれば、それは当然鉄道が責務を負う場合にはそのようなことはいたしませんが、それは業務の中で私は付随的なものであろうと思いますし、また先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたが、最近の極左暴力集団による国鉄施設への攻撃といったような新たな事象を考慮すると、決して多い数字ではなかろうと、かように考えております。
 なお、もう一つ補足して申し上げますが、七百名の鉄道公安職員をいわゆる国鉄余剰人員対策の一環として本年十月都道府県の警察官として採用をいたしましたが、それにつきましては、国鉄当局と十分協議をいたしまして、その間に国鉄施設内における治安維持にすき間ができてはいかぬということで、各都道府県警察が駅構内のパトロールを強化するといったような措置をとって万全を期しておるところでございます。なお、伺ったところによりますと、国鉄御当局では七百人の補充は逐次行われておると、かように伺っておるところでございます。
ですから、先ほど公安委員長からお話がありました。二千八百八十二名おられた公安官の皆さんの中から七百名は既にもう警察の方に身分が移管されて、学校に入っておるわけですね。
 そうしますと、今二千百八十二名で全国の国鉄の公安関係の業務は完全に行われておる。そうすれば、二千八百八十二名そっくり定数を警察官をふやさなきゃいけないかどうかという問題なんですね。ですから、公安委員長であり自治大臣でもあるわけですから、五十九年に出されましたいわゆる行政改革についての人員の凍結問題についても、警察職員そのものは五十九年、六十年は動いてない、一名も増員をしてない。地方の警察官をどうしてもふやしてもらいたいというのは、各都道府県議会の警察常任委員会で議論をして、それを政府の方にお願いをしようということで、省令で決めていただくわけです。やはり警察官を天下り的に何名ふやせというふうに持ってこられましても、自治体の場合は負担が要るわけです。
 そういう関係では、地方自治体関係の職員が約二百四十万人おります。五十八年がピークだったわけです。それから、大臣の指導によって行政改革をずっと進めてきております。既に一万五千人近くが減っておるわけです。これは一般職員です。教職員と警察官と消防職員は別ですけれども、一般職員というのはずっと減ってきておるわけです。そういう中で二千八百八十二名の警察官だけふやせと。
 お尋ねしたいのは、もうこれは公安委員長にお聞きしてもあれですけれども、鉄道公安官といえば、例えば荷物の保護のために貨車の封印なんかをするお仕事だってやるわけでしょう。警察官はそういう仕事はないわけですね。ですから、二千八百八十二名の鉄道公安官の定数不足そのままを警察官を増員する必要があるのか、ここはどうしても私自身は理解ができないわけです。
鉄道公安職員の業務は、鉄道営業との関連において行われるという特殊性はありますものの、基本的には国鉄施設内におきます治安維持でございます。国鉄民営化後、都道府県警察が鉄道公安業務を担当することとなった場合には、列車内の警戒、駅構内における警戒等鉄道に係る治安維持業務を行うこととしております。また、昨今の国鉄施設等をめぐります情勢等を考慮しますと、鉄道に係る治安維持業務は、今後増加することはあっても減少することはないであろう、このように考えているところでございます。
一人当たり雇用者所得でございますが、先生御指摘のとおり、私どもといたしましては、昭和六十年度四・〇％程度、六十一年度は三・九％程度というふうに見込んでおります。一方、雇用者数につきましては、緩やかな内需拡大に伴いましてその伸びを高めるということで、その掛け合わせました雇用者所得全体の伸びで見ますと、六十年度五・一％程度で、横ばいで六十一年度もいくのではないか、六十一年度も五・一％程度でいくのではないかというふうに考えております。
 それから、消費に影響いたします所得には、雇用者所得のほかに個人企業所得とか財産所得もございます。個人企業所得につきましては、内需拡大もございまして、特に住宅関連などの個人企業におきましては所得が伸びる。それから財産所得につきましても、国民の金融資産が着実に増大いたしておりますので、これも相当伸びるというふうに見ておりまして、したがいまして所得全体として見れば、可処分所得で見ましてやはり横ばい、具体的には六十年度五・三％に対して六十一年度も五・三％程度は伸びるのではないかというふうに見ておるところでございます。
 一方、消費性向でございますが、これにつきましては円高のプラスの効果であります物価安定効果も働きまして、消費者の心理が明るくなるというようなことから、消費性向が六十一年度は六十年度よりも高まるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういうふうなことで、私どもといたしましては個人消費が六十一年度は伸びを高めるのではないかというふうに考えております。
 その背景といたしましては、一つは、昨年の十月、それから昨年の十二月に予算編成、税制改正とあわせまして二度にわたりまして内需拡大策をとっております。これの効果は主として六十一年度にあらわれるものと考えております。
 それから円高につきまして、その外需面への影響はマイナス効果があるわけでございますが、内需面につきましていわゆる円高の交易条件改善効果というのが働きまして、消費でありますとか設備投資にもいい影響を与えるというようなことで、そういったことから経済の総体がいい影響を受けて内需中心に拡大をする、こういった経済全般の水準の上昇に伴いまして消費にもいい影響を与えるということが基本的な背景としてあろうかと思います。そういったことで、私どもといたしましては、家計の可処分所得もそこそこ伸びますし、基本的な背景もそういうことでいい背景にあるということで、消費は着実に拡大するのではないかというふうに見ておるところでございます。