御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案とともに、農林水産委員長提出、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案及び農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、三案を一括議題となし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように、公式な形でのお話は参っておりません。ただ、大蔵財政当局の方におきましては、負担金制度の見直しという観点から幅広な検討はされているように聞いておりますし、そういった非公式な感触の中にありましても、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、文部省の立場として、例えば学校事務職員あるいは学校栄養職員といった基幹的な職員についての負担制度を外すことについては文部省としては絶対反対であるという考え方で、そういった気持ちなり感触なりは財政当局の方にお伝えはしているという状況でございます。
私どもも私どもなりにそれぞれ行動を起こしたり問題の提起をいたしますから、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
 大臣でなくても結構でありますが、現在の進行状況は、一体どういう折衝過程といいますか、どうなっているんでしょうか、もしお答えできれば……。
先ほど申しておりますように、この二つの職種につきましては、学校運営上、もうどちらが優先とかそんな順位をつけるべき問題ではなくして、学校運営上必要な基幹職員であるという認識に変わりはございません。
大変心強いお答えをいただきました。だが実は、安心するわけにはいかないわけであります。いろいろな動きがあるようでありますが、さらにお尋ねいたしたいのは、事務職員は仕方がないけれども栄養職員だけはなどというようなことにはしてはいけないし、なってはならないと思うのですが、その点大臣いかがですか。
じゃあ時間ですから、これで終わりますが、この後の石炭政策の基本は、国内炭の需要を確保し、拡大することと海外炭との価格差をいかにして縮めていくのか、そこにあると思うのです。そういった面からすれば、この売上税の問題というのは、国内の石炭産業に対する新しい困難な要因になる。私たちはこれをあくまで撤回させるために努力をするということを申し上げて、質疑を終わります。
そうなりますと、電力会社の社会的な責任として、私はこの文書をあるがままに読むわけですが、「燃料多様化により主力は海外炭となりますが」、こう書いてあることを私は忘れません。「道内炭も使用します。」こういうふうに述べている以上、北海道電力は昭和五十五年におけるこの約束に対して相応の責任を負うべきだと私は思いますが、その点どうですか。
昭和五十年当時に北海道電力が地元にどういう文書でどういう約束をしたかということについては、通産省は直接関与していないわけでございますが、その後エネルギー情勢等の変化に伴いまして、このような国内炭利用問題というのが非常に大きな問題になっているというようなことは、私どもも承知いたしております。
十二月五日に私、北海道電力に行きまして、燃料と火力のそれぞれの責任者にお会いしたのですが、その段階ではその方々は、いろいろ部内では論議をしているが、外部に対してこのことを表明したことはないというふうに述べているのですが、今の長官の御発言とどうもちょっとそこのところが難しいのですが、どうですか。
電力業界につきましては、六十二年度に約一千万トンの国内炭の引き取り協力をするということになっておりまして、電力業界では、現在この引き取りに関しまして、大幅な内外炭価格差による負担の平準化を図るために引き取り量の調整について検討がされているというふうに承知をいたしておりまして、具体的には、北海道電力が六十一年度に比べまして国内炭の引き取りを九十万トン削減をする方向で検討されているというふうに聞いております。ただ、その場合、どの電力が幾らこの九十万トン引き受けるかということについては、まだ検討中ということであって、私どもとしては承知いたしておりません。
お答えいたします。
 御指摘の産業構造転換問題につきましては、我が国経済の置かれております特に対外的な膨大な不均衡が存在をしているという事態から考えますと、中長期的にはこれを進めていかなければならない、こういうふうに承知をいたしております。ただその過程におきましては、御指摘のような雇用、地域さらには下請中小企業等への各種の摩擦も想定をされますので、そういった点につきましては政策的にきめの細かい努力をしてできるだけ摩擦を少なくしていく、そういう面に政策的な努力を集中すべきもの、かように理解をいたしております。
今、先生御指摘ございましたように、災害時にごみが発生いたしまして、それをいかに適正に処理するかというのは大変災害に伴う深刻な問題の一つだと思っております。
 今、先生御指摘ございましたように、私ども廃棄物処理法によりまして、そのように災害に伴って発生いたしましたごみについて補助制度を持っております。具体的に申し上げますと、ごみを片づけるに要しました人夫賃でありますとか、あるいは自動車とかダンプとか、そういったものを使いましてごみを処理するわけでございますが、そういったものの借り上げの費用、それからそういった自動車等を動かす燃料費、そういったものがございます。こういったものにつきまして、それに要しました費用の二分の一を国庫補助できると、こういうことになっております。