どちらかといえば、前者にウエートを置いて考えておると申し上げるべきでございましょう。ただ、その結果として、所得税、法人税等々を減税のしっ放しでございますと、今の財政状態では、赤字国債を発行しているようなことでございますから、財政がもちません。したがいまして、その減税分はいわば補てんをしておかなければならないという問題は、それはあるわけでございますが、問題を変えて申しますならば、何かの事情で今の税制のままでいいと仮にいたしましたら、財源的にはそれはやっていけないかといえば、私は必ずしもそんなことはない、ただ、実は今の税制ではいけないという問題がございますので、それで先ほどのようなことを申し上げたわけでございますから、新しい財源を求めるために税制改正を、抜本改革を考えておるというそれが主たる理由であるということはございません。むしろ御指摘の前者であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、今政府あるいは大臣が意図されておる税制改革は税制論あるいは税体系論ということであるのか、あるいは財源論であるのか財政論であるのかということですけれども、今の大臣のお話では両方にかかっているようには伺っておりますが、このどちらにウエートを置いておやりになるのですか。
抜本改正の中心は、やはり今までの税体系を根本的に変えていく、そういうものを含んでおるようであります。要するに、大型間接税、新型間接税あるいは消費税と言っても内容は同じだと思いますけれども、そういう今まで日本にない新しい税体系を導入されるということであります。
 この問題については、今まで歴代の政府が常にといいますか、ずっと継続的に取り組んでこられた、あるいは取り上げられたわけでありますけれども、その間に大型間接税あるいは消費税、新しい税体系、新しい税を導入することについての考え方が必ずしも一貫していないというふうに、我我はそういう印象を持っておるわけでありまして、かつて大平さんがこれを企図されたときは、その主たる目的は財政再建だというふうにおっしゃったと思います。それから、中曽根前首相は所得税、法人税を減税する減税財源として大型間接税を導入するのだというふうに言われたと思います。それから、現在の政府あるいは大臣がこういう大改革をするについて、それはどういう目的でやるのか。基本的な方針についてはまだ御明示がないようでありますけれども、そういうふうに過去の内閣によって考え方が一貫しないという印象があるわけでありますけれども、大臣はどうお考えですか。
先ほど渡部委員にも申し上げたところでございましたが、シャウプ税制以来四十年近くたっておりまして、抜本的な改革を必要とする、また、将来を展望いたしますと十数年先に高齢化社会の到来がもう確実になっておる、両方の点から考えまして、この際、将来を展望して抜本改正をさせていただきたいというふうに考えております。
大臣にお伺いいたします。
 税制は、言うまでもなく内政の上で最大の問題であろうと思いますし、このように国際化をされてまいりますと、単なる内政の問題だけではなくて、対外的にもやはり日本の税制が大きな意味を持つ時代になっていると思います。
 そこで、まだ具体的な政府の案も示されておりませんけれども、大臣は、今税制改革を断行しよう、おやりになろうという決意をお持ちですか。
お答えいたします。
 昨年九月の税制改正によりまして、委員御指摘の最高税率は、実は六〇に下がっております。これを今後どう改めていくのか、あるいはいかないのか、今後の問題でございまして、最高税率を昨年の二月に国会に御提案し、廃案になりましたあの案におきましては、最終的には五〇に下げるということになっておりました。
 今手元に数字がございませんが、最高税率それ自体を六〇から五〇に下げるということによりまして減収が生じますが、最高税率を下げれば、それに伴いましてそれより下の方の税率もそれとのバランスをとりながら直していく、つまり全体としての税率構造の改正ということになりますので、その点だけを下げて減税額が幾らになるのかという計算は、今手元に持っておりません。
いわゆる五〇％までに今度抑えるわけでしょう、累進課税を。それを今までは七〇％までやっていたわけでしょう。そうすると、今度はその分二〇％の税金がかからなくなるわけだね。その分の全体の徴収額はどのくらいになるのかということ。
あと時間が余りありませんので、この問題は私は本当は徹底的に議論するつもりで来たのですが、これに余り深入りすると、とてもこれは抜け出すことができなくなるような感じもしますので、これはまたいつか機会を見て議論をしたいと思います。
 今この税制、所得税の十二段階を五段階に直すことによって五〇％以上今まで納税していた人の金額はどのくらいになりますか。
委員御高承のとおりでございますが、相続税につきましては、市街地のところでは路線価を付設しておりますけれども、その他、面的な部分、端的に申し上げますと都市的でない態様の部分につきましては、固定資産税の評価の倍率方式というのをとっております。したがいまして、そこはある程度の連関があることは事実でございます。今御指摘がありましたが、固定資産税の場合は約一億六千万筆でございます。したがいましてもう圧倒的に違う数字でございまして、こうしたたくさんの数の筆ごとに評価を付設するという作業をやる能力は現在市町村にしかないというふうに私どもは考えております。
 なお、相続税との評価が統一できるかという問題につきましても、これは地価公示とは違いまして同じ税でございますけれども、相続税は一回限り起きる、しかも場合によっては、負担の公平論からいえばいろいろ御議論はありますけれども、税の性質としてはそれを売って税負担をするということも当然予定されているような税でございます。しかし固定資産税は、もちろんたくさんのケースの中に具体例としては例外的なものがあるとしましても、基本的な性格としましては毎年負担を市町村にしていただく税金でございますから、売って払っていただくという性質を基本的に持っているものではないわけでございます。そこらが非常に大きな違いでございます。そこらの違いがあるからこそ、昨日も当委員会におきまして固定資産税の問題についていろいろな検討課題が提起されておるわけでございまして、そういった性質の違いがあるということを御理解いただきたいと思います。