米価の金額についてはおっしゃれない事情もお察しできますが……。
 臭素米についてでありますけれども、いろいろとお話がございました。五十三年産米二十万トンについてただいま検査中というふうに理解して、その中で相当量いわば指摘されるであろう、だから韓国から輸入というようなことになるわけでありますけれども、それはそれとしまして、厚生省においで願っているはずであります。厚生省がこの検査をなさったのかあるいはなさしめたのか知らぬけれども、これをなさった動機は何でございますか。何か三月の予算委員会で我が党の神田議員の発言等が一つのきっかけになったというふうにも言われておりますけれども、この動機は何ですか。そして、これをなさった法的根拠は何ですか。何か国際基準なんというものがありまして、これが五〇ｐｐｍだというのでありますけれども、世界農業機構、または保健機構、それぞれ国連の機関でございましょうけれども、この数値というものは、日本は批准しているのかどうか、これに拘束される法的根拠があるのかどうか、ここら辺のところをひとつ。
先ほどお示しをいたしております。その数字は、五十八年度の生産費調査でございます。先生御承知のように、米価を算定いたしますときには過去三年間の数字を使いまして、しかもその数字の中からいろいろな評価がえ等をいたします。それから効率が上がっているものはマイナスに働かせる等いろいろございますので、その数字だけでの上下ということはないわけでございます。今三年間の数字を精密に検討しているところでございます。
私といたしましては特別に変更する必要はないというぐあいに考えますし、できるだけ米価審議会の意見を尊重して決めてまいりたいというぐあいに考えます。
 詳細につきましては政府委員の方から……。
大臣のお答えの中では、米審の制度等については見直し等は必要ないというふうにお考えと理解していいですか。
 時間がないですから一緒に聞かしていただきますけれども、ことしの諮問は幾らで出るのか、これは先ほども各委員から御質問のあったところで、全国農民の非常なる関心事でございます。
 ただ、先ほど資料をちょうだいしました。これは五十八年産米の生産の費用、いわばこの計算の基準となるべきものでありましょう。それを見ますと、肥料費というものがございまして、少し昨年を下回ったと書いてある。そのほかに光熱動力費が下回ったと書いてあるだけで、あとは全部昨年よりも上回ったと書いてあるわけです。これを拝見いたしますと、少なくとも去年よりは価格を上げるという諮問が出るものと信じ、またそうなくてはならないであろうというふうに思うのですが、いかがですか。この二点。
米価審議会におきましては、米価そのほかの主要食糧の価格の決定に関する基本事項について調査審議していただくこととなっております。このために、米穀の生産、流通、消費に関してはもちろん、経済、財政等の全般にわたり、学識経験のある方々を委員にお願いして十分論議していただいて、委員全員の意見をできるだけ集約していただいて、政府としてはその意見をできる限り尊重してまいったところでございます。
 特に先生、今、前広、事前米審でございますか、これも、このところ大概開かれるのは一日ということでございましたが、今回は十九、二十日と二日間にわたってこれを開きまして、できるだけ多くの御意見をお伺いしたい。そしてまた、今年度産の生産者米価の決定につきましては、米価審議会の御意見を聞くとともに、また関係各方面との意見調整を経て適正に決定したいというぐあいに考えます。
電信電話公社に対する納付金の制度が長年とられてきたわけでございますが、これに対して、時代の変化により電電公社自身が非常に大きな規模になってまいりました。その利益も大きくなってきたということも踏まえまして、かねてより地方団体側からは、実質的に固定資産税に対して二分の一となっておるこの納付金の特例措置、これを廃止するようにという声が強かったわけでございます。
 今回の御審議をお願い申し上げておりますこの改正案におきまして、この地方団体の多年の要望が満たされる結果となったわけでございます。電信電話公社が日本電信電話株式会社という民営形態に移行するということに伴いまして、その機会に固定資産税が全額課税をされるということになったわけでございます。
 ただ、その際に、先ほど来御指摘もいただいておるところでございますし、ただいま吉川委員からも御指摘あったところでございますが、五年間分だけは二分の一の特例措置を講じておるその理由は一体何かということでございます。
 これは、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、何分にも大きな負担の増加があるわけでございます。五十八年度ベースで約六百億に近い納付金がこれが二倍ということになるわけでございますので、約千二百億近くにふえる。そういった負担の激変ということを考慮いたしまして、五年間だけは二分の一の特例措置を講ずるということにしたわけでございますが、その対象になりますものは、あくまでも電電公社から出資された、具体的には承継をした施設の中の基幹的な部分のみに限定をしておるわけでございます。しかも、これらの資産は承継分でございますから、過去の投資分でございますから、御承知のように償却によって価格が逐次減少してまいるわけでございます。したがいまして、五年間と申しましても、後の方になりますと、実質的な地方団体の本来取るべき額に対する特例による減収額というのはだんだん小さくなってくるという点もございます。そういうことから、あくまでも激変緩和として特例を設けたもの、このように御理解いただきたいと存じます。
 したがいまして、今後新規投資される分につきましては、これはすべて固定資産税が全額課税をされる、この改正法案におきましてはそのような考え方、仕組みをとっておるところでございまして、この激変緩和という点につきまして御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。