御説明申し上げます。
 御承知のとおり、百四十号条約は有給教育訓練休暇の目的の一つとしまして、労働組合教育というようなものも規定いたしております。この点につきまして、実は国内法的に検討してみますと、労働組合法で否定しております不当労働行為、労働組合法七条三号という規定がございますが、それに抵触する可能性があるということがございまして、そういう国内法制との整合性ということについて十分検討してその上で措置を決めてまいりたい、こういうふうに今思っているところでございます。
この社会人入学、もっと拡充をしていただきたいし思います。
 この社会人入学について、さらにこれの拡充を阻んでいるネックとして、例えば社会人になってから、さあいよいよ社会の経験を経て本当に勉強が必要だ、こう思ってきた、しかし、一方で仕事をやりながら大学に入るというのはなかなか難しい。ところが、ＩＬＯ百四十号条約、有給教育休暇に関する条約というものがあるのですが、これは我が国はまだ批准をしていない。労働省、お見えだと思いますが、これは今後どういうような態度で臨まれるつもりですか。
社会人のための特別の入学者選抜をやっている場合には、定員の枠も別枠で考えるわけでございまして、御指摘のように共通一次を実施していないというのも最大の特色の一つかと思います。
端的に言いまして、社会人に大学の門戸を開放しようと思うと、受験勉強をずっと続けている受験生と比べるとどうしても受験という点に関してはハンディキャップがある。そこで、なるべく受験のために特別の教育をしているということが必要ないようにしなければいかぬ、そこで今の英語の試験とかに辞書を持ち込んでもいい、そういうことになっている。そうしますと、一番のネックは実は共通一次で、これまでの国立大学の門戸開放の選抜の方法が他の場合と違う最大の特徴は、端的に言って共通一次がないということじゃないですか。
具体的な例で申し上げますと、名古屋大学法学部の社会人の選抜のやり方でございますけれども、第一次選抜は出願と筆記でございますが、筆記が外国語と小論文、外国語については辞書の持ち込み、使用を許しております。それから、一次合格者に対して面接の選抜試験をするというような形で実施をいたしております。
最後に大臣にもぜひ聞いていただきたいと思いますし、この討議を通じての総括的な考え方について申し上げたいと思います。そして通産大臣の御見解も伺いたいと思います。
 例えば保険の業務実績の関係で九つあるのに四つしかない、あとは「その他」でくくるという点は先ほど答弁がありまして解決をいたしましたが、あの例でおわかりのように、一つの事業をやる場合には非常にきめ細かく配慮をする必要がある。例え一件であってもどうであっても、それは事業として存在しているのですから、そういうようにしていただきたい。しかも今回千百四十四億も借り入れしてやるという異常事態であるし、そういうことによって、この輸出保険法全体がある意味で揺さぶられている現状であります。本来であれば、輸出保険を適用しなくとも、どこか別の方でこの問題の処理をして、輸出保険じゃないということでやるのも一つの考え方であろう、私もそう思うのですが、今回の場合には輸出に関することであるから輸出保険でやるという決断をされたので、そのことについてはいいのです。我々もこの制度をさらにどんどんよい制度にしていって、そして輸出をする輸出業者、それから物をつくる人たちが心配のないようにしていくということが必要だろうというふうに考えております。
 それにしてもこれだけの大きな事件、経営でいうと大変なパニック状態になっているにもかかわらず、いわゆる我々に提示をされる資料が、質問の中で幾つか明らかになりましたが、例えばリスケジュールの問題にしても、これだけのものがこういうふうに累積をされている。普通の企業であれば、それを山積みしてなし崩しにしていくと昭和六十三年までにはこういうふうになるとか、実際にはこういう状況になるとか、返済計画はこうであるとか、さらに、それらの資金計画はこうであるとか、契約の問題にしても、申し込みはこれだけあったが、実際に成立したのはこういうものであるというように、資料としては幾らあってもこれで十分ということはないと私は思うのです。にもかかわらず、我々に示される通産省からの資料というのは本当に限られている。これだけの大事業をやってこれだけの金を動かしているのに、こんな程度の資料では本当に表面づら、ただ結果、一年間これだけでした、件数はこれです、これは何ですということだけでは、本来それを突っ込んで検討し、そして、いいところは伸ばしていく、改善するところは改善するという問題にしても、これでは手が打てない。
 例えば先ほど質問しましたが、不服申し立ての問題にしても、実際には一年間にこういうわけで不服申し立ては百件ありました、それらについてはこう解決をしましたとか、さらには問題点がここにあります、地方の通産局にまでそういう事務を委託してやるとすれば、そういうところの報告にしても全部取りまとめるというように、粗くなく、もう少しきめ細かく配慮をして、わけても法律の改正でありますから、どっさり、どこから見ても、これだけの資料は我々やってきているのですからどうぞごらんください、縦から見ても横から見てもこうですというような資料を十分提供をする必要があるのじゃないかと思うのです。
 通産省なんかその辺は本当にお家芸なんですから、資料をつくることはつくって、どうか我々にそういう面で提示をしていただきたいということと、さらには、こういう関係でありますから一年ごとの実績につきましても、こちらから質問するのじゃなくて、新聞なんかにすっぱ抜かれる前に、実際上これだけの問題が出ているということについては、むしろ報告書を作成していただくというようなことでやっていただかないと、ただ単に、輸出保険法という直営事業をやっているのだから、法律改正があるときには五、六枚資料を出しておけばそれで十分だというようなことではいかないのである、私はそういうふうに考えているわけです。
 輸出が重要である、そして輸出保険も重要である、これから伸ばしていく、私どもはそういう意味でこの法律に賛成の立場で質疑をしておりますけれども、そういう点は今後十分配慮をしてやっていく必要があるのだろうというふうに考えますので、時間は若干ありますけれども、大臣のお考えをいただいて終わりにしたいと思います。