これはこれで置いておいて、次に、疑似パートの問題に進みたいと思うのです。
 週三十五時間といったら、これは通常労働者と同じことじゃないですか。そう思いませんか。労働者の基本的人権を守らなくてはならない唯一の政府機関である労働省としては、三十五時間以下をパートだという名目で使われてもやむを得ないというようなことを考えること自身が私はおかしいと思うのですよ。少なくともこれから労働時間の短縮に持っていかなければならないわけです。
 そうすると、一週間に三十五時間、三十六時間といったら、これはまさに事業主が劣悪な労働条件で労働者を使用するために、労働者を雇うために、労働者を使う手段としてパートタイマー、パートタイム労働者という名前をつけておるだけじゃないかと私は思うのです。先ほど局長も言われましたように、パートの七〇％以上が女性労働者ですね。しかも、飲食店あるいは小売店が主になって、製造業で働いておられるパートの労働者というのはパーセントが非常に低いわけですね。にもかかわらず、なぜパートをしておられるか。これは保育のために子供の送り迎えをしなければいかぬ、家庭にはお年寄りがおる、少し働いてお年寄りの面倒を見なければいかぬ、まさに今日的な男社会の中で働く女性パート労働者がそのしわ寄せを受けておるわけです。
 そういうようなことでございますから、少なくとも通常労働者と余り時間も変わらない、そして通常労働者と労働の質も変わらないというような方々については身分差別を解決する指導が必要でありますし、また、そのことを指導できるような法の立て方が必要だと私は思うわけなんですが、その考え方についてお聞かせ願うと同時に、この法律のどの条文によって指導して解決されるようになるのですか、お答え願いたいと思うのです。
ただいま先生のおっしゃいましたような事例であれば、有期契約であっても、それが現実に反復継続されて有期契約でない、期限のない契約であると考えられる場合につきましては、不適正であるということになるわけでございます。
あなた方ちょっとおかしいんじゃないですか。個別の事例であっても私は具体に言っておるのです。そのとおりであれば適正である、そのとおりであれば不適正であると答えたらそれでいいじゃないですか。もう一度言ってください。
ただいまの件でございますが、御指摘のような例は、一般的に考えますと、裁判例との関係で考えた場合不適正な例である可能性が大きいと思います。ただし、そういう問題につきまして適正であるか不適正であるかにつきましては、個別の事例を精査いたしまして判断しなければならないという問題でございますので、そういう意味で一概に不適正であるというふうには申し上げられないという問題でございます。
この場合は、パート労働者といっても、一人は九年、一人は五年働いているんですよ。そして、仕事も正社員と同じ責任を持たされておる。これはもう既にたくさんの裁判上の結果が出ているじゃないですか。昭和四十九年七月二十二日に最高裁で東芝柳町工場事件、あるいは昭和五十年三月二十七日の大阪地裁の朝日放送事件、昭和六十二年三月二十五日の東京高裁における平安閣事件、あるいは仮処分決定でございますが平成二年二月二十日の大阪地裁における三洋電機事件等々、まさにこれらにつきましては有期雇用を理由とした雇いどめは不当であるという判決が出ているじゃないですか。
 そして、先ほどから言われておるパート労働指針にも、一年以上の有期雇用を繰り返した労働者については通常労働者と同じように、労働基準法
にうたわれておるように解雇予告の必要性があるということを盛り込まれているじゃないですか。
 それにもかかわらず、わからぬというのですか。適正か不適正か、もう一度お答え願いたい。
そういう観点からぜひ、私はもう何回もここでも申し上げているんですけれども、日本の通産省は国内のことだけ考えていればいいというんじゃなくて、もう世界の通産省として全体の面倒を見てやるということがやっぱり必要になってくるんじゃないかという気がするわけですね。
 実はこれに関連して、私は商社マンだったわけですから外国人の友達たくさんおるんですけれども、ついこの間そのうちの一人が日本へやってまいりまして、私に、参議院議員でおまえ何やつているんだという話で、いや、実は商工委員だということを言いましたら、ああそれはちょうどいい、ひとつぜひ忠告したいことがあると言うわけですね。アメリカではＦＳＸの問題に関連して、あれを日本にやらしちゃいかぬということを言っているわけですね。一機日本につくらしたら、もう世界の戦闘機は全部日本に占領されてしまうと。これは軍需産業については日本にやらしちゃいかぬということなんですね。日本はとにかく戦闘機というのはどういう格好でつくるのかということだけで、それさえわかれば、あとはもう全部技術的にはトップレベルに立つちゃうというわけですよ。したがって、これはもう国防上大脅威になるということをアメリカで考えている人がたくさんいる。要するにそういうことで、もしも日本にこれ以上武器までやられたんじゃえらいことになるという話なんですね。
 それで、彼が私に言ったのは、しかし、日本につくるなということは言えない。したがって、アメリカへ企業進出してきてアメリカの会社としてつくりなさい。それで、一たん全部国防省にそれを納入する、あるいは国防省のコントロール下でつくるんならいい。それで、日本の技術は相当優秀だから、アメリカの軍需産業にも貢献するだろうという言い方をするわけですね。
 私は軍需産業とか武器というのはわかりませんけれども、これは主権の問題その他いろいろあると思うんですよ。しかしただ、そういう脅威の目で見られていることは確かですし、もしもこのまま日本が軍需産業や武器産業に進んでいくと、やっぱり相当大きな摩擦がまた出てくるんじゃないかという気がするんです。したがって、日本の、自分の産業の問題としてじゃなくて、やっぱり世界の中における軍需工場と言ったらおかしいんですけれども、そういう軍需産業というふうな考え方をしないと、何しろ日本は金があるし、技術があるし、周辺の産業が発達しているということで、そういうふうに見られているんですね。これに関しては大臣の感想をお聞きしたいんですが、いかがですか。