先と言われた中小企業に対する配慮であろうと思いますが、今回の措置は地下水汚染から人の健康を保護するための必要不可欠な措置でございまして、仮に汚染原因者が中小企業でございますとか資金が乏しいというような場合におきましても、やはりＰＰＰという原則からいたしますと浄化を実施していただく必要があるというふうに原則的に考えております。
 しかしながら、中小企業者ないしは資金が乏しいという方も現実におられるわけでございますから、このような中小企業者などに対しましては、特に地方公共団体が技術的助言など可能な限りの支援ができるように国としましても自治体を指導していきたいと考えておりますし、それから、現に一部の地方自治体でございますけれども、そこで実施されていますように、自治体が中小の零細企業者に対しまして浄化装置を貸与するなどいたしまして自主的に事業者の負担を軽減する方法をとっておるところもございます。
 このような方法を広く検討、実施することなどによりまして、浄化措置が可能な限りこういう中小企業者等に対しましても円滑に実施されるように努めていきたいというふうに考えております。
浄化技術が確立しているといっても、その技術が膨大な資金を要するということになりますと、浄化措置を適切に実施することは極めて困難になると思うのであります。
 このような企業というのは中小企業が多いわけでありますので、その浄化技術を使う場合にレンタルとかいろいろな方法があると思うのでありますけれども、中小企業に対する資金等の対策、これはどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
地下水汚染の大半を占めます有機塩素系化合物に係ります代表的な浄化技術といたしましては、現在のところ二つございます。
 一つは、地下水揚水法と呼ばれるものでございます。もう一つは土壌ガス吸引法と呼ばれるものでございまして、最初の地下水揚水法は、汚染された地下水を揚水いたしましてトリクロロエチレンなどの対象物質を曝気によりまして水中から除去する、それを活性炭に吸着させまして回収するという方法でございます。また、土壌ガス吸引法は、土壌中に存在します対象物質を真空ポンプなどによりまして強制的に吸引して回収するという方法でございます。
 以上が有機塩素系化合物のことでございますが、有機塩素系化合物以外の重金属等によります地下水汚染につきましても、汚染された地下水を揚水いたしまして対象物質を凝集剤添加とか活性炭吸着によりまして処理をする方法が現在のところ一般的でございます。
 このように、一般の企業にとりまして利用できる技術は既に普及段階に達しているというふうに考えております。また、本年二月の中央環境審議会の答申におきましてもこの点について触れられておりまして、浄化技術につきまして「既に普及段階に入っているものと評価される。」というような記述もございます。
ただいまのお話によりますと浄化技術が確立したということでありますけれども、地下水の浄化を法律で規定して行わせる以上、浄化技術の確立というのは非常に大事であると思いますけれども、措置命令を受けた場合に一般の企業が利用できる技術があるのかどうか。地下水の汚染というものを薄めるというか除去するというのはなかなか難しいような気もするわけでございますけれども、もしその技術について御説明ができればちょっと御説明いただきたいと思います。
先生今御指摘のように、平成元年に、地下水につきましては水質汚濁防止法を改正いたしまして有害物質の地下浸透規制を規定したところでございます。この平成元年当時でございますが、地下水の浄化に関します技術、それから科学的知見が必ずしも当時は十分でなかったということがございまして、未然防止対策は水質汚濁防止法の改正でとったわけでございますけれども、汚染された地下水の浄化の措置を制度化することは困難であるということを当時判断したわけでございます。
 その後、地下水汚染原因究明技術及び汚染地下水の浄化技術の進歩が見られまして、地方公共団体におきまして浄化措置の経験が積み重ねられているというようなもろもろの事情がございます。そういうことで、現在におきましては技術といたしましても地下水揚水法でございますとかいろいろな技術が広く用いられるようになってきているところでございます。また、平成六年の十一月でございますが、環境庁といたしましても、有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針というのを公表いたしまして、調査、浄化の技術につきまして広く地方公共団体等に知らしめたところでございます。
 こういうこともございまして、今回の法律改正は、このような技術的な進展と、他方地下水汚染が全国的に確認されているという現状を踏まえまして、新たに措置することが適当だというふうに判断いたしまして今回法律改正をお願いしているところでございます。
平成元年に有害物質の規制というのが法制化されたと思うのでありますけれども、今日までその浄化対策というものが法制化されなかった理由についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
 地下水の重要性、汚染の状況、汚染物質の有害性にかんがみれば、被害の未然防止という観点からももっと早く地下水汚染対策を進めることが必要であったと思うのであります。平成元年に規制を行ったときに今回の改正内容もあわせて措置をすることが適当だったのではないかと思うのでありますけれども、なぜ今日まで放置されたかということについて、その理由をお伺いしたいと思います。
午後二時から始まりまして二時間経過でございます。両参考人におかれましては大変お疲れのことと思いますけれども、社会民主党の川橋幸子と申しますが、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 本日の朝日新聞に「債権回収の課題も焦点」と、きょうお二人にお見えいただきましての参考人招致というこの会議の意義が紹介されております。衆議院ではこのような課題はそう議論されておらなかった、参議院らしい国会論議ということで紹介記事が出ているわけでございます。そうした観点からもぜひ率直にお話しいただければありがたいと思います。安藤参考人におかれましては、朝日の紹介によりますと、不動産業界の長老的な存在でいらっしゃるというふうに御紹介されてございます。
 さて、冒頭、きょうお二人にお見えいただきましたのは、住専問題の当事者というよりは学識経験者としてお話を伺いたいということが紹介されましたが、両参考人ともがやはり銀行業のリーダーとして大変熟知していらっしゃる方々でいらっしゃいます。今回の住専問題について、当事者ではないといたしましても、今までのお仕事の関係では無縁でないお二人でいらっしゃると思います。
 そこで、まず安藤参考人にお尋ねしたいと思います。
 日銀出身の吉野俊彦さんとおっしゃる方がおられます。銀行マンであると同時に、森鴎外の研究家としても著名でいらっしゃいますが、この方がある雑誌に「住専問題は、経済の問題であるとともに日本人の道徳観、モラルハザードの問題」だと思うというようなことを書いておられます。不動産業界あるいは銀行業界のリーダーといたしまして、安藤参考人はこのコメントについてどのようにお考えになられますでしょうか。