特に日本の場合は先端技術というものが進んでいるわけでございますし、そういう意味では、それこそ今申し上げましたとおり、ハイテク産業を中心にこういう問題が起きてきますと国際問題にもなりますし、同時に、そういうことでどんどん還付されますと、地方税を中心にしまして地方行政にも大変不利益をこうむってまいりますので、この制度自身がいけないというのではなくて、日本の場合は余りにも過去へさかのぼって還付できる、このような状況もございますので、諸外国等いろいろと研究していただきまして、その辺につきましても正していく。そのことはぜひ大蔵省もやっていただきたいと思いますし、自治省といたしましても、地方自治に大きくかかわってくる問題でございますので、ぜひ大臣を中心に大蔵省へ働きかけていただきたいと思うわけでございます。大臣いかがでしょうか。
大蔵省、今の答弁を聞いておりまして、親会社あるいは子会社あるいは孫会社、法人税の場合はどこに一極に集めようと一緒なんですよね、一本なんですから。住民税は違うのですね。そうしますと住民税は、極端な言い方をすれば、みんな子会社その他をつくって赤字にして、みんな一極に集めればいいのですからね。それがあると思うのです。そこに法人税と法人事業税なんかとの違いが出てくるわけなんです。だから、国内と国外という関係じゃなくて、国内だけが、例えば私の岐阜県と東京と法人税は違うのですか。一緒でしょう。そうすれば、この一極集中化というのは、ある程度地方税の関係では排除していくことができるというふうに私は思うのですよ。その辺は大蔵省はどうなんですか。
確かに連結決算、それによっての状況もある程度はあると思うわけです。そこで私は、親会社とかあるいは子会社、孫会社あるいは別会社については国内の移転価格税制をとっていったらどうだろう。アメリカではとっているわけですね。この移転価格税制は昭和六十一年度税制改革で設けられているわけですね、国際間では。そのねらいは、関連企業者、いわゆる親会社と子会社間の取引で移転価格操作による所得移転が行われて税収減が生じた場合、独立企業間価格により行われたものとして所得計算をするものである。米国では国内、国外を問わず適用しているが国際間取引が一般であるということで、確かに国際間ではされているわけです。
 これを今申し上げましたとおり国内間で行うことも私は大変いいんじゃないか。そうすれば、ある面では先ほど申し上げました地方税においての東京一極集中化の排除も行えるのではないかと思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。その前にちょっと大蔵省、どうですか。
五月に来日したカールーチ国防長官は日本の記者との会見で、直接労務費肩がわりのために、地位協定の改定に対して、日本がもっと負担するために改定が必要であるならば我々はどんな変更が必要なのかを調べることになろう、こういうふうに述べておりますが、もしアメリカ側からそういう要求が来たときには、それに応じてやっぱり地位協定を改定する、そういう準備ということも一応考えなきゃならないんじゃないですか。
地位協定二十四条に基づきますところの日米間の経費負担につきましては、日本政府は施設を米側に提供します場合に、アメリカ側に負担をかけないで日本政府の負担において行うということになっておりますので、その範囲内において日本側が負担をしていくということでございます。
地位協定二十四条二項にあります日本側の在日米軍駐留経費負担は、俗称思いやり予算が実行されるまでは米軍が使用している区域の土地借用、それから買収、漁業補償、提供施設の整備、同じく移転、整備、この費用に限られていたと思うんですけれども、どうですか。
渡辺政調会長の発言については、それは政治家として、政治家渡辺美智雄としての判断で発言されたことでございますので、私たちがこれをどうこう申し上げる段階ではございません。また、ただいまの外務大臣のお話のように、地位協定の範囲内で私たちはこれを進めてまいりまするのでございますから、その点御理解をいただきたい、こう思います。
今の渡辺発言そのものを私たちはコメントする立場にはございません。政調会長は政調会長のことを言われたと思いますが、私たちは今日申し上げておりまするとおりに、従業員の雇用のためということで手当だけをひとつ我々としても出していこうと。これも限定的な問題である、そういう対象だけを決めた、あるいはまた時期も決めておりますから暫定的な問題である、しかもこれは地位協定の特例であるということで先般の通常国会でお願いいたしたということでございますから、そこはひとつ御理解賜りたいと思いますし、政府といたしましてはそうした姿勢で今後も臨んでいきたい、かように思っておるものであります。
それでは、防衛庁長官と外務大臣と二人に伺いたいんですが、アメリカが次々とこういうような在日米軍経費の負担を日本に要求してきている。正式には来ていない、新聞報道だけだとおっしゃるんですけれども、そういうようなアメリカの動きに対して、どのようにお考えになられるんでしょうか。
 さらに、七月三日には渡辺自民党政調会長が宇都宮の講演で、在日米軍で働く日本人従業員の給与について次のようにおっしゃっておられます。日本に負担してほしいというアメリカの要求は当たり前の話だし、手当だけでなくて、将来は日本人の月給ぐらい日本で負担しないと世界で通用しなくなる、こういう重大な発言をされているんですけれども、政治家としてこういう御発言に対する見解をお伺いしたいと思います。
これは、主計局長は予算の編成、執行のいわば最終の責任者でございますので、政府各省庁の中で絶えずいろいろございます話につきましては、次長は大体外へ出ておりますので、局長がかわってそれを承り、応対をいたしておる。また、時としては国会の先生方からもいろいろなお話があることもございますが、政府部内でそういう立場におりますものでございますので、主計局には三人次長制を設けまして、その次長が政府委員として一人一人各担当をいたしておるわけでございます。
 また、次長は局長ではございません、次長ではございますけれども、それだけの仕事を担当させるだけの経歴、実績を持った者を次長にいたしております。そういうのが私どもの役所の体制でございますけれども、しかし、峯山委員の言われますことも、これはどうしてとおっしゃいますれば謹んでお話を承るというしかどうも私としてはほかございませんで、そのような事情を何とぞ御理解、御了承をいただきたいと思います。至りませんところは次長とそして私が一生懸命いたしますので、ひとつ何とぞ御了承をお願いいたしたいと思います。