この報じられている疑惑につきましては、あくまでもこれはまだ報道の段階でございますので、きちんとした調査を待つことがまず必要であろうと思います。その上で、こういった事実が事実としてあったということがきちんと確認されれば、それはそれに従いまして日本の業者に対する措置、それからＯＥＣＦによる適切な措置、例えば何らかの制裁措置というものが必要なのかどうか、さらにはインドネシア政府との間の必要な措置、こういったものが検討されて国民にもきちんと御説明のつくような、納得のいくような措置をとっていくということであろうかと思いますけれども、まだその事実関係というものがきちんと把握されておるわけではございませんので、それをまず行うべきだというふうに考えております。
それでは、読売の四月八日付ですけれども、建設省は海外でのリベート横行は無視できないと判断し、ＯＤＡ委員会の加盟三十五社を集めて不正競争防止法を守るように注意したと。もう建設省はここであったということを認めているわけですよ。なぜ建設省と外務省との判断が違うんですか。
このＯＤＡの事業費というのは税金ですよね。日本国民の税金ではないでしょうか。そうすると、日本国民に対しての責任はだれがとることになるんですか。外務省ではないんですか。
こうした調査は、これはインドネシア国内においてどういう事実があったかということはインドネシア政府がきちんと責任を持って調査すべきことであろうと思っておりますので、その調査の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
新聞記者がそういう関係者に聞くことはできて、外務省は聞くことができないんでしょうか。
 鉄建建設の場合には、仲介したウジンダ社の幹部は読売新聞社の取材に対し、金の八割をスハルト前大統領の秘書的な存在だった国家官房、国家開発企画庁、運輸省、それから陸運送局、工事担当チームの幹部に渡し、残りを手数料として取ったと証言していると、新聞記者がこういうことをきちんととれて、なぜ外務省がやれないんですか。
これは援助の実施にかかわる部分でございますので、もちろん外務省としてもＯＤＡ全体をきちんと把握し監督する立場にございますので、そういう責任の一環といたしまして、まず実施機関による聞き取りをやり、かつインドネシア政府に対しましても外交的にきちんとした申し入れを行っておる、こういうことでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、本件につきましては、一応日本側の企業の聞き取りをやったわけでございますが、同時に私どもは、報じられているようなことについて仮に事実があるとすればこれは極めてゆゆしいことでございますので、インドネシア政府に対しましてもきちんと調査をするように申し入れを行いました。その結果、インドネシア政府もこうした報道が日本でなされているということを非常に重く受けとめまして、内部で調査を進めるということを我が方に説明をしておりますし、あわせて、先ほど申し上げましたように、ギナンジャール調整大臣より我が国大使を通じましてその旨をきちっと書面で言ってきておるという状況でございます。
 したがいまして、このインドネシア側における調査の結果というものをまず待ちたいというふうに思います。
しかし、スハルト時代にはあったということをまずインドネシアの投資調整庁のハムザ・ハス長官が言っているわけです。この方が言っているにもかかわらず、ないということなんですか。その根拠は何ですか。
民主党・新緑風会の櫻井充です。
 最近の新聞報道によりますと、先ほどの方の繰り返しになりますが、鉄建建設が四千万円、東海興業一千万円、鹿島建設八千万円、大林組一億二千万円、大成建設三千万円、それぞれリベートを政府の役人などに支払ったというふうな新聞記事がございました。
 まず、この点について外務省、再度お伺いしたいんですけれども、外務省としてはこういう事実はないというふうな御認識なんでしょうか。
最後になりますけれども、特に我々はアジアの一員であります。先ほど言われました三カ国、ベトナム、ミャンマー、ラオス、特に最貧国であるということもありますが、実は最近のタイの通貨危機、それがきっかけで東アジアに広がった経済危機というもの、この深刻さというのはまだまだ変わっていないと思うんですよ。
 それで、日本政府は円借款の金利の引き下げ、そういったことを踏まえて総額大体三百億ドル規模の新宮澤構想というのを出してきております。これは最貧国に大変ありがたい話だし、最貧国に認定されていない国にも経済を活性化する意味では大変いい構想だろうと思うんです。円借款供与国に対するてこ入れを考えているようですが、この新宮澤構想が実施された場合、その効果に伴う危機打開の見通しというのはあるんでしょうか。そのあたりをちょっと聞かせていただいて最後の質問にしたいと思います。
私個人の意見はさまざまな場所で申し上げたとおりであり、はっきり申し上げておきたいことは、いかようなことがあろうと、現在私学に余りにも高等教育が頼り過ぎていますので、やはり国としてもっと高等教育を面倒見ていくべきだという気持ちは強く持っています。
 たびたび申し上げることでありますが、アメリカと日本とは、私学がほぼ七五％あります。しかし、アメリカの七五％の私学の役割と日本の七五％の私学の役割は決定的に違う。アメリカは三〇％の学生しか教えていない。日本は七五％の学生も私学にお願いをしているわけです。こういう点から、先ほど私学化のことをお話しになられましたが、それは私は、今国際的な観点から見て、国がもっと高等教育に力を注ぐべきだという観点から賛成をしておりません。
 しかしながら、現在この独立行政法人という問題が出ていることは厳然たる事実でございますので、これはやはり慎重に考えていくということであるかと思います。「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされていることでありますので、これは既に決定した大綱でございます。したがってこれは、こういう条件のもとで我々は慎重に検討していかなければならないことと思っております。