お答えいたします。
 まず、説明が大変まずくて申しわけなかったんですが、空港島の中にもいわゆる空港に関連する開発用地というのがございまして、物流だとかあるいは情報とかあるいは公共用地とか、公共用地というのは公共的な施設という意味でございますが、そういったものが現実にあると。それはできる限り空港の機能に関連してより近いものが空港の中におさめられる、こういうわけでございます。
 それから、同じような開発関連用地でも、空港の機能に少し遠いもので地域整備全体に必要なものが前島というような形で対岸部につくられる、こういうことでございまして、これは確かに空港の機能とは関係あるものではございますが、直接空港の事業とかかわりがあるというものではございませんので、空港の直接設置、管理を行います指定法人の事業からは除外をしておる、こういうものでございます。
 それから、そうなりますと、別の主体で連絡施設をつくり前島と空港を結んで、さらに鉄道の場合ですと名鉄に結んでいく、道路ですとそれの接続道路に結んでいく、こういったことが必要になるわけでございますが、今、鉄道と道路につきましては、関西空港のように上下で鉄道と道路が分かれるという形ではなくて、横に並んで併設するような形でやったらどうかという形になっておる。これは、関西空港の場合は五キロぐらいございますけれども、こちらの場合は三キロぐらいしかないわけでございますので、なかなか縦に、上下にするというのは難しい。横に併設をするという形になっておりますが、それをどのような形でどのような事業主体でというのは、先ほど御説明した点でございますので、お許しをいただいて省略させていただきたいと思います。
そのような決意が実行できるようにひとつ努力していただきたいと思っております。
 次に、何人かの方からもお話ございましたが、空港島までのアクセス問題について御質問申し上げたいのであります。
 なぜ空港島とそのアクセスについて分けたかという問題について、先ほどの説明では、状況から考えてみて空港島と一緒に開発する必要はないんじゃないかそれはそれなりにやらなきゃならないというのは、名鉄の常滑線自体もきちっと整備しなきゃならないというようなことがあってのことなのか。それとも、距離も短いし、こういうことはやれるんじゃないか、総事業を抑制するためにはこういうことはのかしておこうというふうに言ったのかどうかわかりませんが、とりあえずアクセスという問題については開港と同時にやっておかなきゃならない問題でございますから、関連開発用地というふうに説明されましたかね、第三セクターにしなければならない一つの要因に関連開発用地という理由をつけておられるようでありますが、そのことがなぜ分離しなければならないことになったのかどうか、説明できれば説明をしていただきたいと思う。
 やはり、連絡橋にかかわる鉄道と道路の問題について、これは道路は道路、鉄道は鉄道で何か別々に建設するようにしているのかどうか。先ほどの但馬委員の質問では別々にやるようにちょっと私聞こえたのでありますが、そこらのところは整理をしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
先ほど別の委員のときに大臣がお答えいたしましたように、これは大臣折衝におきまして、総事業費は七千六百八十億円とし、原則としてこれを限度とするというぎりぎりの折衝をしたわけでございますが、これが限度であるという強い決心をしているところでございます。
やはりきちっと今のような調査というものを明らかにしていただいて、ふえないということを明らかにした上で、なおかつ、私は事業ですからわからないと思うんです。ふえることだってあると思いますよ。あるときはきちっと国の責務でやるという決意を示しておかなきゃならないんじゃないですか。その点はいかがですか。
これからの日本の進むべき道ということを考えた場合に、日本の将来は、日本が平和であって世界もまた平和でなきゃならない、あるいはまた日本が世界の各国との友好を大切にしていく、こういう行き方、進み方が大事だろう、こう思いますが、そういう観点から、きょうは二つの点について提案させていただきたい。
 まず第一点目は、日本の外交の機軸は日米だと思いますが、この日米問題で今、日米包括協議が再開されましたけれども、交渉自体は非常に難航しているといいますか、厳しいものがある、こういうように認識しております。自動車協議にしてもあるいは政府調達の協議にしても、そういった意味で日本政府がアメリカ側に納得できるような保証をどうできるか、させられるかということが問いかけられているわけでありまして、総理が来月のサミットあるいは日米首脳会談に向けてある程度の見通しというものをつけなきゃならない、今こういう時期にあるのではないか、こう感じています。
 そこで、日米の貿易問題で象徴的な課題といいますと車、自動車であろう、こう思います。日本からアメリカへの輸出額とアメリカから日本への輸入額を車で比較してみますと、二十対一という大変な格差になっているわけで、アメリカ側の要求もそういった意味では、数字の上から見ますとやむを得ないかなという気もしないわけではないわけであります。アメリカの車にはいろいろな問題もあったかと思いますけれども、しかしことしに入って販売実績も伸ばしているようでありますし、右ハンドルといったようなことも進んでいるようであります。
 ここで提案したいことは、政府の公用車にアメリカ車を百台緊急輸入といいますか、そういう決断をしたらどうだろうか。例えば衆参、国会でも三百台の車があるようでありますし、中央官庁をずっとトータルしますと三千近い公用車があるようでありますが、そういうところに各省庁例えば二台、三台アメリカの車を意識的に輸入して配車していく。一台五百万円として、百台輸入して五億円。そういった意味で、予算の効率的な執行という観点から考えても、政府調達でこういうことを考えてはどうだろう。
 私が調べたところ、例えば現在、外国車が通産省で十一台ありますが、十一台の内訳はアメリカ車が五台でヨーロッパ車が六台。外務省は七台、アメリカ車が六台でヨーロッパ車が一台。大蔵省は二台しかありません、一台、一台。運輸省も二台、一台、一台。こういう意味では、まだこのアメリカ車を活用できる余力はあるのではないか、こういう思いをしているわけでありまして、過去には中曽根内閣時代に、政府調達としてトライスターから政府専用機を二機購入したこともありますが、これは大変な金額、たしか千四百億ぐらいだったと思いますけれども、そういったことから思えば金額的には非常に小さい金額で、しかしこの効果は大きい効果が出るのではないか。
 外交交渉というのは数字的なすり合わせだけでは難しいわけですけれども、そういう数値的な背景に国民の感情というのがついて回るわけですから、例えばアメリカの車を政府がそういう形で輸入をして各大臣が乗っているところ、あるいは総理が使っているところを新聞、テレビでアメリカに報道された場合、アメリカの国民はそういう姿を見て、日本に対する感情というものが非常にやわらかいものになるのではないか、こういう思いがいたします。まず理解を深める、そこから友好が広がっていくのだろう。そういう意味で、こういうことを政府としてもお考えになってはどうか、政治的パフォーマンスというのもこういう外交交渉の中には必要なこともあるのではないか、こう思うわけでございます。総理の御所見をお伺いしたいと思います。