午前十時一分開議
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○議事日程 第二十九号
  平成八年五月十五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（平成六年度
  決算の概要について）
 第二 国務大臣の報告に関する件（規制緩和推
  進計画の改定について）
 第三 労働者災害補償保険法等の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、公営住宅法の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 一、日程第三
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次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十五分散会
このままいくというようなお話ですけれども、憲法上の原則からいって、例えば薬害エイズの問題を一つとってみても、情報公開がはっきりできておればあんなことになっていないのです。これは、人間一人の命というのは地球より重いのです。それは、量的に言うと二千人にも及んだのです。もう既に何百人も死んでおるのです。そういうことを考えたら、法務当局、こういう法律を出されるときには、やはり心の痛みというものを感じていただかなければならぬと私は思うのですね。
 そして、ここで権力の恣意が働けば、すべて国民は裁判を受ける権利を持っている、裁判を受ける権利を妨げられない、こうなっておるけれども、本当の意味の裁判を受けられないじゃないか。もし、権力を相手とする、行政を相手とする訴訟の場合には、本当の意味の裁判にならぬじゃないか。だから、先ほどの答弁は、きょういきなりで、長尾法務大臣はそう言わざるを得なかったのでしょうが、まだこれ、本当の審議の結論を出すまでには時間がかかりますから、どうぞひとつ十分に再考をお願いしておきたいと思います。
 終わります。
私どもといたしましては、この形で法案の御審議をいただきたいということでお願いを申し上げているわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、今後、行政情報の公開の原則について法制度が固まりました上で検討させていただきたい、このように申し上げているわけでございます。
監督官庁という概念を用いておりますが、これは、現行法の解釈といたしまして、それぞれの公務員に適用される公務員関係法令の規定によって定まると考えられておりまして、問題になっている職務上の秘密が国家公務員の秘密である場合には国家公務員法百条二項によりまして所轄庁の長、地方公務員の秘密である場合には地方公務員法三十四条二項の規定によりまして任命権者がそれぞれ該当することになると考えられております。
 所轄庁の長というのが何であるかということにつきましては、一般的には任命権者というものがこれに該当する場合が多いのではないかと考えております。したがいまして、今御指摘の場合について言えば、通常の場合は任命権者たる法務大臣ということになろうと考えております。
つまり、抽象的な概念であるものを判断をするのはやはり公務員が判断をするということになるのでありまして、都合よく解釈をする余地が幾らでもある。やりようによったらそれは公権力の恣意というものをはびこらせる、これを私は非常に恐れておるわけであります。
 そこで、私は、かねてから思っておったとおりだなというふうに判断をしたのでありますが、つまり、公務員の職務上知り得た秘密を裁判所が証拠として出してもらいたいということがあって、しかしそれは当該官公庁の承認が要る、こういうことでございます。当該官公庁の承認は、例えば法務省の人権擁護局の総務課なら総務課の中身にかかわることについては、その官公庁の承認というのは具体的にはだれの決裁なのでしょうか。
お答え申し上げます。
 公務員の職務上の秘密という概念につきましては、これは、国家公務員法上の概念と民事訴訟法の概念、必ず全く同じものではございませんが、いずれにしても抽象的な概念で規定されているものでございまして、具体的にどういう文書がそれに該当するか該当しないかというのは、それぞれの法律の解釈問題ということであります。
非常にきめ細かく既に議論がなされておりますので、きょうの議論でなお私の頭の中に十分入らないことをきっかけにお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、公務員の職務上の秘密というこの概念でありますが、例えば、これは国家公務員法とか地方公務員法で明確にその中身が法定されているかどうか、その点、お尋ねいたします。
当時の医薬品の安全性情報について申し上げますと、血液製剤、ワクチン、そういった生物学的な製剤に関しますものは薬務局の生物製剤課が所管をしておりまして、それ以外の医薬品の安全性情報につきましては、安全課が収集をし、対応をとるシステムとなっておったわけであります。
 昭和五十八年当時、血液製剤につきましては、生産や供給、安全性についても生物製剤課が所管をしておりました。国内外の副作用情報の収集もこの課で行っていたものでございます。
 それから、生物学的製剤以外の医薬品につきましては、安全課が、国内の医薬品副作用モニター病院や企業からの副作用報告、外国政府からの情報などを収集していたものでございます。
 現在のシステムは、副作用モニター病院等から収集をされました副作用報告あるいは文献情報等につきましては、これは血液製剤を含めまして、すべて薬務局の安全課にございます医薬品適正使用推進室が窓口となって収集をし、副作用の評価も行い、その評価に基づき医薬品の添付文書の「使用上の注意」を改訂し、医療関係者の注意を喚起するなどの対策を講じておるところでございます。
 なお、現在、メーカーにつきまして、厚生省への副作用報告制度というものが省令上の位置づけになっておるわけでございますが、今回、薬事法改正法案を提案させていただきたいと思っておりますが、この際は法律上の義務として明確に位置づける方向で検討をいたしておるところでございます。