配付した資料１を見てください。一般の業務の場合、不良債権は平均して三・三％ですよ。真ん中にあります。
 そうすると、母体行の紹介融資の場合九一％というのはどんなに冷酷にやっていたかということのあらわれだけれども、同時に、こんなすごい格差があるのは、紹介融資の内規、基準があったはずだ。それで峻別するからこういうことになる。共産党が要求しても大蔵省は、銀行がそういう内規というのはありませんというので出してこない。
 それで、我々自分で調べました。ある都市銀行の担当者が言いました。基準は三つある。一、土地は七掛け、建物は五掛け、この担保掛け目で融資額に届かない場合、二番目、収益還元法で評価して収益性に乏しい場合、三番目、エンドユーザーに行かないで転がしで実需につながらない場合、この三つの基準があるそうです。土地転がしの場合でも住専へ持っていくんだから。先ほどアメリカの例で貯蓄貸付組合のことを言いましたね。アメリカでは厳しくやって、逮捕者三万人、起訴六千四百人、有罪五千七百人、土地転がしで懲役二十年のケースがあるというんですよ。そういうことを住専に土地転がしまで回すわけだ。
 こういうひどい状況で、大蔵大臣、内規はあるはずだから、母体行から当委員会に提出させていただきたい。
これはまさに銀行によってまちまちでございますが、今御指摘のような九一％というようなものでないことは事実でございます。
 ただ、念のため申し上げますと、これは住専についてでございますが、住専七社全体の事業性貸付資金全体に占める不良債権の総額も八九・一％と高率になっております。これは住専の行動が芳しくないということの証拠でございますけれども、この母体行の紹介案件、若干高うはございますけれども、住専全体の姿から見まして飛び抜けたものでないということも申し添える必要があろうかと存じます。
今のは住専等とはある間接的な関係なんだけれども、住専との関係で一番重大なのは紹介融資の問題なんですね。日銀の大先輩の吉野俊彦さんがエコノミストに論文を書かれています。その論文の最後には、結局この問題では紹介融資の不良資産化されたものが最大の山場になるだろう、それで責任がある場合には当然母体行に及ぶべきだということを吉野さんもエコノミストの三月十二日号で厳しく書かれているんです。
 それで、お伺いしたいんだが、私ども紹介融資の資料をいただきました。大変なことですよ。母体行が紹介融資した分の九一％が不良資産である、九割ですよ。
 銀行局長、普通、銀行の業務で不良債権の発生率はどのぐらいですか。
御質問の件につきましては詳細を承知しておりませんが、宅地建物取引業法違反の事実というものがあるならば私どもは厳正に対処してまいりたい、こう考えておる次第であります。
やっぱり重要な流れができつつあると思うんですね。その名案についてお互いに協力し合いたいと思うんですよ。
 先ほど紹介しました議長のもとでの五党首合意の中に「真相解明」というのがあるが、母体行、銀行が一体住専をどう扱ってきたかということの真相を明らかにすることが必要なんです。
 これは朝日で、東海銀行の元支店長がこう言っているんです。支店長会議である常務が支店長は泥棒以外何でもやれと檄を飛ばしたのをはっきり覚えていますと、こうやってハッパをかけたんですよ。
 さて、私は建設大臣にお伺いしたい。
 私もいろいろ真相を調べました。銀行はバブル時代に不動産屋になり切っていたと。それで、不動産の仲介をやって手数料が取れないので、これは銀行法で取れないんですよ、協力預金という形で、不動産の仲介をすると三％ずつ両方からもらうでしょう、その五、六割は手に入れたというんですね。キックバックという手法をよく使ったそうです。
 建設大臣、宅建業法の免許を持っていない銀行が事実上こうやって手数料を取っていたら、これ問題は起きませんか。
寺村参考人のみならず、私ども大蔵省の行政といたしましても、金融機関の破綻処理、ましてやこの住専を含みますノンバンクの処理につきまして公的資金を使わないことが望ましいと、そういうことをせずに済むのであればその方が望ましいという考え方をとってきているわけでございます。
 しかしながら、今回、住専につきまして、政府の御提案をお願いしておりますゆえんは、第一に、この住専というものが通常のノンバンクとは異なりまして、三百に上る金融機関の非常に先鋭な対立のもとにある複雑な権利関係を背負っている。これを当事者の解決にゆだねることは非常に時間がかかる問題である。それからもう一つは、住専七社に共通した大きな融資元というものがある。すなわち、系統金融機関が四二％の融資をしているというような共通点があって、かつ系統金融機関という弱い立場にある金融機関の立場をも考えつつ一括して処理をしなければいけない。どういう全体的な住専の性格、そして日本の国際金融の中で位置づけられております立場を勘案いたしまして、一日も早く問題を解決するために公的な支援というものをもあわせてお願いをしたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
私も経過を全部知っているけれども、母体行主義か修正母体行主義かで議論をやるつもりじゃないんです。
 寺村参考人は公的資金を使わないと言っているんでしょう。なぜ今度使うんですか。
今手帳を見て思い出したのでありますが、総理と打ち合わせを申し上げたのは事実でございます。
 ただ、問題点はそれだけでなく、御案内の日米関係等の問題が極めて、非常に向こうも関心を持っておる、こちらもまた、関心と同時に対応しなければならぬ、こういうことで打ち合わせをさせていただきましたが、なかんずく総理の御関心そのものが強く委員の御指摘のところにもございまして、そして、住宅復興については、兵庫県側が地元地方公共団体及び国と協力して、地元の被災状況を踏まえながら十分検討を行い、そして、その結論において「ひょうご住宅復興三カ年計画」を作成したところでございます。
 国としましても、この計画の円滑な実施を強力に支援するために必要な措置を講じまして、現在これらの住宅の積極的な建設に鋭意取り組んでいる次第でございます。
 先ほど局長の言葉にもありましたように、現在の災害復興住宅の計画戸数、二万四千戸というものを十分に頭脳に詰め込みながら、全体がこれを討議すべきことだ、こういう認識で、この計画は被災状況を十分踏まえて作成されたものではございますが、現在、兵庫県が応急仮設住宅の入居者の実情についての調査を行っているところでございまして、その結果や住宅復興の状況等に応じまして、今後とも適切に対応してまいるというのが私どもの考え方であり、取り組んでいる姿勢でございます。