私も、この「法律の定めるところにより、」という用語は、法律の定める手続によりという範囲では、今局長の御説明のとおりに納得できるんですが、補償の程度、内容までが、「法律の定めるところにより、」という法律事項であるというお考えにはちょっと納得しかねるんです。
 なぜかと申し上げますと、憲法十七条の国家賠償の方にも「法律の定めるところにより、」という同じ文言があるんです。憲法十七条の方は「法律の定めるところにより、」という用語の中には、法律の定める手続によりということは内容的に考えられているけれども、この「法律の定めるところにより、」という用語の中に憲法十七条の損害の範囲、程度、内容というふうなものは含まれていないということは、もう一般的に当然のことになっているわけです。そうすると、同じ「法律の定めるところにより、」という用語の中に、憲法十七条の方は、一口に言えば手続規定、法律でその手続を定めると。片方の四十条の方は、手続と同時に内容、程度まで定めることができるというふうに解釈するのは、同じ憲法の条文の中で十七条と四十条に違った内容、同じ言葉に違った内容を持ってくるというのは非常におかしいと思いますが、いかがでしょう。
局長の方からおっしゃいましたので伺いますが、「法律の定めるところにより、」という場合の法律の定める内容は、どの範囲のことを法律で定められるとお考えでしょうか。
四十条の規定は、委員も御承知と思いますけれども、「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という規定になっておるところでございます。したがいまして、この「法律の定めるところ」、すなわち刑事補償法であるわけでございます。具体的な補償の中身、手続等につきましては「法律の定めるところにより、」というのが、この憲法の趣旨であるわけです。
そうすると、この「補償」という用語の中にも、別にある程度だとか相当性とか、そういう内容が含まれているんじゃなくて、「補償」というのは生じた損害の補てんということであるとすれば、通常の感覚から言えば、生じた損害の全額補てんというのがすうっと普通に出てくる解釈だと思いますが、いかがでしょう。
私が先ほどから申し上げているのは、刑事補償法が定額的な規定をし、それの簡易迅速な補償を図ることを目的として制定されているというふうな刑事補償法の解釈から、憲法を解釈するような考え方はおかしいんじゃなかろうかということで、私はこの問題を持ち出しているわけなんです。要するに、憲法の条項から、今刑事局長がお答えになったような相当範囲の損害を簡易迅速に補償するんだというふうなことが、この四十条のどこから出てくるのかということについて伺うために、私は一つ一つお伺いしているつもりなんです。
 ですから、「国にその補償を求めることができる。」という、「その補償」という言葉の中には、相当性であるとか、簡易迅速なとか、定額だとかという概念は入っておらないでしょう。結局、「その」ということは、抑留もしくは拘禁によって生じた直接的な損害か、それに起因する相当因果関係に基づく一切の損害かは別にして、要するに抑留または拘禁されたことによる損害。「その補償」というのは、その「その」という言葉はそういう意味であろうと私は思うわけで伺っているんです。この「その」という言葉の中に、そんな難しいいろんなものが含まれているとは到底考えられない。
 次に、「その補償」の「補償」ということは、通常どのように考えるべきものとお考えでしょうか。
抑留または拘禁によりまして生じた一切の損害ということではなくて、四十条の場合は、抑留または拘禁されたことによって生じました損害につきまして、相当の補償が行われるということであるというふうに考えるわけでございます。これは十七条におきまして、いわゆる公務員の不法行為によります損害の賠償ということについて規定いたしておりまして、これに基づきまして国家賠償法というものがあるわけでございます。この国家賠償法の場合は、公務員の故意過失を要件といたしますけれども、それによって生じた損害のすべてを賠償できるということであるわけでございます。
 ただ、四十条の場合は、抑留または拘禁されましたことによって生じました損害を簡易迅速な手続で補償しようということで、この刑事補償法が設けられているところであります。
そこで、憲法四十条の「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」という、この四十条の条文について少し伺いたいと思います。
 まず、この四十条で、「その補償を求めることができる。」というふうに規定している、「その」というのは何を指しているとお考えでしょうか。
この問題は少し押し問答になりますので、次に移ります。
 地価高騰というのは、実は在日外国大使館の方々にも大変な影響力を与えているということが各委員会でも問題提起になっておりますし、公明党の場合も外務省に申し出をしたりいろいろな行動を起こしておるわけでございますが、大使館の方々が、六十二年の十二月二十二日、三十一カ国の方が集まられて、政府に対していろいろな要望を出しておみえになります。また、現実に、昨年の八月にウガンダの大使館の方々が、維持費が高くつくということで中国の大使館に行かれまして、そこで双方の業務をなされる、こういう話もあるわけであります。ある国は、政府に対して非常に安い土地の提供あるいは建物の提供をしてもらいたい、こういう要望がある一方、他のある国は、自己所有地の一部の売却を進めたい、こういうお話もあるわけでありまして、売却の問題については、東京都との関係とか国土法の関係だとか、いろいろなお話が現実に出ておるようでございます。もしこれも売却が行われるとするならば地価高騰にもつながるわけでありますし、さりとてその場合の対応はどうしたらいいのか、模索をしておみえになると思うのでございますけれども、これは言うまでもございませんが、東京の地価、家賃が非常に高いということが原因でこういう問題が出ておるわけでございます。外務省、儀典官ですか、どういう現状になっておるのかお答えを願いたい、こう思います。