お尋ねの問題意識はよく私にもわかっておりまして、これから大きく中央と地方の関係が変わらなければならないときに、税の方の問題、財源の問題をどうしているのかという、基本的にはそういうところに帰着するお尋ねですが、前にも申し上げましたように、今、国の財政、地方の財政、あるいは日本の経済と申し上げていいかと思います、極めて異常な状態でございまして、国の税収はちょうど昭和六十二年のところへ逆戻りしております。地方もそうでございますから、これが正常化、すなわち日本の経済が正常化いたしました成長過程にはっきり乗ったときには、どうしてもただいま御指摘の基本的に国と地方の行政、財政の再配分をしなければならない。
 それはもう私は必至であると考えておりますから、ただいまの段階で、分権法によりますとこれだけ地方に仕事が移った、それだけの財源は渡さなければならない、当然のことだと思っております。したがいまして、大きな改革というものは必ずしなければならない問題でありながら、しかし今の日本でそれを行うことが不適当と申しますか、多分近い将来には必ずしなければならない問題だと、こう考えております。
総務庁長官が、確かに自前で改革をされるのは私も今回が初めてだと思うんです、百三十年ぶりではないかと。私は、明治維新にしましても黒船がかなり影響したのではないかなというふうに理解しております。その辺はもう御答弁は結構でございます。
 機関委任事務の廃止で、確かに私はそういう意味では一定の評価はしているんです。だが、よく言われております国と対等、協力関係、こういう形にはまだまだなっていないんですね。ですから、大改革ではなくて、まだようやく大改革へ向かって第一歩、一合目を登ったかなという程度しか私は率直に言って評価しておりません。もうこの答弁は結構でございます。
 大蔵大臣に、特に税財源の移譲の問題についてお尋ねしたいんです。
 今度これだけ大改革と言われながら、私はそういう認識はしていないんですが、今もちょっと議論になったわけですが、長年の課題でございました機関委任事務制度の廃止など、地方公共団体に対する国の関与の縮小あるいは地方公共団体の自主性、自立性を高めるという意味では、一定の評価は私もさせていただいております。しかしながら、今回の法案では、税財源についてはほとんど私は触れられていないと思っているんです。
 今回、何兆円ぐらい税財源が地方に移譲されるんでしょうか。
お答えをいたします。
 まず、中央省庁改革を初めとして、明治維新、それから戦後、以来三度目のということをたびたび総理もおっしゃるわけでございますが、そこはちょっと私は意見が違っておりまして、戦後の昭和二十二年のころの我が国の状況はどうだったかと。あのときに日本人自身の手によって自主的に改革をするというものがあったんだろうかと実は思っておりまして、日本人自身の手によって改革をしようとするのは私は百三十年ぶりのことだろうと思いますので、ぜひ委員におかれましても、同じお気持ちでもって参加をしていただきますようにお願いをいたしたいわけでございます。
 それと、今おっしゃった点はまさに目からうろこの落ちるような気がいたします。地域主権推進法ではどうかということは、まさにそれは本質を突いた問題の提起であろうと思っております。
 そして、それに関連して申し上げると、私は、国の方の立場として分権ということを言うのと同様に、現在ある都道府県とか市町村の方からみずからの権利を当然、自分たちの自己決定権をよこせという運動がもっと盛り上がってよかったのではないかなと思っております。局部的に私は逆の陳情を受けることがあったものですから、それもぜひ覚せいを期待いたしたいところでございます。
独立行政法人制度は、国民生活及び社会経済の安定などの公共上の見地から見て確実に実施されることが必要な事務及び事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としたものであります。
 そして、まず御心配の点は、恐らく評価はどのようにするんだろうか、あるいは事業予算というものがどういうふうに確保されるんだろうかということかと思いますけれども、これは運営交付金の予算措置において各独立行政法人が担っている業務が確実に実施されるように十分配慮するわけでございます。そして、この細目について予算要求をするのではなくて、渡し切りの交付金、地方公共団体に渡せる交付金のような形で渡すということでございます。
 結局、三年から五年の間に中間的な目標を設けてその目標を達成したかどうかということを評価するわけでございますから、目標の設定そのものが大切でありますし、またその研究機関の代表者、つまり役員の方々の国民に対する説明努力というのが大変強く求められているものであります。
児童手当と扶養控除につきましては、先生御指摘のとおり、児童を有する家庭に対しまして一定の経済的効果を持つという点では類似している点があろうかと思いますけれども、児童手当制度につきましては、児童を有する家庭の生活の安定と児童の健全育成ということを目的といたしました手当を支給する福祉制度ということで、扶養控除制度につきましては、所得課税上、一定の人的控除を差し引くことによって担税力の調整を行う制度ということで、趣旨を異にしている面もあるかと思います。
 諸外国につきましては、先ほども申し上げましたように、各国で、単独のところもあれば併用のところもあり、また選択制のところもございます。ドイツ等におきましては、選択制になっておりますけれども、当初は併用制ということでございまして、その後人的控除を廃止し児童手当制度だけになったわけでありますが、その後また議論があって、人的控除を復活して併用とした。現在においては選択制というようなことで、さまざまな変遷を経ております。
 いずれにしましても、両制度の関係につきましては、子育て支援全体のあり方あるいは税制全体のあり方、財源構成をどうするかといった、さまざまな角度から検討する必要があると考えておりまして、一概に、どちらが優先すべきものというふうに申し述べるのはなかなか困難であるというふうに考えております。