大臣のおっしゃること、私も理解できます。風営法に限って申し上げればそういうことは言えると思うんですが、一般的に最近私が感じておりますのは、結局、法律の準備にかかられるのが遅いのか、それとも国会の方が白紙委任で大体通してくれるからこれでいけというふうな安易な考え方になっておられるのか知りませんけれども、結果から見れば、結論から見れば、これ立法府の責任ですので、私は注意して、そういうことは特別の理由のあるのは理解できますが、白紙委任で、何か箱だけつくって中身はこっちに任せるというような、そういう法律が最近何かちょっと多いようだなという感じを受けまして、自分を含めて戒めながらお尋ねをしているわけでして、そういう点は今後もあることですが、法案を出されるときには、もう可能な限り政省令は大体格好をつけた段階でお出しになるというのが原則だろうと、こういうように思ってお尋ねをしたわけでございます。
 それでは本題に入らしてもらいたいと思いますが、改正の趣旨につきまして、提案理由の説明の中には、最近、同法の対象となっている営業のほかに、あからさまに性を売り物にした産業等善良の風俗及び少年の健全な育成の上から問題の多い営業が増加してきた。そのことによる少年非行の増大と風俗環境の変化、こういう実情にかんがみてこの法律を改正するのですと提案理由で明確に述べておられるわけです。
 ところが、一部に言われておりますように、この提案理由はよくわかるんですが、そういう青少年の非行防止あるいは性の紊乱ということ、こういうことの改正をするねらいと直接関係のない、今回の改正で言えば、パチンコ屋さん、マージャン屋さんとか、あるいは健全なゲームセンターにまで規制を拡大していくというのは便乗ではないだろうか。こういう名目のもとに便乗して警察権を拡大して、いわゆる善良なものまで締め出していく傾向があるんじゃないか、このように言われているんですが、その点、そう思っている人がかなりおるようですが、それに対して当局はどうお答えになりますか。
中野さんの御指摘をいただいた点は大変重要な問題でございまして、私どもも一般論としては慎重に対処していかなければならない問題だと思います。
 ただ、風営法に限って申しますと、非常に細かい問題がたくさんあるわけですね。そしてまた、状況に応じてどんどん変えなきやならぬ、また状況が変わっていく、それに対応をしていかなきゃならぬというような問題が幾つかございますので、そうした点で政令などに、あるいは規則などに任せるというようなことが多くなってくるんではないかと思います。
 前段、中野さんがおっしゃったようなことは十分心にとめておいて、今後対処していきたいと思っております。
 なお、なぜ急いでこういうものに手をつけるのだろうかという御疑念でございますけれども、これは余りこの国会の場で御発言がないようですけれども、今の有害環境のひどさというのは、これはごらんになっておわかりだと思いますけれども、これをこのまま放置していっていいのかどうかという、そういう声がやはり相当広く、また強く出ているわけですね。これはもう私ども国会で言っているのじゃなくて、例えば地方公共団体あるいは地域のお母さん方、お父さん方、こういう方々から、もう一体何やっているんだ、こういうような声が非常に強く起こっているということをひとつ御理解をしていただきたいんです。そして、今のような状態を一刻も放置しておくことはできないということでこうした法律をつくらざるを得なくなった、このことをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
 これはもうあくまで私どもは、なるべく営業の自由を尊重し、人権も尊重しながら必要最小限度の取り締まりをやって、規制をしていかなければならない、こういう考えで対処しているわけでございます。
警察協会は明治四十四年に財団法人として設立されまして、国民と警察のかけ橋というような活動を行って、社会、公共の安全と秩序の維持に資するというようなことを目的としているわけでございます。
 そういう関連で、例えば犯人逮捕、人命救助等に当たって災害を受けた民間の方、殉職あるいは受傷した警察職員やその遺族というものに対する救済援護活動等も行っておりますが、それとともに、御指摘のような警察官の識見を高める教育訓練援助事業というものも従来から行ってきているわけでございます。ただ、従来から行っておりますのは、比較的基礎的なといいますか、例えば警察学校の各種の教養文庫の整備拡充だとか、それから各種の機関誌コンクールとか視聴覚の教材のコンクールとか、それから柔剣道、逮捕術、拳銃あるいは白バイなんかの技術向上のための訓練とか競技大会の援助あるいは奨励というようなことが中心になってきておりますけれども、ただいまお話しのような広く警察官の識見を高めるといいますか、人間性を豊かにするというような活動には非常にふさわしい面も持っているわけでございまして、こういう伝統のある団体の援助等も得まして、こういう面についてさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
だから、ことしの四月で一時退職金の分はもう固定視する、後へ作用しないというそういう措置にして、ことし四月分までの利子は年五分五厘の複利計算でやって、したがってそれ以後はもう利子もつかないし、いわゆる控除額がふえるということもない。ことしの四月で停止するわけですね。そうして今度は、年金をもらったときには、年間の年金の二分の一以内で返還する。そうすると、大体二年ないし三年で、将来やめても、それで返せるわけです。というのは、もう後、利子つきませんから、ことし四月までで。以降は、ずっと勤めておって、先、十年後に退職しても年金から引かれる額、返還額というのはもう返還額として決まるわけです。こういう仕組みができたわけですよ。だから、これは新しい、先ほど部長が役人らしくない発想でという、知恵を出してという話もありましたけれども、ある意味では新しい発想で、それ以後の措置だと思うんですね。
 重ねて大蔵省に聞くんだけれども、国公と安全との関係ではそうやって決まったんだけれども、国公自身の中あるいは安全自身の中では、これはまだ措置されてないわけでしょう。これはそういう点では、移った人は、例えば郵政職員から電電公社の職員になったような人で退職一時金もらった人はそれで解決するけれども、今度統合されたときに、国鉄なら国鉄で雇傭人から、現業から吏員になったというような人についての退職一時金の問題とか、あるいは国公の雇傭人から吏員になった場合のもらっている退職一時金の問題とか、それぞれの部分はまだ残されている。片一方は解決されて片一方は解決されぬというのは、これは矛盾があると思うんですね。この点については、私はもう時間がありませんから結論的に言いますが、先ほども議論になっている来年には基礎年金導入に伴う法改正ということもあるんで、そういう一つの大きな改革の時期ですから、これはその時期に、これも同じ発想でいいのか別の仕組みを考えなきゃいかぬのか、これらのものも含めて検討して、それまでには解決するというようにしてもらいたいと思うんだけれども、その辺はいかがですか。