だから、そのセキュリティーの機械的なものだけじゃなくて、例えば今の、アイデアで悪いんですけれども、一カ所から一定以上出ているのはおかしいとか、そういうふうな事例があったときにはやはり変造が行われていると見た方がいいんじゃないかとか、時々何か金券売り場みたいなところへ行く――あそこ割と安く切手買えるんだそうですね、私知りませんで。どうしてそんな方法、どこからか紛れた切手が行くなんということは考えられないのですけれども、物すごく推測をしてみますと、切手代なら会社の経費でちゃんと落ちるけれども、それはまあ持っていってそこで現金にすればとか、何かそういうのをくぐって切手が金券のところへ行っているのだと思いますよ。しかし、そんなのはわざわざ四枚ずつに切ったりなんかしませんから、相当大きなもののままでさっと持ち込んでいるはずですから、小さいあれしか出てこないものがいっぱい来るようなことがあればそれはおかしいんだとか、何か少し考えてくれたらいいんではなかろうかと思います。なかなか犯罪する人の心理、先に読むのは――私も犯罪のプロじゃありませんから――皆さんも大変だとは思いますけれども、知恵比べだと思ってやっていただきたいと思います。
 時間が参りました。これで終わります。
昨年法律改正をお願いしたときにもただいまの御指摘いただきまして、私ども肝に銘じております。
 このセキュリティー対策には、今いろいろな種類のカードとそれからそれを読み取る機械ができておりまして、その対策方法も技術的には大変たくさんございます。で、私ども、どの方法をとっているかということを申し上げることは差し控えさせていただきたいのですけれども、当時も御議論ありましたように、テレホンカードやらＪＲのカードよりもうちの方が危険が大きいというお話も私どもしかと承りまして、少なくとも私どもの見方では、テレホンカードよりももっと厳しい技術基準を採用しているつもりでございます。ただ、これは知恵比べでありますから、今のお話のようなことが皆無かどうかということはわかりませんけれども、これからも注意深く見ていって、私どもそれなりの知恵を出していくことに心がけていきたい、こういうふうに考えております。
大臣のお考え、よくわかりました。私は、ニーズにこたえるというのは、やはり大いにやっていかなければならない。ニーズにこたえていく中で、民間でやれることでも民間ではニーズにこたえられなくて、郵政省が広げていく。それによって、またそれが経営の改善にもつながればそれにこしたことはないわけですね。しかし、既に民間がやっているものを必ずとっていくというような形のものを、急激にやると困るだろうけれども、少しずつならばということでやっていけば、確かにショックは少ないかもしれないけれども、間違いなく何年かかけるとそちらは影響が出てくると思うのですね。だから、やはりその経営の改善とかは、とにかく効率よくするとかなんとか、また新しいものをということで、民業で既にやっているもののところにはできるだけ手を出さないというのがやはり私は基本であろうと思います。
 ちょっとこの辺で、私、どんなことが可能なのかなということで、余りよくわからないのですけれども、例えばはがきは一般のところは、自分のところで絵とか紙の質とか大きさから何からアイデアを含めてつくっても、それは切手を張って出すしかない。ところが、どんな紙の種類だろうと何だろうと、自分のところでは最初から印刷したものが出せるわけですね。では、仮に、そういうわざわざ張ったりする手間とかなくすように、民間の方からこんな紙を使ってこんなデザインで、切手の部分のあそこだけ四十一円、郵政省の方の許可でやってください、こんなのはだめなんでしょう。できないわけでしょう。ほかの人の希望どおりのものを印刷してつくってくれるということはないわけでしょう。
今、木下先生から民業の件についてお話ございました。郵便事業は、御承知のとおり長い間累積欠損を抱え、経営の改善を図るために利用者のニーズにこたえて積極的に各種サービス改善等を行い、その結果、先ほども出ましたが、ようやく累積欠損金を解消しているという状況であります。
 今後とも、健全な事業経営を維持していくためには、多様化、高度化した利用者のニーズに適時適切にこたえ、各種サービスの改善等を積極的に行っていくことが必要と思っておりますが、先生御指摘のとおり、今までやっていたところともこういうことに伴って民間業者のかかわり合いもふえてくると考えられますので、今後またサービス改善の努力等、こうした点につきましても適切な配慮をしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
農外資本が入り込んでいるかどうかの調査を組織的に統計的にとっているわけではございませんけれども、農業生産法人がその要件を満たしているかどうかということについては、これは農地を取得する場合だとか、あるいは定時に農業委員会がその実態を調査しているわけでございます。問題があればそういった段階に浮かび上がってくる。また個別の事案、特殊な事態が出れば、それはそれなりにまた掌握できるという意味で、私は、一般的にふだんから農業外の資本がたくさん入り込んでいるというようなことは考えられないということを申し上げたわけでございます。
 それから、今回の要件の緩和は、御指摘のように、純粋に後継者だけの場合でなく、農業に従事する者、そのほかの場合の者も考えておるわけでございます。原則的には一番多く考えられるケースは、やはり後継者の場合であろうというふうに考えるわけでございます。それから、農業後継者以外でも、やはり人に使われている、あるいは実際に農業を現在はやっていないけれども、農業の未来に希望を感じて新しく農業に入ってきたい、そして若干の経験を積んでその意思がいよいよ強固になった、そういう若い人たちが、自分たち仲間でもって農業を営んでいきたい、その場合にやはり障害になってはということで、生産法人を新しくつくってやろうという場合に、こういう要件緩和は必要でないかというふうに考えたわけでございます。そういうまじめな人ならいいけれども、そうでない者が入ってくる場合、それをどうやってチェックするのかということは、確かに問題であろうかと思います。私ども、いま現に農業生産法人の要件につきましては、まず第一に当該法人の事業が農業及びその付帯事業に限られているか、それから構成員のすべてが農地の提供者もしくは当該法人の事業に従事する者であるかどうか、それから三番目には、業務執行権を有する構成員の過半が常時従事者であるかどうかというようなことを厳重に審査、判断することといたしております。そのほか、要件を欠くことになった場合には、これは当該法人が所有権もしくは使用収益権を有する農地等について、農業委員会が公示して一定期間内にこれら農地等を処分しなければいけないということにしておりまして、それが行われないときは国がこれを買収するというふうな、十分にそこをチェックする制度もできているわけでございます。