梶原委員、私は決してごまかしたりはいたしません。誠心誠意お答えを申し上げておるつもりでございます。
 それから、渡辺衆議院議員、先ほど来ずっと御答弁をいただいておりますが、非常にこれは、やはり渡辺議員の信念に基づき、与野党がいろいろと御協議をしていただいておるということで、私どもはそれは国会の判断にゆだねるべき問題である。なぜなら、期限そのものは、先ほど申し上げたように、これはもう本当に神様でないとわからないいろいろな変数が入っておるわけでございまして、国権の最高機関である国会の判断は、やはり民主主義社会においては最も正しいと、こういう基本的な考え方でございます。
通産大臣、ＩＥＡやなんかの最後のくだりのお話をずっとして、見通しの問題をごまかされたんですけれども、最後にわからないところは国会の判断に従うと、国会の判断に従うということですね。そうしますと、渡辺議員の国会の判断、やっぱり一体需給がどうなるのかという問題についても、あるいは本法との関係の問題にしてもほとんどわかっちゃいない。わかっちゃいないけれども、あなたはそれを正しいとして国会の判断に従うとさっき言われましたが、一体、あなたもう一回そこのところを言ってください。
私どもが御答弁申し上げておりましたのは、そもそも特定石油製品というものの供給を貿易に依存するためには、特定石油製品が貿易市場に豊富に存在しなくちゃならないわけですから、そのためには石油の需給が緩和している条件というのが必要でございますということで、今おっしゃいましたように、石油の需給が緩和しているときにこの法案を暫定措置としてお願いをしたいということを申し上げておりました。
 他方、石油業法との関係につきましては、石油業法の見直しは中期的課題として実施をいたしますということが閣議でも決まっておりますので、中期的課題として見直しをいたしたいと思っておりますし、それとの関連で、本法について、石油業法の側から本法の見直しが必要であれば、当然その一環として見直しも本法についてもあるであろうということもお答え申し上げたところでございます。
もう一回整理をします。もうそれは渡辺議員はちょっと答弁が混乱をされております。
 通産省、この臨時措置法というのは、国際石油がだぶついているとき、そこでつくるんだと、こういうニュアンスの答弁がずっと何回もあったんですが、ここをもう一度やってください。そうし
たら理解できると思うんですよ。よく言って聞かしてくださいよ。
それらは先生のお考えで、私たちは別にそれはそのときに、考えないと言っているんじゃないんで、十年間のベースを置いても別にそういう必要性のあるときには一緒に考えましょうと、先ほど来先生お聞きいただいていると思うんですが、御答弁を申し上げているわけで、これは私個人の考えですがね。ほかの公明党さんや民社党さんの意向は聞いておりません。聞いておりませんが、私の考えということでお聞きただしてございますから、私としてはそういう考え方でやっております。
時間がないから、舌足らずで申しわけございません。いいですか。このもとの法律の石油業法を、それは通産大臣も入った中で閣僚会議で行革審で出てきた方針で、これを見直すという方針を内閣で決めているんです。そしてそれに対しまして、一体いつごろ見直すのかということに対する期限の問題をこの前何回も聞きました。そうすると、それはそんなら、十年との関係があるから、十年に近いところで見直すのか、五年に近いところで見直すのかと言ったら、見直しは五年に近いところで見直したいというようなニュアンスの答弁がずっと返ってきた。ところが、この五年の臨時措置でやればそれは整合性があるけれども、十年といいますと、本法の石油業法とこの臨時措置法との関係がおかしくなってくるじゃないかと言っているのですよ。
これは十年の間に、私どもは先ほどから申し上げているように、石油の安定供給というベースの中で考えていこうということでありまして、ちょっと先生は初めてから五年ということが正しいという立脚点でやっておられますし、私どもは十年の方が正しいということで十年延長をさしていただいたわけなんで、そこのところの認識と、立っているベースがちょっと違うのではないかという感じがいたしますが。
現在の商工会の大きな仕事といたしまして小規模企業に対します経営改善普及事業というのを行っていただいておりますけれども、これにつきましては、国から人件費それから施設費等々につきまして補助がなされております。厳密には国と県から補助を行っているわけでございます。御指摘のように人件費がその主要な部分でございます。
 そこで、全国的に統一すべきではないかという御指摘でございますが、国から補助いたします場合に、いわゆる補助単価、これは全国共通でございますので、それが一つの基準となります。ただし、実際にそれを商工会で適用いたします場合には、やはり都道府県によりましていろいろ事情がございますので、各都道府県に県の連合会の単位で人事管理委員会というのが設けられておりまして、ここでその県独特の統一給与表というものをつくっておるわけでございます。もとは国からの補助の単価から出ておりますから大体大きな差はありませんけれども、やはり県によって若干の差は出てくるわけでございます。ただ、県の中では大体同じ基準で運営しているわけでございます。ただ、これも商工会によりましてはかなり財政的に豊かなところがございまして、そういう場合には統一基準より若干上乗せされた給与が出ている場合もございますけれども、これはやはりそういった給与の自主性というのは各商工会が持っておりますので、そういった格差と申しますか、若干統一基準よりも高いものが出ているということも、これは差し支えないんじゃないかと思っているわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたように国の補助の場合の統一の単価、それから各県単位におきます統一給与ということによりまして、大体大まかなところでは全国一致しているということでございます。
 それから、それ以外の労働条件でございますけれども、これにつきましては国から、中小企業庁から各県にお願いしまして、安んじて仕事ができるようにという指導をお願いしておりますし、また商工会の全国連合会の方におきましては、各種の給与規程なり服務規程につきましてのモデルをつくっておりまして、このモデルに準じて各商工会あるいは商工会連合会等でその具体的な労働条件を決めておりますので、これにつきましては大体全国的に統一がとれているというつもりでございます。