北海道におきましては、過去に、昭和五十八年から三年間にかけまして北海道大学に委託いたしまして、北海道における地震災害の地域特性に関する調査研究ということで、六十一年度にその調査結果をまとめまして、北海道の関係市町村に通知して、それをもとにして地域防災計画を作成するようにというふうに北海道の方では指導しているわけでございます。現在、その調査報告に基づいて、北海道の各市町村では地域防災計画を見直ししながら進めているというふうに聞いております。
具体的に北海道におきまして液状化に関する調査、どの程度進んでおるのか、また地域防災計画の見直しにまで至っておるのか、またこの予想区域図の作成はどこまで進んでいるのかということをお聞きしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、昨年十月の総務庁の行政監察におきまして、地方公共団体に対しまして液状化発生予想区域に関する調査を行い、その結果に基づき地域防災計画を作成する等の指導を行う旨の勧告があったわけでございます。
 消防庁といたしましては、かねてから震災対策計画策定マニュアルというものをつくっておりまして、地盤調査を通じて液状化発生区域を明らかにし、地域防災計画を作成するよう地方公共団体を指導してきたところでございます。
 今回の勧告の趣旨を踏まえまして、またことし一月に発生いたしました釧路沖地震における液状化現象による被害の状況等にかんがみまして、本年の三月に全国の地方公共団体に対しまして防災アセスメントを実施し、液状化予想区域の把握に努め、危険区域の指定等につきまして一層の充実を図り、地域防災計画の見直しを行うよう通知を出すとともに、現在指導を行っているところでございます。
 今先生がおっしゃいましたように、確かにマップの公表とかいうことになりますと、いろいろ地方団体もちゅうちょするところがございますけれども、危険区域であるということであれば、広く住民に知らせることが大切であるということで指導に努めているところでございます。
私の方から、まず最初に総務庁の防災に関する行政監察、それに基づく勧告につきまして御質問したいと思います。
 昨年十月、総務庁は、震災対策を中心として都市防災に関する調査結果報告書をまとめられたわけでございますけれども、自治省に対しまして防災対策を促進する観点から勧告をしております。その中で、特に地震による液状化対策といたしまして、次のような勧告をしております。「地方公共団体に対し、地域の実情に応じ液状化発生予想区域に関する調査、把握を行うとともに、調査した結果に基づいて地域防災計画に掲上し、又は液状化発生予想区域図を作成・公表するよう指導すること。」、このように勧告を行っておるわけでございます。
 本年一月、釧路沖地震におきまして、この液状化による被害が特に目立った災害であったわけでございます。北海道におきましてこの勧告に基づく指導がどのような形で行われたのか、特に液状化に関する調査、調査に基づく防災計画の見直し、予想区域図の作成、公表、これが今どういう形になっておるのかということを御質問したいと思うわけであります。
 特に、この予想区域図の公表につきましては非常にさまざまな、地価の問題とかまた住民に対する不安感を与えるとかということで、非常にこれも難しいという実情があるようでございますけれども、この総務庁の勧告に関して現在どのような形になっておるのかということを御質問したいと思います。
ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
 最後にちょっと、時間が来ましたけれども、一分だけ御了解ください。
 ＪＲ九州支援につきまして、もう大変深刻な、ＪＲ九州は発足以来最大の危機に直面していますが、鉄道軌道整備法に基づく助成が不可欠だと思いますので、ぜひこれが適用できるように検討していただきたい。幾つかの適用条件がありますけれども、もうその大部分をクリアしていると私どもの調査では確信しておりますので、ぜひ関係省庁御相談の上、鉄道軌道整備法に基づく助成ができるように、ＪＲ九州への御配慮をお願い申し上げます。
 もう一つは、鉄道防災事業補助金制度があります。この点についてもぜひ関係省庁でお話し合いの上、前向きに御検討いただいて、増額して、この補助金制度を活用して災害復旧の一助にしてほしい、お願いを申し上げます。
 鉄道沿線を含めた広域的防災対策については国土庁がどうぞ調整役を果たしていただいて、これもぜひ前向きに積極的に配慮していただきますようにお願い申し上げて、二分間オーバーいたしまして大変恐縮でしたが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
参議院の予算委員会における自民党の山岡委員の質問に対する私の答弁についての御質問がございました。私はあのとき一般論を申し上げたと記憶いたしておりますけれども、治安の維持、これは警察の、国民の皆さん方が平和で安心して暮らせるための大きな責務であります。そういう意味で、これは外交問題とは全然異なった次元で、治安の維持のために関心を持つべき団体については、これは関心を持って当たらなければなりません。
 また、北朝鮮との外交関係、これはもう我が国はすべての国とできるだけ仲よくする方向で外交を進めていくのは当然のことでありますが、そのことと、国内において治安の維持のために警察としてとるべきことはとってやっていくということは、これは全く次元の異なる問題であるということを委員に御理解を賜りたいと思います。
 また、政治資金規正法二十二条の「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」というこの規定は、お互い政治家がまず国益を守るということが政治家の大変大きな仕事であるということの前提から、仮にも国益を損ねるような疑惑を国民から抱かれてはならない、こういうことでこの規定があるものと承知をいたしております。そういう私の国務大臣としての基本的な考えから、山岡委員の御質問に対して、もし山岡委員御指摘のようなことがあるとすればこれはゆゆしき問題であるので、今後事実関係を見きわめてそういう事実があれば適正に対処したい、こういう答弁を申し上げたわけでございます。