新聞では五％の減税ということで、余り何に対する五％かということは明記をしていなかったんですけれども、なかなか一％、二％の減税も難しいようでございますので、通産省の方にも大いに減税幅を上げる努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、大都市では土地の値段が高いためになかなか住宅が建ちませんけれども、地方に行きますと土地の値段が安いのに住宅が建たない。これは、地方の場合は非常に景気が冷えていることもあるとは思うんですけれども、やはり家を建てようという意欲が乏しいのじゃないか。もう少しきれいな家を安く建てられるような技術や製品を開発して、建てかえようというふうな意欲を持つような施策も必要ではないかと思うんです。先ほど多少そういったふうな御意見も聞かしてもらったんですけれども、そういうことについてもう一遍お尋ねしたいと思います。
私ども通産省といたしましては、住宅建設の促進やリフォーム需要の拡大が欧米諸国に比べまして相対的に立ちおくれております我が国の居住水準の改善や、現下の政策課題でございます内需の振興を図る観点から、政府全体として取り組まなければいけない重要な政策課題であろうと認識いたしております。
 通産省といたしましても、プレハブ産業とかあるいはインテリア産業、住宅設備産業等を所管する立場から、例えば今御指摘のリフォーム需要の拡大につきましても、リフォーム需要を拡大するに適した魅力的なコストパフォーマンスの高い製品の開発のための研究開発、あるいはインテリアショップとか工務店等がお使いやすい最近の情報化技術を駆使いたしましたリフォーム用ＣＡＤシステムの開発等に努めているほか、人材育成等にも関係団体の事業に支援をするというような措置を講じてきているところでございます。
 それから、住宅建設一般につきましても、先ほど申しましたようなものを所管する立場から、各種の技術開発事業を推進してきておりますし、さらには生産から流通に至るまでの合理化のための標準化の推進や各種の調査事業あるいはキャンペーン事業の展開などによる製品需要の拡大措置を講じてきているところでございます。今後とも最近の住宅問題をめぐる内外の経済環境の変化に照らしまして、こういった支援措置に一段と力を注いでまいりたいというふうに考えております。
 また、御指摘の減税も含めまして、私どもといたしましては建設省初め関係省庁と緊密な連携のもとに政府全体として効果的な税制上あるいは金融上の支援措置が拡充されることを期待しているところでございます。
先ほど地方での民活についての御説明がございましたけれども、なかなか地方の場合は採算がとれないということで困難ではないかと思います。既に説明がありましたので特に私の方からは再度質問はいたしませんけれども、相当強力な援助がないと地方の民活は成功しないと思いますので、その点の御配慮を特にお願いいたしまして次の質問に参りたいと思います。
 通産省の方にお尋ねしたいんです。最近の新聞記事を見ますと、リフォームについて五％の減税を総合経済対策の中に入れていきたいということが載っておりましたけれども、リフォームについて、景気浮揚対策の一環だと思いますけれども、どういうふうな政策を進めておいきになるのか、それをまず第一にお尋ねしたいと思います。
 それから、リフォーム以外に住宅建設関係で内需振興のためにどういうふうな施策をおとりになっているのか、その辺についてもお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄の例えば所得格差が本土と縮まったことについて復帰特措の影響が何％あるかというような計算はなかなかしにくいわけでございます。それで、あるいは先生の御質問の御趣旨から外れるかもわかりませんが、本措置による復帰から昭和六十年度までの減税額のうち主なものを申し上げますと、まず酒税がこの十五年間で約二百四十六億でございます。これで沖縄県産の泡盛、ビール、ウイスキー、それから清酒をつくっている会社も一軒ございますが、そういう地場産業の振興に若干効果があったものと考えております。
 それから沖縄県産砂糖にかかわる税金でございますが、これが三十億五千万くらいに上ります。これは御承知のとおり、沖縄農業の主な作物である砂糖でございまして、本土との税の格差、現在六円でございますが、復帰当初はもっと多うございました。これで沖縄の砂糖産業及び沖縄の消費者に多大の貢献をしたものと考えております。
 それから、効果を達成して、現在なくなったもので石油ガス税が約十億近く、航空機燃料税、これは少のうございますが一億三千万程度ございます。
 それから、製造用原料品で、牛肉でございますとか、牛のくず肉関係が、沖縄の二・五次産業と申しますか、食品産業が盛んになってまいりましたが、これが約二十五億九百万円程度の効果が上がっております。また、同じく製造用原料品ですが、小規模な企業に対するものとしましてコンニャク玉に対する課税、この税率が本土の約半分になっておりまして、これが三億四千万円ほどの効果を上げております。
 それから、沖縄電力が使います発電用の石油でございますが、これは昭和六十年度までで五十四億七千万に上ります。また、沖縄電力に対しましては、復帰特別措置法に基づくこのような優遇措置のほかに、地方税法、租税特別措置法による優遇措置がございまして、御承知のとおり、沖縄電力は離島を多く抱えた経営体質の弱い企業でございます。それが、このような手厚い措置によってかなりの効果を上げてきておる。一時は赤字が累積しておりましたが、最近は主として石油の値段が安くなったことに基づくものとは思いますが、赤字が解消しております。この特別措置も幾らかお役に立っているように存じております。
 そのほか、本土の方に有名になっているもので観光戻し税がございます。東京のデパートで買う高級ウイスキーあるいはブランデーの値段の約半分くらいで沖縄で買って本土に持って帰れるということで、これは復帰以来昭和六十年度までに二百二十七億五千万円程度の減税効果が上がっているわけでございます。
 以上でございます。