私は、青木大使も我が国の特命全権大使であるという立場はしっかりと持って大使としての職務に当たっておられたと考えております。
 確かに、委員が今紹介されました一部のメディアに対する発言の中に見られた大統領の私的顧問という表現は、これは必ずしも適切であるとは言い切れない面があるということは私も否定いたしません。しかしながら、青木さんの真意というのは、委員御自身も今指摘されましたように、任国にあって政権の中枢部、とりわけ大統領と親しい関係にあるということは、情報の面もございますし、その他の面におきましても、やはり大使としての我が国の国益を代表する外交活動に資する面もあるということの考慮が一つあったと思います。
 それからいま一つは、任国でございますペルーの民生の向上にペルーの政府が努力している、それに我が国の経済協力も役立っておるわけでございますけれども、やはりこれまでの経験も踏まえながら、そういった経済協力をいかにより効果的に生かしていくかというような点について、みずからの大使としての役割、立場というものを十分認識しながらいろいろアドバイスをしたという面も含めて顧問というような表現をされたんじゃないか、このように考えております。
私どもも委員が今御指摘になったようないろいろな要因を、この事件が起こった原因といいましょうか、その要素の一つとして可能性はあると認識して、そういったことは検討の過程ではいろいろ話し合いのあったところでございます。したがいまして、この分析の中にも、例えば今おっしゃいました要因の中でフジモリ政権と日本との関係という点の御指摘がございましたが、その点についてはＭＲＴＡのメンバーも触れておったということを書いております。それからまた、経済協力の点についても、我が国の経済協力は貧困層に利益を与えていないという見方があるが、それについてはどうだろうかという点も一応記述しておるところでございます。
 そういったふうにいろいろな観点から考えをいたしましたけれども、ＭＲＴＡメンバーそのものが言っておりますように、基本的には政界要人等を大量に拘束し得る可能性があるという要素、もとより先ほど言いました政権との緊密な関係ということにも触れておりますが、そこが引き金といいましょうか一番大きな要素になったんじゃないかと考える次第でございます。
なぜ日本がねらわれたかという点について、例えばペルーにおける対日イメージあるいは日本人のイメージとか、フジモリ政権と日本政府との関係、経済協力のあり方、あるいは日系人の社会的な立場、進出企業の受け入れ、こういう問題について総合的な両国関係の観点から、視点から事件をとらえるべきではないか。その分析が全くなされていないと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
もちろん、先生に御納得いただけないのは残念でございますが、私どもとしてはそれなりに与えられた時間とデータの枠内で何ゆえ日本大使公邸がねらわれたのかという理由についても真剣に究明の努力をしたつもりでございます。
 私どもがその結果として見つけ出した理由というのはここに記したとおりのものでございまして、先方はフジモリ政権に何らかの形で打撃を与えたいと、それから主要国、特に日本の場合にはこういうレセプションをやると政府の要人がたくさん集まるということを知って、そこで日本の天皇誕生日のレセプションを襲撃したということをいろんな人質に対していろんな機会にセルパ自身が説明しているわけでございますので、それはそういうものとして受けとめていいのではないかと思ってここに御報告させていただいたということでございます。
それでは、ペルー事件の報告書に関して質問をいたします。
 ただいま外務大臣から御報告がありましたとおり、この報告書は事件について警備体制とそれに関連する情報収集云々という観点からのみ見ていると、これは事件の本質を見失うおそれがあると私は思います。より総合的なマクロ的な観点からこれをとらえて調査すべきであったと、そうでないと再発防止という観点から教訓として学べないということになると思います。
 すなわち、今回の事件はそもそも警備上の不備とか盲点があったからねらわれたのか、つまりテロリストが各国大使館の公邸の警備状況を下見してたまたま手薄な日本大使公邸をねらったのではなくて、最初に日本ありきということがあったのではないかと思われる節があるわけです。そこのところの分析がなくてはこの報告書は不十分だと私は思います。
 それで、この報告書は、二十一ページに「日本大使公邸が狙われた理由」として、わずか一ページだけ割いているにすぎません。テロリストの言い分とか日本の経協が貧困に役立っているとかということに触れているだけでありまして、本格的な分析は何もなされていないということで、私はこの点については納得しておりません。この点についていかがでしょうか。
最後の質問になりますけれども、メディア対策に関連してであります。
 青木大使も文芸春秋七月号などにも手記の中で書いておられるわけですけれども、当初の時点で起きた共同通信の取材についてはむしろ歓迎をされ、その後のテレビ朝日の取材については無謀な取材であって極めて危険度が高いものであったという指摘をされておられます。しかも、その後、このテレビ朝日系の記者が無線機を公邸内に残していたというようなことも露見したようでありますけれども、こうした経緯を外務省はすべてきちんと把握をし、またさらに報道機関等に対してはその時点において適切な指導が行われていたのかどうかという点についての御質問をさせていただきます。
首脳会談の議題でございますけれども、海兵隊の削減に限って申し上げますと、私は言わない方がいいと思っております。
 それは、一つは、もう既に合意した線に沿って、現に普天間の返還合意したときにクリントン大統領はここにおられまして、大田知事が感謝する感謝するとおっしゃって、これですべてその路線に沿って日米関係をきちっとしようということを約束しているわけでございます。それを今現に着々と実施している最中でございまして、しかも地方自治体は善意で協力してくださっている。そういうときにまた別の要求を持ち出すというのはいかにもおかしいのであります。これは国際的な信義にも反する問題で、一度決まったことを後からまた新しい条件を持ち出すということはやっぱり避けるべきだと思っております。
 また、それが今度は悪い影響があるんです。
 一つは、これはアジアに対して動揺を与える。日本はアメリカの兵力の削減を要求している、アメリカは一体いつまでいるかわからないとアジアが動揺いたします。
 それから、今度は議会の中で、別にアメリカは撤退したくないんですけれども、善意の人、また孤立主義者、いろんな人がおりまして、日本が欲しくないものを一体どうしていつまでも置くんだという議論になってくる。ところが、日本は実は欲しいのでございます。ところが、欲しくないかのごとき印象を与えてしまう。
 その二つの欠点がございますので、海兵隊撤退の問題は取り上げるべきでないと思っております。