お答えいたします。
 不払い者がかなりいるんじゃないかというお話でございますけれども、私ども受信料の徴収あるいは契約を進めてまいります上で、契約を結んでいただいていてお支払いいただけないという方がいらっしゃるわけですが、この方々を一応滞納者と呼んでおるわけでございますけれども、その滞納者の数がこのところほぼ九十九万台というところで、昭和五十四年から五十九年度まで大体九十九万程度でございます。
 もう一つ、支払い拒否という形で、もともと契約をしていただけない方、支払い拒否というよりむしろ契約を拒否されていらっしゃる方が、十三万程度ということでございます。
質問させていただきます。
 ＮＨＫの受信料不払いのことでございますが、よく世間では、私のところはまじめに払っているけれども、あの人はＮＨＫに料金を払ってないらしいということで、非常に不公平じゃないかということをちょいちょい聞くのでございます。
 そこで現在、いわゆる未契約者あるいは不払い者はどういうような状況になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、こういう調整条項を導入することにつきましては、二社のメーカーの方も前向きに考えていただいております。その幅をどの程度にするかということで現在、交渉をしているという状況でございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、現在メーカーとの間で交渉中でございますが、もう一つ、予算制度の問題というのがあるわけでございますので、その点につきましてはまた、関係省庁と御相談を開始しておるという段階でございます。
同新聞の記事によれば東芝、日本電気は、そういう契約額調整条項を提示されまして、それに対する反応として、拒否した理由として、「①衛星の開発でリスクは避けられない②衛星故障の損害補てんは保険ですべきだ③こんな厳しいペナルティーを課す契約は世界に例をみない――などを理由に受け入れを拒否した。」こういうことになっております。
 衛星の開発で確かにリスクは避けられないだろうと思いますが、そのリスクの負担を国民の税金、そしてまたＮＨＫの視聴料のみで負担をさせるのかということになれば、これまた合点のいかないところになってまいります。
    〔吹田委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕
したがって、アメリカにもこういう契約額調整条項というやり方があるという御答弁でございますので、そうしますと結局は、このペナルティー、ボーナスと二つありますが、ペナルティーの率を引き下げていく、条項の中身をメーカー側にとって緩和していくという形でこの問題決着を図らざるを得ないのではないかと私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 内容的に申しますと、当たっているところあり、当たっていないところあり、こういうことでございます。例えば金額でございますとか、先ほどお答えを申し上げましたように、具体的にはまだ事業団にプロポーザルを提出いたしました二社と交渉をしている段階でございますので、現在はそのような数字ではないことで交渉をいたしております。
 具体的な内容は交渉中でございますので御勘弁いただきたいと思いますが、例えば基本的な考え方は、中継器だけではございませんけれども、端的に申しますと、ＢＳ３が予定をいたしております三チャンネルの放送がきちんとできるかどうか、しかもそれが打ち上げ後一年、二年、三年、あるいは寿命が七年ということになっておりますが、そういう段階においてもどうか、そういうことに応じてメーカーからペナルティーを出してもらう、あるいは、ある意味では予想以上に非常に良好な状態が出れば、ボーナスを差し上げるというような考え方でやっていることは事実でございます。
 ただいま先生からお話のございました新聞に載っている金額等は、私どもの考えとはかなり違っておりまして、実際に打ち上げる衛星、フライトモデルと称しておりますけれども、その衛星について、ただいま申し上げたようなペナルティーあるいはボーナス、事前に定めておきます一定の率というものを乗じて、そういう形で契約額の調整をしていこうということでございますから、そこに挙げられた金額は非常に過大な形で出ているように私どもは思います。ともかくも交渉中でございますので、まだ具体的な数字まで申し上げることはできないのが残念でございますけれども、あらましそういうことでございます。
お答えいたします。
 最近の水産物の消費状況でございますが、国民一人当たりの水産物の摂取量は、これは一日当たりでございますけれども、五十年には十八・一グラムございましたけれども、五十四年には、概算でございますが、十七・七グラムと減ってきております。これは俗に魚離れと言われている現象でございますが、このような現象は魚がたん白質として非常にすぐれているという点から見ますと遺憾でございますので、今後水産庁といたしましても、魚の消費拡大を図ってまいりたい、こう考えております。このためには、直接消費者と接触をされております魚の小売商の方々の協力を得ることが大切である、こう考えております。
 そこで、水産庁は昨年度より生産、流通各業界を一団としてまとめまして水産物の食生活を合理化しようという事業を始めております。そのうち魚の小売商の方々には、料理、あるいは有識者が魚の栄養的な面あるいは今後の水産業の動向といったものを消費者に直接語りかけるような催し、これを一日魚教室と申しておりますが、その教室の開催を助成しているわけでございます。魚の小売商の方々にはこれらの事業を通じて積極的に魚離れの防止を図るように訴えたいと思います。
 それからもう一つお尋ねの件の、安値のときに買い入れて高値のときに小売商に売れないか、こういう点でございます。
 水産庁ではちょっと角度を変えまして、イワシとかサバとかイカ、そういったような魚の産地価格が非常に落ちましたときに生産者団体がこれを調整保管いたしまして高値になりましたときに放出する、こういった事業に対しまして助成をしておるところでございます。この高値放出は消費地において行う、こういうような原則でやっておるわけでございます。いままでこの調整保管のものは産地でとれましたままの形で保管しておりますので、必ずしも全部が消費地に向けるような形態になっておりませんので魚屋さんが直接扱えるようなことになっておりませんけれども、これから条件が合ったものがあればその事業団体であります漁業団体に対しまして指導いたしまして、適切に先生の御質問にあったような趣旨を生かせるように配慮してまいりたいと思います。