御指摘がありましたブータンにおきます案件は、プロジェクトとしては大変に成功したわけですが、日本のコンサルタントに不誠実な行為がありまして、これに対しては徹底的に調査の上、厳正な措置をとったつもりでございます。
 いずれにしましても、こういうことがあってはならないということで、この機会にＯＤＡ参加に際しましてのコンサルタントのあり方につきましては全体を洗い出しまして、改善、反省すべき点があればこれはちゅうちょなくやっていくという心構えでやっていきたいと思います。
 もう一つの点は、いわば国際的に通用するコンサルタント、国際競争力の強化ということであろうかと思います。これを達成する一番の早道といいますか、最も即効性があるのはコンサルタントを国際競争に開くということだと思います。しかし、日本の国民の税金で行っている事業をこういった形で国際競争に付す、その結果外国のコンサルタントが入ってくる、これは日本人の顔が見えなくなるということでとても受けられる考えではございませんので、そうではない形で、しかし実力を伸ばしていくと。
 どういうふうにしていくかということについては、これはＪＩＣＡ、外務省を初め関係各方面で長い間懸案になっておりました。幾つかのことも実行されてきておりますが、まだまだ不十分だろうと私どもも認識いたしておりますので、改善に極力努めるつもりでおります。御支援のほどもよろしくお願いをいたします。
この大学は大変ユニークで、成功すれば我が国の外交上も非常に大事な位置を占めるようになると思うんですが、来年四月からの開学ですから、ぜひ育英資金も含めて政府の方も全体の中の一つとして位置づけて指導を願いたいと思います。
 時間が参りましたからやめます。
大分にできる予定のアジア太平洋大学というものにつきましては、かねてより建学の趣旨につきまして私どももお話を承っております。将来的には恐らく海外から、特にアジア太平洋地域から日本にやってくる留学生の一部がこういった大学に受け入れられるといったようなことも想定されるのではないかと思っております。
 在外公館を通じまして、これはこの大学に限りませんが、すべての新設、既存の大学に対する情報提供等もやっておるわけでございまして、こういった活動を通じて外務省のできる範囲のものはできるだけ積極的にやってまいりたいと思っております。
ぜひ大きな規模で思い切ってやってもらいたい、物をつくれば相当な金が要りますから、それに比べると大したことはないわけですから、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 私の地元に立命館アジア太平洋大学というのができるんです。もう御存じだろうと思いますが、ここは外国人教員が五〇％、そして半数は東南アジアを初めとする世界の五十カ国の学生を受け入れる、こういうことでこれは非常にユニークな大学になると思うんですが、御存じですか。
今、先生御指摘になったような趣旨で、平成十一年度におきまして、将来的には大きく花を開いてほしいなと思っておりますが、当初は小さな芽でございますけれども、幾つか始めております。
 一つは、従来無償資金協力というのはこの種留学生の呼び寄せには活用しておりませんでしたけれども、このたび文部省、外務省とも話をいたしまして、各方面の御理解を得まして、留学生受け入れ事業に無償資金協力を使うという制度がスタートいたしました。
 さらに、国際協力事業団が受け入れております研修員の中で、きちんと日本の大学で技術研修をして学位を取った上で帰る、こういうことも従来認められていなかったわけですが、これが認められるようになりました。
 さらに、日本留学経験者、帰国留学生の人たちが在外で後輩の日本への留学者に対するアドバイスができるようにするための若干の経費、アフターケアの経費、こういったものも外務省の予算の範囲で認められております。全体からすればまだまだ少ないかと思いますけれども、若干の新しい支援策もできてきております。
 加えて、別途円借款による日本への留学生支援、これは累計で今まで約五百億円弱でございますが、インドネシア、タイ、マレーシア等がこの円借款を活用いたしまして日本に留学生を派遣いたしております。
 こういったＯＤＡの各手段を通じます支援策が講じられておりますので、私どもはこういったものを大事に育て上げていきたいと思っております。
恐らく我々日本人の大多数の人が抱くであろう援助に関する意見であろうかと思いますけれども、それは最後は人間、人を育成し人間を開発していく、教育を進めていくというところに一国の発展の最終的なかぎあるいは原点といったようなものがあるだろうと、多分大多数の人が経験的に直感的にそう感じておられるんだろうと思います。私どももそういうふうに感じております。
 したがいまして、人材育成というものの重要性というのは、単に国際協力を進めるという次元、これも大事でございますし、知的貢献をするということもあろうかと思いますが、もっと突っ込んで言えば、日本国自身のいわば大きな一つの長期的な国家戦略、ちょっと言葉が大き過ぎるかもしれませんけれども、国家戦略と位置づけるなら国家戦略、それぐらいの位置づけでこの問題を考えていく必要があろうかと思っております。留学生政策も恐らくその一部分であろうかと思いますけれども、人材協力というものが最終的に日本と相手国、相手地域との間の長期的なつながりをつくるかぎを握っているというふうに認識をいたしております。
最後に、地方分権の関係で一つ締めくくりで伺いたいのですが、今度地方がおやりになる仕事というのは非常に整理をされて、地方自治の事務と法定受託の事務というふうになっていると私は思いますが、憲法の第三章には国民の権利と義務というのがあって、国民の権利というのは公益の範囲内で尊重されるという規定がありますし、地方自治というのが第八章にあって、これは法律に基づいて云々というくだりがやはりあるんですね。
 今回のこの法律の中に、法定受託事務について、国の方針、国の考えと違うものについて命令権がある云々というようなくだりについて、これは国の強権的な権限を発動するんじゃないかという批判があると私は思うのです。これは確かに一理がある主張なんですが、しかし、地方自治というのもまた国家の存立の中で当然認められるものであって、弱者に対する対策と自称弱者に対する対策は区別しないといけないと思うんですが、同じように、真の地方自治と国家と相入れない不法な地方自治とはやはり区別しなければならない。したがって、国の命令権は当然担保されるべきであって、それに対して不服な場合は裁判に訴えるという道が残されている。
 ただ、国がそういうものを乱用しないかどうかというのは、まさに我々国会議員が、失礼ですが、皆さん方内閣が乱用しないかどうかを監視するために国民に選ばれているわけであって、強権発動をするから、可能性があるからそういう条項はよくないというのは、国会の自殺行為だと私は思うのです。国会議員が見識を持ってそういうことをさせないということを担保しておかないと、真の地方自治を守るのじゃなくて、わがまま地方自治がまかり通る可能性があるからこそこういう規定が入っていると私は思うのですが、最後にこの点についてはいかがですか。