今度の改革が、例えば業態別子会社方式だとか、私どもの場合はこれは連合会でしかできないことになりましたが、さっきから例えば中小証券で子会社がつくりにくいというような、それと同じようなことが我々のレベルでも問題が起こるわけであります。ただ、我々としては、新しいルールといいますか、今法案に盛られているような新しいルールが施行せられることによって、そこから新しい競争とか新しい工夫をしなければならないわけでありますので、そういう意味では、今度の法案は、この上にまだ我々が何をお願いしたいというようなことを考えてみたところで、これは下手をすると業界エゴになりますので、むしろそれよりも、ここで描かれている新しい環境に一日も早く我々がなじんで、その中で生き抜いていけるようなことを工夫していかなければならない、そのように考えております。
大木会長にお伺いします。
 信用金庫の場合ですと、利用者というものがある意味で限定されている、地域に密着しているというふうに申し上げた方がいいかもわかりませんけれども。また、全国ベースでのネットワークといいますか、そういう規模の面においても他と比べると格段の相違がある。そういう視点から考えますと、本日大木会長の方から意見開陳してくださったその上に、この金融制度改革を審議していく過程においてつけ加えておかなければならない点だとか、そういうのがありましたら、どうぞおっしゃっていただければと思います。
資金調達のために今までは例えばロンドン市場ならロンドン市場を通じて資金調達していたものが、今回の金融制度改革によってそこには行かなくて済む、日本の市場で十分である、日本の市場で取引を行えるように実際の問題としてなっていくのだろうか。つまり、国際化とのかかわり合いで申し上げているのですけれども。
大木会長にお尋ねします。
 今回の金融制度改革によってある意味で、今までわざわざ使用しなければならなかった例えばロンドン金融市場、それを使わなくていいということになるわけですけれども、実際の問題として日本の市場で取引がなされるようになるのだろうか。この点についていかがお考えですか。
私募債のニーズが強いということを申し上げましたのは、実は私どもの協同組織金融機関のお客様の中では、今井上さんからおっしゃったような上場企業のような企業よりももう少し小さいレベルの企業が多うございますし、そういう意味では、そういったお客様の中で私募債がちょうど手ごろな資金調達の方法であるという関係で、私どもの実務を通じてはこのところ大変強い私募債募集の要望がございます。
 ディスクロージャーの件は、さっき井上さんのおっしゃったように、それが直接関係があって、ディスクローズするのが嫌だから私募債に行く、そういったことは余りないと私も思います。
ディスクローズという面から見れば確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう一面だけではなくて、私募債がそれほどではないだろうというのは、じゃ引き受け手がだれになるのかというような問題から考えまして、かなり制限された相手になるのではないか。そういった意味ではそれほど大規模な私募債を、これは少し経験の範囲が狭過ぎるかもわかりませ。んけれども、自分の企業を中心に考えているだけかもしれませんけれども、そこから考えますと、どうも私募債を、ディスクローズするのが嫌やからそっちに行こうかというような単純な発想にはなかなかならないということであります。そういった意味から、上場していない企業というふうな形でのものはあるかもしれませんが、上場している企業というのはディスクローズには随分なれておりますし、また、それはどんどんやっていかざるを得ないと考えておりますから、そういった意味で、それを嫌がって私募に走るということはないと考えております。
井上代表幹事と大木会長にお伺いいたしますけれども、私募債との関連ですが、大木会長は私募債に対するニーズが非常に高まっている、こういう御発言がありましたし、井上代表幹事は私募債は余り主流になっていかないんじゃないだろうか、こういうお考えがあったわけです。
 ディスクロージャーとの兼ね合いでいきますと、私募債と公募債との過去数年における動きというのを見ていますと、公募債というのは平成元年度前ぐらいまでぐっと下がってきて、私募債というのは上がっている。平成元年度以降両方とも上がってきて、私募債もかなりな額に達しているわけですけれども、日本という土壌を考えますと、ディスクローズする、したい、そういうスタンスの企業が集まっていればいいんですけれども、私の邪推かわかりませんが、基本的にはディスクローズしたくない、そういう企業が多いのではないのか。そういう視点から考えますと、ある意味で私募債の方に流れていく、つまりディスクロージャーを避けるために流れていく、こういうふうに思っているのですけれども、もしそうなれば公募債市場が先細りの方向に行ってしまうのではないか、このように思っているのです。この点に関して御意見を伺わせていただきたいと思うのです。
続いて、吉田教授にお伺いしたいのですけれども、有価証券の概念として、アメリカは証券化が極めて盛んなわけですけれども、日本という特殊な事情を考えますと、有価証券、紙、紙中心の概念になっている、そういうことを勘案いたしますと、果たして日本において証券化というのは進んでいくのだろうか、このように素朴に思うのですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
署名をしていただかなければいけない方が種々の理由によって署名をしないという場合が考え得るわけでございまして、先生御指摘のように、書こうにも書けない、いわゆる無筆の方という方もおられましょうし、あるいは体の故障があって書けない場合もありましょう。また、あえて署名をしないという方もおられましょう。いずれにいたしましても、署名がないということは同一人性確認手段の一部が欠けるということでございますので、これらの方々につきましては次回確認期間の短縮という措置をとるということで、改正法の中で明らかにしたところでございます。
 署名できない人なのか、あるいはあえてしない人なのかの区別をどうつけるかということでございますけれども、これは現場の窓口での状況いかんによって判断をせざるを得ないわけでございます。
 署名をできるのにあえてしない、こういう方々につきましては、単なる確認申請の短縮にとどまらず、不署名という犯罪を構成するということもございますから、そういう点ではその区別というのは非常に重要な点と思いますが、窓口事務におきましては、行政上の手続として確認期間の短縮ということがなされるということで対処するということにいたしておりますので、その点の厳密な認定といいますか、これはそう難しい問題にはならないんではないかというふうに予想しております。