よくこの種のプロジェクトの前段に、大臣の諮問機関といいますか、そういうものを設けて審議をしてもらう、そこから出た答申というのは、今度の臨調答申ではございませんが、政府は大変忠実に履行なさる。この関西空港の航空審議会の一次答申は、そういう意味では「廃止を前提として、」という字句は実は三カ所あるのですが、その一カ所は今航空局長おっしゃった文言にもなっておるのですが、「大阪国際空港の騒音問題の抜本的な解決を図ることが緊急な課題であり、したがって、新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ能力のあるものとしなければならない」、こういう認識に至ったと書いてあるのですね。同じような文言が短い文章の中に三カ所も使ってあります。
 そういうことからいたしますと、この「廃止を前提として、」ということは、絶対に廃止をするんだということではないんだ、そういうふうに皆さんの方は受けとめていらっしゃる。したがって、今後関係方面といろいろ協議をなさる必要もあると私は思いますが、協議の結果、私どもは率直に申し上げて、廃止はなかなかできっこない、廃止をすることになるとまた大騒動になるんじゃないかと思っておるぐらいなんで、とても廃止をすることはできぬとは思いますが、これから協議を重ねて残される場合はあり得るのでございますね。そこだけ確認しておきます。
四十九年八月の航空審議会答申の先生お読み上げになりました「大阪国際空港の廃止を前提として、」というこの言葉は、非常にいろいろな意見のあるところでございますが、これは私たち、この答申の原案を作成された状態からずっと審議の過程をたどり、かつまたその答申の起草に当たられ、その取りまとめに当たられた方々の当時の経緯等をも聞きまして、この「廃止を前提として、」という言葉は、大阪国際空港の当時の状況から見まして、新しい空港というものは大阪国際空港が廃止されてもその機能をかわって受け持つことができるような空港として計画し、設置をすべきだ、こういうふうなことであって、審議会としてその廃止を提言したということではないというふうに理解をいたしておるのでございます。ただ、先生おっしゃるように、この言葉についてはいろいろな論議があることは事実でございますけれども、経緯等を調べてみますとそういうことであるというふうに私たちは理解をいたしておるところでございます。
 また、今先生、存廃問題について今さらと、こういうふうなお尋ねでございますけれども、この問題も実は地域の方々から、調停団と私は言っておりますけれども、これは団が複数ございますけれども、合計二万名の方々と私たちとの間におきましても、総理府の公害等調整委員会の場において五十五年六月末に公害等調整委員会の調停として成立いたしておりまして、調停という場を介在して地域と私たちとの約束事になっておる、その約束事におきましても、この存廃問題については、関西国際空港の建設が決定されてから速やかに諸般の調査を行い、かつ地域の地方公共団体の意見も十分聞いて、そして開港までには決定するものとする、こういうふうな約束事になっておるのでございます。この言葉の読み方によりまして先生のような今さらというふうな御疑念が出ることもごもっともかと思いますけれども、私たちの考え方はそういうことであり、また地域との約束事といいますか、存廃問題についての約束事も今申し上げたような手続で進めるという約束事になっておる、それに従って私たちはやっておるところであるということを御説明申し上げたいと思います。
国内の法人の実効税率が日本の場合今後下がっていくという懸念はないかという御指摘でございますけれども、この問題を考える場合には二つの要因があるかと思います。
 一つは、法人の基本的な実効税率を今後どういうふうに設定していくのか。これはむしろ、我が国の場合いろいろ御議論はございましたけれども、五十九年度の税制改正では、時限措置ではございますけれども、むしろ税率を引き上げさせていただいておるわけでございます。
 それからもう一つは、タックス・ベーシスの問題でございまして、課税標準をどんどん広げていくのか、あるいは縮小していくのかということでございますが、我が国の場合、この十年来の経緯を見ましても、法人の租税特別措置による減収額は法人の全税収額に対しまして、昭和四十年代のピークの時点ではおよそ一〇％に近かったわけでございますけれども、現在年々縮減合理化を図りまして、むしろ三％台の水準に落ちてきているということでございます。今後とも企業の税制につきまして我々は租税特別措置を全面的に否定するものではございません。政策的に必要なものはこれをスクラップ・アンド・ビルドの方向によって認めていくものは認めていかなければならないと思いますけれども、縮減合理化の態度を堅持してまいるつもりでございますので、課税ベーシスがどんどん拡大していって法人の実効税率が下がるというふうな方向は私どもは今懸念しておるわけではございません。
 それからもう一つ、外国税額控除の関係で本来日本に納めらるべき税金が減少していくという問題でございますけれども、これも毎回申し上げておりますように、外国税額控除の制度はむしろ国外における源泉所得は、現在の諸外国のルールによりまして、それぞれの国の主権のもとにそれぞれの国で課税をするという原則が確立されておりまして、この外国税額控除はその意味では二重課税を調整するという意味で国際的に定着した制度でございます。
 我が国におきましても、外国である企業が外国の所得につきまして当該国で課税をされた場合には、我が国の実効税率の範囲内で税額を調整しないと、その法人は二重に課税を受けるわけでございますから、この制度はやはり堅持していかなければならない。問題はそれが乱用に陥らないようにということでございますが、我が国の場合は一昨年でございましたけれども、詳細な点についても見直しましてそれの制度の厳正な運用を図っておるところでございます。
 それからもう一つ、えてしてこれは誤解があるわけでございますけれども、外国税額控除は企業によってなるほど国内の最終的な納付額がかなり減少するという場合もございます。これは業種によりまして、例えば商社あるいは昨今でございますと銀行、金融機関でございますが、当該法人の全世界所得の中で海外、国外における所得のウエートが事業活動上ふえてきておりますので、これはその限りにおいてはそれぞれの業種によっていろいろばらつきが出てくるというのは、これはやむを得ないことだと私どもは考えております。