ただいま御審議をいただいております二法初め医療関係職種につきましては、その資質の確保ということが直接人の体や生命にかかわることでございますので、国家試験が厳正に実施されることは最も重要なことだと認識をいたしております。
 このため、指定試験機関は事業計画や役員の選任及び解任等について厚生大臣の認可を受けなければならないものとするほか、役職員の不正行為に対し厳しい処罰規定を設けることなどにより試験事務の適正な執行を図ることといたしております。
ぜひ教育レベルも高めて社会的な地位も高め、誇りを持って質の高い仕事ができるように制度の上でもやっていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、試験を民間に委託しているということで、現場の方たちは、やはり国がやってほしいという希望が非常に高いわけですけれども、行革だから新たに国がやるということはできないということで、中には嫌みを言う人もありまして、天下り先をつくるためじゃないかなどというようなことも言いますけれども、これは私が言っているわけじゃありません。そんなふうな声も聞きましたけれども。できれば国がやってほしいと思うのですが、たとえ民間に委託いたしましても、極力公平性が期せるようにきちっとやっていただきたいというふうに思います。社会から少しでも疑いを持たれるような試験をしないように、そういう点では厚生大臣が責任を持っていただきたいので、大臣からのお答えをいただきたいと思います。
臨床工学技士、義肢装具士はともに医師の指示のもとに診療の補助業務を行うという業務でございます。現在のところ、診療の補助業務に従事する他の職種と同様に、高卒後厚生大臣が指定した養成校におきまして、三年間の養成ということを原則といたしまして対応することが可能だと考えておるわけでございます。また現時点で必要なすべての人材を大学のみに求めるということになりますと、必要数を充当することがなかなか難しいわけでございます。しかし、この二つのうち臨床工学技士につきましては、その職務の内容からいたしまして、大学において臨床工学の教育を行うという動きが現にございます。そういった点から、今回新たに大学におきまして、厚生大臣の指定する科目を修めた者についても受験資格を与えるということで、広く人材を求めることといたしておるわけでございます。
ぜひその点でよろしくお願いしたいと思います。
 それから、養成機関の問題ですけれども、やはりこの二つとも、この二つの士法案ですけれども、ますます需要というのはこれから多くなると思うのです。私たち、私自身もこういう方たちのお世話をこれから受けるということもあるわけです。そういう意味で、高い資質がますます求められてきているというふうに思いますので、将来四年制の、大学四年制ということを原則にするように養成の方もいっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
今お話がございましたように、特に大きな医療機関におきましては、こういった関係の方々もたくさんおられまして、人工透析だけを専門におやりになるとか、あるいはＩＣＵならＩＣＵだけを専門に見られるという方もあるわけでございます。そういった意味合いで、各専門学会におきまして、今お話がございましたような専門分化ということで、それぞれの領域別に技術の認定制度をつくって、資質の向上を図ろうということで、いろいろ関係学会で御検討をいただいておると聞いておるわけでございます。厚生省といたしましても、資質の確保、向上という観点から、このような考え方は望ましいものだと考えております。
そういう点でできるだけ点数化を広げていただきたいと思います。
 それから、今度は臨床工学技士の場合ですけれども、これはまた装具士よりももっと幅が広くて何でもできるということですから、どこででも使えるということですね。そういう意味では便利ということはあるかもしれませんけれども、例えば人工透析とか人工心肺とかということになりますと、透析なども今非常に多くなっていますね。すると、現実にはそこだけというふうにやっている人があるわけですね。これは将来そういうふうに、ほかのことをしてはいけないと言いませんけれども、やはり人工透析の専門領域で、お医者さんで言うならば、何でもできるけれども、小児科が専門だとか、産婦人科が専門だとかというように、こういう専門領域の認定制を導入できないものだろうか。そういうことが工学技士の方も非常に誇りを持って、自分はベテランなんだというふうにもなれますし、また受ける方の患者も非常に安心感があるのではないかと思いますけれども、これも検討していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
私は、民社党・国民連合を代表して、外為法の一部改正案に対し、賛成の討論をいたします。
 今回の東芝機械のココム違反事件はまことに残念であり、我が国の国際居用を失墜し、西側自由諸国の安全保障に重大な懸念をもたらしたことはまことに遺憾にたえません。今後かかることが再度絶対に起きることのないように関係者に対し指導し、また、協力を求める努力をより強くしなく
てはならないと考えます。
 しかし、企業は利益の追求を第一義に考えることは、これまた当然と言えます。企業の安定も繁栄も、またそこの社員の生活の安定もすべて国の安全が保たれて、そして平和であることが大前提であります。したがって、今後も万一営利第一主義の誤った考え方の企業に対しては罰則を強化し、規制を強化することは当然と言わなければなりません。
 往々にして、一部には、政治と経済は別であり、安全保障の見地を経済に導入することは自由貿易に反するという意見がありますが、それは誤りであります。自由に経済活動ができるのは、その国の安全が保障されているからであります。したがって、国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある取引あるいは企業が発生しないためにも、本法律案が必要であることを関係企業はもちろんのこと、国民に対しても理解を求める努力をより一層行うことを要望し、同時に、速やかな本改正案の成立を期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）