まず気比神社に対する協力でございますが、そういう一億円というような金はもちろんでございますけれども、気比神社に対する協力の計画といいますか、そういうことはございません。そういうふうに承知いたしております。
 それから、いまの金ケ崎公園の整備事業でございますが、これは三カ年の計画でございまして、いま御指摘のように六千万円の計画のように承知いたしております。それのうち、一千万円を動燃が協力しておるということでございますが、協力金の具体的な使途につきましては、事実関係がまだ十分わかっておりませんので、調査の上、措置をしたいと考えておる次第でございます。
ストレートで金を流すということになりますといささかこれは問題が多過ぎるということで、いわばクッションつきで、ワンクッションつきで国の資金がこういった憲法違反の疑いがあるようなところに回っていく。いまの御答弁を聞いておりましても、動燃が観光協会を通していわば地元の公園整備というような形で金を出しておる、こう言っておるのですけれども、現実には敦賀市長が言っておりますように、実態論として金ケ崎宮で言えば六千万のうち一千万がこの動燃から寄附をされておる、そして気比神宮の方にはこれまた動燃から一億円の金が出ておる、こう言っておるわけであります。いまの御答弁では前段の答弁だけでありますが、気比神社の方はどうですか。そういう実態について一括して言ってください、私の方も録音テープから起こした記録も持っておるわけですから。
ただいま御指摘の金ケ崎宮の改修の問題でございますが、これにつきましては、金ケ崎宮の改修に動燃が直接協力金を出しておるという事実はございません。敦賀観光協会というのがございまして、任意団体でございますけれども、規約上敦賀の市長が会長をおやりになっておるようでございます。この協会に対しまして、昨年の九月それから十月にわたりまして一千万円の金を動燃事業団から、金ケ崎公園の整備事業というものに協力をするということで支払っておる事実はございます。
これは敦賀市長がいま申し上げた石川県の志賀町で行った演説でございます。こういうことが事実として存在しているのかどうか。昨年も私、このこと自体は問題にしなかったですが、これに関連することで、この電源三法に基づく交付金の問題について、私ども愛媛県にも少しくかかわり合いを持つ問題について指摘をしたところですが、実際の問題としては、ここで市長が、原発誘致の自主的な全国協議会の議長格もやっておる人ですからまさか私はうそは言っていないと思うのですけれども、実際にこういう形でたとえば神社仏閣に対して、今度の場合は神社ですけれども、神社に政府機関の金が流れていくということがあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 一月の二十六日であったかと思いますが、いま藤田先生御指摘のような講演を敦賀市の高木市長がおやりになったということを承知いたしております。私どもは録音テープは入手しておりませんので正確にどういう御趣旨の講演をされたかということは承知しておりませんけれども、講演の概要をまとめられたものは一読いたしております。
お答え申し上げます。
 まず、環境税というものについてのいろいろ、認識にやや混乱があるようなところがあろうかと思います。環境の目的のために国際協力をするために、例えば広く薄くという消費税のようなものを挙げてというような議論があると、これも環境税であるというような議論もあります。
 それから、例えば今、日本でもかけておりますがソリン税のようなものも省エネに資するから環境税であるというような考え方もありますが、どうもいろいろ純粋理念系での環境税というのは、むしろ環境に負荷を与えるものについてある特定の目的を持ってその抑制を図る、その結果、財源に興味があるわけではなくて、むしろその抑止をするというところに非常に目的を鋭く持った制度を、俗に言う環境税というふうにどうも考えているようでございますが、これがＯＥＣＤ等でも議論されているものでございます。
 そういう意味でいきますと、現在環境税という形で世界的にどこの国がやっているかということになりますと、御指摘のありました北欧の五カ国、北欧及びオランダ等を含めた五カ国については実施をしております。ただ、その過程でその財源は全部一般会計に入れるとか財政ニュートラル型にしているところもございますが、そういういろいろな形で使われております。
 他方、ＥＣにおきましては、ＥＣ委員会が一つの提案をいたしまして、これはどちらかというとエネルギー課税に近い形を念頭に置いているようでございます。原子力なんかにもかけるという考え方を持っておりますので、そういう意味ではエネルギー課税的なところがございますが、これも提案をし、一つの大きな条件としてほかの国が同じようなことをやることを前提とするということを言っておるわけでございます。その後のＥＣの検討状況は、ＥＣの経済情勢が大変悪いこともありまして、各国ベースではむしろ反対が強くなっている。ドイツの中でもこういうことについての関心が大変高まっていた時代があったのですが、やや、最近の財政の悪化を背景にしまして、この辺についての問題を感じ出しておるようでございます。
 また、ＯＥＣＤでもこの環境税について議論をしておりまして、二年間勉強しておりまして一応区切りがついた形で報告書が出ることになっておりますが、これはただ中間報告的なものと我々は認識しておりまして、さらに、今回の委員会を閉じる際におきましても、さらに二年間勉強しようということになっておる状況でございます。
 そういう意味で環境税の有効性、それが非常に役に立つ可能性というものについては大変議論があるわけでございますが、これを実際に導入することにつきましては、世界の大勢はまだこれをどんどん導入するというような形にはなってきていないのではないかというふうに認識しております。