基準の詳細につきまして、もしか必要であれば局長の方から答弁させますが、当然そういう特老施設等も基準値がございますから、それを超えるものは今回の、施設介護として今度は位置づけるわけでありますから、統一的なやはり基準でやっていただくのが原則だと存じます。
今行われているような自治体での補助金カットというのは国の方針としてやらせているんですか。それとも、そうでないというなら、自治体が単独事業をやることを国が妨げることはない、そういうふうに言えますか。
そういう事実は、私も、どの市町村でどうなっているかという実態までは個別には把握しておりませんが、容易に想像できることでございます。ただ、人員配置その他はやはり特老でも基準値がございまして、それで一定の基準に従ってサービスをやっていただければ国としての水準は達成できるという前提に立っておりますから、それ以上に人員をふやしておられるような施設でありますとか、あるいはお医者さんも例えば老健施設でございますと配置がございますけれども、それは手厚くすればするほどいいという考え方でなさっている地方団体もあると思います。あるいは民間法人でもあるかもしれません。
 しかし、私どもは、そういうことを適正化していただくということも保険システムをつくる上で非常に重要なことだと考えておりますから、保険制度の維持とそれからそういったさっきの横出し、上乗せの問題をどうするかという問題はやはり区別して対応して考えていかなければならないというように思います。
介護保険制度の導入を口実にしてそういう補助金カットが幾つもの自治体でやられている。補助金カットなどの結果、現場でどういうことが起こっているのか。
 ことし一月十一日付の東京新聞のレポート。今、特養ホームでは介護保険の導入を機に寮母さんなど介護職員の数を減らす動きが出始めた。入所者百人のあるホームは、昨年退職した三人の寮母の補充をしないでさらに六人減らす計画で、朝六時の起床時間に間に合わせるために午前四時半から準備にかからなければならなくなる。さらに六人減ると、ベッドから起こしたり洗面や食事への誘導という余裕がなくなってしまうために、入所者はこれまでは食堂でとっていた食事をベッドの上でとらなければならない。こんなことが起こっている。
 こういう事態を認識しておられますか、こういうことがあってはならない、そういうふうに総理、思われませんか。総理に思わないかと聞いているんです。
今までのは措置的な福祉政策でございますから、国の基準を上回って市町村が特に配慮するということは事実ございます。
 しかし、保険制度ということになりますと、一般的に水準がやっぱり統一されなければなりません。そうしないと保険の公平公正は期せられません。そういうことでその問題が起きてきているわけでございまして、必ず上乗せだけがあるというものでもございません。地域によってはこの水準によってかなりレベルアップされるところもあるし、それから横出し、上乗せというところもございましょう。そういうことを私どもは、介護保険制度という保険制度でございますから、そこで一つの基準値を見出していきたいと思います。
 なお、地方公共団体が独自にやっている福祉政策について、これはむげにカットしっ放しにするわけにもいかないという点がございますので、そういった点はどのような財源措置でどのような措置が可能かというのは、私どもはやっぱり問題意識として持っております。ただ、それを保険ですべての水準をカバーすることはできないということははっきりいたしておりますから、その点はそれで全部打ち切りという、保険では見れるけれどもそれ以外の福祉政策で可能ではないのかどうか、あるいは地方財政対策等で可能ではないのかどうか、それを続けるとした場合。そういった問題意識は持っていることを申し上げておきます。
総理に確認しますが、少なくとも五年間は従来と同じような状況できちんと保障する、今基本的にはそういう方向で厚生大臣がお答えになりましたが、改めて確認していいですね。総理、どうですか。
まさにおっしゃるとおりだと思うのです。
 ただ、私考えますのは、株は会社がつぶれちゃったら紙切れになってしまうのですね。土地は、リアルエステートと言われるように、現実に残るわけであります。株を時価会計に入れて利益を出すという計算をしながら、一方でとにかく天と地の差ほどある原価と時価の差額を抱え込んでおる土地を、企業会計の上から全く我関せずという形にしておくのはいかがなものだろうか。
 特に、ある一例を申しますと、東京駅の近くの都市銀行の地価が何と六百万円で、坪七千円ぐらいにしかなりません。その近く、東京駅の近くでありますが、国鉄本社の売買代金が坪一千八百万円だったと思うのです。隣は七千円で、一方は売っちゃったら千八百万円、こういう異常な日本の土地の原価と時価の乖離を、さっきからおっしゃいます企業会計の中で、時価会計、債務者やあるいは債権者に企業の実態を明らかにするという会計をどのように導入していったらいいのかなということについて、私、専門家でございませんで、非常に悩みを持っておる問題点の一つであります。
 外国でもかなりバブルがありまして、土地の評価益が出たようでございますが、しかし、日本ほど、これだけ乖離の大きい土地というものを会計上どう把握していくのかな。連結をやりましても、時価会計を導入しても、税効果会計を導入しても、どうも土地だけは野放しになっているようでございまして、今後の企業会計のあり方として、日本の異常な地価というもの、たとえバブル期に千五百兆円膨れて、それが現在、七百五十兆縮まって、縮まった分が残り七百五十兆しか残ってはいないといいながら、先ほど申し上げたような一例にも見るような乖離をどう開示していくのかなというのは、やはりこれから日本の企業会計を国際的ベースで見る場合には考え直していかなければならぬ課題の一つではないのかな。
 先ほどから玉置先生の会計に関するお話を聞きながら、そんなことをふと私感じた次第であります。