お答え申し上げます。
 ただいまの日本の米の潜在的な生産力で申しますと、第三期で千三百七十五万トン。米の消費の方は一千万トンをちょっと上回る程度でございますから、何もしないでいきました場合には年間に二百万トン以上の米が余ってくる、こういう事情にあることは御了解いただけるものと思います。しかしながら、そういう中で米を計画的につくっていくというのが水田利用再編対策の趣旨でございますけれども、第二期におきましては不良な気象条件に見舞われたことが災いいたしまして、計回どおりの米が現実にできておらない、こういう状態があるわけでございまして、先ほど来お尋ねのような需給関係が多少緊張ぎみであるということの一つの原因になっているわけでございます。そこで、今度の不作の原因というのを分析してみますと、確かに気象条件が悪かった、これはもう何年に一度というふうな低温とかその他の原因があるわけでございますけれども、反面におきまして農家側のいわば社会的な要因と申しますか、それによりまして米の被害が増幅された、こういう傾向も否めないわけでございます。したがいまして、第三期の計画をつくるに当たりましては、計画上織り込んだものは少々気象条件が悪くても確実にとっていく、こういうことが必要であろうと思いまして、基本技術の励行あるいは従来ございました米の生産組織の活性化ということを中心といたしましてたくましい稲づくりということを進めてまいりたいと存じまして、大臣の御提唱による新稲作運動を進めたいと思っているわけでございます。
御存じのように新米が出回るのは九月の半ば過ぎですから、この点は今から予測してどうこう言いませんが、非常に厳しい状態になる可能性があるということだけは十分大臣の方もお考えになって対処されぬと大変なことになりますよ。そこで、米の売却制限が、そういうような売却制限という言葉がいいのかどうか、そういったことが行われておる。それから、最近米の逼迫状況の中で新稲作運動という聞きなれぬ言葉ですが、こういうことが始まった、こういうのだ。そういうことをやりながら水田利用第三期対策というものを強行しよう、私はこの意図がわからぬのですか、大臣、これはどういうことなんですか。
今ちょっとやりとりして受ける感じで、食糧庁の方、農林省の方では、いや心配なんだとは言えないからいろいろおっしゃるのだろうと思いますが、需給の逼迫の状況というものは大体明らかな事実じゃないか。私ども産地におりましてもそういう話を聞きますから、したがって、この需給操作はよほど配慮してやられぬと問題が起こってきやせぬかと私は思います。
 その点についてはそれだけにしておきまして、何か三月から六月期は米の販売制限をやるのだということで踏み切られたようですね。その後、七月以降はどうなるのですか。
去年の新米の早食いにつきましては、私どもの推定で大体六十五万トンぐらいではないかと思っております。ただ、これは毎年五十万トン早食いをやっておるわけでございまして、それが常にずれずれになっているという格好でございまして、去年はやや多かったかなという感じがいたします。
努力されなければ大変なことになるでしょうから、努力はされるのでしょうが、私ども現地で聞いておる情勢はなかなか難しいですよ。楽観は許さないですね。それから、去年の段階でかなり新米の早食いをやっているでしょう。
集荷につきましては、もともとは一千九十五万トンというのを前提にして買い入れを行おうと思ってまいりましたが、残念ながら四年連続の不作でございまして、そこまではとても買い入れができないという状態でございまして、大体七百二十万トンぐらいを目標に今買い入れを実施中でございます。実績は大体去年と同様の水準に現在来ておるわけでございますが、七百万トン弱というところでございます。ただ、私どもとしましてはさらに通年買い入れということで、この買い入れにつきましては一層努力したいというふうに考えております。
去年、五十八米穀年度におきましてもその端境期につきましては必ずしもゆとりのある需給の操作ではございませんでしたものですから、そこで、かなりきめの細かな操作をやってまいりました。そのような状況のもとにおきまして、去年から、どちらかと申しますと政府管理米がよけいに実態よりも売られているのじゃないかという感じがずっといたしてまいったわけでございます。その中でまた消費者米価の値上がりもあったものでございますから、そのための仮需等もございまして、一方におきまして、家計消費の方を見てみますと、例えば食糧庁の行っておる調査あるいは家計調査の内容を見てみますと、間違いなく消費は減っているわけでございます。ひどいときには対前年比三ないし五％ぐらい減っておりました。政府の売却の方がふえて、消費の実態の方が減っているとなりますと、どうしても流通段階で在庫がふえてきたのではないかというふうに考えている次第でございます。
先生おっしゃられますのは多分政府管理米の分野ではないかと思います。十一月から二月、つまり第一・三半期の期間でございますが、これに対しまして二百十七万トンという計画でございましたが、これよりも一、二万トンぐらい多いかなという感じがいたします。ただ、この場合よく考えてみなければならないのは、実際の需要の方はさほどふえているとは思いません。むしろ減っていると思います、消費段階では。むしろ政府米の売却が多くなっている、つまり流通の段階でかなりあるのではないかというふうに考えております。
非常に石油が不足する状態が近いからということで、そういう意味合いで提案があったわけじゃないというお話でございますけれども、やはり私どもは、いつも第一次オイルショックのことを考えるのですね。これと比較をしながら物を言っている意味じゃありません。第一次オイルショックのときは情勢が違います。違いますけれども、まさに鈍感だった政府だ。四十八年のあの当時の中で、アメリカ自身がいわゆるエネルギー教書というものを発表した。資源のある国であるにかかわらず発表した。そのことについて外務省は、あのような発言なんというものはと、得意の政治分析をして、さほど心配しなかったが、通産省の関係の中で鉱山石炭局の方は、何かアメリカの動きは心配なんだ、そのことが如実に当たって、そしてそれ以後パニックになってしまった。私は、一度あることは二度あるとは申し上げませんけれども、今石油が足らなくなる心配があるという提案があったわけじゃなしにという言葉を聞くにつれて、四十八年のそのエネルギー教書、ニクソン教書というものを思い出しながら、それで本当にいいのだろうかなということを、過去の経験に照らして実は今発言をさせていただいているわけであります。
 何か当時は、中曽根総理は通産大臣であったそうでありますけれども、その教書が出た後にイランに行かれて、イランは王制だ、日本と同じような国だとかなんとか言って、後から批判を受けたとか、まさに知らなさ過ぎたという話を実は承っておるわけであります。私は、それほどまでしっかりと情勢をつかんで考えていかなければ大変ですよということを思うわけでありますけれども、そういう心配はございませんか。二度と過去の苦い経験を踏まないように、よろしゅうございますでしょうか。