メキシコを引き合いに出された産油国への救済融資の積極化、このことは大変大事なことであります。私は、さらに国際金融機関の増資などへの応分な負担をわが国がしていくということも大事だと思います。
 それはまた後に質問をいたしますが、伝えられるところでは、ナイジェリアが日本の株式とか債券市場から資金を引き揚げ出しているとの情報があるわけなんですね。こういうことが事実なのかどうか。あるいはさらに、今後ユーロ市場などから運用資金をＯＰＥＣが引き揚げていく可能性があるわけです。そういうことは世界経済に対する影響はどう出るのであろうか、そういう受けとめ方は、大臣どのようにお考えでしょうか。
さっき企画庁長官に私は、積極的な景気拡大への足がかりを持つ反面、今後の原油の価格変動も考慮していかなければなりませんけれども、非常に逆オイルショックという懸念も予測されるわけです。だからこそ、そのようなことが起こり得ないような慎重な政策決定が必要である、こういうことを指摘しているわけなんです。
 わが国経済にとっては、いまサウジとかイラクの問題、中東に起こっている問題を指摘したわけですが、とりわけこれは財政金融政策の問題に大いにかかわるわけですけれども、経済の先行きに大きなプラスになるという見方が強い反面、財政金融政策のかじのとり方次第では、先進国経済はむしろ悪化し、成長率は低下していくのではないだろうか、こういうことも案じられているわけです。そういう点についての政府としての受けとめ方なり、今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか、その点を実は聞かせてほしいと思います。
産油国は、御質問のとおり基準原油価格の引き下げによりまして輸出代金が減るわけでございます。それを、いま御質問にありましたように産油国側の輸入にいろいろ響かせるのではないかという御趣旨だろうと思いますが、産油国向けの輸出額にどのくらい響いてくるかというのはなかなかむずかしい計算もあろうかと思います。単純にＯＰＥＣ、それからメキシコ等のＯＰＥＣでない国も含めまして産油国の輸出額を一九八二年の実績見込みから試算をいたしますと、輸出額が二千三百七十億ドルのうち石油の輸出額が二千二百四十億ドルと大体推計されますので、これより試算して三百四十億ドル程度減るのではないか、こういうふうに考えております。
さっきも申し上げたように、この原油の値下がりを景気浮揚、いわゆる景気拡大への足がかりにしていくべきだと私も思うわけです。
 ところが、現実的には原油値下げの影響を受けて産油国側の外貨減が当然起こり得るわけです。すでにイラク政府はわが国の商社、プラントメーカー、建設会社に対して工事費の支払い猶予を求めてきたというような報道もされておりますし、さらにはサウジの二千億円の淡水化プラントが契約寸前にキャンセルされるという、そういう動きが出てきた。中東市場への依存率が高い鉄鋼製品相場などは泥沼化の様相を呈してきている、こういう現実もまた見過ごすわけにはいかない、こういうふうに思うのです。この点についてはどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きをしておきましょう。
国際金融上の問題も大きくかかわっていくわけですけれども、そのかじのとり方いかんによっては非常に先行きに憂えを持つことも起こり得ると私は思うのです。それで、今回のいわば世界経済ひいてはわが国経済に対する大きなボーナス、これをいかに効率よく効果を出していくかということは、一に政策決定によると思うのです。
 そこで、それじゃ具体的に今回の値下げがわが国の経済にどのような影響を与えるか、このことについて聞いておきたいと思います。
私は、ここ十年間、第一次石油ショック、第二次石油ショックの影響を受けまして、世界経済は、何と申しますか、失業者の増大、インフレ的な物価騰貴、この二つの大きな悩みに直面してまいりましたが、今回の一バレル当たり五ドルの引き下げは、世界経済に、若干の金融的な困難はあるにいたしましても好影響をもたらすものと考えております。たとえば、その見積もりは、ＯＥＣＤによりますと、ＧＮＰに対しまして一年目には〇・四五％、二年目には〇・六％程度、そして先進工業国には、石油代金の節約によりますところの貿易収支の改善額が三百十億ドルとか、このような結果が見られるのではないかというふうに推測されているところであります。
 なおいろいろの影響がございましょうが、それにつきましては、もしも御必要がございましたら政府委員から答弁させていただきたいと思います。
私は、最初に、今回、原油の基準価格一バレル当たり五ドル引き下げの二十九ドルに決定された、このことについては世界経済に与える影響は大であると思います。
 まず経企庁長官に、今回の原油引き下げは世界経済にどのような影響を与えると認識をされていますか。
次に、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中経済企画庁について審査を行います。
 まず、経済企画庁長官から概要の説明を求めます。塩崎経済企画庁長官。
現在、先生のお尋ねのように、婦人少年問題審議会でこの問題を検討いたしておりますが、雇用における男女平等の判断基準の考え方について示された御見解を踏まえて検討が進められております。そしてどの程度進んでいるかというお尋ねでございますが、先ほど外務大臣の方からもお答えがございましたように、これをぜひ批准したいという観点からの検討をお願いしているわけでございますので、国連婦人の十年、後半期行動プログラムの中の最重点課題として取り組んでいただいているわけでございます。
 内容につきましては、雇用における男女平等を確保するために新たな立法措置が必要かどうか。また、現行、すでに婦人労働に関しましてはいろいろな規定がございますが、男女別の規定があるわけでございますが、それが現行のままでよいかどうか。それからまた母性保護、母性休暇というものは、たしかこの前外務委員会で先生からお尋ねがございましたように、四条の関係で、これは条約と抵触するものではないということも申し上げたわけでございますが、母性保護及び母性休暇の範囲はどこまでかということも含めまして、審議会で現在検討中でございます。