ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十四日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
 また、十五日、秦野章君及び桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として中村禎二君及び田原武雄君が選任されました。
 また、昨十八日、藏内修治君、古賀雷四郎君、田原武雄君及び三浦八水君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君、秦野章君、円山雅也君及び内藤健君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、中村禎二君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
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そうしますと、現在の行政水準というもの、あるいは地方財政計画で想定をする、あるいは財政的に保障をしている行政水準、これはやっぱり自治省としてはそう高いレベルではない、しかも財政事情が財政事情だから、少なくともこの程度は保障しなければいかぬということで財政計画というものを立てておられるのか。それとも臨調の部会報告見ますと、「高度成長に支えられた豊かな財政事情を背景にして飛躍的に改善され、」「近年相当程度の水準に達した。」、今日の自治体の行政水準というのは相当の高いレベルとみなしているのか。この辺はいかがですか。
むずかしいといって言われてもこれは答申が出ているわけでしょう。だから、これはいずれにしても具体化しなければいかぬと、こうなる。しかし、現実にはこの答申の出る出ないにかかわらず、この方向は進んできているのじゃないですか。というように私は思うのです。
 というのは、自治体行政の守備範囲論というのが最近特に言われてきておるでしょう。自治体はやらぬでもいいことまでどんどんやっているじゃないか、だから自治体が実際やらなければならない範囲というのをもっと限定しなさい、こういう議論でずっと出てきていますね。その発想から言えば標準行政以上のやつはおまえら勝手にやったらいいと、こういうことになってきますよ。そしてそれを、標準というやつは国が決めたらいい、こういう発想になってくる。これはもうまさに国の基準を押しつけて自治体の自主性、独立性を損なうもの、それは逆に言うと、財政制度がそのまま、現状のままであればますますそういう状況になってくる。三割自治とか二割自治とか、あるいは一割自治とか言われているのをそのままにしておいて、そしてこれ基準以下、この基準までは財政は国が見ます、それ以上はやめておきなさい、こういうことになるわけですからね。
 これはまさにそういう意味では地方自治の侵害だというふうに思うのですけれども、この辺はどう自治省お考えですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在の交付税算定の基礎となっております基準財政需要額というものを、それをとらえて、それを直ちに標準行政のバロメーターにするということについてはいろいろ技術的な制約もあり、いろいろ問題があると思うのでございます。いずれにいたしましても、現在の地方行政全体について今日の段階で一義的に標準行政がこれだということを決めるのはなかなかむずかしいと思うのであります。
 やはりこれは、結局各行政対象ごとに、行政項目ごとに現在の法令の規定の仕方あるいは各自治体における行政の実態、こういったものを総合勘案して、もちろん現在の財政環境も前提にしながら、この辺が標準ではないかというものが各行政部門ごとに論議されていくのではないかと思うのです。一律にすべての行政分野についてこれが標準でございますというものを決めるのは非常にむずかしいというふうに思います。
そうすると、この臨調の答申では「選択と負担」ということを言って、具体的には標準行政以上の行政をやる場合には住民が負担をしなさいよ、それが基本的な考え方ですよと、こう言っているわけですね。ところが、実際はその標準的な行政とは一体何かというと、これはなかなか線が引っ張れない。すると、どういうことになるのですか。
 逆に標準的行政というものを国が設定できるのかどうかという問題があるし、国が標準的行政というものを、いまのあなたのおっしゃるように、財政需要額の対象になっている行政水準、これをそのまま標準的行政と言うのには問題があるとおっしゃる。それなら別のいろいろな物差しでつくり上げたものがそれが標準的な行政で、それを超えたものは自分のところでやりなさいということを、いま直ちにいまの国税、地方税の関係、補助金制度の関係、それから起債の承認を必要としている今日の状況、このシステムの中でそういうことが直ちに言えるのかどうか、この辺はどうですか。
私の地元でありますが、私もあの町の状況をよく知っていますから、再開発に反対ではありません。しかし、商業者がああいう気持ちになるような商調協の運用ということについては、通産省の出先の方で、通産省の基本方針に基づいた十分な指導というのをやっていただきたい、こういうぐあいに思います。要望しておきます。
 それから、いまも御答弁の中にありました、来年の一月末を目途に「八〇年代の流通ビジョン」というのが作業が行われておるわけです。その中には、来年一月末以降の調整制度のあり方についても、何らかの考え方がそこで示されるのではないか、そういう時期が来ておるわけですね。そして、これだけ通産省が指導通達に基づいてやっておっても、なおかつ出先では十分それが生かされない面もないとはいえないわけですね。これは来年一月末というとすぐですから、その間の混乱を避けるために、いま申請されておるものについては、現在の調整制度のもとにおいて申請されたものについては手続を凍結する、いわゆる将来の調整のあり方の考え方が大きく変わってくるわけですから、そういう点ではその間を凍結するということは考えられないかどうか。
 私どもは、大臣も言われたように、やはり中小商業者の生活なり事業というものを守っていく、同時に消費者のニーズにこたえるという点では、その間に大変な、お互いが大戦争するような相互不信の中で行われるという点——これは私どもが審議してつくった大店法そのものの中に足りない点があったという反省も含めて、逆に言えば新しい考え方を出していこうと努力をしておる最中ですから、混乱を避けるためにも、当然いまの調整制度のもとにおける事案については手続を凍結するということも一つの考え方ではないか、ぜひそのようにお願いしたいと思うのですが、いかがなものですか。