日程第一、東北開発株式会社法を廃止する法律案、日程第二、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、日程第三、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
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 東北開発株式会社法を廃止する法律案及び同報告書
 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔瓦力君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
 日程第二 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
他に御発言もなければ、これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
警察の留置場や拘置所に監禁されておられます被収容者、収容されておられる者に対してもその人権というものに対する十分な配慮というものがなされなければならないということは当然のことでございます。
 今、いろいろ女性の被収容者の処遇につきまして女性の目から見た問題点を御指摘になったわけでございますが、警察におきましても、また矯正局におきましてもいろいろ今後その処遇については考えていきたいということを申されておられるようでございますし、私はいろいろこれから配慮をしていかれるであろうということを確信いたしております。この問題は人権擁護上も非常に難しい問題がございますが、私どもはこういった警察それから法務省の矯正局の対処につきましてもその推移を見守りますとともに、もし仮に人権を侵犯したと見られるような事件が出てまいりましたときには厳正適正に対処してまいりたいと、かように考えております。
時間がないので余り詳しいところにまで立ち入れないんですが、ちょっとこれは石山局長の御意見を伺いたいんです。
 いろいろな法令ですとか、それから国際的な基準というようなものがありますね。その中で、女性の被拘禁者に対しては女性が例えば身体検査に当たりなさい、監視に当たりなさいというような、いろいろたくさんそういう決まりがありますね。我々の日本の法令の中でも、監獄法や何かにもありますよね。それは、なぜそういう女性には女性という決まりが設けられているのだというふうに考えていらっしゃいますか。
ぜひよろしくお願いいたします。警察の方はもう結構です。
 それで、先ほど申しました記事の中で、これは警察署だけの問題ではありませんで、千葉刑務所内の拘置区についてもやはり若干、警察ほどではないにしても問題がある。それについても調べたんですけれども、確かに昼間、夕方ぐらいまでは女性がいるけれども、夜はいなくなってしまう。そうすると、夜は男性が監視をして、巡回というんですか、巡視というのですか、して回ることになってしまう。前にも数を伺ったんですけれども、やっぱり数的に見ても、女性の刑務官が完全に女性の被収容者を管理できるような体制には人員の上からもなっていないですね。それで、大体拘置支所で女性が配されているところあるいは配されていないところ、配されていないところを言っていただいた方がいいかもしれない、どのくらいの数に上るんでしょうか。
そのとおりでございまして、警察官なり警察職員というのは、ただでも大変まじめで冗談も言わないというようなことも言われておりますけれども、特に留置場における処遇というのは大変人の自由を拘束してこれを処遇するという厳粛な業務でございますので、その中で今御指摘のような大変不謹慎な勤務態度があるとすれば、私は大変問題だと思います。そういうことのないように、今でもそうないとは思いますけれども、さらにそういう点についてせっかくの御指摘でございますから、徹底しなければならない、こういうふうに思います。
ただいまいろいろ具体的な事例について御指摘があったわけでございますが、女性の被留置者について女子の留置担当業務者がその処遇の業務に当たるべきではないかという御意見というふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたような、当然婦人警察官や女子職員が行うべき問題と私ども考えている事柄につきましてはそのように女子が処遇に当たっているわけでございますが、すべての処遇を女子が行うことにつきましては、勤務体制等いろいろ検討しなければならない点も多々ございますので、直ちにそのようにすることはできないと思いますけれども、ただいま御指摘のような女性の被留置者にとって大変これは苦痛であるというような事柄につきましては、その中で女子の職員が当たるというようなことを今よりもさらに若干検討して改善していくということは考えたいと思うわけでございます。
非課税貯蓄限度額につきましては、貯蓄者一人についていわゆるマル優は三百万円、特別マル優三百万円、郵便貯金三百万円、それから住宅積立郵便貯金が五十万円ございまして、九百五十万円までが制度上利用可能となっております。またこのほかに、サラリーマンである場合には財形貯蓄が別枠で五百万円利用可能となっております。したがいまして、サラリーマン家庭の標準世帯であるといたしますと、一人当たり九百五十万円に四人分を掛けますと三千八百万円となりますが、それにサラリーマン本人の財形貯蓄五百万円を合わせますと家庭内での非課税枠は四千三百万円と一応なります。しかしながら、家庭内での稼得所得者以外の配偶者、子供を非課税貯蓄の単なる名義人としているという場合あるいは妻や子供に現金を贈与し、それをもって非課税貯蓄としているような場合には、その実態に応じて別途非課税貯蓄の限度オーバーの問題あるいは贈与税課税問題が生じるということはございます。