実は、私ははり・きゅうのファンでございまして、月に一、二度の頻度で、肩が凝りましたり数年前のむち打ちの後遺症もございまして、利用いたしております。私は、注射は嫌いでございますけれども、はりの方は効果があるように思っております。したがって、今、高木先生からいろいろ言われましたもっと適用範囲を広げるとかまた治療に行く人の側に立ちまして簡素化するというようなことにつきましては、私も賛成でございます。ただ、これはいろいろ関係者が多いわけでございますので、その点を十分に念頭に置きながらひとつ時間をかけて考えてみたい、さように私は思っております。
 また、臨床研修制度の導入についての問題でございますが、これも関係者間での合意が得られておりませんので、また導入をしたといたしましても臨床研修の場の確保、整備等に問題があるので現在のところは考えていないということでございますが、この点につきましても私なりにひとつ勉強してみたいと、かように考えております。
 医学・医療の問題につきましては、歴史的な文化の背景というものがあるわけでございまして、そういう背景のもとに東洋医学が存在し、しかも国民医療の一部を担っておるわけでございまして、そういう点につきましては十分に考えるべき分野であろうというふうに私は考えております。
現在の医療保険で給付をしている医療というものがどういうものかというところの考え方と非常に絡んでいるような気がするわけでございます。
 現在の考え方は、主治医がおられて、その人の手で医療が行われているというふうな前提になっていると思うわけでございます。したがって、同意書ということが当然必要だ、こういうことで、同意がない場合には療養費払いの対象にならないということになっているわけでございます。
 はり・きゅうの関係につきましては、施術者団
体の方からも要望がございまして、その様式の統一を図るあるいは簡素化を図るということで、前回の改定に引き続きまして、かなりその円滑な実施ということに配慮してきたわけでございます。
 これまでの経緯を考えますと、現在の取り扱いを直ちに変更するということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
 それから、もう一つは疾患の拡大でございますが、結局東洋医学と申しますかはり・きゅうの関係、効く人には効くと、こんな感じになっておりまして、治療効果のメカニズム等が必ずしも十分解明されていない。一般的に効くと考えられる疾病について特に鎮痛効果というふうなものが認められるものについては保険給付の対象にしているわけでございます。
 したがいまして、対象疾病の拡大という点につきましても、今後治療効果のメカニズム等につきましていろいろ解明が進められ、鎮痛効果以外の効果について医学的に確認がなされるというふうなことがあった上でその拡大について検討されるべきではなかろうかと、このように考えておるわけでございます。
先生、今私が申し上げましたのは慣行料金と保険での償還払いをする看護料金との差額を申し上げまして、昼間の場合に大体一日千円程度、それから夜間の場合ですと三千円弱で、一月で八万五千円程度の差額が出る、こういうお話を申し上げたわけでございまして、慣行料金の根っこの額を千円とか三千円とかと申し上げたのではございません。
僕が予想していたよりもはるかに実勢価格といいますかは安いように思うんです。
 日に一万円ぐらいは要るんじゃないかと思うわけです。だから、安くても月三十万ぐらいはかかるんじゃないかと予想しておりましたけれども、今お聞きすると、はるかに安いように思います。私ももう一遍調べましてどれくらいのものかはっきりしたいと思いますけれども。
今青木さんが質問の形でおっしゃったことで大体答弁は尽きると思います。
 先ほど来私、拝聴しておりまして、非常に専門的に詳しい意見を開陳されておられたので大変感心をしておりましたが、今後の中小企業というのは二つの基礎というものが要るだろうと思います。
 その一つは、古い言葉でございますが、毛利元就の三矢の教えというのがございます。また三人寄れば文殊の知恵という言葉もございますが、とにかく異業種の融合等、いろいろと自分で持っていない知識を求めながら自分の持っておる知識をより進めていくということだろうと思います。
 それからもう一つは、今後中小企業がたくましく生き抜くためには、やはり高付加価値というものを追求していかなきゃならぬだろうと思います。そういう点で、これから中小企業も大変な時代を迎えるわけでございますけれども、通商産業省としては、その自助努力に対する支援体制というものの完璧を期していきたいと思っております。
 中小企業対策というお言葉がございました。今私がお答えいたしましたのは、今後の中小企業というものをちょっと簡単に申し上げたわけでございますけれども、現在そうしてこれからの通産省の中小企業対策ということを申し上げるならば、とにかく金融や補助金などの面でまず円滑な構造転換を支援していくということであろうと思います。
 それからまた、先ほど来お話の出ております異分野の中小企業者の経営資源の融合化を通じた新事業の開発を促進するための、立法を含む総合的な対策を必要とすると思います、もちろんこれはやっておるわけでございますけれども。それから中小企業の経営基盤の充実等を図るための金融の円滑化あるいは信用補完制度の拡充を図るために信用保険法の一層の充実をさせていく、あるいは人材養成の強化とか情報化への対応、技術力の向上の推進、小規模企業対策、中小小売商業対策等につきましても引き続ききめ細かい対策を講じていかなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、私が常日ごろ申しておりますように、中小企業というのはこれはピンからキリまでありますけれども、中小企業と我々が位置づけております企業というのは、我が国全体で事業所の数だけでも九九・四％を占めておるわけであります。従業員も八一・四％を占めておるわけでございます。中小企業が日本の経済の牽引力であると言っても過言ではございません。
 それだけに、これを取り仕切っております通商産業省というのは多分に中小企業省であるということと同時に、通産大臣もまた中小企業大臣であるということが言えると思います。私はこれは常に言っておりますが、中小企業対策というのにはイデオロギーは必要ありません。そういう点で与党、野党みんなが力を合わせて、そして政府と三位一体になってその対策を推進することこそ肝要、このように考えております。今後ともどうぞ何くれとなき御助言をお願い申し上げる次第であります。