情報の収集、総合的な把握、同時に情報の分析、評価、こういうものもやりますわね。情報を最高度に有効に一つの目的のために使おうと思えば、集めただけではだめ、調査をしただけではだめ、分析をし、それを評価し、そしてどんどん広報で流していくことが必要なんです。合同情報会議はその重要な部分を担うんじゃありませんか。一体どういうことをやらせようとするのか。今聞いてもそのくらいのことしかお話しになれぬわけです。これについても、恐らく何らかの、政令にするかあるいは省令にするか規則にするか、何にするかは別として、どういうことをやる、構成をどうする、そういうことが決められてくるのだろうと思うのです。
 そこで、もう一つここで改めて聞いておきたいのですが、情報の分析ということを今事改めて行革審の答申が指摘をし、それを積極的に入れようという、これはどういう見地からですか。情報の分析というものをどういう見地から積極的に取り入れようとしているわけですか。
我が国の内外情報のうち、いろいろあるわけでございますけれども、特に内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関と緊密な連絡を保つためにこの会議を設置するものでございます。したがいまして、情報の総合的な把握を図るというところにその任務があろうかと思います。
さっきから御紹介してきましたものは、情報管理ということを非常に重視しておるということを申し上げておきます。そして、行革審答申を読んでみましても、これをまともに受け取るなら、情報管理というのが極めて重視され、そのための今回の法律制定でありあるいは内閣官房の再編であるということは明らかだと私は思います。
 そこで、合同情報会議では具体的に何をやりますか。
再三同じお答えを申し上げて恐縮でございますけれども、今回の行革審の答申で指摘された私どもに関する二点でございますが、情報調査室への改組、収集・分析体制の充実強化ということと、それから合同情報会議の設置につきましては、現在行っております内閣調査室の機能が十二分に発揮できていない、情報の重要性にかんがみさらに強化する必要があるという御指摘を受けたところでございまして、先生のいろいろ御指摘がありました情報の管理ということとは関係はない、こういうふうに思います。
情報不足だね。読んでいるんだろうと思うね。読んでいるんだろうけれども、それを読んでいると言うわけにいかないからそう言っているのでしょう。
 次に、平和安全保障研究所、これが昭和五十四年に防衛庁の委託研究として行った「わが国における危機管理の軍事的側面」というレポートがあります。その中でもこの情報管理のことについて言っているわけであります。政府がハイジャックに対して強硬措置をとれば、人質の命を犠牲にする場合も出てくる。「強硬策はつねに賭である。そして国民世論が百パーセントの成功保証を要求する場合、政府はそのような賭には踏みきれない。」云々、「ゆえに、対テロ危機管理態勢の整備を図ることとならんで、世論の反応という問題が軽視されてはならない。つまり、政府による危機対処能力の行使を是認する世論形成が手掛けられなければならない。」まさにこれは世論の管理、情報管理を言っているわけですね。このことのために合同情報会議をつくったり内閣広報官を設置するんじゃありませんか。そうなんでしょう。これは全部を持ってくると重たいから必要なところだけ持ってきたわけです。「わが国における危機管理の軍事的側面」、財団法人平和安全保障研究所、書いてあります。どうですか。これでも、合同情報会議をつくったり、情報の分析をやったり、広報官を置いて内閣広報をやったり、そうすることが情報管理、情報統制、それにならぬというふうにおっしゃるのですか。
大臣にお尋ねをいたしますが、私はわずかな時間でありますが、いろいろお尋ねしてまいりましたが、聞きたいと思っておりました要旨はこういうことなんです。
 今回、最高限度額が三十五万、三十七万に引き上げになる。全国的にも保険料の引き上げというのはかなりの率で上がってきているわけです。しかし、同時に収納率も低下してきておる。それで、今あえて保険料と国庫支出金の両面にわたりまして五十五年、五十九年の数字をお尋ねいたしましたのは、五十五年の保険料全体の決算額に占める比率三二・三％が、五十九年は三六％に上がっておる。しかし、国庫支出金は、いろいろな要素が加わったとしましても五九％が四九・八％、九％近く下がっている。伸び率を見ますと、保険料はこの四年間で三五％伸びている。国庫支出金は一％台しか伸びておらない。それですから市町村が一般会計から幾ら繰り入れをしていってみましても、一方では国庫支出金がこうして大幅に削減をされてきておりますから、これはもうイタチごっこになってきているのです。保険料の引き上げ、収納率の低下、一般会計からの繰り入れ、一体こういう矛盾をどこまで続けるのか。先刻来も質問がございましたように、国保財政は今全くピンチなんです。それで、一般会計の積立金も取り崩しながら国保財政の穴埋めをしてきましたが、これは正直言ってもう六十年度で限界ですよ。六十一年度はそういう手を打てないところも随所に出てきております。そこへ退職者医療の見込み違いによる地方への負担転嫁であります。これはどうなるのかということなんですね。だから、私はその最大の根源は、国庫負担金の削減が何といっても一番大きな原因になっておりますし、その中でも事務費の超過負担なども含まれておるわけであります。したがって、やはり抜本的に国保財政の立て直しを図ろうとするのなら、この際国庫負担金のあり方についてもとの原点に戻って考え直さないことには国民健康保険制度そのものの存立にかかわるような事態に今来ておる、かようにも考えております。老人保健法の改正によって補てんをしたいということでありますが、これは全く糊塗的な対策にしかすぎないというふうに私は考えられるわけであります。
 それで、大臣としてはこういう状況についてどういうふうにお考えなのか。単に国民健康保険財政の存立いかんにとどまらず一般会計からの繰り出しも年々ふえていっているわけでありますから、しかも積立金も取り崩さなければならぬという状況なんですから、地方の一般財政にも当然影響してきておるわけなんですね。この点についてひとつ大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。