関西文化学術研究都市周辺地域の地価の動向でございますけれども、私ども、六十二年の都道府県地価調査、昨年の七月一日現在で調査したものを十月一日に公表いたしておりますけれども、その調査結果によりますと、この学研都市の区域を含む五市三町の地価でございますけれども、これは小幅な上昇にとどまっているというふうに理解いたしております。特に大阪府の地域でございます枚方市、四条畷市、交野市、この辺の地域につきましては、六十二年七月一日現在の地価の上昇率は四％から五％程度であるというふうに把握いたしております。
 しかし、その後の地価の動向につきまして、最近いろいろ情報を集めているわけでございますけれども、この学研都市の区域に隣接している大阪府の市街地といいますか、商業地といいますか、そういうところでは、最近になりましてかなり地価の上昇の傾向が見られるという報告を受けております。
 私どもといたしましては、学研都市の区域につきましては、大阪府でありますとことしの一月五日に監視区域の指定をやったわけでございますけれども、今後の地価の動向によりましては、市街地区域といいますか、こういうところにつきましてもそういう監視区域の指定を行って、地価の監視を十分に行うよう指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
次に、学研都市の周辺地域の地価が極めて高騰している、そういったことが言われておるわけですが、これの実態についてどういった把握をされておるのか、また、それに対する地価を抑制していく手だてとして具体的にどんなことをお考えになっているのか、それをお聞きをしておきたいと思います。
第二阪奈の整備の話でございます。
 これにつきましては、ただいまの花博の問題もございますが、大阪—奈良間は特に近ごろ、新居住者と申しますか、新しい住宅団地の開発に伴いまして非常に交通量が増加しつつあります。基本的にはその対応策としていろいろな道路体系全体の整備計画が立てられているようでございますが、この阪奈の整備も重点の一つでございまして、ただいまのような花博等も踏まえた上で、両府県間の交通の基本的な軸としての今後の整備がさらに図れるように私どもとしても要請してまいりたい、また努力してまいりたいと思います。
次に、国連の職員の中で日本人の職員が極端に少ないことについて言及したいと存じます。
 これはいろいろなペーパーがございますけれども、国連資料Ａの四十二の六百三十六によりますと、昨年の六月三十日現在で日本人の職員の数は九十一名、望ましい範囲は百四十五名ないし百九十六名と国連の手でカウントされているところであります。つまり、ほぼ半分しかいないということであります。また、高級職員は決して数が多くないのでございまして、各国、特に先進諸国におきましては非常に比重が多うございます。この人数の少ないことに対しまして、もう少し国連職員を採ってもらいたいと我が国で要求したいところでございますが、ちょうど行政改革の波とぶつかっておりまして、交渉のしにくい最中かと存じます。しかし、ぜひ御努力をいただきたいと思っているわけであります。
 ところが、この職員の増加を妨げているもう一つの理由があるわけであります。それは国連側が採らないというだけではなく、日本国民の方に国連職員になろうという気分が少ないわけであります。例えば、昨年の八月三十日の各紙の報道によりますと、国連が若手日本人を対象として募集している職員採用試験の応募数が極端に低く、従来の七分の一から八分の一、そのため、窓口の外務省としては締め切り日をほぼ一カ月延ばしてこれに対応したという記録が残されております。
 私が国連に参りまして職員からお話を伺ったところでも、実情が非常に特徴的にあらわれております。それは国連の職員の給与が激減していることであります。御承知のように、ドルとの換算率が二百四十二円であった二年前と比べまして、一ドルが百三十円段階の今日と比べますと、もうほぼ半分というふうにドル払いでなっているわけであります。国連職員に対してはノーブルメーヤーの原則というのがございまして、一九二〇年の国連総会で設置された委員会の委員長ノーブルメーヤーは、加盟国から職員を採用するとき、優秀な人々が集まるよう、国際機関の給与は最高給与国の公務員給与を基礎に定め、そして職員の国籍に基づく給与差は認めない。したがって、アメリカの大体二〇％アップというような内々のルールが決められた様子なのであります。ところが、今はとんでもない、半額になってしまった。また、日本の公務員の給与よりも在外活動の日本人の会社の給与というものは極端に大きいものでございますから、極端な差がある、優秀な人がどんどんやめてしまう、そんな状況があるようなのであります。これは日本だけではない。
 甚だ言いにくいことでありますが、国際公務員の忠誠義務、中立という点を考えますと、日本国政府が下手なお金の出し方をすることは好ましくないと思います。そしてそれに対しては、最近もデクエヤル事務総長から十二月二日付で各国連大使あてに、最近、各国政府が自国民たる国連職員に対して金銭援助をしているということは遺憾だ、制御してもらいたいという意思表示をしたようであります。まことにそれももっともなことでございますが、現行どんなことになっているかと申しますと、国名をここで挙げさせていただくのは控えきせていただきますが、自分の公務員としてまず雇って公務員の給与を与えて、それから国連職員へ派遣して国連職員としての月給を二重払いでもらわせている国、それからまた、自分の国民の職員を呼び出して、君の銀行通帳のナンバーを教えなさいと言って聞き出した上で、そこに後から名目のわからない金を払い込んでいる国、中にはスイスのナンバーコードを指定して、あてがって、そしてそこに払い込んでいる、まるである種類のギャング同士の支払いに使うようなやり方だと笑われているようでありますが、そうしている国、まことに何とも言いがたいのであります。
 その中で我が国ひとりが清潔な顔をしておりますとどういうことになるかというと、優秀な職員に限ってやめてしまう。若いうちはいいのですけれども、優秀な職員になるとやめていく。そうすると、我が国は国連に対する影響性においておのずからある種の減価を生ずることになるわけであります。私はそこで人数をふやすためにも、この職員の給与の問題はぜひ考えていただきたい。これは日本国政府がやるという方式は多くの障害があることは明らかでございますけれども、政府が直接でなく、いろいろな立場の工夫があってしかるべきものではなかろうか、そしてそのきっかけをひとつ御配慮をいただけないものか、考えてもいただけないだろうかとお願いしているわけでございますが、よろしくお願いいたします。