合同慰霊祭が十日ごろに持たれるようにわれわれも聞いておるわけでありますけれども、前に安倍通産大臣が石炭協会に管財人の推薦を依頼されて、二週間ないし三週間、こう言われているわけです。三週間といいますと四月六日ごろが大体三週間になるのではないかと思うのです。したがって、最大限の三週間以内に管財人の推薦を受けられるのかどうか、もし延びるとすればさらにどの程度の期間を必要とするのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
初めに、先ほど北炭の問題について御報告がありましたから、二点ほどお尋ねいたしたいと思います。
 当初見込みよりも罹災者の救出が早まって、三十一日に完了いたしたわけですが、この状況からまいりますと、これからの原因究明、恒久対策の確立について時期も早まるのではないか、こう私どもは期待をいたしておるわけです。したがって、本委員会で初夏のころまでかかるであろうと言われておったわけですが、これより早まるのではないか、こう思うのですが、今後の見通しについて承っておきたいと思います。
他の農業関係の事業との調和を図りながら鉱害復旧を実施していくということにつきましては、現在も私ども十分配慮してこれをなしております。今後におきましては、さらにこれを配慮をいたしまして合理的な地域の復旧に努めよという御答申の御趣旨であろうかと思っております。私ども、そういう趣旨を体しまして十分に調整を図りながら、効率的、合理的な復旧を図れるように努力をいたしたいと思っております。
四十七年の延長の際に、復旧に当たって配慮すべき基本的事項として、農地及び農業用施設の復旧に当たっては農業構造改善事業、土地改良事業などと調和を図ってやるようにということが挙げられており、また、今回の答申でも「特に」という言葉がつきまして「進める必要がある。」こう言われておるわけでありますけれども、現実になかなかこの調整がうまく進んでいないような面があったのかどうか、またそうであるとすれば、調整を進めるためにどのような具体的方向でやっていかれるのか御説明ください。
いままで不適農地に該当するようなものがなかったというお話であり、また、ただいまの農林省の方の御説明などをお聞きすれば、なるほどとも思えるわけでありますけれども、それにしましても、この答申が十年前にも不適農地制度を活用せよということを言っており、また今回の答申でも再び主張しているというのはどういうことからなんでしょうか。
復旧不適農地の範疇なんですけれども「復旧することが著しく困難」というのは大体想像がつくのですけれども、「不適当な農地」というのはどういったものを認可の際に考えられるのか、御説明いただきたいと思います。
今回の答申に関連しまして二、三お尋ねしたいと思うのですけれども、答申の中ではみなし復旧とかあるいは復旧不適農地制度、そういったものの活用が言われておりますけれども、この点通産省としてはどう受けとめておられるか、またどう臨もうとされているのか、政務次官にお尋ねいたします。
では、最後にもう一点だけお尋ねいたします。
 同じ鞍手郡の宮田町の貝島炭鉱の更生計画の変更が三月二十四日に裁判所から認められたわけであります。宮田町はこの機会に、第三西部の露天掘り跡のボタ山などを貝島から買い入れて住宅用地として造成したり、道路を整備したりして町の復興に役立てたいという構想を持っておるというふうに聞いております、今度の更生計画の変更で一部弁済も行われたようなこともありまして、後に残る債権者は政府系の三金融機関だけということにもなっておりますし、政府としてはこういうような町づくりの用地取得などの相談には大変乗りやすいような体制ができてきているんではないかというように考えるのですが、こういうような話が町から持ちかけられた場合には政府として積極的に相談に乗るべきではないか、この点どうお考えかお尋ねをして終わります。
いま土地の使用、さらにその後施業案の認可といったようなことに、仮に条件が整ってまいりますれば進んでまいるわけでありますが、私どもとしても、仮にそういった諸条件が整いまして施業案の認可の適否を検討するという段階になりましても、いま先生御指摘になりましたように、採掘跡についてどういうふうにするのか、それからまた地域振興公団の団地造成との関係をどういうふうにするのか、また復旧等の実施計画、これもまた十分検討してまいらなければならないと思います。したがいまして、そういった諸条件が整って施業案の認可の適否を検討する場合にも、私どもとしてもそういった幾つかの諸点を慎重に検討してまいる所存でございます。
そうすると、いま言われたような点がもし詰まったとして、当局が検討するような段階になった場合には、私はさっき指摘したような点で非常な危惧の念を持っておるし、当局としてはもう慎重の上にも慎重を期して対処していただけるかどうか、その点もう一度お尋ねいたします。
今回のシーレーンの防衛に関する共同研究というのは、日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の場で取り上げよう、わが国に対する武力攻撃があった場合に日米共同で対処する、そのために整合のとれた効率的な作戦をしなければならないというふうな意味合いから、日米間において共通の認識を持つためにいろいろ研究をする必要があろうかと、そういった研究の一環として、いわば現有防衛力を前提として武力攻撃があった場合にどういう対処をすべきかということについて研究するのが本件の研究でございまして、その中にいま先生の御指摘のあったようなわが国が持つ一般的な技術の問題についてどうこうということについては、私いま頭の中にそういったものを含めて研究するということについて全く考えていなかったものでございますから、ちょっとまだ先生の御指摘の点が御理解がいかない点があろうかと思いますけれども、今回の研究はそういうものであるということを御了解いただきたいと思います。