私は十八日の答弁もまた、中曽根総理の全体的な考え方の中から理解されるべきであって、その全体的な考えの中でやはり軍縮は必要である、しかも有効的な軍縮をやるべきであるというお考え方、そして、軍縮ができればこれを発展途上国のために振り向けることが必要であるという考え方はその中に隠れて答弁が少なかったかもしれませんけれども、全体的な考え方は変わらない、こういうふうに私は理解しております。
私は、総理の施政方針演説を見ましても、さらにまた、予算委員会のたび重なる答弁の中にもございましたことから、いま申しましたような考え方を述べたわけでございます。
 総理の施政方針演説の中には、核兵器の廃絶を目指し、軍縮を推進して、その余力を開発途上国の発展のために振り向けることは、世界の人々のだれもが抱く願いであり、私の強い念願でもあります。」こういうふうに書いておりますし、いま申しましたように、そんなに鈴木総理との間に矛盾があるようなお考え方ではない、こういうふうに理解しております。
いや、それは長官おかしいですよ。この間、十八日の国会本会議での答弁で中曽根さんは、軍縮よりも防衛努力を優先させるという趣旨の答弁をしているんですよ。だから私はあえてここであなたに、中曽根さんはそういう見解を国会で表明された。鈴木前総理は軍縮の余力を開発途上国に、軍縮を進めてそれを開発途上国に協力をしていくんだ、えらい違いですわな、防衛予算を優先さすんだということと。だから、そういうことで私は、現総理と前総理との二人の考えを対比して、大臣はどう受けとめられますか、こういうふうに聞いているわけなんです。
私は時折中曽根総理の軍縮に関する御意見を承っておりますが、中曽根総理も、軍縮は大変重要な、またいまの世界にとって必要なことである。しかしそれは有効的な軍縮をやるべきである。世界各国が特に力を入れるべきでございますし、しかもその中で超大国が最も力を入れてやることが有効的な軍縮である。そしてまた、有効的な軍縮を行って、それによって生じました経済的な余力は平和的な利用、そして発展途上国の生活の向上等に使われるべきことはもう当然のことである、こういうふうに言っておられますことを私はたびたび聞いたことがございます。したがいまして、鈴木前総理の言われたことと決して相反するようなことではない、こんなふうに私は理解しております。
おっしゃるように、確かに私どもは公約と考えておりますし、いま申しましたように、これまででも予算の上において最大限の努力を払ってきたところでございます。
 確かにおっしゃるように、国内の財政事情だけで公約が達成できなかった理由にならないことは、私も十分わかるところでございます。しかも、財政と申しますか、経済が世界的に見ましてまだまだファンダメンタルズがいいとか言われておることを考えますと、最大限の努力をしてこの達成に努むべきである。そして、やり方いかんによりましては、困難でございまするけれども達成の可能性は十分ある、こういうふうに私はいまのところ言うしかない。最大限の努力を、これは皆様方と一緒にさせていただきたいと思います。
大臣、こんな状況で、倍増なんて強い決意をお持ちですけれども、実態はこういう数字だ。どうお考えになるのですか。八二年度の見通しについても具体的には答弁がないのですけれども、こういう状況でいけば、五十九年度予算、六十年度予算で幾らの伸び率が必要になるのですか、聞かしてください。大臣はその伸び率で達成することができると考えているのか。
初年度の八一年度の実績は三十一億七千万ドルですね。前年度の八〇年度、私の調べでは三十三億四百万ドルということになっているわけです。八一年は四・一％減になっているわけです。さらに、対ＧＮＰ比も八〇年度の〇・三二％に対して八一年度は〇・二八％となり、初年度から倍増計画にはつまずいているという数字をいま私の方から申し上げたのです。これに間違いないですか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 大坪健一郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣にお伺いしたいのですが、二年間こういう特例を設けるということでありますが、そうしますと、六十年度あたりには、さっき総裁の答弁の中にもちょっと定価改定という、それから大蔵大臣の答弁の中にも定価改定という問題が出てきたのですけれども、六十年度にもまた定価改定をやって、さらに再値上げをするというような気持ちが現在おありですか。
 その辺のところ、しっかり確かめておきたいと思うのですが、私は、やはりそうちょくちょく、今日、専売法、専売公社法そして納付金率法定制度、こういうようなものができ上がっている中で、国民の嗜好にこたえて供給を安定的にやっていくというような立場からして、これは国の責任でもあろうと思うのですが、六十年度にも定価改定を予定しているのだというようなことではないでしょうね。その辺をはっきりさしてください。