次に、河川に関連して幾つか質問をいたします。
 河川の果たす役割は、治水、利水といったもののほか公園などの憩いの場としての役割もあり、そのためには当然水質を良好なものとして保持しておくことが重要であります。しかしながら、この水質汚濁の改善は遅々として進んでおりません。快適な水辺の環境づくりは今後重要な課題と考えますが、そこで環境庁にお伺いをいたしておきます。
 昭和五十九年十二月に都市河川に関する行政監察の結果が出され、その中で水質汚濁に対する汚染源対策について、生活系の対策を急ぐこととされておりますが、現在これはどのようになっておるんでしょうか、お伺いをいたしておきます。
第二点は、この白書の中で閉鎖性水域の水質に触れて、依然として厳しい状況にあると指摘しております。今後この閉鎖性水域における水質の改善にはどのように対処していくのか、お伺いをいたしておきます。
年度内です。といいますのは、予算だとかそういったものをまた説明をするとか、そういうことの中でやられるんじゃないかと思います。ただ、その広島についてはこういう事態でございますので、その点は十分な県と通産局との間の意思疎通はできている、そのように考えております。
 第二の認可の問題でございますが、先生御指摘のとおり、知事が判断をする問題でございます。私どもとしましては、現段階では県知事の判断を待ちたい、そのように考えています。
まず周知徹底につきまして、各ブロックごとに通産局と県との間の定期的な会議を持っております。そういうわけでございますので、年度内にはその点の話は徹底できるんじゃないか。
お尋ねの測定点についてお答えいたします。
 環境庁といたしましては、この自動車騒音の測定につきましては四十六年に通知を出しておるところでございますが、この測定につきましては、自動車騒音の実態が適切に把握できるようマイクロホンの高さは鉛直線上において騒音が最も問題となる位置というぐあいに決めているわけでございまして、一般的な平地における道路の場合には原則として地上一・二メートルというぐあいに決めておるところでございます。
それから、あとこれは環境庁に関係することですが、測定点、先ほどの一・二メートルじゃ場所によっては一番静かな、その地域じゃ一番静かな場所になる場合もあるんですね。だからそういう意味では、ちょうど二階あたりの高さとか、そういう測定点の場所は実情に合ったものにしていくべきじゃないか。これは環境庁にお伺いしたいんです。
 長官にずっとこの騒音問題を聞いてもらって、ある意味じゃ環境庁こけにされておったわけですよ。環境問題は全く無視して、通る方だけに予算をつぎ込んできたという、こんな問題に対してやはり環境庁から道路公団、それから建設省に対して発言があってしかるべきだと思うんですが、それぞれお伺いしたいと思うんです。
軟弱地盤の地域における高速道路の沈下に伴いましてその影響が明らかな周辺の水田、それから用排水路等の対策につきましては、稲作等に支障がないよう順次工事を実施しているところでございます。
 今御指摘の中田地区におきましては、これはつい最近でございますが、この十月に工事の発注を行いました。そして、対策の工法につきましても、つい今週でございますが、地元の了解が得られまして、今年度中には工事が完了できる見通しとなっております。
関係自治体と協議してと、それは結構なことですね。ところが、例えば長岡管内、先ほど指摘した管理事務所では、予算ゼロなんだから、そうでしょう。優先順位といったって、そんな自治体と例えば市役所と協議したって、ゼロじゃ協議しようがないでしょう。だから、そのような意味では、私は全くゼロなんて、こんな本当にひどい状況はまず解決をしていく。静かなところにできたわけですからね、ひとつ要望をしたいのと、あわせてまた具体的な場所では、中田地区は地盤がぐっと下がって、付近に大変家の傾きや土台の地割れ等が起きているんですね。これもどうですか、すぐ対処してもらえますかな。
金沢管理局の管内につきましての遮音壁の予算につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
 高速道路の全体につきましては、全体でのパーセントで申し上げますと、五十九年、六十年あたり約九％から最近ちょっと下がっておりますが、一〇、九、七といったような全体のパーセントでございます。それを先ほど申し上げましたように順次優先度をつけて、優先度の高いところから、これは地方の公共団体等と協議し、また調整をしていただきまして、それで優先順位をつけて、その箇所づけをいたしておるわけでございますが、新潟管内は、そういう点から申し上げまして三％というふうになっておるわけでございます。
 それから、先ほど先生の御指摘の中田地区でございますが、これにつきましても、全国の優先度からいきまして、まだだというふうに我々の方では考えておりますが、来年度の実行予算編成のときにもう一度全国的に見直しをいたしまして、検討させていただきたいと思います。
国鉄職員の雇用の場の確保につきましては、国鉄自身の職員の問題でございますので、国鉄と一体として事業を行っている、いわば身内の関連企業にまず第一に雇用の場を求めることは当然のことであると考えております。いわば国鉄の自助努力の一環として行われるということでございます。そういうことを前提といたしまして、国を初めとする公的部門が進んで雇用の場を提供し、さらに一般産業界にも御協力をお願いするということが必要でございます。
 そういう観点から、昨年十二月に国鉄余剰人員の雇用対策の基本方針を閣議決定いたしましたが、その際、官房長官談話におきまして、国鉄の自助努力を前提としながら、国を初めとする公的部門が進んで雇用の場を提供していくことが必要である、そういう観点から、三万人の目標を掲げて、今後政府全体として一丸となって全力を挙げてこれに取り組んでいくという決意を表明したところでございます。