次に、東京湾岸部の問題ですが、これについては再開発ということでたくさんのプランが出ておるわけでございますが、高度経済成長期に形成されましたいわゆる重化学工業等を中心とする産業が数多く立地しておりましたので、それが構造改善に伴っていろんな再開発のプランの対象に今なっておるわけでございますが、この地域の有効活用をすれば相当の住宅とかオフィスというものの供給が可能であるということでいろんな案が出ているわけです。
 東京都では、土地の高度利用を促進せよという中曽根前首相のときの指示がございましたが、それによって今用途地域の見直しを進めているということを聞いておりますが、進行状況についてはどのように把握されておりますか。
再開発地区計画における規制緩和、これは規制緩和がすべてあるというわけではなくて、公共施設の整備状況等に応じまして、また必要に応じてあるわけでございますけれども、そういうことをする場合には周辺の用途とか容積率等、土地利用の状況とのバランスが当然考慮してなされるものだと思います。また、地区内及び周辺において整備される公共施設の整備水準に、容積率のことですから、基本的に公共施設の整備水準とのバランスも考えなきゃいかぬということで、総合的に勘案しまして、その周辺の方とのバランスあるいは周辺の方に迷惑ということにはならないものと思いますけれども、これはもともと首長さんが決めるものであるし、また都市計画として決めるということですから、都市計画審議会とかいうことの中で決められていきますから、手続的にもそういった段階でバランスというものは考慮される、チェックされるというふうに考えている次第でございます。
この再開発地区計画の活用によって、この法案を見ますと、区域内の建築物につきましては用途あるいは容積率、高さ、こういういろんな制限を緩和することになっているわけでございますが、そうなりますと、その周辺の環境とかあるいは公共施設整備状況、これは公園とか道路とかいろいろございますけれども、それとの調和ということが乱れてくるんじゃないかというおそれを持つ方もおみえになりますが、その点についてはどのように配慮されるのか。また、他の一般の地域の規制状況に比して著しい格差を生ずることにならないだろうか。その点についてはどのように対応されますか。
午前中お答えしたのは地方公共団体に尋ねたところの資料でございますけれども、一ヘクタール以上で候補地と申しますか、候補に該当するような土地は全国で六百七十七カ所、六千ヘクタールぐらいある、こういうお答えを申し上げましたのでございます。そのときの中身には先生がおっしゃるようなところも、一々確認しておりませんけれども、多分入ってはおると思います。全般に国公有地も一応調査対象の結果には踏まえておるわけでございます。
 ただ、先ほど約六千ヘクタールと申しましたけれども、これは先生御承知のように、全部集めてまいりますと東京の山手線の中ぐらいの面積で、相当膨大でございまして、これが全部この制度に乗っかるかどうかというのは、私たち乗っけていただければ乗っけたいわけでございますけれども、市町村等あるいは地権者等の意向というのは当然あるわけでございます。その中からできるだけ多くが生まれてくればという期待をしているわけでございます。
午前中の同僚委員の御質問の中にもございましたけれども、この制度の適用については具体的に候補地というものを頭に浮かべながらこの改正に当たられたのではないかと思うんです。先ほども旧国鉄の跡地等の問題もございましたけれども、汐留とかあるいは名古屋の笹島であるとか、そういう跡地であるとか国公有地とか、そういうものも本制度の適用対象としてやはり考えておみえになるわけですか。
いろんな事業の組み合わせということでお話があったわけです。
 次に、再開発地区計画についでございますが、再開発地区計画は、産業構造の変化等に伴う工場跡地等の空閑地、先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、市街地の再開発を一体的、総合的に誘導するために再開発地区計画にはどのような内容が定められて、その内容を実行するためにはどのようなことが担保されておりましょうか。
その再開発方針で定められた地区につきましては、実際に事業が行われませんと意味がなくなるわけですが、これらの事業化についてはどのようなスケジュールになっておりましょうか。
再開発方針においては、特に一体的、総合的に市街地の再開発を促進すべき地域は二号地区という形で定められておりまして、昭和六十三年三月現在、既に再開発方針ができた十九都市で三百十三地区、約九千五百ヘクタールが二号地区の指定がなされております。二号地区は特に再開発が重要なところでございますけれども、もう一つ一号地区という一般的に再開発した方がいいというところは、二百二十二地区で十二万一千七百ヘクタールでございます。
その再開発方針には、当該都市における再開発の目標とかあるいは再開発を促進すべき地区等を定めるとなっておりますけれども、その再開発が必要とされている地区数、面積はどのようになっていますか。
中学生や高校生になりますと学生自体は心身ともに成長していきますが、小学校の低学年の子供は先生、特に担任の先生というのは母親や父親と同じような存在だと思います。そういう意味で小学校に力を入れてくださいとお願い申し上げました。
 人を育てるということは大変難しいことでございます。教師というのはより高いモラルそしてまた教養が要求されます。子供からも親からも敬愛される豊かな人間性を求められる大変大事な職業でございます。教員は大学を出るまで十六年間、小学校以来学校でずっと教わる立場だったわけでありますが、学校を出て教員になってまた学校に勤めて、今度はいきなり教える立場になるわけであります。社会体験が乏しくなるという現実もありますので、こうしたことを補うためにもぜひともこの制度を定着させていただきたいとお願い申し上げます。
 次に、教育基本法につきまして御質問させていただきたいと思います。
 戦後の教育は、高等教育の機会を国民にひとしく与えることで我が国は世界に類を見ない教育水準の高い国となりました。しかしながら、受験地獄、いじめ、そして最近の青少年の凶悪犯罪の多発などを見ますと、戦後の教育には何かしら欠陥があったのではないかと思わざるを得ません。教育基本法の果たしてきた役割について文部大臣はどうお考えか、お伺いいたします。