国公有地の売買は当面停止すべきだという大臣の御見解は、ぜひひとつその方向で一層の努力を願いたいというふうに思うわけでありますが、いずれにしても大分時間が経過してきましたので、ちょっとはしょらざるを得ないわけですけれども、国土利用計画法で現行法のもとでも、例えばこの規制区域というものを打ち出して、取引やらそういうものをチェックをするというシステムがあるんですけれども、これは法律制定後一回も発動したことがないということなんでありますからね。これは国土庁の側の問題かもしれませんけれども。そういうことですから、やっぱり事ここに至ったその点での政府の責任というのは免れないということを、ひとつそういう深い反省の上に立って今後の対策も一段と強化をやってもらう必要があるというふうに思うわけであります。
 そこで、もう一つこの問題に関係をして建設大臣にお尋ねをしておきますが、今大きな問題になっているのが建築資材の値上がりですね。先日も党として申し入れをさせていただいたわけでありますけれども、国民にとっては踏んだりけったりというか、首は切るわ、炉はとめるわということで、生産を落とせということでやってきている。しかし片一方で、大幅値上がりが起こるというのは、もう全く矛盾をした話でありまして、加えて木材の値上げも問題になってきているということでありますので、建築資材の値上げ、これは極力抑制、抑えるよう、これも主管が違うとおっしゃるかもしれませんけれども、関係方面にひとつ働きかけを大いにお願いをしたいと。大臣どうでしょうか。
ただ、順番はおっしゃるように銀行業界、それから建設、不動産業界一まとめ、それが二番目、それから三番目が鉄鋼、金属、そしてその次が保険と、こういったような関係になっております。数字は大分違っております。後でまたこれは事務的に連絡をさせますから。いずれにいたしましても、おっしゃるように政治に金はかかるけれども、最近の傾向はこれはよほど自制をする必要がある、かように考えております。
確かに政治に金が要ることはこれは否定できません。しかしながら、私は最近の余りにも政治に金がかかり過ぎるということについてはこれはやはり節度を考えなければいけない、そうしなきゃ政治そのものに対する信頼感を失うという危惧の念を持っておる一人でございます。そういう点についてはあなたとそれほどの大きな開きはないんだけれども、ただ今おっしゃった数字が大分違うんですよ。これ私は自治省の調べで、どっちが本当がよくわかりませんけれども、自治省の調べでお答えしておる……
先日、九月四日付で官報に政治資金報告が掲載をされました。私、いろいろぱらぱら出てくるやつをずっと整理してそろばんを入れてみたんですけれども、第一位が銀行、金融関係十七億五千万円、第二位が建設、不動産の関係九億六千万円、第三位が保険業の関係五億九千万円ということで、まさに土地問題に関係をする分野で上位三位を独占をしているということで、私はこのことを国民が見たら、この姿は何だと、片一方でこういうことがやられながら、一生懸命やります、対策を講じますというふうに政府、与党・自由民主党と一体の政府でありますけれども、口でどんなに言われたって、それは国民はなかなか腹の底からはちょっと信じられぬという気持ちが起こるというのは当然じゃないかというふうに思うんです。まさに政界と財界の癒着の姿と、こう言うべきものじゃないかと。こうした点で一遍、私のそろばん入れた限りではこういうことであって一位から三位まで上位三つを独占をしておると、その関係で。ということで必要があれば一遍また官房長官もそればんを入れたらいいですけれども、これが事実であればやっぱりちょっと反省をしてもらう必要があるんじゃないでしょうか。
次に官房長官、お尋ねをいたします。
 こういうふうに地価高騰の重要な原因に大企業の、大資本のそういう役割があるということは明白でありますが、ところで一方、自由民主党はこれらの業界からたくさん政治献金をおもらいになっていると。一体どれくらい自由民主党としてこれらの地価問題、土地問題に関係をする業界から政治献金は入っているかと。
私は今の段階で非常に効果が上がってきたと思って見ておるわけであります。と申します意味は、前から銀行局長通達を何度かいたしておりましたが、これはある意味で、どう申しますか、一般論とでも申しますか、というふうに受け取られておったかもしれないと思いますが、年の初めからだんだんこういうことになりましたので、国会でのお声もあり、私どもの方で特別ヒアリングというものをいたしました。これは特定の金融機関と特定の地域、値上がりの激しいような地域等々を対象にして、いろいろ国土庁の御協力も得て具体的な資料に基づいてかなり具体的なヒアリングをしておりまして、どうしてそういうことが起こったのか、現状はどうなのか、これからどうするかといったようなところまでを役所の方で手分けをして聞いておりますので、金融機関としてもこれは容易なことでないという認識を急速に持っておるように拝察しております。
次に大蔵大臣、お待たせしました。お尋ねをいたします。
 大蔵省としても土地関連融資に関して通達をしばしば出してこられました。そこで、結果として土地騰貴になるようなそういう融資、こういうようなものは慎めという趣旨でいろいろ手を打ってきたんだというふうに先ほど来も申されておりますけれども、果たして効果は上がってきておるでしょうか。
すべて仰せのとおりでございまして、今後どういう問題が起こるかということもこれは十分監視しなければいけないんでございますが、しかし、そういうことを踏まえてこの制度ができたということを考えます場合に、なぜそうなったかということを申し上げますと、結局、身分関係というものは自然的な血縁関係を基礎としてできているわけでございますが、現在の社会制度としての身分関係というのは法律で定めだものでございますから、具体的に申しますと、血がつながっているけれども身分関係がないという現象は、現行法のもとでもいろいろあるわけでございます。認知をしない非嫡出子というのは親子関係はないわけでございますし、法律制度が社会の制度としてこれでいくべきだというところは血縁とそごしても制度の趣旨を貫く、こういう考えで、この特別養子の制度が考えられてきたわけでございます。そういう意味で、一応割り切って踏み切ったということにはなるわけでございます。
 ただ、そこへ踏み切るまでの間の批判と申しますか、反対と申しますか、それには根強くその血縁関係に基づいた立場からの議論がございました。今後もあるかと思います。そういう意味から、また、この制度ができたからといってその血縁関係を社会的にも全く抹殺して無視した方がいいという議論ではございませんで、血がつながっていれば子供が探索して、実の親に会いたいということも出てまいりましょうし、現に近親婚の制限というのは縁が切れてもあるわけでございますし、まだかなり要件は厳しいんですが、離縁ということも認められておるわけですから、そうしますと、もとへ戻るという可能性もやはりあるわけでございまして、切れたということが法律的、社会的に全く無意味になったかというと無意味になっているわけでもないわけでございます。そういう意味で一応割り切った、こういうことになろうと思います。