御説明いたします。
 高圧ポンプによりましてどれだけ水が注入されたかの点につきましては、以前にも御説明いたしたかと思いますが、高圧注入ポンプの特性カーブによりまして、受け入れる側の圧力に対して、その圧力に応じて注入される量というのが決まるわけでございます。
 今回そのチャートを見ましても、あるいは計算結果によりましても一次側から二次側に漏えいする量に応じまして、これは必ずしも正確というわけではございませんが、その漏えいする量に応じまして高圧注入ポンプでしかるべき水の量が注入されておるということで炉心が冠水状態にあったのではないか、こういうふうに考えておりまして、確かにチャートを用いて差があるではないかということでございますが、現実の現象としましては破断管を通じまして一次側から二次側に漏れた量に見合って高圧注入ポンプで注入されているからこそ、と申しますか、炉心の健全性は確保されて、あのような実データの温度の推移、特に炉心の温度あるいはホットレグの温度、それから飽和温度、こういった関係で推移しているものと理解しております。
それは審査のときはそうかもしれない、私は専門でないから詳しいことはわからぬですが。だけれども、流れ出た水は五十五トンというのは具体的な数字でしょう、外へ漏れた水は。それから入った量も具体的に五十トンとかそんな、割合とかあるだろうけれども具体的な数字ですね。それがいわゆる第七図というところに具体的に出た水の量、それから具体的に入った水の量があらわされているのですね。これは具体的な数字でしょう。
 それで、その上の方は、ＭＡＲＶＥＬ、計算コードは安全審査のときにはそれでいいのか知らないけれども、実際水が入った量を示すときにはちょっと、何と言っていいか、確実性からいうと誤差があってもいいというような問題ではないと思うのだけれども、やはりそうなるとそれぐらいの誤差が出てもこの計算コードやむを得ないんだとするなら、こっちのチャートの数値の方がより正確ではないかと思うのです。これはいかがですか。
御説明いたします。
 ここで使いましたＭＡＲＶＥＬというコードは、必ずしも現実の現象を忠実に正確にあらわすものではなくて、私どもが安全解析上使っているコードでございます。この安全解析の際私どもが最終目標として出しておりますのは、例えばＤＮＢＲ、熱限界流束比、こういったものは基準値と比べて安全サイドにあるか、あるいは燃料被覆管温度がどうであったか、こういうのをこの解析によりまして出しまして、そして基準と比較して安全であれば安全審査上オーケー、こういう結論を出しておるものでございます。したがいまして、このコードによりましても、今申しましたような観点から実は今回のものもシミュレーションいたしまして、そして炉心の健全性というものを確認しておるわけでございます。
 先生御指摘のように、確かに現実の現象を数度たがわず、私どもこれをベストエスティミッツと言っております、そういうコードができれば一番よろしいわけでございますけれども、ここで使っておるコードはそういう安全審査上、安全解析上のポイントをチェックするためのものということで御理解いただきたいと考えております。したがいまして、若干の差はあっても、これは安全を確認する上では私どもそう差し支えはないというふうに考えておるわけでございます。
御説明いたします。
 チャートによる注入量の計算でございますが、確かに、チャートによりますと線の幅であるとか、あるいはあれはたしか対数表示のような格好になっていたと思います。若干の誤差があろうかと思います。そういう意味でこの注入量の差というのがある程度出てきているのではないかなと考えております。一方計算コードによりますのは、これによりますと現実の現象をよくシミュレートできているものですから、総合的に見てこちらの方を採用して全体の解析を行った方が適切ではないかと私どもは考えております。さりとて、このチャートのデータというのを全く否定するわけではございませんが、こういう傾向で入っているということで誤差を含んだものと理解しております。
ちょっと雑音で聞いたのだけれども、三菱が、ここの水が炉壁を伝わるというか、炉心にどういう影響を与えるかについて新しいコンピューターを開発して資料をつくっているということも聞いたのですが、そんなことはあるのですか、全然ありませんか。
製造物責任法の件でございます。
 我が党も、昨年二月、要綱を発表いたしました。以来、精力的に中身を詰めておる最中でございます。衆議院の法制局の方に、この立法化につきまして今お願いをしておる段階でございます。三月の二日には製造物責任推進フォーラムというものをやろうというふうに今準備もしておるわけでございます。総理も、これからは生産者重視から生活者、消費者重視とよくおっしゃいますね。そのとおりだと思うんです。
 そこで、この所管は経企庁だと思うのですけれども、長官みずから、新聞の名前を言うと語弊がありますが、ある新聞の一月一日号に、こういうふうにインタビューで答えておられますね。「国民生活審議会が来年からＰＬ制度すなわち製造物責任制度の導入について検討を始めるが」。答え、これは長官の答えです。「これは無過失責任をどうするかという法律的に専門的な議論が必要なものです。役所が判断できる段階ではないが、二、三年後というのでなく、早い時期に結論を出してもらいたい」と、これは非常に前向き積極的に、まさに消費者保護の官庁として私は敬意を表するわけですが、実際この二、三年ぐらいじゃないかと今のペースを見ておると私たちは思っておるのですが、早い時期とおっしゃるのはいつごろのことを想定されているのか、これが一つ。
 それから、通産大臣にお聞きしたいのは、これは通産省に物すごく関係があるわけですね、電気業界からありとあらゆる業界に。やはり通産省が腰を上げないとなかなかできるものじゃありません。通産省はどうされようとしているのか。
 最後に、総理にまとめて。この製造物責任法について総理は国民生活審議会にもう諮問しておるわけですから、諮問をされた御本人ですから、この製造物責任についてはこの内閣としてはどういう対応をするかというのを、時間がありませんから、三大臣にお願いして、終わりたいと思います。