ただいまのお答えでございますけれども、金融機関の経営の選択肢が拡大をして、金融機関は自主的な経営判断に基づいてこの選択肢の中から自己に見合った経営を行うことにより、これが金融システムの安定性を図ることにつながっていく、こういったことであったと思います。どのような点で金融機関の経営の選択肢が拡大をすることになる、こういうふうに思われるのでしょうか。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 日本経済の現状につきましては、確かに住宅建設等について一部回復の兆しが見られる一方、設備投資ですとかそういったものは鈍化しております。また生産も停滞しておるというようなことでございまして、調整過程にあるというふうに考えられます。また、そういう中におきまして、金融機関経営の安定ですとかあるいは金融システムの安定、これを確保すべきという御指摘につきましては、今回の法律案の中で、いわゆる自己資本比率規制、これの法令化ですとか、また協同組織金融機関のディスクロージャーにつきましての規定の整備等、金融機関の経営の健全性確保のための方策が講じられておるところでございます。
 また、今回の制度改革は、業務の多様化によりまして、各金融機関が経営上の創意工夫を発揮しまして、みずからの特性を生かしつつ金融環境の変化に対応した業務展開を可能とするものでございまして、金融システムの安定性には十分な配慮がされておるものであるというふうに私どもは考えております。
業態別子会社方式による相互参入、こういった形での御説明をいただきまして、それなりに理解をいたしましたけれども、現在我が国経済は、いわゆるバブルが崩壊をして調整過程に入っているのであります。金融機関の経営もある面では曲がり角に差しかかっておりますし、金融機関経営の安定や金融システムの安定がますます求められている、このように考えているわけであります。こういった時期に制度改革という意義についてどのように考えていくべきなのか、こういったことでのお答えを、できれば大蔵大臣からいただければありがたいと思います。
ただいま制度改革の意義につきまして視野を広げてお尋ねをいたしましたけれども、この制度改革法案の大きな意義には、利用者のための改革ということがあります。このため、法案では業態別子会社方式による相互参入という柱を盛り込んでおりますけれども、どのような点で業種別、業態別子会社方式は利用者のためのものとなるのか、この点をお伺いを大蔵大臣に重ねてお願いを申し上げます。
お答え申し上げます。
 まさに今日情報通信技術の発達によりまして世界各国の金融・資本市場の一体化が進む中で、諸外国では自国の市場を内外の利用者に対し一層使いやすいものとするための制度改革が行われておるというふうに承知しております。したがいまして、ただいま御指摘をいただきましたとおり、我が国の市場が世界の主要の金融センターとしての責務を果たしていくためには、国際的に調和のとれた金融制度及び証券取引制度、また調和のとれた金融・資本市場を構築していく必要があろうというふうに考えております。
 今回の制度改革が実施されますと、我が国の金融・資本市場が競争促進的あるいは効率的な市場となりまして、諸外国とまさに調和のとれたものになっていくであろうというふうに考えております。
おっしゃるとおりです。どこの町も金太郎あめで、同じ基準で中央集権だからやっていましたということから、分権ですので選択があっていいでしょうし、歴史、風土、環境、地政学的位置も全部違うわけでしょうし、ぜひそういう方向で官房長官の政治的リーダーシップを強く発揮していただきたいと思っていますし、所管が違うということでございますが、いずれにしても、分権を早く整理をして、そして再編の方にもきちっとリンクさせていただきたい。
 地方は、それは中央から見れば心配なんでしょうけれども、やらせればできます、やらせれば。これは、多分だめだろう、だめだろうといっても、やはりやらせて真価を問うていったらいいのではないか、こういうふうに思っています。それ以前に、中央政府としては、もっともっと日本の国のありようとしてやらなければならない歴史的な責任というのが中央政府にはあるわけですし、そちらの方に全注意力を結集していただく、あとは、地方は地方にゆだねるということで割り切りが大事かと思っておりますので、ぜひ御指導いただきたいと思っております。
 それから、省庁再編なんでございますが、今エージェンシーが非常にキーワードになっています。これもどうやら、実態がわからないから各官僚の皆さんも答えようがないというふうに行政改革で言っているという新聞報道等がありますが、やはり、外庁方式というよりも民営化という、民営化していくんだ、それでスリム化していくんだという大前提みたいなものがないと、わけのわからないエージェンシーが果たして本当の意味での行政改革になるのでしょうか。事によるとそうじゃないのかもしれないねという心配を私もしていますし、国民もしているわけであります。
 最悪のシナリオを考えるわけではありませんけれども、地方分権でも政府が腰が砕けて、国会議員も、地元利益誘導が中央集権ではなくて分権されますとできづらいですから、選挙に弱くなりますものですから、どうも腰が引けてくる国会議員の体質。それから、中央政府も放したくなくて現状でいいよ、地方も受けたくなくて現状でいいよと。ただ単に省庁を半分ぐらいに大くくりにして、企画立案と執行部門は独立しましたよ、一省庁を二分割しましたよ、でも結果的には中身は変わっていないということになったのでは最悪のシナリオで、こうならないと確信していますし、また、私たちも政治の責任というものを果たしていかなければならぬと思いますが、とりわけ官房長官、リーダーシップを思い切って発揮して、革命とも言えるこの時期を乗り切って後世に責任を持つ政治を打ち立てていただきたい、こういうふうに思います。
 さて、金融監督庁でございますが、内容を拝見いたしますと、共管の部分が非常に多いわけでございます。これは、共管の部分をできればなくしていく方向という視点が大切ではないか。そうしませんと、どうしても責任の所在というものが非常にあいまいになってくるのではないか。だから、将来は共管の部分は監督庁なら監督庁にずっと収れんしていくということが必要ではないかと思っておるのですけれども、これにつきまして、立法した役所ではどんな議論で最終的に今の原案の提案になったのか、また、そういう方向というのは今後考えられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。