鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。
 相次いで明らかにされた公共工事をめぐる汚職事件は、建設行政ひいては政治に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、まことに残念なことであります。この際、一連の政治改革とあわせ、建設行政における政・官・業それぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければならないと思います。
 公共工事は国民の貴重な税金を使って行うものであり、適正な競争を通じ、技術力にすぐれ、健全な経営を行っている信頼のおける建設業者に発注することが基本と考えております。
 御質問の入札制度につきましては、改革の重要なポイントであり、建設省としても、現在、中央建設業審議会の公共工事に関する特別委員会で年内に結論をいただくことを目途に御検討いただきながら鋭意改善に向け努力をいたしているところであります。
 その一つとして、最近の大手ゼネコンを中心とする一連の不祥事にかんがみ、先般、特別委員会にお諮りして、一部の大規模工事について条件つき一般競争入札の試行導入を決め、直ちに実施に入るところであります。その試行の成果を踏まえ、特別委員会で対象範囲等幅広く御検討いただいた上で、条件つき一般競争入札の本格的導入について取り決める所存であります。
 御質問の第二点である審査基準の具体化と基準及び登録名簿の公開につきましては、建設省では、現行の指名競争入札においても、業者の資格登録の審査は事務処理要領等を定め、基準を明確化し、この公開された基準に基づいて審査しているところであります。また、地方公共団体などいずれの公共事業の発注者に対しましても、基準の明確化と公開について一層の指導を行いたいと存じます。
 なお、登録名簿の公開につきましては、各般の配慮からこれまで非公開といたしておりますが、その公開の是非についても審議会において御論議いただけるものと考えているところであります。
 御質問にございましたライセンス型制度についてでありますが、現在、試行を予定している条件つき一般競争入札方式は、公告によって示される一定の具体的資格要件に該当するすべての者の入札参加を認める方式であり、御提案の趣旨とおおむね同様のものと考えられるところであります。
 いずれにいたしましても、建設業界には大小五十二万の多様な業者が混在し、他方、発注者も多様である実態を踏まえながら、この際、入札・契約制度の透明性、競争性を高め、公正な公共工事の執行を目指し、審議会の御審議を得ながら精力的に改革案を検討し、実施したいと考えているところであります。（拍手）
   〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
また、両首脳の間では、北朝鮮の核査察受け入れ問題や従軍慰安婦問題についても率直に意見交換がなされ、アジアと世界の平和のために協力し合うことが約束されたと承知しております

 このような情勢の中で、総理には韓国訪問の意向があるやに聞いておりますが、この際、今後の韓国との関係をどのように築いていかれるのか、総理のお考えをお聞かせください

 第二は国際貢献に関する問題です

 総理は、平和憲法のもとに国連の平和維持活動に積極的に貢献すると述べています
私は、総理の平和憲法を重視する姿勢を高く評価します
総理は近く国連に出席されるわけでありますが、その際、細川総理としても、宮澤前総理の国会答弁のように、平和憲法は日本の外交原則であると国際舞台で明快に宣言されますか、お伺いいたします

 また先日、パレスチナ解放機構とイスラエルとの間で暫定自治共同宣言が結ばれました
これはパレスチナ和平への歴史的な一歩として歓迎すべき出来事であります
被占領地への経済的支援が求められていますが、大事なことは我々の援助が確実に住民に届くことであります
援助国閣僚会議が呼びかけられていますが、政府はこの問題にどのように対処される方針か、お尋ねいたします

 以上、私は政治改革を初め当面する諸課題について質問してまいりました
細川連立内閣は圧倒的な国民の支持を得ているのでありますから、総理は自信を持ってこれらの課題に対処されるよう心から期待するとともに、日本社会党・護憲民主連合もそれを全面的に支持することを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕
御指摘をいただきました仙台あるいは新潟、こういった拠点を含めまして南東北、この地方のネットワークをどう充実するかということにつきましては、今後建設省といたしましても各府県と連絡をとりまして、こうした拠点と拠点とを結ぶ道路網の整備というものは、経済あるいは文化の面でも非常に地域のニーズに合ったものであると考えておりますので、地元と連絡をとりながら必要な優先順位を決めて進めていきたい、このように考えております。
私も、企業合併というと大企業だけ生き残って中小企業がつぶされていく、こういうことについては必ずしも賛成するものではないわけですけれども、これから研究開発に力を入れるのもいいですし、そういう意味でこの薬事法の改正をみんなの力でやったわけだと思いますが、しかし、業界の人たち自身がこれから国際的に太刀打ちできるためには二十年かかる。二十年というのは余りにも遅過ぎるんではないだろうか。
 それから、このＭＲの数かど札だけ整理されたのかということについては、ぜひ早急に一年間でどのくらい減ったかということを調べてほしいわけですけれども、それにしてもまず減っていないということは業界筋の人が言っているわけですね。多分これは岡光局長さんがどこかで講演された数字ですが、メモしてきた人の又聞きですが、一人当たりのＭＲに対する医者の数では、アメリカは十二・二人に一人のＭＲ、イギリスは二十人に一人、日本は四・四人に一人という数字をどこかで言われたようで聞いてきたんですけれども、これだけ多いものを整理していかないことにはやっぱりだめだと思うんです。ですから、そういうことを含めてダイナミックにやっていかないと、二十年は待っていられないということです。
 もう一つは、私たち今超高齢社会を迎えようとしているときに、お金のむだ遣いはできない。ほかにもっともっと使わなければならないということがある。そのときに、こういうむだなお薬に、あるいは製薬産業にと言っては失礼かもしれませんけれども、使うこと自身が非常に問題だろうと思いますので、やはりそういう意味で厚生省としても産業政策というものをしっかり考えていっていただきたいと思うわけです。
 そこで、病院の経営の方に移るわけですけれども、病院経営については、最近、厚生省の健康政策局が平成三年度病院経営収支調査年表を発表されました。また、自治省でも、平成三年度地方公営企業決算の状況を発表され、その中に病院事業が載っております。それから、全国自治体病院協議会、約一千の会員を持つ組織ですが、ここで自治体病院における平成三年度決算額及び平成四年度決算見込額調査報告を出しておられます。また、月々、厚生省の健康政策局は、一般病院の移動年計による収支表というのを出されておられます。（資料配付）
 このことについてはちょっと資料を配らせていただきましたが、配らせていただいた資料の下が健康政策局で出されている移動年計です。これは、その月々から過去一年間さかのぼっての数字で、例えば一番右上、昨年の十一月の時点では、過去一年間百円稼ぐのに百九・四円かかったということですね、これは乙表病院。それで、甲表病院は一〇五・〇ですから、百円の収入を得るために百五円の支出をせざるを得なかったという病院の経営状況だというふうに思いますが、こういうこの間の、平成三年度の決算及び四年度の見込みについて、病院全体としてどういう方向にきているのか、赤字病院がどうふえているのか、その辺について御説明をお願いしたいと思います。