なかなかお答えが難しい感じがするわけでございますけれども、確かに農産物の国境措置についての物の考え方、こういうものについてはかなり経団連との考え方に差があるということは委員の皆様方にもおわかりのことだというふうに思うわけでございまして、私どもの考え方というのは今大臣がはっきり申し上げたものであるということでございます。
 ただ、国内的な政策体系ということになりますと、与えられている問題、これは認識はそう違わないところがあるんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう国内的な農業をめぐる非常に厳しい環境に対する対応の問題として経団連においても似たような考え方をとっているということはあり得るんではないかというふうに思うわけでございます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、我々がそういう政策をとるから、それが即対外的なことを頭に入れたものであるというような話は決してないということを改めて申し上げたいと思います。
大体の内容はお聞きのとおりでありますけれども、いずれにいたしましても、その原因はたくさん私はあると思います。制度的な制約が不振の原因だというふうな指摘もよく聞かされるわけですけれども、その辺について、いわゆる制度的な欠陥があるのか、もっと改善すべきところがあるのではないかというような点について何かございましたら御説明をお願いしたいと思います。
沖縄における企業立地の促進と貿易の振興など、沖縄振興開発特別措置法によりまして一九八七年にフリーゾーンを設置されたわけです。
 このフリーゾーンは五年目を迎えておりますけれども、当初、我が国の南の貿易拠点となるというような位置づけで盛んにこれは鳴り物入りで宣伝されたわけでありますけれども、どうも当初の計画どおり進んでいないというようなことがございます。参議院とか衆議院の方々もちょいちょい沖縄に行かれて、このフリーゾーンの視察に行ってこられた話を総合いたしましても、当初の計画どおり行ってないというようなことで非常に残念がっているというふうな状況になっております。
 したがって、この問題について、開発庁はその原因等についてどういうふうに把握されているのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
ただいま委員のお尋ねのとおり、米国におきまして連邦預金保険公社改革法におきまして、自己資本比率規制につきましてＢＩＳの八％だけではなくて、一〇％以上の優良銀行につきましては預金保険料率などの面で有利な取り扱いを認めることといたします一方、八％に達しない銀行にはその程度に応じてペナルティーが科せられると、こういうような国内法上の手続が進められているところでございます。
 ただいま委員御指摘のとおり、しかし邦銀、日本の銀行につきましては、在米の現地法人につきましては規制の対象となりますけれども、在米支店は規制の対象とならないというのでさしあたっての影響はないと考えているわけでございます。
 問題は、今後こうした措置がバーゼルの銀行監督委員会の場においてそのような規制の強化が行われるかどうかということでございますが、これまでのところ、この米国の基準をひな形としてただいま申し上げましたように一〇％基準を導入したり、あるいは八％を達成しない銀行にＢＩＳで決められた以外に新たなペナルティーを科す、こういうような議論は現在行われておりません。もともと、ＢＩＳ規制はことしの三月から八％の最終基準が初めて適用されるということでございまして、現在監督委員会でいろいろ議論しておりますけれども、米国のやっていることをそのままひな形とするような動きは現在のところないわけでございます。
お尋ねの報道につきまして通産省に確認いたしましたところ、通産省においても報復関税制度にかかわる検討が行われているという事実は全くない、このようにこの場でお答え申し上げていいということを通産省から聞いております。
大臣はそういう制度を考えてないということでございますが、ことしの二月三日の日経新聞によりますと、報復関税制度を通産省が考えておるということでございます。これによりますと、単なる政令を整備するだけでなくて、第七条に定める報復関税の対象も輸入制限などガットに明白に違反する措置、アメリカのスーパー三百一条のようにガットの許可なしに発動する一方的な制裁、また反ダンピング関税の恣意的な課税、こういうものについても拡大を考慮しているということが載っております。
 今、戦後一度も発動されなかった報復関税制度の整備ということが報道されるということは、ウルグアイ・ラウンドで今ガットの問題は協議中でございまして、大変な国際的な問題にもなろうかと思います。今の大臣の御答弁によりますと、そういうことは考えてないがちょっと便宜上そういうこともあるということは、駆け引きの材料としてこういうことも整備するという報道がなされていたんでしょうか。大蔵省はどう考えられますか。
細川内閣になりましてから一回も私どもは具体的な政策の提示をしていただいていない。具体的な政策の提示は、もちろんこれは予算としてお示しをいただくわけでございますが、これらの予算編成作業がおくれている。政治改革の問題が優先している。政治改革も大切ではございますが、この不況下においてやはり補正予算でしっかりと我々に政府の施策を出していただく、これが一番私は大切だと思うのでありますが、その点は農林水産省にお願いしてもこれはちょっとあれでしょうから別な機会に譲ることにいたします。
 今、大臣からヨーロッパの問題について御報告をちょうだいしました。これについてちょっとお尋ねをしたいのでございます。大変御無礼の段にわたることがあるやに思いますが、お許しをいただきたい。
 ウルグアイ・ラウンドの最終期限が十二月十五日に迫ってまいりました。重大な局面に入っておるわけでございますが、十一月十五日には改訂国別表を提出することになっております。こうした状況の中で大臣は、今御報告のとおり、十一月一日から五日にかけて訪欧されたわけでございます。内閣の重鎮であられます大臣がわざわざお出かけになるということになりますと、全国の農民は何があったのかなということになるわけでございます。
 そこで、御報告をいただいたように十一月二日にはサザーランドと会談されたようでございますが、サザーランドとは十月二十一日にも東京でお話し合いをしておられるようでございます。なぜこのような短期間のうちに二度も続けて会う必要があったのか、これは農民が極めて疑問に思っている点でございます。また、そもそも今回の訪欧の目的はここに書いてあるやつのほかに何かあったのではないかというふうに思われるのでございますが、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。