峯山さんのおっしゃるように、行財政改革に対する国民的な御理解と申しますか、御支持と申しますか、また強い期待と申しますか、それがこんなに盛り上がった時期は私も戦後二十二年から国会へ出ておりますが、初めてのことである、このように思っております。それだけに、この国民的な強力な御支援をいただきながら、この行財政改革が中途半端になる、しりすぼみになるというようなことがあってはいけない、このように考えております。
 そういう意味合いからいたしまして、私は第一次臨調の答申がなされましたその後の経過等をずっとトレースしてみまして、やはり臨調からは一遍にまとめて御答申をいただくことも一つの方法かもしれませんけれども、第一次、第二次、あるいは中間答申等をいただいて、それを直ちに政府が最大限に尊重して実行に移していく。こういうこの行革に対する国民の理解と御支持というもの、熱意というものを火を消さないで、これをずっと継続的に続けていくことが必要であろう。私はそういう考え方に立ちまして進めていきたい、こう思っております。
実は、財投も中野委員のおっしゃるように昔からみるともう非常に変わりまして、たとえば生活環境というのは昭和三十年ごろは四五％ぐらいしか貸してなかったけれども、現在は約七二％貸しているとかというようなことで、いろいろな基幹産業は大体三割ぐらい貸しておったものが、いまでは三％しか貸してないというようなことで、財投の中身も変わっておるのです。
 この医療金融公庫の問題につきましては、これは医療の公共性というものも考えまして、それは委員のおっしゃるように、みんな金持ちなんだからということもありますが、新しく開業した人などは必ずしも金ばかり持っているわけでもないし、勤めておって開業医に移るとか、そういうときに金を借りる人もございますから一概には言えませんが、できる人は公庫でなくてもいいのじゃないかという議論も参考にさしていただきます。
じゃ、新聞の書き間違いですか。新聞にはちゃんとそういうふうに出ていましたよ。そういうことで、この臨調にすべて肩がわりするような、結局臨調が答申しなければ何にも前に進まぬというのじゃ、最初に私が申し上げたように内閣の責任で…。とにかく私どもが財投の不用額が多いじゃないかといって指摘をすると、今度は不用額を出しちゃいかぬというのでホテルへ金を貸してみたり、不用額を出さぬために拡大解釈をしてとんでもないところへ金を貸したりしているんです。大蔵大臣はよう御存じなんですから。だから、そういうのは役目が終わったのだから全然金を貸さぬというんじゃないのでしょう。こういう財投のお金はもっと必要な、地方公共団体なんかいま困っているんですから、そういうところへ回すように整理縮小したらどうですか、こう言っているんです。大蔵大臣どうでしょう。
さきごろ参議院の決算委員会で峯山議員からこの点について御質問いただきまして私が答弁したことがございますが、特に個別の機関についてその統廃合について言及したことはございません。
私が最初に申し上げたように、またあんなこと言っているんです、臨調の答申を待って。それじゃないでしょう。御本人が決算委員会で答えているんですよ。本人がそうおっしゃっているんですよ。それをここでは臨調の答申を待って。だから私は最初に申し上げているわけです。臨調の答申があろうとなかろうと、臨調が言わなければ役目は終わらぬのですか。もう医療金融公庫というのは私は国民金融公庫に統合したって差し支えないと思いますよ。高額所得者、ほとんどお医者さんでしょうし、そういうところに財投の安いお金を融通しなくても普通の市中銀行からでも借りれる人たちでしょう。だから、あなたは国会でちゃんとそういう答弁しておいて、ここでは臨調や言って、それでは隠れみのになるでしょう。どうなんですか、はっきりしてくださいよ。
御指摘のとおり、財政投融資計画は時代の要請に従いましてその機能を変えております。昭和二十八年度に財政投融資計画が初めて策定されたころは、いわゆる基幹産業に対する投資、経済の百姓ということで、これらを中心に投融資が行われたわけであります。その後昭和三十年度以降高度成長経済に移行するに従いまして、財政投融資計画の内容も輸出の振興とか水資源の開発、有料道路の整備あるいは住宅、中小企業等に対する投融資というものが中心になってきたわけであります。その後さらに最近に至りまして、この財政投融資の中心的な機能は住宅とか中小企業とか、いま御指摘の地方団体に対する投融資、地方債に対する投融資、エネルギー問題あるいは海外経済協力、こういったことに中心が移行してきているわけであります。ただいま御指摘のたとえば環境衛生金融公庫とかあるいはその他の機関について歴史的な機能が終わったのではないかというような御指摘もあるやに聞いておりますが、これらの点につきましては、今後臨調等におきましても十分御検討いただくわけでございますし、私どもとしてはいまここに具体的にどの機関がどうだということを申し上げる段階ではない、かように考えております。
広く国防なり防衛の問題を考える場合には、御指摘のように軍事的な面とそれ以外、つまり非軍事的な面があります点は申すまでもないところでございます。軍事的な面以外は何であるかと申し上げますれば、食糧、エネルギー等広範な範囲にまたがるわけでございまして、そういった面の総合的な安全保障という問題につきましては、最近政府におきましても閣僚会議を設置して広い角度から検討を開始しているところでございます。
 そこで私は、この「国を守る心」という表題のくだりでございますけれども、そういった防衛問題を考える場合に、軍事的な面におきましては自衛隊が中核になること、これは当然でございますが、やはり国民がみずから自分の手で国を守るんだと、そういう考え方が前提になるのではないか。その点がないと、いかに精強な自衛隊だけがございましても、本来の活動を果たすことができない。毎年多額の血税を投入して防衛力を整備いたしましても、そういった国民の支持がなければ本当の使命が達成できないと、そういった点をここにうたったのでございます。
 民間防衛の問題につきましては、それとの関連におきまして直接防衛庁の担当するものではございませんが、諸外国におきましては、やはり国防問題と関連いたしまして、一般の国民の間に民間防衛の問題がかなり進められておりますので、そういった点につきましても今後のわが国の参考になる点もあるのではないか、そういう意味で記述したものであるというふうに考えているわけでございます。