このことも政府側がお答えする筋のものではないと思いますが、国会運営、さまざまな課題を毎国会抱えていただいておりますが、いずれにしましても、済んだことだからということで決算の審査、審議がおくれるようなことがあってはならない、そういう前提で政府としても精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
そこで、この予備費はこれまで衆議院に先に提出されており、参議院が審議促進を願っても、衆議院から送付がなければ審議に入るわけにはまいらないわけでございます。その結果、ますます国会の承諾がおくれるというこれまでの悪循環が考えられます。
 そこで、このような事態が続くならば、今後は予備費の事後承諾は参議院の先議とならないのかどうか。法律上は予備費の参議院先議は別に禁じられていないと伺いますが、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の御質問でございますが、国会の運営等にかかわる問題でございまして、私どもからコメントすることは差し控えたいと存じますが、私ども予備費につきましては円滑な御審議を一日も早くお願いしたい、御承諾をいただきたいと御要望を申し上げる次第でございます。
 なお、私どもとしては、御審議を求められればできるだけ審議に御協力するということはこれは言うまでもないことでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
自由民主党の佐藤泰三でございます。
 ただいま議題となりました予備費関係及び決算調整資金につきまして質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。それは、議題とたっています予備費等のうち、平成四年度一般会計予備費（その２）外五件は昨年の百二十九国会に提出され、その他案件も本年一月召集の常会に提出されたものであり、国会審議が大変におくれております。
 参議院におきますこれまでの予備費審査の状況を見ますと、平成三年十二月には昭和六十三年度（その２）外十三件をまとめて審議しており、平成五年五月には平成二年度（その２）外十一件をまとめて審議いたしております。予備費はなぜこのようにためて審議されるのか非常に疑問に思うところでございます。
 平成三年十二月の審議の際、我が党の石川弘先生が賛成討論の中で、予備費に対する国会の事後審査が大変遅延しているので、遅延したいように我々も含めて関係者の格段の努力と配慮を強く要望すると述べておりますが、この趣旨はその後の予備費審査には生かされておらないように思います。
 そこで、予備費の所管大臣であります大蔵大臣にお伺いいたします。
 政府は、予備費等の事後承諾案件を衆議院に提出した後は国会に任せっきりで、その審議促進には動いていないのではないかと感じられるところでございます。予算とか法律案の場合は早期議了を種々のルートで働きかけてまいりますが、予備費については、もう使ったことだということでしょうか、政府側も審議促進に余り熱心ではないように見受けられますが、大蔵省の本音はどうなっているのでございましょうか。大蔵省の本音をまずお伺いいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
 それでは、ただいま説明を聴取いたしました予備費関係等十四件及び平成四年度決算外二件、平成五年度決算外二件のうち、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府、大蔵省、経済企画庁、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行の決算を便宜一括議題とし、審査を行います。
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ただいまは、医療保険すなわち雇用形態にある被用者保険と、それからそうでない方、自営業の方なんかが典型でございますけれども、国民健康保険といった、大きな体系上の違う制度があります。就労の形態によってはその間を行ったり来たりという形にならざるを得ない、そのことに伴って適用が必ずしもその趣旨どおりになっていないという問題があるということを申し上げたわけです。
 その場合に、特に通常は家庭の奥様といった形態で被用者の被扶養者といったような方が登録型派遣労働者になられましたときには、基本的には、今申しましたように、被用者であれば被用者の制度が適用されるべきであるという実態になっている。それは、被用者保険になりますと、本人の場合は給付率も高いわけでございます。また、被用者本人である以上は、そのように被用者の保護を図るべきだという観点から制度がそうなっておるわけで、当然、そのときには被用者の保護という観点から、より保護されやすい仕組みで被用者に適用すべきである、こういった実態になっておるわけです。それが、現実には行ったり来たりという中で、届け出は事業主がなすべきものでございますけれども、それが行われていないということが先般の会計検査院の指摘では問題になったと承知しております。
 私どもといたしましては、やはり被用者は被用者の保護が、また処遇が必要でございますので、むしろその適用で、事業主の御負担とかあろうかと思いますけれども、その制度の趣旨に沿った適用をお願いしたい。労働者派遣という場合以外にも、例えば業種によりましては従業員の移動が非常に多かったり、それから年度当初に新規採用あるいは中途退職の大変多い事業所、こういったところにつきまして今言ったような手続をしておるわけでございまして、私どもとしては、労働者派遣という業態についてのみ何か社会保険で例外を設けようといったことまでは必要ないんではないか。また、労働者の保護と、どこの事業所にいようがどのような雇用形態であろうが、被用者である限りは同じように社会保険では処遇されるべきだということから見まして、むしろ適用について事業主の方々、皆様方の御理解をぜひとも賜りたいというのが私どもの考え方でございます。