次は、漁業協力費の点についてお尋ねをいたします。
 今年は四十億円というふうになっております。これに対する国の助成は、一九七八年から一九八〇年まで協力費の四五・三％を国庫助成してきたわけでありますけれども、昨年は協力費が上がったにもかかわらず前年と同様の十六億九千八百七十五万円助成されておられますが、今年の場合はこの助成の方針はいかがお持ちでございますか。
漁業者は単年ではなくて長期的に安定した操業を行いたいと希望しているわけでございますので、先ほどの質問にもありましたように、現行協定の単純延長ではなくて、毎年協定が切れることを心配しなければならないような協定じゃないようにぜひ努力をしてもらいたいのですけれども、そのお考えはいかがですか。
先生御指摘のように、この日ソ漁業協力協定は本年の末で一応有効期限の終わりが参りますけれども、その後は順次、六カ月前までに通告がない限り延長されるということになっておりますが、今回の交渉を通じてソ連側からこの協定を終了するというようなことについての意思表示は全くございませんでしたし、むしろ協力関係を今後とも続けていくという見地からの話が実態的に行われましたので、私どもとしても協定を終了する意思がソ連側にあるというふうには全く考えておらない次第でございます。
次に、日ソ漁業協力協定は、先ほども同僚議員からの質問にありましたが、十二月末でその期限が一応切れることになるわけです。その後は、六カ月前までにソ連あるいは日本のいずれかが協定を終了させる意思を通告しない限り、順次一年間効力を有するということになっておりますけれども、今回の交渉に当たって、協定の延長について話し合いが持たれたのか、また、でなければどういうような感触であったのか、その点をお尋ねをいたしたい。
今回のオブザーバー乗船につきましては、監視船三隻に先方のオブザーバー一名、通訳一名をそれぞれ乗せるということで合意をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように今後さらに違反がふえるというようなことになりますと、ソ側は態度を硬化いたしまして、オブザーバー乗船をさらに強化することを要求してまいる可能性が十分にございます。したがいまして、私どもといたしましては、違反がなくなるように全力を尽くさなければいかぬというふうに考えている次第でございまして、今回の交渉妥結の際に大臣の談話がございましたが、田澤大臣から、今後ともこの違反をなくすということのために農林水産省としては十分に指導してまいりたい、また漁業者の自覚も促したいということも申しておられるわけでございます。さようなことから今後ともこの違反の減少、さらに根絶に向かって私どもとしては最大の努力を続けなければならないと考えておりますし、またこれがこのオブザーバーの問題を強化されるといったことを防ぐ最大の、また唯一の方法であると考える次第でございます。
一たんソ連人の乗船を認めたということは、今後日本漁船の違反件数が減らない場合、ソ連側がオブザーバーの権限の拡大を要求することは目に見えて多くなる。そうなりますと、これは将来に大きな問題を残すことになると思うのですが、長官どういうふうにお考えですか。
確かに中型の流し網漁船を中心にいたしまして違反件数が増大いたしておりまして、五十五年の違反件数が二十隻、五十六年の違反件数は二十七隻で、特に行政処分を要するものが非常にふえているという状況でございます。このような違反の内容は操業日誌の不実記載とかあるいは漁具の標識違反といったような軽微なものもございますが、特に問題になるのは禁止区域、特に区域違反でございます。この区域の違反というのは、漁業者が魚群を追いまして禁止区域内におきまして操業を行ってしまったということによるものがあるというふうに考えるわけでございますけれども、一方におきまして、漁業者自身が国際的な約束を遵守するということにつきまして十分な自覚を促さなければならぬという面もあろうと考えている次第でございます。
このようになった原因、理由というのは、やはり日本船の違反件数が多くなったということだろうと思うわけでありますが、その原因をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、簡潔で結構ですから。
米国の場合のオブザーバーは、その費用をわが方が負担する形になっておりますが、これは日ソのサケ・マス漁業とそれから米国内におきますところのわが国漁船の操業とは性格的に違っていることに起因しているわけでございまして、つまり米国のオブザーバーはアメリカの二百海里水域内において操業する外国漁船に乗船するものでございます。
 この場合には、この場合と申しますのは日ソのサケ・マス漁の場合には、公海あるいはアメリカの二百海里水域において、これはわが方の漁船が操業しておりますので、これは当然ソ連側が負担すべきであるという論理でございます。このような性格の違いがございますので、今後ソ連オブザーバーの日本監視船への乗船を認める場合には、当然この違いを指摘いたしまして、今回の合意どおり経費は将来ともにソ側の負担ということでやってまいりたいというふうに思います。
社会保障長期展望懇談会でございますが、昨年の九月に審議を開始いたしまして、先生おっしゃいますように有沢広巳先生が座長をされておりますが、現在までに六回ほど審議が進められております。この長期展望懇談会は、さきに五十年八月に意見書が出ておりますが、その後の諸情勢の変化というものを念頭に置きつつ、二十一世紀における社会保障のあり方という観点から審議が進められております。
 審議の大きな事項といたしましては、年金、それから保険医療、社会福祉の各部門にわたっておりまして、これまでのところで各担当部局からのヒヤリングを終えまして懇談会において御論議を進められるということでございます。
 年金関係につきましては、公的年金の役割り、あるいは年金体系の問題、あるいは給付水準、支給要件、費用負担の問題、あるいは業務処理体制の問題等々が検討の事項とされております。
 現在のところ提言の取りまとめ時期につきましては、大体ことしの六月中あるいは七月ぐらいをめどに審議を進められている状況でございます。