だけれども、今の問題は基本問題でしょう。押捺拒否の問題がこうやって出ているのですから、これは早くあれしないといけないんじゃないかと思いますね。率直な話、私もよくわからぬものですから。ざっくばらんな話、直接聞いたんじゃないのです。だから、僕は、そういう説を述べておる人の名前も挙げないわけですけれども、どうもよく私にはのみ込めない。それは勉強の課題にしましょう。私の方も勉強しますからね、大臣。ちょっと難しいところですから。
 そこで大臣にお尋ねしたいのは、指紋押捺の問題、これはもう技術論はいいです、いろいろな答弁したって率直に言うと始まらないわけです。今は、政治的解決というか、あるいは政治家が乗り出すというか、もう少し上のレベルでの事務的解決じゃない方向でないと、解決できない状態になっているんじゃないですか。私はそう思いますよ。だから、それをどういうふうにしたらいいのか。それが違反であるとかなんとか、そういう話はもういいですよ。そうじゃなくて、どうやって解決するかというもっと上の方で政治的な立場から、政治家が乗り出した形での解決というものが今要求されてきているんじゃないですか。そう私は思うのですが、大臣どうでしょうか。細かい技術論はいいですよ。細かい解釈論はもうわかっていますからいいですよ。
先ほど申し上げましたように、現在は継続犯という解釈がとられておるわけでございますけれども、これについては異論もいろいろございますので、私どもとしても早急に検討して結論を出したいというふうに考えております。
私も、その点は十分勉強してないんです。しかし、その点がはっきりしてないと、指紋押捺拒否者に対して告発するとかしないとか、告発の問題や何かに関連して時効の完成の問題が出てきますからね。そうでしょう。そこをはっきりしてないとどうにもしようがないんじゃないですか、決まってないと。そこのところが、入管当局というか法務省当局として確定してないと、指導しようといったって指導のしようがないんじゃないですか。
 今の即時犯と継続犯、状態犯といいますか、そのどっちをとるかによって時効の完成は変わってくるということなんですか、変わってこないというのですか。僕は不勉強でちょっと意味がよくわかりませんけれども、これは差し迫った問題になってくるんじゃないですか。
私は、自由民主党を代表いたしまして、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、賛成の意を表明したいと存ずるものでございます。
 わが国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む巨額の公債に依存するというきわめて異常な状態にありますことは、改めて申し上げるまでもないのであります。
 このような状態が、今後なお継続することになれば、国民生活に必要欠くべからざる行政サービスを供給するという、財政固有の機能を十分果たし得なくなるばかりでなく、財政は硬直化し、経済情勢の変化に即応して弾力的に対応することも困難になるのではないかと危惧するものでございます。
 さらに、これが経済にインフレをもたらし、社会的弱者に対してもっと大きな負担を負わせるとともに、国民経済の発展に重大な支障をもたらすおそれもあると言わねばならないのであります。
 したがいまして、国民生活の安定向上、経済の自律的発展を図り、あすの日本へ向けて明るい展望を開くためには、一日も早く現状のような不健全な公債依存体質から脱却し、財政を健全化することが緊要かつ国民的な課題であると言わねばならないのであります。
 このような財政事情を踏まえ、政府は、昭和五十六年度予算におきまして、公債発行額を前年度当初予算額より二兆円減額することとし、そのため、歳出面では徹底した節減合理化を行ったところであります。
 しかしながら、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要とされるところから、政府は、現行税制の基本的枠組みの中で徹底した見直しを行い、必要な財源を確保するため、やむなく増収措置を講じているところであります。
 ただいま議題となっております三つの法律案は、いずれもその一環でありまして、昭和五十六年度におきまして、物品税において七百七十億円、印紙税について三千六百九十億円、有価証券取引税について五百九十億円の増収を図ろうとするものであります。
 これら三法律案の内容を見ますと、まず、物品税につきましては、個別消費税の特徴として、いわば課税漏れになっている新規開発物品等を新たに課税対象に加えるとともに、課税物品相互間のバランスから見て、負担の増加を求める余地があると判断される乗用車等について、若干の税率の引き上げをお願いしようとするものでございます。
 なお、新たに課税対象に加える物品については、急激な負担の増加を避けるため、税率の暫定軽減措置を講ずるという配慮が行われているのであります。
 また、印紙税につきましては、最近における国民所得水準の上昇や取引規模の拡大、さらには現在の負担水準を考慮して、税負担の引き上げをお願いしようとするものであります。それとともに、過怠税の軽減措置を講ずるなど、制度の改善合理化が図られているのであります。
 さらに、有価証券取引税につきましては、税負担の増加について国民の理解が得られると考えられる一部の有価証券について、税負担の増加をお願いしようとするものでありますが、資本市場に与える影響等について十分な配慮が加えられているのであります。
 以上三案による増収措置は、いずれも、あすの日本のために財政体質を改善し、必要な行政水準の維持を図るという観点から見て、やむを得ないものであり、しかも納税者等に対し、でき得る限りの配慮を行っていると考えられますので、私はこれらについて全面的な賛成の意を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）