もちろん、日本としましては、核の廃絶ということを最終的な目標にしておりますし、核兵器を使用するということがいかに多くの犠牲を発生するかということ等も考えまして、核兵器の使用はやめるべきである、行わないというのが基本的な考え方であります。
これほど重要な問題ですから、公表できない部分があったら、国会の論議も十分なものではないところか、何をやったのかわからないことになります。そんな上でこんな重大な問題を、日米関係のこの後の相当長い将来、一度そこで協力すると言ったら中途半端なことでは引っ込めないようなものを、我々に十分なことを教えていただけなくて、国会論議も通過せずに簡単に答えを出すということがないように強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
専門家の派遣の要請は、できるだけ早く外交チャネルでやりたいというふうに思っております。それから、先ほども申し上げましたように、本件は外務省が中心になって関係省庁と一緒になって対応するということでございますので、そういうことを念頭に置いて、向こうから人が来た場合にはそういう形で対応したいというふうに考えております。
時間も大分来ましたので、最後に、専門家の来日の要請をどんなふうになさるのか。したのか、いつするのか、その来日された専門家の説明はだれがどこで受けるのか、そしてその中身を我々にはどういう形で知らせてくれることになるのか、こういった点をお伺いいたしたいと思います。
これは私は、ＳＤＩはＳＤＩ、経済摩擦は経済摩擦ということで、この問題は絡めて考えるというのはいかがか、こういうふうに思っておりますし、そういう考え方は私自身は全く持っておりません。
急ぐ必要はないと思いますが、ただ今、日米の経済摩擦やらをめぐって対日感情はいろいろ問題のあるときだと思います。そういう中で、このＳＤＩへの参加の回答いかんでは、雲行きにいろいろな影響もあろうかとも思われるのですが、また、そんなことを考えておられないほど長期的な重大な問題であるとも思いますが、大臣、これには幾らか経済摩擦等の対日感情ということも勘案した回答の時期とか回答の中身とか、そういったものが絡んでくると思われますか。
そういうことは今のところ全く予測しておりませんが、首脳会談のことですから何が飛び出るかわからない。ＳＤＩも世界的に非常に注目を集めておるから、今私が軽率に予測はできませんけれども、日本は日本の立場というものがあります。それまでに専門家の意見を聞くということもありましょうけれども、しかし、日本の立場というものは踏まえて対処していかなければならぬと思います。
我々は、当然そうあるべきだと思います。ただ、五月の初めにあると思いますサミット、ここで話題に出て、共同声明でも出そうというような誘いがある可能性もある。そのためには、そのころまでに相当のものを煮詰めていなければならぬと思いますが、二カ月はたってない、半ばぐらいでしょうけれども、そこで共同声明の呼びかけ等があったときにはどうなさるおつもりですか。
いずれにしても、回答の対応にはいろいろあると思います。今おっしゃるように、最終的な決断のなかなかつかない場合もありましょうし、それだけまだ理解が進まない場合もありましょうし、それはそれなりのことで判断しなければなりませんが、基本的には六十日ということで期限を一応切られていることになっておりますけれども、これを我々は六十日以内に必ずやらなければならぬというものでもないのじゃないかと私は思います。これからの政府の検討の結果を踏まえて、六十日というものにそうとらわれないで判断しなければならぬと思います。
専門家の来日を要請されて話を聞いたりして、それから国会での論議のその中身まで踏まえて決定するとなりますと相当の期間が必要と思われますが、それは六十日以内に答えを出されるつもりですか。それとも六十日以内に出す答えは、その時点で出せる範囲でのことを答えられるつもりですか。
最終的には、政府の責任において回答するということになるわけでございますが、その回答に至るまでの過程においては、国会の論議であるとか各方面からのいろいろの意見等も踏まえ、また政府自身もアメリカからの専門家等の意見を十分聞き、政府みずから研究をして、その上に立って慎重に決定をしなければならぬ、こういうふうに思います。
時間がもうなくなりましたからこれ以上詰めませんが、そういう心配が残ることは事実ですし、それからもう一つは、本当に将来に花開く基本的な技術というのは、そのときにはこんなものが実用化なるかというものが多いのですね。例えば我が国で言えば八木アンテナというのも実用化されるまでには数十年の年数がかかったでしょうし、あるいは電話にしてもそうだと思うのですね、あるいは電灯にしても。そういう歴史的な技術の発展のあれがあるわけですから、そう簡単に取り下げを指導するというのも考えものだということを意見として申し上げておきます。
 それから、法案に関連いたしまして、今度の改正の中で三点ほどある中で、一つは優先権制度の導入ということがあるわけです。これは問題点だけ質問いたしますが、出願して、あと一年以内にさらに研究して追加して出せば、もとの、原出願のときに出願した、いわゆる優先権を認める、こういう趣旨なんですね、ところが、考え方によったら、原出願に後で追加しなければならぬというのは、この原出願というのは未完成であったかもしれぬ、こういう疑いもある。ところが、それと一年以内の次の追加が出る間に全体を含めた出願があった場合一体どうなるのか。これは、後から出たものを含めて、こっちが先願だから優先権があるということになると、未完成なものが権利を認められて、本当に完成して出願をしたものは権利を認められないという矛盾したことが起こる可能性があるわけですね。その点はいかがお考えでしょうか。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕