今、先生御指摘のように、最終的に水あるいは土砂が海まで行くわけでございまして、そういう意味で陸上起因のいわゆる環境負荷を与えるものについても重要な問題だと考えております。特に、養殖漁場の悪化の一因としまして、工場排水、家庭雑排水等の環境負荷が考えられます。
 しかし、現在、御審議いただいているこの法律案は、持続的な養殖生産を将来にわたり確保するという水産行政上の観点から、養殖に伴う残餌等による負荷も漁場悪化の一因として否定できないというふうに着目をして、養殖業者、漁協等による漁場改善のための取り組みを促進しようとするものでございます。
 また、養殖漁場を含めた広範囲の水域全般の水質汚濁問題につきましては、環境基本法や水質汚濁防止法等により工場からの排出規制、総量規制等が行われるとともに、下水道やいわゆる農村部の集落排水等の整備を進めているところでございます。
 これら陸上からの負荷と養殖漁場の改善の両方が相まって、養殖漁場環境の改善が一層図られるようにこれからも努めてまいらなければならないというふうに考えております。
続きまして、先ほど大臣から御答弁をいただきました逆な立場での観点でありますけれども、例えば今回のように沿岸漁場の中の養殖の部分でもって漁場を改善して今後とも適正な数量をやっていこう、結果として海も汚れないような形でもって持続的にやっていこう、海の段階でのところをきちんとやっていこうということで今この法案の審議をされていると思います。
 しかし、実は海は海だけで存在しているわけではなくして、例えば今問題になっておりますダイオキシンというようなものが魚に影響を与えたということが出てくるかもしれない。あるいは森の問題が海に影響しているというふうな問題も出てくるかもしれない。家庭雑排水も含めてでありますけれども、そのような陸上に起因する原因というものも必ず海の中に出てくるわけであります。
 今回のことはこれとしてきちんとやっていくという姿勢を水産庁も含めて持っているわけでありますけれども、それ以外の省庁の関係でいいますと、環境庁とか運輸省とか建設省とか、あるいは厚生省にかかわるようなところ、この辺との連携の中で海の問題を考えていかなければ、海のところだけではかなりかわいそうだというふうな部分も出てくるはずであります。
 その辺のところについて、きょうはそれぞれの省庁を呼んでいるということではございませんので、大臣の方でそのような省庁の枠を取り払ってもこういう考え方できちんとやっていこう、漁業者をそういう意味での負担から守っていこう、その辺のところのお考えがあればお聞きをしたいと思います。
内水面養殖業を共済の対象にするということについては、制度的には決して門戸は閉ざされておりません。したがいまして、事務的なことを含めて元受けになる組合を設立し得るということが基本的に第一点。それからもう一つは、保険設計が可能な過去のデータ、そして実際に加入するある程度の数量、事故を全国的規模でカバーし得る、そういうものがあるかどうか、そういう実態的判断の問題になろうかと思います。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 そういう意味におきましては、内水面養殖に関しまして共済を実施してほしいという具体的な要望がございますれば、私どもの方にお寄せいただければ、どういうような実態にあって、可能か可能でないかということは十分御相談、御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
長官も御存じのように、現在一つの経営体でもって、数は少ないかもしれないけれども品種を多くしてというところがふえてきているかと思いますので、そのような経営体として加入できるような、そんなことについても検討をいただきたいということでございます。
 それから、この共済に関しましては事務的な問題がほとんどだろうと思いますけれども、淡水といいますか内水面の関係については今のところ省かれているような形になっているわけでありますが、これは事務的にそういうような何らかのルートがもし開かれれば、これについてはお考えいただけることになりましょうか。
そういう意味では一定の時間はかかるとしても、今後の長い目で見ての経営安定という観点から十分に検討をいただきたいというふうにも思います。
 ちょっと個別の細かいことの話になりますけれども、例えば掛金の問題でいいますと、ある一定の事例に対してのみ掛金が掛けられるか。例えば台風のような場合に、これはリスクその他のことを考えると必ずしも、だから安くなるということよりも、これが係数といいますか掛金との問題からいうと高くなる可能性もあるのかなというふうにも考えておりますけれども、そのようなことが検討の材料としてあるのかということ。
 それから、共済制度の対象になっている養殖の種類、これらについては限定をされているわけでありまして、この限定を取り払って対象としてすべてがなるということには、その辺について検討されていればお聞かせをいただきたいと思います。
いささか経緯を述べさせていただきたいと思いますけれども、一昨年十一月に拓銀が破綻をいたし、その結果として苫東会社が債務不履行に陥り、実質的には破綻状態に至りましたのを受けまして、引き続き未利用広大地であります苫東の土地の開発を進めていくために何らかの対応を講じなければいけないというのが喫緊の課題になったわけでございます。
 そこで、昨年の七月末の段階で、北海道開発庁が中心となりまして、関係者であります北海道あるいは北東公庫と十分に協議をいたした結果、現在の苫東会社を清算し、新会社の設立によって問題の抜本的解決を図るという結論に達したところでございます。
 そこで、新会社の設立ということでありますので、出資者の理解と協力を仰ぐためには、新会社のやるべき事業内容についてもくろみを立てる必要がありましたことから、これも北海道開発庁が中心になりまして、地元北海道あるいは北東公庫と十分な協議を行い、事業見通しとしてまとめましたのが「苫小牧東部地域開発の今後の進め方（案）」でございます。
 この事業見通しは、行く行くは新会社が発足いたしますと正式に新会社の事業計画になるべきものあるいは事業計画の骨子としての性格を持っておるところでございます。そこで、「（案）」が取れました具体的な事業計画につきましては、現在進められております検討を踏まえまして新会社の設立準備会の中で固められ、出資者代表から成ります新会社の発起人会の中で確立されていくというふうに考えているところでございます。