午前十時一分開議
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○議事日程 第十五号
  昭和五十九年五月十一日
   午前十時開議
 第一 民間航空機貿易に関する協定附属書の改
  正の受諾について承認を求めるの件（衆議院
  送付）
 第二 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第三 昭和四十二年度以後における国家公務員
  等共済組合等からの年金の額の改定に関する
  法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
 第四 割賦販売法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 地力増進法案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 昭和四十四年度以後における私立学校教
  職員共済組合からの年金の額の改定に関する
  法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
  衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日本原子力研究所法の一部を改正する法律
  案（趣旨説明）
 一、関西国際空港株式会社法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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これにて両案の説明は終わりました。
 次回は、来る十六日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
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 第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしております
その他、日本体育・学校健康センターの設立、国立競技場及び日本学校健康会の解散等につきまして所要の規定を設けることといたしております

 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします

内閣提出、日本育英会法案及び日本体育・学校健康センター法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
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 日本育英会法案
 日本体育・学校健康センター法案
    〔本号末尾に掲載〕
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大変いいお答えでありました。今のような答えが実現できますように文部省に御努力もお願いいたしたいし、そして最後にお答えになりました文部大臣のその意欲に期待をいたしますから、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 佐藤誼議員、田中克彦議員、それぞれ質問に立ったり答弁に立ったり、本当に御苦労さまでありました。私も、出されました議員立法には賛成でありますから、どうぞひとつよろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
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「当分の間」というのは大変問題になりますけれども、大臣が「当分の間」政治的に頑張るそうでありますから、ぜひひとつそれをこの法律の中にも生かしていくことを期待もいたしますし、要望いたします。
 同じ質問でありますけれども、提案者に、「当分の間」を削除する展望をひとつお示しいただきたいと思います。
諸外国で中小企業と大企業で料金を差別している国は、唯一の国がアメリカでございます。ほかの国はありません。アメリカは事情がある程度ありまして、実は二年ほど前に出願料系統で五倍、それから従来は年金が実はなかったわけでございまして、年金をも含めると何と二十倍上げたわけです。そのライフサイクル、特許なりの十七年ですけれども。十七年の間の負担をむちゃくちゃに上げたという背景もあったと思います。そういう意味で中小企業のディスカウントといいますか、制度を導入している唯一の例がアメリカでございます。
 日本の場合は、まず絶対水準がアメリカよりかなり低いということもありますし、それから先ほども申しましたように、実用新案というなかなかうまい制度がありまして、これは中小企業の利用が多いんですけれども、この値上げ額は出願料系統で一件当たり二千四百円、それから年金でございますと、一年から三年目の年金で千五百円というアップなんでございます、五割でも。だから絶対額がかなり低いということ。
 それから中小企業の方こそ迅速的確、早くやってくれというのを期待しているわけです。というのは、どうも中小企業の方がライフサイクルの短い発明が多いんです。それから同時に、中小企業のことを申しますと、中小企業の方が何か企業化、利益と直結している発明の率が多いんです。そういうことと、それから中小企業の方は特許管理者がほとんどいませんので、特許情報を安く迅速にうまく提供してくれという希望が非常に強いんです。そういうようないろんなファクターがありまして、中小企業の方もこれは負担していただけるんじゃないかと我々は思っています。
 むしろ中小企業の場合は、先生のおっしゃっていただいているように、特許情報をどうやって活用するか、どうやって利用するか、どうやって自分の発明の方向を間隙を縫って持っていくようにやるのか、そして大企業の場合ですと、そういうものの職員も大勢いますので、特許マップなんというのをつくっていろんな枝葉を考えて、自分のねらう方向なんかをかなり精密に分析しているんですが、中小企業はまだほとんどそこまでいっていませんが、コンピューター化によりましてかなりできるものですから、そういうことをやっていただいて、そして情報のローカル化、中央と地方のギャップもなくしていくということが我々第一に必要だと思います。
 そういう意味ではこのコンピューターというのは非常に便利でございまして、オンラインで、極端に言えば、沖縄から北海道まですぐ行けますし、あとはその利用の仕方をどうやって中小企業に普及していくのか、これに全力を挙げたいと思います。そういう意味で、我々としては予算もとっておりますし、新しく計上しておりますし、そういう面で大きな利益を中小企業に享受していただくように最善の努力をしたいと思っております。