竹島の場合は村の算定基準に加えている。それから北方四島については、たとえば歯舞なんかの場合は、行政権としてはすでに根室市に属するでしょう。昔の歯舞村は根室と合併したんですから。それを何で、市の基準財政需要額の中に入れるというふうな形をしないで北海道の全体にやっているのか。あるいは根室だけ、歯舞群島はそうでないとおっしゃるかもしれませんがね。そうすれば国後、択捉についてはどうするんだと。
サンフランシスコ条約その他いろいろな経緯があったりいたしまして、それぞれの経緯は異なると思いますが、基本的に日本の主権が及ぶといった意味で日本の領土であるという意味から、北方四島につきましても、先ほどお答え申し上げましたように、交付税上の面積に算入しております。竹島は、韓国との関係がございますが、これも交付税上の面積として五箇村に加えておる、そういった意味では差別はしてないわけでございます。
北方四島と竹島、これの取り扱いが自治省においては同じくなってないという御指摘でありますけれども、そうはなってない、同じことになっているはずでありますが、正確を要しますので、政府委員からお答え申し上げます。
そこで大臣、いま加えていると。しかしそれは明らかに韓国に占領されているんですよ、韓国に。実質的な支配。日本の漁船が近づいても操業できないような状態であることは、大臣よく御存じだと思うんです。こういうことについて、自主的に、地方自治法で自主性を保障されているという立場から見ると、自治省はこういう問題について、人の問題でなく自分の問題として取り組んだことあるかどうか。明らかに地方自治が侵害されているんですよね。
そこで大臣、実は同じようなことで別な取り扱いしているところがあるんですよ。私、先日、境港という、大臣の選挙区ですわね、境港。あそこにお邪魔したんですよ。これは竹島が韓国に占領されて、非常に漁民が日本の領域内で操業ができなくて困っているという問題、よく御存じだろうと思うんです。これは明らかに北方四島と同じようにわが国の行政権が行使できないでいるわけですよ。ところが、これは島根県の五箇村に所属して、村の面積に加えられて、基準財政需要額の交付税の算定基準に入っているんですよ。一体どうしてこういう差別しなきゃならないんですか。
そうすると、国後、択捉については放棄していないから、行政権は権利の投影としてはあるということでございますね。しかし、自治体として独立した機能を発揮させられないので、自治法に基づいて道の条例の中で地域に包括している、こういうことでよろしゅうございますか。
この問題につきましては、あるいは外務省の方からお答えをするのが私は筋かとは思いますが、いままでのいろいろないきさつを聞いております限りでは、少なくとも日本が一方的に放棄をした島に属する部分については行政権を行使しないのが通例であろうと思っております。
重ねて申しますが、日本の憲法九十二条で、自治体の自主権というものを保障しておるんです。そして国後、択捉もあるいはその他占守その他におけるところのそれぞれの町村も、住民の意思において廃止はしてないんですよね。廃止をしていないということにおいては同じなんです。そうすると少なくても自治省はそれは認めるべきでないんですか、廃止の手続やってない限り。いかがでしょう。
条約の解釈の問題でもありまするし、また、日本国の領土の範囲にも関するきわめて重要な御質問であります。自治大臣、当の責任者でもありませんし、とっさの御質問でございますので、慎重に検討をしました上、しかるべき責任者から責任ある御答弁をさしていただきたいと思います。
大臣にお伺いしたいんですが、昨年も外務省に聞いたんですけれど、サンフランシスコ平和条約を締結した国に対しては、サンフランシスコ条約というのは拘束されると、わが国におきましては。しかし、締結をされていない国に対しては拘束されないという国会答弁をいただいたんです。そうすると、現在事実上の支配しているソ連に対しては、やはり南千島北千島、全千島がわが国固有の領土だというわれわれは主張をしていいわけじゃないんですか。しかも、町村としてはまだ廃止してないんですから。凍結状態にあるわけです。どうしてそんな遠慮しなければならないんですか。
得撫島以北の千島列島につきましては、御承知のように、サンフランシスコ平和条約の締結時におきまして日本といたしましては放棄しているというのが政府の公式見解でございます。
これは私がお答えいたします。
 基本的には定年制度を施行する、定年まで勤務してくれということでしょう。それを勧奨割り増しというのは一体どういう理屈だということで、実は立法過程でも勉強し直してもらいました。しかし、今までは、何といいますか、各省ばらばらで定年がないものですから、実際定年制度にかわるように集団的な組織的な勧奨制度を活用してやめていただいておったものがありますね。これはこれから先はないようにしてもらいたい、組織的な、集団的なものは。それは定年まで置いておいていただきたい。
 それから個別的なものは、人事担当者の意見を聞きますと、人事の、何といいますか、活性化といいますか、これがためにはどうしてもお役所の都合でやめていただかなきゃならぬ場合がしばしば出てくるわけですね。それはやはり勧奨にせざるを得ない。
 もう一点の私の疑問は、どうも幹部職員だけが今まで恩典に浴しておったのではないのかということで、これも一遍調べ直しをしてもらいましたら、そうではないということでございましたので、それはよかろうということで、今回のあれでも全職員を通じて人事の活性化その他の役所の都合でおやめいただく場合にはこれは勧奨の扱いをすると、こういうことにしたわけです。
 それから今御質問の選挙ですね、これは私は率直に言って今までは少しルーズ過ぎたと思っております。これはいかぬと思います。やめるときに選挙に出るかどうかわからなくてやめて、たまたま各方面からの薦めで出たといえばこれはしようがないけれども、在職中に大体やめるという意思がはっきりして、それはもう公知の事実になっているといった人は、これは文字どおり自己都合ですよ。これは役所の都合じゃありません。したがって、これはあくまでも自己都合ということで厳格に適用していきたい、かように考えております。