残事業だけではなしに、三項目にありますように、教育啓蒙ですね、すべての問題にわたって実態の把握をしてもらうことになっておるわけです。この間の総括のときにも、法務大臣はみずから出向きたい、こういうふうにおっしゃっておるわけですから、またヒヤリングだけで、事業量だけでオーケーだということは、取り組みとしては間違いですから、新たな認識の上に立って全体の把握をしてもらわなければならぬということを申し上げておきますが、よろしゅうございますか。
この実態の把握の問題につきましては、五十年に一応総合的な調査をしております。現在、その後の状況の変化等ということに基づきますこの補完としてのヒヤリングという形で、関係都道府県からの事情聴取を行っておるところでございますので、特に残事業の問題につきましては、五十六年度予算との兼ね合いもございますので、その編成時期までには十分間に合うように特段の努力を願うということで、各省にお願いをしております。
それでは、その問題はきょうはおきまして、この同和対策事業特別措置法の附帯決議の一項目に「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」こういうふうに書いてありますね。実態の把握はどの程度おつかみになっておりますか。各省庁から中間報告でいまおまとめになっておりますか。
全くこだわっておりませんで、私どもとしては、政府といたしましては、本院における附帯決議の趣旨を踏まえて行政を行うことでございまして、本院におきまする三項目の附帯決議につきましては、その文書はそれぞれの担当者会議等におきましてこれを配付して、十分周知徹底をするように努力をいたしておるところでございまして、あえてこだわるわけではありません。と同時に、くどいようでございますけれども、その本旨にたがうという精神では全くございませんことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
野坂委員の御主張の趣旨を私しかと受けとめておるつもりでございますが、附帯決議なるものは、申すまでもありませんが、これは院におきまして、政府がこれを踏まえて行うべきだという趣旨のものでございまして、政府としては、その宿題に対しましては十分それぞれの施策をもっておこたえをいたしていくことが本旨だろうと存じておりますので、改めて政府が国会でこういうふうなことをいたしましたよということを政府みずからが各方面にお配りをいたすことよりも、むしろそれぞれの施策を通じてその趣旨に沿うことが私は望ましいことではないか、こう考えておる次第でございます。
院におきまする附帯決議というものは、政府としては全くこれは尊重いたしていくことは当然のことでございます。したがいまして、御指摘の手引き等の作成は、これは実務者のための手引きでございまして、要は本院における附帯決議の趣旨を十分踏まえて、それを織り込んで措置することがその意に報いることだと考えておりますので、この手引きの中で本院における附帯決議を活字の形で載せておらないということで、その趣旨を踏まえておらないということではないことは御理解いただきたいと存じます。
総括質問の過程で委員からの御指摘を受けまして、そのときも御答弁申し上げましたが、政府といたしましては、この法律延長に当たりましての本院の三項目にわたる附帯決議につきましては、十分これを尊重する姿勢で努力を傾注しておるところでございます。具体的な諸点につきましては室長からお答えしていただきます。
二月五日に総括質問の際に、総務長官に同和問題についての見解をただしてまいりました。特に八十五臨時国会におきまして同和対策事業特別措置法の三カ年延長が決まりまして、その際に、三項目の附帯決議がなされておるということは御存じのとおりでありまして、この三項目の附帯決議について総務長官は尊重するという御答弁をいただきました。この三項目の附帯決議を各県や地方自治団体にも周知徹底をしていただいておると思いますが、そういう措置をとっていただいたでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、政府としては同和対策の施策がすべからく公平でなければならないという基本的な姿勢をもって対処いたしてきたところでございます。
 御説明のありました件につきましては、できれば裁判というような形での御判断をいただかない過程で解決をすることが最も望ましいことと存じますが、しかし、そうした手だてを持たなければ判断が求められないということ自体がまた問題のむずかしさを物語っておることでもなかろうかと存じます。しかし、御指摘がありましたことでございまして、ただいま室長並びに自治省担当者が答弁申し上げました趣旨にのっとりまして努力をいたしてまいります。
時間が参りましたので、最後に長官にお願いいたします。
 自治省、総理府同和対策室とも、私のお聞きしましたところでは、こういう問題は放置できない、できるだけ積極的に前向きに解決したいというようにとれましたが、長官としても、できれば新学期の四月には、ひとしくこういう施策が受けられるように、できる限りの中央としての御配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、このお心構えを承って質問を終わらせていただきたいと思います。
先生お話しのような紛争と申しますか問題が、大阪市に現に存することは私も知っております。事務は固有事務として行われているものでございますが、御指摘のように国の補助金の出ている分野もございます。いま訴訟中でございますので、先ほど自治省の方から御答弁がありましたように、違法というような問題は別といたしましても、事は施策の趣旨から考えましても、この種の行政がより円滑に公平にいくような配慮は当然必要かと思いますので、さらに関係省庁とも十分連絡をとりながら、妥当な具体的に公平なよりいい道があれば、それを見出していくというような努力をしたいと思っております。
それにしても、たとえば化学工業で未達成が六割ね、企業で。それから卸小売業で七三・二％でしょう。金融でいくと今度は七三・五％、七割を超える企業が達成できてない。これは私はやっぱり、努力をするすると言っても、現に努力をしていないじゃないか。これは五割か六割までいっておって、三割、四割とか二割残っていますとか、こういうならわかるけれども、全然あべこべなんだ。何か基本的に原因があるんじゃないですか。あなたの方の指導の弱さがあるのか、どこかに何か基本的な問題がありそうな感じがするんですけれども、それはないですか。