内閣のスポークスマンは内閣官房長官でございますので、総理大臣になりまして私も気がつきましたのは、記者会見というのがございません。そこで、官邸の記者クラブの方でいろいろ御議論なすって、いわゆるメモあり懇談というものでお互いの意思の疎通を図ったらという新手が生まれまして、それは過去にもあった先例はないわけじゃございませんけれども、それの第一回を先日行ったわけでございます。非常に論理的にメモあり懇談とは何ぞやというようなことになりますとこれは議論の外でございますけれども、その際、今おっしゃったような、私の体験上の問題として、昨年までああして毎年毎年の減税問題等に顔を突っ込んでおったものですから、体験上の問題として、恒久の図柄というものの中に位置づけられるのが好ましい、それから戻し税は、先ほどもちょっとやりましたが、五十二年、五十三年、五十六年ですか、いろいろな反省というものから、大筋、専門家の議論をすると、まあこれはなあとこういうことになる性格だというようなお話をしたことは事実でございます。
きょうは財確法の最後の総理質問ということでございますので、最初に六十三年度の減税問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
 竹下総理は去る十八日に首相官邸におきまして内閣記者会と懇談を行いまして、六十三年度の減税問題につきまして、いわゆる戻し税方式はよくない、税理論からすれば恒久的図柄の中に位置づけるべきである、こうお述べになったということが言われておりますが、事実でございましょうか。
年末調整は十二月の最後の給与を支給するときまでにするわけでございますが、膨大な源泉徴収義務者、またその背後にございます何千万人のサラリーマンの方のための処理でございますから、かなりな日数、事務量を要する、そうした所要の書類の印刷を手配することから始めますから、それは相当な前倒しの事務日数が必要であるということを聞いてございます。
 ただ、具体的にはこれは国税庁が執行することでございますので、正確なことは、今申し上げて間違えてもあれでございますので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
大変大きな構想で、恐らく、私は考えますのに、いろいろ資産の処分の審議会なんかでも今後の一つの構想として検討していただくべきことではないかと思うのでございますが、基本的なことは総理がお答えになられると思いますので、先ほど私が申し上げました政保債の問題あるいは政府資金の問題のほかに、実は、ただいまのお話を承っておりますと、十三兆七千億円、八千億円でございますか、これが土地を処分された後に政府が引き継ぐべき債務というふうに一応想定をされておるわけでございますね。その気持ちの中にもう少しうまく土地を売ってもらえるかもしれないというような気持ちもなきにしもあらずでございまして、十三兆七、八千億円というのは一応仮定の数字になっておること、御承知のとおりでございます。そこで、今の堀構想を実現いたすとしますと、そこを一遍踏み切らなければならないだろう。これはどうしてもそれだけのものは政府へ残る。したがって事業団は身が軽くなって繰り上げ償還をして出資をする、こういうことでございますから、その十三兆七千か八千億の踏み切りが一つ入り用だなということをもう一つ気がつきましたので申し上げまして、しかし、これはいずれにしても金融の側面でございますから、基本的な構想につきましてのお答えは総理からしていただく方が適当かと存じます。
もう少しお持ちになっておられます構想を伺ってから申し上げた方が本当はいいのかもしれませんが、今の段階でちょっと気がついたことだけ申し上げますと、例えば、事業団が持っております債務の繰り上げ償還ということになりますと政保債がございます。これは恐らく現在額面以上で流通をしておりますから、その際どういう償還をするか、償還の方法いかんによりましては、事業団が今後債務を負うことが非常に難しい状況になるのではないかと思います。恐らく、当然額面以上で買い上げませんと投資家には不利になるのではないかという問題があろうかと思います。
 それから政府資金につきましては、実はこれは内輪のことでございますけれども、大変高い金利のときに、例えば定額貯金等々の裏腹になっておりますから、高いもので事業団に借りてもらっておる。そういたしますと、それが返ってきますと、これはけさもお話のありました高いコストの運用先に資金運用部が払えないという問題になりまして、結局それを資金運用部の他の資金でカバーしなくてはならぬ。御承知の問題でございますけれども、そういうことをさしずめちょっと気がつきました。
お答えいたします。
 法律の規定がございまして、出資し得る会社がどういう対象のものかということで、中身は法律に書いてございますが、出資会社ができることになっております。
事業団の法律は、杉浦参考人、土地その他についてはそれの処理の仕方によって法人を使ってその土地の処理を進めるということも可能なように私は理解をしておりますが、いかがでございましょうか。
まず申し上げなきゃならぬことは、有事来援研究というものは、あくまでも我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため米軍の時宜を得た来援を得ることを目的とした研究である。したがって、その限りにおいては日米安保条約のまさに核の部分であるというふうな考え方をまず持っております。
 さてそこで今回の問題、こういうことになるわけでございますが、私は防衛庁長官の訪米前に格別の指示をしたわけではございませんけれども、私と宇野外務大臣の訪米とほぼ時を同じくしておったこともございましたものの、大体訪米に関する問題点というのはおよそ三つに整理されて報告を受けておりました。一つは、相互の国際情勢の認識の交換でございましょう。それから一つは、相互の防衛関係予算、防衛関係費でございますか、そうした意見交換の問題でございましょう。そして一つは、これはいつの場合でもございますときの日米安保条約が効率的に機能するための問題ということになりますと、そこに継続しております有事来援の研究というものがその延長線上にある問題であるというふうな極めて平たい考え方でこの問題を認識いたしておったところでございます。
 したがって、いわば内閣あるいは総理官邸というようなものと何の相談もなしにこの問題が持ち出されたものではない。むしろ、衆議院、また本院におきましても議論されておりますのは、その研究が進んでいけば必然的にポンカスの問題等が出てくるではないか。 こういう議論がいろいろ、それがまさにシビリアンコントロールですが、そういう議論がこの場において行われておるというふうに平たく認識をいたしておるところでございます。