運輸大臣の橋本龍太郎でございます。当委員会の開かれますこの機会に一言ごあいさつを申し上げます。
 運輸行政のみならず国政の最重要課題の一つであります国鉄改革につきましては、さきに関連法を成立させていただき、運輸省、国鉄におきましては、来年四月一日の改革の実施に向け、関係省庁などの協力のもとに、一丸となって諸準備を推進しているところであります。国鉄事業を二十一世紀に向けて未来のある鉄道事業として再生させるため、新経営形態への移行を円滑に実施するよう最大限の努力を傾注してまいる所存であります。特に、国鉄職員の雇用対策につきましては、本改革実施に当たっての基本と認識をしており、これに万全を尽くす考えでおります。
 このほか、運輸行政には、海運、造船不況対策を初め早急に解決が迫られる重要課題が山積みしております。来年度の予算編成を間近に控え、これらの重要課題に的確に取り組むため、所要の予算の確保などに全力を傾けてまいりたいと考えております。
 なお、今回の伊豆大島の噴火につきましては、島民の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、運輸省といたしましても、観測体制の充実強化、緊急避難体制の維持などに今後とも万全を尽くす所存でございます。
 運輸行政にとりまして最も激動の時代に若輩の私が所管大臣としてこれを担当するということで、改めて責任の重大さを痛感しているところでございます。今後とも国民の信頼にこたえつつ、運輸行政を推進してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格段の御支援、御指導をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十八日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十五分散会
私も、ぜひとも強力な応援団として頑張っていただきたいと思います。
 最後に、企業の海外進出について、細かい議論をするわけじゃありませんけれども、私もかつて日本の貿易インバランスを解消するために日本の企業が海外にどんどん出ていくべきだと、ヨーロッパへ行ってしゃべったこともありますし、日本の企業が海外へ出ていくことは阻止することはできないし、阻止すべきだとは思いません。しかし、一面、国内産業の空洞化といいますか、優秀な企業が全部出ていってしまって、十年後、二十年後に気がついたら、今日本の最高水準をいく、例えば鉄鋼産業であってもあるいは自動車産業であっても、まあ鉄鋼が海外に行くことは恐らくないだろうと思いますが、日本に残っている産業が時代おくれのものになってしまう。いわゆる産業の空洞化というようなことも一面では考えられるのではないかというふうに思っております。これは一方では日本の企業はどんどん海外に進出すべきだといいながら、その結果、産業の空洞化が生じ、また雇用機会が減少するという矛盾もあるわけでございますけれども、そうした企業の海外進出について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘のとおり、韓国及び台湾につきましては、現在鉄鋼業に関する投資が行われております。二年というレンジで見ますと約八百万トン、さらに一九九〇年までに一千万トンくらいの能力の増加があると想定されております。この間ちょっとテレビで拝見しておりましたら、韓国の鉄鋼メーカーの社長さんは、三割くらいを輸出に向ける、かように言っておられるのを見ましたけれども、そうなりますと三百万トン、仮に多目に見ますと五百万トンというのが輸出に回ってくる。現在我が国の鉄鋼業は三千万トンを輸出しております。三千万トンを振りかわるだけの力はないわけでございます。その中で、御指摘のように三百万トンないし五百万トンがそういう発展途上国等の製品に振りかわる余地はある、かように考えますし、我々はそのための努力をしていかなくてはならないと考えております。
法務省、ここのところをよく聞いていただきたいんです。この答申では、設備の登録制はもう五十一年ごろから、提言によって、これはもう政策的意味を失いつつあるという判断、こういう判断が出ていた。そこで、段階的な解消の方法の検討を含めて早急に必要な準備を進めて、できるだけ早期にこの延長を停止すべきであるという、こういう基本方向を示していた。つまり、ここなんです。不況カルテルに重要な役割を果たす設備の登録制はこの答申としてはやめる方向を打ち出していたんです。だが、業界はやめられたら困るという立場にあるんですよ。通産省は普通なら答申は極力尊重するということを今もおっしゃったし、政府はいつもそうおっしゃるんですが、この答申についてはやめる方向で尊重されるのではなくて、業界の要望どおり継続の方向で今日まで来ておられるんです。
 そこで、私は捜査の問題として法務省にお尋ねをし、かつ申し上げたいのは、今収賄ということで逮捕されているこの二人の人の職務上の地位からいいますと、こういった制度の答申に反してまでも業界の要望を入れて前向きにしていくという通産省の判断を出させていくには、この二人はちょっと職務権限及び地位からいって低いのではないか。
 したがって、今度の捜査の一つの重要な問題としては、こういう政策的な問題が答申に反しても業界の要望どおり進められているという事態がどうして起こってきたか。そういう問題にメスを入れて、今逮捕されているこの二人の上司やらあるいは通産局の中の状況等を踏まえて、捜査を上にも伸ばして、目を光らしていかなければ真相はつかみにくいという状況が出てくるから、そういう面で捜査は厳重に、この問題を徹底的に解明する方向でも進めてもらいたいというのが私の意見ですが、法務省、いかがですか。趣旨はおわかりだと思うんです。