事業者が調査等の項目あるいは手法の選定をする場合、あるいは環境保全措置の検討を行うに当たりましては、あらかじめ主務省令によりまして、事業種ごとに調査等の項目等の選定やあるいは保全措置のための指針が示されまして、これに基づきまして項目等を選定する、こういうシステムになっております。
 この事業種ごとの指針は、法案の第十一条三項の趣旨等によりまして、既に得られている科学的知見等を踏まえまして、実行可能、かつ、合理的な範囲で調査等やあるいは環境配慮が行われるべき旨規定されているものと考えております。したがいまして、事業者は、この考えに基づきまして、環境保全の見地からの意見の内容に検討を加えまして、科学的、かつ、合理的な範囲でこれを取り入れるかどうかを判断すればよいものと考えております。
 御指摘のように、客観的に見て、物理的あるいは経済的に不可能な意見まで事業者に取り入れることを求めているものではございません。
 なお、先ほども申し上げましたが、この項目あるいは手法の選定に当たりまして、事業者が判断に迷うという場合には、主務大臣の技術的な助言を受けることができることになっております。
 また、環境保全措置につきましては、事業者の見解を整理をいたしました上で、準備書段階では都道府県知事、それから評価書段階では主務大臣と環境庁長官が、それぞれこれに対しまして意見を述べるということになっておりまして、この環境保全措置についても、これによりまして適切なものとなるようにそういう仕組みをつくっておりますので、そういうことになると考えております。
よくわかりました。
 次に、環境影響評価の具体的な実施についてであります。
 住民や知事が環境の保全の見地からの意見を事業者に対して述べる機会は、方法書と準備書の二回設けられております。これらの意見、特に一般の意見については、地域住民に限らず提出できることから、閣議アセスに比べて数も相当ふえ、内容も多彩になると考えます。特に、自然科学の専門家の方々からは調査をすべき項目や手法について相当に高いレベルのものを求める意見が提出されることが予想されるわけであります。
 そこで、調査項目や環境保全措置について事業者が物理的、経済的に対応できないようなものを求める意見が出てきた場合に事業者はどうすればいいのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
今お話がございましたように、幅広く環境情報を収集するという観点から、意見を述べることができる者の範囲を限定しておりませんが、御指摘のように都市部の意見によって地元が必要とする事業が滞るのではないかということについてでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、本法が求めておりますのは、その地域の住民の意見であるかどうかを問わず、環境保全の見地からの有益な環境情報としての意見でございまして、繰り返し申し上げておりますが、決して事業の賛否に関するものではないということでございます。
 そうしたことで、いろいろなそのための条項もつくっておりまして、主務大臣が指針をつくったり、あるいは主務大臣に意見を求めることその他もできるわけでございまして、そうしたことで直ちに事業が滞るということにはつながらないのではないかというふうに考えております。そうしたことは考えにくいのではないか。
 いずれにいたしましても、この環境影響評価の意見の性格あるいは制度そのものの趣旨という事柄について国民の理解が大切でございますので、制度の趣旨の周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
やはり政治家に何かを任せることに抵抗をすごく持っていらっしゃるのか、名前で行動するということが相変わらず出てくるわけですけれども、結局、アメリカのＦＥＭＡの考え方と国土庁、日本の災害対策の考え方の一番の違いというのはどこにあるんだろうなと、私も、つたない勉強ですけれども、分析をさせていただいたんですね。
 一番の違いというのは、アメリカの場合には何か起こったときに、もちろん地域の自治体、州政府あるいは市町村、そういうところも災害対策の現地レベルでは対応していくわけですけれども、アメリカの場合には、とにかく何かが起きたぞとＦＥＭＡに連絡が入り、大統領に上がり、そして、それ行けと、初動においてもあるいは復興においても、ある程度中央が災害対策をコントロールするというのがＦＥＭＡの体制だと思うのです。
 日本においては、災害対策がどっちかというと、地方自治体とかあるいはそういう市町村レベルに何か責任を転嫁してしまっているんじゃないか。だから、とりあえず災害対策基本法を改正して、激甚な災害が起きた場合には総理が一応災害対策本部長になって、閣僚も全員そのメンバーになって、国もこの災害については全力で取り組みますよというような形だけは一応つくった。しかし、責任をだれがとるのかということがいま一つ明確ではないというところがあると思うのです。
 そこで、伊藤長官、私は、行政改革に逆行するようでございますが、日本の災害対策が後手後手に回っているとは余り申し上げたくはないんですけれども、どうしても、ナホトカ号のことについても、阪神・淡路についても、もっとさっと対応できればもっといいんじゃないかなと思うところがあるんです。それは根本的にどこなのかというと、国土庁の防災局の組織が小さ過ぎると思うのですよね。ＦＥＭＡは二千六百人いて、防災局は四十八人ですか、五十名ぐらいですか。余りにも組織が小さ過ぎて、もちろん災害の現場に出先の機関もないわけですし、実際に現場に手足となって動く部隊がない。だから、関係省庁の調整機関として一々いろいろなところに意見を聞いてやっていかなければいけないというところで会議に時間がかかってしまう、あるいは連絡に時間がかかってしまうというところがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 私が防災局の人員をもっと拡張してくださいと言うのも妙な話ですけれども、国土庁の防災局は、平成七年の災害対策特別委員会の議事録によれば、国土庁防災局は、全体を把握しながら調整することが必要であり、防災局が実動部隊をその中に持っているかということは重要な要件ではないというような答弁をしているわけですけれども、私は、この危機管理ということに関しては、現場に近いところに実際の手足となる部隊がいるかどうか。第二次世界大戦に日本が負けたのは、参謀本部の頭でっかちな人たちが議論ばかりして、実際の作戦行動をとる現場のことを余りわかっていなかったというところが分析としてよく出てくるわけですね。
 そういう意味では、手足を持つということは非常に重要なことだと思うのですが、伊藤長官、防災局の組織をこれから大きくして、アメリカのＦＥＭＡのような組織にしていかなければならないという御認識をお持ちでいらっしゃるかどうか、お聞かせください。