ただいまのお話しを聞いていますと、大変困難である、この問題はいわゆる大蔵省、自治省あるいは厚生省、労働省にまたがっておる、こういうふうに各省庁が関係しているだけに、厚生省だけが出てくる形でできるんだろうかどうかという心配があるのですけれども、この辺はいかがでしょうか、橋本参考人。
橋本参考人にお尋ねいたします。
 先ほど冒頭に、共済年金について大蔵省、自治省あるいは国鉄共済関係の勉強会を開いておる、この国民年金の一部改正でどうなるかわからない時期にこういう質問をするのはまことに恐縮なんですけれども、先生がそういう勉強会に参加しておられて、いわゆる閣議決定したような公的年金制度の一元化というのができるかどうか、端的に言えば今のと同じですけれども、共済年金がこの一元化に入ってくるかどうか、その見通しというか感想はいかがでしょうか。
一元化の問題でございますが、本来、共済年金について私は二つの考え方を持っております。二つの考え方を持っているというのは極めて不徹底であり、不謹慎ではないかと言われるかもしれませんが。
 一つは、共済年金というのは御存じのように給付水準が高くなります。そこでこれはけしからぬという意見がございますが、私は一つの考え方として、高い水準の年金があるのははなはだ結構である、その高いのをだしに使って、低い方を引き上げていくのに使えばいいじゃないかという、いわゆるデモンストレーションエフェクトを利用するという考え方が一つあります。
 それからもう一つは、最終的には一元化していくべきであろうという考え方であります。現在、共済年金で非常に苦しい保険集団もあれば、まだかなりゆとりのある保険集団もあります。その保険集団のうち、かなりゆとりのある保険集団はそれほど近い時期を想定していないようでありますが、うわさで聞きますところでは、うわさというのは、関係者、共済の方々に聞いておりますのでは、遠からず一元化せざるを得ないであろう。遠からずという時期が果たして十年になりますかどうか、そこはよくわかりませんが、いずれは一元化しなければしょうがないであろうというふうに言っておるのを聞いております。一
 以上です。
一元化を考えてみる場合、基礎年金に加入していただきまして、そして上積み部分は各制度で別個に考えてもらえばよろしいと思います。ただ、その場合の上積み部分が全体的に整合性を欠くものであっては困る。共済は、例えば退職金をもとにして企業年金を上積みすることも可能でございます。どういう制度の設計をなさるかよく聞いておりませんけれども、私の方は、一元化という場合にはとりあえず基礎年金に一元化するということでございまして、全制度を一本化するというふうには了解していないのでございます。
いわゆる一元化問題につきましては、ことしの二月二十四日の閣議決定で、昭和七十年を目途に公的制度全体の一元化を完了する、こうなっております。橋本参考人からは、共済年金の妻、配偶者、それから今回の障害年金の関係で、障害者のいわゆる原資という形で一日も早く共済年金を一元化すべきだ、こういう御意見がありましたけれども、小山教授並びに平石教授の見解はいかがでしょうか。これは七十年までに完了することが目途でありますけれども、できましょうかという質問にいたしましょう。いかがですか。
私も社会保険論者であります。
 社会保険で年金を運営することにいろいろなプラスマイナスがあると思います。
 一つは、なぜ社会保険を使うのか。健康保険もそうですし、社会保険というのは、ちょっと釈迦に説法みたいなことを申し上げるので失礼になるかもしれませんが、保険の数理技術を用いて社会政策を実行する手段であるというふうに私は考えております。
 それの一つのメリットは、国の財政からの独立、つまり国の政策から独立した運用ができるということであろう。つまり、もし税方式で年金を運営した場合に、その年の予算が組めなければ年金は減らすという関係に当然なってまいります。どんなルールをつくっておいてもそうなる。しかし、社会保険の方式でやると、国の財政からは独立して運営できるという利点があります。その点が非常に大きいのではないかと思います。それから、社会保険ですと負担と給付との関係が非常にはっきり見えます。こうすればこうなるのだということがはっきり見えるということは、例えば年金制度のような場合に非常に大切なことの一つではないかと考えております。
今回御提案申し上げております新しい方式によるいわゆる特例措置額、これについては、プラスの場合においてもマイナスの場合においても、とにかく六十六年度以降精算する。その精算に当たっては、一応プラスのものは将来減額する、それから、当面は考えられませんけれども、もしマイナスというような事態があれば、それはマイナスは将来プラスする、いずれにしてもこれは全額精算を建前としております。
 ただ、五十九年度について申しますと、今回特例措置額千七百六十億円のうち、将来減額精算すべき額をどうするかという議論の過程におきまして、いわゆる利差臨特相当額、これは過去において自治、大蔵両大臣が確認、約束しております額でございますから、この利差臨特相当額、それから地域特例臨特相当額、これについてはもともと地方に臨特として交付するということを覚書で確認しておったものでありますから、今回精算から除外する。それから五百億円については、いろいろ論議があったわけですけれども、分離課税を選択した利子所得に対する住民税が課税されていない、こういった事情をも踏まえてとにかく折衝で五百億と決めた、これも精算対象から除外するというふうに、除外するものが先に決まりまして、それで残ったものが三百億円ということでございます。
 初めに三百億円が決まったのではなくて、特例加算額千七百六十億円が決まりまして、その中から、いわば従来の臨特相当額として精算対象から除外すべき部分として千四百六十億円が決まり、残り三百億円が将来精算する、こういうことになったわけでございます。
 その三百億円を精算することにしたのは、ただいま申し上げましたように、今回御提案申し上げております新しい方式では、いずれにしても特例措置は交付税会計の責任において将来精算する、これを原則にするという考え方でございます。