先ほど申し上げましたように、金額では達成率一〇四％でございまして、これが物量の整備量といたしまして七五％にとどまりまして、その間に三〇％近くの開差があるわけでございます。この内容、その理由でございますが、私どもの試算いたしたところによりますと、まず一般的な物価騰貴、地価の値上がりを含めました物価の上昇による事業量の減が一七・四％ほどになります。
 それから、公園の施設整備の内容が当初予定よりは若干手がかかる、あるいは逆に言えば高度化したと申しますか、というような面でいわゆる公園の整備の単価水準が実質的に上がったということによる整備量の減少が二・九％、それから公園計画の中では当初計画ではかなりの量を国公有地の活用等によりまして用地費を節約できる量を見込んでおりました。これが実際の実行の段階でなかなか当初計画どおりには進展しなかったために、用地買収をやむを得ず必要とするという状況がかなり多く出てまいりました。このことによって、いわゆる計画では用地買収が要らないということのために節約を予定されていたものが実際の用地買収費に充当されるというようなことによる全体の整備量の減少が八・七％というふうに見込まれております。
 以上の結果、実質量として七五％にとどまったものというふうに考えております。
ちょっとその説明にはあんまり納得できないんです。といいますのは、第二次計画でさえも一万四千四百ヘクタールですか、これだけの目標をお立てになって達成したのは先ほど御説明いただいたように七五％ですか、約二五％ほど計画と実績とは量において落ちているわけです。
 じゃ、もとへ戻りますけれども、額においては一〇〇％を突破している、事業額においては。ところが実績の量においては七五％、これは一体どこにそういう原因があるのか一この辺をもう一遍振り返っていただきたいと思う。
ただいま申し上げました第二次五カ年計画の整備量は計画量でございまして、これは五ヵ年計画の実績で申しますと一万八百ヘクタールにとどまっております。
 それから、第二次に比べて整備量が計画としても落ちているというのは適当ではないのではないかという御指摘でございましたけれども、私どもといたしましても少しでも早く長期目標にたどり着きたいという希望は強く持っているわけでございますが、五カ年計画は先ほど来おただしのように、社会経済七ヵ年計画のフレームの中で各種の公共事業の総事業量が設定をされて、それがその内訳として定められた公園事業費の中で今回の五カ年計画の事業を設定しなければならないという制約がございましたために、結果といたしまして
 一万二千ヘクタールという整備量にとどまったというふうに理解をいたしております。
この長期目標から見ますとますます需要が伸びるという一感じがしてなりませんし、本来ならばその長期目標に近づけていくためにはやはり従来の整備量というものは確保すべきである、こう考えるわけですけれども、むしろこの時点で中だるみのように目標自体が落ちるということはどう理解すればいいんでしょうか。財政事情ということだけでは私はないと思うんですが、いかがでしょう。
御指摘のとおりでございまして、第二次の五ヵ年計画の整備量は総計で一万四千四百ヘクタール弱でございまして、今回は合計で一万二千ヘクタールとなっております。
そういうふうには経過はなっていないです。積んでいるか、積んでいないかという質問じゃなかったです。ＳＳＢＮか、ＳＳＮかという形の質問だったと私は記憶しているのです、まだ速記録が来ていないのでわかりませんけれども。しかし弾道ミサイル潜水艦である、それは普通ＳＳＢＮ、こう言うのでしょう。なぜそういう答弁をされないのか。
 ところで、そこにポラリスミサイルを積んでおったのか、おらなかったのかということについて、それは特別におろしたということでなければ、どこかの何かの情報ということで変わりつつあるのだということがあったら、攻撃型潜水艦になっておるのだ、ＳＳＮになっておるのだったら、そうアメリカが書いてくるでしょう。型がそうであっても、性格が変わってしまえば。そこで、核の所在を明らかにしないということがアメリカの基本的な政策であるということから、その線に歩調を合わせてそういう答弁をされたのだと私は理解しておるのですけれども、アメリカの「デパートメント・オブ・ザ・ネービー・パブリック・アフェアーズ・レギュレーション」、これによりますと、これは一九七四年のものでありますが、核兵器については、事故が起こった場合、これは「アメリカ海軍対外広報方針規則」と言っていいと思うのですけれども、事故の場合は明らかにするということがあるという例外をはっきり規定していますね。「大衆が核兵器装置に事故が発生すると、大きな関心やあるいは当惑をするので、核兵器の事故および事件のための特別な対社会活動の運用規定が用意されている。」とあるわけですが、どういう場合かと言えば、「重大な事故あるいは事件の場合、核兵器あるいは核兵器の部品の存在は公表したり、または確認することができるのは次の場合である。」ということで、「避難が必要な時のように、大衆の安全の利害からみて当を得たものであること。」あるいは「放射線除去チームが大衆の目にふれるような場合で、事故の実際の説明をすれば、大衆が感じている恐れ（不安）や警戒心を鎮められるような場合。」ということが出ておるわけであります。
 今度の事件の場合に、海上保安庁が海自から連絡を受けて、十日の午前九時三十分に串木野保安部が放射能調査を決定して、川内原発で器具を借りてその調査に出ていっているのです。海上保安庁、見えておりますが、そうですね。どうですか。
    〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕