このことは特例債の借りかえ問題についても、これは先ほどそういったことはしないと言うんですが、私はこれも、なってみなきゃわからぬという問題だって、大臣の頭のどこかにはあるんではないかと思うんですね。そういう場合、この場合には制度的に違うんだ、断じてやらないと、それはそう断言してしかるべきだと思うんですが、先ほどの午前中の答弁では、いたしませんと、あるいは日銀の引き受けなんというようなことも含めて、いたしませんというような答弁でしたけれども、私はこれはもっと強い大臣の決意表明があってしかるべきだ、特にこの特例公債の借りかえ問題ではそうだと思うんですが、どうでしょうか。
これは来年度の経済見通しを一応三・四％に置こうということで、それを基礎とするのみでなく、もろもろの積み上げ方式で税収見込みというものは立てておるわけですから、来年度の予算審議をいただくときに、税収の不足があるかもしれませんと言うことは、それはできませんが、いわばまさに臨時異例の措置であるから、五十九年にまたやりますというようなことのないようにしろという御叱正に対しては、私の決意も委員のお考えと同じでありますと、こういうふうにお答えいたします。
その答弁はどうもたてまえ上の答弁で、いまそんなことを言えないから言っているんだけれども、しかしそのときになってみなきゃわからないというようなことで、断じてしない、こういう決意があるのかどうか、これをちょっと疑わしく思うんですね。
 というのは、やっぱりずっと前からそうなんです。これは昭和五十年に当時剰余金がかなり出ましたね。二分の一を五分の一にしてくれということで、そのとき私、指摘したんだけれども、まず返すことを先にやったらどうかと言ったら、これはそのときの異例特例の措置でございますので何とかそれをと。結果的に数字を合わせれば同じなんですよと、出て行く関係からいいますとね。そういうようなことで、返すことを怠ってしまったわけです。
 しかし、それで新しく借りる方を抑えりゃいいんだけれども、逆にそれからふえてきたわけでしょう。そしてまたこういう事態が起きてきて、また特例の措置でございますというと、特例がしょっちゅう出てきますね。われわれから見ますと、特例がどうも常態化してしまうんではないか。いまの大蔵大臣の答弁も、どうもたてまえ上そう言っているにすぎないんだと思うんですけれども、これはむしろ逆に決意のほどを伺わしてほしいと思うんです。
これは私が申しましたように、法律そのものを一年一年御審議いただくというのは、臨時異常な措置であるぞよ、法案の提出者である政府自体もそういう認識の上に立つべきだと、こういうことで当分の間なんということはしないわけですよね。したがいまして、五十八年もここの委員会でまた御審議いただくわけでございますが、まさに常態化しないという形での御答弁を申し上げることになろうと思います。
 五十九年をどうするか、こういう問題につきましては、いまのところそれを三度目やるということは念頭にはございません。
それはそうですね、制度的に言えば、決算調整資金からの返済の方が順序的には優先すべきだろうと思いますね。しかし、ここでまた私は来年度も税収不足が起きる可能性もあるんじゃないかと思うんです。よく政府の見込みは狂いますから、その場合またこれを借りるわけですね。恐らくそうなると思います。そうすると、結局税収不足が起きた場合にはそうなるんで、実質的には二年連続定率繰り入れ停止となりますと、そこだけが残ってしまって、みんなが心配するのは、それが常態化してしまうんではないかと。そうなりますと、では五十九年度は絶対しない、こういう断言が本当にできるのかどうか。その点はどうなんですか。
次の問題に入りますが、来年度の問題で、午前中の質疑にあったのですが、私ちょっと公選法特別委員会に出ておりましたので、正確に聞いていないので確認いたします。
 来年度の定率繰り入れは、決算調整資金からの返済の方を結局は優先させるということになって、来年度の繰り入れはやはりむずかしかろうとこういうことに結果的にはなるわけですか。
先生御指摘のように、中小企業の承継税制改善の要望はかねてから強い要望として中小企業者から出されておりまして、それを受けまして一昨年の十月から中小企業庁で委員会を設けまして検討を進めてまいりました。これを受けまして、昨年の税制改正要求におきまして承継税制改善の要望をいたしたわけでございます。
 その要望の中身を申し上げますと、第一が、中小企業者が相続いたします株式の評価方法を改善することというのがございます。これは中規模と小規模の同族会社の相続株式につきまして、新たに収益性によって評価する収益還元方式を導入して現行方式に加えるということでございます。第二の要求は、二百平米までの個人の事業用または居住用土地につきましての評価減が二〇％となっておりますが、これを七五％とする、この二つを実はお願いいたしたわけでございます。
 先生、先ほど昨年末の模様をお話しでございましたが、党税調におきまして御検討を賜りました結果、党税調では「取引相場のない株式の相続税の評価」これは先ほど申しました要望のうち第一の要望でございますが、この相続税の評価につきまして、「取引相場のない株式の相続税の評価の改善については、昭和五十八年度の税制改正におい実施することができるよう検討するものとする。」というのが党税調の大綱の「検討事項」に掲げられております。
 引き続きまして、政府税制調査会におきましては、相続税につきまして同じように、「取引相場のない株式等をどのように評価するかという技術的な側面と富の再分配機能を」云々、「専門家の意見を徴する等により幅広く検討を加えるべきものと考える。」という二つの答申をいただいておりまして、この二つの答申を背景に、私ども大蔵省の担当の国税庁の方と今後打ち合わせをすることになっております。目下、国会審議が進んでおりますので、一段落いたしますれば、国税庁の方からお話があるものだと私ども考えておりまして、両省庁、熱心に前向きに検討さしていただくように努力をいたすつもりでございます。