非常に喜ばしいことだと思うんですが、ただ一点、いわゆる入管法によりますと、オーバーステイの場合は発見すると通報義務があるわけですよね。義援金をもらいに行こうと思っても、通報されるのではないかというおそれで結局行けないという人もあると思うのですが、日赤または市や区などが義援金の受け取りに関しては通報義務を免除するとか、あるいはそういう通報をしないという取り扱いをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。これはやはり人道的な立場からぜひお願いしたいと思います。
 お答えができなければ、日本赤十字の方でぜひその点は御検討いただくようにお伝えいただきたいと思いますし、厚生省の方として、それはどのように所轄の官庁としてお取り計らいになるのかお答えいただきたいと思うんです。
義援金の配分につきましては関係府県、それから市、日赤、中央共募などの関係団体の十五機関で構成されます義援金の募集委員会の自主的な決定に基づいて行われることになっておりまして、この委員会におきましては義援金の人道というような趣旨を踏まえ、国籍とか滞在理由等を問わないこととしておりますので、したがって外国人あるいは違法滞在の外国人の方につきましても支給の対象となるというふうに聞いております。
しかし、被災の事実が証明されれば、死者にまで差別をするということは非常に日本の国として問題ではないかという気がいたします。少なくとも弔慰金についてはそういう事実があって亡くなられた方にはお出ししなきゃいけないんではないかというふうに考えるわけです。そんな交渉をＮＧＯの人たちもしていると思うんですが、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 そうしますと、今、日赤あるいは市町村のところにたくさんの義援金が集まっているわけですけれども、日本赤十字社は滞在資格を問わず現金を給付すると言っているわけですが、作業は始まっているでしょうか。
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金というのがございます。これは自然災害により死亡した住民の遺族、あるいは重度の障害を受けた住民及び住居の全壊などの被害を受けた世帯の世帯主に対しまして市町村が支給または貸し付けをすることとなっております。
 住民とはその市町村の区域内に住所を有する者であり、国籍は要件とされていないところでございます。このため、永定住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生も一般的には日本国内に住所を有していると見られるためその対象といたします。しかしながら、外国から来た旅行者や不法滞在外国人につきましては、一般に日本国内に住所を有しているとは認めがたいことや、特に不法滞在外国人につきましては入国管理政策との整合性もございますので災害弔慰金などを支給することは困難と考えております。
この兵庫県の国際交流課協力係の出した数字と警察庁の出されました厳密な数字の誤差というのは、やはりどこか責任を持って各省庁が在日の大使館、領事館とも御連絡をおとりになってできるだけ早くはっきり解明をしていただきたいと思うんです。そのことがたくさん各国からお見舞いをいただいた心の返し方ではないかというふうに思いますので、やはり外務省などがイニシアチブをとられまして漏れのないように対応していただきたいと心からお願いする次第です。
 それから、その中に出てまいりました問題で、不法滞在の外国人で実際に死者も出ておりますが、要するに外国人に対する弔慰金とか見舞金はどのように出るのかという点についてお尋ねをしたいんです。
アメリカの長期好況につきましてはいろんな見方がございます。一部には新しいパラダイム、ニューパラダイム派という学派もございまして、工業社会から知価社会に転換したことでアメリカの景気循環の基本が変わってしまったんじゃないか、こういう説もございます。また一方では、新古典派といって、やはり景気循環はあるんだ、だからいずれ崩壊するだろうと危惧する人もございます。もちろん日本の学者の中にもそういう見方がございます。
 アメリカのＣＥＡという経済諮問機関でございますが、それが出している状況を見ますと、今後のアメリカ経済の動向は大体実質ＧＤＰで二％から二・四％ぐらいでずっと行くだろう、名目の方で言いますと四％から四・五％ぐらいで行くだろうというような安定した見方をしております。
 なぜこのようにアメリカが長期好況を続けているのかといいますと、まず第一に、やはり大胆な自由化を行いました。これに伴いまして、一九八〇年代にはかなりアメリカ経済も疲弊するといいますか混乱をした時期がございましたが、やがてこれが新しい産業を生みました。その産業の中でも比較的多いのはやはりサービス業でございまして、全体の就業者の増加の六〇％をサービス業が占めているというような状況で、新しいアウトソーシング、家事のアウトソーシングとか割と単純なものもふえております。それからもう一つは、御存じのようにハイテクが非常にふえている。この両輪で比較的技術のない人にも職があるし、高度技術の人もうんと収入がある、これがうまくいっているという状況でございます。
 それで、金利との関係でございますが、確かに日本は貿易黒字でございますから、これがアメリカに還流しているというところもございますけれども、アメリカ自身のやはり循環が日本のみならず世界じゅうからお金を集めているというところもございますし、信用創造もございます。アメリカが再三日本に低金利政策を要望していることも陰に陽に事実でございますが、これは、アメリカ経済のためというよりも、やはり現在の日本の不況、特に貿易黒字が大量に出る、輸入が伸びないというような状況から見て、日本経済のために低金利政策が有効だというまあ公正な意見、もちろんそれはアメリカの利益もございましょうけれども、公正な意見もあってやっていることだと。我々も低金利政策を支持しておるわけでございますけれども、それもアメリカの要望でやっているわけではございませんで、現在の経済状況からこれがいいと思ってやっております。
 今後アメリカがどうなるかにつきましては、最初に申しましたように二つの学説がございますので、いずれが正しいか私どもも論評する限りではないと思います。