百十万からの滞納者並びに未契約者が一応数字として調査の段階で上がっておるわけでございますけれども、私は今まで地方議会に長い間籍を置いておりました。その関係上現場の実態はかなり詳しく知っておるつもりでおりますが、実質上現場でホテルまた宿泊所、寮、このようなところ、なおかつ新しく造成された住宅地域等でこの受信契約がどのような形でなされておるのか、どのように契約が進められ、受信料が徴収されておるのか、この点担当の方に御説明をいただきたいと思います。
九十八万九千、約百万、このような人々が一応は滞納ということでありまして、数字で今御報告いただいておりますが、なおかつ意図的に未契約、これはどのくらいあるのですか。
私は、給与奨学金は日本人の夢であったというように思うのです。
 既に戦前には文部省が早い時期から諸外国を丹念に調査して、給与制度の導入についての研究をしております。
 例えば、一九三二年には文部省調査部で「内外教育制度の調査 第三輯」というものを発行しておりますが、そこでは「英・独・仏・米に於ける給費制度」という四十一ページにわたる調査報告がございまして、給与制度の積極的な評価をしています。同じく三五年には「第六輯」でやはり三十ページ近くを割いて、この調査報告を繰り返ししているわけでございます。その報告書の最後のところで、ドイツの給与制度について、一九一九年のワイマール憲法百四十六条の「学資ノ補助」とそれに基づく制度を詳細に紹介した後でこう述べております。「給費制度により無産階級の子弟の修学機会を有産階級のそれと同一に置くべく積極的に制定せられていった」という評価でございます。また、その後もたびたびこのような調査をしておりますが、例えば「英国の奨学金制度は恐らく世界各国中最も発達したもの」であるというように、給与制奨学金の導入のための基礎資料を着々と整えていたわけであります。
 また、民間の側でも早くからそのことについての運動がございます。例えば一九〇一年の社会民主党宣言は、「人民をして平等に教育を受けしむる為に、国家は全く教育の費用を負担すべきこと。」、「義務教育の年限を少くとも満二十歳までとなし、全く公費を以て学齢の青年を教育するに在り。」と述べておりますし、また、一九一九年の啓明会という教員団体の綱領にも「教育の機会均等」という項目を掲げて、次のように述べております。一教育を受くる権利——学習権——は人間権利の一部なり、従って教育は個人義務にあらずして社会義務なりとの精神に基づき、教育の機会均等を徹底せしむべし。小学より大学に至るまでの公費教育——（１）無月謝。（２）学用品の公給。（３）最低生活費の保障——の実現を期す。」これは、こうした日本の歴史の中で、給与奨学金を目指して行われてきた各界の努力のほんの一端でございますが、このような夢が戦後の憲法、教育基本法に基づいて実現するはずであったと思います。
 一九四四年の現行日本育英会法の審議に当たっても、給与にするか貸与にするかについての激しい論争の結果、なお給与にした場合には財源に難があるということで、とりあえず貸与になったといういきさつがあります。こうした日本の国民の歴史的な努力の延長を考えるならば、当然そこに描かれる奨学金制度は自明であるというふうに思います。
 それは、先ほども御質問に対してお答えしたことになるわけでありますが、特に大学の奨学金について言いますと、三つの原則に基づく。つまり、希望する者が全員給与されるという原則、それから家計応能性の原則、最後は希望者にはさらに貸与を認めるという原則でございます。この中身について繰り返すことは省略いたしますが、当面、現在の奨学金制度もこのような法改正によって暫定的に改善するのではなくて、一歩前進のさまざまな措置が考えられるわけです。有利子化というのは改善ではなくて私は一歩改悪だと思いますけれども、そういう改悪のような措置ではなくて、さまざまな漸進的な改善が考えられると思います。
 例えば、現行の貸与制は返還期間が二十年以内で、実際にはだんだん縮小されておりますが、もっと返還期間を延長するということ、あるいは返還免除制度についても、教育職、研究職からさらに部分的にせよ拡大することによって実質給与制の枠を拡大していくということ、あるいは学力基準を緩和してもっと経済的条件を重視して奨学生を選考し、そして所得の認定方法も多々問題があるわけでございますので、これをきめ細かく洗い直して改善をするということ、あるいは日本育英会の奨学生を飛躍的に増員することはもとよりですけれども、現在全体の四〇％近くは自治体や民間の奨学事業に依存しているわけでございます。これらの奨学事業にもっと補助金を出してその枠を広げていくということも一歩改善の措置だと思います。また、現在では生活費の三分の一程度の奨学金ですので、この額を五割程度に引き上げることも改善になります。さらに、現行の進学資金貸付制度といって、大蔵省や郵政省所管の進学ローンがございますが、これが教育の商品化を広げる一つの突破口になって、そういう慣行が今度の有利子奨学金の引き金にもなっているわけですので、そのもとを断つ意味で進学ローン制度を廃止するということも課題かと思います。また、先ほどの御質問にもありましたようにオーバードクター、つまり大学院修士課程修了者で定職についていない方々については返還猶予の期間を延長するとか、あるいは教育、研究職などに就職後は特にそうした不利な期間を考慮して返還免除にするといったさまざまな一歩前進の制度改善の方策があるわけでございます。
 これをやるだけでも随分給与奨学金は改善されるわけです。そういうものを一歩一歩積み重ねながら理想の給与制度に近づけていくならば、日本人の夢が実るということじゃないかと思います。