いわゆる私的懇談会と国家行政組織法第八条に基づきます審議会とのいわば相違につきましては従来から政府として一定の考え方、方針を持っておるところでございまして、ただいま先生御指摘のような問題も、私どもの立場としては従来からの方針の中に含まれる問題であろうと考えております。
私的な諮問機関、私も再三このことは他の委員会でも問題にしたんですが、私的な諮問機関の結論を国会答弁に使ってもらっちゃ困る、そんなもの私的なものじゃないかということを再三申し上げたんですがね。
 そこできょうは、総務庁から来てもらっておるんですが、六十一年の十月三十一日の閣議で総務庁長官が発言しておりますね。このことについては行政管理局長が参議院の内閣委員会で答弁しております。いわゆる中公審とかそういう公のものについては権威をもって構成されているものであるけれども、いわゆる私的諮問機関というような懇談会的なものは、そうした結論的なものを出す場でなくて、いわゆる意見交換の場だと、こういうことを言っておりますわね。このことはそれで間違いございませんか。
この二次訴訟の後を受けまして、先ほど来申し上げましたように私どもその後専門家による会議を開いたのでございまして、この専門家の会議のメンバーが先ほど先生から御指摘をいただいたものでございます。したがいまして私どもの方といたしましては、この二次訴訟の後、やはり神経系疾患であると、しかしながら、その中のさらに細かな判断基準についてはどうであろうかというようないろいろな各方面からの御意見等もございましたので、これを受けまして私どもこの専門家によります判断基準に関する会議を開きまして専門家の御意見をいただいた、こういう経緯でございます。
そうしますと、裁判でも二つの考え方が出ているが、専門家の御意見はこのうちどっちなんですか。神経疾患説と全身性の疾患説、この二つが出ていますね、専門家のコンセンサスはどっちなんですか、このうちの。
この病気の原因とかあるいは判断基準につきましては各方面から御意見があるわけですが、その意見の一つの根拠といたしまして、今申し上げましたような裁判の判決がこう言っているから変えたらどうかとか、あるいはその判決の際のいろいろな裁判官が取り上げた医学的な考え方、そういうものについて正しいと思うかどうかといったような裁判を根拠として私どもに対して判断基準を変えたらどうかといったような御意見があったことも事実でございます。したがいまして私どもは、先生がおっしゃいましたように、単にこの裁判が揺れているからというのではございませんで、あくまでも私どもがお願いをしたこの病気の専門家の方々の御意見に従うと、こういうことでございます。
今御答弁ございましたが、裁判の
こと、これ馬場さんにも同じようなことを答弁しておりますわね。私この答弁を見て、今それらの答弁をお伺いしていて、結局おたくは、裁判所の判断は揺れているんだからそんなものは参考にならないんで、我々が選んだ専門委員によって出てきた判断が一番正しいんだということを言っているわけですね。
この判断基準につきましてはいろいろ現地あるいは関係の各方面から先生が御指摘のような御意見があるのは事実でございます。しかしながら、そのよって来るゆえんから申し上げますと、やはり先ほど大臣からも申し上げましたが、この信頼感というものが一つあろうかと思います。それからもう一つはこの判断条件の問題でございますけれども、これは今までに裁判でも何度か取り上げられたものでございますが、この裁判におきましても、熊本の二次訴訟の判決あるいは抗告訴訟、熊本三次訴訟等々でそれぞれ幾つかの主なものがあるのでございますが、それにおきましても、二次の訴訟では神経系疾患だと言っても全身性の疾患説を退けるとか、あるいは抗告訴訟では全身性の疾患だと、こういうふうに言うとか、あるいは熊本の三次訴訟では全身性の疾患だというようにこれは判決の中でも揺れているので、いろいろなものがあるのでございます。
 しかしながら私どもは、そのようなものをやはり医学の一つの考え方ということでこの先生方にお願いをするしかないのではなかろうかと、このように考えて、かつまた、この認定の業務が適正にかつ公正に行われなければならない、こういうことがございますのでこのような構成で進めているのでございます。
これはたしか十名ですね。顔ぶれもわかっておりますが、地元ではこういう顔ぶれでもう結論がわかっていると、だから申請しないんだと、こういう空気が非常にあることも御存じですね。
この問題、争ってもしようがないんですが、しかしメンバー自体を見ますと、日本にはああいう人たちだけが人材でほかは人材でないのかなというふうに思えるほど、政府の委員を三つも四つも五つも兼務されている方が非常に多いのであります。そういうものも私は見た上で実は申し上げているわけであります。ですから、ひがんだ言葉で言えば、政府の言うことを聞く、行政当局の言うことを聞く人だけを集めているようなそういう委員会ではないのかなと。私も国会に来る前に政府のそういった委員を委嘱されたことがあります。しかし、ある問題になってきますとぱっとはじかれましてね、いつの間にか。そういう体験も実は持っている。その省庁にとってはどうも都合の悪い人間ということを、表は言わないけれども裏ではぼそぼそ言っている、こういうことが往々にして起きているわけです。
 そういう体験も踏まえていますから、これは総理やなんかにも言うべきことかもしれませんけれども、ぜひこれからの問題として間違いのないように対応していただくようにお願い申し上げまして、次に移ります。
 次に、建設大臣にお伺いしたいんですが、タイトル的に言えば規制緩和と土地価格の問題です。そして今後どうするかという問題についてお伺いしたいのであります。
 まず第一に、建設省が昭和五十五年以来三回にわたって、市街地域規制についての見直し問題ですね、あるいは宅地の問題でもそうなんですが、三回ほど通達を出しているわけであります。局長から知事さんにあてて、あるいは課長から県の担当部長あてにということで出ておるんですが、この見直しは一体どんな目的で何を期待して規制区域の問題などの見直しを提起されたのか、それをまずお伺いしたい。