私ども証券会社に対する検査をしておりますけれども、官房検査部と一緒になって検査に入ることが多いわけでありますが、官房検査部の方は、後で検査部の方から御説明申し上げると思いますが、財務状態、財務の健全性についての検査を行う。私どもの方は、入りまして、証券取引法、その他の法令あるいは自主規制団体が定めておりますルール、そういうルールに違反する行為があるのかどうか、そういう遵守状況がどうなっているのか、あるいは投資勧誘の実情がどうなっているのか、あるいは今お話に出ております内部管理体制がどういう形で仕組まれていて、それがきちっとワークしているのかどうかということについて確認をするということを主たる目的として入っておるところでございまして、法令違反等がありますれば、大蔵大臣に行政処分を求める勧告を行う。さらに違法性の強い犯則調査の対象となるような犯則事案があれば、検察庁に告発をするということでやっているわけでございます。
いろいろまた検討していきたいというふうに私は受けとめました。その会社内部での自己責任というものを重要視されるのは当然だと思います。そういったことも行政サイドから、当局サイドからもまた会社の内部に対してできることをこれからも考えていただいて、あればやはり内部において、実務的にはそれはもちろん当局が入ることはできませんでしょうけれども、それに対する指導強化という面での努力をぜひ続けていってほしい、こう思います。
 それから、関連する形になりますけれども、いわゆる山一の飛ばしのことであります。きのうのこの委員会でも質疑、答弁ありましたけれども、もう一回私からもお聞きしたいのです。
 検査ということ、検査という意味が何かこうはつきりしないというか、繰り返しになるかもわかりませんが、何のための検査なのかということを、本当にこの山一の例でも感じるわけですけれども、何のための検査をやっているのですか。基本的なことかもわかりませんけれども、ちょっと確認させてもらっていいですか。
当事者が完全に隠ぺいしようとした場合に、外部の者がそれをチェックすることにかなり困難があることは事実でございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、アメリカの例などを見ますと、虚偽報告というものを端緒にしていくというやり方が非常に強く感ぜられます。
 私どももこれからいろいろ、時折、会社にこういうことを聞きましたけれども報告はこうでございましたというような御報告をいたしておりますけれども、これがきちんとした形で調査を、例えば書面で出して、それに対する報告が誤っておれば虚偽報告としてチェックできていくというような形のものを、もう少しアメリカの例を参考にしながら考えたいと思っておりますが、それ以上に、一番今思っておりますことは、会社の中におきましては、不正な取引が行われた場合に、その中で相互チェックする仕組みが必ず必要でございます。会社の中に不心得者が出たときに、その人間をチェックする体制というのは、大きな金銭を扱う会社には必ず必要でございます。
 それで、野村証券などの例を考えますと、その会社の中におきましてのチェック組織というものが十分機能していなかったというふうに感じられますので、すべての取引を社内でダブルチェックにして、不正な取引があった場合には、そのチェック機関の方でチェックするという形、これは、現在そのために会社内のチェックシステムのところに弁護士さんとかそういうものに入っていただいて、顔パスで、いいや、これはチェックするなということのないようにという形などをやっておりまして、その内部管理体制というのは大変重要であろうと思っております。
今までから見ますと大幅に引き上げた、それはそのとおりだと思いますし、刑事の面での強化も図っているということであります。国際的にも妥当な水準だろうということでもありますが、アメリカの場合は特殊な事情もあるというような、今御答弁でありました。
 もちろん、この強化していくこと、基本的にはそれに対して不祥事が発覚しない、虚偽が行われないという、これはもちろんそのとおりでありますけれども、今回の改正、今我々審議しているわけですけれども、ある面では、この一連の不祥事なんかを見た場合に、その不祥事にかかわるお金の額というものが、それこそ今回の引き上げの額と比べた場合では全然けたが違う不祥事が続いているわけでありますので、今現在この引き上げを、強化を審議しているわけですけれども、この点も今後ぜひ当局におかれても柔軟な考え方を持って対応していってもらいたいなということをお願いしたいと思います。
 次に、あちこち行って失礼ですけれども、野村証券の例で見ますと、野村証券の場合、いわゆる内部告発というものによって不祥事が発覚していきました。金融当局の検査に基づくものではないというふうに私は承知しております。隠されていたら幾ら検査してもわからないのではないかな、これが実際の今までの姿、実情ではなかったのかなという感じを持っております。
 そういう点で、罰則を強化して虚偽の報告に対してのリスクを大きくするなど対応するということだと思いますが、しかし、虚偽報告などすることのリスクを大きくすること以外に、不祥事を根
絶する道、手段というものはほかにないのかどうか。このリスクを強化する、これ以外にももっと考えられないものかどうか、御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
先般、エジプト南部ルクソールでテロ事件が発生し、我が国国民の中に痛ましい犠牲者が出たことは御案内のとおりであります。そこで、今後ますますこうした海外旅行者等がふえていく趨勢の中で、でき得る限りこうした痛ましい事件を回避し、そして予防し対応をする、そうしたことを考えるためにもこれから御質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、海外旅行の自己責任の原則についての考え方をお尋ねいたします。
 最も厳しく海外旅行自己責任の原則を考えるとするならば、こういうことになるんではないかと思います。すなわち、新聞であるとかテレビなどの一般のメディアを通じて、あるいは主体的に訪問を計画している地域の安全情報の入手を心がけることで情報を的確に収集し、みずからその安全度を判断し訪問をする、これがまず一番厳しく考えた自己責任の原則ではないかと思います。
 これをもう少し今度は緩やかに考えてみますと、まず政府がこうした海外の安全情報に関する一般国民に向けたサービスを積極的に行う。この場合には外務省が担当されると伺っております。そしてさらに、その次は外務省と運輸省が連携をする形で、旅行代理店及び航空会社等を通じて当該地域に対する安全情報あるいは危険情報といったようなものを渡航希望者に対して的確に伝達をする。そしてその上で、当人らがみずからの責任に基づいて判断をする、そういう機会を政府が積極的につくり出す、こういう格好になるんではないかと思うわけであります。
 我が国の場合、海外の自己責任の原則についてどちらの立場をとっておられるのかを改めて確認させていただきたいわけでありますが、いかがでございましょうか。外務省にまずお伺いしたいと思います。