これを受けて、裁判所法の四十八条は、「裁判官はこいろいろと書かれていますが省略しますが、その意思に反して「報酬の減額をされることはない。」このよう化書かれているわけであります。したがいまして、その意思に基づいて減額をされることはあるけれども、支給を免除されることはない、全然払われないということは許されない、こういう解釈も成り立つわけなんですね。何かこう重箱の隅をつまようじでせせるような議論に聞こえるかもわかりませんけれども、大事なことなんです。先ほど司法法制部長がほかの職務、一般職あるいは私企業についてのことを挙げられましたけれども、そういう職にはこういう特異な規定はないわけであって、裁判官の身分というものの保障が憲法に由来し、そして、それを反映してこのように相当厳格な規定を置いているということにかんがみますと、意思に基づいて減額は許されるけれども、全然払わない、免除までしてしまうという、そこまではこれは若干問題があるな、このように私は考えます、ここで議論をしても解決がつかないと思いますので、万一こういう変な訴訟が起こった場合、これは大変なことになってしまうと私は思います。
 そこで次に、勤労者である夫の妻である裁判官、その夫の方が育児休業を別の法律でとっておれば、この裁判官、出産をした妻である裁判官は育児休業の承認請求はできないと二条一項では書かれていると思うのですが、そう理解して間違いないですか。
確かに憲法上、裁判官は在任中減額されないという規定がございまして、今回の育児休業期間中は報酬その他の給与を受けないという状態がこの規定に文理的に見れば抵触するかどうかという問題があるわけでございますけれども、まず結論から申しまして、私ども、実質的に見た場合に、今回の制度はこの憲法の趣旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
 この憲法の規定の趣旨は、裁判官が経済的な事情に左右されることなく職務に専念することができるということを確保することによって、裁判官の身分保障を具体化し、司法の独立を確保しようという趣旨に出るものでございますが、今回、民間の育児休業法におきましても、必ずしも給与を保障されない形での育児休業制度というものが導入され、そして一般の国家公務員、地方公務員につきましても給与を支給しないという形での育児休業制度が導入されようとしているわけでございます。そういうものに合わせて、今回、裁判官にも同様の制度を導入する必要があるということから、この法律案を用意させていただいたわけでございます。そして、裁判官がこの育児休業制度は無給であるということを承知の上で自由な選択によってこの制度を利用するかどうかということが開かれているわけでございますので、ただいま申しましたような憲法の規定の趣旨に反するものではないというふうに考えているところであります。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
憲法七十九条六項あるいは八十条二項には、例えば八十条二項には「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は在任中、これを減額することができない。」こういうふうに書かれているわけであります。まあ、当然のことだと思うのです。減額できないわけですから、もちろん減額よりももっと大きい概念である全然払わないということもいけませんよということがこの八十条二項から読み取れるわけですが、この休業法四条は、身分を保有するが、その育児休業の期間中報酬その他の給与は受けない、一切払わない、こういう構成になっていますね。これは、在任中であるのに報酬を一切払ってもらえないということは、この憲法の規定とはどういうふうに読んだらいいんですか。
裁判官、判事の任用資格でございますとか、あるいは特例判事補の任用資格でございますとか、あるいは簡易裁判所判事の任用資格、そういったところで在任期間が二正期間あることを要するという規定がございますが、「裁判官としての身分を保有する」と言う以上、その在任期間には含まれるという考え方でございます。
次に、裁判官の育児休業に関する法律案についてお尋ねをいたします。
 まず、法四条には「育児休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するがこと、このように定められています。当然のことだと思うのですが、これは憲法八十条一項に言う任期十年にはこの期間は含まれるのですか。
お答えいたします。
 自衛隊法九十九条による機雷の除去に関しましては、従来答弁いたしておりますのは、浮遊しているか停止されているかを問わず、遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能であるということでございます。
 それで、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況のもとで、また、いかなる態様で行われるか等により判断されるものでありまして、一概に言うことは困難であります。自衛隊法第九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は公海にも及び得るが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えないということでございます。
 それから、中曽根総理が以前御答弁されましたことで、今言いましたのは憲法上の問題でお答えしたわけでございますが、自衛隊法九十九条に基づき、遺棄された機雷を除去するために自衛隊を派遣することができるかという自衛隊法上の問題につきましては、自衛隊法第九十九条は、我が国の領海内における航行の安全確保並びに公海における我が国船舶及び国民の安全確保を図るための一種の警察活動を定めた規定であります。同条は、海上自衛隊の機雷の除去の任務の地理的範囲については明文の限定をしていないけれども、警察活動としての性格に基づくおのずからの限界があり得るものと考えるが、具体的にどの範囲にまで及ぶかについては、そのときどきの状況等を勘案して判断されるべきであり、一概には言えない。
 今回のケースにおいては、海上自衛隊を機雷の掃海のためにペルシャ湾に派遣することができるかどうかについては、同地域の状況、特に我が国船舶及び国民の安全を確保するための必要性があるかどうかを十分見きわめて判断すべきものと考えているということでございます。