私は、そういう選択の仕方は問題があると思うのですね。今、その社会保険方式は歴史的な経過を持っている、そういう上に立っていろいろ検討したが、その社会保険方式を採用した、またそれに基づいて改正案をつくって検討してもらっている、こういう言い方ですけれども、しかし、内閣直属の社会保障制度審議会が今市し上げたような言うなれば基本年金構想、しかも税方式による所得型付加価値税まで含めて建議をしているのに、しかも、今申し上げたように、今の基礎年金構想からいえば数段すぐれた内容を将来に持っていると私は思う。なぜそういうものを十分検討し、議論の対象にしていかないのか、またこなかったのか。この辺、基本的な問題なので、将来にわたりますので特に大臣に聞きますけれども、第百二回通常国会では、参議院で、基礎年金については基礎年金の水準や費用負担等を含めて検討していくんだということを言っておりますね。こういうことまで言っているのですから、今私が質問したような趣旨に沿った場合に厚生大臣はどう考えておりますか。
確かに、先生御指摘のように、社会保障制度審議会が五十四年でございましたか基本年金構想ということで、当時の価格でございますので年金額は申し上げませんが、六十五歳以上すべての者に支給される基本年金を打ち立て、かつその財源については所得型付加価値税を目的税として創設して、その上乗せに社会保険年金というような形でできるのではないかという御提案があったわけでございます。これは先ほど大臣も申しましたように、社会党で御提議なさった基本年金構想とある意味では軌を一にした御提言でございますし、私どもも、今回の国民年金、厚生年金の改正を部内で立案します段階でこの提言について十分意を用いていったことは事実でございます。
 ただ、私どもが今回の改正に具体的に着手する過程で、一例を申し上げれば、五十七年の暮れに実施させていただきましたこれからの年金に関する有識者調査などにおきましても、やはり将来の年金制度の基本的な仕組みとしては社会保険方式を選ぶことが適当ではなかろうかというお声が八割を超えるような姿もございました。また、私どもが今回の改正法案を御審議いただきました関係の審議会におきましても、先ほど大臣が申しました、これまでの我が国に歴史を持っている社会保険方式を当面維持するという御提言をいただきましたものですから、そういった関係者なりの考え方の上に打ち立てて基礎年金として御提案し、また国会で去る四月成立させていただいたという経緯でございます。
御提案の基本年金構想につきましては、一つの有力な御意見だというふうに考えております。ただ、我が国ではこれまでずっと社会保険方式で運営されており、定着をいたしておるわけでございまして、したがって、今段階的にとおっしゃいましたけれども、いずれ巨額に達します税負担を国民に訳せることになるわけでございますので、国民の合意が得られるかどうかということに一つ問題点がありはしないかというふうに思います。それと、これまでずっと保険料を拠出してきた人とそうでなかった、拠出をしない滞納をした人たちとの公平の観点が図れるかどうかという問題があると思いますので、引き続き社会保険方式を当分維持することが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
いろいろありましょうけれども、この国の負担だけが現在の制度から見れば改正されることによって二兆六千三百億も減っていく、このことはどうしても国民の皆さんが、財源不足と言われるならばすとんと落ちない、理解のできない部分だということを私はこの際指摘をして、前に進みます。
 それで、次は、この制度改正の大きな問題と言われてまいりました無年金者の問題について質問したいと思うのです。
 それは、まず最初に、現状を聞きたいと思いますが、現在国民年金の強制加入者のうち保険料免除者は何％か。また、保険料未納者は何％か。また、それらを合計するとおよそ何％になるか。
 次に、以上の質問は強制加入者を前提にしておりますけれども、実際は強制加入すべき対象者で加入をしていない人、つまり保険料を初めから納めない人がいると思うのです。この人はどのぐらいとつかんでいるか。そして、両方合わせると大体どのぐらいと見ているか。
この島の問題については、四国、九州、北海道の島別の分割についてはまだわからない、何らかの措置がなければという前提がついているわけですね。それはそうだろうと思うんですよ。わかっているのは、島別に計算をしてみればどこもやっていけないということだけはわかっているわけでしょう。知事さんも言っていたんですよ。何らかの国家的財政投資ということがないと、とてもやっていけません、島だけ切り離されてもやっていけませんと。何にも措置を講じないでほったらかすと、分割をしても、後になって、しまったということになるだけだ。これじゃ大変に迷惑な話なんでね。その点、どうなんでしょう。もうここはわかり切っていることなんですね。そうすると国が財政的に見捨てるわけにいかないと思うんですよ、北海道であろうと四国であろうと、人が多かろうと少なかろうと、日本人が住んでいることに間違いないんだから。
 そうすると、この財政的な措置というものは、別会社にして講ずるのか、あるいは別会社にしないで、組織も会社組織にしないでやっていけるのかということを考えなきゃならぬでしょう。せめてそのくらいは監理委員会といえどもある程度明らかにしてもらわないと、七月に答申を出すというのに、今ごろになって五里霧中という状態は甚だ迷惑だと思うんですよ。運輸省としてもある程度はっきりすべき点ははっきりさせるということでもって指導しないと、これはどこへ飛んでいくかわからない。糸の切れたやっこだこみたいなことになったんではこれはいかぬと思うんですけれども、これは運輸省として、一体監理委員会に対してある程度の指導というのか、方向づけというのか、そういうことはやっているんですか、それとも逆にやられているんですか、どっちなんですか。