大臣がこの後すぐ御答弁になると思いますが、先ほど申し上げましたように、納税環境の整備の問題につきましては、現在政府の税制調査会で適正公平な申告納税制度のあり方について議論を進めていただいておるところでございますが、いわゆるグリーンカード制度の問題につきましても、この法案を国会で御承認を得た後できるだけ早い機会に税制調査会にお諮りいたしまして、利子配当課税の適正公平な課税のあり方についても御検討いただく予定にいたしております。
 いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、特に所得税制の制度面での公平適正化につきましては、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
グリーンカード制の問題にいたしましても、当初は大蔵省も断固やると、そういう方向でありながら、途中でいろいろ態度が変更していく。こういうようなことでは、国民の信頼というものを失っていくんじゃないかと思うんですがね。そういう意味で、こういう納税環境の整備の問題にいたしましても、ひとり納得のいく公平な筋の通った方向に私は努力をしてもらいたい。その点大蔵大臣の決意を承っておきます。
先ほど御説明申し上げました政府税調の特別部会では、昨年秋までに帳簿記録に基づく申告納税制度の問題について一とおりの御議論を済ませていただいたわけでございますが、今後の手順といたしましては、この問題をさらに深めていただきますと同時に、先ほど申し上げました推計課税の問題等々の問題についても議論を進めていただきまして、私どもといたしましては、この秋にでも税制調査会での御結論をいただきたいということを期待しておるわけでございます。
いま言われたそういう納税環境の整備問題にいたしましても、かなり反対する勢力というか心配をする向きも非常にあるわけですね。大体政府としてはいつごろまでに結論を出して実施に移すつもりであるのか。こういう問題は余りいつまでもずるずる延ばしてもいけない問題じゃないかと思うんでありますが、その点はどういうめどを持っておりますか。
いま納税環境の整備ということを言われたわけでありますが、臨調の答申の中にも、また今年度の税調の答申の中にもそういう項目は書いてあるわけであります。この納税環境の整備ということは具体的にどういうことが問題になっておるのか、どういうことを大蔵省としては検討しようとしているのか、この点をお尋ねをいたします。
実調率についての考え方及び税務竹政の中で実地調査とほかの施策との関係につきましては、非常に簡単ながら先ほど申し上げたとおりでございます。納税環境全般とのかかわり合いの深い割合でございますし、同時に納税者数がどういうふうな推移をするかということにも関係してくる計数でございます。同時にいろいろな調査をする場合に、どのくらいの深度ある調査を一般的にするのがいいかということも前提になってこようかと思います。したがいまして、私ども現状では満足は必ずしもしてないということは申し上げましたが、それをさらに中期的にこれこれの数値でこれだけの目標に接近していくという具体的なものを描くにはまだ私ども若干材料も不足でございますし、いまの段階ではそういう取り組みにはなかなか現実にはまいらないという感じでございます。
実調率につきましてはそういう具体的な目標等が非常に立てにくいと、こういう事情の御説明があったわけでありますが、私は実地調査というのは、現在のところは、大体ねらわれると調査される、だから調査に来たということは何か非常に脱税があったんではないかと、こういうような認識にとられているわけであります。国民の納税意識の向上のために、また納税者の協力を求めるためにも、少なくとも現在の十年に一回というんではなしにもう少し目標を上げるべきではないか、また中期的な目標をつくるべきではないか、私はそのように思うわけでありますが、その点はどうですか。
それではまず最初に実調率の問題についてお尋ねをいたします。
 当委員会におきましても、法人税、所得税の実調率につきましては、現在、大体法人が一〇％、それから個人の場合は四％、こういうようなお話があったわけであります。ずっと過去を見てみますと、非常に高いときもあったし、低いときもあったわけでありますが、大体大蔵省といたしましては、この実調率はどの程度を将来の目標にしておるのかどうか、これをお伺いしておきます。
こちらの方から連絡をとるのではなくて、この法律ができまして、そして八号に政令で追加指定の道もございますが、一年半のうちに手を挙げていただかねばなりませんよということはわかるわけでありますから、その間にもし該当するような業界がありとして、その業界の中でこのままではとてもいかぬし、八号を読んでみると、自分たちの業界もぴったりだなと思うものがあって、そしてじゃ、それをどうするかという具体的な計画をつくって相談に来られた場合には政令で指定することがあり得るかもしれませんが、想像できるような業種については、業態も含めて、あるいは所轄官庁も含めて一応打診等もいたしてみましたが、そのようなものは出てきませんし、逆に前の法律では一応不況業種として対象にしていた造船業、こういうものも今回は基礎素材産業という八号の政令に関する内容をそのとおり当てはめてみますと、これはどうも基礎素材産業のうちには入らぬと、造船業の基礎素材は鉄だろうというふうなことになりまして、運輸省はそっちで引き続きやってくれませんかという話もありましたが、運輸省の持っている法律、運輸省の海運の再建、造船業に対する運輸省も手段を持っているわけでありますから、この構造不況業種に対する対策の中にはもうそろそろ卒業生で出ていってくれぬかということで外してあります。したがって結論から言いますと、私は現段階において、法案作成の途中において気のつきました業界等も含めて点検したんですが、手の挙がりそうなところはないと、しかも挙がらない理由もわかるというようなものが多うございまして、政令は念のために書いてあるだけのものに恐らく終わるであろうと想像しております。