制度的補助金は、補助事業そのものは財源が一〇〇％地方財政では用意できませんから、例えば交付税でさえも足りない分は借金して市町村三千三百に財源配分しておるわけであります。
 その次に、補助金というのは、国が国債に依存しておる以上は地方の負担分というのは足りません。その上に、七％を切ったから足りない分は全部地方でやれと言われてもできる筋合いのものじゃありません。ですから、国の財政構造改革という形での国債依存からの脱却というのは当然のことでありまして、国債依存が続く限り補助事業というものについては国は足りない分は負担分を借金によって賄っておるという現状でありますから、そういう形での国、地方を通じた意味での話し合いは当然なされるものと私は思っております。一方的に転嫁をされて、それを受け入れられるというものじゃない、そういう意味で私は申し上げました。
国から地方に対して財政的な面の転嫁がないようにというふうに考えているということは、例えば学校を建設する場合に、補助金の七％、公共事業として七％を切る、国の方は。しかしそれは、自治体の方ではこの七％は交付税か何かでもって必ず補てんするということもあり得るということですか。
制度的補助金はむしろ国と地方の関係で大蔵大臣からの方が適当だとも思いますが、御案内のとおり削減は、制度的補助金については制度の見直しを具体的にしていくわけでございますが、これは平成十年度の予算編成の過程において内容を固めていくことになるだろう、こう思います。
 ただ、この制度の見直しに当たりましては、自治省といたしましては、国、地方を通じます財政の健全化を図る観点から、国から地方への負担の転嫁が行われるようなことのないように、行われるべきではないと私は判断しておりますが、そういうことのないように各省とも十分話し合いをし、調整をして対応してまいりたいと考えております。
きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
 まず、自治大臣に質問をいたします。
 この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％の削減の対象にしておりますと、こう言っておりました。
 しかし、閣議決定の中身を読んでみますと、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」と、こう言っております。要するに、今挙げたような施設を公共事業として行う場合にその事業そのものを見直して削減・合理化の対象にするんだというふうに言っております。
 こういう公共事業というのは、施設というものは大変市民生活にとっては身近なものばかりでございまして、こういう身近な公共事業を一体どういうふうに見直して合理化するつもりなのか。私はこういうものの削減というものは、これはやっぱり市民生活の教育、福祉の面を後退させることになる、そういうふうに思いますけれども、自治大臣、いかがお考えでしょうか。
というように、住民のニーズというところから政策というものを立てていくという視点を失わないでいただきたい。官僚の霞が関で、テーブルの上でつくったプランをどどんと縦割りでおろしてこられても住民のニーズとマッチしませんよという例として取り上げているのでございます。我が愛知県の高浜市でも、駅前開発の一環として駅の真ん前にバリアフリーで行ける、こういったワンストップ行政の窓口を開いております。そういうふうに自治体は鋭意取り組んでおるのでございますから、ひとつこの国会、霞が関というところもそういう末端の、現場の声というのをよくよく吸収して行政をやっていただきたいと切にお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
そのように市民生活と深く密着している郵便局の存在なんですが、これだけのネットワークとノウハウを持った郵便局は、民営化するにしてもしないにしても、とても利便性が高い、ここに着目しなければならない。これは私の提案ですが、郵便局をあらゆる公的サービスの窓口として活用していけないものなんでしょうか。
 例えば、郵便局に行って年金を受け取る以外に、住民票も受け取れる、マルチメディア技術を駆使してホームヘルパーの手配もできれば、病院や養護老人ホームの情報ももらえる、また高齢者のちょっとした相談にも応じてくれる、いわば区役所の市民課窓口や福祉事務所の窓口が一緒になったようなところを想像していただけるといいかなと。そうすれば、より充実した地方行政サービスが実現できるでしょう。住民はそれを望んでおります。
 私が思いますのは、郵便局を民営化するかしないかを議論する前に、郵便局を地域の中で今後どう位置づけていくのか、二十一世紀における郵便局の役割について議論する必要があるのではないでしょうか。この点について御見解をお聞きしたいと思います。
今のお答えの中で、ここ数年訂正放送の回数もふえているというお話もあったのですけれども、実際に報道による人権侵害、特にテレビの場合は、新聞、雑誌に比べますと事例自体は少ないかもしれないのですが、新聞、雑誌が意識をして読者が読むという視点に比べまして、テレビの場合は一日じゅうつけっ放しにして何気ないうちに情報が入ってくるという人も少なくないと思います。また、多チャンネル化によりまして、視聴率争いの激化、番組はよりセンセーショナルな内容を扱い、またメディアは広告優先主義に走るというおそれもあると思います。
 先ほど、民事の方で名誉毀損で裁判を求めるというお答えもありましたけれども、今の法制度の中では実際に裁判自体長い年月がかかりますし、かなりの費用もかかります。また、判決がおりましても、平成元年から五年の間の損害賠償請求事件で払われた慰謝料の平均が約七十五万三千円弱と非常に低額と言わざるを得ない状況になっております。
 その中で、現在の番組審議機関あるいは訂正放送制度では、人権が侵害されましても、救済方法にある程度の限界があるように思えてならないのですけれども、今後増加するおそれのある報道による人権侵害の救済策を、放送事業者による自己点検あるいは訂正放送だけで十分とお考えでしょうか、教えてください。