今後の文化協定のことでございますが、若干の国がわが国に協定締結を申し込んでおります。そのうちでもう交渉を始めておりますのがバングラデシュとオランダでございます。いずれも近いうちに署名にまで達することができるのではないかと考えております。
 そのほか、かなりの国の申し込みがございますけれども、一方におきまして、わが方の事務体制から申しましても、余りに多くの協定交渉を同時に並行してやることにはかなりの困難がございますので、少しずつふやしておるわけでございます。
 相手国につきましては、いま申しました幾つかの国には後進国、先進国とあるわけでございまして、御指摘のとおり、文化交流と申しましても援助的な色彩が非常に深まっているのが現状でございます。このことは国際交流基金の運用益によります事業を見ましてももう五〇％を超える部分が開発途上国に用いられておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
 ただ、協定を結ぶことがそのまま後進国への援助面での増進になるかと言えば、それは必ずしもそうでないのは、援助の場合には、わが方が向こうの望むものである限り一方的に出せる、つまり普通の水平的な交流でございますれば、こちらがたとえば演劇団を派遣しても向こう側はそれを受け入れるための便宜を十分供与してもらう必要があるわけでございますが、援助の場合にはそういうことをこちらから頼むベースではなくて向こうが喜んで引き受けてくれる、また向こうがそういうものを十分に受け入れる体制にあるから援助を求めるという関係にございます。したがいまして、たとえばアジア地域に見ましても、ＡＳＥＡＮ五カ国の中ではいまだタイとしか文化協定がないわけでございますが、このことはほかのＡＳＥＡＮ諸国に対する文化面での協力、教育面での協力という面では特に障害とはなっていないという認識を持っております。しかし、御指摘のとおり、全般として開発途上国に非常に重点を置いておるということはそのとおりでございます。
さて、今後、日本としては文化協定をどういう国と結ぼうという御用意がおありになりますか。たとえば中国はどうなんでしょうか。それから開発途上国に対してはこちらの方から協力をするという意味で結ぶ積極的な姿勢が問われているのではないかと思うのですが、こういう点も含めてお尋ねしたいと思います。
いまの減額措置は、大体被用者が半分、使用者が半分、その使用者分の半分ということで大体二割ということになっておるようですね。しかし、これも民間の厚生年金と共済との性格を一本にしてしまう、統一してしまうということになれば、私はこういう問題余り出てこないと思いますが、問題は、やはりこれ公務員だという別個の立て方になっておるものですから、そこで今日のような懲戒免職者に対する減額措置、これはやはり住民に対する立場もあるといったようなことで二割減額ということになっておると私は理解しておるんです。
 それにしても、いまおっしゃるように、二割が果たしていいのかどうか。それからまた、その中身、懲戒処分の対象となった事案そのものの中身いかんによっていまのままでいいのかどうか。中身で区別するといっても、それが懲戒事案である以上は同じじゃないかといったような議論もございます。いろいろ厄介な問題も含んでおるようでございますが、私どもとしては、これらの問題について、公的ないろんな年金制度との絡み、公務員制度との絡み、これらも十分検討して詰めていきたいと、かように考えております。
旧臘二十八、二十九日の両日にわたりまして、予算決定と同時に昭和五十五年行政改革計画というものを閣議決定いたしました。
 内容といたしましては、昨年佐藤委員にも私から詳しく申し上げましたが、特殊法人の整理、地方機関の整理、補助金の整理、許可認可の整理の四本柱と、そしてすでに決定いたされておりました本年を初年度とする第五次定員削減計画、これらの五つのものが主たる内容でございます。
 特に特殊法人におきましては、現在百十一でございますが、この計画に従いまして、一、二の例外はございますが、三年以内におおむね十八法人の純減ということを決定いたした次第でございます。今日まではあの法人もこの法人も統廃合せよという幾たびか閣議決定がございましたが、率直に申し上げますとその期日が示されておりません。したがいまして、今回はさような過去の経緯等々をも十分に考慮いたしまして、十八法人の統廃合に関しましては昭和何年何月、そうした意味合いのことをきちっとしていきたいと考えて、そうした期日を入れた次第でございます。
 なお、補助金に関しましては、すでに五十五年度予算におきましてその初年度分が具体化されておるわけでございますが、私と竹下大蔵大臣並びに伊東官房長官の三名より成る行政改革閣僚会議におきましては、少なくとも四分の一を下らない補助金の整理をしようということでございます。これも今回の行革におきまして決定をいたした次第でございます。
 なお、許可認可の面に関しましては、特に今回は報告に重点を置きまして、おおむね千五百に近い数の報告の整理を断行いたしました。具体的に申しますと、三枚の紙を二枚にするとか、あるいは毎月出したものを二月に一回にするとか、あるいは廃止をするとか、そういう内容でございますが、それで千四百七十七件ばかりを整理をいたした次第でございます。
 次に、地方支分部局及び付属機関でございますが、従来より問題になっておりました生糸検査所は今回をもちまして廃止をいたしました。したがいまして、そうしたものを含めましておおむね二百三十機関の廃止を決定いたしたわけでございます。しかし、中央官庁の出先機関であるブロックごとの機関に関しましては、実は昨年の暮れの間にせよという自由民主党からの厳命がございましたが、御承知のとおり予算編成の最中でもございましたし、またすでに各省が協力をして出してくれました特殊法人のいろんな整理をすること等々からしまして、いわば物理的にそれを処理する時間がなかったものでございますので、私といたしましては三月三十一日までに具体的な計画を練るということを決定をいたした次第でございます。もう一つ府県単位の出先機関もございますが、これはひとつブロックを終えた後に六月三十日までに具体的な計画を出そう。特にこの問題に関しましてはいろいろ議論もございますから、監理委員会にそのことをお諮りをいたしまして答申を得るようにいたした次第でございます。
 非常に大ざっぱでございますが、大体以上でございます。