ただいまの件に関しましては、やはり私どもは、基準を国家公務員の給与等に置きまして、それで地方公務員の給与その他の適正化を図っていくという方向で今後とも指導助言を重ねていく所存でございます。
 先ほどはっきりしたことを申し上げなかったというふうに御指摘でございますが、今回のこの地方公務員に対する人事委員会やなんかの勧告があったときどうするか、それを尊重するかしないかと、こういうことでございまして、これはもちろん尊重するのにやぶさかではございませんが、われわれの方としては、地方公務員に対してもやはり今回の人事院勧告をもとにして、政府見解がどういうふうになるか、それはわれわれも一緒に協議した上でのことになると思いますが、それに準拠しまして対処してまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、先ほどからいろいろ御質問のありました点、まだ当方としてはお答えしにくい面ももちろんあるわけでございますが、この五十七年度の財政状況は大変厳しいものがありまして、御指摘のような結果になりがちな点は十分考えております。そしてまた、できるだけ地方自治体の負担にならないように財政的な措置を図りながら、しかも一方では行財政の簡素合理化を図って、この難局を切り抜けてまいりたいと考えております。
地方公務員の給与のあり方については大変議論があるところでありまして、特に、国家公務員あるいは他の団体に比べて著しく高い給与を支給しておる団体については、住民からの批判も大変強いわけであります。それについて私どもも、住民の負託にこたえられるように給与の適正化を図っていただきたいということをかねがねから御指導を申し上げて、現在もまたそういった方向で御指導を申し上げているわけであります。
 そういったことと関連して財政措置をどうするかということでありますが、具体的にどういう形でどうするということは決めておりません。御承知のように、従来から特別交付税の配分などに当たりましては、たとえば期末・勤勉手当等について、国の基準を上回る支出を行っている団体については、それはその額が財政的にゆとりを示す額であるというような考え方で、配分に当たってこれをカウントしているわけでありますけれども、そういったことも含めて、今後どういう措置を講ずるかは決めておりません。私どもは、財政措置云々ということでなくて、やはり住民の立場に立って給与の適正化に御努力をいただきたいと、このように考えております。
それで、ただいまの問題に関連をしてもう一点伺っておきたいのは、これは土屋次官の談話ですかね、地方公共団体の中の高給与団体、これに対しては財政上の措置を考えたいということを明言なさっているんですよ。午前中もさんざん論議になったんだけれども、これは、高給与団体に対する財政上の措置というのはなかなかむずかしい問題だと思うんですけれども、行政局長おられないんですが、大臣、これ先ほども御答弁あったんですが、どうも余りはっきり理解できる答弁のように私受け取れなかったんで、ひとつ再答弁願います。
御指摘のように、五十七年度の地方財政計画におきましては、いわゆる追加財政需要として四千五百億円を計上しております。これは災害その他年度途中の予測すべからざる財政需要にこれを充てるということで利用しているわけであります。ですから、最終的に給与改定等の扱いが決まった場合に、当然それとの対応関係というものは問題になるわけでありますけれども、これは給与改定財源として利用しておりますのは別途一千億円というのを、それはその分として計上しておるわけですから、性格は違うわけであります。
 そこで、これから災害がどの程度発生するか、これは全くわかりません。ただ、本年度は例年よりも非常に災害の規模が大きいというようなことからいたしますと大変心配であることも間違いありません。したがいまして、いろいろまだ不確定要素がたくさんあるわけですけれども、それらを全部見きわめて、最終的にこの給与改定の扱いその他が決まった段階で地方財政として支障が生じないような措置を考えていかなきゃいけないというふうに考えております。ですから、金額でどうこう、あるいは手段、方法としてどういうことをということは、この段階ではまだ検討をしていないと申し上げるしかないのでございます。
御説明申し上げます。
 保育所は、女性の仕事と子育ての両立を支援する上で大変重要な柱であると考え、その充実を図ってきているところでございます。四月から育児休業制度が本格的に導入されることに伴いまして、その円滑な実施に向けて、保育所としてもきめ細かな対応が必要であると考えているところでございます。このため、保育所の対応につきまして幅広い観点から対策を検討してまいったところでございます。
 その結果につきまして、今月の五日に各都道府県、政令市に対しまして通知いたしたところでございます。御指摘の、いわゆる上のお子様につきましては、実はなかなか難しい問題があるところでございます。
 それは、育児休業制度はお子様を育てるための休暇制度、一方、保育所はお子様を家庭で育てることができない方につきましてお預かりするという制度でございます。そのようなことから、大変難しい点があるわけでございますが、せっかくできました大変大事な育児休業制度でございまして、それに対します折り合いをどのようにしようかと思って検討したところでございます。
 今回講ずることといたしました対策の概要を申し上げますと、保護者が育児休業をとられたからといって、一律に保育所から退所ということではなくて、保護者の健康状態がよくないといった事由に加えまして、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから、集団指導が必要とされます三歳以上のお子様につきましてその地域に児童館といった受け入れ先がない場合、それから、その児童の発達上環境の変化が好ましくないと考えられるといった場合につきましては措置を継続して差し支えない、こういった取り扱いにすることとしたものでございます。
 また、育児休業の実施によりまして、それから復帰されるお子様の、乳児それから低年齢児の保育需要が塔すものと考えております。この点につきましては、平成四年度予算案におきましても、乳児保育所の増加といった対策を講ずることといたしております。
 以上でございます。