ここに前の文部大臣をやっておりました内藤誉三郎「戦後教育と私」という最近の本がありまして、これにこう書いてあります。「文部省が長い間、懸案としてきた現職教師の再教育を目ざす新構想の大学院にも比重を置いた教育養成大学は、ブロックに一ヵ所設置を目標にスタートし、五十五年春に兵庫教育大学が開校、五十六年に上越教育大学が開校、五十九年には鳴門市にも教育大学が誕生する。一般の大学院と異なり、ここでは小・中・高の現職教師を二年間（修士課程）現職のまま再教育する初めての試みである。また、この教育大学の学部には現職教育の教育研究効果を及ぼすようにし、入学から卒業までの四年間、毎年教育実習を行うことにもしている。
 このような養成計画が軌道に乗り、優れた教師が送り出される日が一日も早くと祈りたい気持ちである。」、そして同じく「第一次の教育革命は明治維新の学制発布である。」云々、「ついに明治二十三年、教育勅語が発布されるに至った。」後略、「第二次の教育革命は終戦後の六・三制の採用であった。このときは教育の機会均等が旗印で、従来の複線型の教育制度から、誰でも高校、大学に進学できる単線型の六・三制に踏み切った。その結果、教育はすばらしく普及した。第三次の教育革命は、当然、この第二次教育改革の欠陥を是正するものでなければならない。その意味で幼児教育や特殊教育の振興、あるいは入試制度の改善、教員の資質向上が取り上げられなければならないが、それより前に第三次の教育改革を貫く根本理念が欠けていてはどうしようもない。」以下、略します。内藤さんがごく最近出された本でこう指摘されております。
 内藤さんという人は、長年文部省に育って文部大臣までおやりになった方でありますが、この記述をどう御理解なさいますか。
兵庫教育大学の現状についてのお尋ねでございまして、設置は五十三年度でございますが、大学院の学生から受け入れてきたわけでございます。昭和五十五年度は入学定員は百五十人に対して実際の入学者は百四十六人。五十六年度が入学定員二百に対して百八十六人。五十七年度は三百人ということで三百人が全体の完成年度でございますが、三百人の入学定員に対して二百七十六人の入学者でございます。ちなみに、これらの中で三年以上の教職経験を有する現職教員は、たとえば五十七年度の場合で申しますと二百七十六人中二百三十七人が現職教員ということで、現職教員の資質向上のためという設置の趣旨から見ますれば、入学者にそういう現職教員が入っているという点では設置の趣旨は果たされているのではないかと考えております。なお、学部学生については、昭和五十七年度から受け入れることになっておるわけでございまして、入学定員二百人に対して入学者は二百六人になっております。
 以上が学生の状況でございますが、教官は現在百四十一名でございまして、今後さらに学年進行で整備が図られていく予定でございます。
新しい教育大学の設置の経緯ということでのお尋ねでございますが、教員は御案内のとおり、高度な専門職としての資質能力を必要とするわけでございまして、その点は教員養成の段階でも資質能力の向上に努めることが必要であり、また教員としての経験なりあるいは不断の研修努力というものからそういう専門職が形成されるわけでございます。その研修努力を助長する趣旨から現職教員の研修を目的とする新しい構想による大学院と初等教育教員に幅広い統合的な学力を養うというようなことで、従来の教育学部とは違った形での工夫改善を加えました新しい構想による教員養成大学を創設するということにつきまして、昭和四十七年七月に教育職員養成審議会からも建議をいただいたわけでございます。
 その建議を受けまして、四十八年度に新構想の教員養成大学に関する調査会を設けまして、その調査会では四十九年五月に教員の資質能力の向上のための新しい構想による教員のための大学院大学を創設する必要があるということ、そしてその基本的なあり方について提案をいただいたわけでございます。
 この提案の趣旨を受けまして、昭和五十三年十月に兵庫教育大学及び上越教育大学ができ、また昭和五十六年十月に鳴門教育大学が創設されたわけでございます。
 以上が設置に至りますまでの経緯でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊賀定盛君。
午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十二分休憩
     ────◇─────
    午後零時四十六分開議
これは予算関係法案ではないわけですけれども、つまり医療法を出す出さないという問題になるのは、医師に対する指導、監査の問題があるのですが、それだけではなしに、地域医療計画をつくるということが問題なんです。地域医療計画をつくって、そして、その方に向かって、廃止しようという医療金融公庫にいたしましても、保険医の指定にいたしましても、自分の腕や人格に自信がある人は自由開業医で現金で取ってもよろしいわけです。しかし、皆保険で、保険制度は税金と同じですから、それを支払って保障していくという場合には、それに対応する医療の需要の面を考えていかなければ、憲法に租税法律主義というのがあるけれども、主権者である国民が税金を払うという立場で公平にサービスを供給するという、そういう問題について、地域医療計画をちゃんとつくるということが必要である。その中で、たとえば老人保健法の問題もそうですが、ほとんど九九％、防衛医大の医者まで民間で開業したいという将来の希望があるわけです。しかしながら、だんだんと志向が変わりつつありますけれども、なかなかうまくいかぬぞ、過剰競争時代に入るぞ、こういう議論もありまして、勤務医が若干ふえております。それにしましても、日本は卒業いたしまして健康管理とか公衆衛生に回っていく者がほとんどいない。学校の医学部の教育も、そういう面において、いろいろな研究費は業者から取るというふうなこともありますけれども、そういう問題をたくさん起こしておりますが、とにかく医療機関、病院、診療所の機能分化とかあるいは保険医の指定の仕方とか医療金融公庫の融資とか専門医制度の問題とか、そういう問題を総合的にやりながら医療計画をつくって、そして強制はしないけれども誘導していくということがないと、医師会だけの意見によって医療政策が決定するというふうなことは、これは限界が来ておる。自由民主党の政治の中で一番悪いのはそういうことであります。自由民主党の政治が長く続いてそういう弊害が出てきておるのはこの面でありますから。
 こういう面から考えてみても、やはり行政改革というのはそういうトータルの、しかも政治の進歩につながるような方向で処理しなければいけない、そういうことをやるのが行革ではないか。つまらぬことをあちらこちらをほじくり回してカットするようなばかなことをやっているいまの臨調はだめだと私は思っておりますが、そういうことをやるべきではないか。そういうことの一環として、国立の医大、そして私立の医大にいたしましても、量、質ともに必要であるならば国が助成すればいいわけですから、そういうことで医学教育もやっていかなければいけないのではないか。
 文部大臣は、非行じゃ何じゃ、憲法じゃいうて頭がいっぱいだと思うけれども、いま私が申し上げたことについて総括的な答弁をいただきたいと思います。それであなたの信任か不信任かを決定いたしますから。