御質問の中小企業金融公庫等の現段階の金利は手元に資料がございませんで、申しわけございませんが申し上げることができませんが、ただいま国際金融公社について一三％と申し上げましたのは、過去におきます一定の計算方法に基づいて市場金利に近いということで計算されたものが一三％でございまして、その都度見直しを行っておりますので、それぞれ機関態様によって金利は異なっておりまして、したがって原則的に市場金利によるということでございます。その趣旨は、市場金利によりませんとむしろ、そもそも米州投資公社ないしは国際金融公社というものの趣旨が市場原理に基づく経済活動を支援しようということにあるわけでございますので、これが必要以上に低い金利で貸すということにいたしますと、かえって市中からの融資を排除するというようなことになりますので、そういった意味で市中の金利に準じて決めるという趣旨でございます。
米州投資公社の個々の貸付金利等条件につきましては、やはりこの公社がまだ発足しておりませんので、発足いたしましてから理事会において決定されることになりますので現段階では確たることを申し上げることはできませんが、協定第三条第三項（ｃ）に規定されておりますように、おおむね民間市場調達に準ずる条件になるというふうに考えられます。ちなみに、米州投資公社と全く同じような形の融資方法をとっております国際金融公社というのが既にありますが、これについては通常金利は一三％程度で、期間が七年から十二年という形での融資を行っているところでございます。
ああそうですか。後でそれをいただけますか。
 次に金利なんですけれども、どうも大分高い金利になりそうだといううわさですね。この金利を決めるのは一応何か民間に準ずるような、そういう規定があるようですけれども、どのくらいになるというふうに考えておられますか。
具体的な投資の態様は、御承知のとおり、本協定に規定しておりますように理事会の決定を見るわけでございます。「中小規模」の定義というものは本協定には規定してございません。先生御指摘のとおり、我が国の国内法で出てきているような従業員の数とか、資本の額ということは改めてはっきりした定義はございません。
 その融資ないし投資の申請が出ました段階で、その国の経済開発状況等を勘案して理事会で決定するというのが最終的な形かと思われますが、本協定の締結交渉の過程で出ました議論を三点メルクマールとせよということが出ておりますので、それを御紹介させていただきますと、第一は雇用者の数が多くなく、売上高、資産価値が相対的に小さいためその活動分野において支配的な地位を占めていないもの、それから第二としまして大規模な金融グループと関係がないこと、第三点としまして他の大企業から法律的に独立していること、この三つの点を基準として理事会ないし執行委員会が融資及び投資の決定を行うようにということが議論として出ておりましたことを御紹介いたします。
中小企業、「中小規模」の企業というふうになっているんですが、中小企業というのは日本では一定の定義が法律上ありますけれども、この場合はどういうことですか、「中小規模」というのは。
そうしますと、例えば合弁会社とか多国籍企業自体はこういうところの対象にはなろうと思わないでしょうけれども、それの子会社みたいなものですね。そういう場合はどうなりますんでしょうか。どういう条件が必要ですか。
第三条第一項（ｂ）の規定をおっしゃっているのかと思いますけれども、「ラテン・アメリカの国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業に対し、貸付け並びに、株式又は交換可能」云々ということでこれに限られるということでございます。
三条にこの対象になる国は、「ラテン・アメリカの国民である投資者が過半数の投票権を保有する企業」に対して貸付投資の対象とすると、こういうふうになっているんですが、この種の企業に限られるわけなんでしょうか。おおむねということですか。
率直なところを私から申し上げたいんですが、この専門職俸給表の新設につきまして職員の方々、特にこの対象とされることが予想される職員団体の方々の意見も先ほど一部御紹介しました。もう少し端的に言いますと、さっきの御答弁のように、水準が同じだからメリットが一体どこにあるのか、運用上においてこれは配慮するとおっしゃるわけですが、そういうことは余り期待できないんじゃないかという意見が一つと、それから職場の中で、こういう新しい俸給表の新設によって一種の分離、分断の現象ですね、職場の中でいろんな結束していく意識というものが薄められていくんじゃないか、こういうような意見も出ておるわけであります。
 例えば今、例としてお挙げになりました特許庁の審判官、審査官でございますか、これは査定という一つの行政処分を行う行政官である、言葉は今余り使いません、行政官であると。これを専門技術職の方に入れるのはふさわしいものかどうかという疑問を出す人もいるわけなんですね。特許庁のこういう仕事をやっている人は、現在定員も非常に抑制されておる、特許出願件数は御案内のとおり非常に激増しておるという中で、仕事が非常にお忙しくなっているようです。昇格の頭打ちなどで処遇面の改善も余り進まない。そういう現状にありますだけに、こういう点についての今より改善されるだろうというメリットの実感がわかないと、こういう声をかなり聞くわけなんですね。これは率直にこの席上でお伝えしておきたいのであります。
 こういう点をきちんと改善しないままで、ただ専門的な技術能力があると——確かに公務員の方々の中にそういう技術、資格を要する、また高度の教育を要する人を探せといえば、まだお挙げになった以外にたくさん出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう中で自分たちだけ別の俸給表の対象にされる、一体どうなっていくのかという不安が率直なところあるようであります。
 給与体系の変更ということは、関係職種の方々にとってはこれは大問題でありまして、私はそういうような疑問についてどういうふうに考えられるかということと、それから公務員法で保障されておる職員団体のいろんな権利がありますが、こういう職員団体との合意をあくまで図るべきじゃないか。合意抜きに強行するようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点、人事院の御所見はいかがでございましょうか。