賃金格差については、大変いろんな複雑な要素がございまして、是正できるファクターもあれば、それは努力をしても是正はなかなかできないというファクターもあるように存じます。
 先ほど先生が御指摘になりましたのは、賃金の問題なのか、むしろ配置の問題なのかという疑問がちょっと伺いながらしておりまして、詳しいデータを拝見しないと、これは何とも言えないなというような気もいたしました。初めお配りくださいました方は、このまま男と女というふうに適用になっているのであれば、基準法四条の上から問題になるのかなというふうに思いましたが、その後での御説明を聞いておりますと、あるいは配置上の問題なのかなというような気もいたしたわけでございます。
 例えば、昇進や昇格が著しく男子に有利に行われているということであれば、均等法上の問題でございますし、本来同じ賃金を払うべきであるのに賃金に差異をつけているというのであれば労働基準法上の問題でございますし、また単に、もっと別の要素で査定がされているということであれば、これは何ともその中にまで立ち入って指導するというようなことはなかなかしにくい問題でもございまして、一概には言えないわけでございます。
 しかし、一般論として申し上げるならば、最低賃金を下回らない額で払われている以上、社会的に不公正というのはなかなか言いにくいのではなかろうかというふうに思います。
労使云々というよりも、私は、今こういう本法をここで審議をしているわけでしょう。私はこういう劣悪な労働条件、これはどう大臣が正当化しておっしゃろうと、著しく社会正義に反すると思いますよ。社会公正として許容される範囲を超えていると思います。私はなぜこんなことが起こるのかということを、実質的な男女差別賃金の構造的な仕組みの中にあると、そのことを申し上げております。
 少なくとも、婦人差別撤廃条約の理念とか目標、これからはほど遠いと、強くこういうことを是正していくというのが条約の精神に沿うことじゃないんですか。大臣、お伺いいたします。
十分な給与であるかどうかは労使双方の就業契約の中で最終的に決まる問題でございますが、いわゆる同じボリュームの仕事に従事し責任を果たしておる、そういう現実の中で、男女の間に不当に賃金の格差がある、こういう問題につきましては、これはやはり法律的な立場、あるいは行政的な立場も含めて、改善のための取り組みをしていかなきゃならない、こう考えます。
おっしゃるように本法案の中でうたわれているようなそういうことでできている差別ではありませんよと、女性が入っていったら初めから構造的に、女性は低くなるような賃金の仕組みができているんですよと、こういうことに対してどう答えられるのかということで私は論議をしてきているわけです。
 私は、こういう差別賃金こそ婦人差別撤廃条約の精神に沿って速やかに是正するということをなさるべきだ。これは労基法四条違反でもございます。ですから私は、こういう差別が放置されてきた、そういう結果、中小企業のことをおっしゃいましたけれども、日本を代表するような大企業、世界的にも本当に日本を代表するような企業なんですよ。そこで婦人労働者がどのような処遇を受けているか。
 ここに賃金表をもらってきました。これを見てください。これは東芝の場合です。中卒で四十二歳、勤続が二十六年です。基準賃金十五方八千八百五十八円。そして、これは健康保険料とか厚生年金とか雇用保険とか所得税とか地方税とかと、こういうものを引かれていくわけです。手取り何と十三万六千九十三円、勤続二十六年です。それから、中卒三十八歳、勤続二十二年、基準賃金十五万一千円、手取り十一万八千八百三円です。そして日本電気を持ってきました。この日本電気は、四十二歳、勤続二十四年、高卒です。これで時間外の五千六百四十円を含みまして支給総額十九万五千五百円、手取り十五万三千五百円です。
 私は大臣にお伺いしたいんですけれども、いずれもこれは日本を代表するような企業です。日本を代表するような大企業の中で女子労働者が受けているこの賃金処遇、大臣はこれで十分な給与であるというふうに思われるでしょうか。
そういうことですね。
 そこでもう一つ、私はあなたの方の解説を読んで、「流水占用料等の収入は基本的に各都道府県に帰属するとされているが、これは新河川法制定当時の経緯により決定された」、三十九年になった、河川の管理主体と流水占用料等の収入の帰属主体が国と県で、異なるのはおかしい、だから一級は国の方に、二級は府県の方に分けた、変則的な形を改めた、こうなっているのです。三十九年のときの、おたくの方から出たこの河川法は、一級河川を国で吸い上げる、こういうことになっていないですね。すべて一級、二級とも都道府県の収入にしているのです。そのときの頭と今のあなたの方の頭とちょっと違うのですか。管理主体と取るのが一緒だ、使用料も一緒だというのは常識的ですよ。それを分けたところに何かおったのでしょう、わかりませんけれども。「当時の経緯により決定された」、これはどうなんですか、政治的なものなんですか。私は、恐らく当時は地方と国との間でこの河川の問題については厳しい意見の相違があった、その調停とじてこういうふうに流水占用料が都道府県に帰属したものだと思うのですよ。それを財政が苦しい、おれの方より地方の方が裕福だという議論で取り上げる、これはおかしいんじゃないですか。
 新聞等の報道では流水占用料というのはみんな反対です。この間水道協会の大会がありましたが、態度悪いから、私は財政局長に自治省どうお考えですかと聞きたいのですけれども、事は自明でありますから、全国のどこを見ても、水道の関係や通産省の工業用水等を見ても、これは全部反対ですよ。賛成だ、推進しているというのは、過去のいきさつをほうり投げた建設省だけですよ。おかしいじゃないですか。もうそろそろバンザイしたらいかがですか、どうですか。