おっしゃったとおりに、一般会計からの受入額の率は確かにことし六六・九％。しかし、金額は上がっていっているわけですね。いいことです。減るよりは上がることはありがたいことでいいことなんですが、私学の方はといいますと、これは五十六年度、五十七年度が同じ金額ですね、二千八百三十五億円、五十八年度は二千七百七十億円、五十九年度は二千四百三十八億円、今度は金額も含めて急ピッチで下がっている。
 こういうふうな状態の中で、果たしてこの私学の問題はこれから大丈夫なのか。結局、むしろ国際情勢の中で日本の場合は逆行しているのじゃないかという印象さえ持つわけです。確かに私学にもいろいろ問題があることは事実です。ここ数年、私学の問題で、よくこれだけ私学の問題があるものだと先ほども指摘されていましたけれども、そういう状態の中で、国民感情は、ある意味では私学に対する厳しい目があるかもしれません。しかしながら、私学の果たしている役割というのは極めて大きいものであることは言うまでもありません、大臣も私も私学の出身でありますけれども。
 そういうことを考え合わせますと、私は、こういう現状というのは果たしていいんだろうかな。まして国立、私立の格差、これを見ますと、学納金の比較それから校舎面積それから教員一人当たりの学生数等々、確かに年々わずかのパーセントであるけれども改善されていっているんですね。しかしながら、ことしあたりを契機にして、これはまた逆行していくのではないかという心配をこのトータル的な予算から見て持つのです。果たしてこういう状態で全体的な高等教育というのは、日本の場合充実されていくんだろうか、私は大変心配をするのですけれども、こういうことについてどうお考えでしょうか。
財政状況が大変厳しい状況でございまして、その点は国立大学につきましても非常に厳しい。例えば、経費の徹底した節減合理化というようなことで対応せざるを得ないわけでございます。
 国立学校特別会計の中で、一般会計からの受入額の推移でございますけれども、従来、一般会計からの繰り入れというのは、特別会計創設当時、昭和三十九年度でございますが、八二％程度であったわけでございます。そして昭和四十六年度当時は八三・五％というくらいの割合でございましたが、その後一般会計よりの繰り入れというのは順次比率は低下してまいっておりまして、昭和五十八年度で七〇％を割りまして六七・一％、昭和五十九年度予算では一般会計よりの繰り入れというのは六六・九％ということで、一般会計への依存の度合いというものは、国立学校特別会計について申しますと年々このところ下がっておる。全体的には歳入予算の確保について、例えば授業料の問題でございますとかあるいは病院収入について積極的に増収を図りますとか、いろいろな施策を講じまして国立学校特別会計全体の予算で国立大学として必要な整備を、私どもとしてはいわば最小限のぎりぎりのところで実施しているというのが現状でございます。
そこで、これも先ほどの御答弁の中でありましたけれども、国によりますが、総じて諸外国の場合、私立に対しても国からの補助、てこ入れ等というのはよく行われていると思うのですね。日本の場合はなかなかそう思うとおりにはいかない。現在の財政事情の問題もありますから、酷なことは申し上げません。ただ、少なくとも国立と私立の格差是正についてはもっと努力をしていかなければいけないだろう、まして学生数で二対八くらいのことを今後も維持していくということを考えるとするならば、もっと私学に関する考え方は強化されなければいけないのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、ゼロシーリングとかマイナスシーリングとか財政運営、言われているわけでありますけれども、国立、私立の大学関係予算ですね。国立学校特別会計予算に占める一般会計からの受入額の推移、そして私立大学等への経常費補助金の推移、こういうふうなことは、現状と今後の見通しをどのように現在の財政状況の中で見ておられますか。そして、格差是正をどういうふうに図ろうとしておられますか。
我が国で一番古い商業用の炉が昭和四十一年の運転開始でございますので、この炉がいわゆる東海村にございますコールダーホールタイプの原子炉でございます。これが一番最初の廃炉の対象になろうかと思うんですが、一方、研究用の炉としてございます、日本原子力研究所に出力は小そうございますが、実際に発電をした原子炉がございまして、これはＪＰＤＲと言っておりますが、この炉につきまして、今後の原子炉の解体に必要な技術開発の一環として、この炉をひとつモデルにしてやろうじゃないかということで、現在まで数年間解体に要する要素技術、エレメントの技術についての開発を進めてまいりまして、本年からこのＪＰＤＲの解体作業に入るということを計画しておるわけでございます。
 長期的に我が国の廃炉をどう進めていくかということにつきましては、原子力委員会の専門部会でも検討いたしまして、五十七年六月に原子力委員会が策定しました長期計画においてその基本的な考え方が示されておるところでございますが、これではまず安全の確保を大前提に地域社会との協調を図りつつ進めるべきだと。特に敷地につきましては、原子力発電所としての用地として引き続き有効に利用していく。何分にも我が国としてはこういう国土狭隘なところでございますので、有効に活用していくという意味でそういうことがうたわれておるわけでございます。
 したがって、その原子炉を廃止するための措置の進め方につきましては、引き続き使用できる施設、これは原子炉そのものはやめるにしても、周辺に使えるような施設等がいろいろあるわけでございます。そういったものの再利用を十分考慮した上で、原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とする。個別にはそれぞれの立地地点におきます諸事情がございましょうから、必要に応じ適当な期間は要するに人が入らないように、それから放射能を封じ込めるという意味での密閉管理という方法、あるいは遮へい隔離という方法、この二つの方法で進める期間というものが必要になる場合もあるだろうということでございまして、この期間は原子力施設を解体撤去するのではなくて、かなりな部分は取り壊しますが、肝心な部分はいわゆる閉じ込めて人が入らないようにするというようなことをするわけでございます。
 そういったようなことにつきまして、ある期間はそういう状況にしておきますが、最終的には解体撤去をして跡地を発電所に利用するというのが原子力委員会としての考え方でございまして、私どももその線に沿って長期的な展望をし、そのために必要な技術開発を先ほど申し上げましたようにＪＰＤＲの解体ということを一つの中心的なプロジェクトとして進めてきておるところでございます。