おっしゃるとおりだと思います。
 そこで、特に福祉サービスに従事する職員の資質の向上ということは大変重要な問題だと考えまして、現に、現任訓練でありますとかいろいろな講習会というようなことで資質の向上を図っておりますし、また昨年ここでもお願いいたしました社会福祉に関する専門家を養成するための社会福祉士と介護福祉士の法律、これもお通しをいただきまして、来年度から新しいそういういわゆるプロの職員が出るわけでございますが、そういったことで、いろいろ内容、ケースワークあるいは接遇技術といった面での訓練をこれからも大いに充実していきたいと思っております。
こういう問題については、私は一定の基準とかそういうことは当然やらなければいけないと思いますけれども、問題はやはりここに従事される人たちに対する教育訓練というのを怠っているような気がいたします。やはりある一定の人またお年寄り、そういう形の中で全体的な教育訓練の場が必要じゃないかな、こういうことがよく言われるのですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
公的福祉サービスは言うまでもなく税で賄われるものでございますから、一定の手続のもとでサービスの内容につきましても全国民に公平に行われる、こういうことが必要でございますから、おのずから一定の制約があることは、これは御理解いただけるかと思います。
 ただ、一方において、その手続が今おっしゃったように、非常に煩雑でありますとか、水準が低いとか応対が悪いとか、そういったことがあってはいけないことは当然でございまして、そういう国民の便宜に沿うような、そしてサービス水準が向上するような方向で今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
そこで、従来の一つの考え方として、行政の福祉サービスに対する質的な問題もいろいろと指摘をされてまいりました。民間サービスが普及しつつある中で、こうしたことが一つの要因となって考えられることは、行政自身も問題解決のために努力をしなければいけないであろう、こんなふうに思います。例えばサービスの水準が低いとかあるいはまた運用が官僚化しているとかサービスが硬直化しているとかさらには手続が複雑であるとかといった公的サービスへの批判に対して厚生省はどのようにお考えになっているでしょうか。
これはやはり高齢化の進展であるとか価値観の多様化であるとかまたニーズの多様化、そういう変化が背景にありましてシルバーサービスというものが登場してきたと思います。私どもは今後公的サービスの充実を中心に進めていくわけでございますけれども、その公的サービスを補完する、また上回るニーズに対してこたえるという意味でのこの民間サービス、これが健全に育成される、発展していくということは、これはそれなりにいいことではないかというふうに考えております。
社会福祉・医療事業団法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
 もう既に我が国は長寿社会を迎えようとしているわけでありますが、そこの中で一番問題になってきているのは寝たきり老人や痴呆症老人などの介護の問題であったわけであります。これらについて、高齢者に対する商品やサービスを供給する事業は、従来行政、社会福祉法人によって多く運営されてきたわけでありますけれども、民間活力の導入の動きの中で、民間企業の参入ということが盛んに言われてまいりました。今回の改正案は、こうした動きに合わせて行うものだと思われますけれども、このようなさまざまなシルバーサービスが登場したことについて、厚生省はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
社会局長から御答弁申し上げましたように、検討すべき問題はいろいろあろうかと思います。しかし、ただいま承っておりまして、私も非常に貴重な御提案だと思いますので、どういうふうに幅広くその施設を活用することができるかということにつきまして、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
これは所管外の施設を利用する話ですから、そう簡単にいく問題ではないと思いますけれども、将来の我が国の高齢化社会、その実態から考えてまいりますと、先ほど申しましたデイケアとかショートステイ施設等非常に少ないので、何とかこれをクリアしていかなければならぬ。たまたまそういう地域にこういう余裕教室、空き教室がたくさん出てきたという、これはもうもってこいではないか。直ちにということは無理でしょうけれども、やはり老人の生きがいの教育の場所にそれを使わせてもらうなどということは、私は直ちにできる問題ではないかと思いますので、最後に大臣のお気持ちを聞いて質問を終わりたいと思います。
在宅施策の中で、今お話しにありましたデイケアサービス事業につきましては、その実施箇所数は六十二年度で四百十カ所、六十三年度では六百三十カ所、つまり二百二十カ所の増を図っております。それからショートステイ事業の対象人数でございますが、六十二年度で四万六百四人、六十三年度で四万九千七百九十五人、九千百九十一人の増となっております。
寝たきりなどによりまして介護を要する老人の数につきましては、昭和六十一年度で六十万人程度と推定いたしております。このうち特別養護老人ホームに入所している方が約十二万人でございます。それから病院等に長期入院している方が約二十五万人でございます。したがいまして、在宅でいらっしゃる方が二十三万人程度ということになっております。
まず、前提といたしまして、体育協会は自主的な運営にゆだねられるべきものだと思いますが、しかし粕谷委員おっしゃいますように、私ども国民の目から見まして、スポーツ界で女性の活躍は目覚ましいものがございます。カルガリーにおきましても、黒岩君の三位、銅メダルはもちろんでありますが、他は女性軍が大変な敢闘をしていただきまして、私どもの心に一つの感激を呼び起こしていただいたという感じがいたします。そういう面は、今突然起こったのではなくて、長い間女性選手の活躍、目覚ましいものが今日に続いてきたわけでありますので、当然どのように選ばれておるか、それは私どもから口を挟むべきことではございませんけれども、率直に申し上げて粕谷委員と同じような感想は私も今伺っておりまして持ちました。どうかこれから、自主的な運営にゆだねられるものではございますけれども、女性の役員その他大いに入っていただいて御活躍され、先ほど申し上げた生涯スポーツ、競技スポーツの振興になおかつお力をいただきたいものだなという感想は率直に強く持ちました。