問題は、第一回目と第二回目が同一の行為と認定できるかどうかといった点でございます。リクルート社のいろいろ内部意思決定あるいはリクルートコスモス社における意思決定を見ますと、形式的には二回に分けて行われているという事実がございます。それから払い込みもばらばらであるという事実がございます。
 実は、証取法四条について届出書が提出されなかったケースというのは、今まで実際の実行行為といいますか意思決定行為は一回であったわけでございまして、二回に分けて行われたというケースは実はこれが初めてであるといった問題が一つございます。
 それからもう一つは、仮に証取法違反だと認定いたしました場合におきましても、今回のケースはいわば三年間の時効が成立しておりますし、届出書につきまして、これは我々、もし認定した場合には提出してもらうことが望ましいと考えておりますけれども、これについて届出書を提出すべき旨の法令上の権限を持っていないわけでございまして、そういった意味ではある程度行政指導によらざるを得ないと、こういったふうな事情もあるわけでございます。
 そういったことから、第一回目と第二回目の売り出しの状況といったものが、具体的に果たして二回と見るものか一回と見なし得るものかといった点については、さらに相手方の事情等について引き続き調査している。と同時に、法令適用上の問題についても、先ほど申しましたように、どう考えるかといったことについていろいろ研究しているといった段階でございます。
五十歳のことを聞いているのではなしに、老人世帯のことを聞いているのです。
 厚生白書の六十一年版二十一ページを見ますと、ここに持ってまいりました。こう言っております。老人世帯調査で収入構成は、年金や恩給が七割から八割以上を占め、次に貯蓄の取り崩し、私的年金、それから働くというように続いておるというように書いてあります。つまりこの老人世帯というのは、年金や恩給が中心で、次に貯蓄を取り崩す、それから若いころ一生懸命やった私的年金、それからまた働くということですけれども、年金や恩給の割合が非常に大きいわけなんですね。ところが、この年金や恩給も我々の言葉によりますと額が減らされて少なくなっているので、六十五歳以上の方はこれだけに頼って暮らすことができない。
 労働省に伺いますが、六十五歳の夫婦で幾ら貯金がないと名誉ある老後といいますか、人間らしい落ちついた老後を送ることができないというように労働省は考えておられますか。労働省は「勤労者の老後生活安定対策研究会報告」というのをお出しになっているはずであります。
白書をそのまま引用いたしますと、「世帯主年齢が五十歳以上の世帯では世帯主が高齢化するほど、家計の実収入は低下するが、一人当たりの消費支出額をみると全世帯平均を上回っている。」というふうに記述をしております。
私ももちろんそうだと思います。
 そこで、その前提に立って御質問しますと、厚生省、厚生白書の六十一年版では、老人世帯の調査で収入がどういう割合になっているというように書いてありますか。簡潔に答えてください。
三つぐらいお話しになりましたが、時間の関係で高齢化社会の問題を取り上げたいと思います。
 国民から見ますと、高齢化社会などで、新大型間接税で五兆円になるのか何兆円になるのかわかりませんが、これはその部分に限って見れば増税だということになりますと、これは高齢化社会で大変負担が大きくなるんだなという印象を皆さんがお持ちになるのはやむを得ないことだと思うのですね。そこで伺いたいと思うのですが、総理、我が国が非常な長寿社会で、皆さんが長生きなさるということは喜ぶべきめでたいことなんでしょうか、それともお金がかかるというので大変困る、あってはならないことなんでしょうか。
こういうふうに申し上げております。
 高齢化社会の到来ということが一つ。それから国際化の問題がある。なお、現在の税制がシャウプ以来根本的な手入れをしておりませんので、所得、資産、消費の間のバランスが大変に崩れておる。それらを理由に申し上げております。
大蔵大臣、政府税調でも、また大蔵省の書物を見ましても、税制の抜本的改革というのは高齢化社会、こういう時代になるのでどうしてもやらなきゃならないことだという文言が再々出てまいりますが、そういう御意見でございますか。
やはり行政府の長としての立場からの答弁はおのずから限界がある、これは私、もう何遍お尋ねになってもそれはそう言おうと思っております。したがって、野田委員あるいはマウイ島発言、正雄には覚えておりませんが、税制改革協議会が大変機能したという評価をしただけでございまして、それが将来どうあれというようなことまでは言わなかったつもりであります。ただ私自身、当時自由民主党幹事長として私がこのいわゆる議長あっせん、最初の文言は議長が預かると書いてありますが、それを受けてきたものでございますから、その責任は今でも感じております。
やっと小型大型で答える機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。
 私は、これは本当に、小型大型の議論をしますときには、これは十何年議論しておりますからまじめに言っておるのでございまして、十より五が少ないから五は小だとか、そういう単純なことではなく、事ほどさように定量的な問題は難しいという意味で言っているわけでございますので、言葉を選んでいつも御丁寧に申し上げておりますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
 五兆、十兆というのは、これも比較論になりますけれども、それは軽いものだなどという考えはありません。
大臣からお答えいただきましたが、五兆を超える額ですね。したがって、五対五にしますとほぼ十兆円になります。総理、この五兆、十兆をまさか小型間接税とはおっしゃらないでしょうね。
既に各先生方から関連した質問もなされておりますが、前回の委員会で道路局長にお伺いをいたしました。七十八兆円の経済効果はいかにということでお伺いをいたしたところでありますが、百三十兆円ぐらいの効果はあるだろうと、きょうまたフローを含めていきますと二百兆円だというようなお話であります。確かに、このようにうまく影響を与えてくれれば今沈滞をしている経済もどんどん活性化していくのではないかなと期待を寄せるものであります。
 一方、先ほどのいろんな議論の中で聞いておりますと、やはり私は都会と地方との道路の格差というのは非常にあると思うんです。我々もいろんな要望をずっと聞きますと、建設関係ですとほとんど道路の要望ばかりでございます。やはりそれだけ格差がある。そうした皆さん方の思いがあるわけですから、今回のこの第十二次の五カ年計画も、治山治水なんかですと二年を延長して七年でやろう、しかし道路はそれだけ要求も多い要望も多い、だから何とか五カ年でやっていこう、七十八兆円を組み立ててやっていこうということになって、その熱意のあらわれだというように、そしてまた皆さんの理解もそのようになってきたと思います。
 そこで、やはり地域経済の活性化ということはこれはもう不可欠だと思うんです。そういうことをとらまえてみますと、この道路整備五カ年計画における基本的な取り組みについてまずお伺いをいたしたいと思います。