私どもも、そういうようなことはあるいは必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、この問題はやはりおっしゃるように個々の、個別の場所、個別のシステムというのではなくて全体としてどうするか、こういうような観点からの取り組みは当然必要だろう。そういう意味では、あるいはガイドラインみたいなものを作成いたしまして、それでもって意見を聞きながら作成する必要があるわけでございますけれども、そういうようなことにまでまとめ上げられればそれにこしたことはないな、こういう感じでございまして、鋭意そういう意味での基礎的な調査をまずやる、こういうことでございます。
基本的に、私は、先ほど申しましたように、このプラントの中でいろいろなものをやっておりますから、その中で例えば水素ガス系は百ガルでシャットダウンする、その他のところはやや高いところでシャットダウンする、こういうようなことを企業としてはそれなりにお決めになっているのだろうと思うのでございますけれども、やはりこれは御指摘のように非常に大きな問題でございますから、今回もう少し私どもも調べまして、その中でこういった問題についての扱いを決めていきたいというふうには考えております。
お答え申し上げます。
 震災がございました直後、一月十八日にクリントン・アメリカ大統領より村山総理大臣に対しましてお見舞いの電話がありますとともに、在日米軍は日本政府が要請するいかなる支援に対してもお役に立つ用意があるという申し出があったということについては、さきの国会でも御答弁申し上げておるところでございます。
 そのような首脳レベルでのお話を受けまして、その後米側よりは、在日米軍が持っておりますあらゆる物資あるいは能力といったものについて、どういうものがあり得るのかということについて取りまとめた多くの情報が累次寄せられたわけでございます。この中において、日本側に仮に緊急なニーズがあれば提供を検討し得る項目として非常に数多くの物資あるいは能力について、リストとして事務的に私どもの方に米側から連絡があったわけでございますが、その中に空母インディペンデンスの使用の可能性についても言及があったということは事実でございます。
 他方、政府といたしましては、現地より対策本部を通じて伝えられた最も緊急なニーズというものにこたえていくために何が最も適当であるかというようなことを検討いたしまして、被災後直ちに大量に必要となった毛布、水、テント及び防水シートの提供を順次米軍に要請をいたしまして、その都度米軍より極めて迅速な対応を得たという次第でございます。これらの米軍の迅速な支援につきましては、その都度私ども公表させていただき、善意に基づく米側の支援というものは日米両国の友好関係の一層の促進に資するものであったというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、米側から、こういうようなものがあるのだ、あるいはこういう能力があるのだ、したがって日本側の緊急なニーズというものを踏まえて検討し得るものとしてはこういうものがあるのだといういわば非常に事務的な形での連絡を受けて、その中にインディペンデンスの使用の可能性も入っていたわけでございますが、私どもの当時の判断としては、関係方面から伝わってくる現地の状況というものにかんがみて、被災した神戸港を通じて例えば大量の被災者の海上輸送が緊急に必要になるとかそういう事態ということではなく、むしろやはりあの時点では毛布であり水であり、そういうものが緊急であるという判断をした結果、在日米軍の支援というものはこれまでに公表しております。そういうものにとどまったということが経緯でございます。
先ほどの答弁にもありましたように、確かに我が国は資源がございません。少資源でありながら多消費型の国家であります。これも私どもの国家の中におけるエネルギーの事情の一つだと思うんです。
 そういう中で、資源がないから、しかも周りが海に囲まれていて不安定な地域から船でこれを運んでくる、一たびそこが何かがあれば枯渇する、そういう不安定な状況の中でどうエネルギー資源を確保するのか。資源の確保なくしては安定供給というセキュリティーはないわけです。
 国民から見た場合には、それは電気は安い方がいい。安い方がいいか高い方がいいかと聞けば、安い方がいいと答えます。そしてまた、セキュリティーについても、一年じゅう電気は消えない方がいい。ちょいちょい消えるのは困る、消えない方がいいと答えます。また環境について、いいよ、悪いよ、どちらを選ぶかといえば、いい方を選びます。先ほども答弁にありましたようなセキュリティーの問題と環境の問題といわゆる競争原理によって出てくる効率化、つまり料金を下げる、この三つはそれぞれに価値がある、しかし反発し合う価値です。
 今この地球上はもう六十億の人口になって、そして先進諸国と後発国がそれぞれのエネルギーを使っておりますけれども、そういう国家的状況、地球的状況からいたしましても、今まではどちらかというと二つの価値の選択とかその調和であったと思いますが、だからジレンマが起こっていたと思うんです。今やもう世界じゅうは、特にエネルギーは、こういう三つの相反発し合う価値をどのように調和させ、バランスをとって国家、国民のための真の利益を見出すか。私は、国、政府の段階でエネルギーに関してはその基本がなければいけないと思うんです。私は、トリレンマの時代に今入っているという認識のもとに、我が国固有のエネルギー事情をまず把握しておく必要がある。
 そういう意味におきますと、先ほども質問の中にもありましたけれども、資源はない国だとお答えになりました。環境はというと世界じゅうでナンバーワンであると。それもそのはずでございます。この環境の点においては、停電の回数においても停電の時間におきましてもあらゆる国と比較をしてナンバーワンです。ですから、供給も非常に安定している。
 データによりますと、この十年間平均で年間我が国は停電は一回を切っている、〇・一九回であります。北米大陸においては二十八回です。二十八倍の停電回数、時間にいたしましても日本の十倍です。こういうことには必ずコストがかかっているということです。単線では停電になります。ループにしておくことによって、停電になれば回線が切りかわって供給する。
 また、環境という問題において、我が国における発電所環境アセスはいかがになっておりますか。環境アセスについて、しからば長官の方から。