先ほどの発展途上国の話に戻りますけれども、参加が可能だ。可能だということとできるということは違うというふうに申し上げましたけれども、この点については、今地球環境問題をとっても、発展途上国抜きには考えられないということですから、そういう面で今後十分御検討をしていただきたいというふうに要望いたしておきます。
 二、「当該成果に係る特許権等のうち政令で定めるものが政府と政府以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において、当該政府以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、政府の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。」この「政令」という内容について御説明いただきたいと思います。
先生御質問の第二番目の炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発の現状についてお答え申し上げますが、通産省といたしましては、地球温暖化対策として、長期的には、排出された炭酸ガスを分離固定化をいたしまして有効利用をしていくということは非常に重要であると認識をいたしております。
 このため、細菌あるいは藻類を活用いたしました生物学的な手法とか、あるいは炭酸ガスの分離膜とか触媒等の化学的な、ケミカルな手法を活用いたしました炭酸ガスの固定化・有効利用に関する技術開発につきましては、従来から工業技術院傘下の国立研究所におきまして基礎的な研究を実施してまいりましたが、さらに平成二年度、今年度から産学官の協調のもとに、昨年七月に設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構、略称ＲＩＴＥと言っておりますが、この研究機構を中核的研究機関といたしまして、炭酸ガスの固定化・有効利用技術の地球環境保全に関する革新的な技術開発について強力に取り組んでおるところでございます。
建設省の主な施策につきまして御説明申し上げます。
 二ぺージの第２の１、自転車道等の整備でございますが、総合交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は表１のとおりでございまして、特定事業、地方単独事業を合わせました合計で、事業量、事業費とも逐年拡大しております。昭和六十三年度は、第四次五カ年計画の第三年度として自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することとしており、事業費約一千六百三十三億円をもって千三百九十三キロの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。
 次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきましては、都道府県道に認定の上、その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。昭和六十三年度におきましては、約百二十二億円をもって約百十キロの整備を行い、年度末の完成延長は約二千百四十キロとなる見込みでございます。
 このほか、道路の改築事業による自転車道の整備を行っておりますが、以上の施策を合わせまして、自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、昭和六十二年には五万三千八百九十九キロとなっております。
 次は、六ページの第３の１、自転車駐車場の整備でございます。
 総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備を実施しており、六十一年度からは、特定事業について国が整備費の二分の一を助成しております。昭和六十二年度までの整備状況は表６のとおりでございます。昭和六十三年度は第四次五カ年計画の第三年度として、特定事業では、事業費三・六億円をもって四十七カ所について整備を図ることとしております。
 また、このほか、一般の改築事業によっても自転車駐車場の整備を進めており、交通安全施設等整備事業によるものと合わせた道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ぺージの表７のとおりでございます。昭和六十二年四月一日現在で、設置数五千三百八十九カ所、収容台数百五十七万六千八百四十六台という状況でございます。
 このほかに、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備を行っております。三大都市圏または人口四十五万人以上の都市圏、これは昭和五十六年度に十万人以上の都市圏に拡大されましたが、この圏域におきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場に対し国が補助いたしております。その整備状況は表８のとおりでございまして、昭和六十二年度まで二百三十七カ所、収容台数十九万四千台であります。昭和六十三年度においては、事業費四十九億円をもって二十四カ所の整備を行う予定でございます。
 次に、十ページの２の（１）の自転車駐車場の附置義務でございます。これは、いわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパー、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、条例のひな形として標準条例を策定、通知いたしまして、その制定を促進いたしております。昭和六十二年三月までに、五十五地方公共団体において附置義務条例が定められております。
 同時に、十一ページの下の方でございますが、第４の（１）、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。
 次に、二十三ページをお開き願います。（２）の財団法人自転車駐車場整備センターでございます。これは昭和五十四年に、三大都市圏において有料駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、日本自転車振興会、日本宝くじ協会及び地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等により、自転車駐車場の建設、賃貸及び管理等を行っております。その設置状況は表１２のとおりでございます。昭和六十三年度においては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うこととしております。
 最後に、（３）の道路開発資金制度による自転車駐車場の整備でございますが、道路開発資金制度は、民間事業等に対し長期、低利の資金供給を行う貸付金制度でございます。昭和六十一年度から本制度の対象事業として自転車駐車場の整備を加え、昭和六十二年度は八カ所、約四千二百台の駐車場施設の整備を実施いたしております。
 以上でございます。