離島航路で奥尻をここでまた例にとりますと、北海道から行く場合には、江差追分の江差から奥尻に行く、そして今度は瀬棚から奥尻に行くという二つの航路があるんです。特にお願いしたいのは、奥尻に行くまでの自動車航送、自動車を運ぶ料金が他の航路と比べて物すごく高いというので、何とかしてくれというのが島民の願いなんです。
 例えば、函館―青森間、距離は百二十七キロで、四メートルないし五メートルの長さの自動車の航送料金は、二等で運転手一人を含んで片道一万六千二百円、一キロメートルに直しますと百二十七円なんです。また、今度は室蘭―青森を調べますと、二百四キロで一万九千九百円、一キロ当たりにしますと九十七円という数字が出てくるわけです。
 それに比べますと、奥尻と江差間というのは六十一キロしかないんですよね。そこで一万九千二百六十円取られると。そうすると、一キロ当たりにすると三百十六円です。青森―函館間の二・五倍、青森―室蘭間の三・三倍という高さ。全国一高い、こう言われているこの奥尻航路のフェリー会社は、町民の要求をもっと聞いて、大型化とか二便体制などそれなりの努力をしていることは知っているんですけれども、ただ、たくさん観光客これからまた行きますよね。それがもう江差から乗るとき、その値段聞いたら、もう車を置いていっちゃうんです、全部。町民も、高いので車を島に置いたままで出てくるというのが実情なんです。
 だから、むしろ少しでも安くして車を乗せた方が空で行くよりも利益があるはずだと、私たちは素直に考えればそういうことになるんです。
 そういうことで、料金是正を何とかしてもらいたい、こういうことを私今言ったばかりですから、まだ実情をおつかみになっていらっしゃらないかもしれないから、一度こういう離島航路が非常に割高になって島民が困っているという点について調査して、そして、何らかの手を打っていただきたい、検討していただきたいということをお願いしたいと思います。いかがですか。
この間の委員会で前例がないという言葉があったのですが、この事態は前例のない事態だと私は思います。そのときに例をつくらないと前例は出てこないわけであります。今現地の被災者の皆さんを含めて、命と財産、これほどの豊かな国で、これほど悩んでいるのに、苦しんでいるのに、具体的な対応が国として不十分なんじゃないか、こういう気持ちがおありだと思うのです。
 その証拠には、海部総理が九日ですか現地に行かれました。新聞報道等を見る限りにおいては、何も具体的なものがない、落胆をした、こういう現地の皆さんの声があったということを聞きましたが、まさにそういう意味では各省庁、自治省などを含めて、やはり現地に行って、きちっとした内容を把握しながら指導が必要なのではないか。海部総理も現地に行かれたからこそ、帰ってきてから、何らかの措置をしなければならぬということで話題になって、特別立法の問題も浮上した。しかし大蔵大臣の意見で、それが前進をしないままになっておる。きょうの答弁も似たような形で連続しておるわけであります。
 坂本官房長官が、新聞報道によりますと、こういうときこそ政治の出番だということで、そうした特別立法の問題もやっていこうというような意見が報道されておりましたが、やはり現地に各大臣も足を運び、本当に非常災害対策本部を設置するなら、やはり現地に行くことだ。私も、情報で見るよりも、六月五日現地に行ってみて、その切実さは随分違った。現地で警察官とお会いいたしまして、私たちがニュースで聞いておるよりも、ここに来て、見れば、三倍も五倍も大きく大変だということがわかった、こういうふうに言われました。火砕流の際に石が転んでくるのではなくて、さあっと飛んでくるような形に見えました、大変だ、こういうふうに言われたわけであります。頭の中では情報をどんどんもらいながら判断ができるとしても、長い間続いた現地は大変だ。判断を誤ったら、人命を言いながらなかなかそれが満たされないということになるのではないかというふうに思うところです。答弁は要りませんが、もう一回十分な御判断、御検討をお願い申し上げたいと思います。
 きょうの質問に当たりまして、私は、国土庁に質問趣旨は言えばいいと思っておったのですが、結果は、各省庁全部に質問事項を伝えなければ、内容はわかりません、責任が持てない、こういうことでもありました。こうした災害に対する責任省庁は国土庁でしょう。国民はそこに信頼しておるのです。しかし具体的になってくると、やはり各省庁が金を持ち、政策を持ち、法律を持ちということだからどうにもならぬという歯がゆさが国土庁にはあると私は思うのです。長官も歯がゆい思いがあると思いますが、そういう意味でもう少しそうした面における体制をとってもらいたい、このように強く要望しておきたいと思います。
 それから災害の予測の問題で、気象庁に再三にてわたって質問がありましたので大体今の体制については理解はしたところでありますが、今度十二の大きな活動火山に対して監視装置が不十分なので増設の方向で検討を始めた、こういう報道も見ました。監視テレビ、ワイヤセンサー、一キロ離れたところでも川の温度がわかる熱センサー、赤外線による光センサーなど、こういうことについては普賢岳が私たちに教えてくれた一つの体制として非常に大事にしながら全体を十分なものにしなければならないと思います。また私も桜島で、溶岩が粘り気がないということもありますが、火砕流ということを聞いたことがありません。しかし、火砕流の可能性はないのか、こういうことを考えますと、全体的に気象庁の万全な観測体制の充実、そういうものを特に要望しておきたいと思います。
 そこで観測体制の中で、テレビをいろいろ見ておりますと、いろいろなマスコミによって大学の教授、研究家の皆さん方の見解が出てまいります。予知連の会長代行として加茂先生がまとめた見解を出されるわけでありますが、しかし島原の方から私に連絡が友人たちから来るのでは、どの報道を聞けば安心なのか、非常にまちまちだという感じを受ける、もう少し予知連の機能を発揮して、あるいは皆さんがパニック状態にならないような、そういうことを含めてきちっとした指導体制をとってほしい、こういうのがあるわけであります。その辺のことについてもう一回気象庁の方の考え方なり、まあ研究家の皆さんの発表をとめるわけにもいかないのでしょうけれども、予知連の速やかな適切な住民、国民への周知というのは非常に大事なのではないかと思いますが、見解をちょっとお伺いしたいと思います。