国、地方を通じます財政赤字を対ＧＤＰで三％以下にする。それから、国の一般会計におきまして、特例公債の依存から脱却する、こういう目標につきましては、昨年十二月の閣議におきまして二〇〇五年までのできるだけ早期に達成をするということで閣議決定
 がなされました。これは閣議決定です。
 今般なされましたのは、政府・与党の首脳の方々が参加をされております財政構造改革会議での決定でございます。その中身は、先ほどの二〇〇五年までに達成する、できるだけ早期に達成するというふうに閣議では決定されておったわけでございますけれども、その早期というめどを二〇〇三年にしますということをこの会議で決めたわけでございます。閣議という手続はまだ経ていないわけでございます。
 それで、二〇〇三年の意味は二つございまして、一つは、今申し上げましたように、数値目標の方をできるだけ早くということで二〇〇三年にいたしますと同時に、財政の健全性を確保するための構造改革を早期に達成する、そのための歳出各般にわたる制度改正を実現するめどとして二〇〇三年というふうな決定をしたわけでございます。
 以上でございます。
私、予算委員もやっておるんですけれども、いよいよあしたで結論を出すという段階まで詰まってまいりました。参議院に送付されましてから余り時間もなかったわけでありますが、各党からのいろんな議論で私ども完全に政府原案を納得したというわけではございませんが、一般的には世論の喚起にはかなりの役に立ったのではないかというふうに思っております。そうなりますと、あとはこの九年度予算の執行ということでどのようにやっていかれるのか、その問題と、平成十年の予算にどう結びつけていくか、これが最大の課題になるというふうに思っております。
 それで、先般、政府としては公債依存度の削減の目標を繰り上げるという、これは内閣の御決定でございますか、それは後でお伺いしますが、そういうふうにお決めいただいたわけでありますが、これは内閣の御決定というふうに承知してよろしいんでしょうか。まず、大蔵大臣に伺いたいと思います。
今、段々のお話を承ってまいりました。審議官が言われましたようなことで、また委員御指摘のような効果性の問題、もろもろの基本的な問題があるようでありますから、御意見を承りましたので、今後の対応はすべてを見て対応します。
その点はよくわかりました。
 時間ですから結論にしますけれども、この納税者番号というものを考えるときには、やはり今でも大きい問題はプライバシーの問題だと思うんです。それから、これを入れたときに、経済的なもので資金のシフトがどこまででどういうふうになるのかという分析がよくできないと、入れてみたもののさっぱり税が入らないというようなことになつちゃいかぬので、そういう問題点があることは重々承知しています。
 けれども、平成九年度の税制調査会においても、もうそろそろいいんじゃないのかという結論みたいなものを出して、それを国民的に理解をしてもらう啓蒙宣伝が必要だということが結語になっていますね。税制調査会は調査結果を出しているわけです。けれども、やはりまだ啓蒙とかそういうものがないために、それはみんな番号つけさせられて税金取られるのは嫌だというのは当たり前なのでございまして、そういう意味からすると、啓蒙とかそういう普及活動に十分留意していただきまして、私は個人的には早急にこれを導入する方向で固めてもらうようなことが一番いいんじゃないのかなと思いますが、大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
納税者番号制度は、税務署、国税当局に提出されます提出書類に納税者番号が打たれておりまして、その納税者番号でいわゆる名寄せをするというところに一つの重点があると思いますけれども、今やっておりますＫＳＫシステムと申しますのは、今の国税庁が使っておりますほかのＡＤＰシステムと同じように、名寄せは住所と氏名によってやっているということでございます。したがって、そこは別であるということでございます。
 ただ、納税者番号制度が導入されるということになりますれば、その納税者番号を使って名寄せをするということは十分可能になるわけでございます。ただ、それはそのときにまたシステムの見直しをする、再構築をするということになると、また別の局面を迎えるということでございます。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、認定計画に従って当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、一定の要件のもと、株主総会の特別決議を行うことによって、その決議から十年の間にその会社の取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することができることとしております。
 第二に、認定会社が、定款にこの法律により新株の発行ができる旨の定めを設けたときは、株券及び端株券にその旨を記載しなければならないこととしております。
 第三に、認定会社は、株主総会の特別決議をしたときには、その決議に関する事項を記載した書面を郵政大臣に提出するとともに、その書面の写しを公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
 第四に、郵政大臣は、書面の提出を受けた場合等には、その書面等を官報に公示するとともに、その書面を公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。