本当にいい等級にたばこを上げるということ、農家の一つの目標が土づくり、そっちにあると同時に、ここが一つの目標なんです。
 そこで、私たちのハーレー種で言うと、一等だと二千百四十円、五等だと二百九十円なんです。四等でも九百五十円。同じ農民が一生懸命つくって、買い入れにこれほどの差のある農作物も私は知らない。全量買い上げでお米というのはこんなに差がない。公的機関が関与していてこれだけの差をつけていいのかということもひとつ考えを聞かせていただきたい。
 時間が来たのでまとめて質問しますが、乾燥、私も現場に何回か行ってみますけれども、本当に大変です。暑くて汗だくだくになって、日射病になって苦しくて、次の日だるくて、その上に人手が要る。昔は一枚一枚茎から葉を外して乾燥した。今は半分ぐらい葉を取って、残り半分は茎のままで乾燥するようになり、私もよかったと思っております。そこで農民の皆さんの言うのは、葉を全部つけたままで乾燥させられないか。そうなったら省力のためにもなる。たばこの労働力が余計かかるのはここにある。それから、農民をあの苦しい労働苦からも解放する。健康のためにも必要なんです。全部葉をつけたまま、一本のままで乾燥させていく技術開発が農民の要求であり、国政としてやるべきことであるのですが、この点を二つ目に答えていただきます。
 最後の問題としては、もう一つ葉の品質を落とすものとして、病虫害の中に菌核病、これが一番困っているのです。菌核病をなくする特効薬をつくる、特別試験研究をするということでなければならぬと思っております。私はかつてリンゴの腐乱病に政府に頼んで一億円の特別試験研究費を出してもらったことがありますが、ここいらあたりやはり考えていただきたい。
 この三つに答えていただいて、質問を終わります。
ただいま等級を上げていくというお話でございますが、品質の向上を図るという趣旨だと思います。
 昭和四十九年以降生産性の向上は図られてまいりましたけれども、その反面、葉たばこの品質の低下を来しておりました。ここ数年、品質回復の指導に努力をしました結果がなり向上してきているというふうに考えております。今後は、作柄の正常化と、それから今先生おっしゃいました適正な乾燥管理、これを基本としましてその維持向上のための指導を実施していきたいと考えております。
 具体的な方法につきましては、圃地の調査による適地を選定するということ、それから適正な施肥、特に良質の堆肥をたくさんつくってこれを使っていくというようなことによりまして地方の維持増進、それから、適熟葉と言っておりますが、よく熟れました葉たばこを適期に収穫するということでございます。その収穫、それから乾燥管理、そういうことを適正にやるということに特にウエートをかけて指導してまいりたいと考えております。
今の公社の答弁を了として、竹下大蔵大臣、これを守っていただくよう要請しながら質問を進めていきます。
 その次は等級の問題でございます。一等級になりますと我々のところのハーレー種でもキロ二千円から、五等級になってくると三百円を切ります。十アール当たり一等級だと五百四十万円からの粗収入になる。五等級になると八十一万円。これは余りにもひどいのです。四等級でも三分の三等、二等、三等ということはありますが、特等、一等、二等というようなところが農家の望む努力でございます。
 私、耕作農家のところへ行ってみましたら、非常に喜んで、家を挙げてお祝の宴をやっている。どうしたんだと言ったら、一等とったからと言う。五等とると泣きべそかいている。ここに根本の問題があるわけです。だから、仮に耕作面積が減っても等級が上がる、こういう保証があるならば、ここでたばこ農業は安定するわけです。
 この等級を落とすものは何であるかというと、乾燥の技術なんです。今までは一枚一枚取っておった。最近は下の方を取って後に半分残してやる、そういうことになってきておりますけれども、この等級を上げられるように乾燥の技術を改善していくこと。もう一つ、品質が落ちるのは病虫害、したがって病虫害駆除をやるならば耕作農民は納得していくと私は思う。もう一つは台風で葉が壊れること。等級を上げて、農民をたばこ耕作に奮起させるために皆さんに協力させるとすれば、この三つの対策が絶対欠かせないと思いますが、公社、どうでございますか。
お答えいたします。
 委員が御指摘のまず外国の事例でございますけれども、法務省といたしましては約五十カ国について調査をいたしまして、現在のところ二十四カ国において指紋を全面的に実施している、それから九カ国において部分的に実施しているということでございます。また自国民に対しての旅券を発給するとき指紋を押しているものが十カ国、それから自国民がみずからの国において登録するときに指紋を押すケースがやはり十カ国ほどございますが、これらの国においてこれが人権違反だという声は今日まで起こっておるとは聞いておらないのでございます。
 また委員の御指摘のアメリカにおいてはリシプロシティーの原則が働いているではないかということでございますけれども、実はアメリカにおいてはこの指紋制度を採用するに当たって確かにいわゆる指紋押捺制度を行っていない国に対してはリシプロシティーをもって米国において指紋押捺する必要はないとなっておりますが、その対象者は非永住者でございまして、永住者については全員指紋押捺制度を確実に行っている次第でございます。各国ともいろいろその国の政治的、経済的、歴史的な経緯がございまして、それぞれいろいろ独自の制度を用いておるわけでございますが、わが国においては登録人が要するに確実に登録させると。それから、すでに登録された人とそれから現在窓口に来ている人の間に同一人性を確認するという意味において指紋制度を採用しているわけでございます。
 委員の御指摘のとおり、やはり行政を行うに当たっては、バランス感覚というものは僕は非常に必要なことだと思います。人によっては、指紋制度によって人権が侵されていると受けとめる方がいることも私聞いておりますけれど、この人権が侵されているが侵されていないかというのは、いろいろ人によってパーセプションが違うと考えております。そうすると、それを判断するための何らかのメルクマールがあるかということになりますと、やはりわれわれ一つの判断のメルクマールとしたいのは、市民的権利、政治的権利に関する条約でございます、通称、いわゆる人権規約と称されているあれでございますが、人権規約の第七条を見ますと、そこにはいわゆる非人道的かつ人の品位を傷つけるような行為は行ってはいかぬというようなことが一言で申しますと書いてございますけれど、この規定は、第二次大戦中におけるナチのコンセントレーションキャンプにおける生体実験を前提とした条項でございまして、やはりこの条項があるからということで直ちにいわゆる指紋押捺制度というものがいわゆる人権違反ということにはこれは結びつかないと考えております。
 それで、われわれといたしましては……