まさに総合的計画的に水質保全対策を進めるということが必要でございまして、ただいまの御指摘の保全計画でございますが、これは私ども先ほど申し上げました湖沼の水質保全のための立法措置、その中に、知事が保全計画を立てる、そしてそれに基づいていろんな諸事業、諸規制を進めていくという内容を持っておりまして、御指摘のように保全計画をつくる、その計画に基づいて事業を実施するということがきわめて重要なものであるというふうに考えております。
もう一点お尋ねします。
 中央公害対策審議会が昨年一月に答申した「湖沼環境保全のための制度のあり方について」、これを見ると、「汚濁の実態等から判断して特に総合的・計画的な環境保全対策を講ずる必要があると認められる湖沼に関し、保全の目標と期間を定めた上で、講じようとする施策をできる限り具体的に明記した当該湖沼の湖沼環境保全計画を策定」する必要があることを述べておるわけです。琵琶湖の水質の現状とその重要性から見て、琵琶湖の環境保全計画を策定する必要があると思うんでありますが、これはいまちょっと触れられたけれども、さらにひとつこれを具体的に環境庁の見解をお示し願いたいと思います。
窒素、燐対策につきましては、富栄養化防止条例でその対策の枠組みができたというふうに思うわけでございますが、ただ、たとえば条例をつくっただけではそれだけで効果があるということではございませんで、何といいますか、魂を入れる必要があるというふうに思うわけでございます。たとえば、この琵琶湖総合開発計画の中にも水質保全のための諸事業がございます。その代表的なものが下水の整備でございますけれども、下水の整備等を進めまして、やはり生活系の排水が大きい問題でございますので、そのほかにもいろいろございますけれども、下水整備を計画的に進めることなどによって琵琶湖の水質保全が図られるというふうに考えておるわけでございます。
いま局長もちょっと触れたんですが、富栄養化現象、これは防止条例でかなり食いとめているという事実はあるわけね、いわゆる滋賀県の条例で。さらに、いま局長も触れられたが、あなたの方でもいろいろ考えているというんですが、何といっても大きな湖ですから、どうしてもいろんなものが入ってくる。この条例以外に適切な今後汚濁を防止する措置というものは、いまちょっとあなたが法案を用意しているとおっしゃった、そういうことを含めて進展する可能性がありますか、どうです。
しっかり。われわれは、これはもうあらゆる協力に対してはやぶさかではありませんから、どうぞよろしくお願いします。
 環境庁来ているか。――関連して、環境庁は仕事の面というかよりも、琵琶湖をきれいにするための大きな力を持っておられるわけですから、水質の回復を図るということは非常に大きな問題ですが、これに対して地元の滋賀県も非常な熱意を持ってやっておられます。これに対しては皆さん方も御協力をいただいている。いわゆる琵琶湖の汚濁というのは都市化の進展によるものが大きいんだと思うんです。したがいまして、なかなかこれも期待するようには浄化していないようでありますが、特に五十二年ごろから赤潮が発生している。こういうことでありますと、幾ら大変な金をつぎ込んでみても、そう簡単にいきません。したがって、どうしても汚さないための対策が必要であります。
 それは、いま言ったように地元県では洗剤の条例なんかつくってやっておられる。このことを環境庁として今後一層この汚濁防止に対してどういうことをやっていくという措置を考えておられるか、この点についてひとつ。
大変ありがたい激励の御質疑をいただきまして、事務当局も勢いを得たと思いますが、実は上流、下流の負担分などで多少問題が残っておりますけれども、全力を挙げてこの問題の解決にいま対処しておりますので、よろしくお願いをいたします。
長官、大変と言えば大変、仕事は大変ですね。大変だが、やはり私は琵琶湖というのは日本人の何かしらこう、文化とまでは言いませんが、一つの心の温かいよりどころだと思うんです。したがいまして、大変だろうけれども、ぜひ力をしっかり入れて目的達成がスムーズにいくように、これはもういま申しますように、私は決して長官がどうだとか、国土庁はどうでもいいとは思いません。しかし容易でないけれども、一つはやはり、国土庁が本気でやるんだという一つの心構えと体制ができますならば、関連する県なりいろんな関係がふるい立つんです。
 そこで、松野長官に冒頭にぜひ、この十年間には一〇〇％近い成果を上げるために全力を挙げて取り組むというひとつ御決意のほどを承っておきたいと思うんです。
中小企業の承継税制の問題、これは各方面から御意見がございまして、ただ問題が法制上の問題、相続税という民法を前提にした基本的な税法でございますし、さらに、特に技術的な面、その評価の問題が相続税の場合重要でございます。特に株式の評価等をどうするか、これをやはり専門的な立場でやりませんと、課税の公平という点では相続税が一番大事でございますので、これをいま検討いたしております。それを税調にかけるかどうか、できたらかけたいと思います。やはりそういうふうなフェアな場で御議論をしていただいて納得しませんと、中小企業だけの優遇となりますと、農業は特殊な税制であり得るそのバックとして農業基本法があるわけでございますし、中小企業といいましても、相続税でございますので、これは資産を持っている人の話でございます。そういう意味で、サラリーマンのところの生活の最後のとりでの住宅がどうなるかという問題とのバランスもあります。そういう意味で、やはり十分に検討して、説明のできるものということで処理する必要があると思います。
 いずれにしましても、これは批判を受けてもいいのですが、百人のうち三人から四人ぐらいしか相続税を納めていません。そのうちで一人ぐらいが中小企業であります。さらにその一人の方も、ちょっと数字はラフに言っておりますが、親が財産を持っておって、それを受けて商売をしてきたというよりも、自分で働いて財産を築いたという人が多いわけですね。ですから相続税というものは、私は自分の考えとしては、裸で生まれてきて自分で財産をつくって最後は残さないというのが本来の資産の再配分だ。先ほどの資産再配分というのはそういう意味で、相続税というのは資産という財産の問題でございますので、承継といっても相続税の問題、これはやはり慎重に考えなければいけないと私は思っております。