地域開発と熱源、エネルギー源とのコンビネーションを考えたらどうだという一番初めのお話でございますけれども、私どももそう考えております。たとえば、地熱はまさしくそれでございますし、ガスタービンはもちろん結構だと思います。あるいは多目的な高温ガス炉、これは原子力の一つの大きい形態ですけれども、これができますればいろんな地域開発に多目的に使えるわけですから、大変結構だと思いますし、そういう面に向かって私は進んでいくべきだと考えております。
 それから資源外交の点ですけれども、資源外交はお話のようにやはり二つの面が大きいのでありまして、一つは人的の面ですね、相手の首脳部とこちらの首脳部と申しますか、しょっちゅう交流があって、そして意思の疎通ができていくというのが、これは一番重要なことだと思います。二番目は、やはりお話のような経済の開発協力の問題で、これはどうしてもうらはらの問題として、それが伴っていって初めて資源外交というものが進んでいくのじゃないかと思います。私ども、そういう考えで今後とも進めたいと思って祈念しているところでございます。
時間がありませんから、問題点を尋ねますから、それに答えてくださいね。
 私は、八〇年あるいは八〇年代の原油の価格、それから供給、いわゆる需給関係はどうか、ということは緩むのか緩まないのか。それからＩＥＡで認められた六百三十万バレル、まあ五百四十万バレルというのは、これはまずまず努力さえすれば入ってくると思うけれども、六百三十万バレルというのは、私はこれは下方修正されるだろうと見ているのです。だからその点はどう見ているのかという点。
 それから価格はどうかというと、スポット価格はいまのところは四十ドルを割っていますね。ところが先般サウジが二十四ドルを二十六ドルに上げたでしょう。その背景がどうか。これはいろいろな見方があるわけなんだ。そうすると、今度三月にＯＰＥＣの会議があるんだ、そのときに統一価格になるかどうかという点。これは非常に影響するんだから。
 それから、サウジがいま九百五十万バレル、イランが三百五十とも言われるし二百五十ぐらいになっているとも言われておるんだ。だからイランは大体どの程度か。それからサウジの九百五十万バレル、これは八百五十が百ふえて九百五十になっているわけだから、これはまたもとに戻すということになりかねない。それから全体的に減産体制というものがあり得るんじゃないかという見方があるわけだから、それらの点に対して、非常に重要な問題点ですから、この見通しをぴしっぴしっとそれだけを、いろいろな意見は要りませんから、尋ねたことをお答えください。
それじゃ一手で引き受けていただけるということでありますから……。
 そうしますと、大臣ね、私はどうしてもここのところをお聞きをしたいのは、衆議院のやりとりの中で、当分の間は弾力条項の発動が抑えられているのは、どうもあなたたちの御真意では政府が赤字公債を発行しなくなるときということで、大体昭和五十九年ですか、というようなことが答弁をされているようですね。そこで私は、衆議院でそういう答弁されていますから、そのことを重ねて聞こうとは思いませんが、この際、新しい提案をいたしますから、大臣ひとつぜひ御検討を願いたいと思います。何しろ三者三泣きで今日まで来たことは事実なんですよね。そのうちの一者はやめるとこうおっしゃっている、当面は。そのやめる理由は何かというと、国の財政が大変だからやめると、こういうことなんです。ところがこれやめますと、一番心配するのは、いままでは弾力条項というのを発動する場合には国の財政にもどんどん響いていったわけですね。一％上げれば〇・八上がるんですから、だから簡単になかなか弾力条項使えなかったんですがね。こういうふうになってまいりますと、もう国は腹が痛まぬから弾力条項が九十一あるからそこまで必要なら上げりゃいいじゃないかという思想にこれは大蔵省含めてなってくるわけですね。大蔵省というのは、——この点は後から大蔵大臣にここは来てもらうことにしていまして、いま大蔵大臣と連絡をとっていただいていますから、大蔵大臣質問はそこは私は保留します。後で大臣御出席いただけるそうですから。そうしますと、大蔵大臣にはそこのところを聞きたいと思っているんですが、とりあえず厚生大臣にお聞きをしておきたいと思うんですが、そんなことになってはいけないと思うんですね。
 じゃ、どうすればいいのだろうかと。私は新しい解決策を提案をしたいと思うんです。ぜひ、これは即答じゃなくて結構ですから、大蔵大臣と厚生大臣の間で御協議いただきたい。そして、後日御返事いただきたいというのは、それならばあなたたちが連動を当分見送りたいと言うなら弾力条項も当分見送りになったらどうですか。とりあえず所要な保険料を計算いたしまして、そしてたとえばそれがいまの現行が千分の八十ということが八十五要るということになれば八十五を明らかに法律で明記をする。そうしてそれで足らなくなったときには改めて千分の八十五を千分の幾らにしてもらいたいということで法律改正をお出しになればいい。そうすると公平だと思うんですね。三者三泣きになる。三者三泣きの公平原則を、おれの方だけは手元が不如意だからちょっとおまえさんたちの方だけはとりあえず保険料を上げておってくれと、私の方は当分は見送らさせてくれと。これじゃこの立法の趣旨から言って三者三泣きにならぬ。そこで私は、これは衆議院では全然議論してなかったんですが、新しい提案として申し上げますが、それならば保険料率は正確に計算して、千分の八十五なら八十五でも結構ですよ、千分の八十五なら八十五に今回はすると。そうすると、千分の八十から八十五までの弾力条項については、大変残念ですが私はしゃあないと、今回は。しかし、千分の八十五で打ちどめ。それを変えるときには改めて法改正としてやると、こういう、昔に帰すなら全部昔に帰してもらわぬと、政府が出すところだけは政府財政が赤字だから当面は一六・四でしばらくおいてくれ、あなたたちだけは依然として、当面千分の八十五要るけれども、来年の四月以降になって医療費を上げたらまたそれは上がりますよと、四月以降ということで言われましたからね。そうするとまたそこを上げていきますよと、こういうことでは、大臣、余りにも行政としていけないんじゃないでしょうか。不公平じゃないでしょうか。その点について私はひとつぜひ、これは恐らく厚生省だけでは決まらぬことだと思います。決まらぬことだと思いますから後から大蔵大臣に御出席願って、大蔵大臣にもその点の御質問をいたしますが、そういう点についてひとつぜひお考えを願いたいと思いますが、どうでしょうか。——大臣に聞いています。これは政策的なことです。