いずれにしましても、もう少しやっぱり現代はお金がなければ動けないわけでございまして、やはりそれに見合うだけの、総理の思われている事柄に見合うだけのやはり積極的な対応をなすべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、環境保全の問題がやはり同時的に行われていかなければならないわけでございますが、林野庁長官、昭和四十六年四日六日に全国の営林局長へ出された三百三号通達、同じく四月十九日の通達百七十号の内容について御説明願いたいと思います。
そちらの予算はシンポジウムだとかなんとかというＰＲ系統の予算であります。最も大事なことはもっと林政を充実させる実際政策が大事なのであります。そういう面から、例えば間伐をどんどん促進するとか、あるいは資源の維持、培養のためのいろいろな林道であるとか、あるいは土砂を崩壊するのを防止するとか、そういうようなもう少し積極的に林政が進行するようなていの積極策をもっと持ったらどうかと私林野庁にも申しまして、そういうような新たなる展望に立った施策を持ってこい、そう言って命じておるところであります。そういうところで積極的に努力していきたいと思います。
この国際森林年に対しまして、総理も大変に意欲的な御意向を述べていらっしゃいます。「地球環境の保全は、人類生存の基礎となるものであり、我が国は、これに積極的に貢献していきたいと考えます。本年は、国際森林年の年でもあり、地球森林資源の保全、涵養に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。」と、こういうふうに総理は本会議場で述べられたわけでございますが、中身を見てみますと、ＯＤＡ、国連関係機関、国際熱帯木材機関に五千万円の拠出金、それから記念事業委託費として三千三百万、こういうふうになっているわけですが、ちょっとお粗末な予算じゃないか、こう思うんですが、総理、どうでしょうか。
新規につきましたのは三千三百万円でございますが、その他既存の経費等を合わせまして約六億五千万を動員することとしております。なおまた、民間に協力推進会議ができておりまして、これもいろいろ募金活動をするというふうに承知しておりまして、それらをあわせて大いに意義あるものといたしたいというふうに考えております。
そこで私は、現在の生産規模で見ますと、それに雑炭をプラスすると大体千八百万トンの石炭が流通している、そのうち千四百万トンが一般炭で四百万トンが原料炭、大ざっぱに言えばそういう形になると思うのですね。そして、我が国の国内一般炭と電力のかかわりというものを歴史的に一度振り返ってみる必要があるのではないか、こう思うのであります。
 第一次政策で電力用炭代金精算株式会社というものができて、炭代金の一手受け渡しを行ったというのが一つの制度的なかかわり合いの始まりなのですね。それから電力用炭販売株式会社にこれを改組して、公定価格による一手購入、一手販売を実施したというのが第三次であります。そして、ここには増加引き取り交付金制度も何時につくられたということです。第五次になって、第三次の肩がわりをやったときでありますけれども、特に需給の問題が非常に難しくなりまして、大口需要石炭の引き取り要請というものが政府として行われて、電力が八電力に三百五十万トン、電発に三百二万トン、その他百九十三万トン、合計八百四十五万トンの引き取りが要請された。当時鉄鋼はまだ八百万トン、ガスは九十一万トン、こういう歴史があるのであります。ところが、第六次になって、臨調の関係もございまして電力用炭販売株式会社が廃止をされた。そのうちの近代化船の方は石炭協会、それからそれ以外の仕事はＮＥＤＯの方に二つに分けて廃止をしたというのがいわば第六次政策であるわけです。
 こういう流れを考えて、今の産炭構造、原料炭、一般炭の産炭構造を考えて、ある一定の規模を考えて、いろいろな政策を参考にしながら我が国の国内政策のあり方、石炭政策のあり方を考えると、この電力関係の石炭の政策の歴史の中にポイントがあるのではないかなという感じが、私の勉強の中ではそういう方向が出てまいるのであります。しかし、我が国ではこの電源開発促進税というものがこれまた今のエネルギー会計に組まれていて、電源の多様化、電源立地にそれぞれ支出をされておるのであります。
 しかしまた、別途に電源の方の歴史的な経過を考えてまいりますと、昭和四十年代に電発に出資をして石炭火力をつくらせて、そしてまた、石炭火力のいわば公害対策として脱硝装置、脱硫装置その他については石炭特別会計から補助をする、こういう形で、磯子竹原、高砂、これらはそういう手法でやってきたわけであります。そして、北海道電力の原苫一号の三十五万キロワットは特別会計から交付金を出したわけですね。これらの発電所は、歴史的にいいますと、いわば政策発電所なのですよ。だがしかし、石炭の引き取りは電発と北電にウエートがかかっているわけです、産炭地ですから。これではやはり政策の円滑化ということについて問題が出てくる。やがて北海道も吉原発一号が運開されるということになると、その影響は特に大きくなってくることが容易に見通されるのであります。
 そういう観点に立ちますと、考え方は政策火力となって、そして新しい火力が増設をされて、現在の例えば一般自家発の場合の石炭は、輸入炭が八割に対して国内炭が二割、こういう比率になっていますね。そうすると、例えばほかの電発の例でも、政策火力を除いて二割のＩＱ制度を適用するのかどうか。その点も同じだから、もう一度電力用炭の会社をつくって、輸入炭も国内炭も一手買い取りをして一手販売するということも、歴史的な政策からいえばなじみがあるのですよ。何を選択するかという問題を検討しなければならぬのではないかと思うわけであります。そういう今までの政策の流れと、それから電源に対する政策のあり方、それについて私の若干の意見を述べたのでありますけれども、私の意見について感想がありましたら、お聞きいたしたいと思うわけであります。