日本国としてのソ連に対しますところの賠償請求の問題は、いま先生がおっしゃったとおりでございます。日本政府としての口上書をソ連側にぶつけたわけですが、その前に、そのぶつける会談をまずパブロフ大使を招致いたしまして欧亜局長が行ったわけですが、その会談の席上、日本側の基本的な考え方は口頭で申し述べたわけです。その上で口上書を渡そうとしたところが、先方はこれを拒否した。したがいまして、私たちは内容証明つきの郵便で大使館に送り届けたわけですが、大使館がまた証明つきの郵便で送り返してきた、こういうことでございます。
 ただ、私たちは、日本政府の基本的な考え方は大使はじっと聞いておったわけでございますし、私たちの考え方は本国政府に伝達されているであろうと思います。しかしながら、そういうわれわれの考え方については、ソ連政府としては受け入れられないというのが遺憾ながらソ連政府の立場であろうと思います。本件につきましては、私たちはこれで打ちどめであるというふうには考えておりません。今後、あらゆる機会に本件をソ連側に提起し続けていくべきものであるし、続けていくという考え方ております。
ソ連に対しての賠償要求、それは外務省の方から日本側の口上書を手交すべく努力をされたようですが、その受け取りは拒否された。また、内容証明で送ってもまた送り返されたというような報道を見ておりますが、そのとおりでありますかどうか。そして、これはこのままでほかに対処のしょうがないのかどうか、どういう方法を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺族に対する補償問題につきましては、大きく言いまして、日本からソ連に対する国と国の請求の問題とは別に、日本人の遺族の方と大韓航空会社との間の問題がございます。先生の御質問は後者だと存じますけれども、この問題につきましては、基本的には両者の民事上の問題ということでございまして、外務省としては、この民事上の問題という条件のもとではございますけれども、側面的にできる限りの協力をしたい、こういう考えでこれまで努力をやっております。
 具体的には、その一番大きな側面的な協力といたしまして、安倍外務大臣が先般ニューヨークに出張いたしました際、韓国政府の代表と申しますか外務部長官にこの補償問題について直接申し入れしておりますし、その数日前、東京で大韓航空の社長が日本に参りました際、同じように外務大臣から補償問題について最善の努力をするように申し入れております。
時間がなくなってしまったのですが、こういう事件が起きまして、責任の所在がはっきりしないようなかっこうで、韓国の方はこの補償についてもある程度の意思は出しております。しかし、撃墜した当事者であるソビエトの方は、いかにも入ってきたのは違法であって、それも意図があって入ってきた、撃墜は当然である、したがって謝罪する必要もなければ補償にも応じない、こういうような姿勢でございますが、まず韓国に対して、この補償について外務省は、遺族の立場を考えてこれをサポートしていくような姿勢がございますか。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 森  美秀君
   理事 越智 伊平君 理事 大原 一三君
   理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君
   理事 伊藤  茂君 理事 野口 幸一君
   理事 鳥居 一雄君 理事 米沢  隆君
      麻生 太郎君    奥田 幹生君
      粕谷  茂君    久間 章生君
      熊川 次男君    小泉純一郎君
      近藤 元次君    白川 勝彦君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      藤井 勝志君    船田  元君
      保利 耕輔君    森  喜朗君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山崎武三郎君    与謝野 馨君
      上田 卓三君    塚田 庄平君
      戸田 菊雄君    広瀬 秀吉君
      堀  昌雄君    武藤 山治君
      柴田  弘君    玉置 一弥君
      正森 成二君    簑輪 幸代君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
 出席政府委員
        内閣法制局第一
        部長      前田 正道君
        総理府人事局次
        長       吉田 忠明君
        大蔵政務次官  塚原 俊平君
        大蔵大臣官房長 吉野 良彦君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
        厚生大臣官房審
        議官      古賀 章介君
        厚生大臣官房審
        議官      下村  健君
        労働政務次官  愛知 和男君
        労働省労政局長 谷口 隆志君
 委員外の出席者
        日本専売公社副
        総裁      石井 忠順君
        日本専売公社管
        理調整本部職員
        部長      伴内 昭彦君
        日本専売公社管
        理調整本部職員
        部厚生課長   本田 博貞君
        日本国有鉄道副
        総裁      馬渡 一真君
        日本国有鉄道常
        務理事     三坂 健康君
        日本国有鉄道共
        済事務局長   岩崎 雄一君
        日本電信電話公
        社副総裁    北原 安定君
        日本電信電話公
        社職員局次長  大星 公二君
        日本電信電話公
        社厚生局長   中原 道朗君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
    —————————————
委員の異動
十月五日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     久間 章生君
  木村武千代君     保利 耕輔君
  笹山 登生君     奥田 幹生君
  椎名 素夫君     船田  元君
  塩川正十郎君     近藤 元次君
同日
 辞任         補欠選任
  奥田 幹生君     笹山 登生君
  久間 章生君     今枝 敬雄君
  近藤 元次君     塩川正十郎君
  船田  元君     椎名 素夫君
  保利 耕輔君     木村武千代君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合
 制度の統合等を図るための国家公務員共済組合
 法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九
 十八回国会閣法第五三号）
     ————◇—————