そこで、今度はちょっと意地の悪いことを質問いたしますが、しからばどういうものを、今そこで思い当たるものだけで結構ですから、どういうものをやらなければいかぬと思っていらっしゃいますか。ちょっと休憩しますか。
お答えいたします。
 我が国の地方自治制度は、基礎的地方公共団体としての市町村と、これを包含する広域の地方公共団体としての都道府県の二階層で構成されておるわけでございまして、都道府県と市町村がそれぞれの持ち味を生かした機能を果たしてまいりますことが期待されているわけでございます。特に基礎的地方公共団体としての市町村の行政の充実を図ってまいりますことは極めて重要でございまして、御指摘のとおりでございます。
 このため、国と地方との役割分担を見直し、地方公共団体への権限移譲を進めていくに当たりましては、市町村の規模に応じた権限の移譲を検討すること等によりまして、できる限り市町村への移譲を行うことが必要かと存じます。また、都道府県が自主的に市町村長へ事務移譲を行うということを進めてきておりますが、これらも大いに奨励してまいる必要があろうかと存ずるのでございます。こうした市町村への権限移譲に対応して財政需要が増大いたします場合には、これに見合った財源の配分を措置すべきものと自治省としては考えている次第でございます。
今のお答えを一〇〇％信用いたします。どうぞひとつ成功いたしますように、せっかくの御努力をお願いいたします。
 次に、今度は参考人と違いまして、県と市町村との関係について以下質問をさせていただきます。
 これまで地方分権という場合、国と地方との関係が主として論じられてきたわけでございますが、都道府県と市町村との関係の見直しについては余り触れられておりません。地方自治の健全な発展を考える場合、基礎的自治体であり住民が身近に接することのできる市町村への、都道府県の権限、財源の移譲も今日の重要な課題であると私は考えておりますが、自治省はどのような方針をお持ちでございますか。
地方におきます民活の必要性というのは今後いよいよ高まるのではないか、各県の予算措置状況を見ましても、その期待が大きいのだと思います。各省いろいろな意見があるかと思いますが、私どもそれらの意見の調整に十分努めまして、先ほど申しましたように国の政策金融と相反するようなものではございませんで、むしろ国の政策金融は活用していただく、それと同時にこの構想というものでさらに地方民活が進むように、この点は各省庁とも反対はないのだと思います。そういうような基本的な観点に立って意見調整をすればまとまるのではないか、また私どもまとめなければならない、かように考えております。
私が今この電炉業だけを取り上げましたのも、私もこの関係はちょっと専門的にかつてやっておりましたのでわかるんですが、企業数が五十三社、生産能力が二千六百七十一万トン、こういうふうにあるけれども、結局目標達成と評価をされる時点においては、やはり倒産をするかそういうふうな形で淘汰をされて企業の数が少なくなって、そうして調整をされていく、こういうふうなのが電炉業でも現況でございます。
 また、二番目のアルミニウムの製錬につきましても、この非鉄金属については、私たちも数年来エネルギー庁にいろいろ陳情したりいろんな要請をいたしておりましたけれども、アルミの問題も、この関係の経済界の人たちと一週間前もいろいろ話し合いをいたしておりますと、やはり外国で非常に安いということで、皆外国から購入をしていく。ところが倍近くにやはり金額が上がっている。じゃ日本の将来のアルミの原材料についてはどうするのかという問題、こういうことがいろいろあるんでございます。
 やはりここで出てくるのは、先ほども質問がございましたように、電力料金の問題が――円高の中で外国から輸入がどんどんふえている、現実には対応できないから企業数をどんどん減らしていっている。これが企業の自然淘汰の中で非常に厳しい問題があることを知っていただかなければいけない。これは私が実際に学校を出て、そこで仕事をしていたから状況が全部わかるわけでありまして、きょうは多くは言いませんけれども、そういう中で電力料金を今お話がございましたように、これは通産大臣にお願いしたいんですけれども、通産大臣が電力業界の要望に対して、いやもっと厳しくしなくちゃいけないということで非常に努力をされた。しかし円高の中で外国企業から製品が押し寄せてきて、ここに出ていない電気料金を最大に使うようなグループの企業、もう大変な状況にあることは、これは事実だと思うんです、僕もあえて言わないけれども。
 しかし、私は夜間の電力料金というものは、電力を消費する企業それからまた国民の家庭生活、夜間の電力料金は原油等の円高条件等から分析してみても、もう少し私は下がる可能性があると分析しているわけなんです。ですから、これ通産大臣、電力を食う企業、これは悲鳴を上げております。また国民生活も、物価は安定しているなと思いましても、高値安定であることははっきりしております。そういうわけで、私は企業に対しても、国民生活に対しても、夜間の電力料金を下げる分析の検討をもう一回やってほしいんです。そうしなければ、ここには今出ておりませんけれども、大変な状況が今あることを私自身は分析をいたしているわけでございます。
 この点通産大臣、私が言いたいのは、もろもろの実態の分析の中で電力を物すごく食う企業が円高の中で、全般に経済は好調であるけれども苦しんでいる状態、当局はわかっておられる。そしてまた国民の家庭生活も、何も言いませんけれども、やはり公共料金の一つである電力についてはもっと下げるべきであるというふうな声もございます。
 そういうようなことで、夜間の電力料金は、通産省でもっと検討していただければもう少し私は下がる、このように思っておりますし、下げていただいて、国民生活にもそして電力で悩んでいる企業に対しても、やはりこれはもう少し努力をすべきではないか、こう思うんですけれども、時間ございませんので通産大臣、まとめて私の質問に対して答えていただきたいと思います。