簡裁の適正配置の問題は、岡木委員御指摘のとおり、設立されました後の四十年間における社会事情の変化、人口動態の変化であるとか、交通事情が飛躍的に向上したとか、そういうような変化を踏まえまして、現在の配置が社会の実情に即していないのではないか、そういうところから、裁判所運営の面におきましても、裁判所を御利用になる国民の裁判所利用の面におきましても、いろいろな無理、むら、ひずみというものが生じてきておる。これを是正いたしますために適正配置、配置の見直しというものが必要であるという認識に立っているわけでございます。
 御指摘のように、裁判所運営の合理化、効率化という観点からいたしますと、行政改革と全く無縁のものではございませんけれども、私どもが考えておりますのは、先ほど申しましたように、今生じている無理、むら、ひずみを是正しなければならない、そういう観点でございまして、司法機能の縮小というようなことを考えているわけではございません。合理的な再配置を通じて全体としての国民に対する司法サービスの向上を目指したいというように考えているわけでございまして、国家財政の縮小という観点から住民サービスの一部を犠牲にしなければならないという趣旨の行政改革とは違うわけでございます。
 ただ、事件数が減少してきているとは申しましても、相当長期にわたって簡裁が機能している地域の実情というものは十分考えなければならないということも十分わきまえているつもりでございまして、ここらあたりはよく検討してまいりたいというように考えております。
三十年逃亡していると無罪ですよね。三十八年間まじめにつかまっていると有罪、どうも変な法律だなと私は思うのですが、まあ今それだけしか答弁できないでしょうから仕方がない。ぜひひとつ再考を促しておきまして、きょうはこの平沢被告については終わりたいと思います。
 そこで、次は簡易裁判所の配置問題についてお聞きいたしますが、最高裁、来ていますね。最高裁の和田判事の御不幸について心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
 そこで、当委員会で大阪、京都あるいは兵庫を調査に参りましたときにもいろいろ御意見もあったわけですけれども、簡易裁判所、これができたのは二十二年でありますが、最近非常に人口のアンバランス、あるいはまた配置が実情にそぐわないのではないかということでございまして、小規模独立簡裁の集約に関する基準案、こういうものを示されたようであります。この問題は行革と住民サービス、この二つの兼ね合いをどうするかということになると思うのですが、これについての考え方をまずお聞きいたしたいと思います。
先生のような御意見のあることも承知はいたしておりますけれども、何せ死刑の判決まで受けた者を釈放するということは、再癖で無罪になるなり、あるいはまた恩赦の決定がなければできないのでございますので、そういう点でいろいろと御意見のあることは承知はいたしておりますが、なかなか困難であろう、こういうように考えております。
事務的に説明さしていただきます。
 御案内のように、判決確定後三十年余を経過しておるわけでございますが、この経過するに至りましたいきさつにつきましてはいろいろあるわけでございます。再審請求が繰り返されて、十七回も提起される、その間に同時に恩赦の出願もほぼ反復的に繰り返される、こういうことで死刑の執行に至らなかった、こういう状況があったわけでございます。ただ漫然と三十年過ぎたというものでもないように私は思うわけでございます。
 このような時日の経過をどのように評価していくかということになりますが、一方御指摘のような人道的な見地からの御意見もあり得るわけでございまして、大変難しい問題だと思っております。しかしながら、中央更生保護審査会におきましては、そういうような御意見があることも承知しながら慎重に審理をしておる、こういう状況でございますので、御了承いただきたいと思っております。
審理中といいましても、今まで三遍だめだったですね。今度もう一遍出しているけれども、また同じような理由になると思うのですよ。今大臣が御答弁のように審理中だから、これは本当にお断りする方の一つの言葉の手段だけだと思うのですよ。しかも九十四歳。先ほども申しましたように旧刑事訴訟法ですからね。大臣、ひとつこの点はもう一度再考をお願いしたい。これはいずれにしてもこういう死刑の判決を受けて三十八年間まじめに服役するというようなことは、おそらく前の旧刑事訴訟法では考えられなかったと思うのですね。したがって、何か超法規的な救済措置がないだろうか。僕も初め知らなかったのですけれども、自民党の小宮山君に引っ張り込まれて、いろいろ勉強しておる。確かにこれは気の毒だ、こういうように考えておるわけですけれども、大臣に再度ひとつ御検討いただくようにお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、四回、五回の恩赦の請求が出ております。また十七回ですか再審の請求も出て審理中でございます。そういう段階において閣議に私から恩赦の請求をするということは、例もありませんし、また考えられないことだというふうに考えております。
御指摘のとおりに、夕張社に対しまして幌内、真谷地、空知、北炭本社、これは担保の提供をいたしております。もちろんこれは夕張社に対しましての連帯の債務という形になっているケースが多いと思うわけでありますが、その金額はかなりの数字に上っております。御承知のように、夕張の金融債務残高は、金融だけに限って言いますと、昨五十六年九月末現在で五百三十三億円ということになっております。その他の債務がございますので一般に当時七百二十億円と言われておりましたが、金融債務は五百三十三億ということでございまして、これに対しまして夕張社もそれなりに担保を出して、さらにいまの北炭グループの幌内、真谷地、北炭本社、空知が担保を提供しているわけでございますが、これは相当の金額に上っております。さらにまた、幌内、真谷地、北炭本社等に逆に夕張社が担保を提供しているという、たすきがけのような形に相なっておるわけであります。したがいまして、今後夕張社のこういった債務をどう処理するか、もちろん夕張として再建する、こういうことになりますれば、当然この債務あるいは担保提供をどう処理をするかということが一つの大きな問題に相なりますし、もし仮に別会社で山を残すということになりますれば、これをどのような形で処理をしていくかということが一つの大きな問題になるわけでございます。
 これは恐らく、今後会社更生開始決定になりますれば、債権者集会、その中でも担保権を持っております債権者の集会、こういうことになるわけでございます。そこにはもちろん法律上の制約、さらにはまた金融機関としての制約等々がいろいろございますわけでありますが、これの処理ということにつきましては、管財人が中心に、裁判所の管理のもとに、どういう形で立ち行けばこの炭鉱の再建、更生ができるか、こういう考え方でその話し合いによって決めていく、こういうことになるわけでございます。
 いま申し上げましたようなことでそれぞれ相当金額が、たすきがけのような形になっておりますから、これをどうやって切っていくかという点はこれからの重要な課題になるわけであります。