時間も近づいてまいりましたので最後にまた御要望したいと思うわけです。
 今大臣もおっしゃいました人手不足という状況の中で、また、建設業界のこれまでの慣例といたしましていわゆる下請、孫請、ひ孫請という非常に複雑なそういう請負構造の中において、事故の防止、安全対策という問題について第一義的にどこが責任を持たないといけないのか、最終的にどこが責任を持たないといけないのか、これは非常に大事な問題であるというふうに考えます。まして今回のように現場で働いている人たちにとって全く非熟練な、したことのないような作業に従事をするといった場合、当然個人であろうと下請の企業であろうと、その人たちの作業管理、あわせて安全管理の責任は元請が持つべきである、当然元請の責任であるというふうに考えられるわけでございます。その点について労働省の方は今後厳しく指導していただくことをお願いをしておきたいと思うわけです。
 あわせまして、今大臣も申されましたように、やはり請負単価の問題あるいは工期の問題、そういうふうなものが結果としては下請業者、二次下請、三次下請といったところに対して非常な犠牲を強要することになる。よくある事例でございます。そういう意味で施設庁に対しまして、今回の事故の原因について施設庁の方からもその原因の究明をぜひ徹底的にしていただいて、そして施設庁の発注工事の中でこのような災害の発生、再発がないように防止策というものをぜひお立ていただきたい、そのことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先生から今いろいろな御指摘がございました。冒頭申し上げましたように、こうした深刻な事故が起こったことは冷厳な事実でございます。そして、なぜこの事故が起きたかということについてのいろいろな技術的な面についても、専門家の中で徹底的な原因の追及をしてもらわなきゃならない、こう思っておりまして、先ほど申しましたように特別なプロジェクトチームを産業安全研究所長を主査として労働省が発足させたことがございますが、同時に、先生の御指摘がございましたようなこの工期との関係、労働力不足に対する対応の仕方とか、今の入札の価格の問題もございましたが、実際、人命を含む事故が出ているのは建設現場が相対的に多いわけでございますので、そういう技術的な問題の徹底的な原因究明と同時に、そういう工期だとか建設単価だとか、そういったものが適正であって、そして過重な負担がかからない、こういうことも職場の安全の確保のために大変重要な視点であるというふうに私は考えております。
 そういう面からも、今後労働省が労働安全衛生という観点から、発注官庁やまた発注業者に対してもいろいろ助言といいますか十分な配慮をしていただけるように、労働行政の面からも発言を積極的にしていくように、私は労働大臣として指導してまいりたい、かように考えております。
私は、ただいま議決されました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  窒素酸化物に係る環境基準の当初の達成時期であった昭和六十年を六年余りも経た現在においても、大都市地域における大気汚染の改善が大幅に遅れていることに対する国の責任は極めて重大であることにかんがみ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一 ディーゼル車を中心とした自動車排出ガス総量の増大による大気汚染状況を改善するため、効果的な自動車交通量抑制対策その他の総合的な交通体系政策を推進すること。
 二 特定地域の大気汚染の改善に資するため、特定地域外のディーゼル車についても最新規制適合車への代替の促進を図るなど、実効性のある方策を検討すること。
 三 自動車排出ガス規制に係る「長期目標」を早期に実施すること。
 四 本法による窒素酸化物削減効果の予測について一層科学的に精査するとともに、本法に基づく施策を含め、遅くとも二〇〇〇年までには環境基準が達成されるよう努力すること。
 五 国及び地方公共団体は、率先して、本法に基づく特定地域内における特定自動車の代替を行うこと。
 六 代替猶予期間の決定に際しては、窒素酸化物削減の効果、平均使用年数の実態及び基準適合車両の供給可能量等を十分に考慮すること。
 七 事業所管大臣は、これまでの地方公共団体における交通公害対策の実績を踏まえつつ、都道府県知事の求めに応じた環境庁長官の要請事項の確実な実施に努めること。
 八 大気汚染健康影響継続観察調査結果において、二酸化窒素濃度の高い地区は喘息様症状の新規発症率が高い傾向がみられたことを踏まえ、窒素酸化物と疾病との関連性について引き続き調査に努めること。
 九 道路の建設に関する環境影響評価については、予測交通量をもとに行われた大気汚染・騒音等の予測・評価の結果が建設中及び供用後においても確実に維持されるよう、そのフォローアップに努めること。
 十 二酸化窒素に係る環境基準達成のため、自動車の製造業者、運送業者等を含めた国民的コンセンサスを得るための方策を確立すること。
 十一 低公害車の実用性の向上に全力をあげるとともに、普及促進を図るための制度を確立し、社会的経済的な基盤整備、研究促進を図ること。また、自動車の低公害化や燃料の費用について環境保全上の見地を加味した公平な負担を図ること。
 十二 使用車種規制に対応した代替の促進、供給体制の確立、技術開発の推進、低公害車の開発普及等を円滑に実施する見地から、法第十五条の規定による援助に努めること。
 右、決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）