日程第五ないし第七とともに、日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、四案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、日本航空株式会社の事業の発展と近年の変動する国際情勢に対応して、同社に対する政府助成の適正化を図るとともに、同社が民間の活力を十分発揮しつつ、一層自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう措置しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、政府所有株式に対する後配制を廃止するとともに、補助金の交付に関する規定を削除すること、
 第二に、社債発行限度を現行の資本及び準備金の二倍から五倍に拡大すること、
 第三に、役員人数及び会長等の業務執行組織に関する法定制を廃止するとともに、役員の選任等に関する規定を整備すること、
 第四に、毎営業年度の資金計画及び収支予算の認可制を廃止するとともに、これに伴い運輸大臣の指示及び新株発行の認可に関する規定を整備することであります。
 本案は、二月十六日本委員会に付託され、三月三日塩川運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日及び二十四日の両日質疑を行い、同日質疑終了の後、自由民主党の宮崎茂一君から賛成、日本社会党の吉原米治君及び日本共産党の四ツ谷光子君からそれぞれ反対の討論があり、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題にいたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長小此木彦三郎君。
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 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小此木彦三郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
そうしますと、これは萩原前会長が言っていることは、通産省としては資金繰りその他を含めて再建の基本方針を立てておったと。これは私も一緒に申し入れもしたし、何回も大臣にもお会いもしたし、それから石炭部長にもお会いしておりますから、それは客観的にはそういう事実があるのだが、しかし、本当に通産省やる気があったのかと、こういう言い方をしているわけだ。現にこれ、三山の組合長を呼んでしゃべっているんですよ。言葉ではやるやると言ったが、本気でやる気はなかったろうと、こういう言い方まで北炭の山の組合長に言っているんですな。こういうところを見ると、全くやっぱりそういうふうにとられるような政府の姿勢、弱腰の姿勢があったのではないかと、この点がいま重大な問題になっていることが一点。
 二点目は、時間がありませんからポイントをしぼって申し上げますが、これはいま何といったって、遺族の補償、賃金保障を最優先にしなければなりません。私は大臣にも申し上げましたが、十四日の日には、緊急避難行為として政府は非常措置をとってもらいたいと、これは大臣に明確に申し上げました。大臣も鋭意そういうことは努力したいという、あのときのお答えがありましたから。ところが、きょう朝現在ぼくは九時半に電話で聞いたのは、ようやく賃金については、それも五〇％ですよ、五〇％は十九日に支払う。しかし最低、もういまの常識では考えられないような微々たる、ボーナスは十一万円、これはいまだにまだ支払いのめどがついていない。遺族補償については四百万支払って、あとの五百万円、これは年内に支払いたい。炭労との間の一応の協定というのは、千七百万の五百万ですから二千二百万ということでありますが、いまだ会社の回答は二千万円であります。もちろんこれは妥結はいたしておりません。このめどは三月中でなければとても達することはできない。これでは現地の住民はもとより不満だと思うんですね。私は非常識だと思うのは、年の瀬を控えて、子供にミカン一個、もち一切れ与えなければならない、そういうのはこれは人道上の問題だと言っているのはそこを言っているわけですよ。それなのに、いまなおボーナス問題の支給は明らかではない。しかも、ボーナスと言ったって十一万円ですからね。しかも、先ほど言った遺族補償については三月でなければめどが立たない。こういうことでは、私はこれ暴動起きるなと言ったって暴動起きると思います、はっきり申し上げて。私が起こせと言っているわけじゃないが、私はこれ起こらなくて不思議なぐらいだと思っているんですよ。少なくともこの事態になれば、これは法的にもう手続を踏んでしまったわけですから、どうせいこうせいと言ったってどうにもならないわけでありますが、この段階でやっぱり、もはや会社更生法の管財人にかわる保全管理人が山根弁護士と決まってしまっている、こういう状況ですから、したがって、私は少なくとも政府として、裁判にゆだねたからいいというものではなしに、最低、人道上の問題である遺族補償と、いわゆる生活保障については、これは大臣にお答え願いたいのだが、当然やっぱり政府としてもこれまでは責任を負うべきものではないか、やっぱり温い手を差し伸べるべきものではないか。このことを大臣ひとつここで、いま皆さん聞いておりますから、このことがいま現地で大変な不安と動揺に駆られているわけでありますから、ひとつ確信あるお答えを願いたい、こう思うんです。