実施が一年おくれになっている、ならないようにすべきであるという附帯決議をいただきましたことはもうもちろん重々承知しておりまして、ですから、それの重みを感じております。そこでいろいろとその点につきまして検討し協議しているわけでございますけれども、一年おくれでなくなすということは非常に財政的に大きな負担となるわけでございますから、財政面でも検討も必要であるという、大きな問題点を申し上げますと、そういう一つの大きな問題点がございます。
 それから第二番目に、これは地方公務員の共済年金だけの問題ではございませんで、やはりこのような措置をとるとするならばこれは他の共済年金とかその他関係している公的年金との均衡を失しないようにしなきゃならぬ、そういう非常にわれわれだけではどうにも動かないもう一つの大きな問題がある。そういう問題がございますので、この検討がなかなか思うように進んでまいっておりませんということでございまして、もちろん附帯決議をいただきましたので、このような点について真剣に検討しなきゃならぬ、それはもちろん十分考えているわけでございます。
いま委員長からも御発言があったんですが、私が聞いているのは、当地方行政委員会で毎回、改定については一年おくれにならないようにという、これははっきりした附帯決議が委員会としてついているんですから、それをどう受け取っているのかということをお伺いしているのであって、それに対する明確な答弁を聞きたいわけなんです。いかがですか。
年金の改定が、いわゆる前年の公務員の給与改定にリンクしてするものでございますから一年おくれになる。その一年おくれを取り戻すという附帯決議をいただいていることは重々承知しておりますし、その問題も真剣に検討はいたしておるわけでございますが、この点につきましては、いまの一カ月おくれとは違って、これは財政には非常な影響を及ぼすことになるわけでございます。ですから、やはり基本的に言えば社会保険——保険でございますから、この保険財政が成り立たなきゃ制度そのものが自滅するわけでございますから、非常に財政上も問題がある。それから、やはりこれも地方公務員だけがそうするということはこれはほかの年金との均衡を失し、不公正を生ずるわけでございますから、やはり恩給も含めて全部のこういう年金について考えなきゃならぬ問題でございまして、そういうような点で非常にむずかしい困難な問題でございます。鋭意検討はいたしているわけでございますけれども、正直申し上げまして非常に困難な問題になっておるわけでございます。
ところで、当地方行政委員会でも、この年金の改定に当たっては、毎回政府に対して、「公務員の給与、物価の動向等を考慮して引き続き措置し、その実施時期は一年おくれとならないよう特段の配慮をすること。」、こういう附帯決議を付して法改正をいままで行ってきた経緯があるわけですよ。ですから、このことについて財政事情——根本的な理由を言えば本音は財政事情だけだと思うんですよ。そうしたことで一方的に政府が、当委員会でつけた附帯決議にある善処をするという努力をしたのかしないのか。結果が出ていないから、しないと申し上げてもいいんだろうと思うんですけれども、今回の一年プラス一カ月、これは年金受給者にとっては大変大きな問題なんで、政府というか、自治省といいますか、この委員会の附帯決議に対する理解はどう考えているんですかね、これは。どうですか。
五十億の問題でございますから、それはこの地方公務員共済組合全体を見て、その年金財政から見ればさしたる額ではないと、これも議論のあるところと思います。五十億というのはかなりの額でございますから、もちろん五十億が節約されることは決して無視できないことでございますが、しかし、それが払えないとか払えるとか、そういうような問題でないことはもう事実でございます。でございますけれども、再々申し上げましたように、これはもう共済年金制度そのものの本質に起因する問題でございますから、恩給等あるいは他の厚生年金等とも、皆均衡を保たなきゃならぬということでございますので、そういう点からいたしておるわけでございます。仮にこれを勝手なことをしますと、他の共済組合との間のアンバランスが生じたり、いろいろありまして、むしろ逆に社会的に不公平を起こすことになるということでございます。今後どうするかという点につきましても、まことに申し上げにくいわけでございますが、やはりそういう事情は今後ともあるわけでございますから、少なくともまだ恩給期間の職員がどんどん退職していくわけでございますから、なかなかこの基本的な問題につきましては、やはり現在のような考え方で均衡を保っていくということに帰せざるを得ないと思います。
   午前九時四十八分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 大原 一三君 理事 小泉純一郎君
   理事 中西 啓介君 理事 伊藤  茂君
   理事 沢田  広君 理事 鳥居 一雄君
   理事 和田 耕作君
      相沢 英之君    木村武千代君
      熊川 次男君    笹山 登生君
      椎名 素夫君    中村正三郎君
      平沼 赳夫君    森田  一君
      柳沢 伯夫君    山本 幸雄君
      与謝野 馨君    佐藤 観樹君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      野口 幸一君    平林  剛君
      柴田  弘君    玉置 一弥君
      正森 成二君    蓑輪 幸代君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
 出席政府委員
        大蔵省主計局次
        長       西垣  昭君
        大蔵省関税局長 垣水 孝一君
 委員外の出席者
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出第九号）
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第四六号）
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