大臣、経験あり識見豊かな大臣が就任をされまして、おめでとうございます。
 それで、何といってもこれは地方の時代と言われて久しいのでありますが、しかも生活大国、個性豊かな地方をいかに発展をさせるか、そのための地方の分権や地方の財源をいかに確保するかということが問われているというふうに思います。そういう意味で、それぞれ地方団体を含めて大きな期待を寄せているところであります。そういう意味では、十分な対応を強く求めて、我々も積極的にそれに参加をしていきたいというふうに思っている次第であります。
 それで、先ほどからいろいろ財政問題、話ありますが、交付税の問題に関連をして大臣のお話にも先ほどあったようでありますが、景気の落ち込み等によって今年度の国税収入においても約二兆八千億ぐらいの減収をもたらすというお話があったということのようでありますが、国税正税の今年度の税収の見通しなどについて、もう少し明らかに、まだ把握できない部面もあると思いますが、具体的な今年度の国税収入の見通しについて、わかる範囲内でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
大臣から御答弁あったとおりでございますが、私ども事務方といたしましては、現在完全週休二日制の取り扱いにつきまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議で取り扱いが検討をされているところでございまして、現在の段階でこれからのことにつきまして確たる見通しを申し上げることはできないのでございますけれども、地方公務員の完全週休二日制につきましては、国において実施をするということになりましたら、これと均衡を失することがないようにという考え方のもとに、必要な法的な措置も含めましてただいま検討を進めているところでございます。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。大変ありがとうございました。
    ―――――――――――――
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部通商産業大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 額賀福志郎君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
私の方も困っています、国会議員の責務を達成できないんだから。
 日本の主権者である国民の立場からは、平和回復活動に必要な費用、これは独自に判断することができるはずです。それから、それに対する支出の是非や限度について決定する権限があるんですね。政府がアメリカにどういう約束をしたか、これは政府の問題です。しかし、国民の代表で構成されておる国会としては、平和回復活動に必要な費用とは何か、それはどれほどの額なのか、それから九十億ドルの根拠は何か、それ自身を判断する、これは当然であります。ところが、その判断に必要な事実や理由について説明をしない。これではやはり財政民主主義の立場からこのことをチェックする国会議員としての職責が果たせないんで、私も大いに困っております。
 そこで、使途、それから必要な金額、その算定根拠、それを明らかにして審議する原則というのは、これはもう大分古くなりますが、二百年前に近代社会が始まったときとともに確立していることです。それに反した審議が今行われていると思うんですが、どうですか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その武器輸入量の水準といったものをいかに適切に判断するかということにつきましても、大変微妙な問題が現実といたしましてはございます。
 以上のような制約を念頭に置きまして、御指摘の問題について今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中でいかに反映させていくかということは、今後検討させていただきたいと思います。
八代海において〇・四ｐｐｍを超える水銀濃度の魚介類が一部出ていることは事実でございます。しかしながら、水銀による人体への健康被害が生じないものとして設定されました暫定的規制値を超える場合とは、同一魚種について原則として十検体、最低五検体の魚介類の総水銀含有量の平均値が〇・四ｐｐｍを超え、かつメチル水銀含有量の平均値が〇・三ｐｐｍを超えるものをいうと定められており、これに照らし、八代海では昭和四十八年度以降暫定的規制値を超える魚介類は全くなく、住民の健康に影響はないものと考えております。
 水産庁の調査は、食品としての魚介類の安全性を確保する観点から、厚生省が設定しました暫定的規制値を上回る魚介類がいるかどうかを明らかにし、漁獲の自主規制の必要性の有無を判断するため実施しているものでございます。このため、水産庁の調査結果のデータによりまして直ちに水銀汚染の推移を判断したり、ヘドロ処理の影響を判断することは不可能でございます。