午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                志村 哲良君
                高平 公友君
                成相 善十君
                長谷川 信君
                林  寛子君
                最上  進君
                穐山  篤君
                松前 達郎君
                吉井 英勝君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       伊藤宗一郎君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        竹山  裕君
       科学技術庁長官
       官房長      見学 信敬君
       科学技術庁原子
       力局長      松井  隆君
       科学技術庁原子
       力安全局長    石塚  貢君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   緒方謙二郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   説明員
       警察庁警備局警
       備課長      太田 利邦君
       外務省北米局安
       全保障課長    岡本 行夫君
       外務省国際連合
       局原子力課長   中島  明君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      三角 逸郎君
       運輸省運輸政策
       局技術安全課長  山本  孝君
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  本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の結果、御可決いただきありがとうございました。
 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、十分その趣旨を尊重して努力する所存でございます。どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、大城君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村通商産業大臣。
この機会をおかりいたしまして、まず私は、本法律案につきまして諸先生方から熱意あふれる御審議を賜りまして、沖縄出身議員の一人といたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 ただいま本法律案は御可決いただいたわけでございますが、私は、本法律案が成立後、その施行に当たっては、沖縄の振興開発とその発展に資するよう政府におかれましては特段の御配慮と御努力をいただきたく、ここに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  沖縄電力株式会社の民営化に当たっては、沖縄県における電力の安定的かつ適正な供給を確保し、もって沖縄の振興開発に資するため、政府は次の点に配慮すべきである。
 一、沖縄の産業振興及び県民の生活向上の観点からみて、適正な電気料金の水準が確保できるように、現行の優遇措置について民営化後も当分の間継続するよう努めること。
 二、政府保有株の売却に当たっては、同社が沖縄県地域のみを対象とし、また沖縄の経済に重要な役割を果たす公益事業であることに十分配慮して行うこと。
  右決議する
 以上でございます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 大城君から発言を求められておりますので、これを許します。大城君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今労働大臣がおっしゃったように、従来は融資の金利に差があった。これは基本的な差だと思うんです。今でも一番安いのが〇・〇五の差があるということなんですが、これは建設大臣に特にお願いしておくんですが、何も金融公庫の金利を一番下げておらなければいけないということはやめて、財形融資も一緒にやるんだから、金利は借りる方が最低のやつは同じ金利で借りられるようにしてもらいたい。
 殊に、きのうの朝日の夕刊なんかで、大臣が記者会見で、今度第四回の融資から四・五％ないし五・一％に金利を下げる、こういうように大蔵省と話が決まったというようなことが出ているんですが、こういうことも、建設省も大蔵省も一緒になって、下げるときには一緒に下げていくようなことをぜひやってもらいたい。金融公庫だけ先にやってほかのところはほっぽり出し、こういうことのないように、住宅金融は一つとして金利なんかは歩調を合わしてやってもらいたいということが一つ。
 それから、今大分調整されたんですが、まだ手数料の問題とか中小企業の融資の団体の規定の仕方とか、そういうようなのでいろいろ問題があるようでございますが、基本的には、建設大臣に言っていただいたんですが、やはり建設業者への指導で、建設業者が分譲住宅を広告する場合に、住宅金融公庫融資と厚生省の還元融資だけは新聞広告に出ておる。この二つはこういうぐあいな融資がありますよということが出ているんだけれども、財形貯蓄の融資が抜けている、ほとんど。対象が今まで少なかったということもあるんですが、分譲をやる建設会社が融資を受けられるという広告を出す場合には全部三つそろえて、民間の金融機関がやる分までは出さぬでもいいんだが、政府金融として必ず三つ一緒に出してくれと。
 これはひとつ労働省の方も建設省とよく連絡してやってもらうとともに、そういうぐあいにして、まず第一線の宣伝、また業者が利用者にそういう各種の融資を周知徹底さして、自分たちの好きなのを利用させるようなことをひとつ建設省が中心になってやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。