何をもって高関税と言うかはいろいろと議論があろうかと思いますが、関税率あるいは関税相当量あるいはその他のいろいろな手法も含めまして、総合的に国内の生産に対して影響を与えない、そしてまた国内の需給にも影響を与えないというための努力を全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。
 保証はあるかということにつきましては、これは交渉でございまして、相手のあることでありますし、そういう中で最大限、今申し上げたようなことが実現できるように国民的な合意のもとで努力をしてまいるということを申し上げさせていただきます。
先ほどの御質問は、毎年二・五％ずつ関税相当量を下げていった場合には、そのスピードで行くならば二〇〇六年にはどうなりますという御質問でございましたが、あくまでも二〇〇一年以降のルールにつきましてはこれから各国と協議をしていくわけでございます。
 その前提となりました御議論というのは、現行の農業協定に基づき一九九五年から二〇〇〇年までは六年かけて一五％、つまり毎年二・五％ずつ引き下げていかなければいけないということがそのまま続いた場合という仮定での御質問でございまして、我々としてはそういう仮定を前提とした御質問にはお答えすることができないということを先ほど申し述べさせていただいたところでございます。
ミニマムアクセスについては後で質問いたしますけれども、最大の国益に関する選択だということで関税化に切りかえる、そういう答弁をこの前も予算委員会でいただきました。
 そういう中で、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、今のペースで行っても、仮に七年ぐらいたつとアメリカや中国の上質米と日本の国産米が競合する、そういう試算もされているわけです。関税化したら、中長期的に見た場合、必ずそういう方向に行くのではありませんか。
今回の関税化の最大の目的は、国内の生産あるいは消費者に対する安定供給をより安定的なものにする、つまり関税化措置によりまして義務的に入ってくるＭＡ米の数量の増加が半分で済むということ、これは国内での米の全体の位置づけにおいてプラスになるというふうに判断をしたところであります。三年余りを経過したＭＡ米の動向等、いろいろと我々もデータの蓄積をもとに、またいろいろな方々の御議論も踏まえ判断をしたところでございます。
 さらには、特例措置から原則の関税化ということに移行することによりまして、次期交渉に向かいましてもより有利なといいましょうか、よりよいポジションに移ることができるということも含めまして、総合的に関税化をすることによって生産者に影響を与えず、また国内に関税化によるお米が入ってくる予想はできにくい、困難であるという判断のもとで今回の措置をとったところでございます。
私は、この前の二十六日の参考人質疑で、四十二年間農業をやってこられた方の発言に大変胸を打たれました。その人の発言は、三者合意はまさに寝耳に水だった、今現場では米価の暴落と減反の拡大で後継者は生まれない、農家は現場で悲鳴を上げている、こういう発言がありました。さらに、関税化になれば関税引き下げは必至であり、仮に二〇〇〇年まで高関税が維持できてもそれ以降は政府は交渉次第、こういうことです。また、参考人の全中の常務さんも保証は十分でないが闘っていくと、こういう発言にとどまりました。
 そういう点で、やはり農家にとっては不安が残ります。後継者は、二、三年でなく長期的展望の上に立って経営を継ぐかそれとも別の道を選ぶか、こういう判断をつけるわけですから、関税化によって農家の後継者が生まれる条件を一層悪くするのではないか、まずその点についてお聞きをいたします。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
信連の破綻処理の枠組みについての御質問でございますが、これまでは、信連が経営困難に陥りました場合にはその信連の自助努力による対応、あるいはまた傘下の農協を初めとする県内農協系統による支援とか、さらにはまた系統全体としての支援というようなことで対応してきておりまして、今後も基本的にはこういった対応で経営の健全化が図られるものと考えております。
 ただ、先般来も御指摘ございましたように、金融ビッグバンに向けまして、他の金融機関との競争がさらに激化し経営環境が厳しくなるという中で、現在の貯金保険制度なり相互援助制度、これを中心にしました農協の貯金者保護制度に加えまして、信連を含めた系統金融機関全体としてのセーフティーネットが必要じゃないか、そういう指摘もされているところでございます。そういった御指摘も十分踏まえながら、今後さらに検討させていただきたいと考えております。
今回の特許法あるいはプロパテント政策というのは、その前提になりますのは、いかに日本人が物事を発明するか、新しい技術を開発するかということにかかわってくるわけでございまして、特許法が重要なのではなくて、むしろ発明とかあるいは新しい技術とかということが実は大事なのであります。
 今回の特許法の改正というのは、特許法の改正のために特許法を改正しているのではなくて、新しい技術や新しい発明を促すそのための環境整備というふうにお考えいただきたいと私は思っております。
 確かに、日本の技術あるいは科学の水準というのは大変すぐれたものであったわけでございますが、最近十年間ぐらいはやや欧米におくれをとっているというような全般的な印象がございます。しかし、二十一世紀の日本を本当に豊かにするためには、やはり科学や技術を基盤にした産業というものをつくっていかなければなりません。科学技術創造立国という言葉も使われておりますが、我々は日本人の発明したものあるいは日本人の工夫したもの、こういうものを大切にしながらその権利を世界に向かって堂々と主張できる、そういう法制度の改正あるいは法整備をする必要があるというのがプロパテント政策というふうに私自身は理解をしております。
 したがいまして、確かに現在欧米の方が技術水準が高いというような考え方もありますが、こういうプロパテント政策をとることによりまして発明者に対して刺激を与える、また発明したことに対して正当な保護を与える、あるいは特許の利用に関して各国共通した基盤を整備する、いろいろな目的を持った今回の法改正でありまして、特許制度を充実することによって日本が不利になるということには決してならないというふうに私は理解をしております。