一時的一時的と言いながらずるずるずるずるいっておりますから、今のような局長の御意見はあくまでも委員会での表向きの御意見として承っておきたいと思います。ぜひ局長さんは、この一時的というものが本当に一時的なのだ、期限は大体いつごろまでなのだということをやはり明確にして、その上で地元の人たちに対して情報を与えるべきではないか、こういうふうに思います。
 次に、時間が迫ってまいりましたので、最後の大きな三つ目の問題として北方領土、対ソ人道支援の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 八月政変以降、ソビエトの状況が毎日毎日目まぐるしく変わっておるように思います。私どもすぐ疑問に思いますのは、今後の日本の対ソ外交は一体どことやっていくのか、この重要な問題をすぐ考えるわけですが、ソ連の八月政変の結果、連邦政府の権限は大きく弱体したのではないか、一般的にこういうふうに言われておりますが、反対にロシア共和国は発言力を著しく高めておる、こういうようにも受けとめております。連邦自身が今後どういうふうに変わっていくのか、これは不透明なところがたくさんあるわけですけれども、きのうは中山外務大臣とパンキン・ソ連外相が会談をしたようでありますが、その中ではどうもロシア共和国との関係に軸足を移しつつあるのではないかというような報道がされております。これについても外務省の方でマスコミの憶測だなどと言われたら困りますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
先生が言及されましたのは、まさに新聞報道で憶測に基づいて行われたものでございまして米側が発表したものではございませんので、米側が発表しておりますのは、先生も最初に言及をされましたけれども、あくまでも一時的なもので恒常的に配置されたものではないということでございます。米側は、いついつまでに結論を出すとかあるいは撤去するということを発表しておりません。
とにかくこの新聞報道が出た以上は、多くの県民の皆さん方ももう間もなく決まるのではないかと。局長がおっしゃるように、もう決まるのだから一時的なんだと。それは今までなら通用したでしょう。ああ九月十八日に決まるのかな、じゃそれまでかなと。しかし、今になって九月十八日を過ぎましてでも、もう一週間過ぎていますけれども、一切発表がない。本当に一時的一時的というのがずるずるずるずる延びていっているじゃないですか、もはや。だから、やっぱり聞いてもらいたいのです。ずるずる延びているじゃないですか、結局は。一時的一時的と言いながら。聞いてくださいよ。一時的一時的と言いながらずるずるずるずる延びているじゃないですか。これはどう説明しますか、延びておるということを。やっぱり問いただしてもらいたいのです。
先生が言及されましたように、いろいろな報道があることは私どもも承知しております。しかしながら、私どもが了解しておりますのは、もう繰り返しになりますけれども、現在米側で鋭意検討中ということでございまして、先生が今新聞報道を引用して触れられましたような形で、ものような時間帯で結論が出るかどうかは私どもは承知しておりません。
これは適切かどうかは別として、日本の政府ですから、県民が要望しておる限りはやっぱり問い詰めていただきたいというふうに思います。
 このクラーク基地からのアメリカ軍の移設問題ですけれども、新聞報道によりますと、どうも九月中旬ぐらいには移設先が決まるのではないかという報道がされておったのですが、幾ら新聞を見ても発表が出ないわけですね。
 例えば報道によって、六月二十九日、衆議院外務委員会で沖縄視察をした際、嘉手納のアメリカ空軍司令官ハード准将がクラーク基地の移駐先の一つに沖縄が含まれると示唆したと聞いております。同じくアメリカ太平洋軍のジミー・アダムス大将もクラーク基地の移駐先として嘉手納基地を候補に挙げているというふうにも聞いております。さらに新聞報道は、これは多くの新聞に書いておりましたが、クラーク基地の移駐先は一体どこになるのか。今局長はもうじき結論が出るだろうということでありましたが、この移駐先については九月中に、ある新聞によっては九月十八日ごろにも発表があるのではないかというふうなところまで日の特定までされています。
 ですから、問い詰めてもらいたいのです。こういう報道があるということはもう決まるということじゃないのですか。このあたりの確認についてはどういうふうにされておりますか。僕はもう出ておるのかなと思っておったのですが、全然聞いておりませんか。
私どもは、今先生がお触れになりました地元の関心、地元の方々のお気持ちは重々承知しているつもりでございます。従来から申し上げていることでございますけれども、先ほども申し上げましたように、安保条約の目的達成のために在日米軍は駐留しているわけでございまして、そしてその駐留に伴う諸活動を円滑にすることが必要だと考えておりますけれども、同時に地元の方々の御理解と御協力を得ることが必要であることは重々承知しております。
 そういう意味から申し上げまして、先生御指摘の点は十分私どもも念頭に置いて対応したいと思いますけれども、今申し上げましたように、具体的に一時的であってまさに恒常的ではないと米側も繰り返し言っているわけでございまして、その意味するところは、私が先ほど申し上げましたように、まさに今全体に関して検討中であるからもうしばらく結論が出るまで待ってくれということでございますので、それ以上に米側を問い詰めるということは私どもとしては適切でないと考えております。
ただいまお話のありました国際ボランティア貯金の利子非課税の御要望につきましては、先ほどお話がありましたように、昨年の国会でもいろいろ御議論があり、私ども主税局の立場からこの御要望に対する問題点を御説明したところでございます。
 先ほどお話がありましたように、御承知だということですのでくどく申し上げるつもりはございませんが、二つの基本的な問題がございまして、一つは、現行の利子課税制度が、昭和六十二年の秋の見直しに伴いまして、源泉段階で課税を終える、そこには特別の政策的措置を、例えば老人に対する措置を除きましてとっていないということが一つでございます。利子課税のあり方。
 いま一つは、寄附金税制と申しますのは、これは所得に対する課税の問題ではございませんで、先ほどもこの寄附金で十一億というお話がございましたが、寄附金をされるという私どもの日常活動は、税金を納めた残りのいわゆる可処分所得から寄附金が行われているわけでございます。そこで税制上は、ある種の公益的な寄附金を奨励するために、一年間の所得の中から、そうして行われた寄附金を課税所得の計算上控除をするというのが現行の寄附金控除の制度でございます。また、一万円を超える分についてだけ控除をするという制度になっているわけでございます。
 そうした基本的な考え方からいたしますと、今おっしゃったように、例えば十一億円の寄附が行われている、その見合いの税を何とかできないかというのは税制上なかなか対応しがたい。寄附というのはあくまでも十一億円というのが寄附金として拠出されているという点を御理解いただきたいと思います。
 なお、五年見直しの点につきましては、確かにそのようなことになっておりますので、これまでの議論も踏まえながら、また課税上の原則との調和がとれるのかとれないのか、できることできないところ、私どもの立場も十分御説明しながら、その見直しの段階で検討をしてまいりたいというふうに思っております。