お答えいたします。
 本事件はまさしく先生御指摘のとおりでございまして、私どもそのような認識を十分に持って捜査に当たっておるところでございます。現在、全国警察に通達を発しまして協力を求めながら、坂本弁護士の取り扱い事件をめぐります紛議やこれらの関係者に対する捜査または公開捜査による関連情報の収集等の裏づけ捜査等を行う一方、引き続きまして全国の旅館とかホテル、また別荘等におきます不審居住者の有無についての調査、または現場付近の不審人物に対する聞き込みやタクシー、レンタカー等に対する聞き込み等の捜査を強力に推進しているところでございますが、今後におきましても、事件の重大性は十分認識しておるところでございますので引き続き同様の体制を維持いたしまして、全国警察の支援を得ながら強力な捜査を推進し、一日も早い無事発見、保護と本件の早期解決を図りたいというぐあいに考えておるところでございます。
今御答弁にもありましたように、みずから失踪する理由となるようなことはどうしてもないわけですね。そういう意味では、今おっしゃったように誘拐、拉致事件であるという根拠も、必ずしもそれが絶対だということはないかもしれませんけれども、むしろ誘拐、拉致事件だという可能性はかなり濃いわけですので、そこを明確にして捜査をしていただきたいというふうに思います。
 特に、もしそういう事件であるとしましたらばこれは大変なことでございまして、弁護士という市民の人権を守る職務を負っている者が身の危険にさらされるということになりますと、これは弁護士だけではなくて、それによって一人一人の市民の人権あるいは安全ということに大変大きくかかわってくるわけです。もしこういうことが助長されるようなことがあれば、弁護士もなるべく危ないところには近寄らないという、同じ人間ですからそういうことにもなりかねない。こういうことを考えますと、やはり民主主義の国であり、市民の権利をきちっと守るということから考えますと、さらに力を入れて捜査を展開していただきたい、こういうふうに考えます。
 その点の御認識を確認しておきたいことと、これだけの時間がたちまして捜査の体制を縮小なさるのではないかというような懸念もあちらこちらで聞いております。よもやそういうことはないだろうというふうに思いますけれども、これからも現状の体制で、あるいはさらに強化をして捜査をなさるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、弁護士という社会的に重要な責務を負っておられる方が家族ともども忽然と所在不明になっておるという事件でございまして、極めて特異、重要な事件と認識し、速やかに捜査本部を設置いたしまして強力な捜査を推進しておるところでございます。
 神奈川県警におきましては、所在不明となった時点における何らかの目撃情報、不審情報ということにつきまして、これを求めるべく、所在不明者、居宅周辺に居住している人々、また所在不明となったと思われる時間帯にその付近を通行したと思われる人々、あるいはタクシー等に対しまして、発生直後から今日に至るまで再三にわたりまして徹底した聞き込みを行っておるところでございますが、現在までのところ誘拐あるいは拉致というようなことを明確に認識できるような情報の入手には至っておらないところでございます。
 ただ、家出の動機、原因が全く見当たりません。また、外出するに際しまして常用すると認められる身の回り品等が室内に残されております。また所在不明後、現在まで全く音信がないわけでございまして、その動向が不明であるわけでございます。こういうことから、これらの犯罪に巻き込まれている可能性が極めて高いという認識を持っておりまして、現在鋭意捜査を進めておるところでございます。
大変難しい問題と思いますけれども、市民あるいは国民の目から見ますと検察庁は犯罪を捜査する場所であり、裁判所は人権を守るとりでとしての印象を持っている。そこにこそ司法の独立の意味がある。これを外形的にあるいは形式的であっても一つにしたことが、一つであるという印象を国民の目に与え、裁判所の中立性とか公平性に対する国民の信頼を損なうことになるのではないかという危惧があります。だから、裁判所が常々言っておられるように、公正らしさということを外見で強調しておられることは裁判所の本当の前からの姿勢だと思いますので、壁が違うから違うんだというふうな形式論、形式論と言ったらおかしいんですけれども、違うから違うんだという理屈ではなくて、やはり国民の目から見て検察庁と裁判所は別なんだということを強調するようなものをつくっていただきたい。それがやっぱり弁護士会または我々在野の考え方であるわけですから、その辺をぜひ各界の意見を十分に聞いていただいて、実質はもちろんのこと、外見上、形式上の司法の独立にも気を使っていただきたいと存じます。
 以上で終わります。
実はこれは、何もああいう合同庁舎だからということだけではございませんけれども、かなりのところでエネルギーを共同にしたいという意向がございます。そういう意味でＢ棟とＣ棟のエネルギー源を同一にするという計画はございます。その意味では、一番地下三階の機械室は一体的なものとしてエネルギーを供給する場所になりますが、この場所は一般人の出入りを禁止しているところでございまして、そういった面を除きますと一般の人が入る地下二階から地上二十階までの間ではどこも行き来ができないようにすることにしております。
先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、この安保条約には安保条約としてのきちんとした枠組みがございまして、先生が先ほど来御指摘の四条の随時協議も六条にかかわる交換公文に基づきます事前協議もしかりでございまして、まさにこの事前協議というのは米軍の行動に一定の制約を加えることを目的として設けられたきちんとしたものでございますので、これはきちんと私ども運用してまいりましたし、これからもしていきたいと思います。これに関しましては、昭和六十三年二月二日に斉藤条約局長から全般的なことを御答弁しておりますので、ここでは繰り返しません。
 今回の中東危機との関係で申し上げれば、安保条約の運用ということを離れまして、重要なことは、まさに先生も先ほど来御指摘でございますけれども、中東の情勢が今後どう動いていくのかということでございまして、その関連で多国籍軍がどういう展開をしているかということでございまして、この基本的な流れに関しましては、先ほど来私が申し上げましたように、この安保条約の運用ということを離れまして、私どもは米側からきちんとブリーフを受けておりまして、その限りにおいて私どもは、中東情勢のことに関します国民のまさに一番大きな関心の対象でございます中東情勢に関する軍事問題に関しましては、きちんと米側からも情報の提供を受け、フォローしてきておるつもりでございます。
 それから繰り返しですが、安保条約は安保条約としての基本的な枠組みがございますので、それは基本的な枠組みに従って運用していくということが重要であると考えます。