地方交通線の問題で特に地元が騒ぐのは、今度の再建法は見切り発車法案じゃないか、つまり特定地方交通線に決められたらば、この対策協議会というものが開かれるが、会議を開始して二年を経過しても結論が出ないということになったらこれは廃止なんだ。廃止した場合にはどうしてくれるんだ。特に地方交通線の場合に、問題は朝晩の通勤通学輸送であります。そういうところが多いのであります。相当数の乗客は、バスに切りかえた場合に、果たしてそれだけのバスが確保できるのだろうか。定期は、鉄道の場合よりも三倍、四倍に高くなるところがかなりある。その負担がどうなるのだろうか。要するに地方交通線の廃止について、あるいはその後における対策について、十分明確になっていない点が多いわけです。
 私ども、一キロ当たり大体三千万円地元に出してくれるのだというところまでは聞いておりますが、一体その三千万円というのはどういう金なのか、だれにそれが交付されるのか、どういう用途にこれが使われるのか、たとえばバスの定期と汽車による定期との差額は一体どういうふうになるのか等々、非常にはっきりしない面が多いわけであります。
 時間が大分詰まってまいりましたものですからはしょって質問をいたしますが、以上の諸点について、ごく簡潔にお答えを願いたいと思うのであります。
五十三年度の営業実績で言うと、大体この基準に該当するものが八十八線で、収支で言うと、収入が百六十七億、経費が千五十億、損益で八百八十三億円の損失、こういうふうにお聞きしております。国鉄の全体の赤字の約一割程度にしかならない。
 そこで、私どもの疑問は、国鉄の財政再建という観点から考えれば、その赤字のわずか一割にも達しない地方交通路線を何でまずやり玉に上げるという考え方に相なるのかということなんです。
そうすると、一日二千人未満の路線、つまり、これは昭和六十年度までにバス転換を要するとされているわけでありますが、数でこれについて言いますとどのくらいになりますか。
特定地方交通線につきましても、ただいま鉄監局長からお答え申し上げましたとおり、具体的な線名の確定がいたしておりません。大体五十三年度の数字で四千人以下の数字ではじきますと約八百三十億ぐらいになっております。
現在まだ新しい基準によります区分けをいたしておりませんので、新しい基準が決まりまして幾らかということになりますとちょっとお答えをいたしかねます。
 従来私どもが幹線と地方交通線の区分経理をやってきておりまして、現在やっておりますのは、五十一年に諮問委員会の答申に基づきます区分でやっておりまして、約九千二百キロが地方交通線と言われております。これの赤字が五十三年度におきまして助成前におきまして約二千九百億になっております。
その点をなぜお聞きするかというと、私の選挙区でもさっき申し上げたように二線これに該当するといって大分前から寄り寄り協議もし、反対運動もあるわけなのです。それは該当すると言われているから騒ぐので、これはまだこれからだということになれば別問題なのですね。だけれども、大体決まってしまったようなことを言われているから、それは大変だということでいろいろやっているわけでありますが、この点はこれから政令の決めようだとおっしゃるなら、これは仕方がないでありましょう。ただ、この特定地方交通線、地方交通線というものが俎上に上げられたのは財政的な見地でありますが、その財政的な見地から言うと、地方交通線によるところの赤字は一体どの程度の金額になっておりますか。
私どもの方で決めているわけではございませんで、新聞報道等でいろいろ数字が出ているのが八十何線ということでございまして、これは何線というようなことを非常にアバウトに言うと八十線前後というのが私どもの言い得る限度かと思います。
いま私が申し上げた基準でというのはいろいろな基準があろうかと思うわけでございますが、私の申し上げたものでいきますと八十何線だと思います。八十何線ぐらいの規模になろうかと思います。
この審議に当たってはっきりしたことは、どこもこの赤字の問題を自分のところでしょい込んでいこうというところがないんですよね、いままでのところ。この提案をした運輸省あるいは国鉄自体が地方の赤字路線についてはもうこれ以上は勘弁だと。だからこの辺で責任を解いてもらいたいと。言ってみれば、そういう問題の提起なんです。それじゃ、関係方面でたとえば公的割引等についてめんどう見るという約束がなされるかというと、文部大臣だろうと、厚生大臣だろうと、まあ適当なことを言っていて引き受けようとしない。しからば、地方自治体はどうかというと、この地方自治体、自治省の方も御勘弁願いたいと、こういうことなんです。要するに、これは宙に浮いちゃっているわけです。宙に浮いちゃっているけれども、さりとて、じゃ結論を出さないわけにはいかないということになって、まあ国も地方も出し合って第三セクターを助成しなきゃならぬだろうというのが運輸大臣のいろいろと総合した結果の結論だろうと思うんですね。だれかが引き受けなきゃならないということになると、そういうことになっちゃうんです。
 それならば、どういうふうにしてやるのかと、第三セクターを現実の問題としてどういうふうにしてやるのかということになるんでありますが、先ほど目黒委員から、それじゃこの野岩線の問題、あれはどうなんだという話が出ました。野岩線については第三セクターで何とかという話はこれはできているわけでありますから、その関係の栃木県知事の意見を聞いてみたいという話だったんでありますがね。これは同じことは北海道知事にも、あるいは福岡県知事にも、幾つかの県知事の意見というものを聞いてみる必要があると思うんです。公述人の中に残念ながら県知事が入っておりませんでしたけれども、だから二十七日の委員会に関係知事ずらっと参考人で出てもらってしゃべってもらうと大変に都合がいいと思うんですけれども、あさってのことだから、みんな都合よくいくかどうかこれはわかりませんから、これは後ほど理事会で協議をされることだと思いますけれども、もしできれば、この関係知事の意見も私どもは聞きたいと思うんです。
 で、もしここへ出席を求めることができない場合には、この法案に対する特に知事の意見ということが問題になっているこの法案に関係をして、知事自身の意見というものをここで何とかして明らかにしてもらう必要があるんじゃないかという気がするんです。だから、出席できなければ、これは連絡をして知事の意向というものを、何県知事はこの法案についてどう思っているかということを文書で出してもらうなり、あるいは口頭で連絡してもらうなりということができれば大変に審議の参考になるんじゃないかというふうに思いますので、そのことを私の方から一つ提案をして、取り計らい等については理事会にお任せしたいと思うんでありますが、いかがですか。