国でもこの需給計画は計画を立てておられまして、平成二年度末では八十三万人というような数でございますけれども、この計画に対しましては、なお十万近い不足がございまして、看護婦の数の充実ということは大事な問題であります
ちなみに、平成十二年、紀元二〇〇〇年には百十六万人へ持っていこうというのが第四次につくられましたナースの養成計画であります

 このナースの確保に当たりましては、医療が非常に高度化している、今後在宅ケアが進むであろうという環境の変化に対応いたしまして、質の高い看護職員の確保が大切であるというふうに存じます
さりながら、若年人口というものはいよいよ減少するわけでございまして、その中からナースのマンパワーを確保するということは大変な問題でありまして、いわゆる三Ｋというようなイメージの語る言葉が巷間言われておりますけれども、その辺の解決をぜひする必要がある
これによりまして、看護婦不足による医療機能が落ちるということのないようにしていただきたいと思います

 この点につきましては、この予算案を拝見させていただきますと、大幅な予算の増がなされておりまして、今回の医療費の改定におきましても、引き上げ五・〇のうち看護関連に二・六％というような改定がなされておりますことは評価することができると思います
しかし、これが先ほどのキャンペーンに動かされまして単発的になされたということではなくて、ぜひ中長期的な視点に立ちまして、看護婦の養成、待遇の改善ということを進めるようにお図りをいただきたいと存じております

 なお、しかし、この看護業務の中には改善すべき点も種々ございまして、現在は厚生省の中の検討会に私も参加いたしておりますが、業務そのもののあり方の改善ということにつきましては、なお工夫を凝らしてまいりたいというふうに存じております

 総括いたしますと、現在日本の医療というものは、数の上においての充実はなされておりますけれども、質の上での充実というものが考えられるべきであるということになろうかと思います

 以上をもちまして、私の公述を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成四年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず奥村公述人、次に和田公述人、続いて坂上公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、奥村公述人にお願いいたします。
カードの問題につきましては、私も商工関係をやっていたころは大分勉強しましたが、お説のようなことがいっぱいありますし、重大な社会問題でもございますので、関係する官庁みんな寄って検討を既にやっていると思いますが、閣議等でもお説のように発言して、この目的を、先生の言われるあれを達したいと思います。なお、法務省としても、民事局長答えましたような問題点ありますので、機会があれば、機会があればというかいろいろな機会に乗じてこの問題に、破産すればこうなるんだとかいうようなことをよくわかるようなＰＲも心がけていきたいと思います。
最後に大臣に一言お尋ねいたしますが、これはやはりマスコミの協力だとかそれから各省庁の連携、また通産省等から各業界へできるだけ気をつけていただくように要請をするとか、売らんかな売らんかなというので少々危なそうなのにでも売ってしまう、商売をしている人に危なそうなのには売るなと言うのも変な話かもしれませんが、しかし、お互い社会を構成している者同士が、やはり青少年の健全な育成という精神も含めて、みんなで力を合わせでこういう無責任時代の到来を防いでいかないといけないのではないか、こうも思いますので、また閣議等いろいろな機会に大臣からもその辺の協力要請をしていただいたらいかがかと思いますが、いかがでございましょう。
新進党の倉田栄喜でございます。
 陳述人の皆様方には、きょうは大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。また、日ごろからの皆様方の市民活動に心から敬意を表したいと思います。
 お話を聞かせていただきながら、二つ私はポイントを考えたわけでありますけれども、一つは、皆様方の御意見の中で多かったのは、皆様方のいわゆる市民活動というものを限定的に解しない、これから二十一世紀、多様な社会をつくるにもまた新しい活動形態が出てくる可能性がある、そういう意味では限定的に解する必要はないということが一点と、税制控除、その時期の問題については御意見がありましたけれども、税制控除については踏み込んでいただきたい、こういう御意見が多かったように思います。
 その二点においては我が新進党案は現時点においてクリアしているのかな、こう思ったわけであります。ただ、鎌田陳述人から、ＡＭＤＡ、大変活動には敬意を表しますけれども、新進党案ではどうもできないのではないのか、こういう御懸念があったみたいでありますけれども、新進党案は、地域基盤ということで地域限定ではないということを考えておりますし、また、住所要件は御意見を踏まえて考えていきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、私からお尋ねしたいことは、先ほど中村陳述人が言われたことに私は大変深く共鳴を覚えたわけでありますけれども、それは、一つは、公助の努力、自助の努力というお話の中に、いわゆる共助の力ということをお話しになりました。これから新しい二十一世紀の我々の社会システム、市民社会がどうあるべきかということについての実は非常に、何というのですか、問題提起というふうに私も考えております。
 そこで、今この内閣委員会に三党からそれぞれ法案が出ておるわけですけれども、一つ大きな問題点は、民法三十四条の公益法人と、それからこのＮＰＯ法案でつくられる、認可をされる、認証される法人というもののくくりのあり方、ここで、どこで線を引くのかということが立法的には大変難しかったのではないのかな、こう提案者の方々のお話を聞きながら私自身が思ったところなのです。
 そこで、中村陳述人の、共助というのですか、そこの話に少しなるほどと思ったところがあったわけでありますけれども、つまり公助という部分をある意味では公益という部分でくくるといたします。必ずしもそういうふうに線が結びつくかどうかわかりませんけれども、自助という部分をあるいは私益、そういう部分でくくるといたします。一応私どもの法案も公益性ということを基準に置いているわけでありますけれども、一方で民法三十四条の公益法人というようなくくりの問題がある。
 そこで、鎌田陳述人と三好陳述人、それから特に村上陳述人に、皆様方がずっと活動をしてこられて、皆様方のその活動というのは、これは新しい概念ですからなかなか難しいのだと思うのですけれども、公益団体、公益という概念、それから、今中村陳述人がお話しになりました共助、あるいは結びつくと共益といいますか、共益、ある意味では一方で私益という、こういうふうに概念をくくった場合に、皆様方の団体の活動は、やはりもう公益に一番近いというふうにお考えになるのか、あるいは大体どの辺に位置づけられるとお考えになりますか。この点をちょっと、感じで結構でございますので、鎌田陳述人、三好陳述人、村上陳述人、お教えいただければ、こんなふうに思います。