これにて古堅実吉君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして運輸省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりました。心から感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
委員いろいろ御意見を承りました。そのエリアがお話しのように使っていない、こういうようなことであれば、運輸省としても今後とも米軍との調整をする、こういうことは適切に対処してまいりたいと考えております。
住専の母体行と住専の関係は何か情緒的な関係で、直系ノンバンクとその母体行との関係は何か法律的な関係だ、そんなものじゃないと思うのです。この親子の関係は非常にはっきりしているし、これまで暴露されてきた実態に照らしても、母体行が住専の処理の問題で本当に大きな責任を負っているということは非常に明白なわけで、こういう実態が明らかになればなるほど、母体行主義できちんとやっていくべきだということは明らかなんじゃないかと私は考えます。そういう方向で大いに迫っていく必要があるんだということを申し上げておきたいと思うのです。
 それから、母体行の追加負担を求めていく上で、この原則の問題、ルールの問題とともに重要なのが資料の公開の問題であります。
 既に住専側から明らかになっている資料によっても母体行の責任の重大性は明らかでありますけれども、母体行自身の資料をもっときっちり出させて、そしてその母体行の責任というものをその面からもしっかり裏づけて母体行に迫っていくことが私は肝心だろうと思うのです。
 大蔵大臣にお聞きしますが、住専問題で、問題の解明、責任の明確化に役立つ資料で、これまで母体行、銀行側から提出された重要な資料が何かありましたか。あったら教えていただきたいと思います。
情緒的な親子関係ということと法的な親子関係というものは、またちょっと違うのではないかと思っております。
 それで、法律上、親の義務を要求できるということについて、今どこまでできるのか。そして、それでできない部分について、どのような母体行側の理解と協力が求められ、得られるのか。そういうことではないかと思っておりますから、何か法律上の原則に沿って、当然母体行が持つべきものを何で要求していないんだというお話ではなかろう、こう思っております。しかし、我々がなお最善を尽くす努力をしなければならないということを繰り返し申し上げているのでございます。
そのことは、私ももう既に今紹介しました。つまり、親がたくさんあろうと何であろうと、親があることははっきりしていて、その親がだれかということもはっきりしているわけです。だから、親が一行の場合と三行の場合と、解決の原則を別にする必要はない。同じ方向を貫いていけば、それをはっきりさせれば、解決できるじゃないかということを私は言いたいわけです。
 そして、その原則をはっきり貫いていくならば、法的な関係がどうのこうのとかいう以前の問題として、法律云々以前の問題として、こういう問題が起こった場合の解決の原則の問題、基本的なルールの問題として、銀行に、三・五兆円と二・二兆円でこれがもうぎりぎりだと母体行に言わせないで、もっときちんとやるべきだ。追加負担の立派な論拠として、銀行にもっと負担しなさいということを迫れるはずのものだ。そこを何かあいまいにして、母体行主義を貫かないようにしてしまったから、今銀行に対して余り強い態度に出られないということになるんじゃないかと思いますが、大蔵大臣、どうでしょう。
ノンバンクと銀行との関係にはいろいろな形があるということを、その講演をした際に御説明をしたわけでございます。
 一番密接な関係のある場合には、母体行が全面的に責任を負うというような場合もあるだろうし、独立系のように関係の薄い場合には、貸し手というような立場で対応することがあるだろう。今回問題になっております住専に関しては、住専七社それぞれ特徴もございます。全部が同じだというわけではございませんが、一般的に、全体として見まして、その中間的な存在であろう。一対一の直系というようなものではない、複数の母体行を持っておるという意味ではまた違った面もあるのではないか。そういう意味で、中間的な物の考え方になるのであろうが、さて、その中間ということをどのように解したらいいかというのは難しい問題であろう、というようなことを問いかけたわけでございます。
御指摘のとおり、平成六年度の決算では若干の黒字になりましたが、各事業ごとにこれを見てみますとそれぞれ特徴があるわけでありまして、例えば病院事業会計は依然として赤字だけれども赤字の幅が減少をしたといったようなこと、あるいは水道事業や宅地造成事業の黒字幅が増加したといったようなことが全体として黒字になった原因だろうと思っております。
 しかし、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金につきましても、特にこの収益的収入への繰入金が大変増加をしているというようなことですから、その経営状況は依然として厳しいものがあるというように考えております。
 この厳しさの原因でございますけれども、個々の企業の経営条件あるいは事情といったものが違うので一律に規定をするのはなかなか難しいかと思いますけれども、幾つか理由を挙げるとすれば、一つは、景気回復がおくれていることに伴う需要が伸び悩んでいるんではないだろうか。それから、物によって地方団体のサイドで必ずしも料金設定ができないという公営企業があるわけでありまして、そういった意味からいうと費用に見合った料金設定がなされていないものがあるというようなこと。あるいは、ここ数年非常に積極的な建設投資が行われていましたので、その資本費の負担が増大しているといったような点が挙げられるのではないかというように思います。
 これに対して、自治省としてどういう方策をとるかということでありますが、経営効率をよくしてもらうということや、あるいは適切な企業収入の確保などに努めるよう指導、助言をしてきておりますし、また公営企業の繰出金についても、所要額を地方財政計画に計上いたしまして地方交付税措置の拡充を図るなどをいたしております。また、建設投資につきましては必要な企業債の確保に努力をしているということでございます。