ただいまの設例で、五年の懲役刑、それで三年の執行猶予といった場合につきましては、刑が確定して三年たった日、その翌日からはこの欠格事由に該当しないということでございます。その点は先ほどの仮出獄の場合と違うということでございます。
そうすると、たとえば五年ということで刑が決まって、それで執行猶予三年としますね、そうすると、その人が謹慎の意を表しておとなしくいて、三年たって執行猶予期間を過ぎた、そうすると、その過ぎたその日か翌日か知りませんが、要するにその日から起算して今度五年とかなんとかという話になるわけですかね。
刑の執行猶予の場合でございますが、刑の執行猶予の言い渡しを受けた後、その言い渡しを取り消されることなく猶予期間を経過したといった場合だと思いますが、こういったものにつきましては、その猶予期間が経過した者につきましてはその時点で御案内のとおり刑の言い渡しによる法的効果が将来に向かって消滅すると解されておりますので、ここで言う欠格事由云々の問題は起きないということでございます。
たとえばでございますが、刑の執行の完成あるいは仮出獄を許された者がその量刑の残余期間を終了したような場合を言うわけでございます。したがいまして、刑の執行停止を受けているというような場合につきましてはいまだ刑期継続中と考えられますので、ここに言う「受けることがなくなった」という中には入らないということでございます。
その次に、第三条の二号ですね。この「禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、」、その次に——これは一般的な法律用語ですからここだけの問題じゃないと思うんですけれども、一応解釈をはっきりと伺っておきたいのは、その次に出ております「又は執行を受けることがなくなった日」、この「執行を受けることがなくなった日」というのはどういう日ですか。
現行法の届け出制のものにつきましては、一たん届け出をしますと、その者が欠格事由に該当したり、あるいは法令違反等によりまして警備業法でいろんな「指示」云々ということでされない限りにおきましては警備業を営むことができるわけでございます。その点につきまして、今回の認定制をとるに当たりましては、認定というのが警備業を開始する際の確認行為であります。その時点で警備業を営む要件を充足しておる、逆に言いますと欠格事由に該当しないということを確認したにとどまるわけでございまして、その後欠格事由に該当する場合が出てくるおそれがあるわけでございます。そこでやはり五年に一度はチェックをいたしたいということで、いわば更新という考えを入れたわけです。それが具体的に、その認定証の有効期間を五年といたしました。五年ごとに更新の手続を踏んでいただく。そこで都道府県公安委員会が再度欠格事由に該当するかどうかということをチェックするというシステムにしておるものでございます。
それでは次に、この四条の二の四項によりますと、五年でもう一遍やり直すというんですか、こういうことになっていますね。これは従来三年だったわけですか、とにかく従来と変わっているわけですけれども、どうして五年というふうにしたかどうかですね。
確かに都道府県公安委員会で具体的な基準を定めるというようなことで委任している例もございます。この点につきましては、それぞれの都道府県の地域性といいますか、それを考慮する必要があるという場合には都道府県公安委員会規則で定めるということでございまして、ただ御案内のとおり、その場合であっても法律、政令ですか、あるいは総理府令あるいは国家公安委員会規則に定められた範囲で、その基準に準拠してやるということでございます。
ただいまもお答え申し上げたとおりでございまして、委任される事務の性質上、専門的、技術的な事項につきましては国家公安委員会規則に、それ以外のやや手続的な事項につきましては総理府令に委任することにしておるわけでございます。
 これは、御案内のとおり行政組織上の問題があるわけでございますけれども、国家公安委員会制度というものがあるために御理解しにくい点があろうかと思いますけれども、やはり警察行政上専門的知識を要する事柄につきましては、専門知識を有する国家公安委員会自体が責任を負うべきであるというような考えから、法令の形式上もこれを明確にすることが望ましいと考えたからでございます。
総理、選挙違反が減った、買収が減ったというのは間違いなんだ。買収事件はふえているのです。金額も多額に上っている。だから私は問題にしているわけなんです。先ほど例も挙げたでしょう。買収事犯そのものは最も悪くなりつつあるわけです。ですからこれに対して、例えば秘書や家族や後援会の少なくとも幹部が事件を起こしたときには連座制を強化して失格する、そして立候補制限をする、これがなければ国民は納得しませんよ。これだけ毎回毎回多くの逮捕者を出して、本人は公民権停止を受けておきながら、政治家は涼しい顔をしているわけでしょう。時間の関係で例を挙げませんが、私の県にも、この間の統一選挙でも地方議会は八割まで逮捕された。それでも県会議員はそのまま居座っているわけです。四回した県会議員で、奥さんは二回逮捕されている。自分の娘婿は一回逮捕された。それでも本人は傷がつかないわけです。これではだれも政治を信用しないわけです。だから、そこの連座制の強化についてあなたはどう考えているのか。やはり我々は自分にも厳しくなければならぬと思うのです。その点についてもう一遍答えてもらいたいと思う。
 それから、選挙で民意の正確な反映、いろいろとあるなんて、いろいろとないでしょう。民意の正確な反映ということになると完全比例制しかないのでしょう。これがいいか悪いか、採用するかどうかは別ですよ。私は、民意の正確な反映が選挙なんだ、民意の正確な反映の手法としては何ですかと聞いているのです。小選挙区であったり何かではないのでしょう。完全比例制でしょう。そのことをあなたに聞いているのです。どうですか。