基幹的職員と位置づけておりながらなぜこのように配置率が低い状況になっているかということでございますけれども、今提案者がお答えになりましたように、いわゆる教育法第二十八条第一項のただし書きの項がネックになっておるわけですね。これは先ほどからも論議がなされておりましたからこれ以上申し上げませんけれども、この問題をどうしても解決しなければならぬ段階へきておると思うのです。
 同時に、それは一層困難な様相も持ち始めております。行革審あるいは臨教審に対する大蔵省のメモによるところのいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの方式、これがくるとさらに困難になってくるということになりますと、文部省は子供の教育という問題について、具体的には予算獲得について相当の決意を持たなければならぬ情勢を迎えたと思うのです。
 養護教諭の場合、その重要性についても今日指摘をされております。これまた教育法第百三条で「当分の間」というのが存在をしておりまして、これがまた大きながんになっているわけです。この点はもう何遍もこの委員会で論議をされながら依然として解決していないことはまことに残念なところであります。
 事務職員あるいは養護教諭の皆さんの仕事につきましては、事務職員の場合は、先ほどもお答えがありましたが、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算等、本来事務と呼ばれることのほか、教材教具、施設設備、就学奨励に関する事務その他ＰＴＡに関する援助など、複雑多岐にわたって活躍をしておられることは御承知のとおりです。それから養護教諭の場合も、今日のいじめを根絶する問題などで主要な役割を果たしている。この点について提案者にお伺いしたいのですが、事務、養護について、どのような役割を持っておられ、どういうふうに位置づけをされているかを御説明いただきたいのでございます。
当然、これは法律に裏づけられた計画ですから、努力しますとか、そうなることを望むなどという性格のものではない。したがって、六十六年には完全に実施する、こういうことになると思いますので、私もそういう立場でこれからもこの問題について取り組んでいきたいというふうに思っております。
 ただ、現実問題いろいろな言い回しがあるようでありますが、現状の中、例えば養護の場合にはこの計画の折り返し地点を回りまして七年たって二三・五％、事務職員の方は一四・六％、あと五年しかないわけですね。ですから、これは大変だと思うのです。それだけにきちっと腹を据えて大蔵と、何が何でもこれはやるんだということで決意を新たにして取り組まなければ、これは法律事項とは言いながらも、結果的にはできなかったということになりかねませんので、これは文部省にきちっと実行するという手だてと決意を新たにしてもらいたいと思っている次第でございます。
 ただ、これができましても九六・四％という配置率ですから、全校配置にはならぬわけです。ですから、全体的に促進し、さらに一〇〇％の配置率、さらに複数ということになりますと、先ほどから言っているような法律に基づいた施行ということをきちっとしないと完全にいきませんものですから、したがって、学校教育法の第百三条の「当分の間」を削除することが緊急かつ重要な課題だということで、本法案を提案している次第なんであります。
ここで提案者の佐藤誼先生に御意見を伺いたいのですが、提案者とされまして、こういう事態、あと五年しか残っていない、法律はきちっとあるわけですし、そういう点から考えまして、我々もたびたび附帯決議で全校必置ということと、さらに複数配置ということを何遍もこの委員会で決めてきておるわけですが、それが残念ながら遅々として進まない状況について、御意見を持っておられると思いますが、一言御意見がありましたらお伺いしたいのです。
ただいま御指摘がございましたように、現在のこの十二カ年計画による定数改善計画というのは法律によって定められているわけでございます。私ども行政府といたしましては、国会で制定せられた法律を遵守するということは当然のことでございます。
 ただ、先ほど来そういう物の言い方を申しまして大変御無礼をいたしましたけれども、実際の進捗の状況につきまして、こういう厳しい経済、財政状況その他のこともあるのでそういうことを申し上げたわけでございますけれども、法律で定められたことはこれは実行しなければならないというふうに考えているところでございます。
私は、郵政省が今日まで事業を進められるに当たりまして、特に公共事業であり、また独占事業である立場から、ややもすれば陥りやすい独善と弊害を戒めるために、一層国民のためにサービスをしなければならない、そのための施策をどのように今日実行されているかということを中心としまして話をさせていただきたいと思っております。
 質問に入ります前に、実は私、再三にわたりまして郵政省に話をしております年賀はがきの取り扱いの問題について、くどいようでありまするが、もう一度申し上げてみたいと思います。
 御案内のように、釈迦に説法のたぐいでありますけれども、郵政省にそんなことを言ってもおかしいのですが、郵便規則の第百二十条の二には、「年賀特別郵便の取扱においては、郵政省において、当該郵便物を十二月十五日から十二月二十八日までの間に引き受け、」云々、こうなっておりまして、取扱期間というのは十二月十五日から二十八日と規則に明らかに日時の指定があるわけであります。ところが、郵政省は、内部の事情といいますか、取り扱いの円滑化を図るために、当初はなるべく二十五日ごろまでにお出しをいただきたい、こういうＰＲを国民に対していたしました。国民も理解をいたしまして、これに協力をしてきておるところであります。それが、なるべく二十五日が、なるべく二十三日、あるいはまた、日は忘れましたが、だんだん少なくなってまいりまして、昨今は実は「なるべく」という字がなくなりまして、差し出しは二十三日までに、こういう表現になっておるわけであります。
 そこで、過般の逓信委員会でも、これは単なる「なるべく」という四字を抜いたという問題ではない。少なくとも国民の皆さん方にサービスをする郵政省にあって、差し出し期間というのは決められている。それであるから、あくまでも郵政省は、お客様ということを意識するならば、なるべくお出しをいただきたいという協力の呼びかけをするのが当然である。にもかかわらず、抑圧的に二十三日までにというような表現をするのは誤りではないかということを再三にわたって申し上げてきたところでございます。
 しかし、昨年の年末もこのことは改められませんでして、二十三日までにということでございます。そうなりますと、これは取扱規定をお変えになって、二十三日までが取扱期間なんだということになされる方がよろしいのじゃないか、逆にそうさえ思うのであります。しかし、それはおやりにならないようでございますし、問い合わせ、あるいはまた国民の皆さん方からは、たった十五日から二十三日の間に出さなければならないのかというような、今度はまた間違った考え方をされるということもあり得るわけでございます。私はこれはどうも納得いかないのでありまするけれども、郵政省としては、この規定の十二月二十八日までにというのは空文化されておって、一切これは受け付けないのだという姿勢をかたく堅持されておられるのかどうか、その辺のところから伺いたいと思います。