特許権に関します名義が小山の方に二件について移っておりますのはいま先生のお話のとおりでございますが、これが発馬機会社名義から小山名義に移りました経緯につきましてはいろいろと調べてはみておるのでございますが、小山とも接触ができませんし、その間のいきさつにつきましては、まことに遺憾ながら現在の段階では不明でございます。
さらに特許権の問題があるわけですが、発馬機会社が使っておる発馬機については幾つかの特許あるいは実用新案が含まれておりますけれども、そしてこれらの特許権に対しては発馬機会社の方からそれ相当の特許料を支払っておるはずであります。ところが、この特許権が競争馬用の発馬機を初め四件の特許と実用新案がある中でそのうちの二件について、競走馬用発馬機ＪＳＧ四八型、それから発馬機用後扉のかかりどめ装置、この二つの実用新案については当初は会社が持っておったものを小山氏個人に名前を変更しておるという事実があるようであります。これはどういう事情あるいは経過によるものでございますか。
恐らく五十三年度、五十二年度等におきまして、相当額の金額が本来結ばれるべき契約額以上に発馬機会社の方に渡ったというように私も思います。過去から今日までの責任等につきましては、現在中央競馬会に勤務をいたしております役職員につきましては、近日中に厳正なかつ公正な処分をいたしたいというように考えております。
競馬会の幹部にしてもあるいは発馬機の社長さんにしても、これは農林省のえらいお役人さんだった方ですね。そういう方々がお互いに連携、協力をしながら運営しているわけですから、その程度のことがわからないというのはちょっと理解ができないですね。競馬の合理的な運営をされるためにそういう機構をおつくりになってやっておったわけでありますが、たまたまそういう合理的な機構の中からこういう大失敗が起こったということでありまして、そういう点からもやはり現在のあり方を再検討していただかなければならないと思うわけでございます。
 五十四年度の契約を変更されたということでありますが、これは五十四年度の一月一日から実施をされることだと思いますが、さらに五十三年、五十二年、五十一年と大体同じような手口で裏金がつくられたということが推定されるわけでありますが、そういたしますと過去の責任は果たしてどうなるのか。それだけ国に対して理屈から言えば損害を与えておるわけでありますね。五十四年度で二億七千七百十六万、これだけよけいに水増しをしてあったということを競馬会でも認めておるわけでありますから、前年度あるいは前々年度その前と同じようにこういう水増しがしてあったはずでありますが、そういった点の責任あるいはどう処理をされるのかを伺いたいと思います。
この発馬機関係の今回の事件につきましては、決算報告書まですべてきわめて巧妙に偽造されておったというようなことがございまして、私どもとしてもその間のからくりを見出すことができなかったということでございますが、今日まで私どもとして、外郭機関等につきましては監事の調査その他のことを通じましたり、あるいはまた当方から競馬会関係の出身の役職員等も出ておりますので、そういう線を通じたり、いろいろな面で、あるいは株主となっております株主権の行使というようなことから、できるだけそういうようなことのないようにというつもりで行動はしてまいったつもりであるのでございますが、いろいろとこういった問題が出まして、反省させられるところも多いわけでございまして、中央競馬会の内部の監査機構あるいは契約関係の人員、能力の充実、さらにまた私どもの外郭機関に対します検査監督といったことの強化を今後一層強めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
見逃したというお話でありますが、これは中央競馬会さんから出る金と発馬機に入る金は一致していなければならないわけでありますから、そのくらいのことがわからない、長期にわたってわからなかったということは、これはちょっと理解がいかないわけであります。しかも中央競馬会さん及び発馬機にしても、幹部はいずれも優秀な方々がそろっておるわけでありまして、農林行政にも競馬運営にも練達の士がそろっておるわけでありますが、こういう中でそれが行われたということはちょっと理解ができないわけであります。そういう点で、発馬機に関して中央競馬会さんはどの程度の指導をし監督を常時やっておられるのか、やってこられたのか、伺いたいと思います。
私どもといたしましては、その時点での中長期的な見通しに立ちまして将来の構造のあり方というものを判断をいたしまして、設備の処理量を決めておるわけでございます。もちろん経済情勢のことでございますから、いろいろな形で環境条件が変化をしてくると。したがって、その辺については弾力的に対応していかなければならないという要因は、経済の活動のことでございますからそういう要因は出てまいると思います。
 しかし、今洋紙の例を挙げてのお尋ねでございますが、今確かに業況はある程度回復いたしておる点は、今までの御質疑の中で示されておるわけでありますが、中長期的に考えてみますと、今まだそこを、それじゃもう少し設備の処理量を減らしてもいいんじゃないかという御意思かとは思いますが、私どもはもう少し今のこの状況というものをよく見据えてみなければいけない。もちろん諸外国のいろいろな供給条件というのはいろいろ時々刻々変化をいたしますものでございますから、私どもとしては今後の趨勢、今後の動向については慎重に見てまいりたいと考えております。
 もちろん経済全体のことでございますから、いろいろ環境条件が変化をしてまいっておるわけでありますから、今後の状況に応じて弾力的に対応しなければならない面というのはあるいは出てくるかと思いますが、現時点で判断いたします限りは、私どもとしては中長期的にはまだそこの判断はもうちょっと状況を見た上でいたさねばならないというふうに考えておるわけでございます。
 私どもとしては、その時点その時点で、指定いたしましたときの時点では、将来の見通しというものを厳正に判断をいたしまして運用いたしてまいったわけでありますが、今申しましたように、環境条件が変化してまいりますれば、それはまたそのときに適切な対応をしなければならない、そういった要因はあろうかと思います。