ソ連のヨーロッパにおける軍事力の増強は先ほど申し上げましたが、極東における軍事力の増強も目をみはるものがあるわけで、私もレクチュアで聞きまして大変驚いたことです。それほど海軍力も空軍力も陸上兵力も非常な充実といいますか、強化をしておるわけで、北方領土においてももうすでにその徴候ははっきりあらわれておるわけですが、ソ連から見ると、日本は非核三原則、核を持たないわけですから、日本のいまの軍事力の脅威なんというのは問題にならないほど小さい国じゃないかと思っておるわけでして、ですからソ連は、日本の軍事力といいますか自衛力というものを知り過ぎるぐらい知っているわけですから、そして日本が進めておるいまの防衛計画大綱あるいはまた五六中業の実態もよく承知しておるわけですから、ソ連が何か突如として日本が軍国主義の方向に転ずるようなことを言って、そしてＳＳ２０を向けるというふうな発言をするなんということは、われわれからすると全く本末転倒といいますか、非常な恫喝以外の何物でもないとしか思えないわけでありまして、われわれは、ソ連は硬軟両方取りまぜて外交政策を進めておりますので、私どもは私どもで、ソ連に対しましても基本的な姿勢を崩さずに、一面においてはソ連に対して言うことはきちっと言わなければなりませんし、領土の返還は今後とも腰を据えて追っていかなければならない。同時にまた、対話の方も積極的にこれを進めるということも大事ではないかということで、ただ、いまの現象だけ見て一喜一憂する必要はないんじゃないか、腰を据えて日ソ外交というのは取り組んでいく必要がある、こういうふうに私は考えております。
いまのお話では、西独では政権の交代もないだろう。四八％というお話ですけれども、これはあけてみなければわかりませんが、いずれにしてもレーガン的タカ派の勢力が強い一面には、やはりそういう草の根運動等も含めて新しい世界の平和を求める運動も大変起きているのですからね、そこら辺はあまねく情報をとって、あわせて日本の進路に間違いなからぬようにしてもらわなくちゃならないというのが私の希望するところであります。
 それに関連しまして、いまソ連が確かに膨脹国家であることは私も否定はいたしませんが、ただ、いまおっしゃるＳＳ２０をシベリアによこすとか、あるいはまた日本の出方によってはそれ相応の対策も練るとか、半分恫喝みたいなこともちょっと口にしてみたりいたしておりますが、やはりこれには卵が先か鶏が先かは別にして、日本海から太平洋にかけて、日本自体あるいは日米安保条約に基づく日米の間で北方に対するそういう軍事力を強化する。その強化にこたえるためにソ連もシベリアや極東に軍事力を強化してきたのであって、どっちが先だか後かわからないけれども、やはりそこに原因があるのではないか。
 たとえば、アメリカの第七艦隊だってだんだん強力になってきた。そこへもってきてＦ１６を青森の三沢基地に配置するとか、北海道の日本の自衛隊も強化をするとか、いろいろそういう相手を刺激するような、やり方がどうも強過ぎるんで、それでソ連がそれにこたえる形で来たのではないかと私どもは考えている。この点は一体いかがでございますか、外務大臣。
ただいま先生御指摘のとおり、この日曜日、三月六日に西独の総選挙が行われます。ほかの国の選挙のことでございますし、責任ある政府当局からどっちが勝つ、どっちが負けるという見通しを申し上げるのは若干はばかられますが、最近の新聞報道あるいは世論調査等から見ますと、現政権、キリスト教民主同盟、キリスト教社会同盟の連立政権が大体四八％ぐらいの支持を集めるのではないか。それに対する社会民主党、現在フォーゲルという方が首相候補でございますが、四二、三％の投票を集めるのじゃないかという予測がございます。
 御案内のとおり、西独には五％条項という非常におもしろい規定がございまして、比例代表制の中の五％をとれない場合には議席を一つもとれないということになっております。現在その五％の線上を彷徨しておりますのが自由民主党とそれからいま御指摘の緑の党でございます。ただ、最近の若干の傾向をたどってみますと、どちらかというと自由民主党の方が若干上向きであり、緑の党の方が若干下向きであるということも言われておりますが、これはふたをあけてみないと結果はわからないということでございます。
 ことしは西ヨーロッパは非常に選挙が盛んでございまして、イギリスの総理挙は本来ならば明年の秋になっておりますが、いろいろの国内事情、それからサッチャー首相のいろいろな思惑等のこともございまして、本年の六月あるいは十月に繰り上げて選挙が行われるのではないかという見通しが最近高まってきております。そのほか選挙を抱えている国といたしましては、オーストリアとかフィンランドとか北欧諸国がございます。今年じゅうにいろいろ各国におきまして政権の交代のような現象が起こるのではないかと予想しております。

 また、障害児が障害を理由に希望する学校に入学できなかったり、病弱児が病院内学級や訪問教育が不備なために義務教育すらも十分に受けられない実情も見受けられます
在日外国人の子供を含め、すべての子供に対し、教育を受ける権利を保障するべきではないかと考えますが、文部大臣の御見解を伺います

 第五に、地球上には、戦乱、飢餓、疫病等によって生存権さえ脅かされている多くの子供が放置されている現実があります
国際的見地から考えてみると、この条約の批准を契機に、我が国は、地球的規模で子供の人権保障を推進し、途上国の母子保健や福祉、教育分野でより積極的な貢献を行う必要に迫られているのではないでしょうか

 日本は、二国間及びユニセフ等に対するマルチの援助を行っていますが、ＯＤＡに占めるユニセフへの拠出の比率は、九三年度予算配分でわずか〇・一八％、国民一人当たり二十七円という状況です
教育等による人間の能力の開発と生活の向上を通して、人間自身が健康で豊かになれる国際貢献をより充実すべきだと考えますが、いかがでしょうか

 第六に、国連では子どもの権利委員会が設置され、活動を始めていますが、我が国においても、子供の権利保障の状況を監視したり、必要に応じて勧告、提言するなどの活動を独自に行う行政機関として、子どもの権利委員会または子どもの権利オンブズマンを国、地方公共団体に設置すべきではないかと考えるものであります
この制度は、既に多くの国や州において設置されているそうでありますが、これについて御見解をお尋ねいたします

 以上指摘してきたことからも明らかなように、本条約を実りあるものとするためには、単に批准すれば事足れりというものではありません
我が国も世界の将来も子供たちの手にかかっているわけで、いわば子供は未来からの使者であります
子供たちの健やかな成長を期す意味からも、この際、総理がリーダーシップを発揮し、政府として子供の権利をより総合的に推進するための年次計画、すなわち「子どもの権利保障推進十ケ年計画」を策定し、国内法の整備を含め、内外にわたる各種施策を充実していくお考えはありませんか

 重ねて総理の御見解をお尋ねし、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕