また段階評価になってまいりまして、私は非常にそれでいいのかなという感じを受けます。
 ちなみに、兵庫県の教育委員会におきましては来年度から実施するということで、評価のあり方は、知識、技能の点数化による評価ではなく、関心、意欲、態度を主として実践活動に参加することを評価して行うという、こういう評価のあり方も教育現場でどんどん認めていくべきではないか。本当に偏差値教育を脱却するということは国民も望んでおりますし、もちろんそれは文部省も望んでいることでございますから、特に子供たちの教科外の活動としてのボランティア活動、あるいは実際にこうやって科目に取り入れている高校もあるわけでございますから、その点を留意しながら、より一層ボランティア活動を学校教育の中で推進していただけますように、これはお願い申し上げます。
 ちなみに、イギリスにおいては、中学校三年生の段階で大体二、三週間福祉施設に出向いてボランティア活動をすることがカリキュラムとして組み込まれておりますので、そういった事例も参考にしながら、とりわけ本当に中学生、高校生といった段階でのボランティア活動を推進していただきますようにお願い申し上げます。
 ちなみに、奥田大臣はボランティア活動はしておられますでしょうか。
佐賀県の場合でございますが、評価については六つの観点から評価をしているようでございまして、まず一つが出席率でございます。それから積極性、協調性、興味・関心度、それから反省文あるいはレポートと、こういうことで六つの観点から判断をして、それぞれ三段階で、余り細かい段階に分けずに、Ａ段階、Ｂ段階、Ｃ段階と三つの段階の評価をやっているようでございます。
ボランティアというのは、自主性、公共性、社会性あるいは持続性、そして無償性といったことが教育的な価値として認められる活動でございますけれども、一番学校教育の現場でボランティア活動を取り入れるときに難しいのは評価のあり方だと思うんですよね。
 今の答弁ですと評価はどういうふうにしておられるのか伺えませんでしたので、実際にはこの両校ではどういうふうな評価の仕方をしておられるのか、点数化をしておられるのかあるいはそれ以外の評価の仕方をしておられるのか。無償性と私は言いましたけれども、ボランティアにおいては評価を求めて何か活動するということは相反することでございますので、この点十分な配慮が必要だと思います。けれども、ボランティア活動が必要であるということは、思春期の子供たちにとってまさしく生きる力を養うことに必要な活動であると私は存じますが、この点について、その評価のあり方についての見解をお願いいたします。
佐賀県の佐賀商業の場合でございますが、これは福祉という教科で、その中にボランティアという科目を開設しまして、その授業としまして、教員が引率をして養護老人ホームへの慰問ですとかあるいは学校周辺の清掃活動等を行っているところでございます。
 また、神奈川県立の久里浜高校におきましては、福祉という教科の中でボランティア学習という科目を開設しまして、その授業として、教員が引率をし福祉施設での研修あるいは障害者や高齢者との交流の活動を行っていると聞いております。
 このほか、佐賀県では厳木高校でもボランティアという科目を開設しておりまして、それから兵庫県では来年度の開設に向けて検討中であるということを聞いております。
 また、高等学校では、ボランティアに関する科目を開設していないところでも、主として特別活動のクラブ活動あるいは学校行事の中で、勤労あるいは奉仕に関する指導が行われているところでございます。
 具体的にどういう人が、どれくらいの時間をかけてやっているかということでございますが、先生は特別の先生ではなくて、指導担当可能な教員が指導しているということでございまして、外部講師を頼んでいる場合もあるということでございます。
 それから、単位としては二単位、あるいは四単位のところもございますが、普通は二単位程度を教えていると、こういう実態でございます。
その二点目のことに関しましては、私学の経営者であるとかそこに働いておられる教員の皆さん方の意見を十分集約した上での方向性をまとめていただきたいことをまたお願いいたします。
 続きまして、学校教育におけるボランティア活動について具体的に実態等々を質問させていただきます。
 現在、全国の公立高校におきましてボランティアという科目を取り入れている佐賀県の佐賀商業高校、神奈川県の久里浜高校、この実態をお伺いいたします。
 だれが、どういう資格を持って、どのくらいの時間をかけて、どんな内容の授業をしておられるのか、端的に教えていただければありがたく存じます。
よろしくお願いいたします。
 今回の法律案については賛成をさせていただくことをまず冒頭で申し上げまして、その上で本法律案に関連いたしまして、交通事故発生時の救命手当てについて質問をさせていただきたいと思います。
 消防庁、厚生省におかれましては、毎年九月九日を救急の日として、救急医療について広く国民一人一人に知識や理解を深めていただくためにさまざまな形で広報活動に取り組まれていることもよく存じ上げておりますし、私自身も国民の一人といたしまして、九月九日が近づいてまいりますと、テレビとかラジオ等々で何度か皆さんと一緒に救急医療について考えてみようという催しにも呼びかけをさせていただいたり、参加をさせていただいております。その際、素人なりに勉強させていただいておりますが、本日は専門的な御説明をいただきたいと思います。
 まず、救急医療につきましては、急病患者の発生から救急車が現場に到着するまで、そして救急車で救急病院に到着するまで、そして到着してから医師による診療と大きく分けると三段階になるわけですけれども、世界的にもトップレベルにある日本の医療の中で、欧米の先進国に比べてちょっと立ちおくれているのが救急車が病院に到着するまでの応急処置と言われております。
 しかし、平成三年に救急救命士法が制定されまして、救急車が現場に到着し病院までの搬送途上における医療の充実が図られたと認識をしておりますが、まずはその救急救命処置の現状について御説明をいただきたいと思います。