現在のところ、御指摘の呉は現在尾道に移しておりますが、あそこは中国地方で六十歳を超す受刑者を集票といいますか、集団的に集めております。さらに仮にこの層の受刑者数がふえることになりますと、将来はその点もさらに考えていかなければならないと思いますが、この際また別個のものとして考えるべきことは、いずれ社会に復帰いたします場合に、家族に近いところ、あるいは親族縁者が多いところ、いずれそこの社会に帰っていくわけでございますから、そこから余り遠いところに移しますと帰りにくくなる。したがって集団的に集めるということは必然的にそのうちの一部の人は非常に家族から遠くなるということがございますので、その両者をうまく調和させるためにはどうすべきかということを考えながら、それからその層の人口、人数の増加をも考えながら検討していくべきことと考えております。
ありがとうございます。
 もう一度お年寄りのことについてお伺いしたいんですけれども、先日府中の刑務所へ参りましたら、八十何歳という方がおりまして、若い方と一緒に作業しているんでしょうかということを所長さんにお伺いしますと、いや八十歳以上のそのおじいさんという人は出しておりません、中で一人で作業さしております。どんな作業ですかとお伺いしますと、これは例えば袋を張ったり、遊ばすわけにはいきませんのでそういう作業をやらしておりますということをお伺いしました。
 それから、五月三日の新聞ですけれども、だんだん高齢者がふえていく、そうすると、専門的にお年寄りばっかりを収容するという刑務所をおつくりになるんでしょうか。例えば今、呉の刑務支所、あそこは大変高齢者の方が多いんですけれども、作業場なんかには老眼鏡を常備したり、冬場は受刑者の人に湯たんぽを貸し与えたりというようなことも聞いておりますけれども、今後ふえていきますと、そういうお年寄りだけを専門に収容するような刑務所ができるんでしょうか。
一面においてはごもっともな御指摘でございますが、ただ全体的な総体的な人口比から見ますと、再犯を犯して刑務所に入ってくる率というものは、日本国は幸いにして比較的高くない方ではございます。もちろん、老人受刑者に限ってこれを申しますと、現在調査いたしましたところで一番多いのは宮城刑務所に受刑しております三十二犯というものがございまして、これなどは刑務所の処遇におきましても、あるいはその他の刑事政策の執行におきましても考えさせられる他山の石――他山、よその山ではありませんが、非常に重要な参考事例として考えておりますが、一般的に言いますと、比較的教育刑の成果は上がっていると。
 それからまた、仮に、仮にと申しますか、将来さらに刑務所の内容を充実しますし、あるいは刑事施設法が通過、成立する暁におきましては中の処遇が一段と向上いたしますので、この点もますます充実していくのではないか、このように考えております。
僕も現場をもう何度か視察さしていただいて、本当に大変な皆さん方の御尽力はわかります。百人近い受刑者の人たちをたった二人ぐらいの職員の方が監視しておられる。何かあったときどうするのかな、本当にそういう意味では大変な御尽力をいただいていると思うんです。その教育刑というのを目の当たりに見せていただきまして自分で感じたんですけれども、そうすると、出てきた人が何回も行ったり来たり行ったり来たりしているわけですけれども、教育刑に基づくと、教育刑というものの成果に重大なひょっとすると問題があるのではないかなと、こういうふうに思うんですけれども、法務省としてはどう思われますか。
我が国の行刑は教育刑、つまり裁判の段階では犯した罪とそれから犯した者の社会的な経歴というものを考えまして判決をいたしますが、刑罰として刑務所に入ってまいりますと、いかにして社会の復帰を図るか、その改善、更生を図るかということを主な眼点として処遇をいたしております。
次にお伺いいたしたいんですが、現在の行刑の考え方についてちょっとだけお伺いしたいんです。
 かつては応報刑罰であったということですが、現在の行刑の考え方は世界的に教育刑の流れを占めていると思います。我が国の行刑もこの教育刑に基づいていると思うんですけれども、念のためにお伺いしたいんですが。
矯正行政につきまして格別の御関心をお持ちいただきまして、大変ありがたく、厚く御礼申し上げます。
 人口比でございますと、昭和五十二年の末が七百名。それが十年たちまして昭和六十一年には千四百名と倍に増加しております。しかし、比率からいきますと全受刑者の三％でございまして、この人口比は、日本国の全人口で六十五歳以上が昭和六十年の統計によりますと一〇・五％でございますので、一般人、社会人の人口比からいたしますとまだまだ加害者として刑務所に入っております老人は非常に少ないと、こういうことが言えるかと思います。
私が申し上げた点は、今後のやはり国際的な森林の資源をどう守るかということとあわせて、国内の今言った公益的機能を保持していく上での政治の役割というか、行政の役割という点で非常に重大であることを指摘しておきます。
 次に、今回森林組合が信託の事業をやるわけですが、その関係で分収育林の実態と、問題がどうなのかという点をひとつ指摘しておきたいんです。
 分収育林が今いろいろとＰＲされておりますけれども、これは森林組合の信託という形でもって制度に仕組んで森林組合の活性化を図ろう、こういうわけですけれども、分収育林のポイントは二十年、三十年後に確実に材価がどうなるかということを予想できないんですよね。ですから、断定的に全く間違いなく収益が上がるということで第三者から資金を集めることは許せないと思うんですね。夢を買おうということならわかるわけです。問題は、必ずもうかります、そういう形で分収育林のための資金集めをやることを進めていきますと、これは詐欺まがい商法にもつながりかねない危険があるんですよ。各地で問題が出ています。ですから、私は、大事なことは募集者も投資効果に云々というよりもむしろ緑を一緒に守りましょうとかあるいはレジャーも楽しめますとか、こういう点でやられるという、そういうことをやはりきちっと押さえないといけないんではないかということのその認識をまずお聞きしたいと思います。