それは国際世論でありますし、私はやはりこういった貴重な野生動物を完全な形で残していくというのは大事なことだと思いますから、今回ソマリア案に留保しないことに決定したのは結構ですが、一方、おっしゃるように、確かにそのことによって生計を立てている人はいるわけですから、これは通産省にも十分にその業界の皆さんと話し合いをして、その皆さんが困られることのないような措置をお願いしておきたいと思います。
 さて、今日本は世界一でしょうね、ＯＤＡについては。いわゆるトップドナーとしての地位を確立をしているわけですが、しかしながら、これは第四次中期目標というのがございますね、これを見ますと、この中期目標というのは「先進援助国中の我が国の経済規模の割合に見合った水準に援助額を引き上げる」こういうことだと思うのですが、これにはまだ至っていないと思うんですね。だから、今後第四次中期目標に沿いまして、九二年まで毎年百億ドル以上のＯＤＡを供与する、これは大変なことだと現実は思うんです。しかし、それでも国際的にはまだ足りないという向きもあるかと思うんですが、具体的に新たな目標値をおつくりになるおつもりがあるのかどうか、お伺いをいたします。
先生御指摘のように、こういった事態に相なりましたものですから、今現在通産省といたしまして、関係の象牙関連業界、いろいろいらっしゃいます、この皆様とお話し合いを進めております。あわせて、こういった事態でございますから、どのような国内対策が可能であるか、この辺につきましても、現在早急に検討を進めておるというのが現状でございます。
それなら結構です。私はまた、時期的にも大臣が気を使われて留保を取り消して、もう日本に象牙が全く入ってこなくなるわけですから、かわりに十二億五千万円差し上げましょうということになったんじゃないかなと思っただけです。
 通産省に来ていただいていますが、現実に日本にも象牙の加工業者の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、この人たちとの話し合いですね。それから、結果としてこの人たちの業界はお困りになるわけですが、この救済措置等々について、対策は講じておられますか。あるいは話し合いの準備はしておられますか。
少しこれは皮肉な質問になるかもわかりませんが、ジンバブエは世界有数の象皮並びに象牙の生産国であります。当然ながらジンバブエは今回反対をしております。留保もしておりますね。
 そこで、今回の十二億五千百万円の無償供与と日本が留保を取り消したことの間には、どうでしょうか、何らかの因果関係というものはないんでしょうか。
そこで、ただこの問題は、すべて取引を禁止というよりは、やはり問題がないところは取引を継続してもいいというのはもちろんワシントン条約でもあるわけですから、その辺の実はバランスの問題だろう、こう考えております。
先ほどちょっと先取りした格好で御説明いたしましたけれども、実は基本方針は、再生産に問題がないというところであれば、これは何でもかんでもすぐ禁止というのは必ずしも適当でなかろう、こういう考え方がやはり一つあったわけでございます。そういうこともありまして、それではなぜだ、もう結果はわかっているのではないか、こういうのが御趣旨かと思いますけれども、しかし我が国としては、実はその前に、このソマリア案に似たアメリカ案には、むしろこれは反対を投じたりしているわけで、確かにその結果をごらんになると、あらかじめわかっているのに何だと、こういうふうにおっしゃるお気持ちは非常によくわかりますけれども、やはりこの……
私が次にお尋ねしようと思ったことを先にもうおっしゃってしまいましたが、私が言いたいのは、留保しないことに決定した、それは国際世論を考慮してだとおっしゃるならば、最初から棄権をしないで、六十数カ国が賛成しているんですね、棄権というのはほんの数カ国ですよ、そんなことをしないで最初からソマリア案に賛成をして留保はしませんとおっしゃるのが――大概の金持ちの国で日本だけでしょう、こんな十一項目から、これ、イリエワニからオオトカゲから、それからタイマイから、いろんなものをそのまま留保しているわけですよ。世界じゅうの人たちから、日本人は金に飽かして、珍しい動物だとか、べっこうだとか、むちゃくちゃやってるじゃないかと。もう我々それは鯨で懲りているんですよ。いろいろと交渉の場で考えて、棄権はしましたがその後で国際世論を考えて留保しないことにと、そんなぐじぐじしたことを言っているから日本の外務省はだめなんだな。やっぱり、国民の世論を背景に、こういった条約だとか協約をおやりになる限りは、最初から明快な方針をもって臨まれるべきであったと思います。その点についていかがお考えですか。
 だから、私が言っているのは、最初から何で賛成をしなかったんですか、何で最初から留保はしないとおっしゃらなかったんですかと言っている。
先ほど建設省の方からお話がございましたが、ダム湖その他の湖沼におきまして富栄養化が進行いたしまして、いわゆる淡水赤潮の発生がいろいろ見られるわけでございます。筑後川水系におきましても、いまの下筌、松原ダム以外にも寺内ダムであるとか日向神ダムとかいろいろあるわけでございますけれども、この淡水赤潮につきましては発生機構が必ずしも十分解明されているわけではございません。こういうダム湖あるいは琵琶湖のような大きな湖にもあるわけでございますけれども、私どもそれにつきます調査検討を進めておるわけでございますが、昨年来淡水赤潮検討会というものを設けまして、学識経験者に集まっていただきまして、その発生のメカニズムを検討いたしておる段階でございます。
 やはり基本的な原因は、窒素、燐等に伴います富栄養化にあることは間違いないと思うわけでございますけれども、それがどういうメカニズムで急激に発生をしてくるかという点につきましては、まだいろいろの説があるわけでございます。したがいまして、その辺の解明が第一に重要なことでございますが、やはりその対策といたしましては、富栄養化を防止するという観点からいろいろな対策をやっていくということで、周辺の発生源対策といたしまして、特に生活排水等の対策、それかろまたダムの性格等によりましてはしゅんせつ等もあろうかと思います。そういう意味で、私どももそういう発生機構の解明を一方でやりながら、ダムなり湖の性格に応じました、いわば水質浄化の診断書と申しましょうか、そういうものを策定をいたしましてきめの細かい対策をとってまいりたいと思うわけでございます。