ただいま議題になりました日本放送協会の昭和六十二年度並びに六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について質問させていただきますが、それらの質問に先立ちまして、衛星放送事業について、難視聴解消という視点からまず質問させていただきたいと思います。
 ＮＨＫから、四月十日、放送衛星３ａの状況、さらに四月十八日、ＢＳ３ＨをＪＳＢと共有する契約を締結したこと、またその翌四月十九日付の「ＢＳ―３Ｈ打上げ失敗について ＮＨＫ会長談話」という、それぞれの文書を私の方はいただきました。この間、新聞でも衛星放送の記事に事欠かない状況が取り上げられているところでございます。
 衛星放送が放送法の目的に従って難視聴解消の有効な手段として開始されまして、そしてまたその高度な技術でさらに独自番組をつくりながら二つの放送番組が編成されておりますけれども、今回のような事故が起こりますと、難視聴地域の受信者や衛星放送を現在受信している人あるいはこれから受信しようとする人々に不安を与えるものではないかと思います。
 そういう意味で、いただきました文書の中にも、非常に残念です、申しわけないということが書かれておりましたけれども、これでは済まされないように存じます。衛星の現状と今後の対策、それから衛星放送事業の安定策について御説明をいただきたいと思います。
日本放送協会の昭和六十二年度及び六十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 まず、日本放送協会の昭和六十二年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和六十三年八月十二日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月九日内閣に回付いたしました。
 次に、同協会の昭和六十三年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、平成元年八月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月五日内閣に回付いたしました。
 同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。

 以上の結果、経常事業収支差金は百五億二千三百万円の欠損となり、これに経常事業外収支差金十九億六千五百万円を加えた経常収支差金は八十五億五千八百万円の欠損であります
さらに、特別収入十三億円を加え、特別支出七億四千七百万円を差し引いた当期事業収支差金は八十億五百万円の欠損となりました
この欠損金につきましては、前年度からの繰越金をもって補てんすることといたしました

 なお、放送法改正により、貸借対照表等に添付することとなりました監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております

 これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます

 何とぞ御審議のほどお願いする次第でございます

ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書、以上両件を一括して議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
北海道開発局の港湾部で策定いたしました「豊かな北のくらしをめざすみなとづくり」というものがございますけれども、これは北海道開発局が策定いたしました第五期北海道総合開発計画、それから私どもの「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というものの趣旨を受けまして、今後の北海道の港湾整備の方向を示したというものであろうかと思います。
 その内容は、輸送需要の変化に対応した港湾をつくる、地域産業振興のための港湾をつくる、北国の快適な港湾空間をつくる、北国の市民生活のための港湾を整備する、そして新たな事業制度の活用とその調査、研究、開発を続ける、こういうような五本の柱から成っておりますけれども、この全体の流れといたしましては、私どもの「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というものの趣旨に沿っておりまして、五カ年計画の中では不整合のない形で取り入れていけるものというふうに思っております。
 第二の御質問は、北海道の港湾整備の方向だったと思いますが、北海道の港湾全体を一口で申し上げるのはなかなか難しいのですけれども、北海道が積雪寒冷地にあるということだけでなく、外海に面している港湾が多いということで、防波堤の建設などに非常に大きいお金がかかります。これまでこういうような大きな困難を乗り越えながら、最近の輸送革新あるいは国際化、情報化というものに対応してきているというふうに思っておりますけれども、最近は港湾取扱貨物量も順調に増加しているということでありまして、大型岸壁の不足あるいは港内静穏度が足りないということ、あるいは離島フェリーの安定性の確保が重要だというような問題があります。
 さらに、地場産業の振興とか港湾再開発、海洋性レクリエーションへの需要等から、港湾整備への要望が北海道において非常に大きくなっているということがございまして、今後とも計画的に推進していきたいと思っております。
 例として申し上げますと、小樽港につきましては、平成二年に中央地区の再開発、それから勝納埠頭の増深というようなことを盛り込む港湾計画の一部変更を既に行っておりますけれども、平成三年度からはこれらの整備を積極的に進めていきたいと思っております。