要するに法律があるから自衛官も救出には行かれないと。そうするとまあ見殺しになるということもありますが、ハイジャックでは超法規でやりましたけれども、何百何千の人間が、日本人が四つの島以外にこう動いているときに、やっぱりこれ見殺しにするというのはしようがないのかなという感じがするんですが、総理、この辺はどうでしょうかな。法律があるからできないと、そういうことでよろしいでしょうかね。武力参加じゃないわけですね。
お答えいたします。
 ただいまの自衛隊法の規定上は、出ていくことは不可能だと考えております。この必要がある場合にどうするかという問題につきましては、防衛庁限りでは何ともお答え申し上げかねる次第でございます。
やっぱりアメリカに頼むということがあるわけですね。そうすると、アメリカがその場合にほかの方で忙しいときは、頼んでもやってくれないときはもう仕方がないと、見殺しと、こういうことで外務大臣いいですか。
日本の場合には、政府救援機と申しましても民間機でございますので、異常な場合には空港が閉鎖されたり、実際問題として到着できないというような場合も実は想定できるわけでございます。そのような場合には、実は過去にも例がございましたけれども、たとえばニカラグアの例でございますけれども、友好国、特にアメリカと協議をいたしまして、わが在留邦人がアメリカの軍用機で救出されたということもございます。
これはまあ情勢に応じて考えませんと、具体的には申し上げかねるわけでございますけれども、日本の憲法の趣旨から言えば、日本自体がこれを救出するということ、武力を持った形で救出するということは不可能だと考えております。そうでない形での、軽い形での救援ということは場合によって考えられるかと思いますが、これも状況によることだと思います。
ほかの国に頼もうといっても、ほかの国も忙しくてやれないというような場合にはどうするかということをお尋ねしているんですよ。あの辺は米軍はおるんですけれどもね。
たとえば近接する地域に移動するというような場合も、その近接国と協議しなければならないと思いますし、それから、ただいまのように緊急に航空機を提供するというような場合、それで足りない場合に他の国の航空機の利用を申し入れる。いろいろな場合が考えられる、状況に応じて考えられると思います。
これはいろいろなケース・バイ・ケースによって違うわけでございますけれども、非常な異常な事態が起きた場合には、たとえば政府の救援機を派遣する、あるいはさらには友好国と協議をいたしまして、それぞれ友好国の自国民の保護のために協力をするということとしております。
政府といたしましては、中東地域のみならず、世界各国におきまして、緊急事態の発生のために常時在留邦人の数を把握しておること、それから緊急連絡網の確立、それから緊急の場合にどういう経路をとって避難すべきかということを常時把握しておりまして、いろいろなケースに応じた対策をとるよう万全の準備をいたしておる次第でございます。
この一万人の日本人の生命、財産、これが非常に危殆に瀕した、その国がそれぞれの責任を持って秩序を維持するといっても、それが必ずしも実現できないという状況になることもあり得るわけですが、そういう場合どういう対応をなさいますか。
昨年十月一日現在の海外在留邦人数は四十三万五千人でございます。三十年前は平和条約締結以前でもありまして、政府として当時の海外在留邦人を把握していないわけでございます。ちなみに、戦後外務省として海外在留邦人の組織的、総合的な調査を行うようになりましたのは昭和四十三年からで、同年三月一日付の在留邦人数は約三十二万でございました。
世界の平和と安全を願いながらも、しかし、現実にはしばしば血を流すような場面が出てきているわけですけれども、そのことに関連してお尋ねしますが、いま日本人で海外に在住する者、常時どのくらい海外に出ているか、特に中東、ペルシャ湾地域はどのくらいですか。まずこのことを聞きます。
海上保安庁の方にお伺いしたいのは、今の点では川崎側が解決すれば木更津の方はそれほど大したことはない、今も海が浅いのだから余り船も通らないのだというお話です。そうすると海上保安庁としては、この東京湾横断道についての関係では問題はもうない、こう考えてもいいのか。
 そこで、そうだとするとちょっと問題が残るのは、今度の構想の中に海上ビルが、海上都市とかという名前で発表されているのがあるのですけれども、あの海上都市あるいは海上ビルの、でかいのだろうと思うのですけれども、そういう構想との関連では、海上保安庁はどう考えているのか。
 それから木更津側に島をつくらなければならぬわけですけれども、この島との関係で問題はないのかどうか。この点があります。
 それからさらに、船舶の航行の問題では、浦賀水道の幅が狭い、七百メーターしかないという実態があります。そこを二十万トンタンカーが通っていくということになると三隻以上の交差が事実上できない形になっていますが、しかし五十八年度の調査でも、一日に七百四十四隻の通航がございます。年間二十七万隻が東京湾に出入りしているという、現状でも大変な過密なわけですね。その現状でも過密なところに、確かに川崎側はトンネルになったけれども、それでは島が二つできる。しかも一つの島は海上都市をつくるのだということになっている。そういうものとの関連で、危険性はその分だけは間違いなく加重されるわけです。
 それから今、船橋港などはさらに大きな船を入れるために航路を掘っているのです。それから千葉港も順次最近ふえているということで、海上の交通の問題は、現状でも海上保安庁は事実問題としては困っているのだろうと思うのだけれども、それにそういう固定したものができ上がる、あるいは船舶の出入りはさらに一層激しくなる可能性がある、そのために港が今改修をされているということではあるわけですけれども、そこら辺の関連では、具体的にどういうふうに調査の結果はなったのか、明らかにしてもらいたいと思います。