いまの御指摘は地質に関する中間レポートだろうと思うわけでございますけれども、ある部分部分で調査をいたしまして、その都度発表いたす形も大変いい方法だと思いますし、総合的に判断をしてレポートを公開するという制度もいいのではないかと思うわけでございます。と申しますのは、住民の方々が必ずしも地質に関して専門的な知識をお持ちでないケースが多いわけでございますから、総合判断というものでお示しをした方が結果がかえってよろしいのではないかというケースもあるわけでございます。もちろん段階的にレポートをすべて公開するということの必要性も私も感ずるわけでございますけれども、たとえて申し上げますと、人間の体をチェックを受けたときに、全然素人が、ある部分がちょっとおかしいからということだけをお医者さんから聞きますと、大変心配して、私はもう命はなくなるのじゃないだろうかというような心配をすると、かえってそれがおかしなことになる。総合的に全部チェックをした結果、あなたの体は異常ありませんよと、こう言われた方がその人の精神衛生上もよろしいのじゃないか、そういう例もまさにあるのじゃないかなという気がいたしておりまして、いまの先生の御提案は一つの一般論としてはまさにそのとおりだと思いますけれども、ケース・バイ・ケースに応じた公表の仕方が最も望ましいのじゃないかということでございまして、要は、総合的に見て安全性の問題を理解をしていただけるということが必要なので、安全でないものをわざと隠すという意味で公開しないということは、私はおかしいと思います。
先ほどもお答えいたしましたとおり、公開ヒヤリングを実施するためには、通産省なり電力会社だけの判断でやって達せられるものでもございませんので、地方自治体の方々との十分な調整が行われて初めて実施されるものでございます。
 それから、いま御指摘のように、北海道電力がそういうことを言ったということは、私は寡聞にして聞いていないわけでございますけれども、別な観点で考えますと、北海道電力は、たとえば、北海道の農民の方々から、電気料金が少し高いじゃないかと。いまはほかの地区より安いと思いますけれども、昨年八電力に先駆けまして電気料金の値上げをした際に、電源構成が大変単純化されておって、もう少し多様化した電源開発を行わなきゃいかぬということも道民の方々から意見が出たわけでございまして、そういう点を反映いたしまして、何とか発電単価の安い原子力発電を急ぎたいという気持ちは北海道電力は持っているわけでございまして、これは、私は当然のことだろうと思うわけでございまして、ただ、先ほどもお答えいたしましたとおり、それを急ぐ余りに地元と摩擦を起こしちゃいかぬというのが私どもの基本姿勢でございますから、十分地元との調整が行われた段階で公開ヒヤリングを実施するということで、六月にもう既定の路線として公開ヒヤリングを実施するということは毛頭考えていないということでございます。
松前議員にお答えいたします。
 まず、わが国の石炭の二千万トン体制をもう少し拡大生産したらどうかという御意見でございます。
 これは御承知のように昭和五十年七月に第六次答申が石炭鉱業審議会からあったわけでございまして、その中に二千万トン体制をキープするということを書かれて、ずっといままでまいっておるわけでございますが、実態は二千万トンを実は切っておりまして、一千八百万トンさえ切っておるのじゃないかと思いますが、それほど生産拡大をするだけの炭量——埋蔵量はございますけれども、御承知のように、非常に日本の坑道あるいは掘進、そういうものはむずかしい状態にございまして、二千万トン以上は出るかどうかきわめて疑問でございます。ただ、私どもいま石炭鉱業審議会に第七次の答申をお願いしておりますので、ことしの夏、まあことしの半ばごろには第七次答申がございますし、それによって私どもはさらに態度を決めたいというふうに考えております。
 それから長期エネルギー需給暫定見通しを改定するつもりはないかということでございますが、結論から申しますと、ただいまのところ改定する腹はございません。と申しますのは、この長期暫定見通しは、われわれサミット七カ国で、大体どうしようと、ある程度の計画を決めようじゃないかというようなこと、それからＩＥＡの会議におきましても、やはり各国とも一応の目安を立てようじゃないかという、国際的な取り決めではございませんけれども、そういう意図もございますし、それから国内におきましても、エネルギーの安定需給あるいは国民生活の向上というようなものから見まして、一応長期、中期の暫定見通しを立てるのは私は悪いことではないというふうに思っております。松前議員御指摘のように、きわめてこれを実現することはむずかしい環境にございます。しかし、私どもは、努力目標としてこの長期エネルギー暫定見通しというものを標捜して一生懸命努力していきたいというふうに考えております。
 それからローカルエネルギーの問題でございますが、これを分散型にしろ、あるいは電気エネルギー化するなという御意見でございますが、私は全く松前議員と同じ意見でございまして、私ども代替エネルギーのＬＮＧ、総理もいま指摘しておりましたように、石炭あるいはその他の代替エネルギーのほかに、ローカルエネルギーといたしまして地熱、太陽熱、海洋あるいは風もあるでしょうし、その他廃棄物のエネルギー、そういうものもございますが、そういうことにつきまして、私どもはこれをそれぞれ地域の特性に応じたローカルエネルギーとしての特色を発揮したい。そのために風力あるいは太陽熱におきましては、すでに冷暖房あるいは温熱と申しますか、給湯と申しますか、そういうことに利用しておりますし、それから畜産物の廃棄物におきましてもメタンの利用というようなこともやっておりますし、分散型は頭に入れていきたいというふうに考えております。
 次に、このローカルエネルギーと電気事業法との関係を御指摘でございますが、私どもは、電気事業法をいま改定しなくても、このローカルエネルギーの一つの役割りでございます自家用の消費、それから第三者に対する供給あるいは電力会社に対する売電と申しますか、そういうような方法を講じておる現実におきまして、これの安全保証と申しますか、安全性が十分考えられることになれば、電気事業法はむしろ基本法でございますので、それを中心にうまく回っていけばいいのじゃないかということを考えておりまして、したがって電気事業法を現在改定するというような考えはございません。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕