今ほどちょっと答弁の中でも触れられましたけれども、船首部分は原因究明の決め手になる、そういう可能性が非常にあるわけでございますけれども、基本的には、船主側でこの船首部分を撤去するというお話でございます。
 そういう中にあって、この原因究明の話でございますけれども、ロシア側にはロシア側の、何かもう既にいろいろな報告が出ておるというふうにも聞いておりますけれども、これから、日本の調査を担当する方々とロシアの方で調査されるそういうグループの皆さん方と、どういう連携をとってやっていかれるのか。また、今現在、撤去をするといいますけれども、その撤去をした部分をどこかの陸地に揚げて、そこでいろいろな破損の状況なり原因究明の調査を、まあ今の海にあるままではできないと思うのですね。どこか陸地へ揚げてやるということになるのじゃないかと私は思うのですけれども、そのあたりは、具体的には今後どんな格好になるのでしょうか。
    〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
ぜひそのあたりの指導方をよろしくお願いしたいと思っております。
 先ほどちょっと話題に出ましたけれども、今、三国町の沖合で座礁しております船首部分、ほとんど油の抜き取りは終わっている、あとは付着している重油をきれいに洗浄するというのですか、残留油を取り除くということに今全力を投入しているというお話でございますけれども、これはどうなんでしょうか、今、大体北陸の現時点での天候というのは当然想定されるわけですけれども、今ある船首部分というのはどこが責任を持って撤去するのか。そのあたり、ちょっと御答弁願えないでしょうか。
今回の事故によります被害総額でございますが、御承知のとおり、それぞれの関係省庁の立場で実はこれから基金等に対しましての損害賠償を行っていくわけでございます。御承知だと思いますが、今回の場合、船主、そして被害者という民事上のこれからの交渉になっていくわけでございます。
 そういう意味で、具体的に油の防除作業に要した費用、今自治大臣がお話しいただいているような関係地方公共団体の費用、それに農業者、また、関係する中小の経営者の方々、非常に多岐多様にわたっておりまして、今現在、どの分野でどのくらいというのを積み上げている段階でございまして、全体的な把握ということはできていないというのが現状でございます。
本件事故の被害というのをどう考えるかということでございますが、私は、今一番明確なのは、浮流している油、漂着した油を、これは環境等を汚染するのですから回収しなければいけません。これがまず最も直接的な被害なんだろうと思います。
 それから、現実に今日まで漁業等に出られなかった等のものがこれはかなり現実に発生して、あと幾らかということでございますが、漁業等につきましては今後どういう被害があるかということで、何か被害という中に、回収費用等は被害額でないというふうには私は考えないわけでございまして、全体でどういう被害が想定されるかということは、本部長である運輸大臣の方からお答えしていただいた方がいいと思います。
 その中で、回収作業につきましては地方自治体等がやっておりますので、そういう細目についてはまた御答弁させていただきたいと思います。
では、今、これからいろいろな面で漁業被害を中心に、それと、各地方自治体でもう既に相当の経費を支出しておるわけでございますけれども、そういった経費、被害という面で、現時点で、これまでの被害想定額といいますか、そういったようなものはどこか把握されているのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、浮流油はもうほとんどないわけでございますが、漂着油は実は一府七県、地域によって非常に差がございます。やはり一番今でも油が残っておりますのは福井県と石川県でございまして、特に、人が割に入りやすいところは回収が進んでいるのでございますが、例えばがけの下とか、普通では非常に入りにくいようなところにまだかなり油が残っている、しかし、そのほかのところは随分回収が進んでいる、こういう状況でございます。
その前にちょっと一言訂正を。
 先ほど、回収した油の量について、私、五千三百と言ったような気がいたしますが、海水等を含めまして大変膨らんだ量になっておりまして、五万三千キロリットルの間違いでございましたので、謹んで訂正させていただきたいと思います。
 なお、今具体的な箇所については政府委員の方から答弁させていただきます。
今の現状のお話がございましたけれども、今回のこの災害というか事故という中でいろいろなデータの収集、そういったことがいろいろ問われているわけですけれども、今大臣の方から答弁のありました内容というのは、それはそれなりに理解できるわけでございますけれども、各府県における油の回収状況、それから漂着状況といったようなものを、どこか窓口を一元化されて当然掌握されているとは思いますけれども、私の出身であります石川県の例で言えば、現実、今能登半島の複雑な海岸線の中では、漂着した重油がまだ相当未回収で残っております。これは当然、これから関係の市町村なりあるいは地域の住民、ボランティアの方々のお力をかりて除去するしかないわけでございますけれども、今特に未回収の重油が多いと言われているのは大体どのあたりかというような、そういう情報はつかんでおられますか。
先ほども御答弁申し上げたと存じますけれども、この劣化ウランを含んだ徹甲焼夷弾は、米軍の内規によりまして日本の訓練場では訓練の際には使用しないということになっております。米国におきましても、数カ所の特定の訓練場に限定して使用する、それ以外では使わない、こういうことに米軍の内規でなっておるわけでございます。
 じゃ、日本における訓練では使わないんだから日本には存在しないのかという点でございますけれども、それは、私どもの認識はそうじゃございません。日本にございます一部の提供区域・施設の中にこの爆弾は保管されている、こう考えております。これは訓練には使用いたしませんけれども、我が国あるいは極東地域等におきまして緊急の事態が起きましたときには、米軍は日米安保条約に基づく役割を果たすべくきちんとした対応、対処をしなくちゃなりません。その対処をするときに、いろいろな武器なりなんなり、要するに爆弾なりを使って対処するということはあるわけでございますが、そういったときに、このいわゆる劣化ウラン弾を使用するという可能性も、これはあり得るというふうに承知しております。
 そういったことで、訓練には使用しないけれども、我が国の一部施設には保管されておる、こういうことでございます。