御指摘のように、造船所でございますから、一日も早く新造船をやることが労使の円滑な関係を取り戻す第一の問題だと思います。ただ、御指摘のように、私どもも親会社等に努力をしておりますけれども、とることによってますます赤字がふえるということも、これは避けなければいけない問題でございますので、この両者の兼ね合いで、先ほど申しましたような訓練と再配置の時期を、船体のブロックをやることなどによって、なるべくこの期間を短縮しながら、先生御指摘のような状態に早く持っていくように、今後とも管財人、親会社等と協議を重ねて努力をしてまいりたいと思います。
いままでも御苦労なさっていると思うのですが、こういう時代ですから、早く片づけてしまわなければ——船をとってくることについて、注文してもらうことについて会社当局、それから親会社にもよく話をして、船をとってくれさえすれば話は片づくとわれわれは考えておりますので、船をとってこないで、こういう船をつくるのに技術屋はこれとこれとこういうふうな配置でないとだめだとかいうようなことをやっていると、これはいわゆる労働争議の延長みたいになりまして、問題の決着がつかないんじゃないかというふうに思うので、この際はひとつ思い切ってそういう御指導をいただきたいものだと考えているわけなんですが、いかがですか。
臼杵鉄工所の会社更生法申請後の動きでございますが、現在二工場のうちで、臼杵工場の方は五千トン以下の小型の船をつくっております。佐伯工場の方は新造船の体制に移行すべく、現在、船体のブロックそれから陸上工事のブロック等の工事をやっておりまして、それで新造船がつくり得るような職種の再配置、それから技能者の再訓練等をやりながら、なるべく早い時期に新造船が入れられるような状態にするべく、管財人と関係会社とが努力をしておる状態だと考えております。
受注産業はよく経営の確保のために無理した受注をいたしまして、社外工だとか下請等を圧迫させる例が非常に多いわけであります。これはある程度受注産業の悲哀かもしれませんが、いま御指摘の問題については十分船主関係、経営者といろいろ話し合いの場を持って解決をしていくように努力してまいりたいと存じます。
私どもが造船法を運用しますのに、従来は海運造船合理化審議会の諮問で動いたわけです。今度はそれに法律で決められております、特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法で安定基本計画を決めなければならないことになっております。その安定基本計画では非常にはっきりと新増設は認めないというふうに書いてございますので、従来よりははるかにはっきりと新増設は認めないということが決まっているというふうに考えております。
そういう方針はこの際明確に出すべきじゃないですか。いわゆる不況カルテルの問題も一応延長になったということでありますから、そうでないと何かまたもとの姿に別な形で戻る心配がありはしないかと思うのですが、局長、いかがですか。
最近造船の市況が少しよくなってまいりましたので、新しく設備を拡充したいというような向きも出てまいりました。しかしながら、いま先生御指摘のように、これまでの方針をある程度守っていきまして、過当競争になるようなことにならないような指導をしてまいりたい、かように存じております。
ある程度はこれまで大きな仕事をやってきたのですから、それが崩れるようなことがあっては困るわけなんです。だから、もう少ししっかりした方針を確立して業界を指導すべきではないかというふうに思うのです。
 これは運輸大臣にお聞きした方がいいかもしれませんね。いままで設備を削減してきましたね。だから、ちょっと景気がいいとか自分の仕事の都合で設備をふやすなんということは、やはりきちんと一定の方針を決めてやっていくべきだろうと思うのです。むやみやたらにふえていけば、これはまた過当競争になり共倒れというかっこうもありますからね。いかがですか。
私、いまちょっと手元に数字を持っておりませんが、たとえば二千五百トン以上は新設は認めない、二千五百トン未満は完全なスクラップ・アンド・ビルドでしか認めない、こういうことになっておるかと思います。いまの段階の数字については私ちょっと記憶にございませんので、例としてお示しを申し上げた次第です。
私はいま手元に数字を持っておりませんが、五千トン以下で、ある段階以上は新設は認めない、それからある段階以下は一〇〇％のスクラップ・アンド・ビルドで認めるという方針にしてございます。
五千トン以下のものはいままでにやっただけで一応もうとまりですか、それともこれからの市況その他によって五千トン以下のものは新設を許可していく方針ですか、どっちなんですか。
そのときのあれですか、わかりました。
 いま先生お読みになりましたのはどの新聞社の記事か私よく知りませんが、あのときたしか私の記憶では、各紙ともいろいろな書き方で出ておったと思います。ですから、記者の皆さん方のおとりになりましたのは、私の言いましたことをいろいろにおとりになっているのじゃないかと思いますが、私、決して一年後には申請いたしますということは申しておりません。また、そんな気もございません。また私、常々、私の気持ちといたしまして、ガス料金は一日でも長くもたせねばならないということは私の信念でもありますし、それに努めておるわけでございます。ですから常に、一日でも長く料金を安定さすということに徹しております。したがって、原価計算の期間が切れればまたすぐ一年後に申請があり得るという示唆をしたことは、私の信念として絶対にございません。いまお読みいただきました記事は、ちょっと自分の気持ちには染まない点がございます。あらゆる努力をして一日でも長く料金をもたせる。われわれは安定供給の義務と、そして保安の義務と、同時に料金安定の義務というものを公益事業者として常に感じておりまして、それがむしろ私の信念であるわけでございます。いま先生の御指摘は、一年後の値上げを示唆しているではないか、やや甘いのではないかという御指摘でございますが、私自身のあれとはちょっと逆でございまして、その新聞の書き方は私の真意を取り違えております。私ここに、いまおっしゃいました記事と私の精神は全然違うということを皆さんに申し上げたいと思います。