我が国の貯蓄率が国際的に見て非常に高い水準でございますけれども、この理由につきましてはいろいろの議論がございまして、例えば質素倹約をたっとぶ国民性、これは家庭とか学校教育の成果がございましょう。それからまた、現在の若い人口構成のもとでは老後に備えた貯蓄へのインセンティブが非常に強いのでないか。あるいはまた住宅取得とか子女教育、こういうために資金を確保する必要がある。あるいはボーナスの比率が高い。あるいはまた諸外国と比べまして公的負担率が低いというようないろいろな理由が実は論ぜられておるわけでございまして、そういうことでございますので、貯蓄率というのは単一の理由から決定されるものではございませんものですから、実質的に明確な因果関係、特に利子課税というようなものに対しての因果関係というものをはっきりと実証する、あるいは説明するということは大変に難しいのでないか。したがって、利子課税が変更されたときに一体貯蓄がどうなるのか、貯蓄率がどうなるのかということについては一概に申し上げることは難しいのでないかと思うわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘のように、貯蓄課税というようなものについての変更があった場合に、さらにそれが経常黒字にどうなるのかという問題については、私ども我が国の大幅な経常収支の黒字というものは、むしろ昨年までのドル高であるとか、あるいはアメリカの経済の拡大の問題であるとか、あるいは一次産品の価格の低迷の問題であるとか、こういうところに大変大きな要因があると考えておりますので、税制の改正の問題が直ちに貿易経常収支の黒字、こういったようなものにどのような影響を与えるかということもこれも大変に難しい、一概に論ぜられる問題ではないと考えておるわけでございます。
まだその問題いろいろ質問したいと思っておりますが、私は一番心配していますのは、つまりアメリカの方は経常収支のインバランスを早く解消するということが非常に大きな課題になっている。その気持ちはよくわかるんですけれども、それだけに、そして私は簡単にアメリカの赤字体質が直るとは思わない、ある程度減少させることはできるだろうと思うけれども。こればかりに気をとられていると、ほかの経済全体の問題が狂ってくるんじゃないか、そのことをちょっといろいろお尋ねしたいと思っていたんですけれども、ちょっとその問題またいずれ改めて取り上げることにいたしまして、それとの関連があるんですけれども、貯蓄奨励税制、先ほども質問が出ておりましたけれども、貯蓄奨励税制、特にマル優ですね。生命保険の控除なんかもありますけれども、特にマル優制度というのは一体本来何を目的としてつくられたんだろうか。確かに初期の段階においては、終戦直後でありましたので貯蓄を大いに奨励する。あの時代貯蓄が足りなかったんですから、貯蓄を奨励する。と同時に、低所得者の老後の保障といいますか、そういう点からの一種の社会政策的な見地も含まれていたんではないかというふうに考えるんですけれども、現在あのマル優制度を仮に廃止したとして貯蓄が減少するというふうに判断しておられるのかどうか。
 と申しますのは、前川レポートなんかを読みましても国際協力を進めていく上で貯蓄優遇税制についても見直すということがあるんですけれども、これは端的に言えばマル優なんかを廃止するという方向に持っていけということだろうと思うんですが、果たして現在あれを廃止したからといって日本の貯蓄率が下がって、貯蓄とインベストメントがある程度接近することによって経常収支の黒を解消することができるというのが経済学の理論らしいんですけれども、あれをやめたからといって貯蓄が減少しないものであるならば、この前川レポートで言っていることは余り意味がなくなってくるんじゃないかと思う。大蔵省あたりどういうふうにこれを考えておられますか。
（拍手）
 二番目は、先ほども申したように、選挙制度審議会は政党本位の選挙をまず衆議院に導入しよう、こう考えて審議が行われ、第七次審議会で初めて政党本位の具体的な対応を問うという諮問が出されましたが、これはちょうど最終の時期に衆議院が解散をされて、答申を見るに至らず今日に至っているのであります

 そこで、この参議院の比例代表の問題は今回の課題になっておるのでありますけれども、政党本位の選挙制度を衆議院に導入するという問題については、私は比例代表が基本でなければ金権の問題は遮断ができない、こう考えているのでありまして、政党本位の選挙とは、私が言っておるのは比例代表であることによって初めて金権の関係が遮断をされる、少なくともこれを実行することを通じて私は日本の政治が健全な政治になると考えておりますが、提案者はどう考えておられるかをお尋ねをいたすのであります

 その次に、今回の改正案では、参議院の定数是正については何ら触れられていないのであります
参議院における公職選挙法の取り扱いについては、これまで定数是正を行うことが主要な課題でありまして、そうしてこの全国区の問題は二の次に置かれていたのであります
にもかかわらず、今回は参議院における定数是正の問題が何ら議題となっていないのであります
この点について、提案者は一体どのように考えてこの全国区比例代表だけを提案をされたのかをお尋ねをいたしたいと思うのであります

 次に、総理大臣にお伺いをいたします

 衆議院は、過去において二回定数是正を政府の提案によって行ってまいりました
しかし、いま総理がお答えになっておりますけれども、こちらの方が重要であったから実はこちらを先にしたというお答えでありましたけれども、私は、国民が考えておりますものは、確かにこの法案も大事でありますが、参議院における定数是正もきわめて重要な課題である、こう考えているのでありまして、政府提案としてこの参議院の定数是正にどのように対応されるのかをお伺いをいたしたいのであります

 さらに五十五年十一月十日の衆議院の公職選挙特別委員会で、私がこの政党本位の選挙制度を衆議院にも導入する問題について提案したのに対してあなたはこのように答えられているのであります
「堀さん御指摘のように、選挙制度並びに選挙運動等のあり方、これはわが国の議会制民主主義が健全に発展できるかどうかという基本の問題でございます
私も真剣に取り組んでまいります
」こう公式に答弁をしておられるのであります
総理大臣は、一体この答弁と今日の状態をどう考えておられるのか

 あなたは少なくとも、私がいま提案をしたように、いまの日本の国政の中で衆議院の選挙法を政党本位にするか否かは、いまの金権問題を遮断するかどうか、これはもちろん個人の問題も含んでおりますけれども、私はやはり制度の問題を改めることによって、そのような可能性を遮断することがきわめて重要であり、議員がしっかり勉強して政治をわれわれの手に取り戻すためにもこのことが重要であるということを申し上げたのでありまして、そういう点を含めてひとつ総理大臣の御答弁をお願いをして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔参議院議員金丸三郎君登壇〕