いま米価算定の方式につきまして、対象農家をとる際に、一ヘクタール未満の層を対象農家から除外したことにつきましてるる御指摘がございました。
 この点につきましては、私、けさほど御説明させていただきましたように、一ヘクタール未満の農家層におきましては、価格への反応が相対的に低いということのほか、規模拡大につきましても、一ヘクタール以上の層に比べまして意欲が非常に劣る、こういう実態もございますし、また家計費と農業所得、農外所得といったものとの関連を見ましても、農外所得でもって家計費が十分充足できる、こういった農家経済の内容等にもなっております。片や米の需給というものにつきましては、中長期的には過剰基調にありまして、いまなお三千億以上のお金を使いまして転作を行っておる、こういう実態もございますので、私たちといたしましては、このような米価をめぐる厳しい環境下におきましては、先ほど来御説明させていただきましたような試算１とか試算２、こういうふうなものが適切であろうという考え方のもとに算定させていただいているような次第でございます。
 なお、安定的供給の確保といった面につきましては、国民の最も重要な食糧でありますお米でございますので、今後ともその供給は十分安定的に対応していかなければならない、こういう観点から私たちもるる分析等も行っておりますし、規模別の販売数量なり、また先生御指摘のような農家戸数の分布なり、こういったものも十分見きわめながら今後とも価格政策は運用していかなければならない、こう思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 最初御指摘のございました生産者米価それから消費者米価それぞれにつきましては、片や生産者米価にありましては再生産の確保を旨として定める、片や消費者米価にありましては家計の安定を旨として定める、こういうふうに規定されておりますので、私たちといたしましては、この規定に基づきまして適切に米価を定め、運営していかなければならない、こう考えておる次第でございます。
 なお、いまの再生産の確保に関連いたしまして、三年続きの不作、これは気象条件によるものだけではないぞよという御指摘でございますが、私たちも単に気象条件のみによってこのような供給量になったというふうには考えておりません。主因といたしましては、やはり天候等の条件が最も大きな原因であろう、こう考えるわけでございますが、最近におきますところの生産性の向上に関連したもの、また手抜きと言われてもいいようなもの、いろいろな状態もございまして、供給量、単収の伸び等も多少少なくなっておる、こういった面もあろうかと思うわけでございます。やはり農家の生産意欲を今後とも拡大し、保持していかなければならない、こういう観点から、特に私たちといたしましては、算定２にありますような一ヘクタール以上の層の経営の実態を重視いたしまして算定をしてまいっているような次第でございます。
 そういうことでございますので、今後とも再生産の確保、たまたま三年間といいますものは気象条件の大きな変動によりまして実現といいますか、発生したものだ、こう考えるわけでございますが、今後におきましては、価格政策はもちろん、生産対策等にも十分留意いたしまして安定的な供給体制が整備されるようにやっていかなければならない、こう考えております。
財源の問題でございますが、財源につきましては、いま先生御指摘の流通促進奨励金、これをカットすることによりまして百億円程度の財源になるわけでございますが、そのほかにつきましては、現在のところ、今後の食管物資の管理面におきます買い入れ数量なり価格なり、これは外麦の価格でございますが、そうしたものの変動等を見定めながら、できるだけ節減に努めまして捻出していこう、こういうふうに考えております。
今回の米価、一・七％上げて諮問しておられるわけなんでありますが、これを値上げするには財源というのが必要だ。新聞によりますと、その財源は、流促奨励金を二百円切り捨てる、それから、まだ必要であるわけだから食管の合理化を図っていく、こういうようなことで穴埋めをしていこうというような新聞記事が載っているのですが、そのとおりなんですか。
今先生、中小企業をめぐる景気の状況について御指摘がございました。
 現在の中小企業の景気の状況、あるいは代位弁済の状況、あるいは資金繰りの状況は御指摘のとおりだと思っております。私ども、こういうときにこそ政府系金融機関から必要に応じて弾力的に融資を申し上げることが非常に大事だと考えておるわけでございます。特に最近は、生産高も売り上げも減少している、一方固定費の支出は変わらないということでございますので、特に運転資金の確保という点、それからまた担保物件等の価格も評価が下がってきているというようなことで、信用補完面の対応、こういうことが今非常に大事ではないかなと考えているわけでございます。
 そこで、先生お尋ねの資金が十分確保されておるかという点でございますが、平成五年度の予算におきましては、中小企業金融公庫が二兆六千六十四億円、国民金融公庫は二兆九千五百十億円ということで、それぞれ平成四年度の当初予算に比較いたしまして六％増の貸し付けをすることができる計画が立てられているわけでございます。この六％と申しますのは、これまで数年間は大体貸付規模が前の年に比べて一％増くらいにとどまっておりましたのを、平成五年度におきましては、最近における状況にかんがみ六％増ということにいたしたわけでございます。さらに、去る十三日に決定されました総合的な経済対策におきましては、これにさらに一兆九千億円の貸し付けをつけ加えるということを御決定いただいているわけでございます。
 私どもとしては、現下の非常に厳しい状況でございますが、これらをあわせ、また先生御指摘ございますように、運用面での弾力化、担保徴求の弾力化、あるいは非常に苦しい場合におきます返済猶予等の扱いの弾力化といったようなことによりまして、現下の中小企業の皆様方の極めて厳しい状況に十分対応できるものと考えている次第でございます。