数字の問題としましては今それぞれ所管のところからお答えしたようなことでございますから、これを差し引き計算していきますと勤労者の手元にどれだけ残るかというのは算術の問題として出てくるわけであります。ただし、今のような掛金につきましては、そのままの数字、物価と同じ水準で同じような引き算をするのでは多分ないんだろうと思います。標準報酬に対する比率であるとかあるいは雇用主負担とかいうことがありますが、そういうテクニカルな点は除きまして、目減りをするではないかということであれば、その分は可処分所得の伸びを抑えることは事実でございます。
 ところで、最近豊かさの実感がないではないかということを各方面で言われておりますときに、大方の場合には、所得水準のレベルとしては相当高くなっているけれどもそれにしては実感がないということがむしろ言われているわけでありまして、今そのレベルがどのくらい上がるかということを御議論でございますが、そのレベルが上がればそれだけ豊かになる方向へ行くことは間違いございませんし、そこがストップすることは勤労者の生活を豊かにしていくという面でもちろん歓迎すべきことじゃないわけで、それは手取りがふえていくことが望ましいわけでございますが、より強く言われておりますのは、それとともに大きく言って居住環境、住宅を初め生活関連の社会資本を含めた生活環境、それから労働時間が長過ぎること、そして内外価格差にあらわされるような物価水準の高さでございます。そのほか、もちろんいろいろの指摘も精神面、文化面、環境面、安全面、いろいろあるかと思いますけれども、特に重点的に各方面で言われているのはこの三つだと私どもは受けとめております。
 そういたしますと、今の物価問題あるいは社会保障の掛金の問題等の一番関連してまいりますのは物価ということで考えますと、内外価格差の問題は相当大きな格差があるわけでございますし、この問題を含めて今申し上げたような三つを特に重点的に改善していくということが必要なのではないかと考えております。
ということになりましたら、労働者の賃金が五・一七％上がったというけれども、消費者物価が三・五と二・九、さらに年金の掛金も今お聞きのように保険料率も上がっているわけですね。こういうことにまだ含まれていない地代の上昇率を加えると実質的な可処分所得というのはゼロに等しいんじゃないかというように思うわけです。そうすると、多くの国民や労働者というものは、非常に経済大国だと言われておりましても、生活にゆとりと豊かさということは実感できていないということがはっきりわかるわけです。このような点につきまして、政府の反省なり今後の対策に向けてどのようにしたいとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
そのような数字の発表があったことは、大変心強いことだと思ってありがたく受けとめております。
 それから、第二次内閣を組閣しますときは、申し上げましたようにいろいろな、内外ともに問題がたくさんございます。人材豊富な我が党で適する方が非常に多いわけでありますから、この問題を片づけるためにどのようにしたらいいかということで、この問題に取り組んでいく、問題解決するにはどうしたらいいかということの角度から考えてふさわしい陣容を選んでいったということでございまして、お認めいただきましたことに心から感謝をしております。
総選挙後、海部総理は第二次海部内閣をつくられたわけでございますが、この組閣に当たりまして、清新にして実力のある閣僚を布陣されたわけでございます。最近のフジテレビの世論調査においても、海部内閣の支持率は五二％、テレビ朝日に至っては五五・六％、大変高い内閣支持率でございます。最近の内閣の支持率を考えますとこれは大変な改善だと思うわけでありますが、総理、なぜ海部内閣の支持率が最近こんなに高いのでしょう。
私は、自由民主党が安定多数を確保した、そしてあえてその対極として社会党が議席数を伸ばしたということは、やはり国民は、私たち国会議員に論点を明確にして徹底的に議論してもらいたいということのあらわれではないか。やはり是は是、非は非として堂々と議論する。どうも、消費税の問題だけではございませんが、さきの臨時国会を見ても、いろいろ国会対策上の話し合い、悪く言えば駆け引きが先行して十分に議論ができなかった。私は、さきの臨時国会におきましても、税制改正に関する特別委員会の理事をしておったわけでありますけれども、参議院を通ってきた野党の税制見直し法案を衆議院で議論する機会がなかったということも含めて、やはり国民はもっともっと活発な議論をしてもらいたいということのあらわれが、片や自民党、そして片や社会党というふうに行ったのかなというふうに分析をするわけでございますので、そこで総理、消費税でございますけれども、最近のいろいろテレビ会社その他の世論調査を見ましても、いっときと変わりまして、現状のまま継続してもらいたいという考え、見直しをして継続してほしいという考え方がいろいろな世論調査の六割をもう超えているわけですね。これはいっときの世論調査と大きな違いでございますが、海部内閣は消費税見直し法案を今般国会に提出されたわけでありますけれども、この消費税見直し法案の審議について、そしてその成立について、総理はどのような御決意で、お考えで臨まれるのか、承りたいと思います。
先ほどからの御提案のドクターズカーの問題、そして救急ヘリの問題、これは大変大事な方向なので、消防庁に関する限りにおいては救急ヘリを、ちょっと気の長い話ですけれども、答申もいただいております。二十一世紀初頭までに各県一台配備しろとか、あるいはドクターズカーの問題にしても、二十四時間お医者さんを常につけていくという形は我々は理屈としては十分検討もいたしました。しかし、実行的に非常に困難な面がございます。現に大阪あるいは関東で特定的にやっておられる自治体もあるわけですけれども、このドクターズカー制度を全国的にやっていくという面においては、まだまだちょっと検討の時間が必要だと思います。
 ところで、ただ救急医療に関しまして、この面についてはぜひ先生方の御協力を得たい。これはやはり今の医師法なりその他のお医者さんとの関係におきまして、大体消防士が救急で車を持っていっても、もう人工呼吸程度しかすることができないという制約がございます。そういうために、できるだけこれから、これはエレクトロニクスといいますか、心臓の復活機器等々も大変進歩しておるんですから、それらの機器は十分利用させていただけるように、また応急的な看護措置に関して看護士の問題あるいは医師資格の問題等々はありますけれども、何とかここはひとつ関係省庁とも協議いたしまして、応急手当てに関する限りにおいてはある程度の短期養成でプレメディカルをやれるような措置に御協力をいただければと、その方途を今研究している最中ですけれども、ぜひこの面さえ解決できれば、どれくらいの死亡数に抑えられるかは別として相当数、今のところ搬送中に心臓急患で大体三百六十人くらいが死亡されているという数字が出ておりますけれども、せめてこの半分くらいは救済できるんじゃなかろうかと思っております。ぜひその面においては、プレメディカルの面における看護士の資格の件についての先生方の御協力を得て、何とかこの法案、整備体制を行いたいと思っておりますので、御協力を賜りたいと思っております。