先ほども触れましたけれども、二年八カ月ぶりに、事務レベル協議とは言いながらも、柳谷審議官がモスコーへ参りまして、そして日本側の思っていることはもう逐一話をする、ソ連側も、例の領土問題は解決済みから始まっていろいろ見解を述べたようでございます。それは両国にとって大変いい空気であったと思うのであります。
 ただ現在ソ連との関係については、残念ながら、一つには北方領土問題という重大な懸案事項が残っておりまして、これを解決して本当の安定的な両国の関係にしたいというわれわれの大きな目標にはソ連はどうもかたくなな態度をとっておる。それからアフガニスタン問題、ポーランド問題等を見ておりますと、この点は御所見が違うかもしれませんが、東西の軍事バランスというものが、どうもデタントの機会にソ連が軍事力増強をしたのではないか、そういうようなことが背景で相当強気に出たのではないかというような見方もできるような状態、さらには極東におけるＳＳ２０、ＳＳ４、ＳＳ５の配備などを見ますと、やはりこういう情勢は日本としては率直に言えば憂慮をしなければならない情勢にあると思います。
 しかし、このような非常に困難な関係にありますけれども、そうであればそうであるだけに、両国の間の対話をする必要性が非常にあると思うのです。したがって、いろいろな悪条件があっても、グロムイコ外相がおいでいただくなら、それはそういう番になっておるのですから、ぜひおいでいただいて大いに話し合いたい。また、多少中長期の展望をするならば、こちらも進んでお話し合いをしたいし、またいろいろ問題がありましても、御承知の北洋漁業のような当面する問題については両国の代表的な話し合いが行われておるということで、対ソ外交も大いに重視してまいりたいと思います。
そうしますと、これは特に訓令を出されるとかそういうお考えはないということなんでしょうね。
 そこで、あと一、二点ですが、対ソ関係ですが、確かに私も、北方領土を返還しないあるいはなかなか外交テーブルに乗って懸案事項の話し合いができないということに対する懸念は、懸念というか姿勢は、是とするものではございません。かたくなな態度は、やはりソ連側も改めるべきだと思う。しかし要は、日ソ関係というものはやはり友好関係でなければいけないということは、これは外務大臣であろうが、日本政府、外務省全体であろうが、共通すると思うんですね。ただ昨今は、カラスの鳴かない日はあっても対ソ脅威論を吹聴しないということはないですね。北方領土を返さぬからけしからぬ、それはそのとおりかもしれませんが、かつて日米が戦争状態に入ったころは、もうアメリカはけしからぬけしからぬで、鬼畜米英だということを盛んに言っておった。下手すると、どうもああいうムードをつくって、良識的な判断あるいは冷静な判断というものをこれは見誤ってはいかぬと思うのです。これをまた意図的に、外交課題としても、軍事面からも利用をしていこうという動きがあることも否定できません。しかし私は、いろいろな動きがあっても、日本国民全体の良識というものは、やはり対ソ関係はより友好親善関係に持っていって、領土問題を初め早目に平和友好条約を締結をしていくということを期待し、願っていると思うのですね。
 そういう面から考えますと、まあ最近、高島前事務次官をソ連大使に任命して新たな外交展開を始めようということのようですが、先ほどお答えもありましたが、グロムイコ外相の訪日等々を含めて、やはりこれだけ冷え切った、ポーランド問題、アフガン問題、いろいろあるにしても、私は対ソ関係というものの改善、友好関係というものを外務大臣なり外務省が日本政府全体として積極的にこの際やるべきだと思うのですね。これについてはどのようなお考えを持っておられるのか、もう少しこの件についてもお考えを聞かしておいていただきたいと思います。
これは現地の大使館があらゆる情報をとっておると思います。現に日本からはつい最近橋本情文局長にアメリカに行ってもらいまして、各方面との接触をしてもらいました。また大河原大使は、日本に対して特に意見のある国会議員に個別に会う、あるいは大使館の公使以下を動員してお会いしたり、説明したりしておる次第でございまして、恐らく公聴会が催される折には、そういう努力というものはある程度反映していくのではないか。また、公聴会における意見を陳述する上に必要な方々については、ワシントンの大使館の方でそれぞれあらかじめ説明を申し上げ、理解を求めておると思います。
歯切れは余りよくありませんが、そうしますと、三月一日からの米下院外交委員会における東アジア小委員会ですか、そこでの公聴会に対しては、日本側としてはこれはもうアメリカ議会でやることですから干渉がましいことはもちろんできないし、控えなければいけないわけですが、これだけいろいろな問題が噴き出している中で日本政府としてどういう対処をしていこうという具体的なお考えは持ち合わせございませんか。
何かあなたの答弁を伺うと、率直に申しわけなかったということを謝るのが嫌なものだから、いろんなことを言って弁明しているように聞こえて余り釈然としませんよ、私の方は。警視庁がいままで出してくれた情報をにわかにやめたなんというのはおかしいじゃないですか。やっぱり怒っているんだ、それは。どうもあなたの御答弁を伺って、私は釈然としない。真実を率直に語っていないという感じがするんだ。
 しかし、あなたを責めることが僕は目的じゃないので、そういうことが二度と起きないように、右翼をあれするというようなことは、もういま一番私どもが迷惑しているのは右翼だから、右翼をむしろしっかりと取り締まってほしいと私は考えておる。接触するのもいいだろうけれども、それに情報を提供するなんというのは言語道断だと私は考える。まあ、あなたにも長い間お座りいただいたが、もうあなたは結構ですから。
 最後に大臣にお尋ねをしたい。
 外国人登録法の問題につきましていろいろいままで、たとえば登録証明書の登録自体を十四歳から十六歳に引き上げた、それから登録証明書の常時携帯義務も十四歳から十六歳に緩和をした、確認登録、切りかえ登録といいますか、それも三年から五年に延長した、違反者に対する罰則なども、たとえば常時携帯義務の違反について体刑を外して罰金刑だけにしたというような進歩があることは私も認めるにやぶさかではないのですけれども、しかし、なお登録については十六歳から十八歳にしてもらいたいというような要望があることはあなたも御存じだと思います。それから違反者に対する罰則につきましても、これは本来民事罰ではないだろうか。したがって、過料にしてもらいたいというような要望もあります。
 その中には、決して法の適用を受ける人々だけではなくして、たとえば衆議院の参考人として出頭いたしました大阪市の生野区長などが組織しておる登録事務担当者の協議会も、そういうような意見を持っておるということも明らかになっております。あるいは指紋押捺というようなものを、局長がおっしゃるように必要であるとしても、それは一回限りでいいんじゃないかというようなことがあるわけであります。
 すべてそういうふうな問題に関しまして、やはりそういう国民の願望というものを十分御検討になって、もうこれで根本的な改革はしてしまったんだからこれ以上考慮の余地はないというかたくなな態度をおとりになるのではなくして、やはりできるだけ大衆の願望を入れて取り締まりを緩和してまいりましょう、それも検討いたしましょうという態度が望ましいと思うのでありますが、この点は大臣いかがでしょうか。