なお、これも世界に誇る警察なんでありますから、ビデオの撮り方自身も改める方がいいのじゃないかという気がするのですね。昔よく注意好きのお巡りさんがいて、人をおどかしながら車の運行を注意しろなんてやって、このごろは影を潜めてきましたが、ああいう人をだましながらやっていこうという方法はもともと大体考えがよくないですね。だから、今度もマスクはした、帽子はかぶった、ビデオには映ったが、さっぱり人はわからない。そういうこと自身に問題があるし、またビデオの映り方が不鮮明である。これは予算のことなんでしょうけれども、これもひとつ考え直していく必要があるのではないか。
 同時に、今度証券が出ましたね。これは警察の方だけですか。証券の方は通産のようでありますからこれは一応別にしましても、印刷そのものは、これはやはり刑事警察の方でやるわけでありますから、ひとつ奮励努力せよということでもありますけれども、あわせてこの証券の方の、いわゆる商品券の方の偽造事件についてもその経過をお述べいただいて、その程度のお答えじゃしようがありませんけれども、早急な犯人逮捕を切望してやまない次第でありますから、あわせて商品券の分についても御回答をしてください。大蔵は残っていてもらいますから、後でまとめて答えてもらいます。
大蔵大臣、御苦労さまであります。お疲れでしょうが、この法案も非常に重要でありますので、しかしまた、所用があれば中座することは、呼び出すまではどうぞ休養されても結構であります。
 最初に、警察の方を呼んでおりますが、にせ札が非常に横行しまして社会に大変な不安なり動揺を与えました。その後、テレビ映りまであったわけでありますが、逮捕の方向にさっぱり進んでいない。また、世界に誇る印刷技術を持っている札が、かくも簡単ににせ札ができるということについて、大蔵省としてもまた反省しなければいけないのではないかという気もします。
 それから警察の方は、これは見通しとして、このまま黙ってあの程度で終わるということではないだろうと思うのですね。あるいはもっと違った形で使用されているかもしれない。ちょうど我々が大阪の造幣局の方に行ったときでありました。
 どうかそういう意味において、警察の方では、今のような状況からどういうふうに発展して、どういう状況に今あるのか、それから大蔵省からは、この技術にどういう対応を図ろうとしているのか、まずそれをお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
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 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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五月十八日
 大幅な所得税減税・政策減税に関する陳情書外
 二十三件
 （第一九六
 号）
 共済年金の改善に関する陳情書
 （第一九七号）
 自動車関係諸税の抜本的見直しと軽減に関する
 陳情書外一件
 （第一九八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第七二号）
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大蔵大臣、発言を許しておりません。もう時間が経過しておりますから、質疑はこれで終わります。
 これにて嶋崎君、楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちましてＰＫＯ等についての集中審議は終了いたしました。
 次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会し、経済・一般等についての集中審議及び締めくくり質疑を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十六分散会
委員長の指図には従います。
 それで、一問だけ聞きますが、日債銀の天皇と言われた勝田龍二さん、この方はかつて、戦後すぐ、刑事事件、贈収賄に引っかかって実刑を受けておられるんじゃありませんか。それを御存じですか。最も信用を重んじる銀行、名前も日本債券信用銀行となっている。それにその方が頭取として君臨している。その間のことは私も経歴書をとりましたよ、日債銀から。昭和二十二年から三十年まで空白になっているのですね、経歴書は。そのことを書いてない。
 どうして私がこれを問題にするかというと、このスキャンダルをおどしの材料に小針さんが使った可能性がある。あるいはいわゆる元東声会の町井さん、そういう方々がそのスキャンダルを種にしてああいう膨大な過剰融資をさせたんじゃないか、この疑問があるから、知っておられるかどうか、その勝田龍二さんがそういう前があるということを御存じかどうか、それだけ聞いておきます。（林（義）国務大臣「委員長」と呼ぶ）
楢崎委員、既に時間が参りました。恐縮ですが、委員長はできるだけ民主的に運営したいと思っておるのです。ですけれども、余り強引に発言をなさいますと、これは秩序が保てませんので、その辺を考慮して、手短にお願いいたします。
経団連も日本商工会議所も、企業の社会的責任ということについては同じだと思うんですね。しかも、ここの中で経団連も言っていますように、ただ単にもうければいいということじゃなくして、社会との共生をどういうふうにしていくのかということは一つのテーマだということで、こういういろんな原則をつくってこれを守ろうじゃないかということを言っているんですけれども、実は今回の事件も同じことなんです。
 公正なルールを守るとか、経営トップの責任ということについては、今回だってその証券不祥事だって、言っていることとやっていることがどうも私どもから見ると違うんじゃないか。しかも、その違うことを承知をしながら、通産省としては今回は建設業界向けだから、自分のところの所管じゃないからというのは、どうも解せないわけでございます。
 しかも、商工会議所の法律上の性格づけを見れば、商工会議所としての意見の発表や、政府や国会への建議、商工業に関する調査研究とか、こういうことがきちんと入っているわけですね。しかも、総理の諮問機関である中小企業政策審議会ですかの会長に日本商工会議所の会頭がなられている。そういう立場にいる方が明確な倫理を持たないで、そして政策だけ国会に提言しますと、こういうことを言われても、果たしてそれじゃあなた方が言っていることとやっていることとがぴったり一致しているんですかということを私どもは言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、大臣に改めてこの問題に関する見解、まあ前回聞いたから同じようなことかもしれませんけれども、一言聞いて次の問題に移りたいと思います。