原子力船の燃料につきましては、昭和四十七年に本船「むつ」に燃料を装荷いたしますときに、三十四体の燃料を準備をいたしました。そして、そのうちの三十二体を「むつ」に装荷いたしました。残りの二体を予備燃料として定められた事業団のむつ事業所の所要の場所に保管をして今日に至っておるわけでございますが、このことにつきましては、私ども事業団が毎年発行しております業務の概要を記しました事業団年報というものがございまして、その年報の中に予備燃料を二体保管をしておりますということは、途中で五十一年度と五十二年度抜けましたが、ずっと各年度の年報にそのことを記載いたしまして、そして県とか市等にも配付をいたしておりますし、その後原子力、いわゆる私ども事業団と県と市と漁連の四者でもって、環境の保全とかそういうことについての協定を結びまして、そしてあの辺の環境の保全、安全の確保のためのいろいろの取り決めをいたしました。その中にも原子燃料が二体あるということは皆さん御認識の上で、それについてのいろいろの環境監視等の協定もされておるわけでございまして、私どもとしては原子燃料があるということを格別隠したわけではございませんが、先般あのようなことが新聞に報道されたわけでございまして、どういう直接のきっかけからそういうふうになりましたか、私ども調査いたしましたがよくわかりませんけれども、核燃料を所定の場所に保持しておるということは事実でございますし、それからこれを外部に隠したというようなことはことさらございません。
 それから、先ほどちょっと私が五十一年、五十二年の年報に抜けておったと申しましたが、これは五十二年、五十三年の間違いでございます。ちょっとそのように訂正させていただきます。
 以上でございます。
そういう点について地元の不安を一掃するというか、不安をなくしていただくために、やはり科学技術庁にしても原子力船開発事業団にしても、原子力船の安全性ということについてのもっと徹底的なＰＲをされなければいけないのではないかというように感じます。
 それと関連いたしますけれども、これも新聞報道等で私見たことなんですが、大湊港のむつの事業所に予備の核燃料体が貯蔵されていたというようなことが報道されて、地元で不安を巻き起こしたというようなことを聞いておりますけれども、それは事実であるかどうか。そういうことが報道される何か根拠があったのかどうかですね、その点を伺いたいと思います。
原子力船「むつ」に燃料を装荷いたしまして、四十九年の八月末に出力上昇試験のために補助エンジンをもって洋上に出て行ったわけでございます。その間におきましては、放射能による水の汚染ということは、炉を動かさなかったことによりましてなかったわけでございます。地元とのお約束がございまして、出力上昇試験以降は汚染の心配のある水につきましては、処理後といえども陸奥湾に流さないというお約束になっておりまして、そういう意味で出力上昇試験がああいう形で中断はされたわけでございますが、その後も汚染は起こり得なかったであろうということを私ども確信しているわけでございます。
いままで陸奥湾の漁業をやっておいでになる方々が心配をされているようなトラブルがあったから心配されているのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
   〔理事八百板正君退席、委員長着席〕
御承知のような中でレーガン大統領が再選を果たされましたし、また中曽根総理も総裁として再選をした。こういうことで、やはり日米関係、大事でありますから、お互いに久しぶりに会って首脳間の信頼関係を深めたい、こういうことが基本的に前提としてあるわけでございますが、当面の課題としては正月早々シュルツ国務長官とグロムイコ・ソ連外務大臣との間で米ソ会談が始まり、それを契機として米ソ間の核軍縮交渉が進む可能性が出てきた、そういう状況を踏まえてこれからの世界の平和と軍縮に向かってアメリカがどういう姿勢をとっていくのか、あるいはまたこれに対して日本が、アメリカが行うところの米ソ首脳会談に対して日本なりの意見も言わなければならないわけでありますし、同時にまた世界のいろいろな地域におけるところの問題も起こっております。特にアジアにおきましては朝鮮半島をめぐりまして南北対話が進んでおる、あるいはまた中ソの実務的な関係の改善も行われておる、そうしたアジア問題等につきましてもアメリカとの間で話し合う必要もあるし、さらに二国間の問題としましては、いわゆる日米の経済貿易問題、アメリカの選挙中は日本の努力もありまして一応日本との間の貿易問題はいわば棚上げされたような形になっておったわけでありますが、しかし今日の時点では日米間に貿易のインバランスが非常に目立ち始めてきた、そしてそれがどんどん拡大をする、こういう状況にありまして、またアメリカの議会やその他各方面においてこの問題が指摘されるようになったし、あるいはまた日本との間に残っておる貿易の懸案の問題についてもアメリカからも注文が出ておるわけであります。こうした問題をどういうふうにして日米間で解決していくか。日本から言わせれば、アメリカにおける高金利の問題とかあるいはまたドル高の問題がありますし、あるいはまたアメリカにおける保護主義のいろいろの立法であるとか措置等が行われておるわけでありますから、やっぱりそうした保護主義というものを防圧をしなければならない。そうしてニューラウンドをともに相携えて実現をしていかなければならない。そうした二国間の問題、国際経済に対する問題、そういうものを踏まえて相互の首脳間でフランクに話し合いをして、そうして一番大事な二国間の関係であります日米間の基本的な信頼関係をさらに高めていこうという目的で行われたわけてありますが、わずかな時間でございまして、私も参加をいたしまして、私とシュルツ国務長官の間でも今申し上げましたような問題点を基本にして率直な話し合いをしたわけでございますが、最終的にはいろいろな面で実りが多かったんじゃないか、こういうふうに考えております。
 首脳間の信頼関係もさらに高まり日米間のいろいろな問題点もはっきりしてきて、そうしてそれが解決への道も、これから取り組んでいくそうした道筋もできてきたように思うわけであります。