ただいま御質問ございました北洋はえ縄の二十二そうに対する融資でございますけれども、これは先生御承知のとおり、一月末にアメリカの二百海里内での割り当てがゼロということが最終的に決まりまして、それから各船の必要融資額というようなものを調査、集積いたしまして、それで三月上旬にようやく決定に至ったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、割り当てゼロ後一カ月少しでやれたということは我々としても我々内の努力といいますか、過去よりはスピードアップに努めたという感じがいたしておるわけでございます。
 それから、今後の問題でございますけれども、はえ縄の二十二そうはアメリカの二百海里内に依存している面がかなり強いわけでございます。ただいまお話しありましたように、一部はほかの代替漁場で操業もしておりますけれども、基本的にはあそこに対する依存というものは高いわけでございますので、一つは何とか代替漁場というものがないかということで業界も巻き込みましていろいろ相談しているわけでございますけれども、御承知のとおり、それぞれの海がそれぞれの漁業権なりあるいは許可漁業というもので埋まっておりまして、現在のところはなかなかはかばかしくいっていないわけでございます。その中でソビエトとの合弁事業というような話も出てまいっておりますので、そういう方向につきましても我々としてできるだけ支援なり協力なりして将来の姿を描きたいということで一生懸命やっているというのが現在の段階でございます。
これも昨年来、私が就任いたしましてから申し上げていることでございますけれども、この三月末には大きな節目を迎える、これはもう事実でございます。しかも、なおかつ両国首脳同士が一月にテーブルをつくって、そして話し合おうということも確認をされておるということでございまして、そのテーブルづくりに全力を挙げておるということでございまして、テーブルができましたならばこちらの考え方、一口で申し上げれば、昨年来自由化は困難であるということをはっきり申し上げておるわけでございますから、そういう中でテーブルに着いてどのような話し合いの結果になるか、今いよいよ時期は迫っておるという感じではございますけれども、中身はどうなるんだ、こうなるんだという推測を、あるいは予測を申し上げる時期にはございません。
行政の責任は果たしてもらわなきゃならぬわけですけれども、可能な限りやはり国会で論議をすべき性格のものはぴしっと国会に出して論議をしていくということが手順を尽くすということにつながっていくんだということを私は申し上げておりますので、その点はひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
 それから、牛肉、オレンジ問題でありますが、先ほど一井委員から質問がありましたので、私は一点だけ聞いておきたいと思います。仮に牛肉が自由化されるとなると我が国の畜産、酪農は大打撃を受けることになるわけで、政府はあくまで自由化阻止でいくのか、それとも言われているように自由化時期を明示してその間に国内対策を進めようとするのか、どちらでいこうとするのか、今お答えできるのかどうかそれはわかりませんが、お答えできないとすればそれをいつ決めようとなさるのか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
先ほど来御質問のポイントは、今重ねておっしゃるように、国会での論議を制約という言葉はおっしゃいませんけれども、制約を実質的にするような運びであってはいけない、こういうことでございます。国会での御論議を制約しようなんという大それた考え方は毛頭持っておりません。
 ただ、農政審の中には各界各層の方々がおられる。そこで出された、集約された意見をもとにして、例えば米流通の問題は流通研究会をつくって勉強をして、そして農林水産省自体の一つの素案といたしましてそして運んでいる。その間には六十三年度のまた予算審議も行われている。また農林水産委員会で今まさにこうして議論をしておられる。そういうこともみんな含めまして推移をしている、こういうことでございますから、決して国会での議論を制約をしようなんというふうには思っておりませんし、また、それじゃ国会での結論が出るまで農林水産省は何も案を持たなくていいかというとそういうことにはなかなかならないのではないか、行政の責任はやはり果たしていかなければならぬ、こう思っております。
今言いましたように、黙っているとというわけじゃないんですが、どんどん政府の方の施策が先に行って、それを聞いて我々が質問するというようなことがよくあるわけですよ。それで先ほど大臣の所信表明の最後の「手順を尽くし」というここのところ、いい言葉だということを言ったのはそのことを申し上げているのであって、何と言ったって国民の大事な問題でありますから、政府の方で一応考えたことについてはやはり国会で論議をして、その上で実際の施策に移していくというようなことをぜひやってもらいたいというふうにこの点は要望しておきたいと思いますが、大臣、何か一言ありますか。
ただいまお話しございましたように、自主流通米の拡大につきましては、消費者ニーズを的確にとらえまして、それに対応できるような民間流通の長所を備えております自主流通米の拡大を図ろうという考え方があるわけでございます。これは既に六十一年十一月の農政審報告におきましても、自主流通米に比重を置いた米流通の実現といった点がうたわれておりまして、昨年、米流通研究会でその辺の具体化の研究を十分していただきまして、現在私どもは米流通改善大綱といった形でその方向づけのもとに自主流通米の拡大あるいは流通過程の改善合理化に取り組んでいこうとしておるわけでございます。
 六十三年産米について具体的にどうなるかといった点につきましては、現在関係者の意見を聞きながら三月末までに米穀の管理に関する基本計画を法律に基づいて策定しようということで、その中で具体的には集荷面あるいは販売面における政府米と自主流通米の数量の見通しを明らかにしたいと考えております。
御指摘のとおり、なかんずく産業構造の変化が大きく進んでおりまして、エネルギー多消費型のいわゆる重化学工業のウエートが下がってきております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それからまた国民生活全般あるいは一般のサービス部門におきまても、エネルギー使用の効率化が進んでおりまして、いわゆる広い意味での省エネルギー化といいますか、エネルギー利用の効率化が国民経済全体で進捗をいたしております。
 経済成長率に対しますエネルギー消費量の伸び、いわゆる弾性値でございますけれども、御指摘のように石油ショック前後におきましては、成長率一に対しまして〇・五というようなことになりますけれども、そういった伸び率、年率にしまして五％、六％というような伸びも見込まれた時期があるわけでございますけれども、次第に下方に修正をいたしておりまして、現在昨年の十月に策定をしていただきました長期エネルギー需給見通しにおきましては、エネルギーの需要の伸び率を年率にいたしまして約一・五％程度というようなところまで下方修正をいたしているわけでございます。したがいまして、これによりますと、昭和六十一年度のエネルギー需要量は原油換算にいたしまして四億三千三百万キロリッターでございましたけれども、昭和七十五年度、今世紀末になるわけでございますけれども、五億四千万キロリッターぐらいと見込まれておりまして、それでも約一億キロリッター相当分ぐらいの需要増が見込まれるというような見方が存するわけでございます。