委員御指摘のように、今までのところ税収の伸びはおおむね好調でございます。一月末累計で前年比九・一％伸びておりますが、補正後の予算の伸び率は前年の実績に対し二・九％ということでございますから、かなり好調ということが言えると思います。
 ただ、御留意いただきたいことが二、三ございます。それは昨年の税収の入り方でございまして、後半に入りましてから急に伸び率が高くなっております。したがいまして、低い伸び率であった前半と比べた今年度の前半、これは非常に伸び率が高くなる。後半になりますとこの伸び率は高い伸び率との比較になりますから、相対的に小さくなってくるであろうということが第一点です。
 それからもう一つは、昨年九月の税制改正で減税が行われました。この減税の影響というものが所得税の年末調整という形で一月の税収にもはね返ったわけでございますけれども、さらに確定申告というような形で今後大きく影響が出てくる要素がございます。それが第二点です。
 それから第三点は、これは常々申し上げておりますが法人の税収、三月決算、これが大変大きなウエートを、法人税の半分ぐらいを占めております。
 こうした未確定要素といいましょうか、法人の税収というのは非常に振れるものでございます。しかも大きなウエートを持っている、そういうものがあること、それからただいま申し上げましたけれども、確定申告というものの実績がどうなってくるのか、これがこれから出てくるわけでございますが、そういった要素があれこれございますので、現段階において今後の税収の見通しについて確たることが申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。
それでも約三兆円ですね、今のお話だけで三兆円ちょっとですね。
 それからもう一つお尋ねしたいのは、六十二年度第二次補正予算に比べてこれからの自然増収はどれぐらい見れるんだろうかということを尋ねたいんです。
 資料の「昭和六十二年度一月末租税及び印紙収入、収入額調」というのがございますね。この表を見させていただいきますと、その進捗率のところなんですが、総額において六十一年度六四・七％が六十二年度、今までの中では六八・六％に伸びていますね。これはパーセントにすると三・九％でしょう。法人税は四八・一％から五五・一％、七％増。所得税は七二・二％から七四・七％、二・五％増。有取税は六七・四％から七六・二％、八・八％増、こういうのがこの表から算出できる。
 そこで、この進捗状況から見ると、これからどのぐらいの自然増収が上がってくると見られますか。
今申し上げましたように、数字としてございますのはあくまでも補正予算における増額一兆八千九百三十億、それとその裏にあります一兆八千三百億という減税、これだけでございます。したがいまして足すと三兆七千二百三十億ということになるわけでございます。
今お尋ねの意味を正確にとらえかねましたが、一兆八千三百億という減税の規模、それと補正増の一兆八千九百億、これを足しますと三兆七千二百三十億という数字が出てまいりますが、これがいわば現在のところ私どもが計算しております実質的な意味での自然増収ということになろうかと思います。
今お答えの中にありましたように、そうしますと減税が行われた一兆五千四百億円と、今お話のありました法人税増収額、この表で見させていただきましたが一兆八千九百億何がしですね。それとその他の税目の税収が一兆三千九百二十億円。そして所得税の減収分が二千九百四十億円ありますから、差し引き勘定大体四兆五千億円が自然増収であった、こういうふうに言って間違いございませんね。
補正予算におきまして自然増収と申しますか、税収を一兆八千九百億増額したわけでございますが、その裏に、委員御指摘の所得税の一兆五千四百億を含めます減税、全体で一兆八千三百億でございますが、それをのみ込んでおります。したがいまして、形式的には当初予算に対する自然増収というものは一兆八千九百億でございますけれども、実質的にはその減税を足した四兆弱のものが実質的な自然増収ということになろうかと思います。
はい、そのように使われることもございます。つまり予算と実績との差額。そうすると、議論されておりますときに補正予算ができておりません場合には当初予算との差額が自然増収になりますし、補正予算ができている場合には通常、補正予算と実績見込みとの差、これを自然増収と言うことが多いようでございます。
大臣がお答えになられます前に、事実関係について補足をさしていただきたいと思います。
 西廣防衛事務次官及び東山海幕長の発言は、委員ただいま御指摘のように、事故直後の混乱した状態におきまして報道関係者からの求めに応じて答弁をいたしたものでございまして、そのうちの一部分がそれぞれ報道されたというのが事実でございます。それから、海幕長につきましては、ただいま委員も御指摘のように、事故原因につきましての意見を求められまして、部下であります艦長等の報告に基づきましてその報告の事実関係を海幕長が申し述べたものでございます。
 ところが、防衛事務次官につきましては、救助の活動状況につきまして感想を求められたわけでございまして、当時はまだ事故直後の混乱状態にございましたので、防衛事務次官には何名救助したという報告はいたしておりましたが、どのようなやり方で救助したかということまで報告をいたしておりませんでした。したがいまして、関係者の方から自衛官は何もしなかったというような前提のもとでいろいろと質問をされたものでございますから、防衛事務次官は、一般論、個人的な見解といたしまして、自衛隊というものは、今先生おっしゃられましたように、いざというときに身命を賭して国民、国家、国土を守るのが任務でありますから、そういった飛び込んでくれるということがあらまほしきものと思っておりますということでございまして、次官は、ここは非常に慎重に、飛び込まなかったということではなくして、一般論としてそういう場合には飛び込んでくれるということがあらまほしきものだと思いますと。さらに最後に、これは私の個人的な感じですとまで述べております。
 その後、これが報道されましていろいろな反響を呼びました関係上、次官は再度記者会見をいたしまして、救助の事実関係を知ったが、その結果我が自衛隊も飛び込んで二名を救助しているという事実がわかった、士道いまだ衰えずという感を持っておりますとその後の記者会見で述べております。
 したがいまして、内幕不一致とかそういうふうな観点は全くございませんで、それぞれの場所、それぞれの状況に応じまして、それぞれの責任者がそれぞれの事実関係あるいはそれぞれの考えを述べたものと理解いたしております。