官房長官に伺います。
 これは憲法八条に基づくものでありまして、憲法八条違反は明白であると思います。皇族が憲法に違反する行為をしたことについて、官房長官、内閣はどのように受けとめているかということ。
 それから、これは宮内庁の先ほどの御報告によりましても二十四年前からなんですね。これを全く知らなかったということが一体許されるのか。私は知らなかったでは済まないと思います。憲法を守らせる義務がある、それについては最終的には内閣にあります。その責任をどのようにとるのか、その責任をどう考えておられるか。二点について官房長官の御意見を、御答弁をいただたきたい。
先ほど御報告をいたしましたのは、いわゆる宮杯と言われるものについてでございます。そのほかの点につきましては、先生ただいまおっしゃいましたようなことについては、具体的な金銭その他のことについては私どもは承知をいたしておりません。ただ、いわゆる記念品代あるいは実費弁償的なものがあるのではないかというふうに思いますが、そういう実態については把握をしておらないということでございます。
もう一つ聞きたいのは、調査でありますか、アエラによりますと、テープカットに皇族が出席した場合、「年輩の宮様なら「六十万円」といわれ、「格下」の宮様を招いたところ、十万～二十万円ほど安く済んだ」ということが報道されておりますし、同じようなことが他誌でも報道されております。
 また、謝礼ということでは、毎年行われております日本顕彰会、日本吟剣詩舞振興会などの総会に皇族が出席していることなどの話も聞いております。この会は笹川良一氏の関係者が役員をしております。宮内庁の調査は、こういうところまで調査をした結果先ほどのような調査報告でありますか、その点を聞きたいと思います。
憲法によりまして、皇室の財産の譲り受け、賜与につきましては国会の決議が要るということになっております。そして、そのすべてではございませんで、皇室経済法あるいは皇室経済法の施行法によりましてその限度額が決まっております。その額を超えだということが今回の事案でございます。
宮内庁に伺いますが、先ほどの御報告では、憲法の条文にも触れて答弁をされましたので、憲法違反だということは認めて答弁されたと思いますが、一言その点を直接お答えいただきたいと思います。
ただいま宝珠山施設庁長官が答弁いたしましたとおり、総理の頭を整理していただいた上で地方自治法の規定に従い云々、こういうような発言を記者懇でやったというようなことでありますが、今委員御指摘のようなこと等々につきましても、任命権者である防衛庁長官といたしまして、この事実を詳細に調査した上で厳正に対処いたします。
否定をした部分もあるが、大筋認めたとも言えます。
 沖縄に関する今行われている議論は感情論だ、理性的な論議は米国のことを考えた議論だ、これは国会で行われている議論に対する批判、国会に対する挑戦であります。それから総理大臣についての批判は、先ほど官房長官が、内閣の方針と違うことをやるという、極めて遺憾だというふうに言われました。そのとおりですが、総理大臣についての発言も、大新聞が頭が悪いというふうに受け取るような発言をするとすれば、私が投票した総理大臣ではありませんけれども、国会で選任された行政の長であります、極めて不穏当。
 任命権者である防衛庁長官にお聞きしたいのでありますが、事実を確かめるということでありますけれども、記者懇でしゃべった、記者に直接しゃべったことが報道された、事実無根のことが報道されていると私は思いません。調査の上、事実であるならば私は直ちに罷免すべきだ、厳しい処断をすべきであるというふうに考えますが、防衛庁長官の御答弁をいただきたい。
ありがとうございました。
 そこで、世界的に見ますと、人口の大体一割が何らかの障害を持つであろう、こういうことを言われております。また、戦争が起きますと、戦争による多くの障害者が生まれるというようなこと。また、いろいろな疾病が蔓延しますと、そういう意味での障害を持つ。また、新しい時代が目まぐるしくなればなるほど、交通災害とか労務災害とか、いろいろなことの障害を持つ人たちもたくさんいるわけであります。
 何よりも、日本におきますと高齢化時代でありますから、男性も平均が七十八歳、九歳、女性は八十三歳。百歳以上の人も、二十年前は三千人ぐらいだったものが、もう一万人を超えた。しかし、元気で高齢化時代を迎えて、ばたっと人生が終わるならいいんですけれども、いろいろな障害を持ちながら人生を終えるということを考えていきますと、特にこの痴呆性の高齢者の問題というものも、この成年後見制度の一つの意義の中では大変重要だというふうに思うんです。
 そうした資産を、いろいろな意味でトラブルなんかもあるわけでありますから、しっかりその人の考え方というものが、もちろん、本人の尊重ということも当然でありますが、そこに、周りにおられる人たちが時として妙な形で群がりを見せたり、あるいは精神障害だということで、いろいろな意味で疎外をされたり、知的障害者だということで、本人は何もわからないんだからおれたちが決めるんだという、また家族の問題等々もいろいろ山積をしていたり、これは大変だと思いますね。
 しかし、一人一人は、私も含めてそうなんですが、だれ一人、みずから障害になりたいとか寝たきり老人になりたいとか痴呆老人になりたいなんて思う人はだれもいないと思うんです。思いますがゆえに、やはりそういうものを社会がしっかりと法整備をして、この安全なネットをしっかり持っているというのがまたこの法の趣旨でなければならないと思うんですが、さて、いよいよこれから運用していきますと、利用対象ということになるわけでございます。
 痴呆性高齢者というのがざっと百万人とも言われておりますし、知的障害者が四十万人ぐらい、これも推測でしょうが、精神障害者は百五十万人ぐらいいるというようなことも言われているんですが、どれくらいの方々がこの成年後見制度を利用する、この人全部じゃないと思いますね。そういう意味での予想は法務省としてしっかり把握しているのか、あるいはどのくらいを見込んでの今日の法の成立への一つの目途としているか、その辺をちょっと伺いたいと思います。