この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
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電気通信審議会から答申を受けました、電気通信分野における高度化基盤のための法制化につきましては、次期通常国会を目途に提出すべく、鋭意郵政省内部で現在作業をしております。
いろいろと出番が少なかったかして申されましたけれども、結論がなかったですね、結論が。
 おっしゃるとおり、通信だけに関するプライバシーのみならず、情報社会における万般のプライバシー、言うならば、言葉をかえれば、自分の情報をコントロールすることが、情報の流れをコントロールするということがやはりできるようにならなきゃいかぬのですよね。知らぬ間に自分の情報が他人様に知らされているということが、これが今情報社会で一番問題になっているわけで、今局長がおっしゃったように、一応関係機関において審議されている、その中には積極的にひとつ参加していただいて、情報化社会、情報社会というものに対応していく郵政当局としては、単に電気通信のみならず、広く個人のプライバシー保護に向かっての知恵を提起していただきたいと思うんですね。それは今おっしゃるとおりです。
 そこで、情報基本法案という名前になるのかどうかは知りませんが、いわゆるそれはいつごろ出されることになりそうですかと聞いている。その結論だけ伺って、私、質問を終わります。
当面のことを聞いているわけじゃなくて、アメリカもはっきり何回もおっしゃっているわけですよね。八〇年代中にシーレーンの防衛能力を持つと日本の総理大臣が約束したというくらいの言い方をしているわけです。その話はまた後でやるのですけれども、だから要するに、大村長官も、伊藤長官も、大綱水準に達してもシーレーンの防衛能力は不十分だ、こうはっきりおっしゃっておるわけです。だから、防衛力が変化する国際情勢との絡みで相対的なものだということは、これは当たり前の話です。そんなことは前提で議論しているわけですから。あなた方が考えているシーレーンの防衛能力というものを考えたときに、大綱水準で間に合うのか間に合わないのか、なおかつ不十分なんだ。長官、どうですか。はっきり簡単に答えてください。――いやいや、長官に聞いているんだ。もっとはっきり言ってください。簡単な答えなんだ。不十分です、十分です、それだけなんだ。
これは、申し上げたとおり、いわゆる防衛力というものは相対的なものでございますので、したがいまして、その防衛力の大綱を達成すればそれによってもう十分である、こういうようなことは一概に言えないと思います。
いや、私の質問にまだお答えになっていないと思うのです。要するに、相当程度ということを聞いているのではないのですよ。防衛庁長官として、大綱水準を達成すれば千海里のシーレーンの防衛能力は満足する、そういうイコールの関係にあるのか、それとも大綱水準を達成してもなお不十分であるというお考えなのか、それを聞いているのです。
これはいわゆる相手国の戦力といいますか、行動といいますか、そういったものとの対応もございますので、相対的なものだと思いますが、私どもは、防衛力の大綱に一刻も早く、できるだけ早く到達する努力をすることによって相当程度の海上交通の安全が確保できる、そういうように考えております。
十分でない。千海里のシーレーンの防衛能力、大綱水準、これはイコールですか。大綱水準を早く達成したい、千海里のシーレーンの防衛能力を持ちたい。ワインバーガー氏は八〇年代中という期限を区切っておっしゃっておるわけです。この能力というものは大綱水準とイコール、大綱水準が達成されればこれがイコールで達成されるのか、足らないということなのか、どうなんですか。
今郵政省からいろいろお話ございましたけれども、私どもは日々お客様にサービスを提供しておる事業者の立場から、ある意味の実感でございますけれども、ちょっと申し上げたいと思います。
 高度情報社会とは一体国民生活に何を意味するのかという御質問でございますけれども、言ってみれば情報なり通信という側面から見た、かたい言葉を使えば障壁といいますか、あるいはバリアーといいますか、こういったものを克服、これが私ども事業者に与えられたいわゆる情報の高度化、あるいは高度情報社会の責任というものだろうと思っております。つまり距離あるいは時間、あるいは耳が遠いとか目が御不自由だといった肉体的なハンディキャップ、場合によっては外国語との間のいわば言語の障壁、こういったものをなくす、あるいは少しでも縮めていくと、これが一つの面から見た情報化社会あるいは情報の高度化というものであろうかと思います。
 例えば同報通信というのがございます。これは、一つの原始データといいますか、オリジナルな情報を同時に二十なり三十なり、場合によっては百あるいは五百といったたくさんの方に同時に情報を送る仕組みでございます。これが技術的に今現在可能になっておりまして、例えばこれはファクシミリを使います場合でも、学習塾がこの同報通信を使用しておられます。つまり、学習塾で先生が問題を同報通信の形で、ファクシミリで各学習生のお宅の方へ送ると、その場で解答を書いてまたファクシミリで送りますと、そこで採点をする、あるいは必要なインストラクションをつけて送り返すと、こういった使い方が現実に既に今あるわけでございます。これも通信の処理という技術を使いました一つの、情報の高度化と言うのも大げさでございますが、形かと思います。
 さらにまた福祉用の電話機器としまして、今年度中に開発をする予定でございますけれども、可なりあるいは口の御不自由な方が、音声で通信するのでなしに目で通信をするといいますか、つまりファクシミリをもっと簡易にした、パッドの上に文字なりあるいは図をかきますと、相手の方にそれがディスプレーに出てくると、こんな形のものも一つのバリアー――障壁の克服かと思います。こういう形で私どもの技術を実際にアプライをしまして、少しでもこの障壁を少なくする。この辺が事業者の立場に立った、現実の問題としてのいわば情報の高度化の努力というふうに考えているわけでございます。