政府のいろいろな審議会の委員等にお願いをいたします場合には、高邁な識見を持って、また人格の高潔な方を委員にお願いをするというような気持ちで御委嘱を申し上げてきておるところでございます。いま、私は取りまとめという言葉を使いましたけれども、これは当然、会長でございますから、全体を取りまとめるということ、そして会を代表するといういわば顔であるわけで、その取りまとめのためにはいろいろな御努力をいただいてきておるところである、こういうふうに考えておる次第でございますけれども、郵政審議会には郵政審議会の取りまとめのいろいろ過程がありましょうし、臨調は臨調としてずっと専門委員等が積み上げてまいりました御論議を、また部会の報告などを受けて本委員会でいろいろ御討議をいただくということで、その結果その代表者である土光さんの名前で答申が出る、こういうことになっておるわけでございますので、何回も申し上げますけれども、どうも先生の御質問に同じことばかりお答え申し上げて大変申しわけありませんけれども、決して矛盾することではありませんで、別の役割りを持った審議会である。しかも、両方の審議会とも、政府の立場に立って、十分これからどういうふうにしてそれぞれ事業を進めていったらいいか、あるいはどういうふうにして行政改革を進めていったらいいか、非常に熱心に御議論をいただき、建設的な立場に立って御論議を行い、かつ、おまとめをいただいてきておるというふうに考えておる次第でございますので、決して矛盾するものではありませんし、また、先ほど来のお話のように屋上屋を重ねるということではない、それぞれに大きな役割りがある、こういうふうに考えますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
土光さんとおっしゃる方も、責任者として意見を取りまとめる立場にあるのでしょう。先ほど官房副長官も取りまとめという言葉を使われました。取りまとめる立場にある以上、まるきり違う意見を取りまとめるというのは、これは不見識ではないですか。やはり御本人が取りまとめる立場にある以上は、意見はほぼ同じようなものでなければならないはずで、私はみんなの意見を聞いてまとめましたというのなら、取りまとめではなくて寄せ集めたのであって、取りまとめるという以上は同じような意見が出てこなければ、同じ人が取りまとめるのですからおかしいでしょう。こっちではこういう取りまとめにしました、こっちではこういう取りまとめにしました、どっちの土光さんの言うのが本当ですか、国民から見ると。どちらの土光さんのおっしゃっているのが本当ですか、こうなりませんか。
臨調が今日の時代的な役割りを背負って作業を進めていただいておるところでございまして、恐らくこれは会長である、代表である土光さんだけでなくて、臨調の作業に携わっておられる方々のお一人お一人いろいろ見てみれば、従来述べてきておられるところと臨調の最終答申の中身とが必ずしも一致しないというような部分は多々あるのではないだろうかということは、私もいま先生の御質疑を伺っておりまして感じたところでございますけれども、これは臨調としての作業が進められてきて最終に答申としてまとめられるということで、個別の意見というのはその中でいろいろありましても、臨調全体としての答申が出てくる場合にはその全体像が集約されるということになるわけでございますので、必ずしも全部個別の意見が出てくるというわけではありませんし、そういうようなことも考えてみましても、郵政審議会には郵政審議会としてのお役割りがございますし、臨調は臨調としての作業を進めてきていただいておる。たまたまその代表が土光さんということで同一人物であるということについて奇異な感じを受ける向きもございますけれども、作業の経過等を考えてみますと決して矛盾するものではない、このように考える次第でございます。
しかし、一般的に考えれば、意見を取りまとむるお方が、こっちではこういう取りまとめをして、こっちではこういう取りまとめをした。これはまことに矛盾なんじゃないですか。これは取りまとめをなさるお方ですよ。取りまとめをなさるお方が、こちらではこういう取りまとめをした、こちらではこういう取りまとめをした、この二つの意見の中には大変な違いがあるとするならば、それは取りまとめそのものに間違いがあるんじゃないですか。
自由民主党の村井仁でございます。各参考人には、大変示唆に富むお話をお伺いいたしましたことを心から御礼を申し上げたいと存じます。
 時間の制約もございますので、主として、これからの政策展開につきましてお触れございました長谷川先生に中心にお伺いをさせていただきたいと存じます。
 地価税につきまして、確かに先生もお触れになりましたけれども、いささか世間では苛斂誅求ではないかという議論がある。言ってみますと、自分の責任ではなくて上昇をしてしまったその地価のために、例えば先祖伝来の家業を、東京の下町で続けることができなくなってしまうというような状態、あるいは、企業がともかく今まで何とか営々とやってきたその場所で経営を続けられないような状態になってしまう。これは少し厳し過ぎるのではないかという議論があることもよく承知しておりますし、それからまた、このあたり、バブルが非常に急激なものでありましただけに、これをまた解消する過程も大変急激であった。
 そういう意味で、そこで大変トラブルが大きかった、これは一つの事実だと思うのでございますが、ただ、私は地価税の導入にかかわった一人といたしまして、やはり税という中長期的に効果を期待すべきものにつきまして、余り朝令暮改のそしりを受けるようなことをするべきではない、やはりここのところでしばらくは歯を食いしばってもしのぐべきであろう、このように思っている一人でございます。
 しかしながら、問題は、やはり何といいましても不動産を担保にとって信用形成が行われてきたことも一つの事実でありまして、そして、先ほど先生大変遠慮ぎみな推測をなさいましたけれども、相当大きな信用不安の材料があるということも、これはやはり推測にかたくないことだと思います。そこで、そういう推測を我々やっているゆとりはないわけでありまして、どういうふうにこれを解決していったらいいかという問題に私どもは関心を集中するべきであろう、このように思うわけでございます。
 そういう観点からぜひお伺いをいたしたいと存じますのは、先生のレジュメで二ページ目でございますが、「有効利用のために公的介入こというところでございます。大変思い切ったお話がいろいろ並べてございまして、ゼロクーポン債券による買い取り、あるいは「財政資金投入」、それから「金融機関の損失」につきまして、「長期分割償却」、あるいはそれに対する税の面での配慮というような感じでございます。このあたり、大変恐縮でございますが、少し詳細に御説明をちょうだいできませんでしょうか。ヒントをいただければありがたいと存じます。