そこで、私のきょうの論点が実はあるわけでありますが、五十三年度に政府が行ったあの税収の年度所属区分の変更が、結果的には非常に響いているということになっていますね。特に法人税収の入りというものの影響が非常に大きいのだと思うのです。法人決算は三月と九月に行われる、それから二カ月間後に入ってくるということになるわけでありますが、五十二年度まではこの税収がその年度の歳入になりました。ところが、年度所属区分変更で先食いをしてしまった。あのときの五十三年の財政事情というのは、私も今よく頭の中に描くことができますが、そういう結果、五十三年度以降は四、五月分の法人税収は前年度の歳入になった。そうすると、極論をしますと、税金は年度所属区分変更で四、五月はほとんど入ってこない。しかしながら、出る方は地方交付税があったり社会保障関係費があったり国債費があったりする。非常なアンバランスが出ているわけであります。法人税収のほぼ四〇％が四、五月に納付されている、これはもう税務統計が明らかにしているところであります。平成二年度の法人税収の見込みが十九兆七千百億円。そうしますと、この四〇％としますと七兆八千八百四十四億円ということになりますね。約八兆円の税収が見込めるわけであります。そうなると、建設国債で賄う公共事業費分を除いた歳出八兆五千百億円、その財源は蔵券に頼らなくたって出るんじゃないですか。いかがでしょう、大蔵大臣。
暫定予算の税収でございますが、元年度の実績、それから二年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等を勘案いたしまして、暫定期間中に収納が見込まれる額だけを計上したものでございます。したがいまして、おっしゃいますように歳出に比べましてかなり少なくなっております。
答弁、大変納得できない部分が多いのでありますが、しかし、きょうは私は歳入を中心に論議を予定いたしておりますので、先に進みます。
 この暫定予算を見てみますと、歳入と歳出の差というのは七兆二千五百億円になっているわけですね。税収は九千三百億円しか入らない。これはどうしてでしょう。
私は、委員の御提案を全く論外のものというような決めつけ方をいたすつもりはございません。しかし、基本的な問題として御認識をいただかなければなりませんことは、予算編成権は政府に与えられた権限であります。そして同時に、仮に今委員が御提起になりましたような仕組みがありました場合に、それが逆に空白を生じせしめる原因をつくることにならないかどうかを私は瞬間的に今恐れました。
 そして今委員も、例えば一部の社会保障系統の費用を例示に挙げられ、そうしたものまでむげに計上すべきでないというものではないという御認識をお示しをいただきましたけれども、私どもは、経常的な経費のほかに、既定の施策というものに係る経費につきましては、暫定予算期間中の行政運営上必要最小限のものを計上しておるわけでありまして、新規の施策に係る経費というものは原則としては計上をいたしておりません。
 たまたま今委員はリムパックを例示に挙げられたわけでありますが、ちょうど暫定期間中に入るものであり、また二年に一度というルールが固定しておりますものでありましたためにこれを計上したわけでありまして、基本的な視点においては私は委員が御指摘になりました原則を崩しておるものではない、そのように認識をいたしております。
志賀議員にお答えを申し上げます。
 まず第一に、ソ連の侵略的要素は薄まりつつあるとの認識を示したが、侵略的要素とは何か、また何を根拠にそれが薄まりつつあると判断をしているのかというお尋ねでございました。
 私は、日本の周辺のソ連軍は、長期間にわたる増強の結果、今日、極東では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されていると認識をいたしております。特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が継続されており、さらに北方領土にも師団規模の兵力が配備されております。こうした事実にかんがみ、極東地域におけるソ連の軍事力については我が国といたしましては強い懸念を有せざるを得ず、我が国周辺のソ連軍は潜在的脅威であるという認識を持っております。かかる我が国の認識につきましては、累次明確に申し上げてまいったとおりであります。
 一方、最近、ソ連の国内政治経済の全面的立て直しに乗り出しましたソ連におきまして、直接間接に軍事力に依存した拡張主義的政策をとる可能性は減じつつあると見られます。先般の私の答弁は、かかる一般的認識及びソ連の対外政策が平和で安定的な国際環境の醸成に資する方向で欧州のみならずグローバルに進められることに対する期待を表明したものでございます。
 第二のお尋ねでございます。東欧の喪失、ワルシャワ条約機構の変質に加えて、今日のソ連の政治経済改革をめぐる保守と急進改革派との政治対立の深まりという構造的危機を反映したソ連の人的、組織的基盤の混迷がその軍事能力を弱めておる、この意味でまさにソ連の侵略的要素は薄まりつつあるのではないかというお尋ねでございました。
 現在、私は、ソ連の指導部は経済問題、民族問題、政治改革、欧州問題等に直面していると認識をいたしております。また、ソ連国内におきましては、これらの問題をめぐり、いわゆる保守派、急進改革派等、種々意見の対立もある模様であります。
 第二に、ソ連の国内政治経済の全面的立て直しに乗り出したソ連政府が、直接間接に軍事力に依存した拡張主義的政策をとる可能性は減じつつあると思われますが、同時に、かかる国内政治情勢は、今後のソ連の改革の動向が依然として少なからぬ不確実性、不透明性、不安定性を内包していることを示すものであり、この点を日本政府としては十分認識する必要があると考えております。（拍手）
    〔国務大臣石川要三君登壇〕