これは、たとえば結婚話があるとするでしょう。そうしたら、僕ら差別事件追及しておったら、俗な言葉で言ったら三角関係になったときに、自分が結婚したいために、あなたがいまつき合いしている人間は何々の出身ですよ、実はそうでないのにそういうことを告げ口する場合もあるのです。その場合は社会的に問題になりますが、いま言うそういう差別はがきであれば、これは相手はわかりません。受け取った人間は、わしが結婚しようと思っている相手はそんな人間かというようなことになる場合もあるのですよ。わかりますか。それは、私はそうではありませんとか、どうでありますとか、だれに弁解するのですか。だから、これは何も部落の人たちだけの、同和だけの問題というふうに簡単に思っていただく必要ないと思うのです。あるいは部落問題だけじゃなしに、たとえば、全然関係ないのだけれども、どこどこのＡ子さんのお母さんは元水商売しておったとか、いや、体を売っておったとか、どうのこうのとか、そんなことまで実際この中にはあったでしょう。私は具体的なことは言いませんけれども、公園でどうのこうのというようなことも書いてあるでしょう。だから、私はそういう意味でぜひともこの問題について、大臣、ひとつ前向きで善処方をお願いしたい。私初めてだというお言葉ですから、これ以上大臣からは強く答えを引き出しませんが、ぜひとも大臣の就任中にこの問題についての、一定の法的なものも含めて、あるいは省令でできるなら省令でできるものも含めて、ひとつ検討していただきたい、このことを要望しておきます。
 そこで、西局で、たとえば五十五年四月から八月まで五カ月間で差別はがきが二十二通あるのです。これは西だけじゃなしに全国各地にあるのではないか、こういうふうに私は思っておるのです。恐らく局員もあるいは引受局も、配達局も全然知らないままで通過しているものもありましょうし、それは何通あるか、一々それを調べるということになってくるとこれは大きな問題だと思うのですが、少なくとも、何らかの方法でわかったものの全国の件数は報告できますか。
私も初めて聞きましたが、これは重要な問題だと思います。したがって、ただいま局長が答弁をしましたけれども、現状ではこうだということであって、これは将来の問題として、先生御質問の趣旨を十分踏まえながら、検討をさせます。
差出人が書かれてない郵便物、それから差出人が書かれてあっても実在しない郵便物、こういったものであっても、郵便法上の郵便物として取り扱いをし、配達をしなければならない、これが法律による郵便業務の執行でございます。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 森  喜朗君
   理事 大原 一三君 理事 粕谷  茂君
   理事 小泉純一郎君 理事 中西 啓介君
   理事 伊藤  茂君 理事 沢田  広君
   理事 鳥居 一雄君 理事 和田 耕作君
      相沢 英之君    麻生 太郎君
      木村 守男君    熊川 次男君
      笹山 登生君    中村正三郎君
      平泉  渉君    平沼 赳夫君
      森田  一君    柳沢 伯夫君
      山中 貞則君    与謝野 馨君
      大島  弘君    佐藤 観樹君
      塚田 庄平君    戸田 菊雄君
      野口 幸一君    平林  剛君
      柴田  弘君    渡部 一郎君
      玉置 一弥君    正森 成二君
      蓑輪 幸代君    田島  衞君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  山崎武三郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      矢澤富太郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  勝君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （成蹊大学経済
        学部教授）   肥後 和夫君
        参  考  人
        （全日本労働総
        同盟生活福祉局
        長）      中根 康二君
        参  考  人
        （法政大学短期
        大学部学長）  鷲見 友好君
        参  考  人
        （神戸大学工学
        部教授）    早川 和男君
        参  考  人
        （税制調査会会
        長）      小倉 武一君
        参  考  人
        （立教大学経済
        学部教授）   和田 八束君
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社東京本社編集
        局次長）    鈴木  隆君
        参  考  人
        （東京経済法律
        研究所所長）  飯田久一郎君
        大蔵委員会調査
        室長      大内  宏君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     木村 守男君
  小杉  隆君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  木村 守男君     今枝 敬雄君
  田島  衞君     小杉  隆君
    ―――――――――――――
二月二十五日
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月二十四日
 所得税減税に関する陳情書
 （第二〇号）
 昭和五十七年度税制改正に関する陳情書外三件
 （第二一号）
 塩専売制度存続に関する陳情書外三件
 （第二二号）
 同（第一一七
 号）
 たばこ専売制度存続に関する陳情書外二件
 （第二三号）
 同（
 第一一六号）
 塩及びたばこ専売制度存続に関する陳情書外五
 件（第二四
 号）
 金融機関の週休二日制に関する陳情書外三百九
 十九件
 （第二五
 号）
 同外六十五件
 （第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 一六号）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一七号）
     ――――◇―――――