さてそこで、今一チャンネルしかないんですが、二チャンネルが動いているという想定でいろいろ計画を当初立てたわけでありますが、いろんなこの計画というのは時間の関係で省略しますが、この当初の予定の計画というのは、今一つしか動いていないわけですから、何か変更して、これＮＨＫに郵政省は対処しているんですか。
私どもは、ただいま申し上げましたように、早く原因を究明いたしまして、ゆり二号ｂ、ＢＳ２ｂは来年の夏季に打ち上げの予定でございますので、そのスケジュールでいけるように、原因究明の結果の対策もあろうかと思いますが、その対策を施して来年の夏にということで現在考えておりますが、原因究明のいかんによっては来年の夏ということができなくなることも心剤をしておる段階でございます。
じゃ、そうしますと、まあこれから先の話でありますが、今理事長さんが言われたように一カ月ぐらいで解明できればいいんですが、これが予定どおりいかないということになりますと、ゆり二号のｂですね、これはどういう見通しを宇宙事業団は持っているんですか。
私どもは来月いっぱいぐらいにはと思って当初から進んできておるんでございますけれども、一年も二年もということではございませんけれども、その辺に関しましてまだめどが実は立っていない状況でございます。
まあ、はしごをかけて見に行くわけにいかないからこれは大変なことなんでしょうけれども、ただ、これ実験用の放送衛星「ゆり」を打ち上げたときも、気象衛星ひまわり二号を打ち上げたときも、これ全部故障したんですけれど、その調査の結果、故障の原因を究明するに当たってというのは、大体これ調べてみますと約一カ月ぐらいで終わっているんですよね、前に上げたやつは。今度のやつは非常に長いから、ちょっと私はそういう、なかなか手にとって見るわけにもいかないし、はしごをかけて行くわけにもいかないんだけれども、少し従来の例からいくと長過ぎるんじゃないかという気がするわけです。そのことは何かといいますと、こういう状況でいきますと次のゆり二号のｂの打ち上げにも関係するんだろうと思うんです。いろいろ、これ新聞報道でありますが、ＮＨＫの会長はゆり二号の故障原因がわからなければ予備衛星は上げないとか、いろんなことが出ているんですがね。したがって、今お答えのような、一生懸命やっているけれどもいつだかわからないということになりますと、次の問題に関係してきますので、非常に難しいことはわかりますが、一年も二年もかけてということじゃないんだろうと思うんですが、そのおおよそのことも見当がつかないというのが現状ですか。
五十七年九月二十四日に閣議決定を見ました緊急対策といたしまして、私どもは十の項目につきまして経営改善のために緊急に必要であるということで鋭意取り組んでまいっております。この中には、ただいま御質問にございましたように、金額的に見てどれくらいの効果があるかという計量化がなかなかしがたいものがございます。例えば職場規律の確立というようなものは、いかなる経営施策をとる場合におきましても基本的な施策でございますので、これは何としてでも実行していかなければならないことでございます。こういった事柄の上に立ちまして十項目をやっておるわけでございますが、その中で計量化し得るものとして、私どもが現在の段階で数字的に把握できるものにつきましてだけ、お答えをさせていただきます。
 まず緊急十項目の中では、貨物の合理化、地方交通線の整理の促進、それから工場等の合理化といった各般にわたっての効率化を求めておりますが、こういったことに鋭意取り組みまして、私どもといたしましては、職員数の縮減をこの対策にのっとりまして行ってきております。これによります金銭上の効果でございますが、五十八年度におきましては諸般の合理化の結果、前年度に対しまして二万二千六百人の人員の削減、これを人件費で想定いたしますと約一千億円になるわけでございます。
 それから、緊急十項目の中では設備投資を抑制するという御指示がございます。これによりまして私どもは五十八年度予算は前年度予算に対しまして三千三百億の抑制を行っております。これは現実に資金の支出を抑えるということであります。
 それからさらに緊急対策の中で言われておりますのは、不用資産の売却を促進せよということでございます。これにも鋭意取り組みまして、五十七年度の予算に対しまして五十八年度は八百億増の計画を立て、これの実行を進めておるところでございます。
 このように、ただいまの段階で計量化できるものを取り上げましても、人件費、設備投資、不用資産の売却ということで五千百億程度のものが見込まれるわけでございます。
 なお、先般国会におきましてお決めいただきました五十九年度予算に基づきますと、ただいまの数値のほかに、さらに五十九年度は職員数にいたしまして二万八千九百人の削減をする人員でやってまいるということにいたしております。これは金額にいたしまして約千三百億円になります。それから設備投資につきましても、五十八年度予算よりもさらに約千四百億円の圧縮を図った予算としております。人件費と設備投資とで二千七百億円程度五十八年度の縮減に対して上積みをしているわけでございます。
 もちろん、このほかに、ただいまの段階では計量的に把握できないが、減るであろうというものはございます。例えばこれらの資金支出が抑えられたことによりまして、もしそれを借入金でやっていたらどうなるかということになりますと、それらの利子というようなもの、これは現在形の上にあらわれておりませんが、仮にこの対策を講じなければふえたであろうと思われますし、それから先般二月一日にダイヤ改正を行いまして、貨物等の列車キロ等を削減いたしました合理化を行っております。これは、実施後まだ日が浅いわけでございますが、こういったものから出てまいります動力費、修繕費等の物件費、これらにつきましてもかなりの効果が経営上上がってくるものと思われております。
 ただいまの御質問に対しまして、計量化し得るものにつきましてお答えをさせていただいた次第であります。