具体的な話はどうあったかということで言えば、時間もたっておるからというお話もありますので、では考え方自体についてお伺いしたいと思うのです。
 レーガン政権の考え方としては、いま大軍拡をやっているわけですね。核兵器の問題についても、昨年の十月一日でしたか戦略核兵器のＢ１を初めとして大増強計画が発表されている。軍事予算にしても大増強であります。そして一方で、核軍縮ということはやはり言っているわけですね。これは、何人も納得させられないような非常な矛盾を持っておるわけですけれども、軍縮に向かって軍拡をやるんだというふうな現実の施策がとられておるわけですので、そういうことについて日本の外務省としては対米関係でどう思っていらっしゃるか。特に、防衛努力をすることがそういう軍縮に向かって役立つんだ、西側の軍備力を増強することが軍縮を実効あらしめる前提条件なんだというふうな考え方が通用しておるとすれば、これは非常な矛盾であると同時に、私はそういう軍縮の名によって際限のない軍拡競争がやられるということについて強い批判的見解を持っておりますので、外務大臣はそういう動きに対してどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
大分時間も経過しておりますから、いまの御質問のようなことが米側から言われたものか、あるいはまたどういう報道になっておってそれを東中委員がどういうふうに受けとめられておるのか、なかなかこれは急なことですから責任ある御答弁がしにくいのです。
 というのは、もう一つ申し上げますと、私はアメリカに行って防衛問題等の論議をするということについては、当時ワインバーガー国防長官は不在であって、それでその問題はない、そういう環境の中にあったわけです。ただ、アメリカを訪問しておる際でありますので、国防省に国防長官代理としてどなたかがおられる、こういうことから表敬訪問はしておるわけでございますが、日本側が、私が防衛問題について云々するということはなかったのであります。特にその際は、ワインバーガー国防長官は、ちょうど私がこっちに来ているときに日本においでになって防衛庁長官と話される、そういうようなこともございましたので、防衛問題について何かあったのじゃないかとか言われてみても、またどういうものでお尋ねなのかわかりかねるので、ちょっとお答えしにくいのです。
何かどうも禅問答みたいな話ですけれども、レーガン大統領の側から、レーガン大統領自身が直接櫻内さんに言うたのかどうかは、私は立ち会うていませんから知りませんので、櫻内外務大臣が訪米されたときに米側からレーガン政権の核軍縮というものに関連しての考え方として、西側が十分強くなるということが前提だという考え方を明らかにされて、そして日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を及ぼす、そういう考え方が表明されたのではないか。アメリカ側のそういう考え方に対して、日本の外務大臣はどういうふうにお考えになっておるかということをお伺いしておるわけであります。
東中委員のお尋ねの件が、外務大臣が訪米されたときにレーガンとの会談でそういう話が出たということであれば、今回の櫻内大臣とレーガンさんとの会談では防衛問題については話は出てないというわけでございます。
外務大臣にお伺いしたいのですが、三月二十二日に櫻内外務大臣がレーガン大統領と会われた。そのときにレーガン大統領の方から、米国の考え方は、西側が十分強くなるという前提が一方にあって初めて意味ある核軍縮が可能になるということだ、その意味で日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を与えるのだ、こういう趣旨の発言があったと、これは括弧入りで報道もされておるわけでありますが、そういう見解に対して外務大臣はどういう立場を表明されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
これは私の言っておることを十分理解していただきたいのです。化学兵器の製造禁止ということについては私も何ら異論がないわけであります。あなたのきょうの御質問は、この条約に関連して九条から出発しての御質問ですから、したがって、九条は九条として交渉を継続するということが眼目ではないか。
 それから、アメリカが生産を再開したという点については、先ほどから私または政府委員がお答えをしておるような経緯に基づいておるものである、そのことを言い、またそのことについては私が理解を持っておるんだ、しかし基本的に一体化学兵器はどうだ、こうなってくると、それは禁止するのがいい、こういうことです。
この問題は本当は非常に重要なことだ、私はそう思うのでありますけれども、いまのところ大臣は、こういう問題について、交渉事に行ったのじゃないということで、何も約束をしていない、しかし、将来、絶対そうしないという立場もここで明らかにされていないので、私どもとしては、この点を今後注意深く、厳しい目で見ていかなくちゃならぬという感じをいま一層強く持っておるわけであります。
 ただ、今回の日米会談で、大臣が、ほかの点は大変あいまいにもかかわらず、カリブ海周辺諸国への援助についてはアメリカの要請を受け入れて、かなり明確なコミットをして帰ってこられたように新聞で報道されておるのでありますが、アメリカの要請という以外に、日本として一体そんなことをする必要があるのかどうか。私は中南米のことにつきまして特に詳しいわけじゃありませんけれども、中南米の情勢を見ますと、民衆の反発というのは最終的には抑え切れないのであって、日本が民衆を抑圧する政府にいかなる経済援助を与えてもこれは結局無意味である、私はそう思うのであります。アメリカの同盟国としての信頼をかち得るために外務大臣はそういう言及をされたかもしれませんが、実は第三世界、開発途上国の民衆の信頼こそわれわれは重んじなくてはならないし、そこにこそ日本の将来がある、私はそう思うのでありまして、その点、外務大臣はどのようなことまで踏み込んで言われたのか、またその根拠というものはどこにあったのか伺いたい。