この法律の建前が激変緩和だというふうに私は理解しているんです。ですから、こういう法律ができて新しい会社が発足する、その前に一定の地ならしをしていく、新会社ではなかなかできないからこの際思い切って減反していく、そのようなことがあってはならないと思うんです。ですから、私はこの際、いずれわかることであるけれども、今回大幅な減反はすべきでない、そのことを強く要請しておきます。
 そこで、農水大臣に伺いますが、葉たばこは、大臣の答弁のように、重要な畑作物である。山間地によっては、たばこと養蚕などを主とした畑作によって山村を支えているところが多いわけです。現在農水省の失政によって養蚕も縮小されている、加えて、たばこも減反をさしてくる。そうしたならば、そうした地域の農業は何を基盤として成り立っていくのか、たばこを減反さしたらそれにかわるものは何をすればいいのか。農水省サイドとしてはどういうふうに考えるんですか。
減反についての協力をお願いいたす場合には、私ども限りでできる問題ではございません。これは、御承知のように、耕作審議会に諮って、その耕作審議会には耕作者の代表の方も入っておられまして、そこで十分に議論を尽くした上で、御理解を得られた範囲内でしか減反はできないものと考えております。したがいまして、それは今の国会の審議中だから申し上げられない、国会が終わればすぐに具体的な数字を言うつもりではないかといったようなことではないということを御理解いただきたいと思う次第でございます。
長岡総裁は、今日までの本法案審議の際、若干の面積減反について御協力をいただかざるを得ないではないかと考えている、こういう答弁をしている。しかし、だんだん突き詰めていくと、若干どころじゃない、かなりの面積だというふうに私は思うんです。公社は五十三年から五十六年に五千五百ヘクタールの減反を実施し、五十七年には五千ヘクタールの減反を押しつけた。今回はさらにこれを上回る、上回ると言っては失礼ですが、私は五十七年程度あるいはそれを上回るような減反を考えているのではないかと思うんです。法律審議の際には将来展望から見て若干の減反の御協力をお願いしたいと言っておって、この法律ができればあと一カ月足らずで大幅な減反で発表される。全くだまし討ちじゃないですか。ですから、法律審議の際にどのくらいは減反するということを明らかにして、そういう中でこの法律を審議するのが建前だと思うが、どうなんですか。
初めに数字ありきというわけにはまいりませんので、今ここで例えば前年の規模を上回るとか下回るとか申しましても、それは前年の約五千ヘクタールを中心として、それじゃ四千か六千かという議論になるわけでございますけれども、私ども減反というのは慎重に扱うべき問題であります。これは当然のことながら、雑作農家にとっては大変重要な問題で、深刻な問題でございますから、慎重に扱わざるを得ない。矛の場合には、新会社移行後における経営の見通し等も考えまして、何年間かの需給均衡面積を求めた上で結論を出さなきゃいけない。それがなかなかまだ今のところ詰まっていないという段階でございますので、再三のお質問ではございますが、相当程度の減反について協力をお願いせざるを得ないのではないかというお答えで、お許しいただきたいと存ずる次第でございます。
私は、大事な法律審議でありますし、しかもあと一カ月足らずでわかることなんですよ。だから、何千ヘクタールとはっきり言えと言うわけじゃない。そのことすら答弁できないとするならば、これ以上との問題について審議することはできない。答弁してください。
再三のお尋ねに対しまして大変申しわけございませんが、五十七年産の葉たばこの面積のときに行った減反を上回るか下回るかということにつきましても、現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。
 しかし、相当量の面積の減反をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えておりまして、ただ五十七年の減反の際の経緯もございまして、将来の厳しい条件の中で競争に負けないようにしていくために、葉たばこ耕作農家にだけしわ寄せをしてそして国際競争力をつけるということは、到底耕作団体等の御理解は得られないものと考えておりますので、私どもが今回審議会にお諮りする減反の規模を決めます際には、その時点で申し上げられる範囲内で、我々公社としても一体どの程度の合理化の努力をするんだというような、産業集団全体の合理化のいわばアウトラインとでも申すべきものを御説明をしながら、御理解を求めていかなければならないというふうに考えておりまして、現在のところはまだ、その前回の減反面積を上回るか下回るかということにつきましても、できればお許しをいただきたいと存ずる次第でございます。
そうはいかないのです。それじゃ今までと同じなんです。総理はそうは言っておられないのです。ニュージャージーが入ってくるような場合には、「よく確認をいたしたい。そして、非核であるということで我々は入港を認める、」と、こうなっているのです。これだけじゃない。翌日の二月十五日にはもっとはっきり言っているのです。「向こうも我々の非核三原則も知っておるはずでもあります。そういうことでありますから、一々我々の方が言うことはやらなかったわけであります。」これはここまでそうなんです。これは今まで総理がおっしゃったとおり。「それは安保条約を有効的に活用するという意味からもそういう態度をとっているわけでありますが、ニュージャージーというようなものはいろいろ話題にも上っておりますから、日本の国内のこういう世論も伝えてそうして確かめる、」こう言っているのですよ。今おっしゃったのはこれまでです。
 ニュージャージーが来るか来ないかわからぬとおっしゃる、それはそのとおりですが、ニュージャージーが寄港するであろうということはほとんどみんなの不安、確信的な情報の中にあります。しかも、今年の二月二日、レーマン海軍長官がトマホークのニュージャージーへの配備を認める。これは核・非核両用ありますけれども、このときに核、非核、特に核つきということを否定しなかったということから、その可能性が強いじゃないかと言われている。こういう中で、非核三原則を厳守する日本で、この国会で特に総理がそれについて国民に答えるのは当然のことである。日本の基本政策を貫くという態度があるのであれば、総理が一歩踏み込んだ姿勢を私どもは評価するのです。
 ところが、今全然もとへ戻っちゃった。しかし、あなたがこの前御確言になっていらっしゃるのは、いままではそうだったが今度はもっとしっかり確かめるとおっしゃっているのだから、今までとは違うのです。これはあなたのお言葉で私は聞いているわけですから、今度は確かめなければならない。そうではありませんか。