今まで閣議で別に発言をしなかったわけではございませんで、予算の成立するまでにはなかなか閣議で発言をできないような問題もあるわけでございまして、そういう意味から新聞記事で出たような私の談話になったのではないかと思うのでございます。従来閣議で発言をしなかったということはありません。
 ただ、政治的な問題については閣議で何でも話せるわけではございませんで、おのずから閣議にかかる問題についてあるいは内閣全体の問題について討議をするわけでございまして、全く内閣と別個の問題について閣議で発言をするというのはいかがなものかと思います。予算成立後、閣議でまだ地方行財政について発言する機会はそれほどございませんでしたけれども、一、二発言はしているわけでございます。
 重ねて申し上げますが、従来黙っていて何も言わなかったということではないのでございまして、この点は誤解のないようにお願いをいたします。
また過日、新聞記事で、大臣が閣議の席で余り発言をなさらない、予算が通過をすればまた別だというような記事がございました。全地方自治体のために大臣は閣議で大いに発言をしてもらいたいと思っているんですが、最近はどうなんですか。
社労委員長をやっていた当時の心境と今と、全く政治に対する考え方は変わっていないつもりでございます。
 昨年暮れの連立の行動は、私どもも小さいながらも一つの政党でございますから、すべて私の思うとおりに行動するわけではございませんで、合議で政治行動をとっているのでございます。特にああした大きな変化をもたらす行動につきましては、少なくとも現職の国会議員の完全な意思統一がなければできないのでございます。私は、今回のこのような連立の形になりましたことについては多少は消極的でございました。むしろ当初考えていたものよりも随分違った形になったというのが私の偽らざる心境でございます。
 ただ、前にも予算委員会などでたしか説明をしたはずでございますが、我々が野党として、数は総選挙の結果伯仲状態になりましたけれども、実際の中身は、実質的には野党側の方が一本になる可能性は非常に少ない。例えば、共産党は独自の行動をおとりになる、あるいはまた、社会党と民社党とは外交、防衛についてかなり政策の隔たりがある、こういうことを考えますと、数の上では伯仲状態になったけれども、実質的にはなかなか伯仲状態にはなっていない。そうして、我々は野党の中におきましては非常に微々たる勢力であって、私どもが我々の基本政策を政治に実際に反映させるには、野党の中にいたんではなかなか難しい。
 こういうような考えのところに、自民党から連立のお話があり、そうして私どもが条件とした幾つかの条件を自民党の方がのんでいただいた、つまり政策合意をした、こういうところに連立が実現できたのでございまして、ちょっと長くなりましたけれども、私たちが今回の連立の選択をとった陰には、今申し上げたような背景があったのでございます。
質問に入ります前に、大臣にちょっとお聞きをしたいと思っております。
 ここに一冊の本がございます。そうです、大臣がお書きになった「ドキュメント 自民脱党」という本でございます。私は昨年十一月、ちょうど選挙前でございますけれども、ある種の感動をもって拝読をいたしました。ことし二月になってから読み返してみましたけれども、その際には余り感動は感じませんでした。
 あの記述の中で、社労委員長をしておられた当時の田川さん、大臣ですね。田川さんが、強行採決を指示されながら、結局強行採決を避けたという記述がございました。あの辺を読んでみますと、選挙直後に連立をされたことがどうも納得できないような感じがするわけでございます。もちろん、大きな心境の変化や政治情勢の変化があっての上のことだろうと思いますが、その辺の経緯はいかがなものでございますか。
現状の法律は、先ほども御説明いたしましたように、労働基準法、安全衛生法につきまして、直営であろうが民間であろうがすべて適用されておりますので、それを十分に監督指導していけば足りるのではないかと考えております。
 ＩＬＯ条約の批准につきましては、一応国内法制との整合性を整えた上で批准をするということをやっておりますので、現時点では、直接該当するような条項がございませんので批准は困難かと思いますけれども、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
きょうは私は、六十年度予算編成方針につきましていろいろとお尋ねをしていきたい、こう思います。
 そこで、先般自民党の政調会長と中曽根総理との間に四点の合意がなされました。六十年度予算編成の手順ということでございまして、マスコミの報ずるところによりますと、一つは、概算要求に当たっては五十九年度並みの方針のもとに概算要求基準を設定することとし、シーリングという言葉は使わない。二つ目には、九月から十二月までの間、大蔵大臣は予算編成の状況を常に党に報告をすることとし、党と大臣との協議のもとに作業を進めていく。三つ目には、十二月の予算編成は党主導で重点的な調整、編成を行う。四つ目には、臨時行政改革推進審議会が二十五日に提出する意見書については、従来どおり最大限に尊重し、実現に努める、こういうことであります。
 それからまた、同日総理は、内閣記者会との懇談におきまして、六十年度予算編成の進め方については、一つは、概算要求段階では財政事情も厳しいので、五十九年度並みの厳しい方針で臨む。二つ目には、十二月の予算編成では税収の問題、税外収入のファクターにも目を配り、党主導の重点編成を行う。つまり、予算編成に対して二段階方式で臨む、公共事業などの重要事項の決定は事実上年末まで先送りする、こんなようなことであるわけであります。
 そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、大臣、今までの予算編成の手順と今回は違うのかどうか。特にこのシーリングという言葉は使わなくて、概算要求基準を設定する、いわゆる要求基準という言葉を使うということであります。この点につきましては、自民党政調会長は、シーリングというのはこれ以上要求を認めない、こういうことであるけれども、基準であれば、これを上回る要求も認められる、こういうふうに御説明をなさっているそうでありますね。ところが中曽根総理は、いや、この基準というのは単なるいわゆる言葉のレトリックというのですか、それにすぎないんだ、これまでと変わらぬ、こういうことをおっしゃっているのですが、これは大蔵大臣としては一体どういう見解であるのか。違うのか違わないのか、そして例年の予算編成のいわゆる年末にかけての手順と今回は違うのかどうか、この二点、まず御説明をいただきたいと思います。