ある調査の結果がここに出ておるんですけれども、各国のテレビ局とＮＨＫとかＴＢＳとか、いろいろ比較して調査された結果だそうですが、これは五十五年十」月と書いてありますが、これで見ますと、テレビニュースの中に占める海外の関連ニュースの割合は、ＮＨＫは三八・四％、ＴＢＳは三五・九％、アメリカは四三・八％、イギリスは四一・一％、オーストラリアは四六・〇％、マレーシアは四七一四％、香港は六〇・三％ということですが、日本はアメリカとイギリスといった先進国に似たような傾向を示している。そして、そのニュースに登場する頻度の高い国と地域は、国ではアメリカ、地域では西ヨーロッパとなっているそうです。特にごの傾向が強いのは日本だと。ＮＨＫ、ＴＢＳともに、ニュースに登場する国全体の中でアメリカは三〇％、西ヨーロッパは一六％、日本が属するアジアの国に関連するニュースはＮＨＫで一五％、ＴＢＳで一三％にすぎないということです。
 これに対してアジアのテレビ局、マレーシアと香港では、いずれもアメリカよりもアジアにウエートを置いた編集がされているという一つの調査結果があるわけですが、やはりニュースに登場するのはアメリカ、西ヨーロッパということになるんでしょうけれども、もっと私たち日本の置かれている地域、アジアの報道というものももっとウエートを置く必要があるのじゃないかという提示がされているんですが、その点どうでしょうか。
ニュースをたくさんやっているところは、日本のこのＮＨＫも非常に朝早くから御存じのようにやっておりますし、それからいわゆる報道の競争の熾烈な面からいえばアメリカ、そういったところではなかろうかというふうに思っております。
 なお、ヨーロッパの方は、私どもの見たり聞いたりしているところによりますと、それほど報道の面での、ニュースの面での競争は激しくないように見聞きしております。
たとえばニュースに登場する頻度の高い国と低い国とがあろうと思いますが、その点はＮＨＫどうでしょうかとお聞きしたんです。どの地域、アメリカですか、ヨーロッパですか、アジアですか。
アメリカではほとんどニュース専門局みたいのがあるようでございますが、ＮＨＫの性格上もっと報道番組の比率が高くなってもいいのじゃないかという感じもするわけですが、その報道、たとえばニュース等ですが、ＮＨＫは一番ニュース、情報を求める国はどこが一番多いんでし上うか。
ただいま議題となりました万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
 万国郵便連合は、世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つで、創設以来国際郵便業務の発展の中心的役割りを果たしておりますが、わが国も、明治十年に加盟して以来積極的に連合の活動に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力しております。
 連合は、その基本的文書であります万国郵便連合憲章に基づいて機能しておりますが、連合の枠内において、すべての加盟国について締結が義務づけられている万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と、個々の業務を規律し締結が任意とされている約定とが作成されております。これらの文書は、連合の最高機関であって通常五年ごとに開催される大会議において更新されることになっており、現行の文書についても、昭和五十四年にリオデジャネイロで開催された第十八回大会議において、国際郵便業務における最近の事情を考慮してその内容に変更と補足が行われました。その結果、現行の文書にかわる新たな文書が作成されました。これらの新たな文書は、いずれも本年七月一日に発効し、現行の文書にかわることになっております。
 以下、簡単に個々の内容について御説明いたします。
 万国郵便連合一般規則は憲章の適用及び連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものでありますが、これらの文書は、ともに、憲章第二十二条に規定する連合の義務的文書であります。
 小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律するもので、わが国は明治三十五年から締約国となっております。
 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律するもので、わが国は、明治十八年から締約国となっております。
 郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律するもので、わが国は大正九年より締約国となっております。
 以上の一般規則及び条約並びに諸約定を締結することは、わが国が連合の一員として今後とも連合における活動を続けるため、また、わが国と他の締約国との間の各種郵便業務の円滑な運営の継続を図るために必要であると考えられます。
 よって、ここに、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに三つの約定の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 わが国と外国との間の郵便送金業務は、一般的には、万国郵便連合の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定または郵便小切手業務に関する約定に基づいて実施されております。しかし、連合王国は、これらの約定のうち、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定を締結しておらず、また、郵便小切手業務に関する約定は締結しているものの同約定に基づく払い出し業務は実施しておりませんので、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払指図の業務を両国間で実施するためには両国間で約定を締結する必要があります。
 両国政府は、このため、約定の締結交渉を行い、約定の案文確定のための調整を重ねた結果、先般最終案文について合意を見るに至りましたので、本年二月十三日に東京において日本側伊東外務大臣及び山内郵政大臣と連合王国側コータッツィ駐日連合王国大使との間でこの約定の署名を行いました。
 この約定は、前文、本文十一カ条及び末文から成り、わが国と連合王国との間で郵便支払指図の交換を行うに当たって必要となる基本原則について定めております。
 この約定を締結し、わが国と連合王国との間に新たに郵便支払指図の交換を開始することとなれば、両国国民間の送金の利便が拡充されるとともに、両国の協力関係の一層の促進にも資するものと期待されます。
 よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。