二点御指摘をいただいたわけです。
 第一点の予算を下流にというお話でございますが、先生御指摘のように上流三次地区は四十七年に大災害を受けまして、私もその直後参りましたけれども、千五百戸という浸水家屋を見た地区でございまして、建設省といたしましても三川合流地点の改修、それにあわせまして内水排除もこの機会にやるべきではないか。千五百戸も浸水を見たわけでございますので、再度このような悲惨な目に三次地区の方々をさせるのは非常に忍びないというようなことで、おっしゃるように排水ポンプもいたしました。それでは下流の方は全然建設省、もう見殺しにしているのかというような印象を、持たれないとは思いますけれども、ないがしろにしているわけではございませんで、先ほど土師ダムのことをお話しになりましたけれども……（中林分科員「土師はもう済んでいます」と呼ぶ）ですから、土師ダムをつくったということは、下流の洪水調節のためにつくっているわけでございまして、そのほか堤防あるいは護岸等につきまして、建設省並びに県が力を合わせまして、下流の方の災害防除のための治水事業を今推進しているところでございます。
 それから、三番目に最下流の内水ポンプの点につきまして御指摘があったわけでございますけれども、先生が御指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、我々は外水を防御することがまず第一番目でございまして、その次に内水という順序に考えております。それで、御指摘の下流はその外水を守る堤防、護岸がまだできておりませんので、建設省としましてはそこに重点を置いてやり、その次に内水ポンプに取りかかりたいと思っているわけでございまして、本当はしたくてしたくてしようがないような気持ちになっているわけでございますけれども、その内水ポンプをする段階に至っておりませんので、今後また一層奮励いたしまして、できるだけ早く下流に内水ポンプができるように努力を重ねたいというふうに思っております。
第一点の問題は、言ってみますと農協の姿勢の問題ではなかろうかと思っております。
 農家が農協を利用しているのではなくて、農協が農家を利用しているというふうな面が一部にないわけではないと思うわけでありますが、冒頭で陳述をいたしましたとおり、農協の特質は、要するに、組合員がみずから農協をつくり利用し運営する、これが一般企業にない基本的な特質でございますので、それを踏まえて事業が展開される、経営がされるということでないと本物の農協にならない、協同組合にならないというふうに私は考えておりますし、そういう方向に農協人を育てていかなければいけないと考えております。
 それから特に、事業は建物がやっているわけではありませんで人間がすべてやるわけでありますので、人間によりまして組合員から農協が嫌われるあるいは好かれるということになるわけです。もちろんこれは事業展開の仕方にも当然かかわりがあるわけでありますが、そうなりますと、いま選挙の問題が出されたわけでありますけれども、私も時たま実弾の話は聞かないわけではございません。非常に恥ずかしい話だというふうに考えております。この問題につきましては、特に、若い青年の人たちあるいは婦人の人たちが農協のそういう選挙が変なやり方でやられているということについて、一種の粛正と言うと言葉は悪いのですけれども、公明、明朗な選挙に直す、この運動をしなければいけないし、現に一時そういうふうなことがあって、青年部なり婦人部が乗り出して、公正、明朗な選挙をやるように一般の組合員もだんだん自覚をして、若い人が理事に切りかわっていくというふうなことも聞いておりますし、これは一挙に簡単に答えが出るわけではございませんけれども、そういう方向で全国農協が取り組めるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
 それから、第三番目の問題でございますが、農協の特質というのは、先ほど申し上げましたほかに、営利を目的として事業をやってはならぬというのが農協法にも明記されておりますし、協同組合の特質であります。一般的に経営主義あるいは営利主義というふうに批判をされる面もあるわけでありますが、具体的に申し上げますと、営利を目的に事業をやってはならないという点を踏まえて事業を展開するとすれば、一つは、投機をしてはいけない、協同組合、農協は投機をしてはならない。二番目に、組合員に関係のない事業に手を出す、組合員の営農なり生活にかかわる必要なものを実施するということはいいわけでありますけれども、そうでない分野にまで行くとすれば、これは農協、協同組合でないというふうに考えておるわけでございます。
 これからの協同組合、農協の活動としましては、地域の人々との連帯というのが基本的に一番大事なことである。農業は農業だけの世界で生きていくということではございませんで、地域の人々と一緒に人間的な連帯感の中で地域社会をよくしていくということが基本的に大事でありますので、不当に地元の中小の商業者を農協が圧迫していくということは、連帯意識の醸成にもなりませんし、今度の店舗の問題におきましても近く農水省の方から農協店舗につきましての行政指導もあろうかと思いますけれども、協同組合の特質を踏まえながら、地域の人々と連帯して発展をしていくという方向をとっていかなければいかぬというふうに思っております。
 第四番目は、これからの農協の性格といいますか組織がどう変わるのか、あるいは変えていかなきゃいかぬのかというような感じのお話であろうかと思いますが、いずれにいたしましても農協の組織、基盤が急速に高度成長以来、低成長になりましても変わってきておるわけです。そうなりますと、従来農地でありましたところが宅地、工場用地に切りかわっていく、農業者が減っていくという地帯の農協も当然出てまいります。その場合に、ではその農協は将来、信用組合になるのかあるいは生活協同組合になるのか、こういう問題も当然あるわけでありますけれども、その地域に農業者がある、正組合員がおる、農業もやられておる、都市農業として新鮮な農産物を供給しておる、そういう者がある以上農業協同組合としての性格は持ち続けていかなければいけない。場合によりましては准組合員の方が多くなるにいたしましても、農協としての特質を踏まえて事業展開を図っていく必要があろう。ただ、先行きそれでは全然農地がなくなっちゃったという場合の農協の対応というふうな問題もあろうかと思いますが、そういう場合に一体どうするか。それは場合によりましてはさらに広域の合併をしていくというふうにも考えられますし、にわかに現在の都市農協が信用組合になればよいあるいは信用金庫になればよいというふうには考えていないわけですが、組織の基本にかかわる問題でございますので、そう簡単に結論は出ないというふうに思っております。