国際協力事業団の開発輸入に対するローコストの資金の融資援助の予算が、ことしは多分三十億ぐらい取ってあるはずですが、いまほとんど使われていないわけなんです。
    〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
 これはリスクが多過ぎて、ローコストの資金の融資を受けてもそれだけではリスクはカバーできないから民間としては使いようがない。つまりいまやっている政府の支援措置よりももっと強力な支援措置を考えないと何にも進まないわけです。
 そこで、いま大臣がそういう取り組み方をされるということの中には、果たしてそうした新しい支援措置、そして政府がもっと強くこの輸入源の多元化を進めるかどうかという点についてははなはだ不分明であります。その点を何か検討しておるかどうかを事務局から答えてください。
その面は先ほどは申し上げなかったわけでありますけれども、二千万トンにも上る飼料の輸入をしておる国でありますから、やはり危険の分散という意味におきましても、南米に対する開発、さらにはＡＳＥＡＮ、アジアに対する飼料作物等についての今後の開発ということは、今回も私が参りまして、先ほど申し上げたようにフィリピンでのトウモロコシ、タイでのトウモロコシの増産については日本の農協等もずいぶん努力いたしまして、現在二百万トン以上の生産を上げておるということで、この点にもさらに努力をいたしたい、協力してほしいということでありますので、そういう面での協力も一応話し合いをしてきておるところでございます。インドネシアにおいても、そういう点についての日本の農産物と競合しない将来の増産ということを考えれば、飼料作物、穀物である、こういうことで話し合いが合意をしておる。こういうことでもございまするし、今後ニュージーランド、豪州等とも、やはりいま御指摘になったようにアメリカだけに頼るということじゃなく施策を進めていこうということでやっておるところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
私は、いまの大臣の島田議員に対する御答弁の最後の方にある、国際的な日本の農業との関連を、別の面から御質問をいたします。
 大臣の所信表明の中で、冒頭に、日本の農業がいま食糧の安全保障という見地から非常に大事な問題に直面しつつあるということを触れておられます。もちろん去年のアメリカの熱害あるいは日本や韓国での冷害で食糧の減産が記録されているわけですけれども、これは日本にとっても食糧の安定供給を確保するという点からゆるがせにできない問題であります。しかし、大臣は所信表明の中でそういう事態の認識については触れておられますが、これについて農政の立場で農林省がどういうような取り組み方をするかについてはほとんど触れておられない。日本の国内で自給力を高めることは、われわれの昨年の自給力強化に関する決議に基づき御努力いただくわけですが、それで、補わなければいけない輸入による安定供給、この面については基本的にどういう心構えでおられますか、まずそこを承りたいと思います。
先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、有効な輸入抑制措置ということを私どもは頭に置いております。率直に申しまして、先ほど申し上げました経過から御理解いただきますように、関税分類を変えてＩＱに移すということは国際的に見てほとんど容認されるところはないのではないか。非常にむずかしいという状況でございます。そういう意味で私どもは輸出国と協議し、輸出国の合理的な指導、それから国内における合理的な指導、さらに有効なチェックシステム等をできるだけ連動させて有効な抑制措置を考える以外にないということで、これについてもなかなか国際的に異論があることは事実でございます。そういう点で具体的な数字を挙げ交渉を行っているところでございまして、交渉の結果を待って私ども各省と協議して、できるだけ有効に輸入が抑止できる方法、抑制できる方法、チェックできる方法を考えたいと思っております。なお協議中でございますし、また国際交渉中でございますので、詳細については、いろいろな考え方がありますが、この際は避けさせていただきたいと思います。
だんだんどうも当初の勢いがしぼんでいくというふうな印象で、私は大臣が結論を出すに当たっての結論のつけ方にも大変疑念を持たざるを得ないような感じになってまいりました。よもや農林省は、ＡＡ制をＩＱ制に戻すといったいわゆる調製油脂の取り組みを後退されるようなことは万々ありますまいな。その辺のところはひとつ各省の、といいますか、大蔵、外務、通産の大臣の答弁、またそれを受けた役人の皆さん方の説明を聞いておっても、どこでどんな協力をするのか、あくまでもＩＱ制のところに協力をするという、そういうことで各省が協力をするのかどうかがいまひとつあいまいであります。しかし、担当の農林大臣は毅然としてそこのところを貫くということで、三月いっぱいで結論を出すと私は受け取っていいのですね。
ところで局長、調製油脂がいま話題の焦点になっていますが、ココア調製品は、混入率割合を変えろというああいう具体的なものが出されて以来、次第にしりつぼみになってこの問題は消えてなくなるような状態にいまなっています。輸入の問題については行政指導で云々という話がありましたが、ココア調製品はどう考えているのですか。
国際信義がどうのこうのというのは検察官が一番考える問題かといったら、どっちかといったら政治が考える問題なんだ。絶対にできないとか、これは言い過ぎだよ、ここまで言えるかい。検察庁法十四条ただし書による起訴の指揮はあり得ないとこう言って、ここで絶対っていう言葉なんてものは宗教、哲学ならいいけど、法律運用なんかに絶対なんかあるわけないんだ。こういうことを平気で言っているというのは私は独善的情念だと思いますよ。これはもう言い合ってもしょうがないけど、これは警告しておくよ。たとえば、コーチャンがやってきたとするんだよ、これ、京都見物か何かに。もう日本が罰してくれないから。そりゃあこっちばかりやっつけられて、あのやろうが元凶だから、あのやろうやった方がいいという内閣ができたとしたらよ、これはこのことを説明するためにわかりやすく言うんだ。あれは、縛れ、国民感情からいったらあたりまえだと、こう言う人が出ても、それは絶対できないといって検事が言うのは言い過ぎじゃないか。検察庁法十四条ただし書きというものは政府の態度としてあるじゃないか。これは政治家の運用の規定じゃない、だから言い過ぎじゃないか。私は独善の意味を言っているんだよ。