私は、まず消防力の強化について若干お聞きしたいと思います。
 まず、阪神・淡路大震災の際に消防に従事する方々の努力は本当に御苦労さまと私は言いたいと思うのですね。そこで、ついせんだってですが、それらの人々の生の声がテレビ放映されていました。その方々が言っておられたのは、やはりもっと人が、人員がたくさんおればもっと助けられたのにということが悲痛な声として出されました。私は、そういうことが本当に今求められているということを痛切に感じるわけですが、消防力の基準の資料によりますと、現有車両に対する消防職員の充足率は、この間低下しているのじゃないか。そういう点についてはどうお考えなのかということについて、まずお聞きしたいと思うのです。
例えば、いのちの電話というのがたしかありますな、警察には。そんなのはもう、学校に任せたら場合によっては配らない先生もいるかもしれませんから、直接全国の児童に一枚一枚ホームルームで配ればいいんですよ、例えば。ここへすぐ電話しろと。まあそれは私の一つの思いっきなんですが、ともあれ、法治国家では違法行為を行えば処断されるんだと言うことも、ちゃんとした教育なんだ。子供を甘やかすだけが教育ではない。いじめた子に対してもきちんと、法治国家ではこういうことは許されませんよということをやはり厳しく教えることが、その子本人にとっても、日本の社会の将来にとっても、私は大事なことだと思います。
 以上、質問を終わります。
先般来、大変深刻ないじめ事件が続発をいたしまして、事件の内容を聞くたびに心の痛む思いでございました。警察といたしましては、交番業務を中心といたしまして相談業務をやっておるわけでございます。さらに、巡回警察官、特に婦人警察官等を通じまして、子供が相談に応じやすい環境づくりというものをそれぞれ都道府県警察において行っておるところでございますが、今後も第一に、今委員が御指摘になりましたように、学校でも親でも相談できない分野を警察もできるだけ窓口を広げて対応をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
これは、聞くところによりますと、子供が本当は一番頼りにすべき親や学校が、何というのでしょうか、日本的な意識とでもいうのでしょうか、いわゆる身内の恥意識で隠しているケースが多いという話をよく関係者の方からも聞くのですね。子供は孤立しているのですね、国の宝である子供が孤立している。だれも救いの手を伸ばしてくれないという、そんな思いで死を選ぶ子供が多いのではないかと思うわけなんです。
 今、いじめられて悩む子供に手を差し伸べるためのいろいろな手だてが各方面で行われていることは承知をしておりますが、現実に親や学校ですら頼りにならない場合があるという、こういうことを想定した場合に、私は、警察におかれましても、もっと子供本人に、警察に対応の窓口があることは承知していますが、それを知らない子供がたくさんいますよ、その存在を。私は、直接子供本人に知らしめる必要があると思うわけなんです。今警察がおとりになっているこのいじめに対応する施策の、概要で結構ですから、具体的な内容、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
突然の御質問でございますので、十分御納得のいくお答えができるかどうか自信がございませんが、愛知県西尾の事件につきましては、亡くなった少年の遺書が残されておりまして、その遺書の内容から、極めて厳しいいじめのあったことがうかがえるところでございます。警察といたしまして極めて重大な事案であるという認識をいたしまして、難しい捜査でございましたですが、捜査を遂げまして、過日検察庁の方に数名の少年を送致したというぐあいに承知いたしているところでございます。
非常によく読まれているので、私があえてこれ以上説明する必要はないかもしれないんですが、もちろんオンライン禁止については、本来オンライン禁止というのは自治体のその権限の中でそれぞれつくってきたものであります。今回の新たなる自治省の構想を実現するという意味でそれをほごにしていくということは、これは自治権の侵害であり、非常に大きな問題であるというふうに考えております。したがって、自治体はもっと強烈に抵抗すべきであると思います。自治省というところが自治権をそういうふうな形で侵害するのに対して、自治体の抵抗というものはもっと強くなければならないというふうに考えております。
 したがって、オンライン禁止条項というものは、自治体が勝手につくったものではなくて、先ほど申し上げたように自治体がよく考えてつくったものでありますので、それを外さなければならないような新たなるそういう構想というものは、自治権の保障ということから憲法上も非常に大きな問題があるというふうに考えております。
 それからもう一つは、今、いわゆる番号をクローズした形で使おうとしているんですね。だけれども、これはアイデアそのものがどだい無理なんですね。
 今、例えばスウェーデンを見てもアメリカを見ても、そんなにクローズドのシステムになっておりません。ですから、もともとこの構想そのものに問題があるのであって、例えば納税者番号に使うとかそういう形で、民間利用というのが当然どろどろ垂れ流しになるのに、一生懸命技術屋的にクローズドのシステムで、それにどういうセーフガードをかけたらいいかという議論をしているのですけれども、これは本当に机上の空論ではないかな。どこの国を見ても、韓国を見てもそうですし、アメリカを見てもそうですし、スウェーデンも、私は全部の国に行っています、行ってもそうなんですけれども、全部クローズでやるというのは非常に難しい、そういう現実があるわけです。
 ですから、初めからそれをオープンで使われるんだという前提に立って、そのためのセーフガードをどういうふうにするかという議論をしていかなきゃいけない。ですから、全くこの辺は本末転倒の議論をしているのじゃないかなというふうに考えております。
 いろいろな問題点があるのですけれども、今言ったように今回の構想そのものがちぐはぐな議論をしている。ですから、私がここに並んで、一生懸命番号を隠す隠すという形で議論をしているのは何か非常にこっけいに見えているような感じがいたします。どうせこれはどろどろと垂れ流しになります。
 以上です。