まず物資の集積場所の問題でございますが、物資供与ということも含めてということであるならば、現在のＰＫＯ法案がまさに物資供与のその枠組みをつくっておりますので、法案ができますとＰＫＯ活動に対する物資供与というそれはできるわけでございます。物資供与をした上でさらにその集積所を日本につくるという恐らくそういうアイデアだろうと思いますけれども、それ以上につきましては、現在の段階では個人的になかなか興味のある提案だなという受けとめ方でございまして、今後勉強させていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 それから訓練場所ということにつきましては、やはり興味のあるアイデアでございますけれども、今後、先生御承知のとおり、北欧の四カ国がやはり共同でＰＫＯの訓練場所というものをつくったりしておるわけでございますので、将来の問題としてアジアの諸国と相談しながらそういうものが果たしてできるのかどうか、あるいはできた方がいいのかということも勉強させていただいて考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
当然、前から国連の負担金を超えて相当というような、相当という言葉は使ったかどうか、資金援助はするという発言を外務大臣はやられていましたから、そういうことは前向きに取り組んでいられると思うのです。
 ひとつ、何も私がここで陳情する必要も要請する必要もないのですが、あす石田が帰っできますし、いろんな国際電話での話の中で、これは今までになく私たちもそれなりに頑張らなきゃならない問題だぞと、今こういう感を非常に深くしているわけなのです。それにつきましても、法案の成否は成否として、財政的援助というのは当然私たちができる問題でありませんし、これについて当面は相当な要請があることは間違いないものですから、ぜひ前向きにとこれは要望するよりほかありません。
 国連局長、それと同時に、きのうもきょうもありましたあのＰＫＯの訓練場所それから物資の集積所を日本にと。これは法的には可能ですか。ということは、ちょっと私なりにこう思う。ＰＫＯといいましても日本は日本なりのＰＫＯの、ＰＫＦが凍結するのかどうか、法律が成立しましてもやっぱりそれだけのものがあるわけですよ。各国はもうＰＫＦまでどんどん出しているわけですから果たしてＰＫＯの訓練場所といってもどういう内容なのか、これは定かではないわけですが、いずれにせよ、あの訓練場所とか物資の集積所、こんなものを日本にと、こういう要望があったやにマスコミでは報道されておりますが、これは実際的に今の現行法においてできる可能性があるものなのでしょうか。
いずれにいたしましても、ある程度出さざるを得ないと思いますが、余り気前よくぽこぽこ言われちやっとそれだけが先行しちゃって当たり前の話になっては、せっかく出したお金が一つも生きないのですね。ですから軽々に余り何億ドル出すなんということを言われちゃうと迷惑するのですよ、正直な話が。財政事情もありますし日本はそんな大金持ちじゃないし、御承知のとおり、もう一千億ドル近い利払いしている国ですから、日本という国は。
 だからそういう点も踏まえまして慎重に、しかしできるだけということしか言っていないのです。
初めて言う意見ではありましたけれども、やはりＮＨＫが今大きな曲がり角だと思うのですね。ちょうど先般、日本民間放送連盟からＮＨＫの”商業化”に関するアンケート結果の送付というものがありまして、ＮＨＫの商業化問題に関していろいろ意見が書いてあったわけであります。
 細かいことは省きますけれども、先ほど言いましたように、ＮＨＫが全国津々浦々に至るまで放送設備を敷設するという基礎的な目的はもう既に達成したわけでありまして、難視聴解消を主目的として導入された衛星放送ももはやメディア間競争の対象となっている状況にあります。そのような状況のもとで、我が国の放送業界は、民放を含めかなりの程度成熟しつつありますし、多チャンネル時代、ディジタル時代に向けて、機器メーカー等の関連業界を含め全体として放送関連分野は日本経済においても重要な成長分野として私は思っているわけであります。また一方では、地域間競争が非常に激化しております。
 そういう中で、自治体にとってはふるさと創生の一環としてＮＨＫと結びついて何かやっていきたいという気持ちは非常に強くなってきているわけであります。私の県、佐賀県でも吉野ヶ里フェスタの問題でそういうことがありましたけれども、いわゆる公共企業体、準公共企業体であるＮＨＫが公共団体である自治体と結びつくことは番組の公共性を損なうことにはならないであろう。そしてその番組自身が公共性を帯びていれば、公共団体である自治体の広告を取り入れても何ら公共性を損なうことにならない。要するに、最終的に民放との調整をどうするかだけが残ってくると思うのですね。
 昭和二十八年にＮＨＫが開局したときのＮＨＫのテレビ番組というのを調べてみたのです。そうしますと、当時は昼から夜の九時ぐらいまでしか放送していない。内容は大体今のＮＨＫ二チャンネルの教育テレビ的なものが非常に多かったわけでありまして、そういうことから推移して、今はもうＮＨＫのチャンネル数も多くなった。衛星放送もあります。それから放送時間帯も長くなってきた。内容も、少しずつではあるけれども、その分バラエティーに富んできたように思います。ＮＨＫの関連団体もふえ、民放もそうですけれども、ＮＨＫ自体が巨大化してきているというのが今の現状であります。ハイビジョン時代に向けて、しかも先ほど言われたようにＢＳ３の設計、製作なんかの費用負担の問題もあるわけでありまして、依然として受信料を基礎として運営していくことだけでいいのかどうかということで、商業化問題については私は半ば期待と興味を持って考えていたわけであります。
 そういうことを考えますと、このＮＨＫの商業化路線、民放は反対的な意見を言っていますけれども、私はある程度期待していたのです。分割・民営化みたいなことは今は言いませんけれども、このＮＨＫの商業化路線、例えば公開録画番組などでの自治体の協賛とか、国際放送の分野でいえばグローバル・ニュース・ネットワーク構想などの商業化路線についてどのように考えているのか、見解を伺って質問を終わりたいと思います。