本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      青木 正久君    今枝 敬雄君
      小澤  潔君    狩野 明男君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      岸田 文武君    工藤  巖君
      関谷 勝嗣君    田名部匡省君
      長野 祐也君    野上  徹君
      吹田  愰君    牧野 隆守君
      五十嵐広三君    井上  泉君
      小野 信一君    金子 みつ君
      武部  文君    長田 武士君
      春田 重昭君    塩田  晋君
      中野 寛成君    岩佐 恵美君
      依田  実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年十月二日（木曜日）
    午後一時十二分開議
 出席委員
   委員長 井上  泉君
   理事 青木 正久君 理事 岸田 文武君
   理事 関谷 勝嗣君 理事 吹田  愰君
   理事 小野 信一君 理事 長田 武士君
   理事 塩田  晋君
      今枝 敬雄君    狩野 明男君
      亀井 善之君    工藤  巖君
      田名部匡省君    長野 祐也君
      野上  徹君    牧野 隆守君
      金子 みつ君    春田 重昭君
      中野 寛成君    岩佐 恵美君
      依田  実君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    長崎  寛君
    ―――――――――――――
十月二日
 井上泉君が委員長に当選した。
同日
      青木 正久君    岸田 文武君
      関谷 勝嗣君    吹田  愰君
      小野 信一君    武部  文君
      長田 武士君    塩田  晋君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
     ――――◇―――――
    〔金子（み）委員、委員長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、
      愛野興一郎君    金子 岩三君
      楢橋  進君    三原 朝雄君
      岡田 利春君    中西 積介君
      鍛冶  清君 及び 小渕 正義君
以上八名を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十七分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 第七次石炭政策の策定を控え、先般、本院から派遣されて、オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカのエネルギー事情について調査をいたしてまいりました。
 また、引き続き北海道及び九州にそれぞれ委員を派遣し、石炭関係諸法律の改正等につきまして、鋭意実情を調査いたしてまいりました。
 これらの実情調査を通じ、エネルギー問題について、世界の中でわが国の置かれている立場及びわが国の基本的な石炭政策のあり方について一層認識を深めてまいりますとともに、産炭地域における関係者がわれわれに寄せている期待の大きさを身をもって感得してまいりました。
 来年度予算編成期を迎え、石炭政策について政府の基本的な考え方がいずれ予算を通じて明らかになることと思いますが、われわれといたしましても、政府の姿勢に対し重大な関心を持たざるを得ません。
 また、イラン、イラク間の戦争に見られるような中東地域における政情不安が、わが国のエネルギー政策に及ぼす影響はまことに大なるものがあると思います。
 このように内外のエネルギー情勢に難問が山積しているとき、本特別委員会としても、きわめて重い責任を負わされていると考えます。
 幸い石炭政策に明るい委員各位の御協力を得まして、本委員会に課せられた使命達成と円滑な委員会運営をいたしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、森中守義君が委員長に当選いたしました。
    〔拍手〕
 この際、委員長に本席を譲ります。
    〔森中委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
やっぱりそういう姿勢がこれから特に大事でないかと思いますのは、私は人の問題を申し上げましたのは、アジア開銀でなくて、世銀とかＩＭＦとか、そういういろんなほかに対する問題を申し上げたので、アジアに対する態度はまた別でも、それはそれなりに理解できると思います。しかし、その他のヨーロッパに本部を置くような各種国際機関、あるいはアメリカに本部を置くような各種国際機関に対する日本の職員が非常に少ないという問題、それは別に考えて御理解をいただきたいと思うんです。そして、その点についてはできるだけ善処方を要望して、先へ進ませていただきたいと思います。
 いまの御報告の中でも、ＳＤＲの問題というふうに、スワップを中心にして、一本もいよいよそれぞれ多くの国々と直接的な為替その他の取引の決済等についての道を進んでまいりました。その意味では、ドルの国際通貨としての比重が非常に落ちてきていると、こういうことにもつながるわけでございます。したがって、そういう時期に日本の海外援助の起点をどこに置くか。確かに地域的な環太平洋というふうな考え方に重点を置く、後は石油問題とかいろいろ問題もございましょうが、アフリカその他に対する旧宗主国というふうなものとは歴史的な立場も違いますので、場合によっては、ここの金融機関に対し、この援助機構に対して日本は少ない、少ないのは当然でないかと。そのかわりこちらの方は、重点的におれの方が引き受けようというくらいの形での国際会議での日本の自己主張というふうなものを今後もひとつぜひ進めていただきたい、かようにお願いする次第です。
 そこで、実はそういう海外援助は、大変これは援助される側にとってはありがたいことでしょうし、また、先進国として当然それを行っていかなきゃならないわけでございます。しかし、そうは言いましても、いま当面御提案なされた法律等にも見られるように、エネルギー問題を中心にして日本はまさに資源小国というふうなものの危機感あるいは実態というものを明らかにせざるを得ない状況になってきております。特に、今年度の国際収支百七十億ドルというふうな大幅赤字が記録されております。さらに、そういう問題についてＯＥＣＤの拠金の見直し、これらについて日本はひとつ大胆にこういう状況なので環太平洋地域に対しての重点施策というふうな立場からいって、無理してそこで競うことはないんじゃないかというふうな考え方も一面出てきております。これらについてはどうなんでしょうか。こういう非常時な事態になってきているという実態に対する大臣の対処の考え方を、まずお伺いいたしたいと思います。