私は、民社党・国民連合を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
 本防衛二法の要旨は、自衛官の定員を六百六人増員するということ、予備自衛官を千三百人増員するということ、国賓の輸送に航空機を使用するということ等々であり、これらについては賛成するものであります。
 むしろ今日の内外情勢を眺めるとき、近代産業国家日本としての国の安全保障がいかに重要か、その基本姿勢についてもっと明確に示すよう、次の点を要望しておきます。
 一つ、自衛官の定員を六百六人増員するというが、陸上自衛隊は二万五千人も欠員のままなぜ十年以上も放置をしておくのか、その真意がわかりません。
 二つとして、安全保障は、我が国の国土と一億二千万国民の生命、財産を守るという平和国家存続のためのものであり、その平和の維持はただではないということです。
 三つとして、我が国の防衛は、主権が侵されてもたった一枚の抗議文を送るだけであります。これでは独立国家としての権威がないと言わざるを得ないということであります。
 以上の要望、意見を付して賛成討論を終わります。
多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
先ほど中曽根首相は、日本はスパイ天国だと、こう言いましたね。総理大臣はそんなことを簡単に言っちゃいけませんよ、あんた、総理大臣は。泥棒天国と言ってもいけないしね、やっぱり国の悪口だから。総理大臣がそんなことを簡単に言っちゃいけません。あんたが心ひそかに思ってるのはしようがないけれどもね。総理大臣が公式の席上で日本はスパイ天国だなんてばかなことを言っちゃいけませんよ。日本がスパイ天国ならスパイ天国は幾らでもある。スパイが活躍し得る一番の条件は、政府が機密を漏えいするということだ。庶民が機密を知っているはずがないもの。政府が、総理大臣とか防衛大臣とか、そういう者がうかつに機密を漏えいする、そういうことだ。だから、自分の責任を考えないで、日本はスパイ天国だなんていいかげんなことをこれからひとつ言わぬでもらいたいと私は思うんだ。それは厳重に御注意願いたいと私は思います。
 それじゃ、どうもありがとうございました。
先ほどから申し上げているように、守るために難しい要因もあれば易しい要因もできている、例えばドル安みたいなね。ですから、守れますよ。きちっと守る決心でいてもらいたいということを希望します。
 これは一度被ると、一％程度なんて言い出すと、やっぱり歯どめの役を果たせなくなりますよ。よく防衛の非常な重大性を最近になって言われますけれども、我々はあんた方よりちょっと年が上だからね。日本の陸海軍あたりが競争して防衛費をどんどんどんどんふやした。国を守るんだと言ってふやしたわけです。しかし、その結果守れなかったんです。かえって侵略なんかして今のような状態になったんであって、防衛費をふやすから国が守れるというものじゃ決してない。これは我々のこの世紀に経験した深刻な経験なんだから、この経験はひとつしっかり覚えてなきゃいけません。ただ防衛費をふやせば守れるだなんてね……。
今総理からいろいろお話がございましたけれども、私どもは三木内閣の防衛費の問題については守ってまいりたい、ただ、いろいろの要因がある、大変難しい状況にもあるということでございます。
一％枠というものは国民総生産の枠ですから、総生産の枠がふえりゃ楽になるわけで、それが減りゃつらくなる、こういうことです。問題はしかし、今の経済は非常に悪いですよ、本当に、実際を言いますと。これはなかなか回復の見込みが立たない。ですから、やっぱり減税ということがこれは本当に必要になってくる、実際において税収入は減ると思わなきゃいけませんね。したがって、国民負担というものを考えると、いろんなむだな費用というものは節していかなきゃいけません。だから防衛費なども十年一日のように同じような構想じゃだめであって、できる限り安い防衛費ということを考えなきゃいけない。そういう場合に、一％枠を守ろうという一つの歯どめですね、これは非常に有効なんですから、これをいいかげんに考えないようにしてもらいたいと私は思います。防衛庁長官、ひとつ答えてください。
何といいましても信用事業、いま非常に苦しいのは、一つは事業量の伸び方が従来のように伸びないということ、それからもう一つはいわゆる利ざやですね、調達と運用の利差というのが非常に少なくなってきているというような点が主なことでございます。したがって、できるだけコストを安くするということが一つであります。したがいまして、たとえば、貯金にしましても最近は相当貯金のコストが上がってくる。最初に申し上げましたように、利用される方の金利に対する意識というのが非常に強くなってまいりましたから、定期性の預金、特に、二年の定期といったようなものがふえてまいっております。そういうことからコストは上がってまいります。しかし、そのままにしておきますと事業としても大変うまくないということで、できるだけコストの安い資金が集まるようにする。それが、先ほど言いましたようないわゆる為替業務等を充実してまいりますと、いろいろな給与の振り込みでありますとか年金が口座の中に入ってくるといったようなことで、安い——私どもいわゆるフローの資金と言っておりますが、そういうものが入ってくるということで、預金のコストをできるだけ上げないように努力をする。また、その上にいろいろな経費がかかりますが、そういった諸経費につきましても、人件費の増高を極力抑えるとか、あるいはいろいろな、全体の運営を効率化するとかいうようなことで経費を抑えていくということが第一点であります。
 それから、第二点は、運用につきましてもいろいろな運用の仕方がございます。貸し出しをすることもあれば、有価証券に投資をするということもございますし、また系統預金にするということもございますけれども、信用事業の運営という観点、経営という観点からいきますと、貸し出しが一番安定をして有利な運用ということになるわけであります。金融機関の機能を十分果たすという点からいきましても、運営という点からいきましても、できるだけ融資を拡大をしていくということがいいわけでございますので、融資基盤の確立というような運動をしておりますが、そういうことをできるだけ着実に伸ばしていくということでございます。
 あと多少補足して申し上げるべきことがございますが、時間の都合等がございますので、主な点だけ申し上げました。