いまおっしゃるとおり、法律上の基準、これは政令で決めてございますが、四千人未満の輸送密度ということが基準でございます。運営の方向といたしまして、これを一挙に四千人未満を処理するということはなかなか大変であるということで、閣議了解の中で当面六十年度までの目標としてその半分の輸送密度、二千人以下の輸送密度の路線について対策を講じよう、このように、これは運営上の問題でございます。そこで六十年を目指していま一生懸命やっておるわけでございまして、なかなかその地元の方々の御意見というものが、非常に存続についての御希望が強いというような事情等から初期のスケジュールどおりにまいっておりませんが、何とか地元の方の御理解を得ながらともかく六十年までの目標を達成すべく現在努力中でございます。二千人以上の分野につきましてどうなるのかという御疑問なり御質問でございますが、これは六十年度前後になりまして、やはり当然二千人から四千人の間の輸送密度を持つ路線につきましては、法律の規定に従いまして同様に特定地方交通線として選定し、またそれに要する対策を立てるための協議会を設定し、適切な対策を講じていくということを引き続き行っていく必要があるということでございます。
この際、地方交通線の問題でもう一つ聞いておきたいと思うんです。このことはこの委員会で話が出なかったように聞いておるわけですが、最近私も言われてみてああなるほどそうだなと思っておることがあるわけです。それは二千人以下のところがいま対象になって特定地方交通線という指定を受けておるわけですが、法律によりますと四千人以下がバスに転換をした方が効率的であるというふうになっているわけですね。当面六十年までは対象路線七十七線がいま対象になっておるわけですが、将来の問題として、二千人以上四千人以下の部分は一体どういうふうになるだろうか、そういうことをこの間私聞かれました。いま実は地方自治体が二千人に乗車率を高めるためにいろいろと金を出したりしてがんばっておるわけですね。ところがそれをやったと、しかし、また数年先にはあるいは四千人以下切られるということになれば、いまここで努力してみても先になってくるとまた同じようなヒとが出るではないかというようなことを言われてみまして、ああそうだなあとこういう疑問を私持ったんですね。いまの計画としては六十年までになっておりますが、法律としては四千人以下というふうになっておりますが、この辺についてはどういうふうに答えたらいいものか、お聞かせ願いたい。
地方交通のあり方につきまして、陸運局の方でいわば広域的なローカル輸送の検討を総合的に行っておるわけでございます。その方の審議会によりまして徐々に各県ごとに対策を講じつつあるということでございますが、にわかに全国にわたるというわけにもまいりません。ところで、この国鉄のローカル線対策、これは法律に基づきまして一定の基準により、また一つの目標を立てまして緊急に解決をしたいというふうに考えておるものでございますので、必ずしも全体の地方交通の計画のテンポと調子が合わないということになっております。しかし、この国鉄ローカル線問題は非常に国鉄のあり方につきまして重要なポイントでございますので、ぜひとも所定の方針どおり逐次進めてまいりたい。これは形が変わりますが、決して当該ローカル交通を全部足を奪うということではないわけでございまして、国鉄というやり方を別なやり方に変えるということが望ましいというような路線でございまして、バス輸送なりあるいは第三セクターによる地方鉄道なりそういうようなものによりまして、あくまでもその当該地方の方々の足を確保をするということでございまして、そうしたことと全体の輸送計画というものは決して矛盾するものではないというふうに考えておるところでございます。
四十線で百五十億ですから全体の幾らになりますか、百分の一ぐらいになりますか、そういうこともあって、なかなか、私の県にも二つの線がいまだに協議会に入れないでがんばっておりますが、この特定地方交通線を含めて地方交通の問題は大変だと思うんですが、われわれがいま考えておりますのは、やっぱり地方には地方の事情があるわけですから、ですから地方の交通を整備するという、自治体も入り住民も入ったそういうものを考えていったらどうかというようなことも党として考えておるわけでありますが、この辺の発想については、国鉄当局としていままでそういう考え方を持ったことがあるのかどうなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
わかりました。
 太平洋戦争終了後、朝鮮半島は、不幸ではありますが、二つの国ができておる。それまでに、一九一〇年以降、わが国は、韓国の併合等によって朝鮮の民族の皆さんに大変御迷惑をかけておるということは間違いのない事実ですね。韓国だけに援助すればそれでいいというわけではないわけです。北の朝鮮民主主義人民共和国にも迷惑をかけておるということは事実であります。そういう差別その他がないように十分に配意をしてもらわなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、韓国の内容については御承知かと思いますけれども、金大中氏の死刑問題をめぐって日本と韓国との間は冷えてきました。死刑が減刑になって、現在金大中氏は牢獄に閉じ込められておるというのが現状であります。非常に不自由であります。韓国内の政情は、夜の外出等の禁止が解けたということがあっても、民主的に安定したものとは考えられてはおりません。七一年以来、多数の在日韓国人が北朝鮮のスパイ容疑で逮捕されて、六人が無実を訴えながら死刑の宣告をされております。特に六十五歳の高齢の姜宇奎氏、この方は五年にも及ぶ獄中生活であります。高血圧、動脈硬化、心不全、こういう状況で即刻入院が必要である。また、七四年以来、七年余りも獄中生活を送っております五十二歳の崔哲教という方もいらっしゃいます。これは、肝炎が肝硬変に移行する危険をはらんで、生命への危機が刻一刻と迫っておるわけであります。重病の両者ともに、二十四時間手錠がかけられたままであるというのが今日の現状であるわけでありまして、日本に残された家族の皆さんも、一家の柱を失った痛手を受けて、いまや家が崩壊をするという情勢にあるように聞き及んでおるわけであります。
 したがって、国会議員の皆さんやたくさんの皆さん方の救援の動きが、金大中氏同様に日本全国に盛り上がっておるというのは外務大臣も御承知かと思いますが、この両者については即刻入院をさせる。これは人道的見地に立って、いろいろなことがありましょうが、人の生命にもかけがえのないことでありますから、ぜひ外務大臣は事情を御了察の上、韓国政府にそのような交渉をしていただきたい、こういう場で公式にお願いせざるを得ない、こう思いますので、その御配意を要望しておきたいと思います。