それから、最初の方にちょっと大臣の御答弁の中にありましたけれども、学校を挙げてということで、校長とか教頭とか、そういうふうな管理職の皆さんが、何か自分の学校にそういった問題が起こると、登校拒否だとかいじめとかいうふうな問題が出ると、ある意味で自分の成績にかかわると思われるのか、隠そうとされるということがあると思います。
 学校の中だけでやろうとするのですけれども、こういった問題については、私は、みんなで解決していくために、そういった管理職の皆さん方もその他の教員の先生方と一体になって、学校を挙げてそういうものを解決していこうという努力というものをしていただかなきゃならないんじゃないかということで、教育委員会がそういうことについて、人事とかそういうような問題をやって、余りそういった自主的な活動を妨げないような配慮もしていただきたい、このこともお願いしておきたいと思います。
 それに関連しまして、非常に暴力的な子供たちの、いじめだけでなくて、学校の中でそういった問題が起こる。先生が体罰するということができないという問題もありますけれども、今、十三、十四歳ぐらいになってくると、特に男子生徒なんか非常に、精神的な進歩は余りなくても、体力的には昔の子供よりも非常に強い、そういう子供が多くて、先生方で抑え切れないような問題がたくさんあるだろうと思います。
 その中には、傷害とか、まあ下手すると殺人まで起こしかねないような、刑法犯というものが当然あるわけです。そういったことについて、少年犯というものに対する見直しというものもしなきゃならないと同時に、もうやむを得ないときは警察の方に、そういうことについて積極的に学校の方から、抑え込むことができないようなことについては、その子供たちの立場もいろいろありましょうけれども、そういうことについて十分平素から連絡をとっておいで、こういった問題について、まあ警官導入と言うと非常にまた言葉としてはどぎつくなりますけれども、秩序を回復するためにも、それから先生方の安全のためにも、ほかの子供たちの安全のためにも、私はそういうことについて警察を入れるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺いたい。
ただいま先生からお話がございました実際のカウンセリングの充実というのは、私どもとしても、こういういじめ問題あるいは登校拒否問題等を通じまして、従来からその充実を図ってきているところでございまして、具体的に、先ほど申し上げましたようなスクールカウンセラーの委託研究事業によって、それらの成果というものを踏まえて、各学校におけるカウンセリングの充実を図っていくということと、それと私ども、各学校におきまして、やはりそれぞれの担任教師あるいはそれぞれの学校のカウンセリングを主に担当する生徒指導主事等の資質の向上を図るということによりまして、それぞれの学校が適切にそういうものに対応するような研修等も充実をすることによりまして、今後こういう問題について、いじめあるいはそれぞれの子供の悩み等について適切に対応するような体制づくり、そういうものについても十分配慮していきたいと思っているところでございます。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
このカウンセラーというのは、一遍に全部配置するということは非常に難しいかもわかりませんが、そういった子供たちに、何か相談をする相手といいますか、そういうものがあるだけでも私はかなり違うと思いますので、例えば五つなら五つの学校を巡回して、月曜日はどこの学校というふうなことでの配置というものも考えていただいて、その日になったら放課後はそこへ相談に行っていいとかということを考えていただきたいということが一つ。
 同じようなことですけれども、少しこれはまた職の目的は違うわけですけれども、いろいろ精神衛生というような点から考えても、養護教諭というものに対して、養護教諭が、単に身体検査の手伝いをするとか、あるいはけがした子供を応急処置するとかいうことだけではなくて、何か精神的ないろんな問題についても養護教諭の皆さんに勉強もしていただく、またカウンセラーに準ずる仕事をしていただくということも、これは一つのそういった対策にできるんじゃないか、私はこのように思いますので、この辺についての何か御計画があるかどうか、これは局長さんからお伺いしたいと思います。
今まで既に委員長、それからまた与党の皆さんから証人に関する質疑が行われたわけでありまして、大体数点に問題点が絞られてきたのじゃないかな、このように思いますが、私は、新進党という立場から証人に対して、同じようなことの点もあろうと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
 その前に、我々新進党は山口敏夫議員の証人喚問につきましては当初から賛意を表しておったわけであります。中西さんに対しては、御当人が国会議員を既におやめになっておるということと、それから報道されておりますところによれば、中西証人と旧東京協和信用組合の高橋治則理事長との友人関係というところから、この今回の事件に関係があるんだ、こういうことでこの委員会で審議をしていただく、そこから生まれてきたこの証人喚問であるわけでありますので、そういった点で、今回の事件に関係を持つかどうかという点がクローズアップされてきて証人喚問にされたわけでありますが、お二人の証人の喚問の間には私は若干の意味合いの違いというものがあるということで、中西喚問に今まで反対をしてきたわけであります。
 日本国憲法の五十条ですか、国会議員が刑事的に責任を追及されるというような問題があっても、国会会期中は逮捕されない、そういう特権といいますか、というものがあるわけであります。
 憲法でそういったものが認められておるということは、国会議員というものは、国政に関して責任を持って国会の審議に入らなければならないという、そういうことが一つと、もう一つ、私は、そういったことで刑事責任ということのほかに、そういった問題については政治責任というものをどういうふうにするかということで、そのことがあって、そのために今度は刑事責任は刑事責任としてまた別に追及されるわけでありますけれども、政治責任というものを明らかにするために、国会における証言法により証言があり得るわけでありますし、また、そういった点で政治家としての責任を果たさなきゃならないのじゃないか、私はそのように思います。——そういった立場からいうと、既に国会議員を辞職されているという点もあるわけでありまして、そういった意味で我々は今回の中西喚問に反対してまいりましたが、ただ、この本予算委員会におきまして、理事会、理事懇談会、こういったところで、我々は一貫して証人喚問については全会一致で決すべきものであるということを主張してきたわけであります。最終的には、御承知のとおり我々の党は欠席いたしまして、与党とそれから共産党の皆さんの出席のもとに議決されて、きょうのこの山口、中西両氏の証人喚問が行われるようになりました。
 私は、民主政治を守るというような点から考えましても、こうした一方的な喚問強行ということには強く抗議をして、その反省を求めて、今後証人喚問は必ず全会一致で行うよう望むものでございます。これを前置きとして申し上げて、数点これから質問させていただきたいと思います。
 まず、証人に端的に御質問申し上げますが、今こうして証人喚問の場に立たれておる率直なお気持ちというものをまず伺っておきたいと思います。