総務庁の平成二年度貯蓄動向調査報告の速報をもとにしておりますが、京浜地区の年間収入、これは七百六十七万円となっておりますが、世帯の有業人員は一・五七人となっております。
私は、本法案の趣旨の施行効果についてはかなりの疑問と期待薄の感じを持ちながらも、言ってみればないよりましじゃないのかというような、あるいはこれを足がかりにして地価対策あるいは住宅対策が今後充実されていくのであればという期待を持って質問いたします。
   〔委員長退席、大蔵委員会理事梶原清君着席〕
ことしの一月二十五日に閣議決定された総合土地政策推進要綱では、適正な地価水準の実現を土地政策の目標として、「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」、こういうふうになっております。先ほどもこの「相応の負担」ということについては同僚議員からも質疑がなされておりましたけれども、その際土地局長は、ここで言う「中堅勤労者」については、総務庁が調査しております貯蓄動向調査をもとにして、京浜地区のサラリーマン世帯の平均年間収入七百六十五万円程度の給与水準の勤労者と、このように答弁されておりますけれども、この七百六十五万円程度というのは、その世帯で何人の勤労者を指すのでしょうか。
今国税の担当者がちょっと参っておりませんので、私から概略でありますけれどもお答えを申し上げたいと思います。
 委員が御指摘のように、この法律案が通過、成立をいたしました段階から、平成四年度実施に向け、国税庁といたしましてはこの作業に直ちに着手をいたさなければなりません。相当膨大な事務量でありますし、また複雑な作業を要するものにもなります。しかし、事務方として全力を尽くすということで努力をしてくれる、今までも本院におきましてそうした趣旨の答弁を事務方から申し上げてまいりましたので、そのとおりに実行できるように私も支えてまいりたい、そのように考えております。
時間が迫ってまいりましたので最後の質問になろうかと思いますが、今回成立していくだろうと思われますが、この地価税と都市計画の新たな改正、そして今述べられたような金融や土地担保のあり方などによって一日も早く地価が適正な水準にまで下げられまして、多くの国民の皆さんのニーズにこたえられるような、そうなってもらいたいと思うんですが、そのためにもう一つ最後に大蔵大臣に伺いたいのは、今回の地価税の実施のために個人や法人かなりの数に及ぶと思うんですが、名寄せが非常に難しいんじゃないかなと思うんです。しかも今回の法案は間もなく実行されますから期間がない。そういう中でこの作業を十二分にやり切れるかどうか、その辺のところの不安が非常に伴っているわけです。そしてその作業がいつごろ終わるのか、そのことだけお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
金融機関が融資をいたしますに際しましては、まず貸付先の資産、それから業況、返済能力、資金使途、そういうようなものを考慮して、資金使途に問題がなかったり回収に懸念がないと判断した場合に融資を実行する、こういう筋合いのものであります。ただ、その場合に債権の回収を確実にするため、必要な場合には担保を徴求いたします。担保といたしましては、もちろん預金や有価証券もあるわけでございますけれども、中小企業や自営企業あるいは個人の場合にはそのような資産蓄積は十分でございませんので、土地、家屋、工場などの不動産担保に依存せざるを得ないことが多いわけでございます。したがいまして、土地担保融資について頭からいろいろと規制を加えるというようなことは、中小、自営企業とか個人に対する資金の供給との関係から慎重でなければならないと思うわけでございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、今回地価高騰に関しまして金融機関の土地担保融資のあり方について種々批判もございましたことは事実でありますので、現在、このような批判を踏まえまして今後の不動産金融のあり方を探る検討作業を始めたいと思っております。
 これはかなり実務的な問題でございますので、既に民間金融界におきまして不動産金融研究会というようなものも組織されまして実務的な研究作業が始められておりますので、当面、私どもその検討を見守っていきたいと考えております。
先生、今お話しのございましたようなあらゆる環境の変化が出てまいりました。我が国の食品流通は、農林漁業者がいわば多種多様に生産してくる食品を効率的に、かつ安定的に消費者に対して供給することが重要な役割でございます。このような役割を担っている、また食品流通を取り巻く情勢も大変な変化を来してまいりましたので、消費者ニーズの多様化や高度化や農産物の輸入の増大等によります変化から食品流通の各段階においての構造改善を図ること
が重要な課題だ、こう認識をいたしておるわけであります。
 この法律は、このような観点から、食品流通を担う食品販売業及び卸売市場において流通施設や流通経路等の改善を図ろうとするものではございますけれども、流通コストの削減、生産段階での付加された価値の維持が図られることも近代的な設備等で大変大事なことでなかろうかとも思っておるわけであります。 そういう意味では、安全性と高品質を安い価格で求めようとする消費者のために、安全性や高度化、そして合理化によってコストを下げてそれが消費者に転嫁をされないようは私ども十分に支援をしていかなければいけないと思うわけであります。
 先ほどから御議論のございますように、過剰な包装なり規格の細分化なりというようなことが生産者負担になっている面もなきにしもあらずという認識をいたしておるわけでございまして、集出荷施設なり鮮度保持なりという個々の農家でできないそういう分野に対して私ども支援をしていく、これが法律の目的でありますので、そういうコスト増にならない、そして集出荷近代化をするというようなことで支援をしていくという考え方に立っておるわけであります。