その点は臨調の皆さんが自主的に御判断になっておやりになることで、われわれが側面からとやかく申し上げることではございません。しかし、臨調の皆さんがすり合わせを必要とする、あるいは関係者の意見を聞きたいと、こういう場合に便宜を供与するということは十分やっております。臨調の皆さんがそういうふうにいろいろ意見交換をなさるということは、私はむしろ歓迎すべきことであると思っております。いずれ案ができましたら、野党の皆様方のところにもその案について御理解をいただくように御説明に上がる機会があるだろうと思っておりますし、また、その以前におきましても関係諸団体の御意見はよく拝聴していきたいと思っております。
大臣、それは確かにそのとおりで、私は大事な問題であろうと思います。
 ところが今度は臨調の中に、最近、この実現可能な案をつくるためにという口実のもとに、この本答申の最終段階に入って、いわゆる政府・自民党とのすり合わせをやる必要があるということで、この改革案の中身についていろんなすり合わせが行われているようでありますが、これは大臣はどのようにお考えなんでしょうかね。実際問題として非常にむずかしい問題だと私は思っておりますが、そこら辺のすり合わせは当然やるべきとお考えなのか、あるいはやるとすればどういうふうに対応すべきなのか、あるいは野党に対してはどういうふうにお考えなのか。いろんないま国鉄、電電を初め第四部会の三公社の問題とかそのほか機構改革の中の本省庁の統廃合の問題等、非常に大事な問題がありますね。実現可能なという問題と、そこのすり合わせという問題、あるいはその相手との問題、これは大臣はどのようにお考えなのか、それも一遍聞いておきたいと思う。
昨年臨時行政調査会が発足しましたときに委員、専門委員の皆さんに私が申し上げた中で三つの点がございまして、その一つは、官民協調でやってもらいたい、初めから役所を敵に回すような小さな根性ではだめですと。それから自分たちの所属を離れて大局的見地に立った御判断を願いたい。それから実現可能でしかも国民の皆さんからよくやったと、そういう評価される案をおつくりくださいと、初めからできもしない案を出してもらったってこれはだめですと。やはり射程圏内にあって、もう汗みどろ一生懸命やればできる仕事で、しかも国民からよくやったと、そういうものをお出し願いたい、そういうことを申し上げました。
ぜひそこの問題は強烈に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 それから大臣、第一次臨調の答申のときと違いまして、今回の臨調の答申に対しまして、大臣の希望として、これはそういうことなのかどうか私わかりませんが、いわゆる実現可能な答申をというのが大臣の希望やに聞いておりますが、これはそのとおりなんでしょうか。
御指摘いただきましたように、国民はもうすでにがまんしたので、今度は公務員ががまんする番だと、そういう御指摘は私は確かにそのとおりであると思いまして、官公庁の改革の問題については、臨調から答申が出てまいりました場合には公務員にがまんをしてもらうように、各責任者、大臣、次官を初めといたしまして、大いに協力してもらうようにいたしたいと思っていますし、それを実現していくためにも内閣の官房とも総理とも話しておりまして、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
最後になりますが、そういう中で実は新聞配達の従業員というものは朝四時あるいはひどい場合になりますと三時半に起きて、雨の日も雪の日も個別に新聞を配達するわけであります。そして、夜は夜で夕刊を配達し、たくさんの交通事故に遭いながら苦しんでおみえになるわけでございますし、その中には女子の従業員の方も非常に多くのパーセントを占めるようになりました。
 そこで、ここからは労働省に聞いていただきたいし、答弁を求めたいわけでありますけれども、労働組合ができている大手のところだとか、そういう組合の方々ばかりのおつき合いではなくて、このような新聞配達をやっておみえになるような零細な事業場で働く、たとえば学生の方々あるいは専門の従業員の方々にももっと耳に手を当てていただきたい。そして、賃金というのはせいぜい年間二百二、三十万だというのですよ。これは大の男の人でも年間二百二、三十万だというわけで、これは相当な意味で力を入れて関心を持たないと零細な人たちの労働条件というのは上がりません。専従従業員というのはだんだん少なくなりましたので、販売店は女子の従業員を採用しようとするわけであります。
 もう一つは、学生アルバイトを採用するわけです。特にこの学生アルバイトの場合は、アルバイトというよりも、どういうやり方をするかといいますと、奨学生、いわゆる大学へ入る場合の入学金あるいは学費というものを奨学金でつって販売従事をさせようとするわけです。私、ここに日刊アルバイトニュースを持ってきましたけれども、このアルバイトニュースを見ようと新聞を見ようと全部書いてあるのですけれども、何々新聞奨学生募集と書いてあるわけです。それで、月給は七万四千円ですよ、将来は大学を卒業できますよ、外国旅行もさせますよ、まあいいことばかり書いてあるわけですよね。
 しかし、いま申し上げたように、新聞社は物すごい拡販運動をやるわけですから、生きるか死ぬかの非常に厳しい状況の中ですから、朝と晩だけの新聞配達じゃ困りますよ、集金もやってもらいたい、あるいは集金だけではなくて拡販もやってもらいたい、こういうわけで学生が昼日中から拡販運動をしなければいかぬわけですよね。これは大変つらい話です。われわれのところへ新聞社が来たって買いませんよ。しかし、あえてその仕事をしなければいかぬということになりますと、結局学業を放棄せざるを得ない。そこで店主に、もう私はようついていけません、もうこれで勘弁してもらいたいと言いますと、では直ちにここで入学金を返せ、五十万円返しなさい、あるいは毎月の学費を返しなさいということになりますと、七十万、八十万というお金を返さなければいかぬわけです。そうすると、それを返す能力がない。返す能力がないと結局学業をやめざるを得ぬわけですよ。学業をやめて、結局新聞販売店の専従になってしまうという例が実はかなりたくさんあるわけですよ。
 きょうはこの点について少し申し上げるつもりでございますが、余り時間がないので順番からいきますと、全国で新聞販売従業員というのは何名おみえになりますか、まずその数字からお伺いしましょう。