基礎素材産業は、そのような意味で日本の産業構造上非常に重要なものでありますが、さらに、この基礎素材産業の性格上、工場立地は特定の地域に集中するというか特化するわけでございます。そういたしますと、その地域、これはこの前も私御質問申し上げたのでありますが、たとえば私の生まれた都市の新居浜市なんかは、その代表的な例でありますが、この地域の関連する中小企業あるいはその商店街その他大変な不況に見舞われるわけであります。このようなこともありますので、産業全体の構成上の問題もありますが、その上さらに、そういう特定の地域に集中的にそれがあらわれるということもお考えいただいて、ひとつ基礎素材産業の総合的な振興策といいますか維持策、これに格段の御努力を願いたいと思うのであります。
 そこで、そういう問題にもさらに関連いたしまして、特にこれは中小企業問題でありますが、一般的にこういう構造不況業種に依存している地域につきましては、五十三年だったですか、いわゆる企業城下町法案と言われる特定不況地域中小企業対策法ができたのでございます。そしてそれは施策よろしきを得て大変な効果をあらわしておる、私このように考えるのでありますが、この一、二年見ますと、そういう意味で五十三年当時考えられた不況業種あるいは不況地域については、一応の対策を講じられ成功をいたしたわけであります。しかし、新たにそういうような問題も出ておりますが、とりあえずこの企業城下町法の運用の実績あるいは問題点等について、ひとつ中小企業庁長官ちょっとお教えを願いたいと思います。
ただいまお尋ねの趣旨は、わが国のいろいろな国内法において十四歳とか十六歳とか十八歳あるいは二十歳、こういう年齢についてどういうふうに定められているかということと解します。
 私どもの手元にございます資料によって御説明しますと、まず第一に十四歳を基準とするもの、これは児童福祉法がございます。罪を犯した満十四歳以上の児童については家庭裁判所に通告しなければならないということになっています。それから、少年法でございますが、少年法の場合に、「十四歳に満たない者については、都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けたときに限り、これを審判に付することができる。」ということで、十四歳ということを境目に定めているわけでございます。それから少年院法、これは「心身に著しい故障のない、十四歳以上おおむね十六歳未満の者を収容する。」ということになっておりますし、また医療少年院についても同様でございます。また、結核予防法施行令を見ますと、この実施は「十四歳に達する日の属する年度」ということになっております。それから銃砲刀剣類所持等取締法、これによりますと、空気銃につきましては、所持の許可を受けようとする者の年齢制限は、十四歳以上でなければ許可を受けることができないというふうになっております。また、薬事法におきましては、「毒薬又は劇薬は、十四歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。」ということで、十四歳ということが境目になっておるわけです。また、刑法につきましては、第四十一条で、十四歳に満たない者の行為はこれを罰せずということで、刑事責任能力が十四歳以上ということに定められております。
 次に、十六歳を基準としているものでございます。
 労働基準法で、深夜業に関しまして、満十六歳以上の男子については深夜業を認めるということになっております。それから、予防接種法でございますけれども、十六歳未満の者はその保護者において予防接種を受けさせるため必要な措置を講じなければならないというふうに定められております。それから、少年法でございますけれども、十六歳に満たない少年の事件については、これを送検することができないと定められております。少年院法におきましては、「中等少年院は、心身に著しい故障のない、おおむね十六歳以上二十歳未満の者を収容する。」と定められておりまして、特別少年院の場合には、「十六歳以上二十三歳未満の者を収容する。」となっております。結核予防法でございますが、保護者の義務として、十六歳未満の者はその保護者において健康診断、ツベルクリン反応検査、予防接種を受けさせるために必要な措置を講じなければならないとなっているわけでございます。また、結核予防法施行令でも、「十六歳に達する日の属する年度以降において毎年度」健康診断を定期的に受けなければならないと定めております。船舶職員法では、第六条で、四級小型船舶操縦士については十六歳の年齢制限を置いております。道路交通法では、二輪免許、小型特殊免許及び原動機つき免許にあっては十六歳に満たない者はこれを受けることができないと定めております。民法においては、女子の場合「満十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。」というふうに定められております。
 次に、十八歳を基準とするものでございます。
 少年法で、「罪を犯すとき十八歳に満たない者に対しては、死刑をもって処断すべきときは、無期刑を科し、無期刑をもって処断すべきときは、十年以上十五年以下において、懲役又は禁錮を科する。」こうなっております。労働基準法では、年少者の労働時間及び休日につきまして、満十八歳に満たない者については第三十二条の規定を適用しないというふうに言っております。また、深夜業につきまして、満十八歳に満たない者または女子を深夜使用してはならないとなっております。それから、風俗常業等取締法でございますが、年少者に関する禁止行為を定めている第四条におきまして、「十八歳未満の者に客の接待をさせ、又は客の相手となってダンスをさせること。」「十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。」こういうことは禁止されております。道路交通法でございますが、第八十八条で大型特殊免許及び牽引免許にあっては十八歳ということを境目とすると定めております。民法でございますが、先ほど女子の場合について触れましたけれども、男子については満十八歳にならなければ婚姻をすることができないというふうに定められております。
 最後に、二十歳を基準とするものでございます。
 民法で満二十歳をもって成年とするということが定められておりますし、また少年法で、「この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。」というふうに定めております。なお、公職選挙法で「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」ということが定められております。
 こういう事例がございます。