お答えいたします。
 ただいま申されました得票率と議席数との乖離の問題でございますが、これは私も最初に指摘しましたように、いわゆる三乗の法則なるものがございまして、この点は確かに問題でございます。しかし、大きなぶれとおっしゃいましたけれども、この点を言葉をかえますれば、鮮やかな変化ということにもなろうかと思います。その点が、私はやはり民意の集約という面で非常にすぐれた点じゃないかとも思っております。
 それから、第二点の議会と政府との緊張感ということでございますけれども、これは選挙結果でございまして、一党がたくさんとるだけの結果が生まれるとは必ずしも言えないと思うのです。野党が頑張ればそれだけ野党がとるわけでございますし、このことは、緊張関係があるとかないとかというのは結果論でございまして、与党が多いからといって政府が踏ん反り返るということは、これはもうおかしな話でございまして、そういうことは第一党以外の党が、それぞれ切磋琢磨して頑張るということじゃないかと思います。
 それから、混合型がいいかという問題でございますが、小選挙区と比例代表、この長所を混合するということでございますけれども、併用制というのは、やはりあくまでもこれは混合というよりは比例代表そのものじゃないかと私は思っております。
 それから、民意の吸収ということでございますけれども、これは各政党が日常活動でもって民意を吸い上げることを常々行うべきことでございまして、議席数に必ずしも反映する必要はないんじゃないか。最初に申し上げましたように、鮮やかな結果が出た方が政党政治としてやりやすいんじゃないかと思っております。
 それから、政党助成の問題でございますが、これは本当に、国民の税金でございますけれども、政治に必要なだけのお金はやっぱり提供すべきじゃないかと思っております。それをやった上で企業献金などは、私が申し上げましたように全廃の方向でなるべく早く結論を出していただきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
お答えします。
 政治改革の原因でございますが、これは何といっても、ロッキード以来始まりました政治スキャンダル、これに対する国民の怒りだと思います。しかし、かと申しまして、これは主として政権与党である自民党に起こっているわけでございますけれども、平たく申しまして、自民党にはもう非常に愛想が尽きたということがあったとしても、これにかわる、任せられる野党がいないという感情を国民は持っているのじゃないかと思います。そこのところは、投票率の低下とかあるいは支持なし政党の増大とか、こういったことにあらわれているのじゃないかと思います。
 それから第二点としては、いろいろな問題に対する国会としての対応の遅さがあろうかと思います。例えばＰＫＯならＰＫＯでもいいのですが、何でもいいのですが、一つ問題がありますと、普通の民間の会社でしたら招集しなくてもすぐ幹部が集まってきて、どうしようかということで鳩首協議します。そういったことが、国会ではいろいろ手続もございましょうけれども、それから各党内の根回しもございましょうけれども、立ち上がりが非常に遅い。新聞に出てから、新聞を読んでからじっくり考えるということは非常にいいことでございますけれども、だいぶ新鮮味が薄くなってから議論が行われているというようなことが、こういった対応の遅さ、これが国民から見ると何しているんだというような不信を招くのじゃないか。この二点が主たる原因じゃないかと思います。
 それから、金をかけないようなということをおっしゃいましたけれども、これはまさにそのとおりだと思います。私も、企業献金は自民党はすぐ廃止する方向に決断してほしいと思っておりますが、この問題を申しますと、野党の方はすぐそうだそうだとおっしゃるのですが、私が申し上げましたのは、確かに企業献金は撤廃すべきだと思っておりますけれども、これは自民党がその点を歩み寄ってくれば、野党が私が申し上げたところの選挙制度の方で歩み寄るといったような、全体的な意味での歩み寄りがなければ、これはなかなかお互いに身を切る思いでしょうから実現しない、こういったトータルとしてのお話で考えております。
 以上でございます。
松原議員にお答えいたします。
 政治資金の経過措置を申し上げたわけでございますけれども、私も企業献金は即時撤廃した方がいいと思っておりますけれども、これは自民党の問題でございますが、できれば五年なら五年と区切って、もう時期を明示するということで、経過措置は与野党の皆さんで話し合っていただいたらいかがかと思っております。
 それから、民間臨調が提案しました監督機関でございますね、こういったものは、行政が国会に立ち入ってくるというような形は余り好ましくないと私自身は思っております。これまでは中選挙区制でもっていろいろ無理があって、ついやり過ぎたというようなこともあったかと思いますので、今後は与野党の議員の皆さんの良識でもってやっていくべきことじゃないか。これは、ここまで行政にお世話になるというのはどうかと思っております。
 以上でございます。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、一言申し上げます。
 議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。
 また、できるだけ多くの委員に質疑をしていただくために、質疑と参考人の答弁は論点を絞って簡潔にお願いをいたします。
 なお、質疑する委員の席まで事務局がマイクを持ってまいりますので、発言は自席で結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
私は、かつて農家の方からミカンをいただいたことがありまして、このミカンは自家用の、自分のところで食べるミカンとしてつくっているものですから、農薬も何も使っておらず、ちょっと格好が悪くて虫がついていますけれどもとても安全でおいしいんですよ、こういうふうなわざわざ注釈をいただいて送っていただいたことがございます。
 現実にはやはり、先ほど大臣は適正な価格ということを御答弁いただいたわけですけれども、消費者ニーズの中には安い方を求めるという傾向もまたあるだろうし、またその必要性も品種によっては実際あると私も思います。しかし、今これほど環境の問題が言われる中で、そしておっしゃったように安全ということにまた消費者ニーズが移っていることの中で、安く安くということのみではなくて、先ほど大臣がおっしゃたように、やはり安全な食べ物を安定的に提供するということについてはそれなりの、適正な価格という言葉で言えば、それなりのコストもかかるのですよ、こういうことをあるいは国民にあるいは消費者の皆さんにも、もっともっと私たちあるいは政府はＰＲしていかなければいけない、そういうことがあると思うのです。
 例えば米の問題にしても、国際競争価格に勝つような価格ということのみならず、日本の米を安全に安定的に提供するにはやはりこれくらいの価格が必要なんですよという、それはいろいろな農作物の価格に関しても総じて言えると思うのですけれども、いわばこれだけのコストが必要なんだ、モデル価格と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう努力が必要なのではないのかこういうふうに思うのです。例えばメロンをつくるにしてもトマトをつくるにしても、やはり効率ということの中で相当多量の土壌消毒が行われて初めて連作が可能になっているという状況は現実にはあると思うのですね。そうすると、そういうことをそのまま新しい農政の中でも放置していっていいのかどうか。この点はやはり変えていく必要があるし、変えていくとすれば、やはり価格の問題にも反映をしていかなければいけない。農水省としてはこの価格の問題もきちっと消費者の皆さん、国民の皆さんに訴えていくような努力が必要である、こういうふうに思うわけですが、大臣はいかがでしょうか。