なかなかすっきりしないようですが、中国の情報にしろ在日米軍の機密にしろ、自衛隊の秘密であろうが、現にコズロフ大佐を通して一定のものが過去行っているわけですね。当然考えなければなりませんのは、真相を徹底的に究明するというのは当然でありますが、この情報が提供されたことによって日本の安全保障にいかなる影響が発生したのか、あるいは発生する可能性があるかということは当然考えなければならない問題だと思うのです。その分野から考えてみて防衛庁の御感想はいかがですか。
資料につきましては現在鋭意分析中ということで、これからいわゆる専門的な立場にある防衛庁の御協力も得ましてそういう点を解明していく、こういうことでございまして、いま印象としても私は申し上げられる段階、立場にはないということでございます。
防衛庁側には具体的に調査特別委員会なるものが設置をされて真相の究明と今後の対策を行うというふうになっていますけれども、まだ得心のいくようなものが出されているとは思わないんです。きょうはその点、時間がありませんので別な機会に管理の部分については譲りたいと思います。
 先ほど防衛庁側では、持っていかれた資料その他は防衛庁側で確認することができないのでどの範囲でどの程度の機密であるのか見当がつかない、こう言っているわけですが、警察庁側の判断といいますか印象として、どのウエート程度のものになりそうかどうか。前の海原さんが、現在の日本には軍事機密はないというふうなことを一般論として言っていることがあるわけですが、それはそれとして見ても、一応の訓令があるわけですね。自衛隊には秘密保持のための訓令があって、おおむねＡＢＣ、甲乙丙という程度の三段階の区切りをしているわけです。その区切りから考えてみまして、取り調べ側の印象としてはどのくらいのウエートのものであるのか、その点の印象はいかがですか。
確かに、おっしゃいますように、これは一片の通達を出したからできるという問題ではないように思います。したがいまして、私ども、特別の対策委員会をつくりましてその中身の実態を深く究明し、そうして、それに応じて対策を立てなければならないことである。そこの点は秘密の一番重要なところにいるところからこれが出たということでございますから、まさにおっしゃいますように、事柄の性質を見きわめて適切な対策を立てて、二度と再びこういうことが起こらないようにしたいというふうに考えております。
さて、もう一度復習をしますが、官房長官も言っておりますように、再発の防止に当たりたい、秘密の保全の体制はしっかりやりたい、こう言っているわけですが、これは一片の通牒でできる筋合いのものではないわけですね。現に自衛隊にはたくさんのＯＢもおります、それから技術研究所にもおりますし、さらには軍需産業と言われておりますところにかなりの人たちが天下っているわけです。そういう人たちは防衛庁からいろんな資料を収集しやすい立場にもありますし、現にその資料を握っている者もあるわけです。そして技術開発に当たっている人もあるわけでありまして、そう簡単に一片の通知で再発防止ができるとはだれも信じないんです。現に資料隊なり調査部の担当官が資料を持ち出しているわけですから、周りでがたがた騒いでみても、その当の責任者あるいは当の担当者のところがきちっと管理が行われていなければならぬわけです。その点について、どうやれば保全ができるのか、機密の保持ができるのか、いかがですか。
御指摘のように、自衛隊法五十九条には、自衛隊員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという条項と同時に、第二項におきまして、証人、鑑定人等になった場合に、そういった職務上知り得た秘密を発表する場合には防衛庁長官の許可を得なければならないというふうなことがございます。しかし、本件被疑者二人が果たしてこの証人、鑑定人に当たるかということになりますけれども、私どもはそういうものには当たらないというように考えておりますことが一つ。それからもう一つは、現在、事実関係といたしまして被疑者の方からそういったことを供述するについての許可を求めてきているというふうな事実はいままでございません。
青田刈りの就職協定の問題は、御承知のとおり中央雇用対策協議会、これは日経連の松崎専務理事が座長をしておるわけでございますが、そこを通じて産業界にいろいろ自粛を要請をして、そして今先生の御指摘のような、過熱した大卒者の就職、これを節度ある一つの採用、こういうことを心がけておるわけでございますが、先般も文部大臣と私どもとの一緒の会合におきましても、松崎座長から実質的に、就職協定をことし限りでやめにしたい、こういう厳しい実情認識の披瀝もあったわけでございます。しかし一方、各企業等に聞いてみますると、就職協定はぜひ必要だ、こういう認識を持っておるそれぞれの会社が八割近くある、こういうことで大変矛盾しておるわけでございまして、一方においては、就職協定が必要だ。特に中小企業なども、そういう点では非常に強い要望があるわけでもございます。しかし一方においては実質、人事の採用ということになりますと、大変過熱した状況になる。特に今までは、サービス業とかパートなども、どちらかといいますと安易に雇用していたといいますか、こうしたところも、常用雇用でないとサービス競争に勝てない、こういうことで人材採用に大変熱心になってきている、こういう状況でございます。
 労働省としては、何らかの罰則規定等がございませんと、正直言ってなかなかそれを推進するということが難しいというのが現状でございますけれども、今先生御指摘のように、そういう臨教審の答申もこれあり、やはり教育というものが産業以前の段階として大変重要でございますので、労働行政としても、何とかこの就職協定を守り得る新たな施策というものを、今経済四団体の関係者を招いて盛んに協議をしておる。今池田先生から、前回の段階と同じ発言という御指摘をいただきましたけれども、この間の会議を持ちまして、真剣にことしの状況等を踏まえて取り組んでいる、こういうことを、いま一度御報告できるように申し上げたいと思うわけでございます。