お答えいたします。
 総合交通体系につきましては、昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして、政府の基本的な方針が取りまとめられたわけでございます。この方針に従いまして各般の交通政策が進められてきたところでございまして、いま先生御案内のとおりでございます。その後、交通をめぐる経済社会情勢に非常に大きな変化が生じましたので、企画庁といたしましては、この方針に関しまして修正を要する点があるかどうかということにつきまして関係の省庁に御検討を願ったところでございます。
 こうしたことから、運輸省におかれましては、昭和五十五年四月に運政審－運輸政策審議会に対し噛して「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」ということで諮問がなされまして、五十六年七月に答申が行われたわけでございます。この答申では、最近の経済情勢の変化を踏まえまして、これに対応するための具体的な施策についてきめ細かな提言がなされているわけでございます。
 しかしながら、こうした検討を踏まえまして、四十六年の方針の見直しの是非につきまして関係省庁の間で検討を行いました結果、四十六年の方針に示されております基本的な考え方、それから交通政策の基本的方向というものにつきましては、現時点におきましてもこれは妥当であるというふうな結論が得られましたので、今後、運政審答申に示されて贈りますようた施策の具体化に当たりましては、必要に応じまして関係省庁の間の調整を行う、あるいは全国総合開発計画だとか経済計画等の政府の計画の中で検討調整をするということによりまして、全体として整合性と調和のとれた交通体系の形成に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
レポートを出していただきます。では、経済企画庁、これも昨年暮れにレポートをもらいました。経済企画庁が大体総合交通の各省庁の間に立ちまして総合交通の主管官庁でありますが、昭和四十六年からタッチしておられる、現在どういうことをやっておられるか。いま国鉄問題もあるいは航空もあるいは海も大変な時期でありますが、現在のやっておられること、それからこれからの総合交通体系に対する構想、こういうものを報告願います。
ただいま小柳委員の申されましたこと、後ほど御報告申し上げます。敷衍させていただきますと、私どもといたしましては、運輸政策審議会で提案されたものを一応振り分けまして、できるだけ早くやるもの、それから若干の検討を要するものというような形で振り分けをやりまして、これからその実施を詰めていくという段階でございます。
ここに私は、昨年の暮れに行革の特別委員会に運輸省から出ました報告を持っています。最後のところに、「運輸省としては、本答申を指針として所要の検討を行ったうえ施策の具体化を図っていくこととしている。」と書いてあります。したがいまして、いま一、二報告されましたが、これが出ました後、昨年のこれは十月ごろレポートをもらっていますから、それ以後今日までの具体的なものを私の方に出してください。
昨年の七月に運輸政策審議会の答申をいただきまして、私どもは現在その答申をできるものから可及的速やかに実施すべく、答申の必要な調査を行うという準備を整えているところでございます。具体的に申し上げますと、たとえば一、二の例を申し上げますと、たとえば幹線交通におきましては、交通市場の競争の激化ということでむだな競争もあるわけでございますし、やはり各交通機関がその特性を発揮しつつお互いに補完をし合って効率的な交通体系をつくる必要がある、そういう観点から、たとえば既存の新幹線、空港と在来鉄道、高速道路の組み合わせというような形で補完的な効率的な交通体系をつくる。地域交通の分野で申し上げますと、たとえば各交通機関間の円滑な乗り継ぎを確保するために、たとえば乗り継ぎ施設の整備をやるとか、ダイヤの調整をやるとか、それからまた公共交通機関の情報提供システムの改善を図るとか、または都市交通で乗り継ぎ運賃を導入をしまして初乗り調整をやるというような問題、また、物流の問題につきましては、協同一貫輸送というようなものの推進をどのようにやっていくかというようなことを中心にいたしまして、ただいまいろいろ調査を進め、原局とも詰めているところでございます。
それは別に個人の政治活動を否定しているわけじゃないんですね。政策本位、政党本位、そういうふうにおっしゃって、改革の方向もそういう方向だというふうにおっしゃっているんで、じゃ、そこに一本化したらいかがですかというふうに申し上げているわけで、決して個人の政治活動を否定しているわけでも何でもない。個人の活動に必要な部分というのはそれぞれ政党に一本化されたところから負担をすればいい、あるいは国会議員の日常的な活動というのは、歳費、文書・通信費その他公的助成によって行う、あるいは個人の献金によって行われるということであれば、それは結構なわけですから、私は自民党の改革案に沿って申し上げているつもりでございますけれども。
 ちょっと時間がないんで、一つだけ最後にお伺いしておきますけれども、もう一つは、やはり入りを規制するだけではだめなわけでございまして、出を規制しなければいけない。今、出で一番大きな問題は、選挙にお金がかかる、おっしゃるとおりだと思うのですね。
 私は、ある御党の議員から伺ったことがあるのですけれども、不在者投票を大いに拡大すべきだ、投票権の行使、これをできるだけ幅広くできるように不在者投票を大いにやりやすくすべきだというのは我々の基本的な考え方なんですが、それに対して、いや、ともかく井上さん、不在者投票はもうやめてくれ、不在者投票が一番お金がかかるんだというふうにおっしゃるんですね。なぜかと聞きましたら、要するに不在者投票というのは事前に投票所に連れていきますから、一人一票が一万とか二万とか、ともかく不在者投票に一番お金がかかるんだ、だから不在者投票をやめてもらいたい、こういうふうにおっしゃった方がいらっしゃって、私はもう本当にびっくりしたことがあるんですね。それが現実にそういう形でお金がかかっているとすれば、やはり事実上これは買収ですから、そういうことは厳しくやるということは、これは選挙制度に関係ないわけですから、これは小選挙区になろうが、もしそういうことが放置されていけば、それは幾ら選挙制度が変わったって、お金がかかることには変わりない。これは端的な例なんですけれども、そういう意味で、現行選挙制度の中で、選挙の腐敗防止、特に買収選挙に対して、本人はもちろんですが、連座制というものをきちっと拡大して、買収で罪に問われたらば政治生命を失うというぐらいの厳しい制度にしないと、この現実はなかなか変わらない。時間がありませんので、お答えだけいただいてと思っています。