国が赤字だからといって剰余金を全部国へ納めて、地方は赤字でないかというと地方だってやはり一兆何千億という大赤字を抱えておるのですよ。それなのにこういうものがまかり通っているということは、地方と中央は車の両輪なんて言っているけれども、一方は木の輪で片っ方は金輪でびっこの車だとしか思われない、地方軽視だと私は思うのですよ。こういうものは早急に直した方がいいのではないか。そして、臨時的な措置をとるならば臨時措置法みたいなものをつくってやればいい、こう思いますけれども、大臣いかがですか。
ただいま申し上げましたように、四年後をどうするのかということがまだ決まってないものですから、納付金制度そのものの算定標準額の特例の扱いを恒久的にどうするかという結論が出しにくいというのが現状でございます。したがいまして、恒久的な扱いが決まれば、当然納付金法の方も本則をどうするかということが検討課題にならなければならない、このように思います。
恒久的なものになればもちろんですが、もしこれが臨時的なものであるとすれば、この法律の第四条、三公社の納付金については原則として固定資産税相当額とする、こういう内容にしておいて、そして減額等の臨時の必要措置をとっていく、こういうふうにするのが一番正しい形じゃないかと思うのですが、どうですか。
五十六年度の税収見積もりを立てるに当たりましては、昨年末時点での所得の状況等をベースにして見込んでおりますが、これにつきましても、現時点で地方財政計画の収入を下回ることはまずないのではないか、もちろんこれからまだ先が長いわけでありますけれども、現時点ではその心配はないのではないか、私どもはこのように見ております。
先生御承知のように、地方税の場合は国税と異なりまして、基幹税目である住民税所得割が前年所得課税になっております。言うならば勝負はついておりますから、見込み違いが起こることは余りございません。それから、固定資産税も同様に、現在は評価据え置き時期でございますから、余り大きな変動はございません。
 ことしの一月末現在の道府県税の調定実績等から推計いたしますと、自動車関係税について地方財政計画を若干下回る可能性がありますけれども、法人関係税あるいは個人住民税関係等では地方財政計画よりもかなり上回るのではないか、このように見ております。特に法人関係税については、国税の場合と地方税の場合では三月期の決算の扱いが違いまして、地方税の場合は五十五年度の税収は昨年の三月分がもう入ってしまっておりますから、これまた不確定要素が非常に少ないわけでございます。
 いずれにいたしましても、地方税全体としては、一月末現在の数字で推計する限りは、強化課税等を除きまして、いわゆる地方財政計画ベースで見ましても、三千億円前後の増収は間違いなく出るのではないか。したがいまして、歳入欠陥に陥るようなことはまずない、このように見ております。
御飯も食べないで大奮闘の大臣で、本当にお気の毒ですが、続けます。御飯が来たら、どうか休んで十分に腹を満たしてください。
 大蔵省の試算によりますと、五十五年度の租税、印紙税収入の見積もりが二千六百億程度下回って歳入欠陥になるのではないか、こういうことを三月二日に発表しておるようです。その理由を書いているのを見ますと、税収鈍化の理由として、個人消費の停滞を背景に間接税が急速に落ち込んだ、それから所得税、法人税も冬のボーナスが低額支給になったので十二月決算が予想ほどよくなかった、こういうような理由で国の租税収入が減って、歳入欠陥になるのではないかという、大蔵省の大変な問題ですけれども、私どもから見ますと、野党の所得減税攻勢に対する牽制球じゃないか、こういうことも考えますが、一応これに関連して、地方財政の中ではどういうふうになっておるのか、この点をお伺いします。
財政再建のための歳出の抑制あるいはまた歳出の削減、これもきわめて重要な政治課題でありますと同時に、他方、景気の浮揚というものも政治に課せられた大きな使命であるというように考えますので、せっかく大臣の御努力を期待いたしまして質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 ただいま小川委員の御指摘になった点につきましては、さような事例があるということは私どもも承知いたしておるわけでございますが、年金制度そのものの問題ということでこれを考えてまいりますと、ただいま御指摘のございました方々は恐らく国家公務員共済の適用を受けて受給権者になっておられる方々であるというふうに思いますけれども、この国家公務員共済は、その昔は恩給制度からずっと引き継がれた一つの歴史と伝統があるということでございまして、それはそれなりの一つの共済制度の立て方を持っていると思います。それと、厚生年金は別途の形で出発をいたした制度でございまして、その間の差異というものがそういう違いとなってあらわれているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 私どもが所管いたしております農林年金の制度につきましては、まさに農村に優秀な人材を確保するという立場から、厚生年金から離れまして各種共済の中に入ってきたグループでございまして、その制度そのものはやはりそのような立て方の違いというものに制度の根拠があるというふうに考えておるわけでございまして、もしもこれに別途の要素を加えるということになりますと、むしろ年金制度そのものが後退の感を免れないということになってしまうというふうに思うわけでございます。ただ、両者の間で立て方が違うと申しましても、これをいかに調整していくかということは非常に重大な問題でございまして、今後の高次な年金の行政につきましての御判断にまつところが多いと思います。
 また同時に、天下りの問題につきましては先ほど大臣がお答えになりましたとおりでございまして、この問題につきましては、そのような年金制度の問題とはまた別な問題といたしまして、その当否につきましては大臣のお答えになられたようなことで対処すべきものというふうに考える次第でございます。