そういうことはできないわけでございまして、現行のパートタイム労働指針におきまして、一応「意義」という形で対象者を決めている、その中で一カ月という考え方があるわけでございますから、そういうものは引き継いでいく、こういうことでございます。
 したがいまして、そういう考え方につきましては、やはりこれは通達等におきましてきちんと処理をして対処していく、こういうことになるわけでございます。
解釈や運用で今あるものを下回らないようにと言われても、解釈や運用はだれが見てもわかるのですか。例えば、そのときの行政の責任者の考え方一つで解釈や運用というのは変わる可能性があるのじゃないですか。
これは今後、まだこれからの委員会の中でも私たちやっていきたいわけですが、今のお約束だけはしっかりと受けとめましたし、守っていただきたいと思っております。
 次に移りたいと思うのですが、「目的」と来れば、その対象になる人たちというのは当然はっきりさせなければならなくなってまいります。
 定義として、それでは短時間労働者とは一体何かということが出てくるわけですが、どうも私は、この今ある指針からいけば、パート労働者という位置づけが変わっているのじゃないのか、そういうふうに思うのですが、それはどうですか。また、変える必要があったのでしょうか。
大臣と私の認識がちょっと違っておりますけれども、とにかくパート労働というものが生まれましてから差別が温存されたままで、今度こそ是正のための法制度をということで、多くのパート労働者、九百万とも一千万人とも言われている人たちが本当に願っているものです。どうぞ、これから二十一世紀にかけて、私たちは差別のない労働をということを願っておりますし、殊に九三年と九四年、ＩＬＯにおいてパートタイム労働の課題を取り上げられておりまして、日本の女性の働き方というものが注目されておりますので、私たちも、ともにこのことについては一生懸命力をかけてまいりたいというふうに思いますので、大臣にもよろしく力添えをお願いしたいというふうに思います。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
まさしくこの罰則、野党でまとめていただきました案と政府が提出させていただいております案でそこらあたりが一番大きな問題だと思いますが、私の私見を言えば、最もそこらあたりに問題があるというふうに考えながらも、まだ社会的にそこまでこの合意というものができてないのじゃないだろうか、こういう考え方ておりますが、御指摘の点については十分心して対応しなければならない、こう思っております。
パートタイマーの採用が始まりましたのは一九五〇年代後半というふうに言われておりますけれども、パートタイマーについての行政の動きを最初に確認できるのは、一九六四年十一月の婦人少年問題審議会の「婦人労働の有効活用について」という報告、これでよろしいでしょうか。
 これができましたいきさつを簡単に、そして、なぜこれが動いてこなかったのかについてお伺いしたいと思います。
おくれて参りましたが、本日、参議院の本会議で労働基準法改正法案の成立を見ることができました。御報告と、あわせて感謝を申し上げる次第であります。
 御質問でございますが、委員のおっしゃいます位置づけは、そのとおりの認識を私どもも持っております。子供の育児が終わり、一応子供さんから手が離れられた女性の方々が、ここでもう一度社会に役に立つ、またいろいろな仕事をしたい、こういった御希望に沿い得る就業形態、それから、体力に見合った働き方をしたいという高齢者の要望に沿うとともに、サービス産業の割合が非常に高まり、営業時間や仕事の忙しさの状況に合わせてパートタイム労働を活用したいという、雇う側の要望にも合った就業形態でありまして、近年著しく増加を見ております。また、これからの中長期的な人手不足の傾向をも考えますときに、このように女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要な今後の位置づけになってまいる、それにふさわしい整備をしていかなければならない、こう思っております。
大臣がおいでいただきましたので、大臣に一点お尋ねします。
 最初にお話ししましたように、パートタイム労働というのは非常に大きな勢いでふえてきた。これはいろいろな問題点を指摘される声もありますけれども、基本的には社会構造がこれだけサービス化が進んできて、また、女性の社会進出という意欲の高まりとか、そういう双方のニーズが合致してふえてきたんだ、また、これからの高齢化社会を考えていきますと、女性の能力をもっともっと活用して、あるいは高齢者の能力も社会に貢献、発揮させていただいて社会の活力を保っていくということが非常に大事になってくると思います。
 そういうパートの役割をこれから積極的に位置づけて推進していくことが大事かと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いして終わりたいと思います。
時間が迫ってきましたので、あと一、二点にしたいと思うのですが、今度の法律で短時間労働援助センターを設けるということになっていますけれども、この趣旨や効果はどうお考えでしょうか。
現在、国連そのものが果たして今の形そのままでいいかどうか、つまり、いわゆる国連改革について議論がなされているところでございます。
 私どもといたしましても、今後の世界の平和秩序維持というようなことを考えましても、国連の果たすべき役割は極めて大きいというふうに考えておりまして、国連が、国際社会が納得する形になっていってほしいという大きな気持ちは持っております。その際に、常任理事国という今の制度そのものについても検討がなされるのではないか、またなされるであろう、そういうことは我々も考えておりますし、そうした点については十分議論をしているところでございます。
 一方、ただいま申し上げましたように、これから先国際社会が平和秩序を維持する、あるいは開発途上国を初めとして恵まれない国々に対する果たすべき役割を国連の場で議論をし、また国連の名において行動をするということがあるとすれば、我が国もまた我が国の果たすべき役割というものを考えなければならないわけでございまして、そうしたときに国連の場において我々も発言をし、また国連の名において行動することもあるべしということは当然考える、主張するところでございます。