私どもも、これだけ兼業化が進み、高齢化が進み、また混住化が進みます中で、農業全体あるいは農村全体をどうやって活性化していくかということが一番の課題でございまして、そのためには、地域農業の再編とか地域農業の組織化ということが必要だと思います。そのためには、農家同士はもちろんのこと、農家以外のサラリーマンの世帯とか、要するに非農家も含めまして、その集落全体の連帯感を醸成するということが一番大事だと思っております。おっしゃるとおりだと思います。やはり村の土地なり村の水は、自分の村が守るという思想をもう一回改めて確認をする、そしてみんなが連帯感を持って村づくりに励むということが、おっしゃるとおり一番大事だと思います。
 二つ目は、やはり両省のチームワークだと思います。農村整備をやるには一省だけでできるわけでは決してございませんで、両方のやっぱり協力が必要だと思います。両省で共同でやろうということを提案して以来、各分野の先生方から大変いいことだったというように褒められておりますし、県や市町村長にも、ようやく両省一緒になってやってくれて大変よかったといってお褒めの言葉を賜っております。そのことを大事にして、両省緊密な連絡をとってやってまいりたいと考えております。
私は、この法案が名実ともに実るか実らぬか、成功のかぎは二つあると考えております。
 まず一つのかぎは、何と申しましても地域住民の連帯感。「誰か故郷を想はさる」、歌の文句じゃありませんけれども、本当に心から、我がふるさとを我々の力でつくっていくんだという、そうして地域住民の横の連帯感が、これが成功するかしないかという一つのかぎであると思っております。そのためには、何としても今度の計画、方針が具体的にコンセンサスを得て、納得をして、これでいくんだとみずから心に銘じて立ち上がる意欲、これが成功の一つのかぎと思っております。
 二つ目のかぎは、共管者であられるところの農林水産省と建設省のチームワーク、緊密な連絡提携、これなくしては、またお役人仕事だからと、主権者の国民と相当の距離がある、意識のずれがあるということは十分感じてもらわなければいけない。こういう立場からも両省の役割分担というものが明確になって、お互いの足の引っ張り合いをしないように、前向きで、プラスプラスと、こういう体制づくりがなければ、また机上の空論、足の引っ張り合いにしかならぬ。こう思って、この二つが実るか実らぬかのかぎだと思っております。そういう点から、まず農水省、建設省に御所見を承りたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま、浦田勝君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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結局その集落の中で、もちろんバス停とか駅とかいうのは交通の拠点でございますので、そこらあたりに例えば店舗をつくるとか、それから全体の集落の編成からいいましてやや飛び地になるかもしれませんが、そこを集落の中の新しい宅地として予定するというようなことは、全体の計画の中で、住民の合意と十分な合理性があれば可能かと存じます。いずれ具体的な計画の中で、知事の指導とそれから市町村の計画の中身として詰めていく事項だとは存じます。
こういうことをやられるのは非常にいいことなんだが、一たんやったからには余り緻密に、余りがんじがらめに締めないで、ある程度地元に合ったようなやり方をしてもらいたいということと、そして既存の集落だけということに限らぬで、その集落のすぐそばに電車がずっと通っているわけだ、名鉄が。そうすると、今開発区域でないために、調整区域のために、駅はもう昔ながらの田んぼの中、畑の中にぽつんと建っていて、その部落までは七、八分農道を通って歩いていかないとその部落に到達せぬ。今度の計画でも、駅の周りを、集落に一番近いところを一緒に宅地としてもいいということになってくると、駅の周りが随分開発できるようになると、こう思うのだけれども、そういう弾力的な運用はできるのか。
そうすると、結局、そういう認められた集落に対しては、不動産業者がここへ土地を借りるなり買うなりしてめどをつけぬことには、そこへ家を建てる人をあっせんすることもできない、そういうのが、そういうやつが決まると自由になるわけですね。そういう業者が入って部落の地主と個々に自由に契約をして、そして不動産業者が、家を建てる人にかわっていろいろの手続を、自由に市街化区域の中の宅地に住宅を建てるのと同じような手続でやっていけると、こういうことになるんですか。
地区計画と開発許可の範囲内で土地をお買いになる、あるいは家をお建てになることは自由でございます。地区計画とそれから開発許可の範囲内で、例えばいろいろ制限がございます、高さの制限とか敷地の制限とか。その範囲内では、土地をお売りになったりお貸しになったりすることは自由でございます。
昭和五十九年から六十一年にかけまして、いわゆる基礎年金の導入を中心とした制度改革が行われまして、一応給付面の一元化は図られたと理解しておるところでございますが、今後負担面におきます制度間調整、あるいは給付面におきます細部の調整を行っていくということになろうと考えております。これらの措置につきましては、本年度以降いろいろな条件を整えながら調整の具体的内容、方法等が検討されることになると考えております。
 公的年金制度全体の一元化と申しましても、各年金制度はそのままに存続させまして、給付と負担の両面において整合性を図り一元化をするというやり方から、各年金制度を統合し、給付と負担とを一元化するという方法まで幅広い解釈があるわけでありまして、今後さらに検討を深めて、国民、関係者の理解が得られるような方向に進めていかなければならないと考えておるわけでございます。
 この場合におきまして、農林水産省といたしましても、公的年金制度全体の一元化という問題の中で農林年金制度をどのように位置づけて対応していくか、非常に重要な問題であると受けとめております。組合員の方々や事業主の方々の意向はもちろんでございますが、広く学識経験者、関係者等の意見も伺いながら、設立の経緯等も踏まえて、健全な発展を図っていくということを念頭に置きながら誤りのないように対処してまいりたい、このように考えております。