午前十時十分開議
出席委員
  委員長 戸田 菊雄君
   理事 青木 正久君 理事 赤城 徳彦君
   理事 小林 興起君 理事 田中 秀征君
   理事 高橋 一郎君 理事 小野 信一君
   理事 武部  文君 理事 中村  巖君
      井出 正一君    石原 伸晃君
      江口 一雄君    岡田 克也君
      福永 信彦君    細田 博之君
      森  英介君    山口 俊一君
      上田 利正君    大木 正吾君
      岡崎 宏美君    中村 正男君
      大野由利子君    菅野 悦子君
      柳田  稔君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長 船田  元君
        官）
 出席政府委員
        公正取引委員会 小粥 正巳君
        委員長
        公正取引委員会 矢部丈太郎君
        事務局経済部長
        公正取引委員会 糸田 省吾君
        事務局審査部長
        経済企画庁調整 長瀬 要石君
        局長
        経済企画庁国民 加藤  雅君
        生活局長
        経済企画庁物価 小林  惇君
        局長
        経済企画庁総合 田中 章介君
        計画局長
        経済企画庁調査 土志田征一君
        局長
 委員外の出席者
        厚生省生活衛生 織田  肇君
        局食品保健課長
        農林水産省食品
        流通局消費経済 黒川 正治君
        課長
        林野庁林政部林 郡  完治君
        産課長
        通商産業省産業
        政策局物価対策 山木 康孝君
        課長
        運輸省航空局監
        理部航空事業課 辻  通明君
        長
        建設大臣官房地 峰久 幸義君
        方厚生課長
        建設省住宅局民 石井 正弘君
        間住宅課長
        特別委員会第二 田中 宗孝君
        調査室長
    —————————————
本日の会議に付した案件
 物価問題等に関する件
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十二分散会
漁業権の行使問題が一番合併の阻害要因でございますが、私の五十年の合併当時は、当分の間地先漁民を優先とする、というような取り決めで合併をいたしました。それから十三年かかりまして全面開放をやっておりますが、しかし根づけ漁業に関しては、魚種別にトコブシとかイセエビとか、そういうものについてはちゃんと期間を設定しながら地先優先という形をとり、全面開放等もやっております。
 今度の漁協の合併についても、十年間は現状のままでその漁場を管理、行使していくという取り決めになっております。初めから全面開放して、いわゆる漁場を広くして漁業をやることが本当でございますけれども、そういうことは合併するためにはなかなか大変なことなので、一応十年間と、漁業の更新期を一つのめどに、地先優先という形で種子島の今度の漁協の合併の場合は話し合い、取り決めをしております。そういうことです。
本当に組合長さんの経営手腕というか、そういう過去の推移の中での御努力に敬意を表したいと思います。
 実は今、私の地元の北海道のことを少し申し上げますと、いわゆる道東を中心に、漁業でも沿岸、そして沖合でいろいろと漁法が違います。そんなこともありまして実際にトラブルも生じておる。そういう中で両者がいろいろと協議をしながらその改善方に努めておられる。そんなことも、先般来から持たれております。
 そういう中において、先ほどから御質問もあったわけですけれども、沿岸だけを申しましても、漁業権の問題は合併阻害の、またなかなかスムーズに進まないことにも関係があるような気がするのですが、この漁業権の行使関係は、今後合併が推進されていきましても、これらについては従来の解決方法で可能なのか、あるいはこれを大胆に検討し直す余地があるのか、そこらについて深田参考人、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
私の漁協は固定化債権等は今の段階でございません。固定化債権等がやはり合併の阻害要因の一つでございますので、それを整理するまでは、やはり小さい組合は組合なりに長くかかりますので、何か補助というような形のものができないのかな、そういうことも考えておりますが、現在私の組合は固定化というのはございません。
私は、昭和五十二年ぐらいからでございましたか政審の副会長になりまして、長い間副会長を務めておりまして、今御指摘のように昭和六十一年からでございますか政審会長を二年ばかりやらせていただいたわけでございます。昭和五十二年ごろ私も参加をいたしまして公明党がまとめました政策の一つにトータルプランというのがあるわけでございますが、それからちょうど十年を経過いたしまして私が政審会長になりましたときに、その見直しをやらなければならないというのが一番大きな仕事でございました。
 一番最初に私たちがつくりましたトータルプランは、これはシビルミニマムを設定いたしまして、それ以下の皆さん方にいかに社会保障を実現していくかというのが基本的な考え方でございましたが、その後中曽根内閣のときに、中曽根総理から自助独立と申しますか、自助ということが言われまして、これは私たちが考えておりました以上にまず自助が大事だというこの御発言に対するかなりの賛同者があったというふうに思っております。
 そうした中で、私たちもシビルミニマムのその考え方の中で社会保障というもの一本やりの考え方で果たしていいのかというのが私の政審会長時代の一番大きなテーマでございまして、それでいろいろ議論をいたしました中で私たちが到達いたしました結論は、雇用機会の拡大、弱い立場の皆さん方の雇用機会、雇用といいますのは雇うという意味の雇用ももちろんでございますけれども、機会の拡大ということが大事であるということでございました。機会を拡大していく、弱い立場の皆さん方のそれぞれのチャンスを与えていくということがもう一つ非常に大きなことである。例えば、障害者の皆さん方の雇用に対しましては今まで以上に広範な雇用の場を提供していく、そういう機会の拡大が大事であるということをそこでうたったのが私たちの仕事でございました。
 そうした総論の中で、特にそのときに問題になりましたのは、パートの皆さん方の問題をどうするか、それから家内労働の皆さん方の問題をどうするか、それから障害者の皆さんの問題をどうするか。それから、当時も育児休業の問題は既に話が出ておりまして、育児休業をどう定着させるかという問題。介護の方は、そのころは若干話は出ておりましたけれども、それほどまだ大きな話にはなっていなかったというふうに記憶をいたしておりますが、育児の方がそのころは主流の問題でございました。そうした問題をそのころ手がけたように記憶いたしております。それ以前の問題は、寡婦の皆さん方の雇用促進の法律案をつくったりというようなことをやったこともございました。
 以上のようなことが、私が手がけてまいりましたような仕事ではないかというふうに思っております。