私は、先般の長官の所信表明に関連をして若干の質問をいたしたいと思いますが、中心として筑波研究学園都市の研究体制、あるいはその客観的な生活の状況等について質問をします。
 研究学園都市は、昭和三十八年の九月に筑波研究学園都市建設が閣議で決定をされ、四十六年には建設促進の特別立法が制定をされました。以来二十四年を経過をした今日、概成から完成、そして最近では熟成という言葉が使われている。平成五年につくば市の人口が十五万人を超えましたけれども、この十年間くらい男性の方が女性よりも六千人多い。これがずっと続いている。なぜ一体ここに男性が女性よりも六千人多いのが持続をしているのか、これが問題なんです。このことについて、これは担当の長官からひとつお聞きをしたい。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決しました。
 次回は、来る二十六日金曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
   午後四時四十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る二十六日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今申し上げましたのは契約率でございまして、それに基づきまして着々と着工に移っていると思いますが、着工率の計数はございません。
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先ほど冒頭部分で公共事業等の執行状況についてのお尋ねがございました。
 おくれまして申しわけございませんが、昨年十二月末現在で、国の場合には、平成四年度本予算及び補正予算合わせたところで、契約率は八一％というふうになっております。一方、地方公共団体分につきましては、自治省の集計でございますが、同様に昨年十二月末で同じベースで八二％というふうになっております。
 以上でございます。
これは法務でやりますけれども、そうすると、立ち退きとかそういう場合はその価額の二分の一とか、そういうものになってきますから、また地代とか家賃に影響してくるのですよ、今の説明でも。これはまた後別なときにやることにいたしましょう。
 あと二分くらい、もっと残っているけれども、皆さんもお疲れだと思いますから、以上で終わりたいと思います。
今申し上げましたのは評価そのものの評価がえでございまして、評価は確かにかなり上がりますけれども、負担調整ということで、急激な税負担の増加がないようにかなり長期間、十年を超えるような期間をかけてなだらかに上げていきたいというふうに考えております。
先ほど大蔵大臣の方からお答えをいただいたと思っておりましたので、私の方からは答弁しておりませんけれども、平成六年度の、次回の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の七割程度を目標に固定資産税の評価の均衡化、適正化を予定どおり進めることにいたしております。
この信用基金を活用した支援の中の債務保証の分野でございますが、債務保証可能額という考えがございます。この債務保証可能額の限度は、先ほど電気通信局長もちょっと触れましたが、通信・放送機構の業務方法書によりまして信用基金の六倍に相当する金額として想定されます。したがいまして、五十八・五億円ございますので、その六倍で三百五十一億円まで枠としては債務保証は可能であるということになります。
 一方、一つの被保証者当たりの保証金額の最高限度も定めておりまして、これは事業ごとの性格によりまして異なるわけですが、いわゆる円滑化法に基づきます、今回のセント・ギガのケースが対象になりますが、通信・放送の新規事業については十五億円を限度とするということで業務方法書で機構が定めております。それから、基盤法に基づくインフラ整備に対する支援につきましては五十億円を限度にするという仕組みになっておるわけです。
 そこで、この運用基準の限度額が全体の基金に対しての規模としていかがであろうかという先生の御指摘でありますが、これらの十五億円あるいは五十億円という金額を機構が定めるにつきましては、他の同じような支援措置の例を参考にして決めておる経緯がございまして、最高限度額の規定ぶり、ルールということについて申し上げますと、標準的な金額ではないかというふうに思います。
 ただ問題は、個々の基準といいますか、個々の具体的な適用場面において適切な判断であるかどうかという点が一つ問題になろうと思います。私ども実は倒産の問題というふうなことは考えたくないわけでありますが、仮に倒産ということを考えますと、先ほどの六倍云々のところが消えまして、基金が債務保証額だけ減るということに万一の場合相なるわけであります。そういう観点から、限度額は限度額として、実際の適用においてはなおいろいろ判断すべきものと思います。
 なお、円滑化法の支援のケースにつきましては、最初の想定といいますか、各年一ないし二件ぐらい出てくるであろうという想定のもとにスタートした経緯がありますが、先生御存じのような昨今の経済情勢その他もありまして債務保証はしておりませんが、円滑化法の認定事業があと一件ございます。パソコン通信関係で一件ございますが、これはまだ債務保証を実施しておりません。こういう事例がまだ非常に少ないケースでありまして、今後いろいろ判断する場合に、例えば債務保証に対するニーズがどのくらいであろうか、それから支援対象事業のリスク性などもよく勘案して機構において判断していただくということが必要だと思っております。