私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日米原子力協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
 資源小国である我が国のエネルギー供給構造は、主要先進国に比べて脆弱であります。このことは、二度にわたる石油危機を経て幾らか改善されてはおりますが、基本的には変わっておりません。それゆえ、これを克服し、安定したエネルギー供給の確保に万全を期すべきことが、我が国にとって今後とも重要な課題となっているのであります。
 もとより、我が国といたしましては、原子力発電の安全確保に万全を期するとともに、今後ともより一層の安全性の向上を目指して努力すべきは言うまでもありません。
 このような配慮をしつつ、我が国は従来から代替エネルギーとしての原子力発電をエネルギー政策の重要な柱に掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、今日、我が国の原子力発電は三十六基、二千八百四万六千キロワットに達し、総発電電力量の約三分の一を原子力発電で賄うに至ったのであります。
 このように、既に原子力発電は私たちの生活に深く根をおろし、日々私たちはその恩恵に浴しているのであります。資源小国日本が今後とも産業経済の着実な発展を図っていくためには、その基礎として原子力発電は不可欠なのであります。
 ところで、こうした原子力発電の一層の促進には、我が国が核燃料の約九割をアメリカからの供給に頼っている一事を見ても、アメリカとの長期的に安定した協力関係の維持がこれまで以上に重要であることは言うをまちません。しかも我が国は、ウラン資源の有効利用を図るため、使用済み核燃料を再処理することによって回収プルトニウムを再利用することとしているわけでありますが、従来、このような原子力活動に対してとられてきたアメリカの個別同意の方式が今回の協定において包括同意方式に改められますことは、我が国の原子力発電を一層安定した基礎の上に置くこととなり、我が国が目標としている自前の核燃料サイクルを確立する上でも極めて有益であることは明らかであります。
 以上に述べましたような理由から、私は、今回の日米原子力協定を締結することについて、これを承認することに賛成するものであります。
ここに、御存じと思いますが、環境庁監修の「石炭転換に伴う環境影響検討会 エネルギーと環境問題懇談会」というかなり大部の報告書がありますけれども、この中で環境保全上の課題、また環境保全上配慮すべき事項等についていろいろな提言を行っております。省庁は違いますけれども、やはり相当の知見を集めて環境庁がまとめましたこういう報告と提言です。これは十分考慮に置いて今後の通産省としての対応に資していくということでやっていかれるものと思いますけれども、そう承知してよろしいでしょうか。
今御指摘の舞鶴の石炭火力発電所でございますが、関西電力で計画をしておりますが、まだ具体的なことは固まっておりません。したがいまして一般的に御答弁をさせていただきたいと思いますが、火力発電所につきましても計画が出てまいりますと、まず最初にいたしますことは、会社自身がみずから環境影響調査を実施いたします。環境影響調査を実施いたしまして、通産省の方にその報告書の提出がございますと私どもの方で環境審査を厳正にいたします。この環境審査に当たりましては、地元住民の意見も伺いますし、また専門家から構成されます環境審査顧問の意見を伺いまして厳正な審査をいたし、結果が出てまいりますと、その過程で関係省庁、あるいは環境庁の長官も代表になっております電源開発調整審議会にもおかけいたしまして、環境審査に万全を期する。その結果に従いまして、十分な環境対策ができるよう電気事業者の方を指導するという形で実施しております。
きょうは竹下総理大臣の御出席をいただいて、先国会以来これまで議論されてまいりました防衛二法がいよいよきょうの本委員会で最後の締めくくりという段階を迎えたわけでございます。
 私は、潜水艦「なだしお」等の事故もありまして、自衛隊、防衛庁が今謹慎の身である、したがって改正案は、当然与野党の理事の相談によって議論されていくことであるけれども、しばらく謹慎の状態でおってはどうかと、率直に言ってそういう意見を申し上げたのであります。しかし、委員会運営は委員長を中心に理事双方でなされるわけでありますから、今週の火曜日の段階も、私は午前十時十分から始まるということで準備をして待っておりましたところ、そういった意向も反映したと思いますけれども、午後開かれて二時間それぞれ関係との質疑を行ったところであります。
 私は、ここにも掲額がされておりますけれども、議員各位御承知のとおり竹下総理とは五年前に二十五年永年表彰を受けた同期の桜であります。ここに八人掲額されておりますが、竹下さんは一番後のところ、これは若いからでございますけれども、政治家は総理大臣になることが一番出世ということであるならば、八番目の一番隅におりますけれども、総理になったという点ではトップで走っておることに相なるわけでありまして、政党の見解の相違ということを乗り越えて、同期の桜としては竹下内閣の登場にひそかに祝意を表したわけでございます。それは同期の桜としての気持ちでありまして、ただすべき点はやはり厳しくたださなければならぬのは野党の我々の責任であるということには変わりはございません。
 そこでまず第一点は、きょう本会議で、かねて懸案でありました税制改革にかかわる特別委員会が野党全部反対の中でスタートする、またきのうは、リクルートの疑惑に絡んでの問題で同僚の楢崎議員がリクルート関係の江副前会長を含めて三人告発をする、東京地検特捜部はそれで乗り出すだろうといったような新たな事態も迎えておるわけであります。私はこれらの点に深く触れるつもりはございません。それらの問題はこれから与野党協議を通じて、税制改革の問題については不公平税制の是正という与野党協議の場もスタートしたわけであります。
 私が第一点の質問として言いたいのは、政権の座にあれあるいは野党の座にあれ、我々が心がけなければならぬことは政について民の信頼がなければ成り立たぬということであります。総理としてもそれを基本に置いておられると思いますし、我々も民主政治、議会制民主主義の中では基本的に国民主権である主権者の国民の意向、世論を大切にしなければならぬ。そういった点で、リクルートコスモスの疑惑の問題についても、政府は政府として、我々は国政調査権に基づいてこれをただ
していかなきゃならぬ責任がある。これからの後半期に臨むに当たりまして、竹下総理は訪中の一つの大きな山場を成功裏に客観的には越えたというふうに言われておりますけれども、これから本番の内政に臨むに当たってどういう姿勢でいかれようとするのか、これをまずお尋ねいたしたいと思います。