データの御答弁をいただき、ありがとうございました。
 ただ、残念ながら年に一度しか統計が出てこないとか、それはあくまでも言いわけでありまして、やはり現状認識が足りないのじゃないか。私は、このことに関して、五年も前、当選した早々から、経済企画庁の方には、そういう今までの従来型とは別な消費動向がもう既に始まっているから、そこら辺の数値もきちんと取り入れて本当の個人消費がどうなっているかということを報告していただかなければ困るということを言い続けてきたわけであります。相手が出してくれないからわからないではなくて、本当に国民を安心させる景気の動向を伝える役目を持っている役所であるならば、みずから出向いてきちんととっていくような、そういうアクセスをしていただかなければ、私たちはこの景気に対して自信が持てないということになるわけでありますが、どうでしょうか。
今、局長から御答弁を申し上げましたが、野田委員のような若い世代の方々が新しい分野でいろいろな形で消費をされていくという実態も進んでくると思います。そういう実態を十分踏まえながら、実際の消費の動向の把握にこれからも努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、新たなチャネルを通じた消費というのは、このところ一般的な消費より高い伸びを示しております。例えば訪問販売とか通信販売、コンビニエンスストア、あるいは海外旅行での消費等々は平均的な消費の伸びを上回っております。コンビニエンスストアですと、九六年度は前年度比七・三％伸びております。それから通信販売も五・七％、それから訪問販売ですと三・二％ぐらいの伸びになっております。こういうものを足し上げますと、大体十兆円ぐらいになります。消費が二百八十兆ぐらいですから、消費の四％弱ぐらいのものになります。
 こういうものについては、残念ながら、その統計の発表が年一回とか非常に不十分ですので、我々は、いろいろなインタビューとかヒアリングをあわせてやっておりまして、そういう形で毎月少しずつ更新して、誤りなき消費動向の判断に努めておる、そういう状況でございます。
自由民主党の野田でございます。先輩の甘利議員の関連ということで質問をさせていただきます。
 今、甘利議員の方から、文字どおり総括的なこの財政構造改革法案に関する質問がございました。私は、もう少し身近な、国民の皆さんの暮らしにとってこの法律がどういうものであるかということを、総理初め関係大臣にお尋ねしたいと思います。
 率直に申し上げまして、この財政構造改革法案は大変厳しい内容であると思います。実は、きょうから本格審議がこの委員会で始まるわけでございますから、国民の多くはきょうからその内容について順番、理解なり知識を広めていただけるものだと思います。恐らく、この法律の中身が明らかになればなるほど、多くの皆さんは、嫌だな、こんなことはしたくないなというのが本当の部分ではないかと思います。建設関係の方とか教育関係の方からは大変反対の声が既に出ているわけで、前途多難であるな、国民の皆さんに理解してもらうには本当に大きな障害を越えなければならないなということを実感しているわけであります。
 総理にとっては何度も何度もくどいわけですけれども、まず、この法律案はだれのためにしなければならないのかということをはっきりお示しいただきたいと思います。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
私の持ち時間が来ました。この後は我が党のホープであります野田聖子議員にバトンタッチをいたしますが、総理の六大改革のフロントランナーと言われました財政構造改革、総理のリーダーシップのもとにぜひ財政再建を仕上げていただいて、二十一世紀に向かって安心した国であるよう、我々も微力を尽くして支援をしたいと思っております。ありがとうございました。
今自治大臣から述べられましたけれども、まさに私は、自主的な合併というものをできるだけやっていただきたいというお願いはいたしております。
 同時に、現在まで合併がなかなか進まず三千三百の市町村が残っている、それにはそれなりの理由もあろうと思います。となれば、一部事務組合あるいは広域連合、私は、その広域連合の中に、議員が御指摘になりました県の出先を含めた考え方というものもあり得ると思いますけれども、要は、それぞれの地域で住民に身近な仕事を行うのにどの仕組みが一番いいのか、その選択肢はできるだけ広げておくことがいいと思っています。
 それから、一つ、先ほど私、大学進学率で四七、八％と申し上げたつもりでしたが、今秘書官から注意がありまして、三七、八と言ったという
 ことでした。それは大変申しわけありません。ちょっと一〇％どこかでマイナスをしておりましたので、四七、八に訂正させていただきます。
質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 日本は世界第二位の経済大国、世界第一位の金持ち国と言われておりますけれども、農業、林業、漁業の従事者にとってはその恩恵が十分与えられていると言いがたいところがあります。その理由の一つに、アメリカを中心とする外圧があるわけでありますが、加藤大臣は、リン農務長官、ヤイター通商代表らと堂々と渡り合って言いたいことを主張してくださる。非常に頼もしい限りでありますが、その実績に対しまして評価をしつつ、また期待をいたしまして、次の四点につきまして大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
 今谷垣先生からも詳しく言われましたけれども、第三十九回ＩＷＣ総会には私も玉沢先生、菊池先生らと出席をいたしました。
 今日、世界の民族が平和と繁栄を享受するためには、それぞれの民族の文化あるいは歴史、食生活の伝統というものを尊敬し合って生きていかなければならない。しかも、ＩＷＣの会議におきましては、スチュワート議長も、コンセンサスを大事にしながら決めていきたいと言っていた。にもかかわらず、最後にはばたばたっとすべて多数決で諸案件を片づけてしまうといういわばペテンのような会議に終わりまして、唖然としたわけでございます。
 そこで、第一点でありますけれども、私たちは、国民の念願であり、またアイスランド等の捕鯨国が勇敢に闘っている中で、堂々とＩＷＣ八条にのっとって、世界じゅうの多くの科学者から既に支持を得ている調査捕鯨につきまして、八百七十頭という計画は長い期間、多くのエネルギーと経費を使って組み立てられたわけでありますけれども、これに対しまして大臣は、先ほど断念するわけにはいかないと言われた。そこで、断念するわけにはいかないということは、八条に基づいて特別許可書を与えていただくというふうに解釈いたしたいと思いますが、いかがでありますか。