正直なところを言って、一つずつやっていくと腹が立ってきますよ、本当のことを言って。あなたは、案外、大綱の時代は終わったという人たちが自民党の中に大ぜいおられますけれども、そういう意味のことを言いたかったんじゃないだろうかなと私は想像せざるを得ないのです。そうではないですか。
これも繰り返しになりますけれども、それらの発言はいささかも国会の審議について批判とかそういうことを申し上げるつもりではございませんで、防衛論議というものをより建設的に、より現実的になされるような、そういうことをこいねがっての発言でございまして、重ねて申し上げますけれども、委員の方々にいろいろお教えをするというようなことではないのでございます。
それじゃこの言葉は取り消してくださいよ。防衛問題はむずかしいということを言いたかったんだ、そのために「「あなたの方が間違っているのでは、もう時代が違っていますよ」とはいえない」、これは全く違うじゃないですか、意味が、立場が。それは私もあなたと比べれば不勉強です。だからお教えをいただきたいと思うのです。いつの時代とどのように変わったかということを教えてください。
これも繰り返しになりますけれども、それらの発言は防衛論議のむずかしさというものをお話しするつもりで申し上げたのでございまして、いやしくも、先ほども申し上げましたとおり、国会の審議についての批判を申し上げるという考えやあれは毛頭ないのでございます。
長官はさらに「従って、」国会で「質問者に向かって「あなたの方が間違っているのでは、もう時代が違っていますよ」とはいえない」とも述べておられます。私も長官と当委員会や安全保障特別委員会で実は何回かお目にかかっておりまして、私のこともこの中に含まれているんじゃないかというふうに考えざるを得ませんのでお尋ねをいたしますが、いつの時代とどういうふうに変わっているか、説明してください。
先ほども申し上げておりますとおり、わが国の防衛の大きな一つの原則は専守防衛でございまして、そのことについて不満はございません。ただ、その話の中で御指摘の点は、防衛論議の非常にむずかしい、そういうことを訴えるということでございました。
あなたが先ほど配付いたしました講演の概要というのは、都合の悪いところは全部削ってあるんです。そして、言ってしまえば余り問題にならないように、できるだけ皆さんにわかってもらいたいという気持ちで書いているのですが、実はやはりこのとおりじゃないんですね。後ほど、この点のところは委員会その他の場所で追及をしてみたいと思いますが、長官、講演の中で「防衛庁は外に対してだけでなく、」いいですか、「外に対してだけでなく、国内でも専守防衛でなければならず、国会で控えめなことしか答弁できない」と言っておられます。私は最近の防衛庁はかなり言いたいことを言っていると思いますが、それはそれとして、専守防衛だから国会では控え目なことしか言えないという御不満は、敷衍をして考えると、専守防衛自身に御不満じゃないのかな、だから控え目にやらざるを得ないんじゃないかな、こんな気持ちがあるんじゃないかと思うのですが、よもやそうではないと私は思いますが、これはそうとも受け取れるのです。決して揚げ足取りの議論じゃございません。これも舌足らずだ。どうです、この点は。
いろいろ御討議がありました中で、原子力政策の自主性のことにつきまして若干申し上げさせていただきたい。
 いまお話がありましたように、日本がみずから平和憲法を持ち、かつ核の軍事的利用は絶対にしないという立場を堅持しておりますばかりでなくて、核不拡散条約を批准し、その後そういうことについての世界の認識も改まってきたと私は理解をしております。そしてまた、今度の日豪の協定につきましても、ある意味で豪州の原子力政策の考え方もあって、緻密に具体的にしていこうという考え方に基づきまして、現協定にない核物質等の防護、再処理の規制あるいは規律の対象となる核物質等の範囲を明確にする等の措置をとっておりますけれども、これは本来、別にあっていけないことでなくて、そういう核の不当な拡散を防止するために私どももあっていいことだという理解をしておる。同時に、そういうことに対する信頼を踏まえまして、先ほど来お話のありますような必要な再処理あるいは再処理のための第三国移転等について一定の予見可能な実際の条件のもとで日本が行うことができるようになるという点は先生おっしゃった原子力政策の自主性に貢献するものだ、大まかに言いまして私はかように考えている。同時に、いま先生お話しのありました核不拡散条約につきましては、確かに先生おっしゃいましたように核兵器の保有国と非保有国との間にアンバランスがあるということは事実だと思います。だからといって、非保有国が保有する方向でいくことは根本的に間違いだ。したがいまして、核不拡散条約に少しでも多くの国が入ってくること、同時に、保有国につきましては核の軍縮、将来においては核兵器の廃絶の方向を目指して世界が動くように私どもが努力をしていくべきだということを基本的に考えておるわけでございます。
 先生お話ありましたように、現時点において核の廃絶ということについての世界の世論も非常に強くなっております。日本においてもそういう強い世論がありまして、いずれ開催される世界軍縮会議等においてもそういうことを強く主張すべきであるし、していくことになる、かように考えております。
 ただ、従来から守ってまいっております、日本政府が堅持しております非核三原則というものは、あくまでこれははっきりした方針であるし、堅持していくことも当然であるから、国連の軍縮会議等において政府からも核兵器における軍縮、将来における廃絶ということを強く主張するためにも、そういうことがはっきりしておるからできるのだ、かように考えておるわけでございますが、それを直ちに日本の国内で法律化するかどうかということになりますと、いろいろなものを検討しなければならないので、私がここでそういうことに賛成するということを申し上げる立場にはないということは御了承願います。