ただいまお尋ねの再販適用除外が認められる著作物の取り扱いということにつきましては、公正取引委員会は平成四年の四月に、その取り扱いを明確化するためには法的安定性の観点から見まして立法措置によることが妥当であるという見解を公表いたしまして、幅広い観点から総合的な検討に着手したわけでございます。
 その一環といたしまして、学識経験者から成ります再販問題検討小委員会といったところで、主に理論的側面から検討をお願いしまして、昨年七月にその中間報告というものが公表されております。この中間報告公表の後に国民各層から非常に多数の意見が寄せられたところでございます。現在、関係業界からヒアリングや意見聴取を行いまして、また関係業界の取引慣行、取引実態なども踏まえまして、この問題に関する論点というのを整理しているところでございます。
 今後、それらの論点を中心といたしまして、学識経験者から成ります政府規制等と競争政策に関する研究会というところにおきまして御検討をいただくことにしてございます。その検討結果を踏まえまして、公正取引委員会として精力的に検討を行いまして、平成十年三月末までに公正取引委員会としてのこの取り扱いの結論というのを得る予定でございます。
どうもありがとうございました。
 さらに公取さんにお伺いいたしますけれども、音楽用ＣＤの独禁法の除外の再販、この見直しについては現在どのように進んでいるのかお聞かせください。
公正取引委員会では、現在、再販売価格維持の適用除外が認められる著作物、これには書籍、雑誌、新聞、音楽用ＣＤなどございますけれども、その取り扱いこつきまして幅広い観点から総合的な検討を行っているところでございます。
 その一環といたしまして、各品目ごとに流通実態調査を行っております。昨年の七月にその流通実態調査報告書を公表しているところでございます。
 今お尋ねの点につきましては、レコード盤あるいは音楽用ＣＤの流通実態調査報告書におきまして、これは通産省さんが平成六年六月に公表してございますけれども、消費財に関する内外価格調査といったところの資料に基づきまして、我が国の音楽用ＣＤの価格でございますけれども、米国に比べまして一割から三割程度高い水準、またヨーロッパ、欧州に比べまして、品目によって若干の差異はございますけれども、一割から二割程度高い水準にあるということが報告されているところでございます。
お話しございましたいわゆる今回隣接権で問題になっております廉価盤ＣＤは、著作隣接権関係の料金をもお払いになっていないから安いことが一つあるのでございますが、その問題は置いておきまして、一般的にＣＤの外国のものと日本のものということでお答えをさせていただきたいと思います。
 まず一つは、例えば洋盤の関係でございますけれども、同じＣＤで輸入盤と国内生産のものと価格が大きく違うではないかという御指摘はよくいただくわけでございます。
 この点は、まず一つは、同じ曲が中身でございますけれども、国内生産盤をつくる場合には生産数が少ないという点がございます。もちろん日本語圏を対象にして発売するものと、例えば英語、フランス語、ドイツ語等で書いてあるものは世界全般に売るということを前提に考えておりますから、まず一つは生産の数が少ないというのがございます。それから二つ目は、特に日本語の訳をつける、あるいは歌詞カードをつけたり解説書をつける、こういったことは一般の輸入盤にはない付加価値がついておるわけでございまして、そういった意味で実は価格差が出ておるというのは事実でございます。
 経済企画庁の調査によりますと、昨年の十一月時点でのＣＤの価格が、東京が一〇〇といたしますればニューヨークは六一だというふうに聞いておるところでございます。
 ただ、この点につきましては、我が国のＣＤはアルバムの数からいきましても発売件数自体はアメリカの三倍、約一万五千点発売されておるわけでございまして、そういう意味で多種多様なＣＤが現在日本のレコード会社からは出されているということも事実だろうと思うのでございます。
廉価盤のＣＤの人気の秘密は、文字どおり価格の安さにあると思います。なぜレコード協会所属の販売店のＣＤが高いのか。内外価格差もあります。これはどのような理由によるものか、まず文化庁の御意見を伺いたいと思います。
今の説明は理解をするわけでありますが、例えばこういった今回の湾岸の環境汚染に対して、緊急に対策をとらなきゃならぬというような状況で、そういった面では予算的な措置を十分して待っておるというわけになかなかまいりませんから、その意味では大変苦心をなさっておる部分があるんではないかなというふうにも理解をしておりますけれども、同時にあわせて、もう時間がありませんから最後に一点だけ。
 きょうは大蔵省からもおいでいただいておりますね。実は以前から旅費の問題が指摘をされております。環境庁としての外国旅費の関係でありますが、他の省庁に比べて非常に低い、こういう現状が指摘をされております。事実、そういう状況だというふうに思います。
 これから、先ほども言いましたように、来年のいわゆる国連の地球環境会議に向けても、大変な一つの世界的に注目を浴びておる状況でありまして、国際会議もある意味ではメジロ押しだという状況の中で、これはもう既にお読みになっただろうと思うんですが、ことしの一月八日の朝日の記事でありますけれども、「環境庁の外国旅費は三千五百万円。通産省の十分の一にも及ばない。同省のように旅費をねん出してくれる外郭団体もない。他省庁なら飛行機のファーストクラスに乗る局長級が、エコノミークラスの中でも格安のパック旅行切符で節約し、一人でも多くの旅費をひねり出している。それでも足りない。外国には「変な金満国ニッポン」と映らないだろうか。」と、こういう指摘なんであります。
 多少それは誇張されている部分があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、現状のこの外国旅費等々含めて、旅費がないがゆえに思い切って国際舞台で活躍できないというようなことになったんでは、これはまた大変な問題でありますし、ここら辺の要求は要求として環境庁の方もなさっておるはずだろうと思いますが、各省庁ともこれを見ますとそれぞれ旅費がかなりばらばらになっておりますね。
 それぞれ基準なり事情があるのかもしれませんが、ここら辺の事情、そしてまた、国際的にも今、国際環境会議等々、いろんな角度で検討がされておる。それに職員を派遣しなきゃならぬ、こういう状況の中で、こういう旅費がネックになるというようなことのないような体制だけはつくっていただきたいと、こういうふうに思うわけでありますが、ここら辺について大蔵省としてどう認識をされておるのか、今後の対処方針を含めてお聞かせをいただきたいということであります。