三十一年当時、設置基準をつくる際に、例えば四十人を超えて五十人とかないしは四十五人とか、いろいろなクラスで教育が行われていた実態があるわけです。それで、その当時の背景として四十人でもって編制するという設置基準を、目標を掲げてつくったわけであります。だから、世の中というのは、そういう状況を踏まえて前進させていくという対応でやってきているわけでございまして、その四十人をつくったというのが非常におかしな基準であったというふうには思っていないわけでございます。
 しかし、今後新しい幼児教育の展開を図る際に、四十人をもっと適正、いい規模にしていったらどうかという意見があることは十分承知しておりますし、そういう面を検討する際には、いろんな財政状況ないしは私学の経営の状況、そういうことも考えてやっていかなければならないということを答弁しているわけでございます。
それでは回答にならないのですね。じゃあどのように思っていらっしゃるのか。そういうことに対する見解を全く持たずに、四十人という基準をつけているというばかげた答弁をしていただいては困ると私は思うのです。
今の御答弁ですと、現状がこうだからということでお答えになったわけですけれども、幼児教育にとって四十名規模が果たして好ましいのかどうか。ベストではないというふうに言われましたけれども、好ましいわけですか。ベストではないけれども好ましい、どうなんでしょうか、その点。好ましいのでしょうか、いかがですか。
幼稚園の設置基準では、御指摘のように一クラス四十人以下というのを一応基準に決めているわけでございます。これはどの程度が最も合理的かというのは、いろんな考え方があると思います。ただ、現実的に幼稚園を運営する際に、公立のみならず、私立幼稚園が現在は七〇％以上の比率を持ってきているわけでございます。したがいまして、そういう経営上の観点というのも当然考えていかなければならないということから、三十一年当時、幼稚園設置基準をつくる際に、一体一クラス幾らにしたらいいかということで、四十人ということを目安に置きまして今日まで運用されているのが実態でございます。もちろん、この四十人がベストであるというふうに考えているわけではございませんけれども、いろんな財政状況その他も判断して、改善していくとすればどういう手順、どういう方法でやっていくかということを幅広く、私学の関係者の意見も含めて聞いていく必要があろうと思っております。
二十五人以下にするということは、非常に積極的な意義を持っております。共産党も、一九七四年の七月に「乳幼児の豊かな発達のために」という緊急提案を発表いたしました。四、五歳児についての二十五名以下というこの御提案は私どもの党の考え方に近いものでございまして、同感でございます。
 そこで、一クラス四十人というのが、提案者の方は今そのことに対する御批判をなさったわけですけれども、幼児教育として適切な数だと文部省はお考えなのか。四十人規模が就学前教育にとって好ましいのか、好ましくないのか、いかがでしょうか。
長官は理解をしてくれとおっしゃいますけれども、私は理解ができないんですね。結論はどうであれ五者協定を忠実に守って関根浜には原子力船「むつ」の母港をつくるんだと、こういうことを長官がおっしゃるというのは、どうも余りよくないと思うんですね、結論はどうであれと。その結論が私は大事なんであって、その出た結論によって一体関根浜の母港というものはどうあるべきかということになるので、大臣の発言としては私は不適切だと、こう思うんですね。
 今やはり必要なことは——ここまでもめ続けている原子力船「むつ」、廃船か存続か、そしてもともと母港であった大湊からも見放される、そういう状態になったわけでしょう。そして自民党の中でも、そうした問題が国民の世論を受けて廃船にしてはという結論も一方では出るということがあった。だから私は、「むつ」の後始末ですよ、はっきり言えば。ここまで私たちの言葉でけちがついて、もうどうしようもない。大体けちがつき始めるとこれはどんどんついてどうしようもない。やはりこうしたことはみんなに祝福されてスタートをして、そして祝福されてその結論を得るというふうな形にならなければならないものなんですが、けちのつき続きでいったものをどこまで持っていくのか。
 もう「むつ」は「むつ」でここで後始末をどうするかという問題をやって、そして長官のおっしゃる舶用炉の研究開発、これは私たちも基礎研究というものはやっていかなければならぬということについて反対をしていないわけです。必要だということは認めているわけです。だから、「むつ」のこういう状況と舶用炉の研究開発をさらに原子力研究所で一緒になってやらしていくという、そこのところに問題があるというんですから、切り離していけない問題かという問題ですよ。どうですか、長官、「むつ」は「むつ」で切り離して、そしてあなたのおっしゃる舶用炉の研究開発というのは、基礎的なものから国民的な論議を巻き起こしながら、そういうものに支えられて原子力研究所が初め再スタートしていく。まあボタンのかけ違えがこういうことになったんだという言葉もありますように、そこのところの英断、決断、これが政府に今求められているのじゃないかと思うんですね。
 もともとこういう科学技術の開発というのは失敗がつきもの、あるいは不成功というようなこと、うまくいかなかったということがあって当たり前だと思うんで、民間の企業であればそうなれば莫大な損失をこうむるから、やはりそういうふうなものは国家的な事業でやらなければならないだろうということは私も理解をいたします。それだけに国民の支持というんですか、そういうものを得ていかなければいけないということを思うんですよ。失敗をしても失敗にめげずに頑張れという国民の世論が沸き起こってくるような状態の中でこの種のものをやっていかなければならない。だめならだめであっさりとそれは撤回をする、終結をさせる、そしてまた新しく出直していく。民間ではできないけれども、それは国家的なこういう仕事ではできるのじゃないんですか。それを何でいつまでもこれにこだわっているのか。もう船もつくってから十何年過ぎようとしているし、だんだんその船体自身もいろいろな面で老朽化もしてくるだろうし、脆弱化の問題も出てくる、そういう状況を踏まえて長官がやはり英断をすべきだ。まあ検討委員会がありますけれども、その点再度お伺いしておきたいと思います。