一昨年の両信用組合に対します検査の実施後、東京都は、検査結果に基づく示達等によりまして、法令違反の解消、財務内容の改善等経営内容の改善指導を強化することによりましてその経営問題の解決に努めたところでございます。当局もその時点においてはそのような方針によって解決を目指すという都の御判断を尊重してまいったところでございます。
平成五年における検査、これは東京都に大蔵省が協力をして行ったものでございますが、その結果わかりました例えば法令違反事項といたしては、通常は自己資本の二○％を超えないものとされている大口融資限度を超過して貸し出しを行っていること、あるいは総預金の二〇％を超えないこととなっている員外預金の法定限度を超えた受け入れを行っていたこと、あるいは理事会の承認を得ないで理事が自己契約をしていたこと等の状況が認められました。
 また、全体としての両信用組合の経営状況につきましては、例えば不良債権の額が千四百一億円でこのうち回収不能額が四百九十四億円と、非常に多額に上っているというような状況にあることが判明いたしました。
余り抽象的な論議をしていても仕方がない。それじゃ具体的にお伺いします。
 平成五年の八月から九月にかけて、大蔵省は東京都からの要請に基づいてこの二つの組合の営業状況について第一回の調査を行いました。この第一回の調査において検査した結果、この二つの組合にはどのような問題点があるということが判明したんでしょうか。
今も申し上げたように、この信用組合の監督の事務に関しては、何々信用組合という個別の指導監督の責任は都道府県知事にゆだねている、こういうふうに認識いたします。それがやはり金融システムの一環であるということもありますし、また信用組合の指導監督の法律的な責任の遂行において特に問題があったような場合には、委任した大蔵省も地方自治法等に言う指揮監督の権限を行使しなきゃならないというふうに認識をいたします。
 そこで、委任はそこはやっぱりかなりすっきりしたものでありませんと、委任をしたけれども絶えず指揮監督しているというと共同でやっているのかと、こういうふうになってしまって、じゃ委任しない方がましじゃないかと。手の上げおろしまで全部、都道府県知事がどうやっているか全部委任した国がチェックして、あるいは報告させたり了解したり、そういうことに現実はなっているわけではありません。これはもう信頼して委任をしておるということであります。
 共同検査については、都知事から大蔵省に要請があったときに協力することができるということでありまして、実際その共同検査の実態も、主任検査員は都道府県の職員さんで、二年前は大蔵から二名出ておりますが、それに協力するという、まさにそういう形で共同検査を実施したところであります。
だから、どうも説明を聞いていてもわからないんですよ。
 要するにこの二つの信用組合に対する直接的な指揮監督権は東京都知事にある。東京都知事が大蔵大臣からの委任を受けてこの両組合を指揮監督する権限がある。しかし、東京都知事が指揮監督する権限があるけれども、その東京都知事に対してこの件に関し大蔵大臣が指揮監督する権限があるわけです。ですから、両組合に対する直接的な指揮監督権は東京都知事が持っているけれども、その東京都知事の持っている指揮監督権が適正に行われているかどうかについては大蔵大臣が東京都知事に対して指揮命令できるわけです。ですから、間接的に信用組合に対して大蔵大臣も指揮監督することができるわけです。
 一般的にはそうなんですが、そのほかに今度は東京都知事の方から、どうも手いっぱいで大変だからいろいろな検査を手伝ってくれ、検査を一緒にやってくれ、こういうふうな依頼があって、大蔵大臣がそうだなと考えた場合には、大蔵大臣は直接的に両方の組合に対し調査し検査する権限がある。この辺はそのようにお考えでしょうか。
天然資源の保有量により各国のエネルギー政策というのはそれぞれ区々でございますが、先進国を中心に二つのキーワードがあると理解をいたしてございます。一つは、特に埋蔵量の少ない石油への依存度を下げる、もう一つは、エネルギー源の多様化に努めるという二点でございます。例えば、世界的には、フランスでは、原子力をエネルギー源の中枢に据えておりますし、ドイツ、イギリスは、先ほど御指摘がございましたように、埋蔵量の豊富な石炭の有効利用を継続しているというような状況でございます。
 かような中で、我が国のエネルギー政策でございますが、輸入依存度が極めて高い位置づけにあるということは御指摘のとおりでございまして、これをいかに安定供給を図るかというのがエネルギー政策のまさに基本でございます。
 こういう中で、供給面では、国産または準国産エネルギーである原子力、新エネの開発導入を図るということ、また石油につきましては、依存度の一層の低減に努め、他方で備蓄、自主開発を進めるという視点をとってございます。また、需要面では抜本的な省エネを行うということでございまして、こうしたことにより我が国のエネルギー安全保障というものを進め、また、あわせて環境問題、経済成長問題を同時に実現をしていくという方向でございます。
 原子力の立地について、絵にかいたもちではないかという心配があるという御指摘がございました。現在の状況は、平成十一年度の電力供給計画で、二〇一〇年度ごろまでに運転開始をする原子力発電所二十一基が報告をされてございます。容量にいたしまして二千六百七十五万キロワットでございますが、この二十一基のうち十五基につきましては、用地はほぼ取得済みでございます。また、九基分は増設でございます。
 もちろん、土地を確保すれば原子力発電所ができるというものではございませんで、容易な状況ではございませんが、この二十一基、うち用地を確保しているもの十五基、この中で具体的な許可をし、あるいは公開ヒアリング等の具体的な手続を開始しているものが七基ございます。年内にさらに具体的手続に移るものをふやしてまいりたいと考えてございますが、平成十一年度予算では、立地地域における雇用確保に資する産業振興策を中心とした抜本的な振興策の充実を図ってございまして、こうしたことを通じましてこの十六ないし二十基の原子力発電所の具体的な立地を進めてまいりたいと考えてございます。