高齢者の介護問題は国民の老後生活の最大の不安要因でございまして、国民だれもが身近に必要な介護サービスをスムーズに利用できるような新しい介護システムの構築というのが課題になっているというふうに受けとめております。このような視点から、昨年十二月に策定されました新ゴールドプランにおきまして、こうした新介護システムの創設を含めまして総合的な高齢者介護対策の検討を進めるということにされているところでございます。
 また、同じ時期に高齢者介護・自立支援システム研究会が取りまとめ発表しております報告書におきまして、新介護システムについては高齢者の自立支援ということを基本理念に置いて、既存の介護に関連するいろんな制度を再編成する。その際、高齢者自身がみずからの意思に基づいて利用するサービスを選択できること。保健、医療、福祉を通じて介護サービスを一元化し、サービスの利用手続あるいは利用時の負担といったものについての格差の解消を図ること。そしてまた、高齢者の個別性に配慮した介護サービスが適切に提供できるようにケアマネジメントといった仕組みを確立すること。そしてまた、社会連帯を基盤とした社会保険方式を採用し社会全体で介護のリスクを支え合うといったようなことが提言されておるところでございます。
きのうから、この宗教法人法の問題について何人かの皆さんのいろいろ御質疑がありましたが、今回のオウム真理教という麻原教祖を中心とした活動は、一体宗教活動であったかどうかということが私は非常に大きな問題だろう、このように思います。
 最初、いろいろ伝えられるところによりますと、仏教の一つの宗派、阿含宗ですか、そういったところから出発して、そしてヨーガというふうな手段をいろいろとって、たくさんの信者を集めることによってまた一つの展開があって、今度はヒンズー教のシバ三神を信ずるとか、あるいはまたそういう中にラマ教の思想を入れた、いろいろなことが言われております。
 その実態はこれからまたいろいろと裁判の段階で明らかになっていくのではないかと思いますが、そうしたときに、終末思想というのですか、これはハルマゲドンということを彼らは言っておりますが、このハルマゲドンというのは、これは東大の中村名誉教授の御説によりますと、ヘブライの地名のことがあるのだそうです。
 このハルマゲドンという思想というものは終末思想でして、この思想がその後キリスト教に入って、そしてマルクス・レーニン主義の方にまで入ってくる。最後にはナチスに入ってくるということで、そのナチの思想というものが、社会が終末になってきたときにそういうものを信じている者だけが助かるというふうな、地球を破壊していくというような一つの思想につながってきた。これが、ナチスは、そのときにはユダヤの人たちをみんな地球から全部駆逐してしまうというようなことにつながってきた。この思想から、たまたまナチスがサリンを使っていろいろの研究をしたというものを恐らく私は踏襲したのではないかな、このように思います。
 これは、これからまたいろいろのことで、オウム真理教の活動あるいは教義とか、そういうものがどんな展開をしたかということについては当然明らかにしなければならないし、再発防止という点から見ても、どうしてもこの問題についてはいろいろな面で私は厳しい調査というものをやっていただかなければならない、このように思います。
 ある意味でいきますと、仏教ということからスタートしたわけでありますけれども、既成の今までの仏教といいますかそういうものは、最近のいろいろな情勢から見ても何か積極的な活動をしていない。ある意味では葬式仏教だとかいろいろなことが言われておって、本当の宗教活動というものが非常に今のところ活動が十分でないわけなんです。
 それにしても、最近は若い僧侶の中には、いろいろな病気で亡くなっていく、そういうような最期の段階におきますいろいろな生き方とかそういうようなものについての援助をしていくとか、あるいはボランティア活動のようなことも積極的にやっていくとかいうような、そういう意味での社会に対する一つのいい意味での活動というものを通じて宗教心を広めていくという努力が行われておりますけれども、このような今申しました終末思想と、仏教におきます末法思想というものとは全く違うわけでありまして、末法というのは、これはもうお釈迦様の教えというものがだんだんと時代が進むにつれて伝わりにくくなってくる、そういうものの信仰が薄くなってくるという時代のことを言っておるので、決して世の中が破壊されていくわけではありません。
 たまたま、これはたしか平安時代の終わりごろに未決の期限が来て、そして言われていた期限が来たときには、その後に、鎌倉の初めまでに日本のたくさんの、法然上人とかあるいは親鸞上人とかまたは道元禅師とか、そういったような仏教を再興していくような方が出てこられて、まあ仏教というのはそこで一つの末法時代を切り抜けていくことができた。それと終末思想というのは全く違う、私はそのように思います。
 そういう経緯が何か一緒にされておるということで、それを利用したといいますか、そういうことでオウム真理教がとんでもないようなことに、初めはもっと純粋なものがあったのかもしれませんけれども、そういうようなところまで広がっていった、このように思うわけであります。
 そこで、こうしたことにつきまして、今までいろいろと御審議ありました問題として、二度とこのオウムのようなものを、再現させるといいますか、この世の中で日本の秩序を危うくするような、治安を混乱させるような、とんでもない、宗教でも何でもないものを起こさせないような対策というものはどうしたらいいのかということが、一番私は当面やらなければならない問題であろうか、このように思います。
 その一つとして、宗教法人法を改正するべきだ、こういう御論議があった、こう思いますし、もう一つ、やはり破防法の適用というものが考えられないかと思います。この二点について、私ちょっと若干お伺いしたいと思いますが、問題は、オウム真理教の教義の問題、中へ入ってそれをどうするかこうするかということについて法律がそんなことを決めていくものでは決してないと思います。
 そうではなくて、国民の社会福祉の点から、それから治安といいますか安全という点から、それを混乱させることがないような対策というものをとっていかなきゃならない。そのためには、宗教団体としてのオウムというものは認証してしまったわけであります。認証したものを現行の宗教法人法によって解散させる、解散を命じて、それで全部事が終わるかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
 この辺についてのお考えで、宗教法人法を改正すれば、つまり宗教法人法により解散すればそれで足りるというふうにお考えになるか、これは文部大臣にお伺いしたいと思います。