必ずしもつまびらかにしておらないわけでございますけれども、例えばアメリカの大学の教員について、それでは日本の大学の教員と同じような形での身分保障というものが与えられているかというと、必ずしもそうではないわけでございます。御案内のように、助手とかあるいは講師の間、あるいはアシスタントプロフェッサーと呼ばれるような時期においては任期つきというのがむしろ一般的でございまして、しかるべき業績審査を経て初めてテニュアーと言われる身分保障を得るというのがアメリカの大学におきましては一般的でございまして、必ずしも日本のいわゆる公務員制度のもとで行われておるような雇用形態というものが世界的あるいは普遍的なものだというようには理解しておらないわけでございます。
時間がなくなってしまって、とても詰め切れる問題ではないと冒頭申し上げましたけれども、これは次の機会に問題はすべて持ち越すことにさせていただきたいと思うんですが、局長、一番問題なのは、アパルトヘイトといういわば告発を受けて大変信頼が揺らいでいる。
 特に、日米首脳会談が終わりましたよ。そして、クリントンさんと我が橋本総理が共同のメッセージも国民に向かって発しておられる。日米間の信頼をどう育てていくか、アメリカ人と日本人一人一人が心と心を結び、友情を育て合う、これが両国の関係を近づけるんだという共同のメッセージも発して、今まさに国際化国際化と教育の国際化をうたいとげているのは文部省しょう。そういうときに、差別的な印象を与えるような制度、これからますます国際化と言われる時代になるのに、それを存続しなくちゃならない、どうしてもそれにこだわり続けなくちゃならない理由が本当に日本の大学の間にあるんだろうか。これは理解できないんですよ。
 それで、局長、日本の国立大学または公立大学で今採用しているような雇用形態、雇用システムをとっている国が外国にありますか。
最初に泉さんにちょっと伺いたいと思います。
 今度、国有林野事業法の国有林野事業改善計画に当たって要員の削減や機構の統廃合などがさらに進められる、それは民間事業体の請負化によって肩がわりがされる、こういう方向なんですが、一体今の民間事業体や山村にそういう条件があるのかどうか。去年の総務庁の行政監察結果などを見ますと、民間事業体の方からも、そういう請負化は民間事業体の経営のために非常に役に立つから賛成だ、こういう意見が述べられておるわけですが、果たしてこれから十年、二十年そういう状態があるのかどうか、私は非常に疑問を持っているわけであります。
 同時に、新しい森林法の改正によって、より充実をした計画、あるいは上流、下流一体になった新しい森林整備、こういうことを考えたときに、労働力の面から一体それが実現するのかどうか、今度の二つの法律改正の目的が実現できるかどうか、最大の問題点はマンパワーの問題、労働力確保の問題いかんにかかっている、こういうふうに私どもは考えているわけです。
 そこで、一つは労働省の労働力需給の長期予測を見ましても、一九九五年からは生産年齢人口が増加から減少に逆転をする、そして一方で労働力の需要は一層強まっていく、そういうようなことから全体としては大変労働力不足が、今でもかなり深刻ですが、さらに深刻化をする。こうなってきますと、産業間の労働力をめぐる競争が激烈なものになっていく。特に若い労働者をめぐる争奪戦は激化をする。今のまま放置をしておけば、林業・森林関係ではいよいよもって次を担う労働者がなくなっていく、こういう状況だと思っています。
 林野庁の試算で、林業労働者がこれだけ減少する、こういう試算がありますが、これを見ましても、一九八〇年十六万五千人、一九九〇年十一万二千人、そして九五年八万三千人、二〇〇〇年には六万人に減少する、こういう予測もあるわけであります。民間の林業労働者の賃金、身分、労働条件などについてよほど思い切った手を打たないと歯どめはかからないのじゃないか、こういう心配をしておりますが、その点をどういうふうにお考えになっているかということがまず一つです。
 それから二つ目は、御承知のように一九七五年、昭和五十年に林政審の施設部会の報告「林業労働者対策について」という報告がありまして、この報告では、基幹的労働者については専業を図ることを基本にして、就労の長期化や雇用の安定化、賃金、退職金の改善を図る、同時に社会保障制度の適用の拡大を図る、こういうことが言われているわけであります。どうも、私どもがいろいろ伺っておりますと、民間事業体の労働者に対する処遇というのは、労働力の需給関係が非常に緊迫をしてくると真剣に労働者対策を考えられようとする。ところが、需給関係が緩んでくるとそういう努力がどこかへ吹っ飛んでしまう、こういうようなことから、労働者の長い意味での期待を裏切り、ひいては、林業から他の産業に民間の労働者の流出を招く、こういうような結果になっているような感じがしますが、特に民間事業体の経営について大きな責任を持っておられる森林組合連合会などの立場で、こういう点をどういうふうにお考えになっているのか。
 第三点は、労働災害についてであります。国有林野事業死亡災害件数調をもらいましたが、これを見ますと、直用労働者、請負労働者、そして立木の販売の関係に分けて、昭和六十三年、直用労働者七人、請負労働者十一人、立木の販売で十六人。平成元年度、直用労働者四人、請負労働者十二人、立木販売十四人。平成二年度で直用労働者三人、請負労働者十一人、立木販売九人。これは国有林の事業の中で請負労働者や立木販売に関係する死亡災害事故である。民間林業労働者全体の死亡災害件数は昭和六十三年で百十四件、非常に高いわけでございます。こういう状態もやはり真剣になくしていかないと、引き続き林業労働者の皆さんに頑張ってもらうことにならぬのじゃないか、こういう感じがしているわけですが、こういうことについてどういうふうなお考えと対策、根絶に向けてどういう手を打たれようとしておるのか、そういうことをこの際、承っておきたいと思います。