以上で外務大臣の説明は終わりました。
 この際、お諮りいたします。
 外務省所管平成二年度予算の大要説明は、これを省略し、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 中山外務大臣から説明を求めます。中山外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 先般、石渡清元君、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、菅野壽君が選任されました。
    ─────────────
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
私は、ただいま可決されました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ及び税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 開発途上国の発展を支援していくため、世界経済における我が国の立場等を考慮しつつ、引き続き、国際機関等に対する資金面、人材面等についての協力を推し進めるとともに、世界経済の持続的な発展と調和ある対外経済関係の形成に努めること。
 一 国際機関による融資等に当たっては、開発途上国における国民生活の安定・向上、経済の自立的発展及び世界的な環境保全の確保等が積極的に行われるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今厚生省さん、非常に地域差があると。東京等では一般的に一年を超えないとまず入れない、こういう実態もあるわけでございまして、そういう意味では、この利用パターンでいきますと、症状が重いまま固定をしましたと、労働者は職場復帰する、そして公的サービスを利用しつつ他の家族が介護を行うというケースはそれでいいのですが、他の家族がない。今回居率もどんどん下がっております、東京あたりは相当下がっておりまして、欧米に近づいているという実態も伺っております。
 そうしますと、勢い施設入所、こういうことになるわけでございますが、施設入所は、今言いましたように地域差がある。東京あたりでは一年、愛知では三年から四年という話を聞いて、これは愕然としましたが、連合の調査でも六カ月あるいは十カ月という数字が出てくる。そうしますと、介護休業期間を三カ月おとりになって、症状が重いまま固定をする、そして職場復帰をして施設を希望しようとすると、これプラス六カ月ぐらい足していただかないと安心をして労働者の方はこのパターンに乗っかれないわけでございまして、ぜひこれは、労働者にお示しいただくときには何か、この施設入所を線を引っ張るときには、地域によって差があるが長い人は入所待ちもありますぐらいは、実態として必要だろうと私は思うわけであります。
 今のような状況を申し上げたわけでございますが、こうした実態を考えますと、確かに介護休業の利用パターン、あるいは脳卒中での一般的なお世話の概念というのは、専門家会合である程度、特に医学的な見地から私は理解できるものでありますが、実際に介護の、私たちは今介護休業を検討しているわけですから、介護の実態に着目して言うならば、なかなかこんなにうまくいかないのではないか。
 三カ月という数字は、これは局長さんの方からも委員会で答弁がありました。三カ月という根拠をるる述べられた後、この介護休業制度というのは緊急避難的にどうしても三カ月は必要だというふうに考えるという御答弁もいただいたわけでありますが、労働者の方が要介護者を抱えて緊急避難的に介護休業をおとりになる、その場合の最低の数字として三カ月というのは、今申し上げたような実態からすると、私は大変にある意味では低く見積もり過ぎではありませんかというふうに思うわけでございまして、ぜひそこのところを御検討いただきたい、このように思うのですが、どうでございましょうか。