商法について一問だけ質問させていただきます。
 大変素人的質問ですが、株式会社の合併というのは、営業目的が全く異なるような会社の間でも、手続さえ経れば合併というものは自由にできるのでありましょうか。
 ちまたでこういう話をよく聞くのですが、黒字の会社と赤字の会社の合併によって税金を支払うことを免れるということが多いというふうにも聞いておるわけでございます。赤字会社で全く動きのないところを買収をして、事実上、赤字と黒字の会社を合併して税金を払わないでやっているというような事態があるともうわさされておるわけでございますが、これは商法上合併ができるか、それから税法上これについてどう対策がなされているのか、この点御答弁ください。
今、法曹養成についての改革が必要である、法曹人口もふやさなければいけないということも、私も十分承知をいたしております。ただ、法曹そのものは、他人の生命だとかあるいは自由、あるいはまた他人の財産、そういうものに第三者としてかかわっていくものでありますから、そういう意味では、法曹を養成する上においては、これを大変重要視して、丁寧に、しかも国民の皆さんから信頼のいただける、そういう法曹人を養成していかなければいけないだろうというふうに思います。
 法曹三者でいろいろお話し合いをされているようでありますけれども、どうぞ、法曹三者できちんと合意ができるように、ひとつ関係者の皆さん方の御努力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
今御指摘の改革案の内容については、まだ三者協議会において提案するところに至っておりません。そういう観点から、正式に申し上げることができる段階ではないということでございますけれども、お尋ねでございますので、法務省が検討したその検討の要点についてお答え申し上げます。
 まず、期間の問題としましては、新聞報道にございましたように、修習期間一年六月を考えております。実務修習期間は一年間ということになります。残りは研修所の教育ということになります。
 それから、内容的な問題でございますけれども、ただいま私申し上げましたような、訴訟技術を中心にする観点から、もう少し責任感、倫理感、あるいは柔軟的な思考、バランス感覚、あるいはリーガルマインド、こういうものを育てていくというところに重点を移すということが一つの特徴でございます。
 それから、もう一点は、やはり社会の多様な分野に視野を広げまして公共的な精神等を持つということから、ボランティア活動等実地の体験をしてもらう、こういうような特徴を盛り込んだものでございます。
 先ほど委員の方から御指摘ございましたけれども、来週、五月十九日でございますけれども、提案をさせていただいて、私ども、できる限り柔軟に対応しまして、この十月までには合意に達して、来年には裁判所法等の改正ということで国会の御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
昨日、五月十五日の新聞報道によりますと、法務省の司法修習期間についての考え方として、こういうふうに言っております。前期を四カ月、後期を二カ月、実務修習を十二カ月として、一年半に短縮をする、こういう改革案というものが書かれておりますけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
理由について、二年を一年に短縮をする、そういう最高裁の事務当局の考え、その理由が何回お聞きしてもどうもよくわからないのです。
 私は、司法修習制度というのは、単に司法試験に合格をした、そういう知識があればただそれだけでいいというのではなくて、例えば裁判官ならば、憲法七十六条に規定してありますように、裁判官として独立してその職務を行う、あるいは検察官としては捜査や公訴の提起を行う、また弁護士は基本的人権を守って正義の実現をする、そういうことをするために、基礎的な実務訓練というのは本当に不可欠であるというふうに考えております。そういう意味では、今の修習期間の二年というのは決して長くはない、私はむしろ、もっともっと、充実した修習には長くてもいいぐらいの気持ちを持っておりますけれども、最高裁の考えでおられます、なぜ一年にするのかというのがちょっとよくわかりません。
 それでは、法務省にお聞きをしますけれども、法務省はこの点についてどういうふうに考えておられますか。
先ほど申し上げましたように、改革協で出ておりました意見と申しますのは、現行の二年間という司法修習期間というものは、テンポの速まった現在の社会の動きからすると間延びしているのではないかという点、それから、責任を負わない見習い期間という性質上、長過ぎるのは困るのではないかという点、及び、法曹としてのトレーニングというのは、法曹になってからの現場におけるいわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングという方法でやる方が研修効果が高まるのではないかというようなことが指摘されておりまして、このような改革協における意見を具体化したものということで私どもは提案し、現在日弁連の方からもいろいろな意見が出ておりますし、私どもも意見を述べているというところでございます。
今言った点は午前中からあるわけですけれども、先ほどのほかの委員の質問の中で、去年検討しているときに三十五地域が一応上がった、ところが今度の予算では二十ということになっておるわけですね。
 そうしますと、どこが減った、ふえたは、まだ法律ができてないのですからどこということは言えないと思うけれども、指定されたときに、ああ、なるほど、あの地域ならそうだろうという、第三者が納得するものでないと、あそこには何かが採用された、何かが動いたのではないかというようなことになると困るので、私はそういう点では、地域指定する場合の定義、基準というものは、きょうはまだ具体的に出ませんけれども、Ａ地域、Ｂ地域が指定されたとき、ああ、なるほど、あれはそりだよというようなものになるように、ひとつしていかなければならない。そういう意味で、公正で民主的ということを申し上げるわけです。
 さてそこで、二十の地域という問題ですね。これはもう予算がついておるわけですよ。ですから、初めに数字ありきで、二十だけですという形だけでごり押しをするのでなくて、私はある程度弾力があっていいと思うのです。二十を若干超える場合もある、実情においては。もう二十で決めたから動きませんというようなものじゃないと思うのですね。ですから、そこに若干の弾力があってしかるべきだと思いますが、これは大臣、どうですか。