今、大臣の中から文化庁の話が出ましたけれども、私はやはり、こういう行政改革のときだから省をふやすということは大嫌いですけれども、しかし文化省ぐらいはつくってもいいと思うんだよね、はっきり言って。なぜかというと、これはもう先進国みんな文化省ありますよ。しかも、文化大臣というのは物すごく国際的に活躍をしています。
 先ほどの平山郁夫先生は、プノンペンへ行ったり、あるいはエジプトへ行ったりして、若い人を連れていってボランティアでもってその遺跡のあれを一生懸命復元したり、いろんなことをやっている。そうすると、向こうで何か国家的行事があるときには、ともかく元首が出てくる。そして、平山さんのところには必ず招待状が来る。だからへたなＯＤＡやら橋をつくったり、ああするこうするというよりも、むしろ文化を通じてやることはだれも敵にもならないし、非常に喜ばれるし、しかもそういう遺跡について盗掘されたり、あるいは補修ができなかったりして特にアジアの国々は困っている。
 そういう意味で言うと、私はむしろ今の六百億円なんてけちな金じゃなくて、もうちょっとやっぱり、せめて三倍、四倍出して、そして文化庁が国際交流、ＯＤＡをもらってくればいいんだから、そういうことをやれるような仕組みというものを日本はつくっていくべきだと、こう思うんです。これは平山先生もそう、私も前々からそう思っていて、ああ同じことを考えているなと思って実は非常に何といいますか、心強く思ったんですが、どうですか、文化省を設立するというお考えは文部省の中にはないですか。
現在、国際化ということが言われておりますけれども、やはり国際化を論ずるのであれば、日本人自体の立脚点がしっかりしていなければならないというのは先生の御指摘のとおりだと私は思います。
 日本の伝統的な文化というものは、私は大変高く評価すべきものだと思っておりまして、そういうものを今後とも守り育てるということは大変文化庁にとりまして大事な仕事であるわけでございます。
 それと同時に、日本人の今の若者はファッションの世界でも世界超一流の方を輩出しておりますし、また建築の分野、デザインの分野あるいは音楽の分野、こういう世界での日本人の活躍というのは国際的レベルにもう当然到達し、中にはそういう中でのリーダーも随分生まれてきているわけでございまして、大変私は頼もしく思っているわけでございます。
 それと同時に、先生は東洋医学のお話をされましたけれども、大学によっては、例えば北里大学では東洋医学の研究所も持っておりますし、決して日本人が東洋医学等を軽く見ているというわけではない、むしろそういうものに対しての尊敬を持っていると思っております。
 ただ、近代的な科学や医学の思想の中には実証性ということが大事な視点になっておりまして、これが効くのだという風間で医薬品を使う、あるいは東洋医学の薬を使うということではなくて、東洋医学であれ西洋医学であれ、やはりそれが効果があるという実証性に基づいて医学というものは成り立っていると、そういうことは離れることのできない一つの大事な私は原点であると思っております。
歴史は、歴史的な事実とあるいは歴史観に基づいた史実の評価と、大ざっぱな分け方をいたしますとそういう二つの側面があるのではないかと私は思っております。
 そして、過去に関しましては、過去を消し去ることはできないということもございます。明治維新のときに日本が門戸を開放して以来、西欧に追いつき追い越せとまでは言わなくても、追いつかなければならないという日本人の考え方がございまして、そういう意味では無理を重ねたという側面は否定しがたいものが私はあると思っております。そういう意味では、さまざまな歴史観がございますけれども、よその国に行って戦争をするというようなことを繰り返したということは、やはり私ども日本人としては反省をしなければならないことだろうと思っております。
 歴史の見方というのは、それはいろんな史観がございますからいろいろな角度から物を見ることはできるわけでございますけれども、昭和に入りましてからの日本の政治家の判断というのは誤りの連続ではなかったかというふうに考えております。
局長のおっしゃるとおりだと思いますよ。だけれども、令ともかく私が言ったことについて、文部大臣、言いたくなければ結構でございますが、どうでしょう。この日本の近代史について大いにみんなでもって、決めるのはまだ十年先でいいと思う、あるいはもっと先でもいいと思うが、やっぱりこれは検討すべき事柄だと私は思う。それがまた将来のために私はいいことだと思うんで、それは声を大にしなくてもいいですけれども、ぜひひとつ客観的に日本を見詰めてもらういいチャンス、ちょうど戦後五十年でございますから。その辺はどうでしょうかね、お答えができればどうぞ。
お答え申し上げます。
 先生御案内とおり、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識あるいは歴史事実を確定する立場に立って行うものではなく、あくまでも検定の時点における客観的な学説の状況等に照らしまして記述の欠陥を指摘することを基本としているところでございまして、そういう点から御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 また、日本の近現代史につきましては、特に昭和五十七年に教科書検定基準を改正いたしまして、近隣のアジア諸国との間の事象につきましては、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」を追加いたしまして、その後はこの基準に基づきまして検定を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、競争力が国内にない乳製品等については、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う措置といたしまして、非常に高水準の関税相当額を設定をいたしたこと、あるいはカレントアクセスなり民間輸入の乳製品等については、お話があったマークアップによって国内との調整を図るということでございますので、直接的な影響というものを直ちに生ずることはないというふうに思っておりますが、中長期的に見れば、やはり関税化の進展によってじわじわ乳製品部門にもあらわれてくる。乳製品自体のコストの低減、加工原料乳から始まった乳業メーカーのコストの低減その他の取り組みも必要である、これは同様でございますが。
 やはり今お話がございました飲用牛乳、これはフレッシュな健康食品として、私は米以上に国際競争力を持っておるというふうに思うわけでございます。したがって、この飲用牛乳の普及についての消費拡大の努力、これは大変大事である、我が国の酪農発展の一つの柱になるものだというふうに思うわけでございます。
 申すまでもなく、御案内のとおりでございまして、牛乳については、栄養価が高いとかあるいはカルシウムを大変持っておるというようなことで、一層の啓発、普及によって消費の拡大が必ず図れるものであるというふうに思っております。
 現に、昭和六十年代に飲用牛乳の消費が非常に落ち込んで、これでいよいよ牛乳、飲用乳の伸びが一つの壁に来たということで、我々も非常に心配したんでございますが、その後、普及の努力あるいは三・五牛乳の普及等によってまた消費が相当伸びてきたという点がございまして、私は、ポテンシャルとしてのものをこの飲用牛乳は持っておる、それは政策の努力、あるいは生産者なり乳業メーカーなりあるいは販売業者、小売業者、そういうものが一体となっての普及の努力が必要であるというふうに思っておりまして、現に、全国牛乳普及協会等が、生、処、賑が一体となって協会をつくっておりまして、これに対しても普及のための各般の助成を行っておるわけでございます。