そうおっしゃいますけれども、同じ四大証券でも野村が三千万で、日興は九百万、同じ大手でも三千万と九百万の差がある。じゃ例えば、野村証券は三千万以下の補てんが全くないのか、あるいは山一は三千七百万以下の補てんは全くしていないのか。自主報告だからわからないだけであって、補てんをしているかもしれないでしょう、これは。少なくても百万円以上の補てんは公表して当たり前だと私は思います。と同時に、それは各証券会社に改めて調査をするなり調べさせるなり何らかの方法でもって、私は少なくても百万、この補てん額は明らかにしていただきたいと思います。これを公表しなければ、補てんについての全容というのはわからない。証券会社が自主的に隠してしまったものは永遠に隠れてしまう。それではこの補てん問題を論議する、証券スキャンダルの全容を把握する、それはできない。いかがですか。
今回公表されました補てん先の明細は、元年の十二月の通達に基づきまして三月に各証券会社から自主的に報告をとったものと、それから後、各種の調査、税務調査などで更正を受けたものが含まれているわけでございます。その補てんの中身で、今御指摘のように最低金額がばらばらな姿になっているわけでございますが、私どもの考えでは、これは証券会社が損失補てんを行う場合に、やはり重要なお客との取引関係維持というようなことを考えて損失補てんを行うというふうに考えられるわけでございまして、証券会社の規模、経営規模あるいは態様などによって、顧客層などによって損失補てんを行うお客の規模というのもかなり異なっているんではないかというふうに考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、その自主報告プラス税務更正ということで示されました、明らかになりました損失補てん先の最低金額はこういうふうに結果的にはばらばらになっているわけでございまして、今申し上げたような理由によるものではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
今回明らかになった補てん額ですけれども、これは各証券会社によって最低の補てん金額が大分違いますですね。野村証券は三千万、大和証券が千五百万、日興証券九百万、山一は三千七百万、岡三は百万、国際証券二百万、三洋が八百万等々、最低は岡三の百万、水戸証券あるいは太平洋証券、丸三証券の百万、上は山一の三千七百万、野村の三千万から、下は百万。補てん金額にばらつきがあります。このばらつきになった理由はどういうところにありますか、これは。
いずれにいたしましても、この問題は、補てんについて全容を明らかにしてもらわなければ、これからどのように法律が改正されようと、再発を防止をすることはなかなか難しいんではないか、知恵比べみたいなものが始まるんじゃないかと私は思います。
 それで、補てんについての実態の解明を私はぜひしていただきたいし、また、ここで明らかにしていただきたいと思います。
 大蔵省がこれまで公表したいわゆる損失補てんの手口というのは、日ばかり売買、例えば株をその日の一番安い値段で買って、その日のうちに一番高い値段で売る、こういう操作、これでもうける、これを日ばかりというのだそうでありますけれども、そうした日ばかり売買によるというものが一つ。それからワラント債による補てんがある。それから新規公開の有価証券を交付するというやり方で補てんをした、その他となっていますけれども、今回の大手、準大手、中堅各社の補てんの手口は、こうした日ばかり売買によるものが何件、あるいはワラント債による補てんが何件、新規公開の有価証券を交付したものが何件、その他何件、この手口を今まで調査した範囲内でお示しをいただきたいと思います。
行政責任についてのおしかりは甘受いたします。また、甘受いたさなければなりません。ただ、昨年七月という点につきましては多少御説明をさせていただきたいと思います。
 昨年七月、マスコミに山一証券等の損失補てんが明らかになりました。しかし、それは、実は平成二年三月に自主報告を山一自身が損失補てんについて行い、既にこれを踏まえて社内処分等が実施されておったものがその時点で報道をされたということであります。ですから、既に実は昨年の七月に報道されましたものが三月時点の自主報告の時点において社内処分を求めておりました。むしろ、本年の七月以降行いました各社に対する社内処分に対する要請と申しますものは、昨年三月の自主報告に含まれていなかった損失補てんというものが明らかになったという、これに対して求めたものでございます。昨年の時点において証券取引法の改正を提起すべきであったというおしかりは、現在振り返ってみれば、その御指摘を素直に私は伺うべきであると存じます。しかし、その時点におきましては、私は率直に申しまして、行政通達というものの重みをこれほど軽んじられる行為が随所に発生をすると考えておりませんでした。私自身の認識不足をおわびをいたします。
牛肉の今回の輸入割り当て制の撤廃問題と絡んで、国家貿易品目についての輸入制限に関する解釈問題について、御指摘のとおり過般の当委員会におきましてやりとりがございました。私が、この国家貿易に関する一つの解釈の仕方が、過般のいわゆる農産物十二品目に関するガット・パネルにおける判断といたしまして、国家貿易品目なるがゆえに、それゆえの理由で十一条の適用がないという判断を当時のガット・パネルとしてはとらないところである、そういう解釈が出ておるという事実を申し上げたわけでございますが、この問題につきましては、本年の二月にこの十二品目のガット・パネル裁定につきまして日本側が受諾をする際に留保をしておるところでございます。その留保したポジションは、今日においても変えておらないつもりでございます。
 一方、牛肉につきましては、御承知のとおり先般の日米、日豪間の交渉におきまして、一九九一年度以降輸入割り当て制度を撤廃をするという方針を日本政府としてはとったわけでございますが、これを前提にいたしますと、私どもとしては、輸入割り当て制度を前提にして畜産振興事業団が一元的に輸入牛肉の操作を行うという仕組みを従来持っておったわけでございますが、このいわゆる蓄安法第七条に基づく畜産振興事業団による一元的な輸入管理も事実上空洞化するという判断のもとに、今回の法案におきましてはこの第七条を削るための一部改正法案を御提案申し上げ、御審議をいただいておるものでございまして、このこと自体が、先般の十二品目問題について国家貿易に関するパネル判断が出、それを総体として受諾する際に留保をつけた我が方のポジションというものを変更をするものではないと考えておるわけでございます。