宇都宮さんの長い間の御経験と御勉強の結果の今のお話については非常にしみ入るようなものがあるように思います。特に人類が二度の大戦を経て、かつては国際連盟をつくり、それをつぶし、またここに国際連合をつくって、国際連合の機能は必ずしも十全でない、こういうことは憂うべき事態であって、国連をつくったときの理想に戻って、大国も中国も小国もみんなが人類の一員としての気分に目覚めて協力していくべきである、国連を大事にしていくべきである、そう思っています。
それじゃ、最後に総理にお伺いしたいのですが、私はこの一％枠を外すという点は、先ほど言いましたように憲法改正と同じぐらいだ重大だと。したがって、国民投票をやるぐらいの重大性があると思うわけですね。ところが、それじゃなぜこういうことを改正しなければいかぬかということを国民に説明される必要があると思うのですよ。ところが、こういう防衛の問題ですからなかなかそこまで説明できない、だから任してくれということがあると思うんですね。しかし、任してくれといっても、これは国民が通常の選挙で今の中曽根内閣に信託している以上のものだと思うわけです。したがって、もしもＧＮＰの一％を超えるというふうなことがあれば、改めてこの問題だけをテーマにしてやはり国民の信を問われると、総選挙をやられるということが必要じゃないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
防衛政策につきましては、いろいろな方からいろいろな御議論を私たちいただきます。そしてある意味じゃ強い御議論もいただきます。それは、例えば今の防衛力が過大ではないかという側面からの御議論もいただきますし、現在の防衛力じゃどうにもならないから何とかしなさいという逆の方向からの意見もいただきます。防衛庁長官をやりましてその双方から来る意見の強さというものに驚いているような次第でございますけれども、そういった中で私たちはできる限りのコンセンサスづくりをやっていかなければならない。
 それで、私たちが一方的に考えたものがどんなに私たちが正しいと思っても、それは防衛の基礎にはならないと思います。そういうコンセンサスづくりに役割を果たしてきたのが実は私たちは防衛計画の大綱ではないか、三次防、四次防と続いてきてどこまでいくかわからない。したがって、この程度のものを一つの目標として整備したいということで出し、筋度のある防衛力の姿というものを別表をつけてお出ししたものが防衛計画の大綱であろうと思うのです。したがって、私たちはそのコンセンサスをつくる意味でもこれをできる限り早く達成していきたいと、こう考えております。
したがって、これはまあ軍備でも何でも多々ますます弁ずで、多ければ多い方がいいかもしれません。しかし、これはやっぱり財力との兼ね合いがあるわけですね。国民の懐ぐあいとの関係があるわけです。今赤字国債があれだけあり、財政再建しなければいかぬ。福祉も老齢化社会で年金もどんどんふやさなければいかぬ、そこの兼ね合いなんですね。そういう状況において、やはりこれは一％枠というのは、先ほど言いましたように非常にもう国民のコンセンサスで固まっている。それをオーバーするとなれば、やっぱりしかるべき理由の説明をしないと、皆協力というか理解を得られないのじゃないかという気がするわけです。そういう点でこの部分については私は非常に重大な問題だと思う。したがって、一％枠を変えるというのは憲法改正と同じぐらい重大じゃないかという気がするわけなんですが、そのくらい重大にお考えになっているのかどうかという点をお聞きしたいのですが。
我が国の国民の間には我が自衛隊の防衛力というのは大したものではないじゃないかという御意見もあるわけですけれども、今、委員のように評価していただくことは防衛庁としてはうれしいことだと思います。現に我が国の、数は少ないですけれども、例えば航空自衛隊のスクランブルで言いますと、ほかの国は大抵十分ぐらいかからないと離陸しないのが、私たちの方は五分待機といいまして、そのオペレーションの優秀さというのは日本民族特有のものがこの部分にもあらわれていると思います。そういう意味で、その御説はかなり私たちもいただきたいところでございますけれども、しかし、やはり通常兵力の数という意味では余りにも差があるというような状況でございまして、私たちのまだ能力はやはり限定小規模のものにやっと独力で対処でき得るもの。それから、抗堪性、継戦能力という意味におきましては、かなりのまだ頑張っていかなければならない部分があることはおわかりいただきたいと思います。
先生方のお手元に、「昭和五十六年度建設省関係予算の大綱」という資料を御配付申し上げでございますが、これに基づいて御説明いたします。
 建設省関係の昭和五十六年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十二億六百余万円、歳出四兆六百三十二億七千五百余万円、国庫債務負担行為五千九百三十三億八千百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百二十億五百余万円、国庫債務負担行為六千三百三十一億六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百六億九千七百余万円、国庫債務負担行為一千九百十六億一千四百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆九百六十六億四千四百余万円、国庫債務負担行為二千二百四十億六千五百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百五十五億二千八百余万円を予定いたしております。また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十億八千二百余万円、国庫債務負担行為二十五億七千百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして住宅・宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十六年度建設省関係予算概要説明」によりまして御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。