いや、それは県は条例でいろいろあるのでしょうから別ですよ。しかも、県がそういう判断をするということは、何も専門的な人が企業の機密を自分で扱っているわけではない。要は、企業の方からここは出したくないということで出されているということは明らかであるのですね。
 そこで、なぜこれを私が強調するかというと、今まで政府や電力企業は、チェルノブイリのソ連型は低い出力で運転をすると急激な反応の上昇、出力上昇や暴走を招きやすい性格を持っている、しかし日本の原子炉は設計が違うのであって、低い出力でも安全な運転ができる、暴走しない設計になっている、こう言ってきたのですね。ところが、敦賀のこの一号機は、一七％の低出力でタービン試験後に出力を下げている途中に弁の締め過ぎによって原子炉内の圧力が急激に上がって、水の中の泡が消えて反応が急上昇して出力が七％から異常上昇を行った。それで緊急停止をやったのですね。もしこのときに制御棒等の駆動装置が信号が送られなくて働かなかったり、あるいはソ連のように制御棒が中に入らないということになったならば、大事故に暴走する懸念がある。このときにおける原子炉の振る舞いが時間的にどういうようになっているかということを明らかにすることは日本の原子力の安全性を論議する上においてぜひ必要である、こういう観点から国政調査権に基づいて私はこの資料の全面提出を要求します。
 同時に、原子力基本法に平和利用三原則、自主、民主、公開という三原則がありますが、この公開は、軍事的に使ってはならないということと、もう一つは、資料公開によって安全性を広く在野の学者、専門家が検討する中で確認によってより安全性を高めるということ、原子力行政の信頼度を高める、こういうことによって自主、民主、公開の原則はうたわれている、この公開の原則にも反すると思いますが、私は、資料が提出されなければこの問題について審議をすることはできない。見解を示していただきたい。
御指摘のとおり、いわゆる安全問題に関連をいたします資料を公開するということは、国民の理解と協力を得てという観点からも必要不可欠と考えております。ただ、例えば核物質の盗難防止という観点から、極めて詳細な施設の配置図を公開をいたしますこととか、あるいは技術提携相手の方から公開を控えるように求められておりますノーハウをオープンにするというようなことにつきましては、ケース・バイ・ケースに困難な場合もあるわけでございます。
 御指摘の件につきましては、第一次的には先生御指摘のような仕組みで県なり市なりが公表をしたものでございます。ただいま申し上げましたような機微に触れます点の判断につきましては確かにケース・バイ・ケースの判断の幅があろうかと思いますので、私どもとしまして、県あるいは市の御意見を改めて聞きながらぎりぎりの幅というものを考えまして、改めて資料を提出をさせていただきたいと思います。
安全にかかわる問題で、最後に日本原電の一号機の出力異常上昇の問題についての資料公開を論議をしたいと思いますが、今も資料の重要性が出ておったのですが、六十二年の十月一日に敦賀一号機で、タービンの性能試験後、原子力出力が降下する中で原子炉の圧力、いわゆる出力の下がり方が速くて、これを防ぐために復水脱気装置、難しい名前ですが、その調整弁を締め過ぎた。逆に原子炉の出力が異常急上昇して、原子炉が緊急自動停止をした事実があります。事故がある。これは出力調整に失敗をして、出力異常上昇という点では、原子炉の形は異なりますがチェルノブイリと類似している点がある。
 この点で、これを重視した敦賀市民の会が資料の公開を求めたところ、公開された文書は「敦賀発電所一号機異常時発生・終結連絡書」、日本原電敦賀発電所所長名で県や市に提出されたものであります。ところが、提出された資料は二十三ページの文書でありますが、添付資料を中心に原子炉の様子をあらわす肝心の十二ページ分が墨が塗って非公開になっている。これはこういうようにして墨が塗ってありますね。十二ページにわたって墨が塗られておりますね、これはずっとあるんですが。私は、この事故の異常出力急上昇における原子炉の振る舞い、時間的に原子炉がどう動いておったかということを知ることは原子力発電の安全性を審議する上で必要不可欠である、このように思います。このために添付資料を含む全資料を要求しましたが、提出されたのは二十三ページのうちの十二ページ分が、墨を塗ったかわりに今度は白紙で提出されている。これはさっきの墨の部分がこういうふうに白紙で出されている。黒と白の違いはあるが、出たものは同じ。非公開で同じということですね。そこで全文をもう一度ここに提出を要求したい。いかがですか。
私は、道路整備事業はぜひ進めていただきたい。日本は相当な経済力のある国としてアメリカやヨーロッパからある意味で期待もされている。そしてまた、日本の政策として社会資本をぜひ進めてほしいというＯＥＣＤあたりの強い要請も受けている。また、国民生活の経済力に見合った質の高さを確保しようとすれば、やはり社会資本は整備していかなければいけない。それから、経済の活性化のためにも道路を整備していくというのは非常に意義深い。私は、だから財源は確保していかなければならないという基本的な考え方です。しかし、余りに石油に依存して、特定財源にだけ依存していくというのは、現行石油関係諸税をいろいろ幅広く考察してみるとかなり負担が重い。負担が重いためにいろいろまた国民生活を圧迫してきている一面もある。そういう点から、石油関係諸税を抜本的に見直していかなければいけないという立場で今質問させていただきました。
 何といっても今回の税制度の理念というのは公平、簡素、活力、公正、国際性、通産大臣の御見解もぜひいただきたいし、大蔵省の方にもお尋ねいたしますが、現行の石油関係諸税というものを抜本的に見直していくべきだと私は考えて、先般質問主意書を出しました。それが、政府の内部ではいろいろな既得権益の関係で調整が難しい、そういうことも私は理解しております。したがって、一つの考え方として、利害関係者に遠慮していただいて中立機関を暫定的に臨時的に設置して、そして幅広い検討や調査をしていただいて、まさに公正な石油関係諸税というものを確立していただきたかったし、これからもまだ十分検討していただく必要があると私は思うのです。そういう意味で質問主意書を提出したのですが、税制調査会等で検討してきたので今その必要はない、全くそっけない返事で、私はそれは納得できない。現在までの税制調査会で審議されてきた結果が現行の石油関係諸税の非常に不公平感の高い税制度になってきておる。これを正すということなんだから新しい考え方が必要だと申し上げたいのでありますが、通産大臣、それから大蔵省、いかがでしょうか。