次に、国債発行の問題ですが、大臣は国債発行は前年度よりも一兆円減額したということを大変強調されておるわけで、私は本会議でそれは粉飾じゃないかという指摘をしたことがあります。というのは、一つは、補正後との比較であって、半初予算で言えば、逆に二七・八％もこれはふえておるわけで、決して減額したことにならないという点が一点。
 それから粉飾というのは、二億とかわずかな部分は別にして、たとえば自賠責の問題にしましても、電電の方にしても、結局、翌年の分を前借りしたようなものですね。あれは将来返すものだから将来の分の借金、要するに借金なんですよね。という点では、これは要するにかっこうだけそろえたと先ほど指摘がありましたね。
 ということで、かなり無理に無理を重ねて集めてきた、こういう金ではないかと思うんです。午前中、いや、ほかにもまだあるんじゃないかという点で指摘があったようですけれども、恐らく相当もう無理に無理を重ねて、これはもう来年はこういうやり方はむずかしいんじゃなかろうか、こういう財源は期待できないんじゃないか、今度で言う自賠責とか電電公社からの。その点の認識はどうですか。
貸金業規制法の法律の成立に伴いまして、現在その実施のために鋭意準備を進めておるところでございまして、政省令あるいは通達等を今後整備していこうというふうに思っております。
 その内容につきましては、国会の御審議、御議論、あるいは今日の社会的ないろいろな御批判、世論の動向等も踏まえまして、行政といたしましても、一歩前進したなという認識を得られるような中身のものにしたいというふうに考えております。
 なお、いま御指摘のやや具体的な取り立て規制の問題あるいは誇大広告等の問題につきましては、政令になじむ面、なじまない面もございますので、なじまない面につきましては通達等で配意をして、やや具体的に例示をして、好ましくないと思われるものについては極力排除するような形で、具体性を持った通達指導をしていきたいというふうに考えております。
それから法律施行のための政令も準備していると思うんですが、それはいつごろになるか。
 かつ中身について——法案が通ったときに比べてその後大変な社会的な批判が巻き起こっていますね。さらにきょうも、これは夕刊ですが、香典まで取り立てたなんていう、こんなものが出ていまして、もう大変なことなんですね。ますますひどくなっていく。あの法案だけで十分にこういう状況までチェックできないということも、当委員会でも十分指摘された点なんですね。政令も、法律のもとの政令ですから、それは限度があると思うんですけれども、その辺でそういう事態に対処して踏み込めるようなことを考えているのかどうか。単なる施行規則的なものだけではなくて、もうちょっと実体を持ったものになるべきではないかと思うんですが、どうですか。
昨日、銀行局長が決算委員会でも御報告いたしましたように、私ども最近の貸金業者に対する金融機関の融資につきましては、その実態をできるだけ早くつかみたいということで実態調査の作業に取りかかっておるところでございます。いまお話の出ました通達につきましては、その調査の実態を踏まえまして現状に適した通達を出したいと思っております。
 ただ、通達の骨子につきましては、かねてより口頭で五十三年以来指導しております私どもの考え方、つまり金融機関は公共性の高い機関でございまして、社会的に非難を浴びるような営業活動、融資態度というのは許されないわけでございますので、そういうことの御批判を受けないような健全な融資態度をとってもらいたいということを骨子として通達を出すつもりでございますけれども、個々具体的な内容につきましては今後もう少し詰めていきたいというふうに思っております。
よそへ行ってそういうことを言ってくるんですから、国内ではもっと一層の決意を持って臨むんだろうと私は思うわけです。
 そこで、次にもう一点ちょっとお聞きしたいのは、サラ金二法が通過しまして、その後、きのう決算委員会で答弁があったようですが、
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
金融機関に対して融資の状況の調査をするということと、それから書面による通達を出すというかなり積極的な対応があります。
 そこで、通達の具体的中身ですが、きのうの答弁では必ずしもはっきりしなかったんですが、第一には社会的問題になっているサラ金業者への融資はまず自粛すること。その場合、大手だからといっていいというわけではなくて、大手でもずいぶん問題を起こしている。たとえば最大手の武富士なんか大変な問題を起こしているわけですからね。大手の場合はいいということではなくて、そこは厳格にやっていくべきだろう。
 それから二番目には間接融資も抑制していくべきであろう。三番目には担保の確保など健全融資を徹底させること。こういう内容であるべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。通達の中身です。
   午前十時七分開議
 出席委員
  委員長 井上 普方君
   理事 新井 将敬君 理事 井出 正一君
   理事 金子 一義君 理事 額賀福志郎君
   理事 山本  拓君 理事 竹村 幸雄君
   理事 安田  範君 理事 遠藤 乙彦君
      甘利  明君    岩村卯一郎君
      尾身 幸次君    古賀 正浩君
      田原  隆君    谷川 和穗君
      真鍋 光広君    増岡 博之君
      増田 敏男君    渡辺 秀央君
      江田 五月君    清水  勇君
      鈴木  久君    武藤 山治君
      安田 修三君    吉田 和子君
      長田 武士君    春田 重昭君
      小沢 和秋君    川端 達夫君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  森  喜朗君
 出席政府委員
        経済企画庁調整 長瀬 要石君
        局長
        経済企画庁調査 土志田征一君
        局長
        通商産業大臣官 江崎  格君
        房総務審議官
        通商産業省産業 熊野 英昭君
        政策局長
        中小企業庁長官 関   收君
        中小企業庁計画 桑原 茂樹君
        部長
        中小企業庁小規 井出 亜夫君
        模企業部長
 委員外の出席者
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
 援に関する法律案（内閣提出第二六号）
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四六号）
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