次に、労働組合による労働者供給事業についてお尋ねをいたします。
 これについては、労働組合が大変な苦労をして労働者の雇用を守り労働条件を維持して今日まで頑張ってきたものであります。ところが、その多くは労働組合を使用者とみなす措置がとられていないために、いまだに社会保険、労働保険の適用を受けられないでおります。また、これらの労働組合は、派遣事業が認められることによってそれと競合させられることで存立の危機感を深めております。
 そこでお伺いをしたいわけでありますが、一つは、現在労働者供給事業の認められている業務については派遣事業の対象業務から外すということをここで確認をいただけるか。
 もう一つは、労働者供給事業を行える範囲を広げる措置が盛り込まれておりますけれども、例えば業界でつくる社団法人などにも広げられることになると、実際上これまで労働者供給事業を行っていた労働組合は大変な打撃をこうむることになりますが、そうしないということをここで明言できるでしょうか。
公共職業安定所はやはり雇用失業情勢におきます各地域での責任ある官庁でございます。そういう意味におきまして、それぞれの地域での総合的な雇用サービスセンターとしての位置づけをし、そして雇用問題に責任を負っていく組織、機関としての充実を図っていくものであるというふうに考えておるわけでございまして、そのために、この安定所を中心にいたしまして、例えば新しいニーズに対してはパートバンクを設置するとか、あるいはまた高齢者対策といたしまして関係の市町村に高齢者職業相談室を設けるというようなことなども図りながら、さらにまた、今後はこの公共職業安定所を全国ネットワークで結びまして求人求職情報のオンライン化というような形でのその整備充実を考えておるところでございます。
 そういう意味におきまして、御指摘ございましたように、あくまでこの職業紹介の問題、雇用対策の問題は安定所を中心にやっていきたい。しかし、安定所でやることが必ずしも適当でないものについて、あるいはまた安定所の補助的な形のものを民間等にお願いするというようなこともやはりそういう安定行政の一環として、一定の規制のもとに、一定の監督のもとにそういったものを補助的な機関として活用していくということもまた大切なことではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
派遣事業を新しい労働力需給システムというふうに位置づけで、これが今後どんどん広がっていけば、ただ不安定で劣悪な労働条件の労働者がふえていくというだけでなく、職業安定所もその役割がどんどん後退していくのではないかということを私は心配するわけであります。今でも敗戦直後に比べますと職安を通じての就職率は下がるばかりというふうに認識しておりますが、一体、今後労働行政の中でこの職業安定所をどう位置づけていく考え方なのか、このこともこの機会に明確にしておいていただきたいと思います。
小沢先生も御理解いただいておりますように、高齢化時代を迎え、あるいは女子の職場進出あるいは省力化の問題、いろいろ考えますと、先ほど多賀谷先生の御論議にもございましたけれども、やはり国民の権利として十分正当な職を得るということが何よりも大事なことでございます。我々は、そういう意味におきまして、今日及びあすの雇用問題という立場から、あらゆる面における雇用の拡大を図るということを基本的に最重要課題と存じておりますし、また、それは単なる雇用の拡大ではなくて、労働基準法その他いろいろな労働法の保護のもとの雇用環境でなければならないというふうにも考えておるわけでございます。
 したがって、政府案、社会党案いろいろ論議ございますけれども、私は、やはり労働法案というものはどっちが正しいとかどっちが間違いだということではなくて、問題点を積み上げながら労働者の保護また生活権を守っていくということが大事であろうと思いますし、今先生の御指摘のような御心配も、国会でもいろいろお取り上げいただくような場合も含めて、また労働者自身の意識の変化、前進等々の中から一層よりよい雇用環境、条件を整備していくということの中にこの法案の一つの大きな意味と責任があろうというふうに考えておるものでございます。
法改正云々の方はこれは激甚災害法の一部改正でしょう。長官指定のやつは、長官、この激甚災害にはまあ連動はするかもしれませんけれども、こっちが発令されなきゃ長官指定はできないということじゃないわけでしょう。そういうことでできる範囲内のことで対処できるものについては進めていただきたい。これは復旧造林のことですからね。
 それから先月の予算委員会のときに大臣も、いろいろ時間、制約のある中でのお話でありましたが、大臣も現行法の中で何とか努力してみようという、こういうお話でありましたし、それに伴いましていろんな諸施策についても考えておるということでいろんなお話ございました。しかし現行法ではどうしてもこれは制約があって、その枠の中ではできないというのがやっぱり関係者の一致するところであり、そういうところから昨日のあの話に進んでいったんだろうと思うんであります。そういうことで、新しく法改正をする、現行法ではどうしてもこの大きな被害は救済できないという、こういう中で一歩進めていこうということですから、これは法律が制定になったらその時点でやるのは当然だと思いますけれども、それは話題になっているところでまとまってもまだ国会に提出されたわけじゃございませんから、大枠の話は話としましても、冒頭に申し上げましたように、現行法でできることは当然として、さらにまたこの指定ができなければ実際動かないということじゃなくて、できる範囲内のことについては、先ほど大臣のお話にありましたように、ひとつ極力先行的に進めていただきたい、そのことを強く要望いたしておきたいと思うんであります。
 それから午前中もいろいろお話ございましたが、現地のいろんな問題ありまして、それを一つ一ついま申し上げる時間もございませんけれども、一番問題は、折損木の伐倒、搬出、ここにやっぱり議論が集中するようであります。このことにつきましては、先ほど午前中もお話ありましたが、いろんな法の運用をもってということのようであります。
 それともう一つは折損木の有効利用、これも午前中国産材産業振興資金という、こういうものでということでありますけれども、農水省としましては、これは一月、二月ですか、各産業界にこういう折損木の利用等について口頭、文書等をもっていろいろ督促をなさったようでありますし、また福島県においても一生懸命そういう関係のところへ働きかけているようでありますけれども、実態としては現在、価格とか隆路はありますけれども、何か反応があったのかどうかですね、折損木の利用についての。督励をするということで一生懸命働きかけたことの話は伺っておるんですけれども、何か有効な利用方法とか、こういうものについてその後最近またそういう話があったかどうか、それをちょっとお伺いしておきたいと思うんであります。