大臣のお話、極めて同感でございます。これは、社会も含めた全体の中での推進ということに相なるわけでございますが、やはりファイナルに責任を持たれるのは文部省であるというふうに思いますので、ひとつよろしく頑張っていただきたいと思う次第でございます。
 時間の関係で若干はしょってまいりますが、次に教師の資質に関連した質問をさしていただきたいと思う次第でございます。
 我が事で大変恐縮でございますが、私は先ほど申しましたように戦中・戦後、小学校時代を過しましたけれども、その六年間を通じて緒方三郎先生という大変すばらしい先生に恵まれました。全人格的な薫陶を受けたと思っております。私の今日あるは、ひとえにその先生のおかげであると思っておるものでございます。実に教育は人なりと申しますが、まさに私は我が体験を通じてそう確信をしておるところでございます。そこで、すばらしい先生によって、そして児童生徒一人一人に行き届いた教育を行う、そのような教育条件の整備ということが極めて重要であると私は考えるゆえんでございますが、そのためには、一つには、現在全くおくれております小中学校の四十人学級の着実な推進、これを大臣に強く御要望申し上げるところでございます。それとともにいま一つ、教師の資質につきましてでございます。
 教師は日々子供に接し、その一生に少なからぬ影響を与える重要な立場に置かれておるわけでございます。したがって、教師には出発点、初任者からの力量及び社会、経済、文化などの変化を敏感に感じ取り、研修等を通じて不断の力量の向上に努めるということが極めて大事になっておると思う次第でございます。そこで大臣にお伺いいたしたいのは、大臣の教師に求められる資質、能力についての御所見と、その向上のための施策について承りたいと思います。
今、世界各国とも教育改革というのが非常に大きい問題になってまいりまして、アメリカはアメリカなりの教育改革に取り組んでおりますが、これはやはり日本と同じように教員の確保とその質の問題、これをやっておりますし、ヨーロッパ等におきましては教科内容等をもっと社会的、現実的に符合さすべきである、こういう意味における改革をやってきております。この前私は聞いたのでございますが、中国も昨年から教育工作者会議というのをやりまして、ちょうど日本でいいます臨時教育審議会のようなものを発足させまして、これまた教育改革に取り組んでおります。
 そのように、世界各国がこの教育改革に取り組んでおるのは何が原因かということを私も考えますと、一つは、学校の中で教えておりますこととそれから社会の変化というものとの間に相当なギャップができてきておるのではないか、こういうことを私は感じるのでございまして、そこに教育とそれから社会との接点をもう一度見直していく必要があるのではないか、これが大きい改革の要点ではないか。
 そういう意味におきまして、文部省は、先ほどお話ございました、明治初年発足いたしましてから学校教育を教育体系の中心に据えまして、この学校教育の改善を通じて日本の教育制度全般を発展さす、こういう姿勢でやってまいりました。そして絶えず、その学校教育の現場に起こってくる問題、この改革には非常に熱心に取り組み時々適切に処理してきたと思うのでございますが、しかし一方、社会の進展が余りにも速いもの、技術革新からくるものが速いもの、そういうことを思います場合に、社会人から見た教育のあり方というものがどうでなければならないか、こういう検討も必要になると思うのです。それをやっておるのが今臨時教育審議会だ、私はそう認識しておるのでございまして、社会人から見た教育改革、学校の現場を担当しておる文部省の改革、これの相接点を求めて教育改革の方向をつけるべきだ、こう思うておるのでございます。
 そして、一番基本はやはりもう少し社会的に即応した人物の養成ということ、これをもう少し心がけて教育改革を進めていくべきだ。そのためにやはり一番必要なのは、人間生涯全部が学習なんだ、こういう観点に立たなければならない。けれども、日本はどうしても学歴社会がございまして、学校を中心にその人物を評価してしまうという、そこらにも私は非常に大きい問題があろうと思うのでございまして、そういうことから見ると、これは単に文部省とか学校だけの制度改革、教育改善だけではなくして、社会の構造全体の問題と関係してくるということを思うておるものであります。
石崎さん、ちょっと違うのだよ。さっきは、まだ演習の最中で報告を受けてないから、帰ってきてしっかり報告の経過を説明をしたい。いまは、海上自衛隊は参加しているけれども上陸作戦はやっていない。上陸作戦の方はやるのだろうけれども、海上自衛隊はその支援をやっていない。わかっていてもおっしゃれない。そうなると、私ども、本当にやってないのかなというふうに、にわかに信ずるわけにはいかぬ、この点を申し上げておきたいと思います。リムパックというのは、環太平洋合同艦隊と言われる構想があったわけですが、それへ一歩一歩近づいていく一つのステップではないか。そこのところの危険性だけを私は強調しておきたいと思います。
 もう時間が参りましたから、最後に一問だけ。
 実は地元の読売新聞の神奈川版に出ていまして、ちょっと私、披露して、それに対する答弁をいただきたいのです。
 「日米軍事マル秘格差」というテーマなんです。実はアメリカのミサイルフリゲート艦、ワッドワースという船が日本に入ってまいりまして、そして日本の新聞記者がそれを取材に行った。一時間ぐらい公開をした。作戦司令室以外は写真撮影はすべてオーケー。ところが、同じころ、海上自衛隊の新建造潜水艦「せとしお」というのが、基地内の日米共用の五号岸壁に入港いたしました。ワッドワースの接岸した岸壁からわずか二百メートル。「ところが、自衛隊では、写真取材は「厳禁」と、旧海軍時代に戻ったような対応。禁止の理由は、艦橋に三ケタの船籍番と艦尾に「せとしお」の艦名が書かれているからというもの。約三か月間、艦を慣らす訓練を行ったあと、艦籍番号と艦名を消す「部内規定」があるので、撮影は「ダメ」という命令。しかし、自衛隊関係の機関紙や雑誌、隊のＰＲ誌には艦籍番号も艦の写真も紹介されており、しかも同型艦の三番艦とあっては、全く形式的な部内規定でしかない。建造には五百億円近い国防費が使われ、対艦ミサイルも搭載される新鋭艦だが、“閉ざされた海上自衛隊”の姿に、同基地内で働く日本人従業員も基地内に勤務する米海軍兵員も「形式的過ぎる」とあきれていた。」という記事があります。
 アメリカと比べてみてと言うつもりはありませんが、とにかく非常に形式的に、船に対する国民が近寄れないという状況をつくっているということは事実であります。それは部内の規定ということに閉ざされているわけであります。
 私は選挙区は横須賀でございますけれども、横須賀の港は、戦争中は港が外から見えないように高塀をめぐらして、そしてその高塀の上からのぞこうとすると、それこそ取り締まられるというふうな状況があった。また横須賀にそういう状況が生まれているのではないかと危倶する人たちがいたとしても、それは歴史の証言のあるところ、杞憂ではない、こんなふうに思うわけでありまして、その点について少し防衛庁は、別にアメリカのとおりにしろ、まねてやれというようなことを言うつもりはございませんが、こういうマスコミの扱いなどについても謙虚に対応していく姿勢が必要ではないだろうか、こう思いますが、その点についての御答弁を煩わして、終わりたいと思います。