平和維持軍というのは、国連文書でも明らかになっておりますように、本当は起こってはいけない武力紛争が不幸にして起こって、それが今国連の仲介その他によって停戦合意が成立をする。当事国の合意によって平和維持軍がそこに行って再発防止のためにいろいろな努力をしておる。たしか八カ所か九カ所あるはずです。ですから、そういったところには別に武力行使の目的を持って行くわけでもありませんし、国連の文書そのものの取り決めにもそのようなことは書いてありません。同時に、中間報告で政府側がきちっと決めました基本方針にも、その中心的要素として、「武器の使用は要員の生命等の防護のため必要な最小限のもの」に限るという厳しい取り決めをいたしまして、これが積極的に能動的に武器を使用することも日本としてはきちっと厳しく抑えておく、このことについては国連とも相談済みであります。
憲法が制定されたときに、当時の幣原首相が明確に述べておりますように、武器の使用の機会を全くなくすこと、これをやっぱり第一の目標にしなければならないという趣旨のことを述べております。しかし、今度の平和維持軍に対する自衛隊の派遣というのは、まさに武器を使用するということがあり得る、そういうような内容になっていることは明らかじゃないですか。自衛のためと称しながら、一切武器の使用をあなたは認めないということなんですか。派遣する部隊は武器の使用を認めるということに結果的になっているじゃないですか。いかがですか。
御指摘のように、武力による威嚇や武力の行使を目的として武装部隊が海外へ出ていって国際紛争に力でもって介入することは厳に禁止をされておるところであり、またそのような手段、方法をとってはならないということは平和国家の理念として当然のことであると思います。
 そして、今委員がそこでいろいう言われたこと、日本国憲法の前文に書いてありますことは、これはまさに平和国家の理念でありまして、その理念を実現するために、日本としてもなし得る限りの平和維持活動には国連を通じて協力をすべきであるというのが今日の私の考え方の基本でございます。
現在、国連平和維持活動に協力するということに名をかりて自衛隊の海外派兵というふうなことが問題になっておりますが、これは重大な憲法違反であるということを指摘したいわけです。
 総理も御承知だと思いますけれども、人類は七十年前から、国際的な紛争というのは戦争ではなくて平和的な努力によって解決しなければならないということがなされてきました。一九二八年、不戦条約が決められて日本政府もそれを支持しております。ところが、その三年後です、自衛のためと称してあの柳条溝での問題以後、十五年間にわたる戦争が行われた。明確な侵略戦争で、二千万人以上という多大の犠牲者が生まれたわけです。
 そういう状況から出発して、この教訓の上に立って、だからこそ「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意」するという憲法の内容になったわけです。同時に、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼を置いて、我々の安全と生存を保持するように決意するという問題も、また他国を無視するようなことをしてはならないという問題点についても、まさにこのことは法学協会の明確な指摘にありますように、戦争に導いた我が国の過去の偏狭な国家主義を否定するという見地から、日本が国際紛争の平和的解決に努力をして、武力や戦争ではなく、平和の手段で世界に積極的に能動的に働きかける。ことをこの憲法が義務づけたものだと。ですから、こういう前文を踏まえて、第九条では、武力の行使、これは永久に放棄する、軍備、戦力を保持しない、国の主権による交戦権、これを否認するということが明確にされているわけです。
 そこで首相に、軍事的手段では国際的に関与しないことを日本の憲法は原則としているのではないでしょうか。この点については、国連の協力についても明確にこの原則を踏まえるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
まず、このアンケートの性格と申しますか、内容に関して若干申し上げたいと思うわけでございます。
 既に委員自身がお認めいただいておりますように、必ずしも客観的なものが保証されておるのかといったものもあるかと思いますし、極めて一方的だなというようなものもございます。また、現実にアンケートのやり方をこうして見てまいりますと、そういった質問が並んでおりまして、それを選択するという形でのアンケートでございますから、そういった意味で、必ずしも自発的な意思がそのまま出ておるのかなというようなことにも若干問題があるのかなという気もするわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども先ほど説明いたしましたように、中途退官された方々、もうほとんどと言ってもいいわけでございますけれども、それぞれ退官される場合におきましては、それぞれ個人的な事情でもっておやめになっておるわけでございまして、まあ俗な言葉で言えばけんか別れをして出ていかれたという人たちではないわけでございます。そういった意味で、その後いろいろな仕事につかれ、検察を外部から見られ、そしてまたそういった状況の中でこういったアンケートを求められた場合に、どのような意見が出てくるかといったことも、それはそれなりに考えてみなければならぬのかなと思うわけでございますが、それはその程度にいたします。
 そしてもう一つ、ここでお断りをしたいと思うことは、そういった御批判もこういったアンケート調査などでいろいろしていただくことは、まことにそれなりに結構だと思うわけでございますけれども、他方、そういった非常に厳しい状況の中で日夜努力をしておる若手検事も含めて、検察官が一千名を超える数がおるわけでありまして、こういった人たちがこういった国会での論議といったものをどのように、あるいは私どもの答弁も含めまして、どのように受け取るかなといったことも考えますと、そういった個人的な事情による退職の理由といったものを余りいろいろ議論申し上げるのは必ずしも得策でないなというのが、私は個人的な感情として持っておるわけでございます。
 その二点をお断りいたしました上で、御質問にお答えいたします。
 確かに委員御指摘のとおり、人事に公正さを欠いている、あるいはエリート、非エリートの区別がはっきりしておる、そういった質問がたびたびございまして、「そう思う」「思わない」「どちらともいえない」ということを……