年金課税の制度につきましては、御指摘のように先般改正が行われてございますけれども、この点につきましては、御指摘にもございましたように、年金課税につきましてとりますれば、現在が二百六十九万円までが非課税、これが三百一万円まで非課税ということでございますので、老年者年金特別控除それから従来の老年者控除にかえまして、公的年金控除と老年者控除の大幅引き上げをもって対処いたしました結果といたしまして、年金課税、所得課税につきましてこれが負担増になるということはないことでございます。
 それから、消費税との関連におきましては、六十五歳以上の方々の世帯をとりましても、今回の組み合わせでも減税になっておる。また、六十二年度改正をも含めて考えますれば、これは負担軽減は明らかなところでございます。
 ただ、御指摘の国民健康保険料の計算につきましては、この年金課税制度の仕組みの控除の態様が変わったことによりまして、課税の方式の選択によりましては負担の変動が起こり得ることはあるようでございますけれども、全体としてのこのような年金課税の軽減によってそのあたりは吸収されるものではないかと思っております。
これは、あるいは他の閣僚からも御答弁があるべき問題かと存じますけれども、シャウプ税制以後今日まで我が国が歩みました道をいわば長期的に見てまいりますと、国民の間の所得水準が上がり、格差がかなり急速に縮まったということは、これは長期的に申し上げて間違いではないと思います。五分位階層の比較で申しますと、昭和二十五年あたりが一対五・八でございましたと思います。ただいまが一対二・九ぐらいでございます。ジニ係数につきましてもかなり途中まで好転をしてまいったところでございます。
 村山委員のおっしゃることは私はごもっともだと思いますのは、そのような長期の流れとしては私は間違いないと思うのでございますが、この何年かのところでその流れがどうも停滞した、あるいはやや逆転している部分がありはしないかという点に関してであると私は思います。
 それは、やはり二度の石油ショック、それからかなり円高が急激に短期間に訪れたというようなことがありまして、我が国に雇用不安が御承知のようにごくごく最近までございました。これは非常に深刻な問題でございますから、雇用不安になりますとどうしても賃金水準よりは雇用そのものの確保というふうに労使とも考えやすい、これはやむを得ないことであると存じますが、そういうところで今格差是正の流れが停滞をした。
 ただいま二・九と申し上げましたけれども、これはいっとき、もう少しいい、二・六でございましたか、昭和四十五年でございますか、いわば一遍完全雇用みたいな感じの出ました石油危機の直前、かなりいいところまで行きまして、それから石油危機でずるずる、しかし二・九より悪くなってはいない。こういったような中期的と申しますか短期的には必ずしも好転をしていない部分があることはおっしゃるとおりでございます。
 しかし、ここに参りまして有効求人倍率が一を超えた、だれが考えてもかなり人手不足に近い経済になって、比較的経済がうまく動いておるということになりますれば、雇用の不安というのは急速に解消しつつある、したがって、長い間進んでまいりましたそのような大きな流れというものはここでまたもとの流れの方に戻っていくと考えて相当なのではなかろうか、こう考えますものですから、ここ何年間かの問題がありますことは私は村山委員のおっしゃるとおりであると存じますが、これからの流れというものは、やはり何十年進んできましたその方向にさらに進んでいくと考えてよろしいのではないかと思っておるものでございます。
ただいま御指摘のように、卸売市場におきましては、公正な価格形成を図るということで公開の競りを原則にしておるわけでございます。これは、当然のことながら物が生ものでございまして、また農産物についてはなかなか規格化が難しい、こういうことで、皆の見ている前で値づけをするということが公正な価格形成として大変重要である、こういう考え方できておるわけでございますが、その日の入荷の状況でございますとかそういうものによりまして、かなり値が振れるというようなことも一方ではあるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう条件の中で、いろいろ商品形態が冷凍品でございますとかそういうようなものがふえてきておるという実態を踏まえまして、卸売市場法の中でも貯蔵性や規格が決まっておる、需給事情も安定しておるというものにつきましては、予約相対でございますとかあるいはその他の定価販売的なこともやるというようなことを定めておるわけでございまして、必要な場合にはそのようなもので対応すべきものというふうに考えておるわけでございます。
 また、産地の方から価格についての希望があることは事実でございます。しかしながら、そういうことは前提といたしますけれども、競りで値が決まっていくわけでございまして、お客様に買っていただけないものは幾ら産地の方が希望いたしましてもこれは売れない、こういうことになるわけでございまして、全体として、私どもとしては需給の実態に応じた価格形成が図られているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 魚の値段、消費者のお立場からしますとなかなか難しいわけでございまして、例えばマグロを丸のまま一匹の値段と、それからお刺身になりましたときには値段の計算も大変難しいわけでございます。最近は特に、同じマグロの刺身でもとろなどは大変高いわけでございますが、赤身は非常に下がっていくというような消費者の選好もあるわけでございまして、その辺につきまして私どももさらによく調べ、また消費者の御理解も得られるような努力をしていく必要があるというふうに考えております。
 なお、卸売会社等の収益の問題でございますけれども、全体といたしまして、先ほど申しましたような量的な拡大が非常に今後は望めない、単価の方もむしろ低価格型であるというようなことで、必ずしも卸売会社の経営が全体としていいということはないのではないかというふうに私ども思っておりますが、また一方では、企業格差というものが多少広がってきておるという事実がございます。
 私どもといたしましては、そのような経営の全体としての安定とともに、今御指摘のような御意見が今後非常に強い形で出てくるようなことがありましては、市場に対する信頼というものについて問題がございますので、そのような観点から十分関係者を指導してまいりたいというふうに考えております。