側説明を申し上げます。
 ＢＣＣＩ、これはバンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナルの略称でございます。このＢＣＣＩグループは、昭和四十七年に設立されました多国籍銀行グループでありまして、六十九カ国、三百六十五の拠点で営業を行ってまいりました。実は東京にＢＣＣＩの支店がございます。この支店は、ＢＣＣＩグループの中心でありますＢＣＣＩホールディンクの一〇〇％子会社のＢＣＣＩ・ＳＡの支店でございます。このＢＣＣＩ・ＳＡはルクセンブルクに本店がございます。
 ところで、これは最近の海外のいろいろな報道を総合いたしますと、このＢＣＣＩグループにつきましては、不良貸し出しやディーリングの失敗から経営が悪化いたしましたが、その間、架空貸し出し、簿外預金、自己株取得などの粉飾によりまして破鏡を隠ぺいしてきたとされております。
 現在、ルクセンブルクの裁判所が選任した管理人が中心となりまして経営実態の解明に当たっておりますけれども、粉飾が長期にわたって複雑な方法で大規模に行われておりましたため、現時点では正確な実態は判明しておらない。
 以上がこのＢＣＣＩ問題の全体像でございます。
そのことについては、明後日、参考人で銀行からおいでをいただきます。きょうのメーンテーマではございませんのでこれ以上お伺いは申し上げませんが、直接その点については銀行に伺ってまいりたい、こう思うわけでございます。
 今、大臣からお話のありました外国の銀行、ＢＣＣＩ、これが事実上倒産をしたわけでございますが、このＢＣＣＩという銀行の経営実態はいかがなものか、御説明をいただけますでしょうか。
このノンバンクという言葉自体、比較的この一両年に普及をし立言葉でございます。その前の位置づけといたしましては、これは現在の法律上の位置づけもそうでございますが、貸金業者ということで法律上位置づけておりましたわけでございます。ところがその貸金業者の中の若干、数としては数百程度、少ないものではございますが、それが昔とは比較にならないほどの大きな規模を持ち、職員、店舗網を持ち、それからさらにその資金使途として、特に事業者金融に積極的に進出してくるというような現象が生じました。また近年、いわゆる金融緩和基調を背景にいたしまして、全体としての貸し金量が年間三割台ないしは甚だしきときには四割台も一年のうちに伸びるというような現象があったわけでございます。
 これにつきまして、資金の出し手の七、八割は本源的には金融機関でございますので、金融機関の行動ともちろんつながりがないとは申せません。ただ、近年の現象を見ますと、ノンバンクが金融機関のいわば代理人と申しますか、ダミーと申しますか、金融機関の手足として動いておるということではもはや説明できないような独立した行動をとりつつあるような現象が見受けられるわけでございます。
 今後とも銀行とノンバンクとの関係につきましては、実態究明を初めといたしまして、多々問題点がございますので、私どもさらにいろいろと調査研究をしてまいりたいと思っております。
そうしますと、銀行局長のお話をまた私なりに言いますと、以前はあることはあったがそんな大きな問題ではなかった、しかし近年になってということは、今回の銀行の不祥事というのは、端的に言えば銀行かノンバンクを隠れみのに使うようになったから起きた、こういうふうにお考えでございますか。
三点お尋ねがございました。
 まず、公益法人等の有する土地でございますけれども、これは六条の二項によりまして公益法人等には地価税を課さないということになっておりまして、公益法人等が有する土地等は原則非課税であるわけでございます。
 しかしながら、例外が二つございます。
 一つは「当該公益法人等の定款又は寄附行為に定められた目的を達成するための業務の用以外の用に供されている土地」ということでございまして、収益性ということではなくて、定款に定められた業務目的以外のものに使われているかどうかということで区分するわけでございます。
 したがいまして、例えばある財団で奨学金を出している、その奨学金を出すために例えば貸しビルを一つ持っておって、そこで収益事業を営んで、よって得られた収益を奨学金に充てるというようなこともあるわけでございます。それはまさに奨学金という業務の目的のためでございますから、その場合のビルのある土地というのは非課税になるわけでございます。したがいまして、法人税法等でよく問題になります収益事業かどうかとという話とちょっと違う点がございます。業務目的でございますので比較的はっきりしているところが多いかと思います。公益法人で業務目的以外の用に供しているという例はほとんどないんだろうというように私たちは考えております。
 それから、もう一つの例外といたしまして未利用地があるわけです。こちらの方はかなりあるだろうと思います。公益法人でございましても、何の目的にも充てておりませんで未利用地で置いてあるという場合には、これは課税対象になる例が出てくると思いますが、この場合には判定で苦労をするということも余りないのではないかなというように考えております。公益法人の土地につきましては実際いろいろなケースがあると思いますけれども、そんなに特別困難があるというようにも考えておりません。
 それからもう一つは、第七条の二項でございまして、居住用土地等の非課税の中に「個人又は法人が有する建物で他人の居住の用に供しているもの」、これは非課税になるわけでございますが、その場合、いわゆる「当該建物を有する普通法人又は当該普通法人と政令で定める特殊の関係のある普通法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員の居住の用を除く。」ということになっておりまして、その会社の役員またはその会社と特殊の関係にある関連会社の役員が住んでいる場合はだめですよということになっているわけでございます。
 その場合の会社の役員と申しますのは法人税法第二条第十五号に規定している役員でございまして、法人の取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者をいうということでございまして、役員でございますと、部長を兼務しておりましてもそれは役員として取り扱われることになります。
 それからもう一つはゴルフ場のゴルフの会員権でございますが、これは地上権とか賃借権とかそういう土地を使用収益する権利につきましては、これは地価税の課税対象となるわけでございますけれども、ゴルフ場の専属的利用権というようなものはいわば会員権でございまして、それは一時的なサービスを受ける地位というように考えられておりまして、土地を使用収益する権利とは必ずしも同じでないという考え方でございます。したがいまして、会員権を地価税の対象にするということはないわけでございますが、午前中の質問にもございましたように、フリンジベネフィットの問題としてどう考えるかというようなことは確かに一つの議論のあるところであろうかと存じます。