この報告書全体の前提になっているところでもあり、また、先ほど私も冒頭で御説明申し上げました中で簡単に触れましたけれども、警備の第一義的な責任は接受国にある、こういうことでございますので、まずそれを前提にして、そして我が国自体としてどうするかというふうに考えていく、この前提がございます。
 そういった中で、私どもとしてもいろいろなことを検討し、例えば情報収集の面での改善であるとか、今委員も御指摘になりました警備員の増強であるとか、いろいろ考えております。それで、そういった中に、我が方の警察あるいはそういった警備の方の専門的な知識あるいは能力をお持ちの方を派遣するということも、将来検討しなくちゃいけないんじゃないかということも、報告書に書かせていただきました。
 そして、ただ、今委員が具体的に御指摘になりました、例えば警察のそういった警備あるいは場合によってはレスキュー、救助の役割を果たす方々を、部隊というか、あるいはグループとして出すとかどうかという点につきましては、これは外務省だけで判断できる問題ではないと思います。
 まずは、そういった警察の能力等は、日本の国内でそのような緊急な事態が起きた場合にどう対応するかということで、これまでもいろいろ努力もしてこられたと承知しておりますが、まずそれがあるかどうか。その上に立ちまして、また、海外で活動するためには相手国の同意というものが前提になるわけでございます。そういったことも踏まえながら、今後の、国内関係省庁あるいは内閣全体として少し時間をかけながら考えるべき課題がなということで、この外務省としての報告書の中では、必ずしも方向性は明示せずに、今御指摘になりましたような表現で記述しているところでございます。
そこで、大臣、この報告書が、私から見れば、抜本策にはならないなという心配を持っているんですね。
 例えば、この「事件を振り返って」という提言を見ましても、警備官をふやすだとかあるいは民間の警備会社を使うだとかという話がありますけれども、少なくともテロリストという玄人集団がねらってきた場合、警備員をふやしても、あるいは警備会社を雇っても、私は解決にならぬと思います。特に、アメリカでも、ドイツでも、イギリスでも、あるいはイタリーでも、軍を派遣したり警察官を派遣したりして国で対応していますね、いわゆる危険度の高いところにおいては。
 私がお尋ねしたいのは、この報告書をつくる際、在外公館警備について、例えば警察官だとか自衛隊を組織として派遣する、そういった検討がなされて初めて私は抜本策になると思うんですね。この「日本人による在外公館警備の強化」について、「我が国自身の法体系との関係等検討を要する点が多い。」と言って、若干これはぼかした報告になっていますね。法改正してでも、自衛隊だとか警察官の派遣も考えなくてはいけない、危険な国には。そういう検討がなされたかどうか、お尋ねしたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、三人のとうとい犠牲者が出たということはございましたけれども、人質の大部分が無事に解放された、しかも、テロリズムの要求に屈することも避けられた、このような決着が見られたということは、いろいろな要因はございますけれども、その中で、やはり人質の方々があの長期間の極限状態に耐え、しかも冷静に全体として対応できたということが、この解決を可能にした大きな要素であったと思います。
 そして、その中で青木大使があのような対応をされたということが、人質の方々の全体としての冷静な対応をも可能にしたわけでございますし、また、テロリストとの間の対応においても、やはり暴発状態を避けるという意味でも、大きな役割を果たされたんだ、このように考えております。全体として、この事件の解決を可能にした一つの大きな要素は、青木大使の冷静、沈着な対応であったと評価しているところでございます。
けさほども申し上げましたように、総理の訪米、それまでの間に決着がつくのかどうか、つかないにしてもなるべく早い方がいいと、私自身も実はそういう質問に対しまして、関係者に大変な御心配をかけておりますから、一日も早い一つの結論が出て、そして関係者の方々に御安心をいただかなければならぬと、この気持ちは率直に申し上げたところでございます。
 今八品目についてそれじゃどうなるのか、さらに加えて二品目、私の方は譲れない、部分拒否ということに関連しての二品目、あるいは国家貿易品目、これにつながるようなことはこれは拒否しなければならぬ、こういうことで部分拒否ということに出ましたが、それはガットの場で入れられなかった、こういうことでございますが、事の本質はもともとは日米間のことでございますから、アメリカ側に対してこれからも引き続き理解を求めるどのような処方で行くか、これはもう本当に手探りの状況からまた始めて、そして国内措置と、それから外交上の措置と両々相まって実効を上げていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 しかし、稲村先生おっしゃるように、それは勝算があるか、こういう問いに対して、先ほど来局長が申し述べておりますように、また大方の皆さんが理解しておられるように、なかなか厳しい環境だと。私も厳しい環境だということは承知しております。しかし、これを投げるわけにはまいりません。最善の努力を尽くすというのはそういう意味でございまして、投げるわけにいかない。もうこれはだめだわいという予測をするわけにはまいりません。それでは最善を尽くしたことにはなりません。だから丁寧に運ばなければなりません。時間的には二月のガットの理事会、これまで継続審議となった経緯、時間的にはわずかであっても丁寧に運ばなければならない。そしてまずは国内関係者に理解を求める措置というものも当然のことながら必要でございます。しかし稲村先生に言わせれば、そんなことは前もって考えておかなかったのか、こういう御意見でございますけれども、前もってそんなことを考えておったら最善を尽くす手だてにはならぬのでございまして、粛々と我が方は外交努力をしてきた、政府一体となって外交努力をしてきた、引き続きまた外交努力もするし、国内政策についての対応も十分考えていかなければならぬ、こう申し上げているわけでございます。
 農林水産省としての判断をまず行い、そして外務省を初め関係省庁の理解を仰ぎながら、一致結束して事に当たらなければならぬ、こういうつもりでおるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。