環境庁の平成四年度の調査によりますと、全国で土壌汚染事例百七十七件が報告をされておりますが、このうちトリクロロエチレンによる汚染事例は二十八件でございます。環境庁といたしましては、平成三年に土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしまして、この達成、維持に向けましていろいろな調査あるいは対策、指導等を実施してきたところでございます。
 また、現在のところ、まだ環境基準が設定をされておりませんトリクロロエチレン等につきましては、現在中央公害対策審議会におきまして土壌環境基準への項目追加等、御審議をいただいているところでございまして、本年じゅうを目途に答申をいただきまして、速やかに環境基準を設定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 さらにまた、効率的、経済的な土壌浄化技術によります汚染対策の促進を図りますために、本年度から国の内外で実用化あるいは開発されつつあります土壌浄化技術の実証試験を実施いたしておりまして、これらの成果を速やかにマニュアル等の形で提示をいたしまして、実際に汚染源地で浄化対策を行う際の参考に寄与してまいりたいというふうに考えているところでございます。
いま一つ、土壌汚染の問題です。
 環境庁がさきに発表された土壌汚染の全国調査結果によりましても、発がん物質による土壌汚染が広がり、地下水などへの二次汚染によって、平均値で安全な水質基準の一千倍以上の濃度が示されるなどの事態が指摘されているわけであります。
 例えば、私は熊本当身でありますが、飲料水を地下水に依存している熊本市では、操業中の電機メーカーの敷地で発がん性有害物質のトリクロロエチレンで基準の四千倍の濃度の汚染が明らかにされ、しかも問題なのは、この地下水、飲料水の二次汚染を発見したのは一市民で、自宅の飲料水の汚染に疑いを持ったのが発端であったわけであります。市民の告発でようやく汚染源企業が突きとめられて対応しているという状況です。
 東京都の九二年度の地下水の水質測定結果によりましても、高濃度の発がん性物質が検出されています。大田区の場合には、テトラクロロエチレンの評価基準濃度の七百四十倍、八王子市ではトリクロロエチレンの評価基準濃度の五十三倍等々でありますけれども、発がん性の物質であるだけに対応が急がれるということであります。
 トリクロロエチレンなどに対する対応、基準をやはり速やかに決めて、積極的に対応するということが求められているわけでありますけれども、
この点の対応について簡潔にお願いします。
今大気保全局長が答弁したことに尽きるわけでございますけれども、環境庁といたしましては、大気汚染による健康影響が生じないように、今後とも自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進、自動車ＮＯｘ法の効果的な実施に特に力を入れるほか、工場に対する規制等を行うとともに、健康影響に関する調査研究を進めることによって大気汚染防止対策の推進を図ってまいりたいと思っております。
事態がこれほど深刻になるまで対応がおくれていたというのは、環境庁の重大な責任だと私は思うんです。そういう点で、ＮＯ２についても、それがそのとおり実行されるというのはだれも思っていないというのが今の現状で、地域の人はそのことを強く要求しているわけであります。
 また、ＤＥＰ対策も具体的に指針を示して具体的な手だてが急がれるという状況にあると思うので、その点長官として、人の命にかかわるこれだけ大きな問題になっている、一刻も早く繰り上げ実施するなど、積極的な対応を求めるわけでありますけれども、その決断を求めます。
ぜひひとつ、せっかくあるものでありますから、手おくれにならないように、監視区域だって結局手おくれになっているわけです。どんどん上がっていくものですから、今度はざるの目が大き過ぎるというので小さくする、小さくしたときにはもう随分上がってしまっている、こういうのではなくて、規制区域をきちっとかけるというようなことをぜひ、今も御答弁ありましたか、前向きに土地基本法が通った上で考えたいということでございましたね、ぜひひとつそういう点をお願いしたい。
 最後に私申し上げたいのは、もう時間もあれですからこれで最後ですけれども、今までの討論で、土地基本法というのは国民のための土地利用とか、あるいは住宅の確保についても、あるいは土地融資についても、取引についての大企業の権利、これは実際問題としてはほとんど手を触れないというふうに思うのです。
 東京都心部に端を発した地価高騰も瞬く間に周辺部へ、周辺部から地方へと広がって大問題になっている。発火点はどこかというと東京都心部なのです。なぜ東京都心部が発火点になったかというと、くどいことは申しませんけれども、国際金融都市、情報都市ということで、一斉に東京に集中してくる、そして金融的な情報的な土地利用だったら幾ら値段が高くても平気だという、ここに非常に大きな問題があるわけです。結局地価は際限なく上昇して、オフィスがどんどん進出するというので、千代田区なんかは十二、三万人口があったのですけれども、もう五万を切ってしまった、そういうふうになっている。欠学年学校も出てくる、おふろ屋さんやお店がなくなる、市民生活そのものが破壊される、こういう状態になっているのです。
 それで、今最も緊急で切実に求められていることは何かといったら、四全総とか首都改造計画によって東京集中を進めるという政策ではなくて、あるいはまたそれを具体化したものとして、東京駅周辺の開発であるとか臨海部の開発とか、現実問題としてもどんどん事を進めているわけですよ。これではどんどん集中してくる、地価が上がるということになるのは、こういうやり方をやっておりましたらもう避けられないと私は思うのですよ。思い切ってやるべきことは何かといえば、何といったってこういった計画をストップさせる。それからさっきも議論になりましたけれども、都心に立地している企業に住宅フロアを提供させる、あるいは都心立地に対して負担金を課する、いろいろなやり方があると思うのですね。そういうことを思い切ってやるべきではないかということを申し上げたいと思うのです。