それは小中ではなくて高等学校の例でございますね。高等学校は御承知のように法律の立て方が違って四十五名だけれども、やむを得ない事情がある場合はこの限りでないという規定がございまして、現実に東京と大阪では四十五名ではおさまり切らぬというので、ことしから四十七名にアッパーを上げたということがございますが、これはそれぞれの地方団体において、その判断で実施に踏み切ったということでございます。
その際にむしろ計画と相反するような状況というのは、さっきのあれはどこの例でしたか、出てまいりましたね。そういうことは許したのですか。たとえば一学級定数を四十五名学級というのにそれよりもさらに増加をして、このことは認めたのですか。
第四次の五カ年計画は、自然増等を除きますと改善増としては二万七千七百七十八名、こういう増員になっております。それに引き続きまして五十四年度では、先ほど小委員会の報告においてお触れになりましたけれども、あの趣旨を踏まえまして改善増としては三千二百五十四、その中に養護、事務をそれぞれ六百、つまり千二百を含む、こういう内容になっております。
二十五年−三十年の意味はわかりました。その問題は別といたしまして——別とするわけにいかぬかもしれませんが、四十五人を四十人にするということは、いままでの文教行政の流れから見まして今日の時点でやらなければならない。それはよしんば期間がどういうふうになるということを抜きにいたしまして、やらなければならぬことだと私は思います。したがって、これを今日の財政の苦しいときにやるということの意味は、これをやれるかやれないかということで非常に違いが出てくる問題でございまして、私はそれはそれなりの重要な意味があることだと思います。振り返ってみてそれが何年かかるかという問題を抜きにして。というのは、四十人学級というものは出発させなければいかぬですから、そういうふうに私は思います。
第二次計画案が出てから以降、そしてこれからさらに十二年間かかるわけです。第二次、第三次、第四次とかけて、そしてこの第四次が切れてから十三年があってこれを仕上げるというわけですよ。ですから、それを総合計いたしますと非常に長期にわたる期間である、こういうことを言っているわけです。
ほかに理由はないと言い、そして十二年といえども四十人に達成をするのでということを言っています。しかし、四十名を達成するためには、五十名から四十五名に第二次計画のときになったわけでありますけれども、それから三次、四次と重ね、そしてこれから十二年間、実質的には十三年間ということになると、大変長い間かかっていくということなんですね。その間、さっきから聞いていると全部財政的財政的ということだけですよ。ほかに理由はない。ほかにあるのじゃないかと聞けば、ないと言う。そうすると財政的な面だけだ、こういうことになるわけでしょう。そういうことになってまいりますと長い期間、約二十五年から三十年近くもかけてしかこれは達成できない。それは財政的な面ということになれば、さっきから私が申し上げるように、この四十人なりあるいは三十五人なりという教育条件整備という目的意識的なものは非常に薄らいだ中でしか考えてないのじゃないか。こう私がとらえるのはあたりまえじゃないでしょうか、大臣。
先生方もそれぞれいろんな厳しい場面においてメモを出したりあるいは確認をされたりする経験がおありになるから、よけいこういう御心配をなさっておるということも私もわからぬではございませんし、これはこれとして尊重すべきであるということもそのとおりであると思います。しかし、財政当局といろいろやりとりをいたしますときに、こういうものはこういう文章にするしないの問題はいろいろありますけれども、間々あるものでございます。そして予算全体のあれが動いていくということがあるものでございまして、私はいままでの経験その他から見まして、これがこの十二年間で四十人学級を進めていくのにそれほど大きな支障になるというふうには考えておりません。いままでの経験から言いましてそういうふうに考えていないわけであります。
大臣の言を信頼はいたしますけれども、しかし一般的に見た場合には、私たちが文章を書く。たとえば確認書を書きますね。私たちはそういう確認書を何回か手交した経験を持っているだけに、後につくそういう文章については、必ず制限条項としてそういうものがついてくるわけですよ。あるいは促進をさせるための促進剤になるのか、あるいは制限をそこで加えるのか、そういう何かのものになっているから、私はこれをまともに読めばそうなるんではないかということを危惧するわけなんですね。しかし、そうでないということですから、そうなると、この後の方は余り要らなかったということになるわけなんですね。（谷垣国務大臣「いやそこまでは言っていない」と呼ぶ）いや、それがあるから私は心配するわけなんです。要らぬというのなら、ああそうですがと素直に理解するけれども、いやそれが要るんだということになるから……。どうなんですか、そこは。
国債の発行量はそのときの経済、財政あるいは金融の状況によるものでありまして、幾ら以上が多過ぎるかどうかというようなことは、これは一義的に議論をするということはできないものと私は思っております。
 ただ、最近のように国債の相場が非常に下がっていると、これにはいろいろな事情がございますし、金融の繁閑とか、あるいはそのときの経済情勢等の影響もあるわけでありますが、やはり国債がそのときの情勢に対しては多過ぎると、こういうような面も否定できないところではないかと思います。そういう趣旨で、そういう点から政府は五十五年度予算での国債の発行額を減額される、また五十四年度においてもすでに予算で決めておる国債の発行額をさらに減額するということをずっとしてきておられるわけでございまして、やはりそのときの情勢に応じて適宜そういう措置をとるべきだと思います。現在の状態においては、確かに国債が市場においてそれだけ荷もたれがしているというような、それが圧迫材料になって国債の市況を下げている、そういう面は否定できないものがあると思います。