ただいま指摘されました点が、事実と言うと変ですが、一つの指摘として、理論として十分納得できるということは当然でございます。
 ただ私、感じますのは、そういう過当競争が、今日の日本のバイタリティーといいますか、日本の技術レベルをアップしたという事実も見逃せないような気がします。ですから、理論と実際の差が何と大きいことかというふうにも私、いつも感ずるのであります。理念的に言えば、今お読みになったような方向の方が合理的な気がしますが、それでは、そういう一辺倒でいったら今日のバイタリティーができただろうかというのも、同時に気にするものでございます。したがって、確かに基礎研究がかなりなおざりになっていたことは事実ですけれども、幸い先生も最近の状況はお認めになると思いますが、そういう過当競争なりで頑張った結果、かなり自信もついた結果、最近では我々の見るところ、基礎的な研究も、かなり大型研究も企業は始めております。それだけ力がついたのかもしれません。
 そういうこともありますから、率直に言って、私としては、現実としては両面あるのかなということで、しかし両面ありながら一つの合理精神は絶えず持っていかなければならないというような感じを持っているわけでございます。
今名前が出ました「特許管理」という本の一九八四年ナンバースリーを拝見いたしますと、非常に興味ある事実がたくさん出ておりますが、その中で幾つか引用をしてみますと、例えば第二小委員長の篠崎さんという方がおられますが、「日本の出願は世界の中にあって確かに異常に多いと思います。この現象をどうとらえるべきかまことに迷うところです。日本の研究費、研究者の数と質から考えて、日本の出願の異常な多さをリーズナブルとするにはきわめて抵抗を感じます。」こういう表現をしておられます。
 あるいは「出願増というのは、一見、発明がたくさん見られていいように思うけど、過去のものを調査して有効に使おうというときには、いいものがたくさんあればいいのですが、そうでないものもあるのは事実ですから、調査にも影響する、有効に使えないものがかなりあるといった意味で、日本特許の出願が多いというのは問題として感じてもいいのではないかと思います。」というような表現とか、あるいは「どうしても理解できないのが、常識外れの出願量なんです。イギリスは四万件で、約半分が外人出願ですから、内国人出願は二万件。フランスが二万件あるうち、内国人出願が一万件です。日本というのは一社でもって一万、二万超えるところ、あるいはそれに匹敵するぐらいの相当な出願が出るところがありまして、あの先進国のイギリスとかフランスを一社で超えるという出願が出るのはどうしても理解できない。」云々というような表現があるわけであります。
 そこで特許庁は、こういう出願増の現状やら原因、またその利害得失についてどう評価しておられるか、詳しく承りたいと思います。
特許庁に伺いますが、特許、実用新案の全世界の出願件数は、資料を拝見いたしましたら約百万件、うち日本が四〇％と言われておるようであります。これは特許庁のパンフにたしかそう書いてございました。内国人出願で見ますと七十六万件中四十四万、つまり五〇％以上が日本で、この五年間の増加の七割が日本で、あとの三割はソ連だということが、「特許管理」という本に書いてございます座談会に出ておるようでありますが、そういう傾向は事実でございますか。
著作権法によりまず判決が既に三件出ております。それ以外にも係争事件は非常に多くなっております。そういった点から、この問題につきまして一刻も早く解決を図らなければいけない、これは先生の御指摘のとおりでございます。
 それから、各国との関係でございます。確かに私どもはプログラム権法という名前の法律案を提出しようといたしておるわけでございますけれども、必ずしもこれはほかの世界各国と全く違った形の法体系をつくろうというようなことを考えておるわけではございません。私どもの念頭にありますのは、まさに国際的な調和を図らなければいけない。コンピュータープログラムというものは非常に新しいものでございます。そういったことで、新しい発想で考えなければいけないという観点から考えているわけでございます。そういった意味で、今後各国の理解を求めていく、これが非常に必要なことであろうと思われます。
 裁定の制度でございますけれども、これにつきましては、これを置くことによって何か非常に鎖国的な状態になるのではないかという御指摘でございましたけれども、いろいろな誤解があるようでございます。ただ、実際にこのような規定を発動するというケースはほとんどないであろうと思われますし、もちろん非常に厳格な運用を行わなければいけない規定でございます。こういった点につきましても理解を求めていきたいと思っておる次第でございます。
これはいずれにしても、五十一年から特例公債の借りかえは行わない、これを財政の節度として法律に明記して毎年毎年御審議をいただいている、そしていま一つは五十九年度までに特例公債依存から脱却する、これを政府の方針としてきたわけでありますから、その五十九年の脱却がまずギブアップをせざるを得なくなった、それはやはり一つの大きな事情の変更であろうと思います。したがって、そういうことから考えてきた場合に、また一方、特例公債の借りかえも行わなければならなくなった。節度として借りかえを行わないということで御審議をいただいておって、今や借りかえを行わざるを得ないということになったわけでございますから、私は、これはまさに基本的に政策の転換であるという事実認識に立たざるを得ないという考え方で政策転換ということを申し上げておるわけであります。
 それで、そもそも百二十兆を超す公債残高になるわけでございますが、五十年度以降に発行したものがまさにその中の百十兆でございますから、必ずしも戦後からずっと経過してきた財政の総決算ということよりも、むしろオリンピックの翌年、戦後最大の不況というときに発行された公債政策、それからその次のドルショック、そうしていわゆる石油危機、そういう事情の変化に対応した政策の中の政策転換ということであるという位置づけをすべきではないか。本来、おっしゃいますとおり、それは憲法、財政法、まさに歳入歳出というのはいずれも租税中心主義であるべきものであろうと思います。したがって、公債発行に至った今日までの歴史的経過の中に、なかんずく五十年以降、いわばよく言われます一九七〇年代以降のいわゆる不確実性の時代とでも申しましょうか、予期せざることが起こり、しかもそれを避けて通ることはできなかったという事態に対応した政策の中の公債政策、その中のまさに借りかえ禁止規定を取っ払うわけでございますから、その意味においては大きな政策転換ではないかというふうに事実認識をいたしておるわけであります。