先般から申し上げてございます昭和六十一年度の剰余金といたしましては、一兆三千五百八十五億円あるわけでございます。ただ、これは財政法第六条によりますところの二分の一以上を国債整理基金に繰り入れるという規定を外した場合の数字であることは御承知のとおりでございます。したがいまして、剰余金をもって充てると申しますときには一兆三千五百億円まででございますが、そのほか、私ども今回御提案してございます法律案の中におきまして有価証券取引税でございますとかもろもろの改正もお願いをいたしておるわけでございまして、それによりますところの税収増等を加えますれば今回の一兆五千四百億円というのは何とかカバーをできるかというところで、かすかすと先般から申し上げているところでございます。
 ただ、これも先般大臣から申し上げている法人税の問題がございまして、これによりますればさらに数千億円の減収となっておるところでございますので、こうした全体を申し上げますともう非常にパンクした厳しい状況にあるところでございます。
事切れる。事切れるといいますか余り時間もありませんからそこばかりやっていませんけれども、事切れないのだということを申し上げておきたいと思います。
 といいますのは、我々は、六十二年度の減税財源としては、六十一年の剰余金、これを充当する。先ほど大蔵大臣もそういう御答弁がありました。その前に、では一兆五千四百億円の財源はどういうもので充てるのか、そこのところを先にお聞かせいただきたい。
まあ私の方も二千五百億から三千億ぐらいというふうに計算していたわけでございますけれども、やっぱりせっかく減税をやるのですから、矢追私案とかあるいは私が先ほど申し上げました案、こういうこともいろいろ御検討いただいて実現の方向をやっていただければ結構なんですけれども、この政府案の一〇・五％、これを一〇％にしても二千五百億程度ということですから、ここまでは頑張ってもらえば、非常に暫定的な税率の改正とはいいながら、ここまで頑張っていただければかなり評価をされる内容になってくると思うのですね。ここまで、どうですか、大蔵大臣、頑張ってみませんか。
率としては〇・五％でございますが、課税所得百五十万までという中には相当な課税所得がそこに含まれておるわけでございます。最低税率でございますから、ここにほとんどの方がこの階級区分の所得を持っておられる。四千万人の納税者がお一人お一人百万、百五十万の課税所得を持っておるとすれば、ここに入っております課税所得は四、五十兆円になるわけでございます。したがいまして、それを〇・五ポイント下げるだけでも二千五百億円前後の減収になるのではないか、大ざっぱに推算してそんな感じでございます。
それで実は今度の与野党の幹事長・書記長会談で最終的に、最終的というふうに私は聞いたわけですけれども、こういう案でどうかと。決まったんじゃないんですね、これ。どうかということだった。百五十万までが一〇・五％となっています。ここまでで五千八百億必要だ、減税がですね。こういう数字になっているわけです。この一〇・五％を〇・五％カットしたらどうなりますか。
今の御提案でございますと、五百万までが一五でございますから、給与所得者の九割以上はこの中に入る。二百万までが一〇％でございますから、六、七割の方が一〇ということでかなり大幅な減税額になるのではないかと思われます。そのおおむねの水準で申しますと一兆円から一兆二千億円ぐらいの減収になるのではないか、そんな感じでございます。
後でまたお願いしますね。
 今大臣からそういうお話がありました。そんなにしょっちゅう変えるような答弁をしないで、主税局長が答弁して大蔵大臣と食い違っているじゃないかなんということになるとまずいというので訂正する、そんなことはしないで、後で理事会で協議するということでお願いしましたので、ひとつ十分御承知おきいただきたいと思います。
 じゃ、ひとつ先ほどの答弁をお願いします。
ちょっと今、主税局長がお答えいたします前に、誤解がないと思いますけれども、私はもうこれは本当に財源がございませんのでこれ以上のことは御勘弁くださいと申し上げておりましたので、どうぞ誤解なさいませんようにお願いいたします。
今の御答弁の中で、ここがぷつんと切れるところだということですけれども、大臣は「この辺が」と言ったんですよ。「ここで」じゃないのですよ。「この辺が」と言ったのですからね。間違わないでください。だから、六百億ぐらいは出そうだ、私はこういうふうに申し上げている。これが限度じゃなくて、この辺がと言うのです。非常に含みのある御答弁でございましたから私期待しております。
 それで、実は私もいろいろと計算をしたいと思いまして、政府案が出た基礎資料を見せていただけませんか、こういうふうに申し上げましたら、何か膨大な資料なのでとてもお見せできません、ですから計算の方は私の方で幾らでもお手伝いします、こういうふうに実は大蔵省の方でお話があったんです。私は思い切って、政府もここまで思い切ったんですから、もう一つ頑張って、課税所得を二百万まで一〇％、それから五百万まで一五％、あとは政府案でいく、こうしたら幾らになりますか。
先の分まで言われたわけですが、厚生省の今の答えというのは前の一〇七国会の段階、厚生大臣からもあるいは私、厚生省の見込み違いについては大蔵大臣、その不足額は全額ひとつ国で見てもらいたい、自治大臣の方は非常にかたい決意で回答をいただいたわけですが、もう大蔵大臣もいろいろ言っておりましたけれども、最終段階では六十年度分までは国で責任を持ちます。しかしそれから後の部分は、やはり先ほどから私が申し上げましたように、今の厚生省がおっしゃったようですけれども、例えば今度案分比率の拠出金によって九〇％に引き上げたわけですね。それによって大体二千億というふうに言われているわけです。しかし、その二千億の部分というのは医療費の増加部分で大体とんとんになっておるのが現状なんです。
 そうしますと、案分比例によって拠出をしていただいた金で国保財政全体の財政状況をよくしていこう、そういう制度改正であった予定の部分が、なかなかそういう結果にはなってないというのが現状だと。ですから、今幾つかの例を申し上げてみたいと思うんですが、ことしの七月二十二日に国保財政安定強化推進協議会が開催をされまして、これは全国の町村会、市長会、国保中央会、ここで決議をされた内容について厚生省なり自治省それぞれ御存じでしょうか。