次に、事業主等の行う認定訓練制度について伺うんですが、小規模企業の事業主が
行っています認定訓練のうち、建設関係技能者の実施状況はどうなっているのか。それから、私が聞くところによりますと、訓練生の減少と負担の増大等によって養成及び成人訓練の継続が困難になっているというふうに言われているのを聞くんですけれども、その実情ですね、これはどうなっていますか。
現在、技術革新の波は、生産部門の労働者だけでなくていわゆる事務部門にも浸透してまいりました。しかも、ＯＡ機器の操作につきましても、単に操作だけでなくて、例えばハード面のメンテナンスまで場合によっては要請される、あるいは情報の収集、分析、そうした能力も要請されるというように、非常に高度のものになってきております。こうしたものを労働者にしっかり身につけてもらうことが必要でございまして、ＭＥ関係の教育訓練といたしましては、具体的にそうした事態に対応できるような幅広い能力をつけた労働者を養成することを目的にしております。したがいまして、従来から実施されている職業訓練職種におきましても、可能な限りＭＥ関連機器を導入するとともに、例えばストレートにそうであります電子計算機科あるいは情報処理科等の増設、あるいはこうした科への転換を図っているところでございます。
 それから、現在第三次の職業訓練基本計画施行中でございます。六十年度までございますので、六十一年度から第四次の計画、職業能力開発基本計画ということで施行したいと思いますが、その際、特に基本的な理念となりますのは、今回の法改正でお願いしてございます、事業主の行う職業訓練の確立とそれから公共職業訓練の活性化、自主的な運営と、こうしたものがはっきり出るような形で、しかも、すべての労働者の職業生涯の全域にわたって能力開発が図られるような形での計画をぜひ立てていきたい。具体的には、この新しい法律をお認めいただきました場合には、公労使三者構成でございます審議会の場で十分この点を御審議いただきまして、六十一年度以降の第四次計画につきまして誤りなきを期していきたい、かように考えております。
各種訓練校におけるＭＥ機器の整備あるいは技術革新へ対応した職業訓練の改善方針を、この際、示していただきたいと思うんです。
 また、全体の、第三次職業訓練計画から第四次の訓練計画についての構想ですね、この際、明らかにしていただきたいと思うんです。
先生御指摘のように、五十八年四月段階の都道府県立の職業訓練校のいわゆるＭＥ関連機関は三百十台でございます。これに対しまして、雇用促進事業団関係の訓練施設におけるそれは九百九台でございます。
 これは五十三年の法改正におきまして、雇用促進事業団の訓練施設は、より高度の中堅的な技能者、技術者を養成するための短期大学校と、それから特に向上訓練と能力再開発訓練をねらいます技能開発センター、この二つに転換していく。都道府県は、養成訓練のうちの特に初歩的なものについてこれを行うということで、この数年振り分けが行われてまいりました結果、今申し上げたような乖離が生じてきたものでございますが、現在はこのＭＥ関係の機器の整備には大変力を入れておりまして、五十八年四月の三百十台は五十九年十二月、一年ちょっと後の昨年末におきましては、この三百十台が五百六十三台。それから身障校につきましては五十七台が六十四台、多少ではありますがその整備に努めているところでございます。
それではさらに伺いますけれども、公共職業訓練施設におけるＭＥ機器の整備状況、これはどうなっているのか。私の手元に資料もありますが、これを見ますと、昭和五十八年四月現在のものが示されているんですけれども、全体的に見て、雇用促進事業団関係の九百九台に対して都道府県はその三分の一、それから身体障害者職業訓練校はわずかに五十七台にすぎない状況なんです。この間の事情をあわせてひとつ御説明をいただきたいと思います。
一時恩給でございますが、御承知のように、戦前は下士官の者に対して実際の在職年が七年以上ということで支給されておったわけです。それが昭和二十八年の軍人恩給復活のとき、下士官と兵という差別はおかしいのじやないかということから、兵に対しても七年以上の者について一時恩給を支給することになったわけです。その後さらにこの七年以上という規定もだんだん緩和いたしまして、現在では兵も実在職年が三年以上、加算年や何かを入れないで三年以上の者について一時恩給を支給しておるわけでございます。その後さらに五十三年に、それまでの一時恩給は継続して三年以上ということであったわけですが、これを一年と二年あるいは一年半と一年半というように、断続しておっても、三年以上あれば一時金を支給するということにいたしまして、それは五十三年に改正いたしたわけでございます。これは一時恩給あるいは一時金と申しましても、昭和二十八年をベースにしておりますので、非常に金額も些少でございまして、言うなれば、国の感謝の微意といいますか、これをあらわす程度のものでございます。
 いまさらに、先生のおっしゃった実在職年三年に満たない者に何らかの恩給的な措置ということでございますが、やはり当時国を挙げて大東亜戦争を戦っておるという状況下では、兵に行った者行かない者を問わず非常に苦労してまいったわけでございまして、そういった状況から考えまして、三年に満たない一年とか二年兵隊に行ってきたという方に果たして恩給を給するというようなことでコンセンサスを得られるかというような問題が一つございますし、またこれは膨大な人数に上るわけでございますから、財政的にも大変な問題になるのじゃないかというふうに考えておりまして、これは非常にむずかしい問題だというふうに考えております。