郵政大臣も同じお考えだと思いますが、公共性の追求と、国民と事業のために今日まで働き続けてきた当該労働者にとって、事業に対する不信と疑惑は非常に残念なことです。ですから、明快にそのことについて理解、納得できるように努力をしてもらいたい。電電公社というところはいいかげんなところだと言われることについては、職員にとっては大変つらいところであります。それですから、その点については明確にこれからしてもらいたい。
 同時にその実態を公表し、マル秘をなくするようにして、私が昭和五十一年、電信電話料金値上げのときに申し上げたように、電電公社の経理状態、経営状態、こういうことについては、新聞の全国紙に、お金が要ってもいいですから、いわゆる広告してほしい。そのときに、公社の遠藤総務理事——お亡くなりになりました——それはわかったけれども検討するということで終わりましたけれども、あれからずっとこのように電電公社の経営が公表されておったならば、誤解が解けたものもあるのではなかろうか。もう少しこの機会に、いわゆる経営の実態について全国的にわかるためには全国紙に発表する用意がないだろうか、これをお聞きいたします。
この大事業を今日まで持ち来しました大きな貢献度というものは、もちろん私ども経営者と申しますか、管理者にもありますけれども、私は常日ごろ労働者の力が非常にあずかって力あるんだということは声を大にして申しておるところでございます。決して労働者の力というものは無視しているなんという気持ちは毛頭ございません。先般いろいろ話題を醸しましたけれども、私はやっぱりここまで持ってきた裏には、労働者に対しましても、日に日に継ぐ、一日全国どこかで必ず自動改式が行われる。従業員は十二万人の配置転換、それから要員獲得運動に対しましてもわれわれは耐えて、いろいろと苦心してその間の困難な問題を切り抜けてまいりました。そういう点につきましては、片山先生の御指摘には少しも背かない気持ちを持っております。
第一点でありますが、一応数字的なかっこうでは、先ほどの本をお読みになっていただきたいと思います。そこでのポイントは、大体五十一、二年を境にしまして、北海道の従来の中央型といいますか、シェアの形態がいろいろなかっこうで逆転して、少しずつではありますけれども、逆の動きをしている。つまり、北海道における出荷高または生産高、その他いろいろ挙げれば数字はたくさんありますが、そういうようなものがやや増加傾向に向かっておるというかっこうの資料であります。
 もう一つは、Ｕターン、Ｊターンのいわば雇用の問題が一応札幌を中心にした中央圏だけではなくて、むしろ問題は旭川とかそういうような地方の拠点中核都市と言われるようなところに人口の歩どまりが進んでいっている、また若干増加傾向が見られておるというような点の資料を一応御参考までにごらんいただきたいということであります。
 いまの御質問の北海道の特殊事情でありますが、そういう場合に、先ほどの公述人の方たちからも出ましたけれども、一つは、地域が二〇％の地域を占めている、国鉄の職員数の大体一〇％ぐらいを占めている、このことは御承知のとおりだと思います。
 そういうような状況で、経済構造をちょっと見てみますと、やはりまだまだ第二次産業は残念なことにシェアが低くて、貿易構造といいますか、収支構造を見ますと、かなりの資源が本州に供給されて、日本経済全体における従来のパターンがいいとは申しませんが、残念なことにまだそういう意味で第二次産業中心の産業構造というのが定着をしていない。そういうような点から言いましての北海道の意思と今後の可能性から言って、それから先ほどのような数字の動きを見まして、非常に期間が短いがゆえに余り早急な結論を出すのは私は差し控えますけれども、そういう傾向を踏まえ、先ほどの北海道新発展計画における計画の柱を考えた投資計画または産業発展計画の中では、基調としての生活圏構想の樹立というような方向でいま全体の北海道の計画も進行しつつありますので、その中においての国鉄のあり方というような位置づけを考えていただきたいというのが私の第一点のお答えであります。
 それから、第二点の問題であります。確かに私自身、先ほどはかなり時間をはしょっておりましたので、せっかく御質問いただきましたから申し上げたいと思うのですが、一応赤字のシェアといいますか、北海道または全国における地方交通線の赤字の割合は数字にあらわれているとおりであります。問題は、そういうものを分担しておる北海道の、御指摘のように、法案の特定地方交通線の候補になっているところというか、指定の可能性を持っておるというようなところを見ますと、効率的には確かにいま御指摘のような点があるだろうと思います。ですから、そういうような問題のあるところにおいて効率性を考えていくという視点を私は基調として一応最初に申し上げたわけであります。
 ただ、効率性を考えるという問題の前に重要なことは、国鉄の企業体としての性格、そしてまた、二十一世紀に臨む今後の方向性という問題であります。
 国鉄が従来担っていた役割りを、今度の再建法案の第一条で書いてありますように、中央のいわば動脈線として見ると同時に、経営の重点は、自主努力によってかなり効率性の方に移っておりますけれども、もう一つの公共性という面から資源を供給していくという機能を考えますと、末梢神経は全部地元にあるわけであります。そういうような点を考えた場合に、効率性だけの問題でお考えになるのじゃなくて、むしろ十年先ないし二十一世紀に及ぶ北海道の可能性、本州との間で果たす役割り、そういうような連結の問題をお考えになっていただいて処理をしていただきたい。
 そして、ちょっと付言しましたように、そうは言っても、とりわけ大事なのは、国家財政の赤字ということからいまの国鉄財政が非常にピンチになっていることは私もよく承知をしております。そういう状態といまの北海道の置かれている状態、赤字の実態、効率性と公共性の問題、そういうような点の資料を十分提供して、候補地域の線については住民の意向も十分に参酌していただいて検討していただく必要がある、その点がやや拙速の感を免れないというふうに申し上げたわけであります。