今照会中である、現在入手をしておらないということでありますから。
 その後の経過なり結果についてはどうされますか。例えば本委員会なり国会で、その後の結果について報告をしていただけますか。
先ほど野坂委員の質問に対しまして私がお答えいたしましたのは、アメリカ政府が公表している文書であれば、公表することは問題ないと思いますということでございます。日本政府が公表すべき文書ということではございませんので、一般的に公表されている文書を資料として提出するという形かと思います。どういう形かということについては、現段階で特に考えておりません。
ですから、この部隊は、私が累次申し述べておりますように、一般的には爆発物すべてについての任務を持っておるということでございます。ただ、日本におきましては核兵器は存在しないわけでございますから、核兵器についてのファンクションは行っていないということでございます。
 なお、ＧＰと申しますのはグループでございますが、グループ１というのは、米側の説明によりますと、奇数がアジア、偶数がヨーロッパということのようでございます。
重ねてお尋ねをするのですけれども、今ＥＯＤＧＰ１ですか、新聞の報道によりますとＧＲＵ１となっておりますが、このことについてあなたは、日本に現在おるのだからということで、かなり自信を持って内容を説明されたのですけれども、そういう状況までわかっておって、この部隊の任務の中に今申し上げました核兵器の移動とか移送支援の任務というのを持っておるのか持っておらないかということは確認ができていないのですか。
まず第一に、米政府の公文書なるものは、直ちに米政府に照会いたして入手すべく努めておるところでございますが、いまだ入手しておりませんので、その中身が一体どういうものであるかということを検討する必要がございます。
 それから第二に、今の御指摘の点でございますけれども、これは文書ではなくて、日本にあることでございますので、アメリカ側に照会いたしましたところの回答でございますけれども、その回答によりますと、先ほど私が申し述べましたように、爆発物処理一般ということでございまして、もちろん理論的には爆発物の中に核兵器が入っているということは累次お答えを申しておるとおりでございますけれども、日本にありますＥＯＤＧＰ１は、核兵器でない通常のものについての担当をしておるというふうに了解しております。
あなたの今のお答えは、先ほどと同じように一般的な爆発を処理する部隊だ、こういうふうに言っておられますね。それはあなた自身が、日本に核はないから、そういう立場で言われておるのだろうと思うのです。ただ、新聞報道によれば、「この分遣隊は基地内、海上の「化学、核または重大被害をもたらす爆発物の取り扱い、保管を担当」するほか「核兵器の移動、移送支援任務」も帯びており、」と書いてあるのですよ。だから、言われておるような普通の爆発物処理部隊とは性格が違うと私は思うのです。そういう部隊が横須賀と佐世保に駐在しておる、このことについてはどうお考えになりますか。
田口委員の御質問に対しまして、公務により中座いたしまして申しわけございません。
 ただいまの御質問でございますけれども、爆発物処理第一グループ、これが横須賀、佐世保にあるということはそのように承知しております。ただ、先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、この爆発物処理グループと申しますのはそもそも海軍が始めましたもので、最初は地雷の爆発それから爆弾、ボムでございますが、これの爆発、この処理の二つをあわせましてＥＯＤという名前で統一したということでございまして、それがほかの軍のほかの部門にだんだん広がっていったということでございます。これは通常の軍の属性の一つでございまして、特別な任務を帯びているということではございません。ただ、爆発物の中には理論的に核であるとかあるいは化学兵器も含まれております。
 日本の場合にもこのような部隊があるわけでございまして、日本の場合には核は存在しないわけでございますから、通常の爆弾であるとかあるいは小火器の弾丸であるとか、そういう爆発物があるわけでございますので、当然それらの処理に当たるというふうに了解しております。
製造業が海外に全部出ていったら我が国にとって大変だぞ、こういう御認識を踏まえてのお尋ねだと存じますが、これはもう私どもも同じ考え方でございます。
 我が国の産業構造の転換と申しましても、製造業が全部出ていって、国内に残るのはサービス産業だけというような状態はやはり問題であろうかと存じます。しかし、同時にまた、経済全体がサービス化、ソフト化という傾向を強めておることも事実でございまして、情報処理サービス業を初めとするサービス産業の伸びは、一説によるとこれから二十一世紀に向けて雇用を一千万人ぐらいふやすのではないかという推測もあるほどでございます。それほど伸びておることも事実でございます。そうしたことを両々踏まえながら、我が国の経済が着実に発展していくことをいろいろ考えていかなければならないのではないか。しかし、サービス産業といいましても、あくまで製造業が引き続き活力を維持して、国内で生産を続けていくというベースが必要でございまして、そういう製造業の活力維持対策というものは本当に積極的にやっていかなければいけない。それとあわせて、サービス産業が発展をして、相互に健全な依存関係を構築していくことが二十一世紀へ向かう産業のあるべき姿じゃないかな、こんな感じがいたします。
 製造業に関しては、御承知のとおり、通産省もいろいろ創造的な技術開発の推進等の支援策を講じておりますけれども、新素材、マイクロエレクトロニクスあるいはバイオテクノロジー等、これから二百三十兆円ぐらいの市場あるいは百十六万人ぐらいの雇用増が考えられるのではないか、こんな推測もあるほどでございまして、こういうものを中心とした技術革新を着実に進めていくことによって、製造業の活力の維持、また国内生産の維持というものが可能になってくるんじゃないか、それがまた我が国の産業の活性化につながっていくんじゃないか、そういう見地で努力をしていきたいと思っております。