これは新たな審議会を設けるという趣旨ではなくて既存の審議会でございまして、具体的に申しますと、ここで考えております審議会というのは、民事行政審議会でございます。その民事行政審議会というのは実は政令で定めておるものでございますので、法律レベルでその審議会を書くというは法律の形式上問題だということで、名前は挙げておりませんけれども、五条の二項で言っておりますところの「政令」においては、民事行政審議会を定めるというだけの政令を出す予定になっておるわけでございまして、これは別に国会軽視というつもりではなくて、民事行政審議会が実質なんだけれども、それが政令レベルで決まっているのでそれが表現できなかったということでございますので、全く技術的なことだということで御了承いただきたいと思います。
「政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。」と第五条にありますね。これもえらく簡単に「政令で定める審議会」と言っているが、これは国会軽視の話ですよ。審議会はどういう権限を持っておって、何人ぐらいで構成して、どういう任務を持っているかということが通常の法案なら当然出てこなければならぬ。こんな簡単に、しかも今の御答弁を聞くと、みんな審議会でやりますから待ってちょうだいよ——これはこすいですよ、ずるいですよ。普通だったら、審議会の構成、人数、それから権限等があってしかるべきじゃありませんか。何でこういうずるいことをするのですか。
わからぬな。その他の登記事務——これは「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度、その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立、に必要な施策を講じなければならない。」こう言うのが文法上当然なことではありませんか。もしあなたの言うような「最終的には」というなら、「電子情報処理組織を用いて登記を行う制度に必要な施策を講じなければならない。」この「その他」を特に入れたこと、それから特にその下へ「登記事務を迅速かつ適正に処理する体制」ということを入れたという意味は、単にコンピューターだけじゃありませんよ、コンピューターが中心になるかもしれぬけれども、そのほかもろもろの体制の確立が必要なんですよ、こういうことをわざわざ、国にこれを書いてくれ、判こを押してくれというところがあったのでしょうと言っているのですよ。
最終的には、登記事務を迅速かつ適正に処理する体制を立てるということでくくられるわけであります。その施策の中にここに書いてありますようなコンピューター導入といいますか、そういう制度改革がうたわれるというふうに解しております。
この五条は二つのことを言うのですか。電子情報処理組織を用いて登記を行う制度に必要な施策を講じなければならないことが一つ、その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならぬ、二つのことを言っているのですね。
御指摘のように登記の体制の確立に必要な施策を講じなければならないということは、これは法律がなくても当然しなければならないことであるわけでありますが、特にここでうたいましたのは、コンピューターを登記制度に導入をするということを中心として、それからもろもろの施策をあわせて登記の事務が円滑にいくということが、いろいろ必要な施策の中でも特に肝に銘じてと申しますか、はっきりした形でやらなければいけないのだということをこの政府提案の法律の中でみずから「国の責務」として定めるということで、ただいま御指摘ありましたように、これからの登記の充実についての政府としての基本的な姿勢をここであらわすということでございまして、いわば政府の決意といいますか、そういうものがここにあらわれているというふうにお受け取りいただければ幸いでございます。
 なお、ここで必要な施策と申しますのは、登記事務が円滑に迅速に適正に行われるということのための施策をもろもろやるわけでございまして、コンピューター導入を一つの柱としてここに掲げておりますが、その他の関係について、すなわち施設をよくする、あるいは必要な人員を確保する、それからいろいろな器具の整備をする、もろもろの事柄が講じられて登記事務の円滑化が図られる、そういう施策をするということをこの中に織り込んでいるというつもりでございます。
先ほどの質疑応答を聞いておったのですが、第五条に「登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」これはたまに見かける作文ですね。これは今のところ何を言おうとしておるのか、修身的教科書に終わるのか、それともあなたの方がこの五条を盾にして今私が言うようなことをやろうとしておるのか、ちょっと意味がわからぬです。こんなもの、なくてもあっても同じようなことなんで、別にこれがないから国が必要な施策を講じないというわけでもない。特に五条を置いて「体制の確立に必要な施策」とうたったゆえんは、またその中身は何ですか。
はい、ごめんなさい。
 これもそういう意味で言えば一番武蔵野の当事者が頭を悩ましている問題ではございますが、私は逆に言うと、そこで公的サービスの水準が逆に問われるというふうに思っておるのであります。
 今の場合にそれがなくなりまして、そうなりますと老人家庭奉仕員十八時間限度しかないものしか使えない。食事サービス、毎日なんて持ってきてくれない。そうなりますと、やはり公的サービスが、要するにマキシマムな領域は多分有料サービスでやっていただかなければなりません。それからミニマムというか、適正なレベルというものを公的サービスでどれだけ準備するかということが実は武蔵野の担保切れの問題というのは問われているわけですね。だから、我々が利用できる、要するにはっきり言えばお金が払えなくなったときに、利用したときに有効に働く公的サービスの支えがあって、逆に言うとこういうシステムが生きるという、そういう逆説が私はあると思っております。それは逆に言うと、従来のような措置とか補助金のシステムで公務員が全部やるとか、そうじゃない国なり公的サービスの設計の仕方があるだろうという、それが多分逆に問われるという意味で、今ははっきり言ってそういう知恵がないのであります。
 ただ、当然そのケースマネジングというのをやりながら、その資産の残りぐあいを見ながらどういうふうにしていったらいいかということを、そういうことで調整をすることになるわけでございますが、そしたらその時点で、逆に言うと、これだけ自立して頑張ってきておられた方にきちんと公的なサービスで責任を持つというようなだけの層の厚さがどうも逆に問われているという形でこの問題を考えますと、解き方が非常に出てくるのではないかというふうに私は考えております。