私は、でき得れば原則として補助率の復元というものを全面的にやりたかったわけでございますが、公共事業の方は、御案内のとおりにいろいろ事業量の問題等がございまして、事業量をそのまま維持して補助率をもとに返すということになってまいりますと、それだけの余分な国費というものが必要でございますし、そうかといって、事業量を減らすということは今の天下の情勢からいって、内需拡大の必要な時期にこれもできません。そういうことで、一般会計の方にいわゆる事務的な経費についてはできるだけ戻したかったのが、これは本心でございます。
 しかし、考えてみますと、国の財政というものもそう一〇〇％よくなっているわけじゃございませんし、むしろ地方のことを考えてまいりますと、地方に対する安定財源、一般財源というものを含めて、補助率問題と組み合わせながら総合的な立場でどう考えるかということに思いをいたしまして、大蔵大臣とも再三再四折衝をさせていただいて、そして御案内のような結果に落ちついたわけでございます。
 補助率の面からいいますと不十分じゃないかというようなおしかりも確かにあるかと思います。その間に地方公共団体とも十分連絡をとりながら、地方の一般財源というものをできるだけ安定化するという立場に立って決着をつけたいという大方の了承を一〇〇％いかないにしても、そういう中で決着をつけたような次第でございます。したがって、決してこれは一〇〇％だと思っておりません。先ほどからも御指摘があったとおりでございますけれども、まあまあこの辺のところでやむを得ぬじゃないかということで、地方公共団体の皆さんも大方の御了知をいただけるのじゃないかということで決着したような次第でございます。
それはちょっと楽観的だと思うのですけれども。要するに、この消費税が導入されたことによって地方自治体の格差が、全部国の決めたとおりに実施したとしたら、また格差が広がるというおそれがあるわけです。その点を心配して私は言っているわけでして、これをこのままでじっとほっといたら大変なことにならへんかという心配をしているわけです。その点、一応申し上げておきます。
 それじゃ、ちょっと時間をとり過ぎましたが、補助金の問題について入ります。
 自治大臣と大蔵大臣、きょうは自治省の方を主体にしてやります。厚生省と文部省の方は同僚議員に譲ります。
 まず自治大臣に、国庫補助負担率の決着に至るまでいろいろの曲折はあったと思いますけれども、今回の結果について自治大臣としてどういう感想をお持ちになっておられるか、ちょっとお伺いします。
これは逆の話でして、もちろん党内でもそうでございますが、あちこちの方から私のところには、そういう転嫁をしなかったところについては制裁を加えるべきだという意見さえあるのですよ。しかし、私どもは制裁を加えるということよりも、各自治体が皆さん相当な苦労して、常識のある人ばかりですから、それは確かに消費税も欠陥はありましょうけれども、まあ消費税の口減り分は何とかしていただかなきゃならぬということで、そういうことのないように三カ月間指導してきたわけですよ。それにもかかわらず、なかなかうまくいかなかったという点はありますけれども、そうかといって、そういうところに対して、転嫁しなかったからということでその分だけを交付税で面倒見るということになってきますと、苦労して転嫁したところは、その人たちの今度は気持ちの上でおさまらぬと思います。我々は苦労して難しい中をやったのだ。しかし、やらないところに自治省が、賞与じゃあるまいけれども、制裁どころかむしろ逆に面倒見てやったということになりますと、これは収拾つかぬことになってまいりますから、その辺のところを恐らく皆さんが事情をおわかりになって、各自治体で措借されたと思いますけれども、案外頑張っていれば何もかも払わぬでいいのじゃないかというようなことで誤解があった面もなきにしもあらずということでございますので、まあひとつこれから六月なり九月に向けて、そのうち今度は地方も、いろいろ意見は違いますけれども、大蔵大臣のおっしゃったように、だんだん私は定着してくると思います。指導的立場にある自治体だけが、おれは知らぬ、民間の皆さんだけはどんどんやってくれというぐあいには話が通らぬと思いますので、この六月、九月ごろになってくると事態は好転ずるのじゃないかということを実は期待しておるわけであります。
おただしの点は、再開発法の制定の四十四年時点でどのような候補地があり、どういうような検討の末、事業個所が定められたかという御趣旨かと承ったわけでございますけれども、実は四十四年に再開発法が成立し、再開発事業がスタートしたわけでございますけれども、その前段階におきまして、すでに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律というのがございまして、これは、たとえば一定の幅以上の幹線街路をつくります場合に、付近地もあわせて事業対象に含めて、そこで建築物をつくり、権利者に対して建築物の一部を与えるという、現在の再開発法の、いわば前段階的な事業がございました。
 それから、片や住宅関係では防災建築街区造成組合法という法律がございまして、それに基づきまして、そのような組合が設立され、現に補助を受けて事業を行っておったわけでございまして、それらの前段階的な法律制度に基づきます事業が引き続いてまいりましたところ、四十三年の時点で現行の制度の改善策として再開発法という形で集約されたという経緯がございます。したがいまして、再開発法制定時に、いきなり何らかの前提なしに再開発事業適地が選ばれたということではないというふうに申し上げた方が正しいかと思います。従来からの、そのような事業の積み上げでまいった事業個所の中から再開発事業適地としてさらに積み上げられてきたという経緯であったというふうに申し上げたいと思います。したがいまして、その時点で全体についてどれだけの再開発事業適地があって、どういう経過でどれだけの事業にしぼられたということは、実は数字をもって御説明申し上げられなくて、恐縮でございますけれども、そのような経緯でございました。
 なお、直接のお答えにはならないかもしれませんけれども、御参考までに申し上げますと、現在、東京の二十三区内におきまして、いわゆる再開発が必要と考えられるような問題地域の面積を申し上げますと、全部で対象区域が、二十三区内四万五百六十ヘクタールに対しまして、何らかの、たとえば公共施設の整備が非常に悪い、あるいは建築物の状態が大変悪いというようなものを全部含めますと、何らかの手当てが必要だと考えられますものが一万五千九百二十ヘクタール、つまり三八・三％という数字に上っております。これは都市局の調査でございますけれども、そのような現状に現在あるということを御参考までに御報告申し上げます。