去年の補正予算の段階において私の私案であったわけでありますが、閣議で了承をとって、去年の補正から今の不況地域対策というものを、十分とはいかないのですが相当額を入れて、その地域に対する傾斜配分というものをやっているつもりであります。ところが御承知のように、最初は点だけであったのですが、北海道は室蘭がひどいんじゃないかとか東北では釜石がひどいんじゃないかとか、いろいろ点だけが問題になっておったが、最近の状態からいくとこれは相当やっぱり全国的に不況の問題が出てきたんじゃないかと思われます。それでこれは、通産省と労働省とよく事務的に連絡をとりまして、できるだけそういう形に流したいとは考えております。ただし、ここ数年間御存じのように公共事業絞られてきておるものですから、いわゆる先進国との比較からいえば問題にならないほどおくれているわけでありますから、そういう観点で不況対策に全部を投ずるというわけにもまいりません。そういう点で、実はこれはまだ決定してないのですが、建設省自体としては来年から三年間継続で、十兆円のそうした関係に特別に執行のできるような予算を要求しようという考え方で合います。自民党の方でも年間五兆円ずつ三年間計画で別に出そうじゃないかという空気が今あるわけですから、五兆円出してもらうと建設省の関係は大体七〇％前後ですから三兆三千億、三年間で十兆円でちょうどいくと思うのですが、それはそういう不況地域対策として銘打ってやれば大変いいんじゃないかという考え方を持っておりますが、これはまだ決定したわけではありません。建設省としてはそういう考え方で、関係している地域と話し合いをしているところでございます。
そうですね。それは大臣おっしゃるとおりと思う。これは余り大蔵省の立場を考えておったら仕事はできませんね。仰せのとおりと思います。これは大蔵省のしりはうんとたたくように。
 そこで今度は補正予算の中身の問題ですね。この間伊東政調会長も、中曽根さんがアメリカにお行きになって、そして五兆円以上の大型の内需拡大の投資をやりたい、これは国際公約でしょう。ただ、その中身については、伊東さんのお考えは、どうもこの公共事業予算、これは結構だが、従来の各省庁ごとの配分枠に従って配られるというような硬直的なやり方ではこれはいかがなものか、どうも効果が上がらぬのじゃないか、つまり今までの配分方式を改めて、例えば半分は従来の方式でやりましょう、しかし残り半分は不況地域でありますとか不況業種あるいは特に効果の上がる事業、そういうところに重点配分をしたらどうか、自民党内の協力も取りつけることに全力を挙げたいというようなことを強調されたと報ぜられておるようでございますが、大臣はこの考え方に対してはどうでしょうか。
それはごもっともの話でありますが、私、二十分の一国務大臣ですから、財源についても意見はないわけではないのです。私の方は、建前として各担当省庁が必要とするものに対しては大蔵省が財源を苦労して見つけてつくってくれるのがそれは本筋だと思っております。そうですから、建設国債を出さなきゃいけないとかあるいはＮＴＴの株を処分した金でやれなどということは申しません。私、財源には触れていないのです。あくまでもこれだけの事業は執行すべきだ、客観的、主観的情勢からいって今の段階ではこれぐらいの予算が必要だと思うから予算を出せという話をしておるだけでありまして、私、元来大蔵省の立場に立たないことになっておるものですから、その点については余り申し上げていないわけであります。
戦争というのは戦った二個間を仲よくさせる一つのくさびかもしれません。しかしながら、我々がアーリントン墓地へ行きましたときに、硫黄島の摺鉢山に星条旗を立てている像がなおございますし、まねしたようなものがマレーシアにもあるようでありますけれども、またそれをアメリカの海兵隊の募集のポスターに印刷をされていることも見てまいりました。私自身も硫黄島へ参りまして、戦友の立てこもった洞穴に行きましたけれども、しかし、それは過去の事実であって、我々がこれから未来へかけてアメリカとの本当の友好親善をやっていくとするならば、戦争の記憶は残りましょうけれども、戦闘、敵がい心をあおり立てるようなものはさらっと歴史の過去の中にやはり消し去るべきだ、これは外務大臣の一番の責任であろうかと私は思います。そういう気持ちが残っておれば、いろいろな貿易摩擦といい、いろいろなことが言われますけれども、なかなか直らない。これは真剣に取り組んでいただきたい。要望しておきます。
 七月の終わりに私どもの民社党の塚本委員長が訪ソをいたしまして、ソ連共産党の国際関係の最高責任者であるドブルイニン部長と会いました。そのときにドブルイニン部長いわく、今ソ連が世界の各国といろいろ外交関係を結んでおるが、日本との関係が一番悪いと言ったようでございまして、その証拠として、ＳＤＩに対する日本の民間企業の参加を政府が認めたこと、そしてまた、第二には今の東芝機械のココム違反事件、それから第三には東京航空計器と横田基地に対するスパイ事件というものを挙げたようでありました。これらに対しまして我々の塚本委員長からは、その三件は何も反ソ感情を沸き立てるために日本がやったことでも何でもないんだということをその一つ一つについて我が方の考え方を申しました。
 しかし、そういう一つの雰囲気の中で今回のソ連がやりました我が方の一等書記官への態度やあるいはまた三菱商事会社に対する態度が出てまいったのでございまして、我々もまたその横田基地に関してソ連の通商代表部の者に対しての措置をしておる。こういうことを並べてまいりますと、これは何をやっているのかという感じがいたします。私はそういう意味合いで今の三つのソ連側の見解、日本は今反ソ感情を沸き立てることをやっておる、その証拠に三つ挙げました。今までいろいろなことがございました。例えば三沢のＦ16であるとか、あるいはまたニュージャージーの寄港であるとかというようなことを我々に言ったことはございますけれども、しかし、この三つの件について日本政府はソビエト政府並びに関係——共産党もいろいろなところがございましょうが、どういうことを言ってきたのですか、それをまず簡単に御説明願いたい。