先ほどお尋ねのＥＣの経常収支五百五億ドルぐらいに達しそうだ、まさに御指摘のとおりでございます。
 先ほどの円建てあるいはＥＣＵ建てで議論しようということに加えて、通産大臣は非常に強く主張なさいましたのは、日・ＥＣの貿易量というのは、日米の貿易量に比べると三分の一にしかすぎないじゃないか、人口の割合から見るとやっぱり少な過ぎると思いませんか。したがって、これを大きくしていくというそのプロセスの中で貿易インバランスを徐々に改善していくべきじゃないかというような訴えかけをなさったわけでございます。向こう様も、この貿易インバランスの問題については、残された問題ということで彼らは表現いたしましたけれども、しかしこの問題はやはり先生御指摘のように、冷静にかつ現実的に考えていこうという空気はあったと思います。
 それに引きかえ、やはり日本の市場が閉鎖的である、あるいは場合によっては差別的でさえある、こういう構造を何とか直してほしいということは強く主張しておりました。これは耳を傾けるところもあろうかと思います。
 それに加えまして、このトータルなインバランスについて、先方、特にドロールさんが強く言っておられました点は、日本・ＥＣのインバランスというよりは、日本のグローバルな巨額かつ継続的な黒字の問題でございます。これが巨額かつ長期に継続いたしますと、どうしても保護主義というセンチメントを各国から生じせしめること、これは必定である。したがって、世界貿易制度、自由貿易主義というものを守るために日本は何かすべきではないかというアピールを強くなさっておられました。この点に関しましては、私どもとしてはやはり聞く耳を持たなければならないと思うのであります。何となれば、自由貿易主義というものは日本の経済安全保障にとってやはりかけがえのない重要なポイントだと私ども理解しております。
 そういう意味に立って、市場開放であるとか、あるいは内需拡大であるとか、あるいは中長期的に目を見据えて構造改善を図っていくというようなことが重要なのではないかと、かように考えておる次第でございます。
確かに、個別にドクレルクに会ったときにはその話が出ました。出ましたが、私から冗談じゃないよと言ってモニタリングの話もいたしまして、それに対しては割合にさらりと彼は聞いておりました。
 さっきちょっと申し忘れましたが、おれはここまで努力をしたんだから、だからもうこれから再びバランス・オブ・ベネフィットというふうなことを言うなよと、ガットというのはあくまでも管理貿易あるいは保護主義から自由貿易を守るための国際ルールをつくる場なのであって、結果として得た利益のバランスを問うところではない。それを結果として得た利益まで文句を言う、それじゃ働き者はばかを見ることになるので、だから再びそれは言わぬでもらいたい、こう言ったら、君と二人だけで言ってもいかぬかと言うから、それはだめだ、再び言うなよ、こう言いましたら、そのように努力すると言っておりましたが、今度の会議では、ついにＢＯＢといいますか、利益の均衡問題は彼らは触れませんでした。それだけでも非常に対日感情がよくなったということが言えるかもしれません。
 それでも向こうの新聞記者の質問も相当辛らつでありまして、今度は日本側がＥＣを押し切ってしまったような印象を受けたんでしょう、柔道の試合と違うのか、日本のお家芸の柔道でＥＣはやられたんじゃないのか、こういうような質問が新聞記者からありまして、私から、柔道は確かに日本のお家芸かもしれぬが、オランダのヘーシンクは日本の選手を全部ぶん投げていったぞと言って、言い返したわけですけれども、今おっしゃったように、いろいろ問題はありますけれども、非常に好転したということは言えると思います。
 率直に言って、国際貿易の問題なんかは、言うべきは言うと、あの例の、検討するとか善処するとかいうような言葉ではいけないのであって、言うべきは言う。私は机をたたいて九月もどなり合いしたんですけれども、今度向こうの新聞に私のことをパワフルなんというふうな表現で書いておったようですけれども、言うべきは言う。そのかわり一たん約束したことは守るという行き方がいいんじゃないかというふうにしみじみ思いました。
まず第一に、七年計画のお話がございましたが、七年計画はいまから二年半前、昭和五十四年の八月に政府の方で正式に決定した計画でございますが、しかし、これは毎年フォローアップをいたしまして、経済の実情に合わせまして見直しをいたしております。もうすでに五十五年の一月、それから五十六年の一月、それから本年の一月と、三回にわたりまして経済の実情に合わせて数字等を調整いたしております。
 それから、昭和五十七年度の経済見通しについてのお話がございましたが、いま世界経済全体が最悪の状態にある、私はこう思っております。一説によりますと、一九三〇年以来最悪の状態にある、こういう解説をする人すらあるわけでございます。それは、第二次石油危機の厳しい影響が世界全体を覆っておる、その悪い影響が全面的に広がっておる、そういう背景があるからだと思いますが、しかし、第二次石油危機も三年経過いたしまして、世界各国政府並びに権威ある国際機関等の見通しを見ますと、ことしの後半からだんだんと世界経済も立ち直るであろう、そういう背景がございます。
 昨年の年末に出ましたＯＥＣＤの見通しなどを見ましても、現在は先進工業国全体がゼロ成長またはマイナス成長に近いが、ことしの後半には三％強の成長に回復するであろう、こういう見通しも出ておりますし、アメリカ政府の見通しなどを見ましても、現在はゼロ成長であるけれども、後半からだんだん立ち直って、来年は五・二％成長、名目一一％成長、こういうことを想定をしておりまして、いまはどん底であるが、ことしの後半から世界経済全体が立ち直りの方向に行くであろう、こういう判断は、大体私も間違いないのではなかろうか、時期等の若干のずれは今後出てくるかもわかりませんけれども、経済の大勢の流れとしては大体そのように判断していいのではなかろうか、このように考えております。
 そういう中におきまして日本経済を運営するわけでございますが、ことしの経済の運営の一番の柱は、やはりいま御指摘がございましたが、内需の拡大に置いておるのでございます。個人消費、住宅、それから中小企業投資、公共事業、こういうことを中心にいろいろ政策を練っておりますが、たとえば消費を拡大するために引き続いて物価の安定政策を強力に進めてまいりたいと思っておりますし、それから住宅政策につきましては、これはもうすでに御案内のとおり、相当思い切った内容の住宅政策をいま進めております。一部分一月から繰り上げてこれを実行することにいたしております。
 それから、金融政策は、残念ながらアメリカの金利の動向がいま非常に高くなっておりますので、非常にやりにくいということでございますが、しかし、アメリカの物価が相当安定してきておりますので、八％台になっておりますので、私は、こういう状態はそう長く続かぬのではなかろうか、このように判断をいたしております。
 公共事業の取り扱いにつきましては、できるだけ上半期に集中して執行したい、こう思っておりまして、いま関係各省の間で調整をしておるところでございます。
 幾つかの政策に手詰まりが見られますけれども、その中におきまして工夫を加えながらわが国経済を安定成長路線に定着させる、そういう方向に経済政策を進めてまいりたいと思っておりますけれども、ただ申し上げたいことは、いま経済の激動期でございます。世界経済もそうでございますが、日本経済も激動期であると考えております。それだけ機動的に適切な経済運営を進めていくことが肝心だ、このように考えております。