特定の寄附が政治資金規正法上の政治活動に関する寄附に当たるか否かということは、寄附者と寄附を受ける者との間で交わされた、今委員がお触れになったような言葉だけで決まるものではもちろんないことは、そのとおりでございます。
 一方、政治資金規正法上の政治活動に関する寄附に当たるか否かということは、現金等の授受の時点におきましてその寄附に係る金銭等が今後の政治活動に用いられる趣旨のもとで供与されたものであるかどうかということで決まるものでございまして、授受の後における金銭等の支出状況というものは、これは授受前における当事者の言動と同じように寄附の趣旨を推認させるものにはなり得るわけでございますけれども、それ単独で寄附が政治活動に関する寄附に当たるかどうかということを決するものとは言えないと思うわけでございます。
 一般論として申し上げますれば、寄附の帰属先、趣旨等の認定は、これは関係者の認識のほかに寄附者と受領者との関係、当該寄附に係る金銭の保管、管理状況、当該金銭の使途等のもろもろの事情をも十分勘案して判断すべきものであることは、今委員も御指摘になられたとおりだと思うわけでございます。
 検察当局が本件五億円の寄附を政治活動に関する寄附と認定いたしました理由は先ほど法令の許す範囲でできる限りのお答えをしたつもりでございますが、お尋ねの五億円の使途につきましては現在継続中の捜査ともかかわる事柄でもございますので、この程度のお答えでひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
今、刑事局長がいろいろ言われるんだけれども、いろいろ言えば言うほど、どの証拠に基づいて政治資金と認定したんだということが全然ぼやけていってわからなくなってしまう。これは政治資金規正法違反なんです、この金丸さんの事件は。政治資金がどうかというのはこの犯罪の成否の中核問題なんです。
 なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、金を出す方が政治資金ですと言って、金を受け取る方がはい政治資金として受け取りますと、これで政治資金になるんだったら、私も政治資金をいっぱいもらいたい。税金はかからないし、脱税の問題もないし、収賄の問題もなくなってしまう。これが政治資金であるかどうかということは、単に出す方が政治資金でどうぞ、受ける方が政治資金ではいありがとう、これで政治資金と認定されたんじゃ困るんです。結局、この政治資金と認定し得るためには、その金がどういうふうに出たか、支出されたか、これがポイントであるはずなんです。だから、金丸さんのところに行った五億円はどういうふうに支出されたから政治資金だと認定したんですか。
各省庁の平成四年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明いたします。
 平成四年度における環境保全経費の総額は一兆五千五百十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千一億円、六・九％の増となっております。
 これを事項別にみますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために九十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千八百二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十八億円、自然保護対策の推進のために一千七百八十四億円、その他として百六十八億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっています。
 まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千百八十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千八十四億円などがあります。
 まだい公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二百三十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費五十三億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると、平成四年度における総額は四千九百八十四億円であり、前年度の当初予算に比べ百七十六億円、三・七％の増となっております。
 これを事項別にみますと、地球環境保全関係一般経費として八百八十億円、衛星等研究開発関係費として二百四十五億円、エネルギー対策関係費として三千八百四十三億円、その他関連経費として十六億円となっています。
 特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は八百八十億円で、前年度の七百六十一億円に比べ百十九億円、一五・六％の大幅な伸びとなっています。
 次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 平成四年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆九千四百九十九億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百八十九億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百九十億円、日本開発銀行が貸付規模で七百二十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆七千百四十九億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 なお、公害防止事業団については、環境行政上の主要課題の変化に的確に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、今国会に公害防止事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、自動車公害防止対策関係税制として、最新窒素酸化物排出ガス規制適合車への買いかえ促進及び平成五年自動車排出ガス規制適合車の導入促進のための特例措置を新設するとともに、ハイブリッド自動車など低公害車の導入促進のための特別措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
 また、リサイクルの促進を図るため、廃棄物再生処理用設備に係る特例措置の拡充、リサイクルの担い手となる登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設に係る特例措置の新設、特定フロン排出抑制・回収設備に係る特例措置の拡充等の措置を講ずる予定であります。
 このほか、公害防止用施設に対する特例措置の延長、公害防止事業団に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上をもちまして、平成四年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わらせていただきます。