お答えいたします。
 核物質の輸送に関しましては、非常に安全に輸送しておるということは科学技術庁から先般の予算委員会でもお話があったようでございますが、これに関して、万一災害が発生をするというようなことがございますと、この災害は特殊なものでございます。そのために消火や延焼防止に当たりましては特に専門的な知識が必要でございます。そのために、一時的には運搬の事業者にこれの消火に当たらせているわけでありますが、直ちに消防の方にも通報することになっているのが現在の規定でございます。したがいまして、火災の通報を受けました消防機関は、消火活動のために消防隊が出動することになりますが、この場合も消防隊員は専門員の助言を得ながら活動しなければならないというのが現状であろうと思っております。
 しかし、現実に消防隊の任務というのは住民の生命の安全を確保するということがきわめて大事な任務でございます。そのために、警戒区域の設定でありますとか、延焼防止のための消防活動を当然にすることになると思います。ただ、そのために私たちの方も原子力の災害対策、避難誘導等のための手引きというようなものをつくりまして、各消防機関に指導をいたしているところでございます。
七月六日の東京都議会におけるわが党斉藤都会議員の質問に対する鈴木都知事の答弁の回数などと科学技術庁の回数が違っていますので、これは後で調整させていただきますが、そこで私はきょう述べておきたいことは、自治省にお尋ねをいたしますが、沿線自治体のこの問題に対する事故対策というのはどういうふうになっていますか。
わが国におきましては、原子力発電所を中心といたしまして、核燃料施設の間におきまして核燃料物質が陸上あるいは海上によって輸送されております。この核燃料輸送の実績といたしましては、私どもつかんでいる数字は、原子炉等規制法によりまして運搬物の安全性を確認するための行政事務があるわけでございますが、その件教が昭和五十七年におきまして二百六十三件でございまして、このうち軽水炉にかかわる実際の発電用の原子炉に使われる新燃料の輸送でございますが、これが百五十五件、それから使用済み燃料の輸送が二十六件、合計百八十一件でございますが、このほかに研究炉用の燃料等にかかわります輸送が八十二件ございます。
核燃料物質の輸送問題に触れておきますが、この問題は情報が行政官庁によって著しく秘匿されている。情報公開と関連をするわけですが、秘匿されておるわけですね。原子力発電所の建設によって核燃料物資が日常的に普通の道路を走っているわけであります。世田谷の市民団体の調べでは、この団体が把握できたものだけで、ことしの三月から七月の間に十一回、東名高速と首都高速三号線を走っている、この核燃料輸送は大きな危険を伴う。たとえば日本坂トンネルのような事故が発生した場合、恐らく手のつけられないような放射能汚染をまき散らすに違いない。警察庁の資料によりますと、高速だけではなくて一般道路も走っていることになっているんです。
 科学技術庁、この二、三年の核燃料輸送回数、ちょっと明らかにしてください。
七四年十二月のこの政府統一見解というのがありまして、守秘義務の指定を国政調査権との関係において、守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを個々の事案ごとに比較衡量することによって決定されると、そういうふうに政府統一見解は述べているわけですね。この比較衡量する主体というのは内閣にあるわけです。その点で決定的に問題があると言わなきゃならぬわけですね。臨調答申の言う情報公開の原則に立つならば、公務員にはまず情報開披義務が課せられなければならない。その上で例外中の例外として守秘義務が秘密指定を厳密にし手続規定を明確にした上で規定される、そういうぐあいにする必要があると私は思う。総理は、この点やっぱり積極的に検討を命じていただきたいと思うんです。
お答えを申し上げます。
 確かにそのときにもお答えしたと思いますけれども、当然守秘義務の対象になるものの範囲というものは、その事柄の性質によっておのずから限定的なものであるというふうに考えられると思います。
八一年四月のこの予算委員会の質問の際にも私は指摘しましたが、秘密指定の基準、これは全く不明瞭なんですね。
 国家公務員法百条の守秘義務規定を援用すれば何でも秘密にできる、法制局長官、まさかそんなことはないと思うんですが、いかがですか。
職業がんという問題は労働衛生の面からも非常に大事な問題であるように思います。私は専門的知識を有しませんが、これは一般のがんの予防と同じようにさらに注意して、専門的見地からこの予防の措置を講じなければならない。そのためにはその資料を経営者も労働者も等しく分かち合ってがんの予防に協力し合わなければならない、そういうことであると思います。そういう意味におきまして、労働省をして必要な措置をとらせるようにいたしたいと思います。
学校教育の中に、児童同士の年長の者の教育力と申しますか、それを取り入れるべきだという御提言でございますが、そういう面が確かに必要だと思います。大臣がおっしゃいました学校給食等におきましては、これは特に食堂等を有している学校においてはそのような配慮を加えて、高学年の子供と低学年を組み合わせるなどいたしまして、家庭における問題というふうなものを学校において補う、食事のマナーあるいは世話をするというふうな形で、両方教育という面から申しますと影響を受けるわけでございまして、そういうものは学校におきまして随時工夫をされているところでございます。まだ不十分な点があろうと思いますが、なお、今回の学習指導要領の改訂によりまして、学校においてはできるだけゆとりの時間を生み出して学校に適した活動をするように指導しているわけでございますけれども、九割以上の学校においてはそのような時間を持ち、特に集団活動でございますとか、勤労奉仕でございますとか、あるいは勤労体験学習でございますとか、そういうものを実施をしているわけでございます。下級生と上級生が一緒になりまして運動をする、あるいは労働をする、作業をするという過程の中において、おのずと先生のおっしゃいましたような趣旨が実現していくということが、今回は制度によりましてそういう余地ができるようになっておりまして、いま御提言のような趣旨もその中に含めて指導してまいりたいというふうに考えております。