今、各ブロックの採算について試算をされている、あるいはそれに伴っていろいろ分割の仕方を考えておられると言いますけれども、非常に常識的に見て、東海道・山陽の新幹線は大変黒字が出ているけれども在来線は赤字になっている、それから東北の方や北陸の方も新幹線も赤字であり在来線も赤字になっているというとき、ただ採算ということだけでいくとかなりいろいろ問題があるし、これはまた当然のことだと思うわけでありますが、先ほども申されましたように、北海道など、それこそ大都市を結ぶ線以外どうなるであろうか。これは亀井さんも前に参議院で率直に言われたと思いますね。旭川から札幌、函館以外はどうなるかわからぬ、それは検討中だということを言われましたが、同時に参議院の中で、いわゆる幹線というものも含めて続けるのかどうかということを検討の対象とせざるを得ないということを言われております。私、会議録を持っていますが、それはそういう検討をやっているわけでしょうか。
今私どもが想定しております新しくできる分立会社では、とても負担能力はないと考えております。ただ、せっかくできたものは雨ざらしにするわけにはいかない、使わざるを得ないだろう、その負担は、国民が納得いくようなどういうふうな方法をとるかを現在検討中でありますということで、どうすべきということは私どもまだ結論に至っていない。御理解をいただきたいと思います。
十兆ないし十五兆の棚上げということになりますと、利子だけで七％で七千億ないし一兆円という負担、これが国民にかかってくるということになって、今の棚上げされた債務に対する利子補給がたしか今、三千数百億、そんな規模だと思います。それが三倍にもあるいは四倍にもなるかもしらぬということになりますね。
 それからもう一つ、監理委員会の仕事として大型プロジェクトをどうするかというりで、先ほども御答弁があったのですが、もう一度ちょっと確かめておきたいのは、青函、それから本四架橋の場合は維持するとしたら何とか考えたいと言われるわけですが、何か第二国鉄みたいなものをつくるわけですか、それともこれを国の負担でやっていこう、少なくともできる民間会社は引き受けるつもりはない、その辺はどうなんでしょうか。その辺をお願いします。
先ほど河村先生にもお答えしましたように、数字は確定しておりませんけれども、昭和六十二年度において三十五、六兆という場合に、棚上げ分を含めまして十兆ないし十五兆ぐらいのものはやはり政府において処理することが必要ではないかというのが現在私どもがおぼろげに考えておる数字でございます。
しかし、臨調の答申を尊重するということで監理委員会ができたわけでありますから、そのときにはもうそういう結論を受けていたわけです。これは事実の経過でございます。それから、昨年の分割・民営化というときも、ちょうどそのころ参議院でも開かれましたけれども、そういうときには当然そういうことを言う以上、それぞれのブロック、どう分けるにせよ、こういうふうに採算がとれます、その前提としてはこうですというもの、少なくとも確たる、だれが見てもおかしくない、疑う余地のない試算とかそういうものをつけて出されるべきであったのに、それが出されないというところを見ると、ともかく結論があって、今一生懸命それを裏づけされるように見えるのは当然だと思います。
 そこで、先ほども問題がありましたけれども、会社更生法方式でやられるということですね。会社更生法というのは、債務を棚上げして後は縮小均衡で事業を出発させるということなんですけれども、そこで一番問題になるのは長期債務です。さっきもちょっと聞いておりましたが、今たしか五兆三千億円ぐらい棚上げですが、それに加えてあと十兆円ぐらい棚上げするわけですか、それともどのくらいになるわけですか、大体のところをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、三段階料金制度の問題でございますが、これにつきましては今先生の御指摘の数字はそのとおりでございます。
 この制度の発足時には、一家庭の平均の電力の使用量が百六十キロワットアワー、これは月ごとでございますが、ございました。それが最近では二百七まで上がっているということでございます。ただ、その中をさらに分析いたしてみますと、最も多い需要家層というのは、やはり平均使用量が百五十キロワットアワーという程度のクラスが多うございまして、この傾向はここ数年来変わってないという状況でございます。ただ、三百キロワットアワー以上を使う非常に多消費型のお金持ちの需要家の分が非常にふえているということで、これが急増しているということで全体の平均使用量はおっしゃったように非常に上がっておりまして、先ほど先生の御指摘ございましたように、五十九年度では二百七キロワットアワーまで上がっております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、平均的な使用量が百五十キロワットアワーの家庭というのがやはり中核を占めているという状況は変わっておりません。ただ、先生御指摘のように、今後家庭における電気の使用の実態についてさらに詳細な分析を行いながらその動向についてフォローしていきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つの特別料金制度でございます。
 この制度は、新しくつくる電源が非常にお金がかかるということで、新しい電源の費用を分担していただくという趣旨から、新しく電気を契約する音あるいは増設する者に対して高い値段を徴収しているという制度でございまして、現在二五％ないし三五％、これは各電力によって違いますけれども、その割合で高くなっている制度でございます。
 この制度は、その後の状況におきましても、やはり新しい電源はもとの電源に比べてかなり割高になるという状況は変わっておりません。そういうことで、この制度自体の存立の基礎は今でもあるとは存じます。ただ、その後の電源開発の進展によりまして、次第に原子力あるいはＬＮＧ、石炭等がふえてまいりまして、従来ほどには、新しい電源の費用も増加度が減っております。
 そういうことで、今後そうした状況を見ながらこの制度についても検討を進めていきたいと考えておりますけれども、ただ、現在のいわゆる円高差益問題との絡みでこの制度について見直せという論議が起こっておりますけれども、我々といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、いわゆる為替差益というのはまだ現実のものではない、やはり二カ月ないし三カ月のタイムラグがございまして、それもその後の状況を十分見ながらこうした問題を検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。