くしくも自民党の安田委員の御質問は一部その真実を訴えているような気がいたします。いまわれわれ野党は、国鉄再建法案に対して連合審査をやるべきだという主張を実はやっているわけであります。ところが、自民党はがんとしてこれに応じない。個人的には理解ができるけれどもということを言いながら、連合審査を拒否しているわけでありますが、これは運輸大臣もおられますけれども、いま言ったような地方行政との関係、建設省との関係あるいは借金の肩がわりというような形における大蔵省との関係、通学の子供たちを抱えている文部省との関係、こういうものを考えると、連合審査は当然必要になってくると理解ができる。また、しなければいわゆる整合性を欠く、こういうふうに思います。これは国会内部の問題ですから運輸大臣に答弁を求めることは若干筋違いという面もありますけれども、運輸大臣としてはやはり国会にそういう場をつくってそれぞれの立場からの意見を吸収して法案の成立を図ることが当然だとお考えになられるのかどうか、まずその点についてお答えをいただきたい。
 それからもう一つ、安田委員の発言の中で、違法ストというふうな形で、この赤字は一〇〇％とは言ってないと思いますが、それが原因であるというふうに言われておりますが、その点も若干、これは事実認識の上において相違しているような気がいたします。それもあえてお答えいただきたいのですが、一つは政令二百一号が出て公共企業体となった。その場合は第三者機関によって仲裁裁定を行う。それによって従業員である公務員においては人事院勧告に従ってそれぞれ生活の安定を図り、業務の能率を上げていく、円満な運営を図る、これが一つの法のたてまえ。ところがわれわれもその関係者でありましたが、仲裁裁定の実現を図らない。これは法律違反はどちらがしているのかということになると、言うならばこれは政府の方が法律違反をしている、こういうことにもなるし、また同時に不信感を増大させることにもつながるわけであります。
 さらにもう一つは、昔の国鉄は木材を運び石炭を運んで貨物の収入を図った。今日、木材の輸送もない、石炭の輸送もなくなってきた、こういう原因も一つはあるわけですね。
 さらにまた、政治路線として、いままでの自民党の政府なり官僚がみずからの選挙基盤の利益を誘導するために、赤字を覚悟の上で政治路線というものを敷いてきた実績も否定することができないだろうと思うのであります。
 同時にまた、割引その他におけるあるいは用地の買収等の構造的な欠損、これも否定することのできない理由の一つだと思うのです。
 そういうような意味で、違法ストが最大の責任であるがごときことを言われることは心外な点でありますし、この点は運輸大臣からそのことによって赤字だ——〇・一％ぐらいあるかどうかわかりませんけれども、そのことが今日の国鉄の状況をつくり出した原因ではない、こういうふうに私は解釈をするわけでありますが、その点の見解を承っておきたいと思います。
残存小作地は、確かにその経緯、それから耕作権保護法制ということから、社会的にその権利性が強いものだということで認識されるに至っております。そのことが、貸したらなかなか返してもらえない、同時に、返してもらうようなときは離作料を高いものを払わなければいけないというような認識につながって、なかなか貸し手がないというような影響を及ぼしていることは事実だと私思います。ただしかし、昭和四十五年の農地法の改正によりまして、十年以上の期間の賃貸借は、更新拒絶の通知について許可は不要とするというような改正をいたしたわけでございますし、それから、昭和五十年の農振法改正の際創設されました、今日の新法のもとになっております現行農用地利用増進事業の利用権につきましては、農地法の賃貸借の法定更新の規定の適用を除外して、期間が満了すれば自動的に賃貸借が終了するということにいたしておるわけでございます。それから、利用権の設定に市町村等の公的機関が関与するということがあって、最近におきましては、だんだん安心して貸せるという考え方も一面広まってまいっております。これらの新しい賃貸借は、確かに残存小作地の問題がわきにございますけれども、残存小作地とは違うものだということについてだんだん認識されるようになっているというふうに考えます。
 しかも、これはこの法案の当初来御説明申し上げているところでございますが、一方においては、自分の自家労働力では耕作できない、そして別途安定した兼業収入を得ているという農家もあって、自分の持っている農地を手放したくはないけれども何とか活用したいという農家の出ていることも事実でございます。そういうことから、残存小作地がそのままストレートに農地の流動化を大きく阻害するというほどまでには私ども考えておりません。
 それから、残存小作地について、その小作農の保護とその経営の安定を図るということを旨としながら、その実情に応じ、といいますのは、地域の慣行といったようなことやそれから経緯があると思います。そういった実情に応じ、農業委員会があっせんする等によって、当事者間の円満な話し合いによってその解消を図るように指導してまいっているところでございます。先ほど申し上げましたように、五十万ヘクタール以上もありました残存小作地が、今日では農地改革以前のものが六万ヘクタール台に、それから残存小作地の中では、その戦後のものまで含めましても十六万ヘクタール台にということで、かなり減ってまいっておるわけでございます。そういう意味では、今後ともその解消方を指導するとともに、そのための実態的な措置もとってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、昭和五十五年度から、つまり本年度から、残存小作地の小作農が当該小作地を取得する場合には、農地取得資金について、一般の場合には個人二百万円という融資の限度が設けられておりますが、これを七百万円に引き上げるというようなことにいたしております。そういう優遇措置等を講じておりまして、今後統制小作料が撤廃されますことを契機に、また合理的な円満な解消が進行するものというふうに期待いたしております。