この問題だけでも大変な底の深い問題でございますので、きょうのところはこれで一応、残余については留保しておきます。
 もう一点別な問題、昨日ですか、報道によりますと、イラン側ではホルムズ海峡の封鎖も辞さないという、その可能性は十二分にあり得るというようなことが伝えられたようです。なるほど、いま大変、終息の方向へ向かわない、むしろ激化するというようなことを非常に心配しているわけでありまして、伊東さんもすでにもうイラン、イラク両国に対して強く要請していることも知っております。しかし、果たしてそういうような状況の中で、彼らも日本のみならずいろんな国々からそういう要請を受けているであろう、しかし背に腹はかえられないということになった場合に、ホルムズ海峡の封鎖というものはあるいはあり得るんではないだろうかという、やはり不測の事態、最悪の状態を考えた場合に、日本として果たしてその対応ができるのかどうなのか、その一点だけいまここでお尋ねをしておきたいと思います。
きょうはもう限られた時間でありますので、総合安全保障についてはまた別の機会に譲って政府の考え方をお尋ねしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、対ソ修復という言葉が当たるかどうか私わかりませんけれども、大変冷え切った関係性にいま置かれているのではないかという評価が成り立つであろう。いま激変する国際情勢の中で、外務省がこれからいろんな視点をとらまえながら山積する課題と取り組んで解決を迫られるものがたくさんあると私は思います。その中でやはり際立った問題としては、対ソ問題をこれからどういうふうに展開していったらいいのか。
 やはりソビエトとも友好関係にあることが——総合安全保障といった方がいいのかどうかわかりませんけれども、ぼくはその上からも望ましいことではあるまいかと、これもやはり常識論でありましょうけれども、そういう考え方が成り立つであろうというふうに思うわけであります。いろんな問題がございましょう。ありますけれども、何か突破口というものはないのか。
 最近、鈴木総理の答弁を伺っておりましても、向こうが態度を改めなきゃこっちがどうしようもないんだみたいな、そういうことでは、これはもうまるで、場合によりますと、まことにけんかを売るみたいな、そういう姿勢ととられないとも限らない。いま誤解を与えない正確な認識と評価に基づいた国交関係というものが非常に望ましいことは当然だろうと私は思うのですが。何かいま伊東外交としてその辺の妙手——妙手と言った方がいいのかな。どんなふうな展望をお持ちになりながら、この問題のこれからの、できれば平和条約締結に至るまでの短期、中期、長期の考え方をお持ちになっているか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
この構想は排他的、閉鎖主義のものじゃないということが前提になっているわけでございますので、当然メキシコとかチリとかいうところが御希望があれば、私は当然に入ってくるところだろうと思っております。
 それから、中国と北朝鮮の問題ですが、中国は今度の会議には招聘されてなくて、出なかったわけでございますが、中国がすぐに入るということであると政治的にいろんな問題があるんじゃないかといって、むしろ中国は非常に関心を持っているが、自分の方は今度は入らぬからというようなことだったということでございますので、中国とか北朝鮮の問題ということになってまいりますと、すぐにどうということはございませんが、これから恐らく太平洋協力委員会の中でそういう国についてはどうしようかとかいうような相談が当然持たれるだろうというふうに思っております。
もう一点確認をしておきたいと思うんですが、この際、中国とか北朝鮮はどうなるのかという問題が一つと、それからもう一つは、かつて——昨年でしたか、チリに参りましたときに、いまもうおやめになった山下大使からも強く要請されたことがあるんです。中南米は一体どうなるんだと、あそこは太平洋と違うのかと。メキシコなんかも当然入るだろうと思いますね。この辺の扱いは一体どんなふうに考えたらいいのかという問題が一つ残されていると思うんですけれども、それはいかがでございますか。
お答えさしていただきます。
 先生御指摘したように、海洋汚染の原因となりますものは、ただいま御審議の対象になっております船舶からの廃棄物のほか排出される油、こういう船舶に起因いたすもののほかに、また、陸上から直接あるいは河川を通りまして海域へ発生いたします工場とか事業所とかそういうところからの排出水あるいは家庭からの生活排水、そういった陸上からのものもあるわけでございます。わが国の沿岸海域の水質という面を環境基準の達成状況から見てまいりますと、これは五十三年度のものでございますが、海域の環境基準の達成状況というのは七五・三％でございまして、これは河川の五九・五％あるいは湖沼の三七・六％に比べまして達成率は高くなっております。しかしながら、東京湾でございますとか伊勢湾でございますとか、内湾、内海等の閉鎖性水域におきましては、まだまだやはりそういう閉鎖性水域でございますので水質の改善がはかばかしくございません。その達成率は海域の平均よりもぐっと下回るようになっておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、こういった特に閉鎖性水域を中心に重点を置きまして水質の規制をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 その一つは、五十三年でございますが、水質汚濁防止法の改正をいたしまして、水質汚濁の著しい瀬戸内海、東京湾、伊勢湾を対象といたしまして、こういった閉鎖性水域につきまして総量的に規制をする、水質汚濁負荷量を総量的に規制するということにいたしたわけでございまして、これにつきましては昨年総量削減基本方針を各都道府県に示しまして、この三月に総量削減計画、これは各都道府県でつくったものでございますが、これを承認し、総量規制が行われることになったわけでございます。
 もう一つは、先ほど先生も御指摘のございましたように、富栄養化の問題でございます。燐あるいは窒素といったような栄養塩類がこういった内海、内湾にふえまして富栄養化現象——赤潮の発生でございますとか、あるいは貧酸素状況、そういったものが問題で、漁業等に被害を及ぼすような事態がございます。瀬戸内海につきましては瀬戸内海環境保全特別措置法が設けられまして、五十九年度を目標年度といたしまして燐の削減対策を目下実施しておるところでございます。また、東京湾、伊勢湾につきましては五十五年早々に関係都県と連絡会議をすることにいたしておりますし、また、必要な調査の実施もいたしまして、栄養塩類削減のための具体的な対策をすることにいたしております。