それでは法律の中身に入っていきたいと思います。
 大臣の提案理由、先日お述べいただいたのを伺っているわけですが、気がつきましたのは、今まで私はこういう提案の御説明を聞いたことがないわけなんですけれども、
  このような状況に対応して、コンピュータ・プログラムの法的保護が重要な課題となつてきており、国際的には、著作権法を適用してプログラムの著作物の著作者の権利を保護する方向が大勢となってきております。このたび、このような国際的な動向等を踏まえ、著作権法によりプログラムの著作物の著作者の権利の保護を図ることで政府内における意見の一致をみたところであります。
と、わざわざ「政府内における意見の一致をみたところであります。」と入れているんですね。普通法律を出すときには、政府内の意見が一致するから出すのではないか。六・六案については政府でなくて議員提案らしいですからあれですけれども、わざわざこの一項目、一言が入ったということはどういう意味を持っていらっしゃるのか。
そういう高邁な精神というものは、現場で汗して働いている人たちには簡単にはわかりづらい部分がある。しかし、よく高い教育レベルの方々だったらわかるんだろうか、こう考えてみますと、逆に言えばそういうコピーをしやすいような機器を生み出す企業のトップクラスの人だとか、そういうアイデアをつくり出すクラスの方々というのは大変な教育を受けていらっしゃると思うんですね。それから、そういう方々がそれをつくり出していって著作権を侵害するような状況をつくっていくということだとか、これに対する批判も非常に巻き起こっているわけです。
 それから、大学なんか行っている大学の先生なんかについて言いますと、大学の先生だとか博士だとか、あるいは大臣までは難しいけれどもというようなそういうトップレベルの方々がいらっしゃる教育の現場、高等教育の現場はおいてもコピーなんというものがまかり通っているというこの現実をどのように指導していくかということは、私は大変難しいことだというふうに思うんです。年間四千人ぐらいおいでになったとしても、具体的に国立の学校でそういうことが行われている。それが当たり前のようにしかも行われているというところが問題なんだというふうに思います。これはどういう教育をやっていかれますか。
著作権の歴史と申しますのは、国際的な規範としては先ほど申し上げました一八八六年のベルヌ条約でございますけれども、第二次大戦後におきまして、先生おっしゃいました世界人権宣言あるいは国連におきます人権規約、そういった国際的な諸規範の中で人間の知的創造活動に対します権利の尊重ということが具体的に規定されまして、こういった文化的な権利あるいは人間の知的活動によって生み出された権利について各国はそれぞれ規範性を有するこういった世界人権宣言あるいは国連人権規約等によりまして、抽象的ではございますが、そういった権利の保護を図るべき旨が明定されているわけでございまして、先生おっしゃいますように、歴史的な順序から申しますとベルヌ条約からスタートしたものでございますが、第二次大戦後におきましては、そういった国際共通のいわゆる人権とかというような形で人間の持っている基本的な権利の一つとして押さえようとする方向に向かっておりますし、また、それが正しい考え方ではないかと理解いたしております。
確かにそういう難しい問題を含んでいると思いますけれども、私は加戸さんがある座談会で、世界人権宣言にその基礎を置いたらよろしいのではないか、こういうことをおっしゃっていたのを読みまして、ベルヌ条約もそうだし万国のあの条約もそうだけれども、それが国民には一番わかりやすいんじゃないかなと思いますけれども、それはいかがですか。
文化庁にお伺いをいたしますけれども、人間が知的な活動でつくり出したものが、新しい利用手段が次々と送り出されていっているわけですね。そうすると、その新しい状態に対して常に著作権は原則のままで、今まで昔のままで行き通すということにはならない。貸しレコード法のときもそうですし、今回のコンピュータープログラムについてどのようにするかという著作権法改正についてもそうでありますが、そのよって立つべき基盤といいますか、著作権法のここまでは書いてよろしいと、教育で言えば教育基本法、日本の国で言ったら憲法みたいなものはどこに置いているのでしょうか。
まずコンピューターの利用についての基本的な方針をまた固めておりませんので、したがいまして小・中・高、どのような段階で、どういう形で教育の場に取り入れていくかというような基本方針を固めることがまず先決だと思っております。
 それから、何といっても学習指導上にコンピューターを使う場合には、やはりどういうソフトウエアを開発していくかということが非常に重要な問題でございます。したがいまして、そういうような点の研究開発ということを進めていくということが必要であろうと思います。
 その次の段階に出てくるのが、やはり指導者養成、教師に対する研修ということになろうと思いますので、今の段階で文部省が計画的に一定の方針で現場に対する、教師に対する研修を計画的に実施するという段階まで至っていないのでございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの五十六年度から五十八年度につきまして、雇用者総数、雇用者所得、一人当たり雇用者所得、この順番で当初の見通しと実績とを比較させていただきたいと思います。
 まず五十六年度ですけれども、雇用者総数が当初見通しでは一・六％程度、実績が一・三％、雇用者所得につきましては見通しが九・二％程度、実績が七・六％、割り算をいたしました一人当たり雇用者所得は、見通しで七・五％程度、実績六・三％。五十七年度でございますが、雇用者総数の見通しが一・六％程度、実績が一・九％、雇用者所得は見通しが八・六％程度、実績が五・八％、一人当たりの雇用者所得は見通しが六・九％程度、実績が三・九％。五十八年度でございますが、雇用者総数の見通しが一・三％程度、実績が二・四％、雇用者所得は当初見通しが六・六％程度、実績が五・〇％、一人当たり雇用者所得は風通しが五・二％程度、実績が二・六％というふうになっておりまして、御指摘のように雇用者所得、特に一人当たり雇用者所得につきましては、第二次オイルショック後の後遺症がかなり長引いておりまして、見通しに比べまして実績がかなり下回っているという実情にございます。