お尋ねの事件は、昨年、昭和五十八年五月二日に札幌地検が北海道警捜査二課から送致を受け。ました事件でございます。
 内容は先生御承知のとおりでございますが、渡辺、佐々木の両名が共謀の上学校法人東日本学園の定期預金の名義を佐々木名義に変更するなどいたしまして、昭和五十三年七月から五十四年四月までの間三回にわたり業務上預かり保管中の同学園の預金二十六億円を横領したという事件でございます。札幌地検では、所要の捜査を遂げました上、昨五十八年十二月二十七日で不起訴処分にいたしたと承知しております。
次に、北海道にある東日本学園大学の件について伺いたいわけであります。この問題については今までも何回かお伺いをいたしておりますが、まだすっきりした解決を見ていないということでありまして、大変遺憾であります。同大学の渡辺享前理事長と新日本観光興業社主の佐々木真太郎氏が寄附金の取り扱いをめぐり業務上横領で告訴されておりました。その処分はどうなったかお伺いいたします。
細かく具体的には私承知いたしておりませんが、一般的な趨勢といたしまして、犯罪の総件数は、ここ数年間微増でございますが増加の傾向にございます。それと、一般の傾向といたしまして、罰金の金額が従前から少し多くなっているという傾向もあろうかと思います。それらの原因で罰金額が増加しておると理解しております。
五十六年度の決算について、法務省、裁判所には違法、不当が全くない、これはさすがでありまして、敬意を表する次第であります。
 次に、ちょっとお伺いしたいのですが、今の大臣の法務省の説明の中で、罰金及び科料が三十二億、予算よりもふえたということがございますけれども、これは犯罪がそれだけふえたのか、あるいは犯罪の現在の趨勢はどういうことになっておるのか、これを伺います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 渡部 恒三君
   質疑通告
    総、厚、自、労  竹村 泰子君（社）
  湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出）
   趣旨説明 国務大臣 上田  稔君
   質疑通告
    総、環境、通、大 天野  等君（社）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、渡部厚生大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の竹村泰子君から、質疑の通告があります。
 また、湖沼水質保全特別措置法案の趣旨説明は、上田国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の天野寺君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び湖沼水質保全特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了した運輸省設置法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
今国会に提案されております臨教審法案も、今日まで予算委員会、文教委員会、内閣委員会といろいろなところでかなり論議が行われてきて、文部大臣を中心に大変御苦労だったと思います。我が党二人の委員と公明党を控えているだけでありますから、衆議院のいよいよ大詰め段階でございますので、今までの予算委員会以来の質問と重複する点があるかとは思いますけれども、少し問題点を詰めて今後の課題や対応についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 中曽根総理は施政方針演説で「教育改革は、全国民の皆様の御支援のもとに、長期的かつ国民的すそ野をもって進められるべきものであります。」と述べておられます。また、この間の答弁でも、国民の御参加、御意見等をよく拝聴してとか、全国民の監視のもとに、またその御協力のもとにと常に発言をされてこられました。教育改革というものを進めるためには国民的な合意の形成が必要であるということを、こういう形で述べられてきたものと私は読み取るわけでありますが、文部大臣もそのようにお考えですか。