万全の体制でこれからも進んでいきたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、まとめて申し上げます。
 大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、いよいよ予算も昨日通過いたしまして、御安心なさったと思いますけれども、引き続いて大型補正ということに取り組まれるわけでございます。
 今まで国会の中では、補正予算は予算が通過しないうちは申し上げられません、こういう拒否の態度をとってこられたわけでありますが、きのう通過いたしましたので、五兆円と言われる大型補正予算、内容、五兆円なのだかどうだか非常に難しい。国会外の報道はたくさんあるわけでございます。金丸副総理と天野建設大臣は減税別枠で五兆円以上だ、こういうことも報道されたり……（「賛成」と呼ぶ者あり）じゃ、それで決めましょう。そういうことで決まりだそうでございます。五兆円以上、減税別枠。あとは申しません。ただ、その五兆円の中身が非常に重要だ、こう言われているわけでございます。
 答弁が長くなって時間をオーバーしてもいけませんので、飛ばします。いずれにしても内容を説明していただきたい。
 それから、今度の売上税の問題とかこういうことで非常に隠れているような感じがしたのですけれども、円高差益が非常に大きな金額になっている。これは経企庁の試算がこの間発表されました。十八兆円ぐらいあるそうですね。まだ還元されていない金額が八兆八千億ぐらいあるというのです。大型補正の五兆円、仮に減税を別にしてやったとしても五兆円の倍ぐらいになるわけです。円高差益の還元を徹底して進めていけば非常に大きく内需拡大に貢献するだろう、こういうことが考えられているわけでございますが、これは大蔵大臣は御自分の所管じゃないからというお気持ちであるいはいらっしゃるかもしれない。それは経企庁の方の仕事だ、通産の仕事だ、建設省の仕事だ、こういうことをお考えになって余りきちんとした答弁ができないと困るわけですけれども、日本のお金の総元締めの大蔵大臣ですから、そういうにらみをきかせて円高差益の還元というものと積極的に取組んでいただきたいと思います。
 細かいことを用意しましたけれども、答弁の時間がどのくらいかかるかわかりませんので、ここで一応切っておきます。
まず二見委員御指摘の第一の、アメリカにおきます特許制度の改正の問題でございますが、御指摘のとおり、アメリカは世界でわずか三カ国ございます先発明主義をとっている国の一つでございます。他の二つ、カナダとフィリピンでございますが、カナダは既に法律改正をしようというので国会に法案を提出いたしておりまして、出願主義、先願主義に移行しようとしているわけでございます。
 アメリカ国内でも、この先発明主義を維持することにつきましては種々の異論が出ておりまして、特に先発明主義のもとでは、だれが、いつ、どこで発明をしたかということを紛争が起こった場合には証明するいわば証明合戦になるわけでございます。これがインターフエアランスという一定の法的手続のもとで争いになるわけですけれども、これには非常に時間もかかればお金もかかるというようなこと、それから他の多くの外国と制度が違うことによる各種の不便等から、アメリカ国内でも、もう先発明主義を維持すべきではないという意見が出ております。ですが、他方、先願主義という、出願が早いから保護するという方式よりも、先に発明をしたものを保護すべきであるという考え方の方が哲学的にすぐれているというようなこととか、先願となると例えば地方の個人、地方の中小企業が不利であるというような意見とか、先発明主義の複雑さのゆえにそこで仕事がふえるという弁護士その他の人たちの反対論もございます。
 したがいまして、全体にどうなるかは必ずしもよくわからないのでございますが、アメリカ特許庁は、既にＷＩＰＯの専門委員会の席上、先願主義に移行する意思があるということを表明いたしておりまして、ただこの場合、世界各国が一定のスタンダードを満たすことが必要である、それとパッケージである、いわば取引をするのだというようなことを言っておりまして、現在こういうものについてはＷＩＰＯで主に国際的な調和の問題として議論を進めていくというのが表舞台でございます。ですが、私どもは日米欧三極特許庁会議というのを持っておりまして、その機会などにこれまでもしばしば日本側は、先発明主義を離脱すべきであるということを言ってきておったわけでございますが、さらに調和の問題を話し合うことにしておりますので、推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、関税法三三七条でございますが、これは現在でも非常に問題のある規定でございまして、日本が提訴をされますと、被提訴人に許されている反証の時間が短いとか、疑いを受けまして暫定的に輸入を制限されますと、仮に後でシロだということになってもその被害が救済されないとかいうような問題があるわけでございますが、その上に、今回のアメリカで提案されております幾つかの改正案では、この期間をさらに短くするとか、産業に被害が必要だという現在の産業被害要件を削るとかいうふうな案になっておりまして、私ども大変遺憾であるというふうに思います。
 と申しますのは、現在でもこの三三七条はいわば悪用される向きがあると私どもは感じておりまして、さらにこういった制度のいわば手直し、私どもから見ると非常に困った改正が行われますと、一層それに拍車をかける。特に法的正当性からいいましても、疑いがかけられたというだけではまだシロ、クロが決着していないわけでございまして、多くのケースとは言い切れないかもしれませんけれども、シロになるケースも間々あるわけでございます。したがいまして、適正な法的手続という意味で、現在の三三七条の改正案につい。では私ども非常に強い懸念を抱いておりまして、機会あるごとに私どもの懸念を米側に伝えております。
 ウルグアイ・ラウンドの件でございますが、図式的に申しますと、ウルグアイ・ラウンドは先進国側がＬＤＣ側に対しまして工業所有権制度の整備を図るという図式になっていると思いますが、私ども日本の立場から見ますと、我が国から見た工業所有権の貿易的側面というのは、単にＬＤＣ側にあるのではなくて先進国間にもある。特に、先ほどの関税法三三七条に見られますアメリカの過剰保護の問題なども当然にこの国際ラウンドで議論されてしかるべきである。それから、先発明主義などによります制度の違いにつきましても、物によりましては貿易上の制約になる面がございますので、こういったものも考えていかなければならないと思います。もちろん、ＬＤＣの保護不足の問題、それによります不正商品貿易が行われているという実態がございますから、これについても是正を求めていかなければならないというふうに思います。両面作戦でまいりたいというふうに思っております。
 それで、ＬＤＣに対して単純に工業所有権制度の確立を迫るというだけでいいのかという点でございますが、私は迫るべきであると思いますけれども、ただ迫るだけではＬＤＣとしてはうまく対応できないと思います。
 一つには、やはり我が国がその適例だと思うのですけれども、工業所有権制度の確立は、それによって外国を利するのではなくて、当該国の経済発展あるいは技術開発、産業発展の基盤をつくるという意味合いがございますから、こういった意味合いについて日本は一つのサンプルとして御理解いただいて、ぜひともその意義に目覚めていただくようなアプローチ、それから、これを導入するにいたしましても、人材の養成から始まりましていろいろな助力が必要でございます。こういったものについて日本は大いに協力をしていくべきであるというふうに考えております。
 経済協力の必要性については、私どもも、特許庁という枠からは若干外れると思いますけれども、大いにこれを進めていくべきである、工業所有権制度の整備は、逆に言えば、またその裏側として、技術移転を促す基礎的な制度になり得るというふうに考えております。