もう一度お聞きしますが、ここで言う国連の平和活動という概念ですよ、概念。今言われた、後の武力行使と一体化云々はまた後ほど申し上げますが、概念の中には多国籍軍は入るんですか、入らないんですか。
冒頭の問題、大変私は不本意ですが、党首が入らなくても私自身が入っておりますので、どうぞお聞きになりたいなら堂々と私にお聞きをいただければ、我が党の考えは申し上げることができますので、このことと政府委員制度、副大臣の問題とは別問題であるということはまず申し上げておきたい。
 それから、国連の平和活動について、我が国の協力、参加のあり方の問題です。
 この点については、今御指摘がありましたが、正確に言えば、国連の総会なりあるいは安保理事会において決議があって、そして国連からの要請があった場合には、日本はこれに参加、協力をする。もちろんそのときには、中身において武力行使そのものをやるとか、あるいはそれと一体化するようなことはやりません、こういうことが内容であります。
与野党の議論は、この予算委員会の場だけでなくてもできると思っています。
 それから、何よりも、まだ今のところ連立政権がスタートして間なしであります。これから我が国が抱える課題というのは、既に今日まで連立政権スタートに先立って行われた政策協議だけがテーマではありません。まだまだ残されている課題はたくさんあります。これから新たに発生する課題もたくさんあるでしょう。そうした中で、少なくとも、党首が閣内にいて連立政権の実を上げていく形がいいか、あるいはむしろ私にかわって内閣の一員として協力してもらいたい、党首が当面閣外にいて、そしてさらに精力的に連立の実を上げていくような努力をしていこうということは、それはその政党におけるその時々の判断である、私はそう思っております。
 個人意見としては、私は党首がお入りになった方が今のような指摘がなくていいでしょうということは申し上げたことは事実であります。しかし、それはやはりそのときの環境、現在の政治情勢の中で、なおさら党首として、私が党をお預かりするよりも、党首みずからしっかりと自由党を束ねて政策を実現し、小渕内閣をバックアップするということの方により大きな意味があるということで判断をされたにすぎない、私はそう思っています。
野田さんが言われていることはよくわかりました。私たちも同じです。きょうも、例えば日銀総裁を、私、参考人でお願いしております。そういう形で、こちらからお願いをする場合においでいただくのはそれは当然結構です。しかし、そうではなくて、まさに言われたような、政府委員やこれまでの説明員のように、頼まれもしないというか、場合によったら、大臣が手を挙げていても、危ないからといって出てきたりするわけですよね、そういう人はだめですよということを今野田さん、はっきり言われました。
 総理、それでいいんですね。総理大臣、それでいいんですね。いや、野田さんが言われたとおりでいいんですねというのです。
私の申し上げ方が多少誤解を生んだのかもしれません。
 それは、いわゆる従来の形での政府説明員的なものは置かないということは合意をいたしております。当然、このことは……（菅（直）委員「説明員などない」と呼ぶ）いや、ありますよ、説明員は。現行あるから言っているわけです。そこで、それと一緒になっちゃいけませんということなんです。
 それから、大事なことは、政府委員というものと副大臣というものとは、国会の審議のあり方と極めて密接に関係しておるわけであります。そういう点で、むしろ国会における論議が、与野党政治家の中で堂々とそういう政策論をやってもらおうという趣旨でこの制度になっておるわけでありまして、具体的な執行の状況であったり、あるいは技術的な、歴史的に何が、いつ、どういうことがあったとかいうような事実的な、技術的な説明については、別途それは、質問者側といいますか、国会側からの要請があった場合に限って、そういう技術的、事務的なことは、出席を要求して話をしてもらうということはあってもいい。しかし、政府の方から、求められもしないのに大臣にかわって役所が答弁をするということ、そういうことはしません、こういう意味であります。
今までの流れのままやっていくんだったら、今までの農業者の構造で進んでいくだけですよ。ですから、二十一世紀の農業をするについては、今の認定農業者の決まり方というのは御存じのとおりですよ。そうじゃなくて、親方から自分が経営を引き継ぐときに、農業者年金のおやじがやめるから農業を継ぐというんじゃなくて、農業を自分が親方から本当に引き継ごうとしたときに、それなりのレベルを持った後継者に対しては、本当の新規就農者としての位置づけの中でいろんな助成をしてやる、支度金をつけてやる、その条件は一つの経営プランが合格しないとだめですよと、それが認定農家でならなきゃならぬじゃないですか。
 今までの認定農家はどうですか。金を借りたい、あるいはいろんな補助事業をしたい、それには認定農家の方でないとだめですよ、だから認定農家の手続をするんでしょう。それでは本当の将来のリーダーというのは育たない、つくられない。もっといろんな面で優秀な人がその地域を引っ張っていってくれる、その引っ張っていってくれる人を最初の段階からちゃんといろんな面で教育もするし資金も出してやるし近代化のためにはいろんな支援もする。この青森方式というのは私は本当にすばらしいと思いますよ、国が青森県に倣うべきだと、そんな思いもします。
 新しい農業基本法をつくる時点から将来の一つの方策というものにめり張りをきかせるというか魂を入れるということもまた私は必要だというふうに思いましたので、いい機会だからこういうものをひとつこれからの、基本法は基本法でこれにつながる基本的な計画の中に織り込んでいただければというふうに願うわけですが、大臣、いかがでしょうか、決意は。