これまでの議論で、食い違いもありますけれども、共通点の方がはるかに大きいという感じを受けています。ですから、この機会を逸することなしに、中選挙区制から脱却をして、政党・政策ベースの政治にしたいということで、何としてもやり遂げたいと思います。
当然決意に変更はございませんし、ここの委員会におりますと、決して社公の併用案が正しいという気持ちはございませんけれども、何とかどこかに接点がないだろうかというような気持ちにもなるわけでございます。
 しかしながら、また国民の世論もこの我々の議論を注目して見ておられまして、それなりに我々が本当に当事者能力があるかということを注視されておると思うのでありますが、けさ、我が党では合同総会が行われました。しかしながら、党の意見としては、やはり生易しい、何と申しますか現実的妥協を排せよという意見が非常に強いわけでございまして、私は、一つの厳しさを実は合同総会に出て痛感をいたしたようなことでございます。
 ここだけの議論で物がまとまるのなら結構なんでございますが、大変大きな後方部隊がございます。また、私は他の、社会党を初めほかの党でもそういう問題というものがあるのではないか。私は、願わくはこの連休中に多くの議員がそれぞれの選挙区へ帰り、本当に国民が何を求めておられるかということをもう一度国民と同じ視点に立って話し合いを続けていただき、そしてこの連休中のその帰郷運動というものが、それが終わりました後に、この法案がまとまる最大の起爆剤になってもらいたい、そういう気持ちでございまして、気持ちは一つも変わっておりませんけれども、この問題がいかに難しい問題かということを新たに認識をいたしておるところでございます。
現実の問題といたしまして、大野委員の御指摘になりましたように、小選挙区制では女性の議員は当選しにくいと存じます。
 といいますのは、従来とも一人区あるいは時々例外的にある二人区等におきましては、自民党の方におかれましても女性議員はほとんど当選していない、これはもう数字的に明らかに出てくるところであります。三人区以上、四人区あるいは五人区、そういうところで当選してこられる方が多かったという事実が雄弁に語っていると思うわけであります。女性が社会参加の実力があり、現代の問題に対して最高の発言者であるという、価値観の判断の転換を行わなきゃならぬところに私たち男性の議員は来ているのではないか。そのためには、当初制度をつくって放置して、競争すればいいというやり方ではなくて、やはり比例区のような党の意向が十分に反映する組織において、そして女性候補の立派な方々がたくさんおられるわけでありますから、社会常識と少し違うかもしれないけれども、女性議員を登用する意思を各党が持ち合わせるということが、一番先に道が開くのではないか。
 その点については多くの委員が同感のうなずいておられる気配を私は察しますと、自民党の議員みずからが我が小選挙区併用型比例代表制に賛同いただいて、そして比例制の中では女性のパーセンテージをふやす、こういう党の意思をここで表明するかどうかが大きな問題ではなかろうか、そこから道が開くのではないかと思うわけであります。
村沢議員にお答えをいたします。
 今回の一連の地価高騰は、まず東京への一極集中に伴う需給の逼迫や投機的取引の存在など、各種の要因が複合的に影響して生じたものと認識しております。このため、これまでも行政機関等の移転の推進を初めとする諸機能の適正な分散を図るとともに、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業・金融機関等に対する指導、税制上の措置などの対策を講じてきたところでありますが、今後とも、引き続き土地対策等を強力に推進するためには、土地の公共性に立脚した土地に対する共通認識を確立し、土地対策の実施に向けた国民の皆さんの理解と協力を得ることが重要であります。そのために、土地基本法の早期の成立を強くお願いしておるところであります。
 また、土地基本法案第一条におきましては、「適正な地価の形成を図る」ことを土地対策の目標として掲げておるところであります。土地基本法を成立させていただいたならば、そこに示された基本理念と施策の展開方向に基づき、土地利用計画の充実、土地の有効利用、高度利用、それの促進、同時に土地取引規制の強化、土地税制の見直しなど、需給両面にわたる各般の施策を行うことによって適正な地価の形成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 また、国有地の一般競争入札につきましては、昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱を受けて、現に地価が異常に高騰しつつある地域内では、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせているところであります。今後とも、同要綱の趣旨を踏まえ、国公有地の売却については適切に対処してまいる所存でおります。
 また、国公有地の処分に当たっての御指摘もありましたが、昨年六月の総合土地対策要綱及び多極分散型国土形成促進法の趣旨を踏まえ、地方公共団体、住宅・都市整備公団等から公共的住宅プロジェクト用地としての要望があれば、規模、立地条件等を総合勘案して、これに対しての活用に配慮してきたところであります。
 地価の高騰は、国民の住宅取得を困難とし、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させるなど、我が国社会経済に大きな問題を引き起こしておるということは私も同様に受けとめさせていただいております。そしてその解決のためには、内政上の最重要課題の一つであると認識して取り組んできたところであり、このため土地基本法案のできる限り早期成立をお願いし、その基本理念のもとに、今後とも需給両面にわたって土地対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
 残余の問題点につきましては担当閣僚より御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕