今御指摘の出願料金の件でございますけれども、先ほど申しましたけれども、従来は一区分ごとに出願をしていただく。複数の区分について出願をするということを認めておりませんでした。したがって、複数の区分出願するときには、例えば三区分といった場合には三本の出願をしていただく、一本の出願について出願料金は二万一千円でございます。したがって、三本ですと六万三千円。今回は、三本を一つの出願でするということになりますので、基本料金を六千円といたしまして、あと区分数を一万五千円に掛けていただくことになりますので、むしろ多区分で出願をいたしますと逆に基本料金分だけ、二区分ですと六千円安くなる、三区分ですと一万二千円安くなるというふうな形になるわけでございます。出願料金自身については、むしろ多区分の場合には負担が若干少なくなるということでございます。
今御説明がございましたけれども、特許庁からいただいた資料によりますと、いわゆる改正後の料金というのは、現行料金に対して、区分数を掛けていくという資料なんです、私は十分説明を聞いたつもりですけれども。ということは、例えば特許の出願料は現行では二万一千円だけれども、新制度は六千円と一万五千円を足したものに区分数を掛けるということになる。その他のものも、割り増しも更新もすべてそういうことになるということは、料金面では、改正されるとユーザーの負担がふえることになりはしないのでしょうか。そういうことじゃありませんか。
英国に先を越されたのは残念でありまずけれども、しかし、特許大国として、日本も堂々とこの制度の中でリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。
 そこで、今回の改正案では、ユーザーの負担が軽減するというふうに盛んに特許庁は言われているわけでありますけれども、どんな点が論拠になっているのでしょうか。
ありがとうございました。ぜひひとつ、一日も早くそういう仕組みができ上がることを期待をいたしております。
 そこで、時間もありませんので、具体的な法改正の中身に質問の項目を絞りながら入っていきたいと思います。
 過般、数日前、本会議で外務委員会からの商標法条約の問題が可決をされたわけでありますけれども、世界のいわゆるトレードマーク大国である。これは私、ちょっと調査をしましたら、資料をいただいてみまして整理をしますと、世界の商標権の登録件数は八百十四万件もあるのですね、八百十四万。そのうち日本は百二十八万件でありまして、主要先進国の中では第一位であります。アメリカが八十六万件、ドイツが三十四万件、イギリスが三十五万件、フランスが五十六万件。日本は二八％、アメリカの八十六万件は一一％、残りは四百七十五万件ということでありますけれども、こういう商標大国としてこの条約に加盟をする意義というものを、外務委員会等では十分な御質疑があったのだろうと思いますけれども、改めてこの商工委員会でもぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
ただいまのお話の中で、地方や中小企業に対してこれを活用できるようにしていきたい、こういうことでありますけれども、全くそうだと思うのですよ。ＣＤ−ＲＯＭ公報を公開をしても、これを利用できるのはやはりコンピューター室を持っているような大企業、中堅企業以上のところにどうしても優先的に使われる。東京や大阪のように弁理士さんが大勢いらっしゃる、そういうところならば特許事務所に相談にも行ける。しかし、地方や特に小規模企業にとっては、これはなかなか利用しづらいという面もあるのじゃないか。特にこれから新規産業の育成の中で、新たないわゆるベンチャー企業の育成なんということを考えた場合、私は、小さい企業にもまた地方にも活用できる仕組みが必要じゃないかと思うのですが、この辺もう少し詳しくお話をいただけないでしょうか。
昭和五十九年の構想から平成六年のＣＤ−ＲＯＭの公開公告公報、その過程、非常に順調に進んできているというふうに評価をいたしますが、いわゆる特許、実用新案の分野でのみではなく、今長官もお触れになったように、一日も早くこの意匠とかトレードマークの分野でもペーパーレス化が進みますことを御期待を申し上げて、御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 ところで、十年間、そういう計画を進めてきていただいたわけでありますけれども、特許庁の中で事務処理が効率化されたとか、資料の保管が容易になったとかという効果があったわけですけれども、それは特許庁の中でだけ便利になったということでは、これは仏つくって何とやらということになるわけでありますから、国民が広く活用できるようにこれを開放する。最近のいわゆるコンピューターの発達、またそれの普及というものを
踏まえて、そうした外に開かれたべーパーレスシステムであるということが必要ではないかと思うのですが、これに対する対応はどうなっていましょうか。
ただいまお話を伺いまして、我が国は特にコンピューターオンラインシステムの活用に非常に適した先進的な蓄積がある、非常に心強いわけであります。
 先ほど大畠先生もお触れになりまして、若干質問が重なりますことをお許しいただきたいと思いますが、そういうつまりペーパーレス、コンピューターを使っての世界をつなぐ特許のそうした流れ、こういうものをさらに進めていくということは、我が国が世界に誇れる分野ではないか、かように考えるわけでありますけれども、このペーパーレス計画の進捗の状況を伺いたいと思います。
そこで、お聞きしてはっきりしてきたんですが、要するに、新たに地価が下がっているわけですからロスが膨らむわけです。膨らんだロスは、一次のスキームでもう処理するんじゃなくて先送りする。そうすると、二次のスキームの方がロスがふえるわけです。その二分の一を国民に負担をしてもらうということですから。ですから、はっきりしたことは、結局六千八百五十億円の問題だけじゃなしに、既に二次のスキームと言われている中で国民負担が明白に膨らんでいこうとしている、これは明らかだと思うんです。ですから、この問題については、まず母体行に責任を持たせるということと、あわせてスキーム全体を見直さなければならぬ、このことを私は指摘して、次に「もんじゅ」の問題に移りたいと思います。
 それで、「もんじゅ」につきましては、動燃の理事長さんに来ていただいておりますので、最初に伺いたいことは、敦賀・美方消防組合消防本部、これが、「火災発生状況一覧表」というのをつくって発表しました。この中で、十二月八日、これはナトリウム漏えいが出火原因として火災と断定しているわけですね。
 そこで動燃に最初に伺っておきたいんですが、今回の事故というのは、ナトリウム漏えい事故ということでお考えなのか、ナトリウム漏えい火災事故というふうにお考えなのか、そこのところを最初に伺いたいと思うんです。