今回のお願いをいたしております国鉄の改革と申しますのは、国鉄を効率的な経営形態に変革いたしまして利用者の利便にこたえられる鉄道というふうに再生をしよう、こういう考えでございます。このために、旅客鉄道につきましては適正なる経営規模、それから地域、ローカルの需要に適合した輸送というものが提供できるという体制を確立する必要があるという観点から、経営の分割というものが必要であるというふうに考えておるわけでございます。この場合、分割に当たりましては、適正な経営管理、旅客流動のまとまりというような観点に配慮いたしまして、六分割とするのが実効上最も適切ではないかというふうに考えた次第でございます。
 なお、貨物につきましては、その輸送距離が旅客に比較をいたしまして大変長うございます。そういう観点から、必ずしも旅客というふうなものと同じに扱うということが適当ではないのではないか。また、貨物輸送と申しますのは、物流等の他の事業者との関係等もございまして、必ずしも旅客輸送とは同じでないというような観点から、貨物につきましては全国を一社にした貨物会社、こういう形で、旅客六分割、貨物一社というふうな分割が適当であるというふうに判断をいたしたところでございます。
監理委員会からの御意見は監理委員会の御意見でございまして、今回国会にお願いをいたしております法律は、政府においてそれを最大限尊重し、判断をいたしました上で提出をいたしておるものでございます。
国鉄改革のための基本的方針について、まず、昭和六十年十月十一日閣議決定に対する質問を数点に分けてしたいと思います。
 まず一つは、再建監理委員会の設置を定めた日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の第六条では、内閣総理大臣は、委員会から第五条第一項または第二項の意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。と定めております。法律では、意見の尊重義務を課しているにとどまっているわけでございます。したがって国鉄改革の実施に際しては、政府みずからの判断と責任において成案を得て国会に提出するものと考えるわけでございますけれども、この政府の立場に違いはないかどうか、まず一点伺いたいと思います。

 これを企業の規模別に下にそれぞれ欄を設けて示しておりまして、特に顕著なのは、五千人以上のマンモス企業では六十歳以上の割合が七三・五％で、約四分の三が近い将来六十歳以上の定年制を予定する、こういう形になっております
その前の三百人から九百九十九人の層が、六十歳以上の割合を見ましても五〇・九というようなところで、その辺はまだ取り組みが比較的おくれているというふうに見ることができようかと思います

 次の十ページには、「一律定年制の定年年齢の推移」を年別にずっと並べてございます
これはわかりやすく表にしたものでございます
数字そのものはいま御説明したような数字でございます

 その次に第十一表が、定年ではないのですが、定年に達した人を引き続き雇用するとか、あるいは一たん退職して改めて再雇用するという、いわゆる再雇用ないしは勤務延長制度をとっている企業がどのくらいあるかというのを見たものでございます

 一番上の欄をごらんいただきますと、そういう再雇用あるいは勤務延長といったような制度がある企業が八一・六％、ないところが一八・四％
定年制を持っている企業の中で八割方が再雇用あるいは勤務延長制度を持っているわけでございますが、その再雇用と勤務延長の中では、右の欄にございますように、再雇用制度のみ持っているところが六〇・五、勤務延長制度のみのところが二六・四、両制度併用は一三・一
どちらかといえば再雇用制度の方がウエートが相当高い、こういうふうになっております

 業種別数字では、その下の欄に掲げてあるようなことでございまして、その中で金融・保険業あるいは運輸・通信業、サービス業といったようなところが、ほかの業種に比べますと率としては低いということでございます

 それから第十二表が、「高年齢者雇用率の状況」でございます
これは中高年齢者の雇用促進の法律に基づきまして、毎年六月一日現在で各企業から職業安定機関に高齢者の雇用状況を報告いただいたものをまとめたものでございます

 それで、五十六年六月現在の状況を数字にいたしてございますが、法律では六％の努力義務が高齢者の雇用率として規定されております
昨年六月一日現在の雇用率の状況は、その表の真ん中にございますように六・六％ということで、全体としては法定の雇用率六％を上回っているのですが、これは企業によって非常にでこぼこがございまして、雇用率以上に相当雇用している企業と、そうじゃない企業とございます
法定雇用率に達していない企業の割合が、その右の方の欄にございますように、昨年六月一日現在で四九・四％
まだ半分近くが未達成ということになっております
ただ前年が未達成企業の割合五一・八％でございましたので、それから見ますと、わずかながらではございますが、低下傾向にあるということでございます

 で、企業の規模別に雇用率の状況を見たものが第二表でございまして、これは規模が小さくなるほど雇用率が高くなっている、同時に未達成企業の割合も規模が小さいほど低くなっている、こういう傾向にございます

 それから、第三表は産業別に見たものでございまして、雇用率の高いものは農林漁業、それから建設業、それと一番下のサービス業あたりが非常に高くなっておりまして、製造業あるいは卸売・小売業あたりはまだまだ低いという姿になっております

 次の十三ページの（２）の表は、その実雇用率の時系列的な推移をわかりやすく表にしたものでございます

 第十三の表は、これは現在高年齢者の雇用対策として行っております施策をわかりやすくまとめたものでございまして、対策の柱としては、「定年延長の促進」、それから「六十歳台前半層の雇用対策」、それから「高年齢者の再就職の促進」、次のページヘめくっていただきまして、「中高年齢者の職業能力の開発」、こういった四本柱で対策を進めてきているところでございまして、それぞれについて、右の方に書いてございますような対策を従来からとっておりますし、さらに新年度五十七年度からもそうした面の充実を図ってやるということで進めているところでございます

 以上であります