加古川署の警備課員が高田建設に行っておるということについてお答えいたしますが、一度だけ高田建設を訪問しております。それは二月十四日と言われましたが、そうではなくて二月十六日でございます。加古川署の警備課長ほか課員が訪れておりますが、それは前日の二月十五日の午後三時ごろに高田建設の高田社長が加古川署に参りまして、労働争議が発生した、よその組合員を大量動員すると言っているので不測の事案が発生するかもしれない、その際にはよろしくお願いしたいという趣旨の話を、二月十五日に来署して話があったわけでございます。
 その話を聞きました加古川署の警備課長でございますが、初めて聞く話でもございます、それから、社長の話ではどうも具体的内容がない、余り細かい点を知らない、それに加えまして生コン組合、他府県では団体交渉をめぐりまして違法事案も発生しておりますので、これはどういう経緯といきさつで不法事案発生という懸念を持っておるのか、直接担当者から聞かないとわからないということで、翌日の二月十六日午前十時ごろ会社を訪問して、営業部長の方と三十分間ぐらいでございますが面談したというのが訪問の目的といきさつでございます。
 それから、事件当日の十四日に警備係員が会社に出入りしたということでございますが、これは所轄署の管内の殺人事件でございます。全署を挙げての捜査を行うのが通例でございまして、警備係員も捜査本部に編入されて殺人事件捜査に従事しておるわけでございまして、捜査の必要から会社に行っておるということでございます。
昨日も岩佐先生にお答え申し上げたところでございますが、この第八条は警備業務実施の基本原則、いわば警備業者、警備員にとりましての憲法というか、基本的な遵守規定ということでございます。これに対しての直罰規定を設けることについてはどうかということでございますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、間接的に担保されるということでございまして、悪質な場合には指示命令あるいは停止命令を課することになっております。これは第十四条それから第十五条の第一項でございます。その都道府県公安委員会の命令に従わなかった者につきましては罰則の規定があるということで、最終的には担保されているということでございます。
通達でこういう介入について、なしてはならないというような指導をしておられるようです。そういうように介入してきた場合に、営業する側には営業の停止処分をするとかあるいは罰則を加える、そういう点を法律的にも明確にしておかないと、第八条を見ると「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたっては、」「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」こうなっているけれども、これがどういう罰になるのかということが法律的には少しも明確になっていないのじゃないだろうか。だから、こういうものを明確に罰するようなことにしておかないとぐあい悪いのじゃないかと思うのですが、そこはどうなっているのですか。
現行法の第八条で「警備業者及び警備員は、」「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」という規定がございます。この規定をまつまでもなく、正当な労働争議に警備員はもとよりいかなる者も不当に干渉してはならないということは、言うまでもございません。
 そこで、具体的に警備業者あるいは警備員が正当な労働争議に干渉する、介入するというような場合につきましては、この第八条違反といたしまして、直ちに各都道府県公安委員会におきましては是正方行政指導をいたしますし、悪質な場合につきましては指示、停止命令等の処分を出すということになっております。
その問題についてちょっと聞きたいわけですが、現行法上ガードマンがこういう争議に介入をしてくるという場合には、どういう措置をとることができるようになっているのか。これは一番中心的に従来から論議になってきた問題ですが、それは法的にはどういうことに処置しようとしておられるのですか、今度の法律改正にはないようですが。
この事件は、先ほど御指摘のあったようなケースで四月十四日に発生をいたしておりまして、現在兵庫県警では刑事部長を長にいたしまして、百九名の捜査体制で全力を挙げてその検挙、解決に努めておる、こういうところでございます。ただいま、ガードマンが何かこの事件に関係あるかどうかという御指摘でございますが、少なくとも私どもの現在までに得ている捜査の過程ではそういう事実はございません。
そこで、今社会保障の問題にも触れまし丈ので、ちょっとその社会保障を含めた国の負担の将来というものを考えてみたいのでありますけれども、昭和六十三年三月十日に厚生省、大蔵省が、「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」、こういう資料を発表しているわけでございます。
 その最後のページでございますけれども、これは要するに「国庫負担の将来見通し（仮定試算）」ということで、試算でございますけれども、一九八五年度実績が年金で四・七兆円、医療等で六・六兆円、合わせまして十一兆三千億円というのが昭和六十年度、一九八五年度の実績でありまして、国庫負担の負担率は四・四％になっているのであります。それを先へ延ばしてまいりまして、西暦二〇〇〇年というところで推計をしておるわけでありますが、国民所得の伸び率を四％で計算をするという仮定を置いての計算でありますが、二〇〇〇年で二十五兆円程度の国庫負担が必要になる。年金が十兆円、医療が十五兆円、こういうことで、その負担割合は五カニ分の一％程度ということでございます。さらに、西暦二〇一〇年、ここが我々の国の老人のピークでありますけれども、このピークのところへ参りますと、今の四％の計算で四十五兆円程度が国庫負担でありまして、そうしてうち年金が十五兆円、医療等が三十兆円と、国の負担率は七％、こういうことになってくるという試算が実は提案をされているわけであります。
 このように、これから私たちの国の財政の中で非常に大きな負担が起きてくる反面、実は国債の残高がどんどんふえてまいりまして、この間大蔵大臣の所信表明の中でも、本年度は七兆二千億円、要するに百七十四兆円の残高になる、こういうような御指摘がございました。
 しかし私は、最近のこの日本の経済成長というのをずっと過年度から国民経済計算の中で見ておりますけれども、ちょっと低くなっているところはありますけれども、おおむね実は今の日本経済というのは他の先進国に比べてはパフォーマンスがいいのが最近の状態ではないのか。その一番いい状態のときに依然として国債が発行されて国債の残高がふえてくる。ちょっとこれは主計局の方でお答えいただきたいのですけれども、現在の先進国における国債の利払い費、日本、アメリカ、イギリス、フランス等の利払い費はどうなっているか、ちょっと主計局の方で答えてください。