一つ注文をしたいと思うのですけれども、警察で対応できるかどうかということについて、まず実際に警察官をかからせて、対応できなかったら自衛隊にするというやり方をすれば当然犠牲者が出てしまうので、そこは事前のいろいろな情報収集活動等、侵入者、それは不審船、船であったりあるいは不審人物であったり、いろいろな情報から総合的に判断して、警察ではかなわないということが最初の段階からわかっていれば、そのときはもう世論を気にせず、早い段階で治安出動なり防衛出動なり、日本側に犠牲者を出さない形で早期に事態を収束できるような形で対応していただきたいと思います。
 もう一つ、ゲリラ、コマンドーと並んで新ガイドラインに書かれている弾道ミサイル攻撃についてですけれども、新ガイドラインを読むと、ゲリラ、コマンドーの方には自衛隊は主体的に対応云々と書いているのですが、弾道ミサイル攻撃については自衛隊が主体的に云々ということは書いていないのですね。一方で、米軍は「打撃力を有する部隊の使用を考慮する。」というふうに書いてありまして、今のところ、弾道ミサイル攻撃への対応については、結局、主体的に何かできるのは米国しかないのかと読めるような書きぶりになっているのですけれども、この点いかがでしょうか。
一般的な考え方として申し上げますと、国内の治安の維持という事態であって一般警察力で対処できない場合には治安出動ということになろうと思いますけれども、これが例えば明らかに外国の非正規部隊による攻撃というものであれば、基本的には防衛出動をもって対処すべきものだと思っております。
今の質問をもう少し明確にしたいので、さらに質問します。
 わかりやすい例で、「宣戦布告」という小説がかなり国会議員にも読まれているのですけれども、あれでやはりまさにこういうゲリラ、コマンドー、不正規型の攻撃というのがあって、小説の中ですけれども、相手がどういう武装をしているかよくわからないわけですね。それで、最初は警察の特殊部隊を出すわけですけれども、実は相手が対戦車ミサイルのようなものを持っていて、警察官は吹き飛ばされたり、もう全然歯が立たない。普通の警察の取り締まりとして行う、また、自衛隊でも治安出動として行う、さらに自衛隊の防衛出動として行う、こうしたところの線の引き方、これはどのような形でやっていくことになるんでしょうか。
まず最初に、ちょっとゲリラ、コマンドー攻撃についての国内の問題について整理したいと思いますが、我が国に対する武力攻撃に該当しない外部からの侵入者による不法行為につきましては、第一義的には、御高承のとおり、警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処ができない場合に治安出動により対処することとされております。
 また、ある事態が我が国に対する武力攻撃またはそのおそれがある場合に該当する場合には、自衛隊が防衛出動により対処することとなるわけであります。
 ガイドラインにおけるゲリラ、コマンドー攻撃に係る記述は、日本に対する武力攻撃がなされた場合の作戦行動として記述されておるところでありますが、自衛隊が防衛出動により対処することを前提としているものであります。
 米軍の支援が必要になるのはどのような場合かというお尋ねでありますが、指針においては、ゲリラ、コマンドー攻撃等に関して米軍の適切な支援を得ることとされておりますけれども、このゲリラ、コマンドー攻撃というのは、我が国に対する武力攻撃であって、我が国領域に軍事力を潜入させて不正規型の攻撃をすることを意味しており、通常、これらの攻撃は大規模ではなくて、自衛隊が実施する作戦により対処可能であると考えております。しかしながら、不正規型であるという攻撃の特性上、日米が共同して対処した方が効果的な結果を得られる場合もあり得ることから、一般的な意味での米軍の支援について記述しているところであります。
このゲリラ、コマンドー等不正規型の攻撃については、今国民の間で不安が高まって、また、どのように日本として対処するのかという議論が沸き上がっているところだと思うので、もう少し伺います。
 新ガイドラインでは、そうした攻撃に対して、事態に応じて米軍の適切な支援を得るということで、いざとなったら米軍と協力するということが書いてあるわけですけれども、日本国内に入り込んでの不正規型の攻撃に対し、米軍がどういう協力をし得るのか、それについて伺いたいと思います。
私は、これは国民の立場から見たら余りにもひどいやり方だなというふうに思います。
 そうした鉄道事業からの撤退計画の中に、いろいろ全国的にはありますが、愛知の名鉄の三河線だとか、広島の議論にもありましたが、可部線などがあって、私も調査に行ってきました。
 例えば、広島県内の横川から三段峡までの可部線の問題がありますが、可部線全体としては、国鉄時代の八五年度に三十一億円の赤字がありましたが、九七年度は十一億円と二十億円も赤字が改善されているわけですね。一応採算分岐点と言われる乗車密度四千人も超えております。バスへの転換部分とされている区間の中で、三段峡駅、戸河内駅、筒賀駅は、それぞれ町が委託職員を派遣して駅を維持しているわけです。一つの駅を維持するために人件費や光熱費、さらには電話代など、関係自治体は年間三百万円を支援して、関係自治体や関係住民は存続のために努力をしておりました。
 ところが、昨年九月にＪＲ西日本から関係自治体に対して、ＪＲ可部線の可部—三段峡間をバスに転換したい、こういう申し入れがあったわけです。これに対して、昨年十一月の二十七日に、広島市と戸河内町、湯来町、加計町、筒賀村で構成する可部線対策協議会は、ＪＲ可部線の可部—三段峡間の存続に関する要望書を国会議員に出しています。その要望書では、ＪＲ西日本に対して、昨年九月に、バスへの転換を前提としての検討ではなく、利用しやすいダイヤ改正を初めとして、いかに存続していくかという観点で検討を申し入れたことを述べています。大臣もこの申し入れを十分検討するようにＪＲ西日本を指導するべきではないですか。