お答えをいたします。
 川崎委員から御指摘の点は十分文部省としてもこれから考えなければいけないことと反省をいたすところが多々あるわけでございますが、一つだけお断りをしておかなければいけないと思いますのは、委員御承知のとおりに、就職関係の情報、これはまだ極めて日の浅い分野でございまして、その中でたまたまリクルートという会社がこの分野におきまして圧倒的なシェアを持っている、そういう蓄積されている情報というものを就職、進路指導等にりきましてそれぞれの学校がこれを活用するという点におきまして、かなりの立場におられた。
 このことにつきましては、結果論としてはいろいろと反省しなければいけませんけれども、先ほど御指摘の森文部大臣、またあるいは私も一度先ほど御指摘のとおりにリクルート関係の雑誌に寄稿をしたことがございますけれども、こうしたことは、文部省の職員にいたしましてもかなり多くの雑誌その他の媒体を通じて文教行政、文教政策についてのＰＲと申しますか考え方を明らかにしていくというようなことは、リクルートの関係誌に限らず多々やっていることでございます。この点は別の問題としてぜひお受け取りをいただきたいと思うわけでございますが、それにいたしましても、文部省関係の各種の審議会あるいは協力者の会議、そうしたものにいささかリクルートの関係者が結果としては多過ぎたのではないかなと私も考えているわけでございまして、今後の文部行政を進めていく上におきましては十分こうしたことにつきまして配慮をしていかなければいけない、このように考えているところでございます。
こうした進路指導で学校現場の高校の教師まで巻き込まれた大変な問題になって発展してきております。文部省がそれに対して中止せいとしうような通知を出したのはつい二、三日前ですね。そういう意味では私は大変この文部省の対応、先ほど西岡さんはこれはきちっとやるんだ、こう言ったんだけれども、現場からいろいろこれはもう前から出てきているのですが、そういうことに対する文部省の対応というのは大変遅かった、こういうふうに言わざるを得ない、こういうふうに思います。
 そこでこの問題は、こういう大変構造的なという問題を私は十分皆さんにも認識をしてもらい、また文部行政の問題としましても、これは私は本当にこういう一つ一つを検討し直すということをしなければ、業者との癒着というのは、ただ労働省の問題ではなくて、特に文部省がそういう深い関係、かかわり合いにあるということについては、国是の教育に対する不信というものをますます深めるわけでございますから、その点について大変憂慮される、こういうふうに思います。重ねて西岡文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
前の臨時国会の際にもこの問題についていろいろ御質疑があり、あるいは御議論がございました。そういう御議論については私どもも十分拝聴いたしましたし、検察庁も十分知っていることだと思います。
 ただ、現在検察庁では、前から申し上げておりますＮＴＴの問題とかあるいは昨日の労働省の課長の収賄事件とか、それを中心に捜査をいたしておりますので、現在私どもとしてはその捜査を見守っているという段階でございまして、こういう問題について積極にも消極にも申し上げられる問題でございませんので、ひとつそういう点で御了解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま川崎委員から御指摘のリクルートの問題は、文部省にとって、いわば高石氏という人物のかなり個性によったところがあるということをお話を申し上げたことは事実でございます。しかし、それは今回の事件につきましての背景というものをすべて申し上げたわけではございませんで、確かに今回のリクルート問題をめぐりまして文部省としていろいろと反省しなければならない点がたくさんあった、このように私は認識をしているわけでございまして、これから今回の文教行政に対する国民の皆様方の不信感というものをどうやってぬぐい去ることができるか、文部省一体になって文教行政を進める、そして教育改革に真剣に取り組む、その姿勢の中でしか国民の信頼を回復することはできない、このように認識しているわけでございまして、決して高石氏個人の問題というふうに申し上げたわけではございません。
外務省の官房長でございます。
 外交の役割りというのは平和外交に徹するところから出発する、資源がほとんどない日本ということだけをとりましても、この日本の平和と安全を守るために世界の平和と安全が確保されなければならない、そういう環境をつくるための外交、あるいは日本の事情を正確に理解してもらい日本との友好関係を世界じゅうに求めるという外交、それらを簡単に申して平和外交と申すのかと思いますけれども、これを責任を持って果たす、これが外務省の役割りであろう、ただいまの角屋委員の御指摘はそこだと思いますが、その点私どもは全く同じに考えております。私どもが省員の質を高めるとともに、どうしても現在の状況において手不足ということが否めないという事情を訴えまして、その点についての各方面の御理解を得ようとしておりますのは、そのような平和外交推進のための体制ということから発することは御理解いただきたいと思います。
 いま後段のところで外務省の発言、霞が関外交について御指摘がございましたけれども、これはたとえば防衛問題につきまして、日本の外交の中で密接不可分な一部であることは否定できません。そういう意味におきまして、防衛に関しての日米間の折衝の状況とか、あるいは国際環境のさまざまな変化、最近のアフガンの例を挙げるまでもなく、そういう変化について国際環境はこのように動いておる、その中には防衛問題と関連するいろいろな要素が絡んでくるということを外務省の立場から質問に答える等をして御説明申し上げる、これはやはり外務省の広い意味での外交を預かる立場からの責任であろうと思うわけでありまして、たとえば予算委員会等におきまして外務省はどう考えるかという御質問が出ますと北米局長が御答弁するという場もそこから出てくるわけであります。きのうもたまたま衆議院の外務委員会で同様趣旨の御質問がありましたときも伊東外務大臣が答弁されたのですが、これは外務省が防衛庁以上に防衛問題についてハッスルしているとか、はしゃいでいるとかいうようなことでは毛頭ないということを外務大臣も申しておるわけでございまして、外務省の任務が最初申し上げましたような平和外交の実施にあるという認識においてはそのとおりに考えておる次第でございます。