総合勘案方式でございます。確かに国家公務員の給与の改定がなくても物価上昇の部分というのはあると思うんですが、ただいま長官の答弁どおり、給与改定が大変なウエートを占めていることは事実だというふうに思います。
 今の長官の御答弁の中に若干触れられておりましたけれども、先週、新聞の見出しで、梶山官房長官が人事院勧告の凍結発言をされたということで大変私は驚いたわけでございます。私は昨年末の臨時国会でも、給与改定に伴いまして、多くの委員の方々も御同様でございますが、この給与改定に対し賛成する立場でその考え方についても披瀝をさせていただいております。
 この恩給法等の改正で、今回、資料では百六十七万八千七百四十六人が九年度で見込まれて、しかしながら前年度と人員を比較いたしますと五万八千九百十四人という減でございます。国家公務員の給与改定が見送られるということは制度上大問題であり、そしてまた影響は大きいんですが、このように今回の恩給法改定に伴いましての対象者が非常に多いということ、高齢者であるということで、そのことについて、単純に国家財政が大変だからということで責任ある立場の人がこういうような凍結を発言するということには大変問題があることだというふうに思っています。影響が極めて大きい。
 後ほど官房長官が出席をされます男女共同参画審議会設置法案のときにも関連をいたしまして伺うつもりでございますが、給与担当の大臣でもございます武藤総務庁長官に、このことについての発言の経緯は非常に影響が大きいということで、しかるべき近々の閣議で政府の統一見解についてきちんとただすべきだということについて私は長官に質問させていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
今御指摘のように、恩給法では国民の生活水準、国家公務員の給与の改定、それからもう一つは物価の上昇などをと書いてあるわけでございます。
 そこで、仮定の問題としてもし公務員給与の改定がなされなかった場合はどうなるかということになりますと、今の総合勘案方式はそちらが八割、それから物価の上昇率が二割、これで総合調整をやっているわけでございます。そうすると、今度物価の上昇率があったと、それは当然二割分はそれが入ってくるわけであります。こちらがもしゼロであったとすればこれは当然入ってこない、こういう形になって計算がなされる、こういうふうに御理解をいただいたらいいと思います。
 しかし、こっちが上がるか上がらないかはこれからの話でございまして、まだ人事院勧告も出ておりません。それに対して私どもがどう対応するかも、この間いろいろ話題を官房長官が提供いたしましたけれども、その後の予算委員会の答弁では、人事院勧告が出る前の状態でございますから、そういうことを決めるようなことではない、こう答弁しているわけでございますから、あくまで仮定の問題でございますけれども、もし万が一国家公務員給与の改定がなされない場合はそういう形になる、こういうふうに御理解いただけたら結構かと思います。
民主党・新緑風会の齋藤でございます。
 恩給法等の一部を改正する法律案に私は賛成する立場で一、二お伺いさせていただきたいというふうに思います。
 恩給年額の改定の指標につきましては、過去いろんな変遷をたどってまいりましたけれども、昭和六十二年度以降は前年の公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案して決定する、この総合勘案方式によって行ってきているわけでございます。
 そこで、この総合勘案方式によります今年度の法改正につきましての御提案があるわけでございますが、今回の改正、平成八年度国家公務員の給与改定率一・〇一％、平成八年の消費者物価の上昇率〇・二％、予算編成時の見込みとなっておりますが、長官、仮に平成九年度に国家公務員の給与改定がなかったならば、この恩給法等の改定というのは次の年度はどういうふうになるんでしょうか。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 住宅金融公庫は、従来から国民の住宅建設等に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与してきたところでありますが、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえ、良質な住宅ストックの形成及び活用を促進していくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。また、近年の金融情勢の変化に対応するため、現下の財政状況を考慮しつつ、公庫が引き続き安定的に資金を融通していくための措置を講ずることが必要であります。
 この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成九年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成及び活用を誘導する金利体系への転換、補給金の平準化を行うための特別損失金による繰り延べ制度の改正等、所要の改正を行うものであります。
 次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、既存住宅融資につきまして、平成九年三月三十一日が適用期限とされている特定の既存住宅に対する優遇措置を恒久化し、高齢者に配慮した住宅等の良質な既存住宅に対して優遇する金利体系とする等の改善をすることとしております。
 第二に、住宅改良融資につきまして、高齢者に配慮した住宅等とするための改良工事に対して金利を優遇する金利体系とすることとしております。
 第三に、公庫に一時的に発生する余裕金につきまして、その運用対象を拡大することとしております。
 第四に、近年の繰り上げ償還の急増により必要となる補給金の平準化を行うため、特別損失金による繰り延べ制度を改正することとしております。
 その他これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。