今回の一連の事件の中に暴力団が介入した、こういうことはまことに残念なことでありまして、外国のいろいろと新聞等々も読ませていただきますると、特に暴力団の介入という問題を非常に大きくクローズアップして書いてあることも事実でございます。同時にまた、少なくとも冠たる名誉ある経済界のいわゆる主筋がやるような問題点ではなかろうと思いますし、同時にまた形を変えた暴力団がそういう中に潜入してくるということも、一つの彼らの生きる便法かもしれませんが、げに邪道であることも事実でありましょう。
 そういう点を考えてみますると、それに対応するのには、決意だけではなくやはり一つ一つの事項にわたって我々も対応していかなければなりますまいが、また同時に、どういう行政指導をしていくかという前に、これに臨むに不退転の決意といいましょうか、暴力団だからといってたじろぐというような姿勢が万が一つにもあってはならぬ、これがまず第一の我々の決意でありまた試みの一つでございましょう。
 その上に立って、一つのこれに対する考え方というものも生まれてくるわけでございましょうから、私は、通産省の内部においてこういう問題においては一つ一つを丹念に洗い、なおかつどのような対処方法があるかということを現在検討させておる次第でございまして、これは私自身のところにも間もなくそのいわゆる構築した健全なる姿というものの報告もあろうかと思います。私は通産のメンバーに対しては、国家観とか使命感とか世界観とかというものに対しては厳然としてやれ、それに対しては私が責任をとるということだけは絶えず申し上げておりますから、その点においては私のところにもしかるべき報告はあろうかと考えております。
それじゃ私の方からも、今の中野先生のお尋ねに対して何点かお答えを申し上げたいと思います。
 まず、今合格者の定員を千名あるいは千五百名に増加させてもその合格した者の程度は落ちないのではないかという御指摘がありました。確かに、現下のように合格水準に達しながらなおかつ合格していないという人たちのことを考えますと合格水準が落ちるということはない、このように思われます。しかしながら、これから長い将来果たしてどうなるのかということは、またその受験者の質との関連においてこれから決められていくことではないか、このように考えております。
 その次に、法曹人口というものを千名、千五百名という数、それがまた諸外国との中の比較で出てくるということにつきましては基本的には正しいと思いますけれども、しかしながら日本は御存じのように、ほぼ弁護士と同じ数の司法書士あるいは四倍程度の税理士の方というものもやはりそういう意味ではいらっしゃるわけでありまして、そのような数もまた我々としては考え合わせていかなければならない数字ではなかろうか、このようにも考えておるわけであります。
 そして、プロパーに我々司法に携わっておる者の感覚からいたしますと、確かに今法曹人口をふやす、そのことによってどこをまず一番ふやしていかなければならないのか、充実させていかなければならないのかということであれば、私は裁判官、検察官というものがもっと充実されていかなければならない。現在のように副検事さんに大方頼っている捜査であって決していいわけがないわけでありまして、本来資格を持っておる検察官がもっと検事の役割をしなければならない、また裁判官にしても同様ではなかろうか、このように考えるわけであります。したがいまして、問題は裁判官あるいは検察官の不足問題をどう解決していくかという受け皿ができることが、また数をふやすことの前提にもなるわけであります。
 これに対して我々が今どう対応していくか。もちろん定員を増加させ、予算の問題ではありましょうけれども、そういう問題を進めていただくと同時に、私たち弁護士としても、いや行かないのは検察庁が悪いんだ、裁判所の雰囲気が悪いんだ、このように言いっ放しにしているだけでは足りない、むしろ私たち弁護士の中から裁判官や検察官になっていくべきではないか、こういう方向を考えておりまして、私の方といたしましては、弁護士から裁判官、検察官にさらに任官していくことを現実のものとしたい、このように考えておるわけであります。
 そして同時に、一番基本的には、法曹人口というものは先ほどから申し上げておりますように法的需要とパラレルに出てくる問題でありまして、法的需要ということに関しましては、大変恐縮なあれではありますけれども、この国会等でいろいろな立法をしていただいております。しかしながら、その中で我々司法の者が実際にその法律を使えるということが実は少ないわけであります。
 例えば、有毒添加物があります。それに対して行政がいろいろ指定をいたします。これに対して、それじゃああいう有毒のものは困るのだ、あるいは有毒でなくてもそれが争いたいんだと言っても、実は争えないわけであります。いわゆる一般庶民にはこういう行政処分に対して当事者適格がない、このような法律になっておるわけであります。このような状況がもし司法の範囲に入ってくるならば、事件もふえてまいります。そしてまた、そういうことにおいての法曹人口もふえてまいります。そしてまた、現在製造物責任でも問題になっておりますように、何ぼ訴えを起こしてもてん補賠償である、とにかく損害が起きたものを賠償してもらうだけだ、これが今の日本の法律の定めであります。しかしながら、アメリカのように、いやそうじゃない、悪いことをしたならば懲罰賠償というものを求めるべきではないか、こういう立法が今問題になって、現在の製造物責任の中でもこの導入が我が国でも問題になっております。
 このような法律ができることがすなわち法曹人口の増加にまで触れてくる問題でありまして、先ほど言いますように、法的需要をそういう形でふやして、もっと透明なものを、行政ばかりにゆだねずに司法の範囲に、もっと我々の仕事の範囲にふえてくるような状況にしていく。このような諸条件の整備が我々は今必要ではないか。これを我々弁護士会といたしましてもあらゆる角度から国会その他の方面にも働きかけさせていただいておりますので、どうかこの点もよろしくお願い申し上げたいと思います。