私は三月二日に立ちまして大統領の祝賀式に出ます。そのときに議題を決めてどうというようなことは言っておりませんが、この間日本に来ております崔大使に話しまして、議題は何も決めないが、率直にどんな問題でも話し合おうじゃないかと私は思っている。そして向こうの外務部長官との話し合いは当然やるつもりでございます。あと総理、副総理、それから大統領との話し合いをする。まあ表敬になりますか、その辺の時間が決まっておりませんが、そういう予定でおります。
 ただ、議題は何も決めておりませんので、そういう話が出るかどうかはわかりませんが、きょうもこの席でお答えしたのでございますが、米韓は米韓、日米は日米ということでございまして、日本の防衛というのは、日本を守る個別自衛権という範囲でございますので、私は行きまして、先生御質問のようなことをこっちから求めて話をしようというようなつもりはないということを午前中もお答えしたのでございまして、いまもそういう気持ちでございます。
大臣、あなたは三月に入ったら訪韓されるそうですね。全斗煥大統領がアメリカへ行きまして、ワシントンのプレスセンターで、韓国は日本とアメリカの防波堤と言って演説したことは御存じですね、これは有名な話なんだから。新聞によく出ていた。ところがこの間、私は直接大臣の言明は承っておらぬのでございますが、訪韓をされた際には、日本の安全保障の問題についても韓国と御相談になるという話を聞きまして、非常に危惧の念を深くしておるのでございますが、韓国へ参られますと、安全保障問題についてお話しになるおつもりでございますか、いかがですか。
しかし、北海道水産会も外務省と幾ら相談してもなかなか知恵が回らないし、相手方もあることでありますから、問題打開ができないとすればこれは断念せざるを得ないのじゃないでしょうか。そうすると、どういうグループか知らぬけれどもとにかくそこで安全に操業できるという条件だけあればいいわけですから、その自由操業であるコンブ業者がコンブをとってきて陸揚げしてもどうしようもないわけでしょう、その場合には。これは罰することができますか、いかがでしょうか。
いま話し合いが進められております北海道水産会と先方とのいわば民間ベースの協定というものも、ある意味では私的契約と観念し得るものかと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、せっかく地元の関係の方が北海道水産会という団体を通じまして数年来ソ連側と苦労を重ねておられるわけでございますので、そのような形式の中において本件が解決される、それがまた一番望ましいし、それ以外の方法はちょっと考えられぬのじゃないかと考えているわけでございます。
先般も質問しましたように、コンブ操業というのは自由操業なわけです、これは明らかであります。かつてはこれは四島の水際まで行ってもいいのだ、こういう見解を示したこともあるのですが、今日では余りそういうことも言わないようになってきているように思うわけです。
 そこで、では、私的な契約でそこの漁民が行ってコンブを採取してくる――もちろん大水時代は外為法の貿管令の適用を受け、大蔵省の関税法の適用を受けていたわけです、そういったてまえになっておるわけですよ。だが、もう自由操業なんですから、今度は本当にごくグループ的な私的契約で行ってコンブを採取してくるという場合には、これはいかんともしがたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 かつて官房文書課長時代に抜本的な機構改革を担当したのでございますが、電気通信行政の三局体制とかあるいは郵政事業の内部機構の改革とか、あるいはいわゆる当時の附属機関とか、当時臨調答申に掲げられた項目はほとんど改正したわけです。地方郵政局等もかなり改正しましたけれども、あれからまた数年たっておりますから、一年一年で世の中は変化いたしますから一度改正したからいいというふうに安住することは許されないので、今先生御指摘のとおり、さらに改革すべき点はないかということを各部局とも真剣に考えなければいけないと思います。
 それから、当時から、また貯金局の次長時代に特に考えましたことは、今先生御指摘のように、各部局が一体的に仕事をしなきゃいけないのでございますけれども、例えば三事業一体的ということを法令上かっちりと書いた規定はございません。そこで、私どもが仕事をしていく場合にそういった根拠規定をしっかり書いておくと一つの指標ができる、手だてができるということが必要だろうということで、先ほど先生ちょっとお触れになりましたけれども、このたび郵政省の組織令を改正いたしました。
 と申しますのは、やはり郵便局というのは郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の三事業の営業拠点ですから、そこで、郵便局の設置等を行うに当たりましてはそれぞれの事業の経営の理念と政策が反映されて、かつ調和されたものでなければならない。ところで、今まで郵便局の設置というのは郵務局の専管事項というような感じになっていたんですが、貯金局時代に痛感しましたことは、やはり郵便局はそういう郵便物の運送という観点だけじゃなくて、貯金、保険の店舗性とかそういった観点から郵便局の設置等を計画する必要があると感じておりましたので、郵務局長に着任したのを機にここら辺に着手したということで、貯金局及び簡易保険局につきましてはその辺のことが規定されていなかったんですが、結果的に今度の改正で、貯金局、簡易保険局が郵便局の設置等に関し、為替貯金、簡易保険・郵便年金の見地から調査及び企画を行うこと、それから、それらを踏まえて、郵務局が郵便局の設置等に関して為替貯金、簡易保険・郵便年金の見地から調査及び企画を行う事務を調整し並びに計画を作成し及び実施するということで、そういう組織令の改正を六月初旬に実行したわけでございます。
 そういう意味で、郵政三事業の一体的経営を法令上初めて具現したわけですが、そういう意味では経営主体の意向が郵便局の設置の面で一点に収れんされた理想の郵便局づくりの組織法令の根拠ができたというふうに考えております。今先生がおっしゃいましたように、この考え方をあらゆる仕事について反映して生かしていきたいというふうに考えます。