今の大臣の御答弁でございますが、大分これから張り切って、大いにエネルギッシュに立ち向かうということでございますから、それはそれとして、ただ問題は、年間の発注工事を平均化しただけじゃだめだと思うのですね。私が言うのはそういう繰り返しのことじゃなくして、もっと、一度やったら二十年や三十年はもうその地域は改修しなくても済むというような方法論、方法を変えないといけないのじゃないかな、むだじゃないかな、かように思うのです。
 それは結構です、時間がないものですから。そんなわけで、せっかくおいでになっても本当にこちらの方でお答えしては申しわけございませんが、頭の中に入れておいていただければありがたいと思うのです。
 それから次に、これも私はむだの典型的なものじゃないかなと思うのは、例えば福祉関係の施設、特にお年寄りの、老人施設、老人ホームの問題ですね。私は素人ですけれども、この豪華ぶりというのは大したもので、最近よく近在にそういう施設ができるのですが、御招待いただきまして行きますと、何かホテルか何かできたようなすごい豪華けんらんたる建物がある。私は、福祉を切り詰めろという意味じゃないのですね。福祉というのはただぜいたくが福祉じゃないのです。そこだけはきちっとやっていかなければいけない。
 そういう点から見ると、例えば私の調べたところによりますど、単価なんかも随分違う、建設単価が。坪当たり、老人ホームは百三十万ぐらいする。普通の施設の約倍ぐらいかかる。この点については、これはお役所の方で結構なんですが、どういうわけか、これが高いと思うのか安いと思うのか、その点だけ簡単に。
次に、やはり中小企業の問題として今大きな課題は、規制緩和の結果、非常に大型店がどんどん各都市に進出をしております。そういうような結果、その影響で一番苦しんでいるのが旧来の市街地の商店街、こういう方々が一番影響を受けるわけであります。
 したがって、それに対しては我が党からも、この内容の中に示されておりますように、中心市街地再活性化対策ということで、いろいろな内容につきまして具体案が示されております。それを要約すると、大変細かく分かれておりますが、一つその中で一番大きな問題としては、やはり、大店舗の進出の中心市街地への影響、これが非常に重要な要素を占めておると私は思います。
 したがって、大店舗が進出するような場合に、その許認可といいますか、そういったようなことから見て、こういう大店舗ができる、そういう規則というのですか、許可する法律というのですか、そういうものを、私はやはり中央官庁だけではなくして地方の自治体にそれを、いわばまさに地方分化といいますか、そういうことで、その町の市町村長がその町全体のこれからの活性化を考えながら、どこへそういう大店舗を入れたら一番いいか、全体がお互いに協調しながら繁栄できるか。場合によっては非常に逆になってしまう場合がありますので、そこらを地方分権した方がいい
のじゃないか。
 権限というのですか、そういう許可をする権限というものをもっともっと、中央だけじゃなくて下へおろすということをやっていくべきではなかろうかと思いますが、これは総理にひとつ。
党及び三党の要望の中にも強く出ておるところであります。石川委員のその御提言、政府として、特に財投を担当しております大蔵省として万全を期して、民間金融機関を完全に補完できるまでにはまいりませんけれども、精いっぱいの対策を検討し、努力をいたしておるところであります。
今、大変貴重な御意見を拝聴しておったところでございますが、検討会議の方もさまざまな御意見、各方面からございますので、今調整中でございますけれども、できれば明日第六回目の検討会議を開かせていただきまして、そこで、今御指摘のございましたような御意見も含めて十分に検討させていただきたいと思います。
今委員が御指摘になりましたことにつきましても私ども十分に承知をいたしておりまして、運用の改善ということでどこまでできるのかなということで一生懸命取り組んできたところでございます。
 この九月から、都道府県におきましても、取引の届け出書類を簡素化するとか、あるいは審査期間を短縮するとか、そうした運用面での改善は精いっぱいやっていただいておるところでございまして、その成果もまだまだ十分に出てきているとは言えないところでございますが、そうしたことも十二分にこれから注意をしてまいります。その運用の改善では足りないということも十分に私ども承知をしておりますので、制度の改善ということに踏み込んで検討を始めておるところでございます。
確かに今のお話の内容全体についてはつかめますけれども、さて、では何を、どうもう少し具体的になるのかなというふうに思うと、なかなかその具体的な答えがつかめないわけであります。
 例えば、今も大きな規模の、大体二千平米ですか、そういう以上のものは一つの監視区域の制度があるというようなことでございますけれども、そんなものはなくたっていいんじゃないかなと思うのですね、私は。何でそんなものをいつまでも、二千平米というと約六百坪ぐらいですか。ですから、そんなに大きな、一山をどうするとか大きな原っぱをどうするとか、そういう土地計画ではないのですから。
 私は、あれは確かに土地の、バブルの中でできた一つの制度だと思いますので、もう既に全然、土地がそんなに動かなくなってしまった今日ではそういうようなものも一切なくした方がいいのじゃないかなと思うのですけれども、そこらの検討はなされていらっしゃるかどうか。
おっしゃるように、外国には総会屋なるものの存在はございません。ただ、正確に申し上げておきますと、ドイツではいわゆる議決権の買い取りにつきまして当事者を処罰する法律がございますし、フランスでも似たような法律がございますが、いわゆる総会屋なるものの存在は日本の特有なものだと思います。
 そこで、じゃどういうふうな理由だろうかということでございますが、欧米諸国の経営者と比較いたしまして、我が国の経営者というのは会社の体面を保つために安易に総会屋に妥協している面があるんじゃないか。例えば、個人的なスキャンダルだとかあるいは会社の不祥事等々に関連いたしまして、そういうふうな話があるとやはり会社の体面を保つために安易に妥協する。そしてまた、株主総会におきましても、本来ならばやはり株主総会というのは堂々と時間をかけて、場合によっては何日やったって構わないわけですから、一年に一回の総会でございますので、そういうような形で、会社はだれのものかという議論がございますが、株主と経営者との間で意思が十分通じて、そして健全な会社の運営が行われる、そういうふうな形が私は望ましいと思います。
 ところが、そういうふうなことではなくて、できるだけ余り議論しないで、政府委員から今話がございましたように、上場企業の千五百社が平均して三十分足らずで行われるというふうな実態等々というのは私は望ましい株主総会のあり方ではない、このように思います。
 そういうふうなことで、基本的には企業の風土と申しますか、そういうふうなものが総会屋を生む温床になっているのではないか、こういうふうに推測いたしております。
 また、反面から申し上げますと、今お願いいたしておりますような面で罰則規定が抑止力として果たして十分機能したかどうか。これは基本的な問題じゃございませんけれども、そういうふうな側面もやはりあるんじゃなかろうか、このように思います。