御指摘の五鉱山につきましては、閉山後まだ間もないために、特定施設に係る坑廃水の水質あるいは水量等が安定していないといったような事情があるわけでございまして、自然汚染分あるいは他者汚染分が算定できないために補助金を交付していない、そういう状況にあるわけでございます。これらの鉱山につきましては、水質、水量が安定していないわけでございますから、坑廃水の処理費用もまだ安定していないわけでございます。このために、基金の拠出対象の適否の判定でございますとか、あるいは拠出額の算定等もできない段階にございますので、当面、基金への拠出対象にすることは難しいのではないかというふうに考えております。
 今後、坑廃水の水質、水量が安定してまいりまして、処理費が確定してくるということになりますと、補助金の対象にもなるわけでございますし、基金の拠出の対象にもなり得るだろうというふうに考えております。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、個別の事情をよく把握して配慮をしていってほしいと思います。
 それから、現在、四十九鉱山あるわけでありますが、その中で九鉱山、坑廃水に係る補助金が出ていないところがあるようであります。そのうち、自己汚染の分が四鉱山、あとは、五鉱山というものは補助金がないようであります。この分だけ企業が過重な拠出負担となっておるようであります。せっかく法改正するわけでありますから、このようなものをきちっと整理する必要があるのではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
先ほども質問があっておったようでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドでこの非鉄関税引き下げが確実になっていくのではないかというふうに思っております。このようなことによりましていろいろと影響が出てくると思うわけでありますが、それにしても、企業の経営環境が相当に厳しいのじゃないかというふうに思っております。この基金へ拠出するわけでありますけれども、採掘権者等である企業の経営を圧迫することがないような特別の配慮も必要じゃないかというふうに思うわけであります。
 と申しますのは、六年間というふうに言われますが、基金への積み立てをしていかなければならぬ、その間の坑廃水の処理は従来どおりしていかなければならぬ、いわば二重に出費がかさむということであるわけでありますから、その点についての何か御配慮があるのかどうか。それから、直ちに拠金できる企業、会社はどのくらいあるのか、それと基金の拠出に当たっては、やはり鉱山ごとの個別事情を十分に考慮することが大切じゃないかと思うのですが、その点についてのお考えはいかがなものでしょうか。
それから、将来この鉱害防止対策が必要となる鉱山でございますが、大体どのくらいになるのか、そのうち今度新しく創設されます基金でございますが、この基金制度の対象となる鉱山はどのくらいあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 それと、年間十五億くらいの処理に対する経費がかかっておるようでございます。この十五億円を運用益で上げていこうということでありますが、金利五％、公定歩合が下がりましたからずっと下がっておるようでありますけれども、三百億円の基金で十分にこの処理ができるのか、その見通しについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
現在この鉱害防止対策が必要となるといいますか、特別措置法の対象となる稼行中の鉱山は六十二ございまして、そのほか、休廃止しておりまして抗廃水処理をせざるを得ないというのは四十九鉱山ほどございます。先ほども申し上げましたけれども、これまで発生源対策に対しまして国としても措置を講じてまいったわけでございます。かつその成果というのは一定の成果を上げて、それぞれの鉱山も努力をされまして、地域に対する環境条件の整備ということについても努力をされておるというふうに考えておりますけれども、なお抗廃水が出ております鉱山もございますので、こういうものについて適切な対応をしていく必要があると考えておる次第でございます。
最後に、繰り返しになりますけれども、やはり私たちは非鉄金属鉱業が抱えている問題というのは十分に承知しているはずでありますから、私が御指摘いたしましたような探鉱なり、それは同時に海外も含みますけれども、それから価格安定、鉱害対策、そしてレアメタル等の備蓄、こういうことについてこれからも真剣な取り組みをしていただく。そして、この鉱害が環境に大きな影響をもたらしていかないように特に技術の面を、やはり技術開発に対する予算が大変不足していると思うのです、そういう技術開発の面、そして、これから将来の技術者等が鉱業、メタルマインに対して希望とロマンを持って就職していきたいというような環境をつくるということは、これは政府の責任であるしまた私どもの責任だと思いますので、その決意を最後にお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
国内鉱山の問題とあわせて海外の鉱山開発の問題について、これは政府委員の方にお聞きしたいと思うのですが、最近どうも海外の探鉱投資が低迷をしている、最近少し上向きになってきているということで百件ばかりのプロジェクト等も上がってきているというようにお聞きしているわけですけれども、海外の、特に発展途上国の探鉱なりあるいは開発なりの日本への要請というものの状況は一体どういうようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
郵政大臣にもお尋ねをいたしたいと存じます。
 ＢＳテレビは、現在のＢＳ３ａ、３ｂ体制での三チャンネルから、その後継機段階では八チャンネルになるという話も聞いておりますが、ＣＳテレビは、六チャンネルから将来はＢＳ以上にふえるのではないかという話もまた耳にするわけでございます。地上のテレビも全国的に、ＮＨＫ二チャンネルのほかに、民放四チャンネル化が進んでおります。また、ＣＡＴＶも三十チャンネルを超えるような多チャンネルケーブルテレビが登場してきております。
 このような本格的な多メディア・多チャンネル時代においては、各メデイアがどのような関係を保ちながら発展をするのか。あるいは少しオーバーに言いまして、群雄割拠の時代になるのか判然としないわけでございます。公共放送としてのＮＨＫが果たしていく役割も、放送の役割が何であって、放送全体の将来の構図がどのようになるかというビジョンを持った上で、その中で位置づけられて初めてその重要性がはっきりしてくるものであると考えます。
 そこで郵政大臣に、多メディア・多チャンネル時代を迎え、放送の将来ビジョンについてお考えをお聞きしたいと存じます。