この新金融安定化基金につきましては、定款におきまして、「わが国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することを目的」として、「金融機関の資本基盤の構築」のための事業を行うことというようになっております。日本銀行は、この基金に対しまして、第一勘定に一千億円の拠出を行っているわけでございますが、これは民間資金から成ります第二勘定とは区分経理されておりまして、金融機関の破綻処理等に際して必要となります金融機関の資本的基盤の構築のための劣後ローンの実行等に用いられるということになっているわけでございます。
 その具体的な資金の使途を決定しますには、新金融安定化基金が日本銀行に対しまして協議を行いまして、それに対する日銀の同意を要することになっております。そこで、私どもといたしましては、新金融安定化基金から八百億の資金を日債銀に拠出をするということにつきまして協議を受けた場合の方針を固めたのでございます。
 私どもは、これが金融システム安定のために日銀資金の活用にかかる、よく申しております四原則に照らしても問題がないかどうかということを判断いたしました上で決定をするわけでございますが、本件につきましては、日債銀の経営再建策におきまして、同行が国内外の金融市場で果たしております重要な役割や、また我が国金融システムに対します内外からの信頼、信認確保の必要性を踏まえまして、民間金融機関からの出資では不足する資本につきまして、新金融安定化基金が優先株の引き受けを行うことが適当と判断をした次第でございます。
 したがいまして、この新金融安定化基金によります日債銀の優先株の引き受けは、基金の趣旨、目的に沿ったものでもございますし、また私どもの四原則に照らしても問題がないと考えた次第でございます。
日銀にお尋ねしますが、日銀の資金にかかわる部分で、この日債銀の方に資金を提供することになったのが、新金融安定化基金の中から八百億と伝えられておりますが、これはどういう理由に基づいての資金提供なんでしょうか。
損失見込み額ということでございますが、委員も御承知と思いますが、現在三社は破産法に基づきます破産手続が進行中だということでございます。
 したがいまして、現段階におきましてはクラウン・リーシングの、系統はクラウン・リーシングでございますが、債権額あるいは資産内容等がまだ確定をいたしておりませんので、その損失見込み額自体につきましてただいまの段階で確たることを申し上げるということはできないというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後、破産債権の届け出といった破産法に基づきます手続が進行いたしておるわけでございまして、こういった中で関係当事者間の話し合いといったようなことも行われるのではないかというふうに考えております。
 私どもとしては、今後の事態の推移を見守っていかざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
これについての議論は私は大臣と異にしますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 益税の問題について少し取り上げたいと思うのです。先ほど主税局長から、益税について解消に対しての前進がしてあると御答弁がございますけれども、私はこの益税の問題の本質の中には、中小企業の事業者に対する役割をどう評価するか、育成するかという問題があると思うのです。特に、中小企業者が消費税をお客様、消費者に転嫁できるかどうかという問題と密接な関係があるはずなのです。転嫁ということは、納税の方法じゃなくて、実際は財とかサービスの市場の状態、つまりお客さん、消費者との力関係によって決まってくるはずなのです。ところが、どちらかというと益税の問題が、いわゆる事業者が消費税を全部懐に入れてしまってというような、そういう論議が先行しているような感じがしております。
 この論議の背景の中には、消費税がすべて一〇〇％消費者に転嫁されているという前提があるはずなんだ。大臣、本当に一〇〇％転嫁されていると思いますか。免税点約三千万円以下といいますと、先ほども三人とか五人とか言いましたから、私はせいぜい奥さんと御主人と一人か二人じゃないですかと申し上げたつもりでありますけれども、規模が小さいのです。そして、力関係からいっても、零細な三千万円以下のサービス業や小売業の皆さんは、ほとんど自分たちが税金をかぶる。具体的にはいっぱいございますけれども、時間がございませんから、その現実をどのように大蔵当局としてつかんでいらっしゃるか、まず第一点としてお伺いしたいのです。
 それからもう一点は、今まで売り上げ三千万円ということが表に出てまいりまして、この三千万円の免税点があたかも、これは決して正確な議論じゃないのですけれども、一般的な印象としては三千万円の益税だというふうに受け取られております。しかし、今まで三％のときは、例えば具体的に言いますと、三％ですから九十万円ですね。それのうち、例えば小売は今八〇ですけれども、七〇としても六十三万円ですから、今まで二十七万円だったのです。今度五％になっても、百五十万円のうちで百五万円が仕入れ控除になりますと四十五万円。これが一店当たりの益税の最高値なのです。ですから、私は、今後三千万円の益税という言葉はやめてもらいたい。むしろ、四十五万円の益税問題だと正確に言ってもらいたいと思っております。
 そこで、いろいろと御議論をさせてもらいたいと思いますけれども、一つは、消費税が導入後八年たちました。大蔵省として、この益税、そして転嫁の実態というものを私はもう調査すべきだと思うのですよ。今までの、単なる理論といいましょうか、学者の理論や推計値でもってこの益税の議論をされたのでは困る。国民の前に現実の姿を明らかにしてもらいたい。このことを私はお願いしたいし、どうお考えになっているかお伺いしたいと思うのです。
 それから、今後、税の論議をするときに、いわゆる学者や評論家の皆さんや団体の皆さん、結構でございます。それと一緒に、少なくとも税金を払っている、例えば消費税でいえばお金を取り扱っている商工業者、この人たちの声というものをその議論の場において反映させなければ本当の議論はできない、そう思いますけれども、この点についてお伺いします。