私も中国生まれでありますし、アジアの隣国、大国中国は大変な人口を抱え、いろいろな影響があることは承知いたしております。しかし同時に、私ども多額の援助金を出すやはり一つの大きな目的、あるいはこういう方向へ行ってくれたらなという思いも持っていいのじゃないか。そういう中から少しは物を申し上げてもいいのじゃないかという思いがいたします。
 例えば、日本は国連における地位は御承知のようなとおり、中国は国連の常任理事国であります。また、何か日本の政治に対してしょっちゅう御注文をおつけいただく。どうしてだと率直な意見があることも事実であろうか。私どもは何もお金を、援助を差し上げるからえばるとかこうせいとか言うわけではありません。しかし、お互い、向こうもおっしゃっていただくならこっちも言う。そういう中で世界平和、アジアの安定といったことに役立つ援助をともども考えていかなければならない、こんなふうに考えております。
 時間がなくなりましたので、最後に、日笠先生からもお話が出ましたが、去年も御要望申し上げましたけれども、税関の職員の方々の待遇改善あるいは定数是正についてぜひこれまで以上に御配慮をいただきたい。特に税関は日本の国の玄関口であります。ここの印象が悪ければ日本の印象が悪くなるということでもあります。量も膨大にふえているわけであります。同時にまた、大阪新国際空港もぼちぼちと見えてまいりました。二十四時間空港ができますと勤務体制も大いに変わってまいります。そういった点から、大臣や関税局長のお考えを聞き、終わります。
そうした考え方も全くなかったとは私も思いません。しかし、それ以上に大きかったのは、当時このＥＢＲＤの設立に各国が本気で取り組み始めました時点、ソ連の経済改革というものの行方がなお明らかでなかった、と同時にその資金の予測が全く立てられなかった、そうした要素の方が私は大きかったような気がいたします。ただ、その後その議論が多少変質をしておることは委員御指摘のとおりであります。
先ほど日笠議員から、哲学を持って対外援助をすべきだというお話がございました。今回の欧州復興開発銀行の目的等を見させていただきますと、今正森先生からお話があった、民主化、自由化を行い、そして市場原理を導入した経済へ移行する国を助けるんだと、はっきり目的が書かれております。私どもはこの目的に大賛成であります。そういう意味からのソビエトに対する自由化をもっと早く進めなさいよ、あるいはまだまだソビエトの民主化というのは安心できるところまでいっていないという警戒感、そういったものが重なり合ってこういうことも出てきたのではないかと私は理解しておりますが、いかがですか。
多少記憶が不正確かもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 この欧州復興開発銀行の論議が出ましたとき、Ｇ７構成国の中におきましても、大陸諸国とそれ以外の間には相当程度に対ソ連経済というものについての認識の差異がございました。同時に欧州各国の中におきましても、ソ連をこの欧州復興開発銀行の対象に取り込んだ場合、想定されるソ連の資金需要というものが極めて多く、肝心の東ヨーロッパ諸国の市場経済への移行に十分な資金援助ができないのではないかという考え方もございました。そうした中から、その出資に見合う金額はソ連にと、三年間でありましたか、制限をつけるといったような論議が出てまいりまして、それに対しその後、他の東欧諸国と同等の対応をすべきであるという意見も一時期出てまいったわけであります。しかし、その後のソ連のペレストロイカの状況等々の中でそうした議論も、中途半端な形で終わったと言っては恐縮でありますけれども、中途半端な形で終わり、今回発足に至った、そのように理解をいたしております。
私どもは、今審議しております三法に賛成であります。十五分でありますので、関連して簡単に幾つかの点で質問をいたします。
 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の中で、いろいろと勉強させていただきますと、ソビエトに対する融資の規制というものが載っております。これについて御説明をいただくと同時に、どうして一番困窮をしておるソビエトに対してこういう制限がつけられたのか、これらの点について御説明をいただきます。
特に私から意見と申しますよりも、まさに今委員が指摘をされました問題点それ自体が、今回欧州復興開発銀行設置に結びつくその要件であったと思います。それは、東西対立の中から市場のメカニズムというものに着目し、計画経済から市場経済への移行という視点で動き始めた東欧諸国をまさに助けるためにつくろうということでありましたので、委員からはお気に召さないかもしれませんが、非常に率直な内容になっておると、私はそう理解をいたします。
これはけさほど小岩井委員からも御指摘があったわけでございますけれども、独占禁止法と申しますか、公正、自由な競争秩序を維持するために制度の仕組みとしては三つ大きな分野があるわけでございます。一つは私的独占、二つ目はいわゆるカルテル、三つ目は不公正な取引方法ということでございますが、このカルテルというのは、御承知のとおり共同行為によって競争を回避する企業の行為になるわけでありますけれども、これの競争秩序に及ぼす悪性と申しますか、悪性という点は、そういう共同行為によって市場支配が行われる、つまり、市場メカニズムの基本というのは競争機能でございますから、これをとめてしまう、そこが一番大事な点になるわけでございます。かたがた、この競争機能をゆがめるという点では、我が国のこれまでの違反事例の実態を見てもそうでありますし、世界各国の違反事例を見ましても圧倒的部分はやはりカルテルでございます。したがって、我が国においてもこの競争秩序の維持を強化し抑止力を強化する、その主要な眼点はやはりカルテルである。
 カルテルにつきましては、五十二年の改正で課徴金制度が創設されまして現在までこの課徴金が運用されてきたわけであります。我々の先輩の努力等もございましてこの制度は今日非常に定着はしてきておるわけであります。ただ、その間日本の経済社会構造というのは大きく変わってまいりまして、特に企業の体力というのは非常に強くなっておる、あるいは経営も多角化するというような状況でございますので、五十二年に設定された当時の状況と非常に変わってまいっておるわけであります。したがって、現行の課徴金の一・五％ないし二％という水準は設定された当時に比べましてやはり企業に与える経済的不利益の度合いというものは大きく低下してきておる。したがって、現状並びに今後の日本経済を展望いたしました場合に、まず何よりもこのカルテルの課徴金の水準を引き上げなければならない、そういった目的で今回の法改正を提案しておるわけでございます。