一言解説を加えさせていただいて、各大臣の御理解を促進させていただきたいと思います。
 公務員法には成績主義、能力主義が書かれているので、今までは法のもとの平等は私は適用されていると思います。だけれども、制度上の平等だけではなかなか女性の能力は開発されない、あるいは開発した能力が発揮されないというところでポジティブなわけでございますので、そこのところをぜひしっかりと踏まえていただきたいと存じます。ちょっとおこがましいようですが、よろしくお願いいたします。
 さて、せっかく法務大臣にお見えいただきましたので、人権の問題についてお尋ねさせていただきます。
 法務省では、先ほどの国連人権教育の十年でございましょうか、そうした措置に沿いまして人権教育についての答申は出たようでございますが、これからさらにその施策を推進するためのさまざまな施策が審議会でも審議が進められている、このように明るいニュースは聞いておるわけでございます。しかし、どうも法務省の所管される人権擁護の中の人権というのが、現在ある法律を守る法の番人としてやや、ややというよりもかなり狭く行政の中ではとらえられているのではないかというのが私の危惧でございます。
 そこで、法務省で所管されます人権擁護の人権の中身というのはどういうものなのでございましょうか。大臣にお尋ねいたします。
男女共同参画を推進する上で女性地方公務員の採用、登用の促進は重要な課題であるとまず認識をいたしております。
 地方公共団体におきましては、これまでも地方公務員法の平等取り扱いの原則、成績主義の原則を踏まえつつ、女性地方公務員の採用、登用等の努力が継続してなされてきておりまして、地方公務員総数に占める女性公務員の割合は年々上昇しております。同時に、幹部職員に占める女性の比率も徐々にではありますけれども上昇しておるところでございます。
 今国会で成立しました男女共同参画社会基本法におきましては、御指摘のとおり、地方公共団体は国の施策に準じ男女共同参画社会の形成の促進に関する積極的改善措置を含む施策を策定し実施する責務を有するとされておるわけでありまして、その中で公務部門における方策についても検討がなされていくものと存じております。
 自治省としましては、そうした国における動向を十分見きわめますと同時に、これから個人の能力、適性を適切に判断をして職場配置、配置転換、研修などを行いまして、幅広い職務経験を男子と平等に積ませるということによりまして、地方公共団体における女性地方公務員の登用などに向けた取り組みが進みますように助言などを行ってまいりたいと考えております。
基本法八条及び十三条に基づいてそれぞれ計画がつくられることになっております。その計画の中には先生がおっしゃいます男女の共同参画についての思想とか考え方が出てくる。我々はそれを踏まえまして、女性が国家の意思あるいはまた政策の決定に積極的に参画できるよう着実な歩みができるように努力してまいりたいというふうに思います。
総務庁といたしましては、男女共同参画社会基本法の趣旨にかんがみまして、男女共同参画推進本部と連携しつつ、女性国家公務員の採用、登用の促進等に着実に取り組んでまいる所存であります。
 なお、平成十一年度における人事管理運営方針におきまして、ポジティブアクションにつきまして所要の検討を行うことを定めたところであります。
現状は現状だから仕方がない、わかるようにという御趣旨なのかもわかりませんが、もし四割ルールがよいと思うなら、せめてアクションプランの目標値は四割に上げてくださるように重ねて御要望をさせていただきたいと思います。
 さて、きょうは大変欲張りまして大勢の大臣にお見えいただきまして質問がたくさんでございます。大臣せっかくお見えですので、各大臣お一言でも御発言いただきますように、質問が飛び飛びになってしまいますが、お許しいただきたいと思います。
 さて、今度の男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置を含む男女共同参画のための施策を講ずることが国及び地方公共団体の責務となっておるわけでございます。その積極的改善措置という中には、当然、国家公務員及び地方公務員の採用、登用におきますポジティブアクションというものが日本でもようやく法律の規定として盛られたというふうに評価されているところでございます。
 そこで、総務庁長官、それから人事院総裁にもお見えいただいていると思いますし、それから自治大臣からも地方公務員のポジティブアクションにつきまして、それぞれ順にお答えいただきたいと存じます。
まず数字の方から申し上げたいと思います。
 いわゆる改正前の課税最低限でございますが、夫婦子二人で、そのうちの一人は特定扶養親族に該当する子供さんがいらっしゃるという前提でございますが、三百六十一万六千円でございます。今回の税制改正後の姿でございますが、扶養控除の加算をやっておりますので、これは子育て、教育等に配慮したわけでございますが、三百八十二万一千円となっているわけでございます。
 なお、昨年、十年分につきましては、緊急の景気対策ということで、定額減税でやらざるを得ませんでした。その結果、課税最低限ということではございませんが、結果的に税金をお支払いいただかなくてもいいという階層が四百九十一万七千円まで引き上げられることになったわけでございます。
 それから、納税人員の推移についてお話がございました。
 まず、源泉所得税の対象となった給与所得者の方でございますが、平成七年から、四千四百万、四千五百万、四千六百万となっております。申告所得税の納税者の方の数でございますが、八百二万、八百二十四万、八百二十七万、七年、八年、九年、ここまで実績が出ているところでございます。
 なお、本来の納税者数は、源泉所得税をお支払いになる方でも申告所得税を申告されている方がおられますので、この調整をしなければならないわけでございます。
 なお、定額減税の結果、納税者の方は七百万から八百万人減少したのではないかというふうに考えております。