政治活動といいますか、そういうことは原則自由であり、大いにしなければならぬことであります。しかし、それが特定の選挙に関係して、そして単に自分を当選させてくれというだけの行動は、これはある意味では事前運動として、あるいは事前運動もそうでありますし選挙告示後もそうでありますが、禁止されたりいろいろな制約がかかっておるわけであります。
 そこで、そういう法体系の中でいろいろ考えますと、いわゆるポスターというもの、顔写真だけ並べてそれが政治活動、政治教育であろうかという問題があるわけであります。しかし、通常の場合にいろいろな人集めをするためにそういうポスターを掲げることも、それは人を集めるための手段だということで許されるんじゃないかと思いますが、選挙が近づいてまいりますと、また現実にそういうポスターを張るのは選挙が近づいてからしか張らぬわけですね。要するに、そういうことは選挙告示がされた後であっても大いに宣伝したらいいのですが、特定の場所にしか張らしてはいかぬというふうに規制をかけているわけですね。それに近接した期間になれば、それはやってよろしいということになるのかどうか。本来の意味の政治を普及するための活動ではなくして、それが近接すればするほどおのれの売名行為ということになる可能性が強いポスターであるから、これについては一定の期間、三カ月ですか、衆議院の場合は解散してからはこれを禁止しよう。それは選挙に近接しているわけでありますから、それを禁止しようということであります。
それで自民党にお尋ねを申し上げたいわけですけれども、一定期間ポスターを禁止する、これは恐らくポスターというからには時局講演会用のポスターはもとより国会報告会のポスター、こういうものもみんな禁止してしまう、こういうことなんでしょうけれども、それは一定期間、今の公職選挙法の百九十九条の五の四項の期間ということで、「衆議院議員の総選挙にあっては、衆議院議員の任期満了の日前九十日に当たる日から当該総選挙の期日まで」あるいは「衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間」こういう間を禁止しよう、こういうことであります。これは一体何のために禁止するのか、これについてお伺いいたしたいわけで、その前の期間はずっと張ってよろしいんだ、しかしその期間だけは張ってはいけないんだ、こういうことによって何が実現をされるということになるのでしょうか。
今まで規制されていましたのは、選挙部長からお答えのあったとおりだと思うのです。
 今度改正によって規制しようとしますのは、いわゆる裏打ちのないポスターも選挙前の一定期間規制しよう、そういうことです。
この条文でございますけれども、いろいろ経過があるようでございまして、もともと裏打ちポスターは禁止しようということで入ったわけでございます。ですから、裏打ちのないポスターは自由に認めようということなんですが、次に問題になりましたのが、後援会連絡事務所みたいな格好で各家にべたべたと張っていくというような行為が出てまいりまして、それはやはり許すのは適当でないだろうということで、裏打ちはなくても、そういうものは禁止しようという趣旨で括弧の中が入っておるようでございます。
そこで、この解釈でありますけれども「ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの」が除かれるということで、その逆さまの解釈が「ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの」、これは禁止されるのだ、こういうことになるのだろうと思います。そう読めるわけであります。それにまた括弧書きがつけられたということでますます混乱をするわけでございまして、要すればこれは何を言おうとしているのか、御説明をいただきたい。
中村委員御指摘のとおりで、私自身が読んでもなかなか一読ではわからない。百読してようやくわかるような条文が多いことは事実でございます。これに類する条文は、今言われたように税法とそれから恩給法関係ですね。私も役人を長い間やっておりましたが、この三つだけはお手上げでございます。
 そこで、やさしくというか、わかりやすい条文にしなければならぬと思いますが、一つよく考えなければならぬことは、わかりやすいということをしたいためにやっているわけですね。ということは、一つは選挙運動とかいうことについて、それはやっていいが、これはやってはいかぬということを決めるには厳密に規定しなければならない。しかもさらにそれに罰則をかけていきますと、さらに厳密にしなければならぬということで、そういう意味では国民あるいは候補者を保護する意味から、詳しく詳しくなっているという点もあるわけであります。しかし、これから法律をつくる段階で我々ももっともっと心しなければならぬ、御指摘のとおりであります。せっかく御専門の中村委員でございますから、これはひとつ試案でもつくっていただければありがたいと思います。
公述人の皆様にはまことにありがとうございます。
 ただいまから、大変短い時間でございますので十分なことにはならないかと思うのでございますが、また、公述していただきます皆様方も不十分な時間で残念だというお感じがおありになるかと思いますけれども、できるだけ手短に質問させていただきますので、お考えを聞かせていただければありがたい、そのように考える次第でございます。
 まず、小林公述人にお尋ねさせていただきます。
 保険料の引き上げの問題なのでございますけれども、今度の改革案で保険料が引き上げになるという予測になっておりますが、大変に危険性があるというふうに私自身は考えます。なぜかと申しますと、現状でも今免除されている人は一二％ございますし、滞納している人が一六％あるということでございますね。したがって、その保険料をさらに引き上げていきました場合には、脱落者はもっともっとふえるのじゃないかという心配がございます。そうしますと、先ほど来お話がございますように完納してなければ年金は受給されないということになりますと、無年金者が出てくる数がふえるのじゃないかという心配があるのでございます。
 そこで御意見をいただきたいことがあるのですが、この前の年金制度の大改革が行われて基礎年金制度ができましたね。あの基礎年金制度が生まれまして、そして、この部分の財源というのはかなり大きなものがあると思うのですが、これは当然国が手当てをしなければならないところだと思うのです。一つの意見でございますと、これを今問題になっております間接税の消費税で賄えば、国民年金や厚生年金の保険料は上げなくても済むはずだという御意見があるわけでございます。政府は消費税の導入の大きな理由を高齢社会への対応だというふうにも言っておりますから、そういう意味からいいましてもここに使うのがいいのじゃないかという御意見が一つございますけれども、このことについてどのようにお考えでいらっしゃいますかということが一つでございます。
 いま一つは保険料の負担の件ですが、現在労使の関係では折半になっておりますね。これを、将来無年金者が出てこないようなことにするためにも負担率を変えていく。例えば労働者側四、使用者側六とか労働者側はさらに進めて三、使用者側は七というぐあいに負担率を変えていくという方法があるのじゃないかと思いますので、その二つの点をお聞かせいただければありがたいと思います。