去る二月一日に江東区において東京都水道局が発注いたしました上水道の送水管を新設するトンネル工事で発生した爆発災害は、立て坑から一・三キロメートル掘削した切り羽付近で発生したものであります。この結果、四名の方々が亡くなられたほか、現在も一名の方が重体でございます。
 爆発の原因は、メタンガスによるものと見られておりますが、現在、東京労働基準局に対策本部
を設けまして、ガスの詳細な種類、突出のメカニズム、点火源等、その原因の早期究明に努めているところでございます。
 続きまして、先生御指摘の八つの公共事業について経過を御報告申し上げます。
 先生御指摘の八つの労働災害のうち、松戸市の隆道水没事故と厚木基地の事故を除きます六つの公共工事の事故につきましては、すべて司法送検をいたしております。安全衛生法違反の疑いで地方検察庁に送致済みでございます。残る二つの松戸市と厚木市の事故につきましては、現在、所轄の労働基準監督署で捜査中でございます。
 労災補償の状況でございますが、八件のうち御徒町トンネル事故については、工事に従事していた者に被災者はいないので労災補償は行っておりませんけれども、他の七件につきましては、工事に従事していた被災労働者について労災補償を行っているところでございます。
これではしょりますけれども、国家公務員の定数削減の方向というのはまだ続いているんですよ。時代は日進月歩変わるわけでしょう。産業構造も変わるわけでしょう。火事一つ、火災一つとっても状況は変わっていくわけでしょう。それに対して、いつまでも連綿としてというか、いつまでもじっと定数を削減するのを黙っておる省庁というのもどうかと思いますよ。事人命の問題にかかわるこれらの問題については声を大にして、いつまでも同じ答弁をすることのないように、ひとつぜひ御努力をいただきたいと思います。
 春闘が間もなく山場を迎えますが、かつてない状況も生まれております。先ごろの予算委員会で船田経企庁長官は春闘問題に触れられましたが、影響を及ぼすところが多いということで村上大臣はこれをちょっと遠慮なさっておりますが、私はそういう事態じゃないだろうと思いますね。かつてないような、自民党、政府から春闘頑張れなんという声を聞くとは時代も変わったなと思いますけれども、変わっている背景があるわけですよ。アメリカの対日政策がどうであるのか、欧州の連合がどういうふうに対応してくるのか、その中で一千二百億ドルに近い黒字を上げた日本がどういうことになるのか。円高になりましたね。そういう意味では、日本の産業の構造、とりわけ企業のいわゆる発想の転換が求められているので、勢いああいう発言になっていったのだろうと思います。
 あえて、この問題につきましては後日春闘問題での集中審議を希望いたしておりますということを申し上げまして、これで質問を終わります。
 ありがとうございました。
江東区の事故につきましては、大臣も発生直後に現場に駆けつけられまして陣頭指揮をなさっておられます。労働省としましては、全力を挙げて積極的にこの事故に対応してしかるべき処置を厳正に行いたいと考えている次第でございます。
 それから、監督官の御質問がございましたけれども、安全関係の監督官も採用いたしておりますし、また、各監督署には安全専門官なども配置しでいるところでございます。今後も安全専門官の拡充等に努めてまいりたいと思いますと同時に、監督官の増員につきましでも、関係機関と協議しつつ努力してまいりたいと考えております。
今回の事故の爆発はメタンガスによるものと見られておりますが、現在、東京労働基準局に対策本部を設けまして、原因の早期究明に努めているところでございます。
 ただいまたばこの灰皿の件について御指摘がございましたが、この件につきましては、衆議院労働委員会の現地調査の際にも、元方事業者から、
喫煙については坑内の定められた場所でのみとするとの申し合わせがなされていたという旨の説明がございました。もしこれが事実だとすれば、先生おっしゃるように慢心があったのではないかと考えております。
 安全衛生規則では、可燃ガスが存在して爆発または火災が生ずるおそれのある場所では火気を使用してはならないと定められておりまして、これに違反するおそれが多分にあるケースではないかと思っておるわけでございます。
 現在、この点も含めまして鋭意調査いたしまして、まとまり次第御報告を申し上げたいと思います。
岩田委員、このことにつきまして、けさ私と大分やりとりしたのです。議論をやったのです。普通のあれだったら、前向きに考えていきましょう、また、さきの鎮魂碑、これは大蔵相手に予算をやらなければいけませんけれども、こういうことについては事務方も、じゃそこまではという話になってきたのですが、このことだけは……。私も何とかならぬのかと、私も政治家ですから、政治判断としてどうなんだ、こう言って随分と詰めたところでありますが、これは労災保険制度としてこういう形になっているので、これだけは大臣ひとつまず御理解をと私言われて、そのことを岩田委員に、まあひとつここは御理解をと、こう申し上げたいのでございます。
 とにかく因果関係という、この因果という判断基準等々も非常に難しいことなのかな、こういうふうに思っております。岩田先生、できることだったら、私は、前向きにこれはやらせます、こう御答弁したいところでございますが、私においてきょうは一歩下がったところでございますので……。
 以上であります。
次に行きます。
 もう時間がありませんので、ひとつ簡明に答えていただきたいのですが、これはマイケル・アマコスト大使が新聞に、「論壇」に書いておるのですが、「航空協定は競争促進こそ重要」。日米航空協定の問題なのですが、日米間で航空協定上非常に不公平だ、アメリカだけ有利な協定になっておる、これは占領下からそういうことになってきて、航空関係者の間では強く言われておるわけです。それは、一言で言えば、一体どこが一番不均衡なのかということ。
 それから次に、私は、協定の不公平と自由に競争するかどうかということは別問題だと思うのですね。それをやろうとしても、協定上どうしてもできないということであれば、これは大問題。しかし。自由な競争というのはうんと促進する必要がある。
 例えば、私はこの前オーストラリアに行ったのですが、オーストラリアというのはヨーロッパより近い。観光も非常に気候もいいところだ。例えば、北にケアンズというところがありますね。あそこはハワイと同じぐらいか、むしろハワイより近いぐらい。時差もない。しかし、ケアンズを例にとれば、運賃はヨーロッパヘ行くより高いし、ハワイと比べて、東京ージドニーはヨーロッパより高くなってしまう、あるいは同じぐらい。それで、ハワイというのは、ハワイの方がずっと競争が激しくて、安い運賃で行ける。したがって、日本人のお客はみんなそっちへ行ってしまって、豪州にはちっとも来ない。これは競争政策の問題じゃないかと思うのですね。少数独占でやっておるからこういうことになるのではないか。その辺はどう考えておられるか、実態はどうなっておるか、ぜひひとつお伺いしたい。