今申し上げましたとおり、元従軍慰安婦の方々のプライバシーに係る問題、プライバシー保護の観点ということから、基金としてはそのような事実、すなわち償い金などをどう具体的にお届けするかというその方途については明らかにしないという方針をとっておりまして、政府としてもこれを尊重している次第でございます。
アジア女性基金は、韓国において事業を一月十一日に開始いたしましたが、昨年八月に事業を開始したフィリピンの場合と同様、償い金などをお届けする具体的方途については、元従軍慰安婦の方々のプライバシーの保護という観点から基金としてこれを公表しないという立場であると承知いたしております。
はい、結構です。
 それでは、次の問題に入ります。
 二十八日の読売新聞の朝刊に、アジア女性基金が、韓国の元慰安婦に償い金と医療福祉事業費計四百二十八万円を七人の銀行口座に振り込み、送金したという記事が出ていましたが、事実関係を明らかにしてください。
そういう個々具体のことにつきまして国の方で、私どもの方で一つ一つの実例を、この方がいいあの方がいいというふうに申し上げるつもりはございませんで、先ほど申しましたように、いろいろ検討されましたものを基本にして運用されるだろうというふうに思っている次第でございます。
この基金の増額をするに当たりましては県、市と十分いろいろ相談をいたしました。与党のチームでもいろんな角度から検討されたものでございまして、その結果、それぞれこういうふうなことを条件にしてといいますか要件にしてこういう世帯に支給しようという一つのめどを持って三千億という金額もはじいたものでございます。県、市の方ではこれを基本にして、あとはいろいろ具体の運用という問題はあろうかと思いますけれども、そういう一定の検討材料にして基金を増額したものでございますから、これを基本にして運用されるものというふうに考えております。
私は、この復興基金の三千億を政府の支援で増額したことを評価しております。
 そこで、一人二万円というお金を五年間、月額二万円を五年。そうすると、これで約百二十万ですよ。その百二十万というのを五年かけて払わなければならないのか、あるいはそれを一度に百二十万円払ったらどうなるのかという問題があるんですね。だから、これは県の判断で百二十万円を一時に払ってしまうということをやっても問題ないというふうに考えてもいいですか。
本岡委員にお答え申し上げます。
 もちろん、基金の設立の段階に当たって神戸、兵庫県等でお考えいただいて、それに対して私どもは御支援をすることで決めたわけでございますから、その基金の趣旨にのっとりまして地元の判断で当然支給していただく。何の支障もございません。
 ただ、私も自治大臣になりまして最初に当面いたしましたのが、六千億の基金を今度九千億にいたしたいというこの地元の御要望、与党三党のプロジェクトチームで何度も何度も議論をいたしました。最後は、三党の決断また地元の決断を踏まえて三千億増額することに私としてもオーケーをし、その三千億を積み立てた利子分について、実際上、地方財政措置を自治省としてさせていただくわけでございまして、やらせていただきました。もちろんこれで十分であるかどうかは別として、今の制度の中では最大限努力をさせていただいたつもりでございます。
 また、与党プロジェクトチームでも、これが現在でき得る、しかも国の厳しい財政事情の中でのある面では政治決断であったわけでございますので、これがいいんだからどんどんふやせばいいじゃないかと、こうおつしゃいますが、そう簡単な話ではないと思っていますので、まずは現在のこの基金をできるだけ効率よく支給していただく方に支給していただきたいと存ずる次第でございます。
中央漁業信用基金の現状につきましては、御指摘のとおりでございます。
 この原因でございますけれども、これは二度にわたるオイルショックがあり、主要な漁業の資材である燃油が一遍に二倍、さらに六倍に高騰したということがございました。こうなりますと、通常の水揚げからは次の出漁資金がカバーできないということになりました。そこで、とりあえず三年程度で低利資金を融資して出漁させるということをしたわけでございます。これは将来魚価が上がるであろう、タイムラグがあって魚価が上がるであろう、三年ぐらいたてばそれを吸収できる程度魚価が上がるであろうという前提でやったわけでございます。第一次オイルショックのときは、四十八年でございますが、これは幸か不幸か米ソの二百海里に伴います五十二年、五十三年の魚価の上昇でカバーできたわけでございまして前提が当てはまったわけでございますが、第二次オイルショックの際には、これは所得の伸びがとまったこと、あるいは肉との競合があるというようなことで魚価が上がらなかったわけでございます。
 そうなりますと、これはもう当然のことでございますが、一種の赤字融資にかるわけでございます。そこで大変な負債が、特に油をたくさん使います沖合・遠洋の中小漁業に累積したわけでございますが、私どもその中で見ておりますと、先ほどもちょっと触れたのでございますが、その中でも半分程度の経営は黒字を出しておるわけでございまして、赤字を出している経営は固定しているわけでございます。これは従来のとおり全部抱えていくということには無理があるのではないかということで、金融機関の審査機能を通じて、見込みのあるものについては長期低利資金を貸していく、それから、もう操業すればするほど赤字がふえるという経営については、この際、代位弁済を実行して負債を整理する、それで関係者が公平に損を負担する、こういうことで切りかえたわけでございます。
 将来、魚価がどういうふうになるかということによっても異なってくるわけでございますけれども、魚価について言えば、最近では魚価が上がると消費が減るという傾向がはっきりしておりますので、むしろ現在の魚価を前提にいたしまして、それに耐えられるような強い体質の経営をつくっていくということで施策を運用しておりますし、またそれに耐えられるような経営が現に出てきておるわけでございます。それに次ぐものについては低利資金で経営の再建を図る、こういうような考え方で対応しておるわけでございます。