そもそも脅威というのは、その侵略し得る能力と、そしてまた侵略しようとする意図、これが結びついて初めて顕在化するものでございます。しかしながら、この意図というのは変化するものでもあると同時にまたなかなかつかみにくい、そういうような関係から、我が国の防衛を考えるときには、まずその前提であります。その能力、ここに着目しながら、我が国周辺における軍事能力について配慮してまいったわけでございます。
 このような考えのもとに、従来、防衛庁としましては、その侵略し得る軍事能力に着目して、そのときどきの国際情勢等も含め総合的に判断して、いわゆる潜在的脅威という表現を使ってきた場合もあろうかと思います。しかしながら、現在の国際情勢のもとにおきましては、このような潜在的脅威と表現することが適切な国があるとは考えておりません。
 他方、我が国周辺においては、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が経済的発展等を背景に軍事力の近代化に力を注いでおりまして、また、朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全環境が確立されているとは言えない状況だ、そういうふうに判断しているわけでございます。
今外務大臣の方から、日米安全保障体制の意義につきまして、政治的な文脈、広い日米関係の根っこであり、また広い地域の安定に資するものであるという、さらに広いその意義を説明いただいたわけでありますけれども、もう少し防衛白書で唱えている三つの意義について質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一の我が国の防衛に資するという意義でありますけれども、我が国の防衛というときに、今日の日本の防衛にとっていかなる脅威を政府として想定しているのか、そしてさらに日本の防衛のために必要な有事法制に関する考え方、そして現在の取り組みについて伺いたいと思います。
ただいま委員がお挙げになりました防衛白書に書いてあります三点は、もとより日米安保体制の持つ大切な意味でございます。
 しかし、それだけかとおっしゃいますと、委員も御承知だと思いますが、昨年の首脳会談における安保共同宣言でも明らかにされておりますように、この日米安保体制というのは幅広い日米関係全般の基盤になっている、こういう面がございます。単に安全保障の面だけではなくて、経済、政治、文化、あらゆる日米関係の、その根っこにこの安保体制があるんだという認識が一つございます。
 それからいま一つは、先ほど挙げられました三点のうちの第三点とある程度関係をいたしますけれども、要するに、広くアジア・太平洋地域の安定に資するという観点でございますが、それを若干敷衍いたしますと、もとより日米安保条約というのは、まず我が国の安定、安全、平和を守るためにございます。それと同時に、極東地域の平和のために米軍がいろいろ行動していく、そのために日本は基地等を提供する、そういう機能があるわけでございますが、それだけではなくて、さらに広い地域に、日米安保体制がここできちんとしているということが自分たちの安全のために、安定のためによい効果をもたらしている、安心である、そういった気持ちをもたらす、そういった意味での安定的要因というのがございます。
 それを、例えば、総理は先般ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されましたときに、日米の安保体制というのはこの地域の安定と繁栄のためのいわば国際的公共財であるという表現でその意義を強調されましたけれども、この点はこの地域の多くの国から肯定的にとらえられているところだ、こういうふうに考える次第でございます。

 そこで、私の質問の最初ですけれども、そもそもこの日米安全保障体制が一体どういう意義を有しているのか、その安保の原点に関する質問からさせていただきたいと思います

 防衛白書によりますと、「日米安全保障体制の意義」として三つ挙げられております
一つ「我が国の安全の確保」、二つ「我が国周辺地域の平和と安定の確保」、そして三つ目として「より安定した安全保障環境の構築」
日米安保体制の意義というものはこの三つであるということ、こういうことでいいのかどうか、まず総理に質問させていただきたいと思います

沖縄振興策について若干承りたかったのでありますが、時間も参りましたので、これで終わります。
 この問題、沖縄振興策につきましては、後日、新進党の白保議員、仲村議員がここで総理並びに関係大臣にお尋ねをいたす予定でございますので、どうか真っ正面から沖縄の声を受けとめていただき、具体的なお答えをいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
まことに申しわけございません。用語がないわけではなくて、今私がちょっと準備が不足だったために調べているということでございます。
 それで、国連との関係でございますが、問題の本質に関する限りは、実は私どもの認識は、十分日本の立場というものが国連に伝えられているということでございます。先ほど申し上げました政府の統一見解と称するもの、これはコマンドの問題も含めまして、法律の制定過程、それから法律ができた後、その他ずっと一貫して国連の責任者に説明をいたしておるわけでございます。
 例えば、平成三年には、当時の河村国連局審議官からグールディング次長に対して説明をいたしておりますし、平成四年六月には、当時の野村内閣法案準備室長から同じく国連のグールディング次長に対して、内容等につき相当詳細な説明を行っております。その際に、いわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドに適合するよう実施要領を作成されるといったような一番肝心な部分についての説明も十分行いまして、その関連での説明資料というものも先方に提供しているということでございます。
 そして、そういう状況でございますので、私たちは、我が方の基本的立場について従来から国連側に説明し、その理解を十分得ているという心証を持っているわけでございます。それに、実際に展開しているＰＫＯに日本の部隊が参加する場合に、ＰＫＯの司令官などに対しましては、こういう国連に対する我が国の説明を踏まえて、国連本部から説明が行われているということだと思っております。そういう国連本部との間の了解でございますし、この件にこれまで、今委員が御指摘のような点について、国連の実際の展開部隊の司令官等の関係で問題が特に生じたということもないと理解しております。