それに関連して伺いますが、前に大気中での核兵器の実験がしきりに行われていたころに始まったフォールアウトの測定ということがございました。それは科技庁が引き受けていいかどうか大問題であったと思いますが、とにかく制度的にそれを組織的に測定するという事業が行われるようになったと思うんですが、それは現在でも多分引き続いていると思うんですが、それがどういう状況になっているか、またその出てきたデータをどういうふうにいわば処置しておられるのかということを伺いたいと思います。
原子力施設から排出されます気体あるいは液体の廃棄物のモニタリング体制でございますが、これについては、第一義的には原子力事業者がモニタリングをする、そしてこれを各当該官庁に報告をするということが義務づけられておるのが第一でございますが、そのほか国の補助金等を使いまして地方自治体におきましてこれは地方自治体独自のモニタリングを行っておるというようなところが現状でございます。
無拘束限界値を決めた上で、それ以下のものは固体廃棄物として我々の環境の中に自由にほうり出したらよろしいということになると思うんですが、そのほかにいろんな原子力事業所からはあるレベル以下の放射性物質を放出しているわけですね。煙突とか、あるいは冷却水とかいうものが汚れたままある限界内で放出されているんだと思いますが、こういう環境を汚染する口がたくさんあるわけなんですけれども、それを環境側に立って総合的に環境汚染がどう進行しているかといったようなことを見張っておることが必
要だと思うんですが、そういう方の体制は今どういうふうになっているんでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在安全委員会は国内的な状況も見ながらこの無拘束限界値を検討しているところでございます。
 国際的には、最近でございますが、国際原子力機関のＩＡＥＡにおきまして安全規制を免除できる線量ということで、これをイグゼンプションレベルと言っておるわけでございますが、これを被曝線量に直しまして年間一〇マイクロシーベルト以下という基準値を定めたところでございまして、このＩＡＥＡにおきましてはこれに対応してどういった放射能濃度を考えたらいいかということも国際的に検討が進められておるわけでございまして、これらの検討も横に見ながらいろいろ情報を収集しながら委員会で検討を進めているということでございます。
 最終的にいつまでというのがはっきり申し上げられる段階ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、事務局といたしましては来年度じゅうにも報告がいただけるものということを期待していろいろ作業の準備を進めているところでございます。
今御説明の中に出てまいりました浅い地層処分をするときの濃度の上限値であるとか、あるいは無拘束限界値、そこから先は放射性物質と認めないというレベルを決めるという、つまりそういう概念を採用されたということは一歩前進だと思うんですが、それの具体的数値ということになると、量的な面には全然触れておられないわけですが、それを決めない限り実際上動けないと思うんですけれども、それは一体いつごろ、どういう手順で決まるんですか。
同じじゃないですか。全然答弁変わってないのです。私は、こんな細かいことをやらなくても、おおよその解明ができればいいと思って来たのです。ところが、前回も出すと言い、今回もあると言うんだ、あるのなら出すべきではないのか。細かいことを言っていると言いますが、ここへ出ているのは、金額でいつでも億ですよ。億から先を言わないで、それは答えることができないというのはおかしいじゃありませんか。また途中、単なるプロセスを聞いているのではない。国民注視の中で当局がマスコミに発表し、報道された五百十四億円の内容をきちんと出してくれと言っているんだ。それがないと言うならないで、この質疑はほかの方角へ進めるんだが、あると言うのだから、あるのは出せと言ったら、それは出せないと言う、これでは質疑はできないじゃないですか。
この間の審議の際に、予算の復活のプロセスの中の五百十四億というものが説明十分ではないじゃないかと上田委員の御指摘がございました。
 そこで、私たち、どのようなものが復活したか、当時大まかなものは私たちも聞いておりましたし、私たちもプロセスにかんでいたわけでございますので、それにつきましてはお答え申し上げたい、資料を提出すると申し上げて、そしてこの点につきましては、政府が出しました資料につきまして、当予算委員会の理事会で御審議いただいたと思っております。それが資料三になるものだと思っております。それ以上の細部にわたりましては、予算というものは款項目いろいろあるのでしょうけれども、その細部につきましては、膨大なこの予算書の中で御審議いただくというのが一番正確なことなんではないだろうかな、こう思います。
時間が参りましたから、算定方式につきまして三点ほど伺いたいと思ったのですけれども、時間がありませんから一点だけ伺います。
 家族労働賃金の評価についてでありますが、ことしあなた方が米審に諮問をした資料によりますと、一時間千七十四円二十三銭とさっき御説明をいただきました。私の手元にありますところのある資料によりますと、これは昨年のもののようでございますけれども、五十九年産米の適用労賃の算定の基礎となっているものを、各県別にずっと計算した一覧表がある。これを見ますと、千七十四円二十三銭以下の県は、全国各県の一覧表ですよ、それ以下の県は青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、鹿児島、たったこれだけなんですね。したがいまして、この七県は千七十四円二十三銭以下になっておられるようでありますが、この県以外の県は、一時間当たり労働賃金の評価については政府の算定方式に比べるとすべてマイナス、こういうことになるわけですね。
 これは、いま一度再点検をすべきときに来ているのではないか。これは重大問題だと思っているのです。農民も、勤労者と同じ賃金計算をされなければいかぬ、これは当然のことですね。また、農家の要求でもあり、農業団体の要求でもある。これは長い解説は要りませんけれども、あなた方の基本的な考え方について、この際伺っておきます。