過剰接待の事実関係、これはいわゆる道義的責任の枠の中で、刑事責任の対象にはならない、こう考えられる場合に、今度は行政処分という形で行政上の責任が伴うわけですけれども、その点については大臣はどういうふうに考えますか。
捜査の報告といいましても、いま概略のことが報告をここでされたわけですが、それを私も聞いておるだけでございまして、それ以上何も私の方から申し上げることはありませんが、捜査は厳正に行われておるものと存じております。
この件につきましては、警視庁から事件の送致を受けて検察庁が処理するという立場でございますので、警視庁から送致がない限り検察庁としては何らの処分をいたさないということでございます。
御承知のように警察は第一次的な捜査機関でありますので、起訴権を持っておるわけではございません。したがいまして、刑事責任を問うべき事実があると考えればこれは立件送致をするわけでありまして、そのような手続をとってないということでございます。
郵政省関係の職員につきまして、さきに刑事訴追のありました二人につきましてはすでに御答弁を申し上げておるとおりでありますけれども、それ以外にも当委員会においてもいろいろ御論議があり、またその他の委員会でも御論議があった方もおられることは警視庁はよく承知をした上で捜査を進めたわけでありますけれども、これまでの報告を受けている限りでは、証拠上、さきに刑事訴追を受けました二人以外に刑事責任を問うべき具体的な事実があったと認定するに足る人物はいないというような報告を受けております。
人を特定できるような形ではこの種の問題については答弁を差し控えたい、こういう趣旨でございます。何となれば、事情を仮に聞いていたとしても、これはあくまでも参考として事情を聞いておるわけでございますから、特定の人がどうかということはこういう機会に申し上げることはいかがかと存じまして、そういう趣旨で先ほど来答弁をしたような次第でございます。
ただいま捜査二課長からも答えましたようにＫＤＤ関係以外はいろいろ広く、たとえばデパートの関係者だとか物の流れ等、あるいは郵政省の方々とか、そういうふうに広く事情を聞いておるわけでございまして、どういうところが何人ということはちょっと私どもも正確な記憶はございません。それで、ただいまの政治家の問題につきましても、これは聞くべき場合には当然警視庁としては聞いておる、そういうことでございます。
繰り返しになりますが、当然警視庁としては捜査として事情を聞くべき人からは聞いておるわけでございます。それは非常に広い範囲にわたっておりまして、恐らくただいま御指摘になった人たちも入っておる、私はこういうふうに理解をいたしております。
けさの一部の新聞にそういう報道がされておったことは私どもは承知をいたしておる次第でございます。しかしながら、特定の方から事情を聞いたかどうかということにつきましては、こういう席での御答弁はひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
ＫＤＤの捜査に関連をしまして事情聴取しました方々というのは、先ほど申し上げましたように全部で千三百人あるわけでありますが、ＫＤＤ関係者以外でも、金の使途に関しましてその費消先その他の方々があるわけでありますから、そういう方々から事情を聞いたわけであります。
捜査当局から捜査の経過、概要について報告がありました。事情聴取千三百人、ＫＤＤ関係者六百人、その他関係者七百人、こう示されたわけでありますけれども、その他関係者の七百人というのは、どういう範囲でしょうか。
大変重要な問題でございますけれども、ただいまあいにく社長は太平洋の関係のケーブル首脳会議に出席しておりまして、本席に出席できないわけでございますので、社長の考えをそんたくしながら意見を申し述べたいと思います。
 当社は二十八年発足して以来すでに二十七年たっておりまして、会社になってから採用いたしました職員も現在では中堅幹部として活躍しておりますし、やがて当社の経営を担っていくようになるものと大いに期待しているわけでございます。ただ会社といたしましては、いかなる場合にもあるいは拒絶反応的に天下りを拒否するというようなことではなくて、その方の識見、能力などが会社にとって必要であるという場合がございましたらお迎えいたしたいというのが社長のお考えだと思っております。
いま数字を持ち合わせていなくて恐縮でございますが、たとえば実験用の衛星は非常に高い率で、七割とか八割という率で実は国産化したものを打ち上げてまいりました。
 それから実用衛星、先ほど申し上げました気象衛星と通信衛星と放送衛星につきましても、一例を申し上げますと、通信衛星の一号は国産化率が二三％でございますが、このたびの二号につきましては六二％に引き上げる予定でございます。それから先ほどの気象衛星につきましては、一号機が一一％でございますのを三五％、それから放送衛星につきましては一五％のものを三一％というような形で引き上げてまいります。この三つの衛星は、特に一号と二号はほぼ同じものをつくることになっておりますのでこの程度の国産化率でございますが、三号からは抜本的な要請、内容の変化に対する要請がユーザーサイドからございまして、国産化率は大いに上がることが期待されております。
 それから先ほど先生御指摘のアポジモーターの国内でつくったらどうかという御指摘ごもっともでございまして、私どもは六十年の前半を目標に、先ほど申しました科学技術庁の航空宇宙技術研究所にこの面のエキスパートがおりますので、この研究所と宇宙開発事業団とが一体となりまして、国内の固体メーカーが一社専門メーカーございますので、そのメーカーと一体となって進めておるところでございます。
 なお、このための検討会には、東大はかねてから固体ロケットの開発を進めておりますので、東京大学の技術も逐次導入をさせてもらって意見交換しながら国内的に完成したものをつくりたい、六十年の前半には国産化が完全にできるようにいたしたいということがいまの念願でございます。