もう遅くもなりましたし、議論も大体尽くされてきたと思います。
 けさもお話ししましたように、この法律はなかなか条約と一致しない言葉も使ってありますし、なじまないのかどうだか知りませんが、とにかくちぐはぐな部分も多々見受けられる。しかも、それが法律でなくて後でいろいろと政令とか省令に移行していくというようなことになろうかと思うんですが、少なくとも法律でこの有害物の自国内処理というようなこととか、あるいは非締約国との取引は禁止されているとかというような原則ぐらいは、幾ら重複しても法律にやっぱりきちっと明記すべきだ、私はそう思うんです。これがそういったこともないというのは、これは非常にうがった見方になろうかと思いますけれども、我が国の廃棄物処理法では各自治体、そういったところで生産されたもの、また消費されたものは本来ならばその自治体で処理していく、これが本当の原則だと思うんですけれども、我が国の法律では他県に持っていくとかということも許されている。そういうようなことのルーズさが何かこの法案にあらわれているんじゃないかといううがった見方もできないではないんですけれども、そこら辺はどういうふうに感じていらっしゃいますか。
厚生省に最後に伺います。
 今回の廃棄物処理法の改正によって、条約で定める有害廃棄物はすべて同法の規制対象に含まれることになるのか。もし、規制対象から外れるものがあるとすればどんなものがあるのか。また、そのまま放置すれば、通関手続では有害とされながらも国内に入ってからは無害として処理ないし放置されることになり得るのではないか。だとすれば極めて重大でありますが、それに対して具体的対策を考えていらっしゃるのか。
 以上、三点についてお答え願いたいと思います。
法律の第十四条の書き方の話だと思うわけですが、水質汚濁防止法、大気汚染防止法と環境関係の国内法令で基本的にはすべて生活環境というふうな用語が用いられています。本法においてもこの用語を用いているということでございまして、これは公害対策基本法の生活環境という意味でも同義でございますが、一般的な意味での人の日常の生活環境に加えて、人の生活に密接な関係のある財産、人の生活に密接な関係のある動植物及びその生活環境までも広く含んだ概念であるというふうに考えてございます。
 バーゼル条約で言う環境の保護という概念も、今まで条約を結ぶに至ったいろいろ経緯を見てみましても、人の健康、環境の保護ということで条約では書いてございますけれども、条約の言う環境も一般的な意味での人の日常生活環境に加えて人の生活に密接に関係のある財産及び人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境まで広く含んだ概念であるというふうに考えることができるわけで、本法上の生活環境ということとほぼ同義であるというふうに我々は考えでございます。
そうじゃないですよ。第十四条で定める措置命令が出される場合の条件について、「人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるとき」、こうなっています。この条文の規定の仕方は、堂本議員も連合審査で触れましたが、条約で言う人の健康及び環境の保護という概念はもとより、第四条でチェックの対象とする環境の汚染を防止するという概念よりも狭い概念でしか適用されないことになっています。
 この考え方からすると、例えば有害廃棄物を既定の処理をせずに、原野あるいは例えば砂漠とかそういうところに放置したような場合、付近には人家もない、さしあたって人の健康や生活環境には直接影響がなさそうだということになれば、措置命令が出されないことがあり得るような規定ぶりになっているわけですね。大臣、おわかりだと思います。
 先ほど、それは同じことなんだという答弁がありましたが、だとするならば、同じならば条約に基づき、また第四条の概念と規定で統一すべきであります。あらかじめ決められた処理などがされないときには、即措置命令が出せるようにしなければ違法行為を根絶できない。ここはやっぱり改善すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
法十四条で定める措置命令は、条約八条と九条の要請を担保するために設けられたものでございます。したがって、輸出者、輸入者、運搬者、処分者等が輸出入の承認の内容と異なるそういうことをやった場合には条約上の不法取引ということに該当することになるわけで、そうなった場合には回収あるいは適正な処分等の措置を命ずることができるということでこういうことになっているわけで、いずれの場合も相手方の通報等をもとにやる場合であって、特段狭められているというふうなことではないと考えでございます。
これは重大な国際問題にもなり得る。国内でやはり安全確実な処理方法、先ほど坂本局長はその技術は確立した、こうおっしゃっているわけでありますから、早急にそれに基づいて処理する必要があるということを改めて厳しく指摘しておきます。
 法案に戻りますけれども、第十四条でありますが、ここで定める措置命令は、この法律や外為法に違反して輸出入等が適正に行われない場合に即措置命令がかかるようになっておりませんが、そうしなかったのはなぜですか。
一般論でございますが、この条約上は廃棄物が地球を汚染するようなことを避けるという目的と同時に、あわせましてリサイクルというものが世界あるいは地球環境にとりまして有利な面もあるということを認めた上でございます。したがいまして、その輸出入に当たっての管理は厳格かつ適正に行うということでございますし、環境上の配慮を十分した上で、必要なリサイクル、適正なリサイクルについては、これはこの法律の中で行っていきたいと思っておる次第であります。
今御議論がありましたように、過度な取引あるいは勧誘が一体どういうところなのか、その枠をあれするのは確かに大変難しゅうございますけれども、価格の形成のされ方とかそういったものを、経験の中である程度感づいていくことができるであろうというふうにも考えております。
 いずれにいたしましても、監視委員会は、証券会社につきまして証券取引にかかわる諸規則の遵守状況を検査するのみではなくて、証券取引にかかわる犯罪事件についての臨検、捜索、差し押さえといった強制調査権、調査の中で行うことができますし、またその調査及び検査の結果に基づきまして、犯則があったときにはみずから告発したり、大蔵大臣に対して行政処分の勧告、建議ができるという権限は持っておるということでありまして、そういう非常に厳しいものがあるよというのが全体の動きを抑えていくということにもなりましょうし、今最後の方で御指摘のございました自主ルールを進めていく証券協会もちゃんと証券取引法の中に位置づけられていくということですから、みずからが責任を持ってやっておるということで、これは邪魔になるというよりは、むしろそういったものがきちんとあるということがより効果を発揮していくのじゃなかろうかと思っております。