建設省におきましては、既に今着工いたしております国土開発幹線自動車道を含みます、通称高規格幹線道路網と呼んでおりますが、この高規格幹線道路網につきまして、その路線であるとか整備手法等に関する調査を今行っております。昭和六十二年度までにこり計画を策定をいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 一方、国土庁におかれまして、ことしの秋と予定されておられます第四次全国総合開発計画がございますが、この第四次総合開発計由においても高規格幹線道路網の構想が打ち出されるものと聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、この構想ともよく整合性を図るように調整をしてまいりまして、六十二年度のなるべく早い期間にこの計画を策定をいたしたいと考えております。
 先生御指摘の、紀伊半島一周の道路の構想でございますけれども、この路線も今申し上げました高規格幹線道路網計画の中で検討している段階でございまして、これがどのような形で今後策定されるかということにかかっている、こういう状況にございます。
当局の考え方を伺いまして、いずれにしましても、この勢和―伊勢間の完成に向けまして、しかもそれは六十八年までにできるように最大限の努力をやる、こういうことだと思うのですね。したがって、地元の関係の皆さんとも一体になってその辺を進めていきたいということの答弁をいただきまして、ぜひともそういう立場で早期完成に向けて御努力をいただきたい、かように思います。
 それで、実は伊勢まではそういうふうにいきます。で、勢和から伊勢へ行くのと、勢和から紀伊半島をずっと取り巻くように鉢巻きのように回りまして、沿岸道路みたいになりますが、和歌山へ抜けるのですね。そこまで行って初めてこの自動車道というのは完成ということに相なるのではないかと思うのですが、その紀勢線の部分について、これはもう勢和から伊勢まで行ったら終わり、あと紀勢線はもうさっぱりわからぬということなのか、それとも建設省としては一定の将来構想をお持ちで、それはすぐというわけにいかないとしましても、具体的な建設計画をどのようにお考えなのか、この点について御答弁をいただきたいと思うわけです。
やはり従来お住みになっておられる方々が、そこに道路が入ってくるということになりますと、静かであったところが騒音でうるさい、あるいは排気ガスの被害を受けるではないか、振動も出てくるではないか、こういう御議論がございます。それからもう一方では、地域が分断されるではないか、町並みが分断されてしまうじゃないか、こういうようないろいろな議論がございまして、伊勢市は御承知のように、非常に古い歴史を持つ市でございますから、そこら辺との兼ね合いが非常に難しかろうというふうに考えております。
 私どもは都市計画の決定の段階でも、ある意味で非常に苦労したいきさつを踏まえておりますので、ぜひ地方公共団体の皆様方とも一緒になって、この問題については早期に地元に入りまして御了解を得るようにしたいと思っております。また個々の段階でいろいろあれがございましたときには、よろしく御指導をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
当局も遠慮なさって具体的なことは言われないのですが、それほど大きな問題はないんでしょうか。例えば地元説明、設計協議をやりましても、幅ぐいは打たにゃいかぬわ、測量もやらにゃいかぬわ、用地の交渉もやらにゃいかぬわ、買収をやってきちっとやってから工事、こういくのでしょう。かなりまだ残っていますよね。それはぱぱっとやれる問題かもわかりませんけれども、しかし多くの皆さんがお住みなところを走るわけですから、そう簡単に一朝一夕にいかないから御苦労いただいているわけで、例えば主に言えば、主たる問題はこういうことだということがございましたらどうぞ御指摘をいただきまして、私も頑張らにゃいかぬな、こう思っておるのですが、どうでございましょうか。
やはり高速道路を建設するに当たりまして、地域の開発といいますか、都市化が進展されましたところはどうしてもいろいろな問題が出てまいります。その意味で、今回のこの区間につきましてはやはり伊勢市内の問題が非常に大きな問題になるだろう。私どもはその後いろいろな環境対策を講じた道路断面といいますか、道路構造を開発いたしておりますので、そこら辺を駆使いたしまして、できるだけ早く御協力が得られるように努力をいたしたいと思います。また、私どもからも各地方公共団体を通じていろいろな調整をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
欧米主要国では週休二日制が完全に定着をしているわけでございますが、その定着の仕方を見ますと、いわゆる最低基準を定めます国の法制としては必ずしも週休二日ということはうたっていないわけでございまして、週四十八時間であるとか、国によっては四十時間という規定がございますけれども、例えば西ドイツのように、四十八時間という、法律的な制度はそうでありながら労使の話し合いによって実際には週休二日が完全に定着している、こういう形をとっております。
 実は、労働基準法研究会が週四十五時間という考え方を出しましたのも、これが労働基準法、つまり罰則をもって履行を担保する最低基準としての法律でございますので、最低基準としては現在所定労働時間が四十八時間ないしそれ以上の特例業種に属する労働者の方がまだ実は三割余もいるわけでございます。したがって、完全週休二日となりますと週四十時間ということになるわけでございますが、現在週四十時間以下の労働者数というのはこれもやはり三割弱といったような全体の情勢でございますので、罰則でもって強行的にこれをやるということは非常な混乱を招くことになる。したがって、いわゆる法定労働時間としては四十五時間を考えるけれども、それを土台にしてさらに労使間でいろいろ話し合いを進め、これをより短縮するような形あるいは休日をふやすような仕組み、ふやしやすい仕組みというものを法制的に考えるべきだ、こういうお考えで四十五時間というのが出されておるわけでございますから、私どもとしては今後この法制の検討内容をどういうふうにしていくか、さらにはそうした趣旨を踏まえて対応していきたいと思っております。