今のことは、御指摘の一面はまさにそうなんでございますけれども、同時に、私どもの援助というのは二国間で、相手の国がこうしてほしいと、外務大臣おられませんが、外交的にいい関係を持とうということでもあるわけでございまして、向こうの政府との交渉において、いや、おれはそんなのは必ずしも今は要らないというのを、これはいいものだからおまえぜひやれというところへなかなかいかないというのが世銀とかあるいはアジア開銀というような国際機関と二国間の微妙な違いでございます。ただ、そうは申しましても、発展途上国ですからなかなか案件の発掘あるいは技術的に検討というようなことができませんので、けさ午前中にお話があったかと思いますが、ＪＩＣＡその他とも協力いたしまして、できるだけ本当に役に立つ案件を日本でも積極的に探していくということを考えたいと思います。
それからこれは——外務大臣いらっしゃらないのかな。外務大臣いらっしゃらなければ細見さんにお聞きしたいんですけれども、この援助の基本原則として日本政府は要請主義ということを言っているわけですね、相手の要請を中心に考えると。この問題を少し再検討する必要がないかどうか。相手の政府が仮に腐敗していた場合には要請主義ではろくなことが起こらないわけでございますから、相手の国民に本当に役立つようなものを基金その他が自主的に開発をして、そして援助プロジェクトを開発する努力をするという必要が今非常に重要じゃないかというふうに考えるんですが、その点どうお考えでしょうか。
実施の段階にいろいろ不正がまざってくるということは、これはもう厳正に我々が処理をして、相手にそういうことをさせないように絶えず注意を促すということは、それはこれからも大いにやらなきゃいけないと思います。しかし、やっぱり一番大事なのは、適正な案件を選びまして、そしてそれが向こう側の相手の政府によって本当に切実にむだのない計画であるかどうかというそのプロジェクトを選ぶ段階というのを一方で非常に重視しなきゃならないと思いますし、実施の段階におきましてはできるだけ、先ほど申し上げましたように、個々の原価というようなものをなかなかチェックするのは難しいですから、競争原理というものが働いて不正が入りにくい状況というものにより近づけることを考えなきゃならないと思います。
次に、海外経済協力基金総裁がいらっしゃっていますからお聞きしたいんですけれども、基金は平たく言えば援助実施機関だというふうに私は思うんですが、総裁に聞きたいポイントは、円借款を中心に日本の対外援助のシステムですね、援助の仕組み、これを徹底的に洗い直して、援助に絡む腐敗だとか癒着だとかいうふうなものをいかに防止するかという体制をやっぱり根本的に整える必要があるんじゃないか。経済協力基金で入札が行われた段階で、この外務省からいただいた表によると、基金による入札書類の審査承認とか、基金による入札評価結果の審査承認というふうなことが行われるわけで、そういうシステムになっているんだけれども、それにもかかわらず伝えられるような膨大なリベートが上乗せされておるということになると、この円借のシステムそのものが非常に欠陥があるんではないかというふうに考えざるを得ないわけでございますけれども、細見総裁はその点はどういうふうにお考えでしょうか。
先ほどの御質問に対しても若干お答え申し上げましたが、フィリピンに対します円借款の場合には、第一次から第三次まで抗日本タイドということで日本のみが調達の適格国という形になっておりました。その後ＬＤＣアンタイドということで日本及び開発途上国ということになりまして、第七次、五十三年以降は一般アンタイドということでＯＥＣＤ諸国、開発途上国及び日本に調達は開放されております。
 数字の御質問でございますが、便宜一九八三年度について見ますと、現実の調達、日本企業が調達に成功した例でございますね、落札をした額は七割程度でございます。一九八四年が約七割五分程度になっております。これはプロジェクト部分だけでございます。
円借款にはプロジェクト借款とそれから商品借款とありますね。そこで、プロジェクト借款の場合に具体的に日本の企業がフィリピンの入札で一体どの程度のシェア、何％ぐらい落札しているんですか。それは円借款について大体わかっていますか。
外務大臣、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、大体リベートという、この文書にも出てきますけれども、業者はこれは正常な手数料だと言っているわけですが、これは手数料なんですか、わいろ性の強いリベートなんですか。それとも、例えば一〇％なら手数料だけれども一五％になるとわいろ性のあるリベートだというふうに考えるべきなのか、その辺の基準は一体どういうようにお考えなんでしょうか。
今回税制の大改革をしようということで政府の税制調査会から答申が出されたわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように減税をするためにその財源あさりだ、こういうことでその答申全体がまとめられているわけでは決してございません。やはり活力を失わない、そして公平感を持って二十一世紀を見渡した安定的な税収、税制を構築するためにはどうしたらいいか、そういう観点からいろんな角度から議論が行われたわけでございまして、どうやって公平感を持って皆さんが納めていただくような税制にしていくか、こんな点も一つ議論の非常に大きなポイントでございました。そんな観点からクロヨンの問題でございますとかあるいは給与所得者と農業所得者あるいは事業所得者との不均衡の問題、こんな議論もあって、それが所得税減税につながったわけでございます。
 前置きはさておきまして、今の御質問の点にお答えをいたすわけでございますが、限度管理を徹底したら幾ら税収になるか。実は、どこにどういう不正が潜んでおるのかということが、私どもとしても全貌がつかめないわけでございます。国税庁で時々、時々と申しますか、サンプル調査をいたしておりますが、約一割程度の店舗に臨場いたしまして非課税貯蓄申告書の適正さというものをチェックいたしておりますけれども、それから例えば六十事務年度でございましたら四百億円余りの追徴税額があるとかいうようなことから、巷間、一割程度でそのぐらいの追徴税額があるのなら、全部やったらその十倍ぐらいになるではないかということが新聞等で取りざたと申しますか、推定されている数字は御案内のことかと思います。しかし、これは民間の貯蓄だけでございまして、郵便貯金の方がいかがかということは私ども存ずるすべもございませんので、全体がどのぐらいかということにつきまして的確に申し上げる数字は持っておりませんことを御了解いただきたいと思います。