現在四万数千人いるものを昭和六十八年に二万人に持っていくということは、これは先生御指摘のとおり容易なことではございませんで、いろんな施策というものがこれに伴っていかなければならないわけでございますけれども、こういう要員規模というものもあくまでも将来の事業量に見合った形での要員規模ということでございまして、規模の縮小というものが先にあって仕事をないがしろにするということがございましては我々としても責務は果たせませんので、あくまでも将来の事業規模に合ったものとしてこういうものを想定しているという次第でございます。
強くそのことを要求しておきます。
 次は、要員規模についてですが、これまた皆さん方の答弁を聞いていると長くなりますから、私は要員規模をどういうふうにするという質問はいたしません。
 しかし、私の承知している範囲においては、いずれにしても六十八年までに二万人にする、今四万六千人おるのを六十八年までに二万人にする、これはまた大変なことだ。これはまさに臨調の受け売りにすぎない。ですから、こういうことが先に立ちますから人間を減らすということを中心に合わして事業の実行形態も変えてくる、請負に出してくる。赤字をなくするためにはまず人間を減らせと全く弱小の中小企業のやるようなことを今国有林が、政府がやろうとしている。こんなことは本末転倒なんです。いい山をつくる、国有林を再建するためには要員がどのくらい必要なんだ、そのことをまず出して計画を立てなきゃいけないんですが、どうでしょうか。
先ほどの数字も二カ月以上雇用されている人を単純に分母として出したわけでございまして、林業労働の場合には、先生の方が十分御承知のとおり、いろんな就労形態なり雇用形態がございますので単純にその率だけで相手方を選択することも難しかろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても加入促進を図るということが我々としての基本使命でございますので、そういう考え方に立ちまして今後対処してまいりたいと思います。
私はそのことを強く要求しておきますから。これから入札も始まるでしょう。そのときに、国有林の請負事業体が一体どういう事業体であるのか、私が申し上げたようなことをよく調査をして、それからその入札に参加させるべきだ、あるいはまた請負をさせるべきだというふうに思いますが、やってくれますか。
特に民間事業体で国有林から仕事をお願いしている方々の職場環境というものが重要でございますので、従来からも各種社会保険に入ってもらうということをいろいろ働きかけてきているわけでございますし、それから登録等に当たりましてはそういうことも十分過去からもチェックしてきているわけでございますけれども、今後ともそういう方向に沿いまして加入率の向上というものにつきまして全力を挙げてまいりたいと思っております。
国有林がみずからの仕事をやってもらおうとする事業体がそんな状況で一体いいんですか。そんなような事業体は私は国有林の事業体の登録から外してしまった方がいいと思う。そんな事業体は入札に参加さしちゃいけないと思う。もっと、そういう労働者の社会保障制度等がよく行われているかどうか、そのことを十分見た上でこの登録業者も決めなきゃいけないし、そんな業者に国有林を請け負わしたら危なくてしようがない。どうなんですか。
各種保険の六十一年度の加入状況でございますけれども、雇用期間が二カ月以上というものを前提にいたしまして、これを分母としてそれぞれ加入率というものを仮に計算いたしますと、雇用保険で五〇％、それから労災保険はおかげで一〇〇％、それから健康保険はおおむね二〇％程度、それから厚生年金でおおむね一五％程度、それから退職金制度でおおむね五五％程度というふうになっているわけでございます。
口ではそういうことを言うけれども、なかなか現実はそれに即しておらないわけですね。だから、林業労働者の実態なんかを見ても、賃金も安いわけですね。例えば、私の調査によれば、造林で年収二百万そこそこ、しかも臨時雇用が多い、あるいは振動病患者もふえてきておる。したがって、これに対して、社会保障関係の制度はあっても適用されておらないところもあるけれども、制度も少ないということであって、大変な状態に置かれているわけですね。そのことは認識をしているというふうに思いますので、私は答弁は求めません。
 さて、今話があったように、国有林の事業をこうした民間にまずやってもらうということですが、そこで伺いたいんだけれども、国有林の請負事業体の中で社会保険の加入状況、これは、会社は入っているというふうに思いますけれども、その作業員の加入状況について説明してください。
十九日に話がありましたのは、総合経済対策を決定しようということと、その骨格の一つに補正予算を組み入れるということでございました。でございますから、補正予算を組むということを決定したわけではございません。その後、いつになりますか、近いうちに補正予算の骨格と申しましょうか、基本的考え方が明らかにされてくると思っております。
 これは御承知のように、ほぼ推測されますように、公共事業を中心として行うということになっております。これはやはり財源との問題が絡んでおるからであろうと思うのでございますが、しかし私たちといたしましては、この際に公共事業だけではなくして公共的事業も公共事業と見なしてその対象の中に入れてくれということを強く要求しております。これがほぼ政府内におきましては、現在の段階では、一応理解したという程度にまで認識を高めてきてくれておると思うのでございます。したがいまして、今回、近く行われます補正予算の中には、公共的事業の一環として、教育、義務教育施設の改善並びに国立学校及び附属機関の改修等、積極的にこれに取り組んでいきたいと思っております。
 それと同時に、輸入拡大という考え方がこの予算の中に示されてくると思うのでございますが、その場合には、直接輸入に非常に効果の大きいものといたしまして、研究用図書等の購入を要求いたすつもりであります。