私が言ったことは三月三日の新聞に発表されておりますけれども、「電気事業審議会は昨年、電力需給見通しを四年ぶりに見直し」と書いてありますね。「年平均二・七％と見込んでいた昭和七十年までの伸び率を二・三％に下方修正。七十年段階で必要な原発設備についても七百万キロワット低めに修正、標準規模で七―十基分が不要になった形だ。」こういうふうに明確にされておるわけです。あなたの言われたことと随分違いますけれども、電気事業審議会はそういう決め方をしておるんじゃありませんか。
これは通産省が主管官庁でございますけれども、私どもよく御相談しているわけでございます。
 今後の電力需要でございますが、恐らくオフィスオートメーションの普及であるとかあるいはサービス産業の非常に高い伸び率があるわけでございまして、堅調な伸び、二・七から二・三ということはあるかもしれませんけれども、そういった堅調な伸びが見込まれるというふうに考えてございまして、現在私ども、昭和七十五年というのを一つのあれで見ますと、総電力需要が先ほど六千億と申しましたけれども、七十五年では大体八千三百億キロワットアワー前後、つまり現在の約一・四倍くらいというふうに見ております。それから最大の需要電力でございますけれども、そのときには大体約一億六千万キロワット、約一・五倍くらいに増加するというふうに考えている次第でございます。
この電力というものは、東電を初め九電力各社がやるわけですが、今重厚長大型から軽薄短小型に産業は変わって電力は余っておる。したがって電力の事業協会等でも、見通しとして七十年度まで年平均電力需要は二・七％伸びる、そういうふうに決めておったのを二・三％に修正されておりますね。だから、これから電力需要というものについてはそう大きな伸びはないということを新聞紙上でも何回となく発表されておるわけであります。したがって、これからの設備をするに当たって、今の電力業界の事情その他から考えて、どのように科学技術庁としては考えていくのか、その辺はどうですか。
基本的に原子力はベースロードという考えでやっておりますから、基本的に原子力はずっと動かすというのがあれでございます。それ以外につきましては、私ちょっと今詳細については承知しておりませんけれども、やはりそのときのニーズに合わせて柔軟に運用していくということになろうかと思います。
 それから、もう一つ説明さしていただきますと、確かに御説明したとおり総発電設備容量が一億五千八百二十六万、最大の電気の需要は一億一千五十四万で随分余っているのじゃないかという点がございますけれども、普通発電設備というものにつきましては、例えば水力の場合には渇水による出力の低下ということもございます。それからもう一つ大きいのは、設備の定期点検というシステムがございますものですから、そういうためにどうしても休むものがあるということでございます。それからそのほか所内電力という要請もございますし、もう一つ大きいのは、常に供給予備力というものを用意しておかなくてはいけないということがございます。これが大体一〇％ぐらいと言われておりますけれども、そういったものを考慮いたしますと、一般的に最大の需要電力の一・三から一・四倍ぐらいの設備を持っているということが適正である、こういうふうに言われておるわけでございます。そういう意味では規模は大体適正なのじゃないだろうかというふうに考えている次第でございます。
平均すればずっと少なくなるけれども、夏の暑いときとか甲子園とか、そういう場合は非常に上がってくる。そのピーク時に合わせておかなければならぬので、それは最大の場合だ、平均すればその半分ぐらいになるだろう、こういうふうに私たちは理解をしておりますけれども、今一億五千万と一億一千万の最大出力の問題といわゆる最高の需要量という関係からして、火力、水力、原子力とありますけれども、あなたの意見の上に立っても四千万、約五千万ぐらい残っておりますね。そうすると、この五千万を節電をするために水力とか火力とか原子力というのを休止をさせますね。どの程度休止をするか、どういう状況になっておりますか。
今の総電力需要はキロワットアワーでございまして、これは平均するためには割らなくてはいけないわけでございます。それで、御案内のとおり電力は貯蔵ができないという性質があるものでございますから、やはり設備容量というのは最大電力需要に対して合わせておかないといけないという問題があることをぜひ御理解いただきたいと思います。
いや、私が聞いておるのは、設備は一億五千万、いわゆるピーク時の需要量というのは一億一千万だ。平均をして年間流すものは一体どの程度の需要量があったのか。六千八百万ぐらいですか。
消費税の導入に伴いまして、これの持つ逆進性の中和であるとか、所得税のかからない人たちに対しましてその負担が過重なものにならないようにする、このことは極めて重要な課題であると思うわけでございまして、御承知のように、税制の面では、一定の医療、福祉のサービスには非課税であるとか、課税最低限度額の引き上げであるとか、それから老人、障害者の方々に対する所得控除の引き上げというような税制面での配慮もございます。しかし、歳出面におきまして、いろいろ先ほど来の御議論を拝聴いたしておるわけでありますが、特に生活保護世帯の方々、また年金生活者の方々、さらには措置入所、住宅、福祉のサービスを受けておられる方々、児童福祉手当等の手当を受けておられる方々、これらの方々に対しましては、来年度の予算編成の過程におきまして十分に適切な配慮を行っていかなければならないと思うわけでございます。
 特に年金生活者のことについて御言及がございましたが、現在四割の方が年金だけで生活をしていらっしゃる、こういう時代でございますし、また年金額につきましても、確かに今回の減税による減税効果でプラスになる方もいらっしゃるし、また増税になる方もいらっしゃるわけでございまして、そういう分岐点があることは事実でございます。したがって、消費税の導入に伴って負担がふえるという年金受給者につきましては、来年度の予算編成の過程でこれまた検討をしていかなければならない、これは極めて重大な課題であると私は考えておる次第でございます。