これは積み立てていると申しましても外貨でございまして、あるいはその利益と積立金の合計額が繰越損失を上回った、繰越欠損がなくなったというのはほんの去年ぐらいからのことでございまして、ずっと過去は損の方が上回っていた事態でございます。
 そこで私どもは、やはり外為会計の資産というものは充実していた方が、こういう国際金融情勢が厳しい折でございますので望ましいと思いますが、ただ五十七年度、五十八年度におきましては、アメリカの高金利というふうな異常な事態で思わざる利益が発生いたしました。一般会計が非常に困っておりますので、その分は使わせていただきたい、緊急非常な措置としてやらせていただきたい、こういうわけでございます。
いまの説明の中の、たとえば外為特別会計積立金約三兆円、確かに変動相場制ですし、円高、円安でさまざまな状況がありますから、お金も生まれるし、一定限度を持っていなければ困る。ただ、こういうものは今日の自由主義経済の産物あるいは対応ですから、たくさんあればいいと言えばいいかもしらぬし、ゼロじゃ困ると言えばそのとおりだし、ただあなた方がときどき崩すように、状況を見ながら、これはまた考えていくということがあると思うので、たとえば、なかなか見にくいけれども、対応の仕方として思いがけない緊急事態が起こったときには、さまざまの法的その他の措置を講じなければならないというのも当然のことでありますが、三兆円規模ということについてはどういうふうに考えますか。
職員の健康管理につきましては、私ども、常日ごろ十分配慮するように極力努めているところでございます。
 ことに、先生御指摘のように税務の繁忙期でございます確定申告期におきましては、特別に健康診断を実施するなど十分配慮しております。お尋ねの職員の健康状況につきましては、満足すべき状況にあるとは申せないと思いますが、そうかといって、特に危惧すべき状況が生じているとは考えておりません。
車社会の多様化に伴いまして、先ほどから話題になっております運転代行会だとか、それから最近は交通反則金に関する保険業者の横行が新聞紙上をにぎわしております。私は個人的にはこの種の業態にはきわめて好ましくないことだと、こう思っておりますけれども、この業態の現況と、そして当局のこれに対する今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
 本日は、先ほど本岡先生がお触れになりました高年齢層の運転者の事故に関連をいたしまして、個人タクシー業界の問題に触れたいと思っておりましたが、これまた時間の関係で後日に譲りたいと思います。個人タクシーがもう相当年齢が高くなってきておるわけですが、これの問題というのは非常に深刻であり、当事者にとりましては非常に深刻な問題ですし、また利用者の立場というものもあるわけですから、これにつきまして十分な御検討をいただきたいという御指摘だけ申し上げて質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
整備事業者に対する大手業者の仲介、あっせんの問題でございますが、この問題は直ちに道路運送車両法に触れるのかどうか、その辺のところは私どもまだ十分研究はしておりませんが、車両法上の違反ということにはなかなかなりにくいのではないかというふうに考えております。
 ただ、そういう大手業者の仲介、あっせんによって整備事業者が不当に収入を搾取されて、その結果手抜き整備やあるいは過剰整備というような非常に好ましくない状態が発生するということは私どもとしても望んでいないところでございますので、その辺のところはよく実態を調査してしかるべき適切な措置をとりたい、かように考えております。
次に、車検整備の問題につきまして御質問を申し上げたいと存じます。
 国民負担軽減という立場から先般道路運送車両法の改正が行われまして、この七月一日から実施されるようになったわけでございます。制度の改正が何らまだ実現されていないにもかかわらず、定期点検の実施率はこの数年落ち込んできておるはずでございます。いわゆる国民の定期点検離れということが具現化しつつあるわけでございますけれども、その実態と、また今後どのようにして交通安全、公害防止等を確保していくおつもりか、その点についてまず御答弁をいただきたいと存じます。
ただいま運輸省の方からお答えがございましたが、私どもの方もその点十分に運輸省のお考えを承知いたしております。御指摘のとおり、運転代行業と申しますものは、まあ大体多くは酩酊客でございますが、こういった者の依頼に応じてその者にかわって自動車を運転するということを業といたしておりますので、率直に言って労務の提供だけということになりますとなかなかむずかしいわけでございますが、これは先生御指摘のとおり車を持ってない普通の客まで輸送するようなことになりますと、いわゆる白タク類似になるわけでございますし、またそういう形に陥りやすいという側面もあるように承知しておりますので、この点につきましては運輸省のお考えなり御連絡も十分に承って、これには厳正に対処してまいりたいということでございます。
あなたはいつも少しずつぼけた答弁をするが、募集要領の参考資料のＩＩの（１２）「その他 運営委託契約締結後三年を経過し、Ｂ＆Ｇプランの考え方が定着し、」云々、「これらの施設は当該市町村へ条件を付して無償で譲渡される予定です。」と、ここのところにうまい話、飛びつくわけ。
 こういうのは、たとえば全国市長会から都道府県あてに出ている文章にこういうことが書いてある。これは体験航海の誘いなんですが、「ご承知のとおりＢ＆Ｇ財団は市町村に体育館、プール、艇庫等を内容とした海洋センターを建設、無償譲渡するなどの諸事業を実施しておりますが、」と、こう書いてある。これは市長会から市町村長へ出ている文章なんですね。「無償譲渡するなどの諸事業を実施しておりますが、」という、無償譲渡などの諸事業はどこにも実施してない。契約見れば十年だ、十年たったらまたおいでというので、また長くなる。この後の運営委託にもありますが、この条項というのは、運輸省、どこから出てきたのですか、募集要領の三年たったらというのは。