これは長官、明確にしてもらいたいと思うのです。私はいまの装備局長の答弁は納得することはできない。それは、防衛庁としては、大蔵省に出している価格がこうなんで、大蔵省が査定で削ればそれによるのだと、こういう意味のことを言われた。それなら初めからなぜぎりぎり削ったものを出さないのですか、そうじゃないですか、どうですか。
五十七年度の価格につきましては、さっきも申し上げましたとおり、いわば防衛庁限りの要求の数字でございまして、これから大蔵省との間でいろいろ御相談申し上げる過程におきまして最終的な政府としての要求ということになるわけでございますので、途中の段階での数字等につきましては一切出すことを差し控えさせていただいておりますので、そのように御了承をお願いしたいと思います。
これは独占ですね、ライセンス生産、生産者三菱重工の。まずそこに私は問題がある、こういうふうに考えます。それから国民に対しては、財政再建ということで諸事万端厳しい抑制を求めている、痛みを求めている中で、これだけＦ１５、Ｐ３Ｃの価格が上昇することは黙って私どもは見過ごすことはできないと思うのですよ。
 これは委員長、お願いしたいのですが、五十二年、そして今日の調達価格がなぜこんなに上がるのか、上がる具体的な理由、資料を提出をしてもらいたい。このことをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 Ｐ３Ｃ、Ｆ１５に限りませず、一般的に装備品の価格につきましては原価計算を非常に適正にやっておりまして、たとえば調達実施本部というところがございますが、それからアメリカに、原価の把握、それからアメリカにおきますところのいろいろな原材料等の値上がり状況につきまして、この資料に資するために人を派遣しておりまして、そういったような方法等をも利用いたしまして、原価の把握につきましては非常に留意しているところでございます。
 また、私どもが概算要求いたしましたものにつきまして、大蔵省に参りますと大蔵省の方でもそれにつきまして非常に綿密に審査をしていただきまして、その結果が査定になってあらわれると、こういう仕組みになっております。
 また、さらには、予算が決まりました後におきましても、衝の際におきまして、できるだけ安い価格でできるようにわれわれとしては最大の努力をしている、こういうことでございます。
私はいまの鈴木総理の答弁、それから衆議院におきましてもこの問題についてのかなりの議論が進められていますが、そういう中で鈴木総理を初め政府の関係閣僚は日本型福祉社会論の繰り返しでもありましたし、また、今日の財政赤字の元凶が高度経済成長期から拡大をされた社会保障や福祉であり、これを現状のままにしておいては財政をますます悪化させる要因となる、だから高齢化社会を迎える今日において国民は自主自助の精神でこれからいく必要がある、こういうことを繰り返し言っておられたと思いますが、私は、そうなりますと、社会保障、福祉についてはもう政府はそういうものについての介入を一切やめて、真の弱者だけに援助の手を差し伸べる、そういう考えに立ったというふうに理解をしていいのでしょうか。総理に重ねてその点をお聞きします。
私はいま安恒さんがおっしゃったように、政府は昭和四十八年、これを福祉元年ととらえまして、欧米先進国の水準に近づけるようにわが国も福祉国家を目指して努力をしてきたわけでございます。そして、今日におきましては欧米先進国の水準に私はおおむね近づいてきておる、このように見ておるわけでありまして、この政策は誤っておるとは思っておりません。私はむしろ正しい方向であったと、こう思っておるわけでございます。
 ただ問題は、これから高齢化社会、もう急速に到来をいたします。福祉の重点も、おのずからどこに重点を向け、どこを手直しをし、どこを補強する、こういう福祉についても見直しを必要とする時期に来ておる、こう思うわけでございます。また一方におきまして、安定成長と申しますか、低成長時代に入ってきております。したがって、自然増収等を大きく期待するということもなかなか困難である、厳しい状況下にございます。したがって、福祉に対するところの原資の配分も、私はその配分された中で最もこれが効率的に、福祉全体としてバランスのとれた効率的にこれが使われるということが望ましい、そういう工夫を私どもは今後していかなければならない、こういう考えでございます。
効率化というのは、やはりこれだけ経済環境、金融環境が変わってまいりましたし、企業も大変ないわゆる減量経営の努力をなさった時代でございますので、金融機関としても国民的なサービスを拡大するためには、できるだけその経営自体の合理化を図っていかなければならないというようなことがあろうかと思います。
 その効率化の手段としていろいろあろうかと思いますが、そのうちの一つとして合併ということも考えられないことはない。しかし、これはもちろん、合併をすればすべての場合に効率的であるというようなことではないと思いますし、その他の置かれたいろいろな条件いかんによるかと思います。そういった合併、再編成というようなことを、いまの行政として必ずしも青写真をかいて意図的に考えるというような考え方はとっておりません。効率化の方法として合併したいということが両当事者間及びその取引先まで含めまして合意が得られた場合に、それが効率化に資するものであれば、行政当局としてもお手伝いするというような意味合いでございまして、一方、中小企業金融の問題が重要であるということはおっしゃるとおりであろうかと思いますし、そのためにもむしろ専門機関というものを制度上設けておる。したがいまして、そういった専門機関、各種存在する中の現在の制度の中で——その制度というのはもちろん効率という意味もございますし、一方、公共性、社会性という観点も入らなければならないと思いますが、そういった制度の中で、自由にできるだけ競争するということによって競争原理を活用して効率化を個々の経営について図っていくというような考え方だと思います。
 したがいまして、いたずらにその規模の利益とか合併とか再編成とかいうことを一般論として申し上げているわけではないということでございます。