ぜひ均等法七条を効果あるものに改正していただきまして、企業名の公表など組み入れていただきたいというふうに思います。
 さらに、自主点検制度というものがございまして、いわば企業の中における男女平等の状況というものの報告制度ができております。また、男女雇用機会均等問題研究会の報告も、男女平等推進措置としてそれは望ましいシステムとして議論をされておりますが、こうした平等推進計画というものは、やはり男性中心のそれも壮年中心の企業の中で、企業のノーマライゼーションといいますか、生きやすい企業社会をつくるためにも私は非常に必要なものだと思いますし、それがまた日本社会の活力を支えると思うわけですが、そうした平等推進措置というものを今後どのようにして日本社会に取り入れていくかということについて、労働省の御見解はいかがでしょうか。
先生おっしゃいました均等法第七条は募集、採用に係る部分でございまして、先生御指摘のとおり、「事業主は、労働者の募集及び採用について、女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならない。」という努力規定になっているわけでございます。
 ただ現在、男女雇用機会均等法のあり方につきましては、労働基準法の女子保護規定の見直し等をあわせまして、御指摘のとおり婦人少年問題審議会で御審議をいただいているところでございます。この第七条に係る問題につきましても、この婦人少年問題審議会の中で御議論が今後されるものでありますので、私どもといたしましては、その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
我が国は人的資源こそ二十一世紀を切り抜けていく力だというふうに考えますので、そのように述べさせていただきました。
 その中で、高齢化社会、少子社会というものに対して資源として最も活用されるべきは女性の労働力であるというふうに考えます。不況の中で、均等法はバブルではなかったかというような形でさえ、その法律の力のなさというものが働く女性の中でささやかれ始めておりまして、雇用機会均等法の改正という問題が浮上しております。婦人少年問題審議会でも既に具体的な討議が始まっているわけですが、この均等法七条というもの、これは募集、採用に係るものですが、これが努力義務となっておりますが、これをさらに強力に見直していくという方針はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
今、先生が御指摘になりましたように、海外から研修生を受け入れて教育することも大事。どんどん海外進出が図られているときでございますから、そこに日本の技術者が現地で十分能力を発揮できるようなことを職業教育としても、今問題になっている国際語、これの教育についても積極的に対応していかなきゃいかぬということで、労働省としても幕張にＯＶＴＡがございますが、ああいう非常に高度な施設を持っているわけでありますから、そういうものも最大限活用しながら企業の皆さんの海外進出のための教育にお役に立っていきたい、このように考えているわけであります。
 なお、外国人研修生の受け入れの問題について今局長からお答えいたしましたけれども、なかなか当初の目標どおりいっていないという御指摘も片方いただいておりますが、もしも事業主の皆さんが受け入れについて障害となるというふうに思っていらっしゃる面があるとするならば、それの克服のための手だても実態を調査しながら対応していきたい、このことも考えておりますのでつけ加えておきたいと思います。
食品流通構造改善促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 我が国の食品流通は、全国各地に多数存在する農林漁業者等が生産する多種多様な食品を、効率的かつ安定的に消費者に対して供給するという重要な役割を担っております。また、保存性が低い商品を取り扱うこと、卸売市場という流通拠点が存在すること、「最寄り当用買い」という購買行動が中心であること等から零細多数の小売店が存在すること等他の商品の流通には見られない特性を有しております。
 このような役割を担い、また特性を有している食品流通を取り巻く情勢は、近年、著しく変化しております。すなわち、品質、鮮度等の重視、多品種少量消費への移行等の消費者ニーズの多様化、高度化、農産物の輸入の増大等の供給事情の変化等であります。
 このような中で、我が国の食品流通が、今後ともその機能を十全に発揮するとともに生産と消費を的確につないでいくという重要な役割を担っていくためには、その有する特性に配慮しつつ、食
品流通の各段階を通じた構造改善を図っていくことが重要な課題となっております。このため、食品の流通部門の構造改善を促進するための金融、税制その他の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を食品流通審議会の意見を聞いて定めることとしております。
 第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、農林水産大臣の認定を受けた構造改善計画に基づき構造改善事業を実施する者に対し、農林漁業金融公庫からの長期低利資金の貸し付け、特別償却等の税制上の特例措置その他の支援措置を講ずることとしております。
 第四に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として設立された民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定することができるものとし、食品流通構造改善促進機構は、構造改善事業等の実施に必要な資金の借り入れに係る債務の保証、構造改善事業等への参加、食品販売業者に対する研修等の業務を行うこととしております。
 第五に、卸売市場審議会を改組して、農林水産省に食品流通審議会を置くこととしております。
 以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。