雇用審議会におきましては定年延長部会を設置いたしまして、そこでことしの初め以来いろいろ検討をしていただきました。その定年延長部会におきまして、まず、六
十歳定年の問題を議論する前に、高年齢者の最近の状況、それから今後の労働力人口の中に占めます高年齢者の推移その他いろいろ分析いたしまして、「今後の高年齢者の雇用・就業問題について」という中間報告を出していただいたわけでございます。これに基づきまして、先ほど先生がおっしゃいましたような意見がそこに集約されております。
 我々としましては、本格的な高齢者社会の到来を控えまして、我が国の経済社会の活力を維持発展させるためには、我が国の高年齢者の高い就業意欲を生かし、その能力を有効に発揮させていくことが必要不可欠である、そこに六十五歳までの雇用の場を確保していくということが出てくるわけでございますが、それから二番目には、早期引退志向の強い西欧諸国では、社会保障負担の増大や勤労意欲の低下の問題に直面しているのが現状であることを指摘いたしておりまして、高齢者の雇用の確保ということを基本とするというふうに言っているわけでございます。それから、これは先ほども申し上げましたが、円満に雇用の場から引退していくために、その後、ボランティアまではいきませんでも、任意就業その他社会的参加を求める者に対する施策を配慮すべきだということを言っております。
 この審議会の答申の考え方は適切であって、しかも現実的な指摘であるというふうに我々は考えているわけでございます。
時間の関係で先に進めますけれども、これはぜひ労働大臣からお答えいただきたいと思っているんですが、いらっしゃいませんから局長でも結構ですが、雇用審議会の定年延長部会、本年六月十三日に「今後の高齢者の雇用・就業問題について」、これを総会に提出している。その中で、「二十一世紀を展望した今後の高齢者の雇用・就業のあり方としては、当面、六十五歳程度までは雇用・就業の場の確保が図られ、六十五歳を超える者については、その他の分野での社会参加活動ができるような社会、すなわち、高年齢者就業社会をめざすことを基本とする」と、こうしているんですね。
 そこで伺いますが、この点に対する基本的な考え、見解、これを伺います。
今、先生御指摘のとおり、現状としましては大企業の方が未達成企業の割合が悪くなっているわけでございますが、しかし最近の傾向といたしましては、特に大企業におきましてこの雇用率の上昇、それから未達成企業の減少というものが進んでいるのでございまして、現状としましては大企業の方が低くはなっておりますけれども、漸次進んでいくものというふうに評価いたしているわけでございます。今後なお、その点につきましては努力していかなければならないというふうに考えている次第でございます。
 なぜ大企業が中小企業に比して雇用率が低いのかという問題がございますが、原因としましては、新規学卒者等若年労働者の採用が容易であること、それから、定年到達前の者について系列会社や下請会社への出向あるいは再就職のあっせんといった道を講ずることが可能であること、それから、数年前までは定年延長の取り組みがおくれていたことなどが挙げられると思いますが、しかし本格的な高齢化社会の到来に伴いまして、この高年齢者の経験や技術を生かすということで、比較的従来に比べますと大企業においても近年急速に定年延長が進んできて、今のような漸次改善が行われるということだと思います。今後ともそういう面で力を入れてまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 国内出願がふえてくる、それに対してできるだけ早く処理していかなければいけない、それに対してどうやっていくか、これは私どもといたしまして最も基本的な問題でございます。そのために、従来から特許庁の中のいろいろな事務処理についての機械化を図る、あるいは増員を図る、そういったさまざまな努力をやってまいっております。あるいは、これは五十一年度からやってまいっているわけでありますけれども、出願件数が多い企業に対しまして、出願あるいは審査請求などについてできるだけ十分に自己評価をして、その上でやってほしいという、適正化のための指導というようなこともやってまいっているわけであります。
 ただ、なかなかそれだけで参らないわけでありまして、そこで、先ほど先生から御指摘がございましたように、先生方の御支援を得まして、前の国会において特許特別会計をつくっていただいたわけでございまして、この特許特別会計が昨年の七月に実施されたわけでございます。私どもといたしまして、この特許特別会計がつくられたということによって財政的な裏づけ、しかも長期的な見通しを持ち得る、そういう財政的な裏づけができたというふうに思っているわけでございまして、こういった特許特別会計を背景にいたしまして、これからいろいろな施策を展開していきたいというふうに思っているわけであります。
 特に、私どもとして最大のポイントを置いておりますのが、ペーパーレス計画の実現であります。ペーパーレス計画と申しますのは、出願から審査、あるいは公報類の打ち出し、そういった一連の特許をめぐります事務、あるいは審査手続、そういったものについて、コンピューターを導入して全面的にエレクトロニクス化を図っていこう、こういうものでございまして、私どもといたしまして、五十九年度を初年度といたしまして、十年計画で実現をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 このペーパーレス計画の実現のためには、率直に言ってかなりのコストがかかるわけでございます。そういうことも含めまして、実は特別会計について出願料等の手数料の引き上げを昨年の八月に実施したところでございまして、それによりまして特許特別会計の財政基盤というものはかなり固まったというふうに思っております。ただ、今後ペーパーレス計画を実現してまいりますし、また特許庁の庁舎の新設ということもやっていかなければならないわけでございまして、そんなようなことを考えてまいりますと、これからある程度、将来には再度の料金の引き上げも必要かというふうに思っておりますけれども、ただ、いずれにいたしましても、現在のところ特許特別会計は順調な滑り出しを見せているというふうに思っているわけでございます。
 そこで、ペーパーレス計画の効果でございますけれども、ペーパーレス計画をやりませんと、現在の二年五カ月程度の要処理期間が、十年後には七年近くになってしまうのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、このペーパーレス計画を実現するということによりまして、処理期間の長期化ということは防止し得るというふうに思っているわけでございます。
 以上でございます、