お答えします。
 二つ質問があったと思いますけれども、一つはやはり私たちは、先生がおっしゃられるようにこの法案について徹底審議をすればするほど、こんな法案は国会で通しちゃいかぬというふうな結論になるんじゃないかというふうに私たちは確信しております。衆議院の誤りを参議院で繰り返さないでほしいということが第一問のお答えです。
 第二問の新しい事業の問題ですけれども、これはもう仮定の話だからというふうにおっしゃられましたけれども、やはりそれは現行法、現在の公害健康被害補償法の保健福祉事業を充実するということがまず先決だというふうに思います。その辺の反省が環境庁になくして新事業をぶち上げても意味ないというふうに思います。
お答え申し上げます。
 この事業の内容は経団連で考えるものではございませんで、環境庁で基本的な方向を決めまして、これは以前の公害健康被害補償協会とそれから地方公共団体に対する助成金でやるわけでございまして、したがいまして経団連といたしましてはいろいろやっていただきたいこともありますのでその都度御要望は申し上げますけれども、基本は環境庁の御方針に従って基金を拠出することに全力を注ぐというようなことでございます。
参考人の皆さんには長時間たいへん御苦労さまでございます。私が最後の質疑者でございますが、与えられた時間が往復で十五分でございます。恐らく一問一答になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 柴崎参考人に、お尋ねをいたします。
 先ほど来拠出金の問題、また環境庁の指導によってできるだけの協力をするということを今も御答弁なさっておられましたが、その中にありましてこの拠出金を一部事業費に充てますということが言われておるんですが、事業とはどういう事業をお考えになっておられるのかどうか。柴崎さん、答えられる範囲内で結構でございます。
補償法の運用と実施に関しましては、四十九年の実施以来、国会の附帯決議が随分とたくさんございまして、その具体化というのが環境庁並びにその環境行政に関する重要事項を審議する中公審の責務としてあったであろうというふうに思うわけです。そういう点では、今日まで指定地域内における調査活動も一切行われてこなかったというようなところを一つとってみてみましても、本来、附帯決議で盛られたさまざまな任務を正面から取り上げてやることが何よりも中公審としての真っ先に行うべき任務ではなかったかというふうに思います。
じゃ峯田参考人、最後になりますが、大変ねじ曲げがあったし、認識の間違いがあったということですが、要するに中公審のなすべきことは何であったのか、この現在の大気汚染あるいは患者問題についてですね。この点について最後に御意見があれば承りたいと思います。
実は、この四十九年十一月答申に示されました解除要件がどうしてだめなのかということにつきまして、この答申はこのように述べております。「すなわち、当時は、各地域の汚染レベルが改善する過程において、大気汚染以外の因子が大きな影響を与えず、大気汚染の影響の程度が定量的に判断し得るような状況が維持されたままで、各地域における疾病の発生状況が改善されていくことが想定されていた。」、ところがどうもそうでない、だから当時の解除要件の考え方は現在では採用しがたいということで要件そのものを放棄したという形になっておるわけです。
 しかし、私どもこれ専門委員会の報告も拝見をいたしましても、答申に盛られておりますように、汚染が改善されていく過程で何か新しいインパクトが出てきて当時の考え方が成り立たなくなってきたというようなレポートは少しも載っていないわけでありまして、こういった考え方自身が出てきた根拠自身も、法律家の専門家なり行政責任者が集まられた作業小委員会でなぜこういうことを言えるだけの集積がおありになったのかというのを極めて不可解に考えておるわけです。
もう一つは、先ほども聞きましたが四十九年の答申を排斥した点、要するに指定地域の解除条件ですね。日弁連としてはこの指定の理由についてどのようにお考えになり、どのような反論をされていますか。
ただいまの御指摘でございますが、国と地方の財源の実質的な配分、形式的な配分の傾向について御指摘があったわけです。
 形式的な配分割合で、国の方が五十七年度より下がって地方が上がっている、これは地方税収入は前年度よりもちょっと減っておりますけれども、ほとんど減っていない、ところが国税の方は当初対比で四兆円も減っておりますから、形式配分では少し地方が高くなっておる、こういうことではないかと思います。これは法人税の影響などは国の方が大きく出ているということではないかと思います。
 ところで、実質的な配分割合が前年度に比べて国の方が高くなって、地方が少なくなっているという御指摘でございます。数字的には私どももいろいろ検討してみたのでございますが、そういう傾向にはなっていると思います。ただ、それはなぜこうなったのかというと、原因が二つあるのじゃないかと思います。
 一つは、五十八年度の場合、五十六年度の精算減額八千五百億円が交付税から落ちておりまして、国税の方には根っこに入っているわけですから、その分だけ地方が実質では下がってくる。それからもう一つは、これは地方財政計画の積算上の技術的な問題なんですけれども、この数字の根っこに使っております国庫支出金は地方財政計画上の数字を使っておりますが、五十八年度の地方財政計画におきましては六千三百億円ほどの例の老人医療費の国庫負担金が特別会計に直入になります。これは普通会計でなくなりまして、医療会計として別途経理になりますので、地方財政計画上はこれが五十八年度は落ちてしまっております。そのことが響いているのではないか。この二つの原因から、配分割合が実質では国の方が少し高くなって地方は下がっている、このように私どもは分析しております。
 したがいまして、この事実をもって直ちに地方に負担転嫁されたということではないのじゃないか。いま申し上げましたような八千五百億円の精算減につきましては、それに対応して交付税会計の借り入れなどで必要な補てん措置は講じておりますので、この数字で直ちに地方への負担が強まった、このようには私どもは見ていないのでございます。