まず、最初に総理にお伺いいたします。
 ただいまの高沢委員の質問に関連をするわけですが、日ソ間の信頼醸成措置について総理の御所見をお伺いしたいと思うのです。
 実は、ことしの四月十七日、参議院の外務委員会で都甲欧亜局長は、日ソ間には北方領土問題未解決で平和条約が締結されていない、ソ連は北方領土に師団規模の兵力を展開し、アジアで軍事力を近代化している、そういう点を挙げまして、日ソ間には現在信頼関係が欠如しておる、ただし日ソ間におきまして、今後信頼醸成措置に関しましては、日本においてもいろいろと検討をしているという旨の答弁をされておられるわけであります。
 そこで、首相にお伺いをしたいわけですが、首相は日ソ間の信頼醸成措置について、これを行っていくべきかどうか、どのようにお考えか、お聞
きをしたいと思います。
駐留経費をめぐっての日米のアンケートの答えはまさしく日米が逆になっているわけですが、これは当たり前だと思うんです。アメリカから見れば日本にもっと持ってもらいたい、日本から見れば少なくしたい、そんなことはもうだれでも当たり前だと思う。ただ問題は、失礼ですが、このアンケートの設問の仕方が少し粗っぽいんじゃないかと。この駐留経費の問題は、先ほど申し上げましたように、我が国の平和とアジアの平和のためにアメリカのプレゼンスが必要かどうかということからあくまでも判断すべきであって、ただどっちが多いか少ないかがいいかといったら、だれだって、アメリカ人は多くして日本人は少ない方がいいと言うのは当たり前のことで、ちょっと私は設問自体が少し粗っぽ過ぎるなという感じがします。
 いずれにしましても、私はそういうことでありますが、ただ、先ほど一番あなたのお聞きしたかった点のお帰りなさいという問題については、アメリカが、たとえ行政府でない議会の立場としてもああいう一つの決議は十分これは考えるべきものではないか。それとアメリカのプレゼンス必要性というのはこれは次元が違うわけでありますから、その点は御理解いただきたい。
あのときの新聞記事を読みまして全く同感の気持ちでありましたので、今のことをお聞きしたかったわけであります。
 そのことに関連して、日米世論調査というものがアメリカのハリス社と日本の朝日新聞と共同でことしの四月から五月にかけて行われたというのが公表されております。
 もうこの点だけお聞きして終わりますが、この第五問というのを見ますと、「日本は現在、国内に駐留しているアメリカ軍の経費のうち、およそ四割を負担しています。「これをさらに増やし、アメリカの負担をもっと軽くすべきだ」という意見があります。この意見に、あなたは、賛成ですか。反対ですか。」、こういう問いで、米国の調査においては「日本が防衛費をもっと増やせば、米国がいま日本の防衛のために使っている約四十億ドルのかなりの部分を、米国は削減することができる」という形で聞いたというのに対して、「賛成」であるという日本の調査が一六、「反対」が七一、「その他・答えない」が一三ということになっております。全く逆に、アメリカの方の調査が「賛成」七八、「反対」一八、「その他・答えない」四ということで、「その他・答えない」が日本の方が多くてアメリカの方がかなり少ないのは、アメリカの人の方が物をはっきり言う人が多いということだろうと思いますが、それを除いて見ますと全く完全に逆転した数字になっているわけです。
 このことを踏まえた上でも、私は、やはり日本の国民感情、国民世論というものを重視して、長官がさっきおっしゃったような視点から今後物を進めていった方がいいと思うんです。アメリカの方は逆に七八％の賛成世論に乗って日本に駐留経費のさらなる増大を要求してきていると思いますが、もう一度この世論調査の結果を聞いての御感想をお聞かせください。
明年はパールハーバーの五十周年ということがございましたけれども、本年は日米安保体制が成立いたしまして三十周年の年でございます。これは私の口からまだ具体的に申し上げる段階にはなっておりませんが、外務省といたしましても、大臣の指示のもとで、防衛庁と協力いたしまして、日米安保三十周年を記念いたしまして、これをさらに日米関係の強化につなげる方策はないかということでイベントというのもちょっとあれでございますが、いろいろな方策を今具体的に考えているところでございます。六月二十三日が三十周年の記念日でございますので、それを挟みまして幾つかの行事を行いたいということを考えているところでございます。
 それから、ちょっとそのイベントの問題と離れますが、先ほど来田村委員御指摘のとおり、アメリカの世論調査に出てくる数字に関する限りは日米関係は非常に厳しい状況にあると言えると思います。他方、先般の構造協議の中間報告の取りまとめに当たりましてのブッシュ大統額の発言、あるいは最近におきましては当地に参りましたアメリカの閣僚でありますチェイニー国防長官の発言等を見ましても、政府と政府の間においてはお互い現在の関係の重要性を極めて強く認識しておりまして、それを何とかしようという努力をしているわけであります。また、アメリカ議会の議員の方々も、特定な案件につきましてはそれについての日本の対応についての批判を率直に述べられる向きもあるわけでございますが、どの方と話してみましても、我々がワシントンの大使館からの報告を聞きましても、あるいは我々が東京でお目にかかる場合でも、日米関係が極めて重要であるということについての共通の認識はあるわけでございます。しかも、率直に言ってこの重要性についての認識はますます深まっていると言ってもよろしいのではないかと思います。
 問題は、それをどのようにして世論の中に反映させていくか。その点については、外務省といたしましても対米関係における相互理解を超えまして、我々が積極的にやっていることについてのアメリカの世論の幅広い理解が得られるように努力
してまいりたいと思っているところでございますが、基本的にはもはや広報だけで済む問題ではございません。先ほど来先生御指摘の三つの分野、すなわち日米経済関係における相互の協力、これはもちろんグローバルな経済面での協力が必要だと思います。もう一つは日米安保体制の円滑な運用のための協力、これは先ほど防衛庁の方からも触れましたいわゆるバードンシェアリングの問題も含めまして、日米安保体制の円滑な運用、これは我が国に対する利益にもなるわけでございますので、その面におけるアメリカとの協力。そして、防衛協力の面において日本がみずからなすべきことをなす、日米安保体制の枠の中で日本としてなすべきことをなすという姿勢をはっきりと示していく、この三点が重要ではないかと思っております。