同和問題の総合調整を担当させていただいております総務庁でございますが、同和問題を解決するために何が大切かということにつきまして一生懸命やるというところにつきましては、総務庁はぜひ一生懸命やりたいというふうに考えておりますが、御承知のとおり、十七年間、十八年目に入りましたけれども、特別措置法の下でやってまいりまして、いろいろ批判もございます。逆差別論等もございますので、そういうものも勘案しつつ、同和問題の改善のために何が一番大切かということを考えつつ一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
総務庁の中に基本問題検討部会というのがありますね。ここに各省庁が代表を出すのでありますが、総務庁はその単なる取りまとめじゃ困るのですよ。総務庁が同和行政の責任官庁だとすると、江崎総務庁長官のもとに、各省庁を督励してでも施策が前へ前へ進んでいくようにするのが総務庁の任務なんだから、総務庁は単に調整だけするということでは困るわけだね。その辺のところ、どうですか。今積極的に大臣がああ言われておるわけだから、総務庁としてちゃんとやるのかやらぬのか、もう一遍答えてください。
お答えいたします。
 御承知のように、同和地域におきましていろいろな事業を行うということは、一般施策でもできますし、それから地域改善対策特別措置法でもできるということでございます。
 それで、先ほどからお話がございますように、三分の二というような高率の特別な措置をしておるものでございますから、現行で四十四項目と定められております政令につきましていかなるものをこの特別対策の中に入れるかということにつきまして十分関係行政庁で検討いたしまして、各省間で合意されたものが載っているわけでございます。そういう意味でございまして、これに載らなければ一切できないということではございませんで、一般施策でするのが適当であるか、これに載せるのが適当であるかということで相当吟味してなされたというふうに理解しております。
大臣、今大変いい御答弁をいただきました。法の延長が必要であるという立場でありますから、私どもそれを意を強くしてこれからもお願いをしてまいりたいと思うのであります。
 総務庁にひとつお伺いいたしますが、今大臣が言われたように、法がないとこういう問題は前へいかないわけでありますから、これから引き続き法整備は必要でありますが、現在の地対法の中にいわゆる政令事業として四十四事業を認定しているわけですね。この中に、今私が求めているようなものが入っていないからできないとするなら、現在の地対法の中に盛られている政令についても改善する必要があるのではないのか、こう思いますが、どうでございますか。
おっしゃいますように、物的な事業につきましては、十七年間の特別対策事業の結果、相当の改善を見たわけでございます。ところが、先生おっしゃいますように、福祉であるとか保健、衛生といったいわゆるソフトの面、これは実はまだなかなか十分なことが行われてないというのは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、私どもは、地域改善対策協議会で検討中でございまして、法がそろそろもう期限が参りますので、この法の延長の問題をそこで検討してもらいまして、それで、法の延長問題を含めまして、この問題については十分やはり先生のおっしゃいますことを含めまして充実を図ってまいりたい、そのように考えるものでございます。
私が特段にお願いをしておきたいと思いますのは、私が冒頭に申し上げましたように、今国民の大多数は、軍備はどんどんふえるけれども福祉は切り捨てられているではないかという強い批判を持っている。その批判の中で、老人保健法が大改悪をされようとすることに見られるように、一般の福祉はどんどん切り込まれていっているわけですよ。厚生省が今まで毎年毎年予算要求してきても、大蔵省が緊縮財政ということでそれを認めない。それをどうやれば穴をあけて予算化させることができるのか。厚生省が必要としてきた立場から、求めてきた施策が実現するのかという視点に立って厚生省はより努力をしてもらいたいということなんです。だから、これは一言だけ、もう一回答えてください。
確かに、一定範囲のものは、一般施策と区別いたしまして地域改善対策事業ということで補助率のかさ上げ措置が講じられているわけでございます。老人福祉センター等につきまして、これも地域改善対策事業の中に盛り込むべきだという強い御要望もありまして、それを受けていろいろ交渉していた経緯は御指摘のとおりでございます。ただ、結果として実現できなかった。これは一般施策として行うのが妥当かどうかという判断の調整の問題でありますので、現在たまたま地域改善対策協議会の場でも今後の施策のあり方等について御検討が進められているところでございますので、その辺についても厚生省の考え方も十分申し述べまして、そこでの御結論を参考としながら差別解消のために必要な施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
わかりました。
 次の質問は、今度の民間事業者の導入といいますか参入によって、農家の皆さん方が期待されている耐病性、耐冷性、多収量等の新品種が開発されるのじゃないか、こういう期待がやはりあると私は思うのです。ただ問題は、そうしたときに、せっかく開発された品種の選択、これが現在都道府県の奨励品種決定審査会で行われている。この構成を見てみますと、正直申し上げて民間の代表というのがほとんど入っておられないのではないか。だから、せっかく民間事業者の参入をやられようとするならば、この都道府県の奨励品種決定審査会の構成等についてやはり変更が必要ではないか、こう考えるのでありますが、その辺についてはどのようなお考えなのか。
 あわせまして、現在、審査基準が非常に厳しい、厳格である。これはある意味では必要だと思うのですけれども、せっかく開発された民間品種が合格しないというようなこともよく聞くのであります。だから、これらについて基準を若干緩和する。例えば奨励品種、準奨励品種、こうしたものを設けていくこともお考えにならないかどうか。
 あわせまして、各都道府県単位にこの決定審査会がありますので、広域に適用する品種、こういうものが開発されたときに、せっかく広域に広がるとわかっていても、あえてその関係都道府県で厳しくといいましょうか、きっちりそれぞれの都道府県で審査会にかけていかなければならないのか、そうした点について、今後運用上の弾力性ということについては考慮されているのかどうか。これらの点についてお尋ねをしたいと思うのであります。