自作農維持資金については現在融資枠二十四億円ということでございます。天災融資法発動というような大災害の場合には必要に応じて特別枠を設定してきておりまして、今回の場合も当然この二十四億円では足りなくなることが考えられますしかるべく枠を設定する必要があるだろうと思います。
 また、貸付限度額につきましても、そのような大災害、特に連年災害で負債が増高しているというような場合には限度額の引き上げということも行ってきております。現在、自作農維持資金につきましても資金需要額の調査を行っているところでございまして、この調査結果に基づいて円滑な資金の融通が図れるように、枠につきましても、限度額についても十分資金需要をベースにして考えてまいりたいと思います。
次に、農家の営農資金対策として自作農維持資金の融資限度額の引き上げと金利の引き下げを図らなければならないと思うのでありますが、今回の台風第十九号は全国各地において大きな人的、物的被害をもたらしたのでありますが、特に農作物など農業関係の被害が非常に大きいものとなっておることは御承知のとおりであります。被害を受けた農業者は今後の経営再建や、あるいは収入の減の補てんをどうするかという資金調達が緊急の要となるので、農家の営農資金対策について自作農維持資金の融資枠を確保するとともに融資限度額についてもその引き上げを図るべきではないかと思いますが、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
例えば委員がお話しのように一定量を超えた被害額が確定はできるんですけれども、それぞれの末端の地域に行けばそれぞれの被害額がまた違ってくるものですから、そこの所得だとかいろんなところにかかわってそれの対応が違ってくるわけであります。そういう意味では、可能な限り、今次台風十七、十八、十九と三件の台風によって被害を受けた全地域が激甚法たり天災融資法の発動によって対象になるようにしたいということが時間のかかる一つの要因であるかもわかりません。
 ただ、今日まで約二カ月ほどが一番時間が短くて発動できたわけでありますけれども、それよりもう少し早い記録をつくろうと思って今作業を進めておるわけでありますから、可能な限り短縮をして激甚の指定もされてくるものではないか、こう思っておるわけですが、天災融資法についてはもう資金需要の掌握ができれば直ちにやりたい、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
天災融資法を早期に発動するということは大臣の御答弁にありましたから、ぜひそうしてほしいと思いますが、言われていることはいろいろ基準が細かく決められてしまうので多少不安が残るという心配もありますが、今次災害の特色を考えますと、一定の決められたような形の中で発動されるということについては若干万全の対策を欠くことになるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
お尋ねのように、激甚災害法の指定をする場合には一定の基準があればできるわけでございますが、この基準というのが、その被害地域の、例えば当該地域の所得の何分の一以上の被害であるというようなことが基準になっているわけでございまして、そのための被害額の特定というようなことに作業上日数を要するということでございますので、それらの調査を鋭意急いで、指定の要件を整えるということがまず第一の作業でございます。それらを整えた上で国土庁において、これは農林関係の被害だけではございませんで、各省庁の所管する事項についての被害も見定めた上で指定の結論を出す、こういうことでございますので、一定の基準に達しているかどうかということを精査するのに時間がかかる、こういうことでございます。
質問に入ります前に、今次台風の災害で被災されたそれぞれの方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、午前中に、同僚の質問の中で、私も若干何点か質問の中に入れておったものが大臣あるいは政府当局から御答弁が出たようでありますので、若干省かせていただくところは省かせていただいて、ちょっと確認をさせていただきたい問題点で質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点は、激甚災害の指定の場合はこれは国土庁であるということは大臣の午前中の答弁でありますが、伺いますと、大体二カ月ぐらい指定に月日がかかるのではないかという話もありますし、また一定の条件が満たされれば指定をしてもいいのではないかという考えがあることも事実でありますが、この点に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今おっしゃったようなことですけれども、とりあえず税法上の、税改正との整合性を図るために特定市について急ぐということで、将来はそれ以外のところにも引き続きやっていくというふうに今の御説明からは理解しますけれども、今までの過去の例で約七百ヘクタールぐらいしかやってないということを考えると、まさにこのたびの改正は三大都市圏の特定市をねらい撃ちといいますか、重点的に能率的に対象として考えておられると思いまずけれども、今おっしゃったような三大都市圏のそういうような地域こそ都市計画を進めていく上での非常に大きな問題を持っておる。特に、都市としての機能の中で必要ないわゆるスペースというものがあると思います。オープンスペースといいますか、特に防災機能としてのスペースというものが非常に大事なものではなかろうかというふうに私は思っておるわけです。
 四十八年にできました都市緑地保全法なんかを見ましても、無秩序な市街地化の防止と公害または災害の防止等に必要な遮断地帯、緩衝地帯、避難地帯、こういうふうなものを適切に配備する必要があるということを四十八年に既に言われておるわけですね。それ以来今日まで、今おっしゃった特定市はますます過密化してくる、スペースがなくなってきておるというような状況下にあるわけですけれども、そういうふうな緑地地域とか生産緑地というようなものの農地、いわゆるきちんと保全、管理がされておる、規模の大小は違っても、農地というものがそういうふうなスペースとして非常に重要な役割を持っておるということは都市計画の上では常識じゃないかと思いますが、それをさらにつぶしていくということがどうなのかということを考えざるを得ませんが、その辺の御認識を聞きたいと思います。