この問題は、私どもは各地で聞くごとでございますけれども、私は、知事の推薦制度というのは、やっぱりこれは環衛業に対します衛生行政上の要請と一体に行われるべきものだ、こう思っておりますから、いわば衛生行政上の権限を持ちます知事というものとの関係がある以上は、推薦制度というのは重要な役割は持つものだというふうに私は考えているんです。
 しかしながら、おっしゃいますように、借り入れの手続に非常に時間がかかったり、面倒くさかったりすることについては、これは私は事務の簡素化ということから当然見直しをやらなければいかぬだろう。なるべく皆さんが手軽にお借りできるような、そういったやり方については簡素化をしなさいということで現在検討さしているところでございます。
最低二十日ということでしょうね。
 それでまた、今、書類がそろってとおっしゃいましたけれども、環衛公庫に融資を申し込む人は大部分が零細な企業の人が多いわけでございますが、融資手続が非常に煩雑である、これをもう少し簡素化してほしいという要望が非常にあるわけでございます。国民金融公庫などの場合と比較しますと非常に煩雑な手続があるし、また先ほどもお聞きしたように、最低二十日もかかるという長い日数を要する、こういうことですので、これをもう少し簡素化する、そして日数も短くすをという必要があるのではないか、知事の推薦制度というのはやはりこれは考え直した方がよろしいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
状況によって必ずしも幾日というふうに断定ができないわけでございますが、いろんな書類がそろいまして、金融機関の窓口できちんと受けてから二十日くらいで処理がされるというふうに言われておるところでございます。
とにかく、環境衛生同業組合に借り入れをしたいからと言って申し込みをして、それから今度は知事の推薦を得るというところまで、そこまでの日数は大体どのくらいかかりますんですか。
それでは法的な根拠はないということですね、法律の根拠も政令や省令というものの根拠もないと。それで昭和四十二年に環境衛生局長からですか、都道府県知事あての通知というものの中で、必要であるということが示されて現在まで残っていると、こういうことでございますか。
これは、法的にそういうことを義務づけられておるわけではございませんが、先生も御承知をいただいておりますように、環境衛生営業というのは非常に国民の健康に直接かかわる仕事をやっておるわけでございます。例えば、食品営業にいたしましても、あるいは公衆浴場にいたしましても、食中毒の問題ですとか、いろんな感染症の問題ですとか、そういうことに非常にかかわりがあるということで、衛生行政の重要な対象になっておるわけでございます。都道府県知事は、そういうことから地方における衛生行政の責任者でもございますので、行政と一体的になってこの融資が運用されるということを私どもは念願して、そういう推薦という制度を運用上行っておるということでございます。
私どもの行政といたしましては、先生が今御指摘になられましたような、組合の推薦が得られないとか、あるいは組合の推薦がないと知事の推薦が得られないとか、そういうことは通常の姿ではないと考えるわけでございます。
 私どもは、こういう非常に零細な業界でございますので、他の大企業等に対応していくためにも、あるいはその近代化を推進していくためにも、どうしても個別の企業では力が弱い、そういうところからこういう組合の事業を推進することによって環境衛生営業の水準を高める、そういう目的でこの組合の強化を進めていく、こういう基本的な姿勢でおるわけでございますので、できることならば、そういう組合に参画をされるということが個々の企業にとってもメリットになるようにという基本的な姿勢でおるわけでございますが、いろいろと事情もあることでございますので、組合に加入をしていなくても知事の推薦が得られるようにという道は開いておるところでございます。
先生御指摘のとおり、放射性廃棄物の処理処分を適切に行うということは原子力の開発利用を進める上で重要な課題でございます。基本的な考え方につきましては、昭和五十一年に原子力委員会が決定いたしました基本方針がございます。それでその基本方針の線に沿いましてその実現と申しますか実行をし、その実行のやり方を検討している。また、めどのついたものについてはどんどん取り入れていくというのが現在の姿勢でございます。
 当面処理処分対策上問題になりますのは、発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物、これは量が多いという面で問題なのでございますが、これにつきましては、現状は発電所内の施設内における保管ということで対応しております。これまでの実績を見ますと、安全性については全く問題がないということは確認できるわけでございます。
 ただ、最終的な処分の方法といたしましては、その低レベルの廃棄物の処理の状態に応じまして海洋処分と陸地処分を組み合わせて実施する。午前中にも申し上げましたが、考え方としては半々ぐらいということで対応していきたいというふうに考えているところでございます。まず、海洋処分につきましては、所要の法令の整備あるいは安全性の評価等の所要の準備を行ってきておりまして、現在試験的海洋処分の実施に関しまして内外関係者の御理解を得るべく精力的に努力を続けているというのが現状でございまして、今後ともこの努力を十分続けてまいりたい、このように考えております。また、陸地処分につきましては、わが国におきましては浅い地層に設置いたしますコンクリートピットあるいは地下の空洞内に処分するという方式が考えられているわけでございまして、現在財団法人でございます原子力環境整備センターあるいは日本原子力研究所等におきまして、安全に処分を行うための所要の試験研究が進められているという状況でございます。
 なお、陸地処分を進めるに当たりまして、一つの選択肢であります、低レベルの放射性廃棄物を原子力施設のサイトの外の施設に集中して貯蔵するということも現実的な対応策であろうと考えられておりまして、現在民間におきましてでございますがその具体化が検討されているというところでございます。いずれにいたしましても、原子力の開発利用の推進を図る上で放射性廃棄物対策はきわめて重要な課題であると認識いたしまして、今後とも一層積極的な施策を講じてまいるという所存でございます。