なぜ、復帰時点、昭和四十七年五月十五日時点で漁業者であった者しか認めないのか。それで十年後は見舞金として払うのか。ここはおかしいのですよ。そういう点で、今県漁連が要求していることは、皆さんは法律を盾にこれはきちっとやらぬそうだ。だから、法律が沖縄の実情に合わないような状態であれば、これは改正すべきである、この点を強く私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、沖縄の泡盛の酒税の増税と原料米の問題についてであります。
 沖縄の伝統的な酒の泡盛は、五、六百年も前にアンナン、シャム、現在のタイからその製法を伝授したと伝えられていて、現在でもタイの米でそれをつくっている。戦後も、本土復帰前は独自でタイから本土の米の約三分の一ぐらいの値段で輸入していたが、復帰してから食管法に組み入れられて、平成六年九月までは食糧庁が決める値段で、大体食糧庁はトン当たり三万から四万程度で輸入していると思いますけれども、それをトン当たり十三万から十四万円ぐらいで沖縄の酒屋に売っている状況であります。
 最近ではミニマムアクセスで輸入されるようになったので、平成六年九月以降は、トン当たり十万三千四百八円になっているということであります。それでも、タイの米の輸入価格は、運賃あるいは商社のマージン、倉敷料、そういう諸掛かりをくっつけても大体四万円程度だと私は思っておりますが、これをトン当たり十万三千四百八円ということは、約一六〇％ぐらいの利益率になっているわけであります。こんなぼろいもうけはないと私は思っております。
 一方において、ＷＴＯから国内しょうちゅうの酒税が安いことを提訴されて、平成九年から十三年まで、三段階で酒税を上げることを決定した。これによると、沖縄の泡盛の大体六〇％はアルコール度数三十度でありますから、三十度で一升瓶、一・八リットル当たり現在百五十円二十二銭が……
ただいま御説明いたしましたように、訓練の必要性上、私ども、日米合同委員会で一応合意をいたしまして提供をしておる水面に見合った、いわゆる操業制限に伴います損失補償は毎年予算に計上してお支払いをしているところでございまして、それ以外にも、いろいろな実損補償等はもちろんやっておりますし、あるいは漁業組合等からの御要望がございますと、いろいろな形の、いわゆる周辺対策事業の一環として、魚礁をつくるとかあるいはいわゆる航路の啓開であるとか、そういういろいろなことをしておる、こういう状況でございます。
これは、なぜ農水省は、どんどん新規参入を、若い人たちが農業に参入しろ、漁業に参入しろ、こういうふうに言っておる中で、新規参入は認めない。ならば、その制限水域、全部返してくださいよ。そうすれば、こういった補償要求はしません、これは要りません。もしそれができないということであれば、これはちゃんとした、もし今の、現行の法律でできないということであれば、法律改正してでもこれは補償すべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。
時間がありませんからはしょりますが、大体国民健康保険というのは四千二百万人ぐらいが対象になっていると思うのであります。社会保険制度としては一番対象者が多いのですね。その四千二百万程度の人たちは国保税が極めて過酷だと泣いております。私が調べたのですが、国保税が過酷だという意味は、低所得者にとって大変な負担なんです、これは。
 例を挙げますと、住民税と比べますと、全体としては国保税料というのは大体一・九倍ぐらいということになっております。住民税の一・九倍ぐらいの負担。これが国保税、料の現況です。ところがその中身を探ってみますと、二十六万から三十万ぐらいの所得層、これは住民税に対して十四倍ぐらいの国保税を取られておるわけです。それから五十万から七十万ぐらいの人は十一・五倍の国保税を納めております。そうして三百万を超えますと、住民税の大体一・四倍ぐらいで、所得が上がるに従ってだんだん住民税と同じようになるのですけれども、低所得者、二十万から三十万、五十万ぐらいの人はとにかく年間十倍以上の国保税を取られております。
 私も調べましたら、ここ二、三年逐次その辺の格差が是正されておるようでありますけれども、依然として大変な負担が低所得者に起こっております。これは御存じでしょうか。言ってみますと、住民税というのは所得税よりもはるかに低所得者に過酷だ、これは直さなきゃいかぬというのが税制改革の一つのポイントでありました。低所得者を見ますと、その住民税よりももっと過酷なのが国保税であります。そして対象者は大体国民の四割を占めておる、こういうことであります。私は、もはや国保税をもうこれ以上取るということは限界じゃないか、こう思います。
 地方団体はどうかといいますと、そういう限界ということを心得て可能な限り一般会計からの繰り入れによって財政運営を補っておるのですよ。御承知のような地方財政の現状でありますから、これも今やどうにもならぬ。ということになりますと、これは市町村への委任事務なんですよ、責任は国にあるのですよ。国の方でそれに対して的確な対応をしていただかなければならぬと思います。時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、その国の方がいわゆる雇用者の保険とかなんとかで出すべき金を渋っておって、まあちょっと計算しても一千億円ぐらいの出すものを出さないで後へ後へと送っております、これは大蔵省の問題ですけれども。ですから、そんなことで、条件をつくることに努力しないで、そして県の方に一割程度持っていこう、なすりつけようというのは言語道断、言葉は適切じゃありませんけれども不届き至極だ、こう言ってもいいと思うのですが、どう思いますか。