今、最後のことは、ちょっと内容的には先ほどから言っているように議論が分かれているわけですね。自治省も何もまだ正式見解がない。つまり、固定資産税を安くする方が土地が安くなるのか、高くする方が安くなるのか、こういうことがある程度共通認識にならなければ土地政策なんというのは幾らやってみたってその場しのぎで終わると思います。
 あと、建設省にお伺いしたいのですが、建設省として、地価対策あるいは先ほど申し上げたサラリーマンが適正な負担で討ち家を持てるようにするという政策、大きな枠組みでも結構ですが、どういう政策をこの間やってこられたか、あるいは今後やろうとされているか、お聞かせください。
大蔵大臣の今のお話にもございましたし、また政府委員の答弁にもございましたが、固定資産税が先ほど申し上げたような意義を持っておりますし、特別土地保有税が地価の抑制にある程度効果を持っていると思っておりますが、地価というものはいろいろな要素がございまして、国土の利用の方法あるいは土地利用の方法あるいは取引のあり方あるいは都市のあり方、それに対してまた供給をどうするかというような問題とか、各般の問題が総合されて地価というものに出てきているわけでございます。一体三年前に東京都の地価、都心部の地価が安定していたのに、二年前、ことしと急激に上がってきたのは何か。それは税制が変わったからではないわけでございます。そういう外部的ないろいろな要因もございますので、総合的に検討していかなければ地価の抑制ということは成功しないのではないかと思う次第でございます。
 もちろん土地税制、特に自治省といたしましては、固定資産税など地価抑制に第一線に出て使うということはいかがかという態度は一貫しておりますが、それにしましても地価抑制にもいささかの効果はあるはずである。そういう意味で、実は最近高騰してまいりました大都市におきます地価抑制のために、固定資産税が高過ぎるからこれを減免してくれという御要請を都道府県知事からも受けておりますけれども、それもある程度限界がある。一定の限界を持ちながら、節度を持ちながら、この税制を運用していきたいと考えている次第でございます。
先ほど自治省の政府委員のお答えを聞いていまして、固定資産税というのは地方にとっての非常に固有の大切な財源であって、その上にいろんな意味での別の保有税があるんだ、こういうふうな考え方をしておられるように答弁を聞きました。それは税という観点からいえば私はそのとおりであろうと思うのでございます。ですけれども、これだけ土地の問題が大きくなってまいりますと、税の見地からは仮に一つの見地があっても“土地、地価抑制、安定といったようなことに国税も地方税も無関係ではないわけでございますから、そういう観点から考えてみる必要があるだろうと私は思います。
 税制調査会で、これは国の税制調査会でございましたけれども、短期譲渡とかいうようなことをいろいろ検討していただいて、それは土地価格との関連からも考えていただいておるには違いないのですけれども、やはり税というのが主たる観点でございますから、そういう意味では行革審等において土地問題、地価問題から国税、地方税のあり方を見ていただくということは有益なことだと私は思います。決して縄張り意識にとらわれてあれこれ申すつもりはございません。これだけ土地問題が大切なときでございますから、それはいいお考えがあれば採用させていただかなければならない、そんなような考え方をいたします。
まず最初に、日程第一及び日程第二とともに、ただいま緊急上程の御決定をいただきました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右正案を、動議によりまして、一括して上程いたします。橋口内閣委員長の報告がございます。五案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第三につきまして、中野公職選挙法に関する調査特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第五につきまして、田村地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第六につきまして、葉梨文教委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
 次に、ただいま緊急上程の御決定をいただきました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を、動議によりまして、一括して緊急上程いたします。綿貫法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 次に、ただいま緊急上程の御決定をいただきました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を、動議によりまして、一括して緊急上程いたします。稲村社会労働委員長の報告がございます。十七件を一新して採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第十四号。
  昭和五十八年十一月十七日
    午後一時閣議
 第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
    する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
 第二 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
    案（第九十八回風会、内閣提出）
 第三 公職選挙法の一部を改正する法律案（天
    野公義君外七名提出）
 第四 昭和五十八年分の所得税の臨時特例導に
    関する法律案（内閣提出）
 第五 個人の住民税に係る地方税法の臨時特例
    に関する法律案（内閣提出）
 第六 日本学術会議法の一部を改正する法律案
    （第九十八回国会、内閣提出、参議院送
    付）