要するに、核積載船で無害通航になるケースが当時あるとおっしゃるのですか。これは安保国会でちゃんと事前協議ということを前提に聞いているのですよ、この質問は。よろしいですか、高橋条約局長の答弁の前提は、米国の核積載船が日本の領海を通過した場合、これは事前協議の対象になるのですかという質問なんです。それに対して、これは国際法で言う無害通航ですから事前協議の対象にはなりませんと、こう明確に答えているじゃありませんか。
 したがって、無害通航と事前協議の対象になる持ち込みとしての通過との区別が当時の政府にはなかったということ、しかも、ないのみならず、無害通航権の方を優先させて考えていたということがはっきりしているのじゃありませんか。ということは、藤山一マッカーサー口頭了解、岸・ハーター交換公文にもそういう解釈は初めからなかったということがはっきりしているじゃありませんか。どうですか、これは。
先ほど条約局長が御答弁したまさに三十五年、安保特別国会の中においても、無害通航に当たる一時通過は事前協議の対象にならない、しかし無害通航に当たらない一時通航については当たるというのを同じ政府委員が答弁しているわけでございまして、その点については、三十五年の安保以来政府の解釈というのは一貫しているということをまず申し上げて、さらに午前中申し上げましたように、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解で、すべての艦船の核持ち込み、イントロダクションという言葉であらわされている中で、寄港であれあるいは無害通航に当たらない一時通過であれ、これは事前協議の対象になるということでは日米の間にはもうすでに差異がないというふうに明白になってきていると政府は考えておりまして、この際改めてさらに問い合わせるということを考えておりません。
それは先ほど来御答弁いたしておりますように、「装備における重要な変更」の「同軍隊」というのは、在日米軍だけでなくて、米軍の中で安保条約、地位協定がかかわってくる軍隊ということでございまして、これは交換公文の中から非常に明白でございます。
淺尾北米局長は内閣委員会以来、文脈上とか、文理上明白でございますと御答弁しているのですけれども、藤山・マッカーサー口頭了解を読んでも、イントロダクションとか持ち込みに寄港や通過が含まれるなんということはもちろん明記してないわけですね。明記してないから、苦しまぎれに「装備における重要な変更」というものを今度は持ち出してきて、これは在日米軍だけではなくて、一時的に日本の領域を使用する米軍も含まれる、だから一時通過も寄港も含まれているのだ、こういう解釈をしているわけですけれども、そういう解釈を日米間で詰めたことがあるのかどうか。日本が勝手に拡大解釈しているのか。いま日本側の言う解釈は日米間でちゃんと詰めたものなのかどうなのか、それをお伺いしているのです。詰めたことがあるということなのか。
先ほども御答弁いたしましたように、事前協議の主題にかかわる事項、特にいま委員から御提示のございました核の持ち込みにつきましては、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解、その二つの文脈上明白でございまして、その点に関して日米の間に了解の差異はないと考えているということを先ほど来申しているわけでございます。
そういう前提でお伺いするのですが、イントロダクションも、あるいは日本語で言う持ち込みに日本領海の一時通過や寄港が含まれているのだ、こういう解釈は、安保国会以来、あるいは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解以来、解釈に食い違いはないのだ、こう一貫してずっと御答弁されているようですが、その解釈まで本当に詰めたことがあるのかないのか。先ほども答弁を聞いておりますが、もう一度次の質問のためにお聞きしたいのですが、詰めたことがあると断言できますか。
これは御承知のとおり事前協議の主題というものがございまして、事前協議の主題にかかわるものについてアメリカ側が日本側に提起してくるということでございます。したがって、アメリカ側から事前協議がない限り、政府としては、核の持ち込みは行われていない、あるいはその他事前協議に当たる事項は行われていない、こういうことでございます。
事前協議に関してもう一つお尋ねしたいのですが、事前協議は確かにアメリカ側の行動についての定めでございますけれども、条約関係は信頼関係に基づいてあるのだ。しかし、日本側がこれだけ核の持ち込みや寄港、通過についていろいろな形で疑惑が投げかけられている。日本政府がアメリカ側のそういうことについて疑う権利というのは事前協議制には全くないのですか、どうですか。
先ほど申し上げましたように、アメリカは核の存否について否定も肯定もしないということでございますが、同時に、マクマホン法あるいはその他のいかなるアメリカの国内法も、正当な権限を付与されたアメリカ政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し、またこれを妨げるものではないという回答を、外務省はすでに昭和四十九年十一月に得ております。
それなら、総評は政治活動を行う団体であるのかないのかというのは、私がいま言った、そして世間周知の総評の活動というのは、これはもう周知だと言ってもいいと思うのですが、それは総合的に役所としても認識しているはずです。その総評が、しかし、いま認定できるともできないとも決められないんだ、こういうふうに答弁をしている。
 それだったら、国鉄労働組合があります。運動方針を見てみましたら、いろいろなことが書いてあります。たとえば「政治活動の強化について」「護憲運動の強化」「日米安保条約廃棄・軍事基地撤去の闘い」「原水禁運動と被爆者援護」「反原発闘争」「日中・日ソ・日朝友好国民運動について」、これは長くなりますから読みませんけれども、運動方針の中でそれぞれ、そういう問題に取り組んでいくということをやっていますし、現にそういう活動をしている。これは国鉄労働組合の八〇年度の運動方針案ですが、現に有効なものですけれども、国鉄労働組合は政治活動を行う団体であるかどうかということについて、やはり自治省選挙当局としては、認定ができないというふうに答弁されるのですか。それもお聞きしておきましょう。