失対制度研の昨年十二月九日におまとめいただきました報告に書かれておりますことは大体において先生おっしゃったとおりでございますが、基本的にまず失対事業を先ほどもおっしゃいましたように効率性あるいは滞留等の観点から廃止すべきであるという前提に立って、まず第一に特例給付金制度によって自立なり引退を図るというのが前提でございます。そういう意味で、暫定的な就労形態というのは二番目の選択肢ということになるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても国として用意いたしました選択肢の一つであることは間違いないわけでございます。こういった選択肢がなぜあるかは、先生御指摘のとおり激変を緩和するということを念頭に置いたわけでございますので、その措置を国としては準備いたすわけでございますが、一方でこれは国の予算を伴う事業でございますので、失対事業に介在しました問題点でございます事業の効率性といったようなことをどうしてもやはりこの場合にも考えざるを得ないということでございます。
 そういう意味で、例えばこれに就労する予定の方が非常に少ない、あるいは地域が非常にばらばらに広がっているといったような場合には、これを実施する事業主体である自治体が当然判断するわけでございますが、やはり効率性といったような観点から一つの判断をそこにせざるを得ないということであろうというふうに思います。ただ、国としましてはあくまでもこういった二つの選択肢を用意したということでございます。
失対制度調査研究会報告は、激変緩和措置として特例給付金、暫定的な就労機会の提供、生活相談員の設置、任就事業、この四つを挙げていますね。特に暫定的な就労機会の提供につきましては、「終息時に六十五歳未満の紹介対象者に対しては、就労することによってある程度の収入を得られるような就労機会を、事業の効率性にも配慮しつつ、暫定的に提供する措置を講ぜざるを得ない。」としています。ところが、この報告は一方でそう言いながら、「この暫定的な就労機会の提供のための事業については、事業を実施する事業主体数を極力抑制する必要がある。したがって、事業主体においては、この事業を実施せず、仮に実施したとしても、できる限り早期に廃止することに努力する必要がある。特に、この事業への就労を希望する者の数が少ない事業主体が暫定的な就労機会の提供を行うことは、事業の効率的運営の確保という観点から望ましくないと考える。」と、このように述べています。
 これは、もう詐欺みたいなものでないかと私は思うんですが、しかも失対から追われる労働者のことは全く念頭にないじゃないか、効率性だけを追求するというものでもう血も涙もないと申しましょうかこういう認識を労働大臣もお持ちなんでしょうかちょっと認識についてお伺いいたします。
先ほどお二人の委員の方に失対事業の私の認識につきましてお話をいたしましたように、戦後の混乱期及び復興期を通じまして失対事業に従事される方が大変大きな力を寄せていただいたということについて、私は評価をしておるということを申し上げましたんです。
同じく回答の中で、ある工業高校では、従来のロボットや機械修理などの工場が海外に移転して卒業生の職種が狭まっている、より高度の技術者を養成することが必要となれば高校三年間でできるのか工業高校の授業内容や存立まで危ぶまれることになるのではないかと、空洞化の心配を語っているわけですが、今大臣おっしゃられました事業というのは未就職卒業者に対する体験的な就労を含めた研修の場を付与する、こういうことで労働省がことしかもおやりになったものですが、やはりそれを民間企業にさせるんじゃなくて政府として職業訓練もさせる、そういう場を雇用とあわせて保障するようなことをもう一歩進めて考えていただきたいということを私、要望だけきょうは申し上げておきます。
 続いて、今度は緊急失対法の廃止に伴う高齢者の失業対策の問題に移りたいと思います。こうした雇用情勢の深刻な中で政府は失対の打ち切りを行おうとしているんです。私は昨年福岡県の田川市など失対事業の現場を見てまいりまして、失業対策事業というのは戦後旧産炭地や同和地域などとりわけ失業が深刻な地域で就労者の生活を支えてきた重要な事業なんだという認識を新たに持ちました。同時に、それにとどまらず地域の環境整備の上でも、それから地域経済を支える上でも大きな役割を果たしてきたということを実感したわけですけれども、労働分野でずっと活動されてきた大臣のこの失対事業についての御認識は、私の今の認識と違いますか、同じですか。
ありがとうございます。そのように簡単に答えていただければ大変ありがたいと思います。
 これからの農政の基本、まさにこれは経営感覚にすぐれた農業経営者の育成にあるというふうに思うわけですけれども、そういう意味で今までどちらかというと、これは聞いた話ですからきちっと証拠固めしてないんですけれども、農業大学校にしてもあるいは担い手センターにしても、農業の技術面での指導、相談は結構多いんだけれども、新たに農地を取得する際の手続だとか、あるいは農業経営に必要な農業簿記などについては農業そのものに対する興味だけではマスターし切れないと思うし、そういう意味では経営向上のための研修内容やカリキュラムをしっかりしなきゃならないのじゃないかというふうに思うんです。
 それで、通告してないんですけれども、個人の新規就農だけじゃなくて、集団とか株式会社の参入についても私は農水省として検討していくべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは通告していませんので、次の機会に質問します。基本的な考え方を一回議論していきたいと思いますので、ちょっとまた後ほどやりとりしたいと思います。質問でなくて注文にしておきます。
 それじゃ、時間が余りありませんので、最も関心が高い住専問題について、時間がないので入り口のところだけでも断片的に質問をさせていただきたいと思います。
 十月二十五日の日本農業新聞によりますと、住専の日本ハウジンクローンから母体行が五百億円の融資回収を行っていたという問題で、農林大臣は記者会見で、「法律的には間違った行為ではないだろうが、母体行が優先的に返済を受けて、知らん顔をすることはフェアな態度ではない」というふうに不快感を表明したというふうに報道されております。
 大臣に伺いますけれども、これは間違いないですか。