先生御指摘の地域経済についての景気動向指数の点でございますが、現在都道府県におきまして景気動向指数を十一の県が定期的につくって発表してございます。そのほか十八の県でつくっておりますが、内部検討中で発表していないとか、あるいは作成を検討しているとかいう状況でございまして、経済企画庁といたしましては、地方自治体等が景気動向指数を作成することによって、地域の景気動向を的確に把握することができるよう情報提供とか、あるいは景気動向指数のつくり方のノーハウとか、いろいろ積極的に御支援を申し上げているところでございます。
次は地域経済問題についてちょっと御提言を申し上げたいと思うのですが、企画庁の「地域経済動向」ですね、中国は緩やかにとか、九州は着実に、沖縄は順調にという言葉であらわされているのですが、地域経済の動向を確実に把握するためにはやっぱり統計処理上工夫が必要じゃないか、こういうふうな考えを持っておるのですが、この地域経済動向の指数というようなものを作成すべきだと、こう思いますが、どうでしょう。
まだ決めておりませんので、パーセントで申し上げるわけにはまいりませんが、先ほど読み上げました中にもありましたように、いわば自然体にしておっても結果として五十九年が七二になっておりますので、そういう円滑な執行体制というのは非常に完熟しておるではなかろうかということでございます。まだいわゆる繰り越しが何ぼあるかとか、そういうことのトータルを見定めてから決めるべきことでございますが、私は大きく、今藤原さんが念頭にお持ちになっていろいろなことをお考えになっておられることと相反するような方向にいくようなことはなかろうというふうに考えております。
六十年度の前倒しには積極的な考えがないといいますか、こんなことも報道もされておるのですし、今お話にございました地域性を考えるということですが、五十六年から九年までは七〇％で大体キープしておったわけですから、基本的な考えとしては、今年もやっぱり上期には六〇％台の後半ぐらいに落とすというような考え方と理解していいかどうか、どうでしょう。
これも五十九年度の公共事業の事業執行時、今藤原さん当時のことを想起しながらの御質問でございますが、上半期におきましては内需の振興に資するよう執行を行うこととして、景気動向に応じて機動的、弾力的な施行を推進してきたわけでありますが、今のところ我が国経済は民間設備投資を初め、国内民間需要を中心に順調に拡大しておりますが、今後とも引き
続き、基本的にはインフレなき持続的安定成長、これを達成していかなければならぬということ。
 そうしてここに、特に今御審議いただいている予算の中身に触れるわけでございますけれども、いわば公共事業の関係費につきましては、国費は減額しましたが、一般公共事業の事業費については前年度を上回る水準を確保したものを今御審議いただいておるということになるわけであります。したがって予算と、そうして関連法案が成立して、計数がまとまった後の問題になるわけでございますけれども、基本的認識としては最近の経済動向から、いわば特別に景気拡大的な施策を講ずる必要は、総体としては必ずしもないという認識でございますものの、地域問題等につきましては十分念頭に入れておるつもりでございます。
 試みに過去五年間の上半期の契約率をちょっと見てみますと、五十五年は抑制でありまして五九・六％でしたが、五十六年が七〇・五、五十七年が七七・二、五十八年が七三・五、それで五十九年はいわゆる自然体ということで目標を設定しなかったわけでありますが、結果としては七二・〇％、こうなっておりますので、いわば対応の仕方というのが、国はもちろんでございますが、地方自治体等も非常に円滑に執行することになれてきていらっしゃるというと、表現は適切ではございませんが、そういう環境にもございますので、いろいろな地域ばらつき等は十分念頭に置いておかなければならない政策執行上の課題であるという認識は、藤原さんと私と違っていないのじゃないかというふうに考えます。
この問題は去年も大臣に申し上げたんですけれども、ぜひひとつそういうお考えで進めていただきたいと思います。
 次に、六十年度の公共事業の執行で上半期の契約率ですね、前倒し、どの程度に持っていく方針でしょうか。
私は時間が大変少ないから、総論でやりとりできませんけれども、長官が、今日の環境行政のこの数年、特にこの一年後退ないし停滞と感じていらっしゃらないということ、この認識の違いというのはやはり決定的だと思うのですね。それに関連をいたしまして具体的に質問をいたします。
 ようやく昨二日付で総量規制が東京、大阪、神奈川に公布されました。ＮＯｘの総量規制というのは、鉄鋼や電力、石油化学などの大企業から猛烈な反対運動があった。与党である自民党の政調会の環境部会が、この大企業の総量規制つぶしと言うんですか、あるいは総量規制の封じ込め作戦、これに加担をして、政令改正の時期を現実に二カ月おくらせてきて、やっと導入したというのが今日の姿ですね。こういう背景には何があるかということは、すでに報道もされておりますから、御承知のとおりですけれども、たとえば鉄鋼連盟などが工場などの固定発生源での大気汚染浄化のために努力を払ってきたので、もうＮＯｘの低減対策は技術的、経済的に限界だと、あるいは固定発生源の寄与率は自動車に比べて小さいだとか、あるいは無意味なＮＯｘの総量規制の導入は国家的損害を招く、外国と比べても厳しすぎるなどという猛烈な反対運動の中で、自民党の環境部会はもちろん、幹事長など党三役に経済四団体の首脳が陳情するというふうな念の入ったやり方をしたということは、これは報道によって国民がみんな知っているわけです。
 そこで、私はこれに関連をしてお伺いをしたいんですが、きのうづけで公布されたＮＯｘの総量規制対象地域を見ますと、先ほどからもすでに御質疑が出ておりますように、東京、神奈川、大阪の三府県だけで愛知、兵庫、福岡の三県が落ちたと。詳しく聞こうとはちょっと思ってないんですが、たとえば愛知が落ちた理由は一体何なのかということですよね、先ほどからの御説明でもあったけれども、東京や神奈川、大阪と比べたら汚染度がまだ低いんだと、確かに数字はそうです。そういうことなんですね。ちょっと愛知のことだけ聞いておきましょう。