さっきちょっと答弁漏れがありましたので、申し上げておきます。
 食料に対してでございますが、付加価値税の祖国と言われるフランスそれからドイツでございますが、これが今から二十年前にやっております。ここではやはり日本より高い税率で課税しておる。ここから大体スタートしたわけでございます。そのことを申し上げておきます。
 それから、今のお話でございますが、やはり政治改革というものはできるものから着実にやっていくということが大事だと思っております。我が党でも既に提案しておりますので、この辺をたたき台にしながら各党で、自民党とかなんとかいうことでなくて、私は政治の危機だと思っているので、本当に一日も早く改革が実施され、一日も早く少しずつでも政治の責任を取り戻すことが大事だな、こう思っております。
 サミットについては、せいぜい宇野総理を先頭にして、我々は日本の立場、それから世界における日本の立場を主張し、そして所期の成果を上げたい、このように思っておるところでございます。
わかりました。今の大蔵大臣の頭には、すなわち政府の頭には、食料品等を先進諸国並みに非課税扱いにするという考えは毛頭ないということが明瞭にわかりました。
 残り時間一分しかありません。したがって、最後に大臣の決意を聞いておきたいと思いますが、国民の現在の政治に対する不信は実に大きなものがあります。これはもう御存じのとおりであります。そのけじめをつけようとしておりませんし、政治不信解消に対するその姿勢に対して、宇野内閣に対して大変失望しておる、そういうことが世論調査の上でもあらわれております。こういう事態でございますから、しかも、まことに言いにくいのでございますが、クリーンだと言われたはずの宇野さん自身に女性問題が暴露される。しかもこれが国内だけならよろしいが、諸外国にまでこの電波が伝わって、日本のリーダーに対する女性問題に対する倫理というものが大変厳しく問われておるときでありますので、私は、七月十四日から開かれる先進国のサミットへ宇野さんがお行きになるのはいかがかなというような状態でありますから、この際副総理格である村山さんは思い切って、もう消費税をつくったのですからそれ以上の責任持たぬでいいじゃないですか、この際大胆率直に宇野総理大臣に対して、もうあなたもやめるべきときが来た、短かったけれども仕方がないと言ってその退陣を勧め、同時に国民の期待にこたえて解散・総選挙というのを訴えるべきである、進言するべきである、それが重要閣僚としての責任ではないかと思いますが、その決意を聞きたいと思います。
これは技術的に非常に難しい問題、それから場合によると非常に不公平を起こす問題でございます。御案内のように、売上税を昭和六十二年に提案いたしまして、廃案になりました。あのときは、おっしゃるようなこと、そして中曽根さんを出すのはなんでございますが、投網をかけるのはやめてくれ、こういうわけでございますので、いろいろな議論をいたしまして非課税取引を五十一つくりました。免税点を一億にしたのでございます。その結果どうなったかといいますと、これは大変だ、要するに……（岡田（正）委員「それはもうわかっていますから、やるかやらぬか言ってください」と呼ぶ）物が転々流通するわけでございますので、ですからそれは、この消費税の体系としてはかえって不公平になる、それから非課税にすると逆に取引から除外される、こういうことがはっきりしてきましたので今度の措置をとったわけでございます。したがいまして、非課税措置を広げるということは今考えておりません。今度の措置でも、転々流通するものについては大変でございます。したがいましてそれはやらなかったわけでございまして、福祉、教育それから医療、これに限定させていただいたということでございます。
いまお話しになりました事例にも見られますように、中小企業というのは非常に不安定な立場にある。みずからの経営をしっかりやっておっても、取引先の事故によって連鎖倒産の憂き目にさらされるというようなこともございます。したがいまして、こういうなかなか先行きのむずかしい時代には、中小企業が倒産というようなことに巻き込まれないで発展できるというためのいろいろな施策を講じなければならないということをわれわれは痛感をしておるわけでございますが、ことに昭和五十二年以来倒産が多発しております。したがいまして、倒産対策につきましては、相当包括的にいろいろな制度を集中的に実施をして、中小企業が不安定ながらも何とか倒産ということにならないようにわれわれは努力をしておるわけでございます。
 その基本的な考えを申し上げますと、やはり金融という面を十分につけるようにしなければいけないということから、倒産対策緊急融資制度というのがございまして、政府系の中小企業三機関が、取引先が倒産しまして連鎖倒産の危機にさらされたときには緊急に融資をするという制度をやっております。従来はこれは応急対策ということで考えておりましたが、倒産というものが相当恒常化してまいりましたので、五十五年度からはこれは恒久措置として実施をするということで、新しい恒久措置に入ったわけでございます。
 それから、信用保証という面で、信用保証協会が倒産に瀕した企業に対して信用保証を十分やれるように、通常の信用保証の枠を別枠で保証ができるような制度も開いております。
 それから、倒産防止共済制度が一昨年から始まったわけでございますが、そのほかに、五十四年度から開始しました仕事といたしまして、全国の主要な商工会議所、これは五十四年度は七十四カ所でございまして、五十五年度に入りましてそれを百二十一カ所にふやすつもりでございますが、この全国の主要な商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けまして、事業の運営がうまくいかないという中小企業の御相談に応じまして、それに対する対策を親身になって指導するという相談を受け付ける場所をつくっております。五十四年度はこの相談室も十分に利用していただいて、中小企業の方によかったと言われております。これを充実していきたいということでございます。
 それから、全般的な対策といたしましては、どうしても金融引き締め下で中小企業の方々に十分な資金がないとまた危なくなります。したがいまして政府系の中小企業三機関につきましては十分な資金枠を準備いたしまして、必要な資金は十分供給できるようにしたいということでございますし、先般の物価対策という点からの公定歩合の引き上げに際しましても、大臣から、公定歩合を引き上げるけれども、中小企業に対して金融引き締めのしわ寄せが集中しないようにということを発言をしていただきまして、それに応じて現在いろいろな対策を計画しておるわけでございます。
 こういうことによりまして中小企業の不安定なものを解消していきたいということで現在実施をしつつあるわけでございます。