Ａタイプ事業というのは、それぞれの地域の特性に応じまして地域の熱意の積み上げということで、これからその具体的な中身が詰まっていくわけでございます。現在も何カ所かの地域から、こういう事業をやりたいという御要請は来ておりますけれども、まだ残念ながらコンクリートになっておりませんので、具体的にどの組織がやるかということは現時点では定かでございませんが、法律上は単協、連合会、いずれも権利能力という形では与えられておりまして、現在、この事業を行いたいと要望している漁協の多くの方々の中には、単脇みずからじゃなくて連合会をつくって、その連合会段階で国からの融資を受け、それで事業を執行していきたいという動きがかなり濃厚でございますので、そういう方向に行く可能性が大きゅうございますけれども、現時点ではまだどこの地域でどういう事業を具体的にだれがするかということはセットできておりませんので、残念ながら中途半端な答弁に相なりますけれども、現時点ではそういう情勢に相なっているわけでございます。
結構です。ありがとうございました。
 ＮＴＴ・Ａタイプの利用について、時間もございませんけれども、一、二点お尋ねをいたしたいと思いますが、今回の漁港法改正で国はＮＴＴ株式売却収入の一部を漁港施設整備のために水産業協同組合に対して無利子で貸し付けることができるようになるわけでありますが、事業主体であるところの水産業協同組合というのは具体的にどこを指しておるのか。全漁運なのか、他の全国団体なのか、あるいは県漁連も対象なのか、あるいは単脇を含めるのか、この点が明確になっていない、こう思うのです。また、一説によりますと、Ａタイプ事業のための全国団体を新たにつくってそこにやらせようという話もあるやにも聞いておりますけれども、明確にしておいていただきたいと思うのです。この点、お答えをいただきたい。
ロランＣの五年後の問題につきまして、関係漁業者からも私のところにも深刻な御要請、陳情というものが参っておるわけでございます。船舶全体にかかわります問題、しかも至って高度の技術を要する問題でございまして、これはただいま海上保安庁の方からお話しありましたように、運輸省でその全体の船舶対策としてどういうふうに持っていくかということを御検討いただかなければならないかと思いますけれども、我々といたしましても、何とか漁船が、ただいまも先生からお話しありましたように、ああいう情報を受けて初めて円滑な運営ができるという形にますますなってきておりますので、何とか切れ目のない形で円滑に情報収集というものができるようにいろいろな相談なり知恵というものをこれから工夫してまいりたいと思っております。
水産庁、これは私、昨年も相談を受けて海上保安庁にお願いをして、その枠内での代替をしていただいて事なきを得ましたけれども、急にこれが五年後、七年後というふうにも言われてどちらになるかわかりませんが、その対策を講じておかないと、漁船の方々、急に切りかえができませんで、大変な莫大な費用もかかりますし、それに対応できるかどうか。生産が今上がっているわけでもありません。ですから硫黄島が廃止されますと、それ以外に、かわるものがどういう形でやるのか。宇宙のシステムを利用できるような形であれば、それは言葉上は簡単で済みますけれども、切りかえにしても大変な経費がかかる、こう思うのです。水産庁としてもどういう考えを持っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
今先生御指摘のとおり、アメリカが現在日本の周辺海域で運用しておりますロランＣ局を一九九四年末で廃止するという予定であるというふうに聞いております。
 御指摘のとおりに、このロランＣのシステムにつきましては非常に利用者が多いということで、私どももこういう事態を非常に深刻に受けとめておりまして、ただいま検討しておるわけでございますけれども、技術の面でも費用の面でも多々検討すべき事項がございますので、そういう面につきまして目下検討を進めておるところでございます。
ただいまお話ししましたように漁船以外の船につきましては、役所間の縄張りを言うわけじゃありませんけれども、運輸省の一体的な所管に属しておりますので運輸省の意向に我々としても従わざるを得ないと思っております。
 ただ、ただいま先生からもお話ありましたように全体の把握というものは、我々水産行政で漁港をつくったり何かする際にもその漁港にどういう船が常時どういう形で滞在しているかというようなことも把握する必要がございます。そういう点では漁港を利用している他の船舶というものも統計処理としてはいろいろな数値なりを把握しているわけでございますけれども、個々について具体的に、規制がいいか悪いかという問題、先生自身御提示になりましたけれども、そういうものにつながるつながらないは別にいたしまして、把握するのは残念ながら当方の仕事ではございませんので、運輸省がそういう方向に行くかどうか我々といたしましては関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。
昨日の問答の経過から整理してまいりましたので、正確に一字一句間違えないように読み上げることによって、答弁の正確を期したいと思います。
 我が国は、日米安保条約に基づき、米軍による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかからしめておるところであります。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議することを義務づけられております。
 このように、事前協議の制度は、米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものであります。したがって、事前協議とは、かかる制度の性質上、このような制約の解除を求めるべき立場にある米国政府が、条約上の義務として、我が国政府に対して提起してこなければならないものであります。
 このような事前協議制度の性質から見れば、我が国政府が米国政府に対し事前協議を行うことを要請することは、米国政府の義務不履行を前提とするのでなければあり得ないことであり、制度上、全く想定されていないところであります。したがって、かかる要請をすることが我が国の条約上の権利として位置づけられているものということはできない。
 これが正確な答弁であります。（発言する者あり）