まだ参加、不参加は決めたわけじゃないので、ですからメリット、デメリットというものを正確に秤量すべき段階ではありませんが、まあ一般的、常識的に言われますのは、西欧がなぜ参加するかという大きな理論の一つに、ハイテク時代におくれをとってしまう、あのスペースシャトルとかあるいはアポロ計画とかというもので相当アメリカの技術はハイテク化が進んでおった、そういう意味においても、今度のＳＤＩというものはもっと壮大な体系で、そういう意味で、西欧がおくれている上にまたおくれてしまうじゃないか、そういう点からも入っていった方が将来のためになる、そういう議論がドイツやあるいはイギリスやそのほかでも、フランスあたりでも随分強いわけですね。だから、そういうこともあるのかなという気もしておりますですね。しかし一面において、ソ連を刺激するというマイナスも片っ方ではありますですね。しかし、また一面において、それで大量の攻撃殺りく兵器であるＩＣＢＭが無効になるということになれば、これは革命的兵器体系であって、防御体系によって平和が維持されるというのは、攻撃体系によって平和が維持されるよりさらに人知が進んだ証拠でありますね。そういう意味において、防御体系へ前進するという歴史的意味を持つかなと、さまざまなことが考えられるわけです。
今これ以上論議しても仕方がないかもしれません。また時が来れば詰めさせていただきたい点もあると思います。
 一つだけ申し上げておきたいと思います。
 核兵器か非核兵器かということでいろいろなことが言われております。しかし日本は、総理も言われておりますように、核廃絶というのは日本人の悲願だ、このように言われております。日本人が廃絶したいと思っておる核兵器というもの、その日本人の悲願の対象というものを、ただ単に技術的なものとかそんなもので一線を引くというのは、政府が一方的にやるべきことじゃないんではないか。やはり心を澄まして、日本人全体がどういったものを廃絶したいと思っているかということを考えて判断していただきたい、このように思います。
 それでは、先へ進みます。
 参加、不参加を決定するには、そういう原則的なもの、こういったものも十分重要で、当然考えなければならない当たり前のことですが、研究参加のもたらすメリット、デメリットということも考えなければならないと思います。総理は先日の当予算委員会におきまして、参加した場合のメリットについてはお触れになられました。その裏返しの不参加決定をした場合のデメリットをどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
我々は拘束を受けており、またみずから規制しているというのが非核三原則でありますから、ですから、発想の起点には非核三原則というものがあるので、それがＳＤＩ全体の体系の中でどういうような位置を占めるのか、どういうふうになるのか、それはまたそういう体系を見たときに個々的に判断をすべき問題である、そう思います。
しかし、かつてそういった御質問を申し上げましたときに、非核三原則は国内の問題であって、国外のことでは、日本自身の国内の非核三原則は国外のことには適用されないような御答弁をいただいたこともございますが、このＳＤＩは日本以外のところでいろんなことも起こるわけですね。それを、参加するかしないかというのを国内の非核三原則で判断なさるということですか。どういうことですか。
それはもう幾ら論議してもしようがないので先に行きますけれども、総理、もう一つ確認させてください。
 総理は、この参加、不参加をやはり核であるか非核であるとかということで判断すると、これはおっしゃっておるわけです。それは、日本の今既にある非核三原則に反するからそう判断するのか、それと離れて、ＳＤＩを核か非核かで、非核でなければ判断しないと総理がおっしゃられるのか、どちらなんです。
非核三原則に言うところの核兵器というものがどういうものであるかということについては先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方、先ほど来御答弁しておりますように、ＳＤＩのこの計画と申しますのは、非常に多岐にわたるいろいろなプロジェクトを合わせて全体としての弾道ミサイルに対する防衛システムをつくる、こういうことでございます。したがって、その中にはいろいろなものが含まれているわけでございますので、そういういろいろなものが含まれている非常に包括的な考え方という枠の中で、個々の具体的なプロジェクトというものをどういうふうに考えていくかという形で対処をしていくことになるだろうと思います。
先生御指摘のように、パートタイマーといえども、これが反復更新されていわゆる実質的には常用労働者と同じ場合には、常用労働者として与えられる保護は当然受けなければならないわけでございます。ただその場合に、パートタイマーの反復継続雇用の形がいろいろなケースがあるものですから、したがって、現行の基準法が予定しております――例えば年休の事例をお尋ねございましたが、立法当時のいろいろな資料等も見ますと、これは週六日労働を前提にして組み立てられておる。したがって、外国の法制のように一労働週とか二労働週というような年休の与え方ではなくて、日数でもって規定しているわけでございます。そうなりますと、パートタイム労働者、これは一日の労働時間が短い場合もございますし、一日は通常のフルタイム労働だけれども一週で例えば三日とか四日とかというふうに、通常の労働者の場合よりも就労日数の少ないケースがあるわけでございます。その後者の場合に果たして六日という日数でもって一律にいくべきなのかどうかという問題がございまして、したがいまして、パートタイマーの対策要綱では、五日以上については基準法上の問題として当然罰則を伴う問題でございますから、これは年休を所定の六日以上付与しなければいけないとしているわけでございますが、四日以下になりますと、これは必ずしも法の解釈だけから当然にそういうふうに言えるかどうか、これは率直に言いまして法律的にはいろいろな難しい面がございます。しかし、実態として全然ないというのはやはりおかしいという面も考えられますので、指導基準として、一年を超える場合には与えることが望ましいというような表現をとったわけでございます。
 このパートタイマーの年休問題につきましては、昨年暮れに労働基準法研究会からも報告が出された中に指摘をされております問題ですから、そうした点は、基準法全体について今後どういうような改正を考えていったらいいかという中で私どもも真剣に検討してまいりたいと考えております。