開業医の中にはまじめな方もいるしするんですが、こんなことが横行する、水増しなんか横行するようじゃ、これは良識のあるお医者さんが大変迷惑をするわけです。
 いままで明らかになった事件の中で二、三お伺いをしますが、五十五年度の医療給付調査の関係で、兵庫県立の病院では五歳の坊やに、何というか、注射も千四百回、これは勘定の仕方もいろいろあるらしいんですけれども。それから手術の処理料あるいは検査、これで千五百五十五万円ですか、たった一カ月、これは七月。六月が千九十五万、こういうようなケースもある。それから五十六年七月二十三日、これは東京都内の医療法人望友会三病院、これの不正事件。それから、三郷病院は最近さんざん新聞に出ていました。患者Ａに対する心博監視テレメーターの使用、物理的にできないようなものを請求している、死後。死んだ人については、その検査の回数を生前に戻して改ざんしたりというようなことがあったんですが、これらの調査、これは刑事事件になれば警視庁の方だと思うんですけれども、医療を監督する厚生省としては、これらの推移についてはどのようになっているか御報告していただけますか。
レセプト審査にコンピューターを導入するという先ほどの件でございますが、これによりまして重点審査というものをさらに効果的に進めていこう、これにつきましては、統計的な資料をたとえば経営主体別あるいは診療科別と、一件当たり医療費、一日当たり医療費といったようなものをコンピューターでもって出していこうというようなことによりまして、重点審査がさらに進められるというふうに私ども考えております。その方向で積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
西高東低という言葉がございまして、データはい文言われたとおりのような内容が出ております。そういうことで、この国保の医療費の地域格差がありますのは、年齢構造の違いとか疾病構造の違いなど各種の原因があると考えられますが、医療費の高い地域におきましてもレセプト審査は厳正に行われておるということでございます。国保連におけるレセプト審査につきましては万全を期するように指導しておりまして、今後ともそういう疑いを受けないように、この審査体制の充実を図ってまいる所存であります。
そこで、この適切な医療、適切な料金ということは大変問題で、捕捉がむずかしいとは思うのです。ところが厚生省から私、暦年の一人当たりの医療費の集計をいただいているんですよ。これは集計を見ますと、私は統計学なんか素人ですけれども、たとえば五十五年が全国平均一人当たり九万八千九百九十三円、暦年トップクラスが広島県なんですね、五十五年九万八千九百九十三円。いつも第二番日が高知で十二万八千六百四十六円、沖縄は暦年ずっと最低で五万三千五百二円なんです、一人当たりですよ。全国平均が九万八千なんです。大変これは格差があり過ぎるんです。いろいろ事情があると思うんですが。それで、これは医師は十万人に広島も高知も百二十人から百六十人いる。沖縄だけがちょっと低くて六十人から八十人。お医者さんの配置等から見てもそんなに格差が出るのはおかしい。素人で見ていても、この統計をとっているときから、もう少し何とかしようがあったのではないかと私は思うんですけれども、この辺はどう考えていらっしゃるんですか。
そこで、健康保険組合連合会が発行しているこのパンフレットで、どなたでも目にしていると思うのですが、この中に次のような表現があります。「適確な診断で早く、費用も安く病気をなおす名医より、回り道診療のヤブ医の方が収入は多いわけで、これが、いま出来高払いによる診察費の計算です。いいかえると、こういう仕組みの中では、医師のサジ加減ひとつで、医療費は、ある程度作為的に動かすこともできるということになります。」と、こういう表現になっています。大変ちょっと厳しい表現で、また、保険組合連合会側の表現ですから極端になっているのかもしれませんが、実情はかな２言い当てているのではないかと私は思うのですが、この辺どのようにお受け取りでしょう。
レセプト審査のためのコンピューター導入、どの程度の効果、価値があるかということでございます。
 コンピューターにより作成した統計資料を重点審査に導入することにつきましては、お尋ねのとおり五十七年度からこれを実施することにしておりまして、現在、そのための体制の整備等につきまして検討を進めております。
 また、コンピューターの導入による審査能力につきましては、コンピューターにより作成した統計資料を活用することにより、従来と比べてより一層的確かつ公正に行われるものと考えております。御期待の、一〇〇％これによってすべてやるということはもちろんできませんし、しかし、これを導入することによってよりよい資料が得られるということで、今後とも進めていきたいと、このような考えでございます。
国家賠償においていわゆる故意、過失を立証しなければならないということは事実でございまして、そこに困難を伴うということも否定するわけではございませんが、先ほど二つの事例について具体的な御紹介がございました。その一例については国家賠償が認められた例でございますし、一例については結局二審でそれが認められなかったというふうに、認められた場合と認められなかった場合と両方の例がたまたま出ているようなことでございまして、いろいろな困難も幾らかあるかと思いますけれども、むしろそれが損害賠償制度の原則と言えば原則であるわけでございますので、この刑事補償法によって一応定額的な補償をする、そして足りない分は原則に立ち返って訴訟の形で請求をされるという形を従来からとっており、それが現在の制度としては妥当ではないかというような感じを持っているわけでございます。
 その場合に、問題は、この刑事補償法による定額な補償がより充実すればおおむねその損害を補てんできる、こういう現実的なことになるわけでございまして、きわめて例外的なものについてはそういう原則でお願いをする、通常の場合はこの刑事補償法による補償で実質的にカバーできるということになれば、事は実質的に片づく問題でございますので、そういう意味でもこの補償金額の引き上げということに従来も努めておりましたし、また今回もぜひお願いしたい、こういうことになるわけでございます。