ですから、総理、何か知らぬけれども、やっぱりここははっきりしておきたいのでもう一回言いますけれども、総理がおっしゃることはわかるんです。これから私は言うんです。私がこれから言おうとしていることを総理が言うておるわけです。
 その前提として、総理、今やろうとしている税制改革というのは、要するに従来の税体系の改革とは全然違う。全く税を負担していなかった人たちも負担をしなくちゃならない。そういうふうな意味では、やっぱり消費税というのは大変な税制改革であります。したがって、これだけ大きな税制改革をやる場合には、当然国民の信頼を裏切ってはいけないし、また国民の合意が必要ではありませんかと、こう言うているわけです。
少なくとも消費一般にかかる税制、消費税という新税が入っておる、これはまさに事実でございます。その意味においては大きな改革であるということも私は十分承知をいたしております。しかし、そこまでなぜ踏み切らなければならなかったかといえば、国民全体の税制改革そのものに対するコンセンサスというものはあるというところから踏み切っておるわけであります。
いや、総理、よう聞いておいてもらいたいのですが、話はそこまで行ってないんですわ。今回の税制改革というのは、要するに従来の税負担の態様が全く変わってきている。全く負担しなかった人たちも負担しなくちゃいかぬし、また、そういうような態様が全部変わってきているわけですから、大変な税制改革である。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
そういうふうなときには先ほどの考え方からずっと推してまいりまして、やっぱり国民の信頼を得ないといけないし国民の合意を得なければいけないんじゃないかと、こう言うているわけです。いかがですか。
そこで、ぎりぎりした議論になるわけでございますが、きてはて、国民の皆さん方は現行税制というものに対してどうお考えになっておるかというと、やはり個人の稼得所得に偏っておるということからする重税感、不公平感が出ておるから税制を改革しなければならないというところにまでは私はコンセンサスができておるではなかろうかと、まずこのような土台の上に立って物を考え、提案をいたしておるわけであります。
一般に事業が拡大していきます過程で株式を引き受けてくれる範囲というのは、親戚、友人、縁故者、今得意先とかいうお言葉もありましたが、それから一般投資家等に提供していくという過程を通るわけでございますので、その縁故者とか友人とか親族とか、あるいは自分の家業の場合は、まさに何と申しますか親族というもっと濃い存在もあるわけでございましょう。したがって、一般論として政治家が非公開株を持ってはならぬということは当たらないというふうに思います。が、少なくとも閣僚が、私とて総理大臣になった際にあるいは閣僚になった際に、ささやかな竹下酒造有限会社の株主をやめたりするわけでございますから、そういう点についての倫理の問題ということについては私にもよく理解できますし、そうしたことをだれもやっていらっしゃらないと思いますが、決めるという考え方も、一つの考え方として勉強させていただきます。
総理にお尋ねをしたいと思いますが、非公開株、これはもう受けてはならないというのは法律上は決まっておりませんけれども、政治家ですね、国会議員は非公開株はもう買わない、譲り受けない、とりわけ隗より始めよで総理以下閣僚の皆さんは非公開株なんかはもう手をつけない。これは決めたらどうでしょうか、我々のモラルの問題として。
大蔵省ということがございましたが、その当時の大蔵大臣は私でございますので、あるいは私がお答えした方が適切かと思って立ったわけでございます。
 この特別委員というものの名簿が私の方へ上がってまいりまして、結構だろう、こう言った記憶だけが私の記憶にございます。私も宮澤大臣も長いこと官房長官をしておりましたが、総理任命の人事等については、いろいろな事務的な、こういう人がいいじゃないかとか、そういうふうな話は私どももしたことがございます、これは官房長官当時。また現在もそういう審議会等そういうことがございますが、そのときだれがどういう場所で推薦したかなどということについては、私は存じておりません。
今日に至るも総理の態度、お考えは変わってはいらっしゃらない、そのことはわかりました。
 江副さんを政府税調委員に任命されたのは前総理の中曽根総理であります。どなたを推薦するかしないか、そんなことは大蔵省が決めたわけではない。まあ事務的ないろいろな手続はあったのでしょうが。そこで端的に伺いますけれども、江副さんを政府税調委員にと推薦されたのは、あるいはリストアップされたのはどなたですか。それは言えませんか。
坂井委員にお答えいたしますが、従来の長い慣例からいたしまして、やはりここへ立って答弁する場合は、これは行政府の長でございます。自由民主党総裁としてどう考えるか、こう言われましても、そのことについては私からお答えするわけにはまいりません。やはり国会のことは国会でお決めになるべきものである。定食を食べるように同じ答弁を繰り返しますが、これが長い間の慣例として定着しておることではないか。お許しいただきたいと思います。
これが実現できなければ、日本政府はアメリカに対してやはり信義違反ということになって大きな痛手をこうむることになる。ひいては安保条約にも影響がなしとはしない。また、アメリカも周辺住民の協力が得にくくなる、得られなくなるという面ではマイナスかもしれません。また、沖縄県も今県が進めようとしている国際都市形成構想、この目玉は何といってもこの普天間の跡地利用でございますから、そういうことが不可能になるという面で障害があります。
 三者三様に被害を受けるわけでありますが、しかし、それよりも何よりもやっぱり一番被害を受けるのは今おる周辺の住民であります。それなるがゆえに、総理も大田知事の強い要請を受けてサンタモニカでクリントン大統領に直接交渉をされたということだろうと思います。
 そこで、防衛庁にお尋ねしますが、今考えられているこの海上ヘリポート案、これはもちろん地元市町村の振興策も含むわけでありますが、そういうものはどの程度までまとまっておって、今からでも、例えば地元からここはこういうふうに直してくれというふうな意見が出た場合にはそれを取り入れる余地があるのかどうか、その辺をお伺いします。