これは要するに義務化をいたしまして、そして、言ってみますと、その児童の身体的な状況その他によりまして、無理のあるのは、これは当然あるわけでございます。養護学校の義務化によりまして、従来からの猶予されておった者が、一万人近く縮減されておったということは、これは確かに養護学校の養護教育の義務化があって、一つの通いやすくなったというか、そういう状況で、これは身体的な状況だけにとどまらない、通勤といいますか、通学とか、いろいろな状況がそれで改善されたことからくることだと思います。しかし、やはり身体的な状況とか、その児童の状況によりますが、やはり義務を免除せなければならぬという、そういう方々は残念ですけれども、ある程度は出てこざるを得ないのだと思います。問題は、いまそういうふうに残されておる方々が、身体的な理由以外の、ほかの社会的な条件とか、その他でなっておるかどうかということだと、それに対する改善策は考えなければいけないと思いますが、やはりある一部の方々の義務を免除せざるを得ない、猶予せざるを得ないということは、これはもうやむを得ない点ではないか。訪問教育とか、いろいろな問題を片一方伸ばしていく努力を進めていかなければならぬと思いますが、そういうように考えております。
確かに養護学校の義務化によって障害児教育の前進というものが見られます。しかし、義務制となった今日でも、三千以上の猶予、免除される者がいるわけです。これは前にも御質問いたしたんですけれども、就学免除の制度について、これは廃止すべきだと、こう思っておりますが、その点いかがですか、大臣。
四十八年でしたか、五十四年度から養護学校を義務制にするという予告政令を出しましたときの養護学校の数は約二百六十校でございました。そして五十五年度当初までにもう二百四十校ほど増設して、五百校というのが当初の計画であったわけでありますが、その後各県の非常な努力によりまして、結果としては、五十五年度当初までに六百四十三校の養護学校輝整備されたわけでございます。そして現在就学しております児童、生徒の数が五万六千九百五十人ということで、これは前年度に比べますと、約一万七千人の増ということになっておるわけでございます。そうして、御承知のように、養護学校については、身体の障害の程度が非常に重い子供さんは就学の猶予、免除というものがあるわけでありますが、これが義務制実施前は約一万人あったわけでございますが、そのうち六千五百人ほどは新たに訪問教育の対象にするなどいたしまして、したがって、猶予、免除された者は三千三百六十七人という数になっておるわけでございます。以上が実情でございます。
次に、養護学校のことについてお聞きしたいと思います。
 去年の四月一日から義務化が実現してちょうど一年が経過しようとしております。そこで、何点かについてお尋ねいたしますが、まず、養護学校の整備の状況はどうでしょうか。現在、学校の整備状況とあわせて、児童、生徒数、これをお聞かせいただきたいと思います。
専修学校に対する奨学金貸与制度をことしから発足をさせたいということで、予算をもってお願いをしているわけであります。率直に申しまして、専修学校を対象とすることについては実はかなりのむずかしさがございます。それは、通常の学校の場合、いわゆる学校教育法一条の学校と違って、専修学校というのはかなりバラエティーを持っておりますし、またそれを持っていることがいいことでございます。そういったものに対して、育英会の貸与制度を適用していく場合というのは、それが円滑かつ適正に進められるように、また先生御指摘のような期待にこたえて、それが発展をするようなステップを切っていく必要があるわけでございます。そういったことも考えまして、初年度は対象となると考えられる生徒の約一％を対象人員、奨学生の数としてとって、スタートさせるわけでございます。これを今後どのように発展をさせていくか、これは関係者の期待も非常に大きいわけでございますから、私どもも十分前向きに取り組んでまいらなければいけないと考えておりますけれども、具体的に、初年度からのこの制度がどのようにスタートし、そして適用されていくのか、その推移も見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
だから、職場へは帰っているんですね。しかし、本人がそういう温かい形で職場にまた迎え入れられて気持ちよく働いているというんじゃなくて、村八分で、お葬式があっても同僚が行くのさえ禁止をするというような状況が今でも続いているというんです。だから、ぜひこの点については指導していただきたい。
 私、さらに申し上げたいのは、実は越坂部さんだけでなく、労働災害で今でも障害を残している人を同じところでもう一人やめさせているんです。だから、私は、西武がこうやって労働災害をこうむったような、いわば会社にとっても犠牲者であるような人たちを何か理由がつけば職場から追い出そうというようなことをずっとやっているんじゃないかと疑わざるを得ないんです。
 もう一人の方は遠藤孝男さんという方で、こちらは昭和四十六年に西武に入社したんですが、五十年に池袋駅構内で清掃作業中、電車にはねられ、脳挫傷、頭蓋底骨折など瀕死の重傷を負っております。しかし、九カ月の治療で奇跡的に職場に復帰をしておりますけれども、動作に後遺症があるため清掃係に回されておった。ところが、昨年の十月、駅長から突然、六カ月間田舎へ帰って修行してこいと申し渡され、就労を拒否され、その後再三職場復帰を求めたけれども、今年七月に至り、君がいると乗客が迷惑する、このままだと自然退職になり一切退職金は出ないと、ここでも無理やりに退職願を書かされている。その後再三退職願の撤回、職場復帰を求めているけれども、今日までに至っているというのです。
 労働省は、身体障害者の人たちについてできるだけ社会参加をさせたい、働かせたいということで、身体障害者の雇用率などというのを設けて一生懸命指導しているんです。ところが、御存じのように、大企業は大体達成していないところが多い。不熱心なところが多いんだけれども、新たに採用するのが不熱心なのはともかく——ともかくというのもいけないのですけれども、自分のところでそうやって労働災害をこうむって、そのためにいろいろ障害が残っている、会社の目から見ればほかの人並みに働けていないと言うかもしれないけれども、そういうような人をこうやってやめさせにかかるなどというのは私はもってのほかじゃないかと思うのです。ぜひ指導していただきたいが、いかがですか。