このことにつきましては、本来父親の方が扶養の義務もあるわけでございますから、しかもそれが民法で定められております。そのことを履行しない男性の側に罪の大半、全部があると思います。しかし、民法でそういう規定をしております以上は、私どもがつくります法律案の中身で、いや民法でああなっているけれどもあなた方払わないでいいですよという姿勢はとれないと思うわけでございます。さりとはいえ、事実上支払いをしない方が大部分でございますので、そのすり合わせの結果、高額な所得の方は払いやすい状況にあるんだから払っていただこう、こういう趣旨のものであると思います。
六百万が多いと言いますけれども、多いか少ないか、これは別です。果たして別れた妻に対して本当に金を出すか出さないかという問題です。出すような制度になっているかということです。現状は、出しているのは一一・三％ですよ。それでは六百万になったらみんな出すということを思っておられるのですか、大臣。今は別れた妻に一一％しか出してないのですよ。今度六百万にしたら、こういう所得制限というのですか、これは変な制限ですね、とんでもない新しい制度が入るわけですけれども、この制度ができたらちゃんと別れた妻に金が出るということですか。
一つには、制度全体を見直しまして、私的扶養に期待できる部分はその私的扶養で賄ってほしい、そういうことで制度の合理化を図りながら必要な施策もあわせて講じてまいりたいということで見直した結果でございまして、六百万というのは、先ほど来御答弁申し上げておりますが、所得十分位法によりましても所得の最も高い層でございますので、まずその層くらいは十分な扶養義務の実施をお願いしたい、また母子家庭の母親の方にも子供にかわってその父の扶養義務の履行を請求していただきたいというふうに考えておるところでございます。
次の質問に移ります。
 別れた夫が六百万円、それも前年の収入だという問題で、今までこういうことがなかったわけですけれども、どうしてこういうことを今度入れたのですか。
この問題につきましては、参議院の予算委員会でも御指摘を受けました。実は私が厚生大臣になってからできたものではございませんで、前からのものでありますけれども、政府一体でございますから、私としておわびを申し上げておきました。
 しかし、私は、その中でも第一項の方、いわゆる夫と離婚した場合に、あるいは死別した場合に、残された母子の生活の安定と自立を援助するためのものでありますという項目が本来の趣旨だろうと思います。
 そして二項目に、これは要らざることを書いたという御指摘を受けてもいたし方ないと思います。
先日の御質疑、またその前の予算委員会等の御質疑でも御指摘いただきましたが、我々としては、これは本当に適切を欠く全く不用意な表現があったということでおわびをしたところでございます。これにつきましては、この配付先が都道府県でございますので、都道府県の関係課長に、これはこういう趣旨で書くべきところを、こんな形になって非常に誤解を招き、不適切な表現であったから、正しくはこういう理由で未婚の母は対象にならないのだという事情を説明いたしまして、事実上撤回する措置を講じたところでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、未婚の母とめかけが同質だというようには考えておりません。
田中委員に申し上げます。
 ここは質疑をするところで、論争するところではありません。その中でやはり現職の大臣がここにおられて、大衆の面前で、━━━━━━━━━━━━━━━━━━というような言葉はやはり行き過ぎだと思いますので、よろしくお願いいたします。
発想が出るということは、そういうことがその中にあるんですね。これが不見識なんです。では、これを撤回しなさい。これが不見識でないと言うなら、これを撤回しなさい。こういう考え方というのはけしからぬと思う。（「失礼ですよ、委員長、注意してください、不見識じゃないですか」と呼ぶ者あり）邪魔ばかりしないでください。この言葉が不見識だと言っているのですよ。だから、あなたはこういう考えを持っているのかと聞いたのが何が不見識ですか。これこそ不見識じゃありませんか。なぜ未婚の母がおめかけなんですか。
今度の法律の物事の考え方がございます。母子福祉年金を補完する立場から今度は福祉政策に変わるわけでありますけれども、その際の対象の大方の方々が死別から生別の母子家庭に変わっておるということに着目をした法律の中身でございますので、したがって、離婚ということが一つの大きな対象になるための条件のようなものになっておるわけでございます。そういうことから、未婚の母が除外されておるわけでございます。私は一つの物の考え方としては、いわば論理としては合理的な面があろうかと思いますけれども、さて世の中の実態ということを考えますと、いろいろ御意見があることは承知いたしておりますけれども、本日撤回する意思はございません。
先ほど来、御質問に対していろいろ政府側からお答えをいたしておりますように、いろいろな危機を想定をして、それにどう対応するか。しかも、それはあくまでも日本の平和を維持し、しかも安定をした国民生活を進めていくことができるようにどう対応したらいいか。特にいろんな事態が起こりますときには、政府がばらばらの対応ではいかぬということにつきまして、いろんなことを想定をし、検討をし、しかもその場合にはどう対応するかということについては政府内で十分連携ができるような構えをつくっておくというのは、先ほど来申し上げておりますように、ハイジャック事件であるとか大地震のときとかということは十分必要なことでございまして、そういったことをいろいろ検討していかなければならぬというふうには考えておるわけでございます。中西大臣がいろいろ御検討、お考えをいただきましたことに対しまして、総理がどのように対応したかという話は別といたしまして、いろいろな場面でいろいろな立場でいろいろ検討していくということは大事かと思うのでございますが、今お話がございましたように、むしろそのことによって危機を招くのではないかといったようなそういうような感じで受け取られかねないいろんな意見も中にはあるわけであります。公的に政府がいろんな問題にどう対応するかということにつきましては、先ほど来申し上げてきておりますように、おのずから非軍事的な面で、そしていろんな場合にどういうふうな対応をしたらいいかということを深刻に考えて検討していくという立場からの問題に限られる、こういうふうに考えておりまして、そのことを御理解を得たいと思います。