私ども関連企業の再就職先を先ほど来八千人確保いたしたと言っております。その対象者は、確かに先ほど来総裁答弁しておりますように、高齢者、五十代の方、五十代以上の方々が多いという予測をしております。
 それはなぜかと申しますと、今先生御指摘のように、関連企業におきましては、今まで過去の例から見てみましても、支払い能力からすると、今の給与条件等々から、国鉄の職員としてもらう年金と関連会社から出る給与を足し込んで一つの給与体系ができておるということも確かにございます。しかしながら、私どもといたしましては、今回予測といたしまして、恐らく八千人確保した関連企業の場へ希望退職として希望を出しておいでになる方々は高年齢層の方が多いであろう、恐らく五十代以上の方が多いであろうという予測をしておりますが、年金が絶対的な条件であるというような観点から物を申しておるわけではございませんで、極力各年齢層から——同じ関連企業でもいろいろな職種がございます。あるいは場合によっては若い方もおいでになるかもわかりませんが、そういった観点から、予測としては恐らく年金の権利が生じた五十代以上の方々が多いのではないかなという予測をしておるということでございます。
結局五十六歳以上あるいは五十七歳以上の数は、三十万人近い方の中で四百人ばかりだ、こういうことであれば、今総裁が言われたように、関連企業には可能な限り年金プラス関連企業賃金方式をやっていくということは現実上無理ではないですか。対象要員おらないじゃないですか。その辺、どうですか。今の数字、間違いないですか。
お答えいたします。
 現在、五十歳以上五十五歳未満のところが……（左近委員「そんなのは要らぬ。五十六歳と五十七歳以上について」と呼ぶ）五十六歳、五十七歳の年齢以上の者を拾いますと、約四百名でございます、五十五歳で国鉄の場合勧奨退職を実施いたしておりまして、五十五歳の年齢で大部分の者がやめております。したがいまして、五十五歳を超えて残る者は極めて数が少ないということになっております。
これは新法になればもっと——八％程度になるのですか。今経過措置だから減額年金制度、これは確かにありますよ。しかし、それでは受給権のある五十六歳、五十七歳になったら一〇〇％になるのかといえば、死ぬまでずっと減額されていくわけですね。だから、そんなことを前提に今総裁の御答弁があったんではないだろうと思うのですね。一応関連企業というのは、賃金の高いところもあるかもわかりませんが、一般に第二の職場的なところが多い。賃金もかなり低い。したがって、年金をもらって、そこの関連企業の給与をもらって、大体国鉄で今までもらっておった賃金分くらいは保障できるだろう、こういうような発想だろうと私は思うのですね。そうすると、ことしの六月三十日までは五十六歳の方はよろしい、しかし七月一日以降は五十七歳以上の方が関連企業に行かれることが望ましい、こういうことを総裁としても言われているわけですが、そういう対象者は今何人おられますか。
現在の共済年金の支給開始年齢につきましての制度でございますが、先生ただいま御指摘になりましたように、六十一年六月三十日までに退職した方につきましては五十六歳から、それから六十一年七月一日以降六十四年六月三十日までに退職した方につきましては五十七歳、以後三年経過するごとに一歳ずつ繰り下げるという制度になっております。ただ、当分の間は、このような支給開始年齢に達しない場合におきましても、この支給開始年齢の十歳前までを限度といたしまして、希望する年齢から減額退職年金を支給するということは可能でございます。これは本人の選択によって可能になるわけでございまして、この場合は、一歳につき正規の退職年金額の四％を減額する、こういった計算によって減額退職年金を支給することができる、こういうことでございます。
今年金法が変わって、受給権の年齢も変化をしておると思います。六十一年、ことしの六月三十日までは五十六歳、これから年金をもらえるが、それ以降、六十一年七月以降は五十七歳になるという理解をしておりますが、これは間違いございませんか。
ぜひともそれをひとつお願いいたします。
 そこで、関連企業に二万一千人将来雇用確保ができたということを言っておられますが、当面、今のお話では、今回の二万人に対して八千人、非常に多くの方を関連企業に受け入れをしてもらうわけですね。今までの答弁では、関連企業には年金受給権のある者を対象にしたい、こういう御答弁を総裁もしておられるわけですが、そういう理解でいいのですか。
先ほど私が多極多圏域型の都市構造にするために業務核都市を育成するということを申しましたが、これは国土庁が単独で進めていこうとしてもそれはできるものではございません。例えばその中で、やはり横浜を業務核都市として育てていくためにみなとみらい21の計画が非常に重要であろうと思います。
 この計画のいきさつをお話し申し上げましても、これにつきましてはかって昭和五十三年から五十四年にかけまして、国土庁、運輸省、建設省、それに横浜市、四者によって共同で調査を行いました構想が五十八年の十一月から事業化されたという経緯がございます。
 さて、先生今御質問ございましたＭＭ21の国際会議場の問題でございますが、国土庁におきましては、東京大都市圏の国際的な役割というものは今後ますます高まってくると予想しております。そういうことで、昭和五十九年から三カ年かけまして東京大都市圏におきます国際交流機能の整備の方策に関する調査を実施しているところでございます。
 これまでの検討の結果を考えますと、東京大都市圏以外の地域との分担を図りながら、なおかつ東京大都市圏においては国際会議あるいは国際見本市といったようなイベント機能とかビジネス機能、そういったものを積極的に展開を図っていくことが非常に適切である、そのためにはやはり世界各国に見られますような高水準あるいは複合型の国際会議場等の国際交流施設を形成していくことが望ましいということを考えております。
 現在、横浜市がみなとみらい21の事業の中心的な事業として提案してございます国際会議場構想につきましては十分承知しておりますし、私どもといたしましても横浜市がこれまで果たしてまいりました国際港都としての歴史的な役割あるいは横浜市の置かれております立地条件、それから先ほど私が申し述べました業務核都市として育成する等々の観点から考えまして、東京大都市圏におきます国際交流機能の展開の場としてＭＭ21の地域は適地であると私ども考えております。今後、関係公共団体とも十分意見を交換し、東京大都市圏における国際交流機能の整備の充実を図ってまいりたいと考えております。