住宅の家賃につきましては、先ほど来お話がありましたように使用収益の対価として支払われるものであろうと思いますし、そのことにつきましては金額の多寡は別といたしまして、それが基本であろうかと思っております。ただその際、これの具体的な収入につきましての使途、これは当然のことでございますが、基本といたしましてはその住宅の維持、修繕あるいは環境整備等に充てるというのが一般的通則でありますが、公社の総合的な収支計算の中で彼此融通することも、それはある程度あり得るのではないかと考えて申し上げたところでございます。
 また、ただいまの草分け論というものにつきまして、いわば継続家賃と新規家賃につきましての比較を考えました場合に、これも一般的には継続家賃の方が低く、新規家賃の方が高いという傾向があることも事実でございますが、ただ、これが草分け論としていわば家賃の設定につきましての理論的根拠となるかどうか、これは必ずしもそういうことで割り切れるものでもないのではなかろうか、やはり家賃というものは先ほどもお話がありましたが、原価なり収益なり、それからまた他のバランス等を考えた比較なり、そういったものに基づきまして総合的に判断されるものであろうかと思っております。ただ、その際継続家賃につきましては、借家人と賃貸人との間の相互の関係もありますので、一般的にはそういう相互の信頼関係等の中で、新規よりはやや低くなっているという実情にもあろうかと思います。
家賃の変更につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、各地方住宅供給公社におきましてそれぞれの事情に応じまして決められることでございます。しかしながら、もし仮に公社が家賃変更されて若干の増収分があったというふうにいたしますと、一般的には現在不足しております古い住宅団地におきますところの大規模修繕、計画的修繕を進捗をしたい、それからまた団地の環境整備、特に駐車場、集会所あるいは公園等の、そういったような環境の整備を図る必要があると思っております。それからまた、各住戸の設備につきましても時代の進展に伴いまして相当の傷みも来ておりますでしょうし、また、最近の新しい設備システムに切りかえていくことも必要かと思います。そういった意味での改善等にも充てられるであろうというふうに考えております。
 また、これも公社においての御判断でございますが、新旧の住宅間におきますところの総合的な家賃の調整にも充てられる場合があるだろうというふうに考えております。
ただいまのお話の具体的内容は私もちょっと承知いたしておりませんが、多分公社が保有をしておられました土地の売却処分による収入、これに対する東京都と公社との間の措置ではなかろうかと思います。私が申し上げましたのは公社の賃貸住宅についての事業収支、これにつきまして申し上げましたので、恐らく土地の関係の経理と賃貸住宅の経理とは区分されておるものではなかろうかと思います。
たとえば、いま具体的にお話しになりました東京都住宅供給公社の場合、建設省には大変困っているという説明をしておられるようでありますけれども、東京都議会では余裕があるというようなことになっておる、これは一体どういうことなのでしょうか。実は、過日新聞報道、四月二日の朝日によりますと、東京都住宅供給公社が、オーナー東京都の要求に応じて、三月の初め公社の所有地を住宅整備公団に売った代金から百二十億円を東京都に返すことが決まった、こういう記事が出ておりました。この問題についての都議会の議事録を私拝見したわけでありますけれども、これを拝見すると、わが党の斉藤都会議員が質問しているのですが、五十六年の財政事情につきまして、住宅供給公社の貸付金百二十億円を都の収入とするのですかという質問に対する財務局長の回答でありますけれども、実は二十六年から四十六年まで貸し付けたものが三百十五億円残っておる、これは無利子である、たまたま住宅供給公社に資金上の余裕が生じたということであるので、返す時期は来てないのだけれども早目に返してもらってしまった、こういうことでありまして、供給公社は余裕がある、余裕があるから、都財政苦しいから先に返してもらった、こういう説明になっているわけであります。大体が公庫の金を全部返した後に東京都に返せばよいお金であります。それをいまになって先に返してしまっている。利息のついていないお金であります。利息のついているお金から返すのならまだ話はわかりますけれども、そうじゃなくて、いま返さなくていいようなお金を百二十億円、無利子のものを期間を早めて返してしまったというくらい余裕があるわけでありまして、こういう状態からいって、公社は、東京都に対しては余裕があるといってお金を返しながら、国会では建設省に対して赤字だから三十五条を変えてくれというのは、これはおかしいのじゃないかと思うのですが、これはいずれも新聞記事と都議会の議事録に基づいてのお伺いでありますので、建設省、こういう事態に対してはどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。
学校給食で使われている基本物資、パンの材料であります小麦粉、それから米、それから脱脂粉乳、こういうようなものにつきましては、どんな僻地でも末端価格は同じ価格で供給するということで、およそ国で一元的に取り扱うものについてはそういうような対応が一つ。それからもう一つは、品質の保持ということで、先ほど来御議論がありますように、成長期における児童生徒の食材料ですから、そういう面で特段の配慮を加えながら一定の規格を定めて供給をするということをやっているわけであります。したがいまして、そういう基本物資につきましては、やはり国で一元的に取り扱う日本学校給食会のような存在がどうしても必要であろうというのが第一点であります。
 第二点は、一般の物資につきましても、結局児童生徒に安全な、そして低廉、適正な価格の物資が供給され、そして父兄負担をできるだけ軽減していくということも、一般物資の供給としては必要なことであるわけであります。したがいまして、国で一元的に外国の物を輸入して各県の給食会に供給し、県の給食会が末端の市町村の学校まで届けるというような仕組みによって、低廉にして安定した価格によってそういう食材料が提供されるというようなことは、また一方において考えていかなければならない問題であります。
 第三点といたしましては、先ほど来品質の問題がいろいろ議論されておりますが、やはり日本学校給食会、そしてまた県の学校給食会で取り扱う物資については、いろんな角度からの検査をしながらより一層安全な形での給食用物資の確保ということをやっていかなければならないというのが第三点であります。
 第四点は、やはり給食の持っている意味、役割りというものが的確に伝えられるということが必要であります。そういうことで、給食に対するＰＲ、給食に対するいろんな考え方の理解を深めるというような広報活動、そういうこともあわせて必要であろうと思うわけであります。
 そういうことで多くの栄養職員を対象とする研修会を初めとしていろんな形での研修機能を充実していかなければならないということは、やっぱり国によってそういう機関がないといま申し上げたようなことが十分な体制がとれないというふうに考えている次第でございます。