防衛予算でございますが、防衛予算につきましては、これは前年度の額を上回らないということにしております。それから文教予算につきましても、具体的に国立学校特別会計及び私学の経常費助成につきましては前年度の額を上回らないようにするという規定をしているところでございます。
そうすると、抑制すると書かれた文教や防衛等も、九年度予算を上回らない、以下ということなんですか。
 私がいろいろ聞いてみると、抑制するのは、それを上回ることもあるんだ、上へ行くそういう可能性も十分あるからという、そういうふうに聞いているんですが、いかがですか。
中小企業対策費の重要性については、もちろんその重要性は認識しているわけでございますが、ともかく一般歳出全体を来年度は今年度に比べてマイナスにするということでございますので、各経費、聖域なく抑制していくと。一方で、社会保障あるいは科学技術のようにある程度伸ばさざるを得ないものもある一方、他方で公共事業あるいはＯＤＡのようにマイナスにするという中で、その他につきましては基本的には前年度を上回らないようにするということで、全体としての一般歳出をマイナスにするということにしたわけでございます。
特に、私はこの二番目に厳しくされております九年度の額を上回らないものにするとする農林水産関係予算、中小企業対策費、エネルギー対策費と、三番目になっている抑制するものとすると規定されている文教、防衛というこの二つは、こんな区別をしなくても一つでいいじゃないですか。無理に何かし過ぎているように思えてならないんですが、この二つについてちょっとどういうお考えか、聞かせてください。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、集中改革期間中の三年間の各主要な経費につきまして、その性質に応じて量的な縮減目標を設定しております。特に十年度予算につきましては、一般歳出全体を対前年度比マイナスにするということを踏まえまして、各主要な経費について具体的な量的縮減目標を定めております。
 まず、ふえるものといたしましては、社会保障関係費でございますが、これは高齢化に伴いましてどうしても当然増が見込まれるという性格の経費であります。その八千五百億円の当然増を、五千億円上回る削減を行うということで三千億円としたわけでございます。
 それから科学技術振興費につきましては、これは創造的、基礎的研究の充実の必要ということで、他の経費との均衡にも配慮しつつ一定の増額を確保するということで、伸率おおむね五％以下とするということにしたわけでございます。
 他方、公共投資につきましては、公共投資の水準を国民経済に見合った適正な水準まで引き下げるという考え方から、来年度につきましてはマイナスの七％。それからＯＤＡにつきましても、我が国のＯＤＡの量的拡充が国際的に顕著なものとなっているということを踏まえまして、対前年度マイナス一〇％にする。
 その他につきましては、基本的には一般歳出を前年度比マイナスにするということを踏まえまして、前年度を上回らないようにするということになっておるわけでございます。
力強い御答弁、ありがとうございました。
 もう一点、竹島問題を考えておりましたが、時間がありません。ただ私は、外務省にこの機会に竹島問題について一日も早く韓国側ときちんとした形での話をしていただきたい。漁業協定の破棄も含めて、やはり決断する時期はもう来ているのではないかというふうに思いますので、このことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
午前中に引き続いて、私の方からさらに質問をさせていただきたいと思います。
 一時間ほど休憩をいたしまして、ペースがちょっと戻っておりませんが、午前中の議論で谷局長の答弁をお聞きいたしておりまして、いわゆる地域会社の問題を含めてどのように独自性が保たれるのかということを、表現はちょっと間違っているかもしれませんけれども、郵政省としては見守っていきたいというふうな意味で御答弁があったかと思います。
 それで、もう少し質問をさせていただきたいと思いますのは、私、午前中に、日本の企業の経営というのは極めて情の部分が多いのではないかと申し上げたわけであります。また、それが今日までの日本の経済、企業の発展の一番大きな要素であったことも私は事実だと思うんです。その一番最たるものがいわゆる人事の問題にかかわってくるのではないだろうかというふうに実は思っております。
 それで、持ち株会社の下、ＮＴＴ長距離と東西の地域会社の中で、これからの人事の交流というものがどのように行われていくかということによって、持ち株会社を含めて四社になるんでしょうか、極めて一体的な運営になってくるのか、ある面においては相互に連携を保ちながらもそれぞれ持ち味を生かして一つの企業として発展をしていくのかということが、私は、人事をどういう考え方でこれから進めていくかということによって相当変わってくるのではないだろうかというふうに実は思っているわけであります。
 そういう観点でお聞きをいたしたいんですが、まず一つは、持ち株会社とＮＴＴ長距離とそれから東西の地域会社、この役員については、これは兼職と言うんでしょうか、何と言うんでしょうか、兼業と言ったら言葉悪いですね。これは双方が、いわゆる兼任をするということがあり得るのかどうなのかということが一つ。
 それから、例えばそれが役員の場合も、日本の場合には一つの企業の中で昇進過程をずっとたどっていくわけです。その昇進過程が実際的な一種の転勤というなにによってあらわれてきているのが日本の終身雇用を前提にした雇用制度だと思いますので、そういう面で、いわゆる役員の問題と同時に、二つ目には、幹部社員が一体どういうふうな形になってくるのか、この点についてＮＴＴの方のお考えをちょっとお聞きいたしたいと思います。