全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの各派共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議
    （案）
 本年は、戦後五十年の節目の年に当たる。しかるに、今日なお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還が実現せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
 北方領土問題の解決を求める国民の総意に思いを致し、「東京宣言」を基盤とした領土返還交渉の促進、日露関係全般の均衡のとれた形での拡大、北方四島交流等の推進による両国民の相互理解の増進等の更なる努力を通じて、両国関係の完全な正常化が実現されなければならない。
 政府は、戦後半世紀を経ようとする今日、国民の悲願にこたえ、決意を新たにして、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、日露間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
 それでは、これより本決議案の採決を行います。
 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
  午後二時十一分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         坪井 一宇君
    理 事
                大浜 方栄君
                木宮 和彦君
                肥田美代子君
                星野 朋市君
    委 員
                伊江 朝雄君
                北  修二君
                柳川 覺治君
                糸久八重子君
                庄司  中君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                武田邦太郎君
                市川 正一君
                中尾 則幸君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省欧亜局長  野村 一成君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        志村 昌俊君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
    —————————————
御説明させていただきたいと思います。
 油事故、いろいろな経験を積んできたわけでございまして、過去反省しなければいかぬ事態も多々あるわけでございますが、現在取り組んでおります私どもが具体的にアクションを起こそうとしていることでございますが、まず一つありますのは、実際の事故が起こりましたら、国際緊急援助隊ということをまず組織していくことになると思いますが、そのときに実動の中心になるのは海上保安庁かなと思っておりますので、先ほどもちょっと運政局長からもお話がありましたけれども、今年度、海上保安官自身、職員自身で常々そのための専門に訓練を積んだチームを結成しようということで、今年度から八人で油防除専門のためのチームを結成しております。機動防除隊と申しておりますが、これの訓練に入っております。この八人のチームがまず駆けつけて全体の調整を図ったりすることになると思います。
 それから二番目に、何といいましても国内の流出事故なんかの大半に出動しておりまして、あるいはペルシャ湾のときのあの流出事故のときにも政府の援助隊の一員として参加したりして、この分野でのノウハウの一番大きい海上災害防止センターにつきまして、今回の法律改正の中で、この海外への対応ができるようにということで改正法案を出させていただいているところでございます。
 それから三番目に大事だなと思っておりますのは、受け入れ国の側の体制、体制というのは物が、資機材があるというだけではなくて、ノウハウも含めまして、あるいは我々との連携の窓口等の設定というのが非常に大事だというふうに思っております。
 そういう意味で、先ほど運政局長のお話もございましたように、人材の育成といいますか、相手国側政府の職員の方々を日本にお呼びして研修を受けていただいております。毎年十三、四人来ていただいておりますが、それで各国のそれぞれのコーストガード等の職員を、専門家を受けていただいております。
 それからさらには実践の訓練ということで、私どもの海上保安庁の職員自身を現地に派遣してということで、例えば昨年の九月から十月にかけまして保安庁職員と海上防災センターの職員三人をインドネシア政府に派遣いたしまして、講義をしたり、実習というのもございますけれども、ＯＳＰＡＲ計画で配備されました資機材なんかを使った訓練を一緒にやりました。それからことしも、この十月にはフィリピンで、今度は私どもの海上保安庁の巡視船そのものも持っていきまして、インドネシアそれからフィリピンと我が国の三カ国の合同訓練をやろうということで、今実務の詰めをやっている。
 そんなことで、いざとなったときにそれぞれ担当する人々が連携をどういうふうにやればいいか、そんなようなことで取り組んでおるところでございます。