ありがとうございました。
 私も、生まれて初めてこの間そこに座らせていただいて、いかに通告どおりに質問することが大事かということがよくわかりました。何か被告席のような感じで、本当にいつも御迷惑をかけて、きょうは通告どおりで非常に気持ちがよかったです。
 どうもありがとうございました。
わかりました。
 私もこのごろ年をとるのが早いなと思うのですけれども、平成十二年四月スタート、何かあっという間だと思うのですけれども、そのスタートに向けて、具体的にスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。
介護保険制度は、現行の老人福祉制度と老人保健制度を再構築するということで新しい制度をつくるものでございますが、介護保険制度になりますと、保険でございますから、例えば保険料の徴収であるとか被保険者の管理であるとか、新しい事務が入ります。一方、老人福祉制度の措置制度などはなくなっていくわけでありまして、そういう意味では、それに係る事務が減少するという側面もございます。
 私どもが国保の事務などを参考に推計した事務費でございますが、平成七年度価額で大体八百億円ぐらいかかるのではないか、ただ、既存の事務が縮減するという形で三百億円ぐちい縮減するのではないか、そういうことで、追加的に生ずる費用は五千億円程度、特に要介護認定関係が事務的には多くの費用がかかるのかなというふうに推計しているところでございます。これらにつきましては、法施行までの間にそれらの事務を分析し、実態を踏まえて積算を精査していく、こういうふうに考えております。
はい、わかりました。
 ぜひとも、市民は最近とてもしっかりしておりますので、国もしっかりして――国がしっかりしていないから市民がしっかりしてきたか、どっちが先だかよくわかりませんが、とても関心は特に福祉に関しては強いですので、一生懸命ともに手をとり合っていい中身をつくるように、ぜひともお願いしたいと思います。
 それと、次ですけれども、市町村において介護保険が導入されたときの不安というのが地方公聴会ですごく聞かれました。地方公聴会で、特にそこの長から出された意見に対してこたえるためには、一つの具体的な例として、そのような事務経費、割と煩雑になると思いますし、新たな制度ですのでさまざまな、思ってもみなかったようなことが出てくると思うのですね。そういうときに、そのようなことを処理していく場面での事務の経費なんかがかなり心配されている様子でした。そのあたりに対しての厚生省のお考えをお聞かせください。
介護保険制度におきましては、介護ニーズに対応するような医療サービスであるかかりつけ医による医学的管理あるいは訪問看護などの在宅サービス、療養型病床群とか老人保健施設への入所サービス、こういうものを保険給付の対象としているわけでございます。介護保険の被保険者も医療保険の被保険者であることに変わりはありませんので、急性期の医療が必要だ、そういうような場合には医療機関において医療を受けることは当然可能なことでありまして、その費用は医療保険から支払われるということになります。
私たちが今まで質問させていただき、取り上げさせていただきましたけれども、例えば、この介護保険制度がスタートをすると言われている出発点でも、要介護者が二百八十万人いて、ヘルパーさん、また特別養護老人ホームの入所も待機者がたくさんいる状況で出発をせざるを得ないというのが厚生省の今の計画になっているわけです。そういう意味では、さまざまなところから保険あって介護なしという意見も出ている中で出発するわけですから、少なくとも給付が極端なアンバランスの中で出発すれば、そしてそれの中に、保険料だけ払うけれども近くに特別養護老人ホームはない、ヘルパーさんは来てもらえない、こうなると、私は、制度の存続そのものが問われるという状況になると思うのです。そういう意味では、ぜひこの現金給付についてもきちんと検討すべきだというように思います。
 最後ですけれども、医療と介護の問題なんですけれども、介護保険制度によって、高齢者の医療を受ける権利が奪われてはならないというふうに思います。これは参考人の意見陳述の中でもインフルエンザの問題も問題になりまして、なかなか特養ホームではお医者さんが来てもらえない、こういう問題がございました。
 今後、介護保険制度に移行した場合、特養などの医療へのアクセスが具体的に、やはりあのインフルエンザの教訓からきちんと導き出すべきだというふうに思います。介護保険の導入を理由に高齢者に対する医療が薄くなるということはあってはならないと思いますけれども、最後に伺いたいと思います。
両方価値があることだ、こういうお答えだったようでございます。私も基本的には同感でございます。
 そうしますと、地球観測とか宇宙空間利用とか、実利がすぐ見込めるもの、これについて投資をするということについては、これは国民も何ら異論を唱えないと思いますが、今回のＮＡＳＤＡが宇宙研と一緒に計画されている月の周回衛星につきましても、ある意味ではそう簡単に実利と結びつくものじゃない、しかしお金はたくさんかかる。じゃ、どの程度までの血税の投入が許されるのか。真理の追求だからといって、国民総生産の半分をそこにつぎ込むというふうなことは、これは極端な例ですが無理でございますし、かといいまして、先ほどおっしゃった全くゼロということでは、何のために生きているのかわからないというところがございまして、じゃ、どの辺が適当なのかという議論になってくるわけで、これは宇宙開発の基本的な考え方だと思うのですけれども。
 アメリカは日本の十倍の宇宙予算を持っている。これは半分が軍事関係ですから、それを差し引いても五倍以上。ＧＮＰ比で比べましても、だから日本の倍以上あるわけでございますが、その程度つぎ込むというのがある意味で上限でしょうし、全くつぎ込まないというのが下限なわけですけれども、今の日本の宇宙開発への投資について、どのような評価をされて、またどの程度が血税投入にふさわしいレベルなのか、そのお考えがあれば大臣からお聞かせ願いたいと思います。