まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一及び第二につき、二田文教委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第三につき、町村厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第四につき、逢沢外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、動議により、ただいま御決定いただきました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたしまして、平沼委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十七号
  平成九年六月三日
    午後一時開議
 第一 学校図書館法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 第二 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田中眞紀子君外九名提出）
 第三 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 第四 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
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次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいま御報告いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、議会制度に関する協議会等で協議を重ねた結果、お手元に配付してありますとおりの案で各党の合意が得られました。
 その内容について御説明いたします。
 第一は、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音を各議院の委員長または両議院の合同審査会の会長が許可できることとし、許可に当たっては、当該証人が公務員以外の者であるときは、その人権の保護に特に配慮しなければならないとするものであります。
 第二は、医師、歯科医師等業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言等を拒むことができる者に、薬剤師を加えようとするものであります。
 そのほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとなっております。
 以上、御報告申し上げます。
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 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、尾身幸次君より、六月四日から十一日まで八日間、青山丘君より、六月八日から十五日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」と認められるそういう取引につきましては、その違反行為、すなわち通産大臣の許可を受けるべきものを受けないで輸出等をするというような行為が、外為法の目的である対外取引の正常な発展あるいは我が国経済の健全な発展に与える影響というものが非常に大きいということにかんがみまして、今回三年以下の懲役から五年以下の懲役というふうに罰則を強化したわけであります。
 経済規制等を行います行政法規違反というものの中で、五年以下の懲役刑を定めた立法例というものがどういうものがあるかといいますと、例えば銃砲等の無許可製造についての武器等製造法、この三十一条、これは一年以上十年以下という重いものであります。あるいは三十一条の二の四号、これは五年以下というふうになっておりますが、そういう例がございます。それから、酒類だとかもろみなどの無免許製造につきまして、酒税法の五十四条でございますが、五年以下という例もございます。それから、先ほど通産省の方も例を挙げられましたが、重要文化財の無許可輸出についての文化財保護法の百六条というような例もございます。あるいは石油需給適正化法の二十五条あるいは食糧管理法の三十八条、国民生活安定緊急措置法の三十七条などにつきましては、政令で定める行為について政令で五年以下の懲役刑に処する旨を定めることができる趣旨の規定もあるわけであります。このような関係条項との絡みから考えましても、他に立法例が非常に少ないというわけでもないであろうと考えておるわけであります。
 それからもう一つの点につきまして、条約その他の国際約束、これは改正案の二十五条三項二号というところに関連をするわけでありますが、これの履行を妨げると認められるものの違反行為の罰則は、通常三年以下の懲役という該当条項になっておるわけであります。これとの均衡の問題という御指摘がございましたが、これは国際約束によるものかどうかという形の上での分類ではなくて、それぞれの違反行為の重要性にかんがみましてそれぞれの罰則が考えられておるということであります。