自動車の整備工場を開業して営業するためには、陸運局長の認証を受けなければならないということになっておるわけでございますが、この手続規定の認証というものは、認証基準に適合している場合には認証をしなければならないということになっております。そういうような制度のもとでの整備業界でございまして、現在約七万八千の整備工場がございますけれども、先般来話に出ておりますように、かなり整備需要の頭打ちということから、企業としての苦しさがだんだん増してきております。その中にありまして、先生いま御指摘のいわゆる大企業が進出するということについて、私どもも実態は数字的にはつかんでおりませんけれども、全国の中で幾つかの地区でそういう事案が問題になっているということは承知をいたしております。
 そのときにどういう指導をしておるかでございますけれども、その地区が過当競争の地区であるかどうかというような判断をすると同時に、現在の現行法にあるわけでございます、分野調整法がございます。この分野調整法を直接適用したことはございませんけれども、こういう分野調整法というような現行法に照らし合わせまして、現地におきましていろいろ地元同士で話し合いをしながら円満に解決するように指導をしておるところでございます。
いろいろおっしゃいましたけども、堀山さんだとか関さんだとか、主要なポストの方というのが運輸省からいわゆる天下りになってきている。これなんかももうすでに雑誌や週刊誌なんかでも書かれているわけですけれども、今度の十万円の過料の問題でこれが大きくクローズアップされてきたわけですね。日整連の幹部、自動車議員連盟、運輸省と、こういったあらゆるところで見られるようなパターンが、この中が過料導入の震源地というふうな見方を国民がするのも、マスコミがするのも私は必然だと思うということを言わざるを得ないわけですよね。
 そういう意味で、この過料というのは、きょうはまだごく初めのところで伺っていったわけで、この次にもっと具体的に伺っていきますけれども、やっぱりここに非常に根深いものがあるし、それから急に入れられて、そして非常に矛盾した点も持ちながらもというような非常にすっきりしない問題があるということ、そしてこれが政界とのつながりも出てきているというふうなことを考えると、非常に大きな問題になってくると思うんです。ですから、そのことだけきょうは指摘いたしまして、そしてあと業者の問題にちょっと入っていきたいと思うわけで、これも時間の関係上たくさん言えないと思いますが。
 まず、この改正で非常に打撃を受けるのは業者の方だというふうに言われているわけですけれども、このごろ専業の業者というような方じゃなくて、大きいところがどんどん入ってきていますね。そういう問題というのは、やっぱり私はほうっておけないというふうに思うわけです。午前中の質疑の中で、いろいろと業者の方たちの指導というようなことをなすっているというふうなことをおっしゃいました。それで、その地域で過当であるかどうかというようなことも考えて、検討して、業者に対する指導をしていくというふうなお話ございましたけれども、いま言われております大手なんかのこの整備点検業務への準備、進出というような、そういう点なんかはもうおつかみになっていらっしゃいますでしょうか。
日本自動車整備振興会連合会の事務局の職員について申し上げます。
 専務理事堀山健、元運輸省でございます。昭和四十五年に振興会に入っております。それから常務理事関保彦、これは昭和四十五年に振興会に入っておりますが、これは運輸省でございます。それから上川修二、これは教育部長でございますが、これは従前から振興会に在職をいたしております。それから小林誠、指導部長でございますが、これも同じく従前から振興会に在職をいたしております。それから井倉界、総務部長でございますが、これも従前から振興会に勤めております。それから辻野国弘、企画部長でございますが、この方も従前から振興会に勤めております。それから試験部長杉浦秀昭、これは五十二年に運輸省から参っております。
 以上でございます。
市町村が実施主体になりまして医療とヘルスを含めた包括的な医療保健サービスというものをやっていくということが、この法案の新制度のねらいでございますけれども、きのうの参考人の御意見にもございましたように、初めから完全な形で実施することは確かに無理があろうと思います。そういったことで五年程度の期間をかけまして、五十七年度から発足をし、六十一年を目標にいたしまして、この法案、この制度が考えております本格的な事業の実施体制というものができ上がるようにしていきたいというふうに思っているわけでございまして、私は、その体制ができるまでこの制度の発足を見合わせるということにいたしました場合には、この体制の整備というものはむしろ進まないと思います。
 新しい制度をつくり、一つの目標を掲げて、その目標を実現するために最大限の努力をしていく。こういうことでないと、一向に体制の整備というものはいまの現状のままでは進んでいかない。そういう考え方に立ちまして、最初から完全な形での実施は無理かと思いますけれども、五年ぐらいの期間をかけて市町村にも努力をお願いし、国も最大限のバックアップをして体制づくりをやっていく。そういった中で五年後、十年後にはこの制度が考えている本格的な事業というものが円滑に動いていくような形に仕上げていくということを考えているわけでございます。
 市町村の方々とも、この法案を出すに当たりまして、十分意見を交換いたしまして、最初から完全な形で市町村にやれと言ってはとても無理だ。ある程度の時間的な余裕をもらいたい。その余裕の中で市町村もそれぞれの市町村の実情に応じて努力をしていく。また国が画一的にこれで全部、全市町村一斉にやれと言われても無理なんで、市町村の地域の実情なり特色なりあるいは創意工夫というものが生かせるような形でひとつやってもらいたい。こういうのが市町村の強い御要望だったわけでございますし、そういう考え方であれば、市町村としても十分やっていきたいし、やっていけると思うというお話だったわけでございます。