私が先ほど少し議員の御論議を伺いながら笑いたくなりましたのは、減税は別ということで、減税がちゃんと先行していることはお認めになりながら、あえてそれを別に議論をされたのでおかしくて笑いました。そして、それは相当なへ理屈であるということを上田さんもお認めになったんだと私は思います。
 その上で私は、上田さん流に言うなら、そういう汚名を着るんだと言われればそうかもしれません。それだけ真剣にこの国の財政状況を私は心配いたしております。甘いことを言う方が楽であることは自分でも百も承知をしております。しかし、現に先行している減税があり、それを埋めていき、地方に財源を付与していくために消費税を引き上げなければならないということは、現実の問題として、限られた選択肢の中で将来に悔いを残さないようにするためにもこれを私はとらなければならない、そういう判断をいたしました。
 そういう判断がけしからぬと言われれば甘受いたしますが、どうも私は議員とその辺について考えが違う。それはそのとおりでありまして、私は、これ以上この国の赤字が積み重なっていく状態を放置して、将来の国民に、今我々が努力をすれば少しでも負担を減らせるものを、あえて子供や孫の時代の借金がふえることを知りながら我々の世代だけが甘く過ごしていくつもりはございません。
減税は別次元の話。今度の予算で負担増がどれだけか、これが国民の一番の関心なんですから。
 首相はお笑いになっているけれども、私は厳しいことを言いたい。今までこれだけの負担増をやつた首相はいないんですよ。一番多いのは鈴木首相のときの一兆六千五百億円ですよ。
 そうなりますと、戦後たくさん首相がいらっしゃるけれども、例えば吉田首相、アメリカべったりの仕組みを日本につくった。岸首相、警官導入で安保条約を通した。田中角栄首相、ロッキード、信濃川河川敷、すごい金脈でしょう。あなたはそういう首相に並べられるような、戦後国民に対して最大の前例のない負担増を押しつける首相、そういうことになりつつあるんです。そういう自覚はありますか。
今の計算の中には平成七年から先行している減税の分が入っていないと思います。七百六十六万円の方ですと、これも標準世帯で計算しないといけませんので、いろんなケースがあろうかと思いますが、もし標準世帯で御主人だけが働いている場合ですと、多分前に比べて十一万円ぐらい減税になっているんではないかなと、速算するとそんな感じです。
七百六十六万円で七万四千円、珍しく私どもの試算とぴったり同じですね。
 九五年度の総務庁の家計調査、これで負担を試算してみました。消費税二％増で七万三千四百八十八円、ちょっと共産党の方が少ない。特別減税廃止で六万六千九百十二円、医療保険改悪で三万九百三十六円、このほかに厚生年金の保険料増が八千五百九十二円ありますので、年間十八万円ですよ。一カ月で一万五千円なんですよ。
 今、春闘でしょう。このごろ回答が出始めているけれども、九千何がしですよ、回答が。一万五千円の負担増というのは政府、大蔵省から一万五千円の賃下げを押しつけられたと同じですよ。大変なことじゃないですか。これが十八万円の負担増。大蔵省、どうですか。大体賛成でしょう、この計算は。
今七百六十六万という細かい数字ですので、ここは後ほどちょっと頭の中で計算しますが、手元に持っています七百万円で計算させていただきますと、消費税の税率アップによりまして六万七千円程度負担がふえます。一方、平成七年から行っている制度減税によりまして六万六千円ほど負担が減りますので、これが大体対応していると。
 一方で、先ほど総理からお話がありましたが、特別減税、これは追加的に景気のためにやっていましたから、これが元に戻るということはこれがなくなるということになります。この分はことしと来年ということだけを比較すれば負担がふえる、これは六万円程度ふえるのかと思います。
 なお、七百六十六万円ですと、七百万円に対して一割ぐらいふえるわけですから、消費税で七万四千円ぐらいふえるんではないかなと、そう思います。
どういう答弁だか私よくわからなかったんですけれども。
 さて、このままいくと四月一日に、参議院が頑張らないと値上げになる。国民の一番の不安は自分の家計でどのぐらい負担するだろうということなんですね。
 そこで、大蔵省にお聞きします。平均的サラリーマン世帯、年収七百六十六万円の世帯の現行の消費税三％での負担額と五％での負担額、それで幾ら負担がふえるのか、試算を報告してください。
昨年十月のこの決算委員会におきまして、先生の御質問にお答えしたことを私自身思い起こしておるところでございます。
 この百十一号条約でございますが、突き詰めますというと、概括的には前局長がお答え申し上げましたところと同じように、やはり雇用、職業に関する差別の範囲が広範にわたっている。それから、法令をどのように制定ないしは廃止すべきか、なかなか意味内容が条約上読み取れないということでございますが、しかしぎりぎり技術論でまいりますというと、例えば雇い入れという場合、雇い入れの際の差別というのはどのように考えたらいいかというのは一つの難しい問題点でございます。
 端的に申しまして、例えば自分は山口県出身である、したがって企業におきまして、おれは山口県出身の者を優先的に雇いたいんだ、こういうふうなことがあったといたします。これは例えばこの社会的出身等についての差別というふうになるのかとか、つまり雇い入れの自由という一つのこれは概念があろうかと思います。
 そのことと条約との矛盾、抵触関係が条約成立以来多年を経てもまだわからぬということが一つと、それからもう一つ、政治的見解という文言もこの条約の中にあるわけでございますが、これにつきましては西ドイツが現在ＩＬＯの場におきまして非常に困難な立場に立っております。すなわち、西ドイツの連邦公務員法におきまして基本的秩序に対する公務員の忠誠義務が規定されておりますが、このこととこの条約の政治的見解との関係いかんというふうな問題で提起されておりまして、これは本年の理事会におきましてもいまだ決着を見ておりません。ここ五、六年にわたりましてＩＬＯの場において論争が行われている問題でございます。
 この百十一号条約の基本的な部分につきましてそのような疑念が存在して、なおかつ係争中の国もあるというふうな状況でございまして、どうも私どもこの条約について、おおむね我が国国内法が既にある程度の線までこれは整っているというふうには考えるわけでございますが、なおそのような疑念が存します以上、直ちにお答えを申し上げる段階にはないということでございます。