国民から負託されております貴重な国有財産、こういうものはできるだけ公正に処分するということで、国有財産法におきましても競争入札ということが原則ではございますけれども、国が持っておる財産ということもございまして、公共用なり公用、こういうものに使うという希望がある際にはそれを優先させるということが現在の基本的な扱いになっているわけでございます。そういう基本的扱いに則しまして、我々といたしましても過去三年間、公用、公共用に使う希望があるかどうかということを地元港区それから東京都にそれぞれ打診してきたわけでございますけれども、東京都、港区ともにきちんと公文書で、使う希望はございませんという答えをいただいたわけでございます。その際も、港区からは、でき得れば住都公団、住宅・都市整備公団に売ってくれぬかという御要望もございましたので、我々といたしましてはここ二年間、住都公団との接触を積み重ねてきたわけでございますけれども、これまた残念ながら、用途なり価格、こういう点につきまして話が相整わず、公用、公共用に売るという道がなくなりましたので、会計法の基本原則にのっとりまして、公開の一般競争入札という公正な方途によりまして処分するということに相なったわけでございます。
 しかし、ここのところいろいろと都心部を中心にする地価問題というものが出ておりますので、我々といたしましては細心の注意を払いまして、一般競争入札の際の売り渡し条件、これにつきましても、例えば転売は十年間禁止するとか、一般の国有財産の処分に比べまして非常に厳格な処分制限を付しまして、いわゆる土地転がしであるとか不当な利得ということを抑えるということで、いろんな知恵なり積み重ねという中でこういう方途に踏み切り、それから先般も既に告示をいたしまして、入札説明会ということも行い、十二月一日に公開入札を予定している次第でございます。
ちょっと時間がなくなりましたので、あとの問題はまた機会を見てやりたいと思いますが、ここ数日来、新聞によく出ておりますけれども、港区六本木にあります林野庁の公務員宿舎跡地の売却問題でございますが、周辺地域の地価高騰を招くということで、超党派で一般公開入札に対してこれの取りやめを要望するという動きがあるわけでございますけれども、これに関する対応についてお伺いをしておきたいと思います。
残念ながら荒廃が進んでおります森林、こういうものを早急に整備したいということで、昨年は、先生今御指摘ありましたように、水源税ということで林野庁といいますか農林水産省として提唱したわけでございますけれども、残念ながら成立を見なかったと。それと同時に、去年は並行いたしまして建設省の方が流水占用料という形で同じような性格のやはり水を守るという基本的スタンスに立っての新しい徴収を考えていたわけでございますけれども、去年のいろんな議論の経緯というものを踏まえまして、今年度は建設省の河川とそれから林野庁の森林と、この二つを緊急に整備して水資源の安定を期したいということで、森林と河川と両方を緊急に整備するということで森林・河川緊急整備税という名称でことしはお願いしているわけでございます。こういう新税でございますからいろいろな議論があることは当然でございますけれども、我々としては、現在の財政状況の中で水資源機能というものを最大限に守っていくという観点から、何とかことしはこの新税というものを実現したいということでいろんな努力を現在積み重ねている次第でございますので、ひとつ御理解なり御協力をいただきたいと思っている次第でございます。
時間の関係で次に進めさせていただきますけれども、かつて水源税という形でいろいろ御説明においでになった経緯がございますが、最近は森林河川税という目的税を創設したいという方向に名称が変わりました。その意図と、まあこれは与党内部にも賛否両論あるというぐあいに漏れ承っておりますけれども、農林省としましてこの新税に対する御見解はどのような御見解を持っていらっしゃるか、この点をまず伺っておきたいと思います。
貿易摩擦の解消につきましては、政府としては非常に重要な案件でございますので、武田委員御承知のように、昨年の暮れ対外経済閣僚会議を開きまして五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それにのっとっていまいろいろ作業を進めているわけでございますが、特に、農林水産業にとって非常に厳しい中に、関税率の三年間の前倒しを行いました。また輸入検査手続の六十七品目の緩和も行って、これを基本にしながらわが国の農林水産業の実態あるいは貿易拡大の姿勢をアメリカあるいはＥＣによく説明をする、それで理解を得るということで努力をいたしているわけです。そのさなかに、ちょうど九日と十日に日米の貿易小委員会が開かれまして、これは事務レベルの会議でございますけれども、その中で、確かに、アメリカは農産物の市場開放というものの要求は強うございました。しかし、私たちは、農産物の二十二制限品目については農業の基幹作物であるし、また、各地域の重要品目でございますので、これを拡大するわけにとてもいかないという主張をいたしてまいりました。アメリカは、農産物の市場開放に対する要求というのは非常に強うございますけれども、基本的には、やはり日米間の農産物の市場開放は良好である。特に、日本はアメリカのいいお客さんでございます。この市場開放については、単に、日本だけに要求しているのではなくしてＥＣに対しても強く要請をしておるのでございまして、来月にもＥＣとの協議を始めたいということでございます。したがいまして、私たちは、いま牛肉の問題とオレンジの問題は、武田委員御承知のように、東京ラウンドでもうすでに一九八三年までは決定しているわけでございまして、一九八四年以降の規定を取り決めしなければならないわけでございますので、一九八二年の十月の適当な時期にこの協議を始めよう、話し合いをしようということにいたしました。他の残存品目、特に、乳製品としては、ミルク、クリーム、これは生鮮でございますが、それから無糖練乳あるいはプロセスチーズ等、その他のいわゆる残存品目につきましては作業部会を開きまして、そこで話し合いを進める。作業部会を開いたからといって、この残存輸入品目を了承したということではありません。アメリカには非常に聞きにくいことでしょうけれども、あくまでも私たちは私たちの主張をいたしましょう。さらにまた、各国の市場開放の比率、度合いというものをよく比較検討していただかなければいけないというようなことを私たちはこれからできるだけ主張してまいりますから、その点は十分ひとつ感情的にならないでこの作業部会を進めてほしいということをいま申し上げて、その一応の日程はできたわけでございますので、私たちは、今後も日本の農林水産行政の実態、それから輸入拡大に対する私たちのこれまでの態度等をよう説明して、そして日本の農畜産物の置かれている厳しい現状に対してできるだけ影響のないような条件をつくってまいりたい、かように考えておるわけでございます。