今回の法案で、統廃合の予定されております百一庁の簡裁で家庭裁判所出張所の併置されておりますところは三十七庁でございます。三十七庁の平均の事件数というものは先ほど先生おっしゃられましたように審判事件が九十二件、それから調停事件が約二十件、合わせて百十二件ということになっております。ところが、この九十二件の審判事件のうち九十件は甲類審判事項でございます。御承知のように甲類審判事件の場合には相続放棄の申述の受理であるとかあるいは保護義務者選任、それから子の氏変更であるとか名の変更、こういったものは申立人が提出いたします添付書類であるとか、あるいは裁判所の方から各当事者に照会書を発送する、そうした書面審理でほとんど片づく事件でございます。そういう意味では出頭ということを必ずしも要さないわけでございますので、今回の統廃合によりまして多少地理的な不便が生ずるにしましても、こういった事件についてはそう影響がない、そういった点がございます。
 それから、調停事件につきましては、家事調停の特殊性と申しましょうか、家庭裁判所に出かけましていろいろと調停をやっているということを余り近隣に知られたくないというふうな心理もございます。それから、調停委員にしても地元の人ですと知っていて間が悪いとか、かえって少し遠隔地で知らぬ人にやってもらった方がいい、そういった場合もございます。
 そういった種々の事情もございますが、何分にも利用者に不便を与える、そういう可能性は否定できません。そういう意味では今後とも統廃合された出張所につきましては出張調停、出張審判、そういったことも地元の要望等を聞きつつ検討していきたい、かように考えております。
区検の点はそのくらいにしまして、あと家裁の出張所の廃止についてお伺いします。
 私が最高裁からいただいた資料によれば、家裁の出張所での審判事件の五十五年から五十九年までの年間の平均数は、審判事件が九十二件、調停事件が二十件というふうになっております。このほかに、家裁では先ほど申し上げましたように甚だ懇切丁寧に法律相談をやっております。この法律相談の表は先ほどいただいたので、法律相談というか家事相談の表は先ほどいただいたのでよくわかりませんけれども、それにしても年間平均各廃止庁とも百数十件近くあるんじゃないかと思います。これだけの方々が家裁の出張所を利用していたわけです。今度簡裁がなくなるとこれだけの人もまた違うところの家裁に行かなきゃならぬということになる。この家裁の利用についての不便ということについても最高裁としてはどの程度お考えになったんでしょうか、簡単にお答えください。
今回の廃止統合の問題については、さきに趣旨説明でも申し上げ、最高裁のそれぞれからも既にお話がございましたのでございますけれども、改めて私から申し上げると、先生御承知のとおり簡裁が立案されてから四十年を経過しております。その中において、社会の事情も大きく変わっておる。そういうような点で社会の現状にいわば合わせた、こう申し上げたらいいかと。
 一つの例を申し上げますると、交通網やなんかについても、二十二年というとちょうど自分が県会最初の年でございますが、当時、簡裁、区検のあった地域やなんかはほとんど砂利道であった。それがほとんど整備されて交通の便もすばらしくよくなっている。そういうふうな点を考えますると、簡裁なり区検の機能をもっと充実強化せしむべきである。
 先生御指摘のとおり、先ほど家裁の方が親切だとか、いろいろ相談に乗ってくれるというようなお話もございましたけれども、やはり簡裁、区検ともに充実強化をして利便を与えるということが効率的ではないか。例えば、大原が千九百人だというと、これが二回通えば約四千人ということになるわけですが、さような点で充実強化していけば人的、物的にも充実してまいります。そういうような点で、三度行くのが二度で済み、二度行くのが一度で済むということになり、時間的にも、距離の問題についても、先生御承知のとおり、そう半日も二時間もかかるという地域じゃございません。そういうような点で私どもとして住民のもろもろの問題等をにらみ合わせて適切ではないかというような点で賛同いたした。賛同いたしたから私が提案理由の趣旨説明を申し上げているということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
御指摘の点でございますが、まず、源泉の調査をやる際、金融機関に対してでございますけれども、さっきパターンを申し上げましたが、マル優の不正利用を把握しました際、源泉徴収義務者という金融機関の立場に対しまして不納付加算税、また悪質な場合、普通架空の場合はそういうことですから、それは不納付加算税にかえまして源泉所得税の重加算税を課すということをやっております。それから、先ほどのように、査察とか法人所得の調査の際、それがどこに隠れておるかということを見まして、マル優に入っておるということになれば、当然のことながらいまのような加算税を適用する。これは加算税の問題です。
 さらに、御指摘のように、金融機関の源泉調査をやっていまして、仮名のマル優がそこで把握される。金融機関の問題から今度は所得者の問題、預金者の問題になってくるわけでございますが、これは本来総合課税の対象になるものなのです。マル優の範疇ではないわけですから総合課税の対象になるということで、そういう際、源泉所得税、その分の所得が発生する、こう見ますから、仮装隠蔽の預金から発生する利子ですから、それは重課として総合課税の中で扱う。それから、利息の問題もさることながら、貯蓄者の真実の住所氏名の解明に努めるということで、所得者本人の申告の適否を調査して、適正申告ではない場合にはその是正を図るということで従来やっておりますが、これは、こういう状況の中ではさらに推進する必要がある、こう考えます。
 人員がこの関係千八百人しかいない。いまのは金融機関ですが、約三万八千ございますが、それから給与所得、利子配当全部加えますと三百万という源泉徴収義務者がいるわけですね。これを千八百人でやっておるというのは異常な事態であろうと思うのです。金融機関の一〇％しか調べられない。そういうことですが、限られた数の中でいろいろな工夫をしまして、そのマル優限度の管理、これはサンプルによってやるしかないと思うのですが、さらに不正所得の追及ということには適確に対処したい、こう思っています。