モータリゼーションに負けて一体幾ら赤字ができたんでしょうか。私はさっきから申し上げておりますように、やはり大きな設備投資、ここに一番大きな原因があるということは、数字が証明しているところだと思うのですね。それから経常収支は、さっきも見たとおり決して赤字ではないわけであります。先ほどはっきりしたところではありませんか。だから、私は数字を挙げてこの問題をやっているのでありまして、一番の問題というのは、やはり問題はどこにあるかと言えば、借金政策で投資をしなければならないというところにあったわけであります。だから、この問題を経営形態の問題にすりかえるというのは全く正しくないということをはっきりもう一度私は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 共産党の村上議員が本会議の質問で、国鉄の全資産を再評価し、その全容を所有者国民に明らかにすべきである、こういうふうに申し上げたのに対して総理は、九月三日付官報で公表している、こう言いました。これは時価評価をした数字でしょうか。（発言する者あり）
私がたしか運輸大臣のころ、また総務会長のころ、記憶したところによりますと、鉄建審等を使ってＡＢ線、地方ローカル線をつくっておりましたが、その経費はそれほど大きくないのです。国鉄の赤字の大部分はどこからきているか。私の記憶では、黒字になっている線はどこかというと、東京の山手線とか、それから高崎線、それから東海道線、大体この三つは黒字であって、あとは東北線とか山陽線とか北陸線とか九州の各線は全部赤字になっている。これを見ますと、つまり固定資本がうんとかかるという意味は新線建設からきているので、新線建設の場合は地方ローカル線が多いわけです。しかし、その負担というものは全体の赤字から見ればそれほど多くはない。しかし、赤字の大宗はどこからかというと、これはさっき申し上げたように、山手線と高崎線と東海道線しか黒字になってないので、あとの動脈線であるところの東北本線も、あるいは山陽線も九州の各線も、北陸線も全部赤字になっておる、それが赤字の大きな原因であるということを私、記憶しております。これはどこからきているかと言えば、やはり経営それ自体がモータリゼーションに対抗できなかったとか、あるいは人員が多過ぎた、私鉄に比べてみたら人員が多過ぎて経費も余計かかり過ぎた、そういう部分も非常にあったんではないかと思うのであります。
経営形態に原因を求めるのは正しくない。赤字が累積したのは経営形態のせいではないわけですね。さっきから言っているとおりであります。やはり公共性の高い企業、国鉄が、民間企業並みの独立採算制でありながら、借金による巨大投資を押しつけられたからであります。借金政策でやらなければならない、ここにやはり大きな問題があるわけでありまして、こういうやり方を押しつけられているならば、これは経営形態に原因があるわけじゃないわけですから、たとえ国有であれ民営であれ、あるいはまた公営であっても、にっちもさっちもいかないことは言うまでもないことじゃないでしょうか。私はそういう点では、これははっきり申し上げて、いろいろと親方日の丸というふうに言われておりますけれども、それはむしろこういうものを借金政策で押しつけてきたところに、ずばり言えば政府・自民党にあるということを言わなければならないのじゃないだろうか、この点は経営形態のせいにすりかえることはできない問題じゃないかということをはっきり指摘をしたいと思うのです。
中島さんの所属される政党が民営・分割ともに反対をしておられる事実はよく承知した上で、あえてお答えを申し上げさせていただきますなら、でありますからこそ抜本的な改革策として私どもは分割・民営という方向を選び、それに基づいた法案の御審議を国会でお願いを申し上げておるところであります。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
そして、監査報告書における記述は、そのとおり事実ありましたものでありますから、私はこれを否定するつもりはございません。しかし、設備投資のための借入金が多額に上っておることは事実でありますけれども、逆に設備投資そのものは、輸送サービスの向上あるいは安全確保等を通じて経営の改善にむしろ寄与するということであり、かねてから工事費補助金あるいは建設費補助金等の所要の財政措置を講じてきたところであります。また、東北・上越新幹線につきましては、先ほど利子補給方式において七％という仮定を置きましたが、むしろ相応の助成をしてきておるということも申し上げたところであります。
お答え申し上げます。
 今度の電発に絡む活性化でございますが、このねらいは、一言で申し上げますれば、国策、エネルギー関係についての国の政策機能を果たす会社としての性格を残しながら、この会社について活性化を図る、あるいはいわゆる民間的な企業マインドやコスト意識を高めるということにあろうかと存じます。今先生おっしゃいましたような法律の規制につきまして、今回の改正におきまして緩和をいたしております。
 その第一は、役員規制の緩和でございます。従来は電発の役員については内閣の任命ということで大変厳しゅうございました。これにつきまして、今後は通産大臣の認可ということで、いわば通常のこうした法人並みの規制になるということでございます。
 それから、附帯事業でございますが、これにつきましては、電発については附帯事業の規定がございませんでしたので、いわゆる目的達成事業ということで、全部通産大臣あるいは大蔵大臣の認可によって本業以外の仕事をやっていたわけでございますが、今後は、本業に関連する事業につきましては、附帯事業として認可を得ずにある程度自主的な判断に基づいて機動的に行い得るようにしたということでございます。
 第三番目には、料金でございますが、これにつきましては、従来は全部電調審の審議を経て通産大臣の認可を得るということで大変機動性に欠けておりましたので、この点についても実情に合わせて改めるということでございます。
 こうしたいわゆる法律上の規制の緩和のほかに、先生御指摘のように、一つは、今後利益配当をするように経営体質を収益力のあるような経営体質に持っていくということ。第二点目は、その株式の政府の保有割合を減らすということでございます。
 以上のようなことを通じまして、電発としては、国のエネルギー政策を遂行する機関、その一環としての性格を保有したまま民間的企業マインドを持った非常に活力のあふれた内部組織、また、その運営につきましてもコスト意識を持って効率的、経済的に推進していくことができるようになろうかということを私どもとしては期待いたしているわけでございます。