ただいま電力の方からお話がありましたことと同じ考え方でございますが、われわれといたしましても、現在七千円からの格差のあります国内の原料炭をあえて犠牲を忍んで引き取っておるわけでございまして、トータルで言いますと数百億円の犠牲を甘受しておる、こういうことになろうかと思います。
 現在、国内の石炭鉱業が経営が非常に苦しいという実情は十分承知しておるわけでございますが、需要家の方におきましても、いま申しましたような犠牲を忍んでおりますし、石炭鉱業の方におきましても、ぜひひとつ合理化にはさらに一段の努力をしていただきたい。それでもなかなか解決できない部門につきましては、国の絶大な御援助を願いたい。三者いずれも協力をして、これを何とか打開していかなければいけないのじゃないかとわれわれ考えておるわけでございます。これは非常に大きな問題でございまして、われわれ需要家だけで解決はもちろんできませんので、通産省の石炭鉱業審議会の政策委員会等の場におきまして、今後十分検討をしていっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
そこで、電力の田尻参考人にお伺いしたいと思います。
 私は率直に伺いますが、ここ二十年見まして、日本の石炭産業がこれほどやせ細ってきたのには、やはり鉄鋼と電力の影響というのは非常に大きいというふうに思うのですね。といいますのは、日本の石炭の炭価は、私は国際的に見て高いとは思いません。果たして農家の方でも米価を決めるときに生産費を償う、これが一番の大義名分になっているのですね。ところがいまの炭鉱の場合、炭価が生産費を償っているのかという問題なんですよ。この点について田尻参考人、大体これで償っているというふうにお考えでございましょうか。まあほかの企業のことで、産業のことですから、余り露骨に言えないかもわかりませんけれども、参考にひとつ聞かしてください。
現在もうガス、コークスにも原料炭はいっておりますので、それを合わせますと、原料炭の生産は八百万トンちょっと超すのじゃないかと思います。今後千九百五、六十万トンになりました姿におきましても、特別の政策的な銘柄変更をやりませんならば、大体現在と同じような一般炭と原料炭の割合であろうと思っております。
そうしますと、大体千九百五、六十万トンということになりますと、一般炭と原料炭の割合ですね。いまは大体原料炭が六百万トンちょっとですね。ことしは六百六十万トンぐらいでございましょうか。あとは一般炭ということになりますが、大体こういう比率は変わりませんでしょうか。
確実に幾らという数量は申し上げにくいのでございますけれども、ただいま協会傘下の会社におきまして増産関係の設備投資をやっております。それによります増産というものは、ほぼ五十万トンから六十万トンではないかと思います。それで、五十四年に生産調整をやりましたが、その生産調整をしない姿でまいりますと、雑炭も含めますと約千九百万トンぐらいになりますので、これに二、三年先に五、六十万トン加わりますと、二千万トンをちょっと割った千九百五、六十万トンは大体いけるのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
 それで、その原因は何かということでございますが、一部、労働力というようなそういう問題もございますけれども、炭鉱の場合には、やはり設備容量によりまして出炭規模というものが制限される、そういうなにがございますので、やはりそういう設備改善というものが一つ中心になっていくのじゃないかと思うのでございます。巻き上げ機の容量をふやすとか、これも一つでございますが、あるいは労働者の就業時間を長くするために電車の速度を速めるとか、そういう一つの改善策、こういうものが中心じゃないかと考えております。
ほぼできるということですけれども、そのほぼが、千九百万トンから千八百万トン、それから千七百万トンと下がってしまったわけです。そしていま三百万トン以上の貯炭を持っておられるわけですが、もう少し正確に述べていただきたいと思うのです。ほぼではなくて、二千万トンを下らずとか、二千万トン以上といういままでのあれがあったのですけれども、少なくとも二千万トンという線はずっと維持できるのかどうなのか。それから困難であるとすれば、何が最大のネックになるのか、その辺をもう少し突っ込んでお話しいただきたいと思うのです。
二千万トン維持の問題でございますが、私はその程度の出炭は今後維持していけるであろう、そういうふうに考えております。五十四年度は千七百七十万トン、雑炭を入れまして千八百幾らというような、そういうことでございます。これは貯炭がたまりまして、これ以上貯炭の負担にはたえられないということで、各社とも生産を調整いたしました。そういう結果でございます。確かに二千万トンにまだ達しておりませんけれども、需給がこういうふうになってまいりまして、社によりましては一部構造改善等の設備投資に取りかかっておりますので、ある程度の増産も可能ではないかと思っております。ただ、御承知のように炭鉱のそういう設備改善は相当の年月を必要といたしますので、それができ上がった暁には二千万トン近くになるのじゃないか、こう思っております。
この支払い限度額引き上げにつきましても、私はまだ納得のいかない点があります。というのは、発足時におきまして三千億円、それから四十七年の五月に四千億円、それから三年たった五十年の四月に八千億円、三年たった五十三年の四月に一兆二千億円と、それぞれ最近の三年ごとに四千億円ずつ増額しているわけですね。もうすでに二年ちょっとたっているわけです。それで、このまま地震保険金額の引き上げをしないとしても、私はこの推移を見ればだれだって、昭和五十六年の四月ごろにはまた四千億円ぐらい上げるんじゃないかなと、こう見通すわけですね。それなのに、今度は地震保険金額の限度を建物で二四十万から一千万に、動産が百五十万から五百万にと大幅に増額されたにもかかわらず、この支払い限度額は相変わらず五十三年四月以降の一兆二千億円のままであるというのは、どう見てもこれは納得できないことであります。
 関東大地震級の地震が起こっても九千八百億円程度だとは申しますけれども、今度は東海大地震の危険性も言われておりますし、範囲も非常に広いわけでございます。また、東海大地震が神奈川県にもかかっておりますが、東京にかかる危険性がないとも言えないわけでございます。そういうことから考えますと、やはり私は、いますぐとは言わないまでも、来年の四月ごろまでには相当引き上げるべきだと、このように思いますが、大臣、いかがでございますか。