日本の相続税は諸外国と比べて高いのですね。取り過ぎではないかと思われるくらいでございまして、昨年の国税収入全体に占める相続税の割合は四・八％かと思いますが、ドイツの
〇・五％、イギリスの〇・八％、アメリカの一・八％などに比べますと圧倒的に高いわけであります。しかも、大都市に集中をしておりまして、これは平成三年分の国税局別相続税の課税割合でございますが、東京国税局の管内が一三・三、関東信越国税局が六・三、大阪国税局が八・八、名古屋国税局が九・三、あとその他の地方につきましてはすべて五％以下というふうな状況で、明らかに大都市圏に集中をしておることが想定をされるわけであります。また、さらに昨年の死亡者数に対する相続税の納税件数、全国平均が六・八でありますが、東京都区部では一七・八、死者五人から六人に一人の割合に達しているわけであります。
 こういう状況の中で、今東京を初めとする大都市を中心に、お店等の中小企業の経営者の皆さんが土地をお売りになる、そしてこの廃業の跡が空き地となって点々としているという状況があちこちに散見されるようになりました。たしか、かつて新聞報道で、大臣も個人的に大分相続税ではお悩みになったという報道があった、そんな記憶があるのですが、相続税を納税するために先祖伝来の土地を手放したり商売ができなくなるということは大変な問題ではなかろうかと思います。
 相続税を大都市問題としてとらえ、何らかの大きな見直しと申しますか対策を行うお考えを、私も同じでありますが、神奈川という都市出身の議員として藤井大臣のお考えを聞きたいと思います。
許可率が実際には低く、かつなかなか時間がかかるという話を体験者からしばしば伺っているわけでございます。
 この延納から物納への切りかえは、現行税制では不可となっております。しかし、バブルの崩壊によりまして土地の資産価格が大幅に下落し、とりあえず延納して、土地を売った金で相続税を納税しようとする人が、土地は売れない、相続税は納められないという状況になっております。延納から物納への切りかえが行われるようにすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
ただいま直近の申請状況等の細かいデータは持ってございませんが、延納の申請がございますと、その状況を審査いたしまして、基本的には許可がされるわけでございます。
 ただ、ただいま申し上げましたように、相続税の基本原則は他の税と同様に現金納付でございます。しかし、財産に対して課税をされるということから、例外として延納が認められているわけでございます。そういう意味におきまして、特段これが大変厳しい、実情から離れて低いということではございません。
相続税における延納が認められる場合は、基本的に現金納付であるにもかかわらず現金をもって納付することが著しく困難である場合でありまして、しかもこの債務についてきちっとした担保の提供ができることが条件になっているわけでございます。
せっかくの提案でございましたが、一蹴されました。私も研究をいたしますが、大臣ももうちょっと真剣に考えてください。
 次に、相続税についてお尋ねをいたします。
 ここ数年というよりもバブルの崩壊後、相続税の延納、物納が急激にふえていると思いますが、どのくらいふえているのか、またふえた要因をどうお考えかお尋ねいたします。
貴重な御意見だと思うのでありますが、一種の戻し税だろうと思うのです。戻し税というのは昭和五十二年と五十三年と五十六年と三回やったと思うのですが、いずれもこれは総括して評判が物すごく悪いのですね。すごく評判が悪いのです。
 そういうことなどを考えますと、しかもこれは残念ながら一過性なのですね。そういう意見を私は持っているということをあえて申し上げさせていただきます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の改正が消費税の住民転嫁を前提にしていることであります。
 八九年度の地方財政計画では、公立高校、幼稚園、特殊教育諸学校の授業料の値上げ、使用料、手数料収入の対前年度約六％の引き上げをしており、消費税の住民転嫁を前提にしております。
 交付税についても消費税導入を前提として単位費用の改定を行っているのでありますが、四月一日の消費税導入以来二カ月以上たちますが、消費税廃止を求める世論は、四月二十日付の東京新聞を見ても六五％、廃止を求める声は依然として大きく、消費税廃止は国民の声となっています。
 地方の公共料金は条例で決めるものであり、その自治体の裁量で決めるものであります。それを指導と称し、消費税の住民転嫁を強要することは、地方自治権の侵害であると同時に、消費税廃止を求める国民世論に挑戦するものと言わざるを得ません。
 反対の第二の理由は、国庫補助負担率引き下げの恒久化等の措置と一体のものであることであります。
 生活保護の保護費負担金を初め国庫補助負担率の引き下げが恒久化されたものの多くは、地方財政法第十条で国が進んで負担すべきものとして規定され、国の責任を第一義的に認めていたものであります。これらの国庫補助負担金のカットの恒久化は国の責任の放棄であり、生存権についての国の社会的使命を規定した憲法二十五条の精神に反するものと言わざるを得ません。交付税の対象税目の拡大に財源を求めたとしても、到底評価できません。
 反対の第三の理由は、八五年度から八八年度までに、暫定加算として先送りされた国負担金の二分の一、国庫補助負担率の引き下げの恒久化に伴う財源措置についても新たに地方負担を押しつけることになっていることであります。
 八五年度から八八年度まで国庫補助負担率の引き下げの影響額八千四百四十億円の負担については、国が暫定加算するとして先送りされ、国庫負担率引き下げの暫定期間終了後に自治、大蔵で協議するとされていたものであります。今回この二分の一に当たる四千二百二十億円を地方に負担させることにしており、地方への新たな負担転嫁と言わざるを得ないのであります。
 また、今回の国庫補助負担率の引き下げ見直しに伴う財源措置についても、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ恒久化の影響額六千三百七十四億円のうち、二千七百六十二億円について地方負担としているのであります。このことは今後、毎年度これを上回る額が確実に地方に負担転嫁されることになり、容認できるものではありません。
 反対の第四の理由は、実態とかけ離れた基準財政需要額の算入の問題であります。
 委員会質疑の中で明らかになったように、交付税の基準財政需要額の算定が実態と大きく乖離していることは、以前から指摘してきたところであります。特に臨調行革路線のもと、地方財政全体が圧縮される中で、交付税総額そのものも意図的に圧縮され、乖離が是正されるどころか、拡大する傾向にあるのであります。単位費用の改正を行い、財政需要を的確に算入すべきであります。
 最後に、重ねて国庫補助負担率の復元、引き下げ期間の地方に対する負担転嫁額の完全補てんとともに、消費税の住民転嫁を強要する指導をやめ、消費税の廃止とともに消費税収入に頼らず、地方の自主財源の増額、需要額を的確に算入できるように交付税率の引き上げなど、地方税財政制度の確立を強く求めて反対討論といたします。