多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
申し上げます。
 委員仰せられましたとおりに、恩赦は内閣の責任で行政権の裁量として司法を修正するというような効力を持っておるわけでありまして、これを実施する上におきましては、先ほど私も申し上げましたように、刑事政策的な配慮というようなもとで合理的な理由によって行われてきておりまして、またこれからもそのようなものであろうかと思います。特に有罪の言い渡しを受けた者の事後の行動、行状等に基づく裁判の変更とか資格の回復、事情の変更による裁判の変更というような機能がございますので、そのような点も考慮して行われるべきものだというふうに理解しております。
恩赦は行政権による司法権に対する介入ということも言えるわけであります。独立した司法権が決めたものを行政の権力によって変えるわけですから、この制度の運用は慎重でなければならないと思うんです。
 それから、今も御答弁にありましたように、私も恩赦を全く否定するつもりはありません。例えば戦後の例を見ましても、平和条約発効のときの恩赦、これはやはり占領下において罪を犯した人は、新しい制度になるわけですから、当然そういう修正というのは意味があると思うんですね。それから沖縄復帰のときの恩赦、特に沖縄で米軍進駐下で刑罰を受けた人に対するそういう恩赦というものは意義があるだろうと思いますが、そのほかのケースは本当にどういう意味があるかよくわからない場合が多いのでありますけれども、そういう点はやはり慎重に考え、そして合理的な理由というものがなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
申し上げます。
 委員申されましたとおりに、恩赦は戦前は天皇の大権事項でありまして、天皇の恩恵的行為というふうに考えられたわけでございますけれども、現行憲法下におきましてはいわゆる刑事政策的配慮というものが強く要求されておるというところがございまして、そのような観点から法的安定性というものを具体的妥当性という理念で修正するというような性格があるものと承知しております。
 ところで、御質問の皇室の慶弔があれば実施しなければならないものかどうかという点につきましては、特に必ず実施するとかしないとか、そういうような定めはございません。ただ、必ず実施しなければならないというわけではございません。
昭和天皇が亡くなられたときにも恩赦が行われましたけれども、天皇崩御という出来事と罪を犯した者が許されるということの関係は一般国民にとっては必ずしも理解できるものではないと思うんです。やはり国民主権の平和憲法のもとでは恩赦制度の性格は昔とは変わってきておるのではないかと思うんです。恩赦は皇室に慶弔があれば必ず実施しなければならないものかどうか、この点はどうですか。
時間がなくなりましたので次の質問に移りますが、恩赦についてお伺いします。
 昨年、昭和天皇が崩御された場合には恩赦が行われました。この恩赦制度というものの意味ですね、これをお伺いしたいのですけれども、歴史的にこれは君子の慈悲の大権とされて、国家的慶事に際して君子の喜びを臣下とともに分かつために行われたというふうに言われているわけですが、旧憲法下においては恩赦は天皇の大権事項とされて、皇室の慶弔時には実施されることがほとんどである。現在の憲法では恩赦の決定権は内閣にあるわけです。したがって、天皇はこれを認証されるというだけであります。したがって、内閣の権限でありますけれども、これまでの実施の例を見ると、皇室一辺倒ということではありませんけれども、皇室の慶弔との関連が極めて深いと思うんです。
 ことしの十一月十二日に新天皇の即位の礼に際して内閣は恩赦を行う考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。
皇室の諸行事をいろいろな意味でお手伝いをする立場にあるのは宮内庁でございますから、宮内庁も参加をいたしまして政府の委員会という場においてそういうものをまとめてきたわけでございます。こういう政府の委員会がこのような即位礼、大嘗祭についての見解をまとめたということは陛下は十分御承知になっておられるというふうに理解をいたしております。
まさに質問のポイントもそこなんです。御承知のとおりに、リニアの実験線ですね。これは正式にといいますか、六月八日の大野運輸大臣と金丸元副総理の会談で事実上決定したということでありますが、この話はもう随分昔からあるわけですね。そういうことがありますから、そういうことを見込んでの土地取得というのがずっと続いてきたのが一つの山梨県の特徴だろうというふうに思われるわけであります。
 ですから、法人の届け出が七割、これは全国的に比べると異常な高さです。しかも、地域別に見ましても、例えばあのルートの一番の西側といいますか、甲府市寄りの境川村あるいは中道町、こういうところが終点というか、実験線の西寄りのところになっているのですが、こういった地域では、この一年間に年率換算で七〇％の地価上昇という実態があるわけです。この七〇％というのは県の方の動向調査です。地価動向調査でそういう数値が発表されておるという状況なんです。
 こういうことについて国土庁は状況をどう把握しておられるのか。明らかにこのリニアのいわゆる大型プロジェクトが地価上昇、地価上昇というよりも高騰をもたらしているというふうに私は思うのですが、どうですか。