私ども電気料金の改定時ごとに長官から通達をいたしておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、もう必要かつやむを得ない場合と、しかも特に慎重を期するようにしてくださいということで指導いたしておりまして、その指導の徹底につきましては私ども常常電力会社に対してその監督を行っているところでございます。
 今回の北海道電力の場合につきましては、まあ電力会社としては慎重な対応を行ったということでございましたけれども、たまたま昨年死亡した契約者の名義変更が行われてなかったというような事情から、当該需要家が母子家庭であったということがわからなかったという事情がございまして、そういう点で非常に不幸なケースであったというふうに考えております。
困った、本当に電気料金が払えないような家庭については慎重に扱うようにという指導をしているということですね。じゃ、その指導していることに対してそれぞれの電力会社がどのような、何といいますかね、内部でのそういうものに対する取り扱いというものについての意思統一といいますか、そういうことをやっているかという確認はやられておりますか。
残りの大半につきましては、とめますと数日中に大体払うということでございますけれども、また中には転居、移転等によって払わないまま行ってしまうということがございます。今回のように非常に困った家庭という場合につきましては、これは私ども常々慎重に扱うようにということで指導いたしております。
昨年度、五十九年度の実績で申しますと、九電力で七十八万六千件ございます。これは非常に数は多うございますが、このうちのほぼ九割ぐらいは常習的に、電気を切らなければ払わないという人が多うございまして、七十八万六千件、北海道電力では四万四千件でございます。
電気料金につきましては、検針と申しまして、メーターを見てその月の電気料金が幾らであるかということを確定いたします。そのメーターを検針した後五十日以内に支払わない場合には停止をする、ただしその前に必ず予告をするということになっております。
電力会社の電力の供給については需要家さんとの間で供給規程という形で約束があるわけでございまして、その約束、供給規程におきましては、需要家が次のいずれかに該当する場合にはその需要家について電気の供給を停止することがあります、そういうふうに約束しているわけでございます。どういう場合かということが書いてございまして、需要家が料金を早収期間後三十日を経過してなお支払われない場合というようなことで、こういう場合は供給停止をさしていただきますという約束を一応した上で電気を供給しているわけでございまして、そういう意味におきましては一般の私企業活動と同じように規程違反ということで電気の供給を停止するということは規程上はできるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、電気の公益事業性という観点からいたしまして、私ども資源エネルギー庁といたしましては、その供給停止に当たっては特に慎重を期するよう従来から電力会社に対して指導してきているわけでございまして、今後こういう供給停止につきましては実務遂行上細心の注意を払ってやるようにというふうに指導してまいりたいと考えております。
そうですね、今長官からお答えのように、単なる私企業ではない、極めて公益性を持っているそういう企業だ。だからこそ国から交付金なりあるいは補助金なりということで出しているわけですね。それだけにこの種の問題については慎重に取り扱わなくてはいけないというふうに思うわけであります。
 そこで、私先ほど言いましたけれども、現地ではそうお金を払わないからといって機械的にとめたということではない、何回かの手だてをやって、結果的に送電停止。そして十五日、とめた日にこの痛ましい事故が起こったわけなのですね。きのう私はあるお役人にこのことを聞きましたら、私企業だからそれはとめるのは当然じゃないですかという答えが簡単に返ってきました。電力事業というものを全く単なる私企業と考えるお役人もいるのだなということで、私は実は慄然といたしました。そういう今の社会生活で電気がなければどんなことになるかということ等いろいろあると思います。しかし、払わないことが私はいいというのじゃなくて、この種の事故が起きたから、この種の事故を絶対起こしちゃならぬという観点からいえば、そのような考え方というのは私は何としても許すことができないわけなのです。私企業なのだから電気料金を払わない者についてはこれはとめたって仕方がないのだというそういう単純な割り切り方といいますか、そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
先生の御指摘の点大変ごもっともな点があろうかと思います。電気事業は確かに私企業形態では営んでおりますけれども、その事業そのものは非常な公益性を持っておるわけでございまして、そういう意味で電気事業法上、役所の立場からも監督しているわけでございまして、私企業とは言いながら事業の性質は公益性を帯びている、そういうふうに我々は判断しているところでございます。
まず、日本に中国から来た子供たちが、僕のふるさとは内蒙古といいましたか、というふるさとの話でございますが、どこに生まれ育った人間でも、やはり自分が生まれて育ったところをふるさとと考える、これはどこにおる人も同じ考え方なのかなというふうに私は思いました。
 その子供たちの場合は、お父さんが中国の人でお母さんが日本の人の場合、あるいは逆に、お父さんが日本の人でお母さんが中国の人の場合、いろいろあろうかと思いますが、中国の国籍の定めがどうなっているか知りませんけれども、その子供たちにつきましてはやはり、もし中国の国籍であるならば、その本人の意思とそれから中国側の対応を考えながらしなければならぬ問題もあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、日本に住み日本で生きていきたいという人であるならば、それなりの処遇を日本の方ですべきである。特に日本語教育あるいは日本の習慣を身につけさせるという問題等々があろうかと思います。そしてまた、日本人である人が祖国に帰りたいということで帰ってこられる、その人と一緒に子供たちがついてきたというような場合においては、先ほど来申し上げているような、学校の問題につきましては、今までの措置ではまだまだ不十分であると思いますので、できる限りの措置をしなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにせよ、その子供たち、その人たち、大きな意味での戦争の被害者、犠牲者でもあるわけでありますから、これに対する措置というものは誠心誠意、これをもって当たらなければならぬ、こういうふうに思う次第でございます。