それではひとつ、これから地域の商店の皆さんが文句を言わぬように指導してやってください。私はこれでもやはり文句を言われてきているのですよ。地域の、あなたの末端の、下部の商店街から言われてきているのですよ。これは議事録に載るわけですから、やはり理事長さんがそういうように言われているということを言わざるを得ぬわけですね。
 それはそれといたしまして、田島参考人と中村参考人にちょっとお尋ねしたいと思います。
 田島先生の方から先ほど言われておりましたように、消費者の視点からという、まさにそのとおり。そこでお二人にお尋ねいたしますが、新しく提案されております商業集積法は、市町村が基本構想を作成するに当たって地元の「商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。」こういうふうに言っているわけですね。私は、それはそれとしても、さらに地域住民あるいは消費者団体の代表、そういうような方々の意見も聞くべきじゃなかろうかということを、この新しい法案に対して修正を要求しているのです。その考え方について田島参考人と中村参考人の方から、そういう考え方は間違っておるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、地方の大店審に地方の街づくりの視点とか商業関係の認識を十分持った先生方を委員に選定をしていただきまして、また各市からも街づくりの視点等からも意見を十分出していただいて、そして調整をお願いしたいというふうに思っておるわけでございまして、特に商業振興の街づくり等々、私ども商店街の振興につきましては今度国からいただきます予算、これは国、県を経由して現場である市ないしは私どもの商店街に予算をつけていただくわけでございます。したがいまして、現場である市と私どもは、一体になって国の予算を生かして振興策を図っていくという面があるわけでございますが、これと大店舗法の調整をある程度リンケージをしたような格好で運営をしていただけないかなと思っておるわけでございます。
 そこいらの連携をきちっとしていただければ、地方の大店審でそういう商業関係を十分熟知してみえる委員の先生方を御選定いただければ、それが十分反映されて適正な調整が行われるのではないかと思っておりますので、現在の時点では地方の大店審、国の大店審等々が適正な調整ができるような体制をつくっていただけることを願っておるわけでございます。
高丘参考人にお尋ねしますが、私たちの考え方というのは、地方自治に、都道府県の知事にゆだねるというのは、何もこの大店舗法が皆反対だというんじゃないのですよ。地域によってはやはり積極的に街おこし、村おこしのために大店が来てほしい、百貨店来てほしい、大型店舗が来てほしいというところもあるわけなんですね。だから、画一的に通産のサイドで調整するというようなことよりも、一番物事をよくわかった、そして消費者のニーズも地域地域によって違うわけですから、一番よく熟知をした都道府県知事に権限を与える方が私はよりベターじゃないかということで権限を都道府県知事にということを言うているのですが、その点は、先ほど何かお答えになって、やはり同じ店舗はどこへ行っても一緒や、だから通産でいいんだというような視点じゃなくて、私のような考え方というのはやはりだめですか。
答弁いたします。
 ただいま我々の立場というものは、いろいろと大店舗法に関しては本当に反対の立場をとっておりましたけれども、いろいろと、我々小売市場の連合会、今全国で約一千五百、関東と大阪で約一千余りの市場がございますけれども、うちの方の、私は横浜でございます、これが非常に、横浜市でも横浜公設市場というものが公用廃止ということで今だんだん迫られているわけです。その上にもってきて、このような大店舗法の問題が出てきたわけでございますけれども、大阪の方も、関東と関西などの約半分の五百余りの市場を持っております。そうすると、どうしても大阪に押されるのが横浜、本当に何十店舗きりないわけです。そのために、一応大阪のものと、あるいは名古屋、京都、そういうようなあれでいるんな反発が出るわけでございます。
 私も、実は会長になってから一年にまだなっておりません。入院期間というのが八カ月です。まだやっとここで歩けるようになって、小売市場連合会のことに対しては余りよく研究しておりませんけれども、何しろ立法措置というような関連から、一応反対でもあるけれども、一応これはやむを得ないんじゃないかということで、笑わないでください、これは本当に私の方も詰まった考えできょう来ているわけでございます。
 私の方も大店舗法に関してはぜひとも――大店舗のあれを国でやる、ただ通産省でやっても、あるいは私の言う都道府県知事の許可をやるということもそう変わりはないけれども、私の方ではやはり先生が言われたとおり、県の知事あるいは地方団体あるいは地方の学識経験者あるいは消費者の代表、これの御意見を伺って、ひとつこれをうまくやわらかく持っていってもらえないかというのが、そういう立場でございます。そういうわけでございます。どうもありがとうございます。
私は、先ほど来山本委員のお話を聞いておりまして、感ずるところが多うございました。
 山本委員は、私にとりましても大変になつかしい思いでございますのは、私も出ましたときにはちょうどあなたの御年齢ぐらいのときで、無所属でございました。しかもあなたは県議会の中で幹事長をやられて、そしてその中から生まれてきたわけですから、何となく親近感を感じざるを得ません。それだけに、質問自体にも微に入り細に入り、しかもなおかつ環境問題、公害問題、この原発の問題、福井県全域にわたって一番熱心にやられておるということも私も知悉しております。それだけに、この風評被害に対する考え方は、実害は現在ないといたしましても、そういうものにおいての大きな、グローバルな見地からいけばこれは実害にも近いものになりますよと警告を発せられる気持ちもわかります。
 そこで、風評被害そのものは、原子力発電所に何らかの異常現象が生じた場合、当該異常現象と直接な因果関係がないにもかかわりませず、その事象に対する誤った情報やあるいは知識というのに基づきまして、生産物の市場価格の低下あるいは出荷停止などを通じまして生産者に経済的な損失を与えていることは事実です。したがいまして、通産省としましては、こういった風評被害というものの発生を未然に防止する策は何か、こうお尋ねもございました。先ほど、事象ではなくて事故だと思う、こう言っておりましたが、全くそういう意味におきましては、今の全体の流れのお言葉を全部我々も受けつけまして、そして十分にひとつ原子力発電に対する正しい知識を普及するという点においては委員も一致でございますから、これを正しい方向でもって位置づけるためにも広報活動を積極的に展開する必要がある、そう私どもは認識いたしますので、全力を挙げて、委員のそういういろいろの質疑応答等十分参考にさせていただきながら、私も通産省全域にわたって下命するつもりでございます。ありがとうございました。