先生御指摘のとおりに、最近の検認率の推移を見ますと低下してきておりまして、それに比例してといいますか逆比例して保険料を納めていない者の数というのは全体として減少していないわけでございます。この原因といたしましては、一般的には近年の経済事情が影響しているものというように思われますけれども、免除から非免除に移行した者とか、それから適用拡大の努力をいたしておりますけれども、そのことによりまして新たに適用された者の中には、どうしてもすぐには保険料の納付に結びつきにくい人たちが多いということも事実でございます。
 私どもといたしましては、将来できるだけ有利な年金ができるだけ多くの人が受けられるように、この納付の督励についていろいろと工夫を凝らして努力を続けてきているわけでございますし、将来も続けたいと思っているわけでございますが、この免除の基準につきましても六十一年度から新たな基準ができまして、これは被保険者の生活実態に合わせた修正をしているわけでございますけれども、保険料を納めないということが、本人の将来の年金権の確保という観点から、また公的年金制度全体の費用負担の公平という観点からも問題でございますので、まあ繰り返しになりますけれども、保険料を納めやすい環境の整備を図ってきているわけでございます。
 それでいろいろと細かく戸別訪問いたしますとか電話による催告をいたしますとか、そういう努力をし、一方でその適用の拡大等も図ってまいりました結果、まだ数字としてお示しできるような段階になっていないのは残念でございますけれども、検認実施月数といいますか、実際に納められた保険料の額というものがだんだんと増加してくるという傾向が最近見られるようでございます。私ども、努力が少しずつ実ってきているのではないかというふうに考えて、意を強くしているところでございます。
先ほども申しましたように、昨年六月九日付ですか、免除基準の改定を行って、そしてそれによって同時に保険料負担能力調査を行って、それをもとに免除基準を改定したということであれば、今回の基準改定によってさらに免除者の数は減る、そして先ほども申しましたように一方では滞納者がふえてくる。これは沖縄県に限らず、最近のいろいろな景気の状況から見、あるいは失業者の増加と相まってこういう事態がますます多くなってくるんじゃないかということは当然想定されるわけです。
 私は、現在免除されている者が年金加入期間のある一時期免除の適用を受けて、そして将来には保険料納入可能となった時点で追加していくといった本来の免除制度のあり方になっているのではなくて、免除者がもう長期にわたって固定しているのではないか、固定していくのではないか、こういうことを憂慮するわけですけれども、そういうことでは、先ほどもあなたがおっしゃったように、いざ老後年金受給時期になって、制度というものはあるけれども、年金額はもう本当に少額であって余り役には立たない、真の意味の制度適用を受け得ない国民が多数生じてくるんじゃないかということを心配するわけです。そこら辺の今後の見通し、それが第一点。
 そして、もう時間がありませんから最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、そうした長期的展望に立ったとき、当面一部でも年金財政に特定財源を導入して保険料負担の増加を抑えるべきである、こういうように思うんですけれども、最後に大臣の御所見、そして初めの第一点について、あわせてお尋ねいたします。
ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、一般家庭等に設置される一般用電気工作物については、電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律によって、その保安の確保が図られております。しかしながら、これら両法律の規制対象となっていないビル、工場等に設置される自家用電気工作物の現状を見ますと、電気工事段階での作業不良に起因して、広範囲な停電を誘発する事故が多発いたしております。このような事態を放置することは、高度情報化社会を迎え、極めて高い質の電気供給を必要とする我が国経済社会にとって重大な問題であり、早急な対応が強く要請されているところであります。
 本案は、このような事態に対処し、自家用電気工作物の電気工事段階での保安を抜本的に強化する必要があることにかんがみ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党の合意に基づき起草案を得、七月二十九日全会一致をもってこれを成案とし、商工委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず、電気工事士法については、
 第一に、自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事する者を、第一種電気工事士その他の有資格者でなければならないものとすること、
 第二に、現行の電気工事士を一般用電気工作物に係る電気工事の作業のみに従事できる第二種電気工事士とし、新たに自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事できる第一種電気工事士の資格を設けること、
 次に、電気工事業の業務の適正化に関する法律については、
 第一に、自家用電気工作物のみに係る電気工事業を営もうとする者に対して、事業開始の事前通知を義務づけること、
 第二に、電気工事業者に対し、自家用電気工作物に係る電気工事については、第一種電気工事士の使用を義務づけること、
 次に、法律の施行日及び経過措置については、
 第一に、法律の施行日を公布の日から一年後とするとともに、自家用電気工作物の工事に従事する者を第一種電気工事士等に限定すること等については、法施行日から二年間は適用しないこと、
 第二に、現在、電気工事士の資格を持っている者等について、一定の条件を満たした場合、第一種電気工事士の資格を取得することができるものとすること等であります。
 以上であります。
 何とぞ、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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