お答えを申し上げます。
 私の今の考えでは、担保の問題はかなり複雑でございまして、一、二、三とか、後だとかいうことだけでは事が割り切れませんので、私たちの現在の考えでは、法的に許される範囲というのは母体行が全額放棄をするというところまでだと思います。
お答えをいたします。
 先ほどの、私どもの信託銀行の数字を申し上げて、甚だ失礼をしました。現実には、全銀行が母体行でございますので、全銀行がお貸ししたということでありまして、私は、信託の弁解をするつもりで申し上げたのではございません。
 それから、ただいまの御意見でございますけれども、今の担保の問題でありますけれども、やはり法に基づいて行動をするということが我々に課せられた、私どもも会社でございますから、任務でございまして、法の許す範囲で最大限の努力をするということが、今回の措置の我々の考えの前提になっております。担保の順位は、それぞれの住専あるいはそれぞれの貸付金で、一般的に後順位だろうというふうに言われておりますけれども、個々の貸付金を調べてみませんと、並びの順位もありましょうし、先に住専が取引をしているところもございましょうし、一概には論じられないと私は思います。
お答え申し上げます。
 私も安定化委員会の委員でございまして、その文章を覚えております。認識としてはそのとおりだと思います。
 ただし、一言申し上げますが、あれは全国銀行の統計をもとにしてああいう文章ができていると私は理解しております。住総の親会社である信託銀行はその一部でございますので、私ども信託銀行のローンの状態を見れば、自分の子会社、子会社というか関係会社のローンをとったとか肩がわりしたというような状態に統計数字はなっておりません。
しかも、平成七年の九月二十七日、金融制度調査会の金融システム安定化委員会が途中の経過報告をいたしております。その六ページによりますと、
 民間金融機関が個人向の住宅金融の分野へ前向きに取り組むようになるとともに、住宅金融公庫の役割も増大していった。こうした中において、住専は、当初の目的である個人向の住宅ローンの提供から、次第に住宅開発業者、不動産業者への融資へと傾斜していった。
こういう認識がございます。
 藤井さん、あなたはこの金融システム安定化委員会のメンバーであり、この経過報告の作成に関与しておられますから、今のような指摘については承認されますね。
そういう肩がわりが行われたのはもっと前のことでございますので、確かにそれが住総を含め住専会社が住宅融資専門会社から不動産融資に走った理由であることだけは間違いございません。
今のお答えもよく理解できないのですが、結局、あなたの立場からいうと、そうした大蔵省の調査結果の指摘を認めたくない、こういうことなんですか。
 はっきりと書いてあります。なぜこういうことになったのか、その重大な原因の冒頭に、そうした肩がわりが行われた、こういうことがあった。そういうことについて、では、あなたは住総の経営者としてどういう認識を持っていたのですか。
お答え申し上げます。
 個人ローンの期前弁済につきまして、私どもの方で具体的に幾らあるかという数字は昔はつかんでおりませんでした。
 今つかんでおります数字は平成二年度から平成六年度まででございますけれども、期前弁済といいましても、肩がわりのほか、物件売却、自己資金、死亡による団体信用生命保険の受領等がありますので、一概に全部肩がわりとは申せません。
 平成二年度で申しますと、件数は二千七百十三件で二百九十二億円でございます。平成三年度が二千百四十九件で二百五億円でございます。平成四年度が千九百八十七件で百七十億円、平成五年度が二千八十七件で百七十億円、平成六年度が二千八十六件で百六十四億円でございます。
現在でも、しかし相当程度の数の管理職、さらには役員等についてはほとんど出向者で占められているという実態ではないかと思いますが、まあそれは、後ほどまた資料によって明らかになっていくものと思います。
 ところで、もう一つ大事なことを確認をしたいのです。
 平成三年ないし平成四年の第一次大蔵省の調査によりますと、住専七社について共通する表現がございます。それは、「なぜ住専各社が不動産業者に資金を流し込んでいったか、その原因としては、個人向けの住宅ローンが都銀による肩がわりにより減少していった」、このように指摘されております。そして、そうした傾向を裏づけるように、例えば優良な個人の住宅ローンの借入先の方が住専からの借り入れをやめて、そして都市銀行等にかわっていく、こういうようないわゆる期限前弁済、こういうものが非常に多かったということがあるようですが、まず山本さんにお尋ねいたします。
本会議における我が党伊藤幹事長の質問でも指摘をされておるわけですが、どうも単独内閣になったということでやはり自民党の、大変言いにくいことですが、古い体質というものがよみがえりつつあるのじゃないかという懸念を持たれておる面はなきにしもあらずです。率直に申し上げておきます。
 例えば、報復予算をやりたいとか、あるいは今問題になっている公務員の綱紀粛正問題にしても、いまいち緊迫感がないのではないかと思う。やはり官僚のたるみというものは即政治のたるみだと思うのですね。政治家や閣僚が、これは野党を含めて、私たちは自己改革をし、率直に国民の目線で政治を見るという姿勢がないと、国民の行政や政治に対する信頼が回復できないと思うのですが、そういう面については、歴史認識を含めて、やはり村山内閣あるいはそれ以前の連立内閣等々で、国民的立場で日本の将来をどうするかということについて積み上げられてきたことについては、やはり私は、橋本内閣としても十分尊重し、取り入れていただきたい。その点についてはいかがですか。