きょうも、実は私と同じように、仕事をしながら中途で雇用の中において脊髄損傷になった方々の全国の代表の皆さんがお見えになっているわけですけれども、労働災害という立場で救済される法律はあるんですけれども、しかし、一番当事者が心配しておりますことは、今後自分が亡き後、妻や子供たちに対してどうしていったらいいんだろうという心配が大変強いということと、いずれにしましても、生き急ぎをしていることは事実であります。
 今は非常に医学が発達しておりますから、かなり障害を持ちましても、まあ高齢化の中に障害者自身も入る可能性も出てきたことは事実でありますが、現実には人生二十年ぐらいは割り引きしなければならないというのが医者の皆さんの一般的な見解でもあります。
 そういう意味では、内部障害あるいはいろんな疾病が重なり合いまして、妻子よりも早く旅立たなければならないという部分もあるんですが、そうした中でこの皆さんが最大の悲願としていることは、自分たちの亡き後、自分たちは企業戦士の形になるんだから何とか遺族の皆さんに対する救済措置を考えてもらえないだろうか、こういう要望が大変強く出されておりまして、これはもう労働省も御存じだと思うんですが、今後もこうした問題にひとつ引き続き御検討いただくことをお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがでございますか。
障害者の福祉の基本というのは、一口で申し上げると、その職業的自立にある。また、そのこと自体社会的連帯と責任において行われねばならぬということでございまして、特に活力ある福祉国家を目指す我が国にとっては、障害者雇用を促進していくことは極めて重要な課題であります。
 なおかつ、御指摘ございましたように、委員御専門でございますが、現在の障害者対策はすべてこれは万全かということ、決して私もそう思っておりませんで、御理解を得ながらも今後さらに強力に進めていきたいというふうに考えております。
地域における雇用対策を進めるに当たりましては、障害者と雇用弱者と申されましたが、十分に意を用いることが必要と、これはもう当然のことでございます。
 本法に基づく各種助成援助措置を大幅に拡充させる、その場合に、特定求職者雇用開発助成金の助成率の引き上げを図ったところでございまして、この助成金の対象である障害者、高年齢者等の雇用弱者の雇用開発にも十分に配慮を加えてあります。
雇用情勢が厳しくなりますと、どうしても雇用弱者といわれる立場の方々がその波をまず受けなければならないというのが歴史の流れであります。障害者とかあるいは高齢者、婦人等々の雇用に関しましてはそうあってはならじという一つの法案、特段のまた努力が労働行政の中にあるわけなんですけれども、最近の厳しい雇用情勢の中になりますと、なかなか法律は歩いているけれども現実は厳しいという声もこちらの方に入ってくるんですけれども、この法案においてこういう点に関して、雇用弱者と呼ばれる人々の問題、これに対してはどのような基本姿勢で臨んでおられるのか伺いたいと思うのです。
限られた時間でございますから、二、三点、大臣初めお伺いしたいと思うんですが、内外の厳しい経済情勢のもとで、我が国におきましても雇用情勢に危険な様相があらわれておるわけでありますが、そういう意味で、一般的な対応ではなかなか切り抜けることはできない。そこで本案が提出されたと思うんですけれども、この運用、実行くの決意と意欲をまず大臣にお伺いをしたいと思うんです。
じゃ、一点だけお願いをしておきたいと思います。
 現在、この委員会の中でこういう実態を私の方からも説明させていただきました。この住友重機について調査、あるいは調査の上ですけれども指導、実態把握をぜひしていただきたい。それについて神奈川県なりを通じてでも結構ですけれども、そうやっていただくということはお約束いただけませんでしょうか。
この際、御紹介申し上げます。
 ただいまシンガポール共和国国会議員団ウン・カー・ティン団長御一行が傍聴のためお見えになりました。拍手をもって歓迎申し上げたいと思います。
   〔拍手〕
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時間になりましたので、最後に私の方からぜひ要望いたしますけれども、これまで余り実態について把握をなさっていなかったということでございます。きょうこういう形で……
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ただいまの御指摘でございますけれども、こういう不況時において便乗削減と表現されるような人員削減が現実あるかないかという個々の事案については存じませんけれども、決してあってはならぬことでございまして、ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、重大な関心を持ちながら、かつ指導を強化してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 特定不況業種等につきましては、その企業が人員削減計画その他を行う場合には安定所の方へその計画を出すようになっておりまして、そういう報告を見ながらその後の雇用、主としてこれは雇用対策上の観点でそれを情報として活用いたしているわけでございますけれども、今先生御指摘のようないろいろな問題につきまして、本来は自主的に解決されるものではございますが、社会的に見て、またもし法に反するような問題があれば指導を厳重に行うように、今後とも都道府県を指導してまいりたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 長岡参考人にお伺いしたいと思いますが、簡易裁判所の統廃合を考える場合に事件数ではなしに人口数を基準にして考えるべきではないか、選挙の場合でも投票率で決めてはいない。
 大変おもしろい議論だと思うんですけれども、その場合に、裁判の効率という点を考えますと、やはり事件数というものも考慮すべきではないか。つまり、一方では訴訟事件数が非常に少ないところと、他方においては非常にふえている、両極化と申しますか、そういうことがあるわけですね。そうすると非常にふえているところではどうしても渋滞する、遅延する。それから他方、非常に少ないところでは裁判官なり職員の人たちの士気にも関係するんじゃないか。すべて事件数だけというのもどうかと思うんですけれども、事件数というのは効率化という点からやはり考慮すべき一つの要素ではないかということが一つ。
 それから交通事情。つまり裁判所までのアクセスの時間数なんかの問題。確かに人口が減少している地域の方々には大変お気の毒だと思いますし、また夏と冬とは事情が違うというふうなことも確かにそのとおりだと思うんですけれども、しかしこれは裁判だけに限らず、義務教育である小学校なんかの場合を考えましてもかなり長時間かかって通っている児童もおるし、都会なんかでは非常に近い。そういった不公平もあるわけですけれども、ある程度の不公平というのはやむを得ないんじゃないかと思うんですけれども、その点についての御意見をお伺いしたいと思います。