それでは、時間もなくなりましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
 今日、私たち日本人は量的にも質的にも豊かな食生活を享受することができるようになりました。しかし、自分たちが食べているものが一体どこでとれたものなのか、あるいはどのように加工されてどんな添加物が使われているのか、このまま食べ続けていて本当に障害がないんだろうか、特にこの法律案につきまして質問するに当たりましてよくよく考えてみましたら、本当にわからないことだらけでございます。結局は自分ではどうしようもなくて、業者を信じそしてまた行政にお任せするということにしかならないわけでございます。
 今回の改正をずっと勉強してまいりまして、食の安全性確保のためには一歩前進とも言えますけれども、まだまだ改善すべき点がたくさんあると思います。こういう問題に関して非常に関心を持っている方々もふえております。やっぱり情報の公開でありますとか、あるいは消費者の声をこういった行政に反映させるシステムでありますとか、いろいろな点で改善しなきゃならないと思いますけれども、特にこの食品の安全性確保の問題というのは食品保健行政の中でのもう最大の課題であるというふうに思うんです。
 この問題に取り組む厚生大臣の御決意を最後に伺って、私は質問を終わりたいと思います。
輸入手続の電算化につきましてでございますが、今回、食品の輸入手続を書面によらずにコンピューター端末により行うことができるものとすることといたしておりまして、さらに将来的には、厚生省のシステムを税関の通関情報処理システム、ＮＡＣＣＳと言っていますが、これと回線で接続することにより輸入監視の効率化及び手続の迅速化を図るものでございます。
 具体的な効果としては、まず輸入食品の監視の面においては、検疫所の審査事務の一部を電算化し、食品衛生法違反事例や輸出国からの情報等のデータを蓄積し、これを活用して違反の蓋然性を評価することにより、より適切かつ効率的な検査の実施が確保されると考えております。
 また、輸入手続の迅速化の面においては、輸入者が輸入の都度、輸入届のために検疫所に来所する必要がなくなりまして、輸入手続に要する時間が大幅に短縮されるとともに貨物の保管経費等が軽減されるものと考えております。
このＨＡＣＣＰのシステムを取り入れるには経済的に非常に費用がかかるというふうに伺っております。大きな企業だけしかできないというようなことではなくて、安全性の確保のために効果のある制度でございますればぜひ充実できますようによろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今回の改正で導入されます食品輸入手続の電算化の問題を一つお伺いしたいんですが、今後、食品の輸入手続の電算化を進めることについての効果だとかあるいはメリットといったものを簡単に教えていただきたいと思います。
今回の改正で導入する衛生管理の手法、いわゆるＨＡＣＣＰというものでございますが、これはアメリカのアポロ計画で宇宙食の高度な安全性を保証するシステムとして開発されたものでございまして、近年欧米諸国においては衛生規制として取り入れられつつありますし、コーデックス委員会もその推進を図っておるところでございます。
 今回のＥＵの水産物輸入の問題につきましても、ヨーロッパの方はＨＡＣＣＰという考え方を持っておりましてその考え方に基づく衛生基準であり、日本のは従来の型でございますのでその食い違いもあったわけでございますけれども、このＨＡＣＣＰというのは、製品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査分析をしまして、その分析結果に基づいてポイントとなる製造工程に重点的に安全対策を講ずるものでございます。
 この総合衛生管理製造過程の承認制度では、食品の製造過程においてＨＡＣＣＰの手法により安全対策が総合的に講じられることを厚生大臣が確認した場合は、従来の法第七条第二項の規定による食品ごとの一律の製造基準の適用を除外することとしているものでございます。承認を受けた製造過程により製造された食品は、その製造過程が現行の製造基準に従った方法と同等の安全性が確保されるということでございまして、また最終製品については他の食品と同様、法第七条第一項に基づく食品の成分規格、例えば細菌数等の規格を満たすこととされており、現行の基準により製造された食品と同等の衛生が確保されるものでございます。
 このようなことから、この制度の導入により食品の安全性が後退するようなことはないものと考えておりまして、厚生省としては制度の適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
ゼネラル石油のケースは通常では考えられない異例なケースだと考えてございますが、安定供給の確保の観点から、一般に電力会社においては電源開発に当たって一定水準の余裕を持たせた計画をしてございます。したがいまして、平成十年度の供給計画で、ゼネラル石油が供給契約を解約した時点におきましても、供給予備力として五百四十万キロワット以上が確保されていたところでございますので、直ちに供給上の問題は生じない。また、今後もこうした形でのリスクマネジメントが行われていくものと考えてございます。
 違約金のお話がございましたが、現行の契約上もこの違約金が制度としてとられてございます。この違約金の金額その他については、契約上の問題として当事者間で議論をされるものと思いますが、落札をした契約の今後の確実な実施について、当事者間でのお話し合いというものがさらに稠密に行われるものと我々は理解をいたしてございます。
 また、オイルショックその他が生じた場合の燃料価格の急騰という事態への対応でございますが、自由化の対象とする需要家は供給者と交渉力のある需要家でございまして、原則としては、その需要への供給については参入規制、料金規制を行わず供給義務を課さないというところでございますので、当事者間の責任においてこのリスク等に対応することになるということでございます。
 もちろん、政府としては、オイルショックによる燃料価格の高騰のような事態に対応いたしまして、まずはそのようなリスクを軽減するために備蓄の対策、省エネあるいは石油代替エネルギーの促進といった総合的対策を講じてきたところでございます。
 さらに、現行の電気事業法におきましても、自然災害、オイルショック等の緊急時に迅速に対応するために、行政による電力会社あるいは卸電気事業者に対する電気供給命令あるいは需要家に対する電気の使用制限命令といった制度が存在をいたしてございます。
 今回の部分自由化に当たりましても、新規参入者及びその需要家を電気供給命令及び電気の使用制限命令の対象に加えることとしておりまして、またこうした命令を出す上で必要となる基礎的な情報として、新規参入者の発電情報あるいは需要家の需要情報を把握することといたしてございます。こうしたことを通じて、御指摘のございましたリスクマネジメントということに対応したいと考えてございます。