ただいますべての遊覧船について対象に考えているかどうかという御質問かと思いますが、御承知のようにやかた船とか釣り舟とかいうものも遊覧の用に供していると見られなくもないわけでございますが、釣り舟につきましては、これは法律上の定義は漁労に従事するものであるということで人の運送をするものとは解されておりませんので、海上運送法上の対象にはなっていないわけでございます。そこで、これにつきましては船舶整備公団が取り扱うことにはなっておりません。
 それから、最近やかた船などがはやってきているかと思いますが、こういうものは海上運送法の三条の免許または二十一条の許可等を受けなければならないということになっておりまして、これは海上運送法の規制の対象になっております関係で、船舶整備公団の建造対象となる場合があると思います。
先生御指摘のように、いわゆる遊覧専用船による事業というのは形態によりまして、海上運送法三条の免許を受けて一般旅客定期航路事業という形で行うもの、それからあくまでダイヤを定めるというのじゃなくて不定期に行うという形の海上運送法二十一条に基づく許可を受けて行うもの、それから年間三十日未満の不定期の運航をするということで届け出をすれば足りるという、三つの種類に分かれるわけでございます。
 当方で把握しておりますものといたしまして、三条の一般旅客定期航路事業の免許を受けて運航しておりますものが六十一事業者、九十七航路、約四百十隻でございます。それから、二十一条に基づく許可を受けてやっております旅客不定期航路事業が約二百六十事業者、三百二十航路、隻数は約八百六十隻ということでございます。それからさらに、これは先ほど申し上げましたように三十日未満ということでございますので届け出でございますが、二十条の届け出に基づくものとしましては、六十一年度の届け出件数が延べで七百九十五件ということになっております。これらは、大半は湾内でありますとか湖等において行われておりまして、最近はかなり大きなものも出てきておりますが、基本的には多くのものが小型の船で行われているというのが実態でございます。
この遊覧専用船というのは非常に多種多様にわたっていると思うのですが、今免許なり許可の事業数というのはどれぐらいあるのか、船の数というのはどれぐらいになるのですか。また、今届け出だけで運航している航路はどれだけあるのか、大変な数だと私は思うのですが、掌握されているのですか。
遅きに失したという御批判はあるいは受けなければならないかと思いますが、海洋性のレクリエーションに対する国民の関心が最近非常に高まっておりますので、この機会をとらえて追加をさせていただきたいということでございます。
これは三十四年からもう二十五年以上たっているわけです。実際これをやるのは遅きに失したという感じですか。係留船の問題だとか遊覧船の問題は今に始まったことじゃないと思うのです、レクリエーション傾向は。実際何かつけ足したような感じがしてならないのですが、どうなんですか。
昭和三十四年に船舶整備公団が国内旅客船公団として創立されました際には、生活航路を中心に船舶の整備をする、その船舶の安全性の向上を図るということでございましたので遊覧船を除外していたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、レクリエーション需要の増大あるいは海運業界をできるだけ多角化して経営を安定していこうという要請が強まってまいりましたので、この時期に船舶整備公団の事業に追加をしたわけでございます。
まず、遊覧船はどのようなものであるかという御質問でございますが、これを定義いたしますと、一つの港を出て、どこの港にも行かないで、出発したもとの港に戻ってくるというタイプの運航の用に供する船舶を考えております。こうした運航形態の船舶は、生活航路に使われる船とはその種類を異にすると思います。
 このような遊覧船の建造を促進したいと考えます理由は、最近国民のレクリエーション需要が非常に増大をし、かつ多様化しておりますので、このような需要にこたえまして海洋性レクリエーション振興を図るという観点、それから既存の旅客船事業者がこのような遊覧船事業へ事業を拡大していくということによってこれらの事業者の経営基盤の強化を図れる場合があるなど、このようなメリットがあるというふうに考えておりまして、遊覧船を建造業務の対象に追加したわけでございます。
わかりました。
 そこで、今度のもう一つの公団の改正目的の中の遊覧の問題ですが、第二条二項の改正で「もっぱら遊覧の用に供する」船舶、今まで除かれておったものを今度公団事業の対象にしていこうということですが、遊覧にも非常に幅があるわけですけれども、どんな船舶にこの法は適用になるのか。それと、この時期に何もかもというようなことで公団事業の中に遊覧の用に供する船舶まで含めなければいかぬ理由があるのかどうか、その辺どうなんですか。
例えば横浜の場合、官公庁の船は除外、七百トン以上の船舶は水面占用料を取るという条例になっておるわけですね。こういうように港湾を管理している地方公共団体独自で係留船の問題、使用料については判断されていっていいのかどうか、この点を聞いているのです。
現行法では、主務大臣または都道府県知事が設立団体またはその長に対しまして命令その他の必要な措置を講ずべきことを要請することができますのは土地開発公社の業務が法令または定款に違反する場合に限られておるわけでございます。今回は新たな分野での業務拡大もお願いしておりまして、その運用につきましてはいろいろ御指摘され心配される面もあるわけでございます。従来からも土地開発公社の中には、法令または定款に違反する場合以外にも不適切な経理運営等を行っているところもなきにしもあらずということでございまして、今回の改正で業務拡大もあるものですから監督規定の整備をお願いいたしております。
 そういった業務の健全な運営といった面から適当でない事例がありましても、現行法におきましては監督官庁である主務大臣または知事につきましてはなすべき手段がない、監督庁としての責任を果たせないという仕組みになっておるわけでございます。このような状態を是正いたしますために、業務の健全化を図る観点から必要な場合にはできるということにいたしておるわけでございます。ただし、これはあくまでも直接の監督はもとの土地開発公社をつくっていただきました地方団体にやっていただく話でございまして、私どもは非常に悪いといいますかそのまま放置できないというような事例が出てきました場合に要請できるという道を開くために改正をお願いしておるわけでございます。