中央環境審議会でいろいろ御議論をされたわけでございますけれども、その結論として答申には、「現時点では、上位計画・政策における環境配慮をするための具体的な手続等の在り方を議論するにはなお検討を要する事項が多く、また、主要諸国においてもその取り組みが始められつつあるような状況にある。したがって、政府としてはできるところから取り組む努力をしつつ、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、今後具体的な検討を進めるべきである。」、こういう御指摘を中央環境審議会からいただきました。
 したがいまして、このように答申では上位計画あるいは政策に係るアセスメントは今後の課題ということにされたところでございますけれども、この法案におきましては、こうした中央環境審議会の答申を踏まえながらできるところから取り組んでいくということといたしまして、この上位計画に相当するような港湾計画につきましてのアセスメントを盛り込んだところでございます。
 今後、中央環境審議会の答申に従いまして、私どもとしては、国際的動向や我が国の現状を踏まえまして、政府の政策や計画につきましてのアセスメントの手続等のあり方につきまして具体的に検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
確かに、法案全体の中では許認可についての横断的な条項というものが定められておるというふうに思うわけですけれども、中原審の答申の中の目的のところで明快に、許認可の判断に資するための制度であるというふうに書いてあるわけですが、この法案の目的のところにはその許認可の判定に使うということが明快に書かれておらないというふうに思うわけでございます。
 さらに、環境影響評価の手続を経る中でその事業そのものが本当に環境に負荷を与えると判断されたときには、直ちにその事業そのものが中止できるような強制的な法律が本当は望まれるわけですけれども、今回はそういうふうになっておらないので、今後の課題としてそういうことも検討していかなければならないのではないかなというふうに思います。
 さらに、環境基本法の十九条には、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」というふうに規定をされています。この上位計画に対するアセスは必要不可欠というふうに思われるわけですけれども、本法案には盛り込まれず、これも検討課題となりましたけれども、これはなぜですか。
本法によりまして、環境影響評価につきまして評価書ができ上がった段階で、私ども環境庁長官が意見を申し上げるわけでございます。その過程でも、一般住民あるいは都道府県知事、市町村長、これらが事業者に意見を申し上げてくるわけでございまして、その間にいろいろと事業内容その他を環境保全上の観点から修正しながら評価書まで来るわけでございます。
 私どもが、環境庁長官が意見を申し上げますし、主務大臣も意見をする、こういうことでございまして、横断条項によりましてその事業法の許認可とともに環境への影響を配慮して総合的にその事業の許認可を判断できるということにこの法案で仕組んでおります。横断条項でございます。したがいまして、場合によっては許認可等に条件をつけるということもございますし、最終的に許認可がおりないという仕組みにもなっておるところでございます。
長官がおっしゃるように、環境基本法第三条に示された理念とそれから二十条をもとにして今回の環境影響評価法がつくられているというふうに私も理解をしておりまして、基本法のその理念というものが本法案の中でも重視をされていかなければならないということをまず確認をさせていただきたいと思います。
 そして、この環境影響評価は、その結果を事業の許認可などの行政判断のための資料として提供する手続であるとともに、環境保全のためには当該活動の中止や変更もできる拘束力をも定める手続であるべきと思うわけでございますけれども、今回はそこまで踏み込めなかった。その理由についてお話をいただきたいと思います。
環境影響評価法案につきましては、環境基本法の規定を受けてできたものであります。そして、この環境基本法は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくという、そのような基本理念を明らかにしているわけでございます。これを実現するための手段の一つとして、第二十条に環境影響評価を推進すべきことが定めてあるわけでございます。そして、この基本法の規定を受けて所要の手続を定めることによって、「事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。」旨を第一条に規定しているわけでございます。
 このように、基本法と本法案の規定が相まって環境影響評価制度の理念が示されているものと御理解をいただきたいと思っております。
二つほど御提案を申し上げたいと思うのですが、一つはここに持ってきましたチラシ、これは通産省が出しております。海外旅行をされる方に、ワシントン条約を守るためにこういうことに注意してくださいというように出ておりますが、これは今年度、六十二年度五十万部だそうです。五百万人の方が海外旅行されている。一割ですね。もう少しこの辺を通産省の方にも呼びかけて、七省庁で連絡協議会をやっておるわけですから、もう少し多く刷って、飛行機会社にもいろいろと協力をお願いしているそうですが、ありとあらゆる手を使って、旅行する方にはせめて一部これが渡るくらい充実をしていくということが国内のＰＲにもなるわけです。これが一つ。
 それからもう一つは、任意放棄されました動植物の加工品、いわゆる剥製であるとかハンドバッグとかも皮とか、こういうものが今東京税関の倉庫に千五百点ほど保管されていっぱいなんだそうですね。一部には傷みも出てきているものもある、こういうことでございます。これは御承知のとおり、没収した加工品は教育とか識別の目的で使うところに譲渡することができるというのが、いわゆる締約国の会議での決議でもあるわけでございます。千五百点が倉庫に眠っておるというのは大変にもったいないことでもございますし、一つは税関の職員の方々が現物が見れるようにオープンにするということ、それからロサンゼルス空港とかマイアミ空港、ハワイの空港においてはこういうものがショーケースに並べられまして、そして旅行者が、ああこういう現物はだめなんだなと、こういうただパンフレットでは文字ばかりでございますので、現物を出国する待合室のところに展示をしておる、こういうことも聞いておるわけでございます。没収品は通産省の管轄になるとかならないとかいろいろあるようでございますが、私がここで申し上げたいのは、早く所管の通産省と処分を決めて、それも教育、識別の目的で使えるようにすべきではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。