いまの正しい値段で土地を譲渡した者に対して税金をまけるという制度は、現在類似のもので法人重課というのがございます。四十四年以降に法人が取得しました土地を売ります場合には一般の法人税のほかに二〇％の重課がかかるということになっておりますけれども、その中で、開発許可を受けて、それから公募をして適正価格で売るという場合にはその二〇％は免除するという規定が現在ございます。これはいまの重課を免除するということでございまして、一つの考え方だと思いますが、私は逆に、地価公示等によります価格で売買をされた方、これは本当を申しますと法律に準拠して正しいことをされた方ということでございまして、そうでない売買をした人に重課をするという方がむしろ考え方としては筋が通るのではないかと思います。しかしながらそれと同時に、地価公示は先生御案内のとおりまだ一万七千三十地点しかございません。都道府県の地価調査を合わせましても四万数千地点ということでございまして、いずれも全地目につきましてそういうふうなものが直ちに評価にこたえ得るかという点の技術的な問題もございます。先ほどの考え方も含めまして、方向としては大変考えられる方向だとは私思います。そういう意味で十分勉強してまいりたいと思います。
そこで、Ｃ農地、これは課税をしておりませんが、これに対する課税をするかどうかということが近く問題になるわけです。いまＡ、Ｂは宅地並み課税という問題があって、これはわが党でもこれについての異議を唱えてきたところでありますけれども、それを実行してみた中で果たして所期のとおりにこれがうまくいっているのかうまくいってないのかということが一つあります。だから、この辺で再検討するとするならば、資料を十分出してもらって議論をしていく。あめとむちというものがあって、一方で税金をまけて、今度は他方であれをするという底抜けでは困るわけです。やはりそれなりに協力がなければいけないという、一番言いにくいことだけれども、これはこれからの土地問題を議論する場合に避けられない問題だろう。これを避けないで堂々と議論をしていく必要がある。それから土地の等価交換というようなこともしなければならないだろうということで、こういう問題も提案をしたいと思っていましたが、時間がありませんので、きょうは大蔵省に来ていただいて大変恐縮で、もう時間がなくなって質問ができないのですが、大蔵省に対しても、いま宅地業者あたりの話では、減税を四千万ではなくて、五千万の減税をしてくれというような話もあったが、今度四千万までは減税になったのですね。われわれはちょっと立場が違うのですけれども、それにしても四千万まで行った。それならば、なお税制の改正をこれからやって、さらに税制の面において土地が供給できるようにするその道というものを考えてもらいたいという面もあったわけですが、これはちょっと時間がなくてもうあれできませんけれども、大変恐縮です。そこで別な機会に、私はやはりこの問題が建設省だけでも、国土庁だけでも、また大蔵省だけでも扱うことのできない問題だと思います。各省庁にまたがる問題でありますから、土地問題というものを真剣に考えていかないと、これは国民からものすごい批判が出てくる。土地を持っている者からもあるいは今度は土地を必要とする者からも出ますから、これは真剣に考える必要がある。
 最後にひとつお答えをいただきたいのは、それならば国土庁が土地公示表によって地価を明らかにしている。その土地公示表によって土地を売買した場合には、これには税金をかけないで、本当に必要な人にその価格で土地を売った場合に優遇措置ができるかどうかという点については、いまの法律ではちょっと無理かもしれませんが、これは一つの案だと思いますけれども、その点についてだけお答えをいただいて終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生が御指摘になりました減額制度の交付税上の補てんといいますか、交付税上減額されたものは計算に入れないという制度が現行あります。この問題は、その問題についてだけ問題とされて大臣が指示をしたとかそういうことはありません。むしろそうではなくて、市街化区域農地に対する課税のあり方につきまして、五十六年までは現行制度による、減額制度も含めまして。五十七年以降の取り扱いについては、その間十分検討して、そしてどうするか決める、こういう検討課題が与えられています。したがいまして、そういう検討の中でただいま問題となっております減額制度も含めまして検討がされる、こういう趣旨からそういうことが記事になったもの、こう私ども考えております。
ただいまのお話について、特に六十から六十五歳の問題でございます。日本の場合、なかなか定年が上がらないということ、これは一つには定年がいわば雇用保障であるという面と、それからもう一つの条件があると思います。いままでの日本の社会はいわゆるピラミッド社会で、すべての組織あるいは企業の内容というものが、そういうピラミッドの形に合うような職制なりあるいは給与体系というもので組み立てていたと思います。いまやそれが急にビヤだる型のような形にふくれ上がってまいりまして対応し切れない。そのために中高齢問題というのが起こっているわけであります。しかし、これはある時期がたちますれば、むしろそういう形の社会に諸制度あるいは賃金体系といったようなものが徐々に適応してくるのではないか。若干楽観的とごらんになるかもしれませんけれども、欧米社会でそういうことが行われるとしますと、日本も違った人口構造に合うような社会的な体系というものができてくる。そうすれば徐々に定年というものは延びてくるのではないか。ただ、従来のように年功的に賃金が上がるとか、あるいは年をとっても従来と同じ賃金ということはできないと思います。
 そういうことを踏まえまして六十から六十五の間を考えると、まず第一優先順位は雇用だと思います。ただしかし、企業によりましては適職がないとか、あるいは人員がきわめて過剰であるという場合には、それを一律に能率に関係なくということは、これは現実問題として強制できるかどうか。
 そこで、その間を埋める所得の問題でございますけれども、これはいろいろな政策をミックスするわけでございますから一概に言えませんが、たとえばいま退職金という制度がございます。この退職金は欧米と比べれば日本独自の制度でございます。なぜあるかといえば、一つは従来、公的保障が貧しかったということ、それから定年が低かったということ、ここら辺に原因があると思います。もしこの退職金をもって老後の保障ということにいたしますれば、現在一年間は雇用保険があるわけでありますから、あと四年間。そして、しかもその四年間を埋めるのはまだ二十年先であります。これから八年たって支給年齢が一年延びるわけですから、その一年は雇用保険で埋められます。このようなものと総合いたしますと、六十五までの収入を保障できる程度の額に退職金はなっているのではないか。しかし、これは放置いたしますと、いま退職金というのは年々目減りしている傾向がございます。過去十数年の統計を見ますと、賃金に対する比率では六割に下がってきておりますので、むしろそういう制度があるうちに、それを生かしながら雇用あるいは就労、どちらかの道が選べる、そしてどちらかは必ず可能であるというふうな方策を打ち出していくのが好ましいのではないかと思うわけでございます。