御指摘の国際防災の十年、いよいよ一九九〇年をこのスタートの年にしようということで、我が国もこの国連決議の線に沿いまして、総理大臣を長としてこの十年の推進本部というのが設けられております。私ども郵政省としましては、やはり電気通信の分野で大いにこうした問題について協力をできるのではないかということで、今真剣に取り組んでおります。
 特に今重点を置いて考えておりますのは、日本もある意味で先進国ではございますが、大変自然災害の多い国でございまして、今御指摘のような防災に関するいろいろな通信システムだとか、あるいは予知の技術とかいろいろなことがございますので、こうした面を国際協力に大いに活用してまいりたいと考えております。今当面力を入れておりますのは、途上国の自然災害をあらかじめ早期に警報できるようなシステムとか、あるいは防災の通信システム、こういうものの構築について私ども今一生懸命勉強いたしております。
 つまりその国、その国で、例えば、バングラデシュでありますと大変洪水が多いとか、あるいは中南米には地震が多いとか、そうした地域別に――ただ残念なことに全体としてまだ公衆網自体も不十分でございますが、そうした中で最も効率的な防災通信システムの構築はいかにあるべきかということで今一生懸命研究をいたしておりますので、こうしたモデルを構築してこの技術移転を途上国に推進してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
最後に、これも時間がございませんので、要点のみを要望という形で申し上げたいと思います。
 ことしは国際防災十年です。国連決議でこの記念すべき年になったわけでありますが、これを機に防災の充実についてさらに努めるべきと思うが、郵政省の取り組み方を伺っておきたいと思います。また、郵政省としては、ＮＨＫなどの放送事業者に対しまして防災面でどのような役割を期待しているのか、伺いたいと思います。また、緊急放送システム、これは災害があった場合には寝ておっても受信できるということで、そういった技術開発が機器について行われているというふうに伺っております。不勉強でこの機器をまだ見たことがないわけでありますが、災害が起こったとき大変役に立つものと思いますので、その普及のためのＰＲにいま少し努めてはどうか、そのように思う次第でございます。またあわせて、自治体衛星通信機構が最近設立されたと聞いておりますけれども、その具体的な事業内容、今後のスケジュール等についてお尋ねをいたしますが、時間がございませんので、これらについては後ほど資料でお示しをいただきたいと存じます。
郵政省といたしましては、ただいま局長からも申し上げましたが、公正有効な競争を促進する、それからＮＴＴの経営向上等を図る観点から、政府の措置を着実に推進をしていただいて、ＮＴＴが一層活力に満ちた事業体となってもらう、またそのことが電気通信全体の均衡ある発展を実現させていくわけでありますから、そのように私どもも協力をしてまいりたいと思っております。
 そしてそのことによって昭和六十年の電気通信制度改革のねらいが達成されるように料金の低廉化、サービスの高度化、多様化を一層促進して、国民、利用者の利益の増進及び社会経済活動の効率化がもたらされるように大いに期待しているところでございます。
時間がなくなってまいりましたので要点のみ申し上げます。
 ただいま説明を受けましたところ、政府決定は公正有効競争の促進、ＮＴＴの経営の向上等を通じて電気通信全体のバランスと国民の利益の増進を図る観点から必要な措置が取りまとめられたものということに受けとめたわけであります。この考え方は私は大いに評価いたしたいと思っております。ついては、郵政省としては今後、政府措置の実施を通じてＮＴＴをどのようにしていく考えなのか、またそれを通じてどのようなメリットを国民あるいは社会に及ぼし、与えようとしているのか、お伺いをいたします。
ことしの二月の総選挙で福井県から初当選をさせていただきました山本拓でございます。
 御承知のとおり、福井県はもう原子力発電所を、計画を入れますと十五基も設置をいたしております。まあ日本で一番科学技術庁に協力をしている県だと思っているところでございます。私は二期七年県会議員をやっておりまして、県会議員、自民党の立場で積極的に推進をしてまいったところでございますけれども、しかしながら福井県も敦賀一号機から約二十年たちまして、いろいろと当初の国の説得方法とそして今現在の説得方法と大きな違いが出てきております。そんな中で、推進してきた立場の県民の中にでさえやや不信感が出てきているというのは、これは否定できないところでございます。
 例えば、率直に言いまして、私どもがもう十数年前からお聞きしていることは、原子力発電所は絶対に事故が起きない、世界じゅう探しても原発で死んだ人は一人もいないということを国は明言をされておったわけであります。しかしながら、御承知のとおりソ連で事故が起きました。そうかと思うと、あれは日本と機種が違うんだ、日本ではあのような事故は起きないんだという説得方法に変わっているわけでありますが、いかにもちょっとお粗末な言い方でございまして、私どもは推進の立場から申し上げておりますのでそこをよく認識してお答えいただきたいと思うわけでありますけれども、やややはり、いろいろ二十年やっていますと福井県民とそして国というよりも国の意向が、実際設置している設置者とのいわゆる管理というんですか、行き届かなくなる。設置している現場の者とそして立地している市町村とのいろいろな人間関係、そして信頼関係がややひびが入ってきている現実がある。具体的に申し上げれば切りがないですけれども。
 そこで、そういう認識に立って、やはりいいことはいいし、悪いことは悪いし、改めることは改めるし、危ないことは危ないと認めた上でオープンな議論をこれからしていただかないと、何が何でも安全なんだという一本やりの行政は、これからなお一層エネルギー、原発を推進をしていく上ではもう通用しない時期に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。
 例えば蒸気発生器の問題で盛んに施栓率の問題が出ております。社会党の先生からも二五％どうのこうのというお話も出ておりますが、私などに言わせると、蒸気発生器細管に傷が入ったとかそういうようなのに、こう閉じていくよりも、機械でございますから、西欧諸国のように壊れたら全部入れかえればいいんですね、原子炉そのものを。アメリカ、スウェーデン、ソビエトでさえ全部入れかえているのです。経済的にもずっと安いんです、その方が。どうしてそういうことが日本国内ではできないのか、まずお答えいただきたいと思います。