今後促進をしたいという考えですね。
 そこで、きょう採決をされる予定になっておりますので、この前も質問いたしましたが、この適正規模四十人学級については教育的な根拠というものは余りはっきりしていないということは、この前申し上げたとおりであります。したがって、この四十人学級について実験校をつくってやるということは提案しましたが、なかなかむずかしい。将来向こう三年ぐらいの間で、この四十人学級について現場の校長や教員の意見も聞いたり、あるいは市町村教委のいろいろな意見もあると私は思いますが、この経過については、これから市町村教委でいろいろな知恵を出して、若干の学区の変更によって財政に負担なくできる場合も出てきましょうし、また児童の奪い合いがこの学区の編成に混乱を来す場合もあろうかと思います。そういうものを含めて今後研究調査をして、一応文部省としての四十人学級についての教育的な根拠あるいは適正規模についての配慮あるいは基準というものについて今後研究調査を進める意図がありますか。もう一度これは確認をしておきたいと思います。
司書教諭は、現在の学校図書館法の規定に「教諭をもつて充てる。」要するに教諭の補職なんですね。それですから、今回も格別そのための増員ということは考えておりませんし、今後もそういう意味では、現在おられます先生の中で司書教諭の補職をやるように、これはたしか昭和五十年、もっと前ですかね、通達を出したことがあるのですけれども、実態はなかなか促進されていないということでございますので、今後もその促進方について努力をしていきたい、かように思います。
文部省としてはやりたかったが、それは財政的な理由でおろした、こういうふうに理解してよろしいですね。
 それから、司書教諭について、従来国会でもいろいろな経過がございました。文部省として、今度の計画の中にはありませんけれども、将来この司書教諭についてどういう考え方でおるのか、この辺を少し確認をしておきたいので質問をいたします。
七万一千人の要求の中には確かに中学校の生徒指導主事を三千百名増員するという計画になっておりましたが、先ほど来議論がありましたように要求の五十数％程度に切られましたので、生徒指導主事の増員の余地がなかったということでございます。
 どういう判断でこの要求を落としたかということなんですが、もちろん要求したからには全部われわれとしてはやりたかったわけでございますが、ただ、生徒指導主事について言いますと、現在十八学級以上の学校にだけ置いてあるわけで、これをそれ以下の学校に置くということは、できればそれが望ましいわけでございますけれども、現段階では、そういう小規模というか、大規模以外の学校は専任の生徒指導主事を置かないで担当の先生方がそれぞれ協力してやっていただいて、ある程度の成果も上げておるという実態もございますので、今回は従来のそういうやり方で中規模校以下はやっていただこう、こういうことで要求をおろしたわけでございます。
若干確認をしておきたいことがありますので、わずかな時間でありますが質問いたします。
 九年計画では生徒指導担当というのがありましたが、十二年計画ではそれが見当たらないのですが、それをなくした理由なり根拠なりを説明してください。
処分の中身については検討いたしておりません。
 まず、現在調査を続けておりまして、その調査の結果どういうところに問題があったのか、それはだれの責任に帰すべきなのかという点を詰める必要があるというふうに考えておるわけでございます。
大体きょうのこの交通安全特別委員会は、そもそもニアミスの集中審議をやろうという形で始まったのですよ。それは民間機同士の問題もありますし、特に日本の国内の場合は防衛庁との関係が絡みますから、きょうぐらいのときには一定の日にちがたっておるわけですから、こういう結果になりましたというのを、対応をもう少し早くわれわれの前に出すべきじゃないですか。それこそ国会の審議というものに防衛庁もあるいは運輸省の方も協力をするということになるのじゃないですか。何もここでお互いにやりとりをすることだけが目的じゃないのですよ。とにかく安心できるような体制をつくるというのがこの委員会の目的ですからね、その点は間違えないように。課長はお見えになっておられますけれども、防衛庁はこの委員会に対する態度は熱意がないと私は思うのですよ。非常に不熱心だと思うのですね。安全という面を考えるならもう少し真剣な対応を示していただきたい。どういうふうに処分されるのですか。
今、局長の方から道路の特定財源としてぜひとも将来使っていきたい、こういう希望、決意が述べられました。大臣、そういう考え方でよろしゅうございますね。——では、いいというふうに理解しまして、私どもの方もそういうつもりでやっていきたい、このように考えます。
 それでは、先ほど提案説明がありましたけれども、道路事業費そのものが一般的に経済に及ぼす波及効果といいますか、これは昭和五十年度の議事録を見てみますと、道路の場合は大体二・一倍くらい期待される、こういう御答弁があるのですが、いろいろ経済状況も変わっておりますので、波及効果の倍率といいますか、これをどの程度見込んでおられるのか、これをお聞きしたい。
 それからもう一つは、今回の補正で先ほど説明がありましたように二百六十九億の予算が投入、前倒しされたわけですけれども、そのほかにゼロ国債と言われるいわゆる国庫債務負担行為、これが八百億ほどあるということも聞いておりますし、この二百六十九億が事業費量としては四百億程度になっていくのじゃないかと思いますので、景気浮揚ということに関しては一千二百億程度の事業費が今年度に投入されていく。もちろん八百億については契約だけで、予算の支出は昭和六十年度になるのだと思います。しかし、それにしてもそういう効果が出てくると思いますが、この中で、先ほど申し上げましたような波及効果が期待できるということと、それからもう一つは、二百六十九億が事業費として四百億程度になるということになりますと、その差額が地方負担ということになってくると思うのですが、この地方負担が、この受け皿は大丈夫なのかどうか、所要手当て、資金手当て等がなされているのかどうか、その点をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。