人権教育のための国連十年の問題でございますけれども、先生の御指摘のとおり、今日、国際社会におきまして、この人権の促進、擁護というのが非常に大きな潮流となっているということであろうと思います。今後ともにこの流れがますます強くなるということも我々十分認識しておりまして、我が国におきましても、人権が守られ、差別のない公正な社会を築いていくことが求められているものだというふうに考えております。
 今、委員のお話にございました推進本部は昨年十二月に設置いたしましたが、去る三月十八日の第一回の会合におきまして、この人権教育のための国連十年に係る取り組みを積極的に推進していくんだということを大臣レベルで強く確認し、合意したわけでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、当面、人権についての教育、研修、啓発活動の推進などを内容といたします、また国連からも要請のございます国内行動計画の策定に向けて全力を挙げていきたいということもまた申し合わせて、それに基づいて人権教育のための国連十年に係る国内施策を積極的に推進していきたいということでございました。
 さらに、ただいま先生からも予算確保あるいはもっと具体的な施策ということもございまして、来年度の概算要求に向けまして、概算要求に間に合うような形で、中間的なあるいは当面の仮の取りまとめというような何らかの成果も上げていきたいということを頭に置いて作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
社民党の萱野茂であります。
 官房長官がお見えになったときのもあるんですけれども、とりあえずまず初めに人権教育のための国連十年についてお伺いしておきたいと思います。
 御承知のように、国連は平成六年十二月の国連総会において、平成七年から国連人権教育の十年とすることを採択いたしました。政府はこれを受けて、昨年の十二月、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置することを閣議で決定いたしました。世界の人々が人権を普遍的価値として、普遍的文化として尊重し合うことは人々が平和のうちに生き続けるための基本的な原理であります。
 また、これを教育の場で実践していくことは極めて重要なことであろうと存じます。
 そこで、この国連十年について、国連のプログラムを見ますと、一九九五年、平成七年には国連の行動計画を反映した各国の行動計画を策定することとなっております。国内行動計画の策定作業、それに伴う国内施策の実施、予算の確保などについての作業の展開はどのようになっているのでしょうか。また、推進本部としてこの国連十年を人権の確保に当たってどのように位置づけ、意義あるものにしようとしておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねのありました元日赤従軍看護婦等の方々からの陳情につきましては、従来からもその都度対応いたしておるところでございます。
 実際に申し上げますと、平成六年十二月の与党三党合意以降を見ましても、平成七年の一月、また本年になりましても、本年の一月及び四月にそれぞれ元日赤従軍看護婦の会及び元陸海軍従軍看護婦の会の方々から陳情を受けているところでございます。
 今後とも元日赤従軍看護婦の会の方々からの陳情、お話がございますれば、これまで同様適切に対応してまいりたい、このように考えている所存でございます。
そのとおりなんです。消費者の選択であるけれども、まさに市場原理が働かない、国民の生活に大変関係の深いエネルギーがあるのです。私は数年前にもこれをやったのです。それから全く変わりがないのですね。消費生活に関する通産省も経企庁も、また公正取引委員会も一体これをどう見て、なぜ何もしないのだろうかと疑問に思うわけです。
 具体的にちょっと申し上げますと、ＬＰＧの輸入価格、いわゆる卸ですね、卸の価格が昭和六十年にトン五万八千五十一円です。そのときの小売を、これを換算して、一グラム幾らでカロリー計算をしてやりますと、トン当たり二十六万二千四円なんですね。ですから、五倍くらいになりますか。私は五倍になるときに何で、加工は何もしないのですから、例えばナフサを入れていろいろな化学製品をつくるのは加工がありますけれども、プロパンというのは、いわゆる船からタンクローリーで運ぶか何かパイプで運んでタンクヘ入れて、それをボンベに入れる、そういう作業ですから、五倍もなるのはおかしいじゃないかと言ったら、それは保安のために金が要るんだ、こう言ったのです。
 それから、ずっと見ますと、一番安いときには、昭和六十三年の十二月が一万五千七百五十五円、それから平成元年の一月が一万六千三百七円ですから、五万八千円からいうと約四分の一ですか。四分の一に下がったときに、これは通産省が指導して五％しか下がらなかったのです。約二十三万、二十二万九千六百二十九円。そして平成三年、ことしの九月の新しい資料でいきますと、トン当たり二万二千四百九円が、これは二十六万八千二百七十二円ですからまさに十二倍。こういう経費はもう絶対どんな商売でもないですね。加工しないのですから、ボンベに入れかえるだけですから。これが幾ら通産省が指導しても、円高差益のときも五％ぐらい下がったのが精いっぱいで、全く下がらなかったのですね。まさに市場原理が働かない最たるものになっておるわけですね。
 これはどうしてなんですか、通産省、経済企画庁、それから公正取引委員会。いわゆる国民生活に一番関係のある、都市ガスのない地域ではほとんどがプロパンを主体に使っておると思うのですが、そういうところで、それだけの大変な影響のあるものがこれだけ硬直化した価格で、しかも原価から比べれば十数倍の値段で売られるということがまかり通っておる今の状態で、豊かさを実感できる消費者に対する行政というのは一体何なのか。これ、どうですか。