今先生の御指摘のございました、それならば小型特殊のトラクターについてはいかがかということでございますが、我々自動車の大きさ等を区分する中で施行規則という省令がございますけれども、自動車の区分を決めておりまして、その一番大きな差は何かと申しますと、やはり安全性にかかわりますところの自動車の最高速度が異なっておるとか大きさが異なっておりますので、現状の交通環境の中ではどうしても農耕用の大型トラクターについては検査の対象にさせていただいておる、こういう現状でございます。
そこで、小型特殊自動車の場合には道路運送車両法の上で検査の対象外ということになっているわけですね。こちらの方は小型だということもありますけれども、対象外になっている。しかしやはり公道を走るという点では同じなわけですね。これと同じように考えられないのかということがあるのですけれども、この小型特殊自動車については車検の対象外にしていることについて御説明いただけますか。
お答えを申し上げます。
 今先生お触れになりました昨年の陳情も私受けまして、農民の方々からいろいろな内容について切々たる訴えを聞いて、その当時もいろいろお話を伺いました。そこでちょっと一般論でございますが、まず検査の問題等についてお答えを申し上げていきたいと思います。
 先生も御案内のとおり、我が国におきますところの現下の車の社会を見てまいりますと、どうしても車検制度というのは自動車の安全性の確保と公害の防止、これを確保するためには必要不可欠な制度であると我々考えておるのでありまして、その検査の制度の中で、自動車の構造、装置、例えば安全に係るものでございますとハンドルとかブレーキ、公害に係るものでございますと騒音等、こういう基準が決めてあるのでありまして、これらの基準が提示された自動車で適合性がどうか、こういうことをチェックするために定期的に検査を行っているのが自動車の車検制度でございます。これは先生も御案内のとおりでございます。
 今御指摘がございました、車検制度の中で非常に経費負担がふえて大変だというお話を先般伺ったのでありますが、先生御指摘の大型の農耕用トラクターにつきましても、これは農道だけではなくて御案内のように公道を走るわけでございまして、やはり公道を走るということになりますと、我々といたしましてはたとえ短い距離でございましても道路交通の安全を確保するという上からどうしてもこの制度は必要であると考えておるのであります。こういうような考えを持っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
調整とか、公共投資以外の投資額その他を調整するのはわかるのですよ。そして、それらをひっくるめて、いずれにしても七月の最終報告までには支出総額を明らかにする、そのことなしにはこの評価ができない、こうアメリカが言っているわけですから、これはするんでしょう、こう聞いているわけです。まあ、これは議論すると少し長くなりますから……。
 大蔵大臣、私は大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、大蔵大臣の言わんとすることはよくわかるのです。それから、期待、可能性を含めて本国会で答弁されているのもわかるのです。例えば国の予算編成権がこれによって脅かされる可能性もあるんじゃないか、ないしは経済の動向というものは日本の場合には税収との関係に連動する、したがって、アメリカが言うように、今日経済見通し、経済企画庁の出しました見通しでは二十六兆三千億の公共投資からさらにどう拡大をするかということは、年次ごとないしは日本の経済の動向と相まって計画をつくらなければできないという、そういう言われる趣旨はそのとおりだと思うのです。ただ、今の日米間における公共投資の支出総額については、大臣がここでおっしゃっているほど甘いものではないという感じが率直に言ってするのです、アメリカ側の期待としては。
 と申しますのは、これは一昨日の新聞の記事を引用させていただくわけでありますが、アメリカの通商代表部のリン・ウィリアムズ次席代表が十日のワシントンの日米協会の会合で、ちょうど大蔵大臣がここに答弁していることに対して、ややアメリカ側の態度はこうですよということをきちっと言っているような発言が幾つか提起をされているのですね。長い記事ですから全部は読み上げませんが、そのうちで最終報告に対する七つの柱から成る説明を加えながら、この講演の中で、日本に対する持続的な圧力の行使が必要だ、日本国民や企業への直接の訴え、交渉不調の際の報復措置の用意、さらに管理貿易の回避など七つの柱から成る問題点を説明している。こう言っているんですね。
 これを見まして、大蔵大臣が当委員会で、アメリカ側はそう言っているけれども、日本はなかなかそういう条件には沿い得ない、例えば公共投資について見てもと、こう今お話がされることに対して、そんなことじゃ困るんですよと。今大臣もここで答弁されておりますように、ＧＮＰの一〇％にしてくれというアメリカ側の要求は、三年ないしは五年の間に、こういうアメリカ側のコメントがあった、こう言われているわけですね。そうすると、大臣がおっしゃっているように、日本の経済あるいは日本の予算の編成権にかかわる問題まで、やや内政干渉的な要素を含めて言われることに対しては、日本側はこう反撃をしました。反撃をしたということはわかるのですが、さてそれが現実の問題として、最終報告段階で日米間の協議として調うかどうかという問題とは別次元の問題だと私は思うのですね。四月の十日ですから、ちょうど大臣が本委員会で答弁をされたことに対して、そういう状況じゃございませんよ、アメリカ側の態度はもっと強硬ですよということを何か意思表示をされている、こんな感じを私は受けないわけではないんです。
 こうなってまいりますと、今経済企画庁の方から、私は支出総額について七月の最終報告までにまとめられるのですかという質問をいたしたのは、そこまでにまとめ上げなければだめなんじゃないですか、日米間の状況というのは今そんな生易しい状況下ではない、どうも大臣なり、これは総理の答弁も含めてでもそうでありますが、アメリカから受けている衝撃波を国民の目の前に軟着陸させようとする、どうもそういう言葉に聞こえてならないのです。どうでしょうか、大蔵大臣、答弁をひとつ。