法一二六−二−六該当者の子供は、現在日韓地位協定に基づくいわゆる協定永住許可を受けているか、または在留資格四−一−一六−二として在留しているものであり、在留資格四−一−一六−二の者については、今回の改正案の附則第七項第二号に該当して特例による永住許可を受けられるものでございますから、いずれにしましても、これらの子、すなわち法一二六−二−六該当者から見れば孫に当たる者が申請期間経過後に生まれたときは、第二十二条第二項ただし書きに言う「永住許可を受けている者の子」に該当するのが通常でございます。
 したがって、右条項該当者ということで永住許可を付与することとなりますが、これらの人たちには、素行善良、独立生計維持能力の要件を備えない場合でも裁量で永住を許可することができることとなりますが、その許否に当たっては、御指摘の趣旨に沿って、親が永住許可を受けている者である等の事情を十分踏まえて、できる限り永住を許可することにしたいと思います。
第三の問題は、今回の改正案の附則第九項では、法一二六−二−六該当者の子については、申請期間最終日後に本邦で生まれた者も永住許可の特例の対象としているが、孫についても永住許可が得られるよう配慮さるべきだという点であります。
元法一二六該当者または元四—一−一六−二該当者で退去強制令書の発付を受け、未送還の者は現在六十六名おります。これまでも刑罰法令違反者については、裁決後の事情の変更、仮放免後の素行、家庭状況等を総合判断して、再審査の上在留特別許可を与えてきましたが、右の者の大部分はそのような再審査によっても退去相当とされたものでございます。しかしながら、この際、御指摘の趣旨に沿ってさらに救済できないか、再審査情願があれば、好意的に検討してみたいと思います。
第二番目の問題は、退去強制令書の発付を受けている者は、永住許可の特例の対象から外されているが、この人々のわが国社会における在留の実態にかんがみ、この人々も特例の適用が受けられるよう措置すべきであるという問題であります。
仮放免等の保証金は、仮放免されるその外国人等の出頭を保証するに足りる相当な金額であればよいので、被仮放免者の退去強制事由、性格、資産、逃亡のおそれの程度、その他諸般の事情を考慮して、関係外国人に無用の負担をかけないよう適正な金額を決定するよう指導し、御指摘の趣旨に沿うよう運用してまいりたいと思います。なお、この保証金は、仮放免を受ける本人にかわってほかの者が納付してもよく、この場合、保証書をもって保証金にかえることができる便法も設けられております。
出入国管理令の審議がきわめて熱心に続いてまいりました。同僚議員の質問と政府側の応答がいろいろな角度でなされましたが、この際、締めくくりの意味におきまして、また、確認の意味におきまして幾つかの問題につきまして簡潔に質問をいたします。
 まず、事務当局から御回答願った方がよろしかろうと思います。
 第一は、仮放免等を許可するに際し納付させる保証金の額の上限が今回十倍と大幅に引き上げられているが、実際に適用するに当たっては、本人の生活状態等を十分考慮し、保証金を納付させる趣旨の限度でできるだけ低い額で保証金を納付させるよう努めてもらいたい。これが同僚委員の一致した意見でございます。いかがでございますか。
あなた、百二十名とおっしゃったが、私が六、七百名と言うのは、チャン・メイランさんだけではなくて、旧の学生も含めるとこの諸君がこれだけいるぞということを言ったのです。いずれにしましても、私の用意した質問は三分の一しか終わってないのです。これからもっと深くこの問題はやろうと思ったけれども、時間がなくてだめになりましたから、残念ながらこれで私の質問は終わります。
今まで指摘しただけでも、今回の国連平和協力隊構想が抱える問題点が多くあります。かつ、私は深刻で重大な問題ばかりであると思います。しかも、中国を初めアジアの諸国は、今回の我が国の考え方に強い懸念を表明していることも忘れるわけにはいきません。海部政権は拙速に事を運ぼうとする姿勢を改められて、むしろアジア諸国民に目を向け、十年後あるいは五十年後をにらんだ明確な外交哲学を構築して、その上で本問題を考えていくべきではないだろうかと思います。
 言うまでもなく、戦後の冷戦構造が崩壊をして、国際社会が新たな安全保障秩序を求めつつある、そういう状況の中で、今回のイラクの暴挙を契機に、集団安全保障機構としての国連が見直されています。それを中心とした安全保障秩序の枠組みをつくらなければなりませんし、つくられようとしています。従来から国連中心主義を掲げる我が国は国連に積極的に協力すべきであることは、これは言うまでもありませんし、大臣の大変な努力を多とするものでありますが、しかし、私はその場合にも踏み外してならないことは厳然としてあると思うのです。
 それは、過去の歴史への反省から、平和憲法のもとで、国際紛争の解決に武力を使わないという平和政策の国是であります。これなくして世界における日本の存在価値は、ある意味ではないと言っても過言ではないほどのものだろうと思うのですね。今我が国が最も必要なことは、国際的な責任を果たす上で平和憲法、日本国憲法を最大限に生かす道を探ることであります。そういうような趣旨から、現段階で私は次のような暫定的な考え方を述べておきたいと思います。引き続いて、予算委員会等で私はいろいろの論議をさせてもらうつもりでおります。
 つまり、日本国憲法と国連憲章の枠組みの中で我が国が国連協力隊的な組織を持つ、ただし、それにはいかなる形態であろうと自衛隊の参加は認めない、それ以外の公務員、民間人で構成をして、国連の要請に基づく平和維持活動として、あくまでも民生、行政上必要な業務に限定した活動分野に従事するということ、そういうものであります。これは極めて制限的な人的協力でありますが、これに加えて国連の諸行動に広く積極的な財政的協力を行う。こうしたことを国連加盟諸国の理解を十分に得る、そういう努力が続けられるべきだろうと思います。大臣の所見を承っておきます。