今先生の御指摘になりましたアスピン現国防長官が、昨年二月にそういう提案をしております。その中で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四つのオプションを提案しておりまして、その三つのオプションの中において、海兵師団については三から二に減らすという案が出ていることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、以上のオプションは特定の師団の改廃について必ずしも述べたものではなくて、また沖縄の海兵隊を縮小させるという具体的な削減計画でもございません。したがって、今後どうなるかということについてはまさにアメリカの国防政策を今後とも見ていかなければならないと思います。
 そこで、これまでの動向を見てみますと、先生御指摘の新アジア・太平洋戦略におきましては、いわゆる九〇年から九二年の間、この間沖縄における海兵隊については約三千五百名が削減されております。第二段階以降のアメリカの計画では、我が国から約七百名の削減が予定されておりますが、現時点ではこれ以上の計画は明らかになっておりません。
新しい政権の国防政策というのは、トータルな話じゃまだでき上がっていないだろうというふうに思います。
 もう少し突っ込みまして、具体的な問題に入っていきますと、現在在日アメリカ軍が約四万五千人ぐらいいる。その半分以上が沖縄である。そして、沖縄の主力は第三海兵師団である。これが大体一万九千人ぐらいいるだろうというふうに言われております。つまり、沖縄の基地をとってみますと海兵師団が主力であります。
 ところが、現在のアスピン国防長官、これが去年のたしか二月だと思いますけれども、下院の軍事委員長時代に研究報告を発表しまして、軍縮の四つの選択肢というものを発表しました。その中で、一番可能性のある軍縮案としまして、Ａ、Ｂ、ＣのうちＣ案というのを提起いたしました。そして、そのＣ案によりますと、現在三個師団である海兵師団を二個師団にする。つまり、一個師団を減らすということです。こういう案も実は発表しているわけであります。そして、この三個師団のうち二個師団はアメリカ本土の太平洋側と大西洋側にいまして、第三海兵師団が沖縄にいるということだろうというふうに思います。
 最近のアメリカの国防戦略といいますのは、前進基地に駐留させておくというよりも、紛争の起きたところに集中的に向かっていくというふうな戦略をとっております。将来、軍縮が行われるとすると、第三海兵師団といいますか、アメリカの本土の二師団をそのままにしまして、沖縄の部分を減らす可能性があるんじゃないか。下院軍事委員長時代の構想とか研究報告が、いわば同じ人間が国防長官をやっているわけですから、同じ思想がこれからも出てくるだろうというふうに考えられます。
 ですから、今の段階ではどうなるということは確定できませんけれども、変わる可能性があるということはどうでしょうか。そういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
どういうことをやっているかといいますと、集落の戸数七十二戸のうち、農家戸数は五十六戸でありますが、全体の耕地面積約二百ヘクタール、この中で集落全体がお話し合いをしまして、十一人の農家が十三ヘクタールの農地を手放すということになりました
それから、三十二人の人が貸し借りによって三十八ヘクタールを動かすことになりました
そのほかに、交換耕作は十七人で七・四ヘクタール、合わせて全体の面積の三〇％に当たる約六十ヘクタールを流動化することになりました
その際は、県の農村開発が中に入りまして、開発公社を活用しました
でも、基盤整備のときのような換地のような状態にはなりませんでしたけれども、でも、集落が少しでも農地の有効かつ効率的な利用を図ろうということに関心を持ったということは大きな成果であったと思います

 なお、これらを達成するためには、役員たちが約五十日間ボランティアで働いたこともつけ加えておきたいと思います
このようなボランティア活動も含めて地域のリーダーを支援するような制度、政策が必要だということも思っております

 次に、生前の一括贈与についてでありますが、これは農地の分散を防ぐということから考えられた制度だと思いますけれども、しかし、私たちが、先ほど言いましたように集落全体で農地の利用調整を図ろうというときに、生前の一括贈与をやったがために農地を売ることができない、売ると贈与税がかかる、あるいは譲渡所得税がかかるということで、二重の負担になるということで農地の流動化を制約するようなことになっておりますので、一括贈与については、農地の規模拡大農家に農地を譲渡するということは基本的には農地の分散でないということを考えますと、何か猶予するような措置が必要ではないかと思われます
保最後に、体質の強い経営体の確立のための規模拡大のプロセスについてでありますが、今までは農地の流動化は自然発生的であります
そして個人対応でありましたが、そのために農地の有効かつ効率的な利用には非常に合理性に欠けておりました
これからは集落または地域全体の流動化を意識的に図ることが最も重要な課題であると思われますので、そういう地域全体の農地を流動化するような制度、政策に変えてもらいたいと思います

 もう一度繰り返しになりますが、規模拡大をすることは、反対に出し手もなければなりません
そのためには農地を手放しやすいような制度がなければなりません
受け手を中心にした考え方ということは、農家の側から見ると、小さい規模の農家は、我々は選別されるという意識を強く受けるわけです
反対に、出し手を中心にした政策ができますと、農家の側が自分で営農するのかあるいは離農するのかということを選択するわけです
したがって、選別と選択では非常に受け方が大きく違ってきますので、どうかこういう制度ができますことを切に望みまして、私の意見といたします
（拍手）