地方公共団体以外の団体については、実際の運用に当たりまして、移譲を希望する団体が安定的かつ継続した事業運営を長期的に維持していけるかどうかという点について厳しく審査をしなければならないと考えておりまして、御指摘のような事態が生じないようにしなければならないと考えておるわけでございまして、先生がおっしゃるようなそういう法律によって買い戻しの特約等をつける前に、相手方については、契約締結時に慎重な審査をいたしたいと考えておるわけでございます。
それでは担保はなしでいく、こういうことなんですか。そうすると、以前の内閣委員会でも伺いましたし、今審議官の話にもありましたが、社会福祉法人などというふうなものもあるわけですが、公的とは言いながら、やたらに公的という言葉を乱発するのもいかがかと思うわけですが、これなどは要するに早い話が公的機関じゃないでしょう。公的規制はあるとは言うけれども、法人というのは多かれ少なかれそういうことがあるわけですよ、監督官庁というのがあるのだから。そうなると、これは公的とは言いながら民間団体なんですね。民間団体というのは、そう言っては何だけれども、場合によっては倒産だってあり得るわけですよ。それから定款によれば解散することだってあるでしょう。そういうものに対して何ら担保を取らないという契約は不当だと思いますが、どうですか。
先ほども御説明を申し上げましたが、私どもは、やはり契約の相手方というものもきちっとしなければいけないということで、現在考えておりますのは自治体とか日赤、済生会等の公的医療機関、さらには社会福祉法人とか学校法人とか、つまりかなり公的な支配が及ぶ、いわば相手方としてきちっとしているというところを選ぶということがございまするし、その上に、今申し上げましたようないろいろな、移譲の際あるいは譲渡の際に地元の地方自治体にも入ってもらってかなり詳細なところまで決める、こういうことでございますので、買い戻しの特約とかなんとかそういうことは考えておりません。
いや、私は、何を担保にするか、担保するのはどういう力によるかということを聞いているわけです。きちっと契約すれば、世の中は何でもきちっといけば、担保などという考え方は必要がないのですね。あるいはこういう場合は施設の譲渡がくっついているわけですから、買い戻し特約等がたれが考えてもすぐ考えられることでありますが、そういうことを契約の中に入れられるお考えがあるかどうか伺います。
そこは、契約というのは相互信頼でございますが、しかし、どうしてもそれを途中で守らない、つまり最初の締結時の信頼関係を根本的に覆すようなことがあればその契約を取り消すということもあるかと思うわけでございますが、ただ、この後医療の問題につきましては、移譲先あるいは統合後の後医療については、県あるいは地元の市町村も入りまして十分に協議をいたしまして、具体的に診療科目とか病床数とかそういうかなり詰めたところまで決めていくことによりまして、そのように譲ったけれども後でどうもうまくいかなかったということがないように、そこは締結時にきちっといたしたいと考えております。
そこが一番重要なポイントになるところだろうと思うのですね。移譲したわ、あるいは譲渡したわ、しかしその後十五年間どういう医療が地域に対して行われるのかは非常に問題になるところでして、それがすべて通達だの、運用だの、解釈だのということではなかなか安心して任せられないなという気もするわけですが、その点はまた再編成の法律の方でじっくり論議をしてもらうことといたしまして、ひとつ聞いておきたいのですが、その後の医療の確保等について、契約はするとしてもその契約の担保は何になりますか。
それは政令で決めるということではございませんで、いわば特別措置法の解釈、運用の問題でございますので、そこは法律の施行の基本的な通達等で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
契約で決めるのは当然といたしまして、そのガイドラインみたいなものをあらかじめ法案審議のときには示しておく必要があるんじゃないかなと思うのですね。それはそこへいってみて相手にもよりけりでございますと言うけれども、こういう法律でもって規定をすることについては、審議をする段階でそこらのことがわからなければ審議ができないという意見が出るでしょう。これはやはり政令事項になるわけですか。
この特別措置というのは、要するに従来国立がやっておりました医療をかわって地域にやっていただく、それを円滑にやれるための措置ということでございますから、例えば移譲の場合、移譲先とかあるいはどういうことを移譲先にやってもらうとかいうことは契約で決めていかなければいけないわけでございまして、そこでできるだけ詳細に決めて、それが結局は地域医療の確保に資するわけでございますから、できるだけそこは移譲の際にきちっと詳細に決めていきたいというふうに考えております。
 ただ、今まで国立がやっていた診療科目をそのまま引き継ぐのがいいのか、そこはむしろ後医療という観点から見てどういうものがいいのかという観点もかなり重要なウエートを占めるのではないかというふうに考えております。
私も科学技術庁長官になりましてから研究所などを幾つか見てまいりました。研究所は研究所なりに相当な努力をいたしておられる様子を見ましたけれども、先生御指摘のとおり、もっともっと交流があった方がより活力が出るんじゃないか、そしてまさに先生御指摘のとおり、外国の例を言うまでもなく、いい研究がぱあっと成果を上げるのは、比較的若手の研究者がいい研究テーマにぶつかってぱあっと研究成果が上がるという場合が少なくないわけでございまして、もっと若い人たちがいい条件のもとで研究できるような、そういう素地をつくる必要があるというふうにも思いました。あるいはまた筑波で研究所を幾つか見ましたけれども、もっと例えば筑波大学との交流とかあるいは周辺の民間の研究所との交流等が行いやすいような条件をつくる方が望ましいというふうに、これも率直に感じた次第でございます。
 そこで、その交流がうまくいくためには幾つかのハードルを越えなければならないところがございます。そうしたことを先生御指摘のとおり人事院に対しても毎年働きかけてきているわけでございますが、これから先も努力をしたいと思いますし、もっと少し先走って言えば、こうしたことがやりやすいような法改正といいますか法律の整備と申しましょうか、そういったことまでやっぱりいかなければいけないんじゃないかというふうにも感じている次第でございます。十分役所を督励いたしましてそうした方向にいくように努力をしたいと思います。