「労働大臣は、六十歳を下回る定年を定めている事業主であって、」、これは第四条の二ですが、「政令で定める基準に従い、六十歳を下回る定年を定めることについて特段の事情がないものと認めるものに対し、当該定年を六十歳以上に引き上げるように要請することができる。」と、こうなっておりますが、「政令で定める基準」というのはどういうものを考えていらっしゃいますか。中央職業安定審議会の意見を聞くということになっているらしいんですが、労働省も何か案を持っていらっしゃるんではないですか。
現在の中高年齢者雇用促進特別措置法によりまして雇用率制度が設けられておりまして、五十五歳以上の人たちを、努力義務として六％以上雇用しなければならぬということですが、そもそも雇用率制度は、六十歳定年の推進をするために、六十歳未満の企業に対しまして、この雇用率制度をてこといたしまして定年延長の行政指導を行うでまいったわけでこぎいます。今般、今回の雇用審議会の答申に基づきまして、六十歳定年の立法化を行うことに伴いまして、これの見直しを行って廃止するということとしたわけでございまして、少なくとも六十歳未満の人につきましては、今回の定年延長の立法化、その努力義務、またそれを支える行政措置ということによってこれを推進していくことができるというふうに考えております。
 さらに、六十歳代前半届にむしろ今後のまた一つの大きな重要課題を抱えておるわけでございまして、この対策に雇用率制度の考え方を生かしまして、高年齢者の雇用割合というものを、六十歳前半層を高めていくというために、雇用割合が一定率以上である事業主に対して助成措置を論ずる、そうした誘導助成措置の基準としてこの雇用率制度を生かしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 今回の法律によりまして、六十歳定年の法制化を図ることを意図いたしているわけでございますが、これによりまして、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確に規定される。そして、それを推進するための行政措置が、またこれも法律に明確にされるということになるわけでございます。目標年度を設定することは、がえってその目標年度までに六十歳定年を引き上げればよいというようなことにもなりかねませんし、法制化の趣旨から見れば、適切ではないというふうに我々は考えた次第でございます。
 この法例化によりまして、労働省としましては、六十歳定年に引き上げることに特段の事情がないと認められる企業につきましては、同標年度を設定するまでもなく、早急に引き上げるよう指導を進めていくということにいたしております。
 それからなお、定年延長のための援助等も全力を尽くしてまいりたいということでございますので、この法制化によりまして、今申し上げました適切な行政措置を講ずることによって、六十歳定年の確立に全力を挙げていくことが当面の目標ではないかというふうに考えている次第でございます。
それでは、法案の方に戻ります。
 一応、六十歳定年というものを努力義務になすっているわけでございますが、六十歳定年を一層普及していくために、新たな目標年次を定めるということはお考えになっていないわけですか。
まさにおっしゃるとおり、どうしてもああいった人員構成では母屋の方に向きがちなわけですね。ただ、中西さんに申し上げておきたいのは、今度の内閣機能の強化、その一環としての安全保障室の設置、これはやはり総理のスタッフ組織を強化しよう、こういう考え方でそもそも発足をしておるわけでございます。したがって、スタッフにふさわしいような、今は大体課長級ですね、先が長いからやっぱり母屋へ向きますよ、これは。そこで、もう少しハイランクの方を出していただいて、日ごろからそれらの関係各省と十分連携しながら、何か従来のような調整のやり方のままでできなくて、ボトムアップでずっと待っているわけですからできませんね。しかしながら、方針だけはどうしても早くやらなきゃならないという問題が幾らでもありますから、その際にはトップダウンで方針だけはこういった組織できちんと決めて、それを各省にやっていただく必要がありますから、もちろん総理大臣のリーダーシップ、これは必要でありますけれども、そういうような意味合いでこれはつくってあるんだと、これはひとつぜひ御理解しておいていただきたい。ハイランクの人が余り母屋のことばかり見るようでは困るが、ここらはもう先がありませんから、それはもう十分そういうことのない立派な方をそろえたい、こう思っておるわけです。
 それから、有事の法制の問題、これは今度の行革審の答申にもありますように、審議の中身を見ましても、有事の問題は従来から防衛庁でやっておりますからその線には触れておりません。したがって、今回の安全保障会議の設置が有事法制の問題に触れてそこで扱うということを決めてやっておるんではありません。これは全然別個の問題である、かように理解をしておいていただきたいと思います。
 そこで、第一分類と第二分類はこれは防衛庁でずっとやっていらっしゃいますから、聞くところによると、相当防衛庁は検討が進んでおる、中間報告なんかもしておりますね。ただ第三分類は、これは防衛庁というわけにいきません。これはやっぱり政府全体が取り組むべき私は課題であろう。といって、これがなかなか進みませんので、だから防衛庁としては、第三分類に属することの中で防衛との関連において重要な項目は、これは内部資料として私は勉強しておられると思います。その内部資料はまだ検討がそれほど進んでいないということも聞いておるんですが、この防衛庁の検討の結果を私どもはよく聞きまして、そして、いずれにせよ政府全体としてこれは取り組んでいかなければならない重要な勉強の課題であろう、かように考えておりまするので、御理解を願いたいと思います。
 なお、その際にやるのは、これは本来防衛庁に関係することは従来から国防会議の所掌事務となっておったわけでございますから、新しく今度のやつで云々ということではありません。