ちょっと問いと答えがきちっとしているかどうかわかりませんけれども、一応その中選挙区への決別の意思は十分わかりました。
 次に、担当大臣にお伺いいたしますが、自民党案にしろ政府案にしろ、まだまだ距離があるわけであります。しかし、この国会を乗り切る責任というのは、やはり権力を背景にしたところに一番の責任、これがあるような気がします。公約というものは、これは実現ができる力があるから公の約束というわけでありますから、その意味で、まあ連立与党の第一党の、しかも委員長を経験された大臣がこれについてどうお考えか。
 特に、連立政権というのは従来長いこと続かない、ワイマール共和国のようにいつもかわるんだろう、こう言われてきましたけれども、現実の第二次大戦後のヨーロッパというのは長いこと続くわけですが、その原則は、第一番に第一党が首相を支えるかどうかだけなんですよね。だから、第一党としてその責任はあるわけでありますが、支えるかどうかはこの公約実現にかかっておるわけでありますが、このことについて異論はないか。
 小さな政党の党首を第一党の大きな社会党が支えておるわけですが、そして公約というものに対して、政治改革するということに対して一番責任があるということですが、このことについて自民党よりも連立与党の方に責任があるかどうか、それについてお答えください。
いろいろな経緯の中で私どもは総合的に判断して、今回我が党が出さしていただいている考え方こそがまさしくベストである、こういうふうなことで、自信を持ってお答えもさせていただいておるところであります。
 ただ、合意形成につきましては、もちろん努力をさせていただきますということは申し上げさせていただいているところであります。
最後は一票、二票の問題だけちょっと例に挙げられましてですけれども、全体についてという、こういう御趣旨ではないかと思っております。そういうことでよろしいですね。
 幾度がお話しさせていただきましたけれども、今回提案するに当たりましては、これまでの国会を中心とした議論を十分踏まえて提案をしたつもりでございます。もちろん、政府が出した提案について国会で御議論いただくわけですから、一般論とすれば、国会の御議論の決着を尊重するということは当然だと思っております。ただ、法案を出した私の立場からいたしますと、それは当然としても、かなり議論をし、そして従来の与野党の議論というものをそんたくいたしまして出したものでありますので、何とぞ御理解いただきたいという基本姿勢について変わりません。
 以上でございます。
それでは最後の質問といたしますが、政府と自民党の方にお伺いします。
 二票制と一票制というのは非常に論戦相分かれるところであります。山花大臣も佐藤大臣も、この二票制と一票制については、幾らここで聞いても、実は内閣だから、ベストのものを出したのだからどうも私の方はそれは言えない、死守するより、まあそういう表現になると思うのですが、いずれにしてもここは議会でありますから、最終的な議会の決定に政府は従うわけでありますが、私は、与野党ともに何とか最大限の努力をして国民の負託にこたえるべきだ、こういうふうに思っていますが、何が何でも一歩も譲るな、そういう考えであるかどうか、お二人に。死んでも譲れないというのか、そこはそこそこさというのか。自民党さんの方も、この一票制については断固死守するのか、いや、そこは人間の情だ、紙一重でもというようなお考えがあるのか。私も非常に重大な関心を持っておりますので、お答えをいただきたい。
それでは、自民党の先生に今のことともう一つ追加で、名簿順位を決めるときに、参議院でももうえらい入札制度みたいになっちゃって、党員を獲得なんということで随分自民党の幹部の先生は困ったと思うのですよ。おれを一番にしろ、おれを一番にしろ、みんな一番になりたいわけですから。もちろん惜敗卒だとか善戦率という問題もあるのですが、この点について私も余りよくわかりませんが、参議院の二の舞のようなことは将来起きないという、何か内部の規定みたいなもので、まさに国民に明確にわかるような方法はあるのでしょうか。
それでは、この企業・団体献金の禁止ということをやるためには、どうしても要るものは要るんですから、政党助成金、これを真剣に考えないと、ただ切っちまえばいいというわけにいきませんから。
 それと、政府が今回提案されている政党助成金の四百十四億、これについては、多過ぎると言った人は一二・六しかいないんですよ。これをいいと答えている人、少な過ぎるからもっと出せという人を入れますと、四一・二％の人、まあ大体半分の人がこの四百十四億をいいと言っているんですよ。
 さて、自民党の先生方、たまには聞かないと申しわけありませんが、自民党の方が少ないんですわな。少なけりゃ少ないにこしたことはないんですが、せっかく国民の皆さんが四百十四億でもいいよというアンケートが多いのに何で削るんですか、どなたでも結構ですからお答えください。
国税庁に伺います。
 使途不明金は説明していただかなくて結構ですが、ここに政府の数字が出ております。昭和六十二年、当時は一社当たり六千五百万円の使途不明金であります。平成三年度は一億三百万円になっているわけです。この図にもありますように、（資料を示す）業種別に使途不明金の割合が書かれております。
 そこで、具体的に伺いますと、毎年連続をして使途不明金を出している会社、業界があるわけです。それから、再三にわたって使途不明金を多額出している法人、企業がたくさんあるわけです。そういうものについて国税庁は掌握をしているかどうか、まず第一に。
 第二は、少なくとも連続したりあるいは再三使途不明金を出し、使途不明金が判明したものもあるし判明しないものもあるわけです。判明しないもののほとんどは交際費なりリベートなりやみ献金になっているわけです。そこで、国税庁からそれぞれの省庁に対して、こういう法人、こういう企業が再三こういう問題を起こしておる、健全な会社経営からいってみても問題意識を持つべきではないか、あるいは健全な業界指導のためにそれぞれの省庁が検討すべきではないかという通報体制はどうなっているか。
 三つ目の問題、当然法人税法百五十九条に基づいてこれは告発になると思いますが、懲役と罰金、そして併科の両罰規定があるわけですが、それが適用になった企業、名前は結構ですが、数を具体的に明らかにしてもらいたい。
 以上、三つの質問をしておきます。