我々は核兵器の被害を受けまして、それだけに核兵器の何たるかを肌身にしみて日本国民はわかっておるのでございます。それをつくって投下した方もだんだんとわかってきたと思いますが、これは先ほどのようにアメリカと五分五分でやるのだったら、まずアメリカを決心せしめてソ連と交渉せしめねばなりません。私は、今ソ連はバルト三国から核兵器を、存在しておったものをこちら側へ引き揚げている情勢から考えて、核兵器、殊に戦略核兵器というのはソ連邦の統一のためにあれらは必要としているのではないかとすら今疑っておるのです。それが通っていくならばアメリカもまた戦略核兵器を持とうとする。それは日本の予算の配分に非常な影響を及ぼす問題ですね。
 日本の一番大きなアジア・太平洋の平和に関する目標は、まず人類を殺りくするような戦略核兵器、アメリカとソ連とが敵意がないと言うならばそのあかしとして戦略核兵器を減らし続ける、これを日本の外務大臣は声を大きくして二つの国に迫って実行させるべきだと思いますが、どう思いますか。
私は永続的にと言ったことは、永続的とお受け取りになったようだが、今は何も日本におる軍事基地を五年以上ももっと持っておれ、そんなことを言っているのじゃ一つもございません。それは、我々から減らせという要求は何ぼでもしていけるわけでございます。ただ、最初地位協定でもってこの米軍基地に勤務している我が日本側の労働者については米軍が払っておったものをだんだんと我々が払うようになった、そして今や全額払おうとしておる。旅費が残っております、そんなものはだめだよ、それは別の話だ。したがって、それは外務大臣が言ったようにイコールパートナーシップ、五分五分でやるのですよ、そこまでいけばお互いの政治の責任者が出てくるわけだから、アメリカの戦略そのものについても我々は言い分があってしかるべきだと思う。
 さて、この間シドニーへ行きまして社会主義インターナショナルの首脳会議でいろいろ彼らの考え方も聞きましたが、ソ連をどうとらえるかで非常に困っているのですね。ソ連の状態が非常に、ペレストロイカを振りかざしてゴルバチョフが民主化をやっておったときと、シェワルナゼ外相がやめて、そしてバルト三国が独立を目指してどんどん国民投票のような世論調査もやっておる、そして三月十七日に一斉に連邦の形を問う投票を行いながら、実はゴルバチョフ政権の評価がこれは問われるわけでございます。
 さて、我々が太平洋を見たときに、日本の安全保障を見たときに全く解せないのは、アメリカはＩＮＦ、すなわち中距離核戦力の全廃をソ連と相談してやめました。太平洋における戦略核兵器を中心とした海の軍縮を一体どうしようとしておるのか、それを触れるところがない。しかし我々は、自衛隊を三兆五千億、四兆円も金をかけてやろうとしておるという、その分量の、海と空の問題は、今まさしく海の戦力に関係する。私は、戦略核兵器について日本はもっと強く減らせという主張をすべきである。あなたはどう思いますか。
これが継続的に、永続的にやっていくかどうか、永続的じゃないかという委員からのお尋ねでございますけれども、一応国際情勢の変化、また日本自身のこれからの経済力の問題、まあ私は五年後にどのような状況になっているかということを今日の時点で決定的に申し上げるべきではないと思っておりまして、現在の日本の状況が続けばこの条件のもとで日米安保条約を効率的に運用していける、しかし五年後は、またその時点を前にして政府としてはよく検討の上で国会にもいろいろと御相談をしなければならない、私はこのように考えております。
結局、土地の有効利用ということが、「自ラ」というものを取った場合において非常にその事情の中に組み込まれていくのじゃないかという危惧を持っていらっしゃる方もたくさんおいでだと思うのですね。
 そしてもう一つは、「土地の利用状況」ということもありますけれども、それには、とにかく神戸でもよくあるわけですが、ビルの谷間の中に住宅がぽつんと残っているとか、繁華街の中の住宅だとか、そういう人たちの立ち退きを迫っていく理由にならないかということについて非常に危惧を持っていらっしゃる方もたくさんおいでなんです。これはもう時間が余りありませんからまたの機会にお尋ねしたいと思うのですが、その「自ラ」を取るということについてはやはり多くの疑問が残っておりますので、ぜひここの部分はこれからお尋ねしてみたいと思うのです。
 それと、ちょっと私よくわからないことがありましたので、せっかくおいでいただいたものですから最高裁の方にお尋ねしたいことが一つありますのと、それから、定期借地権の問題がこれから大きく出てくると思うのです。これは恐らく、よくも悪くも今回の改正案の目玉なのかなとも思うのですが、二つお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思うのです。
 この定期借地権に関して三つのパターンが挙がっているわけですが、これはどういう人といいますか、企業といいますかが求めてくるのだろうか、利用しようとするのだろうか、選択しようとするのだろうかということを、できたら具体的に、こういった業界の人たちではないかとか、こういうことが具体的に今法務省当局の中で頭の中に描いているものだということを、ぜひ説明をいただきたいと思います。
 それと、裁判所の方にお尋ねをしたいのですが、これは調停前置主義ということで今回提案をされているわけですが、現在裁判所に家賃とか地代にかかわる紛争といいますか、裁判所に寄せられているものはどれぐらいあるかということと、それから、仮にこの改正が通ったとして、調停委員会というものに持ち込まれるということになるわけですけれども、どれくらいの件数を予測していらっしゃるでしょうか。それから、調停委員会というのはどういうふうに構成をされていきますか。求められているのは、解決を非常に迅速に行うということが求められているように思いますので、それに際してこの調停委員会というのはどういう働きをしようとしているのか、準備をされようとしているのかということをお尋ねしたいと思います。