これは昨年一月の調査でございますが、コンピューターの設置されております学校は、公立学校で四九・八％、私立学校で三二・二％でございます。特に工業や商業の学校ではその設置率が多くて、例えば公立の商業科でのコンピューターを設置している学校の割合は七五・七％になっております。
冒頭、まず敬意を表したいと思います。
 実習助手の問題は、第九十四国会に提案をされて、昭和五十六年ですか質疑もあったようで、長い間の懸案でございますが、この問題について提案をしてくださいました提案者の皆さんにまず敬意を表したい。
 と同時に、議員立法についてきちんとこうして質疑の場を設けてくださいました委員長にも、敬意を表したいと思います。
 議員立法をきちんと質疑をし、検討を加えていくという当委員会の慣行というのは、これからも大切にしていかなければならぬと思っております。
 さて、この実験とか実習とかの役割なり意味というものが、時代の流れに伴って最近ますます増大をしてきているんじゃないかということを私は考えます。科学技術が非常に進んできている。恐らく科学技術の進歩の度合いというのは、日進月歩というよりもむしろもう秒進分歩というようなものじゃないかと思うのですが、こうやって科学技術が進歩していけば、そういうものに追いつくための能力を大いに学校教育でも涵養していかなければならぬ。実験とか実習とかいうものはまさにそのための役割を果たすのじゃないかと思うのですが、学校現場でも恐らくこの実験・実習の役割が増大しているんじゃないかということを探ってみるために、幾つか質問をしてみたいのです。
 まず第一に、きょう午前中も伺ったのですが、高等学校でコンピューターが一体どの程度入ってきているか、これは文部省の方、お答えください。
ただいまの御説明で非常によくわかりました。今までと同じ仕事をしておられましても、それが教諭であるという身分や資格が保障されるということで、一層責任感を伴った仕事ができるであろうという点では全く同感でございます。
 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
ただいま先生の御説のように、国民全体にとりましての基本的な通信である電話につきまして、過去、特にこの三十年来、電電公社という一つのプロジェクトが非常に大きな力を発揮いたしまして、すぐつく電話、すぐかかる電話というようなことを目標にいたしまして、そのための力を全部電電公社に集中して国民に提供してきたという一つの独占体による目的達成の力というのは、非常に成功したと思っておりますし、そのために私ども、どこにいても同質なサービスを全国受けられるという電話でのサービスは享受できるようになったと思っております。
 ただ、時代の変化というのは、自然な変化ではなしに技術革新を伴うこういった時代の変化は、特に先端産業的なものを取り入れる面の多い電気通信事業におきましては、特に急激な変化が出てきた。そのために、多くの電気通信メディアが出現してまいりまして、このメディアというのは、今までの電気通信の中心であるところの電話の供給ということだけでは足りなくなってきたわけでございます。それと同時に、需要者側も、電話以外の電気通信の需要を求めるというのが多種多様な形で出てきているのが、今の現状でございます。
 そういたしますと、一つの電気通信サービスを主体として、主にその発展のために活動してきました電電公社というもの、公社の目標というのが多様化してこなければならない。ところが、電信電話公社というのは、今までの電話を中心にした全国普及、また質の向上というところに集中的な力を発揮してきたわけでございます。そういたしますと、多種多様なものに応じていくということよりかは、全国に平均的に、確実な事業計画のもとに全国をいつも指向した形で、しかも同質なサービスを指向した形で進めてきた電電公社の仕事の中では、ある地域のまたはある媒体だけを要望するという需要者に対して応ずることはなかなか困難な場合も出てまいります。
 したがいまして、こういった時代の変わりとともに、一つの電信電話公社という事業体で需要を賄うというよりかは、多数の事業体が出て、それぞれ特徴のあるサービスを提供していく方が、現実の電気通信の需要者に対してのサービスの提供というものはよりよい形で的確に反応できるであろう、したがって、一つの事業体にするよりかは、多数の事業体をここで採用することにした方がよいではないかという判断に立ったわけです。そうしますと、多数の事業体ということになりますと、これは独占ではなくなるわけでございます。独占ではなくなるということは、お互いに事業者間で競争関係に立って、この競争というのは、競争のための競争ではなくて、利用者に安くて良質なそういった電気通信サービスを提供するという目的を持った競争原理のもとに、多数事業体が競い合うということになります。
 そういたしますと、先ほども申し上げましたように、電電公社というのは、電話を中心にして、しかも独占で行うというための事業体として存在していた関係上、競争原理が働いて競争裏の中にお互いに競い合うという組織でもないということが言えるわけでございます。したがって、その運用の面、また組織の面、それから一つの制度上の面におきまして、競争原理の中において活動するためには適してない体制でございます。
 そこで、それでは公社という形態から、多数の競争者の中でお互いに競い合って事業を行うという、それに適した形に直さなければならないということが出てくるわけでございまして、そのためには、従来の電電公社の資産とか技術とか優秀な人材とか、そういったものをそのまま引き受けながら、かつ、新しい目標を持った特殊会社というものに衣がえして、競争原理に対応できる形の事業体に変えるべきだ、こういうことになったわけでございまして、同時に、競争原理の導入と株式会社化というのは、なぜ同時に二つを採用したかというのではなしに、片方をやれば必然的にもう片方の民営化というのもやらなければ整合性がとれないということでございます。
 以上、非常に長いお話で聞きづらかったかと思いますけれども、大体こういった考え方でございます。