各参考人、どうも貴重な御意見ありがとうございました。時間の都合もありますので最初に、時間があればその後という意味ですが、三人のドクターの参考人にまずお伺いしたいと思います。
 最初に塩川先生にお伺いしたいんですが、先ほど来サーベイランスが大面重要なことだということが出ておりまして、私も本当にそう思っておりますが、ことしの八月末日のエイズ陽性者の数が千四十八と、これはキャッチした数であって、実際はその数倍であろう、数千人だろうとだれでもそう思うわけでございますが、そのサーベイランスの対象となるクリニック、それはどういうのが対象であるのか。
 もう一つは、これは先ほど芦澤参考人が触れられたと思いますけれども、もしこの法ができて届け出という制度ができたらサーベイランスの使命は終わるのか、それとも両立するのか、この二つをお伺いしたいと思います。
感染症の防止を、強制力をもってこの目的を達するという考え方が正しいかどうかということにかかっていると思いますが、もしこういう強制力をもって感染防止対策、その目的を達するということであれば、最終的に患者、感染者の強制隔離権限までなければその目的は達しないというふうに考えています。そして、このやり方は極めて人権侵害のおそれの高い立法になります。これは予防拘禁が許されない罪刑法定主義のもとに立っては当然のことだというふうに考えますし、さらにこのやり方が感染防止に何ら役立ってこなかったという歴史的事実を踏まえる必要があると思います。
 結局、感染者に対する法的強制力ではないやり方で、感染防止を国家の施策として打ち立てる必要があるというふうに私も感じております。したがって、その意味で立法が必要であるということについては、私もその必要性を感じております。ですが、そうであるならば、それはいわば行政府の任意的権限にとどめるもので十分であるというふうに感じております。
 この立法がつくられ上程される過程で、厚生省の感染症の担当者はこのように言っております。エイズに感染している売春婦が医師の指導にもかかわらず次々と不特定多数の男性と性交渉を持っていることが判明した場合、行政省が責任を持って対処すると。これは強制隔離権限がなければできないことなわけです。しかし、その強制隔離権限は出せない、かといって中途半端な強制権限を持つことは、さらにこの施策を混乱させる原因になるというふうに考えております。
多分この法案ができていく過程では、そうした行為を処罰するということを真剣に厚生省の方は考えたかと思いますが、そうしたことがありますれば感染者等が現実に受診行動をとらなくなる、つまり潜ってしまうということで、有効なエイズ蔓延防止対策がとれないということから削られたんではないか。そういう意味では今のこの法案の中で、そうした危険性というのはその条文を削ることによってにわかに雲散霧消したのか。なおかつ大変蔓延防止にとって好ましからざる事態が発生するというふうに見るべきであると私は考えますけれども、そういった点が慎重に審議されるべきであろうというふうに思います。
今特に一番最後におっしゃった十六条一項、二項の問題で、本当にエイズ感染そのものを防止するためというふうに言われておった部分が、いわゆる医師の指示あるいは行政の指示なんかに従わなかった者ばかりが処罰の対象になっておる。言葉は悪いわけですが、一番ウイルスをまき散らして回るそういう人についてのいわゆる罰則そのものは全くないんだというふうに私たち自身がやっぱり理解をして、そして議論をすべきだというふうにとっていいんでしょうか。
社会がエイズを恐れるという、その状況いかんによっては、この七条二項というのはかなり幅広く、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんと具体的な名前が通報されるというふうな運用になっていく危険性というものは十分にあるだろう。なぜならば、Ａ、Ｂ、Ｃという人が果たして既に感染しているかどうかわからない、「感染させたと認められる者」ということで、ある程度多数の者と性的な関係を持っているというようなことが何らかの形で入ってくれば、この条文によって通報されるということになるわけでございます。したがいまして、いろいろ調べてみたらシロであったというようなことが現実にはいっぱい出てくるであろうというふうに思います。
 ちょっと関連で申し述べますけれども、この法案に賛成する人の意見の中で、エイズのキャリアであってしかも売春類似行為をするというような場合にだけ罰則を科するというふうになっているのではないかというふうに考えているという、そういう人たちが結構おるということを衆議院の参考人の意見陳述の中で見ましてびっくりしたわけでございます。この法案は、そうした医師の指示に従わない、売春類似行為を盛んにやっているという人たちに対して、条文上明らかなとおり、第十六条には何ら規定がございません。そういう者に対して規制する権限をこの予防法案が持っているというふうに甚だ誤解をしている向きがあることについては、正しく事実を見ていただきたいというふうに思うわけでございます。
現在国会に提出させていただいております法案におきましては、お話しのように、今年の十月の清算事業団の解散後でございますが、鉄道建設公団がその業務を引き継ぐことになっておりまして、その意味で、土地処分についても鉄建公団が行うということになっております。
 したがいまして、必ずしも事業団の解散までに土地を取得していただく必要はないわけでありますけれども、吹田地区の土地の利用に当たりましては、先生お話しのように鉄道施設の撤去あるいは公共施設の整備等の基盤整備が必要となる一方、また、事業団解散後は、清算事業団に擁しております業務に精通する職員が実は大幅に減少することになるわけでございます。
 このために、地元におきまして事業団用地の購入の御意向を有しているところであれば、できるだけ早期に明らかにしていただきまして、事業団解散前から地元と事業団が土地の利用方策や売却の条件等について御協議いただくということがベターかな、こういうことでの気持ちを有してございます。
 それから、二点目のお尋ねてございますけれども、当然、梅田貨物駅移転に関しまして、事業団と地元の方々の間でお約束なり確認事項等がいろいろあろうかと思います。これらにつきましては、関係者のお話のように十年以上にわたる努力の結果でございますので、重視し遵守していくことが大切なことは当然でございます。
 そういう意味で、本年十月に清算事業団が解散いたしましても、事業団の業務を承継する鉄道建設公団に対しまして、これを遵守するよう当然のごとく我々としては指導してまいりたいと考えております。