大変大事な答弁だと思います。もしそうだとするならば、従来この補助金問題検討会、去年の覚書によりましてそれぞれの地方団体の意見も聞いてこの見直しを行う等があったわけですから、もしそういう状況が起きるとするならば、当然、地方団体その他の意見も聞いてその上で三年後からはどういう地方と国との役割分担あるいは財政秩序といいますか構造にするかを行う、そういう地方団体の意見を聴取する、あるいはその意見を取り入れる機会が当然あってしかるべきと思いますが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
今回の補助金問題検討会の報告では、今後とも事務事業の見直しをしなければならないということから暫定措置とすることが適当であるということを報告いたしておるわけでございます。そういう意味合いからいたしますと、この六十四年度以降の取り扱いにつきましても、この暫定期間中において国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに検討を行ってまいらなければならないものと考えております。
大臣、今大変踏み込んだ御答弁だったと私は思うのです。従来、本暫定案に関する限りは、この措置に関する限りは暫定的な三年間の問題であるという、それから一歩踏み込んで、さらに三年後には負担比率やそれぞれの行政分担区分と申しますか、そういうものまで含めて新たな財政秩序と申しますか国と地方との関係をつくり上げる可能性もこの法案の三年後にはあり得るということは、大変踏み込んだ御答弁だと私は思うのです。
 したがって、地方団体にしてみれば、三年間は一応こういう状況で地方財政計画ができるにいたしましても、四年目からは新たにそういうものがどういう形で出てくるかということが想定されない限り地方の財政計画を組むことはできないということになります。そういたしますと、この三年の間にそういうものの見直しが行われるわけですか。
この三年間の議論からどういう形で個々の負担率について結論が引き出されるかどうかは言えませんけれども、そのような意味において、暫定期間内に種々検討されてその結果の負担率の決定というものが導き出されてくれば、今先生御指摘のような考え方といいますかあり方ということになるのではないかと思っております。
そういたしますと、この三年間に社会福祉の負担比率の問題も含めて見直しを行う、その間はあくまでも暫定ではあるが以後においては新しい財政秩序を含めた構想というものがあり得る、こういうことになるのでしようか。
今回の補助負担率については三年間の暫定措置であることはそのとおりであると思っておりますけれども、我々自治省も従来主張しておりましたように、この補助負担率は国と地方の役割のいかんによって決められていくべきであるという考え方に立ちまして、六十一年度予算編成も社会保障の一部について見直しが行われ、その中で補助負担率が決められてきておるわけであります。
 この三年間の暫定措置の期間内におきましても、それらの役割分担、事務事業見直し、権限移譲等々を進めながら負担率を考えていくわけでございますから、それが完全に実現していくということになれば、ある意味においては今までと異なった新しい財政秩序がそのときにもたらされるという考え方も成り立つのではないかと私は思います。もちろん、今日の時点においてはそれがまだ十分ではございませんし、国も厳しい、地方もひとつお互いに助け合って、そういう考え方がバックグラウンドにあることは間違いないと思いますが、基本的な考え方、流れとしては前段で申し上げたとおりではないだろうかと思っております。
これでお昼休みの時間三十分超過いたしまして、皆さんもおなかがすいたでありましょうし、限られた時間が五分まだありますが、きょうはこれで終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
この経済対策につきましては、現時点での、現制度の仕組みの中で最大限努力してやっていくというものをまとめたものであろうと思います。したがいまして、先生の御指摘、御発想、お考え方からすれば、その意味ではもう一歩踏み込みが足りないというお考えを持たれる点は私も理解をするところがあるわけでございますけれども、御指摘のように例えばきちんとした原油価格等とか輸入価格の洗い直しとかそういう点につきましては、現在の仕組みの中でも努力してやればできる面もなお余地があるわけでございますのて、そういう意味におきましては今後厳に対応していかなければならないと考えております。
 そのほかの、先生の御指摘の思い切ったあるいは現段階での枠にとらわれずにもっと踏み込んで何点かお挙げになられましたが、その点について考えていくべきではないかということにつきましては私もそのような考え方に共感を覚える点、多々あるわけでございますが、今後ともその点を念頭に置きながら閣内の一人といたしまして努力をしてまいりたい、そのように考えております。
向坂さんの考えているのはそういうことだと思うのですけれども、これは全般の答申の流れを見ますと、もう九次以降の政策はないんじゃないか、こういうことが言われるような流れが予定されておるのです。そういう中において脱石炭化ということは、もう産業構造を石炭に頼らない、ウエートを軽くするんじゃなくて頼らない、そういうものにしていく。
 私は、黒田市長さん、ちょっとこのことについてお尋ねをしたい。三十日付の地元の大牟田の新聞ですが、これに「減産必至の三池」こう書いてあります。その中に、「地域経済構造の脱石炭化に向けて主体的な取り組み」、私の言いたいことは、これはもう経済原則に基づいて石炭として立っていけないところは逐次脱石炭化を進めることはいいと思うのですけれども、経済ベースに乗ってやっているところは何もやめる必要ない、努力しているのですから。減産があるかもしれません。そうだとすると、もう何もかんも全部つぶしちゃうんだ、石炭というものはもう要らないんだ、こういうことでは困りますし、有吉参考人も言っておりましたように、やはり九次政策というのはどういうことになるか今わかりませんけれども、八次政策を進めた段階において諸般のいろいろな条件を配慮して考えていく、こういうことにならなきゃならぬ。やはりできるだけ石炭資源というのを活用していくということだと思うのですけれども、大牟田の方では脱石炭化というこの言葉、新聞にまで出ているものですから。どういうふうにお考えなんですか。