プログラムの販売がどのくらいかということでございますが、ソフトウエア業の売り上げというのは、大体国際価格にいたしまして、七九年の数字をとりますが、千三百億円程度、そのうち汎用プログラムで流通しておるのは五十億足らずということで四％以下というのがその流通の中身でございます。これは外国に比べて非常に低いわけであります。それで、その中で一体割賦販売やリースがどういう割合になっておるのかということでございまして、これは必ずしもはっきりしておりませんが、社団法人ソフトウエア産業振興協会の海外支所中心にアンケート調査いたしましたところ、金融以外にもレンタルあるいは割賦販売、自社リース、第三者リースということが行われているということでございますが、今後増加すると予想している取引形態はレンタルと第三者リース、特に第三者リースが伸びる、こういうふうに皆さん予想しておるようでございます。
 それから、その中でリース事業協会に所属しているリース業者のプログラムリース、割賦販売の実績を見ますと、その本数その他非常に伸びておるわけですが、五十六年度で大体二十四億円というのがその関係者のリースないしは割賦による売り上げでございます。
 それから中小企業がどのくらいかというお話でございますが、非常に安いものであれば売られている。そういう信用補完といいますか、割賦、リースではあろうかと思いますが、従来聞いておるところによりますと、中小企業は信用力がないので、余り利用されておらないというふうに聞いております。
 それから五十七年度におきましてどのくらいのプログラム引き受けがあるかということでございますが、これは初年度でございまして七月発足、その間いろいろ契約を結んでやっていくというようなことがございますので、一応十億程度というものを保険の引受額ということに考えておりますが、この点につきましては今後のＰＲあるいは実態の推移によりましてもっと大きくなることをわれわれとしては期待しておるところでございます。
限られた制約内での質問でありますから、十分意を尽くせないことを残念に思うのですが、大体時間が参りましたから、あと一、二点で終わりたいと思うのですけれども、プログラム販売保険引受金額についてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですけれども、通産省のヒヤリング調査によると、割賦販売及びリース企業は中小企業から要望のあったプログラムのうちの二件のうち一件は信用力不安を理由に販売を断っている、こう言われているんですね。その実情について伺うのですけれども、現在わが国のプログラム販売額と、そのうちに占めるリース及び割賦販売はそれぞれどの程度に達しているのか、伺いたいと思うのです。
 さらに、中小企業向けはどの程度となっているのか。現在のプログラム販売の伸びから判断をして、昭和五十七年の予定しているプログラム保険の引受金額ですね、どの程度となっているのか、この点もあわせて伺いまして大体、十分ではありませんけれども、終わりたいと思うのです。
パンチサービス業界につきましては非常に零細な企業が多くて、私ども十分その実態をまだ把握し切れていないという、残念ながらそういうのが事実でございます。
 この点につきましては、今後非常に大事なことでございますので、いろいろと調査し、実態を把握していかなくちゃいけないと思いますが、いま先生の御指摘の点につきましてお答え申し上げるとすれば、いずれにしても内部と外部の関係、あるいは時代によっていろいろと変わってくる問題もあろうかと思いますが、総合的にやはり経営が安定するということを前提としてその比率その他も考えていかなくちゃいけないんじゃないか、いずれ一方が立って一方がだめになる、こういうことでは情報産業の全体としての発展はないわけでございますから、そういう意味でどういう数字がということになりますと今後の検討課題でございますが、総合的に経営が安定していくということをねらった施策をとっていかなくちゃいけない、このように考えております。
最近の定住志向の高まりに応じて地域の雇用開発をしなきゃならぬということは非常に重要なことなんでございますが、いままでそういう形で政策として取り組まれていないだけに、私どももいわば初めての試みでございまして、そういう意味で非常に御説明も不十分であり、おわかりにくい点があろうかと思いますが、具体的な地域を申し上げます前に、一番最初に地方雇用開発委員会を置きました五つの道県におきましては、県単位の規模で労働力の供給構造というものを分析いたしまして、そしてそれにマッチした雇用開発の推進というようなことに取り組んできたわけでございます。そうすると、どうしてもそれはやはり県単位の非常に粗っぽいものになるわけでございますが、そういった雇用開発委員会の調査研究の成果を今度具体的に一つの県内におきます一つの労働市場圏と目されるような地域に具体的におろしまして、そして私どもとしては、大体安定所がそういう労働市場圏に一つあるというふうに考えておりますので、そういったところに具体的に雇用開発委員会の報告の成果を生かしていくためにこの事業をやっていきたいということがまず第一でございます。
 で、どういう地域がということにつきましての考え方といたしましては、求職者が非常に多く求人を超過している、あるいは就職状況が低迷している等、労働市場から見て雇用開発が必要な地域ということはまず大前提でございます。そういうところこそ必要だという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
 同時に、第二に地方雇用開発委員会の調査研究の成果を反映させて、今後地域の特性や民間の活力を生かした雇用開発がやはり見込まれる地域でなければ、それの非常にむずかしい、たとえば僻遠の地であるというようなことであれば無理でございますので、県の研究成果によって、この地域ならば今後雇用開発が見込まれるであろうとされているところでなければならぬと思います。
 また、ある程度関係者におきまして主体的な努力で雇用開発を推進しようというような高まりが見られるところでございませんと、なかなか私どもの呼びかけにもこたえていただけないというような面もあろうかと思います。
 そういうようなことにいろいろ留意し、都道府県あるいは市町村あるいは産業界、労働界の御意見を十分伺いまして具体的なところを決めたいと思っておりますが、幾つかたとえば例を申せば、北海道では函館の安定所の管轄区域、山形では鶴岡の公共職業安定所の管轄区域、栃木では足利の公共職業安定所の管轄区域というようなものを指定して、ここはいわば私ども初めての施策に取り組むわけでございますから、モデルとしてそういうところを取り上げてやっていってみたいというふうに思っているところでございます。