今伺っておりますと、外務大臣が閣議で報告して官報で出せば、それで変更できるんですね。いとも簡単なんですね。ですから、その気にさえなってくださればいいんですよ。確かに今総理も難しいとおっしゃいました。さっき外務大臣もこれはもうかえるつもりはないというふうにおっしゃいましたけれども、いま一度考え直してください。ぜひお願いします。
 子供たちのためという言い方はもちろんですけれども、私たちのためでもあります。大人たちと子供たちが本当にいいつき合いをするにはどうしたらいいかという条約だと私は思っておりますので、それにあえてかたい四角い名前をつけないで、子供たちの条約でございますからやわらかい言葉でプレゼントしていただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
 総理、もう一度お願いいたします。
言葉をかえますと、前の法律をかえなきゃならないというのはちょっと違うのでございまして、例えばＩＬＯ宣言では「婦人」となっておりましたのが女子差別では「女子」になっておりますし、「土人」という言葉もまだ法律の中には生きていますけれども、この条約では「原住民」になっておりますし、国連の言葉ではもう既に「先住民」になっております。ですから、前の言葉をかえなきゃいけないというのはちょっと違うんじゃないかと思うんです。こういうことは政治家がもう思い切って政治判断をしなきゃしょうがないんですね。
 それで、外務省にもう一度お尋ねしますけれども、過去の条約の日本語訳で批准後直されたことはありますか。
これは実は私も困った問題だと思っておりますのは、確かに委員のおっしゃいますように、私は言葉が時代とともに変わったんだと思うんです。ですが、昔つくられた法律は昔の用語を使っておりますものですから、それを今絶対直さなきゃならぬと申し上げておるわけじゃございませんけれども、やっぱり法律というものは、ある言葉を使ったらその言葉がずっと使われていくというのが普通の考え方だし、まあそれが便利なんだろうと思うのでございます。ですから、ちょっと今になると古臭い言葉だなと思いましても、それはそれで法律では使っておるということはしばしばございますので、これはそのケースなのだろうと。
 それからもう一つ、条約の方でさっき条約局長が申し上げていました一つのことは、「子供」というのが親と子という世帯の問題として使われるときと、それから一定の若い年齢、幼い年齢について使われるときと、日本語は両方に使っておるものございますから、それを法律的にはやっぱり分けておきたいという気持ちが私はあるんだと思うんです。ですから、何も無理に強弁をしているというわけでもない。しかし、おっしゃることもわからないではないなというような、正直を申しますと私はそんな気持ちでおります。
どこの省庁の児童ということではございませんで、この権利条約では十八歳未満のチャイルドあるいはチルドレンというふうに定義されておりますので、いろんな状況から判断してこの場合は「児童」が適切であるというふうに判断したということでございます。
労働基準法では満十五歳に満たない児童を労働者として働かせてはいけない、こう書かれております。
 ところで先生、この問題は私も国対委員長のときに肥田議員に陳情を受けて、「子供」にできないのかと私も先生のお立場に立って外務省に申し入れたことがございます。ところが、いろいろ今お話承っておっても、非常にかたいんですよ。労働省にも婦人局というのがありましで、私は大臣になりましたときにこれを女性局に変えるとこう言いましても、なかなかああだこうだと言って一たん決まったものは変えない。こういうあれがありますので、余計なことでございますが、ここはひとつしばらく時間を置いていただいた方がいいんじゃないのかなと。これは閣議の決定もされたことだと。私も随分、今も先生に同情しながらいろいろとその場、いろいろな方々にも先生の趣旨を申し述べておりますが、なかなかガードはかたいということだけは申し上げておきます。
それでは、各大臣の管轄下にある法律の「児童」の年齢についてお伺いします。
 労働大臣、厚生大臣、文部大臣、自治大臣、それぞれ労働基準法、児童福祉法、学校教育法、道路交通法について、御自分の所管の「児童」についてお願いします。
先生のそのお言葉の言葉面ということの意味でございますけれども、本当に私たちも関係各省庁とも協議し、いろんなことを考えて、この場合は「児童」だということでございますので、ぜひそういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
こういう新規事業についてのリスクのとり方でございまして、仰せのように、大企業の場合には非常に懐も深いわけでございますから、その中で一定の計算をしながら新規プロジェクトのメリットを評価し、かつ自分の持っておりますさまざまな資金調達方法を通じてそれを遂行していくということになるのは、そのとおりだろうと思うわけでございます。したがいまして、この法律に基づきます諸制度につきましても、大企業からの期待というものはほとんどないということでございますが、今度は逆に、中堅中小企業の場合にはなかなかほかに頼るべき道はないわけでございまして、むしろこの法律によりましてディレギュレーションが行われて活用ができるようになるわけでございます。したがって、そういうことを前提にいたしまして行います債務保証というのは、ある意味では共済的な制度になるわけでございますけれども、その債務保証の保証料の決め方なんかは、当然、ただいまお話もございましたように、引き受けます事業のうちのどれぐらいが成功して、それで産業基盤整備基金が引き受けた場合に、ワラント権を実行してどのぐらいの収入が上がっているか、したがって保証料率を幾らぐらいまで下げられるかというふうな計算というのは、当然していかなければならないということでございます。
 逆選択になっては困るというのも、それもそのとおりでございますが、むしろここの点につきましては、これまでもお答え申し上げておりますように、認定に際しまして専門家によるグループをつくりまして、そこできちんと判断をしていくということで、布ければ逃げて、よさようなものだけ飛びつくというようなことではなくて、きちんとした手続でやってまいりたいと思っております。
 公務員の心構えの点につきましては、よく胸に受けとめましてしかるべく対応をさせていただきたいと思います。