お答えいたします。
 五十九年度のＦ１６三沢配備関連は、まず、歳出ベースの方は六十四億五千四百万でございまして、その内容は、隊舎四棟、家族住宅二百四十八戸、消音装置、管理棟、倉庫等の建設でございます。さらに、その他家族住宅約五百戸、管理棟等の調査、設計も入っておりまして、それに要する総経費が、先ほど申し上げました六十四億五千四百万でございます。なお、国庫債務負担行為、二年の国庫債務負担行為でやっておりますので、契約ベース、これがこのほかに五十九年度では百八十二億四千四百万円計上されております。
お答えいたします。
 先生先ほど御指摘のように、日本の防衛政策の基本は、国力、国情に応じた自衛力の整備と日米安保条約体制の堅持ということでございます。この日米安保条約が有効に機能するためには、条約に基づきました、当事国としての責務を果たしていくということが重要であろうかと存じます。施設、区域の提供、整備につきましては、この安保条約の目的に合致するような、緊急度あるいは優先順位を考えました判断に基づきまして、毎年度毎年度苦しい財政事情ではございますけれども、今後とも、この基本方針に従って整備、提供を続けていこう、かように考えております。なおこれらの整備につきましては、あくまで日本の防衛という観点から自主的に判断をして、提供、整備を行っていくべきであろう、かように考えております。
同じように厳しい財政事情下で、ややもすると正面装備の方に目が向けられて、後方、特に訓練環境の整備が非常に立ちおくれておる。私の青森県でありますけれども、陸海空自衛隊がおってしょっちゅう接する機会が多いわけです。一番言われるのが、後方関係の環境整備をしていただきたい、こういう希望が非常に多い。この辺についてちょっとお伺いをしたいと思うのです。
御指摘のとおり、有事におきまして真に有効な防衛力となるためには、正面の装備が数をそろえるということだけでは力にはならないわけでございまして、それが有効に機能するための弾薬等の継戦能力が十分になければいけないということがございますし、それからまた抗堪性もついていなければ、これはまた長続きしないわけでございますし、後方の支援態勢が整備されていなければ、これまた力にならない、こういうようなことでございますから、数をそろえるということだけではなくて、先生御指摘のとおり継戦能力等の面についてもこれを十分に配慮いたしましてバランスのとれた防衛力を構成するということが私どもに課せられた大きな課題であろうというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういう観点から今回の五九中業につきましても、正面と後方のバランスに特に留意をして継戦能力等を充実するように配慮するということを長官指示の中でお示しをいただいておるということでございます
先般、昭和六十年度の概算要求基準、シーリングというのが変わりまして基準ということになりましたが、非常に厳しい財政事情だというのは私ども十分承知しているわけでありますが、最近我が国の継戦能力の現状に関して、これはアメリカ政府関係者もいろいろ言っているわけでありますが、それはともかくとして、航空機、艦艇、戦車といった装備の更新、近代化はもちろん必要でありますが、継戦能力の向上はこれらの装備を有効に機能させるために不可欠であるわけですね。そういう意味で我が国の防衛力整備に当たっていろいろと配慮すべきものである、こういう考えでおるわけでありますが、これはいかがですか。
日本がソ連を攻撃するなんということは、これは考えられぬ話であって、何を意図しているのか私はよくわからぬのですけれども、いずれにいたしましても潜在的脅威というものはだんだん増大してくる。そういう中でまたアメリカも極東地域において抑止力を高めていかなければならぬ、こんなことになっていくだろうと思うのでありまして、その一環として、先ほど来議論になっております核トマホークの配備、こういうことが出てきたのではないだろうか、そう思うのでありますが、このトマホーク配備の評価を一体どうしておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ソ連は北方領土においても軍事力を増大させているというふうに承知しておるわけでありますが、最近の北方領土におけるソ連軍の動向、これについてひとつお話をいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおりに、ソビエトとも対話を積極的に進めると同時に、その国民、皆さんはやはり平和を望み、生活の安定を望んでおられるんでありますから、先ほど御指摘のように安倍外務大臣が積極的にソビエトとも話を進め、その取り巻く環境の中でよりよいものを見出すことが外交姿勢であろうということをおっしゃっておられますし、外務省といたしましても、ソ連を決して敵視するものじゃなしに、ソ連との友好の中で、議員連盟もございますし、なお一層今よりもソビエトと話し合いを持ち、そして一番大事なのは、やはり軍縮であり、核の絶滅であろうという考えを持っております。前向きで、やはりいかなる国とも真心を持って接していくべきである、このように思っております。
局長、御配慮のほどはわかりますけれども、本法の改正によって日本国籍を取得できる無国籍の人というのは、本来父母両系主義をとっておれば出生届によって当然日本国籍を取得できた日本人でしょう。だから、そういう意味ではこの無国籍の人に前の法律関係の適用を明らかにするためにと言っても、もともと実体的にも日本人であったわけですよ。そしてまた法律関係といっても、どこかの国の法律を適用されておったということもどこかの外国籍があってこそ初めて特定はできますけれども、無国籍だからといってどこの法律を適用してきたかという特段の特定性ももともとないんですね。だから、そういう意味から言えば、私は一段の工夫をして、無国籍ということは本法の規定によって日本国籍をとる人については書かない方が妥当だし、書かなくてもいけるというようにこう思っておるんですが、この点は再度お尋ねしてもお答えは変わらないかもしれませんが、いかがでしょうか。