新工法を開発してコストダウンを図っていくということになりますと、そうやって技術開発等によってコストダウンに努めた企業が入札制度においては、今は価格だけの競争になっておりますから、当然、適切、有利に取り扱われるということになると思います。
 したがって、今の価格のみで落札者を決めるという制度からいいますとそういう傾向になっていると思いますが、ただ、せっかく技術開発してコストダウンしても、その努力した企業のコストダウンの結果、技術開発の結果がすぐ皆さんに均てんしてしまって、せっかくの努力がすぐ無になるというような状況でもいけませんので、その辺は特許とリンクさせたり、入札の条件の中でそれを生かしたりという工夫が必要かと思いますけれども、方向としては当然そういうコストダウンの競争の結果が入札の落札結果に結びつくという仕組みにはなっているところでございます。
国民にとっては、なるべく安い工事でやってくれればこれにこしたことはないわけです。若干話が飛ぶようですけれども、いわゆるこれまで護送船団方式と言われてきた銀行がいろいろなことでこの激しい経済情勢の中で現実にはつぶれてくるところも出てくる、こういう状況でございます。その意味で、建設業界もこれからますます一層激しい競争が出てくる、その競争がいい方向に行けばまさに国民にとっては助かるということになるわけでございます。
 そこで問題は、技術革新という時代ですから、新しい工法等で低価格で、従来例えば百億でできたものが九十億でできるというような工法を開発した会社というものが出てくれば、そういったものがどんどん落札してどんどん業績を伸ばせるということも可能だと思うんです。あるいは、建設省、技術院その他で、新工法でこうやれば出てくると、当然毎年の改定で単価の計算はし直していっているわけでしょうから、そうすれば全般的に安い価格で工事が発注できる、こういうことになろうかと思います。
 そういった点で、そういうふうな新しい技術革新をどう建設現場に取り入れていくかということについて、建設省の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
予定価格、落札価格の関係でございますが、建設省の直轄工事の落札価格の状況を見ますと、個別事案で異なっておりまして決して一律ではありませんけれども、最近のある地方建設局の例でいきますと、その大半が予定価格との比較で九〇％台後半という状況にございます。
 ただ、個別事案によりましては、低入札価格調査制度というのを設けておりまして、予定価格よりも余りにも低いものでおろしますと、本当にやれるかどうかということで価格調査に入る制度がございますけれども、これが最近かなり増加してきておりまして、したがいまして平均的にはそういうことでございますが、かなりの増加率でその低入札価格調査をする必要がある案件が出てきているということでございまして、そういう点からいきますと低い価格で落札している例がふえてきているということかと思います。
昨年起きて、結果がある程度判明してから予算ということになりますと、来年度あたりからということになるのかどうか、その辺は御努力願いたいと思います。
 そして、具体的なコストということになりますと、実際の建設省の入札の予定価格と落札価格というものに当然違いが出てくるわけでございます。落札価格が一番安いところに通常落ちるわけですけれども、そういったものがどんどん下がってくればこれは当然国費に余裕が出てくるということになるんですが、実際のところそういったことはどういうふうな状況でございましょうか。
今回の阪神大震災を受けまして、今まで想定していたよりも強い地震力を受けたわけでございますので、今後阪神大震災級の地震が起きても大丈夫なように、例えば道路橋につきましてはそのような設計法をとることといたしております。たくさんのいろんなタイプの橋梁を初めとする土木構造物について適用することになりますので、それが実際にどのくらいの価格になるかについてはもう少し実績を見てからお答えしたいと思っております。
結果的に一〇％から四〇％高いデータが出ているということでございますが、今おっしゃられた中で材料というもの、これは今までの建設工事ということになりますと国内産ということで、輸送コストがかなりの部分を占めるものが多いということもございまして、それ専用といいますか、それしか見ていなかったのが、このグローバルな時代になると当然外国から安いものを輸入すればということも出てこようかと思います。国際化の時代、外国からの建設業界への参入問題もあったと記憶しております。そういう点でこれから一層の御努力を願いたいと思います。
 それから、ちょっと飛ぶようですが、質問通告をしていなかったんですが、コストの問題で今一つ気になっているのは、さきの大震災の関係で耐震工事がかなりこれからも気になってくるところがあろうかと思うんですが、現在のところ耐震性向上のためのコストアップということは建設省としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。もしデータがあれば教えていただきたいと思います。
法制局、そのように御説明いただいておるわけでございますが、最近、公になった憲法改正小委員会、いわゆる芦田委員会の秘密議事録、これは私、前に森清先生のアメリカの公文書館のものを意訳したのを読んでいったんですが、今度これを出してもらったので詳細に読んでみたんです。実はこの中には憲法の、今法制局長官の説明したような文言は一項もない。ただ、一項と二項をひっくり返して、むしろ戦力は放棄すると。
 したがって、戦争も放棄するんだというようなことで芦田さんもこだわって、最後に金森国務大臣が、侵略戦争を放棄するというのは一項で、永久的なものだからそうしておきましょうと、そうしておくのがいいんだと。二項の方は、将来、国際連合等に加盟した場合に、何か日本国民も考える余地があるんじゃないかというようなことを示唆しておりまして、そうだなということになっているようです。
 そういうことを考えますと、やはり憲法の今の解釈というのは、憲法も生き物ですから、ＧＨＱに監視されている占領下では最初こういうことでよかった。それで、独立した時点でやっぱり改正すべきだったものが、改正せずに解釈で来た、冷戦構造が崩壊した今日では、先ほど各大臣から御説明いただきましたように、我が国が存立していくために必要最小限とは何かということでやはり憲法を考えていくしかないんじゃないか、こんな感じがしておるわけです。
 そこで、法制局長官、戦力というものについての法制局の見解をちょっと御説明をお願いします。