この交付する仕組みでございますけれども、これは自治体に対して国が交付するというのじゃなくて、この場合には直接個人に交付する。その前提として地方自治体でも四分の一を直接交付するということでごさいます。
 それから、どこがということでございますが、これも申請を受け付けましてやるわけでございますので、どこがと特定の世帯を指定することがなかなか困難でございますが、先ほどＮＨＫの方からも御指摘がありましたように、一部のところではできるだけ早くやってくれという御希望もございます。それから、従来難視聴対策のお金というものを各自治体で準備して、いろいろ中継局の設置であるとか、そういうことをやっていただいております。ですから、そういう経費の中からこの受信対策の場合にもお使いになるという場合と、改めて予算として組んでやっていくというような場合がそれぞれございます。いずれにしましても早急にこれらの対策を地方自治体におきましてもやっていただけるように、我々最大限の努力をいたしたいと思っております。
もう時間が参りましたから最後に一点だけお聞きをしておきたいと思いますけれども、今四分の一、四分の一というふうに自治体と国との関係を申し上げていますけれども、実際的にはこれは自治体に交付するわけですから、ある面におきましては自治体に対するいわゆる交付金といいますか援助といいますか、形としてはそうなるんではないかというふうに思うんですけれども、一体具体的にどういう形になってくるのかということが一点目。
 それから、同時に自治体の方がその気になりませんと実際的にはこれは交付できないわけでありますので、現在の段階で自治体として既に大体どういう計画を今持っているのか、郵政省として把握されておるところを最後にお聞きをしておきたいと思います。
この三十億円の基金の総額でございますが、これは先生御指摘のとおり、私どももできる限り多い基金を創設したいということで努力はいたしましたけれども、いろいろな事情によりまして三十億ということでの構想がまとまったわけでございます。しかし、これらを十二分に活用いたしまして積極的に助成措置というのをやってまいりたいと思います。
 それから、四分の一という枠組みでございますが、これはやはりできるだけ数多くの方々にそういう助成をしてまいりたい、そういう考えでございますので、コストが下がっていけばそれなりに多くの方々に助成の恩恵に浴していただけるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
それでは次に、ちょっと問題を整理していきたいと思いますが、先ほどもこれは出ていたわけでございますが、三十億円、これは実際的に理屈があるようなないような、ちょっと私はわからないんですけれども、これは可及的速やかに、局長の方は先ほどの答弁で約十年以内云々という話でございますけれども、この基金をもう少し大きくすれば本当はもっと早くできるわけです、考え方としては。ですから、三十億円という金額が出てきたその根拠というのは一体どの辺にあるんだろうかなという感じが一ついたします。
 それから、これは私がいろんなところを調べてみますと、アンテナを含めまして、これはもう現在既に商店によりましては七万円台で販売されているように私は承知をいたしております。そうすると、考え方としては、先ほどちょっと触れました国の四分の一、地方自治体の四分の一、それから残り二分の一は個人負担というこの概念は金額がずっと下がってきたときにも全く変わらない、このように理解をしてよろしいんでしょうか。
ＮＨＫは送信をするということで受信サービスが十分できるように措置をしておるわけでございます。したがいまして、地上波が届いていないという地域におきましては、中継局を設置するとか、あるいは共同受信設備というものを設置するということで措置をしておったわけであります。ただ、今回の場合には、宇宙から電波は発信されておりますものですから、全国的にまんべんなく電波としては届いているわけでございます。受信設備を設置すればおのずと受けられる、そういう状況になっているわけでございます。したがいまして、ＮＨＫあるいは一般放送事業者という放送事業者は、そういう点では受信設備にまで助成をするとかあるいは全額助成するとかというようなことはできない仕組みでございますので、今回のとは若干見方が違っているというふうに御理解をいただければと思います。
これらのいわゆる難視聴対策というのは従来からも十分に行っていかなければならなかったわけでございますし、放送衛星にもそれを期待したわけでございます。しかしながら、昨年の三月末の状況では普及の世帯数というのが約六千五百世帯と言われております。九月末では八千世帯と推定されておるわけでございます。しかも、今年度末と申しますか、ことしの三月末、もう今々でございますけれども、この場合には九千五百世帯と推定をされているわけでございまして、そういうふうなことから考えますと、我々が期待していたほど増加していないということでございます。
 五十九年度から昨年の三月末までは六千世帯だけだということは、本当に微々たる普及の程度であったわけで、元年度になってからかなり上向きにはなってきましたけれども非常に少ないというのが実態だったわけでございます。
この一九九〇年から二〇〇〇年に至る十年間で、日米安保条約というものに対する政府の考え方をどのように考えるか、それをめぐる現在の国際政治情勢あるいは米ソ首脳会談、韓ソ首脳会談を踏まえてのお尋ねでございますが、率直に申し上げまして、私どもは一日も早くこの地域に平和と安定が来ることを心から望んでおるわけであります。しかし、ただいま現在では、我々の周辺の北方領土にはソ連軍が引き続き占領を続けておりますし、アジア・太平洋におけるソ連軍の展開も、一部その削減が行われているとは言われるものの戦力は向上しているというのが現実の姿ではないかと思います。しかし、このような状態がこれからどう展開していくか、これはこれから慎重にこの推移を見なければならない、事いやしくも我が国の安全に関する問題でございますから。私どもは、アジアにおける変化がヨーロッパのような形で起こってくるとは考えにくいわけであります。軍事同盟にいたしましても、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの一元的な対立がございますが、アジアにおいては二国間の軍事同盟がそれぞれにあるという現実も踏まえて、私どもはこの米ソのアジア・太平洋におけるこれからの協力状態、またソ連軍の兵力削減問題、このようなものを、安全保障の条約を結んでいるアメリカとの間に十分情報を交換しながら、これから新しい世紀へ向かっての日本の政策を検討しなければならない重要な入り口に立っていると認識をいたしております。