これはやはり相当の金が要る事業ですから、財政負担、財政補てんなんというものを万遺憾のないように十分していかなければ十カ年戦略というのは余りうまくいかぬわけですから、十分ひとつ配意をしてもらいたいと思うのです。
 それから、これの計画を見ますと、私はここに表をつくってあるのですけれども、例えばホームヘルパーなんかを、今三万一千人おるのを平成十二年、十年先には十万人にするとか、それからショートステイを、今四千三百床あるのを五万床にするとか、これは相当広大な戦略ですよね。それで、これを全体を見ますと、例えば看護婦さんやら保健婦さんやら介護職員やら相当な数が要るのではないか。こういう時代の人手不足のときに、構想はいいけれどもこれに携わる人をどういうふうにして確保していくのかというのは大変大きな問題だと思うのですけれども、それは何か具体的に目標なり計画があるのですか。
この十カ年戦略の負担割合でございますけれども、これはそれぞれの事業ごとに法律その他決まっておりまして、それに従って負担をしていくということでございます。
 それから地方負担の問題につきましては、建設事業、つまり老人ホームをつくったりその整備費については一部地方債を充当するわけでございますけれども、その残りの分についてはその全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するということにいたしておりまして、そのために明年度におきましても、今お話ございました単位費用の改定を行うことにいたしております。この単位費用の改定を行うために、現在地方交付税法の一部改正案を御提案申し上げておりまして、その中にそれも含まれているわけでございます。来年以降もそういうことで対応してまいりたいと思っております。
そうすると、これはこれから十カ年間の戦略の中でいろいろな施設をつくったり事業をされていくわけですが、こういう負担割合でずっといくのかどうか。それから、こうした地方公共団体の負担については交付税で補てんをするのか。今のような土地の高騰する中で、今のような交付税の単位費用でもって俗に言われる一般財源の持ち出しというものはなくて済むのか、あるのか。そういうことも勘案をして、こういう交付税の単位費用を見直す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。
この十カ年戦略は、これから十カ年にわたって、各機関の御協力を得て積み上げていく大切な、また難しい仕事でございますが、予算の負担関係でございますけれども、初年度の総事業費三千六百億を、平成二年の例で見ますと、これに対して国費が約千五百億、それから地方費が約八百億、その他が約一千三百億ということになってございます。
厚生省が、これから高齢化を迎えて寝たきりのお年寄りもふえていくということに対応して、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを打ち出していますね。これに関連をして若干お尋ねしたいと思うのですが、この十カ年戦略の総事業費約六兆円を見込んでいる。この六兆円の中で、国が負担する額はどの程度になるのか。それから、主として事業主体は地方公共団体になると思うのですが、その地方公共団体が負担をするのはどれくらいの額になるのか。時間がありませんから、簡単にそれだけ答えてください。
委員御指摘の定額制は、特例許可老人病院における入院医療管理費の制度の導入ということであろうかと思いますが、これは、医療機関における医療や介護の質の確保という意味では、御指摘のとおり問題がある可能性があると私どもは思っております。
 そのような意味で、定額的な制度の中で、提供される医療や介護の質を確保するという観点から、私どもは、知事が承認する仕組みの中で、承認を受けた医療機関に対して、必要な医療や介護に欠けることのないようにしっかりと指導していただく、また私ども厚生省といたしましても、都道府県を通じて適切に指導してまいりたいと思っております。
私は、大臣所信の冒頭で述べられました今回の大震災のかかわりで、幾つか緊急に手だてをとっていただきたい点についてお尋ねします。
 被災地の中には、阪神高速道路や国道四十三号線など幹線道路沿いでの大型ディーゼル車の排ガスなどによります大気汚染の被害を受けまして、公害健康被害補償法に基づく認定患者が地区内に約六千名おられるというふうに聞いています。これらの方々は、大気汚染によりましてぜんそくなど呼吸器系疾患の被害を受け治療中でありまして、そのうちのかなりの方が、今回の大震災で神戸市や尼崎市などで被災されて、幾重もの苦しみを受けておられる状況であります。
 私お聞きしますと、このうち神戸市には千七百四名の公害認定患者がおられ、聞くところによりますと、所在が判明した方は、二月二十日現在で市当局が確認した数が三百十四名、神戸公害患者と家族の会が確認された方がそのほかに九十二名で、合計四百七名だと承知しています。双方とも消息をつかんでいない方が千二百九十七名ということになるわけであります。大震災発生後一カ月も過ぎていますのに、神戸市の公害認定患者の実に八割近い方々が今なお所在が未確認になっている、こういう状況のようであります。こういう認定患者のうち、症状の程度が比較的重くて治療や医師の管理が必要な、障害の等級が二級、三級の方々が九百名を超えておられる。所在未確認者の中にそういうランクの人々がかなりおられると心配されるわけであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、こういう公害認定患者の把握、この方々は命にもかかわる方々がおられるわけでありまして、関係自治体当局は実際上は本人からの電話を待つのに任せざるを得ないという状況にあるようであります。したがいまして、職員の手が回らないということもあるようで、私としては、国も援助しまして、また全国の自治体の応援等も得る、また公害健康被害補償予防協会や医療機関、またボランティアなどの方々の応援も求めるなどして、こういう公害認定患者の名簿をもとに避難所をチームを組んで回るなどして至急やはり掌握して、その後の手だての第一歩として掌握する必要がある。そういう点で、政府として万全の手だてを強化していただきたいということで、大臣の決断を求めるわけであります。