教材費に関しましては、先生のお話にも出てまいりましたように、去年九月補正後の状況ということでとりあえず調査した数字がございまして、三百二十六億円余り、対前年度三％増という状況になっておるわけでございます。
 なお、各市町村の予算計上の仕方はいろいろあるわけでございますけれども、今回はこの教材費に対応する予算がどうなっているかということで計上したものを調査したということでございます。現在までに十二月以降の補正も幾つかのところで行われだということも聞いておりますので、今申し上げました数字が昭和六十年度の最終的な数字ではないということで御理解をいただきたいと思います。
ちょうど昨年の四月八日、同じく連合審査で、一括法の問題につきまして私は松永文部大臣に対して質問をいたしました。そのとき、教材費、旅費が国庫負担の対象から外されたという問題について、松永さんは、六十年度においては前年度を二・八％上回る地方財政計画で財源措置をしたので、むしろ減額に歯どめがかかった、充実を図っていきたいというふうに答弁をされたわけです。文部省としましては教材費について予算措置状況を調査しておられます。きょうは同僚議員からも質問があったようでありますが、その調査結果を見ますと、五十九年度が三百十六億、六十年度が三百二十六億ということで、三％増という結果が出ておるようでありますけれども、問題になります神奈川県が、五十九年が十七億、六十年が三十五億と倍以上に膨れ上がっているわけです。これは大変奇妙な数字でありますから、いろいろ尋ねてみますと、神奈川の場合、五十九年度に独自で措置していたものを六十年度に繰り入れたということですから、これは信用するわけにはまいりません。神奈川のこの分を差し引きますと、五十九年度で二百九十九億五千万、六十年度で二百九十一億二千五百万となるわけでございまして、結局減額になっていることは間違いないと思います。この点でお伺いしますが、これは事実かということと、今度お調べになって何県が減額になっているか、この数字をお答えいただきたいのです。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十一分休憩
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    午後二時一分開講
農業基盤の整備については先ほどお話があったようなことで尽きておると思います。また、事実補助カットの分については財政措置で見ていくということでありますから、事業量もふえるし工期も早められる、理想的にやっていきたいというふうに思います。
 それから、やはり何といっても、四全総でも指摘しておりますように、企業として成り立つ農業、これは東北、北海道などで言えることでございます。
 それから、私は、余談ですが、高速道路ができたり新幹線ができたということは、東北の時代である。本当にこれが、トンネルができたんだから北海道まで延びればもっといいがと思いますが、これはちょっと今すぐできない状況ですが、バイオテクノロジーの関係予算は三五％増。これはやはりこのハイテク時代にバイオの関係に無関心であっていいはずはないと思います。特に、このバイオテクノロジー関係の、非常に将来が期待される地域は北海道であり東北地域ではないかというふうに私は思います。
 ですから、そういった面にも目を向けていただき、本当に企業として成り立つような近代農業に改善していくことが何よりも必要である。そのためには、国は、この険しい財政事情の間でも、将来の農業近代化のためには相当思い切った予算をつけておるということを私は承知しておるものであります。ぜひ御期待にこたえるように努力いたしてまいりたいと考えます。
一億二千万人の日本の国民に対して、いついかなるときにも安定をして食糧を供給するということは、国にとって大切な事業であると考えております。その農業をさらに近代的なそして効率のよい、生産性の高いものにしていくためには、農業の基盤整備事業というものは国として大いに進めていかなければなりませんし、私どももそのつもりで農業基盤整備事業に取り組んでおるところでございます。本年、補助率引き下げ等によりまして、ややもすればマイナスの方向に考えられがちでございますけれども、いろいろと工夫を凝らしまして、またいろいろなやり方を考えまして、事業量は二％強増強するという形に持っていっておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたとおり大事な基盤整備事業でございますし、先生もよく御承知でございますし、御指摘をいただきましたとおり、私どもも基盤整備事業には真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
大体船員法を知らないんだよ。船員法は総合的社会保険制度ですよ。ですから、ベースが、労災というベースよりも、あれはやはり社会保険のベースなんですよ、船員法というのは。ですから所管は厚生省でしょう。大体ベースが統一法ですから、統一法のベースは社会保険的なベースでやる。それは船員法が、御存じのように日本では最も早く社会保険として出発したわけですね。あれは統一法です。ですから、私はそういう意味においては、船員法があるからというのでこれを見習おうなんて、物の考え方が間違っておる、こういうように思うのです。
 それから、いわゆる厚生年金のような場合と違うのですよ。これは例えば業務上の過失致死で、それで自分もその災害をこうむったというような事案を私は話をしているのですよ。どうも配慮が足らぬということはこういうことですよ。収監をされて、何か破廉恥か何かで監獄に入っているという物の考え方をするから、監獄にそういう人が入っていて、どうしてその人が災害補償の適用を受けるような人がおりますか。それは少ないです。それは本人が罹災者であるという、それから相手も過失傷害か何かで、事故でけがをしたという場合がほとんど多いのですよ、労災の場合は。ですから、何か厚生年金の場合にありますというような事案と違うのですよ。
 ですから、私はここに、ただしこういうものと――しかし、労災で罹災者の場合は主としてそうでしょう。私が言う事例が多いでしょう。ですから、私はそれもまた配慮が足らぬと思うね。