確かに、御指摘のとおりでございますが、もともとこの不顕在化方式を適用しております土地と申しますのは、監視区域内にあるために公開競争入札はできない。それからもう一つは、地方公共団体からも随意契約によって売ってくれという要望がない土地でございますので、この点どう考えますか、債務償還のおくれというのは国の土地対策によっておくれておるわけでございまして、その意味ではこの方法があるから、国の政策の中で土地の処分が曲がりなりにも進められるというぐあいに解釈できるかとも思います。
 一方、建物付土地売却方式、いわゆるマンション販売、土地信託方式の場合には、建物ができ上がるまでは資金の回収ができませんので、その意味で債務償還がおくれるといえば、御指摘のとおりでございます。
 一方、不動産変換ローンの場合には、先ほどから申し上げましたとおり、ローンを計画して応募していただいた時点にお金が入りますので、これが一番債務償還上はよろしいということになります。
地価を顕在化させないことに配慮したこれらの土地売却方式は、確かにその意味では有効であろうと思いますが、売却時期がどうしても後にずれることにならざるを得ないわけですから、早期かつ円滑な債務の償還に影響が生ずる心配があると思いますが、この点についてはいかがですか。
現在、清算事業団用地の処分につきましては、土地信託方式、出資会社活用方式、建物付土地売却方式、不動産変換ローン方式といった各種の手法がとられているわけですが、これらの手法はどのような特徴を持っているのか。これらの手法のうち、土地信託方式及び建物付土地売却方式というのは平成元年度から実施に移されておるわけです。
 いずれも、地価を顕在化させないための工夫であり、公開競争入札によって土地を処分したのと同様の効果を期待しての措置であったと思いますが、目的どおりの実績が得られているのかどうか伺います。
御指摘のように、六十二年度のスタート以来、地価対策の関係で一般競争入札ができない。したがいまして、土地処分の主流は地方公共団体に対する随意契約による売却ということになってまいりました。ようやく平成二年度に至りまして、不動産変換ローンというような新しい地価不顕在化方式による土地処分が実用段階に入ってまいりました。
 そういうことで、今年度はまだ、現在集計中でございまして正確な数字は申し上げられませんが、そういう新方式が稼働してきたこと、それから、地方公共団体等に対する随意契約というものも積極的に行いましたので、一兆円近い収入が上げられるものと期待しておるところでございます。
昭和六十二年度以降における清算事業団の土地売却実績を見ますと、平成元年度まではいずれの年度も当初の売却予定に達しておりません。
 この原因につきましては、地価に悪影響を与えないための配慮から、市場原理に基づいた競争入札による売却が六十二年の緊急土地対策要綱等によりまして自粛されたことが最も大きな要因ではないかと思われます。しかし、地価を顕在化させないための各種の手法が導入されて状況も変わってきたと思うわけです。
 そこで、平成二年度について一兆円の売却を予定していたわけですが、実績はどの程度と見込まれるのか伺いたいと思います。
清算事業団が承継しました土地は、当時八千八百十ヘクタールでございましたが、現在は約七千四百ヘクタールでございます。
 これにつきまして清算事業団では、昨年四月に公表されました昨年初めの公示価格をベースに一件ごとに再評価して積み上げた結果、その後の開発による上昇等も含めまして、平成二年度初めの地価総額は約十五兆円程度と評価しております。ただ、先般、またことしの地価公示額が出ましたので、この十五兆円についても再精査する必要があると考えております。
償還財源の内容に即して具体的に伺いたいと思います。
 まず、土地の売却につきましては、昭和六十二年当時の試算では七・七兆円と考えられていました。しかし、その後における地価の高騰に伴いまして、この法案で当面考えられておる汐留一カ所だけでも当初試算の二分の一に当たる三、四兆円は生み出せると言われております。もっと多いという見方もあるわけですが、土地売却総額は、現時点ではどの程度になると考えていらっしゃるのか伺います。
私がお答え申し上げなければならない点についていろいろと御意見を交えてお尋ねをいただき、私もメモをとりながら御見識に敬意を表して承っておりました。一言答えろとおっしゃれば、御説のとおり、この法案の中にはそれらのすべてが盛り込まれておるわけでございまして、例えば、私が何回もここで御答弁しておりますように、この法律を国会で決めていただけば、その枠組みができるわけであります。この法律によって行政府に授権された権限の範囲内で、この枠組みのもとで適切なＰＫＦ活動を行っていきたい、これは当然の大前提でございます。もう十分御承知の先生ですから、第何条に何が組み込まれておるということは、ここで時間の関係上くどくど御説明は避けさせていただきますが、五原則ことごとくがここには書き込まれてございます。それが歯どめになることはそのとおりでございます。
 また、国会に対する報告の問題につきましては、閣議決定で実施計画を決めます。決めましたら、遅滞なく国会に御報告をいたします。変更もしくは終了のときもその決定は国会に御報告をいたします。それに基づいて国会でいろいろな御議論があろうかと思います。もしこの与えられた歯どめ、原則を超えるようなことがあったとすれば厳しい御指摘があろうと思いますし、また、それは政府は重く受けとめていかなければならないことは当然でございます。
 定員を明記しましたのも御意見のとおりでございます。我々は、これをもって与えられた権限の上限というものを法律で明記いたしておりますし、また、官房長官から談話を発表させましたのは、今仰せられたいろいろな御疑問に答えるために、やはりＰＫＦというのは中立そして非強制の立場で行くものである、敵をつくったり敵のある部隊ではない、戦場だとかそんなことを想定して行くものではない、平和をあくまで確保するために行くのだということと、停戦の合意が崩れましたときには、これは実施要領に定める方法に従って、これは期間がうんと短ければ任務遂行をその場で中断させます。回復しないと見たときには任務遂行をやめて本国に帰らせます。その決断は本部長がいたしまして、国連事務総長にも通告をいたします。
 その他のことは、おっしゃったことと私の考えは同感でございます。