お答え申し上げます。
 いわゆるフジタ工業事件でございますが、これは同社東京支店の幹部職員五名が詐欺と業務上横領で起訴された事件でございまして、すでに三名につきましては東京地裁におきまして有罪判決が確定いたしております。それから、残り二名、一名は同支店の工事部長でございました岡敏晴、それからやはり同支店の環八幹線作業所長をやっておりました隣浩一郎、この二名に対する詐欺事件が現在東京地裁に係属しております。
 それから、関連いたしまして、下請業者でございました株式会社河野商事、社長が河野利夫と申しますが、この会社に対します法人税法違反及び河野利夫に対する詐欺の共犯事件、この事件につきましても、先ほど申しました岡及び隣浩一郎とともに東京地裁において現在審理が係属中であるということでございます。
今回の法案は昨年九月の航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言、これを受けて起案したということは提案理由でも説明されておりますし、航空機疑惑と言えば田中元総理の五億円の授受問題、それから松野頼三元防衛庁長官の同じく五億円の問題が特筆されますけれども、これらの事件が国会でも大きく取り上げられているさなかにも最近明るみになった政治家への裏金づくりがあります。これはフジタ工業事件ですけれども、このフジタ工業事件の現在の公判状況をひとつ法務省から御説明を初めにいただきたいと思います。
御質問がございましたのでちょっと調べてみたわけでありますけれども、なぜその当時から抜けて今日まで至っておるのか、どうもつまびらかでございません。その時点における何か特別な予算面とかあるいはその他の問題があったのかもしれませんけれども、どうもはっきりしたことはわかりません。確かにそういった定数是正の問題はいろいろ大きな一つの社会問題になっておりますし、また十二月には恐らく概数が発表されるであろうという時期でもございますので、担当部局の方に私どもの方からもその間の事情を十分に調べていただきまして、できるものなら載せてもらうように申しておきたいと思います。
これはもっと自治大臣にお聞きすべき問題だと思いますので、この辺でとどめておきます。
 もう一つは、前回もお聞きしました衆参両院における定数是正の件でございますが、定数の格差是正の根拠というものは五年ごとに行われる国勢調査にあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事中西一郎君着席〕
それで、国民が簡単に見ることができる自治省発行の「自治便覧」には、昭和四十六年版までは選挙区別の人口数が発表されていたわけでございますが、四十七年からどういうわけか現在まで選挙区別の人口数は発表されておりません。自治省はこの選挙区別の人口数の公表ということをどのように考えておりますか、やはり国民として簡単に見ることができるのは、また信頼して見ることのできるのはこの自治省発行の「自治便覧」だと思いますが、どうしてこれが四十七年度版から消えているのか、その辺の御答弁を願います。
それから、政治資金規正法とちょっと離れますけれども、前回大臣にもちょっとお尋ねしたのでございますけれども、私は金のかからない選挙というものは自由な活動、すなわち戸別訪問の解禁、こういったものを行えば金のかからない選挙に通ずるものである、このように思います。
 それで、昭和四十三年の三月八日ごろ、自民党も自治省も、戸別訪問の解禁について具体案を策定したことがあると聞いております。またさらに、石破自治大臣は非常に消極的でございますが、前大臣なんかも戸別訪問の自由化を制限つきで検討したいというような答弁もなさっていたように思います。将来わが国で戸別訪問を自由化する、全面自由化ということもあるでしょうし、また制限つき自由化ですか、人数とかあるいは時間を決めて一部自由化するということもあり得るでしょう。それで、これをやって自治省としてはどういう点が一体好ましくないという問題になるのですか。
これは政令で決めることにいたしておりますけれども、現在考えておりますのは、金銭及び金銭に相当するもの、つまり有価証券というものを金銭のほかに含めよう。あとそれ以外のものということになりますと動産とか不動産ということになろうかと思いますので、そういったものにつきましては、果たしていわゆる政治献金ということで押さえる方がいいのであるか、あるいは将来の問題として国会でもいろいろ御検討いただく資産の公開という問題として押さえた方がいいのかという問題を検討いたしたのでありますけれども、やはり金銭あるいは有価証券といったもの、これが恐らく政治献金の中心であろう、それ以外のものにつきましてはやはりこの際資産的なものとして考える方が適策であろうということで、金銭あるいは有価証券というものを政令上の規定にいたそうと、こう考えておるわけであります。
その辺は政治家の申告によるのでしょうから、ざる法と言われるようにその辺が非常に明確でないわけです。
 次に、第十九条の三の金銭以外の政令で定める財産上の利益というのは、一体具体的にどういうものを指すわけですか。
では二百四十兆の問題にまた返りますけれども、百歩譲って、これが完全執行されたというふうにしたとして私は議論を進めたいと思うのですが、五十四年度、五十五年度いずれにしても横ばいであって五十六年度もまあ大体そんな感じだということになりますと、七カ年のうち三カ年というのは横ばいである。二百四十兆のうち用地費などを除いた公的固定資本形成が二十兆九千から三十三兆三千までずっと見ていくと百九十二兆七千億になると思いますが、比例してその中のいわば中心となる公共事業、その公共事業がこういう形で進んでいくということになると、当然その総体としての二百四十兆というのを完遂するというか達成するということは非常に数字的にむずかしくなる。端的に言えば、そこが六・九でいかなければならなかったものがずっと横ばいになっているのだから、後はぐっと上がっていかなければならないことになると思うのですね。私の方で計算してみると、あとの四年で三倍近いカーブを引かないと達成できないことになる。だから、これは非常にむずかしい局面に立っているというふうに考えるのですが、大臣いかがですか。