六十年二月にアルマナク号の事件というのが発生しておりますね。そのときに我が党の、これは衆議院でございますが、岡田議員の方から総理に対して質問しているわけです。総理の方は、とにかく事故防止のためにあらゆる対策を講じてやりたい、このようにはっきり明言をしているわけなんですね。
 ですから、そういういろいろな形での連絡会議を設けられていると思うんですが、そういうものが現在のレベルで十分なのかどうなのか、十分機能しているのかどうか、そういう面について意見がありましたら教えていただきたいと思うんです。
先ほど来外務省の方からもお答えいただきましたように、なかなか決め手のない問題でございますので、私ども最終的には外交努力にお願いするしかないわけでございますけれども、海運関係担当官庁といたしまして、業界団体あるいは労働団体ともども連絡会を毎月一回程度恒常的に持っております。また業界団体自身も、ペルシャ湾に配船しております、四十二社余りございますけれども、それらの実務クラスでミーティングを適宜持って情報交換をやってございます。こういったルーチンといいますか、実務者クラスの正確な情報あるいは体験に基づいた現実的な、何といい良すか、生きた情報の交換を通して、極力被害に遭わないように、また遭ってもそれを最小限にとどめるような方法がないものかということでやっておるわけでございます。
 そういった日常の努力が、私どものできる現時点での精いっぱいのところではないかとも思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 二百四十二隻のうちでございますが、多いのはリベリア籍四十五隻でございます。イラン三十九隻、キプロス、パナマが二十八隻ずつ、ギリシャが二十隻、クウェート、マルタ十隻、トルコ、韓国それぞれ七隻、サウジアラビア六隻、ノルウェー五隻、あとフランス四、西ドイツ四、インド四、こういう国になっております。
対抗処置という御質問でございますが、先ほど大臣の方からお答えいたしましたように、攻撃国が特定できていないという基本的な問題がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今般イランから次官がおいでになった場合も、大臣から非常に強く私どもの関心とそれから先方に対する自制というのは申し入れておりまして、今回の事件についてもまだ日本の働きかけの過程にある、こうお考えいただいていいんじゃないかと思うんです。
 過去の実績を見まして、先ほど申し上げましたように、全体として二百四十二隻、イランと思われるもの八十五隻でございますが、日本の国籍の船が攻撃を受けたのは二隻でございます、実績として。これはどういうことを意味するか。日本の船の運航の非常に細心な注意とか、いろいろな原因があると思いますが、私どもは、紛争当事国に対して自制を働きかける、あらゆる機会をとらえて働きかけるという外交努力、それから国連その他各国と協力しての紛争解決の方法、それから万一不幸にして事件が起きた場合は、御存じのとおり、在外公館における迅速な支援、そのために私どもは在外公館に常時日本の船舶の位置等に関する定期的な情報を送っております。また国内においては、運輸省等関係省庁といろいろ御連絡しながら、私どもの持っておる情報を業界にも差し上げ、また、業界の方からの御意見あるいは御相談も承るという形で、総合的にとにかく努力するということをやっております。私ども、今回の事件、不幸にして白昼起こるということでございましたので、衝撃的ではございましたけれども、被害が今後とも拡大しないようにできるだけ努力したいと考えております。
何か質問する方も具体的な対策というのがはっきりしないだけに大変やるせないような感じがするわけです。これは何とかほかの手段で対抗措置というのはないんでしょうか。いろんな手段が考えられると思うんですけれども、外務省の方で、こういうものをやればもう少し静かにしてくれるんじゃないかというようなものはございませんか。
もう大分前になりますが、船主協会長、日本郵船の社長が私のところにお見えになりまして、ペルシャ湾の安全航行についてのお話がございました。私は、外務大臣就任前から、まだこのイラン・イラク戦争の初期の段階において、あの川の段階で、まだこんな激化する前の段階からこの問題には関心を持っておりまして、あらゆる機会に最善の努力を我々のできる範囲ではしておるわけでございますけれども、仰せこういう、何というか、もう本当に米ソの力をもってしてもなかなか抑えることができないような状況の中で、日本が抗議をしたからといってなかなか我々の言うことを聞いてくれないというところに非常に難しい問題があるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、日本の国民の生命、財産を守るというのが我々の任務でございますから、最善を尽くして、できる限りのことをいたしたいと思う次第でございます。
この点については、最終的に経済企画庁を中心に各省と少し、公共事業をその中でどのくらいにするのか、あるいは住宅関係についての融資をどうするのかとか、いろんな問題を今詰めている最中でございますので、細部はちょっとまだ各省それぞれ、大蔵省、経済企画庁を中心にいろいろ各省と問題を詰めている段階だと思いますが、今ちょうど最上委員がお話しのとおり、やはり水増しであってはならない。昨年九月のいわゆる総合対策で三兆六千億というものの中身でいろいろ批判を受けたようなことのないようにするという点が大きな主眼点ではないだろうか思っておる次第でございます。
 なお、私どもとしましては、やはり対外的な配慮と申しますか、輸入の拡大ということについても、外国製品の調達拡大のために臨時特例の枠として千五百億円を特掲して、かつこれを補正予算に計上することを求めたいと思っております。また、三年間で二百億ドル以上途上国へ還流する旨の資金還流措置についても、各国の外務大臣あるいは関係大臣来られますと、よくこれを知っておりまして、自分の方にはどのくらいくれるのかというふうな、まだ最終的に決まらない段階でいろいろそういう御要望もあるわけでございますが、これはやはり早急に資金還流措置を決めまして、またその際、外交的に効果の大きい二国間での還流も重要でありますし、海外経済協力基金の借款を拡大していくことも大切であると思います。
 特に、最近、アフリカ諸国と後発の発展途上国については、資金還流計画だけでは対応し得ない、したがってノンプロジェクト型の贈与の拡大という特別な配慮が必要と考えておりまして、鋭意これらの問題を三年間ぐらいの計画でこういうことをやるという要求を今検討させて、折衝しておるところでございます。