段々おっしゃるとおりいろいろ問題がそこにあるわけでございます。しかし、為替レートは幾らが適当であるかということはなかなか難しい問題であることも御了解いただけると思うわけでございます。アメリカ政府部内の意見もさまざまございまして。大変割れておるようでございます。通貨の対外価値というものにつきましては、その通貨の対外価値が安定していくということが非常に大事である、これが根本であろうと私は思います。その意味におきましては、私どもは、円の対外レートにつきましては変動が余り激し過ぎることは非常によろしくない。
 いずれにせよ、段々今おっしゃるように、Ｇ５以後ファンダメンタルズに即した円の対外価値が、円、ドルの間で必ずしも十分でないという認識があったことは事実でございます。じゃそれがどの程度であるかといいましても、これはやはり安定する相場でなければならぬ。その相場がどうなっていくかということにつきましてはやはり市場に聞かなければならない面もあるわけでございまして、政府側からこの際これが妥当なレートであると申し上げても、かえってこれは混乱を招くのではあるまいか、かように私は考えます。
 もちろん、経済企画庁としてその辺の要素は十分含みながら対策を考え、同時に現在の為替レートが我が国産業に及ぼしている影響についても十分な配慮は常にしておくつもりでございますし、このたび私どもが策定いたしました経済指標が達成されるという点につきましては変化のない政策をとっていく所存でございます。
それはおかしいと思うのです。Ｇ５の申し合わせ事項は、それぞれの基本的経済条件を反映していないから、それを反映するようにそれぞれが密接に協力して実行しようじゃないか、こういうことが基本で行われたのです。そして政府は介入したのです。とすれば、その介入の結果によって、後は市場原理も動きますから一概に言えませんけれども、しかしながら、いつまでもこれを放任しておいて市場原理のもみ合いに任しておくということは経済企画庁として無責任ではないか、むしろ日本経済の好ましい経済水準はこれなんだ、レート水準はこれなんだということを明らかにすべきだと思うのです。
 なぜかというと、これはまた後ほども聞くつもりでしたけれども、ベーカー財務長官あるいは駐日アメリカ大使それからアメリカの政府筋それぞれの談話を聞いておりますると、彼らは一様に百五十円から百七十円が妥当であると言い、あるいはまた昨日も百七十円から百七十五円あたりが妥当だということを言っておるのです。ベーカー長官もそれを容認するような発言をしておるわけです。あるいはまた、西ドイツのマルクは昨年の二月のピーク時に比べると三二％上がっておる、日本はまだ二九だ、もっと上がるべきなんだ、こういう談話も出ておるのです。それでいきますと百七十一円になってしまうのですね。
 こういう状況の中で経済企画庁長官として、どうなるかわかりません、いろいろな要素がありますからというようなことでは、日本経済のかじ取り役としてちょっと適切な答弁ではないと私は思うのですね。この際、日本経済の好ましい水準はこれなんだと、アメリカはどんどん出しておるのですから日本も出すべきだ、こう思うのですが、どうですか。
ちょっと失礼いたしました。
 どのような為替レートの水準が適切か、こういう御質問だと思いますが、そのときどきの国内経済の影響、対外不均衡調整効果など種々の観点からの見方がございまして、一概にどの程度の水準が適切かということはちょっと今申し上げられないという段階でございます。
今の答弁はちょっとすれ違っておるように思うのです。私が聞いているのは、この円高がどの程度の期間続くと予想して経済企画庁は日本の経済のかじ取りをされるのか、そういうことを聞きたいのです。
 それと同時にいま一つは、経済企画庁は、私は常に尊敬しておるわけですが、短期、長期を含めまして日本経済はかくあるべきだという一つの経済指標を出していらっしゃるわけですが、こういうような意味でもう一遍経済企画庁長官に聞きたいのですが、今、日本経済として好ましい実勢レートはどの程度だとお考えですか、これを明らかにしていただきたい。
だんだん今お話がございましたけれども、対米ドル・円相場というのは、九月、十月には大幅に上昇いたしまして二百二円前後で大体横ばいでございましたが、一月下旬になりましてさらに上伸しまして百九十円台、二月中旬にはさらに上昇しまして、二月十九日には百八十円を上回る水準、きょう二月二十一日の寄りつきは百八十一円四十五銭、こういうことになっております。円レートについては、為替市場を取り巻く諸要因が不確定でございまして、特定の水準を取り出してその影響を調査するということは行っておりませんが、一般的に円高が我が国経済に及ぼす影響についてはプラスとマイナスの両面がある、こう認識いたしておるわけでございます。
ただいま御指摘がございましたように、四国西南地域は第三次全国総合開発計画におきまして特段の配慮を必要とする課題地域として取り上げられておるわけでございます。
 また、五十四年にできました四国地方開発促進計画におきましても、この地域の豊かな水あるいは良港な湾、それから水産資源、こういったすぐれた条件を活用して開発、振興を図ろうということにされているところでございます。
 この地域は、現在のところややおくれた状況にあるわけでございまして、たとえば人口密度にいたしましても四国西南地域というのは百七人でございまして、全国の三百十人の三分の一、あるいは所得にいたしましても全国の七一％というような状況でございます。これを開発するということで、各省庁におきまして五十三年度から四国西南総合開発計画調査を実施いたしまして、五十五年度におきまして前年度までの調査結果を踏まえまして、開発基本構想というものを取りまとめるための調査を行ったわけでございます。いわば考えるべきメニューというようなものを立てたわけでございます。地元がこれを受けまして、地元でも種々の基礎調査を行っていたわけでございますが、近日中に地元の方で開発の基本計画を策定する予定というふうに伺っているわけでございます。これらの調査検討の結果を待ちまして、この地域の特性、先ほど申し上げました良好な条件を生かせるような方向で開発整備に努力してまいりたい、御協力してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、幡多のモデル定住圏計画、あるいは事業の進捗状況でございますが、幡多モデル定住圏というのは、中村市、宿毛市、土佐清水市のほか三町二村で構成されている定住圏でございますが、この定住圏計画では就業機会の創出というのが、就業機会を新たにつくるというのが非常に大きな眼目として取り上げられているわけでございます。
 そのほかに、工業、農林水産業、観光、レクリエーションの基盤整備というようなものが計画されているわけでございます。これらの事業は各省庁の支援によりまして順調に進捗していると考えております。特に、特別事業計画の中心をなしますところの平田の中核工業団地というのは地域振興整備公団によりまして五十六年度から整備をされ始めているわけでございます。また、観光、レクリエーションの振興の中核事業として土佐西南大規模公園というのが考えられておりますが、その主要施設の一つを私どもの方の田園都市構想モデル事業として実施をしたいというふうに考えておるところでございます。