それで、ＮＨＫのいまの外郭団体というのは、名前をかりて――公共放送またはＮＨＫ、そういうふうなのれん、これは長い間国民が受信料を払って育ててきたＮＨＫでございます。ですから、ＮＨＫに対して国民は絶大な信頼を持っておる。そのＮＨＫの名前をかりて利益を上げておる。この利益を上げておるにつきまして、編集料や原稿料をもっと徴収すべきじゃないかと私は思うのであります。ＮＨＫは、このような利益をもっと還元してもらって、そしてそれをＮＨＫの財政の確立にも役立たせるし、また、できることならば視聴者にそれを還元すべきであると考えます。現状の、ＮＨＫのテキストを扱う出版協会につきましても、四億三千万円程度の恥ずかしい還元では、何か納得できないのではないかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。
外部団体の収益、利益率等まとめて申し上げます。いずれも五十五年度で申し上げます。
 まず、サービスセンターでございますが、収入が九十四億、そして支出が九十一億ということでございますので、三億三千万ほどの当期利益を上げております。それから、ＮＨＫインターナショナルで申しますと、収入が一億六千三百万、支出が一億六千万ということでございまして、三百二十億ほどの利益を上げております。それから、日本放送出版協会でございますが、これは百六十億ほどの収入、それから支出が百五十億でございまして、七億四千百万円ということでございます。それから、美術センターでございますが、これが六十三億二千万の売り上げ、六十二億七千二百万の支出ということで、四千九百万ほどの利益を上げております。それから、ＮＨＫプロモートサービスを申し上げますと、これが九億四百万の売り上げ、八億九千五百万の支出ということで、八百九十万ほどでございます。文化センター、これが同様にいたしまして、八百四十万くらいの利益を上げている。概要を申し上げますとそういうことでございます。
一生懸命働いた人たちが不安のないように、退職金の引当金をほかの方面で取り崩さないようにひとつお願いしたいと思います。
 次に、外郭団体についてのお話をお尋ねをいたします。
 最近発行されました文藝春秋四月号になかなかいいことが書いてありまして、ＮＨＫののれんを利用して多くの外郭団体があり、さまざまな活動をしておると聞いております。それらの団体の名称と、どのような活動をしておるかをお聞きしたいのでございますけれども、細かいことは後でまた資料として提出していただきたいと思いますが、それらの団体の大体の収入・支出並びに利益の額についての合計を教えてください。
お答えいたします。
 五十五年度決算の時点におきまして、累積が百十八億五千万円でございます。これは賃金の支払の確保等に関する法律というものがございまして、努力値が一応二五％になっておりますけれども、この時点でまいりますと一九・五％まで積み立てているということでございます。
効率化を一生懸命やると意見でもっていま発表されたわけでございますけれども、聞くところによりますと、一つの、たとえば羽田のあの墜落事故だとかニュージャパン、羽田の方はまずかったけれども、ニュージャパンの方は手際よくやったと言われておりますが、何か事件が起きると、民放は一班で間に合うのが、ＮＨＫだけが一遍に四班ぐらいぱっと集まってくるというふうなことをよく聞かれますし、また言われております。こういう点につきましても、横の連絡も効率的に考えていけば三分の二で十分だと言っておる人も経営委員の中にはおります。でございますので、その点の合理化というものをもっと真剣に考えてもらいたいということを要請するわけでございます。お願いいたします。
 それから、次に問題を移します。要員管理に関連して十分考えておかなければならない将来の問題の一つに、職員の退職金の問題があります。
 ＮＨＫは、昭和三十四年、五年ごろ約二千四百名の職員を採用し、このために十年後には現時点の試算でも三百億円の退職金を支払わなければならないと言われております。このような事実が本当にあるのか、また、その財源についてはどういうような措置をしておるのか、ちょっとお聞きします。
ＮＨＫの財政について今後大幅な増収が余り期待できない。国民の受信料によって維持されるＮＨＫの基本的性格からいっても、これから人件費、物件費の経費の節減、効率経営の推進は、ＮＨＫの経営にとって最も基本的な命題であると思います。この点について、まず人件費に関する部分から質問していきたいと思います。
 ＮＨＫは、要員の効率化計画について、五カ年間に千二百人の効率化を行う、減員をすると言っておりました。それで、五十五年度では百人減員しまして、実際は五十人また増員しております。俗に効率化計画のだましと呼ばれているそうでございますけれども、この際、ＮＨＫの要員効率化計画について明確な説明をひとつしてください。
ちょっとその前に私どもの方から説明を少しさせていただきたいと思います。
 所得が低くなります方が保険料の占める割合が高くなっている、これはもう全く御報告したとおりでございます。ただ、その内容の評価といたしまして、それが高くなっておりますのは、国保につきましては応益保険料と応能保険料という構成になっておりまして、応益保険料が契約でございますことから相対的にウエートが高くなっているということでございます。
 ただ、この所得の評価といたしまして、これは税法上の所得でございまして、例えばサラリーマンにつきましては給与所得控除がございますし、年金受給者がこのような所得階層の方には多いわけでございますけれども、公的年金等控除ということで、例えば六十五歳以上の場合は最低百四十万円控除されるといったような、そういう控除後の額に対しての割合であるということと、例えば所得二十八万円未満の世帯で見た場合でも、実額の保険料を見ますと三万二千七百四十円でございますけれども、月掛けに換算いたしますと千七百円弱というようなことで、私どもといたしましては相互扶助の考え方に立って社会保険方式をとる国保制度におきまして、だれにもひとしく医療を保障し、この制度を長期的に安定させていくということから、この程度の負担はやむを得ないというふうに理解しておるものでございます。