時間もほとんどございません。それぞれ各局、質問のものを出しておったんですけれども、もう時間がございませんから省略をいたしたいと思いますが、最後に一点だけお聞きをいたしておきたいと思いますのは、今いよいよ金利の自由化問題というのが大変重要な問題になってきているわけでございます。大蔵省もいろんなことを言っているようでありますが、民間金利の例えば平均であるとかどうであるとか、いろんなことがあるようでございますが、郵政省としてこの金利の自由化問題に向かってどういう考え方で対応していこうとするのか。特にこれは、金利といいましても自由化されますと、例えば銀行間で言いましても地域間で相当差が出てくるだろうと思います。そうしますと、郵政省のいわゆる郵便貯金というのは全国一律でありますから、そういう面で地域間の格差の問題も含めて、大変重要な郵便貯金の金利というものは意味を持ってくるだろうというふうに思いますので、そういう意味を含めまして、ちょっと考え方を最後にお聞きしておきたいと思います。
その上で、今ちょっと局長の方からの話があったんですが、私もう少し明らかにしていただきたいというふうに思いますのは、まず一つは、先ほど話がございました市内・市外のＮＴＴの収支状況の定量的な分析、この問題でございますが、これはたしか三月九日の新聞であったと思いますけれども、市内・外の収支公表をする方向が決まったということが既に報道されているようでございます。この内容からいたしますと、会計規則の改正といいますか、そういうことが行われたようでございますが、内容的には、これは平成元年あるいはまた平成二年についてはＮＴＴのそれぞれの内容については郵政大臣に報告すればいいと、こういうことにこれはなっているようでありますけれども、ＮＴＴの方はむしろそれはもう公表していこう、こういう考え方がこの報道としてなされております。この件に関しまして、今の答弁の上に立ちまして、郵政省として一体これからどのようにお考えになっているのか、まずお聞かせを願っておきたいと思います。
 それから、今もお話がございましたけれども、これは新同期のディジタルハイアラーキーなり、あるいはまたＩインターフェースの問題なり、いわゆるネットワークの国際標準化による高度化について、ＮＴＴが長年培ってまいりました技術力、そういうものを背景として今先導的に新技術の導入が行われようとしているようでございます。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、ＮＴＴとＮＣＣとの間の技術開発力と申しますか、技術開発力の圧倒的な格差があるわけでありまして、そういう面ではＮＣＣの事業展開に今後大きく影響する問題になってくるのではないか、このようにも考えるわけでございます。そういう面で、ＮＴＴが開発をいたしましたこういう技術資産というもの、それは今日までいわゆる電電公社ということで、ＮＴＴが国民のなにでずっと蓄積をしてきたものでありますから、このＮＴＴが開発した新技術というものは、ある面におきましてはＮＣＣを含めて今後の我が国の情報通信がそれぞれ公正に競争がしていけるような、そういうためにそういう技術というものが開示されていく必要があるのではなかろうか、このようにも考えるわけでございますが、そういう点につきましてさらにちょっと考え方をお聞かせ願いたい、このように存じます。
その熱意を一応、一応ですよ、またどこかでだれかが言わなければ、またそのままになってはいけないと思いますので。
 これは国際的にも非常に重要視されているのですよね。ですから、こういうことをもっと、てきぱきとはいかないでしょうが、一つ一つ実績を上げればやはりこの連立政権としての、自民党と社会党が連立を組んだ重みもあるのであって、従来の自民党政権下でできなかったことは何でもできない、自民党の言うことについてきなさいというなら、これは考えざるを得ないよ、我々は。本当ですよ。それだけ申し上げておきますよ。
 次に、基地問題、これもそうだ。沖縄の基地問題について、この間もちょっとだけお尋ねしたのですが、私は、社会党が基本政策を非常に苦渋な選択で転換をして、なかなかアジア近隣諸国の日米安保に対する評価とか、あるいはいろいろの日米関係、また安全保障、多角的なというか、そういう面で、よく考えた上で事は進めなければいけないという現実的な政策転換、政策遂行というものは一定の理解をしますし、また、政府が努力したこともそれなりに敬意を表します。
 だが、戦後五十年たっても、小さい狭い沖縄に米軍専用基地の七五％も押しつけて、しかも日米間で協議をし、返還合意をする。それに条件がつけられたがために今日までできなかったんだ、那覇軍港とか読谷飛行場というのはね。だが、ようやく動き出そうとしている。
 だから私は、政府に理解して、理解というか御認識の上でやっていただきたいことは、第一義的にはこの重要問題の解決のかぎは政府にあるんですよ。日米間で話し合う。何かこの間、玉沢防衛庁長官が沖縄に行って、那覇軍港はどこか中部の既存の基地に返還、統合したい。読谷はキャンプハンセン内に移したい。県道一〇四号の砲弾、実弾射撃については日本本土あるいはその他の施設を利用してやっていく。そのためにまた何かアメリカが兵舎とか倉庫とかなんとか要求したという報道もなされている。冗談じゃないですよ。
 だから、話したから沖縄側が調整して返すというような努力をしてくれというのではなしに、これは責任逃れですよ、我々から見ると。私は、その点はそうあってはいかぬと思う、政府は。やはり政府が第一義的に、規模を縮小する、あるいはできるだけ沖縄の県なり関係市町村の意向を受けた形で、合理的かつその地域の振興開発や基地重圧、これ以上そういう重圧を与えないという基本姿勢を踏まえた上で、この三事案というものは解決を図るように努力をしていかなければいかぬと思うのです。
 この間の分科会では、もし私が出る場面があれば協力というかいろいろやりたいという外務大臣の御答弁でしたが、今私が申し上げたことを含めてどういう御所見を持っておられるか、解決策について聞いておきたいのです。