阪神・淡路の復興につきましては、たびたびこの委員会でも御質疑がございましたが、一つは、立ち上がりの生活支援をしっかりやっていくということだと思います。
 それから、総理からも幾たびか委員会でも御答弁がありましたが、やはりこの被災地の皆さんにとっては再び神戸の港が復興していくこと、あるいは阪神・淡路が見事に復旧から復興に向かった、そういうことが大変大事なことだというふうに考えながら、私どもは、現地の神戸の市長さんあるいは知事さん、そして現地の住民の方々とも常に連携をとりながら、先ほど総理から御答弁をいただきましたように、既に四回の補正予算、あるいは七年度、八年度、九年度、それぞれの当初予算の中でも、既に三兆九千六百億、実質的には四兆円を超えることになるのではないかと思いますけれども、さまざまな国の予算の中でも支援をしてきたところでございますし、特に住宅につきましては、生活が非常に大変だという方々には思い切って大幅に家賃を引き下げる、あるいは公的支援をするということにつきましては、先ほどもお話がありましたけれども、六十五歳以上あるいは要援護者の方々、そういう方々につきましては、一万五千から二万五千円の範囲内でできるだけ月額の援助もしていく。さまざまな地元の御要望をいただきながら、国としても対応してきたところでございます。
 実は、先週私も、これからのこともいろいろございまして、兵庫県の知事さんにもかなり広範にわたっていろいろな御意見を伺いました。その中で御指摘をいただきましたのは、やはり時代が非常に高齢化している、そうしたことについての対応は今後いろいろ考えていかなければならないので、国の立場としても、地元は地元でいろいろ意見をまとめますので、ぜひひとつできるだけの支援をしてもらいたい、そういう要望を知事からもいただいているところであります。
 今後も十分地元と連携をとりながら、私たちは、皆さんが恒久の住宅に移れるまで、そして阪神・淡路が見事に復興するまで政府はその責任がある、そういう立場で、私も担当しております国土庁の立場でも精いっぱい取り組ませていただきたいと思っております。
昨年の、調べてみますと二月十八日でありますが、仮設住宅に参りました。そして、その際に一番やはり痛感をいたしましたのは、仮設住宅から恒久住宅への少しでも早い移行を考えなければならない、同時に、特に所得の低い方が相当おられましたから、そういう方々向けの公営住宅の家賃負担を一層軽減する措置が必要だ、そういったことを痛感して帰ってきたと記憶をいたしております。
 そして翌日、関係の閣僚を呼びまして、住宅対策について一層の措置を講ずるようという指示を出しました。同時に、復興に関するさまざまな問題を協議するために、新たに、政府の事務方の幹部と地元である兵庫県知事、市町長代表である神戸市長などとの間の定期協議の場を設けるということを決めたと思います。この提案は、当時、知事さんにも市長さんにも大変喜んでいただいた記憶がございますが、六月の二十日、そうした場での具体的な検討も得まして、公営住宅の大量供給と同時に家賃を大幅に引き下げる、たしかあのときお地元の声としても月額六千円ぐらいという数字が出ておったと記憶をいたしておりますが、その御要望に従うような措置をとりましたというのが当時の関係であろうかと思います。
 細かいことはほかにもあったかもしれません。大きくは、仮設住宅から恒久住宅にできるだけ早く移れるように、同時に、所得の低い方に対して家賃の引き下げをできるだけしなければならないということ、そうしたところであったと思います。
民主党の川内博史でございます。一年生議員でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 私は、阪神・淡路大震災の復興事業に関してお伺いをさせていただきたいと思っております。
 この件につきましては、既に各党から本予算委員会におきましてもいろいろの御質問が、あるいは指摘がされているわけでございますが、どうも政府は被災者のために十分な支援を行っていないのではないかという指摘であるというふうに思っております。私も、政府がいつもおっしゃっていらっしゃいます、神戸の町の復興と被災者の生活の再建、これは分けて、神戸の町の復興は復興として、生活者としての被災者の生活の再建は、これはまた政治がどんどんサポートをしていかなければならない性格のものであるというふうに考えております。
 どうも政府は財政改革やら金融制度改革でお忙しいようで、お時間がないようですから、私ども民主党は、議員立法により被災者の支援のための法律案を二月中にも、今国会に提出をさせていただきます。ぜひ政府・与党の皆様方も御賛成をいただけますように、まずもってお願いを申し上げます。
 さて、総理にお伺いをさせていただきます。
 総理は昨年西宮の仮設住宅を御視察をしていらっしゃいますが、そのときの感想及びそれ以降何か具体的な御指示を出されたか、出されたとすればそれはどのような内容であったのか、お聞かせをいただければと思います。
これまでの御答弁と余りかわりばえしないのですが、やはり抜本的に新しい制度をつくる、法律を立法化するということでないと、この問題はできないと思うのですね。ノービザ問題についても確かにいろいろなハンディがあるでしょう、障害があるでしょう。しかし、予算委員会で答弁なさっておった外務大臣の御見解と最近は大分後退しているような印象を受けました。それは後で聞きますから。
 それで、私は連休を利用してフィリピンのスービック・ベイを見てまいりました。これは見事に軍事基地が跡利用をされておりまして、シアゾン外務大臣にもお会いしたし、ゴードン・スービック開発庁長官にも幸いお会いできて、意見交換をする機会がありましたが、条件が全然違うのですね。スービックの場合は全部国有地なのです。国が基本法をつくって、法律をつくり、予算をつくって、きちっとやっているものですから、それはうまくいくはずです。だから、あそこは沖縄の参考にはなってもまねはできない。参考にはできるが、規模も違うし条件が全然違う。
 そういうことも念頭に置いて、まず大事なことは、よく言われているように、税制、税関係をどうするかということです。
 向こうは原則的にあらゆる税は免除ですよ、国税、地方税。ただし、総収益に対するいわゆる事業税的なものを五％支払うということになっているわけですね。収入を上げる場合になって五％。日本の事業税とは全然雲泥の差がある。その程度のことです。外国為替管理も、自由港内では自由な外国為替、金、証券及び先物の取引が認められている。これも自由。外国送金、資本引き揚げも自由。外貨勘定及び比国通貨勘定でやる。永住権も認める。関税については防護地域に限り無税というように、この自由貿易港内、経済特区内ではすべて自由なのですよね。
 雇用の問題では、外国人の雇用をやる場合にはいろいろ条件をつけて、労働センターというのを設けて、そこで入ってくる企業とフィリピンのスービック開発庁との調整で雇用とか労使関係というものも持していく。あるいはエコロジーセンターという面で、環境問題、生態系等々のことについても行う。
 大体九つぐらいのメニューをきちっとつくって、それを法律で規制をする、あるいは自由化していくという制度なのですね。だから、今政府がやろうとしている、あるいは沖縄側もそのことについては、私はもっと具体的に提言をしなければいかないという段階だと見ております。
 そこで、少なくとも沖縄の自由貿易港、経済特区というものを考えていく場合には、制度、法律を新しく立法化するなり制定化しないとできないと思うのですよね。皆さんが調査をなさる中にはそういったことも構想しておられるのか、お考えになった上で進めておられるのか、この点もぜひ明らかにしていただきたいと思います。