これは本当に難しい問題をいっぱい抱えているんですよ。アメリカの経済を悪くした一つには、アメリカの中で自分たちがつくるよりも海外でいろんな製品をつくらして輸入した方がもうかるというようなことをかなりやりまして、それがアメリカに安くていい物がどんどん入ってきたからアメリカの産業が衰えた、それを加速した。だからそのまねをしちゃいかぬのです。そこのところはやはりある程度秩序あるものにしなきゃならない。だから、直接投資をやるにしても、極端なことを一遍にできるわけはないわけですから、当然我々は国内の雇用という問題を頭に入れながら、それを時間短縮でどの程度吸収できるのかというようなことなども考えながらやるわけであって、それは直接投資を政府が奨励するからといって一遍にどんどん出してしまうというところまでは進まないし、私はそこはよく考えながらうまく産業界と話し合っていくということだと思います。
やっていかなければならぬということは、それはお話としてはわかりますが、実際にそういうふうにするためにはどうしたらいいのだという問題がやはり残ると思うんです。というのは、果たしてそれだけの雇用者を吸収できる労働のマーケットができるのか。特に中小零細企業ということになりますと、就業年齢層も随分高い者が多いわけでありますから、高くなってからほかの職種にというのはなかなか難しいというものを持っております。その辺のところがあって、その時代になったら働かない者が多くなるだろうなんというふうにまさか大臣は思っておられないと思いますけれども、こうした雇用問題というものは簡単には解決できないんではないだろうか、そう思うんですが、いかがでしょうか。
それは投資の規模にもよりますが、一緒にみんな連れていくわけにいきませんから、当然に先ほど言ったように雇用に影響が出てきますということを申し上げたわけです。ですから、当面そんなたくさん一遍に出るというわけじゃありませんが、将来はやはり影響があるんです。だから、それには新しい技術の産業を興していこう、そのための勉強を怠らない。だから、新素材とかマイクロエレクトロニクスとかあるいはその他のバイオとか、そういうものの研究を今からどんどん進めていこう、情報産業等ももっとすそ野を広げていこうと、こういうことを言っているわけであります。また、産業構造の組みかえといいますか、当然隆昌する産業で衰退する産業の雇用というものを吸収をして、そして失業者をふやさないというやり方もやっていかなけりゃならぬと思っております。
私は、これは先進国への直接投資と、それから新興工業国あるいは途上国への直接投資というのはいろいろと違いがあると思います。特に先進国への投資について言えば、我が国で今までトップの企業を支えていた中小企業がいっぱいあるわけであります。我が国の経済、二重構造と言われてきたよさでもあるわけですから、このトップを支えていたその一部が海外へ投資をする、そうしたときに我が国のすそ野を支えていたものがどういうふうになりましょうか。
当然それは影響がございます。今まで技術移転をしたり資本を貸したりして、例えば繊維のようなものでも日本人の資本と技術でつくられたものが日本に舞い戻ってくるという現象がございますし、鉄などでも同じようなことが言える。将来は自動車についてもあるいはそういうものが言えるということになります。これは仕方のないことでございます。そうなりますと国内の雇用の場がその分減るではないかと、当然のこれは議論でございます。それに対しましては、将来やはり国内ではさらに一歩先に進んだ新技術の開発をやってそこで吸収していく、あるいは情報その他のサービス産業をもっと育成をしていく、そこでまた収益が高い企業は当然に労働時間の短縮というものを行っていく、それによって雇用の調整を図るというようなことを将来は好むと好まざるとにかかわらずやらなければならない、そう思っております。
今それぞれ出されましたように、言ってみれば間接投資というのは、これは投機的にならないようにいろいろなまた方策も考えなきゃならぬのでありましょうが、直接投資の方が大体皆さんの方は望ましいというふうにお考えになっているし、また本委員会での参考人の御意見の中にもそういうものがございましたし、学者の御論文等にも随分あります。しかし、その直接投資がふえていくということが我が国の経済にどういう影響を及ぼすかということについては、やはり十分考えていかなきゃならない問題じゃないかというふうに思うのであります。
 そこで、直接投資が今後ともふえていくであろうと私は思うんですが、その点いかがでございましょうか。
大蔵大臣が通貨金融面で、通産大臣が実物の面でそれぞれ答えられたわけでございますから、大体もう大筋はそれで尽きておりますが、私としてつけ加えることがあるとするならば、我が国の経常収支の黒字傾向というのが相当長期間続いておるのみならず、今後も相当長期間続くであろう。この経常収支の黒字というものはどういうふうに処理されるのかということになりますと、これはやはり今現在ほっておきますといわゆる金融投資になりますが、当然自動的にそうなるわけですが、やはりそれは直接投資をした方が、今通産大臣も申しましたように、技術の移転にもつながるし、いわゆる開発途上国の発展向上にも役立つ。いろいろな意味で直接投資が望ましいことである、貿易摩擦の解決の一つの大きな手段である、こういう見方もあるわけでございます。
人材活用センターに置かれている人たちの労働組合の所属とその労働組合の活動の経歴などを国会で具体的に御調査いただければ、たちどころに判明すると思います。国鉄の労働組合、全動労の労働組合の職場の活動の中心的な部分を担った人たちが、一斉に人材活用センターに置かれています。私は、これは二重の意味で不当労働行為だというぐあいに思っています。
 一つは、積極的な組合活動家に対する差別であると同時に、残された組合員の皆さん方は団結の中心軸が失われていくという意味で、労働組合に対する支配、介入の不当労働行為に当たるというぐあいに考えています。
 あわせて、労働者について、仕事をする中で自分の生きがいと能力を開発していくという意味で、仕事を奪い、そして本来の熟練労働者に何の合理性もないままチューインガムをはがすようなことをさせ、さらに私も現場を見てまいりましたが、九州のある人材活用センターでは四十過ぎの労働者の方にパソコンの操作を今教えているわけですが、この人たちについて言えば、これまでの熟練労働を生かして国民の公共サービスに励むこと、このことこそが彼の生きがいではないだろうかという点で、私は、人間の本来の勤労精神、そういうものにも反する事態が起きてきているというぐあいに思っております。