土曜閉庁方式を導入するか否かは地方公共団体の運営の基本的事項の一つであることから、各団体は住民の理解と協力を得つつ、また、地域の実態に即した形でその導入を自主的に決定すべきであるということについては、先生の御意見と同じでございます。
 特にその際、私は、行政サービスを極力低下させない、場合によっては絶対行政サービスを低下させないのだという決意がまず第一に必要だと思います。それから、行政事務の簡素化や合理化、こういうものを図って、やはり行政サービスの改善向上、そういうものに資していかなければならない。それから三番目が、これが大変難しい問題なんですが、とにもかくにも今指導をしているのは現行の予算、定員の範囲内で実施をしよう。これは言うべくしてなかなか、とにかくその方向でやってみませんことには世論の支持も受けられないところもございます。ですから、懸命な努力をして現行の予算、定員の範囲内で効率化、能率化に努めながらやってみる。どうしても受け身の行政分野もございますから、それを一生懸命やってやってやり抜いて、できない分野はどうするか、この問題が将来に残ろうかと思いますけれども、私は、少なくとも行政サービスを低下させない、それから事務の簡素化、合理化を推進する、そして現行の予算、定員の範囲内でまず実施をする、この三つを原則にしてこの問題に当たってまいりたいと考えております。
こんなことをごちゃごちゃ言いたくはありませんが、とっさのことでありましたから二万人という数字が出たのだと思いますが、さすがに頭がいいなと思いました。二万四千人です。だから、それほどの雇用効果を生むことでありますから、やはり日本の総労働時間を短縮していくためには、だれかが先頭に立って手本を示してもらわなければいかぬ。これは勇気の要る話なんですから、だれかがその先頭に立ってもらわなければいかぬ。そのためには、私は国、地方の公務員の諸君がその先頭に立って、多少の非難があろうともやはり労働時間の短縮のために頑張っていくということは大変いいことであり、私は日本の将来の労働事情に対しても大変いい効果を与えると信じておりますので、私はこの法案には全面的に賛成をいたします。
 でありますが、最後に大臣にお願いをしておきたいと思います。ただ一つ心配なのは、このことによって住民サービスが低下しないかなということであります。その点について格段の御配慮をいただくよう大臣に御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまのお尋ねでございますけれども、計算の問題でございますが、全国の勤労者数が約四千万人ということでございますから、これらの勤労者全員につきまして労働時間を年間一時間短縮するということになるわけでございますが、そういたしました場合に、今勤労者の一人の年間総労働時間は、ただいまお話しございましたように二千百十一時間でございますが、これは二千時間というふうに仮に計算していただきますと、二千時間で四千万人を割るということで、計算としては二万人という数字が出てまいるということにはなろうかと思います。
具体的な数字をお聞かせいただきたいと思っておりましたが、まことに残念でありますけれども、時間をかけてまた研究してみてください。
 それから、全国の勤労者が平均年間二千百十一時間の労働時間働いていらっしゃる。これを全労働者が年間でたった一時間労働時間を短縮したら大体どのくらい新たな雇用が生まれてくると思われますか。
なかなか難しいお尋ねでございますが、地方公務員の完全週休二日制が実施されまして、それから年次有給休暇二十日間、これを全部取得するものとして計算いたしますと、地方公務員自身の年間所定勤務時間、超勤は除くわけでございますけれども、これは千八百八時間、まあ千八百時間ぐらいになるわけでございまして、先ほど申し上げました四週六休制が実施されておる現行と比べまして公務員一人につきまして百六十時間程度短縮される、そういうことになるわけでございます。
 ところで、今お尋ねの二千百十一時間といいますのは、これは労働省の毎月勤労統計調査、御承知のとおりでございますが、その規模三十人以上の年間総実労働時間ということであると思うわけでございますけれども、地方公務員についてこれに対応する総実労働時間の数値の把握が難しくて、地方公務員が完全週休二日制となることによりまして日本の年間総労働時間短縮にどの程度影響するかという試算はなかなか難しい。御理解いただきたいと思うわけでございますが、しかしいずれにいたしましても、公務員に完全週休二日制が仮に実施されるということになってまいりますと、これは民間における週休二日制の推進でございますとか労働時間の短縮というものには資してまいるということは当然考えられるところでございます。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
今回、この実施によりまして全国の地方自治団体が一斉にこれを実施した場合、今言う日本の各勤労者の年間総労働時間二千百十一時間がどのくらい縮まることに大体見込んでいらっしゃいますか。
四週六休という形そのものは、土曜日は窓口がみんな開いておりますから今までは問題なかったわけでございますが、月二回閉庁するということになりますと、その地域の中でのちぐはぐというのは非常に目立ってくるのではないかと思います。
 そこで、私どもとしては、例えば生活圏域であります広域市町村圏の中の市町村はよくお話し合いができますので、そういったところで少なくともお話し合いをして、歩調を合わせて一斉に実施する、ちぐはぐが起こらないようにするというような配慮をしていただきたい、こう考えておりまして、そういう点は一生懸命御指導を申し上げたいと考えております。ただ、やはり最終的にはそれぞれの地方団体の意思決定でございますので、あるいは私どもが考えるようにそううまくはいかない場合もあるかもしれません。努力をさせていただきたいと思います。
政府として、そういった検討をしていただくのはもう少し後になろうかと思いますが、まず我々として急がなくてはいけないと考えておりますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、現在手がけつつある、既に定められた防衛計画でつくられる防衛力というものが完成してくるわけでございますが、それでどの程度の能力を持ち得るかということはつかみ得るわけであります。
 一方、これが就役する時期ですが、さらに次の計画が仮に五カ年としますと、その五カ年計画で着手した作業ができるのはさらにその三、四年先でございますから、今からいいますと十年先ぐらいになると思います。そうすると、十年先ごろの周辺の諸国の軍備がどうなるか、あるいは軍事技術的にどういうものが出現するかということについて見積もりをしなくちゃいけません。これが非常に時間もかかり、かつなかなか難しい仕事であります。
 そういうものを見積もりをして、それと現在計画しておるものででき上がる防衛力というものを比較いたしまして、その段階で、小規模・限定的な事態というものが起きたときにでき上がっている防衛力で十分なのかどうかということで、大綱水準を満たしておるかどうかという判定ができるんだと思います。
 そういったことを十分御論議いただいて、やはり引き続き五年間なら五年間、三年間なら三年間さらに防衛努力をしてより近代化等を推進する必要があるという御判定になった場合に、初めて三年としての計画をどういうものをつくるかということに進んでいくというように御理解いただいたらいいと思います。