私は、その軍用機の購入問題というのは一例として挙げたわけですけれども、とにかく防衛費というのは総額においてかなりの比重を占めているわけですね。ここについての見直しをやっていけば、新しい財源をかなりそこに見出すことができる、そういう問題として財政再建の衝に当たっておられる大蔵大臣として、そういった角度でのこれからの検討をやるという問題もひとつ念頭に置かれる必要があるんじゃないかということで申し上げておるわけで、果たして防衛費の中のここの部分が専門的にどうだ、技術的にどうだということでのいま議論を質問としてやっているわけじゃありません。予算全体の財政再建を進めていく上でかなり予算上大きな比重を占めておるこの防衛費問題について、一遍必要なものについては見直しをして、新たな財源をつくり、国民に還元するものは還元をする、国債を減らす部分に回す部分というものは回すと、こういう角度の検討課題としてこれをぜひとも大臣としては取り上げていただく必要があるのじゃないかという、こういう角度の質問です。
防衛費、なかんずく装備というようなものになりますと、これは非常に専門的な知識も必要でございます。そして、したがって、今日まで防衛費に対して不要不急のものを計上しておったというわれわれには認識はありません。ただ、何が不要であり何が不急であるとかいう問題は、お互いの立つプリンシプルの中で異なった見方が出てくることもこれはあり得ると思います。
 したがって、私どもは、やはり防衛費というものは基本的に先ほど来の筋に沿って計上されるべきものであって、そしてこの装備が不要不急というような点につきましては、あるいは佐藤さんと私と考えの分かれるところもそれはあるであろうというふうに考えております。
そこで、防衛費の削減問題を必要な場合にはひとつ取り上げていく、他の諸問題との同列の見地においてということでありますけれども、早い話がＰ３Ｃにしたって、あるいはＦ１４、いろいろなアメリカから購入をする軍用機、大ざっぱに言って一機百億円とも言われている、この一機購入を見送るだけでもかなりの額が出ると、こういう状況もお互いの念頭に置いた上で防衛費を削減をすれば、いま国民が何としてもこれは削らないでくれということで切望をしておる福祉予算を削るということを避けることもできるし、あるいは国債の年度内縮減に一歩踏み出すという可能な道がここから開けてくるのじゃないかというふうに思うんですけれども、具体的にこれをどういうふうに作業としてやるかという問題じゃない、考え方の問題としてその点については大臣はどうお考えになりますか。
事実上、決め方といたしましても、これは百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うという抑制的な表現になっておるわけでありますので、これがまさに目標であるという物の考え方はとっておりません。
防衛費といえども特別の聖域とは考えていない、他の経費と同じように、必要な見直しをすべき問題は見直しをするという同列の問題だということで御答弁をされたわけでありますけれども、当然そういった角度から言って、いま全体として予算を緊縮をしよう、圧縮をしようと、こういう状況にありますから、ＧＮＰ対比一％を目指すと、こういう論に大蔵大臣としては同調をなさるわけではありませんね。
わかりました。これは基本的には財政再建を進めるに当たりまして、防衛関係費を含め歳出予算全体についての厳しい見直しを行っていかなければならないことは言うまでもないことでございますので、特定の経費を聖域とする、そういう考え方はこれはございません。
これは現在の法律の八条、九条というような規定がございまして、すべてこれを準用しているわけでございますが、要するに、法令の規定あるいはこれに基づく処分によって滞納処分の手続が進行しない、これはいろいろな規定がございまして滞納処分の進行を続行しないような場合があるわけでございます。いろいろ再調査でございますとか審査請求があるとか、諸種の場合があります。また保全差押えの場合でございますとか、いろいろ規定がございまして、これによって滞納処分が事実上進行しない、あるいは相当期間内に滞納処分による売却がされない、そこで早く売却をしてくれということを徴収職員に催告をしたにかかわらず、その効果がなかったというような場合が挙げられているわけでございます。
 ただ、そういった場合に続行決定の申請が私債権者から行われるということになりますと、裁判所は相当と認める場合に限って強制執行を続行するという決定をするわけでございます。この場合には法律によりましてあらかじめ徴収職員に意見を聞いて、その見込みその他理由等について徴収職員の意に反し、徴収職員の意見を無視いたしまして、その見通し等について何ら考えることなく続行決定をするということはないように、また債務者も必要的に審尋をする、これは最高裁判所規則で定められているわけですけれども、債務者も審尋する、こういうことによりましていろいろ事情を調査いたしまして、具体的事件について後行の換価手続を促進することによって生ずる利害得失を考慮して決定するということになっているわけでございます。
 たとえば、差押え物を換価いたしましても先行の滞納処分による差押えになっている租税、手続費用を弁済するともう残りが生じないというふうな見通しがはっきりしている場合でございますとか、滞納処分の手続がいまはとまっているけれども近いうちに進行するということはわかっている、こういう場合、そういったような強制執行を先行させましても差押え債権者に何ら実益がないというような場合がございますので、そういった場合を個々に判断いたしまして、それに税法においていろいろ社会生活上あるいは徴税技術上の配慮から滞納処分の進行を差し控えるというような規定が多々ございますけれども、こういった法律の企図するところと差押え債権者、私債権者の権利実現の要求というものの調和を図りながら相当性の判断をいたす、抽象的に申し上げますと、そういう判断をして慎重に続行決定をすべきかどうかを決めるということになろうかと思います。