少し前の話ですけれども、経企庁長官にお伺いします。
 平成四年度の当初の政府経済見通しでは、ＧＮＰの実質成長率三・五％だったわけです。それが去年の終わりに一・六％と下方修正をいたしました。これは単なる判断ミスということで片づけるには余りにも大きなミスではないか。景気判断が甘くて景気の先行きを大きく見誤った責任というのを一体どう感じているのか。今の経企庁長官の前のことでございますから責任がないといえばそれまでだけれども、そうもいかぬでしょう。経企庁としてどう感じているのかということをお聞きしたいんです。
 今回のような急激な景気の下降局面では、どうしても政府が把握している経済指標というものに大きな現実との狂いが、タイムラグで出てくるということはあるでしょう。その結果、しかし景気認識の甘さも手伝って余計実態との間に大きなずれが生ずる。そして対策が後手後手に回っているというのが今の状況ではないかというふうに思うわけです。成長率の見込みがこれほど狂って、しかも一体今回の景気はいつごろから下降局面に入ったのかということについて、半年も一年もたってもまだはっきりしたことを経企庁は言わないというふうな状況では実戦に役立つ経企庁と言えないのではないかというふうに、私は前に大蔵委員会でもそういう悪口を言ったんです。
 経企庁としてはもっと経済実体の変化というものを肌で感じる分析手法を取り入れて、より迅速に民間にもわかるような景気判断というのをやるべきではないか、そういう手法の改革をすべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
和田委員の御指摘にありました認識の違いということでございますが、端的に申し上げますと、通産大臣と認識の違いは全くない、このように申し上げたいと思います。
 御承知のように、今の景気の低迷、これは先ほども申し上げましたけれども、循環的な要素に加えまして、バブルの崩壊によっていわゆる資産デフレということが生じて、それが経済の実体にさまざまな面で影響を与えている、これが景気の低迷を長引かせている、そういう原因であろう、このように分析をしております。確かに、十－十二月期のＱＥの先日の発表におきましても、〇・一％、若干水面上に鼻の先ぐらいしか顔を出せなかった、こういう状況でございます。現在の足元、やはり厳しい状況というのは、通産大臣も私も同じ厳しい認識は共有をしている、このように感じておるわけでございます。
 また、先ほど社会党の吉田委員にお答えいたしましたときに、若干幾つかの指標において明るさが見られる、こういうお話もさせていただいたわけであります。特に、マネーサプライの問題とか、それから機械受注の問題とか、さらには自動車の登録台数の問題であるとか、若干上向きになってきた、そういう数字も御紹介をいたしました。しかし、それは数多くある経済指標の中のごく一部のところでございまして、やはり全体として国民全体が景気の回復が出てきたな、こう思う、あるいは景気が底を打ったな、このように感じられるのはまだ時間のかかるところではないか。まだまだ現状としては厳しい状況がなお依然として続いている。そのために私どもとしては、総合経済対策、そして平成五年度の予算編成、こういった点にも十分に意を尽くしてその一日も早い実行ということをもう最大限の課題として心がけていかなければいけない、このように感じております。
先日の商工委員会での通産大臣と経企庁長官の所信表明をお聞きしましたけれども、我が国のこの不況の現状というものについて表現上に差が見られた状態がございました。経済企画庁長官の方は、この経済の動向について、「厳しい状況に直面しています。」と、こう述べられました。ところが通産大臣の方は、「かつてない厳しい状況」と、この「かつてない」に強調点を置いておりましたし、また「多くの産業が深刻な事態に直面しており、」というふうな表現も使っておられまして、どうも不況局面についてより厳しい見方をしているというふうに受け取れたわけでございます。
 そこで、不況の度合いというか、深刻度といいますか、そういうものについて両省庁の間に認識の差があるのかどうか、まず通産大臣、経企庁長官、お二人にお聞きしたいと思います。
商品ファンドにつきましては、さきに商品ファンド法を成立させていただいておりまして、それに基づきまして、投資家保護につきまして御指摘のように十全なる対策を講じたいと思っております。
大変長い御説明をいただきましたけれども、ぜひこれは早期に改善をしていただく必要があることだと思います。
 その理由は幾つかありますけれども、今おっしゃった国内の旅費の分については、要するに国内における研究旅費といいますか、そういったものをこっちに充当しろみたいなことをおっしゃいましたけれども、それはとんでもない話じゃないですか。これは実際には研究に行くのではなくて、自分の住んでいるところから空港まで移動する費用ですよ。それと研究旅費というのは、やはり区別してもらわなくちゃ話にならないと思います。そもそも外国に行くときに、自分の住んでいるところから空港に行って飛行機に乗っていくというのは常識じゃないですか。住んでいるところから飛行場までの旅費は出さないで、その先出すから行きなさいなんて、何か高跳びでもできない限りちょっと無理な話だと思います。そういうみみっちいことをなぜやられるのかというのは、まるっきりわからないわけです。
 それともう一つ。そういう方針をとられた結果、現在でも存在している中央偏重、そして地方の軽視というのがなお一層助長されているということがあるわけです。東京に住んでいる研究者にとっては、文部省のその方針は痛くもかゆくもない。だから自分たちの国内の研究旅費はそのまま使えるわけです。それが、地方にそもそも住んでいる人は国内旅費でも、大体学会というのはいろいろな学会がありますけれども、学会の大きなものは持ち回りにするにしても、いろいろな研究学会というのは大体東京とか大阪とか大都市で開かれることが多いわけでしょう。そういうものについても、地方の大学の研究者というのは国内旅費を使わなくちゃいけない。しかも、国際学会に行くときまでも同じところから出さなくちゃいけない。東京あるいは大阪といった大都市の研究者というのは、そもそも国内旅費を使う頻度が少なくなっているわけじゃないですか。だから、経済的には余裕がある。余裕があるところにもってきて、今度は外国に出張する際にも、その自分たちの国内旅費から一銭も使わずに済むというようなシステムになっちゃっているわけじゃないですか。
 最初からそんなことは考えてみればわかることだと思います。それを今までほっておいたというのは、国立大学の中でも地方は軽視してきたという、これは文部省の体質だというようによく言われていますけれども、私はその実質はわかりませんけれども、本当に文部省というのは巷間で言われているように地方を軽視しているんだなというふうに、もう一つその証明が加わってしまったような感じがいたします。それは早急に、センター・オブ・エクセレンスなんということも文部省では当然お考えになっているわけですから、センター・オブ・エクセレンスじゃなくてもいいですから、とりあえず常識的なことができるような施策というのを地方に関して始めていただきたい、そういうふうに思います。
 あと幾つか、実は通産の資源エネルギー庁の方、特許庁の方に来ていただいていたのですけれども、申しわけありません。時間がなくなってしまいましたので、大変申しわけありませんけれども、また後日質問をさせていただきたいと思います。
 これで質問を終わります。