じゃ、よろしくお願いします。
 それで、いま提案があったこの法案を審議するに当たって、これは大臣にお願いしたい。ちょっと無理なら船員局長でも結構ですが、公海に関する条約、一九六八年四月二十六日国会承認。この公海に関する条約の第十条、航行の安全、これは大事だから読みますと、「いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶について、特に、次のことに関し、海上における安全を確保するために必要な措置を執るものとする。（ａ）信号の使用、通信の維持及び衝突の防止（ｂ）船舶における乗組員の配乗及びその労働条件。この場合において、労働に関して適用される国際文書を考慮に入れるものとする」、こういう公海に関する条約がありまして、日本の国も、これを国会も批准しておるのでありますが、これについては、今日の段階でも、海運行政あるいは船員の問題も含めていささかも変更がない、このようにまず前段として確認したいんですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 半導体産業の発展の活力を維持しまして、またコンピューターなどの半導体の利用分野の将来の成長を確保するためには、半導体における自由かつ開放的な貿易体制を維持していくということが肝要だと考えております。半導体についての日米間の貿易バランスはほぼ均衡しておりまして、また日米両国間における投資の交流、技術の移転も相互に活発に行われております。したがいまして、現在の時点で、半導体全般として日米間の貿易について特段の問題があるとは考えておりません。
キャブシャシーの件につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、アメリカの方で関税の分類の変更という手続をとりまして、二五％という関税が事実上課されるということになっているところでございます。
 本件につきましては、日本といたしましては、すでにガットの場で、二十二条の規定に基づきます協議を行っておりまして、そしてこれまでのところ、アメリカ側から日本側の主張を認めるというような態度は得ておりませんので、わが国といたしましては、ガット上の規定も当然あるわけでございますので、それに基づきまして、わが国としても主張すべきことは主張するという点で臨んでいくということにしているわけでございます。
 それで、いつどういう形でということにつきましては、いろいろ向こうのガットの場でのスケジュール等々もございますので、これは申し上げるというわけにはいきません。私どもとしては、二十三条の規定に基づく手段をとるという方向で措置を進めるということにしているところでございます。
内々の話のお尋ねでございますので、ちょっとお答えしにくいのでございますが、もちろん多少の意見のすり合わせ等はいたしております。ただ、まだ業界がオーケーしているという段階ではございません。
その辺はよくわかりました。
 それで二年度、これは一六・五％検討中であるといまおっしゃいましたね。これはあなたの方がそのとおりにやるなら、何も検討する必要はないわけでありますが、どうもそれを削除していこうという方面の検討だということでありますが、業界との話は内々してみえるんですか。業界がオーケーと言っているんですか。どうですか。
ただいま御指摘のように、アメリカ向けの乗用車につきましては管理貿易になっておるわけでございまして、私どもも、率直に申しまして、こういった管理貿易ということは決して好ましいことではないというふうに思っておるわけでございますけれども、御承知のような経緯がございまして、アメリカ自動車産業の再建のために協力をする、あるいはまた自由貿易主義を守るということで、昨年の五月に対米自主規制に踏み切ったわけでございます。
 先ほどのお話の中で、三年目のお話もあったわけでございますけれども、三年目につきましてはあくまでも第二年度の終わりに、そのときに、アメリカの経済状況等々を勘案しながらどうするかを決めるというのが現在の私どものポジションでございます。なお、昨年の五月の発表にもございましたように、私どもとしては、この自主規制措置はあくまでも三年で終わりである、それ以上ずるずる延ばすことはしないというのが私どもの立場でございます。
そうすれば、一九八二年度は百六十八万台は絶対切らない、だけれども、せっかく昨年五月に、アメリカの自動車産業のいわゆる再建のために考えてあげた一六・五％の上積みというのは、これはもう削除するかもわからない、いま検討中だ、こういう理解でいいわけでありますね。
 それから、三年目。これは先ほど私が申しましたように八二年度の末にですか協議する、こうなっていますね。ところが、いますでにアメリカの議会や政府では規制をせよ、こういうふうに言っているようなんですね。そうすれば、とにかく自主規制というのは三年間ということでありますけれども、私は、これは将来アメリカ側からまたいろいろ迫られて、あるいはずっと続いていくかもしれないと思います。アメリカ自身の自動車産業のそういった体質が日本にかぶせられている。これはいわゆる管理貿易というものが一つは助長される、自由貿易の原則からいいまして、日米両国でこういうようなことをやっておるということはこれは大きなマイナスではないか、こういうふうに私は思います。しかも、これが他に波及をするのではないか、こういった心配を私はいたしておりますので、その辺のところを含めて御答弁をいただきたいと思います。
私どもは、憲法二十条の適用上問題となるような行為は政府としてすべきでないというように考えているわけでございまして、そのように申し上げているわけでございます。
 先生のおっしゃいますのは、公式参拝と見られる徴憑があるような行為はすべきじゃないんだということをおっしゃっているわけであろうかと思います。つまり、公式参拝そのものをすべきでないというより、もう一歩踏み込まれまして、公式参拝となるような、見られるようなそういうことはすべきでないというようにおっしゃっているように思われます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、公用車を使う、こう申しましても、たとえば国務大臣でございますればいろいろ国務上必要がございますし、連絡等の都合もございますので、公用車を使わざるを得ないというような事情もございます。肩書きにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。随員をつけているじゃないかということでもございますが、やはり国務大臣となりますれば、いろいろな連絡、事務上の都合もございまして、一瞬たりとも随員が離れるということは困る場合があるということも認めざるを得ないんじゃないか。
 そういうようなことをいろいろ考えてみますと、肩書きとして国務大臣というふうに記帳するとか、あるいは公用車を使うとか、随員が来るというようなことがあるからすぐ公式参拝であって憲法上問題だ、そうは言えないということを私は申し上げているわけでございまして、決して公式参拝をいいんだというようなことを申し上げているのではございません。そのような意味で、私は憲法を守るという精神においては人後に落ちないつもりでございます。