そこで、電電公社には異議がないということですが、実は今回の改正に当たって、たとえば共同使用の場合には、業務上の関係があればすべて自由に回線が利用できる、その次に、業務上緊密な関係を有する者の間では電信電話的利用もできる、こういうふうにされておる。これは私、よくこの内容は理解しておるところでございますけれども、たとえば緊密な関係については六十六条の規制があるといろいろお話がありましたけれども、いま三井系の中のいわゆる二木会のメンバーで、子会社として社名に三井というのをつけておる会社は百社を超えるんです。これは子会社ですよ。子会社ですから当然六十六条に該当する内容を持っておる会社が、明らかに三井という名前がついておる子会社だけで百社あるのです。その他三井グループと呼ぶものになってくれば、最近はトヨタ自工も入っておりますから大変な数になる。トヨタ自工はトヨタ自工でまた企業グループを持っておる。あるいは一勧、第一勧業銀行グループ、これもまた大変な子会社を持っておるわけです。
 そこで、いわゆる事業上緊密な関係を有する者の間ということになりますと、これが電信電話的利用を、コンピューターを使って、特定回線を使ってこれを行うということになってきますと、これは明らかに電電公社の収入に大きな影響を与える。しかし、電電公社はもうかっておるからそれは構わぬでしょう。もうからなくなったときに、そういう人たちが特定回線を使って電信電話的利用をしたために電電公社の収入が減り、結果的に一般加入者が大変大きな電話料等の負担をしなければならない。しかし、考えてみると、回線というものは一般の加入者の負担によってでき上がったものにほかならないのです。それを特定の者だけに電信電話的な利用をさせるということが、あまねく公平な利用の原則にもとらないのかどうか。これは郵政省の見解をお伺いしたいと思います。
先ほど電電公社にも質問があったようでございますけれども、こういうものを決めていくに当たっては電電公社の意見も十分聞くようにということでございましたが、総裁、御相談を受けて、契約当事者になるわけですが、一切電電公社としては異議はないとお考えですか。
いま御指摘のデータ保護、プライバシー保護でございますが、私どもは通信の秘密という角度からとらえておるわけでございますが、この点につきましては、やはり特にデータ通信の発展等々に伴いまして、ソフトウエアの充実あるいは施設管理の強化あるいは従事する職員のモラル等を含めましての資質向上など、人的物的両面からの充実という問題と、これの強化策、あるいはその指導という問題と、罰則によりますところの担保という両面が必要だと考えておる次第でございます。
 御承知のとおり、この罰則につきましては、通信回線部分は公衆電気通信法できちっと規制されておるところでございますが、今度は、通信回線契約者が設置しますところの電子計算機の本体あるいは入出力装置の部分につきましては他方有線電気通信法で規定されておるところでございます。ただし、この有線電気通信法というものはそもそも自社内通信というものを主な対象とするということから、その保護の範囲、あるいは罰則のレベルと申しますか、その内容も公衆通信を対象とする公衆電気通信に比べまして不十分でございまして、特に今後、いろいろ御議論の出ておりますＶＡＮというふうな問題、いろいろな、六千システムあるデータのいわゆるデータ処理のためのシステムでございますけれども、それを相互間にずっと結び合わせていくような、いわゆる純粋なと申しますか、通信を業とするという分野につきましては、こういう側面について十分な対策、検討がなされなければならない。したがいまして、今後の法的措置に取り込む問題点としては、この点を十分念頭に置いておる、こういうことでございます。
 なお、一般的には、先ほども申し上げましたように、データの暗号化あるいは総合安全とか、バックアップシステムとか、いろいろな問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
それはもう拝聴していただきましたから、今後十分気をつけてもらうというように私考えまして、もうあと申し上げません。
 さて、これらの問題については、単に郵政省、行管だけの問題でなく、通産の方も非常に深いかかわり合いを持って議論されてきた経緯がございます。先ほどちょっとお伺いしておったのですけれども、もう少しデータ通信に対する通産のお考え、これには私が申し上げたいわゆるプライバシーの保護の問題からデータの保護の問題、あるいは郵政省の関係から言うならば通信の秘密の保護の関係、これらについて通産と郵政、両当局の方で結構ですから見解を聞かせていただきたいと思います。
あなたが命がけで推進するから、ほかの者には物を言わせないの。そんな行革やったら大変ですよ。われわれは、国民として物を言う権利を保有していますし、それは私は公務員だって同じだと思うのです。したがって、やはり批判といいますか意見というものは自由に述べられる社会でなければならない、私はそう思うのです。それを押さえつけるようなあなたの発言はやはり問題がある。そのことを指摘しておるのですから、もう少し素直にこれは反省するなら反省するとおっしゃるのが本当じゃないですか。
いまもたまたま数字のカウントが間違うぐらいに、数が少ないのですね。結局、実はもう一けたぐらい多くてもよさそうなものだけれども、分譲融資は六千八百三十四戸にすぎないわけでありますし、金額で五百八十六億、そして個人融資が一万一千件。これは個人融資の方が多少多いわけですけれども、金額も四百六十九億でございますから、合わせて一千億というわけです。
 とにかく、五兆円の預金があるのだけれども、現実にそれを利用して貸付決定が一千億というのは余りにも少な過ぎるのではないだろうかというので、いろいろと議論もあったところだと思うのです。一つは金利が高いということもあるでしょうし、それから手続がむずかしいということもあるでしょうし、さまざまな問題がある。だからこそ今回の利子補給制度をつくったんだと労働省はおっしゃるのではないか、こう思います。
 しかし、これは率直に申し上げまして、財形制度というものは非常にむずかしい法律でして、日本の国にたくさん法律があるのですけれども、恐らくワーストワンかワーストツーぐらいに位置づけられるわけで、その運営をなさる労働省の役人の方々というのは、だから、日本の役人でも一番頭のいい人が運用される、こう思うのです。
 ところが、いま言ったようにその受け手の方は、企業者の方々も、これは非常にむずかしい、こう言うわけです。さりとて、いま皆さんがどこの町へ行かれても、どんな信用金庫でも相互銀行でも市中銀行でも都市銀行でも、ほとんどどこのお店の看板にも財形ということが書いてあるわけですから、財形貯蓄というのは、金融機関にとっては物すごいメリットがある預金、資金ではないだろうか、私はこう思うのです。
 そこで、私がいまここで一つお伺いをしたいのは、大蔵省の方もお見えになっておられますが、これは生保等も含めてもらってもいいのですけれども、資金運用について、一体市中金融機関はどのような商品というものを現実に各企業あるいは対象者の方々に売っておるのか、あるいは利用をしていただいておるのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。これは労働省の方でも結構ですし、大蔵省の方で答えていただいても結構です。