他にかわるべきものがあるからということよりも、私どもが非常にこれの判断に苦慮いたしておりますのは、同じ被保険者がおられて白内障の手術をされる。そして視力の矯正と申しますか、回復のために眼鏡とコンタクトレンズと眼内レンズの方法があった場合に、眼鏡等は昔から給付外となっている中で、同じ被保険者でありながら、同じ視力矯正を求めながら、片一方は自己負担、給付外であり、片一方は給付にしてあげることについてのバランス論を一体どう考えるのかなという点でありまして、現在のところ検討を続けているという状況でございますけれども、ほかにかわる方法がないからというよりも、眼鏡その他が給付外になっているというところのバランス論からこれを一体どう判断すべきかということで、省内あるいは中医協を中心に御議論をいただいているという状況でございます。
私は、医療技術の進歩と保険適用のあり方という基本的な問題を聞きたいのですけれども、今の説明でございますと、この眼内レンズの保険適用がされない事由は、他にかわるべきものがあった。いわゆるコンタクトレンズだとか眼鏡ですね。これは私はある意味では古い技術と整理できるのではないかと思うのですが、新しい技術が開発された、その新しい技術を多くの方が有効性を認めて、今や希望する方々はほとんどそれを希望して、それができない方々のみされない。実態的には八割の方がそれを希望されている。これはまさに新しい技術が開発されて、皆さんがそれを理解している、こういう状況になっているわけです。
 私は、医療技術の進歩に従って保険適用のあり方も変わっていくべきだと考えているわけですが、他にかわるべき手段があるから保険適用をしないのだという方針が、眼内レンズの保険適用がいまだなされない主な理由になっていると思うのですけれども、これは間違いありませんか。
どうも専門ではないものですから、合併症を有するためにつけられない方とかあるいは子供さん方とか、どういうウエートで眼内レンズが適用がない、そういう方がどのくらいの割合かというのはよくわからないわけでございますけれども、先ほど申しましたように、眼内レンズというのは新しく開発されたある意味ではすばらしい技術でございますから、ぜひそれをお願いをしたいという方も、適用があるにかかわらずおられるかと思いますけれども、その点については、ただいま眼鏡とかコンタクトレンズと同じように自己負担ということになっておりますので、その辺も、あるいは眼内レンズをつけたいにかかわらず眼鏡で済まされている方もおられることは事実だろうと思っております。
そういたしますと、この眼内レンズというのは大変有効な一つの手術の形である。ほとんどの患者の皆さんが希望されるのだけれども、やはりつけられない方々がいる。いわゆる合併症の心配があるとか子供さんであるとか、あとは経済的に自己負担があるから、こういうことになりますと、ほとんどの方が希望するのだけれども例外的につけられない方がいらっしゃる、こういうふうに理解をしてよろしいんじゃないかと思うわけでございますが、そのような認識でよろしいのですか。
眼内レンズは、もう先生御承知のように、白内障の手術をいたしまして混濁した水晶体を取り出すわけでございますけれども、その後の視力矯正ということで、一つは昔から眼鏡とコンタクトレンズで視力矯正が行われたわけでありますけれども、昭和六十年に眼内レンズが薬事法上承認されたという状況でございます。したがいまして、あと二割の方は眼内レンズの適用がない。糖尿病の合併症を有する患者とか、あるいは子供の方には眼内レンズは適用ではないというふうに言われておるわけでございますけれども、そういう方が大半ではないかと思います。あるいは保険の適用がないということの負担のために、眼鏡あるいはコンタクトレンズ等の適用があるかもわかりませんが、実態の方はまだ私どもつまびらかでございません。
八割というのは大部分ですね。じや、この二〇％の方々、こういう方々はどのような理由でこの眼内レンズをお使いにならないのか、その辺はどういうふうに分析されておりますか。
お答えいたします。
 眼内レンズの使用状況についてお尋ねでございますけれども、白内障の手術の件数は年に約二十五万眼と推計いたしておりますけれども、これに対しまして眼内レンズの使用者数が二十万眼ということで、白内障の手術後の眼内レンズの装着率と申しますか普及率と申しますか、約八割程度だというふうに承知いたしております。
私は、最近白内障手術の大部分を占めるに至りましたと言われております眼内レンズ、この使用の実態を厚生省はどのように認識をしているのか、そこからお伺いしたいと思います。
るるお話を伺いまして、私もいろいろ感ずるところがございますが、これを取り消したにいたしましても、先ほど政府委員から取り消すことについての意見が出ておりますが、取り消したにいたしましても、当初許可をしたというその事実は消えるわけではございません。そしてまた、そのことによって多くの人が被害を受けた、その事実も消えるわけではございません。したがいまして、このことについては厚生省としてきちんとした態度をとっていかなければならぬと思いますが、ただ、法的に後で、相手もあることでございますから、我々は正しいと思っておりますが、十分備えを固めて、そして、なるたけ早い時期にその措置をとらなければならぬ、このように思っております。
連合に加盟する労働組合の場合には、いわば寡占状況にある企業が大変多いので大いに期待をしたいと思います。
 もう一つは、その下に公的規制による制約の問題が出ています。いわば公的規制の緩和、撤廃の問題ですね。これは参考人も先ほど必要な規制の問題は言われました、労働者保護や環境保全という立場で必要なものは違うんだと、そのとおりだと思うんです。ただ、何カ所かここへ出てきますと、やっぱり公的規制の緩和、撤廃ということがひとり歩きするんですね、実際世間もそうなんです。そういうことが言われているものですから私もよく調べてみますと、例えば運輸関係の規制にしましても、これはそれなりの経過があり必要があって規制をされておるわけなんです。ですから、場合によっては規制の強化の必要な場合もある。特に寡占価格なんかの問題は、これはむしろ強化をしていかなければ本当の意味の自由競争、市場性が貫徹されないと思うんです。
 そこで私は、そこはかなり厳格にえり分けていく必要があると思うんです。実際、時代の変化の中でもう不必要だし、何というか拘束だけの意味で残っているものがもちろん幾つかあるんですが、問題は物価との関係でこういう規制の緩和は必要である、逆にこういう面では強化が必要だと。ここは私はかなりえり分ける必要があると思うんです。その点についてのお考えと、それからもう一つ、物価に直接響く規制の緩和として幾つか具体的なものが指摘できれば指摘していただきたいと思います。