まず、すべての前提として、法的には、これは民法第二百五十一条というところでは、処分をする場合には全員の合意が必要だという基本的な、これは憲法第二十九条の私有財産というものを根底にした、そういう法体系が民法上二百五十一条という形である。もう一つは、建物の区分所有等に関する法律第六十二条、建てかえのときには五分の四というものの同意が必要だというのが一方では存在する。もう一つは、この都市再開発法の第二十条の今指摘しております第二項というところで、共有者が何十人いても一人の組合員しかだめといいますか、一人の組合員とみなして代表一人を置く、そこで組合が形成されて話し合いが行われるということなんですが、この三つの法体系は、かなり一人の代表ということについては押し込み過ぎているといいますか、強過ぎるといいますか、もう少し今の時代背景というものに合わせて、一人一人の発言力といいますか、物に参加をしていきたいというような、そういう観点が非常に私は大事だなというふうに思いますが、いかがですか。
確かに先生御指摘のとおり、都市再開発法が制定された時点においては、どちらかというと木造の老朽住宅、これを中心にして再開発する、そういう考え方に立った立法と
いう要素はあったかと思います。そういった意味合いで、いわゆる大型のマンション、これが老朽化し、それを含めて再開発していくということになってきますと、その共有関係も複雑になってきている、そういう事態は私どもも基本的には認識いたしております。
 そういった意味合いで、とりわけ代表者の選出とか、あるいはその代表者が関係者全員の意見をくみ上げながら組合活動に参加していく、こういうことについてはいろいろな面の工夫が今後さらに必要になってくるであろう、そういう基本的な認識は持っているところでございます。
先生御案内のとおり、再開発事業は、非常に権利関係が複雑な状況のもとで進められる、しかも、創設的に土地の所有権などが建物の区分所有の権利として権利変換される、そういう性格の事業でございますので、その事業の基本的な性格からいって、それぞれ関係権利者の十分な理解、いわば合意、こういうものを前提として物事を進めなければ事業がいかないということでございます。そういった意味で、確かに先生御指摘のとおり、組合設立以降の共有関係の土地関係者一人が代表者として組合員となることは確かでございますが、実質的にはそういう代表者は、関係権利人が非常に多いということで、実態的にはその組合の運営等において十分尊重されるという形で運営されているというふうに聞いておりますので、特段この条項が障害となってとんざしたというような事実関係は私どもまだ聞いていないというのが実態でございます。
今お話のありましたように、都市再開発法の第二十条第二項、ここでは、「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。」こういう規定があるわけなんですが、私が聞き及んでいたり現実に相談を受けたりする中で、この規定がかなり再開発上の問題点となっていたり、推進をする場合の阻害要因になっているというようなことを聞くわけなんですが、その点は御存じでしょうか。
単独所有の場合については、その方が議決権、選挙権を持つということになるわけでございますが、共有関係の場合には、再開発法二十条第二項の規定によって、施行地区内の宅地の共有者は共有者全員をもって一人の組合員とする、要は代表者が組合員という格好で参加する、そういう仕組みになっているわけでございます。
新進党の太田昭宏でございます。
 昨年の阪神大震災のときに、私は建設委員会等でも参考人を呼んだときに申し上げたのですが、あそこに南北の道路がついておればというようなことも含めて立体的な都市づくりということの重要さを何回か述べたことがあります。また、市街地の再開発ということについても、神戸はもちろんなんですけれども、震災を契機にして、全国的に阪神を教訓にしてさまざまな意味での都市の再開発事業の推進というようなことが行政全体からいっても大事ですし、また一人一人の住んでいる方たちにとりましても大事だということについては、これはもう異論のないところであると思います。耐震設計をどうするかというようなことだけでなくて、老朽、損傷、そうした建物をどのようにして新しい町づくりをしていくかということが大事だというふうに思いますけれども、そのためには総合的な都市再開発というのが大切になるというふうに思います。
 近年マンションが増加をいたしまして、それも大きな要素であるのですけれども、共有の建築物を含んだ再開発事業というのが必要なことがふえております。このような共有の宅地と単独所有の土地とを含んで市街地再開発組合が市街地再開発事業を行う、こういうことになるわけですが、そういう場合に、共有の権利者と単独所有の権利者の都市再開発上の取り扱いがどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 寒冷地手当につきましては、しばしばこの委員会におきましても御質問があり、お答えを申し上げているところでございますが、ただいま委員が言われましたとおり、寒冷地手当というのは、寒冷積雪による暖房用燃料費と生計費の増嵩分、これを補てんする趣旨で支給されている手当でございます。
 したがいまして、どれだけ増嵩したかということは、これは指定統計であります家計調査によりまして行っているものでありまして、客観的な基準があるわけでございます。これで、ただいま言われましたように、支給地と非支給地において、ただいまのような差が出てこなかったということでございます。
 それと、まさにまた委員が言われましたように、民間企業との格差が非常に大きくなっている。これは、民間の方を上げるべきだという御議論もあると思いますが、例えば、支給地で五級地の北海道の乙地というところがございまして、そこの民間と国家公務員の寒冷地手当というのは大体倍ぐらい違っておるというふうに積算が出ております。
 だから、下の方を上げればいいという御議論もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、人事院の使命といたしまして、職員全体の利
益というものを考えなければいけないわけでございます。寒冷地手当を受けている職員の数というのは、結局、我々の所管しております全体国家公務員五十万のうちの四分の一ということでございまして、あとの四分の三の職員との給与配分上の公正性、これを確保するのが我々の任務でございますので、またいろいろと御議論があると思いますけれども、ひとつそういうところを御理解をいただきまして、今の寒冷地手当、これについて何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。