お答えいたします。
 先生の御質問は四・二％ということで今年度の経済見通し、実績見込みだと思いますが、現在の我が国経済の情勢を見ますと、確かに鉱工業生産は輸出が頭打ちになっているということもございまして、このところ一進一退という状態になっておりますけれども、最終需要の各項目の動きを見てみますと、設備投資は総じて着実に増加いたしておりますし、個人消費等その他の国内需要も緩やかに増加するなど、もちろん景気動向にはいろいろばらつきはあるわけでございますけれども、景気を全体として見ますと緩やかな拡大を続けているという現状かと思います。
 もう少し詳しく個人消費、住宅投資、設備投資等の動きを見てみますと、個人消費は最近百貨店販売ですとかセルフ店、大型小売店の販売等が底がたく推移しておりますし、そのほか特に旅行などのレジャー関連支出も好調に推移しております。そういったことから、緩やかながら着実に増加が続いていると考えております。
 住宅投資につきましては、基調として特に民間の貸し家等がかなり持ち直しておりまして、そのほか去年の十月十五日、さらには十二月二十八日、予算編成時に打ち出しました内需拡大策の効果も期待できるということから、全体として緩やかながら増加するものと見込んでおります。
 設備投資でございますが、非製造業が好調に推移いたしております。そのほか研究開発投資も活発でございまして、総じて着実に増加するという見通してございます。
 こういった動きから見まして、今年度の実績見込み四・二％でございますが、これは達成されるものと考えております。
次に、経済運営問題についてお聞きをいたします。
 まず貿易摩擦問題との関係についてでございますが、我が国経済は内需拡大をぜひともやらなければならないわけでございます。そこでまず第一点は、政府の経済見通しの内需四・二％の拡大は果たして達成可能かどうか、これを疑問視する専門家も多いわけでございますが、経企庁といたしまして、その裏づけも含めて見解を承りたい、こう思います。
お説のように、Ｇ５の結果起こったものであるとは考えられますが、それがずっと引き続いてきておって、どんどん下がっておって問題を起こしておりますけれども、これがどのくらいがいいかとか、どうするかというのは今やる時期ではないだろうし、この為替レートについては、輸出、輸入業者は全く反対の立場にあるわけですから、要するに急激な変動は望ましくないわけでありまして、徐々に安定していく政策をとるべきでありますので、今までに起きたそういうやや急激な感じのする変化に対しましては、新しい法律案を提出するなどして政府としても一生懸命その対策を立てているわけであります。それによって一応急場はしのげるし、また、なだらかな政策が打たれていくものと私は考えておりますので、通産省といたしましては、先生の御趣旨はよくわかりますが、現在のやり方を慎重に着実に進めていくことで解決するものと考えております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
次に、不況業種の指定についてお伺いいたします。
 円高によって不況が急速に進行しております非鉄金属産業に関連いたします業種のうちで、銅の一次製錬・精製、さらに鉛、亜鉛の一次製錬・精製を、適用拡大して置かれておる状況から不況業種にぜひ指定していただきたいということが一つでございます。
 それから、これは大臣がお見えになったらお聞きいたしますが、次官もここにお見えになりますのでちょっとだけ見解を聞いておきたいのは、この不況の最大の原因は円が極端に高くなってきたということでございましょう。しかし今度の円高と申しますのは多分に人為的な政策によってつくられたものでございますだけに、政策のとり方いかんによっては戻すことができるのじゃないかと思うのです。百七十円台を二百円台なら二百円台に戻すような方策をぜひとっていただきたいと思いますが、そういう点について何か見解がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
宮田委員が御質問の点につきましては、御指摘のように五十五年に鉱業審議会においてこの議論が行われたわけでございますが、そこでも、休廃止後においてもそこから生じます坑廃水による鉱害の防止あるいは環境保全のためには、この原因者であります鉱業権者に処理を継続させることもやむを得ないという結論になっている次第でございます。
 そこで、期間、期限をつけることができないかという点でございますけれども、原因行為者が一体いつまで責任を果たせばいいのかということについては、原因者負担の原則との関係において非常に困難な問題があるわけでございまして、私どもとしてはこれは非常に慎重に考えなければならないというふうに考えております。
 ただ、今これも宮田委員が御指摘になられましたように、休廃止鉱山の坑廃水に関しましては一定の補助金、特に自然汚染分とか他者汚染分については補助金を交付いたしておりますし、またそうでないケースについても金属鉱業事業団による融資制度なども用意しておりまして、こういったことで困難な状況に置かれております金属鉱山に対しては、それなりの配慮をしているというふうに考えております。
 なお、長期的な問題といたしましては、この坑廃水処理のコストをできるだけ引き下げることが重要であると考えておりまして、そのための技術開発も金属鉱業事業団において行っているところでございます。
中小企業の事業経営の継続と後継者への円滑な承継を図りますために、現行の相続税制の改善を求める声が強いことについてはただいま先生の御指摘のとおりでございまして、この背景といたしましては、第一に中小企業経営者の高齢化ということがございまして、戦後企業を始められました中小企業の方々のうちの三割が六十歳を超えているというような状態でございまして、そろそろ次の世代への交代の時期を迎えているわけでございます。次に、いま一つは、近年におきます土地価格の高騰が見られますが、これによりまして相続税の負担がきわめて高いということで土地の一部を切り売りしなければ相続ができないということでございます。
 通産省といたしましては、中小企業はわが国経済の活力を支える重要な存在であるとの認識を踏まえまして、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されるということのないように税制面での改善のために努力をしているところでございまして、このため昭和五十七年度の税制改正におきましては、先ほど御指摘のような研究会の成果を踏まえまして、取引相場のない株式の評価方法の改善と、いま一つ個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望してきたところでございます。この結果、種々検討がなされまして、このたびは取引相場のない株式の評価方法の改善につきまして五十八年度から実施する方向で今後検討するということになったわけでございます。私どもは、今後大蔵省においてその具体策の検討が行われるに際しましては、中小企業庁内に対応する研究会を設けますとともに、大蔵省のその検討会にもしかるべき委員を派遣いたしまして、十分中小企業者の意を具現するようにいたしたいと思っております。さらに問題として残っておりますのは、土地の課税価格の問題がございます。同族会社のみが相続税で何らかの手直しがあって個人事業主はないということでは片手落ちの点もございますので、きわめてむずかしい理論的な問題を残しておりますが、今後息長くこの問題は取り組んでまいるべき必要があるというように考えているところでございます。