先にお話がございました設備投資についてでございますが、先生御承知のように、設備投資につきましては六十三年度、元年度、二年度、三年間にわたりまして二けたの伸びを示してきた、そういう状況にございます。したがって、そういう状況から見れば伸び率が鈍化していることは否めないわけでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、現在の状況から見て、伸び率が鈍化してはおりますけれども、その水準としてはまだ底がたいものがあるということであろうかと思います。
 特に、今回の景気拡大期におきまして、いわゆるかつての景気拡大期に見られました能力増強投資といったもののウエートが下がってきている。むしろ将来を見込んだ研究開発投資あるいは労働需給の逼迫状況を反映した省力化あるいは合理化投資、そういったものがかなりのウエートを占めている。そういう状況から考えますと、そういった投資については企業としてもそう簡単に落とすわけにはまいらない状況にあるだろうというふうに考えているわけでございます。
 それから個人消費でございますが、個人消費につきましては、現在、雇用者数も着実に増加しておる、それから現金給与総額も堅調に推移しているということでございまして、なおかつ、個人消費に大きな影響を与えております物価の状況につきましても、午前中大臣からお答えいたしましたように、野菜の高騰という一時的要因はございましたけれども、全体として物価水準は落ちついている。そういうことから考えまして、個人消費につきましても全体として堅調に推移している、そういうふうに判断しているわけでございます。
もう一点確認しておきたいんですけれども、きょうも所信でお述べになりました、いわゆる設備投資も個人消費も非常に堅調であるという表現をされたと私記憶しておりますけれども、経企庁の情報によりましたら、例えば設備投資なんかも、ＧＮＰの速報で見ましたら、本年の四月から六月期が前期比で横ばいである。それまでずっと上昇していたわけです。横ばいであるというのは円高不況のときの八六年の一月から三月期以来である、これは経企庁がこういうことを言っているわけでございます。
 また、個人消費を見ましても、本年の七月から九月期の消費動向調査によりましたら、消費者態度指数が四−六月期に比べて二・七％低下している。経企庁は、消費マインドの悪化を示していると、こういうふうに言っているわけでございますが、ちょっと御認識が違うんじゃないかと私は思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
私は日米構造協議というのは、日本とアメリカの間に、田島先生も冒頭おっしゃいましたが、グローバリズムの中で制度をできるだけ共通性のあるものにしたいというのがアメリカ側の意向であったと思います。かつまた、日本における大店法の規制の仕方に透明性を著しく欠いているというところがアメリカ側の理解できなかった点ではなかろうかというふうに私は思っております。
 それで、その大店法の改正それ自体は、今まで御議論がありましたように、小売商業構造の変化の中で消費者の皆様方の利便性を考えた場合にそうすべきだということで行動が、あるいは問題が大きく転換した結果であろうというふうに私は認識しております。
 私どもとしては、できるだけ自由に出店させていただきたいという気持ちはございますが、しかし、これからの商業施設の展開を考えてみますと、かなりのコストもかかることでございますので、先ほども申し上げましたように、今回の御措置によって出店するものが大規模化していくというような傾向は出てくると思いますけれども、出店件数が著しく多くなるというようなことにはならないというのが私どもの認識でございますので、とりわけ私どもにとってだけ有利になるというようなことではないのではないかというふうに思っております。
この大店法の規制緩和でアメリカは、今もお触れになりましたが、トイザラスの進出を促進したなどのメリットがあったと思います。しかし、私が承知している範囲では、それ以外に進出する予定は余りないようでありまして、この程度のことでは貿易赤字を大幅に改善できるなどとは到底考えられないわけであります。それはもう初めから予想された事態でもあります。
 ですから結局、今回の大店法の規制緩和で最大のメリットを得るのは我が国の大手流通業者である皆さん方ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。
 まず、高丘参考人にお尋ねをしたいと思います。
 昨年五月十八日の毎日新聞の「続 財界と政界」という連載記事の中に、日米構造協議の内幕について高丘さんに触れた部分がございます。アマコスト大使からあなたが大店法について意見を求められ、「大店法の改廃を含め、規制緩和のスケジュールを明確にし、それに基づいて着実に改善すべきだ」と述べられたとされております。そして、これがその後のアメリカの段階的改廃要求へとつながっていったというふうに書いてあるわけでありますけれども、あなたがそのような意見を述べられたことは事実でしょうか。
 また、我々もかねてから、大手流通業者や財界が大店法の規制緩和を要求しているということは知っております。だから、私はこの記事の印象として、あなた方が規制緩和を実現するためにアメリカの圧力、当時よく外圧というようなことが言われましたけれども、それを利用したというような印象を受けるわけでありますが、いかがでしょうか。
ぜひ積極的に対応するようにお願いを申し上げたいと思います。
 時間もあと五分少々になりましたので、私が思います、この法案の中でどうしてもしっくりいかないのは、いわゆる補てんした方とされた方がセットで刑罰なり行政処分なり受けられないということであります。認識がない、また要求していなければ補てんを受けた側はおとがめなし、セーフ、した方はしたという事実がわかれば、これはアウトですね。そういうようなことで、本来ならば私はした方もされた方も何らかのおとがめがあるのが普通の国民の常識だと思うのです。ところがこの法案にはありません。しかし、あと二時間ほどで賛成しなければいけませんので、御要望、御要請申し上げておきたいと思うのです。
 それは主税局長、実は補てんを受けた側が要求をしなくてセーフになった場合、補てんをした方はいわゆる告訴されるなり、刑罰を受けるなり、行政処分を受ける。補てんを受けた方は要求しなかったということで何のおとがめもない。これでは幾ら何でも国民の理解が得られないと私は思いますね。そこで、いろいろな議論がありましたね。社会還元をさせたらどうか、こういう議論もありました。一番いいのは税金で何とかいただく方法じゃないかと思うのですね。つたない頭でいろいろ考えてみますと、会社臨時特別税法というようなことがオイルショックのときにありました。不当に利益を得た人からいわゆる不当利得税というような感じのものも過去徴収といいましょうか賦課をしたこともあるようでございますし、それから今土地問題が大変騒がしくなっておりまして、土地については超短期、二年以下の譲渡については土地譲渡益課税は非常に重課になっておりますね。こういうようなことで、ここは主税局の方で何らか知恵を出して、もらい得というものをなくさす、もらったものは社会還元さすということを租税特別措置法か何かで考えられないものか。我が国山、郷土の大先輩の濱本局長にぜひひとつここでお知恵を拝借したいと思いますが、いかがですか。