駐車場に対する助成措置でございますが、融資と税制が中心になっております。
 融資につきましては、道路特会からの無利子融資とＮＴＴの株式の売却収入の活用による無利子融資ということをやっております。さらに、低利融資といたしまして、民間都市開発推進機構、道路開発資金、日本開発銀行からの低利融資等の措置を講じているところでございます。また、地下式の都市計画駐車場に対しましては、固定資産税、不動産取得税の軽減措置も行っているところでございます。さらに、再開発事業で整備されます駐車場の一部等については補助も行っているところでございます。
次に、駐車場に対する国等の助成措置についてお伺いしますが、現在市街地再開発事業及び街路関連事業については補助が行われ、その他融資による助成が中心となっていると思いますが、具体的にはどのようになっておりますか。
最近、違法駐車の問題が新聞紙上をにぎわせているようですが、違法駐車及び駐車場不足の問題については二つの側面から解決を図るべきだと考えております。
 一つは、今後国会審議の中でこれから議論される道交法、車庫法の改正をもとにした規制強化の側面、もう一つは、駐車場の供給を目的とした駐車場法の改正の問題です。この駐車場法の改正の問題については、昨年の地行においても既に取り上げさせていただいておりますが、再度質問をさせていただきます。
 この駐車場法ができた当時の目的、概要について御説明をいただきたいと思います。また、車の保有台数も駐車場法制定の昭和三十三年当時約二百三十万台だったのが、現在は約五千八百万台と飛躍的に増加しております。それに伴い改正がどのようになされてきたか。さらに、昨年末の委員会で、現在及び将来の需要を見込み駐車場の附置義務基準の見直しをするよう提言させていただきました際、建設省は平成元年度末を目途に結論を得て必要な作業を進めると答弁されておりましたが、その点はその後どのようになったでしょうか。
古い革袋には新しい酒は盛れないという言葉がございますが、その見解に立って県民としても、また喜屋武としても、それに対する反論の理由を持っております。でも、それを今ここで論ずる時間はありませんので、結びといたしまして、日本政府も米軍もこれ以上沖縄県民を犠牲にするならば、全県民が一体となって体を張って立ち上がる以外に抵抗の方法がない、こう私は警告を発します。このように沖縄の各与野党の諸君も一体となって、怒り爆発寸前であります。
 また、ゲートの封鎖につきましても、このように無慈悲な、これはもう人道上許せない。このことについて、日本政府が他山の石、こういう気持ちでおることに対して、沖縄は憲法のもとに四十七都道府県の一県として一体いつまで、どこまで犠牲にされる立場にあるべきか、断じて許せません。
待ちの構えでは遅いと思っております。前向きで、攻めの姿勢で計画を持ってもらいたい。
 第四番目に、県議会、那覇市議会を初め県民が猛反対に立ち上がっている、自衛隊那覇基地の弾薬倉庫増設を直ちに取りやめるべきであると猛反対をしておることは御存じだと思います。防衛庁長官の見解を率直に伺いたい。
お答えをいたします。
 自立する沖縄県を目指しての各様の開発計画を進めますについて、今の基地の密度の高さというものは問題なしといたしません。第二次沖縄開発振興計画の中にもそのことを明記してあるわけでございます。日米合同委員会の御努力が成果を上げてくださることを期待いたしておるところでございます。
現在の沖縄の施設、区域などの整理統合問題に関しまして、日米の合同委員会の場におきまして米側と話をしております。鋭意話し合いを進めておりますが、まだ最終的な結論を得ておりませんので、今先生御質問の具体的な合意を見ました施設名さらには面積を申し上げる段階に残念ながらございません。ただ、検討の対象にしておりますのはかつての安保協の十八件、それから沖縄県知事が米国政府に要望を出されました七件、合わせて二十五件を対象に検討いたしております。
これも命の水、平和経済開発の根源の水、それを封鎖するということはいかなる理由があろうがこれは断じて許せません。
 次に、沖縄の米軍基地は専有基地が七五％、米軍演習の九六％は沖縄で行われております。そこで、沖縄の米軍基地整理計画について、現時点で返還が見込まれておる施設名及び面積を明らかにしてもらいたい。外務大臣。
事実関係でございますので、私の方からまず御説明させていただきます。
 恩納村の伊場地区土地改良区理事長から要請がございました同村の伊場地区の土地改良事業に関しまして、導水管施設のための測量設計業務のためキャンプ・ハンセンへの立ち入りの要請がございました。これにつきましては既に那覇防衛施設局から現地米軍に対しまして立ち入り申請を行っておるところでございまして、近く許可されるものと思っております。
最初にお尋ねがございました色覚異常者の割合ということでございますが、御指摘のございましたように健康診断で実施いたしておりますので、その結果から申し上げます。
   〔理事石井道子君退席、理事田沢智治君着席〕
 小学校、中学校、高等学校、ただいま先生御指摘のようにほぼ同じでございまして、それを通じて見ますと、男子で三・八六％、女子では〇・二二％、こういうふうな状況でございます。
 御指摘のように、この色覚異常については、これが治るものであるか治らないものであるかという御議論があるようでございまして、私どもの方でこの検査を実施いたしますのは、基本的には、色覚異常の子供に対して学校教育指導上、例えば黒板における板書であるとか、あるいは地図等の掛け図による指導であるとか、あるいは教師の色インク等による添削指導であるとか、そういった場合に適切な配慮を行う必要がございますので、学校としてもそういった色覚異常の者を的確に把握する必要がある、こういうことで検査を実施いたしておるところでございます。
 御指摘のように、その後の措置についてはなかなか難しい問題もございますが、保護者に対して連絡をいたしまして、特に医療機関等において色覚異常の程度等について具体の診断を受け、そしてその後日常生活を送るについてどういった点に留意しなければいけないかというような指導を受けるようにいたしているところでございます。