ありがとうございました。
 次に、時間がございませんので、航空機騒音についてお尋ねをいたしたいと思います。今御説明、苦情の中でありましたように、やはり何といいましても騒音というのが二十何％を占めて住民に対する公害被害の最たるものだということでございますが、私は実は名古屋空港のすぐそばに住んでおりますので、ずっと以前から防衛施設局の方で学校、病院等の防音工事等をやっておっていただいたのですが、その後運輸省にかわりまして、一番画期的なことは、各民間の住宅も防音工
事をするというような対策は行われたわけです。その範囲をもう少し広めることができないだろうかということを一つお尋ねをします。
 それからもう一つは、もっと細かいのですが、具体的な例として名古屋の南部の方で、第一回と第二回のホンによって工事が変わってまいりまして、第一回の五十四年のときに大体二千世帯がその防音工事の対象になりました。その後、五十七年にまたランクを少し落として八十ホンじゃないです、八十何とかというのですか、それから今度は七十五になりました。そういうことで後の方も補助を受けたのですが、八十のときにその区域の中にある方とその次の方との間に三年間の期間のずれがあるわけです。片一方は五十四年、片一方は五十七年。だから、五十四年の対象にはならなかった、その当時は住んでなかった、その後で住んだ人が今度は五十七年には新しいランクを下げた補助対象になった。そうすると、五十七年以前、五十六年に入った人もその対象には入るのですけれども、肝心な前のランクには入らない、こういうねじれ現象ですか、そういうものが今約百戸ばかり残っておるのですね。こういうことについてどういうふうに考えるかなと思って、なるほど理屈はわかりますが、地域住民にとってみると、法律ではあるけれども、何か非常に不合理な不公平な扱いがあるんだなという感情が、事実は残るわけでございまして、その点につきまして、運輸省の方からどなたか来てみえたらお答えをいただきたいと思います。
電気自動車、メタノール車などの低公害車の普及についてのお尋ねでございます。
 昨年十二月、中央公害対策審議会からディーゼル排ガス規制の強化についての答申をいただいた際も、低公害車の大量普及に向けて社会環境づくりを進めよという御指摘をいただきました。普及の実態は必ずしもはかばかしいものではないと思いますが、技術開発の面では、なおガソリン車と同等というところまではいきませんけれども、一定の範囲の利用では十分耐え得るところまで開発が進んできておりまして、さらに今後その性能の改善に向けて努力を重ねるつもりでおります。またあわせまして、できるところから低公害車の導入を図っていくということも大切でございまして、公害健康被害補償予防協会の基金を活用して、そのための低公害車助成、普及といった啓発活動をしているところでございます。
 それから、先生お触れになりました燃料供給体制の問題でございますが、これは低公害車の中でもメタノール車の普及を図る上での問題でございます。私ども、メタノール自動車普及促進懇談会というものを設けまして、その燃料面も含めてこれから先大量普及に向けた方針についての検討を進めてまいりたいと考えております。
新土地保有税の総額がどうなるかという御質問がありましたのに、今委員が御指摘のようなお答えを申し上げました。ただ、これはあくまでもまだ党の御案ということでありまして、政府として確たるものを持っておる状況ではございません。ですから、これが今委員の御指摘になりましたような場合どの程度の影響が生じるか、まだ具体的なことを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
六人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。御承知のように大変限られた時間で公述人の皆さんにお話を伺うということは、私は大変失礼だと本当は思います。本来ならもっと時間をかけて制限なしにむしろ公述をお願いすべきだろう、またお答えもお願いすべきだろうと思いますが、その点失礼をお許しいただきたいと思います。そのために大変限られた方にお尋ねをします失礼をお許しいただきたい、こういうふうに思います。私の時間は三十九分までなものでございますから、大変限られた中で幾つか準備もいたしましたが、限られておりますので、まず浅井参考人にまとめて御質問をさしていただいて、その範囲内でお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
 それはまず第一には、アジアの諸国の反応については浅井先生もまた前田公述人もいろいろお述べになられました。そこで、アジアの安全保障ということが具体的に論議の時期に入ってまいりました。朝鮮も動いておりますし、カンボジアも動いておりますし、そしてそういう中でこれからアジアの安全保障というのを議論をいたしてまいりますと、日本は加害者であった、このことはもう厳然たる事実でありますし、ドイツが統一をいたしますときに、ワイツゼッカー大統領もコール首相も、ヒトラーの罪を背負っていくんだ、こういうことを明確にいたしておるわけです。そういう立場でアジアの安全保障というのをこれから具体的に私たちは議論をしなきゃならない。つまり、ポスト冷戦後のそういう議論なしにこの法律に入ったということが非常に不幸であったと思います。
 そこで私は、そういう観点からいたしますと、この協力法というものがアジアの諸国と日本との関係をよくするのか悪くするのか、それがまず第一点であります。
 それから第二点は、国連中心の世界の平和、これがポスト冷戦の非常に大きな柱になってまいりました。ベーカー米国務長官とシェワルナゼソ連の外務大臣とが共同声明を出しました。ようやく創始者の立場に立ってきた。だから、九〇年代の世界の平和を国連中心にやろうという点について米ソの外相が新しい協力の方向として共同声明を出しているわけでございますが、そういう中で、じゃ国連中心の世界の平和というものを確保していく道筋は何なのか、どうあるべきかというのが第二点でございます。
 私たち社会党も、日米友好ということが大変大事な基本である、国際政策の基本であるという点を踏まえております。しかし、この多国籍軍への後方支援ということが果たしてこれからの新しい国際情勢の中における日米協力のあり方の基本なんだろうかという点について、私は疑問がございます。でありますから、日米協力の真のあり方はどうあるべきか、この協力法との関連も含めまして、三点お尋ねをいたしたいと思います。