いわゆる資料情報制度を私どもが発想いたしましたのは、この春、外為法の審議の中で、あるいは外為法の自由化といいますか、為替管理の自由化ということを前にして、税制の立場から考えますと、あるいは課税する立場から考えますと、これまでは外為法で守られていた部分が取っ払われるわけですから、皆さんそう悪意でやるとは思いませんけれども、悪意で脱税しようとすればしやすくなる状況になることは間違いないわけでして、それをいかに適正に把握し、的確に課税している人との間の公平を保てるかということが私たちの問題意識でございました。
 したがいまして、いろんな手法があろうかと思いますが、我が国の現行制度の中で、かつ為替の自由化という望ましい方向を阻止しない形でどういうものがあり得るかという検討の中から生まれたのがこの資料情報制度でございます。
日本共産党の笠井亮でございます。
 先ほど来、山一証券の問題あるいは北海道拓殖銀行をめぐる問題を初めとして議論があります。私は、あらゆる選択肢という御答弁も含めて伺いたいことがいっぱいあるんですけれども、時間の関係でその問題は別途の機会を見て伺うことにしまして、きょうは税制関係の二法案に限って伺いたいと思います。
 まず、内国税の適正な課税確保のためということで国外送金調書等の提出を義務にする問題でございます。
 外為法の改正によって国境を越える資金の移動、それから資金の調達、運用が欧米並みに自由化、国際化されることになるということでありますが、これに伴って増大が懸念される租税回避行為、脱税について薄井主税局長は衆議院の大蔵委員会での答弁で具体的には三つのケースということを例示されていたと私は会議録で拝見しているんです。一つは、簿外の資産を海外移転することが容易になる。それから二つ目に、海外預金口座の開設が円建てでできるようになって、そこで発生した所得について適正な申告がされなくなる。それから三つ目に、クロスボーダー取引を利用した海外への売り上げの除外や架空経費の計上などが容易になる等々があるということを挙げられました。
 これらを防止するための措置が今回の告知書本人確認、そして二百万円を超える金額の国外送金の際の調書提出義務づけということだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
金融収益を生むような特別会計につきましては、例えば産業投資特別会計、都市開発資金融通特別会計がございますけれども、これらはその収益を新規の融資財源に充てるというような形になっておりますので、そういったものをすべて一般会計に入れることがいいかどうか御議論があると存じますけれども、先生御指摘のように、現在非常に危機的な財政状況でございます。個別の特別会計の剰余金等につきましては、その性格に応じて一般会計に繰り入れを現に求めているものもございますが、求めていないものもございます。また、特別な立法措置をいたしまして特例的に一般会計に御協力をいただいたこともございます。
 そういう経緯を踏まえまして、今後特別会計の剰余金、積立金について、個別の特別会計の趣旨、目的等を踏まえながら、今後とも問題意識を持って勉強してまいりたいと考えております。
一般会計と特別会計の間には国境があってえらい壁があって簡単に行き来できないんだというお話は前から伺っておるんですが、そういう仕組みを変えようというのが財政構造改革なので、そうこだわらないで、これはそれを取り込む方が一般会計のために、国家のためにいいんだったらその辺は大胆に見直してもいいじゃないかと。
 私は外為だけ言いましたけれども、これはそのほか特別会計、たくさんあるわけでして、しかも皆さんは財政赤字の計算をするときには特別会計も事業会計もみんな仲間にして財政赤字がこれだけあると言うんですが、その収益を見込めということになりますと国境があってだめだと言うんでしょう。そんなわけのわからぬ言い分はないので、直すものは直しなさいよ。この辺はどうですか。
御承知のとおり、特別会計は財政法の規定に基づきまして、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に法律をもってそれぞれの趣旨、目的に従って設置をされておりまして、この経理は一般会計から区分されているということでございます。したがいまして、一般会計と特別会計の間の繰り入れ、繰り戻し、特別会計の一般会計への納付も含みますけれども、につきましては法律の根拠が必要となっていると。
 それで、今御指摘の外国為替資金特別会計につきましては、金融収益を含む決算上の剰余につきまして予算の定めるところにより一般会計に繰り入れ、残余の部分については積立金として積み立てることとされているわけでございまして、平成九年度につきましては九千三百億を一般会計に繰り入れておるところでございます。
そこなんですよね。この間もちょっと質問しましたけれども、いい資産と悪い資産、その間のグレーゾーンのところが一番問題になってきて 今 地元でも恐らく苦労しているんだろうと思うんです。時間もありませんのでこれ以上この点については触れません。
 日銀総裁にちょっとまた、
 今、金利が〇・五％になっております。史上最低がずっと、あれは二年前の九月八日でしたか、ですから何と二年以上にわたってこの〇・五％という水準が続いているわけです。非常に金利を安くしているということは、もちろんよく言われるように、銀行の不良債権を処理するのに業務純益を高めるんだというような言われ方をしております。私もそういう面があるだろうと思うんですが、今、地元の中小企業あたりへ行くと、きょうもある新聞に載っておりましたけれども、北海道とか東北とかそういう地域においては貸し渋り、あるいはもう貸さない、もう返してくれというような、そんなようなことが大変起きてきているわけですね。
 そういうのを見て、これは決して日銀だけにこの責任を言っているわけじゃないんですが、日銀が〇・五％に低くして、なおかつ、要するにコール市場でいえば翌日物のようなものはもう公定歩合よりも低いところで抑えて、どうぞお借りください、どんどん買ってくださいとおっしゃっているんですが、実際には末端へ行くとほとんどこれが借りられていない、あるいは貸してくれないというところに行っているんですね。
 この点、どのようにお考えになって、つまり日銀の今の金利政策に対する考え方といいますか、その考え方と現実との乖離についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。