いま労働大臣からお話がありましたように、いままで何でも大学を出れば就職もしやすいし、世の中に出てもそれでずっといくんだという考え方が少しびまんをし過ぎておる状況であったと思います。しかし、こういうふうに大学なり高等教育の場所がずいぶん開放されて多くなってまいりますと、やはりもう少し本質的な問題を見詰めていくようなことになると思います。若いときからその人たちの能力が十分に伸ばせるような部門というものは世の中にはずいぶんあるわけでございますから、いまの労働大臣の御指摘になりました点あるいは労働省の先ほどお示しのパンフレットの趣旨は私はよくわかると思います。
 したがいまして、大学なり文部行政の立場から申しましても、各学校の特色のあるものを多様化に応じましてつくっていく必要があると思います。それから、先ほどの専修学校等の問題も、地についた技能を持つ意味におきましてこれから重視をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
もう少しこの問題についてお話を続けますと、要するに、大学を出ても仕事をちゃんと身につけなければ食べていけませんよ、こういうことも言っているんです。「最近の傾向として、大学・短大を卒業して、大学の専攻と異なる職業を見つけるため等の理由で職業訓練校へ入校し、技能や技術の習得に励む」人たちが東京では入校生の一五・九％を占めている。つまり、大学は出たけれども、特に仕事が適確なものがなくて、もう一遍職業訓練校に入り直して、そして「調理師、大工、左官、造園工などの技能を身につければ、収入も多く、自営すれば定年もありません。」私は大学を出て調理師になったっていいと思いますよ、あるいは大工さん、左官屋さん、結構だと思います。しかし私は、社会の需要の中で、大学というものをそういうふうにおとらえになる面と、そういうことならば初めから専修学校へ行かせた方がいいんじゃないかという父兄もいると思うのですね。このパンフレットは労働省としてどういうねらいでおつくりになったのでしょうか。私はこれはおもしろいと思っているのです、本音だと思っているのです。ねらいを教えてください。
御指摘の後期の高等教育の整備に関する計画は、五十一年から五十五年までの間進めてまいりました前期の高等教育の整備に関する方針をそのまま維持しようというものでございます。
 前期の期間は、いま御指摘の私学法附則十三項というものも踏まえまして、できるだけ量的な拡大を抑えるということで対応したわけでございますが、その間に一応規模の増の目途としてとった数字が三万一千五百、約三万二千という数字であったわけであります。これは、それまでの高度成長の間に毎年ふえてまいりました高等教育の規模の一年分をやや上回る程度の規模でございました。それを五年間の計画規模にとって全体の量を抑える。
 後期の場合には、前期の場合と違う事情は、前期は十八歳人口が百五十万人台で横ばいを続けましたけれども、後期の場合には、多少でこぼこはありますが、全体としては十八歳人口が増加の傾向に転じます。そういう状況のもとにおきましても、なお前期と同じような抑制の方針をとる。その全体の量的な拡充の範囲というものについて、いま御指摘の、定員で言えば三万四千、実員で言えば約四万の範囲内で、これからの高等教育の地域的な配置等の問題に対応していこうということでございます。したがって、この計画の示している実員で四万人程度の六十一年度までの拡充の目途の数というのは、むしろ全体としてはかなり抑え込んだ数字であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨年の夏に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」につきましては、ただいまのところいろいろな情報、いろいろな知見から見まして、大体このような方向に向かうものと考えておるわけでございます。
これは、行政監理委員会の答申の中で、現在は新規登録を受けた日から三年ごとに切替交付申請をしなければならないとなっておりますものを、登録証明書を紛失したとかあるいは著しく汚損したということで引替交付申請等の申請をして新しい登録証明書を受け取った場合には、当初の切替交付申請をしたあるいは新規登録をした時点から数えて三年目に外登証の効力が終わるたてまえに現行法はなっておるわけですが、それを登録証明書の引替交付申請をして新しい登録証明書を手に入れたら、それからさらに三年間切替交付申請は必要としないという改正をやるようにというのが答申の内容だったわけでございまして、この答申の内容を現行法の上に当てはめたのが今回の改正法になっておるわけでございます。
 それで、先ほど御指摘の、この前の内閣委員会に出しました法律の場合と今回のを対比していただくとわかるのでございますが、今回の十一条の関係は現行の規定と実質的な差はほとんどないということでございます。ただ、六条及び七条の規定に新たに「市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」という規定が加わった点が新しいわけでありますが、これも前回の内閣委員会に出しました法案と同じ規定ぶりをしておるわけでございます。
 なぜこれが入りましたかと申しますのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、引替交付あるいは再交付があった場合、新しい登録証明書が発行されますので、その新しい登録証明書が発行されたという点に着目いたしまして、その交付を受けた日から三年間登録証の有効期間を認めるという考え方、その三年間の有効期間を認める前提として、当然十一条で考えられている一斉切替の際の確認と同じ行為を市町村長にやっていただくということでございまして、これは少なくとも外国人に対して何ら新たな義務を課したものでもございませんし、市町村長に対しましても、従前十一条で課していた義務を時期的にややずらして移しかえたというだけのことでございます。