なるほど、同日。そうなると、これは総理、また一つうそを言っていることになるのですがね。だから、総理にそううそばかり言われたらかなわぬから出てきていただきたいと言った。官房長官、これはあなたに総理の権限はもちろんございませんが、大番頭でございますからおいでいただいているわけでございまして、あなたに聞くよりしようがないが、何なら総理のところに行ってきていただいて、私質問しないで待っていますから。
 これは速記を起こしたのですが、つまり武器技術供与の問題について国会とも何ら話もしない、諸手続をとると言ってとらないという質問が出たときに、この間申し上げましたが、事前に議長、副議長に御連絡をした、ここではっきりこう言っているのですね。それで、この間私が再度聞いたら、衆議院の議長さんだけは実は事後であった、こう言っているんですね。おいでにならなかった、だから公邸に行った。これは事後でございます。両院の議長、副議長さんには私からお電話で事前に御連絡を申し上げた、こう言っているんですね。
 そうすると、わが党から出ている副議長さんの岡田春夫さんに聞いてみましても、十五日、成人の日に美唄の事務所で十二時過ぎに電話をいただいた。十五日ですね。これは事前にじゃない。念のために申し上げておきますが、秋山長造さんには十五日の夜の十一時半。いまのお話では、十四日に決めて同日、こう言う。十四日にアメリカにもう伝わっているのです。渡しちゃった。それは一体事前にということになりますか。
 国会決議との問題が関連をして、鈴木総理が何遍も何遍も国会決議でございますからと答弁をしてきている。武器禁止三原則、政府統一方針、そしてまた先般の国会決議、だからこの枠内でと。しかし、アメリカとは安保条約があり、ＭＤＡがある。だから検討中。ＭＤＡのいわば効力を中止してきているのだ、だから検討中、こうなる。そうでしょう。
 明確にこれは事後連絡。ここのところは官房長官、一体どう思いますか。これは事前じゃないでしょう、事後でしょう。十四日に決めて伝わっちゃっているものを十五日に連絡すれば、事後じゃないですか。いかがですか。
十四日に官房長官談話が公表されましたということは、日本政府がこういう決定をしたということを内外に公表したわけでございますので、アメリカに対しては同日、その後、先ほど申し上げましたような措置をとった次第でございます。
それだけだというわけですね。これは非常に不思議なことなんですが、まあいいでしょう。
 そこで、これはどういうふうに言うたかというのは文書でお出し願えませんか。
今回の武器技術の対米供与に対する政府の決定は、これはあくまでも日本側が自主的に検討して、そして結論を出したわけでございますから、今回こういう結論を出したということをアメリカ側に伝えたわけでございます。
もう一つ答えてもらわなければ困るのだが、それは口頭で了解し合ったとかなんとかということでは全くないのですか。渡しただけなんですか。それは一体どういう意味があるのですか。もう一遍答えてください。
先ほど御答弁いたしましたときに、私はクラーク公使に対してまず口頭で官房長官談話の趣旨を御説明して、そうして後で、彼は日本語がわかるものでございますから、その官房長官談話を渡しまして、そしてまた、ワシントンの大使館から国防省、国務省に通報しましたときも、後で官房長官談話のあれを大体仮訳をつくりまして、それを渡した経緯がございます。
ただいまの五年さかのばるということも、非常に不明確なというふうに私は承知しております。三年まではかなりさかのぼるらしいのですけれども、五年、七年ということになるとなかなか、ちょっとあいまいな回答が戻ってまいりましたので、私はそこは承知しておりませんのと、この使途不明金総額の中にそのさかのぼった分も入っているのかどうか、私確認してなかったのですが、はいってますか。――はい。
 それで、こういった使途不明金について、会社の企業会計というのは、透明性を保つためのいろいろな方策がとられ、それから法文上も整備がされています。また、会計監査にしましても、会計監査法人等による企業の会計監査もあり、また中での監査役の監査もあり、さまざまな形で企業の業務も会計も監査をされ、透明性が保たれるような法制になっております。しかし、ここで出てきましたような使途不明金、またその各社のそれぞれの中での有価証券の報告書等におきます会計監査報告の中では、こういったことについて問題があるというような指摘はなされていません。皆無でございます。みんな適法である、そして、この認められたものできちんとしているという、そういった報告しか出てこないわけですね。
 これは、津島委員も法務委員会におきまして、そのあたりをやはりそのような形で質問をされていたと思うのですけれども、こうなりますと、さまざまなものを会計監査という形をとったからといって、例えば政党に関する流れについての会計監査をやったから、ここではこういった監査人を入れたから大丈夫なんだというようなことはなかなか言えないのではないかと思うのです。やはり、そこでは一番問われるのは、政治家の良心に最終的には帰着して、それを呼び起こすような法制度というものになるべく近づけたものにする、またはこういったことが初めから起こらないような制度にすることが最も望まれるところではないかというふうに思います。
 ところで、今回の政治改革の中での政治資金規正法におきまして、自民党とそれから社会党、公明党の出しております政党に対する政治献金を見ますと、これは、一番違っているというかはっきりと違っているところが、企業、団体からの政党や個人に対する献金を認めるか否かというところが一番違っていると思います。
 お手元に一応お配りいたしましたフリップというか紙なんですけれども、その中の図で見てみたいと思いますけれども、この図は別に大きくしただけなんですけれども私がっくりましたので、もし間違っている矢印があったら教えていただきたいと思います。
 まず自民党案なんですが、この自民党案の中の矢印はこれはできる、それから何も書いてないところは無制限に、まあ無制限にというのは、枠がありますけれども、しかし無制限ですね。ここのところは行っても大丈夫だという矢印を示したものですが、間違いがないでしょうか。