ただいまのお尋ね、恐らく五十五年度から五十七年度の三カ年間の現行料金でまいったときの計算の数字ではないかと思いますが、現在すでにＮＨＫの受信料の対前年度の伸びというのは二％をちょっとの状況にございます。これはすでに受信者の広がりといいますかそういうものが、もうほぼ全世帯に近い世帯がテレビをお持ちで、新しい世帯の増というものがそう大きい数字でございませんで、これからＮＨＫの受信料が伸びていく要素としましては、新しい世帯の増と、それからお持ちでなかった世帯がテレビを持たれるというようなところが、主たる受信料増加の要素になるわけでございます。ところが、五十五年度から五十七年度までの期間の伸びといいますのは、五十五それから五十六両年度が約五十五万の増でございます。それから五十七年度になりますと、世帯の増そのものが次第に漸減してまいりまして、約五十万と見込まざるを得ない。これはもろもろの官庁関係の資料その他を勘案してつくり出したものでございますが、そういう傾向でございます。
 そういたしますと、現在の受信料のままでまいりますと、毎年少しずつ下がってまいります。世帯の増が、恐らく五十七年度から後、五十八年、五十九年なんかになりますと、さらに一・五％に近い数字の世帯増しかないのだ。ということは、イコール受信料の伸びもそういう数字に比例した伸びしかないということでございまして、三カ年間を平均いたしますと、大体一・九％の伸びしか考えられないということでございます。たとえば受信料を今回御審議を願って改定ができたといたしましても、初年度の五十五年度は相当高いパーセントで受信料の伸びがございますが、五十六年度ないし五十七年度になりますと、対前年比としましては、やはり同じように一％台に落ちついてしまうのではないかということで、非常に基本的な深刻な問題がそこにあるということでございます。
わかりました。
 次に、若干飛びますが、収入増加率を一・九％に見込まれておりますが、この一・九％の収入増加率というのは、この前もちょっと御説明をいただいたのですが、少しく不明でありますので、収入増加率を一・九％に見込んだ理由をもう少し詳しくお聞かせください。
通常これらの管理職につきましては、やはり現場の第一線の責任者でございますので、かなりの時間外をやらさざるを得ません。大体月間にいたしまして三十時間から四十時間というところかと思います。したがいまして、ただいま申し上げました数字というのは、大体三十五時間、これを基準にして相定めたものでございます。
お答え申し上げます。
 管理職手当につきましては、管理職としての職責に応じて支給をいたすことにしております。したがいまして、初任者で額を申し上げれば約八万二千円、部長級で十万五千円くらいでございます。管理職の初任給で八万二千円というのは、どういう根拠でもって定めているかと申しますと、管理職になりましたときには、私どもとしては時間外を支払わぬ、こういうことになります。したがいまして、この時間外というものを勘案をいたしまして、この額を相定めてございます。

 それから次に、社会保険料をわが国では労使折半をしておるのでございますが、これはもっと企業に負担をふやさせてはどうかという御指摘でございます
これはよく調べてみまするというと、現実にはかなり健康保険料などにつきましては企業の負担分が多うございますし、特に組合健保の場合、それから厚生年金の負担につきましても、かなりの企業におきまして使用者の負担割合が多くなっておるわけでございます
欧米などを見ましても、大体スウェーデンなどは法律によりまして国が全部負担をしておるわけでございますが、かなりの国におきまして使用者の負担が労働者の負担を上回っているのでございます
ただし、そういう国におきましては、社会保険料が改定されまして引き上げられる、あるいは労使の負担の割合は使用者を多くするということのときには、これは賃金を上げたとみなすのでございますね
ですから、たとえば日本では今度の春闘で八％、一万三千円という闘いを労働組合は展開しておるのでございますが、この場合、欧米でございますというと、現金の賃金を上げるのは八千円だけにしよう、あとの五千円は社会保険料の使用者の負担の割合を上げたり、あるいは国の社会保険料が上がったのでそれを賃金とみなすという、こういう賃金と福祉のパッケージということを進めておるのでございます
そして、大体、欧米の賃金とそのような福祉あるいは時間短縮、有給休暇などへの原資の配分を見ますというと、むしろ賃金よりは、そのような時間短縮とか有給休暇とか、企業年金とか公的年金保険料とか、そういうものに回す分が多いのでございます
日本は、二万三千円全部賃金に上げてしまいますので、そうすると、そのような福祉に回す金が少なくなりますので、そこで賃金は上がるけれども、老後の福祉とか病気のときの福祉とか、そういうものに回す金がどんどんどんどん減ってしまって、いわばタコが自分の足を食うような形で賃金を上げてきたということは否定できないであろうと思うのであります
それは余りにも不幸なことでございまして、余りにも先楽後憂型でございますので、これをだんだんと先憂後楽型に高齢化社会に対処して改めていかなければならない
政府はそういう点においてそのような方向でやはり労使を指導していく必要があるのではないか
すなわち、年金保険料の労使の負担を使用者により多くするということにつきましては、私はそういう方向に進むであろうと存じます
ただ、その際は、その負担の割合の増加分に伴う費用負担分を賃金とみなして、賃上げとしてこれを計算するという、そのような慣行が必要ではないかと思うのでございます

 最後に、寝たきり老人の在宅ケアはよいけれども、たとえば最近でも火事で亡くなった老人が二人も出ている、気の毒ではないかということでございます
おっしゃられるとおりでございまして、やはり福祉は必要としている人に必要とするものを与えるということにあるわけでございまして、いま、寝たきり老人でそのような病院あるいは特別養護老人ホームで保護を受けておりまする人は全体のきわめて限られた人にすぎないのでございまして、このような人たちは、全員を病院なり、そのような特別養護老人ホームで施設ケアをすべきである
そして入院している人の中には、もうかなり元気でおられる老人もあるのでございまして、そういう人たちには出ていただくということが必要なんではないだろうかということを申し上げたいのでございます

 なお、最後になりましたけれども、そのようにいたしますと、また医療費がかさむわけでございますが、それにつきましては、やはりそのような支出と同時に効率化ということを図らなければなりませんので、効率化を図るというためには分権化ということが必要でございまして、お互いに医療費の支出についてチェックをするというような体制をとることが必要なんではないだろうか
そういう点から見まして、現在、政府が組合健保の設立を抑えているということは、そのような医療費の財政の負担という点から言いましても、やはりおかしいのではないかと考えるわけでございます

 以上でございます