午後二時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         植木 光教君
    理 事
                大鷹 淑子君
                大坪健一郎君
                中西 一郎君
                大木 正吾君
                黒柳  明君
                上田耕一郎君
                関  嘉彦君
    委 員
                石井 一二君
                大木  浩君
                源田  実君
                佐藤栄佐久君
                曽根田郁夫君
                鳩山威一郎君
                堀江 正夫君
                久保田真苗君
                志苫  裕君
                中西 珠子君
                和田 教美君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
       通商産業大臣   村田敬次郎君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       野明 宏至君
       農林水産省食品
       流通局長     塚田  実君
       食糧庁長官    石川  弘君
       林野庁長官    田中 恒寿君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
       通商産業省通商
       政策局次長    鈴木 直道君
       通商産業省貿易
       局長       村岡 茂生君
       通商産業省産業
       政策局長     福川 伸次君
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
       資源エネルギー
       庁長官      柴田 益男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務省条約局審
       議官       湯下 博之君
       大蔵省関税局企
       画課長      吉田 道弘君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十七分散会
実際にやってみたことがないケースでございますので大変難しゅうございますが、恐らくタイミングとしては、非常に月並みなことしか出てこないと思います。
 一つは、国民経済全般について楽観的見通しが存在しているとき、そのことが証券市場においても反映して市場が活況を呈しているとき、特に売買株数ないし金額が増加傾向にあるとき、それからほとんど同じことになろうかと思いますけれども、金融政策面からも資金の供給が比率的緩和的状況にあるとき、そういったような条件がタイミングとしては必要なことだろうというふうに思います。
時間はあるのですけれども、最後に一つだけお伺いしたいのは、こういうケースを仮に学生のセミナーで先生がケーススタディーとして指導される場合、これはＮＴＴじゃなくて外国のある架空の会社でもいいんですけれども、どういうタイミングでどういうふうに処分していったらいいだろうと、その外国の政府にアドバイスされるとすればされるか、あるいはそのケーススタディーの中ではどういうふうにリードされるかということを、差し支えない範囲で御意見を伺って、私の質問を終わります。
できるだけ高く売るということの意味が、今の御質問のようにできるだけ市場価格に任せた値段で売るという意味であるということであったのならば、原則的には私も全く同感でございます。
 先ほど来問題になっておりますような個人株主の保有をふやしたいとかいうようなことは、いわば市場原理が本来期待されているような働きをしているならば当然に回避できるはずのものであり、そうして、それにもかかわらず出てくるものであるならば、それはある程度仕方がないこととして受け入れていいことだというふうに私は基本的には考えております。ただ、そうは言いましても、現実の市場の中にはしばしば理屈どおりになっていない部分というのがございますので、やはりそれに対しては政策的対応が必要な場面というのは若干は出てくるかと思います。しかし、原理的にはおっしゃるとおりだと思います。
もちろん国益全体を考えなきゃいかぬということはもう確かなんですけれども、私が申し上げたいのは、先ほどからいろいろ議論がありまして、個人株主をふやすんだとか、それから投資家に利益を還元するんだとか、あるいは余り一社がＮＴＴの株を持ってしまうとそれは三分の二持ったらこれはまた大変なことになるというふうな、いろいろなことがあると思うんです。しかし、こういうことを余り考え過ぎますと、かえっていろいろの弊害が出てくるんじゃないか。例えば仮に先ほどの栗林委員のお話のように、千五百円に当然なるのがそういういろいろな制約のために千三百円に抑えられたとしますと、この間に二百円というおかしな利幅ができるわけですね。こういうものの発生がいろいろな諸悪の根源になるのじゃないか。汚職だとか利権だとかそういうことにもなりかねないんじゃないか。これだけの大きな問題ですし、それから国民にとっても大変な資産ですね。これの処分においては、むしろそういうおかしなことが発生しないようにするのが一番いいんじゃないか。したがって、一たんはやっぱり市場原理に任せるということからスタートした方がいいのじゃないかと思うんですがね。その辺、津村さんはどういうふうにお考えになりますか。
従前の所得制限が、考え方が、少し抑えぎみになっているところもありますが、全く母子福祉年金に合わせてきたというのが制度発足以来の長い所得制限のあり方であったわけでございます。母子福祉年金ですと、その支給率を九割以上に維持するというような配慮のもとに、所得制限を行ってきていたわけでございますが、今回の、本当に必要なところに手当を支給する、また、そういう形で有効な制度の活用を図っていくということを考えました場合に、一体所得制限というのはどのぐらいが妥当かということを考えたわけでございます。
 そうすると、まず所得税の非課税世帯というようなところにつきましては、これはもうやっぱり現在程度の支給はどうしても必要である。しかし、所得制限を上回る層をどこまで出すか。所得税非課税を上回る所得ならばどこまで出すかということを考えたわけでございますが、家計の意識調査をいたしました結果、二人家族でございますと年収三百万未満、二百九十何万でございましたかの程度が普通の生活と意識している所得レベルでございますので、それ以上の方、生活状況を普通以上と考えていらっしゃる方については、今後の仕組みとしては、もう手当を支給しないということで差し支えないのではなかろうかということで、従前の所得制限の三百六十一万を三百万の層まで引き下げることに、厳しくすることにいたしました。
 その間の層と申しますか、二人家族の場合ですが、所得税が課税になるけれども年収三百万までの層についてどのような手当を出すかということを考えたわけでございますが、この層の母子家庭についての一番の悩みは、経済的な困難性ということが大きな悩みであることは事実でございます。なかなか収入の道も必ずしも十分ではないという状況があります。ただ一方、父子家庭であり一般の家庭で所得税の非課税額を上回りますと税金を取られる。しかもこういうような手当は事の性質上支給されないということの均衡を考えますと、やはり本来の手当額より減額した手当で妥当ではなかろうかということで、本来手当三万三千円の三分の二に相当する二万二千円の手当額ということに改正案では設定させていただいたという経緯でございます。