近代、土地の有効利用あるいは開発の新しい手法として土地信託が脚光を浴びるようになった。国有地についてもその導入が期待をされるとしてこの改正案が提出された。しかし、国有地を処分する場合においてはなるべく高く処分して財源を求めたいというのが先になるわけでして、これは特別会計に所属する国有地についてもそうだと思うんです。したがって、こういう信託法をつくったとしても、競争入札によって高く売った方がいい、そういう観念があるとするならば、一体何のためにこんな法律をつくったかということにもなるわけです。ですから、これからの国有地の処分というのは、まずその土地が信託に該当するのかどうか、適用できるのかどうか、そういうことを検討して、信託でやれるということになったら信託を優先する、そういうお気持ちになるのか。信託法はできたけれども、今までと同じように土地を売却していくのか。その辺はどうなんですか。
まず原則は先ほど申し上げたとおりでございますが、そのとき仮に都心部に我が方の土地があって、そこが都市再開発とかいうようなことになっておる場合には、これは信託なんというのは一つのいい考え方だなと私直感的に本当は感じておりまして、どっちかといえば、信託が現行法のままでできないものかということを事務当局に検討してもらうようにしました。が、これはもう検討するまでもなく、信託なんというのは全然観念にない法律になっておるわけでございますから、したがってこれは、国有財産法を改正して、土地信託制度の導入によって国有地の管理、処分の手段の多様化を図って国有地の一層の有効活用と処分の促進等に資することを目的とするということでお願いをするが、しかし、国有地の管理、処分の方針を変えるということではなしに、公共、公用がまず優先だよということでもってこれに対応しよう。
 さて、そうなりますとどういうことになるかといいますと、実際問題初めてのことでございますから、後から中田次長がいろいろ御質問に答えると思いますが、どういうところからやるかということになりますと、当面はいわゆる税金の物納をしてもらいまして、そういう土地が大層ございます。その上に建物が建っております。したがって、それは国が物納してもらって、その上屋に貸している、貸し付け中の物納財産、こういうことになろうかと思いますので、具体的な事例があるかどうか、これはこれから検討をするわけでございますけれども、まずは一番最初気がつくのは、各地に点在しております物納財産というものではないかというふうに考えております。
 しかし、これ以外で信託を活用できないかどうかというのも、これは法律が施行されますと当然検討していく。今漠然とこれだなというものが念頭にありますのは、物納財産というのが一番取っつきやすいことではなかろうかな、こういう感じがしておるところでございます。その他、その後で出てまいります、いわゆる市街地開発事業等が予定されておる中に国有地がたまたまございますとかいうようなものも信託することによって実際は恐らくこれは円滑に進んでいくのだろうと思いますが、例えばここでございますというところまではまだお答えするほどの十分な調査は行っていない、こういうことでございます。
そういうジレンマの中から、国公有地に今回改正法案によって土地信託制度を導入し、地価の顕在化を防ぐ、あるいは土地の有効利用に役立たせる、こういう趣旨であろうと思いますが、今後の国有地の活用は、せっかくこういう法律をつくることでありますので、この信託制度の利用を重点に考えていくのか。それとも、今後とも、売却価格の高額なことを財政事情もこれあってねらって、競争入札による売却を続けていくつもりなのか。その基本的な考え方について伺いたい。
私は、まず建設大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。
 今、我が国経済は、急激な円高対策を立てなければならぬ必要性に迫られているわけであります。自民党や産業界などでは早急に総合対策を打ち出すべきなどのことがよく新聞記事に載るわけでありますが、政府は、六十一年度予算案や関連法案が国会で通らなければやっぱり打ち出すことについてはこれは問題があるというようなことのようであります。既に言い尽くされた感もあるわけでありますが、ことしの政策課題は何としても内需の拡大であります。したがって、そのことは、ＧＮＰの六〇％、押し上げる力を持つところの消費の拡大、もう一つの片方の課題は何かと言ったら、公共投資の拡大と、それに刺激を受けてのいわゆる民間設備投資の拡大というような問題等について、やはり政策誘導を図るべきではないかということが今大きな国民の課題だと思うのであります。
 そういう意味で、世界で最もおくれているという社会資本の整備、このことが今建設大臣に課せられた私は課題だと思うんです。そこで、社会資本の整備とは何か。これはいろいろ、今も大臣から道路だけでもって四兆何千億という、両方合わせてね、説明がありました。道路あるいはまた河川そして鉄道、港湾、上下水道、急傾斜地対策、公園などの公共投資の関係について今説明があったけれども、やはりこれじゃまだまだ足りぬということを実は主張せざるを得ないのであります。
 そこで、今申し上げた総合経済対策ということはこれはもちろんでありまするけれども、その前提となるところの公共事業の前倒し執行ということについては、もう既に近年慣習化してきた感が実はあるのであります。七五％になるのか、七八％になるのか、あるいはまた八〇％になるのかということになりますと、これはやはり建設大臣の一つの政治力にもかかっている。渋る大蔵省の窓口をしっかり開かせて、政府の関係閣僚会議の中において強力に発言をし、しかもまたそのことについて政府がどのような見解を打ち出すか。ただ言うばっかりでは、これはこじきのおかゆと同じで何にもならないということでありまして、その面では、参議院選挙も六月にあるし近く国会解散もうわさされている。そうするとそのことに対して、い一つものことであるけれども政府は格好のいいあいさつ、政策課題を羅列するけれども、それであってはいけない。
 心を込めた、国民はよく知っているんですから、心を込めた形でもって内需拡大を考える。しかも建設省としては当面、昭和六十一年度の前倒し執行予算、これを何％にするのか、あとの十月以降の残余については一般財源で出すのかあるいはまた建設国債を発行するのか、あるいはまたそのほか民活民活と言われているんだけれども、それらに対してどうするのかというようなことについてまず、非常に関心を持っている課題でありますので、冒頭に大臣の見解を承りたい、こう思います。