私も会談の席でいまの三つのことは中国側の考えとして聞きました。それは中国側の考えとして私は理解をしたところであります。
 南進につきまして、北朝鮮がその能力ありや意思ありやということは、私にはわかりません。また、韓国側が北進する意図はありやなしやという問題は、私はないと思っております。これは韓国の皆さんに直接会って話しているわけですから、自分で実証してそういう話を現認しているわけですが、金日成氏に会ったことはないし、直接聞いたことはないから、間接の話というのはそうにわかに信用するわけにはまいりません。そういうこととしてお聞きをしてきたと、そういうことであります。
ちょうど折から中国の胡耀邦総書記が来日をされて、中曽根総理と数回にわたって会談をされ、きょうもお話し合いがあったようでありますが、そのお話し合いの中でさまざまのことを話されたと思いますが、われわれ日本の最も近い隣国である朝鮮半島の問題についてどのようなことを胡耀邦総書記が言われ、またそれに中曽根総理がどのような対応をされたか、このことをお聞かせいただきたいと思います。
これはいわゆる「中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ」とか、「多人数世帯の負担軽減に重点的に配慮する」というふうに述べられております。そこで、中堅所得者層あるいは多人数世帯といった表現の持つ意味ということになりますと、常識の線に沿って考えられるべきものでございますので、具体的な内容あるいは定義ということになるとなかなかむずかしい点がございますが、今後この税制改正に対する税調の審議の過程でその言葉も徐々に整理されていくのじゃないかというふうに期待をいたしております。
予見問答ですね。中堅所得者の減税方式と給与所得控除を中心とする減税方式というものは意味が違うのです。ですから、本会議におきまして総理から御答弁をいただきましたように、中堅所得者を非常に広く解しまして家庭持ちサラリーマンであるというふうにお考えいただけますならば、給与所得控除の拡大によるところの減税方式というものは、それで私は中堅所得者減税につながると思います。
 思いますけれども、本来ならば中堅所得者の減税方式というのは税率の刻みを緩やかにするとか、あるいは総理自身御指摘になりました教育費に悩む家庭、だから教育費控除をつくるとか、あるいは住居費に悩む家庭、家賃控除、住宅ローン控除をつくるとか、そういうところに、本来ならば中堅所得者減税にしぼるならば、むしろその方がはっきりしているわけなんですね。ですから、給与所得控除の拡大によるところの減税というのは、実は全サラリーマンに対して中堅所得者を含めまして影響が大きいわけですから、むしろ私どもとしてはそちらを考えていただきたいのですけれども、とにかく給与所得控除拡大イコール中堅所得者減税ということにおいては、中堅所得者というものを幅広く解釈しなければいけないと思うわけです。その点これはもうよろしゅうございますね。
いわゆる所得控除の問題についての中期的な考え方というのは税調にも載っております。なかんずく中堅層の方に配慮しなさいよ、こういう趣旨でございます。これから御審議いただくわけでございますけれども、きわめて冷淡という表現、私は、権威ある方々のお集まりでございますから冷淡というような答えが出てくるとは思いませんけれども、とる人によってそれは冷淡だと言われる分まで否定するわけにはいかぬだろう。しかし、これとてやはりこれ以上予見めいたものを申し上げるわけにはいかぬと思います。
だんだん永田町式問答になってくるものだからわからないのですけれども、われわれの方には小会派で時間が少ないものですから問題を変えます。
 またこれも大変くどく辛くなりまして恐縮でございますけれども、私は、本会議におきましても、またこの委員会におきましても、いま国民が一番要望しているのは税における不公平感の解消である、その不公平感のしわを一番ひどくかぶっているのは給与生活者、すなわちサラリーマンである、だから税制改正というものはサラリーマン固有の控除であるところの給与所得控除というものを中心にやっていただきたい、こういうふうにお願い申し上げましたね。これに対しまして、原則的には御賛成をいただいたと私は存じております。速記録にもそのように載っておるのじゃないかと思います。
 もう一つ、そこで申し上げますけれども、もし今度の政府税調の五十九年の答申において給与所得控除に対しましてきわめて冷淡な答申が出たとした場合、これは修正をさせていただけるのかどうか。政府としてそれを乗り越えて給与所得控除の拡大というところへ持っていっていただけるのかどうか。この点をもう一つお伺いをしたいと思うわけでございます。
国鉄が日本の交通網の大宗を占めることは私たちみんな認識しております。しかし、時代の推移でございましょう、モータリゼーションの発達によりまして国民のニーズが非常に変わりまして、そういう中から、ある場合には経営、ある場合には組合、そういういろいろな問題等々がございますし、そして最近は一年間に二兆円の赤字が出ていく。これがいつまで続くかわからぬ。こういうところがどなたからでも認識され、また心配されていることはおわかりのとおりでございます。国が百兆円の国債、その中において国鉄がいまのようなことであれば大変なことになる。これは、運輸委員会に私も所属しているときから皆さん方と御協議申し上げておったことでございますが、ことにおいてか、どうにもならぬというときに臨調の方々もお取り上げいただきまして、そして一つの原則をつくり、その中から国鉄再建監理委員会という法案を私の方でも用意いたしまして、内閣全体でひとつこれはしっかり、いままでは総理大臣が直接関係はしませんでしたが、運輸大臣あるいは国鉄総裁あるいは経営、組合員、こういう方々によって国民のニーズにこたえてきましたが、こういうことでもどうもおかしいのじゃないか。再建委員会によって、総理大臣の諮問機関として、そして十五閣僚が連帯責任でこの際しっかり再建をしなければだめなんじゃないかということに私がちょうどぶつかって運輸大臣になったわけでして、監理委員会の法案の中においていろいろとすばらしい議論がされるように私たちも心がけておりますので、どうぞひとつ委員会法案等々が上程されました暁には御審議の上よろしくお願い申し上げたい、こう思っております。