まあこんなことで押し問答してもしようがないのですけれども、私が問題にしているのは、当初からやはりそういうことについていささか問題の所在を隠しておこうという姿勢があったのかなというふうに思わざるを得ませんね。後で議事録をよく読んでみてください。私は「そういう疑いがあると見られるような事実関係」というふうに申し上げているわけですから、やはり修正があったというのはそういう事実として当時ここで答弁されていなければならない。ここで答弁されていれば今ごろこんなふうに問題にならなくて済んだのかもしれない。まあいいでしょう。
 そこで、承知をしていたというわけですけれども、防衛庁は七月三十一日の段階で事実を知ったという御答弁がさっきありました。今あなたの御答弁では早い時期にということなんですけれども、その皆さん方の方が承知をした前後の事情というのをもう少し具体的にお聞かせをいただくわけにはいきませんか。
ただいま先生から御指摘ありましたように、先生の御質問の中で、「実は事故後、捜査の初動時に防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという読売新聞の横浜支局の署名入りの記事があるのです。」ということから御質問に入っているわけでありまして、そういう前提での御質問に対する山田前長官の答弁であるということで御認識いただきたいと思うのであります。したがいまして、当初から私ども航泊日誌の修正という事実は承知しておったということは変わりがございません。
私もそうお答えになるだろうと思って質問の記録を読んだのですけれども、私の質問の趣旨は、そういう部分が指摘されているけれどもそのような事実があるのか、要するに組織的に謀議をしたとかなんとかというようなこと自体を問いたわけじゃないのです。私は、今そのことで余り議論しようとは思いません。それがもし勘違いだということであったら、あの当時そのような事実関係があるとするならやはりそれなりの御答弁があってもよかったんじゃないかと思うものですから。しかし、よく読んでいただけばいいのですけれども、防衛庁が組織的に虚偽を述べたと見られるという読売新聞の記事を紹介はしていますけれども、そういう疑いを招くような事実関係があったのかなかったのかと聞いているわけですから、疑いを招くか招かないかは別として、そういう修正の事実があったということを当時おっしゃらなかったのですね。ですから、この答弁は間違いであったというふうに野尻さん客観的に見て御確認いただけますか。今さら山田さんを連れてくるわけにもいかない。
まず、修正の事実について認識していたかどうかということについて御説明申し上げます。
 事件当初、自衛隊の横須賀地方総監部から横須賀の海上保安部にあった連絡では、衝突時刻は十五時三十八分ということでありました。海上保安庁といたしましても、対外発表もこれに基づきまして十五時三十八分ということで当初は発表しております。この時刻は、速力通信受信簿あるいは航泊日誌の記載時刻であります四十分と異なっておりました。そのために、当初から詳細な捜査を行っておりまして、初期の段階から航泊日誌の修正という事実については承知しておりました。
 今先生御質問の、昨年九月八日の御質問の件でありますけれども、これは読売新聞の記事を引用されながら、防衛庁が組織的に虚偽の事実を述べたのではないかという御質問でありまして、これに関しては、御質問のような事実は承知してないというように答弁をいたしたところでございます。前の長官であります山田政府委員の答弁の趣旨は、組織的に虚偽の事実を述べたということは承知してないということでありまして、このことは現在においても変わっておりません。
次に、賃金問題ですが、まず歩合制です。
 タクシー業界全体に歩合制が歴史的な現実でありますが、歩合制の採用の場合、二・九通達では賃金の六〇％以上の保障給制度を定めているわけでありますが、この点では県下全経営者で皆無に近い。基本給、皆勤手当、無事故手当など、こういうものを合わせても一万八千円から七万円程度、多くは三万円から五万円程度がいわゆる保障された給与ということであります。タクシーの安全を確保する必要から各種の通達が各省から出されているのですが、特に歩合給の刺激性が交通事故を誘発するとの判断で二・九通達でも厳しく累進歩合、積算歩合を禁止することを目指しております。
 ところが、奈良県では現在も累進、積算歩合が多く存在しています。郡山交通というところの例では特にはなはだしいわけです。基本給月額が八千円です。欠勤しますと、一カ月が三十日の月は一日休みますとこの八千円の三十分の一がまた減額されます。皆勤手当も一万円です。これも一カ月が三十日ありますと、三十日全部勤めて一万円です。こういう状態です。歩合給で見てみますと、月間の水揚げが、三十六万円以下が二〇％、三十六万から四十八万円以下が二三％、四十八万から五十九万円以下が三一％、五十九万から七十
 一万円以下が四〇％、七十一万円以上が四二％、こういうぐあいになっておるわけであります。これをちょっと見てみますと、四十八万から五十九万円までが三一％で五十九万から七十一万円までが四〇％、ここで九％と段違いに上がっているわけであります。こうなりますと、たとえば五十八万円のところは三一％で、ここのところは十八万円になるわけです。丁ランク上がって五十九万円になりますと四〇％ですから二十三万六千円になって、水揚げはわずか一万円しか違わないのに五万六千円の差がある。こうなりますと、労働者はやはり五十九万円以上の水揚げをしたいということになって、朝の七時から終電車の十二時ぐらいまで働くのがあたりまえという状況になっております。休憩時間は二時間平均。このような大変な賃金の状況を放置しておいてよいのか、どのような実効のある対策をとられるのか、お尋ねをしたいわけですが、いま課長は、今度の新しい通達も含めていろいろやっていくようにおっしゃっておりますけれども、もう二・九通達が出てから十何年になるわけでありますが、ずっとこういうことが続けられてきた。法律をちょっとつくった、あるいは通達を出しただけでは解決しない問題が奈良県には満ちてきておるということでありますので、具体的にどのように対策をするのかということをお尋ねしたい。