公述人の皆様方におかれましては、御多忙の中、当予算委員会にお越しいただきまして、感謝を申し上げます。
 公明党を代表いたしまして、限られた時間でございますが、何点か御質問さしていただきたいと思います。
 初めに、井上公述人にお伺いをいたしますが、消費税の問題につきまして、価格の転嫁の問題、あるいは納税事務の問題、またそれを受ける税務署の対応、また税理士の先生方の対応等、非常に今大変な状況にある。言うなれば混乱を招きやすい、そうした環境に今ある。すなわち、昨年の十二月に国会で成立をして、わずか三カ月間で実施、こういう非常に短期間の中に行われるというところに物理的にも無理が生じているわけでございまして、今までの消費税を導入されたいわゆるＥＣ型付加価値税などの例を見てまいりますと、御存じのように西ドイツなどでは、一九六七年の五月に成立をいたしまして七カ月の準備期間で実施。お隣の韓国におきましても、一九七六年十二月に成立されまして六カ月の準備期間で実施。アメリカにおいては、御存じのように廃案になりましたが、アメリカの財務省の報告におきましては制定から施行まで十八カ月が必要である。こうした間接税と言われるこの大型を導入する場合には、それなりの国民の合意を得、そしてそれを実施するに当たっての対応というものは、これは三カ月では余りにも無理ではないか。こうしたことをごり押しするということは、かえって国民のひんしゅくを買うのではないか。
 井上先生は、税理士を長年おやりになって、一番現場でその点についての状況をよく御存じであろうかと思います。公明党も、この問題については、消費税は反対である、四月の一日からの実施は、これは無理である、最低一年間は凍結をするなり延長をして実施をすべきである、このことを竹下総理初め竹下内閣に要求をしているところでございます。この点についての御所見を例えれば
ありがたいと思います。
町長さんおっしゃったように、自主財源が必要だというお話でありますけれども、まさにそのとおりだと思います。ところが、今回の交付税の充実にいたしましても、たばこ税の一部を交付税にするとかというような措置がとられております。本来ならばたばこ税あるいは酒税というような、これは人頭税に近いわけですよ。大体国民が同じようにたばこを吸い、同じように酒を飲むわけですから、全国余り違わない。所得税とか法人税は地域によって大変違います。東京の所得税あるいは法人税、これは地方と大変違いますけれども、酒税とかたばこ税というのは大体全国的に均衡しておりますので、これは当然交付税化するのではなくて、地方自治体に自主財源として与えるべきである。時間が参りましたのではしょりますけれども、そうすることによって地方財源を充実すべきではないかと思います。
 時間が参りましたので、お答えは要りません。三公述人、どうもありがとうございました。
地方の財政状況というのは必ずしもいいものではありません。小国町の場合、これだけ活発な事業展開ができましたのは、いわゆる公債費比率にいたしましても、それから基金積み立てにいたしましても、恵まれておったということが言えるのじゃないかと思います。それでも補助率の引き下げというのはやはり大きな負担になってきております。
 ただ、先ほどからお話しさしていただいておりますように、やはり地域づくりに取り組みまして感じておりますことは、自分たちで考えたことを自分たちで実行していって、それが効果があらわれるという取り組みの方がより地方の力がついできますし、また日本全体の方向性から考えた場合にも、やはりそういう政策といいますか財源措置に変わっていった方が、実際ふるさと創生に沿った考え方で地方自治体を運営している町村にとりましてはありがたいというふうに思っております。補助率のいわゆる引き下げで、もとに戻っていないのですけれども、それは確かにいろいろな事業を実施する場合の大きな負担にはなっておりますけれども、それ以上に、やはり地方自治体が自由に使える財源措置というのの方をより強めていっていただきたいというふうに思います。
太田議員の御質問にお答えいたします。
 土地税制のこれからの問題あるいは消費税撤廃の問題、それから税源配分の問題、総理からもお答えがございますので、残余の問題についてお答え申し上げます。
 一つは、一般会計が総額抑制をする余り、特別会計とか地方財政とか公団、事業団に赤字をしも寄せしているんじゃないか、こういうお話でございます。
 もとより、一般会計のみならずこういう特別会計、地方財政も厳しい状況でございますので、いろいろ歳出の効率化をお願いしているところでございます。しかし、特別会計は、特に事業会計は独立採算制が原則でございますので、一般会計の方でしわ寄せするということはございませんけもども、やはりもう、せいぜい採算性を重んじて御努力をお願いしていると。それから地方財政につ
きましては、言うまでもございませんが、財政計画策定上、毎年自治大臣の方と御相談申し上げてその必要な財源確保を図っているところでございます。
 それから第二番目の問題は、いわゆる隠れ借金の解消の目標年次、それから財源対策、こういうお話でございました。
 目標年次については、物によってでございますけれども、例えば国民年金の平準化措置については既に法律で決めております。また、地方財政との調整の問題につきましても、その都度交付税法においてその処置を法定しているものでございます。それの決まらない問題につきましても、それぞれの制度の内容に応じまして運営には絶対に迷惑をかけないと、こういう指針で参るつもりでございます。
 その財源はどうするんだと。これは現在の既存の制度、施策の見直しによりましてこの財源を生み出したいと考えておるのでございます。言いかえますならば、増税なき財政再建を引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから減債制度をどうするのか、こういう三番目の御質問、それからそれと関連してたばこ会社の株式はいつ売却するのか、こういうお話でございました。減債制度につきましては、国民に対する公債の信認という問題から極めて大事でございますし、我が国の財政の健全性あるいは節度というのは、やはり一つは単年度主義にありましょうし、一つはこの減債制度が維持をしていると思っておりますので、今後ともこの制度を堅持してまいりたいと思っております。
 たばこ会社の方は、もう御案内のように国産葉たばこ、これを全部使うということでございまして、外国会社との競争上非常に今苦心をしておりまして、そして企業の採算を上げることに懸命に努力しているところでございます。したがいまして、政府としては、このたばこ会社の株が売却できるような状況になるということを望んでいるわけでございますけれども、当分はそのような状況でございますので慎重に見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。（拍手）