お答えがなかなか難しいところであろうかと思いますが、私どもも、農協という協同機関の地域における重要性にかんがみたら、こういう解決も仕方がないかという感じを持っております。しかし同時に、大事だからといっていつまでも甘えるというか、金融機関としてこの自由化の激しい中で体質改善がおくれておるようではどうだろう、こういう感じも抱くものであります。
 過日、四月の初めに大蔵省の財政金融研究所が、資産価格変動のメカニズムとその経済効果に関する研究会の発表をお届けをいただきました。その中で繰り返し述べられていることは、要するに自己責任の原則とリスク管理の徹底、このことであります。原因はいろいろあったと思いますが、今回の金融不祥事あるいは金融不安、そういう中で、この分野の自己責任、そしてリスク管理徹底、これらの問題というのは非常に大きかった、同時に、これから大蔵省が、各金融機関を育でるのではなしに、こういう方面で監督を強化する、それが一つの役割だ、こんなふうに私は考えております。
 そういう意味で、この協同機関あるいは各地区の例えは農協、労金、こういったところに対する検査の体制というのが本当に水準高くやられでいるかどうか、このことを大変心配をして、二回ほど委員会でも質問したことがあります。大蔵省直接の監督責任ではありませんが、これらの問題で本当に検査あるいは監督のレベルアップというものを大蔵省がもっともっとお考えになるべきだ、そして、そういう中でそれぞれの協同機関が金融機関としてあるいは協同金融機関としての責任を大いに自覚をしてやっていただきたい、このことを日々感じでおります。
 そういった意味で、大蔵省が他の省庁の管轄、監督あるいは地方自治体の監督のところまで、どこまで口出せるかわかりませんけれども、もう少し意を使って監督監視のレベルアップを図ってほしい、私はこのことを感じますが、いかがですか。
住専に限らないのでございますが、今回のバブル崩壊後のいろいろな調整過程に、おきまして、ノンバンク、住専の個別問題の処理に当たりましてはいろいろな対応がございます。
 例えば母体金融機関が全部損失を処理する場合、それから、母体機関が処理できないまでも、かなりのロスをしょって、他行に対しまして金利減免を依頼する。その場合の金利も、ゼロもございますし、先ほどございました公定歩合、あるいは短期プライムレート並み、あるいは長期プライムレート並みというようないろいろな支援のスキームがございます。これは、当該ノンバンクあるいは母体金融機関とその金融機関との親密度合い、あるいはかかわり方の問題、あるいは金融機関の負担能力の問題等をいろいろ加味されまして、それぞれ関係者の中で合意されたものでございまして、一律にこれというのは必ずしもなくて、いろいろな対応がございます。
 住専問題も、そういった中で関係者の方々がいろいろな要素を加味しながら合意をされつつある、こういうふうに理解をしているところでございます。
これまた先ほどから議論が出ましたが、住専の再建の中で、日本住宅金融の再建がほぼまとまりつつあると私どもは聞かせていただいております。
 その中で、農協系が四・五％の利子を受け取る、こういう形であります。現行の低金利の中で、四・五といえば実はかなり高い金利であります。日本住宅金融がこれでまとまれば、残りの住専もほぼこういう系列でまとまっていくのだろう、また大蔵省も御努力いただくのだろう、このように考えておりますが、農協系が四・五、優遇をされておるということについで、大蔵省そのものはどのように御判断をなさいますか。
確かに御指摘のような問題はあろうかと存じます。ただ、例えば農中について申し上げますと、先ほどちょっと御答弁を申し上げましたけれども、単体では低いのですが、むしろ下部機関の方が自己資本が厚いというような状況でございまして、系統を合算しますと高くなるのでございます。
 そういった個別の問題もございますので、今後の自由化の進展、あるいは各金融機関の経営の状況によってはいろいろな問題がまた出てくると思いますが、現段階におきましてはただいま御提案しているような考え方で対応していくのが適当ではないかと考えております。
商工中金あるいは信用金庫、信組、これらは個々にやっていく能力も体力もある。労働金庫あるいは農協、法律を改正し、業務の枠を拡大し、いろいろな対策を法的にも講じてきたところでありますが、今回、優先出資法というので系列中央だけを信用強化しで、あるいは自己資本を充実させることで、本当に系列のそれぞれの単位の機関が安定をするのかどうか。そこらは十分議論をしていかなければならないと思いますが、この点の認識はいかがですか。
相互扶助を目的とした非営利法人であるというのが共同組織金融機関の位置づけでございます。したがいまして、その共同組合原則と、それから一方におきまして、金融の自由化が進展してまいりまして、証券化、国際化あるいは自由化ということで、さまざまな金融商品・サービスが提供され、そしてまた、会員からもそういったものに対するニーズが増大しているというところの対応をどのように調和させていくかという問題ではないかと思っております。
 現段階におきましては、そういったぎりぎりの調和点が、系統中央機関にこの制度を導入することによって調整が図られるのではないか、このような考え方でございます。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、実演家等保護条約について申し上げます。
 近年、文芸、音楽等を公衆に伝達する手段としてのラジオ、テレビや録音・録画機器などが著しく発達し普及した結果、歌手、俳優等による実演の機会が減少してきました。また、録音・録画の無断複製の蔓延等により、実演家やレコード製作者や放送機関が経済的損失をこうむる等の問題が強く認識されるようになりました。
 このような背景のもとに、ベルヌ同盟、国際労働機関及びユネスコの三機関を中心に、これら実演家等に対し著作権に準ずる権利を与え、これを国際的に保護することを目的とした条約案の検計が行われ、本条約が、昭和三十六年十月、これら三機関の共催によりローマで開催された外交会議において作成されました。
 本条約は、他の締約国における実演家等に対して内国民待遇を与え、複製についての許諾権を与えること等により、実演家等を保護することなどを定めております。
 次に標章国際分類協定について申し上げます。
 多くの国では、商品及びサービスの標章を保護するために標章の登録制度を設け、その登録の際に用いられる商品及びサービスの分類を有しております。しかし、各国が異なる標章分類を採用している場合には、他国で登録出願が行われる際に不便が生じるので、この分類の国際的な統一を促進することを目的として、商標が使用される商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定が作成されました。
 本協定は、その後、このニース協定をもとに、昭和四十二年及び昭和五十二年に、管理機構の変更、国際分類の修正手続等に関する改正を加えて作成されたものであります。
 本協定は、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類を定めており、また、その変更等を行うための専門家委員会の設置等についても定めております。
 両件は、去る六月十九日参議院から送付され、本二十一日三塚外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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