二十六条の二項は、現行法の十八条の二項の規定でございますが、「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」という趣旨の規定でございます。これが裁判外の行為について適用があることについては、全く異論がございませんけれども、管理者がこの規定に基づいて区分所有者の代理人として訴訟の提起ができるかという点につきましては、従来から現行法のもとで全く議論がなかったわけではございませんけれども、これを否定する考え方の方が強かったということになるわけであります。
 今回法制審議会においてその問題が審議されまして、管理者が区分所有者全員のために、あるいは修繕業者に対して修繕義務の履行を求めるとか、あるいは管理費未払いの区分所有者に対して管理費の取り立て訴訟を起こすというような場合の制度としてどういう制度が相当であるかということで、代理説あるいは訴訟追行権のような考え方、両説あったわけでありますけれども、訴訟の追行ということになれば、やはりこの四項に書いてありますような訴訟追行権という形で構成した方が相当であろうということになったわけでございます。
非訴訟行為の場合は代理である、訴訟行為の場合は代理ではなくて任意的訴訟担当である、こう区分けをしたのでありますが、そういう必要があったのだろうかどうかという、そういう疑問を私は持ったものだからお尋ねしたわけで、両者を代理として貫いてみてもいいのじゃないかと考えたわけだけれども、両者をどっちも代理だというふうにしたのではぐあい悪いわけですか。
二項は、管理者がその職務に関して裁判外で区分所有者を代理して各種の行為をするというために必要な規定でございます。
 第四項は、管理者が裁判上職務を行使する、原告または被告となるために必要な規定であるというふうに申し上げたいと思います。
次に、二十六条第二項の代理ですね、「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」、こういう規定がある。これと第四項、これがいま言ったように、職務に関して原告または被告となる。その両者の関連をどういうふうに理解したらいいんでしょう。これは全く別個に考えていったらいいのか。
代表権というのは支配人も含めるわけですね、あなたのおっしゃることは。
 それから、管理者が区分所有者の一人であるときに、その者が集会で代表者として選ばれた場合、管理者でないわけですが、当該の訴訟についてだけ全員のために選ばれたとき、これもやはり選定当事者でなくして任意的訴訟担当者、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
なお、管理会社が管理者として訴訟行為をする場合は、その管理会社の代表者だけが訴訟行為ができるんでしょうね、法廷に出て。つまりその雇い人が出ていって、私は代表取締役の旨を受けて来ましたと言って訴訟行為はできない。支配人ならばこれは特別に規定があるから、支配人という資格があれば、証明すればいいわけだけれども、それ以外にほかの者が訴訟行為をするということは許されないわけでしょう。
管理者でない集会において指定された区分所有者、これが全員のために訴訟行為をする場合にも、あなたがおっしゃるように任意的訴訟担当者といいますか、任意的訴訟担当行為と、こういうことになりますか。
この規定につきましては、講学上はいわゆる任意的訴訟担当というようなことが言われておりますけれども、本来の権利義務の帰属主体の承認のもとに行われる訴訟担当、それを法律が認めたものであるというふうに申し上げたいと思います。類似のものといたしましては、民事訴訟法四十七条の選定当事者の制度があるわけでありますけれども、選定当事者の場合には、選定者の全員が授権をするということが必要になっております。それに対しまして管理者の場合には、訴訟の目的である権利義務が集団的なものであるということから、この授権も集団的にと申しますか、規約または集会の決議によってすることができるというふうにしたものであります。
管理会社が区分所有者のために原告、被告となる、つまり訴訟の当事者となり、かつ訴訟行為を行うという点が、これは衆議院でも問題になっておるようでありますが、当初、日弁連が非常にこれに反対をいたしましたね。しかし、これは民事局長が大変御努力になって、日弁連もいまは納得しておるようでありますが、この管理者が区分所有者全員のために訴訟の当事者となり、訴訟行為を行うというのは、これは代理人としてではないんですね。じゃどういう資格なんでしょう。その点ちょっと説明してください。
第三者が管理者になる場合と、区分所有者が管理者になる場合は全く差がございませんで、その第三者が管理業者である場合も同様であるというふうに考えております。
それから、管理会社を管理者とする場合と、区分所有者の一人を管理者とする場合と、その全体との法律関係ですが、それは変わりはないんでしょうがね、その点どうでしょうか。
つまりこれは第一項の規定によって集会の決議で解任するということが決まって、その代表が、つまり全員がということですが、解任できれば個々の区分所有者が解任の請求を裁判所にする必要はないわけだから、それで私がお尋ねしているわけで、そういうことになるんでしょう。
私は総理の訪問中のテレビ、新聞などを拝見さしていただきました。いま総理は、日本の軍事大国の問題について各首脳からそれぞれ御理解をいただいたというような御見解のようでございますが、新聞の大方の報道によりますと、たとえば私は興味を持って見ておったんですが、シンガポールのト・ナムセン氏などの見識者が代表的にこういうことを述べておるんですが、これについて総理はどう考えるかお聞きしたいと思うんです。
 つまり、日本の中曽根総理が、軍事大国にはならない、平和憲法を守る、そういうことを言うても、中曽根総理がＡＳＥＡＮを訪問する直前に靖国神社を正式に参拝した、また自民党には改憲論者が非常に多いというような現実を踏まえたときに、総理のおっしゃっていることが多少矛盾した言動と言わざるを得ないのじゃないか、むしろ中曽根総理が国内で軍事強化論者や改憲者グループを抑え込み、戦争の歴史を徹底的に反省するなら、われわれは今回の発言を信用しよう。
 こういうような代表的な発言をされておるのでございますが、私が見る限りにおいては、総理の発言も平和憲法を守るという前提に立って、そこから軍事大国への道を歩まないというような御見解を示されたものだというように理解をしているんでございますが、その辺の見解についてお聞かせをいただきたいと思うんです。