そこで、今審議官おっしゃった「いたずらに社会的批判を招くものにならないよう配慮すること。」こういうぐあいに皆さんの方で細かく通達を出していらっしゃるわけですが、「賃貸等の目的は、必ずしも公共的なものに限定する必要はないが、土地開発公社の保有地の活用方策として、いたずらに社会的批判を招くものにならないよう配慮すること。」それで、「公共的なものに限定する必要はないが、」この場合の公共的の範囲、それから「いたずらに社会的批判を招く」という、この範疇。役所の方では案外細かくいろいろと考えていらっしゃるものだから、皆さんの考えていらっしゃるのは大体どんなことなのでしょうか。
従来も開発公社の保有地につきましては、保有コストの低減を図る上で用途に供するまでの間有効利用を図るように指導をしてまいっておるわけでございます。
 今回、通達によりまして外部への管理委託も述べておるわけでございますけれども、管理に要する要員の確保が公社としては不要となるわけでございまして、そういう意味で有効利用促進の対策の一つとして位置づけておるわけでございます。ただ、その場合にも賃貸等の内容、期間によりましては、土地の最終的な利用の妨げになることがあり得るわけでございまして、そういうことのないように注意していただく、あるいは賃貸の目的につきましても、いたずらに社会的批判を招くものにならないよう配慮してもらいたいと考えておるわけでございまして、この辺はその運用の適切を期しておるところでございます。
さてそこで、皆さんの方で今度は土地の外部管理委託もやっていい、こういうことにした。これはプロジェクトがつくられたところの建議に基づいて、去年十月二十二日付で建設、自治省から「土地開発公社の業務について」の通達を出して、そして土地の外部管理委託をやってもいい、こういうことにやられたわけです。外部管理委託も悪くはないですが、先ほどからいろいろ議論しておりますように、土地開発公社の今の経営組織のあり方というものが非常に微弱であるという今日においては、どうも問題が起きやすいんじゃないだろうか、はらみやすいんじゃないだろうか、私はこういう気がするのでございますが、どうでしょうか。
古いものと新しいものの区分けをしての原因調査はしていないのですけれども、アンケート調査によりますと、長期にわたって保有いたしております原因といたしましては、一番大きいのは事業計画の延期によるものでございまして全体の四七・三％、それから類似のものといたしまして、事業計画の変更または廃止をしたものというのが一〇％程度あるわけでございます。それから事業計画で期待した需要が発生しなかったことによるものというのが二六・六％というようなことになっておりまして、事業計画の延期、変更等で約三分の二、その他需要が発生しなかったものというので四分の一ぐらいというのが原因になっております。
そこら辺は私、何も高く取れというつもりじゃございませんけれども、住民感情と税負担している人たちとの関係がございますので、ぜひそこら辺はだれが見てもそうだなと。そうしないと、またあれはうまいことやっておって、どこかに資金でも流れておるんじゃなかろうかといううわさの種になりがちでございますし、そういうことのないように、やはり今おっしゃったケース・バイ・ケースでやられるんでしたら、皆さんも通達その他出されるのでございましょうから、そこらあたりはぜひひとつきっちりやっていただきたい、こう思います。
 さて、五十一年度以前幾ら土地開発公社で持っておるかという面積は先ほど加藤委員が質問されたとおりでございますが、そのうち近いところのものは、いろいろな計画の変更やらあるいはまた多少経済の変動もございましたものですから、やむを得ない。これはしようがないと思うのですが、五十一年度以前、言うなれば今から十二年前に取得されたもので、そして皆さんのアンケート調査によれば、これから処分したいという土地が二千三百九十ヘクタールもあるわけですね。
 さて、どうしてこのようにたくさん五十一年度以前の、十数年というともう一昔以上たっている、その間寝させてある土地というのがあるんだろうか。これは自治省の方で何かわかりますか、どうしてこんなにたくさん昔のものがあるか。最近のはいいですから。
一般論として労働省から伺ったわけですけれども、次に、総務庁に土曜閉庁問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 労働時間は賃金と並ぶ重要な労働条件であって、労働時間を短縮することが労働者の福祉の向上を初めとする生活の質にかかわる問題であることは言うまでもありません。土曜閉庁問題は昨年人勧でも提言されました。また週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議が設置されまして、昨年十月二十三日には六十三年度実施を目標として取り組むことが閣議決定されております。その後新聞報道によりますと、六十四年一月実施、法案は次の国会に出されるということでありますけれども、そう理解してよろしいかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
 実は、一言で申しますと、なお新聞辞令といったところもあるわけでありまして、総務庁から直接お話を伺いたいと思うところなんですが、二月十五日の報道によりますと、「国会が土曜日も行われれば、結局、それに関連する役所は閉庁できず、国民に対する土曜閉庁の象徴的な効果も薄れる」として、総務庁では強く閉庁を働きかける方針であると総務庁の幹部が話されたと伝えられております。また、一月十九日の読売によりますと、総務庁長官が「竹下内閣では前向きに取り組む。六十四年一月の閉庁導入を考えていると明言した。総務庁長官が公式の場で導入時期を明らかにしたのは初めて。」である、こういうように伝えております。また、二月十七日の東京新聞ですけれども、長官が「十七日までに、来年一月から導入する官公庁の土曜閉庁を第二、第四週に実施する方針を固めた。」とされまして、実はそこでは、今月中にも閉庁問題関係閣僚会議を開催して「この方針を正式決定するとともに、閉庁対象機関の選定を急ぐ。」こういうように伝えられているわけでありますけれども、この問題につきまして総務庁のお考えを承りたいと思います。