大臣、局長はああおっしゃっているんですが、私なんかできれば、予算とか条件が許せば各所ごとに診療所なり簡単なものでもいいからあるといいなという気がするんです。そうやっていくぐらいの勢いでぜひ健康管理をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
職員の健康問題は私どもも大変大切なことだと思っております。したがいまして、普通には少しオーバーだと言われるぐらいの措置をとるべきだろうと思っております。現在、大体各局の本局には診療所を設けておりまして、そこで問題のある方は診察を受けるという体制をとっておりますが、今後コンピューターが拡大をしてまいりますと、その職場における特殊な健康上の問題も発生することが考えられますので、そういう場合の体制としては、先ほど点の問題というふうに言われましたその点の問題も、従来の健康診断のやり方も工夫してそのコンピューター独特の職業病みたいなものの発生を未然にとか、あるいは初期の段階で食いとめるというふうな措置を考えると同時に、各登記所ごとに診療所を設けるということはこれは物理的に不可能でございますが、例えば嘱託医、そういう産業労働関係のことがよくおわかりになるような方を何か嘱託医的な形にでもして、そして問題があればそこですぐ診断していただくというふうなこともあわせてコンピューター化の導入は進めていかなければいけないというふうに考えております。
はっきりわかっちゃってからでは遅いということもありますから、なるべくちょっとでも疑わしいというような場合には気をつけるという姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。
 それからもう一つ、中央労働災害防止協会調査研究部が去年の二月に出しましたＯＡ化等に伴う労働衛生対策研究委員会第一次報告書というものを読んでおりましたら、西山勝夫さんのこういう意見が紹介されているんです。「ビデオ端末取扱い作業における健康障害について」というレポートだそうですが、「ビデオ端末自体、人間工学的、衛生学的に問題を有し、しかもまだ完成されたものとして定着している訳でないから、当然、作業環境、作業編成、休息条件、健康管理について十分な配慮が払われ、状況に応じて柔軟に対応ができる体制があるかが問題となる」ということなんですね。それで、この委員会自体の意見としても「事後措置の重要なことは他の健康診断と同様であるが、事後措置が十分に行われるかどうかは健康管理体制如何にかかるところ大であって、何らかの愁訴が生じた時、気軽に利用出来る健康相談の場を整備し、健康管理が健康診断の実施にとどまることなく、点の管理でなく線の管理が行われる体制作りの必要なことを強調したい。」とあるわけです。
 これは本当に気軽に相談できる場所というのは必要だと思うんですね。前に航空機の機長さんがちょっと精神的に不安定になって大変大きな事故を引き起こすということがありまして、これも日ごろのいわゆる線の健康管理というものに問題があったんじゃないかと随分言われています。もちろん登記事務は命にかかわることではありませんけれども、やっぱりある種かなりサービスという部分もあるわけですから、職員の方が気持ちよくいい精神状態で接してくだすった方がいいわけですし、それで非常に気軽に相談できる診療所というようなものは大事だなと私も思うわけです。それで、今はそういうところはどうなっているのか、それから今後そういうところはどういうふうにしていらっしゃるつもりなのか、その辺をお伺いしたいのです。
大体、だからあなた方がいろんなこと言うけれども、こういうことありますよ。
 大蔵省の係長クラスか以下の方々もそうのはずなんだけれども、三多摩の三鷹、武蔵野、大体革新系市長のところ、ぼくらよく出入りしますが、全部これは所得税額が根拠でもって公共の託児所、保育所の入居条件としているわけですよ。極端に言いますと、お店でもって米屋さんやっている、米屋さんをね。その人の、言えば持っている土地の中にマンションができておる。そのマンションでもって家賃を仮に六万円か七万円も払わされまして、そしてその米屋さんの、マンション持っている方の子供は公共の施設に入れて——これ笑い話じゃないんですよ、本当にあるんですよ。要するに大蔵省とかあるいは通産省とか電電公社とか、そこに来ている中堅のサラリーマンの子供さんは入れぬという問題が出てくるわけですよね。こういった問題、例としてぼくはいま挙げたんです。たとえば商店街でもって——中小商店いじめる気はありませんよ。ないけれども、税の公平感の観点から言ったらすぐできることなんですよ。店があって奥に自分たちが住んでおって、全然別の家に住んでおればまた別なんですけれどもね。そういったところまだまだ三多摩にたくさんあるんですよ。そうするとメーターが、たとえば電気、ガス、水道なんていうのはどこでもあるメーターですからね、営業用のメーターとそうじゃないメーターと別々でなけりゃおかしいでしょう、これは結局は。個人が家庭でもって使っている水も、もちろん花見に行くガソリンだって、全部これはレシートあれば経費で落とせるわけですからね。そういったこととの関係でぼくはちょっと聞いてみたんだけれども、調べたことがないと言うんですよ。言えば財政を民主化しようという世の中ですからね、決して中小企業をいじめる気はありませんよ。自営業者に対して私たちは恨み持っていませんけれども、持ってないけれども、せめてそういったことぐらいはやっぱり、そんなこと調べたって税収が少ないからめんどうくさいというだけのことなのかわかりませんけれども、やっぱり税金の公平感ということでいきますと、私いまの問題でもって挙げたかったのは、本当は公共の施設の利用もすべてが税制関係の問題でもって対処をされるということですよね。
 同時に、今度はいろいろな福祉関係でも所得制限が出てきてますよね。そういったことがどんどん強まって、全部が所得税がらみでもって出てきますからね。これについてはぜひ直税関係の方々についても、あるいは主税局長等についても、大臣もあわせまして、税金の不公平感というやつを本当になくするならば、そういったことについてもやっぱり少し時代感覚の変わった見方でもって、だれが悪い、いいと私は申し上げませんけれども、問題をとらえてもらいたい、こういう気持ちでもって申し上げているわけです。もう一遍直税部長の見解を聞きたいんですけれども。