私は、手続についてなどお伺いはいたしておりません。中業の基本的な性格そのものが軍備大増強の仕組みであると、だからこういうものはおやめになるべきだと、このことを強く要求いたします。
 御答弁が私納得いきませんので、この問題保留したまま次の質問に移ります。
 次の質問で、塩田局長にこれをちょっとごらんいただきたいです。（安武洋子君資料を手渡す）私は、海域分担の問題についてお伺いをいたします。
 これは十一月の四日でございます。衆議院の内閣委員会で、私ども共産党の榊委員に対しまして塩田局長は、そこにいまお渡しいたしましたように、日本の海上自衛隊及び航空自衛隊の考え方などにつきまして榊委員が質問申し上げているんですが、自衛隊の海空強化はアメリカ軍の軍事力を補完するものでないかというふうな論戦の中でございます。「海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについてはアメリカが分担するという基本的な考え方でやっております」、こうおっしゃっておられます。この御答弁はいまも変わりませんね。
あなたはいま、中業ができたら国防会議にかけるんだと、こうおっしゃった。なぜ違うんですか。中業が出たら国防会議で見てもらうんだと、こうおっしゃった。そうすると、この中業自体が五年でしょう、一番最初は。五年の数字を出したところでそれはまやかしじゃありませんか。五年の数字は三年で変わるじゃありませんか。そんなものを国防会議で出して、了解が得たから、お墨つきがついたからと言って、こういう、なぜ動く数字を国防会議でお墨つきを出すんですか。国民をだますようなこういう仕組みをなぜ国防会談で決定しようとするんですか。おかしいじゃありませんか。
 私は申し上げますけど、長官、先ほどからの論議でおわかりのように、中業というのは五年の数字を出すけれども、これはあくまでも見せかけですよ。それを三年で急遽達成し、新しい中業を発足させていくという、こういう仕組みですよ。そして、これは防衛計画の大綱の枠内でやるんだとおっしゃるけれども、それもやってみなければわからないと、変えないという、断百は御答弁に出てこないわけです。こういう私は、軍備大増強方式、こういう中業、絶対におやめになるべきだと、このことを強く要求いたします。
二つの点からお答えしたいと思うんですが、一つは決定になじまないということでございますが、決定になじまないとは言えないんではないかと。そういう防衛庁の毎年の予算要求の参考資料としての中期業務見積もりを、防衛庁ができた段階で国防会議にかけるわけですから、それをかけまして決定をしていただくということがどうしてなじまないのか、私には逆によくわかりません。
 それからもう一つ、先ほどから申し上げておりますのは、決定をしていただくとはまだ決まっていないということを申し上げております。決定していただくことになっても、私はなじむと思いますけれども、しかし、決定をしていただくことになったとは申し上げていないんです。何らかの形で国防会議の議題とするように努めてまいりますということを先ほどから何回も申し上げておるわけであります。
防衛庁といたしましては、「国防の基本方針」「防衛計画の大綱」に従って毎年度の防衛予算のあれも決めているわけでございまして、その都度慎重に検討して事を運んでいるわけでございます。
 また、お尋ねの五十六年中業がどのような姿で決まりますか、その点もこれから作業にかかるわけでございます。できましたものが防衛計画の大綱とどうなるか、もちろん総理のお見通しのおり、大綱の線内であれば大綱は変える必要はないわけであります。もし、しかしそうではない場合が出れば、大綱は防衛庁が勝手に決めれる問題ではございませんので、また国防会議なり閣議なり、そういった点に諮らなければいけないわけでございますし、また国会にも報告して御審議を願わなきゃいかぬ、そういう大切なものでございますので、防衛庁だけで勝手に左右できるものではない、そういう意味で、私どもは慎重に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
だから、シビリアンコントロールにも何にもこういう大綱はならないということを言っているんですよ。やってみなければわからないと、はっきりしないというものがなぜ歯どめになります。私は、この防衛計画の大綱の範囲内でこれが歯どめになるんだとおっしゃるなら、総理の答弁で五六中業でもってしても大綱の水準を達成できるかどうか疑問なんだとおっしゃる。そうすると、五六中業の終わるのは六十二年度だから、六十二年度末まで、大綱をこの前後までは変えないと明言すればこそこの枠はかかります。しかし五六中業やってみぬとわからぬと。やってみぬとわからぬとは何事なんですか。こんなものでどうして枠になります。今度は大綱もまた変えると、際限なくこういうふうにごまかしていくということになるじゃないですか。この矛盾はどう処理されます。
補足をさせていただきたいと思いますが、先ほどの、まず私立の通信教育の数字につきまして、先生御指摘の数字は聴講生等も全部含めた数字でございまして、私申し上げたのは正規の学生の数字でございまして、その点の数字の差があるということでございます。それが一つでございます。
 それから私立の通信教育と放送大学との関連と申しますか、一つは放送の利用ということについては、先ほどもお尋ねのございましたように、この放送大学学園の放送事業につきまして、放送大学と並びまして通信教育を実施する私立の大学において放送を利用するということは十分考えられるわけでございまして、その点は御提案申し上げております法律案の二十条第三項に規定する「目的を達成するため必要な業務」というものに該当するわけでございまして、学園が私立大学の通信教育におきます教育に必要な放送を行うにつきましては、主務大臣の認可を得まして実施ができるという体制になっておるわけでございます。
 その点が一点と、もう一つは、スクーリング等に際しまして放送大学の学習センターを私立の通信教育のスクーリングのために利用するということは、十分具体的に考えられるわけでございまして、その点については積極的に対応できますように、この法律案の二十条第二項の規定も設けておるわけでございます。