我が国の医療におきましては民間病院が八割を占めているという実態でございます。そういう意味で、具体的にお触れになりました民間病院、具体的な中小病院ということも含めて、これの育成と申しますか、あるいは経営の安定化ということについては重要な課題だというふうに認識をしております。
 その資金調達の手段として病院債ということについて先生具体的にお触れになりましたけれども、これにつきましては、既に昨年の一月になりますけれども、医療機関の経営健全化の対策のための検討委員会ということで、その中で医療機関におきます資金調達の方法という資金確保対策の一つとして、病院債ということについても議論をしていただいております。
 ただ、その際の病院債についての委員会での結論でございますけれども、我が国では、御承知のように政府金融機関としての社会福祉・医療事業団におきまして、財投資金を使いました低利融資というものが機能しているわけでございます。そういう中で、仮に病院債というようなものの発行を考えた場合に、低利の金融商品として流通し得るような優良な債券市場というものの形成が可能かどうか、要するに、簡単に言えば債券が売れるだろうかというようなこと、それから、償還財源というものをどのように考えるのか、あるいは債権者保護のための制度的な担保が可能かどうかといったような種々の問題点がむしろ指摘をされておりまして、現時点におきますこの制度化というのはなかなか難しいのではないかというふうに私どもは考えております。
 この病院債の問題は別にいたしまして、厚生省として、こういったような民間の医療機関に対します資金調達手段あるいは助成策ということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げました社会福祉・医療事業団の融資というもので政策医療あるいはその他の医療について対応しているところでございまして、融資制度の充実ということに努めてきているところでございます。またそのほかには、医療機関に対する、民間に対します補助といたしまして、医療施設近代化施設整備事業というものを平成六年度から創設をいたしておりまして、七年度の予算額は百二億円ということでございます。
 また、先ほど申しました社会福祉・医療事業団の融資につきましては、平成六年度の融資枠が千六百十億円、七年度につきましては千九百十億円を予定をいたしております。
ただ現実は、設備投資をしますとなかなか、それを返済するためには、診療報酬の中では人件費も高騰していますし、それからこれはよくないのかもわからないけれども、薬価差益というものがほとんどなくなっていく現状の中で、非常に中小の病院は苦しい状況なわけです。そうすると、例えば今回の阪神・淡路大震災の中で被災した民間医療機関に対して政府は復旧のために公的補助をも考えているようなことも聞いていますけれども、医療のサービスを提供するというのは、地域にとっても非常に公共的なものだろうというふうに考えるのですね。
 そうすると、今このままほっておきますと中小の病院はもうだんだんじり貧状態、それでそれを支えている院長はもう本当に疲労こんぱいしている、こういうような状況ですので、そういうふうなことでつぶれてしまってもしょうがないのかということを厚生省がどういうふうに考えているのだろうかということを私は伺いたいということと、それから、そういうようなサービスを提供していく上で、公共財としての民間病院ということを考える上では、例えば診療報酬以外に資金調達の方法、例えば具体的には病院債だとかなんかも含めた広範な資金調達の方法について厚生省のお考えはどういうことなのか、それから、いろいろな知恵があるのかどうかということを教えていただきたいと思います。
なぜ放置し続けたのかということにつきましてのお尋ねでございますけれども、これは、どこにその責任の所在があるのかということに対して私お答えを申し上げているつもりはないのでございますけれども、事実としまして御理解をいただく必要があることが幾つかあるように思います。
 先ほど来御答弁を申し上げました中で、政府の関係機関としまして、何を使命とし、何によってその事業を遂行してきたかということを過去にたどってまいりますと、やはりそこに存在しましたのは、これは国の意思という言い方をいたしましたけれども、それが具体化されておりますのは、一つには各次の開発計画でございます。
 その開発計画の中に今もたどることができます具体的な文言といたしまして、状況が厳しくなってまいりました局面におきましても、例えば、従前にも増して北海道東北開発公庫の果たすべき役割は重要なものとなっている、そのように認識をしろというような指摘をいただくとか、あるいは北海道東北開発公庫の出融資機能の一層の活用に努めるようにというような示唆をちょうだいしていたということがございます。これは、全体としての論議を踏まえました上での意思というものを私どもは感じるわけでございまして、それを遂行するために、目前にいろいろな難事がございましても、その難事をどうやって克服しようかという方向に向かったということでございました。
 そのほかに、先ほどちょっと申し上げましたように、当時、公共事業等を通じますいろいろな条件整備も図られてまいりますので、与件が変わってくるという事象もございましたし、確かに経済状況というのは刻々動いておりますから、そういった与件の変化を加えますと、先々まだ見通せない、確実に見通せないものはたくさんございますけれども、あるいはという可能性を抱かせることもあり得るわけでございました。それから、民間の金融機関におきましても支援の体制を崩しておりませんでした。
 そういったいろいろな政府及び民間の取り組みの中で、実際の企業も苫東、むつに進出するにつきましての問い合わせをしてくるところもございましたし、現に進出してくるところもあったわけでございましたので、私どもとしては、何とかして道を開きたいという一心で参ったように思うわけでございます。
 なぜ放置したのかということに対するお答えとして十分なものであるかどうかわかりませんが、当時の公庫の基本的な業務運営の意思としてそのようなものを読み取ることができるように思う次第でございます。