まず独立説か統合説かということでございますけれども、法人税と所得税の間の税負担の調整を行わないということにいたしますと、その場合の問題は、一つは資金調達との関連でございます。もう一つは資本市場との関連でございます。第三に国際資本交流との関連でございます。これらにつきましては小委員会の報告に非常に詳細に書かれておるわけですが、ごく簡略に申し上げますと、企業の資金調達との関連で申せば、株式発行による資金コストが借入金や社債の外部資金コストに比べて高いものになる。したがって株式発行によらず借入金や社債の選択を促進させるということになってくる。さらには株式による資金調達が妨げられることによって企業の景気に対する対抗力というものが少なくなってまいります。こういうことからマイナスの影響があるであろう。
 次に、資本市場との関連で申しますれば、留保に比べて配当に重い税金がかかりますから、大株主または支配的株主の意向が企業の配当政策に影響を持つ限り、企業は内部留保を選好して配当を抑制することになるだろう。そうなりますと、資本の再投資ということがより効率性を欠く。資本市場が本来持っておる適正な資金配分機能というのは害される。また配当が抑制されますと、とかく投資は投機ということになりやすいということが指摘されております。
 国際資本交流との面では、仮に調整を行わない国に日本が移行したといたしますと、外国の投資の方が税負担上有利になってきて、そこから資本の流出ということが働くようになるであろう。そういう意味で国際的な八一モナイゼーションということへの影響がある、こういうことが基本的にまず指摘されておるわけでございます。
 そこで法人段階で調整を行うことが必要だということで配当軽課、それから支払配当損金算入、それから配当税額控除、法人税加算調整、いわゆるインピュテーション、四つの方式についてそれぞれ検討しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても配当軽課という形でいきますと、日本の株主というのは現金配当というものを配当と考えて、配当にくっついております法人税負担は自分に対する配当ではないという観念をいたします。経営者の方はまた一定の払い込み資本に対する配当率を維持するということを経営の基本と考える傾向がございますし、配当控除につきましても、これは世間では株主に対する優遇措置であるという見方がございますし、配当軽課そのものが配当率の高い大企業に対しての優遇である、これはそれぞれ一種の、言葉が悪いのですが、感情でありまして、理屈からしますと首尾一貫しないものがありますけれども、そういう現状のもとで四つの方式を検討してみますと、いずれにしても一長一短でございます。国際的なハーモナイゼーションということを重んずればやはりヨーロッパで行われておりますインピュテーション方式に移行するということを将来の方向と考えるにしても、しかしながら、それはどのような投資、ポートフォリオと申しますか、金融資産選択にどういう影響があるか、企業の資金調達にどういう影響があるか、国際的な競争にどういう影響があるかということを一つ一つ考えていかなければ答えが出てまいらない。それはもう少し国際的な動向が軌を一にするのを待って方向を決定すべきだという答えになっておるわけでございます。
私から、先般アメリカへ参りましたので、そのときの報告をさせていただきます。
 三月二十一日から二十六日までアメリカを訪問し、ヘイグ国務長官との長時間にわたる会談を初め、ワインバーガー国防長官、リーガン財務長官、ボールドリッジ商務長官、ブロック米国通商代表等の米政府関係者と意見交換を行いました。さらに、レーガン大統領及びブッシュ副大統領を表敬訪問し、会談をいたしました。また、米国議会上下両院議員とも懇談の機会を得ました。
 今回の訪米の目的は、レーガン新政権が誕生して以来初のわが国閣僚の訪米でもあり、現下の国際情勢及び二国間情勢につき幅広く意見交換を行い、日米両国の現下の国際情勢に対する基本認識を確認するとともに、日米友好信頼関係の一層の強化と発展を図ることでありました。
 国際情勢については、現下の厳しい国際環境の中にあってわが国、米国及び西欧諸国が互いに協調し、連帯を深めることが世界の平和のために肝要であることにつき認識の一致を見ました。米側よりは、米国としては、経済の再生、軍事力の増大等を通じソ連との力の均衡を図る一方、友邦、同盟諸国との間に緊密な協議を重ねることにより、新たなパートナーシップを育成し、国際社会の平和と安全に貢献していく考えであるとの説明がありました。私からは、わが国としては、米国が一貫した政策に基づき、先進民主主義諸国の力強いリーダーとして信頼性のある行動をとることが肝要であると考えており、米新政権の努力を多としている旨述べるとともに、わが国としても、先進民主主義諸国の一員として、国際社会における責任を果たしていく考えである旨説明いたしました。
 具体的には、対ソ政策を中心とした東西関係、アジア情勢、中東情勢、経済協力等多岐にわたる事項が取り上げられ、日米ともにそれぞれの対外政策の基本的考え方につき、理解を深めることができたと考えております。
 防衛努力の問題については、主としてワインバーガー国防長官との会談で取り上げられました。本件に関する米側の考えは、数字を挙げてわが国と不毛な議論を行う考えはないが、同盟国にも応分の協力を期待する、というものであり、わが国に対しても、一層の防衛努力への期待の表明がありました。これに対し私よりは、わが国の行っている防衛努力を説明し、わが国の置かれている憲法上、その他法令上の制約の範囲内で、国内のコンセンサスに配意しつつ自主的に防衛力の整備を行っていく考えである旨述べました。
 日米貿易経済関係では、焦点は自動車問題でありました。本件については、主としてヘイグ国務長官との会談で取り上げられましたが、レーガン大統領との会談においても、先方の側から取り上げられ、米側が多大の関心を有していることがうかがわれました。本問題についての米側の基本的認識は、米国自動車産業は、深刻な事態に当面しており、米議会における輸入制限立法の動き等緊迫した事態になっているが、保護主義に陥ることは、ぜひ回避したいということであります。
   〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
 私からは、自由貿易の原則を維持することの重要性を指摘するとともに、米国内における困難な事情は十分理解できるとの姿勢をとりました。今後は、東京とワシントンにおいてさらに話し合いを続けることといたしましたが、私としましては、問題の重要性にかんがみ、政府としても、今後の対応ぶりにつき早急に検討を進めるべきものと考えておる次第であります。
 二国間問題としては、このほか、エネルギー問題——これは石炭、原子力等でございますが、エネルギー問題、漁業問題等が討議されました。
 今回の訪米において、私は、新政権のわが国に寄せる信頼と友好の深さ並びに期待の大きさを改めて感じ、両国関係の重要性がますます世界的な広がりを有するに至っていることを痛感いたしました。
 ワシントンでの一連の会談を通じ、冒頭に申し上げた目的が達せられたのみならず、ヘイグ国務長官を初めとする米側要人との間で個人的信頼関係が築き上げられ、日米友好関係の強化に資するところ大であったものと考えており、今回の訪米はきわめて有意義であったと考えております。
 私としましては、五月に予定されている鈴木総理の訪米を成功に導き、日米関係をより強固かつ安定したものにすることがきわめて重要であると考えており、そのために今後とも関係各位の一層の御協力をお願いいたす次第でございます。
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