お答えいたします。
 まず、前段の御質問の関係でございますけれども、秘書官は、これはもう委員御案内のとおり、国家行政組織法十八条二項によりますると、「各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。」とされているわけでございます。また、国会議員の公設秘書につきましては、国会法百三十二条によりますと、議員の職務遂行の便に供するため、各議員に二人の秘書を付するとされているわけでございます。
 このような秘書官ないし議員の公設秘書は特別職の国家公務員とされていることは委員も御案内のとおりでございまして、今申し上げました各法律に規定された職務を行う権限を有するというふうに考えられるわけでございます。そして、そういう意味で、秘書官ないし議員の公設秘書は国家公務員とされております以上、収賄罪等の主体にはなり得るものというふうには考えられるわけでございます。
 しかし、これまでに、今委員が後段の御質問でお尋ねになっておられます、職務内容ということについてのお尋ねでございますけれども、この点につきましては、具体的にどういう行為が今御質問になっておられます秘書官あるいは議員の公設秘書の職務に該当するかということにつきましては、これはこれらいずれの法律につきましても法務当局がその有権的解釈をする立場にはございませんので、具体的に申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、御指摘の、後段でお尋ねの点、職務内容が具体的にどうかということにつきましては、今後、例えば収賄罪というような刑事事件として問題となりました場合には、その際に当該秘書の具体的な仕事の内容等の実態に即して調査検討することになるものと思うわけでございます。
ただいまお話を伺っておるわけでありますけれども、どうも大変入り組んでおって、十分その間の因果関係といいますか、どうもわかりかねておる、そういうことでお話を伺っております。
じゃもう一つ、こういう質問をしたらどうでしょう。どうお答えになられますか。
 平和相互銀行による馬毛島の工作資金の疑惑、あるいは後ほど上申書のことをちょっと言いますけれども、金屏風購入資金融資にまつわる疑惑について、その当時もっと真相解明がきちんとして行われているならば皇民党の褒め殺しも行われなかったのではないかと思うんでございますが、その点はどうでしょう。これは私どもも質問主意書といって、内閣にこの間の経緯を質問をしておりますし、決算委員会等、あるいはまたその他の委員会でも随分議題になっておるわけでございますが、どうお考えでしょうか。
その選挙の当時は別段関心を持っておりませんでした。その後、こういういろいろ御指摘がありますので、どういうことであったろうかとは思いますけれども、具体的に知り得る方法もありませんで、今日現在存じません。
わからないというのは我々もわからないんです。それはいいんです。わからないのではなくて、どうして、総裁選挙に立候補されたその当時、まあライバルというんですか、競争者の一人であるわけでございますが、あの右翼が執拗にやられたという理由について関心を持ったか持たないのか、お伺いしたいと思います。関心の度合いを聞きたいんです。
今ここで、豊田一夫氏と大変親交のあったこの大元良一氏という方と皇民党の前稲本総裁とは交流があったであろうと思われるという形で、一つの接点が出てきたわけであります。私が今いろんな推理をいたしておりますけれども、その延長線上で、要するに平和相互銀行関連というものは、右翼団体の間ではかなり問題点が当時から指摘をされておりました。要するに、平和相互銀行の土地問題、あるいは後ほど触れますけれども屏風問題、これらに実は今申し上げました方々というのは名前が出てくるわけでございまして、皇民党との接点が出たのではないかと思います。平和相互銀行から土地売買に関して出たところの政治工作資金は右翼の手を通じて政界に流れた、仲介をした右翼の方は相手先を言わない、そこで課税をされる、これを知った関係者がどういう反応をしたのか。一つの接点として、私どもは今後、なぜ竹下氏が右翼にあれだけ長期間にわたって褒め殺しをされたのかという真相を我々は究明をしなければならぬと思うのです。
 そこで総理にお伺いをしたいけれども、私、ずっとこの予算委員会に参加をしておりますが、総理に皇民党が竹下元総理の褒め殺しを行った理由についての御感想を実は聞いていないわけであります。皇民党が竹下総理の褒め殺しに出た理由あるいは経緯等については当然当時大きな話題になりましたし、また、これだけ国会でも問題になっておるので、どのように認識をされたか、なぜ竹下さんはあんなに攻撃を受けたのか、どうお考えになっておられるのか、感想を聞きたいと思います。
ＬＰがなくなってＣＤになった
それからワープロも安くなって筆記用具になった
それからコードレスの電話とかファクシミリとか、いろんな便利なものがありますが、あれは大体プラザ合意前後に世に出た製品でありまして、その当時すごい勢いでライフスタイルが変わり始めたなというふうに私は思ったんです

 ところが、今のように不況になって真っ暗になりますと、あのとき私は自分が喜び過ぎたのではないかということを反省しているのでありますが、そういうマイクロエレクトロニクスを中心とするコンピューターとかそういうものをつくっている企業、産業は今非常にひどい不況に悩んでいる
だから、あの動きが中途で挫折したのではないかというのが私の見方であります
何しろ車とテレビに匹敵するようなヒット商品を探し出そうというのですからなかなか容易なことではなくて、その先駆けを告げるようなことが起こり始めたなと思ったら中途で挫折した
それはバブルの崩壊の責任が大いにあったんではないかということです

 しかも、そのとき動き始めた新しい動きにおいて日本が世界の先頭を走っていたというふうに言ってもいいんではないか
日本がリードしていたというようなことを言うとやや傲慢ですが、そういう新しい動きに対して日本の産業が消すべからざる足跡を残すことに成功したということはひそかな心の誇りとしてもいいのではないかと思います
ですから、先進国間の経済摩擦もそういうふうに日本がのしてきたことに対する諸外国の警戒心が大いにあるのではないかと思います

 今非常に景気が悪くなって、ただ三月の下旬ぐらいからちょっと株も上がってムードが一変した感じはありますが、やがて不況対策が発表されますと、もし幸運が働けば景気は回復するかもしれない
そのとき日本は一体何をやるのかというと、平成景気初期の、まだバブルにまみれずにさわやかだったころに新しい製品がどんどん出て、それが我々の生活の中に取り入れられていたあのプロダクトイノベーションのさわやかな雰囲気をもう一度思い出して、あそこから再スタートする以外にないんではないかと思います

 最後に、非常に私の夢みたいな、ややほらみたいなことを言いますけれども、もし日本がそのことに成功したら、これは二十一世紀に向けての非常に大きな国際貢献ではないかということを私は考えております

 大変荒っぽい話ですが、以上で終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）