個別の地方団体に対します財政措置でございますが、経常経費、投資的経費両方ございますけれども、経常経費につきましては、今御質問の中にございましたように、地方交付税で措置をしていくことにいたしております。
 そこで、交付税だけでは十分じゃないじゃないかという御指摘だろうと思いますけれども、こういった補助率の引き下げによって出てくる影響の分につきましては、従来以上に個別の団体ごとに影響額がきちんと措置されるように算定方法の改善もしていこうということで考えておりまして、現に六十年度の場合におきましても、税収等が伸びないということで大変苦しい団体もございますけれども、この補助金カットの影響についではそれなりの措置をし得たものと思っております。また、投資的経費の系統につきましては、これは公共事業の多いところ少ないところ、いろいろございますけれども、そういった面は地方債で調整いたしておりまして、各都道府県あるいは各市町村の個別の事情も十分お聞きをしながら、こういった補助率の引き下げということでもございますので、従来以上にきめ細かくいろいろなヒアリングその他を通じまして状況をお聞きして措置をいたしておるところでございまして、六十一年度においてもそういったそごを来すことのないように努力をしてまいりたいと考えております。
中野先生の言わんとするところは私もよく理解できまして、筋の通ったお話であるだろうと思います。
 要するに、国と地方との事務の調整、再調整、合理化をおやりなさいということに尽きるので、一方を切るとか切らぬとかという問題よりも、そういう意味の再調整をおやりなさい、合理化をおやりなさい、そういう御趣旨であるだろうと思うんです。そういう意味において、おっしゃるように余計手数がかかるとか、膨大な資料を要求されるとか、地方自体が迷惑に思っているようなそういうものは思い切って整理しなさい、そして、もっと合理的なものに直しなさい、そういう御趣旨であり、かつまた、国が余り過剰に干渉し過ぎているような仕事の内容も整理しなさいと。それによって、ある意味においてはお金の関係も整理されるかもしれぬが、しかし、そういうものについては地方の固有の事務に近くなってくるわけだから、財源が要る、そういう形もそのときには出てくる。要するに、中央・地方の事務あるいは分担の再調整をしなさい、そういう意味ではないかと私は受け取っております。
地方といっても三千三百も市町村はありますし、県によっても富裕の度合いは違いますから、一概にどうということは比較できないと思います。ただ、地方財政計画の一覧表で非常に抽象化された資料等見ますと、債務の負担度合いあるいは利子の支払いぐあい、そういう面においては今日の時点では国の方がきつくなっている。しかし、かつては地方も非常にきつい時代もあった。いろいろ入り組んでいる要素がかなりあるだろうと思います。
じゃ、後ほど出してください。
 それで総理、私の受け持ち時間が迫ってまいりましたので総理にお尋ねをするんですが、前々から何度も申し上げておりますが、地方の財政の方が国よりは豊かであろうという判断が出たから、この検討会でもやむを得ぬだろうということになったんじゃないかと私は思うんですが、総理はやっぱりそう思っておられますか。地方が余裕がある、こういうように思っておられますか。
検討会の非常に初期の段階におきまして、大蔵省から最近におきまする国の財政事情、それから自治省側から地方財政の現状といった説明をさせていただきました。一般的に我々が対外的にも説明に使っている資料でございまして、特段の意図を持って特殊な資料を調製したといったようなことはございません。非常に一般的な資料でございます。
どうも検討会の結論がそういう結論が出てくるということは、僕は知事さんも市長さんも町長さんですかも入っておられて、それで全会一致でこんな結論が出てくるということは到底考えられないのですね。ですから、自治省と大蔵省が国の財政状態、地方の財政状態をどんな説明をしどういう資料をこの検討会へ出したのか、私はそれが知りたいですね。この検討会の人に渡した資料、出して説明をした資料というものを、ぜひこれをお出しいただきたいと思うんですが、これは出せますか。
常々自治省は、補助率の引き下げというものは、公経済の中では国から地方に負担を移すだけであって、公経済全体としての支出が抑制されるものではないという意見、こういう考えをいつも持っておられて、我々委員会で質問しても絶えずそういう答えが返ってくるわけです。だから、恐らくそのことを説明なさったのだろうと思うんですが、ここに出てきている結論は、「地方公共団体に協力を要請することもやむを得ない」、これをもって肩がわりの一つのにしきの御旗にしているわけなんですよね。ですから、説明不足じゃなかったのかなという感じを受けてしようがないんですが、自治大臣どうなんでしょうか。
 今回の、先ほど大蔵大臣は法律違反とはおっしゃいませんでしたけれども、地方公共団体に聞いてみたらわかりますが、もう明らかに国から押しつけられて国の肩がわりをさせられたとしかとっていませんよ。だから、法律違反であるとかないとかいうことは別にして、自治大臣、率直にどう感じておられますか。総務庁長官がおられたらいいんですけれども、ちょっと御用事があるそうですから自治大臣に伺いたい。
私は、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、これまでいろいろと論じられた問題をなるべく避けまして質問をしたい、こういうふうに思います。
 まず最初に、貯金保険法の改正の法律案につきまして質問をいたします。
 農水省は、昭和五十九年の七月、農水産系統金融問題調査検討会というものを設置し、金融の自由化等経営環境の変化が系統組織の経営に与える影響と対応策を調査検討してきたわけであります。そして、その中間的検討結果としまして、金融の自由化が系統金融に及ぼす影響、問題点についていろいろな予測をしております。
 その中で、預金金利の自由化について取り上げてみますと、一つには「系統金融機関の本来の分野である小口預金の金利の自由化については、他の中小金融機関、郵便貯金との競合が一層激しくなる。」それから二番目には「系統金融機関は、農水産業協同組合として、経済、営農等の総合的な事業活動を行なっており、他の金融機関と異なり総合的な事業体としての対応方策が要請される。」という報告をしております。
 そこでまず第一点、お聞きいたしますが、系統金融が特にこの郵便貯金との競合でいろいろと苦労しておりまして、農協の皆さん方にお会いするとこの問題が必ず出てくるのであります。果たしてこの郵便貯金との競合に耐え得る状況であるのか、あるいはまた競合の激化に勝ち抜いていける、そういう方策はあるものかどうかということを我々現場を回りますと聞かれ、またそのことに関心を持っているということでございますので、この点についてまずひとつ大臣から御答弁をいただきたい、こういうふうに思います。