さらに伺いたいわけでございますけれども、地質上活断層が近いとかあるいはまた地下資源があるとかいうことが言われて、その資源開発と地震等の地殻変動が想定されるというようなことでの反対の声があるわけでございますけれども、ここに図面がありまして、これは前回対馬委員も御指摘をされたことでございますけれども、この活断層の問題につきましては、これは「日本の活断層」の中にはっきりと明示してございますけれども、ちょっと読んでみますると、「開進地区を取りまく活断層について」、開進地区というのは幌延の今調査をしようという地域でございます。「一九八〇年に活断層研究会が全国的に活断層を検討した報告によれば、開進地区の北方約三十キロ位の所に存在する断層延長約二十三キロの幌延断層と、東方十五キロに断層延長十四キロの間寒別東方断層があるとされている。
 両方の断層とも確実度２、活動度Ｃという認定で、その根拠を地理的な要素等から求めており、確実な活断層ともいえないようにも記載されており今後十分調査すべき項目でもある。」こういうふうに書いておるわけでございます。
 さらにまた一方、野外調査が必要であるとか、「最近の数十万年間変位していなければ将来活動する可能性はきわめて小さく、活断層から除外した方がよいかもしれない。」、こんなようなことも実は「日本の活断層」の中に書かれているわけでありますけれども、石炭資源とかガス資源というのは、これは私も石炭の専門屋でありますから十分承知をしておりますけれども、この地域には石炭層がない、かように私は判断をしておるわけでありまするし、天北炭田と申しましても豊富町から以北でありますから、そんなような論議で、適切な場所でないという論議について、どのように考えておるかまずお伺いしたいと思います。
貯蔵工学センターと最終処分地との関係についての御質問でございますが、貯蔵工学センターはあくまでも高レベル廃棄物などの貯蔵と、それから高レベル廃棄物から出ます放射線、熱、こういったものを有効利用できないかという研究、それと並びまして最終処分の処分地を決定するためにいろいろなデータが必要でございますので、そのデータを得るための深地層試験、それから環境工学試験、こういったようなものが研究できるような設備なり体制を整えたい、こういうものでございまして、貯蔵工学センターを高レベル廃棄物の最終処分地とする計画を持っているものではございません。最終処分地につきましては、今後十年程度をかけまして、全国的視野に立って予定地を選定していくという立場にあるわけでございます。
貯蔵工学センターについての地元の方々とのお話し合いにつきましては、実施主体である動燃を中心にいたしまして昨年以来幌延町とか周辺町村等の議会、商工会、婦人会等が主催する説明会、懇談会、こういったものに積極的に参っておりますし、私どもの科技庁の職員もそういったところに、求めに応じまして派遣をしておるわけでございます。約五十回ほどこういった会合が持たれておると承知しております。こういうような中で安全性等についても御説明して、国の放射性廃棄物政策等につきましても御説明をしてまいってきておるわけでございます。こういうような市町村議会あるいは商工会等が主催する説明会の中には、当然そういう貯蔵工学センターの立地に反対の立場の方も参加しておられたかと存じますが、また特に私どものあるいは動燃の方で、反対派の方々だけとの懇談あるいは説明というようなことは今まではやってございません。
 ただ、反対派の方々とはいろいろな場合、抗議等でおみえになったときにはできる限りこれにお会いいたしまして、時間を割きまして貯蔵工学センターの必要性、安全性等については私どもの考えを説明してまいったところでございます。
そこで、御努力はわかるといたしましても、反対派の方々も同じ道民でありまするし、また賛成派の、推進派の方々も道民でありますから、その点竹内長官を初め動燃の理事長や幹部の方々が現地へ出向いて、数十度の説明会や要請を重ねてきている努力というものに対しては私も敬意を表するわけでありますけれども、いわゆるはっきりした反対派の方々との説明会なり懇談会なりを開催したことがございましょうか。
おただしの都市緑化基金でございますけれども、都市内の緑化の推進に当たりまして、公的な公共用地につきましては、公園なりあるいは道路なり、それなりに施設管理者が最近は緑化について十分努力をいたしておるつもりでございますけれども、特に民有地の緑化並びに現在ある緑地の保全、これにつきまして現在ではまだもう一つ十分に成果を得ていない状況ではないかという認識がございまして、これを大いに促進してまいりたいという観点から、これもやはり都市計画中央審議会にお諮りをいたしまして御議論をいただいたわけでございまして、昨年の八月に「都市における総合的な緑化を推進するための方策について」の御答申をいただきました。その中で、そのために都市緑化基金というものをつくったらどうかという御提案をいただいたわけでございます。
 この御答申に基づきまして、主たる活動内容といたしましては、まず都市緑化の普及啓蒙活動、それからただいまおただしの緑化協定に基づく地区の緑化の推進、それからよく地震等の災害に関連して言われておりますブロックべいの生けがき化、こういったものを中心の命題といたしまして、民有地の緑化を大いに推進していきたい、そういう仕事をする主体あるいは個々の権利者に対していわば助成金的なものを支給して助成していこう、こういうような試みで中央に基金を設立いたしたわけでございます。
 基金の規模といたしましては、私どものもくろみといたしましては五十億というような目標を立てまして、これを今年度スタートをして、今後五年間でできればそれに近づけるような大きな基金額を得まして、これによって先ほど申し上げましたような助成活動を行ってまいりたい。その場合のこの緑化基金の造成、管理、運用につきましては、おただしのように本年の四月一日付で財団法人都市緑化基金を設立いたしましてこれに行わせる、このようなもくろみをいたしておるわけでございます。