質問に入る前に、昨日アメリカ、イギリスにおける円の動向は極めて憂慮すべき状態でありましたけれども、伝えられるところによりますと、十時三十分には一ドル百四十八円七十銭、十一時には百四十八円八十銭という円の急騰が見られるというのであります。今後のエネルギー政策やまた我が国の通産行政に極めて重大な関係のあることであります。今年度予算は一ドル百六十三円で編成をされておるという面からも大変関心事であるわけです。こういう円高が続くならば、もう売上税などは到底導入できる条件ではないのではないか、こう思うのでありますけれども、この際通産大臣の所見を承っておきたいと思います。
時間が参りましたので、お尋ねしたいことはまだまだたくさんあるのですが、冒頭お答えをいただきましたように、通産大臣そして労働大臣、ぜひとも今後の高島の地域の振興あるいは離職者対策についてさらに御尽力をいただきますことを心からお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり今後高島町の人口の減少は相当程度のものと見込まれているわけでございまして、それに伴いまして、地方税も昭和六十年度には四億三千六百万円ぐらいあったわけでございますが、今後は相当に減少するだろうと考えております。町の推計によりますと、人口が一番減少したようなケースの場合には一億円程度ぐらいまで落ちるのではないかということでございます。ただ他面、地方交付税の算定においては、先生御案内のとおりかと思いますが、六十年度の国調の人口が次の国調人口が出されるまで適用になりますし、それからまた人口急減補正というような補正を通じて一定の需要を確保してまいりまして、いわゆる一般財源の激変を緩和していく措置を講ずることといたしております。しかしながら、中長期的には財政規模そのものを見直していかなければならないということは言うまでもないことでございまして、そのために現在公共施設の統廃合等について具体案をまとめたいというように伺っております。自治省としても、可及び県の案がまとまり次第、地方債等の財政上の措置を通じて十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
時間がなくなりましたので、最後に自治省にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどから申し上げておりますように急激な人口の減少によって地方財政も大変な状況になってくると思うのであります。ただ、六十二年度については閉山関係の諸事業等の問題もあってかと思いますが、前年度に比べて一〇％程度予算規模自体は伸びておるわけであります。しかし、住民税なり鉱産税というのは完全にゼロになってくるわけでありますし、財政調整基金一億五千万円を取り崩してどうにかこうにか六十二年度予算が組まれておるという状況であります。今後の見通しについて、自治省としてはどういうお考えで、あるいはどのように指導されていくのか、その辺をひとつお尋ねをしたいと思います。
先生今お尋ねの高島鉱山の閉山に伴いまして小学校、中学校、高等学校の生徒数はかなり減少しているようでございます。特に本年の四月以降にはまたさらに減少することが予想されております。
 御存じのように高島町には現在町立の小学校、中学校がそれぞれ一校ずつございます。さらに高等学校があるわけでございますが、長崎県としては、まず小学校、中学校については児童生徒がいる限り存続させていきたい、このように考えているようでございます。それからさらに高等学校については、六十二年度は応募者数が非常に少なかったために生徒の募集を行わなかったものでございますけれども、現在の一年生、二年生が在学している限りにおいてこの高島高校は今後も存続させるという考え方だそうでございます。
 それからもう一つ、いわゆる高島高校の転学の問題でございますけれども、私どもが調べましたところ、六十一年の十一月から六十二年の三月までに高島高校から転校した生徒は四人だったそうでございます。希望が四人で転校が四人。全員希望どおり転校されたそうでございます。それが現在のところでございまして、この四月以降またさらに転校を希望している数はかなり多いというように伺っております。
 以上でございます。
続いて文部省の方にお尋ねしたいと思うのであります。
 人口の流出に伴って小中高生がかなり極端に減少してきておるわけでありますが、このまま進めば恐らく半数以下になるのではないかと見られておるわけであります。今後の高島における小学校、中学校、あるいは高等学校が一校ございますが、この辺の将来的な見通しについては一体どのようにお考えになっておられるのか。
 それからこれは前回も私御質問申し上げたのでありますが、特に高校生の転入学の問題について現状はどうなっておるのか、資料的にわかっておればそれもひとつ教えていただきたいと思います。
こういう段階ですから、官公需の問題あるいは中小企業に対していろいろな情報を与えていただく、相談に応じてもらえるようなシステムをつくり上げていく、いろいろな施策を一遍ぜひひとつ考えでいただかなければならないのではないかと思います。
 大臣が今おっしゃったように、私も今の段階では内需拡大は非常に必要で、産業構造が外需中心からやはりどうしても内需中心に行かないと、いつまでたっても貿易収支の黒字は減らない。これだけの円高なら相当日本経済をたたきのめせるかと、恐らくいささかアメリカもヨーロッパも期待しておったのではないかと思うが、しかし去年一年間でも八百五十七億ドルの黒字、ことしも八百億ドルを超えるのではないかと言われていますね。基本的な解決には結局円高だけではならなかった。そうなると、内需拡大がどうしても必要になってくるし、これが同時にまた、しかし日本の国内のいろいろな政治的な課題を解決することにもなってくる。そういうことは、大臣おっしゃったように私は全く同感です。ただ、そういう段階で今の百三十二円ぐらいの為替の水準というのは、将来はそれに対応できる経済体質に強めていくというのは、これは私は日本経済の潜在的な活力から見ればいささか期待はしていますが、現下の情勢ではなかなか困難な情勢だと思うのですね。
 そういうときに、新聞の報道で見ますと、特に円高対策に関係する中小企業の政策融資の金利引き上げが伝えられておるわけですが、もしこれが本当であるということになれば、これは大変なことだ。せっかくこれから内需が拡大しようというときに、これは大蔵省の意向もわからないわけじゃありませんけれども、通産省として、通産大臣としてひとつこのあたりの御見解はいかがか、中小企業庁長官も一言どうでしょう。