透明性、公平性というお話がございましたけれども、さらに、公平性といいますか、業者にとってクレームがつけられるという意味では、やはりその対等性といいますか、いわゆる発注側に対する対等性を確保するという意味でもこれは非常に意味があると思いますので、そういった意味でも御検討をお願いしたいと存じます。
 それから、先ほどの御質問にもございましたけれども、工事費内訳書の提出でございますね。現在、技術情報募集型、さらには一般競争入札に適用されておるようでございますが、やはり適切に工事費を見積もっているかどうか、これを判断する上で非常に重要でございますし、そういった意味で談合防止にも大いに効果を発揮する。この提出を義務づけする対象工事を拡大していったらどうか、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
それでは、具体的な入札制度の改善につきましてお伺いをいたしたいと存じますが、先日の行動計画の骨子で発表されましたとおり、一般競争入札制度が本格的に導入される、こういったことになったわけでございますが、既に今年度から技術情報募集型、さらには施工方法等提案型の指名競争入札、さらに、試行段階でございますが、意向確認型の指名競争入札、こういった入札制度を種々やられているわけでございますが、この一般競争入札制度の導入に伴って、既に導入が決まっているようなこういった制度が存続していくのかどうか、それから存続するとすればこれらの入札制度の適用区分がどうなるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それではゼネコン事件に話題を移しますが、午前中から大分種々御議論が出ておりますので重複する質問になるかと存じますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
 まず、この一連のゼネコン事件によりまして、建設業界はおろか建設行政に対する信頼が地に落ちてしまった感があるわけでございまして、これは極めて残念な事態でございます。この信頼回復というのはなまはんかな対策では到底難しい、非常に大変だと思いますが、この信頼回復に向けての大臣の御決意と具体的な対策をお伺いをいたします。
委員おっしゃるとおり、環境については大変配慮していかなければならない問題と思っております。したがいまして、現在も引き続き生物、植物に対して調査を続けておるわけでありますが、引き続き完成後も十分配慮して調査をし、それをせきの管理に生かしてまいりたいと思っておるところであります。いずれにしましても、地域の地元の皆さんの要望にこたえるべく、十分配慮して管理に入りたいと思っておるところでございます。
長良川につきましては、歴史を見ましても御承知のとおりでございますが、江戸時代の宝暦治水を見ましても、本当に治川の方々が大変な苦労をなさって水と闘っておられる。今お話を聞きましても、大水が出ますと堤防がごうごうと鳴る。本当に危険を感じながら暮らしている。そういったことをお聞きいたしましても、治水、利水ございますけれども、治水面で見てみましても、やはり治水に伴う塩害防止を行うためにせきの建設以外に有力な方法が見当たらない、こういった以上は、やはりせきの建設は必要ではないか、このように思います。そういったことを御配慮の上、責任ある御判断をお願いいたしたいと存じます。
 それから、つけ加えまして環境保全、随分御心配する向きがたくさんございますので、工事完成後も環境の影響調査、これは引き続き実施していただきまして、その結果につきまして、これを明らかにしていただきたい、このように思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
長良川の問題につきましては、もう本当に長く今日まで計画を立て、工事を進めてまいっているところであります。今年の仕事が終わりますと約九四％工事が上がるというような状況になっているわけでありますが、また関係の知事、市町村長など自治体の方々からもいろいろ要望が相次いでいただいているところであります。
 一方、この問題については、改めて言うまでもなく自然保護、環境等の問題、あるいはこの種大型の公共工事についてのあり方等をめぐっていろいろな議論が今日もまたされているところでありますが、建設省としては明年度の概算要求も先般はさせていただいているところでありますが、私としては折を見て現地の視察もさせていただきまして、私なりに一つの結論を出したい、こういうぐあいに思っておるところであります。
公明党の石井啓一でございます。
 まず私は、有料道路通行料金に関します身体障害者割引制度が現在ございますが、この制度の精神薄弱者、薄弱児への適用の拡大についてお尋ねをいたしたいと存じます。
 昨年六月の道路審議会答申で検討の必要性が指摘されておりまして、またさきの通常国会では、当時の中村建設大臣より、「今後関係機関と調整を図りつつ検討を進めてまいりたい」「そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとっていきたい、」私どもの主張に対しましてこのようなお答えをいただいております。この大臣のお答えからもう既に八カ月以上経過しております。現在の検討状況、そしていつごろその検討が終わるのか、この検討のスケジュールについてお伺いをいたします。
社債は大体二年以上、ＣＰは二週間から九カ月、こういう発行の期間があります。特に、ほかにお金の運用として、運用する側からすればそういう細かい差異は余りないと私は思いますが、そうしますと、先ほど申し上げたように、社債もＣＰも今は全部格付一本なんですね。ＣＰの方もそういう純資産というのを平成三年までやっておったけれども、三年四月に新しい考え方でもう格付一本にしている、こういうことですから、ＣＰの方だけ格付を信用してやるというのは矛盾する話でして、ぜひここのところは今後同じ運用の中で矛盾が生じないように、これをお考えいただきたいと思います。
 それで、特に今回この改正案で、この安全性、これだけ非常にどうかな、本当に間違いないか、こういう疑問もあるわけですけれども、メリットはとにかく別にして、そのあいていみお金を遊ばせることのないように短い期間を使って機動的に運用するということでしょうから、若干でも利率がつけばこれはメリットはあると思いますけれども、安全性だけなんですね、局長、安全性は問題ないですか。