持ち株会社の解禁の必要性については御理解いただいているという前提で、その場合に一体どの程度の持ち株会社が出てくるのか、こういうお尋ねでございますが、昨年の四月に上場企業を中心に主要二千六百四十五社にアンケートをさせていただきました。
 その中で、独禁法の持ち株会社が解禁された場合に、これを採用したいと答えた企業あるいは条件によっては採用したいと答えました企業が六・四％、約三十社でございます。検討中が三一・三％、関心はあるが検討していないという企業が五〇・九％、採用しないと答えた企業が九一九％でございます。したがいまして、持ち株会社が解禁されました場合に、大手企業の中で採用されるとしても、このサンプルを当面検討していかれるということになるんだと思います。そのほか予備軍もございますのでふえるか、あるいはいろんな問題があって断念するか、そういうことがあるわけです。この三十社をどう評価するかと、こういうことだろうかと思います。
 私どもとしては、こうしたことでも経済構造改革の中でいろんな選択肢がふえていくんだと、そういうことを示す意味でも非常に意義が高い、こういうふうに思っておりまして、さらにもう少し利用しやすいように企業組織の関連の制度の諸改革にも取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
そんな難しい質問を私したつもりじゃないので、もう少し簡単に言ってください。長くすると余計わからなくなってくる。
 そこで、今度の改正の意義と必要性についてちょっとお聞きをしたいんですが、最初に通産省の方にお聞きをしたいんです。
 確かに、今度の改正の大きな背景に経済構造改革やあるいは規制緩和という大きな流れが一つにはあるということは私も承知をしているつもりなんですが、経済構造改革という大きな流れの中で、九条のいわゆる純粋持ち株会社の解禁がどれだけの役割を果たすというふうに通産省は考えておられるのか、その辺がちょっとわかりにくいんですね、はっきり申し上げて。
 実は通産省から説明の資料をいつもいただくんですが、非常にわかりにくいんです。わかりにくいというのは、今公取さんの方にお伺いをした事業持ち株会社は認められているわけですから、私の言い方で勘弁してくださいね、純粋持ち株会社が解禁をされないと困るというか、解禁をされないとこれからの経済の構造を変えていくためには困るんだ、これは不可欠なんだという説得性のあるあれがないんです、通産省の方から出てこない。
 私、この間いただいた資料、これはヒアリングのときにいただいたんですが、一つには多国籍化に対応した効率的企業組織の実現と円滑な人事・労務管理の実現、二番目に国際的法制度とのハーモナイゼーション、三番目に組織・人事面での摩擦を回避した企業統合とあるんですね。どれを見ても今のままでもできるんです、純粋持ち株会社をつくらなくたって。この辺がちょっとよくわからないんですね。藤島審議官の方からわかりやすく、短くぜひお聞かせをいただきたいと思います。
私も、一部の学者というか、評論家と言った方がいいんでしょうか、日本経済これ以上強くしてどうするんだという論を張る評論家の方もおられますが、今、大変日本の経済は疲弊をしていまして、新しいあれに変えていこうということですから、そういう意味での選択肢といいますか、一つの材料としてこれを使うということを私は頭から否定をするわけではありません。
 そこで、今現在いわゆる事業持ち株会社というのが認められているわけです。ただし、株式を取得することによって、そういうことを主たる事業としてその会社を支配するということを禁止をしているわけですね。事業持ち株会社はもう既に認められていてかなり活用されておられるわけです。何千何万という会社がこれを活用しているわけですよ。これはよくて、純粋持ち株会社は一体なぜいけなかったのか。
 大変古い話を思い出していただくようで、恐らく公正取引委員会としてはきちっとした検証はされておると思いますので、経済的な視点からこのことに対する違いみたいなものをずばりと言っていただけませんか。
コマンドをお指図と訳す、あるいは指揮とも訳すというところは、私の記憶では、かなりいろいろ議論があったところであると思います。日本のＰＫＯの関連法案についてここは一つ大事なところで、日本はこういう考え、こういう解釈でやっているんだということが国連並びに関係各国に伝わっているのかどうか。国連のＰＫＯのナンバーツーだかスリーだかわかりませんが、役職を持っている人が、私の英語の問題もありますし、使った用語の問題もあると思いますが、そういう話をしたときに、それは違うと言下に否定されているわけです。まあそれは、私の問題が多分にあるのかもしれませんが。
 こういうお指図と指揮が対外的に説明がきちっとされているのかどうか。国会に向けてはそういう説明がされておりますが、対外的にどこまで、国連にはどういう説明をどこまで、このお指図、指揮の話をやったのか。あるいはカンボジアその他で日本の部隊が出ておりますが、日本の部隊の上官になるような人物あるいは組織といったものにどれだけ説明をしているのか。あるいは外務省も、お指図、指揮を何と訳すか調べなければわからぬという状況では、それ以降たびたびＰＫＯが出ている、あるいはこれからたびたびＰＫＯが出ていくわけですが、まあお指図を出すというのか指揮を出すというのかわかりませんが、その部隊の上官になる人間に対して、このお指図があって、指揮があるんだ、そういう説明を本当に相手がわかるように、英語の文章もない、指図、指揮の用語も何と訳し戻すのかよくわからぬという現状で、これが本当に外国に伝わっているとは到底思えないのですが、そのあたり、外務省、今までどういう説明をだれに対してどうやってきたのか。文書もなく、用語もよくわからぬで、どういう説明ができたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。