私は警察庁にお聞きしたいのですけれども、これから暴走族を抑えていくというか、こういったものをはびこらせないというためには今後どういうことをお考えになっておられるか、いわばこれからの方向と申しますか、その辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
犯罪行為を組成した物件あるいは犯罪に供した物件につきましては、刑法十九条で没収することができるのであります。しかしながら、これは必要的没収ではなくて任意的没収、すなわち没収することができるという規定になっているのであります。したがいまして、実務の運用といたしましては、犯しましたところの犯罪の内容あるいは態様、こういったものと犯罪の用に供した物件あるいは犯罪行為を組成した物件、それがどういうものであるか、両者の比較考量の上で没収すべきかどうかを判断いたしておるところであります。
 一般的に申し上げまして、暴走族の関係でオートバイ自体を没収するという例は、絶無ではないと思いますけれども、そんなに多い例でもないように思います。むしろ没収してない方が多いのではなかろうか。これは正確ではございませんが、そういうところでございます。
お答えいたします。
 暴走族対策の推進につきましては、運輸省としましては、いろいろな車両の不法改造の防止というのを重点対象といたしまして、いろいろな機会をとらえまして関係機関とも密接な連携のもとに指導をいたしているところでございますが、今先生御指摘の整備工場に対してはどのようなことをしているか、こういう御質問かと思いますので、その点に絞ってお答えを申し上げたいと思います。
 整備工場に対しましては、普通ユーザーがそこへ依頼する可能性があるわけでございますけれども、まず一つは、従来から自動車ユーザーから依頼を受けても不法改造を絶対に行わないというような指導の徹底を図ってきておりますし、さらに不法改造の禁止の徹底を図るため、先般、道路運送車両法の一部改正等を行いまして、自動車整備事業者の遵守すべき事項の一つといたしまして不法改造の禁止規定を新たに定めております。
 具体的にはどうかという点もございましたので触れさしていただきますが、そういうような暴走行為を助長するような不法改造の絶滅を期するため、自動車分解整備事業者に対し立入検査を実施するなどいたしまして、当該不法改造にかかわる違反事実が明らかになった場合には、当該自動車分解整備事業者に対しその違反の内容に応じまして事業の停止を行うなど、厳しく行政処分を行っておりまして、六十年度におきましても、このようなケースといたしましては二十三件ほど処分をいたしております。
 以上でございます。
次に、前回お話ししかけてまだ中途、中断しておりました問題ですが、この間、和歌山の暴走族に材木を投げつけて殺しちゃったという判決が懲役三年でしたかな、執行猶予がついたものであるというぐあいに記憶しております。
 もう一つ、私があのときに挙げたのは、ストリッパーが酔漢に絡まれてホームでこうしたら死んじゃった、これもまた起訴されている。私は別にお涙ちょうだい式の記事に流されるわけじゃない、その事実関係がどのくらいどうであったかということを必ずしも把握しておりませんから、こういったことが起訴され、あるいは刑を受けたということが、そういった司法の方向に何ら妙なことを言うつもりはございませんけれども、ただ、例えば酔漢などが弱い女性に絡んできて、それを押し返したから、その結果死んじゃった、そこに過剰防衛であったか未必の故意があったかという問題はあるにしても、それがまた厳しい刑などを受けたら、自己防衛というか、一体その辺はどうなるのだろうという気がいたします。
 これも、特にそのストリッパーの方は裁判中でございますから、法務大臣がこう言ったなんというとまたそれが影響しちゃう、それはいいことじゃないわけでございますけれども、そういった立場を離れて、直観的にどうなんだろうなというようなことを、特にさきの方の暴走族については裁判も終わったわけですから予断を与えるわけじゃないわけなので、ちょっと御感想をお聞かせ願いたいと思います。
刑事、民事、両方とりあえずやるかと思いますけれども、そういうことで大臣に、これはなかなかデリケートな問題ですけれども、やはり今後、個人の権利と言論の自由の接点という意味で非常に慎重に御検討願いたいと思います。いかがでございますか。
これは実例を交えての深刻なお話だと私も傾聴しました。私自身も戦中派ですからいろんな経験をいたしております。戦友が死んで、そのまた母親が死んで子供だけが残された、まだ小さい子供でした。私も娘を一人預かり、男の子は他の戦友が預かるとか、そういう経験も持っております。仰せこれ四十年たってきますと、そのときは何でもなかったものが後遺症の形であらわれる、これが再審査請求という形になって行われておるわけですね。それが本当に戦争の障害なのか、その後四十年といえば二十歳の人は六十歳ですし三十歳の人は七十歳でございますから、それはその後の体調の異常によって生じた病気なのか、この辺は専門医も配して温情ある態度で誠心誠意対応しておるというのが私恩給局のあり方だと思っております。
 私もいろいろ頼まれて陳情をすることがあります。これはやはりまあよくやってくれるなという感じで、しかし手間はかかりますな、実際は。随分手間のかかることでありますが、それでも再度となく秘書を出したりみずからも電話でお願いしたりというようなことでお願いをする場面に立ったこともありますが、やはり親切に取り扱うということが大事ですね。その因果関係がどのようであるかということは、これは国費を扱う立場ですから、ないがしろにできるものじゃございますまい。しかし、やはり過去の犠牲者である人のその言い分というものは、やはり温情ある態度で接する、この接し方の問題が非常に重要であるというふうに押しなべて考えておるところです。
 これは、恩給局長などが私に事務報告のときにも、いろいろ窓口の対応が悪いために誤解を生じたりまた不愉快な感じを与えて失礼になってはいけないので特に注意をしておるところだ、かように局長も申しておりますので、今後とも十分御趣旨の点については配意をしてまいりたいと考えます。