これからも関係行政機関あるいは熊本県ともいろいろ御相談いたしまして対応策を講じてまいるつもりでございまするが、現在の県債発行方式によりますやり方が、患者救済のための補償金の支払いという点では全く支障を来していないと認識しておりますので、現実的かつ適当と考えられる現行方式をやはり続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
たくさん並べて質問したから一つ落としたんです。
 熊本県はどのような負担を県債を発行することによって負っておるか、金額的な負担をどういうふうにしておるかということについてお答え願うと同時に、現在の金融措置は昭和五十九年度まででありますが、その後は熊本県はどういうように対応すると言っておりますか。この二つ。
チッソに万一の事態が起こった場合どうかというようなお尋ねでございますが、もちろんそのような事態がないように関係行政機関におきましても日ごろから検討し指導いたしてまいっているところでございまして、万々一そのような事態が起こりました場合には、熊本県の財政に支障を来さないように国におきまして所要の対応策は講ずるというふうに関係の閣僚会議で申し合わせいたしている次第でございます。
 さらに、熊本県以外にも患者が多数いるではないか、熊本県だけが県債を発行してチッソを助けているのはどうか、こういうようなお尋ねでございますが、この県債発行によりましてチッソに融資を行うことといたしましたのは、もちろんその患者補償金の円滑な支払いということを第一義にいたしておるわけでございますが、あわせまして、万一チッソに不測の事態が生じた場合には、水俣市とその周辺地域におきますところの雇用問題、あるいは社会的経済的な深刻な事態が想定されますので、こういったことを避けるとともに、当地の経済にとりまして重大なかかわりを持っております熊本県が県債を発行するという考え方及び方式が一番いいであろうというような考え方で行ったということに承知いたしております。
 県からの要望でございますが、二つございまして、一つは、チッソに万一不測の事態が生じた場合、県財政に支障を来さないように国側において十分な対応策を講じる。第二は、チッソの経営改善のための適切な行政指導を行ってほしいという要望を主としていただいております。
 まず第一の点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、万一不測の事態が生じました場合の対応策といたしまして、昨年の五月におきましても関係閣僚会議におきまして、熊本県財政にいささかの支障も来さないよう国側において十分な対応策を講ずる旨確認いたしておる次第でございます。
 さらに第二点でございますが、チッソの経営改善につきましては、関係行政機関におきまして適切な指導を行ってまいるということで確認いたしている次第でございます。
チッソ支援のための県債発行について熊本県はどのような負担を負うことになっておるのか。患者は熊本県以外にもいないのか、いるとすれば熊本県のみに県債を発行させるというのはどうか。チッソ小会社を含めれば地域経済との密着性も多数の県に上るのではないか。熊本県議会の県債発行についての要望はどういうものであるか。それについて国の態度はどうなっているかについて御答弁を賜りたい。
まず、我が国におきましてＥＤＢを登録いたしましたときの安全性のチェックでございますが、いろんな農薬につきまして残留性ということが問題になるわけであります。
 このＥＤＢは非常に揮発性が高い農薬でございます。我が国におきましては大部分が土壌消毒剤として使用されておりまして、土壌に対する残留、あるいはその土に生えております作物についての残留ということは全く問題にならない農薬でございますので、その意味におきまして、ただいま問題になっておりますような発がん性とかあるいは変異原性というふうな試験までは行わずにその当時登録をいたしたものでございます。
 アメリカの方で昨年九月以降一連の規制措置を発表いたしておりますが、まず九月に即刻使用禁止ということにいたしましたのは土壌消毒でございまして、これにつきましては、作物の残留とか土壌残留ということを問題にしたわけではなくて、あるいはまた作業者の安全ということも問題にしたわけではなくて、地下水に検出されたという事実をもって禁止の最大の理由にいたしておるわけでございます。
 我が国におきましても同じような問題が起こり得るということで、昨年秋に全国たしか二十カ所ぐらいだったと思いますが、地下水の汚染状況を調査いたしておりますが、昨年秋の段階では検出限界値以下でございましたので、ただいままで使用禁止にいたしておりません。また、この春の使用最盛期に再度さらに広範な調査を実施いたしたいと考えております。
 次いでアメリカが行いましたのは、小麦等の穀物類につきましてその消毒剤としての即時使用禁止とＥＤＢの残留ガイドライン値について決めたわけでございまして、これは、穀粒につきましては九〇ＯＰＰｂ、中間製品につきましては一五ＯＰＰｂ、最終製品につきましては三ＯＰＰｂといたしております。それから、かんきつ等の生果実につきましては本年九月一日以降使用禁止ということとあわせて、残留基準値を全果実について二五ＯＰＰｂというふうに定めるべく手続を開始いたしております。
 それから我が国の扱いでございますけれども、現在のところ、果実につきましては、食品衛生の見地から関係省におきまして残留基準を一三ＯＰＰｂというふうに決めておりまして、これが遵守されれば人間が食べる段階においては残留はこの数字以下になるという前提のもとにこういう残留基準を決めておるわけでございます。それから穀物につきましても、最近の調査によりますれば、アメリカが定めました残留のガイドライン値以下になっているというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、事は人間の健康に関係する問題でございますので、私どもといたしましても、関係省庁と十分協議をいたしまして、その安全性につきましてさらに慎重を期してまいりたい、かように考えております。