私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。
 大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣のこのたびの所信表明に対してまして、若干の質問をさせていただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。
 まず、大臣は、「「生活大国」の実現のためには、それぞれの地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠です。」このように申しております。そして、みずから考えみずから行う地域づくりの取り組みをさらに積極的に促進するため、平成五年度以降第二次ふるさとづくりを推進します、このように述べておられます。
 まず、大臣の言われますところの「生活大国」とはどのような大国なのか、その定義をしていただきたい、こう思います。また、ふるさとづくりとの関係について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
自治省の公務員部長さん、今そういう答弁があったわけですから、自治省突出してというわけにいかないけれども、よく相談をしながら、今のような方向で、打ち出されるならばそういう方向でいきたい、こういう御答弁をぜひお願いしたいと思います。どうです。
この新聞は、これはいいかげんな新聞じゃないわけで、恐らくニュースソースはちゃんとつかまえていらっしゃるんだと思います。
 それはともかくも、やはり、先ほど内閣委員会で人事院総裁がお答えになったようですけれども、八月というのは人勧との関係で八月ということに書いてあるようですが、それより以前に、さっきおっしゃるような方向で検討を早めて、この休暇によってその本人が何らかのマイナスにならないような状況、特別休暇等をやはり実施していただくということをぜひこの際重ねてお願いしておきたいと思いますが、さっきの答弁いけませんよ、あれは。総裁がこう言ったから紹介しておきますじゃいけませんよ、あなたは人事院を代表して見えているんですから。もう一回どうぞ。
骨髄バンクへの登録者の確保の問題は、自治省といたしましても大変重要な問題であるという理解はしておりますが、他方、地方公務員の勤務条件につきましては、国家公務員あるいは他の地方団体の職員とのバランスをとらなければいけないという大原則も一方でございます。したがいまして、地方公務員独自の制度として特別休暇制度を国に先行してつくるということはなかなか困難でございますので、ただいま人事院の方からの答弁もございましたが、人事院の作業と平仄を合わせまして自治省としても対応してまいりたいと考えております。
 なお、せんだっての、御指摘の報道の件ですが、私どもの方も、これはどこから出たのか当該新聞社というかニュースを書かれた方にも確認をしたのですけれども、確認をとれないという全く奇妙なことがございまして、私どもも非常に困った、困惑したことがございます。それだけ申し添えさせていただきます。
ただいまの御要望の趣旨を踏まえまして検討していきたいと思っております。
 今お話にございました骨髄の提供者、いわゆるドナー休暇の問題につきましては、これまで国会においてもたびたび取り上げられております。そして我が方にも関係団体ないし厚生省、また自治省の方からもお話がございましたけれども、その強い要望もございます。そして先ほどお話がございましたように、現に各地において移植の提供がなされております。そういう状況を踏まえて考えますと、この問題につきましては、検討する、検討すると申し上げてまいりましたが、その検討を急いでいかなきゃなりなし重要な課題の一つであろうかと思っておりますので、ひとつその方面から考えていきたいと思っております。
 そして、先ほどお話が出ました八月云々の件でございますけれども、それについては、当方から出た情報ではなくて、どこから出た情報かわかりませんけれども、先ほど内閣委員会でもこの問題がございまして、当方の総裁が答弁いたしました。その答弁の中で総裁の方からお答えいただいたのは、個人的見解という前提はございましたけれども、八月まで待つわけにはいかないのではないか、それ以前にでも結論が出ましたら早目に措置していきたいというふうな答弁がございましたので、その点、ひとつ御披露しておきたいと思っております。
次に、交通事故の発生状況等について、あるいはその対策等について承っておきたいと思うのであります。
 平成三年中、死者数というものは前年を下回った、こう言われておりますが、しかし、一万一千人を超えるとうとい命が失われておるのでございます。交通事故発生件数や負傷者数は前年を上回っている状況だ。深刻な交通戦争は続いておるところか、大変事故発生等がふえておる、こういう状況であることは申し上げるまでもないわけであります。安全で快適な交通社会を実現するため交通安全対策は極めて重要である、こう考えるわけでありますが、なぜこうふえ続けるのか。相当な対策も立てられておるわけでありますけれども、そういう点についてやはり何らかの施策というものがもっと別に必要なのかな、こういう気もいたしますけれども、そういう点についてぜひお聞かせ願いたいと思うわけであります。
その次に、日本で今福祉の大きな課題の一つとして、社会的サービス、今ホームヘルプサービスを申し上げました。そういった社会的サービスの体系というのが供給サイドで決定されている。したがって、ばらばらに連携なくサービスのアイテムはふえるけれども、それは利用者にとって非常に不便であるということがございます。その結果として非常に非効率的で、そして社会的経費もかさむという、これは供給サイドだけではなく、需要サイドも非常に不幸せな結果が出ております。これを解消するためには、やっぱり利用者が主役であるというふうな形でサービス体系をつくり直すという必要があるのではないかというふうに私は思っております。シャドーキャビネットでも、そういう原則に基づいたシステムづくりというふうなものも考えております。
 ところで、今年度の予算を拝見いたしますと、施策の総合化という点におきまして、評価できる一つの施策があるというふうに私は思いました。それは、「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」というのが新たに加わっております。したがって、私の関心の観点からもこの進み方を注目しているところでございますが、そこで、このプランをより魅力的なものにするために、その策定費用にかかわる単価と補助率をもっとアップするなどの幅広い措置をとるべきではないかなということを考えております。数も、二十市町村だけではなく、もう少しふやすというふうなことは考えられないのでございましょうか。