差しとめをする場合の手続についてでございますけれども、本人に対する説明書の交付や内閣総理大臣への届け出など、ある程度配慮したものとはなっているわけでございますが、これでも不十分ではないのかなと思うわけでございまして、差しとめに当たっては、例えば調査委員会、これは公正性を担保したもので、場合によっては外部の有識者を加えるなどの配慮が必要だと思うわけでございますが、この調査委員会等を設置をして必ず本人からの事前の意見聴取を行い、申し開きの機会を与えることなど、事前の調査を徹底して行う制度を府令等で整備すべきではないか、こう思うわけでございますが、これについての御見解。
 そして、あわせて期末・勤勉手当についての手続でございますが、「必要な事項は、人事院規則で定める」こととなっておりますが、人事院との事前協議等は規則で制定されるのかどうか。これは人事院の方からお答えいただきたい。あわせてお願いいたします。
もとより、御指摘のように、年間三万人を超える国家公務員が定年であるいは勧奨でやめて、あるいは自己都合でやめていっているという実態でございます。これらのすべての人たちが在職中の行為に起因して犯罪がある、こういうふうな形で疑惑を持たれているわけではございませんで、あくまでも今回の場合には、在職中の行為に関し「犯罪があると思料」される場合ということで、「思料するに至つた」と言えるかどうかというところも各省各庁の長が責任を持って判断していただくことになるわけでございます。
 総務庁といたしましても、今回法律で書いてございますように、一時差しとめ処分を行うためには、本人の供述、自白、あるいは物証等により犯罪があると認められる、十分思料されることが必要であること、法定刑の条件が禁錮以上の者、こういうことでございますので、罰金以下の者であれば本来この差しとめの対象にはならぬ、こういうようなことでございますので、そういうような差しとめの対象にはならないということについて十分関係省庁に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 そういうことで、差しとめ得る場合の明確な適用基準というようなものを明らかにしてまいりたいと思いますし、やる場合には、差しとめを行う場合には、内閣総理大臣、すなわち私どもに対して通知を各省庁からもらうことになっていますので、ある省では一時差しとめになった、ある省では野放しだ、こういうようなことのないように私どもも十分適切な指導あるいは御相談に応じてまいりたい、こういうふうに考えております。
どうも見解が異なるようでございまして、残念でございますが。
 まずそれじゃ、逮捕以外にも、「犯罪があると思料するに至つたとき」という項目があるわけですが、毎年三万人以上の離職公務員の調査を当局が行うことは不可能だと思うわけでございます。
 これらのことから、法律の運用に当たっては、退職者の権利保護の観点から、差しとめ得る場合の明確な適用基準を総務庁として作成をして各省に通知するなどが必要だと思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、どのような犯罪でありましても、禁錮以上の刑に処せられた者に退職手当の支給を受ける権利を有しない者として扱っているというのが現行の制度でございます。
 したがいまして、交通事故というような形で、破廉恥罪じゃないじゃないかというような場合であっても、現行法でも、それが禁錮以上の刑に当たると思料される場合には退職手当が支給されていないというようなことはあるわけでございますので、そういうような場合、やはり退職手当の支給の適正化及び公務に対する国民の信頼確保という要請をやはり基本に据えて、退職手当の支給を一時差しとめることが適当であるというような考え方でおるわけでございます。
例えば、刑事事件で逮捕されたときは法形式上は無条件に対象となっているわけでございますけれども、逮捕されたときは自動的に対象となるという解釈ではなくて、事案の性格によっては、いわゆる岡光事件等とは性格が異なって、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずるそういう事案ではない性格のものもあると考えるわけでございます。
 したがって、一律に適用するのではなくて、事案の性格を厳正に調査、判断し、重大な支障を生ずる場合にのみ適用されるべきと考えるわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。
平成会の林久美子でございます。
 田沢先生、山下先生と少し質問はダブるんですけれども、少し細かくお伺いいたします。
 文部省は、昨年の九六年度の予算段階までは放送衛星、ＢＳによる放送大学の全国化を目指してまいりました。そのために予算を百億円計上し、番組を衛星に飛ばす、そのための整備などを行っておりますけれども、ＣＳ放送に切りかわったのですけれども、そのため新進党は積極的に応援してまいりました。これはＢＳの打ち上げがかなりおくれるということが予想されたため、また当時、ＢＳはアナログ方式のために、世界の方向はデジタル方式に変わっておりますので、そういう旧式というイメージが定着したためだと思います。そして、来年の九八年の一月には試験的にＣＳ放送による放送大学が開始されることになりました。本格的な入学生を受け入れるための年月が来年の十月と伺っております。
 そこで三問ほど質問いたします。
 ＢＳは今後も使用しないのか、また将来は計画はどうするのか、お聞かせください。
 二点目は、ＣＳデジタル放送とは、とりあえず民間のパーフェクＴＶを使用するようですけれども、もし仮にＮＨＫのＢＳ放送を使用した場合には、ＣＳ放送とＢＳ放送のコストの面では相違があるのかどうか。
 そしてまた、山下議員が先ほど国際放送のことを話されましたけれども、もう一度お伺いいたします。郵政省は国際放送大学の構想を検討しております。文部省は放送大学の国際化についてはどのように検討されているのか、お聞かせください。
 この三問です。