私どもも、何らかの規定がございまして当行の名前の発言が統一されているわけではございませんけれども、ただ、私どもで発行いたしております日銀券の裏側をごらんいただきますと、一万円も千円もそうでございますが、ローマ字で「ＮＩＰＰＯＮ ＧＩＮＫＯ」と印刷をさせていただいております。このことから考えまして、私はできる限りニッポン銀行というふうに読むことにいたしております。
沖縄の心を心として対応してまいったつもりでございますけれども、こうした重責を担わせていただいております。
 もとより日本をめぐる安全保障の問題についてその責任も負っておりますが、今後とも御指摘のような点も十分配慮しながら努力をしていきたいと思います。
ですから、ネーミングは別としても、局ぐらいでは全然沖縄側の理解とはかけ離れますから、そこは篤と御理解を願いたいと思いますし、これは小渕外務大臣も沖縄には相当愛着を感じておられるはずで、援護射撃してくれますね。
余りやり合いをしてまた後退しても困るのであれなんだが、それは内閣府のもとに沖縄振興庁を置いて、局とかそういうものでない、そういう認識でいいですね。予算の一括計上権、総合事務局も一体化したものであると。
私と上原先生の考え方に全く差はないと思います。
 これは、上原先生、歴代内閣がそれなりに沖縄に思いを持って一生懸命やってまいりました。とりわけ橋本総理は、この沖縄問題に対しては、歴代内閣の中でも最高に一生懸命な人だと、私自身そばにいる者として感じております。その橋本総理が、行革、今ある役所を半分にしていくわけですから、痛みを伴う判断をしなくてはいけませんけれども、その沖縄に対する大変な思いを持っている橋本総理が、いわんや沖縄開発庁の今の機能をなくすということは、ゆめ考えていないと思っております。
 私として、今、小里大臣等の言動も聞きながら察するのは、間違いなく内閣府の中に沖縄担当大臣は置けると思っております。上原先生のおっしゃるとおりだと思っております。また、その内閣府の中に予算の一括計上できるいわゆる組織も置ける、こんなふうに私は確信をしております。
上原先生おっしゃるとおり、社会資本の基盤の整備、これはやはり沖縄に行くたびに感じます。それは、空港と港湾と道路、これは三者一体で高速交通網体系というものを整備することによって流動人口もふえてくると思いますので、上原先生の基本的認識と私は一致しております。
沖縄政策協議会のもとで幹事会があり、また十のプロジェクトチームが各種の事項について検討を行っているわけでございます。
 その中で検討を行っておる事項をそれぞれ見ますと、これまでの議論の結果として、九年度の予算において対処を既にしているもの、さらには十年度の予算化を目指すべく概算要求が行われておるもの、さらにはもっと中長期の課題として検討が行われているものというものがございます。
 したがって、先生御指摘の年度末という点につきましては、十年度として位置づけを行い、予算の要求を行っているものにつきましては、国会での御審議も含めてそのようなタイミングで成就していくということがあろうかと思いますが、すべて、全体にわたってということにつきましては、政策協議会の御指示を得て私ども事務方としては対応してまいりたいと考えているところでございます。
一つは、あさっての式典での総理発言というのは注目されておるでしょう。その点は後で少し触れます。
 そこで、これは非常に多岐にわたっているのですよね。なかなか容易ではないと思うのです。そうしますと、少なくとも平成九年度、今年度末までには、中間とかこの十のプロジェクトで挙げられている項目別の集約は一応できると理解していいのかどうか、もちろん漏れるのもあるとは思うのですが。
お答え申し上げます。
 一つの節目として、十一月二十一日の復帰二十五周年記念式典がございます。総理が式辞を述べるわけでございますけれども、政府としての沖縄振興についての前向きの取り組みに関して御発言があろうかと思うわけであります。
 その節目がございますけれども、しかし一方におきまして、県の要望でございますけれども、最終的な要望が十一月七日に政府に提出されたばかりであります。私ども夜を日に継いで検討をいたしておりますが、すべての項目にわたって総理からお話しいただくということについては限界があろうかと思います。
 そういった面で、今後どういうまとめをどういう時期に行っていくかということにつきましては、先生の御質問、御指摘については私どもの今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
 沖縄政策協議会において個々の事項についての検討を鋭意進めるとともに、その取り扱いをどうしていくかということにつきましても、大臣レベルでの沖縄政策協議会での御議論をいただきまして、私ども事務方に指示をいただくということが今後必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
別に、事前にだれかだけにということはございませんので、これは実は、総理のところで最終案ができるまでにも非常にいろんなプロセスがございまして、それこそ、率直に申し上げれば、夜中までみんなが集まってつくったというようなことでございますので、だれかだけに先にお知らせしたということではございませんけれども、ただ、結果的に、皆様方にもう少し早くから御説明ができればよかったなと。ただ、残念ながらそういう事情もあったものですから、大変におくれたということについては残念に思いますし、また、社民党とさきがけの両党首が総理のところへおいでになって、大変怒っているよというお話もございました。それは、当然そういうことは私どもも受けとめておるわけでございます。
 これから、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ、国民の代表であります国会の先生方、あるいはこの委員会なり個々の先生方なりに御説明する努力は続けますけれども、最終案ができた、だからそこですぐにとか、そこら辺のところになりますと非常に微妙な点もありますので、これはひとつ、今後とも同じようなことが起きてくる可能性もありますので、そういう点は、先ほどもほかの委員からも話がございましたけれども、仮に事前にできなかったらすぐに事後にでも説明しろというような点も含めて、できるだけ皆様方に対する御説明の努力は進めてまいりたいと考えております。