社会民主党の照屋寛徳でございます。御苦労さまでございます。
 先ほど、本法案に対する参考人早稲田大学総長の奥島先生からお話をお伺いいたしました。私は、奥島参考人のお話を聞いておりまして、この法案を提出した人にもぜひ聞いてほしかったなという思いをいたしたわけでありますが、参考人の方から本法案が会社法の原則、一つは資本充実の原則、もう一つは商法が規制する自己株式の取得制限の趣旨に対する二重の挑戦であると、しかも、本改正案のように資本準備金による自己株式の消却なんというのは商法学者が今まで一人として考えてこなかった仕組みづくりだというお話をお聞きいたしました。
 さて、参考人の意見陳述も踏まえた上で何点か保岡先生にお聞きをいたしますが、この法改正の提案理由の中で、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式の需給バランスが崩れて一株当たりの利益が低下した、こういうような改正理由をお述べになっておりますが、この需給バランスの崩れ、特に一株当たりの利益の低下ということがどういう中身なのか、その一株当たりの利益が低下をしているというその実態、それについてお教えいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
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時間ですので終わりますけれども、なぜお聞きするかというと、私たちはこの法改正の趣旨及び内容というのは周知徹底しなくてはいけない。それで、近い目的と遠い将来的な目的と二通りありまして、余り三月三十一日対策にこだわりますと、逆にこういう立法というものも株価操作ではないか、こういう御批判もあるものですから、こういう観点から質問させていただきました。
 以上で終わります。
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この問題について遺憾に思われているというところは私は評価できますし、当然そうあらなくてはならないと思うんですが、ただ、いわゆる、まあ英語で言えばスニークアタックというようなもの、あるいはルーズベルト大統領がこの日本の奇襲攻撃に対して、これは本来は奇襲ではなかったわけですけれども、この日が、アメリカで言えば十二月七日がデー・オブ・インファミーというような形で、アメリカ人の心の中、アメリカ社会には非常に根深く残っています。その点について考えると、ただ単に外務大臣が遺憾の意を表されるだけで、こういったアメリカ社会の根本的な価値観が変わるかどうか、私は自信が持てません。もっとアメリカ社会に対する影響を持つような、勇気ある行動がどうしても必要ではないかという気がいたします。
 その具体的な行動について、どういった行動がそういうものであるかということについてはまた別の機会に譲ることにして、なぜそれが必要かということを申し上げておきますけれども、一つは、アメリカ社会において、例えば原爆の結果どのような大きな被害がもたらされたのか、そういう話をすると、ほとんどのアメリカ人はそれはパールハーバーが先だったという形で、反論ではありませんけれども、こちらはアメリカが悪いと言っているわけではなくてただ単に原爆の人間的な悲惨さというものを伝えているにもかかわらず、パールハーバーが先だと、おまえたちが悪いんだから、すべてその問題については、原爆について報道する、あるいは伝えることさえ許さないというような反応が返ってまいります。
 そして、その一つの延長として、ともかく国際的な問題、国と国とのさまざまな問題がある場合には、必ず真珠湾攻撃というものが基準として持ち出されます。例えばイラクの一九九〇年の進攻のときもそうでしたし、それからそれ以前の例えはアヤトラ・ホメイニの場合にもそうでしたし、事あるごとにこれが持ち出される。いわば国と国との関係において尺度があるとすれば、それを温度にかえれば、真珠湾攻撃というのは絶対零度の位置、これ以上悪いことを一つの国が他の国に対してできないというような尺度ではかられています。そういった尺度になっているからこそ、例えば原爆の問題について、あるいは核兵器の問題について広島や長崎が努力をしても、なかなかアメリカ社会には伝わらないというところがあるんです。
 さらに、これは今度は外務省の態度とかかわりがあると思うのですけれども、恐らく外務省がこの原爆の問題について、あるいは核兵器の問題について非常に及び腰であるのは、やはりこの点がひっかかっているんではないかということを考えざるを得ません。
 例えば広島市が一九八〇年代の初めですけれども、国連に対して被爆者の団体を送って、当時の外務省のお役人と話をしたことがございます。私もその一人として参りましたけれども、そこで明白に我々が言われたのは、外務省としては皆さんがアメリカに来て原爆、原爆と言われることは困るんだということを言われた。こんなばかな話がありますか。そもそも被害を受けた人たちが、その被害について、しかもこれはただ単に敵味方というレベルを超えて人類全体の問題として核の認識をできるだけ多くの人に持ってもらいたい、そういう努力をしているときに、外務省が公然とその妨害をするなんということが本当にあっていいものでしょうか。
 それは感情的なレベルでそう反応されているのかもしれませんけれども、先ほど申し上げた、原爆と言えばパールハーバーが戻ってくる、そしてそのパールハーバーについては外務省は何とかうやむやにしたいと思っている、その個人の責任をとるどころか、そういった責任のある人間に対して最高の次官という地位にまで上らせている、その事実は消し去ることができないわけですから、そのことに関してできるだけ言及されるのを防ぎたい、そういう主義があるとすれば、一番最初の段階での原爆についての広島、長崎の発言を封じるということが非常に効果的になってくる。そういった因果関係でも考えない限り、例えばそういった場で広島や長崎の被爆者たちが、あなた方がアメリカに来て発言されるのは困るんだということを外務省のお役人に言われる筋合いはないと私は思います。
 その点について、さらにもう一つつけ加えますけれども、最近スミソニアン博物館において、広島の原爆によるさまざまな被害を受けた遺品を展示するという話がありますけれども、これについてもアメリカの世論から非常に大きな変更を求められるという点がございます。例えばこういったことについても、当然外務省としては積極的に広島の立場をそういった場でも代弁していただかなくてはいけないというふうに私は思いますけれども、しかし、今までの外務省の言動から考えると、とてもそんなことはやっていただけない、そういう気がいたします。
 この一連の原爆と真珠湾攻撃について、外務省としてはどういうふうにお考えになっているのか、これからともかくどういった形でこの国際世論、特にアメリカの中の原爆観、パールハーバー観というものを変えていくおつもりなのか、時間が余りありませんけれども、一言お願いいたします。