ただいまの柴田委員の御質疑、現状分析論、江崎長官が参られまして、今会長である、中部圏挙げて本問題に数年取り組んでまいったところであるというお話も、御紹介のとおりお聞きをいたしました。
 中部圏は、我が国経済圏の中でも極めて重要な経済圏をつくっておりますことは承知をいたしておりますし、同時に大変御熱心に、知事、地方自治団体、経済団体、市民団体、かような形でこの運動を盛り上げてまいりましたことも聞いております。また、財団をつくり、財団の調査会の中で、空港のあり方、展望というものにこれまた民間として積極的に取り組んでいこう、地方団体も強力に推されておるようであります。そういう中でありますが、小牧空港との関連もこれあるわけです。これを直ちにすぐスタートできるかといえば、なかなかそういうことには相なりませんけれども、ただいま申されましたとおり、また江崎長官も申し上げられましたとおり、二十一世紀をにらみ、特に今回の中部空港というのは海上空港として壮大な計画の中でこれをつくり上げていこう、官民一体となってやり抜いていこうという計画については、まさに盛り上がった形の中で出ておりますことに深く敬意を表します。
 同時に、この件は空港特会にございます空港整備に関する空港整備事業調査費の中でまず取り組んでいこうということで、既に長官が言われましたとおり、前航空局長はその中でほぼ合意をしておるという報告も前局長——引き継ぎました次長の山田君が今度局長でありますけれども、承っておりますし、行政は一貫性のものでなければなりませんから、これを引き継ぎまして、国のでき得ることは最大限御協力を申し上げつつこの問題に取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
そこで運輸大臣、今江崎長官から御答弁いただきましたが、私もこの問題を事あるごとに、もうずっと毎年質問をして、建設促進に向けてやってまいりました。中曽根総理は本年一月、記者会見で、いわゆる中部における新空港の構想というのは、もう当然と理解をしているというふうにおっしゃいまして、非常に理解を示していただいております。
 そこで、この四全総のいわゆる長期展望に立った策定作業の中においても、将来の我が国の国際航空の需要というのは相当伸びてくる、だから当然、首都圏には成田があります、それから関西圏には今関西空港が建設されようとしている。そのはざまにある中部においても、そういった中で、ただ中部の活性化とか国際化という観点からでなくて、いわゆる将来の国際航空の需要を展望して当然必要である、こんなような話が出ておるわけでありますが、この必要性ということについて、ずばり運輸大臣としての御見解をお聞かせいただきたい。
お示しのように私がその会長であり、先生もそのお仲間の有力者ですから、今むしろ私は運輸大臣に、隣同士でひそかに、これはぜひ好意的答弁をしてくださいよ、こう言っておったわけでして、先に私に御指名がありましたが、四全総にはおかげで成文化してもらうことで話が進んでおります。それからまた、この名古屋国際空港、二十四時間体制の空港についての調査も、費用を認めよう、こういうことで快諾を得ております。
 それから、今運輸大臣にも耳打ちをしたわけですが、航空局長はかわりましたが、前の航空局長、そして次長が今度新航空局長ですが、これまた民間に五億円の公益法人ができて、そして特に、どこに位置させるかという重要な調査を官民合同でやるというのであるならば、金額はともかくとして相当な調査費をつけよう、これはまだ今後の、予算が通ってからの内訳で済むわけですが、そういう局長レベルの了解は得ております。それを実は今ちょっと耳打ちをしてお願いをしておったわけですから、きっとまた運輸大臣からは力強い大臣としての御答弁がいただけるものと思っております。
この報告書は説得力がありません。これは、関先生おいでになりますけれども、この間から関根浜周辺の活断層の問題でも、それはないのだという資料が出てまいりましたが、それの背景になる資料を出しなさいというとなかなか出さないということですね、これは東北電力の場合ですけれども。これは単なる営利企業と違いまして、科学技術庁という国の機関がやっているわけですから、安全だという結論を出す限りは、住民を納得させるだけの資料に基づいて出すのが私は当然だと思うのです。
 これを見ましたら、確かに「検討結果」として、「排気処理方式、負圧管理方式、排水処理方式、火災対策、地震対策、安全管理体制等について検討した結果、その設計及び運営に係る安全性は十分に確保されると知見されるとの結論を得た。」これだけです。中身何にもないのです。ただ安全だ、安全だ。原子力発電所の問題をめぐって、至るところで電力会社の資料について問題が起こるわけですね。そういう経験をみんなしているわけですが、少なくとも科学技術庁が直接関係しておるこの問題、しかも住民の反対があるという事実はけさほど竹内さんがお話しになったとおりでございますから、それに対して単に報告書を出した、しかも報告書を読みましたら、たとえば住民がどうなっているなんか、全然出てないのですよ。
 これはどういうことかといいますと、六ページから七ペーシに予定地の検討が出ておりますけれども、これは産学官の研究に都合がよいということだけ出ているのです。確かに、筑波研究学園都市ですから、筑波につくることは産学官の研究には都合がいいでしょうけれども、しかし、予定地域の周辺には、五ヘクタールの外側には普通の民家があるわけでしょう。そういうことを考えましたときに、学者の皆さんはいろいろ意見を出されたと思います。その意見が率直に出るために議事録は見せないということはわからぬではありませんけれども、しかし、少なくとも安全だという問題については、これだけの資料に基づいて安全なんだということを示さなければ、住民が納得するはずはないと私は思うのです。住民の方に私は会っておりませんけれども、しかし、よくよくこの私どもに対する要請文を見てみますと、こういう疑問が起こる、あるいはまた反対をしたいという気持ちが起こるのも当然だなという気持ちがするわけです。むしろその意味では、私は同情的ですね。
 まだこの問題は論議されると思うのですが、長官、これはいわゆる国家機関がやる仕事ですね。二十一世紀を展望するライフサイエンスということで、これからこれがどういうふうに発展していくか、無限の能力を持った研究をされるわけでございますから、その研究に反対をするわけではありませんが、そういうものをつくる上では、立地条件その他については国として相当責任のある態度を確立して、住民の方たちに対する話が行われるべきだと思いますが、その点は長官、どうお考えになっているでしょうか。