それでは、自治大臣にお伺いいたします。
 自治事務に対して、是正の要求の発動、これが法的に認められております。しかし、地方自治体の自主性及び自立性に極力配慮すべきと考えます。これは、いわゆる要求の発動が基本的にあってはいけない、そういうことですので、自治大臣の御見解を伺います。
その点は私も全く同様に考えておりまして、従来から申し上げておりますとおり、我が国の経済成長が回復軌道に乗りましたら、徹底的に地方行財政への再配分をいたさなければならない。そのときはかなり基本的な問題をいろいろ議論してまいることになると思いますから、文字どおり、戦後最大の抜本的な再検討になるのではないかと考えております。
地方分権を実効あらしめるためには、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいくべきである、そしてその際、国と地方の適切な役割分担に即して、地方への権限移譲に積極的に取り組み、その権限移譲に当たっては、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきであるという御趣旨のただいまの御指摘は、まことにそのとおりであると考えております。
 地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る。」こととされておりますし、また、この推進計画におきまして、当面、「国から地方公共団体への事務・権限の委譲が行われた場合において、その内容、規模等を考慮しつつ、地方税等の必要な地方一般財源の確保を図る。」とされておるところでもございます。
 今後、地方分権推進計画を踏まえ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築などに努めるとともに、国税から地方税への税源移譲についても検討しながら、地方税財源の充実確保を図ってまいる所存であります。
ぜひお願いいたしたいと思います。
 それでは、これも自治大臣ですね。とりあえず先ほど国庫補助負担金について質問いたしました。これも私どもは附則で載ると理解しておりますけれども、税財源の移譲ですね。当然、国と地方の適切な役割分担に即して、地方への権限移譲に積極的に取り組み、その権限移譲に当たっては、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきと考えますが、自治大臣、あわせて同旨で御見解を大蔵大臣にもお伺いします。
ただいま自治大臣のお答えになられたとおりでございますが、過去におきましても、この問題につきましては、地方分権推進計画あるいは中央省庁等改革基本法で、いわゆる一般財源化するあるいは統合メニュー化するということを決定しておりましたが、この三月二十六日に閣議決定を、もっと具体的にいたしまして、ただいま自治大臣の言われましたようなことを細目にわたって推進をいたしつつございます。
国庫補助負担金の整理合理化につきましては、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、積極的に進めていくべきものでありまして、これまでも、地方分権推進計画などを踏まえて、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているようなもの、あるいは国庫補助負担金が少額であるものなどについては、一般財源化などの整理合理化を進めてきておるところであります。
 また、存続する国庫補助負担金につきましても、地方分権推進計画において、国の過度の関与などによって地方公共団体の自主的、自立的な行政運営が損なわれることがないよう、運用や関与の改革を図ることとされておりまして、これまでも統合メニュー化、交付金化などの改善措置を講じてきておるところであります。
 今後とも、地方分権を推進し、地方公共団体の自主性、自立性を高める見地から、国と地方との役割分担の見直しに合わせて、補助金等を真に必要なものに限定していくなどの整理合理化を積極的に進め、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていきますとともに、存続する補助金についても、統合補助金の創設を平成十二年度に行うなど、国の過度の関与等が行われないような仕組みにしていくことが必要であると認識をいたしております。
ちょっと整理したお答えを、今でなくて結構ですので、また文書でもいただければありがたいと思います。
 つまり、日本語では陸軍、空軍、海軍ともう明確に書いてあるわけでありまして、英語ですとランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズということになっていて、海兵隊は、そのアメリカの法律では海軍省に属しているけれども、あれは陸戦の機能もあるということでランドにもかかってくるということになると、日本語と英訳が非常に、一対一対応になっていないということにもなりかねないので、これについてはこれ以上質問はいたしませんが、少しまとまった、今の私の質問に対するお答えを文書として出していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
 さて、それでは防衛庁長官に御質問をさせていただきたいと思います。まず先制攻撃について私は御質問をさせていただきたいと思います。
 我が党でもいろいろな意見を言っているというふうに言われておりますけれども、実はそうではなくて、基本的には、敵基地攻撃と自衛権の範囲という政府の統一見解にあるように、攻撃を受けたときには、我々としては、憲法の範囲の中でも、報復のために、敵基地などを、他に手段がない場合、必要最小限度で行うことは自衛の範囲に含まれるんだ、こういう話が根本的に一つあるということ。それからもう一つは、きょう主に問いかけたい部分でありますけれども、絶対にやられた後でないとやり返しちゃいけないのかということ、先制攻撃並びに武器使用についていろいろ確認をさせていただきたい、このように私は思っております。
 まず、ざっくばらんに長官にお聞きをしたいのでありますが、我が国に実際に被害が出ていない時点で、相手国の基地、戦闘機あるいは艦船を我が国が攻撃することは可能なんですか、どうなんですか。