このＧＭＤＳＳの柱であるインマルサットやＥＰＩＲＢというのは大変もう有効であると聞いておりますけれども、具体的にどんなに有効なのかということを説明してください。
全日本海員組合から、おとといでございましたか参りまして、今船員部長がお答えしたような要望書が出されました。
 日本に今トロール船で操業しないのが十隻以上ありまして、内容も私どもわかっております。一日六百トンぐらい淡水にできる、こういうことで外務省を通じまして今サウジとかそういうところで必要ないかどうかと、こういうことをやっておりますが、まだ回答が来ておりません。
 また、先生御承知のとおり、北緯二十六度でございますか、その海域の方にはまだ日本の船が行けない、機雷が千個ぐらい残っている、こういうような状況であることも私ども承知をいたしております。海員組合あるいは船主協会から、いずれにいたしましても航行の安全をと。さらにきょうでございますが、全日海の海友婦人会の代表の方々が私のところへ参りまして、船員の雇用の問題についてとかあるいは「海の記念日」を「海の日」にというような要望もございましたが、その中にもペルシャ湾の航行の安全についてひとつよろしく御配慮願いたいということがございました。
 運輸省としては、あそこからやはり油あるいは物資ということで、海上の安全航行、操業ができるようなことに一日も早くしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
事実関係について私の方から先にお答え申し上げます。
 まず、現在のペルシャ湾における安全の確保についての問題でございますけれども、私どもとしては戦争が終結いたしましたけれども、やはりあの海域に機雷が残っているという可能性がございますので、そういう機雷に関する情報を常時把握することに努めておりまして、これは外務省ルートその他あらゆるルートを通じましてなるべく最新の間違いのない情報を把握するように努め、これを関係の船会社等を通じまして現地を航行する船舶に連絡するように努めております。
 それから、全日本海員組合からの要望書の内容
についてでございますが、今手元に要望書そのものの文面を持っておりませんので、記憶で概要を申し上げますと、まず一つは、全日本海員組合は、クウェートの淡水製造装置が流出した油のために多少影響を受けているのではないか、そのために我が国で現在余っておりますトロール船を持っていくと現地で淡水の製造にそれを使える。また、トロール船はその構造上、必要な食料でありますとかいろんな資材を運ぶことにも適しているし、戦後のあの地域におきます我が国の協力のためにそのトロール船の活用を考えてほしいという内容。
 それからもう一つは、今までのところタンカーは安全が確認された海域に入っておりますけれども、今後おいおいあの地域の安定が進むにつれまして、タンカーがより湾の奥深く入っていくことが見込まれておりますので、そういう際にタンカーの安全についてはくれぐれも確認をしていく必要があるわけでございまして、そういう意味で全日本海員組合といたしましては、その二つの観点から同海域の安全確保に関しまして政府の格段の配慮を望む、こういう要望書でございます。
初めにお伺いしますが、今全日本海員組合などから政府・運輸省に対しましてペルシャ湾の安全航行確保の要望が出されていると聞いておりますけれども、その内容と、運輸省はこれに対してどう考えていらっしゃるか。
 あわせて、現在のペルシャ湾の航行安全の状況についてお伺いしたいと思います。
喜岡先生、先ほどのやりとりを聞いておりまして、私は、この通信問題に大変もうお詳しいと、こういうことで感心をいたしておりました。
 新しいシステムでございますので、いろいろ今後指摘を受けたような実験を重ねて、これまた国際機関での条約に基づいての法律でもあると思いますが、その間に今戸田海上技術安全局長がお話ししたようなことも十分に気をつけまして、実験を重ねて安全な機器にしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
ただいま武村先生るるお述べになられましたが、今日まで党内におきまして非常に意欲的に先生自体もこのことに長年取り組んできておられますし、まさにおのれをむなしゅうしなければできないこういった制度に熱心に取り組んできていらっしゃることにつきましては、本当に心から敬意を表するわけであります。特に自由民主党が自民党としての基本要綱というのを定めるまでの御努力というのは、私も党内におりましてよく承知しておるわけであります。
 この要綱案とそれから選挙制度審議会が出しました答申案というものにつきましては、一致しておる点もありますし一致していない点もあります。しかし、何といっても原則的ないわゆる個人中心主義と言われておる現制度については、これはひとつ政策中心あるいは政党中心に基本的に切りかえていこうではないかという考え方だけはきちっとしておるわけであります。ただ、さっきお話がありました、まあ古屋の造作と申しますか、そういった表現の中身につきましては、私もこれにはこれなりのまた意見があるわけでありますが、現在の中選挙区がすべて悪い、古屋だということには必ずしも申し上げにくいわけでありまして、これはこれとして今日まで厳然としてその制度が今存在しておるわけであります。ですから、それはそれとして大事にしていかなければなりませんし、また国会の決議というものもこれまた全会一致でなされておる問題でもありますから、それも尊重していかなければならぬという立場もあります。政府という立場からいたしますと、何としましても選挙制度の問題を中心とする、この政治資金規正の問題等を含めて政治改革という問題はぜひとも実施してもらいたいものだな、やらなきゃならぬというふうに、我々としてはそういうことで答申もきちっと位置づけておりますから、それを尊重していかなきゃならぬ義務もあります。したがいまして、国会における各党各会派の御論議というものがなされまして、この委員会におきまして速やかにひとつまとまるように御配慮いただければというふうに考えておるわけでありまして、どうぞ皆さん方の御理解と御協力をお願いしたい、こういうことで私としては意見を申し上げておきます。