平成会・新進党の広中和歌子でございます。
 科学技術基本計画が決まり、その中に五年間で約十七兆円という大きな予算が盛り込まれたことで、科学技術の分野で新しい時代が到来するという期待を私自身も持っておりますし、多くの方がそうした期待を共有しているんじゃないかと思います。
 その中で、新しい科学技術のフロンティアとして重点的に科学技術庁が考えていらっしゃる分野というものはどういうものなのか、そして今度の予算の中でどういうふうに反映されているのか、お伺いいたします。
科学技術の推進を図っていくためには予算の確保でありますが、その場合に何といってもまず第一に、納税者でもあり、またその成果の受益者たる国民に科学技術につきまして御理解をいただくことが大事でございまして、それをさらに支持していただくということが不可欠であります。
 このため、科学技術に対する国民の理解が広くかつ深く醸成されるように、科学技術に関する普及啓発活動、また科学技術施策の広報の実施、関連情報の公開などをさらに一層進めまして、国民の関心の喚起と理解の増進に努めなければならないと思います。
 なお、具体的には事務方から答弁させます。
科学技術基本計画では、平成八年から十二年までの五年間で十七兆円が必要と明記されております。八、九年度では補正予算を含めて六兆円が計上されているので、残り十一兆円が十年、十一年、十二年度の課題となります。
 財政難の折、科学技術予算をふやしていく努力は並大抵のことではございません。限られた歳入の中での各省庁の割り当てですから、なぜ科学技術関係予算を増額する必要があるのか、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めてほしいと思います。そして、配分された予算が有効に使われる努力ということも大変重要なことで、これがなければ今後の予算の獲得に支障を来すこととなります。また、国民の理解をさらに得るために、研究内容の紹介、研究成果の活用等についての広報活動をより積極的に行い、先端の研究を国民の身近なものに感じてもらう努力が必要だと思います。
 そこら辺の確認も含めて、長官から今後の予算の獲得に当たっての決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
いろいろ大変御苦労さまでございました。
 次に、研究という視点から予算がふえることはよいことですが、予算増額に当たっては国民の理解が必要であります。最近の先端研究は国民の目からはどうもよくわからない、わからないから、そんな予算が要るのかという議論になってしまうことがあります。そのためには、この研究はこのような目的で行い、いつごろまでに結果を出し、研究結果はこのように活用することができますという説明が必要だと思います。
 その意味から、九年度予算を見ると幾つかの新規事項があります。その中の、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦ということで、脳科学研究、地球変動予測に関する研究開発、新世紀構造材料の研究開発、次世代超音速機技術の研究開発という施策を新規事項として力を入れているようですが、これらの新規事項の研究目的、研究期間及び研究成果の活用方法について御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
 我が国は、世界のフロントランナーの一員になることを目指しております。私は、一昨年の科学技術基本法案の審査で質疑をいたしましたが、そのときの答弁では、基礎研究重視、人材確保、研究環境の整備、情報化の推進、国際交流の推進、科学技術に関する学習の振興などの内容が基本法に規定されており、今後、我が国は科学技術創造立国を目指していくということでありました。
 その後、基本法の成立を受け、科学技術基本計画、九年度予算へとつながっていくわけでありますが、法律の精神が基本計画、そして予算にどのように反映されているのか、主なものについて御説明願います。
ただいま先生おっしゃられましたように、科学技術基本法に基づきまして、昨年七月閣議決定されました基本計画に基づきまして予算編成に当たったわけでありますが、その内容を申し上げさせていただきたいと思います。
 この基本計画を達成するために、まず第一に社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑戦であります。第二番目に、独創的な基礎研究の推進と新たな研究開発システム、研究開発基盤の構築整備であります。第三番目に、安全で豊かな生活を実現するために必要な国民生活に密着した科学技術の推進。四番目には、安全確保と国民の理解を大前提としたエネルギーの安全確保。こういった諸点に重点を置きまして予算編成を進めてまいったところでございます。
私は、日銀総裁に公定歩合の引き上げについてどうかとお聞きしましたら、総括質疑の中でノーという答えが出てきました。そのことによって経済状況に悪化の要因をつくって、かえって国民生活は悪化するだろうという答えでございました。日銀の専決事項であるだけに大変重い回答だったというふうには思っております。
 さて、低金利がこれだけ長期にわたって、それで景気がかえって悪化しているというのは、低金利がもたらす景気刺激効果というものが今やまさに失われているんだと、さらにはジャパンマネーの海外流出、高齢世代の消費意欲喪失を招くだけの結果になっているのではないかというふうに思います。しかも、昨今の市場の状況はこれ以上打つ手がないんじゃないかという閉塞感を与えている、それがあらわれているというふうに考えております。
 この際、金利引き上げ、適正金利への段階的引き上げを行うことによって高齢者の不安感を除き、消費の拡大を図る考えはないか。すなわち、個人預貯金の金利の引き上げあるいは高齢者に限定した個人預貯金の引き上げについて、キャピタルゲインへの課税や金利引き上げのマイナス面、すなわち個人ローンとか中小企業への融資の問題についての手だては同時に行わなきゃなりませんけれども、限定的でも預貯金金利の引き上げを模索する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、大蔵大臣のお考えはいかがですか。