先ほど、農協によります宅地等供給事業というもので、いわゆる組合のために資する宅地の供給事業というのは農協がいたしておりますが、これで申し上げますと、五十三年におきまして全国で二百九十四ヘクタール実施をいたしておりますが、そのうち改良いたしましたものが四十九ヘクタール、借り入れが〇・三、委託が二百四十五ヘクタール、こういう実績になっております。
お尋ねの農協の不動産の取得でございますけれども、全体の農協につきましてどの程度のものが取得されているかというふうなことにつきましての資料がいま手元にはございませんが、そのうちで特に比較的手持ちをしているものとしては、全国に共済組合連合会がございます。こういうものが現在どのくらいの不動産を取得をしておるかという点につきまして申し上げますと、これは五十四年三月のデータでございますが、都道府県の共済連が持っております不動産が約五百九億円、これは一連合会当たりにいたしますと、平均的に申しまして約十億円ぐらい、こういう結果になっております。
それ自体そもそも私は間違っておると思う。
 ここに農林省来ていますな。伺うのですが、いま不動産部というのを持っておる農協がたくさんある。どれくらいの不動産の売買あるいは宅地の売買をやっておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
土地税制の一般論の中で、たとえば長期譲渡所得等につきましても、優良なものに対しましては穴あけが行われております。そして、そういうような穴あけを行うようなものと比べまして、今回の緊急措置として大都市圏の農地の転換ということは緊急の問題であるという認識に立ちまして、そういうものについてはやはりそういうふうな穴あけの対象にしたいというのがわれわれの願いでございます。
 なお、同様の趣旨につきましては、たとえば農業協同組合等が宅地等供給事業を行うことになっておりますが、それらの場合にも同様の取り扱いをしておるというものにも例としてならっておるわけでございます。
どうもいまの日本の状況から考えると、土地所有という、土地を持っておる者と持っておらない者との格差が余りにもひど過ぎる。その上にもってまいりまして、まだ決定はしておりませんが、こういうような特別控除を考えておる。世論がこれを助けるだろうか。私は大きな疑問を持つものです。持つものならず、私は反対です。持つ者と持たざる者との格差が余りにもひどくなっておるのは御存じのとおりです。しかも、三大都市圏における地価の高騰によって、土地の所有者というものがどれほど大きな所得を持つようになっておるか。その上へもってまいりまして、このような恩典を与える、特別控除を認めるというような制度をつくろうとする考え方それ自体に私は間違いがあると思います。およそ考えてごらんなさい。われわれは、社会党といたしましては、あるいは野党の諸君全員がそうでございましたが、昭和四十年初頭から、開発利益の吸収をやらなければいかぬ、いかにしてやるのだということを盛んに強調してまいったものであります。今日の開発利益に対しまして何らそれに手を打ててきていない、これが地価高騰の大きな理由の一つであると私は思う。抜本的な土地政策をここらあたりで確立せずに、ただ小手先だけで、しかも土地所有者に対して土地を出してくれというためだけに甘いあめをなめさすことは、もうここらでやめようじゃありませんか。どうです。
現在の譲渡所得課税の中には長期、短期その他ございますけれども、それと同時に、そういうふうな目的がよいと申しますか、そういうものに対しては特別控除という制度がしかれております。したがいまして、他の並びと考えまして、こういうものにつきましては千五百万円控除が現在これに妥当するだろうということで要求をいたしておるわけでございます。
不可能なものまで自動車輸送を鉄道輸送に切りかえるなんということを言っているのじゃないのですよ。たとえば札幌から鹿児島まで二十トン車を運転しておる自動車輸送があるのですよ。これは法外といたしましても、三百キロ以上の貨物輸送、大体自動車は国鉄の三倍輸送しているのです。近距離は当然自動車が受け持つべき分野ですよ。ところが、三百キロを超えて五百キロ、六百キロというような長距離輸送をトラックにゆだねるというのは交通政策上はやはり間違っておる。たとえば路線トラックの免許がある。五百キロ以上は原則としてこれは認めない、これ一つの政策ですよね。しかし、そんなことはなされていない、野放しなんだ。何が交通政策か。一人が乗ってマイカー通勤をする、それは便利はいいです。私も自動車の運転免許を持っているので自動車の味はよく知っています。しかし、国家的に考えていけば、道路の渋滞、高いエネルギーの消費、いろいろなことを考えていくと、いつまでもいまのようなぜいたくなマイカー通勤というのはできない事情にある。マイカー通勤ができなければ大量輸送機関がそれを受け入れるだけの体制をつくらなければいけない。工夫をすれば幾らでもあると思うのです。貨物輸送で言えば、国鉄が輸送したその両端にターミナルをつくって、流通センター的なものをつくってそこにトラックを結びつける、こういうことをやっていけば、いわゆるそれぞれの特性を生かした交通機関をうまく組み合わせていけばうまく流れる、物流もうまくいくようになる、それが交通政策なんですよ。たとえば自転車置き場が最近問題になっております。駅の周辺に自転車置き場を整備してやる。そこまで自転車で来て大量輸送機関に乗って通勤をする、あるいは過疎地帯でバスその他条件が悪いところは駅の周辺に公設の駐車場を整備してやって、そこまでは自家用車で来る、そこから都心に入るときには大量輸送機関を利用してもらう、これも特性を生かしたものをそれぞれ組み合わせるという交通政策なんですよ。
 運輸大臣、そういうものを運輸省がやっていますか。先ほど来何遍も言うように野放しじゃないですか。交通政策をもう少し明らかにしてもらいたい、こう思うのですよ。どうでしょうか。