いろいろ御指摘を今御意見も交えていただきましたが、貿易保険が従来より国営で運営されているのではないか、こういうような御指摘であろうかというふうに受けとめました。貿易保険がてん補いたしますリスクは、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限等のリスクであり、このリスクは予見が困難であることとともにその与える影響が極めて大きいということから、通常の民間の保険によっては対応が困難な危険を保険する制度であるということ。二つ目には、カントリーリスクの評価、分析等は健全な貿易保険運営に不可欠であるが、その基礎情報は外務省、通産省、あるいはジェトロ等に依存する割合が大きい、そういうことが国営で運営されているというようなそういう主な理由であるわけでございます。諸外国を見てみましても、イギリスでは我が国と同様に政府自身が運営しているほか、欧米主要国におきましても引き受け方針、重要案件の引き受け判断等については政府みずから意思決定をいたしております。また、我が国の貿易保険制度は、包括保険制度の普及及びコンピューターの活用によりまして事務処理などは極めて効率的に運用をされております。したがいまして、貿易保険の運営主体を特に独立の公的機関として通産省から切り離すべきことが必要であるというふうには私どもは今は考えていない、このように申し上げておきたいと思います。
六十三年度が一千三十五億円の赤字、元年度が三百九十二億円、二年度が一千百五十一億円、今の平成三年度が二千六百五十五億円、平成四年度は何とか黒字が出そうだということですが、最近の国際情勢の中では不安定な要因は非常にたくさんある。ロシア等々へのいろいろな事業展開ということ等を含めますと、このまま黒字基調がずっといけばいいのですが、非常に不安な部分もたくさんあるというふうに思いますし、過去の例から見ても巨額の赤字を抱えていることも事実であります。そういう部分で、これから支払いというケースは相当予想としては、たまたま今回湾岸危機等の分で減ったけれども、ほかの地域においては、中近東だけでなくてロシアの問題を含めて、非常に不透明なところが多いというのが実態だと思います。
 保険の請求も当然ながら大型の部分が来る可能性があるということと、紛争地域の残存施設の査定をどうするのかというふうな、混乱の中での部分をどういうふうにするのかということ等々で、非常に危ないからといって付保に応じなければ保険の意味がないわけですし、逆にどんどん来るからというのでどんどんいけば、また財政的に破綻をしてしまうという非常に難しい状況に来ているのではないかなと思いますが、全体として、これからどういう展望でいろいろな状況に対応し、収支という観点から見て配慮されようとしているのか。展望についてお尋ねしたいと思います。
お尋ねの貿易保険特別会計の収支の状況について御答弁申し上げます。
 この特別会計の平成三年度の決算が出ておりまして、最終決算に基づきます収支は、保険料収入が三百五十七億円、回収金収入が四百七億円という収入に対しまして、歳出たる支払い保険金が三千四百十九億円ということで、平成三年度につきましては単年度の赤字額が二千六百五十五億円、三年度末に資金運用部から借り入れている残高が六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
 ただ、平成四年度につきましては、まだ決算の数字が出ておりませんので現段階では見込みの状況でございますけれども、第一の要素といたしまして、保険金の支払い額が湾岸関係の支払いが減るといったような要因によりまして平成三年度より大幅に減少する見込みであります。さらに、リスケジュールに伴います計画に沿った回収金でございますが、これはブラジルから多額の回収が見込まれております。さらに、昨年四月から平均三割の保険料引き上げを図っておりまして、それに伴う増収効果も見込まれまして、平成四年度の単年度の事業収支につきましては黒字が達成できることがほぼ確実な状態になっているところでございます。
この自動車云々とかそういうことを今ここで論争する気はありませんが、事実だけちょっと申し上げておくと、確かに日本の——私のところはさっきお話がありましたが、北陸は繊維の産地、合化繊では世界一の産地になっておりますが、その繊維だってアメリカの市場へ相当数入ると、市場のシェアが高まると自主規制、規制はこれはガット違反だから。しかし、話し合いで規制する、自主規制を押しつける。鉄鋼、工作機械にしても、あるいは半導体にしても、それから今の自動車にしても。自動車の二百三十五万台の自主規制、今はもう百八十万台になっていますが、そういうようにしてアメリカの方は一定量の工業製品のシェアを他国産が占めれば自主規制を押しつけてくる。まあ日本も米は五万トンぐらいしか入れてないけれども、食糧全体でいえばこれはもう七一％外国から輸入しているんですから、これぐらいはもう自分の国でつくらないと、こういう権利はこれは当然私は主張していかなければならぬと思うのです。
 そこで、さっきのあれに返りますが、一つの国は、どの国でもそうであろうかと思いますが、特に我が国においては、工業と農業がやはりともに発展をしていくということ、都市と農村がバランスのある発展をともにする、こういうことが大変大事だと思うのですが、農業をつぶして工業の発展は、私は最終的にはあり得ないと思うのですね。ところが、日本の財界や有力なマスコミは、この巨大な黒字を生み出す日本経済の構造に目をつぶって、米の市場開放をやれば、そうすれば日米間の貿易摩擦、こういうものは解消するがごとき印象を与えるような言い方がどんどんされておるということは非常に間違っておるのではないか、そういう点で非常に遺憾だと思うのですが、こういう農業と工業のあり方等について、政府としては本格的に論議をしたことが閣議等でありますか。いかがですか。