配当の基準という趣旨が必ずしも私、理解が正確であるかどうかわかりませんが、先ほど局長がお答え申し上げましたように、日本の企業は安定配当という考え方が非常に強うございまして、額面株式を発行している場合には、額面に対して一割なり一割五分というようなものを安定配当にするという考え方があるようでございます。これは利益が多くなる、あるいは時価が高くなるということにかかわらず、そういうことにするということになりますと、まあ相対的に利回りは低くなると、こういう傾向になるわけでございます。あるいは配当性向が低くなると、こういうことになるわけでございます。
 もう一つの基準というのは、利益の何％を配当に回すかという考え方でございまして、これはいわゆる配当性向と言われるものでございまして、外国ではこういう考え方が非常に強いと言われておりますし、日本でもだんだんそういう考え方を取り入れる企業が多くなった。たとえばパイオニアというような会社は、一株について三十何円の配当をしているというようなことでございまして、そういう利益の相当部分を株主に対して配分するという、そういう基準でやっている会社もあるようでございます。
この点について、これは大蔵省証券局年報五十五年版によりますと、各期の利益の中に占める配当金の割合が大体少ないですね。少ないときには、これは昭和四十八年ですが二六・四％、普通大体三〇％台。逆に社内留保が多くなって、これは大体五〇％、六〇％というようになっております。
 それから、いま言われた時価に対する前の、額面に対する配当率でも大体だんだん減っています。昭和四十四年に一一・七％であったものが、五十三年には八・九％、年々これは減っているわけですね。だから、もう株主が魅力を失う傾向にまさにある。また、それを放置してきた、そういう国全体の政策の問題が一つあるわけです。そして、稲葉さん先ほど言われた時価に対する配当率は、一時二％のときがありましたけれども、大体一・三％から一・五％ということで、もういわば投資をしてその配当で食っていこうなんということは考える対象でなくなっているということが、一つあると思うんですね。
 それと同時に、もう一つ配当の中身を企業別に見てみると問題があると思うんですが、大体配当の基準なんというのはないのじゃないかと思うんですが、その辺はどうつかんでおりますか。
配当率とおっしゃる趣旨が私どもわからないわけでございますが、利回り、つまり時価に対する配当率という意味でございますと、大体一％ないし二％と非常に低率になっているように聞いております。
単位株制度につきましては、前回も申し上げたかと思いますけれども、個人株主の減少と申しましょうか、株式に対する投資魅力の減少ということに、私どもは直接の関係はないというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございました幾つかの点でございますけれども、まず配当改策の点につきましては、これも私は証券行政のまず一次的には問題であろうと思いますけれども、従来とかく経営者の間には額面株式を時価で発行いたしまして、そしてその時価と額面との差額を資本準備金として積み立てる、額面金額のみを資本に組み入れる。そして、資本に対して一割配当であるとか、あるいは二割配当であるとかというようなことを重視する傾向があったわけでありますけれども、今回の改正におきましては、時価とそれから額面金額との非常に開きの多い時価発行が頻繁に行われておるということに着眼をいたしまして、発行価格の二分の一を超えない金額のみを資本に組み入れないことができるというような改正をいたしまして、従来の資本中心に配当率を考えるという考え方についての一つの警告とも言うべきものを考えたわけでございます。
 それから、商法の関係で申しますと、ただいまのディスクロージャーというようなことが問題になるわけでありますけれども、ディスクロージャーの強化につきましても、それ相当の手当てをしたという次第でございます。
時間がなくなりましたので、国鉄の問題は以上にしまして、空港の問題に入りたいと思います。
 関西国際空港の問題につきましては、大臣もいろんな角度でがんばっていただいておりますんですが、私はきょうはこれから何回かにわたりまして空港問題を議論をし、そして空港ができるまでいろんな討論をしながら、できるだけいい空港をつくって、そして本当に地域の発展に役に立つような、あるいは日本の将来に役に立つような空港にしなければならないと思っております。そういうふうな意味で、きょうは具体的な問題は大分質問の資料としては二、三時間できるぐらい書いておりまして、きのう皆さんお見えになったんで全部お見せしたんですけれども、とても時間ありませんので、そんな全部質問できません。したがいまして、きょうは初めの方だけ少しだけやっておきたいと思います。これは答弁は大臣でなくても結構でございますが、航空局長なり、それぞれ専門的な立場の方で結構です。
 私は初めにどうしても議論しておきたいなと思ったことは、これからの空港はどういうような空港でなければならないのかという議論ですね。これは当然現在まで相当空港議論につきましては資料もたくさん出ておりますし、また私も昭和四十二年ごろからもう十何年にわたりまして、これらの資料が出ているわけです。現実の問題として空港の整備計画もいろんな角度で進んできているわけです。昭和四十二年当時、五十二あった空港が現在は七十七になっているんだそうでありまして、それぞれ空港整備が進んでいるわけです。それで、私はここで一遍ぜひお伺いしておきたいのは、空港というのは一体何なんだと、要するに空港はどうあるべきか、こういうことについて、いろんな議論をしたいんですけれども、きゃうは時間がございませんので、端的にお伺いをしておきたいと思います。
 運輸省の運輸白書というのがありますね、あれをずっと読ませていただきますと、この空港の問題がずっと出てまいります。それでその中にも出てくるんでございますが、いわゆる空港のあるべき姿というんですね。これはその資料から私は申し上げているわけでございますが、まず第一に、やっぱり周辺住民に騒音公害等を与えることなく、第二番目に、航空輸送需要を安全効率的に満たしと、それで三番目に、経済社会の発展に寄与すべきものであると、こういうようになっているわけです。
 ここら辺の考え等が大体これからの空港をつくるに当たっての運輸省が考えているあるべき姿なのかなと、こういうように思うわけですが、ここら辺についてはどういうふうにお考えですか。