精神障害者とそれから身体障害者が一緒にいる共同作業所、文字どおり同じ人間としての共同作業所なんですけれども、もうそろそろ厚生省も、身体障害者でなく心身障害者という言葉を便わなきゃならない時期が来ているんじゃないかと思うんですがね。私は「あゆみの箱」という運動を昭和三十八年、九年ごろから始めたんですけれども、そのときには心身障害者という言葉を使っていたんですね、体も心もというふうに。ここへ来てみたら全然別なんでね、驚いたんですけれども、元松沢病院の院長先生に言わせると、一番最初の翻訳の仕方が間違えたからこうなったというようなお話でございました。
 それはそれとして、現実に全国各地を見てきたのでございますけれども、この両者が何の不自由もなく作業をしているということは事実なんですね。これは一緒にやれないものなのかどうなのか。厚生省ではいまだに分けていらっしゃるようですけれども、私らの方は不思議に思うんですね、現場へ行ってみて。どうでしょうか。
身体障害者に限らず社会福祉の問題については、公的な施策と同時に民間の力というものが十分挙げられていかなければならないということで、政府機関、非政府機関を通じましての検討というものを今後十分進めていかなければならないというふうに思っております。
先生御指摘のように、ＩＬＯでも障害者の職業リハビリテーション関係につきましての勧告がなされております。その中で障害者関係の施設につきましての小規模化、それから精薄、身障通じましての共同利用施設というものをうたわれておることも先生おっしゃるとおりでございます。まさにこの小規模化というのは、先生おっしゃいますように、できるだけ障害者の方々も身近なところで働く場を求めるというものに向かっていかなければならぬということだと思います。
 それから、精薄者と身障者の共同利用ということについてもうたわれておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど大臣からもお話しがございましたように、やはりそれぞれの障害の持つ特性、処遇技術の違いというものがあるけれども、やはりそういった面についても、ＩＬＯの御指摘をまつまでもなく、検討すべき課題であるということは私ども十分認識をしておるわけでございまして、大臣からもおっしゃいましたように、今後の一つの検討課題であるというふうに私ども事務当局も認識をしておるわけでございます。
先ほど申しましたように、現在社会福祉施設につきまして一定の基準に即しまして、基準を満たしている場合に認可をする、その認可を前提といたしまして助成が行われる、この基本があるわけでございます。ところが、認可をされていない施設におきましても、それぞれ地域の実情に応じまして、また、地方公共団体あるいは地方公共団体の長が中身を十分見ました上で、それぞれの地方公共団体独自の判断におきまして地域福祉の一環として助成がなされる。平たく言いますと、県なり市町村の単独事業で行われるというのが今の助成でございます。
 そういうことで、国全体といたしまして一定のレベルの助成なり補助というものを考える場合には、どうしてもやはり認可には全国レベルでの一定の水準の確保というものが前提になるわけでございます。それに対しまして、基準を満たしてい
ないけれども、その地方におきまして実態に照らして必要の度合い、それからその施設が本当に適切なものであるのかというものを個別に審査をいたしましてなされるのが地方公共団体の単独事業として行われる助成だと思います。
 そういう意味で、地方公共団体独自の判断でなされるものにつきまして、国が一定の行政指導なり何なりということをやるのはどんなものかというふうに率直に申しまして考えるわけでございます。
東京都の場合には非常にいいわけですね。無認可の場所でも一人に対して五万円ぐらいの手当が出ているんですね。ところが、これに比べますと、先ほども申し上げましたように、非常にほかはばらつきがある。それは富裕な自治体もありましょうし、あるいはなかなか経済的にうまくいかない自治体もございましょうから、多少のばらつきはやむを得ないことだとは思いますけれども、どうなんでしょうか、これ、実情に合った補助額を支給できるように行政指導というのはできるものなんでしょうか。
共同作業所への自治体等の補助でございますが、五十九年、昨年でございますが、大体共同作業所の九割方につきまして都道府県なり市町村が何らかの形で助成をしておるというふうに聞いております。
 東京都の例で申しますと、これは一年ずれまして五十八年度でございますが、二十二カ所で、十五人以上の施設につきましては年間六百万円、八人以上の施設につきましては四百万円という補助がなされておるというふうに承知をいたしております。
そこで我が国の経済力というのは世界のＧＮＰの一割を占めていますね。つまり世界第二の経済大国にのし上がったわけでございますけれども、国民所得では十五位ないし十六位ですよ。勤労者の賃金はどうかといいますと、先進国中一番低くはないですけれども極めて低いです。例えば、これは労働省の資料です。一九八二年における各国賃金は、一時間当たり日本を一〇〇とするとアメリカは一九一・〇、西ドイツ一二一・二、フランスが九一・六、フランスよりちょっと日本はいいですけれども。今のは賃金の問題です。
 今度は労働時間の問題、過当たり労働時間は日本は非常に長いですよ。一九八二年の調査でございますけれども、これは労働省の資料です。日本は四十一・一時間、アメリカは三十五・六時間、西ドイツは三十二・三時間、イギリスは三十六。三時間、フランスは三十二・八時間、とにかく日本は、賃金は安いわ就労時間は長いわで、非常に厳しい労働条件の中に追い込まれているということです。
 そこで、経済企画庁の方にお尋ねいたしますが、五十九年度の経済見通しで一人当たりの雇用者所得の増加率を当初四・七％と見込んでおられたわけでございますが、実績見通しでは四・七が四・四％に落ち込んでおるように思われます。にもかかわらず六十年度の見通しでは五％となさっているのはどういう根拠によるものなのか、これをお尋ねしたいと思います。