私のところへ父母の方から「訴状」が送られてまいりまして、これを拝見しますと、一つは学園内で暴力の危険にさらされ退学せざるを得なくなったことで受けた精神的苦痛に対しての慰謝料、それから二番目が暴力事件で入院したり、後道症に対する代償、三番目が学園側が退学せざるを得ない状況に追い込んだとして、入学金、寄附金、入寮金の返還を求める、この内容で裁判所に「訴状」が提出されておるわけでございますが、前々から問題になっておりまして、人権擁護委員会にも出され、恐らく法務省としてもお調べになっているのではないかと思いますが、一定の把握をされているでしょうか。
 また、この学園が大きな問題になりましてから三重県の教育委員会へ改善策を出しておりますけれども、その本質はほとんど変わっていないということで、今後も自殺者あるいは暴力による死亡者が出ないという保証はないんだ、また退学もこれからふえるのではないかという心配がなされているわけでございますが、人権擁護局としてどういう把握をされ、またこの学校の実態についてどのような判定をされておるのか、伺いたいのです。
私も、いろいろな事件が起こりましてこの実態を調査しますと、一年生のときに体罰を受けたとかあるいは小学校のときに体罰を受けたとかいうことが一つは背景にあるということがよくわかるのですよ。そういう意味では、人権擁護局の出されたこれは実態に即して書かれておるものだと思いますし、私はその意味では評価したいと思います。
 それと関連しまして幾つかの問題をお聞きしたいのですが、一つは三重県の白山町にございます日生学園の問題です。御承知のように今から十二年前にも学校内における殺人事件がありまして、これは先生が生徒を取り囲んで暴力を加えたことによって生まれたことなんですね。それがまた昨年来非常に大きな問題になりまして、私も現地の調査をしたのでございますけれども、現地の父母の間から三重県の弁護士会の人権擁護委員会に申し立てが行われました。それから本年に入りまして、二月二十八日に大阪地方裁判所に六千五百万円の損害賠償請求の訴訟が十四の家族からなされておりますが、この経過は御承知でしょうか。
ただいま委員も御指摘になりましたように、いじめと体罰については深い関係があるんだという指摘が多くからなされております。私どもの調べました事案を見て。まいりますと、体罰というものはだんだんエスカレートしていく傾向がございまして、その内容を見てみますと、例えば忘れ物をした生徒に対してクラスの中から有志を募ってぞうきんを投げさせるとか、忘れ物をするとほっぺたにフェルトペンで、例えば草履袋を忘れたときには草履袋と書いて帰すといったような、内容的にまことに陰湿なものが見られまして、その内容そのものがいじめと全く変わらないと思われるものが多く見られるわけでございます。こういった体罰というものが先生によってなされたときに生徒がどういう影響を受けるかということを考えますと、体罰といじめの間には関係が深いという指摘を否定することは非常に難しいことではないかという考えに立っております。
ありがとうございました。きょうは自由往来運動の副代表も、前回法務大臣のお答えを聞くことができなかった、まことに残念というので傍聴においでになっております。耳を澄まして聞いておられました。
 最後に、お願いを申し上げておきますが、この問題を進めていくのは国務大臣の中でも外務大臣と法務大臣しかいないのではないかと私は思っております。外務省はもう当然の所管でございますが、とにかくこの問題に対して力強い後押しをしていただけるのは法務大臣ではないかと考えております。入管事務を握っているのですから、そういう立場からぜひともひとつ格段の御配慮をいただきましてこの問題が解決されますように、一歩でも二歩でも前進いたしますように再度、繰り返し繰り返しお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
私に対する大変なお褒めの言葉をいただいて恐縮をいたしております。
 今お話のように、何回か外交チャネルを通じてやっておるわけでございます。それが一向実らないというのは本当に残念でございますが、しかし、こういう問題は、一つは粘り強くやることも必要であろうと思います。さようなことで、この間幸い外務大臣も前向きの御答弁をされたわけでございますから、主管は外務省になるわけでございますが、ただ、国務大臣として外務大臣とも十分相談いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
日本人の北朝鮮向けの出国は昭和三十九年に始まっております。そこで、現在まで累計で一万四百五十二名が北朝鮮向けに出国いたしております。過去十年間の推移を見ますと、昭和五十一年が四百三十名、五十二年が三百八十七名、五十三年が五百九十名、五十四年が七百五十三名、五十五年が七百四十六名、五十六年が八百四十一名、五十七年が七百五十五名、五十八年が八百七十六名、五十九年が七百九十八名、六十年がふえまして千二百九十一名となっております。合計いたしますと七千四百六十七名ということになるわけでございます。
それでは、日本人の方が北鮮を訪問されましてまた我が日本へ帰ってくるというのも何年からか始まっておるのだと思うのですが、いつごろから始まって現在累計何ぼか、各年度は幾らかというのを教えてください。
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 議事日程 第七号
  昭和六十一年二月二十五日
    午後一時開議
 第一 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
    昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
    昭和五十七年度政府関係機関決算書
 第三 昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第四 昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 日程第一 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
      昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
      昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
      昭和五十七年度政府関係機関決算書
 日程第三 昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 日程第四 昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議