確かにおっしゃるとおり、経済統計年鑑を見ましても、ニューヨークの生計費を一〇〇としますと日本は一四二でございます。住宅費を除いても一二七ということでございます。時間がありませんから、パリがどうだ、ロンドンがどうだとかということは比較いたしませんけれども、しかしこの経済統計年鑑で見ますと、住居費を除きましても、これはもう先進国ではずば抜けて高いわけでございます。そこで、この大型間接税を導入しますと、過日の本会議で大蔵大臣も、価格の転嫁をやるわけでございますから、一度は物価は上昇するのはやむを得ない、こういう御答弁をされておりますね。それはそれでいいのでしょうか。一度は価格転嫁のために物価は上昇するということです。
大分時間が予定よりなくなるようでございますから、ちょっと飛ばしまして、大型間接税のことを一問だけお聞きしたいと思います。
 今政府税調の方でも、精力的に審議が進んでおるようでございます。それで、大臣の認識で、日本の物価、物の値段、これは世界各国から見まして、特に先進国と比べまして、日本の物の値段は非常に高いところにあるのか、安いと思われるのか、どういう御認識ですか。感想でいいです。
所得税法施行令第二百六十二条第一項二号によりまして、確定申告において医療費控除を受ける場合には医療費の領収証を添付するかまたは提示しなければならない、こうされております。したがって、領収証が必要でございますが、これがどうしても入手できない場合には、その支払った医療費の額について、それにかわるべきものによってやむを得ず判断することになるわけでございますけれども、現在医療費控除の申告書が、御案内のように二百七十万前後税務署に出ておりますので、実際には領収証のない場合には手間がかかって、現実に苦慮している、こういう現状であります。したがいまして、この点の実情について詳しく厚生省に御説明させていただきたいと思います。
五十六年五月に、厚生省保険局長名で都道府県知事に通達が出ておりますね。あれから七年が来ようとしておるにもかかわらず、毎年毎年こういう投書が出てくるということは、徹底されていないとしか言いようがないわけです。事務負担、事務負担といいますが、今簡単なレシート、ちょんちょんでぱっと出る、そういうものがあるのです。これは時間もありませんが、国税庁次長さん、どうですか、こういうものを発行していただいた方がいろいろと、確定申告のときに医療費控除の計算をする、そしてまた全部そういうレシートがあれば、せめて脱税ということもなくなる抑止力にもなるかもしれませんし、ひとつ国税庁の方から厚生省さんの方に義務づけるお願いをしたらどうでしょうか。いかがですか。
今先生からお話がありましたように、一般に領収証の発行につきましては、民法の規定で処理されておるわけでございまして、患者から求めがあれば、医療機関は領収証を発行するということになっております。
 それで、まず国立病院や自治体病院でございますが、これにつきましては規則等設けて領収証を発行されております。それから公的医療機関あるいは民間の医療機関につきましても、患者の求めがあれば領収証を発行しておる、私どもはそういうふうに考えております。
 それで保険医療機関についてでございますが、これは保健医療行政の立場から領収証の発行を強く行政指導をしておりまして、また、お話には出ませんでしたが、自由診療部分につきましても、私どもは保険診療に準じて取り扱われている、このように考えておりまして、保険医療機関の指導につきましては、適時、私どもは強力に指導しております。
 それで、今先生お話がございました発行を義務づけるという点につきましては、やはり事務負担も大きくなりますし、ほかの分野とのバランスの問題もありますし、一律に義務づけるということはなかなか難しいと考えております。
だんだんとそういう形で弱小がふえてきておる、こういう実情を考えたときは、今の現状をそのまま維持できるかどうかといったところまでもこれは進行するおそれもなきにしもあらず、こういうような状況です。そういたしまして、今さらは論議を深めてみたいというお答えでしたが、ひとつ論議を深めてもらって、どっちがいいのか、住民に直接窓口を持っておる市町村がいいのか、あるいは財政基盤を確立をしながら窓口事務は市町村が行うというようなのがいいのか、ひとつ論議を深めていただきたい、こう思うわけです。
 それから、この国保の問題は、今、自体の問題について論議をしましたが、他の保険からいろいろと応援をいただいておるわけです。いわば所得の移転が行われる、そして国保財政を強化しておるという現状なんです。これが六十五年になりますと按分率も一〇〇になる、こういう形のものになるわけでございますが、こういう形で一元化の一つの中身としてそのことが行われてくるということになりますと、他のそういった被用者保険と国保の持ついわゆるさが、これをどう乗り越えるかというところへかかってこようかと思うのです。
 まず、その中で賦課の問題です。保険料徴収の問題です。これはきのうあたりからもお話がございましたが、少なくとも国保につきましては、所得割と資産割と均等割と平等割という形でそれぞれ四つの賦課方式を持っておるところもあるし、あるいは三つの方式を持っておるところもあるし、あるいは二つの方式を持っておるところもある。いろいろばらばら、それぞれの市町村の特性に応じて選択をしておるわけですから、これは一方の、いわゆる健康保険組合あたりが負担の公平という形で応援をする、あるいは按分率に基づいて拠出金を出す、こうなったときに、一方の被用者保険の場合は標準報酬月額によっていわば一〇〇％の所得の把握でもって保険料を納付しておるわけです。一方、国保については、今申し上げたような状況ですから、何が基準なのか、何が標準なのか、ょそから眺めたときこれが全く違っておるわけですね。これは本質的に違っておるのですから、その違ったところをどう乗り越えるかということになってこようかと思うわけです。そこで、そういう方々から拠出金をいただくためには、努めてそこがわかるようにせねばなりませんが、それについて保険料をどのようにするか、ここをどう乗り越えるか、一言お答えを欲しい。