官房長官、レフチェンコ証言についての長官の考え方、先ほど明らかにされましたが、圧倒的部分が伝聞に基づいている。その意味で私は証言の確度は低いんじゃないかということを言ったんですけれども、現在九人の名前が挙がっているわけですが、このリーダイの編集者によってもこの九人はエージェントでないというふうに報道されていますが、新聞報道の限りでありますけれども、彼らがエージェントとして何をやったのかという具体的な事実関係というのはわからないと。そうすると、エージェントでないにもかかわらず実名を挙げられて、ある場合には売国奴呼ばわりをされている、これはまさに私は人権問題だと思うんですが、そういう側面からのコメントはございませんか。
レフチェンコのケースを発端にしてのお尋ねだと思いますので申し上げますると、ソ連は特にわが国において秘密情報収集活動を展開しておることは御承知のとおりだと思います。過去にも警察が検挙いたしましたコノノフ事件、マチェーヒン事件、コズロフ事件、いずれも外交官あるいは新聞の特派員を装った機関員による秘密収集活動を刑事事件として警察は立件したわけでございます。そういう観点からいたしますと、新聞の特派員にもソ連の場合は情報機関員を潜入させておるということは疑いのないところでございまして、そうした容疑が見受けられた場合には、われわれとしては必要な視察を行っているところでございます。
エージェントという言葉の定義はひとつ専門家が来ておりますから専門家に聞いていただきたい。しかし、いずれにせよ金銭授受があるという事実が仮にあるとするならば、私はそれはあなたの言うようには理解ができない。当然受け取るべき報酬であるならばそれは結構でしょう。しかし、仮にそれが原稿料ということであるならば、これはまた社内規則がどうなっておるのか、それによっても違うんじゃないですかね。社内の規則として、社内における活動に対する報酬ということで給料その他が出ておる、それ以外のサイドビジネスということについても自由にやってよろしいということであるならば、これは一向差し支えありませんね。しかし、そうでなければ社の中で了解、許可を得ておるのかといったような問題もいろいろあろうかと思いますから、一概にそれもあなたのおっしゃるようには言い得ないのではないか、かように思います。
官房長官はエージェントというのは何かということをどういうふうにお考えになっているんですかね。相手がジャーナリストの資格で情報を取りに来る、自分は知っておる情報を話す、あるいは原稿を依頼されて渡す、その対価をもらう、これは通常取材活動であるし、あるいはまあ言論活動であると思うんですけれども、これはスパイ行為あるいはスパイのエージェントとしての行為というふうになるというふうにはお考えになりますか。
官房長官、私は、今回のレフチェンコ証言は冒頭にも申しましたけれども、きわめて確度の低いものだろうというふうには考えています。第一に、彼は亡命したスパイでもあります。しかも、病弱であったと言われているわけでありますが、亡命したスパイの証言というものはかなり割り引いて考えねばならないでしょう。レフチェンコはそういう意味では弱い立場の人間である、アメリカ政府の看視下に置かれている、こうした事情のもとであの発言があったというふうに考えますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになりましょうか。
外務省に関する限り、一月にレフチェンコ証言のさらに詳細を入手したいということで申し入れたわけでございますけれども、その後米国側から外交経路を通じて差し上げる情報という性格のものでない、外交チャンネルになじまない、こういう回答がございました。外務省のかかわりはその範囲でございます。レフチェンコ自身に外務省員なりあるいは在外公館員なりが接触したということはございません。
防衛庁は中国のみならず関係の軍事力の実態というものについての調査はいたしておりますが、それは第一には公刊資料による調査、あるいは在外公館等を通じて来る調査等によっております。
防衛庁長官、これも記事であり報道でありますが、山川暁夫さんという人についてのレフチェンコ証言の中に、防衛庁関係者が中国軍の編成に関する百ページのレポートを作成したということが出てきていますね。その記事の中では山川さんはこの事実を否定されていますが、私もそうだろうと思うんですが、よしんば防衛庁が仮に中国軍の編成を調査しているとすれば、どういう手段、方法で御調査になっているということになりましょうか。
私はここに世界日報の写しをずっと持っているんですがね。毎日新聞が四月十三日にリーダイのスクープをする、それ以前にずっと系統的に世界日報は人名を挙げましてレフチェンコ問題というのを対日工作としてずっと報道を続けているわけですね。こういう中には東京大学の衛藤教授の名前が出てみたり、たくさんの名前が出てきているわけですが、この辺のことはどういうふうに御判断になっているわけでしょうか。
防衛本庁が、ちっともふえたものでないものをふえたごとくあらわしている、こういうことですね。減ったものでないものを減ったごとくあらわしている。結果的には、中間は小計なんでしょうけれども、結果的に一兆八百六十七億。だから、五十六年度から言えば、増が一兆一千七百四十八億あった、減が九千九十三億あった、これは何をあらわすかというと、中でぐるぐる回しているのです。公務員じゃないけれども、あっちの書類をこっちへやって、ああ忙しい、ああ忙しいと言っているのと同じなのだ、これは。わざわざよけいなものを足してみて、そして、むだな計算をやっているという以外の何物でもない。そして、結果的には一兆三千七百二十一億になりました。そうすると、合わせれば一兆八百六十七億から一兆三千七百二十二億の差額、大体三千億ぐらいがこの年度ふえた増になる。それならそれの増としてあらわすべきものだと思うんですね。防衛本庁がこう移動をしているのですから、差し引き計算して減がこれだけあると、減の中身は何だということになりますよ。あなたの説明は説明にならない。これは何も防衛庁だけじゃないのだ。全部がそういうやり方で出している。いままで国会議員の人も皆見ていたのだろうけれども、これはずいぶんふやしてずいぶん減らしているなと。ところが、わりあいにほかにはない。ほかの各省全部見たけれども、それほどない。防衛庁が一番多い。
 だから、その中で、では実際に減損したものは何なんだ、それはどこに行っているのかわからない。実際に廃棄処分にしたものは幾らあるのか、言えるというなら言ってみてください、この差額の中で。