私は、昭和三十五年に学校を出まして実社会に出ました。そして、製造業の一部であるある企業に就職をいたしました。実はその当時から既に証券、金融は、同級生の中で初任給を比べ合わせますと我々より高かった。製造業の我々のつくり上げた製品、そのころは商社も我々より高かったと記憶をしておりまして、我々の製品を売ってもらうんだから仕方がないのかな、あるいは我々の会社の資金を供給してもらうんだから仕方がないのかなと思いながらも、何となく釈然としなかったことを今の御指摘で改めて思い出します。
 ただ私は、給与水準と申しますものは、やはりそれぞれの企業の収益動向、さらには企業における人事政策、もっと述べていくといたしますならば、労使間の話し合いの結果をも受けて決まっていくものでありましょうし、一概にどうこうとは申せませんけれども、少なくとも私自身が製造業に身を置いたとき、何となく釈然としない思いをしたことを今思い起こしております。
大蔵大臣にもお聞きしたいんですが、けさから何回も同じようなことを言っておられますので、これは省略いたします。そのかわり、大蔵大臣、証券会社や銀行に対する保護育成の政策から投資者保護の政策に変えていかなきゃならぬ、こういうことをけさほとおっしゃいましたが、これはちょっと遅過ぎたんじゃないかと私は思っております。
 現にこういう事実がございます。証券会社と銀行、それから製造業に働く人たちの年間収入を調べてみました。そうしますと、証券業・商品取引業が年収八百四十四万二千円、銀行業八百二十二万五千円、これに比べまして自動車産業に働く人たちは五百三万、電気機械器具製造業は四百九十六万三千円、鉄鋼業が五百五十万三千円でございます。
 もともと証券業というのは、人の金を扱って、それで手数料を得ている職業でございます。また、銀行というのは金を預かってその金利を主たる収入としているものでございます。ところが、この自動車とか電機とか鉄鋼というのは日本の基幹産業であって、社会生活にはなくてはならない製品を生産する最も重要な産業でございますが、そこに働く人たちの給料が証券会社や銀行の半分だということはいかがなものでしょうか。そしてまた、この三産業というのは日本の基幹産業でございますからこの程度の給料を出しておりますけれども、零細企業、中小企業になったらもっともっと少ないと私は確信しております。そうすると、三倍以上の給料を銀行や証券会社の職員は得ているへこういうことになりますが、大蔵大臣、このような事態はノーマルな状態でございましょうか。お答え願います。
今いろいろお述べになりましたこと、私も率直に、まことに遺憾なことだと受けとめますとともに、内外の多くの投資家から批判を受けたこと、同時に国際社会でいろいろと影響力のある日本の証券市場でありますから、これを機会に透明性、公正性の確立、確保のために、政府は全力を挙げて取り組んでいかなければならない、こう受けとめております。
委員から今いただきました、おまえ自身の責任はどうするという問いかけに対しましては、その責任を私は痛感いたしております。みずからの秘書の軽率な行動というものは、私自身、監督責任は痛感をいたしております。
 同時に、現在起きております問題について、その責任のとり方というものにつきましては、私は、この問題について解明のため、また再発防止のため努力をすることが私の責任と、そのように考えております。その上で、今委員が御指摘になりました証券市場の寡占体制、これは言いかえれば、新たな参入を求めるかどうか、さらには今後の証券、金融相互乗り入れの問題等々に発展をする問題として私どもは問題意識を持っております。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 その他の問題につきましても、さまざまな角度から御指摘がありました。たまたまＮＴＴ株ということになりますと、実は私は着任をいたしましてから売り出しを中止する決断を続ける役回りでありまして、過去の売り出しの経緯その他は局長等から御答弁を申し上げてまいっております。そして、ＮＴＴ株というものにつきましては、他の委員からも御指摘がありましたように、いかにして国民にお持ちをいただいているその株がそれだけの値打ちとして評価をされるような努力をＮＴＴ御自身がされるかということを私自身も期待を持ちながら見守り、政府もまたＮＴＴが独立した営業体として何らかの方針を打ち出した場合、それをサポートする意向を持っておるということも表明をいたしております。
尾崎審議官の「売上税独り語り」もそうですし、今の答弁でもそうですが、戦後間もなくの状況と今とを比べる。尾崎審議官のですと昭和三十年度を例にとりながら、いろいろとこれは社会保障関係費とのかかわりで言っているわけですけれども、三十三年も前のことを比べていらっしゃる。あの時代と今を比べてみて、だから平準化だとかあるいは社会保障も充実してきたという論拠の一つにしているわけです。
 これは、朝日新聞の発表したところの労働省のデータですけれども、最近の財テクブームの中での所得格差の拡大とあわせて、消費の階層別分布の進展を明瞭に示している。勤労者世帯を五等分し、一月から九月までの収入と消費の動きを前年と比較した場合、所得の最も大きい第五分位層だけが高い伸び、収入で三・六％増、消費の方で四・六％増、それ以外の所得層は収入がごくわずか増加を見せているものの、消費はマイナスか横ばいの状態。所得の低い第二分位層では一・八％減、続く第三分位層では〇・九％減、第五分位とは際立った傾向の違いを見せている。株や資産の運用で収入をふやし、豊かな消費生活を送る高所得層と、資産拡大の手だてもなく消費も引き締めぎみの中低所得層との間で、階層分化が進展する傾向を示している。これは見通しも含めて労働省の調査結果が書いてあるわけですけれども、この格差というのは先行きもっと縮まっていくのだ、平準化されていくのだとお考えでしょうか、それともまだ先のことはわからないとお考えでしょうか、ちょっとお答えください。