政務次官の見解は事実関係がはっきりしてからまたお聞きしますけれども、通産省から来ていただいていると思っておりますが、通産省では、この矢野通産事務次官が京都におきまして、養蚕問題につきまして、つまり、絹織物業界が二年間これをストップしてしまえば一元輸入制度は吹っ飛んで安いものが買えるんだというようなことを言ったというような報道がありますが、こういうことにつきましては、これを確認されておりますか。
矢野次官の京都における発言につきましては、私も新聞では知ってございますが、その真意については那辺にあるか、むしろ御本人なり通産省の方から承りたい、かように考えているわけであります。
 ただ、私どもといたしましては、日本の絹織物業界が使用する原料のすべてを外国に依存するということが、果たして絹織物業界にとってもいいかどうかと考えておりますし、高い生糸を使わされて困るという業界のお気持ちはわからないわけではないわけでありますけれども、やはりこの際、ある程度必要な生糸につきましては国内生産する、それができるためにともに共存共栄の方途をお互い歩み寄って考えていくべきではないか、かように考えております。
乳製品の問題は、輸入の問題がきちんと非常にしっかり把握されて、それでどうして国内で生産調整をさせながら輸入をたくさんしているんだという明確な論点がはっきりしているわけでありますから、輸入問題についてきちんとした態度をとって、それで限度数量等の枠の設定も
 それに合ったものにしていくようにしなければ、生産調整はやらせる、輸入は野放しにするという形では、これは生産農家に対して非常に酷なことですね。ですから、そういうようなことをよく考えた上でその数字を出してほしい、このように考えております。
 時間がありませんので、次に、繭糸価格の問題に移りますが、まず最初に、これに関連しまして、過日、矢野通産事務次官が京都におきまして、養蚕の問題につきまして非常に重大発言をしている、こういうようなことが言われておりますが、政務次官はその事実を御存じでありますか。
八つの制度がそれぞれ違った運営をしてまいっておるわけでございます。その中には国鉄共済のように非常に困っておるところもございますし、また、わりあい余裕のあるところもあるわけでございますが、国鉄共済一つとりましても、国鉄共済の運営が悪いから非常に財政的に困るということではない面もたくさんあるわけでございます。先輩を多く抱え、現役の人が合理化で少なくなるということで、少数の人が多くの先輩を養うということは、国鉄共済の運営が悪いからということではないと思うのでございます。
 そういうように、各年金制度の努力ではなくて、社会経済的な情勢で年金制度が影響を受けて運営に困難が生じるという面がございますので、そういう点は財政調整をするということが必要であるという基本懇の御指摘をいただいておるのでございます。しかし、財政調整をいたします場合に、各制度が違ったままではなかなか納得がいただけないわけでございまして、先ほども先生から、各制度間の格差を是正するようにという御指摘がございましたけれども、やはり財政調整をやります場合にも、できるだけその前に各制度間の違いをなくしていくということが前提条件として必要だと思いますので、そういう面から努力をしてまいりたいというふうに考えております。
時間がだんだん迫ってきたので、先に進みますけれども、いわゆる基礎年金構想について、それの実施に当たってはいろいろな問題が挙がっているわけですけれども、いわゆる各制度間で財政調整ということがやはり問題になると思います。これは漸進的にやはり基礎年金構想を目指す目的としてやっていかなければならぬと思いますが、それもしかし徐々にできるところからやっていかなければならぬと思いますが、これに対するプロセスはどのようにお考えですか。
局長の言われるとおりなんです。任意事項だから一生懸命やるところと一生懸命やらないところと明らかですが、そういうことではいかぬと思います。ですから、やはり一生懸命やっているところにはそれなりの効果も出ているわけですが、してないところをそのままにしておくということは、これは今後の問題として相当体質を変えて、これは最小限しなければならないというものは彼らは知っていると思うのですが、言うなれば、さっきの体制と同じように、事務的な問題として非常に繁雑または大変な負担があるということも兼ね合わせて、結局は任意ということに甘んじているということだと思う、私は善意に解釈しまして。そうでないようにひとつ取り計らってもらいたいと思います。
 ところで、先日参考人がおいでになったときの御意見の中で、町村会の代表の方が、どうも権限を余りそっちの方に持ち出しては困るというようなニュアンスの発言がありました。現実に歩いてみましても、もっと町村長の方に権限を持たしてくれという声もあることは事実であります。それで、もう一つは、農協さんも今度は、いままで余り商行為に走って流通とかそういう商売の方に行き過ぎたという反省なんでしょうが、八〇年代の課題として土地の流動化の問題なんかにも取り組んでいくということを八〇年代の計画の中で言っている。農業委員会も今度は一生懸命がんばらなくちゃいけない、こう言っているわけですが、この三つの関係がどうもうまくいくかなというふうに、参考人の御意見などを聞いてまた歩いてみて感ずるわけです。この点やはり、新しい組織ができまして新しい体制でいくときには、推進母体がどこで、どこがそれをリードしていくかというのは、事業の成否に相当関係があると思う。また、三者の協調というのが相当重要な課題になってくると私は思うのですが、特に農協さんの場合は、足腰が非常に強いということで非常な優位性を感じているような趣もあるわけですが、農業委員会としてあるいは市町村として、その三者の調整はどういうふうになすべきが最もふさわしい行き方だというふうにお考えか、これはきのう一応構造改善局長から答えがあったのですが、きょうは経済局長の方の立場からひとつお答え願いたいと思うのです。