身体障害者を中心にし、また難病の方々、また精神障害者の方々、そういった方々に対するきめ細かい福祉というものを推進していかなければならないと考えておりまして、それぞれのハンディを持たれた皆様方に、何といいましょうか、行き届いたきめ細かい施策がとれるよう十分努力をいたしてまいる覚悟でございます。
特に国際障害者年という中でも精神障害者、難病、てんかんといった人たちが大きく取り残されております。こうした人たちも福祉、雇用などで身体障害者と同様に施策を講じる時期に来ていると私は思います。所得保障、労働条件など、あらゆる面で本当に苦しい日々を送っているこういう方たち、諸外国並みに範囲、定義を拡大してはどうか。そうした人々を含めた障害者福祉法のようなものが何とかできないものなんでしょうか。それが無理でも、難病福祉法や精神障害者福祉法あるいは神経障害者、てんかんですね、こういう方々の福祉法のように個別にできないものなのかどうか。むろん雇用促進でも同様にしていただきたい。これは具体的な答弁はとてもじゃないけれども、結構でございますけれども、こういうことに対するお考え方をひとつ厚生大臣、総理大臣にお伺いしたいと思います。
やはりあの国連の年を決めたときにいろいろな行動準則、目標というものが決められておりますから、それをできるだけ早く達成するように残っている仕事等について具体的な目標を我々決めまして、各省分担して努力してまいりたいと思う次第であります。
障害の問題につきましては国際協力をもってこれを推進するという国際的な取り決めもあり、我が国もその一員として今までも懸命に努力してきたところでございます。今後とも、この国際的に決められたプリンシプルに従いまして我が国における法制及び社会的ないろいろな対応等についてもさらに前進を示すように、各方面を督励して努力してまいるつもりでおります。
今度は障害者の中間年についてお伺いしますけれども、来年が一九八三年を起点にした国連障害者の十年のちょうど中間年になります。進展した点もありまするけれども、後退をしたところもあります。こうした成果、問題をもう一度見直しまして、長期計画を洗い直す意味でも、中間年を設けてより一層の推進を図ってはどうかと思うんですが、国連の事務総長もこの中間年に障害者から構成される専門家会議を招集するというような意向もあるんだそうですが、国際障害者年推進本部の本部長としての総理のお考えはいかがでございましょうか。
おっしゃいますように、授産施設の費用徴収は原則は確かに前年の収入でございます。ただ、円高の影響だけではございませんけれども、一般的に授産工賃が前の年に比べて著しく低いというケースがございます。そういう場合には費用徴収が困難と認められますので、特に例外措置ではございますが、その年の収入でもよろしいという取り扱いをしていますので、円高の影響につきましてもそういうことで対応しようと思っています。
そうしますと、定額収入、いわゆる決まった月給のいただけるところでもやはり仕事の量が少なくなればお給料は少なくなりますわね。それから出来高のところはもちろん出来高払いとなっていればこれは収入源がなくなる。そうしますと、費用徴収における授産工賃の収入が、これはたしか前の年の収入ですね。前の年の収入で認定されると、この円高の不況のあおりを食ってことしは収入がまるきりないということになるんですね、必然的に。そうなりますると、工賃については除外をするか、あるいは実施時期を延ばすかしか方法がないということになりますがどうですか。
全国社会福祉協議会の中央授産事業振興センターですか、ここの調査なんですけれども、九百カ所の授産施設のうち百六十カ所が対象になっております。そして今おっしゃいましたように四分の一。その中で生産ストップしたのが三、それから仕事の量の減少したところが十八、単価の切り下げが十二、こういうふうになっておりますけれども、やはりこの数に間違いありませんか。
円高による授産施設の影響でございますが、全社協にあります中央授産事業振興センターがやった調査を承知しております。大体四分の一程度が何らかの形で影響を受けている。業種から見ますと電機、機械といったところが多いというふうなこと等を承知しております。
ことし七月から実施された費用徴収の問題でございますけれども、実施されたからといって私たちはこれをやめません。とことんまで質問を続けていきたいと思っておりますけれども、現在授産施設が円高不況の影響をもろに受けているんですが、その実態を把握していらっしゃいましょうか。
現在この放送を聾唖者の皆様方も手話通訳でごらんになっているわけです。したがいまして、総理大臣の発言というのがその方たちにとっては福音になるかならないかということなんでございますので、まして来年は統一選挙があります。このところをよろしくひとつ御認識願いたいと思います。よろしゅうございましょうか。
広く国民全般に選挙の候補者の発言等がよくわかりますように、各省を督励いたしまして、平等の機会を与えるように今後ともいろいろな面で努力してまいりたいと思います。
地方公共団体に対する具体的な裏づけ措置等しっかりやってもらわないと、今度の民活法というのは単に国が地方に肩がわりをさせるだけのものになってしまうと思うのですよ。地方財政だって決して楽なんじゃないですからね。ことしも一兆一千七百億の補助金カットの法案が今審議されておりますが、あれが決まりますと、昨年のほぼ倍の自治体に対するしわ寄せというものがいくわけですよ。それは特別起債で認めるとか何かで認めるといったって、結果的には全部地方の借金になるのです。ですから、単に国は号令だけかけて、やるのは全部地方自治体に任せるよということでは困るわけで、具体的に自治体に対するしわ寄せにならないように、しかも内需の拡大になって、そして今通産なり郵政が考えているような所期の目的が達成できるようにしなければいかぬと思うのです。
 そこで、課税の特例による減免額の国、地方の割合というのはどの程度になるのか、それも少しお聞かせを願いたいと思うのです。