いま最低保障額についても答弁があったわけでありますけれども、新法は厚生年金の最低保障額に準ずる、旧法は恩給制度に準ずるということですね。
 そこでお伺いいたしますけれども、一体この最低保障額というものの性格は何なんですか。その水準は何によって計算をしているのか。つまり、年金の発生時期によって、すなわち新法と旧法とによって最低保障額が異なるというのはきわめて不合理だと思うのですけれども、格差は縮まったといっても、いま答弁になったような開きがあるわけなんです。その点についてはどういう考えですか。
農林年金の旧法と新法の格差是正については毎年論議をされておるところであり、当委員会の附帯決議でも政府に要望しているところであります。旧法年金者には通算年金方式や遺族年金の扶養加算が適用されておらない。また、本法則の最低保障との格差があるわけでありますけれども、旧法と新法との格差の是正についてどのように取り組んできたのか。それからまた、今回の法律改正によってどの程度格差が縮まるというふうに考えておりますか。
今度とおっしゃられますのは、新たに次にという意味でございますか。
 四月の中旬に国会に提出をいたしました農林年金法等の改正法律案は、現在国会に提出中の厚生年金法の一部改正による改正内容と均衡を図るために行うものでございまして、その主な内容を申し上げますと、第一は退職年金等の通算年金方式及び通算退職年金の算定法中にございますところの定額部分、この額を引き上げるということが一つでございます。それからいま一つは、農林漁業団体職員共済組合法等に定める退職年金等のいわゆる新法最低保障額、この額を引き上げることでございます。以上が主な内容でございます。
大臣の出席がおくれるようでありますから、私は質問の順序を変更いたしまして、事務的な問題から伺ってまいります。
 本年度の農林年金の改正案は二回に分けて提案をされる。つまり、厚生年金がらみで、厚生年金とのかかわりのある部分については別途提案されるようでありますけれども、今後提案される改正点は何でありますか。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、農林漁業団体職員共済組合理事長吉田和雄君及び全国農業協同組合中央会農政部長山内偉生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび農林水産政務次官に就任いたしました増田盛でございます。
 わが国の農林水産行政は幾多の困難な課題を抱いておりますが、武藤大臣を補佐いたしまして全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。
 何とぞ委員各位の御支援のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。（拍手）
    —————————————
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行います。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で政府側の説明の聴取は終わりました。
 両法律案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時三十一分散会
ただいまは、恩給法等の一部を改正する法律案について慎重御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいま御決議になりました事項につきましては、御趣旨を体し、十分検討いたしてまいりたいと存じます。
全会一致と認めます。よって、岡田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小渕総理府総務長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。小渕総理府総務長官。
大臣にお答えいただく前に、防衛計画大綱というのが決められましたね、どれまでやりますという到達目標が。これはいつまでにどういう段取りでやるかということは決めてないんですよ。そうでしょう。そうしたら、それをどういう段取りで、どういうふうに何年計画でやっていくのかということ自身、これは大切な内容なんですよ。これはきわめていいかげんなものじゃないんですよ。つまり日本の経済のあり方、いろいろな問題を総合的に考えなければならないことでしょう。私は何も賛成して言っているわけじゃないですよ。あなた方がやる場合にしたって、当然それは真剣に検討されなければならない問題なんですよ。防衛計画大綱が決定されていますから、それに準じていつまでにどれだけしますというようなことが、まさにもう何事でもなくて、首相の了解も得なくたって、閣議の了解も得なくたって勝手に決められて結構だと、ましてやそれを事前にアメリカに資料を提供したって問題ないというふうなことに私はならないと思うのですよ。これは日本の国会を軽視するにもほどがあると言われても私は仕方がないだろうと思う。こういう外交をやっていったら、これは大変なことになる。先ほど来、午前中からの討論にも示されているように、だからこういうふうなことじゃ困るということを、私は外務省の大臣である大来さんにぜひとも考え方をはっきりさせていただかないと困ると思うのですがね。