賞金の額につきましては、確かに六％問題というのがございましたが、現在は実質売り上げの四・七％ぐらいになっておるわけでございます。
 そこで、賞金は今後どうあるべきかということにつきましては、世の中の常識というものもございますし、また勝負の世界で優勝劣敗ですから、いい馬を育てて、いい馬を持っている馬主さんは、あるいはそれにつながっておる調教師、騎手は賞金の取得額が非常に高くなる。余りいい馬を持っておらない場合には賞金の獲得額が非常に少ないということで、その間の格差がある。格差があることによって勝負というのはおもしろくなるわけで、みんな同じように最低の方でも繋養経費が全部、飼養管理の経費が全部償うというようなことでは、励みにならなくていいレースが展開できないということになりますので、優勝劣敗原則というものは賞金の場合考えていかなければならないというふうに考えております。そういう点からいたしますと、私どもといたしましては、現状程度で適正な賞金額ではないか。もちろん今後の推移によって一般物価のこともありますし、あるいは飼養管理の経費等も見ながら変更を加えるところはもちろんあると思いますけれども、基本的にいい線できておるのではないかと思います。
 なお、一言申し上げますと、全頭数について総繋養費を大体償うところに現在の賞金額はきておる、その中で個々には差がある、償わない人も、大いに償ってあり余る人もいる、それが勝負の世界で、原則的にそのような姿になっているのが望ましいのではないかというふうに私どもは思っております。
そんな論議がどこでされたことございますか。今後さらに労使関係の安定のために責任を持って積極的に努力するということになっているんですよ、あっせん案の内容は。それはもうけしからぬ話ですよ。ただ、私は今時間がないから詰めて議論するつもりはないですけれども、そういう対応でいったら、今言うような厩務員の労働条件の不安定な状態を許すような結果になる心配というものがあるということになるじゃありませんか。当面はそういうことで対応していることを変えない、こうおっしゃっていますから、それを継続されることを再度要望しておきます。
 もう一つ大事なことなんですけれども、賞金がどういうふうに配分されるかという点でこれまたいろいろ御議論になっているようですね。現在、売上額、六十一年度で見れば一兆六千六百五十九億円見越しておりますけれども、その七五％というのは払い戻しになりますね。一〇％が第一国庫納付金に行くわけです。その他残り一五％がもろもろのところに競馬を取り巻く事業費なんていう格好で計上されているわけですけれども、うち六％がかつては賞金として馬主に行ったわけです。馬主に行くということは、私は馬主の肩を持つわけじゃありませんけれども、その預託料が払えないなんていうことになると大変なことですね。預託料の中には厩務員から騎手からもろもろの人件費が入っているわけです。先般、東京の馬主会会報を見ますと、一頭当たり現在八十万円ぐらいの赤字になっている、こういうお話も出ているわけです。そういう点からして、とりあえず、いろいろあるでしょうけれども、今後の検討課題の中で、諸経費が大変アップしている状況でございますだけに、言ってみれば、売上金の六％復活という格好で検討をいただきたい。
私どもは中央競馬会として必要な場合に負担すべきだということは当然でございますけれども、すべてについて将来とも負担していかなければならないというところまでこのあっせん案は述べておるというふうには解釈いたしておりません。
非常に不明朗な答弁じゃないですか。ですから毎年毎年皆さん心配して予算措置のたびに確認しているんですね。労使間の今の経過の話はいいって言ったのは私は承知しているからなんですよ。
 中央競馬会は昭和三十五年二月十九日付で中央労働委員会のあっせん案第五項という格好で確認されているでしょう、御承知でしょう。
行政指導のいかんによっては、要するに六十歳までの職場を保障するということと、それから実際に、定年制ですから今まで持っておった権利がそのまま六十歳までいくわけですね。ですから、行政指導のいかんによっては、六十歳までは首は切らぬ、しかし中身的には五十五歳くらいから嘱託で六十歳までを保障するとか、これは大企業にも最近出てきておりますね。いわゆる窓際族ですよ、こういう事例が出てきているわけです。
 特に、日本の場合は年功序列賃金が大部分ですから、長くなれば長くなるだけ賃金が高くなるし、退職金も多くなるし、そういう問題があるから、とにかく今度の労働省の指導いかんによっては、六十歳までは首は切りません、整理しません、会社に置いておきます。しかし、中身はもう随分違うのですね。私が承知する範囲でも、大体五十五歳ごろから賃金が上がらない。中には賃金カット、賃金を抑制する。もう二割から四割くらい落としているところがありますね。しかし、そういう高年齢者の再雇用は難しいものですから、そう言われても、そうやられてもやっぱりしがみついて、六十歳まで雇ってくれるなら六十歳まで辛抱しよう、こういう事例は非常に多いと思うのですね。
 問題は、企業側がそういう弱みにつけ込んで、そういう現在やっておるような方法を続けることができるならば続けていこうという、まあ企業というのは何といっても利潤を追求するわけだから、そういう傾向が出てくると思うのですよ。ですから、六十歳定年です、要するに六十歳まで同じ条件でずっと上がっていって六十歳定年、それから、六十歳までは職場は保障しておるけれども、中身的には今申し上げますように窓際族で、仕事をさせぬけれどもそのかわり賃金が安い、そういうような二つの種類が出てくると思うのです、指導いかんによっては。
 だから、せっかく法律をつくって法律の実効性を上げていくということであれば、職場の保障じゃなくて、きちっと定年制という形で御指導なさらぬと、法律の実効が上がりませんよ。私は、実を言いますと今申し上げるようにいろいろなケースを知っていますので、あえてそういうことを申し上げておるわけです。ですから、それは今後の労働省の指導いかんにある。私が申し上げたような形で指導するのか、あるいはなし崩しでとにかく六十歳までの生活だけを保障すればよろしいというような格好でいくのか、これは非常に重大な点だと思うのですよ。
 この点に対して、これは決意ですから、ひとつ大臣からお願いします。