今、被爆地から三キロの範囲とおっしゃられましたですね。あのチェルノブイリというところで原子炉が爆発したときには三十キロ四方をみんな立ち退きにしたんですよ、ソビエトにおいては。日本というのはもっと私は科学的に理解が進んでおるというふうに思うんです。七キロでもどうかな、十二キロでもどうかなというふうな気がするんですね。先ほど述べましたように、原子炉は地上で爆発する。原子爆弾は五百五十メートルの上空で爆発しているんですよ。したがって、範囲はもっと広がっておらなければならないと思うんです。
 私は、その基本懇の報告を盾にとってどうしても地域拡大を認めないという、そのかたくなな姿勢がどうしても納得いかないんです。これは報告ですから、法律でも何でもないんですよ、報告ですからもう少し柔軟に考えてやることができないのかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
私が今申し上げましたのは、四十九年、五十一年の当時の地域拡大の考え方を申し上げたわけでありますが、その後、いろいろ科学的知見の集積等もございまして、現在におきましては、原爆の放射線について、爆心から同心円上に広がったものの、爆心地からおおむね三キロメートル以遠には到達していないという科学的知見が確立されているところでございまして、被爆地域の拡大につきましては、現在は原爆放射能による健康影響という観点から科学的な根拠が必要ではないかと、こういうふうに考えておるところであります。
行政区画で拡大しているというところもあるんですね。私は、五十五年に基本懇からの報告が出て、それ以後はもう科学的、合理的な根拠がなければ受け付けないんだという言い方にはちょっと納得できないんです。
 それは、例えば、初めに述べましたように、この今の地域は南北に爆心地から十二キロなんです。東西には七キロということになっておるわけですね。しかしながら、これはちょっと科学的なことになりますけれども、原爆が長崎の上空五百五十メーターで炸裂して、その原爆雲は東の方に流れていっておるわけなんですね。ところが、その東の方は七キロしかない。南北の方は十二キロというのはどうしても理解できないんです。
 したがいまして、そういうふうな、合理的でないというふうな意味でもぜひ是正をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
その当時の被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の影響に関する科学的知見がやや乏しかった、こういうこともあります。また、原爆による被害の広がり、あるいは長崎市周辺の地形上の特性、行政区域等を考慮して、爆心地から平地で連続している行政区画を中心として被爆地域の指定を行ったものであるということでございます。
今御指摘の昭和四十九年及び五十一年の地域拡大に際しましては、原爆投下当時の風向きや、あるいは既に指定をされております地域との均衡等も考慮して地域指定を行ったものでございます。
 なお、その後、被爆地域の指定のあり方につきまして、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会におきまして、今申し上げましたような科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきであるという考え方が示されました。その後の被爆地域の見直しについては一貫してこの方針によって臨んでおるところでございます。
   〔理事栗原君子君退席、委員長着席〕
今、科学的な根拠がない、あるいは合理的な根拠がないという御発言がなされたと思うんです。
 この被爆地域というのは、三十二年に指定を受けまして、昭和四十九年あるいは昭和五十一年に地域拡大をしておるわけなんですね。そのときに私どもは、それならばそのときの地域拡大は本当に科学的に、あるいは合理的な根拠で拡大されたのかというふうな疑問を持っているわけです。私どもは、そうでなくして、行政的に、あるいは政治的な配慮もあってそういう拡大をしたのじゃないかなというふうに思っておるわけですけれども、そのときの拡大の根拠についてお尋ねを申し上げたいと思います。
北海道を中心といたします我が国の酪農経営全体を通じて見まして、先ほども申し上げましたように、一定の数の方が負債を抱えておられる。そういう状況は我々も十分承知いたしておりますが、酪農経営全体として見た場合においてはかなり収益性、経営状況等は改善されつつあるものと考えております。
 ただ、例えて申し上げますと、私どもの保証乳価でございますが、今回のものじゃなくて前回と前々回を平均したものでございますが、保証乳価でどの程度の対象農家をカバーしているんだろうというふうに試算いたしますと、約四分の三強の方を保証乳価でカバーしている。四分の三強の方々が保証乳価以下の生産費になっているというのが実績でございまして、言葉をかえて申し上げれば、四分の一程度の方は保証乳価より高いわけであります。ただ、こういう場合に、どの程度のレベルで保証乳価を決めるのが適切かというのは極めて難しい問題だと、このように理解いたしております。
 いずれにいたしましても、そういうことで規模拡大を中心に進んできた我が国酪農経営でございますが、これからの行き先といたしましては、必ずしも規模拡大だけがいいわけではございませんし、また私ども平均二千六百数十時間と思っておりますが、これを前提に、若い方々が我も我も酪農経営をやりたいということもなかなかこの労働時間の関係におきましては難しい面も出てきたように理解いたしております。
 それぞれの経営ごとに、規模拡大をさらに図って、頭数の拡大をさらに図っていこうとする方もいらっしゃるでしょうし、先ほど乳量の話が出ましたけれども、牛群検定の農家と非検定農家では搾乳量に年間約一千七百キロの差があるという状況もございますので、こういう非検定農家の方々につきましては、いわゆる山地酪農的なことをやるのは別でございますが、それ以外でやるならやっぱりもう少し乳量のアップということも考えてもらわなきゃいかぬだろう。
 規模拡大一辺倒ではなくて、さまざまな道で自分たちの酪農経営の向上を図っていく、それに対して政府がさまざまな事業を用意して支援するということが今後必要になるのだろう、このように思っております。