私どもは、いろいろ来春の選挙もありますし、正直のところは、やはり自民党の方方、党としても政治家としても選挙資金というものを当然工面しなければいかぬ、これはやはり公共事業を拡大してまあ景気をよくするとか、あるいは少なくも今度も前倒し執行で、たとえば国の事業が八〇％、十一兆四千億というものをどっと契約をすれば、前渡金としてその四〇％というものは、その資金はやはり散布するということになるのでしょう。どうですか。
いまお話があったように、景気の動向を見て考えるべきものであって、いま当年度の初年度予算の審議も終わらぬうちに、建設国債の発行ということは補正予算の話ですから、大蔵大臣としてはとてもとてもそんなことはいま言える段階でもございませんし、考えられる状況でもありません。
そうすると大体七五％以上、仮に八〇％といたしましても、上期に十一兆四千億の請負契約が締結されるということになりますが、そうすると、下期はわずかに二兆九千億になってしまいますね、国の公団、公社等全部入れて。これでは下期に息切れをしてしまうと言われるのは当然で、これはもういろいろな経済の研究所の見通しなどを見ましても、どうしてもこれは建設国債の追加発行で最低一兆円ぐらいのやっぱり拡大は余儀なくされるというふうに皆一斉に見ておりますけれども、これは長官とそれから大蔵大臣にその点の御意見を伺いたいと思いますが、お見通しは。
公共事業の前倒しというのでありますが、大体あれですか、経済企画庁長官は、国と地方と合わせてこの総額は二十四兆円になるとおっしゃっていますね。そのうち地方の分というのは、私ども十兆円というふうに見ておるのですが、間違いないでしょうか。
現在の景気が低迷をいたしております原因は幾つかあるわけでございますから、公共事業の前倒し執行ということだけで景気が一遍に直る、よくなると、そのようには考えておりません。しかしながら、いま政府としてとり得る景気対策といえば、さしあたりこれしかありませんから、ひとつこれを最大限にやってみよう、こういうことで先般七五％以上、技術的に可能な限り最大限上半期に執行する、こういう基本方針を決めたわけでございます。
日本の国民経済に対する影響も当然私はよい結果が出てくるであろうと思います。石油が安定的に供給されて、しかも価格が安くなるということでありますから、日本といたしましては、これは非常に大きな経済にとってはプラスであろう、こう思っております。
オイルマネーは現在のような石油消費量、したがって、ＯＰＥＣの予想されておる生産量、それから価格等から判断をいたしまして、急速にことしは減少するであろうと、こう言われております。あるいは全体としてはマイナスになるのではないかと、こういうことも言われておりますが、しかし、中には、二、三の国は非常に豊かでありますから、全体が仮にゼロであっても、二、三の国の黒字は非常に大きい。残りのＯＰＥＣ諸国の赤字がまた別に大きく出てくると。合計して、平均してゼロあるいはまたマイナスになる、こういうように言われておるわけでありますから、赤字の国は当然その不足資金をユーロ市場等から調達をする、そういうことになろうかと思いますが、私は、そのこと自身が世界経済の足を引っ張るとは思いません。
石油の価格は弱含みでございます。だんだん下がる傾向にございますが、これは現在の需給関係からいって当然のことだと思いますが、石油の価格が下がれば、私は世界経済全体に大きな貢献になるであろうと、こう思っております。もっとも、ＯＰＥＣの資金繰りは一部窮屈になる国も出ようかと思いますけれども、しかし、世界経済全体にとっては大きなプラスになる、貢献するであろう、こういう判断でございます。
現在非常に円安が進行して、いろいろな輸入価格が非常に、何といいますか高くなるという反面に、原油がだぶついて原油価格が弱含みである。値下がりの傾向にある。一方、オイルマネーの減少の傾向もある。こういうような現象は、これからの日本の国民経済、それから世界の景気というようなものにこれはどんな影響を持ってくるのでしょうか。これはちょっと経済企画庁長官に、それからできれば通産大臣にもお伺いしてみたいと思います。
それはこれからなくなるわけですから、総合課税になりますと。ですから、人によってみんな違う。五十九年度から総合課税にするという法案がすでに準備されて施行されたわけですから、だからそいつを上げてということになれば、現在の分離課税制度を存置するということになって、いまの法律と違った形になりますので、それはございません。
方針としてはそういうことかもわかりませんけれども、現実に現場へ行ってまいりました。私もそういった人たちとお会いしてきたわけでございますし、教職員組合にもお会いしてまいりましてその実情も聞いてきたわけでございます。大臣、そういうことの御答弁でございますけれども、実際問題として、たとえば研修等につきましては、行政職の研修は行われておるわけであります。
 しかし、大臣御答弁のとおり、こういった人たちは現実には学校の中におりますし、子供たちも先生、先生と慕っておりますし、医務員が休まれたときにはその代行もしなければならないし、遠足にもついていかなければならない、あるいはまたクラブ活動等についても一緒に生徒とやらなければならない、教壇に立って実際に教育をすることこそなされておりませんけれども、日常の中にはそういう問題がたくさんあるのでございます。しかし、一般の行政職といった形の研修は行われているようでございますけれども、子供たちを教育しなければならないといった形の研修はほとんど行われていない。そして、それぞれの地域で自治体に対して要請しておるけれども、これが聞き入れられていない、こういう事実があるわけなのでございます。いま大臣の御答弁ではございますけれども、実態としてはこういうことでございます。その点についての文部省のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。