いま身分関係のお尋ねでございましたので、ちょっと詳しく申し上げましたが、そういう形はとっておりますが、この学校法人の事務本部の経理部長というポストを占めておりました。学校の経理全般にわたる業務を担当しておった、こういうことでございます。
何か非常に複雑で一回聞いただけじゃわからないけれども、普通の出向と言っていいのかどうか非常にわからないですがね。いずれにしてもその人物が、じゃ一体どういう役割りを果たしていたわけですかね、銀行との関連においてですよ、経理部長なんでしょう。この経理部長が三菱銀行の恵比寿支店だか何だか知らないが、その辺でどういう役割りをここで果たしていたのか、それについても説明をちょっとしてください。よく聞いておかないと……あと銀行と大学の癒着についていろいろ関心もあるし、例も知っているので聞きたいんですが、まずこれがわからない。どういう役割りをやってましたか。
経理部長は銀行員の身分を保有をいたしております。出向という形式でこの学校法人の職務に従事をしておるというふうに聞いております。本人は銀行の方は休職となっております。したがって現在銀行の業務には携わってはおらないわけでございます。なお、給与の問題ですが、給与は学校法人が銀行に支払いまして、銀行から本人に給与が支払われている、このように聞いております。
なかなかむずかしいね、個人的な問題も入ってきますからね。
 それで、じゃそのまま続けますけれども、大学と銀行がかなり寄付金集めについて癒着しているわけです。たまたまいま北里が出ましたから、もっとほかの例は後から言いますが、この北里大学の経理部長が現職の銀行員だった、こういうふうに聞いているんですね。これは事実なんですか。どっちがどう——経理部長が銀行員なのか、銀行員が経理部長なのか。つまり、給料どっちからもらっているのか、その辺がちょっとわからないんで正確なところを文部省に聞きたいんですが、これはどうなんですか、この経理部長と銀行員のこの関係というのは。どちらが本職で、どちらがアドバイス役であったのか、ちょっと。
北里大学という固有名詞の問題でございますと、ちょっと私どもとしてもお答えしかねるわけでございますが、一般的に申し上げますれば、私立大学につきましていろいろ問題があるというふうなことがありますれば、私どもの方といたしましては、源泉所得税の面での調査をするということはあるわけでございまして、私どもといたしましては、一般論としては必要があれば税務調査も行いまして適正に課税処理をするというふうになろうかと思います。
何といったって、大学というのは学問の独立とか自由とかいろいろあって踏み込めない部分があり過ぎるようで、こういうときに不都合が起きますね。これは実は銀行とも関係があるので税の立場、それから銀行のいろいろな動き方、それも含めて非常に重要な問題だと思うんですね。で、今後ここらでもってしかるべき手を打ってないと、全然こんなもの騒がれただけで是正されないんじゃないかと思うからあえていろんな手を変え品を変え、何か規制しなきゃと思っているわけなんですがね。
 それで、国税当局に聞きますけれども、北里大学はたまたまああいう形で新聞に出ましたからそちらの関心もあると思うんですが、これを一種のテストケースにしてみて、さっきから言っているお金が動いたことを参考資料に取るかどうか、これは取る方法がいまないと思うんですけれども、どうなんでしょう、これをひとつこの例でいいから文部省に依頼して、お金が返還されたかあるいは隠し預金持っていたか、それはもうわかるわけだから、この辺からちょっととっかかりをつかんで——調査しろというんじゃないですけれども、そういう資料を参考までに取るようなことを考えてみていますか、それとも全然これは個別ケースに立ち入るからいまのところ無関心が、どっちですか。
国民年金制度の抜本改正につきましては、社会保障制度審議会の提言を初め現代総研、社会経済国民会議等から貴重な提言が行われております。私たち民社党といたしましても、昭和五十三年に中期経済計画を発表いたしまして、その改革の方向を具体的に明示したところでございますけれども、いま改めて、高齢化社会に対応する総合施策の一環としての国民年金のあり方について、鋭意検討を続けておるところでございます。ことしの秋、大体その大綱が定まると思いますので、厚生省に提示をいたしますので、十分前向きの御検討の資料としてお取り扱いを賜りたい、このことをお願いをいたしておきます。
 そこで、本日は時間の関係もございますので、制度改革の抜本的な問題は次の機会に譲ることといたしまして、当面改正が必要ではないかと思われます二、三の点について質問をしたいと思います。
 第一は、保険料を毎月納付する道を開いてはどうかということでございます。厚生省は、昭和百年までの国民年金の財政の将来見通しをまとめておられますが、その試算によりますと、今後保険料を毎年三百五十円ずつ引き上げていけば赤字にならない、こうされております。その方法をとりますと、昭和五十五年度価格で、保険料は、昭和六十年月額五千九百円。六十五年七千六百五十円。七十年九千四百円。八十年一万二千九百円。九十年には一万六千四百円となるという計算でございます。あと五年で六千円の線を超えるということが予測されるわけでございますが、夫婦で加入している場合は、六千円としますと月額一万二千円になります。三カ月に一度の納入制度では、一回三万六千円を納めなければならぬということになります。問題は、これだけの高額保険料を比較的所得の低い国民年金加入者が払い切れるかどうかということでございます。年金制度基本構想懇談会の委員であります小林節夫先生も、三カ月徴収を一カ月徴収に改める必要があると指摘されているところでございますが、いまは現行法がありますから何ともなりませんけれども、次の改革の際に、このような配慮を生かされる用意ありや否や、お伺いをしたいと思います。