本当の意味の遺伝子組みかえの実験で、過去に何か災害があったという事実はありません。
 ただし、遺伝子組みかえとは関係なく、ある菌とか、そういうものを扱った上で事故が起こったというのは若干承知しています。それは、すべての生物の実験、たとえば学校の中でやっている細菌の実験も含めて、昔はかなり事故があったことはありますけれども、それはもうかなり皆さんの知識で、あるいはバイオハザード機器なんかの開発で防げるようになりまして、いまわれわれが考えている範囲の事柄では、周囲に全く危険を及ぼすことがなくすべて対応できるというふうに思っております。
 たとえば、先ほど来、Ｐ４は要らないじゃないかという意見を出されましたけれども、少しでもそういう危険性があることを考えたら初段階の実験はＰ４を使って完全に封じ込めてやるという態度が必要ですし、日本の指針は外国の指針と違いまして、封じ込めということを根本に置いているのです。外国は、生物は散らしてしまえばいずれ死んでしまうということを基本にしております。しかし日本は、アイソトープというか、放射性物質の扱いと非常に似た扱いを生物に関しても行っていまして、そういう意味で、より安全にするために、Ｐ４を初段階の実験に使うというふうに私は考えております。
次に、いろいろな実験室における災害、生物災害と言ったらいいのでしょうか、バイオハザードについてお尋ねをいたします。
 いろいろな雑誌等にいままでの災害例というものが紹介もされておりますけれども、バイオハザードについては、今度建設が予定されておりますＰ４施設、ここでは一体防げるのかどうなのか。先ほどもありましたように、事故とか災害というものは人災も非常にあるわけですから、そういう点で、このＰ４についてはどのようにお考えになっているのか。
 それから、過去どのような実例があったのか。井川参考人、それから槌田参考人から簡単にお聞きをいたしたいと思います。
いま言われましたように、本当は私がコメントするところは余りないんです。ただ私は、そこがそういう趣旨の研究所を建てるのに適したところかどうかということは当然いろいろな点でチェックすべきだという一般意見を述べたわけです。それは、周囲の人が、たとえば、あそこは非常に風が強いとか、いろいろなことを心配している方もいます。やっぱりそれはちゃんといろいろなことで説明をすべきだと私は思っているし、必要なものは当然検討すべきだというふうに私は考えております。
次に、事前アセスメントについてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 井川参考人も理研内の説明会では、事前アセスメントについては当然やっていると思う、それをやらないことにはそういうものはとてもつくるなんということにはならないのじゃないかと思うというふうなことを、昨年の暮れにおっしゃっているわけなんです。そういう点で、これは原発の場合もそうなんですけれども、住民の立場からしては、一方的に安全だ安全だと言われてもそれはなかなか信用できない。当然事前のアセスメントもやるべきだという考え方があるわけなんです。これは、これからもおやりになるのですか。——これは理研当局にお聞きをすることなんで、参考人に直接お聞きをすることがいいのかどうかちょっとあれですが、井川参考人としては、去年の暮れの説明会では、当然やるべきじゃないかと思うという旨の発言をされておるというふうに聞いておるのですが、この点。
 ついでに、その点については槌田参考人も、事前アセスメントの必要性なり意義をどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思うんです。
各研究機関でそれを行う余地は十分残っていると思います。
 ただ、理化学研究所の私どもが考えている研究施設では、むしろ病原性細菌のそういう問題を扱うことよりも先に、ほかにやる目的があって、たとえば共同研究としてあそこの周辺の研究機関が、ここまでＤＮＡにしました、３ａクラスの病原微生物の一部の遺伝子を増幅したいので組みかえてくださいというような共同研究を申し入れたときには、それに応ずる用意があるということを申し上げているのです。しかも、そういうものはすべて、そこの部局の、たとえば町の人やなんかも加えた部局の安全委員会をまずクリアしないとその遺伝子組みかえの実験には取りかかれない。これは基準内であればそれでいくわけです。その上の、もしもそれが基準以外の安全性試験なんかだったら、さらに国家に、その実験をしていいかという旨の承認を得る必要があります。
農業共済の制度については、言うまでもなく農業災害補償法に基づくものでございますし、災害による農家の損害を補てんし、農業経営の安定と農業の再生産を保障し、農業生産の発展を図るという非常に重要な制度だというふうに受けとめております。その制度が円滑に運用されて、かつまた有効に機能するというためには、共済組合とか連合会が十分な活動をするということが前提になってくるというふうに思います。
 法律の十六条では、農作物共済に該当する農家は組合に加入するということが義務づけられているわけですし、共済制度全体に対して国が指導、援助するというたてまえになっているわけです。共済掛金の一部国庫負担はもちろんのこと、十四条では事務費についても国庫で負担するというふうに規定しております。最近のゼロシーリングあるいは臨調の答申というようなことで、補助金の整理の問題や事務費補助の圧縮という問題が取りざたされております。そういう中で、全国農業共済協会というところでも、補助金の増額ということを訴えておられますし、私の知っているところでも、農業共済の実務に携わっている担当の部門では、業務が非常に煩瑣であって、これ以上事務費が削られたり負担金、補助金が減らされていくなどというようなことだったら、共済事業そのものの引き受けを考えなければならないような事態だということまで言われている組合もあるわけです。
 そういう実情から考えてみて、実情を無視した予算の切り捨てというようなことはぜひやめて、重要な国の事業を確立するということで予算を十分確保していくべきではないかと考えておりますけれども、農水省と大蔵省のお答えをお聞かせいただきたいと思います。