大変興味ある御指摘だと思います。簗瀬さんは弁護士でもいらっしゃいますから、殊に今のようなお考えをごくごく自然になされるんだと思いますが、日本の社会における意思決定の方法というのは、これについてはいろいろな議論がございますし、いわばしゃんしゃんになるために透明性を欠くというようなこともありますし、人の前で反対をするということは何となく相手に対して好意を抱いていないと、仲が悪いんだというようなふうにすぐとられてしまうというような風土もございます。いろいろございますから、それ自身には私はメリットがないわけではないとは思いますけれども、おっしゃいますように、中選挙区というのは多分そういうことをかなり許容する社会である。これもこうだけれども、まあこれもこうだから、この辺でバランスとっておくかというような。それが小選挙区ということになりますと、これは白か黒になりますから、そういう意味で、小選挙区になりますと、日本の社会におけるこれはやはり一つの革命なんでございましょうね、一つの変化、少なくとも、何といいますか、新しい出来事だと、それは確かにそうなるだろうと思いますですね。
今民主主義かどうかというふうなお話がございました。私は、民主主義の根幹はやはり多数決であると思います。しかし、どうも我が国は本当の意味での多数決の国なのであるか、こういう基本的な疑問をいつも持たざるを得ません。例えば、自民党の総務会では、反対をする人が良識的であるならば最終的な部分で席を外してくれる。残っているのは賛成派ばかりでありますから、全会一致。これは自民党型の意思形成の仕方であります。全会一致をやはり求める。これはどうも自民党だけではなくて、野党もそれから会社の中でもしゃんしゃん総会が一番好まれる。そういう意味では、本当の意味での多数決が機能していない国なのではないかな、そういう疑問を常々感じております。
 まさにこれから二十一世紀の日本がボーダーレス時代で、政治家は政治家として外国の政治家と渡り合いをする、また、国民は国民として、それぞれの貿易の関係の中でお互いにちようちょうはっしのやりとりをするといったときに、我々はすぐれて話ができる口とよく回転できる頭、そういうようなものを持って彼らに対抗していかなければならないはずでありますが、どうもその辺、私は、基本的なウイークポイントを我々は抱えているんではないか。
 そうしたときに、ここで小選挙区というようなものを入れる。私は、そういう意味では小選挙区というのは一種の多数決の極致であると思います。五十一対四十九でも選挙区の意思は五十一に決まらなければならない。そういう意味で、多数はきちんと認知をされる。また、少数は少数としてきちんと指定席を持つ。ところが日本の場合は、少数と多数がぶつかり合いをするとすぐ必ず感情的なしこりになってしまう、そういうふうな問題があるんではないかな。だから私は、そういう意味では小選挙区制をどう入れるということは、ある意味では二十一世紀の日本のウイークポイント、その部分を精神的なあるいは意識の部分からかなり変えていく、全会一致主義からの離陸というようなものができるようになるんではないかなと勝手に思っているんですけれども、総理はこの点はどうでございましょうか。
私も同じ経験をしばしばいたしますが、一番よく聞かれますことは、日本で選挙に当選するにはどれくらい金かかるんだ。友人ですから本当のことを申します。申しますと、その金はどうやってつくるのかねと、その辺からもう実は選挙というものがちゃんと正規に行われているのかという、そこのところがやはり一番私は根本のところだと思います。そういうことで民主主義なのかという、いろいろなことを聞かれます中でやはりそこのところが一番日本の信用にかかわる部分だというふうに、私もしばしばそういうことを痛感をいたしております。
先ほども申し上げましたように、ここで、やはり国会におかれまして政治改革をしていただきませんと、本当に国民の政治に対する信を失うということに私はなりかねないと心配をいたしておりまして、どうぞ十分に本委員会におきまして御審議の上、政治改革の実が実りますようにお願いを申し上げたいと存じます。
自民党の同僚議員によりまして提案をいたしました四法案につきましては、これは私どもの党で決定をいたしたものでございますので、総裁としての私が責任を持たなければならない案でございます。したがって、この案をぜひ成立をさせていただきたいと考えております。
 今お話のありました連用でございますか、書類では読みましたが、直接お話を聞かせていただく機会をまだ持っておりませんので、ただいまここでとやかく批評を申し上げないことにいたしたいと思います。
先ほど申し上げたような登校の仕方は、明らかにこれは不登校の最中の登校の仕方なのですよ。ですから私は、この数字はもっともっと多くなると思う。一説には、この問題にかかわっている人の話を聞くと百万人になるんじゃないかという声さえあるのです。それを裏づけるようにたくさんの会合から聞いてみますと、やはりあるのですよ。ただ、それが結局、文部省に到達するまでの数字の吸い上げ方というのでしょうか、まず学級段階でなるべく抑えたい心情が働く。学校長はもちろんそうです。今までの考え方は、不登校というのはいけないことだ、恥ずかしいことだという考え方がかなり多かったわけですから。それから市町村教育委員会に行って、県教委に行って、文部省ということになりますと、数字はどうしても抑えられる。
 時間の関係上、私の方から数字を申し上げながら――いじめの件数ですが、これはいただいた資料、平成三年だと思うのですけれども、小学校におけるいじめの発生件数が七千七百十八件、一校当たり件数が〇・三件、中学校は一万一千九百二十二件、一校当たり一・一件という数字が出ております。ところがこれは公表で、幅がありますけれども、ある学校で生徒を対象にしてアンケートをとってみました。あなたはいじめられるのを見たことがありますか、ある八五％、あなたはいじめられたことがありますか、ある六四・六％、こういう数字がある。つまり、先ほどと同じように、これらの数字は極めて少なく出てきていると思わざるを得ないのです。これはいい悪いの問題じゃなくて。
 ですから、今後の問題として、私たちは共通理解を持ちながら、せっかく文部省が協力者会議ですか、こういうすばらしい「登校拒否（不登校）問題について」という冊子を出された。この中にもありますように、これはどこにも起こり得る、だれにも起こり得ることなんだ、そしてこれは取り組むことによって解決できることなんだという把握をしているわけですから、包み隠さず赤裸々に出していただくというふうに教育委員会なりあるいは学校長なり先生方に働きかけていただきたい。そして、やはりできるだけ真実に近い実態をつかんで、これはもっと大変だという気持ちに多分なるだろうと思うのです。このことをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。