お答えいたします。
 先ほど申しましたように、全体の問題を科学技術庁を中心に各省がいろいろ相談しながらやっていくという形になっております。今の先生のお話は原発に関連した御指摘でございますので、もし、その所管する、原発の場合ですと通産省でしょうか、そちらの方からそういったお話があれば、私どもとしても何かお手伝いできるところはしてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
建設省、それから通産省、運輸省に聞きましても、都市部周辺以外の海底活断層については調査の体制がないというのが実情ではないか。先日お聞きしまして、どこへ行ったらいいのかということを感じたわけです。
 国として、この地域の海底活断層の調査を行うべきだと思います。せっかく学者が長年の研究によりまして重大なことを警告しておるわけですね。それに対してこたえるべき相手がいないというような状態なのでございます。地震予知連絡会は、伊予灘及び日向灘周辺を地震特定観測地域として選定をしています。また、伊方原発もあり、地震による二次災害も考えられるので、国としての調査を強く要請したいわけです。
 この点について、建設省は、こういう問題をどう受けとめられるのか、そこを聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
突然のお尋ねでございまして、若干戸惑っているところでございますが、ただいまの御質問の点について私、今現在お答えすべきものを持っておりません。
 ただ、一般的に申し上げますと、地震に関するさまざまな施策につきましては科技庁の方で推進本部を設置されるなど、恐らくそこと、あるいは私どもの所管の中には国土地理院というのがございまして、そこでもさまざまな調査研究あるいは観測等々をやっておりまして、科学技術庁と十分連携をとりながらそういった問題に対処しているところでございます。今後ともそういったことでやってまいりたいと思っております。
日本共産党は、選択的別姓については、既に一九八七年以来民法改正を求めております。
 私の承知しているところでは、別姓は家庭を崩壊させ、社会的な混乱にもつながると、今おっしゃったような意見があるわけですが、このような考え方はまことにオーバーに過ぎるのではないかというふうに思いますが、これについて法務大臣の見解を伺いたいと思いますし、この問題についての答申に基づいて民法改正をいつやられるのか、法務大臣としての決意をまずお聞きしたいと思います。
夫婦別氏制度の問題については、家族制度を守っていく上から適当でないという意味で御反対があるやに伺っております。
 また、非嫡出子の問題については、やはり家庭というものを保護していくという立場から、こういうことになることはうまくないという意見があるというふうに承っております。
一番中核となるべき夫婦別氏制度、これと、それから非嫡出子の嫡出子と同様の権利を与えること。この二つの問題が国民の意見が真っ二つに分かれているというふうに認識をいたしております。
日本共産党の山原健二郎でございます。
 まず最初に、婚姻についての民法改正問題について伺います。
 民法改正につきまして、法制審議会総会が昨年二月二十六日に要綱案を決定、了承し、法務大臣に答申をしました。この答申には、夫婦は婚姻の際、別姓を選択することができ、また相続について、嫡出でない子についても嫡出子と相続分を同一にする等の改正が含まれております。
 ところで、一年以上たった今に至るも、法案として提出されておりません。松浦法務大臣は、国民の意見が真っ二つに分かれている、国民の理解を得ることができる状況になってから国会に提出をするという姿勢を示しております。
 そこで、まず一つは、国民の意見が真っ二つに分かれているというのは、どの部分、何を指して言っているのかという点でございますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
率直に言って、通産大臣というのは多分に中小企業大臣の色彩が強いわけです、私はそう申し上げましたが、だれしも同じことだと思います。
 実は、私は前任期非常に心残りであったことは、余りにも通商問題で煩わされ過ぎて、内政問題に対して私なりに一〇〇％の投球をする時間を物理的に与えられなかったということは、本当に今もって残念に思っております。しかし、やるべきことはやりました。やりましたが、国際的なトラブルに巻き込まれた。今度の新しい任期は、私は内政問題としっかり取り組もう、従来も取り組んできたわけですけれども、層一層取り組もうというふうに決意を新たにいたしております。
 そうなりますと、当然中小企業対策になります。特に、先ほども申し上げましたように輸出依存型の生産部門、それの中小企業、とりわけ下請企業というのは非常な苦しみでございますから、これを何とか今後てこを入れていかなければならない。具体的に申しますと、まず異業種中小企業の経営資源の融合化を通じた新事業の開発でございますが、これを促進する。これは法律を必要とするかもしれません。法律を必要といたしますから、これもぜひお願いをいたしとうございます。そのようにして総合的な施策を講ずることにいたしております。今、政府部内においてすり合わせをいたしております。また、円高等内外の厳しい経済環境に直面する中小企業が円滑な構造転換を図れるよう積極的に支援するために、新転換法を核とする事業転換対策、それから特定地域法を核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策などの総合的な構造転換対策を講じてまいりましたし、今後もいよいよこれの推進を図りたい、このように考えております。さらに、中小企業大学校の整備などで人材を育成しなければいかぬと思いますので、これの強化。それから情報化への対応、技術力の向上の推進、それから金融の円滑化、信用補完制度の改革など中小企業の経営基盤の充実を図る、中小企業の経営基盤充実ということに大きな重点を置きたい。それから小規模企業対策、また中小小売商業対策などの一層の推進。
 非常に粗っぽい話ですが、大まかに申し上げてそういうような面で中小企業対策を進めていきたいなと考えております。