午前中の安全施設の問題の論議の際にも出ましたけれども、結局財政再建を中心にしてマイナスシーリングになってからは、どうしても事業量全体が落ち込んだということで、計画をそのとおり遂行することに非常に困難な情勢があったということを説明されておりますが、私は今回の場合も、同じ現象は踏切の問題でも起こっているのだろうと思います。
 そこで、私がお伺いしたいのは、特に昭和三十六年以来、踏切道の改良、解消を始めまして、現在までに指定を行ったのが千八百五カ所、六十年度末までに千二百四十三カ所が完成する見込みであるということになりますと、指定されながら残っているのが五百六十二残るわけですね。結局、年度末までに三千四百五十二カ所が完成する見込みである。こうなりましても残は百六十七、こうなります。
 したがって、私思うのは、構造改良よりも、特に立体交差の方が圧倒的に工事中の箇所あるいは未着工の箇所というのは多いわけですね。これは私当然だと思うのです。都市計画道路との関係もあるでしょうし、道路改修との関係もあるであろうし、それから場合によれば河川との関係も出てくる。計画全体の遂行の上からいろいろな諸般の情勢もある。そういうものを一応克服して、用地確保ができて着工した、こうなりましても、実際問題としてはほかの工事に比べて大変工事費もかかるし工期も必要だ、こういう条件があろうと思うのですね。そこで、同じ工期をかけるにしても、マイナスシーリングになって、いわば五年かかるところは七年、七年かかるところは十年でやる、こういう状態に引き延ばされるわけですね。それがこういう現象になってあらわれているのじゃないか、私はこう思うのですが、それはお認めになるでしょう。
 そのことによって私が聞こうとするのは、要するにここでもって計画は立てた、積み残し分ができた、それを五年の間にできるだけ早い指定をして、五年の間に仕上がることは一番理想的ですが、少なくともそれが仕上がらなくても五年の間には手をつける。手をつけたら次の五年間の計画の中では完成するというくらいのテンポで事が進みませんと、私は行政としては現地の人には非常に不親切な行政になるじゃないか、こう思うのです。
 そこでこのことを聞くわけですが、こういうふうに積み残しが出てきている主要な原因というのは、私が言ったようなことと理解していいんでしょうか。それから積み残しされた分、これは既に指定を終わっているわけですね。終わっている分は、六十一年からの計画五カ年間に移りますね。これとの関係はどういうことになりますか。
お答えいたします。
 踏切事故防止総合対策の計画と実際の実施状況の差でございますけれども、一次、二次、三次と行ってまいりましたが、立体交差の面につきましては若干の差がございますけれども、構造改良それから保安設備の整備につきましてはほぼ計画どおりの実施になってきております。
私の聞いていることのポイントとちょっと御答弁がすれ違っているような感じがいたします。
 それではさらにお伺いしますが、さっき指摘をいたしましたように、対策本部の決定というのは三回にわたって行われておりますが、この計画に基づいて、この促進法に基づく踏切道の改良の指定を建設省あるいは運輸省、これがそれぞれやるわけでありましょうが、これの改良の実績、そういうものと、いわば対策本部で立てる計画との整合性、これは一体どういう経過になっているのでしょうか。
もう先生御承知のことでございますが、踏切事故の防止のために一番有効な手だてというのは、踏切を除却してこれをなくすることでございます。そういう意味で、立体交差化は踏切対策の中でも最もはっきりと効果のあらわれる有効な手だてであるというふうに考えておるところでございます。
申すまでもなく、安全は私どもの事業運営の基本でありまた原点でございます。先般来総裁が申し上げておりますように、もろもろのルールをきちっと守って、確実に日常業務を遂行していくということに尽きるかと思います。
 過日、私ある場所で国内線の航空会社の幹部の方とお話をする機会がございましたが、午後十時になるとほっとするというお話がございました。午後十時以降は飛行機が飛ばないのだそうでございますが、私どもは一日二十四時間、それから一年三百六十五日どこかで汽車が走っておるわけでございまして、そういった意味で、私ども一層安全には全力を傾けて取り組んでまいりたいと思います。先生いろいろ御指摘ございましたことを、今後もよく趣旨を体してやってまいりたいと思います。
 ただ先ほども申し上げましたように、やはりお互いに良識ある、常識的な態度でやらないといけない。明るい雰囲気の中で十分なコミュニケーションということでございまして、そういった意味で、先生に御指摘いただきましたいわゆる労安の活性化と申しますか活用は、今後とも私ども十分努力してまいりたい、こう思っておるところでございます。
余りこの問題ぎくしゃくした議論したくありませんけれども、この秋に総理が中国においでになるわけでございます。それで問題を十分こなしておきませんと、やはりこの底流にある中国民衆あるいは韓国の民衆の対日批判の要素というものは消えておるわけではないわけでございますから、私はこの問題の対処に際して、事務官僚に答弁をかわりにやってもらうというような形の解決の仕方を当初にとったということは政府の姿勢として非常にまずかったと思うのです。やはり政治家がまず第一声を放つべきであって、政治家の覚悟なり決意というものが第一声にあれば後の事務官僚の説明は了とされるというのが中国のような大国の態度ではないかと思うのですが、どうも事態を逆な形で出した、これは非常に日本的な対応、国会対策の名手ばかりそろっていますから、国会対策的対応だったと思いますけれども、私は大変それはまずかったのじゃないかということをここで申し上げておきたいと思うのです。
 それで、対米関係についても同じようなことがないかということを実は申し上げたい。いま日米間では経済関係の相互性が主題になっておりますけれども、しかし日本の外交が経済に引きずられているのではないかという感じがどうもある。その底流にあるアメリカ国民の感情というものをもう少ししっかりつかまえておかないと、われわれはまたこの教科書問題に似たような失敗をやるのではないか。日本は外交が下手ですから、外務省にそう言っちゃ申しわけないけれども、しかしこの辺で少し達者な外交をしなくてはならぬ。そういう意味で言えば底流にあるアメリカの国民感情を酌み取った外交関係の調整に十分力が尽くされているかどうか。
 たとえば安保ただ乗り論というような議論が国会の質疑の席ではなくなってきておりますけれどもどうもアメリカの国民の気持ちの中にはある。あるいは日本の防衛努力の不足についてどうもアメリカの国民の気持ちの中にはわだかまりがある。そういった点は最近たとえば昨日の在日米軍司令官のドネリーさんの言明のように、あるいはアメリカの国会におけるいろいろな国会議員の意見の中で見られる議論のように、五六中業について日本の努力を非常に多とする、そういった議論もありますけれども、しかしその裏側にやはりもう少し日本は何とかならないのかという気持ち、いら立ちがどうもあるような感じがいたします。
 そういうものについてまあ日本のジャーナリズムも盛んに取り上げてはおりますけれども、どうも隔靴掻痒の感じで日本の国民に訴えていない。日本の国民の中にある気持ちとアメリカの国民の気持ちとの食い違い、ギャップというようなものがほっておかれますと私は余り好ましい結果にならないのではないかという感じがいたします。
 そこで、大臣に特にアメリカ政府の北東アジア情勢の認識あるいはソ連の極東配備、そういったものに対する考え方と日本との間にコンセプションギャップといわれるものがないのかどうか、こういった点をまずお尋ね申し上げます。