それはおかしいのですよ。この五・一四通達はこういう構成になっているのです。もう時間が終わりましたので指摘だけしておきますけれども、登録事項についての照会があったときは指紋欄をコピーしないようにして回答しなさい、しかし、指紋そのものについて照会のあったときには、「外国人の同一人性を確認し身分事項を確定するため特に指紋を必要とする等の理由を明示して照会があったときは」入管局長に照会して「指示を求めることとされたい。」こうなっているわけです。ところが、昨年十二月二十六日のこの回答は、押捺拒否という容疑事実についての照会についての回答なんですね。ずれているのです。そのことを指摘しておきたいと思います。
 さて、時間が終わりましたので、最後に、大臣に一言お答えいただいて、おしまいにしたいと思います。
 新聞報道等によりますと、ことしの九月二十日中曽根総理が訪韓されまして、それには入管局長も同行しておられるそうですが、そして全斗煥大統領に、指紋押捺制度を一回限りにする、それから外登証をカード化する、こういうことを約束されて、全斗煥さんは一定の評価をした、こんなふうに報道されているのですけれども、これが事実であるとすれば、まだ国会の審議も何もなされていないものを一国の総理が一国を代表して他国に約束をするということ、これは国会無視も甚だしいと思うのですけれども、入管事務を所管される大臣としての御見解を賜りたいと思います。
そのとおりでございまして、五月十四日付の通達で、原則として指紋の取り扱いについては慎重を期するということを明らかにいたしております。具体的に申しますれば「照会に応じないこととする」という部分がございます。先ほど先生御指摘の回答は、この通達によって課された制限をその特定の場合に関して解除する趣旨でございます。
応じてもらいたいという、先ほどから何度もおっしゃっています指摘であるということでしょうね。これが何らか委任者として受任者に対する指示を意味するものではない、これは理論的にそうなろうかと思いますので、そう伺っておきます。
 先ほどから照会に応ずるのが義務であるとおっしゃいますけれども、六十年五月十四日通達でも、その六のところで「指紋について照会があった場合には、法令上の規定に基づくものであっても原則としてその照会に応じないこととする」、こういうふうになっているわけですよ。ですから、法令に基づく照会があれば当然にそれに応じなければならない、そういう義務があるということではないということはこの通達自体が前提としているのではありませんか。
応じて差し支えないという表現は用いましたが、その意味するところは、応じてもらいたいということであります。その表現が、応じてもらいたいという意味に比して緩やかではないかという御疑問がおありかと存じますが、これはまず第一に、その通達あるいは回答の発出先が国の直接の下部機構ではなくて、機関委任事務の対象となっております地方自治体の長であるという観点にかんがみて、従来の慣行上そういう表現を用いておる、いわば儀礼的な意味も持っております。第二に、その回答の内容あるいは通達の内容が、先ほど申しましたように、機関委任事務そのものではなくて、刑事訴訟法に基づく公務所等の長の義務であるという観点から若干間接的な言い回しを用いた。
 その二つの理由からそういう表現を用いたということでございまして、その意味するところは、先ほど申しましたように、照会に応じてもらいたいということでございます。
この照会に応ずるのが法的な義務なのか、それとも単なる訓示規定なのか、これは法解釈上争いがあるところですので、刑訴法の内容についてきょう立ち入る時間はございませんけれども、要するにこの部分については、いわば指摘をしたにとどまる、先ほどからおっしゃっておられるとおりだろうと思います。
 そこで、時間的にはこれよりさかのぼるのですが、昨年の十二月二十六日付で登録課長名義の回答というのがあります。これは「指紋不押捺事件の為、外国人登録原票の指紋欄、写真欄は消去することなく回答願います。」という照会に対して、これに応じて差し支えないという趣旨の回答がなされているわけです、ちょっと言い回しが複雑になりましたけれども。これの意味がよくわからないのですけれども、応じて差し支えないというのは、要するに許諾ということであって、応じてもまさに構わないというだけのことであって、応ずるかどうかの権限は首長にあり、こういう前提のもとの回答だ、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
このように制定当時にはどちらかというと想定できなかったような問題が現実に起こっているわけで、今後この種の問題が起こるということがあっては非常に困るわけでして、政府側としても今後法律の見直しについて検討課題にしたいという一定の見解を述べられておりまして、私もそれを支持するものであります。
 二点目の問題としてお伺いをしたいのは、それと関連をしまして、市場参入の問題といいますのは、例えば市場そのものが非常に巨大であった場合にはまた参入の形も変わり得るものだろうと私は思っているわけです。ですから、今回の国際通信市場そのものにはおのずから限界もあるわけでして、今議論をしているわけですが、ネットワークの関係が当然これは絡んで将来出てくる問題ではなかろうかと私は想定するわけです。
 つまり、何が言いたいかといいますと、国際間の回線、ネットワークといいますのは、今国際条約なり、日本の場合ですとＫＤＤが所管になって国の窓口としての通信に当たっているあるいは運用に当たっていると思うのです。ところが、Ｃ＆Ｗのように大西洋ケーブルだとか太平洋ケーブルだとか、あるいは地球をぐるっと巻いていくようなネットワークが全地球的にしかもバイパス的に張られていくということと、さらに関連をしまして通信衛星などが、もちろんこれは国際規約の問題とかいろいろ取り決めはございますけれども、これからそういうものも時代の変化に伴って固定的には考えられないと思うのですね。そういうネットワークそのものが背景としてどんどんと進展していく中で国内における国際通信市場参入の問題で、これは必ず密接不可分の条件というものがつくられていくような気がしてならぬわけですが、その辺の心配というのはないものでしょうか。郵政省としてはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。