今都道府県の方なども含めての金額が出されておりますけれども、国の今年度どれだけ出すかという金額で見た場合には、貸し付けの方の金額など相当大幅に減っている。それから、設備貸与の方は横滑りというような状態じゃないですか。だから、私はもっとこういうような関係については施策を充実していただきたいと思うのです。
 私が地元の福岡県に問い合わせしてみたら、福岡県では五十八年度の予算は、貸与協会では一月に枠を使ってしまったというのですね。そのころ相談に見えた方には、五十九年度になるまで待ってくれということでストップをかけているというのが実態だというような話も聞いておるのです。
 そういう点で、施策の充実をというふうに言うわけですが、ところが、ちょっと聞いているところでは、最近大蔵省などが県に国の方から出す金は利子つきにせよとか、あるいは業者への貸し付けの利子、今五％ですけれども、これを上げろとかいうふうに言っているというような話も聞くのですけれども、充実してもらいたいというときに、こういうような後退をさせられたのでは、これは話にならぬと思うのです。その点で、さらに私は充実をすべきだという立場から、少なくとも後退は許されないと思うかどうか。
 それからもっと充実をしていくために、例えばＮＣ工作機械などは千五百万円も一台でするというわけですね。だから中小企業にとって非常に負担が大きいので、今これは五年以内でしょう、それを七年くらいに延ばしてほしいというような要求もあるけれども、こういうような点についてどうか。
 さらに、時間が来たという紙が来たからこれでやめますけれども、中小企業近代化資金等助成法によると、貸与協会の事業としてリースにも手を出せるようになっているんじゃないですか。この助成法の第三条一項の二号には、「中小企業者の事業の用に供する設備で中小企業の近代化に著しく寄与すると認められるものを譲り渡しこれは今やっているわけですね、「又は貸し付ける事業」というふうになっておって、貸し付けることもできるようになっているはずなんです。だから、今都道府県の貸与協会というのは、名前は貸与なんだけれども、実際には譲り渡ししかやってないのですね。これだけリースに対する要求が強いというのであれば、都道府県の協会としてもリースに手を出すということも考えていくべきじゃないか。あるいはまた、機械類ということにこだわって、今非常に人気があるパソコンとかマイコン、こういうようなものは対象にならないというようなこともちょっと聞いたのですが、これなども対象にすべきじゃないだろうか。
 まだいろいろ改善すべき点、指摘したい点もありますけれども、とりあえずそれだけ質問して、終わりたいと思います。
このやりとりで一時間になってはえらいことになるから、それでは本論に戻りますが、植物特許は一体どうするのですか。あれだけ一般質問で詰められた問題だからここで言うことはないだろうと思うが、総理がおられなかったから、皆さん各大臣がおられなかったから言いますけれども、特許庁、来年は百周年だそうです。大変な功績を日本の国に残された特許庁でございますが、植物特許を許せというのが舞い込んでびっくりしたわけでしょうが、特許庁もびっくりした。
 ところが、この植物の特許というのはなじまない。なぜかなれば、特許というのは物に特許する権を与えるわけですから、しかもそれは最低十五年間権利をもって保護されるわけですから。したがって、もしこれが植物に特許権を与えられると、その特許料の入った種を買ってきた農業側、菜園家でもいいのですが、それが田畑にまく、それを来年の春まく種を取る、その種を自家採種できるという今の日本の種苗法、これが国際的な種苗法につながっておるんで、農林省管轄の種苗法で処理した方がなじむのではないかというのが一般的な通念です。
 ところがこれは、この種苗法をこの五、六年前の五十二年に農林水産省で制度化する際に、この問題は篤とやった問題です。私もそれに関与しましたが、篤とやった問題ですが、やはりこれは種商法で扱った方がいい、こういうように一応落ちついたと私は思うのです。いや、落ちついてない、それはまだ平行線だということであれば、そのことを一言ってくれませんか。
 それから、五十三年に種苗法をつくった問題というのは偶然にできたのではなくて、この例に出された日本新薬の回虫駆除剤、このヨモギというものが昭和五十二年に特許庁に申請されたことから種苗法というのが検討されて、五十三年にでき上がった。したがって、その問題は一応落ちついたというように一応農業側あるいは関係者側、種苗協会等が考えておったのが、どうやら許可をしようかという動き、これを全部言えというなら僕は言いますよ。そこまでは暴かないけれども、そういう特許庁の挙動があるので、これはおかしいぞ、こういうことでいろいろと調べてみました。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、ここは皆さん考えなければならない。これをもしも植物に特許権が与えられたら、かなり混乱すると思う。したがって、百年たった特許庁に植物特許という一つの例をとられると、これが突破口になって、それはへそ曲がりの種屋がいないだろうとかなんとか、せんだって議事録は訂正されていないと思うから、へそ曲がりと、あなたの方、特許庁長官が言ったへそ曲がりを使うのですが、そのへそ曲がりがいなくたって、特許権を与えてしまわれたら、与えてもらったら十五年間権利があるわけだから、したがってそこは運用の妙味というわけにいかない。運用の妙味でいかせるために種苗法がなじむのだというように先人は教えておるのだろうと思いますので、その辺はいかがにしたものだろうか。
 これは、特許庁いわゆる通産大臣、種苗法いわゆる農林水産大臣の縄張りの問題なら、おまえら適当にやれということで、何もこんな貴重な時間を割かぬでもいいのだけれども、これは非常に根が深い問題だと思う、この機会に特許を植物に一回与えられてしまったら。こういうことで私は、非常に大事な問題であるために、ここでどうしても再度ただしておきたいと思います。
 結論から言いますと、特許庁は前のいきさつその他等考えて、一たんは申請を受け付けたけれども、やはりこの辺で検討を要する問題であるなというように考えられておれば、私はこの質問を終わります。