職員の個人的な見解というものは自由でございまして、これをとやかく言える立場にはないわけでございます。
 ただ、中身を読んでみまして、非武装中立論の中身とはこんなものか、まことに実態と合わないナンセンスな意見でしかない、こういうふうに私は思います。技術者というものはああいった意見を持つのかなというふうなことで、まあ勉強にはなりましたが、まことに実態とはかけ違った判断をしているな、こう思っております。
先ほど動燃から御説明いたしました操業予備費につきましては、十八億を用意しているわけでございまして、何とかこの範囲で五十六年度の操業を確保いたしたい、このように考えている次第でございます。
先生のいまの御質問は五十六年度でございますね。確かにわれわれも、再処理料としましては予算上は八十トン計上しております。われわれとしても、あの施設そのものがやはり正常に安定的に動くということをこれからも一生懸命やっていきたいと思っております。それで、仮に何かでそれが達成できなかったとしましても、これは予備費も取ってございます。そういうところで処置できるのではないかと思っております。
それと、五十六年度の再処理施設の予算内容をみますと、政府資金というのは電源特会から十八億円だけ、あとは再処理料として八十トン分百八億円、その他民間資金、借り入れ等を含めて八十七億円、この再処理料八十トン分が一番大きな財源になってきたわけですね、もしも、いろいろな見直しのために停止期間が長くなって八十トンがうまくいかない場合、では、その埋め合わせはどうなるのですか、資金の面で。
御指摘の趣旨については、十分慎重にこれからやっていかなければいけないと思います。
 なおしかし、いろいろな安全の方についてはかなりもう迷惑をかけない、心配のないようにしておりますけれども、装置自身につきましての安定性というかそういった面では、こういう経験を積み上げながら、どういうものは取りかえのことを考えるとか、予備にやるとか、点検の方法なりをどういうふうにするかというような工夫はさらに重ねていかなければいけないと思いますので、十分そういうことに注意しながら仕事はやはり進めていって、さらにステップアップできるものだと思っております。
第一、動燃自体も電気関係の技術者もたくさんいらっしゃるところなんでしょう。それが自分のところでどういう誤操作をしたか確かめられないで、横河電機に見てもらって初めてわかる、そんな権威のないことで一体どうします。そもそも抵抗測定レンジで電圧をはかったとしましょうか、はかった相手は四百ボルトですね。そうしますと、これは瞬間的にまず測定器、テスター自身の線が切れてしまうのです。その上、遮断器は二つとも切れているんですよ。そういう状態で、なお電磁開閉器自身が破損して八分間も電源が切れた状態になってしまった、こういうことなんですね。そういう点からいいますと、端子盤の構造あるいは電気回路全体の構造が欠陥だ。測定が間違いでなくたって、場合によったらショートという状態は起こると思うのですが、起こったら二系統あるうちの一系統全部電源が切れるのでしょう。こういう構造、私も現場を見せてもらっていないから何ともよう言わないのだけれども、不思議でならないですね。一応規格どおりにつくってあると言っているのだけれども、それでもこういうことが起こっている。こういう回路構造全体についても問題があるのじゃないかと私は思っているのですが、あなた方はどう思っているのですか。
なぜそう言ったか私もちょっと知らないのでございますが、何分にもあれは一種のテスターを使ったと聞いております。そのテスタの中がかなりの大電流が流れちゃって、どういう使い方をしたのかが後でメーカーを呼んで精密に調べてわかったと聞いております。
結局、何が起こっても全体の安全に影響しないからやり直しもしない、見直しもしない、そういう科技庁の姿勢そのものがやはり問われると思うのですよ。
 時間の関係がありますから、最後に、四つ目のブロア、換気用の排風機の電気設備が故障した問題に入ります。
 これは、ブロアの電圧測定に当たった技術者が測定器を誤操作したためにショート状態を引き起こした。盤内遮断器並びにその上流側にある遮断器が切れると同時に、電磁開閉器が溶融といいますか、溶けたような状態を引き起こして壊れてしまった、こういうことでしたね。問題は、どんな測定の誤操作をやったのかについて、科技庁も動燃事業団側も当初は電圧を測定するのに電流計を使ったからだ、テスターの電流レンジを使ったからだ、こういう説明だったのです。これはそこにお見えの小泉さんもそういう説明をされているわけです。ところが途中から、あれは間違いであったということが科技庁から報告されてきて、抵抗測定レンジではかったのでと、こうなってきましたね。他の部分もそうなんだけれども、事故原因についてなぜこんなに説明がくるくる変わるのか、まずここを伺っておきたいのですね。科技庁どうですか。
和田参考人にお伺いいたしたいんですが、交付税制度と関連いたしまして、地方税の拡充強化ということで、先ほど地方税の対象税目を拡充したらどうかと、それには例をおとりになりまして、所得税、法人税の一部を地方移譲するようなことも考えたらどうかという御意見でございました。そういたしますと、いま国税三税の三二％、それを配分する国税三税のうちから所得税、法人税の一部が地方移譲されますというと、その配分するもとの額が減ってくるわけです、それが一点。
 もう一つは、その一部移譲することによって地域間の格差、税収入の格差というものがむしろ大きくなる可能性があるのではないかということが第二点であります。
 第三点は、地方税の自主課税権というものを地方団体に与えたらどうかという御意見でございます。そうしますと、いま、地方税の税率というものは地方税法によって決められておりますけれども、その点をもう少し説明していただきたいのでございますが、標準税率というようなものを決めて、それに幅を持たして、徴税といいますか、税の調定をさしていくのか。あるいは、もう初めから各地方自治団体に税率というものまで自主的に決めさせるのかという点でございます。その点についてひとつ簡単に御説明いただきたい。