反対投票をされた方の御意見がどんな気持ちだったかとおっしゃいますが、いろいろな理由があったと思います。例えば先ほどお示しになったように、内容とか中身とか
じゃなくて、採決のやり方がけしからなかったという立場で御反対なさった方も事実あるようでございますし、また消費税はいいか悪いかということだけで議論いたしますと、ほかのことを一切抜きにして議論すれば、あれはなかった方がいいという結論が出てくる場合だって多かろうと思います。
 私たちは、そうじゃなくて、税制改革全体の中からやるんですからどうぞ御理解くださいといろいろ言ったんです。けれども、そういったことについて国民の皆さんに十分な御説明をする時間も努力も足りなかったということも今謙虚に反省をいたしておるわけです。いろいろな状況が含まれてあのような結果が出てきたものと受けとめさせていただいております。
消費税については、参議院選挙の結果を見ても、一つの国民の意思が明らかになっている。また、最も新しい新聞、報道機関の世論調査を見ても、廃止すべきだという意見が五六％に達している。こういう消費税の廃止を要求する国民の心にあるもの、国民が参議院選挙でああいう結果を示したということはどんな理由だとあなたはお考えになりますか。
特にあのとき、選挙後消費税はリコールされたと言われた金丸信氏からあなたは委員会指揮を任されて、そして採決をおやりになった。そのあなたのおやりになった強行採決について、そういう自由民主党に関係の深いお方が、暴力的強行採決、これが今度の消費税の問題のルーツだと、こうおっしゃっておるのでありまして、これはやはりあなたとしても少し強く受けとめてもらってよい問題ではないかと私は思うんですが、いかがですか。
承れば、我が党の大先輩の御家族の御一員のようでございますけれども、そういう立場に立ってそのような御批判があるということ、確かにあのような騒然たる雰囲気の中で採決を行ったということに関しては大変残念なことだったと思いますし、私自身も決していいことであったとは思っておりませんので、でき得る限り今後はお話し合いを続けて、あのようなことのない議会制民主主義を運営しながら中身についての御理解を十分賜るように努力をいたしたい、こう思います。
いや、いろいろ意見があるということじゃなくて、こういう見方、政治の重要な立場におられる方と生活をともにしてこられた方が主婦としてそうお考えになっているということなんですよ。そのことをあなたはどういうふうに受けとめられるかということを私聞いておるわけです。
それでは総理に伺いますが、私が今引用いたしましたある主婦の書かれたものは、この主婦の方は夫も父も現職の自由民主党の代議士であります。父親は元内閣総理大臣であります。こういう方が主婦の立場でそのような発言をされていることをどう受けとめられますか。
私も主婦の一人には違いございませんが、自民党の議員でもございまして、あの審議の仕方をずっと見守ってまいった者でございます。そのいきさつを承知している立場から申せば、その方がおっしゃいますのはいささか違っているのではないかと考えます。
まあ、いいでしょう。選挙の候補者の応援にいらしたときには身びいきでいろいろおっしゃるんでしょうから、それを一々取り上げなくてもよいと思うんですが、私、あなたに聞きたいことがあるんです。
 ある主婦の方が、現時点において今回のような強引なやり方での消費税の導入は一人の主婦として強く反対の意を表したい、現実には一度たりとも国民の信を問うたことのない内閣がこのような重大な政策を暴力的強行採決によつて決めてしまったところに問題のルーツがある、こういうことを主張されていますが、あなたも一人の主婦としてこの御意見をどう受けとめられますか。
多世代型家族というのは我々としても大変好ましいことだと思っております。しかし、時代の進展に伴いましてそれが非常に難しい状況になりました。昔は御存じのとおり親は子が面倒を見る、こういうことがずっと続いておりましたから、年金という制度がなくても親の面倒が見られたわけですが、今日、いろいろな社会構造の変化に伴いましてそれが難しくなってきている。したがいまして、そういうところから社会保障制度、年金制度というのが進んできたのだと思います。その点では日本はヨーロッパに比べて年金制度、社会保障の制度がおくれてきたという経過があったと思います。基本的には大臣のおっしゃる気持ちは私も同感でございます。なるべくはそういう社会であってほしいと願うわけでございます。
 ところで、高齢化社会の生活保障ということになりますと、ほとんどの方々が年金ということを言っておられることはよく御存じだと思いますが、最近その年金の危機が叫ばれております。今、各年金制度に加入していらっしゃる方々が、今もらっている人はいいわけだけれども、我々が受給者になるときに果たしてもらえるのかどうかという不安をたくさん持っているわけです。
 そういうことについて、今回、鉄道共済年金が平成二年度から年間三千億の赤字になって破産する、こういう状況になってきた、大変重要な問題だと私は思うわけです。いろいろ後からもお話し申し上げますけれども、政府の方でも苦労しまして、ほかの年金から応援をいただきながら鉄道共済年金制度を維持していこう、こういう努力をなさっていることは大変結構なことだと思うのです。ここで鉄道共済年金制度が破綻するということになったら、ほかの年金加入者の方々も、我々ももらえなくなるという恐慌状態に陥ることは間違いないと思うのです。そういう点で、この鉄道共済年金を救済するということは政府にとっても我々にとっても重大な問題である、このように考えているわけでございます。
 そういう立場から、それではそれぞれの年金制度では現在どのような財政運営をしているのか、この辺のところを大蔵委員会では今まで余り聞けない状況でございましたが、この際に聞かせていただきたいと思うわけでございます。
 最初に、厚生省の関係で、国民年金と厚生年金について現在の内容について御報告をいただきたいと思います。