これは長官にお聞きしたいのであります。八〇年代、九〇年代を展望した行政の哲学、これを調査会で練るという遠大な計画もわかるのでありますが、当面、行革というのは財政再建の方向を決定づける緊急かつ最大の政治課題であるというふうにわれわれは考えております。したがいまして、さきに答申をされました政府税制一調査会の意見書を見ても明らかなように、現在の財政危機を克服するには行革など歳出の徹底的な削減を一応進めるということになっております。しかしながら、そうはしましても、課税ベースの広い間接税の導入もやむを得ない、こういう意見が出ておりまして、つまり財政当局は昭和五十七年度からの新税の導入をある程度考えている、こういうことでありますから、まさに来春調査会が発足して論議が進められる時期に、五十七年度に向けての増税の論議がこれまた出てまいりまして、国民の世論が二分されるということになります。こういう時期に、二年以内にこの行革のいわゆる臨調答申をするという余裕が果たしてあるのだろうか。したがいまして、われわれとしましては、増税なき財政再建の道は行革をおいてほかにないというふうに考えておりますので、これらの問題について二次臨調の答申を待たないで緊急不可欠のいわゆる行財政の改革を行うことができないだろうか、その辺はどうお考えでございますか。
会議を公開にすることも一つの方法でございますが、公開した場合には、審議の中立性、円滑性を阻害するという一面もあるわけでございまして、前回も非公開にしておりましたし、今回もそのように考えたい。ただ、途中で公聴会等なるべくいろいろな意見を入れることにしたいというふうに考えているのでございます。
議論をしていると時間がありませんので、先に進みますけれども、やはり自分の官庁のことになるとかなり消極的だということは周知の事実でありますから、その辺のところは今度は少し考えてもらった方がいいのではないかという提案をしているわけでございます。
 次に、この臨調答申を受けて行革を成功させるためには、やはり当局が決意を持ってリーダーシップをとって行わなければならないことでありますが、国民の間にも行革推進のコンセンサスを形成しなければならない、こういうことでありまして、このためには調査会の論議の状況を適時公表しまして、事実上国民参加の形にするように持っていかなければならない、われわれはこう考えているのでありますが、その点はいかがでございますか。
まず専門委員でございますが、前回も学識経験者等、学者なり民間の人を充てていたわけでございます。それで二十一名のうち大学の教授、助教授クラス五名、その他の民間の方九名というようなことでございましたし、今度も恐らくそういうことになるのだと思います。
 それから調査員でございます。今度は事務局の中に入れておりますが、前は専門委員に直結させたわけでございますが七十名、この中で行政機関出身者が五十六名、うち行管が三十名、その他二十六名、それ以外が民間の方ということになっておりました。今回もある程度民間の方に入っていただこうということで、予算のお願いはしておるわけでございます。
 なお、御指摘の各省からの出向者でございますが、各省から大体一名あるいは二名くらい来ていただいたのが前例でございます。ただ、各省から来ていただいた方が非常に邪魔になったとかいうことは、実は私ども余り耳にはしていないわけでございますし、今後もそういうことについては十分気をつけてやっていきたいと思っております。
第一次臨調におきまして、官庁派遣のスタッフが当該官庁に関する行革になると非協力的な姿勢をとるというふうなことが指摘をされておりました。これはやはり人情としてうなずける問題でございますけれども、こういうものにつきましては、この第二次臨調ではどういうふうに対応なさるのか。
 また、労働組合など民間スタッフをできるだけ多く登用せよという意見もございますが、この辺のところにつきましては、委員だけではなくて専門委員などにつきましても、こういう労働組合等民間のスタッフの登用をお考えでありましょうか。
ぼちぼち時間もなくなってきましたから、これが最後になるかもしれませんが、実はクリームスキミング、これについてもちょっと聞きたかったんですけれども、要するに、独立採算制なりあるいは事業経営をする立場でこれからもしっかりやってもらわにゃならぬわけですけれども、私がきょうまとめて結局伺ったことは、経済動向が大変変わってきますよということが中心なんです。
 ということは、河本さん、まだ予算の編成なり新経済社会七カ年計画についても最終的には作業が終わっていないようですから、だから、幾つか企画庁の方と御相談があったかもしれませんけれども、やっぱり日本経済の将来というものは財政赤字の締めつけ影響が物すごい勢いでもって進行する。たとえば法人税を二％上げますと五千億税収がふえるわけですね。ふえていって、その分企業はどう対応するかといいますと、ダイレクトメールの業界等でも値上がりになればその分を減らす、こういう話も返ってきているようですけれどもね。ですから、法人税というものが上がったときにどこに影響が出るかといったら、何といっても人件費その他の問題とか製造コスト等は切れませんから、結果的には交際費を切るかあるいは宣伝費を切るか、そういったものの影響ということは受けざるを得ないわけですよ。だから、そういう環境の変化ということを十分に考慮に入れた場合にはいまの三・三％の過去のデータだけでは本当に心もとないということになり、もうちょっと内輪に物を見ておかないといけませんね。それから同時に、五・五％の賃金上昇関係などの計数も出ていますけれども、相当な波を描いていくと思います。
 そういう中でもって十年間に、これは最後の質問ですけれども、大臣にお答えいただきたいんですが、本則といいましょうか、基本の法律に返すことが私自身は非常にむずかしい。中近東の状態もありましょうし、日本の国際貿易摩擦もだんだん激化しますし、しかも国内では個人消費がどんどん落ち込んでいるわけですから。そういう中でもって増税とか社会保険がどんどん上がっているんですから、結局どこかにやっぱりしわが寄っていくことはこれは否定できないわけです。だから、こういったものをつくりましても、本当にこれは実行できるかどうかについては、もうちょっとマクロの経済環境ということを考えられて出すことが正しいし必要だと考えておるわけでして、私自身は、十年間でもって要するに法定制を外してまたもとに返すということは不可能じゃないか、こういうふうに見ているわけなんです、経済動向全体を展望したときに。それについて、大臣の最終的に所見というと大変むずかしいことを申し上げて申しわけないんですけれども、聞かしていただきたいんです。