それは考え方なんですけれども、生産者の側が生産意欲を高揚さすとか、あるいは経済面でも当然畜産経営が将来とも安定して伸びるというような、いちずにそれを考えて、ほかの、いま問題となって大変騒がれておるこの輸入畜産物について、国民の世論、支持は、今度の場合一体どのような取り扱いをした方が国内の畜産業者のために将来とも利益になるかというような、そういう考量を私はめぐらして、ことしのようなときは、大変気の毒だけれども、やはりじっと据え置いて、まず外国の圧力をかわすために国民の支持も受けたい、こういう考え方も入っておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
おかしいと思うのですね。私どもが指摘しているのは、国内的な畜産物なりあるいは乳製品なりあるいは飲料としての牛乳なり、そういうものの消費動向というものをにらんで価格決定というものが第一に決められるべき問題だと思うのですよ。大臣が言う外圧というのは、それは牛肉にしてもオレンジにしても大臣みずから反対し、この問題については、輸入拡大も許さない、制限撤廃などはとてもできない、こういう強い姿勢で臨んでいるわけでしょう。その大臣が外圧のゆえに農林省は据え置きを決めたんだと言うことは、これはやはり納得されないと思うのですよ。今度の決定というのは、外圧の要因というものがそんなに大きな要因になっているのですか。
御承知のとおり、牛肉とオレンジの問題が大変問題になっておりますように、こういうことを考えますと、やはりわが国の畜産農家を健全に育てていきまして、コストダウンもいろいろな面で政策を取り入れて将来考えていきまして、せめてＥＣ、ヨーロッパ並みのコストまで生産性を高めていくというようなあらゆる政策を打ち出していかなければならない。外圧が非常に強いことも、畜産物の価格を上げるか据え置かざるを得ないか、いろいろな考量の中に、検討する中にそのアメリカの輸入圧迫も入っておるわけですね。
 したがって、生産者の立場をよく理解しておりますけれども、ことしのような厳しいときにはやはり価格はいじらない方が畜産農家のためにも将来を考えると得策ではなかろうか、こういうような考え方に私は立っておるわけでございます。
大臣、相済まないかという、言葉ではそういうことになるのだろうと思うのですが、しかし、現実の巨額な負債を抱えた農家にとってみれば、海外からの輸入も現実に行われている、それからかなりな需要の伸びもある、そういうような状況の中でこれはやはり思い切って前向きに、この際、価格決定の中で少しでも負債解消ができる、生活安定ができるというような見通しがこの中から生まれてくる、そういう展望を切り開くという考え方かないと、畜産農家の後継者、酪農家の後継者というのは今後育ってこないだろうというふうに思うのですよ。だから、やはりそういう将来展望というものを持った農林省としての腹構えが必要なんじゃないかと思うのですが、そういう積極的なお考えというのは持てないですか。
農家ではいろいろな価格引き上げの要望がありまして、私の方もずいぶん陳情を受けました。いろいろ農産物全体の価格のこの一年の動きを検討しまして、畜産農家に対してはまことに相済まないがというような気持ちで据え置きの方針を一応出したわけでございます。
大臣、正式にはいまの局長の答弁のようになるのですが、もうすでに各紙に既定事実としての議論がなされているわけですよ。局長の答弁でもそうなっているわけですが、その出された保証価格なり畜産価格について大臣としてはどう考えておるのか、こういうことなんです。農民の期待にこたえられた価格だというふうに考えられておるのかどうかということです。
政府案を出しまして、答申を、肉につきましてはおとといでございますが、きのう決められまして、きょう実は周辺の関連対策等を議論いたしまして、私どもとしては本日中に決定をし、明日告示をする予定でございます。
次に、畜産局の予算というものは、中央競馬会の剰余金といいますか、国庫納付金といいますか、そういうものがふえてまいりますればそれだけ畜産局の予算もふえる。先ほど来問題になっておりますことしの畜産価格の問題は、島田議員から切々訴えられたように、巨額の負債を抱えた農家にとってみれば、ことしの価格決定に対しては全く非常な不満があるということが率直に述べられております。われわれも、これでは酪農あるいは畜産生産農民の期待に本当に農水省はこたえたのかというふうに思うわけですが、農水大臣として、ことしの価格についてこれで畜産農民の期待にこたえられたのかどうか、その辺、本心ではどういうふうに考えておりますか。
いま私お答えをいたしましたのは千葉県を通じて聞いた事実でございますが、さらに深く事情を確かめてみようと思います。
 それから、計画生産を守るというようなことにつきましては、県だけではなくて、大きな会社でもございますので、国からも直接要請をし、そういう確約のもとに行動できるようにさせたいと思います。
お答え申し上げます。
 フランスからのプルトニウムの国際輸送につきましては、いま外務省から御答弁がございましたような手続で進んでおるわけでございまして、プルトニウムの量にいたしまして約百キロという、プルトニウムとしましてはかなり大きな量でございます。でございますから、日本はもちろんでございますが供給国、プルトニウムのもとになった濃縮ウランを供給しましたアメリカとしても非常な関心を持っておりまして、核物質防護、安全確保のための物の盗難防止ということについての具体的な内容をどうするかということの話し合いを進めておるわけでございます。
 その一つの方法といたしまして、まだ結論を得ておるわけではございませんけれども、アルゴス・システムという、これはノアという気象観測衛星がございますが、その衛星を利用しまして船の位置でありますとかその他の必要な情報を把握しようという案が一つございます。
 もう一つは、現在日米の間で検討中のといいますか、技術的な開発の段階でございますが、トランシーバー計画というのがございます。これは、インマルサットの静止通信衛星を利用いたしまして同じ目的を果たそうということでございます。アルゴス・システムを使います場合には、船の位置その他の確認は六時間に一回しかできない、そういう制約があるわけでございますが、トランシーバー・システムが利用できればもっと頻度高くその監視ができるということでございます。でございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、いますぐ利用できるという状況になっておらないものでございますので、これを付随的に、ある意味では試験的に採用するということを話し合いの中で検討しているという状況でございます。