大変難しい質問でございまして、この判決にあらわれた事例というのは、出生から親子関係不存在の調停申し立ての間がおおむね三カ月、それから、その審判確定から認知の届け出までが十二日でしたか、そういった事例でございますが、今委員御指摘のとおり、これが多少期間が延びたらどうなるのかというのは、これは非常に線引きが難しい問題でございまして、今ここで直ちに、六カ月であればどうだというお答えはいたしかねるところでございます。
これはちょっとややこしい話なのですけれども、このお子さん自身が平成四年の九月十五日に生まれているわけですよね。ですから、事前には胎児認知ということができなかった。それでその後に、十一月に協議離婚されて、今度、十二月十八日から親子関係不存在確認調停の申し立てが始まるわけですね。そして、これは争いがなかったということで平成五年六月に審判確定して、直ちに父親が認知の届けをした。
 最高裁の判決は、九月十五日にこの子供が生まれて、そしてお父さんがその認知届けをしたまでの期間を出生時というふうにやや広義にとらえている。しかし、これはかなり、子供の間の平等ということを、国連子どもの権利条約も含めて、やはり生まれてくる子供に罪はないという発想でぎりぎりの解釈をされているのです。ですから、これを例外的だというふうにおっしゃるならば、ちょっと最高裁のこの判決が意味をなさないのではないかと思うのですね。
 具体的に伺いますけれども、例えば同様のケースの場合、この事件のケースの場合には三カ月ほどで親子関係不存在の確認が出されていますけれども、半年してそれが出されて、裁判も何か争いがあったりして何年かに及んだというと、例えば生まれて認知までの間、一体どのぐらいの期間、これは最高裁の判決では、遅滞なくとか、速やかに、親子関係不存在の手続を早くしなさいよ、そして、確認が出たら、速やかに認知手続をすること、こういう表現なんですけれども、それはどの期間を指すのですか。
 例えば今、例として挙げますと、六カ月たって、そして二年ぐらいに及んだ場合、ですから、生まれて三カ年ぐらいたった場合も、「出生の時」というふうにくくる解釈はできるのかどうか。これをお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この最高裁の事例は、今委員御指摘の事実関係に基づくものでございまして、母が別の男性と婚姻関係にあるために、その者との間で嫡出推定を
受けてしまう、したがって胎児認知ができないといった場合でございまして、この最高裁判決では、戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ日本人である父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情がある場合には、国籍法二条一号に準じて、生来の日本国籍が認められる、こういう判決でございます。
 したがいまして、この判決で言っている事項といいますのは、非常に例外的な事件についてされた事例的な色彩の強い判決でありまして、その要件を見てみますと、嫡出推定を受けていることのほかは、非定型的な要件が示されているだけでございます。したがいまして、この判決から直ちに実務の取り扱いを一律には定めがたいのでございますが、かといって、ではこれを法律にたやすく規定できるかというと、これも困難な面がございまして、この取り扱いにつきましては、目下慎重に検討しているという段階でございます。
六十二年度の経済成長率三・五％についての今お話を承ったわけでございますが、主要国の経済見通しを民間の研究所で出した数字があります。これは実質経済見通し、前年比パーセントで出ておりますが、ＯＥＣＤ系が、一九八六年、これはまだ終わっておりませんから推定で二・五％、それから一九八七年度、これはまあ予測でございますが一・七、アメリカが一九八六年推定二・五、八七年一・三、西ドイツが八六年二・六、八七年一・九。まあ日本の場合、これが今長官からも御答弁がありましたけれども、八六年度上期は一・二、まあ後半が三％ぐらいと、こういうことが推定されまして、トータルでいきますと大体二・三％ぐらいであると。八七年度の、これも予測でございますが、上期が一・六％、下期が二・九％、まあ平均しますとこれまた二・三％と、こういうような数字が出されておるわけでございまして、もし、これは推定の段階でありますけれども、二％成長がこのように二年続くということになりますと、これは長官初め皆さん方御存じのとおりに大変なことになるんじゃないかと私は思うわけなんです。政府が言う実質三・五％成長はこういう立場から私は無理ではないかと。三・五％やれると言っていらっしゃるけれども、これは無理じゃないかと私は思わざるを得ないわけでございまして、政府の経済見通しは本来どういう性格のものであるものか。このように来年度の経済見通しについては民間の調査機関のほとんどが、今は一機関でございますが、二％台を予測しておりまして、その二％も前半であると。まあ、こういう二・三％という数字を申し上げました。
 ところが、今問題になっております三・五％というものは、民間に比べますと一段と高い成長率が予測されてあるわけでございますが、この民間との差というものは経済見通しの性格の違いによるものもあるのかどうか。ここらあたり、政府の見通しは民間の予測と違いまして、望ましい経済の姿を前提に、それを達成するための努力が織り込まれているのであって、つまり経済がそうなるという意味よりも、そうしたい、そうありたいという意味であるのか。そのときどきによって必ずしも性格は一定してないように見えますけれども、今年度四％と予測されておりながら三％台となるという見通しであるということでございますけれども、民間のデータによりますとそれを下回るわけでございまして、六十一年度見通しはどういう性格であったと言えるのか。また、今回の六十二年度見通しはどういう性格なのか。この政府のスタンスが、そうしたい、そうありたいと、あるべき成長率を見通しとするのであるならば、私は単なる予測以上に厳しくその実現を求められなければならないと思いますけれども、この点に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。