自衛官の募集の状況につきまして御説明させていただきます。
 御案内のとおり、防衛庁では自衛官の募集、相当数の若者を募集しております。ただ、その中でも今先生がおっしゃいました男子二士、これが一番大きなウエートを占めておりまして、毎年約二万人前後というような数字の隊員を募集しておるわけでございます。この二士男子の募集につきましては、その二士の適齢人口でございます十八歳から二十四歳、この人口が五十六年あたりを境にいたしまして漸増の傾向にございます。それから、民間事業所におきます若年労働力に対する需要等、これが一応横ばいの状況にあるというようなこともございまして、またさらには国民の自衛隊に対する理解も深まってきておるというような条件が、募集についてはプラスの材料ではないかと考えております。
 ただ、一方におきまして、最近の高卒者の進学率、これは大学だけではございませんで各種学校等も含めますと非常に高くなっておりますし、またいわゆる核家族化と言われる現象、さらには最近の若い人たちの地元に就職したい、つまり地元から離れたくないという傾向が進展しておりまして、そうした中にありまして良質の隊員を確保していくということは、先生御指摘のとおり大変厳しいということが申せます。
 そうした中にありまして、私どもといたしましては地方連絡部等の広報努力などを通じまして、現在までのところ所要の充足に必要な員数は確保してきております。例えば昨年度、六十年度でございますけれども、約二万一千人採用しておりますが、それに対する応募者は四万五千人、倍率約二・二倍、過去ずっと大体二倍前後の応募数を確保しておるという状況でございます。
この点については政府委員から御答弁させます。
 ただ、この際にちょっと先ほどの私の発言の中で、誤解を生むといけないので申し添えておきたいと思います。
 歯どめは何だ、そういうお話がございました。一％ももちろん歯どめでございます。専守防衛も歯どめでございます。憲法も歯どめでございます。「防衛計画の大網」も歯どめでございます。ただ、「防衛計画の大網」とか憲法とか、そういったものは定性的な歯どめですね。定量的な歯どめは一％である。この定量的の歯どめについていろいろ議論がございますが、それについては国民の皆さんの多くの意見がこの国会の場で集約されることを望む、しかし、政府の立場からすると一％問題は守ってまいりたい、そういうことでございますので、誤解のないように。
では、この辺で災害の出動の問題につきましては終わることにいたしまして、次は法案関係の方に入らせていただきたいと思います。
 まず、法案関係でありますけれども、予備自衛官制度、これの任務及びその員数についてちょっとお尋ねしたいと思うのでありますが、その前に、正規自衛官のうちで任期自衛官の募集状況はどうか、特に二士、二等陸士とか二等海士とかいうふうになっていますけれども、その二士自衛官の男子については毎年困難な状況にあるということでありますが、充足率はどうでしょうか。また、その理由について御答弁願いたいと思います。
「ふじ」の件につきましては、これは運輸省に予算がつきまして、それを我々の方へ移していただきまして我々がつくりまして、それからいろいろな運航にかかる経費、必要なものについては運輸省の方から移しかえをいただいて南極観測を実施しております。
大体わかったわけでありますけれども、しかし、南極観測に協力しておられるわけですが、砕氷船「しらせ」、これは文部省予算で買ったわけですね。購入している。そして現在自衛隊が保有しているわけですね。運送、こういったようなことをです。
どうも言葉が適切ではなかったかもしれませんが、申し上げたい趣旨は、これは自衛隊の固有の任務として既に我々の責務になっておりますので、防衛費の中で負担をしている、そういう意味でございます。
結論から先に申し上げますと、これは先ほど申しましたように自衛隊の固有の任務でございますので、防衛費で運用しております。したがいまして、そういう経費の負担について他の省庁と相談しているわけではございません。
 土木工事の受託につきましては、御承知のように材料費等は直接受益者からいただいておりますし、南極の観測でありますと、これは文部省から経費の所管がえを受けております。それから、話はちょっと直接ではございませんが、例えば政府専用機については総務庁の方から予算を移してもらう、そういうことをやっておりますけれども、さらにそれ以上の負担をという話はしておりません。また、そういう立場にはありません。
昔のことで記憶してない。いままさに政治家たるその資格問題等が言われております。ロッキード裁判についてもいま進行中ですね。しかも、その問題について二階堂進氏の幹事長就任についてどうかというインタビューについて、灰色という観念に反対だ、灰色高官というのは定義ができない言葉だと、こう言っているわけですけれども、定義しているわけですよ、基準があるわけですよね。わからないということですから、私の方でいまお話し申し上げますが、ここに実際のその当時の自民党案がございます。
 これによりますと、自民党案から見ましても、二階堂氏はまさに正真正銘の灰色高官である。三つの規定がございまして、第三番目に、「ロッキード社の売込みに関し依頼を受け、ロッキード事件の金品の授受があったが、職務権限なきため罪とはならないもの（罪不成立）」。これがつまり灰色高官という基準の三つ目に挙げられているわけです。
 このことを受けまして、一九七六年十一月四日です。当時のロ特委で政府の報告書を受けまして、委員長が読み上げております。
○田中委員長 次は二階堂進君に関して寄せられた政府の報告を朗読いたします。
 元内閣官房長官二階堂進。ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の係結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であったものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全目空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右全員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。ということであったわけです。つまりトライスター導入に協力した謝礼として五百万円を受け取ったけれども、たまたま職務権限がなかったので、収賄罪は成立しなかったということなんですね。自民党案の基準から見ましても、こういうことで、まさに政治的、道義的責任を解明して、政治の自己浄化作用によって、政治道義をただすというふうな責任追及は当然でないかと思うわけなんですね。ですから二階堂氏がいささかもこの政治的、道義的な責任がないというふうにはならないと思うんですけれども、この点いかがですか。