選手の強化のためにはかなり金がかかるわけですが、現在のところ、選手強化費に対する補助はないわけですね。今までずっとやってきておりますから、これからやる県にだけ特別な措置をするということはできないと思いますが、一回り回って今後二回り目ぐらいのところから、二回り目やるかどうかそれもわかりませんけれども、やるという前提に立つならば、この運営費も選手強化費というものもある程度考えてやった方がいいのじゃないかというふうに、現実に主催県になりまして今までやってきている中で感ずるわけですけれども、そのような御考慮はできないものですかな。これは大臣かな。
冬季大会につきましては、おっしゃるとおり六十年度の予算に計上されておるわけでございますが、スキー競技というのは別の県でやりますので、こちらで行われますのはスケート、アイスホッケーという競技でございます。スケート、アイスホッケーに幾らの金を分配するかということはこれからの話だと思いますが、ことしの例で言えば、ことしのスキー、スケートをやりましたのは青森県の八戸でございますが、八戸には大体千三百五十万円くらいの運営費の補助をいたしたということでございますので、そういったものを基準にして考えるということになろうかと思います。
そこはわかりました。
 それで運営費の方でございますが、一月に冬季の大会が開かれるわけでございます。一月二十八日から三十一日までですね。この運営費については、六十年度の予算の中に盛られておってその中から出していただける、こういうふうになると思うのですが、その額は大体どのくらいになりますか。
県立につきましては新設施設が十四施設あるわけでございますが、そのうち国庫補助の対象といたします施設は、六十年度までの予定も含めて申し上げますと十一施設でございます。それに対します国庫補助金、六十年度の国庫補助金の予定はこれからの話でございますが、県と文部省、あるいは建設省もかなり補助金が出ておりますが、それらの見込みを入れまして大体八十一億ぐらいの国庫補助がなされつつあるというのが現状でございます。
 それから市町村立につきましては三十六施設が新設でございますが、そのうち三十一施設を補助対象にいたしたい。これも六十年度の事業も含めてでございますが、金額として国庫補助金が大体二十二億円くらいという予定でおります。
もう少し明細にお答えをいただきたいのでございますが、施設の整備については県、市町村に分かれますね。補助の対象になったものが県は幾つで、市町村が幾つか。それから、額はわかりませんか。あれは六十一年度の予算に
組むのかな。
来年の山梨国体に対します施設の整備の状況をまず申し上げますと、要します施設は、八十六施設が全体で要るわけでございますが、そのうち、既にある施設、活用できる施設が十六施設ございます。また、既にある施設の中で改修をすれば使えるというものが十九施設、あと新設が五十一施設ということに相なるわけでございます。したがって、新設、改修というところで県なり市町村では金が要るわけでございますが、その七十施設につきましては、大体五十九年度末までに五十七施設が施設整備が完了いたしております。あと十三施設が残っておりますが、これにつきましても、来年の国体でございますので最優先的な財政援助をしたいというふうに思っております。
 なお運営費でございますが、主たる運営費は来年度の予算に計上されるわけでございますが、運営費補助につきましても、従来五十六年、五十七年度ぐらいまではある程度ふやしてまいりました。しかし、この財政状況でございますのでほかの補助金はある程度減額をせざるを得ない状況でございましたけれども、国民体育大会に対します運営費の補助については前年と同額で据え置いてきたという事情がございます。したがって、来年度の山梨国体につきましても最大の努力をしたいというふうに思っております。
今御指摘の日教組の委員長のあいさつは新聞で読みました。評価をするものでございますが、具体的に私の方から日教組の委員長に会いたいからというふうに今直ちに申し出るという予定はありませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、教育に関連する事柄につきましていろいろな人たちの意見を聞いて、それを参考にさせていただいて、建設的な意見は取り上げて、そして文教施策を進めていくのが私の務めであるというふうに考えております。
 今は御承知のとおり、予算委員会その他、国会が大変なときでありますから、主として議員の先生方の御意見を聞いているというのが大部分なんでありますが、国会が終わった時点等、時間がありましたならば今先生の御指摘のような点もひとつ考慮していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
先生からお尋ねいただきました国民健康保険財政の悪化というのは、今全国の市町村にとって大変切実な問題になっておるわけであります。昨年十月から退職者医療制度ができまして、退職者の見込み率が大体全保険者の一〇％ある、こういう想定の中で、退職者医療が別建てになるので国保会計については余裕ができるということで、それまで四五％でありました国庫負担率が三八・五％に落とされた、こういうことであります。
 現実問題私の市で申し上げますと、厚生省は被保険者の中で一〇％程度退職者はある、こういうふうに見込まれておったわけでありますが、幾ら探しても六％しかございません。その結果、昨年の当初予算編成時の見通しては国保会計の収支は、一般会計から三千万ほど補てんするという前提でありましたけれども、その上で均衡をするということで予算を組んでおったわけでありますが、最終的に約五千万円の赤字を五十九年度に生じました。六十年度では一億三千万足りないということで、やむを得ず、心ならずも新年度から二〇％保険税率を引き上げるという形でこれを措置いたしたわけであります。
 この点については全国の地方団体が現在非常に大きな問題に直面いたしておりますので、少なくとも退職者医療制度の創設と国庫負担金との絡みの問題についてはぜひ国の方で責任を持って財政欠陥が生じないように、生じた分についてはさかのぼって補てんをしていただきたい、このことを強く望んでいる次第であります。