時間がありませんので、最後にどうしてもお聞きしたいことがございますが、特別養子ですが、こういう場合どういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。法律では、夫婦でなければ養親になることはできない、こう規定があるわけでございます。全然その子供に実父母がいない、養親になる人は配偶者がいないという場合でも、幸せが望めるならばそれでもいいんじゃなかろうかと思いますが、先日御答弁があったかもしれませんが、もう一度ひとつ理由をお聞かせいただきたいのでございます。要するに、配偶者がいない養親のことでございます。
これは、もともとの趣旨は離婚した場合の婚氏続称の趣旨と同じでございますが、離婚の場合にその年限を決めずに、縁組の場合に七年を置いたということは、これは離婚の場合との実情の相違を考えたからでございます。大体もとへ戻るべきものを戻さなくてもいいということは、それだけの社会生活における実績と申しますか、利益というものが必要であろうと考えられます。どのくらい使っておったからそれが使えるかということになりますと、やはり社会生活の中で一定期間というものの実績が必要だろう。それが大体七年くらいではないかということで、七年というものが規定されたわけでございます。それなら婚姻の場合はどうかということがございますが、婚姻の場合は実は子供というものがありまして、子供と親の氏が離婚したときに違っては困るということもありまして、その年限については離婚の場合には特に規定しなかった、こういう経緯がございます。
これは夫婦共同縁組の場合にはなかったことでございますけれども、一方とだけ縁組をしたり離縁をしたりというようなことになりますとばらばらになるわけでございまして、一方と離縁をして復氏すると、もう一方の親との関係では、やはり親子関係、養親子関係はまだ残るわけでございますから、およそ養親子関係が両方切れるまでは復氏しないというふうにしないと中途半端になる。そういうことから、ここにございますように、ただし書きでございますが、配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁をした場合は戻らない、こういう規定を置いたわけでございます。
現行の八百十四条の一項の二号というのは、養子の生死が三年以上明らかでないときに限って養親の方から離縁ができる、養子の方からの規定は何も置かれていなかったわけでございます。これは養親にしてみれば跡継ぎがいないのでございますから、そういうことが離縁の理由になるわけではございましょうけれども、養親子関係というものを平等な相互的なものと考えます場合には、養親の方からだけの規定があればいいのではなくて、やはり養子の方からの規定も平等に考えてはどうかということが従来から指摘されておりまして、そのために両方からできるようにしたわけではございます。ただ、両方の実情が離縁する場合に同じ条件がというと、それは事情はそれぞれの場合に違ってくるとは思います。
それでは今度は八百十四条第一項第二号の関係でございますが、裁判上の離縁原因に養親の生死不明の場合をも加えられたわけでありますが、これはどういう理由に基づくのですか。
そういう場合も含みます。これは結局、養親が夫婦であって未成年者を育成しているという場合に、片一方の関係だけ養父母ではなくなるということになりますと、子供の監護上不都合が生ずる、それは共同縁組をした場合であっても単独縁組が重なった場合でも、その関係については実体としては全く異ならない、そういう考え方に基づくわけでございます。
それではちょっと急ぎましょうか。八百十一条の二の関係でございますが、未成年者である養子と離縁をする場合には、養親夫婦が共同でしなければならないものとされております。縁組を養親夫婦共同でした場合のほか、夫婦の一方の養子であった者を婚姻後他の一方がさらに養子とした場合も含むのでありましょうか。そうだといたしますと、その理由はどういうわけでございましょうか。
従来の規定でございますと、夫婦が共同で縁組をいたす建前でございますから、夫婦が別々な氏を称するというような現象は起こりませんけれども、これを単独にいたしますと、片一方が養子になり片一方は養子にならないという現象が起こってまいります。それで、この八百十条の「養子は、養親の氏を称する。」という建前を全部に貫きますと、夫婦が別の氏になってしまいます。そこで養親子関係と夫婦関係の氏のどちらを優先させるべきかという問題が新しく生じてきたわけでございまして、やはり夫婦は基本的な単位でございますから、氏の点は夫婦の氏を優先させた方がいいだろう。したがいまして、例えば女性が夫の氏を称する婚姻をした、その女性が養子になってよその氏を称したとしても、その人は婚姻中は夫の氏をずっと称して、婚姻が終了してもとへ戻るときに初めて養親の氏に戻ればいいじゃないかということで、その調整をしたのがこの八百十条の趣旨でございます。
前回に続きまして、私は主として安全の問題についてさらに細かく伺いたいと思っております。
 最初に、沖縄県といいますか、沖縄におきます航空管制の問題について前回お尋ねをしました。当の責任者であります運輸大臣が責任ある答弁をされたわけですが、事は日米安保条約、地位協定にかかわる問題でありますので、その衝に当たっております外務省も含めて伺いたいと思っております。
 御案内のように、那覇空港のほかに嘉手納あるいは普天間、三つの飛行場があるわけでありまして、当然航空管制は一元的でなければならぬというのは、これはどなたが考えましても当たり前の話であります。
 そこで、復帰の一九七二年の五月、地位協定に基づきまして、米軍側が暫定的に使用するその条項がございます。この条項を読み直してみますと、「嘉手納飛行場及び那覇飛行場の周辺における航空交通の安全運航上の必要に鑑み、これら飛行場に対する進入管制業務は単一の施設が実施すべきであることについて相互に同意する。従って合衆国政府は、日本政府がこれら飛行場に対するレーダ進入管制業務を行うことのできるまでの暫定期間、これら飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする」、こういうふうに条項が、覚書があるわけであります。
 そこでもう一度復習をするわけですが、日本側の管制能力、機能という立場から考えてみて、完全にこれは充足ができる、こういうふうに運輸省当局は考えておるかどうか、もう一遍復習の意味でお伺いしておきます。