本法案におきます営林局分の規定は、結論的には営林局という組織機構のみを重点的に対象にしておるわけでございますが、いまお話しの国有林野事業改善特別措置法附則第二項におきましては、改善計画の実施状況及び収支の状況について検討を加え、というように、検討の対象は組織機構のみならず、要員関係、事業の能率性、収支状況等きわめて幅広い範囲のものとなっておるわけでございます。その意味では、国有林野事業改善特別措置法附則第二項と本法案との関係は、検討の範囲において全体と一部の関係にあるとみなされ、かつ検討の時限が昭和六十年三月三十一日というふうにされておること等から見まして、本法案は国有林野事業改善特別措置法附則第二項の特則的な規定ではないかというふうに理解をしておるわけでございます。
ちょっと法文読んだだけでもおかしいと思いませんか。特別措置法は六十三年までにずっと進めて、その結果を待って次やろうと、十年間の構想で現にそれを進めてきている。つまり、十年という予定で全体を進めるわけですね。ところが、今度のブロック法では十年をたたずして五十九年度末までにやれと。これはもう少し法文に即していずれ各論をやりますけれども、だれが聞いたっておかしな話じゃありませんか。林野庁なり農水省、一曹だけきょうは答えてください。
ただいまのお話でございますが、特別措置法の方はお話しのとおり六十三年までということでございます。ブロック整理法案に盛られております中身は、御存じのとおり五十九年度末までという期限で行っておるわけでございますが、ブロック整理法案の方は営林局の統合という問題に一応限定して考えているわけでございます。
 それで、改善特別措置法の方の進捗状況に合わせてその期限までに営林局の問題について結論を出していただき、五十九年度末までにどこかを一つ統合していただくということは可能であろうということで、こういうふうにお願いしているわけでございます。でございますが、ただいま御指摘のありましたように、どこをということが盛られていないわけでございますけれども、これはお話しのとおり特別措置法の方の進捗状況ともにらみ合わせ、また各種の問題を考慮して決めていただくものというふうに考えております。
お話しの国有林野事業改善特別措置法、これは当然その林野事業の中身等に改善を加え、できるならば簡素化、能率化というものを目指しているという意味において、やはり行政改革の一環としてもいいんじゃないかというふうに考えております。
先ほどの権限の問題については、質問を留保しておきますから、もう一度明確に内部的にも整理をしてお答えをいただくことにしまして、あと私の時間は幾らもありませんので、林野の問題に移っておきたいと思います。
 きょうは、実は農水大臣に出席をいただきまして、とりわけ今度の行革の中で大きな問題を抱えている林野の問題については質疑を行いたいと思ったのでありますが、農水大臣が出席をしません。したがって、別の機会に出席を求めて、改めてその問題については触れていきたいと思いますが、せっかくきょうは林野庁の方でお越しをいただいておりますので、林野庁としての考え方を一、二点伺って、きょうのところは私の質問を終わりたいと思います。
 一つは、これは前々から議論があったところでありますが、五十三年に林野事業の改善のためにということで、御承知のように改善特別措置法をつくりました。この特別措置法は、改善計画を立てて、今後十年間で改善を図っていくということでずっとやってきているわけであります。で、まず行管庁長官に伺いたいと思いますが、この改善特別措置法は林野に関する行革の一環だという位署づけ、意味づけをしておられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生まさにおっしゃったとおりでございまして、鉱山保安行政、時代の要請に従いましてますます重要になってきているわけでございます。われわれもそういうことを背景にいたしまして、過去ずっと増員要求をしてまいりました。来年度につきましても、この鉱山保安監督の行政につきましては四名の増員要求をし、そういう仕事の需要に応じてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、今回の四国と広島あるいは大阪と名古屋、こういう統合によりまして広域的に保安行政に対応し得るという新しい行政効率化の観点も入ってまいりましたので、こういう対応もできますもので、こういう新しい統合によってなおかつ鉱山保安行政が充実強化するような運営をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
三月の二十七日に発表されました東京都区部の消費者物価指数というのが前月に比べて〇・五％アップと、こうなっています。そこで、全国の総合物価指数が二月が一三二・八％ですから、この東京都区部と同じ伸びとして三月の推計をしますと、一三三・五程度になるんではないかということが考えられます。そうしますと五十四年度全体の平均指数は大体一二九・三ぐらいではないか。政府の見通しも一二九・二ということのようですから、大体その程度が予想されます。
 そこで、五十五年の四月以降物価上昇を仮にゼロといたしますと、すなわち三月の一三三・五なら一二三・五でずっともう一年間通したとしますと、五十五年度の平均の指数というのは一三三・五になりますね。そうすると、一二九・二もしくは三と比較をしますと、物価上昇率はこれは三・二％あるいは三・三という数字になってきます。それでいまおっしゃった電気代、ガス代、それから公共料金を入れて一・八％ですね、それだけそれにプラスする、他の物価は上昇を見ないと、こうしますと、それだけで五％前後のアップになるんですね。そうすると、消費者物価指数の伸びを六・四に抑えるという報告をなされているんですが、そうするともう余裕はあと一・四％しかない。したがってこの六・四％に物価の上昇率を抑えるというのは、きわめて無理ではないかというように思うんですが、この点はいかがですか。