今官房長よりお話をいたしましたが、確かに法案そのものは二本提出いたしましてお願いをいたしております。しかし、私が考えておりますのは、公共事業で道路を整備しておる、確かにいいことであります。道路がどんどん進んでいく、このことは結構でありますが、これと比較するのかどうかとは思いますけれども、それと比べますと鉄道網の整備が整備新幹線等をやっておりますけれども、整備新幹線並びに在来線の整備が少し道路と比べてはおくれておるのでなかろうか。
 でございますから、ちょうど今景気浮揚の問題等もこれあり、まず第一番に何としても財源を求めて鉄道にもうちょっと金を入れていくべきでなかろうか。また、飛行場も積極的に整備をしていくべきでなかろうかこういうことを常に言っております。また、障害者あるいは高齢者に対します優しい交通機関、こういうものでエスカレーターとかそういうもの、これも計画的に推し進めていくべきでなかろうか。こういうことについて積極的に、口だけでなしに予算の獲得を積極的に前向きに、そういう意味で私は申し上げておるのであります。
 確かに法律案は少ない現状でございますが、どうか皆さんの御支援をいただいて、鉄道あるいはバスあるいは飛行場、船、特に過疎バスの問題やあるいは離島航路の問題や、こういう問題についても過疎地域が報われるような政策を積極的に進める、これが私の考え方であります。
どうかひとつ、今山積している課題について大臣を中心にして積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど大臣言われたように、積極的に前向きにというならば、一体大臣積極的に前向きに何をやるかというのが大切だと思うんです。ただ積極的に前だけ向いておってもらっちゃ困るわけで、具体的にやはり何かをやっていただきたい。
 だとすると、例えば前の大臣は、きょうも若干新聞にも載っておりましたけれども、成田新法をやり、成田空港問題についての解決について一定程度運輸省として努力をしていく、それだとかやはり品川新駅の構想問題をちゃんとまとめていく。それの前の大臣は精薄者の方々に対する割引運賃制度をちゃんと導入をしている。
 そこで、大臣いかがでしょうか。積極的に前向きに、大臣の目玉商品を国民に対して運輸行政はこれだというのを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
大臣、積極的に前向きに進めていきたいと言う割には今度の国会で法律は二本しか出していない。もちろん、世間様に対して佐川急便事件で運輸省としては大変御迷惑をかけておる。したがって、そういう配慮があってかどうかは知りませんけれども、どうも今大臣が言われた気持ちとは裏腹に法案というのは二本しかない。これは長い運輸行政の中で、国鉄を分割・民営をして以来、どうも運輸省自体が積極的に余り物を考えないのではないか。そのことは、今運輸行政の中でも多くの問題になっている交通のそれぞれの問題について、これは早急にやはり私は解決をしていかなくてはならない問題であると思います。そういう運輸行政を積極的にやはり展開をしていくことこそが今一番、通勤混雑問題だとか地方における赤字の鉄道だとか地方の過疎バスだとかをどうやって解決をしていくのか、大都市の中におけるバスの活性化をどうしていくのかというように、やはり積極的な行政を進めることによって多くの問題が解決するというふうに私は思うのであります。そこらあたりの、大臣が言う積極的に前向きにというのとはどうも違う方向に動いているような感じがするんですが、その点はいかがでございましょうか。
国民の一人一人が豊かさとゆとりを持って生活をしていく、こういうことが大事であります。今お話のございましたように、今の政府の方針として生活大国、こういうことを言っておりますが、私は、今の大都市圏の通勤状態あるいは過疎地帯の鉄道やあるいはバスの状態あるいは船の状態、こういうことを見まして、生活大国と言う以上はもっともっとこれは改善をしていかなければいけない。もう特に通勤状態等は大変でございますから、とても今のままでは生活大国とは言えない。こういう観点から、鉄道の強化あるいは時差出勤等によって本当にゆとりのある状態、また過疎地の鉄道やバスもでき得る限り快適に安全に進むようにしていかなければいけない。船も、高速は快適で結構でありますけれども、ひとつ事故がないようにしていきたい、こういうことをすべて前向きでやっていく。飛行機にしましても、今の飛行機、飛行場等、これも
整備していく、こういうことで積極的に進めていきたい、かように考えておる次第であります。
どうかひとつ厳正で、しかもきっちりやっていただきたい。
 では、これらの問題については終わりまして、次に、積極的な運輸行政の進め方ということについて先日大臣の方から所信表明がございましたし、基本的には、生活大国にふさわしい交通をどう実現していくかということが運輸行政の基本であるというふうに言われました。
 当面、それらの重要な課題につきましては、大都市における交通混雑を含めた通勤混雑の問題、地方においては赤字路線であります地方の鉄道、バス、それから整備新幹線、空港の整備などという非常に多くの課題があるし、同時に、交通社会資本の整備に向けて積極的に運輸行政を行っていきたいということについては、私も認識において大臣とそう変わらないのでありますけれども、やはり運輸行政全般にわたる許認可事業の問題や、それらの今交通運輸が抱えている具体的な問題について大臣はどのように認識されて、今後どう行政の中に生かされようとしているのか、考え方をお示しいただきたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るためには、引き続き行財政の改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であり、歳入歳出両面において制度改革を含め、さらに徹底した見直しに取り組むとともに、特例公債依存体質脱却後の財政運営の在り方について今後鋭意検討を進め、財政改革に引き続き努めること。
 一 今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入の社会資本整備への活用に当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。
 一 現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展を図るため、引き続き適切かつ機動的な財政・金融政策の運営に努めること。
 一 為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことにかんがみ、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）