まず、このたびの連立政権におかれましては、どなたが提案しているか知りませんけれども、大臣と政務次官に御答弁はいただいて政府委員を廃止する、そういう提案がなされているようでございますので、きょうの私の質問は、大変恐縮ですが、大臣と政務次官からお答えをいただきたい、そのかわり余り細かいのはできるだけ質問をしないように努めていきたいと思っております。
 まず最初に、先ほど住先生が個別指導の案件についてお尋ねがあったわけでございますけれども、実は個別指導とともに大変重要な問題として共同指導というのがございます。これは国と県とが一緒に共同指導するわけでありますけれども、特にこれは各自治体によって非常に頻度において差があるわけでございます。
 例えば歯科に限って言いますと、東京都は八千人の歯医者さんがいるのですが、これは毎年行われておりますけれども、人数的に小さい県、三百人か四百人ぐらいしかいない小さな県は二年に一度になっているわけでございます。大体十対一ぐらいの格差が存在している。この格差是正を大臣はどのようにお考えでございましょうか。
御指摘の手続の簡素化の問題は、今度の規制緩和の一環として私ども既に検討をしております。先生御指摘の方向ができるだけ早く実現するように、厚生省としても全力を尽くしてまいりたいと思っております。
今の用語の点については、先生御指摘のような問題がございますので、前向きに対処してまいりたいと思っております。
 ちなみに、今英語では一つの言い方しかないというようなお話がございましたが、先生よく御存じのとおり、英語ではメンタルリターデーション、つまり精神おくれというふうに訳しましょうか、そういう訳語がございますので、確かに精薄と言った場合には国際的には非常に悪い印象を与えてくる。
 今申し上げたような知的障害といったような言葉の方がいいのかどうか、これは各般の法律で使われている言葉だけになかなか難しい面がございますが、先生御指摘の方向で検討してまいりたいと思っております。
精神薄弱者という用語の問題につきましては、先生今御指摘ございましたように、国際障害者年以来さまざまな議論がございました。特に本年五月には、精神薄弱者の関係団体の連合体でございます精神薄弱者福祉連盟の用語問題検討委員会というのがございますが、そこにおきまして精神薄弱者にかわる用語につきまして、障害の区分としては知的障害という言葉を用いたらどうかという中間報告がまとめられたわけでございます。
 現在この中間報告を受けまして精神薄弱者育成会、いわゆる親の会等の関係団体におきまして、団体自体の名称等も含めましてさらに議論が行われているわけでございますけれども、現段階におきましてはさまざまな議論がさらにございまして、まだ特にこれだという一致した意見はないという状況と伺っております。
障害者福祉というのは本来的に、よりきめ細かさといいますか、柔軟さというものが求められてくるのではないか。ですから、そうした方向でお願いをいたしたいわけでありますが、例えば小規模作業所にしても、定数に満たないがために措置が受けられない等々、そうしたことも多々あるわけでありますので、そうした細かいところにも配慮をした、行き届いた福祉行政といったものを目指していただきたいと思う次第であります。
 時間も余りないのですが、実は私、徳島県の精神薄弱者育成会の会長を長らくやらせていただいております。
 実は、十年ほど前からこの精神薄弱者、精薄という言葉が果たして適当なのかどうか、いろいろ議論をさせていただきました。これは、精薄というのをそのまま英語に直訳しますと、一つの言葉しかないわけでありますが、大変ひどいことになるわけであります。事実、障害を持つ御本人あるいは御家族あるいは関係者の皆さん方に大変不快な気持ちを与えておるものであります。
 同時に、このいわゆる精神薄弱という言葉からくる古いイメージ、これがためにいろいろな誤解を招いておるというふうなこともあるわけでありますし、しかも、昨年ですかＪＲの割引制度等の導入に見られるように、ここ数年、精神薄弱者の福祉の進展というのは目覚ましいものが実はあるわけであります。まさに新たなスタートを切った精神薄弱者福祉というふうな意味からも、この際、精神薄弱者という言い方、この用語を見直してはどうかと思うわけであります。
 恐らく御案内と思いますが、先般、関係団体においてもこの名称を改めることを決めたというふうに聞いております。厚生省としても前向きに、より具体的な検討をこの際行うべきではないか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
次の質問に入りますが、御案内のように、今大きな政治不信が渦巻いております。また、その中にも多額の金で選挙を行って当選を果たす、それがために違反に問われる、そして事件となる。次点者の繰り上げは三カ月以内。違法でなった人は当然好ましくないので排除をする。そうすると、次点者は当然繰り上がるべきなのです。そこで百日裁判という問題が出てくるわけなんですね。ところが、次点者の繰り上げは三カ月以内なのですね。こういうような意味で、この百日裁判については努力するという公選法の規定が入ったわけですね。
 そこで、この公選法の違反事件の新受人員という人員を見ますと、平成元年が五百八十九人、これは参議院選挙の年です。平成二年は千百十四人、衆議院選挙の年です。三年は千百二人、地方選挙の年なんです。こういうふうに見てきますと、その中で今の百日裁判に該当するかと思われるのが、平成元年で四人、二年で一人、三年には三十三人、こうなっています。それに対する解決案件は、一件、一件、十九件、こうなっておるわけですね。
 こういうように見てみますと、先ほどの裁判の迅速化、合理化、そして早く判決を出して早く正常に置き直す、こういうことに対してはこの数字を見る限りにおいては半分程度しか行われておらない、百日裁判に該当する件でも半分程度である、これしか行われておらないのですね。
 では、今度このように補充した、そして定員もふやす。果たしてこれでこの法の趣旨に、これは義務規定になっておりませんので、努力目標なものですからあなた方のおやりになる範囲内で処理されていくわけなんですが、これならばこの努力目標に一〇〇％近く期待できると言えますか。