そこで、米ソ紛争が極東に波及するとのいわゆる有事構想ですね。これは防衛計画の大綱の中でもそうですが、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が惹起する可能性は少ない、ほとんどないと、こういうふうに私自身は判断するわけでございますが、万一米ソ紛争が極東に波及するとしても、我が国は専守防衛という立場を国是とするならば、日本に侵攻のない限りは軍事的中立を維持すべきではないか、こういうふうにも思うわけでございます。
 それで、専守防衛というのは、これは言葉をかえて言うならば軍事的中立てあろうと、こういうふうにも僕は解釈をしているわけですが、この点はどうでしょうか。
防衛庁長官の書かれた論文ですね、先ほど読み上げましたけれども、「まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる」——「準備」云々と書いてあるわけですね。そうすると、総理の言われている事柄とは中身のニュアンスが随分違ってくるわけですな。これはどうでしょうか。
私が申し上げました答弁、今お読みになったのは少し舌足らずの点がございまして、情勢認識として、私個人は、ある日突然大兵力で突如上陸するというようなことは起こり得ないであろうと想像しておる。いろんな面で、方々じゅうで多発的にいろんな問題が、紛争が起きるとか、そういう前提条件がある程度あって、そして突然入ってくる。突然という意味はそういう意味で、ある前提条件が起こってそして突然入る、そういうような情勢を私は私個人として頭に描いておるわけでございます。
そこで総理にお伺いをしたいわけでございますが、我が国の有事についてことしの二月の国会で、ここにも議事録がございますが、突然侵略される可能性は少ない、世界の重要な場所で重大な紛争が起き我が国に波及してくる、ある国が突如侵略してくると考えるのは重大な間違いだ、こう発言なさっておられます。
 総理の有事に対する認識と加藤長官の有事に対する認識が違っているというふうに私は思うわけでございますが、このことはまことに重大なことであろうと思います。そもそも我が国の防衛構想は有事に対するものであって、その有事に対する認識が総理と防衛庁長官と違うということは重大な問題であるというように思うわけですが、この点はどうでしょうか。
現在私たちが進めております防衛力整備は、平時の際におきましても最小限こういうものを持ちたいということが防衛計画大綱で定められておるわけでございます。そして私たちは我が国への侵攻があった場合には限定小規模のものに十分対処できるようにしていきたい、こういうことでございまして、その記述は自分が書いたものでございます。
防衛庁長官にお尋ねをします。
 文春の三月号で、
  まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる軍事力をもとうとしても、それはとても無理である。財政的にも限界があるし、志願制の下では、隊員募集にも限りがある。
  したがって我々のとりうる防衛構想は、相手国が現態勢で突然攻めてきたとき、つまり限定かつ小規模な侵略があったとき、それに充分対応できるだけの力をもたねばならないということだ。
 こう述べられておられますが、これが我が国のいわゆる有事のシナリオについてと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
我が国の防衛は、憲法第九条を基本にいたしまして我が国の防衛を目的に行うものであり、しかも現在の自衛隊の防衛力の整備というものは限定的小規模の侵略に対応し得る、独自に対応し得る能力をつくろう、そういう考え方を基本にして行われているものでございます。
そう大した変化じゃございませんね。そもそも自衛隊の存立の原点は、日本国家としての正当防衛権の行使のみに厳しく限定をしているわけでございます。これは専守防衛ということですね。
 そこで、他国の日本への一方的侵略の意図を抑止し、万一侵攻があればこれを排除すること、それから日本にとっての日米安保条約を補完する、こう思うわけでございますが、この専守防衛策は、非核三原則とともに我が国が心ならずも極東におけるいわゆる米ソ戦に巻き込まれることがないためのいわゆる戦略であったはずでございますが、総理はこの点をどういうように認識されますか。
一例を申し上げれば、北方領土に対するミグ23の増強であるとか、あるいはそのほか幾多の面、朝鮮半島における情勢についても若干の軍事的配置の変化もあったようでもありますし、そういう面で各地を見ますと、変化はやっぱり起きておると思うのであります。
次に、防衛問題を少しお尋ねしておきたいと思います。
 総理は先日の衆議院の予算委員会で、我が党の議員の質問に対し、ＧＮＰの一％枠について歴代の内閣がとってきた状況が現在とは違うがごとき発言をなされ、状況が変わってきた、こういうふうに言われているわけでございますが、鈴木内閣当時、二年前と現在とは国際情勢、または我が国の周辺にどのような状況変化があったというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
新規参入につきましては、我々といたしましては、この割り当てをいかに公平に行うかということについて通常心魂を砕いているわけでございます。
 現在、国内需給上必要な物資の確実かつ継続的な供給を確保するということで実績割り当てをしておるわけでございますが、ルールといたしまして私どもが持っておりますのは、割り当ての枠が大幅かつ継続的に拡大が見込まれるような場合におきまして、かつ、その輸入割り当てを受けている業者の数を勘案いたしまして、輸入秩序の混乱その他の事態が生じないというぐあいに判断される場合におきましては新規割り当てということを検討することになっております。
 現在でも魚類の中で幾つかの品目については新規割り当てを認めておるところでございまして、韓国産の水産物とか魚介類の割り当て枠等では新規割り当てを認めているところでございます。