人質の解放につきましてはどういうふうに動きますか、非常に動きが出ていることは確かでございますが、いつどんな形で実現するのかということはなかなか予想のむずかしいところでございまして、アメリカ側も、いままで何回もそういうことがあったので、現実に全部の人質がたとえば第三国の飛行機に乗ってイランを出たとか、そういうことがはっきりするまでは本当に解放になったのかわからぬというようなことで、非常に慎重な態度をとっております。
 でございますので、私どももいっどういう形かということを非常に注目しているところでございますが、これは仮定のお答えにもなりますが、もし全部の人質が解放になったということになりますと、いままでやっておりました経済制裁というようなことの根拠はなくなるわけでございますが、これはどういう手続でやりますか、手続の問題はいろいろあります。日本もＥＣも協調してやったわけでございますから、手続の問題はございますが、その中でいま先生おっしゃった武器援助ということが人質解放の条件になるかならぬか、私どもも定かな条件はわかっておりません。わかっておりませんから的確な御返事をすることはむずかしいのでございますが、考えられる中に、制裁をやる前に契約があって一部お金がイランからアメリカへ払われているもので履行がされないというようなものもあるかもしらぬし、そういうものが全然なくて新規の問題として先生のおっしゃったような問題が出てくるのかどうか、これはこれからの条件次第だと私は見ているわけでございます。
 いずれにしろ、この間アメリカ側に日本の意向も伝えたのでございますが、人質解放に伴う措置と、今度のイラン・イラク紛争に介入する、どっちかに加担するということとは別の問題だ、もしもアメリカがどちらかに加担をするというようなことになれば、あの地域でそれこそ世界じゅうを巻き込んだような混乱になることも予想されるおそれがございますので、第三国はイラン・イラクの紛争には介入すべきじゃない。これは日本もそうでございますし、アメリカに対しましても介入は厳に慎まなければならぬことなので、その点は日本は非常に心配して、国会でも御質問がありましたが、その模様も向こうへ伝えまして、介入しない、中立を守り抜くというようなことを日本側の意向として伝えているということでございます。
ただいまの御答弁の中にもございました人質解放問題がいまや時間の問題と伝えられておりますけれども、この人質を解放することによって、アメリカ側からのいわゆる経済制裁の解除というものが当然行われてしかるべきであり、また経済制裁の解除の中身としまして、いわゆる人質解放の条件の中に、アメリカの武器援助が当然含まれておるのではないか、こういうことが伝えられ、また懸念の声があるわけでございますけれども、この辺について大臣はどのように考えておられますか。
お答えします。
 イラン・イラクの問題というのは、御承知だと思うのですが、まだ非常に主張が離れているということでございまして、いま非同盟関係で、ＰＬOでございますとかキューバとかが一つの主体になって調停をやろうかということで動きがある。片やイスラム国家を代表しましてパキスタンのハク大統領の動きもある。もう一つはオーソドックスな安保の理事会ということでの動きもあるわけでございまして、現実に調停案ができて、そして両方へ乗り込んでという段階まではまだ至っていないということは御承知のとおりでございます。これがどういうふうに動くかということでございますが、日本としては安保理で主張し、あるいはイスラム国家の代表のパキスタンに今後の努力を頼みますというふうなことをいま言ったりしている段階でございます。
 もう一つ、これは非常に微妙なことでございますが、きょうイランの議会で人質問題がどういうふうに動きますか、まだ現地からも連絡がないので的確な判断はできかねるのでございますが、これの動きによって、またイランの人質解放ということになるとある動きが出てくるのではないかというふうなことも考えられ、いまいろいろな動きがあるわけでございますが、その中で日本がどういう役割りを果たしていくかということにつきましては、主張が隔たっているだけに、非同盟のインドや何かとも実はこの間話したり何かしたのですが、なかなか機をつかむのにむずかしいということで、いま検討しているというのが現状でございます。
国債の評価の問題につきまして、金融機関の決算上、国債価格の市場での値下がりによりまして非常に大きな影響が生じております。具体的に数字を申し上げますと、昨年の九月期、五十四年度上期ということに相なりますが、五十四年度上期におきましては、都市銀行で約二千億円の評価損が出た、地方銀行では、これも丸めて申し上げますと、約一千億円の評価損が出ております。こういった事態に対処いたしまして、金融機関としてはそういった評価損が発生した場合の決算対策といたしまして、手持ちの有価証券、主として株式でございますが、これを売却いたしまして、その売却益で評価損対策を行う、こういうことを行っておるわけでございます。これに対しまして、実は昨年の暮れ十二月二十八日に統一経理基準、銀行の経理のルールを改正いたしまして、有価証券の評価について従来とっておりました低価法とあわせまして原価法をも選択できるような措置を講じたわけでございます。
 なぜこういう措置を講じましたかということを簡単に申し上げますと、一つは、いま申しましたように、評価損が巨大なものになりまして金融機関としては手持ち有価証券を売却する、その売却益で対策を講ずるということになりますと、どうしても含み益の吐き出しという形になりまして、金融機関の実態が逐次悪化していくというようなことに相なります。したがいまして、こういった金融機関の健全経営という観点から見まして評価の方法について選択制というものをとることにしたということが第一点でございます。御承知のようにこの有価証券の評価制というものは、本来商法及び企業会計原則では原価法、例外的に低価法の選択も認める、こういうやり方をとっておりますので、この際、商法及び企業会計原則に戻りましてその選択法というものを採用したわけでございますが、御承知のようにこれだけ国債の価格が市場でアップダウンしてまいりますと、長期に保有している国債、有価証券につきましては、毎期毎期多額の評価損を計上して最後の償還の時期に一挙に償還益が出てくるということになります。そういったことで、企業会計原則の期間損益から見ましても、長期に保有している有価証券についてはむしろ取得原価法の方が正しいというような考え方もございます。国債をどれだけ途中で売却するか、あるいは償還時まで保有するかということは、これは企業者の経営判断の問題になりますが、そういったビヘービアに合わせた形で評価制というものを選択できるようにするという道を構じたわけでございまして、ちょうど減価償却で申します定額法と定率法の選択を認めたということと同じような考え方でございます。ただ、企業会計原則上は継続性の原則と申しておりますが、一度採用した評価制度というものは正当の理由がなくして簡単に評価制度を変えることはできないというような枠ははめてございます。こういった措置をとりまして、ことしの三月決算から選択できるということにいたしましたので、その意味での銀行の健全経営に対する対策、一つの手段が講じられた、私ども一はそう思っております。