私ども、環境庁の呼びかけで、従来から、文化庁、農水省、三庁連絡会を設けて、環境庁のもとで総合的な連絡調整、そこで必要な検討をしておるわけでございます。私ども、今後ともそういう意味で、そういう枠組みを踏まえまして、地元、県、市町村とも十分連絡を密にしてまいりたいと思っております。
今までやってきたどうのこうのを聞くために私はここで質問しているんじゃないんですよ。私が具体的な提案を申し上げて、関係者もそれはいいなと。そして、話し合ったところを一致するところから実行するという、そういう方策について私たちは大いに賛成だと。だから、あなたたちも前向きに検討していただき、そして対応していただきたい。それだけ。それについてどう答えるか、それだけ聞きたい。
出水平野のツルの問題につきましては、関係省庁及び自治体等とも連絡をとりながら対応してきたところでございまして、今後とも同様の考えにより対応していきたいというふうに考えております。
私ども、出水のツルの保護につきましては、関係省庁と常々御連絡をさせていただきまして、私どもとしてやるべき事柄につきまして措置をとってきておるわけでございます。
 今後とも、引き続き各関係省庁と御連絡を申し上げまして努力させていただきたいと思います。
私ども文化庁がやってございます対策につきまして回答させていただきたいと思うわけでございます。
 私ども、ツルによる農作物への食害の防除のために、ツルがいわば飛び回ります指定地の周辺約六百五十ヘクタールを対象といたしまして、防護網また網の支柱を農家に支給する事業を補助事業として実施をいたしてきております。それによりましてツルの食害防除は相当の効果を上げておると認識しておるわけでございまして、引き続きこの事業につきましては補助を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、その設置に際しましてなるべく農家の方々に負担がかからないように軽便でかつ効果のあるものを、これまでも開発してまいったわけでございますが、これからもその点につきましては努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。
実情に合っていないとこもごも訴えられているわけでありますので、これについても実情をじかに、特に現場の人おっしゃっていたんです、一度もじかに聞いてもらったためしがないということでありますから、じかに聞いて、直接生の声を聞いて、実態に合うよう、私としては強く要望しておきます。
 次に、ツルによる農家の被害対策があります。被害補償額の増額、外遊地に隣接する東・西干拓農家への補償の問題、それから、現在実施している防護網やハウス設置に莫大な人件費と労力がかかるわけでありますけれども、それに見合う補償、これはいずれも実態が伴っていない。防護さくに対する一定の対応がとられていますけれども、人も雇って手だてもとって防護さくをつけなくちゃいけない等々、あるいは西干拓その他の隣接地への補償の問題等々、関係者からも強い要望が出されたわけであります。
 実態をこういう点も把握して誠実に対応するよう求めるわけであります。簡潔にお答えください。
外遊地の借り上げ料の件でございますが、借り上げ料の単価につきましては、平成六年度で申し上げますと十アール当たり三万九千円となっておるわけでございます。この単価は、ツル保護会が地元の農業委員会で定めます一般の農地借り上げの場合の標準単価に、ツルによって壊されますあぜでございますとか水利の復旧のための経費を加算して算出しておるわけでございます。したがいまして、借り上げ料をいわば幾らにするかということは、主といたしまして地元公共団体におきますこれら客観的な基準がどのようになるかということによって決まってくるわけでございまして、私どもが直接金額をどうこうするというものではないわけでございます。
 文化庁といたしましては、今後とも、従来行ってきました方式で算出されました借り上げ料につきまして、これをいわば私ども国庫補助するという立場にあるわけでございますから、そういう立場からも適切に対処してまいりたいと考えております。
委員が現地を御視察の結果の御判断に基づく御質問でございます。
 お聞きいたしておりまして、そういう可能性もあるかなという感じも率直に受付ましたので、関係省庁でひとつこの問題、五ヘクタールでも十ヘクタールでも拡大すれば本当に有効な手段かどうかということと含めて、検討はさせていただきます。
小坂議員の御質問にお答えをいたします。
 先ほど総理からも答弁申し上げましたとおり、災害対策基本法の基本的な見直しにつきましては、現在鋭意検討中でございます防災問題懇談会での十分な議論を踏まえ、行うものと承知をいたしております。しかしながら、阪神・淡路大震災におきまして、御承知のとおり、道路上の放置車両等の除去等につきまして十分な対応が困難であり、このため災害応急対策の迅速な実施に著しい支障を来したところでございます。このような問題は、現行法制上の運用では対応が困難でございますので、議員も御指摘になりましたように、いつ起こるかわからない災害に対する対応策として、今回、国会に法改正をお願いしたところでございます。
 御指摘の、車が退避する場所がないと想定される場合におきましては、今回の改正によりまして車両の運転者の義務が規定されましたことから、道路外へ退避のできない場合におきましては、そのような場合におきましても左端に沿って駐車をされることとしておるところでございます。このことによりまして、緊急通行車両が通行するための一車線は何とか確保できるものと考えております。
 通行車両への規制の周知につきましては、ラジオ等による広報のほか、規制区域入り口付近やその道路での立て看板、垂れ幕、情報板、警察の車両による広報、現場警察官の広報等を行いまして、徹底を図っていきたいと考えております。
 また、緊急通行車両の通行の妨害となるような車両があります場合には、今回の改正によりまして新設されました警察官の措置命令や警察官みずからの措置により、緊急通行路の確保を図ってまいる所存であります。（拍手）