今ちょっとお話がありましたように、我々が一般に郵政行政、郵政事業というものを理解する場合には、一つは電気通信事業の監督官庁としての責任がある、もう一つは電波、放送についての監督官庁としての責任がある、次に郵政事業の本来の仕事である郵便、貯金、保険という三事業と、大別して僕らはそういうふうに今日まで理解してきた。ところが、今度の所信表明では明らかに二つの項目に絞って、電気通信行政と郵政事業というふうに分けて、電波、放送というようなものは項目の中から全く姿を消しておる。なぜ二本に絞らなければならなかったのか、その理由を聞きたいのです。
今回の所信表明におきまして従来と若干スタイルを異にしておりますが、私どもこの所信表明を検討するに当たりまして、例えば従来、電波あるいは放送という言葉も表明の中に出てまいりましたけれども、大きく分けまして電気通信行政の一環であるということで電気通信行政の中に入れてございます。それから郵政事業の中には、先生御承知のように郵政三事業を盛り込んでございます。
 なお、この電気通信行政及び郵政事業関係共通の課題といいますか、例えば地域振興という問題を挙げておりますけれども、これを冒頭御説明申し上げておるというふうな扱いになっております。
最終的には大臣の御決定、御判断で決まるのでしょうけれども、手順をお伺いしたわけです。
 さて、所信表明の第一ページのところに「郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業」というふうにうたわれておりますが、この内訳はどういうことになるのですか。
御説明申し上げます。
 事務的な手順ということになりますと、この所信表明の作成につきましては、省内各部局から所信表明に盛り込むべき重要事項の提出を受けまして、官房におきまして取りまとめ、必要な調整を行った上、郵政大臣の御了解を得て決定しておるという段取りになってございます。
大臣、異常な国会で、大臣の所信表明を承る時期が大変おくれたような気がしますし、あとどれだけおやりになるのかよくわかりませんけれども、委員会における議論については十分耳を傾けて、郵政行政なり郵政各事業に生かしていただきますようにまず冒頭希望いたしまして、質問に入らせてもらいます。
 まず、郵政省が大臣の所信表明をおつくりになる手順は、どういう手順でおつくりになるのですか。
それじゃ、これどうやって要調整額というやつを減らすことができるわけですか。——まあ時間の関係もありますから、自治省に聞こうと思っておりましたが、私の方でこの試算表に基づいていろいろ計算をしてみました。すなわち、各年度ごとに地方税及び交付税の増税額というのがどれぐらいあるかという計算をしてみたんです。この試算表の一般財源の内訳は、説明によると、譲与税と地方税と交付税で、譲与税は伸び率三・五ということですから、これで計算すれば五十五年度ベースにしてずっと出ますわね。五十五年度が四千四百七十六億、五十六年度が四千六百億、五十七年が四千八百億、五十八年が四千九百億、五十九年が五千百億、六十年が五千三百億。細かい数字はなんですが、大体の数字としてはそういう数字になる。
 地方税の方は一六・一％各年度等率で伸びるという計算ですから、それでいきますと、同じように五十五年が十五兆六百九十八億、五十六年は十七兆五千億、五十七年は二十兆三千二百億、五十八年は二十三兆五千九百億、五十九年が二十七兆三千九百億、六十年は三十兆八千百億。
 それで交付税の場合は、大体国税収入の八二％が国税三税。したがって、それの三二％という大体粗い試算ですけれども、それに基づいてやりますと、五十五年が六兆四千九百二億、五十六年が七兆六千六百億、五十七年が九兆八百億、五十八年が十兆七千六百億、五十九年が十二兆六千八百億、六十年は十四兆三千九百億というのが出てきますわね、一応そこの資料に基づいて。大ざっぱな数字ですが。
 そこで、自然増がありますから、自然増について一体年度ごとにどうなるか。地方税については、弾性値一・一で計算しますから、一二・五四％という数字を使ってみますと、五十六年が十六兆九千六百億、五十七年が十九兆九百億、五十八年は二十一兆四千八百億、五十九年が二十四兆一千七百億、六十年は二十七兆二千億。交付税の方は、五十六年が七兆三千二百億、以下八兆三千億、九兆四千億、十兆六千億、六十年が十一兆九千七百億。こういうことになります。
 だから、まず地方税の増税による増収分というやつを自然増を含んだ数字を出しますと、時間も限りがあるから個別にはやめますが、結局五十六、七、八、九、六十年と、その五年間でこれが十兆七千億ですね。だから、少なくともこの表から試算をすれば、この出されているケースでいきますと、地方税で大体十兆七千億の増税が必要だろう。年度ごとの新規増税分だけでいいますと二兆七千四百億ですが。ことしのやつが来年もずっと響きますからね。五十五年度を基礎にして六十年度にはどれだけよけい地方税を徴収せなきゃいかぬか、その累計といいますか、総額は十兆七千億になります。これは地方税だけですが、衆議院の予算委員会でうちの議員が国税についても同じように計算をしましたら、国税の方で十五兆一千五百億ですか、大体大蔵省もそれは認めておりました。そうしますと、両方合わせますと約二十六兆円ですね。五十五年の税負担に比べて六十年になりますと国税、地方税合わせて二十六兆円からの税負担がふえてくる、新しく。こういうことになるんですね。こうして国のいまの財政試算表というか、地方財政の財政試算表が大体示している国民に対する税負担というものが考えられるわけですね。自治省の方もこういう計算されていると思うんですが、大体こういう数字で間違いないですか。