質問の性質上一般的なお答えしか得られない、これはやむを得ないと思いますが、核軍縮につきましてもやはり一歩でも二歩でも具体的な行動が必要だと私は思います。
 そこで、現実的にできる問題ということで以下二、三点承りたいと思います。
 一昨年、鈴木前総理が国連の軍縮特別総会に行かれまして軍縮キャンペーンについて二つの提案をされました。一つは、我が国の貴重な被爆資料を国連で常設展示をすべきである。それからもう一つは、国連の軍縮フェローシップでございますね、特別研修生、この人たちを日本に招待をして、広島、長崎で研修をしてもらったらどうだろうか。この二つのことは現実に移されたわけでございます。
 そこで、まず外務大臣に伺いますが、その国連の軍縮の被爆資料の常設展示、そのオープニングの際に外務大臣は出席をされたと思います。どういう印象、感想をお受けになりましたか。
やはり日本は、広島、長崎の悲劇を持つ国でございまして、ほかの世界にはそういう国はございません。そういう経験を持っている国民として、心の底から核兵器を再び爆発さしてはならないという声を世界に訴えるべきであると思いますし、政治的にもそういうような理念に基づきまして、具体的な諸般の政治方策を適切に推進させていくべきであると考えております。
もう一つ総理に伺いたいと思います。
 申し上げるまでもなく、日本は世界唯一の被爆国でありまして、中曽根首相はその被爆国の総理大臣でいらっしゃる。そこで、日本が核軍縮につきまして具体的に何ができるのか、また何をなすべきか、こういうことについて総理大臣、どう思われますか。
アジア・太平洋地域における平和の確保及び繁栄の振興等につきまして、もちろんいろいろ話してまいりたいと思います。核の問題が先方はどういうような話をお持ちになっているか、それらも見きわめてやりたいと思いますが、世界的な核の廃絶及び軍縮問題等については、もちろん共通課題として話してみたいと思っております。
ただいま中国の話をされましたが、近く中国を訪問されます。首脳部と話し合いをされると思うのでありますけれども、その際にアジア・太平洋地域の核軍縮についても話題にされると思いますが、いかがでございましょう。
トルドー首相が核兵器を廃絶し、あるいはその前提として縮減するために精力的に世界を回って努力されている努力について非常に敬意を表しましたし、その理念につきましては全く同感であって、トルドー首相を激励したわけであります。
 ただ、現実問題といたしましては、まず米ソ両国間のＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴが再開されて、そしてある程度の見通しができることが前提になるでしょう。ＩＮＦもできず、ＳＴＡＲＴの交渉も行われないという状態で五カ国を集めると言ったって、それは無理な話でしょう。それから、中国はたしか国連総会におきまして同じような核兵器保有国の国際会議を提唱したことがありますが、その主張の前提には米ソが五〇％まず削減して、その後で核保有国が国際会議をやろうということを言っておる。米ソは五〇％削減するということすら、まずそのＩＮＦ、ＳＴＡＲＴすらまだ席に着かないという状況のもとに中国が参加する可能性はないと思いますし、それからイギリスやフランスにいたしましても、同じようにそれは米ソの超大国がまず話を合わせなければ、我々が持っているのは微々たるものなので話にならぬというのが彼らの腹の中にはあると思うんです。やっぱり米ソが何といっても席に着いて世界を安心させる、そうして次の段階が考えられるというのが現実的な考えではないかと思います。しかし、その理念については私も同感でありますから、そういうものの積み上げの中で、次第次第にものは醸成されていくとも思いますから、激励したわけであります。
ただいまの質問は、我々聞いている側からとりますと、通産省ではこれを自由化にする、郵政省では許可制にして枠をはめる。外資の問題もそうでございます。こういうふうにまだ中曽根内閣の閣僚間――六千万台のテレホン、六千万台にあると言われるカラーテレビ、有線回線すべての線を使って民間にするか国営にするかという重大な問題も踏まえた中で、今この大きな新情報化社会のシステムの中で政治の持つ責任というものが非常に大きなときに、郵政省と通産省が全く相反する答弁をしている。これじゃどうやって国民は信頼するのか。しかもその中間に立つ科学技術庁の責任者は、これに対して、まだ調停中だ。我々は、一体科技庁がイニシアチブをとれるのかどうか、これはまことに不満足な委員会の答弁として、本来だったらこれはもう聞きおくわけにいかないのでございますが、どうなんでございましょうかね、大臣。
 しかも、聞くところによると、うわさが出ております。うわさですからお気にしないでいただきたい。私どもも同じ立場に立っているのですが、あなた残念だ、科学技術庁というものは三流の省庁だ。何をやったって、全部通産とか郵政とがそれぞれの立場の縦割り行政における省庁が責任をとっていく。我々は全くつんぼ桟敷のまたその蚊帳の外に、ボールの飛び交うのを眺めながらここで審議をしている。空審議のようなことをやっていたんでは、全く私どもは頭にくるわけでございます。これは何も長官を責めているのではない。同じ委員会にいる立場における我々も同僚の中に入って同じ肩身の狭い思いをしている。おまえ、どこの委員会に所属しているんだ、科学技術か、ふんというような顔をしている。こんなことは全く許せないわけでございまして、こういうような委員会の答弁のやりとりが行われておってはならないわけでございます。
 しかも委員長は、その間我々の気持ちを酌んでくださって、非常に高度な勉強会を催してくださっております。一流の学者を呼んで、我々の頭をいかにして科学的にするか。こういう中で我々はこういう問題をやっているにもかかわらず、こういう重大な質問をすれば全くちんぷんかんぷん、とんちんかん、右と左相分かれた答弁が返ってくる。しかも、その間においてはまだ調停もつかない。一体全体、国会が始まって何日になるのか。私は、本当に笑い話じゃ済まされない問題として今質問しているわけでございます。
 大臣、御見解をお願いいたしまして、時間が参りましたので遠藤君にバトンタッチをします。残念ではございますがこれで終わりますから、私が納得するような答弁をひとつお願いします。