海洋法会議につきましては、一九五八年の第一回会期以来延々と会議が進められまして、昨年の七、八月に開催されました再開第九会期までの審議、特に昨年の審議で、限られた特定問題を除きまして、基本的な合意が得られたわけでございます。やっと曙光を見たということでございまして、昨年の会議の最終段階で海洋法条約非公式草案というものが作成されたわけでございます。
 そして、今年に入り具体的な問題点幾つか残されております点は、大きく挙げまして、マンガン団塊の採取技術の開発に関する条約発効時までに投下された資本の保護の問題とか、それから近接する複数国間の領海とか、経済水域、大陸だなの境界の画定の方法をどうするかとか、さらには条約加盟国の範囲としてＰＬＯなどを入れるかどうかというような問題が残されておりましたが、このような問題の片をつけて、今年の三月九日から四月二十四日までのニューヨーク国連本部で開催されました第十会期で片をつけるということでございました。ところが、たまたま米国が新政権誕生ということで、米国政府から海洋法会議に対しまして二つの点が申し入れられました。
 第一は、新政権のもとで新しい海洋法の詳細な検討を再度いたしてみたい、したがって今会期で討議が終了することがないようにしてもらいたいということの申し入れでございます。したがいまして、今会期中に実質的な審議を終わろうとした各国の態度は、ここで中断をせざるを得ないということになってしまいまして、会議は実質的には今週で終わり、来週、あと若干の議事が残っておりますけれども、実質的な最終段階に達しないままで会期が終了するということになるわけでございます。
 この見通しにつきましては、私ども外務省の見通しをまだいただいておりませんので、また会議も終了いたしておりませんので、申し上げるわけにいきませんけれども、従来から政府といたしましては公正な海洋法秩序の確立を目指しまして、この国連海洋法会議の早期妥結に努力してまいったわけでございますから、今後ともこの方向で努力を進めていくという方向を続けるのではないかと考えております。いずれにしましても、会議が終わりましたら、今後の方針を関係各省集まって決めることになろうかと思っておるところでございます。
それでは、次に海洋開発の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、海洋法会議が行われ、もう終わろうとしておるわけでありますが、今回の会期においては長年の海洋法会議の論議がほぼ結論が出るような方向であったわけでありますが、新聞の報道では、今回レーガン政権になったことによってアメリカが態度を変えてきた、このようにお聞きをしておるわけでありますが、そのあたりのいきさつまたは今後の見通しがどうなのか、お伺いいたします。
それから、やはり今後の宇宙開発においては、できるだけわが国の自主技術を開発していくという、そういうことが大事ではないかと思うのであります。現在、たとえば打ち上げのロケットあるいは打ち上げられる衛星、そういうものの国産化率がいま大体どの程度であるのか。政府としても国産化率のアップには努力をしていると思うのでありますが、今後の見通しとして、大体一〇〇％ぐらいになるのはいつごろであるのか、これを承りたいと思います。
わが国は非核三原則を持ち、核不拡散条約にも入っており、また核武装を縮小していくように、核軍縮の縮小ということを基本方針といたしておりまして、国連その他においてわが国の主張を各国に提唱しておると、こういうことでございますので、閣僚としてはそういう認識を持っております。
わが国としては平和憲法を持ち、長官のいま言われたような方向にいくことに私たちも危惧の念は何ら抱いていないわけでありますが、しかし米国あるいはほかの国がどうなっているか、そういう点を心配をしておるわけであります。
 宇宙条約は日本を初め世界の五十六カ国が加盟をしておるように聞いておるわけですけれども、この宇宙条約はお聞きしたところでは、核兵器などの大量破壊兵器を地球の周円軌道に乗せることはいけない、このようになっておるわけであります。だから、大量破壊兵器でなければ、少量破壊兵器とか、あるいは地球の周円軌道でないのであれば、これは何ら制限はない、こういう内容になっておるわけであります。私は、平和憲法を持つわが国として、現在の宇宙条約等をさらに軍備拡張に歯どめをかけることができるように、そういう点を今後国際的な場において私は推進をしていくべきではないかと、このように考えるわけでありますが、これは中川科学技術庁長官であるとともに、鈴木内閣の閣僚の一人として、そういう方向に努力すべきではないかと思いますが、その御意見を承っておきます。
なかなかやっぱり具体的な御意見が聞けないような感じがいたしますけれども、ただ私は、この教育行政、この法案にいたしましてもそうですけれども、単独ではこれ存在するはずがないという考え方を持っておるわけです。つまり教育というのは、現在の問題からいたしますと、どうしても非行とか、あるいは校内暴力その他、こういう問題が何としても大きな私はターゲットじゃないかというように考えているんです。そういう意味で、前々から何とかして二の非行問題、暴力問題を解決できるような一つの方策というものを文部省の方が示してほしい。各先生方というのは、どういう方法をとったらいいんだろうかということで大変悩んで、試行錯誤されながら、それぞれの自分の経験なり、あるいは知識でもってやっておられる。しかしなかなかいい成果が上がらないと。
 この間、実は高木先生の方から大変いい質問が山だと思うんですが、いわゆる先生と生徒と、一つの給食というものを媒体にしまして、コミュニケーションをよくそこで図っていく。そのことが、ひょっとするとその校内暴力とか非行を食いとめられるんじゃないだろうかな、こういうような、実は御意見もあったような気がするんです。しかし、私が考えますのに、何かしら一つの問題だけに非行、暴力という問題をすぐまた結びつけてしまうという悪い癖もあると思うんです。そういう意味では、この前から筑波大学の森本先生の論文じゃございませんけれども、教科書がすべての非行問題の原因であるというような書き方されていると。それと同じように、私はもう少し——きょう三角局長も来ていただきましたが、全体の中で何がいま一番大きな問題なのか。先ほど申し上げたのは、私の場合は非行、校内暴力という大変大きな問題があると思います。その問題に対して、給食をやることによってコミュニケーションを図っていくことがどの辺の解決の位置づけになるんだろうか、こういうことをお互いに確認しながら一つの行政というものを進めていかなければ、私は問題が残るというような感じがするわけです、そういう意味で、どうもこの校内暴力だとか非行問題というのも、まだまだ私はその解決策というのは見つけていないような実は気がするわけですね。そういう意味で、これは大変ちょっと法案から外れているかもわかりませんけれども、ぜひともその辺を三角局長の方から、できればこの給食の関係に対してどういうふうにお考えかということも含めまして御答弁願いたいと思います。