いや、それは長官のお立場はわかります。ここで断念宣言したのでは、長官辞職をせざるを得ないだろうと私は思うのですよ。だから、会期延長になればなった期間、最後までやはり出すという努力を続けるというのがお立場だと思います。結論として、やはりアセス法案は提出が困難であろう、だめなのかもしれないと見ざるを得ないのじゃないかと思うのです。そのときには、さっき申し上げましたように、環境庁も政府も努力したけれども、結局自民党の圧力によって、アセス法案は五たび日の目を見なかったというふうにわれわれは理解し、国民もそういうふうに理解するようになるだろうと思います。そういうことで、長官ももうやむを得ない、こうお認め――いまのところはそれは言えない、まだ期間がありますから。結果として、そういう結果になったときには、そういうふうに理解してもよろしゅうございましょうか、こういうふうに私お尋ねしたわけなんです。
お答え申し上げます。
 党としてまだ決断が下ったわけじゃございませんで、まだ環境部会の上部機関である政調の審議会がいずれ開かれます。ここにおいていろいろ御論議をいただき、私といたしましては、一日も早く御決定をいただいて、総務会そして閣議の御決定をいただいて国会へ出させていただきたい、こういうことで、いま環境庁挙げて打って一丸となって最善の努力をいたしておる次第でございます。先生方は先が見えているのにおかしいじゃないかとおとりになっておられるかと思いますが、私どもといたしましては、最後の最後までがんばってまいりたい。
わかりました。とにかくこのままでいけば、アセス法案提出に非常に熱意を示し、努力をした土屋長官、こういう評価だけはずっと残るかもしれませんが、結論としては出なかったということになるんじゃないかと思うのですね。そういうことで、いまの長官の答弁を聞いておりますと、政府もアセス法案の提出には努力した、関係省庁も新聞その他の報道に伝えられるようなごたごたはなくして、アセス法のよりよい成案を得るために、それこそ昼夜を分かたず努力をした。結局そのアセス法が出せなかったのは自民党の責任である。こういうふうに理解してよろしいですね。
お答え申し上げます。
 私といたしましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、最後の最後まで国会へ出していただきますように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
各省庁も一生懸命取り組んだ、自民党さんの中でも環境部会は出すべきだ、了承した、こうおぜん立てが整ってきたわけですね。このままいったらアセス法が出てくるわけです。われわれ出しなさいと言っているわけですけれども、ところが出してはぐあいが悪いというので、今度は商工部会がけちをつける、こうなると出しにくくなる、こうなるんじゃないかと私は思うのですよ。長官としては、これは自民党さんのことですからわかりませんけれども、自民党さんの環境部会で了承されたこのアセス法案が、自民党の政策審議会、これを通ってとにかく閣議決定で出せる可能性はある、こう見ていらっしゃるのでしょうか。もうここまで来たら――新聞によりますと、来週長官は何かアセス法案断念宣言をするなんということが出ているのですね。もういまから決めているのなら、何も隠さないでここでやってしまった方がいいじゃないかと私は思うのですよ。その辺のところがどうも私たちよくわからないので、さっき変なたとえだったのですけれども、化かし合いじゃないんだろうかと疑わざるを得ない、こう申し上げたわけなんですね。
いま関係大臣の御意見を伺ったんですが、ただ、私の見解も含めてこれは申し上げておきたいんですが、大蔵大臣がおっしゃった中に中長期のことが若干入っておりましたけれども、私自身は実は短期決戦で片づかないと見ているわけなんですね。だから、けさのごく一部の新聞で、自民党の内部の何か役員会の席上らしいですけれども、財界がもうすぐに六月になったら金利を緩めてもらいたいという声が上がりますと、すぐにそれに振り回されて金利を下げるかのごとき——総理はそこに座っていませんから伝えてもらいたいのですが、余りああいうことをやられたんでは、国民に対して、また、これはもういろいろな経済上の問題に対する思惑が入りまじって困るんです。率直に申し上げて。私は、少なくともこの世界的高金利は、オイルダラー一千億ドルというものも毎年向こうへ行っちゃっているんですから、そういったものが還流する傾向はもっとはっきりしてこなければいけないだろうという気持ちは根底にありますよ。同時に、日本自身のものもありますよ、幾つかのソフトエネルギーの開発などたくさん課題がございますけれども、そういったこともありますけれども、とにもかくにも今．度の問題というのは、緊急避難という言葉も、それは確かに一応二百四十九円にとどめたんですからね。しかし、国際市場はまだ荒れている、危ないです。一時避難、緊急避難的な面はありましょうけれども、いま軽率に六月になったら金利を緩めましょうなんという言葉が責任者の口から飛び出したんでは、とてもじゃありませんけれども経済の混乱ということは避けられないだろうと見ているわけでございまして、このことは私の意見ですから、十分にひとつ総理にもお伝えおきいただきたいし、いまの大来さんの御意見の中の最後の部分も大体そういったニュアンスの御発言と受けとめるわけでございますけれども、ぜひその辺は慎重を期してもらいたい、こういうふうに申し上げて次の問題に移ります。
 さて、先ほど経企庁長官は総合的にやったと、こうおっしゃつたんですが、私は幾つか資料を自分で集めてみたんでございますが、通産大臣に伺いますけれども、生産性で吸収できる製造業、ここでもって大臣が答えますと、皆さん聞いている方々は、とにかくクリーニング屋さん、いまもちろんコインランドリーがあるから、できることはできるんですよね。それから散髪屋さん、私もこれ二ヵ月行っていませんけど、散髪に行く回数を減らして省エネルギーに協力していると、こういう立場をとっているんですけれども、とにもかくにも散髪屋さんなどは、これは大来さん御承知のとおり、絶対これは省力ができませんわね。問題はそういったこととの関係なんですよ。だから、製造業の方は特段です。たとえば鉄鋼みたいに居直っちゃって、とにかく一一％四月から上げるんだと、こういう言い方をして、通産省の方は、それは自動車、家電、そういった業界との話し合いですとか、こうおっしゃっているんでしょう。実際その話について佐々木さん、何か情報なり情勢なり、話し合いの中身をお聞きになったのか、もう四月一日すぐですからね。それはどうなっていますか。そのことをまず聞かしてください。