これをめぐりまして、関西の新国際空港の建設に対する環境庁の対応について伺います。
 まず、関西新空港の建設について、これはずいぶん前から言われておりますけれども、場所については泉州沖であるというふうに僕は大ざっぱに認識をいたしておったわけでありますけれども、それだけでもないらしい。場所がいまだに未決定であるというふうにも聞いておりますけれども、この点はどういうふうになっておるのでしょうか。ここには運輸省の方も来ていらっしゃると思いますけれども、まずその点から承っておきましよう。
先般の所信表明でも申し上げましたとおり、環境庁といたしまして当面する最大課題は、いま御審議をいただいておりますアセス法案の成立だ、かように私は決意をいたしておるような次第でございまして、いま励ましのお言葉をいただいたと解釈をいたしておるわけでございます。何とぞ一日も早く御審議をいだきまして、衆議院の方で可決していただきまして参議院の方に送り込んでいただきたい、かように念願をいたしておる次第でございます。
検討課題に加えておいてください。
 その次に、アセスメント法案、環境影響評価法について、これはずっとここで継続して審議の対象にされておるところでございますし、これが大臣所信表明の中では、具体案の第一に挙げられているわけでございます。これは率直に申しまして、どうしてこんなに時間がかかっているのだろうか、素朴に私はそう思います。法案の内容のこともあるけれども、むしろ与党さんの方の党内の事情にもよるのじゃないのだろうかというふうなこともいろいろ言われております。大臣が今度この国会において、本当にこれを成立させていこうという御決意であるならば、それなりのいろいろなアクションの起こし方があるのじゃないかと思います。確かにこの委員会で審査をしていくわけでございますけれども、聞けば内々環境庁の方から総理の方に働きかけがあったかに報道されておりますけれども、その感触はどうであったのか、いまの御決意はどうであるのか。その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
緑の問題は、もちろん政府が一体となって力を入れるべき課題でございますが、効果が上がるためには、国民お一人お一人がそういう認識を持っていただくことが一番効果を上げる方法じゃなかろうかと考えるわけでございます。ナショナルトラストにつきましても、こういう方式は私は大いに歓迎するわけでございまして、こういう運動がさらに普及していくことにつきましては、環境庁としましても支援を申し上げたい、かように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、税の問題とか、そういう点につきましては、いま大蔵省の方から答弁があったとおりでございますが、冒頭申し上げましたように、みんな一人一人がその気持ちになってやることが本当に効果を上げていくのじゃないか、それの啓蒙、普及といいますか、音頭をとると申し上げますか、これが私どもの役割りじゃないか、かように考えておるわけでございます。
長官、御承知だろうけれども、イギリスにもナショナルトラストという制度がずっと長くあるわけでございますね。いまお答えがございましたのは、あれが大蔵省ないしは国税庁の主張でございます。そして、じゃ、環境庁においてはどうしようとするかというのはこれは別でございますね。その調整機能といいますか、それが国民が環境庁に御期待申し上げているところであろうと思うのですね。確かにいま大蔵省の方から言われたのも一つもっともです。その物の軽重をどのくらい深刻に受けとめて、どうやってそれを反映していくのか、またそのタイミングを図っていくのがわれわれの仕事じゃないかと思いますけれども、ここでもってまた議論をして、あるいはさせてという時間もございませんから、これでとどめますけれども、ひとつぜひともお考えをいただきたい。いまの緑化の二点ですね。緑の日制定とそれから緑減税というようなことですね。これは一声かかっただけでもって大変な宣伝力といいますか、大きなドライブの力を持つことは間違いありません。その実効がどう出るかということは、これまた細かく考えなければならないことでございますけれども、ひとつこれは検討課題にしていただきたい。いかがでしょうか。
津島先生の今のお話を若干補足しますと、つまり大畠先生に今度は伺いたいのだけれども、砂利の利権についてこれだけだとか、裏献金があれば社会党の案でどういう歯どめがありますかと聞いたら、結果は同じことになるのですよ。つまり、これは今お話しのように制度の外のことだから、その場合には緊急対策で例えば没収をする、それから禁錮刑にする。そして一番大切なのは、やはり有権者の目なんです。
 だから、この六月ですか、いよいよスタートされますが、我々の資産と我々の税務申告の所得額を毎年毎年明らかにするわけですね。ほかから収入がなければ、私たちの収入は院からもらっている歳費だけです。あるいは相続の資産があるかもわからない、あるいは別途仕事をしておられる方は収入があるかもわからない。その収入と毎年毎年の資産の増加額を見ながら、ああ、これはどうもその範囲内でやっているな、いや、これだけの収入しかないのに、申告しかないのに、なぜあそこにこれだけの資産がふえたんだ、これを毎年毎年見ていくことによって、有権者がおかしければチェックする、先ほどの没収と罰金どこの三つが緊急対策としてやられたわけです。
 それでもなお裏献金をする人、裏献金を受ける人というのは、これは我々の案でも皆さん方の案でもそのらち外にある人なんであって、これは刑法であり、脱税の範疇の問題なんですね。そこで今おっしゃった二番目の問題が出てきます。
 だから、私は二番目のことは貴重な提言だと思いますが、ただ、これはむしろ民間臨調の提案については野党サイドから、我々もいつ野党になるかわかりませんが、政権与党が支配下に置いている総理府の中にその組織が置かれるということは、仮に裁判所に告発をされたとしても、そして裁判所がそれはおかしいよと言って却下してくれたとしても、相手の党を陥れようとすれば、特高とおっしゃったけれども、旧内務省的感覚でやれば、政権を握っている政党は政権の外にいる政党に対していろいろなことができるわけです。だから、そのときの社会の風潮とか何かだけでやると、大きな流れとして間違いが起こるのじゃないか。だから、これを置くのであれば、政権政党の支配下にあるべきものじゃなくて、むしろ院に置くとか、そういうことを私は考えるべきだと思っております。