一々の私学につきまして、それぞれの学生等にまでの対応を文部省でやるというのは大変無理なことでもございますし、また、そこまで文部省が立ち入るのもいかがかという感じもいたすわけでございます。しかしながら、学校法人側から状況を聞きまして、こういうことをしてはいけないとか、あるいは父兄会を通じてであっても、そういうことはやっては困るとかいうようなきめの細かい指導はぜひしたいと思っております。
必要な指導といいますと、大学当局は、ああそうですか、わかりました、これで終わったんでは困るんですよ。必要な指導というのは、もっと具体的に本当に一人一人の生徒に、あなたはこれを寄附をするのかしないのかということをちゃんと応諾書をとるとか、学校が見たら、これはうんと言わないから卒業させないぞなんてことがあるかもしれませんから、そういうきめ細かなことまである程度指導してあげないと、何かわかってもらえないような気がしますが、その辺はどうでしょう。
松本歯科大学の件につきましては、私どもも昨晩新聞で読んで初めてそういうことが問題になっているのかということを知った段階でございまして、まだ十分事実関係を把握をしておらないわけでございますが、ただ、文部省といたしましては、従来から学債の応募は任意でなければならないということ、それから学債を引き受けた父兄等に対しまして、これを寄附金に変えてくれというようなことを引き受けのときに、あらかじめ約束をさせるとか、あるいはその後変換を強要するというようなことは一切してはならないということを事務次官名通達によりまして各大学を指導をしておるわけでございます。したがって、この報道されているようなことが事実だとすれば大変遺憾なことでもございますので、大学当局に事情を確かめ、必要な指導はしてまいりたい、かように考えております。
その中に松本歯科大学が入っているわけですね。これも数年前この文教委員会で問題が取り上げられたわけですが、その後、つぶれるかと思ったらちゃんとやっているというのですから、お金もらわなくてもきちんとやっていける体制、力を持っているのかなと思っていましたら、きのうの新聞に学債を発行したと。私ども、あの時代に学債がこのまま卒業のときには強制的な寄附になるのではないか、したがって、それはきちんとしたお金なんだから契約を結ぶようにすべきだというような意見も出したと思っているわけですが、新聞によりますと十六億円だと、お父さんやお母さんたちが、学生を人質にして何だと、しかし、それを出さなければ卒業さしてもらえないということになれば、もう、嫌でも仕方がない、オーケーをせざるを得ないというような記事が載っておりましたけれども、これ事実なんでしょうか。
私どもも、常日ごろ、その書き方には若干の疑問は感じておるわけぞございますが、ただ、申請がなかったというだけで、文部省として非常に厳しい権限を持っているわけでこざいませんで、その大学の内情を十分調べた上で、これは悪いから申請しなかったんだと、こちらはそういう関係がないけれども、要らないという、私学の経営の方針として国の補助金はもらわないということで申請しないんだというのを区別するのは大変難しゅうございます。常識的には、もちろん、先生おっしゃったようなことを私どもも念頭には置いておるわけでございますけれども、そういう意味で事柄として極めて形式的に申請がなかったということにいたしておるわけでございますが、ない、内容は確かに先生がおっしゃるように必要でないというものと、それから申請してももらえそうもないから申請しないというものとが混在をしておるわけでございます。
次は、五社三十万トン体制の問題です。
 さきに私が、なぜ公社は五社三十万トン体制に固執するのか、その背景にはどのような基本的な認識があるのかと質問をいたしましたのに対しまして、公社側の御答弁は次のようなものでありました。すなわち、新開発膜により、かん水の濃度が上がり、煎熬設備が余ることになる、余裕の出た煎熬設備を有効に使うため、交換膜の枚数をふやしてバランスさせることになる、その結果、三十万トンの能力を持つことになる、したがって、需要が横ばいであることを前提とすれば、二社要らなくなるという趣旨のものでありました。この考え方は大変無理がありますね。同時に、技術的にも問題があると我々は考えます。
 特に、計算してみたのですが、例えば膜の性能向上によって、公社が説明されておるように、かん水の濃度が上がり、煎熬設備が余る、したがって、どんどん生産量はふえていくのだという説明でございましたが、その結果、公社側の言うように計算をしますと、大体三十万トンにならないですね。二十一万トンか二十二万トンぐらいでこれはストップです。公社の理屈では、この話は、三十万トンになってしまうという説明になり切っていないですね。
 どういうことかというと、例えば原料のかん水の濃度が一リットル当たり百七十グラム、これが大体二割ぐらい能力をアップしたとして、一リットル当たり二百十グラムになったとしますね。そうして、その煎熬設備が余るものを、全部膜をふやして生産をやったといたしましても、今大体十七、八万の生産をやっておるわけですから、大体二割ぐらいアップさせても二十二万トンが限界なんですね。十七万トンだったら二十一万トンぐらいにしかならないわけです。逆に煎熬設備が現有のままで三十万トンの能力になるために計算をしますと、このかん水の濃度は大体リットル当たり二百八十三グラムなんという驚異的な濃度にならざるを得ないですね、そういう膜は実際につくられませんね。
 なぜかというと、専門家ですから御承知だろうと思いますが、化学的な常識からいいますと、塩水の飽和点というのは、大体リットル当たり二百五十グラムぐらいですね。しかし、公社の言う考え方を取り入れますと、リッター当たりの濃度が大体二百八十三グラムにならないとできないという議論ですからね。そんなことをしたら、その交換膜の周辺には塩が析出をしてトラブルの原因になるでしょう。そういうことになるのですが、化学的にどういうように説明できるのですか。