お答えいたします。
 懸案と申しますと、最初に一番これだけは申し上げたいと申すべきでしょう、申し上げたいことは、やはり先ほどの国内、国外の研究者の方々との交流でございます。それにつきましては地元の広島大学、それから長崎大学の研究者につきましては、もう大北先生には絶えず御厄介をかけておりまして、先生の研究室での研究会議、夜なんかのカンファレンス、研究についての御討議会などがございますが、行き来させていただいているのでございますが、それ以外の研究施設、特に国立、公立の研究所あるいは大学にお勤めの方をフルタイムの研究職員として広島あるいは長崎に来ていただきたいといいますような、そういう方をずいぶん私どもねらいをつけていると言っては失礼でございますが、あるのでございますが、そういう場合に身分が切れるといいますか、公務員としての身分が切れてしまう、それから後でまた復帰できるかというような、そういうことについて、つまりそういう先生方の処遇の問題につきまして絶えず頭を悩ましております。私、懸案として一番申し上げたいことはそれでございます。
とにかく皆様の専門家というものは非常に貴重な存在だと思います。お互いの知識あるいは技術を十分交流なさって、それが国のために十二分に発揮されることを期待する次第でございます。
 最後に、この際ですから、お二人の先生それぞれ、研究所がいま抱えている懸案といいますか、問題がありましたならば、この際ここで言われてお帰りになったらいいと思いますが、いかがですか。
また、ビキニ被災者の中で、後遺症といいますか、後障害と申しますか、いま問題になりつつあるというふうに私は理解しておりますので、ぜひとも前向きで取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきます。
 そこで、皆さんの研究されたその成果というものは公表されていくのかどうか、また、どのようにそれを活用なさっていくのか。
 もう一つ、研究員の交流というものはお互いになさっているのかどうかということです。ということは、研究調査に当たっては研究所相互間の連絡を十分行うことが大切ではないかと私は思うわけでありますが、この点についてどのようになっているのか、お尋ねします。
お答えいたします。
 私どもの研究調査の対象は、いまのところ、広島、長崎で被爆された方々を無論中心にいたしておりまして、手いっぱいとも言えるかと思いますけれども、この問題につきましては、一つには、けさほどおいでになっておりましたが、科学技術庁の放射線医学研究所の熊取先生を私どもの専門学術評議員にお願いしているのでございます。日本側五人、アメリカ側五人おられるのでありますが、熊取先生にもこの問題について御意見を承り、それから無論日米双方の関係者にこういう問題について検討の余地がないかということを諮っていくことはできると思いますが、いままでのところ放影研といたしましては研究の対象になっておりませんでしたので。
放影研の玉木先生にお尋ねしますけれども、このビキニ水爆こそアメリカの手によって行われたわけであります。放影研は幸いにもアメリカと日本との共同作業であるわけですね。当然放射能の問題を研究、追求なさっているわけですから、むしろ日本側から放影研でもこの問題を取り扱っていくように意見具申をなさるお気持ちはないかどうか。
現行の原爆二法は、御承知のとおり、広島及び長崎に投下された原子爆弾の被爆者に対して、その健康を保持すると同時に、福祉の面において対策を講じていくというのが目的でございますから、ビキニで被災した船舶の乗務員をその二法において扱うことは、法のたてまえから申しましても不可能であると思います。しかし、それに関連をしておる、こういう点でございますから、科学技術庁がどういうふうな判断を下しているか、これは政府といたしましてどういう考え方を持っておるかを明らかにいたしてまいりたい、かように思うのでございまして、いまのところ、これに対して、政府はこうあるべきだということに対しての私どもの考えは持っておりませんので、大変恐縮でございますけれども、私も国務大臣の一員として関係機関と十分話をしてみたい、かように考える次第でございます。
この問題は、確かに原爆とは事情は異にしておりますけれども、放射能の影響ということについてはやはり深刻な問題でありますし、確認の上、もし中途半端な状態であれば、これもあわせて政府として徹底的に調査研究を進めるという方向で行かれますよう、大臣の方から手を打っていただきたいと思うのですが、いかがですか。
まことに申しわけございませんが、私どもの方は原爆二法に基づく関係の所管をいたしておりまして、ビキニの関係は科学技術庁の方の所管でございまして、ちょっと私の方からお答え申し上げる用意をいたしておりません。
政府にお尋ねしますが、いまの放影研の先生のお話では、ビキニ水爆実験に関する放射能の調査あるいは研究等についてはやっていないということですけれども、これも大きな問題であったわけですから、政府として特に追跡調査等のことをやらせているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
大臣の御答弁にちょっと補足さしていただきますが、いま委員からの御指摘の生活関連物資の調査の点がちょっと答弁が漏れていたので補足させていただきますが、これは保税地域に置いてあります貨物が一体どういう、その流動の実態がどうであるか、あるいは蔵置の状態がどうであるか、こういうことを調査いたしまして保税行政の適正化を図る、こういう目的でございます。このやり方は、肉類四品目、これは牛肉、豚肉等。それから魚が四品目、これはマグロ、イカ、サケ、マス等でございます。それから木材が三品目、この計十一品目を、昨年の十一月に保税倉庫から搬出されましたものが一体その保税倉庫へ入るまでに、どこの国からいかなる価格で保税倉庫に入り、それがどのくらいかかって税関を通過し、すなわち輸入許可がされ、それから、さらにまた保税倉庫へまたそのまま入っているものがございまして、それが保税倉庫から出ていったかというその期間、滞在期間等を調べております。ですから、その品目、価格、その輸入国、それからその保税倉庫にある滞在期間、それからそれが保税倉庫の中で、保税倉庫あるいは保税地域でございますが、そこで所有者がどんなふうに変わったか、そういう中で転々流通しているものがあります。そういう状態を調べまして、全税関を通じていま報告をとっているわけでございまして、現在報告は手元に参っておりますが、いまそれを整理中でございます。
 以上でございます。