これは法律の専門家の方にいずれは回ることでありましょうが、背任の疑いを十分持たれるということは承知だろうと思う。「損害賠償の責に任ずる。」ということについても覚悟されているというお話がありました。
 そこで伺います。
 仄聞するところによりますと、あなたは、今回の乱脈経理で世間を騒がせた、最終的に共同銀行というものが設立をして、全部ではありませんけれども、国民の税金が共同銀行に入るという意味では国民の皆さんに大変御迷惑をかけた、したがって不良債権の処理に当たっては、私はもちろんですけれども、私の家族等を含めて十二分に責任を果たしたい、こういうふうに言われていると私は聞いているわけですが、その決意と具体的な内容について、今、明らかにすることができるんでしょうか。
まだあいまいなところがありますが、
 （理事の自己契約）
 第三十八条 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合は、民法第百八条一自己契約）の規定を適用しない。（理事の責任）
 第三十八条の二 理事がその任務を怠ったときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。
 ２ 理事がその職務を行うにつき、悪意又は重大な過失があったときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第四十条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同
 様である。先ほど私は、この中小企業等協同組合法を勉強されたかと。一応勉強されたという御返事があったわけであります。一応であろうが二応であろうが、理事長としてはこの法律を守る義務がある。
 そうしますと、東京都の改善命令が具体的に毎回毎回同じことが指摘をされて、法律を無視してやってきたということに相なるわけですから、第三十八条及び第三十八条の二の適用を受けるということも十二分に承知をしながら協和信組の運営をしてきた、こういうふうに認識してもよろしゅうございますか。
東京都の大口解消あるいは法令違反解消という御指摘はございましたが、こんなことを私の口から申し上げるのは大変、それがいいということではないかもしれませんが、ほとんど都内の信用組合は大口貸し出しもしておりますし、員外預金もございます。したがって、信用組合課からは一応決算の承認と配当の承認をいただいておりました。これが決していいことだということを思ってやったわけではございません。
私が先ほど法定限度額のことも申し上げた。員外預金のことも申し上げ、支払い準備のことも申し上げた。それは全部事実関係を認めたわけですよ。言いかえてみれば、法令の違反を積み重ねてきたと。努力はしたんでしょう。しかし、それは法律を承知しておって毎年毎年法令違反を意図的に続けていたのか、背に腹はかえられないから法律は無視して改善のためにいろんなことをやったのか、どちらになるのかはっきりしてもらいたいと思います。
そこが私が冒頭申し上げた、事業家である、そして協和の理事長である、それから高橋個人という、ある意味でいうと人脈を持っているというところからそういう問題が発生をしているわけであります。
 さてそこで、今、私がそれぞれ東京都の監査について申し上げたんですけれども、あなたは東京都から指摘をされた事項について、ああこれはまずいから直そうかな、法令違反だから直さなきゃならぬという考え方に立ったのか、法令違反だけれども無視してやったのか、どちらになるんでしょう。
後の方からお答えいたしたいと存じますが、今度のこの法案を提案するに当たりまして、本会議でも、また、先日の委員会でも申しましたが、総理が非常な熱意と決意を持って当たられたということを率直に申し上げたいと思います。
 先ほどもお答えしたのでありますが、やはり省庁によりましては、今の権限というものをできるだけ保持したいという考えをお持ちの部分もないとは申せません。そういう中で、本当に地方分権を推進するためには、政府もしっかりしなきゃならぬが、そこにいろいろな提言をいただく地方分権推進委員会がきちっとしたものでなきゃいかぬ。だから、地方分権推進委員会という、地方制度調査会が答申された形の委員会をきちっとつくるべきですということを閣議で発言もされまして、その方向で指導をいただきました。
 そうしてまた、この地方分権推進委員会の権限につきましても、やはりきちっとした権限を存分に付与すべきだ、こういう御熱意も示されたものですから、先ほどお答えいたしましたが、単に意見を具申するというだけではなく、地方分権の推進状況を監視し、そしてまた、地方分権推進計画を政府が策定するに当たってはきちっと勧告ができる、そういった権限を持った委員会にしようではありませんかという話を申しましたら、総理が、そうだ、そのようにしっかりやってほしい、自治大臣とともに地方分権推進のきちっとした法律を提案してほしいということを私にも申されました。その点を率直にお伝えを申し上げる次第であります。
 それから、我が国の歴史をずっと見ますと、江戸時代は幕藩体制だったと思います。しかし、とにかくあのような当時の世界の情勢、ヨーロッパの列強がアジアの国々を植民地化しようということでさまざまな行動をやっておりますときに、あの明治維新ができたと思います。
 そういう中で、当時、明治政府の人たちは、欧米の国々に一日も早く追いつき追い越すことが必要だという立場からヨーロッパの国々を視察をいたしまして、ドイツあるいはフランス等の中央集権的な国家の体制というものを勉強されて、そういう意味で中央集権的な政治体制というものを選択をされたのだろうと存じます。
 また、戦後、あの荒廃の中から我々が立ち上がるについても、中央集権的な体制というものがある程度大きな効果をあらわしたことはもう間違いないことだというふうに私は認識をいたしております。
 しかし、今、我が国が世界第二の経済大国にもなった、こういう状況のもとで、やはり地方の自主性を尊重した、地方の御意思というものを十分尊重した地方分権という形をつくっていくことが一つは必要だと思いますし、それからさらに、先ほど申したように、本当の意味での政治改革のためには、政官財癒着の構造のもとにたっている我が国の中央集権的な体制、これを直していくことが本当の意味での清潔な政治を確立する、真の政治改革を達成する、そういう道にもつながるのではないだろうか、かような考えで、私としてはこの地方分権推進の国会決議を実現するのに努力もいたしましたし、今日までそういう立場で、政治家の信念として対処してまいったということを率直にお答えいたしたいと存じます。