先日、土地特別委員会で関西経団連の宇野会長が、民活で事業が推進できる地域は東京だけだろう。名古屋、大阪は民活で採算の合う仕事と合わない仕事は当然出てまいる地域です。その他の地域は民活で仕事をしなさいといってもかなり不可能の可能性の方が大きい。ですから、東京、名古屋、大阪以外は公的投資によって事業の拡大なり地域開発を行うべきだ。こういう話をしておりまして、私もなるほどなと思って聞いたのですけれども、もしその判断が正しいとすれば、私はこの法律にもそういう区別があってもいいのではないだろうかという感じがいたしたものですからそういう質問をしたわけでございます。
 それで、局が今回のこの法律の一番目玉だと思っておるものをお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
大量に発生した空閑地の活用、こう一口に言いますけれども、東京や幹線の駅前、要するにその土地の一等地の再開発ならば容易でありますけれども、その他の地域、例えば室蘭であるとか釜石であるとか産炭地であるとか、高炉がとまる、大きな産業転換を強いられて過疎、人口流出の大変大きい地域になりますと、空閑地の活用といいましても大変難しいことは御理解していただけると思います。土地に対する需要度が全然違うのですから、背後の人口密度が違うわけですから、同じ空閑地であってもその空閑地を取り巻く経済的な環境が全然違う。同じ手法をもって再開発をしようとしてもいろいろな障害が出てくるだろうし、差が出てくるのは当然だろうと思います。この問題についてどうお考えになりますか。特に今、国会の最大の課題である国土の均衡ある発展、多極分散型国土の形成という観点から見た場合にこの問題はやはり議論を避けて通ってはいけないのではないか、こういう気がいたしますので、御意見を聞かしていただきたいと思います。
先生の御指摘の例外というのは容積率の特例ということではないかと思いますけれども、これは確かに今まで、例えば工業地域等は低い容積率でございましたからそれを用途変更すれば高い容積率になります。しかし、ただそういうふうに低いところを高くするということになれば、特別の地域、特別な企業等に何ら負担をかけずに容積率の緩和等であめを与えたということになるわけでございますので、そういうことにならないように、公共施設の整備あるいは都市計画の規制を一段と強めることによって、いい町をつくるということの対価をもって用途変更をしていくというふうにしたわけでございまして、特別の恩典を与えたことにならないと私どもは考えておる次第でございます。
一つ要望を申し上げておきますけれども、その地域が他の隣接地域とは違った緩和が行われるわけですから、隣接周辺の地域とのバランスを十分考えて、その例外規定を余りバランスを崩さないような方法で許可をしてやっていただきたい、そう思います。今申し上げましたように法に例外規定があるということが人間的だな、私はこう思う反面、法律にはすべての人間が平等である、こういう要求もまた成り立つ。したがって、今回の場合で構いませんけれども、この例外規定というのはどういう感じをお持ちになりますか。
これはもともと都市計画法では、マスタープランとしましては都市計画の市街化区域内の整備、開発の保全から始まりましてもろもろの都市計画を一体的にやっているわけでございます。その一部分として、これもまた都市計画として再開発地区計画制度、再開発地区整備計画等が出てくるわけでございますので、全体の体系を見た上でそこの位置づけが当然なされるということでございますから、全体の調和を乱すような形の計画はつくらないというふうなことになろうかと思います。なお、全体とのバランスは当然とってやられると思いますけれども、その地区内はおきましても公共施設の整備あるいは広域施設その他必要な環境保全上の施設の整備は、開発者負担を含めまして万全につくってまいりたい、確保してまいりたいと考えておる次第でございます。
先生の御指摘は再開発地区計画の方の適用要件が厳し過ぎるのではないか、そういうことでしょうか。——これはかなり私どもとしては現在の未利用地といいますか低度利用地を広くとったつもりでございますけれども、これは新しい制度でございますので、できるだけ対象を、要件ではそんなに絞ったつもりはございません。ちょっと二つの改正がごっちゃになっておりまして申しわけございません。
その答弁をいただいてもまた同じことです。要するに現在までの再開発地域すべてに今度の改正点を適用した方が再開発が進行するのではないかという到達点になりますけれども、いかがです。
今までの再開発を妨げていたというのは私の舌足らずでございまして、施行要件の改正の方は、施行要件が厳しいために要するに再開発の着手ベースですね、どこでもできるわけではないので、再開発の地区が非常に限定されていたために再開発が起こりにくかったということでございますから、それを対象を若干広げますとより起こりやすくなるという趣旨でございます。
与野党の税制の協議機関で、協議会でいろいろ詰めた話があろうかと思いますけれども、いずれにしても今の調査報告によりますと、やはり所得の格差というのですか、あるいはそれに伴って消費の格差というのですか、そういうものも出ておるわけでありまして、やはり国民の大部分を占める中堅サラリーマンを初めとする、それ以下の多くの勤労世帯に、やはり適切な減税によってそういう国民の格差というのですか、そういうものを是正していく必要があるのではないか、このように考えております。大蔵省においても、その点について十分頭に入れて実現方に努力してもらいたい、このように思っております。
 さらに質問を続けたいと思うのですが、この税制改革に臨んで、政府は公正な税制として、所得、消費、資産にバランスがとれた課税をする税制を目指す、こういうふうに言っておられるわけでございます。所得税と消費税については、昨年来多くの議論がなされておると思うのですけれども、問題は資産課税について余り議論がなされていないのではないかというような感じがするわけでございます。
 要するに、バランスのとれた税制をつくるという場合、所得税と消費税それから資産税ということでありますが、バランスのとれるということはだれでも納得するのですけれども、それじゃどのような割合が一番いいのかということになるわけでありますから、その点どのようにお考えでしょうか。