公式の場では言いにくいが、新聞には流しているということでしょうか。
 大臣、ちょっと伺いますが、先ほど主税局長から不公平、不公正、ひずみ、ゆがみの例を伺いました。直間比率というのも、そのゆがみの中の一つにお考えになりますか。
これは、先ほども申し上げましたように、六十一年度の予算編成の段階で財政運営全体の中で判断されるべき問題でございまして、税制当局の技術的な問題として対処できる問題ではない。一般論として申し上げまして、税制の期限が到来することは事実でございますけれども、これを六十一年度にはもうやめるとか引き続き継続する、あるいはもう少し引き上げをお願いする、そういった問題につきましては六十一年度以降の財政状況なども見定めながら判断すべき問題ということで、現段階ではお答えしにくい問題でございます。
主税局長、去年の議論のときでも減税財源で二つの柱があった。片方法人税の方は時限二年間、片方酒などは恒久法で上がる、おかしいじゃないですかという意見を私ども大体言ったはずなんですが、二年でやめる可能性を相当お考えになりますか。
所得税の税収構造に占めるウエートが高まってきておるという御議論でございますが、反面また、こういう指摘もあるわけでございます。我が国の国税の税収構造から見ますと法人税の割合が三割というのは、先進国の中では一番高いわけでございます。大体先進諸国は一けたのところが多い。一つは会社法の制度が違いますから、これが高い、低いという議論はできませんけれども、そういう御指摘もございます。
 それからもう一つ、所得税のウエートが高まってきたというのは、これは先ほども申し上げましたけれども、やはり高度成長期を通じて所得水準の向上に伴いましてすそ野が広がった。例えばまたこの期間ジニ係数なんかを見ましても、所得の平準化が先進国の中で我が国は一番進行しておると言われておる国でございますので、家計部門と企業部門と比べました場合に、所得課税について家計部門に我が国の税制が偏り過ぎておるという指摘は、必ずしも私どもはそういうふうには一概には言えないのではないかというふうに考えております。
 それから五十九年度改正で二年間の時限措置としてお願いいたしました法人税率の引き上げの問題でございますけれども、これは委員もう十分経緯を御案内のように、五十九年度の所得減税の財源としてこれをお願いをしたわけでございますが、その結果、これも事実の問題として、現在の法人税の実効税率の水準は戦後一番高い水準に来ておるわけでございます。したがいまして、やはり実効税率の水準が余り先進諸国とかけ離れたものになるのは好ましくないというのが従来の一貫した私どもの認識でございますし、税制調査会の考え方でもございますので、五十九年度の税制改正に当たりましては、所得減税のいわば財源という観点から、時限措置として二年間というふうにお願いしたわけでございます。
 しからば、六十一年度以降どうするかという問題でございます。当然期限が到来するわけでございますが、これは六十一年度の予算編成、税制改正全般の中で、しかも財政事情をこれ以上悪化させるわけにもいかないということが基本でございますので、そういった点を勘案して改めて検討するということになろうかと思います。
 最後の問題は、政治的な問題でもございますので、大臣から御答弁があるかと思います。
その辺で、私はやはり今後指導なさっていくときに、中小企業自身はこれはもう自分の経営の問題だし、死活の問題ですから、ちゃんとそろばんをはじいて、決して幾らおだてられてもそんなめちゃくちゃな技術開発の投資なんかもしないと思うんです。思うんですけれども、ただ、時に、先ほどありました世代が交代して若い経営者なんかになりますと、ついつい格好よさを求めてやっていくという可能性がなきにしもあらずだと私は思うんですね。私の経験でも、大体もうかっている製品とか、もうかっている技術というのは、余り新聞のニュースになって出るようなのはまだまだだめなんですね。むしろ新聞に出なくなった製品でも、忘れられた時分にちゃんともうかっているわけです。
 これは例を挙げますと、例えば品川燃料なんかありますね。あの会社で一番もうかっているのは薪であり、練炭である、豆炭なんですね。ＬＰＧだとか、そういう格好のいい燃料はほとんど赤字採算ですね。そういうものなんです。やはり技術も、新聞にぱっと出て格好よくやっている間は、どんどんまだ開発費がかかっている段階で、それがフルーツになっていくのには大分時間がかかる。その辺で若い社長さんなんかが格好よさだけを求めてやると失敗するんで、大企業の場合は、まだ物すごい人数で、大規模で開発していますから、一人だけが格好よくなかなかなりませんけれども、中小企業の場合は非常に目立ちますので、そういうことがあると非常にかえってリスクも大きくなるし、損失も大きくなるというふうなことで、私はうまく指導していただきたいと思うわけです。
 それで現在、これにもよく議論の中に出ておりますけれども、多品種少量生産になってきて、多様化されて短サイクルになってきている。むしろ利益を得る源泉、利益の得方がやはり今までと違ってきているんじゃないかという気がするんです。大量生産、大量消費のときには、マスによるいわゆる量産効果といいますか、スケールメリットですね、それでもって稼いだわけです、どんどんコストが安くなって。ところが、この短サイクルになってきて多品種ということになってきますと、やはり創業者利得というものが非常に重要になってくるんじゃないかという感じがするわけです。
 これ、何か衆議院では、多様化利益の時代とかなんとか説明されていましたけれども、こういうふうになってきますと、中小企業の場合としては、今まではやはり生産技術でコストを下げるということに技術の開発の中心、焦点があったわけですけれども、これからはむしろ工作技術というか、多様化技術というか、付加価値を高める。例えば同じマイクでも、性能がちょっとこういうふうに違うというふうな方向にやはり向いてくる必要があるんじゃないかと考えるんですが、その辺簡単にお確かめいただきたいのですが。