次に国有地の管理について伺います。
 普通財産取扱規則第三条によりますと、「財務局長は、常にその管理する普通財産の現状を適確には握し、その維持保全に努めるとともに、国民経済及び国家施策の総合的見地から、効率的かつ適正にこれを管理及び処分しなければならない。」こう規定されております。ところが大蔵省では、俗に一坪国有地と言われる小規模な土地から、立川基地跡地のように、その場合は約五百七十ヘクタールございますが、こうした広大な土地まで管理しておられます。しかし現状は、東京、大阪など大都市圏でかつて農耕用の道路、水路として利用されていた国有地約三十八万平方メートルが、現状変更しまして企業などに無断で使われておることが、一昨年の会計検査院の調査で判明されました。この調査の対象に入らない小規模及び極小規模の国有地についてはなおさら、未掌握のままに今日まで放置されておるように思いますが、実態はいかがでしょうか。
民間病院に対しましては国庫補助は行わないのが実は原則でございますが、先生からお話がございましたとおり精神衛生法の規定によりまして、精神病院の施設整備につきましては二分の一以内の補助というのが法律で決められております。実はその法律の第六条におきまして、県が設置義務を持っております精神病院の施設整備につきましては、二分の一の補助ということになっておるわけであります。そういう点との均衡を考えまして現在、民間の病院に対します補助としては三分の一といたしておるわけでございます。
精神衛生法の第六条の二によりますと、国庫補助は、その二分の一以内を補助することができる、こう規定されております。ところが現実はそうではなくて、三分の一の補助にとどまっております。五十五年度予算について見ますと、保健衛生施設等整備費補助として五十六億円が計上されておりますが、この補助率を高めるという考えについてはどうでしょうか。
ただいまお尋ねの件でございますが、この問題につきましてはいま総合的に、先ほど会長が申しましたビジョン委員会を設けまして、今後のＮＨＫの財政をどう考えていくか、どういう改善案があるか、こういうものを現在ビジョン委員会で審議中でございますので、ただいまここで私がこういう試案があると申し上げる段階までまとまっておるという状態ではございませんが、将来のＮＨＫの財政問題に取り組むに当たりまして、私たちがＮＨＫなりに考えておる問題を申し上げてお答えにかえたいと思います。
 ただいまお話がございましたように、世界のどの公共放送も財政的に非常に苦しんでおる状態でございまして、むしろ現状におきましては、ＮＨＫの財政というのは他の国の類似のものに比較しますと、たとえばイギリスのＢＢＣなんかになりますとほとんど毎年のように料金の改定をしなければならないという状態にございますし、それから国営の放送局も、毎年度予算の大蔵省からの査定というようなことで財政が思うに任せないというような状態もございます。しかし御指摘が毎国会ございますように、今後のＮＨＫの財政というものも非常に弾力性を失ってきておりまして、今後、御指摘がありましたＮＨＫのあり方という基本的な問題にもかかわってこようか、すなわち自主性とか独立性とかというようなものにも全く無関係でない問題が出てくるのではないかということを感じております。受信料という問題がやはりＮＨＫとしましてはこれは基本的な財源でございますので、しかも自主、独立の一つの保障にもなっておりますので、この点につきましては、基本的に現行の受信料、国民の皆様から分担をしていただいておる受信料制度というもの、これはあくまで基本的にＮＨＫとしては考えていく、この基本は守ってまいりたい。
 では、そのほかにどういう財源があるのかといいますと、これは世界じゅうのいろいろな放送機関の例なども考えあわせますと、一つは、国からの予算に組んでもらって補助金とか交付金とか、こういうものをもらうということも一つの財源でありましょうし、それから民間放送がやっております。あるいはヨーロッパの国営放送で一部採用されております広告放送というようなものも、これは一つの財源としての考え方であると思います。しかし、そういうものをＮＨＫに今後取り入れていくときにはいろいろむつかしい問題がたくさんございますので、これは具体的な内容を付しまして十分検討を私たちもしていき、またビジョン委員会でもそういう問題については検討をしていっていただくという予定にしております。
 なお、ＮＨＫとしまして、そのほかにどういう財源というようなものが考えられるかといいますと、これは先ほどお話がありました技術革新による新しいサービスというようなものと付加受信料といいますか、そういうものとの関連がどうなるかということが一つございます。あるいは現行制度の中で考えますならば、複数台数制という方法を取り上げてみたらそれが財源の一つとして考えられないかということもございます。しかし、こういうそれぞれの問題につきましては、いろいろむつかしい問題もありますので、今日までなかなか取り上げる、あるいは日の目を見るところまで参っておらないという実情もございますので、この点につきましてもビジョン委員会で問題の提起をいたしまして、むしろ現行の枠を外しても考え得るのかどうか、こういうようなことの検討をしていっていただくつもりでおります。
 なお、そのほかに、副次収入という形で現行ＮＨＫが法律上許されている範囲内でいろいろな仕事をいたしまして、わずかでございますけれども副次収入という財源をいままで活用してまいっておりますけれども、これも現行の枠の中ですとおのずから限度がございますので、これも他の外国の例などをいろいろ勉強しながら、こういうものが財源としてどの程度拡充できるのか。こういうこともあわせて、いま考えております全体の問題を申し上げて、これが試案だという形にはなっておりませんけれども、私たちの考えだけ申し述べさせていただきました。