いずれにいたしましても、ＮＨＫがそのほか以前には市民大学、いまは大学講座、いろいろ番組をやっておるわけでありますが、視聴者といいますか、数をふやすということはなかなかむずかしいのであります。この放送大学は、御承知のように出ますと教養学士、こういう肩書きになるわけでありますけれども、これも御承知のように就職のときにそういう肩書きというのは余り役に立ちそうもないわけでありまして、文部省が見込んでおられます最大四十五万人、果たしてこういう受講者があるのかどうかということについては、非常な疑念を持つわけであります。
 そういう意味で、膨大な金をつぎ込むということに対して一抹の不安を持っておるわけであります。確かに生涯教育、これから平均寿命も延びるわけでありまして、御婦人たちにも生涯教育としていろいろ勉強したい、そういう意向のあることはあるのでありますけれども、しかし生涯教育ならば、また放送大学ではないほかの形でやることもできるわけであります。そういうわけで、この実施について果たして文部省の見込んでおるようなそれだけの方が利用なさるかどうかということについては、私は一抹の懸念を持っているわけであります。
 ところで、この法律の一条あるいは二十条に「教育に必要な放送を行う」、こうあるわけであります。ところで「教育に必要な放送」の限度というのが、非常にむずかしいと私は思っておるのであります。たとえばカリキュラムの中に音楽史というのがございますけれども、では、音楽史の勉強だということで中に軽音楽、そういうものの演奏を入れる、こういうふうになってくると、果たしてそれは放送大学の中に入るのかどうか。あるいはまた体育教育、こういうようなことで、それでは野球放送を実況したらどうだ、少しそのくらいにまで広げてみたらどうだ、こういうことにもなりかねないと思うのでありますが、この一条、二十条にある「教育に必要な放送」、これの限度というのは、どの程度までお考えになっているのでしょうか。
ちょっと聞き漏らしましたが、ＮＨＫの通信制の高等学校の登録者といいますか、在学者の数でございましょうか。――失礼しました。生徒の入学、卒業等の状況でございますけれども、年次的には順次減ってきておりまして、入学者で申しますと、五十三年では千五百十二人、在学者数は六千四百九十三人というような数字に相なっております。なお、高等学校につきましては、先生御案内のとおり、高等学校に対する進学率というのが、もうすでに全国で約九三％を超えるというところまできておりまして、これはそれぞれ地域における高等学校の普及の状態といいますか、そういうこともあるわけでございますが、全日制の高等学校へ通学する者が大変ふえてきております。したがいまして、通信制の高等学校、このＮＨＫでおやりになっておりますＮＨＫ放送学園の高等学校の入学者は、たとえば昭和三十八年度当時でございますと約一万一千七百人いたものが、現在では入学者としては千五百十二人というところに落ち込んでいる。それは先ほど申し上げましたような高等学校教育全体の普及の度合いと申しますか、そういうことに原因があろうか、かように考えております。
私は、世論調査の基礎的データについてとやかく言うわけではございませんけれども、いまＮＨＫでいろいろそれに類似するというわけじゃありませんけれども、教育テレビでいろいろやっておりまして、通信高校講座などをやっておるわけでございますが、文部省、この通信高校講座の登録受信者というのはどのくらいか御存じでしょうか。
もちろん、ＮＨＫの明年度予算案に対する審議はきょうやる予定になっておるわけでもございませんが、ただ、私はこういう異常な事態を引き起こしたことについて、少なくともいまの御答弁程度では全然納得するわけにはまいりません。公共放送に対する重要性は、放送法の定めるところによって郵政大臣といえどもこれに対して介入、容喙ができない、したがって予算に対してもこれを修正することはできない、あるいは予算案そのものを作成することもできないというたてまえになっておるわけです。しかし、こういう扱い方をしてまいりまするならば、結局権力によって公共放送そのものの運営が困難になってまいる。
 それから、中身の是非の問題はまた今後の審議の機会があるわけでありますから触れませんけれども、しかし中身としては受信料の値上げ問題が含まれておるわけでありますが、そうなってまいりますると、当然、本年度の受信料で明年度の運営はできないというような事態にもあるようでありますが、もしそうだとすれば、暫定予算を組まざるを得ないというような事態になりますと、予算面での非常に大きな一つの穴があくというか支障も出てまいることは必至であります。今度の明年度の予算案そのものが受信料の値上げ等の問題を含んでおりますだけに、経営的には非常に苦しいといいますか、非常にむずかしい状態に今日あるのではないかと予想せられます。そういう問題を含んだ明年度予算案に対する扱い方については、十分にその責任を御認識されながら問題の処理に当たることは当然だと思うのです。しかもそれが一日か二日あるいは数日おくれたという程度なら、あるいはそのときの事情によってやむを得ないと思うのですけれども、閣議の決定を経ておりながら一カ月間も提出をしなかったということになりますと、私はかつてない異常な事態だと思いますよ。したがって、それに対して郵政大臣そのものが一体どういう責任を感じて、どういう責任をとられようとするのか。この問題は予算案の審議の中でも議論の一つの大きな焦点になると思うのですが、いずれにいたしましても、大臣のいまの御説明程度ではとうてい納得するわけにはまいりません。
 公共放送そのものの重要性を考えれば考えるほど、そういった扱い方自体が実は公共放送に対する一つの介入になる、あるいは公共放送の円滑な運営に対する侵害になるという結果になるわけでありますから、何も口で介入するとかなんとかいうことをやらなくても、自然にそういう事実関係をつくり上げてまいることになる非常に重要な問題であります。したがって、その問題については今後また委員会の審議の中で十分に究明をしてまいりたいと思っております。この問題については以上をもって終わりますが、まことに私は残念と言わざるを得ません。
 さらに、次の問題に移りますが、それは有線音楽放送の問題について少しお尋ねをいたしたいと思うのです。
 この問題も実はかねがね問題になっておる問題でありまして、当委員会でもこの問題を取り上げて、何とか事態の解決を図りたいということで努力をいたしてまいっておるのでありますが、しかし残念ながら、この音楽放送が不法占用によって施設等がつくられるといったような事態がずっと今日まで続いてまいっております。このことについては郵政省もいろいろ苦労しておられると思うのでありますが、まず最初に、有線音楽放送が道路等の不法占用なり、電電公社あるいは電力会社の電柱等が不法に使用せられて施設せられるというような問題は今日全国的にあると思うのでありますが、今日の状況等について最初にひとつ伺っておきたいと思います。