今回の法改正に当たりましては、繊構法が全国の繊維産業、中小繊維業者にどう役立っているのか調べてみました。そうしますと、これまでの事業の中心であります産地一括型の構造改善事業は、この三年間に、静岡、愛知、石川、大阪、兵庫、滋賀、福井、福岡の八県で十一グループしか取り組まれていないわけですね。西陣、友禅、丹後ちりめんという私のふるさとであります京都を初めといたしまして、新潟、岐阜その他大きな繊維産地を抱える県は他にもたくさんありますが、そういうところでは構造改善事業に取り組まれておりません。現行法の現実の対象地域は非常に限られているわけですね。
 それが、今度の新事業でありますＬＰＵ、実需対応型補完連携による構造改善事業、朝から各党の質問に対していろいろ御答弁がありましたのでずっと聞かしていただいているわけですが、私にはもう一つイメージがはっきりしません。なぜかといいますと、これは四社以上の繊維事業者あるいは事業協同組合、つまり特定組合等が対象で、ある意味では対象が大変広いようにも見えるのですけれども、実際にはこれまで以上に知恵と力のある一部の業者、こういう人しか参加できない事業になってしまうのではないかというふうに思われるのですが、そうではないでしょうか。したがいまして、産地組合等が行います事業は今後構造改善円滑化事業になるわけですが、これをうんと重視していくべきだ、こういうふうに思うのですね。
 産地では、人材を養成しょうにも養成に当たる人材がない、こういう声が聞こえるわけです。新商品や新技術を開発しようにも何をどうしていいかまずわからない、そこの時点に立っているわけですね。このように訴えがあるわけです。ですから、都道府県とも連携を強めていただいて、情報の提供などきめ細かい支援策を拡充をして、繊維産地全体が活性化されるよう努力すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
第一点の構造改善事業に参加しているグループの点でございますが、五十九年から六十三年まで実施しておりますのは二十六グループでございますが、これは前回に比較いたしますと、件数では若干減っておりますが、参加企業数では、前回、すなわち五十四年から五十八年までが六千百一企業であったのに対し、第三期、すなわち五十九年から六十三年まで、現行法に基づくものは七千四百四十一企業とふえておるわけでございまして、このような形で構造改善を進めていくということが企業の対応の仕方として必要であったし、またそれなりの成果を上げてきたというふうに考えておる次第でございます。
 また、第二点の輸入との関係でございますが、確かに輸入は大きく増加いたしておるわけでございます。通産省といたしましても、このような輸入の急増の中で繊維産業をどういうふうに対応させていくかということから今回の法改正をお願いいたしておるわけでございまして、新しい構造改善事業の推進あるいは繊維のリソースセンター、情報化のための整備等、新しい繊維産業の施策を強力に推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的な輸入への対応ということでございますが、秩序ある輸入の実現は必要であるというふうに考えておるわけでございまして、特定品目の輸入の急増によって国内産業に重大な損害、重大な被害が生ずる場合には、輸出国との情報交換等を進めるなどの対策が必要でございますし、特に不公正な貿易がある場合にはアンチダンピング制度によって問題の解決を図るということが必要であるというふうに認識いたしております。
 ただ、ＭＦＡの発動につきましての御質問もございましたが、我が国といたしましては、膨大な貿易黒字を持ち、かつ特に繊維製品の輸出の主流であるアジアＮＩＥＳとの間に大きな貿易黒字を持つということは、他の先進国とは大きく異なるところでございますし、製品輸入の拡大を図っていかなければならないという情勢を考えますと、現在の段階におきましてＭＦＡの発動につきましては慎重に対応すべきだというふうに考えておる次第でございます。
養護学校に収容をされていきますから、特殊学級は、それだけ学級数も、それから収容している子供の数も減っている、こういうことになっておりますね。それは私はここに数字を持ってきておるのですが、よろしいです。
 そこで私がお尋ねをいたしたいのは、ここに「特殊教育資料」これは文部省の資料です。これをもとにして、それからここに「国会地域統計提要」というのがございます。これは五十四年度版です。ここの教育統計を拾い上げてみました。これは文部省が出した資料がもとになっているようですから、いずれも文部省の資料として取り上げていい数字だと思うのです。
 これは全国の小学校の五十三年五月一日現在の数でございますが、児童数が千百六十二万九千百二十一人、それに対する特殊学級の児童数を私は調べてみました。これは文部省の統計がございますから計算をしてみますと、全国平均では〇・〇〇七〇六二という数字になる。千分の七、大体そういうような数字になります。ところが、これを各府県ごとにずっと調査をいたして計算をしてみましたら、秋田の場合にはこれが〇・〇一七二となっているのです。これは大変な倍率ですね。それから福島が〇・〇一九三となっているのですよ。全国平均は〇・〇〇七なんです。それに対して石川の場合には〇・〇〇三七で、これは全国平均の半分程度ですね。
 中学校も同じです。中学校は千分の八・五になりますが〇・〇〇八五、それに対して福島が一番高くて〇・〇二〇です。二・三五倍ですね。それから石川が一番低くて〇・〇〇五七となっております。これは六七％程度です。私は統計は誤差がないと思うのです。
 そこで、そういう特殊学級を設置する場合には、教育的な観点から校長が判断をしていかなければならないというのが第一点。それから教員の配置の上からの制約がありますから、設置者は県の教育委員会の許可を受ける、こういうことで数字が決まってきたのだろうと思うのです。そこで、そういうようなアンバランスがあることは御承知でございますか。いかがですか。