多分そうだろうとは思いましたけれども、このお得意さんのお名前というのはいずれどこかでわかってくるのではないかと思います。私は質問の機会がこの三十五分しかありませんけれども、ぜひともこの点をまた皆様も続けて御質問されるときにしていただきたいという意味で申し上げますけれども、この問題の中に、一つは客観的な背景としましては、住友銀行が大阪に支店をもっと、よりどころをもう少しふやしたい、その手がかり足がかりに信用組合を、この大阪府民信用組合だけではなく、もっとほかにも幾つかの組合を合併したような形で、それを手がかり足がかりにして店舗をふやしていきたい、そういうふうに思っておられるところもあるように聞いておりますけれども、そのほかに、もう一つの営利的な目的といたしましてＣＰ、いわゆるＣＰと言っておりますけれども、コマーシャルペーパーというものの採用といいますか、そういった利用ということが富士銀行とそれからいわゆる預金する人との間で行われていたのではないかというふうな疑いがどうしても消えないわけでございます。ですから、その融資をした先がわかれば、そこでの報告書、財務の報告書の中にＣＰを使ったということは残るはずでございますので、ぜひともその点については、後々お調べをいただきたいという意味で申し上げますが、今ピーク時に三十八件あった中で、ＣＰというものを利用した形というものはあったのでしょうか。それからもう一つが、信用組合をだんだん取り込んでいって、富士銀行の足がかりを大阪でふやしていきたい、そういう気持ちがあったのかどうか。この二点、お願いいたします。
お答えいたします。
 全国、全支店に働きかけたというようなことはございませんで、主として大阪管内の支店でございますが、中には、その大阪管内の支店にいた支店長が東京の支店に転勤して、そこからそこのお客さんを紹介したというようなこともあったようでございます。
 お客さんの名前を言えということでございますが、実は私ども、お客様のお名前につきましては、お客様の御了承なしに申し上げるわけにいきませんので、ちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
やってほしい、親しい間柄だからといいましても、全国にまで旗を振って、そこに預金をしてくれる人を募ってさせるということ自身、非常に奇特なことだというふうにそれだけを思えば思います。友情によってやったということではないのではないかというのが普通の考えだと思います。特に、東京の本店の外国資金部というところからも一件されているといいますように、東京本店までひっくるめた形でこの預金の先を紹介しているという形でありますけれども、この預金をしてくれるお得意さん、そのお名前というのは、一つ、二つでも結構ですけれども、おっしゃっていただくわけにはいきませんか。
当時、大阪駐在常務は御指摘のとおり鈴木という常務でございました。そして、ごめ大阪府民信用組合と私どもとは以前から大変親密な関係にございまして、この信用組合の理事長から、大口預金を紹介してほしい、大口預金をする先を紹介してほしいという依頼がございまして、片や私どもの支店のお客様の中で、利回りのいい預金をしたいので適当なところがあったら紹介してほしい、こういうニーズが両方にございまして、このニーズを結びつけたということでございます。
 御指摘のように、駐在常務が旗を振って、なるべく大阪府民信用組合の要望に沿って大口定期預金を御紹介したいのでやってほしいというような指示をしたことは確かでございます。
かなり大きな金額であるし、その三十八件という件数も非常に多いと思いますが、この紹介の募集というものはどういう形でなされたかといいますと、新聞の報道では、大阪の常務であります鈴木さんとおっしゃる方、今は常務ではございませんけれども、そのころ、当時常務さんでいらした方が全国の支店に呼びかけて、そして、その中からそういう紹介先を募ったという形だそうでございますが、そのとおりでございましょうか。一言で結構、イエスかノーかで結構でございます。
お答えいたします。
 最初に、この国会でおわびをする前に大蔵大臣のところへおわびに行ったということにつきまして御指摘がございましたが、実は、先ほども申しましたように、八月の二十六日に大蔵省の銀行局長にこの不正防止策等についての報告書を提出いたしましたので、大蔵大臣にもおわびを申し上げた上で、その報告書の内容についても概略を御説明しようという趣旨で参ったわけでございます。これは四人がん首をそろえて行ったわけではなくて、一人ずつ行ったわけでございます。
 御質問にお答えいたしたいと思いますが、一番、大口定期のピーク時でございますが、これは平成二年の十月でございまして、三十八件、全体で千三百四十五億円でございます。
前半の問題についてお答えしますと、二十三区の中にもし農地があるとすれば、それは地震、災害のために避難すべき緊急で絶対必要な場所であるというのが一つの重要な理由だと思いますね。ですから、そういうところはもう絶対市街地にしない、農地としてずっと保全するというような意味で除いて、あとは私はやっぱり宅地並み課税を当然していく場所だと思っております。
 それから後者のフィロソフィカルな点でございますが、確かにこれはあらゆる社会で青木先生のおっしゃったようなことが起きるわけでございます。ですからある程度はその辺清濁あわせのまなきゃいけないんですが、とにかくこのごろは目立ち過ぎますね、公の目的のために私が群がるとか、私のことを公が支えるということが目立ち過ぎます。
 ただ、青木先生がおっしゃった道路をつくるために建設会社が群がるという、これはやはり道路は建設会社しかつくれませんから、やはりそれは、建設会社がその道路をつくるときに、ちゃんとうまく筋道立ててその仕事をとっていくという問題じゃないかと思うんですね。
 私それに関連して申し上げたいことは、これからは道路も、余りそういう今までの既存の権利について侵されてないような場所についてもっと道路をつくる、あるいは鉄道を敷くことを考えていくべきだと。その点で非常に重要なのは私は地下スペースの問題だと思うんですね。地下の問題というのは、これもまた地下について、おれの権利はここまであるなんということを、地球のしんまでなんということを言い出したら大変なことになるわけで、重要なのは地下でございまして、なるべく空中は余りいろんなものをつくりたくないんです。国鉄の用地の上にまた道路をつくれとか、ああいうことは極めてうっとうしい、それこそ町を汚しますから。やはり地下をきちっと使って、安全な地下の都市基盤があるというふうにしていただきたいと思います。