ただいまの件でございますけれども、今回の改正をお願いしております点は、偽り、不正の行為によりまして税を通脱するというようなものにつきまして、従来の除斥期間五年でございましたものを七年までに延ばそう、こういう法律でございます。したがいまして、先生いま御指摘のございましたようないわゆる一般の過少申告の事案、そういうものについて現在の除斥期間が三年ということになっておるわけでございますが、これを延ばすというような内容のものではないわけでございます。そういうふうなことから考えてまいりますと、現在の偽り、不正の行為によりまする、いわゆる税逋脱のそういう事案というものがどのくらい私どもの方で取り上げておるかということから申し上げたいわけでございますが、これは所得税の事案におきますと、年間調査しております件数のうち一％弱のものでございます。それから法人税の事案について見ますと、年間調査しておりますものの二％程度、こういうふうなものがいわゆる偽り、不正の行為による税の逋脱ということで取り上げられておる、こういうことでございまして、したがいまして、いま先生がおっしゃいましたような一般的な私どもの税務調査の取り組み方の中で、大きく税務調査の体系が変わってくるとか、実調率が変わってくるとか、そういうふうな問題ではございませんで、ごく例外的なその偽り、不正を行っておるような人たち、そういうようないわゆる大口悪質といいますか、そういうふうな事案に対しましての除斥期間が延びてくる、こういうふうなことでございますので、私どもといたしましてはそういうふうなことで一般の過少申告事案というものとは別に、特にこういう大口悪質なものについてこの七年の除斥期間という問題があるというふうなことでございますので、格別私どもの調査のやり方等がこれによって変わってくるというふうなことはないというふうに考えておる次第でございます。
今回の脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案、非常に長い名前でございますけれども、要は、ロッキード問題のときにいろいろな時効の問題が生じてきて、そういうところからこの時効を何とか食いとめる方法はないか、そういうような趣旨で今回長くされたのではないかと思いますけれども、まず最初に、特に大手の商社、そして建設とかいろいろな絡みのあるそういう会社、その大手企業を中心にしたこういう一連の動きの中に、今回一括してということでございまして、中小企業関係、特にその税務面の知識の非常に薄い、薄いというか少ない、そういう関係の方まで巻き添えにされるということがありまして、その辺でぜひ再度その実施についての慎重な態度、検討をお願いしたい、かように思うわけでございます。
 それで、一つは今回の公訴時効という期間が延長されるということにつきまして、考え方によりましては、現在たとえば三年周期で循環調査のようなことをやられておられますけれども、その三年というものがまず循環、要するに時効が延びた期間に一回見つければいいじゃないかということで延びるような気がします。そういうことで考えますと、三年を五年というふうになったならば、三年循環を五年循環にするということで、同列で考えれば要するに一・六倍強の把握対象を広げることができるのではないか、そういうこともまず考えるわけでございますけれども、現在いろいろな脱税というのが年々後を絶たないわけでございまして、そういうことを踏まえて今回の公訴期間を延ばした、時効を延ばしたということに関して、まずいままでのその調査の取り組みについてどういうお考えを持っておられるか、それについてお答えを願いたいと思います。
大体急所をつかんでおられるように拝聴しました。
 それで実は、いまお話にもありまして、私も指摘しました昭和二十九年十一月四日に臨時公共企業体合理化審議会の会長原安三郎先生から、当時の内閣総理大臣吉田茂さんにあてた答申が一つ。それから昭和三十二年十二月二十五日、公共企業体審議会会長石坂泰三先生から当時の岸信介内閣総理大臣にあてた答申がございます。それからもう一つは、昭和三十九年九月二十九日に答申になりました公社制度に関する審議会というのがございまして、これは公制審と言っておるのでありますが、これを見ましても、もう思い切ってたとえば予算制度についても拘束予算制度を廃止しろ、そして思い切った自主性を与える方がよろしい、これは公制審の三十九年九月の答申にも出ておりますし、それから三十二年と二十九年の答申にも同様なことが出ておるんです。
 私は、これにつきましてはもう毎年毎年予算委員会で歴代総理大臣にも質問をしましたが、もっともだ、検討する、やりましょうということでもって、とうとうたなざらしになって今日に至っているわけですよ。私たちはもう業を煮やしまして、昭和三十六年の四月に、社会党が実はこの答申に基づく法律改正案を出しました。私は当時参議院におりましたが、提案の理由を衆議院にも来ましてやったんです。ところが結局審議未了に終わってしまったといういきさつもあるわけでして、総裁もくしくもおっしゃるように、私もそう思うのでありますが、あの当時もう少し日本の公社企業というものが、これは国鉄も同じでありますし、電電も専売も同じでありますが、こういう答申を受けてまじめに政府がこれを取り上げて、そして改正すべき点は改正してやっておったら、もっとりっぱなものになっておったんだろうと悔やまれてならないわけです。私どもも力が足りなくて申しわけないと思っておるわけでありますが、本来は政府がその気になってくれなければこれはできないわけでございまして、そういう中でもって従業員、経営者大変苦労しながら仕事をやってきたというのが実情だと思います。それで、これは大臣御就任のときにもちょっと私は申し上げたのですけれども、一遍大臣にもこの答申をよく読んでいただいて、そして一回委員会においても、この問題に限った集中審議みたいなこともやってほしいというようなことも考えておったのです。これは委員長もひとつぜひ、これからも、まだきょう終わるわけではないのですから、この国会中にでも一回そういうふうな場をつくっていただいて、本当に公共企業体というものを所期の目的を達成できるようなりっぱなものにするために、足らざるは補い、悪いところは直して、民間と官業のいいところを入れて、そして思い切ってやれるような体制をつくるためにそういう時間をとっていただきたいと思うのです。ひとつ次回でも御検討いただくように、私も理事会に提案しておきましたけれども、そんなふうにお願いをしておきたいと思います。これは委員長、いいですか。