配合飼料価格、畜産農家にとって大変大きな意味を持つものでございますが、これにつきましては価格安定制度をつくっておりまして、過去、一昨年の秋から配合飼料価格が大幅に上昇しました場合も、この補てん制度によりまして農家の負担は相対的には低くとどめられてきたところでございます。
 最近に至りまして、円安等の状況もございまして、御指摘ございましたように四月から一定程度引き上げられるという見通してございますが、これにつきましても全農等配合飼料メーカーの方では適切な補てんをする考えと聞いております。
 過去の配合飼料価格の上昇時期の推移を見ましても、農家の負担は最低限度にとどめられているところでございますので、今後とも配合飼料価格安定制度が適切に運用されるよう指導もしていきたいと考えております。
私、予算委員会の関係がございまして大変御迷惑をおかけしますけれども、ここで質問させていただきたいと思います。
 何といいましても、非常に厳しい酪農の環境の中で一番注目を浴びておりますのは、加工原料乳の保証価格が幾らに決まっていくかということでございますけれども、そういった中で計算方法についてさまざまな議論があるわけでございます。
 まず第一に、私は配合飼料価格が最近急激に高くなっているという状況の中で、配合飼料価格の見通しを立てながら適切にこの価格に反映していただきたいと思うわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、この四月からはかなりの値上がりが予想されておりまして補てんされる予定であると。そして、補てん幅として大体千六百円ぐらいが予定されておるわけでありますけれども、それだけでは十分に補てんが効かない。去年の水準と比べますと約二千三百円ぐらいの補てんが困難な金額がある。そして、そのうち千百五十円につきましては大変御配慮いただきまして特例措置として補てんをいただくことになっておりますけれども、千百五十円は農家負担という現実でございます。
 それからもう一つ、特例として千百五十円をこの際は補てんしてくださるんですけれども、将来これをずっと補てんしてくださるかどうかという問題がございます。また、ことし円安が進んでおりますから、さらに飼料が上がるんじゃないかという問題もございます。その辺についての農林省の御所見をまずお伺いいたします。
今、説明員から答弁をいたしました、そういうきょうあすのスケジュールでございまして、決定につきましては審議会の御意見を聞いた上で適切に決定をいたしたいというふうに考えております。
 加工原料乳の保証価格につきましては、今の段階で諮問の内容は申し上げるわけにはまいりませんけれども、当委員会におきますいろいろな委員の皆様方の御意見、十分に私も承知をいたしておりますので、まさに適切に配慮をしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、我が国の農業にとりまして畜産業は選択的な拡大を図る分野であり、基幹的な中心的な農産物であるという、そういう方向を十分に確保していくためにこのような価格の問題は十分な役割を果たしておるわけでございますので、その点重々承知をいたしておりますので、適切な決定をいたしたい、かように考えております。
今、鋭意精査をしていただいているとすれば、農家の皆さん方は引き下げは期待をしておられないわけだから、できるだけ据え置きもしくは値上げの方で諮問をしていただくように、十分な精査をお願いしておきたいと思います。
 大変厳しい状況の中にある畜産経営、そしてまた日本の畜産農家の皆さん方は、粗飼料よりも配合飼料によってある程度農家の畜産経営をやっておられる。その配合飼料はすべて輸入で賄われておるという、不安定な状況の中で畜産を営んでおられます。その畜産を安定して農家の皆さん方がさらに意欲を持ってやっていただくためには、やっぱり政府当局の手厚い保護と力強い支援があって、農家の皆さん方は安心して畜産経営にいそしむことができると私は思います。
 時間がございませんので、農林大臣の畜産農家に対する熱い思いやり、そしてまた肉価並びに乳価についての大臣としての御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
お聞きしますと、やはりヘルパーさんの派遣を受けていたような方とかは比較的早目に掌握できたけれども、こういったふうなパブリックなサービスの対象に必ずしもなっていなかった方については大分時間も経過した後でないと安否確認すらできなかったというのが現実ではなかったのかなと、こんなふうに思います。いわば都市部における高齢期の方々の生活のあり方といいましょうか、コミュニケーションとか、それからいろんなパブリックなサービスとの結びつきとかいうものの有無というのが人間の生命にもかかわることにもなるんだというようなことを示す一つの例ではないかなと、こんなふうにも思うわけでございます。
 さて、当時の状況を思い出しますと、高齢期で生活が自分ひとりだけではうまくいかないという方々がたくさんおられたわけでございます。
 そうしたふうな方々の応急対策、対応につきまして、相当数の方々が老人福祉施設あるいは福祉センター等々に頼ってこられて、そこで数日間から数カ月応急のお世話をしていただいたというふうな状況がたくさんあったように記憶するわけでございますけれども、特別養護老人ホームその他は本来の定員の数倍の方々を受け入れて、衣食住その他の応急的な対応をしたというのが現実だったように思うわけでございます。
 ただ、何せ新しくつくりました特別養護老人ホームその他のそうしたふうな施設拠点といいますのは、どちらかといいますと被害甚大であった旧市街地の中心部というよりもいわば郊外に多かったというのが現実ではなかったかな、こんなふうに思うわけです。特別養護老人ホームその他は必死の対応はしたけれども、一方で地域的なある意味での偏在ということから見ると、旧市街地におけるそうした緊急時の対応能力を持つ拠点の整備というのは十分ではなかったのではないかなというふうな反省といいましょうか教訓を得られるのではないかな、こんなふうに思います。
 この点について、厚生省なんかはどういうふうに認識しておりましょうか。