ただいまのお尋ねは、現在御審議をお願いしております公正取引委員会事務局の組織強化についての法案と企業結合関係についての一般的な見直し、これは現在私ども大事な仕事として取り組んでおりますけれども、その関連についてのお尋ねでございます。
 申すまでもなく、事務局組織の抜本的強化につきましては、政府が策定をいたしました、今年三月に改定をされておりますけれども、規制緩和推進計画におきましてその旨が明記されているところでございます。それから、いま一つお尋ねの持ち株会社規制の見直しを含む企業結合関係についての見直しにつきましても、同じくこの規制緩和推進計画の中でやはり検討すべき課題として取り上げられているところは御案内のとおりでございます。
 このような状況を踏まえて、私ども、まず予算関連でもございます組織強化の検討を行い、先般改正法案を提出して、現在、御審議をちょうだいしているところでございます。
 一方、企業の結合関係についての見直しにつきましては、独占禁止法第四章改正問題研究会を開催するなど所要の検討を行ってまいりまして、その中の一つの大きなテーマでございます持ち株会社関係についても検討をしてまいりました。この持ち株会社規制の見直しにつきましては、御案内のとおり、現在、与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置をされまして調整が行われているところでございまして、私どもその調整を見守っているところでございます。
 この持ち株会社規制の見直しの問題と、それからただいま法案でお願いをしております事務局組織の強化問題とは、これは直接の関係はないわけでございますが、ともに規制緩和との関連で、私どもといたしましては、あるいは政府全体としてその検討、そして検討の結果によっては所要の措置を講ずる必要がある、そういう意味で双方とも独占禁止法に関連する重要な課題である、こういうふうに認識をしております。
公正取引委員会から「最近の公正取引委員会の取組」ということし五月の文書をちょうだいしまして、その中に「企業結合規制の見直し」という欄がございます。持ち株会社等の一部改正と第四章の手続面を中心とする検討ということが記載されておるわけであります。
 さきの商工委員会で住専、母体行についてこの第四章十三条三項の長年にわたる違反の確認をしていただいたばかりでありますし、なおかつその行為につきまして私自身、独占禁止法上の問題というものもあるんではないかという疑問も持っておりますので、その関連でこのたびの法改正ということであれば大変に注意するべきだなと私自身は思っておりますが、そのかかわりについて簡単にお答えいただきたいと思います。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
 両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
    —————————————
御指摘のとおりでありますが、平成八年度の地方財政対策につきましては私は課題が二つあったというように考えております。
 一つは、通常収支の財源不足がかなり大きくなることが見込まれる、これは交付税法六条の三第二項の規定に該当する事態になるであろう、それをどのようにクリアするかということが第一点であります。
 それから、第二点の課題は歳入構造でありまして、来年度も景気の状況によって地方税収入が大きな伸びを見込めないということの中で、片方で歳出の方では公債費の増、これはもう義務的なものでありますが伸びてくるというようなことがありますと、ある程度の交付税の伸びを確保しなければ地方財政の運営がなかなかきつくなるのではないか、必要な交付税の総額を確保する必要があるということが二つ目の課題であったわけであります。
 第一の課題につきましては、精査をいたしますとやはり五兆七千五百億の通常収支の財源不足が見込まれるということでありまして、平成六年度、平成七年度につきましては既に御案内のとおりでありますけれども、三兆円なり四兆二千六百億の通常収支の不足につきまして財源対策債と交付税の借り入れで処理をいたしたわけであります。この交付税の借り入れにつきましては、地方団体が将来これを返していくという形で処理をしてきたわけでありますけれども、来年度につきましては、従来のやり方ではやはり六条の三第二項の規定というものがクリアできないのではないかということであったわけであります。
 この六条の三第二項には要件が二つございまして、一つは地方行財政制度の改正、もう一つは交付税率の改正という二つの方法論があるわけであります。私どもも長期的に見てこういった歳入不足の状態がすぐに解消できるのかどうか、そういった点には不安があるわけでありますから、当然交付税率の改正ということも考えられるわけであります。
 現に私どもも、事務的な折衝の場面ではそういった交付税率の改正の問題も当然持ち出していたわけでありますけれども、相手の国庫の方は財政危機宣言を出すというような状態の中で、恒久的な制度改正としての交付税率の改正というのはやはりなかなか協議がまとまらないという状態の中で、それではどのような対策を講じたらいいかということになったわけであります。過去の例も参考にしながら、最終的には予算内示の二日前に、今、法律の中に書いてありますように二分の一を国に責任を持っていただくということにいたしたわけであります。
 これは過去にも例があるわけでありますけれども、今回の場合は過去よりも、地方団体が借り入れをしてその元利償還金を国が責任を持つということだけではなくて、国が一般会計から直接入れていただく金額というものをふやしていただくということの中で対策を講ずる必要があるであろうということで、実はこの点について折衝が大変厳しかったことは事実であります。
 ただ、私ども、平成三年度から平成五年度まで若干地方に財政的な余裕があったときに、三年間にわたりまして地方交付税の中から一兆七千億ほどを国にお貸ししておったわけであります。これは、これまでの本委員会の答弁で申し上げておりますように、交付税が厳しい状況になったときの役に立てるために当該年度特例減額して後年度加算をするんだという考え方を申し述べてきたわけでありますが、まさにそういう厳しい状況になったわけでありますから、これを繰り上げて返していただきたいということを強力に申し上げました。
 結局、法定加算の全額と、臨時特例加算という名前になっておりますけれども、両方合わせて国の一般会計からの繰り入れが八千四百億弱できたわけでありまして、そういった意味で過去における制度改正よりも少しは中身の濃いものになったかなということであります。
 単年度か長期的な改正かという問題でありますが、御案内のとおりこの秋にも税制改正をどうするかという論議があるわけでありますし、またこれまで講じてまいりました経済対策によって経済が上向いたならば税収あるいは交付税の算定対象になっております五税の税収の動向というものがどうなるんであろうか、そういったものをやはり見定める必要もある。そういった意味から、単年度の制度改正として不足額のうち交付税で処理する分の二分の一を国に責任を持ってもらうという方式で財政対策をまとめたわけでありますので、何とぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。