あなたをいじめるわけじゃないですけれども、事ほどさようにあいまいなんだよね。婦人の年金権を確立したといっても、婦人というのは、今の場合は妻ということにはなっていないわけでしょう。配偶者ということになっているわけでしょう。その配偶者とは一体何ぞやということになってきたら、生計を一にする者ということになって御説明なさっていらっしゃるわけでしょう。ところが、籍を入れない人を対象として生計を一にしているということで申請をされた場合、だれがそれを証明することによって年金権を獲得することができるのかということを聞いているわけですよね。そうなってきますと、同棲をしている、いわゆる生計を一にしているという証明を出す者はだれもいないじゃありませんか。そうなってくると、例えば女性の場合、組合員が男で、配偶者的立場にある人が女性の場合だったら、女性の年金権というのは確立されていないじゃありませんか、どうですか。
私どもの場合ですと、そういう申請をチェックするということで、それは上司の証明のような場合もありましょうし、あるいは……（野口委員「上司がそんなことわかるかよ。一緒に住んでいるか住んでおらぬかわからぬじゃないか。アパートにのぞきに行くのかよ」と呼ぶ）共済事務というのは今現実に行っておるわけでございまして、現実にそういうことの処理がなされておるということでございます。
住民票というのは、あなた、一緒に住んでいるという住民票なんてないですよ、個人個人の住民票はあるかもわからないけれども。Ａという女の人が新宿区におって、Ｂという男が品川区にいるという場合の住民票はそれぞれのところでとれるかもしれません。これが生計を一にしているものだという証明はどこからも生まれてきませんよ。生計を一にしている者だということをどこで認定するのですか。近所のおばさんがやるのですか。
私ども共済職員の場合には本当のレアケースになるのだと思いますけれども、その場合にはやはり住民票でありますとかそういった所定のものを提出させて、そういう実態であるかどうかを確認する、こういうことになると思います。
そんないいかげんなことで年金を支払うんですか。だから、いわゆる生計を一にしているという証明というのは事実上どれないのじゃないですか。あなたが仮にそういう事務をなさる場合に、そういう申請があった、結婚はしていない、同棲をしていると言われている、しかも生計を一にしているんだということは、本人の申告はあったとしても、第三者がどういう形でそれを認めるかということになった場合に、どういう書類をもってあなたはそれを認定なさいますか。
それは、現実には健康保険等の場合にもそういった、公務員の場合ですと共済事務担当のところでチェックをいたしておるわけでございまして、それと同じような手続で今のこの長期給付の場合の認定も行われる、こう考えてよろしいかと思います。
それは、この認定をするに際してのいわゆる資料はどこで求めようとされているのですか。あるいはまたもう一つは、全期間でなくても、生計を一にしたのは今申し上げましたように五万円の場合は四十年という、そのうち十年間だけはそういう形で生計を別にしたという事実が仮にあるとするならば、五万円の年金権はありませんね。その場合にもいわゆる証明が必要なんですね。いわばそういう喪失している期間があるということが生じた場合に、どこでそういう点を確認されようとしているのですか。
これは、私ども共済の場合ですと、本人からの被扶養申請を受けまして、それをやはり認定する作業というのがございまして、その中でチェックされた上で、事実がそうであれば認定をされる、こういうことになるわけでございます。
審議官、それはよく調べてみますというのじゃなくて、やはりいろいろな例を考えてからでないと、いわゆる婦人の年金権というものが確立したとは言えないんですよね。
 例えば今度は、今女性の方がいらっしゃいますしなんですけれども、女性蔑視をするつもりはもちろんありませんけれども、たまたま、本妻という言葉を使うとおかしなことになりますから、妻がなくて同棲をしている場合、この同棲をしているいわゆる女性に対して、四十年間一緒に同棲しておれば、これは年金権はあるんですね。
これは基礎年金、国民年金を所掌いたします厚生省でございますので、あちらにはそういう方の話の大専門家がいるのだろうと思いますが、私、余りそういうことは詳しくございませんで、なかなか難しい御質問だと思いますが、やはり本妻の方がおられるならばその方なのではなかろうか。本妻の方がおられるのであれば、恐らくはその方であろう。そうじゃなくて、戸籍上婚姻関係がなくても実質的にというような場合は、別に正式の婚姻でなくても、そういう方がそういった被扶養配偶者という認定を受けるケースが多いと思いますが、両方おられるという場合は、これは実態に着目していくのでありましょうが、それはまたよく調べてみます。
大臣がそういう御努力の方向を出していただいたのであれなんですけれども、閣僚の方の中にもいろいろと変なといいますか、よくないお考えをお持ちの方があったので、ぜひ大臣そういう点で今後とも御努力をお願いしたいと思うのです。
 特に、孤児の身元を確認したり、あるいは親子の対面ができるというふうな場合、一番多いのはやはりテレビだとか新聞だとか、そういうことによって確認されるという例が非常に多いと思うのです。それで、瀋陽にそういう総領事館が設置された場合に、例えば中国側との協力もあるわけですから、中国側にも申し入れをして、例えば新聞等で広告をする。それで身元の確認を求めたい方や、いろいろ材料、新たな情報がわかったならば瀋陽に、こういうところに届けてほしいとかいうふうなことを広告するとか、なかなか中国というのは情報が徹底しませんから、そういうふうなことを使うとか、また外務省で得た情報ですね、そういう身元がさらに確認された、よりよくわかるような情報が入手できた場合に、一定期間まとめて、それを厚生省なんかと協力して、本人が来なくても日本のテレビだとかあるいは新聞等で出すとか、こういうことをやりますと、今のままで来たときにだけそれをやりますと非常に長くかかるわけですが、そういうような方法を通じてやると、より身元の確認というのが促進できるんではないかというふうに考えるので、いろいろ御検討されておると思いますけれども、厚生省と協力してそういう面でも努力をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。