先ほど石井委員にもお答えしたところでございますが、憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという政府の基本姿勢は不変でございます。
 しかし、今回決定いたしました国家公務員の給与改定についての政府の取り扱い方針においては、このような基本姿勢のもとで、良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ、危機的な状況にある財政事情のもと、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨等を踏まえ、国民的課題である行財政改革が推進されている中における国民世論の動向をも勘案し、指定職以外の職員は勧告どおり実施、指定職については改定を一年延伸するということで、そのために給与関係閣僚会議を四回開きました。
 大蔵大臣からは、財政その他の非常な御意見がございました。また、総務庁長官はおりますけれども、完全実施をしろと。こういういろいろなことで、異例の、従来は二回ぐらいで決まりましたけれども、四回の関係閣僚会議を開きまして、いろいろな現下の状況、あるいは、完全実施しなければ今の不況について景気もよくないぞ、しかし一切の聖域なしで見直しだよ、姿勢も問われるよ、こんな議論もあったあげく、特別職の私ども、あるいは指定職の方、十億円でございますけれども、これは閣僚会議の結果延伸する、こういうことに決まった次第でございまして、御了解をいただきたいと思っております。
時間が来ましたので、最後にちょっと申し上げて終わりにしますけれども。
 長官、私、郵政三事業のことは全然聞いていないのですよ。（小里国務大臣「関連することですから」と呼ぶ）関連していますけれども、独立行政法人のことをお聞きしたのであって、郵政三事業は独立行政法人じゃないのでしょう。独立行政法人のことをお答えいただきたかったのと、実はきょう、私、もっとたくさん質問を用意しておったのですけれども、長官が非常に御丁寧に御答弁いただきましたので質問を随分余らせました。改めて、きょうもまだまだお聞きしたいところもありますので、機会を改めてまた御質問したいと思います。
 以上で私の質問を終了いたします。
質問の順序を変えまして、まず後ろの方からお答え申し上げます。
 三郵政事業に対しまして、この組織形態を変えなければいけませんよという声は御案内のとおりでございます。殊に、預託金制度等については、義務的に預託せしめられていたものを全廃しなければいかぬと。これは、特殊法人の企業状況等々を考えて、大きな見地から強い指摘があったことも御承知のとおりであります。
 あるいはまた、若干話が混乱いたしますが、中間報告におきましては、郵便事業は国営でいいだろう、しかしながら簡保あるいは貯金の関係は民営であるべしというような、過程におきますいきさつ等もございまして、その後、申し上げてまいりましたように、政党関係を初め、あるいは国内外のお話を十分お聞きをしてまいりました。そのような議論を十分踏まえながら、いかにして今次の本質的な事業体の合理化というものを求めるかということも大きな基本にいたしました。
 したがいまして、今、最後の方でお話がありました、公務員あるいは公務員の一つの類型を幾つかに分別をしたごとくあるがというお話でございますが、自由濶達な一つの事業形態というものを先ほど申し上げたような形にするために、現在ある国家行政組織法あるいは総定員法の対象外に置く新しい型の公務員を、概念として幅を広げて、公務員の概念を幅を広げてもう一つ創設することがそれを乗り越えていける一つの手段である、こういう判断をいたしたのが行政改革会議のいわば結論であります。したがいまして、新しい公務員の概念に基づく、いわば新型公務員的なものを創設をいたした。
 また、率直に申し上げまして、関係事業体、三郵政事業体関係の皆様方の声も、それが非常に強かったと私どもは判断をいたしております。もっと言葉をかえて申し上げますと、三十数万人に及ぶ大部隊の組織上のあるいは身分上の大移行でございますから、そのような判断をいたしたということも御理解いただきたいと思います。
私が特に確認をしたいのは、独立行政法人の中でも、職員の身分が公務員型と非公務員型とありますよね。なぜこういうふうに同じ独立行政法人で公務員型と非公務員型があるのか、この点が非常に疑問なんです。
 ちょっと時間がなくなりましたから聞きますけれども、特に、国の行政機関とは別の法人格を与えておきながら、それを国家公務員にする、これがよくわからないのです、非常に理解しにくいのですが、この点については。
いわゆる登録ヘルパーの方々がふえているという実態について数字をお挙げいただきました。私どもも名古屋それから東京については数字を把握いたしましたけれども、今の先生の数字と若干違いますけれども、しかし東京都等についてふえていることは事実でございます。
 しかし、これについては私どもとしましては、登録ヘルパーであるか、あるいは非常勤であるか、常勤であるかということが大事ということがまずあるわけではなくて、やはりその利用をされる要介護の方々の多様な需要にこたえるためにはどういう形態でサービスをしていくのがいいかというところから出発をする話だろうと思います。
 したがいまして、三対七というのも、これは三対七というある種の規範と申しますか、そういうものでやらなければいけないということを申し上げているわけではなくて、そういうことで織り込めば実態に近いというところで織り込んだものでございまして、そこはあくまでも実態、そういう必要性に応じての対応ということが非常に大事だというふうに思います。
 そういう観点で考えますと、やはりホームヘルプの場合でも、先ほど登録ヘルパーについての要件でお挙げをいただきましたように、むしろ利用者の方も、特定の時間で短くても頻回にとか、あるいは長くおってほしいとか、そういう組み合わせが当然ございますから、そういった中でヘルパーの勤務形態というようなものも決めていくことがむしろいいんではないかと。そういった実態を反映する結果の中で、登録ヘルパーという形が言ってみれば実態に合うという形の中で登録ヘルパーがふえてくること自体については、それを否定的に考える必要は私は必ずしもないんではなかろうかというふうに思います。
 現に、これは私どもとしてもこれから詰めていかなきゃならないことなんですけれども、ホームヘルパーの方々の人員は順調に伸びておりますけれども、その中でやはり配置人員と稼働率というものの間に非常に差がございまして、人員は多く配置をされていますけれども必ずしも稼働率がよくないというようなものもございますので、そういった点について考えますと、そこはやっぱり逆に勤務形態というのがこういう形でいいだろうかというような問題提起も要るケースも当然あると思いますので、やはりそこは実態をまずどういうふうにしたら一番ニーズに合うかと。そのことを一番よく把握し考えていただくのは市町村でございますから、そういった市町村の考え方に即しまして私どもの方も、ホームヘルパー等について出てまいりましたものについては、たとえ三対七でなくてもそれは助成等の対象にいたしておるわけでございます。