作業班の活用ということで、今回の改正におきましては共同利用施設の拡充というふうなことを行う考えでございます。作業班を、林業関係だけに限らず、農作業それから生活面、そういうところで積極的に活用して、通年雇用といいますか、そういうふうな形態ができるように考えているわけでございます。
 共同利用施設は、建物を伴う物的施設のほか、ある作業を組合員のために行うために人を設置する、いわゆる人的施設も含むものでありまして、森林組合の事業の発展に応じて多様なものが想定されていまして、現在、すぐやれるような作業としましては、雪おろしとか除雪とか造園工事、こんなふうなものまでができるようこ考えております。
大分御丁寧にありがとうございました。
 大蔵大臣にひとつまた教えていただこうと思うんですが、今回のいわゆる検査監督部門の分離という構想、これはこれとして大変重要なことであります。その辺の具体的な機構をどうするかという部分につきましては私とはやや違うような方向であるようでありますけれども、それはそれとしまして、今回のこういったいわゆる金融監督庁の設置構想、これもやはり大蔵省、いわゆる金融行政改革の私は第一歩と、このようにとらえるわけであります。
 今後の大蔵省改革について、例えば省庁再編の問題等もありますけれども、いわゆるビッグバン、こういったことの一環としても当然この問題は考えられるわけです。この点、大蔵大臣、今後の大蔵省の改革のスケジュール、これについては大臣のお立場でどのようなお考えをお持ちか、現在御発表できる範囲でひとつお聞きしたいと思います。
官房長官、記者会見を終わられてお戻りになったようですので、せっかくの機会ですから、私は初めてなんです、官房長官には。お聞きし在のですが、今のと関連します。
 監督庁のスタッフ、監督庁ができた場合に、私は、独立のそういう機関ができるという機会に、もちろん大蔵省から大分スタッフが、金融検査部の方たちがそこに入られるということはわかりますけれども、そういった大蔵省出身者に偏らないで、例えば日本銀行であるとか経済界であるとか法曹界であるとか、幅広く人材を集めて、そういうまさに検査監督の機能を十分に発揮できるような、そういう体制というものをおとりになるんじゃないかと思いますけれども、その辺についての構想というか、その辺いかがでございますか。
独立した庁でございますので、自前の人事担当セクションと申しますかを設けるのは当然のことでございます。ただ、官房を設けることを今考えておりますが、その官房につきまして課の体制をどうするかということが問題になります。大きな省庁では官房、例えば三課とか四課とかいうふうに総務課とか人事課とか会計課とか、場合によっては秘書課とかいう体制のところがございますが、何分新しい庁でございまして、まずその新しい課を設けるためには、要するにそれ相当の組織を少なくしなきゃいかぬという政府全体の原則もございますので、むやみやたらと課をふやすわけにはいかぬということもございます。したがいまして、官房の課の体制をどうするかということにつきましては、そういう行革の基本を踏まえて今後予算編成の過程で具体的に検討していきたいというふうに考えております。
何か新聞報道等によりますと約三百五十名で、その中で九〇％強が大蔵省出身というようなことが言われております。これはある面では当然現在の金融検査部が分離され、そちらへ行くということでありますけれども、問題は、その大蔵省の大事に左右されない、つまり人事の独立性ということを確保するというような意味で自前のそういう人事担当部門、こういうものを持った組織にするということは当然かと思いますけれども、それは機構の中にはちゃんとあるわけでしょうか。
別に体制を隠すつもりは毛頭ございません。総勢三十名の併任でございまして、通産省が三名、農水省が三名、労働省が二名、本府が一名、総務庁が一名、残り二十名が大蔵省でございます。
 それから、定員の問題についてのお尋ねでございますが、これは委員も御案内のとおり、平成十年度の予算編成過程において、行革の基本を踏まえつつ、総務庁等と十分相談しながら詰めていく問題でございますので、現在その概算要求の形としてはまだまとまっておりません。ただ、その目安といたしましては、現在大蔵省において民間金融機関等に対する検査監督事務に従事しておる職員数は、精査を要しますが、証券取引等監視委員会を含めましておおむね三百名台でございまして、これが金融監督庁の定員を今後検討する上で、一応の目安になろうかというふうに考えております。
何か肝心なところについては余りおっしゃりたがらないということで、ますます何というか不透明というか、そういう感じがするんです。今の点についてひとつ具体的に、その準備室が何名で、それぞれの省庁がそれぞれ何名ということと、あわせてもう一つ、新聞等によりますと、いわゆる金融監督庁構想なるものは三百五十人ぐらいといいますけれども、この内容、具体的に大蔵省が何名というか、何割でも結構ですけれども、あと各省庁からどのぐらいという点、その辺もひとつ明確にしていただきたいと思います。
わかったということにさせていただきたいと思います。
 ところで、今申し上げたように、私は日銀の独立性を最大限尊重すべきであると考えますがゆえに、日銀の自己改革努力についても触れさせていただきたいと思います。
 これまでの大蔵省と日銀との関係において、大蔵は日銀の風よけだ、そういうことも言われてきておるわけであります。つまり、大蔵省がこれまで金融政策に関する我々国会への説明や政治家への根回しといった役回りを一手に引き受けてきており、日銀はすぐにその責任を大蔵省へ持っていくことで何とかその風を免れてきた、こういうふうにも言われてきております。
 こうした関係が云々される中でバブル発生から崩壊までの過程に適切な手を打てなかった、その辺が独立性云々で言われているわけでございますけれども、果たして大蔵省の圧力といいますか、つまり財政至上主義の大蔵省により公定歩合操作などの金融政策がゆがめられた、こういうようなことで大蔵省の圧力に屈した、そのゆえにバブルというのがこういうことになったのか。その辺の問題につきまして、一体どのような運営ならバブルを起こさなかったと考えるのか、総裁、それと大蔵大臣、御意見ありましたらその見解をお述べください。