お答えいたします。
 輸出課徴金についてのお尋ねだと思いますが、いまの日米経済関係におきまして、この日本からの輸出の問題をどういうふうに見るかという点が、一つ基本問題としてあろうかと思うのであります。日米関係において私どもが承知する限りにおきましては、アメリカは、日本の輸出をとめてほしいということは言っておらないわけでございます。やはり自由貿易体制という大原則に立ちながら、世界の貿易の発展を希望しているというアメリカでございますので、輸出を問題にするということであってはならない立場であろうかと思うのです。アメリカの行政府は、そのような考え方で対応しているわけでございます。
 また、輸出課徴金の問題について、これは私ども公式の場で議論をしているわけではございません。いろんな経済学者あるいはそのような議論が日本の部内にあるということは、アメリカ側も報道等によって承知をしたものであろうと推測をされますが、そういう問題についてはアメリカは支持をしていないというのが私どもの受けている感触でございます。これは別に交渉の場で話し合っていることではございませんので、そういう含みで御理解をいただければと思います。
お答えいたします。
 先生のただいまの御質問でございますが、まことに多岐にわたる、かついろいろ示唆に富む内容でございまして、私どもといたしまして、先生がおっしゃいましたように、輸出ということだけじゃなくて、先方との関係を深めていくという観点からは産業協力、とりわけ投資の促進というようなことについて、いろいろ支援していくということが大事かと存じます。
 ただ問題は、先ほど来お話もありますように、先方の経済の環境というような問題もあろうかと思いますし、それから企業の決断ということにもなろうかと思います。ただ、そうは言いましても、企業側がいろいろなそういう産業協力の機会とか投資の機会ということを知らないという場合もある。それから、いろいろ情報が欠けているということから非常にちゅうちょしているということもありますので、そういう問題については、私どもといたしまして企業の方々に相談に乗って、そういうような方向での多角的な投資、産業協力というものも推進していくということに、私どもも今後とも努力してまいりたいと思っております。
そういう点がありますと、ただでさえいろいろ問題が起こっているときに、税関当局なり大蔵省に対する国民の信頼上もゆゆしい問題ですから、厳正な態度をとっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 ほかに、いろいろお聞きしたいこともございますけれども、わが国は二年前倒しと言いますけれども、実際上は三年前倒しなんですね。それで昭和五十九年までで、それ以後のことは各国はどことも決めていないのですね。それをわが国が法律の許す範囲内で完全に前倒ししてしまうわけです。そういうことまでやっているにもかかわらず、なおかつ、あれをやれ、これをやれと言うてくるという場合に、毅然とした自主的な態度をとって対処していただくことを特に要望して、ちょうど時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
まことに不始末をしでかしているとおわびを申し上げなければならないわけでありますが、実は、昨年九月横浜税関が輸入洋酒に係る脱税容疑で横浜市内のある貿易合社を強制捜索いたしましたところ、同社から税関の内部資料の写しが発見されまして、横浜税関において、特に監察官を中心にその資料の出所等について調査を行いました結果、どうも特定の統括官クラスの職員から出たのではないかという疑いが生じましたために、同人から事情聴取でなお調査中でございます。
それでは、もう時間がありませんから、最後に一つ、横浜税関のある統括調査官が不正輸入に関係したというふうに言われているのですが、横浜税関名入りのコピーを、部外秘と言われるものを流したということが言われているのですね。
 それで、これは商社に秘密捜査資料を流したということなんですが、こういうことがあるとするとゆゆしいことですが、そういう点について調べておくようにと言いましたが、どうですか。
お答えいたします。
 一月三十日の経済対策閣僚会議の決定によりまして、苦情処理対策本部いわゆるＯＴＯが設けられまして、その後昨日までに、私ども企画庁だけではございませんで、関係各省の窓口にも寄せられました苦情を含めまして二十件以上になっております。
政務次官からそういう御答弁がありましたから、あといろいろ聞こうと思ったら気合いが抜けてしまったような感じです。
 しかし、そういうような問題がございまして、結局、貿易摩擦の解消だとかいうようなことで一方的に要求してくることに対して、あれも入れる、これも入れる、あれも撤廃、これも撤廃というようなことをやるのは、必ずしもわが国の国益に合わない点があるんじゃないかということを申し上げておきたいというように考えるわけであります。もちろん、そのことは日本の各企業が行っていることが全部いいというようなことを言っているわけではなしに、本当はその点については私どもとしてはいろいろ申し上げたいことがあるわけでありますけれども、何事も自主的な自分たちの態度というものを離れては、これはよろしくないということをぜひ指摘しておきたいと考えるわけであります。
 それで、もう一つだけ聞いておきたいと思います。時間がなくなってまいりましたが、貿易摩擦解消で三つほどいろいろ手段をおとりになりましたが、輸入検査手続の苦情処理というのを設けたら、これは苦情が五件ぐらいしかなかったということですが、それは本当ですか。
御指摘のように、子女教育手当といたしまして一人月額一万八千円を支給しているわけでございますが、子女教育費の実態につきまして一つの数字が手元にございますので御披露させていただきます。
 小学校でございますと実費が、平均でございますが一万八千九百円ということになっております。それから、義務教育のもう一つの、上級でございます中学校でございますと、二万三千七百円という実費、実態でございます。
 それにつきまして、これは一人当たり月額一万八千円の子女教育手当と申しましたが、その後、やはり地域によりましてはこの手当支給額を大幅に超過するようなところも出てまいりましたので、さらに一万八千円の上に一万八千円を最高限度として地域的な加算をいたしておりますので、実際に支給されている額を平均いたしてみますと、小学校におきましては平均一人につき一万九千三百十四円を支給している、中学におきましては一万八千八百六十九円を支給しているということでございまして、小学校の場合には若干、ほんの少しではございますけれども、平均におきましては実態、実費よりも上回っている面もございますけれども、中学におきましては、約四分の三が父兄の負担になって、四分の一が補助ということになっております。