文部大臣がどう言ったって、何か枝葉のことを弁解しているような感じがしてしようがない。幼稚園教育を振興しようという意欲も我々は全然感じないのです。
 私は、臨教審でどういうことをやっているのか、保育園と幼稚園の一元化の問題も聞こうと思ったのですが、時間が来てしまいましたので、最後に一つだけ文部大臣と提案者に聞きたいと思うのです。
 前にこれを審議したときも、私も聞いておったのですが、前の森文部大臣は、社会党が出しておるのは大体において賛成なのだ、いいことだ、趣旨に反対はないのだ、ただし財政の問題がいろいろございましてというようなことで、このねらいとする思想といいますか、意欲といいますか、これには賛意を表して、あとは財政をどうやりましょうかと、その辺に非常に問題点を感じておったのでございますが、まず文部省、今提案しておりますこの法律について、どう文部大臣は考えておられるのかということと、それに対しまして、今まで出ましたことについて、ぜひこれを通していただきたいということを提案者は考えておられると思いますので、最後に、その辺のことについて御意見を間がせていただきたいと思います。
先ほどから馬場先生は、文部省が幼稚園教育について成り行き任せでほっておいたみたいな話をしていらっしゃったわけでありますけれども、我々は幼稚園教育の重要性を認識しておればこそ、振興七カ年計画を立てて、父母負担の軽減という立場から就園奨励費をつくって国で補助するという仕組みをスタートさせ、年々厳しい状況でありますけれども、そのための予算を確保してきた。あるいは私立の幼稚園に対しては、私立の小中高、大学と同じように私立学校振興助成法という法律を、一部反対はありましたけれども、通過成立させて、それに基づく経常費助成を実行し、厳しい財政状況の中で六十年度も前年同額の予算を確保して、私立幼稚園に対する経常費助成をすることによってその反面の効果としては、父兄負担が過重にならぬような配慮をしてきておるわけであります。
 問題は、財政との関係が出てくるわけでありまして、今提案されている案によりますと、大ざっぱな勘定で新たに四万人程度の教職員の増につながってくるわけでありまして、そうなってくると、小中学校の教員よりは年齢が若い人が多いようでありますのでそれは違うと思いますけれども、千億台の公費の増額が必要。また、これが私立の方に参りますと、全体として七五％が私立幼稚園でありますから、その割合でいけば教員数をふやしていかなければならぬということになってまいりますと、これまた数千億の父兄負担の増にもつながってくるという、父兄負担の増加の問題もあるわけでありまして、限られた財政状況あるいは国民負担ということを考えるならば、現実可能な中でできる限りの施策を進めていくというのが我々の立場なのであります。
ちょっと幼稚園教育を放棄なさっているような感じですね。じゃあ、二人先生方が例えば労働基準法に従って休んだときには、園長は一人しかいないわけだ。幼稚園には園長のいないところもあるわけだから、そういうところはもう放棄にしかならぬわけです。非常勤だって、この先生がいつ病気になって休むかはわからぬわけだし、非常勤をしょっちゅう置くわけにはいかない。そういうつけ焼き刃的なことではもうお話にならない。そういうことを予想しながら、学級数掛ける一・五とかということでさらに行き届いた教育をしなければならぬと私は思うのですが、時間が余りありませんので、園長がいない園なんか考えられない、また学級数掛ける一なんという幼稚園は考えられないということは申し上げておきたいと思います。
 次に、先ほどから私立が多いとおっしゃいましたけれども、今幼稚園に対する父母の負担は非常に大きいわけでございます。五十八年度文部省調査で、公立の小学校は十六万五千二百円、中学校は二十五万九千七百円、これが父母負担として出ておるわけですが、幼稚園になりますと、公立は十六万九百円、私立は何と三十万一千六百円の父母負担になっておるわけでございます。
 こういう点について、私立が多い、だから文部省は責任逃れみたいなことをおっしゃいますけれども、私立幼稚園にやっている父母も日本の国民です。税金は当たり前に納めている。そういう中で、例えば小学校十六万、中学校二十五万、公立の幼稚園十六万、そういうときに私立の幼稚園にやれば三十万、倍以上。この教育費地獄、幼稚園地獄、幼稚園貧乏と言われるような状態を文部大臣はいかがしようと考えておられますか。
学級数の教諭しかいないという園は、全体の約四〇％がそうでございます。この場合には、そのほかに園長というような職種が置かれているわけでございます。したがいまして、教諭が休んだ場合には園長がかわりに保育をするという形とか、ないしは非常勤の講師等によって対応するとか、いろいろな工夫を凝らしながらやっているわけで、必ずしも十分とは言いませんけれども、その人が病気で休んだ場合には身動きができない、幼児教育ができないという実態にはないと思っております。
そうしますと、九県ですから、一年二館でいきますと四年から四年半ないしは五年くらいかかるということでございます。先ほどおっしゃられましたように予算的に厳しいという点もわかりますが、例えば私の地元の岡山でも備前焼の伝統工芸館、産業館をつくろうという動きがございますし、ぜひひとつその辺の御配慮もお願いを申し上げたいわけでございます。ひとつ前向きにこの枠をもう少し広げていく。と申しますのは、四千万といいましても、あとは産地なり都道府県なりが負担をするということでありますが、先ほど申し上げました熊本県が昭和四十七年の当時で十四億円でございますし、そのスペースの問題、基準もありますけれども、もう少し前向きに、二館と言わずに三館、四館、こういう方向で対処していただければな、これは個人的に考えておるところでございます。
 続きまして、その他需要拡大、開拓ということにつきまして、何点か平素思っておりますことをここで申し上げたいと思います。
 通産省の方も大変御努力をされておられまして、例えば切手にも伝産品の切手が十四種類でございますか発行されるようになりましたし、はがきなんかも裏に印刷をして一部発行しておられます。また「時の動き」という雑誌なんかの表紙にもいよいよ伝産品を入れるとか、こういうようなことも努力をされておられます。よく承知しておるところでございますが、それ以外にも、やはり通産省といいますとニューメディアのパイオニアの省庁でございます。今はやりのいわゆるキャプテンシステム、こういうようなものを取り入れて、いわゆるセンターで行っておりますところのいろいろな展示会の御案内なんかもできますし、こういうものがあると百場面ぐらい変わるわけでございますし、いろいろな伝産品も紹介できるかと思います。そういう意味で、このキャプテンシステムを導入して広くＰＲをしていく、こういうようなお考えはいかがでしょうか。