この事業は県事業でありまして、県もかなり経費の負担をしてやっておるわけですけれども、その計画あるいは工事の進行の過程で企業に振り回されておるというような実態がありはしないかと思うのです。大手の需要会社が辞退をしたことによって、この計画が大幅に変更せざるを得ない。こういうようなことになりますと、結局迷惑を受けるのは県民でありまして、そういう点で、ひとつ通産省はこういった事業について、地方団体に企業の都合によって負担を転嫁をさせざるを得ないというような事態を起こさないように指導していかなければいけないし、また、最初申し込んで、その申し込みによって計画を立て、工事を進めるわけでありますから、途中で辞退したら辞退したなりにやはり責任を持ってもらわなければいけないと思うのですけれども、そこらはどう考えていますか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりでございます。特に大手企業につきましては、東京湾の環境規制の問題もございまして、水使用の合理化が著しく進んできたというようなことでございます。たとえば、鉄鋼なんかで申しますと、水使用の合理化、つまり回収利用率が九八％ぐらいまで高まっておるというふうな状況がございまして、そういう意味でも、大手企業の水使用が減ってきたということは言えると思います。
私の聞いているところでは、変更前、当初の見込みでは四十四社あったものが、変更後には、確かに中小企業がふえて会社の数はふえておりますけれども、大手の水需要の会社が減った、そのためにこういう計画の変更をせざるを得なかったというふうに聞いておりますけれども、それらの事情はいかがですか。
お答えいたします。
 何社であったかという詳しいデータはいま手持ちがございませんが、大手企業の生産計画がやや縮小したということで水量が落ちた分が多うございまして、企業数としては、中小企業がそのかわりに入ってきたという分がありまして、たしか企業数にしては変化がないという状況になっておると思います。
最初の見通し、建設もくろみの段階で何社の進出が予定されておったのか、それが変更後には何社に変わったのか、進出会社の状況、これはどういうことになっていますか。
お答え申し上げます。
 正確に数字では申し上げかねますが、この水道をつくりました計画というのが、いわゆる地下水転換に対する分と、それ以外にほかの用水から転換する分、それから進出してくる工場の需要、あるいは現在あります工場の増設に対する需要というものをベースにして、七十四万トンというのを推定をした。それが、そういったそれぞれのファクターにつきまして減少が見られる。特に節水の問題などもございますので、そういったことで全体に需要が減少をしたということで、もう一度需要につきまして検討いたしました結果変更した、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 この房総臨海工業用水道事業の計画は、四十五年から六十年ということで計画されたものでございまして、いま先生御指摘のように、当初は七十四万トンの計画でスタートしたわけでございます。ところが、その後ちょうど石油ショックを契機にいたしまして、経済成長の低下に伴う設備投資の減少というような状況になってきたということ、それからもう一方、各工場の方でもできるだけ節水に努めて回収率を上げるというようなことになってきたところから、需要見込みが相当減少してまいったわけでございます。そこで、そういった事態に対処するために五十四年度に変更を行いまして、現在六十六万トンという計画に縮小したというのが経緯でございます。
この房総臨海の計画を見ますと、房総導水路、亀山ダム、高滝ダム、この三つから成っているわけですけれども、合計して七十四万立方メートル・日ということでありますが、それが高滝ダムが中止になって六十六万立方メートル・日ということに変更されておりますね。これらの変更の事情はどういうわけですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、計画が狂ってくるということは、私ども予算をあずかる立場からいいましても、あるいは実際に事業を実施される地方自治体の立場からしましても、非常に困ることでございます。いま御指摘のように、毎年予算を検討する際に、事前に十分地方自治団体からの話を聞きまして、計画の確実性というものを見きわめるように努力しておるわけでございますが、現実にその段階で予測し得なかったような事態というものが起きまして計画が狂ってくるというような事態が、今後とも起き得ないというわけにはまいらないかと思いますけれども、少しでもそういうことがないようにということで、私どもさらに工天をし、地方自治団体ともよく打ち合わせをいたして、計画が確実にいけるように努力をするということにいたしたいと思います。
これは地方自治体とすればかなり大きな事業になるわけですけれども、そういった事業について用地の交渉ができない、あるいは国鉄との話し合いがつかない、予算措置が講ぜられて実際に仕事をする段階でそういう障害が起こるということは、地元の自治体の責任もあるでしょうけれども、もう少し確実な事業実施の見通しがついてから予算措置をする、あるいは仕事の実施に入るということでなければいけないと思うのですけれども、そこらの配慮はどうなっておるのですか。
それでは具体的に伺いますが、房総臨海地区工業用水道という事業がございますが、これはどこの事業にも共通する事態を抱えていると思いますけれども、この具体的な事業について伺いたいと思います。ここの事業は計画から見れば大幅に実態は食い違っておるわけですね。ここの事業を阻害している要因は何でしょうか。
言うまでもなく天皇は、日本国憲法によりまして日本国及び日本国民全体の象徴ということになって、そういう御身位、お立場に立っていらっしゃるわけでございまして、その天皇なりまたそれを取り巻くところの、すでに憲法によって認められました皇族というもののお世話を申し上げるということそれ自体、やはり日本国憲法を守っていき、それを推進するゆえんであると、かような気持ちで公務員たる宮内庁職員は対処をいたしているというように私は思っているところでございます。
 何と申しましても、陛下ということが非常に宮内庁から見れば身近に御存在でございますから、そういった方に目を向けるということでは、いま御指摘のとおりに一部の奉仕者じゃないかという疑問もわくわけでございますけれども、陛下に奉仕を申し上げるということが、やはり日本国憲法に認められた象徴天皇という制度というものを守っていくと、こういうことに相なるという気持ちで、その間には全体の奉仕者ということと矛盾するものではないと、かように存じております。