次に、橋本参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど、日本のこれまでのいろんな行動などについては、まずい点もあったけれども確かにいい点もあったということをおっしゃいました。しかし、オランダのノルドベイクの会議などでも、当時の新聞に、やっぱり日本はラストランナーだったと、「地球環境に対する日本の消極性はいまや、確信犯的ですらある。」「通産省主導だった。」、「十二人の代表団に通産省から四人が加わった。」ということを述べられているんですね。オランダの最初の案の二〇〇〇年までに三〇％削減、これももう絶対反対でやっていって、結局二〇〇〇年までに安定化というような抽象的なところにとどまったんですね。これはやはりＣＯ２の排出量を削減するのはできるだけしたくない。先ほどから言われている通産省や大企業の開発とか産業発展とかそこを主にして考えて、地球環境問題についての自覚の非常な薄さがやっぱりどうしても出ているんじゃないかと思うんですね。
 そこで一つお伺いしたいのは、橋本さんはＩＰＣＣの第二作業部会の副議長でもいらっしゃる。八月には中間報告が出るわけですね。中間報告にも盛り込まれるかもしれないんだけれども、ノルドベイク宣言にはどういう目標を盛り込むかということについて書いてあるわけですね。いただいた資料にもこうあります。「例えば「二〇〇五年にＣＯ２排出量を二〇％削減」を含む、ＣＯ２排出の抑制又は削減の目標の達成可能性をＩＰＣＣが検討することを支持するよう要請。」になっているわけでしょう。八月に中間報告がまとまるんですけれども、橋本参考人御自身は、単なる凍結ではなくて二〇〇五年までに二〇％削減と、宣言そのものにこれを達成しようという希望が表明されているこの目標については御賛成なんですか。その点お伺いしたい。
焼き畑の四割から七割というのは、私が申し上げた数字でございますので……。
 今、日本が一番問われているのは、日本が熱帯材でひどいことをやっているというのはもう国際的なコンセンサスなわけです。日本は、今そのコンセンサスにこたえて何をやるかというのをもう示さなくちゃいけないところまで来ていまして、周りから何を言うかという目で見詰められているわけですね。このとき、私は、今一番現実的で一番できやすいのは、少なくとも公共建築物で日本はもう一切熱帯材を使うのをやめましたということを世界に公言することだと思います。もちろん伐採がとまるのが一番いいことですけれども、日本が輸入を制限しただけで熱帯林にかかるプレッシャーは随分僕は下がると信じております。
 伐採というのはさらに複雑な背景がありまして、現地の産業とかいろいろありますので、日本がそこまで口を出すのは恐らくかなり困難だと思います。ですから、現実的には、日本が今後十年間で熱帯材の輸入は半分に減らします、そのためには今年度はこれだけ、何年度はこれだけという長期計画をまず示しなさい。それから日本はまず国家の要するに公共事業には熱帯材を使いません。それから自治体についても熱帯材をなるべく控えてほしいというような形で示しただけで、僕は世界的には随分日本に対する見方は変わってくるのではないかと思っております。
平成七年兵庫県南部地震及び平成六年三陸はるか沖地震災害に関する報告をさせていただきます。
 平成七年兵庫県南部地震災害について、その状況を御報告申し上げます。
 まず、今回の地震災害により亡くなられた方々に深くお悔やみを申し上げます。あわせて、御家族や友人を亡くされた方々、また負傷した方々、住宅を失われ避難生活を送られている方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
 次に、兵庫県南部地震災害による被害の状況について申し上げます。詳しい状況につきましては後ほど防災局長から報告させますので、私はその概況について御報告させていただきます。
 去る一月十七日午前五時四十六分ごろ、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の兵庫県南部地震が発生いたしました。二十日午前七時三十分現在、被害は死者四千四十六人、行方不明者七百二十七人等となっており、また、鉄道・交通関係で数多くの不通区間等が生じ、電気、ガス、水道等のライフライン関係にも大きな被害が出ております。
 この地震による被害の大きさ等にかんがみ、政府としては、発災当日の閣議においてまず非常災害対策本部を設置し、本日までに二回の本部会議を行うとともに、首相官邸において閣僚会議を開催いたしました。また、国土庁長官を代表とする政府調査団に続き、村山総理も現地調査を行いました。さらに十九日、政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるため、内閣に総理大臣を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置し、全閣僚により当面の対策を協議したところであります。
 政府としては、被災者の救援、応急救急体制の確保、非常食糧、飲料水の確保及び輸送手段の確保、非常用物資等の供給のための道路の早期復旧、電気、ガス等ライフラインの早期復旧、応急仮設住宅の建設、緊急輸送路の確保や代替輸送の充実、被災者の方々への緊急融資等について重点的に実施することといたしています。
 次に、三陸はるか沖地震による被害の状況等について申し上げます。この件につきましても、詳しい状況につきましては後ほど防災局長から報告させますので、私はその概況について御報告させていただきます。
 昨年十二月二十八日二十一時十九分ごろ、三陸はるか沖を震源とするマグニチュード七・五の三陸はるか沖地震が発生しました。十三日十五時現在、被害は死者三人、負傷者七百八十四人等となっております。
 政府といたしましては、二回の関係省庁連絡会議を開催し、余震に対する厳重な警戒、水道、ガス等のライフラインの早期復旧、被災地方公共団体に対する適切な地方財政措置等について申し合わせを行いました。また、担当官の現地派遣、国土庁長官等による現地視察などの対応を行ったところであります。
 以上、兵庫県南部地震災害及び三陸はるか沖地震に関し、その被害の状況等について御報告を申し上げた次第であります。