現場の声と最高裁の方とでは随分違うように思いますけれども、現実的に家庭裁判所の出張所が置かれているために、本来ならば刑事あるいは民事の方の事務を取り扱う書記官あるいは事務官がこの家庭裁判所の出張所のためにその相談件数を受理する。確かに火曜日とか金曜日には裁判官あるいは書記官が出張いたしてきますけれども、それ以外の日は相模原簡易裁判所の事務官がその事務をとらざるを得ない。この点は考慮に入ってございますか。
 それから、昭和二十二年ですかにできました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律、これによりますと、確かに相模原以外に津久井簡易裁判所というのが管轄区域の中に一応あります。この名称で、堂々と津久井簡易裁判所とあるのですけれども、これは実際どうなっておるのですか。
それでは、発展性がありませんのでこの辺でやめます。
 昨年の委員会で山口局長が裁判所の適正配置の問題に触れまして、いわゆる民事不取り扱い問題につきまして、人口の急増等に関してはそれがまた復活する例もあるという話でございました。それで、相模原簡易裁判所の例が出されました。実は私のところのすぐそばに相模原簡裁がございまして、よく行ったり見たりしておるものですから、そこで見た感想等を交えながら質問したいと思います。
 たしか五十八年の四月に民事取り扱いとなった。しかし、なったけれども人員構成はそのままである、全くふえない。それに加えて、簡易裁判所には珍しいのですけれども、普通ならば甲号支部に置かれている家庭裁判所の支部、それが相模原簡易裁判所には家庭裁判所の出張所もある。そういう極めて過重な労働といいますか、事件を抱えておりながらもスタッフは全く変わらないということで、現場の声ではもうギブアップであるというようなことを雑談も交えながらよく聞くのですけれども、いかがなものでしょうか。
全国町村会長の坂本でございます。
 本日は、補助率削減一括法案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましてありが
とうございました。厚くお礼申し上げます。
 さて、ただいま市長会の代表の方から今回の補助率削減に伴う影響その他一般的な問題についてお話がありましたが、私ども町村のサイドから補助率削減問題を改めて見ますと、先生方も既に御承知のとおり、今回の補助率削減による影響は、町村全体といたしましては、対象となった事業も公立学校施設整備費、児童保護措置費などの範囲にとどめられ、また金額的にも全体に占めるウエートは五％程度で、当面それほど大きな影響を受けたと言えるほどのものではないかもしれません。
 しかしながら、これはあくまでも全体としてそう言えるだけでありまして、個々の町村では大きな影響を受けるものも少なくはありませんし、また地方団体の共有財源としての地方交付税へのはね返りや、さらにはこのような措置が今回限りではないといったことになりますと、もともと税源が乏しく地方交付税に大きく依存している町村にとりましてはまことに容易ならざる措置でありまして、知事会、市町会ともども重大なる危惧の念を抱かざるを得ないのであります。幸いに今回の措置は昭和六十年度限りという条件がつけられ、また当面必要な財源対策も講じていただきましたが、このようなことは二度と繰り返すべきではないというのがまず第一に申し上げたい私どもの率直な気持ちであります。
 次に申し上げたいのは、今回の措置が行財政改革の一環ということで行われたにもかかわらず、肝心な国と地方の役割分担や事務事業の見直しを行うことなく、地方への負担転嫁という最も安易な方法をとったということであります。
 言うまでもないことでありますが、私どもは行財政改革それ自体に反対しているわけではありません。新たな時代の転換期を迎えまして、国と地方の仕事や財源の配分を見直すことは当然であり、そうした見直しによりまして地方自治振興の基盤がより適正に再構築されることが必要でありまして、そのような真の行財政改革を私どもは強く望んでいるのであります。
 次に申し上げたいことは、町村の実態というものにいま一歩踏み込んだ御理解をいただきたいということであります。
 私ども町村は、数こそかなり多いわけでありますが、そのほとんどが農山漁村に立地しておりまして、個々の町村の人口や財政の規模は小さく、職員数もまた少ない状況であります反面、住民の監視が行き届いていることも事実であります。
 したがいまして、行政サービスの一般的な増大に対処するにいたしましても、あるいは町村として何年に一度かの大事業を行う場合におきましても、その小さな財政規模や少ない職員数に合わせたいろいろなやりくりや工夫をせざるを得ないのは当然の要請でありまして、目立たない地道な改善合理化をつとに日常的に実施してきているのが大方の実態であります。今日先進的とされる行革町村などの業績にしましても、国の唱導にこたえて始めたものではなく、このような自発的な改善努力の成果である場合が多いのであります。給与水準などの点でも批判の対象となる町村は文字どおり九牛の一毛にすぎないのであります。しかも、それらの町村も現在その是正に努めているところでありまして、事の性質上一挙に是正まで至ってはいないというのが実情でありまして、町村が全般的に行革面でおくれている、あるいは不十分であるかのような批判は全く当を得ないものかと存ずるのであります。
 本年度は、政府部内におきまして、社会保障関係を中心に六十一年度以降の国と地方の負担のあり方についての検討が行われると聞き及んでおりますが、将来のあり方を考えるに当たりましては、ぜひともこのような町村の実態につきまして十分な御理解をいただきたいのであります。
 最後に、公共事業の補助率削減問題について申し上げますが、公共事業に係る補助率の見直しは、一般行政事務の補助率の引き下げとは性質を異にし、現下の状況ではやむを得ない措置であると存じます。補助率削減を織り込んだ昭和六十年度予算は既に成立しておりますことにかんがみまして、予算と法律が不一致の状況が続くことは、本来無用の事務処理や資金繰りの負担を地方団体に課することとなり、好ましくない事態であると考えます。この点は一般行政事務の補助金につきましても全く同様でありますので、これらの補助金も含め、さきに成立を見ました六十年度予算の補助金を受けて行われる公共事業、一般行政事務のすべてにつきまして、その実施が遅滞なく円滑に進められますようよろしくお願い申し上げます。
 以上、お願い申し上げまして、発言を終わります。ありがとうございました。