お答えを申し上げます。
 先生今お挙げになりましたような視点から、そもそも小規模なデイサービスセンター等の整備という面で、保育所だとか小中学校等の既存施設を転用するということを従来も進めてまいりましたが、これに加えまして、今回、平成九年度から、御指摘のございましたサテライト型のデイサービスセンターというものを導入いたしました。
 それは、提供効率が悪いというような場合、あるいは専用施設の整備がなかなか困難だというようなところでも、自宅の近くでそういったサービスが受けられるというふうな体制づくりということでございまして、そのためには、先生お話のございましたように、できるだけ幅広く地域の資源を活用するという視点に立って進めなければならないと思っております。平成九年度から、これから進める事業でございますので、先生のおっしゃったような視点を踏まえてやってまいりたいというふうに思っております。
それは予想された答弁なんですが、私も時間がないので省略いたしますけれども、今まで私はそうだったと思うのですね。だから、どうしてもできないというのであれば、逆に都市計画的な一定の縛りをつけるとか、あるいは、これから町中区画整理、中心市街地の再活性化で区画整理を中心に例えば新しい法律をつくるといったような場合に、その法律を根拠にして、例えば区画整理で福祉施設用地を生み出した場合に、その福祉施設用地については地方債の許可を認める、結果的にそれが民間福祉法人に使われようと地方債の許可を認める、つまり一定の縛りの中で緩和することを私はこれから検討していただきたいと思います。
 それから次に、既存の社会的資源の活用によるデイサービスセンター等のサービスの提供という観点でお伺いいたします。
 先ほども、サテライト型デイサービス方式、この話がありました。私も、小学校の空き教室とか公衆浴場、旅館、要は既存の社会的資源を有機的に連携させながらサテライト型でデイサービス、ミニデイサービスを提供する、これら既存の社会的資源の有効活用ということは大変大事だと思いますが、このサテライト方式の適用に当たっては、できるだけ対象施設を幅広にとらえる、あるいは地域のボランティア団体と連携する、この辺のソフトな仕組みづくり、これが大事だと思いますが、サテライト方式の今後の拡充、充実の考え方についてお伺いいたします。
御指摘ございましたように、これからの介護サービスの拡充に当たりまして、民間活力のより一層の活用を図ることが大変重要であると認識いたしております。
 都市部におきましては、用地取得の困難さから、地方公共団体が用地を社会福祉法人に無償で貸与しているケースがあることは私どもも承知いたしております。このような用地の無償貸与でありますが、実質的には社会福祉法人に対します補助ということになりますし、また、貸し付けるために用地を取得することにつきましては、当該団体にとりまして、普通財産の取得ということにならざるを得ないと思います。
 このような土地の取得につきましては、現在、地方財政法の第五条第一項第五号で規定されているわけでありますが、公共施設または公用施設の建設事業費及びそのための土地の購入費という条文がございますので、この条文には該当しないものと考えておりまして、したがいまして、現時点におきまして、地方債の対象とすることはできないものと私ども考えております。
次に、住宅行政、都市づくり行政と連携してやってもらいたい、こう思っておりますが、もう一つ私は、デイサービスセンター等の社会福祉施設は国民がひとしく将来恩恵を享受する可能性のある施設ですから、これは福祉インフラあるいは新社会資本、こんな位置づけが必要だと思うのですね。特に、在宅の柱のデイサービスセンターなどを例にとりますと、これは中学校区に一カ所ぐらいやろう。それで、これをだれが整備するのか。一つは、公共団体みずから整備するということと、もう一つは、善意の篤志家が社会福祉法人をつくってやる、いわば民間も中心的な役割を果たしております。
 私は、これからの今後を考えますと、特に都市部では用地確保がネックになる。いろいろ住宅行政、都市行政を総動員してやるわけでありますが、どうしてももう少し多様な選択肢を用意してやる必要があるのではないか。ここで、具体的には、今、福祉施設の整備の方式、これは社会福祉法人が用地を手当てして施設をつくる、こういう篤志家の善意に期待する整備システムになっておりますが、ここがどうしても用地の取得がネックになるということであれば、例えば公共団体が用地を取得して社会福祉法人に無償貸与する、こういう選択肢も用意すべきではないかと思いますが、その財源手当てとして当然地方債の活用ということが考えられますが、この点について自治省の考えをお伺いいたします。
草川であります。
 まず最初に総理にお伺いをいたしますが、私は午前中にいろいろと、行き詰まっておりますところの蚕糸行政の問題を取り上げましたし、それから過去六回ほど質問主意書でまた総理の方からの答弁もいただいておるわけであります。しかし、非常に誠意のない、質問主意書とは全くのすれ違い答弁でありまして、いま少し親切な答弁が質問主意書に反映できないものかどうか。これは総理の名前でありますから、御意見を賜りたいというのが第一。
 それから第二番目に、今日の蚕糸行政というのは、内外からの批判も強いわけでありますし、臨調からの指摘もあり、会計検査院からも繰り返し問題提起がされておるわけであります。また、これは与党の中におきましても、たしか五十一年だったと思いますけれども、とりあえずこの制度というのは三年をめどに見直そうではないかという覚書が与党内の商工部会と農林部会でございますか、その部会で行われているやに聞いております。また、事業団のこげつきの借入金というのは二千億を超えるというのが当局の方からも答弁が出ておりますし、欠損金も五百億を超えているわけであります。一方また、午前中にも指摘をしましたように、事業団の在庫管理には数々の問題がありまして、カビ糸が発生する、それをまた安く払い下げをする、払い下げに問題があるというような点もあるわけであります。また、本来は国際化をしなければならない先物市場というものが一部の仕手筋に悪用されまして、生糸の価格維持制度が利用されているという問題もございます。
 特に総理の地元の前橋市場にもそういう事例があるわけでありまして、私はこの際、取引所の抜本的な運営の改革あるいはまた本来の輸入一元化政策、このようなものを見直すべきであるとの主張、そういう立場からの質問でございますが、総理の見解をまず第一にお伺いしておきたい、こう思います。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕