いまのところないというふうに確認をしておきます。
 次に、今度は国鉄共済で少しお聞きをしたいと思うわけです。
 もう御存知のように、国鉄共済が大変な状況にあることは私も承知しておりますが、そこで、いまの現状を国鉄からひとつお聞きをしたい。中身は成熟度の問題でありますとか、収支状況、それから積立金の推移、あわせましてそれらに対して今後どういう見通しを持たれ、またその対策を講じようとするのか。それから、ついせんだってでありますが、国鉄の経営改善計画というのが出されまして、これによりますというと五年後には三十五万人体制になるわけですね。その場合に、一体この国鉄共済というのはどういう姿にこれなるんだろうか。これに対して、この中で言われているのは、やっぱり五十六年度同様に相当程度の国庫の補助がなければとてもできないと、こうなっているんですが、その点についてはひとつ大蔵大臣の見解も聞いておきたいと思うんですが、まず現状について御説明願いたい。
御指摘のいまの通年方式の問題について、現在の時点でこれをやめるとかやめないとかというようなことを決めているということはございません。
 ただ、全体の年金制度のあり方については、先ほども申し上げたように全体的な見直し、検討は必要かということを考えております。
次に、もう一つお聞きしておきますが、最近大蔵省で、公務員の年金について、一般方式と通年方式と両方で計算してどっちか高い方をとってもよろしゅうございますと、こうなっていますね。そこで、私ども聞くところによるというと、通年方式を大体六割ぐらいの方がとっておるというふうに聞いておる。そこで、財政問題とも絡んで何か大蔵省では通年方式をやめたいんだという考え方があるやにも聞くんだけれども、そんな事実がなけりゃないで結構です。また考えがなければないで結構でありますが、この機会ですから明確にしてほしい。
給付水準を報酬の六割水準に設計をしていくというのは確かに一つの考え方であるわけでございます。ただ同時に、先ほど来申し上げておりますように、今後の年金財政の将来ということを考えた場合には、やはり給付と負担の均衡ということも忘れてはならない課題でございまして、そういった問題もあわせて総合的に検討をすべきものではないかというふうに考えております。
国家公務員連合会の全体で見ますと、退職年齢の平均が六十・一歳、いまのは五十四年末の数字で申し上げておるわけでございますが、それから平均の在職期間が三十三年、それから年金の受給額の平均が百五十六万円ということに相なっております。
国鉄の側からお答えを申し上げます。
 ただいま先生御質問の項目のうち、まず一人当たりの平均の退職年金額でございますけれども、五十四年度の、平均を申し上げますと、約百六十二万円という金額でございます。それから平均組合員の期間でございますけれども、これは約三十八年という実績でございます。それから平均退職年齢は五十五歳というのが現状でございます。
共済年金と他の公的年金との併給調整の仕組みは、共済法上は通算遺族年金を受ける遺族が同一の事由によって他の公的年金から公務外の遺族年金を受けるとか、短期遺族年金を受けるというような場合とか、二、三のそういった例がいまあるわけで、現在はきわめて限定した形で導入をされておるということでございます。しかしながら、人口の高齢化あるいは年金制度の成熟化を迎えまして、今後の年金制度の維持ということのためには適正な負担を求める必要もございますが、同時に、給付水準等の見直しもあわせて行わないといけないのではないかという問題意識はあるわけでございます。ただ、具体的な点についていまここで明確な結論を申し上げ得る状態でございませんが、この併給調整の問題も、給付の合理化の問題点の一つとして今後検討されるべき課題ではないだろうかという考えを持っておることは事実でございます。
お答え申し上げます。
 まず御理解いただきたいのは、現在のきわめて厳しい財政の状況のもとにおきまして、柄谷委員御存じのように、おしなべて租税特別措置につきましては整理あるいは廃止ということが行われてきております。その中にありまして、財産形成に関しましては手つかずで残っておりまして、その意味で大変優遇の措置がとられているという事実でございます。また税制面でこういった優遇をいたしますときには、やはりこれが適正に運用されて乱用されない、あるいは違った目的に使われてしまわないということが非常に重要でございます。これはやはり税金の生命は公平ということでございますので、この点も御理解いただく必要があると思います。そういう前提におきまして、ただいま御質問のありました点が二点ございました。
 一つは再雇用の場合に、六カ月という期間は短過ぎるではないかというお話でございます。ある方が職をやめられたといたします。その方が一体再就職されるのかされないのかというのは、実際客観点にはなかなか決めることがむずかしいわけでございます。したがって、そういう方が引き続き財形が受けられるようなステータスになるのか、それとももう恒久的に給与所得者という立場から離れてしまうのかということの見きわめが、その期間においてできないわけですから、その間に利払いがあったときに、その利払いの利子の税法上の扱いというのが宙に浮いてしまうわけでございます。したがって、そうかといって、必ずすぐ就職しなければならないということは酷でございますので、六カ月というぎりぎりの期間を見まして、その間はまあつながるようにしているということでございますので、これは税の適正な運用を図る上において最大限の配慮であるということを御理解いただきたいというのが第一点でございます。
 それから第二点の御指摘は、同一の事業所に再就職しないとつながらなくなってしまうではないかという御指摘でございます。これは同一事業所以外の事業所でもいいわけですが、ただ、財形法全体の仕組みといたしまして、同一の財形貯蓄というものが新しいところでも扱われていなければ、これはつなぎようがないわけでございます。これはあながち税金の問題だけではなくて、財産形成法全体の問題でございます。