先生御承知のように、三月二十五日とおっしゃいましたが、四月十五日だと思いますけれども、遺伝子治療臨床研究に関するガイドラインが厚生科学会議で決定をされまして、厚生大臣に報告されたわけでございます。
 遺伝子治療は、一たび発病すると死に至りますような致死性の遺伝性の疾病とか白血病等のある種のがんでございますとかエイズなどの生命を脅かす疾患につきまして、その疾病の治療のために人の体内に遺伝子または遺伝子を導入した細胞を投与するというものでございますが、こういった治療につきましては、今後の医療におきまして画期的な先端医療技術となる可能性が大きいものというふうに考えております。
 今回取りまとめられましたガイドラインは、遺伝子治療の臨床研究に関しまして、その科学的な妥当性と倫理性を確保すること、そしてその適正な実施を図ること、こういったことを目的として作成されたものでございまして、遺伝子治療の研究及び審査の体制、それから遺伝子の治療の対象となる疾患、また生殖細胞の遺伝的な改変の禁止、それから被験者すなわち患者の人権の保護、そのほか記録の保存とか秘密の保持、そういったこと、臨床研究を実施するに当たりまして守るべき基本的な事項について定めたものでございます。
難病の方々が、就職して万歳と叫べるような状態をつくっていただきたいと思います。殊に労働大臣は情のある方だと思いますので、よろしくお願いします。
 ところで、三月二十五日に遺伝子治療実施のガイドラインというのをまとめましたが、その内容をひとつ御説明ください。
厚生大臣が言われましたように、いわゆる難病、将来に向かってふえて複雑になってまいりますから、二十一世紀に向けまして総合対策を厚生省として考えてもらいたい。これは仕事をぜひそのように進めてもらいたいと思っております。
 それから、文部大臣からは、いわゆるこういう場合の教育の問題について調査研究、実態の把握をまずしたいというお考えのようですけれども、その上で対応をやはり考えてもらわなければなりません。
 労働大臣からは、確かに病気の特性に応じまして職場も違うかもしれませんし勤労条件も違うかもしれませんが、しかし、そういうことはやはり小まめに特性に応じた指導をしてもらわなければならないと思います。そのように努めます。
難病の方々につきましては、一人一人の病気の特性に応じて適切な職業の選択によりその職場を確保するとともに、また勤務時間、業務の内容などについて事業主に対し必要な指導を行いながらその就職の促進に努めてまいっております。
 現在、労働省といたしまして、難病の方々が働くについてどのような困難を抱えているのか、またそのために事業所等においてどのような配慮が必要なのか等の諸問題についてそれぞれ病気ごとに調査研究を行っており、気配り、心配り、この事業所に預ければ安心だなと親御さんが思い身内の方が思っていただけるような、そうした職場環境づくりに努めていかなきゃならない、こう思っております。
難病や慢性の病気のために病院で療養を必要とするという子供たちに対する教育につきましては、現在、病弱養護学校の訪問教育とか病院内学級などが設けられておりまして、そういうところで行われております。
 しかし、御存じのとおりこれはなかなか難しゅうございまして、まず、病気と申しましてもその病気の中心が従来の結核などからぜんそくとか心臓病などに変わってきていること、また、医療技術の進歩によりまして入院期間の短期化とか入退院が繰り返される場合などもございますし、医療の状況が大変変わってきております。また、子供たちが住んでいる場所、それから従来通っていた学校、そして今度は入院した先というのがそれぞれ地域が離れたりしていることもございますし、いろいろな事情がそれぞれのケースによって大変違いますので、難しい面が確かにございます。
 しかし、このような各状況にきめ細かく対応いたしまして、病気を療養している子供たちに対する教育についてもさらに教育課程の編成とか指導方法の改善などを図る必要があるというふうに考えております。文部省といたしましては、このような状況を踏まえまして、平成五年度から新たに病気療養児の教育に関する調査研究を実施することにいたしておりまして、所要の経費が約四百二十万円でございますが、平成五年度の予算に計上させていただいており、現在、調査研究をスタートさせるための準備を進めているところでございます。
 この調査研究の結果を踏まえまして、病気療養児に対する教育について一層努力をしていきたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
 以下、本案に対する主な反対理由を述べます。
 第一に、赤字国債の発行額は減少しているものの、財政体質の改善が進んでいないことであります。
 平成元年度予算では、好調な税収を受けて、赤字国債発行額一兆三千三百十億円、建設国債を含む新規国債発行額は七兆千百十億円、昨年に引き続き新規国債発行額が十兆円台を割り、国債依存度は一一・八％に低下し、見かけ上、財政は改善されたように見えます。このことをもって平成二年度の赤字国債脱却は間違いなく達成されると政府は誇示しております。しかし、その実、帳じり合わせのために一般会計負担分を特別会計や地方財政へ肩がわりさせ、臨時に繰り延べるなどの措置をとってまいりました。五十七年度以降、こうした歳出削減措置によるいわゆる隠れ借金は実に二十六兆円にも上っているのであります。このような国民の目を糊塗するがごとき財政運営を改めるべきであり、少なくとも、これらの隠れ借金についてどのように措置されるのか明確にすべきであります。
 第二に、国債費の定率繰り入れ停止問題でございます。
 八年連続して、平成元年度も国債費の定率繰り入れを停止しようとしております。停止額の累計は十五兆円を上回り、減債財源が不足しているため、借換債の発行やＮＴＴ株式の売却益収入という臨時収入に依存しております。今後減債制度をどのように維持されるのか全く説明されていないことは極めて遺憾であります。再建計画を策定し、健全な財政運営を図るべきであります。
 最後に、消費税について申し上げます。
 国民の反対する大型間接税は導入しないという中曽根元首相の選挙公約を破って、政府・自民党が強行成立させた消費税は、リクルート疑獄と相まって国民の政治不信を増大させました。消費税導入の際に竹下前首相が示した九つの懸念は、今や懸念ではなくて現実のものとなり、国民の怒りは爆発しております。
 我々は、消費税を即時撤廃して、総合課税の確立、企業の土地の含み益への課税、企業、医師、個人企業の特例措置の見直しなど、改めて不公平税制の是正からやり直すことを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）