これは、いわゆる国連憲章の旧敵国条項についてのお話であろうと思いますが、我が国は、国連憲章第五十三条につきましては、平和愛好国として国連に加盟を認められたことにより適用がなくなったものと考えております。また憲章第百七条は、連合国による戦後処理が憲章の他の条項に違反しないようにとの法技術的な経過規定と解され、既に連合国と平和条約その他の個別取り決めを結び、国連に加盟している我が国に関し、もはや適用される余地はないと考えておるわけであります。
だから、国際連合の下部機関である、ブランチであるということになってくると、私は一言文句を言わなければならぬことが出てくる。
 外務大臣、国際連合のブランチということでユニセフであるとかいろいろあります。しかし、国連憲章それ自体がいまだもって日本を敵性国家と認めておる。その敵性国家の中の国連機関の一員であるというのは、戦後四十年たった今でもまだ変わってないことについて私は大きな不満を持っているのですが、日本政府としましては、この国連憲章をいかにお考えになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、このＵＰＵは非常に古い歴史を持ちまして、明治七年に創設されたわけでございます。日本は、初め明治十年にこのＵＰＵに加入いたしまして、その後戦争により一時中断したわけでございますが、このＵＰＵが戦後また復活いたしまして、先生御指摘のような形で加入したわけでございます。
しかし、このＵＰＵなるものは、日本は明治七年に加入したと聞いております。そうすると、国際連合というのは後からできたものだ、それに包含せられたと解釈してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 国連憲章の五十七条でございますが、五十七条には「政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、」「国際連合と連携関係をもたされなければならない。」いろいろな機関があるわけでございますが、この機関は国際連合と特別の取り決めを結びまして、この特別の取り決めを結ぶことによりまして専門機関になるわけでございます。ＵＰＵは、この専門機関の一つでございます。
そういう前提に立ちまして、お伺いしてまいりたいと思います。
 そこで、このたび郵便五条約が提案されたわけでありますけれども、聞いてみますとＵＰＵ、万国郵便連合なるものに昭和二十三年に日本が加入したわけであります。これは、主なる機関は国際連合のブランチになっているように承るのですが、そのとおりでございますか、どうですか。
主権を侵害しないということについて、通信主権という中身はどんなのかと聞いているのです。あなたのであれば、条約にこう書いてあるからという文言にすぎないが、通信主権ということについてはどう解釈するかということをお伺いしているのです。
通信主権につきましては国際電気通信条約の中に、締約政府の全権委員は、各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認した上で、この条約を締結するということを合意しております。この条約の意味するところは、条約を締結するに当たって、この条約は各国の主権を侵害するものでないこと、また、この条約に加盟する国は他国の主権を侵害するものではないこと、すなわち国と国との関係においては、お互いの電気通信の規律について相手国がこれを侵害しないということであると理解しております。
これより会議を開きます。
 万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上普方君。
低いですね。まだそんな状況ですか。民間企業の場合は、これは五十五年という随分古い資料ですが、製造業で七六・六％でしょう。製造業を除いた場合は七七％でしょう。地方公共団体の場合は、衛生委員会三四％、これはどないなっておりまんねや。産業医も四四・八％ですか。自治省が文書を出して指導してこんな状況ですか。こんなことではどうもなりまへんな。
 しかも、さっき言ったように、ＶＤＴをどんどん導入してきて、この問題の労使間の協定、調査ももちろんそうでありますが、どこで決めるかといえば衛生委員会でしょう。衛生委員会でいろいろな条件について協議せななりまへんのやろ。また導入した後もいろいろな点検、調査についても衛生委員会でやらなければいけまへんのやろ。それで、その際に知恵をかりなければならぬ、また対策を講じなければならぬ場合は産業医でしょう。これは三〇％台、四〇％台ではどうにもならぬですね。幾ら調査をさせますとか事前協議をさせますとか、いろいろお約束をいただきましても、肝心の体制がこれでは、これはもういけませんな、絵にかいたもちになりますよ。だから、これはぜひ厳しく指導をしていただかなければならぬというふうに考えております。
 時間もあとわずかになってきましたので、人事院どうですか、導入台数が四万八千六百五十三台、毎日従事、随時従事を含めまして一万二千七百三十五人というような数字をいただいておるわけですが、毎日三時間以上の作業者数は毎日従事者の中でも二割近くに上っておりますね。今私が自治省に対していろいろお尋ねいたしましたので、どんなことを聞かれるかはもう御推測がついたと思いますが、その実態調査をされましたか。それから、安全衛生委員会などで導入に当たっての協議をされましたか。また、ガイドラインをつくっておられますか、どうですか。