次に、裁判官以外の裁判所職員についてお尋ねいたします。
 まず、資料によりますと、今回の裁判官以外の職員の増員は、書記官は十六人増、事務官は三十一人増、三十二人減で、結局十五人増となっています。事務官三十二人の減員は政府の定員削減計画への協力だと思われますが、この間の事情を説明願いたい。
 また、政府の定員削減計画は来年度から新たに実施されると聞いていますが、裁判所としては、この削減計画への協力として何年計画で全体で何人の削減を予定しているのか。また、司法行政事務への影響は生じないのかどうか。あわせて説明願いたい。
 次に、資料によりますと、昨年十二月一日現在で、書記官は九十三人の欠員、事務官は二百六十九人の過員となっていますが、この間の事情もあわせて説明願います。
まず判事の関係でございますが、御指摘のとおり、昨年の十二月一日現在の判事の欠員は二十名でございます。
 なお、本年四月までの間にさらに定年等の関係で減耗が見込まれまして、これも約二十ぐらいふえる見込みでございます。今回増員をお願いしております二十二を加えますと、いわゆる欠員が合計六十を超えることになりますけれども、この四月に判事補十年を経験いたしまして判事に任命される資格を取得するに至る者が、これは二十二期でございますが六十二名ございます。以上のようなことでございまして、判事の欠員を充員することができるという見込みでございます。
 なお、欠員の生じる理由というお尋ねでございますが、御承知のとおり、裁判官の場合にはそれぞれ資格要件が厳格に定められておりますので、その意味で給源が限られております。また定年制がしかれておりますこと、それからやはり願免でおやめになる方等がございますので、その都度補充していくということが困難な状態であるということでございます。
 それから判事補の充員計画でございますが、お手元の資料にございますように、昨年の十二月一日現在で判事補の欠員は三名でございます。それから、ことしの四月に、先ほど申し上げました判事補で判事になる資格を取得する者が六十二名おります。さらに、本年四月までに判事補で願免、みずから退官を願い出ている者もございますので、本年四月現在で大体六十五名ぐらいの欠員になろうかと思います。
 一方、四月初旬に司法研修所の修習を終えまして判事補を志望している者が六十五名を超えておりますので、この修習生からの判事補を加えますと、判事補の定員と欠員、それに対する充員が大体過不足なくできるものというふうに考えております。
資料によりますと、昨年十二月一日現在で判事の欠員は二十名となっていますが、年度末にはさらにふえると思われるが、どのぐらいになるのか、欠員の理由も含めて御説明願います。
 また、年度末における判事の欠員の補充と今回増員の二十二人の補給源について御説明願います。なお、年度末における判事補の欠員予定数と、その補充についてもあわせて説明ください。
提案理由の説明によりますと、今回の増員は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件並びに簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあります。
 それぞれの事件について、事件数の推移、処理状況等を含めて、増員理由をもう少し具体的に説明されたい。
昨年八月の当初要求の際の人数でございますが、判事が二十三名、裁判官以外の裁判所職員七十七名、合計百名というのが当初要求の数字でございます。
今回の裁判所職員の増員は、判事二十二人、裁判官以外の裁判所職員十五人、計三十七人となっていますが、当初要求はどの程度であったのか説明願います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所牧事務総長、大西総務局長、勝見人事局長、西山民事局長からそれぞれ出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
後で大臣の最後の決意はお聞かせいただきます。
 労働省の婦人少年局においでいただいていると思うんですが、労働行政なんだよというところに問題があることは後でまたちょっと述べます。つまり、それはなぜかと言うと、さきに国際的な形で日本も参加して署名をしてきました。その中の第十四条の中に、実はその農村婦人全体の問題が書いてあるんです。二つにわたって、特にその中で権利の問題が八つの権利として具体的に挙がっているんです。それを労働行政だというかっこうですりかえてやられたんでは問題だと、基本的には労働行政だと言いつつもわれわれもやっているとおっしゃったから救われますけれども、それで責任を転嫁するということにはならぬと思うんですね。
 それは指摘しておいて、婦人少年局の方がいろいろと御苦労されておりまして、十年の中での前半期計画でもいろいろと指導されてきまして、約一万八千件の中で五割ほど改善されたと、こう聞いております、大変だったと思うんですが。一方、こういう改善結果が出ているにもかかわらず、行革の対象になっているということは私たち残念なんです。もっと体制を強めていって、いろいろとお骨折りをいただきたいと、こう思うわけなんです。
 そこで具体的にお尋ねしたいのは、いまのそういう臨時、嘱託雇用等の実情をどの程度把握されているか、あるいは今後どういう改善指導を考えられているかというのが一点。
 それからもう一つは、後半期計画でぜひすべての差別を撤廃するというところを基本に置いたそういう計画を立てていただきたい。つまり、前半期計画で、五十五年、五十六年の二年間で五十五歳以下の差別定年は撤廃と、こういうことなんですけれども、年金の支給開始年齢が引き上げられておりますから、そういう関係から、やはりすべての差別を撤廃していくという方向で行動計画を練っていただけないか、この二点をちょっとお聞きしたいと思います。