それは、その国でどういう国内法をつくるかという問題でございますけれども、一歩踏み込んで条約の趣旨に違うような国内法をもしつくったとすれば、これは条約違反になるわけです。我が国は条約の解釈と違わないことを国内法としてはわかりやすく書いたということでございまして、したがって我が国での国内法でございますので、殊に裁判所を最終的には念頭に置くわけでございますけれども、その裁判所でこういうふうなことでやるんだよということを決めておるわけでございまして、恐らく外国も、この条約の締結国については条約を守るという気持ちがある以上は、そう条約の趣旨と違うような形での効果を規定することはないだろうと思います。
内容的には全く同じことでございますけれども、条約の方では異議を述べた場合にどうなるかということが書いてありませんので、したがいましてこの条約締結の中での議論でも、当然、述べた場合にどうなるかということは議論されておりますので、そういうふうな中身を国内法としては明らかにしておいた方がわかりがいいといいますか、明確になるであろうということで、その効果を決めたというだけのことでございまして、別に条約と違うことを決めたとかつけ加えたとかというつもりはございません。
なるほど、よくわかりました。
 それから次、第三条に移りますが、これは条約の方の第七条と関連をしているわけですね。この七条は「扶養権利者の請求に異議を述べることができる。」というところで言い切ってありまして、これが第三条の方にまいりますと、「異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法律によって定める。」と、その先に一歩踏み込んだ形になっていますね。これはどういうことなんでしょうか。
細かいことばかりになりますけれども、少し幾つかお伺いします。
 最初に、第二条を拝見しますと、「扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によって定める。」というのが最初に出てきまして、それに続いて、そうやっても扶養を受けることができないときには「当事者の共通本国法によって定める。」、こういう順序になっていますね。これは何となく、まず当事者の共通本国法を先に持ってきて、本国法では扶養が受けられない場合に扶養権利者の常居所地法によるとした方が自然な感じがしますし、それから当事者にとって公平なのではなかろうかという気もするんですが、条約でもやはりこの順序になっていますね。この順序になっていることの意味というのが多分あるのだろうと思うんですが、それを聞かせていただけますか。
私ども実態を必ずしもつまびらかにしておりませんが、厚生省に聞いたところによりますと、日本人である場合には若干例があるようでございますけれども、外国人が扶養義務者であるという場合に請求したという事例はないというふうに聞いておりますし、それから家庭裁判所に渉外事件として出てきたというケースはないというふうに聞いております。
生活保護法の「保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」と、こういうふうに書いてございますが、実際にこのようなケースがどれぐらいあるのでしょうか。これが一つ。
 それから、その第二項において「協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、保護の実施機関の申立により家庭裁判所が、これを定める。」、この家庭裁判所が定めた実際のケースはどれぐらいあるのでしょうか。これは予告してなかったかもしれませんが、もしそれがわかりませんでしたら、後で御回答いただけば結構かと思います。
そのとおりでございまして、特にカナダはアメリカ以上に州権が強くて、外交的な関係での条約の締結については州の同意が要るというようなことになっておりまして、非常に条約締結が難しいということでございます。
先ほど、アメリカ合衆国について、この条約の方が批准されていないのは各州によって法律が違うからだという御回答がございましたが、ヘーグの国際私法会議の構成国のうち、余り条約を批准していない国を見ますとカナダなんかが一つであるし、オーストラリアなんかも一つです。これもアメリカと同じ理由と了解してよろしいですか。
身分法の分野におきましても、国際結婚等が多いし外国人の日本に在住する方が多くなったという面の変化がございますが、また財産的な取引の分野につきましても、国際的な取引が非常に活発になっておりますので、それに合わせまして、ただいま御指摘になったようなものについては必要性がかなりあろうかと思います。したがいまして、これらについてもできるだけ早く検討して批准をし、国内法を制定するという方向で進めなきゃいけないというふうに思っております。
ただいま、ほかの条約もございますとおっしゃいました。並んでいるのを見るうちに、確かに国内法を即いじらないと動きのとれないものもあるようではございますけれども、例えば民事及び商事に関する外国判決の承認及び執行に関する条約とか外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約、これなどはそれほど国内法の検討に手間を要するものではないのでないかと思われますが、この点はいかがでしょうか。
ぜひこれは考えていただきたい。残し捨てられる側に立って考えていただきたいと思います。
 先ほど遺棄調書のことについても申し上げましたけれども、実際には民生委員が近所に聞いて回って、子供まで巻き込んで、お父さんはいつどうしたかとか、帰ってきたかとか、電話があったかとか、一年に一回でも電話があったり、あるいは訪問があったりするともう児童扶養手当の受給資格を喪失するわけですから、プライバシーが非常に侵害されている事実があります。電話、手紙など連絡の有無は、父と生計を同じくしない生活の実態とは無関係ではないかと私は先ほどから申し上げておりますけれども、この遺棄についての御検討もぜひしっかりとお願いしたいと思います。
 それから、先ほど大分申し上げましたけれども、未婚の母子で父親が判明している場合、事実関係が疑われるということで調査が非常に厳しいわけですけれども、お父さんの状況、住所、氏名を書かせることにはどういう意味があるのでしょうか。先ほど局長は、状況をよく知るために妻の有無も聞くというふうにお答えになりましたけれども、父と生計を同じくしているかどうかということと父親の住所、氏名、職業、電話番号、妻のありなし、こういうものは父と生計を同じくしているかどうかということとどういう関係があるのでしょうか。