ただいまお話がありました大店法でございますけれども、これは委員御承知のようにさまざまな立場からの御意見がございます。昨年の一月に産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同の検討をいたしまして、この中でも廃止から維持強化まで幅広い御意見がございまして、こういった意見を検討した結果、この答申の中では、大幅な規制緩和を前提に法の枠組みは維持する、こういう結論をいただいております。
 この結論を受けまして、昨年の五月に大店法の第三弾の規制緩和を行いました。これは中身は、平成二年、四年と過去二回やっておりますけれども、第三弾の規制緩和でございまして、先生御承知と思いますけれども、例えば一千平米未満の店舗の原則自由化とかあるいは閉店時間を従来の七時から午後八時まで届け出不要とするというふうなことがこの中身でございます。
 それから、そういう規制緩和を行っておるわけでございますけれども、今後の取り扱いにつきましては、当面は昨年の五月の規制緩和措置の円滑な実施を確保するとともに、流通を取り巻く環境変化、大店法の運用状況なども踏まえながら、中小小売業者の方々も含めた関係者の意見を広く聞きながら中期的に制度の見直しを行う、こういうふうに考えております。
 なお、通産省といたしましては、規制緩和、消費構造の変化等に直面しております中小小売業を支援するために、先ほど長官からもお話がありましたけれども、ハード、ソフト両面にわたりまして総合的な施策を講じておるところでございまして、今後とも中小小売商業対策の充実強化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

 それからさらに、クリーンエネルギー自動車の充てん所、これは具体的には電気自動車の場合は電気の充てん、それから天然ガス自動車の場合は天然ガスの充てんでございますけれども、その設置促進のための補助制度が整備されております
これも箇所増が図られております

 それから規制緩和措置でございますけれども、非常に細かくて技術的で恐縮でございますが、天然ガスの充てん機と申しますのは、従来は高圧ガス取締法の安全規制の対象になっていたわけでございますけれども、高圧ガス取締法そのものは大型の充てん機を念頭に置いておりますものですから非常に過剰な保安規制が、負担がかかるということで、これをガス事業法の保安体系に移してその負担を思い切って軽減させたというようなこと

 それから②にございますのは、今後の天然ガス自動車の普及促進を展望いたしながら種々の規制法関係の基準を整備していこうということで、私どもにつきましては高圧ガス取締法、それから消防法とか道路運送車両法など関連法規の基準が整備されつつあるところでございます

 ４の「コージェネレーション」でございますが、これは諸先生方御承知のとおり、熱と電気をあわせて起こしまして、より効率的なエネルギーの利用を図ろうというものでございます

 大規模コージェネレーションを導入する事業者への支援、具体的には補助金制度を実施いたしているところでございまして、こういった大規模なものにつきましては地域開発との関連が非常に密接でございますので、建設省さんの方での都市開発の観点からの取り組みにも大いに期待を申し上げているところでございます

 それから規制緩和でございますが、従来は需要家への直接の電気の販売というのは、いわゆる一般電気事業者のみしか行い得なかったわけでございますけれども、今後はコージェネレーションなどを用いまして再開発地などで電気事業者の供給ネットワークを補完する形で実施されるようなものにつきましては、新たな電気事業形態として直接的に需要家に販売する事業も認めようということで、これも法改正を終えているところでございます

 それから②の入札制度の導入でございますが、こういったかなり大規模にコージェネレーション発電などを行う場合には、これをむしろ電気事業者の中長期にわたる発電施設の中に組み込んでいこうということで、長期契約、購入計画を前提とした入札制度を導入するという所要の制度改正が行われているところでございます

 保安規制の合理化は、以前申し上げたとおりでございます

 さらに、５の「未利用エネルギー」でございますが、河川水などの温度差エネルギーあるいは発電所などの余剰エネルギーなどの利用、これは主として冷暖房への活用でございますけれども、こういったものを助成する制度が完備されているところでございます

 次にⅡの「地域における新エネルギー導入促進」でございますが、これは冒頭申し上げました新エネルギー導入大綱でも強調されているところでございますけれども、どうしても新エネルギーはその特性として需要地に近い、しかも分散型であって、非常に大きく固まって存在するわけではないと、そういった特性を配慮しながら、地域づくり、街づくりの観点を生かしながら地域レベルでの新エネルギー導入の取り組みが必要だと指摘されているところでございます

 これにつきましては、１にございますように、まず地域におきますエネルギー利用のための補助制度、これはローカルエネルギー補助金制度というのがございますが、これをかなり拡充さしていただきましたとともに、地方公共団体がこういった新エネルギーを活用するための調査を行ったり、あるいは計画策定を行うといったようなものに対して国から助成をするという制度を新たに平成七年度からつくったところでございます

 括弧内にございますように、地方公共団体の皆さん方は非常に新エネルギーに対する関心は深いわけでございますけれども、具体的にそれをどうみずからの地域振興計画などに組み込んでいくかというようなところにつきましては、必ずしも経験が十分でないといったような側面もございますので、非常にわかりやすいパンフレットを私どもの方でつくりまして、ことしの二、三月にかけまして各地方公共団体に説明に出向いたところでございます
その結果として、非常に新エネルギー導入に対する関心が高まってきている、いわゆる手ごたえを私ども感じているところでございます

 最後でございますが、２の「震災等への新エネルギー活用」でございますけれども、先般の阪神・淡路大震災の復興局面におきまして、極力新エネルギーを活用していこうということで、政府の復興本部決定でもここにございますような記述がございまして、今後、地元の兵庫県、神戸市の復興計画の具体化を待って私どもとしてもできるだけの支援をしていきたい、かように考えているところでございます

 以上でございます