瓦長官、私は具体的な性能を聞いているんですよ。性能を聞いた以上は、それに対する答えは、航続距離であれば半径何百何十キロ、速力は幾ら、爆弾はどれだけ積む、こういうことを答えてもらわなければ質問に対する答えにならないんですよ。それをそういう必要な理由だけを延々と述べられたって、これは内閣委員会ですから防衛問題の審議にならないんですよ。時間がないので、これは改めて次回に私は聞きたいと思うんですけれどもね。内閣委員会で私どもが知りたい、今度のＦ１６を改造する、それは一体どういう性能の支援戦闘機を要求するんですかと、こういうことに対して今のような答えでは、これは国会での議論にならないと思うんですが、長官いかがですか。今のやりとり聞いていて、こんなことでいいですか。
はい。そういう意味で、かなり数の少ない航空機で言いますと、振り回して使わなくてはいけないという意味で、相当な航続距離が要るということを御理解いただきたいと思います。
 それからさらに、ある地域に来るという場合にも、我々としてはどうしても戦闘機の配置としては防空戦闘機を大体前線に配置をしておかないと、支援戦闘機が前線に出ておりますと使う時期までにやられてしまうということでございますので、どうしても後陣に配置をしておかなくてはいけない。そういう意味で、かなりの航続距離が欲しいというように考えております。
 第二番目は、搭載能力であります。限られた航空機で相当な成果を上げるためには、やはり対潜ミサイルというもの、対艦ミサイルというものを四発程度は載せたい、さらに自衛用のミサイルを載せたいということで、それなりの搭載能力を持ったものにしたいということがございます。また、それらの搭載ミサイル等をコントロールするだけのコンピューター等を装備したものにしたいということがございます。
 第三番目は、離着陸性能であります。離着陸性能につきましては、御承知のように、日本は飛行場の数が非常に少のうございます。ある地域で使える飛行場が非常に少ない。しかも、有事それが攻撃をされて、例えば現にある飛行場が二分の一ぐらい真ん中あたりを切断されるということも当然考えなくちゃいけない。そのように、現に通常ある飛行場が二分の一程度になってもなおかつ離着陸ができるくらいの離着陸性能のあるものが欲しいという意味で、離着陸距離の非常に短い航空機というものをねらっております。
 さらにつけ加えますと、先ほど申し上げたように、対戦闘機戦闘といいますか、防空能力としましては将来の一線機に負けないだけの旋回性能等が欲しい、あるいはステルス性なり、そういったものについてもできる限りすぐれたものが欲しいといったようなものが加わると思います。
 以上で、長くなりますので途中で切らせていただきます。
航空機、武器の性能でございますので、全く細部の数字的なものは御容赦いただきたいわけでありますが、主たる性能を申し上げ、かつそれがどういう構想に基づくものであるかという点を取り上げて御説明したいと思います。
 まず、支援戦闘能力について申し上げます。先ほど日本の地理的特性に合ったという意味で申し上げましたが、かなりの行動半径のあるものが必要であるというように私どもは考えております。行動半径につきましては、対艦兵装、いわゆる対艦ミサイルと自衛用のごく一部の対空ミサイル両方を搭載した形で、四百五十ノーチカルマイルぐらいの行動半径は持ちたいというように考えております。
 その理由は、先ほど申し上げたように、支援戦闘機の任務というのは、日本の国土どこにでも相手は海上を越えてくれば来得るわけでありますが、それに対する阻止能力、阻止機能としては、支援戦闘機というものが唯一といいますか、最も有力な対抗手段であります。それ以外に潜水艦等を使ってある程度の阻止を行うことができますけれども、支援戦闘機部隊が洋上における敵を撃破する最大の能力だと私どもは思っております。水上艦艇等は相手の航空優勢下では活動できませんので、これに依存することが極めて大であります。仮に支援戦闘能力というものがありませんとしますと、相手方は何も稚内とかそういうところだけに来るわけではなくて、新潟であろうが鯵ケ沢であろうが山陰沖であろうが、どこにでも来れるわけであります。
性能ですが、防衛庁の資料によると、運用要求の主要事項というのは非常に抽象的にしか書かれていないんですが、具体的にどういう性能のものを求めているわけでありますか。
政府の方といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように二回閣議決定を行いましてやっておりますし、特に本年五月二十四日に閣議決定を行いまして、「当面、下記方針により所要の改革方策の調整、立案を進め、逐次これを実施に移すものとする。」こう記しておりまして、第一に、既定方針に基づく改革の進捗状況につきましては、昨年の九月二十四日の閣議決定、「今後における行政改革の具体化方策について」におきましてこれに関する基本的な対処方針を定めておりますが、目下の進捗状況と当面の方針を第一に、公的年金制度の改革につきましては、昭和五十八年四月一日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会において決定されました三つの問題について今後検討する。
 五十八年度におきましては「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」同時に「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」というのが第一であります。
 第二に、「高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した制度の確立を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行い、昭和五十九年から六十一年にかけて次の措置を講ずる。」第一に、「国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図る。」ということであります。第二に、共済年金につきまして、いま申しました「国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係整理を図る。」との趣旨に沿って、その制度との関係整理を図っていくというのがその次でございます。
 第三番目といたしまして、「以上の措置を踏まえ、給付面の統一化に合わせて負担面の制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるものとする。」という方針を決めておるところでございます。