個別の関税率の決定に当たりましては、その物資を所管する省庁の御意見を聞いて決定するのは当然でございますけれども、私どもといたしましては、関税定率法あるいは関税法を施行し、また立案をする責任のある官庁でございまして、対外的な要請あるいは国内的な諸要請、こういったものを関税率審議会にお諮りいたしまして毎年の関税改正法の中身を決定して、国会に御提出しているところでございます。
そこで、我が国の関税政策の姿というものを考えてみなければならないと思うのでありますが、今、国民の間でも我が国の関税政策に対する関心が非常に高まっております。
 そこで、関税政策については大蔵省は、外務省とか通産省とか農林水産省とか、そうした各省庁との間でどういう立場あるいはまたどれだけの物が言える位置にあるのか、その点をひとつ御説明をしておいていただきたいと思います。
今回御提案申し上げております関税暫定措置法の改正案につきましては、ただいま委員からもお話がございましたように、昨年四月の対外経済対策の決定、また昨年十二月の経済対策の決定を主として具体化したものでございます。
 昨年四月の経済対策は、一昨年末にアメリカから、シュルツ国務長官から多数の関税につきまして関税の引き下げ要求がございまして、それに対してこたえられるものはこたえるということを内容といたしたものでございます。その後、昨年四月に経済対策が発表されますと、今度はＡＳＥＡＮ諸国から、どうも四月の対策は先進国向けであって我々ＡＳＥＡＮ諸国の裨益するところが少ないのじゃないかというような御意見がございまして、この夏の終わりに総理から開発途上国向けにも対策を講じるようにという指示がございまして、十二月の対策と相なったものでございます。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 そういう意味では、一昨年来の種々の対外的な要請にこたえているというものが内容でございますので、この法案を御可決いただければ対外的な評価もまた高まってまいるというふうに感じております。
ただいま議題になっております二法案の中で、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして私は若干の質問を進めさせていただきます。
 本法案が、昨年の対外経済対策において決定された東京ラウンド合意の繰り上げ措置、諸外国の関心の強い個別品目の関税率の改正、特恵関税制度の改正といったものを織り込んでおりまして、大蔵省の御説明では、もしこの法案が三月二十一日の期限に通らないとすれば、適用税率が大幅に引き下げられぬものやまた逆に引き上げられるものが多く生じて、国内産業の保護や国民生活の安定の面で重大な支障を生ずるというふうに言っておられます。私はその点も十分理解をいたしておりますが、なおかつ、我が国の対外的な信用を失墜し、そしてまた対外関係に重大な支障を生ずるということも述べておられるわけでございます。
 では、この法案が期限内に成立した場合に、そうした対外的な信用が向上し、あるいは対外関係に大きなメリットを残すものになるのかどうか、その点についてまず大蔵省のお考えを伺っておきたいと思います。
呼びまして、質問もしないでお帰しする方々が多かったのは私のせいではありませんで、時間の制限によって起きたものでありますので、おわびを申し上げながら終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
委員御指摘のとおり、国連中心主義でいくためには多くの国の共感を得なければいけないわけでございますが、開発途上国対策にいたしましても、今回の関税の改正におきましてもいろいろな措置を講じているわけでございまして、今後とも、引き続き市場開放の努力を払うとともに、新しい多角的貿易交渉の早期開始に向けて積極的役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
海洋法の時代が参りまして、特に各国が漁業専管水域を一方的につくっていくという時代が参ったわけでございます。その中におきまして、遠洋でなかなか水産物を確保できない、漁獲活動が制約されるという状況でございまするならば、一方におきましてやはり日本周辺の二百海里というものを見直していかなければならないということは御指摘のとおりであろうと思います。
 このために、私どもも、二百海里時代に入りました中におきまして、国、都道府県協力いたしまして、現在、五十二年度からこの二百海里内の漁業の資源調査というものを実施してきておりまして、主要漁業種類あるいは魚種についての漁場別の漁獲情報あるいは生物情報、それから卵とか稚仔の情報というものを収集して、科学的な資源評価を行っているという状況にございます。このような調査をもとにいたしまして、先ほど私が申しましたような、単にとる漁業からつくる漁業へということを考えつつ、日本の二百海里内での漁獲量を上げていくということが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、明年度の予算の要求といたしましては非常に重要な事項を幾つか要求しておりまして、まず第一は、魚のすみよい環境をつくるということで非常に重要な沿岸漁場の整備開発事業というのがございます。これにつきましては、第二次の沿整計画というものを発足させるということで、ただいま財政当局と鋭意交渉を行っているところでございます。
 また、栽培漁業につきましては、これも予算内容の充実を図るつもりでおりますが、すでに九カ所の全国のベースにおきますところの栽培センターをつくってまいりました。さらにこれを拡充いたすための予算を出しております。
 また、都道府県の段階におきましては、ここ一両年のうちに、私どもといたしましては、大阪と東京を除く海を持っている県全部に栽培センターをつくりまして、今後、つくる漁業を推進していくという考えのもとに、来年度予算を要求いたしておる次第でございます。
 さらに、先ほどの資源調査でございますが、これにつきましても、国だけではなくて、国と民間と共同でやっておりますところの開発センターという組織がございます。このセンターの事業内容として、特に日本周辺の二百海里内の漁場あるいは魚種の調査に力点を置いて、目下予算を要求しているという状況でございます。