お答えを申し上げます。
 ＲＴＧＳ、ただいま渡辺委員、まさに正しく御指摘なさいました内容のものでございますが、決済システムのより近代的で安全なシステムを早く導入すべく、つまり一日も早くこれを実現していくことが望ましい、おっしゃるとおりでございます。日本銀行及び民間金融機関挙げて、その実現に今全力で取り組んでいるところでございます。
 ＲＴＧＳへの移行に当たりましては、システムの変換だけでなくて、実際の市中の金融取引慣行というものをかなり大幅に見直す必要がございます。したがいまして、日本銀行だけでなくて民間金融機関全体におきまして、システムの開発と取引慣行の見直しということが今非常に大車輪で進められておりますが、現実問題としてはあと数年かかるということでございます。二〇〇〇年末までの実現を目標としたのはそういう意味でございます。とにかく早くこれを実現したいという考え方には、委員の御指摘のとおり、私どもも全く同じ考えを持っております。
ぜひ金融市場が混乱しないようにお願いしたいと思います。
 そこで、二〇〇〇年導入を目指しておりますリアルタイムの現金即時払い制度ですね。ＲＴＧＳというそうでありますけれども、二〇〇〇年まで待っているような、そんな悠長なことでいいのでしょうか。なぜこれが今早期に導入できないでいるのですか。
重ねてやや技術的なお答えになって恐縮でございますが、御指摘のとおりの問題がございます。
 今ほど申し上げましたように、時点ネット決済方式の場合は、受け取りの総額と支払いの総額との差額だけが決済されるということでありますので、決済時点においては個々の取引を区別できないわけでございます。このために、仮に支払い総額が受取総額を上回っている金融機関というか、つまり支払い超過の金融機関がこの差額の決済に失敗した場合、つまりデフォルトを起こした場合、この不払い額がどの金融機関の受け取りに対応しているのかということが特定できないわけでございます。したがいまして、当該時点におけるすべての金融機関の決済をこの際は停止しなければならなくなってしまいます。決済システム上の混乱が起こる可能性があるということでございます。
 こうした事態を現行システムのもとで回避いたしますためには、中央銀行、つまり日本銀行が金融機関のデフォルトを察知した段階で、もう直前ですけれども、察知した段階で、当該金融機関が発出済みの振替指図を取り消させるとか、新たな振替指図の発出をできなくするというふうな措置を事実上講じまして、これは極めて迅速に講ずることが不可欠でありますが、そういうことを講じております。
 実際、今般の三洋証券のケースでも、日本銀行におきましてそのような対応をとりまして、決済面の混乱を未然に防止したというところでございます。
お答えを申し上げます。
 コールマネーもそうでございますけれども、お尋ねのそのネッティング方式というのは、結局インターバンクの資金のやりとりは中央銀行、つまり日本銀行におきます金融機関相互間の口座振替という方法でやります。その口座振替の手法の一つで、私どもではいわゆる時点ネット決済方式というふうに呼んでおりますが、この方式におきましては、金融機関が中央銀行に持ち込んだ振替指図は、一定のある時点まで、つまり交換結了時点とかあるいは午後三時までとかいうふうに一定の時点まで蓄えておかれます。その時点が到来いたしますと、各金融機関の受け取りの総額と支払いの総額との差額が計算されて、その差額だけが当該金融機関の口座から払い出されたり、入金されたりする仕組みでございます。それをネッティングシステムというふうに言っております。
麦の六十五年見通しの点でございます。先生御指摘のように、農産物の需要と生産の長期見通しという形で、作付面積につきましては五十一万ヘクタール、生産量につきましては百八十万トンの数字を挙げているところでございます。これまでの各種の生産対策を推進してまいりました結果、六十一年時点におきます作付面積は三十五万ヘクタールでございまして、七〇％の達成率、生産量におきましては百二十二万トンということでございまして、六八％の数字ということになっているわけでございます。この点につきまして現時点に立ちまして六十五年の見通しとの関係で見ますと、作付面積につきましては五十三年から五十六年につきましては長期見通しの趨勢をかなり上回る伸び率であったわけでございますが、五十七年以降におきましては裏作麦は着実に増加傾向で推移してまいりましたけれども、水田利用再編対策におきます転作目標面積が軽減されたということもありまして、転作麦が減少したことから総体的には横ばいで推移したという数字になっております。なお、本年まだ数字がはっきりはしておりませんけれども、水田農業確立対策といったようなことの中から再び増加するということも見込まれているところでございます。
 次に、生産量につきましては、気象条件等によりまして作柄に影響を受けやすいという面がございます。しかしながら、小麦の単収は五十三年の二百八十四キロから六十一年産には三百二十八キロということでございまして、近年着実に向上傾向にあります。それに関連をいたしまして生産量も増加基調にございます。
 以上のように、作付面積、生産量とも達観的に申し上げましておおむね長期見通しの趨勢に沿って推移してきたというふうに考えております。
 なお、今後の生産の見通してございますが、作付面積の増加、単収の増加ということが見込まれるわけでございます。したがいまして、生産量も増加するということが見込まれるわけでございます。単収の高位安定化というようなことをあわせて行う、具体的には、麦作の共励会というものの中で示されておりますいわば優良事例におきまして五百キロというような農家の方々もかなり輩出しておられるような状況でございますので、そういった中にあわせまして生産コストの低減を図りまして、実需者側のニーズに即しました良質の品種に基づく供給を行うという考えに立ちますれば、日本めん用を中心とした総需要の一定の程度の国内生産の確保は図られるというふうに考えておるところでございます。