先生の御質問、軍事技術的な面につきましては私から御答弁申し上げる限りでございませんが、基本的なことを申し上げますと、まず、核を積んでいる船であろうとなかろうと、およそ外国の軍艦が日本の港に寄港するという場合には、これは当然国際法に基づきまして事前に日本政府の許可を必要とすると、国際法上そういう制度になっておるということは御案内のとおりでございます。
 次に、寄港いたしません、単なる領海内の通過と申しますか、通航というものにつきましては、御承知のようにソ連を含めまして第三国の軍艦につきましては、アメリカの軍艦のような安保条約に基づく事前協議制度というものはございません。しかしながら、一般国際法上には無害通航の制度というものが存在することは御承知のとおりでございまして、無害通航制度につきましては、御案内のとおり昭和四十三年以来日本政府といたしましては、核を搭載した軍艦の通航は、領海内通航は無害通航とは認めないということを表明しておるわけでございます。
 この日本政府の見解につきましては、これはソ連のみならずすべての第三国も十分承知しておるわけでございまして、したがいまして、そういう核を搭載した軍艦が一方的に無断で日本の領海を通航するということは、基本的に国際法のルールのもとで認められていないというのが現状でございます。
いまの問題に関連しまして、ソ連の潜水艦の領海通過を事前にチェックをして通過をするのを阻止する体制ができているのかどうか。これは防衛庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれど、きょうは外務当局だけしか来ておりませんから、どうぞ。
ソ連との関係におきましても非核三原則につきましてソ連側は十分存じておるわけでございますが、昨年の八月ソ連原潜が火災事故を起こしまして日本の領海を通過するという事件がございましたことは御記憶のとおりと思います。その際にも日本側は、世界の最初の被爆国としまして核の問題については特殊な国民感情を持っているということ並びに日本政府の方針として非核三原則というものを堅持しているということは十分に説明いたしまして、もし核を搭載しているのであればその通航は認めないということを伝えたことがございます。
次に、ソ連の核搭載潜水艦が日本の領海を通過したとすれば、これは非核三原則にまず違反をするのかどうかということ、もし通過をしたことがわかった場合は、ソ連にこれは抗議をして善処を求めることができるのか、いかがでしょうか。
アメリカにも関係することでございます。ちょっと私から補足的に申し上げたいのですが、一つは秋山部長が言われたことの中には、たとえば国連におきますところの日本の代表の演説であるとかあるいはジュネーブの軍縮委員会における演説であるとか、というところでそういう国際的な場におきましてはっきりと表明してきておるということを補足的につけ加えさしていただきたいと思います。
 それからアメリカとの関係では、先般の日米首脳会談の結果できました共同声明の第八項、これに総理大臣は日本国の防衛努力を進めていくに当たって、日本国の憲法及び基本的な防衛政策に従って行うのだということが明確に書かれております。私たちはこの日本の基本的な防衛政策の中には非核三原則が入っておる、そういうことに対して大統領は理解を示したと明記されておりますので、そういう関係から見ても、非核三原則はアメリカとの関係及びその他国際的な場で明確に認識されておる、こういうふうに私は認識しております。
理解していると考えるというよりも、やっぱりこういう点はもっと積極的に働きかけをするのが日本の立場とて当然じゃないだろうかと私は思いますね。いままでそういうことを積極的におやりにならなかったのですか。
正式に通報したということはありませんが、従来の日本の外交政策の一環としましてこの非核三原則を常に表明してまいっておりますので、この点は各国とも理解していると私どもは考えております。
いま日本の非核三原則が国際的に通用するものかどうかという点で、必ずしもというふうにおっしゃいました。これは米国を除いてということになるのか、具体的にもう少し質問するならば、日本の非核三原則というものは、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、中国に正式にこれを通知をして、その正式な理解を得ているかどうかという次の質問に私は進んでいかざるを得ないと思うのでありますけれど、この辺はどうなんでしょうか。
代表質問での総理の答弁の中のニュアンスでございますが、今、先生は政策目標的なとらえ方をされたかとお聞きしましたけれども、総理の言われ方をもう一度確認いたしますと、これは速記を見たわけではございませんで、テレビの中で聞いた、ビデオその他で確認したものでございますが、今おっしゃったような五倍であるとか二割であるとかという数字を言われまして、そういうものが借りられる、あるいは求められるように、そのようなことを構想しながら努力を続けてまいる、こういう言い方をされております。
 私ども住宅政策を進める場合に、今言いましたような五倍であるとか二割であるとかという数字、過去にも御答弁申し上げたこともあろうかと思います。しかし、そこでの考え方というのは、やはり国民の住宅に対する需要あるいは負担能力というものを考慮しながら、それぞれ、例えば金融公庫の融資でありますとか、公団住宅でありますとか、公営住宅でありますとか、そういうものの施策の中身をそれに合わせていく、そういうときに負担能力を考慮をするという建前になっております。これは、住宅建設計画法の書き方もそうなっておりますし、五カ年計画の立て方もそういうことでございます。
 したがいまして、そういうきちっとした、それぞれの収入に応じてそれぞれの価格が決まったり家賃が決まったりという体系ではございませんで、大まかな幅広い階層をとらえて、そこでの負担能力を勘案しながら、規模であるとか設備であるとか、環境のよろしい良質な住宅を供給をするということで各事業主体にお願いをする、こういう立て方になっておるわけでございます。
 したがいまして、今回の地価高騰に伴います大都市の住宅供給対策を考えるときに、やはり今申しましたような考え方で、どのくらいであるならば一般の勤労者が住宅が持てるようになるだろうか、どのくらいであるならば家賃の負担ができるであろうかということは、これは当然考えるわけでございます。しかし、それはあくまでも配慮事項、考慮する中身でございまして、目的は、良質な住宅を国民に持ってもらいたいということでそれぞれの建設の目標、事業量を定めて、適切な負担になるような形で供給をしていくということでございまして、その負担そのものが政策の目標、価格そのものが政策の目標というふうには考えておらないところでございます。