時間もなくなりましたからこれ以上質問をすることはおきたいと思いますが、願わくは公正な判断、公正な指導、海上保安庁においても、きょうのここでの論議を踏まえて一層慎重に対処する、そういう方向で臨んでいただきますことを重ねて希望して、法案そのものについての質問に入りたいと思います。
 まず、発生者負担の原則、汚染者負担の原則、いわゆるＰＰＰの原則というものを今度の法案の中で打ち消してしまった、薄めてしまったというよりもなくしてしまったと言っていいのではないだろうかと思うのです。その点からいきますと、この法案は電力会社の肩を持ったところの欠陥法案ではないだろうか、こう思いますし、共同で廃棄物の事業者が出てきたのだからそうせざるを得ないというような態度は私は詭弁にすぎないと思うのですが、御見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、ともかく漁協の指導監督の任に当たります都道府県知事の権限の問題でございまして、取り消し請求について、それについての判断が出まして、仮に申し立てをされた方々がその内容に問題がある、不満であるということであれば、その次に私どもの方にお尋ねがある、あるいは審査請求という形で上げてこられるということになる、そういう順序になっておるわけでございまして、目下のところは青森県の方で御審議をいただいておるという段階でございます。
青森県が適当な判断をするであろうと言ってみたところで、この間青森県の知事はここへ来て、二分足らずといえども決められたことは有効だと言っているわけですよ。それについて今異議の申し立てがある。しかし、県に異議の申し立てがあっても、県は有効だと言っているわけですから、恐らくその考えで進むでありましょう。
 問題は、水産庁が公正な判断をして指導できるのかできないのか。それから、あなたのところに漁業協同組合から送られてきたところの議事録は正当な議事録ですか。出席理事の署名捺印もなくて出されている議事録、あれは正当なものですか。これほど明々白々なインチキ総会、それをなお支持しなければならないのでしょうか。こんなばかなことはよせと一喝して指導する、それが必要ではないかと思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 三月二十三日の泊漁協の総会の取り消し請求はただいま青森県の方に上がっておりまして、総会が有効に成立をしたのかどうかということにつきまして青森県の方が現在検討中でございますので、その結果を待つ以外にない、かように考えております。
 四百二通の書面議決書につきましては、これもその取り消し請求の案件の主要な内容になっているわけでございますけれども、書面議決の仕方につきましては定款で要件が定められているわけでございまして、その手続に従って行われたかどうかということについて青森県が慎重に判断をするだろう、かように考えている次第でございます。
この問題については、現地の漁協においては総会無効の申し立てをしております。また、水産庁においてもいろいろとこの問題についての指導をすべきだということでお話しになっているわけでありますから、海上保安庁においてはよろしくこの問題についての把握をされて、不測の事態に至ることを防がなければならない。安全交通ていいだろうと思って認めた結果大変な事態が発生したということになったとすれば、これはやはり長官の方の判断がまずいと指摘されるであろう、こう私は思います。そういう意味で、十二分にこの実態等についても把握された上で臨んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
 あわせまして、水産庁はとにかくこの三月二十三日のインチキ総会、こんなものを総会として立派な総会だと思っておられるのかどうか、また、四百二通の書面議決書が何ら受け付けがされない、そして決められたことが正当な決定と見ているのかどうか、これについてのお答えをいただきたいと思います。
港則法上の許可のことにつきましては、先ほどいろいろと法律上の建前、立場というものを申し上げたわけでございますけれども、先生の御指摘になりましたいわゆる漁業協同組合の内部における意思決定の問題については私どももつまびらかではございませんが、ごく一般論的に申し上げまして、海上におきましてなるべく平穏な状態が保たれるということ、これは当然望ましい状況でございますので、私どもとしましても、今後許可申請が出てくる段階におきまして、法の建前を堅持しながらもなお十分な配慮を考えていきたい、かように思っております。
初めに、有害液体物質についての海上保安庁の監視取り締まり体制のことでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる重点海域というものを想定いたしまして、巡視船艇、航空機によるいわゆる重点的な効率的な取り締まり体制をしいているところでございますけれども、さらに今後この規制が施行された場合には、また輸送実態等も勘案いたしまして、その実効を上げたい、かように考えております。
 また、多少の技術開発も必要ではないだろうかと思っておりまして、監視取り締まりの方法について技術開発を進めておるところでございます。例えば巡視船艇に有害液体物質の検知装置というものを設けまして、これらの検知装置で、船艇が運航している間に海水を適宜くみ上げまして、そして幾つかのセンサーを通しまして、そのセンサーであらかじめ決めておきました濃度以上のものがあった場合には、直ちに警報が鳴ると同時に、自動的にそれを採取して、また自動的にその場所、時間等を記録する。そしてその上で、さらに陸上の試験研究機関によって精密な分析を行うというような手だても考えておるわけでございます。
 また、港に停泊中のケミカルタンカー等につきましては、今後も適宜立入検査を行いまして、有害液体物質の記録簿等所要の書類、その記載についてよく実態を調べたい、かように考えておるところでございます。
 それから、船舶からの海洋汚染の原因別のものでございますけれども、例えば昭和六十年におきまして油による海洋汚染を四百七十五件ほど私どもが確認しておるわけでございますけれども、そのうち海難によるものが百四十二件、それから取扱不注意によるものが百八十一件、また故意とみなされるものが百十六件、それからタンクでありますとかパイプでありますとか、そういう設備が破損したということによるものが十八件になっておる状況でございます。
 それから、油以外の汚染の状況でございますけれども、これは昭和六十年におきまして、暦年でございますけれども、十六件ほどを確認しておるところでございます。