私どもとして直間比率の問題を直接云々する立場にございませんが、執行に当たります立場といたしましては、従来から所得税、その中でも特に申告所得税につきましては、やはりその持っておる意味合いからいたしまして、執行上特に配慮すべきもの、また私どもとしても、最も公平確保に力を入れるべき税目であるということで、いわば課税の公平行政の中で、納税者が日ごろいろいろな面で一番税に対するお感じをお持ちの税目でございますので、それに重点を置いて私どもお話をし、執行し、そういうことでそれを一番重点的にやってきたことは確かに事実でございます。
主税局長は、税務行政当局の方からはそういう見方ですが、現場、例えば青色申告会とか法人会とか商工会あるいは税理士会とか、その現場に直接タッチしているのは国税庁ですね。国税庁は考え方として、そうしたところに今まで直接税に対しての指導というものはどういうふうにされてこられましたか。
 私が現場でいろいろ伺うには、日本の税制の中においても直接税というのは最高にすばらしいものなんだ、この直接税の制度がある限り、日本の財政は非常に安定していくんだということで、逆に激励をし、直接税を賛嘆して、今まで税務の行政指導を、そうした青色申告会とか法人会とか税理士会、そういうところにしてきたんじゃないか、こう思うのですけれども、国税庁、この辺について現場としてはどういうふうにお考えですか。
これは政府の税制調査会の答申にはたびたび書かれておる事柄でございますし、私ども大蔵省税制当局として一貫して持っている認識でございますけれども、私どもは直間比率をアプリオリに決めて、それで税制改革を検討する必要があるということを申し上げたこともございませんし、そういう手法をとることは、私どもは手順としても適当でない。各税目につきまして、あるべき税制についての検討が行われた結果として、直接税と間接税がどういうプロポーションになるのかという過程をたどるべき問題だろうと考えておるわけでございます。
 なおかつ、一番最近時点の税制調査会の中期答申をごらんになってもわかりますように、私どもの考え方といたしましては、我が国の税体系において所得税は基幹的地位を占めるものである、所得再配分、公平あるいは財政民主主義というような観点から非常に大事な税目であるという考え方は一貫して変わっていないわけでございます。
現にイギリスなんかも、今直間比率は大体六対四、直接税が大体五七・二％、間接税が四二・八。西ドイツは大体とんとん。フランスあたりは逆に四、六になっていますね。アメリカなんかの場合は逆に九対一ぐらい、八八対一二ぐらい。こういう状況ですから、直間比率の見直し見直しといって、大型間接税導入が何かにしきの御旗のように思われていますが、私はそう影響ない。それよりもむしろ、国税庁あるいは大蔵省は、日本は直接税が非常に高いということを誇りにして今まで行政指導してきた、今になって急に直間比率を変えて間接税をふやそう、こういう議論の方が逆に無理があるんではないか。これは大蔵省としては行政指導の転換とも私は受けとめられる、こういう感じがしているのですが、この辺についてはどういうふうに理解をし、この直間比率見直し論を強調されているんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、財政再計算に当たってどんな根拠といいますか、どういう哲学でそういう収支見通しを立てるかということでございますけれども、これは非常に難しくて、アクチェアリー、年金数理を担当する者として何百人もいますけれども、こういう人たちが完全に一致するという意見ではないかもしれません。しかし、それぞれの制度を受け持っている立場のアクチェアリーが責任を持って、これが一番いいのではないかということで考えたわけでございますけれども、それを簡単に申し上げますと、現在、例えば国民年金でいいますと、現在の被保険者と将来の被保険者との間で実質的な費用負担の大きさに著しい差を生ずることはいけないんじゃないだろうかということが一つ。二番目に、短期間のうちに保険料が急激に上がることは避けなければいかぬのじゃないだろうか。三番目に、給付が実質的に増加している、例えば受給者がふえまして非常にふえる、こういう段階で積立金の取り崩しをすることはできるだけ避けた方がいいのじゃないかということ。それから、かつて狂乱物価の時代もございましたので先生よく御案内のように、保険料と年金のスライド改定はタイムラグが一年ございます。保険料の方が一年後になります。そういうこともございますので、経済情勢が短期間のうちに急激に変化した場合でも年金財政が円滑に運営できるようにしなければいかぬのじゃないだろうか。大きく分けますと、そんなことを考えながら保険料率を設定しているわけです。
 具体的に五十九年の財政再計算でどういうことをしたかといいますと、例えば、先ほどからたびたび議論になっておりますけれども、給付改定率を五％、というのは、五％といいますのは再計算ごとということでございますが、その間物価上昇率三％、それから積立金の運用利回り七％、繰り返すようですけれども、あくまでいろいろなケースの中で標準的なケースという形で今申し上げているわけですが、そういうことをしまして、現在五十九年度価格での六十一年の保険料を六千八百円と設定いたしました。それは、現在の国民年金の保険料を横に見ながら六千八百円と設定し、それ以後五十九年度価格で三百円ずつ毎年上乗せをしていく、そして原則として単年度収支が赤字にならないように、それから積立金も少なくとも半年なり一年以上は確保できるようにという前提で保険料率をどう上げていけば収支バランスがとれるかということをやりましたところ、昭和八十二年に一万三千円という保険料を設定し、以後そのままの推移を保ては一号被保険者の方の国民年金の収支バランスはとれるというふうに決めたわけでごいます。