いま五千四百万キロリットルくらい民間備蓄を抱えていると思いますが、これの毎年毎年の石油業界、要するに民間の負担が二千何百億だと思います。これは備蓄原油キロ当たり八千円内外のコストがかかりますが、その中で政府の援助は一割何分かございますが、大部分は民間の負担になっているということで、こういう大きな負担をしょっておるわけです。なかなかこれのコスト転嫁もできない。一方においては、一昨年、昨年と御承知のように棒状に円安が進行いたしまして、それの転嫁が、後追いでやってまいりましても、追いかけたと思ったら途端にもうそのときには円安がもっと上に進行しているという状況で、そういった負担が積もり積もってさっき申し上げた大きな損失になってきておるわけでございます。
先ほどの意見陳述の中におきまして、巨大な負担を強いられておるというお話がございました。これは民間備蓄のことを言われた中でございましたが、これについてどうお考えになっていますか。
石油会社は昨年、一昨年と大変な大赤字を出しまして、一昨年五十六年が三千三百億ですか経常段階で赤字を出し、それから昨年は上半期で千二百億ばかりの赤字を出したのですが、私は、実際の赤字はもっと多いと思います。表面に出た経常段階での損失が、そこだけでそれだけに達するので、これは石油業界としては大変な、恐らく日本の近代産業始まって以来の大きな赤字だと思います。現に、そのために、先ほどから話の出ておりますような石油産業の財務体質が非常に悪くなってしまって、いま三ポイント何がしという自己資本比率になって、かなりの数の企業が債務超過寸前の状態にあるというまことに経営危機の状態にあるわけでございまして、この問題は、結局何といっても販売価格の面と合理化の面、この両面で事に対応していくよりだれが考えても手はないわけでございます。
 従来から製品値上げあるいは価格是正についていろいろな御批判を各方面から承っておりますが、私どもの立場からすると、コストが的確に製品価格に反映されてない。結局これはさっきからの過剰競争体質などが原因になって、十分コスト転嫁が行われていないということが一番大きな原因だと思います。しかしまた、企業の方面としても、そのコスト転嫁が十分にできないところに企業自体の解決すべき問題を抱えているわけでございまして、そちらの方面はいわゆる構造改善の問題ということで、この面にも石油業界としては今後取り組んでいかなければならぬ問題だ、かように考えているわけです。
民社党の塩田晋でございます。
 各参考人から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私は、まず永山参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほどの御意見の中に、石油産業が危機的状況にあるというお話がございました。これに業界全体としてどういう対策をお持ちか、企業経営が惨たんたる状況にあるということも言われましたが、このことについてお伺いいたします。
いや、私は、小沢さんの本に書いてあるものと細川さんの本に書いてあるものが一致するとは全く思えません。しかし、実力者と言われる方がそういうことをおっしゃているから心配で聞いたわけでありまして、もっと歴史というものを大事にして、地方にはそれぞれの歴史があるのです、それぞれの町というものにはあるのですから、そうしたものを尊重して、その点では細川さんのおっしゃっている感触でいいと思うのです。
 ただ、それとの関係でちょっと言いますと、細川さんが、現代版の将軍制をやりたい、議院内閣制を見直したいなんて書いていらっしゃる。これはいかぬと思うのですね。現代版将軍制なんて細川さんが言われると、こっちはぎくっとしますよ。あなたの本にそう書いてあるんだから、議院内閣制を見直そうと。
 やはり、首長と議会とを両方選挙で選びますと、両方とも国民の支持の上に乗っかっていると思うから折り合いがつかないのですよ。今のソ連がそうでしょう。大統領もおれは選ばれたんだ、議会もおれは選ばれたんだ。
 ミッテランさんのことをあなたの本では褒めている。イギリスみたいな議院内閣制をつくっていたらミッテランはこんなにいいことはできなかったろうと、恐らく数年前のミッテランだと思うのですよ、言っていた。今のミッテランは動きがとれないのですよ。おれは大統領だと言うけれども、内閣は全然反対党がつくっているのですから。
 やはり両方を国民で選んでしまうと大変難しいということもあるわけですから、軽々に議院内閣制を見直そうとか現代版の将軍制をつくりたいなんておっしゃると、地方の制度も含めて、一体国をどういうふうに考え、地方をどういうふうに考えているのか、それを考えなかったら分権なんてことは簡単に図がかけるものじゃないということをこの場をおかりして申し上げておきたい。
 時間が迫ってきましたので、実は行政のことを、殊に規制緩和のことを伺おうと思っていたのですけれども、その前に、大変失礼ですが、このたび民間人を大臣に登用したことについて伺っておきたいと思うのです。
 民間人を大臣に登用されることは、大変ある意味では斬新な、いいことです。このたび二人、三ケ月法務大臣と赤松文部大臣がお入りになりました。
 総理、日本国の新憲法施行後、民間人が登用されたのはたくさんあると思いますか、余りないと思っていますか。まあ聞いてもあれでしょうね。これは、今度の三ケ月さんと赤松さんは十番目と十一番目なんですよ。その間に、民間人で一たん内閣に入ったけれども、そのまますぐ選挙へ出ちゃった方がいらっしゃるのです。木村篤太郎さんとか一万田さんとか高碕達之助さんとか藤山さんとか、みんなそうですよ。そのままというか、大臣をしてまた民間へ戻ったというか。これは十番目と十一番目のお二人なんです。
 その中で一番ケースが多いのが法務大臣。三ケ月さんは四人目の法務大臣なんです、そういう意味では。バッジをつけない法務大臣としては四番目なんです。
 私は、率直に言って、おなりになるまで三ケ月さんのことはよく存じ上げておりません。ただ、おなりになってから新聞がえらいことを書きましたね。そうしたら法務省がそれに抗議するというか、反論するというか、お出しになりましたね。
 通告してあります。法務省の事務局でもいいです。どういう事件で、どういうことを書かれたので、何と反論したのですか。この場で御説明をいただきたいと思います。