お答え申し上げます。
 大学におきます研究費の見方はいろいろございますが、総務庁の科学技術研究調査結果によりますと、昭和五十九年度の場合は、我が国全体が七兆八千九百億のところ、大学関係では一兆七千二百億でございます。大ざっぱに言いまして、研究者一人当たりの研究費でございますが、大学の研究者の数を、大学院の博士課程も含めまして大学の研究者という理解をしている、そういう前提で見た場合には人件費、物件費を含めて約九百三十五万円、こういう数字が出ておるところでございます。
共同研究によって、相手の方も金を持ってきてやるわけでしょう。それでその大学の学者、研究者と一緒になって研究した、そのことは非常にすばらしい、成果が上がった、その反面、大学自体のそういうような研究に要する経費はどういうふうになってきておりますか、一人当たりの研究費が何ぼになっているのですか。
先生御指摘のように、昭和五十八年度から民間等との共同研究制度というものを設けたわけでございますけれども、これは、国立大学の研究者が国立大学におきまして、民間から共同研究者及び研究のための経費等を受け入れまして、共通の課題につきまして共同して研究を行うことによりまして、より研究の程度の高いものを生み出そうということで開始したものでございまして、例えば材料開発でございますとか機器開発、バイオテクノロジー関係、エネルギー開発関係、ソフトウエア関係、エレクトロニクス関係、そういうところで現在まで既にかなり高い程度の研究成果が得られている、そのことは大学自身の研究にとっても非常に有益な効果、刺激を与えているというふうに私どもとしては承知しているわけでございます。
出されている勧告はそれぞれ十分に検討されたものであり、これは我々もしっかりと受けとめなければならないものだと思います。ただしかし、これは先生も十分御承知でおっしゃっておられると思いますけれども、関係する省庁も極めて多い、非常に幅の広いものもございます。したがいまして、幾つかの省庁の合意というものもなければなりません。今回の法案につきましても、大変多数の関係省庁の持っている問題意識、そして先生御承知のとおり、人事院でございますとか大蔵省でございますとか、なかなか厳しい御意見の中を、とにかくこの問題だけは処理をしたいということで、合意のできた差し迫った問題、乗り越えねばならない問題というところに絞ってこの法律をつくったような次第でございます。十分御承知だと思いますけれども、たしか数年前からこの法律案を御提案申し上げたいということで法案作成に懸命に努力をしてきたところでございますが、本日御審議をいただいておりますこの法案も、相当な年数がたった上ででき上がっているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
あなたの説明を聞いていると、経過だけはそのとおりだろうと思うのだけれども、ユネスコで採択をされた、そして日本学術会議が検討して勧告をした、もう十年前ですね、それで要望したものがあります。そういう意見がある。これを一体どうするのですか。そういうふうな勧告なり意見というものはそのまま神棚の上に上げておいて、ほこりをかぶったままでいいというお考え方なんですか。どういうふうにしようというのですか。
    〔委員長退席、矢追委員長代理着席〕
日本学術会議からの数々の勧告、提言が出ております。これにつきましては十分私ども承知しておりまして、現在関係省庁で検討が続けられているところでございます。
 今回この法案を提案いたしましたのは、科学技術の振興、特に独創的、先端的な科学技術の振興のためにどうしても研究交流を促進させなければいかぬということがあちこちから指摘されておりまして、我々とたしましては、研究交流を促進するために差し迫っている問題をとにかく除去するということで今回の特例措置を含んだ法案を提出さしていただいたわけでございます。
 なお、科学技術会議等におきまして、いろいろ日本全体の科学技術政策について検討しているわけでございます。一昨年暮れには第十一号答申ということで、今後十年間の基本的な政策を答申しているわけてございますけれども、こういう答申作成過程におきまして、いろいろなところから出ておりますいろいろな意見を考慮に入れております。その中には日本学術会議からのいろいろな勧告、答申等も考慮に入れて、科学技術会議が日本全体の答申をつくったということを申し添えておきたいと思います。
そこで、私実は国民生活に関する調査会の委員もしておりまして、そこで国際化の問題でさまざまな議論をいたします。まだずっと今継続中でございますが、この中にも兼ねておられる委員さんもおいででございますけれども、そこで実は上智大学のクラーク教授、さらには先ほど申し上げました永井元文部大臣等に参考人としておいでいただきまして、日本の教育が国際化という観点の中でどこに一体問題点があろうかというような形で御指摘をいただいたことがございます。
 それは何かといいますと、外国語教育、特に、今
は外国語教育といいますと我が国はほとんど英語が外国語になっているようでありますが、その英語教育が本当にこれは国際化という観点から言った場合に機能しているんだろうかという指摘がされました。そして、考えてみますと私も、それは戦争中ではございますけれども、中学合わせて大体約九年ぐらいの英語の講義を受けて、原書も読めというようなことをやらされた一人でございますけれども、さっぱりしゃべれない。大臣は堪能かもしれませんけれども、なかなか私どもの世代はだめでございます。そういう英語教育がこのままではいかぬじゃないかという声が出て随分長いわけでございます。
 ところが、私も高校の教員しておりましたから、入学試験等をやりますと、英語の配点が高くなかったらこれは大変な学校で騒動が起こる。そんな英語の配点が少なくてどうするんだというふうな格好で議論が行われていく中で、昭和三十年あたりから、一斉にどこの県もいわゆる共通テストになって英語の配点が決まってきましたけれども、そういうふうな中で英語の今の学び方というのが、一体これは初中局で議論されておるのか、あるいはもっと広い場所で議論されているのかわかりませんけれども、我が国の今の学校教育の中における語学、英語教育の問題につきまして今どうお考えなのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。