次に、万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
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 万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件
 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
 郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほども申し上げましたように、この平和的目的ということがどのような形で具体的にどのように考えられるかということについて、これを提示するということはしておりませんけれども、ただ、政府といたしまして、この米国との間で共同活動を行うという場合には、その共同活動の中身につきましては、従来からの国会決議を十分に踏まえて対処するわけでございまして、これはあくまでも、その共同活動といいますのは、日本側とアメリカ側が合意することによって初めて共同活動として決まるわけでございます。そういう意味におきまして、十分従来と同様の我が国としての対応ぶりが確保することができるというふうに考えた次第でございます。
 今後とも、御指摘の国会決議を尊重して対処してまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 この協定のもとでの共同活動が平和の目的に限られるということを明確にするという意味で、表題その他におきまして「平和的目的」という文言を明記した次第でございますけれども、確かにこの文言につきまして、特に定義を置くということはしておりません。それは事実でございますけれども、通常の意味に従いまして、字義どおりに理解しておりまして、国会決議を含め、宇宙の平和利用という我が国の方針に沿うものであるというふうに考えております。
 実態におきましても、日米間でそごが生じることはないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、本協定の対象となる日米間の共同活動につきましては、我が国の同意なくしてこれを行うことはできない仕組みというふうになっております。そういう意味で、御懸念には当たらないというふうに考えております。
国会決議がございます。国会決議において平和目的ということに限定をしているわけでございます。この宇宙についての平和目的という国会決議、これは何を指すのかということは、国会決議でございますから、その有権的解釈は国会にあるわけで、私どもが勝手にその解釈をするということはいかがかと思いますが、従来国会審議の場で、これが非軍事であるとの議論が行われてきたということは我々も承知をいたしております。
 宇宙開発及びその利用につきまして、政府としては、我が国における御指摘の国会決議を尊重してこれまでも対処してきておりまして、日米間の宇宙協力を含め、今後ともこの方針に変わりはございません。
前に進みます。
 次は、日米宇宙損害協定についてです。
 非軍事、平和の宇宙利用の国際協力に伴う損害賠償の相互放棄というものであれば、日本共産党も反対するものではございません。宇宙協力が軍事利用を明確に禁止しないものであれば、一九六九年の国会決議に抵触するわけで、賛成というわけにはまいらぬのであります。
 そこでお尋ねしますが、この協定は宇宙の軍事利用というアメリカ政府の方針を是認しているのか、それとも否定しているのか最初に基本点について大臣から承りたい。
政府といたしましては、これまでも毎年度閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の方針におきまして、資格等級の適時適切な見直し、地元中小企業者の活用方策などの措置を盛り込みまして、中小企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。
 中小企業庁といたしましては、本年度におきましても、現在取りまとめ中の前年度実績を踏まえながら、できるだけ中小企業への受注機会の確保を図るという立場から、さらにとるべき措置事項につきまして、防衛庁も含め各省庁と御相談し、また御要請もしていきたいと考えているところでございます。
いじめ問題、しかもそのいじめの範囲といいましょうか、これは非常に応うございますが、その中で刑罰法に触れるいわゆるそういう犯罪少年の問題でございますけれども、これらにつきましては、やはり年齢にもよりますけれども、一つの社会的人格として現在の日本の少年法制の中で、保護の面と場合によりますと刑事処分の面と両面を念頭に置きながら、当該少年の更生というもの、これは少年法の思想ではございますけれども、それを重点的に考えて検察としても警察等から送致されます事件について所要の捜査を行いまして、検察官として保護処分が当該少年に適しておるのか、それとも事案にかんがみまして刑事処分として通常の裁判でその責任を明らかにするということがむしろ適しておるのか、この辺をよく勘案し、意見をつけまして家庭裁判所に送致するということで、当該少年の更生並びにそういう刑罰法令に触れる少年犯罪の一般的な防止という面で従来から対応してきておるわけでございまして、今後ともそういう観点で努力を重ねていく必要があると考えております。