先生今御指摘のとおり、現在は、地対財特法に基づきまして鋭意住環境整備、住環境改善事業を行っておるところでございます。六十一年時点で全体の事業量を、残事業量を確定しておりますが、その時点では約四千億円でございました。平成元年度までに予算の実施状況を積み上げてまいりますと約六〇％済んでおりまして、平成二年度予算、今国会で御審議をお願いをしてございますが、この予算案に盛り込んでおります事業量、予算額をこれに上乗せしますと八〇％を執行する、そういう予定に相なっております。
それでは早速質問をさせていただきます。
 日ごろから、建設省におかれては、同和問題が直面しておる住環境整備ということについては大変な御配慮をいただいておることに感謝をいたしておるところでございます。我が国の各省庁の中でまずは前向きに取り組んでいただいておる、私はこういう理解をいたしておるわけであります。しかし、全体の枠組みがございまして、直接の当事者である私どもとすれば、なおお聞きをしておかねばならないこと、さらに考えを少し前向きに切りかえていただかなければならないことなどがございますし、さらにまた、この問題がすぐれて人間の心の内面とかかわっておる問題であるだけに、建設省の通常の行政という枠をさらに深く掘り下げていただいて、人間の持つ一つの本性的な性質といいますか、そういうものに照応した住環境の整備でなければならない、かように思いますので、何点か御質問を申し上げたいと思います。
 そのまず一つは、これまでの同和対策事業特別措置法なり地域改善対策特別措置法なり今日の地対財特法、二十年余り経過をいたしておりますが、住環境整備にかかわっての進捗度、現時点でどの辺のところまで到達をしておるかということをまずお知らせをいただきたいと思います。
    〔串原主査代理退席、亀井（善）主査代理着席〕
前回昭和五十七年に国道昇格をいたしました路線につきまして、国道になった後整備を推進してまいったわけでございます。先ほど申し上げましたように、やはり新しく国道に入った路線というのは従来の国道に比べますと整備水準が低うございます。それでいろいろ投資をいたしまして整備をいたしまして、大体先着組といいますか、従来の国道並みに追いついたのが今度はかなりかかったということでございます。
 前回は七年目にやっておりますが、昭和五十七年以降大変公共投資の抑制が行われまして、道路整備についても必ずしも望むべき投資ができませんで、いわゆる新しく昇格をした路線の整備が時間がかかったということが実情でございます。
そういたしますと、ことしは平成二年でございますから、この前が五十七年でことしが昭和に直すと六十五年という八年目になるわけです。そして、平成四年といたしましたら六十七年という、前回からいきますと十年目にして新たに国道昇格がスタートする。そうしたら、またその部分がどのぐらいになるか、規模は明示をされませんでしたけれども、同じぐらいの時期をかけてまたやられる。それから、今回平成二年からしましたら、例えば十年ないし十一年、そのあたりが結局なるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
そうしたら、平成四年というふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、これは選定が終わりまして、そして道路審議会等にかけてスタート、こういう時期というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
具体的には、国道昇格を行います手続は、先ほども申し上げましたように、具体的に例えば路線の選定を終わって事務案をつくるわけでございますが、道路審議会にかけなければいけません。それからさらに、これは政令でございますので閣議でのいろいろなそういう手続も要ります。さらに、それを告示いたしまして、それから当然ながら国道として整備をするための予算要求というのは要るわけでございます。
 それで、先ほど御指摘がございましたように、今国道の整備状況というのは非常に自動車交通の進展に比べまして立ちおくれておりまして、昇格をした路線というのがとても平成四年度までに、整備が追いつくというわけにはいかないと思っております。従来七年目を今回行ったという一つの要因といたしまして、前回五千数百キロ昇格をした路線について整備を推進して、それが前からあります国道と同じレベルにするまでにやはりこれだけの時間がかかったということで、今度改めて次の国道昇格の議論が出たわけでございますので、全体としてはそういう考え方です。
その時期までに終わるということですけれども、これは私がちょっと理解が足りないので、まことにこういう質問をするのはどうかと思いますが、それは路線の決定が終わるということですか、それとも例えば国道昇格をさせて国道にふさわしい何千キロかの道路に仕上げるという意味でしょうか。
お答えいたします。
 この法案の中に認定制度というのがございまして、その認定制度で認定を受けた市民農園、これは農地法あるいは都市計画法の特別措置等を講ずる、こういうふうになっているわけでございます。今お尋ねの税制については、特別の措置を設けておらないということでございます。
 なお、少し余分でございますけれども、御承知のとおり東京などの大都市地域の市街化区域内農地、これはしばしば問題になるわけでありますが、一昨年六月の閣議決定で総合土地対策要綱というのが設けられまして、それを中心にして今土地対策が進んでおり、さらに今国会、建設省の方から大都市二法というのも出ておるわけでありますけれども、この総合土地対策要綱によりますと、宅地化する農地と保全する農地、こういうふうに区分をいたしまして、宅地化する農地については、必要な都市基盤の整備を図りつつ宅地化を進めることとする、その方向へ行く。それで、これらに応じて税制面の扱いについては見直しをいたします、こういうふうになっておるわけであります。あるいは自民党の方の党としても、これとほぼ同じ考え方のものを出しておるわけでございます。この市民農園の農地を含めた大都市地域の市街化区域内農地についての固定資産税及び相続税などの取り扱いにつきましては、それらの見直しの中で引き続き検討されるべきものであろう、こういうふうに考えております。