私は、教育の原点は、私自身にとってはやはり情熱であり、悩みであり、模索であり、何かをやっていこうという触れ合いだという気がするんですね。それは小学校の校庭は石ころだらけだったけれども、僕らは石ころを片づけながら自分たちで校庭をつくった。僕らのちょっと先輩は、新しくできた中学校を自分たちでつくったわけですね。勉強の中身についても、先生方も、社会科なんというのが新しくできて、どう教えていいかわからない。しかし、その中で何か子供たちと一緒にやっていこうと……。地域と学校との結びつきも随分あって、運動会、学芸会なんていうと、それが地域の共通の楽しみの場所で、弁当を持ってござの上に座って、一日子供の下手な演芸を楽しんだなんていうのが、できのよさ悪さじゃなくて、そういう一つの触れ合いが教育の原点じゃないかという気がするのです。これは大臣も同じだと思うのですが、さて、そういう教育が今何かおかしな方向に行っている。それで教育改革。
 ところで、大臣は就任のときに、この教育改革については臨調方式でやることを総理に進言するつもりだ、そういうようなことをおっしゃいましたが、これはどういう意味ですか。簡単で結構ですからお答えください。
私も初めて大臣として国会で答弁いたしましたのは、参議院の決算委員会だったんですが、そのときに参議院の社会党の先生から、大臣は戦後の教育を受けた初めての大臣だから、戦後教育がよかったか、戦前の教育がよかったか、どちらかという質問をいただきまして非常に困ったのですが、やはり教育というのはゼロ歳から生涯にわたるものだということ、私は内分の体験上そう確信をしているわけです。
 戦後のさまざまな変化はございましたけれども、今江田さんがおっしゃったように、私たちの小学校から中学に至る過程というのは、教育に非常に大きく動かされたわけでございます。しかし、その割には、自分で言うのはおかしいのですが、我々の世代はみんなそれなりにしっかりしていたと思うんですね。それは、やはり小学校に入る幼児教育というのが一つの基盤だったんじゃないかな、確かにそのころは戦争志向の、まさに戦争の激化の中での子供時代でございましたけれども、それなりに物事に対する判断力というのはきちっとついておったような気がいたしております。そういう意味で、いたずらに昔はいいとか今は悪いとか、今がいい、背がいいということではなくて、いいことと悪いことをしっかりと見きわめて、そしてそういう体験を通じながら人間生涯を全うしていきたい、そんなふうに思っているわけでございます。
今局長の御答弁にもございましたが、特定河川流域総合整備事業でございますが、これは五十九年度の建設省の新たな事業と伺っておりますけれども、この概要を御説明いただきたいと思います。
中川、綾瀬川の総合治水対策につきましては、昭和五十五年度から特定河川に指定されまして、流域市町村の関係者及び河川管理者から成る流域総合治水対策協議会を、同年八月に設置いたしたところでございます。この協議会におきまして、三年間さまざまな調査検討をしてまいりました。その結果、五十八年八月に、流域整備計画の策定を見たわけでございます。また、その間、五十六年には、適正な土地利用の誘導等に資するために、浸水実績図の公表を行っております。
 この流域整備計画でございますが、骨子としましては、一つはまず、河川改修の推進があるわけでございまして、これはおおむね五十ミリへの対応を図るように、暫定目標を設けまして促進を図るということにいたしております。また、流域対策といたしましては、一つには市街化調整区域の保持、それから遊水地域における盛り土の抑制、新規開発地での流出抑制対策といったような広範な内容の流域内での治水対策をこの整備計画の中に盛り込んでおるわけでございます。
 現在、この計画に基づきまして、まず河川改修事業でございますが、これは中川、綾瀬川を総合治水対策特定河川事業にいたしまして、通常の改修に比較しますと重点を置いて事業費の増額を図っております。また、流域対策事業といたしまして、昭和五十九年度には流域貯留浸透事業を四カ所において実施することといたしておりますほか、新しい事業として、先ほど先生からの御指摘がございましたように、遊水地域における無秩序な残土処分の対策と団地開発とを一体として行います特定河川流域総合整備事業を発足させる予定にいたしております。今後は、各種流域対策を関係者の協力のもとに一層促進いたしますほか、河川改修についても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
粕谷先生御指摘のように、確かにこれからクラブ活動、あるいは生徒児童が自主的にいろんな課外活動、あるいは友誼を深める意味での校外活動、これは促進されなければいけないものであると思いますが、クラブ活動においては、これは正規な校務の仕事だという判断は当然なさるべきでありますが、自主的に、先生方が親しい生徒と一緒に登山をするとか、あるいはスポーツに打ち興じるとか、いろいろケースは出てくると思います。そういう場合の認定、判断というのは非常に難しいところでございます。恐らくただいま、阿部局長と今、先生との御議論の中にもございましたように、その認定についてかなり時間を要するという面もあるわけでありますが、ケース・バイ・ケースで、その辺の動機あるいはその当時の行動状況等々、ケース・バイ・ケースで考えざるを得ないというのが現段階の判断であろうというふうに思うわけであります。
 ただ、今、私も大変不勉強でございまして、先生の御質問いただきながら、ちょっと局長とも打ち合わせしてみましたが、現実の問題としてはケース・バイ・ケースでやってるようだということでございます。こうした問題も、これから知・徳・体という三位一体の調和のとれた教育を進めるということであるとするならば、課外でやっても、先生と一緒にそうした行動をしていくことについて、安心をして先生が指導していけるような方途は、これは考えておかなければならぬことだと。それを公務として判断をするか、あるいは先生が個人としてのそういう何か方法が学校全体としてとれるものであるかどうか、その辺のことも十分考えながら何らかの方法を考えていく、そういうことがなければ先生が安心して生徒児童の指導はしていけないだろうというふうに、今の段階で私は個人的にそう考えます。具体的にどういう方向で進めていくかということについては、局長としても足かな考え方を今持っておるようでございませんけれども、十分文部省としてもこうした方向を、年金制度というふうな直接の問題とはまた別途に考えましても、大事な問題として取り組んでいかなきゃならぬなということを、先生の御意見をちょうだいをしながら、そんな感じもいたしておるところでございまして、十分にまた文部省としても検討してみたい、そういうふうに考えます。