それでは、これもまた別の情報ですが、自由民主党のＡＡ研というのがあると書いてありますが、藤井勝志さんが団長として訪朝団を編成されてお行きになった。この際に金日成主席の発言としてその要旨がここに書いてありますが、日本人妻の訪日、つまり里帰りと日本にいる家族の訪鮮を歓迎する。事務的問題は朝鮮労働党、対外文化連絡協会と連絡をとって話を進めていただきたい、こういう返答があったということが発表されておるわけです。これは昭和五十五年の九月の話です。こういう発言があるんですが、これについて政府はどういうように対応されたでしょうか、お尋ねします。
委員御指摘の点に関しましての中国側の胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いの実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和の観点からも望ましいことで、両者間の意思疎通のため中国としても努力したいという趣旨のものであったというぐあいに承っております。日朝間には外交関係がないということもございまして、従来から日赤ルートを通じてこの問題の解決のために可能な限りの努力はしてまいりましたが、中国等第三国への依頼につきましては、この問題が依然未解決であるということもございますし、さらに今後とも第三国の協力を得ていく必要があるということもございますので、その具体的内容につきましては御容赦いただきたいと思います。
中国のいわゆる孤児というのがございますね。この人たちの里帰りを今盛んにやっておられますが、これも年をとってしまってどうにもならない人が多いわけです。北朝鮮に行かれた人たちはなるほど向こうで捨て去られた人ではない、こちらから行った人であるけれども、やっぱり明らかに日本人なんですよ。日本人が向こうで大変苦しい生活をしておるということであり、また、これは日本には全く事情もわからないような鉄のカーテンの向こうにおる、こういうような状況なんですが、こういう問題について何らか事情を明らかにし、救済する手段をとることはやはり日本政府の責任だと言わざるを得ないわけです。あらゆる国政上の手段を講じて救済するということは、これは憲法の十三条、あれに書いてあるとおりですから、あらゆる手段を用いることが必要だと、こういうわけです。
 そこで、今まで具体的におとりになった方法というのは今お尋ねしたら余りないようですが、伝え聞くところによりますと、先般、総理大臣あるいは外務大臣が訪中された際に中国政府の首脳から、北鮮当局との間に立って日本人妻問題を人道的見地から解決するように打診してみよう、こういうような提案があったということが伝えられておりますが、これは朝日新聞にも載っております。こういう問題につきまして政府ではどのように受け取られ、どういう対応をしてこられたのでしょうか、お伺いいたします。
政府といたしましても、この問題はあくまでも人道的な観点から取り組むべきであるという方針は従来より一貫して維持してきております。北朝鮮との間には国交がないということもありまして、政府がとり得る手段につきましてはおのずから限界がございますが、従来、日赤等を通ずるとかあるいは北朝鮮との間に人の往来があった場合には、関係者を通じてそういった人たちにお願いするという措置はとってきております。今後ともそういった措置は続けていくつもりでおります。
先生御指摘のように、従来旅客と貨物と一緒にやっておりました国鉄の貨物部門、これを分離して採算の成り立つ会社にするというのはこれは大変な作業でございます。御指摘のとおりでございます。現在ざっと計算いたしましても収入の倍コストがかかっておる部門でございますので、そのためにはかなり思い切ったことをやらないと成り立っていかないということで、運輸省と国鉄との間でかなり長い時間をかけましていろいろな作業を行いました。その中の一つの大きな問題がこの要員の問題でございます。
 そこで、要員というものをいかにあるべきかということを考えますとぎには、まず、民営会社でございますから、基本的に、民営会社として人件費というものが収入に対してどのくらいならば大体通常の民営会社、これと似たような形として成り立っていくかということを一つ考えなければならないと思います。そういう意味で、人件費というもののめどというものを一応収入の四〇％をできる限り下回るというようなところに置いたわけでございます。そういう意味で、一応三五％というところにめどを置きますとこの要員が一万人程度になる、こういうふうな考え方が出たわけでございます。ただ、御指摘のように、これは民営会社になりますけれども、やはりすぐにその会社が他の民営会社並みに効率的にできるかどうかということは、なかなかこれは現実的には問題がございます。それから、要員と申しますものはやはりこれは一つ一つの作業の積み上げでございます。
 そういう意味で、旅客会社の場合でも、監理委員会の御意見では二割程度当初はゆとりを持ってスタートするようにということでございますので、そういう意味もございますが、また、要員につきましては一つ一つの積み上げをいたしまして、思い切った合理的なやり方でやって当面一体どの程度の人間が必要かということを積み上げましたのが一万二千五百人というものでございます。それが先ほど申し上げました一万人の大体二割増し程度ということでございます。そういう意味で、当初スタートといたしましては一万二千五百人というのでスタートをする、それで採算が成り立つかどうかということを一応試算をしてみた、こういうことでございます。
 ただ、御指摘のように、民営会社は将来ともこれは健全にやっていかなければなりませんから、そういう意味では今後できる限り貨物も多く集める、また合理化の方もできる限り効率的な経営を行うということで、要員の手間を省くというようなことをいろいろ考えまして、将来的には、貨物の方がふえて収入の三五％程度の人件費。になるか、逆にまた効率化がさらに進んで一万人程度の要員でやれるような体制にするか、そのいずれかを将来的に目指していくべきであるという意味で一万人という数字を試算の中にお示しをした、こういうことでございます。