わかりました。将来に向かってそうした御高配を沖縄並みにぜひということをお願いをしておきたいと思います。
 最後に、委員長、私は鹿児島県民の一人として、ここに御列席の皆様方を含め、ぜひ奄美群島に対してあと一歩の御理解をいただきたいと思うのであります。
 それは沖縄と全く同じような条件下に置かれ、その時間の差こそあれ、アメリカの占領下に置かれたという物すごいハンディ、しかも、最も戦後の混乱期にそれを受けて、先ほど申し上げましたように、これだけのお金が欲しいというのを結果的には一顧だにせず、そして裸で受け入れて、そのハンディのまま現在、五年、五年、五年と小刻みに、極端な言い方で不適当かもしれませんが、恩着せがましく奄振法を延ばしてきたことで事足れりといったようなことは、あれでいいんだ、もう奄美は自立自興してもらわないと困る、こうなっていきますと、あの戦後の混乱期に受けた奄美群島民の大変な筆舌に言いあらわしがたい苦労、艱難というものを思い起こしますと、私は、この奄振法の五年延長に大変な御努力をいただいたことに心から感謝を申し上げながらも、関係の皆さん方に、あとひとつ奄美群島の実態、奄美群島に居住している方々に温かい政治の日を当てる、そうした手を差し伸べる思いやりの気持ちを、少なくとも彼らは火となって日本本土復帰を求めた奄美群島民である、このことをお忘れないように心からお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
沖縄の航空運賃の割引の話でございますが、沖縄の場合にはいわゆるパック旅行と申しまして、二十五人以上の団体に対して、それがパック旅行をするときに二五％の割引をする、こういう制度がございます。先生、それを念頭に置いての御発言かと思います。
 ただ、奄美の場合には、パック旅行でなくて個人の場合でも、いわゆる東京、大阪、福岡の各地点から鹿児島経由で奄美へ行かれる場合には、特別乗り継ぎ割引と称しまして、率がいろいろございますが、最高で二六％までの割引をしております。しかも、これは先ほど申し上げましたように、二十五人というまとまりでなくて個人にも適用される、パックでなくても適用されるということでございますから、やはりかなり手厚い制度ではないかというふうに思っております。
 それから、仮にこういうような大きな団体運賃というものを奄美の路線に導入することを考えますと、奄美というのは今ＹＳ路線が中心でございますが、そういたしますと、これは六十四人の定員の飛行機でございますから、こういう割引制度が導入されてこれが十分活用されるということになりますと、やはり個人の利用者にも多少の御迷惑が及ぶかもしれません。そういったようなことを考えますと、やはり今すぐに大きな割引運賃を入れていくということはちょっと問題がありはしないか、やはりこの問題は、将来のジェット化なりそういったような動向を見ながら、奄美の運賃体系全体をどう持っていくかということの中で、将来の課題として考えさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
重ねて申し上げておきますが、ハブというのは少なくとも日本列島では奄美にしか生息していない。こういうことで今ハブ手当を要求しようというのが――官公庁とか民間とかを問わず、転勤する者は皆そうなんです。例えば卑近な例で、鹿児島に出てくる。夜、公園その他を散策しようとすると、奄美に現に居住している方々は恐ろしがって歩かないのです。明るいところへ行くとハブが出てくるという危険に常に四六時中さらされているのですから。そのハブをなくするための最も効果的な方法は、下水道の完全整備だと言えるわけでありまして、多角的な視野でぜひ国土庁が窓口となり、各省庁に積極的に働きかけて、ぜひ補助金を高め、下水道工事の早急なる施行、このことについて御努力を重ねて強く、最も理解ある、しかも友情あふれる大臣にお願いをしておきたいと思うのであります。
 最後に、航空運賃についてお尋ねします。沖縄に比べて奄美が割引率が低い、こういうことで、やはり奄美群島にお住まいの方々は、先ほど来お話がありますように、台風常襲どころか、台風銀座の三丁目でございますから、私としてはあえて申し上げたいのは、しばしば船が欠航する。私は昔六百五十トンの興南丸というのでよく行ったものです。それに比べれば、今は随分よくなりました。それでもやはり台風が来ると船がとまる。万やむを得ず飛行機を利用する。そういうときに、少なくとも今比較されている沖縄地区に比べて奄美の航空運賃が結果的に割高になっておるのではないか、こういう素朴な疑問があることは事実であります。この辺について解明をお願いしたいし、今後どうされるかという見解を含めて、ぜひ関係の方からの御見解をいただきたいと思います。
最初の要請は、恐らく私どもの新自由クラブの代表として協力要請があったと思うのです。私は政府側ですから、法案を通していただくのはもう当然のことでございまして、むしろこちらからお願いをしなければならない事項でございまして、最初の行革関連法案のことについては余り話はいたしませんでした。こちらこそお願いをしたい、こういうことを申し上げた。
 地方の行革については、地方団体の多くは、好むと好まざるとにかかわらず行政改革をやらざるを得ないので、一生懸命やっているということを申し上げました。これに対して土光さんは、地方は余りやってないような意味のことを言われました。ですから私は、考え方が土光さんとは少し違うということを申し上げまして、地方の財政が豊かであるというような考え方をお持ちになっていらっしゃる方が行革審の一部にいるのは非常に残念だということで、私の考えを申し上げておきました。
 それから、大槻さんから行革に関連して地方議員の定数をもっと大幅に減らすべきじゃないかというお話もございました。私はこれに対して、地方議会は随分自主的に減らしている、これは何も自治省が指導しなくても自発的に議会の議員を減らしているじゃありませんかということを申し上げておきました。それに対して、恐らく地方自治法を改正して地方議会の標準の議員の数を減らせというお言葉だと思いました。ですから私は、そういう国民的な声として議会の議員の数を減らせという風潮は出てきておるけれども、今、国会が何もやらないのに、地方議会の議員だけ減らすなんということはとてもできない。地方議会の議員定数を減らすということであれば、少なくとも国会議員の議員定数を減らさないで、何で地方の議会の議員定数を減らすことができるかという意味のことを申し上げておきました。