傾向性としてはそれよく私わかるんですけれども、短期、中期的に見ましたら、日本のいわゆる終身雇用制も崩れてきています。それから、不景気ということもあるんですが、最近は管理職の解雇というか、比較的高年齢で蓄積された技能と知識をお持ちの方も解雇されていく。若年労働者というのは、いずれにしても不足してくる。これは出生率の低下もございますし、それはよくわかるんですが、必ずしもそういう高齢者への雇用に果たして向かうのであろうかどうかという非常に危惧をしております。
 私、悲観的なことを言って申しわけないんですけれども、確かにお年に見合ったすばらしい仕事をされている方もいっぱいいらっしゃいますが、町を歩いていまして、ああいう建設工事とかガードマンをされているお年寄り、本来はそういうお年寄りがされなくてもいいような職種についていらっしゃる方もたくさんお見受けするわけで、なかなかその辺の需給関係が、雇用関係がうまくいくのかなという心配を一方でしているんですが、どのようにお考えですか。
公明党の白浜でございます。きょうは、お忙しいところありがとうございます。
 それじゃ、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、守屋参考人にお伺いしたいと思いますが、高齢化のスピードが速く進展するということで今お話ございまして、基本的には労働力が不足していく、こういうことをおっしゃいましたけれども、経済成長との関連もあるわけですね。これは当然労働力との弾性値の問題とも関係がありますが、もう低成長でもやっぱり労働力が不足していく、そういう基本的に認識されているわけですか。
国際社会としても、外国人の受け入れということは大変必要なことになってこようかと思っておりますので、そこら辺もお含みの上、よろしくお願いしたいと思っております。
 お三方の先生方、どうもありがとうございました。
外国人労働者につきましては、新聞その他でも大変伝えられておりますように社会的な問題等もございまして、我々も適正に外国人労働者が活動できるように関係の中小企業の方々にもお願いをしているところでございます。
 そこで我々といたしましては、どうしても違法外国人労働者問題が入り込むことのないように協同組合等をつくりまして、現地の公的な機関といろいろとお約束をし、契約をして労働条件あるいは安全衛生等についても契約した上で訓練生として受け入れる、こういうことで集団の責任のもとに一定期間日本で労働をして研修をして帰っていただく、こういうことを今現在進めております。二月現在で我々が行っております協同組合等での共同の受け入れは九十五組合でございまして、約二千五百人ほど研修を受けております。
 これは初めに川口で鋳物の協同組合が中国の方から鋳物研修のために引き受けをしたというのがございまして、大変現地でも喜ばれているということもございますし、かつ川口市で住宅等の提供等もございまして、研修にそれなりの成果が上がっているということをモデルにいたしましてこういうシステムを考えました。幸い中小企業庁からもいろいろな御支援をいただきまして、若干現在では部分的ですけれども、平成四年度では二十組合について補助金をいただいて、そして適正な訓練ができるように進めております。
 それには、今九十五組合、現在、補助金以外を含めまして研修を実施している組合につきましても、現地の地方の自治体がその訓練についていろいろと支援をするということが条件になっておりますので、関係方面からいろいろと指導を受けながら誤りのないような受け入れを行っている状況でございます。
最後に、外国人労働者のことに先生お触れいただきましたが、やはりどのような職種が外国人労働者として今の段階で適切なのかということも何かアイデアがございましたらお伺いしたいと思っております。
むしろ政府の方の指導も、安全衛生についてはだんだん使用者側に対して指導等が数多く行われるようになりまして、安全衛生については私はかなり改善は進んでいるというふうには思っております。しかしながら、まだ十分であるというわけにはいかないというふうに思いますが、たまたま私どもで諸外国に行って工場
見学をして、日本の場合を比較してみますと、工場内での安全衛生というのは日本はかなり進んでいるのではないかというふうに私は思っております。
 ただ問題は、建設その他でも若干足りない箇所もある。また、経営者の意識として必ずしも十分でない人もございますので、我々といたしましては協同組合等同業組合等を通じましてそこら辺の周知徹底を図っている状況でございます。
いろんな国の行政、政治の仕組みにも、基本的にやはりベースとしてあると思うのですね。今、一連の指摘をされました事柄なども、日本の国の行政が進めていく海外との話し合い、あるいは国内政治。しかし、アメリカの場合は、議員がまとまりまして、そして議員立法で提案をするという仕組み。しかも、将来自由民主党と社会党さんもそういう方向に行くであろうと思いますけれども、アメリカの場合は個人個人の拘束はされないわけでございますから、民主党も共和党も一緒になって、自分たちの地域あるいは自分たちの擁護する産業に対しては立法措置をして、政府に突きつける。そういうことを政府がたくさん抱えて、政府自身も悩んでいるということも事実だと思いますし、最近そういうことが非常に顕著に出てきておりますのは、やはり十二年ぶりに共和党から民主党政権に移行をした。その民主党が、政権を奪回するために、選挙キャンペーンを通じて、かなりいろんな形で要望を受け入れてきている。あるいは選挙が終わりましてからも、いわゆるＮＥＣといいますか、経済のサミットを開いて、そしてそれぞれの今まで不満に思っておったことなどの要求を、クリントン政権はそれを受けて海外に対して、外国に対して対応していくというようなことなど、従来と違った政治的な場面の展開があるということが、こうした問題が非常に多く日本に対してしむけられているということだろうと思います。
 しかし、先ほどから委員から御指摘ございますように、やはり正しくないものについては日本はきちんとお断りしなければならぬし、さらに、これも自主的に二国間で、いわゆる円滑に、円満に話し合いをしていく、そして政府に対しては私どもはやはり冷静な対応をお願いしたい、これは政府にも議会側にも私どもはお願いを申し上げたい。それでもなお解決し得なければ、今おっしゃったように国連の場とか、東京サミットというものはないかもしれませんが、ガットの場というものがあるわけでございますから、この場で議論をして解決を図っていくということに努力していくことがやはり大事ではないか、このように考えておるところでございます。