裁判官についても同じようなことで、ほとんどないと思いますから、そういうこともありますので、特段の努力をお願いしたいということで、この質問はこれで終わります。ありがとうございました。
 この法案に関連をして、次に私は司法試験制度の改正問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 最近、司法試験がますます難しくなっていると、こういうように言われておりますので、最近の司法試験の倍率、合格者数の推移、ここ数年で結構でございますが、おわかりの範囲で教えていただけますか。
御指摘のように、一般職の職員と判事、検事の共働きの率と申しますか、そういったものの数を必ずしも把握しておるわけではございません。特に一般職につきましても私どもは把握いたしておりませんし、また法務省検事について申し上げますならば、そういった率は把握いたしておりませんけれども、概して申し上げれば、やはり転勤が多いというような職でございますので、どうしても奥さんが働くという率は常識的に考えれば少ない、あるいはほとんどないと言っていいのではないだろうかと思います。もっとも、これは男性の検事の場合でございまして、女性の検察官が約二十五、六名おりますけれども、この中で結婚しておられる方はそれぞれ職業を持った方と結婚しておられるわけですから、これは別でございますけれども、男性の検事について申しますれば、まずほとんどないだろうというふうに思っておりますが、別にそれを規制しているというようなことではございません。
特に法曹として裁判官の給与については、先ほどもございましたように、まさに司法制度を司法権の独立という観点で憲法体系下で確立していく上からも、給与については特別の配慮が憲法上要請されていると思いますので、特にその点、大臣の御尽力も含めてお願いしたいと思いますが、社会的な実際の問題として、判事、検事の皆さんはなかなか共稼ぎということができないのじゃないでしょうか。私は女性がどんどん仕事を持って社会に進出されることは大賛成ですから、共稼ぎが大いにふえてよいと思っているんです。しかし、判事、検事という立場で一般職の皆さんとは多少違って、やはり司法の一員として社会の中で公正さを生活の上でも担保して頑張らなくちゃならぬという、こういう意識から共稼ぎをしちゃいかぬという規則も何もないと思いますけれども、実際はやはり抑制をされていらっしゃるということも実情ではないかと思うんですが、そうじゃありませんか、どうですか。
私たちも現在の実情から考えまして、何らかの手当てを講じなきゃならないぎりぎりのところに来ておるというぐあいに判断をしておりますので、ぜひとも努力をして、それが実現できますように具申をしたいと思っておる次第でございます。
私は、今おっしゃった趣旨で全く同額、パラレルということにはならぬと思います。しかし、今おっしゃった三倍強というのは、私が今指摘した格差をなくして、法曹一元の実を上げていく上からも、人材確保からも最低限だと思うんです。だから、そういう意味では、今度の給与改定にそのものが一緒になってくればもっと具体的な論議ができたんですが、それがこれからの交渉の問題だというので、大臣にぜひそれはもう最低限だということを大蔵によくお話しいただいて、実現のために努力をしていただきますようにお願いをしたいんですが、大臣いかがですか。
これは、弁護士の収入と申しましても、住宅事情といったものは判事、検事と違いまして、弁護士さんは非常に苦労をされるというようなこともございます。また、いわゆる交際費的なものとか、そういったいわゆる経費的なものもやはり判事、検事とは違うというような面もございます。したがいまして、名目的な格差をそのまま全額埋めるというようなことにはもちろんならないのだろうというふうに思っておりますけれども、そういったことも勘案いたしまして、現行の二万三千円の初任のときの調整額の約三倍強ぐらいを財政当局に要求をしておるということでございます。
絶対にそういうあれは合意していただきたくないということを、念には念を入れて強く求めておきたいと思います。
 もう終えますが、法律のことを一言も言わぬでは怒られそうですから、きょうはずいぶん聞くつもりで準備してあったのですが、もう時間ですから在外公館の問題でちょっとこれも要望を申し上げておきたいのです。
 最近外務省の在外公館とかあるいは海外子女の教育問題等、私もちょっと視察もしたことがあるのでわかるのですが、そのことについてはいろいろ理解をいたします。しかし、外務省の予算が少ないとか人員が少ないから外交政策なりが不十分だということには必ずしも同意できません。そういう面では外務省の行政改革の点もあるのですが、外務省の体質改善の問題とか機構問題あるいはノンキャリアとキャリアとの待遇とか配置の問題とか、もっとノンキャリア組についてもいろいろ実績なりそういう経歴を持って希望のある職場にしていくという、風通しのよさというものもやらなければいかぬと思うのですね。こういう面が非常に沈滞をさせているのではないか、これが一つ。改善してもらいたい。
 さらに、外務省がつくっている海外パンフ、「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」、実にみごとなものをたくさんつくっている。これも中に少し問題がある。あるいは「ファクツ・アバウト・ジャパン」、こういうふうにつくって、目新しいものもあるけれども、余り目新しくないのもある。また君が代なんというのも丁寧に音符までつけて、こういうふうにみんな国歌として御熱心さがあるのも少し問題のような感じがするのですね。中身を見ますと、非常に古い資料が使われているのですね、こういうものに随所に。たとえば東京の気候なんというのはアベレージが一九四七年から一九七〇年のものを使っている。このほかにもいろいろなものがたくさんありますよ。これはもう少し日本の実態というものを在外公館を通して外国人に知らしていくという面では考える必要があるんじゃないかということで、在外公館のいろいろな果たしている役割りについては理解をいたしますが、もっと毅然たる態度も外務省も必要じゃないかと思うので、こういうことについて改善をどうするのか、伺っておきたいと思うのです。