それは、まさに国民の選択の問題だと思います。どの分野のサービスを期待するか、どの程度の負担でサービスを受けられるかという問題に帰すると思います。
 しかしながら、この自由市場経済の中で、医療は統制経済であります。その点、統制経済の中でどうやって国民の選択度を広げるか、そして公費以外の医療サービスにどういう形で民間が参入していくか、また、国民がよりよい給付を受けるためにはどの程度の負担をする覚悟があるか、その問題がありますから、私は、どの程度がいいか、過大か過小か、適当か適当でないかというのは、これから、その人によって違いますから、そういう中であって、公費をどのぐらい投入するかという問題とは連動してくると思いますけれども、医療費全体としてはこれはふえていくと思います。その中で、公費の負担をどの程度まで認めていくかというのは、まさに国民の選択の問題だと私は思います。
要するに、今の医療というパイの大きさが日本の経済に見合ったものなのか、それとも少し過大になっているのかというようなことについてのお答えをいただきたかったのです。
 そして私は、今申し上げたＯＥＣＤの諸国との関連でいいますと、日本の場合は非常に公的セクターが大きい部分なんですが、もっと、例えば民間の部分、それからその受益者負担の部分、特にアメニティー部分については、民間の参入を許していくとかというような形で医療のパイを大きくしていく、こういうようなことがいいのではないか、こういうふうに思って伺ったわけであります。ですから、もう一度その辺のことについて。
今の制度を前提にしていくと、欧米と違って日本は高齢化社会に進んでいく度合いが非常に速い。当然、医療費、高齢者の医療費は若い人の医療費に比べて大変大きなものがあります。これは、だんだん医療費がふえていくという傾向は否定できないところだと思います。
 そういう中で、これから公費をどの程度導入していこうかという議論もあると思いますが、結局のところ、経済成長を図るためには、国民の働く意欲、企業のやる意欲、これを阻害すると、経済成長を生む金の卵を欲しがるばかりで、その金の卵を産む鳥を強くしない限りは、私は福祉の充実はできないと思います。
 その経済成長を図りながら福祉の充実を図るということから、今、大方の意見として、国民負担率を将来五〇％を超えないようにしようという中で医療も社会保障制度も考えていく必要があるということで、今回、高齢者に対しまして若干の負担増をお願いいたしましたけれども、高齢者は医療の給付を受けるだけではない、むしろ医療の給付を受けると同時に、ある面においては、お互いこの社会保障制度を支える立場にもなってもらうような自立策を講ずることはできないか。私は、自立と連帯、こういう面から給付と負担の均衡をどうやって図っていくかということから医療の問題なり社会保障の問題をとらえていく必要があるのではないかと思います。
新進党の鴨下一郎でございます。
 きょうは、医療費の問題というようなことで、私は、冒頭にまず大臣にお伺いしたいのです。
 今、日本の医療費は、ＯＥＣＤ諸国に比較してみますと、一人当たりの医療費は第三位です。ただ、これを対ＧＤＰ比でいいますと七・二八％で、十八位に位置しているわけで、アメリカが一四・一二％、カナダは一〇・二三％というようなことであります。ということは、対ＧＤＰに関して見ますと決して高くない。全体的な医療費そのものの大きさとしては、日本は、国民みんなが一生懸命働いてきて豊かになったわけですけれども、その豊かになった分を医療の分野で恩恵を受ける、こういうような意味においては、決してそう多くはないというふうなことも言えるのじゃないかと思いますが、大臣に、その辺のところで、医療というのはどのくらいの規模が適正なのかというようなことについての御見解をまず教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 最後に、もう時間がありませんので、意見だけ述べさせていただきたいと思うのです。
 まさに私たちも自分の健康を守るのだけれども、国としても本当に良質な医療を提供するということがもちろん大事であります。そのためには、医療提供体制と診療報酬体系、そういうものがきちっとならなければいけない。
 今問題になっておりますのが薬剤であります。薬剤についての薬価差の問題、高薬価シフトの問題等が指摘されているところであります。今回、こうして私たち国民も一部負担を増額していくわけでありますので、どの目から見ても納得のいく制度といいますか、特に薬価基準の制度見直し等も含めて、信頼のおける医療体制をつくっていくのが我々の役目かなと思っております。
 厚生省が本当に国民からの信頼を回復するためにも、私たちも力を合わせて納得のいく制度を、そして、国民にも今回の値上げをしなければならないいきさつについてもきちっと説明をしていく、私たちも納得して説明していくという体制をとっていきたいというふうに思っております。
 以上であります。
今、加藤委員御指摘のように、この環境アセスについては長い歴史があり、今までもたびたび法案の提出があったように聞いております。その中で、例えば発電所のアセスメントについては、かつて環境影響評価法案というのは昭和五十八年でございますが、出されて廃案になったというようなことが記憶の中にございますが、それよりか早い、実は昭和五十二年に通産省としては省議決定に基づいて大変厳しい手続を実施しております。その結果、ほかのＯＥＣＤ諸国に比較して、ＳＯｘの排出量は約二十四分の一、またＮＯｘの排出量は八分の一というふうな世界最高水準の実績を上げてきた、こうしたことがございました。
 しかし、今回のアセス法、これに関しましては、中央環境審議会の審議が行われておりまして、早くからうちの方は法制化の必要というものは認めておりましたが、それが果たして当省が関係する発電所の今までやっているのとどういうふうにかかわりがあるのかなということで、実はこの答申というものを注意深く見守ってまいっていたわけでございますが、御案内のごとく、二月十日の日に総理に対して答申を出されました。それを受けられて、十二日の予算委員会でもって総理が御答弁をされまして、それで一応方向が決まったということでございます。
 具体的には、やはり環境保全上実効のあるアセスメントをいかに実現するかという観点から、現在、環境庁と関係部局との調整を図って所要の法案を本国会に提出したい、こういうふうに考えております。