もう時間ですから私はここで質問を打ち切らなければなりませんけれども、アメリカを信頼しているとおっしゃいますが、それも結構でしょう。ただ信頼と依頼は違うのです、大臣。権利義務ということを誠実に遵守するという上に立っての信頼関係でしょう。アメリカは核を持ち込んではならないという義務があると今おっしゃいましたけれども、その義務の履行を迫る権利が逆に言うと日本にはあるのです。そして、事前協議の中ではアメリカに対して日本の側からも、あなた頼みじゃない——アメリカが事前協議をやってこない間は大丈夫、大丈夫じゃないのですよ。日本側からもアメリカに対して問いただすという権利があるのです、事前協議で。縦に首を振っていらっしゃるから、これは外務大臣、よろしゅうございますね。ちゃんと、外務省そういう答弁なのだもの。だから、それを外務大臣としてはしっかりやっていただかなければならない、そのように思います。
 だから、タニーの問題だけじゃないのですよ。いろいろ持ち込まれることについて外務省としては聞く必要なしとか外務大臣は聞く気持ちがないとか、そういうことをおっしゃっているというのは実に遺憾であって、これこそ日米安保条約を誠実に履行していることにならないのです。よろしいか。事前協議の中身を日本としては。アメリカに対して言うべきことを言って聞くという権利をはっきりしていただかなければならない、そう思いますよ。先日は、新聞社でもアメリカに対して問いただしたら、タニーの問題についてはどういうことかというのをはっきり向こうは答えているのですが、それすら外務省、外務大臣が聞く気持ちがないとおっしゃるのは実におかしな話ですよ。どうでしょう、外務大臣。これはしっかりしていただきたいと思います。はっきり。
事前協議がこちらから提議できるかどうかの点については、三十六年の国会の論議を今御指摘がございましたから検討してみます。
 私も当時安保特別委員会の委員でありまして、事前協議条項についてはいろいろと論議したのですけれども、そのときは私の記憶では、アメリカ側が提議をしてこれに対して日本がイエス、ノーができる、権利がある、こういうふうに私たちは理解をしておったわけでございますし、その後ずっと今日までの日本の政府の解釈は、事前協議条項につきましてはアメリカが提議をする、これは実態的にも事前協議の内容から見れば当然アメリカ側の提議に係る問題じゃないか、実態的には私はそういうふうに思います。
 それから、アメリカのトマホークの問題は、アメリカとしてはもし核を積んだトマホークを日本に持ち込もうとすれば、アメリカは義務があるわけですから、日本の権利というよりもアメリカ側が義務があるわけですから、アメリカは事前協議の対象にしなければならない安保条約上の義務を負っておるわけですから、そして当然そのときは事前協議になるわけです。そのときは、これは国会でも明らかにしておりますように日本政府の考え方はあくまでもノーであるということはその際明確に打ち出さなければならないわけであります。また、アメリカ側が核兵器については明らかにしないというのはアメリカの世界戦略といいますか核兵器政策でありまして、この前マンスフィールド大使に会ったときも、アメリカ政府としては核兵器の有無については明らかにしないというのがアメリカの政策である、しかしアメリカは日米安保条約、その関連規定はちゃんと守ります、あるいは日本の非核三原則については十分理解しておりますし、これは尊重します、こういうことをアメリカははっきり言っておるわけですから、私たちは日米関係、これだけの信頼関係にあるわけですから、アメリカがそうした日本の非核三原則をちゃんと尊重し、そしてまた安保条約の関連規定もちゃんと遵守するという立場で核を勝手に持ち込むということはありっこない、あり得るはずがないというのが我々の信念であります。
御指摘のように、二百海里体制が五十二年にしかれまして以降、水産物の安定的供給の場としての沿岸漁業の重要性はいやが上にも増してきておるわけであります。志布志湾につきましては、先生からお話ございましたようにかなり前から県御当局でいろいろな構想があったようでございますが、現時点におきましては、石油備蓄基地ということで約二百ヘクタールを埋め立てて、五百万キロリットルの備蓄基地をつくるということでございます。
 率直に私の考えを申し述べさせていただきますと、水産行政を担当する者といたしましては、大事な沿岸漁場が埋め立てられるということにつきましては大変心が痛むわけでありますが、反面、漁業の生命でございます石油の備蓄の必要性というものにつきましても、私自身第二次オイルショックのときに水産庁で担当部長として大変苦労をいたしました。あのときに、漁業調整上必要な水産庁の持っております取り締まり船が四十隻ばかりありますが、その油がなくなりまして沿岸に係留せざるを得ないというような羽目にまで陥ったわけでございますし、各地の漁協から油がなくて漁船が稼働できないという訴えもしばしば受けたわけであります。そういった経験からしましても、石油の備蓄という問題につきましての重要性は、私もそれなりに必要性があるということは実感として受けとめておるわけでございます。
 しからば、そういう失われた漁場に対する沿岸漁場振興上何か手があるのかということではないかと思うのであります。
 これは一般論で大変恐縮でございますが、現在水産庁が一番大事な仕事として進めております沿岸漁場整備事業というのがございます。これは魚礁を投入して漁場の生産力を上げたり、あるいは土木工事を行いまして養殖場を増設する等の水産庁の一番大きな仕事でございますが、これによりまして既存の漁場の有用化といいますか、あるいは活性化といいますか、そういったことで年次計画を持ちまして年々多額の国費を使って現在進めておるわけでございます。数字で示すことが適当かどうかは別といたしまして、年々の埋め立てられる面積は、年によりましても違いますが、二千ヘクタールないし四千ヘクタール程度ございますが、沿岸漁場整備事業で年々整備されております海面の面積も、計算しますと約一万数千町歩に相なっておるわけであります。それがトータルとしましてはそういうバランス関係になろうかと思いますが、志布志湾につきましては、現在県御当局と関係の四漁協で、当該基地がもしできたとすればどういう漁業振興策が必要かということの御相談が進められているやに聞いております。その結果によりまして、私どもとしまして、そういった事業を活用することによって対応ができるものがあればできるだけ予算的にも対応してまいりたいというふうに考えておるわけであります。