戦後処理問題という大きな問題としては、私が答えるのはいかがかと思いますが、恩給に関して申し上げますと、ただいま先生御指摘のような国際電気通信とか、そういったいわゆる外国にありました特殊機関あるいは特殊法人、この期間を恩給期間に通算してもらいたいという話と、それから、公務員ではなかったけれども、外国において軍人と類似したような非常に厳しい勤務についておった、これを恩給公務員並みに考えてもらいたい、こういう二つの流れがあるかと思います。そういった特別の機関あるいは法人で私どもに陳情が参っておりましたのは百を超えておると思います。そのうち、現在、通算等の措置で処理しておりますのが二十二ございます。この二十二を決定いたしましたにつきましては、その性格であるとか、あるいは人事交流の問題であるとか、こういったことを十分検討いたしましてこの二十二を通算等の措置で処理したわけでございますので、事恩給に関しましては、私どもとしては戦後処理的な問題はもうないのじゃないかと考えておるわけでございます。
 なお、ただいま先生のおっしゃられた国際電気通信でございますが、これはすでに、この国際電気通信が日本政府に移管になったときに通算はいたしておるわけでございます。ただ、終戦からその移管になるまでの期間が抜けておったのでこれを補正したということでございまして、改めてそういった期間として認めたというケースではございません。その点ひとつ御了解いただきたいと思います。
今回の本法改正の中に旧国際電気通信株式会社または旧日本電信電話工事株式会社の社員期間の通算条件の緩和がなされておりますが、これは関係団体等の永年にわたる陳情、要請があって今回このような前向きの措置がとられたわけでございます。いずれにしても、こういう措置を毎年小出しにやるのではなく、戦後三十数年も経過した今日、戦後処理として諸問題をここで総ざらいし、総点検をすべきである、かように私は考えるわけです。
 そこで、戦後処理問題としてはどのようなことが残っているか、当局はその点どう検討しておられるか、改めて当委員会で明らかにしていただきたい。
恩給の性格づけでございますが、まず、恩給という制度がすでに三十四年には共済制度に移ってしまいまして、現在はもうなくなっている、三十四年までお勤めになられた方の制度であるということが一つあると思います。
 それで、恩給年金の枠といいますか対象といいますか、これにつきましては、先生がいまおっしゃったように、文官あるいは軍人といったような恩給公務員を対象とした年金制度であったわけでございます。これにつきましては、現在も公務員については共済制度があり、会社に勤めておられる方については厚生年金制度があるというような並びと同じ並びではないかと考えておるわけでございます。
 それで、この恩給につきましては、やはり相当年限忠実に国のために勤めたという方に対する年金制度でございまして、これをいまの段階で、この枠はおかしいじゃないかというのもなかなか理解しにくい面も私は持っておるわけでございますが、ただ、先生がおっしゃいましたように、この恩給年金というものはやはり忠実に国のために尽くされた方々に対する生活の一つの支えということになっておるわけでございますので、逐次、他の公的年金制度との並びも考えながら社会保障的な意味合いも十分に持たせてきておる。たとえば最低保障制度、こういったものはやはりその一つのあらわれではないかと考えておりますが、今後ともそういった生活の支えとしての考え方も検討していかなければならないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
総務長官にお尋ねします。
 恩給についての性格規定の考え方についてお伺いしたいのでありますが、恩給は従来、軍人軍属または公務員を対象としたもので、社会保障という考え方からするとその枠の外という考えがあるやに私は感ずるのであります。独自の性格を持ったものとして扱われてきたという色彩が強い、かように認識いたしております。すなわち、身分差別そのままが踏襲されてきたと言っても過言ではございません。軍人に比べて文官は後回し、公務員でも偉い方からという考え方になっております。最近ではようやく社会保障的観点に立ちつつあるとうなずけますが、政府当局としてはどういう性格づけをしておるのか、お伺いをしたいのであります。すなわち、社会保障の一環として位置づけ保障していくという考えを基本に据えるべきではないかと本員は考えるのでありますけれども、その点について政府の見解を改めてお伺いしておきたい。
これを構想し、提案までまとめる過程においていろいろ議論が出たことは事実でございまして、今御指摘のような意見も当然出ました。ただ、これは四六答申の当時からそうですけれども、その後も高等学校長会あるいは中学校長会等から六年制というものについての要望が過半数を超えた数であります。したがいまして、我々がねらっておるのは、御承知いただいておりますように、体育だとか外国語だとか、あるいは芸術だとか、あるいはそれぞれの職業教科、専門教科、工業とか水産とか商業とか、そういうものについての一貫した教育ということを考えておるわけでございます。
 それから、義務教育の点につきましても、三年たったら、六年制の途中ですけれども義務教育年限は終わるわけですから、そこで義務教育の終了を確認いたしますし、そこからほかの学校に行くことも自由ですし、そういう弾力化を十分図る。
 それから最後に、普通科でありますけれども、普通科は、御指摘のように、いや絶対それはエリート校にならないということを決して強弁するつもりはございません。ほっておけばなるかもわかりません。だから、可能な限り抽せん制等を導入してならないようにしてもらいたい。だから、ねらいは、例えば青年協力隊で外国に行くとしても、それはやはりそういう外国語を、中国、韓国あるいはそれぞれ中東の方の言葉を六年制で学んでおいた方がすぐ役に立つという考えもありますし、普通科を出ることによってエリートのみをつくろうとするようなことはさらさら考えておりませんけれども、事志と違うことがあり得ますので、そうならないように文部省とも話しておるところであります。