今御指摘ございましたように、平成八年度以降、当初の段階から多額の財源不足が生じておりまして、平成八年、九年、それから次の十年がそれぞれ交付税法の第六条の三第二項の規定に該当するということになるわけでございます。
 八年度、九年度につきましては、それぞれ必要な交付税を増額するに当たりまして国と地方とで二分の一ずつ責任を持つという単年度の改正をこの六条の三第二項の制度改正として行わせていただきました。
 十年度、来年度は、これから御審議いただくわけでございますが、全般的に歳出の抑制に努めておりますが、最近の地方税なり交付税なりの伸びの見込みが低いということもございまして、また片方で公債費が相当ふえてくるというようなこともございまして、この減税分を除きました通常の財源不足でも、この平成八年、九年に引き続いてこの六条の三第二項の規定に該当するような、そういう事態になっておるわけでございます。
 したがいまして、こういう状況を踏まえまして、十年度の地方財政対策におきましては、この十年度からいわゆる財政構造改革の期間に入っておりますことを考慮いたしまして、そのうちでも特にその前半の三年間が集中改革期間と定められておるといったようなことを踏まえまして、三年間をにらんだ制度改正を行うということを予定いたしております。
 これから御審議いただくことになるわけでありますが、考え方として、この間の、要するに集中改革期間の交付税特別会計の借入金の償還を十三年度以降に繰り延べをいたしますとともに、この期間中において財源不足が生ずる場合、交付税で対応しなくちゃいけないもの、これについては、国と地方がやはり二分の一ずつ折半をして責任を持つという、そういう趣旨の制度改正を行うということに今予定をいたしておりまして、そういうことでまた後ほど御審議をいただきたいというふうに思っております。
今のお話を聞いていますと、地方交付税もなかなかこれ、やりくりがどうも大変なようでございますが、いずれにしても、この地方交付税は大体あれですね、平成六年度以降地方財政は非常に苦しい状況に相なっておると思うんですよ。だから、八年、九年、十年、これ連続して財源不足を生じております。
 この前もいつか御質問しましたが、こういう状態が続くと、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当してくると思うんですが、これに対するお考えはいかがでございましょうか。
この交付税の減収千三百五十七億につきましては、交付税特別会計の借り入れによって補てんをするという予定にいたしております。それから住民税の減収につきましては、先ほど申しましたように、減税補てん債で補てんをするということにいたしております。
そうですね、大体七千五百九十七億影響すると思うんです。
 これは平成十年度予算のときに議論すればいいんだと思うんですが、これはどういうふうに補てんをする予定でございましょうか。
個人住民税は、先ほど申しましたように、十年度で六千二百四十億地方財政に影響してまいります。したがいまして、特別減税、所得税、住民税を通じますと、両方合わせて平成十年度に地方財政では七千五百九十七億の影響が出るということでございます。
これは、もともとその正税分がふえてきた金額でありますので、そのまま形の上で配分された交付税の原資になるというものでございまして、後で精算するとかそういう性格のものではございません。
  午前十時一分開会
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平成十年一月十二日議長において本委員を左のと
おり指名した。
                沓掛 哲男君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                成瀬 守重君
                西田 吉宏君
                畑   恵君
                平田 耕一君
                吉川 芳男君
                吉村剛太郎君
                小島 慶三君
                平田 健二君
                前川 忠夫君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                梶原 敬義君
                鈴木 和美君
                山下 芳生君
                平井 卓志君
                水野 誠一君
                椎名 素夫君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
                吉村剛太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉村剛太郎君
    理 事
                沓掛 哲男君
                畑   恵君
                平田 耕一君
                平田 健二君
                梶原 敬義君
    委 員
                斎藤 文夫君
                吉川 芳男君
                小島 慶三君
                前川 忠夫君
                海野 義孝君
                加藤 修一君
                山下 芳生君
                椎名 素夫君
   政府委員
       経済企画庁長官
       官房長      林  正和君
       経済企画庁調整
       局長       塩谷 隆英君
       経済企画庁調整
       局審議官     小林 勇造君
       経済企画庁総合
       計画局長     中名生 隆君
       経済企画庁調査
       局長       新保 生二君
       通商産業大臣官
       房長       村田 成二君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   及川 耕造君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       通商産業大臣官
       房審議官     古田  肇君
       通商産業大臣官
       房審議官     岡本  巖君
       通商産業省通商
       政策局長     伊佐山建志君
       通商産業省産業
       政策局長     江崎  格君
       通商産業省環境
       立地局長     並木  徹君
       通商産業省基礎
       産業局長     作田 頴治君
       通商産業省機械
       情報産業局長   広瀬 勝貞君
       通商産業省生活
       産業局長     水谷 四郎君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       資源エネルギー
       庁長官      稲川 泰弘君
       資源エネルギー
       庁石炭・新エネ
       ルギー部長    篠原  徹君
       特許庁長官    荒井 寿光君
       中小企業庁次長  中村 利雄君
       中小企業庁計画
       部長       中澤 佐市君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
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