お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘のあったようなことで、基準法の規定につきましては、建物の基礎について地盤の沈下とか変形に対して構造耐力上の安全性の確保を図るという観点から、大規模な建築物につきましては、基礎ぐいをそういう液状化するようなおそれのあるところでない深い地盤に支持させろとか、それからいま問題になっております木造建築物につきましては、鉄筋コンクリート造の一体的な布基礎にしろというようなことの規定を順次整備をしてきたわけでございます。しかしただいまも御指摘ございますように、今回の地震におきまして、特に盛り土を行った砂質地盤等におきまして相当数の被害が発生をいたしておるわけでございますので、これらの被害の状況を十分調査いたしまして、木造住宅に対しましてもさらに効果的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
半壊の場合は債務を抱えている、ローンがまだ残っている住宅が多いわけでございますので、事態は全壊と同じぐらい深刻であるというようなことをひとつ重々お考え合わせいただきたいというふうに感じるわけでございます。
 次に、今回の住宅被害は地盤の液状化現象、これは新潟の地震につきましてもそうでありますし、東海沖地震におきましてもこういうような現象を想定しての対策、これがとられているわけであります。
 いまの建築基準法につきましては、五十五年七月に建築基準法施行令で耐震設計基準の規定の改定が行われておりまして、軟弱地盤における耐震設計基準が設けられたわけでありますけれども、今回の地震被害の住宅の中には、その改正以後の住宅というのも見受けられるわけでございます。今回いまの建築基準法の耐震基準の見直しといいますか、そういうことを考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
災害復興住宅貸し付けの限度額につきまして、ただいま新たに建設をする場合に木造等七百三十万でございますが、これを八百万に引き上げるという措置を講ずべく考えておるわけであります。
 これと並びまして、ただいまございました地盤補強の工事につきます融資につきましては、盛り土するあるいは擁壁を築造する等々の工事に伴いまして宅地を整備する場合の整地費の融資というものを現在行っておりまして、現行二百三十万という限度例になっておりますが、これを二百五十万に引き上げるということで措置をすることといたしておるわけでございます。
そういう制度の問題点等をカバーする意味でも、今回の激甚指定の方をぜひともひとつお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 今回の震災で全壊の住宅はともかくとしまして、半壊の住宅というのが非常に多かったわけでございます。いろいろ調べてまいりますと、全壊住宅に対する助成措置というのは非常に完備しているわけでございますけれども、半壊の住宅等に対する助成措置、これは非常に手薄なんではないかというふうにも感じるわけでございます。現に今回の若美町におきましても、家の上部構造はそのままであるのに下の方が全くいかれてしまっているというようなことでございまして、これは家の形は残っているけれども住むに住めないというような状況でございまして、これは地盤補強とかなんとかしなくちゃいかぬということで、いまの限度金額等では移転費、整地費とも非常に低いような感じがするわけでございます。その辺のことにつきまして今後どう考えられるのか、それについてお伺いいたします。
査定が済まないことには何事も始まらないということでございますので、ひとつ、ぜひとも、被災者を安心させるためにも早急な査定完了をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 そこで、自民党の方としましても、日本海中部地震非常災害対策本部を設けまして、四項目の申し入れをしているわけでございます。一つは被災農家、漁家の経営安定対策、もう一つは住宅復興対策、それに秋田港の応急復旧対策、さらには災害査定の早期実施と災害復旧事業の早期実施、その中でも漁業災害に対する指定基準の見直しと住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付限度額の拡大、さらには公営住宅資金の貸し付け並みの特例利子の適用、これにつきましては、被災住民の方としましてもこれはいいことだから早くやってほしいということでございますが、いまどういう検討の経過になっているのか、その経過の途中報告をお願いしたいのでございます。
私からは港湾関係の復旧の査定の予定について申し上げたいと思います。
 港湾におきましては、北海道から青森、秋田、島根に至ります間の十四の港湾で被害を受けておりまして、現在の公共土木施設関係の被害額の報告額は七十一億円というふうになっております。
 被害直後におきまして、私どもといたしましても、現地に職員を派遣いたしまして、被害の調査もいたしましたわけでございますが、現在、各管理者、港湾の管理者あるいは海岸の管理者におきまして、設計等を行っております。あるいは、国の事業につきましては、現地機関でございます第一港湾建設局において、やはり設計等を行っております。
 それが完了いたします六月十九日以降に、第一陣の査定を派遣して、早期復旧に努めるということになっております。よろしくお願いします。
先ほどこの御照会を申し上げた趣旨について御説明をしたわけでございまして、やはり農業所得の中でも実態に即した課税方式というものを取り入れていかなければならないわけでございますが、収入金課税ということになりますと、それなりに資料、情報を基礎にして全体の申告水準というものも整備をしていかなければいけないということでございます。この照会をいたしました趣旨は、あくまでそういう前提としての資料の収集ということでございますが、私どもこういうものを進めるに当たりましては、やはり納税者の皆さん、農業団体の理解と協力というものが前提条件として必要であることは十分にわきまえておるわけでございます。照会の中身が若干詳細に過ぎるという御指摘でございますけれども、農家によりまして作物の種類なども一様ではないと思います。それを、いろいろなものを集約的に同一用紙に書けるようにということを考えてやや詳細、具体的になっているきらいもあるかと思いますけれども、その辺につきましては私どもも今後とも工夫をしてまいりますが、基本的には、理解と協力を得て、こういうものについて整理しながら全体として適正な課税の方向に納税者と当局ともども進んでいきたい、こういう気持ちでございます。