先ほど申し上げましたように、生徒の状況が変化して、例えば就業形態というものがかなり変わってきているということ、それから履修の仕方で定通併修でありますとか技能連携でありますとか、履修形態の弾力化が進んでおります。こういった面でかつての生徒に比べれば一年間により多くの単位が履修できるという状況になってきて、現実三年間で高等学校の卒業に必要なほぼ近い単位数が取れる学校がかなりあるという現状でございます。
 そこで、今生徒の意向というお話でございましたが、六十三年の一月に定時制高校八十六校、通信制高校十六校の生徒約四千四百人を対象に修業年限に関するアンケート調査を行いましたところ、三年間で卒業を希望する者が定時制課程で約六割、通信制課程で約七割というふうなアンケート調査の結果でございました。
こうした実態上の変化に応じて今の定時制高校というものをもっと学びやすく魅力があるものに改善していく、その一環として今回の法改正があるんだというふうに私は考えるわけであります。
 特に修業年限の弾力化、現行は四年と決められておりますが、今回の法律改正で三年以上ということになるわけであります。しかし、いろいろ実態を聞いてみますと、三年間で必要な八十単位以上をカリキュラム上履修できるような学校が既に全国に幾つかあるわけでありますね。そういう実態があるにもかかわらず、しかし今四年なんだからということで、いうならば最後の一年間は遊んでとは言いませんけれども、縛りつけられてあと一年定時制に在籍せざるを得ない。そのことが翻ってみると、あなたはまだ高校卒業じゃないのだから給料の面で低いのですよとか、フルタイム採用じゃないのだから、高卒採用じゃないのだからというようなことで、ある意味では当該学生が不利な状況に置かれているという実態を私ども散見するわけでありまして、そういうことからまた定時制を敬遠するというようなこともあるのじゃないか。そのような意味で今回の法案の中身、修業年限の弾力化、これは一日も早く実施すべきであろう。このように思っております。
 ただ生徒の方が本当にどう考えているのかな、生徒の意向、希望といったようなことも含めてこの修業年限の弾力化について文部省のお考えをお伺いいたします。
定時制課程の在学者から見た場合は、委員御指摘のとおり、定時制については従来五十六万人ぐらいをピークにしておりましたが、現在は十四万人。そして、通信制は今大体十四万人でございますが、これは余り変化がないということでございます。これは結局、いろいろな形で社会構造が変わってきた、経済構造が変わってきた中で全日制への進学率がかなりアップして、勤労青少年の数が減ってきたという社会的な側面があろうかと思います。
 と同時に、生徒の実態について言いますと、いわゆる入学の動機あるいは年齢といったものもばらばらでございますし、いろいろ変わってまいりました。それから勤務形態とか、あるいはいろいろな経歴を持った人がさまざま入ってきているというふうに思います。さらに、勤労青少年でありましてもパートタイムの人がかなり増加するというふうなことで、今の定時制、通信制教育におきます実態というのは、制度発足当時、四十年前と比べますとかなり変わってきているというふうに認識をいたしております。
次に、定時制、そして通信制教育の改善についてお伺いをいたしたいと思います。
 今の制度が発足してたしか昨年で四十年だったでしょうか、約四十年たったところでございます。定時制は、当初は働く青少年の教育機関であるということで発足をし、現に昭和二十七、八年ごろは六十万人近い生徒が通っていた。今は十五万人弱とピーク時の四分の一ぐらいに減ってきてしまった。それは世の中が全体に豊かになってきたし、働く時間の拘束も非常に緩やかになってきたし、全体が学習意欲に燃えている、いろいろな事情があるからそうなっているのだろうと思います。
 他方、生徒の方が、今言ったように非常に変化があったり、また現実に中退者とか社会人が入学してきたり、あるいは通信制に至っては例えば主婦がもう一度学ぶというような、ある意味では生涯学習という観点からまた通信制のよさなどが見直される、そんなようなことになっておりますが、まず定時制高校の実態上の変化をどのように認識されておられるかということをお伺いいたします。
大変御示唆に富む御意見でございまして、高等学校を個性化するということになりますと、いろいろな個性化した学校がその地域にいっぱいある。だから、一つの学校だけでは生徒の選択の方からいえば十分ではないとなれば、今おっしゃいますように、ほかの学校へ行って単位を取ってくるとか、専修学校で取りました単位をこっちで認めてやるとかというふうな制度、あるいは自分が行こうと思っていた学校が、ああこれは違ったわい、それじゃこの学校へ行こうかということで途中で県内のほかの学校へかわれる制度、いろいろなことが考えられると思います。そういった点で高等学校をいかに弾力化し個性化するかということで、先ほど大臣からお話し申し上げました個性化に関する調査研究会の中で幅広に今検討をお願いいたしておりますので、そういった点も検討の大きな視点になろうかと考えているわけでございます。
運輸省では、昭和五十五年から、千葉だけでございませんで、全国の適地におきまして人工島による地域開発が可能かどうかということにつきまして調査をしておるわけでございます。その一環といたしまして、今お尋ねの木更津沖の人工島を検討しておるわけでございます。
 木更津沖に関しましては、昭和六十年度より実施しておりまして、東京湾の横断道路をアクセスの手段として活用する人工島をつくってはどうかというような観点から調査を続けておるわけでございます。これにつきましては、東京湾での海上輸送の近代化に伴いまして必要となってまいります大水深のコンテナバースであるとか海洋性レクリエーション基地としての可能性であるとか、あるいは国際交流施設などを考えてはどうか。さらに加えまして、中小船舶の避泊地の確保、湾全体として避泊地が非常に足らない状況にございますが、そういった避泊地の確保などを目的といたしましてその可能性について調査しておるものでございます。現在、人工島の位置であるとか規模、あるいは土地利用のありよう、あるいは船舶航行に対する影響、周辺環境に与える影響などに、つきましていわゆるフィージビリティースタディーというものを実施している段階でございます。六十二年度も調査を継続中でございますが、今後六十三年度以降もさらに引き続いて調査を実施してまいりたい、こう考えておるところでございます。実現の可能性を見きわめながら、関係機関とも十分調整を図りながら、具体化に向けて検討を進めてまいりたいということでございます。