日本の場合につきましては正確なデータを持ってはいないわけでございますが、現在、骨髄移植をやっております件数が年間大体百五十件から二百五十人ぐらいに行われているというぐあいに聞いているわけでございますが、日本におきます合併症につきましての発生頻度は詳細を把握いたしておりません。ただ、私どもいろいろ話を聞いておりますと、かなり重篤な合併症もありますし、あるいは軽微な合併症もあるわけでございます。現在のところ、そういうドナーに対します、合併症で亡くなったという方はいらっしゃらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、三百例に一例ぐらいの割合でいろんな意味の合併症が発生するリスクはあるというぐあいに承知いたしております。
アメリカにおきますＮＩＨの報告によりますると、骨髄移植のドナーが四千六百二十人、このうち十三例の合併症が発生したというぐあいに言われております。大ざっぱに申し上げますと、三百例に一例、〇・三％、〇・四％のところでいろんな合併症の症状があるというのがアメリカの方から報告されているのを持っておるところでございます。
今の局長のお答えは私は決して否定もしません。むしろそれはそれで進めていただきたい。ただ、これはもうこの前の質問のときに、健康政策局長ですか、その仲村さんがお答えになるのと一つも変わってないわけですね、今のお答えの内容は。全然それから前に進んでないわけです。
 事実、例えばそれじゃドナーのリスクというものがどの程度いろいろ心配されている事例があるのかないのか。あったら教えてください。
お答えいたします。
 白血病患者などの治療法として骨髄の移植という問題があるわけでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、過去からいろんな話等があるわけでございますが、現実におきまして、私ども骨髄移植につきましては、先生のお話にもございましたけれども、骨髄の提供者に全身麻酔をかけた上に、腰の骨に数十カ所の注射針を刺して、それから骨髄をとるということで、いわゆる提供者側に非常に肉体的に精神的に大きな負担がかかる。さらには、先生のお話にもございましたように、いわゆる敗血症等のリスクがあるというようなことから、現在、通常におきましては、肉親の愛情等を前提として実施されている状況にございます。そういう面で、生体の第三者からの骨髄の採取を前提といたしまする骨髄バンクにつきましては、今後とも医学的、社会的、倫理的になお十分検討する必要があるだろうというぐあいに考えているところでございます。
 しかしながら、厚生省といたしましては、先生のお話もございましたのですが、当面、死体から骨髄の採取をして、それをいかにうまくそういう希望者の方に与えることができるようにするか、死体からの骨髄採取の方法、あるいは骨髄を培養して増量する方法、そういうものの研究を進めまして、リスクを伴わない形での骨髄を提供してまいる方法をいろいろ研究してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
私がいままで調べた中では、これは衛生業務報告、この中では旅館、ホテル以外の宿泊施設ということで別に取り扱われているように理解をしておりますが、その辺がちょっとあなたと意見が合いません。一応調べていただきたいと思います。これは入っておらないはずです。
 そうなりますと、これまた大変な、どういうんですか、設置台数の状況把握というものが違ってくるわけです。そういうふうにずっとこう見ていきますと、簡単に大変な契約率のようにおっしゃっておりますけれども、客室の百九万のうちで半分しかないということ自体がもうすでに考え方が甘い。きょうこのごろね、テレビを置かないような旅館、そういうところにお客さんは参りません。だから、もう自分の営業政策の上からもテレビを置くようにもうそれは当然なっていると思いますし、また私どもが僻地へ参りましても、テレビのない部屋というのはありません。
 そういうことを考えますと、余りにも大ざっぱな甘い計算で、そして、そのおっしゃっておりますが、あなた方が机の上で計算されているのと、実際に庶民がはだで感じているのとは大きなずれがあるわけです。そこからまた不公平感というものがやはり助長されてきているんではないだろうか。
 特に、後ほど触れますけれども、僻地に行きますとＮＨＫのテレビを、あるいは民間放送も含めますけれども、テレビを見たいがために自分で負担金を出して共聴施設をつくって——つくってもらったりつくったり、負担金を五万も十万も出して、その上に毎月毎月この組合に維持費を出して、それでＮＨＫに受信料を払っている、こういう人たちが非常にたくさんおるわけですよ。片方では気に入らぬから払わぬと、この不公平感というのはどうしようもないんですよ。だから、ＮＨＫにとってはまことにありがたい話ですね、自分たちで見たいからというんで一生懸命施設までして、そして自分で毎月の維持費まで払って、その上に受信料を支払ってくれているんですから、こんなありがたい人はおりません。
 その反面で、もう全然気に食わぬから払わぬというような人が毎年ふえているという、こういうそのずれ、そういうことを考えていきましたときに、もっともっと真剣に、非世帯なら非世帯もいただくことになっているわけですから、だからこの官公庁にしましても、これ、それぞれ一つの、たとえて言えば大蔵省なら大蔵省という役所の中にテレビ一台ということはないと思います。こういうことを計算していきますと、あなたがおっしゃっているように百九万室があるという中で五十万しかないとか、こういうような説明では私たちはとうてい納得できません。
 いろいろこう推定をして計算をしてみますと、大体六百六万の事業所で私たちが甘く見ましても八百二十五万台ぐらいテレビあるだろう、こういう計算をしてみました。そうすると、これもういよいよこの契約率というのは九・六％、十台に一台しかよう契約していない、こういうことにもなるのです。で、あなたがおっしゃったこの客室の半分という計算でしましても五百万台ぐらいはあるだろうと、全部で、事業所を含めまして。だから、五百万のうちで契約が八十万ですから、一六％ぐらいしかなりません。こんな状態で果たしてよろしいんでしょうかと、こういうことであります。もう一度御答弁いただきたい。