所得比例の保険料が累進構造を持ちます租税に比べまして所得の再配分の効果が小さいという面がありますことは、これは事実でございます。しかし、我が国におきましては現役時代に所得に応じて保険料を納めまして、それに応じて給付を受けるという社会保険方式というものがこれまで実は御案内のとおり長くとられてまいりました。既にこれは定着をいたしております。また年金制度を通じまして、稼得収入のあります現役の世代が老齢の年金受給世代を支えると申します、いわゆる世代間の所得の移転あるいは再配分が行われているということなどを踏まえて考えますと、やっぱり今後とも現行の方式を維持してまいりますことが妥当であろうと思っております。
年金について伺いますけれども、将来の制度の成熟化を考えると、その負担が将来二倍になることは当然に予測できることであります。問題は、所得再配分の効果を持たない、所得に比例して徴収をされます社会保険の財源にすべてふえる部分を依存するという点にあると考えるんです。大臣いかがでしょうか。
人生の八十年型社会で、この社会の活力を維持してまいりますためにも医療費の負担が国民に過大なものにならないようにしていかなければならない。また、このために私としても最善の努力をしてまいりたいと思っておるものでございます。
お話しのとおり、国民医療費を将来ともに適正な規模に保つためには、何よりも国民がまず病気にかからない、健康の維持増進のための施策を総合的に進めていくことが重要だと考えております。こういった観点から、私どもは国民の健康づくり対策の充実あるいは包括的な保健医療サービス体系の整備ということを進めますと同時に、技術料を適正に評価をする合理的な診療報酬体系の確立を目指して各般の施策を進めているところであります。
一昨年の十月、被用者保険本人の給付率を一割引き下げて医療費総額は一〇％も落ち込んでいます。それが医療費の膨張を抑えるのに効果があると考えているとしたら、これは間違いだと思うのです。国民の健康と命を真に考えたものではない、こういうように思うんです。それならば、むしろ日常の保健活動やリハビリあるいは医療機関等の供給側のビヘービア、現行の診療報酬点数等の問題点などにこそ私は目を向けるべきだ、こういうふうに思うんです。厚生大臣、いかがですか。
数字的には最低四五％になる、それ以上になるということは確実だと思います。
 そこで、進めますけれども、医療費抑制と社会保険給付率を短絡的に結びつけて、国会の議決に任されております本人の給付率をさらに一割引き下げて八割にする、こういうことを行革審が言及しているんです。こういうことになりますと立法府に対する越権ではないか、こういうふうに考えるんです。総理、どういうふうにお考えになりますか。
私は今回の老人保健法改正の按分率の問題は絶対に容認できない。そこで私は申し上げなきゃならぬ。北海道健保組合の実態はどうなっているか。私はなぜ医療費が高いかということを今厚生省に論じたかというと、これから申し上げることにつながるから私は言うんですよ。
 それはどういうことかといいますと、北海道の健康保険組合というのは今言ったように全国一医療費が高いという実態を今確認したところでありますけれども、健保組合が二十五あるんですよ。ところが、もし按分率が——後から全国を申し上げますけれども、全国を先に言った方がいいと思うんですが、私の調べによると千七百四十三、この間も健保連の代表者から私は陳情を受けましたが、千七百四十三健保組合がある。現在健保組合に加盟している者は何名かというと、千二百七十四万二千二百十五人、六十年度現在で実は加入しているわけです。これが被保険者の一人当たりの保険料が何ぼかといいますと、私もびっくりしているんでありますが、二十四万五千七百五十六円になるんです。全国の老人人口の伸び率は三・八ですね。今最高料率千分の九十五。この按分率が八〇、六十二年から六十四年まで九〇、六十五年から一〇〇％、こう衆議院修正でいった場合これ大変なことになるんです。
 だから、私は今回の老人保健法改正は絶対反対であるということを申し上げなきゃならぬわけだ。これを見ますと、これは全国で、最高料率千分の九十五以上の組合はこの修正した按分率でいきますと八百八十三、全組合の約二分の一相当が赤字になります。これは健保連の数字ですから、これが間違いであれば指摘してもらって結構。
 そこで、私は北海道のことをタイアップして申し上げるのでありますが、北海道の場合現在何ぼになっているかといいますと、六十二年度九〇％の按分率適用でいったとしても千分の九十九・七の試算になるんです。そこへもってきて法定最高料率の千分の九十五を取る、これからこの按分率の改正で取られるわけだ。これは納めるんじゃないんだ、取っていくんだから泥棒と同じだと思うけれども、それは別にして。したがって、二十五の組合のうちの十七の組合が全部千分の九十五になっちゃう。もうこの数字出ておるんだ。北海道の数字全部持ってきていますからお見せしますけれども。
 私はこのことをお伺いしたいんだ。こういう実態をどのように判断していますか。こういう実態分析を判断すれば、按分率が九〇とか一〇〇とかという数字は出てこないんだよ。余りにも実態を知らな過ぎる。厚生省というのは官僚的な発想で按分率を出してきている。ただ国保とのつじつま合わせで、穴埋め合わせをして、トータルでこれだけだと。こういうやり方では地域医療は守られないよ。地域の老人の医療は守られない、また地域の健保組合はパンクする、はっきり言って。こういう状態についてどういう認識を持っておりますか、まずお伺いします。