生産規制ではいろいろ問題がありますが、今の議定書の解釈も、要するに大きな国に生産を集中していった方がいいんじゃないかという、いささかそういう傾向を持った解釈のように思い、私はそれではよくないし、事実上大きな国の都合で生産が続けられるということになっていくんじゃないかと思いますが、時間も次第に迫っておりますので、次の問題に移りたいと思います。
 これは特に大臣に聞いておいていただきたいのですが、オゾン層を保護するというのは、フロン、ハロンの特定の化学物質のガス、それを規制するのは当然でありますが、それだけにとどまらない、私たちが、政治が解決しなきゃいけない多くの問題があるのではないか、そのことについて最後に質問したいわけです。
 既に外務委員会におきまして松本善明議員の方から、大気圏内の核爆発がオゾン層を破壊する問題について、これは外務省の方から答弁をいただいておりますから、私はこれをもう一度ここで伺うつもりはありませんけれども、アメリカ科学アカデミーの試算や西ドイツのマックス・プランク科学研究所のクルッツェン博士とアメリカコロラド大学のバークス博士の緻密な計算から恐るべき結果があらわれるということで、核戦争ということになれば、それこそもろに太陽エネルギーを人間がこうむって、核の冬ではなしにバーベキューになってしまうということでありますが、ひとつ具体的な問題でもう少し確かめておきたいのは、アメリカのＳＤＩ研究の中でエックス線レーザー案が検討されているということについて、きょう外務省からおいでになっておりますが、どのように理解しているのか、このことについてごく簡単に答弁してください。
最初に一〇％上乗せの問題でございますが、この議定書では産業合理化という表現を使っておりますけれども、今後フロンの段階的削減が進みますと、例えばある国ではもう経済的に成り立つ生産単位にならなくなるという場合がございます。そうなりますと、その国は全面的に生産をやめる、しかしどこかの国から輸入しなくてはならない、こういう事態があります。その場合に、ある程度生産能力の多い国に上乗せをして、その国は輸入するというようなことで、むしろここの考え方は、段階的削減が世界的にうまく動くようにという配慮からこの生産の産業合理化という考え方があるわけでございますので、その仕組みを御説明したわけで、その場合に我が国は具体的にどうするかという点は、今後の実態の推移にかかわるわけでございます。
 それからＬＤＣの方も、仮に国内の方を優先して、従来輸出しておりましたものを全面的に国内に振りかえれば、むしろ国内の消費量がふえてしまいます。これは必ずしも本来の趣旨に合いません。むしろ国内の消費を抑えて輸出をある程度確保してあげるというようなことをやった方が国内の削減が円滑にいくという発想からこの上乗せ規定があるわけでございますので、この議定書の中の上乗せの趣旨は、おっしゃるようにやや多くしてやるというよりも、むしろ削減を円滑に進めるという意味でこの規定があるもの、私どもはかように理解しているわけでございます。
 それから、代替品につきましてはお説のとおりでございまして、今後需要業界について、先ほどから御説明しております使用の合理化指針をつくる際も、代替品があるものはむしろそれを使うという方向で私どもは進めていくというふうに考えておりますし、特に今後の技術開発の大きな課題であろう、かように考えております。
先ほどの鈴木局長の答弁を伺っておりますと、要するに生産規制の目標の上乗せ分を日本が仮に利用するとしても、当然根拠があるというような答弁だったと思います。私は、発展途上国や日本ほど大量に生産してないという国について言えば、いろいろな事情を考えなければいけないと思いますが、世界で二番目の大量生産国が、最初から上乗せ分の利用は当然だという立場で臨むのはいかがかと思います。これでは日本が、それこそ中央公害対策審議会の答申のような、国際的に先駆けた対策をやるというふうにはならないというふうに考えるわけです。何となれば、上乗せすれば、それこそフロン１１３の場合でもおおよそ十五万トンとか、そのぐらいのベースでずっと長期にわたって続けるということにならざるを得ないからであります。したがって、そういう姿勢は正すべきであるというので、これは後で大臣からまとめて答弁をいただきたいと思います。
 もう一つ、生産規制で一つ問題になっているのは、フロンにかわる代替物質が開発されてくるという問題がありますね。そういうとき、当然その代替物質を使えばオゾンを守る上で適切である、またそうやるのが当然であるのに、それは使われないで、またそういう需要も見込んで生産が続けられるということになってはいけないのではないかと思うわけです。つまり、生産というのは、需要があればそれに向かって生産するということでなしに、代替物質ができてそれが使えるようになれば、当然それに切りかえていくという形で生産を減らしていくとか、あるいはそういう方向に向けては供給しないとか、たとえ代替物質の方が少し価格的にまだ高いとかいうことはあっても、環境を守るという立場からいえばそのように動かしていかなければいけないんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず十カ年計画の実施状況ですが、現在まで第三次の計画を立てておりますが、第一次の実績は四五％でございます。第二次の十カ年計画におきましては実施率四五％。それから第三次の計画におきましては、これは昭和五十五年からスタートいたしまして昭和六十四年までの十カ年計画でございますが、六十一年度末におきまして四一％ということになっております。
 第二点目の十九条五項の指定の現状でございますが、これは昭和六十一年度だけを取り上げてみますと四百五十二平方キロメーターの実績がありまして、昭和五十年からこの制度を取り入れてやっておりますが、年々増加してきておりまして、先ほど申しましたように六十一年度では四百五十二平方キロメーターという実績を見ております。
 第三点目の、準則等を改正して、それを地籍調査にどのように反映しておるか、あるいは関係都道府県に対してどのように指導しておるかという御質問かと思います。この地籍調査は、御案内のように個人の権利にかかわります土地の境界を確認いたしまして、それを測量するものでございますので、正確な調査が必要でございます。このため、地籍調査作業規程準則というのを定めておりまして、これに基づいて調査を行うこととなっています。一方、先ほど先生御指摘のとおり、近年の技術発展に伴いまして新しい航空測量の手法、それから光波側距儀による側距手法、それからディジタイザーの利用等によります新しい技術を本地籍調査に導入する必要が生じてまいりまして、これに合致するよう作業規程準則を改正いたしまして、昭和六十二年度から施行しております。この準則の適正な適用につきまして研修等を強化いたしまして、関係都道府県を指導しておるところでございます。
 以上でございます。