ありがとうございました。
 もう一点だけ金本先生にお伺いしたいと思うのですけれども、私は、インターネットの通産省のホームページでその概要を読ませていただきました。先生は、昨年、通産省の政策評価研究会の座長さんをなさっておられまして、中間報告を出しておられます。
 その中の第二章では政策評価の実情、第三章では政策評価の手法を分析されています。そして第四章では、政策評価を考える際の枠組みの中で、政策評価の進め方を見ますと、政策評価の限界をわきまえた上で、その活用について、評価は意思決定に利用されていてこそ意義がある、ただし、評価結果を資源配分にまで結びつけるかどうかは、当該評価の目的や限界をよく認識した上で判断すべきであり、場合によっては慎重を期すると述べられています。
 私は、この辺のことが問題の難しいところではないかと思うのでございますが、具体的にはどのような事例があったのでしょうか。海外の例などでもいいですので御紹介いただき、また、こうしたことはたびたび今後さまざまなレベルで起き得るとお考えでしょうか、お伺いいたします。
社会民主党の知久馬二三子でございます。きょうは、参考人の両先生には、大変貴重なお話と御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
 まず最初に、金本先生の方にお伺いいたしたいと思います。
 きょうのお話を聞いていまして、政策評価の目的は、施策などの有効性や効果性といった質の向上を図ること、行政の説明責任をより適切に果たすための前提を提供すること、それから、評価結果は意思決定に利用または反映させることが重要であり、評価を行うこと自体を自己目的化することは避けるべきであること、それとまた、評価結果は、評価に用いたさまざまな条件とあわせて国民に説明されるべきことがよくわかりました。
 そうした中で、金本先生の御指摘されました官官規制が多くの点で破綻を来していることは、ここ最近では、大蔵省の金融検査と接待汚職問題、防衛庁の装備品をめぐる調本汚職や資料焼却問題、そして、コスト意識とかけ離れた公的宿泊施設の運営など、具体的にあらわれていると思うのでございます。
 こうした問題が、評価・監視システムを導入することでどのように改善されるのか、あるいは過ちを未来に生かすことができるのか、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
基本的に、収益性ではかれることは民間でやればいいというのが基本でございますので、公共部門がやっておるもののほとんどの部分については、収益性だけでは判断ができないものだということであろうかと思います。
 ただ、だからといって評価の基準がないというわけではなくて、この辺の評価の仕方については既に何百年の歴史がございます。フランスの土木工学者で、経済学の世界で非常に有名になったデュプイという方が、随分昔に橋の便益をどうやって計測するかというふうなことを考え出されて以来、どういう形で収益性以外の社会的な便益を計測するかということについては積み重ねが行われております。世界的にも、公共事業についてはほぼどこの国でも行われております。そういう意味では、国際的に通用する手法が存在するということであります。
 ただ、問題なのは、どういう事業にも当てはまる画一的な手法があるかというと、そうではなくて、それぞれの事業特性に合わせていろいろな調整をする必要がある。現在、公共事業について各省庁でやっておりますのは、それぞれの事業に適した手法を探してきてマニュアルづくりをしている。そろそろ出そろうというふうな状況であろうかと思います。
 したがいまして、一番重要なのは、すべての事業に適用可能な画一的な手法をつくるということではなくて、そうやって事業ごとに出てきた手法を集めてみて、それが問題ないかということをチェックしていくというふうな仕組みであろうかと思います。
 以上でございます。
最後に金本参考人にお尋ねをいたします。
 事業評価に当たって客観的な基準をどうするのか、どのような基準を設定し、統一した基準で対応できるのかが問題になると思うんですが、このことをどうすればいいのか。
 しかし、考えられる基準の一つに、事業の収益性を見るということが考えられます。一方、国や地方自治体が実施する事業には収益性でははかれないものもございます。広く共通した客観的な評価基準をどうするのかという問題があります。さらにまた、その事業に対する国民の声といいますか、世論をどう受けとめるのか、こういうことも重要だと思います。
 これらの点について、金本参考人にお伺いをいたします。
では、ちょっと観点を変えたいと思います。
 費用対効果の面で甚だ大きな疑問があるというふうにいろいろな方面から言われております。
 今後、共同研究、共同研究の先には開発があり、その先に実配備があるわけです。その一つ一つの段階で再評価をするとおっしゃいましたけれども、大体こういうプロジェクトは、一たん始まればなかなか、はいここで日本だけは引き下がりますというわけにはいかないものでございます。実配備までいくと、一兆円から二兆円、一つのイージス艦についてですね、そういうお金がかかる、莫大な費用がかかると言われております。
 それに対して効果はどの程度か。弾道弾、秒速大体四キロメートルの速さで突入をしてまいります。秒速四キロといいますと、時速一万キロ以上でございます。普通の砲弾がその十分の一から二十分の一の速度と言われております。大きさは一メートルぐらい。そういうスピードで宇宙から飛んでくるものに対して命中をさせる、これは、私も技術者でございますが、技術的に見てかなり難しい。それも、十発のうち八発当たれば成功というものではございません。十発のうち十発当てなければ意味がない、こう言われております。それは、技術的に見てかなり不可能と言われております。
 それから、ミサイルを撃つ方からすれば、相手がどんな迎撃ミサイルを開発しても、それを乗り越えるミサイルを開発する、これは技術的にはるかに簡単だ、こう言われております。例えばおとりの砲弾を二、三個一緒に撃つ、それだけでもう迎え撃つ方はわからなくなってしまうわけでございます。
 そういう意味で、費用対効果の観点からも大きな問題があると言われておりまして、アメリカの軍需産業の戦略に日本のお金がねらわれているだけではないか、こういう見方もございますが、いかがでしょうか。費用対効果、どのように見積もられておるのでしょうか。