御質問のそれぞれは、本当に私どももその趣旨を体してやらなければいけないことだと思います。ＮＨＫ自体がみずからの力をできるだけきちんと保持をする、それを最高度に発揮させるというのが経営としては一番大事じゃないかと思っていまして、例えば一万三千数百人いましても、やりようによってはこれが一万人ぐらいの力しかないということがあったら、これは大変でございますから、できるだけ一人一人がみずからを自覚をして、そしてみずからの力を最大限に発揮する、そういう組織体にしたい、それが私の最大の使命であろうかと思っておりますので、今おっしゃったことを外しまして、これからも努力いたします。
もう時間がなくなってしまったので、これで質問を終わりますけれども、実際に、例えば受信料の公平負担の関係でいえば、今委託集全員の退職のために欠区となっている委託区が五百にも上っているという報告を受けているわけですよ。もちろん、いろいろな、自動振替か何かにして、要するに受信料を集めるという方法もあるのでしょうけれども、このまま置いておいて、そういうところまで影響が出てきたのでは、受信料を払っている人と払ってない人の公平の原則が崩れる心配もありますし、ぜひその辺は十分配慮してもらわなくてはいけないんじゃないかというふうに思うのです。
 それと、今申し上げたように、要員の削減、効率化ということで、恐らく労使間での話し合いで枠組みはお互いに了解をしてやられているのでしょうけれども、私なんかが心配するのは、今言ったように番組の質が落ちてしまったり、あるいはそのほかの労働時間の短縮等にも影響が出てきますと、これは天下のＮＨＫが何だという話になりますので、この辺は十分注意をしてほしい、こういうふうに思うのです。
 それと関連して、どうもことしの収支予算を見ますと、例の五カ年の経営計画とすり合わせをしてみて、ことしの事業収入が百十二億円ほど減っておって、受信料収入が百三十七億円、計画よりも減っている。もちろん、支出面でかなり節約をして、支出面では経営計画の内容よりも百九十六億円も圧縮していますから、それによってバランスをとっているのでしょうけれども、何かどこか無理があるような感じがしてならないのです。そういう心配があったものですから今質問申し上げたわけですが、最後に、今申し上げたことで答えることがございましたら答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいますように、受信料制度の維持というのは協会にとって最大の眼目でございまして、この受信料制度の維持に一番必要なのは、やはり公平負担の確保ということじゃないかと思います。公平負担の確保というのは業績の確保ということでございますので、業績の確保を損なうようなことのないようにやっていきたいというふうに考えております。したがって私ども、スクラップとかスリムとかいう場合にも、必ず一方では増強というふうにビルドを考えながらやっていっているというのが実情でございます。つまり、スクラップ・アンド・ビルドを一体のものとしてやっていきたいというふうに考えております。
 例えば、新しい性能のコンピューターを導入して新しい営業システムを開発することによりまして、これまでスキルの蓄積が必要だった営業の事務処理というものが、そういうコンピューターを導入することにより、あるいはシステムを開発することによって、単純作業によって処理が可能ということになったわけでございます。この新しいコンピューターシステムは四年の六月に全国配備を完了しておりますけれども、それに伴って、そうした作業を関連団体に外部委託する。それによって営業職員の要員削減が可能になったということでございます。もちろん、営業職員の役割として、今まで事務処理部分に割いていたものをほかの企画戦略とか、そういうふうなものを立てるようになったとかいうことでございます。
 先ほど申し上げましたように、もとより経費削減によって業績が確保できなくなることがあってはならないというふうに考えておりまして、業績確保と経費の圧縮との調和について細心の配慮を図りながら推進しているところでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定農産加工業経営改善臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  農産加工業は、農業と極めて密接な関連の下で食料を安定的に供給し、また、地域農業の振興と地域経済の活性化に資する等重要な役割を果たしているが、今回の牛肉・かんきつ、農産物十二品目の輸入自由化措置等により、厳しい事態に直面している。
  よって政府は、国内農業の振興と農産加工業者の新たな経済的環境への円滑な適応を図るため、本法の施行に当たっては左記事項の実現に努め、農業及び農産加工業の健全な発展に遺憾なきを期すべきである。
       記
 一 農産加工業経営の現状と厳しい経済環境に対処し、その振興と経営基盤の強化のための施策の充実に努めること。
 二 原材料を含む農産加工品の輸入の急増が、経営基盤の脆弱な農産加工業に悪影響を及ぼすことのないよう努めること。
 三 国産加工原料農産物の安定的供給を図るため、農産加工業のニーズに即した品種の開発、栽培技術の確立に努めるとともに、農業の生産性向上による内外価格差の縮小に努めること。
 四 経営改善計画等の承認に当たっては、地域農業の振興との関係に十分配慮するとともに、生産者側の事情が適切に反映されるよう指導体制の整備に努めること。また、経営改善計画等の達成のため実効ある指導を行うこと。
 五 特定農産加工業者に対する融資については、所要の資金枠の確保、農産加工業の経営の実情に即した迅速な貸付け、事務手続きの簡素化等本資金制度の有効かつ適切な運営が行われるよう十分配慮すること。
 六 農産物の市場開放措置に伴い農産加工業従事者の雇用環境の悪化、失業等が生ずることのないよう関係行政機関との連携を密にし、雇用安定対策に万全を期すこと。
   右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。