額賀官房副長官は前大蔵委員長でもありますので、そのお人柄は知っておりますが、私が質問しているところは、必ずしも言った言わない、これまた国会というものを重視するか軽視するかということでは、それはそれでゆゆしき問題であるわけですけれども、しかしアメリカがさらなる追加策を求めているという状況は現にあるわけです。その辺のいきさつからして言った言わないのことになったのかもしれませんけれども、やはり二兆円のこの減税では不十分であるという認識が内外ともにあるわけです。それに対して大蔵省が、つまり、これの効果をしばらく見てから対応をとるという姿勢でいるのか、やはり即応態勢として次なるものを考えているのか、そういうことをお聞きしたいわけです。
 新年度予算、これからまた論議があると思いますけれども、その中でも法人税の減税あるいは有取税の半減とかこういうものも盛り込んでいくというような内容をお聞きしております。先ほど西田委員の方も、四〇％ぐらいまで実質法人税を下げられないか。私どもも、その辺については、法人の、企業の活動を活発化する上でもその辺はどうなんだろうという主張もあるわけでありますけれども、そうした次なる策というのを今の新年度予算に盛り込む、そういうものだけで考えているのが現状なのかどうか、それをもう一度確かめたいと思います。
それは、朝日の夕刊に先週末出たことをきっかけにいろいろ取りざたされるようになりましたが、私のところには、朝日の夕刊に記載されて、三塚大蔵大臣、お読みになりましたかというので本人から直接電話がありました、副長官から。いや、まだ見ておらない、正直言って見ておりませんでした。すぐ取り寄せて見まして、実はこれは事実無根であります、私は本音から大蔵大臣には申し上げますと。早速、茨城に、実家の方に用事があって行っておられたようで、これから東京に戻って、官邸詰め記者団に来ていただき、実態をお話をし、真実でないということを訂正をさせますので、こういう電話でございました。
 額賀副長官と私、まあ官房長官もそうですが、財政構造改革法成立までのお互いの努力、そして予算編成、システム安定のための法律、宮澤本部長を中心に党の各位が真剣にこれまた論議をいただいている中でございますし、そういうことで、これをぜひひとつ、次、この国会において御理解を得て、成立を期さなければならない、こういうことでありましたので、私は額賀副長官のその話をまともに受けました。
 額賀副長官という人の人物論ではありませんが、極めて誠実な方でありますので、大変だろうけれども、しっかりとあなたの真意を記者団に理解をいただくように頑張ってくださいと、その旨担当局長に私も、こういう伝言がありましたよ、秘書官を通じて官房長にすぐ伝えてくれと、こういうことであります。
今、総理の御答弁は、大田知事との信頼関係というか、あるいは話し合いの余地はまだ十分ありますというふうに、私は善意に受けとめました。ぜひそうしていただきたいと思いますね。
 そこで、各閣僚もいらっしゃるし、委員会には各党の先生方もいらっしゃいますから、私はあえて、ＳＡＣＯの最終報告の進捗状況と、いかに沖縄県民がこの報告に、関係基地を所有している市町村を含めて不満を持っているかという点を、ここで二、三、例を挙げておきたいと思うのです。
 よく言われておりますように、ＳＡＣＯ報告というのは十一案件ありますが、ほとんどが県内移設を前提としたやり方なんですね。この返還のあり方に不満を持っているわけです、これでは無理だと。しょせん整理、統合、縮小といってみたって、狭い沖縄で持っていきようがないのです、それ以上。その基本に対する認識が、沖縄側と私を含む政府、私は中間的にいると言われる場合もあるのですが、そこの根本が入れられていないということ。
 このうち、例えば安波訓練場の共同使用解除、ギンバル訓練場の返還が来月末に迫っております。ギンバル訓練場の返還については、御承知のように地元金武町では、近隣のブルー・ビーチの返還を先行させてもらいたいということを再三国に要請したはずなんですよ。だが、それは認められなかった。認められていない。ギンバルしか返さぬと言う。また、ブルー・ビーチの返還については、地元が強く要求しているのに反対しているわけでしょう。こういう矛盾があるということ、ＳＡＣＯの内容には。
 さらに、平成十九年度末返還予定のキャンプ瑞慶覧の中にある住宅地区の一部地域については、跡利用が困難な細切れ返還であるということで、これも、地元北中城村、宜野湾市等は返還についてむしろ反対をしているんですよ、こういう細切れ返還では跡利用もできないと。そういう実態がＳＡＣＯの中にはあるんですよ、普天間の基地問題だけじゃなくして。
 ですから、これは総理でなくてもいいかと思うんですが、地元の意向を無視した返還のあり方をどう正していくかということが、この普天間問題だけでなくして、ＳＡＣＯの合意事項の中身を吟味をせにゃいかないということですね。
 地元の意向を無視した返還、細切れ返還は、以前から速やかな跡利用を実現する観点からも強い批判があったのは、政府もよく知っていらっしゃると思う。だから、政府は、今回のギンバル、瑞慶覧に見られるような、地元が全く望まない形での返還計画を今後も推し進めていくつもりなのか。計画の見直しとか凍結等は全く考えないのか。
 こういうものが複合的に積もり積もって、いろんな面で、海上基地に対しても、普天間の返還は望むけれども新たにつくるということには、こういうことを含めて反対をしているということをどう政府が理解をしておられるかということ。そのほかにもいろいろありますけれども、今私が指摘をしたことについて、これはどなたが述べるのかわかりませんが、ぜひ見解を示していただきたい。
 それともう一点は、県内移設条件を前提とした基地の返還交渉のあり方を根本的に改めていただきたいということ。我々はこれはもう口酸っぱく言ってきたはずだ、これまで。私も何回か指摘をしてまいりました。
 ですから、私は、県内移設をすべてノーとは言いませんけれども、やはり基本はもう少し考えていただかないと、普天間の問題にしても、ＳＡＣＯ全体の案件というものを、あるいはこれまでそのほかに合意をした案件にしても、具体的に進めていくということが困難な事態にあるということ。この打開策を含めて、政府としてどうおやりになろうとするのか、御見解があれば。これはどなたがお答えするかな。