逆に言えば、社長という仕事は、人事権を持つことによって一番能力を発揮できるポストである、私はこのように思います。社長の人事権というものが認められない、あるいはほかから許可を得なければならない、これでは社長の能力あるいは発想というものが十分生かされた会社になる、こうは言えないと思うのでございます。取締役の認可制は社長だけの認可、こういう形にした方が、電電として自由に経営ができる、私どもはこのように判断をいたしますが、大臣のお考えはいかがでございましょう。
 また、先ほど申しました郵政省からの電電への天下り問題、これはこれで優秀な方が行かれればいいわけでありますが、大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。
これは私よりも大臣が申し上げた方が適切かと思いますけれども、余り権限を越えたような申し方で申しわけないのでございますが、私どもこの法律をつくるに当たりまして、やはり電信電話株式会社というものの公的な一つの役目、それなるがゆえに特殊会社にしてあるわけでございまして、普通の会社ではないところもあります。それはまたなぜかと申しますと、電信電話公社であった当時にそこにおきます資産形成というのは、確かに加入者の皆様方の努力によって積み上げられたという公的な問題も一つございます。それと同時にまた、それを独占という形において法的に保証したということでつくられた資産でもある。それを引き継いでいくということでございますので、どうしても普通の純然たる民間会社とは若干色合いが違う。そういった点におきまして、片方においては、自由な営業活動といいますか、当事者能力を持ってやっていただくということでお任せするということになりますと、責任者に対しまして、どこかで行政的な関与をせざるを得ないというところでございます。
民間会社にして自由にそのいいところを発揮させて、そしてもって公共事業というものを安定させ発展させていくのだ、こういうことであろうかと思います。民間会社におきます社長あるいは取締役の権限あるいはその会社に対する貢献度というのは、私は大変高いものがあると思います。それをその会社自体が自由に決められない、監督官庁からすべて認可をいただかなければならない、私はこれは大変不自由なものである、このように考えます。
 悪くりをすれば、社長だけ認可ということにせずに取締役全部こういうふうにしたということは、郵政省から天下らそうか、こういうことが見え見えじゃないかとさえ言えるのであります。郵政省の人は優秀でおありでありますから、何も新電電へ行ったらいかぬとは言いませんけれども、こういう形での認可がある中で天下られる、これもひとつ監督官庁としてはどうだろうか、こんな気もするわけでございます。大変失礼な言い方になったかもしれませんが、もう一度お考えをお聞かせいただきます。
今回日米円ドル委員会が開かれまして、金融の自由化、円の国際化というものが今進展している状況でございますが、ここ数年来、やはり世界の趨勢といたしまして、各国ともある程度自由化が進んできている。その意味で、私どもとしては自由化というものが何かということを考えますときに、やはり自由競争という問題の中で一つの金融の効率化に役立っている、あるいは資金の効率的配分にも役立っている、そういう意味で、やはり自由化はみずから自主的に推進していかなければならぬということは、ここ二、三年来私どももやってまいったわけでございまして、したがって、そういう意味で今の自由化という問題がどうしても、漸進的にではありますが、進んでおったところに、一つのアメリカサイドからの要請もあった形になって、少し加速化されてきたかな、そういうふうに感じているわけでございます。しかし、やはり一国一国の独自の風土、慣行、制度がございますので、その中で本当に世界の慣行にそぐわないような競争制限的なものは排除していかなければいけませんが、やはり自主的に慎重に対処していかなければいかぬ。
 特にユーロ円市場の拡大の問題等に関しては、これは、キーカレンシーであるドルはなるほどユーロダラーという大きな市場を持っておりますけれども、フランス、ドイツ、スイス、すべて自国通貨のユーロ市場はやはり制限をしているというような問題がございまして、日本だけがユーロ円市場を野放しにすると言うとおかしいのでございますけれども、決済通貨あるいは準備通貨として、円がその実力に応じて信認されて世界に広まったものはよろしゅうございますが、この際余り人為的に拡大するのはいかがか、やはり慎重に対処すべきではなかろうかというふうに私は考えております。
 また、日本の銀行の国際競争力という問題でございますが、漸次、日本の銀行は、本来国内が主体で業務を営んでおりましたものが、日本の各産業が世界に進出した中で追随して出て、そこである程度の実力を養いながら、今度はオイルショック以来の世界の資金のリサイクリング、いわゆる仲介業務で米国の大手銀行あるいは西欧の大手銀行と一緒になってやってきたというような問題で、確かにある程度従来はよくなりましたけれども、この前の累積債務国の問題以来、米英の銀行に比べますと、過去の蓄積力といいますか、内部資本の充実力が違います。その意味で、やはり今後の日本の銀行の国際競争力というものは非常に厳しくなってくるだろうと私は見ております。
 またもう一つ、その意味で、アメリカあるいはドイツ等、各国いろいろ事情は違いますが、日本よりは、アメリカは一つの持ち株会社があって、銀行、証券、保険等が一緒にやるとか、ドイツは銀行と証券が一緒にやるとか、アメリカはまた、銀行と信託が初めから一緒であるとか、いろいろ制度が違いまして、その意味で非常に難しい問題がございます。
 特に累積債務国に対する膨大な資金の仲介業務といいますか、今の貸付残高に関しましては、これは金融恐慌を来しますので、世界が協調して対処しなければいけませんものの、それに対する各国の貸出金に対する内部留保と申しますか、引当金といいますか、手厚い引当金をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはやっているわけでございまして、そういう意味でもやはり私どもにも漸次そういうものを、もう少し強目な内部留保をさせていただきたい。そうでないと、過去の蓄積の多い米英銀行に伍して、本当の意味での世界の経済あるいは日本の経済を進展させるということは可能でなくなってくる可能性がある。そういう意味で、今後私どもも大いに効率化に努力してまいりますが、そういう御配慮もまた今後も賜っていきたい、そういうふうに感じております。
 どうもありがとうございました。