冷戦時代から私ども防衛計画の大綱に従って防衛力整備を進めておりまして、ソ連を仮想敵というようなことを前提として進めたわけではないということはるる御答弁申し上げてきたところでございます。私どもといたしましては、そういった仮想敵というものを想定せずに、独立国として我が国の安全を確保するという立場から防衛力整備に努めてきたところでございます。
 そこで、ペトリオットについてでございますが、独立国として、本当の意味で、国際軍事技術の動向にも即しながら我が国の安全を守るという立場から考えますと、航空侵攻という事態を考えますと、これは、先ほど申し上げました、とりあえずのところは我が国の方の要撃戦闘機というものの整備、Ｆ15を整備することによって、これによって対応する部分もかなり大きいわけでありますけれども、すべてが、一〇〇％そういうもので対応できるとは限らないということから、それをくぐり抜けて我が国土に侵攻してくるものがあるとすれば、それに対して地対空ミサイルによって対処しなければならないという事態が想定されるわけでございまして、これは何も我が国だけがそういったものを想定しているわけじゃございませんで、特にこの冷戦後の世界におきましても、各国ともそういった必要最小限の国土を守るための装備品というものは開発、整備をしているところでございまして、独立国として必要最小限のものを整備する、そしてそれは役に立つものでなければいけませんから、そういった意味で、性能の進歩したものをペトリオットという形で整備をしていくということにしているところであります。
最後のペトリオットですが、こういうものを持っておって、本当にどういう構想、どういうことが予想されるからこういうものが必要なんだ、こういう論拠をいま少し、例えば従来だと、冷戦時代はソ連を仮想敵国と見て、そしていろいろ装備をされてきたのではなかろうか、そんなふうに思うのですけれども、冷戦後の今日、こういうペトリオットというようなものをなぜ必要なのかということを、もう本当に率直に、素朴に考えてその必要性がどうなのだろうかなというふうに考えざるを得ないのですが、その辺はどうなんですか。
Ｐ３ＣとＦ15とペトリオットについての御指摘でございますけれども、Ｐ３Ｃにつきましては、これは、我が国は四面を海に囲まれて、当然資源とかエネルギーその他を大きく海外に依存しているという立場からいたしますと、先ほども申し上げましたが、海上交通の安全確保というのは極めて重要であるということでございまして、そのためには港湾、海峡の防備、あるいは哨戒、護衛等の各種作戦を実施し得る機能を持たなければならないということであります。対潜哨戒機Ｐ３Ｃはこういった意味での哨戒監視、それから海上護衛といった任務に当たるものでございまして、海上交通の安全を確保するためには依然として極めて重要な役割を担っているということでございます。
 それからＦ15につきましては、領空侵犯あるいは航空侵攻に対しまして即時適切な措置を講じ得る態勢を、現在の国際情勢のもとにおいても常続的にこれを維持する必要が極めて重要であるということからＦ15の調達を継続しているところでございまして、航空軍事技術の向上に対応して、要撃性能にすぐれたＦ15といったものの装備が依然として必要であるということでございます。
 それからペトリオットでございますけれども、これはやはり領空侵犯、航空侵攻に対しまして要撃戦闘機部隊が対応するということではございますけれども、それに漏れて我が本土に来たという場合に備えて、地対空誘導弾部隊を適切に組み合わせた形で態勢を整えるということが重要であるということでございまして、御指摘のとおり六個高射群について整備を進めてきているということでございます。
また、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ調達数百機、一機百三十六億で、全体でいくと一兆三千六百億円。Ｆ15Ｊ要撃戦闘機、調達数二百機で、一機百三十七億円、総額二兆七千四百億円。それからまた、湾岸戦争で私ども初めて知ることができた地対空誘導弾ペトリオット、調達数が六・七五個群プラス二セット、これで五千二百四十五億円というふうに大変な装備をなさっているわけでありますが、これは我が国の防衛上、どういう計画でどういうものを予想しながらこれだけのものを必要としているのか。やはり国民の皆さんが納得できるような御説明をしてほしいと私は思うのであります。
今度の労働基準法の改正の最も一番のポイントというのは、ゆとり、豊かさというのを実感できる、そういう生活大国になるための一つの目的達成のための手段だというふうに私は受けとめております。しかし、ゆとり、豊かさという言葉はこれは質の問題ですから、質というのは何か比較するものがなければいいのか悪いのか、高いのか低いのかわからないというふうに思います。
 午前中の質疑で大臣は、労働行政というのは事日本だけではなくて国際的に重大だ、こういうふうに大変高邁な論を展開されて、私はまさにそのとおりだというふうに思うわけです。これは、質問通告をしていなくて大変申しわけないんですけれども、大臣の大変な御熱意を午前中聞きまして、結局日本がこれからゆとり、豊かさという生活の中で、労働条件というのは生活を抜かしてはこれはあり得ないもので、生活を豊かにするということは労働条件を豊かにするということと同義なわけです。そのために午前中大臣は、日本は生活大国としてこれからの発展途上国のために技術を伝授して世界の労働条件をよくする、こういうふうにおっしゃった。そうすると、日本の労働条件というのは世界でもうトップクラスかというと、どうもそうでもないですね。まだ労働条件に関しては日本よりずっと質量ともにすぐれた国があります。
 そういう意味で、この間はフランスの例を挙げたのですけれども、大臣ここでひとつ、これから私はフランスとドイツのことを例にとってお話ししようと思うんですけれども、労働条件に対する先進国と言われるようなそういう国々に対して、大臣はこれから国際労働大臣としてどのようにお考えかをまずちょっとお聞かせいただけますでしょうか。