要するに国鉄の輸送力というのは、輸送量に見合って配置をしていくということでございまして、今後可部線の輸送量が格段にふえてくるということがあり、今の設備では、あるいは列車回数では、とても対応できないということであれば、その措置をするのは当然国鉄の務めだ、このように考えております。
 それではどうするのかということでありますが、これらの線区は国鉄の運営責任のもとで鉄道として存続をして、そして極力効率化を図っていくというのがこれからの方向だというふうに思います。先生がおっしゃったどういう取り扱いかというのは、基本方策の中に書いてあるじゃないかということではないかと思うのですが、一月十日にお示しいたしましたのは、こういう存続する線区の効率化というのを今のままで進めておりますとどうしても限界があるということで、これを国鉄が出資をした別会社に分離をいたしまして、地場に密着した運営をやる。国鉄が別の形で運営の責任を持ちつつ地場に密着した運営をやることによって収支改善を一歩前進させることができるのではないかということで、基本方策の中では一つの効率化の方策としてそういうことを検討したいということを申しておりますが、いずれにしろ鉄道として存続しながら効率化を図っていく線区である、このように考えます。
つまり、新しく投資をするというふうな意欲もないし、それは結局国鉄の能力もない。意思もないし能力もないし、当事者能力もないとは言えぬかもしらぬが、そういうことである。しかし、そういうふうに考えてみた場合でも、現在の可部線や芸備線を四千名以下であるからといって機械的に廃止することはない。
 そうすると、どういう形で存続するのですか。
当該地区に新しい交通システム、まあシングルモードとかあるいはデュアルとかいろいろあるようでございますが、それは先ほど来何回も言っておりますように、建設省、運輸省それから広島県、広島市等の関係機開から構成されます中国地方交通審議会広島県部会におきまして結論を出していただいて、それについていろいろ検討させていただきたい、そのように考えております。
これはことしの一月に発足しているわけですね。昭和五十二年には既に運輸省を中心といたしまして審議会が答申をいたしておるわけです。可部線や芸備線等を含めまして北西部の交通体系について答申しているのですが、いろいろごたごたいたしまして、今度新しく地方交通審議会が新しい運輸局を中心にいたしまして発足をしているということであります。
 そこで私が非常に問題に思うのは、新交通体系の中でシングルモードという新しい方式をコンピューター等を導入いたしましてやるのでしょうけれども、これが将来技術的にどう開発されるかということについては、私はそういう知識が不十分ですからどこまでいってもわからない。しかし、その新交通体系でどれだけの人員を運ぶことができて、交通問題の解決に資することができるのかということの大体の判断をして工事に決断をするのは、一体どの官庁がやるのですか。運輸省がやるのですか、それとも建設省がやるのですか。
それで、このシングルモードを採用する場合に、車体とか、言うなれば固定資産でない部面については、これは第三セクターでやるということになりますね。そうすると、これが採算がとれるという見通しかないと協力を得ることはできませんね。
この場合、インフラ部分のうち全体事業費の四四・九％以内まで国庫補助事業として国または地方公共団体の道路事業として実施しておる。マキシマム四四・九％でございました。私、間違いを訂正させていただきたいと思います。
御承知だと思うのですが、祇園バイパスについての用地の購入については、北の部分は七割、南の方の都市に近い方が三割五分と、こういうふうに進んでおると思いますし、これは非常に努力をしております。おりますが、今お話がありました新交通体系導入の際にシングルモードを導入するといたしますと、中央分離帯の部分、今回メートルというふうに言われましたが、その部分にインフラ部分という施設をやる際に、その施設の部分については建設省の補助は幾らあるのですか。
先生案内のように、広島地域の五十四号線は現在四車線でございまして、一日交通量が五万二千台と非常に著しい交通渋滞を来しておるわけでございます。この混雑解消のために、昭和五十二年七月、広島市の西白島町から広島市安佐南区に至る延長約八・五キロメートル、幅員原則五十メートルの六車、一部五十二メートルの八車区間がございますが、それの祇園バイパスを都市計画決定したところでございます。
 本道路の都市計画決定に際しまして、広島県都市計画地方審議会から「新交通システムの導入促進を図ること」との附帯意見が出されております。現在、建設省、運輸省、広島県、広島市等の関係機関から構成されます中国地方交通審議会広島県部会におきまして、広島市域の交通体系について検討されておりまして、新交通システムの機種につきましても、この中で検討されることになると考えております。
 また祇園バイパスは、現在一応中央分離帯の幅を四メートル考えておりますので、どういう新交通システムが採用されましょうと、将来その四メートルの中でインフラをつくることは技術的には可能である、さように考えております。
ですから、日本においては争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である、こう言っているわけでしょう。完全実施をするから完全であるのであって、完全実施しなければこれは不完全だ。政府がそういう見解を明確にお述べになっている。後の方でも「公務員等の労働条件決定のための機構及び労働条件の実情」「わが国においては、公務員及び公共企業体の職員はストライキを含む争議行為を禁止されている。しかし、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は以下に述べるとおり完全である。」したがって、そういった労働基本権において制約があるのはやむを得ないという言い分でしょう。
 そうしますと、昭和四十五年ですか、四十七年からこれまでせっかく積み上げてきた労使関係というものを、いろいろ財政の都合があるということはわからないわけでもないわけですが、ここで完全実施をしないということになると、そのことによって起きる、仮に労使間にトラブルなり争議行為的なことが起こったとしても、そのことを盾にして権力でまた罰するということは、逆におかしくなるのじゃないですか。この点は、これは法制局長官の見解じゃない、あなたは内閣の法律の番人だから、内閣に都合のいいことしかおっしゃらないかもしらぬ。そういう面ではやはり総理大臣、このことについてはいろいろ政府としても御検討なさっているようですが、けさほど乗取り上げられた問題これあり、ＩＬＯとの関係これあり、もし関係労働団体が挙げて、そういった成熟してきた勧告に対して、仲裁裁定を含めてですよ、実施をされなかったということによって起きるいろいろな問題についての政治的問題あるいは経済的問題、労使関係という面からすると、私は、やはり完全実施ということをこの際政府としては誠意を持ってやるべきだと思うのですが、この点いかがですか。