大変重要な問題を御指摘いただいたわけでございますが、時間の関係でごく簡潔に申し上げたいと思います。
 アメリカのイラク攻撃に関する御指摘でございますけれども、これは私の感触では、アメリカが持っておりますさまざまな性癖、例えば自分流の道義で世の中を善悪で切るという傾向が確かにあるわけでございますし、いろいろございますが、私は、一番重要だったのはクリントン大統領のセックススキャンダルではなかったかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、国連事務総長の仲介というもので目的は、目をそらすのは達したということで無事平和的に終わるように考えておりますが、そう簡単に決めることはできないだろうというふうに考えております。
 それから、潜在敵国が必要であるという点に関しましては、そういう善玉悪玉論をとっている人々は日本だけではなくてほかの国にもたくさんいるわけでございまして、そういう人を説得するためにそういうものを使わなきゃならないという場合があることは否定できないと思います。しかし、それを行政府がそのとおりに考えているかどうかといえばそうではない。江沢民中国国家主席がアメリカを訪問しましてから以降、中国の対米態度というのはがらりと変わっております。私、日米中三国の安全保障協力会議というものの日本側団長をやっておりまして、目の前で江沢民訪米以後の中国の態度ががらりと変わったのを目撃して思わず皮肉を言ったくらいでございますけれども、その点では中国との対決の問題は起こらないというふうに考えております。
 アメリカ自身が台湾に介入するかどうか、これは決めていない、これがいわゆる有名なあいまい戦略、ストラテジー・オブ・アンビグイティーというのでございまして、決めていない。ただ、中国側には誤解があったと、アメリカが台湾海峡危機のときに航空母艦二隻、機動部隊二つを派遣したのでびっくりしたということがけさの産経新聞にアメリカ側の報告書として載っておりますが、あるいはそういうこともあったかなという感じを持っております。
 したがいまして、米中関係が悪化するというふうには私は考えていない。むしろ中国は、アメリカと対決を避けるという方向に今一生懸命来ているということである。その方向を指導しておりますのが江沢民でありますが、台湾にアメリカが機動部隊を派遣したことによって江沢民は軍を抑えることができるようになった。したがって、台湾海峡にアメリカ機動部隊が出動したことによって最大の利益を受けたのは江沢民である、李登輝が二番目である、こういう観測が大陸においても台湾においても存在するということでございます。
 それから、協調的安全保障でございますが、地域的集団安全保障はアジアにおきましては非常にとりにくいわけでございます。それは、アジアの多様性、発展レベルの違い等々を考えますと、そう簡単にとれないわけでございまして、やっとできたのがＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ・リージョナル・フォーラムである。ところが、ＡＳＥＡＮ・リージョナル・フォーラムは協議はするけれどもそれ以上のことはできないということになるわけでございますから、当然強制力が存在しなければならない。それが望むと望まざるとにかかわらず日米同盟であるということは、これは否定できない事実だろうと思うわけでございます。
 そして、その日米同盟というものが、今まで単に冷戦のさなかにおいて、米ソ戦争になればもう自動的にいろんなことが超法規的に起こるのが当たり前という調子でおりましたものが、そう簡単にはいかない。もっと小規模な紛争の場合には法的手続を踏んでやらなければならないということがますます明確になってくる。ところが、気がついてみたら何もできていない、何かしなきゃならぬというのでやったわけでございまして、私は日米同盟が強化されたとは思っておりません。日米同盟が同盟の形を整え始めたということでございます。そして、この同盟は地域的集団安全保障に発展し得るものである、だからＡＳＥＡＮ・リージョナル・フォーラムと日米同盟とは補完関係にあるし、またそうでなければならないというのが私の趣旨でございます。
 どうもありがとうございました。
この問題については、これは大臣、これから都市計画法の改正、そしてまた立地法の問題、それからまた中心市街地の問題がございますので、そこでまた今以上の討論をさせていただきたいと思います。
 しかし、一つだけ最後に申し上げますと、例えば中心市街地、建設省一生懸命やっております。しかし、この大型店の郊外立地を安直に認めた場合に、幾ら一生懸命やっても中心市街地の活性化はできない、そういうこともあります。どうかその点を御配慮願った上で、この問題についてのことを取り組みをしていただきたい。せっかくよい方へ向かったのですから、もうちょっと次の段階に進めていただきたい。お願いをしながら、この質問は終わります。
 そして、あと残り時間で、交通問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 この間、建設省の発表と思いますけれども、我が国の交通渋滞というのは大きな問題であって、その時間損失は年間で一人当たり約四十二時間だ、金額に換算すると全体で十二兆円に及ぶと言われております。
 そのため、東京圏の対策として、東京圏では、中央環状、外郭環状道路、圏央道の三環状のネットワークの整備が強く求められておりますが、この三環状の整備の現状というものは一七％と、いわゆる放射道路というのですか、回るのにクロスするもの、これの九〇％に比べますと大きく立ちおくれているわけですね。国際的にも、例えばパリは八八だとかベルリンは九七とか、ロンドンは大体一〇〇％できているとかに比べますと、この三環状の整備の現状というのが非常に低い水準にあるということを、我々は今再認識しなければいけない時期じゃないかと思っています。
 例えば中央環状、外郭環状道路のネットワークが整備された場合に、都心環状線等の交通量の減少によって走行速度が向上するとともに、路線選択が可能となって走行時間が短くなると言われております。例えば大宮と羽田間の現状を見ますと、今、百二十五分、約二時間ちょっとかかっている。それが、中央環状それから外環が完成して連結をした後では、三十九分になると言われております。
 ですから、そういう意味で私は、三大環状線のネットワークの連結整備の重要性を強く感じるものですが、残念ながら全体としての、これは今いろいろな議論がありますけれども、ネットワークとして連結させる建設省の建設整備方針といいましょうか、そういうものがよくわからないというところがいっぱいあるのですよ。そういう点については残念だと思いますし、ある意味では問題が先送りになってしまっているのじゃないかと思っています。
 そういう意味で、今回、関越道の練馬から都心への十号線の連結というのがございます。それから、外環状道路で練馬から中央道、東名への連結については、関係する地域の住民にとっても、これは早くわかってもらいたい、明確な方針を示してもらいたいという要求がございますので、これを御説明願いたい。
 それから、東京圏というのがこの三環状だけで十分に機能するのかどうか、私は疑問に思っておるのですよ。そういう意味で、埼玉の場合には核都市連絡道路と言っておりますが、この必要性、緊急性というのをよく皆さんが言われております。特に、埼玉新都心、官庁も来ますけれども、これとのアクセスを含めまして大事な道路だと思うのですけれども、何ら進捗しておりません。この今後の見通しについてお伺いしたい。
 あわせて、圏央道についても、鶴ケ島－茨城県境間、青梅－中央道間の進捗状況と今後の見通しについてもお伺いをしたいと思います。
 時間がございませんから、最後に大臣に、これはやはりやる気、意志がないところには道はない。ですから、具体的構想がないところに進展はない。財政逼迫のときですが、せめて整備方針、計画を明確にして、都市計画決定を早目にして用地を確保して、首都圏の環状道路の整備について、しっかりやるという決意をお示し願いたいと思います。