滋賀県の方で現在要望しております内容は、先ほどの期間の問題と、それから基本的には現計画の残事業を完成させる、その段階におきまして、現在までの間の社会情勢の変化あるいは地域実態の変化等に対応した所要の修正を図るということを希望いたしておりますし、また、先生御指摘のように、琵琶湖の赤潮の発生等の水質環境の現状に対応するための水質保全、回復の施策等に関して何らかの補充追加をしてくれぬかという要望も来ております。
 国土庁といたしましても、いわゆる閉鎖性水域の一つとしましての琵琶湖の水質の保全、回復というのは、本計画そのものの一つの大きな柱でございますが、そういう意味からもできる限りそういう方向で検討したいというふうに考えております。
現計画の残事業の完成、こういったものを目指すということがまた大事でございますし、赤潮の発生等水質環境の現状に対応するための水質の保全、回復、自然景観保全等の対策の補充追加、こういったものも図る必要がある、こういう基本的な考え方があるようですが、これにはどんなふうに考えておりますか。
滋賀県からの御要望では、少なくとも十年は必要であるという要求がございますが、現在、先ほど申しましたような検討の過程で各事業に関しましてどの程度の期間が必要かということも含めて検討しておるところでございます。
これまでの進捗状況から見まして、計画期間内に所期の事業を完成させるということは困難であろうと考えております。国土庁といたしましては、現在滋賀県が進めております総点検作業の結果による意向を受けまして、財政需要等も総合的に勘案して具体的な検討を行うということにいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、事務的には滋賀県及び関係省庁と事前の検討作業を進めているところでございます。また、仮に法律が延長を行うということになりますと、先生御指摘のように限時法でございますので、本年の十二月に開催されます通常国会には改正案を提出いたしまして御審議をいただかなければならないと考えております。
したがって、もうすでに五十七年度予算、これは各省庁での検討、いろいろと検討段階へ入っておるわけでございますね。そういうことを考えると、果たして延長する考えはあるか、あるいはまた、それによってその延長への検討というものは始まっているのか、あるいはいつごろまでにそういったものが決まっていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
琵琶湖総合開発特別措置法の関係でございますが、滋賀県からは、法律の延長と同計画の改定をしてほしいという要望は聞いております。ただ、個々の問題、個々の内容に関しましては、現在関係の各省庁とごく事務的な段階で事前の打ち合わせをしているところでございます。
それでは、琵琶湖総合開発法のことに関して若干伺っておきます。
 この琵琶湖総合開発特別措置法は時限立法として五十七年三月三十一日限りで効力を失うことになります。その後の建設の関係の物価の上昇などいろいろ影響を考えると、この進捗状況というものは――四十七年度からスタートしたわけですよね。ところが、オイルショックによる低成長経済への移行、あるいは公共投資の抑制策など財政面での問題、また琵琶湖の赤潮の発生で象徴されるような琵琶湖の水質汚濁の進行という新しい問題に直面しておりますね。それから、こういった状況の中から、一部の事業を除いて大幅におくれております。総投資額で見てみますと、昭和五十六年度末の見込みでは五千六百五十一億円となり、当初予定されていた総事業費四千二百六十六億円、これは昭和四十六年度の単価で比べると一三三％、こういった形になっていますね。それから、こういった建設物価等の上昇の影響を考えると、実質四〇％程度と推定されております。したがって、今後の措置が重要になりますけれども、現在まで滋賀県側から何らかの要望が来ておりますか。それはどんな内容でございましょうか。
私は、かねて滋賀県の知事さんが琵琶湖の問題について、まああの人は万般そうですけれども、琵琶湖の水の問題について非常な熱意で取り組んでいることを高く評価しております。
 そこで、県でそういう研究所をつくったということは非常にいいことだと私は思います。私は、ある意味では、そこへ国立というようなことではなしに、地方自治の時代とも言われるのですから、知事さんが自分の責任でそういうものをやってみようと思われたことは非常にいいことだと思います。いま局長が答えましたように、わが方には国立研究所がありますから、国立研究所の方で技術的に学問的にいろいろ御協力申し上げることがあれば、もう当然密接に連絡をしてくださることと思いますので、それにこたえたいと思いますし、いま先生の言われたようなことも必要とあればお話があるでしょうから、そういうときにはその問題についてこたえていきたい、こういうふうに考えます。
土地問題でございますけれども、それぞれの市町村は、今後の発展計画ということで、総合開発計画で土地利用計画を持っているはずです。今後の発展計画の中でこのことを鮮明にして、そして生活圏の中できちっとしてまいりたい。
 お話しのように、国のいわゆる合理化事業団等の鉱業財団も入っておりますので、私の経験として、先ほど来申し上げた石炭の歴史村の土地を十一ヘクタールばかり抵当権を解除しまして、市の方に所有権の移転をすることができましたが、初めは、この問題は、萩原北炭会長さんは寄贈するからという話で、喜んでおりましたら、実際に所有権移転登記しようとしたら抵当権がついていて、抵当権つけたまま移転されるような状況が出てびっくりいたしまして、ずいぶん長い間かかって七行の鉱業財団を北炭自体に責任を持って回っていただいて、もちろん通産の御援助もいただきまして、実際には移転することができたわけであります。
 ただし、抵当権解除のために、やはりこれは無償寄贈ということにならないで、約一億四千万程度の金で買収をしたわけであります。したがって、買収する計画さえ持てば実際はやれるのですけれども、現実の問題としては、この七行の鉱業財団の承認を得るのに物すごく苦労をするわけでありますから、こういうことがスムーズにいけるようなことにひとつお取り計らいを願いたいものだ、こう考えておるわけであります。