それはそういう答えしか返らぬでしょうが、これは常識的に当然一つの大きなポイントだろうと私は思う。
 それできわめて常識的なことを申し上げます。ＫＤＤのパーティー券等についても、あれほど問題になっておるわけでありまして、また返還をした人もかなりいるわけです。鉄建公団につきましては、これは国の金も入ったわけですね。そういう特徴がありますね。鉄建公団がするところの政治献金、これは政治資金規正法二十二条の三に抵触をするということで禁止されておるパーティー券という名目でもって、まさに性格は政治献金的なものが鉄建公団から行われておるということになりますと、これはゆゆしき問題ですね。で、ＫＤＤにおいては返還される人もある。鉄建公団にパーティー券を買わした人あるいはその団体、返されてきた分ございますか、そういう報告はお受けになっていませんか、運輸省。
お尋ねの点でございますが、改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、現に東京地検におきまして捜査をしておるわけでございますので、捜査中のことでございますから、大変恐縮でございますが、具体的なケースについての結論めいたことは差し控えさせていただきたいわけでございます。
わかりました。じゃ、わかっておるわけですね。
 捜査当局に伺いますが、これは告発を受けておるわけですね。この鉄建公団にまつわります不正経理事件、これはかなり捜査は進行しておると思います。いま私が指摘いたしておりますところのパーティー券の問題、これも私は政治資金規正法に抵触するおそれ大だ、こう見ておるわけであります。相当関心を持って捜査をやっておると思いますけれども、いかがですか。
運輸省、重ねて聞きましょう。
 つまり、いま会計検査院からお答えになったとおりで、鉄建公団に照会をして照合を求めた。したがって、わかっていないとこの百一万円というものも出てくるはずがないわけですよね。あなたの方では詳細つかんでいないというのはどういう意味か、ちょっと私にはわからぬのだけれども、つかんでいるわけでしょう。あなた自身がいま御存じないわけですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘がございましたように、このパーティー券におきましては、正規の交際費から出している分と、それから空出張によって浮かせた金から出しているものでございます。この正規の方につきましては、領収書等がございますので、私ども全部承知しております。それから空出張で捻出した分については、明確な領収書等は全部ございませんが、これにつきましては帳簿等がございますので、その内容から使途を公団側に説明を求めまして、確認しております。
運輸省、そんな詳細についてと言って、このパーティー券をどこから買ったかということはわかっていないというのですか。
 会計検査院にお尋ねしましょう。検査院は全部おわかりでしょうか。
若干違うけれども、常識的にもおかしいですね。交際費は約三百万円ぐらいしか持っていない。そのうちパーティー券購入に充てるものが三分の一近い。これはおかしいので、実際問題として交際費はもっと大きいはずです。このことはさておきましょう。
 前段指摘いたしました空出張による百一万円、これがパーティー券購入に充てられた、こういうことでございますが、パーティー券を購入した相手方、個々の枚数、金額、これは運輸省、全部おわかりですね。
いま御指摘になりました交際費百九十七万円の内訳でございますが、五十三年が百二十八万円、それから五十四年にかかるものが六十九万円でございますので、比率としては、いま先生のおっしゃった比率とは若干違う数字になろうかと思います。
そうしますと、ここにありますが、三百万円の予算で決算が二百九十何万大体使っておる。このこと自体がどうもおかしいですな。これはつくったようなものですね。交際費から、先ほど指摘いたしましたパーティー券購入に充てた額が百九十六万五千円。そういたしますと、交際費の三分の一をパーティー券購入に充てたということになりますね。そういうことになりますか。
教育実習が、御指摘のように学生に教職についての啓発的な経験を与えて、教職に対する意欲あるいは使命感を喚起する、そして児童生徒に対する理解を深めて、教員としての必要な専門的知識、技術を修得させる上で非常に大事な意義を持っているものであるということは、私どももそのように考えております。現在、小学校で四単位、約四週間、中学校で二単位、約二週間である教育実習の期間を延ばす、単位数をふやすということにつきましては、そういった教育実習を充実させるという観点からは望ましいということで、かねて教養審からの建議等で指摘をされているところでございます。
 ただ、国立の教員養成大学学部の場合はともかくといたしまして、開放制のもとで国公立あるいは私立の一般大学が教員養成を広く分担をしているわけでございますが、ここにおける教育実習の状況について見ますと、やはり教育実習の履修者が非常に多数に上って受け入れ校の確保がむずかしいとか、あるいは教育実習の単位を増加させるとそれぞれの学部の専門教育の科目の単位に影響が出るとか、そういったいろいろな問題がございまして、にわかに単位をふやす、期間を延ばすという対応ができにくいところがあるわけでございます。現在私どもは五十三年九月の教養審の報告の趣旨に沿いまして、現行制度のもとにおいてできる限り教育実習の内容を充実させようということで、教育実習地域連絡協議会等を設けて各地で御検討をいただいているわけでございますが、五十四年の九月から制度改正を含む教育実習の改善方策についてさらに突っ込んだ教育職員養成審議会の御検討をお願いしているところでございます。審議会での御審議の状況を十分に伺いながらさらに対応を考えてまいりたいと思いますけれども、現在の時点では、いま申しましたようなことで、当面現行制度のもとにおける教育実習のできる限りの充実に努めてまいりたいと思っているわけでございます。