ここらにも私は非常に不安を感じるのでありまして、いま先生のお答えになったようなごく常識的な考え方でいくのかなと思ったら、案外警察庁の方はおおらかでありまして、これが純粋な政治活動、したがって三種類つくったこのビラを三種類持って、とにかく民社党お願いします、自民党お願いしますというような選挙運動にわたる言葉を吐かないで、ただ黙々と汗を流しながら突っ込んで歩くのに金をもらったら、それは幾らもらったって政治活動であるから関係ないよということですね。これだったら金を持っておる者が勝つんじゃないですか。これはもう紙爆弾が莫大に出ますよ。かねて自民党の皆さんが大変恐れていた紙爆弾というのが自分の手から今度はやるようになるんじゃありませんか。私は金のかからない選挙をするために今度の改正を目指しておるのでありますという提案の趣旨に比べてみたら、何と底抜けに金が要るじゃありませんか。金を持っておる者が勝負に勝つじゃないか、勝負ありじゃないですか。金のないやつなんかもう全然話になりませんね。全然宣伝力が違いますよ。これは一体どうなんですかね。この点はやっぱり私は、先ほどの政連カーと同じようにいま一度お考え直しをいただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
その運動に従事した運動の内容が選挙運動にもわたっておるというようなこととか、いまの御説明にありましたようなことを総合的に見まして、その行為が表向きはともかくとして、実態、中身においていわゆる運動買収を行ったと認められるような実態があれば、それは先生のおっしゃるように私どもも捜査をしなければならないと思いますが、それが真実政治活動のための行為であって、それに報酬が払われておるというにすぎないものであれば、いわゆる運動買収、要するに買収罪の問題は生じない、かように思います。
お答え申します。
 原則論としては警察庁のおっしゃるとおりだと思いますけれども、日当が仮にいま常識が五千円だといたしました場合に十万円日当を渡したといたしますと、何の目的があるんだろうか、こういうことになると思います。そこから何か問題が出てくる可能性がないとは申せませんということを念のために申し上げておるわけでございまして、五千円が常識だから七千円出したからすぐ来い、そんな問題ではないと私は思っております。原則としては自由だと思っております。
ここらは非常に重大なことですからもう一遍重ねてお伺いしておきますが、先生の方のお答えは、常識的に考えまして大体いまのところ五千円が日当としては正常な姿ではないだろうかと思うときに一万円も払ったら、それはちょっと来いということになりかねませんよというような意味をお答えになりました。片や警察庁の御意見を伺ってみますると、確認団体が発行いたします三種類の無制限に出すビラについては、これはそれを配って歩くのは政治活動でありますから、それは幾ら払おうと、日当が幾らであろうと関係はありません、政党の行う政治活動ですから関係ないとおっしゃいますが、いよいよ選挙になってから、おっとどっこい、そうは言ったがつかまえるぞと言われたんじゃ困るんでね。そこのところをはっきりしておいてもらいたいのです。どっちが本当なんですか。
いまの御質問は政党の政治活動のビラというふうにお聞きしたんですけれども……（岡田（正）委員「確認団体」と呼ぶ）確認団体であっても政治活動に従事する場合に日当を受けた場合、これは選挙運動とは認められませんので、仮に日当を受けても選挙運動のいわゆる御趣旨とされる買収の問題、こういうものは生じないかと思います。選挙運動に関して金銭を受け取ったという場合の問題が買収の問題でございますので、政治活動についての金銭の授受は買収の問題は生じない、かように思います。
というようなことがありますので警察庁の御見解を承っておきたいのです。どのくらい払ったらそれは違反にならぬのか。大体収支決算をせぬのですからね、収支報告は必要がないのでございますから。政党の収支報告には出てきますが、それははるか後のことでございまして、その選挙が行われたときにおいては容易にこれは把握できないですね。ですからそのときに、たとえばいまの時代なら五千円までよというようなことがほかの選挙のときのように決まっていませんね。日当何ぼ、旅費が何ぼ、弁当代何ぼ、何人分なんということが決まっておりませんから。そうすると警察庁の方としては、ビラを配って歩いておる人間をちょいと取っつかまえて、おっさん、おまえうまいことやってるな、何ぼもらったんや、こうやって言ったら、はい実は二万円もらったんですと言ったら、ちょっと来い、こうなるんですか。そこら辺が、どのくらいまでならああそうねということで放すんですか。
そのとおりと思いますが、念のためにつけ加えておきますが、たとえば日当常識が五千円であったという場合に五万円差し上げるというようなことになりますと、別の角度から問題が起こってくるかと思います。
それではその次に、入札制度の問題、それから警備員の労働時間やあるいは賃金、そういった問題についてお尋ねしたいというふうに思うんです。
 警備業は、機械警備は別にして、一般的には労働集約型の業態ですわね。したがって、専業及びビルメン関係いずれも売り上げの約八五％程度が人件費だというように聞いているんです。ところが、午前中にも出てまいりましたけれども、業界が零細業者が多いところへもってきてどんどんふえてきていますし、そういう中でダンピングが起こってきているという問題があるんですが、特にそれを助長しているのに、午前中にもちょっと問題になりましたが、官公庁の入札制度の問題という点に非常に一つ問題があるので、この点について少しお伺いしたいと思うんです。
 労働省の基準局関係の方見えていますか。——労働省の基準局長名で都道府県知事あてに毎年、最低賃金の履行確保について、文書を出されておられるようです。昨年の十一月九日付の文書を労働省からいただいておるんですが、その中で、「下記に掲げるような地方公共団体が雇用する非常勤の職員、地方公共団体の関係機関が雇用する労働者等についても、最低賃金の適用上問題が生じたことがありますので、」「最低賃金の履行確保の徹底について」十分御指導願いたいということになっていますね。その中で、「とくに、地方公共団体の発注に係る庁舎の保守、清掃等の作業を請負施行するビルメンテナンス業者が使用する労働者については、最低賃金の改定実施に伴って賃金引上げが必要となるものが相当数存在する実態にありますが、人件費比率がとりわけ高いことに加えて、委託契約が最低賃金の改定に先だつて年度当初に行われるという事情から、これらの業者の中には、契約料金との関係で改定された最低賃金の遵守が困難であると訴えるものが少なくありません。」という指摘をなさっています。この辺の状況について説明をしてもらいたいと思います。