私どもの建物の上の方に運輸省がおりまして、自動車局もあれば鉄道関係、航空関係全部おります。したがって、私ども事実上しょっちゅう内部で連絡調整といいますか、そういう意思疎通をやる会合を持っております。そういう意味で今まで正直言いまして、第十次といいますか、五年、十年前は必ずしもそうではなかったというか、そういう点が欠けていた面があったかと思いますが、これからは総合化ということで、例えば交通安全の問題、交通コントロールの問題も、お隣の建物にございます警察庁と私どもは絶えず密接に連絡課長会議というものを設けて、しょっちゅう定期的に連絡調整しながらやっております。それが交通事故総合分析センターをつくり上げることにまで進んだわけでございます。
 そういうことで、先生のおっしゃるように、かつ交通機関の関係者が持ち寄ってやる。この姿を私どもが見せることによって、今度は地域において、大阪においても、香川においても、どこにおいても、そういう会合を設けて連絡する。
 ただし、そのときにもっと大事なのは、我々計画者とか管理者だけじゃなくて利用者も入れる。それが大事だと思っておりまして、今地域では利用者も入れた会合をつくっております。それの運営でもって今後ともこういう問題のどこが重要かということの指摘とか選択もやってもらおうと思っております。
道路整備に反対するものではもちろんありませんけれども、やはりこの辺で何らかの発想の転換といいますかね、こういったものが必要になってくるのじゃないか。むしろここではそのことを強調したかったわけですが、御答弁を聞いておりますと、非常に信念に満ちて答弁していらっしゃるようであります。
 総合的な交通政策という立場から考えても、この道路整備が先進国レベルに遣いついたときに、環境汚染であるとか交通機能麻痺ですね、こういったものも追いついたということではこれは困るわけで、その解決のためにも欧米に見られるような交通省といったような官庁が必要ではないか。少なくとも各省庁と連携の上で真剣に取り組んで、交通問題への総合的なビジョンを示すべきではないかと考えますけれども、建設省としていま一度こういった角度からの質問に対する御答弁をいただければと思います。
先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、東京とか大阪のような都市はいわゆる鉄道社会だ、こういうふうな認識を私は持っております。
 その証拠に、この都心三区に集まってくる旅客の九十数％は全部鉄道――地下鉄とか山手線、中央線といったような鉄道を使います。その残りの七、八％が自動車でございます。そのうちの約半分は営業車でございます。ですから、いわゆる白ナンバーのものは相当走っているようでございますが、都心三区では四、五％の以下のもの。したがって、もしこの鉄道網がこのような形でなければ東京の交通問題はもう著しくおかしくなる。
 そういう意味では、私どもはこういった鉄道網を支えるような道路整備をしていく。これが東京及び場合によっては東京の若干の周辺まで鉄道の駅、地下鉄の駅との利便性を高めるとか、あるいは貨物の駅との利便性を高めるとか、こういう政策をとっていきたいと思っております。
 ところが、そうではない、鉄道ではどうしょうもないところがございます。そういうところにおいては私どもは、最優先的に車社会にふさわしい道路網を、高速道路、高規格幹線道路、地域高規格道路、そして身近なそれぞれの通勤、通学に使う道路に至るまでをバランスよく整備していかざるを得ない、かように思っておりまして、バス路線をそういう中でどのような形でさらに定着させるかということも我々の今後の大きな課題の一つだと思っております。
 そういう意味で、地域に応じた政策を道路とその他の問題とあわせて考えていく。これがこれからのテーマだということを大臣は申しましたが、事務局もそれに応じて今後具体的な施策をつくり上げていきたいと思っております。
我が国において交通量の伸び率、これがどうなるかという点についてはさまざまな見方があると思いますが、実際のところ今日でも、道路混雑のために車の利便性が先ほどちょっと触れたように失われていることを理由に車を使わないという潜在的な利用者、こういう方々がかなりの数に上っていると思います。
 道路整備が進めばこの潜在的利用者を含めた新たなドライバーが増加するという先ほど申し上げたような考え方をするのがむしろ自然ではないだろうかなと思いますが、道路先進国と言われるドイツでは新年度予算で道路と鉄道の比率が逆転をしている。車社会型の都市と言われているロサンゼルスも新たに地下鉄を開通させているというのが実情でございます。
 このような世界的な趨勢に対して、建設省としてどのような認識を持っておられるのか、伺っておきたいと思います。
特にこの委員会で取り上げたというのは、ここに大蔵大臣がいるから、大蔵大臣の耳にこのことをちゃんと入れておいて、いいですか、この科学技術の国際貢献というのは、これは大事ですよ。ＰＫＯの議論をするとなかなか議論がややこしくなる。これは、外務政務次官もきのう大分やられたですがね、余計なことを言ってやられた。ああいうことにならないんだよ、この科学技術を振興すれば。
 ここに小杉さんがいらっしゃるけれども、一昨々年にちょうど戸塚委員長、環境委員長と一緒にサウジアラビアヘ入った。あのときに、サウジの王様は何と言ったか。それは、あの汚い水をひとつ飲めるようにしてくれませんか。もう一つは、砂漠に木を植えてください、そういう技術を教えてください、お金はありますよ。それからまた発展途上国へ行って、その国の資源で、その国の土地で、そこに工場を建てて、その国を持続的に豊かにしていくために貢献をするというのが一番いい。これは東北大学の西沢学長の哲学だ。こういうような哲学を進めていくためには、やはり科学技術の平和貢献というのは、これは日本が一番誇り得るものであって、これならばもうもろ手を挙げて我々は賛成をしたいのですね。ややこしい説明は要らないんです。そうするには、この研究学園に対して、それは多ければ多いほどいいけれども、それは一定の限度のお金を盛り込んでやるようにしてもらいたいし、さっきのあれ、大臣聞いたかな、人事院の問題は。（林（義）国務大臣「はい」と呼ぶ）あれなんかも本当にかわいそうですよ。
 まあ、そういうことを言いながら、終わります。