御指摘のように、またただいま私が御説明いたしましたように、今回政府が提出いたしました法案におきましては当分の間の暫定措置として衆参の比例代表に限るとしているところでございます。
 その理由でございますが、衆議院の小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙はいずれも候補者個人の方のお名前を記載し投票する制度でございます。そういったことから、投票に当たりましては、その方がどういう政党に所属するか、その政党の主張とか政策のほかに候補者個人の氏名、政見等が周知されることが必要でありますが、選挙運動期間、衆議院の場合は十二日間、参議院の場合は十七日間でございますが、こういった短期間に海外の有権者にこういったことを周知することは非常に困難な状況にあるということでございます。
 これに対しまして、比例代表選挙の方は政党名を記載し投票する制度でございますので、政党の主張とか政策、これらは現状におきましても常時新聞とかテレビ、ラジオ等を通じて海外に伝わっているところでございまして、選挙期間中にあえて特段の措置をとらなくても海外の有権者もある程度こういった政党情報は得られる、こういうふうに考えているところでございます。
 このようなことから、在外選挙につきましてはまず比例代表選挙について実施し、選挙情報の具体的な周知状況や在外公館の体制などを見た上で、次の段階として衆議院の小選挙区選挙及び参議院の選挙区選挙の実施を図ることが適当である、こういうふうに考えて御提案いたしたところでございます。
ありがとうございました。
 これから国会審議の際にもし参加する機会があれば私の意見も申し述べたいと思っております。ここでまたお尋ねしてもなかなか答えにくい面もあろうかと思いますけれども、極めて基本的な問題を一つだけ。
 比例代表だけに限定した、当分の間だそうでありますけれども、法律で当分の間というと大体永久をあらわすことでありますから、まず選挙区制についての選挙権を得ることは困難だろうというふうに思われます。なぜ比例代表だけに限定したのか、その理由をまたお教え願えればと思います。
政府案の方を申し上げます。
 まず、対象とする選挙でございますが、本則では衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙としておりますが、当分の間、比例代表に限るということにしております。それから、対象者でございますが、年齢満二十年以上の日本国民で、引き続き三カ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有する者ということで、ただし将来国内に住所を定める意思を有する、いわゆる帰国意思を有する者に限るというふうになっております。
 次に、在外選挙人名簿でございますが、市町村が在外選挙人名簿を調製するわけでございますが、被登録資格を有する者は、原則として国内において最終的に住んでいた住所地、または本籍地、これ例外でございますが、に選挙人名簿登録をするということでございます。
 それから次に、在外投票の関係でございますが、原則は在外公館投票でございまして、在外公館の長の管理する投票を記載する場所において行うことを原則としますが、例外として一定の地域、つまり在外公館投票が困難な地域として別に定める地域に居住する者は郵便投票の道を開いておりますし、また一時帰国したとき、国内でたまたま選挙があったときは、そのときも国内で投票できる。
 概略、以上のようなことでございます。
やむを得ない理由があったとすれば、それはまたやむを得ないことだろうと思います。
 そこで、簡単で結構ですけれども、今問題になっている法案の概要だけでもちょっとお知らせ願えればと思います。
去る九月十一日、郵政大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。
 逓信委員会の皆様には、平素から、郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 さて、今日の我が国の当面する最重要課題は、行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革及び教育改革の六つの改革を進めることであります。私も郵政大臣として、これらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 とりわけ、行政改革につきましては、去る九月三日、行政改革会議の中間報告が発表されたところですが、現在、最終報告に向けての精力的な検討が行われているところであります。郵政三事業につきましては、利用者の利便性に配慮しつつ、特に、過疎地を含む地方、あるいは高齢者を含む幅広い国民利用各層の声をしっかり反映した形態が望ましいと考えております。また、情報通信行政に関しましては、各国が国家を挙げて高度情報通信社会の構築に向けた施策に取り組んでいる状況にかんがみ、我が国においても、総合的、戦略的、機動的な行政対応ができるよう、今後、そのあり方が検討されるべきものと考えております。
 いずれにいたしましても、郵政行政は、郵政事業、情報通信ともに、国民生活、地域社会、経済、文化、行政など、あらゆる分野を支える基盤となる極めて重要な分野であります。
 地域に密著し、国民の日常生活に欠かすことのできない郵便局サービスの提供から、二十一世紀に向けて世界的に花開く高度情報通信社会の構築まで、郵政行政分野が非常に幅広く多岐にわたっており、郵政大臣としての責任の重大さを今改めて痛感するとともに、決意を新たにしているところであります。
 郵便局は、地域における最も身近な国の窓口機関として長く親しまれてきており、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供し、国民の皆様からも高い評価をちょうだいしているところであります。
 今後は、二十一世紀の少子・高齢社会の到来に加え、地方分権の時代を迎えようとしている中、真に地方、地域の発展に貢献できるよう、国民共有の生活インフラである全国二万四千六百の郵便局ネットワークを最大限に活用し、郵便局が情報、安心、交流の拠点となるよう、常に国民利用者の視点に立った施策を展開してまいる所存でございます。
 また、情報通信は、国民生活、企業活動、行政活動などのあらゆる活動の基盤であり、政府が進める六つの改革等、社会経済システムの改革を推進するための原動力になるものであります。
 今後、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策展開を図ることによって、高度情報通信社会の構築を加速するとともに、電気通信利用環境の整備など、消費者保護行政についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 微力でございますが、全力を尽くしてこれらの責務を全うする所存でありますので、坂上委員長初め理事の皆様方、また逓信委員会の皆様方におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）