先般ブラッセルで行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドでは、各国の代表がそれぞれ努力をいたしましたが、特に食糧輸出国であるケアンズ・グループ、それとアメリカ、またＥＣとの間の対立は極めて激しいものがございました。御案内のように、アメリカは幾つかの農産物についてウエーバーの条項を持っておりますし、ＥＣは可変課徴金あるいは輸出奨励金、国境措置といったような独特の制度を持っております。我が国、また韓国等は食糧安全保障の問題でこの主張をしておりますけれども、ＥＣは、全体的にこの十五の項目について議論を進めるべきだ、一方アメリカ及びケアンズ・グループは、農産物の問題を先に片づけないとほかの問題は片づかない、ほかの問題はむしろ後ですぐ片がつくというような考え方の対立の中で、ついに五日間の会議は延長を宣告されたということに相なったわけであります。
 私は率直に申し上げまして、我々の国はこのガットの最大の受益国であります。そういうことから考えますと、この会議が延会になりましたときに、議長は次のような宣言をされたわけであります。つまり、これは中断ではない、延長である。こういうことで、直ちにガットのダンケル事務局長を中心に各国の交渉者との交渉を続ける、そして年明けの早い時期に会議を開く、こういうお話でございますが、もしこれが会議が開かれずにずるずると延びていくということになりますと、問題は、保護貿易主義が台頭してくるという大きな一つの懸念を貿易国の日本としては持たざるを得ないわけであります。
 一方また、貿易の不均衡によって過大な黒字を計上している日本にとって、赤字を計上している国家から見ると、いわゆる一方的な制裁措置を打ってくる可能性もそこにあるわけでございまして、私どもはこの受益国としての日本ができるだけ早期にガット・ウルグアイ・ラウンドの会合が再開されるように努力することが当面の緊急の課題である、このように考えております。
外務大臣にお伺いいたしますが、ただいま総理からウルグアイ・ラウンドの全体的評価並びに今後の決意について承ったわけでございますが、外務大臣は実際に閣僚会議に出席されまして精力的に御努力をいただいたわけでございますけれども、今回の十五分野にわたる交渉は、一体全体としてどのような経過であったのか、お伺いしたい。
 また、農業分野以外の他分野での交渉で合意あるいはまとまりかけた内容も、今回の中断によりまして凍結状況となりました。特に、例えば日本がニューラウンドの重点課題に掲げておりましたアメリカ通商法三〇一条等一方的措置の封じ込めも、その実現が先送りされまして、今後引き続いて交渉を行うこととされました。今後の交渉が具体的にいかなる日程で行われ、最終的にどの時点で合意が確定することになるか大変心配ですが、私は、我が国の基本的な主張とガットの基本原則を踏まえつつ一刻も早く合意を完成させ、最近における保護主義、二国間主義、地域主義といった傾向に歯どめをかけましてさらなる世界経済の拡大、発展にスタートを切ることが重要であると考えますが、外務大臣、いかがでございましょうか。
 また、これまで我が国は、ウルグアイ・ラウンドへの積極的貢献とともに、対外貿易不均衡の是正でありますとかあるいは構造調整等に多大の努力を払いまして、世界経済の拡大、発展に貢献する努力を重ねてまいったところでございます。かかる努力は今後も続けていく必要がございますけれども、外務大臣は、今回の交渉の中断により、特に今後の日米経済関係がどのように展開していくとお考えでしょうか。とりわけ三〇一条等一方的措置の発動や二国間主義、保護主義的傾向といった好ましくない動きに今回の交渉結果がどのような影響を与えるものでございましょうか。これらの諸点につき、外務大臣の御所見を承りたいと存じます。
御指摘のように、七日までの間に行われましたガット・ウルグアイ・ラウンドの閣僚会議で、従来の交渉の経緯を踏まえていろいろ真剣な議論が行われたことは御承知のとおりでございますが、共通の認識を得るに至らなかったということも事実であります。
 したがいまして、世界の多角的な自由貿易体制をきちっとつくっていこうというガット・ウルグアイ・ラウンドの成功ということに向けては、これは我が国もでき得る限り議論をし、それぞれの国の抱えておるそれぞれの難しい問題について率直な意見の交換が行われたのですが、アメリカあるいはケアンズ・グループ、それに対してＥＣ諸国、それから日本も、日本の食糧輸入国としての立場、また日本の持っておる食糧安保論についての見解、カロリーベースでも日本は四九％というのは先進工業国の間ではこれはもう最低のところでありますし、穀物の自給力は実に三〇％という、そういったような状況、輸入国の立場も十分理解しながら物を考えてほしいという立場の説明等も十分にいたしました。
 そういった結果、共通の認識を得るに至らなかったために、会議はさらに来年に持ち越されて継続ということになっておりますので、これからも日本の立っておりますこの立場、抱えておる難しい問題を国際社会の議論の中で率直にこれは反映をして、誠意を持って話し合いをしながらウルグアイ・ラウンド成功に向けての共通の認識を得るような努力をさらに重ねていかなければならない、私は基本的にそのような認識を持って対処していきたいと思っております。
先生かねてからお話しのような政治なり行政が社会的弱者に視点をきっちり置いてやるべきだというお考えは私全く同感でございまして、強者はいわば自由競争のもとで放置をしておってもどうにか生き延びていけるわけですが、障害者の方とか高齢者の方だけじゃなくて、人間生まれたとき必ずしも平等な形で生まれてまいりませんから、そうした中でやはりそれぞれ人生をできるだけなるな、平等な条件の中で生き抜いていくためのそういう仕組み等をつくっていくのが私は政治の責任であり行政の責任だ、このように考えております。
 そういう意味では、最近の規制緩和の大合唱のまともな部分もありますけれども、一方では自己責任を強く言うことによってもう規制はどんどん外していいんだという議論が相当強く近年出てまいりました。残念ながら世界も日本もそうでありますけれども、それぞれが自己責任をきちっと法律で規制されなくても命令されなくても果たしていけるような状況にあるかどうかという、現状をきちっと見た上でやっていかなければ、結果として社会的弱者がますます窮地に追い込まれていくという私は可能性が出てくると思うわけであります。そういう意味で、私何度も申し上げておりますように、安全面とか環境保全、弱者と強者の実質的な競争力を担保するという観点からはむしろ規制を強化する場合だって私はあり得ると、このように思うわけであります。
 ただ、行政というのはずっと長い継続であります、積み上げでありますから、その中で時代がどんどんと変わっていっている。その中で法律なり省令なり規則が機能していない、もう空文化している、あるいはそれ自体がもう時代に合わなくなっておるということを、本当であれば個々に毎日の業務の中で、運輸省にも各課、係がおるわけでありますから、自分の担当している法令、行政について毎日それを点検しながら直していくという作業をやらなきゃいかぬわけであります。
 私もかつて役人をしておりましたけれども、しかしそうは言ってもそういう機能というのはなかなか生まれにくいのが行政組織の私は常であろうと思いますので、ある意味ではこのたびのように、いわば旗を立ててお祭りとは言いませんけれども大合唱で総動員で総点検をしてそういうものを整理していくという、別にパフォーマンスじゃございませんけれども、それがやはりそうしたことに効果的に機能をするということもあるんじゃないかと思うわけでございます。
 この際、我々としては徹底的に検証をしていくという姿勢で進んでおるわけでありますし、このたび百三十項目で終わるというんじゃなくて、今後とも日常不断にその努力をしていきたいと思います。ただ、委員御指摘のような点をきちっと見据えてやらなければならない、私はこのように考えております。