今回の空港建設は大変大きなプロジェクトであります。また一方では自然相手であります。したがって、やはり地方自治体に対しても一定の歯どめをしなければならぬのじゃないかと私は思う。今おっしゃるように第一義的にはそれは会社の問題だ。だから会社が金が足らなかったらまた自治体に対して出資してくれ、あるいは株を買うてくれとか、起債をしてくれ、いろいろ借金をさせてくれとか、こういうような無原則なことであっては大変なことになると私は思うのです。この点について、もしこの会社法案が決まった場合でも、やはりこれ以上の地方公共団体に対する財政負担はさせないという歯どめを私は明確にやっていただきたい。
関西国際空港の建設費用等につきましては、相当精査をいたしまして私たちはじいているところでございますが、これは不測の事態ということもないわけではないと考えます。したがいまして、そういった面が生じます場合には、この会社の収支採算が悪くなる、償還が遅延するというふうなことになるわけでございますが、この面につきましてはやはり会社が経営努力をいたしましてその適切な対応を図っていくということが必要であるというふうに考えます。まず会社がその対応を図るべきだ、対応の努力をするべきだと思います。ただ、国といたしましてもこの会社の設立、運営に大きな役割を果たしておる立場にございます。したがいまして、会社の財務内容の改善等につきましては、状況によりまして地方公共団体や民間といった出資者の方々とも協議をして対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 先生お尋ねの地方公共団体などに対して要請をするのか、しないのかということでございますが、その辺につきましてはこの空港の設立、運営に国が大きな役割を果たしておるということを踏まえまして、我々はその時点において協議をし、かつ適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで資料が提出されてからまた論議をさせていただくとして、この建設段階において一兆円の事業規模、これは海底二十メートルのところです。かなりボーリングもされて地盤の状況についても掌握をされておると思いますが、もし仮に財政計画の見通しが狂った場合、今後さらに地方自治体に対して出資、これが二百億円、また長期の低利の融資、これが三百億円ですが、これ以上のものを政府としては求めていく場合があり得るのかどうか。あと、工事が延びたりいろいろアクシデントがあって費用がかさむ、その場合については、国の責任で後の面倒は見るというようなお考えなのか、また、地方に対して負担せいということになるのか、その点いかがですか。
私は冒頭に申しましたように、この収支の見込み、特に航空輸送需要を大変過大に見積もっておるんじゃないか。今局長の方は安全側の見積もりだということを言っておられますが、果たしてこの時期に、関西エリアにおいて国際旅客が一挙に三倍もふえ、国内旅客が二倍半近くふえる、そういうことは今の航空輸送需要全体が若干減少傾向にある中で、私は少し考えられないわけです。したがって、この点についてやはりさらに詳しい予測資料というか、バック資料、こういうものを提出をいただきたいと思います。全体的な長期の計画も含めて資料提出をお願いしたいと思います。
これは、収支計算というものはできるだけかた目に見ると申しますか危険を考えて安全サイドで検討するというのが原則だろうと思うのでございます。伊丹の存廃問題について、先ほど御説明申し上げましたように、いろいろな意見がございますけれども、現段階においては決着はついてない状態でございます。しかしながら、この伊丹空港が例えば存続する場合におきましては、関西国際空港の収支計算上は収支計算が悪いというふうに響きますし、伊丹が廃止されるという場合におきましては、関西国際空港に発着する航空機がふえるわけでございますから収支採算上はプラスといいますか、いい面に働くわけでございますから、いずれを関西国際空港を建設する場合の判断の前提として考えておくべきかという点につきましては、やはりかた目に、収支採算が悪い結果になった場合においても収支採算がとれるかどうかということがこの判断のポイントになるわけでございまして、そういう意味において今のような仮定をとったということでございます。先生おっしゃるのはその仮定が既にもう結論であるかのごとき印象を私受けたのでございますけれども、そうではございませんということを申し上げたいと思います。
国内の方の伊丹の利用率は、私が言った数字で間違いございませんね。
 それでは、この収支採算性の問題では、運輸省としては新空港開港後も伊丹の空港を併用利用する、併存させていくというような仮定を立てておる、これは廃止するかもわからぬけれども、そういうことですね。
お答えをいたします。
 患者に対する情報の提供で何か提案がないかということでございますが、実は日本でも日本薬局方というのがございます。米国の場合はＵＳＰと言っておりますんですが、これの非常に新しい版から医療用の医薬品について患者への情報というような項を設けておるわけでございます。これはＵＳＰをごらんになるのは専門家でございますが、患者にはこういうことを伝えなさい、例えば下痢が何日以上続いた場合には危険な副作用のおそれがあるから、すぐに処方医あるいは薬剤師に御相談なさいというような患者用のインフォメーションというのを、かなり厚いものなんでございますが、別冊としてつくっておるわけでございます。日本も局方というのは最近五年ぐらいに一回ずつ改定されておりますので、ぜひそういうような問題も御検討をいただけたらよろしいんではないかと、かように思っております。
 それから、二番目の、救済基金の問題でございますが、私も実は余りこれ詳しくないんですが、この問題が起きましたときに、ある高谷な医事評論家の方が、この救済基金というのは入り口がない救済基金ではないかということをおっしゃったわけでございます。例えばスモンの場合にしましても、患者さんは自分でキノホルムを飲んでいるという認識はないわけでございます。専門の精神神経医が患者さんの様子を診られまして、これはキノホルムを飲んでいたのではないかと疑いまして、カルテで確認をして初めてこれはスモンの疑いがあるということになるわけでございます。そういう意味で、午前中から私何度も言っておりますように、患者が、少なくとも自分の飲んでいる薬の名前を知っておくということは非常に大事じゃないか、そのように考えるわけでございます。
 以上でございます。