ぜひとも早急にやっていただきたいというふうに思っております。
 それでは、次に、各短大には推進協議会というのをつくっておられるというふうに聞いております。実は私の友人も大阪の方でそういうことをやっておる、御本人と話したわけではないのですけれども、何か名簿に載っておりましたので、ああ、やっているんだな、こう思っておりますが、実はこれの実態につきましては、何か各界の人たちが、労働界や経済界の方も参加をしてやられておるのですけれども、年一回ぐらいしか開催をされないようでありますし、実際に、言うたら民間の皆さんの声が本当にどのように反映をしておるのか。
 先ほどもちょっとこちらで話をしておったんですが、大学そのものの存在もなかなか知らない人が地元にも多い。実は泉州地域で大学をと言って運動しておった私自身が最近までこの岸和田に短大があるというのは知らなかったわけでありまして、岸和田の人も知らない人が多い。実は、ナビゲーションシステムございますね、あれにこの短大が載っておらないようでありますので、一度調べていただければというふうに思うのですけれども、事ほどさように、短大の存在が何かこうもうひとつ社会的にはっきりしておらないというふうなことがあるようでございます。
 やはりこれらを形骸化させないで、そして民間の声もこの短大の運営にひとつ反映をされるような、そういう施策をとっていただきたいというふうに思いますし、また、学校の立地にしましても、大変便利の悪いところにあるというふうにも聞いておりまして、何か、通学をするのにバスが出るのですが、そのバスの頻度も非常に少ないし、何といいますか、バスが通行するのに、その学校でかどうかは知りませんが、ガードマンを置いて誘導をしたりなんかしないとそのバスもなかなか通れないというふうな、そんなところにあるようでございますので、ぜひともそういうものも改善をしていただきたいというふうに思います。
 今の問題にひとつお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、ホワイトカラーにつきまして、最近、産業構造の変化に伴いまして、職務の内容と申しますか、それが非常に専門化、高度化しているという状況にあります。そういう意味で、ホワイトカラーの職業能力が客観的に評価され、企業における処遇改善なり、あるいは先生の御指摘の、再就職の際の客観的評価ということで再就職に結びつくような形での能力評価制度というのをこれから充実していかなければならないのではないかと私ども思っております。
 そういう意味で、先生御承知かと思いますが、ビジネスキャリア制度ということで、今現在、専門知識を体系化、段階化しまして、十分野まで拡大しようといたしておりますが、そういう段階的、体系的な能力評価ができるような形での修了認定試験等を行って、客観的に評価される制度を今動かしているわけですが、これが、もっと実際に民間の企業等々で御利用いただいて、今後、労働力が流動化する場合の再就職の際の客観的評価として社会に定着していくということが非常に大切なことじゃないかというふうに思っておりますので、そういう点から、これから施策を積極的にやっていきたいというふうに思っております。
そうはいいながら、日本全国の都市銀行、地方銀行を含めて、大蔵省の御意向を聞くために、ＭＯＦ担当者が東京に行っていて、非常に優秀な方がいて、あることでやめなさった大手都市銀行の頭取さんなんというのは、ＭＯＦ担当で大蔵省とのパイプが太くなったから、頭取になるときにあっと驚くような人事でなれたというふうな話も聞くのですよね。でも、片一方ではそういうふうにしておきながら、いざ責任問題になると、いや、それはもう民間企業で、俗に言う護送船団方式でという中において、果たしてそれで大蔵省として関係ないよと言っていいのかなというのは私は正直言って気持ちとしてある。
 そして、もう一方は、官民の話でいいますと、よくこのごろ私は例え話で言うのです。皆さん、局長でもいいです、銀行の戸をあけられて、都市銀行の支店に一歩入られます。大きい声で、ここで年収一千万円以上の人間、手を挙げてみなさいと。たくさんの人が手を挙げると思うのですね。では、郵便局に一歩入られて、ここで年収一千万円以上の人、手を挙げてみてと。挙げられる人が何人いられるか。一人いるかどうか。
 そういうふうにして、私は、何も郵政を守るとかそういう意味じゃなくて、極論すれば、一人一人そういうふうにやっているのであれば、例えば官から民にするのであればそういうふうな要求を、私、例えば郵便局に勤めている友達なんかに、おまえら、民間になったら年収一千万円もらうように組合を通じてやれよというふうなことも言うのですね。そういうふうなこともしんしゃくして、これからの金融の自由化という中における金融機関、官と民の役割分担というのを考えていただきたい、私はこういうふうに思う次第でございます。
 さて、金融機関というものに対しましては、毎週どの週刊誌、また月刊誌を読んでも、それから町のスタンドで売っている夕刊紙等を含めても、危ない金融機関、金融機関のランクづけというのはいっぱい出てきまして、うちの母親なんか、どこそこへ預けているけれども、ここは危ないらしいなと。そうなると今度は、先ほどの官の話じゃございませんけれども、では郵便局に預けるのが一番安心なのかな。
 簡単に言いますと、官と民の議論に戻ってしまうかもしれませんけれども、民間が信用に値するようなことをしていないから官にお金が集まるという現実もあるということは理解されていると思いますけれども、ここで、なぜ急に、報道されるように、危ない金融機関というのですか、金融機関のランクづけ、点数がいっぱい出てきたり、何々が出てきたと。
 これについてまず一点お聞きしたいのは、これは大蔵省なり銀行局なりが、また、日銀さんはきょう呼んでおりませんけれども、これは私、ある友人に聞いたのですけれども、そういう資料があるらしいのですね。ある銀行の頭取の性格まで書いてある、こんな人だよと。私、知っているだけに思わず笑ってしまったという、そういう資料があるらしいのですけれども、そういうふうなものがひそかに出ているのかどうか。それとも、いやいや、財政金融当局が一切知らないところで、勝手に週刊誌なりそういうマスコミ等がつくっているんだよとはっきり言い切れるのか、どちらでしょうか。