今の点は見解がそれぞれ違うという問題でもありましょうから、私、あえて論争をきょうはしようとは思いませんが、これらの内外企業にすれば全額国費で研究できるわけですから、それだけでも大変な利益があるわけであります。それに加えて、この法改正で研究の成果を半分は自分のものにできるとなれば、いよいよ笑いがとまらぬほど結構な話ということになるんじゃないでしょうか。
お答えをいたします。
 企業でやるべきことを国でやっているのではないかという御質問でございましたが、国でやります研究は企業でできない基礎的、先導的な研究をやるということでテーマの選定その他をいたしております。
 それから、具体的に超音速輸送機用推進システムについての御質問でございますけれども、この超音速輸送機用推進システムと申しますのは、マ
ッハ五で飛ぶ飛行機用エンジンを開発しようというものでございまして、現在開発されようとしておりますものはいずれもマッハ二か三ではないかと思っております。そういう意味で申しますと、次の次の世代のエンジンでございまして、やはり国が、あるいは国際共同で進める将来のための非常に重要なテーマではないか、こんなふうに考えております。
この法案は、国の資金で内外の企業が共同研究を行った場合、それによって得た特許などが従来国に全面的に帰属しておりましたものを国とそれらの企業とで折半することに改めようというものであります。
 ここでまず言っておきたいことは、我が党は、本来企業がみずからの責任と負担で研究すべきテーマを国が取り上げ、企業に資金を提供して研究をさせるようなことは直接の企業活動への援助であり、国がやるべきことではないということであります。こういう国と企業が一体になった我が国の技術開発のやり方が国際的な批判をこれまで受けてきたのは当然であります。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、今回の法改正の直接のきっかけになったとされます超音速輸送機用推進システムについての国際共同研究のことであります。
 この研究は、全額国が資金を出し、石川島、川崎、三菱、これにＰ＆Ｗ、ＧＥ、ロールスロイス、スネクマなど内外の企業七社に委託するというものであります。この研究も本来これらの内外企業がみずからの負担で行うのが当然ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
これは全く話の次元の違うことで、また同時に軍事的な問題で恐縮ではございますけれども、この間の湾岸紛争のときでございますが、地上戦が始まった途端に向こうのイラク側のある将軍がつかまった。そのときの第一番目の感想が、これほどまでに多国籍軍側の空爆力あるいはまたあの兵器の強さというものが強大なものであったかということに一番先に驚かされたというのが感想であったと聞きまして私も驚いたわけで、ある意味においては知らざる者の怖さといいましょうか、日本のちょうど四十五年前の陸軍のあり方、海軍のあり方を全く思い知らされるような思いで聞いておりました。
 考えてみますると、確かに技術レベルの向上がアンバランスで各国にいろいろあるということの方がむしろ危険であって、ある意味においてお互いに、ノーハウにも限度、限界がありましょうけれども、お互いの交流を図り、だからそれは先進国だけで通用して発展途上国がもう知らぬ存ぜぬでいけばいいというのではなくて、やはりそれも引っ張っていく、同じような形で伸びていくというようなバランスの中にこそ、初めてある意味における本当の意味での国際平和の貢献ということも満たされると私は感ずるわけでありまして、それだけに今委員おっしゃられたような形における私どもの単なるセクショナリズムの各省庁の考え方だけで対応するのではなく、それが集中的に、一つのコンセントレーションを持って大きな意味における貢献ができ得るような方向というものにどうやっていけばいいかということも、これも検討を急いでするとともに、確かにおっしゃるような技術レベルにおけることにおいて交流をしながらも、なおかつそれが貢献的、発展的に、しかもなおかつそれが友好的なものであったという形につくり上げていくように私は努力を申し上げたい。また、そのことをお約束もさせてもらいたい、こう思うわけでございます。
私も、どちらかといいますと労働行政は素人でございますけれども、ただ、労働行政に限らず一般的に政府全体の行政推進、実況、概況見ておりますと、少なくとも人員問題あるいは行政業務の推進体制の上におきまして、いろいろ問題はあるわけでございますが、なかんずくただいま先生が御指摘になりました問題は非常に重要な問題だと私は認識をいたしております。
 もうくどいこと申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、行政需要というのは確かに日か、労働行政に限ったわけでもございませんけれども、これが強まってまいります。殊に、私どもの労働行政の立場からいいますと、一口で申し上げまして、産業優先の時代からいよいよ労働力尊重の時代ですよという非常に輝く、そしてまた国民の前に私どもの誇れる一つの背景というものを得ておるわけであります。
 また、一面におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、あるいはまたこの後お尋ねがあるかもしれませんが、女子労働者の就業意欲というものは顕著に高まってまいっておりまして、またその背景には労働力需給のアンバランスが顕著に出てまいっておるわけでございますから、それらに具体的に行政の上でこたえていくためには、ただいま先生からお話がありました点を勇気を出しまして、率直に、知恵を絞って、そして旧来の陋習に業務の体制も余りこだわらずに、これは大臣を初め関係省庁の職員もすべてが謙虚な気持ちで常に創意工夫をする、そして新しい体制に的確に合理的にこたえていくよという、そういう姿勢なり決意というものが必要であろうと私は思う次第でございます。
 なおまた、先ほど先生お尋ね、お話がございました平成元年一月二十四日の閣議決定のことにつきましても、お話をお伺いしながら一通り目を通させていただいたところでございますが、なるほどそういうことなどもあったのかなと、率直に申し上げまして感じながらお聞かせいただいた次第でございます。