それは御質問に答えまして申したのでありますが、つまり国を愛するということを文書の上で強調しなくとも、指導要領におきましてはすでにそのことが決まっており、具体的な教育に当たってはそのことを一々言葉の上で出さなくとも、そういう方向に指導されつつあるというわけでございます。
 私は、その場合でも本当に愛国心という言葉それ自体はまた別途な意識を持ちますが、問題はやっぱりお母さんが産んだ子供をビニールの袋に入れて便所に捨てちまったり、行きずりの人が刺し殺されたりするような全く愛情というもののなくなってしまったドライな社会というものがいかに惨めなものであるかということを思います。結局愛というものが母親の愛情、それがまた教育の原点でありましょうし、また郷里を思うというその気持ち、これが国を愛する原点でもございましょう。そういうことを私は申したのでございます。
時間がもうあと十二分ぐらいしかございませんけれども、実はもう一点大きな問題でございますけれども、時間の限り大臣にお聞きしたいというふうに考えているわけであります。
 先ほどちょっと私申し上げましたけれども、愛国心という問題が、実は先週でしたか、金曜日、衆議院の文教委員会でいろいろ質疑されているのを読ましていただきました。そのときに大臣は、空気のようなものだ、空気は人間生存の不可欠の存在でありながら、人間はふだんその存在を意識していないと同様に、愛国心も国民はふだん意識はしていなくてもだれもが持っているものだとおっしゃったというふうに私は聞いているわけでありますけれども、これは事実でございますか。
ただいまお話の広中平祐君は私と郷里を同じくいたしまして、私のところに一時遊びに参りました。この間からも、またりっぱな数学者、りっぱな後輩をぜひひとつ育成しなきゃならないと言うて張り切ってまたアメリカに立っていったような次第でございますが、いまお話のありましたような問題につきまして、それはいいものがあったらなおよくしなきゃならないということは当然でございます。教育の問題につきましてもいろいろと日進月歩、その中におきまして今日の欠陥を補い、そしてあすへの明るい基礎づくりを常にしていかなきゃならないと考えております。
環境整備ということと符合をするかどうかわかりませんけれども、まあ私どもが生涯教育ということを強く主張いたしておりますが、家庭教育から学校教育、社会教育。実は私、大臣に就任しましたときに、一番最初に関経連の日向さんがお見えになりました。で、私に対しまして、教育こそ最も重要なものだ、自分たちが産業人としてやっておるけれども、やはり帰するところは教育であり、その教育も原点にさかのぼった若いお母さんの教育であるということからいろいろなお話をなさいましたが、いまあなたのお話のように、学卒で入社された方々を、産業界におきましては本当に改めてしつけ、改めて再教育をされて、そしてりっぱな社員を養成されておる、これが今日の日本の産業活動の基盤をなしておるものでもあるし、また労働組合における企業組合という特殊な労働組合の発生の原点でもあるかもしれません。
 そういうふうなお話から、ハードウエアでないソフトウエアの面におきまして、それがまた教育という面におきまして、ただいまお話になったような心の問題、それから恩というふうなものの社会的な、いかにしてそれを教育の面に移すかというようなこと、やはり物質的な問題が行き詰まって、そしてそれを打開しますのはどうしても心の問題だと、私が先ほど申しました愛というのが本当に私はあらゆる問題の原点であろうと、かようによく申しておるのでございます。
ところで、この教育という問題を考えますときに、先ほど午前中から教科書の問題であるとか教員の質とかいろいろ問題がございましたが、どうしても社会環境という問題が大変私は大きなウエートを占めるんではないかという感じがしてならないわけであります。もちろん一般の産業におきましても社員教育というものを徹底してよくやられます。そして、非常にりっぱな会社の場合は社員全体がすぐれた教育をされております。そして、そのような行動を毎日やっております。したがいまして、新人社員といえども、わずかの教育でもって自然にそのりっぱなしつけを受けたりっぱな会社思いの社員が生まれてくるということがございます。
 いまの日本の状態の場合に、先ほど皆さん方から言われておりますような、本当に国を愛してりっぱな人間にならなきゃいかぬと、このような観点から考えましても、どうもこの環境整備がもっともっと大切な問題ではないだろうか。確かに、教科書の問題その他の問題も早急に解決しなければならない問題でありますけれども、この環境に対してわれわれとしてどういう対策をとるべきなのか、私はその問題が、むしろすぐ急いでやるべき大人の責任ではないかというふうに考えているわけでありますが、大臣いかがでございますか。
まず、値上げの繰り返しは許されないということで、長期経営の目標を示してＮＨＫのあり方を国民の前に示せという先生の御指摘は、私も全くそのとおりだと思います。何といってもＮＨＫは基本的には受信料制度によって支えられるわけでございますから、テレビジョン受像機の普及が限界に達しているということになりますと、どうしても大幅な増収は望めない。したがって将来再び収支構造が悪化するということは避けられないかと思いますけれども、しかし一方、いましばしば申し上げているように、効率的な運営ないしは放送技術の進展に伴います新しい財源というようなことも考えなければならないポイントの一つではないかというふうにも考えられますので、そういう将来にわたる公共放送としての経営の目標ということを私といたしましては早急に確立していくべきであろう。したがいまして、協会の経営内だけの知恵ではなしに、広く科学技術、人文社会科学の領域を踏まえて、外部の有識者のいろいろなお知意も拝借してその確立に当たりたいというふうに現在考えているわけでございます。
 なお、須藤労組委員長が言いましたコマーシャルの導入というようなことにつきましては、これは先生も御承知のように、ヨーロッパの一部公共放送の中に、時間帯等を限ってコマーシャルを入れて、なおかつ受信料を取るというような経営形態の企業体もございます。そういうようなこともあって、第二次基本問題調査会の中でも、将来のＮＨＫのあり方の中にそういうような方法論も考えられるかられないかというようなことの御議論もございました。しかし結論といたしましては、やはり受信料制度を守るということに現時点においては立つべきではないかという御答申もいただいておりますし、現時点におきまして私どもも受信料制度を守る、コマーシャルの導入という方法論はやはり法体制全体の変革ということになるわけでございますから、これは軽々に申し上げる筋合いのものではないのではないかという認識に立っておる次第でございます。