お答え申し上げます。
 基本的な、一番重要な国連関係の書類をＰＫＯ関連で申しますと、ＰＫＯを設立いたしますところの国連総会の決議あるいは安保理の決議、これがベースになりますので、これが一番重要だと思います。それに基づきまして事務局が調査をし、このような内容の組織を設立するという報告書も公表されます。それを受けて、それで結構だという安保理なり総会の決議というものが出る、そういうものが基本的な書類だと思います。
 それに加えまして、先生御承知のとおり、国連の中にＰＫＯ特別委員会というグループが三十数カ国でありまして、これが随時事務総長の命あるいは総会の要請を受けて研究しております。その研究の書類はたくさんございます。
 先ほど先生資料のことをおっしゃいましたけれども、私たちはできるだけ誠意を持って対応してまいりましたつもりでございますし、今後とも本当に誠意を持って対応したいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 難民の問題についても対応し得るようになっておりますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際連合の総会あるいは安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議あるいは別表に掲げております国際機関、要するにマルチの場におけるそういう要請が行われた、そういう大前提がございまして、それに我が方としまして参加、協力すべきであると。いう判断を行う場合には、人道的な国際救援活動をこの法律の枠組みの中で実施する、そういうことに相なります。
これは後ほど同僚委員の方からいろいろお尋ねあると思うのですが、そうしますと難民の救済、例えば昨年の湾岸戦争においていろいろの難民問題が出た。イラク、クウエートあるいはその他の周辺地域におけるそういう事態にも対処し得るということになるのですか、その点だけ最初に確認をしておきたいと思う。
お答え申し上げます。
 「人道的な国際救援活動」、法案におきましては第三条の二で定義いたしておりまして、国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議、または別表で掲げてございますが、主として国際連合関係の機関でございます、そういう国際機関が行う要請に基づきまして、被災民の救援のため、または紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動ということでございます。具体的な細目につきましては、同じく第三項「国際平和協力業務」におきまして、医療とかあるいは被災民の捜索等細かく規定しておる次第でございます。
昨年の法案との重要な相違点を申し上げますと、昨年の法案において示されておったものは、多国籍軍の後方支援にかかわるような、例えば国連決議の実効性を高めるためのいろいろな行動が示されておりました。今回の法案は、国連決議に基づいて行うＰＫＦまでの行動と、それから国際機関の要請による人道的な行動と、ここに焦点が移ってまいりました。これが、率直に申し上げまして、一番端的な相違であろうと思います。国連の平和維持活動に参加するための法案である、一言で言うとそういうことでございます。
今のことは国民の皆さんも聞いていらっしゃると思うので、我々もその腹づもりで審議に参画をしていきたい、こう思います。
 そこで、本来ですと我が党の構想とか、あるいは今前段で申し上げた国際貢献に対する基本的な考え方を冒頭少し議論をしてみたかったのですが、午前中は一時間しかありませんので、すぐ本論に入らざるを得ません。
 先ほど与党委員のお尋ねにもありましたが、私は、この法案の一番問題点はやはり憲法との関係だと思うのですね、憲法との関係。二点目は武器使用の問題。三点目は国会承認、いわゆるシビリアンコントロールのあり方、国会の関与の面、そしてアジア近隣諸国のよく指摘をされております反応等々、あるいは特にＰＫＦに参加をする平和維持軍の訓練のあり方、こういうことについて時間の範囲でお尋ねできればなと思っております。
 そこで、憲法と法案の関係についてまずお尋ねをいたしますが、今回この国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律案、いわゆるＰＫＯ法案と昨年十一月に廃案となった国連協力法案との重要な相違点は何なのか、要点だけお答えいただきたいと思います。
上原君の御質問に対しまして私から申し上げますが、この問題は大変重要な法案でありますし、委員各位の御協力を得まして十分な私は審議をやらなければならない、こういうことを中心にして委員会の運営について申し上げました。決して無理な私は運営をするつもりはございませんし、またこれは理事会におきましても大体側了解をいただいているところだと思っておりますので、ぜひ濃密な審議のほどを委員各位にお願いを申したい、こういうふうにお願いを申し上げる次第でございます。
福祉の分野のマンパワー問題、御指摘のとおり大変重大な問題であると思っております。先生の御指摘はホームヘルパーの点を特に突かれたわけでございますが、私どもといたしますと、社会福祉施設全般にわたりまして介護に当たられます職員の方々、立派な職員の方をぜひこの分野にお招きしたいという気持ちが強いわけでございます。
 従来からこういった職員の方の処遇の改善の問題は、私どもとしてもいろいろ対策を講じてきたわけでございますが、こういう時期でございますので、来年度の予算におきまして福祉人材情報セ
ンターというものを新規にお願いをいたしております。これは今先生からもお話がございました、ある程度の報酬を受けていただきまして、ホームヘルパーとして機会があれば働いてもいいという方々を登録をさせていただく。それから一般的には、先ほどお話がございました福祉についての啓蒙的なそういう事業もいたしまして、一般の方の福祉についての御理解を深めていただく。それから、一度施設を退職をされまして、例えばお子様が大きくなられたので復職をしてもいい、またはホームヘルパーとして働いてもいいという方がおられますので、そういう方々にもう一度再就職していただくための講習会を実施いたしまして、その方々をまた登録させていただいて、各市町村とか施設からの御要望に応じて御紹介をする、そういう構想でこの事業をスタートさせていただきたいと思っております。
 それで、マンパワー問題は、今先生からお話がありましたように非常に多角的な取り組みが必要である、それから思い切った対策を考えてはどうかという御指摘だと思うのでございますが、厚生省といたしましても、マンパワーの対策本部をつくりまして鋭意検討いたしておりまして、その中では従来の施策にとらわれない形で、現在の時期に即応したような対策としてはどういうものが可能性があるかということを検討させていただいておるところでございます。