雇用形態の実態的な変化、あるいはそういった状況、それから公務員の完全週休二日制の進捗状況、こういうものを見ながら、個別のケースごとに具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、私どもが調査した限りにおいては、現状においてなかなか法律的な判断としては難しいということは申し上げたとおりでございます。
社会保険庁の前回の答弁でも、事態を見て前向きに考える、こういうふうに御答弁をいただいたわけです。機械的に、法の仕組みのところにこぼれてしまったということではなくて、労働者の福祉ということを考えたときに、前向きにということでございますので、年金法を見ましても、先ほどの十二条に示されたように、臨時という形態ではなくて、結果として継続という実態を重視して、取り込めるものは取り込んでいく、こういうのが法の精神だとお答えをいただいておるわけですけれども、これは当たり前のことでありまして、弱者を助けていこうという精神が本来社会保険庁には一番あるものだ。こうだからだめだ、ここのところがあるからだめだ、ひっかかるからだめだ、こういう審査の仕方ではなくて、本来の法の精神というところに照らして、今言いました細かい事務的な問題ということがあるにしても、そこはやはり前向きにというふうなことをお願いいたします。
 そうしますと、昨年からもう既に一年たって、実態を調べていただいて、変化している。十六日というのも、これは私きちっと調べたことでございますし、もう二十年、三十年ということが、社会的な常識でいいましても、こういう方々を臨時の人であるというふうに解釈することの方が非常に難しいのでは。ないか、こういうふうに思っております。
 もう一度ぜひお尋ねしたいのですけれども、週休二日制が導入されるというときでございますので、今後クリアされるべき問題を日数の問題であるというような形で理解していきたいと思っております。そういった前向きの、血の通った適用ということをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今委員御指摘の地球サミットへ向けていろいろな準備が進められているところでございます。ここで地球の環境変化に対する認識、それに対するとるべき対策に対する認識ということがだんだん煮詰まって問いかけられ、それなりに、それですから難しい事前交渉がいろいろ続けられているところであります。
 考えてみますと、一六〇〇年関ケ原の戦いのころに世界の人口は五億人だったそうですが、今五十四億人、これから数百年たっていくと百億近くなるんじゃないかと言われる。産業革命前のＣＯ２、この我々の吸っている空気のＣＯ２の濃度から比べると二千数十年にはその濃度が倍になる。今我々の吸っている空気は、年間〇・五％ずつＣＯ２の濃度が多くなっているのですね。それによって地球が温暖化が起こって、過去百年はわかっているのですが二十センチぐらい海面が上がってしまった。これから百年ぐらいたつと、このままだと三度温度が上がって、一メーター上がっちゃう。そういったことが、今まではこんなこと言ったって不確定な問題じゃないかと目をそらしていたのが、直視せざるを得なくなった。
 ＩＰＣＣという世界の気候に関する政府間パネルがあるのですが、そこで検証を重ねて、この間も検証したけれども、むしろ今まで言われたより悪い方向になってくる。そういうことで、これは何とかしなきゃいけないということで、このＵＮＣＥＤへ向けての今準備が進められているわけでございますが、ここでやろうとしていることは非常に大きなことで、こういったものに対する対策すべてを、国際的、地球的規模で具体的方策の合意をしようという極めて大事な会議なわけでございます。
 そのサミットヘ向けて今準備会が開かれているところでありますけれども、準備会の中で非常に総論賛成、各論反対的なものが出てくるわけですけれども、やはりある程度の地球の上で規模を持った国の方たちは、海面が少し上がってもそれは置いておいてもというような気持ちになられるし、島の国の人たちは、海面が上がったら死活問題だ、バングラデシュなんか埋まっちゃうというようなことで懸念を表される。また白人種の方は、がんになりやすいということでオゾンレイヤー減少ということを非常に気にされる。そこで今まさに大変な論議がなされているところでございます。
 しかしながら、日本は過去において地域的なこととしても大変な環境、公害というものを経験し、それをある程度克服してまいりました。そういう技術も持っておりますし、世界の中で大きな、一五％のＧＮＰを占め、最大の貿易国である、そして域内にアジアの開発途上国もいっぱい抱えているというようなことで、日本がこの会議に積極的に参加し、やはりリーダーシップをとっていくということは、国際貢献ということで非常に必要なことではないかと思います。
 今申し上げましたようにいろいろな難しい問題にぶつかっております。気候変動の枠組み条約というのをつくろうという、それがなかなかまだまとまらない。もう一遍会議をやって、もう一遍会議をやってという状態。また発展途上国をそういう技術的に、資金的に援助する、そうした資金をどう集めてどう使おうというメカニズムの問題、これに関する会議が竹下賢人会議と言われておりますが、これは実は主宰は国連であります。ＵＮＣＥＤの事務局長のストロングさんがやるわけで、竹下さんが請われて名誉議長を務めてこの四月にやる。ここでも論議がなされましょう。そしてある程度の資金を集めてそれを発展途上国にトランスファーしていかなきゃいけない。そういうことすべてを決めていかなきゃいけないので大変困難な会議でありますけれども、これを失敗させたら一体次にいつできるだろうかということを考えますときに、私どもは政府一体となって日本はこの成功へ向けて努力をし、これを成功に導かなければいけない、そのように存じている次第でございます。