幾つか御質問があったと思いますが、最初に私の先ほどの発言につきまして、ベストは並立案というふうに言ったというふうに一言で締めくくられましたが、これには若干の留保をつけたつもりでございます。私は、ベストは単純小選挙区、ただし、現実においては無理があるので、現状では第一に並立案、さらに連用制案も与野党の接点として十分検討に値する、こういうのが私の考え方でございます。
 それで、お尋ねの公選法の定数の問題、確かに自民党案の並立案では四百七十一であった、それがなぜ連用制では五百かということでございますが、連用案については、まず小選挙区が三百、それから比例代表が二百、こういうことになっておりますね。小選挙区を三百としたのは、一つは、これは試算によりますと、一票の格差の問題を考えると、一対二未満におさめるには二百八十以下だと非常に難しいという技術的な問題がございます。したがいまして、社公案の併用制案で小選挙区の議席は二百、比例代表が三百となっております点は、私は技術的にも問題があると見ております。そうした技術的な問題。
 それから、できるだけ早くこの新しい制度による選挙を実施に移すべきだということを考えました場合、選挙制度審議会の並立案で当時区割りがつくられておりますね、三百。この区割りが直ちに採用されることはないでしょうけれども、有力なたたき台になり得る。そういうことで、小選挙区三百、比例代表二百というのは現実に照らして無理のない案がな、こういうふうに考えております。
 なお、自民党の単純小選挙区五百というのは、これは単純小選挙区に割り切った場合、五百議席は多過ぎるということで、三百ないし四百、そうした形に改められるべきではないかと思います。
 以上です。
私の発言は、こういうふうに言ったはずです。宮澤首相を初め各党党首の力量と責任が問われるというようなことで、私はそのとおりだと思います。それは宮澤さんだけがやってもだめなわけで、特に妥協が必要な場合ですから、各党の党首が自分の党内を抑えるということが必要だと言って、やはり指導者のかたい決意というものが政治改革の成否を左右するという認識に立っております。
 それで、現に我々は、四月の読売新聞の社説を読んでいただければわかりますけれども、「党首の力量が試されている」というタイトルの社説も掲げて、宮澤首相の評論家的態度、山花さんの自党案に固執する態度両方を批判しております。
 以上です。
たった十五分しか時間がないので、まずお聞きしたいことを申し上げます。時間がございましたら、またたくさん御質問したいことはあるのでございますけれども、まず文部省にお伺いします。
 文部省が高齢者の学習機会の整備について大変努力されていることは歩といたします。それで、先ほど学校へのアクセスの多様化というところで、社会人の特別選抜制度の導入が平成四年度は三十四大学で実施されているということを御説明になりました。これは私どもが長い間願っていたことでございますが、この三十四大学の都道府県別の分布というのはわかりますでしょうか。東京に集中しているのか、それともいろいろの県に分布していて、高齢者や中高年の人たちが学校でまた学び直すことができるのが容易になりつつあるのかどうか。入学者の数は五百五十八人とおっしゃいましたけれども、これは余り多くないですね。それがまず一点でございます。
 それから第二点は、先ほどの御説明の中にもありましたけれども、今学校の公開講座というものが非常に進んでいるということで、全大学の大体八割近くが公開講座を開設しているということだそうでございます。三千百四十七講座というものがあり、約四十二万人が受講している、こういうことだそうですが、その受講料というものは有料、無料の区別がわかりますでしょうか。どのくらいの大学が有料で公開講座を行っているのかということがわかりますかどうか。
 その次の点は、先ほど学習内容のテーマということが大切であるという御指摘がございましたが、私も全くそのとおりだと思うんです。社会教育の面で公民館等における高齢者を対象とした講座というものが非常にふえているというのは結構なんです。二万七千六百九十五講座あって、百八十九万人が受講している、受講者の一割は高齢者であるということは大変結構な現象だと思うんですけれども、どういったテーマが一番多いのか、大体多いところを教えていただきたいと思います。
 それから、その次でございますが、家庭看護とか福祉とか基礎看護、社会福祉制度などの科目を開設している高校がある、そういう高校は専門教育を行っているというふうな御説明がございましたけれども、そういう高校はどのくらいの比率なんでしょうか。まだ非常に数が少ないのではないかと思うんですけれども、どういう比率でありますか、お教えいただきたいと思います。
 それから、労働省にお伺いしたいわけです。先ほどの御説明にもありましたけれども、厚生省などの調査によりますと、介護を要する寝たきり老人の数というのは西暦二〇〇〇年には大体百万人に達すると見込まれております。政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランのもとでも、介護施設の整備とか介護サービスの充実が図られていくと。こういった前提のもとでも家庭において介護を必要とする老人というものはますます増大すると考えられております。このような状況に対処するために、介護施設や介護サービスの充実と相まって、介護をすべき家族を持つ労働者が雇用を継続しつつ介護を行うことを可能とするような介護休業制度の法制化を求める声も大変最近高まってきております。
 先ほど御説明がありましたように、労働省は昨年の七月に介護休業制度に関するガイドラインを作成されましてその制度の普及に努めておられますが、平成三年二月現在の従業員三十人以上の事業所における介護休業制度の普及率は、先ほど御指摘もありましたように一三・七％にすぎません。労働省の大変な御努力にもかかわらず普及率がこのように低い、なかなかその普及率が高くならないというのは、どんな理由があってなかなか進まないとお考えになっているか、これをお伺いしたいと思います。
 それから、その普及率が低いというのはどういう理由によるか。いろいろあると思いますけれども、私ども公明党・国民会議は、行政指導による制度の普及には限界があるのではないかと考えまして、労働者の福祉と経済社会の安定を図るためには介護休業制度を法制化する必要が急務であるという認識のもとに、ことし三月十二日に介護休業法案を参議院に提出いたしました。労働省としては介護休業法案をつくる、介護休業を法制化するということはお考えになっていますかどうか、この点もお聞きしたいと思います。