何からの独立性かというときは、簡単に申しますと、財政からの独立ということであります。
 それから、絶対的独立性というのはどの国でも言われておりませんで、アメリカの場合には、連銀というのは政府の一部分である、オブ・ザ・ガバメントというふうに明確に規定してあります。しかし、トレジャリーからは独立した政府の機関であるというふうに明確に連邦準備法に定めてあります。私は、日本でもそうであるべきだというふうに考えます。
 それから、金融政策のゴールと申しますか、最終目標というのはだれが決めるかというのは、やはり民主国家であれば国民であるし、それからそれを代表している国会であるというふうに私は考えております。しかし、現段階では、物価安定というのが金融政策の一番重要なゴールである、それを達成する運営等々については、日銀に、中央銀行にその権限を移譲しているというふうに考えます。
 以上でございます。
ただいまのお尋ねは、独立性の意味に関してでございます。
 今回の改正案は、今委員が御指摘のとおり、私は独立性に関して大変な改善が加えられているというふうに思っております。しかし、この独立性をどう解するかという点については、これは今御指摘のように、いろいろな御議論がおありかと存じます。
 私ども中央銀行研究会でも、この点について憲法との関係等を踏まえてどういうふうに考えるかという点にいろいろ議論がございました。そして私は、現在の憲法を考えてみると、憲法の六十五条ということで考えてみますと、議院内閣制のもとにおいては金融政策といえども行政権の中に入っているであろうというふうに考えております。しかし、金融政策の実施ということになりますと、むしろ、物価の安定という経済の重要な問題に関して見ると、その金融政策の実施についてはいろいろな制約から離れて公正、中立に実施する方が好ましいということでございます。中央銀行研究会においても、現在の憲法、政治制度を前提にいたしますと、中央銀行といえども国会及び政府から完全に独立した存在ということではあり得ないというふうな解釈に相なっております。
 したがいまして、金融政策の運営については、行政権の一部に属してはいるけれども、先ほど申しましたような趣旨で、金融政策の中立性ということから実際の金融政策の運営には独立性をできるだけ付与すべきであるということでございます。したがって、独立性というのが絶対的な独立性ではなくて、むしろ現在の制度から見たいわゆる相対的な概念としての独立性ということになるのではないかと私は考えております。
 したがいまして、日銀政策委員会の強化とかあるいは政府の広範な業務命令権等はもちろん今回も修正をされておりますが、運用面においてできる限り自主的な判断ができるという体制が必要だというふうに思います。したがいまして、独立性という意味では、政府及び国会から完全に独立という絶対的な独立性という趣旨ではなくて、今の憲法の制度のもとにおいて金融政策が自主的に公正、中立に執行できるという体制が必要であるというふうに考えております。
新進党の北側一雄でございます。
 四人の参考人の皆さん、大変お忙しい中、お時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。心から感謝申し上げます。
 それでは、新進党の日本銀行法案に対するスタンスを少し御説明をしたいと思うのですが、私どもは、現在の日銀法に比べましたら、この今審議をしております日本銀行法案というのは、数段独立性の強化という意味では進歩しておるというふうに評価をしております。ただ、独立性の強化の程度という意味で、我々はこの日本銀行法案の内容にまだ不満がございまして、もっとさらに独立性の強化を図るべきではないかと我々は考えておるわけなんです。
 結局、ここの評価の違いというのは日本銀行の独立性、金融政策決定の独立性、この独立性をどう理解するのかの違いであるというふうに思っておるわけでございますが、最初はちょっと総論的に三木谷先生、中北先生、そして中央銀行研究会のメンバーでございます福川参考人にお聞きをいたします。
 この日銀の独立性、金融政策決定の独立性といった場合に、これは一体何のための独立性なのか、それから一体だれからの独立性なのか、簡単にそれぞれお答えをいただければというふうに思います。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
阪神・淡路大震災を一つの教訓にして今後の問題をお考えいただくということは、これはそれで本当に大切なことでございます。
 しかし、今、取り残されている阪神・淡路大震災の被災者をどうするのか、ここが問題だと思うのですね。政府はこれまで、先ほど来のお話にも出てまいりましたけれども、四兆円を超えるお金を被災地に投入してきたということを強調しているわけですが、それだけのお金を投入しているのにどうして被災者が立ち上がれないのか、ここが問題だと思うのですね。
 そこで、今、お配りさせていただいたので、多分資料がお手元に渡ったと思うのですけれども、私が試算してみました資料をお渡ししております。それを見ていただくとわかると思うのですが、まず、これまでに確定している九六年度補正予算までの各分野ごとの予算措置、それと震災関連予算全体に占める割合、それからその次に、被害総額に占める各分野の被害額とその割合、そしてさらにグラフがございますが、それぞれの対比をグラフで示しております。
 まず、被害の内訳を見ていただきますと、被害総額に占めるインフラ関連の被害額、この割合は約一五％でございます。港湾関係が約一〇％になっております。一方、住宅の被害額は、新聞報道や学者の推計によりますと、約四〇％強となっておりまして、経済関連の被害額はほぼ二〇％と推計をされております。
 ところが、復旧に投じられた国費はどうなっているかというと、被害額に対する予算措置額の割合で見てみますと、インフラ関連は被害額の七割以上、港湾関連ではほぼ六〇％、六割以上の手厚い予算措置になっているわけです。ところが、住宅に対しては被害額のわずか一五％、それから、経済関連に出していらっしゃるのは、ほぼ一〇％にすぎないわけです。最も復興がおくれている生活関連、中小企業などに投じられた国費が、極めて少ないのですね。国の予算配分がそのまま実は復興状況に反映しているというのが実態でございます。
 このようにして、復興から取り残されている分野は、年を越すのも不安で夜も寝られない、こういう状況が続いております。これで果たして被災者の生活再建や中小企業の営業再建に国が責任を果たしてきたと言えるのかということをお伺いしたいと思うのですが、長官のお考えはいかがでしょうか。