それでは、経済問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 いまの日本経済をどう見たらいいかということなんですが、通常ですと、いま円安ですから、ある意味で位円安が進んでいるわけですから、そうすると輸入物価が上がる。輸入物価が上がると国内物価が押し上げられる。国内ではデフレ的に働く。輸出はどうかというと、輸出物価の方は今度は逆になりますから、輸出が伸びて黒字がたまる。国内のデフレ要因と黒字とどっちが大きいか小さいかというぐあいの心配を普通はするんですが、いまの日本の円安というのは、なるほど物価はかすかに上がりかけてはおりますけれども、円安で上がるほど上がってない。輸出はどうかというと減ってきちゃっている。まことに奇妙な円安下の日本経済という状況だと思うんです。
 では、この日本経済のいまの現状についてどう見ていったらいいのか。それで、大変申しわけないんですが、企画庁長官と日銀総裁と大蔵大臣と通産大臣と、最後に総理と、何もそろい踏みをしてくれというのではありません、認識を統一しておくことが対策の初めですから、それぞれの御所見を伺っておきたいと思います。
よくそういうことも言われるんですが、やっぱり一つは、これは国民性の問題じゃないかと私は思っているんです。慈善団体に対する寄附金といっても、まあキリスト教などは暮れになれば出すのはあたりまえのようにみんな思っておる。ところが、企業からは出すけれども、個人からはなかなか出さないというのも事実。
 たとえば日赤にいたしましても、これは指定寄附金で全額損金算入となっていますよ。それでは日赤に対して寄附がどんどんどんどんうんと集まっているかというと、これは必ずしもそうじゃないし、オイスカ産業開発協力財団というのがあって、これはボランティアやっているんです、このところは。それに対しても、いわゆる試験研究法人の寄附金として一般よりも損金算入の範囲を拡大しているけれども、なかなかそんな集まらない。したがって、税制の問題ということよりも、まず日本という国が置かれている立場というものを考えて、そういうものにももっとみんな金を出さなきゃならぬのだという、国民がそういう気持ちになってもらわなきゃならない。国内の慈善団体等に対してもやっぱり個人の寄附というのは、経費になるから出すんだとか経費にならなきゃ出さないんだという考え方だけでは私はだめだと思うんですよね。やっぱり国民全体の物の考え方というものを改めていくということが先決ではないか。寄附金その他の問題については今後検討をいたしますが、根本はそこにあると、そう思っております。
経済協力を考える場合に重要だと思うのは、政府の努力だけではなくて、民間のいわばボランティアの経済協力活動の意味は私は多いと思います。政府は金がないと言っているんだけれども、せめて民間のボランティアでお金を出し合って協力をしようじゃないかという運動が起こっている国というのはやっぱりそういった目で見られますし、それも起きない国ということになると、ああそんな国かということになる。ではボランティアのそういう経済協力活動はどうかという観点で見てみますと、日本は驚くほど少ない。この理由は、これはもう大蔵大臣よくおわかりだと思います。
 それで、日米の経済摩擦問題で、例の賢人委員会ができました。貴重な作業を終了なさったわけですけれども、そこの中でも、いろんな民間団体の交流を促進するために「税制上の優遇措置が講じられるべきだと考える。」ということである童の末尾を結んでいるんです。寄附金に対する税制の取り扱いというのは過度に厳しい。したがってボランティアの金が集まってこない。これは、出した上に税金を取られるんじゃかなわないわということになっておるのでありまして、日米関係あるいは国際社会における日本の立場を考えていくと、この寄附金については、ふところぐあいがつらいのはよくわかりますけれども、ここはやはり考えていくべきだし、非営利団体による贈与が西ドイツに比べてまあ十分の一ぐらいですよ。こんな惨めな、しかも外から見ると、商売だけで稼ぎやがって、ちっとも民間のボランティアが働いていないという印象ばかり与えることになる。ぜひこれはお考えをいただいて、本当にこれは前向きに改善をしていただきたいと思うんですが、御所見いかがですか。
これは平常のときにはそれでもう百点、私も了承します。しかし、この財政緊急事態だから国家公務員はがまんしてくれ、模範を示すためにがまんしてくれと、こう言うんですが、外郭団体は民間に準じて労使関係を許されておるんだし、それから財政非常事態にならぬ、もう財政負担をそんなに伴わないいわゆる一般会計、税金を食ってない外郭団体もたくさんあるわけなのだから、そんなものまで平常と同じように、給与水準を合わすという一つのいままでの基本理念はいいわけなんですが、こういうふうになって財政で特別抑えるんだというやつは最小限度に抑えるというのが、政府の職員に対する配慮であってしかるべきじゃないかと、財政に直接響かぬ団体、いわゆる自主財源があるところについてはぜひひとつ解除をしてもらいたい。そしてこういう団体がせっかく、ことに一例を申し上げますれば、社会保険診療報酬支払基金の労組等を初めとする全官公労組なんかはそういうことで努力してきたのです。こういうのが一遍で水泡に、一方的な大蔵省の内示通達で問答無用になるということになってくると、君たちは一体何をやってきたんだと、こういうことになって非常に労働組合の幹部は憂慮をしているわけなんです。こういうところもひとつ御配慮して、財政の不如意、緊急事態というのは大蔵の一般会計だけで、または特別会計でも税金でやるものはとにかく相当の支配力が必要なんでしょうけれども、ひとつそうでなくて自前で稼ぐような外郭団体についてはこのひもは緩めてもらわぬと、これは何でも公権力で一律的に規制をする、こういうことについてはひとつ厳に戒めて、先ほど総理がお答えになったように気を使った配慮をぜひひとつやってほしいと要望しておきます。
 ところで、人勧がこういうふうになりますというと、政府関係、そういうようなところで出先機関の長が、一般的な俗な言葉でいくと、やはり人勧凍結について職員組合からおまえたちも人勧凍結解除にするように所長も努力せいと、こういうふうないわゆるつるし上げまでにいかぬにしても、相当強いことで第一線が職員団体から突き上げられる、こういう事態が出てくることが必然でございます。したがって、こういうふうな末端における労使関係で、職員団体管理の中で給与改善、こういうような問題が朝から晩まで毎日続くということは、またさらに職員管理がルーズに流れるもとだと思うんですが、こういう問題についての今後の職員管理体制という問題をどういうふうにお考えになりますか。