私はやっぱりそこはちょっと違うと思うんです。大口契約に入る個人というのは、資金、余力がある、資産がある、収入があるということだと思いますし、一般のそうでない方々とはそこに格差があるわけですし、そういう意味では違いがあるんじゃないのかと。銀行のときに問題になったように、一千万の預金があるのかないのか、それを超えるのか超えないのかというのとほぼ同列に論じられる議論なのではないのかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、契約者保護基金で救済する対象を大口、小口で分けてはどうかという議論がもちろんあり得るわけでございますし、現にそういった議論がかなり行われたことも事実でございます。
 ただ、保険の実情を見ますと、例えば、中小企業の経営者の方が自分の事業の継承のために、自分に万一があった場合に備えまして数億円の死亡保障の保険をかけていらっしゃるというケースもかなり多くあるわけでございます。そういったものが、じゃ大口だから面倒見なくていいのかとなりますと、ある意味では必要に迫られて入るあるいは入らざるを得ない、これは借り入れをなさる場合でも同じようなことがあるんですけれども、そういった借り入れの質権の対象として保険があるという場合もございます。
 だから、大口、小口で切ってしまうということが余り一律には議論できないんではないかという意見の方が強かったように思っております。したがって、この契約者保護基金においては、そういった保険契約の区別なしに対応するという姿を想定しているわけでございます。
この場合に、私ちょっとお聞きしたいのは、要するに生命保険会社の中でどこか、あるいは損害保険業者の中で破綻会社が出てくるとした場合に救済の目的でつくられているわけですが、これも大体私は理解しておるんですが、破綻をする、そしてその保険契約だけを救済会社に移転して、そこへこの保護基金から資金援助をするというそういう仕組みであろうというふうに理解をしておるわけです。
 そこで、破綻をした場合に、今回の目的は保険契約者を保護するんだということなんですが、保護の対象、銀行の場合であれば預金保険機構を通じての援助というのは一千万というふうになっておるわけですけれども、そういう区分、大口契約も全部保護するのかという私は疑問があるわけです。その点についての考え方をただしたいと思います。
保険契約者保護基金は、民法三十四条に基づいて設立される公益法人でございまして、契約者の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持することを目的として設立をお願いしているものでございます。また、この改正法案におきましては、基金が資金援助事業等を適正かつ確実に行うために、大蔵大臣が契約移転などについて適格性の認定を行うなどの所要の規定を置いておるわけでございます。
 この基金が有効に働くために、もちろん十分なるファンドというのが必要になるわけでございますが、現在生命保険業界では二千億円、損害保険業界では三百億円というのを一つのたたき台として御検討いただいておるわけでございます。加えて、負担金の拠出方法のあり方、組織形態などについて検討を進めていただいておるところでございます。
そういう意味で、契約者の立場に立って中立性を保持しながらいろいろなアドバイスができるように、やはり今おっしゃられたような兼職禁止とかそういう仕切りをきちっとしていただきたいというふうに思うのです。
 いろいろ申し上げたいことはいっぱいあるのですが、それでは次に、保険契約者保護基金の方にちょっと移りたいと思うのです。
 当面のこの基金は、生命保険業界で二千億であるとか、損害保険業界で三百億とかいうふうに言われておりますが、この規模、それから積み立て方式といいますか、それから各社の資金分担とか、その辺についての大蔵省の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
今の御答弁のとおりなんだと思うのですが、しかし、そうだとすると、大まかな減歩率等がわかるという程度でありまして、やはり資金計画やなんかがどうなるのかということについてもはっきりしないとか、同意をしていいかどうか、そういう問題について、何か組合設立を急ぐという格好になって、後からやはり問題が出てくるというようなことを残してしまうのじゃないかというのが私なんかが感じるところですね。
 引き続きお伺いしたいと思うのですけれども、改正案では、区画整理地区において同時に市街地再開発事業を促進しやすくする制度、いわゆる合併施行制度、これが今度創設されております。
 つまり、区画整理の施行地区に市街地再開発事業区というものを設けて、再開発事業参加者に申し出をさせて換地をするという仕組みですね。再開発事業参加者の仮換地を集合換地で集める、そういうやり方だと思いますが、しかし、区画整理の仮換地の登記簿上の土地はどこにあるのかというと、やはり従前のところにあるということはそのとおりですね。つまり、全員同意で権利変換をするという都市再開発法の原則的な基準がここで崩れてしまうのじゃないかというふうに思うのですね。
 事実、建設省は、昨年の八月五日でしょうか、何か通達を出しておられて、権利変換手法に関する指針、これを出しておられる。
 これを読んでみると、全員同意型は合意形成に向けた調整に多大な手間と労力を施行者に強いること、事業の実現を円滑にするために弾力的な権利変換を採用することが将来の維持管理、再生を困難にする場合もあるというようなことを認めつつ、不必要に全員同意の権利変換を目指すことは市街地再開発の適切な推進を図る観点からは問題が多い、こういうことを述べているわけですね。
 これは結局、今度の法律で、事業を早く始められるようにするために、全員同意の権利変換の原則を崩すというものだと思いますが、しかし、考え方は前からちょっと出ているようだという話を私はしているわけだけれども、そういうふうに原則を崩してよいだろうかというふうに考えるのですが、この点、どうでしょう。