現在のところ、五六中業の実施に際して対ＧＮＰの閣議決定を変更する必要はないと判断をしておりますし、またわれわれは、この五六中業を一日も早く達成するようにすることが防衛政策での先決課題であるというふうに考えておりますので、将来どうということについてはまだいま申し上げられる段階ではございません。
確かに五三中業のときにはそういった説明資料を提出したことがございますが、何せこの五六中業はできて日の目を見てまだ数日しか出てないというふうな状況でございますので、現在鋭意その説明資料の作成をしておる段階でございます。その段階でまた、提出するなりいろいろ御相談さしていただきたいと思っております。
関連で、若干の時間御質問したいと思います。
 最初に、二十三日に国防会議に付議されました五六中業ですが、これについては、いただきましたのが簡単な報告書なんです。前の五三中業の際には詳細な説明もつけた文書をいただきました。最初に、改めてまたこれを論議する際の必要なものですから、五六中業について詳しい説明の文書もあわせて提出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。いかがですか。
私は、いまの答弁を注意深く聞きながら改めて確信したのでありますけれども、領土、領海、領空外に、あるいは領海という、海上という点を限定して言いますけれども、領海外の公海上に特定の海域を自衛の範囲として設定するということは、国際法上はそういうことは権利としてないんだ、このことはいま非常に明らかになったと思うのです。いまの答弁を聞きながらでも私はそうだという確信を深めたわけでありますけれども、このことを再確認して、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私の答弁が誤解を招きますといけませんのでちょっと補足させていただきますが、私が申し上げたことは、どんな国であっても公海上の一定の水域をあたかも自分の領土のように囲い込んで、そこに一切他国が入ってくることはいかぬ、それは実力で排除するのだ、そういうような権利は国際法上どんな国も有しないということを申し上げたわけでありまして、他方、公海上にあります船舶の安全というものは、どこの国でもその船舶の旗国というものが責任を有しておるわけでございまして、そういう公海上の船舶というものに組織的、計画的な武力攻撃が行われた場合に自衛権を行使してその船舶の安全を確保するということは、これは国際法上、先生御承知のように全く適法な行為でございまして、そのような意味での自衛権の行使というものを公海上一定の水域において行うということは、これはもう全く適法な行為でございますので、その点をちょっと明確に区別さしていただきたいと存じます。
つまり、一定の範囲をそういう自衛の範囲として設定をして云々というそういう権利というものは国際法上はないということでございますね。
 ところが、ここでの問題は、昨年来いろいろ議論されてきたのですけれども、いわゆる自衛の範囲をどう見るかとか、あるいはこれは能力の問題であってとか等々答弁がありますけれども、少なくとも私はこれまで一年間のこの論議を振り返ってみまして、一千海里の航路帯と言われる特定の海域、それを日本の自衛の範囲として設定をする、こういう見解というものは国際法上の概念としてはあり得ない、認められない、つまり国際法的に認められない主張だということになるわけであります、それを国際的に主張するとするならば。このことは、この一年間の議論を振り返りながら、この機会にやはりはっきりさせておく必要がある。いわゆる一千海里航路帯の防衛云々という議論が広くなされ、また要求もなされ、そしてハワイ協議でもまたその問題が論議をされるだろうというこの時点において、私はそのことをとりわけ強調したいわけであります。
 その点で最後に一言質問して、同僚にバトンを引き継ぎたいと思いますけれども、この意味合いでは、鈴木首相の去年の発言がずいぶんいろいろな誤解を含めまして議論があった。私たちは誤解とは思いませんけれども、あったというふうに皆さん方も認められると思います。この機会に、少なくとも地理的な自衛の範囲云々ということについては国際法上はそういうことはあり得ないんだということを私は確認したいわけでございますけれども、私のこういう理解は国際法上間違ってはいないでしょうね。そのことだけをお尋ねしておきたい。
いまの大臣の述べられた御認識の中に、ソ連の方が圧倒的に軍事的な優位体制に立っておる、だからアメリカもやらなければいかぬ、こういうふうな認識を述べられたわけですが、これは、確かにレーガン政権はそう言っております。ただしかし、その同じアメリカで、たとえばケネディ議員のように、そうではない、こういう認識の有力な意見がアメリカの中にもある。まして世界の、ヨーロッパ諸国とか、われわれから見ても、果たして本当にそうなのかということについては、これはまさに認識の大前提の問題だと思うのでありますが、しかしそれにしても、そのことがますます、ではおれは拡大する、そうすると、では相手も、おれも拡大するというような拡大競争につながることをやめさせるには、何はともあれ凍結、そして縮小という方向に向かわせるしか方法がないのじゃないか、私はこう思うわけであります。
 したがいまして、大臣にレーガン大統領と会って特に伝えてもらいたいことは、そうしたいざというときにはやるんだぞというような戦略はぜひやめてもらいたいということを大臣から強く伝えてもらいたいということと、それから、何といってもアメリカとソ連がお互いに核兵器を減らしていくということがいま決定的に重要でず。そうであるとすれば、その立場に立って、あなたはレーガン大統領に、ひとつ日本の広島に来たらどうだ、こう言ってもらいたい。それから同時に、何らかの機会を得て、あなたはソ連のブレジネフ書記長にも、あなたもひとつ日本の広島へ来なさい、そしてこの広島で米ソの両巨頭が軍縮の話し合いをしなさい、核兵器を減らす話し合いをしなさい、こういうことを思い切って、私は大臣からぶつけてもらいたい、こう思いますが、いかがでしょうか。