あなたは、政策転換だ、いままで控除して最高五万円ですか、一〇％、最高五万円、こういう制度をなくして、そのかわり、利子補給それから限度額の引き上げ等をやって、前の制度よりはいいのだというようなことをいま言われましたけれども、肝心のこっちの方は通ってないんじゃないですか。まだこの趣旨説明もやってないでしょう。こういうばかなことがありますか。説明してないのに、審議もしてないのに、片っ方の方だけを通してしまおう。つまり、控除をしているのを打ち切ってしまおう。こういうばかなことはないと思うんですよ。私は、これは審議の上においても、この法律が通ってから租税特別措置を議論すべきだ、こう考えております。
 委員長、どう思いますか。まだ通ってないんですよ、この母法が。そして提案説明もしてない。何もしていないんですよ。それで特別措置だけをきょう上げろ、あした上げろと一生懸命やっている。肝心のかわりになるもの、私はかわりになるものにならないと思いますけれども、仮に百歩譲ってかわりになるものとしても、これが全然通らないのに、こっちを通すというのは一体どういうわけですか。
財形の住宅政策の転換によります具体的な施策、すなわち、貸付限度額を貯蓄残高の三倍から五倍にするということ、それから貸付利率につきまして所定の利子補給を行うということにつきましては、財形法でこれを制定すべく法案を取りまとめまして、現在社会労働委員会に付託いたしている次第でございます。私どもとしては、この早期の成立をお願い申し上げたいと考えている次第でございます。
 なお、関連いたしますが、住宅貯蓄制度というものは、確かに先生御指摘のとおり、財形貯蓄というものを母法にいたしまして、その財形貯蓄に、その貯蓄を住宅のために充てるといったような要件を付加したものが住宅貯蓄制度でございまして、これに対する税制上の恩典は財形法にはございませんし、当然ながら租税特別措置法だけに規定があるわけでございます。したがいまして、住貯の問題につきましても、当大蔵委員会でよろしく御審議のほど賜りたいと思います。
労働省、この控除制度は、そもそも勤労者財産形成促進法という法律を母法として、これに対する特別な措置ということで租特で設けられておるのですね。これが母法ですね。そして、いろいろと君の言った代替措置といいますか政策の転換の一部は、この母法に出ております。たとえば貸し付けの限度額を三倍から五倍に上げる、これはこの法律なんですよ。恐らくこの法律の政令で、予算措置されておる例の利子補給の問題、これがうたわれておるのじゃないですか。これは一体国会を通ったのですか。母なる法律の方がもう通ってしまって、そしてそれに対する特別措置がいま議論されておる、こういう段階ですか。
労働省、来ておりますか。
 それじゃ、提案になっております租特について、その中の住宅貯蓄の控除というのは従来あったのですけれども、今度これが廃止になりますが、廃止になる理由は一体どういう理由によるかということについて、まず御答弁を願いたいと思います。
お答えします。
 これも、具体的にどういうところに問題があるかということの御説明をいたすこともいま必要ないと思いますが、いままでどう扱ってきておるかということを踏まえまして、それをどういうところにまた問題があるかということとの関連で、労組というものが法人格あるなしというところで問題がございますならば、従来の扱いを踏まえながら検討さしていただくということでございます。
これは、グリーンカードという問題よりも、労組に対する法人格があるなしということでどういう問題点があるか、実態をよく検討させていただきまして、そして合理的な扱いになっていくようにということを御相談しながらやっていきたいと思います。これは、グリーンカードと直結してどうこうということよりも、そういう趣旨で実情に即した検討を続けたい、こういうことでございます。
それじゃ、いまの答弁、いままでやってきたことについては変更を加えるつもりはない、なお、この問題についてはいろいろなケースが考えられるので今後とも検討を進めていきたい、こう受け取っていいですね。
これはグリーンカードと直結した問題としてよりも、いまの法人格のある労組、法人格のない労組という問題を税の中で今後ともどう考えていくべきかということで処理すべきだろうと思うのです。
 いままで扱ってきたことが実態的に変更されることのないように、また法人格のない労組というものが法人格を持つことにどういうネックがあるのか、それは監査というような問題が負担になるのか、また、小さな組合といえども労組法の適用を受けるわけですから、公益性は十分にあるわけですし、しかし、小さいならば小さいなりにどういう形で規制がかかるのか、その辺を労組自体の問題としての御検討をいたしていかれると思いますので、税の世界では、その辺の検討を踏まえながら、いろいろな問題点が従来ともございますので、今後においても引き続き検討いたしていきたい、こう思います。
私は国際的に見て、日本のとっているいわばユニークな姿勢というものがいまや世界の世論の一つのシンボルとして大きく浮かび上がってきているというふうに思いますので、日本のその立場を明らかに宣明していただきたいと思います。
 関連いたしますが、わが国の非核三原則というものを外交的、国際的に展開させていく努力が当然必要だと思うのです。これは日本が参加しておりますところの核不拡散条約を拝見いたしますと、第六条では、締約国が全面的かつ完全な軍備縮小あるいは核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置について誠意をもって交渉に当たるということが述べられ、第七条では「この条約のいかなる規定も、国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利に対し、影響を及ぼすものではない。」と明らかにされているわけであります。つまり第七条というのは、地域的な非核武装体制設定の原則を期待をし、掲げたものだと私は思います。
 日本はこの条約に参加をしているわけでございます。ここで特定の国を挙げて、どことどこのエリアでというふうに申し上げるつもりはございませんが、日本を含む非核地帯の設定という問題について、トラテロルコ条約などということも含めて考えながら、日本の立場というものを、国連総会などの場所で日本の熱意を内外に表明することはできないかどうか。ぜひやっていただきたいと思いますが、その点に対する御答弁をいただきたいと思います。