ただいまの御質問、ある意味で捜査活動の機微に触れる点で、なかなか御理解のいただけるような答弁ができかねたわけでございますけれども、御指摘いただきました松本のサリン事件あるいは地下鉄のサリン事件について、現段階での私どもの認識を申し上げますと、これらにつきましては、御指摘のように、自然界に存在しないサリンという物質がそれぞれ、ある意味で共通項として存在をしております。
 ですから、そういう意味で、物質の共通性があるという意味ではその関連性の有無を当然捜査の中できわめていく必要があるわけでございますけれども、事件として今どういうふうに判断しているかと言われれば、今の段階ではそれぞれ別々の事件として私どもは真相を解明する必要があるというふうに考えている次第でございます。
再商品化されるということの中には、やはり私どもそれぞれの家庭とそして事業者と、それぞれの場所場所の、自治体にしろ、意識の改革とそれから教育が非常に必要ではないかということをこの問題をいろいろ見させていただいて感じているところでございます。
 こうやって考えますと、いわゆる一番負担が多いのはだれなんだろうかという疑問を持つんですけれども、最後に三省庁、いかがでしょうか。
先ほど申しましたように紙容器について、飲料用の紙容器は施行後直ちに対象とするわけでございますが、そのほかの紙箱、これは非常に紙の質が悪いということで、これを仮に直ちにリサイクルの対象とした場合に、再商品化の対象とした場合に、再商品化の具体的な需要先というのは必ずしもはっきりしていないこと、それからこれが入ってきたときに、今委員まさに御指摘の千五百万トンの現在動いているシステムにどれだけのマイナスの影響、恐らくそれだけ供給がふえるわけでございますからマイナスの影響が出てくるということは避け得ないわけでございますが、その辺をきちんと見きわめるためというふうに御理解いただければと思っております。
ここに新聞記事があるんですけれども、「「古紙のリサイクルシステムは危機的状況を迎えている。買値引き下げには慎重になってもらいたい」。リサイクル維持に懸命な通産省からの悲鳴にも似た要請だ」と、こういう記事があるんですけれども、私たち主婦にとっては、リサイクルというとまず紙なんですね。その紙がおくれるということに非常に疑問を感ずるんですけれども、これはいかがでしょうか。
ただいま申しましたように、おくれると申しましても長くて三年と、必ず三年後には遅くとも適用されるということがはっきりしております。
 それから、容器を使う方あるいは容器をつくる方が、それまでガラスとか缶をつくっていた方、使っていた方が、プラスチックとか紙製品にその三年間だけのために例えば仮に設備投資をして移るかというと、そういうことはなかなか考えられないんじゃないかという気がしております。
 そういうことで、そういうような移行をする動きは生じないものと考えておりますものですから、廃棄物問題が御懸念のように悪化するということはないと考えております。
そうしますと、これらのリサイクルしにくいプラスチックや紙製品の容器がかえって多く使われるということになってしまって、いわゆる廃棄物問題は悪化するのではないかという考え方はいかがなものでしょうか。
プラスチックにつきましては、ＰＥＴボトルについては施行から直ちに対象となりますが、その他プラスチックについては、油化の技術がまだ十分確立していないということで三年おくれる。また紙については、飲料用の紙容器については施行後原則対象となりますが、その他の紙箱等については、これは需要先、それから先ほど委員御指摘のように、既存の千五百万トンのいわゆる古紙のリサイクルシステム、そういうものにどういう影響が出てくるのかということもきちんと見きわめなくちゃいかぬということで三年おくらせるということになっておりますが、できる限り早く施行の対象とするべくいろいろと技術開発等をやっていきたいと考えております。
家庭で分別をいたしますと、プラスチック製のものが結構なかさになるわけですね。そしてまた、先ほど申し上げましたように紙製のものもその次くらいに量が多いわけです。肝心かなめのこの二つが他の容器包装に比べまして五年以内ということで適用年月が三年おくれることになるわけですけれども、この点に関してはどうお考えでしょうか。
本法案におきましては、個々の義務対象事業者の再商品化義務量、これは市町村が分別収集した容器包装廃棄物のうち事業者により再商品化されるべきものについて、義務者みずからが利用しまたは製造する容器包装が一般廃棄物となって排出された量に応じて個々の事業者がみずから算出するということでございますので、もちろん使用するなり利用する、製造する段階では中小企業、大企業という区別があるわけでございますが、一般家庭から出て収集されたものについてはそういう区別がございません。義務者がみずから全体の義務総量に占める自分の割合というのがわかりますから、その分について義務量として再商品化を実施していただくことになるということでございます。
九八％が猶予があるということは、なかなか先が遠いということもまた言えるのではないかと思います。
 中小企業と大企業をどのように見分けるんでしょうか、ごみを出す場合に。
先生の御質問を取り違えておりまして、小規模企業の数でいきますと大体百十万、それから義務者の全体が十九万でございますが、その中の三年間の義務猶予を受ける中小企業は大体九八％というふうに御理解いただければと思います。
本法案におきましては、小規模企業者に対する適用除外及びその他の中小企業者に対する三年間の適用の猶予措置が講じられておりますが、小規模企業者の分は大体一割強程度、一〇％強、それから中小企業者の利用する容器包装の量は大体三割程度と推定しております。
兵庫県の震災跡地では今、大きな雇用問題が起こっております。特に港湾関係において七、八千名、またケミカルシューズは数万名の方々がどのようにして生計を立てていこうか、こういう悩みに明け暮れておるわけでございます。
 特に雇用者自身が今や失業者として働かなければならない。採用が取り消された若人たちは、今後、終身雇用制が残る社会においてどのような道を歩むべきかということを心配もいたしております。また、働きたい仕事と雇ってもらえる仕事のミスマッチに悩む中高年齢層もございます。また、工場の脱出等によりまして雇用機会そのものが失われていっておるわけでございます。
 片や、かすかな望みでございますが、復興が本格化してきた場合には、自然発生的にまた仕事もあるのではなかろうかという淡い気持ちを持っておる方々も多いわけでございます。
 こういった中で、今後どのような感覚でもって雇用創出、新しい産業の誘致、そういった面について御指導いただけるか、総理の御所見を賜りたいと思います。