第七次の空港整備五カ年計画から、今我々、仮称で特別事業と呼んでおりますが、地域の方々が、周辺開発とかあるいは他の公共事業とかそういうことと一緒になって、いわば地域のペースで空港をつくりたい、こういう御要望がある空港が幾つかございます。そういう空港も、いずれかの段階では国としても必要性を認めてつくらなければいけないのですが、それをいわば早めてほしい、こういう希望になるわけでございまして、これにつきましては、若干補助率を下げさせていただきますが、なるべく地域の要望に従って整備を進めていきたいと思っているところでございます。
 今度の五カ年計画の期間中のどの時点から着工するかということは、むしろ地域の方がどういうふうに準備が整っているかということに直接かかわりますので、秋田県とまた協議をしながら、なるべく早くという方向で検討したいと思っております。
ぜひひとつ御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 それから、秋田空港の利用者は昨年度で百三十五万、そのうち東京路線は九十八万人、年率にいたしますと七・二％の高い伸び率となっております。こうした利用状況から、冬期間においては現滑走路二千五百メートルでは、荷重制限の問題もあり、運航の安定性、安全性のためにも三千メートルヘの拡張が急務とされております。第七次空港整備五カ年計画で予定化されたことは大変ありがたいというふうに思っておりますが、計画期間内の早期実現についての見通しはいかがなものでしょうか。
私どもといたしましては、利用者の方々の便宜というのは常に考えていかなければいけないテーマだと思っております。全国から、幾つかのところからナイトステイをしてほしいという声が入ってきておりまして、それにつきましては、私どもその航空企業の方にきちんと取り次ぎ、できたら、地域のせっかくの御希望ですから実現はできないのかということを、我々なりに航空企業にその旨を伝えて考えてもらうよう努力はしてきておりますし、これからも努力していきたいと思っております。
便数に限りがありますから、いろいろと難しいことはよくわかりますが、現状かられば、羽田から秋田へ入って、秋田から一便が来るというようなことになりますから、本当に利用価値からすると時間的な制限があって困るのでね。それから終便も六時ですから、六時というと、これもまた極めて時間的な制限があってしまうわけであります。客層をふやすという意味からも早朝とそれから遅い便、終便のそういう遅い便ですね、これがあればさらにお客さんはふえるということ、これは確実だというふうに思うのです。ぜひひとつ、そういう観点から御再考をお願い申し上げたいというふうに思います。
夜間駐機でございますが、まず、これ自体は完全な企業の判断でございますが、彼らに各地の御希望の話を取り次いでおりまして、その際に企業側がこの問題についてどう言うかということでございますが、仮に一機にせよ、航空機を今まで入れていない空港で夜とめておくということになりますと、乗務員の運用の効率性の問題が出てくるとか、あるいは整備士、運航管理要員等を常駐させなければいけない、さらには乗務員の宿泊をどう考えるかという問題が出てまいりまして、企業にとってはプラスの面とマイナスの面と両方あるわけでございまして、その辺のそろばんをはじいて航空企業としての判断をするというふうになっております。
 ただ、一般的に申し上げますと、やはり便数がふえ利用者がふえた空港につきましては、現在でもナイトステイをしているところがかなり多うございますから、最終的な問題としては、やはり空港の利用者数をどうやってふやしていくか、その結果が夜間駐機にどうつながるか、こういう問題だと思っております。
大臣、連日の御健闘に心から敬意を表します。
 きょうは、上程されております開発法の改正につきまして何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
 四月の政府の月例経済報告は、景気回復が依然としてテンポは穏やかだけれども続いている、民間需要は特に堅調である、雇用情勢も好転している、こういうようなお話があったわけでございます。昨年の実質経済成長率三・六％、これは先進諸国の中でもトップという実質成長率でありますが、現実に町場の声はなかなか景気の回復を体感するに至っていないというような、そういう報道が随分多いわけでございまして、私たちも町場に行ってみますとそういう実感があります。先日もテレビで大変うまいジョークを言っていたのでございますけれども、景気を計測する計器はないか、こういうようなだれかうわさを言いましたらうまい話だなんて言ったのでございます。実際問題として、三年半続いて、岩戸景気を超すような景気の堅調ぶりというのはなかなか実感がない。
 そこで、私はつくづく思うのでございますけれども、今日、日本経済の閉塞感、あるいはまた構造的、長期的な問題についてどこが打破をしていくか、こういう問題点が必ず出てくるわけでございまして、昨年の十二月にも経済構造の変革と創造のためのプログラム、こういうものが閣議決定されたやに承っています。ニュービジネスの創出及び国際的に見ても魅力のある事業環境を推進して活力ある経済システムを構築する、改めてこういう閣議決定があったわけでございます。
 そういう中で、私どもは日本経済の今の現状を見てまいりますと、従来型の製造業、日本型の雇用の関係だとかそういうものに支えられた従来型の製造業が依然として健闘はしているのでありましょうけれども、実は、アジアなどでのＮＩＥＳ各国の進出はまさにその部分で日本とバッティングしておりまして、この部分だけにかけていくと、依然として日本経済の構造改革は進んでいかないところか日の目を見てこないようなそんな状況であります。したがって、この部分は、最も弱いと言われている情報通信機器のような新しいビジネスの創出というものが実はもう長い間待たれていると思うわけであります。
 そこで、そういう機会に今回の郵政省の開発法の改正、また今日までの開発法の役割などが改めて注目をされ期待をされているわけでございますが、ついては、その情報通信産業、とりわけその中でのベンチャー企業を中心とするニュービジネスの最近の動向と分析をちょっと私どもに教えていただきたいと思います。