私は今ここに当時の、平成四年二月二十一日、山下大臣と水田議員との関連の質疑の議事録も持っておりますが、時間の関係もございますし、今後法を遵守していくという大臣の御答弁を多として、引き続いてこの法的処理に関して他の角度から論議を進めてまいりたいと思います。
 私は、ここに二つの引用文をまず御紹介申し上げたいと思います。
 一つは、アエラの十一月十三日号、「大蔵は会社更生法が怖い」、すなわち大蔵省から天下っておる住専の役員に対する責任追及、法的処理で管財人がばしばしとやってもろうたら困るんだということを書いておるのが一つでございます。
 もう一つは、毎日新聞の三月七日、これは「「破産法、役に立たぬ」とは何事か」ということで、我々の同僚でございます二院クラブの佐藤道夫参議院議員が「住専処理策に異議あり」と元札幌高検の検事長でございますが、こういった角度から現在のスキームということに対していろいろ論戦を挑まれておるわけでございます。
 それで、先ほどは法務大臣になぜ今のスキームがベストかということをお聞きしましたが、銀行局長の所見を承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 民生委員法には、民生委員がその職務に関しまして政治的な活動をしてはいけないという規定があることは私は十分承知をいたしております。しかし、民生委員は一方において一人の市民でございまして、例えば選挙権を行使する、それから一定の政治団体を支持するということは認められていることであるというふうに思います。職務に関しまして一定の政治的な主張を押しつける、例えば御自分の担当の生活保護の被保護者に対してそのようなことはしてはならない、これは法律の趣旨であると思います。
 今、委員が御指摘になりました件は、民生委員の団体が私を支持していただきましたときに、その団体のいわば政治連盟としての名称ではなくて、民生委員協議会というような封筒を使いましてそういったお知らせをした、これは非常に紛らわしい行為ではないかというような御指摘であったというふうに承知をいたしております。
 確かに、このような紛らわしいことをするということは大変問題であるということで、この点につきましては厚生省からも御指導をいただき、また福祉関係の政治連盟からも今後このようなことのないようなきっちりとした指導をしておるというふうに承知をいたしております。
大変力強い御答弁をお聞きしたと思うんです。
 過去のことを申して恐縮ですが、あなたがかつて選挙に立候補されたときに、民生委員を総動員して選挙運動をして、これは法律違反だという一つの物議がございましたが、そのことについて今あなたの御心境を御披瀝願いたいと思います。
法務大臣としての仕事は法秩序の維持と国民の権利を守ることというふうに承知をいたしております。したがって、法体系の維持というようなことにつきましては、それは私の職務であるというふうに考えております。
あなたの答弁はそんなに詳しくないんですよ。とにかくこれが最良のものだと、そういうことだけなんです。だけれども、今は詳しくてありがとうございます。
 それで、法的処理ということは法でぴしゃっと解決していくわけですが、あなたは法を遵守するということの重要性についてはどのようにお考えですか。
私の所管にかかわりません部分も多い問題でございますので、全体としてスキームが最良のものであるということについては一部お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
 私の関連のことでお話をさせていただきたいと思っているわけでございますが、委員から今御指摘がございましたように、法的な処理をすることと今回のスキームとの是非についての御議論をいただきまして、そのときの私の答弁について今お話があったかと思うわけでございます。
 その際のお話といたしましては、例えば一般の破産法による処理または会社更生法による処理というような御提案がございまして、いずれもそれぞれの持っております問題解決への方法のよさはあるということは承知をいたしております。しかし、この問題に関しまして、非常に多くの債務、債権というものが複雑に入り組んでおりますことと、問題の解決のためにやはり早期の方法を明示していくというような必要性から考えますと、破産処理、または本来会社を更生する、いわば更生の可能性があるということで始まります会社更生法による処理、これはいずれもこの問題の処理のためには適切ではないのではないかと、そのような趣旨の答弁を私は申し上げたというふうに記憶いたしております。
先生の御指摘の持ち株会社の解禁の問題については、現在、与党の中でプロジェクトチームをつくって検討が進められているところであります。その過程で労働問題に係る点が指摘をされまして、聞くところによりますと、経営者団体と労働界との間でワーキングチームをつくりまして、検討が進められているというふうに実は聞いているわけであります。
 したがって、解禁がどういう形で行われるか、これはわかりませんけれども、そういう作業の進捗状況との見合いの中で労働省としても必要な検討を進める必要があるということから、私の方で指示をいたしまして、専門の学者の皆さんにお集まりいただきまして問題点を多面的に研究をしてもらおうということで、第一回はこの十九日に持たれることになっております。できるだけ会合を重ねていただいて、片方での与党のプロジェクトチームの進捗状況との見合いの中で一定の対応をしてまいりたいと考えております。
 結論的なことはここで申し上げることはできませんけれども、現在の労働組合法というのは、持ち株会社というものが存在しない中でつくられた法律であることは間違いない事実であります。したがって、広く意見を聞きながら、専門的な観点から法改正の問題も含めましてとり得る施策について検討を進めてもらう、こういうことにしているわけであります。
 これからの展開については、日程的にも定かに決めたものはございませんので、できるだけ早期に一定の結論が出るように研究を進めてもらう、こういうことにしているわけであります。