私は福井県の出身でございまして、昨年末からのあの大雪の中で闘っておる一人でございます。そして、豪雪対策に対して政府の方でもいち早く対策委員会を設置され、長官みずから本部長として福井県を訪ねていただきました。そして夜中になってもあの町の中を、軒まである雪の中を歩いていただきまして、つぶさに御視察いただきましたことに心から敬意と御礼を申し上げる次第であります。
 その際、県民を代表して各界の人たちから、大臣に対して多くの御要請、御要望が出てまいりました。これに対して長官は大変力強い言葉を残してお帰りになりまして、県民も大変勇気づいていたところであります。
 これからいよいよその具体的な実施の段階に入ってくることに相なるわけでございますが、先ほど来、長官、何遍もその決意のほどはと、こういうぐあいに聞かれておりますけれども、私の方も、あの福井県庁で県民の皆さん方に、身を切って万全の体制をつくる、激甚災害指定を含めて対策本部はこの雪害に対して万全の体制をつくるということをお述べいただいた、そのことについて再確認をさせていただきたいと思います。
恵まれない家庭の雪おろしの問題についてお尋ねがあったわけでございますが、それの雪おろしばかりでなくて、地域連帯の問題としてもいろいろ解決をしていくべきだと思います。
 このたびの豪雪に際しましても、地方団体におきましてそれぞれ創意工夫をこらしているわけでございます。そういうものを見詰めながら今後進めてまいりたいと思っております。
弱者世帯の除雪費用の問題でございますが、先生御指摘のとおり、生活保護世帯の場合につきましては、除雪をしないと家屋の損壊のおそれがあるというケースにつきまして、住宅維持費の枠の中で申請がありました場合に、それによって対処するということができるようになっております。それから、母子世帯あるいは寡婦の世帯あるいは低所得世帯につきましては、母子福祉資金あるいは寡婦福祉資金、それから世帯更生資金というのがございまして、それぞれの資金の中でその貸し付けができるような道が開かれておるわけでございます。
 厚生省の方では、老人母子世帯あるいは病弱の世帯を重点に、緊急時の連絡を密にするよう、福祉事務所、ホームヘルパー、民主委員等に連絡をとっているというぐあいに聞いております。それからさらに、いま申しましたような生活保護の住宅維持費あるいは世帯更生資金等の活用につきましても、周知徹底を図るということで努力願っているように聞いております。
 以上のような方途によりまして、弱者世帯の雪おろしの問題につきましては遺憾なきを期しているところでございまして、先生の御指摘のような補助を行うということは、雪おろしの費用というのは個別的かつ日常的な経費でございますので、現行の体系のもとでは困難であると考えております。
お答えいたします。
 株式会社、有限会社の最低資本金につきましては、いずれもこれらの会社は物的会社と言われておる会社でございまして、最終的には会社財産をもって債権者に対する支払いをしなければならないというようなことになっておるわけでございます。そういうことから、会社財産を確保させるということが非常に重要な問題でございまして、商法ではそれを資本充実の原則とか資本維持の原則というような形でいろいろな制度を整備して要請しているところでございます。そういうような会社債権者に対する最終的な引き当てであるというような見地からまいりますと、最低資本金という
のは高ければ高いほどよろしいということに当然相なってこようかと思うわけでございます。
 そういうようなことから、一体株式会社あるいは有限会社について最低資本金を幾らにすべきかということについてはいろいろな意見がございました。昭和十三年当時におきまして有限会社法という法律がつくられたわけでございますけれども、その当時、有限会社につきましては最低資本金が一万円、当時の金で一万円でございます。そういうような金額とされていたというようなこともございまして、少なくとも一万円というのは現在一千五百万とか二千万の評価になろうかと思うのでございますけれども、株式会社についてはこれを上回る額、例えばいろいろな審議の過程では、一億円が必要じゃないかとかあるいは五千万円あるいは三千万円というようないろいろな意見、これも各界さまざまな意見があったわけでございます。そういうようないろいろな金額が述べられる中で、法制審議会におきましては、そういった各方面の意見というものを踏まえながら、新設会社については、株式会社でございますが二千万円、それから有限会社については五百万円というようなところがぎりぎり現在の実情に適合する金額ではないかということで、いわば多数の意見としてそういうことが決定されたわけでございます。
 ただしかし、一方におきまして、百二十何万社という株式会社が現在あるわけでございますが、またそれを上回る有限会社があるわけでございますが、そういう会社には資本金が一千万にも満たないというような会社が多数あるというような現実があるわけでございまして、そういうような既存の株式会社についてはさしあたって一千万、有限会社については三百万というような金額が同時に法制審議会において決定されたというようなこともあるわけでございます。そういうようないわば二本立ての決定がされたということもございまして、なぜ二本立てにする必要があるのかというような問題も提起される一方、直接資本金を一千万にしなければならない、あるいは二千万の会社を設立しなければならないというような中小企業関係者の皆様方を中心といたしまして、やはり二千万というのはいささか急激に現状を変更するという意味において負担が過重になるのではないかというような御意見がございました。私ども、法制審議会の答申後の各方面のいろいろな意見というようなものを十分に参酌いたしまして、たまたま法制審議会の答申が、圧倒的多数を占める既存会社について当面は一千万、三百万という基準を示しておりますので、さしあたって新設会社についても同じような基準でいくということでもよろしいのではないかという最終的な結論に到達したわけでございます。その意味で法制審議会の答申と一部食い違うということになりましたけれども、いずれまた関係方面の理解を得まして答申の線に戻るようには努力をいたしたいというように思っておるところでございます。