今言われました認可の一つの基準、これは今認可をされますと次の改定期まではそのベースが保たれるということになると思うのです。従来もそういうのがあって、円高がどんどん進んでいったりあるいは原油が安くなったりして、いわゆる社内留保というものがたくさん生じるという原因になったのだろうと思うのです。そういうことから、途中で一回、二回と差益還元という形で料金の引き下げが行われてきたわけであります。ある程度長期の見通しというものも立てなければならないと思うわけでありますけれども、今申し上げるまでもなく、例えば円レートなどの関係にいたしましても、どんどん円が高くなっていっているという現状があるわけであります。それから原油価格の問題にいたしましても、十八・五ドルどころか十四ドルくらいという段階まで来ておりますし、Ｃ重油などは供給過剰というような形にまで最近来ているという現状にもあるわけでありますけれども、今基準になりました百三十八円とか原油の十八・五ドルというのは、今の状況から見てあるいはまた将来も多少考えてみて果たして妥当なのかどうか、もうちょっと引き下げることができるのではないだろうか、こういうふうに考えられるわけです。
 これは後でまた経済見通しの方でもお聞きをしていきたいと思っているわけでありますが、今晩、夕方ですか、最終的に経済見通しの政府決定というものがなされるようでございますけれども、報道されております内定では、円レートについても百三十三円という形で大体設定をしているようでございます。そこでもう大体五円からの開きというものが一つは出ているわけですね。そういうことなどを考えてみて、一体どうなんでしょう、この百三十八円なり十八・五ドルというのは、実際に公共料金として設定をするのに全く妥当であるのかどうか、若干疑問があるわけでありますけれども、その辺についてちょっとお答えいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 電気、ガス料金の申請及び改定についてでございますが、まず円レートでございます。円レートにつきましては、申請が百四十六円のインターバンク、いわゆる俗に言う取引相場でございます。ＴＴＳという電信売り相場では百四十七円でございますが、百四十六円と一般的に言われる数字で申請されまして、これにつきましては百三十八円、ＴＴＳでいいますと百三十九円ということで査定をしております。
 そのほかに、重要な諸元として原油の値段がございます。原油の値段につきましては、申請はＯＰＥＣの固定相場が維持されるという前提で十八・五ドルということでございましたが、認可に当りましても十八・五ドル程度ということで、ほぼ横ばいということで認可をいたしております。
それでは、最初に電気料金の関係について少しお尋ねをしておきたいのですが、これは過日の商工委員会におきましても各党の方からそれぞれ具体的な質疑が行われまして、既に認可されている問題でございますので、商工委員会での論議と少し角度を変えて、これからの問題なども含めてお尋ねをしていきたいと思っているわけであります。
 最初に、電気料金を認可するに当たりまして算定の基礎になっている部分があるわけでありますが、例えば為替レートを幾らに見るか、あるいは原油価格は幾らに見るか、こういうようなものなどがあると思うのであります。私どもも承知はいたしておりますけれども、一応その辺の基準となった部分についてお尋ねをしておきたいと思います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度の地方財政につきましては、引き続き著しい収支不均衡の状態にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面におきましては、地方税負担の公平化、適正化、受益者負担の適正化等による収入の確保を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十八年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情とを勘案し、地方税負担の公平化、適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、非課税等特別措置の整理合理化等を行う一方、住民税所得割の非課税措置の存続等を行うこととしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、昭和五十八年度の地方財源不足見込み額については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の確保、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、福祉施策及び教育、文化振興対策等の推進を図るための財源を充実するとともに、投資的経費の所要額を確保することとし、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十八年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆四千八百六十億円となり、前年度に比し四千三百十八億円、〇・九％の増加となっております。
 以上が昭和五十八年度の地方財政計画の概要であります。