この国家行政組織法が国会に初めて出されましたのは昭和二十三年であったと思いますが、当時は、御承知のように、新しい憲法に基づいて議院内閣制というものが発足しようというときであったと私は思います。私が申し上げるまでもなく、先生御承知のように、旧憲法下におきましては行政大権、官制大権というものがありましたから、全部政府だけでやっておった。そういうわけですから、その当時は国会が関与することができなかった、しようと思ってもできなかった。そういうふうな反省もあり、さらにまた新しい憲法ができまして、国権の最高機関である国会が行政組織にコントロールを加えるということはあの当時としては必要であった、そして、それなりの大きな効果を今日まで上げてきた、かように私は考えております。あの当時としては、中曽根総理のような発言があることはやむを得ないときであった、私はかように考えております。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
ではないかではなくて、この国家行政組織法というのは旧憲法的なにおいがあり過ぎるのだ、むしろ旧憲法よりもっと官僚的なものだ、こうはつきり言っておられて、結局「議院内閣制というものは必然的に政党の責任政治ということになるのですが、それが有効適切に行われるためにはどうしても行政組織というものに政党の政策というものが浸透されるような機構なり組織が保障されておらなければならない。」今度の国家行政組織法というものは、これは退歩なんだ、こういうようなことを言って、あらゆる官庁の内部部門というものを政令で決めて国会はこれに関与しなくなるんだ、こういうことは政党政治というか、そういうものに対しては非常に間違いだ、こういうようなことをはっきり言っておられるのですね。
 そういうことを言っておられる人が、今度こういう法律を出してくるというのは、私はちょっとよくわからないのですけれども、行管庁長官、いま言った点についてはどういうふうにお考えですか。
大分以前のことでございますが、総理がそのときに、国家行政組織法の審議の際に当たりまして、内部部局の設置等もできるだけ法律で規定する方がいいのではないかというふうな趣旨の発言をされた、総理みずからがそう言っておられたようでございます。
行革のことに関して質問をさせていただきたいと思うのですが、国家行政組織法が第五七号として内閣提出されたときに、中曽根康弘氏がどういう意見を持って、どういう質問をされたか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は事実を具体的に私たちが調べた範囲内でお示しをして、そして自民党のそういう調査会、小委員会での決定、それを受けて通産省がやる、また通産省が業界を指導する、そういうことを全石連の会長がはっきりと言っているわけで、こういう問題について具体的に指摘をしているわけでございますので、この事実関係については、私たちが別にどこかから持ってきてということではなくて、あった事実でございますので、そういう点で厳重に、こういうことが今後ないよう、もっと独禁法改正強化をしていく方向で努力をすることを要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
国立大学病院が特定病院になるということになりますと、この趣旨からいきましても薬剤師による病棟活動はますます必要になってくるだろう。そういたしますと、先ほど申し上げましたけれども、医薬品の情報活動でありますとかそれから服薬指導の徹底というのはこれはもう特定病院にはなくてはならない業務になるわけですね。お医者様の方は診療に大変な労力を割がねばなりませんから、恐らく医薬品の適正使用にまでは十分目が届かないだろう。一生懸命お医者様は頑張ってくださっていますけれども、恐らく目こぼしも出てくるだろう。そういうふうになりますと、この膨大な医薬品の情報収集についてはかなりの能力が薬剤師に要求されるわけです。
 最近、薬学教育についていろんな議論があります。今の薬学教育は、医薬品の合成でありますとか分析でありますとか製剤など基礎薬学に偏重した内容になっていますが、今後、病態生理でありますとか患者心理とか臨床薬理、そういう医療に必要な教育カリキュラムが必要になってくる、私はそういうふうに思います。
 薬学関係者の中には、薬学部は薬剤師の養成機関ではなく薬学研究者の育成機関であるので、医療に必要な教育カリキュラムは格別必要ないんじゃないかと言う方もいらっしゃいます。しかし私は、これからの医療に携わる薬剤師は医療人である、医療の中の仕事人である、そういう感覚を持たなければ社会のニーズに応じられないと思うんですね。
 高齢化社会を迎えまして、ますます薬物医療の中での事故が増加してくると思います。先ほど申し上げましたように、二つの薬を一人の患者が飲んだために大変な事故になるというのはこれからも起こり得ることであると思います。私は、やはり文部省が今ここで率先して、薬学教育についていかにあるべきか、医療人としての薬剤師をどういうふうに育成していくかを真剣に考えていかなければいけない段階に来ていると思います。
 厚生省では薬剤師の国家試験制度の改善の動きがあるようですけれども、先進国ではほとんど薬剤師教育は六年とか五年とかになっておりますし、これから医薬分業がどんどん盛んになり新薬もどんどん出てくる、そして多くの情報がはんらんしてくるということになりまして今までの薬学教育がこれでいいのかということになると、私は四年では足りないと思います。製薬会社に送り込むための薬剤師だけを養成するならいいのかもしれませんが、薬の情報提供者として患者と接しながら医療の世界で活躍することが求められるとすれば、やはり四年では少ないというふうに私は思います。
 文部省が国立大学病院に特定機能病院として高いレベルの医療サービスを提供させようとおっしゃるのであれば、これはまさに文部省自身の問題であると思います。薬学教育の改善について赤松文部大臣に真剣に考えていただきたいと思います。
 薬は人間の体にとってあるときはとても必要なものであるにもかかわらず、使い方によっては体を痛めてしまう、ついには死に至らしめてしまうという大変なものです。その薬の責任者としての薬剤師の教育については真剣に考えていただきたいと思うんです。大臣、いかがでございましょうか。