もう一言。言葉じりをつかまえるわけではないんだけれども、望みなきにあらずということは、現実的には非常に難しくなっている、しかしそれを今認めたのではいろいろまたハレーションが起きるからこういう表現になったと、こういうことですか。
野田議員の御質問、また安恒さんあるいは大河原さんの御質問に対しまして、私が六十五年赤字公債依存体質脱却に関する所見を申し上げました。
 そのときの表現は、望みなきにあらず、そういう表現を使ったのであります。つまり、絶望的ではない、努力すれば光は残っている、そういう意味を申し上げたのでございます。その際に、これからの景気動向、あるいはさらに税収がどういうふうに動いていくであろうか、あるいはＮＴＴの株式がどの程度どういうふうに売れるであろうか。いろいろなそういう総合的なものをもって勘で判断をすると、組み合わせ方ややり方によっては額としてはある程度の金はどうも出てくるかもしれないと。したがって、これからの景気政策そのほかで懸命な努力をすれば必ずしも望みなきにはない、そういう意味のことを申し上げたので、マクロの感覚で申し上げたのでございまして、具体的な数字をもって計画的な指標に基づいて申し上げたのではないのでございます。言いかえれば、政府の努力目標としてこれを依然として保持して努力いたしますと、そういう趣旨であるというふうに御理解願いたいと思うのでございます。
総理に、今回の緊急経済対策とこれに関連した今後の財政運営について、再度見解をただしておきたいと思うんです。
 総理は、今回の補正予算審議の過程で、私やそれから自由民主党の大河原委員からの、昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、この目標は達成可能であるのか、こういう趣旨の質問に対して、達成は不可能ではない、こういうふうに答弁をされているわけであります。そこでさらにこのことに関連をして我が党の安恒委員から、達成可能であるならば六十五年までの各年次別の計画を示すよう求めたところ、大蔵省当局では数字的な根拠は示せない、こういう回答があったわけでありまして、総理の答弁と大蔵省の答弁は一貫性を欠いているのではないか、こういう認識を私たちは持っているわけであります。総理は、達成できる、不可能ではない、こういう趣旨の答弁をされている。これは何を根拠にしてこのような見解を示されたのか。
 総理の見解を伺っておきたいと思います。
その前向きの答弁をしたのは私なんです。
 それで、これは今省内で検討を命じて、もう間もなく成案がほぼまとまってくるんじゃないかと思いますが、その上で北海道並びに各省庁に話し合いを始めるということになろうかと思います。
それでは、とにかく大変な事態にあるということだけは御認識いただけると思いますので、現場で十分労働組合の方とも協議をしてやっていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、この失業対策について。北海道の失業率というのは極端に高いわけですね。石炭、鉄鋼、造船あるいは北洋漁業、国鉄。それで、抜本的な対策として、実は参議院のエネルギーに関する調査会で我が党の対馬議員がこの問題で質問をいたしておりまして、リクルートセンターを北海道につくって、そこで再教育をいたしまして、そして情報機関もそれにくっつけまして、そしてそこで教育した人たちを全国に回す、送っていく、そういうような形で一つの抜本的な失業対策として考えてはどうか。大変通産省の石炭部長さんが前向きの答弁をされていらっしゃるんですけれども、大臣としていかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、今北海道は景気が悪くて大変なときでございます。そういう意味で今回の補正予算につきまして道民一同期待しているところでございます。
 先生お尋ねの件でございますけれども、これにつきましては開発庁としても業務の簡素効率化等を図りまして支障がないように進めていきたい、このように考えております。
第一の、要請の多様化とは何ぞやという点でございますが、従来は、例えば農業であるとか、あるいは公共土木であるとか、いわゆるインフラ問題、こういった問題についての要請が多うございました。ところが最近は、例えば農業でも単独の稲作であるとか野菜の栽培だとか、そういう問題ではなくて、農業総合開発といったソフトの面での要請、それからコンピューター、バイオマス、そういった先端技術、あるいは経営管理といったノーハウを要する新しい分野での要請がふえている、こういうことでございます。
 第二の実施体制の整備、これは昭和四十九年に事業団ができましたときには技術協力と移住の分野が大体フィフティー・フィフティーの割合で五百人ずつ程度でございました。その後、移住の業務が漸次縮小するに伴いまして移住関係の職員を技術協力の分野に回してきた。内部の人員の再配置ということでこれに対処してきたわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、予算が非常にふえ、事業規模もふえてきたということで、もう現状ではどうにもならないような状況になっております。
 そういうことで技術協力は、大木先と言われたように、現場にもっと多くの人をつけるべきだという点は確かにそうでございますし、先週、事業団の在外の事務所長会議を開きまして、在外事務所の強化は一体どういうふうにすべきか、本部を減らしてもっと在外の事務所に人をつけるべきかどうか、そういった点について議論をしたところでございますが、私どもとしては、やはり本部にも欲しいし、それから出先にももっと人をふやしたいということでございます。やはり技術協力というのは非常に手間暇のかかる仕事でございますので、本部も非常に人手不足でございまして、若い職員などが非常に時間を超過して勤務している状況でございます。私の気持ちといたしましては、何をおいてもまず本部と在外と両方とも人をふやしていきたい、こういうことでございます。
 御理解のある御発言で、今後ともひとつ御協力、御支援のほどをお願いいたしたいと思います。