非常に福祉問題に精通された町議さんでいらっしゃいました。なぜならば、御主人のお母様が寝たきりで、介護をしている。それを匹見町という町で行っている中で、福祉の充実ということを勉強し続け、社会福祉協議会、そして町議をされた。こういう方の意見もぜひ参考にして、これからの日本における高齢化社会に対応する地方分権の姿ということを検討していただければありがたいと思っております。
 さて、先ほど私、途中で質問をしたのですが、地方分権の基本というものは、住民がどれだけ自治意識を持てるか、地方分権を進めることによって住民が、どのように自分にメリットがあるのか、自分にどのように関係をしてくるのかということだろうと思います。
 そんな中で、ＮＰＯ法案、非政府・非営利団体、こういうものを今後の地方分権を進めていく中で重要視していかなければならないと考えておりますが、諸井委員長並びに西尾委員はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
大変申しわけないのですけれども、私、実はそのお話は初めて伺うわけでありまして、恐らく、法律的にもいろいろ微妙な問題ではないのかなという感じがいたすわけですが、こういう現場でのいろいろな実例というものを私どもとしてもなるべくたくさん伺って、それをベースにしていろいろ検討すべきであるというふうに思っておりますので、今の点もまたよく調べまして、参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
ちょっとそういうことも考えた時期があるのですが、前に行政改革委員会等で一応ヨーロッパの視察等をしておりまして、それから、連邦制の国というのは、アメリカとかドイツとか、これはちょっと日本と事情が違うような感じがするのですね。フランス、イギリスの分権も、ちょっと見た感じでは、あるいは前に総務庁で調べたような感じでは必ずしも非常に参考になるという感じでないものですから、今の段階ではそういう予定がございませんが、またよく検討させていただきたいと思います。
もう少しスウェーデンの話で恐縮でありますが、約二十年がかりで行った市町村合併で、二千五百の市が、合併をした後に二百八十六市になったということであります。
 海外に推進委員会で視察に行かれるという予定はおありでしょうか。
基礎的自治体としての市町村ということについて、考え方は後ほど西尾委員に答えていただきたいと思いますが、私も、確かに、三千三百の市町村すべてが同じような力を持ち、そしてまた分権を同じように受け入れて間違いなくサービスが行われるというふうには必ずしも言えないのではないか。
 したがいまして、今度の中間報告でも、弱小の市町村に対する手当てとか、あるいは広域的な連合、連帯のようなものとか、あるいは都道府県のサポートとか、そしてさらに、できれば基礎的自治体がもう少し力を発揮できるように、そういう規模になっていくようにというふうなことは、個人的には考えておるわけでございます。
これは拝見をさせていただきました。これはやはり地方公共団体側でおつくりになったものだろうと思います。ですから、おっしゃるように、そういう趣旨で貫かれていると思います。
 したがいまして、お立場によってはちょっと一方的ではないかというお感じを持たれることも間々あろうかなというふうに考えますが、私どもとしては、やはり地方分権を法律に基づいて進めていくという任務でございますので、そうひどい話が載っているわけではないのではないかなというようなところでございます。
実は、この点については委員会の中でも、こうやって審議している間にまたいろいろな新しい法律や制度ができて、地方分権と反対
の方向といいますか、中央集権の方向での法律や制度ができていくのではないか、そういう心配する声もいろいろあったわけでございます。
 ただ、私どもとしては、まだ実は勧告の中身というのはきちんと固めていないわけでありまして、その勧告に沿っているかどうかということを今ちょっと言える段階ではないものでございますから、ちょっとこういうことを言っては失礼なのかもしれませんが、政府にしても国会にしても、この地方分権推進法をつくっていただいたわけでございますから、当然そういう考え方でお進めになっていただけるものというふうに考えておる次第でございます。
税財源や補助金の問題というのは、これは分権を進めていく中で非常に重要なかぎを握ってくるというところだと思いますので、今お話を承りますとプロジェクトチーム等をおつくりになられて精力的に進められるということですから、ぜひ頑張っていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 それからもう一点、勧告をなされるまでの間に、今、国会で御審議をされている新しい法案などについてもやはりチェックをしていく、そんな機関が必要かと思います。例えばＮＰＯ法案ですとか、来年四月に施行される予定でありますが、容器包装リサイクル法の実態ですとか、こういうものなども既に分権の精神にのっとって進められなければならないと思うのですが、そういう勧告までの間に審議されている法案に対するチェック機関をどのようにお考えになられているか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
この中間報告の段階ではまだ十分な時間がとれておりませんで、先ほどもちょっと申し上げましたように、そう踏み込んだ形のものになっておりませんで、これは四月以降の非常に重要な課題であると思っております。
 それで、実は昨日の委員会で、補助金あるいは税財源に関する検討グループというようなものをつくるべしということで委員会の御決定をいただきまして、人選については堀江委員長代理と私とに一任されましたので、次の委員会ぐらいにはこの人選もおかけして、できれば五月くらいから早速活動に入っていただくというふうな、そういう段取りをいたしております。精力的にやるつもりでございます。
やはり年次を追って数字を縮小していくような、規模の数字の明示があれば見えた形になる、わかるわけですけれども、ただ、当面何万人体制ということになってしまうと固定的になってしまいますので、そうすると、統合はあり得るかもしれないけれども、整理縮小の部分については難しくなっていくみたいな感じになってきますので、その辺を十分に認識されながら進めていただきたいというふうに要望しておきます。
 それで、今、特別行動委員会、ＳＡＣＯの話が出ましたけれども、クリントン・アメリカ大統領の訪日の前にペリー国防長官も来られると聞いております。当然その際には、防衛庁長官とも会談を持つのではないか。そうしますと、先月橋本総理がアメリカでクリントン大統領と会談をした中で、普天間飛行場の返還問題が議題となったと聞いていますが、その返還問題をどうするのかということが大きな課題になるのではないかと私たちは認識しているのですけれども、この普天間飛行場の返還問題について、防衛庁としてはどのように認識をされて、その会談に対してはどのように臨まれようとなされているのか、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。