いろんな点を考えてみますと、時間がないのであれですけれども、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
やはり今後の一つの傾向としましては、アメリカの景気のスローダウンあるいは輸出の抑制という事態も考えておかなければならないと思いますし、日本の設備投資にいろんな動きがあるとしましても、輸出関連が今中心になって、輸出の高い伸びが、これが鈍化しますと輸出関連産業における投資も低下してくるんじゃないかと思うんです。そのときに個人消費が盛り上がっておればまた自律的な内需拡大ということも考えられますけれども、個人消費が盛り上がりに欠けているし、低い賃上げですとそれも今後に期待できない、こういうことになるわけですけれども、そのアメリカ景気との連動を防ぐためにも、さらに積極的に日本はアメリカ及び世界的な景気回復を維持拡大するためにもひとつ潜在的な活力を最大に発揮することが国際的に必要な時期になってきてるんじゃないかと思うんですが、ですから、したがってそのために内需拡大策を大いに図っていく必要が今あるんじゃないかと思うんです。
 またそこで、先ほど賃金の決定につきましてはお話ありましたけれども、まさしく民間の賃金の決定につきましても、今まで民間の賃金の決定によってその後人事院勧告等が出されまして後追いをしているはずの公務員の給与のアップ率が、逆に今度は赤岡等の民間賃金のアップに大きな心理的な影響を与えているのが事実じゃないかと思うんですが、そういった点を考えますと今後の景気拡大にも影響ありますし、ぜひともこの内需拡大策と並行して、公務員の給与アップにつきましても人事院勧告の完全実施を私は要望しておきたいと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
賃上げの問題は、一口ではなかなかこうだと断定できないと、こう思うんです。ただしかし、現在の状態を申し上げますと、経済は回復期にありまして、ある分野では拡大期にあると、こう思いますが、ただ、この景気回復がまだ個人の段階に及んでない、個人の所得にはね返ってないと、これが事実だと、このように思います。したがいまして、経済の実情に合ったようなベースアップが行われるということが望ましいわけでありますが、しかし、原則的には、これは労使双方話し合いの上で行われることでございますので、それ以上具体的なことは、これは民間でお決めになることでございますから、政府の方からはこれ以上のことは申し上げかねると思います。
しかし、ある程度の危険な指標も出ておりますので、アメリカの無気の後退ということについても十分考えて対処していかなきゃならないと思いますし、先ほどお話がありました個人消費の問題、所得の伸び悩みの傾向が続いているために、勤労者の生活水準及び勤労意欲というものが上がらないためにまた個人消費も低迷をすると、こういう結果になっていると思うんですけれども、景気が低迷をしているときと違いまして、景気が上昇しているときにはＧＮＰの伸び率に応ずるようなやはり賃上げというものが景気拡大に貢献するんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点長官どのようにお考えでしょうか。
さっきもちょっと触れましたが、ことしの上半期のアメリカ経済の伸び方は少し私は行き過ぎではないか、八％台の実質成長、こういう高い成長はやはり長続きさせるのにはどうしても無理だと、こういう感じがいたします。やはりアメリカ政府も言っておりますように、五％前後の経済成長を続けたいと、こういうことを言っておりますが、そこで下半期四・九％という目標を設定しておるわけでございまして、来年度以降も、一九八九年まで四％ないし五％成長を目標にすると、またそれは可能であると、こういうことを言っておりますが、この五％前後の成長ということは、私は現在のアメリカの経済情勢から見て、特に物価が非常に安定しておると、こういう点から考えまして、若干気をつければある程度はいけるんではないかと、このように思います。
所得が伸びないというお話があったわけでございますけれども、もう一点ですが、アメリカの景気が非常に良好になって、日本の米国向け輸出もそれに誘われて回復を続けてきているわけですけれども、そのアメリカ経済の景気指標が六月、七月とここニカ月連続でマイナスになっておりますし、小売動向あるいは失業率等も七月は悪化の指標が出ているわけですね。こうしたアメリカの経済の先行きについてどのように長官はお考えになりますか。
これは、私一言で申しますと、所得が伸びないと、ここにもう最大の原因があると、こう思っております。所得が伸びませんから自由に使えるお金がふえない、したがって消費が伸びないと、こういうことだと思います。
先ほど経企庁長官のお話の中に、経済はまだ力が弱いというお話もあったわけですけれども、アメリカの景気回復に引っ張られたような形でもって日本の景気上昇が今一方では進んでいるわけですけれども、その一方でまた内需の不振あるいは国民生活水準の停滞現象が生まれていると。先ほど個人消費の伸び悩みの問題があるということをおっしゃっておりましたが、これは八月二十三日の総務庁の家計調査報告によりましても、国民の消費支出が伸び悩み現象にあることははっきりと出ているわけですが、この国民消費の伸びない原因についてはどのようにお考えでしょうか。
予算委員会は私も出ておりましたから、総理の答弁も聞きました。総理の答弁は、単身赴任問題が社会的に非常に関心を引いておる、大きな問題だ、反響が大きい、よく指摘していただいた、これは今後具体的に検討をいたさなければならぬ、こういう趣旨であります。今別に総理が具体的な案を持っておるというわけではないのであって、今がないからひとつ将来具体的な問題を検討しましょうという趣旨だったと思います。
 大蔵大臣も、検討はしますと最後に申されましたね、交通費とか単身赴任手当とかいうことについてもっと税制面で配慮したらどうかという質問に対しまして。しかし、前提条件は大分長かったですよ。いろいろありました。雇用上の問題だとかいろいろございまして、まあ最後には、検討をしますとおっしゃいました。これも具体的な問題があって、そしてそれをやりますというところまではまだ——そのときおりまして、私の感じですよ。まあこれは、総理もああおっしゃったものだから検討はしたいという趣旨だろうと思っております。
 一方、労働省の方は、これはこっちが担当でございますから、そう簡単に気軽に思いっきだけというわけにはいかぬものですから、やはりあなたのおっしゃるような調査もいろいろな面で進めて、やるときには私どもが責任者になるわけでございますから、しっかりした具体策をということになりますと、決して総理や大蔵大臣が軽々しくおっしゃったということを言うわけじゃありませんけれども、具体策をつくるということについてこっちの方がもっともっと責任があるわけですから、これからしっかりやらなければいかぬという趣旨でありまして、決してこの問題を労働省としてほかの各省よりは軽く見ておるというようなことはない、重く見ておるから具体策を今非常に一生懸命やらなきゃならぬ、こういう趣旨でございますから、どうぞ誤解のないように。