問題は二つあると思います。一つは、周辺中小小売業者に原告適格性ありや否やということと、二番目は、大店法に基づく勧告にいわゆる行政処分性があるかどうかという二つあろうと思うわけでございます。
 そこで、まず最初の原告適格性の問題につきましては、立法当時の橋本政府委員の答弁の中で、ありとお答えをしたわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、昭和五十三年三月十四日の最高裁判所の判決によって、そのような答弁はその後維持できなくなっておる、つまり通産省としても見解を変えざるを得ない状況になっている、そういうことでございまして、したがいまして、当時の答弁は現在では甚だ申しわけないことでございますが、通用しないという状況にあることを率直に認めざるを得ないと思うわけでございます。
 次に、二番目の行政処分性の問題につきましては、確かに先生御指摘のように、当時の中曽根通産大臣は勧告、命令云々という表現をとっておりまして、それを読みますと、勧告だけでも行政処分性があると読まれる可能性のある、ちょっとあいまいな表現をとったことは事実でございますけれども、先ほど来るる申し上げておりますように、勧告が行政処分でないことは別途明らかであろうということでございます。
 例えば先ほど申し上げました法十七条の「不服申立ての手続における聴聞」の規定の中に命令だけしか入ってないということも一つの例証でございますし、もともと勧告はあくまで勧告であって処分ではないということかと思うわけでございます。したがいまして、その点については当時の答弁があいまいといいますか、誤解を招きやすい表現をしたことは事実でありますけれども、私どもとしては、勧告が行政処分でないことは当時からそう思っていたということでございます。
 二つの問題につきまして御答弁したわけでございます。
時間がありませんので、余りいろいろ長々と読まないようにしていただきたい。お互いもうわかっておるわけです。的確な答弁だけいただければ結構ですから、お願いをいたしておきます。
 そこで、もう一点聞きたいわけですが、まず第一に、その当時の橋本政府委員はこの勧告についてもあるいはまた命令についても、それを担保するものとして行政命令を用意しておる、罰則も用意しております、だから許可制に近いのですよ。こういう担保用意をして出してあるわけですね、勧告に対して。そういうような意味から、この勧告に対しても当然今度は訴訟の対象になると大臣は判断されたと思うのです。ですから、その当時の中曽根通産大臣は、明らかに勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になりますけれどもと国会で答弁をされたわけです。
 だからこの答弁は今でも生きておる。生きておらなかったら、国会に対する答弁は、ありだったけれども、その後変わりましたというような国会審議の軽視は、これはあり得ないと思うのです。そういうような意味において今私が聞きたいのは、勧告は、このように国会審議の場では明らかに大臣が答弁された、ですから、今でもこれは生きておる。生きておらなかったら何か明確にこれを変えたものを出さないと、私は、国会の審議が誤ったまま行われた嫌いがあると思うので、この点を明確に御答弁いただきたい。これにつきましては大臣の方からも一遍お聞きしておきたい。
 それから、周辺小売業は当然これは適格性がある、これは橋本政府委員も何回もきちっと答弁していらっしゃるわけですから、これはあると私ども思いますが、この点に変わりはないかどうか。
最初の私からの答弁で原告適格性のことを申し上げたわけでございますが、ただいま先生から、行政処分性の問題について重ねて御質問がございました。
 そのことについて申し上げますと、変更勧告に関します法制定当時の通産省の答弁は、議事録によりますと、勧告と命令を一体として答えておりますために、勧告のみについても行政訴訟が可能であるかのごとき表現にとれるといった表現になっていたことは事実でございます。ただ、勧告が行政処分ではないことは明らかでございまして、当時の答弁の趣旨は、勧告、命令と一緒に続けて言ったわけでございまして、勧告の次に命令がかけられた場合を想定して答えたものであると考えておる次第でございます。
 なお補足して申し上げますと、勧告が行政処分でないことは大店法の十七条に「不服申立ての手続における聴聞」の規定があるわけでございます。その対象を初めから法文で命令のみに絞っている。つまり勧告については対象にしていないという条文があるわけでございまして、そのことから見ても、勧告だけでは行政処分性がないということは私どももそのように考えておりました。ただ、先ほど申し上げましたように、勧告、命令と続けて表現をいたしましたものですから、若干紛らわしい答弁になったことは、当時の話でございますが非常に恐縮だったと存じておる次第でございます。
 それからいま一つ、最高裁判所の判決によって大店舗法の法の目的を変えて読むのかという御質問でございますけれども、大規模店舗法の法律の目的は一条に書いてございますように、「この法律は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」本法のこの目的自体は毛頭変更がないものであると考えておる次第でございます。
あり得ないとかと言いますけれども、Ｆ１６というのは核攻撃を主とする飛行機でしょう。核攻撃ができればこそ配備するのでしょう。そういうことを言えば、核装備のないＦ１６は羽のない鳥みたいなものになってしまうのじゃないですか。相談があれば云々と、こう言っているのですが、相談なんかがあるわけがないじゃないですか。大体、これを配備するときに何の相談もなかったでしょう。一片の通牒もないでしょう。文書だってないでしょう。口頭でしょう。荒唐無稽というのはこういうことを言うのですよ。まず、そのことを頭の中にしっかり置いて当たってください。この問題についてはこの後も取り上げます。きょうはこれを主とするものでありませんので、この程度にしておきます。
 ただいまのお話にもあったように、青森県の三沢の天ヶ森射爆場というのがございます。この射爆場は、今日までの訓練使用回数においても、自衛隊機あるいは米軍飛行機による誤爆、誤投の数字はおびただしい数になっているわけであります。それに加えてＦ１６が配備され、その訓練等も行われるようになると、静かなる三沢の夜を取り返したいなどという市長の公約も吹っ飛んでしまうのでありまして、そういう意味からいくと、この問題についての対処の仕方はよほど考えなければならない。そういうところに今度、青森県の六ケ所村に核燃料サイクル基地が設定されようといたしております。こういう核燃料サイクル基地が六百六十ヘクタールの地域に及んで今設定されようとしておる。このことと射爆場における訓練回数の増発ということは、非常に危険なものを招来するのではないだろうか。そう思いますというと、防衛庁としては、当然この六ケ所村における三点セットの設置等については考えざるを得ない、あるいは天ヶ森の射爆場を撤去することを選ぶしかない、私はこう考えなければならないのじゃないかと思うのですが、この点について電事連の方から防衛庁に対してどのような御相談なり御協議等があったものであるのか。あるいは、ないとするならばないなりに、防衛庁としてはそれはそれとして今日どのように考えておられるものであるのか、この点についてのお答えをいただきたいと思います。