わかりました。
 それでは、私聞きたいことがございます、委員の任命の基準について。あと二日間の間に同意を求めるところまでやりたいと今もお考えになっているんですが、具体的な折衝はしない、これはこの委員会でも文部大臣が公言されてきたことです。ところで、その任命の基準についてはいろいろお考えがおありになるのじゃないかと思う。まず、分野別の基準とか、男女別の構成比であるとか、あるいは年代別の構成比であるとか、こういうものについてもし御検討になっておれば、大体こういうようなことを考えているということを教えていただきたい。
本法律案の成立の日にもよりますけれども、政府としては最後の瞬間まで努力すべきものであると考えています。この国会同意というものが、衆議院におきまして修正せられました。その修正の意味をわきまえますと、政府としては全力を尽くして努力すべきものであると考えておるわけであります。
わかりました。その点について、やはり私どもは総理と大変意見を異にするものであります。
 ところで、会期があと二日になっておりますが、総理大臣は、なおこの国会に委員の同意をお求めになるおつもりでございますか。
政府は、今回の教育改革については全責任を国会に対しあるいは国民に対して負う、そういうまじめな気持ちから責任感というものも表へ強く出てまいりまして、それで会長は総理大臣の指名、そういうことにしたわけであります。したがいまして、委員の任命という場合に、ある審議会においては会長互選というのがよくありますけれども、今回はそれをとらなかったのであります。委員を任命するために将来いろいろ交渉する場合があるでしょうけれども、そのときに会長はどなたでしょうかと聞かれるかもしれません。その場合には、多分この人になるかもしれませんとお答えするかもしれません。その人では自分は嫌だ、そういう現合にはそういう方はならなくてもいい。私らはぜひなっていただきたいと思いますけれども、どうしても嫌だという方を委員にお願いするということはできない、そういうことになると思います。
私は、その点において大変見解を異にいたします。これは会長を自分の意中の人を定めて、これだけはたとえ国会の同意で修正をされようとも会長の指名権だけはおれが握って離さない、ここにやっぱり総理大臣のこの教育改革にかけるあなたなりの非常な意欲を私は見るわけです。しかし、それは私どもから見ると大変危険な意欲であります。教育に対する政治の支配介入、権力の支配介入というのはまずそういう点において私どもは排除されておかなければならぬ非常に重要なことだと思うのでありますが、少なくとも総理が指名をされるにしても、審議会の全体の意見を尊重するというような手続は必要なんじゃないでしょうか。会長は、初めから会長としてそれでは国会に同意を求められるんですか。決まっているわけでしょう。その任命する委員の二十五人の中に一人これは会長だということで交渉なさっているわけでしょう。そうすると、国会に委員の任命同意を求められるときには、会長候補は会長候補として出てくるのですか。
この審議会の成果、運営等については、国会並びに国民に対して総理が全責任を持って行います、しょっていきます、そういうことの一つのあらわれであり、審議会重視の意味でもあると私は考えております。
次に、会長の指名については、総理の専権事項とされて、法が定めることになっております。民主主義の一般的なルールというのは、この種の審議会などの会長というのは、委員になられた方がどなたも会長を選ぶ権利もあり、選ばれる権利もあるということが民主主義の一般的なルールなのじゃないか、私はこう思っておるんです。会長に限っては文部大臣の意見を聞いてということもございませんで、総理が委員の中から指名する、こうなっております。これは一体、会長の指名について総理が専権事項として御所掌になったのはどういう根拠でございますか。
あと大臣に一言お考えを伺って、この点については終わります。
 今局長のおっしゃったような認識を情報処理産業に働く皆さんは持ってはいないと思うんですね。やはりその派遣されていくという形態の中で雇用条件は不安定であり、賃金も低賃金、あるいは今中間搾取ということをおっしゃいましたけれども、そうした状況もやはり現にあるという認識に立って、そういう中間搾取をなくし、不安定な雇用条件、労働条件をなくし、安心して働けるように、賃金も不安定な状態じゃなくて安定をし、そして自分の仕事に相応した賃金を支給してやれるようにという形にしてやらなければだめだと、こう言っている主張の方が多いんですよね。あなたのように、そうじゃないというのじゃないんですよね。むしろそういうのが多いから何とかしてやれというのが中立労地の方の主張だろうと私は読み取っているんです。
 とにもかくにもその基本は、雇用関係と使用関係が分離されているということなんですよね、基本は。雇用されているところで働くのじゃなくて、別のところで働いている。だから、雇用関係と使用関係が分離された状態のもとで働く労働者というものを基本的になくしていくということがこの命題だと思うんですが、しかし、それをなくすることができない形態で働かなきゃいかぬ労働者がそこに現に存在しつつあるという状態についてどうするかというふうに、非常に限定された形でこの問題を論議していかなければならぬじゃないかと、私はこう思うんですよ。だから、労働者派遣事業制度が、その雇用関係と使用関係を分離して働くということを認めてそれを恒常化し拡大させていくという方向であってはならぬ、こう思います。
 いずれにしてもこの問題は早急に解決をしていかなければならぬ問題だと思いますけれども、労働行政の立場からすれば、やはり職安法四十四条というものが現に存在するのでありますから、それに立脚した上での制度検討、制度化というものをやっていただかないと困るという一点を私強調しておきます。またこの問題が出たときに論議ができると思いますので、きょうはこの辺で終わりたいと思いますが、労働大臣、私の議論をしようとしたことをおわかりいただいたかどうか、それだけちょっとお考えをいただいて、この問題については終わりたいと思います。