文部省が冷酷というよりも、国家公務員、地方公務員を通じまして、公務員の増員については厳しい批判にさらされているのが今日の状況下であるわけです。そこで、一方においては労働量がふえるということになれば、それの打開策としてパートタイマーの活用ということを考えて対応していくということを考えるべきであって、すぐそれを増員に結びつけて検討するというふうに考えるのはいかがなものであろうかということを申し上げているわけでございます。
そうすると、この段階でも、実際にこの学校現場の現状は、米飯給食がふえてくるそのことに伴って調理人の人たちの労働は大変きつくなってきていると。しかし、いまのこの臨調、行革、人減らし、この関係で人はふやすことはできぬという、こういう文部省は非常に冷酷な態度なんですね。もっと職場のそういういろんな苦しみに心を配って、いろいろむずかしい困難なことはあろうけれども、そういう中でどうやって労働条件の改善を図るかという問題について検討する気持ちはないんですか。
仕事がふえれば合理的な配置を考えていかなければなりませんが、ただ全体的に公務員の数をふやさないというような方針が、全体の方針としてとられていった場合に、人をふやしてそう対処するか、ないしはそういうものについての民間委託を導入するか、非常勤のパートタイマーを利用するかと、そういう工夫はおのずから選択として迫られてくる課題であろうと思うんです。したがって、業務量がふえるから定数をふやすというふうに簡単にいかないわけでございます。
とにかくこの米飯給食の回数が、過当なりの回数がふえれば非常に労働密度、労働強度がふえてくる、したがって、調理人の配置基準についても見直しが必要になってくるんだという、このことはお認めになりますね。
米飯給食の導入に伴ういろんな人手の問題というのは出ているわけでございますので、そういう実態を見た上で検討するということでございまして、現在のところまだ週二日までの定着が完成していないという段階でございますので、いま直ちにどうこうするということを考えているわけではございません。
どうでしょうかね、繰り返してお尋ねをするわけですけれども、小中学校の場合、これは全国的には週三回米飯給食ということになった時点で、調理員の基準の増員の問題について見直しをやろうという、こういう動きになってきましたね、そうじゃありませんか。
配置基準につきましては、小中高等学校同じでございます。
 ただ、勤務時間の関係でいいますと、土曜日をやるやらないの給食の実施の面から言えば、そういう議論はできるかと思いますが、公務員全体の勤務時間の観点から言いますと、同じ勤務時間の中で処理をするという形で仕事をしているわけでございます。
最初の課税標準の確定につきまして一定率控除方式というものがございますわけでございますが、これについての適用の度合いについての現状についてまずお答え申し上げたいと思いますが、御質疑にもございますように、かなりの業種が一定率の適用の選択をいたしております。で、全国的に申し上げますと、一定率、これは製造場単位ではございませんで、製造者単位ということになっておりますので、そこら辺の問題がございますわけですが、全国でこの一定率の適用を受けておるものは千七百五十四社、こういうことになっております。たとえば自動車におきましては全国で十社ございますが、そのうちの八社が一定率の適用を受けておるというような現状でございまして、物によりますともう五割を超えておる——この適用率を受けておる業者の数が、場数で推定いたしましても五〇％以上が適用率を受けておるというような業種も多々ございます。たとえば化粧品、飲料等につきましてはかなりのこの業者数になっております。
 御指摘の電気器具、この電気製品関係でございますが、これにつきましてもやはりたとえば電気器具類、ガス器具類及び液体燃料器具類、これにつきましては百を超す業者が一定率の適用を受けておる、こういう状況でございますが、なおやはり執行上あるいはこの納税者の側からいたしましても、その適用を受けない場合には個別にこの課税標準を確定しなきゃならぬということでございまして、かなり事務的な負担もございますわけでございますので、私どもといたしましては、できる限りその他の面につきましてこの法令の許す範囲内においてこの簡素化を進めておるということでございます。たとえば電気製品については多いわけでございますが、二つ以上の物品を一括販売するという場合が多々ございますが、その場合には原則に戻りますと、物品の課税標準の確定をする場合には原価まで調べまして、原価によってそれぞれの積み上げをいたしましてこの課税標準を確定するということになるわけですが、この場合には簡便法を適用いたしまして、それぞれの販売価格、これの案分によって全体の課税標準を決めるというようなことをいたしております。
 それから製造場が——大分長くなりますけれども、製造場がこの一税務署管内に二以上あるというような場合にはそれぞれ未納税移出が行われるわけでありますが、未納税移出につきましても多大な手続が要るわけなんでございますが、これはその同一管内の製造場は一つと見るというような簡素化の措置をいたしておるのが現状でございます。
 それから御指摘のゴルフボールの関係でございますが、これは私どもも御指摘の点は多々伺ったわけでございますが、第二種物品につきましては製造場を移出する段階で課税されるわけでございますが、その製造するだけでは課税されないということになるわけでございますが、この製造した課税物品が不良品である場合あるいは廃棄等される場合はこれは原則としては課税されない、私どもも課税いたしておりません。ただ不良品あるいは欠陥品でありましても、それがまた別の需要が出る場合がございます。二級品等の商品として社員あるいは関係取引先に販売するということがあり得るわけでございまして、そういった場合には適度の値段がついて出ると、こういうことになりますので、私どもとしてはそれに応じた課税をいたしておる、こういう状況でございまして、この製造場から出ていかない、移出されないものについて課税をするというようなことはいたしておりません。