ちょっと立場を変えて、今度は互恵という意味も含めてでございますが、租税条約締結交渉の再開についてお伺いをしたいのです。
 私が申し上げるまでもなく、ソ連政府とわが国は五十五年十月にモスクワで第一回の締結交渉が行われていましたのですが、いまは中断している。それで租税条約交渉をできるだけ早く再開して、最終的には締結に入りたいという要請をソ連の方からしているように報道されているわけでありますが、この中断している現状の理由ということの説明、この辺からひとつ入っていきたいと思いますが、この点についてよろしく。
日ソ円卓会議の対話というものは、分科会あるいは本会議を通じて従来と多少変わった雰囲気あるいは相互の言動について従来とはニュアンスの違うものもあるように受けとめております。
 そこで、なおよく円卓会議の模様も検討し参考にしたいと思っておりますが、こういうような対話というものがわれわれの目指す領土問題の解決、あるいは現在のアフガニスタン、ポーランド問題に対してのソ連の行動が自制されるというようなことが、これが一つずつ実っていくということによりまして、終局的には何としても領土問題の解決の上に真の友好親善関係を樹立したいということを目指しておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、御意見は私もよく承って参考にしたいと思います。
 いま私が一番期待しておりますのは、本年一月の実務者レベルの協議におきましても、あるいは魚本大使が帰国するに際しましても、日本側が次はグロムイコ外相が日本に来て外相会議を持つべきではないかということにつきまして実務者レベルのときには首脳部と相談をする、魚本大使に対してはまだ結論を得ておらない、こういうことで、昨年の九月の国連総会で当時の園田外務大臣が外相会議を再開しようと言ったことが懸案に残っております。で、外相会議が実現すればその際皆様の意を体して私としてのベストを尽くしたい、こういう心境にあることをつけ加えさせていただきます。
ただいまの丸谷委員の御意見は御意見として承っておきたいと思います。
 また、できるかできないかということについては、それは地位協定なり何なり結べばできるわけでありますが、しかし領土返還につきまして相手側は解決済みとか、領土問題はない、こういう姿勢をとっておる現況におきまして、私どもが戻ったらどうかというような、そういういわば条件つきの話ですね。これは丸谷委員のおっしゃるように、もう一歩突っ込んでいろいろ考えられるのではないか、こういう御提言かと思うのでありますが、私はこの領土問題解決の上には、日ソ共同宣言、あるいは一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明、そういうものを踏まえまして、やはり四つに組んでの交渉をしていく、それが最も妥当な姿勢ではないか、しかしいまおっしゃったようなことにつきましては御意見として拝聴しておきたいと思います。
しかし現況のままでもし復帰になれば、それはできるのでしょうと聞いているのです。現行の日本の国内法、それから日米安保条約等から言えばできないのですか、できるのですか。
日ソ間の当面の課題はやはりいかにしてこの北方四島を日本に復帰させるかという問題でございます。その北方四島の復帰の後にこれをどうするかというような話をするのは時期尚早であろうかと思っております。
それで、まだ出てない法案ですから、この問題余り突っ込んでも、いずれ法案が出てきたところでやることなので、まあその程度にしておきたいと思うのです。
 思うのですが、一つ気がかりなのは、この種の問題の場合に北方領土からの島民の数の確認ということが大変むずかしい問題で、従来は何か居住者連盟ですかというふうなものを通じて吸い上げた数字を使っているようです。これは漁業者に対する特別交付金のときにもそういう数字で一万二千六百十七名というふうな人数がはじき出されておりますが、自治省としてはこういうことについて、こういう何か外部の団体の調査したものを援用して国の資金が使われるということでなくて、何かもう少しぴしっとしたものを整備していく必要はないのですか、何事につけても。
解決促進についての主たる任務を持っているのは外務省だけれども、それに付随して現在地域振興その他いろいろな問題が持ち上がってきている、それはそれぞれの役所がそれぞれの立場でバックアップをしてくれるのは結構だ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
領土問題は、繰り返しになりますが、最終的には日ソの外交交渉によって解決されるべきものでございます。そういう意味においてはこの問題の解決に最も重大な責任を担っておるのは外務省であろうかと考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたとおり、そういう外交交渉を成功に導くためにはやはり国内世論の統一あるいは国際世論の理解というようなことが必要でございまして、こういう問題につきましては別に御質問をすりかえているわけではなく、外務省だけではできかねる面もある、こういう点についてほかの所管庁の御協力を得たい、このように私どもは理解しております。
あなた上手に答弁すりかえるけれども、そうでないのだよ。だから地域振興のためにならそれは結構だと、僕もそう思うのですよ。ところがそうでなくて、法律の表題そのものが北方領土問題等の解決促進のための特別措置に対する法律案。解決促進のために努力する所管官庁は外務省でないのですか。どうなんです。
先ほども御質問ありましたシーレーンの件にちょっとしぼって伺ってみますが、これは私は日本には、シーレーンですから中近東から来る石油とか、あるいはアフリカその他から来るいろいろな原材料の問題とか輸出関係などの輸送関係、日本の国民の生活のために輸送路の防衛、こういうふうに一般的には理解して、国民の方もそう理解していると思いますが、アメリカの求めているこのシーレーンの問題には、それもあるかもしれませんが、もっと強い要求があるのじゃないのですか。
 たとえば中近東なりに非常事態といいましょうか、もし米ソ関係における問題が小国との関係においても生じた場合には第七艦隊をインド洋の方に持っていかなければいけない、その穴埋めの防衛の地域としてシーレーンということをアメリカは考える、こういう考え方はアメリカには厳然としてあるわけでしょう。これは間違いですか。