三千七百人のうちのわずか九十人と言いますけれども、どういう組合の組織か僕はよくわかりませんけれども、これから契約を結ばれる新営業構想というものをやはり一人でも多くのそういう受託者に説明をしていただいて、集める方が納得して、安心して働けるようにしてもらいたいと思うんです。聞くところによりますと、今平均五十七歳とおっしゃいましたけれども、四十歳ぐらいですと、今平均実働時間一カ月当たり二十時間くらい、それをもう十日ぐらいでこなしちゃう人もいますし、オートバイに乗れないで自転車っきり乗れないような人は、二十五日も一日じゅう駆けずり回るという人もいらっしゃるでしょうし、ほとんどの方が口座に入っておるところは大変集めやすいわけですし、新しいマンションや新興住宅地帯で、先ほどのお話にも出ましたとおり、共稼ぎ世帯が多ければなかなか会えないという、地域差の問題もいろいろあるかと思うんです。よくよく労働組合の人たちの意見を聴取していただいて、この新営業構想というものがうまくいくようにお願いしたいと思います。
世帯単位と申しますと、でもハイヤーやタクシーはこれは別だと思うんですね。一世帯とは言えないんで、先ほどの委員さんが御質問になったとおり、これは事業所の問題だと思うので、そういう点もはっきりしないと今後に大きな問題が起きてくると思うんです。
 その受信料の集金についてですけれども、この三月一日に全受労、全日本放送受信料労働組合の皆さん七十九人が、東京地裁に地位保全等仮処分の申請を出されたと聞いております。その内容というのは、四月一日以降、現実の委託地域を受け持つ受託者としての地位保全、二番目に、四月以降過去一年間の平均事務費の支払いという、この二つのことを求めて地位保全を要求されたんだと思うんですけれども、これすべて新営業構想というものに大きく関連してくると思うんです。では集金委託者の方がこうまでして、裁判所に訴えられるほど大きな問題点があるに違いないんですけれども、じゃ実際に委託者は平均一人当たりどのぐらいの世帯を担当されているのか、それから平均の実働時間はどのくらいなのか、平均手取り月収というものはどのくらいなのか、平均年齢というものはどのくらいなのか、受け持ちの何％以上を集金したらその人は合格点がもらえるのか、そういう点についてお話をいただければありがたいと思います。
公平負担ということの追求ということは我々の責務としてやってまいらなきゃならぬというふうに考えておりますが、今普及しております小型のテレビ、あるいは液晶テレビというふうなものがどのくらい出ているのかというのは、これは出荷統計等で推定するわけですけれども、じゃこれが契約の対象になるのかならないのかという点で考えますと、今の私どもの考え方としては、世帯単位の契約ということにしてございます。そういうことで、小型テレビだけを持っておられるという状況は非常に少ないんじゃなかろうかというふうに思います。そういう意味では、液晶テレビ等の小型テレビの所有者を別に契約願うというようなことはしておりません。現実には世帯単位の契約で契約が済んでいるという考え方に立っております。
大臣、私は要するに政府がやろうとしていることについての一貫性がどうもないんじゃないのかということを言っているわけでありまして、その点は恐らく通常国会でこれから我々野党としてはやはり本格的に追及していかなきゃいかぬポイントだと思っております。
 もう時間もありませんから先に進めたいと思います。
 貸し渋り対策で出てきておりますが、私は、分子分母のいわゆる八％規制にしても四％にしても、いわゆる自己資本の充実ということについてこれはいろんな条件をつけて出てきているんですけれども、どうもそれは自己資本が不足しているからやろうという考え方を持っているんですが、その前にやることがあるんじゃないか。要するに、いわゆる負債といいますか資産が余りにも多過ぎているんじゃないかと。
 もっと言いますと、この間、ずっと銀行に対して金利を非常に下げて、公定歩合を下げながらずっと所得移転をしている、業務純益を上げさせてきた。それにしてもとにかく大変な状況になってきているわけですが、一番肝心なのは、不良債権と言われているものの土地だとかいわゆる実態は塩漬けになっているものがございますね。流動化させるという意味においてこれを証券化させるとか、そういったところに先に努力をしていくべきなのではないかなというふうに私は思うんです。そういう努力をしてみて、いわゆる負債がもう要するに超過してしまえば、それはその企業、銀行というのは残れないのだろうと思うんですが、それで非常に自己資本が劣化してきたというときに初めて出てくるのではないかなと。そうしない限り、どうしたってこれ、今は自己資本対策をやるというふうになると、私はやはりもう一つ先にやるべき課題が残っているような気がしてならないわけであります。
 それともう一つ、公的資金、今回三十兆、先ほど指摘がございましたけれども、これは大蔵省がよく言われる、不良債権は二十七兆円ですというふうに言っているところと三十兆というのは何かこう符節が合うんですけれども、本当に二十七兆円あるいは三十兆円でいいんですか。すなわち、我々が一番これから危惧しなきゃいけないのは、公的資金を導入するというときにその目的、なぜ入れるのかということもそうでありますが、どのぐらい実はその不良債権があるのかというディスクローズ、実態ですね。これが先ほどの拓銀の場合だって現実にはその倍あったわけでしょう、不良債権が。その意味で、不良債権の実態がよくわからないのに、いや三十兆ですと、これで大丈夫ですよと言われても、果たしてそうなのかなと。その意味で、いわゆる不良債権の実態の問題とこの三十兆円の問題との関係でいえば、先にもっとやるべきことがあるのではないかと。
 先ほど検査の問題がございましたけれども、不十分性の問題がありましたけれども、不良債権問題と言われているもののディスクローズを本当に本気になってこの機会に徹底的にやらないと、もう諸悪の根源というのは、とにかくこの不良債権問題というものを早く解決しないと、アジアに対してもよくないし、〇・五％にずっととどめている原因というのはここにあるわけでしょう。ですから、それを早くとめないと、変えていかないといけないというときには、この機会に徹底的にやはりそこのところを明らかにする、あるいは責任の問題も明らかにする、こういった点について私はやはり問題を持っているのではないかと思うんですが、この点どのように考えておられるのか、明らかにしてもらいたいと思います。