過料あるいは刑事罰による制裁としてはそういうことでありまして、現在の法律のたてまえとしては、それは当事者間の民事上の問題として解決させるということを考えておるのだと思います。
類似商号につきましては、商法の二十二条でありましたか、過料の制裁があったかと思いますが、その過料は五万円ということでありましたけれども、改正をされまして、現在二十万円ということになっております。
本当にこれは気の毒な状況でございますから、本人が確認書不実行の訴えを起こすということになるのか、あるいは特許庁がそんなことは別としても、通産省あたりで三菱商事に善処を促すということか、裁判になれば特許庁も参考人として出ていただくことになりますか、いずれにしても今後に待ちたいと思います。
 いまの類似商標に関連して類似商号なんですが、類似商号を勝手にやっておったら五万円の罰金ですね。ちょっと安くないですか。五万円ぐらいなら、そんなものやっちまう。
非常に遺憾ではございますけれども、特許庁という役所は、出願の申請がございますと、それが登録要件に合致しているかどうかという審査をいたしまして、登録要件に合致しておれば登録する、それからまた、それについて不服の申し出があれば審判でさらに審査をするというのが特許庁がやっておることでございまして、まことに遺憾ではございますが、特許庁といたしましてはそういったようなことでございます。
お答えいたします。
 商標というのは、商品の標識であり、商品を表彰するものであるという意味におきまして、営業について自己を表示する名称である商号と異なっておるわけでございます。
 商標につきましては、先生から御指摘ございましたように、工業所有権の一つでございまして、これは商標法という法律がございまして、商標法に登録の要件とかそれからその登録の効力等々について決められております。商号につきましては、先ほど来民事局長からるる御説明ございますように、商法とかそれから商業登記法等々に規定されて保護されておるわけでございます。
 商標につきましては、商号と違いまして、特許庁に出願され登録されますと、その効力は日本全体に及ぶことになっております。その点、商号の場合は市町村の登記所に登録され、その効力は当該市町村に限られるというふうに私は理解いたしております。
 また、商標は、自己の業務に係る商品につきまして使用する意思があれば、当該商標を出願し登録することができることになっております。したがいまして、現に使用していない、将来使用を予定しておる商標につきましても、本登録ができるというようなことになっておりますので、商号と異なりまして仮登録といったような制度を有していないというような点でも、商号と異なっていようかと思います。
 若干の相違点はこういったことでございます。
協同組合、いろいろあろうかと思いますけれども、中小企業協同組合法には商法の準用規定がございます。農業協同組合法はどうなっておりましたか、ちょっと調べておりませんが、必要に応じて商法の規定が準用されておる。ただいま御質問にありましたような特殊なものについても、商法の規定が準用されておるというふうに記憶しております。
実質とおっしゃいますが、この商業登記法による各規定その他は、協同組合の商号登記並びに相互保険会社の商号登記、個人商店の商号登記も、全部同一とみなしてよろしいのですか。
法人の場合は、これは名称がない法人ということは考えられませんので、特に会社につきましては、商号は必要的な登記事項ということになります。
 個人の商人につきましては、これは商号をつけるもつけないも、あるいはそれを登記するもしないも、それは本人の自由でございます。しかし、商号というものをつけ、あるいはそれを登記をいたしますと、その保護については、商法及び商業登記法によって法人、個人差別なく保護されておるというのが現在の制度でございます。
個人の商号もやはり商法及び商業登記法によって保護されておる。私、先ほど申しました企業というのは、これは法人及び個人を含むというような意味で申し上げたわけでございます。
ちょっとよくわからないですな。
 商号は、あなたが言うように、登録は企業に限定されているでしょう。何で協同組合も一緒にやっておらぬか、何で相互保険会社も一緒にやっておらぬか、何で個人も商号として同一法律の中で保護してやれぬのか。
それじゃ、逆に聞きましょう。
 九一年の二月、佐川グループ三十数社の税務調査を行って三十五億円の申告漏れがあったから十八億円を追徴したというのがいつぞや報道されておりましたが、これはそうすると八九年から九〇年にかけて調査をされたということがすぐわかるわけです。八九年ごろというとこの佐川のお金が、例えば新潟ルートで言えば動いておったわけです。
 もっと具体的なことを言いましょうか。例えば新潟ルートで三億円提供された。これは北陸佐川が一億円、東京佐川が一億円、中京と大阪が二千万ずつ、その他の四社が千五百万ずつです。そのうちの北陸佐川なら北陸佐川を例にとりましょう。北陸佐川は北陸銀行からお金を借りてこの一億円を会社が社長への貸し出しにしまして、それを長い期間かかって使途不明金を出すことによって穴埋めします。こういうやり方で北陸佐川は一億円をたがいて渡邉廣康のところへ持参しています。
 こういうことが恐らく端緒になったりして国税当局は佐川グループの一斉調査を行ったとされているんです。それで税務調査が三十数社に行われてこういうという報告なんですね。
 私がお聞きしますのは、このころ佐川マネーが動いていたんですが、例えばこのころの佐川グループの調査というのは、政界筋にお金が動いておるということを端緒にしたものであったんですかどうですか、わかりませんか。