先ほど申し上げましたような条項を適用いたしておるのでございますが、実は共同利用機関の組織、運営の形態でございますが、所長あるいはその他機関の長のもとにおきまして評議員という組織がございます。これは当該機関の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について当該機関の長に助言するというようなものでございます。そういうことで実際には国立大学の学長あるいは学界の大御所というような大所高所からの意見を長に助言するというような方が任命されております。
 それからもう一つは、運営協議員という組織がございます。これは多数の大学の研究者が利用するということでございますので、その共同研究計画その他機関の運営に関する重要事項につきまして機関の長の諮問に応ずるというような組織でございます。その運営協議員には、そういうような関係から、多数の大学等の研究機関の共同利用機関と同一の研究を行うような教員その他の方から任命されております。
 そういうことでございまして、運営協議員も諮問に応ずるというような機関でございますが、そういうことから通常の大学のようにその大学の先生が管理運営について全責任を負うというのと非常に立場が違う関係がございます。
 そういうことから、この共同利用機関発足の際に、どの規定を準用し、どの規定はこれに適切でないというようなことが検討されまして、先ほど申しましたような条項を準用いたしておりますが、たとえば転任の関係の規定、それから降任及び免職、任期及び停年、懲戒というような規定につきましては、これは文部大臣が直接責任を負って実施するというような体裁になっておるわけでございます。ただし、その運用におきましては、実際にはその機関の長の意見等を十分考慮しますし、また、その機関の長が内部の組織の運営協議員とか評議員の方々の意見を聞きながら判断をしましてこれを推薦してくるというような形でございますので、従来は問題の生じた事例はないような状況でございます。
教育公務員特例法との関係におきましては、先生御指摘のとおり、そこの研究者は、教授、助教授、助手というような身分を持っておるわけでございます。したがいまして、教育公務員特例法の中で共同利用機関の研究者にふさわしい条項につきまして、たとえば採用及び昇任の方法、それから休職の期間、勤務成績の評定、研修の機会、兼職及び他の事業等への従事に
 つきましては、これを準用いたしております。
共同利用研究所の教官は確かに文部教官だと思います。ところが共同利用研究所は、学校教育法で言ういわば大学ではないわけでありますが、共同利用研究所をつくる際に教育公務員特例法との関係はどうなりますか。
これは大学そのものではございませんが、国公私立を問わず、全国のそういう研究者が共同で利用しまして研究を進めるというものでございます。内容的には、大規模な施設、設備を設置し、あるいは特定分野についての資料等を組織的、網羅的に調査、収集するというようなことは、なかなか個々の大学ではできない面がございますので、こういうものが四十六年度から創設された次第でございます。
実際は勤務の延長と事実上は変わりはないわけですよね。ただ、再任用という制度をとりますから新規採用という形にはなりますけれども、事実上の行為からいけば勤務の延長とそう差はないんではないだろうか。そういう意味でいけば、中途採用者の規定をとるにいたしましても、これは相当弾力的に運用しませんと私はまずいんではないんだろうかという気が一つするわけです。
 それから、勤務の延長の場合にはそのままいって、そして共済組合につきましても年金期間が通算になって最後に計算されるわけですが、この再任用の場合には、間がたとえば一日であろうが何であろうが切れるとすれば、再就職でありますから当然共済組合年金は支給はならないわけ、支給は停止になるわけです。計算の方は別ですよ。停止になる。そうなるというと、再任用は願ったけれどもかなり低い俸給で採用されるということになると、仕事は前と同じような仕事をやっておって、言うならば月給だけはかなり低いというんでは私はまずいのではないだろうかという気がしますから、その点はひとつ配慮が必要じゃないかというように思います。
 それから、これは元人事院の事務総長をやられましていま日本人事行政研究所におられる尾崎さんのところで出された報告書なわけですが、ことしの六月に「将来のあるべき人事管理を考えるための基礎調査」ということで民間のものを主として調べているわけですけれども、私は一つの参考でこれを見ますというと、厚生年金とそれから再採用の場合の月給、これはもちろん今度の定年制に言う再任用とは異なりますけれども、再採用の場合に厚生年金が高い割合の場合には月給は多少低くしている。しかし厚生年金の割合が低い者は採用するときの月給を高めておって、平均的に言えば二十万というのが一つの単位だというのがこの報告書なんですね。
 そういうことで、私は民間の場合で尾崎さんのこの報告書を見ますというと、これは将来あるべき人事管理というわけですから、そうすると、定年制が六十年の三月にいたしましても、再任用したときに、やっぱり一つのめどとしては、いま公務員の平均が二十二、三万円ですね、平均。二十万ということになると、ざっとやっぱり八割がそこらぐらいの俸給を出さなければその人の生活そのものはがくっと落ちるということになる。言うならば、仕事は従前のような重要な仕事をやらせながら給与の面だけはずっと落ちるというんでは私はやっぱり魂が入ってこないんじゃないか、そういう気がするものですから、重ねて確認をしておきたいんですが、人事院でこれから、規則があるいは指令か何か知りませんけれども、再採用の場合の俸給の決め方というのは相当ぼくは慎重にやってもらいたいし、それから総理府にもお願いをしておきたいんですが、総理府でも現実的に採用するわけでありますから、その場合に十分考慮して私はやってもらいたい、こう思うんですが、どうですか。