いまお話しのように、第一次の石油ショックのときは、消費者、メーカーともやや異常な行動がございまして、価格がいわゆる便乗値上げその他の問題も出てきたことは事実でございます。しかし、今回の石油価格の上昇に伴います物価上昇に対応する消費者あるいはメーカーの態度もかなり合理的な秩序のある対応をしていると思います。しかし、一部には、いま御指摘のような行動もないとは言い切れないと思います。
 それで建設省の方では、各地方建設局を単位に設置してございます公共事業の施行対策地方協議会というのがございまして、ここは農林水産省、通産省、運輸省、労働省、県等もこれに入っていただいておりますし、資材の生産者団体の代表者等も参加をしていただいておりまして、ここで資材の需給、価格動向につきまして情報の交換等もやっております。また、いま御指摘のありましたような売り惜しみとか買いだめとか便乗値上げ、こういったものにつきましても十分の監視に努めているところでございます。
 なお、全国二十五の都道府県におきまして、資材の使用者側と販売者側のそれぞれ二十社、合計四十社でございますけれども、そういう人たちにモニターをお願いしまして、資材の価格、需給、在庫の実態につきまして毎月情報を集めておりまして、これらを公表いたしまして、生産活動あるいは購買等の活動の参考にもしてもらっております。
 なお、これらの情報をもとに、通産省とかあるいは農林省といったような関係省庁にも緊密な連絡をとりながら、建築資材の便乗値上げの防止、需給の安定化に今後さらに一層努力してまいりたいと考えております。
いまの答弁を伺っておりますと、要するに、原木あるいは原油の値上がりあるいは円安、そういうふうな外的な要件で価格が高騰されているという説明の方が主力だったのですけれども、もっとこう当たってみますと、投機的な体質とか思惑ですね、これが加味されているということも利は否めない事実だろうと思うのです。したがって、やはりこういう時期になってまいりますと、当面、資材の急騰を防ぐために、売り惜しみとか、あるいは買いあさりとか生産調整などというような、そういう面については、そういう価格のつり上げ行為を厳しく監視するというふうな必要が出てきたんではないか、こう思うのですが、これに対する対応はどうですか。
非常に気を使った答弁をいただきました。
 次に、住宅建設の資材価格の安定の問題について若干お伺いしておきたいんですが、もう御承知のように、木材、合板、セメント、生コン、骨材、それから電線、アルミサッシ、塩ビ管、タイル、断熱材、新建材、とにかく住宅用建設資材が軒並みに急騰をしております。それが住宅建設費を大幅に押し上げておりますが、ひとつこの価格動向の見通しをどうお持ちになっているのかお伺いしておきたい。
もうすでに大臣から、先ほど同僚議員の質問に一応お答えになっているわけですけれども、しかし、われわれが感ずるところは、どうやら住宅行政というのは持ち家志向に変わってきている、これはもう否めない事実だろうと思うんです。しかし、また一方、庶民にとっては持ち家というのは相変わらず高ねの花、それがますます厳しい状況になってきておりますから、そういう意味では住宅金融公庫の融資を充実するということは結構ですけれども、しかし、本来、政府がやるべき公営住宅や公団住宅、この建設を縮小していく、先ほど大臣からあわせ考えていくという答弁がありましたから、これは繰り返すことになりますけれども、やはりこの賃貸住宅、公的住宅、これの縮小というものにはわれわれは賛成できないし、この点については格段の配慮をいただきたい。恐縮ですが、繰り返して答弁いただきたいと思います。
いま局長が御答弁をいたしたとおりでございまして、先生のお話しのような内容を固めておるとか、そういう方針を決めて御審議を願っておるとか、そういう事実はございません。これから、先ほど以来申し上げておりますような方針に基づきまして、慎重にひとつ御検討願った結果を踏まえて進めてまいりたい、かように考えております。
はなはだ失礼でございますけれども、事実関係から先に申し上げますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在、住宅宅地審議会で鋭意御検討中でございますので、私ども、先走っていわゆる住宅建設五カ年計画の骨子を定めるというふうなことはいたしておりませんので、こういうような、報ぜられたことは事実でございますけれども、御指摘のような方針を固めたわけではございませんので、御了承のほどお願いいたします。
両立すると考えております。
 国際法におきましても自衛権は認められ、また国連憲章におきましても自衛権は認められ、国の平和と独立を維持するという方途は国家の固有の権利として各国がみんなやっておるところでございます。日本も、自国の平和と独立を守るために必要最小限の防衛力を整備して国を守るという、世界の大多数の国がやっていることを我々も固有の権利としてやっておる。しかしそのやり方については、憲法の条章に従いまして個別的自衛権の範囲内で、今防衛庁長官が申されましたような政策に基づいて非常に節度のある防衛力を整備している、そういうやり方でやっておるので、これは国際法の原則及び国連憲章の原則にのっとった行為であります。
 そういうような整備を行っていくについては、いろいろ客観情勢に応じて、必要最小限とか、ぎりぎりの節度がある防衛力というのは変化してくるものであります。そういう意味で防衛計画の大綱を充足するという目的を持ち、その防衛計画の大綱の中にも書かれておりまする科学技術の発達等の度合い等も考慮しつつ質的充足をしていくというその部面を考えまして、Ｆ４がＦ15にかわるとか、あるいはＰ２ＪがＰ３Ｃにかわるとか、そういうようにして質的充実を科学技術の変化等に応じてやっているわけであります。
 そういう範囲内のことをやっておるのでございますから、私が国連演説で訴えていることは、我が国の基本防衛政策の線上に立ってその前提の上で申し上げているので、矛盾していることではないのであります。