私も調べてみてびっくりいたしました。
 それじゃ住宅手当はどうなんだろうと、これも賃金の一つでございます。住宅手当も全く同じでございました。調べていきますと、商船三井の場合は、男性の場合、妻帯者の人は一万九千円から三万円の住宅手当が支給されておりました。ところが女性の場合は、結婚していても男性の独身者とみなすということで、結婚していても男性の独身者とみなすというのはまたこれおもしろいんですけれども、みなされているわけなんですね。これも明白な差別だと言わざるを得ないと思うんです。そして額も一万円ないし一万六千円。こういたしますと月に一万四千円の差が出てくるわけですね、結婚していても男の独身とみなすということで。月に一万四千円の差で、年に直すと十六万八千円ということになっているわけなんです。女性でも少なくとも主たる生計者の場合このようなことはあってはならないはずではないかと思うわけです。最近の岩手銀行の裁判の判例もございました。女性は結婚していても独身者とみなすということはまさに今どき珍しい、言語道断だと思うわけですね。それが一つ。
 これが商船三井なんですけれども、商船三井だけじゃなかったんです、ずっと調べてみましたら。山下新日本汽船というのがございます。ここは男性の場合には、年齢によって違いますけれども、一万二千円から一万六千円の住宅手当。しかし女性は条件がいろいろあるんですね。まず未婚で、親と別居して、みずからが家賃支払い責任者の場合のみという条件をつけて、額は七千円支給と、これもまた明らかに差別、具体的に差別になっているわけです。これも私はこの事実を考えたらおかしい。先ほどのお答えと同じようになると思うんですけれども、局長いかがでございましょうか。
労働基準法四条の趣旨から申しまして、手当の名前が配偶者手当であれば、その名前自体は違法ではないと存じますが、実態が配偶者手当といっていながら妻には支給されないという性質のものであれば、これは女性であることを理由にした差別であるというふうに考えるところでございます。
私の言ったことが杞憂であればこれに幸いすることはございません。いろいろ私も心配いたしますのは、例えば、今おっしゃったけれども、今まで何もやってこなかった、だからこの際大臣になったときにやろうなんていう考え方がもしもあったら大変なことだということもありますし、また、海運業界ぐるみをどう支援するかというお立場だとおっしゃっても、そこで最も利益を得るのは三光汽船であろうと、こういうふうに言われているわけですから。だから、今おっしゃったように、そういう立場でやっているのではないという、そういう姿勢でもしおやりになるんだったら私は大変結構だと思います。こればかりに時間とっていられませんから、一応そこのところをお伺いして、また十分御注意をいただいて行政の立場でやっていただきたいと思います。
 次に、私は大手海運会社の実態というのをこの関係でちょっと調べてみました。非常にここに端的に女性差別というものがあったというのでびっくりしたので伺いたいと思うわけなんです。
 大手の海運会社なんです。その賃金体系を見ますと、まず賃金の一つである家族手当というのがあります。その家族の手当は、昭和海運というのを見ますと、男の場合だけ配偶者手当として三千円、女性の場合は手当の対象とはなっておりません。つまり結局、配偶者という名前の手当だけれども、妻手当という形になっているわけです。ほかの川崎汽船を見ますと、同様で、男に対しては配偶者として妻に対して五千円、富士浅野海運も六千円、ドッド・ウエルという外資系は二万四千円、インターオーシャンというところは五千円、こういうように妻手当だけがあって、女の方には配偶者手当というものが適用されていないんですね。これは明らかに婦人差別であると言えるのではないか。赤松局長にこれを聞いていただいて、そしてお調べもいただきたい。差別だと私はもうはっきり言えると思うのです。
 それから基準局にもお伺いしますけれども、これも四条の男女同一賃金の原則に明らかに違反するのではないか、そう思うわけなんです。これは事実でございますので、急にきょう申し上げましたので、お調べがないといたしますれば、ぜひ御調査をいただきたい、そして速やかに是正指導をしていただきたいというのがお願いでございますので、お二人からお答えいただきたいと思います。
農林年金制度を含めました共済年金制度におきます平均標準給与のとり方なり年金額の計算方法等につきましては、先生もよく御存じのとおり、かねてから一般被用者を対象といたします厚生年金との間に、共済年金の方が有利だということで、厚生年金と共済年金との間の格差ということでいろいろ御議論のあったところでございます。今回の改正案におきましては、公的年金制度全体の整合性を図るという見地から、基本的な給付要件というのは厚生年金とそろえるということにいたしたわけでございます。
 なお、共済年金につきましては、厚生年金相当部分のほかに、共済年金制度全体の独自性という形で、職域年金相当部分を設けるということにいたしております。
 そのほか、農林年金についての独自性はどういうところがあるのかという点のお尋ねでございますが、この点につきましては、積立金の自主的な運用が可能であるとか、あるいはまた福祉事業が農林漁業団体の職員のニーズに合わせて実施をできるというような点で、いわゆる公務員の共済との違いがあるというように考えております。また、今回の制度改正に即して申しますと、従来、当委員会でもいろいろ御意見のございましたいわゆる新旧格差につきましてその解消を図る、あるいはまた職務上の障害年金について新たに最低保障制度を設ける、この辺は今回の改正の中で農林年金の独自の制度改正と言うことができようかというふうに思っておるところでございます。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、職域年金相当部分を設けた理由いかんということでございますが、御案内のとおり、農林年金は昭和三十四年に、農林漁業団体に働く方々と市町村の職員の方々との福利厚生、あるいは年金の面での均衡を図りたい、そのことによりまして人材の確保を図りたいということから、厚生年金から分離独立をした制度でございます。そういった観点から、今回の共済制度の改正の中におきましても、地方公務員共済と同様に職域年金相当部分を設けたということでございます。また、民間被用者の場合には、厚生年金の給付に上乗せをしまして厚生年金基金が設定をされているというようなことにも配慮をいたしまして、職域年金部分、三階建て部分を設けたということでございます。