需要が多くてそれに国の予算として対応できないだろうと思うんですけれども、効率的な空港の現実的な利用というものをやはり考えてもらわないと、国際空港の利用が抑圧されていることによって日本経済が非常に抑えられるということについては十分配慮して現実の対応をしてもらいたい。ただ、地元の要望でいい空港をつくるということで土地の買収にばかり時間がかかっているというようなことではやはり対応ができない。日本の国のどこへ飛行場をつくっても、日本はどこでもすぐ二、三時間で行けるわけなんですから、そういう弾力的な対応を考えてやってもらわないと、やはり余り重点主義だけではますますネックになる、こういうふうに思うので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、労働省にお尋ねいたしますが、労働力不足から労務の供給事業といいますか人材派遣法を新しく法律でつくられる。そのほか今までは季節労務やそれから一般労務の関係などはほとんど職安でやっていたのが、最近新しく、労務供給業者と言っては悪いかもしれませんが、あっせん業者等、これは法律で禁止されている業者で、何とも新しい言葉が出ないものだから私は労働者供給事業をやる会社と、こういうふうに言っているわけですが、労務供給事業は労働組合以外は禁止されているから、そのために、労務供給をやる会社との関係は、請負事業ならば職安が認めるということでやっているけれども、何のために請負事業ならば職安がどういう権限でそういうものを認めるとか認めないかというものをやるようになったのか。
 最近見ていると、非常に労務供給の会社が雨後のタケノコのごとく愛知県なんかでも出ている。こういうことで本当にいいのか。しかも、職安が請負業しか認めないということになると、請負業を請け負ったその労務供給業者は賃金を全部自分でもらって募集した労務者に賃金を払う、こういう形になってくる。ますます中間搾取になってくる。これをどう考えておられるのか。
今御指摘の航空貨物輸送でございますが、ちょっと数字に言及させていただきますと、平成元年度におきまして国内貨物におきましては対前年度比で六・八％増で約六十六万トンの実績がございますし、また国際航空貨物でございますが、これは伸びがさらに大きくて、対前年度比八・三％増の約百五十二万トン、こういった状態になっておりまして、最近著しい伸びを示しておるわけでございます。こうした傾向は、今後とも我が国の国際経済活動の活発化の中でさらに伸びてくるのではないかというふうに想定いたしておるわけでございます。
 このような状況におきまして、運輸省といたしましては、航空貨物需要の大幅な伸びに対応をしていきたいということでございまして、今御指摘の新東京国際空港あるいは新しくでき上がります関西国際空港の貨物取扱施設の施設整備を積極的に進めていく考えでございますが、当面の貨物関係の充実を図るために、福岡空港あるいは御指摘の名古屋空港等、地方空港におきましても、関係各省、特にＣＩＱの体制の整備あるいは国内転送の改善等によりまして活用を推進していきたいと、このように考えておるところでございます。
今のは人の問題ですが、もう一つは、やはり貨物航空というものが非常に重要になってきつつあるわけなんで、殊にハイテクや高い製品については航空貨物で送られるというのが非常に多くなる。こちらからも送るし外国からも来る。それが一定の東京だけ、大阪だけしか受け入れがないというのでは、やはり非常に欠陥の空港であろうかと思うわけで、そういう貨物の受け入れ態勢というものを空港の拡張がなくても地方の名古屋でもどこでもやり、貨物航空の発着が成田からほかへ移転すれば、随分それで用が足りるようになるんじゃないかと思うんですが、その準備はどういうようになっていますか。
だから、私が言うのは、五千億でも少ないかもしらぬけれども、極めて単純に考えた場合、現在のあの表を見て、借入金をなくしましょう、それから、それに要する費用、利子をなくしましょう、あるいは研究費等についても、十年前の比率と同じ比率で計算したときのあれは何ぼになるか、あるいは授業料、入学検定料、十年前の状況と現在の比率、こうしたこと等を全部あれしていくと、もう簡単にそれくらいの額にはなるのですよ。私学問題はまた別です。これはまた大きいからね。
 ですから、こうした点を、先ほどから私が言う、あくまでも二兆円近くをこれに充てないとだめだ、占める割合が単純に言って一〇％程度くらいないと十年くらい前の比率になってこないという状況があるということをもう一度思い起こしていただけばいいと思う。
 ですから、そうした点についての、これまた時間がなくなってしまうから、後で細かい、例えば教育研究費がどうだったかとか、授業料だとか、病院収入がどうだったか——病院収入等については、この前の説明では、病院の数が多くなったから多くなってきたのですというような言い方をしていましたけれども、いずれにしても、果たして大学病院が研究機関になり得ておるかどうかという問題等があるわけですから、論議すべきところはある。ですから、こうした問題等を含んで、もう少し私は考える一つの例として挙げておきます。
 それからもう一つ、私大あるいは高等学校以下の学校の場合を考えてみますと、経常経費が元年度で私大が一兆六千五百七十五億。ところが元年で一五％しか補助金が出ていませんから、二千四百八十六億円ということになりますと、当初の目標の五〇％からほど遠いわけですから、少なくとも、これの高いときを見ますと約三〇％までいったのですね。二九・五％まで昭和五十五年度にいっています。ところが、それは極端で、今一五％になって、半分になってしまっておるという現状なんです。それで、もしこれが三〇％から三五％だとすると五千億くらいの金額になる。私はこれの増額なしに大学の学費を制限をせよなどということはできないと思うのですね。全部これが我々父母の負担になるという仕組みになっているわけですから、この点を考えなくてはならぬ。
 高等学校以下の場合だってそのことがもう明確でしょう。例えば元年度の場合、国の補助が七百五十五億なんですよ。地方交付税がそれに伴って三千三十九億、合計三千七百九十四億になっています。平成二年度で四千二十四億になって、通常経費の率は三一・四％、こういう状況に今なっているのですよ。ここは一応地方交付税がありますから、補助金の額を少し引き上げると地方交付税がふえるわけですから、そうなってくると五〇％近くになる可能性というのは割合に近いわけですね。
 このことを考えますと、またもとに返るのですけれども、何としてもこうした問題について、ぜひこの点を、どう国民的な要求として盛り上げていくかということが物すごく今大事なんです。世界で今一番学費が高いのは日本でしょう。この点を何としても、やはり私たちが少なくともこうした点で論議をする以上、その責務があるみたいな感じがするのです。この点、どうですか。一五％などというもうとてつもないところまで来ている。ことしになると、これはまだ落ちるよ。それははっきりしている。