ＳＡＣＯの最終報告というものについては、見方によっていろいろな御評価があることは承知をしております。そして、国土のわずか〇・六％しか占めていない沖縄県に在日米軍施設・区域の七五％が集中している、これが沖縄の方々に大変な御負担をかけてきている、これは政府としても痛切に認識しているつもりでありますし、それを少しでも減らしたい。そのために、ＳＡＣＯの最終報告に至るまでの日米両国政府の努力を続けてまいりました。
 そして、この最終報告におきましては、県内の移設というものを条件とする案件が多いことは事実です。しかし、例えば、ＫＣ１３０を岩国へ移転する、あるいは県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練の本土演習場への移転、本土への移転案件も含まれておりますし、既に、実弾砲兵射撃訓練につきましては本土の演習場で実施されてきておりますし、ＫＣ１３０の移転についても、関係自治体からこれを受け入れるという表明をいただいております。
 我々としては、沖縄県から伺った要望も踏まえながら、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめたＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施すること、これが沖縄の方々の御負担を少しずつ、一歩ずつでありましても軽減するための確実な道だと考えておりますし、関係自治体にぜひ御協力もいただき、実施に向けて最大限努力をしてまいりたい、今はそう申し上げたいと存じます。
私どもも、本当に難しい普天間の基地移転、こういったものが実現する、また海上ヘリポートをつくらざるを得ない、こういうところも思い、日米安保条約の重要性を考えて、あえて特措法にも賛成をしてまいったところでございますだけに、今回の経過は非常に残念であります。
 十一月に知事選挙があるようでありますが、結局、今の状況でいきますと、知事選挙が終わるまでは何もできないのか、こういう思いに駆られます。
 ここら辺の率直なお考えをお聞かせをいただきますと同時に、長期的に、やはり一つの県に安全保障の大事なことをお任せをしていく、地方自治体にゆだねる、こういう仕組みを変えていく。やはり、国が最終的に責任を持つ仕組みというものをみんなで考えていかなきゃならないんじゃないか。こういったことを私どもは、小沢党首、総理との会談でも御提言を申し上げ、その後もたびたび、党は変わってまいりましたけれども、言ってまいりました。ここら辺をどういうふうにお取り組みをいただくのか、これを含めてお聞かせをいただきます。
さきがけ・青雲・民主の風の荒井聰でございます。総理、朝からお疲れでしょうけれども、もうしばらく御容赦ください。
 我が国がこれから抱える、また今抱えている大きな問題というのは、国際化に対応して、いかにそれに対応できるような社会体制をつくるかということだろうというふうに思います。世界のＧＮＰの一五％も占める我が国が、世界の経済の中で果たしている役割は大変大きなものがあります。国際的な対応という場合には、もちろん外務省が対外的な対応をしているわけですけれども、しかしそれだけではなくて、国内的な体制整備ということも大変重要なものになっているのではないか。行政改革が大変大きなテーマになっておりますけれども、この行政改革を行う場合にも、国際化に対応した行政改革、行政対応というものを十分考えていく必要があるのではないでしょうか。
 もちろん、外務省の在外公館の定数は各国に比して大変少ないという点も指摘したいと思いますけれども、それ以外に、これだけ物や人が多量に交流している、あるいは輸出入されているという我が国の現状においては、入国管理の体制や動植物の検疫管理体制、そういったものは大変不十分ではないでしょうか。また、これだけたくさんの外国人が日本に居住している、そういう状況から見て、外国人に対する行政サービスの程度というものも大変シャビーではないでしょうか。
 さらには、今度の決算委員会で指摘しておりますとおり、大学における基盤的な研究が、なかなか施設が整備されていないという点もあるのでしょうか、共同研究や国際交流の研究といったようなものがなかなか進んでいない。この場合は特に、外国のオピニオンリーダーである人たちと共同研究するということは、外国に対して日本の文化ですとか社会を理解してもらうために大変有効な方法であると思われますけれども、その点も余り考慮されていないのではないでしょうか。このように、国内の行政組織について十分反省する点あるいは改善する点が、私は多々あるように思います。
 第二点目が、地域社会にはもう既に多くの外国人が住んでおり、あるいは中学生や高校生でも修学旅行に外国に行く。外国人との交流がどんどん進んでいる、地域社会の中での国際交流がどんどん進んでいるにもかかわらず、地域での、地方自治体での国際交流の体制といったものが、私はまだまだおくれているのではないかと思います。
 そして第三点目が、先般私はニュージーランドのある外交官と議論することがありましたけれども、その方が、例えばヨーロッパの外務大臣やトップの方たちとは、ニュージーランドの首相や外務大臣はたびたび議論したり会談することがあるが、日本の場合にはなかなかそういう機会に恵まれない。顔見知りであるとなかなかきついことも言えないのだけれども、人間的な相互交流というものが少ない場合には、やはり交渉の場でかなりきつい言葉も出るんだよとしったようなお話をしておりました。
 外交も、私は基本的には人間の交流、人間の信頼関係であろうと思います。さまざまな理由のために、トップの方がなかなか外国に出ていけないという事情もあるでしょう。私たちもこのために、我が党では国会改革というものを大きなテーマとして考えておりますけれども、しかしとにかく今の社会の中では、トップ交流あるいはトップの外交交渉ということが大変大きな意義を持っているという点は指摘させていただきたいと思います。
 以上のように三つの点、行政組織、そしてトップ、そして地方、地域、そういう点での国際化対応というのが非常に不十分な対応しかなされていないのではないか、このように思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。