今、村山委員、その借金を返すための分割・民営という御発言を承りました。私どもは、その借金を返すための分割・民営とは考えておりません。むしろ、国鉄という大変国民に親しまれてきた鉄路、これが今の交通事情の変わりの中で、変革の中で、まさに国民の志向としては都市圏における通勤通学輸送また中距離の輸送というものに大きな期待を持つ交通機関に変わりつつあります。その変わりに対応し、変化に対応して、あるべき将来の鉄路の姿というものを考えますと、分割という方向が出てまいります、また同時に、急速に変化する時代の流れに対応し切れなかった原因というものを突き詰めてまいります場合に、先日来いろいろな角度からの御指摘はありましたが、つまるところは、そうした変化に対応し切れなかったというものはいわゆる全国一社制、公社制というものの一つの欠陥というふうに私どもは認識をいたしました。
 そうした中から分割・民営という方針を出し、長期債務の処理についても工夫を凝らしておるところでありまして、これはあくまでも鉄道事業を継続していこうという前提でありますから、その継続される事業に必要な資産について、これをわざわざ処分価格に換算し直すという必要はないと私たちは思うところです。
ずっとこの委員会における質疑を聞いておりますと、三十七兆三千億円という長期債務を抱えておる。いろんな意味があるのですけれども、抱えておる。その借金はやはり払って、健全な経営にするためには分割して民営化する以外にないんだ、こういう論調ですよね。そうしますと、一つの事業体が健全な姿であるかどうかということを判断するのに、資産が何ぼあるのかということは、当然計算の中に入るわけですよ。資産がうんとあってその一部が長期債務だということになれば、それはその企業体は必ずしも破産状態ではないということが言えるのであって、そういう全体の構想というものが、全体の姿というものが前提にある程度把握されておらないと、こういう問題の議論にならぬのではないか、こう私は思います。それは仮に売却する資産だって、売ってみなければ何ぼになるか正確にはわからぬというのは当たり前の話ですからね。しかし、大まかに見て大体どの程度あるものだということぐらいはわかるのじゃないですか。
今御指摘になりました特定の人名とその方の御発言については私は存じませんけれども、私は、事業が継続する限りにおいて、その事業用資産について簿価であることについて問題はないものと思います。ただ、御指摘のとおりまさに国民の資産でありますから、その処分対象とされました三千三百三十ヘクタールの土地につきましては、試算は再建監理委員会の数字をもとに、あくまでも仮定の試算として御了解を得ながら、一応七兆七千億という数字を提出をいたしました。
 しかし、これも国民のこの不動産の処分について不当な疑念等をお持ちいただかないで済むように、基本的に公開入札という手法をとり、ガラス張りの中で処分をしていこうというわけですから、これとても最終の金額というものはわからないわけであります。しかし、それがわからないことが国民に対して誠意のないということではありませんで、むしろ国民に対して最終的に御負担を願わなければならない長期債務というものを少しでも減少させようとすれば今の時点においては確定した数値が申し上げられないという方が、私は正直なお答えだと思っております。
今度の法案自体にはそれは関係ないかもしれませんけれども、国有鉄道というのはやはり国民の財産ですから、その国民の財産が民営化されて株式会社になろうかとしているそのときに、その持っている資産というものはどれぐらいあるのだろうかということが皆目つかめないというのでは、私は議論にならぬと思うんですよ。
 現に、これはこの本に書いてありますけれども、自民党国鉄基本問題調査会の国鉄再建委員会で岩瀬という国鉄の常務理事が発言をいたしております。その委員の中からのアバウトでよいから今大体どの程度あるものか言ってくれ、こういう質問に対して、大体簿価の百倍ぐらいあるんじゃないですかという答えをしているわけですが、そうしますと大体七十兆近くになるわけです。何かの本で見ましたけれども、前の磯崎国鉄総裁は百兆円ぐらいあるんじゃないか、こういうふうに言われておりますが、大まかに見て大体どの程度あるものなのかということぐらいわからせてもらわないと、これは国民の財産が幾らあるのかさっぱりわからぬというのではやはり議論はしにくいんじゃないですか、どうですか。
私が承知いたしております限りでは、昨年の九月二十二日の会議の後、大蔵大臣が所感を述べておられまして、それによりますと、このいわゆるプラザ・ホテルにおける会合の目的は、主要通貨国の通貨当局者による多角的サーベイランスの一環としての会合であったこと。次に、会合のポイントは、各国のパフォーマンスと政策の協調が順調であること、及び、他方それが現下の為替レートに正しく反映されていないことについて認識の一致を見た。したがって、結論といたしまして、経済政策の協調は一層進めるべきであるが、為替レートの適正化のため、より密接に協力すべきである。この最後の点が、ドルが高過ぎる、したがって、これを売っていかなければならないという各国のいわゆる介入になったわけでございます。これが大まかなプラザ・ホテルにおける合意であったと考えられまして、その後事務当局等の意見を聞きますと、いわゆるターゲットといったようなものは設けられていなかった、またこれは設けることは難しかったであろうと思います。そういう性格の会議であったと承知しております。
 そこで、今日まで一年たちまして、このとき考えられておったことと幾らか意想外であったということがあるといたしますと、先ほども米沢委員がおっしゃいましたいわゆるＪカーブというものが意外に長く続いておって、この為替調整がアメリカの国際収支の改善に現在までのところどうも目立った貢献をしていないというのが第一点。第二点は、石油の価格がその後意想外に急落をいたしましたために、ドルが下がりましてもアメリカの経済がそのことによってインフレになることを免れておる。つまり、石油が非常に安くなりましたので、アメリカの経済は比較的心配なく運営されておる。そういう点から、ドル安に対するもう一つ懸念というものが予想されたよりは少ない状況でアメリカ経済が運営されておる。この二つのことがこの九月二十二日に十分予想し得なかった要素ではないかというふうに私は観察をいたしております。