お答えいたします。
 我々は、経済協力の額を決める場合には、案件の積み上げということで行っております。第二次円借款四千七百億円が、円高それから入札価格等の面で四千七百億円に満たなかったわけですけれども、これに関連しまして中国側からいろいろなプロジェクトの要請がございました。我々は、そのプロジェクトが中国の近代化建設における重要性があると認めまして、これに借款を供与したということでございます。それから、第三次の八千百億円に関しましても、我々はプロジェクトを検討した上で八千百億円という金額を策定しております。
大臣は私のＯＤＡ論文を読まれたかどうか、エコノミストにございますけれども、結局この場合には、第二次の四千七百億円が、円高でもって向こうのプロジェクトが全部それ以下でおさまってしまった。それで四千七百億円を渡すためにまた新しいプロジェクトを追加してきたということで、考えてみれば、何というか、よく年度末の予算を使い切れないからまた新しいのを始めたというのに似たような感じなんです。
 そこで外務省にお聞きしたいのだけれども、いわば援助というのはプロジェクトの積み重ねで、どうしてもこのプロジェクトが要るから足していってこうなるというのか、つかみ金でこれだけやるからこの中でやれという話になるのか。今の話ですと四千七百億渡す、ところが円が高くなったからその額内でできてしまった、できてしまったからまた新しいのをとりあえず追加した。まさにつかみ金で四千七百億渡して、目標よりももっとできそうになったから新しいプロジェクトを追加する、そういう非常に大まかなつかみ金で渡すのか、それぞれプロジェクトを足していって本当に額が決まるのか、その辺どうなんですか。
大臣、既に四千七百億円が第二次で、その次が八千億円という数字なんですね。中国全土にわたって非常に多くのプロジェクトがあるわけです。
 ちょっとお聞きしますけれども、四千七百億円は実施がまだ四〇％前後と聞いておりますけれども、一つここで問題なのは、一時期日が高くなって、その結果新しいプロジェクトを追加したというぐあいに聞いていますけれども、その辺の実情はどうですか。
お答えいたします。
 中国に対する日本のＯＤＡの実績額でございますけれども、支出純額ベースで申し上げますと、毎年おおむね八百億円ぐらいで推移しております。
 具体的に言いますと、八四年度が七百四十五億円強――全ＯＤＡに占める割合で言いますと、八三から八七年の間が約一三％でございます。
 それで、コミットした額でございますけれども、これは第三次円借款ということで、昨年竹下前総理が訪中されたときにこちらから意向表明しましたけれども、九〇年から九五年度まで総額で八千百億円をめどとする円借款を供与する用意があるということを表明しております。
 八四から八九年度までは第二次円借款の期間でございますけれども、ここでコミットしましたのが第二次借款として四千七百億円でございます。それに加えまして資金還流措置として七百億円ということでございます。
こちらは外務省の方にお聞きすることになると思いますけれども、中国に対するＯＤＡの実績と、これからのコミットメントがどの程度のものであるのかということと、このいわば投資規模というのが中国全体の中における投資規模のどのくらいに相当するのだろうか。
 実は中国の場合に、御承知のように、かつて修学旅行の学生が大勢死にましたね。あのとき補償金が、向こうの最初の提示額は一人五万円前後だったという。結局は五百万かそこらで落ちついたと思いますけれども、いかに中国は我々の考えているものとの価値が違うかということがあるわけでございまして、過去のＯＤＡの実績とこれからのコミットメントというのは、中国にとってはべらぼうな額ではないかと考えられるわけです。
 ですから、過去における実績と、それが日本のＯＤＡにおけるパーセンテージがどれぐらいか、そしてまた、中国における投資の中で日本のコミットメントがどのくらいの割合を占めるのかという点を、まず簡単に御説明願いたいと思います。
率直に言いまして、中国がいろいろ経済で自由主義的な、あるいは市場経済に向かっておったという中で、政治的に民主化の声が上がってどういうことになるかと思っておりましたが、結末は非常に不幸なことであったという感じがいたしているのでございます。
 それだけに、これからの中国の動きについては、やはり隣国の日本としては注視していく必要があろう、こういうふうに見ております。
私の質問に答えてくださいよ。あなた、そんなに建前を並べても、実際には現場ではそうなってないわけですね。これはここだけじゃないのですよ。どこでもそうなんです、私も調べてみましたけれども。だから、残業時間をなくする、労働時間を短縮するとか云々と言いますけれども、実はそれを客観的にチェックする方法がないわけですよ。これはどうしますか。だから私は、何らかのこういう、だれかが客観的に物を見る、客観的にチェックできるという方法がない限り、こういうものは後を絶たないということを言っておるわけです。それについてのお答えと同時に、通産省お越しですね。通産省、私、お願いしておりましたけれども。
 鉄鋼大手五社、どこでもそうですけれども、特に住金の場合非常な合理化の中で人が減っております。例えば八八年が六千九百七十六人が出向、本体本工が二万六百人、八九年が一万八千七百人に減りました。出向が八千三百十三人、それから一九九〇年になりますと、本工も含めて本社の労働者が一万六千九百人、それから出向が八千八百人、すごい馬力で、ここだけじゃありませんけれども、人が減っておるということですね。これはそのとおりでしょう。大方でよければ、正確な数字かどうかは別にしても、大体の数字の確認を……。