もう時間参りましたから、お願いだけ申し上げて終わります。
 行政官庁では非常にしっかりした法規なり内規をおつくりになりまして遺漏なくやっていらっしゃるから、それは問題ないんです。問題ないんだけれども、これが下へ流れていった場合、特に現在のように資金需要が緩んでいると、それで例えば民間金融機関は金貸したくてしようがないわけですわな。そういう形になると貸し出し競争が起こって、この金庫のお金が行政当局の縛りをはるかに超えて国民倫理から見ておかしなところに行ってしまう状況が、資金需要が緩んでいるだけにあるんではないか。そういう状況だから、監督当局としては今までよりより一層の目を光らしていただきたい。それでないと本当に、つまりそういう事実がもしあったとすれば、これは存在理由が疑われる議論が新たに出てくるかもしれない。今そういう事実が出てきてないから、大臣も存在理由はまだまだあるとおっしゃいましたけれども、変なところにだらだら流れておったという仮にレポートが出たとすれば、レーゾンデートルの議論を我々としてはもう一回やり直さなきゃならないんじゃないかと、そういうふうに思いますから、ひとつその基礎データはぜひよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 質問終わります。
検討さしていただきたいより、ぜひこれはつくっていただきたい。できる範囲においてで結構ですからつくっていただきたい。全体をやらなくてもいいから特定地域。これは住宅地をやったってしようがないんだから、歓楽街の多いところをやってもらわなければ私の目的は達せられないわけですから、できるだけそういうふうにお願いをしたいというふうに考えております。
 もう少し大きな角度からこの問題であえて言うならば、大体これは今度合併になる医療関係の公庫でもそういうことが言えるんじゃないかと思いますけれども、こういうものは四十年代の高度成長期に資金需要が非常に多かった、だからこういう業種にはなかなか資金の枠が回ってこなかったものだから、どうしてもこういう特殊なものをつくってできるだけ援助をしなければならなかったということで生まれたものだと思うんですね。しかし、もう現在は低成長期に入りまして、資金需要がかなり減ってますし、だぶついているわけですね。だから、こういうものができたときの事情と現在の事情は非常に逆の形になっておる。そうしますと、今、現時点でこういうものを考えてみて、果たして一体存在理由というのか必要性というのか、そういうものがあるのかどうかということを私非常に疑問に思う。もう思い切って中小企業金融公庫なり国民金融公庫なりに合併させるというのか、一緒にしてしまうというのか、そういう時期に来ているのではないかと私は考えます。この点はひとつ大蔵大臣に御答弁お願いしたいんです。
わかりました。その点につきましてはよく検討さしていただきたいと思います。
 なお、先ほども申し上げましたように、貸付対象は社会的な批判を招くようなものは避けておるわけでございますが、そもそも環衛業を行う場合に、一つは公衆衛生の見地から各種の衛生法規がございますが、この貸付対象にしております業種にはすべて法的な規制がかかっておるわけでございます。したがいまして、行政指導をいろいろやっているわけでございますが、その行政指導の一環としまして、一体的に政策金融というのは行っているつもりでございます。それから実際に貸し付けをする場合には、都道府県知事の推薦なんかも得ておりまして、地方団体における行政とも整合性を保つようにしようということで私ども仕事をしているつもりでございます。
 先生御指摘の今の資料につきましては、関係機関ともよく諮りまして、検討さしていただきたいと思います。
私がぜひお願いを申し上げたいと思っておりますのは、基本というのは、とにかく我々の税金が国民倫理から見て、社会倫理から見て、極めておかしいと思う方向にもし一銭たりとも流れておるとするならば、これは私は国会は国民に対して申しわけないと思うんですよ。だから、そこら辺のところの実態というものを全力を挙げて我々は明らかにして、国民の前に報告する義務があるんじゃないかと思いますものですから、ここのところをくどくも辛くもお願いしたわけなんでございます。そういう意味でぜひその実態がわかるような資料を、すぐでなくて結構でございますから、関係機関と協議の上つくって提出していただくということをお願いしたいんですけれども、さらにその点をちょっと念を押したいんですけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、実際業務の非常なウエートを占めておりますのが国民金融公庫でございますが、金融公庫において今先生の御指摘のような資料が用意できるかどうか、ちょっと検討さしていただきたいと思います。
法例にあります「夫ノ本国法」とか「父ノ本国法」とかいうのが問題ではないかという点につきましては、けさほども実は飯田委員の方からも御質問があったところでございます。私どもとしては、男女差別とかというふうな観点については結局適用される法律の内容が一番問題なのではないかということと、それから、ともかくただいまもおっしゃいましたように、父母両系主義のように夫または妻の本国法とか父または母の本国法というのでは準拠法を決定することにはならないので、どちらかに決めなければならない。そういう場合にまた考えなければならぬ要素としては、外国の方でも他国の方でもどういうやり方をしているか、それによっては、要するに国際的に跛行的な効果を認め合うというようなことになっては、これはぐあいが悪いだろうというふうな面がございます。
 そういうふうなところで、現在の情勢に合わせたそういう問題を解消するための立法というものが必要になってくるわけでございますが、法制審議会におきましては国際私法部会というものがございまして、その下に小委員会がございますが、その小委員会でかつて一つの試案を発表したことがございます。ただ、それは一つの試案でございまして、ちょっと年数もたっておりますから、今現在での法制審議会の国際私法部会の考え方を直ちにあらわしているとは言いがたい面がございますけれども、一つの大きな方向を示したものでございます。そういう問題を抱えておりますので、池原先生などもこの国籍法の関係が済めば法例についての見直し作業に入りたいという考えも持っておられますし、私どももそういう面での検討に入るべきだと思っております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、準拠法決定の要素として何をとるかというのは非常に難しい問題でございます。殊に外国との関係も考えなければいけませんので、かなり慎重な、かつちょっと時間のかかる作業になろうかと思いますが、問題意識は十分に持っておりますので、これから検討を進めてまいりたいと思います。