今、この夏ごろまでには大体決定されるとの答弁をいただいたわけですが、試験研究機関は他の行政機関とも、また住民とも直接関係が、まあ、ないと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、余り関係のない機関でございます。したがって、この際、産炭地等にこうした試験研究機関を移転させたらどうかというように思うわけです。民間企業を直接誘致するといってもなかなか難しい問題もありますし、それよりも今言った国の試験研究機関を立地させれば、土地対策はもとより、これを核として自然に民間企業が立地するのではないか、また道路等の交通、通信基盤も整備をされて、国による産炭地振興対策としては最も効果のあるものではないか、このように思うわけであります。関係省庁は共同してこうした問題にも真剣に取り組むべきではないかと思いますが、国土庁と、そして最後に通産大臣の御意見をお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点は、一月二十二日に閣議決定になりました国の機関の移転に関係いたしまして、東京二十三区内に所在する試験研究機関等の数でございます。いわゆる試験研究機関といいますのは、組織上は、施設等機関あるいは特別の機関という形で各省庁にいろいろな形で設置しておりまして、それぞれの研究内容等々もいろいろ多岐にわたっておりますので、試験研究機関として数を特に把握したものはございませんが、東京二十三区内に所在いたしますいわゆる試験研究機関を含む附属機関は約九十というふうに承知しております。
 それから、全体的にどのような機関が対象となっているかという御質問でございますが、これは、二十三区内にある試験研究機関を含めて、今先生から御質問ございました閣議決定の中で移転を検討すべきものとされておる地方支分部局あるいは特殊法人、国立大学といった四つの性格の機関が約二百機関あるわけでございます。この中には性格上東京都区部内にどうしても置かなければいけないものも含まれているわけでございまして、現在はこれら二百機関につきまして、関係省庁とその移転のための検討をお願いしておるわけでございます。
 今後のスケジュールでございますが、一月二十二日の閣議決定を受けて国の機関等移転の連絡会議を発足いたしまして、今後のスケジュール等について打ち合わせをしておるところでございますけれども、おおむね夏ごろを目途に移転機関等についての方針を固めていきたいというふうに考えております。
次に、公的機関のいわゆる産炭地への立地についてお尋ねをしたいと思うのです。
 国の機関等の移転問題については、去る一月二十二日、移転のための四つの基準が閣議決定をされて、都内二十三区外に立地することが適当な試験研究機関も移転対象にすることになったようですが、二十三区内の国の試験研究機関の数は幾つあるのか、また、今移転候補に上がっている数は幾つあるのか。さらに、国土庁長官の言われるところの本年七月下旬を目途に、今後移転に向けてどのようなスケジュールになるのか。国土庁にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
いわゆるふるさと財団につきましては、私ども、この一月にごく素案をお示しいただきまして、現在関係方面等といろいろ調整をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、地方がみずから判断をして民間の事業を支援できる仕組みとして、関係方面の御理解を得てできるだけ速やかに実施に移させていただければありがたい、かように考えておる次第でございます。
これはもう先生十分御承知のことでありますし、御説明すれば非常に長い話でありますので、幾つかの特徴点だけ申し上げたいと思います。
 やはり大綱というのは、現在といいますか、大綱策定当時、そしてまたその基本的な情勢というのは変わってないと私どもは思いますけれども、そういった状況を踏まえた、日本としての平時から持つべき防衛力の水準というものを示したものだというように考えております。その基本的な条件と申しますのは、東西間を中心にした力の均衡といいますか、これは核抑止も含めて軍事力をもって直ちに現状を変更するといったようなことを非常にしにくい状況がグローバルな意味ではもう出現しておる。しかしながら、個々の地域を見れば紛争というものは引き続き続いておるということで、力の空白があるということはそれ自身がやはり国際的な安定、地域の安定を乱すものであるというような基本認識に立ちまして、日本として、日本自身がこの東アジアにおいて力の空白にならないように、そして日米安保体制というものを基調にしながら日本自身に対する侵略というものに対してすき間のない一つの防衛態勢というものが確立できるというぎりぎりの線をねらったものであるというふうに考えております。
 そして、具体的な防衛力の量等につきましては、まず平時態勢、平時態勢と申しますのは平時における警戒監視というものが二十四時間三百六十五日すき間なく一応できる態勢をとる、そしてそういうことをしながら必要な人員なりの養成訓練というものが恒常的に行えるようにするだけの量がなくてはいけない。と同時に、そういった防衛力は日米安保と相まって専守防衛部分について各種機能について欠落のないものにしたい。あるものについては非常にでき上がっておるけれどもある攻め方をされると穴だらけであるというようなことがないような、一応むらのない基盤的なものにしたいというようなことからつくり上げられたものでありまして、そういったもので平時態勢を組んでしかも教育訓練が可能な量というものを前提にして、次に直接侵略事態、それがまさに限定的小規模事態でございますが、そういった状況のシミュレーションをやってみて、相当の抵抗力があるかどうかという検証をしたわけであります。
 つまり、そういった小規模事態に対して一〇〇％勝つとかそこまでは我々は求めておりませんで、少なくとも七〇％、八〇％の力はあって抑止効果としてかなりの力が発揮し得るだけのものであるかどうか、あるいは二、三〇％しかなくて抑止効果としてほとんど期待できないものかどうかという検証をした結果が、この大綱にある装備の量なりあるいは自衛隊の態勢なりに結びついておるわけでございます。
 そういう点、量的な一つの限界であることもまた事実でありますが、それらとあわせてさらにより現実的なことを申し上げますと、我が防衛力を整備していく場合にいろんな面の障害がございます。先生のおっしゃられているお金の問題等もございますけれども、さらに我々にとって非常に大きな障害となっておりますのは、やはり完全志願制の自衛隊としましては人員の確保ということが非常に重要であります。これがそうやたらに部隊数をふやせない一つの大きなネックになっております。もう一つは基地の獲得であります。航空機を買うことはできますけれども、航空機を配備する航空基地をふやしていくということは非常に困難な状況にあります。そういったことを考えたいろいろな総合的な結果として、現在の大綱の物の考え方なり、そして別表にある数量というものが決まっておるというように御理解をいただきたいと思います。