先刻来、局長からも御答弁を申し上げておりますように、私どもは、この日本航空が完全に民営化をされるということは、他の航空企業、すなわち全日空あるいは東亜国内航空といった他の航空企業と同じルールのもとでの競争をするということを意味しておると理解をいたしております。
 すなわち、日航法という法律によって特別な助成措置、また特別な規制を加えられている状態から、我が国の他の航空企業と同等の法的な地位において競争をするということを意味しておると考えておりますし、今、局長から御答弁を申し上げましたように、私どもは各航空企業すべてに対して安全という視点からの監督を緩めるつもりはございません。
 また、米国と異なりまして、国土が狭隘であり空港の設備にも限界があります我が国において、新たな路線設定とか増便とかということにつきましても、これはやはり運輸省としてチェックをさせていただくことになろうと思います。そうした点において、今、委員が御心配になりましたような問題は現に他の航空企業の間にも起こっておりませんし、日本航空が完全に民営化されたからといって、委員の御指摘のような状態に陥ることはないと私は信じております。
アメリカの自由競争は、運賃の面でそれなりに利用者のニーズにこたえていると思うのであります。しかし、その裏腹として、今も指摘いたしましたように、安全性や快適性が損なわれているのでありまして、この点が大変問題だと思っております。大臣が、日航の完全民営化や競争の強化策が米国のようにならないという担保を示すべきだと私は思います。そうでないと国民は不安で、完全民営化を心から支持するという気持ちになれないという現状だろうと思うのでありますが、御答弁してください。
確かにアメリカにおきまして、ただいま先生がお話しされましたようなサービスの低下等の問題があるということは承知しております。また、そういう問題が生じておりますので、規制の強化についての動きといいますか、あるいはそういう意見が出ているということも聞いておりますが、具体的な規制強化の動きがあるというふうには私ども承知しておりません。
 それから、そもそも今回私どもが新しい競争促進策を推進するに当たりまして、アメリカ型の全くの自由な競争ということを考えているわけではございませんで、これは午前中にも申し上げましたけれども、日本の国情等から考えますと、安全で安定した良質な輸送サービスの提供という利用者利便の確保の面から見ると、アメリカ型のようなものをとることは好ましくない、適当でない、こういう運政審の答申もございまして、私どもとしては、秩序ある競争といいますか、一定の秩序のもとでの競争というものを今後とも推進することを考えておるわけでございまして、アメリカでとられておりますような自由化をそのまま今回とろうということではございません。その点は御理解を願いたいと存ずる次第でございます。
先日の新聞にも出たわけでありますが、コストの削減競争でサービスが極めて悪くなった。それで機内がごみだらけとなったり、あるいはまた、こみの缶に羽とエンジンがそれこそ生えただけの飛行機の漫画が出たり、いろいろしているようであります。こういう中で米国の空の自由化に乱気流が起こった。規制が再強化されつつある。アメリカのデトロイト事故で百五十名近い死亡事故を起こした。こういう中で、今航空局長が安全を軽視してまで規制を緩和する気はないと言うけれども、その点について、アメリカの規制再強化の動きについて、日本政府はどう考えているのかということを聞きたいと思っております。
吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、総務庁設置等は単なる機構いじりではないかという御質問でございますが、機構いじりであるとは思いません。この総務庁の設置によりまして、総理府及び行政管理庁が持っておりました諸権限を統合いたしまして、人事、組織、機構あるいは統計事務等について、弾力的、機動的運用ができることになると考えております。
 なおまた、臨調答申の国土庁等の統合構想につきましては、新行革大綱に基づきまして、関係施策及び計画の円滑な調整、整合的な運営に資するために、三庁による協議の場を設けることといたしまして、それによりまして運用上の改善を行いたいといま思っておるところでございます。
 政府といたしましては、今後とも時代の要請にこたえた簡素にして効率的な行政組織を確立するために、各省庁、中央省庁等につきまして、常にまた検討を継続していく考え方でございます。
 定員削減について御質問をしていただきましたが、先ほど来申し上げましたように、過去十六年間に、さまざまな行政需要がありましたけれども、これに対しまして一万二千人以上の純減を達成いたしました。今後とも厳しい定員管理を実行して、実を上げていくつもりでおります。
 次に、国家行政組織法の改正につきましては、先ほど来申し上げましたように、官制人権に対する是正といたしまして、戦後昭和二十三年に改正をいたしたところでございますが、現在の情勢から見ますと、余りに細部にわたるまで法律で規制することは時代に適合しない、むしろ硬直化を来すおそれがあるというところと、公務員がわりあいに怠慢になりまして、機構改革に挺身しないという空気がいま生まれておるわけでございます。そういう意味におきまして、自己革新をさらに積極的に行わしむるという点も考えまして、今回内部部局の再編合理化をしやすくなるようにいたしたという点もあるのでございます。
 改革に関する国会報告につきましては、行政管理庁長官から御答弁申し上げます。
 局部等の一割削減の御提言がございまして、確かにこれは一案であると思っております。昭和四十三年以来、一省一局削減をやりましたが、その後局がふえたものというのは沖縄開発庁、環境庁、国土庁の新設官庁について行われたもので、昭和五十四年度以降はその数はふえておりません。この臨調答申に基づく中央省庁の内部部局の自律的合理化問題は、五十九年度予算編成過程で具体的結論を得るようにいま努力しておるところでございます。
 なお、総合企画会議設置についての御質問がございましたが、これはいろいろ考えておりまして、屋上屋を架する危険ありやなしや、そういうような点も考慮いたしまして、いま検討を加えておるところでございます。
 いま、経済計画あるいは国土計画そのほかの総合機能等につきましては、とりあえず関係機関等の調整の円滑化を行う関係審議会の会長等から成る懇談会の場を設ける等によりまして、当面は行ってまいりたいと思うわけでございます。
 最後に、府県単位機関の縮小の問題でございますが、業務処理方式の合理化を図るとともに、業務の広域的処理を図る見地から、業務のブロック機関への集中化を図る、こういう考えに立って簡素化を行わんとしておるものでございます。今後の地方出先機関の整理合理化の第一歩ともいうべきものでありまして、今後、新行革大綱に基づいて、ブロック機関あるいは支所、出張所等の整理合理化については、さらに次の段階で積極的に進めてまいる考えでございます。
 以下は、行管長官等から御答弁申し上げます。
    〔国務大臣齋藤邦吉君登壇〕