日債銀と長銀に関しましては、もうまさに公的資金が、つまり我々の税金がそのまま不良債権になったわけでございますから、モラルハザードが絶対に起こらないように、どのようなやりくりをするにしてもそこのところは気をつけていただきたいと思います。
 それから、このたび注入される七兆円何がしにおきましても、新聞の報道によりますと、一応五年から十二年で返済されるということになっているようでございますけれども、これが無事そうした形をとられますことを心から祈りまして、この問題についての質問を終わらせていただきます。
 それでは、北海道拓殖銀行についてお伺いいたします。
 破綻した拓銀の、お名前はあえて言いませんけれども、二人の頭取が商法の特別背任容疑で逮捕されたということを聞いております。経営者としての責任が問われているわけでございますけれども、聞くところによりますと、拓銀による過去十年間の融資案件を調べますと特別背任罪が成立すると思われるケースは九件あるそうで、そのうちの一件を除いたあとの八件というのは既に時効が成立しているために刑事訴追ができない、そういう状況だというふうに伺っております。
 つまり、現行の法律では五年で時効が成立してしまうということでございますけれども、この時効の壁によって肝心のバブルの時期に焦点を当てることができないという問題についてどう思われるでしょうか。
御指摘のように、長銀、日債銀は今特別公的管理下にあるわけでございます。これの債権につきまして、ごく一部の債務者の方から債権の放棄をしていただけないかというようなことを、この協調銀行、協調融資をしておる銀行とともに、そういうスキームを決めたいんだがといったような話があったわけでございますが、今日までのところ、これを我々の方としてはお断りさせていただくと。ひとつ我々の関係するところを抜きにして、再建計画というか債権放棄なりなんなりは他の民間行で行うことでひとつスキームをつくり直していただけませんかということを申し上げ、そのとおりにしていただいたということがございます。
 一般論として申し上げさせていただきますけれども、この特別公的管理銀行の債権放棄によってもしこれを行うとすれば損失が生ずるわけですが、これは今度は健全化法の世界ではなくて再生法の世界でございます。これは直接に公的資金によって賄われるという性格のものでございまして、私どもは国民負担のもとで安易にこのようなことが行われることは厳に避けなければいけないというように今考えておるところでございます。
 そういうようなことで、今日までは幸いにして私どものそうした姿勢が全体の中でうまく通ってきたということでございまして、今後ともそういうぐあいにいくことが望ましいというふうに考えておる、これが現在の状況でございます。
つまり、自由主義経済の中でそれぞれ企業が独自の判断をすることであるということでございますね。
 それでは、金融再生委員会としては、国有化した長銀と日債銀などが再建計画の一環として要請を受けている債権放棄、ゼネコンなどが再建計画の一環として要請しておりますこの債権放棄なんですけれども、原則として認めないということは確かでしょうか。そのことを確認させていただきます。
今度注入したこの公的資金が金融機関の貸出先のゼネコンに対する債権の放棄に使われるのではないか、こういうお尋ねでございますけれども、これは資金繰り的には、あるいは金に色目がないという意味ではそういうこともあながち否定すべきではないかもしれません。
 しかし、先生に御理解賜りたいのは、このお金は補助金でもないし、また一方的に贈与をして、返す必要もない、あるいは償却する必要もないといったお金とは全く性質の違うものであるということでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、我々の方からしますと、投資は回収しなければなりませんし、ローンの場合には返済をしてもらわなきゃならないお金であって、そういうことをしてもらうという、金融機関の方も当然そういう考え方でおるようなものでございます。そういうことで、金融機関の債権放棄と今回投入される公的資金が直接的に結びついているという関係はないというふうにぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それはどうしてかといいますと、金融機関の側が仮に債権放棄をしたとしても、それは我々の側には何らの関係がないことで、返してもらうべきものはちゃんと耳をそろえて返していただくということでございますので、それは金融機関の責任と負担において判断をして決定していただく、こういうことに尽きるものであることを御理解賜れればと思うわけでございます。
公的資金の資本注入の結果として、ゼネコンの債権放棄請求というんでしょうか、それが相次いでいると聞いておりますけれども、公的資金の注入が結果としてゼネコンなどの救済に使われるということに対して、私は庶民の批判というのは非常に大きいんだろうと思います。バブル期に家を買った人たちは非常に高いものを買って、その後、失業したかあるいは失業の危険にさらされているような人もいっぱいいます。そういう人たちは家を売るに売れない、売ったとしてもまさに不良債権が残る。
 そういうような状況の中で、この債権放棄についてはどのような基準が当てはまるんでしょうか、お伺いいたします。
来年の経済回復には、やはり住宅投資を促進するということが極めて重要な課題と認識しているところから、今回御案内のような住宅ローン税額控除制度を大幅に拡充したものにしたわけでございます。私ども、建設省その他からもいろいろ話を聞いておりますが、この制度の創設もあってお客さんが大変来ているというふうにいろいろ聞いているところでございます。
 いずれにしましても、十一年、十二年の期限を切って思い切った措置を講じたところでございまして、ぜひこの機会に住宅投資がふえるということを我々大いに期待しているわけでございます。
 なお、先生の方から、まさにローン利子控除をとった方がもっといいのではないかというようなお話がございました。
 これは、実は所得税の基本的な問題、長々しく申し上げませんが、所得税に利子控除制度を持ってくるというのは、所得税制の考え方にどうしてもなじまないところが一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、税額控除に比べますと、いわば中堅所得者層以下では累進税率が低くなってきますから、かえって利子控除の方が負担軽減効果が小さくなるという問題がございます。
 また、所得や金利水準いかんによっては、逆に今の制度よりも促進効果が低くなるのではないかというようなことがございまして、これは実は政府等の税制調査会で最後の最後まで大いに議論になったわけでございますが、今回の措置が各般の面から見て適切であるということになったわけでございます。
 なお、既往の住宅ローンをお借りになった方のお話がございました。一般的に言いますと、今回の制度は景気対策ということでございますので、このような過去に住宅を取得した人がそれをお売りになってまた新たに取得するような場合には、損失の繰越制度と同時に本制度の併用を認めるというような形で、この面でもできるところは対策をとらせていただいているところでございます。