これはまさにこれからの、入管当局は現在鋭意個別に一人一人のボートピープルについて審査を行っておりますので、その結果を見て判断する必要があると思いますが、状況によっては、全員収容が前提でございますが、個別の事情によっては先ほど申しました仮放免という制度を適用することも考えられると存じます。
退去強制手続をとりました後その送還するべき国との間でそれについての話を行っているというケースは、韓国との間で長年ございます。その場合に、これは話し合いでございますので、韓国側が我が国が退去強制手続をとっている、対象としている人物について韓国側の考え方によってその引き取りを行わないという事態がございますので、この場合にはまた引き続き話し合いを行うという手続をとっておることがございます。また、場合によって、その人の個別の状況等にかんがみまして、住居地を指定して収容所から仮放免という形の手続をとって日本に引き続き滞在をさせているケースもございます。
今まで強制送還で引き取らないというのはあるのですか。そして、引き取らないために日本に何人おる、それで、これに対する処遇をどうしているか、これは先例はどうですか。
お答えいたします。
 中国との関係におきましては、八月三十一日、国連局長より中国大使館公使に申し入れを行ったわけでございますが、申し入れの骨子は三点ございまして、まず第一に、ボートピープルの中国沿岸立ち寄り及び中国からの乗船等の事実確認、第二に、中国からの不法出国者の身柄引き取り要請、第三に、流出抑止の努力を期待するということでございます。
 これに対する先方の回答の骨子としましては、まず第一に、日本側申し入れの諸点については速やかに中国国内関係方面へ伝達する、第二に、公民出入国管理法、中国の管理法に基づきまして中国公民の出国を厳格に管理しているが、中国政府としては不法出国は認めるものではない、第三に、日本側から詳細な資料の提供をしてほしい、それを速やかに関係方面に送付し事実確認を行い、その結果中国公民であれば前向きに対処するということでございました。
中国系ベトナム人という場合に、これがまた二種類あると思います。中国系のベトナム人という場合に、ベトナムから直接日本に漂着するというようなケースと、それから、一たん
中国へ移りまして、そしてそこで中国の庇護を与えられ、また相当期間そこに定住をしておったという人たちが別途ございますので、この二つの人たちについてはそれぞれ違う対応をとることになると思います。
答弁はできるだけ簡単でいいです。
 さて問題はスクリーニングですが、これには三つの分類が考えられると言われておるわけであります。一つは中国人、この偽装難民は旅券を持たずに入国した不法入国者として収容して強制退去の措置をとる。それから中国系ベトナム人は中国人と同様の扱いをする。それからベトナム人については今月中に難民の要件を個別的に審査する方法を正式に導入して、経済難民と認定された者については日本や第三国に定住を認めないで本国への送還を奨励する。こうあるわけです。
 まず、この中でこれを聞きたいのですが、中国系ベトナム人であったといたしましても難民の人が相当おられると思うのです。この対応はどういうお考えですか。
ただいま坂上委員御指摘の問題につきましては、法務省といたしましては、何よりも緊急の問題ということで、先ほど来御質問のございました収容施設を速やかに、例えばプレハブをつくる問題等につきましても、これはできる限り緊急な措置として大蔵省とももちろん折衝をいたしているさなかでありますけれども、その折衝を待っているばかりではなく、とにかくやりくりできる範囲内で法務省としてももう既にその準冊を進めて、仕事を進めているような段階にございます。したがいまして、これからの問題につきましても、いろいろな予測の仕方はありますけれども、あらゆる場合に対処するための場合を考えながら準備を進めていくべく今法務省の関係職員一同努力をいたしておりますので、その点につきましては、私も所管大臣として督励をいたしまして善処いたすように努力をこれからもいたしていく覚悟でございます。
大臣にお伺いしておきたいのですけれども、いま申し上げましたのは、これは五十三年度のことなんですが、このようなことで高料金対策を講じたということは、市町村にとりましてはもう非常に自治省に対する不信感がつのっておるということはぜひともひとつ御承知おき願いたいと思うのです。
 そこで、高料金対策のための一般会計の繰り出しにつきましては、財政局長は通達を——年々水道料金上がっておりますから、全国平均の云々という基準額は局長通達で市町村に出されておるわけです。ところが、市町村は水道料金の改定は条例改正をしなければならぬわけですね。条例を改正するためには相当住民の説得をしていかなければならない。地方団体がそのような措置をして、そして高料金の交付金を期待しておるのに、全く高料金対策をしておらない市町村と、三月の特別交付税の交付総額という見地から見た場合、全然変わっておらないわけです。先ほどから申し上げましたように、非常に不信を持っている。ですから、大臣、こういうことは十分に指導が行き届くように御配慮を願いたいのです。
 それから自治省の方も、限られた財源の中で地方公共団体の財政が苦しいわけですから、何とかしてあげようということで、こういう結果になったこともやむを得ないんじゃないかと思う、事情はわかるんですけれども、水道事業が非常に不良債務を抱えましてこれから先どういう形で再建しようか苦慮しているときに、こういう唯一のせっかくの制度というものが生かされないということになりますと、地方団体、特に水道関係者は困っているわけです。だから、このような制度を生かして、地方団体に対しましてもその水道の給水人口をふやすとかというような指導をしてもらいたい。と同時に、やはりこの制度が不良債務を抱えた水道事業者が再建できるようなそういう方向に行ってもらいたいと思うわけです。その点についてひとつ大臣の見解をお示し願いたいと思うのです。
    〔主査退席、津島主査代理着席〕