お答えいたします。
 核燃料の先生御指摘の新燃料の輸送についてでございますけれども、陸上輸送に当たりましては、原子炉規制法によりまして輸送容器そのものにつきまして、先生御案内かと思いますけれども、ＩＡＥＡの輸送の基準がございまして、わが国におきましてもそれをもとに基準が定められておりまして、御指摘の新燃料につきましても所要の落下試験ですとか、それからその前に容器そのものが臨界対策上十分できているかどうか、それからいわゆる閉じ込め機能を十分持っているかどうか、遮閉機能を十分持っているかどうかという観点から所要の安全審査を実施してきております。それで輸送に当たりましても、輸送に着目いたしまして、落下において十分所要の強度を持っているかどうか、それから耐火性も十分あるかどうかというような点について審査いたしてきておるところでございます。
さあ、いまのそういう御答弁じゃ心もとないのですね。そのもの自身が危険物であってそれ自身が爆発する可能性があるなんて、そんなふざけたことは私言っているわけじゃないのですよ。よろしゅうございますか。これが走る場所を考えてみてください。高速道路も走るのです。車が過密状態である国道も走るのです。横にタンクローリーが並んで走っている場合もあるのです。時速をこの車だけ落とすわけにはいかないのです。いつ何どきどういう不祥事件が起きるかわからない。交通事故も頻々と起こっている昨今でございますよ。そういうことを考えて、それじゃ具体的に聞かせてください。まず首都圏での輸送はどういうふうに考えておられるのですか。
私どもが届け出を受理するにつきまして一応安全ということを前提にいたしておりますから、これが爆発するとかそういうことを前提とした対策を考えるわけじゃございません。そういう危険性があれば運搬はできないわけでございますし、通過周辺の住民を避難させるというようなことを前提とした運搬はできないわけでございまして、放射線の漏れとかそういった場合の立入禁止区域の設定ですとか通報先の確認、そういったことを十分心得さしてやっておるという実態でございます。
その容器の安全基準は後で申します。果たして安全基準たり得るかどうか大変問題が多い。これは後で申し上げます。
 いま、事故があったときには即刻それに対して対応できるような措置を講じた上でとおっしゃるのは、それは措置ができているのですか。どういう措置を講じられますか、それを聞かせてください。
核燃料の輸送につきまして、警察に届け出が出るまでに、容器の安全性あるいは積載の方法等について、科学技術庁なり運輸省の確認を受けてから参ります。したがって、私どもはこれは運搬について安全性が十分あるという前提で運搬の届け出を受理いたしておりまして、途中の交通事故の問題ですとか盗難の防止の問題ですとか、そういう点につきまして必要な指示をしますし、また通過県に対しましてそういった点で問題があるかないか、そういったことを詳細調査した上で、必要な経路の指示その他をいたした上で運搬届け出を受理しておるわけでございます。
 それで、運搬するに当たりましては、運搬業者につきまして事故に備えて専門的な知識のある者を同伴させるとか、事故があった場合の連絡先、連絡方法その他を十分承知さした上で運搬に当たらせる、そういうことで運搬をいたさせておるわけでございます。
実態を私たちが調べてまいりました限りで申し上げますと、原子力発電所が設置されている県や市町村には電力会社と安全協定が結ばれております場合には事前に連絡があるようであります。しかし、その輸送ルートに当たるところの通過市町村には連絡はほとんどないようであります。地元で新聞などが報道いたしております中身もたいていは到着当日がほとんどでございまして、通過市町村の新聞では一切そういうことが載らないのがどうも一般的のようでありますから、近辺に住まわれる住民の方には何にもそういうことに対しては知らされていないと申し上げても過言じゃないのです。よろしゅうございますか。実際問題、輸送のときの心得としてどういうことが義務づけられておりますか。それをちょっとお聞かせくださいませんか。
五十三年以前に消防の方に連絡していたかどうか私は確認しておりませんが、現在のところ公安委員会は、通過する各都道府県に届け出を受けたことを連絡いたしまして、通路の安全その他について確認した上で運搬をさしております。消防についての通報ということはいたしておりません。
五十七年度国家予算については、予算委員会でも大変議論のあったところで、五十六年度でさえ三千七百五十億の国債の発行ということを含めて補正を組んだわけですが、五十七年度については、いま経済企画庁が出している指標に基づいて税収を見込むことは、国家予算の上でもきわめて危険があるという指摘がされているわけですね。
 私は、同じことのスタンダード、土台に立ちますけれども、恐らく多くの委員からも、五十七年度の地方財政の財政収入額、この額についてはきわめてその財源確保はむずかしい。いまの景気の状態から見まして、五十六年度の決算を見ましても、どう見ても落ち込み要素が大き過ぎる。したがって、それを基礎にして五十七年度予算を組みますと、結果的には地方財政は減収補てん債を発行せざるを得ない、そういう状況に追い込まれるのではないか、こう私どもは実は心配をするわけですよ。
 そこで、五十七年度の各府県の予算を調べてみました。各都道府県の五十七年度予算の地方税の伸びですね、これは東京都の二十三区が入っていますから少し数字的には間違いが起きますけれども、六・七％ですよ。ところが、その地方財政計画では、都道府県の税収見込みは二〇・二％ですね。一〇・二％の伸びを見ているわけです。やはり都道府県の場合には、実態としてそれぞれの法人なりその地域における企業の動向というものが、比較的身近なものとして手にとるようにわかるわけですね。
 結果として、五十七年度の計画額の一〇％が、地方府県段階では六・七％に押さえているということは正しいのではないか。もし一〇・二％伸びますよという中で需要額をそれぞれ策定してまいりますと、あるいは国の財政から地方の裏負担を含めての公共事業を初め、その他の事業をやってまいりますと、最終的にはこの一〇・二と六・七との差の財源を減収補てん債で賄う、こういうことになりませんか。