先ほどお答え申し上げましたように、全く国民の皆様方の考え方が分かれてしまっておりますので、こういう状況で提案することは決して得策ではないと私は考えております。
 したがって、これからの動向を見ながら、どういう形でどういう時期に提案するかということについては慎重に検討させていただきたい、こう思っております。
私もバッジをつけた一人でございますから、その問題についての見解は持っております。私なりの考え方は持っておるつもりでございますけれども、今のような御質問に対してお答えすることは余り適当でないかと思いますので、この際は遠慮させていただきたいと思います。
詳細な問題については刑事局長からお答えいたしますけれども、少なくとも今の状況では、法務省としては人員は決して十分でないというつもりでおります。したがって、今回も予算については人員増ということを主体に大蔵省と折衝してまいりたいと考えております。
 自余の問題については、刑事局長から。
私も自治省の公務員課長をやった人間でございますので、各職種間のバランスというものを考えていかないと非常に公務員の間に大きな問題が起こる。例えば検察官だけ今御指摘のように低いと考えて上げるということになれば、それじゃ警察官はどうしてくれるのだ、そういう問題が必ず派生的に起こってくるわけでございます。
 現在の状況というのは、長年の知恵を絞ってでき上がった給与体系だと思っておりまするし、私、少なくとも、検察官の方々から待遇が低いという陳情を受けたことはございません。おおむね妥当な線におさまっているんじゃないかというふうに私どもは考えております。
ちょっと一言言わせていただきますが、法務省の予算で計上しでやれということは私もできないと思います。例えば、阪神・淡路大震災のやり方と同じやり方で瓦れき処理ということでやるとすれば、これは厚生省の所管になりますし、交付税措置となれば自治省ということになろうと思います。そういう方向になると思いますけれども、法務省も非常に関係があるので、ぜひそういうものが実現するように側面からひとつお力添えをいただきたい、こういう趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
横内委員のおっしゃるお気持ち、私、十分わかるつもりでございますが、現在の体制としては、内政審議室の方が中心になってやっております。したがって、法務省としては予算要求ができるという立場にはございません。その点は御理解をいただきたいと思います。
 私どもとしては、現実の問題として、処理をするに当たって何かいい方法はないかということについては勉強させていただきますけれども、今のような御要望には沿えないということを申し上げておきたいと思います。
御承知のように、国民の皆様の御意見が全く正反対の方向に分かれておるわけでございます。民法というごく基本的な法律を国民の皆様方の動向を判断をしないで国会に提案するほどの愚は私はないと思っております。したがって、これから世論の動向をもう少し見詰めながら、慎重に検討していきたいと思います。提案の時期あるいは提案の仕方、そういったものについても十分時間をかけて検討し、拙速は避けるべきではないかという気持ちでおることを申し上げておきたいと思います。
次の質問でございますが、これは新聞報道でございますけれども、十日か二週間ばかり前の新聞報道ですが、夫婦別姓制度、夫婦別氏制度について世論調査が行われた。そしてその結果によると、選択的夫婦別氏制度をとることに賛成という人と反対という人がかなり拮抗をしていたということが報道されました。
 その際に、その世論調査の結果を見た大臣の感想、コメントが新聞に載っていたわけでございますけれども、大臣のコメントは、要するに、消極的といいますか、そう急いでこれは進めるべきではない、国民の意見も分かれているわけだから、時間をかけて、国民のコンセンサスが得られるまで待つべきではないか、そういうふうに自分はこの世論調査の結果を読むというようなことが新聞で報道されておりました。それは一つの見識で、私もむしろそうあるべきだと思うわけでございます。
 この点については、今まさに、けさも自民党内で議論もありましたが、議論の真っ最中でございますが、この問題を大臣、今のそういうコメントを出されたのであれば、その真意を正確にお話しいただきたいのと、この問題について大臣としてこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
横内委員の御趣旨、全面的に了解をいたしております。したがって、御指摘のように、検察当局を一般的に指揮をして、そして少しでも不正を暴いて住専問題の解決に資したい、こういう気持ちでおりますことを表明させていただきます。
こういう議論をしていくと、すぐあいつは右だとか国粋主義者だという議論になるので甚だしづらいのですけれども、私は、戦後世代、しかも高度経済成長に生まれた世代としてあえて申し上げたいのは、そういうふうに妙な接岸をするのであれば、我が国としては海上保安庁なり自衛隊なりを派遣する。自分の国がそういうふうに侵犯されておるのに、いや、それは外交問題で、金大使に三十分お話ししました、これじゃ余りにも日本の外交姿勢というものは、いや、もうあそこの国は言葉だけだ、武力だなんだと世界第何位の軍事予算を持って自衛隊というものを持っているけれども、あれは張り子のトラだと。やるときにはやるんだという日本側の強い姿勢というものをこの竹島問題については持っていかなければ、戦後いつまでたっても、日本に攻められた、日本に占領された日本に占領されたと、私は三十四ですけれども、私たちの世代までそのことを言われ続けて、私たちの子供や孫まで言われ続ける可能性がある。
 今、ここはしっかりと、はっきりとそうじゃないんだという姿勢が必要だと私は思うのですけれども、その竹島の問題が起こったときに、他省庁、特に海上保安庁であるとか防衛庁との連携、並びに、今後、例えば韓国軍がやってくる、韓国の漁民がやってくる、韓国人がやってきた場合にどう対応をとられるのか、しっかりしたお答えを聞きたいと思います。