次に、税制の問題についてお伺いいたします。
 税金の問題というのは非常に難しい問題でございますが、税金を負担する側に立てば少なければ少ないほどいいということになるわけでございますが、私たちは一方では安全で豊かな暮らしをやっていくためには公共サービスの提供も受けなければならない。それを受けるためには必要な財源は税金という形で国民自身が負担してもらわなきゃならない。そういうことで、賢明な多くの国民は税金の必要性ということは理解をしておるわけでございますけれども、問題はその負担の分かち合い方でございまして、先般の税制改革におきましては、所得、消費、資産の間でバランスのとれた公平な税体系を構築する、そして高齢化社会に対応していく、こういうことで実施をされたと理解しておるわけでございますが、この中で大幅な所得減税、消費税の創設、こういったようなものを初めとします間接税改革が一体として実現をしようとしているわけでございます。
 ところが、一方では、所得税減税などはそのままにして消費税だけをとにかく廃止した上で税制再改革をやろうという提案も野党からされておるわけでございますが、その間の穴埋め財源としましては、非常に問題が多いとみずからも認めておられます物品税なども提案されておるわけでございますが、こういった消費税につきまして国民の間にさまざまな御意見があることは事実でございます。
 そこで、政府並びに自由民主党は、このような国民の声に十分に耳を傾けて新税制の一層の定着を期すべく消費税の見直し案を提案しているところでございます。この見直し案は国民の間に要望の多かった非課税範囲の拡大、あるいは消費者の立場から御指摘をいただいた制度の公平化、そのための措置といったように幅広い視野からできる限りの措置が盛り込まれておるわけでございますが、大蔵大臣に消費税見直し案の基本的な考え方をさらにお伺いいたしますとともに、この見直し案成立に向けての御決意をお伺いいたしたいと思います。
先般の日米構造協議における中間報告の中に、私どもは、今後の中長期的な公共投資のあり方につきましては、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本の整備を図っていくという宣言をいたしました。これは我々が我々自身に対して課した目標であります。しかし同時に、今委員からるる御指摘がありましたように、我が国の財政の状況というものは依然として厳しいものがあります。そして、国債残高の累増を抑制するということは今後にとって我々にとっての非常に大きな課題であります。
 こうして考えてみますと、特例公債の発行下において続けられました建設公債を公債発行限度額いっぱい発行する、こういう財政運営というものは、その当時として緊急避難的にやむを得なかったものではありますけれども、世代間の負担を公平にしていく、あるいは二度と特例公債を発行しないようにしていく、今私どもがこうして考えてまいります基本線を踏んで新たに考え直してみますと、やはり特例公債依存体質脱却後におきましては早急にこれは是正しなければなりません。むしろ社会資本整備の財源として税財源をできる限り充当しながら公債依存度を引き下げていく必要がございます。
 いずれにしましても、社会資本整備につきましては、今経済企画庁が公共投資の十カ年計画を策定しつつあるわけでありますが、それを目標として着実に中長期的な課題として実現を図ることが必要であります。
 しかし同時に、ここで特に明らかにしておかなければなりません問題点は、各年度における公共投資の水準というものはそれぞれの年度の予算編成の過程におきましてその折々の歳入歳出両面にわたる財政状況やそのときの経済情勢というものを十分に判断しながら慎重に決めていくべきものである、基本的にそういう点ははっきりさせておきたい、そのように思っております。
大変困難な厳しい道でありますけれども、大蔵大臣以下一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 以上、中長期的な財政運営に関してお伺いをいたしたわけでございますが、財政につきましては、遠からず到来いたします高齢化社会に向けて若い世代に過大な負担を残さない、経済大国として国際社会での責任を十分に果たしていく、そういったためにも財政が必要なときに十分な力が発揮できるように対応力の回復を図っていくということが急務であるということは申すまでもございません。
 政府・自民党が財政再建の旗を掲げて以来十年間、歴代内閣は財政改革を大きな政策の柱としてまいりました。長い苦難の道のりではございましたけれども、ようやく財政改革の第一段階まで達したところであります。これからの改革の道のりというのは非常に遠く険しいものと思われますけれども、活力ある経済社会を次の世代に引き継ぐという大きな目標を見据えまして、先ほど承りましたような努力目標に向かって邁進していただきたいと存じます。
 最後に、財政に関連しまして公共投資についてお尋ねいたします。
 社会資本整備につきましては、さきのＳＩＩのアメリカからの指摘をまつまでもなく我が国自身の課題として取り組んでいかなければならない問題でございますが、一方財政につきましては先般来の質疑でもわかりましたように財政体質の改善が強く要請されております。公共投資十カ年計画では四百兆円といったような数字も出ておりますけれども、社会資本整備の必要性と財政体質改善の必要性との関連、これについてどのようにお考えなのか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
生産と切り離した政策はいかがかというお話でございますが、所得保障政策は、先ほど石橋委員もＥＣの例をとって説明しましたように、決して生産と切り離したものではないわけでありまして、中山間地域における農業生産に対する所得をどう保障するかという考え方でございます。したがって、その辺は誤解のないように今後御検討をいただきたいというふうに思います。
 今御指摘のとおり、議論の中で明らかになりましたとおり、中山間農業、規模拡大等の構造政策を軸とする経済効率主義の発想だけではどうしても解決ができないということが明らかになったわけであります。そこで、政府が今度の公庫資金で加工販売施設あるいは市民農園、観光牧場等に融資を拡大していくということでありますが、問題は、こうした資金を投入をして中山間地域にこの開発をすれば中山間地域が活性化するであろうというふうに考えるのは私は早計ではないかと思うのであります。
 これまでも例えば六十二年六月施行の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、それから平成元年三月、農村地域活性化のための土地利用の運用改善、平成元年九月、特定農地貸付特例法、いわゆる市民ふるさと農園法等々によって、土地政策の面から開発規制の緩和が図られてまいりました。私が憂慮しますのは、こうした開発規制の緩和、そして今度の資金面からの対策によって中山間地帯の人々が望む本当の活性化が進むであろうかという点でございます。むしろ住宅、工場、流通施設、レジャー施設など、農村地域外の企業や資本がどんどん進出をして地域の主体性や地域の発展が押しやられてしまうのではないか、そういう点について心配をするわけであります。
 今、長野県でも幾つかのリゾート構想が具体的に着手をされています。そこでの悩みは、やはり子供からお年寄りまでどう地元住民が参加をし、地域住民の生活環境をマッチさせながら進めるかという問題であります。この点について、今度の法改正で乱開発と言われるようなものについてどう歯どめをかけて、あるいは規制をかけて、地域の住民の主体的な発想を具体的に取り入れていくというような指導方針あるいは具体策等があったら御答弁をいただきたいと思います。