将来の健康保険の体系として、政管を組合方式に変えることについて私どもは賛成であります。それで、その際はやはり地域を基盤にして組合方式に変えていくべきである、こういうように思うわけであります。現在の健康保険組合が労務管理の一環として成っているということ、この点は御指摘のとおりでありまして、したがって私どもは現在の組合方式は賛成であるけれども、何も現在の健保組合そのものを賛成しているわけではない。やはり基本的には組合員の参加と効率化が組合方式の最も利点なんだから、効率化はある程度図られているけれども、組合員の参加がないではないかという面を指摘しておりまして、やはり団体交渉等を通じまして民主化をしていくということをいま進めているわけであります。それから、そのための法改正、政管の横割り等の法改正は当然これから必要になります。
 それから、保険料の負担割合につきましては、現在健保組合がほぼ四、六になっておりまして、私どもは三、七を主張しております。したがって、健保組合自身がもうできているわけですから、これと同様な共済についても当然やるべきであろう。そのためにやはり法改正が必要であると思うわけでありまして、それぞれ組合の交渉を通じまして保険料の負担割合の改正をやっておるわけでありますが、ぜひ各党にもお願いしまして、少なくとも当面は健保組合並みに法改正してあげて、おいおいひとつ三、七にやっていただきたいということでお願いしたいと思います。
また後でその資料の控えなどをいただけたらと思います。どうもありがとうございました。
 健保連の廣瀬さんにお尋ねをしたいのですが、時間が余りないのであれなんですが、先ほどから話題になっております医療費の通知をする、これを運動化するという問題ですね。これはプライバシーを尊重して慎重にやるというお話があったわけですが、被保険者なりあるいは被扶養者なりから見ると、要するにいろいろなことから自分のプライバシーが企業の側に漏れていろいろな不都合なことが起こるんではないかというような危惧がないのかどうか、それに対する歯どめをどういうふうな形でやってもらえるのかということをお聞きをしたいと思います。そういうことをやることによって被保険者が医療機関に対する受診をためらうというような傾向がないのかどうかということ。
 それから、先ほどの御意見の中に、重症はできるだけ十割給付、軽症にはある程度自己負担もやむを得ないというお話であったわけでありますが、われわれは重症も軽症も十割給付を主張しておるわけであります。軽症の自己負担をふやすことによって、医療の原則である早期発見、早期治療というところに阻害が起こらないかという危惧を持っておるわけであります。そういう点でどう考えておられるのか。以上の諸点についてお聞きしたいと思います。
 それから、時間がございませんので総評、同盟の方にお聞きをしたいのでありますけれども、私ども共産党としては将来は政管健保、政府管掌も地域別に組合方式に変えていくべきだ、組合方式というのは、その一つの集団の疾病的な特徴もつかみやすいし、また組合員の意見が健保組合の運営に反映して非常によい方式だというふうに思うわけです。ところが、いまの仕組みが、御承知のように、健保組合の代表は事業主が選定した者からしか選出できないというような縛りがありまして、健保連の方おられますけれども、えてして健康保健組合のやり方というのが本来の目的から労務管理の一環に組み込まれるという危惧がなきにしもあらずであるというふうに私は思うわけです。そういう点で一体そういうふうにならないようにどういうふうに努力をされておるのかということですね。
 それから、もう一つの問題は、これは総評も同盟も抱えられておるだろうと思うのですけれども、保険料の負担区分の問題ですね。日本の場合政管健保でフィフティー・フィフティーということになっておりますが、これはむしろ諸外国の例から見ても珍しい方で、諸外国では七、三とか、あるいはもっと大きな開きになっているわけであります。だから、そういう点で、この運動についての将来のやり方と展望、こういう辺について順次お伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております農住組合法案に対して、反対の討論を行います。
 最近の大都市圏の土地、住宅問題をこれほどまでに深刻化させました原因は、自民党政府の長い間の失政の結果にほかなりません。高度成長時代を通じて無秩序な人口の大都市への集中と乱開発を放任、助長して、大企業、大地主の土地等に対する投機的利益を保障して、一方では、庶民には過重な住宅費の負担を負わせるいわゆる持ち家主義、民間自力建設中心の土地、住宅政策を押しつけた結果の破綻は明白であります。
 反対の第一の理由は、本来政府が実施しなければならない土地政策は、大企業が三大都市圏市街化区域内で所有する国土庁の発表によってすら八千ヘクタールもある販売用宅地を公的に収用するなど、有効に活用し、投機的土地取引の規制、遊休地に対する税制の強化等の総合的施策であります。ところが、今回政府がとった措置は、農地の吐き出しだけをねらったものにすぎません。これが反対の第一の理由であります。
 また第二には、三大都市圏の市街化区域内農地所有者の大部分、たとえば東京圏の九七％の農民は、長期にわたって農業の継続を熱望しております。さらに三大都市圏内農地は、緑のオープンスペースとしてあるいは生鮮野菜の供給基地として、都市住民に積極的な役割りを果たしているわけでございます。
 ところが政府は、本法と宅地並み課税の完全実施とは直接連動はしないと言明しておりますものの、質疑の中で、農住組合に入れば一時的にではあれ免税措置が受けられるということから、宅地並み課税の完全実施が市街化区域内農民に農住組合への加入を促進する間接的な効果を上げることに期待をしていることは明らかでありまして、これを示唆する答弁が行われておるわけでございます。したがって、組合に入らなければ宅地並み課税の実施、組合に入っても当分の間は免除、いずれは宅地並み課税が実施され、事実上市街化区域内農業がつぶされていくようなことになることは明らかであります。そしてそれが宅地化されるということも明白でございます。これが第二の反対の理由であります。
 第三の反対の理由は、せっかく農民が積極的に農住組合を設立しましても、民間金融機関や民間デベロッパーの介入、支配の危険性があるにもかかわらず、本法案にはそれを防ぐ有効な措置が何ら講じられていないということです。この点については原長官も、そんなことになれば困るという危険性が存在することを認められた答弁もされております。
 日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置をとって、国民の生活用地確保のため、国や自治体の所有地の拡大、そして民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを要求するとともに、都市圏の農地の果たす重要な役割りを正しく評価して、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税には反対いたしまして、以上の諸理由によって本法案に反対をする次第であります。（拍手）