今先生御指摘の、大分厚い本でございましたのでこの十二章を見せていただきました。確かに、御指摘の著書の内容を拝見いたしまして、その国の教科書の位置づけあるいは教科書観の違いがあるかもしれませんが、日本の教科書と比べて大変詳しく記載されているなと。また、内容を見まして、先ほど申し上げましたように、大変かつて申しわけなかったということをひしと感じた次第であります。
文部大臣にお願いをしておきます。海部総理大臣にお会いになりましたら、新しい小学校六年生の教科書のうち三社しかシンガポールについては記述がないんだけれども、これで問題がないだろうかということをどうぞ問いかけておいていただきたい、そう思うわけでございます。
 大臣は、越田稜さんの書かれました「アジアの教科書に書かれた日本の戦争」という本をお読みになったことがございますでしょうか。もしありましたら、これを読まれた感想を率直にお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、私は総理に呼ばれまして、過去において戦争をした中国並びに各東南アジアの方々にえらい御迷惑をかけた、これをひとつ徹底して学校現場で教えてくれ、こういうことを指示されました。また、各局長にこういうようなことがあったとそれを報告いたしました。あくまでも、この指導要領を変えろとかあるいはまたそういうことは言われませんで、いわゆるカリキュラムを考えて、その中で、先ほど局長が答弁したように、ややもいたしますと近現代史をおろそかにする、そういうことのないように徹底して、我が国の今までやった過去の戦争を反省して、そしてそれを二度と繰り返さないように現場で徹底して教えてくれ、こういう指示を受けたのであります。
海部首相は、過去の日本の教科書はアジア・太平洋諸国への侵略行為を歪曲した、そのため中国、韓国などの国で強い抗議があった、そのことを認めて記者会見で質問に答えた。もし必要があれば日本の教科書を検定し、教科書での歴史描写を正確にし、誤りを正さなければならないと語ったわけです。
 ただいま指摘しましたように、中国の南京大虐殺についても朝鮮の植民地化についても東南アジア諸国への侵略についても全く不十分のまま新しい教科書ができ上がっているわけですから、首相の発言どおり今後の教科書検定のあり方や指導要領の改正をしていかなければならないと思いますが、大臣、いかがでございますか。
先ほどは先生が、学習指導要領あるいは教科書等をいじらないで、なぜ総理がああいう発言をしたのであるかというその趣旨はどういうように文部省として理解しているかという御質問でありましたので、私どもとしましては、学習指導要領及びその解説書の指導書及び教科書等については、一応万全ではないとしても総理が指摘するような問題については取り扱うようになってはおりますけれども、ややもするとその中身の問題よりも時間等の制約で近現代史にまで来ないで歴史の教育が終わってしまうという事実があるということにつきまして、そういうことがないように総理は具体的にカリキュラムを見直すべきではないかというような御指摘もしておりますが、そういうことで総理が触れたんだろうというふうに私ども理解をいたしております。
先ほどの御答弁で、大変教える事実がたくさんあって時間がなくて触れることができないというような御答弁をされておりますのに、教科書に載っておらないことを先生の自発的な指導の中で教えなさいという今の御答弁というのは全く合わないと思うんですよ。そうじゃないですか。
幾つかお尋ねがございましたが、順次申し上げていきたいと思います。
 まず第一に、外国税額控除を適用している法人及びその適用額はどのくらいかというお尋ねでございます。お断りさせていただきますが、委員も御承知と思いますけれども、私ども、このデータは会社標本調査で出しておりまして、全体としての適用金額等は正確に把握しておりますけれども、実法人数は把握しておりません。したがいまして、その実法人数については御答弁は容赦をいただきたいと思います。
 おっしゃいますように、外国税額控除の適用につきましては最近非常にふえてきておりまして、最近年分から順次申し上げますと、六十一年分では四千七十五億円、六十年分で五千二百六十一億円、五十九年分で四千八百四十二億円、五十八年分で四千五百五十三億円、五十七年分で四千百億円、こうなっております。
 第二点目に、それに対してどういう調査体制をしいているかということでございますが、これは委員の御指摘もございましたように、制度がございますからその活用をなさることは結構でございますけれども、しかしそれを適正にやっていただきたいということで、この点についてはかなり重点的な調査をしておるつもりでございます。申し上げますと、直近の六十一年度におきます調査課主管法人につきましては五千七十五件の調査をしておるわけでございますが、この調査を実施するに当たりましては、外国に子会社を持っておりますところは往々にしてこの外税控除の適用をいたしますものですから、その場合には必ずこの外国子会社との関係を調査するということにしておりまして、実際に非違の把握された件数は百二件。この場合におきまして、外国法人税額控除等に誤りがありまして、法人税額が増加したものについてこれを見てみますと、控除外国法人税額の非違額は、この年度におきまして十三億円ということになっております。なお、御指摘もございましたので、この点については十分調査上配慮をしてまいりたい、かように考えております。
 さらに、第三点目にお尋ねのありました企業の海外取引一般に係る調査体制でございますが、この点につきましては、海外取引に係る脱税が最近ふえてきておりますことに加えまして、一年半ほど前から移転価格課税も私ども制度をいただきまして実施に移っているわけでございまして、国際調査体制の充実は、機構、定員、予算の各面にわたりまして急務であるというふうに考えております。機構におきましては、国際調査専門官、これは今二十六人でございますが、予算につきましては、六十三年度、今御審議いただいております予算におきましては外国調査旅費八千九百万ということになっておりますが、この増加が特に必要であると考えております。
 また、御指摘ございましたように語学とか貿易実務及び海外調査取引手法の研修、これを十分行いまして、海外調査に携わります調査官の調査能力の向上ということに一段と努力してまいりたい、かように考えております。