壁頭に発言されましたように、いま貿易不均衡の問題とそれから防衛の問題がヨーロッパとの間でもそうであり、特にアメリカとの間で大きく問題になっております。しかし、これは、はっきりしなきゃならぬことは、防衛と貿易の問題は全く別個の問題であって、別個に処理すべき筋合いのものであります。しかしながら、どうも言われる方は、その背景にこれが何か関連性があるような、これは私個人の意見かもわかりませんが、感じがいたします。
 そこで、いま米国の国会等で、いろいろ厳しい国際情勢のもとで、わが国を含む西側諸国の防衛努力の強化について期待を表明されていることは十分承知をしております。しかしながら、わが方もこういう国会の動きについては、わが方の立場あるいは環境等を真に理解願える努力をしなきゃなりませんけれども、またこれは国会に出されただけでどうなるのか取り扱いもわかりませんから、その個々の問題についてどうこうは考えませんけれども、私はこれは米国の圧力であるとは考えておりません。しかし、そういうことについては、われわれはそういうふうにならぬように十分注意をして、わが国の防衛努力はあくまで自主的な判断で憲法等の規定のもとにやるべきであると考えております。
その問題は、今後の条約の解釈ですね。特に安保条約を中心とする問題として非常に重要だと思うんですね、この解釈の仕方というのは。極端なことを言えば、非核三原則が一体どうなるかということと同じ、それに応用できる問題になると思うんですね。非核三原則というのは、何といいますか、全く武器禁輸と同じような種類のものであるから、条約が優先するとなればこの非核三原則もなし崩しに条約を盾になくなってしまう可能性もある。ですから、そういう解釈の仕方というのは非常に重要だと思うんですけれども、まあこれはまだまとまっていないということですから。そういう杞憂を持つものですからいま質問さしていただいたわけです。
 それから、もう一つ外務大臣にお伺いしたいのは、どうも最近アメリカの議会がえらく日本に対して圧力をかけてくるわけですね。たとえばＧＮＰの一％を軍事費に充てることを求める決議案、これが上院でも下院でも、下院の場合はザブロツキ、上院がレビンという、その二人の議員から提出されておるわけですね。これは、まあいろいろ日本というのは一遍がくんと圧力かけないとだめだと彼らは思っているのかもしれませんけれども、どうもこれについて、これ以上いきますと内政干渉じゃないかという気もするんですね。パーセンテージがどうのこうのという問題とは別に、こういう行為といいますか、こういうことが行われるというのがどうも私ども腑に落ちなくて、余りこういうものが行われるとすると、前にも申し上げたようにアメリカ合衆国の日本州になっちゃうという感じがしてしようがないわけです。ですから、その点について、内政干渉に近い、あるいはそのものかもしれません、そういうことだと私は思っておりますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか、この点。
補足して御説明申し上げますと、従来から申し上げておりますことは、安保条約あるいは相互防衛援助協定のもとにおきまして、アメリカから武器あるいは武器関連技術につきまして、具体的なあるいは国別的な協力要請がありました場合に、これに一つ一つ応じなければならないというような条約上の義務はこれはございません。しかしながら、他方におきまして、いま北米局長より申し上げましたような安保条約でありますとか、相互防衛援助協定というようなものは、一般的にそういう技術的な交流も含めて防衛分野におきまして相互に協力をするということが前提になり、あるいはそういう一般的な義務を総合的に規定したものが置かれておると、したがってそういうものとアメリカのいま申し上げました防衛分野におきます技術交流というものを従来の一方的な流れから、双務的と申しますか、総合的な両面交通の流れにしたいという一般的な期待の表明というものが行われているときに、そういうものを条約との関連でどういうふうに考えていくべきかと、そういうことをいま検討中であるということを申し上げておるところであります。
あくまでもいま私の申し上げたのは、まだ政府の統一見解であるとか、関係省庁でまとまった考え方でなくて、一つの考え方としてそういうことはあり得るんではないかなという気がするわけでございます。
 なお条約と協定の関係については、私よりもむしろここにいる条約局長の方が答弁するのが適当かと思いますので、必要であれば条約局長の方から答弁させます。
ただいま先生から林野の問題について、激励を含めて御注文をいただいたわけでございます。
 現在の日本の森林の造成の段階と申しますか、御承知のとおり、戦中戦後大量に伐採をいたしまして、その後の植林につきまして、これは一千万ヘクタールを実現いたしました。しかしながら、いまだいずれも造成過程にございまして、経費、労力等をつぎ込む一方で、収益は十分上がらない、こういう状況でございます。したがいまして、特に林業者にとりましてこの森林を将来に向けて維持発展させていくという観点から非常に難しさがあるということで、私どももこれまで、これは先生御承知のことを一々申し上げませんけれども、造林等の補助金につきましても、その金利あるいは償還期間等については現在の融資体系の中で可能なぎりぎりのところまでその融資条件を改善するというようなことで進めてきておるわけでございます。しかし、今の林業者あるいは林業労働力の状況等からいたしまして、今後さらにその社会資本の整備でございますとか機械化の問題でございますとか含めまして、林業の生産、流通の条件をどういうふうに改善をして二十一世紀に向かってこの森林を整備していくか、国民の要請もますます公益的機能を中心に多様化、高度化しておりますし、国産材時代のためにいかなる条件整備をするかという観点からも、今の林政の言うなれば点検をいたしまして今後の新たな展開を図っていくにはどうしたらいいか、こういうことが私ども自身にとっても一つの課題であろうかと考えております。
 先般、新行革審におきましても、国有林問題と並んで今後の林政の展開について一つの方向が示唆されておる状況でございますので、私ども今、林政審議会にまた改めて今後の林政全般の展開について突っ込んだ御議論も願って、それに基づいてまた施策の新しい展開も図っていきたいと考えておるところでございますし、あわせて国有林問題につきましても、本日もたびたび御議論いただきましたような状況の中で総括的な対応策も検討してまいるということでございます。客観情勢等もろもろ難しい条件の中におきます政策展開を模索するということでございますので、いろいろ難しい問題を抱えておりますけれども、一生懸命取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。