おっしゃいますように、財形貯蓄は制度発足以来順調に増加をいたしまして、現在、残高約十二兆と推定されておるわけでございます。これは全融機関の営業努力のみによって伸びたものではございませんで、やはり国が税制上これを優遇する、また全国二百万の事業場が労をいとわないで給与の天引きを行う、そういう結果こういう伸びがあったものと見ておるわけでございます。したがって、金融機関が蓄積されました貯蓄の勤労者への還元融資について積極的に協力をするということは至極当然でないかというふうに私は考えております。
 さきの通常国会におきましては、財形持ち家融資につきましては、大幅な融資条件の改善を行っていただいたわけでございますが、貸出金利につきましても、金融機関の協力によりまして相当な引き下げを実施したわけでございます。また先般、各金融機関に対しましては、新しい持ち家融資制度についての積極的なＰＲについて協力の要請を行ったところでございます。そういう面では、御指摘の点理解ができるわけでございまして、新しい住宅融資制度は発足したばかりでございまして、御指摘の問題については、今後の住宅融資の推移等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
五百万円の目標を達成する貯蓄をすれば、目標が達成されたというような考え方ではなくて、やはり勤労者の財産、資産が形成されていくということがねらいですからね。その資産が形成されていくためには、今までの実績から見ても五百万円の限度枠というのは無理があるのではないか。だからもっとこれを広げるべきだ。
 同時に、今言った後の方の五百万円を超した場合に、もうすぐに全部非課税の対象でなくなるというのもちょっと問題があるのではないか。これは工夫すればできることだから、そういう工夫も必要ではないかというふうに申し上げているわけですから、この点はひとつ誤解のないように御理解を願っておきたいと思うのです。
 それから、もう時間がありませんから申し上げますけれども、財形持ち家融資制度の利用状況を見ますと、極めて低調なんですよ。財形貯蓄残高が十二兆円に達しようとしておる、一方、財形持ち家融資の実績は極めて低い。現状は単に金融機関に金を貯金して、金融機関が金を活用するだけであって、本来の意味におけるこの制度の目的が果たされておらない、効果が上がっておらないということを考えた場合に、どこに問題があるのか。これはやはり各金融機関がみずから住宅ローンを持っておる。そうしますと、この持ち家融資制度を使うよりも、自分のところの金融機関が持っておる住宅ローンを使わせようと思って誘導していく。こういうことになってまいりますと、これは単に金融機関を利するだけでして、それでは制度の目的が達せられないわけですから、そういう問題について今後何らかの工夫をしていく必要があるのではないか、方策を考えていく必要があるのではないかというように思うのですが、この点はどうでしょう。
先生が後段で御質問になりました五百万円を超えた財形の扱いの問題でございますが、確かに先生御指摘のように、住宅貯蓄をずっとやってまいりまして五百万円たまったけれども、例えばそこで出物がなかった、さらに天引き貯蓄を続けてまいりまして、仮に六百万円になりますと、つまり五百万円を超えますと、今日の制度では全体が非課税の扱いから外れるということになっておるわけでございます。先生の御指摘は、少なくとも五百万までは税制上の優遇を認めるべきではないかという御指摘かと思いますが、私どもその点については十分に理解できるところでございます。この点につきましては、現行の制度の考え方というのは、五百万円を計画的に貯蓄をしていく、そのことを奨励するという考え方になっておるわけでございます。五百万円を目指して毎月毎月貯蓄をしていく、そのことを税制上優遇して奨励していく、しかし、それが五百万円という目標に達すれば、それはいわば計画的貯蓄という目標が達成したことではないか、こういうような考え方に立っておるわけでございますが、先生の御主張も私ども十分理解できることでございますし、このことにつきましては、今後さらに政府部内におきましても議論を深めていきたいと思っております。
森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、森林組合等の事業範囲の拡大等であります。
 現在、森林組合による資金の貸し付け及び物資の供給の対象は、林業に必要なものとされておりますが、組合員の新たな要請にこたえるため、その範囲を拡大するとともに、新たに、組合員の生産した木材の需要増進のための建物等の建設及び
売り渡しの事業並びに組合員の就業の場を確保するための食用キノコ等の生産を行う事業を行い得ることとしております。また、森林組合の事業を補完するため、森林組合連合会について森林施業の受託を行えることとするとともに、その債務保証能力を拡大することとしております。
 第二に、適正な森林施業の推進のための制度の創設であります。
 森林組合は、森林の保続培養及び森林生産力の増進を期するためには一体として整備することが相当と認められる森林の整備を促進するため、組合員が協定を締結して行う森林施業の共同化に関する規程を定めることができるものとするとともに、当該規程の規定事項、効力等に関し所要の規定を設けることとしております。
 第三に、森林組合の管理運営についての改善であります。
 森林組合の管理運営面につきまして、森林組合の行う信託事業の事務の一部を再委託できるものとすること、森林組合が出資する団体に准組合員資格を付与すること、組合員の投票を前提として総代会の議決事項に森林組合の合併、解散を加えること等の措置を講ずることとしております。
 第四に、森林組合の合併促進であります。
 合併助成法の改正により、合併しようとする森林組合が合併及び事業経営計画を立て、その計画が適当であるかどうかにつき都道府県知事の認定を求めることができる期限を昭和六十六年度末までとするとともに、合併及び事業経営計画が適当である旨の都道府県知事の認定を受けた森林組合の合併について、税法上の特例措置を設けるものであります。
 なお、このほか所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。