ただいま、地方自治の基本的なあり方という問題につきましてお話がございましたが、いまの憲法は、地方自治ということにつきまして新しい一章を設けて、これは民主主義の原点であるという考え方を明らかにしたものだと思うのです。いまお話しのように、地方自治の根本は、地方公共団体がそれぞれの創意工夫のもとで住民の身近な問題を処理していくということが最も望ましい姿であるということでありまして、地方自治の本旨に従って地方公共団体が自主性、自律性を発揮しながら地方自治を行うべきものであると思うのでございます。
 自治省としましても、そのような考え方にのっとりまして、地方団体自体が本来の自律機能を発揮し、地域住民の御要望に十分にこたえながら地方行財政の運用に当たっていくように今後とも心がけていきたい、こう思っておるところであります。
午前中の私の質問に対する答弁は後で受けたいと思います。
 まず、自治省にお尋ねをいたします。
 本来、地方自治の本旨についてはいろいろな解釈があることは事実なのです。私は、地方自治の根本は、国と地方の機能分担の問題はあるにしても、基本的に、地域の問題については地域の住民が相談して決めていく、そしてよかれあしかれ、その決めたことについては主権者である地域の住民が責任を持つということである、この基本理念に基づいて分権と自治とを推し進めていく、そのことが憲法に言う地方自治の本旨を貫徹することになる、こういうふうに考えるわけであります。
 学者の説によると、地方自治には五つの機能がある。すなわち、きめ細かい身近な住民サービスを提供する、これが一つの機能ですね。二つ目には、新しい住民サービスを地域において実験してみる、そしてその効果があれば国全体に広げていく。これは具体的には、老人医療の公費負担などはその一つのよい例だと思います。さらに三番目の機能として、草の根政治への住民の参加を促進していく。さらに四番目には、その学者は、住民に政治的な教育と訓練の場を提供する。そして五番目に、国の権力の乱用を防止する役割りを果たす。これらの五つの機能を考えると、地方自治においては、誤りを犯す権利とそれを是正する義務があるとさえ言われているわけであります。
    〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、そういう意味では、主権者である住民が、場合によっては誤りを犯す、そしてその誤りに気づき、みずからの判断で誤りを是正していく、それが地方自治の政治的機能の一つであるということであると思います。
 そういう意味で、憲法に地方自治が強く打ち出されて根づいてから三十六年がたつ今日、地方のことは地方に任せるという方針をもっと大胆に打ち出してもよい時期に来ているのではないかと思うのですが、自治省の見解を承っておきたいと思います。
重ねて御答弁をいたしますが、中川代議士の縊死の状況につきましては、私どもが先ほど申しましたような状況を勘案いたしまして判断いたしますと、事故死とはとうてい考えられない、こういうことで自殺と断定をしておるわけでございます。
 また、睡眠薬というお話もありましたが、これは私どもの調べました結果では、幻覚症状を伴うといいますか、そう大量の睡眠薬を服用したというような状況は認められないところでございます。したがいまして、この中川一郎代議士の精神状態がどうであったかという点につきましては、睡眠薬の服用がそういうことに影響をしたというふうには認められないということでございまして、それ以外のいろいろな精神的な悩みとかその他のことにつきましては、私ども警察といたしましては、ちょっと判断をいたしかねるという状況でございます。
先生御指摘の、大川の家具工業でございますけれども、大川市を中心としたあの地域一帯に展開をしておるわけでございまして、つくっておられるものを私ども必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、婚礼家具でありますとか、あるいは棚でありますとか、玄関の家具でありますとか、言ってみますと典型的な内需型の産業ということが申し上げられるかと思うわけでございます。
 御案内のとおり、私どもも、今の景気の低迷の中で生産、売り上げが減少するということで非常に苦しい状況にあるということは認識をいたしておるわけでございまして、今先生御指摘の金融面につきましてもいろいろな配慮をさせていただいてきたところでございます。
 それから、先般決定いただきました総合経済対策、この中にもまた御活用いただけるものがあるのではないかと思うわけでございます。
 幾つか御紹介申し上げますと、一つは、昨年の八月の総合経済対策で策定されました緊急経営支援貸付制度、これは県と国とが共同して中小企業の方に融資をさせていただく制度でありますけれども、これにつきましては福岡県もこの制度を適用いただいておるわけでございまして、これが活用可能ということになるわけでございます。
 それから、木製家具製造業につきましては、平成四年十月一日から信用保険法上の特定業種に指定をいたしました。この結果として、普通保険あるいは無担保保険、特別小口保険につきましては、通常の二倍の保証が受けられるわけでございます。また幸い、先般中小企業信用保険法の一部を改正する法律を成立させていただきましたので、これによりまして一件の保険限度額につきましても特別小口は五百万まで、無担保保険は二千万円まで引き上げられました。それぞれその倍まで保証ができるということで、これもぜひ御活用いただきたいと思うわけでございます。
 それから、私ども四月十三日に決定されました総合経済対策のうち、補正予算を伴わなくて実行可能なもの、これにつきましてはなるべく早く実行に移そうということで、五月十七日に、先般の総合経済対策で決定されましたうち、一社当たりの限度額の引き上げ、あるいは政府系金融機関と保証との組み合わせ、あるいはマル経といったようなものについて実施をいたしておりますが、同時に担保の徴求でありますとか、あるいは事情に応じた返済猶予等につきまして、これまでも累次にわたって政府系金融機関等には指導してまいりましたが、三度目になりますけれどももう一度その点について注意を喚起いたしたところでございます。
 そのほかに、あとは補正予算の成立を待たないと実行に移せないものでございますけれども、今回の総合経済対策におきまして政府系金融機関から財投金利を下回る低利の運転資金の融資を行う、あるいはまた緊急経営支援貸付制度につきましても、さらに二千億円の追加ということを予定いたしておりまして、私どもとしては、一日も早くこの補正予算の御承認をいただきまして実行に移せるように今いろいろ準備をさせていただいておるところでございます。
 具体的なケースにつきましては、それぞれあの近傍に政府系金融機関の支店等もございますので、いろいろ御相談いただければと思う次第でございます。