口に出せないほど、みんなびっくりするほどの不良債権を出している。具体的に私は挙げてもいいですよ。挙げましょうか、じゃ。
 私が調べただけでアイチ、ちまたの金融の帝王と言われておるＭという人がやっていますけれども七百億円、Ｍ個人に十八億三千万、そのほかに二人の娘さんに十八億円、十二億円出しておる。あのチョウネクタイで有名なホテルニュージャパン、Ｙという人です。東洋郵船七百五十億、私が調べただけで。まだ多いと言われておる。日本トライトラスト、有名な鶴巻グループ、有名というよりも、悪名高いと言った方がいいです。なぜか、後で明らかにしていきます。ここは四百億円出しているはずです。不動産会社の愛時資百五十億円。この愛時資というのは、平和相銀の不良債権にも出てきますから、後で問題にします、いずれ。
 しかし、そのほかに日本オートポリス、これは鶴巻、九州、大分県上津江村、いわゆるＦ１を回すサーキットをつくる会社ですね。それで、これはどうなりました、このオートポリス。どうなったでしょうか。建設会社間組、未払い何百億円とある。それで間組の社長さんは責任とってやめたんじゃないですか。こういうことは、大蔵省調べておかぬといかぬですよ。
 それで、そのオートポリスのことについて、九州ですから、ちょっと聞いておきますけれども、この日本オートポリス、大分県上津江村、社長鶴巻智徳、Ｆ１のサーキットをつくる。警察にお伺いしますが、この方は逮捕歴があるんじゃないですか。
私ども行政当局が特定の生命保険会社の不良債権を公表することにつきましては、当該生命保険会社の信用に影響を与えるとともに、保険契約者等の判断に影響を与えかねず、ひいては保険契約者等の保険事業に対する信頼に影響を及ぼし、事業の円滑な運営を損なうことになりかねないこと、また、生命保険に対する行政監督は一般に行政当局と生保会社との信頼関係に基づいておりますが、この信頼関係は秘密、秘匿を前提に成り立っているものでありますために、行政当局が監督上知り得た情報を公表した場合には、そのような信頼関係が崩れ、円滑な行政執行に支障を来すおそれがありますことですから、この点に関しましては答弁を差し控えさしていただくことをお許しいただきたいと思います。
千代田生命がバブルのときに非常に金をばらまいた、保険契約者から取った金をですよ。それで今あっぷあっぷ。不良融資債権はどのくらいありますか、この千代田生命の。調べていますか。
これは、設立当初の収支その他入り組んでおりますので必ずしも分明ではございませんけれども、もともと財団法人は民間の発意によって発足をするものでございますので、関係者の御寄附を仰いで発足をしたもの、このように理解をしております。
これも答弁ができないそうですから、答弁されたときに質問の時間をいただきたい。
 これは、申し上げておきますけれども、四全総の柱である多極分散型国土づくり、こうなっています。その中で基本構想に盛り込むのにふさわしい候補プロジェクトとして、この熊本、福岡にわたる、先ほど申し上げた九州アジアランド構想を後押しする構想を国土庁は示しておる。これは一体どうなったんだ。これもどうせ後ほどになりましょうが、調べて御報告ください。
 それから、六十一年十二月三十日、通産省、これは中国、東南アジア地域との人や技術や文化など幅広い交流の拠点づくりを推進し、その一つとして熊本県、三井物産など三井グループと共同で九州アジアランド建設計画を進めることを通産省は明らかにしました。十年計画、総投資額約千八百億円。通産省は六十二年度予算で、たしか三井鉱山に五百万円の調査費を計上しているはずです。これは調べてください。熊本県もそれに応じて六十二年度に熊本県も調査費を具体化しておるはずです。
 一体どうなったかということです、私が聞きたいのは。これほど国土庁も通産省も竹下総理も応援をしたこの計画は一体どうなったか。アジアランド企画、どうなったか。全部ぶっ壊れたんでしょう。責任はだれが一体とるんです。
 それで、これはいろいろ私は原因が考えられると思う。まず、三井グループの考えが甘かったのではないか。そんなに三百メートルにわたる大レプリカを許すはずないですよ、中国側が。現に十五回交渉をやって、それができなかった。最後は一個か二個かという話になったらしいが、それでは商売にならない。
 まだあります。財団法人の文化財保護振興財団、これが昭和六十三年六月一日につくられましたね。文部省どうですか。
突然のお尋ねでちょっと記憶がございませんが、六十二年……（楢崎委員「十月二十五日と聞いております」と呼ぶ）ああ、そうですか。よく調べてみます。
約十億弱ですね。
 それで、その後、日にちをはっきり言っておきますが、六十二年の十月二十五日、国土庁は地域拠点整備法案というものを出したんじゃないですか。国土庁長官、どうですか。
技術的な面を先にお答えをさせていただきます。
 まず、国鉄共済の問題についてお答えをさせていただきたいと思いますが、確かに満州から引き揚げてこられた方々はほとんどの方が恩給期間でございまして、この恩給期間に伴う財源というのは全額清算事業団が持つと、こういうことになっておりまして、今回私どもが考えております制度間調整の対象になっていないということを、まずひとつ御理解いただきたいのが第一点でございます。
 それから第二点目は、私ども決して国鉄共済が放漫な財政運営をしたことのしりぬぐいを他の被用者年金制度が行うという考えは全く持っておりませんで、この点につきましては、国鉄共済は産業構造の変革によって、四十万強いた組合員が現在十九万人程度というふうに激減しております。そういう共済組合に責任のない分野について、先ほど申し上げましたように、一元化というのは、そういう産業構造や就業構造の変化に伴って負担のアンバラが生ずるのを合理的に是正するというねらいでやっているわけでございまして、制度が分かれていることによって特定の集団グループが大変重たい負担をしたり、制度が分かれていることによって負担が楽になるというのは公平の原則から見ておかしいわけでございますので、そういう観点から今度の制度間調整をやらしていただいたということでございます。
 国鉄共済は三十一年にスタートいたしておりますが、向こう五年間の暫定措置を今回とっているわけでございます。年度平均で見ますと給付費五千三百億かかるわけですが、制度間調整で支援を受けるのは、その二七％程度の千四百五十億というところを見ていただきましても、自分の問題は基本的に自分で解決するということで対処しているということをおわかりいただけるのではないかと思います。一応、国鉄共済関係について釈明をさしていただきます。