今すぐアメリカ的にしろというのは無理にしても、幾つかの分野から、例えば民間からの登用などということもぜひ御検討いただければというふうに思います。
 これまたアメリカの例で申しわけないんですが、例えば環境の問題についてあるいは人権等の問題について、出身が民間であろうとあるいは官庁であろうと、アメリカの理事の場合には法律によって行動が規制されている、非常に強い規制がかかっているというケースがございます。例えば、これはペロシ条項という、国際開発金融法の中にある条項なんですけれども、そういった条項がございます。これは環境影響評価が準備されるということ、これがプロジェクト貸付融資承認のための理事会の百二十日前までに行われなくてはいけない、それがないような場合には承認の票を投じてはいけないんだというふうにアメリカの場合には理事の行動を規制しております。
 例えばこういった厳しい法律で規制するということ、もちろんよしあしがあるわけです。しかしながら、こういう基準があるということによってアメリカの理事の行動は非常によくわかる、透明だと言ってもいいと思いますけれども、残念ながら日本から出ている理事の皆さんの場合には、それはそれなりにきちんとした判断基準があるのだと思いますけれども、それが私たちにはよく見えない。そのあたりの判断基準、どういうふうにその判断基準をおつくりになっているのか、どんな基準を持って世銀グループにおける投票をしているのかあるいは発言をしているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 世界銀行の理事は、加盟措置法上、内閣がこれを任命することとなっております。我が国からの理事等の任命については、これらの国際開発金融機関が公的資金、民間資金をあわせた国際金融全体の中で開発支援のあり方を検討しているため、国際金融に精通した大蔵省職員が今までのところ任命されているところでございます。ただ、旧ソ連・東欧の民主化に向けた支援を視野に入れているＥＢＲＤの場合には外務省職員が、また各国の保険機関との調整が必要な世銀グループのＭＩＧＡでは通産省の職員が、それぞれ理事代理を務めているところでございます。
 今先生からアメリカの例の御指摘がございました。これは先生非常によく御存じのように、アメリカでは、開発機関の理事あるいは大使のみならず、政府の官僚がほぼ三千人から四千人、いわゆるポリティカルアポイントメントということで任命されておるわけでございまして、三千人、四千人がポリティカルアポイントメントで任命されているというのは、Ｇ７の中でも例外的なケースでございます。もちろん、アメリカ民主主義というのはそういう形で育ってきたという、アメリカ民主主義の歴史を背負ってのそういう制度でございますけれども、他のＧ７諸国では、アメリカあるいはカナダが若干の例外でございますけれども、その例外を除いては、当該開発機関を所掌している省庁、主として大蔵省でございますけれども、大蔵省から理事を派遣しているという例が一般的でございます。
 ただ、先生御指摘のように、国際開発機関の運営に当たりましては、多方面からの意見に十分耳を傾けていくことが重要だと思っておりますので、今後ともそのような努力を続けていきたいというふうに思っております。
情報公開についてもあるいはＮＧＯの対応についても前向きに対応していきたいという姿勢は、ＮＧＯ側から考えると大変歓迎すべきことですし、今後の世銀その他の活動に関しても、内容がより充実する方向に貢献できることだと思います。
 しかしながら、これまでの、世銀あるいは世銀グループのいろいろな機関に対して、もちろん我が国としては出資もしていますし、理事を出したりしておりますし、個々の案件にもかかわってきている、そういった対応で、ＮＧＯ側から見ると十分ではないという批判も出てきております。その一つとしてよく指摘されることが、例えば理事の選任の仕方。
 アメリカばかりの例で申しわけありませんが、実はこういった対応については恐らくアメリカが一番開かれたシステムをとっておりますので、日本が全部アメリカと同じようなことをやれという意味ではなくて、一つの規範として、参考例とし
て、基準として取り上げさせていただきますけれども、アメリカでは、例えば世銀関連の機関には民間から理事を出すということを日常的にやっておりますし、その理事の行動についても、民間あるいはＮＧＯからの意見が幅広く取り入れられるようなシステムになっております。
 日本では、残念ながらそこまで行っておりませんけれども、我が国では一体どういう基準で理事を選んでいるのか、それが十分批判にたえ得るものだとお考えになっているかどうか、お教えいただきたいと思います。
補助金に対してのいわゆる補助金率を引き下げるという、いわゆる補助金カットの法案が出てきたのは六十年からだというふうに思います。六十年のときには一年間を、法律はそれぞれの省庁にまたがるものを一括して出してきた。そして、六十一年、六十二年、六十二年と今度は三年間を、やはり法案は一括して出してきた。それぞれ審議の過程で、公共事業を拡大していく場合もこのような補助金をカットして金を集めてやっていくというようなやり方は本格的なやり方じゃないじゃないか、また、補助金をカットすることですから地方自治体に大変迷惑をかける、こういうことで、審議の過程においてもまた附帯決議それぞれの中においても、今申し上げたそういうことはすべきではないという趣旨が盛り込まれてきたというふうに思うのです。
 しかも今回の場合は、六十一年、六十二年、六十三年、三年間やる、こういうことで法案が出され、委員会でそれぞれ審議されて、そしてやっていこうと。ところが一年もたたないうちに、決まった中身の六十二年と六十二年を今回出してきた。私はこのやり方というのは、今売上税の問題がよく問題になって、公約違反だとかいろいろ意見が出ていますけれども、公約違反という問題以上のこれは問題じゃないか。というのは、今も申し上げましたように、いずれにしても審議して三年間ということを国民に約束し、しかも地方自治体に対しても三年間こういうことでいきますよとやったわけです。六十一年過ぎて今度六十二年には、一年もたたないうちに決まっている中身をなお上積みする。しかも今回は直轄事業までカットしますよと。しかも、今までは一括で出てきたわけですけれども、今回はそれぞれの省庁に法案を分割して出す。提出の仕方についてもまた中身についても、私はそういうやり方というものは絶対納得できないわけであります。
 したがって、どうしてこれだけ審議してきたものが六十二年、六十三年また上積みしますよということになったのか、建設省、国土庁、大蔵省、自治省のそれぞれの態度について御回答いただきたいと思います。