一般的にはこの制度は、今までの労働省の施策、特に能力開発というのがいわゆるクラフト型の、職人さんというようなものの能力検定にあったものでは実際には合わないわけですよ、この日本の産業構造に。それでこういうのができたというふうに言われていると思うんです。
 ですから、細かいところは別として、私はこれ自身やられるのはいいと思いますが、もうそろそろ、まさに今回のこういう制度をつくる、大きな制度をつくられるようですから、今まで考えてきたような労働能力をどう開発していくのかという総合的な施策を出さなくちゃいかぬと思います。何か思いつぎのような小さな施策をこちょこちょとやって、例えば企業がやられる促進事業もありますね、これについてはきょうは時間がありませんのでお聞きしませんけれども、企業がやればまた出す、個人が行けば出す、その中身がホワイトカラー的なものだったらまたこんなのがある、こういうようなものではなくてやっていただきたい。
 それで、きょうは文部省にも来ていただいておるわけですが、大臣、そうなりますと、これは文部省の施策ともっときちんと連携をしなければならないと思うわけです。
 それで、文部省の方に、この前新聞にも載っていたんですが、社会人の大学院入学、時間がないので言いますが、いただいた資料の数字ですと行っておられる方はいかにも国立大学が多いようですけれども、実際は教員の現場におられる方が大半じゃないかなという気もするんです。新堀教授でしたか、私立の方が大学院への引き受けが多くて国公立は少ないんじゃないかというような、たしかそんな論調もあったと思いますが、この辺について、どういう状況でどうお考えですか。
私ども、ビジネス・キャリア制度という制度がありますが、これはホワイトカラーを中心にした、現在ホワイトカラーが非常に増大しつつありますので、そこに高度な専門能力をつけるということで発足したわけでございます。基本的にはホワイトカラーの段階的かつ体系的な専門的知識、能力の習得を支援するという制度でございます。
 具体的に申し上げますと、私どもの基準に適合する全国約三千教育機関を指定いたしまして、そこで人事管理なりあるいは経理、営業、マーケティングとかいろんな科目、十種分野を今指定いたしております。そこで教育訓練を受けた人たちに対して、一定の能力がついたということで修了認定試験を実施いたしまして、それに従って能力評価というものを行っておるわけでございます。これはホワイトカラー向けの能力評価システムとして御理解いただければと思います。
 そういう意味で、これから雇用が流動化していく中で、こういう目標を持ってどの程度能力がついたかということを客観的に評価するということが極めて大切な課題ではないかと思っておりまして、これにどんどん力を入れていきたいというふうに思っております。
ぜひここは機を逸せずといいますか、機を読んでやっていただきたいと思います。
 これは簡単でいいんですが、ビジネス・キャリア制度という制度を労働省はお持ちだというふうに今回知りました。この制度と今度の新しい制度との関連がどうもわからないんですけれども、この辺について簡単にお答えいただけますか。
先生も公務員としての御経験がおありになるから、その間の事情はよく御理解いただくと思いますが、税を負担してくださったり保険料を出してくだされば何でもできるわけです。やはりそのバランスの中で物は考えなければならない。
 しかし、今おっしゃったことは非常に大切なことであって、私は終身雇用論者なんですけれども、将来特に雇用が流動化していくという部分は否定できないと思います。そういうときに、日本の働く人たちがすんなりといろいろな職場に変わっていけるような自己開発というのはできるだけ充実させた方がよろしいでしょう。
 したがって、まず産んでいただいて、それから周りを見ながら育てていく。必要があればまた保険者の、費用を負担しておられるのはもちろん保険者でございますから、保険者の納得をいただいた上で、将来的には今おっしゃったようなことを措置していく必要が出てくれば機を逸せずにやらせていただきたいと思います。
先生から地方の行革推進につきまして貴重な御意見を賜ったわけでございますが、今お話ございましたように、全都道府県及び全部の政令指定都市、さらにはほとんどの市町村におきまして、これまで行政改革の大綱を作成いたしまして、ただいま熱心に取り組みますとともに、事務事業の見直しあるいは組織、機構の簡素化等についても積極的に取り組んできておるところでございます。
 今日、地方分権の推進が大きな課題となっておるわけでございますが、社会情勢の変化に適応する簡素でかつ効率的な行政システムを確立することが今日私どもに与えられた大きな責任でありますとともに、この総点検を行いまして、自主的かつ主体的な地方行政の改革を進めていかなくてはならないと考えておるところでございます。
 先ほど先生からも御紹介がございましたように、自治省におきまして省内にプロジェクトチームを設置いたしまして、地方公共団体の行政改革推進に関する方策を詰めてきたところでございます。六月にその基本的な考え方と重点検討項目を整理し、中間報告をまとめたところでございますが、先生が先ほど御紹介ございましたように、この検討結果を踏まえまして、今月中にも地方公共団体に対しまして行政改革推進のための指針を示しまして、地方公共団体の行政の改革の一層の推進に努めてまいりますとともに、それぞれ関係省庁と協議を進めながら、これは国だけの問題でございませんので、先生がおっしゃいましたように、地方分権を進める上にとりまして地方公共団体に与えられた大きな課題でもあります。これを十二分に推進しない限り、地方分権を口にすることはできないと私どもも認識をしておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、お話の中にありました、一つは地方公務員の職員の問題でございますけれども、地方公共団体の最近の動向といたしまして、何といっても基本的には事務事業の見直しをいたしまして減員をしていかなくてはならないのでございますけれども、社会福祉、特に病院部門の増加とかあるいはゴールドプランの推進等、高齢化社会を前にいたしまして市町村保健センター等の設置等で非常に多くの増員要因を抱えておるわけでございます。あるいは景気対策を含みます単独事業の推進のためにもその要員があるわけでございますが、さらに厳しい地方行財政を踏まえながら、今後も地方公務員の定員管理の適正化につきましては十二分にその努力を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
 先生御指摘の熊本市におきます具体的な事例をお話し賜りましたけれども、私ども若干のことは承知をいたしておりますけれども、今の御意見をさらに踏まえながら、この熊本市の実情につきましても、より組織、機構の簡素化、合理化、そして適正な執行体制が確立されますように一層県ともども指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、監査につきましてお話がございましたが、地方は監査委員制度についてルーズにやっておるわけではございませんので、職業者である公認会計士などの方を初め行政関係者等、それぞれ監査委員として適任者を選びまして、さらに全国的にも監査委員協議会を設けまして、適宜監査委員の研修等も行いまして、この都道府県、市町村に至る間、監査制度の十二分な機能が果たせるように、そしてそれぞれ監査委員制度の適正な監査を通じまして、住民関係各位の信頼が確保されるように努力をしておるところでございますので、さような努力もひとつお認めをいただきますようお願いを申し上げておく次第でございます。