そうするとあれですか、日本の外貨準備に占める金の割合というのは非常に低いわけですね。ですから、結局その結果、各国の公的保有金を時価評価した場合の外貨準備高というのは、日本はきわめて少なくなっている、こういう事態はそのまま改めなくても問題はないというふうにお考えになっておられるんですか。
これはＩＭＦの増資法案の附帯決議で議会でついたものでございまして、委員会が設けられまして、昨年一年間、ことしの三月に最終リポートが出たわけでございます。
 ねらいは、インフレ抑制というような角度の議論、その場合に、金というようなものを通貨に結びつけることによってそういうことが達成できるのかどうかというのが焦点であったわけでございますが、やはりそういうことで簡単に解決できる問題じゃないというのが報告書の骨子でございます。それに関連して金本位制というような議論がいろいろなされておるわけでございますが、この金本位制についてはやはり現在では現実的なものではないという結論になっております。
大臣が言われましたように、指導者の側だけではなくて、やっぱり民衆自身がどういう状態になっているのか、この点今後十分に重視していただかないと、対外企業の進出なんというような問題とあわせていろいろ批判が出てくるわけですから、特にそういう点注意していただきたいということを御要望しておきたいと思います。
 それから、これは話が変わりますけれども、最近アメリカではまた金本位制度への何か復帰の動きが問題にされておるというふうなことなんですが、昨年来の金委員会の場でその是非について論議されているというふうなことがあるわけですが、これについてはどういうふうに大蔵省ではお考えになっておられるんでしょうか。
別にアメリカの言うことを聞いているわけじゃないんです。それはいいところは聞くし、まずいところは聞かないということでございます。
 しかし、あなただったかな、先ほど言ったように開発途上国へでっかいことを、いいことを持っていったって、これはなかなかそれがこなせるというわけじゃありません。それから塩出委員も同じようなことを言っていました。塩出委員が言ったことは、ちょっと例が違うだけで、サミットでレーガン大統領が同じことを言ったんで、私は感心してさっきのは聞いておったんです。
 本当に現場に即したものをやらなければいけないわけであって、上の支配階級と言うとなんですが、まあそうでしょうな、高位高官が言うことと、民衆とかなり開きがあるわけです。だから、高位高官が最高のものを持ち込んでも民衆が消化できない。そういうものではだめなんであって、やはり民衆が消化できるようなものをなだめながら、そんなむちゃなことを一遍にやってもだめですよと、日本だってそれで失敗している例がたくさんあるんですから。トラクターばかり買えばいいと思って、圃場整備できないところへトラクターを構造改善だからと持っていって、たんぼの中にぶつ込んで動かなかったと、私の隣村にあるんだから、現にそういう例が。似たような話があるんですよ。
 だから、それはやはりその人たちの気持ちと一緒になって、そしてやはり謙虚に同じ心で考えてやるということが非常に大事だ。そのためには言うべきことを言って、大いにディスカッションをしていいんですよ。そして、やはりその中から一番いいものをお互いに見つける努力をする、そういうことが私は大切だと、そう思っておりますから、高圧的に物を言うようなことはだめでございまして、やはり一緒になって相談をしていくということが大事だと思っております。
まず、お尋ねの第一点の介護人派遣事業のことでございますが、現行の介護人派遣事業は、一人暮らし老人等の病気などによります臨時的な介護需要に対処するものでございます。これは御承知のとおりかと思います。家庭奉仕員の派遣事業は、寝たきり老人等の常時の介護需要に対処するものでございます。
 で、今回、家庭奉仕員の増員を、ただいま先生おっしゃいましたように、大幅な増員を図ったわけでございますが、今回は利用者の多様なニーズに対応いたしますために、その勤務体制の弾力化を図りまして、臨時的な介護需要にも対処していくような体制にしたわけでございます。そういったことにいたしましたために、介護人派遣事業を別建てとする必要性がなくなりました。したがいまして、この実施時期であります五十七年十月から介護人派遣事業を廃止して、家庭奉仕員派遣事業に吸収することにしたものでございます。
 それから次に、家庭奉仕員派遣事業の派遣対象拡大をいたしましたことでございますが、今回家庭奉仕員派遣事業を所得税課税世帯まで拡大したわけでございますが、その主な理由といたしましては、第一点は、寝たきり老人等の介護サービスは、既存の家政婦業務に比べますと困難性がございますので、なかなかこれを私的な契約等で得ようといたしましても得られないというのが第一点でございます。
 また、第二点といたしましては、先生も御承知のように、最近の社会福祉事業の傾向といたしまして、老人福祉もそうでございますし、あるいは身体障害者福祉もそうでございますが、施設対策からむしろ家庭対策へという傾向がございます。ところが現在、たとえば老人の特別養護老人ホームあるいは身体障害者の療護施設、こういったところの入所は、所得の大小を問いませんで、その者及び世帯の所得状況に応じましてある程度の負担をしていただく、そのかわりすべての階層の方に入所していただくということになっております。これに対しまして、家庭奉仕員は、現在所得税非課税世帯だけでございますので、所得税が課せられてる世帯につきましては、こういったホームヘルパーの派遣をしてもらえないということになりますと、結局いきなり施設、特別養護老人ホーム等に入れざるを得ない。そういう状況もございますので、こういった理由によりまして今回拡大したということでございます。
 なお、費用負担につきましては、所得税非課税世帯は従来どおり無料というように考えております。それから所得税額大体三万円程度までの世帯、これはおおむねでございますが、老夫婦で年間所得三百三十万ぐらい、月額収入、十二で割りますと、大体月額三十万近い世帯、そういった世帯以上の世帯は全額を御負担いただきまして、それ以下の世帯は二分の一を御負担いただく。大体そういう考えでございます。