お答え申し上げる前に、一点だけ。先ほど私から答弁申し上げましたときに、五六中業と申し上げたようでございますが、五九中業の誤りでございますので、訂正させていただきます。
 この「アメンドメント」の性格につきましては、先ほど申し上げましたように私どもの理解しておりますところでは、国務省の予算権限法案というものが上院にかかっておりまして、その予算権限法案に対します修正案として民主党のバード上院院内総務が提案をした。そういう意味におきまして、形式的には予算権限法案に対する修正法案と申しますか、修正案という形で提案をされて、その予算権限法案の適当なところにこの内容を挿入する、手続的にはそういう形で提案をされ、採択されたものであるというふうに承知をいたしております。
 そういう形で採択されました国務省の予算権限法案が、今度は下院との関係等におきましてどういうふうに最終的に処理されるかということにつきましては、私どもまだ情報を得ておりませんので、今後どういうことになるかということについては、ちょっと現段階ではわからないということでございます。
ただいまは概要を御説明いただいたわけですが、昨日、私はこの決議について外務省に資料要求をいたしましたら、これはファックスにかけられていて非常に読みづらい。余り読みづらいものですからその原文をということでもう一たび要求をしまして、これもまた字が小さくて、私のように老眼鏡をかけなければ読めないような目で見ますと非常に読みづらい中身でありますが、これを見ますと、「ジ アメンドメント イズァズ フォローズ」と書いてあって始まるわけです。「アメンドメント」というのは修正でしょう。先ほど御説明にございましたとおりに、これは国務省の予算歳出権限法というものの上院の審議の過程で出ているアメンドメントなんですね。この決議それ自身は、本会議であっと言う間にかかって、あっと言う間に多数で可決をされた決議案であるということは、我々もよくニュースで承知しているわけでありますけれども、何でこれはアメンドメントですか。
御説明申し上げます。
 御指摘の決議案と言われているものは、具体的には国務省の予算権限法案に対します修正案という形で提出されまして採択されたものでございますが、ポイントだけを申し上げますと概略二つの部分に分かれておりまして、前段におきまして、議会の認識といたしまして若干の点を述べております。
 具体的には、第一は、「防衛計画の大綱」の見直しが必要であるという点が第一点。それから第二点といたしまして、いわゆる五六中業の策定及び実施、それとの関連で継戦能力の強化。継戦能力の強化との関連におきましては、毎年二〇％ずつ継戦能力の不足分を充実させていくための予算増を求めておるわけでございます。それから第三点といたしましては、在日米軍関連経費の負担増。具体的には、アメリカ軍の施設関連の日本の予算の増加、それから地位協定のもとでの在日米軍の労務費関連の負担増。内容としては、そういうものが必要であるというのが議会の認識であるということを述べました上で、後段におきまして、毎年報告書を出してほしいということを二点ほど行政府に対して求めておるわけでございます。
 行政府に対して求めております報告書の内容に盛られるべき点といたしましては、五六中業の実施との関連でのアメリカ政府の詳細な評価、特にシーレーン防衛能力との関連でのアメリカ政府の評価。それから、さらにそれに関連いたしまして最後に、日本の防衛能力の向上が遅延する場合に、その遅延の原因についてのアメリカ政府の評価、こういうものについての行政府の報告書を今後毎年出してほしい。第一回目につきましては、遅くとも来年の二月一日までに出してほしい。以上のような内容のものでございます。
地方制度調査会の今回の答申でございますが、これは地方制度調査会といたしまして長い間研究討議を重ねまして得た結論についての趣旨が答申の内容になっているわけでございまして、私どもはこの趣旨はまことに適切であると考えております。
 ただ現実の問題といたしますと、基本的には臨調もそういう考え方に立っておると思いまするし、また今後基本的な問題を扱う場合に、この地方制度調査会の答申に基づくような基本的理念というものは臨調においても十分取り入れ、論議されるべき問題だと思いますが、五十七年度の予算を編成するについての現実的な問題となりますと、やや地方制度調査会の答申と必ずしもマッチしないような傾向が第一次答申にはあるということも、これも事実だろうと思うのです。この問題は、要するに短期的に五十七年度の予算をどう編成するか、増税なしの予算を編成するについての一つの基本的な立場に立っての答申でございまするから、非常に現実味を帯びているわけでございます。そこで、基本的に考えておりまする地方制度調査会の問題と現実的な第一次答申の問題とをどういうふうに総合勘案して処置をするかということが、私にとりましてはきわめて重要な問題だ、こういうふうに考えまして、いまいろいろと検討をいたしているところでございます。
 そこで、地方制度調査会とそれから臨調との関係が約半年前にも相当議論をされました。地方の問題は地方制度調査会が総理の諮問機関としてあるわけであるから、これは除いて国だけの問題の臨調であるべきだという議論もあったわけでございまするが、しかし私から言うまでもございませんが、国と地方の関係というものは密接不可分の関係があるわけでございます。したがいまして、国の問題を扱う場合に地方の問題に触れざるを得ない、そういう関連がございまするので、その範囲内において地方の問題もやはり臨調において扱うべきである。ただ、臨調の方におきまして地方の問題を扱う場合においては、従来の地方制度調査会の数々の答申もございまするから、その趣旨をも十分踏まえてこの問題を扱うべきである。そしてまた特に運用の面におきましては、地方制度調査会の会長である林君が臨調の委員にもなっておりまするので、その辺の調整は十分とれるだろう、こういうことでスタートいたしたわけでございます。今後も臨調は続くわけでございまするから、その趣旨にのっとりまして運用されることを私どもは期待いたしておるところでございます。