おっしゃいますとおり、積み上げて、例えば破綻を予測して七兆円が必要ですというような性格のものではございません。これだけの用意をすれば国民の皆様、預金者の皆様に安心していただけるだろうというような性格のものでございます。
最初に、規制の仕組みと問題点について質問いたします。
 規制には、お話がありましたように、産業を保護育成するための経済的規制と国民生活の安定確保のための社会的規制がございます。
 経済的規制では、参入規制と価格規制の二つの規制方法がとられることが多いのであります。参入規制は、その事業を行おうとする者のうち一定の資格基準を満たさない者を排除して業界の安定性を確保し、また過当競争による弱小な事業者の共倒れを防ぐことを目的として設けられたと思うのであります。一方、価格規制は、基本的には独占性が強く公共性が高い事業、例えば電気・ガス事業や鉄道事業等でありますが、これらの料金を政府による認可制にすることでその事業の安定性確保と消費者利益の保護を目的として設けられたものと思うのであります。
 こうした経済的規制は、経済が未成熟で十分な発達を遂げない時期にはその必要性と有効性が認められました。しかし、日本が経済大国と呼ばれるまでになった今日、これらの規制がむしろ経済の発展にとって阻害要因となっていると指摘する意見が多くなっているのは事実であります。産業保護を目的としていたはずの規制が既得権益の保護に変質し、新規事業者の参入や自由な価格設定を目指す事業者の活動を許さない保守的な経済体質をつくった源泉になってしまったというのがあるのであります。
 一方、社会的規制は、国民の健康と安全を確保するために課せられた規制でありますから、今日でもその必要性は変わりません。しかし、社会的規制にも問題があります。それは、社会的規制の中で実質的には経済的規制に転化してしまっている規制が存在することであります。例えばタクシーの例を見るとよくわかるんでありますが、タクシー事業における免許制は利用者の安全性確保のために不適格な事業者の排除を目的としておりますが、これは結果的には参入規制という経済的規制になっている格好であります。
 以上のように、現在の社会状況に合わなくなってしまった規制がいまだにそのままにされていることが問題であるというふうに言われております。
 我々も、規制緩和は規制の仕組みを正しく理解しないとこれから十分に対処できないと思うのであります。今や規制緩和はそういう意味で重要な課題であります。規制緩和に関する世論の関心もこれまでになく高いと思うのであります。ところが、緩和されるべき規制そのものに関する理解は、その規制の利害関係者を別にすれば国民の間に余り考えが進んでいないというのが現状だと思います。
 しかし、規制緩和を考えていく上で、まず規制にはどんなものがあるか、また規制の仕組みはどうなっているかということを十分に理解し、そして規制緩和の実現のために我々が努力するということになろうかと思うのであります。
 許認可等による公的規制は御承知のように一万一千四百二件、これは平成五年の三月三十一日現在の総務庁の調べによります。今、お話を聞いておると、そのうちの二百七十九件が規制緩和されたということであります。これら多くの公的規制を把握して理解することはいわば不可能に近い話でありますが、しかしその仕組みを理解することによって規制に十分にメスを入れることから国民の期待にこたえる規制緩和をしなければならぬというふうに思うのであります。
 許認可等事項数をちょっと見ますと、例えば公安委員会は百三十四件持っておりまして、風俗営業の許可、運転免許、交通事故の報告などを扱っているのであります。大蔵省は千三百八十七件ありまして、銀行の営業権の免許、酒類の販売免許などを扱っています。文部省は三百二十三件、教科書の検定や博物館の登録、国宝の指定などをやっているんですね。厚生省は千二百二十一件、病院等の開設の許可、食品の営業許可などをやっています。農林水産省は千四百二十七件もありまして、農地等の権利移動の許可、米の販売業者の許可などをやっているのであります。建設省は九百十件、建設業の許可、建築物に関する届け出及び検査等をやっておると思うのであります。
 そこで、規制緩和をめぐる最近の状況をちょっと振り返ってみたいと思うんです。
 これは平岩委員会の報告からでありますが、細川政権は、規制緩和の実現のために首相の私的諮問機関として経済改革研究会、通称平岩委員会を設置し、平成五年十一月八日にはその中間報告が発表されました。
 平岩委員会は、この中間報告の中で、今後の公的規制のあり方について、経済的規制の原則廃止と社会的規制は最小限にとどめることを提言いたしております。これは今までに提出されてきた規制緩和に関する援言等と比較しまして、公的規制の抜本的な改革を目指すことをより明確に宣言したものとなっているのが特徴だと思うのであります。
 そして、平成五年十二月十六日にはその最終報告が提出されました。この中で規制緩和の当面の重点対象として以下の五項目が挙げられました。一つ、土地・住宅及び関連分野の規制緩和による土地の有効・適正利用と住宅建設の促進。一つ、流通等の非効率産業分野の規制緩和による内外価格差の縮小。一つ、農業における生産・流通の規制緩和による市場メカニズムの活用。一つ、輸入関連の規制緩和による輸入の拡大。一つ、情報・通信分野など新規産業の創出を刺激するような規制の緩和。さらに、規制緩和の実効を上げるためとして、勧告権を有しかつ独自の事務局を持った強力な第三者機関の立法化を提案しているのであります。
 第三者機関の設置はこの委員会でも質問が出ましたが、先ほども話もありましたが、内容がいま一つ明確になっていないような気がするわけであります。
 総務庁は、規制緩和を経済政策と行政改革においてどの程度の改革を行おうとしておられるのか、ちょっと踏み込んだ意見をいただきたいと思うのであります。
 また、平成五年十二月十六日の平岩委員会報告の重点五項目をどの程度実行に移そうとしておられるのか承りたいと思います。