次に、カンボジアの財政支援です。これは一二・四五％という負担割合で議論されていますが、三〇％という希望もあるようです。ＵＮＴＡＣの資金の枯渇もあるわけですが、これについては話は進んでいますか。
素朴な意見を取り次いだのですから、それ以上私はここでは議論をしません。深くは後に譲ります。
 かなり議論を進めてきましたけれども、私は、ＰＫＯ論は国連という問題の位置づけということにも最終的にかかわってくる基本的なことだと思っています。つまり、国連中心主義ということをどんなに称揚しても、国連と各国の主権の問題は毅然としているのであって、国連が主権の上に立つものではありません。例えばこうしたＰＫＯの法案、あるいはその出動ということがある場合でも各国の主権との特別協定に基づかなければならないのであって、一義的に国連ないしは安保理事会の決定に従って一国の軍隊が出動するなどということが行われるはずもない。各国の主権の上に国連がそびえているような感覚というのは甚だしい誤謬であるということを一つだけしっかり言っておかなければならないと思います。それはまた、当然、国連が言うからということではなくて、平和憲法に基づく日本の独自の主体的な外交政策が先にあるべきであって、その中から国連を見ていく、国際貢献を考えていくというところが今逆になっているんではないか、こう思います。いかがでしょうか。
平成四年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでございますけれども、予算委員会での審議をお願いするに当たりまして、その内容を申し上げさせていただきます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 政府は、去る八月に、十兆七千億円に上る過去最大規模の公共投資の拡大等を中心とする内需拡大策等の総合経済対策を決定いたしました。
 今回の補正予算におきましては、この総合経済対策を実施するため、公共事業等の追加として、一兆九千六百二十二億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆三千億円、災害復旧等事業費三千七百二十二億円を計上するほか、文教施設、研究施設等を初めとする各種施設等の整備を推進するため、その他施設費等二千九百億円を計上いたしております。さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額七千四百三十二億円を追加することといたしております。また、中小企業等特別対策費八百八十五億円等を計上いたしております。
 このほか、追加する経費を特に緊要となったやむを得ないものに限ることとし、給与改善費一千三十一億円、義務的経費の追加三百二十四億円、住宅・都市整備公団補給金等一千五百六十九億円、地方交付税交付金五百四十二億円等を計上いたしております。
 これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千九百七十九億円となっております。
 他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について八千九百五十三億円を節減するとともに、臨時異例の措置として、一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還を延期することにより、国債費について五千五百八十六億円を減額するほか、所得税及び法人税の収入見込み額が減少することに伴い、地方交付税交付金について一兆六千二百二十四億円を減額するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上いたしております。
 これらを合わせた歳出の修正減少総額は三兆二千二百六十三億円となっております。
 次に、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して、四兆八千七百三十億円を減額いたしております。他方、その他収入について三千二十七億円の増額を計上するほか、なお不足する財源につきましては、やむを得ざる措置として建設公債二兆二千五百六十億円を追加発行するほか、前年度の決算上の純剰余金一兆五千三百十八億円を、臨時異例の措置として、全額充当することといたしております。
 なお、この剰余金の処理及び一般会計において承継した債務等の償還の延期につきましては、別途平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出して御審議をお願いすることといたしております。
 以上によりまして、平成四年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、七千二百八十三億円減少し、七十一兆四千八百九十七億円となっております。
 なお、先ほど述べましたとおり、地方交付税交付金が減額されることに伴い、交付税及び譲与税配付金特別会計において一般会計からの受け入れが減少することになりますが、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、同特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
 特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等五政府関係機関におきまして、所要の補正を行うことといたしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、既に住宅金融公庫等に対し、弾力条項の発動による所要の追加措置を行いましたが、今回の補正予算においても、総合経済対策の実施等のため、日本開発銀行、国民金融公庫等に対し、所要の追加を行うことといたしております。
 以上、平成四年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をさせていただきます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 以上であります。