結局、今最後に変更という言葉を使われたけれども、用途、容積の変更をせざるを得ないということになってくるわけです。
 そうしますと、こういうふうに三菱グループのための規制緩和は容認し、事業を推進していく。しかし、地元の中小商工業者や市民生活はどうなるかということを私は対比的に指摘せざるを得ぬのです。
 例えば、今ここに面積が四万七千平米のショッピングビルが計画されております。既に八五年にはＭＭ２１地区内に六万八千四百平米という日本一の売り場面積を持つそごうが出店いたしたために、横浜市の調査をここに持ってまいりましたけれども、経営が苦しくなったという周辺の商店が二〇％に及んでおります。そこへ今度のこの計画が進みますと、地元商店街にさらに大きな被害を与えることは明らかだと思いますが、通産省はそうは思わぬですか。
みなとみらい２１地区の土地につきましては、現在申し上げましたように全域商業地域の四〇〇％になっておりますが、これは現在当該地域につきまして具体的な土地の利用の計画というものがまだ固まっておらないわけでございます。これから区画整理事業その他土地の基盤整備が進み、施設の計画、土地の利用をどういうふうにしていくかということが決まりました段階で、容積率等につきましても詳細に具体的に検討をし、変更を期していく、こういうことになろうかと存じます。
私ども、この三菱地所が計画しております現在のビルについて、現時点でどういうような具体的な計画があるか聞いておるわけではございません。構想が発表されたということは承知しておりますが、具体的な内容は承知いたしておりませんが、現在みなとみらい２１の地区内の用途地域及び容積率につきましては商業地域の四〇〇％ということになっております。したがいまして、今おっしゃられましたような大きさのものであれば、そのままでは無理ではないかというように感ずる次第でございます。
そういう方式をとればまさにひさしを名義に母屋をつくっていくという手口になっていくんです。
 建設省に伺いますが、この三菱地所が建設するビルは、三万八千平米の敷地に四十二万平米の建物を建てるということになりますが、現在の基準では建設できるんでしょうか。
インテリジェントビルについて、もし具体的な計画が決まり、施設の整備計画の認定申請が出てまいりますれば、先ほど御答弁申し上げましたように、私どもの整備に関する基本指針に照らしてそれに合致しているものであれば認定をいたしますが、まだ計画の詳細を私ども承知いたしておりませんので、この段階で該当するかどうかということを申し上げるのは差し控えさせていただければと思います。
ＭＭ２１事業につきましては、事業全般の企画、調整、進行、管理につきましては横浜市が当たっている、こういうふうに私どもは承知をいたしております。ただ、民活法の指定施設の整備それ自身につきましては、株式会社横浜国際平和会議場、これが事業実施主体として当たっている、こういうふうに承知をいたしております。
結局、今後大企業が必要とするものについては次々と指定していく。先ほど政令に委任すべきではないかという同僚の御意見がございましたが、私はそれは極めて危険だというふうに考えております。その点では、大蔵あるいは法制局が政令方式に反対しているのはそれなりの根拠を持っていると思うんですが、問題はこの法律が大企業本位、そこから出てきていろいろ大企業が注文する、揺さぶりをかける、それに対応して次々と指定していく、その都度法改正をやっていくということの持っている矛盾、そういう本質が今回のまた法改正としてあらわれているというふうに私は思うのでありますが、このＭＭ２１計画というのは一体どこがプランニングしているんですか。
まだこのＭＭ２１の構想につきまして、先生おっしゃったような具体的な問題について、私ども整備計画の認定に至るような段階のものとは承知をいたしておりませんが、もし地元でこれからさらに詳細に御検討になりましてこの法律の対象施設に該当するようなものを整備するという話になり、その段階で認定の申請がございますれば、基本指針に照らして適正なものであれば私どもこれを認定する所存でございます。
大問題ですよ。
 具体的に聞きますが、今度のこの民活の三大プロジェクトの一つである横浜市のみなとみらい２１を例にして伺いたいんですが、このプロジェクトは、通産、郵政、建設、運輸など各省が競合するプロジェクトで、現在認定されているのは国際見本市場、それから国際会議場、この二施設であります。しかし、今後基盤整備が進められれば、マルチメディアセンターあるいはテレポート、インテリジェントビルなど、さらには今回の改正で総合地域管理基盤施設も本法の助成の対象である特定施設になるなど、さらに拡張されていくと思うのですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今の問題に絡んでちょっと一言。
 前調査会長といたしまして、今の褐炭液化問題について責任も若干感じているんですが、ＮＥＤＯの方々の御努力も非常に大変なものがあるんですね。特にエネルギー資源の非常に少ない日本ですから、同時に国際的には原発に対する批判もふえてきますから、だからそういった意味合いでは、現在はリスクがどれぐらい出ているかどうか、もっときめの細かい資料も要るんですけれども、ただ毎年毎年、去年からことし研究の予算が、ここ二、三年ずっと若干減っているんですね、これ。私が思うのは、やっぱり単に褐炭液化問題だけじゃなく、やっぱり石炭の五〇％を輸入、オーストラリアから入れている問題とか、その他非常に対日関係も、言えば外交一般的にいいわけですから、そういう点等も総合して考えた場合に、この問題の計画を縮少する方向で、立ち消えになってしまったんではもったいないと、同時に外交関係が極めてまずくなる、こういう心配をしておりまして、この間、田村通産大臣と予算委員会でもって、ちょうど休憩中でございましたからお会いいたしまして、新調査会長に私の方から報告書を提出いたしますから、新調査会長からぜひこの褐炭液化問題につきましては、エネ庁が中心でしょうけれども、予算をもう少しもとに返しながら、言えば先行きのめどもほぼついてきているわけですから、そういった問題について大臣としても努力してもらいたいと、こういったことをちょっと口頭で申し上げてございますので、本調査会といたしまして、そういったことについての御認識を改めて確認しておいていただきまして、いずれ大臣等に対しましても要請していく、このことをお願いしておきます。