あなたに文句を言うのほかわいそうだけれども、きょうは大臣がいないので我慢しますけれども、私は、どういうふうに進めているかというのでありまして、相談しているということを聞いておるわけじゃありません。中身を聞いているのですけれども、しょせんあなたじゃ答えられぬだろうからやめます。
 重ねてお伺いしますが、エリツィン大統領は、三月二十三日の安保会議でオウム問題を取り上げまして、日本からロシアにサリンなどの物質が持ち込まれていないかどうかを調査することを命じた、こういうふうに言いまして、日本への不快感を表明しております。
 ですが、これはどうも日本が主張すべきことではないか。サリンなどというものは、もともとナチス・ドイツかあるいはロシアぐらいしか持っていなかったものでありまして、この大統領の発言はどうも逆じゃないかと思いますが、この点について総理にひとつ。
お答えをいたします。
 ロシアにおけるオウム教のやりとりにつきましては、以下のとおりでございます。
 これまでも外務省としましては、在外公館を通じまして必要に応じ情報の収集を行っているところでございまして、現在ロシアにおきましても、ロシア側による捜査が行われている、あるいは裁判が引き続き行われている状況でございまして、そのような事情を十分に踏まえつつ、関係当局とも相談をして、今後さらに情報を収集したいというふうに考えております。
オウムの外報部長は、信者の中にロシア軍化学部隊の兵士がいることを認めております。また、一連の報道によれば、オウム教が教団のために警備会社を設立し、その幹部にＫＧＢ出身者が二名含まれていることも明らかだと言われております。あるいは、去年九月から十月にかけて、中田清秀以下七名が旧ＫＧＢの元隊員の警備会社で射撃訓練を受けまして、相当な腕前に達しているとも報道されております。
 ロシアの下院に設置されたオウム真理教の活動調査委員会のサビツキー委員長は、オウムのロシア進出に当たって旧ＫＧＢなどロシア情報機関が深く関与していた可能性が高い、こうロシアのオウム真理教の活動調査委員長が証言しております。また、これを裏づけるように、去年には、オウム真理教の関連会社、オウム出版社が、旧ソ連のＫＧＢ特殊部隊の軍事マニュアル、教本を大量に購入していた事実もあります。
 このように、オウム問題はロシアでも大きな問題になっておりまして、ロシア大統領府は四月十二日、エリツィン大統領がオウム真理教のロシアでのすべての活動状況を調査するよう、ロシア検事総長と連邦保安局等関係各機関に指示したことを明らかにしました。大統領はまた、日本の捜査機関との相互協力の必要性を指摘しております。
 また、先般、某テレビ放送でガイダル首相代理は、ロボフ氏の安全保障会議の書記を解任すべき可能性を示唆した上で、日本政府から何ら連絡がないとして対応に不満を漏らしておりましたが、日本政府はロシア政府とどのような接触をしているのか。きょうは外務大臣がおりませんので、恐縮ですが、重ねて国家公安委員長にこの点についてお伺いしたいと思います。
先生の御質問にありました税制研究会でございますが、これは大気保全局長のもとで学識経験者が行うということで考えておりまして、委員の先生は五人の先生でございます。税制関係、それから自動車関係に詳しい先生方をお願いしております。
 この背景でございますが、まず大気保全局、環境庁の中で特に自動車排ガスによる健康問題を含めての裁判事件を抱えてございます。川崎、それから尼崎、この前妥結した部分もございます。それから名古屋南部、それから東京西部という形の中で動いておりまして、この中で、ＮＯｘ、二酸化窒素によるもの、それから浮遊粒子状物質によるものという感じの中で、これが健康に影響を与えているのではないかということになっております。
 そういう中で、沿道における排気ガスの測定をいたしますと達成率が三〇％ちょっとでございまして、これが改善されておりません。そういう中で、低公害車をどう普及させるかというのが大きなテーマになっておりまして、昨年、この普及のために関係省庁とあわせて税制対策に挑んだわけでございます。そして、低公害車と言われている種類のものについての税制を少しでも軽減していくという形で認められてきており、今の関係で四月からできるよう税制の関係で上程されているわけでございますが、そのことを踏まえながら、今後低公害車をどう普及させるかというところにかかってきているということもございます。
 そして、自動車にかかわっては、自動車に乗る人、それから加害を受ける人、要するに加害者も被害者も一つのパターンで起こってくるわけでございますので、加害者と被害者が同じというパターンでいったときにどうするかという問題がございます。
 それで、単純に今までのあり方でいいのだろうかということになってきているというふうに思っておりまして、そういうことで税制の問題というのはどのように考えるかということで、まず対象となる物質にどのようなものを選んで考えていくかということが一つございます。
 それから対象地域、今ＮＯｘに関しては六都府県が対象地域となっております。ここが一番大きい、ひどい状況でございます。そういうことを含めたとき、もっと広げてどうするのかという問題、県庁所在地とかそういうものを含めてどうなるのかということになります。
 それから、対象となる税制というのはどういう形があるのか。それから、先ほどから話が出ていました税区分の中で軽課でいくのか重課でいくのかという問題も含めて話をしていく、考えていただきたい。
 そして、これをある程度まとめた形で、関係省庁とも話し合いながらこの問題に取り組む。つまり、自動車の問題というのは環境庁だけで解決がつくものではないと思っております。そういう意味で関係省庁と力を合わせた形でこの問題に、大都市圏の特に自動車による公害の問題について考え方を示さなきゃいけない時期に来ているということの中で考えていくというふうに思っております。