時間がありませんので、私の意見を述べさしていただいて、あと、できれば先生のお考えも承りたいと思うんです。
 自己抑制力というのは、欲求があっても我慢しなさいというふうなことは口で言ったりしてうまくいくんだろうかというのがあるんです。それで私が思うのは、「二十一世紀のための教育の目標」という中で、新しく「公共の精神」というのが加えられたというのを私は注目したわけです。というのは、私が森文部大臣、松永文部大臣、それから現文部大臣、各大臣に一回ずつ以上は必ず申し上げたことなんですが、学校教育への期待というのに二つの価値があって、一つは競争の価値である、つまり自由の精神です。もう一つは協調の価値である。つまり公平なんですね。それで、自由と公平、競争と協調という、その協調の精神の中に自己抑制力というものが含まれているんだろうと私は思い続けてきております。そう思ってきております。
 つまり、協調するというためには自分の欲望を抑えなければいけない。それは何だ、公正とか公平とか社会正義とかそういったものをしっかり教えていくことだ。何が正しいのか。悪いことをしちゃいけない、いいことはしなければいけない、いいとわかっていてもしないのは悪いと同じだといったような精神ですね。それが私はいじめにも働くし、いじめの傍観者をなくする一番重要なことはここではないか。ですから私は、「公共の精神」ということが今度の二十一世紀への目標に加えられたのは、今さら加えるというのは発展途上国ではないかと思ったわけです。これは西欧ではもう当たり前のことでありまして、ですからこれは、学校教育の価値のもう一つの集団生活の中における協調の精神、それが今度の「公共の精神」と同じものだと私は思っているんです。それが自己抑制力の育成になるのではないか。それは具体的なんですね。いかがでしょうか。
ぜひひとつ、総理も大蔵大臣もしかと今の建設大臣の答弁を聞いておっていただきたいと思うのです。
 そこで、この経済報告のリボルビングの中で、それ以外にもう一つ重要な指摘をしておるのですね。「消費需要の拡大は、所得の増加を鍵に、自由時間の増加や居住・行動可能空間の拡大ここういったことをやりなさいというようなことが書いてありまして、その中で、経済発展の成果を賃金と休日増・労働時間短縮へ適当に配分しなさい、こう書いてあるのですね。
 それで、これは非常に残念なことですけれども、これも総理御存じなかったと思いますから、お渡しをしますけれども、経済企画庁の調査局が昭和六十年度の「世界経済レポート」を出されまして、その中でアメリカと主要国との間の製造コストの比較を実はしておるのです。我が国とアメリカの場合を見ますと、エネルギーコストというのは、アメリカを一〇〇とした場合に我が国は昭和八十四年で一七八。それから資本コストは、アメリカ一〇〇に対して日本は九六。労働コストがアメリカ一〇〇に対して六〇なんですよね。それで、このエネルギーコストを労働コストが低いことによってカバーをいたしまして、製造コストがアメリカ一〇〇に対して日本は昭和八十四年で七一という数字が出ておるのですよ。それでこのときに、これはＧ５前ですけれども、円は二百四十二円だったのですね。ですから、この為替レートのときに、このリボルビングが指摘をしておるように経済成長の成果が賃金に適当に配分されておったら、場合によってはＧ５等の人為的な操作をしなくて円高という方向には進んだはずなんです。あるいはそうでなかったとしても、今のように急激に、百九十二円台あるいは百九十円を割り込むかというようなそういう円高というものは急激に出なかったはずなんですね。ところが、そのときにこれを私が指摘をしたら、後ろにおられる今の官房長官が総務長官のとき、にこにこ笑いながら、それはなかなか、いろいろ問題がございましてと言って逃げられたし、前の経済企画庁長官も、それは労使の問題でございまして、あるいは確かに生産性の問題もありますよ。しかし、その生産性に見合った賃金というものが仮に配分されておったとすれば、今日のような問題は起こらなかった。二百円ぐらいでとまったかもしれぬ、あるいは百九十円でとまったかもしれぬ。で、そういう状況下に今日なってしまっておるわけですが、これは労働大臣の管轄になると思うのですが、このリボルビングというのは中曽根内閣に対して答申をした内容なんですね。しかも、そういうふうに公平に配分をされない。公平に配分されないとこの数字が目標が達成できない。ということになれば、何らかの対応があってしかるべきだ、こう思うんですよね。もしこれがまた仮にこういう状況になったとすれば、私はまた同じような轍を踏むのじゃないか、そう思うんです。確かにこれは労使の問題であるかもしれない。しかし、少なくともこのリボルビングに書いてあるのだから。
 それで、もう一つお尋ねしておきますが、そのことと、労働大臣がわざわざ日経連の会長さんのところに行かれて、何か呼びつけられたか行かれたか知りませんが、何らかのお話し合いをやった。どういう内容の話があったのでしょうか。
 それと、もう一つ労働大臣にお尋ねしておきますが、労働問題研究委員会という日経連の報告書があるんですね。これとこのリボルビングは真っ向から対立するのですよ、これとは全く対立する。なぜかというと、労働時間の短縮なんかについては、これは我が国の労働時間短縮論議が、いわゆる欧米先進型の比較においてのみされて、韓国、台湾、中国、香港、近隣のアジア諸国との比較が無視されていることは奇異に感ずる、こう言っているのですね。世界で二番目の資本主義国における経済大国。しかもまだ、支払い能力も従来どおり生産性基準原理に見合った賃上げをやる、こうなっておる。これ真っ向から対立する。労働大臣、御所見を承りたいと思いますし、同時に経済企画庁長官からもお話しいただきたいと思う。