おっしゃいますように、私どもも腎の移植の推進というのは非常に腎対策全体の中で重要な施策の一つだと位置づけておるわけでございまして、そのために、今おっしゃいましたような腎登録月間というようなものも設けて、国民の間に内容、思想の普及を図りたいということで考えておるわけでございまして、パンフレットでございますとか、いろいろな媒体を通じての意識の普及促進というふうなことを考えておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 わが国の企業年金制度は、俗に三つの種類があるというふうに言われておるわけでございます。
 第一は、私どもの方で所管をいたしておりますが、厚生年金基金制度でございます。もう一つが法人税法によります税制適格年金と言われるものでございます。このほかに、企業が独自に設定をいたします自社年金制度がございます。
 まず、厚生年金基金制度につきまして御説明を申し上げます。
 厚生年金基金制度は、昭和四十一年に発足をしたものでございますが、厚生年金の老齢年金につきまして、定額部分と報酬比例部分という二段階の構成に年金の給付の仕組みがなっておりますけれども、その報酬比例部分を代行し、かつその報酬比例部分が政府本体が実施するよりも上回る給付を行うということを条件といたしまして、厚生年金基金の適用事業所につきまして、大きな会社でございますと御自分のところだけで設置をなさいます場合もございますし、また、親会社、子会社という関係で設置をいたしますものもございますし、または同業同士の企業が集まられまして、総合型と私ども申しておりますが、そういう形で設置される三つの形式がございます。これにつきましては、加入の条件といたしまして、設置の条件といたしまして千人以上の規模で設置をお願いをいたしておるわけでございます。
 次に、法人税法による税制適格年金でございますが、これは私どもの所管でございませんので、やや説明を省略させていただきたいと思うのでございますが、昭和三十七年に発足をいたしましたものでございまして、企業または団体の被用者のみを加入資格といたしまして、おおむね十五年から三十年の資格を持ちまして退職を要件とする年金を設置するものでございます。これは法人税法上の適格要件を備えた退職年金制度というふうに俗に言われておるわけでございますが、私どもの厚生年金基金と非常に違いますことは、ただいま千人以上の規模でないと厚生年金基金は設置できないということを申し上げたわけでございますが、この税制適格年金は社外にこういったファンドを積み立てるわけでございますけれども、社外に積み立てます場合に、信託会社か生命保険会社に資金の運用をやらせまして、その場合に、最低の人員規模といたしましては、生保契約の場合は二十人という小さな規模ですることができます。信託契約の場合は百人ということになっておるようでございます。それと大きな違いは私どもの方の厚生年金基金は終身、つまり亡くなりますまで老齢給付をすることを要件といたしておりますけれども、税制適格年金につきましては、そういった給付の設計の上につきまして相当の自由度がございまして、現実には有期、十年とか二十年とかいう範囲内で給付をするというようなことが認められておるわけでございます。こういったある一定の税法上の適格要件を兼ねておりますと、税法上たとえば年金積立金につきますものに若干の税法上の特典があるわけでございます。
 そのほかの自社年金制度でございますが、この詳細は私ども了知いたしておりません。
 企業におきましては、いま申し上げました三つの企業年金をすべてやっておる企業もございますし、それから厚生年金基金だけという企業もございます。その組み合わせというのは、正直に申し上げまして実態はよくわかっておりませんが、さまざまなようでございます。
 次に、現実の事業の概況を御説明申し上げます。
 厚生年金本体、つまりサラリーマンの現在の被用者でございますが、これは五十四年度時点で申し上げまして二千四百七十一万四千人という人数になっておるわけでございますが、このうち厚生年金基金に加入いたしております者は五百七十八万六千人でございまして、二三・四％ということになっております。税制適格年金につきましては五百四十万六千人でございまして、これがやはり二一・九％となっておるわけでございます。自社年金につきましては把握をいたしておりません。いまこの数字のうち厚生年金基金と税制適格年金が一部重複をすると思いますので、非常に大ざっぱなことを申し上げて恐縮でございますが、厚生年金の被保険者のうちの四〇％近い方が何らかの形で企業年金の加入者であるということではないかというふうに思っておるわけでございます。一方、民間の調査によりますと、株式上場会社におきましては、おおむね上場会社のうちの七〇％が何らかの形のこういった年金制度を実施しておるというふうな数字が出ておるわけでございます。
 これらの年金の受給の状況でございますが、現在、厚生年金基金の場合には、同じく五十四年度末の数字でございますが、年金受給者は五十二万八千三百五十九人になっております。税制適格年金は、実は税制適格年金を一時金で選択する、つまり退職一時金と同じような形で、企業といたしましては社外に、信託会社、生命保険会社に積み立てますけれども、退職された時点で一時金で選択されるということがございますので、現実に年金を受給しておられます方は数が少のうございまして、四万八千七百六十七人というような数字になっておるわけでございます。これは厚生年金の方の受給者で申しますと、老齢年金受給者または通算老齢年金受給者というものと対比をすべきだと思うのでございますが、厚生年金本体のこの時点におきます老齢年金、通算老齢年金の受給者は三百一万三千人でございますので、約一三％程度の人間がこういった企業年金を現実には受給しているということが実態ではないかと思います。
 先生お話しの、以上のようなものにつきましては、資料の提出をさしていただきたいと思います。