これだけ広大な土地ですから、最終までにはいろいろ大変なこともあると思いますが、千葉県とか地元住民の方々も何とか早く完成したいということでがんばっているものと思います。
 先ほど報告もありましたように、現在、総合公園用地を四段階に分けて払い下げ計画を進めておられるようでございます。ところが、何といっても単価がかなり高いことでもあり、五十七年度はもう完了しておりまして、五十八年度はいま八・五ヘクタールを考えていると言っておりますけれども、これが削られないかというような心配もしておられるようでございます。あとの二回については、まだはっきりしためどが立っていないようでございます。
 こういう財政状況ですので、いつ国の補助が外されるかという心配もあるわけでございますが、こういうことは絶対ないと確約できるかどうか。これを確約していただきたいと思います。
 また、いきさつを見ますと、この土地は大正五年七月に、政府が財政上の都合で敷地を買収することができないでいたところに、千葉県も財政が逼迫してはいましたけれども、畜産試験場を誘致すれば、将来地域にも還元されるだろうということで、県がみずから地主に当時の金で十万一千八百円で買い求めて国に無償で譲渡したといういきさつもあります。したがって、国は本来ならば県に無償で払い下げるべきところでありますけれども、筑波学園移転に伴う経費について確保しなければならないというのが至上命令であるところから、県も了解したと聞いております。
 したがって、このような経緯から見ましても、補助事業の採択等におきましては、誠意ある態度で私は臨んでいただきたいし、千葉市もいま現在七十六万を突破いたしまして、大変な大都会になっているわけでございますから、こういった総合公園の必要性というものは、住民の立場から言っても非常に大事なことだと思います。そういう意味で、先ほど申しましたように、国庫補助を、三分の一補助でありますけれども、これを将来にわたって保証すべきである。また、そのほか、県のいろいろな公園建設について大蔵省も十分な援助をすべきであると、このように考えますが、最後にその点をお聞きしたい。
御指摘の千葉市青葉町の元畜産試験場跡地につきましては、昭和五十五年五月十九日の国有財産中央審議会におきまして、公園、小学校校庭拡張用地、周辺都市整備事業用地等として利用する旨の基本的な利用計画に関する答申が出されております。これに基づきまして、五十七年五月二十六日の国有財産関東地方審議会の審議を経まして、まず千葉市に対しまして〇・二ヘクタールを小学校拡張用地として、それから住宅・都市整備公団に対しまして九・八ヘクタールを周辺都市整備事業用地として処分しております。また公園用地五十・三ヘクタールにつきましては、すでに千葉県に対しまして九・二ヘクタールを処分しまして、明年度には八・五ヘクタールを処分する予定でありまして、残り三十二・六ヘクタールにつきましては、逐次計画的に処分する予定でありまして、未処分の土地につきましては、五十八年四月から暫定的に管理委託という形式で地元に御利用をいただくように考えております。
特に、この中で一番大きな面積を占めているのが千葉県千葉市の畜産試験場跡地だと思いますが、五十五万九千平米もありますけれども、ここにおける現在の払い下げ状況と最終払い下げ計画はどうなっておりますか。
お答えします。
 まず、二十一条の二項の文章が非常に難解で、先ほどの私の発言で、経済界の要望でこんなことになったんじゃないかというようなお話が最初ございましたが、文章の書き方は政府の方にひとつ聞いていただきたいと思うわけでありますが、経済的措置についての私どもの考え方は、まず一つこういうことがございます。
 つまり、地球環境問題の議論が始まったときに、地球環境は大事だ、だから環境税だというような何か非常に短絡した議論が行われたというふうに私どもは感じております用地球環境問題が大事だということは間違いないとは思うのですけれども、じゃ一体何をしなければいけないのか、具体的な対策というのはどういうことをやればいいのか、そして、何をやるについて一体その費用というのはどのくらいかかるのかとか、それはどういうふうに負担さるべきなのかということをやはり議論してから、そこで初めて、場合によれば何らかの環境税がどうしても必要だということになるのかもしれませんが、まず何をやらなければいけないのか具体的な検討、それから費用負担とか対策のあり方というものを議論してから、それか
らコスト負担のあり方というのが出てくるべきではないか。それが何か、何やっていいのかわからぬうちに、地球環境は大事だ、だから環境税でというのはちょっと軽率な議論じゃないかというふうに私どもまず考えたわけであります。
 したがいまして、環境基本法案に経済的措置ということが盛り込まれるということになってきました際にも、私どもはその点を大変心配しまして、環境対策をやる財源をどう調達するかという問題と、それからＣＯ２も含めまして汚染物質とか、そういったものをなるべく出ないようにするためのインセンティブとしての、つまりそういう環境政策としての、環境対策の一つの手段としての経済的措置というものをまずこれは峻別してもらう必要がある。
 この点については、幸いに現在の基本法案における経済的措置というのは、財源対策じゃなくて、要するに環境をよくするための一つの手法としての経済的措置ということにはっきりなってきているようなので、その点は私どもは評価しているわけですが、さて、じゃその経済的措置にしても、それは課徴金もあるでしょうし、あるいは税金もあるでしょうし、あるいはアメリカなんかで排出権売買というようなことも行われているように聞いておりますが、いろいろなやり方があり得るわけであります。したがって、どういうことやれば最も効果的な対策であるのか、そして負担すべき者が正当に負担することになるのか。
 それから、こういう問題もございます。というのは、日本だけで幾ら減らしてみても、ほかの国でどこかで盛大にＣＯ２をどんどん出されたのではこれまた意味がない。やはり国際的にある程度の協調というか整合性を持って、全体で低減させていくようなそういうシステムでなければいけないという問題もあるかと思うのです。
 そういう意味で、経済的措置というのは、何をやるにしてもやはりかなり多面的な検討をした上で、ベストのものを選択していく必要があるんじゃないかという意味で、私どもは慎重にとか国民の合意形成とかいうようなことを申し上げているわけであります。
 慎重にというのは、一体やりたくないのか、やるつもりなのかということでありますけれども、それはいろいろ検討した上で、やる気になるか、変な案だったら余りやる気が出ないかもしれませんということだと思います。失礼しました。