先ほど松沢委員も触れられたことなのですが、改正案十二条について御質問したいと思います。
 本条は、仮にこの法律に違反しても罰則がない、いわゆる訓示規定ですが、この立法過程において、罰則を含めた立法措置をとることと今回の努力義務規定にとどめることとの間で比較考量が行われたと思うのですが、その比較考量を具体的に、その検討経緯あるいは罰則を含めた規制法律案の問題点をお教えいただければありがたいと思います。
悪臭については年間約一万件くらいあるわけでございますが、そのうち規制地域内において工場とか事業場を原因とする悪臭の苦情というのはその約半分の五千件ございます。
 その中身を分析してみますと、従来、現行の特定物質による規制ではなかなか難しいという業種ですが、つまり複合臭等による悪臭問題がどれぐらいあるかということでございますが、これは大体その四割ぐらいございまして、この新しい方法を導入すればこれに的確に対応できるのではないか、かように考えております。
事実関係は私もよく承知しておりませんが、ただいまの御議論を拝聴いたしておりまして、やはり放置できない問題であることは事実でございますから、厚生省、東京都等と我が方環境庁がよく連絡をとって実態を明らかにして、そして適切な対応をして住民の不安のないようにいたしたい、こう思っております。
御質問の安定型処分場につきましては、東京都によりますと、先ほどのお話のとおり経営危機に直面しておりますので、本年の三月以降、週に一回程度の立入検査を実施いたしております。こうした立入検査時におきましては、安定型五品目以外の廃棄物が搬入された状況は特に認められなかったというふうに聞いております。しかしながら、この問題は地元住民の方々も非常に大きな関心を持っている問題でもありまして、引き続きまして監視に努め、必要に応じ適切な措置が講じられるよう東京都を指導してまいりたい、このように考えております。
 また、亀裂の問題でございますが、先生のお話のとおり、この処分場は昨年の九月に廃掃法の構造基準に適合するものとして変更の許可が行われたものであります。現在、最終処分場の表面に最大五センチの亀裂が生じていることがことしの三月十日に判明しておりますが、この亀裂は廃棄物と土砂の沈下速度の違いから生じたものでありまして、こうした亀裂によりまして最終処分場が崩れるおそれはないのではないかという報告も聞いております。
 なお、先ほどお話ししましたとおり、週に一回の現場立ち入りを行っておりますので、その際に異状の有無をさらに確認をすることといたしております。
 以上、五品目以外の混入の問題あるいは亀裂の拡大の問題につきましては、さらに十分な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
今申しましたように、公害等調整委員会で取り上げられている事案でもございますので、それらを見きわめながら、今委員のおっしゃったような趣旨に沿って対応をしてまいりたい、こう思っております。
それから、もう時間も大分たったようですからそろそろ質問をおしまいにしますけれども、とにかくさっきも申しましたように、東京都から三百億の低利融資、それから日銀は出資という形で、まあ事実上の税金、日銀の場合も私は事実上の税金だと思うんですね。それから東京都の場合にはこれはもう明らかに税金を使うということになるんですが、そのことが国民の猛烈な反発を呼んでおるということだと思うんですね。そして東京都の場合には、私たちはもう事実上三百億を復活することはあり得ないというふうに判断をしておりまして、あのシステムはいずれにしても修正を必要とするか、途中で運営が困難になるんではないかとさえ思っておるんです。
 しかし、このシステムを三者で、つまり日銀と大蔵省と東京都で決めるに当たって、これだけ都民の反発、国民の反発が強いというふうにお考えになったか、ある程度予期されたのか、予期されてもとにかく押し切ろうというふうにお考えになったのか、その辺はどうだったんでしょうか。最後にお聞きをして、私の質問を終わります。
預金保険の特別会費というのは私どもは一言も言っておりません。それは私も本で読んだわけでありますけれども、これは市中銀行のある人が話したということでございます。
 それから、これから先、私のような立場の者が危ないものがたくさんあるとかなんとかということは言えませんけれども、これだけ悪い乱脈な経営の信用組合というのは、そうは、そうはというか、まずないと思いますね。これから先どういうふうになるかわかりませんけれども、当然にこれが全システムに適用されていくということにはならないというふうに私はその節は考えました。
私が申し上げたかったのは単に国際貢献の問題だけではなくて、それは一つの例として申し上げたわけでありますが、先ほどの台湾の問題もそうであります。こういうことが続きますと、日本の政治に何を期待してもむだじゃないかこういう考え方が、国の内にもありますが、外にも広がっていくということを大変懸念をしているわけであります。
 ちょっと話が違いますが、先般、規制緩和、これは村山政権の最大の、重要な仕事の一つであるというふうに村山総理もおっしゃっていますが、規制緩和の五カ年計画を閣議決定されました。内閣として最大限の努力をして、そしてぎりぎりのところで五年計画をまとめた、そういうことを言われたわずか一週間後に、円高が起こったことによって、それを三年計画に変えられました。三年計画でできるものであれば、最初から三年計画で出されるべきであります。それを一週間で、朝令暮改で変えるというところにむしろ市場は失望をして、さらに円高が高まったと私は思います。そういう政治家の言葉の軽さといいますか、そういうものが今日のいろいろな問題の根源にあるのではないか、そういうふうに思っておりまして、これはもちろん私の個人的な見解でありますので、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
 時間の関係もありますので、次に、ちょっと最初に通告しておきました順序と変わるかもしれませんが、ＰＫＯにおける武器使用の問題について少し議論を整理しておきたい、こういうふうに思っております。
 まず、国連平和協力法に基づいて派遣された自衛隊の武器使用の問題について、二十四条の三項それから四項の規定がありますが、この規定について外務省の当局に説明を求めたいと思います。