運輸省といたしましては、この科学万博は確かに国際的な大きなイベントでございますので、できるだけ成功裏に導きたいということは全くその通り思っております。先生の御指摘のように、関係の旅行業界をその方向でよく指導いたしたい、そう考えております。
どうか科技庁さんあるいは万博協会だけのあれでは済まない問題は、関係省庁で、今御答弁のとおり、関心を持って善処していただくようにお願いをいたしておきます。
 それから、これは今度運輸省の方へ戻ってくるわけでございますけれども、プラスチック容器というのは、場内で発生するのもそうですけれども、団体バス等でお見えになる方には、これは非常にあれですけれども、やはり一般の方が持ち込まれる容器もあろうかと私は思うのです。一般の方に規制をかけるということは非常に困難であろうと思いますが、少なくとも今ウイークデーはほとんど団体の方ですね。きのう私も行ってまいりましたけれども、八割以上は団体の方じゃないかなと思うほど団体バスがびっしりですが、個人の駐車場はほとんどがらがらでございます。そうすると、ウイークデーの団体割引によって団体客が来るわけでございますから、どうか運輸省観光部といたしまして、お見えになる団体の方にも、観光業者、旅行業者を通じて、プラスチック容器というのは、あそこは非常に処理しにくい焼却炉のあるところでございますということを周知徹底していただいて、持ち込みについては極力協力するような態勢をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
先生のおっしゃられましたとおり、私どもといたしましても、この問題、新聞等で報道されて以来、重大な関心を持って見続けてきております。
 現地の実際の処理に当たっております組合側とも緊密な連絡をとってきておりますが、これまた先生御指摘のとおり、この問題は日清食品が万博協会の提示している条件に従わない、いわば無契約状態というような状態で運営しているわけでございますので、まず基本的には、先ほど科技庁さんの方から御答弁ございましたように、協会で対応し、それでもなお問題が残るようでございましたら、私どもさらに科技庁を通じまして協会に働きかけ、また地元の自治体に、廃棄物業者でおよそ問題が生じないように適正な指導をしてまいりたいと思っております。
厚生省は物を申しにくいと思うのですね。協会と日清食品との契約でできたことであって、厚生省が直接物を申す立場にないと思うのです。しかし、どうであったって、関係市町村のごみ処理場にかかわる問題は、やはり監督官庁として厚生省は関心がなければならないし、周辺の町村のごみ処理場に影響を及ぼせば、地域住民から苦情が出てくる。そうすると、監督官庁としてその責任が問われる。そうなってくると、これは直接は万博協会の問題ですよ、そう言って済む部分と済まない部分とあると私は思うのです。ですから、きょうの表現は、厚生省として重大な関心を持って、こういうことはごみを処理するという厚生行政の見地から好ましいことではないということを関係者にきちんと言うべきだと思いますが、いかがですか。
ただいま先生の御指摘のような事実がございまして、協会の方で営業参加者に対しまして、プラスチック等のごみを出さないようにお願いしてきておりますが、引き続きそういう営業参加者にお願いするよう指導してまいりたいと思います。
博覧会の方では、今厚生省の方から御説明がございましたが、博覧会のごみ処理の基本計画といたしまして、最大二十万人としまして、一日一人当たり二百八十グラム、最大五十六トンのごみが発生するということを前提に筑南地方広域行政事務組合にあるごみ処理施設の会社にお願いしまして、現在、これまでの平均では、一日平均二十五トン、最大出ました日でも三十八トンということで、一人当たり二百二十七グラムということで、最大二十万人になりましても十分対応いただける施設ではないかと思います。
もう一点、厚生省、六カ町村で出る通常一日の発生量は何トン、それからこれは科技庁さんに伺いたいのは、万博として出る量は一日何トン、それぞれお答えください。
今の御見解は私は納得ができません。アメリカからは不法不当なこういう理不尽な要求を受けてそれに屈し、片っ方は、国内の零細漁民が本当に求めてやまない、期待してやまない、その領域からは締め出していく、これじゃ大資本漁業優先の政策だと言われたって仕方がないのじゃないでしょうか。漁業政策を基本から改めるという考え方を持っていただかなければいかぬと私は思うのです。
 今の全体の質問を総括いたしますと、アメリカの理不尽な圧力、これに屈するということは何としても許されない。これからもしつこくアメリカに捕鯨の存続を迫っていくという長官のお考えが冒頭に示されておりますから、ぜひそういう方向で頑張ってほしいと私は激励をいたしますが、しかし、今ここで鯨がこういうことで幕引きになるような事態になった、こうなっても、アメリカはそれで全面納得してアメリカ専管水域内における日本漁船の操業を保証してくれるかといえば、その保証もまさに風前のともしび、ないと同然なのであります。
 そういう点からいいますと、二月二十日のことでありますが、長官とここでやりとりをいたしましたときに、こんな理不尽なやり方に屈するなどという手はない、ＰＭ修正法にしたってペリー修正法にしたって向こうの国内法じゃないか、我が国のこれに対する対抗法がないなどというのは、そういうこと自体がなめられている原因ではないかと言ったら、あなたは大変同感の意を表され、しかしながら政府にこの法律をつくれと言われても困る、それは立法府がやってくれるとありがたいという趣旨の答弁をなさいました。私もそのつもりで法案を準備いたしましたが、与党の自民党の方はなかなか内部事情が複雑のようでございまして、いまだにこの法律を全会一致で提出するまでに至っていないのはまことに残念であります。改めてここに対抗法の必要の是非を問いたいと思うのですが、いかがですか。