そうしますと、まあ異性化糖は新たな分野でありますから十月一日、これはまあやむを得ない。精製糖の場合は、現に四−六期始まることになるわけですね、あすからね。そうすると、その間はまあ先ほどもありましたようにこれはまあ明確でないわけでありますから、そうしますと、この四−六期関係は従来の慣行からいって出てきたときに空白期間中のものというものはどういう形で整理をされることになるんでしょうか。
現在、従来の糖安制度の基本的な考え方を維持しながら、最近の情勢に応じた改正をお願いしておるわけでございますが、法の公布、施行の時期でございますが、いわゆる異性化糖に関する部分につきましては今年の十月一日ということで、新しい砂糖年度からお願いをしたいと思っております。それは、異性化糖から新しく調整金をお願いする場合のいろいろな準備、その他の期間がかかるわけでございますので、その点は御了承いただけると思います。
 それから砂糖に係る部分につきましては、一カ月以内で政令で定める日から、ということにいたしておりますが、現在政令案その他を鋭意関係方面と詰めておる段階でございまして、私どもとしましては一日も早くこれが施行に付きせるよう、最大限の努力をいたしたいと思いますが、あとしばらく時間をちょうだいいたしたいと思っております。
特例法下におきましても生じたいわゆる委託生産の扱いの問題ではなかろうかと存じますが、一般的に言いまして、災害とか事故とか、あるいは契約した輸入糖の入船が遅延したというような場合に、自社の工場が一定期間操業ができない、あるいは遠隔地間の輸送コストの合理化をお互いに図るというような意味で委託し合うというような場合もあろうかと思いますが、そういった場合には、私ども委託生産と考えておりますのは、最終製品は自分のマークといいますか、自社のマークで販売をすると、そういうものを委託生産と考えております。したがいまして先生御指摘の、後者のように、何といいますか、実質的に原糖を売ってしまったような形での、逆に言いますと受託者が受託者のマークで売るようなもの、これは私、委託生産という範疇には入らないものではないかというふうに考えております。
もう一つ聞いておきたいんですが、いまの説明にありましたように、売り戻し特例法下のような形でのいわゆる数量規制というかっこうは弱くなる。そうなってまいりますと、現実に価格安定を含めた政策の中で特に問題になりますのは、実質的にはやはり売り戻し数量あるいは移出の数量というのがはじき出されてきておるわけでありますから、そうすると、そのはじき出された数量について、いまの構想からいけば従来どおりひとつ四半期区切りぐらいでそれは行われるだろう、こう思うわけですが、その間に、たとえば示された数量が具体的に消化できないということで、従来もとられたケースがたくさんあるわけですが、他の工場、他の企業にその不足する部分を委託をする場合がありますね。その委託をする場合には二つのケースがありまして、製品だけつくってもらって、自社のブランドマーク、企業名、これで製品をつくって戻してもらって、それを販売ルートに乗せるやり方、それから委託したものはもうそのまま委託先のブランドマークあるいは社名でもって扱ってもらうやり方、この二つのケースが出てくると思いますが、そういう形でやった場合に、その企業に対するところの売り戻し数量の示し方、あるいは移出数量の示し方、こういう問題はどういうふうにいま考えられておりますかね。
先ほどからいろいろ御意見いただきまして、貴重なものでございまして、ありがとうございました。
 きょうは、交付税のことで冒頭から御意見を聞かせていただいたわけでございますが、これは最初に申し上げましたとおりに、地方の固有の財源でございますから、その意味で自由に地方団体がみずからの意思でお使いになるのでございますが、やはりその中でも、地方独自の御判断でやるわけですが、どうしても交付税のあるべき姿というのはこうあらねばならないという一つの基本みたいなものがありますから、それに沿ってやっていただく分にはきわめて自由性を発揮していただいて結構である、これが一つでございます。
 それから、私どもは、国の方は困っていて地方の方は非常に財政的にゆとりがあって楽じゃないか、こういうお話をいろいろなところから聞かされるわけでございます。これはつまり、地方公務員が国家公務員に比べて地域によっては給料がうんとばか高い、それからボーナスなんかもかなり有利である、退職金も格段とすぐれて、まあいろいろ取りざたされる、こういうところからいろいろ言われてくるのだと思うのでございますが、将来の地方財源にいろいろわれわれの方は配慮いたしまして、地方財源の確保をしていくのに、そういった風評でまたいろいろな違った考え方、動きが出てくると、これは地方のためにとるべき姿ではないと思いまして、自治省としても、先ほどから御論議がありますように、そういった地方団体に対しては、余り遠慮しないで公表しろとか、もう少し節減に努めろとか、抑制していただきたいとか、そういういろいろな指導を、間接的ではありますが、都道府県を通じてやっております。
 その効果も幾らか出てきてはいるのでございまして、本当は月給をもっと出してあげろと言うのが気持ちがいいのです。だけれども、そこをあえて、安くしろとは言いませんが、なるたけ抑える方向にいくというのは、われわれとしても余り気持ちのいいものではございませんが、現在それから将来の地方の財政の確保のために、財源確保のために、いろいろわれわれの方が苦慮してやっておるところでございます。
 御指摘のように、今後とも、やはりむだを省いて節減を図りながら財源の確保、このための地方交付税の今後のあり方、さらには地方税をできるだけ幅広く確保できて、それが地方の大きな財源につながって、一つには将来のりっぱな地方の行政の任務を果たす、こういった方向でいろいろ皆様のお力、御指導をいただきながら、努力してまいりたいと思っております。