御指摘のとおりでございまして、私どももそういう段階まで資料整備をしなければならないのじゃないかと思っております。
 確かに、現在私どもも国土調査というのがございまして、その中に地籍調査というのがあります。この地籍調査ではそれぞれの所有地について一筆ごとにその所有者、利用状況、面積、それと筆界、そういったところまでぴっちり調査していくものですが、これが全部完了しますと先生御指摘のような情報整理は確実にできるのですが、これには相当期間がかかります。
 現在は、じゃ、どういうことで対応しておるのかということでありますが、ございますのは固定資産税の税務上の資料でございます。これも個々人のデータについてはやはり守秘義務等もございまして公開されていないのですが、集計したものについては自治省から固定資産の価格等の概要調書という格好で公表されておりますので、この資料を使わせていただいております。
 だから、白書で少し発表させていただきましたものも、例えば住宅地所有者一人当たり所有面積を全国ベースで見ますと、平成元年は二百十四・五平方メートル、大都市地域ベースで見ますと百九十八・五平方メートルというぐあいになっておりまして、これ程度のきめまではわかるわけです。しかし、それよりさらに細かくとなりますと、その都度さらに調査できる範囲のことをやりまして可能な限り努力はしておりますけれども、非常に限界があるというふうな状況でございます。
先ほども質問をいたしましたけれども、快適な生活拠点を持ち得るように、それがこれからの土地対策の大きな課題だ、こういうことで先ほども質問いたしましたけれども、個人個人がどの程度の広さの土地を持っているのか、現在は土地所有者がどれくらいいるかというようなデータはあるようですけれども、しかし個人個人がどれくらいの土地を持っているのか、例えば百平米以下の人が大変多いということならば、もっとたくさんの広い土地が持てるような対策を立てなければいかぬとか、いろいろそれによって対策が立てられると思うのです。
 例えば今度の報告書がございます。せんだっていただきました土地の動向に関する年次報告、これを拝見しましても、土地を持っている方が、例えば百平米以下の人が何％あるいは百平米から百五十平米のを持っている方が何％とか、そういうようなデータは載っていないわけなんですね。私はそういうデータがぜひ必要だろうと思うのです。それによって、今生活水準が土地に関しては大変低い、だったらもっと上げなければいけないというような対策が出てくるのじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
私ども、土地問題等政策を考えていく上で、例えば土地の所有者数また所有面積の分布状況、こういった情報は正確に把握する必要があると思っております。ただ、一般の個々人の土地所有状況について逐一一人ずつ把握しておく、そこまでは土地政策の観点から必要ないんじゃないか、むしろ土地登記の官署でその辺は把握しておられれば十分じゃないか、そういうふうに考えております。
必要最小限度の情報というふうに言われましたけれども、そうしますと一人一人、個人そして法人、それぞれがどういう土地をどれぐらい持っているかという情報、データについてはどのようにお考えですか。
私は、その方向で大変いいのじゃないか。規制緩和がどんどん進んでまいりますとますます公取の役割が大事でございまして、規制緩和を正しく導いていくためにも、これは行革とは反対かもしれませんけれども、必要なものはきちっとふやしていく。そうしないと、私は、この規制緩和が進むに従って国民の混乱を招くというふうにも思うわけでございます。
 さて、四月十四日に発表されました経済対策閣僚会議の緊急円高・経済対策の中身について、直接規制緩和とは合わない部分があるかもしれませんけれども、この場をかりて少し御質問しておきたいと思うのであります。
 私は、神戸を選挙区といたしておりますから、災害地の真っただ中で生きている者でございますけれども、平成六年度の補正予算、これは皆さんの御努力をいただいて、できる限りのことをしていただいたというふうに思って大変感謝しておりますが、平成七年度補正予算をどうするのか。六月に地元の復興計画が明らかになってまいりますが、その先、国の支援というものがどの程度得られるものかということについては、こういう財政が逼迫している中でもありますので、一抹の不安を持っているわけであります。
 そうした中でも、市民の中からいろいろな提案がなされておりまして、例えば、自分たちで災害復興保険を創設いたしまして、そして、損保の保険会社などとも連携をとって自主的な再建方法をつくって、自分の家を建てるなり、あるいは町づくりに寄与していきたいというような運動もございます。
 さまざまな自立計画というものが市民の間から独創的に出ている今日でございますけれども、そうした中で、私は、限られた中での予算でございますから、どうしたら神戸市民があるいは阪神地区の市民がみずから立ち上がっていただけるかということを考えるときに、やはり住宅なのですね。住宅に関する、あるいは町づくりに関する規制を相当外してもらわないと町づくりはできない。よく相談を受けますけれども、九軒家がございました、全部崩壊しまして、中には亡くなった方もいらっしゃるのですけれども、そこに四メーター道路を通して家を建てかえなさい、こういうふうな都市計画が出るときには、九軒が住めるようなスペースは全くないわけでございまして、それじゃよそに土地を求めますからそこに行きなさいというようなことになりますと、また初めからやり直さなきゃいけない。そして家を建てる。そうすると、また三千万とか四千万かかるようじゃとても立ち上がれないわけでございまして、やはり規制を大幅に緩めまして、なるべく市民がみずからの資源で、つまり自分のお金で立ち上がっていただかない限り、神戸の町は再生しないわけでございます。
 まず、ちょっとお聞きしておきたいのですが、復興計画というものに、今大体損害額十兆円と言われておりますが、これに国としての大幅な資金投入をすると、例えば十兆円などとした場合に、いわゆる円高対策などで言われている内需振興というものにどの程度寄与するのか。内需効果というものについて、もし経企庁あたりで考えがあればお聞きしたいと思います。