過ぐる七日であったかと思いますが、参議院の本会議で総理が、前倒し執行等によって下半期の事業量を確保するためには補正予算も考え、あるいはまた円高によって苦しむ中小企業対策というものを早急に講じなければならぬ意味の御答弁をされたわけでありまして、そのとき初めて補正予算という話が実は出てきたわけであります。
 景気というのは多分に気分的なものがありますから、前半に八割やります、あとの半年については全くめどがたちませんというのでは、今おっしゃいましたように、仕事はとったけれども後へ繰り延ばしておかぬと、後半仕事がなくなるからなかなか着工しないというようなことにもなりかねぬわけであります。
 そういう意味で、私たちは一覧表をつくりまして、公団を含めて五月いっぱいで出せるものはできるだけ積極的に出していこう、六月の初めにしか間に合わないものは六月の初めに出していこう。建設省としてそういう一覧表をつくって直轄から公団事業まで全部洗いざらい計画を立てて執行するというのは初めてだろうと私は思います。
 そういうことをやりながらやっていきますと、どうしても後半の事業費ということが問題になるわけであります。これは、総理も補正予算をと言われるわけですから、私どもは大歓迎でありまして、そのときの財源措置を一体どうするのかということになりますと、もちろん建設国債の話も出てくると思います。
 それからもう一つは、ゼロ国債を一体どうするんだ。ことしは災害復旧にゼロ国債を六千億二月にお願いしたわけですから、ゼロ国債、前倒し前倒し、前食い前食いでやってきた。これらのゼロ国債の取り扱いもどうするんだということ等を含めて、これはかなり深刻な財源に対する討論、討議をしなければ前へ進まぬであろう、こう考えているところであります。
前倒しについては前半半年の間に八〇％を目指すということでありますが、その上に立ってなお今日の円高対策については大変な状態でありますので、中曽根総理大臣も日経連の会合で、緊急事態には緊急の対応を行うのが政治の責任だ、思い切った政策を推進したい、こういう意味のことを述べられております。
 そこで、緊急の事態に緊急の対応ということでありますから、建設省の方でも秋には建設国債を増発していきたい、こういう希望があると聞いておるわけであります。したがって、この総理大臣のおっしゃっていることとも符合するのですが、建設国債の増発も含めた補正予算を考えておるのか、もちろんまだ決まっていないと思いますが、建設省の希望それから展望といいますか、どのようになさろうとするのか、建設国債の問題を中心にして御答弁をいただきたい。
この点につきましては、今大臣からもちょっと触れられましたが、省内に事務次官を長とする建設省関係の公共事業推進本部の会議を設けまして、これは本省の幹部をもって構成しているものでございますが、せっかくの前倒しという基本方針を立てたわけですから、先生今おっしゃられましたように、工事そのものがいろいろなことで延びてその効果が出ないということでは非常に問題がございますので、そこで特段の督励をいたしました。
 一方、地方建設局等あるいは公団等に対しましても、特にことしの場合そういったことを踏まえて、前倒しの効果があらわれるように特段の督励をしているところでございます。
発注を積極的にやる、八〇％を目指すということですから結構なことなんですが、問題は、建設省関係の大きな仕事になりますと、発注はしたけれども仕事は進まないという事態がこれからも予想されますし、過去においてもそういう事例が多かったわけであります。そこら辺の対策は今度の場合は特にやらなければならぬと思いますが、その点はどうでしょうか。
さきの閣議で、いわゆる内需振興のために政府全体として平均七七・四％の前倒し執行をしようということになりまして、私ども建設省に関します分については過去最高ということですから、五十七年が七八％でございましたので、八〇％をめどに九月までにすべての発注を終わろう、こういう方針を決めまして、今推進本部を設置してこれが予算の執行に向かって全力を傾注していこう、こういう体制で臨んでおるものでございます。
ただいま先生お触れになりましたように昨年の七月、生活環境審議会の専門委員会から大変画期的な内容を含む御提言をいただいたわけでございます。私どもその提言を受けますとすぐに、その提言に盛り込まれましたいろいろな対策を実現すべく今日まで努力をしておるわけでございますが、その概要をごく簡単に申し上げますと、まず事業者に、自分が生産したものなどが廃棄物になりましたときに処理を困難にしないようなための自己評価というものを求めたわけでございますが、その自己評価を円滑に実施するためには、やはり私どもでガイドラインというものをつくった方がいいということで、そういう提言を受けておるわけでございます。そのガイドラインを作成するということを当面の課題といたしまして、去る三月二十七日、同じ生活環境審議会の廃棄物処理部会の中に廃棄物調査専門委員会というものを設けてございます。
 それからガイドラインの作成のための下作業も私ども調査をいたしまして、六十年度から着手をいたしておるところでございます。
 それから使用済み乾電池につきましては、事業者によります乾電池の中の水銀の量を大幅に減らさせるということのほかに、既に分別保管された使用済み乾電池を、市町村によりまして広域的な回収・処理を推進させるというために社団法人全国都市清掃会議、私ども全都清と略称いたしておりますが、その全都清の中に廃棄物処理技術開発センターというものを昨年の十一月に設けさせまして、ここで鋭意準備してきた結果、本年二月に入りまして、同センターより使用済み乾電池の広域処理の計画が策定をされております。私どもと
いたしましても、その計画に沿って乾電池が安全に適正に処理されるように推進をしていきたいと思っております。
 それからもう一点、先ほど先生のお触れになりました報告書の中に、廃棄物処理の共同研究体制を整備せよということも盛られておるわけでございますが、これにつきましては、昨年の十二月に部内に共同研究体制検討委員会というものを設けまして、廃棄物の処理を共同で研究する体制づくりに踏み出したところでございます。