各省庁が受け持つ試験研究と文部省、大学が受け持つ試験研究とでは、そこに発想の違いがあるわけでございます。御指摘のように文部省、大学等においては知的再生産というのですか、学問のうんのうをきわめるということに目標がございますし、科学技術庁や民間あるいはその他の国立試験研究機関では一定の目的を持つ、こういうことでございますので、そこで科学技術庁の調整分野も文部省を除く、大学を除く、こういうことになっております。たしか科学技術会議も、これは文部省関係の人も入りまして調整はそこでは行えるようになっておりますが、科学技術庁としてはそこまで手が伸びないということにおいて、背景が違うことを前提として仕組みも違ってきている、こういうことでございます。
 ただ、今度の科学技術振興調整費におきましては、学者が聖域であることも必要だが、やはり研究にも御協力いただかなければいけない、こういうところから産、官、学一体となったものとして特定のテーマ、しっかりしたものを持って御協力いただいて、やはり一体として文部省、大学の御協力もいただく、こういう仕組みが実際上必要である。学者を外して産と官だけでやっていこうとしても、実際実り多いものにはならないということでございますので、守るべき一線は守るが、御協力いただくものは御協力いただく、こういう仕組みでやっていこう、こういうふうなことになっておるわけでございます。
そこで、これは長官の哲学というものを私ぜひ聞きたいわけでございますけれども、いま学者の中でも、科学振興は知的活動として、人類の知的再生産のため、拡大を進めるためにあるのだ、特定の国家目的への活用でないという意見が学者の中にはあるわけですね。これはどちらかと言えば文部省的な所管になるかもわかりませんけれども。一方、科学技術政策というものは、科学技術というものを国家の目標達成のために組織的に活用すべきだという声もあると思うのです。
 いま、前者と後者の問題は、研究活動の面では共通しておることだと思うのです。これは先ほど長官も、プラズマの話も出たりいろいろな話も出ておるわけでございますけれども、研究は共通しておっても理念は異なる場合があると思うのです。これが予算執行と予算が先行するとかという問題になりますと非常に後で問題が出てくるところでございますが、予算先行という問題と学問研究というものは明確に区別しておきませんと、先ほど申し上げました科学技術振興調整費制度の運用についても、いずれは問題が出てくると思うのです。これは非常に重要な問題だと私は思うのだが、いまは余り議論されていない問題だと思うのです。将来のために、これは長官の見解だけを賜っておきたいと思うのです。
科学技術振興調整費につきましては本年度からスタートしまして、まだ一カ年間完了しておりませんので、いまの段階でその評価をするまでにはきておりませんけれども、現在までの運用の過程をずっと見てまいりまして、従来の特別研究促進調整費というものから科学技術振興調整費に変わりまして、産業界、官界、学界挙げまして、この振興調整費を有意義に使っていこうというような意欲がかなりひしひしと私どもには感じられるということでございまして、必ずやこの振興調整費が有益な成果を生んでいくであろうということを確信しております。
いまの御答弁だけでは、私の質問をする根拠というのですか、一つの今後のわれわれの基本的な考え方に賛成を求める理由には乏しいと思っておりますが、きょうはその問題が中心ではございませんから、次に移らさしていただきます。
 昨年、科学技術庁としては、科学技術振興調整費制度というものを創設をして、これが非常に大きな話題を呼んで、科技庁が予算を持ち、一つの展望を持ったという意味で非常に評価が高かったのですが、この一年程度ではその評価というものはできないとは思いますけれども、実績について満足しているかどうか、あるいは問題点がその中で出てきておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
私は一つは販売ということに対する経験の大変大事な蓄積をここでやったと思いますね。これは解散するということになると、雲散霧消してしまうわけであります。コストの問題を考えてみれば、各国ともに、国策会社としてやるかあるいは国の援助ということで相当の援助がいっておる。開発に対するコストの点では、出資だけでやったという、後補助は出ていますが、その最初の出方のコストの見方というのが間違っておったのではないか。そういう点から、これをこのまま伸ばしておけば、違った形になっておったと思う。そういう反省の上にこれからの開発を考えるべきじゃないか。当然、今後の開発を考えた場合、相当な政府の援助、補助というのがなければ、これから航空機開発はできない。たとえばＹＳ１１というのは、非常に小さな飛行機ですが、これから開発されるものを考えたら、いわゆる国の補助も開発費もますます多額になっていくのは間違いないのです。このＹＳでさえ政府の出資が四十二億で補助が五十年までに二百七十億ということですから、これから考えられる次の開発は、補助率を半分にしたところで相当な額になってくる、こう思うのです。
 いま日本の法律の中で、大臣も局長も皆、日本の航空機産業を開発したい、これはよりどころとなっているのは、一つは、製造の基準については航空機製造事業法、それから振興を図るというのでは航空機工業振興法というのがあるのですね。二本だけなんです。ところが実際にはこの法律はそのままにして、この法律に基づいて日航製には補助ができるわけです。ところがＹＸのところから、この法律に基づかない、いわゆる予算補助という形に変わっていっている。そしてその次のＹＸＸというのは、五十七年度で十四億九千万円というのがすでに組まれる、こういうことなんです。ですから、本来航空機工業振興法で、日本の航空機産業というのは、発展を国としては方針としてうたってやっておるわけですから、それを違った形にＹＸＸ協会でやるとかということになれば、大変な政策の転換ですね。当然そのことは、国会の論議、もちろん予算だけじゃなくて、基本的なたてりというものを論議した上でやるべきじゃなかったかと私は思うのです。ですから、日航製というのは、法律の中にある商法の手続によって簡単に解散というのじゃなくて、少なくとも大転換をやるわけですから、いま大臣の言われたような、あるいは局長の言われたような方向をとるならば、一貫した開発の方向をとるならば、法律の中にちゃんと規定して、それで国民全体の税金の中で賄うわけですから、合意を求めた中での補助ができるような体系をつくるべきじゃないか、こういうぐあいに思うのです。ですから、大変大事なところで、基本的な国の政策ですから、その点が法律で、ちゃんと航空機工業振興法があるのですから、それを変わった方向に持っていくならちゃんと変えてからやるべきだ、私はそういうふうに思うわけでありますが、その点についての御見解を伺いたいと思うのであります。