これはまさに宗教法人靖国神社自身が判断して、そして決める問題ですけれども、御承知のように戦争犯罪人、処刑された方々が戦没者と言えるかどうかということは、今までの靖国神社に祭られておる人たちの歴史的な経過から見ると、言えるかどうかという点についてはいろいろと問題はあると思います。しかし、宗教法人靖国神社が決めるべき問題じゃないか、こういうふうに思います。
それはその努力も大事でしょうが、外務大臣、戦争犯罪人というのは戦没者じゃないでしょう。先ほどから、戦没者にもうでるとか戦没者に参るとかおっしゃっていますが、戦没者じゃない。いかがです。
政府としては御承知のような公式参拝を決めまして、いろいろこれまでのいきさつについては御承知のとおりです。その決めるに当たっての官房長官談話で、政府の考え方というものあるいは気持ちというものは国際的にも明らかにしておるわけでございますが、確かに、日本がこれからいろいろと事を行う場合においては、国際的な関係あるいはまたアジアの人たちの気持ちというものは、それなりに十分配慮しながら問題に当たっていかなければならないという点については、私も変わらざる気持ちを今日も持っておるわけでございます。総理も、その後の国会での答弁等で、この公式参拝というものは制度として進めておるのじゃないんだということも申しておるわけでございます。
 この問題は、日本は日本なりに自主的に取り組んでいくべき課題でありますけれども、しかし同時に、一面また外国の、特にアジアの人たちの気持ちというものも、それはそれなりにやはり我々としても考えて対応していかなきゃならない。同時にまた、そうした国々に対する十分な説明といいますか、理解を求める、こういう努力は引き続いてやっていかなければならない、こういうふうに思います。
いや、そうじゃないんです。口先で幾ら説明をしたって、そんな問題じゃないでしょうと言っているのです。日本のそれに対する姿勢が問われているのです。中国のみならずアジアに対して、日本は過去大変な被害を与え、非常な悲惨な状況を繰り広げたんですよ。日本から被害を受けた国は、これは絶対忘れません。そういうことからすれば、これは先ほど来応答をしていただいたとおり、戦争犯罪人として国際的に罰せられた人たちが祭られている場所に日本の政府が公式に参拝するという意味は、どういう意味を持ちますか。外国から見てこれはどう目に映るでしょう、特にアジアの国から見れば。一％問題については、外務大臣は、軍事大国にならない、アジア、特に近隣諸国に対しての日本の大事なあかしであるということを言われた。同様に、この問題もアジアの目はじっと見ているということを忘れてはならぬと思います。軍事大国にならない、口先では幾らだって言える。軍縮も大事、これも口先で言えるのです。しかし、何をどうやっているかが大事じゃないですか。このことを考えれば、外務大臣がこれからこの問題に対してどう対処なさるかということはぜひとも聞かせていただかねばなりません。いかがでございますか。
これは決して、中国側との間で交渉して解決するとかいう問題じゃないわけですが、日本政府として決定に至るそうした経緯については、やはり中国側としても非常に重大な関心を持っておられるから、るる説明をしたわけです。その中に、今私が申し上げましたように、決してそうした特定の人たちに対して哀悼の意を示すあるいは礼賛をする、そういうふうな立場で我々が靖国神社に参拝をしたわけでも何でもないんだ、我々の気持ちというものは、総理大臣以下、あくまでも一般的に戦没者全体に対する政府としての哀悼をささげる、こういう立場で行ったわけであるし、このこと自体によって日中関係、これまで築き上げたものを変えようとかあるいは変わっていくとか、そういう考え方は毛頭ないんで、あくまでもこれまでの基本というものはきちっと守って、これから進んでいきますということを私からも申し上げておるわけであります。
先生御指摘のとおり、いま銀行は各種のいろいろのサービス、公共料金振り込みとか、給振りとかあるいはキャッシュカード、その他サービスの多様化を図っておるわけでございます。これはこれなりに非常に金融機関としてもやはり大衆化という路線を歩んでおるわけでございますので、そのサービスの充実をやることについては、私どももむしろその充実なり改善なりについては歓迎しておるところでございますけれども、手数料は私どもといたしましては、あくまでもコストに見合った体系とすることが望ましい、やはりコスト主義を大幅にゆがめるのは適当でないと考えておるわけでございます。もし為替手数料がコスト割れという状況でございますと、本来、預金金利の引き上げや貸出金利の引き下げの形で広く預金者や借入者に還元されるべきものが、為替取引の利用者にのみ享受されるということになって、銀行経営のあり方としても問題があるのではないかと思います。大蔵省としては、銀行がただいまのところ次第に利ざやも薄くなりまして、収益構造は次第に悪くなってきているわけで、環境も厳しくなっております。したがいまして、銀行の本業であります預金なり貸し出しにしわ寄せするような形でサービスを――サービスの充実化、多様化はよろしいと思いますけれども、サービスの充実化がないなりに行うのは好ましくないので、やはリ銀行の手数料については受益者負担の見地から、これを適正化していくことが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、五十四年の六月に、銀行法改正につきまして金融制度調査会が答申を出したわけでございますけれども、その中でも、ちょっと読ませていただきますと、「銀行の取引・サービスは経済合理性に即した適正な対価で提供することが基本で」ある。内国為替等「サービスの提供と受益の関係が比較的明確な分野については、受益者負担の見地から費用に見合った収入を確保していくことが原則である」こう述べておるわけでございます。私どもといたしましては、やはりサービスの提供と受益の関係が、金融制度調査会が指摘しておりますように、比較的明確な分野では、やはり合理的な計算を行うということが望ましいのではないかと、かように考えておるわけでございます。