要するにソ連の軍拡がなお続いているわけでございまして、いまアメリカが、レーガン政権になりましてから各同盟国に呼びかけて、一生懸命軍事費のアップをやろうとしておりますけれども、それが軌道に乗ったとしても、ソ連の方に追いつかれるのは八五年以降である。したがって八五年というソ連の側、東側の軍事力の最高のときに、彼らがそれから下がったのではどうにもならぬので、そのときに何か事をするのではないかという見方がある。そういうことはみんなの考えていることであるとするのなら、われわれの方も、八七年終期ということではなくて、それはそれなりに考えなければならぬ問題がある。つまり、けんかが過ぎてから棒が来てもこれはあかんわけでありましてね。
 ちょっと陸上自衛隊のことをお聞きしたいのでありますが、「防衛計画の大綱」は、機甲師団をつくるということを言って、これを北海道の第七師団でやっていこうというのでやっておられるようでございます。これは五三中業が完成いたしましたときに、一体どういう戦車をこの機甲師団は持っておるのでしょうか。
八〇年代半ばごろ危機が来るのではないかというような議論がいろいろ出されているようでございますが、最近におけるワインバーガー国防長官の発言を調べてみますると、三月四日の発言でございますが、「もしわれわれが最近の国防支出水準を将来も続けるならば、米国は一九八〇年代半ばまでに軍事力でソ連に劣る地位に立つこととなり、これに伴い、米国自身の安全保障、西側同盟諸国との結束、またわれわれの利益の世界的規模での保護に重大な悪影響を及ぼすことになろう。」、こういった表現もございまして、必ずしも八五年危機説ということではないわけでございます。これまでのような努力を続けるならば総合的な軍事力でソ連に劣る地位にアメリカが立つことになり、これに伴いまして、米国自身のみならず同盟国との関係でいろいろ悪い影響が出てくることになるであろう、それを防ぐためには、アメリカ自身が国防支出の水準を大幅に増額すると同時に、西側の同盟諸国に対しましても相当の防衛努力を要請するというのが、私がワシントンの会談に臨みましたときにワインバーガー国防長官等から発言のあった点でございます。
アメリカの統幕議長のジョーンズという人が、これまた議会に報告書を出しております。それがあらゆる資料を駆使して言うておるのは、要するに一九八五年がソ連側がアメリカの持つ軍事力、いやアメリカと同盟を持っておるいわゆる西側兵力を一番抜いておるときであるというグラフばかりつけて、アメリカ国会に言っている。わが方の達成時が八七年とすると、あっちが遅いと言う気持ちもわかるような気がする。われわれの方は要するに大綱水準だ。その辺のやりとりはどんなことをされたんですか。
もう一つ、五六中業はいま作業中である。しかし五六中業は、昭和六十年からかかって六十四年まで五年間ということでございます。そうしますとこれは一九八九年になりますな。何年のつもりですか、五六中業というのは。
アメリカから今度のハワイ協議で出ました話では、別に飛行機の機種を言っておったわけではございません。飛行機の整備すべき数は言っておりましたが、全部何にしろと言ったわけではございません。しかし、Ｐ３Ｃのことを念頭に置いての発言であろうとは思います。それができるかどうかということになりますと、これはこちらの整備計画の今後の進展によるわけでございますが、当面四十五機まではＰ３Ｃを整備してよろしいという御承認は私どもいただいております。
 あとは今後の五六中業なりの整備計画、いまからつくっていくわけでございますが、それによって決まっていくわけでございまして、いまの時点で何ともまだ申し上げられる段階ではございませんが、私どもの気持ちとしては、二百二十機のうち約百機を固定翼化と考えておりますが、できるだけＰ３Ｃにしていただけたら、それは戦力の質的向上という点からはありがたいということは当然考えられるわけでございます。ただ、実際問題としてどういう計画になるか、まだいまのところ申し上げられる段階ではございません。
法眼さんのお話しになったものを私が直接コメントするのはいかがかと思いますが、この「世界と議会」は私も詳細に読みましたけれども、まず第一に、国際法上の解釈だけをしておられるのだと思います。一音も、憲法のケの字も言っておられません。ところが、結論としては、憲法の議論に触れられないで、わが国が集団的自衛権を持っていないという解釈を法制局がしているのはおかしい、こういうことを言っておられるので、そこに非常に議論が欠落していると思います。私どもは、国際法上集団的自衛権をわが国が主権国家として持っているということは絶えず申し上げていることで、その限りにおいては少しも差異はないわけでございます。ところが、先ほど来申し上げているように、憲法があるわけでございます。その点についての論及が全然なくて、結論だけは法制局の解釈はおかしいと言っておられるので、そういう意味において、議論の仕方自体がすでに間違っているのじゃないかというふうに私どもは考えます。
 それからもう一つ、外務省がこのような考え方をとっているのじゃないかということについては、絶対にそのようなことはないと私は申し上げていいと思います。と申しますのは、先ほど四十七年の参議院における水口委員と法制局とのいろいろな議論を御引用になったわけでございます。そのときには、外務省から高島政府委員が出ておりまして同じような趣旨で答弁しておりますから、そういうことについて議論の差異は全然ございません。また、今回の答弁書の作成についても、当然のことながら外務省も入っておるわけでございまして、そういう意味において、外務省が法眼さんと同じような考え方をとっているというふうには私どもは思っておりません。