政府案では三〇％、三〇％、三〇％ということで、放送による教育の割合は世界の放送教育の現状から見ると率が高いと思います。
 イギリスのオープンユニバーシティーは約一〇％、最近はそれの比率が八％ぐらいに落ちているとも言われています。つまり、イギリスの場合にはオープンユニバーシティーそのものが、長いイギリスの高等教育や学校制度の伝統を受けまして小サークル主義であり、しかもチューターシステム、スクーリングが非常に伝統的にすぐれたものを持っております。したがいまして、放送は幾つかの教育の中のワン・オブ・ゼム、幾つかの中の一つという意味で、オープンユニバーシティーはその割合がより低くスタートをしているところに特徴があろうと思います。
 わが国の今日の政府提案の考え方では三割と言っておりますが、いまのところ私たちはそれがどのくらいがいいかについては結論を持っておりません。ただ、放送大学が発足するに当たりまして、放送大学を推進される教授会その他の機関において、わが国の放送大学における放送の役割りというものについては、いまの政府案をたたき台にして今後どう考えるかについて御検討いただければ大変幸いだと考えております。
放送大学は国民に開かれた大学であり、しかも非常に期待を持たれている生涯学習の高等教育機関であります。それだけに、確かに現給からすれば下がるというような事態が起きてもより積極的に協力する教官を結集していくということがこの大学における教官を集めていく場合の重要なポイントでなければならぬと考えます。しかし、現給をどのように保障するかという問題は、これはそれ自体として解決をするための努力をしなければならぬ問題だと考えております。
国立大学方式の場合、その放送大学の教員になることによって給与が低下する私立大学の先生方が出てくるということもあると思いますけれども、そういう場合に協力を受けられないということが生じるのではないかという心配を持っております。そこらはどうお考えですか。
今日、日本の国公立大学における教官の交流という問題は、わが国の高等教育並びに学術体制を発展させるための非常に重要な課題であると考えております。したがいまして、放送大学という国民に開かれた大学であるだけに、既存の国立大学において保守的な対応をして十分人事の交流が行われていないような現実は改革をいたしまして、むしろこの国立大学はそういう意味での全国国公私立大学の交流の場にしていけるような道をどう開くかについて、国公私立大学並びに通信教育などに関係のおありの方々とその点については前進的な改革を含めた対応をしていくのが必要なのではないかと考えております。
この社会党案を拝見いたしますと、任期制をとらないことになっていますけれども、その場合の人事交流がどうなるのだろうかということが一つ気になります。それともその放送大学の教員は終身雇用という形にするのかどうか、どうお考えでしょうか。
ただいまのような御指摘は各所でもいただいたのですけれども、現在の国民感情からいって、国立だから排除するというようなことにもならないのじゃないか。また電波が、放送大学学園ですか、何かそういう特殊法人でなくてＮＨＫから出ているということも、またこれ親近感の持てる問題であると思いまして、そういう点では、私立あるいは公立、そういうところも、協力が別に国立だからというのでやりにくいというようなことにはならないと私は思います。現に、地方の小都市でもたとえば商科大学の教授が国立大学の授業を持っている、講座を持っている、講義を持っているという例もありますし、また国立学校の教授が私立大学の講義を持っている、お手伝いしているという例もございまして、その点は特に懸念する必要がないのじゃないか。
 学校教育法には通信教育の大学というのもあるのですけれども、国立の通信教育をやっている大学というのは一つもないわけです。これはかねがね指摘もありましたように、学校教育法にある通信教育の大学というのを国が持たないというところには一つ問題があるのじゃないかということも言ってまいりましたが、そのことも、こういう通信教育の大学を放送大学という形態で国が持つということもまた別なところで意味があるし、協力の問題も決して困難ではない、このように考えております。
いろいろなケースがあろうかと思うのでございますが、先生の御指摘の、たとえば国の行為というようなものを広く解釈いたします場合と狭く解釈できる場合とあろうと思います。
 広く解釈いたしますと、たとえば国際協定の締結に伴いまして北洋サケ・マス漁船等の減船を余儀なくされた例というのがございます。それから専売行政の転換に伴いまして、塩をつくりますのに塩田方式による事業を廃止せざるを得なくなったという例もございます。それからついでで申し上げますが、運輸省の関連といたしましては、国鉄の新線建設に伴って既存の私鉄が廃止等を余儀なくされる場合、それからあるいは国鉄バスの進出によりまして既存の私バス等が事業の廃止を余儀なくされる例、こういったものがあろうかと思うわけでございます。なお、この辺につきましてはいろいろ細かい点がございますので、もしおただしがございましたならば次長から補足をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つの、狭く解すると申しますか、個々のケースで申し上げますと、従来もたとえば橋をかけました場合に、企業者が直接この助成あるいは助成等を行ったものではございませんけれども、橋の架橋に伴いまして航路事業に対する措置が行われたというケースもあるわけでございます。
御承知のように、いまの銀行法では銀行の窓販についての明文が何にもないわけです。しかし、いろいろなほかのものの決め方からいって、筋としてはできるはずだということになっておって、ただ、まだ現実にはそれが行われておらない、そういう事態でございます。答申にはそういうような事態を踏まえまして、「銀行が、その店舗網を活用して新発公共債の募集取扱い及びそれに関連する業務を行うことが有益であり」というふうにはっきり言っておるわけです。ところが、この小委員会の中には証券業の代表も入っておられますから、それから非常に文句が出まして、それで答申には「なお、」というなお書きで少数意見を併記してあるわけです。
 それで、御承知のように、大蔵省の諮問機関には金融制度調査会のほかに証券取引審議会がございまして、そこでもこの問題を証券側のまた立場から検討しておられるという事実を私どもはこの検討の最中に承知しておったわけです。ですから、大蔵省の二つの審議会がそれぞれ余り正面から衝突するような答申を出すのもどうかというようなわれわれの配慮もございまして、そういう点がまだ進行中であるから、こういう一応小委員会での皆さんの御意見は御披露する、この答申の中には入れるけれども、これを最終的に取りまとめるのはやはり行政当局に任せる方がよろしいということで、こういう段取りにしたわけでございます。したがって、お話しのように、答申で一本にまとめることができればもっとよかったという自分で反省は持っております。