ただいま政府委員から申し上げましたように、動機としては貿易摩擦の問題が出てまいりましたけれども、その以前からアメリカやヨーロッパからも、こういう国際環境の中で人事の交流も多い、経済の交流も多い、企業のお互いのいろいろな交流も多い、こういう中においてそれぞれの法律的ないろいろな需要が出ておるという環境のもとにおきまして、実は契機としては貿易摩擦でございましたけれども、必要であろうというふうに考えました。とりわけ、ただいま申し上げましたように、日本の司法制度の重要な変更にも相なるわけでございます。とりわけ、日本の司法制度の、しかもまだ世界にも類例を見ないほどの自治権を持っております弁護士制度とのかかわり合いが一番重要な問題でございますので、政府単独でやるというふうなことはいたしません。専ら日弁連を通じまして弁護士の皆さんの御意見を聞き、日本の弁護士の自治権を尊重しながらやってまいろうという姿勢でまいります。幸い日弁連の方ではただいま政府委員が申し上げましたような状態で、こういう要綱でやったらよかろうというような御意見がありましたので、それに基づきまして検討いたしました結果、まことに適切な案であろうというふうに考えたので、それに基づいてアメリカなりＥＣと交渉し、そしてまたアメリカとかＥＣには若干の不満も残っておるようでございますけれども、これ以上の案は日本としてはあり得ないということで実は決定をいたし、法案を提出いたしたような次第でございます。
まず最初に、本法案に対する基本的な考え方についてお尋ねしておきます。
 昨年の十一月十八日に、我が党はいわゆる外国弁護士問題について、当時の嶋崎法務大臣に申し入れを行いました。そのときの趣旨は、この問題を貿易摩擦の解消策の一つとすることには反対である、対外経済対策の一環としての市場開放行動計画、いわゆるアクションプログラムから切り離して考えるようにということを要求すると同時に、この問題を単に職域の問題とするのではなくて、弁護士自治に関する問題として絶対に弁護士自治を侵害することがあってはならないということを指摘いたしました。戦後日本の弁護士は平和、民主主義、基本的人権、社会正義の実現の上で大きな役割を果たしてきておりますが、この土台になったのが弁護士自治であります。これは日本国民の基本的人権と民主主義擁護の要請に基づいて負託された日本国固有の制度であります。ですから、この弁護士自治をいささかでも揺るがすことがあってはならないと考えております。このことが本問題を考える上での最も重要な立脚点であると考えておりますが、まず最初に、大臣に、この点についての確固とした姿勢についての所見を確認したいと思います。
非弁理士でございます外国法事務弁護士が日本の弁理士を雇用したりあるいはこれと共同経営をすることによりまして弁理士活動をすることは、弁理士法第二十二条ノ二で禁止されているものと考えられます。すなわち、非弁理士でございます外国法事務弁護士が日本の弁理士を雇用することは外国法事務弁護士がその名におきまして弁理士業を行うことになりますし、また日本の弁理士と組合契約その他の契約によりまして共同経営をすることによって実質的に弁理士活動を行うことは、いずれも弁理士法第二十二条ノ二で禁止されているものと考えられます。
 したがいまして、これらがこのような雇用、共同経営をした非弁理士でございます外国法事務弁護士は弁理士法上の罰則規定でございます第二十二条ノ四の規定に該当するものと考えられます。
それでは弁理士法二十二条ノ二に該当した、その場合の外国法事務弁護士は、弁理士法の罰則規定である二十二条ノ四の適用を受けることになりますか。
ただいま御指摘の弁護士法第七十二条に相当する弁理士法の規定といたしましては、第二十二条ノ二でございます。そしてこの条文は、弁理士でない者が報酬を得る目的をもちまして特許、商標などの工業所有権に関しまして特許庁に対してなすべき事項の代理等を業として行うことを禁止する規定でございます。
ただいま御説明いたしましたように、外国法事務弁護士と日本の弁理士というのは業務範囲が重ならないわけですから、これを雇用しあるいはこれと共同経営してそして弁理士業務を行うということは本法が望まないところであるということはもちろんでございます。
 それから、仮にそのような関係に立った場合にどうなるかという御指摘でございますが、仮に外国法事務弁護士が日本の弁理士を雇用しあるいは日本の弁理士と共同経営をすることによって弁理士業務に介入するというか、弁理士業務を行うということになりますれば、当然本法上での先ほど申しましたような罰則あるいは懲戒の問題になることもあると思いますし、また弁護士法あるいは本法案とは別に、弁理士法で規定している制裁の対象になることもあり得るのではないかというふうに思っております。
それでは改めて確認をいたしますが、外国法事務弁護士は、日本の弁理士を雇用したり日本の弁理士と共同経営をするということは、この特別措置法の精神に反するということになります。またその場合、外国法事務弁護士は何らかの懲戒、罰則を受けるのか、法務省の御見解はいかがですか。
若干技術的でございますので説明させていただきます。
 土井委員御指摘の他の国の状況等も勘案しという一文は、国際開発金融機関の増資のうちで一番大口でございました俗に第二世銀と申しております国際開発協会に対する増資の払い込みということについてのものなのでございますが、その国際開発協会、すなわち第二世銀の増資につきましては、そもそも予定されておりました発効の時期というのが一年おくれてしまいまして、本来八〇年の中葉には発効すべきだったのが実際に発効いたしましたのは翌年、八一年、すなわち昭和五十六年八月発効ということになりました。したがいまして、わが国は当初五十五年度予算及び五十六年度予算の両方の予算で増資決議に決められておりますわが国のシェア分という手当てをしておりましたので、五十五年及び五十六年の二回に分けまして、昨年末現在ではすでに六一％ということで、加盟国中では実は最大の増資を行っている次第でございます。しかしながら、八一年の実績にあらわれました数字はすでに八〇暦年中に三分の一近く増資分を拠出してしまっていたものですから、八一暦年の実績にあらわれましたものが減った、こういう結果になったわけでございます。
 それから、ただいま大臣がおっしゃられました一般的な国際的な合意ができなかったという部分でございますが、これはこの第二世銀もそうでございますし、そのほか先ほど土井委員御質問のございました共通基金も予算の手当てを行っていたわけでございますが、発効しなかったためにこれを拠出することができなかった。そのほかアフリカ開発銀行、これは実はアフリカ諸国がむしろ若干難色を示したために拠出に至ってなかった。それから国際農業開発基金、これも若干国際間の合意がおくれまして八一暦年中には拠出を終わることができずに、数カ月おくれで、八一年の予算でございますけれども、八二年になってから拠出したというようないろんな要因が重なりまして、実績で申しますと、八〇年の円貨では二千四百億円程度の実績に対しまして、昨年は一千四百億円、すなわち約一千億円の減となってしまった、こういう結果に終わっている次第でございます。