いまお話の出た東京都、大都会の最も代表的なものですが、実態をいろいろ聞きますと、本当に深刻な問題ですね。いまお話しのように、この四十人学級というのは大勢だと、世論の流れだと。しかるに東京都の教育長はみずからその世論に逆行する愚挙だと自分でもそう自認せざるを得ない状況ながら、既設校と今年開校の六校を含めて一クラス四十七人と、こういう数字をいま出さざるを得ない。学級数も最大の十学級と、こういう現状であります。にもかかわらず、今春の中学卒は昨年よりも一万人ふえまして、従来の都の長年のスローガンであったこの「ふえる子どもは増設」でということは実現されていない。その結果、ここに私は三月十五日付の読売ですけれどもね、ここに東京都の中学校長会の調べが出ているんですけれども、都の中学校長会の調べでは、結局最終的に約九百二十人が未決定者として残るであろうと。このままにしておきますと、進学を一年延ばす中学浪人は二百人を上回って、去年よりさらに多くなる。去年が百八十五人、これを軽く超す、こういう見通しを持っているようです。
 大臣に伺いますが、このいわゆる中学浪人の大量な出現、この現象についての大臣の御認識、お考えをここで伺っておきたいんです。
確かに私立高校の問題と表裏の問題でありますが、私立高校の問題は後でお伺いすることにしまして、文部省として把握している状況認識をお伺いしたいわけですが、高校普通科における一学級の定数基準と、学級数の規模はどうなっておるか、これはまあ公立、私立別に具体的な数字をもって御説明をお願いをしたいと思います。
御指摘のとおりだと思っております。ただ、現実には高校に対します進学率は非常に高度の率を示しておりますけれども、やはり義務教育である小・中学の場合と高校の場合とは、いまだ義務教育という形になっていない高校の場合は、これは大分条件が違わざるを得ないのではないかと思います。高校教育まで、そこまでの高い比率を示しておる状況であるから、これを義務教育化してしかるべきではないかという議論も出てまいりますし、私たちも重大なその問題については関心を持たざるを得ないわけでございますけれども、これはこれとして立法論としての段階であろうと思います。したがいまして、ただ現実問題として高校進学の要望が非常に強いわけでございまして、しかも、それが人口の急増しておる、人口集中の激しいところで特に問題が先鋭化しておるということでございますので、これは私たち高校におきます私立高校の役割りというものも十分考えながら、対策を講じていかなきゃならない、頭の痛い重要な問題であると、こういうふうに認識をいたしております。
高等学校進学者の急増対策についてお伺いしたいと思います。
 この春、中学校を卒業するほとんどすべての生徒が、高校進学を希望しておるという状況であります。複雑高度化する社会において高校までの教育を受けたい、これは人間としての生きていくための当然の要求であります。また、子供たちの健全な成長というものを願うすべての親の共通の願いでもあるわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、高校教育が事実上準義務教育化したという現状におきまして、また昨今地方自治体における深刻なる財政危機という状況のもとにおきまして、高校進学希望者の急増対策については、地方自治体はもちろんのことでありますけれども、国の教育行政に責任を持つ文部省として、教育の目的遂行に必要な諸条件の整備、確立ということに責任を持つ文部省として、最大限の努力を払う、言葉を強めて言えば、このために蛮勇をふるうということが非常に大事だと私は思っておるんですが、大臣のこの点についての御認識をまずお伺いしたいと思います。
アメリカの方からモスクワオリンピックにかわります代替のスポーツの競技大会ということになると思いますが、それの準備をするために日本への参加が内々あって、それは断っておるという状況を外務省の方からの連絡で私も承知をいたしております。そのことがそれならば、日本のモスクワオリンピックに対する態度を何というか、変えたというか、あるいはまた参加しないというのか、参加するというのか、という問題とは少し私は違っておるのではないか。つまり、二月一日の私たちの考え方は、そのまま今日続いておる、こういうことであろうと思います。
最後に、一方アメリカの方では、アメリカが中心となって、モスクワオリンピックをボイコットするというかわりに、開く予定にしております国際スポーツ祭典の準備会議への出席要請が日本にあったようでございますが、日本は出席を断ったようでございます。このことは、モスクワオリンピック参加問題について、もう少し事態の推移を見て、世論を配慮して慎重な姿勢を見せ始め、場合によってはモスクワオリンピックへの参加もあり得ると、政府はそのような意思表示のあらわれであると、このようにとってもいいかどうか、御見解をお聞かせ願って質問を終わります。
最後に、モスクワのオリンピック問題についてお伺いをいたしますが、アメリカを中心としたモスクワオリンピックのボイコットも行われておるようでございますが、日本政府もＪＯＣに事実上の不参加を求める見解を先月二日に発表をして、ＪＯＣにもその要請を行ったようでございますが、その後アメリカの同盟国であるイギリスが最近になって参加を決定しておりますけれども、政府はこのままアメリカ追随でいくつもりでおるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
世界各国に電話事業というのはあるわけでありますが、いずれにいたしましても、電話事業の中で、冒頭お伺いした実は剰余金というのはないんですよね、これ。どこかに現金が四千五百億があってみたり、三年間で一兆三千億があるなんていうんじゃないんですよ、これは公社債でもって借金は返さなくちゃいけないし。そういう状況の中でこの電話の事業というのは、とりわけ技術革新をいかにスピードをもってやるか、あるいは仮にそれでも財政に少し余裕があれば料金をそこで調節をするというのがもう世界各国共通なんですね。総理も郵政大臣を過去にやられておるわけですけれども、私は最近見ていまして、何か非常に便宜主義的なことでいろいろやられているような感じがするのであります。いま総理は郵政大臣から話を聞いておらないというわけでありますから、これ以上きょう詰める気はありませんが、どうかひとつ、総理、財政再建というのはいまの置かれている状態では最大の重点項目であることはわかりますが、その歴史をひっくり返してみたり、将来に禍根を残すようなことだけは、総理、決断を持ってひとつやめていただくことを冒頭に御要望しておきます。
 次に、委員会でいろいろ議論しておるのでありますが、経済企画庁長官にも連合審査会に来ていただきました。いずれにいたしましても、最近、東京都区部の消費者物価はやや下がったという話を聞いておりますが、前が大分高いし、一年間の平均でもって政府が考えております六・四％という数字はとても私どもは無理だと思うんですが、総理はどういう御認識でしょうか。