まず最初に、最近の砂糖をめぐる情勢について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
 恐らくこの件につきましては多くの方々からお尋ねがあったかもしれませんが、要するに、指定砂糖の売り戻しについての臨時特例法が、御承知のように、今月末に期限切れとなります。その後の対策をどうお考えになっておられるのか。
 昭和五十二年でしたか、一九七七年にこの特例法ができた背景は申し上げるまでもありませんで、輸入糖や国内産糖をどうバランスをとって国内消費あるいは糖価、需給を調整していくかということだったと思うのですね。もし、この特例法がなくなるとすると、昨今の砂糖情勢も非常に厳しい面がありますし、いろいろなむずかしい問題があるということもわかるのですが、また戦国時代に戻りかねないことも十分予想できます。
 そういう意味で、いろいろのお考えがすでに出ているようですが、農林水産省としてはポスト特例法の問題をどのようにお考えなのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
事業団に仕事を一元化しろというお話がいろいろあるわけでございますが、これは二つございまして、一つは、賠償交渉とそれから施行と両方一元化しろ、こういう御議論もございます。それからまた、賠償交渉は別にいたしまして、施行だけを一元化しろ、こういう御意見もございます。
 鉱害賠償は損害賠償でございますので、加害者が賠償をするというのが一般の民事法なりあるいは鉱業法の大原則でございますので、これは賠償義務者が有資力であれば有資力が賠償するというのが当然でございまして、この賠償交渉まで事業団がやれという議論はちょっと理論的にも成り立たないのじゃないかと思います。
 ただ、それならば施行を一元化しろという点でございますが、これは、有資力、無資力、いろいろばらばらでは整合性を欠くとかあるいは時間的にも差がありまして総合的な計画的な復旧ができないから事業団で一元化しろ、こういう御議論かと思いますが、これにつきましては、現在それならば復旧は実際どういうふうな施行になっておるかということをちょっと御説明申しますと、本年度の総鉱害復旧量は六百三十億円でございますが、このうちの六十三億円は公共物件の復旧でございます。そうしまして、公共物件は公共物件の維持管理者がこれを復旧するというのが大体原則でございまして、専門的な技術も要しますので、これは従来とも国、これは建設省でございますが、国とか県とか地方公共団体、こういうところが復旧しておりますので、これはちょっと別にいたしまして、残りの五百六十七億でございますが、これをどういうふうにやっておるかと申しますと、有資力賠償義務者が六十五億円やっております。それから、これは有資力ではございませんけれどもいわゆる特閉会社というふうなもの、もうかって閉山はいたしまして現在清算段階でございますが、まだ清算段階で人員もおるし鉱害の復旧の経験もある、こういう会社が六十億円復旧をやっております。それから市町村が、これは公共物件以外に農地、家屋等を復旧いたしておりますのが七十五億円でございます。したがいまして、残りを事業団が三百六十六億円いま仕事をしておりまして、全体の五七％の復旧をやっておるわけでございますが、公共物件は別にいたしまして、これを仮に農地、家屋全部事業団がやるといたしますと、現在三百六十六億にさらに二百億円の工事をやるということになりまして、現在約三百八十人程度でございますが、その人間を約二百人ばかりふやさなければいかぬということになりまして、これは現在のいろいろ行政改革等の事情から申しますれば、人間をふやすということは非常に困難だと申しても差し支えないのでございまして、そういう人員確保の面からむずかしいのじゃないか、こういうふうに考えております。
 それからまた、現在、先ほど来市町村に大いに協力してもらったらどうかというふうなことが答申にもございますが、市町村が七十五億現在やっております。一例を申しますと、たとえば長崎県等は農地、家屋も全部市町村で復旧をやっていただいております。福岡県等でも、たとえば水巻町、中間市とかそういうところはやっていただいております。それから、たとえば佐賀県でも多久市とか、あるいは常磐等につきましても北茨城市とか、仙台の方でもいろいろ市町村でやっていただいておる。そういうふうに鉱害復旧という仕事は非常に地元に密着しておる仕事でございますので、市町村でやってやれぬこともない。市町村でも現在公共物件を現にやっておられるわけでございますので、私は事業団に一元化するというよりは、むしろもう少し市町村に積極的にやっていただいたらいいのじゃないかというふうに考えておりまして、そういうことを現に市町村にお願いしておりまして、たとえば宇部とか小野田とかあるいは常磐とか、そういうところでもひとつ検討してみよう、こういうことを考えておられる市もございます。ただ、これは率直に申しまして、福岡県等は非常に賠償交渉がむずかしゅうございますので、市町村もとても引き受けられぬということでございまして、ほかの県等ではそれほど被害者折衝がむずかしくないものですから、ひとつやってみよう、こういうところもあるわけでございまして、事業団に何でも一元化するという必要は必ずしも現実的でないのじゃないかというふうに私は考えます。
 ただ、総合的にやるという点は確かにありますので、そういう面で、答申にもございますように、たとえば現在彦山川左岸というふうなところはなかなか進んでないという点もございますので、有資力同士の調整がむずかしいとか、あるいは有資力と無資力の調整がむずかしいとか、そういう点等につきましては、事業団なりあるいは行政庁が間に入りましてそういう総合的な計画をつくって、そして賠償義務者もあるいは被害者の方もだんだんその計画に追い込んでいくということは必要で、そういう調整は事業団は大いにやるべきだと思いますけれども、みずから事業団がやるということはやはりおのずから限度があるのじゃないか、こういうふうに考えております。