それでは、大臣はそういうことは強調しない方がいいと言うので、これからぜひひとつ金持ち優遇だとか票がふえるとか、まるで票を買ったみたいな買収選挙になるような言葉はやはり使わないように。というのは、大臣が発言すると全部載っちゃうんだよね。載らないなら選挙区で但言ったって構わないんだよ。だが載る以上はやはり厳に慎んでもらわないと、被害者は全部になりますよ。郵便貯金値上げ賛成したやつはみんな票を買った話になるから、絶対に今後はひとつ言葉は十分に気をつけていただきたいと思います。
 それから、平成四年の十二月十五日、やはり毎日新聞なんですが、大臣は定額貯金を見直す方向で指示を出す。見直しという言葉は大体やはりこれから先へ行く話だから、現状据え置きという言葉には日本語は解釈できない。見直しというのは前へ行く。そうすると、見直しの方向を指示した。「大蔵省の意見を謙虚に聞き、あまり抵抗するなど言うつもりだ」、こう言っているんですよ、新聞で。抵抗するなというんだよ。これは、大蔵省も郵政省も対等の国民のための官庁である。所管の大臣が大蔵省の意見を謙虚に聞いて抵抗するななんということは、私は絶対に口に出すべき言葉ではない。
 もう一つ、日本経済新聞では、大蔵省との交渉は事務方に任せてあるとも言っている。そうすると全然意味が違うんだね。事務方に交渉を任せるということは、事務方やってこい、事務で話がつけばいいよ、こういうふうにとられる。現実に金利の問題その他定額貯金の見直しは、去年の十二月に大蔵省と郵政省が円満に実は事務方で妥結をしている。
 しかしそういう交渉の行くさなかに、郵政大臣としては一生懸命頑張ってこいと言うのが私は郵政大臣としての責務であろう。しかるに大臣は「大蔵省の意見を謙虚に聞き、あまり抵抗するな」と言っているんだ、これは。あなたは首をかしげているけれども、あなたの言うのは全部とってあるんだ。だめなんだよ。謙虚に耳を傾けるというのを大蔵省に言ってこい、大蔵省は郵政省の言うことを謙虚に耳を傾けろと言うならそれは大臣としていいけれども、あなたの言うのは全然逆トンボなんだよ。
 言ってませんか。言ってないなら証拠突きつけますよ。どうしますか。
票を意識して発言したり行動するなというのは、政党とか政治家というのはこれはなかなか難しいと思いますが、本来あるべき政策議論としては、できるだけそういう意識を持たずに、国民経済全体にとってどういう政策効果があるか、またどうあるべきかという議論の方が好ましいとは思いますが、今言われたような金持ちがどうだとか、あるいは票がふえるかふえないかという問題ということを余り強調しない方がいいんじゃないかなと思っております。
地制調の方で出ました広域連合制度あるいは中核市制度、これは現行制度の基本的な大きな枠組みの中で改革をしていくものと考えていただいた方がいいのではないか。
 それから、行革審の最終答申で出ましたものは、これは国と地方の役割というものを大胆に本格的に変える、その中で地方自治体が住民に最も身近な行政として、自治体としてやっていくという基本的なことだろうというふうに考えていただきたいと思うわけでございます。
 したがいまして、地制調の方で出ましたこの広域連合制度あるいは中核市制度というのは、御承知のように例えば広域連合の場合には都道府県または市町村が設立する特別地方公共団体という位置づけでございますし、現行の一部事務組合よりもより自主性、自律性ということを発揮できるような権限、そして国等が広域連合に対しまして直接権限を移譲することができるというイメージ、概念のものでございます。
 また、中核市にいたしましても、大きさは人口三十万人以上とか、面積が百平方キロ以上とか、あるいは現在の政令指定都市に移譲されている事務を処理する等々、そういうイメージで物を考えていただきまして、基本的には現行の枠組みの中というふうに考えております。
 これにつきましては、たびたび表明をさせていただいておりますけれども、各省庁の御協力をいただいて、来年の通常国会には地方自治法の改正あるいは各省庁にまたがります関連の法案等で法案をつくらせていただきまして出させていただきたい、こういういわば短期と申しましょうか、期間的にはもう差し迫った課題だというふうに考えております。
 また、第三次の行革審で出ております最終答申の方はもっと抜本的に国と地方との役割を変えようということでございまして、答申にも書いてございますけれども、「国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模・視点で行われることが必要不可欠な施策・事業など国が本来果たすべき役割を重点的に」国が担っていこう。一方、地方の方につきましては、地方自治体が基本的に立案、調整、実施をしていくということで、大きな国際情勢の変化の中で、外交とか安全保障とか国の存立にかかわるような問題、あるいは全国統一的にやらなきゃいかぬ問題、これをやっていくのが国だと。この意味におきまして、国と地方自治体というのは役割というものをかなり分けてやっていく中で考えるということでございます。
 したがいまして、これは幅広く各省庁の権限にまたがる問題でございますから、最後にも書いてございますように総理を中心にして新しい推進機関をつくっていかなきゃなりませんし、一年をめどにいたしまして大綱をつくっていこう、そしてその後法律をつくるのだということになっておるわけでございます。物事もそういう順序で、つまり地制調の方で出ました広域連合、中核市制度、これをまず仕上げつつ、かつ根本的な国と地方の役割を考え、もちろんそれには財源の問題もございますけれども、最終的にはそういったことを強力なリーダーシップのもとに本格的な地方分権に入っていくのが第三次行革審の最終答申というふうにお考えいただければと思っております。