お答えいたします。
 いわゆる政治団体の届け出がない任意の団体が行ったパーティー収入の課税関係はいかがかということでございますが、人格なき社団等でございます。そういった任意の団体がパーティーをやった場合には、御案内のように人格のない社団等につきましては、法人税法の施行令において収益事業として特掲された三十三の事業を営む場合に限りまして、その収益事業から生ずる所得について法人税が課税されるというふうになっておるところでございます。したがいまして、お尋ねのようにパーティーを開催してそこから上がってきた収益につきましては、それは収益事業には当たらないということでございますので、法人税の課税関係は生じないというのが一つでございます。
 それから、そのパーティーの収益金が政治家個人に配分されたような場合でございますけれども、この場合は、配分されたそのパーティーの収入はその政治家にとりましては雑所得に係る収入金額となりまして、通常政治活動のためにいろいろ使われるわけでございますが、そういった形で使われた後、まだ残っておるものがあればそれは所得税の課税対象になるということでございます。
そうしますと、政治資金規正法の関係はないとすると、これは事業をやってそれだけの収入があったわけですから、そういう国税の関係、これはその何とか懇話会というのは恐らく法人の登記はしておられないと思うのですが、いわゆる人格なき社団としてのその収入を捕捉して課税の対象にするというようなことは考えられるのですかられないのですか。
お答えいたします。
 御指摘の岩手長期政策懇話会でございますが、これは自治大臣または岩手県選挙管理委員会に対して政治団体としての届け出はされておりませんので、政治団体以外の団体が主催するパーティーにつきましては政治資金規正法上特段の規定はないということでございます。
できるだけ協力をさしていただきたい、国会でしっかりやっていただきたい、おっしゃる割には答弁がおかしいというふうに申し上げざるを得ないわけであります。
 それでは続いて、ほかのことに移りたいと思うのです。竹下前内閣総理大臣の、いわゆるこれは竹下さんがみずから説明をなさった、ことしの四月十一日の予算委員会での発言の中に出てくるのですが、昭和六十二年五月三十日の盛岡で開かれたいわゆる岩手長期政策懇話会のパーティーの関係ですね。この関係につきましては、自治省の関係でお答えいただくのですか、三千万円パーティー券が売れて、そのうちの二千万円は預けてあるんだとか預かっておるんだとかということで、だから政治資金報告に別に記載しなくてもいいんだとか、だから現にそれは記載してないんだとかというような議論があったんですが、これはどうなんですか。竹下さんみずからも私の後援団体がやったんだというようなことも言っておられるのですけれども、そうなると、そういう団体が主催をして行ったそのパーティーの収入というのは、きちっと正式の報告書に記載をして報告しなければならないんじゃないですか。
国会には国政万般について調査をしなければならないという大変大きなお仕事がおありになると思います。したがって、国政調査権というものをお持ちであって、いろいろ調査をなさるということだと思うのです。また、行政府としては、国会から国政調査に基づいて資料提出を求められたときにも、あらゆる努力をしてこれに応じなければならぬと思うのです。
 ただ、訴訟に関する書類というものがございまして、起訴をしなかった記録もこの部類に入るわけですが、これはまた裁判が始まって公開されるまでは出してはいけないという、公にすることは許されないという非常に厳しい法律がございます。これはもういろいろな目的ででき上がっている法律でございますが、当然この法律は法務大臣を拘束しますし、法務当局も当然これに拘束されます。したがって、国会の方でいろいろ国政調査権に基づいて調査をされるということに相なりましたときには、その手続を踏んでいただいて、そして御要請が出てまいりましたら、法の許すところでできるだけの御協力をさしていただきたいということをずっと言い続けてまいっておるところでございます。この二つの問題があるんだということをぜひ御了解をいただきたい、こう考えておる次第でございます。
当時、リクルート社が懸案として持っておったのが、大まかに言って、そこに書いてある安比の問題とかスーパーコンピューターの問題でございます。税調の問題は、リクルート社の懸案事項というよりもむしろ政府の問題であろうというふうに思うわけでございますが、これも中曽根証人が国会で証言されております。したがいまして、それはやはり抽象的権限の中に入るものだと考えております。
それから、政府の税制調査会の委員の任命の関係については、午前中の刑事局長の答弁によりますと、この報告の中には書いてないということ、現に書いてないわけです。書いてないのだけれども、掲げなかったけれども何とかというふうにおっしゃった記憶があるのですが、これは一応ここに並べてあるのですが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果としてずっと並べてあります。その検討を加えた結果、政府税制調査会の委員の任命についても、いろいろ検討を加えた結果の中にこれは入るのですか。
私は、日本の治安が欧米各国に比べてわりにうまくいっているその原因は、二つあると思っているんです。
 一つは、やはり同一民族、同一国語。つまり同質性ということが一つ。もう一つは、銃砲、刀剣の所持が、諸外国に比べて大変厳しくなっております。この二つが比較的治安がうまくいっておる大きな原因であると、こう考えておるわけでございます。
 そこで、銃砲、刀剣の所持許可の法律は、諸外国に比べてはきついと思います。ただ、従来の法律のままでは、最近猟銃等の所持許可を与えた人間による凶悪犯罪が頻発をするといったようなことで、なぜああいう者に許可を与えてあるんだという厳しい世論もございます。そういうようなことで、問題は、非常に危険なものである、しかしながら、同時に、他面社会的にも認められ、有用なものでもある。その調和をどこに引っ張るかということで、絶えず治安当局としては気を使っておるわけでございますが、今回はそういうことでできるだけ許可基準というものも前歴者等については厳しくする。同時に、有用性のなくなっておるいわゆる眠り銃はできる限りひとつ排除をしようと。同時に、保管管理等も、いま少しくややルーズに流れている点がございますので、厳しくしようと。こういうことでお願いをいたしておるのですが、さて、他面、先ほど来の御質疑のように、立ち入りの問題であるとかあるいは許可基準の決め方であるとかといったことはやはり、そういった一方をにらみながらも、十分人権上の配慮もしなければなりませんし、必要最小の限度にとどめるべき筋合いのものでもあろうということでございますので、御質疑等の点は十分踏まえまして、できる限り合理的な取り扱いができるような基準等もつくって、皆様方の御心配のないようにいたしたい、かように考えております。