当委員会においてもこの問題はすでに取り上げられた中身でございますけれども、過日、鈴木総理とマンスフィールド・アメリカ大使との会談の中で、大使が率直かつ内々に特定の分野での特定の役割りを求めるというふうなことを言われたということが問題になりまして、今回も、恐らくは防衛問題について外務大臣がレーガン大統領と話されるときは、内々にやるやり方がそこで展開されたのではないかという憶測も実はあるわけであります。
 今回、このアメリカでのいろいろな討議内容というのが、自動車問題が主になって、防衛問題は何だか影が薄くなったというふうなことが一般の報道の中で当初言われてまいりましたけれども、内々はしたがって相当具体的な話し合いがなされたのではないかということも勢い考えられるわけでありまして、その証拠に、大臣がお帰りになってから後、防衛関係について種々マスコミ関係では報道が相次いでおります。先日、参議院の方で外務大臣は打ち消しをしておられるわけでありますけれども、防衛問題では相当突っ込んだ話し合いがあったのじゃないかということを私たちは考えておりますが、この点は、外務大臣、いかがなんですか。
これは日本側から積極的に、おれの方がこうすると言うような性質のものじゃないと私は思うのです。やはりガスの供給を受けようというのはヨーロッパ、ドイツ、フランス、オランダとかそういう国でございますので、そういうところが一体どのぐらいの量をどのぐらいの価格でということの話し合いがついてから、さてそこで建設はどうなるか、こういうことになると私は思うわけでございまして、当然話があるとすれば向こうから話があるのだろう、向こうといいますのは、ソ連がどう考えるかということじゃなかろうか、私はそう思っております。
いまの段階で、何月ごろどう言ってくるだろうとかいうことは、いまわれわれ全然考えてないわけでございます。それで、ヨーロッパの方が一体どのぐらい天然ガスの供給を受けるのか、幾らぐらいで受けるのかということがまだ決まってないということ、今日でもわれわれそう考えているのでございますが、そういうものが決まった後に、建設、それじゃどういう太さのパイプとかいうようなことが出てくるのじゃないかと私は思うわけでございまして、まだいま何月ごろという、早いか遅いかということを申し上げる段階でないというふうに私ども思っております。
最後の方におっしゃったことは当然のことだと思うのですね。
 そうすると、日本独自の立場で今後この問題に対応されるのについてはまだどこからも何とも出てきていない、計画はこれからの話であるというふうな趣のようにいまの御答弁は聞こえてくるわけでありますけれども、先の見通しとして何月ごろにどうなるというふうなことも、いまさっぱり何とも俎上に上っていないという段階でありますか、いかがなんですか。
レーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官とそれぞれ話しましたが、特に対ソの軍事バランスの問題等が出たのはレーガン大統領でなくて、ヘイグさんとワインバーガーさんとの話し合いでございます。それから、対ソの話し合いのことが出ましたのはヘイグさんでございます。ワインバーガーさんのときはそういう具体的な話にはなりませんでした。
 ヘイグさんと、日本がアフガニスタンに対するソ連の介入後とりました考え方について話しておりましたときに、私の方は何にも言わなかったのでございますが、向こうからヤンブルグの天然ガスの問題が出たのでございます。そして、ドイツに対しまして、いま先生がおっしゃったような見地から、これは慎重に扱ってもらいたいということを自分は言った、ところが、自分が言ったことはドイツを完全に納得させることができなかったという報告が私にあったわけでございますが、さて日本に対しまして、ヤンブルグの問題をどう考えてほしいとか、慎重にしてくれとか、やってくれとかやめてくれとか、そういうことは一言もなかったのです。向こうからドイツに対してはこう言ったということがありまして、日本に対してヤンブルグ自身のことは話はございませんでした。
 ヤンブルグの問題は、われわれ知っている限りは、ヨーロッパの方と、ガスの量を幾らぐらいにするかとか、ガスの価格を幾らにするかというような話し合いが行われている、建設そのものについてはまだそこまで突っ込んだ話し合いはないというふうにわれわれは了解しているのでございますが、政府に対しましてどこからも、これをやりたいとか、これをどうしたらいいかという意味の具体的な相談はまだないわけでございますので、私どもとしましてはこれはＥＣがどういうふうに考えるかということも非常に問題でございますし、その辺のところをにらんで、日本としてどうするか、自主的にこの問題は判断をしようと思っております。一つ一つこういうプロジェクトをやるとかどうとかいうのは、アメリカに対して相談するというような性質のものでございませんので、いままでは一切そういうことはやっておりません。
私は、この問題は繰り返しませんけれども、少なくとも当初予算で一％程度の計上ということは問題を軽く扱い過ぎているというふうに受けとめています。従来とってきた、せめて五％程度は当初予算にもやっぱり計上するような方向を今後総理としてもぜひとってほしいという要請をして、次の質問に入りたいと思いますが、この点はいまも総理が触れられましたように、最高裁の判決があります。人事院の代償機能としての役割りを評価をしておる。とりわけ、本筋ではありませんけれども、またそれに私は直ちに従うわけでもありませんけれども、労働基本権制限が合憲性を持つと。その根拠として、公務員は法律によりその重要な勤務条件が定められ、身分保障がなされているほか適切な代償措置が講じられている。このことを基本権制限の合理的な根拠づけ、重要な理由の一つとしているということから見ましても、人事院の代償機能の重み、人事院勧告の重大さをやっぱり認識してしかるべきだと思います。
 同時にまた、政府自身が、御承知のようにＩＬＯ等に対してこの見解をすでに再三にわたって表明をしているわけであります。ここに七三年の結社の自由委員会における日本政府の総括意見が簡単にメモをしてありますが、「争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である。」と、こういうことを国際的にも正式見解として政府は実は述べているわけでありまして、こういう最高裁の見解や政府の対国際関係における正式発言から見ても、完全実施はどんなに無理をしてもやっぱりやらなきゃならぬというのが政治的決断だと私は思うわけであります。
 人事院勧告問題の最後の質問になりますが、そういう立場に立って問題を考えたときに、総務長官や座長の宮澤官房長官等にもおいでいただいて、再三にわたって当委員会ではこの問題が議論をされておりますし、同時にまた、退職金計算の基礎としても賃金は確定をしなきゃならぬ、こういう立場で問題を指摘をしているわけでありますが、いまだに時期的なめどさえも明らかにしない。少なくとも今国会に処理するというようなことも含めて時期的なめどづけ、内容をどうするのかということについて、総理からひとつ意のあるところをお答えいただきたいというふうに思います。