鈴木前都知事がこの許可を出す条件として環境庁と厚生省に求めたことは、厚生省の所管の土地であるこの土地を、建物を建設した後には環境庁所管の国民公園に指定をするという条件、確約、しかもこれは局長レベルのただの確認書であって、何ら法的根拠を持たないこの確認書が提出されたことによって東京都知事はやむを得ずという文句を入れているんですね、この許可をするに当たって。やむを得ず許可をしなきゃならないかなという、本当に追い詰められた状況の許可になっているわけです。
 それでは、この確認書の法的価値というのはどういうふうに認識しているんですか。
極めて国民生活に密着をした国有財産地、しかも東京都の都市計画中央公園内に位置する当該地に申請許可をする場合に、そこに建てられる建物の概要等々がきちんと決められた中で許可がおろされていたんですよ。ところが、その建物自体が設計変更になった時点で、さらに新たな許可申請をし、許可を受けなければ当然それは許可にならないと思うんですけれども、そこはどうですか。
先生御指摘の事態が具体的にどういう事態かちょっと理解できないところがございますけれども、要するに公園施設であるかどうかということがわかる範囲内での申請、東京都の具体の運用実態がどういう格好で整理されているかということについては細部について私は承知しておりませんけれども、基本的に、この申請があって一たん許可された後でまた内容についての修正があったというふうに聞いているところでございます。
それはおかしいですね。五十三条の施行規則の中に、許可を受ける場合は、建物の構造とかそれから敷地面積とか概要をきちっと届け出た上で許可をしなきゃならないという項目があるんじゃありませんか。おかしいじゃありませんか。
東京都の許可は、鉄筋コンクリートづくりで、地上十階、地下一階、敷地が二千百三十九平方メートル、建築面積千四百七十三平方メートルという、今決定をされた、見直しがされた建物以前の建物で許可がおりているんですけれども、設計変更された後の許可はとれていますか。
都市公園法の都市公開施設につきましては、いわゆる教養施設という概念がございまして、それについては都市公園法によって都市公園の中でも設置することができるという規定があるわけでございまして、その教養施設に関する条項でございますけれども、例えば図書館とか展示場とか、あるいは祈念館とかそういったもの、そしてそれぞれの政令では、教養施設については典型的な事例を挙げながら、その他これらに類するものという整理をしておりますので、これは基本的にはその範囲内で公共団体の裁量権が法律上も認められているのではないか、このように理解しているところでございます。
    〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
基本的にはそういう考え方でございますが、この都市計画制限における建築申請に対しましては条件を付与することができるという規定が都市計画法の中でも明文化されているわけでございます。したがって、その条件でそういった都市公園施設に類する施設であるということが確保されれば、それを前提にして許可することは適法であろうというふうに考えている
 ところでございます。
基本的に、都市計画適合と判断する施設がどういうものかということはこの法律の枠内において都道府県の判断ということになるわけでございますが、一つの考え方として、都市公園法の都市公園施設であれば当然都市計画適合として読むことについては、かなり一般的に他の公共団体において行われておりますので、私どもその判断は著しく不当性を欠くというような判断はできないんではないか、違法ではない、東京都の判断は尊重されるべき判断ではないか、こういう考え方に立っているところでございます。
お答えいたします。
 ただいまの松本先生のお話は、私はもっともだと思っておりますし、特に、許すべからざる暴力団というものがこうした問題に介入するということはけしからぬ行為だと思っております。また、それを許す関係にあった関係の業界というもの、これまた許すべからざることであるというふうに思っているわけでありまして、けしからぬことであると思います。これは極めて日本国における大衆に対して非常な悪い影響を与えておる、こう思っております。したがいまして、これに対しましては徹底的な措置を講じなければならぬ、こう思っております。
 特に、あの新法をつくる際に、私が調査しておる今メモを見ますと、平成二年の九月の上場しておる企業の千九百三十一社、これに対しまして、この暴力団の介入という問題について、何らかの形で暴力団が不当な要求その他をしていないかということの調査をしたことに対しましても、証券あるいは保険業関係で七一・何％がある程度のこうした暴力団関係の声がかかっておるということを言っておりますし、あるいはそのほかの建設業や飲食業でも五〇％以上のパーセンテージを示しておるということですから、もうこの時点でも極めてはっきりしておるわけであります。そういったことを前提にしまして暴力新法というものはつくったわけであります。
 したがいまして、その際、今お話がありましたようなこの不正な収益というものについては、これを取り締まれるような、あるいはこれを収奪できるような、取り上げるということも考えなければならぬ。こうした暴力をもって人に威嚇をする、そういった反社会的行為を行っておるメンバーに対しては、金を持たすということが極めて悪いことですから、金さえ持たなければ、決して暴力団というものはそんなに大きな組織になるわけはないわけですから、そういう意味において、私は少なくともこの問題を立法の中に入れるべきであるということを話し合一つたのですけれども、御案内のように、麻薬新条約問題等の関係がありまして、そのときはまだ麻薬問題についての批准問題で国内法の整理ができないということもありまして、それを今待っておるという状態をのでありまして、私は、ぜひともこのことにつきましては、きちっと整理をしなければならぬ。そういった意味で、麻薬関係の批准に伴う新法と我が方の暴力新法とは整合性を持つということにこれからは努力をしていくということで、社会からこうした批判が再び起きないような問題に持っていかなければならないと思っておりますし、警察を担当しております国家公安委員長といたしましては、まことに申しわけないことであるというふうに思っておる次第であります。