先生の御指摘は多方面にわたりましたので、順序を追ってお答えをさせていただきたいと思います。
 まず第一番目に、河川事業というものは非常に広大であるけれども、計画をしてから実施までに時間がかかり過ぎているのではないかというような御指摘が最初にあったかと思います。
 この点につきましては、治水、川を治める者は国を治めるとかあるいは百年計画であるとかいうように、河川事業というものは国家の基本的な事業でございまして、百年あるいは五十年という長年月を見通しました計画に従いまして工事をしていくという性格がございます。
 私、近年中国に参りましたけれども、私たちは百年計画あるいは五十年計画というふうでおりましたけれども、中国の方々とお話しいたしますと、もっと広大な計画あるいは見通しを持って治水事業をやっているということを拝聴いたしまして大変感銘を受けたことがございますけれども……（中林分科員「聞いたことだけに答えていただけるといいのですがね」と呼ぶ）ということで、先生の最初にお話しになりました、計画がされているのであるけれどもなかなか事業が実施されないということは、河川事業というものはそういう長期的な性格を持っているということをまず御理解を賜りたいと思います。
 それで、第二番目に御指摘になりました大社町のことでございますけれども、大社町は、先生御承知のように神戸川の一番下流に存している町でございまして、確かにそこの町議会等から、この計画についての積極的な賛成ということは一部に聞かれておりませんけれども、それは二つの点がございます。一つは用地買収と漁業補償ではないかと思います。
 それで、用地買収につきましては、町当局並びに地権者の同意を得まして、現在用地買収を実施中でございます。それから、先生御指摘の漁業補償につきましては、現在我々調査段階でございまして、具体的に関係者とお話し合いの場に乗っておりません。今後いろいろ調査検討を進めまして漁業者とお話し合いをすることになろうかと思いますが、その段階が参りましたら町当局並びに関係者と十分に打ち合わせをいたしまして適切な処置をしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 税の執行が公平に行われているかどうか、いわゆるクロヨンの論議でございますが、こういう論議が現に行われており、また昨年の通常国会における本委員会において御論議いただいたところであることはいま先生御指摘のとおりでございます。
 国税庁におきましては、そのときもお答えいたしたかと思うんでございますが、その調査の方法等につきまして鋭意検討いたしたわけでございますが、その結果といたしまして実施いたしましたのが先月公表いたしました税の執行に関する実態調査でございます。
 その間の経緯につきまして、若干御説明さしていただきます。
 いわゆるクロヨンの論議という場合に、いろいろな内容があろうかと思うのでございますが、その実態を解明するための調査といたしまして、一つはいま先生御指摘になられましたように、たとえばすべての国民を対象といたしまして一定の抽出率で、無作為抽出に対象者を選びましてその所得を洗ってみるというやり方がもちろん一つあるわけでございます。
 ただ、この方法の問題点が実は大きく分けて二つございまして、一つはこれが非常にむずかしいということでございまして、いろいろ検討してみたんでございますが、やはり職のない方を区別して外すということが非常にむずかしゅうございますので、どうしても母集団が大きなものにならざるを得ませんし、そういたしますと、これが全国の数百あるいはそれ以上の市町村にまたがることになりますが、現在の私どもの事務処理能力からいたしますと、当然どうしても地元の市町村のお力をおかりする面が非常に多うございます。現に今回実施いたしました実態調査におきましても、非常に地元の市町村のお力をおかりしたわけでございますが、これがそういった形の場合、全国津々浦々で御協力が得られるかどうかという問題がございます。
 それから、もう一つむずかしい問題は、当然に対象者の中に給与所得者、いわゆるサラリーマンが非常にたくさん入ってくるようになるわけでございますが、こういう方たちに対しまして日ごろそういった税務の調査というようなものを受けつけていらっしゃらないわけでございますから、こういう方たちに対する税務調査というのは実際問題として非常になじまないんじゃないかと、こういうようなことがむずかしいという点の一点でございます。
 それから、もう一つの理由といたしましては、実はそれじゃ給与所得者は外して農業なり営庶業者だけを対象に調査してみてはどうかということになるわけでございますが、実は私ども税の執行を通じまして、この営庶業者あるいは農業につきましては申告水準につきましてかなりの資料を持っております。まず、農業について申しますと、これはもう先生御承知のとおり、大部分の農家につきましては、稲作なりさまざまな畑作につきまして課税当局の作成いたします農業標準によって課税いたしておるわけでございますので、一部の特殊経営農家といったようなものを別にいたしますと、一般的には所得の把握漏れの率といったような問題にはなじみにくいのではないかと、このように理解しております。また、営庶業につきましては、これは私ども実地調査の結果、これは所得の漏れが十分予想されるような対象にしぼって調査しておりますが、おおむね二五％程度の申告漏れの水準であるというような事実を知っております。
 したがいまして、全部の数字でいきましたらこれよりは相当高い申告水準になるであろうということが考えられるわけでございますが、実は私ども統計学の専門の先生方にもお力をおかりいたしまして、これは別の目的で、私どもの内部の税務調査の資料を得る目的で、一定の業種の営業者につきましてほとんど毎年のように対象者を無作為抽出で選定いたしまして調査をいたしております。その結果出てまいります申告漏れの水準というのが、やはりいま申し上げましたようなことを裏づける相当低い水準になっておると、こういうような状況がございます。
 しかしながら、世間一般から申しまして、そうは言っても農家とか営庶業者、営業者等について見れば、暮らし向きが非常にいいのに所得がそれに見合って少ないではないかとか、あるいはそもそもかなりの所得がありながら全く税務当局が把握してないものが相当いるんではないか、こういつた御論議がございまして、この種の御論議がいわゆるクロヨン論議を生じる大きな原因になっているというふうに私ども思われたわけでございまして、しかも、この種の論議に対しては私ども手元に全く資料がなかったというのが実情でございます。
 そこで、以上の二点につきまして、その実態を解明するために、このたびの無申告の実態調査と、それから世帯単位の所得の実態調査。後者はサラリーマン家庭、それから営業の家庭、それから農家のそれぞれにつきまして、世帯ごとの所得の特徴はどんなものがあるかということを見てみたわけでございまして、その結果は先生も御承知のとおり、農家とか営業者等におきましては世帯主のほかに所得のある家族の数が……