いろいろ調査をされるときには膨大な資料が必要でございますので、なかなか早い調査ができにくいかと思いまして、ただいまの資料も三年前ぐらいの資料だと思いますので、その後こういったように情勢が変わってまいりましたら、それももっと伸びているんじゃないかと思いますが、ただいま御答弁の中の数字は一応それで受けとめておきたいと思います。この場合、育児休業をとった数の中で、今事業主が全額負担、それから一部負担というふうに分かれておりましたね。そうすると、全額負担をしているところと全然無給のところとやはり育児休業のとり方が違ってくるんじゃないかと思いますけれども、その辺で御調査になっている資料はございませんか。
お答えいたします。
 最近の数字がございませんので申しわけございませんが、昭和六十三年度時点で三十人以上の事業所の一九・二％で育児休業制度が導入されていたわけでございますが、そのうち、いわゆる社会保険料の労働者負担分を全額事業主が負担するとしていたところが二三・〇％、一部を事業主が負担するとしていた企業が一八・六％ということで、約四割が何らかの給付を行っているという状況でございます。
次に、労働省にお尋ねをいたします。
 ただいま人事院の方からの御答弁でも、民間に準拠をするということでございましたけれども、来年の四月一日からの育児休業法の実施ですから、このことについて無給、有給ということはこの法律に沿ってはありませんけれども、実際には民間ではもう先行して育児休業をし、そしてそれに給与を、いろんな形があると思いますけれども、ある程度支払っているところがあるかと思うわけでございますが、このことについて労働省の方で実態をお調べになっておりましたらその実態を御説明いただきたいと思います。
今の先生の御質問でございますけれども、民間においては確かに御指摘がございましたように基本的な事項について法律で定めでおります。かつまた、その育児休業給の給付につきましては法律では何ら規定されているところはございませんで、言ってみれば各企業ごと、または会社ごとの団体交渉、組合との団体交渉等に任されているものと当方は見ております。
 現在、当方といたしましては、せんだって衆議院の方を通過いたしました法案等をごらんいただければおわかりいただけると思いますけれども、現在、教員または看護婦等については、その職務の特殊性等からいたしまして、一部育児休業給の支給はいたしております。しかしながら、今回新たに設けることといたしております全職員を対象とするところの育児休業につきましては、民間においても何ら規定されているものはございませんので、とりあえずは無給ということで措置する方向でおります。
 ただ、それでは有給も含めるかということでございますけれども、公務における勤務条件一般につきましては、民間準拠ということでやってまいっておりますので、民間準拠を基本にいたしますと、現在、民間における法律その他でもって育児休業給の支給に関する規定がございません以上は、当方としてもそこのところの実態をもうちょっと細かに把握した上で判断いたしていきたいというふうに考えております。
次に、人事院にお尋ねをいたしたいと思いますが、さきの通常国会で成立いたしました民間の育児休業法では、育児期間中の取り扱いについて基本的には協約事項になっておりまして、しかし無給とも有給とも書いておりません、給与につきまして。これは有給のこともあり得る、あるいは民間等で行いました組合とか職員団体との間の協約によって有給になったり無給になったり、力関係もあるかと思うんですけれども、このことにつきましては有給もあり得るということの前提に立ってこういう法案になった、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
社会党の篠崎でございます。よろしくお願いいたします。
 まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 働く女性が長い間の念願としておりました育児休業法が民間先行の形で、また男女労働者を対象として百二十通常国会で成立をいたしまして、平成四年、来年の四月一日から施行ということになりました。このことにつきましては大変喜ばしいことで、関係者の皆さん方一同に深い敬意を表したいと思っているところでございます。
 しかし、公務員関係につきましては百二十国会に提出されませんで、私たちも大変心配をしておりました。さらに、八月五日召集の第百二十一臨時国会にもまだ提出をされませんでした。さらに、十一月五日召集の第百二十二臨時国会にもなかなか提出をされないで、会期末は迫っているのにと、みんなをやきもきさせたわけでありますけれども、十二月の九日、ようやく提出の運びとなり、本日ここに議案が説明をされたわけでございます。
 こういったように非常に長い期間にわたって延ばされてきた、こういうことの経緯につきまして、また官民合同ということ、また男女格差の是正ということ等からも考えまして、この点につきましての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
今、国全体の所得保障と申しますか、そういう中にありまして、年金という部分に着目をいたしてみますと、恩給で支給されるものも年金であり、老後の支えとなるべきもの、こういう性格でございますから、その面では共通するものがないわけではないと私は思います。もちろん、いわゆる公的年金と恩給、こういうものがバランスをとることができるかどうか。できる部面についてバランスをとることは結構だと思いますけれども、本来違いますから、バランスがとれないものはとれなくて構わない、私はこう思っておるわけでございます。しかし、年金という面から見るとそういう感じがございますけれども、先ほども申しましたとおり、根本的な制度をつくる考え方、したがって、仕組みが違うということでございますから、公的年金一元化、御指摘のように平成七年というものに向けて今進みつつございますし、また、これからも進んでいくと思いますが、そういうものには本来基本的にはなじまないもの、私はこう思っておるわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、こちらの方は特別な国との間の関係に基づく国家補償的性格のものだ、他方、公的年金の方は、相互扶助の精神に基づいて一定の掛金を納めて、そしていわゆる保険数理でもって運営されるべきものでございますから、全くこれを一緒くたにするということはなじまない、私はこういうふうに考えておる次第でございます。