続きまして小早川公述人にお聞きしたいんですけれども、先ほど政治家の心得というんでしょうか御見解を述べられて、難局というのか困難というんですか、そういう状況に陥っても自分の信念、信ずるところについて正しく処すべきであるという大変含蓄のあるお言葉をいただいたんですけれども。
 そこで一つお聞きしたいんですけれども、地方自治体といえどもこの消費税、これは当然負担なさるわけですね。それは購入する物品とか発注する工事の負担をするだけではなくて、公営事業等における負担、これもするわけです。当然消費税です。ところが、いろいろ消費税、御見解があるのだと思うんですけれども、地方自治体においては転嫁している自治体さんと転嫁できない、あるいは転嫁しないのかできないのか、したくてもできないのか、その辺はいろいろ見解が分かれると思うんですけれども、そういう状況が続いておる。ところが、納税日が近づいてきますと、これは転嫁していようがしていまいが納税義務が発生してくるわけです。当然、最終消費者といいましょうか一般消費者から徴収していないとしますと、この部分は一般会計なり何らかの形で税を捻出しなければ納税できないわけですね。大変に問題がある。
 ところが、先ほどの政治家の論理からいきますと、あるいは判断からいきますと、こういうことを見送る、あるいは転嫁できない、どういう理由かは別として、自治体がやらないんじゃなくて恐らく首長さんですね、責任者がその判断をしないんだろうと思うんですけれども、そのことに対しての見解ですね、いいのか悪いのか、あるいは何といいましょうか、表現は悪いんですけれどもちょっと弱腰なのか等についての御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
お答えまでおっしゃられちゃったような形で大変お答えしにくくなってしまったんですが、確かに、結局非課税ということは内税化ということになります。多分、そういうことでいけば、課税品と非課税品を扱っているスーパーマーケット等では非常に事務が煩雑になるわけですね。二重の事務手続をしなければならないということになります。当然、ですから課税品も内税化の傾向をたどるのではないかというふうに非常に懸念されます。
 内税化されるということは税金が見えなくなるということですから、税金を払う者にとっては大変不都合な制度です。払う者にとっては、どれだけ税金を払っているかということを自覚して払うということが大変大事なわけですね。それにつながって、その税金がどういうふうに使われているかということを監視する、それは払う人間、担税者の権利だと思うんです。そして、その権利はきちんと保障されるべきだと私は思っておりますので、内税化ということは非常に問題が大きくなってくるというふうに思っております。
それともう一つ、食料品が非課税になったということですけれども、これは仕入れの段階にかかっておりますし、業者から言わせますとその他いろいろな経費にかかっている部分はどうしても転嫁せざるを得ない。転嫁しなければ自分でその分利益を削る、こういうことになると思うんですね。ですから必ず転嫁される。その率はどうかということはいろいろ政府の発表と我々の計算とは違っておりますけれども。
 ただ問題になるのは、大変うまくこれはつくってあるなと。これは私の感じですけれども。考えているなというのは、片っ方において非課税でございますから消費者がお店に食料品を買いに行ったときに今までと違いまして税額が表示されていないわけですね。しかし、税額が表示されていないということは転嫁されていないんじゃなくて、内税化された形で転嫁されているわけです。ですから、買いに行ったときに本当に便乗値上げがないのかということを考えますとますます不透明になって、これは毎日毎日が納税日と、こういう、痛税感を和らげるために食料品を非課税にするという言葉は、響きはいいんですけれども、内税化の価格表示を持ち込んできたというふうに考えて、むしろ商店街に、お店屋さんに買いに行ったときに消費者の皆さん方との間のトラブルというのが多数起こるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、その点についての御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
先生おっしゃったようなことも新聞で拝見しましたし、また財界の有力者がそれと反対の意見を言われていることも新聞に出ているのも承知しているわけでございます。
 それで防衛の問題は、これは最近いろんな国際情勢がございまして、国民の間でも自分の国は自分で守るべしというような防衛に対する非常に高い関心が出てきておることも事実でございます。衆議院の方では防衛に関する委員会もできたということでございますので、国民の間で国の防衛に関する関心が非常に高くなっているということは確かでございますが、日本の防衛というのは、これはもっぱら守ると、自分の国をどうやって守るかという専守防衛の原則でございまして、日米安保というものを基本にしてやっておるわけでございます。
 いま先生のおっしゃった、まあ一・九というような話が出ましたが、防衛費をもっと充実したらどうだという意見が各方面から出ていることもこれまた確かでございます。ただ、この防衛の問題につきましては、一・九とか〇・九とか一％というのが一人歩きするということじゃなくて、やはり国を守るにはどういうところが必要なんだという実質論といいますか、そういうことをよく考えていかなければならぬ。それが安保条約のもとで考えていくということでございまして、その結果が〇・八になるとか〇・九になるとか一になるというようなことだと思うわけでございまして、一％とか一・九％がまかり通るということじゃ私はないと思うんです。
 財政の面もこれありでございまして、そう日本の財政いま御承知のように楽じゃない、財政再建もやっている、増税は国民の皆さんからだめだと言われる、赤字公債もそう発行できない、だんだん減らしていこうということになれば、どこに金が浮いてくるかと言えば、いまの文教とか社会保障費とか、そういう歳出を減らさなければ金が出てこないわけでございますので、これまたなかなか大変なことでございます。
 そういう中で、どういうふうに着実に防衛費をふやしていこうかということは苦慮するところでございますが、いま先生がおっしゃったように、財界の人が一・九と言うとか徴兵論を言うとかいうことにつきましては、また同じ財界の中にも反対はあるということでございますので、私どもとしましては、さっきの大原則のもとでどうやって着実に防衛の充実を図っていくかということに苦慮しているというのが現状でございます。