それにつけ加えまして、最近、アジアの通貨危機の問題が起こっております。
 本年の七月二日に、タイのバーツが切り下げられて、ドルにリンクしておったのが切り下げられまして変動相場制に移行したというようなことで、昨日あたりはもう極めてタイのバーツが悪化いたしておりまして、一ドル三十八バーツというような状況のようでございますが、これがアジア各国にも波及しておる。
 邦銀のアジア向け融資が九六年度末に千二百億ドル弱ある。このうちタイ向けが三百七十五億ドルのようでございます。邦銀ですね、我が国の銀行と我が国のゼネコンが、日本でバブルがはじけた後に、アジアに事業拡大ということで走ったというようなことのようでございます。今、そういうような状況の中で経営危機が危惧されておるところであります。
 このアジアの諸国は、我が国を除いて、約五千億ドルの外貨準備があるようであります。この五千億ドルの外貨準備のほとんどが米国債で運用しておる。それで、現実に本年の四月から六月に、タイ、マレーシア、シンガポール、この三国で四十三億ドルの売り越しになった。米国債がですよ。
 このようなアジアの景気失速が世界経済全体に与える影響はどのようになるのか、そのようなことについて、もしよければ、総理。
我々、市場の状況というものについて余りいろいろと申すことは、本来避けるべきであろうと思います。
 その上で、先ほど議員多少引用されました部分を補足いたしますと、あのとき私は、そういう衝動に駆られたことはないわけではない、その上で、そういう選択はしなかったということもつけておりました。
 ある意味では、それだけ気をつけて物を言いましても影響の大きい世界、その言及は避けるべきと存じます。
今大変重要なことをおっしゃったと思いますよ。本当に金融機関の状況を十分、まあ大蔵大臣ですから御存じだろうと思いますが、公的資金の導入の議論の余地をやはり置いておかなければ大変大きなことになりかねないような状況でございますので、これは、大蔵委員会でまた預金保険法の改正の問題が出ますので、そのときにお話をしたいと思います。
 もう一つは、これはちょっと古くなりますが、総理がデンバー・サミットに行かれたときに、失言と申しますか、ちょろっとおっしゃった、米国債を売りたいという衝動に駆られたと。というような結果、米国の株式市場の反応が極めて敏感にございました。ばっと落ちたですね。
 今々アメリカの経済は大変好調であると言われておるのですが、果たして本当に好調なのか。対外純資産が百兆を超える我が国と、今々百兆を超えて、一方でまた不良債権の重荷であえいでおるわけでありますが、ほぼ同額の対外純資産を抱える米国で、三年もたたないうちに株価が倍増したのですね。もしこの米国の株式市場、この株価が仮にバブルとしてみると、ニューヨーク発の株式暴落というようなことにもなりかねないわけでありますが、このようなことは大変御答弁しにくいのだろうと思いますが、総理、どのようにお考えでございましょうか。
公的資金の導入の問題は、御党を中心に本国会におきましても時折衆参両院において出ておるところであります。本件につきましては、私からは、公的資金導入は考えておりません。
 金融ビッグバン、いわゆる金融システム大改革を四月一日からスタートするわけであります。現にスタートいたしておりますのは、早期是正措置に向けての内部監査、それに外部監査を導入をいたしまして金融機関の信認を高めてほしいということで、強く金融機関には申し上げております。
 四月一日、外為法がオープンになります。四月一日から、この内部監査、外部監査の導入と早期是正措置の実態が、その都度、中間決算報告、また定期総会において提出をされていくわけであります。
 自由市場は、自己責任において自分の足で立ち、そして預貯金者、委託者の皆さんから信頼を得るべく、最大のリストラを断行して、健全な信用の置ける金融機関に生まれ変わらなければなりません。そういう点で、公的資金という点は逆にモラルハザードを起こすことに相なります。よって、考えておりません。
わかりました。ありがとうございました。
 大蔵省側で調査をされた内容についてはそれで一応つじつまが合いますので、次の質問に移りたいと思います。
 実は、この一連の質問は法務委員会で我が党の保坂議員が質問をしてきた点でありますけれども、時間が十分でなかったり、あるいは十分なお答えがいただけなかったということで、再度質問をさせていただきたいと思います。
 これはもう新聞にも広く報道されていることですけれども、一九九四年の秋から冬にかけて第一勧業銀行に対しての大蔵省の検査があったわけですが、その際に、検査官が第一勧業銀行、すなわち検査の対象となる銀行から接待を受けていたという報道がございました。それに対して大蔵省側では、調査をした上きちんとした処分をしたというふうに報道をされております。処分のことについては、処分をするという行動を迅速にとったというふうにこれは評価されていると思いますけれども、その調査の結果について、例えば具体的にどのくらいの金額、どこで何回ぐらい、それから日時もあわせて調査をされたわけですから、その内容を公表していただきたい。
 これはただ単に、週刊誌的と言うと週刊誌が怒るかもしれませんが、イエロージャーナリズムといいますか、そういう視点から伺っているわけではなくて、私は、やはり大蔵省が信頼を回復するためには、自分たちに自浄能力があるんだということをきちんと示す必要があると思います。その第一歩としては、やはり事実関係を明確にすること。恐らくその中には大蔵省としては当然公開したくない情報というものも入っていると思いますけれども、そういったものも含めて、事実を公開することによって、その事実に基づいてきちんとした世論の支持を得られるような措置をとるということが、私は信頼回復のために一番正しい選択肢だというふうに思います。その第一歩として、ぜひきちんとした情報公開を行っていただきたい。その趣旨で、再度今申し上げたことを伺いたいと思いますが、わかっている範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。