パートタイマーの中にはおっしゃるとおり女性が大変なウエートを占めておる、こういうことは御承知のとおりでございます。それで、このパートタイム労働者の対策といたしましては、今までちょっと気軽に職場にパートタイムで働いていたような関係もありまして、しっかりとした就業規則などがきちっとセットされていなかったり、あるいはまた文書で労働条件を明示するようなこともとかくなおざりにされたようなこともありましたので、パートタイマーの労働者の皆さんを守るためには就業規則をしっかり整備したり、それから文書で雇い入れ通知書という形で労働条件を明確にして、そしてこれらの方々をお守りしていかなければならぬ、こういうふうに労働省としては今一生懸命努力をしておるわけであります。
 それから専門のパートバンク、これも今専門の職業紹介としてのパートバンク、この体制もこれからますます充実していきたいと思っております。それから各県には、関係機関には、このパートタイムに対しての相談とか啓発指導、そういうこともこれから十分にいたしていきたいと思っております。それから昭和五十九年度におきましては、今までの成果を一段と進めるために総合的なパートタイム労働対策要綱というようなものを策定をいたしまして、そして女子を含むパートタイマーのために一生懸命これらの人々の生活を守って福祉の向上のために努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
これに関連いたしますが、最近女子労働者の増加が非常にふえておりまして、特に中高年の有配偶者の、つまり配偶者のある人たちの女子雇用者の増加が目立っております。その中でも特に顕著なのがパート労働者でございますが、二百八十四万人、女子雇用者の二割にも達しております。政府としては、このパート労働者の救済も含めて女子労働者施策をどのように講じていこうとされるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
確かに、失業率はまだ相当高い水準にございます。二・五％を超えておる、こういう状態でございますから、これまでの統計から見ますと一番憩い状態だと思いますが、ただ、それにもかかわらず、昨年五十八年は雇用者が約八十万人ふえております。五十九年度も失業率はさほど改善されないと思います。やはり二・五％前後を推移するのだと思いますが、しかし雇用者は五十九年度も引き続いて八十万人ほどふえると、このように想定をいたしております。
 昨年発表されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を見ましても、大体その間二％ぐらいに失業率を持っていきたい、こういうことでございますので、その目標から見ますと、若干悪い状態でございますが、先ほど申し上げますように数年ぶりでようやく経済に力がつこうとしておりますので、これから政府部内でもいろんな諸般の政策を総合的に進めてまいりまして、その目標が実現するような方向に努力をしたいと考えております。
次善の策として私ども期待しております。
 一方、政府は景気の底離れ宣言をしているにもかかわらず、先ほどちょっと触れました雇用失業情勢はいまだ厳しい状況にあります。政府は今日まで中高年の雇用対策を推進されておりますけれども、その実効というものはいまひとつというような感じがいたしますが、今後高齢化社会の到来に向けて、現施策の見直しというようなものも含めて新たな強力な雇用対策が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
私はそういう意見を持っておりますので、税体系の根本的な見直しの中で、大型所得税の減税等も含めまして、先般大蔵大臣とか自由民主党の執行部に対しまして検討していただくように、今若干の提案をいたしておるところでございます。
昭和四十九年という年は、その前年昭和四十八年の十月に第四次中東戦争が起こりまして、それが導火線になりまして第一次石油危機が起こったその翌年でございますので、世界経済が非常に大きな痛手を受けておりまして混乱をしておりました。日本の経済は、昭和四十八年までは非常に順調に発展をしたと思うのですけれども、四十九年以降随分いろんな試練に遭遇しておりますが、四十九年という年は非常に悪い条件が重なっておった年である、このように理解をしております。
もう一つ一抹の懸念をいたしますのは、長官が言っておられるように、昭和四十九年度に一兆八千億の減税が行われた、この一兆八千億というのは現在に直せば約四兆円の規模だと。それだけの大型減税を仮にやった場合に、あのころは人間の体に例えればこれは成長期、青年期だった、今はどちらかといえばもう中年過ぎた、熟年とまではいかなくても少なくとも中年は過ぎた、そういう時代に青年期の運動量をそのまま取り入れたとすればかなりのリスクを伴うのではないか、こういう議論もあるんですが、その点いかがですか。
私は、減税の景気に及ぼす影響につきましていろいろ考えてみるのですけれども、規模が小さい場合には余り景気には影響ないのではないか、こういう感じがいたします。しかし、相当大規模な減税をしますと、やはりそれがてこになりまして相当大きく経済に影響が出てくる、このように判断をいたしております。
私は、長官がかねがね主張されておりますように、思い切った大型減税をやって弾力的財政再建と、その御持論には私も一応賛同するものでございますが、ただ、賛同はしつつも、一、二点ちょっと疑問に思うのは、すなわち大型減税を仮に今行ったとして、景気回復へのいわゆる有効需要というものを具体的にどのように考えていらっしゃいますか。
例えば資本家であるとか労働者であるとかによって憲法は差別しない
官庁においても管理者であるとか一般職員であるとかによって、その社会的身分によって差別しない
すなわち平等に扱う
平等に扱うには、まず双方が協調関係になければ平等に扱えないと思います
それが逆に、今のように敵対的に対立をしておったんでは、平等に扱おうとしても平等に扱えないじゃありませんか
資本家が労働者を虐げてもいけないし、逆に労働者が資本家を倒す敵対的階級闘争思想というものは、我が国の憲法では認めておらない

 皆様、公立の小学校でも中学校でも高等学校でも行ってみてください
日教組が、おれたち教師は労働者である、団結をして資本家を倒せ
資本主義を思想とする政府が任命しておる教育委員会に反対、文部省に反対、校長先生に反対
校長、教頭はたった一人、二人
多数によって、学校はとうとう日教組によって管理されてしまって、こんなだらしのない義務教育に化してしまったのじゃないでしょうか
この理念というものは明らかに階級闘争理念であります

 さて、この十四条というものは、わかりやすく言うならば労使協調思想
また、憲法二十九条財産権、これは資本主義の思想であります
それと十四条をあわせると、明らかに労使協調、修正資本主義、この考え方は間違っておらない
労使協調、修正資本主義、すべて協調していくということがこの十四条にあるにもかかわらず、階級闘争、独占資本打倒
これが日本国憲法の思想を遵守しておる職員の行動であると認める人はどうかしておると私は思うのでありますが、この憲法十四条のみで結構ですから、ひとつ大臣の御所見をちょうだいできますでしょうか