在留資格の点につきましては、日弁連に登録されるまでの間はさまざまな資格で入国するのではないか。一番典型的なのは四−一−四と言われている短期ビザがございます。これは観光ですとか商用ですとか、あるいは留学生が大学の試験を受けに来るとか、いろいろな理由で発行されるわけですが、この四−一−四という資格で登録までの間は在留しているのではないかと思います。登録をされますと、今度は四−一−一六−三といういわゆる法務大臣が特に在留を認めた者という資格に変わることになろうかと思うわけですけれども、既に法務大臣が承認をしております場合には、いわゆる法務大臣がその外国法事務弁護士が日本に入ってきても十分適正に職務を遂行できる能力というのを既に認定しているわけでございまして、もちろん入管当局は入管当局の独自の権限によって審査するわけですから理論的には全く別でございますけれども、既に大臣の承認がおりている場合にはかなり迅速な判断が下せるようになっているだろうということは言えるかと思われます。
そうすると日本の場合は、あなたが言われるようなイギリスやベルギーのような入管の段階でチェックするということは全くせずに、専ら法務大臣が承認を与えるかどうか、その段階で条件を満たさせると、そういう方法をとるわけですね。
それから、この法務大臣の承認に非常に厳しい条件がたくさんある。禁錮以上の刑に相当する刑に処せられたる者であるとかといういろいろ欠格条項的なものは、これは当然だと思われますが、問題は第十条第一項の三号なんです。「誠実に職務を遂行する意思」、これはなくちゃいかぬ。ただ、「適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居」、まあ住居はなくちゃいかぬが、「財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有すること。」、つまり日本の弁護士と比較いたしますとはるかに厳しい要件を必要としておる。これはやはり外国にもこのような制度を設けた国があるのでしょうか。
 それから、職務遂行上の計画、財産的基礎、損害賠償能力というようなものですが、これは実際あなた方が承認を与えるかどうかに当たってどの程度の具体的なものを考えておられるのか。例えば損害賠償能力という場合にどの程度の金額を下限と考えておられるのか、財産的基礎といってもこれの下限としてどのぐらいのものを考えておられるのか、そういうところを承れば大変参考になりますが、これお願いしたい。
日本の弁護士は、弁護士としての業務を行うのに当たって何年間の実務経験というのが必要ない。二年間の司法修習生の修習を必要とするというだけであって、弁護士資格を取得してしまえばもうそれで一人前の弁護士になり、法廷においては我々を瞠若たらしめるような弁論をするような若い弁護士もおるので、余り経験のない者が来て仕事をすると依頼者が損害をこうむるのじゃないだろうかという、何か非常に老婆心が過ぎるような感じも少ししないではないですね。ただ、そういう規定が、外国の扱いもそういうような扱いがあるということになりますと、やはり何らかの条件は設けてもやむを得ないのじゃないかというふうにも考えられるんです。これは部長の言われるように将来の課題としておいた方がいいのかもしれませんが、その程度にしておきましょう。
 それから、いずれにしろ少し資格要件が厳し過ぎはしないか、職務範囲の制限も広さに失することはないかというふうな批判がないではないですね。これは、衆議院の会議録などを見てもそういうふうなニュアンスが時として出てくる。それはＥＣ代表部の批判だけに限られているわけではない。これは一体、今も部長の言われたようなことによるのかあるいは弁護士の職域擁護がそこに暗々裏に働いていることによるのだろうか、いろいろ考えられるのであります。最もこれに人を納得せしめるに足る合理的な理由というのは何なのだろうかと考えるんですが、これをちょっと説明していただけますか。
もう余り深く申し上げませんけれども、いずれにしましてもこれはその職員一人の身にとってみれば、通算されるかされないかということは大変大きな問題だと思うわけです。通算されなくても、おれは何とか地方公務員でもなれたから運がよかったという方も見えるかもわかりませんけれども、これは最初の、その職員が国鉄に入ったときの気持ちからすれば大きくレールが外れてしまった上での考え方であるわけです。だから、その辺はしっかりと酌んであげるべきだと思うわけです。
 そういう中で、私は自治省の方にもお願いしたいわけでございますが、確かに私は、今の地方行財政改革の中からいけば国鉄職員を地方の団体が採用するには大変難しい環境にあることも本当に百も承知しています。私なんかの町は五万三千の小さな町ですし、そういう中で国鉄職員だけでも現職で五百人以上今働いています。国鉄の恩恵も大きくこうむっているけれども、そこの市の職員採用といえば一年に大体十人前後しか採用しないわけです。その中の一〇％といえば一人採用できるかできないかというような厳しい環境です。全国三千三百の団体があっても、そういう中では採用できる環境のある自治体というのは、都道府県及び県都に準ずるような大きな市しか結果的には採用できないだろうと私は思うわけです。これは国鉄の恩恵をこうむっている町、こうむっていない町に関係なく私は言えると思うわけです。国鉄がこのような形になってきたということは、大きな政治的な問題も絡んでいる、あるいは政策的な問題も絡んでいる、私はそのようにとらえています。そういうことを考えますと、できれば自治体で採用するのは今の定数の枠外で採用するんだ、このような大きな気持ちで三千三百の自治体が、小さいところでも一人くらいは採用してやるよ、そのような環境づくりをぜひ自治省としても努力をしていただきたいと思うわけです。そうしますと、雇いますと当然人件費なんか必要です。だけれども、先ほどの警察官の増員分につきましては、これは交付税が苦しくなってくるわけでございますけれども、ちゃんと交付税で二千八百八十二名の枠は見られるわけでございます。現実に今度の国鉄の公安官以外の余剰人員につきましてはそういう制度も何にもありません。だからといって交付税で見てほしい、私はこのようなことは申しません。それは一自治省だけではなくて、何とか全体的に、ぜひ閣内で大臣も頑張っていただいて、これは別枠でちゃんと予算をつけるんだ、そういう中で国鉄職員の採用の道を開いていくんだ、このような方向で御検討、御奮闘をいただきますようにぜひお願いしておきたいと思いますので、一言このことにつきまして御答弁をいただきたいと思います。