今委員が御指摘をいただきましたポイントは非常に構造協議の日米の論議の中でも大切なポイントの一つでありまして、アメリカ側のアイデアとして出てまいりましたものは、むしろ都市集中を加速させる可能性のある考え方でありました。我々としてはそういう考え方はとれないということで、御承知のような考え方を取りまとめてアメリカ側に提示をいたしておるところでありまして、今委員が御指摘になりましたような問題意識を持ってこれに当たっております。
ぜひひとつそれを考えていただきたい。土地が非常に上がっている、それに均衡させてまたやる、そうすると固定資産税そのものが追い出し税になりかねない、このことをよくひとつ御注意して今度の評価に当たっていただきたい、こう思います。
 それから、これはもうきのう私の方の川崎委員が十分に論じましたので、私が論じる必要はないと思いますけれども、人口一極集中排除、多極分散というのが非常に大きな命題になっている。今いろいろ言いましたけれども、どんなことをやっても東京にこれ以上どんどんどんどん人口が集まってくれば、住宅は何ぼ供給してもそれ以上に人が、需要が高まればどうにもならない。この一極集中排除が一番大きな根本的な問題だと思います。
 この前、首都移転の問題なんかも申し上げましたけれども、きのう私の方の川崎委員から申し上げましたように、今アメリカから迫られて公共投資をＧＮＰの一〇％にしよう、非常に大きな拡大、かなり拡大しようとしておるわけです。これをぜひ、東京にこれ以上人口の集まるような便利な都市にしないで、困っている地方の都市をもっと便利にして、東京の人が地方の方へ移住するようなそういう施策にぜひひとつ使っていただきたいと思いますけれども、これはどなたですか。——農水大臣、結構ですから、どうぞ。
先生の御指摘のとおりに、固定資産税は毎年継続的に保有することを前提に、しかも評価がえに当たってもなだらかに、そういった形で三年ごとに評価がえをやっておるところでございます。
 確かに、東京なんかの場合、大都市もそうですけれども、特別な期待価格とか、今そういった地上げ屋さんらによる不正常な要素で評価されている分が随分多いと思うのです。ですから、そういう点は十分配意させて、特にそういった長い間継続して保有して住居に住んでおられる皆さんに、極端な負担にならないという形の中で指導してまいっているところであります。
わかりました。とにかくこの市街化区域というのは非常に人口の密集した、住宅の密集した地域なんです。だから、密集した地域に住宅を供給するのはあれかもしれませんけれども、密集した地域にそんなものを建てたら人口が集中してもうますます困るじゃないかという、これは不動産業者のそういう考え方もあるのですよ。そのことをよく考えまして、ただ一方的につぶすつぶす、うちを建てればいいというものじゃないので、よくひとつそのことを、建設大臣として都市をどう計画するかということをよく考えて、一方的にただ住宅を建設するということにとらわれないで、ひとつ考えていただきたいということをこの際御注文しておきたいと思います。
 さらに、宅地並み課税に関して自治大臣にお伺いします。
 宅地並み課税というのは一種の追い出し税ですね。税金を高くして売らなければいけないようにするという追い出し税なんですね、一種の。ところが、その武器に使うのが固定資産税なんですね、固定資産税を普通並みにする。ところが、固定資産税というのは土地政策に対する税金じゃない。そうでないものを追い出し税に使うというところに一つの矛盾があるのです。私は非常に心配しているのは、今日米協議の中でもこういうことがありますね。納税者の税負担を一定に保つために、地方自治体が徴収する固定資産税を増額せよという要求がある、アメリカからも。今たまたま評価がえの時期に来ているわけですね。私は、この追い出し税でない固定資産税を追い出し税に使うために、固定資産税の評価というものを高くするとか税率を高くするとか、何かそういうことを考えているのじゃないかということをちょっと心配しているのですが、いかがですか。
そうすると、五千円の掛金の人が、退職金というのは大体もともと長期な話や。それが、五千円が四千円、倍近く掛金を上げなかったら従業員に約束したことが実行されないとなったら、これが表紙にわざわざ書いてある、「国の制度」でございますといって大見えを切って、安心してやっておった人にすれば、裏切られたなという感じになりませんか。私は、これは異常な値上げやなということが言えると思います。退職金は重要やと大臣はおっしゃったけれども、重要やというふうに大見えを切るにしたら余りに異常な値上げの仕方じゃないか。私は、その点で、これは納得できぬのや、その点を申し上げておきます。
 それで、もう時間がありませんので、二、三、せっかくの機会ですからお聞きしたいと思うのです。
 阪神・淡路大震災に対して、中退金については一体どういう措置をおとりになっているのだろうか。現地には、生命保険会社を通じて入ったりしているものですから、いろいろ問い合わせが来るが、地方にはありませんので、親方が入っているんだから、そこの従業員は中退金に入っているということを知らぬ人もおるかもしれない。それだけに宣伝の徹底というのは非常に大事だ。特に、失業保険その他のことを通じて職安へ行く人が多くなっているのですから、職安の窓口でも中退金の相談に応じますよというぐらいのことをおやりになったらどうだろうかなということを感ずるのですが、これが一つ。
 もう一つお聞きしたいのは、私どもの党だっていろいろなことに対する組織的な検討はやりますが、同時に、いろいろな人からいろいろな電話がかかってきます。こういう電話を、電話口でとられた人だけの問題にせんといて、整理をして、中退金の加入者から、加入しようとする人からどういう問題が持ち込まれているのか、それを研究して、これを活動の発展のために使う。私は、こういう点を日常の運営問題として検討されてしかるべきじゃないだろうか。
 この二点をお聞きして終わりたいと思います。