アメリカで十二年間の共和党政権がかわったわけですが、しかし、これは革命が起きたわけでもないし、ロシアのように今まで持っておった統制経済がひっくり返っちゃって自由経済になるというようなことじゃありません。確かに今まで外交の方にばかり力を入れておったから、アメリカの国内がもうだめになっちゃたんだ、今度は国内をやりますよというようなことは多少違いは出てくるでしょう。そうすると、さらに保守的傾向が強まるんじゃないかという心配がいろいろありますし、何か口実を設けては日本からの輸入に対する制限措置をとるとか、そういうことをやれという勢力がふえることは私はあり得ると思いますね。
 あり得ると思いますが、しかしながら、世界全体の問題については、やはりこれは政権はかわっても、共和党も民主党もその考え方がそんなまるっきり変わるわけじゃありませんから、少し違いがあるというだけであってね。したがって、対日問題というのも、まあ選挙中にはいろいろ言っていますよ、それは。言ってはいますが、いざ政権をとってみれば、やはり外交の継続性というものが大事だということも片っ方言っていますから、私は大きな変わりというのはそんなに出てこないのではなかろうか、そう思っておるわけであります。
 したがって、民主党政権になろうと共和党政権になろうと、我々は世界に対しては、やっぱり世界の平和、世界の経済の安定、民主化とか自由主義経済の助長とか地球環境を守るとかいう大きな柱は、これは変わりませんから、より一層きめ細かくやっていきたい、そう考えております。
国土庁をお預かりする井上でございます。よろしく。
 今、石川委員のおっしゃいましたのは監視区域の制度だと思いますけれども、確かに先生のおっしゃるような声が相当出てきておるということは私も承知いたしております。しかし、六十二年につくりましたこの監視区域制度につきまして現在調べてみますと、実際に届け出のあったものの中で価格の指導をしたというのが、まだ実は三割近くあるというような現実の姿がございます。それから、これは都道府県が責任を持ってやっておるわけでありますが、その都道府県からこれをやめようという要請が出てきておるものも、実はいまだ実例がございません。
 しかし、地価が非常に下落をしておる、今先生がおっしゃったような実情は私どももよく把握いたしておりますので、今後とも関連する都道府県等とよく相談をしまして弾力的に取り扱っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
わかりました。それで、私が提案いたしましたことは、ぜひひとつ今後の問題として頭にしっかりとどめて、その実現にひとつ汗を流していただきたい、かように思います。
 さらに、国土庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる監視区域というものがございます。また、現在土地を売買する場合も、国土法の規制価格というもので土地が売買されるわけでありますが、現実はもう御承知のとおり、ほとんどそれは、もうこの天井を超えてはいけませんよという制度ですから、この天井をみんな下回って今取引が――取引がとまっているような状態ですけれども、あえて取引が行われているとするならば、もう天井なんという問題じゃないというような情勢にある、私はこのように思うのですが、依然としてこの天井の規制価格というものの制度をそのままにしておるのですね。
 これは私はもう要らないんじゃないか。むしろ、それは地価が二年継続で下がれば廃止するということになっているようでありますが、依然としてまだあるようでありますが、私は、こういうことはやはり、経済なんというのはこれは生き物でありますから、加速をするときにはアクセルを踏む、しかし、もうこれ以上スピードを出してはいけないときにはこれはブレーキを踏むとかいろいろとあると思うのですね。そういう意味で、もうブレーキの役割は、今の場合そういう国土法に基づく規制価格制度というものは不必要ではないか、こんなふうに思うのですが、これを廃止する考えはあるかどうか。
ただいまの石川委員の住宅関係の促進策でございますけれども、これにつきましては先ほど建設大臣から既にお話がございました。一つは、やはり「生活大国五か年計画」の中で目標として掲げておりますサラリーマン平均年収の五倍程度で優良な住宅を取得できるように、この目標の達成のためもありますけれども、同時に、これは景気にとって非常にいい刺激策になるということは、まあ過去の経験からも十分に考えられることでございます。既に平成五年度の予算の中で住宅金融公庫における貸付規模の拡大、貸付条件の改善、そういったことを盛り込んでいるところでございまして、現在もう既に回復基調にこの住宅建設があるものですから、これにさらによい刺激を与えるはずだ、こう考えておりますので、当面はやはりこの平成五年度の予算の速やかな成立、こういうことによって住宅投資の促進、そしてそれを通じての景気の回復ということを図っていきたい、こう思っております。
三点ばかりのお尋ねでございます。
 まず、原料が減ってという問題がございます。これは先生御指摘のとおり、沖縄におきますサトウキビの位置づけは大変重要な位置を占めております。そういう意味で、原料確保に全力を尽くすというのがまず第一かと存じます。そういう意味で、農業団体を中心といたしまして、原料の確保対策に全力を尽くしているところでございます。
 それで、こういう状況のもとで、今御指摘ございましたように、恒常的に沖縄県全体といたしまして原料が百五十万トンぐらいできれば非常にいいわけでございますが、御承知のとおり、農業労働力の高齢化の問題とかそれからまた他作物との競合、そういう問題がございます。非常に残念なことでございますけれども、原料が年々減ってきているのは事実でございます。そういう意味で、原料の生産対策を前提といたしながらでございますが、私ども農林水産省といたしましては、昨年来甘しゃ糖企業体質強化検討委員会というのを設けまして、検討を続けているところでございます。
 沖縄本島、離島といろいろサトウキビ工場があるわけでございますが、現在までのところ、特に沖縄本島でございますが、沖縄本島につきましては五社五工場がある。沖縄本島におきます原料も非常に急減しているという状況でございます。このままですと共倒れになってしまうのじゃないか、そういう問題がございまして、沖縄本島について合理化、合併ということを沖縄県が中心になって検討を進めてきておるところでございます。実は、この五月に入りまして、五月十二日でございましょうか本島の中南部の三社につきましては、本年産の製糖開始時期を目途に新しい会社をつくるということで、新会社設立のための準備検討委員会がこの五月にできたところでございます。
 それから、三番目の御質問の精製糖工場の問題とも関係するわけでございますが、本島の北半分につきましては、あと北部製糖という企業と経済連の二社の工場がございます。そういう意味で、この二社の工場をどうするかという問題、これもまた地元で十分話が煮詰まっておりませんが、その中で精製糖工場が一工場あるわけでございますが、これにつきましても精製糖のための原料と申しますか、粗糖の安定確保というのが非常に重要でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、沖縄各地域にございます砂糖工場から、原料をこの北部製糖の精製糖工場に安定的に供給できる体制ができないかという問いかけを実はいたしておりまして、そういうことで関係企業の間で現在話が進みつつあるという状況でございます。