これは、その政府税調の論議の報道ですが、十一月一日付の日経ですね。ここでは、政府税制調査会の金融課税小委員会の本間小委員長が十月三十一日に、「有取税存続の是非について激論があったが、撤廃かゼロ税率というシナリオになろうかと思う」ということをかなり断定的に述べておられるし、それから株式譲渡益の問題にも触れて、「有取税の軽減・撤廃とのセットで議論の対象となっている株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の扱いについては「所得税体系から議論を進め、有取税とは切り離して扱うべきだ」との認識で一致した。」ということも言っておられるわけで、そういうふうに報道されているのですね。
 ＯＥＣＤでは税のダンピング競争に歯どめをかけるための検討も進められているというふうに言われておりますし、先ほどこれは議論も出ました。まさに有取税のような税制が日本だけではなくて各国にもあるということを薄井さん言っておられるわけで、そういうものを廃止せよという要求は、その意味では税のダンピングそのものでありまして、そんな方向に進むべきではないというふうに私は思いますが、これは大蔵大臣、いかがでしょうか。
この春の私の答弁が引用されましたが、日々の株価の上下と有取税の存在ということはそれほど有意な関係はないという意味で、頭の中にはそういうものがあって御答弁申し上げたことを記憶しております。
 ただ、金融システム改革というものが進んでいく中で、証券税制をどうするかということについてはこの年末までに考えていかなければいけないということを、大蔵委員会でも申し上げたと思いますが、予算委員会等々でも私は触れておりまして、例えば、有価証券取引税もそうですが、株の譲渡益課税をどうするかといったことを含めて、金融システム改革が来年四月以降本格的に進んでいく中でどうあるべきかというのは、現在、政府税調のもとに金融小委員会をつくって議論をしていただいております。
ついでに、関連してちょっと聞いておきたいのですが、日本証券業協会などは、非課税制度を恒久措置にしてくれというふうに要望しているように聞いております。恒久措置化について大蔵省はどう考えているのか。
 また、証券界からは、発行地の内外を問わず非居住者の受ける内国法人発行の債券利子について非課税にせよという主張も出ておるように聞いておりますけれども、これについては大蔵省、どんなふうに考えておられるか。
というよりは、ユーロ市場というものが厳然と存在し歴史を重ねてきているということは、それはプロの社会として、経済体として、フェアの概念、観念を十分持ってやらなければ、これは立ち行かないわけでございます。
 仮にということで、その中におかしな人がいるとすれば、それは御指摘のようなことになろうかと思いますが、国際市場の中でこのような制度をつくろうとするとこの種のものになってくるということでございまして、裏返して言うと、それでは何にもない方がいいかといったらそれはなお悪いわけでして、私ども、多分これで十分と思いますけれども、あるいはおっしゃるような面が出てくるかもしれませんけれども、これでやらせていただきたいと思っております。
その場合に、利子受領者情報の内容というものは、個々の投資家について非居住者かどうかを明らかにしたものではなくて、利子支払い者の中に非居住者が存在する場合にはその割合を金額ベースで示すものが出てくるにすぎないわけでありまして、先ほどの話でもありましたけれども、仲介をするいろんな中間のところで、故意かあるいは錯誤かというようなことで、居住者がいてもそれがいなかったように報告をされるということが起こり得るし、それは、結局、金融機関等の良識に頼る以外には実効性は確認できないということも、実態としてそういうことだということで確認しておいてよろしいのですね。
法律の構成上、原則、例外というのはあるいは間違っているのかもしれませんが、基本的な姿として、おっしゃるように、非課税適用申告書を基本に置いて、その例外規定としての法律上の位置づけで利子受領者情報によるユーロ市場に適合するような手法があるということで、多分ユーロ市場においてはこの例外の方が一般的になると思っております。
いずれもこれからということでして、この種のデータがないので推測になりますが、百万円より二百万円になった方が法人の調書がふえるというのは、御指摘のとおりだと思います。
確かに、そういうアプローチをすれば、おっしゃるとおりの面があろうかと思います。反論はいたしませんけれども、仮に百万円にしたところで、それは同じであるのだと思います。
 そういう意味で、スタートに当たって、金融機関の実務なり、それから送金の現在の規模なりを見たときに、二百万円が適切であると考えた次第でございます。
民主党の山本でございます。
 本日は、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しいところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
 私ども民主党は、ほとんどの先進国で実施をされている在外選挙制度、これがない、いわば国際的な常識である制度がない今の日本の現状、ぜひこれを変えていく、在外選挙制度というものを一刻も早く導入をしたい、そんな立場でございます。ぜひ、きょうおいでをいただきました参考人のそれぞれの皆さんの御意見を、今後の法案あるいは法案成立後の運用に生かしていきたいということをまず申し上げたいと思います。
 それでは、早速参考人の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
 この制度が導入をされて、成立をした上で、成功しなくてはしようがないわけでございまして、成功とは何かというと、本当にたくさんの方に、より多くの方に選挙に参加をしていただくことだと思います。そこで、先ほどちょっと触れられましたが、まず第一に、その範囲を決めるのは、事前の選挙人名簿、この登録認定作業だと思います。この作業を行う上で、マンパワーなどの実務面での今のところ考えられる問題点はどのようなものがあるのか。これは和泉参考人と妹尾参考人にまずお伺いをいたします。