先生御指摘のとおりでございまして、いろいろな今回の湾岸危機というものに伴いますこれからの経済協力というものをもちろん拠出的にも考えていかなきゃいかぬわけですが、それと同時に、それぞれの国に対する援助というものをできる限りただいま御指摘のような点も含めましてきめの細かいものにしていく、そういう努力がますます重要であるというふうに我々は認識いたしております。
 予算的に申しますと、先ほどちょっと申しました小規模無償の予算、それからＮＧＯに対する支援の予算といったようなものを最近拡充いたしておりまして、こういうような予算を通じまして、できる限り我々の各国に対する経済協力というものをきめ細かくしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、実はできたことについてこういう事実がよかったか悪かったかという議論を今しているわけではない。要は、集中的に金がこれから要りますといったときにほかの方の自由がきかなくなる、こういうことであっては困るんじゃないですか、その辺のところは十分に考えているんでしょうかということが一番大事なポイントなんです。その辺はどうですか。
モンゴルの件につきましては、私は詳細をちょっと今つまびらかにいたしておりませんが、私の理解するところ、モンゴルにつきましては実は無償資金協力の範囲内で小規模無償というシステムがございまして、その小規模無償という予算の費目の中から今回の輸送費を、先ほど先生おっしゃいました援助物資は民間の拠出だというふうに承知いたしておりますが、その輸送部分を小規模無償の予算で見るということで現在手続を進めているところと承知いたしております。詳細については、突然の御質問でございますのでつまびらかにいたしておりません。
ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたように、今後これらの国に対する復興の援助、さらには周辺国その他の今次湾岸戦争によって影響を受け経済的な困難、損失をこうむった諸国に対する援助の問題というものはこれからどのような数字となってあらわれてくるか、それから国際協調体制のもとで日本のこの援助体制に関与する度合いというのは一体どのくらいのものになるのかといったようなことを注意深く見ながら検討していくということになろうかと存じます。
 その中におきまして、ＯＤＡ予算の中でそれらの国に対する援助というものを、できる限り当面する経済的な困難を除去するという観点から、質量ともに見ながら検討していくということではないだろうかと存じております。
具体的な数字のめどが今立てられるはずもないわけですから、それはもうよくわかっているのです。
 問題は、今すぐにはというふうに言われたんですが、そうは言ったって、それは確かにきょうとかあしたとかいうことはないかもしれませんが、しかし新しい年度の予算が動いている中で、一年間の中ではもう既にいろいろなものが出てくるはずなんですよ。というふうに考えていけば、すぐのことでしょう。それで私は、結構大きな経費が要るのじゃないですか、こういうふうに伺ったわけです。
 それで、そういう援助をしていくということは特定のところに集中的に金が要るということになってきます。そうすると、これまでの援助をやってきた体制に影響は出てこないでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、復興支援費の額につきましては、ここで今の段階で予断を与えることは適当じゃないと思いますし、現在さまざまな試算が行われているという状況であろうかと存じます。
 先ほど申しました直接戦火を浴びましたクウェート、イラクといった国につきましては、クウェートにつきましては元来極めて富裕な国であるという点がございますので、その点を踏まえて対処するということが必要でありましょうし、またイラクにつきましても本来産油国であるというようなことも勘案しながら、イラク自身の国際社会への復帰の対応を十分見守りながら、域内諸国、域外の西側諸国あるいは国際機関等と十分歩調を合わせながら対応していく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 このような考え方を前提にして見てみますと、経済協力が直ちに非常に大きなものになるということは今の時点では考えにくいというふうにも思われます。
そうすると、直接的な戦災の復興の援助、そしてその影響をいろいろ受けたアジアあるいは東欧までが考えられるということになると、これは相当膨大な援助の金額を必要とするというふうに、今具体的なことを聞いているんじゃないですが、具体的に金額を積み上げろなんと言っても今できる状況じゃないでしょうけれども、かなり膨大なものが考えられるというふうに想定されます。その辺はどうなんですか。
援助の範囲という御質問でございますが、戦後復興ということに限りますれば、恐らく直接戦火の被害があった国、つまりクウェート、イラクといったような国が中心になろうかと思います。ただし、湾岸戦争によって影響を受けたというようなことを考えますれば、もちろん周辺諸国、エジプト、ジョルダン、トルコといった我々が既に支援をしております国も含めまして、その他のアジアの諸国、東欧の諸国といったような国に必要な経済的な支援の範囲も及ぼうかと存じます。
経費の方はもう少し後の方に回しましょう。
 そうすると、戦後復興の援助をする範囲というのは大体どの程度のことを考えていますか、具体的な国だとかその地域は。
ぜひその点についてはこれまでの修習の意義なども積極的な評価をいただきまして、関係者と十分協議をするということに努めていただきたいと思います。
 時間も余りありませんので最後に、今後、平成七年にでしたか、この増加の状況を見ながら検討が加えられるということでございますけれども、これは先ほど申しましたようないろいろな条件もぜひ整備をしていただいて、そしてそういう中で、丙案といいますのもある意味ではこれまでの司法試験のあり方から考えますと一部特別扱いというような問題になりますので、できるだけ広く平等に、そして統一をした試験としてその意義を貫徹していただきたいというふうに思います。
 そういう意味で、条件整備をした上慎重に検討なども加えていただきたいというふうに思いますが、この検討については司法試験管理委員会が最終的な結論といいますか、判断機関になるのだろうというふうに思います。しかしながら、できるだけ広い観点でいろいろな多くの皆さんの意見なども取り入れていただいて最終的な結論に導いていただきたいというふうに思いますが、その点について今後の検討の方法、プロセス、これについて確認をしておきたいと思います。