今御答弁がありましたので、これ以上私は申し上げることはないと思うのであります。私が十分な問題提起をいたしましたことを深く深く肝に銘じて、対処せられんことを強く要求しておきます。
 次に、傷病手当金の給付の問題でありますが、これも改革案では大幅な切り下げでありまして、納得できません。
 今回の計算式によりますと、平均で現行の約三分の二程度、七十歳以上の失対事業就労者の場合はことしから月の就労日数が十五日に削減をされた。これによりまして、七十歳以上のこれらの方々は給付は半分になってしまう。傷病手当金というのは、今さら申し上げるまでもなく、労働者が傷病によって労働することができなくなったときの唯一の生活の糧であります。これでは、もともと生活不安定の日雇い労働者の暮らしを守るなどということは到底できない、重大な危機に直面すると思うのであります。
 現行は、就労日数にかかわりなく、賃金日額の六〇％を保障するという方式を採用しております。これは日雇労働者健康保険法第一条に言うところの、その生活の安定に寄与するために設けられた、いわば日雇い労働者の皆さん方のこれまた就労の特殊性を考慮したものでございまして、これを今回このように三分の二程度、あるいは七十歳以上の方については半分も減額をするというような措置をとった理由、これをお尋ねをしたいと思うのであります。
今回の改革は、今政府委員から説明いたしましたように、日雇い労働者を健康保険の体系に取り入れ、その給付と負担については、日雇い労働者の就労の特殊性を考慮して一般の被保険者と実質的に均衡がとれるようにする、こういうねらいでございます。このために、給付水準についても引き上げるべきものは引き上げたところでありますけれども、一方、給付水準が今先生御指摘のように下がるものも出てまいりまして、今御指摘をちょうだいいたしております。
 私は、今聞いておりますと、これは政府委員の答弁も当然のことながら筋の通った話なのですけれども、しかしまた、日雇い労働者の皆さん方を御心配する池端先生の御心配もまた、なるほどなと私は今考えておるところでございます。
 いずれにしても、日雇い労働者は低所得者が多いこと、就労が不安定である、これは先生御心配のとおりで、またその方々にできるだけ御安心をちょうだいしたいという気持ちも、先生と私と全く一緒でございますので、先生の今のようなお話を私は十分肝に銘じて、この運営に当たっては日雇い労働者の実情に配慮し、適切な対処をしてまいりたいと存じております。
政府案の考え方も今出されましたが、大臣、私の言っていることも御理解いただけたと思うのであります。
 療養の給付期間には歴史的な変遷がございまして、日雇健保三十年の歴史の中で、当初は三カ月だったのですね。それが六カ月に延長され、一年になり、そして二年になり、三年六カ月になり、現在では五年というふうに推移をしてきているわけであります。ところが、今度はこれを昭和三十年当時に逆戻りさせる、二十九年前に逆行させる、こういうことであります。これは日雇い労働者の皆さん方が中高年齢層の多い年齢構成だということや、成人病にかかる方が非常に多い、これは一年で完治するということは非常に難しいということは今さら申し上げるまでもないと私は思うのであります。そういうような状況を勘案すれば、この措置はまことに過酷な措置であり、渡部厚生大臣のときになって二十九年前に逆戻りすること、これは大臣もよしとしないと思うのでありますが、この点についての御見解はどうですか。
政府案の考え方は、先ほど申し上げましたように、健康保険の体系の中に日雇い労働者の健康保険を取り入れるということで、一般の被保険者の方との均衡というものを、これはかなり基本的なものとして案を組み立てておるわけでございますが、確かに今先生が御指摘のような実態というものはあるということにつきまして、またそういったことを十分配慮すべきではないかという御意見があることは、私どもも十分承知をしておるところでございまして、その点について、例えば何らかの形でいろいろそういった不利な状況にならないような指導方法、そういうものなどあればこちらとしても考慮していきたいという気持ちは持っておるわけでございますが、政府案の考え方は一応先ほど申し上げたとおりでございます。
先ほども申し上げましたとおり、今回の日雇労働者健康保険の改革の基本的考え方は、従来の単独の制度を廃止いたしまして、健康保険の体系に日雇い労働者の方を加入させていくということでございます。したがいまして、一般の常勤の方の健康保険の被保険者との実質的な均衡というものを前提として、給付あるいは負担というものを考えることにいたしたわけでございます。
 療養の給付の問題でございますが、現在、健康保険におきましては、通常それまで勤務をしておりました事業所を退職いたしました場合には、その場で療養の給付が切れるという原則でございますけれども、ただ退職前一年間継続して加入しておった場合には、退職をいたしましても療養の給付開始後五年までは給付をする、こういう制度がございます。日雇健康保険の場合には就労形態が違いますので全く同じではございませんけれども、こういった健康保険の給付と均衡をとった考え方ということになりますと、一応受給資格を満たしたときというものを健康保険の被保険者資格と大体同じようなものと考えまして、それが一年間継続しておれば、発病して診療開始後五年までは給付をしようということで、一般の被保険者の方との均衡をとろうということを考えたのが今回の考え方でございます。
そこで、形式的にせよ、消費者と例えば生命保険との間に法律上消費貸借が生じる以上、その事実を消費者が明確に認識でき得る必要があると思うんですが、約款はどのようになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
 私の調べたところによりますと、契約書のどこにも生保の名前が書いてないような実態がほとんどであります。しかも電話での確認もされていないのが実態ということでございますが、こういう実態に対してどのように認識をし、考えていらっしゃるのか。取引の形態について消費者にきちんと説明されるのか、その実態を通産省として把握をしていないのではないかと、私はこれを指摘いたしますけれども、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたい。
 それから最後に、これは渡辺通産大臣に、本法案の質疑を通じまして私は一貫して申し上げたいことは、消費者が安心してローン契約ができるということは、ひいては消費者動向を活発にさせまして、我が国経済にも寄与する大事な問題ではないかと、このように思うわけでございます。そのためにも、契約締結の段階で少しでも、何といいますか、不安を取り除き、トラブル発生の根を絶つことが重要ではないかと思うんです。そういう意味で、通産省としても明快な契約の取り交わしが実行されるように監視し、あるいは問題があるときにはきちんと指導すべきであると思うんですが、これは最後に通産大臣にお答えいただきたいと思いますが、最初に私が申し上げました生保との関係等についてはお答えいただきたいと思います。