両方のいいところを補完し合って進んでいけばそれにこしたことはないのかもしれませんけれども、ただ、このアジア経済研究所の職員の皆さんが、一月三十一日付で「アジア経済研究所をめぐる特殊法人改革論議に対するアピール」というものを発表されて、そして国内外のこういう関係の研究者の方々にこれを送られて賛同の署名を集められたわけでありますが、参考にちょっと読んでみますと、
 いま行政改革の一環として特殊法人の見直しが進められており、アジア経済研究所も整理・統廃合の対象となっています。
 しかし、アジア経済研究所の民間法人化や事業内容の異なる機関との統合は、研究所がこれまで果たしてきた発展途土地域の経済、政治、社会に関する国際的な研究センターとしての機能や、発展途土地域に関する図書館・資料センターとしての機能を損なう可能性が大です。
 日本と発展途土地域の関係が拡大している今日、アジア経済研究所が整理・統廃合の対象となることに疑問を感じます。
 私達はアジア経済研究所の機能を失わせる民間法人化や統合に再考を求めます。
 結果としては統合の方に決まったわけですけれども、このアピールに対して賛同をされた方が、三月三日現在で国内九百十八名、海外百七名、合わせて千二十五名の、大学の先生とかこういう関係のさまざまな基礎研究をしておられる人たちからの署名が集められておるということが職員の皆さんから知らされているわけで、その名簿がここにあって、これだけの人たちが、細かい字ですけれども、海外からのと日本のと、こういう形で集められているところであります。
 ですから、やはり閣議で決められたのかもしれませんけれども、ジェトロに吸収されるということは、しかしぜひこれは再考をしていただいて、今までの基礎研究をしてきたアジア経済研究所がさらに独自な分野で活動が続けられるように、そしてそのことが例えば今後アジアとの経済関係を日本が積極的にしていく上でのプラスになる、また政府の関係者や我々国会議員に対してこういう資料を提出していただいて、それを勉強することによって一層こういうアジアの問題についての関心が深まる、そういうふうな形でこれが進んでいくようにということを願い、再考をぜひ大臣に促したいわけですけれども、いかがでございましょうか。
ありがとうございました。
 まず第一点、これまでの営みに対する評価ということですけれども、これまで長い間取り組んでこられたということにつきましては大変敬意を払っているわけでございまして、先ほども中西先生に申し上げたとおり、そういうような御努力があったからこそいろんな形でＯＤＡ大綱を含めた進展があったということだろうと思いますし、また、皆様の強い御関心がやはりしっかりしなければいけないということを担当官庁にもあるいは援助実施機関のスタッフにもひしひしと感じさせたということだろうと思いますので、当事者としてはまだ十分な満足感を得ておられないかもしれませんけれども、それなりに大きな成果を上げているというふうに考えております。
 それから、二番目の転換期でございますが、私が転換期と申しました中で新しいニーズが出てきたと、中には古くて新しいものもございますが、新しいニーズが出てきたので、これに対応する上でこれまでの体制では難しいのではないか、改善が必要なのではないかというふうに申し上げましたけれども、それではこれまで日本のＯＤＡは生活面に対して支援をしてこなかったのかというと、これは私は若干認識が違っております。
 日本は円借款のウエートが高くて経済インフラのウエートが高いということで、何となく産業優先、経済優先で援助の中で生活面がおろそかにされているというイメージができ上がっているのかもしれませんけれども、私はこの経済インフラとか社会インフラあるいは生活インフラという分け方が非常に誤解を生んでいるんだろうと思います。
 いろんな日本のＯＤＡは、これは有償協力、無償協力共通でございますけれども、具体的にどういう地点で、どういう地域でどういうことをやっているかということを見ていただくとお気がつかれると思うのは、非常に地方に立地している事業が多いということだと思いますね。ことは、途上国の場合、これはいい面悪い面ありますけれども、都市よりもやはり圧倒的に地方に公共投資でもあるいは社会保障的なものでも予算を配分しようとする傾向がございます。それはなぜかというと、途上国の場合、多くの人々が地方に住んでいて、そのうちのかなりが農民ですけれども、一応の民主主義を持っていれば、やはり地方に圧倒的に有権者がいるわけですから都市よりは地方を重視するという動機が働くこともあり止す。したがって、途上国側にもそういう動機があるわけですけれども、我々の目から見ても、やはり地方が振興していかなければバランスのとれた健全な経済発展はあり得ないということで、ＯＤＡは相当地方に立地しております。
 その場合、例えば電力というセクターをとってみたときに、地方電化というのはいろんなところで進められていて、地方の電化率は非常に上がっておりますけれども、地方電化の場合、これは電力セクターですから経済インフラというふうに分類されますが、実際に地方の電化が進んだ結果何が起こるかというと、今まで電化の恩恵にあずかっていなかった民衆の生活が非常に高くなって、学校でも病院でも、あるいは家庭の生活でも非常に便利になる、健康も増進できる。
 そういうことがあって、地方のそういういわゆる経済インフラは極めて生活に直結した社会インフラの性格を持ったものでもございますから、そういうふうな便宜的な分類を超えて、中身、どういう地域でどういうことが行われているかということをつぶさに見ていただくと、生活面に対する支援というのは非常に今までもウエートが高かったということは御理解いただけると思います。
 ただ、私が転換期と申し上げましたのは、それを転換するということではなくて、今まで生活面に薄かったのを厚くするということではなくて、新しいニーズが出てきているのでこれに対応しなければいけないという点を申し上げたわけでございます。
 それから、最後に円高の点でございますけれども、やはり円高に対して、これはもう非常にいろいろな難しい点を含んでおりますが、その結果、為替差損が途上国側に及んで返済負担が増加しているという」とは事実なわけです。これを何らかの形で、何らかの方法で補てんしようと思うと、それは財政投融資でやるということはやはり難しくて、コストがかからないお金でそれを何らかの形で、方法はいろいろあり得ると思いますし、それは技術的にあるいは制度的に難しい面もあるかと思いますけれども、努力するとすれば、原資は一般会計を導入せざるを得ないのではないか、そこの点でも原資の改革、構造の改革が望まれるのではないかということを申し上げたつもりでございまして、舌足らずになったことをおわびしたいと思います。