この問題だけで論争しているわけにはまいりませんので、私の心配していることは今後の実績によって証明されていくと思いますから、これ以上のことは余り申し上げませんけれども、外需に依存をして、外需を中心として日本経済というものがいまどうやらこうやら保たれている。ところが、これからは内需というものをもっと喚起していかなくちゃいけないという方向だろうと思うのですが、その際に政府支出が削減されるということになると、いわゆる内需の喚起というものと政府支出の削減というものは、これまた矛盾することになるのじゃないかというような感じもするわけでありますが、これはいま申し上げたように、これから先、来年、再来年になってみれば事実が証明いたしますから、そのことについてはこれ以上論争はいたしません。
 それからもう一つ、景気対策の一環として、やはり十月二日の経済対策閣僚会議で決められました公共事業の早期発注あるいはまた地方の単独事業についても、これは上半期に集中して前倒しで契約を出していくという方針が決められたようでありますけれども、これで果たして景気対策になるのかどうか、これまた疑問とせざるを得ません。
 と申しますのは、限られた当初予算だけの分で上半期に契約を早期に発注して仕事をやるということになりますと、下世話な言い方になりますけれども、余り景気が悪いのでちょっと一杯ひっかけて少しいいきげんになった、調子よくなった。ところが、後さめてみたら、前以上にしょんぼりしてしまうということになりかねない。従来の公共事業等に対する早期発注の場合は、追加補正の予算を組んで、たとえば一〇〇という予算があったときに、上半期に七〇出してしまった、あとは三〇きり残らないので下半期で三〇やるのだということでは、これはいま言った一杯ひっかけた話と同じようなことになってしまうので、当然のことながら七〇％の上半期の事業をこなしたら、あとさらにそれに追加して、下期においても上期と同じように七〇をやるということでなければ、これはとても景気の浮揚とか刺激にはならないというように考えるわけでありますけれども、今日の財政事情のもとでは、とうてい中央地方ともに補正予算を組むというようなことは不可能な事態にあるというように判断をするわけであります。
 そうなりますと、この公共事業の早期発注の景気に与える影響あるいは刺激、こういったものの効果というものがきわめて薄いものになってしまうのじゃないかという懸念があるわけでございますが、それらのことについてはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 来年度の経済がどういうような姿になるかについては、いろいろな計数等から年末に来年度の経済見通しをつくることになっておりますので、現時点において確たることは申し上げられませんけれども、先生御指摘の政府支出が伸びない、そのことによって全体の国民総生産の伸びが大分落ちるのではないか、こういう点でございますけれども、確かに五十七年度は、恐らく国民総生産の構成要素となっております公的需要はそんなに伸びを期待できないのではないかと思っております。しかしながら、過去におきましても、大体五％弱かあるいはそれを超える実質成長をしております年度を見ましても、公的需要が寄与していないときには民間の設備投資であるとか消費であるとか、そういったいわゆる民間需要に支えられましてほどほどの実質成長率を達成しているということから考えますと、来年度におきましても、先生御指摘のように、公的需要に期待できない経済であるからこそ、なおさら民間の活力を重視した経済運営というのがますます重要になってくるというように考えております。
育児休業法の制定をめぐりまして、これまで多くの先輩たちが議論を、努力を重ねてこられた。そして、今日ある一定の射程距離の中で私も議員としてこの問題について参加させていただきますことを大変幸せに存じております。私も看護行政をこれまで担当しておりまして、人材確保の面から非常にこの育児休業法が大変な効果を上げてきたことを実感しておりまして、ただ、今私の関係したところでは公務員の教員、看護婦、保母、そういった人たち、特定の職種にだけ適用されているわけでございまして、やはり民間のそういう同じ職種の人たち、あるいは他の民間の一般の女子職員の方々にもこういう制度が早く適用できればということを考えておりました。そういう立場からきょうは四野党の法案と、それから自民党が出しました考え方の相違点につきまして歩み寄りの可能性等を探りたいというふうなことで、そういう立場から質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、第一点でございますけれども、野党の法案と自民党の考え方の、今ここで前島先生から御説明がございましたけれども、比較をいたしますと、一番大きな隔たりというのは、やはり育児休業中の手当の支給のことであろうというふうに思います。
 私も、育児のために仕事をどうしても中断しなければならない、こういう労働者の方々、両方の案とも、お父さんでもお母さんでも、どちらでもとれますということではございますけれども、多くの場合、恐らく女性の方に負担が大きくなってくると思いますので、そういう立場になって考えますと、手当が出るということは非常に経済的にも安心をして育児に専念できるという意味では大変ありがたいことでございますし、もしこれが可能であればこれにこしたことはないというふうに考えます。しかし、六割という手当が本当に妥当であるのかどうか、そしてまた、財源確保に社会全体の支持が得られるのかどうかということにつきまして疑問に思うことでございます。
 例えば、現在労働災害でありますとか疾病あるいは出産など、本人が希望するとしないにかかわらず、どうしても休まざるを得ないような場合に限りまして賃金の六割の手当が支払われているわけでございまして、この育児休業の制度では、とるとかとらないとかというのは個人の全く自由になるわけでございまして、そういうような自由な選択による休業にも六割の手当が支払われるということが本当に社会的に納得が得られるだろうかどうだろうかということでございます。
 そこで、まず第一点、なぜ六割でなければいけないのか、なぜ六割なのかというあたりについて理由を伺いたいというふうに思います。