既に人事院の勧告で看護婦さんの勤務体制についての御指示をいただいております。例えば夜勤の問題については二・八制度、それからあるいは一般の公務員としての隔週週休二日制。こういう労働条件について国立病院はどうかというお話だと思いますけれども、残念ながら今の二・八問題につきましてはまだその域に達していない、順次改善されているがまだ到達していないということでございます。それから、週休二日制の振りかえでの隔週の制度につきましては、これはなるべくそれに近づけるように努力いたしておるというところでございまして、病院によってまちまちでございます。
 いずれにいたしましても、全体的な定員が足りないということでございますので、平成三年度には三百三十人の定員増ということで一応取り組んでおりまして、私たちの方といたしましても何とかその基準線に近づけるように努力をし続けておるところでございます。
平成三年六月七日の石炭鉱業審議会の答申の経緯及び平成四年度石炭関係の予算概算要求について御説明申し上げます。
 まず、今次石炭鉱業審議会答申に至りました経緯について申し上げます。
 通産大臣は、八次策後の新しい石炭政策を策定すべく、平成二年九月、石炭鉱業審議会に今後の石炭政策のあり方を諮問いたしました。その後、関係団体等からの意見陳述等を経まして、政策部会において多角的な観点から九回にわたり審議が行われ、中立委員によります原案検討小委員会の議を経まして原案を公表し、広く意見を募った上、政府部会で取りまとめて、お手元にお配りいたしました平成三年六月七日の総会の答申となった次第でございます。
 なお、最終答申が行われる前の六月初めに九州及び北海道でそれぞれ学識経験者、消費者代表、産業界代表等にお集まりいただきまして答申案の現地説明会を行っております。
 次に、お手元にお配りいたしました平成四年度石炭対策関係予算要求の概要に基づきまして、今次答申に沿いましたポスト八次策の初年度となります平成四年度の石炭関係予算の概算要求について御説明申し上げます。
 まず、一ページの一に書いてあります石特会計石炭勘定分でございますが、事業費総額は、その表の下の欄に書いてありますように、一千四十五億円と昨年比六・四％増、六十三億円の増加となっております。
 各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策賢二百四十七億円、産炭地域振興対策費百十六億円、鉱害対策費四百八十四億円、炭鉱労働者雇用対策費百六十五億円、事務処理費三十三億円となっておりまして、基本的には、従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等につきましては政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますけれども、構造調整支援あるいは稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域対策あるいは浅所陥没等新しい鉱害対策につきましては、答申に基づきまして新規予算を上乗せしております。したがいまして、ポスト八次の初年度の石炭勘定予算は一千億円を超える事業費からまずスタートをするということになった次第でございます。
 資料を一枚めくっていただきまして、主な項目ごとに簡単に内容を御説明申し上げます。
 第一は、石炭鉱業構造調整対策であります。
 平成三年六月の石炭鉱業審議会答申におきましては、構造調整の円滑な実施の観点から、従来の諸措置につきまして適切な見直しを行いつつ継続する一方、経営の多角化、新分野開拓支援等を目指す石炭鉱業の構造調整に対する国の支援が必要であるとの指摘がなされました。これを受けまして、平成四年度におきましては、石炭鉱業構造調整対策費として総額二百四十七億円を要求しております。
 主な新規拡充施策といたしましては、従来の炭鉱整理促進費補助金を再編拡充いたしました石炭鉱業構造調整円滑化補助金の創設等六十億円の要求をいたしております。また、石炭勘定以外でありますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯの出資金の余資を活用いたしまして、海外炭開発を含みます石炭企業等の行う経営多角化事業に対する無利子融資制度の創設を行うこととしております。
 第二は、産炭地域振興対策であります。
 八次策影響地域等重点対象地域に加えまして、現行の稼行炭鉱地域が所在します産炭地域に対しまして、関係道県との十分な連携のもとに石炭鉱業の構造調整に即応した各般の施策を推進することといたしておりまして、総額百十六億円、前年比約四割増の予算を要求いたしております。
 第三は、次のページになりますが鉱害対策でございます。
 次期通常国会に鉱害二法の廃止期限の延長等を盛り込んだ改正法案を提出いたす準備をしておりますが、これに伴って、新たに策定いたします鉱害復旧の着実な実施を図ることといたしております。この関連の予算は、従来からの趨勢でございまして横ばいないし微減でありますけれども、それとは別に新たに恒久的処理体制の構築を図りますための追加予算を要求いたしておりまして、平成四年度におきましては総額四百八十四億円の鉱害対策費を要求しておるところでございます。
 第四は、炭鉱労働者雇用対策でございます。
 労働省所管であります炭鉱労働者雇用対策につきましては百六十五億円を要求しております。平成四年度につきましては、炭鉱離職者に対する各種援護措置を引き続き講ずるほか、新たに石炭企業の経営多角化に伴って従業員の配置転換等を行う事業主に対して助成を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設等を要求しております。
 歳出につきましては以上のとおりでありますけれども、歳入につきましては、財源に引き続き原重油等の関税を充てるとともに、現行の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の延長を行うことを予定しております。ただ、関税率につきましては、今後全体として事業費は漸減していくこと等を考慮いたしまして、引き下げを行う方向で検討を行っております。
 以上、平成四年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。
 最後に、最初の一ページに戻りますが、海外炭関連の石炭勘定以外の予算につきまして御説明申し上げます。
 まず、海外炭の安定供給確保につきましては、石油代替エネルギーの中心としての海外炭の安定供給確保は我が国のエネルギー安定供給上極めて重要であるとの観点から、海外炭探鉱に係る成功払い融資制度の創設を行う等ＮＥＤＯ融資枠を増額要求しております。
 次に、石炭生産・利用技術開発等の促進につきましては、環境問題を克服する各種技術開発を積極的に推進するため、クリーン・コール・テクノロジー・センターの設置、国際協力モデル事業の創設を行うこととしております。また、石炭に関する国際協力につきましては、石炭ボイラー用の簡易脱硫装置開発に関する研究協力等、その予算の拡充を要求しております。
 以上で石炭関係予算の概算要求について説明を終わらせていただきます、