現行法では、取締役会の招集は各取締役ができるということを前提にいたしておりますけれども、特定の招集権限者を定めたときはその取締役のみが招集権限を有して、ほかの取締役が招集するということはないということになっております。このような規定を設けた理由でございますけれども、これは、たとえば取締役間で対立が生じたような場合に、それぞれが勝手に取締役会を招集して勝手に決議をするということになってまいりますと、取締役会で同一事項について相反する決議が出てくるというようなことで混乱を生ずるおそれがあるということから現行法のような規定ができているのだと思います。
 しかし、このように取締役会の招集権者が一定の者だけに限られるということになりますと、他の取締役といたしましては完全に取締役会を招集する機会がなくなってしまうということで、各取締役の監視権限と申しますか、監督権限と申しますか、そういうものの強化に害があるという問題がございますので、今回は、できれば各取締役が常に招集権限を持つようにしたいというのがたてまえでございます。しかし、先ほど申しましたように、各取締役がいつでも何らの制限なく招集することができるということになりますと、また先ほど申しましたように同一事項について相反する決議をなされるおそれがあるということで、今回の改正法律案におきましては、まず第一に、もし招集権限がない取締役が招集をしたいと思うときは、招集権限者に対して招集請求をする、そしてそれに応じてくれなかった場合に初めてその招集請求をした議題について招集をすることができるということで、決議の矛盾と申しますか、そういうものを避けることにしたわけでございます。
では、次に進みまして、取締役会の招集の件でお尋ねをいたします。
 今回の改正法律案では、この件について第二百五十九条の二項と三項ですか、これを新設をいたしまして、何か私どもが見ますと、かえって非常に複雑な規定を設けているのじゃないかな、こんな回りくどい複雑な規定を設けるよりも、各取締役は常に取締役会の招集権限を有するということにしておいた方がいいのではないのかなというふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
現行の二百六十四条は取締役の競業に関する規定でございますけれども、これは株主総会の認許を得なければいけないということになっております。そして、現行の二百六十六条の規定等から考えまして、株主総会の認許を得たときはその競業については責任を免除される、免責の効果があるということに一般に解されております。ところが、今度の改正法律案におきましては、この競業につきましては取締役会の承認を受ければよろしいということにいたしました。そのかわり、たとえ取締役会の承認を得たからといって、その競業について取締役が責任を免除されると申しますか、免責の効果は生じないということになっております。
 したがって、競業をやるにいたしましても、これはできるだけ会社に損害をかけないような方法でやらなければいかぬということになるわけでございます。したがって、たとえ取締役会の承認を得たといたしましても、その重要な事実については取締役会に報告して、そしてその取締役に対する損害賠償請求の端緒をつくるということでございます。もちろん、承認を得ないで競業をやったというようなことであれば、これは違法でございますから、それは報告してもらって、取締役会がそれ相応の処置をとるということになるわけでございます。
次に、改正法律案の第二百六十四条二項についてお尋ねをしたいのです。
 これは、取締役が競業取引をした場合に、その取引について遅滞なく重要な事実を取締役会に報告させることになっておりますが、こういうふうにした理由をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
仰せのように国鉄でいままでの悪い慣行がございますが、これはただ単に、組合といわば管理職という関係だけではなくして、この関係の中には、戦後ずっと一貫して社会風潮そのものがこの中にしみ込んできておるように思うのでございます。でございますから、かつてのいわば権利主張の中心としての労働運動の中に、自由ほうだいの習慣が築かれてきた、そういうことの集大成が国鉄の中に生きておる。しかも、経営母体といたしましては非常に大きい母体でもあるし、しかも、運転をしなければならぬと絶対的な命令があるので、管理職にある者も、動かすためにはという妥協もしてきた、その積み重ねが今日まで来たと思うのであります。
 しかしながら、今日におきまして、低成長下におきましては、労働運動そのものも正常化していくであろうと思いますし、その社会風潮は必ず国鉄労使の関係にも影響してくる。先ほど大蔵大臣が言っておりましたが、国民的な課題だというのは、私は一面から言うならば、まさにそういうものもあるであろうと思うております。
 そこで、昨年来私も申しましたように、国鉄の方で監査制度を非常に厳しくやっております。それであるがためにいろいろな問題が出てきておる。しかしながら、この長年の間に積み重ねてきた、いま米沢先生がおっしゃっておる問題も、数年前からあったものが出てきておるわけでございまして、これは一朝にしてようかんをかみそりで切ったようには直ってはいきませんけれども、必ず日を積み重ねていかなければならぬ。
 そのためには、一つは、私は責任体制の確立が大事だと思います。たとえば一番大事なポストは管理局長、こういうところが一年半ないし二年でかわっておるようなことでは、とうてい現場に目が行き届きません。でございますから、ここらに、いわば現場における管理者の最高の責任者としての管理局長なんかが長期にそこに在職し、そしてすみずみまで目が行き届くようにすることによってそういうものも相当に救われていく、改善されていくのではないかと私は思うのであります。国鉄の従業員がそういう投書をするということ自体、ここにもまだ健全性が残っておる。でございますから、全部の組合員がそういうものではない。一部の指導者によってそういうことが起こってきておる。それを排除するのには、やはり現場におります高級幹部並びに中堅幹部が奮起をし、いわばそこに在職期間を長くすることによって、その責任体制をとることによって相当改善されてくると私は思うておりますので、いま国鉄とも協議し、そういう方向で私は進めていきたいと思うております。国鉄自身もその体制をとりつつありますので、御了解いただきたいと思うのであります。