第三条の二の三号のことを言われているわけでしょう。「報道は事実をまげないですること。」と書いてある。しかし今回は事実を曲げて報道した、だから違反である。違反という言葉である限りは、放送局長の判断として字面だけを見れば七十六条を適用してもいいわけですよね。しかし、やらせがあったから、事実を曲げて報道したから放送を停止するという事態になったら、ある意味じゃ世の中真っ暗ですわね。
 したがって、今回のような事件、事例では七十六条の適用なんていうのは考えられぬというふうに私は理解をするんだが、その点はいかがですか。
私は、この問題についてなかなか認定が難しいという現実の問題はそのように思います。
 ただしかし、あえて申し上げますと、明らかに放送法に違反しているということが私どもとして認められて、それが社会的な大きな問題を引き起こすような放送が電波によって流されて、放送事業者の自律を求めておるわけでございますが、自律によっては再犯防止が期待できないというような事態があるとすれば、それはもう放置できない事態ではないか。しかし、具体的な判断に当たりましては極めて慎重でなけりゃならぬというふうに考えております。
こいねがっても現実に法律はちゃんと書いてあるわけだから、何かを予測していることは間違いないですね。何も予測しないで適当に書いておけという法律はないと思う。
 この項目について、表現の自由を侵すからこの際もう削除すべきであるという意見は、これまた電波法問題をめぐって、放送法をめぐって学者の議論の中にもないことは確認できるんですよ。しかし、今まで事例がないだけに、しかも今回はやらせの問題で大臣名で行政指導なるものがおりているだけに、やはり改めてこのことを問うておかないと先行き大変なことになりはせぬかなと、こういう思いがするものですから、もう一度、法律上具体的に事例を挙げなかった理由などがあれば僕は教えてほしい、こういうふうに思うんですよ。
いわゆる電波法の規定を適用するということは、午前中にお話もございましたが、表現の自由等極めて重要な問題であると理解しておりますし、不当に制限することがあってはならないと思っております。したがって、今までこの条項を適用したことは今のお話のとおりないわけでございますが、これからも放送事業者の皆さんの真摯な御努力によってそういう事態が起きないようにということをこいねがうばかりでございます。
私の見る限り、郵政大臣の裁量で決めるということになっているようであります。
 私は、こういう事態になるということはどういったときになるのかなと。違反をしたらこれを適用するというだけじゃなしに、どんな形の違反があればこれを適用するのかということ、違反事例なんですよ。それが今まで存在しませんでしたね。これから先も存在しないでありたいというふうに思うんだけれども、放送局長として、こういう場合にはこれが適用になるんじゃないかということをあなたの私見でいいから言ってほしいんですよ。
運用許容時間を制限するということになりますと、例えば免許上常時電波の発射が可能になっているというものを、ある一定の時間に限って電波の発射を制限するということが考えられると思います。その結果として放送局の放送する時間帯が制限を受けるということかなというふうに思います。
仮に、ＮＨＫにこれが適用されて無線局の運用を停止をするということになると、ＮＨＫの放送は停止をされる、つまり画面が出てこないということになるわけでしょう。なりますか。
放送局の場合には、放送をする無線局であるわけでございますが、その無線局の停止を命ずるということの意味合いは、放送局の電波の発射を停止するということであろうかと思います。そうすれば、その結果その放送局の放送が停止されるということになるわけです。
時間が来ましたので最後に言いますけれども、大蔵省の証券局長から公認会計士へ「厳正な監査の実施について」、こういう通達が何回も出ているわけです。企業の真実な経理内容を公開しなさい、あるいは監査人が公共的使命を帯びてきちんとやりなさい、こういうことも含めて出ているんです。
 いみじくもあなたが言ったように、この有価証券報告書、なぜ虚偽の記載をしちゃいけないかといえば、投資家保護の精神だというわけでしょう。事実をきちっと報告させる。その金がどこに使われたかということは、投資家である人たち、あるいはこれから投資をしようとする人たちはこの有価証券報告書しか判断する材料がないんですよ。その中身が明らかに違っているんじゃないんですかということが指摘されている以上は、大蔵省はそれに対して厳しい態度をとるというのは当たり前の話だと思うんですよ。それが投資家保護なんです。
 そういう意味で、これも監査役と同じように、公認会計士の制度も一部不備があると私は思うんです。不備があると思うけれども、問題はそれを大蔵省がきちっとした態度をとらない限りはこのままうやむやになっちゃうわけですよ。次々と、今度は茨城県知事の起訴の冒頭陳述でまた同じようなことが指摘されますよ。指摘されても指摘されても大蔵省は一向に腰を上げませんということになるとすれば、やはり参考人や証人でここへ来てもらって、あなたがこの公認会計士なら公認会計士の職務をきちんと間違いなくやりましたということを言ってもらわなきゃしようがなくなっちゃうと思うんです。自分で証明するしかない、大蔵省が証明しない限りは。
 そういう意味で、私どもはこれからも追及していきますし、本来はちょっと消費税を含めた、国税庁の人にも来てほしかったんですけれども、それは前回やっておりましたので、これからまた論議はしますけれども、この公認会計士法の懲戒の手続に該当するような事実があるのかないのか。あるとすれば、どうするのかも含めてよく省内に帰ってもう一度検討していただきたいということをお願いいたします。
 それと同時に、この件の真実を究明するためにも、関係者あるいは監査役も含めて場合によったら来ていただきたい。それはぜひ理事会で協議をしていただきたいということをお願いして、時間がちょっと一分ほど過ぎて申しわけございませんが、私の質問を終わらせていただきます。