公務執行妨害に関しましては最高裁判所の判例がございまして、公務執行妨害におきます暴行、脅迫は必ずしも直接に公務員自身に対して加えられることを要しないものでございまして、公務員の指揮に従い、その手足となり、その公務員の職務の執行に密接不可分の関係において関与する補助者に対してなされた場合にも公務執行妨害罪が成立するということでございます。この判例の趣旨に合致するような状況のもとにおいて公務員でない者に暴行、脅迫が加えられ、公務の執行が妨害された場合には公務執行妨害罪が成立する、こういうことになるものと思っております。
もう時間がありませんが、総務庁というのは本当に定員がこれだけ、あとおまえら、しかるべくやれ、それでみんなこうやって困っているわけです。これは掃除は除いて公務の執行だ。法務省、例えばコピーを焼いてもらう。これ、執行妨害したら公務執行妨害になるの。それとも業務妨害になるの。何ですか。
先生御指摘の点でございますが、御案内のように現在行政改革を政府は鋭意推進しているところでございまして、まずいわゆる共通役務業務につきましては、民間委託などの推進をお願いしているところでございます。その結果、各省庁につきましては、例えば電話交換業務であるとか庁舎の清掃等の役務業務につきまして、民間委託をやっていただいておるということは承知しております。
 それから、今先生御指摘の法務省の地方法務局の登記事務につきまして、一部部外者の応援を受けておられるという事実については総務庁の方でも承知いたしております。ただ、先生お話しのように、ほかの省庁についてもそういういわゆる部外者の応援が行われておるということは、総務庁としては聞いておりません。
最後でございますので、今度法務局の増員に関する要請書に関連をいたしまして、総務庁の方からもお見えのようでございますし、もう時間がございませんので急ぎます。
 この要請書によりますと、こう書いてあるわけです。「地方公共団体・公社・公団の職員、司法書士、土地家屋調査士など年間約七〇万人以上の部外の人に半ば強制的な応援を受けて、何とか業務を処理しているという変則的な状態に落ち入っています。」これは私たち法務局に行ってみまして、本当にこれらの人、病気にならぬかと思って心配をするくらいの重労働でございます。これをやむを得ず手助けをしなければならないということで、まさに半ば強制的な応援をしてもらわなければ法務局の業務、特に登記業務が進行しないという状況にあるわけであります。
 さて、そこで総務庁、法務省の定員はこれだけといって、あとはおまえら適当にやれ、いろいろ調べてみるとどうもそういうやり方でございます。こういう実態を御存じなのでございましょうか、お聞きをしたいと思います。
このような事件、全くお気の毒なことで、何と申し上げたらいいか、その言葉すら承知をいたしておりません。
 しかし、今先生がいろいろお取り上げになった問題についての賠償問題等については、私としても今ここで突然お聞きをしたのみでございますが、事故で亡くなられたことを考え、また後に残った家族、お嬢さんが一人だというような点を考えると、私も先生と同じような心境で、何らか方法がないのかなというような点を感じております。しかし、今ここで、こういうふうな方法でこうしたいということまでは頭に浮かんでまいりませんが、いずれ自分なりに考えてみたいと思います。
次は、先ほどからも話が出ておりますように、為替リスク対策の問題についてお伺いしたいと思います。
 この主要な石油十一社の昨年九月の中間決算は、経常収支で合計三千二百三億円の赤字という石油産業史上空前の業績悪化となったと伝えられます。赤字額のうち二千六十八億円、すなわち約六〇％が円安のため原油購入のドル代金決済から生じた為替差損であると言われるわけです。このほか巨額のドル・ユーザンスに伴う高金利負担が著しく増大したことも大きく響いている、このように分析されております。国民生活や産業活動の基盤であります石油産業のドル債務が異常に膨張して、変動相場制下での激しい為替相場の上下に動く、そういうことによって石油企業経営が翻弄される状況は、決して国民にとっても国家にとっても好ましい問題ではないと考えるわけであります。その上石油産業のドル債務残高は、原油価格の上昇のために、五十三年度の九十億ドルから最近では約二百億ドルへ大幅増加していると言われまして、これが円安になりますと、原油購入コストの上昇につながり、これが製品販売価格の引き上げによって十分吸収できないために、石油各社が大幅な赤字を出している、こういうからくりになってしまっているわけです。そこで、石油産業が円安による為替差損を回避するためには、御承知のとおり先ほどから話が出ておりますように、輸入ドル・ユーザンス残高を減らし、円金融、円ユーザンスをふやすか、あるいは原油購入後できるだけ早い時点でユーザンス決済時の為替レートを確定するための為替予約をすることが考えられるということでありますが、どうも石油会社はいままで全体としては円高によるメリットの方が多かったという感覚といいましょうか、あるそうでありまして、どうも円高期待感が強い。結果的には、為替予約を積極的に実施する、そういう方向に向かっていないというふうに伝えられるわけであります。
 いずれにいたしましても、このような為替リスク対策をとるかとらないか、どういうかっこうの為替リスク対策をとるかは企業そのものが決めるわけでありまして、われわれが外からとやかく言う問題ではありませんが、しかしながら、先ほど申しましたようにドルの上下幅がかなり大きくなって、為替相場が動くたびごとに石油企業そのものの経営が振り回されるということでは、われわれにとっても好ましい問題ではないわけでありまして、この点、今後具体的にどういうかっこうで為替リスク対策というものを強化していくために政府は各業界を指導なされていくのか、この点をちょっと聞かしてもらいたいと思うのです。