近藤局長はある程度の規範性を持つというふうにおっしゃったけれども、それは厚生省のお考えであって、市町村がみずからの責任で、まさにみずからの責任ですよ、恣意的でなく、住民に対する責任、そして地域の介護に対する責任、その責任に深く依拠されて、みずからの裁量で条例をつくっていかれる、それが一番好ましい経過になっていくだろう、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
私どもがある程度の規範性を持っていると言う意味では、災害等の場合には五％の調整交付金で調整措置をする、こういうことも考えているわけでございます。したがいまして、一定の全国統一的な基準で行う必要があるわけでございまして、そういう意味で、これ以外のもので減免したというものについてはこの算定からは対象にならない、こんなようなことで考えているわけでございます。
もっと率直に伺いたいというか、もっとずばり答えていただきたいのですが、準則という以上、市町村がそれぞれの市町村議会で大いに議論をなさって条例を制定なさる、そのときの一つの参考となるものでしょう。
保険料の減免事由についての条例準則でございます。まだ案でございますけれども、もし条例準則になった場合でございますけれども、この準則は、法律の規定の趣旨を踏まえまして適切と考えられることをお示ししたものでございます。したがいまして、一定の規範性は持つのではないかと思いますが、法令のように市町村を絶対的に拘束する、こういうものではない、こういうふうに理解しております。
この発表された現行制度との比較表でございますが、これは当時の恐らく推算値でございまして、三千七百億円得したのではないかという議論があることはよく承知しておりますし、これは厚生省が試算値として出したものですから、率直に当時の試算値として認めざるを得ないと思います。ただ、こういう制度を創設するときに、必ず国庫負担が今よりも多くなければならないということではないと思います。
 これからの高齢化社会を控えまして、国の負担がふえるということは、つまり税負担がまたふえるということも意味いたしますから、増税につながる可能性もありますし、最も効率的に制度を構築していくということも大きなこれからの高齢化社会を迎えての視点だと存じますので、ふえればいいんだ、減ればまずいんだということは一概に言えないと思います。
 ただ、こういった点もございますので、私どもとしては、介護保険の円滑な施行のためには、例えば健康支援事業でありますとかいろいろのことを今考えておりますけれども、そういったこれにまつわる、円滑なスタートを切るためのものにもある程度配慮しなくちゃいけないかなということは、全体として考えておるということだけ申し上げさせていただきます。
まさに厚生省自身が計算して明らかにされた金額です。
 そこで、私は大臣に言いたいのですが、随分世界の国々で社会保障についてドラスチックな動きが最近もあります。そういう中で、新たな社会保障の制度を導入しようとする場合に、国民に対して二兆円を超える負担を求めながら、国自体の財政負担は逆に三千七百億円も軽減される、こういう形で新たな制度を導入した国があるだろうか。随分調べてみましたが、私はついに見つけることができなかった。
 ここのところを思い切って改善する、国の負担を抜本的にふやしていく、そのことを決断しなければ国民は到底納得しないと思います。大臣、いかがでしょうか。
介護保険の保険料がかなり高いものになりますと、医療保険とか年金の保険料とかいろいろ重なってまいりましてなかなか容易でないことを恐らく頭に置きながら申し上げたことでございまして、今の介護保険の保険料の実態がどうであるかというのはこれからよく調査をして、各市町村の事業計画に基づく数値を見た上でいろいろ判断していきたいと思っております。今言われるような、例えば八千円とか九千円近いものというようなことになるとなかなか容易ではございませんが、私ども、そういう北海道の例もございましたので調べてみますと、かなりオーバーエスティメートしているのではないかと思われる節もございまして、標準的に見て四千円台くらいではないか、そういう感じを持っておりますので、現実にどのような姿になってくるか客観的によく見た上でいろいろまた判断をして対策を講じていきたいと思っています。
お尋ねの中で、国民健康保険の保険料を滞納している世帯数でございますけれども、平成十年の六月一日時点というのが最新でございますが、国民健康保険の保険料を滞納している世帯数は全国で約三百二十二万世帯、率にしまして全世帯の一六・五％という数字になってございます。
原因として人為的なものが非常に多いということだと思います。これの対応をどういうふうに今後したらいいのか、ひとつ大いに努力していただきたいと思うんです。
 ある意味でいうと、ＧＭＤＳＳというのは非常にすぐれたシステムであることはわかっているんですけれども、この移行のときに一遍に移行してしまうという移行の仕方をしましたね。
 ということは、平成元年の電波法の一部改正のときの附帯決議、また附帯事項に触れたいんですが、遭難、緊急、安全のための通信に関しては無線従事者が操作を担当する旨の項目があったと思います。無線従事者が操作を担当する、こういうふうな附帯事項があったんですが、現在は無線従事者、いわゆる資格を持っている者じゃない者も操作できるんです。正式な資格を持たないで、講習を受けたりして、例えば船長とか機関長がやってよろしい、いわゆる無線士がやらなくてよろしい、したがって無線局の局長も要らない、現在こういうことになっていると思うんです。
 それを一遍にやっていますから、いろんな人が来ていたずらする可能性が非常に強いわけなんです、責任ある者がそこの横についていませんから。そういうことが一つ大きな原因だろうと思いますから、これは時間的に慣熟度がどんどん上がっていけばある程度そういうものは避けられるだろうと思います。その辺はひとつ運輸省の方でも十分指示をしておいていただければと、こういうふうに思います。
 その辺を含めて、対応をどういうふうにされるつもりか、今後の人的ミスを防ぐための対応、これについてお考えがあったらお聞かせください。