それは、鈴木義男さんが言っているのは、私も正確ではありませんけれども、正確に憲法四十条から出ているとは言ってないと思いますけれども、同じような流れというか、精神だというようなことはたしか言っておられるようにちょっと見たのですけれども。
 そうすると、そこでは、再審のためのいろいろな調べが始まるまでに随分時間がかかるわけですが、そのために一生懸命やられるわけですが、その点が入らなかった理由というのは、これは山本さんなり藤永さんなりの説明にありますけれども、それがよくわからないといえばわからないし、わかるといえばわかるのですが、これはどういうふうなことですか。
どうもそこの辺は正確ではありません。ただ、刑事補償を行うというその精神と申しますか、そういったものは、やはり費用面での補償を行うということには生かされているといえば生かされていることになるのだろうと思います。
百八十八条の二は、身柄が拘束されたとか拘束されていないとか、そういうことには関係のない規定であります。要するに、身柄が拘束されておりましても拘束されておらなくても、無罪の裁判がありましたときにその費用を補償する、こういう趣旨であります。憲法四十条の方は身柄が拘束された場合の補償ということになりますので、直ちには一致はしてこないだろうと思います。
御指摘のように、経験豊かな看護婦さんが病院や地域で十分に活躍していただくということは大変大切なことだと考えております。
 そこで、結婚された看護婦さんが仕事を続けやすくするために院内に保育所をつくることについての補助を行うとかそれから看護婦さんの再就職を促進するためのナースバンクまた講習会、こういうことにつきましては今後とも前向きに進めてまいりたいと考えております。
 それから、訪問看護婦の養成につきましても、今後高齢化社会の中で在宅ケアを総合的に推進していくことは非常に重要な課題でありますので、この養成につきましてもこれから大いに力を入れてまいりたいと考えております。
きょうは別に税金の論議をしようと思ったんじゃないんですが、何か税の話になって肝心の本題の方が後になっていますから、ちょっと時間がもうなくなっておりますけれども、ひとつせっかく厚生大臣、私は初めて厚生大臣に質問すると思いますので、時間を過ぎてもお答えをいただきたいと思うんです。
 看護婦さんの問題です。
 せっかく看護婦さんになっても割合短い期間でやめていってしまう、家庭に入られてしまう、そういう方が予備軍として相当の数がいらっしゃると思うんですね。そしてその反面、この高齢化社会の中で自宅で老人介護をしている家庭というものが相当数があるわけですし、こういう人たちに対しての指導、また派遣看護婦の制度等ありますけれども、そういう活用ですね。せっかく今まで勉強したことを生かしていただく、また一度予備軍として失礼な言葉かもしれないけれども再教育をしていただいて、家庭の介護に対する指導についてもどうかなというふうに思うわけです。ただ政策だけじゃなくて、これはきめ細かく個々のところで対応しているんだと思うんですが、もう時間ですから、この点について厚生大臣のぜひひとつ前向きのお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
一般的には、ただいま申し上げましたように民法の規定によりまして、患者が求めた場合には医療機関は領収書を発行しなければならないということになっているわけでございます。
 保険局といたしましては、特に保険医療機関につきましては従来から領収書の発行の徹底を図るという方針をとっておりまして、都道府県を通じて指導しているところでございますが、今後ともその徹底に努めてまいりたいと考えております。
税金の確定申告をするときに医療費控除を出しますよね。そのときに領収書がなければ税務署は認めてくれないわけですよ。
 ですから、やはりこういうことは、今の手不足であるとかいうことはＯＡ化が進んでいる中で十分対応できると思うんですね。普通の自営業をやっている人たちよりはもっとそういう事務的な整備が進んでいてもいいと思うんです。これを義務づけるべきであるというふうに思うんですよね。お医者さんのプライドに対しても私はぜひそうすべきじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
領収証の発行につきましては、民法上の規定が設けられておりまして、患者から求めがあれば医療機関は領収書を発行しなければならないということになっているわけでございます。
 国立病院あるいは自治体病院といったところにおきましては規則等に基づいて領収証が発行されているのが実情でございます。
そういう中でまじめにやっているお医者さんももちろんあるわけですね。その人たちはぬれぎぬを着せられているわけですね。新聞にも書かれています。
 ですから、この問題について私は病院や医院で領収書を必ず発行するということを義務づけてはどうかなというふうに思うんですが、この点についてはどういうふうになっておりますか。
まず、育児休業の関係からお答えいたしたいと思いますが、先生も御承知のように育児休業の制度と申しますのは、一定の資格を要し、かつ業務に習熟するのに相当の年限を必要とする女子教職員あるいは看護婦等の人材確保という観点から設けられた制度でございます。この制度を一般の職員にまで広げていくということになりますと本来の趣旨から離れてまいりますので、いわゆる公務員の勤務条件の一環として考えなければならないということになってまいります。そうなりますと民間との均衡ということが問題になりまして、我々といたしましては民間での普及率等を考慮しながら今後検討してまいりたい、このように考えております。
 それから二番目にお尋ねの看護休暇でございますが、家族の病気の看護のために職務を離れて休暇をとるといういわゆる看護休暇、これにつきましては、最近高齢化社会の到来というようなこともございましてかなり要望は強くなってきておりますが、これにつきましてもやはり民間の普及率、こういうものを考慮しながら今後検討を続けていかなければいけないのかな、このように考えております。
 それから保育時間の問題でございますが、保育時間につきまして運用上、今日、赤ん坊にお乳を与えるいわゆる授乳ということ以外に、例えば保育所の送り迎えにその時間を使っていただくというようなことでがなりの配慮をしておるところでございますが、時間の問題あるいはそれを男子にまで広げるかどうかということにつきまして、やはり民間での普及率等々の関係を考慮しなければなりませんので、当面のところ考えておりません。