先ほど申しましたとおり、就職志望を決定する場合のベストスリー要素といいますものの中には賃金というのは実は入っていないわけでございます。
 そのほかに私どもが六十二年から六十三年にかけまして、先ほど申し上げました公務員試験の概要等についての説明を要請されました大学の学生約一万七千人ぐらいにアンケートをやりましたところ、その中で公務員試験を受験するつもりはないという学生がございますが、どういう理由で試験を受けないのかという点について見ますと、今御指摘の給与等の勤務条件が悪いからという比率は極めて低いわけでございまして、一番大きいのは試験の内容が難しい、あるいは公務の実態がよくわからない、試験のことがよくわからないというようなところが高うございます。そのほかに公務の仕事に興味がないというのももちろんございますが、今おっしゃいましたような給与が非常に致命的な要素になっておるとは理解しておりません。
民間の場合は人気業種というのがありまして、時代によってそれは変わっていくわけでありますけれども、公務員の場合は私は仕事の内容がそんなに激変はしていないと思います。それにかかわらずこのように長期低落の傾向をたどっておるというのは、やはり賃金が民間に比べて低い、こういう考え方が一般に思われておるのではないかという気がしますが、この点はいかがですか。
今御指摘のような実情にあるわけでございますが、最近の学生の就職に関しますいろんな意向をいろんな形で調べてみますと、まずその業務内容に興味があるかどうか、あるいは職場が安定的なところであるかどうか、自分の性格、能力に合っているかどうかというところがおおむねベストスリーでございまして、そういう観点からいたしますと、各職場の実情というものにどのぐらい通じているかどうかということが極めて重要でございますので、私たちはそういう公務の側から見ました就職情報の提供ということに相当力を入れる必要があるというふうに考えております。
最近は確かに人不足が甚だしくて民間企業でも人の採用が非常に困難という状況になっておるわけでありますが、確かに好況のときには公務員志望者が減る、不況時にふえるということは従来からその傾向が把握できるわけでありますが、ただもう十年以上にわたりましてずっとほぼ一貫して下がってきておる。これには景気循環だけではない他の要因があると思いますが、いかがでしょうか。
過去の受験申込者の推移を見ますと、景気変動に伴います企業の採用意欲というものが極めて大きな影響を与えているというふうに考えております。
 本年の場合は昨年に引き続きまして相当の減少を招いたわけでございますが、私どもいろんな試験の内容でありますとかあるいは各省の業務、こういうものについて各大学等に出向きましていろいろ説明をしておるわけでございますが、そういう説明を求められた大学からは申し込みがふえるというような実情もございますので、今後そういう方面についてはさらに気をつけて対処してまいりたいというふうに考えております。
初めに公務員試験の申込者の減少の件についてお伺いしたいと思います。
 近年国家公務員試験の申込者数が大幅に減少しておりまして、Ｉ種、ＩＩ種、ＩＩＩ種、それぞれ昭和五十三年度をピークにしまして後は長期低落の傾向をたどっております。五十三年に比べますと大体半分あるいはそれ以下というふうになっておりますけれども、この申込者数減少の理由を人事院としてどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
当面の単身赴任に対する手当を充実していくと同時に、家庭分断というような形で働かなければならない深刻な単身赴任というものは将来なくしていくんだということについてのひとつ知恵を出し合ってその対策を立てていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
事業団の御判断にというお答えなんですけれども、東京都内は私が申し上げるまでもなくどこへ行っても高いですから、なかなかもって自治体も大変だと思います。だからといって、自治体が抱えている生活との兼ね合いで、あるいはまた人間生活との兼ね合いで、やらなければならないものはどうしてもこれはやっていかなきゃならぬわけでして、そういう意味合いで言うと、この土地の問題というのは中央政府のみならず自治体を含めてどちらにしても考えていかなければならぬ問題ではないか。
 私に言わしていただくならば、やはり国公有地というのは原則的に、売り払ってしまうというのではなしに、貸して管理をさして、そしてその収益でというふうにむしろやっていかないと、それこそ基本法でいう公共性云々という問題を私は貫いていくことができないんじゃないか。必ずぶつかるのは、私有権の問題だけがやはり基本法ができてもぶつかると思うんですね。ただ、基本法があるから今までよりは嫌だ嫌だという言い方が少なくなるか、少しは物わかりがよくなるかという変化はあると思いますけれども、基本的にはやっぱりぶつかるんだろうと思うんですよ。だから、そういう私有地との関係よりも、国公有地があるならばあるらしく、むしろそれをすべて国民生活のために提供していくというような発想に立たないと、土地基本法という問題を成立さしてその趣旨を貫いていくというのは非常に難しいんじゃないかという気持ちがいたします。
 ただ、清算事業団にしてみれば、これは問題を解決しなけりゃならぬという課題があるわけですから、当然そっちの方はどうでもいいというふうにはなりません。したがって、よりよい案をどうつくるかということも一方では考えなければならないと思いますけれども、私たちもそういう立場からこの清算事業団の今の負債の問題についてはまともにひとつ考えていきたいと思いますので、できるだけ国公有地の利用については、売るよりも売らないで何とか利活用を図って事業団の負債のなくなる方法はないのかということを真剣にひとつ考えていくべきではないか、こういうふうに思っておりますので、そのことを結びとして、この問題について終わります。
 次の問題として、公正競争のあり方の問題でお尋ねをしたいというふうに思います。
 最近日本の物価の問題が論じられるようになりました。とりわけ先進国との関係において日本の物価はどうしても二倍あるいは場所によっては三倍というふうに高いと言われていますね。したがって、これも大きな政治的な課題として我々自身も取り組んでいかなければならない問題なんですが、幸いにもどちらかというと公共料金的なものがそれとなく値下げという話が出ていることは結構な話だと思うんです。
 そういう観点から、運輸行政というか運輸事業というか、そういう立場から見て、過去三年間ぐらいの間にそういう値下げ問題というものが一体どの程度出ているんだろうかという点を、かいつまんでで結構でありますから、お話しいただきたいと思います。