この特別給付金の制度は、国家公務員の災害補償の制度として実施していることは今申し上げたとおりでございますが、労災補償の方でも同様の内容のものを実施しているわけでございます。したがって、この制度の運用に関する限り、民間と国公災との間での違いはないというふうにお考えいただいていいかと思います。それ以外に民間でどういう配慮がなされているかということに関しましては、先ほど法定外給付のお話がありましたとおりでございまして、非常に手厚い配慮をしている企業ももちろんあるわけでございますが、平均的なところでは——私どももそういう努力はしている、こういうことでございます。
物の考え方ですけれども、いわゆる補償を受ける人たちは、健康なときにもらっている給料といいますか、賃金を受けるのではないわけなんですね。六〇％とかそういう形になるわけでありますから、かなり生活に影響が出てくることは事実なんです。したがって、この法律がある以上は、できるだけそれを保護する有利な方向で制度を整備していく、改善していくことが必要ではないか、私はこのように思うわけなんです。
 今おっしゃった福祉施設に対する援護とかの部分と期末・勤勉手当を算入した場合の差というものはどのぐらいになるのでしょうか。これはちょっと違いますけれども、民間の給付金との格差に追いつくような金額になっているのでしょうかね。
ただいまの御指摘に対するお答えとして、すべて御指摘の点が解決されるかどうかはわかりませんけれども、やはり生活の面で期末・勤勉手当がかなりの影響を持っていることは事実でございます。そういう点はもちろん現行の制度でも考えてきておりまして、いわゆる福祉施設の中で特別給付金なるものを設けております。補償に見合う形で二〇％の上乗せをするという形の特別給付金が支給されております。この点では、今お話のような期末・勤勉手当に見合う分、そっくりそのまま見合うかどうか問題でございますけれども、考え方としてはそういう配慮をすることによってカバーしようとしているところでございます。
    〔林（大）委員長代理退席、委員長着席〕
通常的な生活水準というおっしゃり方のようでしたけれども、やはり期末・勤勉手当というのは残る金じゃないのですね。年間を通じて生活をしていくが、そこに赤字が出る。今の段階では、それを補てんするものとして期末・勤勉手当というのがあるのですね。したがって、その分を入れなくても生活の補償はできるということは、私はちょっといただけないと思います。
 同時に、たまたま被災したのが一月だった、そうしますと十二月分は入って、それ以外の人は入らないということの差別ができてくるというふうに私は受け取ったわけでありますけれども、そういう期間での処理の仕方ではなくて、被災して三カ月以前の給与は給与として算定をして、今平均年間五・一カ月でございますから、その分を引き直してその中に組み入れていけば問題はないのではないか、私はそう思うのです。それに対しての見解を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、林（大）委員長代理着席〕
その平均給与額に大きく影響するわけでありますけれども、その本人が被災前の三カ月間の給与の総額、この中に期末・勤勉手当が入ってない。先ほど御答弁がありましたように、民間と公務員との差もそういったところから出てくるのではないか、このように考えます。とりわけ民間では一時金も平均給与額の中に入れておるところもある、こういうふうに聞いておりますけれども、この期末・勤勉手当が給与総額の中に入らない理由についてお尋ねしたいと思います。
基本的には、補償の算定の基礎になります平均給与額を被災前三カ月間の給与をもとにして算定するという形をとっております。これは労災保険制度における給付基礎日額の算定の仕方にも見合うものでございます。
改善には従来から努めてきているつもりでございまして、最近時点で申しますと、六十二年の五月に公務の死亡の場合の遺族特別援護金について四百万円、これは五十八年の一月の三百万円から四百万円に引き上げた、さらに平成元年五月にはその四百万円を四百七十万円に引き上げるという改善を行ったわけでございまして、今後ともそういう改善を引き続き行っていくように努めたいと考えております。
今御答弁がありましたように、民間の場合と公務員の場合にはかなり差があることがはっきりしておるわけでございます。おっしゃったように、確かに民間は数が多うございまして、零細もありましょうし、大企業もございましょうし、そういう中での格差はあるにいたしましても、平均的にはこういう金額でございますから、できるだけ公務員もこれに近づくような改善というものが図られてしかるべきだ、このように考えるわけでございます。特に、六十一年の十月の内閣委員会で我が党の理事であります田口委員の質問に対しましても、今後必要な改善に努力をしてまいりたい、こういう御答弁がされているわけでございまして、そうした答弁だけでなくて、やはりこの改善を目指して努力をしていただきたいと思うわけでございますけれども、そこらあたり、次の改正時期までにはこれが改善される、そういう努力をされるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
委員御指摘のような形にこれを持っていくためには、公共投資のこれからの金額についてもかなり大きなものを考えませんと、やはりそれぞれの事業におきましても、従来の事業の進め方もございますし、それぞれの計画もありますものですから、そう簡単に半分をそういうふうに持っていくというふうにはなかなかいかぬと思いますが、それでは事業の比率が固定しているじゃないかという委員の御指摘に対しましては、少し期間が長くなりますけれども、例えば言われておりますところの国民生活の環境に密接な関係があります下水道は、昭和四十年に総体の二・三％であったものが今は一一・二％と、相当急激にこれは伸びているわけであります。小さいけれども公園なども〇・一％から二・一％へ伸びているということでありまして、やはり時代の要請、ニーズにこたえているところのその変化というものはうかがえると思うのであります。
 ただ、最近数カ年について言いますと、公共投資の総額が全体において大体前年度並みというようなことに抑えられている関係もございまして、やはりなかなかそのシェアを動かす、あるいは動くということができなかったようでありますけれども、こういう点につきましては、今回の十カ年計画は国民生活の質の向上に重点を置いてということが一つの考え方でありますものですから、そういう面に沿って検討をしてまいりたい、このように考えております。