アメリカにおきますＶＡＮ等の高度サービスにつきましては、ようやく一年前に業務面での規制が外されたということでございます。ただし、通信の秘密や国家目的等の重要通信を確保することにつきましては、連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣによりまして適切な措置が行われるように担保してございます。この制度がとられるまでの十数年間は、アメリカにおきましてもＶＡＮについて厳しい料金規制が行われておりまして、この期間を経まして市場が成熟して、多数の事業者が競争的にサービスが行えるように適切な市場価格も形成されたということで、公正競争が行えるということをＦＣＣが判断いたしまして料金規制を外された、このように聞いております。
 なお、アメリカの場合につきましての政策と日本の場合の政策と同じにするということは、何も必要ないと思っております。アメリカにおきます政策は、いわゆる自由競争というものが非常に徹底いたしておりまして、例えは悪いかもしれませんけれども、航空会社が航空機が外国にいるうちに破産するというような現象も起きたり、銀行が身売りをするというような、いわゆる自由化が非常に激しい形で進んでいるという、こういったアメリカの政策全体の整合性の中における自由化と、いわゆる日本の徐々に進んでいくステップ・バイ・ステップの方式の自由化というものは、おのずからそれぞれの国情によって異なってくるのではないか、このように考えております。
答弁になっておりませんが、これはほかならぬ奥田さんのことでございまして、衆議院においでになった時期に私、内閣の筆頭理事時代でございましたが、内閣委員会にお見えになって以来長いこと内閣委員会で、政調会長の藤尾さんや三原朝雄さん、みんなおいでになる時期でありましたが、時に中曽根さんが通産大臣で、資源エネルギー庁を初め物価局だ、ろくでもないものをつくる提案をなさった時代でありまして、苦心させられた仲間でございますから大臣にそれ以上承ろうとは思いませんが、私が承りたいと思いましたのは、先例という意味でアメリカが引き合いに出されるのだが、これは先例にならぬと申し上げているのです。そこのところをどう受け取っておられるか、事務当局で結構でございますから、電気通信政策局長は小山さんですか、お答えください。
日本の通信回線の仕事は別としても、今御指摘になっているようなＡＴＴ、ＩＢＭのは大資本、すぐれた技術力を持ったそういった形の水準からいうと、日本はまだ相当低いのじゃないかと思っております。未成熟な面もたくさん我が方は持っておるのじゃなかろうかと思っております。
私が五十三年の二月十四日に栗栖さんの発言に絡んで長い質問をいたしましたが、このときも似たような議論がございました。鳩山さんが船田さんのこの統一見解の後で述べておられる、つまり法理的な解釈、そういう意味で自衛の範囲に含まれる、可能であろう、こういうことなんだということをお認めになっている。だからそこにお返りになったということであれば、それをお認めになって、その線上、その考え方なんだと、今、後からつけ加えられたんで困るので、そういうふうにもう一遍ひとつお答えいただければそれでいいんです。
鳩山さんの答弁の基礎の上に立って申し上げておるのであります。
 参議院における質問は一種の想定問答みたいな質問で、今申し上げたように、仮にそういうような戦術核兵器的なもので艦砲射撃を受けるとかロケット射撃を受けるとか、あるいは上陸されて砲撃を受けるとかロケット攻撃を受けるとか、そういうようなていの質問であると私は解釈した、そういうていの質問であったと思うのです。ですから、例えばオネストジョンという言葉も私はたしか使ったつもりであります、そのようなものと。そういう意味で申し上げたので、私は、本土に上陸されてやられたり、本土がそういう艦砲射撃や何かでやられる場合には、これは自衛権の発動としてそれを撃攘し、そういうことを起こさせないようにするということは、当然国家の権利としても、また政府の責任としてもやり得ることであると考えております。
日本は、憲法及び今までここで申し上げましたような自国の国防の基本方針等に基づきまして、専守防衛、そして他に対して脅威を与える攻撃的兵器を持たない、そういう原則で今後もやっておって、そして、核の抑止力という問題についてはアメリカに依存していく、これが核に関する我々の基本方針で、そういう核の抑止力はアメリカに依存するということで処理していくという考えてあります。
 ただ、参議院におけるその質問のニュアンスは、仮定の問題で、海上から、あるいは上陸されたというような場合に戦術核か何かで攻撃を受けだというような想定の話のように自分は受け取った。あくまで私は、我が国は仮想敵国というものを持ちません、そういうことをまず申し上げまして、そういう想定の、もしそういうようなあれが不幸にしてあったという場合においては、やはり自衛権を発動して、自衛権によりあるいは緊急避難によってそのもとを断つということは防衛上正当な行為であって、それは我々としては日本の独立と主権を守るために、また平和を守るためにやらなければならぬことである、そういうふうに申し上げたのでございます。
多少視点を変えて、あと二、三質問したいと思います。
 教育改革というのは非常に大事な問題でありますし、私たちも今何とかしなければならないというのもよくわかるわけであります。しかし、これは時期的に見て、文部大臣、本当にえらい時期です。これは今、行政改革で、財政再建で本当に御存じのとおり大変な時期でしょう、実際問題として。それで、総理大臣がリーダーシップをとってここまで頑張っておられるわけでありますから、これは何としても成功させなければいけないわけでありますが、いずれにしても教育というのは国家百年の大計でありますし、そういうふうな意味で私が非常に心配する点はどういう点かといいますと、これは大臣、政府はこれから低成長の時代とおっしゃっています、一つは。それからもう一つは、巨大な赤字を抱えて財政再建の真っ最中です。そして、しかも安上がりの政府ということで頑張っているわけです。しかも、増税なき財政再建という命題に取り組んで必死に奮闘しているわけです。
 そういうふうな時期に臨教審の皆さん方が議論をする。そういうことになりますと、答申の中身そのものも、そういうものが絶えず頭の隅にちらついて、結局安上がりの教育改革というふうになるのではないかという点を心配するわけです。四十六年の中教審の答申、あれを全部実施するとすれば六十九兆円かかるというふうな記述があるそうでありますが、そういう点からいきますと、これは本当に大変な時代に大変な改革をやらなくちゃいけない。しかも、時期的に見れば非常に厳しいときにこういう改革をやらないといけないと私は思うんですが、この点に対するお考えをひとつお伺いしておきたいと思います。