地方の財政というのは三割自治では困るんで、できるだけ四割自治に、五割自治にというふうに財源率というものを高めていく必要があると思うんです。ですから、ぜひひとつそういう立場で、現状で甘んじないで、もっと地方財政の確立に向かって頑張っていただきたいと思うんです。
 もう一つ大臣、どこかで補助金行政について、現在のような補助金行政ではちょっと問題があるんじゃないか、むしろ補助金というのはメニュー化した方がいいんだというようなお話をお聞きした記憶があるんですけれども、どうですか。財源は三割だ、仕事は七割だ、どうしてもそれに許可権が出てくる、そこに国の介入が入って自治体の自主性が損なわれるということになるわけですね。自治体の自主性を少しでも高めていくというためには、同じ補助金行政でも、メニュー化をしまして選択権というのを自治体に与えた方が私は地方自治の本旨にのっとっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
いろいろそれは議論はあるところだと思いますけれども、今般の国庫負担率、補助率の改定の問題等についてもいろいろ議論いたしました。基本は、地方財政ができるだけ健全な形で維持できるように持っていきたいというのが私どもの考え方でございまして、そういう面からいいますと、まだまだ非常に地方財政というのは逼迫した状況にあることは間違いありません。よく近ごろ、国の財政は厳しいけれども地方財政はよくなったんじゃないかというようなことが言われております。それは間違いでございまして、地方財政を見ると三分の一ぐらいは非常に厳しい状態にあるということを忘れてマクロの議論をしておりますので、マクロの議論じゃ困るということを私もあらゆる機会に申し上げているわけでございます。そういう立場からいいますと、国と地方の財政分担をどうするかということについて、これからの課題として私どもは真剣に取り組まなければならぬと思っているような次第でございます。
 このたびの補助率の復元問題については、大変皆さんからいろいろ御批判を受けているわけですけれども、私どもはやはり何といっても地方財政を確立する、健全化するというのをねらいまして、名目的な補助率の復元もさることながら、総合的な立場から検討しようという方針で措置しているような次第でございます。
そういう考え方であれば理解できますけれども、言葉の使い方でしょうけれども、今後十分ひとつ注意をしていただきたいなと思うんです。特に、自治省は権力を持っているわけですから、今までの行革の例を見ておりましても、ちょっと給与が高いといえばそこの自治体に対しては起債をなかなか許可しないとか、あるいは特別交付税でもって減額をするんだとか、そういう権力の乱用があったわけですから、そういうことのないように指導という言葉をひとつ考えて使っていただきたいものだと思います。
 それから、財政問題ですけれども、「国と地方の安定した財政関係を確立する」、これは現在三割自治と言われていますね。財源は三割しか与えられない、仕事は七割与えられる。そこに補助金行政という国の介入が入ってくるわけです。大臣としては、この「国と地方の安定した財政関係」というのは、現状で安定したというふうにお考えなんでしょうか。
私どもは、さっき申し上げたように管理監督ということでなくて、地方公共団体に対して行政改革の推進を要請するいう立場で、各地方自治体もこういう時期であるからひとつ協力していただきたいということを申し上げているようなことで、決して強制するとかという立場でございません。これから行革審のいろんな勉強の成果が年末に出てくると思いますけれども、そういう段階においても国と地方の関係をどうするとか、地方相互の行政分担、アンバラをどうするかというような問題も出てくると思いますけれども、そういう段階においてもひとつ地方自治体の皆さんは協力してもらいたいというような要請をしていくという基本的な態度でいきたいと思っております。
こういう書き方をしますと、三年前に中曽根総理に私が地方自治体における行革の問題で質問したときに、中曽根総理はこういう答弁をしているんです。もともと自治省にある監督権に基づいて指導、助言するんだと言っているんです。そんな自治省に監督権なんというのはどこにもないですね。法律のどこを読んだってそんなものは出てこない。そんなものは昭和二十七年の大改正でなくなっているはずなんです。昔の内務省の考え方で当時の中曽根総理は考えていた。そういう間違った考え方が政府の中にあるということは、これは地方自治体にとっては大変な問題だと思うんです。だから、この強力な指導をしていくなんという言葉を使われますと、また中曽根総理時代の、自治省が監督権なんというものを持っているのだという、そういう考え方を持ってやるんではないのか、そういう不安が出てくるわけです。これどうですか。
三年間というのは、六十一年度からぴったり三年間ということでなくて、三年間かかってできるだけひとつ計画的に推進しようということのようでございますから、三年間が終わっても引き続いて行政改革の推進に当然努力すべきものと考えております。
 それから、強力な指導ということでございますけれども、もちろん私どもは地方公共団体の自主的な判断、あるいは総合的な行政改革というものをそれぞれの地方の立場で推進していくというような基本的な姿勢にあることは間違いございません。したがって、自治省が強力にやるといいましても、地方自治体自体で自主的にやっていただくという立場で推進していくというような考え方でございます。
確かに今委員が御指摘になりましたように、プリペイドカードの発行会社につきまして、これまでに発行者の倒産とかそういった意味での社会問題は起きておりません。しかし同時に、このプリペイドカードの発行につきましてのルールが確定をしておらないということから、例えば地方の商店街等におきまして、殊に多目的のプリペイドカードの発行等を考えながら、それが法的に認められるか認められないかの点に自信がなくその計画が中途倒れになる、あるいは大蔵省あるいはその他の関係省庁に対して相談をかけられましても行政当局の判断が必ずしも的確に示されない、そうしたケースは今日までもございました。私自身の郷里におきましても、数年前、同様の相談を受け、行政関係者の意見を求めましたところ、判断の基準がないために待ってもらいたいということで、発行を断念したケース等もございます。
 その意味では、プリペイドカードというものがその発行以来比較的日が浅く、殊にカード発行の専門業者につきましてはまだ揺籃期の状況にあるということでありまして、将来について確たる見通しを行うことは困難でありますけれども、私どもは、カード化の進行という流れに即して行政がまさに後手に回らないように、消費者保護、信用秩序維持のための仕組みを早期に整備しておくことが必要だと考え、今回この法案を提出させていただいたわけであります。