ぜひいままでの扱いを厳守していただきたいと思います。
 最後にもう一点ですが、土壌汚染の復元事業の問題なんですが、この点でも、費用がかかり過ぎるとか、そもそもカドミ原因説や一ＰＰｍの米の安全基準にも問題があるので法や制度の改善を検討するというようなことを言っておられるわけです。これもきわめて重大な問題でありますけれども、現在、土壌汚染防止法によって指定されている地域は四十八地域、四千八百二十ヘクタールで、このうち対策事業が終了しているのは、地域数では二十一地域ですが、面積ではたった二〇％の九百六十ヘクタールにすぎないわけなんですね。富山や安中などでは企業の妨害などによって対策事業がおくれてきているわけですが、自民党の報告書どおりにいけばいよいよ未対策地域がそのまま放置されるのではないかという心配が出てくるわけです。そういう点で、長官は、この未対策地域については放置をしないで、一層イニシアチブを発揮して早急に対策を進めていくというお立場をとっていただけるかどうか、お伺いをしたいわけです。
汚染米の問題でございますけれども、これは、厚生省が食品衛生法上、一ＰＰｍ以上、これについては汚染米ということで禁止しております。したがいまして、その点は変わらない、今後も当然変わらないわけでございます。
 準汚染米問題は、これは私どもがお答えするのがいいのかどうかわかりませんけれども、実は私、前に食糧庁におりましたのでお答えいたしますけれども、食品衛生法上は有害ではないというふうになっておりますが、消費者感情等を考慮してこれを配給しないというのが従来の扱いだったというふうに私は聞いておりますが、今後どうするかということになりますと、私ちょっと申し上げかねますけれども、恐らく扱いは変わらないのではなかろうかと思いますが……。
先ほども申し上げましたように、このレポートが出ました日付は昭和五十一年一月二十九日、私は二日前に就任したとしても、やはりそのときは環境部会長であったことは間違いないので、そういう意味で決して私は逃げるようなことを申し上げるわけじゃございませんけれども、いまの何ＰＰｍという問題について深い記憶もないし、余りはっきりしておりませんので、いまの環境庁の考え方を局長の方から答弁させたいと思います。
次に、それから巷間いろいろ騒がれておりますが、渡り鳥というのが指摘をされておるわけですね、渡り鳥というのが。天下りをしてそうしてある法人に行く一これは文部省としてはわりあい少ないようですが、これは他省にわたっても同じですが、ある法人に三年いて退職金を膨大もらう、次にまた三年行って家が一軒建つほど退職金をもらう、またもう一つ行ってもらう、こういうことは文部省関係だけじゃなくて他の省にも非常にあるわけですね。こういうことは私は厳に戒めらるべきだと思います。この点は文部省のみならず、大臣は国務大臣ですから、他省にわたっても同様に、この渡り鳥というものについて厳しくチェックをされるように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
そういたしますと、文部関係の特殊法人についてはいろいろ、今期で八年――九十六カ月になられる方がおられるわけです。それは八年を超えて再任ということはないと、このように思ってよろしいですか。
文部省所管の特殊法人の役員はこの閣議決定の趣旨に従って任命をいたしておるわけでございまして、したがいまして、現在八年を超えておる者は一人もいないわけでございます。
そこで、これは閣議決定が相当書き上げられておりまして、給食会もあるいは安全会も健康会もこれは特殊法人になっているのですが、特殊法人の役員について長期留任というのはこれを避けよと、「在職期間はおおむね六年を限度とすること。ただし、総裁等又は副総裁等の職にある者で特別の事情がある場合は、この限りでないが、この場合においても、原則として八年を限度とする」、六年であるけれども特別な事情があれば八年が限度だと、こういうことが一九七七年十二月二十三日に閣議決定されております。この閣議決定は大臣、きちんと守られるでしょうね。
栄養職員に対しまして勤務の実態に応じて適正な処遇がなされるべきことは、これは当然と考えております。
 ただ、給与の問題、きわめて技術的な要素が絡んでまいりまするから、私がこの場で責任ある御答弁を申し上げますことは、ただいまこの時点ではいたしかねるわけでございますが、御趣旨は十分理解はいたしておりますので、その方向で努力をいたしてみたいと思います。
最後に大臣に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 一つは、先ほどから出ておりました学校栄養職員の給料表の問題ですが、学校の健康計画、保健計画に参画をするという内容は、高石局長から先ほど御説明がございました。ところが、給料表だけは医療職が適用されておる、これは非常に不合理でありまして、ぜひひとつ教育職給料表が適用されるように今後の問題として御努力をいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
本来、自由貿易体制ということは拡大均衡であるべきであると私は思うわけであります。したがって、自動車の面とかこうした輸出を規制するということは、縮小均衡という保護貿易に近い流れになってくるわけでございます。しかし、車の輸出が米国の車産業の不況につながり、それがわが国の畜産業、農業にも自由化という形ではね返ってくることもあるわけですから、非常にむずかしいわけでございますけれども、私は、今回自分が訪米いたしまして、議会、政府、いろいろな畜産の代表の方にも会いまして話し合った結果、市場開放は自由化まではいかなくてもある程度やらねばならないのではないか、劇的な措置でなくても可能な範囲で少しずつの積み上げをやる必要があるのではなかろうかという感触で帰ってきたわけでございます。どうか政府におきましても、日米友好を保持するためにも、この問題につきましては慎重の上にも真剣にひとつ御検討いただきたい、このように要望しておきます。
 さらに、貿易摩擦とリンクしていると私は思いますが、レーガン大統領が提唱しております同盟国への、中米カリブ海開発構想への経済援助の問題でございますけれども、この点につきまして外務省の御見解をお伺いしたいと思います。