ところが、私調査をいたしますと、神戸市などではある女子職員が夫の会社には扶養手当がないので自分の子供の扶養手当の申請をいたしました。ところが、神戸市は慣例として扶養手当というのは世帯主である夫が申請するように指導している、それから妻に扶養手当をつけるのは離婚などが予想される場合に限ると、こういうふうな理由で申請を却下いたしております。なぜこういうふうになったのかということを調べてみますと、これは昭和四十三年の社会保険各省連絡協議会の「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」という地方公務員共済組合法にかかわる通知に基づいて判断をしていると、こういうことが判明いたしました。この通知は、御存じでございましょうが、子供は「原則として夫の被扶養者とする」、そして妻の被扶養者と認定するのは妻の給与が夫の三割程度上回る場合、こういうふうになっているわけでございます。私はこの通知自体が男女差別もはなはだしいというふうに思うわけでございますので、これにつきましては、きょうは関係省庁の方がおいででございませんので関係省庁と連絡をとっていただきまして善処をしていただきたいということを要望申し上げておきますが、しかし、この通達の内容は別といたしましても、これは共済組合の被扶養者の認定基準を定めたものでございます。ですから、扶養手当の認定基準とは全く性格が違うものでございます。ところが、これが混同されまして、神戸市だけではなく全国的に、しかも地方自治体だけではなくて教職員などの場合にもこの混同が行われております。
 私はお願いいたしとうございますが、早速全国的に調査をしていただきまして、このような混同を起こさないように扶養手当については性別による差別は行わないと、こういう指導をしていただきとうございます。自治省ないし人事院にお伺いをいたします。
私は、公務員の扶養手当の認定の問題についてお伺いをいたします。
 法のもとで男女は平等であるというのはこれは申し上げるまでもないことです。ところで公務員の一般職の職員の給与に関する法律、これに基づいて扶養手当が支給されておりますけれども、この扶養手当についてお伺いいたしますが、「扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。」、第十一条にこういうふうにうたわれております。ここの「その職員の扶養を受けているもの」とございますけれども、「その職員」というのは男女による性の差別というものは私は含まれていないというふうに思いますが、そうでございますね。念のためにお伺いいたしておきます。
お答え申し上げます。
 先ほど保安部長の報告の中にもございましたように、まあ私どもといたしましては積極的に各方面の協力を得、特にマスコミの関係の方々の御協力も得たいと、そういう気持ちでいろんなテレビのショー等にも家族の方に積極的に出ていただいて、各般、各方面からの情報を一応求めていると、こういうことでございますから、今後ともそういう方面の協力を得まして一層努力をいたしまして、一日も早くこの事件の解明に当たってまいりたいと、こういうように考えております。
最後に。
 鹿児島の吹上浜で起こった事件も、電電公社の職員とか青年団とかあるいは巡視艇も出て数日にわたって捜索したんですけれども、証拠はサンダルが片方だけが発見できたという、きわめて奇々怪々な私は事件ではないかと、このように思います。そして世間では、マスコミも追跡をしておるということでございますが、方舟の事件等でも強制捜査に乗り出されたようなことでございますが、優秀な警察陣を擁しておる日本で全然わからないということがあってはまことに情けないことではないかと、こういうように思うんですが、こういうようなマスコミの方々の協力を受けながら、こういう問題の解明をすべきではないかと思うんですが、警察庁長官いかがですか。
シルバー人材センターを来年度におきまして構想いたしました趣旨について申し上げますと、御存じのように、近年高齢化社会の進展いたします中で、定年退職後などにおきましても、常用雇用でなくとも何らかの仕事につきたい、そして自分の労働能力を生かしたい、こういうようなことによりまして生きがいの充実、あるいは社会参加を希望する、そういう高齢者が増加しつつあるわけでございます。他方、大都市等におきましては、核家族化が進む、あるいはまた共かせぎがふえる、こういうようなことで、地域住民の日常生活に関連いたしますいろいろな補助的あるいは短期的な仕事の需要が増加をしてきている、こういうような事情にあるわけでございます。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
こういうことを踏まえまして、今般こういうような地域社会の仕事を組織的に把握いたしまして、これを高齢者の方々に提供する、こういうことを目的といたしまするシルバー人材センターの育成援助をしょう、こういうことで全国の主要都市におきまして百団体に助成を行おう、こういうことで構想したものでございます。補助金の額にいたしまして、一団体当たり初年度六百万円、平年度七百万円、こんなことで考えておるわけでございまして、総額にいたしまして来年度百団体ということで六億円を考えております。おおむね人口二十万以上の都市−二十万にこだわっておるわけではございませんが、その程度のところにおいて、ある程度一つの団体がそういう活動をするのについて、そういう労働需要などの集積があるのではないか。まずそういうところからモデル的にやろう、こういうことで、先ほど井上先生からいろいろ問題の御指摘をいただいたわけでございますが、構想としてはそういうことで考えたわけでございます。
 補助の内容といたしましては、その団体におきます補助対象を、事務職員の人件費あるいは事務所の借り上げ料というようなもの、あるいは備品費などを考えておるところでございまして、補助率を国が二分の一、地方自治体が二分の一、こういうことで考えておるところでございます。
 このセンターで主として予定をしております仕事としては、これは東京あるいはさっき井上先生からも御指摘のありました摂津等でもいろいろ行われておるわけでございますが、そういうようなところの仕事の例を見ますと、書類の校正であるとか、タイプであるとか、あるいは庭園の整備であるとか、書類のあて名書きであるとか、伝票整理であるとか、あるいは店番、配達、あるいは清掃、除草、それから病弱者の付き添い、あるいは子守、あるいは留守番、こんなようなサービス関係の業務、あるいは学校の警備、公園管理、自転車置き場の整理、こんなような仕事、あるいは公民館や図書館あるいは青少年団の活動等の補佐もいたしますようなそういう社会教育活動の仕事、あるいはまた成人教室あるいは学習塾のようなものでございますが、学習教室等の教育指導の業務、こういったような仕事が一応考えられておる、こういう現状でございます。