ただいま先生おっしゃいましたように、原子力発電所を推進するに当たりまして、その土地の方々の理解と協力なくして推進できないわけでございます。そういう意味で、国民全体の原子力に対する理解と、それから地域の方々の理解と二つ考えられるかと思います。それで、国民全体のエネルギーに対する原子力の位置づけという問題について大いなる理解をしていただくということが、まず大前提になるわけでございまして、そういう意味合いからいきまして、先ほど高岡審議官が言われましたように、いろいろな対応策というのは各国とも打たれておりますし、わが国においてもそういう点について十分手を打たなければいかぬというふうに思っております。
 それで、原子力の大きな問題といたしまして、先ほど来言われましたように、やっぱり安全問題ということが問題になっております。したがいまして、原子力発電所につきまして安全にかつ信頼性高く運転してみせるという、その実証がまず第一段階であろうとわれわれは思っております。そういう意味で、現在ございます千五百万キロワットの原子力発電所をぜひ安全にかつ信頼性高く運転してみせまして、そして国民に日本の国のいわゆる原子力の技術の高さと、それから規制の厳しさということをひとつ理解していただきたいと、こう考えております。
 それから、そういうことで安全であるということが理解されましても、その土地に原子力を持ってくることについていろいろ御批判があります。それはその地域の振興に本当に役立つかどうかということが問題になりますし、原子力発電所のように大きな投資が行われた場合に、その住民の方々の生活がどういうふうに変わるのかということに対してのまた不安もございましょう。そういうことについて私たちといたしましては、来年度といたしまして予算要求をしておるわけでございますが、原子力地点に対する初期のパブリックアクセプタンス対策ということを考えております。これは施設計画上、原子力地点が大体内定いたしますと、地方公共団体が実施するいわゆる地域振興計画に対しまして、その地域振興計画を実効あらしめるようなものとして、どういうものがあるかということについて、国といたしましても手助けをしたいということで、電源立地促進調査補助金、それから原子力発電所立地促進対策委託費と、そういうような二項目に分けまして、地方自治体がやるものに対してのいわゆる補助金と、それから国が実際にそういう問題に詳しい事業体に対して委託費を出しまして、その手助けをするということを考えております。従来ございますＰＲ費については省略いたしますが、それに加えてこのような新しいアイデアを考えておるということを御紹介したいと思います。
それでは政府としては、社会的の合意あるいは理解を得るためには今後具体的にはどのようなことをおやりになるか。先ほどの小冊子もございますけれども、具体的にもう少しどのようにしたらば合意が得られるか。これはあと十年たてば明らかにエネルギーの不足が来ると、電力不足が来ると、一方ではそういうことがあって、しかもその建設には十年の歳月を要する、いわゆるエネルギーの不足がもう目の前にあるということが一方ではあって非常に切迫した事情にある。ところが、一方ではなかなか合意が得られにくい。この両方にはさまって、結局は非常に強引なことを、強行突破といいますか、そういうこともやらざるを得ないというふうにお考えなのか、あるいはあくまで合意を得ながら進んでいくんだと、これは理想的にはそうでございましょうが、一体どのようにしたらばそういう合意が得られるとお考えなのか、そういうことをひとつお聞きしたいと思います。
私から災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、第九十一回国会において、災害対策の基本問題に関する小委員会の起草により、災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として昭和五十五年制定されたもので、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととなっております。
 本法に基づきまして、地震対策緊急整備事業が実施されてきたところでありますが、これらの事業は、本法の有効期限である昭和六十年三月三十一日までに達成されることが困難であると予想されるに至ったのであります。
 このような本法の実施状況にかんがみまして、さきの第百一回国会の災害対策の基本問題に関する小委員会において、当該事業を引き続き推進するため、本法の有効期限を延長することとし、今国会において所要の措置をとることを各党一致の賛成をもって申し合わせを行い、これを災害対策特別委員会において報告した経緯のあることは、皆様既に御案内のとおりであります。
 さきの国会の申し合わせの経緯を踏まえ、また、小委員の協議に基づきまして、このたび小委員長において、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり、小委員会の案と決定した次第であります。
 お手元の起草案につきまして、その内容について御説明申し上げます。
 第一点は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
 第二点は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 以上であります。
 この際、お手元に配付いたしてあります地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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