お答え申し上げます。
 外務省といたしまして、まず第一点に、先ほど先生から御指摘ございましたように、この条約を国連婦人の十年の終わりのことしに批准したいという目標を設定いたしまして、各省庁にそれぞれの対策をお願いしたということでございます。文部省におかれましても、条約との関連では、その期日を頭に置いて御作業いただいたと承知いたしております。
 時間が非常にかかったという御指摘の点につきまして私どもが承知いたしておりますのは、やはりこの教育課程という問題は非常に全般的な重要な問題でございますので、その審議に非常に時間がかかった、かように理解いたしております。
なかなか言いにくいようでありますけれども、それではお聞きしますが、こうした長い経過の中でなかなか意思統一ができずに、ようやくできたと思われるのが一九八四年、五十九年の六月に家庭科教育に関する検討会議、これを設置したとありますが、このようにして大変長くかかったのは、結局そうした意思がなかったのか、それとも、今申し上げるように、期日が迫ったからいたし方なくこうして踏ん切ったのか、この点は外務省としてはどのように把握をしておりますか。
重ねてのお尋ねでございますが、文部省とこの条約を批准いたします関連で懸案となっておったところというのは、先ほども御答弁させていただきましたが、同一教育課程の中での中学、高校における家庭科教育の扱い、これだけでございます。
そうしますと、五十六年二月二十七日であったと思うのですけれども、私は文教委員会で関政府委員の答弁をいただきながら論議をいたしました。そのときに、文部省の主張する点と外務省の主張する点とが全く異なっておりまして、こうした男女共学問題につきましても大変な開きを持っておったことを記憶します。したがって、そのときに文部省との間における調整あるいは話し合いをいたしまして早急に批准できる体制をつくりたい。六十年の婦人十年の最終の年などというこうした考え方でなくて、今憲法があり教育基本法があって、その上に立って私たちが教育行政そのものを考えた場合に、あるいは教育内容を考えた場合に、それほど時間のかかる問題ではないのじゃないかということを私は指摘したわけであります。ところが、その当時から、昭和五十六年からでありますから既にちょうど四年間を経過しておるわけであります。こうなりますと、この中身はどういうところが問題になったのか、具体的にもうちょっと触れてほしいと思います。
お答え申し上げます。
 条約が規定いたしております関連で、文部省当局に御関連のある部分については一応全部協議申し上げたわけでございますが、問題になりましたのは、先ほど申しました「同一の教育課程」でございます。ただ、例えば（ｃ）項に教科書の問題等ございますが、この点についてももちろん協議はいたしましたけれども、私ども承知いたしますところで現在それで問題になるものはないというふうには理解いたしております。
 ただ、先ほど来先生御指摘されておりますように、男女平等というのは、それを達成するためには意識の改革がもちろん問題になるわけでございますので、この条約を批准いたしました後におきましても、条約の全条項を誠実に実施し内容を強めていくという関連から、将来とも問題が生じた場合には随時協議して実施していくということでございますので、この問題以外に絶対に起こり得ないという趣旨で申したのではございませんが、現在のところ問題になっているのはこれだけでございます。
私が聞いておりますのは、今お答えいただきました十条（Ｃ）項とのかかわりの中で「同一の教育課程」ということからいたしまして問題がある、それは家庭科の高等学校、中学校における男女共学問題である、こう指摘をされましたから、それ以外には文部省との折衝なりあるいは文部省との間における調整をすべき事項はなかったのですかということを聞いておるわけであります。
お答え申し上げます。
 私、申し上げたつもりでございますが、文部省以外の所管の学校についても、そういう問題がこの教育の分野であったという趣旨で御答弁させていただきましたものでございます。
お答え申し上げます。
 主要点としては、それだけと申し上げていいと思います。必ずしも文部省の主管ということでございませんが、公職関係の種々の学校、例えば海上保安官の学校でございますとか防衛庁の大学校でございますとかに女子に対する入学資格がないところがございました。こういうものについても、今徐々に道を開いていただいておるところでございます。
お答えいたします。
 政府開発援助に関します私どもの海外調査でございますが、五十年度以降十年間におきまして十一回、一回に二ないし三カ国程度を三週間余りをかけて検査しておりまするが、一回の出張で大体十四件ほど検査いたしてございます。先生御指摘のとおり本件援助は近年特に重要性を増しております。そこで私どもといたしましては、事前に外務省等関係機関から書類なりあるいは説明を求めまして、十分審査いたしまして現地に赴くわけでございますが、今後ともこれをなお一層濃密かつ広範囲に常時本院内におきましてプロジェクトの実態把握に努めてまいりたいと存じますとともに、私ども、外国へ参りますると、政府関係の現場の方々ばかりではなくて、相手国当局者から自発的に説明を賜ることもございます。そういうとこで特に相手国の御協力によりまして相当詳しくわかることもございます。その結果につきまして私どもの所見を外務省並びに現地の我が国の関係者等に申し上げまして、開発援助効果の確保、向上に努めております次第でございますが、今後もこの方向に沿いまして、外務省の評価報告書等も参考にいたしましてますます意欲的に調査に邁進してまいりたいと、このように考えております。
 なお、私ども会計検査院のアジア地域におきます国際機構がございまして、そこでは職員の研修をしておりまするが、開発途上国から職員を我が国にお招きいたしまして研修をさせていただいたり、あるいは我が方から講師を派遣したりなどいたしまして、このような援助が適切かつ効果的に行われるよう努力しておるわけでございます。