どうもありがとうございました。
 ちょっと時間が少なくなってきましたもので、恐縮ですけれども、防衛庁の方に質問させていただきたいと思います。
 潜水艦「なだしお」の衝突事故のその後のことでございますけれども、六十三年七月に海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船第一富士丸は横須賀沖の海上で衝突、三十人の犠牲者を出した。早いもので、あれから三年が過ぎようとしています。
 海難審判庁の第一審、第二審の裁決、これを不満とする第一富士丸の船長の東京高裁への訴え、横浜地検による業務上過失致死傷、業務上過失往来妨害での双方の起訴等が報道されております。
 一方、この経緯と並行して問題なのは、遺族への補償、負傷者への賠償等の交渉を進められていると聞いております。また現在、衝突事故の原因究明はどの機関で取り上げられているのか。また、その対処はすべて正当に苦情のないようになっているのか。また、防衛庁が進めておりますところの遺族との補償交渉、負傷者との賠償交渉等の状況等につきまして、いろいろ問題があって遠慮がちな防衛庁だとは思いますが、忌憚のない御説明をちょうだいできればと思います。
まことにありがとうございます。国家も多難な時期に入っております。その辺で、ひとつ大蔵大臣の今後のますますの御健闘を祈らせていただきます。
 引き続きまして、会計検査院の方に質問いたしたいと思います。
 会計検査の概要に関しまして質問するわけでありますが、会計検査院の六十三年度決算検査報告、元年度決算検査報告についてお伺いいたします。
 六十三年度はむだ遣い等として指摘されたもの二百二件、百五十一億円、元年度は二百二十件、千四百四十億円に上っております。これらは、先ほども質問がございましたが、氷山の一角と言われています。
 そこでお伺いしますが、六十三年度、元年度の検査対象総件数はどのぐらいだったんでしょうか。
 また、経済的、社会的な背景の中で会計検査の焦点の置きどころも違ってきているように見受けられますが、六十三年度、元年度の検査報告に特徴的な傾向があるとすれば、それについて。
 そしてまた、特に社会保障関係の指摘が近年増加してきております。ソフトの面への検査の取り組み体制はどのようにしているか等々についての御説明もちょうだいしたいと思います。
どうも御苦労さまです。
 次に、六十三年度の純剰余金は一兆七千三百二十一億円となっております。一方、六十三年度の特例公債発行額は九千五百六十五億円となっており、決算上、特例公債発行額を上回る純剰余金が生じたのは財政再建下では初めての事例となったわけです。
 財政審の中期的財政運営の新努力目標を挙げるまでもなく、国債残高の減少、隠れ借金の解消等、引き続き財政再建が要請されているわけで、まことに大変なことと存じますが、大蔵大臣の御見解と当面の対応はいかがなものでしょうか。御所見等が伺えたらありがたいと思います。
どうもありがとうございました。
 引き続きまして、元年度は消費税が実施された初年度ですが、歳入予算額が三兆六千百八十億円に対し、収納済み歳入額は三兆二千六百九十九億円にとどまっております。これの分析、評価をどのようになさっているか。また、さきの国会の会期末に消費税の一部見直しが行われました。今後税収に与える影響はどうか等につきましての御説明を願えればと思います。
次に、六十三年度予算は、前年度末に百五十兆円を超える公債残高を踏まえ、一層の行財政改革の推進を進めるとともに、前年度に決定した緊急経済対策を中心に内需拡大への配慮を払って編成したものであったと思います。その結果、景気は順調に拡大を続け、今日に至る長期好況の基礎になったと言えると思います。六十三年度は大蔵大臣の施策が予想以上に成果をおさめ、かつてない財政的ゆとりをもたらし、元年度予算は対前年度伸び率六・六％と、マイナスシーリング方式が採用された五十八年度以降で最も高い予算編成とすることができましたし、ひいては特例公債からの脱却を成就ならしめ、一層の行財政改革の推進を図ったわけであります。言いかえれば、六十三年度から元年度への日本の経済は、おかげさまで大蔵大臣の適切な予算編成により円高への適応が進み、その結果、旺盛な設備投資、個人消費による内需主導型成長の実現、物価安定基調の持続、製品輸入の大幅増、世界最大の債権国への移行など従前とは違った姿が見られます。日本経済が新しい歴史的段階に入ったとの評価をし得るゆえんであります。
 そこで、両年度のすばらしい財政運営を振り返りまして、まず大蔵大臣の率直な所感をお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 建造物を原因とする受信障害につきましては、従来から、原因者責任の原則に基づきまして当事者間の協議により基本的にその解決が図られているというふうに承知しております。ＪＲの関係についても、そのように原因者責任の原則に基づきまして解決いたしておるわけでございます。
 御指摘の後住者対策についてでございますが、既にその地域の受信障害の解消措置を講じた原因者に、対策の責任と新たな負担というものを求めるのは基本的には難しいところというふうに考えております。しかしながら、そこにお住みになりました後住者の方から、共聴施設を利用してテレビを見たい、いい画面を見たいという申し出があった場合には、その施設を所有している方は、もちろん費用は後住者の御負担になるわけでございますが、可能な限り利用させることが望ましいという方向で指導いたしております。
 それから、二点目の御指摘の後発テレビ局の関係でございますけれども、後住者の場合と同様、この点につきましても、既に受信障害が発生したときの障害につきまして解消措置を講じた原因者に、新たな負担を求めるということは難しいものと考えております。この点につきましては、一般の受信者においても、新しいＵＨＦ局ができますとアンテナを設置するといったようないわゆる受信するための努力、新しい局を受信するための努力を行っておるわけでございますので、共同受信施設で受信されている世帯においても、受信を希望される場合はアンテナの設置等、皆さんで共同して受信のための相応の努力をしていただくことが必要かと考えております。
 なお、既存の受信障害対策用の共同受信施設の設置に係る協議が当事者間であらかじめあって、何らかの取り決めがあった場合、それに基づく解決ということも図られるかというふうに考えております。
 以上でございます。