今、猪木先生、シカゴ条約とおっしゃられましたが、これは国際民間航空条約でございますが、それと別途にワルソー条約という条約で国際航空運送における事故での死亡者または負傷者に関する民事上の責任について規律している条約がございます。これは古い条約でございまして一九二九年につくられたものでございますが、これが一九五五年に改正されてへーグ議定書という形で現在適用されておるわけでございます。
 このワルソー条約の補償額も非常に小さかった、低額だったものですからへーグ議定書で改定されたわけでございますが、これも責任限度額が二十五万金フラン、これは米ドルにいたしまして二万ドル相当、今二百二十万円弱というところでございますかということで非常に私どもの感覚では低額なものになっております。
 条約上はそういうことでございますが、この条約の規定ではそれとは別途に、航空会社と旅客との間で特約を結んでその限度額を別途定めてもよろしいという規定がございます。そういうことで、アメリカの航空会社につきましては、つまりアメリカに出入りする航空機につきまして別途責任限度額を七万五千ドルとするという、これは民間レベルでの協定でございますが、そういう特約がつくられております。
 なお、我が国の定期航空会社、これは運輸省さんの方の問題でございますが、ついでに申し上げますと、昨年の十一月に国際線での賠償限度額を無制限とするという運送約款の改正を認可したところでございます。
そうしますと、これから事故という問題も非常に考えなきゃいけない。これは大分前の話になりますが、列車事故で修学旅行で中国へ行っていた私の友人の娘さんが死亡するということで、その補償問題というか、今後事故があっては困りますけれども、そういうようなことも予測しておかなきゃならないのではないかと思うのです。
 そこで、シカゴ条約というか、この中に例えば事故とかそういうものに対する条約はこれは別途にあるわけですか。
中国と日本の交流につきましては、先生今おっしゃいましたとおり、年々拡大してまいりまして、我々といたしましてもこの需要増に応じた航空網の整備拡充ということを中国と相談しながら協議の場で対応してまいっております。
 お尋ねの今後どうなるかということにつきましては、我々といたしましては潜在的に非常に需要が伸びていくものというふうに考えております。
日中の改正の部分もそうですが、日本から今、西安を含めてシルクロードへ入っていく人たち、数字で見ますと四十五万八千人ということ、中国の方から九万二千人ということで、今、中国が大変経済成長というか、ある意味では非常に観光ブームも含めてますます増大していくと思います。その意味でのこれは条約の改正だと思うのですが、今後どうでしょう、見通しとしては。ますますまだ数字は伸びていく潜在的な可能性というのは。
お答えいたします。
 成田空港は五十三年にＡ滑走路一本とそれから第一旅客ターミナルビルによりまして開港したわけでございまして、今日まで日本の表玄関として重要な使命を果たしてきたわけでございますが、国際航空事業の大幅な増大によりまして現在その取り扱い能力の限界に達しているという状況でございます。平成三年度一年間で十二万回の発着をこなしているわけでございます。
 したがいまして今後、残されたＢ滑走路、Ｃ滑走路の二期施設の完成は急がなければなりませんし、国民的な課題であるというふうには認識しております。このため現在、工事可能な区域の工事をやっておりまして、旅客ターミナルビルにつきましては、その混雑緩和を図るため昨年の十二月に第二ビルを完成して供用いたしたところでございます。
 しかし、二期施設の完成につきましては、ＢＣ滑走路上に未買収地がございまして、この問題の解決がぜひとも不可欠でございます。そのために現在話し合いによって問題の解決を図るべく、一昨年の十一月から地元で反対派農民も含め運輸省、公団、千葉県、関係者が一堂に会します成田空港問題シンポジウムというものを開催いたしております。
 私どもとしましては、このシンポジウムの場などを通じまして成田空港問題の平和的な話し合いの解決を図って、できるだけ早く二期施設が完成するよう今後とも最大限の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
とにかく私どもも外国へ行くたびに表玄関というか、その国のまず最初の第一印象というのは空港で判断してしまう。それじゃいけないとは思うのですが、入った瞬間に大体その国のレベルというものを見てしまう。そういう意味で、直接には航空協定と関係ないかもしれませんが、成田の現状というか、聞くところによりますともうパンク状態である。そのために大阪の方へ今度は国際空港をつくるということは聞いていますが、その成田の現状についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
今、猪木先生、四十三カ国と申されましたが、四十四カ国、ベトナムを入れて四十四カ国でございます。
 さらにそれ以外にはないかというお話でございますが、一応協定締結を正式に表明する場合、外交ルートを通じた口上書の提出ということで我々は意思表明と受け取っておりますので、この四十四という数字以外にはないということでございます。
積極的な対応を求めます。
 三つ目の問題ですが、今度の改正案の中で特に私たちが注目しているのは、この第二条の三の二項ですね。
  国、地方公共団体、医療施設又は社会復帰施設の設置者及び地域生活援助事業を行う者は、精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
ここのところが実際の効果を発揮するようになれば、日本の在宅における精神障害者の状態というのは確実に改善されていくだろうと思うのです。そういう点で、現在全国で試みられている幾らかの積極的、先駆的な教訓をどうやって全体のものにしていくか、このことが求められていると思います。
 そういう面で私は一例だけ挙げたいのですが、千葉県精神科医療センター、そこが果たしている役割に注目したい。
 御承知のとおり、このセンターは、本来は精神科救急医療の提供を主目的にして設置された病院です。入院期間は原則として三カ月を限度としています。このセンターでは、短期入院の補完と早期リハビリテーションの二つの機能をあわせ持つデイホスピタルが精力的に進められています。相当厚い職員の配置ですね。そしてそこでは、家族の面接、家庭訪問、電話連絡、精神障害者が速やかに就労、復学するための援助を行って、かなり注目すべき実績を上げています。
 例えば、一九八五年七月から八九年三月、百十二名を対象にした場合、治療の継続三十六人、自宅療養二十七人、復職を含む就労二十六人、復学を含む就学九人、こういう結果を、中間的にですがもたらしています。集団アルバイトその他、大変意欲的な努力をしている。こういった試み、同様のことが川崎市のリハビリテーション医療センターや都立世田谷リハビリテーションセンターでも行われています。こういった努力について厚生省はどのように評価しているか、まず伺います。