私から三点にわたって大臣また関係の局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 初めに、Ｂ型肝炎の感染防止対策でございますけれども、御承知のとおり肝炎につきましてはＡ型、Ｂ型、そしてＡ型でもＢ型でもないいわゆる非Ａ非Ｂ型の三種類があると聞いておるわけであります。Ａ型ウィルスの感染につきましては、急性肝炎を起こすが一過性のものであり、比較的問題がないと言われておりますが、Ｂ型肝炎については、輸血いわゆる血液による感染で周りの人にうつる、つまり水平感染もあるけれども、むしろ母子感染すなわち垂直感染が最も多い。また症状につきましては慢性肝炎から肝硬変、さらには肝がんの原因にもなる、そのように言われておるわけでございますけれども、我が国では人口の約二ないし三％、推定で三百万人のウイルス保有者、キャリアがいる、このように言われて、厚生省の方で種々その対策を考えておられるところと伺っております。
 今回厚生省は、昭和六十年度の後半からＢ型肝炎母子感染防止事業を実施をされており、引き続いて六十一年度予算案にもこれが計上がなされておるわけでありますが、その事業の内容、母子感染防止事業の実施しようとする内容についてまずお伺いをいたしたいと思います。
もう三十分になっちゃったのでこれで終わります。
 だから問題は、適正ということをいみじくも言ったけれども、それなんですよ、補完的かどうかは別としまして。それはあなた方やってください。だから、なかなか同意書がするっとうまくいっていないというところに問題があるのです。それは厚生行政の親玉である橋本龍太郎さんがそばで声援されて、同意書云々にそのとおりだ言われるとおり、あの同意書は無理なんだ、どう考えたってあの同意書は無理。あれを押しつけてやらせようというところに問題があるのだから、四十二年に出した同意書も含めて検討し、さらに四年目、四回目の私の適用拡大の要望、そして柔道整復師もにらみながら行政指導をやれということを強く主張するが、今の三ついいですか。
健康保険におきますはり、きゅうの取り扱いは冒頭に御説明申し上げたとおりでありますが、関係団体の方からの御要望も私どももじかにいろいろと承っております。先ほど申し上げましたのは、一つは、例示をしてあります傷病名をもう少し拡大をできないかということで現在検討しているということを申し上げたわけでありますが、同時に現場におきましては、なかなか医師の同意が得にくいという実態があるようにも聞いておりますので、そういった面につきまして円滑にはり、きゅうの治療等が受けられるように、同意書につきましても関係団体の意見を聞きながら何らかの工夫をしてまいりたいと現在検討しているところであります。
現在の我が国の医療制度は、先ほど来申し上げておりますように西洋医学、近代医学を主として、それによって医療行政を推し進めていくというのがメーンの柱であることは申すまでもないことでございます。ただ、一方に東洋医学という伝統のあるものがあって、これが西洋医学を主とする医療体系の中で、補完的ではありますけれども、それはそれなりに重要な役割を演じておるということは間違いのないところでございます。お話ございましたように、そういった意味で西洋医学とは別の形で一般の需要があるわけでございますから、その需要にこたえ、現在の医療制度の一部を補完するものとして、適正にはり、きゅう、あるいははり師、きゅう師の業務が行われるように私どもは今後も進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
それは理解しようと努力しないという向きもあるのですが、そういうように西洋医学で育ってきたから局長も無理ないのです。問題は、厚生行政、医療行政としてどうするのか。十万人、やがてどんどん出てくる。四十二年の通達は一切直さない、去年約束したことも今これから検討中だ、こういうことかね。鍼灸医師会の皆さん方が厚生省の窓口に来て御指導を受けているのでしょう、そうなんですか。それともあの人たちは外の人ですか、日本人以外の人ですか、日本国民でしょう。あなた方の管轄内でしょう、厚生行政の一部でしょう。これはどうするつもりですか。
私もその意見には大賛成で、私も企業経営というのはやはり自由でなきゃいかぬと。下手に行政が介入したりするともう迷惑な話で、かえってゆがめるし、今、中曽根さんの好きな民活というのも自由な経営ということのもとにおいて活力が出ているわけで、余り政府が干渉するとその活力がなくなってしまうんで、私はその点はまさに福川さんの意見どおりなんですけれども、ただこういう非常事態みたいなことになってきますと、それはおまえさんの自主責任だと言っても、現実問題として倒れられるとこれ困るんで、国民経済的な立場から少しウォッチするということも、短期間臨時措置と、暫定的には必要なんじゃないかという気がするわけです。
 そこでもう一つ、私のアイディアなんですけれども、先ほど代表取締役を複数にしたらどうだということと、もう一つは、やはり社長の年限が非常に長いところの方がそういう問題が起こりやすいという感じがするわけですね。したがって、社長も普通常識的には、大会社というのは大体三期六年というふうに一応なっているわけですね、時には八年とか十年とかありますけれども。それが余り長いとどうしてもそういう一つの派閥的な、内部が硬直化してしまうということがありがちなんで、私は、それは企業によってどうしても余人をもってかえがたしということで、八年でも十年でもおやりになるのは結構なんですけれども、やはりこういうふうになってきますと、そういう独裁経営というのを排除するという意味でも、一応三期六年が望ましいと。
 しかしながら、もしも四期、五期というふうになるんなら、一応取締役会でそういう長期独裁権というのは弊害が非常に伴う、危いと。しかし、それをちゃんと検討して見直した上で、それを承知して、だれそれさんの社長継続を認めるというふうな、少しこれは、何というんですか、大臣談話じゃないけれども、アドバイスというか、業界で取締役の皆さんは非常にちゃんとやっておられると思いますけれども、社長の任期については、こういう際ですから、そういうふうに偏らないように見直したらどうですかというふうなアドバイスをやるというふうな、これについてはどういうふうに思われますか。