安西公述人にお聞きいたしますが、日本交通公社という大企業の中で、そして組合もあったけれども、なかなか男性の理解のない中で、女性のために均等な機会とそれから待遇の平等化というもののために本当に身をもって闘っていらして、そして現在の京橋支店長というポストにおつきになった安西公述人に心から敬意を表すものでございます。
 しかし、私ちょっとお伺いしたいのは、救済措置はやはり職場の中でやっていった方がいいんだ、労使の話し合いでやっていった方がいい、また苦情処理機関のようなものを職場でつくっていった方がいいということは賛成いたしますけれども、大企業ではない、また組合もないところ、組合の組織率、婦人は二割強でございましょう。そうすると、八割ぐらいの人が組合のないところで働いていて、中小企業で働いているわけですね。そういうところでは、やっぱり苦情処理機関をつくったり職場での解決というのは大変難しいのではないか。そうすると、相当実効性のある、そしてスピーディーに解決のできる救済措置が必要なのではないかと考えるんでございますけれども、先ほど来、余り外のことというか大局的なあれで考えたことないとおっしゃいましたけれども、もし組合のない劣悪な、もっともっと悪い労働条件で働いている人のところをちょっとかいま見ていただくと、そのような職場内で解決するのが一番いいんだということをおっしゃり切れるかなあと私思ったんですけれども、いかがでしょうか。
最初の問題は、中村公述人にお聞きしたと同じ問題なんです。不利益取り扱いの禁止という条項がなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうと申したんです。
 不利益取り扱いの禁止と申しますのは、差別を訴えて出たとかそういったことに対して、使用者が差別なんか訴えに行っちゃ困ると言って解雇をするとか、その他の不利益な取り扱いをするということを禁止する必要があるのではございませんでしょうか。そうしないと、婦人はすべて怖くなっちゃって、そんな訴えはやりたくてもやらない、泣き寝入りしてしまうという傾向が非常にあるのではないかと思うんですが、そういう意味でお聞きいたしました。
救済措置につきまして、いわゆる都道府県のところに置かれております少年室ですか、これがある意味で機能を持てば、まあ企業内努力が一番必要であろうかと思いますけれども、それを超えた問題につきましてその辺の解決ができるならば、そこを充実してやっていただければよろしいかと思います。
 最初の問題、ちょっともう一度お願いできますか。
高野公述人、先ほどいろいろ御指摘になりまして、条件つきの賛成というふうにおっしゃいましたけれども、もし女性が差別を受けて、そして訴えて出たとかまた呼び出されて証言をしたなんということに対して、解雇だとかまたほかの不利益な扱いをされるというふうなことがあってはいけないので、そういうものは禁止する条項があるべきであると私ども考えておるんですけれども、高野先生はどうお思いになっておりますか。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 それからまた、救済措置というふうなもので一応婦人少年室に訴えることができるというふうになっているので、先ほど婦人少年室の人員をもっとふやさなくちゃいけないというふうなことをおっしゃいましたね。そういったことに関してもう少し御意見を伺わしていただきたいと思うんでございますが、いかがでしょうか。
量だけではなくて、いわゆる国民がどういうぐあいにそのエネルギーを使うのに負担するかという問題、今の時代まさにエネルギーの大半を輸入する国とすれば、経費負担も考えるところへ来ておるんではないだろうか。これは今国備が六十一年三月末で二千五十万キロリットルですか、最終的には三千万キロリットルにいくということですから、それらを含めて考えれば、民間と国備で油の金利負担その他を含めて恐らく五千億近いものになるのじゃないか。しかも、これは財源というのはいわゆる石油税ですが、これは一つは油が下がったということ、それから円高で、これは数量じゃなくて価格に対して税率がかかるわけですから、これは収入が減るわけですね。減る分を、これは円高じゃなしに、いわゆる油が下がった分で六十年度の分は一・二％上げて、使う方だけをつじつまを合わせたわけですね。それらが全部消費者にかかっていくわけでしょう。そこを、今金がない、ないと言う中で、同じ発想でやっていくということは一体どうなのかということが私は疑問があるわけです。
 それからもう一つは、石油は過剰設備を抱えて操業率も非常に低いということで、今は若干様子が変わってきましたが、上期で千七百億の赤字ですね。これは下期になれば円高差益が入ってきますから減ってくるだろうと思うのですが、この負担が民間で二千億というのなら、その分はこれから構造改善をやる、新しい技術開発で投資をやる。そういう点から言えば、大臣が民間活力と言うけれども、こういうペナルティーをとにかく科しておる。そして片一方では民間活力、民間活力、そういうことは言われなくなると思うのですね。ですから、私は石油の備蓄の必要性がない、そんなことは申し上げません。私は必要を認めますが、ここまで民間の業者に備蓄義務を負わす必要が今の段階で——それは全部国民の消費の側に、消費者価格に振りかかってくる。
 それからもう一つは、このまま円高でいきますと、また来年石油税のあれを上げないと、金を使う方がつじつまが合わぬということになる。もう一つ言えば、政府が進めておる代替エネルギーの中にはＬＮＧがあるわけですね。代替エネルギーというか、これは援助してでもそっちへ行こうとやっておる。これから一・二％また取っておるわけですね。政策の矛盾も甚だしいわけですね。こういう点から、民間企業、いわゆる石油業界にも大変な苦境の中で努力をしろと言うのなら、またそれなりに縛っておるところを緩める、だから備蓄の義務を幾らか減らすというようなことも、これからの構造改善を進めていく中で大変な赤字を抱えた業界にやれと言うことは大変厳しいことですから、そういう点はぜひ考えてもらいたい。
 もちろん、石油の安定供給、それからいざというときの確保ということは私も必要だと思いますが、その範囲内で、例えば極端に言えば、金額で言えば半分ぐらいはとにかく備蓄義務を外してやったらどうか。それはどういうことかと言いますと、エネルギーの多様化と同時にいわゆる供給源の分散化、これは政府も言っておるのですから、それをやったらいいわけです。いまだにまだホルムズ海峡を越えて六十何％というのは常に不安がついて回るわけでしょう。そういう状況が国際的に起こってきているわけですから、そういう形での安定供給の基盤を持ちながら、民間活力ということを言われるのなら、こういう余分の負担を放していく、これは今すぐできぬにしても、検討ぐらいは本気でやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。