中国の存在というものは、何といってもこれから二十一世紀に大きな存在になり、特に米中関係または日本と中国の関係、そして日米、この三国の関係というものが広い意味におけるアジア太平洋の安定なりあるいは国際安定につながっていくということで、非常に大きな課題だと思います。それだけに、我が国もよほどそうした対応というものをきちっとしていかなければならない。
 では中国の見通しはどうなんだろうということについて、ある専門家が、二十一世紀前半の好ましい中国の姿、好ましくない中国のコース、それからシナリオがどう書けるかということで分析しております。
 好ましい中国の姿は、経済的には安定した継続的な経済成長を遂げる、政治的にはより民主化した政治が行われる、外交的には国際社会と相互依存を強める外交を行う、軍事的には自衛のために限定した軍備を持ったような中国ということであります。好ましくない中国のコースは、経済的には過度な急成長による経済崩壊、政治的には教条的で一党独裁の政治が続く、外交的には国際社会に溶け込まない外交、軍事的には近隣諸国へ覇権を追求する軍備、これが好ましくない中国のコースであります。
 これらを総合して、二十一世紀の中国はどんな姿になっているだろうか、三つのシナリオを描いています。一つはソフトランディングのシナリオ、つまり好ましい姿の中国、第二は軍事大国へのシナリオ、第三番目は大崩壊、国家分裂のシナリオであります。私もほぼこれに同感できるんです。だれも断言はできませんが、しかしこの可能性はあるんだと。好ましい姿もあればこういう姿もある。
 そういう流れの中だから、アメリカも封じ込めじゃない関与政策で何とかソフトランディングさせようと、これを基本に据えていると思うし、同時にアメリカはやはり人権問題とか武器輸出、拡散の問題については厳しく対処します。そこにお互いが元首を交換しながらも、かつお互いがお互いを認め合うというか一日置くという関係があると思うんです。我が国も、アジアにおけるこれだけの国の動向がアジアの安定にかかわってくるとすれば、今のようなシナリオの中で日中関係というものをどういうふうに築き上げていくかということです。
 そういう面で、中国が何かというと歴史の教訓に学べというようなことを言う。我々もいろいろ思いはあるわけです。反省もないことはありません。しかし、事ごとに歴史の教訓に学べと、だから安保改定なんて変なことをやるなと言わんばかりの姿勢とか、あるいは学校教育の教科書の内容にまで干渉してくるとか、靖国神社に総理が参拝することまでこれはまた日中友好の精神に反するんだという、全く日本国民大多数の心情を理解しない、そういうことに今までのところは我が国が何か中国に対して後ろめたいというか、すねに傷持つというような感じを持ってきた。しかし、そういう姿勢というものが、さっき申し上げた二十一世紀を展望しながらの大きな国際的な外交を展開していこう、まさにこの日米安保体制は公共財なんだ、世界安定の公共財だぐらいのスケールでいこうという矢先でありますから、ぜひ外務大臣、中国に対する姿勢というものは、まず一番の基礎の問題は、内政干渉みたいなことはやらないということ、それから未来に向けて率直な対話をして、その中からお互い健全な関係をつくっていくことであります。
 同時に、我々は台湾の民主化というものを非常に評価をする、また尖閣なり我が国の命綱とも言えるあのシーレーンの安定なり、こういうものを含めて、我が国は毅然たる姿勢のもとで中国がさっき申し上げたような好ましい中国の姿になっていけるように、そういう外交をひとつお願いしたいと思いますが、いかがですか。
大蔵大臣、もう行かれたかどうかわかりませんが、税の現場に、確定申告時期の職員の激励にぜひ行っていただきたいというように思います、御存じのとおり、実調率も、これを見ておりますと、六十年から平成六年度に至るまで、平成六年度が六・五％、実際に調査に行っておられるその率、実調率でございますが、どんどんどんどん低下しておりますので、この国税職員の負担がかなり増大しているという現状を大蔵大臣もぜひ現場でごらんになっていただきたいというように思うわけでございます。
 次に移りまして、最近、銀行の個人ローン、住宅ローンが焦げついておって、ローン破産がふえておる、自己破産がふえておる、こういうような現状がございます。
 法務省の方からいただいた資料によりますと、バブルが崩壊したのが大体一九九〇年くらいですか、ですから平成三年ぐらいだと思いますが、このあたりから自己破産が急にふえてまいりました。一時は横ばいであったのですが、昨年はこの自己破産が五万六千四百九十四件、前年に比べまして急激にふえておるわけであります。
 バブルのときの影響がここに来て急激に出てきた。バブルの時代に、将来、収入も、年収も上がるだろうということで、ぎりぎりで住宅を購入された。ところが、急にバブルが崩壊して、予想しておった年収の伸びがない。むしろ減少しておる。こういう状況の中で、住宅ローンが重荷になってきて、そのような状況の中で何とか持ちこたえるだけは持ちこたえるわけでありますが、どうしても持ちこたえられなくて自己破産をしている。こういうような、いわゆる遊興型の自己破産ではなくて、生活困窮型の自己破産が最近ふえてきておる、こういうことであります。先ほど申し上げましたように、特に昨年は多かった、五万六千四百九十四件あったということでございます。ちょっとそれにつけ加えて申しますと、九〇年から九六年の七年間、これはバブルが崩壊してからの七年間ですが、大体二十五万件を超えておるようでございます。
 これだけではないのです。いろいろ調査しておりますと、この予備軍が百万人いる、こういうようなマスコミの報告もあります。九四年、全国の地方裁判所、簡易裁判所における貸し金等関係の訴訟、調停、催促、強制執行などの件数を合わせると九十七万件。訴訟は面倒で最後の手段だということで、訴訟にいかないものを含めると百万件を超えるだろう、このように言われております。日本の消費者信用の残高が、これも九四年の統計でございますが、七十五兆円。我が国の家計可処分所得における割合は二三％、アメリカは一九％のようでございますが、我が国はアメリカよりも多くて二三％。御存じのとおり、アメリカはどんどんこの自己破産が急増いたしておりまして、昨年は百万件を超えるような史上最高の自己破産件数になっております。
 このような状況の中で、私がきょうお聞きしたいのは、一つは金融機関サイドですね。都銀、長信銀、信託二十行、その下の地銀、第二地銀、このようなところの住宅ローンの焦げつきの問題。もう一つは、消費者金融と呼ばれるところが、御存じのとおり、最近は無人契約機と言われるようなものを導入して、どんどん自己破産がふえる一つの要因になっているというような指摘をされる方がいらっしゃるわけでございますが、そのような消費者金融の動向。また、先ほど冒頭お話を申し上げました自己破産、金を借りた方の自己破産の状況、このようなことについて、本日、ちょっとお聞きいたしたい、このように考えておるところでございます。
 まず初めに、金融機関の住宅ローンの残高を教えていただきたい、このように思います。