時間がぼつぼつ参りますから最後に一点申し上げますが、総理、臨調は農産物価格も見直せ、あるいは構造改善事業も見直せ、こういう趣旨の答申を行っており、御承知のようにこの一括法案は、農林金融の金利についても法定制を緩和していくということになった。農産物価格はここ数年来据え置き、あるいは実質引き下げによって農業所得は減少しているのです。また、価格を抑制するならば生産を高めて所得を補わなければなりませんが、その生産を高めるための基盤整備については、土地改良十カ年計画がいま九年目になっていますけれども、進捗率は五〇％以下、これに臨調やゼロシーリングによってますますこうしたものが窮屈になってくる。先ほど申しましたように、輸入圧力はますます強くなってきている。農民は借金を大変抱えているけれども、金利は上がってくる。このような八万ふさがりの中で、一体日本農業はどこに活力を見出していけばいいと思うのですか。これは農水大臣にも聞きたいところですが、最後に総理の答弁を求めたいと思います。
いま一番大きな課題は国民生活の安定だと、このように考えておりますが、消費者米価の問題につきましてはまだ農水省の方から全然御相談がございませんので、私の方からとやかく言う段階ではございませんが、しかしながら、繰り返しになりますが、国民生活の安定ということが何よりも大きな課題であろうと私どもは考えております。
河本長官、物価を抑制すること、あるいは内需の拡大をすることが鈴木内閣の大きな政治課題であるというふうに思うのでありますが、特にこの行革によっていわゆる安上がり政府をつくろうとするときに、消費者米価をまず政府みずからが引き上げていくということ、このことについて経済企画庁長官としてはどのように考えますか。
その点については、これから家計費の動向でありますとか消費者の意向でありますとか、いろいろなものを検討して結論を出したい。これはまた私が勝手にいつからというようなことを言えません。米価審議会にお諮りしなければなりませんので、その準備をしなければならぬと、こう考えておる次第でございます。
先ほど来の御論議の中で、食管制度を堅持ということで食管法も改正していただいたわけでありまするし、改正の際も、米麦価の決定につきましては、生産者米価にしても消費者米価にしてもこれを変えるというような法の改正はいたしておらないわけであります。やはり再生産を確保するということを旨とし、売り渡し価格につきましては消費者家計の安定を旨としてそれぞれ適正に定める、こういうふうに法律に明定してあるわけでありますから、それに基づいて消費者米価も検討をしなければならない、こう考えておる次第でございます。何としても逆ざやは解消しなければ赤字解消はなし得ないわけでありますから、この逆ざやの解消をできるだけ前に進めたいということで、消費者米価もその面で引き上げる方向で検討を実は先般命じたところでございます。
農水省はこの臨調答申に拍車をかけられて、消費者米価を引き上げようと計画をしておるということを聞くわけです。大臣、消費者米価を引き上げなければならない理由、引き上げるとするならば引き上げの時期、その引き上げの率を明らかにしてください。
単にその経済的合理化ばかりを考えておるものとは思いません。日本の食糧政策という観点から、先ほど総理も申されましたような農村共同体、そういうような要素も十分考えて日本の農業の特質を生かしつつ合理化していく、そういう考えに立っておるものだと思います。
いま長官からも、食管制度は堅持していく、こういう答弁がありまして、総理も先日そういう答弁をしておるのです。食管制度を堅持していくならば、食管法に基づいて、米の生産者価格と消費者価格の逆ざや、さやがあって当然だ、その差額は財政で負担をしていくこともこれまた当然だというふうに思いますけれども、しかし、いま臨調なり行革で進めていることは、食管制度に基づいてそうした作業を進めるのではなくて、単なる財政を少なくしよう、逆ざやを少なくしよう、それだけではないかというふうに思うのですが、どうですか。
それはあなたの御推理でありまして、臨調の方でそういうふうに決めたというものでもないし、またその方向でいま進んでいるという状態でもございません。食糧問題という観点からいかに日本の食管制度をさらに合理的に進めていくか、そういう点で検討しておるのでございます。
私の質問したことは、いろいろの施策はするであろうけれども、最終的には生産者米価を抑制をし、消費者米価の引き上げにつながってくる、こういうことを聞いているんですよ。
方向としましては、食管制度の根幹を維持しつつ、いかに合理化を行っていくか、生産性を向上さしていくか、国際比価に近づけていく努力をするか、そういうことであるだろうと思います。具体的にどういう処理をするかということはまだ決まっておりません。ただ、逆ざやを解消するとか、そのほかの点についてはいろいろ検討もしておるようであります。
ぜひひとつ地方の実情を御推察いただいて、今後とも自治体の立場でがんばってほしいというふうに思います。
 私もわからないので教えていただきたいという気持ちでお伺いするのでありますが、政府は五十七年度には、よく言われるように課税ベースの広い間接税、つまり一般消費税的なものを導入するということが明らかになっているわけであります。しかし、これにもいろいろなものが考えられているそうで、製造段階で課税されるカナダ方式、それから卸売段階で課税するスイス方式、小売段階で課税するアメリカの州売上税方式など、各レベルによる課税方式があるのだそうであります。あるいは、そのすべての段階に課税しようとした——この前の大平総理型は、そうだったのでないかというふうに思います。あるいはまた付加価値税方式とか、さまざまなやり方があるようであります。
 このうち私どもが漏れ承っているのでは、どうも製造段階におけるいわゆる庫出し税というようなかっこうになるのじゃないかというようなことを聞いているのであります。しかし製造段階課税方式では、税源が一定の地方団体に偏るおそれがある。これは、地方で一部いただく場合はですね。地方税として国税とあわせてこれに課税するのは、どうもいろいろ問題が起こりそうだということなんだそうでありますが、いろいろなことをそういうぐあいに探って、論議をして構想をしているものだと思うのでありますが、自治省として何かその辺のところでお漏らしいただく点がありますか。