どうもありがとうございました。どうかその強い決意のもとでこれからも頑張っていただきたいと思っております。
 それでは、その新三党合意の中の政治改革に関しての問題でございますが、その中の一つであります今お話ございました在外邦人の投票権の保障、この件についてちょっとお伺いしたいのです。
 憲法上、日本人である限り、また日本の国籍を有する限り投票の権利というものがあるわけでございます。また、日本人がどこに住んでいようとも、立候補するいわゆる被選挙権は何ら制約をされていない。いわゆる被選挙権は保障されていながらも、投票する権利がまだまだ保障されていないという実態なわけでございます。新三党合意には「在外邦人の投票権を保障するため、早急に改革案をまとめ、その実現を図る。」と書かれております。また、昨年十二月七日の本委員会における私の質問に対して、与党を代表して伊吹議員が、具体的実務、実行方式を鋭意外務省と自治省の間で詰めている段階にあり、いずれは全会派共同提案としたいと答弁をいただきました。それ以降の外務省、自治省、両省の検討結果をお聞かせください。
横光委員御指摘にございましたように、三党の政策合意におきましては、一つとして政治改革を挙げまして、在外邦人の投票権、政治資金収支報告書等の謄写問題、腐敗防止のさらなる前進、定住外国人の地方選挙権について言及していることは承知をいたしているところでございます。
 政治改革は、幅の広い内容を持つものでございまして、これまでの改革にとどまることなく、さらに改革を引き続き推進していくことは重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございます。与党三党においても、政策合意に基づきさらに協議を続けることとされているものと承知をしておりますが、このような協議の状況を踏まえまして、政府といたしましても的確に対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
はっきりとした根拠はわからないということでございますが、やはりこれだけ大きいはっきりとしたデータが出たということは、連座制の拡大強化というのが非常に功を奏したのではないかと私は思っております。そういった意味で、腐敗政治あるいは腐敗選挙をなくしていくためには、何よりも大事なのは罰則の強化ではなかろうかなという思いがしているわけでございます。これからこういった委員会で国民の信頼を回復するために、苦しいわけですが、罰則の強化というものを論議し合っていかなければならない、このように感じております。
 また、本年の一月八日、与党三党で確認されました「新しい政権に向けての三党政策合意」、これには、政治改革に関しまして、在外邦人の投票権の保障、そして政治資金収支報告書等の謄写、また腐敗防止のさらなる前進、これは今私申しましたが、それと定住外国人の地方選挙権等について与党三党合意に明記されておるわけでございます。この三党合意は、橋本総理も本会議において、この新三党合意を尊重するという決意を述べられております。
 そこで、まずこの新三党合意の尊重と着実な実行について、自治大臣としての御決意をお聞かせください。
お答えをいたします。
 今委員御指摘のように、昨年の当委員会で、昨年の参議院選挙の違反取り締まりの件数あるいは人員等について御報告申し上げたところでありますが、御指摘のように大変減少してございます。
 この減少した理由についてのお尋ねでございますが、警察としては、明確な根拠となるような資料は持ち合わせてないところでございます。ただ、例えば今御指摘になられましたような連座制の拡大強化を初めといたします一連の公職選挙法の改正、こういうものの成果があるのではないかという見方も十分成り立ち得るというように考えております。
荒井委員御指摘になりました新しい制度におきましては、政党が、候補者の届け出主体として、あるいは名簿の届け出主体として選挙運動を行いまして、政策を十分訴えることができるようにしているわけでございます。それに伴いまして、その費用を負担することも当然予定をされているところであります。この費用の中には、これまで確認団体として行っていた政治活動の費用が選挙運動の費用として振りかわるものも多いと思いますし、政党には費用制限が設けられていないとしても、選挙運動の方法あるいは数量などには規制が設けられておるところでございます。
 御指摘のように、政党であれば選挙に幾らでも金をかけていいということにはならないというふうに思います。このことは政党の選挙運動のあり方そのものとも密接に関連をいたしておりますので、各党間でも十分御論議をいただきたいというふうに存じます。
 なおまた、政党が負担すべき選挙運動費用を実質的に候補者個人が負担することになるのではないか、こういう御指摘につきましては、基本的には各政党の党内運営の問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
今お尋ねがございました老人保健施設でございますが、まず現在のことについて申し上げますと、先生今お話もございましたように、今医療保険の体系でやられている医療施設関係につきましては、基本的には報酬を得て、いわゆる診療報酬という形でやられている中でそういった施設整備についてもやられてきているということでございまして、そういう中で、非常に政策誘導と申しますか奨励的な、あるいは医療施設について言えば、ある種の近代化等を図るというような政策誘導の部分で補助が行われているという仕掛けになっております。老人保健施設につきましても、そういう意味では、奨励的、政策誘導的な形での補助という意味で補助金が出ております。したがいまして、そのことの仕掛け自体は、従来のあれからいえば、社会福祉施設とはちょっと国庫補助のありようも趣を異にしているのは先生御指摘のとおりでございます。
 さて、これを今度の高齢者の介護保険制度ができた場合にどのようにしていくかということにつきましては、先ほど福祉施設についても申し上げたとおり、これからの御議論にまたなければならない部分も多いわけでありますけれども、いずれにしても、老人保健施設も今度の介護保険制度の中で重要な役割を担っていかなければならない大事な施設であるということは、そのとおりでございます。
 したがいまして、今度の老人保健福祉審議会におきまして、今後、そういった施設に対するいわゆる報酬の支払い、報酬の要素としてどのようなものを入れるかというような御議論も当然関係してまいりますけれども、そういったことを踏まえながら、いずれにしても、老人保健施設についても円滑に整備が図られ、また、従来の老人保健施設との円滑な移行が図られるという視点を一方に置いて考えながらやっていかなければならないというふうに思っております。