新しい農林漁業信用基金を代表する理事長、副理事長は、それぞれ業務運営のかなめの地位にある者でございまして、高度の責任を有しておる。ということでございまして、この理事長及び副理事長につきましては、中長期的な経営の安定を確保していくというようなことから、従来からの経緯も踏まえまして三年としておるわけでございます。
 他方、理事と監事の任期につきましては、特殊法人等の役員の任期についての臨調答申というのがございまして、ここで総裁、副総裁、この場合は理事長、副理事長ということになろうかと思いますが、それらを除く役員の任期は二年とすべきであるというような提言がございます。そういうことも踏まえまして、理事及び監事につきましては二年、このように決めた経緯があるわけでございます。
次に、新法人の役職員の問題についてちょっとお伺いをいたします。
 理事長、副理事長の任期は三年、それから理事及び監事の任期は二年、これは三年、二年ということで、何かこれには特別な意味がありますか。
今、先生の御指摘になられましたように、ここ十年間我が国の漁業、特に沖合・遠洋の中小漁業の経営環境は非常に急激
に変化したわけでございまして、余りにも変化が急激であったわけでございますので、これのショックを緩和するという意味で、私どもはいわゆる緊急融資という措置を講じたわけでございますが、その結果非常に負債額が増大いたしまして、系統金融そのものについても大変な影響が出てくる懸念がされたわけでございます。
 そこで私どもは、このように経営環境が変わってしまった以上、従来の姿のままで我が国の沖合・遠洋漁業を維持することはちょっと難しいのではないか。いわば構造変動は不可避であるというような、そういう判断に立ちまして、金融機関の審査機能というものをやはりこの際活用するのが一番妥当であろうということで、ある程度時間をかければ再建の見込みのある経営に対しては長期、低利資金を導入する。これは漁業構造再編整備資金あるいは漁業経営再建資金というようなことで低利、長期の融資を導入いたしまして、時間をかけて再建整備する。それから、どうしても漁業を撤退せざるを得ない経営につきましては、中小漁業融資保証制度に基づく代位弁済を実施いたしまして、それに伴ういろいろ社会的な損失が出るわけでございますが、これは関係者で公平に負担する。国ももちろん中央漁業信用基金に対して出資するという形でその一部は負担しているわけでございますが、そのような形で対応しているわけでございます。
 幸いその後、若干燃油価格も下がってまいりまして、六十年度におきましては、平均でございますが、ここ過去五年ばかりずっと平均で赤字が続いておった中小漁業経営につきましても若干黒字が出た。六十一年はさらに燃油価格が下落しておりますので、何とか従来のただいままで講じたような考え方で対応していけば乗り切れるのではないか、かような判断に立っておるわけでございます。
お尋ねの福島大学の行政社会学部の創設を今回の法案でお願いを申し上げておるわけでございますが、この件につきましては、最近、特に近年、地域社会の変化あるいは経済構造の複雑化でございますとか、行政需要の多様化等々の新しい事情が出てまいりまして、これらについての専門的な知識あるいは幅広い視野を持った人材の養成ということが社会的に求められているという状況になってきておるわけでございます。
 福島大学におきましては、このような社会的要請に応ずるために、地方公共団体や地場産業の人材養成を目的とする学部構想ということで、昭和五十四年以来この問題の検討を続けてきたわけでございますが、結局この構想がまとまってきて諸準備もかなり整ってきたというようなことから、既設学部からの振りかえ等を含めて新しい改組型の学部として、行政社会学部というものを設けたいということでございます。
 この行政社会学部には行政学科と応用社会学科、この二学科を置くことにいたしておりますが、要すれば、近年の著しい地域社会の変化に対処できるような、地方行政なりあるいは地場産業なりというものに密着をした、地域社会に密着をした教育研究を行っていこう、こういうことを目標にするものでございまして、今までの他の大学の例等を申しますと、こういう例は比較的乏しいと思っておりますが、例えば人文社会学部というような形で若干似たようなケースのものがないわけではございませんけれども、完全に地方の行政なりあるいは地場産業なりの担当者の養成というようなことにウエートを置いた、完全にそれにフォーカスを合わせたというケースは恐らく初めてではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことをねらいにいたしまして、例えば応用社会学科の科目にいたしましても、従来のような社会学に中心を置きながらも、なおかつ、幅広く地域計画の問題であるとか地域文化の問題であるとか、そういうようなたぐいのものを含めたカリキュラム構成という形にいたしまして、そういう分野の人材養成に役立てようとしておるものでございます。
 なお、この行政社会学部の創設に当たりましては、既存の教育学部と経済学部から学生定員及び一部の教職員定員の振りかえを行ってこれを設置するということにいたしておるわけでございますが、特にこの教員養成系の学部につきましては、最近児童生徒数の減少がございます関係上、教員の採用数が一般的に減少してきておりまして、教員養成系の大学、学部の新規卒業生の教員就職率が低下をしてきておるという状況があるわけでございます。
 今後の見通しといたしましても、児童生徒数は昭和七十年代の中ごろまでさらに減少していくということが予想されますので、当面、四十人学級の促進等の諸般の施策を講ずるということをあわせ考えましても、なおかつ、低下傾向はある程度は続くであろうということが予測されておるわけでございます。
 こういった最近の教員の需給状況にかんがみまして、さきの国会の参議院文教委員会におきましても、教員養成大学・学部のあり方について検討すべきだというような附帯決議もいただいたということもございまして、そういうようなことを踏まえながらこの福島大学でも種々御検討いただきました結果、教員養成学部の入学定員の一部を振りかえるというようなことを含めまして、新しい行政社会学部をつくろうというような構想に至ったものでございます。