決まり切ったことを説明していただくわけですから、もっと正確に物を言っていただきたいと思います。
 それじゃ、その次伺いますけれども、その非常に上昇していくサラリーマンの人たちが、大変税についての不公平感を持っている、まあ先ほど大蔵大臣がおっしゃったように。この不公平を是正してもらいたいという気持ちを持っているということですね。
 じゃ、一体、どういう内容の不公平感を持っているのかということについては、総理府の世論調査があるわけであります。その内容で、不公平だと思う事柄で、サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法の差に問題がある、これが三一％。所得の高低と税負担の関係に問題があるとする人、こういう人たちが二七％。三位が脱税が摘発されていない、こういう怒りを含めた意識を持っている人たちが二六％であります。
 それで、国税庁の調査が出ておりますけれども、この調査内容は、税の捕捉率については触れていないで、税の不公平感は多分に自営業者の所得分散による節税からきていると分析しているように思われてなりませんが、裁判でもサラリーマンのトーゴーサンの問題はある程度確認をされているわけでありますが、大臣、この国民の税の不公平に対する世論をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、お伺いいたします。
所得者の種類といたしましては、大きくは源泉所得税の対象者でございます給与所得者と、それ以外の申告所得者に分けられるわけでございますが、申告所得税の納税者につきましても、たとえば農業所得者でございますとか、農業以外の普通の営業所得者でございますとか、いろいろあるわけでございます。農業所得者につきましては、その年の作柄状況等によりまして、異常な災害がございますと低下したりすることもございますが、農業以外の一般的な申告所得者につきましては、少しずつ上昇している。農業につきましては、低下したり、激減したりする場合もあるわけでございまして、いろいろな場合があろうかと思われます。
説明をもうちょっと正確にしていただきたいと思いますね。これおたくが出したんでしょう、衆議院の予算委員会に。たとえば五十一年一五・七、五十二年一七・二、五十三年一八・〇、確かに伸びています。しかし、五十四年に行ったら一四・六になり、五十五年に来たら九・八になっているじゃないですか。
サラリーマンの場合も上昇しておりますが、普通のいわゆる事業所得者でございますか、そうした事業所得者につきましても、やはり五十年代以降は若干上昇が見られるわけでございます。
このところ昭和五十二年度の改正におきまして、所得税の減税が行われて以来、減税はされてないわけでございます。そうしたことも一つの原因になりまして、納税者割合の上昇という現象は確かにあるわけでございますが、これは給与所得者、あるいは申告所得者それぞれの種類の納税者につきまして、一般的にそうした現象が見られるわけでございまして、必ずしもサラリーマンの場合にだけ上昇しておりますとか、そういうことでもないかと思われます。しかし、納税者割合につきましては、そうした減税の問題も原因いたしておりますかと思いますが、一般的にはそれぞれの種類の所得者の平均的な所得水準、それがどんなふうに分布しているか、それがどういうふうに推移しているか、そういったこととも関連いたしますので、なかなか一概には申し上げられないんではないか、こんなふうな気がいたすわけでございます。
私は、この定員と実員の差について、財政当局から非常に厳しい締めつけがあるのではないだろうか、こう思っていたのですが、いまの説明で大体のことはわかりましたが、しかし、せっかく定員を確保しているわけでありますから、各省庁においては御努力をいただきたい、お願いをしておくところでございます。
 次に、税の問題に入りますけれども、ことしの二月の衆議院予算委員会へ政府が提出をいたしました業種別所得者数と所得税納入人員の推移、これを私は見ました。五十五年度におけるサラリーマンの納税者の割合が八三％、五十六年は九〇・五％に上昇する見込みですが、サラリーマンの納税者がこのように上昇していくという、その理由は一体どういうふうに考えておりますでしょうか。
私いまの点は非常に問題だというふうに思うんですね。定年退職者が何人ぐらいいるかという——定年と言いませんが、いわゆる定年退職者、これからは定年ということになろうかと思いますが、何人ぐらいいるかというのは、大体わかるわけですから、年度当初に採用した人が、四月に採用した人よりも質が落ちるとかいうような物の考え方では困るんでありまして、人事院にしても中途採用というのをちゃんと認めているわけです。資料をいただいておりますけれども、年間の中間採用者というのもいるわけなんで、本当に人員が足りないのであれば、私はそれを埋める努力というものをやってもらいたい、こういうふうに考えているところです。
 ところで、環境庁来ていると思いますが、環境庁は、五十一年が五十三、五十二年四十、五十三年五十一、五十四年四十二、五十五年四十。実態が九百人弱というこの定員の中では割合が非常に多いと思うのですが、これ調査が間違っているのでしょうか、どうでしょう。
個人的なことではありますが、私は三十年間テレビ、ラジオの仕事をしてまいりました。現にプロデューサーも長年やってまいりました。民間放送の番組をつくっております制作責任者は、視聴率〇・一％とか〇・五％とか、こんな番組つくっていたら一発で配置転換ですよ。ワンクール三ヵ月でやりまして、そんな視聴率とっていたらスポンサーからお金ちょうだいしてとても職責を果たすことになりません。
 ところがいまお伺いしたら、これは一％だとか〇・五％だとかそういう視聴率なわけですね。じゃ果たして、これ百何十億使って〇・五だとか一％だとかこんな視聴率とっているような番組をつくっているとすれば、これはもう国民の税金のむだ遣い以外の何物でもないと思います。したがって私は、いま大臣おっしゃいましたように、なるほど視聴率を高めるための努力をするのも大事ですけれど、考えてみますと、政府の広報番組をそれはどうつくったってみんな喜んで見やしませんよ。そうそうおもしろいわけがないと私は思いますよ、そうでしょう。それはやっぱりいわゆる娯楽番組がおもしろいに決まっているわけでございますから。とすれば、努力をしても視聴率が上がらないということがはっきりしていれば、むだな投資はやめた方が私はいいと思います。したがって、こういった百数十億というような予算、特にその中でもテレビやラジオに関する予算は思い切ってばっさりとお切りになったらいかがでございますか。