御説明を申し上げます。
 ただいま御指摘のパンフレットは関東郵政局で作成したものであろうかと思いますが、御存じのように、郵便貯金に関しまして現在いろいろの御議論がございまして、金融に関する問題非常に多岐にわたっておりますし、それからまた、議論の中には郵便貯金が長年果たしてまいりました役割りというふうなものにつきまして、若干そういった実績を評価していただけないようなものもあるというふうなことでございまして、こうした状況の中で郵便貯金の運営に携わる者といたしまして、やはり郵便貯金に対して寄せられます利用者の方等からの疑問に対しまして正しくお答えをし、そしてまた御理解を得ていくということが非常に大切なことであるというふうに認識をしておりまして、御指摘のパンフレットはいろいろただいま申し上げましたような趣旨を果たしていくためにたくさんつくっておりますが、そういった中で、いわば他のパンフレットで御説明をする際のいわゆる一口、ちょっと口添えをするというふうな形でのヒントを取りまとめたものということでございまして、そういった意味におきまして配付等も一般の職員ということではなくて管理者に限って、やはり場等を心得て話のできるそういう管理者に限って配付をしたというふうなものでございます。
 以上でございます。
そこで郵政省に伺いますが、このパンフレットは、これですね。（資料を示す）関東郵政局貯金部というところが出しているようなんで、「管理者用」「取扱注意」と、こうなっているんですね。この文書はだれの責任で、どういう意図で流布されているか、流布というより作成されたか、この辺のところ先に説明願います。
大蔵大臣にちょっと初めにお伺いしておきますけれども、こういうパンフレットがありまして、「お客さま本位の郵便貯金事業」「郵便貯金を正しく理解していただくためのハンドブック」というのが出回っているんですが、これ御存じで、この内容お読みになったことありますか、最近出たんですが。
まあ一つの御提案だと思いますが、信用秩序を形成している金融機関がばらばらばらばら休むことがどういうことになるかということは非常に問題があるように思います。まあ為替取引も相互にございますし、ちょっとお話のございました手形、小切手の問題もございますし、そういうことが可能かどうか。ただ、一律完全実施だけが方法でもないかもしれないので、その辺はどういうふうに考えるのか、業務の種類別、業務内容によって工夫する余地があるのかどうか、あるいはまた店舗形態、業務内容などの問題から、営業時間というようなことについて何か考えられるか。まあ幅広い検討がおっしゃるように必要だと思います。
 ただ、私どもがいままで考えておりますのは、やはり休むときは原則として一斉に休むという形が普通の考え方ではないかというように思っておりますが、もちろんそれは原則でございまして、場合によっていろいろなケースがあろうかと思います、デパートの内部に設けられたＣＤがデパートの休みの日にやっておってもしょうがないんで、また、デパートが開いておるときにそのＣＤだけ休んでおるというわけにもいかないというような、いろいろなあやがあるかと思いますが、その辺、固定観念にとらわれず、よくまた検討してまいりたいと思ってます。
さっき申し上げましたように、電力会社であれば何でもいいという考え方ではございませんで、一つ一つの電力会社がどうしてもオーバーせざるを得ないというような話がありましたときに、それを個別にチェックしまして、分散が可能であればできるだけ分散するように行政指導をいたしまして、それでもなおかつ非常に所要資金が巨額でございますので、どうしても分散してもオーバーしてしまうというような特定の電力会社についてはやむを得ないという措置をとっておるわけでございます。商社の場合には電力とまたいろいろ業態も違いますので、努力によって十分分散し得るというふうに私どもは考えております。
お言葉ですがね、電力みたいな巨大ないわゆる地域独占やっているこういうような会社だったら、そんなに二、三の銀行に超過をささぬでも、無担保で貸しているくらいなんだから、ほかの銀行だってずいぶん貸したい銀行はたくさん幾らでもあるんじゃないかと思うんですが、特定なそういう銀行やなんかにオーバーを認めなくちゃならぬ理由というものは、電力なんかということを聞くとない。商社とかなんとかというものは、やはりこれはいろんな商慣習や長年のつき合いがあって、系列もあるから、やはり商社がそう銀行の取引を新しくつくるというのは大変かなと思うわけだけれども、電力会社とかああいう半公共的な会社だったら、特定なＡ、Ｂ、Ｃという銀行に対するそういう選好性というのはあんまりないんじゃないかと思うんですが、その点はどういうふうに判断するんですか。
これは議論すればいろいろあるわけなんですが、今は一時期より財政状況が好転をしているという環境にあるわけですね。まだまだ厳しいといえば厳しいので、ただしかし、大蔵当局なり政府全体としては一度カットしたものをもとに戻すのは従前の例からしてもなかなかやりっこない。しかし、三次振計を策定をして、沖縄の長い間の本土との格差あるいは戦後処理さえまだ完全にはなされていないという実態を解決していくとなると、従前の高率補助というのは、政府としては当然政治的、道義的責任という立場から踏襲
していかれるということがないといかぬと思うのです。これには強い政治力が要るし、沖縄に対する深い認識がなければいかない。開発庁だけのことではないわけですが、しかしそのことは開発庁が主体になって動いていただかないと、なかなか思うように復活できないのじゃないかと思うので申し上げていることですから、ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。私たちも全面的にバックアップをしてまいりたいと思います。
 そこで、次期第三次振計の中で、離島振興を含めていろいろありますけれども、どういう事業をしていくか。やはり沖縄の将来を考えた場合の、開発庁長官砂田大臣は文部大臣もなさったお方で、人材育成については大変深い御造詣を持っていらっしゃるし、また御理解もあると思うのですが、例えば沖縄県地域集積促進計画というものなど、いろいろ県サイドでもトロピカル構想の中で指摘をされている。いうところの頭脳立地法が成立を見て――東京一極集中が今非常に議題になって、いつのことかわかりませんが国会を移すとか言われている時代ですので、地域経済の活性化を図る意味で、産業頭脳の部門を沖縄の青少年で、沖縄で頭脳育成、頭脳立地をさせていく、人材育成ができるような研究所であるとか学校であるとか、そういうものも当然第三次振計の中で位置づけていいのじゃないかという感じがするわけですね。特に国際センターと関連づけて東南アジア、アジアの国際交流の拠点としていく、そういう面から、もっと二十一世紀に向けた新たな発想というか、人材確保、育成というものを、沖縄だけじゃなくして日本全体の中で、そういった頭脳集積をやっていく何らかの機関を立地させる必要があると思うのですね。これは当然県の受け入れも大事でしょうが、開発庁としても通産省あたりと御検討いただいて相談して、今からぜひそういった希望の持てる計画をひとつお立てになってみたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。