私どもとしましては、環境庁がいろいろ党の方とは連絡しておると思うのでございますが、要綱が一つできました、この要綱で党で御相談願いたいというところまでは実はまだやっておらぬわけでございまして、要綱に基づいて法案をつくってみないとわからぬという意見が出はこの前も閣僚の中から出まして、それではもう一回、この要綱に基づいて法案をつくって、そして閣僚に皆見てもらって、それから党へ出そうしいうことにしましたので、要綱の段階では、正式には政府として党に、こういうものでございますという相談はまだしておりません。
アセスメント法案の問題は、総理も予算委員会で御答弁を申し上げましたとおりでございまして、その後、数回関係閣僚会議を開きまして、先週ようやく要綱の了承を得たわけでございます。その要綱に基づきましていま法律案をまずつくってみる、そしてその法律案をもう一回閣僚会議で見て、その上で党の方へ相談をするというところがいまの段階でございます。法案を政府内で要綱に基づいてつくって、今週中に何とか党の方へ持ち込んで了解を得るように努力したいというのがいまの現状でございます。なるべく早く党の了解を得て国会へ出したいという気持ちで、今後とも努力をしてまいるつもりでございます。
委員会答弁をずっと横に並べてやったものだから、予算委員会の答弁とまた同じ答弁をしておかないといかぬという配慮があろうかと思うのですが、そういう言葉のことじゃなしに、必要性という面でやはり考えてもらいたいと思うのです。
 次に、環境アセスメント法案に関する質問に入りますが、過去四回、政府部内の反対で流産してきたわけであります。ところが、世論の強い要望等もあって、先月の予算委員会でようやく総理が法案の形で取りまとめるよう最善の努力をするという約束をされて、その後、関係閣僚会議が開かれて要綱がまとまったという段階に来ていると伺っておりますが、いよいよ大平内閣として最大の課題であるこの環境アセスメント法案の国会提出ということになろうかと思います。そこで官房長官、最大課題に対して、また関係閣僚会議を運営してこられた立場から、基本的にどのような取り組みといいますか、結論を出そうとされておるか、伺いたいと思います。
御質問でございますが、この前私も衆議院の予算委員会で答弁したことがあるのですけれども、そのとき、いま調整をしておる最中でございますが、なかなか法案の提案までに現在至っておらぬというのが実情でございますということを答弁したのでございますが、総理は、この国会中に見当をつけて御報告する、こういうことを言っているわけでございます。どういう結論になりますか、私もいまのところは、はっきり申し上げるほど自信がないわけでございます。ほかの方といろいろやっておりますが、この問題が一番むずかしいという感じが実はするわけでございますが、極力これは努力はいたします。しかし、必ず出せということになりますと、私はいま、きょう現在なかなかそこまで言い切るだけの自信はないということだけは申し上げておきます。
ただいま御提案申し上げております放送大学学園、この特殊法人の設立が認められますと、続いての計画としては、放送大学そのものをつくる段取りになるわけでございます。放送大学そのものをつくりますのは、この特殊法人が文部大臣に放送大学設置の認可申請をするわけでございます。それと同時に、放送の免許の手続を郵政大臣にするというのが並行して行われることになるわけでございます。
 私ども現在日程として考えておりますのは、大学の設置認可に約一年を要するということでございまして、学園の設立が五十五年度でございますと、大学の設置が五十六年度になろうかと思います。放送局の開設としては五十八年度を目途といたしております。したがいまして、実際の大学の学生受け入れとしては、ただいまのところ五十八年度の二学期からということで、ただいま考えております第一期の計画では、以上のような前提で進めていくことにしております。
 それから、昨年の連合審査の際にも、全体計画のことについていろいろ御議論がございまして、その後私どもとしても――従来から御説明申し上げておりますように、この放送大学は全く新しい大学であり、かつ放送を使い片や学習センターを置きましてスクーリングを相当重視するというようなことがございますが、具体的なスクーリングのやり方でございますとかそういうようなものについて、まずは東京タワーから電波の届く範囲内での関東地域でスタートさせていただく、そこで、それを順次学年進行で完成をいたしまして、その後においてさらに全国的にカバーをしていく拡大計画を考えていくということで申し上げたわけでございます。
 その目途が立っておらぬではないかという御指摘があったわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、ただいま高等教育全体につきましては、五十一年から五十五年までを高等教育の前期の整備計画ということで文部省としては取り組んでいるわけでございます。したがいまして、五十六年から六十一年くらいまでを後期の計画ということで取り組んでおります。これは高等教育全体の整備計画ということで取り組んでいるわけでございます。
 その際、入学年齢になります十八歳人口の動向がやはり問題になるわけでございまして、後期の計画は六十一年度までを目途としておりますが、ただいま申しました十八歳人口は、現在約百五十万人台で一番低いラインで推移しておりますけれども、これから昭和六十五年度前後が一番ピークになろうかと思いますが、約二百万人にまで十八歳人口がふえてくる、その後昭和七十一年度くらいで百八十万人から七十万人台で推移をすることになっておりまして、ただいまの十八歳人口の約百五十万人台よりも約五十万人からふえてくるという時期が昭和六十一年から七十年までにかけて出てくるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、高等教育の後期の整備計画は六十一年までを目途にしておりますが、それから後の約十年くらいの期間でさらにそれに続く高等教育機関の整備計画全体を考えて取り組まなければならないことになっておるわけでございます。
 放送大学の全国的な完成と申しますか全国をカバーする目途といたしましては、それらの計画期間内には達成することにいたしたいということで考えている次第でございます。