僕が言うのは、受けてはいけないかどうかということではなくて、固定資産税のみに頼ってばかりいてはだめだよというふうに、やっぱりある程度地方税源を今後強化していく上では考える必要がないかということについてはどう思われますかということです。
非常に重要な問題点だと思います。
 先ほど来の教授とそれから岩本委員の質疑応答で示されましたように、まさにシャウプ勧告によって固定資産税になる前も、明治以来から地租、家屋税というのは市町村の税金であったわけです。したがって、市町村の固定的な財源という考え方は終始一貫しておるわけですが、最近は地価税というような国税も一部導入をされました。
 しかし、例えば固定資産税を納めでおられない住民の方はそういう行政のサービスを得るということについてどうなのかということでございますが、これは私は、市町村はまさにナショナルミニマムをしっかりと確保する基礎的な行政主体でありますから、当然固定資産税を納めていなくても市町村のサービスを受ける人間的な権利がある、こういうふうに思っております。
今回負担調整措置を考えるに当たりまして、私どもとしてよりどころにすべきものというのは、やはり先ほど来の野呂先生のお話にもありましたように、固定資産税というものは市町村の最も基幹的な税目である、非常に大切な税であるというようなことを念頭に置きますと、やはり従来納税者の方々に負担をお願いしてきたそういう経緯というものをベースに置かなければいけないだろうというようなことから、過去における負担調整措置等においてどういうふうに負担を納税者の方々にお願いしてきたのか、そこら辺を念頭に置いてやってきたところでございます。
 その意味では一面野呂先生の御指摘のような面もございますが、私どもといたしましては、一方で市町村の基幹的税目である固定資産税というものはそれなりに市町村の財政規模の伸びなども念頭に置かなければなりませんし、また御負担をいただく納税者側の所得全体の問題とかそういうようなことも頭に置きながら、一番中心は従来御負担をお願いしできたその実績といいましょうか、そういうようなものを念頭に置いて考えたものでございます。
いずれにしても、提案をしておきますから検討の中には入れておいてもらいたいと思います。
 それでは次に行きますが、野呂先生が言っておられました負担調整措置の中身が、時間がかかりますから言いますが、例えば評価の上昇率の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入、三年間に限ってということで、評価の上昇率の高い土地、上昇率が一・八倍を超え四倍以下のものについては、現行は特例措置はないけれどもこれを四分の三にするというように、これこれについては何分の何ぼ、何分の何ぼというものがいろいろ書いてあるけれども、これの根拠が明確でないということを言っておられまして、とにかく最初に激変緩和ありきといったようなこと、あるいは政治的な判断とかそういうことに重きを置いて決められておるのではないかといったような趣旨ではなかったかと私聞いたんですが、そのことについてどのようにお答えをされるでありましょうか。
評価全体の問題にかかわることでございますので今直ちにということにはならないと思いますが、私先ほどから何度か申し上げておりますように、日本の都市計画におけるそれぞれの用途地区の許容の範囲というものが非常に広いということを前提にいたしますと、これ以上やっていくことが可能かどうかということについて若干疑問を持っております。
はい。
 現在、用途地区として指定をされておりますものについて、それは評価をされておりますが、その評価をするに当たりまして、現在の都市計画におけるそれぞれの用途地区の指定というのはその中で許される幅が大きいものですから、そういう意味では配慮はしておりますが、結果的に、当然傾向としては、そういう配慮はされておりますけれども、具体的、個別的な高度利用の中身まで見ているものとは違っております、こういう趣旨で申し上げております。
現在の都市計画法におきまして、それぞれ用途地区が指定をされております。その用途地区の指定が先ほど野呂先生のお話にもありましたように日本の場合はそれほどきついものではないということから幅がございます。しかし、そういう点はございますが、ここは例えばそういう高度利用地区であるというような指定がなされておりますと、そのことは評価の段階で当然考慮されております。
どうもはっきりわからんかったんですが、さっき済みません、私が第三番目を誤りましたが、三番目は高度利用土地か非高度利用土地かということで分けるべきだという意見ですが、それなりにもう現在そうなっている、こういうことですか。
公明党の横尾でございます。
 私は、資源エネルギー庁がつくられた資料で、きょうお配りの中には入っておりませんけれども、省エネルギーに関する資料を読ませていただいて、少し気になる点がありました。というのは、特に民生家庭部門における対策について大変消極的といいますか、遠慮のし過ぎという気がしております。もちろん民生の家庭部門、これを強制をすることがあってはならない。当然でございますけれども、とはいえいろいろやることはあるかと思うんですが、どうもその辺のところが少し私の考えと違っている部分があるように思います。その点について、特に限られた時間でございますので、絞って質問をさせていただきます。
 民生部門のうちの、特に家庭レベルでの省エネルギーの問題というのは、今後長期的に着実に成果を得るという観点からしますと、国民一人一人の間に浸透していくという意味で、大変大切なことだと思うんです。一人一人のライフスタイルの変更が不可欠であって、その上に省エネルギーという大きな流れが出てくるんだと思うんです。これが五年、十年というだけではなく、もっと長い目で見た場合には大変大きな要因になると思っております。現在でこそエネルギーの中の一三％前後だと思いますけれども、家庭部門、そういう中でのシェアですけれども、実質的には大変重要なものだと思っておりますが、民生家庭部門というんですか、分類の名称がどうかわかりませんけれども、この分野における省エネルギー対策の効果が上がっていないと思うんですけれども、資源エネルギー庁のこれに対する評価をまずお聞きしたいと思います。