くどいようですが、先ほど猪熊委員の質問にもありましたように、既にもう千四百余カ所のこういう保健機能を上昇させるといいますか、高める施設があると、さらにその上にこういう法案をつくって保健休養の場を多くつくろう、こういうことでございますが、森林組合の実情が極めて零細な、いわば経済基盤の弱い組合も多くあるという実情から見ますと、この法案が大きな期待を担うことが本当にできるのかどうか、その点について、くどいようですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
今後の合併については、これは法律に定めます税制面の特例措置ということが一つのてこになりますし、また都道府県あるいはその市町村とも協力いたしまして、合併に対する取り組みを積極的に支援をしていくことにしております。
 先ほど申し上げましたように、現在活発に活動している組合は、これは次第にふえてきているという実態がございますので、これを中堅の組合といたしまして、周辺のいわゆる不活発な組合との合併を進めていくという進め方が有効ではないかというふうに考えております。この場合、ただその合併当事者である森林組合あるいは組合員の自主性と申しますか、地域のエネルギーを尊重しながら進めていく必要があると思いますので、繰り返しますが、都道府県とか市町村とか連携を緊密にして進めるということが一番重要ではないかと考えております。
今お話しの、経営基盤の弱い例えば森林組合、あるいは市町村でいろいろ問題が出ている市町村、そういうところがこの法案で言う施設をつくろうとするとなかなかうまくいかない、そういう観点から多くの委員から危惧の念の質問が出たと私は受け取っておるわけでございますが、実際に、なかなか合併のおくれているという森林組合の実情が、この法案の事業主体として期待される主体となり得るかどうか、これは非常に心配ではないかと私は思っております。それで、例えばこの法案と合併ということはくっつけるわけにはいかないと思いますが、今後合併の推進の何か決め手になるようなことをお考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。
私は、主にこの法案によって施設の維持運営主体になるであろうその事業主体の森林組合について、これを中心にお尋ねしたいと思います。
 本法案の提案理由説明の中には、「本法案は、」「保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、」と書いてあるわけです。このこと自体はまことに当を得たものであると思うんですが、では、このような施業主体になると思われる森林組合について、現時点で森林組合の合併の状況はどのようになっているか。それから、合併がおくれていると見られる場合には、その理由はどこにあるとお考えになってみえるか。さらに、今後森林組合の合併の推進ということについてどのような見通しを持ってみえるかをまずお尋ねしたいと思います。
 この森林組合法は五十三年の五月一日、法律第三十六号で成立をしてたくさんの森林組合が、一般森林組合あるいは生産森林組合として設立をされたと思うんですが、非常に弱小、数多くの森林組合がそのままで残っているというふうな観点からの質問でございます。
本法案は、森林法で定められている伐採の許可とか指定解除の許可、土地形質変更禁止など、保安林における制限やまた植栽の義務を取っ払ってしまい、保安林としての機能を失わせ、本来ならば保安林指定解除手続をとらなければならない行為と同じでありながら、許可制度のもとに置くものではないかと思うわけです。この懸念はどうしてもぬぐえないものがあります。さらに保安林を解除しなければ土地保有税などの税制上の特典を残すことにもなります。
 この二十六日付の新聞報道によりますと、新行革審「国と地方の関係等に関する小委員会」では、保安林指定解除の事務の簡略化について提唱する旨の報道がなされております。結局、本法案は今まで乱開発の歯どめとしての役割を果たしてきた保安林制度を骨抜きにするものであるということを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
放送衛星が上がったときに現在の辺地の共聴をどう処置をするかという御質問かと思います。これは機械的に、衛星が上がったから電波は届くから共聴はやめればいいじゃないかと、そう簡単に割り切れるものではないと思っております。御指摘のように、ローカル放送ということを考えますと、いまの地上のネットワークでやっておりますようなきめの細かいローカル放送は、いま電波監理局長からお話しのように衛星ではすぐにはできないわけでございまして、ただわれわれが初期の段階で考え得ることといたしますと、現在の地上でやっておりますようなきめ細かいことはできませんけれども、地方別に順次日にちを変えるとか時間を変えるとかということで、順繰りにローカル情報を送るというようなことはいまのシステムでできようかと思います。
 さらに電波の使い方が、いま電波監理局長からお話しのような、新しい技術の発展に至りますまでの間におきましても、多重放送の技術というものがよほどそれより早く開発できょうかと思います。静止画でございますとか文字放送でございますとか、そういう多重放送の技術を使いますと、もう少しきめの細かいローカル情報というものも衛星を使って送信はできようかと思っております。
 ただ、そういうことではございますけれども、いまのお話のような民間放送との関係もございます。そういうことからいたしまして、簡単にこれを、衛星が上がったから地上のいままでＮＨＫがやっておりました共聴というものをすっぱりとやめるというわけにはまいらない。やはり地元の方の御理解も得ながら、でき得ればこういうものをＮＨＫの共同受信施設というジャンルから、先生の御指摘のそれぞれの地元でおつくりになった自主共聴と申しますか、そういうような形に切りかえていけないかというようなことはわれわれ期待はいたしておりますけれども、これとても聴視者の御理解が得られなければできないことでございまして、今後の発展を見ながら御理解を得てそういう方向に進めてまいりたいというふうには考えております。