そうしますと、今後十年間、ほぼ西暦二〇〇〇年まで八千ヘクタール市街化区域内農地を住宅宅地にしようというんでしょう。そうすると、大体半分が宅地ですから、農地全体は十年間に一万六千ヘクタール減らすという計画になるんですね。したがって、これは一年千六百ヘクタールということになるので、今のお話の八四年から八九年まで五年間、ほぼ千三百ヘクタール毎年減っていたのよりも二割以上ペースが早まるというんですね。
 去年の十月四日、東京都国土利用計画地方審議会の答申、これは二〇〇五年までに二五・六％減少する計画という、四分の一減らすと。そうすると、政府の計画はこの審議会の計画よりも二倍テンポが早い。これまでよりも二、三割てんぽが早いと思うんですけれども、やや過大な計画を市街化区域の農地を宅地化する上で立てているのではないかと危惧しますけれども、いかがでしょうか。
東京圏の市街化区域内農地の賦存量の推移でございますが、平成元年までの数字が出ておりますが、平成元年で東京圏で約三万三千ヘクタールでございます。五年前の昭和五十九年にはこれが約三万九千三百ヘクタールございましたので、この五年間で約六千二百ヘクタールほど減少しております。年率にいたしますと、大体年三％強の割合で減少してきていると理解しております。
この二万七千五百ヘクタールにつきましては、地方公共団体と具体的なことを詰めながらやってきておりますが、主に市街化区域内農地、それから都市内の遊休地、さらには市街地の外のニュータウンということになろうかと思いますが、市街化区域内農地につきましては二万七千五百のうち約八千ヘクタール程度を見込んでいるところでございます。
いわゆる大都市法に基づきまして、現在大都市地域の国の供給基本方針を策定中でございます。その中におきます宅地の供給目標量でありますが、四全総の多極分散化政策を基本としつつ関係都府県と検討を進めてまいりました。現在のところ、西暦二〇〇〇年までの十年間に首都圏におきましては二万七千五百ヘクタールの宅地供給が今後必要だというふうに見込んでいるところでございます。
農住三法に対する質問の前に、私ども日本共産党の態度について述べておきたいと思います。
 私どもは、都市の緑を守る、それから大事な野菜供給の役割を担っている都市農業を守るという立場で、宅地並み課税に反対してまいりました。この三法についても農住利子補給法には制定及びその後の改正いずれも賛成してまいりましたが、農住組合法は制定の際反対、いわゆるあめ法――宅地化促進法については制定及びその後の五回の延長にいずれも反対してまいりました。
 農住組合法は今回初改正になりますので、今度慎重に検討いたしました。七百の目標が十五しかできないという惨たんたるありさまで、これは残しておいても大して害がないと思ったからじゃありませんけれども、いろいろ検討いたしまして、例えば我々はもちろん農民がみずから農地を宅地化することに反対しない立場で、この農住組合できますと、農地の転用だけじゃなく、当面営農の継続一体化するということがあります。それから二番目に、いわゆる虫食い的なミニ開発が進むのと比べますと、農住組合の事業というのは計画的な町づくりにつながる積極面がやはり出ているということ。三番目に、行政の押しつけによるものではなくて、農民の自発的な意思に基づいて行われているということ。さらに、近郊農業の担い手の高齢化などという実情もありますので、そういう点を今度検討いたしまして、今までの経過並びに今度の事情で三法いずれも賛成という態度をとることにいたしました。
 時間が短いので残った時間で幾つか質問させていただきたいんですが、昨年大都市法が改正され、それに基づいて宅地供給方針の策定が進められているということですが、東京圏ではどのぐらいの計画になるでしょうか。
先ほど先生が先進地の調査分析、そのことにお触れになりましたが、これは大変大事なことでございますので、早速私の方でよく中身を分析してこれからの参考にもしたい、このように考えておるわけでございます。
 いろいろとお話がございました。特に、先ほどもお答えを申し上げたのでございますが、これは建設省と国土庁だけで法律をつくったからそれでよい、それでやれるというものではないと私も考えております。そのためには、国はもちろんでございますけれども、農協系統機関であるとか、あるいは特に最近町づくりということがよく言われておるのでございますけれども、これは市町村にとっても新しい町づくりの観点からひとつこの法律を利用して、そしてすばらしい環境の町をつくっていくようなことで、三者一体になってこれは強力に進めていきたい、このように考えております。
憲法論議というのはよく行われるわけでございまして、私は、自由濶達に国民の間で行われることを期待したい、そう思っておるんです。
 御承知のとおり、憲法ができたのは一九四六年ですね、昭和二十一年ですから。当時もちろん自衛隊は存在いたしておりません。自衛隊ができたのは昭和二十九年でございますから、その間自衛隊は存在しなかったわけであります。しかしながら、そういうようなことで憲法に自衛隊というものは書いてないじゃないか、だから憲法違反だという人から見れば、それが一つの理屈としては存在する、私はそう思うのでございますが、現実はやはり自衛隊というものは、朝鮮動乱以降どうしてもなければならないというような国の体制になってつくられたものでございますし、それから四十年過ぎますと、自衛隊は憲法違反だとおっしゃる方々も、やはりそれは合法であるからこの存在は認めざるを得ないというように変わってくるわけですよ。ですから、やはり同じものであっても見方はかなり変わってくるということが言えるんじゃないか。
 したがって、掃海艇を出すことについて、これは憲法違反の疑いがあると言う人もあるんですよ、現実には。しかし、自衛隊法の中に掃海艇を出すことができるということは書いてある。しかしそれに対しては、それは日本の周辺のことを考えてあれはつくったんじゃないか、したがってペルシャ湾まで行くのは行き過ぎじゃないかと言う人もあるんですよ。理屈の世界においては私はあると思う。しかし現実は、これに対する国民の反応からいっても、やはりそれはそういうふうな御意見がある方があるとしてもそれは少ない。やはりペルシャ湾まで行って国際貢献をしたということについて、けしからぬと言って内閣糾弾ののろしというものは上がっていないわけですから。だからそれは掃海艇がペルシャ湾に行ったことが悪いと言う人は、それはＰＫＯも悪いと言うんでしょうね。私はそんな感じがするのであります。