外務大臣は私と全く同じで、私も国連の重要性というものはさっきも申し上げたとおりです。
 そこで、一点伺っておきたいのですが、アメリカが国連のユネスコからの脱退宣言を行ったのですね。これに対して日本としてはどう思っていらっしゃるのか。僕は事実関係は承知しませんが、一部報道の中で、ユネスコが第三世界寄りの姿勢をとっていることに対してアメリカが不満を表明して脱退したとも言われているし、いろいろななにがあるのですけれども、ともあれ、アメリカの脱退、このことについて日本としてはどう思っているのか。国連の地盤沈下がさらに進んでしまうのではないか、第三世界との溝がさらに隔たっていくのではないか。アメリカのユネスコ脱退なんて反対なのだ、こんなのけしからぬ、むしろ脱退を取りやめるようにこんな努力をしたのだとか、いや、そうじゃないのだ、アメリカの言っていることに理解を持って、これはしょうがないのだと思われるのか、ここらはユネスコ脱退について外務大臣はどんな見解を持っていらっしゃるのですか。
現実的に、具体的に今、戦後の枠組みをそう基本的に変えるということは困難であろうと思いますが、国連憲章の改正の討議等も行われておるわけでございますから、その中で日本なりの意見を述べなければならない、こういうふうに思います。
この問題はしょっちゅう国連の中でも論議されておるというふうに聞いておるわけでございますし、日本としてもこの常任理事国の拒否権が世界のそうした平和活動、平和維持という機能にむしろブレーキをかけるということに対しては非常に批判を加えております。きょうも、安保理からの報告によると、レバノンの決議も拒否権が発動されたということでございます。そうした今一番大事な世界の紛争地域の平和すら国連は何ら手が出せないということはまことに残念でありまして、やはり拒否権問題等については、今の世界における力関係からいいましてもなかなか困難なことではありましょうが、しかし、日本は日本なりの世界の地位が向上しているだけに、その力の上に立って努力は重ねていかなければならぬ課題だと思います。
国連の平和維持機能についての能力というものが低下して今日に至っていることは事実ですが、しかし、今依然として国連が世界の中で唯一の国際的なあれだけの大きな連合組織でございますし、日本も国連に対して積極的に国連外交を展開しているわけですから、やはりこれから今の国連の失われつつある力がさらに失われないように日本として役割を果たしていかなければならぬのじゃないか。残念ながら今、日本は安保理の理事でもありませんけれども、しかし、国際社会においては日本は相当な発言権あるいはまた力を持ってきておりますから、日本は日本なりの今の国連内における力が認識され、また期待されておるだけに、これからの積極的な努力によって、今以上落ち込まない、さらにこれをむしろ向上させるための努力を外交活動を通じてやっていけるのではないか、またやらなければならない、こういうふうに思っております。
おっしゃるとおり、あなたの演説集の十四ページの中ほどに「国連の果たす役割は大きなものがあります。我が国は、この観点からも、国連の平和維持機能の改善強化に引き続き積極的な協力を行っていく考えであります。」とある。確かに、安保理の米ソの拒否権が国連の地盤沈下の大きな要因になっていると私は思う。安保理の地盤沈下なり総長の権限の弱体化なり、あるいはこういうアメリカやソ連の拒否権の問題、今後国連を本来の姿に維持機能を改善強化するために我が国は一体どうしていったらいいのか、アメリカに対して、ソ連に対して、拒否権の問題を含めて日本はどうしていったらいいのだろうか、こういうことが私は大事だと思うのです。そういうことをひとつ聞きたいわけであります。これが具体的な取り組みだと思うのです。いかがですか。
国連は、第二次大戦を経て、世界の一つの平和希求、やはりあれだけの戦争を経験して、再び戦争をしない、すまいという世界の国々の一つの英知のあらわれだ、こういうふうに思うわけであります。そういう中ででき上がった国連ですが、当初はそれなりの役割は十分果たしておったのじゃないかと思いますけれども、今おっしゃるように、最近ではどうも地域紛争等に対する国連の効果的な活動というものが行われていないということは、これは事実であります。特に国連の平和維持機能というものが少しさびついておるというふうな感じがしてならないわけで、国連が世界の平和を確立する上において大きな役割を果たさなければならぬという立場を日本はとっておるだけに、国連の力、特にまた平和維持に関する国連の機能というものをもう少し強化をしなければならぬと私も思っておるわけでございますが、国連がなかなか思うように動けない一つの大きな原因の中には、やはり安保理の拒否権という問題が一つの大きな問題としてあるのではないかということも率直に言って感ずるわけであります。
まずペーパーテストの中身で申し上げたいと思いますけれども、従来ですと、例えば一般教養的なものが非常に多いとか法学が非常に多いとか、そういう形が多かったわけでございますけれども、そういう若手といいますか、そういう試験も現在一部残ってはおりますけれども、さっき申し上げましたように、非常にルートが多様化しているといいますか、刑事なら刑事の仕事をずっとやっていた人が実務を一生懸命やっていれば当然詳しくなっているだろうそういう知識というものをペーパーテストの面でも反映させる、そういう出題をする、いわゆる実務の面の出題というものの比重が非常に大きくなっている、そういう試験がいろんなコースでできてきております。これは相対的にほかの一般教養とか、あるいは憲法その他の法律論といいますか、法学というようなものが相対的に点数としては下がるということになるわけでございますが、実務面のそういうものをまずペーパーテストの面において非常に取り入れておる。
 それから、普段の勤務成績、これは何も上司が恣意的につけるものではございませんで、いろいろ年間なり、そういうものの実績をよく見た上でつける、そういう勤務成績というものも十分に試験の結果に反映できるような仕組み。それから面接というようなものも非常に重視しております。面接をすることによりまして、地道な仕事をやっている人たちが本当に熱心に仕事をやっておるかどうかということは試験する側からはもうすぐわかるということでございますので、面接なんかを非常に重視している、そういうような形でさっき申し上げましたような改善が行われておるわけでございます。