なかなか腹が決まらぬみたいですね。本当に腹を決めてやってくださいよ。
 私は水俣病の方々を見ていて思うのですけれども、認定審査がうまく進まないからというて申請を出して五年も六年もほったらかされているというのは、これは裁判でもはっきり言われているように行政の責任ですよ。だから、その辺で手だてがうまくいかぬからたまっているんやというのなら、たまっている人たちにせめてその治療研究費の支給、これをちゃんとやるとかすればいいと思うのです。現に申請して一年たった人たちには、いわゆる保険給付の差額ですか差額を治療研究費として支給しておられるようですね。これは一年待たぬとそれもくれへんわけですな。それをもらいだして四年も五年も審査もしてもらえないで放置されているわけですから、まあ行政の方の手だてがうまくいかんで被害者を待たしているわけだから、被害者というのは疾病を持っているわけですから治療が必要なんですよ。そういう人に対して申請と同時に私はこれは治療研究費というのは支給するべきだと思いますが、一年もせめて待たぬでもいいように改善をするというつもりはありませんか。私、計算してみたんです、よけい金かかるんやったら、またなかなかうんて言わんやろうと思って。そしたら、治療研究費ということで、熊本県の試算で見ますと、一年間に患者一人当たりの支給する治療費というのは年間平均八万円です、わずか。それはまあ保険医療の差額ですから。それで、これが一年間に試算してみて、一年間で大体熊本県で八百人余り、鹿児島で二百二十一人。千人余りなんですよね実際、一年間に。これは五十四年の三月から五十五年の二月までを見てみたところが、千四十二人です。だから、大体ざっと千人ないし千百人と見ても、金額は幾らになります。八千万余りでしょう。その八千万のお金というのは国と県で折半でしょう。それなら、国が四千万余りでいいわけですよ。で、新潟県も独自で実施しているんです、現に。これは御承知でしょう、本田さん。その分の半分も考えてみても、年間総計五千万もあればこの悲惨な状態に置かれている水俣の人たちにせめて治療研究費の支給ぐらいはできるんですよ。これをやるおつもりはありませんか。踏み切るおつもりはありませんか。たった五千万ですよ。
先生御指摘のように、調査をやるといたしますと、過去にもいろいろな調査がなされております。そういったものの分析に立ちまして、おっしゃるように、いわゆる調査体制といいますか、陣容、それから調査の範囲、規模というものをきわめて効率的に実施するという必要があろうかと思います。そういったために、いま過去のいろいろな文献収集をやりまして、その上に立ってやりませんと、一挙にやるといいましてもなかなかこれはできません。したがいまして、どういう範囲のものでやれば可能であるか、そういうところまでも含めまして検討いたしたいと、こういうことでございます。それが決まりませんとなかなか——そういう気持ちはございますけれども、そういった検討をぜひさせていただきたいと、こういうふうにお願いをするわけでございます。
だから、水俣病対策は一生懸命やっていますなんて言えないのですよ。本当に情けないですね。何とか急速に体制を整えて、私は五十五年度にやれと言いたいけれども、五十五年度ではとても無理だろうから、いまから十分体制を整えて五十六年度から実施にかかるというふうに腹をくくってもらいたい。そのことを特にお願いをしたいわけです。どうですか。
不知火海沿岸の影響があると思える住民の数というのは約三十二万、三十万余りですね。五百万や六百万ではできませんわな。その点で準備段階で五百万つけておるということであれば、私はもう今日ただいまの状況になったら少なくとも五十六年度——これは五十五年でやれと言いたいけれども、五十五年度中に準備をして五十六年度中には本当に不知火海沿岸の住民の健康影響調査をやるというふうにこれは腹を固めなかったらできないと思うのですよ。だってそう簡単じゃないでしょう。人が要る、体制が要る、予算が要る。住民や自治体の協力が得られなかったらできないわけですよ。そういうことをやってでも本当にはっきりさせていくということで腹をくくるかどうかというところへ来ていると思うのですが、これは、長官、ひとつ腹をくくって一遍あなたの時代にこういう重大なことをやってくださいよ、お願いしたいのです。
今年度もそういう調査を先ほど申し上げましたようにいたしておりまして、報告書はまだ出ておりませんけれども、来年度もそういったたぐいの調査が必要かもしれないということで計上いたしているわけでございます。——失礼しました。言い忘れました。調査を実際に実施するという予算じゃなしに、検討していくという予算でございます。
ＫＤＤをめぐるいわゆる不正な事件の問題につきましては検察当局がお調べをしておる段階でありますから、私どもはこれを見守ってまいりたいと存じております。
 行政の一貫性ということをＫＤＤのいわゆる料金問題に限って申しますならば、ＫＤＤというものは、申すまでもなく公共性の高い独占事業を営んでおりますので、国民の立場に立ってその料金問題を考えていかなければならないことも当然であります。ただしかし、その料金問題を考えるにつきましては、株式会社となっておるＫＤＤは、国際の事情あるいは国際経済の状況、そういったものに対して自主的に機動的に常に対応してまいらなければなりません。そのことは、今日でもなおかつその重要性は増しこそすれ減っておるとは考えません。したがいまして、そういう中にあって国民に対して、基本的にサービスをするについても永続的な考えに立って、そうしてその財政基盤を十分に強化、保持しながら、そして料金問題について値下げができるかできないかという問題も考えていかなければならないわけでございます。これは大ざっぱな二つの柱を申し上げたわけでありますが、そういう観点に立ちつつ今日まで私は来ておるものと考えております。そのことは私どもも、今日も今日以後もその考えでなければならないといまの時点では考えておるところでございます。
 そういう間にあって、先ほど来お話のありますように、不正事件が発生をしたのでありまして、そういう意味におきましては、ＫＤＤ側におきましても郵政省側におきましても、その使命感におきまして至らざるところがあったと思うのでありまして、それを否定するものではございません。したがいまして、そういうことが再び今後起こらないように、ＫＤＤ自身におきましてもそのことを念頭に置いて立て直しをしてもらわなければなりませんとともに、郵政省におきましても、もちろん行政の原点に立ち返って厳しく自己を戒めていかなければならないと思うわけでございます。いままでの話にございましたように、ＫＤＤ経営者の交代によっていろいろと方針が変わっていくということでございます。新陣営は過去のいきさつを十分に反省をして、その上に立って、再びこういう事態がＫＤＤ自体の内部から起こらないように戒めてやっていこうという決意は固いわけであります。そのために内部の組織なども自主的に改編をしていっておられるわけであります。
 しかし、そのことは反面から考えますと、経営者がだれであるかということによって右に行ったり左に行ったりすることもあり得るということも物語っておるわけでありまして、こういうことを制度上からも、人が変わってもそのことが起こらないように保障していくということもきわめて必要なことだと思います。ですから、今回のＫＤＤ改正法案というものは、そういう制度的な面からの保障ということを考えまして、立案をして御提案を申し上げておるわけでございますから、よろしく御審議を賜りたい、そうして御可決をいただきたいと切望するものでございます。