何回聞いても同じです。結局、調査はしていない。そのように承知している、考えているというふうに承りました。これ以上こういう質問をしても時間が浪費いたします。
 先へいきますが、あと国税庁にきょうは来ていただいたので、別の問題に移ります。
 それは本年三月二十五日の衆議院大蔵委員会で我が党の正森議員が追及した点であります。これはＣＩＦ価格の一割が海上運賃及び保険料であると。そのうち一五％が追加リベートとしてマルコス側に払われ、八五％は日本の企業に還流したという証言があると。経理上リベートあるいは利益として計上されているか、裏金としてそれが蓄えられているか、どちらの場合でも円借款に関与した企業について国税庁は厳重に調査する必要があると、調査を求めた質問でありますが、これに対し当時、調査査察部長は、そのもとになったと思われる資料も外務省を通じて入手しておると。これらの資料や御指摘の事柄は新しい貴重な資料、情報として受けとめて適正に処理してまいりたいと答弁をしておられますが、ちょうど一カ月たちましたが、これはどのように処理をし、調査をしておられるか、御報告願いたい。
ですから一義的には、先ほど申し上げましたように、入札、それから入札評価、契約に至る過程は向こう側の事業実施者がやる。それに対して我々が借款契約ないしはＬＡの中においてその事業の達成に合致しているということであれば、適正な競争入札を経た上でそれが妥当であるというふうに判断して落札者を決める、こういうことでございます。
もう一つ念のために聞いておきますが、ＯＥＣＦのスペック、つまり仕様ですね。それから実際に納入されたバスのスペック、つまり仕様。これを現実に当時調査をしましたか。
ただいま先生からこの資料を初めていただきまして、我々の方としましては、入札は当初の第一回だけの入札でうちの方に来た、こういうふうに承知しております。それから仕様等の変更も、入札時の仕様と契約時の仕様については同一であるというふうに我々は承知しております。
この二条約の草案につきましては、大多数の国が専門家会合でできましたドラフトに賛成をした次第でございますが、一、二の国が非常に強い留保をつけておりまして、これを総会、すなわち九月二十四日から二十六日までウィーンで開かれましたＩＡＥＡ特別総会で修正動議を出すという動きが最後までございました。それをいろいろと説得し、原案のとおり確定するということで、総会二日目の夜にようやく関係国は修正動議を出さないということで落着し、三日目午前に最終的に原案どおり採択された次第でございます。
そういたしますと、我々の日本政府のこの点に関する専門家がこれだけの期間を費やし、あらゆる場面に参加をして練り上げた草案でございますから、この草案が一応でき上がれば、そう重大なる変更をしなければならぬとは思われませんが、日本政府の見解はいかがですか。
お尋ねのＩＡＥＡの専門家会合には外務省、科学技術庁、通産省から原子力専門家及び国際法専門家を派遣いたしまして、全会合に出席してその作成作業に協力した次第でございます。
訂正されましたからそれはそれでございますが、この二つの条約、すなわち原子力事故の早期通報に関する条約、さらに原子力事故及び放射線緊急事態における援助に関する条約につきましては、七月二十一日、これはあなたが外務大臣になられたころでございますけれども、それから八月十五日に至る長い期間を費やしまして、ウィーンのＩＡＥＡにおいて六十二の国々が参加して政府の専門家会合を持っていろいろと検討してそれをつくり上げ、一応その会議としては採択をされたものでございました。日本からはどういう体制でこれに参加されましたか、御報告願いたい。
私の言葉がちょっと足りませんでしたので、その点は訂正させていただきたいと思います。
 もっと端的に申しますと、取り扱う人間の問題、訓練の問題と申しても差し支えないかと思います。それを初歩的なという言葉はちょっと言い過ぎであったと思いますので、訂正させていただきたいと思います。決して政府の見解でございません。私がスリーマイルの事故の際に多少勉強いたしましたとき、そういう感じを抱いたものですからそういうことを申し上げたのでございますので、ただいまの点は訂正させていただきたいと思います。
ただいま二つの条約、恐らくは早期通報に関するものと相互援助に関するものに言及されましたが、大臣のお話では、今足踏み状態であって国内的検討を急ぎ可及的速やかに何とかしたいということでございますが、その点をきょうはお聞きしたい。
 それからもう一つ、チェルノブイリの事故、スリーマイルアイランドの事故は初歩的なミスというのは、それは外務省の見解ですか。チェルノブイリの事故につきましては、既に詳しく報道されておりますし、ＩＡＥＡでもソ連側が報告して各国がこれを聞いたわけでありますが、むしろソ連の体制上の問題あるいは人事、これらのことに携わる訓練の問題、それを飛び越えて構造上の問題すら論議をされておるのであって、初歩的なミスなんというのは、大臣、それは日本政府の見解ですか。
御指摘のとおり、靴業界の中もかなり経営基盤のしっかりした企業と、いわば手細工的な手法に頼っている企業とございまして、かなりバラエティーがあるわけでございます。いわゆる機械靴メーカーと言われるような分野におきましては、かなり流通段階とのネットワークというようなものを整えている企業もあるわけでございますけれども、大多数の企業は、御指摘のとおり、流通段階につきましては、流通業者のいろいろな判断なりあるいは方針に従っているというようなものが多いわけでございます。
 私どもは、靴というようなものはまだまだ日本の生活環境あるいは私どもの感性といいますか、そういったものにマッチするような対応ができるのではなかろうかというぐあいに思っております。そういう意味で、先生御指摘のように、生産段階と流通段階の結びつきというようなものをもっと緊密にしていく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えております。
 今回のこういった業界を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、私ども振興策を一段ときめ細かくやってまいりたいと思っておるわけでございますが、例えばそういう技術振興策の一環としまして、ややソフトな話になってくるわけでございますけれども、靴のイージー・オーダー・システムというようなものを取り込んでいくというようなことで、流通段階と生産段階のリンケージを高めていくというような発想も一つの発想としてあるのではないかというぐあいに思っているわけでございまして、この面につきましては、先生御指摘のように、今後格別の工夫と創意が要るのではなかろうかというぐあいに思っている次第でございます。