今先生がお話しになりましたのは、実は各証券取引所がそれぞれ上場基準というのを自主的に決めておりまして、その上場基準を審査いたす段階で一定割合の利益あるいは一定割合の純資産といったことを基準にしてやっている。これは株式を上場する場合のケースでございます。
 ただ、上場しなければ株は処分できないかということになりますと、理論的にはそうじゃございませんで、例えば証券業協会の中で店頭取引銘柄というのがございます。これは非上場銘柄につきまして証券業協会が一定の登録行為というのを行いまして、その登録の中で店頭取引を行う、そのための基準というのが別途ございます。それから証券取引法の上では、いわゆる上場あるいは店頭銘柄でなくても、一定の有価証券届出書でございますか、そういったものを提出することによりまして、株を売り出すということは可能でございます。
 ただ、一般的に申しまして、その株につきまして清算事業団としてなるたけ高く売却し、なおかつ長期債務の弁済のためにこれを有利に充当するということのためには、やはり一定の経営力があり、それを充足することによって高く売却することが望ましいということは言うまでもないところでございます。
なかなかその域を出たお答えがいただけないのが残念なんですけれども、つまりは一割以上の配当あるいは三年間継続して一定の利益というその枠組みが取れない限りは、仮に清算事業団から申請があっても株を上場することは大蔵省としては認めない、逆に言えばそう承っておいていいですか。
一般論の範囲でお答えを申し上げることになろうかと思いますが、旅客会社及び貨物会社の株式につきましては、清算事業団がその処分を行いまして、その収入を国鉄の長期債務等の処理に充てる、こういう考え方でございますが、さてしかし、新会社の株式公開を行うに当たりましては、やはり新会社が安定的な経営の実績を積み重ねているという事実が何よりも必要であると考えます。したがいまして、そのような新会社の発足後の経営動向を注意しながら政府としてもその時期、方法等について判断をすることになろう、こう考えております。
最後におっしゃったように、最終的には国が強制をする場合もあり得るということを否定はしていらっしゃらないわけですから——そうですね。私が今申し上げている幾つかは、仮に分割をしても公共性は担保されなければならないという角度からの問題意識ですから、それはそれでいいのですが、大臣があえてそうおっしゃるならば、むしろ各会社間の自主性を重んじながらも一定の運輸省のかかわり方を、ただ大臣がある法律の条項に従って強権を発動するみたいな仕掛けじゃなくて、やはり私は何らかのきちっと誘導をする仕掛けをつくった方がいいということを申し上げておきたいと存じます。
 それから株式の保有、これもかなり議論があって少しずつ詰められているという感じもするのですが、この際、大蔵大臣においでいただいておりますので、既にきのう何か株上場の問題についても議論があったようですけれども、大蔵省としては、株上場について一定のルールがあるようですが、どのような条件が整ったとき、これを認めるということになるのでしょうか。
 それから、一般的な条件だけで律し切れない部分をこの会社は持つ、あるいは当面持ち続けるのではないのか。とりわけこの一連の、国鉄がつくったと申しましょうか国鉄が抱えていると申しましょうか、債務等について責任を持つ立場に大蔵省としてはどうしても立たざるを得ないということになりますと、この株の保有形態並びに公開の問題についてはやはり一定の見解をお持ちになってしかるべきじゃないか、かように思いますので、大蔵大臣のお考えを承っておきたいと思います。
   午後二時開議
 出席委員
 委員長 福島 譲二君
  理事 糸山英太郎君  理事 小澤  潔君
  理事 西田  司君  理事 平林 鴻三君
  理事 加藤 万吉君  理事 宮地 正介君
  理事 岡田 正勝君
     白井日出男君     小里 貞利君
     村岡 兼造君     小川 省吾君
     細谷 治嘉君     山下八洲夫君
     宮崎 角治君     経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        自 治 大 臣 小沢 一郎君
 出席政府委員
        大蔵大臣官房総
        務審議官    北村 恭二君
        大蔵大臣官房審
        議官      尾崎  護君
        大蔵大臣官房審
        議官      亀井 敬之君
        大蔵省主計局次
        長       保田  博君
        大蔵省国際金融
        局次長     橋本 貞夫君
        国税庁調査査察
        部長      日向  隆君
        自治大臣官房長 津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      渡辺  功君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        経済企画庁調整
        局財政金融課長 大塚  功君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  中川 昭一君     小里 貞利君
  松田 九郎君     村岡 兼造君
同日
 辞任         補欠選任
  小里 貞利君     中川 昭一君
  村岡 兼造君     松田 九郎君
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四月十一日
 地方自治の拡充に関する請願（経塚幸夫君紹
 介）（第三〇三八号）
 同（東中光雄君紹介）（第三〇三九号）
 同（藤田スミ君紹介）（第三〇四〇号）
 同（正森成二君紹介）（第三〇四一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一七号）
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