この問題ばかりに時間をとるわけにいきませんけれども、今言われたように団地が将来どの程度の規模になるかなかなか不透明なものがある、いろいろなことを、今理由を言われました。同じことは、地方へ行けば全部そういう対応策の程度で終わってしまうのです。だから、団地ができたらその団地の一画だけの道路を考えてつくるものだから、次の団地が隣にできたって道路が貫通しないのです。消防車が入っていったら行きどまりというようなところが幾らでもできていくわけです。だから、きめの細かいことは建設省が全部指導することはなかなか難しいけれども、それぞれ地方自治体がそういう開発の許可にかかわる関係も随分あるわけだから、やはりもう少し一貫性を持って、将来を見通して、それが基本計画であり五カ年計画である、そういう思想が欲しいわけです。そのことを、あえてもうこれ以上言いませんけれども、ひとつ積極的な対応をしてもらいたい、これは強く要望しておきたいと思います。
 その次に、警察庁の関係でお伺いしたいのでありますが、この間警察庁は、警察庁だけではなくて関係省庁それから自工会も含めて欧米各国へ調査団を派遣されましたね。ここに若干のこの調査団の出されました資料を持っているわけでありますが、一口に言ってこれが今度の五カ年計画にどのように具体的に反映をされているのか、それをひとつ簡単にお答えいただけますか。
これは、私どもの立場は道路の空間を占用していただく、占用を許可するという立場でございまして、物の考え方からいえば、先生のおっしゃるとおり最初から地下にする方が望ましいことは当然でございます。ただ、その地域地域の事情によりまして例えばまだ団地が十分発達してない、家屋もまだ十分ついてないところでは需要量がどんどん変わる場合がございます。そういうようなところから、初めから地下にしてしまえばどのぐらいのものを入れたらいいかということが確定しないために過大な投資になるというようなお考えじゃないかと思いますが、暫定的な意味も含めて電柱による占用の願いが出て、それを私どもも許可する、こういう形になっております。しかし、物の考え方から言いますと、可能な限り最初から地下にしたらどうかというような、指導というよりも一緒になってそういう問題を考えていくという立場で今後とも対応させていただきたいと思います。
非常に結構でございますが、それなら、地域に住宅地が開発されるときに、この東京近辺、私のところもそうですが、土地を開発して建てる住宅が、そういうのを含めてどんどん開発されますね。どこへ行っても全部電柱がまず立っていくわけです。新しく造成するところぐらいは初めから地下に埋設するようなことはなぜ指導できないのですか。片一方で金をかけて外にできているものを地下埋設を進める五カ年計画をやる、今いろいろなことを言われました、これは私はそれは立派だと思います。それなら、これだけ土地開発をし住宅開発をするときに、何で建設省はあらかじめつくる開発地には電柱を初めから地下に埋設させることぐらいはできないのですか。私はこれは素人だからわからないけれども、いつもそう思う。どうもそういう行政の対応の姿勢が一貫してない。どうですか、これは。
とにかくかなりの数字で電柱に激突して死亡するのです。電柱がなかったから命が助かったという保証はできませんけれども、そこに電柱がなかったら……。田舎に行きますと、電柱がなかったら田んぼに飛び込むということで済むものが、電柱があったために死亡したという実例も私はたくさん知っています。
 そこで、ヨーロッパにはありませんけれども、日本は道路わきに電柱が林立しているわけですね。これを何とかできないかということで、私自身この委員会でも提起したことがございました。もう何年か前、忘れましたけれども。かつて、関西電力が経営している黒部ダムまで私ども交通委員会から視察に行ったことがございます。もう八年も九年も前のことでしょうかね。そのときに現地で関西電力の幹部の方たちと懇談しまして、都市の道路から電柱をなくすことができないかと提起したことがございました。そのときに、いや、そんなことをすると会社がつぶれてしまう、もう大変な金がかかるということで、そのときはだめだと言ったのですね。その後いろいろな経過があって、最近はようやく電柱をなくして地下に電線を埋設するということが進んでいますね。これは建設省はどこまでこれについて指導といいますかタッチされているのですか。
電柱ということではわかりませんのですが、分離帯その他いろいろ、車両単独で衝突した事故の中で、その他工作物というのがございます。その、その他工作物のかなりの部分は電柱であろうかと思います。これの死亡事故件数、平成元年の数字でございますが、九百九十四件でございます。
もう一つだけ具体的な例を提起をしておきたいと思うのですが、交通事故死亡者の中に自爆事故というのが随分ありますね。自分でぶつけてしまうもの。これはもう無謀運転であったり運転未熟であったり、原因はいろいろ存在すると思うのですが、その中に、正確な数字を私はつかんでおりませんが、電柱に激突して死亡というのが随分多いと思うのです。
 警察庁、きょうは要求していませんけれども、そういうことを調査した資料ありますか。電柱に激突して死亡した大体の件数。今ここではわかりませんか。
まず質の問題でございますが、これは在宅で生活をするに当たりまして、そういう在宅生活を支援するという観点から行われるわけでございますので、まず受ける方にしては、生活の質が保たれるようにということでサービスが展開されなければならないと思います。そういう意味では、行われる訪問看護サービスがちゃんと一定の水準を保つようにということで、看護婦さんの看護ステーションにおきましての人員基準であるとか、あるいは運営基準であるとか、こういったものを厚生大臣が定めて、一定の水準が確保されるようにということを図りたいと思っております。
 それから、利用料金のことでございますが、現在診療報酬上認められております、看護婦さんがそれぞれの家庭を訪問する訪問看護制度がございます。これにおいてもいわゆる外来と同じ扱いでございまして、老人保健制度で申し上げますと、月初めに、かかり初めに外来の八百円を払っていただく、後はその月であれば何回サービスを受けてもその八百円どまりでございますが、そういうふうに現在の診療報酬でも一部負担という形で利用料金を払っていただいておるわけですので、そういったものとのバランスであるとか、あるいは今度制度化したいと思っております訪問看護の利用状況であるとか、そういったものを十分踏まえまして、審議会の意見を聞いた上で利用料金を定めたい。決して過重な負担にはならないように、バランスのとれた負担になるようにということで検討していきたいと思っております。