お答えいたします。
 私学助成のうち私立大学等の助成についてのお尋ねでございますが、振興助成法の趣旨に沿いまして、経常費補助を中心に助成事業等を通じていろいろな施策を行っておりますけれども、その目的といたしますところは、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等ということでございまして、おっしゃるように、学費の負担の軽減というのも、この私学助成の目的の一つとして力を入れているところでございます。
 私立大学の初年度学生納付金でありますけれども、これは国立大学と比較いたしまして、昭和五十一年度には三・一倍であったものでありますけれども、平成四年度には一・八倍までに改善を見ているところでございます。私学助成につきまして、ここ数年、現下の大変厳しい財政環境のもとで、私どもといたしましては最大限の努力を行ってきたところでございます。平成五年度予算、ただいまお願いしておりますのは、私大等経常費補助金につきましては、対前年度五十四億円、二・一％、この伸びぐあいはここ数年ではこれでも最も伸びているかと存じますけれども、二千六百五十五億五千万円を計上することとして、ただいまお願いをしているところでございます。
 大臣もお答えになりましたように、今後とも私立学校振興助成法に基づきまして、私学振興のために私学助成の推進充実にさらに力を入れてまいりたい、かように思うところでございます。
ちょっと時間がありますが、それはもう局長の方へお伺いしますので、大臣、お食事の関係があると思いますから、結構ですから。
 じゃ、局長の方にお伺いします。
 やはり私学助成の問題ですが、私立大学等の学費負担が深刻の度を増しております。現在の私立大学経常費補助の一般補助においても、学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況などに応じた傾斜配分を実施していることは承知しておりますが、より直接的に学生、父母負担の軽減が図られるように、授業料に対する直接補助制度の創設が検討されていいのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法などによりまして各種の監督規定が設けられておりますので、憲法八十九条に言います公の支配に属しているものと考えられます。したがって、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題がないというふうに考えております。私立学校の教育に占めます重要な役割ということを考えますと、私立学校の振興ということにさらに力を入れていかなければいけないということを考えております。
お尋ねの件でございますが、御案内のように、昭和五十年度から高校以下の経常費助成金を設けておるわけでございまして、都道府県の助成水準の維持向上あるいは保護者の負担の軽減等を図っているところでございます。この施策を通じまして、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上、こういった文教行政の大変重要な課題に文部省としても責任を果たしている、このように思っているところでございます。
 この補助金を、仮の話でありますけれども、地方一般財源化するということは、本来持っております国庫補助制度、このような役割を失わしめることになるのではないか、あるいは先生も御指摘になりましたように、かつてのように助成水準の低下とか都道府県間の格差の拡大、そういったことが広がってくるのではないかということを心配いたします。
 さらには、県立の高校等と比べまして学費負担になお格差がございますので、そのような負担増加につながるおそれがあるということを考えております。
 また、十五歳人口が急減期を迎えておりますから、総合いたしまして、国庫補助の役割というのはますます増大してくるというふうに考えられますので、仮に一般財源化はどうかというお話でもございますけれども、そのようなことは適当ではないのではないか、このように思っているところでございます。
大蔵省はかねてから、高校以下の私学国庫助成については、すべて交付税措置に切りかえて許認可権のある都道府県への移管を求めていると言われ、ここでも随分それは問題になってきたわけですが、しかし、交付税措置を講ずればいいというものではないわけで、そういう議論は、私立高校等に対する国の助成制度がなぜつくられたかという現実を見ない議論ではないかと思います。
 私立高等学校等に対する助成は各都道府県が行っているわけで、その都道府県に対する国からの財政措置として、一九七〇年度、昭和四十五年度から交付税措置が講じられ、しかし、交付税は一般財源であって、財政力の格差などから、各都道府県による私立高校への助成水準に大きな格差が生じた。全国的には公私間格差の是正が大きな問題となっていました。こうした現状を踏まえまして、どの都道府県においても最低限の助成を可能とする政策措置として、国による各都道府県への補助制度が私学振興助成法に創設されたのではなかったかと思います。
 文部省として、交付税措置を講ずれば都道府県に任せてもいいというお考えは持っていないと思いますが、この点、簡単にお答えください。
お答え申し上げます。
 ことしの七月、当面するこうした不法就労等外国人労働者問題の事態に対処いたしまして、何分にもこの問題、私ども第一線機関におきましても、必ずしもこうした対応が、きちっとした考え方あるいはマニュアル、そういう形で十分な習熟度合いがない段階でございまして、そういった意味合いで、基本的な考え方なりあるいは対応の仕方を全国的に通達をいたしまして対応させるべきだ、こういうふうに考えて行っておるわけでございます。
 主要な点は三点ございます。
 第一点は、やはりこの問題については、雇用主の方々におかれて、十分この問題についての御理解をいただくということが一番重要な事柄であろう、政府としての基本的な考え方を含めたそういう御理解をいただく機会をできるだけ多くつくってやっていくべきである、そういうことが第一点。
 それから第二点といたしましては、不法就労そのものの状況、やはり放置するわけにはいかない、直接的、基本的には法務省を初めとするそうした機関におきまして衝に当たられるわけでございますけれども、労働省としても労働省なりにそれに対応するあり方といたしまして、状況の把握、それからそういう事態の是正指導、それから極端な事態の場合にはどういうふうに対処していくか、そういう対処の仕方。
 それから第三点目といたしまして、現実に安定所の窓口にも御相談においでになる場合がございまして、そういうふうな場合に適正に、どういう形で外国人労働者の方々に対してきちっと対応をやっていくべきか、そういうことを中心として通達をいたしておるわけでございます。
 現実のその後の状況でございますが、まず現段階といたしましては、各地域におきます事業主団体、幾つかの業種の方々の代表の方々とか、あるいはそういう主な企業の方々に対して、まず実情なりそうした面の考え方等につきましていろいろと第一線機関を通じてお聞きをしておる、今現在そういう段階でございます。