先生御指摘のとおり、まだ本年度のシンポジウムにつきましては具体的な計画ができ上がっておりませんことは事実でございます。これは米国のスリーマイルアイランドの後始末と申しますか、各審査会あるいは基準部会の検討が多忙をきわめておるせいもありますが、できるだけ早くまた計画いたしたいと考えておるところでございます。先生御指摘のように、昨年度は学術会議と共催でやらせていただいたわけでございます。今後とも関係の専門家の方々あるいは機関等ともいろいろ打ち合わせしていきたいというふうに考えておるところでございます。
三月の二十八日に発表されております「昭和五十五年度原子力開発利用基本計画」、あの中に本年度の事業として原子力の全般的安全問題についての専門家によるシンポジウムを開くということが提起されておるわけですけれども、尋ねてみますと具体的構想はこれからだという模様でありますが、この計画を具体化していくに当たって、ぜひ学術会議など、そういう専門家、研究者の意見をよくくみ入れてこのシンポジウムを計画していくという点にぜひ留意していただきたいと思うんですが、どうですか。
公開ヒヤリングの結果につきましては、いま原子力安全委員会の考え方は、施設につきましてダブルチェックをやり、通産省にその答申をするその際に、この公聴会の記録、これは意見陳述を希望された方すべての、選ばれた人だけではなくて、御本人の御了承を得られればそういう方の陳述要旨も含めましてすべて記録にいたしまして発表するつもりでございます。また議事の概要は当然でございます。それから主要な意見につきまして安全審査会にしんしゃくするように、すでに高浜の場合につきましても福島につきましても意見の状況はこうだったということで、そういう記録とともに安全審査会に参酌できるものについて審査をお願いしておるところでございます。その審査の参酌の度合い、質問に対する考え方等を別につくりまして答申の際に公表することといたしております。
   〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
そういうことをすることによりまして理解を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
安全委員会の意図としては、できるだけまんべんない意見をひとつ陳述してもらうという角度から責任を持った選定をやったんだというふうにいま言われしょうとも、大体民主主義というのは、内容と同時に民主主義的手法が要るわけです。内容は、安全委員会が恣意的なことを考えておってはこれは大変なこと、論外の問題。しかし、民主主義的な手法で事が進められたかどうかという、これが住民合意を進めていく上で一つ欠かすことのできない見地だと思うんです。たとえば高浜町における公聴会の際には、第一次審査の報告書、これが役所にぽんと置いてあるだけで、コピーをとろうと思ってもそれがとれない、その後福島の公聴会では若干の改善をされた模様でありますけれども。ですから、どう民主主義的手法を使いつつやっていくかというこのことを重視して、こういう意見陳述人の選定のあり方について改善を絶えず考えてもらうということでやってもらいたいと思うんです。
 この点について、なおもう一つ尋ねておきますが、何しろ会場の広さという点でも制約がありますし、実際にいろいろ意見を述べる時間的にも制約があるでしょうし、参加したいと思っても参加できなかった人のいろんな疑問や意見にもこたえていくという意味で、公聴会の記録を公表して、さらに必要な場合には意見も聞く、こういう措置もとるという、この点についてはどうでしょうか。
産油国、特にＯＰＥＣが中心になりまして考えております新国際秩序の問題につきましては、数年前にＩＥＡができましたときにフランスが提唱いたしまして産消対話もやろうではないかということから起こった問題だという認識を持っております。御承知のとおり、
 フランスはＩＥＡに加盟しなかったわけでございまして、フランスはＩＥＡに加盟するかわりに産油国と消費国の対話を提案いたしまして、いわゆる国際経済協力会議、ＣＩＥＣと呼んでおりますけれども、この会議を開設いたしまして、私の記憶ではたしか四つぐらいのグループに分かれて議論をしたと思います。私はそのエネルギーの代表で当時出た記憶があるわけでございますけれども、いまお述べになりました六点は、それぞれの項目といたしまして新国際秩序の提案が産油国からなされたわけでございまして、この流れがいまのＯＰＥＣの主要な流れになっていることも事実でございます。現在サウジアラビアで行われておりますＯＰＥＣの臨時総会におきましても、いまお述べになりましたような、特に発展途上国への援助の問題あるいはテクノロジートランスファーの問題等々の議論が行われておるわけでございまして、これは私ども消費国としては十分に注目に値する問題ではないか、こういうふうに考えております。
 問題は、先ほど申し上げましたように、産消対話、産油国と消費国の対話というものが再び復活する可能性があるかどうかという問題でございまして、私どもは基本的には産油国との対話が復活することは望ましいという気持ちを持っております。しかしながら、新国際秩序という大変大きな問題で産油国と消費国が議論することが果たしていいのかどうか、つまり国連という場で、グローバルの立場でこういった新国際秩序というものが議論されるべきであって、単にエネルギーの問題に関しまして産油国と消費国が話し合いすることが適当であるかどうかということにつきましてはかなりな疑問があるというのが現状でございます。と申しますのは、先ほど申し上げました国際経済協力会議というものが必ずしも成功裏に終わったわけではないという過去の経験から照らしまして、単にエネルギーを中心にしたそういう対話の復活というものが妥当であるかどうかにつきましては問題もございますし、それからメキシコの大統領が同じような新国際秩序的な考え方を国連の場に提出したということもございまして、私どもはグローバルな立場でそういう議論をすべきではないかという基本的な考え方を持っているわけでございます。しかしながら、いま下田先生の御指摘になりましたように、産油国の考え方というものを常に消費国が十分に認識しておるという態度もこれは必要なことではないかということでございまして、私どもはそれなりの情報収集にも努めておりますし、産油国の考え方に即した対応策というものを考えていかざるを得ない、そういう立場にあることの認識は十分持っておるつもりでございます。