第一点でございますが、余剰人員の調整策につきましては、大変長い時間をかけて労使協議を続けてまいりました。詳細は省略しますが、六月五日に基本的な考え方を示し、七月十日に具体的な提案をいたしまして、十月九日に及んだのでございます。その間、回数ももちろんでございますけれども、内容的に大変密度の濃い熱心な交渉をやってまいりました。組合側の意見も十分に聞きまして、当方といたしましても最大限の譲歩もしてきたところであります。しかるに、期限に至っても妥結しない。事柄の緊急性も勘案し、総合的に判断した上で、交渉の打ち切り、制度の実施に踏み切りまして、既に制度を通達いたしまして実務に人づているという状況でございます。
 それから、第二点の雇用安定協約の問題につきましては、御指摘のとおりこれは三十七年にできた協約でございますが、二十二年前の当時の解説書等によれば、これは日鉄法二十九条四号に対する歯どめであるということをうたっておりまして、雇用安定協約と二十九条との関連が密接なものであるということは明らかでございます。したがって、この歯どめがなくなれば二十九条四号がそのままストレートに適用され得る状態であることは間違いないと存じます。ただ、現時点で私ども破棄通告いたしましたが、これは手続を開始したということでございますので、今後また労使の間でいろいろな話し合い、展開があろうかと存じます。一年後の状態を予測して申し上げることは適切でないと存じますので、その点については控えさせていただきたいと思います。
厳しいという表現の前段のところが、流れが間違っておるということを私たちは指摘しておるわけなんです。そこで、時間がないので国鉄当局の方に先にもう一つ質問しておきます。
 一方的に破棄をした雇用安定協約の中には、機械化、近代化、合理化等の実施に伴い、本人の意に反する免職及び降職は行わないというようなことも定めておるわけですね。これを破棄通告してきたわけです。もし無協約の状態が続いていくと、国鉄当局として、日本国有鉄道法の第二十九条の四号に基づいて労働者の首が切れるわけなんです。これをやろうとされるわけなんですか。この二点をお尋ねしたい。
具体的な事情につきましては私どもも詳しく承知いたしておりませんので、その具体的な事情に即した問題の解決となりますと、先ほど来申し上げておりますように、国鉄再建という非常に重要な問題でございますので、そういう観点で、労使で意思の疎通を図りながら解決してもらわなければならぬということだろうと思います。その辺が一方的かどうかというような問題は事実関係との関係でございまして、制度的に申し上げますと、労使紛争があり、そこで解決しない場合は、民間の場合ですと争議権というようなものもございますが、公共部門では、もしそこでぎりぎり詰まれば公労委というあっせん、調停の機関もございますし、そういう場の活用ということもあろうかと思いますが、具体的な問題は具体的な実情に即して解決されるべきだというふうに存じます。
八月に人事院勧告が出されまして以来、数回にわたりまして私ども給与担当の関係閣僚会議も開きました。しかし、閣内の意見をまとめるにはとても今までは至りませんでした。それは私がおりれば一遍にまとまるでしょう。だけれども、そうはいかないから今まで努力をしてきたというわけでございます。
 あなたのおっしゃるように、争議権などの制約の代償措置として人勧制度があるわけでありまして、まあ済んだことは、一度や二度の緊急避難はお金がないからといって済ませても、そういうことは三回以上は通りませんよ。やはり人間を大切にするということが、資源のない日本で、なかんずくその信頼関係を大切にするということが大事なんだからということを今まで力説してきたわけでありまして、ひとつできる限り最後の努力をしたいと思っております。
まず人勧問題について大臣にお尋ねをしたいのですが、十一月一日からＩＬＯの結社の自由委員会が開かれる。この委員会の報告では、団体交渉権またはストライキ権のような基本的権利が禁止され、または制限の対象となる場合には、労働者を十分保護するため適切な保障が与えられなければならない、こういうふうになっておる。日本政府のこの委員会に提出した見解も、政府は、公務員の労働基本権制約に対する代償措置の一つである人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており云々とある。だからこの立場からいけば、人勧の早期完全実施というのは当然だと私は思う。何か三・四％でというようなことが出ていますけれども、六・四四の半分にすぎないわけです。大臣はきょう最後の閣議に出られるわけでありますが、朝から大分同じ質問が出ておりますが、再度その閣議に臨まれる決意を、早期完全実施という決意をお聞きしたいと思います。
せっかく仕事をしておる状態がどの辺までいっているかもわからないでは、やがて出てきたものを一刀両断に断ち切るなんということも難しくなってしまうであろう。そういう意味では、今の内容をこちらの方としてもある程度把握しておく必要があるのじゃないか。全然見込みのないようなところに時間と金をかけても、私は無意味だと思うのです。そういうむだ遣いはさせない方がいい。そういう立場から一昨日は河野長官に、アメリカ側の訓練空域の下にこういうものをつくっていいかどうかよく当たってみなさい、それは困りますよと言ったらさっさと退却したらいいだろう、今日の行政の合理化からいけばこういうのが合理化なんだ、私はそう思うわけです。
 同じように、ここの地質、地層、活断層、それぞれ調べてみても直ちにわかるのが、地下水位が高いということ、それから透水性が強いところだ、その上活断層もある。なお、この地盤の強度、Ｎ値が幾らあるかということもすぐわかることです。この問題については、既にあそこに備蓄タンクをつくるときにＮ値が四十、五十あるだろうということで掘らせた。だれもわからないものだから、そのくらいあったのだろうということで終わった。しかし内部に入って調べてみると、Ｎ値が十にも五にも達しない場所がある。場所によっては一もないところがある。驚くべき状態でありました。それでも調査をした、大丈夫だと言ったことがまかり通っているわけです。ですから、転ばぬ先のつえじゃありませんが、この辺のＮ値はどのくらいになっているのだろうか。地盤の強度なんというものは、調べればすぐわかることです。そういうものを見れば、余り時が進まないうちに、ここは無理だな、もうここから退却しよう、そういう指導をしなければならないときが来るんじゃないだろうか、こうも私は思うのですが、そういうようなことは少しも考えていないのでしょうか。