間接税の理屈を推し進めていきますと、委員がただいま述べられましたような疑問が出てくるというのは、私もよく理解ができます。
 ただ、これまたよく御承知のとおり、実は売上税のときには事業者免税点制度も簡易課税もあったのでございますが、限界控除制度というのはなかったわけでございます。そのときにいろいろとこの点に対しまして疑問がございまして、免税業者であるかどうかというその判断は、先ほど申しましたように基準期間、二年前の売上高でやるわけでございますけれども、その基準期間の売上高が免税点を超えていますと、当該年度、課税年度につきましては事業者免税点を下回っていても免税事業者にならないじゃないかというようなこと、それがおかしいのじゃないかという声がかなりございまして、このような点は限界控除のような制度を入れますと解決される問題なのでございます。
 間接税の理屈としては、確かにややそぐわない点があるわけでございますが、そういうような点、それから負担の急変というような点に着目をいたしまして、よその国でも行われている制度でございます。この制度発祥の国と言われますフランスにおきましてもとられている制度でございますので、先ほど申しました売上説の当時の声、それからやはりその負担の激変の緩和というような点に着目をいたしまして、この制度を取り入れている次第でございます。
それに加えて、これは先般も議論が出ておりましたが限界控除制、免税点の上にまた限界控除制が上乗せになっている。この限界控除制による減収額が大体課税標準糊二兆円から推定すると約六百億円。これは実施状況のフォローアップ小委員会の中間報告の中にも出ておりますが、納税の簡素化ということよりも、これはこの間局長の答弁の中にもありましたね、結局納税事務のコストに対する補てんという意味だという。これはこの間も議論がありましたが、直接税の場合と違って間接税でありますから、消費者から受け取った税金がコストの補てんに消えるという言い方自身が、これはもう大変な話ではないだろうかと私は思うのですね。だから当然、それは国が別の観点で補助をやっておるなら、補助金というのはあってしかるべきだ。しかし、今こういうぐあいに消費税問題で、免税点から次六千万円までの間の傾斜的な控除制度の中に、それが事務のコストの補てんという、まことにこれはよからぬ考えじゃないだろうかと思いますし、こういうことによって消えている、これ自身もう既に税体系の中になじみ得ないものでなかろうかと思いますが、どうですか。
水俣病の問題についてお尋ねをいたしますが、午前から午後にかけて各同僚委員がこの問題で質疑をいたしております。そこでなるべく重複を避けさせていただきます。
 この問題は、御承知のとおり、水俣病が公式に発見されてもう既に三十四年が経過しております。三十四年と一口に言いますが、一歳の子供が三十五歳になるんですから。これは当たり前のことです。この三十四年という経過については非常に私は感慨深いものがございます。
 この間、裁判を通じて、またマスコミなどで報道された水俣病の病像についても、四つの裁判所の勧告もあり、その見解もほぼ一致しているようでございます。これがばらばらならまだ少し和解のテーブルに着くのもなにかと思いますが、大体因果関係から病像からあらゆるものはほぼ一致をしている。本年九月の東京地裁、また熊本地裁、福岡高裁、福岡地裁と相次いで和解の勧告が出ております。これに国だけが話し合いのテーブルに着かない。
 今、中村同僚委員が言ったように、僕ね、局長、長官、これわかるんです。これ一つ認めればほかの公害の問題がすべて国の責任に帰するという、これは国としては重大な、また慎重に判断をすべき問題であると事柄はようわかっているんです。しかしながら、三つの地裁一つの高裁が和解のテーブルに着きなさいと言ったときには、メンツとか縄張りとかまではいきませんが、国が重大な責任を負うということであれば、これ水俣病だけではない、あらゆる公害についての国の責任というものに派生するのは、これはもう事実です。それがゆえに多少憶するところはあると思うんですがね。しかし、和解のテーブルに着くということは和解をするということにはつながらないんです。テーブルに着いてこそ初めて裁判所の和解、被害者の問題、そして国が思っている問題の接点がそこで見出されるわけです。到底のむことのできない和解条件もありましょう。だから僕は、テーブルに着くのをなぜそんなに国として恐れるのか。しかし、裁判所からこうこうしたらどうですか、弁護団の方からこう話があった、これは私とすれば困ります、のめない。それよりか特例の一つの法律を、これはもう余りにも長い三十四年ですから、ほかの公害患者認定とか疾患認定にはこれはつながりませんとか何か国としての条件をつけて、とりあえずは水俣を、長官、もうここで解決すべき年ではないかなと思います。
 アメリカの弁護人がこの間来ました。友達です。だから僕は通産省に、アメリカがかつて水俣の視察をしたことがあるという記憶があるんで、ちょっと不勉強で、国立図書館へ行けばわかるんですが、通産省にお願いをしたけれどもそういうレポートはないということなんです。先日アメリカの有名な弁護士さんが来まして、食事をしながら水俣のいろんな話をしたら、まだ解決していないのか、英語で言うたらサプライズと言うてました。びっくりした、こう言っているんですね、三十四年というので。
 局長はあらゆる法律に対して物すごく熱心に我々にも理解を求めて、何度となく局長みずから、僕ら何遍もレクチャー受けることあります。尊敬しているんです。だからね、長官、テーブルに着くということは和解に応じたということにならぬので、とりあえずは一たんテーブルに着いていろんな話し合いをされたらどうですか。そこでのめないものは国としてこれは到底容認できません、これをやるとすべてのたがが緩んでしまいます、それでは、すべてが国の責任に帰するということは到底国としては認められない、それならそれでまた最高裁まで闘うもよしとしましょう。しかし、テーブルに着かずして、これだけ言われているのに着かないというのは国民感情的に――僕は環境庁というのは少なくとも国民の側に立った月光仮面やと思うんです。いつまでたっても月光仮面来ない。スクーターも来なきゃ白いマントも見えない。これちょっと困るんです。
 だから、僕は本当に立場はわかりますよ、立場はわかります。もうそれは国会議員二十年もやれば国、政府の考えていること、それは十分わかります。わかりますが、そこを長官ひとつ、前向きというような言葉は余り使いたくありませんが、局長でも結構です、何らか一歩でも半歩でも歩んでもらうと少し解決の兆しが見えるんじゃないかなと思いますので、その辺の御決意といいましょうか、また長官の御意見なり局長のお話を承りたいと思います。