ただいま、昭和四十九年の大平外務大臣答弁の形で示されました国会承認条約の範囲についての御質問がございましたので、それを補足しつつお答え申し上げたいと思います。
 御承知のように、昭和四十九年に示しました政府の考え方というのは、先ほど御指摘がありましたように法律事項を含む国際約束、それから財政事項を含む国際約束、三番目に正式な批准行為を必要とする条約、この三つのカテゴリーとしてお示ししたわけでございます。
 まず第一に、ＳＤＩの研究計画への参加の態様いかんによっては財政事項を含む国際約束になるのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、我が国の現行法令の枠内それから日米間の取り決めの枠内ということで処理をして、基本的には米国側が計画をしており予算措置を講じておる研究計画に対して、契約ベースに基づいて我が国の企業等が参加するという参加の態様が想定されておりますので、そういうことから考えますと、ここでお示しをしたような財政事項を含む国際約束、つまり予算で承認を得られている以上の財政的な支出を条約によって約束をする、そういう性格の取り決めができるというようなことはちょっと想定できないのではないかと考えております。
 それから、第三番目の政治的に非常に重要な国際約束であるというようなものではないかというお尋ねでございますけれども、この第三のカテゴリーと申しますのは、そういう二国間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で非常に重要な国際約束であって、したがって、その結果として批准という正式な国際法上決められております手続、正式な批准行為というものが条約発効の要件になっている条約がございますが、そういうものであればこれは国会の承認を得ることになっておる、こういう趣旨でございます。
 具体的な例で申しますと、例えば日中平和友好条約のようなものは政治的に非常に重要で今申し上げたような二国間の基本的な関係を律するものである、そのゆえに批准が要件とされている条約である、いわゆる批准条約である、こういうのが典型的な例でございまして、今度ＳＤＩの研究計画参加の結果、何らかの文書あるいは取り決めというようなものができるといたしましても、そういう性格の文書あるいはそういう性格の批准条約になるということはちょっと想定できないのではないかと考えております。
かつて国会承認対象条約の条件は何かということを外務大臣が御答弁なさっている記録があるわけです。要約しますと、それは三つ条件があって、一つは予算が伴うかどうか、一つは法律事項が絡んでいるかどうか、それからいま一つは、その二つがなくても国家間の一般の基本的な関係を法に規定するかどうか、こういうことがあれば国会承認は必要だという当時の大平外務大臣の答弁がございますけれども、民間と政府機関が参加ということになると、政府機関の場合もＳＤＩのアメリカの予算の中で研究開発の委託を受けてやるということでしょうか、それとも、内容を示されて独自に政府機関として研究をやる、テーマだけは与えられているということになると、これは予算を伴ってくるし、それだけでなくても私は基本的に非常に国家間の関係の深い問題だ、こう思うので、これは承認すべき条件を持っているのではないか、こう思うのですが、そういうことはございませんか。
ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約は、地雷、焼夷兵器等非人道的な結果をもたらすような通常兵器の使用を禁止しまたは制限することにより、武力紛争における文民等の一層の保護を図ろうとするものでありまして、この条約が適用される武力紛争の範囲、使用が禁止または制限される兵器、攻撃が禁止される対象等について定めております。
 次に、環境改変技術の軍事的・敵対的使用の禁止に関する条約は、地球または宇宙空間の構造、組成等に広範、長期的または深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を禁止することにより、人類への危険をなくそうとするものでありまして、環境改変技術のこのような使用の禁止、環境改変技術の定義、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。
 次に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約は、生物兵器及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により、生物剤及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくそうとするものでありまして、平和的目的による正当化ができない種類及び量の生物剤、毒素等の開発、生産、貯蔵等の禁止、これらの生物剤、毒素等の廃棄または平和的目的への転用、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。
 最後に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約の実施に関する法律案は、この条約を実施するために必要な事項を定めたものでありまして、生物剤または毒素の開発等は平和的目的の場合に限ること、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止すること、主務大臣は業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し必要な業務報告を求めることができること等を規定しております。
 委員会におきましては、軍縮、特に核軍縮に対するわが国の基本姿勢、化学兵器禁止の促進、国連機能の強化等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
    —————————————