相談活動が付随したものではなく、精神保健サービスのあらゆるものの基盤としてあるという、そういう相談サービスの評価をきちっとして、それが独立して成り立つような方向に施策を積極的に進めていかれることを要望して、次に移りたいと思います。
 また、今の担い手の問題なども、後のマンパワー、ヒューマンパワーの問題のところで検討し、答弁をいただきたいと思います。
 次に、社会復帰施設、先ほどから義務化の問題について申し上げておりますけれども、このことについては、先ほどの答弁で、地方公共団体の自主性を尊重するあるいは他の障害者には義務づけがないなどの理由で、極めて消極的な姿勢をお示しになったと受けとめております。しかし、大幅に立ちおくれている社会復帰施策の推進のためには、前回の改正のときにも、地方公共団体に社会復帰施設の設置を義務化すべきだという意見は各方面からも指摘されていたのは御承知のとおりです。したがって、今必要なことは、施設整備、関連事業の開発と位置づけ、その担い手の確保と育成について、年次計画の策定を行うことによって飛躍的な推進を図ることだと考えます。
 まず、公的なサービスを基本的に整備することによって、それが呼び水となって民間の力を高め、バックアップしていくことが行政責任だと考えます。将来の方向として、地方公共団体のこの点に関する義務化について、取り組みを含めてお聞かせください。
精神保健対策におきます相談事業につきましては、今おっしゃいましたような精神疾患の予防あるいは再発の防止を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、今御指摘がございましたように、気楽に受けられる体制を確保するということは大変重要だというふうに私どもも考えております。
 このために、これまで保健所におきます精神保健相談あるいは社会復帰に関する相談事業等を行ってきておりますが、保健所におきましては、平成三年度で、そういったような相談に関しましては、全国の保健所で約八十万件を超える相談を受けております。また、精神保健センターにおきましても、保健所とは違った意味で、やや複雑なあるいは困難なケースについての相談、また電話相談も含めました心の健康問題についての相談といったようなことを実施しておりますし、また、社会復帰施設におきます社会復帰相談の実施等を行ってきております。精神保健センターにつきましても、平成三年度で約十万件を超える、こういったような件数が一応報告をされております。
 また一方、今回の改正におきましては、診療所に通院をする精神障害者に対して、その社会復帰を促進するため、日常生活上の注意あるいは社会復帰施設の紹介などに関する相談の機会が確保されるよう、規定の整備を行ったところでございます。これにつきましては、従来は病院についてはこういう規定があったわけでございますが、精神科の診療所についてはそういう規定が盛り込まれていなかったというようなこともございまして、今回の改正の中に入れさせていただいております。
 そういったようなことも含めて、あるいはまたこの相談が適切に行われるための職員といいますか、スタッフの資質の向上を図るといったようなこともございますので、医師、看護婦等に対する研修を実施しておりますが、今後とも、こういった精神保健に関する相談体制の充実ということについては努めていきたいというふうに考えております。
積極的に進めていかれることを要望して、次に移ります。
 もう一つ極めて大事なものとして、医療から相対的に独立した相談事業の位置づけと充実の問題がございます。
 心の病気の場合、精神科治療を受けることに抵抗やためらいが現行では特に強いのは当然でもあります。そうした観点から、気軽にしかも常時相談できるような窓口づくり、あるいはまた身近に出向いていける相談所などが不可欠だと思います。また、生活上の困り事や人間関係の悩みが引き金となって再発しやすいという場合もございますので、早目に心の負担を軽くするために、医療とは相対的に独立した形で提供される相談活動の場や人が重要だと考えます。このような相談を事業として精神保健システムの中にきちんと位置づけ、充実させていくための条件整備について、政府の具体的な見解をお伺いいたします。
いわゆる救急対応ということについてどういうふうに検討していくのかということでございます。
 今先生お触れになりました問題につきましては、今回の法改正を行うに当たりまして基本的な御意見をまとめていただきました公衆衛生審議会の意見の中でも、精神医療におきます急性期対応のニーズに的確に対応できる体制を地域において確保するということの必要性が指摘をされております。そういうようなことも受けまして、また先ほど申しましたように、結局この受け入れ機関の確保ということと、その後の体制を受け持つ医療機関との連係という問題もあるわけでございます。このことは、いわゆる精神障害者の合併症の治療ということにも関係をするわけでございます。そういったようなことで、どういう仕組みをつくるかということについて研究班をつくりまして、検討をしていただくということを具体的に考えております。
基盤施設事業でございますけれども、まず基盤施設事業を開始する前提といたしまして、各商工会におきましては経営改善の普及事業というものを適切に実施をしていただき、さらにより活力ある地域づくりという観点から、意欲のある商工会、商工会議所が基盤施設事業を行う場合にはこれを支援するということになっておるわけでございます。
 先生御指摘のように、事業を行う関係上一定のリスクを負うことは不可避であるということでございますけれども、私どももそういう点があることは重々予想をしておりますけれども、商工会、商工会議所みずからが基盤施設事業というものを行う場合には、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が債務保証を行えるような措置をとるとともに、あわせまして商工会、商工会議所がその施設事業につきまして中小企業事業団の極めて優遇された高度化融資が受けられるように手当てをするなど、この資金調達面につきましての円滑化というものを十分に図っていきたいと考えております。
 同時にまた、この計画の認定に当たりまして、事業リスクといいますか、事業の円滑な実施というものが確保される十分な体制があるかないかということについては十分なチェックをしていくつもりでございます。
 それからまた、場合によりましては商工会、商工会議所みずからが事業を行うのではなくて、商工会、商工会議所が事業計画を策定いたしまして、事業計画に基づいて会社や公益法人、他の法人が事業を実施した方がむしろ円滑にいくという場合も多々あると考えられますものですから、商工会、商工会議所以外でありましても会社、公益法人というふうな形で事業実施が図れるような手だてを考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、認定に当たりまして事業リスクを極力少なくするとともに、事業の安定性、確実性という観点について十分なチェックとその合意形成というものを図りながら進めていかなければならないと考えております。