これはやはり、今回の土地税制を含めた土地対策というものが相当総合的に行われたということを前提にいたしますと、地価の安定というものには今回の政策というものが当然反映してくるのではないかというふうに考えられる点は御指摘のとおりでございます。と同時に、地価公示そのものにつきましても、昨年の十月に出ました土地政策審議会、これは土地基本法に基づく審議会でございますが、この審議会の答申などを見ますと、地価公示そのものがどちらかというと取引事例に引っ張られて高い地価を追認しているのではないかという意見があった。この地価公示そのもののあり方につきましても、今までのような評価ではなしに、例えば収益還元価格という要素をもっと入れるとか、投機的な要素をもっと極力落として地価公示を出すようにというような、そういうことも改善策として地価公示そのものの方の改善策も出ているわけでございます。したがって、地価公示が今までのような形でずっと推移していくということもちょっと考えられないという点もございます。
 そういうこともあって、私どもは、固定資産税の評価そのものも、だんだんバブルがなくなってくればやはり一定の水準まで近づける必要があるだろうし、また、地価公示そのものも今までの反省に立って改善をしていくということであれば、両方が相まってやはり一定の割合というもので均衡をとっていくという必要があるのではないかというふうに考えて、今回のこの一定割合というものをお願いしようとしているところでございます。
その実勢価格に近づけるということは非常にいろいろな困難な問題を伴う、特に税負担の問題についてはどうするか、こういうようなお話がいろいろあったわけでございますが、ここのところ、ちょっと私よくわからないわけでございますけれども、実勢価格と評価額、この乖離があるということです。これは固定資産税が低いということですね。評価額が低いということ。逆に、地価が安定すればその乖離というのは少なくなる。昭和五十年代にもそういう時代があった、こういうことですね。
 今いろいろなお話がございましたけれども、平成六年を目指してその一定割合を目標に、こういうことでございますけれども、これは固定資産の評価額を実勢に近づけるということなんでしょうか。それとも、地価を引き下げることに努力をして実勢価格を固定資産の評価額に近づけるように努力をする、どっちなんでしょうか。
確かに、大都市地域を中心にしまして、基準地の固定資産税の評価額と地価公示価格とを比較いたしますと、固定資産税の評価額が相当低いということは事実でございます。今回の平成三年度の評価がえにおきましても、そういうことを考えて、大都市地域の評価がえにおいてはかなり高い伸びを実はお願いしているわけです。例えば京都市などは、八〇％を超える率で上昇率をお願いしているというようなこともやっているにもかかわらず、なおかつ地価公示価格に対しましては相当低い水準にあるということでございまして、こういう点を考えますと、地価公示に近づけるということは言うのはやすいけれどもなかなか難しい問題があることも事実でございます。いろいろな方々から固定資産税の評価が低過ぎるというおしかりをいただいているわけでございますけれども、最近特に地価の急騰した地域におきましては地価公示がどちらかというと取引価格に引っ張られているというようなこともございまして、また他方、固定資産税の方はやはり評価がえによって直ちに税負担に結びつくというような問題もございまして、なかなか思うように上げられなかったというようなことがあって、結果的にこういう開きが出てきたことも事実でございます。
 こういうことの反省の上に、平成六年度においては地価公示価格の一定割合を目標にして、評価は評価としてやはり均衡をとっていかなければならぬだろう。しかし、それに基づいて出てきた税負担をそのまま税負担として求めるということになるとこれは大変でございますから、これについては、よく評価は評価として均衡化、適正化を図った上で、この税負担を求めるに当たってどういう姿がいいか、負担調整措置の年限はこれでいいか、あるいは、先ほど来出ております住宅用地の特例措置というもののあり方がこれでいいのかどうかというようなものを含めまして、この税負担のあり方というものは別に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
いろいろと検討をされておられるようでございます。しかし現在、この評価額の水準、全国平均で三六・三ですか、そういう数字が出ておりますけれども、こういうことにつきましてマスコミなどの論評を見ておりますと、保有税を強化する自治省の姿勢というものが全然うかがわれない、このような論評でございますけれども、こういうことについてはどのように受け取っておられますか。
このたびの砂川のは御承知のようないきさつがありまして、その決定につきまして若干といいますか、相当私にちょっと無理があったかもしれません。何とかやりたいという一念でございましたから、これは恐らく商工委員会でも石特でも衆参を問わず、また与野党を問わず同じ思いだったと思います。
 しかし、これだけの立派なものをやるわけでございますが、それはそれとして、今おっしゃいましたように科学技術、特に基礎技術というものは、ここに答弁資料があって院長がさっきから私に読め読めと盛んに突き出しておるんですが、もうこれは読まないで率直に申します、答弁資料というのは往々にして言いわけが多くありますから。日本の従来は、基礎技術というものを無視したわけじゃないにしても、余りこれに重点を置かないで、外国がつくり出した、あるいは考え出した基礎技術、これをノーハウを買ってきて、そしてもとをつくった外国よりもいいものをつくってしまうというようなところが多分にあったと思うんです。
 私の知っておるある会社でございますけれども、俗に言う多段炉という炉がありますが、この多段炉でエアポリューションをどういうふうに防
ぐかということで研究する。ところが、やっぱりアメリカから買ってきた方が安上がりでいい、基礎技術といえどもそれを完成させるまでに時間がかかるし金がかかるし、もうそれよりでき上がったものを買ってきて、そしてそれをいじくりながらよりよくした方がいい。そういうようなことで、アメリカのデンバーかどこかの技術を買ってきたというのを私も聞いたことがありますが、いずれにいたしましても今の日本はそういう時代は過ぎたと思うんです。
 やはりみずからの手で世界に冠たる基礎技術をつくり上げていく、いわゆる科学国家になる、技術国家になる。同時にそれは、今も非常にいいことをおっしゃったわけで、国際性に富んだものでなきゃならぬ。と同時にまた、一面、経済性というものを無視するわけにいかない。そういうような問題をそれぞれうまく組み合わせながら今後これを強力かつ英知を持って進めなければならないと思います。
 非常に示唆に富んだ御所見を今拝聴したわけでありますが、そういう御意見を無にしないように、工技院を初め通産省は全力を挙げるようにこれからも私から督励をいたす所存でございます。