その点がわれわれの見解と非常に違うところでありまして、樹勢回復というのが一番大事でありますから、生産者の各位が非常にこれを望んでおりますし、各県においても対策委員会等をつくりましてこの問題と取り組んでおります。今度の寒波は非常に寒波の波がありまして、風道が非常にひどうございまして、風道に当たっていないところは被害がそうもないというような現象がありますので、そういうところは局部的に大きい道が通っておるわけでありますから、その地域の樹勢回復ということは全体の園の回復といいますか、産地体制を立て直すという意味でも大変大事なことでありますから、単に天災融資法ということでなくて、後で特交の部門で自治省にもお願いしますけれども、ひとつ知恵を働かしてもらって、何とかして早く一人前の園になるような御指導をお願いしたいと思っております。
 次に愛媛県でございましたが、こういう要望を受けました。「とくに、今回の被害は晩かん類の樹体の枯死、落葉が主となっていますが、その被害農家の多くは、うんしゅうみかん園転換のため率先して取り組んできた先導的農家であるため、これら農家の生産意欲を損なうのみでなく」て、これを放置しておくと、「今後の産地形成のうえからも深刻な影響を」与えてくる。これは非常に大事なところである。せっかく温州ミカン転換促進事業を五十六年から五十七年にかけて七千ヘクタールやっていくわけでありますから、そういう国の施策に協力して温州ミカンヘの転換をやった農家でありますね。その農家が、高接ぎをして一年、実が一回なって、そして今度は二回目となろうとしている農家が一番ひどい。それから二回実がなった、果実がとれた園がひどいわけですが、それから高接ぎしたままの園、そういうものがありますが、三カ年間ぶっ続けで被害を受けている。そういう状態でございますから、この園を何とかして救う道を講じられないかということでありまして、この点には再転換事業の対象とするなど、やる気を起こさせる必要があると思いますが、これについては何かいい知恵はないものですかお尋ねいたします。
私は、日本社会党を代表し、広域臨海環境整備センター法案及び共産党の修正案に反対の討論を行います。
 今日都市問題となっている廃棄物問題は、環境、公害問題でもあり、緊急にその対策を必要としています。
 しかし、政府提出のいわゆるセンター法案は、廃棄物問題の解決を図るというよりもむしろ問題解決を困難にするばかりでなく、解決の条件を一層悪化させるものであります。
 また、地方自治の本旨、住民自治と民主主義に照らしても重大な問題をはらんでいることを指摘せざるを得ません。
 以下、具体的問題点を指摘し、法案に反対する理由を明らかにしたいと思います。
 第一の点は、廃棄物の発生の抑制、減量化、再生利用についてであります。
 産業経済活動の結果排出される大量の廃棄物については、ただその処理、処分を講じればよいとするものではなく、昭和四十五年の生活環境審議会清掃部会の提案にもあるように、その発生量の抑制、減量化と再生利用の措置を具体的に行うべきであります。本法案はもとより、これまでの法案審議の過程においても、今後の方針が明らかにされておりません。むしろ広域処分場計画は、廃棄物の減量化、再生利用の政策方向に逆行するものであります。
 第二の点は、環境、公害の問題であります。
 廃棄物の中には、環境上に悪影響をもたらすものが多くあります。このため、これまでも水質、大気、最終処分場の構造などの面から環境、公害対策上厳しい措置が講ぜられてきました。法案審議の中で、業者による不法投棄、処理場からの汚水、護岸構造、広域処分場の設置に伴う積み出し港、中継基地、輸送問題、交通、公害問題など指摘してまいりましたが、具体的な対応策が明らかにならず、センターにその解決責任を転嫁されることになりました。
 この結果、広域処分場の建設に伴う関係地域住民に重大な影響をもたらし、混乱を招くことは必至であると言わなければなりません。
 第三の点は、廃棄物行政は地方公共団体の固有の事務であることに関してであります。
 一般廃棄物については、その収集、運搬、処理、処分に至るまで地方公共団体の直営による一貫体制が必要であります。業者が一般廃棄物と産業廃棄物の双方を扱い、多くの自治体の委託を受けて収集、処理を行っている結果、不法投棄、不適正な処理、処分を行っている事実が明らかになりました。
 しかしながら、これまでの審議の中で、業者問題についての対策、自治体における清掃行政の直営体制の強化拡充の方向が明らかとなっていません。センター法に基づく広域処分場計画は、業者の介在する機会と手段を拡大するものであり、指摘してきた問題点の解決を一層困難たらしめるものであります。
 第四の点は、この法案が、産業廃棄物対策と港湾整備に重点が置かれていることについてであります。
 産業廃棄物は、排出事業者の自己処理責任によって処理されなければなりませんが、現状は零細な処理業者に安い料金で下請けをさせている場合、有害な産業廃棄物の処分の実情すら正確に把握していない行政実態にあることが審議の中で明らかになりました。
 広域処分場計画において、産業廃棄物の受け入れが予定されており、主務省と通産省の間の確認事項において、その場合の予納金、受け入れ料金は適正なものにするようセンターを指導することとして覚書が交換されています。産業廃棄物に対する配慮をセンター法案に先立って確認し、基本計画の策定自体に方向性を示唆することをもって産業廃棄物を優遇しようとすることは、排出事業者の自己処理責任を放棄するものであります。
 さらに港湾整備計画との関連についてであります。
 本来、廃棄物対策と港湾整備との結合には大きな矛盾があり、いずれかに傾斜せざるを得ないものであります。長期安定的に廃棄物の最終処分場を確保しなければならない地方公共団体にとって、港湾整備計画と結びつくことによる問題、いわゆる廃棄物が海面埋め立ての手段に利用され、最終処分場の長期安定確保が困難になることを避けなければなりません。この点が具体的に解明されるに至っておりません。
 第五の点は、財政問題についてであります。
 広域処分場計画に伴う中間処理体制の変更、交通公害、沿道対策、環境問題など新たな自治体の対応が予測されます。港湾管理者もまた護岸の築造費、漁業対策、跡地の売却、インフラ整備という財政支出が求められるわけであります。現行の国の補助基準でさえ、多大の超過負担を強いられている現状であることから、これらの抜本的な改善を求めてまいったわけでありますが、具体的には対応策が明らかになっておりません。
 加えて、行政改革論争の厳しい折、地方にこのような新たな自治体の財政負担を招くような法人の設立は、国の行政改革の隠れみのに地方を利用しようとするものであり、特殊法人隠しと言われてもやむを得ないものであります。
 最後に申し上げたい点は、この法案が地方自治の本旨に反し、住民自治と民主主義に背を向けた内容になっている点であります。
 センターにおける管理委員会に、住民の直接請求、監査請求権は及ばず、公聴会等、関係住民の意見を聴くという制度も明文化されておりません。
 また、廃棄物対策と港湾整備を広域的にやろうとする計画のため、一つの自治体の意思は反映しにくく、国の関与の強化、自治権の侵害につながるものであります。
 以上が本法案に対する問題点と反対理由であります。
 政府は、本法案を撤回し、再検討されることを要望して反対討論を終わります。