ただいま御指摘のように、七十六億円までの円借款の供与の交換公文を一昨年の九月に交わしたわけでございますが、現在日本側のコンサルタント、これは日本港湾コンサルタントと申しますが、この手によりまして入札書類の作成を行っておりまして、間もなく入札が行われるという状況になっております。
 恐らく先生御心配なのは、若干おくれているのではないかということかと思います。本来の予定ですと、本年の七月ぐらいには着工するような計画で進めていたわけでございますが、若干先方との話し合い等々で手間取りまして、これから入札書類が完成しまして実際の工事着工に至りますのは本年末、約半年くらいおくれるのじゃないかという感じでおります。ただし、これは工期が一応二年間ということになっておりますので、本来の交換公文で予定しております期日までには十分間に合う状況でございます。
そこで、同じく共同コミュニケの八項には、スリランカの経済社会開発の一環としましてコロンボ港拡充計画がありまして、この計画に対してわが国は一昨年十月でしたか、交換公文で七十六億円の円借款を供与しているわけですが、その進捗状況、現在どういうぐあいになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 本協定の九条は、御指摘のとおり、協定発効前に受け入れられた投資についても適用される旨規定しております。それがどの程度あるかという御質問でございますけれども、当然のことでございますが、本協定がいつ発効するかということによるわけでございますけれども、一番最近の統計によりますれば、わが国の対スリランカ直接投資額累計は、昭和二十六年度以降昭和三十六年三月末までで千百万ドルでございます。件数は三十八件でございます。
 それからもう一つの御質問でございますけれども、本協定の締結によって対スリランカ投資が増大し発展するどの程度の可能性があるかという趣旨の御質問でございますけれども、スリランカはわが国にとって比較的なじみが少ない国でございますけれども、御承知のとおり、八五％という大変に識字率が高い発展途上国でございまして、投資環境としては非常にいいものを持っておるという国でございます。現在までのところ、ただいま申し上げましたとおりの実績でございますけれども、この投資保証協定ができましてさらに投資の先行きの安定性と申しますか、それが確保されるということになりますれば、わが国の民間においてもさらにスリランカに対して投資を行っていきたいという気持ちが増大するものと存じます。
 したがいまして、今後どの程度の額が出ていくかということは、推測は困難でございますけれども、この協定がわが国とスリランカとの間の投資、特にわが国からスリランカに対する投資に大変にいい影響を及ぼすというふうに考えております。
文化協定についてお答え申し上げます。
 文化協定につきましては、現在のところ、スリランカと日本との問での文化交流の実績が非常に上がってきておりまして、昨年の実績を見ましても、たとえば留学生十九名というようなかなり大きな受け入れができております。したがいまして、スリランカとの間に文化交流を進める上に文化協定がなければ非常にぐあいが悪いという状況ではございません。したがいまして、いま直ちに文化協定を結ばなければならないという状況ではございませんけれども、文化協定を結ぶことが望ましいという機運が盛り上がってまいりましたときには、私どももちろん前向きに考えたいと思っております。
この協定の第九条には、協定の発効前の投資財産等にもこの協定を適用することになっているわけですが、いままでにスリランカへの民間投資の額はどれくらいになっているのか、この協定の締結によってスリランカへの民間投資がどのくらい促進されると期待していらっしゃるのか、お伺いいたします。
航空協定の交渉は、実需があるという状況でありますれば一般的には前向きに検討していきたいと思っております。ただいま申しましたように、昨年十二月に政府ミッションが参りましたけれども、さらに本年四月には、スリランカと日本の両国の航空企業間の協議が行われる予定でございます。これらを通じまして、需要を確かめた上で航空協定を結んでいくという方向に進んでいきたいとは存じております。
航空協定につきましてお答え申し上げます。
 航空協定でございますが、その前提となります直行航空便を設定いたしました場合の需要があるのかどうかということを調査しておる段階でございまして、昨年の十二月には政府の航空調査ミッションがスリランカへ参りまして調査をしております。現在のところ、スリランカと日本の間では、日本人がスリランカを訪問いたしましたのは五十五年ベースで一万一千五百二十六人、それからスリランカの方から日本に参りました人は六千九百六十九人という数でございまして、できる限り航空協定を結んで直行便をもたらしたいというのが一般的な希望でございますけれども、実需があるのかどうかというところをいま調査しているという段階でございます。
それでは、重ねてお伺いをいたします。
 機長の資格を決めるのは、航空法の第七十二条に明らかにされておりますけれども、その五で、日航が機長の路線資格を与えるのに運輸大臣から委託を受けているということは明らかに法律上に規定されています。そういたしますと、運輸省には、規則百六十四条の四の三項の一号によって、機長の選定方法、訓練体制、訓練方法、こういう基準を運輸省に提出することになっているわけです。
 今回、今度の事故におきまして運輸省が立入検査をされたということを私が聞きましたので、一体何を基準にして立入検査をされたのかということで、日航から出ているであろうこの選定方法、訓練体制、訓練方法の基準を運輸省に提出しておられるはずだということで、航空局の運航課にお伺いしましたところ、昭和四十七年に日航から提出をいただいたけれども、現在その書類は運輸省にないというお答えが返ってまいりました。今回の問題で運輸省がずいぶん、日航のいろんな体制がずさんであるということでショックを受けたというふうな報道がされておりますが、私の方がこれを聞いてショックを受けているわけです。先ほどから運輸大臣は安全運航ということをおっしゃっておりますけれども、その元締めである運輸省がこういうことでよろしいのでしょうか。もとになる基準がなくて、どうして立入検査をされるのでしょうか。その辺についてお答えを願いたいと思います。