各国の輸出保険機関の運営状況につきましては、輸出保険機関の集まりでございますベルンユニオンで作成した資料がございます。この資料によりますと、一九七九年の運営状況につきまして、わが国の輸出保険引受実績が約六百三十億スイス・フランで世界最大ということになっております。ちなみに二位はイギリスで約五百三十五億スイス・フランということになっております。
 わが国の輸出保険の組織につきましては、職員が昭和五十五年度末で百七十五名となっておりまして、このうち六十名が地方の通商産業局における職員でございます。本省では輸出保険企画課等三課で業務を行っておりまして、七月一日からさらに体制を充実する予定でございます。地方では東京、名古屋、大阪を初めとする地方通産局、通商事務所におきまして業務を担当しております。
 保険業務の遂行につきましては電子計算機による効率化を推進してきておりまして、職員一人当たりの引受保険価額は、先ほどの資料によるわけでございますが、三・六億スイス・フランとなっておりまして、第二位のオーストリアの保険機関の一・二億スイス・フランに比べますと三倍以上の金額ということになっておるわけでございまして、私どもとしましては、現在の機構でいわば世界の各保険機構の中でも最も効率的な運営が図られているというふうに考えているわけでございます。
次にお伺いしたいのですが、この保険業務の通産省における処理体制についてお伺いしたいのです。
 わが国の輸出保険の業務量というのは世界的に見てトップクラスと聞いておりますが、先ほど引受金額が十兆何がしというのが出ておりましたけれども、これらのものを処理するための組織体制というのは一体どうなっておるのか、人数はどのくらいでやっておるのか、また、その人数で十分なのかどうかというような点について、ちょっとお伺いしたいと思います。
サブの保険機関になった場合に、メーンコントラクター国と最終仕向け国の両方のリスクをてん補することになるわけでございますが、この共同保険の場合に、いわゆるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式の契約ということになりますと、それに伴います危険は、サブの立場から分析しますと、まず第一に、通常の輸出相手方、つまりメーンコントラクターということになりますが、これにつきましての危険——危険につきましては非常危険と信用危険と二つあるわけでございますが、その危険に加えまして、第二に、バイヤー、すなわち最終購入者ということになりますが、このバイヤーにかかわる非常危険、信用危険も含んでいることになるわけでございます。したがいまして、今回の法改正によりまして新たに付保対象に追加されるイフ・アンド・ホエン条項つきのメーン・サブ方式のサブの部分につきましては、契約の相手方、つまりメーンコントラクターということになりますが、それとバイヤーにかかわる二重のリスクをカバーすることになるわけでございまして、この二重のリスクに対応する割り増し料率を設定することが必要になってくるわけでございます。具体的な率につきましては、いま述べましたような事由につきまして、過去における発生状況等を勘案しまして今後十分検討が必要になるかと思いますけれども、その検討も踏まえまして改正法施行までの間に決めていきたいというふうに考えております。
共同保険が導入されますと保険料率の見直しがなされるのかどうか、その点についてちょっとお聞かせ願いたいのです。今回の措置によってサブの保険機関になった場合に、メーンコントラクター国と最終仕向け国の両方のリスクをてん補することになるわけですが、その場合の保険料率は割り増しして設定されることになるのかどうか、その点についてお答え願いたいと思います。
先ほど御説明しました登録されておりますバイヤー等につきましての信用調査は、従来からベルンユニオン等を通じます情報交換等によりまして実施してきているわけでございますが、従来から信用調査の充実につきましては私どももいろいろな形で努力しているわけでございまして、昭和五十三年度には一億五千六百万円でございました信用調査関係予算は、昭和五十六年度には二億一千百万円を計上しております。これに基づきまして具体的なケースごとに信用関係の調査を実施しているわけでございます。また、保険責任残高の大きいバイヤーに対します特別調査の予算も、一千七百万円を計上するというふうなことになっております。共同受注の拡大によります新規バイヤーにつきましては、このような信用調査制度を十分活用して必要な信用調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
私から中身をちょっと申し上げますと、まず「派遣の基準及び手続」というのがございまして、「受験者の資格要件」として「四年制大学卒業後教職経験三年以上十年未満で三十五歳以下」、こう書いております。これは年齢制限ですね。二番目に「教職の勤務及び指導力が優秀であり、身体強健かつ教育情熱に燃える者」、三番目に「大学院修了後も県下の小・中学校に勤務すると誓約書を出した者」、四番目に「上記要件を具備し、かつ市町村教育委員会が推せんした者」、そして「推薦の手続」としまして「イ、校長が、本人の受験の申請書、誓約書、教職実績書を添えて、市町村教委に推薦をする」、「ロ、市町村教委は、候補者一名を限度として教育事務所へ推薦をする」、「ハ、教育事務所は、そのうちから一名を限度として県教委へ推薦をする」、その際「名古屋市は、人口が多いから、三名を限度とする」という注がついております。「二、県教委は、別に定める選考方法により選考する」、こういう状態なんです。
 そうしますと、校長のところで選考、次に地方教育委員会で選考、ここは限度一名、それから今度は、いわゆる郡の地方教育事務所、またここで一名にしぼって推薦をする、そして県の教育委員会へ行きまして、ここは別途に定める選考方法により選考する。この選考方法は私も入手しておりません。しかし、これだけを見ましても、もうしぼりにしぼっていくわけですね。
 大学局長が、かつて上越・兵庫の場合に、同意問題が論議されましたときにおっしゃったこととは全く違う状態が出ているわけでございますが、これは文部省が少なくとも本委員会において答弁をしてきたこととは違っているわけでございますが、これはどうお考えになりますか。