先生御存じのように、金融自由化が着々と進んできております。現在把握できておりますスケジュールにつきましても、定期性のものは平成五年度目途、それから一年おくれで流動性預貯金のものについても平成六年度にはほぼ金利の自由化の面では完成するというスケジュールに相なっております。そうしますと、やはり資金調達コストが当然のことながら水準的にはアップしてまいるであろう、これはかねてから郵便貯金にとりましても大きな課題であります。
 その対策も兼ねて昭和六十二年に私ども、いわゆる自主運用資金ではありますが、金融自由化対策資金というものを創設していただいて、今日まで運用をいたしてきておるわけであります。そのねらいは、やはり金融自由化に適切に対応して健全な経営を維持するということと同時に、やはり国営事業として郵便貯金サービスを長きにわたって安定的に使命を果たしていくということがあろうかと思うわけでありますが、その運用の基本につきましては、先生今も御指摘いただきましたけれども、やはり第一に自己責任のもとで運用をするという原則であろうと思います。それとの絡みで、やはりみずからの投資判断等に基づいて行うことを旨としてやってきております。
 したがいまして、先ほど御指摘のような今回の損失補てん問題、いろいろなケースがあるようでありますが、もし一言でそのパターン的な特徴を申し上げますと、特定の証券会社に全面的に投資判断をゆだねるようないわゆる一任的な取引に基づく結果としての現象が強く出ておるようでありますが、そういう運用はしておりません。したがって、損失補てんの問題はないということであります。ただ、リスク分散等も含めてやはり今後の運用については慎重な姿勢で臨むという点は御指摘のとおりでございます。
二回もおやめになる話になると大変寂しい限りでございますが、しかし現実はそういった事態にあるかもしれませんが、ぜひ今郵政大臣が申された点は重視をしていかなければならない問題であろうと思います。
 私は、概算要求全体を見まして、一つはやっぱり金利の自由化にどう対応するかということがはっきり出ている。それから、意欲的というふうにとらえていいのかどうか知りませんが、電波の有料化問題とあえて言わせていただきますが、電波行政というものに対して、そろそろ大きなメスというか見直しというか、そういうものをなしていかなければいけないということを強調されているように受けとめました。
 そこで、金利の自由化問題では、別に今度の証券スキャンダル問題では郵政省の名前が挙がっているわけではありません。貯金にしろ簡保にしろ、さらには共済年金の問題にしろ、一切名前が挙がっておりませんから大変うれしく思うわけでありますけれども、ただ金利の自由化ということとの関係では、貯金にしろ簡保にしろやはり資金の運用ということが大変大きな問題になってくるであろう。手っ取り早い話が、証券スキャンダルでやるようなメリットがあるものをばかばかと入れてしまえば余り心配がないということになるんですが、それは許されないし、国営であることを含めて絶対にこれはなしてはならないことなんだろうと思うんです。
 そうすると、民間金融資本がどういう形で自由化に対応するというのか今のところ私も皆目読み切れませんけれども、どちらにしても自由化ですから、簡保と貯金は別だというわけにはいかない。そういう意味で言うと、私は証券スキャンダルにあらわれるようなああいうような手法というのはどんな事態になってもとってはならないことだというふうに思うのでありますが、これは郵政大臣でなくて結構でございますからお答えいただきたいと思います。
及川先生、私の残す期間も余りないというような意味での御質問ではないかと思うわけでございますが、私も今まで十カ月ばかり郵政大臣を務めさせていただいたわけでございますが、その間郵政事業を取り巻く環境は時々刻々変わってまいったわけでございます。またその間に、先ほど山田先生の御質問にもございましたＮＨＫの問題等もいろいろあったわけでございます。
 結論といたしますと、例えば郵便貯金の金利の、自由化がこのように始まっておるわけでございますから、そのこと一つとりましても本当に大きな変革が起こってまいっております。ですから、まずその郵政事業を取り巻く環境の変化に的確に対処をしていくというようなことが一番重要であろうと思います。それから、利用者の皆様方の利便あるいはまたプラスになる方向に対策をしていくというようなことであろうと思うわけでございまして、その点は私は概算要求の中にもるる出てきておると自負をいたしております。
 したがいまして、私はこの大臣の職を終えましても一生懸命今後とも郵政事業の発展のために頑張りますことを、ずっと政治家である限りファイト満々でやりますから、ひとつよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 たばこの広告規制と自動販売機の管理に対する規制につきましては、平成元年五月に大蔵大臣の諮問機関であるたばこ事業等審議会、ここから答申が出されておりまして、「喫煙と健康の問題に関連するたばこ事業のあり方について」というその答申の趣旨に沿って、現在適切な措置がとられておるという状況でございます。
 まず第一のたばこの広告については、平成元年十月にたばこ事業法に基づく大蔵大臣の指針というものを告示しまして、これを受けてたばこ業界の団体である日本たばこ協会において自主規制の強化、これが決定され、現在業界で実施されているところであります。
 規制の内容としましては、まず第一に、未成年者を対象とする広告活動は行わない。第二点は、女性に喫煙を奨励するような広告活動も行わない。三番目に、テレビ、ラジオによる広告は新製品の商品特性や銘柄イメージの紹介に限定する。第四点目として、テレビ広告は朝の五時から夜の二十一時五十四分までの時間帯には行わない。本件につきましては、さらにこの四月以降は二十二時五十四分までは行わないということで規制を強化していくこととしております。そのほか第五点目には、テレビの広告時間量については銘柄ごとに上限を設けるというような措置等を実施しているところであります。
 第二点目のお尋ねのたばこの自動販売機のあり方につきましては、これまたたばこ事業法二十三条、その施行規則でありますたばこ事業法施行規則を改正しまして、改正したのは施行規則を改正したわけでございますが、その結果、管理の十分行き届かないおそれのある自動販売機については、平成元年七月以降たばこ小売業の新たな申請があった場合には許可しないことといたしておりますし、それから既存の管理の十分行き届いていない自動販売機の財務局によるきめ細かい是正指導、それから深夜稼働の自粛については、関係省庁と連絡をとりつつ、全国たばこ販売協同組合に協力を要請して実施に移しているところであります。
 また、平成三年七月には、その全国たばこ販売協同組合では答申の趣旨を踏まえまして、未成年者喫煙禁止に関するステッカーを作成して、自動販売機を所有するたばこ小売販売業者にこの貼付を要請し、実施に移しているといったようなところが実情でございます。