先ほど来の法務省御当局の御答弁にもありましたが、実務に対する影響の有無ということに関しましては、私ども法執行に当たる者としては、実務上影響が生ずるというふうな判断をしておるということでございます。
逮捕権の運用につきましては、当然のことでございますが、従来から個別の事案ごとに、具体的な状況に基づいて適正に執行すべく判断してまいったところでありまして、今後ともそのような運用を行ってまいるというつもりでございます。
 ただ、今御指摘がありましたように、この限界罰金額の問題でございますが、刑法などの法以外の罪について一律に逮捕を抑制するような運用、規定ぶりにつきましては、現在行っている警察の法執行について、実務上少なからず影響を与えるものだというふうな認識をしております。
「当分の間」という用語は、法律用語として非常にいろいろの問題を起こすわけでございますが、いずれにいたしましても、刑事訴訟法に書いたというところに苦心のあらわれがあるという御指摘が委員からございましたが、そのように御理解いただければと思うわけでございます。先ほど来申しますように、結局、実体法の二つの基準による実態がある以上は、これは解消を図ることが前提であるということでございますので、鋭意努力をしたいと思います。
 先ほど御指摘の財産刑検討小委員会につきましては、小委員会の委員でもあります東條審議官が、先回小委員会で今後の計画といったようなものもある程度策定されたということでございますので、その辺を紹介していただきたいと思います。
委員の御説はよく理解はできるわけでございますけれども、私先ほど来御説明しますような形で対応せざるを得なかったという実態で、現在の罰臨法のこの部分の条文には「当分の間、」というものがついておるというのは、そういった暫定的な措置であって、我々としてはそういった努力をしていくのだということを表明したものであるとされておるわけでございます。
 実は、今回の改正におきましては刑事訴訟法にその規定を持ってくるわけでございますが、そこへ「当分の間、」いうものを入れました。これも今申しましたような暫定的なものであるということを表明する方式でございまして、先ほど来申しましたような努力をし、さらにもっと大きな意味で罰金刑のあり方といったものも含めた検討の中で考えていくという、一つの重要課題がございますので、そことの絡みも考えながらいこう、あくまで当分の間、暫定的なものだということでお願いをしておるわけでございます。
 なお、法制審議会の中での議論等につきましては、東條審議官から補充させていただきます。
経緯から、それまでに積み重ねられた運用を余り大きく変えない必要があったということしか、結局今の御説明の中で理由らしい理由というのは見当たらないわけでございます。しかし、刑事訴訟法、これはまさに刑事司法を運用することと、それから被疑者、被告人等の人権の保障という観点から定められ、運用されている法律でございますので、これについて二重の基準というのは、どう考えても不合理そのものではなかろうかと思うわけです。
 行政罰については、これはそもそもが行政目的の確保が目的でございまして、刑法などのような自然犯を罰するというものとは本質的にその目的が違うわけでございますから、これについて罰金額が比較的少額であることは、いわば当然でございます。そうなれば、強制捜査等の制約についても、それをそのまま当てはめるのがこれまた当然ではないかと思うわけです。結局、運用を大きく変えないためのやむを得ない措置だという、極めて消極的な理由しかないのであるとすれば、昭和二十三年にそもそも始まったということであれば、これは当然そのようなダブルスタンダードの解消に向けて、相当の努力がなされていなければならないはずだと思うわけでございます。これについていかがなんでしょうか。
合理性といいますか、先ほども御説明申し上げましたように、その制定当時あるいは改正当時の実務の実態、法執行の実際の実態、それを大きく変動しないということを前提として結局考えたわけでございますが、その刑法等の罰金額、違法性を測る尺度としての罰金額と、それから行政罰則の系統の罰金額、つまり違法性の尺度としての罰金額、これがもともと制定当時から、戦前からいわば二重の基準になっておるという実体法上のアンバランスもあったわけでございますが、そういったことを踏まえて実務が形成されてきた、その中で経済変動に伴って罰臨を制定し、それに伴って若干の刑事訴訟法的な手続の改正をする際に、どうしてもそれを前提とする限り二つの基準を持ち込まざるを得なかったということでございます。
交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部改正の法律案、さらに踏切道改良促進法の一部を改正する法律案が今議題になっているわけでございますが、特にこの二つとも大変重要な、先ほどからも議論がございますが、交通対策として緊急な課題だと存じます。その点では法案そのものに対して私ども賛成でございますけれども、問題はいかにそれを実行するかということであります。
 まず一つは、私も全体の問題としてお聞きいたしたいのは、これからの五カ年計画、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の事業規模を見ますと、予算の面では公安委員会分が一・二二倍、道路管理者分が一・三七倍になっておりまして、伸びがあるように受けとめられますけれども、しかし今度の五カ年計画でやろうとしておる重点の中には、歩道を拡充していく、こういうことがありますし、あるいは踏切の問題など、いわば用地の買収にかかわる問題が大変多く出されております。あるいは新しくやられる中には譲り合い車線といわれる、いわゆる車が追い越しができるような車線も新たにつくろう、それから駐車場もかなり力を入れよう、こういうことになっておりますので、なおさらこの用地買収費というものが重要になってくるだろうと思います。
 その点で、まず予算の面からお聞きいたしますが、実際には調整費もございますし、平均では一・三六倍の予算の規模になっておりますけれども、どう考えてもこの予算では足りないのではないか、こう思われます。この予算面から見た第五次五カ年計画のこれからの推進について少し不安があるのですが、その点はいかがでしょうか。