確かにお話のございましたように、住民税につきましては、五十六年から生活保護基準と逆転現象を起こしておるという状況になっております。これは先生御承知のとおりでございますけれども、生活保護基準というのは、現に生活保護を受けている人に対しては、地方税につきましては一切課税をいたしていないわけでございますし、また生活保護を受けるかどうかということは、いわゆる単なる年収だけではなくて、どんな資産を持っているかという、ストックの問題にまで踏み込んでやっているというような問題がございますから、金額だけで比較をいたしまして、絶対にそれが逆転してはいけないということは、理論的には必ずしも言えないわけでございますけれども、やはり何といいましても、生活保護基準程度の収入しかない人に住民税がかかっていくというのは、税法上いかがなものかというふうに考えておる次第でございます。
 そのために、現在、非課税措置をとらしていただいたわけでございますけれども、これを改善といいますか、生活保護基準を上回るように課税最低限を引き上げるべきではないかという議論については、私ども十分耳を傾けてまいりたいと思いますし、いま問題となっております減税問題の処理に当たりましては、各党の合意に基づきまして、われわれとしてもできるだけ検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
大臣からもう一つ御見解を伺っておきたいのですけれども、住民税の課税限度額が生活保護基準より低いということは、税制の矛盾であると思います。そのために非課税措置がとられているではないかと、もし胸を張っておられては、これは失望であります。非課税措置は異例な措置、正常な姿でないことは御存じのことだと思います。一生懸命働いて得る所得、それに対する課税限度額が生活保護基準よりも低い。まことに公正妥当な姿にあるとは言いがたい状況であります。その辺の御見解はいかがでございましょうか。
いまのは所得税のことでございますから私の守備範囲から離れておる、こう思っておるのでありますが、クロヨンとかトーゴーサンとかいう言葉がありまして、サラリーマンには重い所得税になっているということは、私どもも従来から聞いておるわけでございます。お話のは所得税減税でありますが、今回の場合においても、どういう形で所得税減税をおやりになろうとしておるのか、それもまだこれからの問題でございますだけに、私の方の住民税の問題につきましても、まだここで申し上げるのには少し早過ぎる、仰せのとおりまだ私としてははっきり申し上げられない、こういうことでございます。
住民税を含んでおりますが、所得税を納めている人の割合、納税者比率という数字であらわされておるのですが、つまり税の不公平をなくすためにも所得減税が必要だと私は思いますが、二月二十三日の大蔵省の資料では、納税者比率を見てみますと、給与所得者が八八・一％、サラリーマンは十人に九人は納税者であります。自営業者は三七・八％、これは昭和五十六年の資料のようです。五人に二人。農業所得者では一二・一％、これも五十六年の資料ですが、農業所得者の場合には八人に一人が納税者である。この数字にはいろいろの事情がありますけれども、給与所得者に重い税負担となっている現行税制の不公平を是正するためにも、私は給与所得者に十分に配慮した減税が必要だと思います。
 そこで自治大臣、この納税者比率をどう思われますか。サラリーマン減税を、いまの段階で明確な御答弁はむずかしいかもしれませんが、自治大臣としての御見解はいかがでしょうか。
おっしゃるように、名目賃金が上がっていきますと、やはり税負担がふえてくるということでありまして、これは主としていまの所得課税制度の中で超過累進税率のカーブ等の状況、そういう構造にやはり由来するものではないだろうか。国、地方等を通じまして大変厳しい財政状況ではございますので、現状では、ある程度税の負担の上昇はごしんぼういただかなければならないのではなかろうかと思います。
 ただ、この問題は、税制調査会の答申におきましても、住民税について、五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造について検討を加える必要がある、こういう意味の答申がございますこともありまして、いま御指摘のような問題については今後十分に検討する必要がある、かように考えております。
私は、昨年の四月、当時の土屋財政局長に、地方財政の長期展望を策定して、それに基づく地方財政運営を展開していくことの必要性を主張してまいりました。この問題を取り上げましたが、その際には政府より前向きな御答弁をいただいております。山本自治大臣は、就任早々、中長期的な地方財政の展望を明らかにするためその作業に着手すると報道をされておりましたが、現在どのような状況になっておりますか、伺いたいと思います。
これは、五十八年度ということでこういう措置をしたわけでございますから、五十九年度以降については決まっていない。しかし、私どもは、この措置は五十八年度限りにするように折衝もし、努力もしたいと思っております。
私さっき、今二十世紀型文明が問い直されている、二十世紀型文明とは何なのかというと、大量生産、大量消費、大量廃棄を旨とする文明だというふうに申し上げましたが、それにはただし書きが必要でありまして、大量生産、大量消費という文明は、二十世紀の初めに、要するにフォード自動車のヘンリー・フォードがつくり出した文明だというふうに言うことができるかと思うんですね。最近ではフォーディズムというよう宣言葉も登場いたしております。
 それに対して、大量生産、大量消費の後ろに大量廃棄をくっつけたのは我々日本人じゃなかったか、戦後日本ではなかったかというふうに思うわけですね。ですから、例えばビルの寿命にしたって、日本の場合二十年に一度ぐらいの割で戦後建てかえが行われてきたわけですね。これほどビルを粗末にする国というのは僕は外国にはないと思うんですね。同じように自動車の寿命も、車検制度等々の影響もあって、非常に相対的には短い。具体的に申しますと、日本が九・六年ぐらいに対してアメリカは十四・三年ぐらい、そのくらいの差があるわけですね。それからまた、家庭電化製品の寿命も短い。これはモデルチェンジの頻度も頻繁であるとか、いろんな問題があるわけですね。ですから、そういう製品寿命を長寿化させるということは省資源という観点から大変重要なことだと思うんですね。
 ですから、使い捨て文明といいますか、大量廃棄の文明というのをつくり出したのは我々日本人であるということを自覚した上で、ライフスタイルから始まって企業行動に変革を迫る必要がある。そのためには、おっしゃるとおり教育というところを原点としなければいけないのは申すまでもないわけですが、それに加えて例えば、さっき申し上げましたようないろんな社会システムを変えるというか、それは行政の役割ですけれども、どう変えればそういう省エネルギーの方向に、あるいは製品寿命を長寿化させる方向に人々あるいは企業を向かわせるかということをいろいろ行政の立場からも御配慮いただきたいと思うんです。