今回の改正におきましては、国際船舶制度の第一歩として、税制改正あるいは予算で認められた政府の支援を受けることとなる国際海上輸送の確保の上で重要な役割を果たしている国際船舶の法律上の定義づけを行うとともに、日本籍船の急激な減少に全体的に歯どめをかけるということから、国際船舶の海外譲渡等につきまして、届け出とかあるいは勧告制度を創設しようとするものでございます。
 したがいまして、我が国にとりまして重要な船舶ということでございますので、個々の船主さんの自主的な選択ということではなく、そういうことによる認定制度ではなく、省令などにおきまして一定の基準のものにつきましてはそういう特別な船舶を指定する、こういう形になったわけでございます。
では、具体的な法案の内容について若干触れてみたいと思います。
 この厳しい状況を踏まえて、いわゆる国際船舶制度を中心とする支援策で我が国の国際競争力を高めて、そして日本籍船と日本人船員の一定の数を確保するということが今回の改正の基本的な方向ではないか、このように私は思うわけであります。
 そこで、改正案の四十四条の二について、これは、平成七年の五月に外航海運・船員問題懇談会で当初示されておりました国際船舶制度のスキームでは、船主が登録する際に国際船舶を選択することになっておりましたけれども、今回の改正案では、省令によって定める規定に該当する船舶は当然国際船舶と認定されることになっております。どういう理由でこういうことになってきたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
外国語によります海技資格試験の実施についてのお尋ねでございます。
 御承知のとおり、国際的には旗国主義がとられておりまして、日本籍船であれば日本の海技資格が必要であるということでもって、従来は外国人に対する資格の付与ということは必要がなかったわけでございますけれども、日本人船員が原則船長、機関長二名配乗だ、こういうことを前提といたしますと、その他の職員につきましては当然外国人が来る。この外国人船員に対しまして日本の海技資格を取得させなければいけないということになってまいりまして、したがって、外国語による海技資格試験の実施をすべきであるということが外航海運・船員問題懇談会において提起されたわけでございます。
 ただ、これにつきましては、財政上、税制上のパッケージとしての支援措置とセットとして私ども考えておりまして、平成八年度に国際船舶制度に関します制度はその第一歩がスタートしたわけでございますけれども、この制度の拡充強化の中で、この外国人に対する英語試験の問題といったことについてもあわせて検討されるべき問題であるというふうに私ども考えているところでございます。
今我が国の輸出入による物資の輸送量は八億二千八百万トンと言われております。これを約二千隻の日本商船隊と言われる船で運んでおるわけでして、それには、我が国の日本籍船約二百隻、また便宜置籍船あるいは海外用船、それぞれやっておりますが、我々は今の現実を見てみますと、便宜置籍船というのも外航海運の重要な一角を占めておるということは事実でございます。そこで、便宜置籍船の位置づけについてどう考えておるのか。
 また、我が国の海技水準というのは世界でもトップレベルとよく言われておりまして、その船員資格というのは重要な位置づけであります。現在、外国人との混乗によりまして、外国人が日本の船員資格を取得をするために、外国語による試験制度が確立していないためにそういう資格が取得困難な状況が指摘をされておりますが、このような試験制度の導入ということについていかに対応していこうとされておるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、日本人船員の必要性につきましては、日本船舶とセットで語られておるというふうに申し上げました。したがいまして、今日本船舶の必要性につきまして海上交通局長の方から申し上げました理由が、すべて日本人船員には当てはまるわけでございます。重複を避ける意味で一々申し上げることはいたしません。そういうことで、非常に大変な事態になる。
 そのほかに、海運事業者の方々にお聞きしてみますと、要するに日本籍船でなくても、言ってみれば海運業は経営できるかもしれない、ただし、日本人船員がいない、優秀な海技の技術者がいない、こういう事態では日本の海運企業は海運企業として存続し得ないのではないか、こういう危惧を持っているところでございまして、これは非常に重要な、大変なことであるというふうに私どもは認識しているところでございます。
同じようなことで、すべて外国人の船員に仕事をしていただく、いわゆる日本人船員が限りなくゼロに近づいた場合、一体どうなっていくのであろうか。日本人船員の評価あるいは必要性、この点についてもあわせてお伺いしておきます。
農林中金の理事長さんがどういうように御発言になったかつまびらかに知りませんが、再建は責任を持ってやろうということは確かに言っておりました。しかし、再建ができなくなった、そして清算のやむなきに至った。清算のやむなきに至ったら全然責任をとらないんではないかという御質問ですけれども、そんなことはございません。
 私どもは、先ほども申しましたように、住専の設立、それから住専への出資、役員の派遣、そういった形で関係しておりまして、その関与度合いが大きいことは事実でございまして、そういう意味からいいますと、単に住専に対する貸し付けをやった金融機関という以上の責任があることは重々承知しております。
 そういった道義的な責任も含めてどこまで負担ができるかということを考えました場合に、今の商法二百五十四条ノ三に書いてあります取締役の忠実義務に違反しない形でどこまでできるか、それを私どもの顧問弁護士の方の意見も徴しながら考えた結果が貸国債権の全額放棄ということでございます。だから、それは責任を感じているから
 それをやっているということでございます。