池田委員からお話がありました報復関税というやつですね、私はそんなことを今検討しているとは思いません。
 それは、報復関税というのは戦前にヨーロッパで随分あったんですね。アメリカとヨーロッパの間でいろんな貿易戦争がありました。日本からもいろいろな綿製品とか繊維製品の輸出がありました。それに対して向こうが報復的な関税をかける、それなら日本もまた関税をかける。お互いが関税のかけ合い競争をしたことがやはり戦前におけるところの世界経済の秩序を崩してきたという苦い歴史をお互い持っているわけであります。
 しかるがゆえに、私はガットというものが戦後においてできて、お互いがそういった報復的なことはやめていこう、お互いがもしもそういったことがあるならばガットの場においてお互いが協議をしていこうではないか、全く一方的にできるのはダンピングの関税である、それから数量制限もできるだけやめていこうと、こういうふうなシステムをつくったわけでありまして、日本でこそまだ報復関税という制度は残っています。残っていますが、でも日本としては私はそういったことはやるべきでないし、またそういったことを考えるべきでないだろう、こう思っています。
 ただ、現実問題としていろいろあります。それは外国から日本に対して何かされるというときに、それは発動しますよという話も交渉の場としては私は言うことはあってもいいんだろうと思います。しかしながら、現実問題としてそれはまず話し合いの場においてやっていくということが私は大切なことのように考えておるところでございます。
関税の問題ですから、報復関税制度の整備の問題について一、二問お尋ねします。
 関税定率法第七条の報復関税についてお伺いしますが、これは我が国の輸送手段または輸出品、通過貨物に対して貿易の相手国が不利益な取り扱いをしたり、または不利益な関税を課すようなことがある場合に、その国からの輸入品に対して報復的に割り増し関税を課すことができるということが規定されております。
 しかし問題は、相手国の貨物の指定や報復関税の税率など、具体的な内容は政令によるとされております。これまで政令はなかったと伺っておりますが、最近この政令の整備をするんではないかということがうわさされております。政令を定めるということは、報復関税の発動にはずみをつけることになって、ひいては相手国を刺激して報復合戦になると懸念します。特に、貿易立国であり輸入大国である我が国が報復関税制度というものをつくって政令制度をすると、これは大変な問題になるんじゃないかということを懸念しておりますが、大蔵省はその内容が明らかであればお教え願いたい。
国連の機構というのはいろんなお考えを持って議論をされているわけでありますから、私は、そのおっしゃるような話も含めまして、いろんな議論があってその上で話が進んでいくものだろう、それがやはり国連のあり方としてはあるべき姿じゃないだろうかな、こう考えております。
 御趣旨のほどはよくわかりましたし、役所の方ももう少し勉強するようによく言っておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私は、こういう議論が国連で出ていること自身はいいことだと思います。それは大臣のおっしゃるとおりです。
 そういうのを十分に大蔵省は検討なさって、その上でなおこういう方向でこれが必要なんだということで提起されれば、それは私らわかりますよ。しかし、そういうことは全然ない。報告でも一切ないし、あなた方出されたものの中でも、先ほどの世銀の三七％が失敗しているというのにしても、こういうのを検討した上で、検討しただけでいいのじゃない、その上に立ってこういう改善の方向があるということを提起しておれば、それはまだわかりますよ。
 私は、例えばこの国連の文書もどうやら大蔵省お持ちでなかったように経過的に思っていますけれども、すべての文書みんな見ていなきゃいかぬとは言いませんけれども、やはりそういう点でどういうところに問題点があるか、とりわけ政策変更を求めた結果が貧困を増大し、教育レベルを低下するというような問題が起こるというのはかなり重大な問題だと思いますので、論議があるから健全じゃなくて、論議を踏まえてどういう方向へ改善するかが明らかになって健全だと言えると思うので、もう一度大臣の御意見を。
国連といたしましてもいろんな点で批判がある、また批判をしていかなければならない、私はそういったことは国連のあり方としては健全な方向だと思うんです。いろんなことをやっているときに、全然批判も何もなしということじゃなくて、国連という機構でありますから、いろんな物の考え方が中であって、それじゃその議論の末にこうしていきましょうかという妥協策が見出されて私は国連というものは進んでいくんだろう、こう思うんです。
 そうした意味で、いろんな批判がありましても、その中で進めていかなければならないものはやっぱり進めていくというのが今の私は国連のあり方だろう、こう思っているところでありまして、また今お話のありましたようないろんな批判がある、その辺はやっぱり謙虚に受け入れてやっていく姿勢こそ必要なことじゃないだろうかな、こう思っているところでございます。
ただいまの御質問、公営住宅関係についてでございます。
 公営住宅は、低額の所得者に対する、住宅困窮者に対する対策でございまして、したがって助成が厚いということもございまして収入基準はシビルミニマムで全国一律でございます。三三％の収入の分位の方まで対象でございます。
 全国一律でございますので、宮崎の場合はどちらかというと県内では所得の高い方がかなり入れるというふうに存じておりますが、ただいまの御指摘の点は多分お二人で働かれたりしますと収入がふえるものでございますので、そういった方々が一種や二種の公営住宅に入れない場合があろうかと思います。これにつきましては、最低二年あるいは四年ぐらいの間には収入基準の改定をいたしましてそういったものに対応させていただきますことのほか、公営住宅よりもやや家賃は高いのでございますけれども、今回御提案をさせていただいております特定優良賃貸住宅、従来地域特別賃貸住宅と申しておりましたが、これを建設促進いたしまして皆さん方の需要にこたえさせていただきたいと思います。
 また、一種と二種の逆転の家賃がございます。これは、古い一種の場合は現在新しく建てる二種の家賃よりも安いものが確かにございます。こういう家賃の不均衡を是正する必要があるとは思いますけれども、ただ、古い一種の家賃につきましては、収入の三倍までといいますか、それにつきましては特例の措置がございます。これで、空き家等がございました場合には二種階層でも一種の公営住宅に入ることが可能でございます。現実に宮崎県でもそういった例があると聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、よく御趣旨を体しまして今後対策を進めてまいりたいと存じます。