それでは、三海峡封鎖の問題について少しお聞きいたしましょう。
 アメリカの前海軍作戦部長は、六月十六日の上院外交委員会で日本の安全保障問題について証言をし、ＮＡＴＯ方面の米ソ戦争は同時に太平洋方面に連動されることになり、そのときに、米国及び日本が直ちに宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖できるかどうかにかかっているという三海峡封鎖の重要性を証言したというふうにありますけれども、そのことについては間違いございませんか。
いずれ検討結果がまとまりますれば当然報告をさせていただきたと思いますが、何せ先ほど申したように中身が非常に広範多岐にわたるものでございまして、いまこの場でもっていついつまでにということを具体的に申し上げるような状況にないということでございます。
まず、第三分類というか所管省庁のはっきりしていない問題というのは、たとえば国民の避難誘導に関する問題、言いかえますと民間人保護に属するような問題がこの中に含まれると思います。それからさらに、捕虜の取り扱いについてのジュネーブ四条約というものがございますが、そういったものに関連する国内法規をどう決めるかというのはどこの省庁で取り扱ったらいいかというのが非常にむずかしゅうございます。私どもとしては、広く関係省庁を横断的に網羅したような組織があってそういうところで検討していただくのが適当だろうと思いますが、まずそのためにも防衛庁としてある程度の材料というものを提供しなければならないのじゃないか、まず防衛庁の中でどういう形で検討していただいたがいいのか、そういうことも含めていま検討しているということでございます。
そうしますと、いま百件以上の詰めを鋭意やっておられるというわけでありますけれども、この中間報告はもうすでに出たわけでありますが、最終報告は大体いつごろをめどとしてお出しになるおつもりなのか。また、いまあなたがおっしゃっているように、他省庁の法令にかかわる問題についてはそれなりの話をしているというわけですけれども、所管庁が明確でないそういうふうな問題等についてはどういう形で詰めようとされているのですか。
有事法制の研究につきましては、昨年の四月にいわゆる中間報告をさせていただいたわけでございますが、この中間報告の中身の主な点は、いわゆる私ども検討の種類を三つに分けまして、第一が自衛隊あるいは防衛庁所管の法令、それから第二は防衛庁以外のいわゆる他省庁所管の法令、それから第三の分類としましてはいずれの官庁ともなかなか所管を決めにくい問題についてある。そのうちの第一分類についての報告をしたことは御承知のとおりだと思います。
 現在、検討の主力といいますか中心を第二分類、すなわち他省庁の所管の法令についての研究を続けておりますが、何せこの関係法令の数が非常に多うございまして、法律の数にして五十から六十件くらい、検討項目にしますと百件以上を超える、関係省庁も十幾つにわたるというふうなこともございます。
 そこで、いま私どもがやっておりますことは、非常事態あるいは有事の事態というようなことがいろいろ規定されているわけでございますけれども、これが主として災害みたいなものを指しているのでございますけれども、その中にいわゆる防衛出動を下令されたような事態も含み得るのかどうか、そういった点について関係各省庁のいま御意見を拝聴している段階でございまして、そういった意見を徴した後、実際に問題になるのはどの点だろうかということを正式に関係各省庁に協議を申し上げよう、こういう段階でございます。
これも一つ問題が残ったような感じがいたします。
 さて、防衛庁は、有事の立法の研究によって問題点が昨年の中間報告で明らかになったわけでありますが、防衛庁として法制化を考えなくてはならない問題点と、他省庁にまたがる法律事項での解釈と法律になじまない事項の手直しについては研究した、そのように言っておりますが、どう他省庁との調整をしているのか、そのままになっているのか、その点についてはどうなんでしょうか。
先ほど私御答弁した中に、いわゆる日本有事の際の研究、これは日本とアメリカとの安全保障条約あるいは地位協定、それから日本法令の範囲内ということでございますので、あくまでも地位協定の範囲内ということでございます。したがって、二４（ｂ）で提供する場合どうするかということは、いま条約局長が御答弁したような基準がございます。それに従ってやるということで、それを超えるということは、日本有事の場合の研究の前提条件になっております安保条約、その関連協定との範囲内ということでございますので、そういうことはないと思います。
いまの解釈どれを見ても、一定の使用期間というものを限定するということになっているのじゃないですか。となれば、有事の場合に限定のしょうがないだろうと私は申し上げるのです。それに対しては、いわゆるこれからアメリカとその問題についての解釈あるいはまた方法は詰めていくということなんでしょうかね。
どうもその辺、長官の姿勢が併用という形で、まさに国の方を見ますと薬、ヘリの方に倍を使ってきている、こういう形です。地方自治体の財政負担の状況を見ますと、地方自治体は、これも国の倍近い負担割合をしてきているわけです。茨城県では国費が十七億五千二百万に対して県費は二十七億四千四百万、愛知は国費が五億二千九百万に対して県費が十七億一千八百万円、鳥取が国費八億四千五百万に対して県費十七億一千七百万、こういうふうに、いずれも本来なら国が七割ぐらい補助するというのが一般の農林水産行政における補助状況なんですが、これで見ると、国はもう対等に出しているところはいい方でありまして、むしろ二分の一か三分の一しか負担していない、こういう状況になっているのですが、こういう状況が一つ問題があります。
 こういう状況の中ですら伐倒駆除に自治体が力を入れているのは、伐倒駆除がやはり根源を断つ方法だと考えているわけなんですね。自治体の対応から見れば、国も伐倒駆除に今後七割、八割、最終的には九割ぐらいの力を注いで、農薬による空中からの、地上からの散布を減らしていく、こういう考え方が生まれてこなければならないと思うのですが、この点はいかがなんですか。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、渡辺（省）委
    員長代理着席〕