私どもはいまの防衛計画の大綱の掲げる水準を早く達成したいと言っておりますが、それによりましてもし得られた防衛力、もしといいますか、実現できた場合の話ですが、そういった防衛力でもってどの程度防衛できるかということで、周辺数百海里とか、航路帯の場合約一千海里とか言っているわけですが、それにつきましてはいまの大綱水準に掲げる防衛力でもってかなりできるのじゃないかというふうに考えております。
 いま、たとえばヘリ空母だとかおっしゃいましたけれども、果たしてヘリ空母が要るかどうかというようなことになりますと、正直言って私たちの中にも、私たちというのは内局という意味じゃございません、両方含めての意味ですが、必ずしも要らないのじゃないかという意見もあるようだ状況でございまして、それはやはり正確に実際の作戦形態を考えながら検討していくべきものであって……
お答えします。
 この答弁書のもとになりました楢崎議員の質問書は、先生もちょっとお触れになりましたように、憲法上の点、能力の点、いろいろの角度からお尋ねがあるわけでございます。
 そこで憲法上の点から言いますと、自衛のための警備でありますとか、その必要最小限の範囲と、抽象的なお答えになるわけでございますが、その範囲の具体的な判断につきましては、そのときどきのいろいろな情勢もあって一概にはお答えできないということを申しているのではないかと思うわけでございます。
 そこで能力の点から言いますと、いま申し上げておりますように、私ども整備目標として掲げたものがございますので、そういったものを念頭に置いて整備を図っていると、こういうことでございまして、問題が分かれておりますので、そういった観点でお答えしてみますると、私のお答えしましたものが古くても無意味なものになっているとは考えておらないわけでございます。
ところが相当違うんだな、長官。今度の答弁書は、法制局が、法律の虫みたいな人が逐語的にやったにしては実に大胆で、稲葉議員に対する自衛権の範囲、あれをさらに大きく踏み出して、半歩どころか二歩ほど踏み出しているんだな。あなたの答弁は古い答弁なんですよ。政府による新しい答弁は「外部からの武力攻撃の態様等によって異なるものであって、」防衛正面は、担当範囲は「一概にはいえない。」と。こうなると、あなた方は東京湾中心で千海里、扇状というけれども、この新たな政府答弁というのは、一概に言えないとなると、アメリカから要請されている、たとえばグアム以西、フィリピン以北のいわゆるアメリカの要請している面防衛、これには法解釈的には対応できるような答弁書をすでにうちの楢崎に出しておるわけだ。いまの大村長官の答弁は古い答弁なんです。政府はすでに一歩踏み出している。重大な食い違いですよ、これ。どう思われます、あなた。どっちが本当なんです。
ただいまのお尋ねでございますが、楢崎議員に対する答弁書は私も承知しております。また、いま先生お尋ねになりました千マイル程度、あるいは航路帯の場合約千マイル、それから数百海里ということは防衛庁の海上警備の整備の目標として掲げているものでございまして、これは防衛計画の大綱で定めております海上警備力の目標と見合っているものであるというふうに理解しているわけでございます。
それから海域分担の問題を少し残り時間だけ聞いておきたいと思うのですが、防衛庁長官、うちの楢崎が質問主意書を出しまして、これはさっき彼が持ってきたんだけれども、これ閣議だから当然御存じでしょう。「我が国固有の個別的自衛権の及ぶ地理的範囲に関する質問主意書」、その中で一つだけ聞きたいのですよ。
 彼は四項目聞いて、「憲法上、許容される地理的範囲」「日米安保条約上の地理的範囲」「現政策上の地理的範囲」最後に「自衛隊現有能力上の地理的範囲」と四つ並べて、閣議でごらんになったでしょう。これによると大きくもう踏み出して、はなはだ今後の危険な方向が露呈をされているわけなんだが、前提として聞きますけれども、防衛庁のいまの現有能力、現政策上のたとえばシーレーンの範囲、極限というのは周辺約三百海里、南東南西航路千海里、東京湾を基点にして千海里の扇形の範囲、これは防衛計画の大綱の上限を達成して手にし得る能力でしょう。同時にそれがいままでの防衛庁の答弁の上限ですね、違いますか。
ただいま先生御指摘のいわゆるピンクニー証言、アメリカ国防総省の東アジア・太平洋局長ピンクニー准将でございますが、この方がいま言われましたようなリストを日本政府に提出したという証言をしているということは承知しておりますが、私どもはそのようなリストを受け取っておりません。したがいまして、この証言はやや事実に反するのではないかというふうに私どもは考えております。
苦労されている内容はわかるのですけれども、ただそれは内部の話であって外から見たらというのは変ですけれども、いわゆる国民の側から見たら本当にただ安易に増税に向けて出発をしたというふうに感じるほかないわけです。何度も申し上げますけれども、先ほど鳥居委員の方からお話がございましたように、いまの所得税減税の話もございました。それはどういうところから来ているかというと、課税の不公平というその辺の認識がまだぬぐい切れない。大体、すべてそこから出発しているのではないかと思うのです。やはり意識の転換を図っていくということが大変必要ではないか。そして、個々に自分の身の回りでわかるように具体的な例で改善をしていく、そういうことがあって初めて国民の協力が得られるわけですから、そういう意味からいきますと、そういうまず前段を抜いて結論から出発した、そんな気がするわけです。私が聞きたいのは、たとえばいまは財政的に非常に苦しい、しかし、五十九年でいま予定としてはある程度、半分だけよくなる、残りはまだ続きますから返還があるわけです。それが今度終わった場合にどういうビジョンがあるのか、いわゆる国民に夢を持たせるというか、言ってみればあめでつるような話になりますけれども、そういうのを打ち出してほしいということなんです。それがなければ政府なんというのはあってないみたいなものですね。ただ行政サービスで、いわゆる日常のことだけやっていればいいということではなくて、やはり政策というものを打ち出して、それにいろいろなサービスをつけていくという動きが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。