これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しい状況にあります。対外経済摩擦の解決を初め、総合エネルギー対策、経済の安定成長の堅持及び高度情報化社会への対応など、解決すべき幾多の問題があります。このときに当たり、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、国民生活の安定向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに重大であると存じます。
 まことに微力な私ではありまするが、練達堪能なる理事並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしく御鞭撻をお願いを申し上げます。（拍手）
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最初何か主食に買い上げるということだけを生産者サイドで聞いていらっしゃった中では、買ってもらうという話だけがあって、助成なしで出すという話が徹底しておりませんでしたものですから、そういう御指摘のような御不満の声も大変多かったわけでございますが、いろいろあの間の事情を御説明し、むしろ助成なくして出してもいいから主食で買い上げろという御主張は生産者団体御自身の御主張だったわけでございますから、そういうことをお話をしながら県段階でどういう方法を選ぶかということを私ども県とも御相談の上でやったわけでございます。
 率直に言いまして、やはり御不満を述べていらっしゃる方はあるとは思いますが、これはそういうことで計画も承認をされておりますので、いろいろ御不満もあろうかとは思いますが、米価決定時における一つの約束事でございますので、こういうことで協力していただくようにということでやっておりますし、現に非常に多くの県ではすでにその目標に近い数量が集荷をされておるわけでございます。西の方で少しおくれている県もございますが、逐次この計画、二十万トンというものは達成できると思っております。
今の点よくわかりました。
 次に、これもまたちょっと気になることでありますが、他用途利用米について政府は希望者について主食転用を認め、それに伴って不足する加工原料用米については農協がその自助努力によって農家保存米を集荷してそれに充てる、こういうことでありました。
 そこで、それが実際どの程度主食に転用されたか、またその穴埋めはどれぐらい集荷されたのであるか、その経過をあらましお聞きしたいということと、それと関連しまして主食に転用した場合の買い上げ価格は一万八千六百六十八円ですか、であったはずであります。ところが、その穴埋めで買い上げたものは、そうではなしに五千八百八十円ということになりますと、一体これはどういう処置なのか、どういうわけなのか、そのことをお聞きしたいのです。
今先生から御指摘がございましたような事情がございまして、過去、過剰米が発生しておりました時点におきましても、沖縄のあわもり用の原料につきましては輸入をいたしておったわけでございます。それから現在も年によって若干振れますが、八千トン前後のものを輸入しております。
 衆参両院で御決議がありました際にも、そういう特別の事情のあるものがあるということはお話しをした上でああいう御決議をいただいているわけでございますので、私ども他の原材料用につきましては国内産の他用途米で供給をすることを考えておりますが、沖縄用のあわもりとかあるいは特別の場合のモチ米等につきましては、過去においても物価安定その他の趣旨でやってきたという実情については御理解いただいているものと考えております。
本日は参考人の先生方、お忙しいところをお越しくださいまして、大変貴重な御意見をそれぞれ賜りましてありがとうございました。心から御礼申し上げます。
 参考人の方々の中で、日本のＯＤＡの、質的、量的拡充ということにつきまして、殊に数字での表現の仕方などにつきまして御意見も分かれたわけでございますけれども、私といたしましては、やはり日本がＤＡＣ加盟国中、ＯＤＡのＧＮＰ比では〇・二九ということで十三位、また国民一人当たりの負担額については十五位、そしてグラントエレメントや贈与比率については十六位、また技術協力についても非常に低い比率であるということは、やはり日本としては余り誇るべきことではないと思いますし、国際社会において高い地位を占め、また尊敬のされる平和国家日本といたしましては、ＯＤＡの拡充、質、量ともに拡充することが非常に重大なことであると考えております。
 まず、石井参考人にお聞きしたいのでございますけれども、ＯＤＡの比率の中で技術協力の比率が日本は非常に低いわけでございます。大変多数の専門家を年々技術協力のために開発途上国にお出しになっているわけですけれども、先ほどちょっと質、量ともに問題もあるということもお漏らしになりましたが、最近やはり日本といたしましては、先ほど適正技術の問題もございましたけれども、開発途上国に対して借款やなんかばかりでなく、技術協力、技術移転をすることの重硬性ということがだんだん国民の間にも知れ渡ってきまして、そういったものを目がけて若い人たちが努力しているという而も非常にあるわけでございます。昨年からですか、国際協力事業団では総合国際研修所というものをおつくりになりまして、いわゆるライフワーク専門家というものの養成をお始めになったわけでございますが、今年度予算、五十九年度予算にはたしか十名分の予算が入っていたと思うんですけれども、これは何だか少し少ないような気がするのです。これはやはり財政が非常に逼迫している折から、予算上の非満な制約というか、枠というもののために十名というものになりましたのか。それとも、適格者というものが非常に少ないので、応募する人は相当ありましても、本当に適格な人材が少ない、これから養成していくというにも余り適当な人が多くないという理由でございますか。どういう理由で十名ということになすったのでございますか、ちょっとお伺いしたいと思います。