いま先生の仰せでございますが、私の承知をしております限りにおいて、四十九年八月の答申を受けて埋め立てを主とするということで研究を行ってきた、これは事実であったと思います。その後、私自身といたしましては、福永運輸大臣のときに、当時造船の不況等も踏まえ、福永運輸大臣から、浮体工法というものについても技術開発が進んできたことでもあるし、これも検討の対象として今後進めていくべきではないかと、こういうお考えがございまして、それがもとになりまして、五十二年度の手持ちの予算の中で、先ほど御説明申し上げました浮体工法の研究に一部着手し、さらに五十三年度の予算にその残余の額を投入いたしまして、浮体工法の基本的な技術的、経済的な面の調査検討を行ったという経緯であったと私は記憶をしておるわけでございます。
 したがいまして、当時何回も国会において議論があったようでございまして、私、念のためそのころのいきさつもまた繰り返し思い起こしてみたわけでございますけれども、福永運輸大臣と総理との間のお話については、私は必ずしも明確には承知をいたしておりませんが、国会において当時福永大臣がお答え申しております趣旨は、いろいろのおっしゃりようをしておりますけれども、何も埋め立てということ一本に限るのではなくて、こういうふうな時勢でもあるし、浮体という問題についてもやはり積極的に取り組んで検討をしていくというのが当然ではないかというのが自分の考えであるというふうなことをおっしゃっておいでであったわけでございます。
 したがって、いま先生が仰せられましたように、その時点において浮体工法というものが確定的に決まったのだというふうには私ども必ずしもとっていない、理解をしていないわけでございますけれども、しかし、そうは言いながらも、埋め立て一本やりということではなくて、浮体というものが同じレベルの議論として出てきているということは当然私どもが配慮していかなければならない前提条件である、このように考えておる次第でございます。
いや、局長、私が聞いているのは、昨年六月十五日、調査結果概要を出した、そして浮体工法も建設は可能だけれどもと言って、ただし次の七項目はさらに検討を要しますというのが結論なんです。この七項目はまだ検討しなきゃいけないと言ったんだから、それから九カ月、十カ月たつので、その検討の結果を聞いているのです。
ただいま議題となりました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部の改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 先般、政府は、行政の各般にわたる簡素化、効率化を推進するため、昭和五十五年度以降の行政改革計画を決定いたしました。その一環として、行政機構の簡素化を図るため、本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について御説明申し上げます。
 行政管理庁につきましては、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局とを統合して中国四国管区行政監察局とし、同局に四国行政監察支局を置くこととしております。
 法務省につきましては、札幌入国管理事務所、仙台入国管理事務所、東京入国管理事務所、成田入国管理事務所、横浜入国管理事務所、名古屋入国管理事務所、大阪入国管理事務所、神戸入国管理事務所、高松入国管理事務所、広島入国管理事務所、下関入国管理事務所、福岡入国管理事務所、鹿児島入国管理事務所及び那覇入国管理事務所の十四事務所を東京入国管理局、大阪入国管理局、名古屋入国管理局、広島入国管理局、福岡入国管理局、仙台入国管理局、札幌入国管理局及び高松入国管理局の八地方入国管理局に再編成し、残余の六事務所を支局または出張所とすることといたしております。
 大蔵省につきましては、北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局とし、同局に福岡財務支局を置くことといたしております。
 厚生省につきましては、中国地方医務局と四国地方医務局とを統合して中国四国地方医務局とし、同局に四国地方医務支局を置くことといたしております。
 農林水産省につきましては、昭和六十年三月三十一日までに、国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して国有林野事業の改善に関する計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるものとすることといたしております。
 通商産業省につきましては、名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部とを、広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部とをそれぞれ統合することといたしております。
 運輸省につきましては、新潟海運局と関東海運局とを統合して関東海運局とし、同局に海運監理部を置くことといたしております。
 建設省につきましては、筑波研究学園都市営繕建設本部を廃止することといたしております。
 なお、行政管理庁の四国行政監察支局、大蔵省の福岡財務支局及び厚生省の四国地方医務支局は、昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとすることといたしております。
 以上のほか、関係法律の関連規定について所要の整備等を行うことといたしております。
 これらの改正については、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 次に、議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 ただいま提出いたしました地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案による本省等に置かれる地方支分部局の整理再編成に伴い、次の措置を講ずる必要があります。
 第一に行政管理庁につきましては、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局とを統合して中国四国管区行政監察局とすることとしておりますが、四国における行政監察、行政苦情のあっせん等に関する業務を円滑に遂行するため、高松市に四国行政監察支局を設置する必要があります。
 第二に、大蔵省につきましては、北九州財務局と南九州財務局とを統合して九州財務局とすることとしておりますが、福岡県、佐賀県及び長崎県における国の財務等に関する行政事務を円滑に遂行するため、福岡市に福岡財務支局を設置する必要があります。
 第三に、厚生省につきましては、中国地方医務局と四国地方医務局とを統合して中国四国地方医務局とすることとしておりますが、四国における国立病院及び国立療養所の業務の指導監督並びに国立病院特別会計の経理に関する事務を円滑に遂行するため、高松市に四国地方医務支局を設置する必要があります。
 第四に、通商産業省につきましては、名古屋鉱山保安監督部と大阪鉱山保安監督部とを、広島鉱山保安監督部と四国鉱山保安監督部とをそれぞれ統合することとしておりますが、鉱山保安法の施行等の事務を円滑に遂行するため、大阪市に中部近畿鉱山保安監督部大阪支部を高松市に中国四国鉱山保安監督部四国支部をそれぞれ設置する必要があります。
 以上が、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し国会の承認を求めることの提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。