景気を回復する、そして責任はきちっと明確に追及する、そして法的な処理も含めて、国民の前で政府が何をしたのかということを明確に示していく、さらに、これからこれらの債権について全力を挙げて回収して、一銭でも多く国庫に返していく、これがこれから最も大事な仕事だと思いますので、ぜひ総理大臣を初め閣僚の皆さんの御努力をお願い申し上げたいと思うのであります。
 ところで、私は、この予算委員会を通じて審議を進めるに当たり、まず予算を成立させることに全力を挙げようと同僚議員と手を携えてここまでやってきました。しかし、議論のさなかに、いつも心の中にむなしさを感じ続けていたということを、きょうはあえて申し上げさせていただきたいと思うのであります。それは、例えば参考人招致の場合もそうでありますが、かつての日本人の美風と言われたような、そういうものがなぜか近年失われてしまった。その端的な姿がここにあらわれていると感じられてならないからでございます。
 第二次世界大戦の後、我が国は丸裸から出発をいたしました。食うや食わずの時代でありました。我々の先輩たちは、その中を営々として、勤勉、節約、努力、創意工夫、日本人のすばらしい美徳を発揮して、努力を積み重ねて今日に至っておるのであります。ところが、この十年余り眺めてまいりますと、そういう美風がどこかへ飛んでいってしまった、そんな気持ちがいたしてならないのであります。多くの人々がいわゆるバブルにおぼれて、株だ、土地転がしだ、マネーゲームに明け暮れて、やがて今日のような、住専で代表されるような破綻を招いてしまった。私は、今回の混乱は、日本人がそのよさをもう一度取り戻せという天の啓示ではないかとさえ思うのであります。
 私たち政治家も含めて、あらゆる人々がこの混乱を振り返り反省をして、もう一回出直すような、そんな決意で新しい日本を構築していかなければなりません。この経験を逆に生かして、新しい二十一世紀の日本をつくることが私たちの使命だと強く感じるのでございます。総理大臣、このことをどうお考えでありましょうか。
今大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、今回の預金保険機構の調査につきましては、相当な権限を与え、捜査の実効を期するということが大変に重要なものだと思っております。
 一般論として申し上げますと、預金保険法によりますと、預金保険機構の職員は、刑法その他の罰則の適用につきましては、法令により公務に従事する者というふうにみなされる、これは預金保険法の二十三条、三十三条ということでございます。したがいまして、預金保険機構の職員が職務を執行するに当たりまして、この者に暴行または脅迫といったものを加えた場合には、公務執行妨害罪、こういうものが成立するというふうに思っております。
今大蔵大臣のお答えの中に、可能な限りの法的効果を求めているというお話がございました。この件に関して、法務大臣、何かコメントがありましたら、どうぞおっしゃってください。
可能な限り権限を強化をするということがなければ、この処理機構の任務を完全に果たしていくことが難しいと思っておりますので、考えられる権限の法的強化については今後も努力しつつ、また、国家のそれらの関係機関との連携協力ということについて考えられることを私どもとしては積極的に取り組み、進めなければならないと思っております。
預金者を保護するという点で全く共通である、ほかにはいろいろの違いがある、それはそのとおりだと思います。しかし、日本の経済をこれで立て直していくんだ、そのために回収をするんだ、こういう願いや思いを抱いて努力するという点ではほとんど同じだろうと私は思いますね。
 ただ、違いますのは、アメリカの場合と日本の場合と大きな違いは、やはり権限の違いでしょうか。預金保険機構には警察とか検察とか関係者を入れて、これが新しくできる住専処理機構にさまざまな指導助言を行い協力する、こういうことになっているわけでありますが、私は、もっと国の権限、例えばこの前も申し上げたのでありますが、税務調査のような、あるいは法律的な、捜査までいかないまでもかなり強い権限で努力をしてまいりませんと、なかなか容易ではないのではないかな、そういう感じを持っておるんでありますが、この点について大蔵大臣はどうお考えでしょう。
それぞれの分野に発生をしたいろんな原因や結果を踏まえて、この回収に全力を挙げるべきことは当然でありますが、私なりに若干ペコラ委員会的なものを検討をいたしましたけれども、必ずしも日本的な風土に完全になじむものであるかどうか、これは若干疑問もございます。そして彼らは、その原因と責任の追及の後にいわば財政資金の発動をしたわけでありますが、それによって起きる被害もまたこれが大きかった。この現実も考えてまいらなければなりません。
 私たちは、今このスキームをつくり、この財政支出をすることによって事が終わるのではなくて、事の始まり、原因と責任の追及を明らかにしていく、このことが大切でございますので、残念ながら、必ずしもアメリカ流のやり方とは若干方法が違いますけれども、趣旨としては、預金者を保護する、この一点においては全く同様な感を持っております。
高等教育を受ける層が次第に大きくなっておりまして、先ほどもお答えをさせていただきましたが、大学、短期大学、高等専門学校合わせますと三六・八％、こういう状況であります。しかしながら、なおその中でも、四年制大学には行かないで短期大学に行っている層というのが相当部分ございますし、さらには大学を中途で退学したり、あるいは高卒後直ちに大学に行く機会を失して、先ほど来御指摘になっておりますようないろいろな機会に勉強しておるような方たちもございます。そういう人たちに対して学士の学位を授与をしたいというのが、この機構の一つの目的でありますが、この点につきましては、新聞論調等でも、今さら学士の学位でもあるまいというような指摘もないわけではありません。しかし、その新聞論調も、それは現に学士を持っている者がそう言うことであって、学士の学位を持っていない者にとっては大変重要なことである、こういうふうな指摘も同時にございました。
 そういうことから、ここでは、一つは「短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又はこれに準ずる者」というのを挙げておりますが、特に高等専門学校につきましては、従来から関係者の中で、これは御案内と思いますが、高等専門学校の学生というのは、多くの場合、必ずしも経済的には十分でない家庭の子供が多いものでございますから、現に高専を出て大学への編入学という道がございますが、自分の住所を離れて大学に学ぶというのは困難だ、高等専門学校の中でさらに勉強できる方法はないかということもございまして、別途法律案でお願いいたしますが、高等専門学校にも専攻科をつくれるようにするということを検討させていただいておりますが、短大を出、あるいは高等専門学校を出て、その上の専攻科に行く、その子供たちにも学士の学位を授与をするという道を開くというのが一つございます。これは関係者の側からは大変強く要望されているところであります。
 さらに、第二点といたしましては、「学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもの」というものがございます。これは、例えば各省所管の大学校でございますが、各省所管の大学校の設置の目的に照らしまして、学校教育法に基づく大学にはなれない、したがって、それ自体が学位の授与を行うということはできないという立場にありますが、そこで行われておる教育あるいは研究指導の水準というものに着目をいたしまして、大学または大学院に相当する教育を行うものにつきましては、学士、修士または博士の学位を出そう、これも関係方面からかねてから強い要望が寄せられているところでございます。