全国的な統一を図ろうとしながら、そういうふうに審査請求でひっくり返るという問題が起きているわけですね。ですから、そういう統一を図ることによってかえって私は問題が複雑になってきているような感じもしてならないわけです。今理事長がおっしゃるように、できるだけ現場を尊重する、こういうようなお考えのようでございますので、ぜひひとつ、できるだけ現場尊重の考え方に立って、こういう問題も取り扱っていただくようにしていただきたい、そんなふうに思います。
 大変言いにくいことを一言申し上げておきたいと思うんですけれども、被災者というのは非常に弱い立場にあるわけですね。何とか災害として認めてもらいたいという、そういう要望を持っている弱い立場にあると思うんです。それでどうも、私も随分あちこち選挙の関係で歩きましたけれども、いろんな方々の意見を聞きますと、何か基金の方々というのは、災害の補償をしてやるんだという、何か自分たちのものを与えてやるような、そういう考え方で接しられるという、そういう声が随分あるわけですね。だから、非常に恐ろしいというような声も聞くことがあるわけです。ですから、極めて弱い立場に立っている人が相手なんですから、もっと私は親切に、本当にそういう方方が心から納得できるように、たとえ公務外にされた場合であっても十分納得できるように、そこは親切に今後扱っていただきたい。このことを基金の方に特にお願いをしておきたいと思います。
 それで、次の第二の問題は、法改正の具体的な問題に入りたいと思いますけれども、まず平均給与額に限度額を設けるということについてお尋ねしたいと思います。
 この限度額の設定は、労働省の賃金構造基本統計調査が基準はなっているわけですね。この調査対象というのは民間企業の賃金を対象にしていると思うわけです。今のこの法改正というのは、これは地方公務員ですね。ですから、これは公務員の災害補償なんですから、被災職員の平均給与額を公平に反映するものとしては、当然これは公務員の平均給与を用いるべきではないだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
認定につきましてはおおむね支部に一任しております。支部が自主的に判断していただくということも本部としても期待しているわけでございます。ただ、全国的に統一を図らなきゃならぬというまず問題が、補償の公正の確保という点からございます。そういう点で、支部が取り扱いが困難と判断した事項については本部に協議していただくという形で、御指摘のようにでき得る限り支部の意向を尊重するようにやっております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会の会期を二十一日間も延長することに反対の討論を行います。（拍手）
 私は、まず初めに、本日参議院において希代の悪法、国鉄分割・民営化八法案を十分に審議も尽くさないまま採決を強行したことに対して、厳しく抗議するものであります。（拍手）
 今回の会期延長は、政府・自民党が、現在参議院で審議中の老人保健法並びに防衛二法の改悪法案や本院で審議中の国立病院等の統廃合・再編成法案などの悪法をしゃにむに今国会で強行成立させるために行おうとしているものであります。しかも、会期延長によって次期通常国会へと連動させ、国家機密法の制定、大型間接税の導入、マル優廃止を中心とする税制改悪等を企図しており、中曽根総理の戦後政治総決算路線の総仕上げの場づくりを意図するものであり、我が党は、かかる会期延長に断固反対するものであります。（拍手）
 これら一連の悪法について若干言及するならば、老人保健法改悪法案は、老人患者の自己負担を全体として平均三倍にも引き上げ、一年入院すれば十倍という他に類例のない大幅引き上げを行うものであります。また、負担の公平と称して国費の支出を削減し、拠出金の加入者按分率を変更し、労働者に新たな負担を押しつけるものであり、さらに低医療、低福祉、高負担の老人保健施設の新設や、国民健康保険法の改悪までセットされているのであります。このような憲法第二十五条や老人福祉法の理念に反するお年寄りいじめ、福祉切り捨ての大改悪法案だからこそ、改悪に反対する国民世論と運動が高まり、会期内での成立を見なかったのであります。それを国会を大幅に延長してまで成立させようとするのは、廃案を切実に願う老人と国民への冷たい仕打ちそのものと言わなければなりません。（拍手）
 防衛二法の改悪法案は、護衛艦やＦ15等への新たな自衛官の配備、増員、予備自衛官の増員、武器使用の防護範囲の拡大などによって、対米従属、憲法違反の自衛隊の侵略的強化を図ろうとするものであります。
 さらに、国立病院等の統廃合法案は、全国の国立医療機関二百五十三施設の約三割に当たる七十四施設を統廃合し、民間等に経営を移譲しようとするものでありますが、それは国民医療に対する国の責任放棄であり、地域医療確保を期待する国民の願いに背き、国民の医療を受ける権利を奪うものであります。（拍手）
 これら一連の法案は、このような重大な問題を含んでいるからこそ、国民の厳しい糾弾を受け、成立するに至らなかったのであります。
 会期内において成立しなかった法案は審議未了、廃案として処理するのが会期制をとる我が国会の当然のルールであります。多数をかさに、法案が通らないからといって会期を延長するなどということは言語道断、国民への挑戦であります。まさに党利党略を優先し、国会をみずからの都合のよい法案を通すための下請機関にしようとするものであり、議会制民主主義のじゅうりんと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）政府・自民党がこれら一連の悪法をごり押しする一方で、公務員の給与引き上げ法案を会期内に処理せず先延ばしにしたことは、これをいわば悪法成立の人質にするというものであり、断じて許すことができません。（拍手）
 今、中曽根内閣がやるべきことは、一連の悪法成立のごり押しではなく、核兵器廃絶のための国際協定を締結し、ＳＤＩへの参加を撤回し、軍事費を大幅に削減し、福祉、教育の充実を図ることであり、円高対策の思い切った強化と増税なしの大幅減税を実施することであります。
 私は、重ねて、多数におごり、一連の悪法を通すために会期を延長することに強く反対の意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）