御指摘のように、幼稚園の学級編制につきましては、いろいろこれまでも経緯がございます。臨時教育審議会の答申におきましても学級定員の引き下げの提言がございますし、私どももこの提言などを踏まえまして学級定員の引き下げを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 現在の状況を申し上げますと、三十六人以上の学級が国立では一一・四％、それから公立では八・六％、私立では一九％という数字になっておりますので、三十六人を超えます学級というのはかなり解消されてきている、大部分は三十五人以下になっているという実態がまずございます。
 しかし、なおこの三十六人以上の学級がございますので、私どもといたしましては今年度の平成二年度の予算におきまして、各幼稚園において三十六人以上の学級定員を三十五人に引き下げたい。その場合には、保育室等を増築する必要がございますので、そうした場合に新たに増築に要する経費の一部を補助できるように制度を改めていきたい、このように考えております。
 また、それに伴いまして教員等の増の必要がございますが、これは地方交付税等で教員の定数をふやしていただくようなお願いを別途いたしているところでございます。
そういう事件を見ておりまして私ども考えますのに、私たちが小さいころは、地域で、六年生とか三年生とか一年生とか、小さい子供が一緒に転げ回って遊んでおりまして、その中で自然に人間同士のつき合いであるとか、それからお互い先輩が後輩をかわいがるとか、いろんな人間関係というものが育っていったように思うわけですね。それで、そういうものから今の生活環境の中で子供たちは本当に隔離されまして、そういう手かげんとか、けんかのやり方とか、友達同士のつき合いとかというものが全然育っていないという現状を大変悲しく思っております。これはひとえに大人の責任であり、社会の責任だと思っているわけです。
 それで、やはり小さい幼児教育のころからの、大人がそれにどう対応するかということが大変大切になってくると思うんですが、先般、学習指導要領も幼稚園教育要領というのが改定されまして、実に二十五年ぶりの改定だということなんです。そういう中で、幼児教育の課題、つまり文部省として幼児教育をどのように思っていらっしゃるのか。何を目指していらっしゃるのか。つまり、幼稚園教育要領の趣旨というふうなものについて、ちょっとこの場でお話し願えたらと思います。
けさたまたまいろいろと勉強いたしておりまして、テレビを見ておりませんでしたものですから、今の具体的な例については、まだ私承知をいたしておりませんけれども、教育行政を預かる文部省といたしましては、早速事態等について勉強いたし、情報等を収集いたしまして、解析をした上で御意見を申し上げたいと存じますが、もしそういう報道されているようなことがあるとするならば、大変遺憾なことだと存じます。そういうことのない社会をつくり上げていくために努力をしていかなければならないと思っております。
幼稚園の問題について御質問をしたいというふうに思います。
 その前に、けさテレビを見ておりましたら、ある十七歳の少年が仲間たちのリンチに遭いまして亡くなったというのをテレビが取材をしておりまして、その中でお葬式の場面がありまして、お父さんが、こういうふうな事件は自分の息子だけでもう終わりにしてほしいというふうなことを涙ながらに訴えておられる場面がありました。けさちょっと出がけに見たんですけれども。こういう問題を見ておりますと、もう胸が痛くてどうしようかと、こう思うんですが、そういう事件が今までにあちこちで起こっておりました。そういうことについて、いろいろと起こった事件につきまして大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
ただいま二十一世紀を見据えての教育のあり方について、委員からいろいろと御指摘をいただき、拝聴させていただきました。私は、教育は、もとより立派な人格を形成していくために、あるいは立派な体をつくり上げていくために努力をしていかなければならない、こういうふうに感ずるところでございますが、やっぱり一つの視点というものは、先ほど「二十一世紀は警告する」というようなお話もございましたが、人間社会、さまざまないろいろな困難にぶつかることが多いかと思います。この困難を乗り越えていく判断力を養うということも必要なことだろうと思っております。
 そういったこと等もいろいろと考えながら日本の教育を今まで進めてきております。御承知のように、世界の中でも日本の教育はうまくいっていると評価をしてくださるところもございますが、なおさらによくしていくために私どもも努力を重ねていかなければならない、このように考えておるところであります。
現在は学校教育法施行規則におきまして、たしか二十年となっているわけでございますが、実際は二十年たちましても学校はなかなか廃棄し切れないで、ずっと保存をなすっていらっしゃることが多いわけでございます。それで、たまたま何かありますと、二十年前ないしはそれより前の人の記録が表に出るというようなこともないわけではないわけでございまして、こうしたことから、本当に個人のプライバシーの観点から、こういう保存期間が必要なのかどうか御指摘をいただいております。したがいまして、私どもは、個人のプライバシーの観点を含めまして、この保存期間につきましては目下検討しているところでございまして、まだ何年という方向は出ておりません。
この税、流通税でございまして、取引が行われますとそこで課税が発生する、もうかった、もうからないと関係のない税でございます。したがいまして、取引に対する中立性といいますか、例えば外国へ流れていってしまうとかあるいは取引が成り立たないとか、そういうようなことになってはいけないわけでございまして、取引に悪い影響を与えない範囲で税を薄くかけていくのがしかるべきであろうかと思います。
 先生御指摘のような議論というのは、特に商品取引に対しまして実は長い間行われてきている議論でございまして、御指摘の堂島の帳合い米市場をつくりましたときにもその議論があるようでございます。御承知のとおり、この制度をつくりましたのは大岡越前守でございまして、享保年間のことでございます。それまで伝統的な米相場、例の蔵屋敷を中心に大阪であったわけでございますが、公設の先物取引という形で堂島帳合い米市場ができましたのは、その裁断を下しましたのは大岡越前守だと言われております。
 それからずっと江戸時代幕末に至るまで行われてきたわけでございますが、その間に絶えず、いわばばくちの奨励のようなことにならないかという議論と、それから、このような取引によって米の相場が安定するんだという議論と両方ございました。何か明治の時代の取引所税に関するいろいろな議論を見ましてもそのような議論がございまして、我々の社会といいますか、物の考え方に大変長く根差してきている議論であろうかと思いますが、現在におきましては、やはり取引を害さない範囲ということが大切ではないかと思いまして、万分の〇・一、これは国債の先物取引に適用いたしまして問題がなかった税率でございますので、そこにそろえたということでございます。