大臣、いよいよあしたから日米会談に臨まれるために御訪米されるわけでありますが、大変御苦労さまでございます。
 今回の日米会談の内容また結果につきましては、国民も大変重大な関心を持って見守っているわけであります。したがって、大臣の御決意、また御認識と申しますか、これをぜひお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、レーガン政権が誕生以来、大幅な軍事費の増額、軍事増強一本やりとでも申しますか、そういう感じであります。これはレーガン大統領の公約であります強いアメリカを目指すという政策の一つのあらわれかとも思うわけでありますが、しかし世界的に見ますと、米側の軍拡路線政策という感じがするわけであります。そういう中での御訪米でありまして、本当に大変だと思うわけでありますが、戦後三十五年、日米関係というものは、多少のさざ波もあったわけでありますけれども、今回のレーガン政権の出現によって一つの新しい局面に入ってきたのではないかという感じすらいたすわけでありますが、大臣の御決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
物品税の対象の考え方でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、物品税ができましたのは昭和十二年でございます。当時小売課税五、製造課税五ということで十品目から出発をしていったわけでございますが、戦時中でもございましてだんだん課税品目をふやしまして、昭和十九年には約百四品目の物が課税対象になっております。この当時はまだ国民の消費生活もそれほど豊かでございませんので、消費物資も多様化していないということで愛玩用動物が課税になったり、最後の方では銘木それから銘竹まで課税になるというような状態でございました。その後、戦後に入りまして、一つは戦時色を払拭する必要がある、また当時国民の生活も窮乏していたものでございますから、物品税の課税対象を縮小する、あるいは免税点を引き上げる、あるいは税率を引き下げるというような課税対象あるいは免税点等の合理化が行われたわけでございます。続いて昭和三十年代に入りますと、先ほど局長からもお話しいたしましたように、今度は高度成長期に入りまして財政も非常に大きな自然増収に支えられまして、所得税の減税も年々行われるというようなことから、国民生活の安定のためにさらに課税対象の縮減あるいは生活必需品に配慮した免税点の引き上げ等が行われております。この考え方が変わってまいりますのが昭和三十年代の末期から四十年にかけてでございまして、そのときには国民生活の面でもかなりの変貌がございました。一つには消費物資がそれまでの時代と比べて非常に潤沢に回ってきた。それから国民生活の面でも所得水準が上がる。さらに所得水準も平準化してくる。したがって、消費の内容も高級な物が大量に使われる。また消費者の選択も多様化してくるというような時代に入ったわけでございます。そして一方税制の中の考え方も、福祉社会を迎えるに当たって非常に大きな財源を調達しなければならない。その場合には、いままでのように直接税中心主義の財政ではなかなかやっていけないのじゃないかということで、直接税と間接税の適当な組み合わせ、タックスミックスと申しますか、そういう見方の中で間接税が再評価されるような時代になったわけでございます。そういう流れを受けまして、物品税の課税対象はただいま先生からお話がございましたように奢侈品、趣味・娯楽品、それから比較的高価な便益品というふうに限られてきたわけでございますけれども、特に比較的高価な便益品を中心にして課税対象の拡大が図られるような情勢になっております。昭和四十八年度にもそういった観点から幾つかの物品税の新たな課税対象が取り込まれておりますが、これは主として比較的高価な便益品という考え方に従って取り入れたものでございまして、その考え方、基準は二つございます。一つは、新しく出てきた物品で現行課税物品と競合する物。それからもう一つは、国民生活の高度化と申しますか消費の高度化に基づいて新規に開発された物品というものが取り入れられてきたわけでございます。今回の改正も全くこれと同じような基準で考えておるものでございまして、たとえば電気冷蔵庫の四百リットル以上のものを取り入れるとかいう改正は、いままで新規物品の中で現行の課税物品と比べてバランスを欠いているという一種のバランス是正の問題でございます。それからビデオ関係あるいはビデオプロジェクター、こういった関係の物は昭和四十八年の改正以来新しく開発された物品でございます。そういった意味で今回の課税物品の選定に当たりましてはここ十年来定着した考え方に基づいているものでございまして、特に恣意的に課税対象を拡大したというような考え方は私どもは持っておりません。
 それからちょっとくどくなりますが、第二の御質問の点の普及率と物品税の関係でございます。一時は確かに税調の答申等を読みますと、先ほど申し上げましたように消費が高級化あるいは平準化してくる。その中で生活必需的な物はもう物品税をかけなくてもいいじゃないかという時代がございました。しかしながら、昭和四十年代に入りますと消費が高級化、平準化してくるということは、逆に言えばその裏側には所得の平準化ということもあるわけでございまして、普及率がかなり高くなった物でもそれはやはり担税力のある物である。したがって、一般化したからといって物品税をかけないという考え方もおかしいのじゃないかというようなことが税調の答申で言われております。いま先生から御指摘のございました電気冷蔵庫、電気洗たく機、カラーテレビ、これは普及率の一番高い物でございますが、いずれも九九％あるいは九八％、ほとんど一〇〇％台に近い物でございます。この辺も、普及をしているからすなわち生活必需的であると考えるのかあるいは所得水準が高くなったのでこういうふうに普及してきたのだというふうに考えますれば、それはそれなりに担税力のある物でございますから、そういう意味で普及率が高まった、すなわち一般化してきた、したがって物品税をかけるべきではないという考え方は私どもはとっていないところでございます。
 ちょっと長くなりまして、恐縮でした。