私ども厚生省の方では食品衛生法を所管しているわけでございまして、不当表示関係のものは私ども直接所管をしているわけではございませんが、私どもとしましては食品衛生法上の問題については万全を期してこの問題の解決に当たってまいりたいと思います。
食品衛生法だけの問題ではなくて、例えば不当景品類及び不当表示防止法という法律がありますが、今回のは明らかにこの法律に該当するのではありませんか。厚生省にお尋ねいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、オーストリアの新ワイン法についての内容を十分私どももまだ把握していない段階ですが、早急に把握したいと思います。先生先ほど若干成分あるいは内容を明らかにするような要件というものが入っておられるということでありましたが、食品衛生法上のサイドのものと今言った表示絡みというのは別の法の仕組みになっておりますが、私ども食品衛生法サイドでは現行法で対応ができると思っておるわけでございます。先ほど若干説明が不足した点があるのですが、これらの食品衛生法で認められていない物質を混入したものを製造していた、こういうことに対しましては、食品衛生法上もちろん廃棄処分あるいは回収命令とか、それから営業の停止とか禁止とか、あるいは最終的には営業の許可の取り消し、こういうことは当然できるわけでございます。これは各都道府県知事の段階でやられるわけでございますが、調査が進んだ段階で事実関係もはっきりして、そういう措置がとられると思いますが、そういう状況でございます。
実はこれが前のグリコ・森永事件とも関連するのだと思うのですが、刑法そのものが明治につくられて、新しい時代の予測し得ない犯罪が起こってくるとなかなか対応しづらいだろうと思うのですね。そんなことから、自民党案として流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案というふうなものも検討されたのではなかろうかなというふうに考えますけれども、現行法で取り締まりようがない、対応のしようがない言われたのでは、会社はけしからぬ、よくなかったとは言えるけれども、手も足も出ない、にもかかわらずオーストリアでは二十二人逮捕しているとなると、向こうには対応する法律があるということですね。捕まえる根拠なくして捕まえることはできないでしょうから、そういう点では我が国も、このオーストリアが二十二人という人をどういう罪名によって逮捕しているのか、早急にお調べをいただきたい。日本で全く同じことが行われていながら、外国では対応し日本では対応し得ないということは甚だおかしなことではなかろうかなというふうに考えます。
 最後に厚生省にお尋ねしたいのですが、オーストリアのような新ワイン法、そういうふうなものの立法化を検討していこうというお考えをお持ちですか、お尋ねしたいと思います。
入れるという行為につきましては、ちょっと適切といいますか該当する罰則は思い浮かびませんが、刑事上の問題としては、その結果人に傷害を与えるというようなことが起きました場合には業務上過失傷害というようなことが問題になろうかと思いますし、その内容あるいは程度等によっては詐欺になるという場合もないではないと思います。いずれにしましても、事実関係が明らかでないと刑事上の問題については断定的なお答えはいたしかねるかと思います。
仮に、こうした車のラジエーター不凍液とかブレーキ油配合に使われるといったようなジエチレングリコール、有毒物質ですね、これをワインに入れるというふうな行為、そしてそれを販売するという行為は、我が国の現行法上ではどういうふうな罪名に該当するのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
このマンズワイン社が製造したジエチレングリコール混入ワインは、ステファン・ハーラー社のバルクを使用したもののみで七銘柄に及び約四十万本が製造されたわけでございますが、これらの関係都県、東京都と山梨県ですが、これに対しまして、この七銘柄については大至急回収をやるようにということと、回収されたものについても現在廃棄処分を準備しているところでございます。
その点はぜひ−−まあ、もともとこういう制度を設けてもらいたくないわけですけれども、つまり、先ほど言ったように、六百万円という制限を設けること自身が社会保障制度審議会の答申の趣旨から反しますから、設けるべきじゃないと思いますけれども、手続的にこういうものがひとり歩きをして、何か別れるときのバーターに、いわゆる養育費は払わないかわりに、では所得証明を出してやろう、文句を言うなら所得証明を出さないぞという、そんなふうに使われることのないように、そういう変なひとり歩きはすることがないようにと思って確認をさせていただきました。
 そんなことで、大臣も聞かれておられて、何か大臣の答弁を逃げておられましたけれども、重ねて申し上げますけれども、この所得制限という問題については、民法上の問題であるとするならば、まさに民法上の大きな問題として考えることは大いに必要だと思います。厚生省の方から説明を受けたときに、スウェーデンの例を挙げられました。スウェーデンの例というのは、逆に国がかわって別れただんなから、または父親から取って支給する、どうしても取れないときには、その分は肩がわりするという制度であって、これの制度とは全く逆でして、この制度は、肩がわりするどころか、それ以上は勝手に取りなさい、では取れないときはあなたが取り方が悪いんですよということで、その取れない人については逆にペナルティーになっているわけです。もとの主人が六百万円以上収入があった方がペナルティーになるという、ものすごく矛盾した制度なんですね。そこは重ねて言っておきたいと思います。
 もう一点、これも先ほど来議論になったところですけれども、支給期間を七年間あるいは義務教育終了までということになっているわけですが、私が知る限りでも、高校生というのはまさに義務教育でないだけに、経済負担もかかります。また大学生の場合と違って、アルバイトといっても、なかなか体力的にもあるいは能力的にも十分なアルバイトができる状況にない。そうすると、一番厳しいのは高校だという気がするわけですね。その高校をずばっと切って、多分母親も、高校生の子供といえばある程度年がその年代になると思います。そうすると、まさに弱い中でもかなり弱いと想定されるところをずばっと切ってしまう。そういう意味では、これだけは何としても、高校に進学させた場合には高校終了時までと変えるべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。