小川議員の御質問にお答え申し上げますが、為替相場、円ドル相場でございますが、きょうの東京市場では百十六円四十銭で寄りついております。たった今の情報によりますと百十六円五十銭から六十銭ぐらいのところで上下をしている、こういうふうな話でございます。
 私は、一般論として申し上げますならば、為替相場というものはその国のファンダメンタルズを反映するものであろう、こういうふうに思っておりますし、昨今の、特にこの一週間ちょっとの間の動きというのは思惑的な動きではないかな、こういうことでありまして、一時は百十五円八十八銭まで相場が上昇したということもございます。
 若干今の相場は神経質的な動きでありまして、ベンツェン財務長官が廊下で話をした。内容を言いますと、英語ですが、質問がありまして、弱いドルを望むのですかと言ったら、それに対して、いや、強い円がいいんだ、こういうふうに答えた、みんな笑っちゃった、こういうことであります。これは別にどうだという話ではないのですが、そんなことが非常に神経過敏に受け取られて円高期待だというような話になってしまったというようなことでありまして、私はどうも反応が過敏過ぎるのじゃないかな、こう見ております。
 いずれにいたしましても、為替相場が余りにもそういった思惑で動くというのは好ましくないことでありますし、短期間で大きな変動をするというのは好ましいことではないのではないかな、こういうふうに考えております。
ただいまお話ございました衆議院議員の小川信でございますが、きょうは、地方行政委員会の立場から補助金等の恒久化対策について若干質問をさせていただきたいと思います。
 私、選挙区が山口一区でございまして、大蔵大臣とは同じ選挙区でもございます。日ごろから地方の自治の現場の実態については、大蔵大臣も十分、私と同じ目で現場を見ておられることだろうと思いますので、そういうようなことで後ほどいろいろと御答弁をいただきたい、このように思います。
 その前に、直接きょうの法律案とは関係はございませんけれども、一つ十分お尋ねしたいことがあるわけでございます。
 それは、昨日から報道されておりますように急激な円高、ニューヨークの為替市場は百十六円十五銭から二十五銭で終わっておるというような、史上最高の高値をつけておるというような状況でございます、これは、ベンツェン米財務長官の円高の容認発言とか、今から開かれるＧ７で円高容認方向が出るのではないかというようなことが言われておるわけですけれども、予想もしなかったような円高が現実のものとして出てきておる。これに対して、昨日の夕刊等を見ますと、大蔵省の幹部の方は、日本経済の諸条件を正しく反映していない数字なんだ、実態以上の円高だというようなことを発言されておるように新聞紙上に出ております。
 これらに対して、百十六円何がしというこの急激な円高、そしてこの水準というものについて大蔵大臣はどのような御認識を持っておられるのかまず第一点お尋ねしたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案及び平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川信君。
次に、内閣提出、船舶安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。越智運輸大臣。
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 船舶安全法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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整備新幹線の問題は、現在の計画しておりますとおりこれは進めてまいりたい、かように思います。この五年前の決定以降、五年後に見直しということがうたわれております。ちょうど五年後になりますとことしの八月でございますけれども、もう既に各地それぞれ陳情あるいは会合等が盛んに行われております。
 しかし、私は、まあ五年後、ことしの八月ですが、事前にいろいろ御論議いただくことは結構だと思うのでありますけれども、運輸省としては今、五年前の計画に基づいて予算要求をいたしております。その予算を御審議いただいておるわけでございますから、今運輸省がこれをどうするとか、ここをどうやったらいいとかいう意見は、皆さんの御議論は結構でありますけれども、運輸省としては、予算成立後にしていただきたい、このことを申し上げておる次第であります。
 もういろいろ地元に、ミニ規格をフル規格にせよとか、ここをこうしろとか、今のようなお説の、予定を整備の方向に進めよとか、いろいろ御意見がございますのでございますから、私は、陳情等もございましても、陳情は受けておりますが、受けますが、この運輸省の中の論議は、予算成立後にしていただきたい、こういうふうに言っておるのが実情であります。
 どういうことになりますか、今のままでは整備新幹線の問題は随分大論議になるのでなかろうか。また、その地区地区で非常に強い要望があるのでなかろうか、こういうふうに想像をいたしておりますが、この論議はひとつ予算が成立後にしていただきたい、これが私の考え方であります。
研修にもいろいろな形の研修が現在我が国では行われております。一つのものとしては、政府のプロジェクトとして行われているものもございます。それから、民間のプロジェクトとして行われている研修もあるわけでございます。またその研修の期間、これもさまざまでございます。
 私ども入国管理を預かる立場から申しまして、現在研修の実態が非常に把握しやすいものと把握しにくいものの二種類がございます。どういうことかと申しますと、原則的にはその外国人が我が国に入るについてその国の政府の出す旅券と査証が必要なわけでございますが、その査証の発給の際に、こういう人を我が国に研修という目的で入れますがよろしいでしょうかということが外務省から照会があって、その照会に対して我々が回答をするというような形で査証が出るというプロセスをとる場合には、その人がどこで働いているということが我々としてはわかるわけですが、そうでなくてもう一種類、そういう手続を経ずに外務省の在外公館限りにおいて査証が発給される場合がございます。これは短期間の研修で、例えば期
間が六カ月以内というようなものについてはそのような手続で行われているわけでございます。そのような場合には私どもではそれが当初把握できない。私どもで把握できるのは、その人がさらに在留期間を更新する必要があるということで手続に来たときに初めてわかるという構造になっております。したがいまして、今の御質問に対しては、把握できるものもあるしできないものもある、こういう状況でございます。
 そこで、私どもといたしましては、現在研修について実態がどういうものが行われているのか全体的に把握し直そうということで実態調査等を行っておりまして、また労働省あるいは外務省その他関係機関とも協議いたしまして、研修のあり方についてこれから勉強してまいりたい、このように思っているわけでございます。