では最後に労働省の定員の問題です。これは全体で百六人も減員になっております。特に地方の安定機関では六十五人も減員されております。第一線では失対課、それから労働課、労働係、こういうところの減員が目立っております。
 職員の増員につきましては、国会で附帯決議とか請願でも採択をされるとかという、国会の意思というのははっきり表明されております。で、この国会の意思に逆行するというふうなことが現実に行われているわけです。これでは、高齢化社会に対応するためにというふうなことを言いましても、実際にそれに従事する職員はどんどん減員されていくというふうなことではこういうことは的確に適切に運用されない。どういう法案をつくろうと、どういう施策を打ち出そうと、これを実行する職員が減員していくわけですから。ですから私は、労働省は職員のこの増員要求に対しても、国会の意思もはっきりしているわけですから、しっかりした姿勢で臨むべきだというふうに思います。
 その点について労働大臣の御所見を伺いまして私の質問を終わりたいと思いますので、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
地域雇用促進給付金の対象業種を一定の労働大臣の指定業種に限るといたしておりますのは、規模その他を考えているわけじゃございませんで、端的に申し上げますと、書きにくかったからこういう表現になったわけでございまして、風俗営業を除く意味合いでございます。それ以外のものを制限することは考えておりません。
ぜひとも中高年齢者の雇用機会を創出するような運用を重々心がけていただきたいと思います。
 それで、この地域雇用促進給付金の給付対象の事業者についてですけれども、大企業とか中小企業とか零細企業とか、こういう企業があるわけですけれども、こういう企業の規模によって給付対象から除外するとか、あるいはそこだけに給付をするとかという企業によっての差別をするということですね。
 それから、現行法では対象業種から除かれている風俗営業とか、こういうのは別といたしましても、業種とか事業形態によって除外したりすると、そして入れたりするというふうなことがないように公正に運用をしていただきたい、こう思いますが、その点はいかがでしょうか。
年齢制限を確かに入れておりませんけれども、そうして企業はとかく若い人を雇いたがるということも事実でございますけれども、先ほど申しましたように、地域の労働力の状況に即した雇用開発を進めよう。従来は、とかく産業振興あるいは工場の再配置、あるいは農村地域工業導入というふうに産業政策の面から地域の開発が進められ、そうすると地域の雇用の状況に合わない形で労働者の採用が進められる、こういうことが多いものですから、逆に地域の雇用状態がこうだからそれに合った形での産業開発を促進していきたい、こういう方針のもとにこの事業をやるわけでございますので、その地域が虫高年齢者が非常に多い地域であれば、まさにその中高年齢者を雇っていただけるような企業の開発というものを方針として決めていただく、こういうことを考えておるわけでございまして、これからの高齢化社会のことを考えますと、中高年齢者の地元の方の雇用促進に役立つような形の産業開発を重点にしていかなければならないと思っております。
地域雇用促進給付金についてお伺いをいたします。
 この給付の該当者は年齢で制限をすると、こういう項目がございませんね。この点で私懸念をいたしますのですけれども、企業はやっぱり高齢者よりも若年層を雇用したがる、そうなりますと中高年はどうしても疎外されるということになるのではないかと思うのです。若い人なら、企業は必要なときに、人が要るときに雇うわけですから、むしろ深刻な中高年齢者の雇用機会、これを創出できるように運用を配慮すべきではないかというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
最近地方におきまして定住志向といいますか、Ｕターン現象あるいは新卒者を含めて定住志向が強まっております。そういう意味で地域社会の主体的な努力でその地域社会におきます雇用の状況に即した産業開発が進められ、雇用機会が拡大することが非常に重要だろうと思います。そういう意味で新しく来年度から地域雇用開発推進事業というのを実施することにしたわけでございますが、具体的には、市町村その他関係者の御協力を得て、雇用機会の開発を図るためにまず地域雇用開発推進会議というのを置きたい。これは公共職業安定所を中心にして市町村、産業関係の団体、それから組合代表者、行政機関、そういうものを入れての会議でございまして、この会議で当該地域の雇用の実態に即した雇用開発の基本的方向を定めます地域雇用開発方針というものを作成していただく、そして当該地域において事業場を新増設して地元の居住者を常用雇用労働者として雇い入れる事業主に対しまして地域雇用促進給付金を支給するというような形で地域の雇用を進めたいということを考えている事業でございます。
相変わらずつくるともつくらないともわからないお答えをなさるんですけれども、イエスかノーかと聞いているんですが、イエスでもない、ノーでもないと、検討中、そういうことですか。——うなずいておられるので、そういうことで、何だか頼りないが次に進みます。
 今度の労働省の新しい施策に地域雇用開発推進事業、こういうのが挙げられております。予算は初年度の五十七年度が一億一千九百万円計上されております。この施策の概要はどのようなものか、ちょっと端的にお願いいたします。
三月下旬ということは、まだ予算が通らない段階かもわかりませんから、日にちは別として、そこで腹蔵のない意見の交換ということの中で、私はやはり具体的にいろいろな問題をぶつける必要がある、こう思います。
 たとえばアメリカ側の要求してくるのは、貿易摩擦で言えば、牛肉の問題、オレンジの問題です。ところが、考えてみると、ではそれを自由化してということになれば、牛肉の問題の場合は、アメリカの牛肉が入ってくるよりもオーストラリアの牛肉の方がよけい入ってきます。品がいいし安いしということにもなるし、そうすれば今度アメリカのえさを買う必要がなくなってくる。だから、貿易の関係からいえばマイナス、逆の現象が出てくる。あるいはオレンジの問題にしても、アメリカのオレンジが入ってくるとは限らぬ。ほかの国のものが入ってくるということになると、日本のミカン栽培農家に大きな影響を与える。これはいろいろな問題があるわけです。
 だから、ちょっと私、アメリカの言うことが十月の選挙を意識し過ぎた感情論的なものになっておるというふうに考えるのです。そうした問題、いま私が挙げたのは二つの例ですが、その他皮革の問題もあります。こういうようなことについては、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。簡単にひとつ……。