あと五分しかございませんけれども、先ほどから自主保安が基本だとおっしゃいました。確かに自主保安が基本だと思いますよ。だけれども、自主保安ができるような関係にあるかないかという、そこまで目を配られたことがありますか。
 労働者がいろいろと悩みを持ってアンケートをとったり、そして私らが聞いたらいっぱい出てくるんですわ。だけれども、それがなぜいままで出てこなかったんですか。そんなことを言ったら自分の職場を追われるんですよ。おまえは合理化に反対だ、山つぶす気かというふうに言われるんです。だから、言えないんですよ、いままで。だから、われわれの調査に対してあれだけたくさん出てきた。そしたらこれは共産党の一方的だというふうな見解を大臣もおっしゃった、しかしどうです、先ほども言ったように、今度の事故で各社が全部行って聞いて書いているじゃありませんか。なぜ今度はあっと各社が取材できたか、私は現場にずっと一週間行っていてわかりましたよ。もう現場はてんやわんやですよ。てんやわんやの中だから、どの新聞社がだれに聞いたなんてだれもチェックできないですよ。だから、本当の声が聞けたんですわ。あなたいまそういう人がいたら通告してくれればちゃんと調べるなんて、通告したらその組は仕事をもらえなくなりますよ。そしてその人は働けなくなりますよ。というような状態だということさえも御存じないとすれば、私は非常に残念ですね。非常に不安ですわ。この後また何度も何度も再びこういうことがないようにと災害のたびにおっしゃるけれども、何度出したんですか、こういう災害を。私はその責任を本当に遺族の立場を考えたら声を荒くして追及したいと思いますよ。労働者の本当の生の声を聞いてないじゃないですか。下請のどんな苦労があって、どんな仕事をしているかということだって本当につかんでないじゃないですか、その立場しっかりやってもらいたいと思います。
 時間がございません。最後に会計検査院の方にお伺いしたいと思います。
 補助金が出されておりまして、補助金が出されていることについて会計検査院としてはそれは当然正当に使われているかどうかということをお調べになったと思いますが、いつ、どういうお調べをなさいましたでしょうか。
具体的に自分でこれしかやらなかったという証言があれば、これは私どもの監督官なり警察の捜査本部の方によく御説明をいただきたいと思います。私どもといたしましては、やはりガス抜きが十分でなければこういう深部においてはガス突出が起きるわけでございますので、それが会社の経営全体を覆すような状況になるわけでございますので、会社が下請にそのまま任せるというような状況は通常であれば考えられないと思いますし、私どもの監督官も書面によって調査しておるだけではございませんで、御承知のようにプロジェクトチームを組みながら全坑検査を行っておるわけでございます。したがいまして、それによってなお見出し得ないものがあったのかどうか、これは原因究明が完全に終わらぬときに胸を張って申し上げるべきものではございませんので、私どもは調査の結果を待って問題点があればそれを解明し改善していく努力を続けていかなければならないと思っております。
下請の問題はいろいろ問題があるわけですよね。そして、これはいま始まったことではないんですよ、この下請の問題というのはね。非常に心配されている問題なんです。たとえばいまポーリングの問題についても手抜きがあるとは考えたくないというお考えですよね。まあそんなことはないだろうというふうにお思いになっていらっしゃるところが問題なんですよ。事実を御存じないということなんですよ。だから、おたくが御調査なすっても、この前の五月七日の委員会で言いましたけれども、たとえば監督官が二月二十六日から四月の三十日までに厳重に注意をされている、勧告をされているんです。何回やられたかと言ったら八回厳重注意、勧告をやられているんです。八回やられて、勧告を受けた次の日とか次の次の日とかその日とかに八人死んでいるんですよ。だから、労働者は言っているんです。お役所が監督に来たって会社は馬耳東風と受け流すと、そしてお調べになるのはその会社からお聞きになる、そしてできた書類でお聞きになる。本当にその中で自分の命をかけている労働者の本当の声を聞いたことがないと言うんです、聞いてくれないと。こういうのが労働者の本当に男泣きしながら訴えられることなんですよ。ガス抜きボーリングも、どこの組のだれが——自分でガス抜きボーリングをやっていて、五十メートルやらなきゃならないんだけれども、私自身それだけやってないと証言する人いますよ、そんな事実知っていますか。そういうことがあると思っていらっしゃいましたか、いままで。
簡単にお答えいたします。
 この農業政策の問題については、国会でもっと論議していただきたいということを要望しておきたいわけです。私たちも都市の産業労働者として秋田、宮城、その辺の農協、農業委員会の人々と懇談をしているわけです。その中で一番感じるのは、今日の農村の崩壊といいますか、そういう事態に対して危機感がないということですね。もっと農民の自主努力というものが必要だろうというのが第一点であります。
 それから、三Ｋ赤字の中で米の問題ですが、確かに昨年の夏は冷夏でありまして、減産、まあ凶作というような事態でありましたけれども、日本の米の消費量というのは大体一千万トンぐらいだと私は予測しているわけであります。それが大体千三百万トンぐらい平年は生産される。それで、これを韓国なり開発途上国へ輸出しますと——政府の買い上げ価格がトン当たり大体二十九万から三十万。ところが、輸出するとなれば十万ぐらい、ひどいときになると五万ぐらいでありますから、どんどんどんどん食管赤字がふえるわけであります。これをどうやって解決するのか。率直に言うと、コミュニティー農業をつくり、転作へ移行していかなければならないのじゃないか。その場合に、農村はたしか四百六十七万世帯ぐらいだと思うのです。専業農家が大体百万前後です。そうすると、兼業農家は専業農家を犠牲にしているというふうに一面われわれもうかがえるわけであります。そういう点を考えると、やはりこの農村の保護というのを考えていくのが当然だと私は思うのですけれども、農民自身ももっと近代的な農業へと進めなければならない、進んでいかなければならないと思う。その場合は、食管制度の見直しも当然必要だろうし、農地法の見直しも必要だろう。土地の流動化を図ることがまず必要ではないのか。そういう点について、いま土地というのを一つの資産として保有しているわけであります。したがって、住宅とか宅地の問題もその需要量が非常に高目になっている。やはりその辺に隘路があるわけでありますから、これは抜本的に改善していかなければならない。
 防衛の方は、これは総合的なセキュリティーの一環だというふうに考えているわけです。防衛も、福祉や国民生活を守る一つの役割りを果たすと思うのです。しかし、日本は軍事大国になんかなれっこないのです。とするならば、国連でどういう対応をするかという問題に持ち込むのが当然ではないか。国連に持ち込んだにしても、国連も余り力がないわけです。イラン・イラクのとおりであります。そうしますと、やはり日本はアメリカとの通商摩擦のように、防衛費に努力しないでアメリカにどんどんどんどん自動車や鉄鋼を輸出すれば、それは総合的にアメリカの場合は考えるわけであります。そうすると日本にそういう圧力になる。こういう相関的な問題もあるわけでありますから、この問題についてはやはり国民合意を求めながらやらざるを得ない問題だ。したがって、福祉や国民生活を守るという総合的なセキュリティーの一面としての防衛の役割り、そういうものも位置づけておかなければならないのじゃないか、前の先生と若干違うようでありますけれども、私はそういう考えを持っていることを申し上げて、終わります。