日弁連の意見書発表を契機にいたしまして一段と違憲論争がにぎやかになっておるわけでございますが、護憲を党是といたしておりますところのわが党にとりましてはやはり看過できないところの問題でございますので、まずこの問題を中心にいたしまして、わが党の立場を明確にしながらお尋ねをいたしたいと存じます。
 その第一点は、一昨日の円山委員の質問にもありましたが、日弁連の意見書は、現行憲法は政党の規定がないから政党本位の選挙制度を採用することは違憲だという見解でございます。私どもはこの見解に同意するわけにはまいりません。確かに憲法には政党の規定はないわけでございますけれども、憲法第五章「内閣」の各条文からも明らかなように、統治機構の制度として議院内閣制を採用しておるということは、議院内閣制が国会と政府との党派的同質性を前提とするもので、憲法は明らかに政党政治を予期しておると受けとめるべきだと思います。また、それだからこそ国会法四十六条第一項、第二項、四十二条第三項が、委員の選任について会派を基礎として定めているということも、私どもはこれを裏づけているものだと思っているのであります。
 もしこれが日弁連のような立場であったとするならば、すでに国会法制定当時にこの議論がされなければならなかったはずなんです。でも当時は何らそういう議論はされない。このことは明らかに今日の憲法が、政党政治というものを期待する、言うならば議会制民主主義政治の基本だという立場を是認しておるという私どもは立場に立っておるわけでございます。こういうことを裏づけるのが、一昨日もありましたように、いわゆる四十五年六月二十四日の最高裁大法廷の判示だと思うのでございます。
 したがいまして、憲法が政党の存在を当然のこととして容認しておるということは明白でありますだけに、政党本位の選挙の導入ということは何ら憲法を否定しないという立場に立っておるものでございますが、この点改めて提案者側の御意向をお聞かせいただきたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、梶原清君及び楠正俊君が委員を辞任され、その補欠として中村啓一君及び井上孝君が選任されました。
 また、本日、斎藤栄三郎君及び名尾良孝君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君及び井上裕君が選任されました。
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資料の提出につきましては、いま秦委員からもお話がありましたし、柳澤委員からも上田委員からもお話がありました。資料提出願います際は、たしか各党の申し合わせで理事会で検討しますような取り運びになっておりますから、政府でもこの点を了承願ってそういう運びにしていただきたい、こういうぐあいに考えます。
 本日の調査はこの程度にいたしまして、これで散会いたします。
   午後五時四十九分散会
工夫させていただきたいと思います。
 それから二番目の方の、大綱を達成した場合の能力見積もりというような趣旨のお尋ねでございました。これは大綱の達成に向かっていま作業をしておるわけでございますけれども、いまの五六中業の作業ができてからのことであればある程度のことは考えられる。ただ、それもいわゆる自衛隊の持っている能力、いわゆる能力見積もりに当たりますようなものである場合に秘にわたるようなものがあるかもしれませんので、その辺はちょっと困難かと思います。そういうこともあわせて検討させていただきたいと思います。
資料二点お尋ねがございましたが、まず第一点のシーレーンの防衛の能力を文書でもって表現できるような資料はないかというお尋ねでございますが、これはなかなか実際数字であらわすということができないむずかしい問題でございますので、ちょっといまどういう資料にしたらいいか思い浮かびません。ひとつ工夫はさせていただきたいと思いますが、ちょっとむずかしいのではないか、どういう形であらわすかが……
秦委員から先般の委員会を通じまして御指摘のありました問題、いま改めて御指摘のありました問題は、私も大変大事なことだと考えております。また、それなりの意見を何人かの先輩政治家に、正式の場ではございませんけれども申し上げたことがあります。
 ただ、私の防衛庁長官という立場で正式な建議なり提言がどういう場面でできるものか、やらねばならぬなという気持ちはありますけれども、どういう場面、どういう局面でそういう建議がやれるものかどうか、私自身もいま模索をしながらおるところでございまして、いまそういう気持ちのあることだけは申し上げたいと思いますけれども、どういう場面で、どういう局面でそういう建議なり提言ができるものか、そういうかたいものではなくても、何らかの問題提起をしたいなというような気持ちを持っておることは事実でございます。
そういたしますと、いまの経緯からいたしますと、中教審を受けて、同じ年に幼稚園の教育振興十カ年計画、その中では、いま指摘がありましたように、個人立、宗教法人立などを含みまして相当数の非法人幼稚園があるということでもって、法人立ということを前提としながら助成をする、こうした考え方に立たれ、その間におきましては四十七年四月のこうした経過的なものとしての予算措置、そしていま継続しておる就園奨励費補助制度なるものがそこにでき上がったという経過があるわけです。
 そうなってまいりますと、私はもう一つお聞かせいただきたいと思いますのは、先ほど触れられましたけれども、五十年六月二十六日に、七十五回国会におきまして、私立学校法等の一部を改正する法律案、文教委員長の久保田円次君提出の法案が可決をされておるわけでありますけれども、いま西岡さんの方から御説明ありましたように、具体的には四十七年五月にこうしたことは提起されましたけれども、これが日の目を見ずに、その間何回か、四十八年にも、そして五十年三月十一日にもというぐあいに論議されてまいっています。ところが、最終的には文教委員長が提出をして、これが可決成立をするという状況になっておりまして、その結果、前日に提出されておりました私立学校振興助成法案、藤波孝生君外四名提出の衆法第三六号、これも同時に成立をするという経過があります。そうしますと、その間にこうした同じような法案が何回か日の目を見ずに、最後はそうした委員長提案でまとまったというような経過があるようでありますけれども、その内容はどういうところが焦点になり、そして御論議されていったのか、この点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。特に衆議院の成立をした過程を見ますと、衆議院では討論なしで可決をしておるようです。参議院の方では討論があっておりますけれども、それはまた後であれしますが、こうした経過の中で一番焦点になったのはどこら辺であっただろうかということをお聞かせください。