次に、今度の法律で統合されていくことになります中小企業集積活性化法、これに関連して少し伺っておきたいと思います。
 昨年二月の中小企業創造法改正案の審議の折にも、私は、現地調査の結果をもとに、現在アジア諸国からの輸入の急増で重大な打撃を受けている福岡県の大川家具の問題を一例として取り上げました。新商品開発や技術開発への支援を求めたわけですが、これに対して当時の塚原通産大臣は、何ができるか研究してみたいと約束をされて、その後、福岡県の方から活性化計画が出され、通産省から承認されて、国や県からの補助金も出されて、今公共施設用家具の開発、多彩なデザイン技術による家具用資材の開発、それから快適な住空間を構成する家具の開発とか人材養成事業、新商品開発指導事業とか需要開拓事業などに取り組んでいるというふうに、実際にこの成果が上がってきているように思います。
 これは現地の皆さんから大変喜ばれておりますが、さらに福岡県から聞いたところでは、この活性化計画が承認された機械・部品製造業の北九州・直方地域、建設用・建築用金属製品製造業の大牟田地域、織物業の筑後地域などでも非常にこれらは喜ばれているというふうに聞いております。
 ところが、そこで共通して出てくる問題もあるわけです。それは特定分野進出事業、活性化支援事業への補助金が少ないという問題ですね。しかも、一年間で新商品や新技術の開発をするのは大変困難なんだが、補助金が一年しか出ないということ。もちろん予算というのは単年度主義という形をとっているわけですが、中小企業創造法の認定企業への技術改善費補助金の交付期間というのは一年から三年以内に改善されました。それで非常に喜ばれているわけですね。だから、せめて中小企業創造法の場合と同様に、中小企業集積活性化法の補助金についても複数年継続して交付されるように、この点はやはり改善をしていく必要があるのじゃないか、するべきじゃないかと思います。
 また、補助金額についても、県や組合の計画策定事業費等を含めて九五年度実績で全国で約十億円という、金額としては非常にわずかな現状から、やはりこれは大幅に増額して、中小企業産地の再生と振興に役立つようなものにしていく、そのことが今、やはりせっかく今度新たに新法に統合してやるからには必要じゃないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
今数字につきましては先生から御指摘を受けまして知りました。私ども、この動燃の関係事業所に対する指導監督では安全管理体制、もちろん時間も見ておりまして、具体的な数字については報告を受けておりませんが、ただ時間外労働の管理等について指導してきた経緯はあるようでございますので、指導した後どうなっているかというようなフォローを含めて私ども正確に情報を把握し、必要な対応をしてまいりたいと思っております。
そういうことですから、一カ月で八十時間、三カ月で二百時間というのは物すごい上限なんです。
 だから、労働省の言っている目安時間をはるかに超えるような時間外労働が行われていると、こういう中でちょっとのミスも許されないような厳しい労働が行われているわけですから、長時間の時間外労働のあり方については直ちに是正されるべきだと、改善されるべきだと思いますけれども、労働省いかがですか。びっくりでしょう、こんな数字。
それが一番肝心なことなんです。私たちの調査によれば、動燃の時間外労働の協定の上限は一カ月で八十時間、三カ月で二百時間に及んでいます。
 労働省が定めている時間外労働の上限の目安時間は一カ月及び三カ月幾らですか。
中国でございますが、不安定要因のところで、例えば朝鮮半島の今の状況と同じ感じで取り上げるのはいかがかと思ったもので、ちょっと迷ったのでございます。中国は御指摘のとおり、日本にとって、あるいはグローバルにいろんな意味で大変大きな存在であり、多分それは朝鮮半島の問題よりもはるかに長きにわたる話だろうと思っております。
 それは例えば、エネルギーの話が出ましたけれども、食糧だってそうですし、それからグローバルで環境問題とかよく言いますけれども、あれもすぐれて中国の環境問題と日本の環境問題と非常に関連がございます。一つには規模、ずうたいが大きいという俗な言い方になりますけれども、国の大きさのゆえにいろんな問題がマグニチュードが大きいということはあろうかと思います。
 そして、日本にとってもそれから中国自身にとっても望ましいシナリオというものは、要するによき隣人関係というか、そういうものをどうやって構築するか、かつそれが日本にとっても中国にとっても利益になるというものでなければ多分ならないんだろうと思うわけでございます。そういう観点から言えば、一時期の革命のドクトリンで農村が都市を包囲とか言っているころの中国よりは、やはり近代化というか、改革・開放のもとで繁栄を求める中国というのは、基本的にははるかにつき合いやすくなるんだろうと思います。
 そうして、そういう中で軍事力の増大をどう見るかということは、これは注意を払わなければなりませんけれども、軍事的な解決をいろいろな局面でやるのは中国にとって引き合わない。むしろ、相互依存関係の網の目の中でそういう相互依存のルールで動くことが、中国自身にとっても重要であるとみずからが実感として感じる中国になっていくということは、多分すべての国にとって一番望ましいシナリオだろうと思うわけです。
 中国の場合、何と申しましても、近世以来幾つかの国が併存しての国際システムがそれなりにあったヨーロッパ世界と違って、何千年にわたっていわば中華思想というか、周りの国というのはやや格下で、それが今度近世になると、逆に周りの国というのがみんな攻めてきた国だという百五十年の歴史という記憶のもとで、そういう国家問のシステムの中で、共通の目的というか利益を追求するという方向にようやくこれからなっていくのかどうかということだし、その中で日本としても大いに協力すべきは協力するということだろうと思います。
 そういうシナリオから離れていったとき、心配じゃないかと言われればそれはいろんな心配はあるんだろうと思いますけれども、政策からすれば、やはり基本的には中国との関係をより進めていく。関与政策と言っておりますけれども、そういう方向だろうと思うし、少なくとも中国はとにかく危ない、こう指をさしてこれを封じ込めるべきだとかいう方向というのは、政府としてはとっていないということに尽きると思います。