会長あるいは大臣の方からお答えをいただきまして、ぜひともそういう考え方に立って、公共放送の本来の役割が果たせますように今後とも引き続き御努力をいただきたい、かように考えるわけでございます。先刻も阿部委員の方からお話がございましたとおり、こういう問題の是非をめぐって、国会の立場とはいえ、しょせん限られた一部の人間がそれの是非の議論をするということ、そのことがいろいろな面で反響を呼びまして、それが何か結果的にはＮＨＫ当局に政治的な圧力になってあらぬ方向に作用していくということは厳に避けなければいけない、このように考えておりますので、以上の答弁を受けまして私も了解をいたしますし、ひとつ今後の御努力をお願い申し上げたい、かように考える次第でございます。
 次の問題は、財政基盤の確立についてお尋ねを申し上げたいと思うのでございますが、先ほども阿部委員の方から放送衛星の開発と予算の関連をめぐりまして議論がございました。事業収入の大宗を占めていますのが受信料収入でございまして、大臣意見の指摘の中にも、その「収入の伸びがほぼ限界に達している」という指摘がなされております。放送衛星の開発には巨額の資金投入を必要とするわけですし、それが財政を大きく圧迫してきていること、このことも大きな問題点でございます。国際放送の充実を図ろうとすれば、政府の交付金が増額をされない中でＮＨＫ側の財政負担が年々増大をしている。中期的にＮＨＫの財政を見ますときに、以上三点が一番大きな問題じゃないか、これがうまく乗り切っていかれないと大変なことになる、私はかように考えているわけでございます。それは説明の中にもございましたとおり、六十二年からはさてどうするかということに直面するわけでありまして、現在経営三カ年計画で努力をされているわけでございますが、この絶対的条件とも言える厳しい環境には変わりがないように思うわけでございます。
 そういう財政基盤の現状の中で、放送衛星の二号ａの信頼性がまだ確立されていませんで、その上でなおかつ、二号ｂがことしの夏には打ち上げられる、多くのリスクを覚悟しなければいけない、その開発経費には巨額の受信料が投入されるわけであります。離島、僻地や難視解消の部分について、視聴者全体が受信料の全体で一定の負担をし合うということについては理解ができるとしましても、それ以外のニューメディアサービスの開発費用まで全体の受信料で賄うというようなことについて、これはそれこそ判断の分かれるところじゃないか、私はこう思うわけでございます。
 だから、財政状況などの将来の展望をしましたときに、どうしてもお聞きしなければいかぬことは、放送衛星の開発といいますのは二号ｂ、さらに三号へと打ち上げていくという方針はＮＨＫは不変なのでありまして、この方針を変えられないというのでございましたら、これなら大丈夫という放送衛星が飛ぶまでの開発費用は、一般の受信料負担とならないように財政支出の仕組みを変えるということをしない限り、六十二年になったらまた受信料の値上げという格好でかぶるのじゃなかろうか、私はこういうふうにどうも判断せざるを得ませんが、その点、会長の御見解はいかがでございましょうか。
現場の実態、これは今高石局長のお答えになったことでさらに指導を強めていただきたいということでございますけれども、例えば訪問教育対象児とする場合でも、近くに養護学校がないということで、スクールバスを配車すれば通学が可能なのに、訪問教育としている例も少なくないというふうなことも聞くわけでございます。
 それから、就学指導委員会が対象児一人一人の障害と健康と発達について総合的で継続的な検討を行ってほしい。教育方法、治療方法を明らかにして、就学後の相談に答えたり、適切な措置変更などにも助言を与えるのが基本的な委員会の仕事ではないでしょうか。そのためにも、委員会に現場で実際に教育について知っている先生を入れるなど、構成についても適切な選出方法をお考えいただきたいということも出ておるわけでございます。
 それから、さらに、これでおきますからまとめてお答えになっていただきたい。学校教育法施行令の第二十二条の二の表については、一部ではすでに実態に合っていないのではないかということが言われております。例えば聴覚障害幼児の場合、両耳が九十デシベル以上でも、早期教育の結果幼稚部から小学部に移行する六歳の時点で難聴学級や普通小学校に進学している例が多くあると言われております。未熟児網膜症の場合、全盲でも普通小学校に学んでいる例が多くあると言われておりますが、そういうことが事実としてありますでしょうか。そういう実態から見ましても、この表を見直す必要があるように思いますが、文部省はこの点について何かお考えになっておるかどうかという問題です。
 それから、普通小中学校の普通学級に障害児が入学している県がほとんどの県で実態としてあるわけですが、この点について、普通学校の普通学級にどんな障害の子がどのくらい在籍しているかという点の全国的な実態調査をしておられるかどうか、これが一つ。
 それから、普通小中学校に障害児が学んでいる場合、特別の条件整備が必要な場合があると思います。例えば、東京都の豊島区の小中学枝では手すりやトイレの改善が進んでおると聞いておりますし、長野県や幾つかの県では普通高校にエレベーターを設置したということもあるそうでございます。こういう条件整備の実情について把握されているか、あるいはそういう資料があるかどうか、もしございましたら提出をお願いしたいと思います。
 次に、ぜひ、普通学級で学ぶ障害児のための条件整備事業あるいは施設設備整備事業を予算に計上してもらいたい。これは予算上の問題ですから、今大変な時期でありますが、個別的な重点的な要求がありますので、こういうものについても目を配ってほしいということでございます。特に障害児のための必要な予算、これは重点的に見る必要があるのではないかという親や先生方の要求があることは事実でございまして、こういう点についてぜひ前向きの検討をいただきたいと思います。
 最後に、昭和五十三年八月十二日の特殊教育に関する研究調査会、会長は辻村泰男氏でございますが、ここで「軽度心身障害児に対する学校教育の在り方」が出ておりまして、特殊学級への通級、それから特殊学級と通常の学級の交流、専門の教師の巡回指導など多様な指導形態が強調されております。また、文部省としましても、障害に即した専門の教師の巡回指導を考えておられると思いますが、どのように具体化し、実施しているのか、この点についても伺いたいと思うわけであります。
 この報告では、通常の学級における指導を認めておりますが、「学校教育法施行令及び学校保健法施行令等の一部改正について」では、これは昭和五十三年八月十八日付でありますが、障害児学校在籍児で盲者、聾者あるいは精神薄弱者、肢体不自由者もしくは病弱者でなくなった者は普通小中学校へとなっております。そのことは当然といたしまして、軽度の障害児であれば通常の学級における指導の対象として措置がえが行われるべきものだと思いますが、このような措置変更についてどのような方針で対処されようとしているか。
 以上、幾つかお聞きしましたが、総括的に、今の私の申し上げましたことについて、御検討されておると思いますので、お答えをいただきたいと思います。