ただいまお話のございました国民年金保険料負担能力調査、これは国民年金の第一号被保険者を含みます世帯と二十歳以上の学生を含みます世帯で保険料を納付することが困難ではないかと思われる世帯約八千世帯を主な対象として行ったものでございます。
 その調査項目としましては、世帯の所得金額、給与所得、固定資産評価額、市町村民税額、十八歳末満の者の数、二十歳以上の学生数など負担能力に関連があると思われる事項につきまして調査をしたわけでございます。
 この調査は、通常統計調査といいますと、無作為抽出で調査客体を選定いたしまして、その集計を行うことにより一定の結果を取りまとめるというものでございますが、この調査はそういう調査と違いまして、免除基準というものを作成する目的でその基礎となるデータを収集するために、保険料納付が困難と思われる世帯を中心にしまして有意の抽出によりまして調査客体を選定したものでございます。したがいまして、個々の項目を集計するという目的の調査ではございません。したがいまして、私どもここで得られました個別のデータをもとにそれらの各項目の関連を考慮しながら免除基準を作成するという作業を現在やっておるところでございます。
その際、厚生省はどんな配慮を行うかという私の質問に対して、国民年金保険料負担能力調査を実施しているので、その結果を踏まえて適切に対処したいとお答えになりましたが、そしてもう一つ、その際政府は三月末までに集計、解析を行いたい、そう申しておられましたけれども、その後どうなっておりますでしょうか。
先般の国会におきましてそういう附帯決議がございまして、国民年金制度そのものは一般被保険者を対象とします免除基準というものが既に定められておりますが、学生適用に当たってそういう附帯決議がなされたということは私ども重く受けとめておりまして、その趣旨を十分に踏まえたものになるようにしたいというふうに考えております。
時間が限られておりますから、それでは次の問題に入りたいと思います。
 昨年の百十六国会で国民年金法等の改正案の審議の際に問題となりまして、また来年の四月から実施されます学生に対する国民年金の強制適用等についてのお伺いでございます。
 国民年金法等改正案に対する附帯決議には、学生への適用については「保険料負担が過大にならないよう、免除基準につき適切な配慮を行うこと。」とされておりまして、これについて私は一般の場合よりもその対象をさらに拡大するように配慮せよということだと受けとめております。この私の考えは政府においても理解を示したとその審議の際には考えておりますが、この点初めに確認をしておきたいと思いますけれども、お伺いをさせてください。
昨年度本院におきまして原爆援護法が可決をされたということは私どもは重く受け取っている次第でございます。
 原爆被爆者対策につきましては、原爆放射能による健康障害という特別の犠牲に着目して、その実態に即した対策の充実を図るという考え方で来たわけでございますが、今回の所得制限の改善を財政当局と今折衝しておりますのは、被爆者の高齢化等の実態を踏まえましてその健康の保持、増進に一層の配慮を行おうということでございまして、従来から政府が推進しております原爆被爆者対策の基本的な考え方に沿って一層の強化を図るということでございます。政府といたしましては、今後ともそのような考え方に立ちまして、原爆二法を中心としてできる限りの施策の充実に努めてまいりたい、こういう考え方でございます。
現在所得制限のあるこの四つの所得制限で受給できない人は対象者の四％ということを聞いておるわけですけれども、これらが、介護手当は一部だけなんですが、撤廃されますと、何と申しましょうか、ほとんどの人が受給できるという状況になるのではないかというふうに考えるわけですけれども、公費で支給する各種の福祉制度による手当というのは大体所得制限が課せられておりますね。全く所得制限のないものというのは、国家補償の精神に基づく戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金とか弔慰金ということであるわけですが、今回厚生省が来年度から実施したいと考えておりますこの所得制限の緩和というのは、もうまさに国家補償に限りなく近づくものであるというふうに私は思います。
 ここまで実質的に国家補償的にしようというのに、どうして原爆被爆者等援護法案に反対なさっておるのか、これを速やかに実施しようと、法制化しようとなさらないのか、大変私は不思議に思います。昨年本院で被爆者援護法の案が可決をされてからもう一年近くになろうとしておるわけですけれども、もう今や地方自治体も半数近くがこの援護法制定を求める決議をしているという状況の中で、やはりもう国家補償に基づく被爆者援護法の制定はせねばならない時期ではないか、そのように思うわけですけれども、大臣いかがでしょうか。
検討すべき課題を今洗っておるところだからまだ答えられない、こういうことのようでございますが、私は、一、二、ぜひ見直しの検討課題にしていただきたいと思う事項をここで取り上げさせていただきたく思います。
 一つは、言うまでもありませんが、この法案を通しましたときに凍結をいたしましたＰＫＦ、本体業務の扱いでございます。
 ところが、私非常に不審に思うのは、ゴラン高原、ＰＫＯ派遣、ついせんだってお決めになりました。これは、御案内のように、もうつとに、昨年五月、国連からの要請を受けて、延々とかかって御検討をなさってこられたわけであります、一年半近くなりますか。このゴラン高原へのＰＫＯ派遣の御検討の過程で、私どもは入っておりませんのであれですが、いろいろ承っておりますと、ＰＫＦとの関係というものは相当議論されたようでございます。
 私から見ますと、このゴラン高原へのＰＫＯ派遣はまさに我が平和協力法が、ＰＫＯ法が想定した典型的なＰＫＯそのものだというふうに私自身は思っておりますので、即刻派遣をしたらどうかと外務委員会でもたびたび申し上げました。
 一体どうしてこんなにおくれたのか。どうもその背景にＰＫＦとの関係があるようだということでございますので、まず最初に、なぜゴラン高原へのＰＫＯの派遣が、国連から昨年五月に要請があって、そして、私どもから見ますれば何の問題もない、まさに我が国が決めた制度にぴったりの制度だと思いますのに、こんなに長くかかってようやく派遣することになった。しかも、いろいろ聞けば、総理の中東訪問であるとか、訪問に先立って何とかしなきゃいけないとか、カナダの総理大臣からいろいろ言われてサミットでも前向きに検討すると御回答なさっておられたとか、いろいろな状況からだんだんだんだんしりに火がついてお決めになったような形跡、まあこれは報道ですからわかりませんが、一体、何でこんなにゴラン高原への派遣がおくれたのでございますか、決定がおくれたのでございますか。