全くおっしゃるとおりだと思います。私どもも全く同じ考えでございます。
 そこで、今回、年金制度の見直しを進めるに当たりましては、年金審議会の議事録を公表するとか、それから、年金審議会には具体的な資料を本当にたくさんつくって、年金審議会の議論に供したということだけでなく、これを公開をするということをやったわけです。また、年金白書を初めてつくりまして、そういったデータも徹底して公開するということで進めております。こういうことで、こういった年金関連の情報というのはできるだけ詳しく国民に提供していきたいと思っております。
いつごろ結論が出るのかよくわからない御答弁のように承りましたが、要は大臣がおっしゃられたことがすべてだと思うのです。安定して運営する部分とリスクもある部分とあるのだ、三階の部分はリスクもある程度考えてもらわなければいけませんよと、そのとおりだと思うのですよ。そこのところを制度的にしっかりして、今まで経緯があったのはよくわかりますけれども、改めなければいけない時期に来ていると思うのです。
 この点についてはいつ結論が出るかわからないということではなくて、企業年金について、来年、確定拠出型の年金の導入ということについて道を開こうという御答弁がございましたけれども、そこから余り時間を置かずして、どうするのかということについて結論を出していただきたいというふうに私は要望させていただきたいと思います。
 それから、次の質問ですが、「負担と給付の関係が世代別に明確となるよう関連データを含めて必要な情報の公開を徹底すべきである。」ということが盛り込まれております。これは、前回の委員会での質問のときにも私は同趣旨のことを申し上げたつもりでございますが、要するに、ここのところがよく見えていないのだという識者からの指摘なのだと思うのです。ですから、年金制度に対しての信頼感が損なわれる。
 先ほども申しましたように、先輩の世代の分の負担はどのくらいなのか、自分の分はどのくらいなのか、そういうことも含めてわかりやすい情報の提示をしてほしいというふうに思いますが、厚生省としてはどのように取り組まれますでしょうか。
昨今、運用環境が悪化したこともございまして、厚生年金基金に対する批判とか返上論とか、そういうのが大きくなっているわけですけれども、もともとこの代行制度、基金制度といいますのは、何でもかんでも国でやるのではなくて、民間でやれるところは民間でやりましょうということで、これは民活の一形態だと思うのですね。それで、これまでも企業年金の普及ですとか企業年金の運営の民主化、こういった点で非常に大きな役割を果たしましたし、代行部分と上乗せ部分を合わせてロットを大きくして効率的な運用をする、そういう点でもメリットがあったと思います。
 そこで、この代行制度をどうするかということですけれども、そういったメリットとか問題点がいろいろあるわけでございまして、これは慎重に検討しなければいけない問題だと思います。
 それで、もしこの代行制度をやめるといたしましても、代行制度を廃止した後の受け皿をどうするのかとか、受給権保護をどうするのかとか、税制をどうするのか、これは非常に検討課題が多いわけでございまして、これは企業年金そのものの検討にならざるを得ない。基本法の問題とか受給権保護の問題とか、そういった問題とあわせて、一体としてこの代行制度のあり方については検討していきたい、こう思っております。
ハイリスク・ハイリターンということで、リスクも十分踏まえた上で三階の企業年金の部分というのは考えていくのだという御意見は非常によくわかりました。
 続いて、その三階の部分について、「厚生年金基金による代行制度を早急に廃止するとともに、民営化移行後は厚生年金基金連合会を解散する。」という答申が出されております。私も、この点については多くの年金学者もこのような指摘をしておりますし、賛成でございます。
 といいますのは、今申しましたように、三階部分というのは非常にリスクを伴う場合もあり得る。そのときに逆に、本来は安定して運営されなければいけない公的な報酬比例の部分、ここのところが侵食されるようなことがあってはいかぬ。ですから、そこのところはきちっとセパレートしておかなければいかぬのだろうというふうに思うのですね。この点についても反対のお立場のようでございますけれども、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
それでは、菊池参考人にお尋ねいたしますが、先ほど、弁護士から任官された方が、極めて裁判官は自由だということで、逆に新鮮な気持ちでというお話がそのとおりであってほしいなというふうに思うのですが、具体的に、先ほど通信傍受などのお話も出ていましたので、これらを公正に担保する令状却下率、令状が申請されたときに却下する比率が、例えば勾留の場合だと、一九六八年だと四・五七％、七八年で〇・八％、八八年で〇・三％、九七年で〇・二六％というふうに落ちております。
 日弁連で、令状審査のチェック機能を裁判所は果たしているだろうかというパンフレットをつくられています。若干紹介いたしますと、この中に、六七年に任官された秋山賢三さんという、裁判官だった方ですが、勾留請求を却下すると、地検の幹部検察官に部屋に来られて説教されたことがある、法律上の準抗告などのほかに、先輩、後輩の役人同士の関係における抗議という体験をされたというお話。それから仁平さん、これは七八年に任官された裁判官、今お二人とも弁護士ですけれども、この仁平さんは、「転勤して間もない時期に行う勾留却下や保釈許可に対しては、準抗告という形で検察庁がその存在をアピールしてくることもありますね。」その場合、合議体で準抗告審を構成し、時間的に大体夕方になって、裁判官が三人、そして書記官も残って、転勤してきて余りなじんでいないときなので、新参者が騒ぎを起こしたような雰囲気になってしまうのですというふうなことを語られているわけなのですね。私も、裁判官の方と直接話す機会が余りありませんから。
 そうすると、この令状の扱いなんかで、裁判官の方が、人権ということを預かる、特に行政、立法から独立して人権を守るというその独特の役割というのを果たしてきちっと自覚されているのかどうか。今御紹介したことの感想も含めて、お願いしたいと思います。