国債整理基金の方から御説明いたしますが、六月末の現在高が三兆六千二百二十六億ございます。そのうち短期のものが二兆二千百三十三億ございます。その差額の一兆四千九十二億が長期のものでございます。
 それで、ただいま主計局の方から答弁がございました二兆二千六百億に対して、まずこの二兆二千百三十三億を振り向ける。これは政府短期証券で運用しておりますので、日銀に売り戻すというかっこうでキャッシュにして決算で組み入れるわけでございます。
 差額が、これまた端数がいろいろございますので、差額が出た場合にどうするかという問題がございます。これはきょう一部新聞に出ておりました一兆四千億の長期のものの中で四千億、日銀との間で、私の方から見ますと売り戻し、日銀から見ますと買い戻し条件づきの分がございます。この分を売却する可能性がある、そういうことでございます。
ちょっとしばらく事務的なところは事務方で答えていただきたいのですが、決算調整資金の二千四百億円、それから国債整理基金三兆幾らある中で二兆二千六百億円を取り崩すということのようですね。これは大蔵省証券あるいは国債で保有をしておるのだろうと思うのですが、現在の国債整理基金の保有状況、それから決算調整資金の二千四百億はどういうふうに保有してあるのか。そして、けさの新聞をちょっと見ると、昭和五十一年に売り戻し条件つきで国債を日本銀行から整理基金が買っておるから、その四千億は日本銀行へ売り戻すのだというような話も出ておりますが、ちょっとそこらのメカニズムも含めて現状と、この二兆二千六百億円を国債整理基金から取り崩すというのはどういう形のものを持ってくるのかを、ちょっとお答えいただきたいと思います。
結局、歳入の増減、歳出の不用合わせまして差し引き歳入歳出決算上の不足額は約二兆五千億円程度になろうかと思います。それから決算調整資金からの組み入れ二千四百億円、残りが国債整理基金からの決算調整資金への繰り入れになりますが、約二兆二千六百億円程度になろうかと考えております。
そうすると、いま大臣がおっしゃったように決算調整資金から二千四百億、その差額は国債整理基金からと。差額は、いまのわかっている数字の中では幾らになりますか。これも事務当局からお答えください。
いま御説明を申し上げた税収以外には、税外収入が約千二百億円、これは十億程度の端数があるいはつくかもしれませんが、その程度ございます。それから歳出の不用額が二千六百四十億円程度になろうかと思います。これも十億程度で増減をいたすかと思います。そういうことでございます。
ちょっと半移出局からひとつ答えてください。
 いま不用額の充当がありますが、このほかにまだ税外収入の増収とかいろいろなものがあるのだろうと思いますので、少し事務的にそこらの計数を伺っておきたいと思います。
五十六年度の税収見込み不足額に対しましては、まず不用額等の充当ということが当然に考えられます。その上でさらに、そいつを埋めても足りないことが当然予想されますから、約二兆五千億円程度になりましょうか、細かい数字はまた変わると思いますけれども、これについては決算調整資金の積み立て二千四百億、その他のそれ以上にオーバーした分につきましては国債整理基金から決算調整資金に移してそれで充当する、そういうことで決算を締めたい、さように考えております。
いまお話を聞きまして、これまであの討論会でお話しになったのと、小さいところは別として大筋大体同様でありますけれども、そこで、この歳入の不足をどういうふうに処理をされるのかをちょっとお伺いをいたします。
五十六年度の税収の最終見込み、五月末の概数を申し上げますと、二十八兆九千四百九十八億円で、補正後予算額三十一兆八千三百十六億円に対して二兆八千八百十八億円の減収になるものと思います。当初予算に対しまして三兆三千三百四十三億円、一〇・三％の減収、また前年比伸び率は七・七％であり、補正後予算伸び率一八・五を一〇・八ポイント下回ったことになります。五十六年度税収としては、今後、収納額、税目区分、年度区分について精査が行われました上で七月末に決算額が確定するものと考えます。
 その中で、特に減収のひどかったものは法人税の約一兆五千三百億円、申告所得税の約五千三百億円、源泉所得税の約四千三百億円等であります。また、予定を上回ったものは揮発油税の約六百二十億とか相続税の約三百四十億とかいうものなど、合計約一千億弱ということでございます。
別の先生の御質問の中で出たことかと思いますが、それは私の理解では、新しくできる多重放送事業者に、地方におきまして既設の民間放送事業者が設備を貸すとしたときに、どの程度までその多重放送事業者に出資できるのか、そういうようなことで三〇％というような数字が出たかと思います。いまの先生のお話は、ＮＨＫが今度出資条項を拡大いたしましてどんな事業を考えているのか、その事業がいろいろあろうかと思いますけれども、その個々の出資の比率についてはどうなんだというふうな御質問かと思いますけれども、これは先ほども申しましたように、ビデオディスク会社と申しますか、あるいは放送設備を使わせてもらう放送多重事業者、それぞれのどういうところにＮＨＫが出資するのか、そのパーセンテージはどのくらいなのかということにつきましては、それぞれ相手によりまして多少違うのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
 それで、くどいようですけれども、三〇％とかいうのがほかの論議で出ましたけれども、これと今度のＮＨＫが出資する、ＮＨＫに密接に関係の深いところに出資する比率とは、話は全然別の問題だ、そのように考えておる次第でございます。