それでは、今回の改正の一つの引き金になったんではないかと思いますけれども、市町村がやっております国保制度の安定の問題でございます。
 大分以前から三Ｋ問題ということで、これは国鉄、健保、米ということで、大変な国にとっての負担といいましょうか、改革を要する大問題とされておったわけでございますが、国鉄については総理の大変な御努力によって大なたを振るわれておって改革の方向に進んでおること、これは評価したいと思います。となりますと、次はこの健保、すなわち国保のことでございますが、今のままでいきますと、今回の老人保健法の改正を行ったところで、やっぱり根本的な国保制度の改善がなければ、同じように数年後にまた穴があいて、そちらの面から老人保健法を見直さなければいけない。また自己負担であるとかいろいろな面で福祉に逆行するような面が出てきたら困ると思うのですけれども、ひとつ国保制度の抜本的な改善案についてどのようなことをお考えになっておられるのか、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
老人保健法の対象範囲についてでございますが、医療保険制度の一元化の関係を考慮しつつ、高齢者雇用等の今後の動向を踏まえ、長期的課題として取り組んでまいりたいと考えております。
大綱は大変重要な基本の柱であるという御答弁でございますけれども、一方、老人保健法の医療の対象となるのは七十歳以上の方ですね。ところが老人福祉法は六十五歳以上を対象としているというように、老人をめぐるその対象年齢について食い違いがあるわけでございます。制度によって沿革が違いますから、ある程度しようがないとは思いますけれども、ある程度大綱のそういう基本精神を大事にするならば、この際どうせ老人保健法を改正するんですから、この食い違いを正すことにして、老人保健法の対象年齢を六十五歳に引き下げるべきだと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。
「長寿社会対策大綱」は、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムの構築を目指し、政府の講ずべき施策の基本指針を取りまとめたものでございます。今回の老人保健法の改正案は、この基本指針に沿って、長寿社会においても安定した健康・福祉システムを確立する上で重要な柱となるものと認識をいたしております。
審議会の利用につきまして、そういうような御都合主義ですね、うまくいったときには世論だと言うようなことはぜひやめていただきたい。そういう意味においてぜひ正しい審議会の活用を図っていただかなければ、審議会の意味がなくなるということをはっきりと指摘しておきたいと思います。
 さて、政府は、六月に「長寿社会対策大綱」を決定していますが、この大綱の中で今回の改正案はどのように位置づけられるでしょうか、厚生大臣にお伺いします。
大変厳しい御意見で、お言葉ではございますけれども、この老人保健法の見直しを行いますにつきましては、当初、老人保健審議会におきまして、費用の負担のあり方、加入者按分率の一〇〇％へ向けての見直しを行ってはどうかという御提言やら、また一部負担の見直しを行ってはどうかというような御提言やらを中間報告として当初いただいたわけでございます。これに基づきまして、厚生省内におきまして十分検討をさしていただいて、原案として再び御審議をいただいたわけでございます。
 その際、最終的にはそれぞれの利害等によって必ずしも御意見が一本にならなかったという点がございます。同時にまた、すべての、すべてのといいましょうか、反対される方々がすべてについて反対されるということでなく、いろいろな部分部分によって反対をされるという非常に複雑な面も今回の特徴であったと思うわけでございます。こういったものを再度厚生省として検討いたしまして、今回の老人保健法の改正案を御提出をさしていただいておるわけでございますので、ひとつその辺のところを御理解をいただきたいと思います。
総理は審議会を大変多用されておられるわけでございまして、今も審議会の御意見を尊重されるとおっしゃっておられましたけれども、今度の老人保健審議会では、単に反対論がちょっと併記されたというんじゃなくて、所属団体の名前まで明記してはっきりと反対されるというように、審議会の答申としてはこれも異例だと思うんですよ。そんな中において、いわゆる自分にとって都合のいいときだけは、これは世論である、しかも今度のように、審議会の答申が極めて明確な形で分かれておる、このような中で、今度の改正案を強行されてくる、これは審議会無視になりませんか。
御質問の不況業種の指定ということは、先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象になるかどうかという御質問であるとすれば、それについてちょっとお答え申し上げたいと思います。
 本日の閣議で施行令が定められたわけでございます。業種の指定に関する基準がそれによって決まったわけでございまして、業種の指定は来週にも作業を終えたいということで現在進めておる次第でございますが、この法律は二十五日から一応施行するつもりにしております。
 それで、今御指摘の業種がその対象となるかどうかにつきましては、二つの見地から見る必要があろうかと思います。鉱山関係でも、輸入が円高等によって急増する業種ということになりますと、いわゆるほかの輸入急増業種と同じような扱いがなされることになろうと思います。例えば珪砂の鉱山等は、輸入がふえるということでそういう問題があるのではないかという御指摘をいただいておるわけでございますが、そういうような対象として一応考え得るんではないかと考えられます。
 それから非鉄金属の関係でございますと、業種指定というよりもむしろ法律の九条一項三号の「政令で定める事態」ということで、具体的に個別の業種ごとに、そういう事態が起こっているときにはそういう業種を緊急経営安定対策の対象とすることができるという規定がございまして、その規定の基準の一つといたしまして、「その事業の目的物たる物品について、その販売価格が当該物品を原材料とする物品の価格に準拠して定められ、かつ、その価格が国際的な商慣習に基づいて外国通貨表示で定められる国際価格に準拠して定められるものであるため、その需要が減少し、又は減少する見通しがあること。」という基準を一つ考えておるわけでございます。ここは私どもとしては、非鉄金属のようなロンドンの相場に比例してそのまま日本の相場が決まっていくというようなものを一応対象として考えておるわけでございますので、御指摘のような業種について、個々の企業につき問題が生ずれば、この基準に照らして対処をしていきたいというふうに考えております。