今のお話で具体的な数字が出なかったのですけれども、実態としてはやはり減っているというのが率直に言ってあるわけで、この質問の前にお聞きしたときの御回答では、昭和五十六年千八百十一人の数が、平成二年では千六百五十二人ということで、この十年間に無線局は三倍以上になっている、にもかかわらず定員は一〇％近くも削減されている。違法の手口とか機械の巧妙化は相当なものだというのが実態だと思うんですね。特に、関東と近畿について調べてもらいましたけれども、直接この電波監理に携わっている職員というのは、関東では五年間で八十六人から八十人に減っている。今も言われている違法が非常に多いという近畿なんですけれども、四十七人から三十七人というふうに相当減っているわけなんですね。これでは、現場の職員が幾ら頑張っても、とてもじゃないけれども追いつかぬと思うんですよね。
 先ほどの電波政策懇談会の報告では、電波利用はこれからも飛躍的にふえるから行政経費も増大する、だから利用者からもお金を取るというふうな論理のようなんですけれども、利用者として電波料を払うということになりますと、これを直接払うのは通信事業者とか放送事業者になりますけれども、それは結局料金値上げという形で国民が負担することになるだろうというふうに思うんです。
 ということになりますと、これはよく考えますと、政府は、無線局の急増とか電波利用の多様化、さらに違法無線の悪質化、これを横目で見ながら電波監理の体制をどんどん減らしてきた、そして、そうしておきながら大変だから新たな負担をしてくれというふうなことになるんではないか。これでは国民はとても納得しませんよと私は思うんですけれども、この点どうでしょうか。
この不法無線の問題は近畿だけでもございませんで、特に都市部を中心に、先ほどからこのＧＭＤの機器もよくなったと申しますが、通信機器全体の性能が上がっておりまして、しかもその上がったのが簡単に手に入る。ただ、不法パーソナルの場合でしたら、五ワットの出力でチャンネルがちゃんと所定のところにはまっている部分を改造いたしまして、そして出力を十倍くらいに五十ワットまで上げちゃうとか、十倍くらいのところに周波数帯域の幅を広げて使う、こんなことで大変遺憾なことでございます。
 私ども、今全力を挙げてこの対応をいたしておるわけでございますが、ただ、人数につきましては、やはり全体の定員削減ということは避けられないことでございまして、正直申して少しずつ人数は減りぎみになっていることは否めないわけでございます。しかし、事は日本の社会秩序全体に与える影響は大変でございますので、さらに新しい設備等の投入、近代的な設備、とりわけ近畿の方などは関西空港の建設等も予定もされますので、いろいろな面でこうした不法無線がはびこらない対策をさらに検討を加えて、より強固なものにする必要があると考えております。
まず最初に、「工場又は事業所」となっておりましたものが「工場等」に変わっている理由でございますが、これは純粋に法技術的な作文上の理由によっております。現行法の第五十八条の二におきましては、条文の簡素化の観点から非常に長い文章を「以下こういう」というような整理をいたしております。すなわち「使用施設等、製錬施設、加工施設、原子炉施設、再処理施設又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設を設置した工場又は事業所」、これだけの表現を第五十九条の二第一項において引用するために、「工場又は事業所」というふうに現行の規制法では規定しているところでございます。 しかしながら、この「工場又は事業所」という簡略化した言い方を今回法改正により追加する第五十九条の三においてもし引用しようといたしますと、法律用語としての「又は」あるいは「若しくは」という接続詞の使い分けに従いまして非常に複雑なことになりまして、当該使用者等の工場もしくは事業所から運搬される場合または外国にある工場もしくは事業所から当該使用者等の工場もしくは事業所に運搬される場合ということになってまいりまして、「工場又は事業所」をそのまま引用することはできないということに文理上なってまいります。そこで、このような不都合を避けながら、かつ条文の簡素化を図るために、この五十八条の二におきます略称を「工場等」というふうにこの際改めたものでございます。
 それから次に、五十九条の二第一項で保安のために必要な措置について括弧書きで説明が加わっているが、その理由いかんとの趣旨の御質問でございますが、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書において示されました「輸送中の核物質防護の要件」、これを原子力事業者等に義務づけることを今回の法改正で予定をいたしております。そのためには、使用者、製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、再処理事業者及び廃棄事業者並びにこれらの者から運搬を委託された者が核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場合にあって、当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含む場合におきましては、「保安のために必要な措置」に加えまして「特定核燃料物質の防護のために必要な措置」、今回新たに加わることになりましたこういった措置も講じなければならないというふうにする必要がございますために、このことを最も簡潔かつ明確に規定する観点から法律上の規定ぶりを検討した結果、このような形になったものでございます。
 それから最後に、五十九条の三を新たにわざわざこの際設けた理由についてお尋ねでございますけれども、本条は核物質の防護に関する条約の附属書において求められております防護の水準、こういった水準の防護を実施するために必要な規定の一つでございまして、核物質の防護に関する条約附属書Ｉの２の（ａ）にいいますところの輸送に係る責任の移転する日時、場所、手続を明記した事前の合意等を本条によって原子力事業者に義務づけることとしたものでございまして、これは条約に加入するために必要な措置であったわけでございます。
 以上でございます。