不敏にして知りませんが、何か今お話を聞きますというと、自民党は政党法を決めて、ほかの政党を弾圧するようなことを考えているような幻想をお持ちのようでありますが、全くそういうことはございません。第一、政党法というものの草案ですら私はまだ見たことない。それは党で、政調会で審議され、あるいはこれが決められたなどということは絶対ございません。いわんや今の憲法に反するような言論の創出や結社の自由を侵そうなんということは絶対ございません。どうぞその点は御心配なきようにお願いいたします。
やっぱり自主規制をやるということをあなたは言われた。そうしてこれには、あなたは問題になっていないと言いながら、自民党は公式にたたき台にすると幹事長が述べられている。それに「革命の防止に寄与する」というふうに書かれている。何かそういうことは今の憲法のもとであり得ないことで、何か大げさなことを持ち出しているようにあなたは言われるようですが、しかし問題はそうじゃないんです。御承知だと思いますけれども、大正十四年、この治安維持法が帝国議会で問題になったときに、若槻礼次郎さん、内相が、あの国会でどういうふうに話していますか。この治安維持法が出たって無産階級の人の運動を妨げることはない、拘束すことはない、言論も文章も自由は決して妨げません、こう述べたじゃないですか。述べた後、治安維持法が出た。治安維持法が施行される中で、国体の変革に反対するということで、もちろん共産党は主権在民を唱え、侵略戦争に反対をし、そして抑圧を受けました。しかし問題は共産党だけではなかった。自由主義者が侵され、さらには宗教者までそういう迫害に遭うという事態になったわけです。あなたはそうした事態を御承知だろうと思うんです、だから私は、どうした事態が問題にされるような、今言われたような政党の規制などというふうな発言が出るんですから、そういうときにこそ明確にしておかなければならない。
 あなたはドイツがお好きのようですから、ドイツにおられました牧師で、マルチン・ニーメラーという牧師さんが有名な詩をうたっていますが、御存じでしょうか。
しかし、自由民主主義の社会にあっても政党法を持っている国があるわけであります。でありまするから、自主規制、あるいは国会というもの自体がその必要を認めて憲法の範囲内において自主規制をやるということは、これは合憲的なことであると思います。
今の社会体制がいいか、あるいはこの社会体制を変えた方がいいか、これは主権者である国民が選択すべきものです。ですから、中曽根総理が社会党が嫌いだというふうにお考えになるのは全くこれは自由であります。いや、社会主義が嫌いだと中曽根さんがお考えになるのは結構です。しかし問題は、政党を法律で規制するというふうなことは今述べられた憲法の趣旨から絶対にこれは相入れないじゃないですか。
とんでもない話でありまして、新しい憲法のもとに言論、結社、信教の自由、すべて認められて、人権は保障されておる、これが我々は最も大事な価値であると思って実行しているわけです。 、
日本共産党は一番最後に回されてしまいましたけれども、私たちは、人民民主主義革命を通じて社会主義社会を日本で実現するということを明確にしております。社会党も、今述べられましたように、基本綱領では社会主義革命を遂行すると規定していますし、公明党も人間性社会主義、あるいは民社党も綱領で社会主義社会の実現に努力する、社民連も新しい自由な社会主義を目指す、こういうふうに書かれています。もちろんそれぞれの党で社会主義の内容についての違いはあります。しかし、資本主義という体制ではなく、社会主義という別の体制を目指している点が問題なんです。もちろん自民党や新自由クラブの方はこの社会主義を掲げておりません。これははっきりしております。
 そうすると、先ほどの革命の防止、つまり社会の変革の防止に協力するということになっていきますと、社会主義を目指す政党はすべて問題になるというとんでもない結論になっていくのではないか。これはつまり治安維持法的な発想になるんではないか。いかがですか。
いろいろなニュアンスのある社会主義があると思いますが、日本社会党あるいは民社党、公明党も昔は仏法社会主義、人間社会主義ということを言っておられましたが、最近はそれは余り言わなくなってきた。社民連もそうじゃないでしょうか。その中にいろいろなニュアンスのある社会主義があり得ると思っています。（「共産党を忘れている」と呼ぶ者あり）肝心の共産党を忘れましたが、そのニュアンスのあるという中に共産党もあると思っておるわけです。
私も、今藤田さんおっしゃいました国債政策に対する基本的な問題としては、後世代の納税者にツケを回すという議論のほかに、今おっしゃいましたとおりのいわゆる富の再配分というものが、ある意味において国家予算の果たすべき役割であるにもかかわらず一八％、まさに二割近いものが、言ってみれば利払いという形で支出されていくということ、なかんずく資産の残らない特例債の場合は、やはりそのことが一番——国債性悪説という表現が適当かどうかはわかりませんが、その点は私も事実認識を等しくしております。したがって、赤字公債を発行してでも減税すべきだとか、あるいはこの施策をやるべきだとか言われたときに、一番最初に立つ抵抗感というものは、意図せざるところへ富の再配分が行われる、これは基本認識としては等しくしておる点であろうと私は思っております。
 そこで、今度は不公平税制という問題ですが、税当局者が、これは不公平でこれが公平でということはなかなか言いにくい問題であります。それぞれの主観によっての相違はございましょうが、そういう角度から、指摘された問題については絶えず見直しの対象に置かなきゃならぬものであるという事実認識はいたしておるわけであります。御意見を交えながらの最初の御質問の中で、今九つほど並べましたが、個人的に賛成、反対は別として、なるほど切り込みの方はそれなりのものがあるが、歳入の面における手だてというものは、歳出に対する対応の仕方から見ればなお緩い、あるいはアンバランスだ、この御指摘はやはり素直にいただくべきである。したがって、歳入歳出両面にわたりということを必ず言うように最近心がけておるところであります。