先ほどお尋ねにございました、ただいまの沖繩振興開発特別措置法が来年三月に期限が来る、法律の上で来年三月三十一日限りでその効力を失うということになっておるわけでございますけれども、この件につきましては、沖繩振興開発審議会におきまして、五月二十一日に内閣総理大臣に対しまして、これまでの復帰後の沖繩振興開発は着実に成果を上げてきておるけれども、なお現行計画の目標が十分に達成されたとは言いがたいし、さらに言えば、わが国経済社会の発展向上のためにも沖繩の資源を活用することが有益だということからいたしまして、昭和五十七年度以降の沖繩の振興開発につきまして、地元地方団体と協力して引き続いて計画をつくる、またこれに基づく事業を推進する等の特別の措置を講じていくように強く要請するという意見具申が内閣総理大臣に出されてございます。
 考えてみますと、ただいまの沖繩の経済社会の状況は依然として非常に厳しい状況にもございますし、先ほどの意見具申でも触れておりますような、社会資本の整備でまだ足らざるものもあるということなどからいたしますと、お尋ねのように、非常に厳しい行財政の環境ではございますけれども、沖繩開発庁といたしましては、沖繩の特殊事情について関係省庁の理解と協力をいただいてこの特別措置法を延長する、またこれに基づく新たな計画の策定に向けていく、そういうことで現在諸般の作業を進めておる状況でございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、各種地域立法は、財政再建期間中にそれぞれ期限が到来するものもございます。それぞれ地域立法はそれぞれの事情に基づいて立法されてきた経緯がございまして、必ずしも一概に、一律に申し上げにくいのでございますが、たとえば離島振興法にいたしましてもあるいは琵琶湖総合開発振興法にいたしましても、それぞれ当初立法の際にねらっておりました目標を必ずしも現時点で達成しているというふうに申し上げられない状況になっております。これら特殊な地域につきますそれぞれの事業の進め方につきましては、これら諸制度がすでにその地域の経済なり社会なりに組み込まれておりまして、いわば定着をしている、それらを前提に事業が進められているというような現実を考えますと、期限到来時において直ちに廃止するというわけにはまいらないのではないかというふうに考えておりますが、それらの点も含めまして関係省庁とも十分協議、検討してまいりたい、このように考えております。
両省の言い分はそうでございますけれども、大蔵省が最近出しました「地域立法等による補助率カサ上げ等の見直しについて」という厳しい文書があるわけですね。たとえば終期到来のもの、これは「財政再建期間中に終期が到来するもの」で、国土庁所管では、先ほど話があったように琵琶湖総合開発法が五十七年三月三十一日、離島振興法が五十八年三月三十一日、それから奄美群島振興法が五十九年三月三十一日に終期が到来するわけですね。また沖繩開発庁では、沖繩振興開発特別措置法が五十七年三月三十一日となっております。大蔵省の文書によれば、これを「対象とする。」となっているわけですね。こういうことで、当然一財政再建期間中五十九年度までに終期到来したものについては廃止するという形になっておるわけです。見直しの対象の中には「すべての地域特例を対象として、例外を設けない。」こういう形にも書いておるわけです。また、かさ上げの問題につきましては、「財政再建期間中、当該カサ上げ額等の三分の一をカットする」というふうにも書かれておりますし、こうした大蔵省の強い姿勢があるわけでございます。両省ではいま一応たてまえ論をおっしゃったわけでございますけれども、大蔵省の通達に対してどう対処していくのか、もう一回決意といいますか、それを言っていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 いま臨調の方で地域特例のかさ上げ率の引き下げについて問題になっておる、この件につきまして、沖繩開発庁でいかが考えておるかという御質問でございますが、沖繩開発庁におきましては、沖繩振興開発事業というものを法律の補助率のかさ上げをいただきまして現在執行しておるわけでございますが、この補助負担率が引き下げられますと、当然のことながらそれは沖繩県あるいは市町村の負担増ということになるわけでございまして、沖繩県あるいは市町村の財政力と申しますものは全国の約半分であるということで、きわめて弱い状況にございまして、現行の諸制度を前提といたしまして考えれば、沖繩振興開発事業の実施に影響がないということは言えないと思っております。
これは五十五年度の実績見込み、過般の補正予算の税収に計上いたしたものでございますが、それの税額が七千九十億でございまして、全体の酒税一兆四千二百七十億の中の四九・七％でございます。五十六年度は、改正後で申し上げますと、一兆八千三百億円の酒税の中で九千三百三十億円を予定いたしております。その比率は五一・〇％でございます。なお、全体の増収額は、ただいま申し上げました五十六年度ベースで、ビールは、全体二千八百三十億円のうち千六百七十億円ということでございます。
 酒の値上げが、生活なり物価にどれだけ影響するかという御質問でございますけれども、物価に及ぼす影響から申し上げますと、今回、改正案をもって御審議をお願いいたしております酒税の値上がり額だけ酒の小売価格が上がったと期待しました場合には、酒類全体のＣＰＩの中の割合が一・八七％でございますから、そういうことをよりどころといたしますと、ＣＰＩに及ぼす直接の影響は〇・一二％でございます。なお、そのほかに外食という項目の中にビールが入っておりますので、その値上がり分を加算いたしますと〇・一六％程度というふうに思います。
 それから、家計に及ぼす影響ですが、お酒を飲まれる量は人によってはなはだ違うわけでございますので、たとえて、清酒二級を毎日一合ずつ晩酌でお飲みになる場合の家計を考えますと、月に約四十五円、年間で五百四十円ということになろうかと思います。それから、ビールを毎日飲むということですと、月に七百四十円ぐらいの税負担の増ということになろうと思います。