促進センターでは、四カ月間カリキュラムを組んでやっておるわけですが、要するに日本語教育と生活慣習といいますか、日本の制度というものを同時に教えていくというような考え方をしておりまして、例えて申しますと、一カ月目は日常のあいさつ、緊急時の表現とか、市役所、郵便局でどういう対応するかというようなこと、あるいは買い物の仕方というようなことをやっております。二カ月目になりますと、病気になったときの表現あるいは近所づき合いの表現、学校での子供の対応というようなこと。三カ月目になりますと、仕事探しに対する表現、地域社会での生活に関する表現あるいは職業訓練に関する表現というようなこと。四カ月目になりますと、日本の社会制度とかあるいは職場での人間関係、レジャー関係というようなことについて段階的に教えておるわけでございまして、この過程で、例えば買い物の表現なんていうときは、実際に近くのスーパーまで出かけて行きまして、孤児さんがかごを提げて実際に買い物をする、そのわきで先生が間違いないかということで見ているというふうな実地の訓練をやっております。
それぞれ肉親のいる地域社会に戻っていくというふうにおっしゃいましたけれども、それぞれの肉親が引き取るということですね、はっきり言えば。それで、定着促進のためにどういうことをなすっていますか。事業内容をお教えくださいますか。
促進センターでは、これまでに二十四世帯、百二十四人の者が入所いたしまして——これは二月にできましてそれからぼつぼつと入ってまいりましたのですが、したがいまして二月に入った者が五月末に修了をしてと、そういうふうにこれまで三期生まで退所いたしましたが、二十四世帯、百二十四名のうち十七世帯、八十六人の者が修了いたしましてそれぞれ肉親のいる地域社会に今戻っているということになっております。
こういう方々は、肉親のいる地域社会で、結局労働省の方の所管になりますが、あちらの方で職業訓練校なんかに入って訓錬を受けて職業あっせんをしてもらっておるという実情でございますが、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておりません。
同じ調査でございますけれども、就職の状況について最初に申し上げますと、孤児本人のうち——孤児本人というのは男と女がいるわけですが、このうち就労している者の割合が男性の場合は七二％、女性の場合は二二％でございまして、今度は配偶者の方を見ますと、男の配偶者は五四％、女性の配偶者は三六％就労しておりまして、だれかが働いている世帯が全体の六六％ということになっております。
 次にお尋ねの月収でございますが、これは大ざっぱに申しますと、十万円から十五万円程度の者が多いわけでございますが、三年以上就労している者では十五万円以上の収入のある者も約半数いるというような実態になっております。
五十七年の六月に、それまでに帰国いたしました孤児六十八名全員について実態調査をしたことがございますんですが、その調査によりますと、帰国直後はやはり大部分の者、具体的に申し上げますと九六％の者が生活保護を受けているわけでございますが、帰国後三、四年たちますと、ほぼ三分の二の世帯は生活保護から脱却して自立をいたしております。残る三分の一の世帯のその中を見てみますと、一一％の者は病気または障害ということで、何といいますか、自立が非常に難しい世帯が残っているというような状況でございます。
とにかく格差の是正ということと救済措置の一層の充実、そして身分制の差のないやはり救済措置を確保してやっていただきたいと思うわけでございます。法律がなくても行政措置だけで大丈夫、予算上の措置だけで大丈夫という大臣の御確約をいただきましたので、私は安心してそれで大いに充実していただけるものと期待いたしておりますから、よろしくお願いいたします。
 次に、中国帰国孤児の帰国後のいろいろのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、生活保護法の適用状況はどうなっておりますでしょうか。どのくらいの率の人が生活保護法を適用されておりますでしょうか。
毒ガス障害者の救済措置は、限られた地域における限られた対象者の救済でございます。したがって、立法措置によらなくともそれと同様の効果を上げるということからきょうまで行政措置として行われておるものでございます。したがって、中西先生の御心配は、要はこれに対する適切な対策を充実しろ、こういう意味で立法化のことをおっしゃっておられることだと思いますので、問題は、この施策、救済措置の一層の充実というものが行われれば先生の御趣旨に添えると思いますので、先生のきょうの御趣旨を十分踏まえまして、今後とも救済措置の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
先生御指摘のとおり、また片山先生から先ほど御指摘をいただいたのでございますけれども、先手を打ってとにかく環境行政をやるべきじゃないか、また公害防止をやるべきじゃないか、こういう御主張でございます。私は、ごもっともなことで、これをやらなければいけないと考えておるものでございます。
 環境庁といたしましては、高度成長に当たりまして非常に公害が多発したものでございますから、懸命になってその対策をやらしていただいてきたのでございますが、大分その面が進んでまいりましたので、今の先手を打つという考え方に——前長官ここにおいでになられますが、梶木大臣もそういうことを考えておやりをいただいて、地下水の調査なんかをおやりをいただいて、その結果をお出しをいただいております。こういう地下水の汚染というようなことは以前はほとんど考えておらなかったことでございますが、これに対する予防を今やりかけておるのでございます。
 それから、先ほど片山先生から御指摘をいただいた土壌汚染、これも農地の方の土壌汚染は、農作物の中に有害物質が入っていって、それが人体に与えることが恐ろしいのではないかと、こういうことから農林省の方で非常にそういう研究をおやりをいただいて、規制もおやりをいただいておるのでございます。ところが市街地の土壌汚染、これにつきましては、大変申しわけないのでございますけれども、今まで余り手がつけられておらなかったと言った方が、まあおくれておるといったのが実態ではなかろうかと思うのでございます。これは日本の学者先生方の御研究も非常に少のうございまして、なかなか決定的なものがまだ出ておらないというのが実態でございます。したがいまして、環境庁といたしましてはそういうことに対して何とか早く手を打たなきゃいかぬということで、今予算をいただいていろんな調査をいたし、知見を収集いたしてその対策を立てようといたしておるところでございます。環境庁としては、これから先手を打って公害防止、これに力を入れてやらしていただきたいと念頭をいたしております。