文部省側からはそういうようなお答えになると思うのでありますけれども、基礎研究が行政の面に反映していくということになりますと、大学、文部省、科学技術庁、それからその先の、関係省庁になりますか、実用化というところの省庁ですね、そういうところの連携というものが必要であろうと思うのです。連携プレーというものがとられなければいけない。今現在では各省庁が、文部省、科学技術庁、通産省ということで、それぞれその間の連携プレーなしに、まるで予算の分捕り合戦という格好でもってやっているだけにすぎない。これではもう日本の科学技術は絶対、基礎から実用のところまで持っていけない。絶対とは言いませんけれども、いくチャンスが非常に少なくなる。そういうことで、科学技術に関してはとにかく連携を密にとって、その間の情報というものについても各省庁にきちっと渡っていくようなシステムを、体制をつくっていただきたいと思うわけであります。
 アメリカあたりは、とにかく日本の先端技術の情報を今どんどん集めております。それを自分のところのデータに全部インプットして、それで向こうの科学技術の基礎研究の分野にどんどん出していくということが今やられておりますので、我が国においても、そういうことをアメリカにされては大変ですから、とにかく科学技術の基礎から開発までの体制について、しっかりと連携をとってもらえる形にしてもらいたい。その辺について、科学技術庁長官の御意見をお伺いします。
科学技術の振興にとりまして、特に研究者の自由な発想ということを基本にして研究を進めてまいります大学を中心とする基礎研究というのが、特に創造科学技術を生み出し育てる上では極めて重要であるという認識から、文部省といたしましては、その線に沿った施策をかねて講じてきておるところでございます。
 お尋ねの、大学の基礎研究がどのように実際の科学技術あるいは実用として結びついているかということの例でございますが、これは余り詳細なことは私存じておりませんけれども、宇宙開発あるいは医薬、農学、いろんな面で大学の研究あるいは試験研究機関との共同研究それから民間との共同研究、この大学の芽を企業その他に移しまして、そこで共同であるいはある場合には大学の研究の指導で、それが製品化される、実用技術にされるという例は、以前は日本におきましては、先ほども議論がありましたように、欧米の大学における基礎研究の芽を我が国に導入いたしまして、そこで応用実用化を図ったということがかなり多かったわけでございますが、最近では大学の研究の芽ができるだけ早い時期に応用実用になるように、そういう方向で、近年文部省としても施策を講じてきておるところでございます。
今の御答弁は、その方向で進むとこういうテクノロジーアセスメントの制度化なんというところには全然進まないわけであります。何かもう実行していかなければいけないですよ。そういうものを一生懸命調査して何が得られますか。今までのテクノロジーアセスメント、いろいろなところでやっておるものが、各企業でやっておるとかそういうものでしたらなれ合いになるということがあって、委員をちょっと入れるとかいっても、委員というのはどうせ専門的にそこに来る人じゃない、どっかからちょこっと来て発言して帰っていくような人でしょう。そういう形では本当のテクノロジーアセスメントなんかできやしないです。やはり専門家がたくさん、技術に造詣のある人間がたくさんいて、それが専門的にデータを解析して、それを評価する人がこちらにいてというような形で、そういう部署を専任でやってもらうという格好にしていかなければいけないと思うのであります。
 ですから、今のような調査をしているというようなことでは私はまるきりこれはだめだと思います。どうかこれについては、前向きにこういうものをつくってやるんだ、やるにはどういう組織にしていくかという検討の方に進めていかなければならぬだろう。そういうときにはどういう人を集めるか。どういう人というのは個人名じゃなくて、そういう質の人ですね。そういうこともやっていかなければいかぬ。とにかく前向きな姿勢が今は全然感じられないのを私は大変残念に思いました。その辺のことについて、どうか科学技術庁は積極的に進めていただきたいと思うわけであります。
 時間があと五分くらいしかないので、文部省の方にちょっとお伺いいたしたいのですが、基礎研究というものについては大体文部省の分担であるというぐあいに聞いておりますが、特に大学というところで、研究所もそうですが、やられた仕事というものが今まで行政の方にどういう形で反映されていったか、具体例でいいですから、簡単にお答えいただきたいと思います。
これは公取も通産省もよく御存じのとおり、個別の企業は出せないのですよ、実際に出したら仕事がずっと切られますから。ですから、こういう実態を地域なり産地なり、そういうところで全体を掌握するような方法をとる。例えば下代法の書面の交付を公取なり通産省に届け出をするとか、客観的にそういうものをチェックする機能を果たすような仕組みを考えていかなければならぬと思うのと、親と子だけでしょう、下請法で縛れるのは。そうでなくて、例えば今挙げた福井の例の場合は、これは、実は大阪の商社が指示をして産地のあれを動かしてやっておるわけですね。そういう場合にはこれはつかみようがない。こういういわばざる法的な条文なので、こういう点も踏まえまして、私たちもずっと以前から下請法の改正の問題で法案を本委員会に出したことがありますし、この点は常に問題にしてきたわけで、これは通産省や公取もそういう認識はお持ちなわけですから、この点は、運用の面と同時に法の改正の点でも、こういう不当な取引で弱い者がいじめられぬような形で行政の面でもやってもらうということが必要ではなかろうかと思うのです。
 しかも、ひどいのは、ジャカードの例ですが、Ｃ反の返品、これが容赦なしに出てくるというわけです。一匹当たり既に支払い済みの工賃を返せということと、ペナルティーとして、糸代の弁償として五、六千円を支払えということで実はやられておる。ところが、これについても、クレームに対してはなかなか文句の言いようがない。言ったらずばっとやられますからね。これが実態なんです。これはどこでも同じようなことになっておるわけです。
 そこで、私、ここでお願いと申しますか要求したいのは、これは何度も当委員会でも問題にされているわけですから、こういう点を踏まえて、取引の改善について具体的実態の調査と同時に、抜本的な具体策をぜひ講じる必要があると思いますが、この点について、どちらでも結構ですから、答えていただきたい。