報告書の内容を御説明願いましたが、資格要件の緩和とかあるいはローファームの名称を付加するということは、これは私も特段問題はなかろうと思います。
 問題は、この共同経営を認め、共同の中で――弁護士会の監督によって日本法への介入を阻止をする、こういうことでございますが、ただ、そこで私が心配するのは、私も弁護士事務所を十年ほど経営をやったことがございますが、やはり経営でございまして、収入がなければ経営ができない。そういうことは説明の要もないわけでありますが、そういうことから、この共同経営を認め、経営でございますからできるだけ事件が欲しい、そういう中で日本法事件への外国法事務弁護士の影響力が行使されるというようなことが全くないことはないのではないかという気がしないでもありません。あるいはまた、共同事務所が日本人の弁護士を雇用するということを認めよう、こういうことでございますが、そうなりますと、なおさらそういう影響が心配されるわけであります。
 そういうことについて法務省は、要するに、外国法事務弁護士が結果的に国内法事件に介入する余地は、こういうことを認めても全く心配ない、こう言い切れるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
今お話しのとおり、法務省と日弁連で昨年九月、外国弁護士問題研究会を設置いたしまして、この問題について精力的に調査研究、検討を行い、最近報告書が提出されたわけでございますが、その概要について法務省の方から御説明を願います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス分野における交渉におきましては、我が国は、外国弁護士問題につきましてアメリカ、ＥＣなどより一層の自由化を求められておるわけでございます。
 我が国の外国弁護士に関する特別措置法につきましては、これは相互主義を基本原則の一つとしておりますので、我が国といたしましては、外国弁護士が我が国において自由に活動を行えるというそういう約束を行う立場にはないわけでございます。しかしながら、日弁連におきましても、この相互主義について改正をするという検討がなされていると承知いたしております。この改正が行われた場合には、外国弁護士の我が国における活動の自由化について一定の約束を行うということが可能になると思います。
 この報告書でございますけれども、この問題につきまして法務省及び日弁連等関係の方面で約一年間の御検討をなされた結果のようでございますが、これが報告書が提出されたということだと承知しております。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
ただいまの御答弁でよくわかりました。
 さて、ガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス分野でこの弁護士開放が問題にされ、交渉が行われてきたはずでございますが、この交渉期限も目前に迫ってきているわけであります。交渉の経過と見通しについて、外務省の方から御説明を願います。
この外国弁護士問題につきましては、例えば、外国法事務弁護士の資格要件の問題とか、あるいはローファームの名称使用の問題とかいろいろとございますが、外国弁護士問題における基本的な問題は、この外国人の弁護士と日本の弁護士との共同経営や、あるいは外国人弁護士が日本の弁護士を雇用するかどうかという雇用の問題等々であろうと思います。この点につきまして、米国の各州やＥＣの主要国ではどのような態度をとっておりましょうか、お聞かせ願います。
ただいま委員がお話しになりましたように、いわゆる外弁法は昭和六十二年四月から施行になっております。それで、これまでの間に承認を受けた方は、全体で百五十人いらっしゃいます。百五十人承認を受けておられますが、二、三年でまた外国へ戻られる方がありまして、現在の登録者数は八十四名でございます。十月二十七日付で八十四名いらっしやいまして、原資格国と言われます、要するに外国の本籍地といいますかそれを見ますと、アメリカ合衆国が五十八人、それから連合王国、イギリスが二十二人、それからフランス、ドイツ、オーストラリア及びオランダがそれぞれ一人ということで、合計八十四名でございます。地域的にはほとんどが東京にいらっしゃいまして、東京が八十二名、大阪に一人、名古屋に一人、こういう状況でございます。
 活動状況といいますか現在の仕事は、外弁法によって一応の規制を受けておりまして、原資格国法、いわばそこで弁護士資格を取った国の法律、及びほかの国でもそれだけの能力があると法務大臣が認定した指定法というのがございますが、それを受けておられる方もございまして、こういったことに関する法律事務を扱っているわけでございます。ただし、御承知のとおり、国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続の代理等の事務はできないことになっております。
 以上でございます。
総理の今の御趣旨は、地方が考え地方がこれを行う、そして中央はこれを支援していく。今までは中央が考え、そして地方にやらせる、これから転換をしていくんだ、こういう意味に理解させていただいたわけでございます。
 実は、私の隣の村は人口二千人ぐらいの村でございまして、冬になりますと雪が三メートルから四メートル積もる、全くの山村豪雪地帯でございまして、今から三十年前ぐらいまでは、ここの村民は、これは人間の住むところではない、猿とかクマが住むところだ、今にも下界へ逃げていこうというような機運がみなぎった村でございました。しかし、そこに県道が整備され国道が走り、立派な環境ができ上がりました。今日、その村は、今世界の演劇祭が行われ、夏には世界じゅうのいろいろな各国の人がこの山に押しかけております。先日もギリシャの大使夫妻がここを訪れました。姉妹都市もできたようでございます。そして今度は、冬はこの中でソバ祭りと称して、いろんな雪像をつくりながら、都会の人を呼んで今大きなお祭りが行われております。
 このような環境の変化というものを見ますと、これはまさに村そのものの考え行うことと同時に、この辺は立派な道路ができたからこういう社会基盤の整備をする、これがやはり一番大事なことではないかと思うわけでございます。今回、総理のふるさと創生の青写真とも言われております四全総の中におきましても、高規格幹線自動車道一万四千キロというものを位置づけたことが、各地方に大きな期待とまたこれからのこれを利用して活力を出そうという意気込みが出てきておるもとだと考えておるわけでございます。
 この四全総というものは、今後の総理の今申されましたふるさとづくりのために大きなバックアップになってまいると思うのでございますが、国土庁長官、その後多極分散型の国土形成促進法もできたわけでございますが、どのようにお進めでございますか、ひとつお答え願いたいと思います。