それじゃ、それに基づきまして続いて質問いたします。
 まず、この記事を見ますと、「学校の荒廃に対する教師の立場」に触れて、その中で教師の組合活動や教職員団体である日教組を特定して批判し、最後に「日教組の反対を押し切っても教員の資質向上に取り組む」と強調しておりますね。これはあなたも認められておると思う。同時に発表された教育陪審制度ですか、当時これはいわゆる問題教師を排除すると称して陪審制度の構想を発表しているわけです。その発表に当たって、なぜ組合活動や日教組を特定して批判して挙げているのか、その真意がはかりかねるのです。つまり端的に申しますと、問題教員を排除するそういう発想に基づいて教育陪審制度の構想を発表しているわけです。その前段の部分で、なぜ組合活動や日教組を特定して批判しているのか、ここに関連があるのかないのか。どうなんです。
頭が固いというか頑迷固陋というか、そこまで不適切であった、適切ではなかったと言ったならば、そういう一割、二割なんという数字を撤回するということに何でそんなにこだわるのですかね。私はこれ以上言いませんけれども、このことは教育現場なり関連の皆さんに大きな衝撃なり影響を与えていますから、この部分は、後ほどあなたに対する臨教審委員としての私たちの見解を述べますから、このことは以上にしておきます。
 それから、十一月十三日の文教委員会でも質問しましたが、七月二十四日の朝日新聞の記事について重ねて質問したいと思うのです。
 つまり、七月二十四日の朝日新聞でありますけれども、この記事について私が前回の文教委員会で質問いたしましたところ、この記事は「私自身が筆をとって書いたものでございますので、そのとおりであります。」というふうに言っておりますね。この点はどうですか。
数字は挙げずに、大部分とか一部分とかいう表現の方があるいは適切であったかもわかりませんし、そういう意味では、今後そういう数字を挙げずに何らかの意味で公にしたいということを考えております。
私は、問題の教師とかなんとかというそのことの表現も問題なんだけれども、あなたは数字を挙げて言っているから、その数字の部分は、そういう表現は不適切であった、それをまず撤回しなさい。その後、多少云々とか問題の教師云々は、これはいろいろ見方、考え方、価値観のとり方で違いますから、それはまた別の議論になると思うのです。それじゃ、数字を一割ないし二割とか八割、九割と挙げたことはあなたは適切だと思うのですか。適切だと思うのか思わないのか、どうなんです。
先ほど申し上げましたように、いろいろ学校現場その他に聞いた結果の私の感触でございますということでありまして、それと、大部分はよくやっているということを表現し、その裏で一、二割は好ましくないということは、資質向上をやらなければいけないという問題に続けての私の発言でございまして、それを撤回せよと言われましても、その程度、好ましくないという、これは物差しというか、どこまでを好ましい好ましくないかというその言葉の意味と密接に関連してくると思いますから、別に問題教師と言っているわけではないので、今職業感が不足したり、まだ指導法が不十分であったり、そういう教師は一、二割はいるというふうに私は感触を得たものですから、それを正直に言っているわけでございまして、撤回を私に迫られましても、仮に私が撤回をすると言ってじゃどうなんだといえば、私はそれ以外の答えが出ませんので撤回をしないということを申し上げておるわけでございます。
これ以上やっても禅問答みたいなことで深入りしますからやめますけれども、感触でもって多少ということを一、二割だとか八、九割だというふうに言ったとす馬ならば、そういう根拠のない数字を挙げるなんということ自体が非常識だと思うのです。もしあなたの言をかりるならば、発表の仕方の是非は別にしても、多少とか何人かというそういう単語で述べるのだったらそれはそれなりの許客の範囲に入ると思いますけれども、数字を挙げて好ましくない教師が一、二割いるなんて天下の朝日新聞にあなたが出すということは不謹慎ですよ。どうなんですか、これはもう一遍だけ。数字の部分だけは撤回しなさいよ。
八、九割ということは大部分という意味にも置きかえられると私は考えておりますが、その大部分というのを八、九割と言ったわけでございまして、それを除いた一部少数の者というのを一、二割という表現をしたわけでございまして、数字というよりも感触ということの表現であることを御理解いただきたいと思います。
民間の企業で行われております措置でございますが、勤務延長、再雇用というようなものが行われておるわけでございまして、これは五十三年の調査でございますけれども、定年制度のある企業のうちで、勤務延長の制度だけを持っている企業が一一・一％、それからまた再雇用制度だけを持っている企業がこれは半数、五〇％でございまして、そのほかに勤務延長と再雇用の両制度を併有しているというものが八・二％ございますので、合わせますと六九・三％、七割の企業がいずれかの制度を持っているわけでございます。
 勤務延長、再雇用でございますが、その期間につきまして申し上げますと、やはり一番多いのは一年ということでございまして、これは三〇・一％でございますが、三年までの期間とするものが五八・五％となっておるわけでございます。
 ちょっと特徴的なことを申し上げますと、先ほど一年というものが一番多いということを申し上げましたが、年数から言えばその次に多いのは当然二年というものでございますけれども、定年後六十歳に達するようにという形で、再雇用なりあるいは勤務延長なりと、そういう制度を持っておるところが中では比較的多いようでございます。
 それから次に、給与上の処遇について見ますと、これは定年前と変わらないというものが勤務延長の場合は七〇％、再雇用の場合はぐっと減りまして二一％、それからまた逆に減額するというものが、これは勤務延長の場合には二五％でございまして、再雇用の場合は七二％というようになっておるわけでございます。
 その対象にする者をどうやって選ぶかという問題でございます。これにつきましては、勤務延長の場合もそれから再雇用の場合も余り差がないわけでございますが、勤務延長の場合では、会社が認めた場合というのが八四・九％、これは大多数で、そうして希望者全員とする企業が一三・三％になっているわけでございます。また、再雇用につきましても、会社が認めた場合というのが八五・九％、希望者全員としておりますものが一一・九％というようになっておるわけでございます。