日本の衆議院議員の定数五百十二名でございまして、人口は一億二千三百六十一万ということでございますので、これと対比で、アメリカの場合は下院議員四百三十五でございまして、人口は二億四千六百三十三万ということでございます。イギリスは逆に六百五十人の下院議員で人口は五千七百八万人、ドイツが六百五十六人で七千七百八十七万人、フランスが五百七十七で五千五百八十七万人ということでございます。それぞれ比率にいたしますと、議員一人当たり人口で、日本は二十四万一千人強でございまして、アメリカは五十六万六千人強で、アメリカの半分以下ではございますが、逆にイギリスやドイツ、フランスに比べれば多いというようなことになっております。
具体的な定数是正と、先ほど言った国会決議の中には議員総定数ということも入っていますね。そこで、今日本の衆議院は議員総定数五百十二でございます。あなたの言われる第八次選挙制度審議会の答申案なるものによれば五百一がいいというようなことを言っています。それで、自民党の改革要綱では四百七十一、いろいろ出ています。
 私聞きたいのですが、一億二千三百六十万を超しておる日本の人口で、五百十二という下院の定数はヨーロッパ各国と比べて多いと思っていらっしゃるか、少ないと思っていらっしゃるか、そこらどうでしょう。
私も先ほど申し上げましたように五百十二名の構成員の一人であり、特に自由民主党の議員でもありますから、そこの辺自民党に云々ということであるとすればその責めの一人であることは間違いありません。しかし、これからは私としてはその責任についても十分しっかりした考え方で事を進めていきたい。したがって、今の定数是正という問題を決してやらないとか無視するとかということを一度も申し上げたわけじゃないのでありまして、それはそれでやりましょう、それもやりましょう、しかしながら、さらに一歩前進してやる方法すらあるのではありませんかということもあるから、総合的に各党各会派で検討してください、私もそういったことについて各党各会派にお願いにも回りましょうということを再三申し上げておるわけでありまして、定数是正はその中の一つとして重要な要素を持っておるということは間違いありません。
先生の言われんとするところはわかりますが、私は少なくとも選挙制度審議会の方で、これを諮問した時点から見まして極めて格差の問題というのは大きくなってきたということからいたしますと、いよいよそれがだんだんと進んでいるという状況からしますと、中選挙区でのあの国会決議、六十一年の状況というもので果たしていいのかということで、しかもそれが現実問題としてやれるのかということを考えてまいりますと、二対一というような制度からいきますと先ほどから申し上げるようにとても全体の半分以上を手を加えなきゃならぬ、しかもそれは選挙区の線引きまでやりかえなきゃならぬというようなこと等考えてまいりますとこれは容易なことではないということから、それほどならもうこの際将来に向かって、次の時代に向かって、ここで思い切った選挙制度の改革ということで制度の問題に入った方がむしろ合理的ではないか、整合性の上からもその方が正しいのではないかということからこういった答申がなされておるということを申し上げたのであって、私は決して国会決議を全く無視しますよということを言っておるわけじゃありません。それはそれで尊重しますよ。しかし、その後においてこういった立場から答申もなされておるということから考えると、自治大臣はその答申というものを尊重するというのは私の立場でありますから、そういった意味を申し上げておることを御理解願いたいわけであります。
奥田前大臣のおっしゃったことと梶山元大臣がおっしゃったことにつきましても、私は決して否定しておるわけじゃありません。それはそれなりに国会の決議というものは非常に大事に、私もこれを尊重していかなければならぬということは、自治大臣という立場からいたしますともう全くそのとおりであります。
 ただ私も今日の五百十二名の国会の構成員の一人であります、国会議員として。その立場からいさましても、これだけの決議がなされておるんだということの自覚に立てば、各党各会派が、六十一年からですから、前向きで検討してそれなりの結論が出ていなければならぬわけであります。しかしそれがなかなか出ていないというところに問題が、複雑なわけでありますから、今回新しく出た答申というものも考え合わせてひとつ前向きに御協議していただかないと、これを私の方で自治省が多数決でいくとか、無理やりに提案するとかという問題じゃないわけですから。
今回の地価高騰は戦後三回目でありますが、私は、この地価高騰がもたらした最大の罪悪というのは、今委員も御指摘がございましたけれども、働き盛りの勤労者、若い方々が自分の家を持ちたいという夢を奪い去った、このことが一番大きな問題だと考えておるわけでございます。
 政府といたしましては、そのようなことを基本的な土地対策の考え方といたしまして、先ほどもお話をいたしましたように、総合土地政策推進要綱をつくって、そして当面の問題といたしまして地価を引き下げていく、それから土地利用をどんと人と需給のバランスをとってやっていく、それから金融、税制等についても見直していこう、こういうことがようやく今出そろったところでございます。ちょっとまことに申しわけないんでございますけれども、先ほど来鎮静化とかあるいは鈍化とかという言葉を使っておりますが、私は正直に申し上げまして、この短期間の間にあの高騰というものがとまっていった、そして所によっては下落し出したということは一つの先が見えた、このように私は思っておるわけでございます。
 今後とも、土地取引の規制を初めといたしまして、御議論のあります土地関連融資の規制、土地税制の見直し、住宅宅地の供給、それから土地の有効・高度利用、そういう各般のものを今後総合的に、総合的という言葉は御指摘ございましたけれども、私は土地対策は総合的にやっていかなければ効果を発揮しない、このように考えております。こういうことを立ちどまったり後ろへ下がったりすることなく推進していけば、今先生が御指摘になりました中堅勤労者、家を持ちたいという方々の夢をひとつよみがえらせていくことができる、このように考えております。