急にちょうだいをいたしましたのですが、増収対策、これは二百億程度でございますが、この辺につきましては、実は私ども五十九年度の収入予算でも少し足りない、実収が足りないというような状況でございまして、今度も、実はきょうの役員会でも言ったのでございますが、六十年度の予算の中で組んでおります収入が一〇〇％いくだろうか、もちろん努力は重ねますが、というような点が一つございます。
 その次の資産の売却、これは先ほどから申しておりますように、今度の基本方策の中で三兆円売るということでございまして、六十一年まで千六百億という今までのペースを続けております。これはよく御承知のとおりでございますが、これは余り売ってしまいますと、将来の累積債務の返済の財源に充てたいという希望がございまして、このところそれでも五十六年、七年と随分ふやしてまいりまして千六百億にしておりますので、まあ一応今度は千六百億という数字にしたということでございます。
 関連事業収益の拡大は一応百億出してございますが、さらに百億ということでございましょうが、努力はいたします。
 それから資材の購入その他、これにつきましては、今度も経費をかなり切っております。おりますが、さらに努力をする必変があろうかと思います。
 それから転換交付金の問題と公共負担の問題でございますが、これは私からお答えするわけにもまいりませんけれども、どうもなかなか難しい問題のように思いますが、これらについてはむしろ政府の方から御答弁をいただかなければいけないというふうに思います。
今皆さんのお手元に私の資料を提出しました。これは運賃の値上げをしないでも千五十億円は捻出ができる、こういう提案であります。今お配りをしただけですからなかなか御答弁難しいと思いますけれども、国鉄の自助努力というのは国鉄側に関するものでありますので、まず国鉄側から見解をお伺いしたいと思います。
いろいろ人件費の節減、経費の節減、その他予備費の削減等あらゆる努力をしてみたのでございますが、どうも千五十億ぐらいの運賃値上げは必要だという運輸省とのお話し合いのといいますか、折衝の中でそういう形に落ちついたということでございます。
運賃値上げによる増収は千五十億ですね。それから借金の利息が五十九年度に比べ千四百億円もふえておるわけですね。運賃値上げ、国民に負担をかけても利息よりも増収できない、こういう事態はどういうふうにお考えですか。
そうしますと、国鉄としては千五十億円の増収ということなんですが、運賃の値上げをしないで増収なり増益を図る、あるいは節約をするというのは限界と判断をしたのでしょうか。
先ほど運輸大臣からも御答弁ございましたが、今度の六十年度の予算を組みますときに、国鉄の財政状況をいろいろと勘案いたした場合に、運輸省ともいろいろ御相談したのでございますが、やはり実収三・六％、名目四・三％、千五十億ぐらいの運賃値上げをお願いしたいという結論になってこういう形になったのでございますが、私どもとすればできるだけ避けたいという気持ちは持っておったのでございますが、収入の減その他いろいろな事情がございまして、やむを得ずそういう結論になったということでございます。
鳥屋野潟につきましては、これは新潟県知事の管理する一級河川でございますが、周辺の市街化等の趨勢によりまして、この地域の治水対策及び公園化等の要望に対応するべく新潟県においてはさまざまな観点から検討が進められてきたと伺っております。その中で、この鳥屋野潟の土地のほとんどが先ほど先生から御指摘ございましたように私有地であるわけでございますので、この上に治水計画を立案し、また公園をということになりますと、当然公有地化すべきであるという観点のもとで新潟県はさまざまな作業を進めてまいられたと伺っておるわけであります。その中でこの照会があったというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
昨年九月の新潟県知事に対します河川局長回答の問題でございますが、これは鳥屋野潟の整備に関連する法律上の疑義として、一般論として「河道にたい積したヘドロのしゅんせつ、掘削等の河川工事で土地の形状を変更することとなるものを行う場合、その実施に当たっては、地権者の同意、所有権の取得等により河川管理者が権原を取得する必要があると解して」よろしいかという照会があったわけであります。これに対して私どもの方から、「貴見のとおりと解する。」旨回答いたしますとともに、河川区域内の民有地の取得に関する河川局の一般的な方針をあわせて申し添えたものでございます。
時間が参りました。
 大臣もモノレールと都市ガイドウエーの違いというのは十分御承知だろうと思いますのであえて申し上げませんけれども、これからどんどん需要がふえるであろうものがいわば法の上では日陰になっているわけです。全然イメージの違う法律を援用しているだけなんですね。これではおさまらぬのじゃないだろうか。これは運輸省との共管という問題も出てまいりまして、なかなかその辺が押し問答で面倒なようですけれども、運輸族、建設族というのじゃなくて、これからさらに普及していくであろう都市ガイドウエー、これはモノレールを含んででも結構ですが、単独立法の形でしっかりした法体系の中で、また国費の補助の問題も十分に勘案しながら住民の足の要望にこたえていく、こういう御努力をお願いいたしたい、こう要望しておきます。
 以上で終わります。
御指摘のように、お示しの合計特殊出生率の状況を見ますと、三十年代大変大きかった数字が低くなってきましたが、昭和四十年代を通じましては大体置きかえ水準前後のところで安定していたかと思われますが、五十年代に入りましてから、先生御指摘のようにそれを割り込んでまいってきております。将来を考えました場合、このような出生率の落ち込みというのはやはり高齢化社会を一層深刻なものと申しますか、促進するという問題も出てまいってくることでございまして、将来安定的な我が国社会の発展、国民生活の安定というものを考えた場合に、やはりこれは一つの大きな問題ではなかろうかという認識を持っております。
 ただ、子供の数という問題については、なかなか直接的な施策というものは難しい問題も、これは先生御承知のとおりあろうかと思いますが、やはり今後は今まで以上に子供の本当に健やかな育成ということは、子供の数の問題を含めまして国民全体がもっと大きな関心を払わなくてはならぬ問題であろう。今までその辺はちょっとなおざりにされ過ぎているのではないかという感じを持っております。
 したがいまして、政府といたしましては、我が国の人口構造というようなことについての問題点、動きというようなものについて十分国民に資料を提供いたしまして、一緒に今後どうするかということを考えていただく材料で十分考えて、国民全体として今後将来の我が国をどういうふうに考えるかということを考えてまいらなければならぬと思っておりますが、同時に、こういう状況でございますので、ますます家庭における養育基盤というものが不安のないような施策というものを充実していく必要があろう、こう考えております。