まず経緯的な数でございますけれども、昭和二十三年は借地と借家を合わせまして七百三十万戸でございます。これに対して昭和五十八年の統計でございますが、借地三十四万件、借家が九十万件で百二十四万件ということになっております。
 それから、昭和二十五年と三十一年の改正で適用除外がどのくらいあったかという御質問だったかと思いますが、昭和二十五年の改正で適用除外とされた住宅は二つございまして、一つは一時使用のもの、それから二つ目は昭和二十五年七月十一日以降新築に着手のものということでありますので、これにつきましては、大変申しわけありませんけれども戸数として把握しておりません。
 それで、昭和三十一年の改正でございますけれども、これはいわゆる一般庶民の生活に影響を来さないものということで、延べ面積が九十九平方メートル、ほぼ三十坪でございますが、これを超える住宅を適用除外としたわけでございます。その件数は約二十七万戸ということで、三十一年当時の統制対象借家が約三百四十万戸ということでございましたので、その八％になると思います。
次に、この一括法案の中に地代家賃統制令の廃止があるわけですが、現在この地代家賃統制令の対象戸数、それから、これが制定をされましてから昭和二十五年七月と昭和三十一年にそれぞれ二回の改正が行われたわけですが、当初の対象と、それからこれらによって除外された数と、現在の数、数字で結構ですからまず簡単にお答えいただきたい。
今十二月一日とおっしゃったのですが、十二月一日なのか。私は十一月一日と承知したのですが、先のことなのか。私どもはもうあった、こう聞いておる。
 それから、関係業界がそれぞれでやってくれというようなことではなくて、通産省はかなり積極的な中身だったのですよ。そんな程度のものじゃない。とするなら、そういうものの中に今申し上げたような団体も入れるように、ひとつ適当な指導をお願いをしておきます。
 今答弁をいただいておりますとあとの時間がありませんのでなんですけれども、ひとつ大臣もぜひこの点お酌みいただいて、そういう委員会の設置、運営をお願いをしておきたいと思います。
ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のとおり十二月一日に私どもの担当の方から、今後非常にいろいろな面での勉強が必要ではないかということで、関係業界団体内に今後の皮革産業の方向づけに関する委員会といいますか、コミッティーといいますかフォーラムといいますか、そういった率直な検討、研究の場というようなものをつくをというアイデアもあり得るのではないかということを示唆した事実はございます。
 ただ、今申し上げましたように、関係業界あるいは関係者の間の盛り上がりというようなものが基本がというぐあいに考えております。今後、こういうアイデアにつきまして、関係業界あるいは関係者の間でのいい意思疎通が行われまして、盛り上がりが出てくることを期待いたしたいと思っております。どういう範囲の方に御参加いただくかということにつきましても、関係業界あるいは関係者の間での十分な意思疎通あるいはコンセンサスというものができ上がってくることを期待をいたしておる次第でございます。
ひとつ大臣、これからもこれは続くわけですが、そういう業界の企業と雇用を守るためにぜひ全力を挙げていただきたい。とともに、十一月一日に通産省の方からこの業界に対しまして、日本皮革産業連合会に対して、今後の業界の活性化も含めて委員会をつくったらどうか、こういうお話があったということなのですが、十一月二十四日までに三十八名ないし四十名の人選をして出す、こういうことを承知をしておるわけなのです。こういう委員会をつくって、通産省がそれらの声を吸い上げてやるというのは私はいいことだと思うのです。ですから、これをつくられることは私は前向きでいいと思うのです。ただし、やっていただくなら、企業と雇用を両者一体として考えるときには、この企業の実態から見て、この中には解放同盟の団体並びに労働組合の団体、これらもぜひ入れて、内容的に車の両輪のごとく充実した委員会構成で運営されることを望みたいのですが、この点はどうでしょうか。
御指摘のとおり、現在の輸入制限制度につきましてはガットの場で既にガットのルールに適合しないという判断を下されているものもございますし、いずれ遠からずそういう判断が下されるというように見通さざるを得ないものもあるわけでございます。そんな観点から関税上の措置へ移行する。具体的には、御指摘のとおり関税割り当て制度へ移行するというような方向でガットでの交渉に臨んでおるところでございます。
 ガットでの交渉の細目につきましては、いわゆる守秘義務というのがございますので、なかなか細かく御説明できないのが遺憾でございますが、ただ御承知のとおり、米国は本件につきまして自国の通商法三百一条を別途適用するという考え方をとっておりまして、問題の合理的な解決ができない場合、十二月一日までに解決できない場合には制裁措置をとるというような方針を示しております。具体的には原皮の輸出を制限するとかあるいは四十一品目、その後二品目ばかりカットしておりますけれども、四十品目ばかりにつきまして関税引き上げあるいは輸入制限措置をとることを考える。もちろん、その中から具体的に最終的には選択が行われるということだろうと思っておりますが、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、ガットでのコンタクトももちろんでございますが、米国との二国間のコンタクトもあわせ行いまして、何とか最善の解決を見出したいということで全力を尽くしておるところでございます。
債券の先物取引でございますが、歴史的に申しますと、明治十一年に東京の株式取引所が発足いたしますと同時に定期取引という形で始められまして、活況を呈したということが記録に残っております。これがデフレ政策の浸透に伴いまして、大正元年以降休止状態になったわけでございます。再びそれが先生御指摘の長期清算取引という対で大正十四年、第一次世界大戦に伴います起債市場の活況を背景に再開をいたしました。これは債券総売買高の四〇から七〇％までを占めるというような市場規模の拡大を示したわけでございまして、非常に活況を呈したわけでございますが、戦時経済に入りまして債券の金利が人為的に固定化されるというような状況から、昭和十五年をピークに急速に縮小いたしまして、昭和十八年に廃止という状況になっております。
 このような戦前に行われました定期取引ないしは清算取引でございますが、いずれも取引所を中心に行われておりまして、将来の一定の時期に債券及びその対価の授受を約する取引でございまして、転売、買い戻しをしましたときは差金決済という形で、まさに現在検討いただいております債券先物取引と基本的には同じ取引になっております。ただ、そこで対象になります債券その他は具体的な特定の銘柄を挙げてやっておりまして、まだ標準物というような技術的なところまでは進歩はいっていなかったというのが歴史でございます。