そういうことになりますと、このようなオプションによって株価を操縦する、特にオプションは三カ月後に、この三千五百億のオプションをかけておきながらこれがそのまま解消されてしまうわけです。そうすると、三千五百億に対するオプション権利手付金だけでも、仮に一％としても三十五億です。もし三％だとすれば百億を超える権利手付金が支払われているわけです。これが二月の末にオプションがなくなることによって全部消えてなくなるわけですね。そんなことが実際にやちれるんだろうか。これは明らかに他の目的を持った虚偽のオプションではないかという疑いを私どもとしては持つわけですが、このオプションが虚構のものであるかどうかということについては全然いかんともしがたいものなんでしょうか。
 これは東証に申し上げるのがもし無理なことであるとするならば、大蔵省としてはこれほどうしようもない問題なんですか。そして、結果的にこのオプションの三三・一％ですよ、一億一千四百四十八万二千株オプションをかけておるんです。これが株価に影響を与えないはずはないとだれもが思うから本州製紙株に顧客が集まる。そういうことをやっておいて実際にはそのオプションは実在しなかった、こういうことになれはこれは重大な問題だと思うんです。これは大蔵省としては、証券業を監督する立場からどうしようもない問題ですか。
今、東証の理事長の方で、私が指摘し読み上げましたものについては大体そういう報告であったとおっしゃっているのでありまして、この旧誠備、安達グループによって行われた本州製紙株の大量買い付け、保有については、相場操縦行為を禁止する証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断される、こういうことが報告されているのに、その後この委員会で私どもが指摘するまで大蔵省としては全然特別な対応をなさっていないというのは、私にとっては大変理解できないことであります。
 それから、時間が短くなりましたのでもう一点。
 十一月三十日のディトゥカリミテッドによるオプションについては、東証としてはこれは関与できない問題なんでしょうか。その調査等はできない問題なんですか。
東京証券取引所からこの平成二年の十月三日、四日、五日についての取引状況についての報告をことしの一月末に受けているようでございます。それを受けまして私どもも、御指摘のような特定の大口委託者、複数ございますが、この買い注文が多いということで、その内容等について、そのときもＴＳＥ、東京証券取引所の調査内容というものを見ながら、東証と相談しながらチェックをしたわけでございますが、その特定の大口投資家の買い注文というものはすべて仮装とかなれ合いとかいうような形の売買ではございません。本当の取引ということで成立をしておりまして、その時点では人為的に株価をつり上げるようなことを目的とした買い付けであるというような確証は得られなかったということで、東証の報告、あるいは東証といろいろこの内容について意見交換をした段階では、当時はそういうふうな判断をしたということでございます。
調査の結果の大蔵省に対する報告は文書で行うのが通常でございますが、私のところへ上がってまいりますのはその担当の責任者からの口頭の報告でございます。こういう報告を大蔵省にしたということが上がってくるわけでございますが、その報告の内容は、私の記憶するところでは、おおむね今久保委員のおっしゃったような内容だったと思います。
その報告の中では、旧誠備グループを中心とした特定委託者グループ等の買い注文などについても触れられた上で、このグループの注文ないし買い付けは相場操縦行為を禁止する証券取引法第百二十五条第二項に該当するおそれのある行為と判断されるということを御報告になっておりますか。
九〇年十月三日から五日に至るまでの長い間の調査の中では、非常に特定の者が作為的に株価の引き上げ等の株価操作をしたのではないかと疑うに足るような資料は、余りと申しますか、得られなかったわけでございますけれども、九〇年十月三日から五日にかけましての株価は複数の特定委託者グループからの大量の買い注文の集中もございまして、この三日間に二千九百円から四千二百円まで千三百円の急騰を示しております。三日のうち二日はストップ高だったと思います。こういうことで若干取引として疑問があるということで、その旨を大蔵省に報告をいたしております。
大蔵省は八月段階までしか調査をされていないということでございました。十月の三、四、五、三日間にわたる本州製紙株の大量売買と価格の急騰、このことについて東証として御調査になった上、その調査の報告は大蔵省に提出されておりますでしょうか。
私自身この問題に初めて遭遇いたしましたのは、平成元年十一月のある証券会社の損失補てんが表に出たときでありました。そしてその後、平成元年の十二月に通達を出しましたことは既に委員も御承知のとおりであります。その後、自主報告の中で損失補てんの事実が出てまいりましたところに対し、当時社内処分等厳しいものを求めておりました。またその後、平成二年のたしか七月であったと思います、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、七月に他の証券会社からの問題が発生をいたし、そのときの記者会見でも実は私は、他に数社あるということも申し上げております。それは、平成二年の三月時点におきまして自主報告を求めました中に損失補てんの事実があったということを申し上げたつもりでありまして、それぞれにその時点におきまして厳しい社内処分は求めてまいりました。ただ、今回私どもが非常に問題だと思いますのは、損失補てんを禁ずる通達を出し、その後に自主報告を求め、そしてその自主報告に対して厳しい社内処分を求めましたものが、その後におきまして証券検査により、あるいは税務調査により新たな損失補てんが発覚したということであります。そして通達というものが結果として軽んじられたということになりました。こうした点について、その責任を私は免れると申すつもりは決してございません。そして本当にほかの国々では当然のことながらやってはいけないことということで法律に書いておらない損失補てんでありますけれども、これだけ通達というものを出しても、またその結果に対して処分を求めてもなおその状態が続くということであるならば法律をもってこれを禁ずる以外にない、今そのように考え、証券取引法の改正案を取りまとめつつある次第であります。