御指摘のような点を踏まえながら御答弁申し上げたいと思います。
 まず私ども、いわゆるデータ処理と申しますか、通産省ではオンライン情報処理ということでございますが、それは現在、四十六年以来法制度があるわけでございますが、その面での電電公社の回線の使用態様と申しますか使い方というのが、許認可等の事項もあるし制約が多過ぎる、これを自由に使わせてほしいというのが、まず第一点でございます。
 それからわが国のそういう技術の進展あるいは産業界の要望というのを踏まえまして、さらに、いままで電電公社が独占でございます他人の通信の媒介と申しますか、いわゆる通信業を民間の分野にも認めるべきである、こういう意見、要望が最近になってほうはいとして出てきたわけでございます。
 この第二番目の点につきましては、まさしくいままで公社独占の分野でございますし、いま大臣がお答えになりましたようなわが国の通信業、通信サービス、通信主権というものにもかかわってくる問題でございますので、電電公社が今後とも行っていくべき公衆電気通信の基本サービスとの調整、振り分けの問題とか、通信の持つ特性からのいろんな通信特有の規律、通信の秘密を守る保護体制だとか信頼性の確保等々の前提条件が大切である。その前提条件の確保のもとにこのような高度通信サービスというものは認められるべきであるというのが私どもの考え方でございますが、その後半の方の新しい高度通信サービスにつきまして、その前提条件につきましてそういう規制は不要である、営業自由とか、そういう理念からの問題で非常に対立をしたわけでございます。
 したがいまして、一方では今後の許認可整理法と申しますか、そういうタイムリミットもあるということで、新しい高度通信サービスに道を開く問題につきましてはなお今後継続して検討をいたす、こういうことになったわけでございますが、その前半の方のいわゆるデータ処理のための回線利用制度につきましては、大幅な自由化を図るということで決着を見た次第でございます。
それでは、最近いろいろと問題に、なっておりましたデータ通信について何点がお聞きしたいと思いますが、このデータ通信回線の利用の自由化をめぐりまして、郵政省と通産省の間で意見が対立をしてなかなか調整が難航していたようでございますけれども、その点、その状況と郵政省の基本的な方針について最初に説明いただきたいと思います。
外国の通信業者に対して無条件で参入を認めている国はございません。わが国といたしましても、通信士椎を認めているＩＴＵ条約及び世界の諸制度の動向を見きわめながらわが国の国益を守る見地からこの問題について対処していきたい、こう考えております。
それでは、郵政大臣及び電電公社総裁の所信表明に対しまして質問さしていただきますが、きょうは基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
 最初に、アメリカの議会の公聴会等で日本の通信制度につきましていろいろと非関税障壁として非難されたことがあるわけですが、しかし世界の現実としまして、ヨーロッパ諸国とカナダ、これはアメリカの情報通信業者の侵入に対しましてはそれぞれ防衛策を講じておりまして、さまざまな非関税障壁をつくっておりますし、アメリカ自体もそういう通信業者に二〇％以上の外国資本の参加を許していない、こういう状況があります。そういった外国性の排除ということは各国とも行っているわけですけれども、日本だけいろいろと批判されるというのは非常におかしいのじゃないかと思うんですが、その点、総裁及び大臣はどのようにお考えでしょうか。
ぜひひとつそういう中身で、——これはほかのものと比較するというわけには単純にはいかないのかもしれませんけれども、漁業というのは、まあ畑ですとこれは大体の予測がつくんですけれども、海流はどうなのか、水運がどうなのか、そのときそのときの状況によりまして非常に予測し得ない、こういう、一次産業の中でも漁業というのはそういう点では非常に予測しがたいいろんなことがありますから、それだけに共済制度というのは重みがあるんだろうと思います。共済制度だけで中小漁業業者の基盤の確立ができるわけじゃ決してございませんけれども、金融対策、そういうものとあわせて再生産に支障のないような形で補う、そのためにはやっぱり加入もできやすいこういう形で御努力いただかなきゃならないだろうと思うんですね。
 もう一つ、時間もありませんから余りできないんですが、過日来私も、いろいろ当委員会でもまた予算委員会なんかでも申し上げておったんですが、いま組合一括加入ということになっていますね。たとえば一つの単協で四つ五つ養殖組合とかいろんな組合がございますね。これは特に宮城県とか岩手県とか三陸のリアス式海岸ですと風向きによりまして、同じ町内の組合でも大変な被害を受けるところと受けないところと風向きによってあるんですね。これはおととしの暮れですか、大変な被害がありまして、現地へ参りましたら、ちょっとした湾の方向で風を避けることができた。単協で三年間の漁獲金額によって、それでやるわけですね。ところがその五つのうち一つが大変な被害を受ける、被害額は全体の比率からしますと五分の一、もっと、全滅になっても五分の一ということなんでしょうけれどもね。ですから、そういうことに遭ったときにはこの共済が当てはまらないといいますか、全体の総漁獲金額に比して一つの漁協で、組合で受けた被害、それは共済ですとネグレクトに近いみたいなことになって、実際個々に言うともっと全滅的な被害を受けている方もいらっしゃるんですね。こういうことで、組合として一括加入ということはこれはもう漁協の組織の中でそれなりの意義は私どももわかるんですけれども、何たって経営者は個々であり、しかも一つの大きい単位でこれは入ることになっていますから、個々のやつで被害は相当な被害を受けてもなかなかそれに該当しないということですと、どうもこの制度に対して不信感といいますか、持たざるを得ない。こんなことでいままでも何度か申し上げたんだけれども、現場は余り知らない、皆さん方どうだこうだといろんなことを言っておるんですけれども、こういうものを救うために何らかの手だてをしてもらいたい、こういうことを二、三回申し上げたこともあるんですけれども、今度のこの改正の中でこういうことなんかも念頭に置いて何か手だてはしたんでしょうか。