いまの大蔵大臣のお話は、国債増発によるところの所得税減税を前提にして景気の回復にはつながらないというお話をなさったわけであります。しかし、私はそういうことを言っておるのではないし、大蔵委員会の税の小委員会というものもそういう結論は出しておらないのであります。ですから、あなたがいまお断りになった理由、根拠というのは失われております。そのことを最初に指摘しておきたいと思います。
 それよりも、大蔵大臣、昨年野党がそろって一兆円の減税を要求いたしまして国会が紛糾いたしました。そのときにあなたが自由民主党の幹事長代理ですか、その資格で出てまいりまして、まあ次の臨時国会では景気回復のために政策手直しがあろうから、そのとき補正予算で所得税の減税もあり得べし、玉虫色の話をされまして対立を収拾する役割りを果たされたことは、お忘れでないと思うのであります。その後衆議院議長のあっせんで議長見解が出され、大蔵委員会の税の小委員会で各党のメンバーによる協議が進められましたが、結局そのときの結論は、きょうおいでになる通産大臣の山中貞則さん、減税の必要性は認めるという結論に達したわけであります。ただ財源の問題と実施の時期で最終結論は出ませんでしたけれども、少なくとも昭和五十八年度の減税は実施しなければならない。五十八年度の減税は実施しないなんということは決めてなかったのですよ。五十七年にやるか五十八年にやるか、とにかく減税の必要性は認めますよというのがあのときの結論なんです。五十八年度は実施しないという結論はないのであります。これは、私が当時大蔵委員会の税の小委員会のメンバーの一人でございましたからよく承知をいたしておりまして、決して間違ったことを言っておりません。
 しかるに政府は、昭和五十八年度予算に減税の実施を取り入れませんでした。これは大蔵大臣の竹下さんは、私は、去年のあっせん者としての責任と、五十八年度は実施しないとは決めてないのにかかわらずこれを含めなかったという意味では、二重の政治責任があると思います。どういたしますか。
いわゆる所得減税に関する問題でございますが、昭和五十三年以来、御指摘のように、所得税の課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇しているとして減税を望む声が強いということは、これは総理の御答弁にもございますように、十分承知をいたしております。しかしながら、また本会議等でも御答弁ございますように、いわゆる税収による歳出のカバー率は六四・一％、異常に低い状態にある。また、課税最低限の据え置き等によって個人所得に対する所得税負担の割合が上昇しているとしても五十六年度でなお四・九％、国際的に見れば低い水準にある、こういう実態であります。
 そこで、いわゆる減税による消費の拡大というものが景気回復に資するということは、原則的に私もこれを否定するものではございません。しかしながら、減税問題そのものにつきましては、御存じのような昨年の議長見解に基づく小委員会等の御議論をいただきましても、やはりそれには減税に伴う財源等についてもそれぞれ合意に達する必要がある、このような考え方でずいぶん御熱心な議論をいただいたわけであります。しかし、残念ながらその結論を見るに至らなかった。と同時に、仮にもしこの所得減税を行うとして、そのことがまた国債増発につながるというようなことになったとしますならば、これは当然金融市場に大きな影響を与えます。これは長期プライムレートの上昇等にも影響を与えることは事実でございますので、したがって、そういう金融市場に与える影響等の観点からは、現時点においてそのような措置をとることは結局景気回復につながらないおそれもあるというふうに考えられますので、その辺を総合的に勘案して御審議賜っておるのが五十八年度予算の歳入であり歳出である、このように御理解いただければ幸いであります。
時間がもうわずかになりました。
 けさの、日本経済新聞を見ますと、「公定歩合、週内にも下げ〇・七五％有力、年二・五％に」、こう新聞が出ておるわけでございます。現在、いろんな情勢の中で金利が下がることは、ある意味では経済関係にとってはプラスの問題だろうと思うのでありますけれども、一つ問題なのは、金利が下がりますと今度は貯金金利も下がるわけでございますね。
 実は、私は、福田さんが大蔵大臣をしておられるときに同じような情勢がございましたので、福田さんのところへ武藤さんと一緒に行きまして、ひとつ福祉定期預金というものをつくってくださいということをお願いをいたしまして、要するに、高年齢層の皆さんあるいは生活保護とか、今の所得の少ない皆さんにひとつ一般の金利よりは高い定期預金をつくるということで制度をつくっていただいて、それは今日まだ現存しておるわけです。ただ、福田さんが大蔵大臣をしておられたころというともう二十年近くになりますかね、ですから国民の皆さんはこれを御存じありません。
 ですから、金利の低下は結構ですけれども、さっきから私が申し上げておる、弱い立場におられる、家計としても十分な収入が、あるいは高齢であるとか病弱であるとか母子家庭であるとか、いろいろな諸条件で恵まれない皆さんに対しては、やはり何らかの対応を講じておくことは極めて重要だと私は考えておりまして、もう一遍、この福祉定期預金というものが制度として今あるわけですから、政府としても、今度金利を下げるときにはひとつぜひこういう対象の皆さんはここに、福祉定期預金にあれすれば、ほかの一般の定期預金よりは高い金利がつくんですよと。金利の問題は、そのときと今とでは情勢が違いますから、新しい段階で、最もそういう福祉定期を必要とする皆さんに必要な範囲の金利をまた新たに考えればいい、こう考えておりますので、この今の新聞で年二・五％なんということになりますと、これにつれて預金金利が下がりますから、それはそういう所得の少ない皆さんには大きな影響を与えると思いますので、今、福祉定期預金について、もう一遍現時点で洗い直して、今の低所得の皆さんにマイナスにならないような対応をひとつお願いをいたしたいと思うのでありますが、林大蔵大臣のお考えを伺います。