ありがとうございます。せっかく国として産業技術の研究開発に力を入れていこう、国際社会に貢献していこう、こういう姿勢をとっていくことが大変意義深いことだと、私も率直に評価をしております。
 しかし、この研究開発の成果が上がるためにも、なおその成果をどのような形で譲渡して活用してもらうのかということがより重要であるように私は思います。そういう研究開発の一つの成果を、当事者として研究開発に努力したから我々の企業が有効に、あるいは研究者にとって有効に活用することができるのだという仕組みであるからこそ、なお全体の研究開発がうまくいくのだ、こういうようなこともぜひ考えていただいて、今後そうした方向で取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
 質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の国が直接委託をした場合の譲渡、無償もしくは廉価で行うべきではないかという点に関しましては、ただいま工技院の方から御説明したとおりでございまして、私どもも同様に考えております。すなわち、研究開発の成果として国に帰属した特許権等につきましては、国有財産としていわば国民共有の財産となるものでございまして、これを特定の者に対して、または適正な対価なくして譲渡することは、原則として許されないのではないかというふうに考えております。
 ただ、今御説明がありましたように、ＮＥＤＯについて今後どうするかという問題につきましては、また御検討の結果も踏まえて、私ども御相談に乗ってまいりたいと思っております。
先生御指摘のとおり、現在、国が直接委託するものにつきましては研究成果は国に帰属する、それからＮＥＤＯが行う場合もＮＥＤＯというのが現在の制度でございます。これを譲渡する場合には、適正な対価が必要であるということになっております。もちろん、その研究実施者に優先的に使用権を与えるというような制度はできておりますが、開発成果の一時的な権利の所属は国あるいは機構ということになります。
 ただ、国の場合と機構の場合ではおのずから制度上違いがございまして、国の場合は財政法あるいは予決令の制約がございまして、国に帰属することは法律上明確にされておるわけですが、特殊法人の場合につきましては、おおむね国と同じ運用を現在しておりますが、今後私どもとしては、アメリカの例等も参考にしながら、研究実施者へのインセンティブの付与、あるいは研究実施者の提供したノーハウなり頭脳なり設備なりを適正に評価して、その成果を配分するというような仕掛けなり検討が何かできないものかということを今勉強中でございまして、関係方面に御相談を申し上げているところでございます。
私は通産省、大蔵省からその考え方を示していただきたいと思いますが、国の委託によるところの研究開発の成果は委託を受けた受託企業や譲渡していく、しかもそれは無償もしくは廉価で譲渡していくのだ、こういうような姿勢が必要ではないかと思います。そのことが、受託企業にとっても意欲が出てくる、研究者にとっても意欲が出てくる、そういう意欲の中から結果として研究の成果がいい形で出てくるのではないか。むしろねらったものよりも、よりすぐれた成果として出てくるのではないかと考えているのです。そういう意味では、国から委託をされた研究開発の成果というものを、ぜひ委託を受けた受託企業に譲渡していくべきではないかと考えております。そのあたりは、通産省、大蔵省はいつごろからそんな方向で取り組むのだという考えをお持ちかどうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもが今考えておるのは、いわば国際的な補助金というふうに考えておりますので、その成果につきましては、国籍のいかんを問わず研究実施者に成果がいくようにしていきたいと思っております。それから、内外無差別に活用されるというような配慮も十分してまいりたいと思います。
当初はそういう形で進んでいくのでしょう。しかし、できるだけ弾力的な考え方で国際社会に貢献するというスタンスで物を考えていっていただきたいと私は思います。
 それから国際共同研究開発、こうした事業で開発された成果というものは、ひとつぜひ広く諸外国にも活用していただく。日本がお金を出したのだ、だから日本がくちばしを入れるのだよというような姿勢は、これからはできるだけ慎んでいくのが日本の立場ではないかと私は思います。そういう点では、こうした研究開発の事業は人類全体の研究の成果だというような考え方で取り組んでいただきたいと思います。御見解はいかがでしょうか。
一九七二年に、これは大変有名になりましたけれども、アメリカのカリフォルニア大学のローランド教授、モリナ博士が論文を発表して以来、この考え方をベースに国際レベルでフロンとオゾン層の破壊との関係につきまして活発な議論が進展していると存じます。その議論の過程の中で、例えばＵＮＥＰその他に出されました資料等によりますと、実際上オゾン層そのものが七ないし一〇％減少しているというような事実、さらにまた南極の上空にいわゆるオゾンの減少している大きな穴ができている等々の具体的な指摘がなされているわけでございますけれども、この規制そのものがそういうものにどのような影響を与えるのであろうかというようなことにつきましては、アメリカのＥＰＡにおきまして一つの試算をしているようでございます。
 それによりますと、現在のまま放置をする、フロンの放出量が年間二ないし四％という水準で今後拡大していくということでそのまま放置するとすれば、二〇五〇年あたりにおきましてはオゾン層が一二・四％減る、しかしながら今回の条約、議定書を各国協力して実施をするということがあり得るとすれば、そのオゾン層の減少は二％以内に二〇五〇年段階でおさまるというような研究等が各方面で行われておりまして、この議定書の前文にもございますように、やはりオゾン層の破壊というものにフロンが影響を与えている、その可能性が高いということを基礎にしつつ、将来を見通した上での予防的な措置で今回の措置を実施しなければいけない、かような考え方が国際的な共通の認識になっていると考えているわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕