次に進みます。
 最近は広域商調協が持たれる場合が多いと思うのです。広域商調協は、店舗面積に応じましてその範囲が一キロメートル、二キロメートル、三キロメートル、五キロメートルと定められておりますが、これは非常に事務的な設定であると思いますので、施行後一年たちました時点で、商圏範囲はより正確を期すべきではないかというふうに考えておりますので、この点でも御答弁をいただきたいのです。
 なお、商調協の編成であります。商調協の編成は、当該の商調協は全員でありますが、隣接の関係市町村からは商業者、消費者、学識経験者各代表一名、計三名が参加できるだけということでございまして、広域商調協の編成自体が非常に不均衡過ぎるのではないか。これは当初からそういう危惧はあったわけでありますが、実際上一年間運用されまして、この点は改善の御意思があるかどうか。つまり、三者代表各一名というのは非常に少な過ぎる。と同時に、たとえば消費者代表が一名で隣村に意見を言いに行く。その一名の方は非常な責任を感ずるわけでありますね。少なくともこれは複数の代表者、消費者、商業者、学識経験者のそれぞれから少なくとも最低複数の代表者に改善すべきではないかというふうに考えるのです。より正しくは、隣接市町村同士に同時に大型店が進出してくるような場合に行われます合同広域商調協、このような形に持っていく方がより公正で賢明な審議がなされるのではないかと考えますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
法律の勧告の内容といたしまして、店舗面積の削減あるいは開店日の繰り下げという二つが明示されておりますので、御指摘のような形の調整というのは当然法律上想定しておるところでございます。ただ、現実の調整の中でそのケースが非常に少ない、あるいは若干開店日の事実上の繰り下げの調整が行われましても、あわせて店舗面積の削減といったものも要請されるというケースが多いわけでございますので、店舗面積の削減のみの勧告という事例が非常に少ないというのが現実の姿であろうかと思います。店舗面積そのものに関して異論はないが、開店日だけを何とかある程度調整するようにという小売商業者の意見が圧倒的な場合には、当然そのような調整は行われるものと考えております。
いまのお答えでありますので再確認を申し上げておきますが、えてしていままで商調協あるいは大店審で審議が行われますのは、出店の店舗面積について何平米がいいかという点が審議の重要対象になってきたのは事実だと思うのです。たとえば一万平米で出店計画がなされた、三者協議の上商業者が血の出るような思いで御自分の意見を商調協で述べられる。しかし三分の一程度の意見でありますから、それじゃ三〇％削ればいいのではないか、そういう単純計算ではないでしょうけれども、二割か三割出店平米数を削ったからこれで仕方がないじゃないかということで、結局は平米数がやや削られましても出店はしてしまうということが往々にしてあると思うのですね。逆に申せば、それを見越して今度は出店計画の平米数を上乗せしてくるということも考えられないことではない。むしろいま御質問申し上げたのは、平米数の審議と同時に、この進出の時期がいつが適当であるか。つまりそれを大幅に待たせる、現段階では出店ゼロでありますよ、あと何年間は出店を見合わせるべきだという、出店の時期についてむしろ商調協並びに大店審はより多くの関心を持っていただくべきではないか、それが中小小売商の営業の機会の確保につながるというふうに私は考えますので、お答えはいただいたのですが、確認の意味でもう一度御答弁をいただきたいと存じます。
御指摘のように、大店法の調整は憲法で認められております営業の自由を法律によって規制することになるわけでございますから、当然その調整の相手方あるいはそれによって保護さるべき者というものが、現在の自由社会の中にあって行うべきたゆまぬ近代化の努力というものは法律上の規定の有無にかかわらずなされるべきであり、かつこのような調整がなされるということを考えれば、さらにその要請は強くなるものであろうというふうに考えておりますし、私どももまた現実に各地の中小企業はそのような近代化の努力をなされておるものと信じており、中小企業庁もそれに関しての行政上の全面的な応援を行っておるものというふうに了解をいたしております。
 問題は、そのような近代化の努力、これはいろいろな形態がございますが、それを踏みにじるような大店舗の進出に関しては一平米たりとも認めるべきではないという御指摘がございました。ここのところはまさにこの法律の言わんとするところでございまして、近代化を進めておるおらぬという抽象的な議論よりも、大店舗が出ることによって、現在そのようなことを進めておる周辺の中小企業に具体的にどのような弊害が出てくるのか、したがって、それによって大型店舗にどのような調整をしなければならないのか、そういう実態に即しての商調協での御意見の交換あるいは大店審における判断というものが示さるべきものであろうというふうに考えております。
この許認可の問題と関連があるわけでございますが、運転免許の更新の問題、これについて若干お伺いをいたしたいわけでございますが、ペーパードライバー四千万人の時代に突入をしておるわけでございまして、こういう問題を整理できれば非常に行政の簡素化につながるので大変ベターである、こういうふうに思うわけでございます。
 三年に一遍の更新でございますから、一年に約一千三百万件ぐらいあるわけでございますけれども、これは交通安全特別委員会でも問題になっていたのですが、この更新の期間を延長しろ、それによって行政の簡素化ができるじゃないか、年に千三百万件というと相当な事務量になるではないか、何とかならぬのかというようなお話が出ておりました。そのときに警察庁の方の御答弁では、その問題で非常にネックになっているのはいわゆる近視の人、そういう人たちが毎年検査をしてみると約四十万人ぐらいひっかかってくるので、そういうものが交通安全に支障を来すといけないのでなかなかむずかしいのです、こういう話になっておるわけですね。
 しかし、よく考えてみますと、目が悪いといっても、それは近視なんかは進行するわけでございますけれども、それが生活に支障を来すようなことであれば当然本人が気がついて是正をしていくでございましょうし、これは素人的な発想かもしれませんけれども、それがさほど大きな問題になるとは余り考えられない。四十万人というと、一千三百万件の中の四十万人ですから大体三％ぐらい、こういうことですね。たとえば、そういうような支障があるのだがというお話ですが、いわゆる目が悪いということが原因になって事故を起こしているというようなことがデータの上でも大変高い数字になっているというのであればこれはあれでしょうけれども、私は余りそういうデータもないのじゃないかなという気がしますか、そこら辺のことについてもしそういうような調査等をしておみえになるならば、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。