公選法九十条と分限法あるいは弾劾法等の立法の問題でございますが、こういう結果を出来いたしましたことにつきましては私どもも非常に遺憾に存じます。
 果たしてこれを立法的にどう措置するかというお尋ねでございますが、公職選挙法は自治省所管でございますし、弾劾法は議員立法でございますので、私ども現在のところ、打つ手だてといいますか、どうあってほしいかという具体的な方策は残念ながら持ち合わせておりません。
 それから安川元簡裁判事の退職後の問題でありますが、公選法九十条により退官したわけでありますので、退職手当それから共済法による共済年金は法律に従って全額支払われるということに相なります。
重ねて申しますが、大臣が憲法問題で国会、世間を騒がせておるために、議会におけるあなたと私どもとのコンセンサスというのがなかなかうまくいかないという感じがいたします。大変私は残念なことだと思うのです。直面いたしますこの登記所の強化を含めて、司法行政の問題についてあなたの全力を傾注されるように私は忠告をいたしたい、そう思います。
 さて、先ほど安川簡裁判事についての質疑応答がございましたから、簡単に私の聞きたいことだけ申しますと、庶民的な立場で見れば、なるほど公職選挙法があって届け出たら自動的にやめる、裁判官分限法によって免職はできない、そういうことなのかな、しかしこれは本当におかしいなということが言われておるわけであります。私ども立法府におる者としていろいろ調べてみても、何らか知恵はないのかと思うのでありますけれども、恐らく最高裁としても法務省としてもいろいろお考えになっておるのでしょうが、このままで仕方がないのですか。そして安川簡裁判事はどういうことになるのですか。退職年金はどういうことになりますか。それをひとつお伺いいたしたい。
先般、登記所に関係いたします司法書士会からわれわれのところへ要望がございました。それによりますと、五十四年度における登記事件は、事件数が甲号で二千百七十四万六千件、謄抄本及び証明手続事件が三億七千六百四十三万二千件、これに対して登記所職員は五十五年度で九千五百四十六人、申請事件について納付した登録税、登録免許税は四千三百五十五億七千一百万円と、まことに税務署——私も大蔵委員をやったことがあるわけですからよくわかっておるわけでありますが、これだけの職員でこれだけの税収を上げ、そしてこれだけの仕事を処理するということは、まだ激増するわけでありますから、容易なことではありませんよ。
 あなたはいまいろいろおっしゃったけれども、どうして一体この難関を突破なさるのか。あなたは最近、法務大臣になってから登記所をごらんになったことありますか。
横山さんが法務省の所管であります登記事務について大変御心配いただいておりますこと、感謝申し上げておきたいと思います。
 登記事務が激増しておりますさなかに、他方では行政改革等でしばしば人員を全体として減らしていくというような方向をとられるものですから、増員が必ずしも意のままにはなっていない、そのために、いまおっしゃっているようなことも登記所によって出てまいってきておるわけでございます。やはり人の問題もございますし、あるいはいろいろな施設を整備していって能率よく事を運べるようにするための努力も大切なことだし、いま法務行政の中では一番欠陥になっている点だ、こう思っておりますので、これからも最善の努力を払っていきたいと思います。
私は鈴木内閣の一員であります限りにおいては、鈴木内閣の政治路線を忠実に守っていきます。しかし鈴木内閣の一員でない場合には、また政治家として自由に行動をしてまいります。
私はちょっと違うのです。法務大臣というのは法秩序の維持ということがきわめて重大な任務である、そういう法秩序の基本にあるものは憲法である、そう私は考えておるわけです。
 それは別といたしまして、自分が論議をするのは差し支えはないけれども、しかし閣僚の一員であるから閣議の決定に従っているんだ、したがって、閣議の一員として自分は発言を差し控えたい、こういうわけでございますね。それならば、先ほどお伺いしたように、もしあなたが閣僚をやめて、そして自由な身になったならば、自分の思うところ、信ずるところの行動を憲法問題についてする、こういうふうに理解をしてよろしいかと聞いているのです。
御承知のように現在、法人課税にいたしましても所得課税にいたしましても、所得の調査結果等については多くのものについて国税、地方税同じものを使っているケースが多いわけです。これらにつきましては、いわゆる二重調査の煩を避ける、あるいは、税金を納める側の立場からしますと、同一の案件について国税当局と地方の課税当局と両方から調査を受けるというのでは大変でありますので、たてまえとしては、国税の資料を使ういわゆる国税準拠法人につきましては一応、国税の調査結果をもとにして地方税の賦課徴収を行っております。しかし、地方税法の規定によりまして、地方公共団体の税務当局にも質問調査権が認められております。これに基づいて地方公共団体も質問あるいは調査を行っておるわけであります。
 ただ現在、いわゆる国税準拠法人につきましては、更正決定のために地方が独自に調査し、更正決定を行うということは認められておりません。これは二重行政を排除するという趣旨でそのようになっているのですけれども、しかし都道府県の知事の立場から、調査した結果明らかに国税の方の調査結果に誤りがある、不足がある、こういうことが判明した場合には、税務官署に対して法人税の更正決定を行うべき旨の請求をすることができます。そして国税の方で更正または決定が行われれば、それに基づいて地方税の方も更正または決定が行える、こういう仕組みになっております。この点については、直接地方税でもやったらいいじゃないかという議論もあるかもしれませんけれども、やはり一国の税制として同一の法人所得について二重に調査が行われるということは適当でないということで、このような仕組みになっているわけです。もちろん地方税独自の調査決定を行っているいわゆる自主決定法人につきましては、知事が独自に調査を行い、また更正決定を行っているところであります。