市場経済を正常な状態で運営するためには、私は、政治や行政の過分な介入、これはぜひ避けるべきだと考えております。
 ところが、月末のＧ７に先立ちまして、先日Ｇ７の次官クラスの会合がありました。急激な円高が進行しているさなかにこの次官クラスの会合が、為替相場は市場に任せるという発言をいたしております。このような発言の内容は当然といえば当然だろうと私は考えますけれども、この円高が進行している中で、市場に任せるとわざわざ発表するものですから、円高を容認したというふうに受け取られる筋も実はあるのですね。私は、このような発言は日本にとっては迷惑千万だろうと考えております。
 プラザ合意以来、Ｇ７は為替の問題についてはどうも政治的な発言が多過ぎると私は考えているわけであります。Ｇ７が世界経済の安定、発展を図るためには、各国の経済運営、そういう具体的な問題について話し合うべきで、そして例えば日本が黒字で悪いというならば、経済運営の方法を改めること、内需拡大をするとかあるいはそれによって輸入をふやすとか、そういう具体的な案件を徹底的に討議する、そういう場であるのがしかるべきであろう、私はこのように考えておりますけれども、通産大臣、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、その為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、これは経済にも悪影響を与える可能性がございまして、これは好ましくない、こう私は考えております。言うまでもないことですが、為替相場というのは基本的には経済のファンダメンタルズ、基礎的条件、そういうものを反映して安定的に推移をしていくということが望ましいわけでありまして、現在の為替の状況が、この円高の状況が一時的なものであるのか、あるいはある程度恒常的なものになっていくのか、今後の見通しということもまだつかないような状況でございまして、いずれにしましても、為替市場の動きについては今後とも注意深く見守っていかなければいけないな、こういうふうに感じておるわけでございます。
御指摘の、いろいろな発言で動くというのは短期的な動向としてはそういうことも見られるわけでございますが、それが実際定着するかどうかというようなことになりますと、それはまた、先ほど申し上げましたいろいろな経済の全体の動きで変わってくるのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 為替レートの決定でございますけれども、基本的には各国の物価上昇率とか経済成長率といったようないわゆるファンダメンタルズというようなものを反映して決定されるというふうに理論的には考えられもわけでございますけれども、時期によっては内外金利差というようなそういうことで資本取引が影響を受けるというようなこと、あるいは経常収支の動向といったようなことによっても影響を受けております。
 それで、過去の動きについて円ドル関係でちょっと見てみますと、一九七〇年代におきましては、石油危機が二回ございまして、そのときは、日本の場合貿易収支が赤字になる、インフレ率が高まるということで円安に動きまして、その後、それを克服しますと再び円高になるということでございます。それから八〇年代に入りましてからは、金融面でさまざまな自由化措置がとられまして、資本取引が大きくなったわけでございます。したがいまして、特にアメリカの金利が高いというようなことで、かなり金融資産の取得ということで当時円安・ドル高が生じたということになっておりまして、そのときどきでそういった金融面あるいは資本取引の動向によって左右される場合、あるいは経常取引の方で左右される場合とまちまちになっております。
長田先生にお答えいたします。
 今通産大臣が詳しくお話をいたしましたけれども、私の見方としても、今通産大臣がお答えになったこととほぼ同様でございます。特に、今もお話がありましたけれども、今後の見通しということにつきましては、私どもとして、昨年の八月の総合経済対策、それから第六次の公定歩合の引き下げ、そして今平成五年度の予算について御審議をいただいているわけでございますが、それが一日も早く執行されるということであれば、切れ目なく公共事業を中心としてその執行が行われる。そのことが、公共投資、住宅投資が成長を牽引するという形になりまして、そしていずれは個人消費、設備投資も徐々に回復に向かうもの、こういうふうに期待をしておるわけでございます。
まず初めに、我が国の経済の現況をどのように見ておられるのか、お伺いを申し上げます。
 先日の予算委員会では、宮澤総理は、企業の在庫調整も既に終わっておる、景気の回復もそんなに遅くはないであろう、このように答えておるわけでございまして、その後急速な円高が起こりまして、また、きのうの新聞によりますと、「製造業、在庫調整すれ込み」、通産省の見通しては終了は四月から六月以降である、このように通産省が製造業の在庫調整の、鉱工業の生産動向の分析をいたしております。これが新聞に出ております。そういう状況でございまして、私は少し状況が変わってきておるのではないか、このように考えておりますけれども、通産大臣、経企庁長官、現状はどうでしょうか。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕
新エネルギー問題で太陽光発電を徹底的にやれば将来は原発はなくても心配ないんだとか、あるいはいろいろ新エネルギーを開発すれば原発はやめられるんだとかいろいろな意見が原発反対派の諸君から出ているわけですね。そこで、新エネルギーに私も大変関心を持つ一人でありますが、仮に太陽光電池を日本じゅうの家庭全部が二〇二〇年に設備したとして何千万キロワットになるんだということを三洋電機の専門家に聞いてみましたら、幾らやっても二千万キロワットだというのですね、太陽光発電が全国に普及しても二千万キロワットぐらい。その当時の日本の電力は一億五千万キロから二億万キロワットぐらいの電力が必要な時代、二〇二〇年ごろはなると思うんですね。だとするととてもこれは追いつく話ではない。
 そこで、今通産省がいろいろ地球環境問題に対応した新しいエネルギー・環境技術の長期的な研究開発計画、こういうものをまとめた。二〇二〇年までに一兆五千五百億円を投じて廃熱を高効率で回収したりあるいは水素の利用で水素発電を研究したり、いろいろこれからニューサンシャイン計画としても新エネルギーの開発に大いに努力する、こういうことが新聞報道されているわけであります。
 そこで、よく私の見通しが立たないのは、水素発電と高温岩体発電方式、高温岩体発電もかなり有望であるという報道なんでありますが、通産省の研究技術水準でこれらを眺めると何年後ぐらいにこの二つの新エネルギーというのは実験段階から商業ベースに乗る、それはこれから何十年先のことなのか、おおよそのめどはどの辺に想定できるのか、その辺ちょっと聞かせてもらいたい。