そこで伺いますが、海上自衛隊に第二術科学校——二術校という略称ですが、この学校で「応急教科書」というのがあります。「ＣＢＲ戦防御」という名前がついております。これには非常に詳細に具体的に核兵器対策が書かれているのですが、その内容を御説明いただきたい。
ついでにもう一つ確認しておきます。海外派兵、他国の占領、また集団自衛権に基づく例えばＮＡＴＯのような共同防衛条約の締結、また仮想敵をつくるなどなどについては、日本政府の態度はどうですか。また、こういう想定に基づいて研究、教育、訓練、これについてはどうですか。
非核三原則によって私たちはみずからが使用するということ、つくるということ、持ち込ませることは絶対あり得ない。これは国是でございますし、自衛隊もきっちり守りますし、将来も絶対に守る国是でございますが、ただ防御の際にどういうことになるかという意味で若干の訓練、攻撃された場合にどうして体を守るかという意味での教育、訓練は若干ございます。詳細は政府委員よりお答えいたします。
排除されていないのですよ。櫻内外務大臣のあのときの予算委員会の議事録では核先制使用についての合意としてこれを明白に述べている。日米間の取り決めであるんですよ。だからこそ中曽根首相は岡崎さんの質問に対して、向こうが通常兵器であっても他に手段がない場合は核兵器使うことを排除できないと答弁するんですよ。これは私は唯一の被爆国として本当に許せないことだと思うんですね。核兵器使ってよろしいというのは核戦争になって結構だということなんですから。みんな死ぬと、「核の冬」まで起きて。そういうことを国際法上排除できませんからどうぞと、どうぞとまでは言わないかもしれぬけれども、国際法上は排除できませんと、アメリカが使うことについて何も言えないと、勝手でございますという態度をとることは私は絶対に許せないと、こう思うんですね。中曽根政権はそういうふうにアメリカが核兵器を使うことについても先制使用の可能性も排除していないわけで、それを認めるという極めて重大な危険な態度をとっております。
 次に、私は日米安保条約に基づく米軍がそういう危険な核戦争に日本を巻き込むだけでなく、自衛隊も核戦争の問題について極めて危険な状況にあるということを取り上げたいと思います。
 その前に、自衛隊の核使用、核保有あるいはそのための教育、訓練、これについては政府の基本方針はどうなっておりますか、首相にお伺いします。
一般論として申し上げますれば、核の抑止力に依存するという場合に、いかなる場合に、通常兵器による攻撃の場合には絶対に核兵器を使用しないんだということを明確にする場合にはその限りにおいて非常に抑止力が制約をされまするので、そういう意味において核兵器の使用を一〇〇％排除することはしないとい
うのが一般的な抑止の考え方であろうと思います。その限りにおきまして、この日米共同新聞発表もそういう考え方が背後にあろうかと思いますが、別にここで通常兵器による攻撃に対して核兵器の使用を認めるとか認めないとかいうことをこの日米共同新聞発表で論じているわけではございません。
御指摘のように先ほど私が読み上げました文章の前には委員御指摘のようなアメリカの「核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。」という文章が確かにございます。御承知のように日米安保条約は核を含むアメリカの抑止力というものに依存しているわけでございまして、ここの文章はまさにそういう安保条約の実態をそのまま日米最高指導者の認識として表明したものであろうと思います。したがいまして、もちろん核抑止力に依存するということでございますから、究極的にアメリカによる対日防衛義務履行のための核の使用というものが排除はされておらないわけでございますけれども、先ほど委員御指摘のようなアメリカの核先制使用をこの文書によって認めたということではございません。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
いや栗山局長の答弁違いますよ。おととしですか、これは三回質問になっているんですから。今読み上げた前にこういうのがあるんですよ。「両者は、さらに、米国の核抑止力は、日本の安全に対し重要な寄与を行うものであることを認識した。これに関連して、」と今のが続くんですよ。だから核抑止力だということを認めて、核兵力であれ通常兵力であれ武力攻撃があった場合は防衛する。この防衛の中には核抑止力の使用も含まれているんでしょう。
私も、事柄は決して簡単なことではないと思いますし、財政当局とのすり合わせも必要であります。また、何よりも前面に立って大変苦慮をいたしております主として熊本あるいは鹿児島の県の意向というものも十分に参酌をしながら、適切な対策というものをひとつ早急に打ち立てていただきたい。改めてお願いを申し上げておきます。
 続きますが、判決では、損害賠償を命ずるに当たりましてこのように申しております。「日常生活上不快感を伴うに過ぎない極めて軽度でその症状の存否自体の判別が困難な慢性不全型」、こういう表現があります。最近ではこういう慢性不全型が非常に多くなっておる。したがって、かつての補償協定の千六百万から千八百万という水準というのは必ずしも適当でない、こういう趣旨の判決を下していると理解をいたしております。
 一方、今月の十八日に、チッソ水俣病患者連盟はチッソに対して補償金の金額の引き上げを要求してまいりました。私はかねてから、本来、大変重症な方々にはもっと厚い補償があってもいいのではないか、その反面、判決で言いますような日常生活にほとんど支障のない方には、今の千六百万から千八百万、これはほぼ一律に近い水準でありますが、これは非常に偏った補償である、場合によっては、判決では五百万という数字が示されておるわけでありますが、むしろ百万とかあるいは二百万、三百万、そういうような低額の基準があってもいいのではないかなと思っておった一人でございます。環境庁は、今回の判決のそういう趣旨を踏まえて、補償協定の改定を関係者に働きかけるおつもりはないかどうか伺っておきたいと思います。