やはり、この充実ということについて積極的な御努力を今後もお願いをしたい、こういうふうに考えております。
 それでは、最後に大臣にお伺いをいたします。
 私は、この間、国会から派遣をされまして、七月の十四日から三十日まで、デンマークのコペンハーゲンで開かれました婦人会議に出席をいたしまして、日本のデンマーク駐在大使の高橋展子さんが、婦人のあらゆる差別撤廃の条約に署名をされるその場所を見てきて非常に深い感動を覚えて帰ってまいりました。
 簡単に差別撤廃条約と申しますが、この差別撤廃条約の中の第三部に教育に関する部分があるわけであります。この教育の中で差別を撤廃していくということについての文教行政というものについての大臣のお考え方をお伺いいたします。
先ほども申しましたように、それは具体的な個々の大学における検討結果を踏まえまして私どもとしては概算要求をするわけでございまして、具体的な調査費等については、すでに五十三年度からつけている大学もございますし、福島大学のように五十四年度から調査費をつけているところもあるわけでございますが、具体的には個々の大学における計画の熟成といいますか、それが十分練られた上で私どもとしては概算要求を出すというぐあいに考えております。
このことについては、いずれまた明確になった時点で質問をしていきたいと思います。
 次に、委員派遣報告の中で一点だけ。福島大学の問題でありますけれども、国立大学として全国でも五大学のみという二学部だけの構成である、これを大学らしいものにしてほしいと、こういう陳情があったわけでありますけれども、大学の整備というものについての基本的な考え方は、大学局長、どんなふうになっているんですか。特定の大学にのみ大きな予算が集中をする。あと、地方はいつまでたっても二学部ぐらいで五つもそのままやっているなんていうようなことについては問題があるというふうに思いますけれども。特に、いまわが町に国立大学を建ててくれという陳情も非常にたけなわのようでありますから、そのお考えの基本を伺います。
四年後に開催される運びになっておりますロサンゼルスにおきましては、既設の競技施設を改修準備いたしまして開催をしていくというように取り運んでおるように聞いておりますが、名古屋にオリンピックを誘致ということで、競技場につきまして申し上げますと、三十六会場を予定いたしておりますが、多くの会場は既設の競技施設の改修等で対応できるという準備でございまして、ただ実際問題として名古屋の地区でオリンピックの開催のためのメーンになる陸上競技場あるいは室内水泳プールあるいは体育館につきましては、既設のものの利用では必ずしも対応できない。新たに建設を必要とするというのではないかという方向でいま検討がされておるわけでございまして、またオリンピック開催に伴います道路あるいは関連した地下鉄等の整備につきましても、この機にできる限りの可能な範囲での整備を図りたいというのが地元の考え方でございまして、これらに対しましていま必要な限度におきまして、財政事情を十分配慮しながら対応していくということの考え方に立ちまして、政府としてはこの名古屋オリンピックを招致することにつきましては、ただいま申し上げましたような財政事情を十分配慮をするということの前提に立ちながらこの招致を了解していくという方向が、先日十七日に開催されました閣僚会議での方向として決定されたものでございます。
それでは答えにならないのですよね。たとえばロサンゼルス方式というのがありますね。前に使ったものを使って、ほとんど金をかけないでやると。あるいはまた、あんまり金がかかり過ぎるからアテネでもう永久にやったらどうかというような意見なんかもある中で、極力簡素にという、その極力というのは一体どの程度のことを指すのか、このことについてお伺いをしているんですが、「できるだけ華美を避け」といったって、なかなかそういうわけにいきませんね。引き受けた以上は、こうやらなくちゃ、こうやらなくちゃ、もう膨大なものになっていくということが考えられるわけであります。
オリンピックの開催につきましては、国際親善、またスポーツ振興等に大きな意義を持つものでございますが、近年オリンピックの準備あるいは開催経費等が巨大化していることなどにつきましても、ＩＯＣ内部におきまして検討が進められているという事情もあります。また、現在わが国が財政再建途上にあるということも十分考慮いたしまして、名古屋オリンピック開催に当たっては、政府に負担を期待するのではなく、地元も負担をし、できるだけ華美を避け、簡素な中にもオリンピックにふさわしい大会が開催されることが望ましいというように考えまして、そういう考え方のもとに今後対応していくという姿勢でおります。
この国会におきましては、いまお話のございましたように、都市政策に対しまする新しい法案につきまして精力的な御審議をいただいておりまして、私どもも、心から感謝をいたしておるわけでありますが、ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 わが国では、二十一世紀の初頭におきまして国民の七割、約一億人が都市に住むのではないかと言われておりまして、国民生活におきます都市の重要性はますます高まるものと考えられます。このために都市計画中央審議会におきましては、昨年十二月、長期的な視点に立ちました都市づくりの理念と都市政策の基本方向を明らかにいたしました答申をいただいたわけであります。建設省は、この答申を受けまして、強力に都市行政を展開してまいりたいと考えております。特に都市をよりよい居住の場として総合的につくり上げてまいりますためには、きめ細かな地区レベルの計画を策定し、これに基づいて良好な居住環境の整備、保全を図りますとともに、すでに環境が悪化しております地域につきましては、都市再開発を強力に推進してまいる必要があると考えております。
 具体的には、都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして地区計画制度を創設いたしますわけでありますが、また、幹線道路の沿道の整備の促進、再開発の極地確保のための都市開発資金貸付法の一部改正などによりまして広く再開発を進めることにしておりまして、良好な都市環境の形成に資するものであると考えております。
 今後の都市行政の展開に当たりましては、これまでの人口、産業の大都市への集中抑制、地方分散策などを堅持しながら、特に大都市におきましては、高度の都市機能を維持しながら、居住の場としてふさわしい都市の再生を目指してまいりたいと考えております。一方、地方都市におきましては、定住社会にふさわしい都市機能と快適で豊かな都市生活を確保することによりまして、周辺農山漁村を含む地域社会の中で中核的な機能を発揮し得るような個性と魅力のある都市形成を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。