そうしますと、渡辺発言というのは一応生きている、こういうふうに私は理解をいたします。すべての会合に出ていないから、こう言われておりますが、何といっても税制の最高の責任者でございますから、その意味においては、大蔵大臣にこのことの訂正とかそういうことが直接ない、こういうふうに理解をしてよろしいですね。そういうふうにいたします。
 そこで、この納税者番号、つまり総合課税に持っていくための納税者番号、キャピタルゲイン課税のための大きな一つの手段としての納税者番号の問題は、政府税調でも繰り返しこれは取り上げられてまいりました。
 シャウプ勧告の原点にも一遍また後ほど返りますけれども、六十一年十月の政府税調の税制の抜本的見直しについての答申、これでは「納税環境の整備」、こういうことで、「これらに関連し、納税者番号制度の導入についても検討を行ったが、この制度の導入にはいまだ国民的合意が得られる状況にないのではないかとの指摘や、広く薄くの理念によりつつ適切に機能するような税制を構築することの方が望ましい」とかあった。しかし一方、「納税者の所得等の正確な把握に資するため、この制度の導入に真剣に取り組むべきであるとする考え方が示された。」こういう両論出されたわけです。
 ところが、六十一年十二月の税制改正に関する六十二年度答申では、はっきりと、「有価証券譲渡益課税等」というところで、「納税者番号制度の導入を含め課税の適正な執行を図るための捕捉手段の改善をも検討することが必要であると考える。」ここは両論でないわけです。抜本見直しのところでは両論になっております。しかし、十二月の答申では、これは検討しなさい、こう来たわけです。政府はどういたしましたか。
中国の問題につきましては、まさに御本人がそれが真意でなかったということをおっしゃっておられます。
 前段につきましては、私が全部の会議に出ておらないことはあり得ることでございますけれども、たしか話題になってはいないように思っております。
といたしますと、直接聞いていないのでつまびらかにしない、こう言われました。この間の中国発言は、政府・与党連絡会議で、これは政府・与党でなくて自民党役員会ですかで正式に陳謝があって、一応格好としては取り消し、訂正ということになっております。しかし、今のこの渡辺政調会長の発言は、そうしますと政府・与党連絡会議なりでは正式に取り消されていないというふうに理解をしてよろしいですね。
渡辺政調会長が株式のキャピタルゲイン課税につきましてどのように言われましたか、私は実はつまびらかにいたしておりません。直接に承ったことはございませんのでつまびらかにいたしておりませんが、政府といたしましては、やはり原則としてすべての所得が総合的に累進税率をもって課税されるべきであるというのが所得税の原則であって、株式のキャピタルゲインにつきましては御承知のような事情からそれが実現をいたしておりませんので、実現いたしますためにどのような行政的な仕組みを考えたらいいか。先ほど御指摘のその納税者番号等についての小委員会もそういうことを検討されるために税制調査会で設けられたものでございますが、そのようなまんべんなく間違いなく行われるような行政をどのようにしたら行えるかということを検討する必要があると考えておりまして、それはとりもなおさず、この点は税制の公平感あるいは所得税の本質からいいまして行政は最善の努力をもってこのようなものも課税の対象にすべきであるという考えに基づきまして、そのような努力を税制調査会に御検討をお願いしているところでございます。
聞くところによりますと、きょうから政府税制調査会の所得税部会の中の納税者番号小委員会というのが作業を始める、こういうふうに聞いております。この問題は税制改革の中でも特に不公平税制の是正の一番大きな課題として大変注目をされております。また政府も、これはいろいろと経過があって対応に苦しんできたところの問題でもありますので、私は、税制問題の中で特にそこの点に少し焦点を当てながらお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 まず最初に、これはもういろいろと論議されたことでございますけれども、改めて宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたいのは、渡辺自民党政調会長が、キャピタルゲイン課税を「実施すると発表しただけで、株価は大暴落する。日本経済にプラスかどうか。少女趣味やひがみ根性だけでやると、大きなケガをするかもしれない。当面、おとなの世界で勉強し検討してほしい」、こういう発言をいたしたわけであります。渡辺政調会長は大変こうした発言が好きなようでございますけれども、これは要するに政治家としてやはり今何を踏まえておかなければならないか。この間の中国の穴蔵生活の問題もそうでございますが、そういう意味において、私はそういうあれこれをここで問おうとは思いませんが、宮澤大蔵大臣は、この発言、つまり自民党政調会長でございますからこれは決して軽くないわけでありまして、重く見なければならないと思いますので、どう思われるかということが一つ。
 それからもう一つ。政府・与党連絡会議でこの発言はどのように処理をされたのか伺いたいと思います。
ただいまの委員長の御報告にございましたように、先般の七月中下旬の西日本各地の豪雨におきまして多大の被害が発生をいたしました。不幸にして亡くなられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、御遺族にも心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災地の皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心から願う一人でございます。
 私も先般、派遣委員の一人として鳥取、島根、広島の三県を視察をさせていただきました。その折々に感じましたことごとを災害防止の願いを込めまして申し上げたいと思います。どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、最初に参りました鳥取県についてでございますが、今回多大の被害を生じました。幸いにいたしまして、人命の被害等々はなかったわけでございます。昨年の十九号台風におきまして、人命を含めまして大きな被害を生じました。そのことにつきまして、政府におかれましては速やかに激甚災等々の指定をいただき、対処をしていただきました。現地におきましては、日々復旧にこれ努めておるところでございます。国の速やかな処置に対しまして心からお礼を申し上げますと同時に、初年度のみならず、ずっとこれが復旧いたしますまで、手厚い御支援のほどを心よりお願いを申し上げます。
 また、島根県につきましては、本日当該地区選出の先生方より御質疑があるようでございますので、全般的な問題を含めまして、主に広島を中心にいたしまして質問を試みたいと思います。
 まず、今回の被災地であります各自治体からは、激甚災の適用の要望というものが非常に強く出されております。被害の早期復旧のためにもこの指定はぜひとも必要というふうに考えておりますが、この点についていかがな見通しがあるものかどうか、御所見を賜りたいと存じます。