お答え申し上げます。
 新法におきましては、集落の話し合いを基本として、市町村計画というものがこれを認定していく、その基本的な方向等についての集落の話し合い、いろいろな計画というものが行政の中にあって実行段階へ行って曲げられはしないか、こういうふうなお尋ねでございますが、私ども、まだこの法律の内容等について詳細な行政上の指導等、あるいはまた内容等を熟知いたしていないわけであります。
 私どもはそれぞれの市町村の行政の中で、これからは集落を維持するために、村落そのものを維持するために何をなすべきかということを真剣に模索をし、実行しようといたしております。その模索の中で、あるいは農地の基盤整備あり、あるいは集落の環境整備事業あり、もろもろの事業が出てくると思います。そうした問題をいろいろなこの行政ベースにのっけて実行に移していかなければいけない、そのいろいろな具体的な問題について、これからその法律の施行を待ちながら、いろいろな内容を熟知しながらやっていかなければいけない、こんなふうに思っておるわけであります。
 そもそも私は、いつも住民との対話に申し上げておりますことは、村の政治とは何だ、これは住民に夢を与えることなんだ、同時にまた、この地域の、今あること、一年一年の集落の経過の中に変化を語れることが村の政治なんだ、町の政治なんだ、こんなことを常に申し上げております。これからの集落の話し合いの中に、集落のあるいは市町村の計画の中に、集落の変化を語れること、村の変化を語れること、そして住民に夢を与えること、こういうことにいろいろと考えを持ちまして、そうした考えの中で計画の策定を指導してまいりたい、また取り組んでまいりたい、このように考えております。
 以上です。
ありがとうございます。
 それでは次の問題を質問をいたしますが、これも笠井さんは受け手より出し手なんだ、選別より選択なんだということを指摘されました。今回出されております農業経営基盤の強化関連法案は、要するに認定制度を創設し、それからそれに対する支援措置の仕組みをとっておりまして、その前提として都道府県の基本方針と市町村の基本構想がつくられていくわけでありますけれども、問題の一つは、その市町村の基本構想は集落の話し合いでなされるんだ、こう言っておりますが、実際にそれはそういうことにならなくて、上からの決定として農民に市町村構想が押しつけられるんじゃないか。
 また、市町村が経営規模の拡大を図ろうとする農業者の策定した改善計画を認定し、その認定農業者に対して課税の特例、資金の貸し付け、あるいは研修等の実施というような支援策が組まれるわけですが、しかし一方では、その基本方針、基本構想にのらないそういう人たち、認定されない人たち、そういう農民がやはり選別されていくことになりはしないか、せっかくのこの集落の団結、そういう和やかな一つの固まりがそこでばらばらになりはしないかという心配をしております。これは既にいろいろ御苦労されていらっしゃる須佐村長さんにお答えをいただけたらと思いますが、あわせてこの問題は梶井参考人からも御意見をお聞かせください。
 もう一つ、私は新政策の問題について、全国幾つかのところを歩いてみました。そこで出された問題は、大規模な経営体に生産を担わせることによって過疎化が進行し、地域の集落が維持できなくなる、そして畦畔管理だとかあるいはまた水路の管理が一層困難になるんだという深刻な疑問点が出されたわけであります。これについてはどういうふうにお考えか、これは笠井参考人の方に。それではお三人にお願いいたします。
私にはちょっと難しくて答えになるかどうかわからないのですけれども、私の感じだけを申し上げますと、我が国の食糧の自給力というのは今非常に低くなっているということで、したがって、我が国は非常にいろいろな面で国の力、国力が強いというような感じを受けるわけですけれども、本当の国力というのは非常に低下しているのではないか。国民が何かあったときに果たしてどのくらいの食糧の自給力があるのかというと、三〇％足らずということは、最も国力の弱い国ではないかという感じを日ごろ持っているわけです。したがって、この国民全体のサイドから、我が国の食糧の自給力をどの程度まで高めなければならないかということをまず話し合って、そしてそれがこの程度だと決まると、それを達成するような制度、政策が当然必要ではないかと思います。
 このままであると、だんだん食糧の自給力を上げなければならないといっても、制度、政策がないので下がっていくのじゃないかと私は思っているわけです。したがって、ちゃんとした目標を決めて、それに制度、政策をちゃんとつけないと、なかなか自給力というのは上がらないものではないか、私は日ごろそう思っております。そのために、今の新農政プランではそういう形態を育成するということでは、ある程度我々も非常に期待しているし、成果も持てるんではないかということで考えております。
時間がありませんから、自治省が来ておると思いますが、現在住民監査請求が出されておりまして、その中に、権利金、敷金、賃貸料等々の金額が適正な鑑定評価額以下だ、こういうことを言われた。そういう御指摘があるのでありますが、地方自治法の第二百三十七条第二項、第九十六条第一項第六号等々、それから同法第二百三十四条第二項、同法施行令第百六十七条等々に違反しているのではないか。一つは議会の議決権、この問題だと思うのです。それからもう一つは安定価格の場合は公開入札でやりなさいということがあったのではないだろうか、それに違反しているのじゃないかという見解、このことについてひとつ見解を示してもらいたい。
 それからもう一つは、現在、住民訴訟が起きておりまして、趣旨は三点と理解しているのですけれども、その一つは大綱四項目でやられているのですが、契約違法、解除用地の原状回復と明け渡し要求、それから契約時の賃貸契約で安く貸し付けたということに対する幾つかの問題点がございまして、等々に対して東北電子計算機株式会社の持丸さんに対して一つの見解を求めているわけです。同時に、私は清算事業団の用地関係の対応もこれらに対して一体どう判断をされているのか。これは市の方はいろいろと聞いてまいりましたが、そういうことで御見解を示していただきたい。
 そこで大臣、今まで国鉄用地売却等についてはいろいろ問題がありまして、土地投機その他、私は余り原則的には売却賛成者じゃないんだけれども、改革委員会でもそれは言ったんだが、多角運用をやった方がいいのじゃないか、こう言っているのです。しかし、そういう全体の、今後の国土開発あるいは地域開発、こういうものにまたがっていく大きな問題ですから、そういうものに対して大臣として今後一体どう指導監督その他を強めていかれるのか、その辺の見解をひとつお聞かせを願って、終わりたいと思います。