なかなかこれは、範囲を区切って答弁いただくのは難しいということは非常によくわかっています。今の日本では考えられないかもしれませんけれども、例えば、マクドナルドのハンバーガー程度のものであったとしても、貧しくて食べるものもなくて困っているような児童にハンバーガーを食べさせてあげるからと言ったら、それは対償になることもあり得るかもしれないだろうということもあるでしょうから、一般的に答えるのはなかなか難しいことだろうということはよくわかっています。
 きょうは、実際にこの法律ができ上がったら運用をしていただく警察当局と法務当局にもおいでいただいております。こちらもまた答弁が大変だろうというのはよくわかっておりますけれども、今のような提案者の意図、そしてこの文言の一般的な意味から考えて、大体今のようなことで運用もされていくという理解をしてよろしいかどうか、お答えいただければ、警察と法務、それぞれお願いいたします。
答えになっていない。時間が過ぎて申しわけないんですけれども、相手国はどこか。ロシアじゃないと。このまま行けばロシア領なんです。北朝鮮の領海には全然遠いところで切っているわけです。
 それから、いかなる理由で刺激するのか。これ以上自衛艦が行くと、自分たちが勝手に決めた識別圏を超えて警察活動を続けることがいかなる国を刺激するのかということの理由が知りたいと聞いているわけです。
おっしゃるとおり、防空識別圏と申しますのは、我が方が防空任務、あるいはスクランブル、領空侵犯措置の運用上定めておるものでございまして、特にそこを超えて法的に問題があるという認識は私どもも持っておりません。
 ただ、海上警備行動ということで海上自衛隊が出ていきます際に、日本海でございますから、いろいろ近隣の国がございまして、やはりこの手のオペレーションが、どこまで行けば相手を刺激するかというのは、いろいろ難しい判断の側面はありますけれども、私どもは大臣の御指導もいただきながら、全体として防空識別圏というのを一つの目安にしたということであります。
いろいろ厳しいことを言いましたけれども、的確な判断だったかどうか、今回がよかったかどうかというのは、これは後を見なきゃいけませんけれども、少なくとも政府として全力を尽くしてやろうとしたというのは、この流れを見るととてもそんなことは言えない行動しかとっていない。
 何で漁業取り締まりの船のために一キロも離れて停船命令を出さなきゃいかぬのか。パトカーがスピード違反を追いかけて、五百メートルも後ろでとまって、相手の車がとまってから五百メートルもよちよち歩いて、あなたはスピード違反ですよと言いに行くようなものです。前にとまるか直後にとまるんです、パトカーというのは。その辺のところが全然なされていなかった。
 時間ですから、最後に一点。防空識別圏で自衛艦がとめた、それでしかも、「これ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招く恐れがある」というふうに言う以上、相手国はどこですか。それで、いかなる理由でこういう正当な刑事犯罪といいますか違反者を刺激すると判断したのか、そこの点だけお聞かせ願って私の質問を終わります。
だから、言わなくてもいいことをおっしゃるから、そういうふうによそにいくんです。その点が一つ。
 それから、一連の流れを見ますと、海上保安庁が本当にこれを停船させて中までやろうということの作戦、オペレーションが感じられない。その理由を申し上げます。
 一つは、トレース、航跡を見ますと、停船命令を最初に出したのは航空機なんですよ、海上保安庁の。それから現認、近くに海上保安庁の船が着いているのが何時間後だと思いますか。二時間以上たっている。飛行機で二時間前にとまれ、おまえは怪しいぞと言っておいてから、実際に保安庁の船が着くまでに二時間もかかっている。こんなばかな話はないんですよ。あんた、怪しいよと言っておいて、それからスピーカーで叫んでおいて、警察官が近くに来たのは二時間もたってからだと。自分がどうするかというのははっきりわかっている。
 それで、もう一つ言いますと、十七時四十九分、「はまゆき」が第二大和丸と約千メートルに接近して停船命令を実施した。それで十九時七分、高速で逃走開始、約一時間十分、この間どうなっているんだかよくわからない。
 そういったことで、これは通告していませんが、「はまゆき」を含めて、具体的に言うと保安庁の船はそのいわゆる不審船に最近何メートルまで近づいたんですか。
まず最初の点は、いわゆる不審船舶への対応ということだと思いますが、もう先生御案内のところでありますが、海上における秩序の維持ということで考えますと、これは第一義的には、警察機関である海上保安庁の担当ということになっておりまして、通常の場合は、私どもはいろいろ日ごろから警戒監視等を怠りなくやっておりますので、そこでつかまえた情報を海上保安庁に通報をするというような形の協力体制をとっておりますけれども、さらに事態が海上保安庁だけでは対処が困難になってくるというような状況では、自衛隊法八十二条の「海上における警備行動」、これを防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て発令することになると思いますが、そういたしますと、海上保安庁法の一部権限の準用によりまして、海上自衛隊も海上保安庁とともに適切な対処がとれるようになるだろうと思っております。
 それから、いわゆる大量の難民の流入のケースということでありますが、これは難民の誘導でありますとか入国管理の問題等、いろいろ多岐にわたる面がございまして、平成八年の橋本総理の御指示も踏まえまして、安全保障室を中心に各省で検討を行っておりますが、防衛庁といたしましては、先ほど申し上げた警戒監視による情報収集、さらに、仮に難民の一部が遭難するというようなこともございましょうし、その場合のレスキューといったようなこと、あるいは必要に応じて避難民を輸送するというような形で協力することを考えておるところでございます。