最後に、一定の負担割合を超えて給付をする場合には政令によって定めるところ云々ということを私が申し上げましたけれども、それはペナルティでないなということを私は確認をいたしましたが、そうではありません、こういうお答えをいただいておるわけでありますが、心配になりますので、もう一つお尋ねをいたします。保険発第一五号、昭和五十九年二月十三日に「昭和五十九年度国民健康保険の保険者の予算編成について」という通達が出ているわけです。その中に、どういうことが触れられているかというと、このように言っているんですね。「国民健康保険組合における取扱い」として、その第四項に「一部負担の割合を減じている国民健康保険組合については、これを実施していない国民健康保険組合との公平を図るため、療養の給付等の波及増分について国庫補助の対象から除外する予定であるので、これを実施している国民健康保険組合にあっては、この点を考慮して保険料の賦課を行うこと。」ということが出ているのです。これは、私がここで確認のために質問しましたように、例えば八割給付をしているところと七割給付でいっているところ、これは一割の部分は自前でおやりなさい、七割給付については差別をつけませんよということだというふうに確認をしたのでありますが、計算方式はいろいろあるんでありましょうけれども、八割給付、一割余分に給付をしているために、結果として逆に国の補助が不公平になって、減額されることなどにはなっていかないでしょうね。これを確認しておきたいと思います。
健康保険の場合には健保組合について附加給付を認める、こういうことにしておりますので、国保組合につきましても、いわゆる建設国保等につきまして附加給付を認めるのはやむを得ない、こう思います。したがって、建設国保が依然として十割給付をやられる、こういうことならそれは認めるつもりでございます。
そうすると、この市町村の国保組合もそうでありますけれども、その歴史的な経緯からいって、従来どおりそれぞれの国保組合なりそれぞれの市町村国保が、産業分布の状態もそれぞれで違いますから、その財政状況とか地域的な特徴もありましょう、そういうことから考えて、例えば建設国保について例をとりますと、十割給付を前提条件として当然認めでいろいろな対応策を立てていらっしゃる、このように理解していいのですね。
五十五年三月といいますと四年間調査が行われておらないわけでありますが、これは今度の制度改正の問題も絡んでまいりますから、私は、自治省としては調査をされる必要があるのじゃないかと思うのです。
 といいますのは、私ここに持っておりますのは、これは大阪府の市町村職員年金者連盟の加盟者五千名に対する調査でございますが、回答が二千五百人、アンケートを出しまして約八〇％台が回答を寄せているわけですが、これを見せていただきまして、大変深刻な状況だということを感じました。
 といいますのは、若干例を挙げてみますと、生活費について一体幾らかかるのか、この調査ですが、夫婦の世帯で十七万円と答えておるのですね。これは人によっては、年金生活者で夫婦で十七万円、ちょっとかかり過ぎじゃないかとおっしゃる意見があろうかとも思いますけれども、しかし、人間の生活というのは急にそんなに変えられるものじゃないわけですね。だから、こういう数字が出てくるのは当然だと思うのです。
 ところで、年金額については一体どういう額を受給しておるのかという質問に対しまして、月十五万以下が何と六五％を占めているのですね。六割五分が月十五万円以下なんです。生活の度合いにつきましての質問に対しては、これは平均でございますが、とてもできない、あるいは大変苦しい、こう答えた方を合計いたしますと、四四％ですね、これは年齢は全部でございますから。ところが五十九歳以下になりますと、六〇％が非常に苦しい、やっていけない、こういう回答を寄せております。これは、年金受給額が月十五万以下が六割五分で、生活費が夫婦で平均十七万円ということになりますと、こういう答えが出てくるのは当然だろうと思います。
 再就職したらどうなんだということなんですが、この再就職の状況を見てみますと、六十歳代の後半では再就職できた人は三割なんですね。これはもう当然年齢がいくに従って再就職できない、こういうことになっております。しかも約五三％が再就職によって得ておる収入は十三万以下、こういうことになっておるわけです。
 中でも私は大変だと思いますのは、現業労働者の状況は極めて深刻だと思います。現業労働者、軽、重、それから水道の現場作業者、運転手等々見てみますと、百二十万以下です。月十万以下というのが何と現業労働者の五七％。この月十万以下というのは、課長級以上で退職した場合は一割五分であります。事務職の場合は約三割であります。ところが現業労働者の場合は、五七％が月十万以下という状況なんですね。
 これはなぜこうなのかといいますと、退職するまでの勤続年数が非常に少ないわけです。十九年以下で退職した人が実に三九％を占めております。それで、しかも退職の理由が、体力や気力の衰えというのが月十万の年金額以下の人の中で五一％を占めているのですね。つまり、現業労働でもう体が疲労こんぱい、これ以上働けない、あるいは気力がついていけない、こういうことで勤務年限が少ない。したがって年金額も少ない。
 そして再就職率はどうかといいますと、課長級以上の場合は五〇・七％が再就職、ところが現業労働者の場合は再就職できましたのが一四・四％なんですよね。これは、特技がない、特別に買っていただく技能の持ち合わせがない、こういうようなことで、管理職、技能者と比べますと現業労働者が退職後も大変苦しい生活を強いられておる。だから、現業で働いておる時代にはいろいろな面で格差、差別を受けながら、退職後はさらに大きな格差を受けておる、こういう状況が出ております。
 最後に、希望を聞いたアンケートをとっておるわけでありますが、年金の引き上げを希望しておりますのが、年齢のいかんを問わず、平均しますと八三・八％なんです。医療費の無料、これを要望されておりますのが、六十歳から六十四歳代で女性では四四・六％に上っております。この年代は当然無料化から除外をされておりますから。
 しかも、これを調査いたしましたのは五十七年でございますから、つまり人事院勧告どおりの年金の引き上げが行われておった時代の調査なんです。そうしますと、五十八年、さらに五十九年、今日、調査をするとすればもっと深刻な状況が生まれてきておると思うのですね。したがって、今回の改正、二％程度では物価の上昇にも追っつかない、やはり人勧どおり改正をすべきだということとあわせて、年金生活者の調査を改めてやる必要があるのじゃないかと私は考えておりますが、いかがでしょう。