私どもでできることは現実的な問題としていろいろ模索して積極的な役割を果たすべきであるという基本的考え方に立って、現実的な問題についてはいろいろ話し合いをしてみようと思っております。お許しをいただいてこの連休中に宇野外務大臣が定期外相会議ということで出張することもきょうの閣議で決定いたしましたので、それも、この両国外相間の話し合いでどういうふうな話し合いが出てくるか、にわかに予測するわけにもまいりませんけれども、基本的にはおっしゃる考え方に私どもも賛成でございます。
 ただ、いつも申しておりますのは、現実問題として朝鮮半島そのものの今日の置かれた立場と、そうして中国といわゆる北朝鮮との国交というものが現存するという現実の中で、言ってみればムードだけ先行してもいけないなということを自戒しながら、おっしゃいますとおりの積極的な物の考え方を基礎に置いてこれから対応すべき問題だというふうに考えております。
韓国の廬泰愚大統領は選挙の公約の中におきまして中韓関係の改善を掲げておりますが、双方とも外交関係を持つ我が国としてやはりできる限りの協力を行うべきであると思います。総理は中韓関係の改善の可能性、見通しをどのように考えてみえるのか、また、協力を要請されれば積極的な役割を果たす用意があるかどうか、この点についてお願いいたします。
基本的な考え方といたしまして、私もおっしゃる趣旨に賛成でございます。ただ、確認する、しないという問題につきましては、どのような形でそれらのものを会談での議題にのせるかということは、あるいはのせる必要もないことじゃないかという議論もあるかもしれませんので、いま少し御趣旨を吟味しながら、この会談の中身自体でどう言うかということは検討さしていただきたいと思っております。
次に、日中平和友好条約は一応の効力は十年間で、その後はいわば自動継続ということになっているわけであります。総理は当然継続されると思いますが、訪中による日中首脳間で継続を確認するということがあってもいいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
この十年間を振り返ってみますと、双方の友好促進ということは私は着々として進んでおるというふうに評価いたしております。これだけ交流範囲が広がれば広がるほど、個別的ないろいろな問題は出てくるというふうに私は思います。それは友好促進の過程で双方の責任によってそれぞれ解決していくならば、さらに促進されていくものであるというふうに私は確信いたしております。
 そこで、私の訪中問題についてのお尋ねもあわせてございましたが、たまたま十周年、こういうことでございますので、双方の都合のいいときに私もぜひ訪問して、両国の関係のみならず、アジア、世界全体についての忌憚のない意見交換をしたい、このように思っておるところでございます。
 およそいつかということになりますと、やはり双方の外交チャネルで、これは普通の場合一週間前に発表するとかいうようなことがいろいろございますので、今大体いつからいつまでということまでは必ずしも煮詰まっておりませんけれども、ぜひ今年度の可能な限り早い時期、前半とでも申しましょうか、そういうことを考えておるわけでございます。
最初に一、二、外交、防衛につきまして質問いたします。
 今年は日中平和友好条約締結満十年を迎えることになりますが、この十年間の日中関係について総理はどのように評価されているか、まずお伺いいたします。あわせまして、訪中を計画されているかどうかも御説明願いたいと思います。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び東京都防災会議地震部会専門委員中野尊正君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 アメリカ自身が農産物について適用している、例えばウエーバーに基づく輸入制限措置あるいは牛肉その他の食肉につきまして国内法でございます食肉輸入法に基づいて現実に適用している輸出国との自主規制、そういった問題についての対応が十分でないのではないかという御趣旨の御質問であったというふうに理解をいたします。
 この問題についてはかねてからガットの加盟国全体でも非常に大きな問題になっておりまして、アメリカの、具体的にはウエーバーの対象農産物の輸入制限のあり方につきまして、いわばパーマネントな形で作業部会を設けて、その実行状況を審査する、そして、でき得べくんばその抑制ないしは撤廃に持っていこう、そういう現実の働きがガットの加盟国の中でございます。日本はガットの有力な一員といたしまして、最初からこのウエーバー作業部会に参画をいたしまして、輸入国としての立場ではございますが、このウエーバーに基づく輸入制限措置が他の同様の、例えば我が国の行っております輸入制限等と比べて、実質的な効果においては輸入制限的な影響、度合いにおいて同等もしくは一層抑制的な効果を持つものである、したがって、リーガリティーの問題は別としても、実質公平の観点からその早急なる廃止を求めるという立場で対応してきているわけでございます。とりわけ今回の牛肉、かんきつについての日米間の一連の交渉におきましては、私どももこのウエーバーの問題あるいは食肉輸入法に基づく自主規制につきまして、機会をつかまえまして、アメリカの農産物貿易の問題についていわば実質的に公平な立場を求めるという観点から主張してきているわけでございます。
 残念ながら、アメリカのこれに対する反応は非常に法律主義的な考え方が強うございまして、これはあくまでガットのそれぞれの条文に照らして合法な措置である、例えばウエーバーに基づく輸入制限十四品目ぐらいございますが、これはガットの二十五条に基づき加盟国の正規の承認を受けてとっておる措置であるという主張がございます。また、食肉輸入法に基づく自主規制につきましても、ガット上の法的地位についてはいわゆる灰色措置という位置づけがなされておりまして、これを現行法のもとで直ちに違法なものと決めつけるにはなお問題がある、そういうものでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、アメリカは自国の制度に対する一つの自己弁護をしてきているわけでございますが、私どもは、この問題はまさにウルグアイ・ラウンドの中で実質的な公平を確保する見地に立って的確に取り上げていくべき課題であるというふうに認識をいたしております。アメリカもこれらについてはニューラウンドの交渉のテーブルにのせる用意があるという立場をとっておりますので、そういった当事国のアメリカの考え方も踏まえながら、この問題について実質的な公平が確保され、農産物貿易の公正なルールが確立されるように今後さらに私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。