地方分権を進める時代でもございますし、何から何まで全部中央の官僚の皆さん方が出ていって云々ということは考えておりません。ただ、いろいろと税制、このように手当てをいたしまして、財政金融面からもいろいろな手当てがされてきているわけでありますけれども、現実は、震災の後ということもありまして、大変疲労もたまっているでしょうし、県や市の当局の皆さん方も大変御苦労されていると思います。そういうときに、二十一世紀に向けた壮大なプログラムを立てて、それに向けての着実な計画の推進に必要な実務をてきぱきとやっていく環境ではまだないかもしれませんけれども、しかしながら、大変な状況の中でもこれはぜひ私どもは成功させてほしい、こう思っております。
 そしてまた、大被害を受けました会社も、この際発祥の地ともいうべきそういった資産を売却していくお考えがあるやに聞いているのですけれども、それは本当に大変せつない思いであります。しかしながら、生きていくためには万やむを得ない、雇用を守るためにはやむを得ないということで、非常なる決意で発祥の地を離れてでも再建に取り組もうとしているときに、なかなかこれが地元の方でうまく今のところ話し合いの歯車が回っていないようであります。
 そういった意味では、きょうは国土庁長官といいますか震災対策大臣もお見えではございませんのでこれ以上お伺いいたしませんが、ぜひとも自治体任せではなくて、いろいろなルートで、せっかくこういった税制だとかいろいろな措置が国会で決まっていくわけでございますので、フォローにぜひとも御高配をいただきまして、全面的なバックアップをお願い申し上げたいと要望してまいりたいと思います。
 さて、続きまして、今回非常に大蔵省内でも議論があったと聞いておりますけれども、繰り戻しによる法人税額の還付という問題でございます。
 これについては、税理論的には非常に難しい議論があったとも聞いておりますけれども、新進党はこれはぜひとも過去三年にさかのぼって実施してほしいということで申し入れておりました。
 当初は一年でもできるかどうかという状況であって、とても三年というのは不可能だ、こういう趣旨のお話も漏れ聞いておったわけでございますけれども、鋭意御検討いただきまして、今回は二年ということになったわけでございますけれども、これによる減収額の見込みはどの程度か、そしてまた、どうして二年にされたのか、その辺の御説明をお伺いしたいと思います。
これらの土地の利用につきまして、神戸市がこういうふうに利用したいという神戸市の意向を中心に動いているわけでございますけれども、整備の手法あるいは事業主体につきましては、神戸市あるいはほかの公的な団体ということもあろうかと思いますが、その点につきましてはまだ関係者の間で検討中だというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 神戸製鋼、川崎製鉄等の工場敷地を中心とします、先生が御指摘の東部新都心地区につきましては、今回の震災により神戸市の市街地が大きな被害をこうむったことから、住宅の早期かつ大量の供給や業務、研究施設用地の供給の必要が高まっておりますために、これに対応し得る地域として神戸市が計画の具体化を検討中というふうに聞いておりますが、しかし、本地区における整備手法あるいは事業主体等の計画の詳細については、まだ明確には定まっていないというような状況にあると聞いております。
今回の大震災で、兵庫県南部は鉄鋼、造船を初めといたしまして、あるいは中小企業団地、重要な産業地域になっております、そこが大変な打撃を受けたわけでございますけれども、この税制によりまして、相当程度今後の復興に役立つのではないかと私ども期待をいたしております。
 ただ、いろいろと現地のお話を聞いておりますと、都市の再開発をするという計画が出てはいるのですけれども、その進捗状況についてはいろんな見方がございまして、これは前途は多難だなという気がいたしております。政府としても全面的にこの支援を惜しんではならない、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、政府にお伺いしておきますが、今一つ非常に大きな計画としては、神戸市の東部に臨海地区開発用百二十ヘクタール、この土地が考えられております。ここは鉄鋼会社を初めといたしまして、重化学工業の一つの大きな発祥の地ともいうべき大事な工業地帯だったわけでありますけれども、こういったものが順調に都市再開発ゾーンになっていきますと、これはこれで資産を売却して新しく復興に余裕が出てくるわけでありますけれども、なかなか兵庫県も神戸市もいろいろと問題を抱えているようでございまして、私どもその点について大変心配をいたしております。
 政府としては、この臨海都市再開発の進捗状況、そして今後の見通しをどのように持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
自由民主党を代表いたしまして、総括質問のトップバッターを務めさせていただきます。
 大変長い間お待たせをしたわけですが、ようやく討論、採決という事態になりました。閣僚諸公にも長時間にわたって御苦労をいただいたことに敬意を表する次第でございます。
 この法案は、九六年の四月に行われました橋本・クリントン共同宣言、日米安保に関する共同宣言から既に三年、九七年の九月に新ガイドラインの最終報告ができましてからもう二年、この間、安保委員会のみならず、予算委員会あるいは外務委員会等で相当の審議、議論がなされてまいりました。
 本特別委員会におきましても、八十時間を超える記録的な審議が行われたわけでありますが、ようやくこの採決の事態になりましたことを関係者の皆さんに敬意を表する次第でございます。
 最終的にはまだまだ不満のある、しかも我が国の安全保障、国防ということについてこれで万全というような法案ではないわけでありますが、その法体系のこれからの構築に向けて第一歩を踏み出した、そういう法案ではないかというふうに私どもは思っております。
 そのほか、この委員会の論議、特に修正論議をめぐりまして、委員長を初め各党の理事さん方の、この委員会と並行してあるいは委員会の時間の外で、本当に誠心誠意この問題に取り組んでいただいて、我が国の安全保障、国防についてこれだけ強い関心と熱意を持った先生方がいらっしゃった、そして、その長い論議を通じてお互いに強い信頼関係を構築することができた。私も大変感銘を深くしたところでありますし、国会議員となって幸せを感じた次第でございます。心から関係者の皆さんに敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。
 今修正論議が出ましたので、提案者の方々に御質問を申し上げたいと思います。
 まず、第一条でありますが、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」というのが原案につけ加えられたわけでありますが、この文言は自衛隊法第七十六条の防衛出動とほとんど同じのように読めるわけでありますが、どこが違うのか。それから、政府見解の六類型というのが発表をされているわけでありますが、この六類型にこの文言が一つの類型として加わるのかどうか、そして、この六類型と今回の修正がどう性格が違うのか、いかなる意味か、これをお伺いしたい。
 それに、この法案が可決されまして、防衛出動をしようとするときに、この条項と同じような条項がありまして、防衛出動でなくて周辺事態法でいいんではないかとか、逆に周辺事態での出動をしようとするときに防衛出動にした方がいいんではないかというような混乱した議論が出てくるのではないかというふうな心配もされるわけでありますが、これについてお伺いをしたいと思います。この二つの条項が違うということであればどこが違うのか、お伺いをしたいと思います。