今の御説明で、それでは環境庁がこの関係を担当されているということで、では環境庁の方からも所要の御説明を、それからその際、この国際同盟というものが大体どういうふうな年間予算でやっているのか、そういう予算というものを、では我が国はどんなふうに今まで負担してきたのか、そんなことも含めて、ひとつ説明願います。
まさに先生御指摘のとおり、事務局はＩＵＣＮ、これは自然及び天然資源の保全に関する国際同盟でございますが、これに依存してまいりました。
 これは自然の保護及び天然資源の保全に関心を持つ関係者間の協力を図り、これを促進することを目的といたしまして一九四八年に設立された団体でございまして、本部はスイスに置かれております。
 これは自然保護に関する情報交換、調査研究、啓蒙及び各種の提案を行っておりまして、一九八七年十月現在では五十九の国等が参加しておりまして、我が国では環境庁が、これは国でも参加できますし、それから政府機関、民間団体、いろいろな形で参加できまして、国としては五十九、政府機関としては百二十五、それから民間団体といたしましては三百八十七が参加しておりまして、我が国におきましては環境庁が昭和五十三年に政府機関として加入してございます。
この条約の事務局ですが、これは現在今のところは自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、こういう国際機関があってそれがこの条約の事務局を務めている、こういうふうにお聞きするわけでありますが、この国際同盟というのはどういう組織であり、またどういうふうな活動をしているのか、それから我が国はこの国際同盟というものにどういうふうにかかわっているのか、その辺のところをひとつ御説明をお聞きしたいと思います。
これまではその都度アドホックと申しますか、特別に皆で合意いたしまして、いついつというその日にちは定まっておりませんでした。今回は三年に一遍やるというふうに明確にしたわけでございますが、今まではそういういついつのどれだけの期間をもってやるということは決まっておりませんで、関係国が集まってその都度合意しながらやってきたわけでございます。
 それから分担金につきましても、これはだれがどのくらい出すというような明確な基準もございませんで、言ってみれば関係国の任意の拠出に依存していた次第でございます。
そういたしますと、関係国が次々と受諾するであろう、こういうふうに見ておいて間違いないというふうに今お聞きをしたわけでありますが、そこで今回のこの改正によって条約締約国会議を定例化する、それからその権限を拡大する、それからまた分担金制度を導入する、こういう改正内容になっているのですが、こういう会議の定例化とかあるいは加盟国の分担金とかいうものは今までは一体どんなふうに運営をしていたのか、それをお聞きしたいと思います。
まさに先生言われるとおり、この今の改正の受諾国は、現在時点におきましてはまだございません。ございませんわけでございますが、これは締約国会議、この間のレジャイナの会合におきまして全会一致、コンセンサスで採択されたものでございます。したがいまして、これに対する見通しというものはあくまでも手続的なものだと私ども考えております。
 ちなみに若干の国の今の状況を申し上げますと、日本はまさに今ここで御審議いただいておりまして、これが成立いたしますとトップバッターになるかもしれません。オランダが五月中に受諾承認を国会に提出すると聞いております。カナダは今受諾手続中、ノルウェーも二、三カ月中に閣議承認のラインで進めておりまして、デンマークも三カ月ぐらいでやるのではないか。それからイギリスは、これはもう受諾をしたという情報もごく最近入っておりまして、今確認中でございます。フィンランドも受諾予定、これも期日はまだ明確にしておりませんが、もう近々受諾、こういう状況と聞いております。
今度の六条、七条の改正の問題ですが、改正議定書を受諾している国は三十八カ国と聞いておりますが、その三十八カ国の中の三分の二、すなわち二十六カ国の受諾があるとこの六条、七条の改正が発効するというように聞いているわけですが、今のところそういう改正の受諾をした国はない、今度我が国がここでやれば恐らく一番トップくらいになるのじゃないか、こんなふうにお聞きしています。
 そうすると、この必要な二十六カ国というところがいずれも改正を受諾して発効できるというふうになるにはどのくらいの時間がかかるのか、その辺の見通しはどうかということです。
積極的な外交を進めるというためには、やはり事情の許す限り多くの諸国を訪問するという前提の上に私自身も立っておるわけでございます。したがって、今おっしゃいましたように、ＡＳＥＡ Ｎ首脳会議に始まり、米国、そしてカナダはトロント・サミットの主催国であるという意味においても私はこれを訪問する機会を得たわけでございますが、当面の問題は今おっしゃいました韓国大統領の就任式典に二月二十五日、これはまさに国会のお許しをいただければ、こういう前提でございますが、ぜひ出席をし、現在の良好な日韓関係、そして新たに出発します盧泰愚体制というものに対して敬意を表し、さらに発展させていく一つのきっかけともなれば幸いだ、このように思っております。
 その次は六月十九日から二十一日のトロント・サミットでございますので、したがって、これも都合が許せばサミット参加国、大体私が大蔵大臣時代に一緒しておりましたメンバーがほとんどではございますけれども、首脳としては初めてでございますので、これらの国々の御都合を調整しながら、国会審議に支障のない形でできるだけ訪問をしたい、このように思っております。それから、国連軍縮特別総会出席につきましても引き続き検討をしていこうと思っております。
 中国の問題につきましては、これはことしは条約が締結されまして十周年になりますので、福田内閣のときでございますが、したがって、双方の都合のいいときにこれは訪問をしよう、こういうことで準備を進めておる、まずは国会の御理解をいただいた上のことでございますが、内々心準備はしておる、こういうふうに申し上げたが適切であろうかと思います。