先ほど考えておりませんと言ったのは、具体的な治安出動ということでございまして、各官庁、たとえば防衛庁の場合も警察の場合も、国の段階では警戒本部に入っておりますし、県の段階でもそれぞれ関係者が入っておって、密接な連絡をとりながらやっていく。そして、現在も警察の段階では、具体的ないろいろな現場においてどういう関係でやっていくかというような具体的な詰め、こういう問題は、防衛庁に限らず各省庁、先ほどの御指摘の国鉄の問題等に関しましてもいろいろ密接な連絡をとってやっておるということでございまして、協力はしながら連絡をとっているということでございます。
当然、防衛庁でそういう計画を作成される段階では、治安問題が含まれてくるわけですから、警察庁との関係でも連携、あるいはその作成段階での総合的な研究、連絡というのはあるわけでしょう。また、なければおかしいですね。東海沖地震に対して、東海沖の場合には大都市が含まれないから、そういうパニック状態が起きないという前提に立ってやられるにしても、そこには何らかの連絡と調整、そして総合化された災害対策と治安、警備という問題が出されてこなければ、常識的におかしいですね。警察庁の方はいま、そういうことは考えておりません、こう言うのですよ。あなたの方は自衛隊、防衛庁は考えている、こう言うのです。一体これはどっちが正しいのですか。
お答えいたします。
 いま先生の御指摘にありました南関東の震災計画というのをかつて作成したことがございますが、その後、大変時間がたっておりますし、修正しなければならない個所もずいぶんございまして、現在、それにつきましては修正するということを国会等でもお答えしておりますが、現在は、先ほど来問題になっております東海地震に対する防衛庁としての対処計画というものを策定している段階であるということでございます。
 陸海空のそういった具体的な計画を現在策定中で、まだ固まった段階ではございませんけれども、その前段階としまして、防衛庁にも防災業務計画というのがございまして、これをことしの一月末に修正さしていただきまして、大筋の方針といいますか、東海地震に取り組む防衛庁の姿勢あるいは手続、それから先ほど来の地震防災派遣についてどのような支援をするかというようなこと、そういったことを定め、さらに、そういったものに基づきまして部内で作業しているというところでございます。
あってはならない事態であることは事実です。したがって、当委員会でも各先生方が、あってはならない事態をつくらぬためにそれぞれの予算措置を講じてほしい、こう言っているわけですね。
 これは東海沖地震の例ではございませんが、防衛庁が昭和四十六年に、関東大震災が起きた場合を想定する災害派遣計画をつくっていらっしゃいますね。その前段に、これは昭和五十年、事務レベルにおいて見直しているので、これは若干修正があるというのですが、五十年十月以降規模修正をされたのかどうか、私の手元に資料がありませんから申し上げることはできませんが、この際の自衛隊の出動計画は、五万七千人ですね、航空機が三百機、艦船が六十八隻ですか、大変ないわゆる軍隊、軍事力を持った自衛隊の出動ということになるわけですね。いまそういう事態があってはなりません。同時にそういう事態を想定した云々という話が東海沖の場合にはありますけれども、関東大震災と同規模の災害が起きた場合には、すでにこういう計画がなされ、打ち合わせをされているのじゃないですか。
 私はそうだとすれば当然、東海沖地震についても自衛隊の治安出動、同時に、先ほど御説明ありました警察官の全体の配備等が整合性を持たせながら計画されているというように認識をするのですが、いかがでしょうか。
治安出動があるかないかということだけに限って言えば、いまの御答弁はきわめて不満足です。本部長が要請された場合には災害のための自衛隊の出動、その災害の範囲がきわめて幾通りにも解釈できるようなお答えですから、私は治安出動もあり得るということが背景的に存在をするように思うわけです。しかしこれはいずれにしても、警戒宣言発令時であります。
 しかし、警戒宣言が不幸にして事実となってあらわれたときにはどうでしょうか、自衛隊の治安出動というものはあり得るのでしょうか。事実となってあらわれた場合には、条件的には相当違ってまいりますね。一種の災害を排除する、たとえばショベルカーを持っていって道路を改築したり、あるいは通信網を云々したりしていま言いました幾つかの情報の収集を行ったり何かするという状況よりも、人心的な撹乱が起きる、人間的な集合体としてのパニック状態が起きる、そういうものに対して何といいましょうか、どう治安を守るかという条件が起きてくる場合もあるわけですね、この場合は自衛隊の治安出動ということはあり得ますか。
来年一月二十日から新しい政権ができるわけでございますが、その前にも向こうの意見も聞ければ聞く、日本側の考え方もはっきり向こうへ伝えて理解をしてもらうということが私は必要だ、こう思うわけでありまして、先般も大来政府代表がアメリカへ行きましたときにも、まあ恐らくスタッフになるのではないか、こう言われておるような人、たとえばシュルツさんとかアレンさんとか、そういう人に会っていろいろ日本の考えも伝え、向こうの話も聞くというようなことをやって帰ってこられたのでございますが、あらゆるルートで日本側の意向も伝え、向こうの意見も聞いていくということは、私はやる必要があると思うわけでございます。
 ただ、その場合、向こうの意向を聞くというだけでなくて、先生おっしゃるように日本側としてはやはり平和憲法があるので、そのことからいけば専守防衛なんだ、日本はもっぱら守るということで個別自衛権なんだ、先生のおっしゃったような財政上の問題もある、国民の皆さんのコンセンサスも得なければならぬ、予算等は国会で御承認を得なければならぬわけでございますし、そういう日本の考え方も向こうに理解してもらうようにはっきり日本側として伝えるということが大切なことだというふうに私は考えておるわけでございまして、私は政権誕生後、国会、予算等ございますからいつ行けるかわかりませんが、なるべく早い機会に、総理よりも前に行って、日本側の意向は向こうへ伝えたいというふうに思っておるわけでございます。