工事上の問題かと思うのですが、それでは環境庁の方に伺いますが、先ほど開発庁の方は環境上も問題ないとおっしゃっておりましたけれども、それは所管の環境庁の方からお答えをいただきたいのですが、まず予定された場所は、空港としてつくる場合に自然保護と環境、具体的に言いますとサンゴ、そういう問題との関係はどういうふうになっておりますか。
お答えします。
 詳しい計画は今後県がいろいろと検討されるかと思いますが、今の計画地点、白保の地点が言ってみれば単純に埋め立てということに対しまして、新たな地点は相当の陸上の掘削を必要とするということで、単純ではないと考えております。
お答えいたします。
 現石垣空港の現状及び今後の航空需要を考えますと、本格的ジェット空港である新石垣空港の建設は緊急の課題である。運輸省では、かねてから自然環境の保全と両立することを前提に進められることを強く念願し、沖縄県の環境影響評価の進行を見守っていたところでございます。
 今御紹介がありましたとおり、このたび沖縄県知事から空港の建設地点を見直す旨の意向が表明されたわけでございますが、特に航空法上の観点からいいますと、滑走路の延長方向及び東側空域が開かれておりますので、空港計画上は特に大きな問題はない、何らかの解決はできるというふうに考えております。ただし、事業という意味では陸上掘削等、相当現在よりも難しいところはございます。
 この計画見直しにつきましては、知事はサンゴ郡生を保全しつつ、かつ空港の早期建設を図る観点から、永年のサンゴ論争に終止符を打つため総合的判断のもとに決断を下したというふうに聞いているわけでございますが、プロジェクトの遂行に向けて諸手続を既に進めていることを考え、知事はよく決断されたという旨を、運輸大臣もこの変更の知事発表に対しコメントをしておるところでございます。
飛行場といたしましては大体百十ヘクタール程度必要でございますが、できるだけ陸地に寄せてサンゴ等の影響を少なくするために計画しました結果、四十数ヘクタールというのが現在のもくろみでございます。
沖縄県の検討によりますと、代替地としては現在の位置から約四キロ北に上がりましたカーラ岳の東海岸でございまして、これは現空港の拡張案を含めまして陸上部は今までの検討の結果から明らかなように非現実的であるということ、海上部を利用する場合におきましては風向等の関係から申しまして空域の確保や滑走路の方向、こういったこともございまして、白保から大里に至る海上しか可能性がないと判断されまして、しかもこの地域と先ほど申し上げましたカーラ岳の東側海岸の一帯でございますが、サンゴ礁への影響をできるだけ少なくいたしますために極力陸域を利用いたしました案も可能だ、こういうこともございましてこのカーラ岳東側海岸を選んだということでございまして、カーラ岳の滑走路の真横に位置させることによりまして空域条件を満足することもできる、あるいは安全運航上も問題ないということでございますし、また周辺集落への騒音の影響も避け得る場所である、しかもこの場所におけるサンゴ等につきましては環境庁の昨年の調査からも自然保護上問題ない、こういうこともございまして沖縄県がこの位置を選んだ、こういう経過がございます。
新石垣空港の問題でございますが、沖縄県、従来から新石垣空港の建設地点として数カ所の候補地につきまして比較検討を行いまして、陸上では土地の利用とかの競合あるいは騒音問題等のため極めて困難であるということで白保海上、こういうことでまいったわけでございますが、問題の白保海上につきましては、昨年暮れに環境庁が石垣島全体のサンゴの調査をいたしました結果、保存すべきものである、こういう見解もございまして、さらには従来の計画位置につきまして、環境保全上好ましくないという内外の議論が高まってまいりまして、沖縄県といたしましてはサンゴの保全につきましては、現在利用可能な科学的知見に基づいて慎重に環境アセスメントを行ってまいりましたけれども、現在のところ学問的には定説がないということもございまして、各界の理解を得るためにはかなりの長期の時間が必要だ、こういうことが一方の事態として起こってまいったわけでございます。このままでは、早期に着工を願います八重山郡民の気持ちにこたえられない、こういうことで、または長年賛否両論に分かれております白保住民の苦悩も放置できないと判断をいたしまして、今回知事が計画変更の決断をされた、こういう経過だと伺っております。
ただいまの御質問で引用されました裁判は、いずれもこれは脳、心疾患に係る問題でございまして、こういった疾病について公務と相当因果関係があるかないかということにつきましては、いろいろむずかしい判断があるわけでございます。これは御承知のように、脳なりあるいは心疾患の場合には、私的事由によっても発症するというようなことがありまして、公務との関係にどれだけの因果関係があるのかと、こういうことで、個別の事例につきまして、これは労災もそれから国家公務員災害補償も同じでございますが、大体公務との相当因果関係というものを具体的な事例について判断をして認定をするしないと、こういう措置をとっておるわけでございます。
 私どもの、この三つの裁判事例につきましては、それぞれ各被災職員について個別の事情があるわけでございますので、そういう個別事情を踏まえながら該当しないというふうに判断をしたものが、裁判所によってその判断は違うと、こういうふうにされたのでございまして、そういう意味で、個別事例についてのそういう基金と裁判所の判断の食い違いと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、脳疾患あるいは心疾患というのは非常にむずかしいために、たとえば基金の判断と訴訟で争われた場合の裁判所の判断が食い違うというような事例が起き得る可能性というものが間々ありますので、私どもとしてはこういう事例というものを、もちろんこの裁判所の判断も一つの事例として、今後たくさんそういうものをできるだけ収集をして、そして認定について適正な判断ができるように今後とも基金を指導し、またそういう努力を積み重ねていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。