ＮＨＫの経営の問題について大変御心配をいただいて、感謝にたえません。私も同様、今後のＮＨＫの財政、経営、大変心配をいたしております。ただ赤字が出る即値上げということであってはならないと思いますし、赤字の要因になるものをどうやって減らしていくかということも考えていかなければなりません。これは受信料で経営を賄うより方法はないわけでありますから、その意味では先生と意見は同じでございます。そういう中にあって、一層合理化やその他の方法で、赤字が出てから受信料をすぐ上げるというようなことでない方法でなるべくやっていくのが正しい運営だと私は考えておりますので、一層そういうような経営を望んでおるということを申し上げて答弁にかえさしていただきます。
残念ながら時間が参りましたけれども、大臣、いま申し上げておりますのは、このまま行きますと受信料にも限界があるということでございまして、受信料に限界があるとするならば、それは料金改定にも非常に大きな隘路になってくる。ＮＨＫの将来像というものを考えますと、本当に寒心にたえないわけでございます。
 そこで、いろいろといま御要望を申し上げたわけでございますが、最後の決め手は受信料の範囲の中で賄えるこの経営体制というものを考える以外に私は方法はないと思うのですよ。それは番組の強化もやらなければいかぬ、あるいは視聴者の意向も十分吸収していかなければいかぬ、あるいは営業努力もせい、さらには国際放送から難視聴の解消に至るまで余りにも盛りだくさんだ。何もかも強化充実することは不可能なんだ。それならば、どこに重点を置いて何を削るか、どこで減量経営を図っていくか、これ以外にはないわけです。いろいろ各論で私は持っておりましたものを質問しようと思いましたけれども、時間がございません。次回の放送法の改正のときに譲りたいと思いますが、要するに、受信料の範囲の中でやっていかなければやがて限界が来る、とのことを強く申して、皆さんの猛省も促したいし、今後の検討もしていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
 最後に大臣から一言。
私もしばしば申し上げているように、赤字になったから値上げだというパターンは国民がなかなか理解していただけないということを十分了解し、承知しておるとともに、反面、現在ＮＨＫがサービスしております中身というのは長期ビジョン審議会の御答申の中にも評価されている。このサービスは今後といえども維持していくべきであろうという御答申もいただいておりますので、先生のおっしゃるような形ですぐ減量経営だという結論を出さないで、副次収入の増加等についてもいま経営委員長お触れになりましたけれども、いろいろそういう工夫をこらしながら、何としても国民の期待に沿う放送企業体としての行き方を全うしたいというふうに考えておるわけでございます。
どこでそういう超能力的な解決があるのかと言われますと困りますけれども、ともかくいまの事態におきましてはそのままでいくと赤字必至である。これを何とか努力する方策はないものかというＮＨＫに対する投げかけでもありますと同時に、私どももまた御相談にあずかる面があればその辺を考えてみたい、そういうことでございます。
ただいまもお話の出ましたように、ＮＨＫの事業収入の大宗を占めますところの受信料収入の伸びは一％台である。それしか期待できない。一方、事業支出の方は、物価上昇によるほか、増加が避けられない状況にある。五％ないし六％、そういうようなことでございまして、五十七年度の事業収支もすでに収支差金がゼロ、こういうような数字になっておりまして、五十八年度に三十五億円の繰越金を予定してもなお赤字が当然予想されるということで、五十七年度のＮＨＫの事業運営に当たりましては、いま申しましたことを十分念頭に置いて、いまも政務次官も申されましたけれども、入るをはかって出るを制すと申しますか、そういうことに徹して、何とか赤字即値上げという形は踏んでもらいたくない、努力を傾けてほしいという意味での極力受信者の負担増を来さないよう努めてもらいたいということを指摘したところでございます。
引き続いてその意見書は、協会に対して、経営努力によって、「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべき」だ、こういうことも述べておられるわけであります。これは何年度まで値上げをするなということなんですか。
これは大臣がお約束の時間を過ぎましたけれどもまだお見えでございませんで、政務次官にお尋ねを申し上げるしかしようがないわけでございますけれども、ただいま御答弁のありましたように、五十七年度予算につきましては、事業収支がほぼ均衡して、三十五億円を次年度に繰り越すことができた、これは非常に結構だと思うのであります。ただ、この予算に付されました意見書によりますと、「五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい事態に立ち至ることが予想される。」ということでありますが、この意味は、五十八年度はもう赤字転落必至だ、もはや五十八年度は赤字は避けがたい、こういう宣言だと受けとめてよろしゅうございますか。
答申では、委員会と行政部局との関係のあり方につきまして、御承知おきのとおり、委員会は公正で権威の高い第三者がこれを統括し、行政部門からの独立性、中立性を確保する必要があるが、この場合でも監督のための資料の収集という行政の機能を勘案すると、両部門間の連絡調整が維持される必要がある、こういうふうに述べております。委員会のこういう性格にかんがみますと、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保しつつも、大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であるという判断に立って八条機関たる委員会の設置が提言されたものでございます。
 そこで、お尋ねの問題でございますが、いわゆる行政委員会といいますのは、行政権限を内閣から独立して行使する合議制の行政機関というふうに言われております。このような行政委員会の独立性につきましては、憲法六十五条が「行政権は、内閣に属する。」と規定しておりますし、また七十二条に「内閣総理大臣はこ「行政各部を指揮監督する。」と定めている趣旨から見てその存在自体疑義があるということで、かねて国会等を初め各方面の御議論がございます。行革審の議論におきましても、ただいま申し上げましたような観点から、三条機関としての委員会の設置につきましては慎重に考えるべきであるという議論が大勢であったと承知いたしております。