給付と負担の公平、制度の長期安定というのが一元化ということでございますので、必ずしも一本という形ではないわけでございます。したがいまして、けさほどの船後参考人からもお話があったと思いますけれども、一元化の方式にも幾つかあるということでございまして、一つは一本にする、一つはグループごとに分かれてやる、それから各制度間の財政調整、それから、今回の三共済の統合と申しますのは一元化の懇談会におきましてはＤ案と称されたものでございまして、一部の制度を着実にやっていくということでございます。
 したがいまして、給付と負担の公平、それから制度が長期的に安定するか、こういうことでございますので、その観点からの検証とか情報公開というのは当然必要になるわけでございますけれども、利害が相反するものを強制的に一挙にやるというのは現実的な方法ではないわけでございますので、これは、これからの推移を見ながら粘り強く交渉をいたしまして、その結果の上で再編成が進む、こういうふうなのが現実的な方法ではないかということでございます。一元化懇の報告書にもございますように、二十一世紀にかけまして成熟化してまいりますので、その成熟化の段階を追って一元化の実を上げていく、こういうのが私どもの考え方でございます。
今いみじくも年金局長がおっしゃいましたが、私学共済も農林漁業共済も、もとは厚生年金の仲間であったわけですね。それが、どういう経緯か私もつまびらかには知りませんが、それぞれで共済をつくった。ですから、今回のＪＴとかＪＲ、ＮＴＴのように、いわゆる昔の恩給という部分はないわけですね。もともと民間の仲間であったのが自分たちでグループをつくった。
 ですから、根っこが同じだから、どうして今回一緒にできなかったかという素朴な疑問もわくのですけれども、これは、要するに関係者の利害が一致しないからですか。利害が一致するまで調整していくというのだったら、この公的年金の一元化というのは一体何なのですか。利害が調整するのを待ってやる制度なのですか。そうではないでしょう。要するに、大きな制度の中で将来の社会保障の大事な部分としてやっていくということではないのですか。これは利害調整ができなければできないのですか。
お答え申し上げます。
 ただいま政府委員の方から計数についてお話し申し上げましたけれども、まず新中期防について申し上げますと、現中期防が五・四％の伸び率であるのに対しまして、新中期防の五年間の平均の実質伸び率は三・〇％になっております。これは、けさほど来これからの経済成長率なんかについてもいろいろ御議論がございましたけれども、平成三年度は三・八％見込まれておる、また中期的にも大体三％台の上の方の計数が望ましいということで言われておるわけでございますが、それに比較して三・〇％という実質伸び率というものは決して高いものではない、このように考えております。
 さらに、その中身に立ち入ってまいりますと、新中期防では正面装備の新規の調達に係る契約の伸び率というのはマイナスになっておりましてマイナス二・三％、こういうふうな数字になっております。そういたしまして、総額の中で占めるシェアも、正面経費は現在の中期防では二五％を超えておりますけれども新中期防では二二％に減っていく、こういうことになっておるわけでございますので、中身においても現行中期防に比較してかなり抑えた姿になっているという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
 後方がかなりふえておるわけでございますが、後方がふえましたのは、一つは現在までに整備いたしましたいろいろな装備品の維持経費がかなりかかるということ、それからさらに隊員の施策を充実しております。先生御承知おきいただいていると思いますけれども、現在自衛隊員の隊舎が非常に老朽で、七人八人と一部屋に入っておるのもあります。そういったところを充実したという点があるわけでございます。それが新中期防の関係でございます。
 また、平成三年度の防衛関係費につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、四兆三千八百六十億円、五・四五％の伸びになっておりますけれども、これも実質伸率で見ますと二・九％になるわけでございまして、決して高いものじゃないと存じます。さらに、中身について申しますと、人件・糧食費あるいは歳出化経費、過去に契約を結びましたそれに基づいて歳出化してくる経費、こういったもので八割近くを占めておりまして、一般の物件費と申しますのは二一・二％でございまして、これも特殊要因を除きますと実質的に減少している。そういうふうな姿になっておるわけでございまして、平成三年度の予算につきましても、非常に厳しい財政事情を勘案し、また先生御指摘のいろいろな国際的な動向等も勘案いたしまして必要最小限度のものを計上させていただいた、このように考えておる次第でございます。
 さらにもう一点、長期的な防衛費の伸び率なりシェアなりという点で申しますと、防衛費というのはどちらかといいますと長期的にスロー・バット・ステディに整備していくという性格のものでございますから、経済がどんどん伸びるときには、ほかの経費に比べましてどちらかというとずっと控え目な伸びになります。そして、逆に財政全般を抑えるときには、どうしても過去の歳出化経費があるとか着実にやるという関係で若干ほかの経費に比べて伸び率が高い、そういう趨勢があるわけでございます。したがいまして、長期間をとってみますと、例えば昭和三十年から比べますと、昭和三十年の時点では一般会計の中で一三・六％のシェアがあった、それが現在の段階では六・二、三％になっているというふうに構成比でも減っておりますし、またＧＮＰ比で申しましても、三十年時点では一・七％であったのがここのところ一％を切って、平成三年度では〇・九五四％になっているというのは先生も御承知いただいているかと思います。
 そのようなことでございますので、私どもといたしましても国際情勢の変化も十分勘案し、さらに財政事情にも十分配慮いたしまして、必要最小限の経費を平成三年度においてもまた新中期防においても予定させていただいておる、こういうことでございます。