このロとハを通じて憲法二十一条違反かという問題、殊にハについてはこれからもなかなか厳しくなるのかなという気がいたしますけれども、少なくとも立法者の意図は憲法二十一条に反するようなことではないと。
 これは結局、運用の基準にもなっていくと思いますので、少し細かい運用の具体的な例について、この場で急にしっかりした御答弁をいただくのも困難かもしれませんけれども、できるだけ確かめていきたいなと思うわけでございます。
 例えばハに関連いたしましては、演劇の関係者の方からこんな問題点が指摘されておるんです。
 この法律で認証されて法人となった。今、劇団はなかなか法人格をとれないので苦労しておりますけれども、だから営利法人になったりいろいろと考えておるようでございますが、この法律ができれば喜んでこの法律の法人になりたいと。それは十二項目のいずれかにはまるということであれば、当然できるだろうと思います。
 法人格をとった場合に、これは別表の四号に当たるんでしょうか。その公演活動の中で演劇の登場人物が政治の批判を行うというような場面があった、政治批判が出た。それは特定の政党に反対するとか特定の政治家に反対するとかいう運動が出たぞということで直ちに問題にするというようなことがあるのではないかという危惧を抱いているわけですが、その点はどうでございましょうか。
今大変重要な点を中川先生から御指摘いただいたわけでございまして、世界全体を考えるということも重要でございますが、とりわけ日本が属しておりますアジア・太平洋地域、これが先生方御存じのように、非常に世界のこれからの成長センターというか、高い経済成長のポテンシャルを持っているわけでございます。しかも多くの途上国はエネルギー利用効率が悪いし、例えば中国の場合には、最も温室効果がある石炭に八割近く、七割五分以上依存しているというような、そういう面で非常にこれは問題地域でございます。ですから、ここがいわゆる先ほど日本の基本目標として申しまして三つのＥですね、うまく経済発展はするし、環境保全もでき、そしてエネルギー需給がバランスするためにはどうしたらいいんだろうか、そういう意味で問題を展開していく必要性があるということはそのとおりだというふうに思うわけです。
 それで、具体的に今日本政府がやろうとしていることは、昨年十一月にシアトルでＡＰＥＣの非公式首脳会議が行われましたし、ＡＰＥＣの第五回の会議も行われたわけでございます。そこで細川総理それから熊谷通産大臣が、ＡＰＥＣ地域に日本が今国内的に考えております三つのＥ、いわゆる三位一体的なアプローチを展開しようという提案が行われました。それが非公式首脳会議でも承認をされて、今私もちょっとそれに属しているのですが、通商産業省でそういう研究会を進めております。これは基礎的な研究でございますが、そういうところから一つの方向づけを打ち出したらどうだろうかというような形になっているわけでございます。
 それで、ちょっとデータの裏づけで説明をしてみますと、例えばＡＰＥＣの、いわば先進国以外の国々の一九九〇年の状況を言いますと、ＧＮＰのシェアは世界全体で五・六％なのですが、エネルギー消費のシェアは二一・四％、ところが温室効果ガスのＣＯ２の排出シェアというのは一五・七％。先ほど言いました例えば中国とか多くの国が石炭に依存しているというようなこともございまして、そういう状況がＩＥＡの世界エネルギー展望によりますと二〇一〇年にはどうなるかといいますと、ＧＮＰのシェアは倍近い一〇・八％になるんですが、エネルギー消費のシェアは一二・四％から一八・一％で、ＣＯ２の排出シェアは二二・七％、一五・七％から七％もふえるというようなことです。ここの地域に対してどう対応するかということが非常に重要なポイントになっているわけでございます。
 そのような意味で一つのやり方としては、先ほど来猪口先生から話がございましたように、成長しちゃいかぬとか日本に見習えというのではなくて、むしろその三つをうまく成立させるためにはどうしたらいいんだろうかというような、そういう形で大きく働きかけていくということが一つの方向ではないだろうか。
 それからもう一つは、そういう地域ぐるみの意味で考えますと、例えばこの地域のエネルギーの賦存というような点からいいますと、やはり主要なエネルギーは石炭を中心とするどちらかというとＣＯ２を多く排出するものでございます。そうなってまいりますと、その利用の仕方でクリーンコールテクノロジーといいますか、そういうものを普及していくような意味での働きかけも重要だと思います。
 そのような意味で考えてみますと、もう一つは、通産省はグリーンエードプランというのを実際にやっていて、例えば脱硫とか脱硝とかいろいろな形でのデモンストレーションのプラントをまずつくって、それを普及させていくというような意味で考えてみますと、国別に重点地域を選んで、特に中国が重要となってくると思うんですが、そういうアプローチも要るのではないか。
 最後に、一つだけ私申し上げたい点があるのですが、実は今中川先生は国としてどのような役割を果たすべきかということを聞かれたわけですが、実は私、アメリカのワシントンＤＣにある有名な研究機関でありますワールド・リソーシズ・インスティチュートというところと日本の地球産業文化研究所を中心とするところで環境技術移転の国際共同プロジェクトというのをやっておりまして、昨年七月に日米共同声明、研究成果を報告したのですが、そこで私感じてならないことは、日本だけが突出して例えばこういう働きかけをいたしますともう一つの日米摩擦をもたらす可能性があるということでございます。
 それで、アメリカ側は、私が憶測も言ってはいけないのかもしれないのですが、やはり環境対応技術とかそういう面で日本が物すごく進んでいると、部分的ではありますけれどもそういうおそれを持っております。それから、最近アメリカは大分中国にアプローチをしているわけです。日本と中国との関係はスムーズにいっておりますが、人権問題が障害となってアメリカは中国へのアプローチがうまく行われていない。そういう面で経済界、産業界の人々は、また日本が先行して今の三Ｅというような形の達成においてアメリカが出し抜かれるのではないかというような、そういう不安感を持っていていら立ちがあるわけです。
 ですから、私の考え方は、日本だけがやるというだけではなくて、今ＡＰＥＣの組織を通じてという話になりましたような意味で、少なくとも日米共同とかあるいはＯＥＣＤレベルというような意味で、日本だけができることはもちろんやる必要性があるのですが、日本が突出しない形で先進国間の協力を旨としながらアプローチしていくということも、もう一つ日米あるいは日本をめぐる今の環境を考えてみますと、そういう面で周到な配慮が要るのではないかということを最後に申し述べたいと思います。