発生源対策につきましては今後ともさらにその改善が望まれるところでございまして、すでにＤＣ８という比較的高騒音の機材につきましては、国内線につきましては大阪空港はこの四月から一便も飛行をいたしておりません。さらに、近くボーイング７６７というような新しい機材の導入も計画をされているわけでございまして、そういう面で低騒音機の導入を積極的に今後もさらに進めてまいりたいと思っております。
 便数の減の問題につきまして、これは住民の皆さん方からも強く要望はされているところではございますが、現段階でさらに現在の二百便というものを減らすというのはなかなか困難な状況にあるというふうに考えております。
利用状況が高いから本当はもっと増便したいところだがそれを抑えているのだという答弁であったと思います。しかし、利用状況が高いということがその空港の必要度も高いということに単純にいかないというように私は考えるのです。というのは、大阪空港周辺の住民にあれだけの被害と迷惑を及ぼし、そしてその静寂な環境を騒音でかき乱している、そのこと自身が一体利用する人にとってどれだけ負担としてはね返っているかというと、やはり公共という名のもとに利用者の方に非常に有利に便利に伊丹空港が存在をしている。だから、そういう状況であればあるほどこれからさらに利用者は増大するということになってくるわけで、運輸省が大阪の欠陥空港であるという問題を本当に直視するならば、大阪空港を利用するということについてやはり多くの人たちがちゅうちょする、あるいはまた飛行機を利用しなくて、たとえば新幹線等々によって、近距離はそれによって、それぞれの交通手段を活用するというふうな具体的な交通手段の分野調整とでもいうのですか、そういうようなものを大阪空港でやらなければ、あるいはまた値段の点でもどの空港で乗ってもジェットの発着料が同じであるというふうなことではなくて、国民全体があの大阪空港そのものがどれだけ欠陥を持っているかということを強く認識され、環境を破壊することはどれほどコストが高くつくかという問題をはっきりさせるような特別な措置が大阪空港には必要ではないか、僕はこのように思うのです。
 そういう意味で減便という問題はもっと真剣に考えられてもいいのじゃないかと思うのですが、くどいようですが、いま一度便数を減らしてやると、そして単に防音装置を家々に施してそれで環境がよくなるという二次的な補完的なことじゃなくて、発生源そのものを行政手段によって回数を減らし、そしてそこから来る公害を少なくするということをやってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
空港の公共性につきましては、いろいろとこの裁判でも議論をされ、またいろいろな議論がなされているわけでございまして、たとえば大阪を中心といたします利用状況を見ましても他の空港と比較いたしまして一番高うございますし、参考までに申し上げますと、大阪国際空港五十五年の平均座席利用率が六八・四、東京国際空港が六五・八、全国が六四・八というような状況でございまして、非常にそういう意味で利用率も高うございます。
 そういう中でこの空港を供用をしていくために、運輸省といたしましても、先ほど申し上げましたようにまず発生源対策が一番肝心でございますので、そういう意味で低騒音機の導入を積極的に進めてまいってきておりますし、また運航方式の改善等によりまして、できるだけ周辺の住民の方々に迷惑を及ぼさないような運航方式も採用をいたしてきているわけでございます。また便数につきましてもこれまでも数次にわたりまして便数の削減に努めてまいっております。昭和四十七年の五月にジェット機の発着回数が二百六十回でございましたが、これを五十二年の十月にジェット機の発着回数二百回ということに制限をいたしまして、現在もその二百の枠を堅持をいたしているわけでございます。そういう状況の中で、これ以上なかなか便数を減らすというのはむずかしい状況にあろうかと思います。なお、国際的あるいは国内の他の空港から大阪へジェット機を乗り入れたいという強い希望が出されておりますけれども、運輸省といたしましては何とかこの二百の枠を超えないということで現在増便等は認めていない状況でございます。
いま私ども御承知のような問題について作業を進めておりますが、ＩＮＳいわゆる高度情報通信網についての位置づけというものが十分固まっておりませんでしたものですから、それについていろいろ討議いたしまして、いま一応ＩＮＳに対する公社の対応というものを、大体の形をつくりまして、それをペースにしていま中期計画の作成を進めております。
   〔委員長代理片山甚市君退席、委員長着席〕
そのうちにでき上がると思いますので、また先生石のお目にとどめていただいて、御意見をいただきながら進めたいと思っておりますが、いま考えておりますのは、さっきからいろいろ説明ございましたように、いままでのアナログ系の電話、それから従来の電話というふうなものが飽和状態になっておりまして、これを今度の新しい技術開発に基づく新技術をベースにいたしまして、質的に電電公社の設備を入れかえて、現在の設備では考えられなかったいろんな情報通信を、電電公社の設備を世の中が御利用していただけるようにというふうにすることが、あれはできるからやるんだというのじゃございませんで、いろいろ勉強しました結果、これを早くやらないと先進工業国間の国としての総合的な競争力に非常に大きな欠陥を及ぼすのだということが私どもに非常にはっきりわかってまいりまして、従来の考え方の中期計画をこの問題を中心にした考え方に変えざるを得ないということで中期計画の策定が実はおくれたわけでございます。高度情報通信網というのは何も日本だけができるものじゃございませんで、工業先進国はみなできることでございまして、ことにアメリカあたりはかなりその方向へ具体的に踏み出しております。
 まず、この高度情報通信網にしていきますためには、現在持っておりますアナログ系の交換機をディジタル系の交換機に変える。それができますと、それの交換機にかみ合わせることのできるいろんな性能を持った交換機あるいは中継器というものができまして、そして現在の交換機でとてもできなかったことができるようになるということでございますが、と同時に、光ファイバーの開発ができ上がりましたので、この光ファイバーとディジタル系の交換装置とをかみ合わせて高度情報通信網というものができ上がることになるわけでございます。したがって具体的に私どもがこの方向に進みますのは……