この一カ月の間に与党に対して御説明を申し上げ、与党の御議論を進めていただいているという状況でもございます。また、外務省内におきましては、こうした問題について議論をいたしているところでございます。
 ただ、今議員お尋ねでございますが、実はルワンダ難民支援のためにザイールに派遣をいたしました自衛隊員が帰ってまいりまして、そのザイール派遣についての報告書なるものは、つい最近私ども手にいたしておりまして、これらも我々十分熟読玩味しなければならないものであると考えております。
今自衛隊の調査団の参加というところで非常に前向きというか、理解的な御返答がありましたので、私は次の質問に移らせていただきます。
 そして、先ほど大臣がいわゆるルワンダ難民、これが終わってから次なるＰＫＯを検討するとおっしゃられました。これも一月三十日、新進党の二見議員への答弁で、ルワンダ終了後、直ちに検討を開始する。実際にルワンダの救援隊が帰られてもう一カ月たちます。この一カ月間、どのような議論をされているのか、どのような準備をされているのか、具体的に御説明願います。
まだ、調査団派遣の与党側の御決定、あるいは検討の御結論を待っているところでございますので、いかなる構成の調査団にするかというところはまだ決まっておりません。
 ただ、従来の経験から申しますと、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、何回かにわたって調査団を派遣するという例がいろいろあったわけでございますが、通常は第二次と申しますか、最終的な調査を行いますときには、やはり自衛隊の派遣を想定している場合には自衛隊の専門家にも入っていただきまして、技術的な問題についても調査をしていただくというのがこれまでの通例でございました。
 例えば、昨年のザイールにおきますルワンダ難民支援の例をとりますと、いろいろな業務がございましたけれども、例えば、その中で給水の業務というのがございました。そういう場合に、やはり従来から現地で使っておりました機材を一部使ったわけでございますが、例えばそのパイプの直径が自衛隊の持っていく機材と合うか合わないかというような点も十分調べる必要があったわけでございます。
 この点につきましては若干技術的な困難もございましたけれども、そういう経験に照らしましても、そういう専門的な、技術的な調査というのは、これは不可欠であるというふうに考えております。
調査団というのは、これまで何回か例がございますが、一回の場合もあれば二回の場合もある、調査をする目的によって、その調査団の構成メンバーは変わってくるということがあったと記憶をいたしております。
それで、調査団の構成なんですけれども、よく外務省だけで行かれるというケースが、または若干の与党の議員の方が行かれる、そんなケースが一般的でしょうけれども、ただ、実際に派遣される自衛隊、こういった方の調査団への参加というのは今までないと思います。ここら辺が非常に矛盾ではないか。やはり直接行かれる方が当然だれか代表で行かれて、外務省の方と一緒に調査をされる、これがあるいは効率的な、かつ、自衛隊として最も必要な情報が直接入手できる方法ではないか。そういった観点を、調査団を組まれる場合にどう反映されますのでしょうか。
ただいま大臣からも御答弁ございましたけれども、調査団の派遣につきましても、特に官房長官の方から、与党においてよく議論をしていただいた上で決定すべきではないかというような御指示がございまして、その後、与党側におきまして御検討をいただいているところでございます。
 したがいまして、調査団の派遣につきましてはまだ決定はなされておりませんけれども、通常、現地での調査の場合、一般論として申し上げますと、現地の業務の態様でございますとかあるいは生活条件、さらに派遣された部隊あるいは要員に対する支援の方法あるいは可能性というようなことをやはり十分に調査をする必要があるということが、これまでのいろいろな業務の経験から申しましても必要だというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、我が国としては、カンボジアのＰＫＯが終了いたしました後、モザンビークあるいはザイールの人道支援、こういった外国に対します自衛隊の派遣というものを行ってまいりました、こうした自衛隊のＰＫＯもしくは人道支援という海外に対する派遣につきましては、我々としては十分な調査検討の上に行うべきものというふうに考えているわけでございます。
 現に、ザイールの派遣につきましては、幾つかの政党から事前の調査が不十分ではないかという御注意をいただいたこともございます。私どもとしては、そうした御注意は真摯に受けとめて、十分な検討の上、どうするかを決定したい、こう考えているところでございます。
消費者の実感といたしましてなかなか円高が進行するほどは物価が下がらないというのは、私どもも感ずるところではございます。
 ただ、今、単純に考えましても、我が国全体で年間で四千億ドル近いドル建ての輸入額があるはずでございまして、昨今の円高によりまして、恐らく五兆円、六兆円といったかなりの規模のメリットが国全体で発生しているはずでございます。それが直ちに消費者に還元されるのか、あるいは、先ほどの経済企画庁の方からの御説明にもありましたように、一定のタイムラグを置いて還元されるのかは別にいたしまして、やはり多大な所得効果がもたらされているということは事実であろうと思います。
 これは、昨今のさまざまなデフレ下の経済環境の中で、非常に明るい、景気を下支えする要因になるんではなかろうかというふうに考えております。
 ただ問題だと思いますのは、そのような環境のもとで企業収益が極めて深刻な状況になっておりまして、そして企業は、みずから享受いたしました円高のメリットをさまざまなコストを負担するバッファーとして使っているという部分もあろうかと思います。ただし、そのような企業収益の状態というのは、史上空前の水準にあります労働分配率の上昇というふうなことの裏返してございまして、企業がここ数年間非常に収益的に厳しい局面に置かれているということの反面でもございます。
 このように、円高のメリットは、消費者に還元されるのか、あるいは中間段階、あるいは企業サイドに留保されるのかという問題はあろうかと思いますけれども、しかし、長い目で見ますと、これが国民生活に一つの大きなプラスの要素になっているということは間違いないと思います。
 以上でございます。