先ほどの約款の内容でございますが、これは後ほど御提出をいたしますけれども、その四十三条というところに次のような規定がございます。「加入船舶の運航に伴って生じた損害等で個々の事件につき組合が組合事業の目的に照らし、特例としててん補することが相当であると認めたものは、その全部又は一部をてん補することができる。」したがいまして、例外規定と申しますか、原則は先ほど申し上げましたように責任制度の中でやるわけでございますけれども、明らかに不当な値切りであるという判断ができるようなケースにつきましては、現行法におきます定款におきましても、それを超えて絶対払ってはいかぬという規定とは私ども考えておりません。先ほどのしんえい丸のケースなどは、こういった条文の考え方に即して被害者救済の見地から二千四百万の上積みをして解決されたものと考えております。
お答え申し上げます。
 実はいまの問題とちょっと違いますが、先生が前から何度もおっしゃっております関釜フェリーも含めましてちょっと御説明いたします。
 まず、内航定期船につきましては、御承知のとおり責任制限ができないことにしておりまして、私どもが内航定期船を許可するときに保険を十分掛けるようにというふうに指導をしておりまして、定員一人当たり二千万円あるいは多くの場合五千万円というのを掛けております。
 それから、関釜フェリーについてでございますが、これも運送約款に船主責任制限ということをしないということが明記されておりまして、現在、旅客定員一人当たり五千万円という保険が、現時点でございますけれども、五十二年からでございますけれども、掛かっております。
 それから、いま先生がおっしゃいました行政指導の問題でございますが、その後私ども常に安全問題についていろいろな形で、いろいろな場で指導しておりますけれども、その際に、被害者の救済につきまして特に配意するようにということもあわせて言っておるわけでございます。ただ、個々の事件になって、しかも裁判というような場に持ち込まれたときに、私どもが、いわば行政が司法に介入するということがどの時点でどこまで適切か、いろいろ問題がございまして、その辺については少なくとも誠意を持って当たるようにということは言っておるわけでございます。
こういう定款も、組合員が制限手続をしない場合、要するに制限手続をとれ、そしてその制限された責任にとまれ、そうでない場合は、制限手続をしない場合は組合のてん補額は制限額かまたは保険金額の少ない方の額しか出さないよ、こう決めているということは、実際の損害額とそれから制限額との違いがかけ離れている場合はそれを埋めるような行政指導をしますということは、この定款によって、そういう行政指導をするという立法当時のあなた方の答弁というものは全くそら文句であったと言われても仕方がないんじゃないですかね。何か答弁ありますか。
船主の責任法によりますと、故意または過失といったものがなくて事故が行われた場合と区別をしておりまして、そういった故意、過失といったものがあった場合には、もちろんそういった制限の援用が適用できないわけでございますけれども、そういったものがない場合には、本人はその規定を援用できることになっております。それを前提に料率体系その他ができておるわけでございますから、そういった約款の内容で制度をつくるということ自体不当なものであるというふうには、私は言えないのではないかと思っております。
当然であるとはどういうことですか。保険金とＰＩによる船主の制限によって額が出てきた場合は、その大きな方を埋めてはいけないんですか。制限法を適用しない場合ですよ。申し立てない場合ですよ。
御指摘のとおりでございます。そういう条文がございまして、それは現行制度のもとで現行の法律の中における定款としては、そういった形で定めるのがいわば当然であろうかと思います。
ところが、ＰＩの定款を見ますと、「組合員が制限手続をしない場合も、組合のてん補額はこの制限額または保険金額のいずれか少ない額を限度とする。」こういうように言っているのですが、行政指導でなるべく被害者の被害を埋めるというのと、制限手続をとらない場合は、もう組合のてん補額は一応計算して出てくる制限額かあるいは保険金額の少ない方でやりますよ、こういう定款がありますが、こういう定款があるのはあなたはお認めになりますか。これが見たいからあなたに定款を出せと言っていたんですが。
制定当時の議事録を私も読ませていただきましたけれども、私どもの答弁といたしましては、不合理な値切り方をするようなそういうことがあれば、そういったことはもちろん是正をさせるということを申し上げているわけでございまして、こういう法律制度があります以上、この法律制度を基準に支払いが行われること自体、それが適当じゃないから改めるという趣旨ではないと了解をしております。
 なお、先ほどのしんえい丸のケースなどにおきましても、そういった諸般の情勢から、限度を超しまして支払いをし、その一部をもちろんＰＩが負担をしているわけでございます。
けさ記者会見で私はセンター試験もさらなる見直しが必要ではないかということを実は申し上げたわけですが、大学入試センターを視察いたしますと、問題が絶対に漏れないようにするためにまことに厳重な問題作成の手続やその管理をやっておるわけですね。例えば先生が部屋に入って、問題作成を頼まれた方たちが部屋に入ったら、それこそ出るときには何も、手荷物検査をやるかどうかわかりませんけれども、少なくとも問題に関連のものを持って出てはならぬというぐらいのことまできちんとやって、多分、私正確に覚えておりませんが、もし何か間違いがあったときに予備の問題までつくってあってセンター試験というのは行われているわけですね。業者テストなんというものは、なんというものと言っていいと思うのですが、業者テストというのは本来模擬試験、腕試しのものであったわけですから、これは管理などというものはそれほど大した管理ができるわけがない。だから、試験日がばらばらだなんという、本当にばかばかしいというか、もう泣きたくなるほど悲しい、大阪弁で言えばあほな事態ということかもしれませんが、そういうようなことが平気で行われているわけですね。だから、それに比べれば、財団法人か、社団法人か、あるいは学校の集まりか、校長会かわかりませんが、そういう公的な団体が県内の統一テストをやるとか、一定の市町村の範囲内でやるということについては、業者テストでないというメリットはあるでしょうが、いずれにいたしましても、そういうものの成績順位とか偏差値が、あくまでもそれは模擬テストでなければいけないわけですから、腕試しのものでなければいけないわけですから、そうしたものが高校入試の合否判定に使われることがあってはならないと私は考えます。