文脈上、文章上当然だというのが政府の見解だということは百も承知で聞いているのですけれども、しかしそれでは国民の疑惑は解けないわけですよ。そうだけとは言えないのじゃないかということで何人もの人が国会で議論をしているし、むしろそれはあいまいにしておいた方がいいんだ、灰色の領域があることがここの妙味だということさえ議論されているということだから聞いておるわけです。それで、外務省として、政府として、藤山元外務大臣にこの発言について確めたことがありますか。あるかないかをお答えください。
一般に、外交交渉の経過あるいはその内容というものについてはつまびらかにいたさないわけでございますし、またその交渉当事者の方も、その当時を離れて記憶に基づいて御発言なされた点もあろうかと思います。私どもといたしましては、先ほども答弁いたしましたように、寄港及び領海通過も核の持ち込みに含まれるというのは、この藤山・マッカーサー口頭了解の文章から当然出てくるところであって、この点について日米間に了解の違いはないというふうに考えておりますし、今までもそういう御答弁をいたしてまいりました。
 委員も御承知のことかと思いますけれども、藤山・マッカーサー口頭了解には「同軍隊の装備における重要な変更」という言葉がございまして、その「同軍隊」というのは、これは単に日本に駐在する合衆国軍隊だけではなくて、日本に配置された軍隊及び我が国の施設、区域を一時的に使用している軍隊及び領海、領空を通過するなど我が国の領域にある軍隊、その三つの軍隊を意味することは、交換公文の文脈上からも明らかな点でございまして、私どもは、こういうことから寄港及び通過も核の持ち込みに含まれるというふうに解釈をしておるわけでございます。
そうしますと、今までの政府の説明で、藤山・マッカーサー口頭了解の中で寄港、通過問題は含まれているんだ、こういうふうに言われるのだけれども、しかしそれを取り決めたものはない、議事録もない。というと、ラロック証言とかライシャワー発言などがあって、アメリカ側はそう解釈していないのじゃないかという疑問はどうしてもぬぐい切れないわけですよ。そこがこの問題の中心点でもあるわけです。政府がそういうふうに解釈しているということが一体正しいのかどうかという問題を判断をするということになりますと、私は、実際にこの藤山・マッカーサー口頭了解をつくりました交渉当事者の発言が重大なんだというふうに思います。
 そういう点で、岸元総理は直接の当事者ではなかったけれども、当時の責任者であったからお聞きをしたわけですが、当時の藤山外務大臣、この藤山外務大臣については、やはりライシャワー発言がありましたころの八一年五月十四日、毎日新聞のインタビューに答えてこういうふうに言っています。
  ――核兵器を搭載した艦艇の寄港について米側と話し合いましたか。
  藤山 それが、私は話し合ったという記憶がないんです……。だけども、核を積んでいてそれを上陸させないでほかへ行く、という場合まで寄港できない、というようなことまで議論したようなことはなかったと思います。藤山さんははっきりとそういう議論はなかった、こういうことを言っておられるわけです。この点についてはいかがでしょう。
核の持ち込みには寄港及び領海通過が含まれるという日本政府の解釈につきましては、委員が御指摘になりましたように、私どもは藤山・マッカーサー口頭了解そのものから読んで解釈をしているわけで、この点につきまして藤山・マッカーサー口頭了解以外の文書とか取り決めとか、そういうものはございません。
結構じゃないのです。やはり国民はそういう点が知りたいわけです。現在の政府の見解ということは、もう何遍も言っておるのですけれども、一体事実はどうなのかということを聞いておるのです。何回聞いてもお答えにならぬわけで、これは政府としても、あなた個人としても、確かめていないというふうに理解する以外になかろうと思います。
 それで私は伺いますが、藤山・マッカーサー口頭了解について、核持ち込みには寄港、通過が含まれているんだ、これが政府の見解でありますが、これについては何らかの取り決めとか合意議事録などはない、これが今までの答弁でありました。五十六年六月一日に、園田外務大臣や当時の淺尾アメリカ局長がお答えになっておりますが、これは間違いありませんか。
これは確かめるとか確かめないとかいう問題じゃなくて、今少なくとも私、外務大臣として日本政府の正式な、公式な見解を申し述べておるわけでございますから、それで結構じゃないかと思います。
昭和五十九年度の公正取引委員会関係の予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は二十八億円となっており、これは
前年度予算額に比べて一億三千三百万円の増額となっております。
 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、独占禁止法施行経費として一億八千二百万円を計上しております。
 独占禁止法施行経費には、違反事件の審査のための経費、経済力の乱用行為の実態を調査し規制するための経費、中小企業に対する指導を推進するための経費などが含まれております。
 第二に、流通問題総合対策経費として九百万円を計上しております。
 流通分野における競争阻害要因を明らかにし所要の措置を講ずるための経費であります。
 第三に、国際関係事務処理経費として千六百万円を計上しております。
 我が国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
 第四に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千九百万円を計上しております。
 法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
 第五に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億七千二百万円を計上しております。
 公正競争を維持促進することにより、消費者の保護を図るため不当表示等に対する規制体制を整備し、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
 最後に、その他人件費等の予算として二十四億二百万円を計上しております。
 以上、昭和五十九年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。