現在、放課後児童健全育成事業は非常にさまざまな形で行われているものでございまして、それをできるだけ尊重しながら、その拡大、普及を図っていくという観点に立ちまして、今回は最小限の法規制にとどめたということでございます。
私たち日本共産党は、今度の改正案について論議をするとき、この学童保育の法制化という点では一歩をしるしたと思っています。踏み出したとはちょっと言えないので、一歩をしるした。そこを踏み出したとするために何が必要か。
 それで、参議院段階で修正案を出しました。「市町村は、社会福祉事業法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うよう努めなければならない。」このように義務を課す。それから、市町村に課す以上、国の責任をはっきりさせる。「国庫は、」市町村の行う放課後児童健全育成事業に要する費用に対しては、「予算の範囲内で、その一部を補助することができる。」
 これは、法制局との立法上の問題でこれ以上言えなかったことが非常に悔しいのですが、今の二点が実れば、学童保育は姿を変えますね。その方向で進んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
放課後児童健全育成事業の実施につきましては、場所につきましても、学校の空き教室あるいは児童館、さまざまな場所で行われているところでありまして、私どもといたしましては、そういった児童館等の整備が出てまいりますれば、それは国といたしましても助成等に努めてまいりたいと考えておりますし、それから、内容につきましても、先生から今御批判いただきましたけれども、精いっぱいやっているつもりでございまして、今後ともこの事業の継続を図ってまいりたいということでございます。
「隗より始めよ」と申しますからね、国が何をやるか。今、予算のことをおっしゃった。九七年度予算で幾ら国が持っていらっしゃるか、三十一億三千百八十万円。これを総予算で割り算してみたら、総予算の二万四千分の一ですよ。けたが二つぐらい違うのじゃないかと思う。総予算の二万四千分の一、それが三十一億三千百八十万。今議論してきた子どもの権利条約、そして「テーク・メジャーズ」、締約国に対して子供の権利を保障するためにその国に義務の履行を求める、それが措置ですよ。それに対して余りにもこれは貧弱だと言わなければならない。ここはもう抜本的に強化していただきたいのですが、どうです。
それは非常に難しい話です。というのは、大ざっぱなことは今まで党におっても扱っておりましたが、細かいことはやはり事務当局が扱うのがずっとの慣例でもありますし、そこは非常に難しいと思うのですが、できるだけ不公平のないような配分計画でやっているということは間違いないと思うのであります。
 ただ、最近のように経済の動向が激しくなってきますと、いろいろなことが目立ってまいります。そういう観点から、去年の補正予算から私が予算に関係したわけでありますが、去年の補正予算から、できることなら社会の経済的な状態等を勘案して配分を行いたいという考え方で、閣議に諮りまして了解をとりまして、そして関係する省、労働省あるいは国土庁、通産省等とよく連携をとりまして、去年でいいますと、円高による不況地域等に対する扱いをどうするかということでできるだけ傾斜配分をしたいという考え方でやってきておるのであります。しかし、一挙に持っていくということは非常に困難でありまして、できるだけやれというふうに言っておるのですが、そこらあたりなかなかまだ私の期待しているとおりにはいかないのじゃないかと思うのであります。そういう傾向で、労働省、通産省からよく地域経済の実態の報告を受けまして、去年の補正からは配分計画を立てているつもりでありますが、全体的に見て一貫してやらなければならない行政につきましては、これはほぼ平均に扱っていくという考え方でございます。
 そこで、まず、きょう先ほど上げていただいた高速国道法でありますが、これが完全に実施されるようになりますと、大体において今度は平均化されるのではないかという考え方であの案をつくったわけでございます。もう少し延ばしたかったのですが、いろいろな事情がやはりありまして延ばせなかったのですが、一万四千キロをやると大体においてその高速国道まで一時間以内でどこからでも乗れるという格好になると思います。
 そして、先生御承知のように、道路財源は一般会計から、一銭もではありませんが、九九％出ておりません。日本で最大の公共事業である道路に対して一般会計から一銭も出さないで、特定の財源で、特定の人に協力願ってこの財源を求めているというようなやり方は全世界に日本だけであります。私が当選したのは今から三十年前でありますが、その段階では一般会計プラスアルファが特別財源になって、特定財源だという大蔵省との話し合いでやっておったのが、いつの間にか一般会計から一銭も出なくなって、道路特定財源だけで賄うということになりました。
 そこで、今度の場合、一万四千キロのうちきょうの法律で決定していただいたのは一万一千五百二十キロでありまして、残りを建設省直轄でやることにします。そうしますと、これは大体二千六百キロばかり残るわけでありますが、一年間百キロずつこれはやりたいと思っておるのでありますが、この機会でありますので、十二月の本予算の編成の段階においてこれだけは純粋の国費で取ろう、一般会計で取ろうということで、この間の予算の編成の段階においては、大蔵省で大臣との折衝でそれを条件にしてあります。少なくとも百キロずつやる予算だけは、ふえただけ今度特別会計がふえないと仕事の量が減ることになりますから、そういう意味でこういう機会にそれだけを出させる工夫をしようということで、高速国道と高規格道路も両方あわせて三十年計画で完全に仕上がるように努力をしてまいりたいと今考えております。これがようやく全国的に見て目いっぱいの要するに配分計画ではないかなというふうな感じがしておりますが、不公平のないようにいたしたいと考えております。