毎年の臨時特例交付金の中で、先ほど御説明申し上げましたようなたぐいの臨時特例交付金、これはそれなりに積算というものは若干あるわけでございます。たとえば最初に申し上げましたように、源泉分離課税が選択された利子所得等に係るものは、所得税としてある程度把握できますが、地方の場合はこれが入ってまいりませんから、それは明らかに減収であるということで、それの分を計算してちゃんと入れておるわけでございます。それから、たとえば五十五年度の場合は、五十二年度の二次補正における地方交付税の二分の一相当額というものも入れておるということでございますし、五十四年度の場合は住民税減税相当分というものも積算の基礎に入れておりました。今回は、その住民税減税相当分の五百七十億程度というものは落ちる要素でございますが、しかしながらいまおっしゃいましたように、それだけでなくてその他の財政需要というものがあるわけでございまして、これは交付税の率のように何％と決まっておって、したがって毎年これくらい見られるというわけではございません。これはまさに臨時特例交付金でございますから、総合的な財政需要の判断の中で生じてくるわけでございます。
 そういった点では、それはルールとしてぴったりと決まったものだけではない部門もございますけれども、まさにこれは総合的な意味で臨時的にこの交付金を出すということでございます。もともとそういった性格のものでございまして、最初に例としてお示しになられましたようないろいろな交付金とは、若干性格は違うだろうというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、臨時地方特例交付金が三千七百九十五億ですね、そのうち、いま言いました地方特例交付金千三百億円。総体として三千七百九十五億が云々ということを私は言っているのではないのです。景気のいいときにおける利子配当分離その他の課税の地方への交付金対象額が千三百億というのはどうしても納得ができない。五十四年度で千八百億のものがなぜ今年度に限って千三百億になるのか。全体の財源不足額がいまおっしゃったように二兆五百五十億円だから二分の一だから、したがってこの部分を切り下げてもという論理といまのとは一致しないんじゃないですか。どうでしょうか。
五十四年度の日本の景気、拡大基調でありましたから、自然増収も非常に多かったわけですね。結果として先般、当委員会でも審議いたしましたように、交付税法の一部の改正を行いまして、五十五年度に交付税を持ち越したわけですが、五十四年度はそれほど景気がいいにもかかわらず、今度の臨時地方特例交付金を千三百億円で抑えたのはどういうことですか。昨年度、五十四年度は千八百億ですね。五十四年度は景気上昇の方向が基調として強かったわけです。そうすれば私は、そのままストレートに臨特に入るとは言いませんけれども、少なくとも昨年度、五十四年度よりは臨時地方特例交付金は拡大すべきではないですか。この財源的な基礎についての見解をお聞きしたいと思います。
いま世上では第二次オイルショックだ、こう言っておるわけですね。物価の上昇その他原油価格の問題を見て、日本は再び第二次オイルショックではないか。大臣御案内のように第一次オイルショックの際には、例の減収補てん債を発行しまして地方財政の落ち込みを抑えていたわけですね。私は経済企画庁の数字が、政府のことですから、これはまさか間違っているという判断は出ないと思いますけれども、仮に第一次オイルショックのような状況が起きたときには地方財政、五十五年度の後半に起きるかあるいは五十六年度予算になるかわかりません、しかしそういう状況が起きたときに、どういう手当てをされる予定でしょうか。たとえば五十年度減収補てん債を発行したとか、そういう措置を講じても地方財政の歳入を確保される、こういうおつもりなのか、御所見をお聞きしたいと思います。
おっしゃられたような方向、ぜひひとつ格段の配慮を払いながらより拡大をしますように、私からもお願いをしておきたいというように思います。
 次に、交付税といいますか地方財政計画と国の予算との関係をお聞きしたいと思いますが、御案内のように地方財政四十一兆六千億余、全体の伸びが七・三％でございます。国の予算が四十二兆五千八百八十八億、言うところの一〇・三％の伸びであります。例年地方財政計画の方が国の予算を上回っておったわけですが、この五十五年度予算で国の予算を下回ったという原因は一体どこにあるのでしょうか、これは財政当局の方にひとつお聞きをしたいというふうに思います。
私は投資的な経費も必ずしも十分ではないと考えておるので、今後さらに充実せねばならぬと思いますが、同時にまた、御指摘のような意味合いでの変化に即応しながらの維持管理の経費といいますか、ゆとりを持ったそういった経費を交付税の積算の基礎に加えて改善をしていく、あるいはまた新しい項目を加えていくということは大変必要なことであろうと思います。そういった意味合いで、いままでもやっているつもりでございますけれども、今後ともそういう意味合いの経費を考えてみたい、かように思います。
 御参考に、五十一年は教育費で博物館の経費、それから五十二年度は社会体育施設費、それから五十四年は公園費、それから市町村の社会体育施設費、それから五十五年度は文化振興推進費というような新しい項目の新設をいたしてございますが、こういった点については御説のとおりでございますので、さらに力を入れてまいりたい、かように考えます。
ただいまの先生の御指摘は、昨年度の年度末に超過勤務手当を繰り上げ支給した点についての御指摘かというように考えるわけでございますけれども、一昨年の末は御承知のとおりに非常に激しい闘争がございまして、長期にわたりまして時間外労働の協定が締結されませんでしたが、年を越しまして大臣会見も行います中で、お互いに立場は異にし意見を異にする中でも、意思疎通を図る中で事態の解決を図ってまいりたいということでいろいろ組合とも話をいたします中で、徐々に正常化に向かったわけでございます。幸い、三月一日以降時間外労働の協定が締結されまして、選挙繁忙、年度末繁忙のための時間外勤務に応じてくれるという体制がとられることになったわけでございます。
 一方、この時期は入試、入学あるいは就職等の通信が非常にふくそうする時期でもございまして、そういうような時間外勤務の必要が他の月と比べましても非常に高いわけでございましたが、この間に三六協定が締結される中におきまして、勤務をされました超過勤務手当につきまして三月十七日の支給定日に繰り上げて、本来でありましたならば四月十七日に支給すべき形になるわけでございますけれども、労使関係のせっかく正常化に向かった中にこれを定着させてまいりたいという配慮も含めまして、三月一日から十一日間の勤務実績に対する超過勤務手当を三月十七日に繰り上げて支給いたしたものでございまして、これにつきましては会計検査院またその他の関係の機関に対しましても説明もし、御了解もいただいて措置したものでございます。