私が質問しておることには何にも答えてくれないのです。なぜ答えてくれないのでしょうか。どうして外すのでしょうか。
 私が前回、五十三年四月十四日の委員会で佐野政府委員に対していろいろ質問をした際に、一校を設置するに当たって百八十億円かかる、こう言っているのです。しかも、これが三校できるのです。今度の鹿屋まで入れると四校になるのです。これは大変な金です。いま金がない、金がないと言って困っているときに一こんな金があるのだったら、各大学から大学院を設置してほしいという要請があるわけですから、そして、それにはまだ条件が十分でないと言っているから、それは条件さえつければ大学院が設置できるわけですから、そういうことができるのに、なぜこのようにして金を使い、どうしてこうして無理なところに設置をするのでしょうか。今度、前ある教育学部をなくさなければならぬというような事態にでもなったときには、なおその感を深くするわけです。私たちは、それがどうしても納得できないのです。なぜこういう大学をつくるのですか、こう言うのです。無理をするのが不思議だとぼくは言っているのです。四十九年からそういうものが計画されたからといったって、それが間違っておれば、いまやめればいいのです。何も百八十億も——これから以降だったら百八十億以上かかるでしょう。そういうことだってできるんですからね。いまむだ金は使うなと言っているわけでしょう、なぜでしょう。
徳島大学教育学部との調整の問題については、今後、徳島大学側と十分御相談を詰めた上で対応しなければならないわけでございます。もちろん、教育大学を新たにつくれば、経費として相当額のものが全体計画として必要であることは御指摘のとおりでございます。ただ、教育大学として上越・兵庫に続きまして、鳴門につきましても、従来から創設準備ということで取り組んで今日まで来ておったわけでございまして、上越・兵庫の場合よりもこの鳴門がいわば発足がおくれましたのは、徳島大学教育学部との調整問題がそこには具体的にあったから、それらの点について、私どもとしては、十分調整を進めながら御提案を申し上げるということで今日対応してきておるわけでございます。
 学部の発足は昭和六十一年度ということになるわけでございまして、もちろん私どもは、それまでの間に徳島大学の教育学部との問題については、十分円滑に調整を進めなければならない課題である、かように考えております。
解決をするためには将来、人文学部か何か知らないけれども、変更するということになってまいりますと、わざわざそこに大学をつくるに当たっては百何十億でしたか、かかるわけですね。ですから、前回の八十四国会の中で私たちが討論をした際に一番主張しましたのは、それだけの金があるなら他の教育学部の中に大学院の設置なりあるいは収容人員の拡大なり、そういうのがどんどんできるではないですか、改めてそこに何でつくるかということを聞きましたけれども、いよいよそこにある教育学部を転科させたり、あるいはつぶすというようなことにでもなってくると、ますますその色彩というのは強くなってきます。この点どうですか。
その点につきましては、従来御答弁申し上げている点は、四十九年度からこれらの問題については取り組んできておるわけでございまして、五十年度から上越・鹿屋・鳴門について具体的な創設準備調査をはじめたということで対応してきております。鹿屋につきましては、先ほど御説明したとおりでございますが、鳴門につきましても、従来の調査経過からいたしますと、ここに教育大学をつくるという構想は、地元においても、鳴門市、徳島県においても、そういう御要望は大変強かったわけでございまして、具体的に兵庫−鳴門という点でみれば、地理的には距離の近いという点も確かに指摘される点でございますけれども、従来の経緯を踏まえまして、私どもとしては、鳴門に教育大学をつくるということで、その際には徳島大学の教育学部との調整問題も含めて解決をしていかなければならない課題である、かように考えております。
そうしますと、この徳島の場合には、そうした需要の関係だとかいろいろなことからいたしますといろいろ問題がある。近くには、隣の兵庫には、先ほどから指摘されておりましたように、二つの学校があるわけですね。だから、わざわざこういうところに持っていくこと自体、私も大変不思議に思うのですが、その点は不思議に思われませんか。
具体的なこれからの検討を待たなければどういう形になるか、今後の課題であろうかと思いますけれども、徳島大学教育学部については、たとえば人文系統の他の学部というような形ももちろん考えられるわけでございますが、今後の具体的な検討に待たなければ、その点は、ただいまどういう方向でということは、ちょっとここでは申し上げにくいことでございます。
今回の問題につきましていろいろな側面があるのではないかと認識しております。ただし、具体的なことは一貫化以後直接責任を持っております通産省が現在調べておる状況でございます。そして、そのいろいろな側面というのを総合的に把握した上で報告をいただくというのを待っている状態でございます。ただいま先生の御指摘にありましたような、科学技術庁は知らぬというのではなくて、一貫化しているということの意味はそこにあるわけでございますから、途中で口出しをすることなく、結論を待った上で基本的な立場から対策を講じ、原子力安全委員会もそれを考えるという状態にあるわけでございます。
 特に原子力安全委員会は通産省の安全審査のダブルチェックをするという分担があるわけでございますが、御指摘のように附帯決議にもありましたように、それ以降全然見ないということではいけないということでございまして、運用に当たりましては、安全審査を出す際に、その後の設計、工事、検査等につきまして重要な事項は指摘し報告を求めておりますし、それから重要なトラブルがあった場合にはその報告を受け、そしてその対策がいいか悪いか、さらに一般的に考えなければいけないかどうかということを審議するという立場をとっております。まだ何か申し上げる段階でないという意味で現在の科学技術庁が原因そのものに入っていかないということでございまして、近く通産省の結論が出されましたら、それを受けて安全委員会として行動を起こすわけでございます。
 なお、安全委員会ではなくて、科学技術庁としましては環境問題につきまして分担しておりますので、御報告を申し上げているわけでございます。