文部省では昨年来、留学のあっせんプログラムを提供する側と利用する側の双方に「安全で有益な海外留学のための準拠基準」というものを示しまして、海外留学のあっせん団体を中心といたします全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのを一方で設け、連携システムの整備、それからプログラムの改善ということに乗り出しておるわけでございます。
 法的な規制ということにつきましては、発生している問題の事例が極めて多様化しておりますし、また人間関係の上のトラブルなど法律による外的な規制になじまないものが多々あること等々も含めまして、現在では、こういった団体の連絡協議会を通じまして、いい団体を育てていくという方向で取り組んでいこうとしておるわけでございます。
あっせんプログラムの望ましい内容ということで、各学校それから保護者、生徒に対しまして「問題が発生した場合の処理体制」といたしまして、そういった緊急連絡先のリスト、それから連絡体制が確立されていなければならないということについてはきちっといたしておりまして、いろいろなプログラムの中で、こういった体制ができていないプログラムについては気をつけねばならぬという指導はいたしております。
私どもの指導でございますけれども、教育委員会、学校の方に対しましては、できる限り先方の学校の情報をとれ、ホストファミリーについてもできるだけ事前にいろいろ手紙の交換などをやって十分な理解を持つようにということでやっておるわけでございます。そのあたりが徹底していないということもあろうかと思いますので、さらに手引で細かくそのあたりを指導したいと考えておるわけでございます。
そうすると大臣、これは、学校の校長が自分のところに預かっている子供の留学を許可するに当たって、相手側の高校と協議をしなくて出してもいい。まあそうか、行ってこいと判こを押す。いいんですか、これは。今のように二四％がトラブルに巻き込まれる、ひどいのになると飛行機に乗るときにどころか飛行機からおりても行き先がわからない子供たちがたくさん行っているわけですよ。そういうこの通達を生かしておくような姿勢で教育委員会や校長を指導しても私はだめだと思うのですが、どうですか。
高校生ぐらいの年齢のときに外国の生活を経験したり国際的なさまざまな事情に通じるということは将来の人格形成にも大変プラスであると思いますので、基本的には留学の機会はできるだけ多く、多くの人がそういう経験ができれば大変望ましいのではないかというふうに考えておりますし、教育上も非常に重要な意義を持つというふうに思っております。
 しかし、御指摘のように、いろいろな理由から、例えばあっせん団体が十分な手当てをしてくれなかったとか、あるいは本人の自覚が十分でないとか、そのほかさまざまな理由でトラブルにぶつかって、そのためにせっかくの志を遂げないままに帰ってこなければいけないとか、十分な成果が上げられない。中には体を壊したりけがをしたりというような例さえも時に聞かせてもらうような状況でございまして、そういうことは大変困ることでございますから、十分にその面についての注意をし、準備をし、教育的な見地からも万全を期して送り出して、成果を上げてほしいというふうに考えております。
どうも失礼いたしました。約五千人と申し上げましたのは、これは海外留学ということでございまして、三カ月以上のケースでございます。申しわけございませんでした。
 先生御指摘の三カ月未満ということでは、今御指摘のとおり、昭和六十三年度一万七千七百十三、平成二年度三万一千二百八十四、こういうことでございます。どうも失礼いたしました。
少し違うのですね。五千人というのはどこから出てくる数字ですか。文部省が出しておられる「我が国の文教施策」の中にはっきりと、最初の年、「昭和六十三年度に一万七千七百十三人であったものが、平成二年度には三万一千二百八十四人」というふうに文部省の資料に書いてあるじゃないですか。五千人というのはどこから出るのですか。
社会党の山元でございます。
 私は、議題となっております法案の論議に入ります前に、この機会に文部省にお尋ねをし、要請もしておきたい問題がありますから、まずそのことを申し上げたいと思います。高校生の留学の問題です。
 御案内のように、六十二年に留学制度ができましてから急激に今高校生の、特に私きょう問題にしたいのは三カ月以内の短期の海外留学、いわゆる学習旅行でございますけれども、その問題についてお伺いしたいのです。文部省としてこの五年間、この高校生の留学の動向についてどういうように把握をしていらっしゃるのか、そして、問題にしたいトラブルについてどういうふうに把握をしていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
私どもは、この四千八百億が一〇〇％転嫁した場合のことであるということは十分承知をいたしております。したがいまして、一〇〇％四千八百億がその事業者の手元に残り、国庫に入らないと言っているわけではございません。先般の本会議におきましても、海部総理が小売で四割、サービスで七割の業者しか転嫁していないというお話もございましたし、そういう点も十分承知をいたしております。したがいまして、実はこの委員会に入る前に資料が手に入ったわけでございますが、今委員のお尋ねの、三千万円以下の免税業者の課税ベースが約八兆円、今委員も計算されましたように、今政府委員の答弁によりますと二分の一転嫁しているわけでございますから、約千二百億が手元に残っておるということになります。
 それから、それ以外のものにつきまして転嫁が八〇・五％というお話でございましたから、この八〇・五％を、簡易課税の課税ベースが六兆円とお伺いいたしておりますのでこの分と、それから限界控除分の二兆円の課税ベースということに聞いておりますのでこれは六百億でございます。この両方を計算いたしますと、大体八〇％と計算いたしまして千二百億の三千万円の分と、それから簡易課税と限界控除の両方を合わせまして大体二千億ですね。計算は間違っていないと思うんですが。それでトータルでは、政府の今のお話によりますと、トータルで約三千二百億がいわゆる業者の手元に残る、こういうふうになるのではないかな、こういうふうに考えております。