今の国際協力庁にも関連するのですけれども、そのソフト面での支援が足りないというようなことでも、ＯＤＡに関して基本原則はございますが、そのＯＤＡをどういう目的で我が国はどういうふうにしていこうかという、その理想というのですか、そういうものがやや我々にはっきり見えないのではないかというような指摘もなされております。これも、いわばＯＤＡに関する基本法のようなものをつくってきっちりと考えを示す、法律でこういう考えでこうやるんだというようなことを示した方がいいのではないかというような指摘もなされております。そのＯＤＡ基本法について高村次官はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
これは大きな問題でありまして、私の一存でできることでもありませんし、外務省だけでできる話でもないわけでありますが、そういった組織が外交政策を遂行する上での一体性を確保できるのであれば、検討する価値はあるのかなと、個人的に思っております。
海外援助の経験が長いアメリカとかドイツというのは、その専門の局をもちろん設けておりますよね。そこに専門のスタッフを集中しているということが、いわば質の高い援助というものにつながっているのじゃないかというふうに私は思います。
 行政改革、もちろん行政改革で行政を簡素化するということは大事なんですけれども、必要な部分は、もしこれが本当に必要であるというのであれば、つくるのはこれはちゅうちょなさらないでつくっても、国民からの批判というよりは、むしろ、うん、当然そうであろうというようなことが出てくると私は思うのですね。だから、一言に何か新しい省庁をつくるのは全部だめだということではなくて、もう少し柔軟に。今次官もおっしゃいましたように、非常に重要ですね。
 我が国は、防衛というか軍事力において世界的に貢献しようというのではなくて、経済の安定、発展ということにおいて世界の平和に貢献しようという国是もございますので、ぜひその国際協力庁、これは名前はどうでもいいのですけれども、一元化、縦割り行政の弊害ということが言われているわけでございますから、実質的にそれを直すような形、あるいは、そういうものをつくればそこに経済協力というか国際協力というものを専門にやってみたいというスタッフが集まるということ等を含めて、私はぜひ御検討をお願いしたい。重ねて、高村次官がもしこれから私がやってみようというような気があるのでしたら、ぜひその辺のお考えをもう一度、再度お伺いしたいと思います。
行政改革のもと、ＯＤＡの効率的、効果的実施に努力して質の改善に努めていくとの観点から、これまでも、円借款についての四省庁協議とか、あるいは技術協力についての十九省庁間の連絡会議の開催等、関係省庁間の連携等に努力してきたところでございますけれども、関係省庁間の連携にはなお改善の余地があると思っております。今後とも、外務省と他省庁との連携、調整に向け、一層努力を強化していきたいと考えております。
 経済協力は我が国にとって重要な外交の実施手段でありますし、我が国の安全と繁栄を確保するため不可欠なものでありますが、援助の効率化、効果的実施の観点から、援助関係省庁を一元化し、今御質問にあったような国際協力庁のような組織を設立するとすれば、外交政策との整合性が確保できるように、援助の政策方針が外交政策の重要な一環として決定される体制を確保する必要がある、こういうふうに考えているわけであります。
 つけ加えますと、一元化したとしても、実際の援助の実施において、各分野における専門家の育成、適切なリクルート等の面から、依然として各省庁が有する人材、知見等を必要とする場合があることに変わりはない、こういうふうには思っております。
私は、日本共産党を代表して、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案は、国立医療の重点を高度専門医療に移すと称して、国立病院・療養所を地域医療から撤退をさせ、二百五十三施設の約三分の一、七十四施設を統廃合または移譲、譲渡するという大規模な再編成を行おうとするものであります。
 今、国民が求めている国立医療のあるべき姿、これは身近にある国立医療機関が基本的、一般的医療と同時に、特殊、専門医療をともに担う総合的医療機能を持つことであります。
 ところが、今進められようとしている再編成は、離島、辺地等の医療過疎化を一層進め、地域住民の生命、健康を直接脅かすものとなっているのであります。国立だからこそ地域での医療供給が可能であったものを、財政状況から到底受け入れが困難だと言われている地方自治体にその経営を押しつけ、それが受け入れられなければ民間医療機関にたたき売ろうというのでは、医療への営利性導入を政府みずからが推し進め、医療の荒廃に一層手をかすものではありませんか。
 国立医療にふさわしい役割を発揮させるという上でも、長年にわたって医療スタッフ不足を当然視し、当たり前のことと見、地域住民と自治体の期待に十分こたえてこなかったこの政府の姿勢を何ら改めることなく、今になって国立らしい医療とか高度先駆的医療などといいましても、結局のところは資金計画もなければ医療スタッフを初めとした人員確保の計画もない。ただあるのは、統廃合と移譲という安売り、たたき売りだけではありませんか。
 さらに法案は、国民医療のために長年献身、努力をしてきた国立病院・療養所の職員の身分の保障については何ら触れられておりません。その上、審議の中では、将来にわたってこの職員の身分についての不安が広がるような無責任な対応が言われていることであります。
 今、国立病院・療養所の統廃合計画に対して、既に全国の九割を超す地方自治体で反対の決議、意見書が採択をされ、多くの国民が反対運動に立ち上がっておりますのも、国立医療に対する期待と信頼があったからこそではありませんか。こうした国民の意向を無視し強行するところにも、この再編成計画の反国民的な性格が示されているところであります。
 我が党は、国民の貴重な財産を安売りし、国民の生存権を脅かすようなこのような統廃合、移譲の計画と、これを推進するための本法案に強く反対をするとともに、国立医療に携わる公務員労働者が安心して働けるように、身分保障など、そして公務員労働者の基本的権利を守るためにも、また現在入院中の患者の皆さん方が安心して療養のできるためにも、全力を挙げて奮闘することを表明して、私の反対討論といたします。