お尋ねの生涯学習活動重点地域整備計画策定事業でございますが、これは平成元年度から全国八府県において調査研究をお願いをしているところでございますが、この研究はいわゆる日常生活圏域において教育、文化、スポーツ活動の中核となる施設を有機的に整備した地域を設置するための調査研究ということになっておりまして、端的に申しますと、各都道府県において日常生活圏域においてそうしたいわば総合的な生涯学習活動が行われるような地域を地域的な設定をして、具体的に計画が立てられるかどうかということについて調査研究をお願いしたものでございまして、施設の整備というものを対象としない本法案の地域生涯学習振興基本構想とはちょっと違う部門のところがございます。
 それで、現在それにつきまして八府県においていろいろと研究がされているわけでございますが、例えば愛媛県の場合について申し上げますと、松山市と砥部町の一部を対象といたしましていろいろな施設、生涯学習センター建設の準備をする、あるいは総合運動場や青年の家といったような施設が集中しているというようなところでございますが、ここにおいていろいろと県民のさまざまなニーズに対応し得るような、そういう活動の拠点としての充実をいかに図っていくかというような研究が進められております。
 その中に、自治体広報あるいはＣＡＴＶなどの活用によるＰＲとか、そういうことによる学習活動の広がりだとか、そういうようなことが検討されている方策の例として挙がっているものもございます。それから、この愛媛県のこの地区におきましては、生涯学習情報提供システムというのを私どもやっておりますが、それをこの中に導入するというのもその事業の中に含まれているわけでございます。
国際化ということについては私どもも十分認識をしておるつもりでありまして、先般来この国会でも御議論がございました国民体育大会における外国籍選手の参加問題につきましても、日本体育協会とも協議をしながら、一定の制約の中ではございますが、外国籍選手の国体参加について前向きの改善を図ったところであります。いろんな大会がございまして、それぞれの大会の趣旨に従って参加資格というのは決められるべきものと考えております。
 繰り返しになりますが、高等学校の集まりである高体連ということでありますので、高等学校という範囲に限定することはそれなりに筋の通った考え方であろう、このように考えております。
そういうお答えをいただきますと、何か期待を持ってこれからと考えている皆さん方に大変失望感を与える結果になるんで、どうしようかなと思ったんですけれども、やっぱり案の定そういう紋切り型のお答えしかいただけないというのは、今日の情勢というものをどういうふうに——文部省自身がいわゆる国際化ということの中で述べておられることと、具体的に現場段階で既に日常的な交流が行われている実態というものを踏まえて、行政的にどういうふうな指導がされるかという課題として考えてみますと、もう一歩踏み込んだ形の御検討をいただけませんか。
 せっかく国際社会の一員としての日本の立場というようなことが言われる中にあって、そしてまた今回盧泰愚大統領が訪日をされて、過去の歴史の問題等も含めましていろいろ論議のあった経過があります。その時代背景の中でこうしたことが起こっているわけですから、このことについて今のような御答弁では大変残念な気がするわけであります。さらに一歩踏み込んだ御検討なり御指導をいただけないか、再度質問いたします。
今先生るる御説明ございましたように、問題は全国高等学校体育連盟が主催をいたします全国高等学校総合体育大会の参加資格の問題でございまして、第一義的にはそれぞれの団体が主催する大会の参加資格をどのように定めるかというのは、事スポーツの世界でもありますので、それぞれの団体の自主的な判断に任せるというのが基本的には私どもの立場であります。
 そういう点で考えますと、この大会は高等学校教育の一環として高等学校生徒に広くスポーツ実践の機会を与える、こういう趣旨で開催をするものでありますし、また加盟団体が、先ほど先生も御指摘になりましたように、本連盟は全国都道府県高等学校体育連盟をもって組織する、こういうものでありますから、現在の取り扱い方については、いろいろ御意見もあろうと思いますが、それなりに筋の通った扱いであると考えております。
 なお、御指摘ございました新聞記事で、「日本で生まれ育ち、同じスポーツをしている生徒たちに、一緒にプレーできぬ、」というくだりがございましたが、高体連加盟校とそうでない学校とが相互に体育大会といいますか対外試合をやるということを高体連は禁じておるものではございません。そういうことで、現在のところ私どもではこのことについて積極的に関与する気持ちはございません。
私は最後に意見を申し上げます。
 民間で行われる教育事業と学校教育というのは、理論的にも、そしてまた行政的にも厳然として区別があるんだということだけはきちんととらまえて対処をしていただきたい。
 以上をもって私の質問を終わります。
仕組み自体としてはわかりましたけれども、自賠責共済の趣旨には著しく反しているのではないかというぐあいに思います。さらに別の機会に質問いたしますから、御検討をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、共済をやっておられる折として、全労済が生命保険、火災保険、それから自動車保険等々をおやりになっているわけですね。全労済というのは職域支部とそれから地域支部と二つあって、職域支部の方は労働組合等々、地域支部というのは県単位でその県に住んでいる人はだれでも加入できるよと、こういう仕組みになっているように見えます。
 しかし、共済は、すなわち相互に組合員が補助し合って互助の精神を持ってやるものである、それは企業ではないから税金は二七％だよということで、いろんな特典が与えられているわけですね。要するに不特定多数の者を対象にしない。仲間的団結のもとに全労済というものができているというぐあいに理解をするんですけれども、最近見ているとテレビにめちゃめちゃに宣伝を出しているんですね。
 私のうちにこういうチラシが入ってきました。折り込みです。要するに一般大衆を、不特定多数を相手にしているんですよ。小さくやって、百人程度あるいは千人程度でお互いに助け合おうやというならそれはそれでいいかもしれないけれども、不特定多数を相手にしてじゃんじゃん広告宣伝をして、私のところに入りな、しかし税金は二七％だよというのはいかにも不条理ではないか。
 お伺いすると、組合員になる資格というものは百円だそうですよ。組合員になるには百円を銀行の窓口でぽんと払い込めばすぐ組合員になれる。何やっているんだ、そんなもの共済と言えるのか、共済なら共済らしくやれと。さっきの話じゃないんですけれども、御商売に熱心なのは私はいいと思いますよ。しかし、共済という枠の中で事業をなさるならば、それなりに襟を正し、たたずまいをしっかりしてやるべきであって、このような不特定多数を相手にするような業態をやってもらっちゃ困る。監督官庁は厚生省ですけれども、業務方法害その他で規制をすべきじゃないんですか、いかがでしょう。