このケースは非常にたくさんあるわけでございますので、一律にこれというふうに申し上げられませんが、たとえば、ごく最近私どもお聞きしましたケースでは、ある大手のダミーに当たりますが、コンビニエンスストアがある地域に出店をする計画を持っておりましたときに、地元の小売市場の方々との意思の疎通がうまくいきませんでトラブルに発展いたしました。これにつきまして商調法そのものを使って調整をするという動きもあったのでございますけれども、結局県でございましたか、あるいは市の方でございましたか、いずれにいたしましても行政当局の方で間を取り持ちまして、その間がうまく調整をされまして地元の方々のおっしゃるような方向でそのコンビニエンスストアの閉店時間あるいは店舗の構成といったものが決められたようなケースを聞いております。
そういたしますと、相当数のものが行政指導というか、それで解決をされているのであろうというふうに思われますけれども、その相当数というものは結局紛争か生じて、そしてそれが、商調法の十五条もそうですが、知事のあっせん、調停、こういった申し出があったものというふうに解釈していいのですか。
お尋ねは商調法の十四条の二と十六条の二の点でございますが、具体的にこれによりまして指導いたしますのは第一義的には都道府県知事でございますので、都道府県からの御報告をいただいてわれわれも集計しているわけでございますが、十四条の二につきまして調査のお申し出のありましたケースは従来三件でございます。それから十六条の二、調整の申し出のあったケースは一件でございます。この調整の申し出、十六条の二によりますものにつきましては、申し出をいただきましたが勧告の必要なしということで済まされたケースでございます。
 なお先生も御承知のように、こういったことで件数は非常に少ないわけでありますが、こういった手段が商調法の中に設けられておりますために、これをいわばバックにいたしまして、都道府県におきまして行政的に個々のケースについて指導をするというケースが非常に多うございまして、そういう意味では正規の調査、調整ではございませんけれども、それをバックにいたしました指導がなされておるということはわれわれが認識いたしておるところでございます。
私は、先般の委員会でも大企業の中小企業分野への進出の問題について質問をいたしてまいりましたけれども、分野法制定の際、小売業の場合には大企業者の小売分野への進出については商調法の対象とするということになりました。
 そこで具体的にお伺いをいたしますけれども、この法律の改正後、商調法第十四条の二及び十六条の二、この調整の申し出のあった件数は具体的には何件になりますか。
多少質問が前後しますけれども、もう時間が参りましたので最後にします。
 先ほど触れましたいわゆるスーパーの小売店に対する圧迫、これは何としても救ってあげなければならないわけであります。そのため、中小小売業の振興のためにいろいろの助成措置が行われておるわけであります。高度化資金を初め多くの体質強化資金制度等もあるようでございますが、これが十分に生かされていない、だからスーパー進出に対して中小小売業がとても太刀打ちできない、だから規制を強化せざるを得ない、こういうことになってしまっておるのじゃないかという感じがするわけでございますけれども、その点について、この資金制度の活用の実態あるいは大型店の進出に伴ってこれで十分なのかどうか、この点について最後にお伺いをして質問を終わります。
先ほどから触れられておる問題の一つでございますけれども、特に流通問題を論ずるときにスーパーの問題が議論になるわけであります。大型店が出店をすると当然周りの小売業者に大きな圧力がかかる、あるいは店を閉めなければならないような深刻な状態が起こってくる。これがために多くの規制といいましょうか、届け出制によるいろいろな問題が配慮されておるところでございます。またスーパーの方も価格凍結宣言をして、しかしそのしわ寄せは納品者の中小企業のところへいっていた、こういった問題については大変問題であろうというぐあいに私も考えるわけであります。ただ、スーパーの皆さん方からの意見の中で、特に届け出制に対して、地元の商店街の皆さん方あるいは商調協の皆さん方はこの出店に伴う規制のみに重点を置かれて、本来流通経路を省略したこれら大型店のメリットの問題あるいは消費者に対するメリットの問題、こういった問題について議論がされない、だから営業時間の規制あるいは営業日数の規制、こういったことのみに集中をされることに対する不満も一部出ているようでございますけれども、この点に対するお考えはいかがでございますか。
経済企画庁にちょっとお伺いをいたしますが、いまお話がございましたように、流通の合理化は大変大事な問題だと思うわけであります。特にこれを進めるに当たって、雇用政策あるいは物価政策といった面についてどう生かされてくるかということも大変大事なことであろうと思いますけれども、いわゆる八〇年代における産業構造政策における流通合理化政策の位置づけ、つまり流通合理化政策の推進に伴う雇用政策との関係あるいは物価政策との関係についてどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
この点はいままでのようなことでやったんでは、たとえば三百二十二号線だけを考えてみても百年かかるんですよ。これでは産炭地域はいつまでたっても浮揚できるという可能性はないんですから、この点は十分考えてください。よろしいですね。
 「交通体系」の中でもう一つ国鉄の問題がございます。国鉄の方の問題でありますから運輸省に。
 特に国鉄再建法が衆議院では通過していま参議院で論議されていますけれども、これとのかかわりになってくるわけですね。特にこの地域における交通体系整備はきわめて重要であります。いまこうしてだんだん浮揚していこうという、将来的には北九州経済圏あるいは福岡経済圏の中でのそういうベッドタウン的なもの、あるいはいまいろいろ政府が力を入れて工場誘致なり何なりをしていくという過程の中では、一定の人口増そしてそこの浮揚というものは認められるわけですね。またそうなくちゃならぬわけなんですけれども、そのときに、これを今度は全部外していきますよというのがあるわけですね。この線を見ますと、福岡県で二千人以下に該当するのが大体十一線あります。そうしますと、関係のあるものをずっと見ていきますと佐賀線まで含めると九線ですね。十一線の中の九線がそうなんですが、この点についてはどのようにお考えになるのか、この時期に。どうでしょう。