ぜひ臨時国会までには結論を出してください。
 それでは、人事院勧告の問題に入ります。
 人事院総裁にまずお尋ねいたしますけれども、ことしの勧告は、この報告を読みましても、それから総裁の談話を見ましても、早期完全実施に対する人事院の非常に強い姿勢がうかがわれます。これは、毎年十二月でないと差額支給がされない、こういった問題を打開しようではないかということが一つ。それからもう一つは、消費税の導入によって物価が上昇しておりますね。それから、共済掛金も公務員は随分ふえる。そんなようなことを配慮いたしまして、公務員の生活を守っていくためにも、できるだけ早期の人事院勧告の完全実施を政府や国会に対して強く求めていく、そういう意思表示というふうに受けとめたんですけれども、よろしいですか。
今申し上げたように、こういう問題を処理していくためには総括的な省庁というのが当然必要になってくるわけです。今までの官房長官はみんなそれは認めていらっしゃる。恐らく森山官房長官には引き継ぎがなかったからそういうふうなお話をされたと思うんですけれども、そういう経過がありますので、そういうことを含めて、これはぜひ臨時国会までには結論を出してほしいと思うんです。そのための御努力をいただけますでしょうか。
ウタリ福祉対策事業につきましては、先ほど申し上げましたように北海道開発庁という独立の役所がございまして努力しているところでございますので、多くの部分はこの北海道開発庁の仕事の中に入るのではないかというふうに思いますが、さらに先生の御指摘を十分踏まえまして検討さしていただきたいと思います。
総務庁の中に交通安全対策室というのがありますね。これは、例えば警察庁、運輸省、建設省、そのほかいろいろと関係するところがたくさんあるわけです、官房長官がおっしゃるように。それから、老人対策室というのがありますね。これは厚生省のほかに農水もあるし、文部省もあるし、自治省だってあるわけですね。地方の行政として老人対策をどうするか、広範多岐にわたっているわけです。それと同じように、アイヌ問題についても広範多岐の各省庁が関連しているわけです。そうすると、元締めになるのは、今申し上げたように結局は総務庁の中にそういう対策室というのを旧いていいわけです。
 これからいけば、当然ここに置いてもいいんじゃないんですか、どうですか。
先ほど来申しておりますように、非常に広範にわたりますので、また省庁の関係するものもたくさんございますので、相談するにも時間がかかります。したがいまして、もうしばらく検討させていただきまして、御趣旨に沿うように考えていきたいと思っております。
それはおかしいですよ。今までの各長官、副長官すべてが、わかりました、これはどこか決めなきゃなりませんねと、決めるに当たってはいろいろと関係する省庁もありますのでちょっと時間をかしてくださいと。しかも、副長官ですか、石原さんなんかは行政のベテランですよね。そういう方までそうおっしゃっているんです。ということは、時間さえかければ必ずどこかに決めてくれるんだなというふうにみんな思っているんです。そこまで否定されたんじゃ、これはもう話にならないです。どうですか。
それにしても、人権問題とかいろいろ、経済問題とか文化、教育とかあるわけです。そうすると、中心になるところがなければ各省の協力を得るにも得られないと思うんです。その中心になる省庁を決めるというお考えはあるわけですね。
そういう意味ではございませんで、先ほど申し上げましたように、この施策は非常に広範多岐にわたっておりますので、各省それぞれに関係がございます。ですから、それぞれの各省が協力をし、連携をとり合って進めていくというのが最も適切であるというふうに考えているところでございます。
こういう見方があるんです。ウタリ新法というのをつくらなきゃならないという動きがありますね。政府の方としては、そういうことをやらせないためにもきちっとした窓口は決めない方がいいんだ、そういううがった見方が実はあるわけですけれども、そんな考え方はあるんですか。
ウタリ関係の福祉対策事業の推進そのものにつきましては、北海道開発庁という役所がございまして、そこが中心となってやってまいります。例えば、昔の法律がそのままであるのでこれを新しいものに変えてという御意見もあるように承っておりますが、その問題についてはまだ決まっておりません。
お答えの中では私は理解できない、わからない。というのは、私どもは、総務庁にしていただいたらどうですかという提案もしたことがあるんです。それで、検討させてくださいと。それが三年間続いているわけです。大変言いにくいけれども、官房長官、副長官の検討ということはやらないということなんだなと、私はそういうふうに意地悪くとっちゃうんですが、これは総務庁が総括的な窓口ということにならないんですか。
昭和五十一年度の電源開発促進対策特別会計の決算につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、百九十八億円の剰余金があるわけでございまして、その中身について申し上げますと、五十一年度中に発生いたしました電源開発促進税の増収が一つございます。それから五十年度からの剰余金の受入額の増等の増収額でございます六十六億円と五十一年度の不用額百三十二億円の合計額でございます。
 そこで、繰越及び剰余金の生じた主な理由といたしましては、電源立地促進対策交付金が予定どおり交付されなかったことが主な原因ではなかろうかと思っているわけでございますが、この立地交付金の交付実績が予算額を大幅に下回ったことにつきまして、私どもは三つぐらいの理由があるんではないかと考えているわけでございます。
 その一つにつきましては、第一点は、昭和五十一年度当時はこの制度自身が大変まだ新しい制度でございまして、地元や関係者に十分浸透していなかったんではないかという理由がございます。それから第二点は、発電所の立地にかかわる環境保全問題及び安全問題等につきまして地元との調整にかなりの時間を要しまして、電源立地が計画どおり推進できなかったことではなかろうかと思います。それから第三点といたしましては、自治体側の要因といたしまして、交付金の交付のべースになります整備計画の作成及びこれに伴う整備事業の執行がおくれがちであったという、以上申し上げました三点が先ほど先生からお尋ねのございましたおくれた理由ではなかろうか、こういうふうに判断をいたしておるところでございます。