私が指摘を申し上げておりますのは、ここの第三条の「地域」の枠組みということになると、先ほど言いましたように、一定の要件を備えてしまったところということがどうしても安易に取り上げられるという気がするものですから、そうじゃなしにもう少し弾力的に、本当の更地にこの構想に基づいてつくり上げていくものに対しても積極的に理解をしていく必要があるのではないか。
 私の地元の兵庫県を例にとって大変恐縮ですけれども、西播磨テクノポリスの構想が、私のところにもりっぱなものが来ております。これは各地域の皆さん方ほとんど熱心に、こういう文書に作成をして出してきているのだと思うのです。これは、通産省の当初の指針であります「テクノポリス90建設の方向」というものに基づき、また「八〇年代の通産ビジョン」に基づいて努力をして基本構想をつくり上げてきている。
 それから見ると、これから先行投資をしていって、これに該当していくようにという努力がこれからなされていくのだと思いますけれども、厳密にこの第三条の枠組みを考えていくと、先ほど何回も申し上げておりますように、当初の通産の構想といいますか、テクノポリス構想というものからポリスが消えていき始めてきているのじゃないか。そうなってまいりますと、十九地域全部、私は詳細に把握はいたしておりませんけれども、幾つかこの枠組みから、アクセスの面あるいはいろいろな近傍の高度技術にかかわる教育機関等がおくれていっているところ、そういうものがあるだろう。既存のものを利用していきながらというのじゃなしに、もっと積極的にそうしたものをつくり上げていく努力もある程度背景にしていきながら、この地域を考えていくべきではないかというように私は考えておりますので、大臣、一言で結構でございますから、そういうような私の指摘を配慮していきながらのこれからの開発計画なり開発指針の作成について努力をしていくということになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
この法律からいきますと、ちょっと幾つか、いままでの構想とは後退をしておる部分があるように思うわけであります。
 その中で、特にこの「地域」の条件として、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺の地域……、高度技術の開発を行い、これを製品化できる可能性のある企業が相当数存在する、あるいは、高度技術に関する教育、研究を行う大学が存在すること、等々が挙げられているわけで、「地域」の第三条の一から七までの項目。これで見ますと、私は冒頭に大臣に申し上げたわけでありますけれども、一定の成熟度を持っているところが大変優先順位が高まっていくといいますか、この開発指針に基づく開発計画に承認をよりやりやすくなるような地域になるのではないか。当初、いろいろな構想がテクノポリス構想として出されてきているときには、必ずしも一定の成熟度、この法律に合わせたような、第三条の「地域」の要件に該当しないようなところでも、積極的にこの地域にひとつテクノポリス構想を推進していくということがあっていいのではないだろうかという気がいたしておりました関係で、この一から七項目までの要件に該当する地域ということになってまいりますと、ちょっと当初の構想から崩れていきはしないかという危惧をするわけであります。この点は一体どう理解したらいいのでしょうか。
現在十九地域は、五十六年度基本構想の策定を終わりまして、五十七年度末をめどとして開発構想を策定しておるところでございます。すでに提出を受けたところもございますが、各地域きわめて御熱心でございまして、それぞれ実現に向かって準備を進めておられます。
 この法案が成立いたしました後、私どもは、国として開発指針を決定いたします。それを受けまして各地域は開発計画をつくりまして、国の承認を得るという手順を踏むことになろうかと思います。
この十九地域の基本構想に対して、どのような評価をなさっているのか。またその特徴、あるいはその十九地域の取り組みの姿勢、準備状況等がどのように進んでいるのか、通産としての把握状況をお聞かせいただきたい。これは簡潔で結構でございます。
当初、構想が出ましたときは四十近いお話がございましたが、その後、県内その他調整がつかないところがあったのだと思います。現在私ども聞いておりますのは、十九地域二十道県でございます。
ただいま私どもの大臣の方からお話を申し上げましたことを実質的に繰り返すような話になろうかと思うわけでありますけれども、農業自身が環境保全の面で非常にいい機能を持っているということは、これはもう自明のことだと思うわけでございます。
 ただ、その際に、肥料だとか農業だとかあるいは燃料の消費だとかいうようなことによって環境へ影響を与える面もある。その面を少なくしていかなければならないということを心がけてまいる。これが環境保全型農業の育成ということなんだというふうに我々は考えているわけでございます。
 現在御審議をいただいておりますこの経営基盤強化法の関係で言いますと、現在、耕作放棄地などが非常に多くて農業がなかなかうまく行われていない事態、農業を取り巻く非常に厳しい環境条件のもとで今後の農業の担い手をつくっていくということは、それはとりもなおさず農業の持っている、いわば必然的に内包をいたしております環境保全への機能、こういうものを維持、確保、増大をしていくということを意図するものである。それは当然のことだというふうに一つ考えるわけでございます。
 それからもう一つ、こういう人手不足の時代に対応するために、土地の利用権を集積して、できるだけ規模の大きな効率的な経営をつくろうということがこの法律の趣旨でもあるわけでございますが、そういう大きな経営になりますと、またそれはそれで環境面への配慮という面でも十分なものができるということになってくる。
 現在の我が国の農業の実態、燃料であるとか農業であるとかあるいは肥料であるとか、こういうものの支出というものをざっと見てみますと、規模が小さい農業よりはどちらかというと規模の大きな農業の方がそういう面での資材の投入というものが少ない。価格ベースで見ておりますので、コストの面の問題があるということはあろうかと思いますけれども、少なくともインプットの量というのは少ないというふうに我々は考えているわけでございます。
 したがいまして、規模の大きな農業経営をつくっていくということは、環境面でもプラスのメリットになってくるんではないかというふうに考えているわけでございまして、改めて環境への配慮をしながらやれという注意を要しないのではないかというふうに考えているところでございます。