お答えいたします。
 朝日放送事件につきましては、地労委に申し立てがございましたのが昭和五十一年一月二十九日でございます。最終的に判決が確定いたしましたのが平成八年二月二十八日でございます。その間で二十年一カ月でございます。
それでは、具体的にお尋ねします。
 労働省は最高裁の判例が蓄積をしておると言いますけれども、例えばこの報告書にあります朝日放送事件の判決、事件がいつ発生したのか、そして最高裁判決までにどのくらい時間がかかったのか教えていただきたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、現行法の使用者の解釈は最高裁判例によっていわば確定をいたしているわけでございます。そういう観点からすれば、労働組合法の改正がなければおかしいといったようなことではないというふうに認識しております。
私は、今の事業持ち株会社のもとでも子会社の労使関係においては親会社の使用者性をめぐっていろんな争い事が起きておりますし、大変重要な問題だと思っております。あわせて、現在の事業持ち株会社でも問題があるのに、今回純粋持ち株会社が解禁されることによってもっと深刻な労働問題が発生するんではないかなというふうに思います。この労使のスタディーチームでも、「持株会社の解禁によって、労使関係に様々な問題を生ずる可能性については認識が一致した。」、こうあります。
 この問題は労働組合法を改正して対処することが必要ではないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか、繰り返しになりますが。
お尋ねの件は労組法の第七条の使用者の解釈の問題になるわけでございますけれども、この問題につきましては、労働委員会及び裁判所におきまして、労働契約の当事者たる雇用主であることを基本としつつ、個々の具体的な事案ごとに、形式的には雇用主の地位にない場合であっても、労働者の労働条件に関して雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合、そういう場合かどうかというのは判断をして個々具体的に適切に処理がなされてきたというふうに認識をしております。
それじゃ、ちょっとお尋ねいたしますけれども、現在の持ち株会社、事業持ち株会社における親子関係、親会社、子会社の関係において労使交渉がありますけれども、現在の事業持ち株会社の労使交渉をめぐる中で、使用者性の問題については労働省は現行法で何ら問題ないというふうにお考えですか。
持ち株会社解禁の議論があったことは労働省としても承知しておるのでございますけれども、既に現在におきましてもいわゆる事業持ち株会社というのは解禁をされておりまして、親会社と子会社の関係というのはたくさん存在をするわけでございます。そういうことから、この独占禁止法が改正されたとしても、労使関係問題について特段新たな質的な問題が生ずるというふうには労働省としては認識をしておりませんでした。しかしながら、さまざまな御議論があったということもまた事実でございます。
 そういう観点から、私どもとしては、与党からの要請を受けたというより、時間的には与党での御検討があったその結果といいますか、それも見て専門家会議を発足したというような時間的な経過はございますけれども、まずもって関係者の議論がいわば客観的なバックグラウンドといいますかそういうものをもとにした議論が行われることが必要だということから、持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議におきましては法的な問題を整理する必要があるだろうということから整理をいたしたというのが経緯でございます。
いや、労働省として今回の持ち株会社解禁について、労働問題については全く影響ないというふうに考えておられたかどうか。じゃないと、これ「与党独占禁止法改正問題検討プロジェクトチームの要請を受けて、」とあるでしょう。要請がなかったらやっていないんじゃないですか。
先ほどお答えいたしましたように、持ち株会社解禁に伴う労使関係上の問題等につきましてさまざまな御議論がある中で、労働省としても専門家に依頼をして検討していただいたわけでございますが、その中では労働条件の決定のいわば基本的な枠組みでございます労使関係上の問題点、それについて検討をしていただいたわけでございます。
説明が今ありましたけれども、その労使関係について、この専門家会議の報告書にもありますが、与党に言われて検討を始めだというような報告が書かれております。労使関係を含む労働条件、雇用その他労働者全体に与えるこの持ち株会社解禁の影響を労働省としてはどのようにとらえられておったのか、どのように検討をしてきたのか。今回の法改正が労働者の雇用や労働条件に全く影響ないと労働省は考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
七月以来カンボジア政府は憲法の遵守と政治体制の維持を表明しておりまして、基本的な政体の変更も行われていないと考えております。かかる観点から、第一首相の選出に関しては、カンボジアの憲法にのっとり、カンボジア人自身が決定すべき問題と認識いたしております。
 そこで、お尋ねのウン・フット第一首相が、第一首相としてあるいは外相として外相会談をしたかということでございますが、当時国連におきましては、御承知のように、カンボジアの代表権につきまして最終的決定がなされない段階でございました。したがいまして、国連の立場においてのその資格問題については決定をされておらないという過程ではございました。
 しかし、私といたしましてはその資格は、冒頭申し上げましたように、カンボジア自身の政治体制の中で決定をされたことでございますが、国連総会に出席の場においてお目にかかりお話をいたしたわけでございますので、正直申し上げて、第一首相としてあるいはまた外務大臣として、その資格を云々するということよりも、むしろカンボジアの情勢についてお話を承り、かつ我が国の立場を説明する機会を得たい、こう思っておったわけでございまして、当時その資格について私の方からとやかく言う立場ではない。しかし、国連に出席をして、みずからそういう立場で私との会談に応じてきておるということでありますので、そうした立場の方としてお目にかかってまいりました。