今回の不祥事は、福祉施設整備が必要だという、この拡充を図るための制度を悪用した点にあると思うのです。そういう点を含めて、今、選定手続やらあるいは申請者の資質その他に問題がないかということを点検しておりますが、率直に私は感じているのですが、もしこのような不祥事が起こらなくて、わいろも収賄もない、立派な人が運営してこのようになされたら、これはいいことですよね。そうでしょう。これは全くスピード、よくやったと言われることなんですよ。そういうことも含めて、今までの制度はどういう点に問題があったのかということを今再点検しています。そして、必要な改善措置を講じていきたいと思います。
答えさせていただけませんか。――今、確かに私ども、茶谷さんという方を公認したという点について、その不明を恥じております。
 御依頼がありましたので、これを調べてみましたところ、平成八年の一月十六日に、当初埼玉六区で立候補を予定されておられた方が公認辞退を県連本部に申請をし、それを本部が許可をいたしたところから新たな候補者の選定の作業が始まったようであります。そして、七月ごろに支部の中で、複数の候補者の一人として茶谷氏の名前も上り、支部では決定をすることができず、支部から二人の人間を併記して、県連にその作業を一任をいたしました。県連は、その一任を受けた結果、八月二十日、本部に茶谷氏が適当という公認申請をしてまいりました。本部は、八月二十七日、茶谷氏を公認したということであります。この点は、不明をおわびすると繰り返した以上、事実として申し上げておきます。
九月に灘尾ホールで開かれた茶谷さんのパーティーのパーティー券が厚生省内の指示系統で売られていたという疑いがあって、これは以前も御質問でお答えになって、そんなことはないんだというお話になっておりますが、厚生省の中の調査として、そんなことはありませんでしたという一片の御通知が人事院の方に出ている、ただそれだけにしかすぎないわけですね。やはり厚生省ぐるみの選挙だったのではないかというふうに疑われるような事態が起きているということについて、しっかりとした中の調査をやっていただきたいというふうに思います。
 きょうは時間の関係で短くなりましたので、はしょって申しわけございませんけれども、総理は、茶谷さんを公認候補としたことの不明を恥じるというふうに何度も答弁をしておられます。その点は大変に謙虚にというと失礼でございますけれども、受けとめておられるのだなというふうに思っておりますが、自民党の問題というよりは、茶谷さんが官僚としてお出になったということについて、自民党のお立場でも、茶谷さんに出馬をいつから働きかけられたのか、あるいは自民党から立候補させるのを事実上決定したのはいつなのか、こういう茶谷さんの出馬に至るまその経緯をぜひはっきりとしていただきたい。
 これは、そういう自民党のどうだこうだというのはもう総理の御答弁でわかっておりますので、ぜひそういうことを、経緯を明確にしていただきたいということを、ここは指摘だけ、お願いにさせていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がございませんので……。
これは、政治家も反省しなければならない点があると思います。
 というのは、役所出身の人は役所が応援するのは当たり前なんだというような認識が政治家の方にもあると私は思うのです。しかし、公務員というのは政治的行為を厳しく制限されております。これについて甘過ぎなかったか。与野党ともに、役所を動員するとか、役所を使うとか、省を挙げてやるというのは、これは公務員の政治的中立性を保つ上において厳に慎むべきだということを再度認識する必要があるというふうに私は考えております。
本当に、先般来何回もお答えを申し上げておりますように、この事態を私ども残念に思います。そして官房長官と私は事務次官会議に出席をし、事務次官会議において異例の綱紀粛正に対する指示をいたしました。それとあわせて、武藤総務庁長官から官房長官に対し、実効の上がる綱紀粛正策というものを求めて、できるだけ早くこれをまとめるようにという要請をいたしております。
 まだ現在、その結論を私は耳にする、国会に実はくぎづけになっておりましてまだ聞くに至っておりませんけれども、今日、公務員の倫理に対して新たな立法を求める声すら大変強くなっております。そうしたものも視野に入れながら、私は、官房長官から出てくる綱紀粛正策というものがその立法を必要としないものであるような内容であることを期待をいたしておりますけれども、現実においては、その可否を含め、考えていかなければならない状況にあることを非常に残念に思います。
大変難しい質問だと思います。
 私は基本的には日本の地価というのは高過ぎると思うのです。これは平地面積二〇％のところヘアメリカの名目ＧＮＰを乗っけてしまった。アメリカは日本の二十五倍で、平地面積は六割近い。平地面積ベースでは九十分の一のところへ、それにＧＮＰイコールを乗っけるのですから、これは地価がヒートするのは当たり前といったら当たり前であります。そういう経済構造の中に我々は仕組まれているわけですね。
 住専問題がいろいろ議論ありまして、私も資料を調べてみたのでありますが、十二年周期で土地バブルが起きているのです。そういう状況の中で、今後我々は地価問題を一体どうとらえていったらいいか。サラリーマンの給与の六年分も七年分も払わなければ家が建たないというような状況、これを抜本的に直すには一体どうしたらいいかというのは、実は私には答えがないのです。委員、すばらしい答えがあったらお示しを願いたいと思うわけであります。いずれにしても、ああいうバブルは二度と起こしてはならない。もう少し基本的な土地政策をやっていくべきではないのかな。その環境の中にあって、いわゆる調整区域内の農地等をどう位置づけていくかという問題が我々に課されております。そういう意味で、都市近郊の農地についてはいわゆる優良耕作地でないものもあります。あるいはまた傾斜地で、それも調整区域だからだめだという地域もあります。
 しかしながら、我々のスタンスは、基本的には優良農地はやはりどんなことがあっても確保していかなければならぬ。ただ、都市計画やその他周辺部分との調整はやはりやってあげてもいいのではないのかな、こんな感じでやっていきたいなと思っております。