いま先生、遮断というふうなお話がありましたが、私どもは、海峡防備というのはきわめて重要である、その海峡防備の中に宗谷海峡も含まれる。しかも、この海峡防備というのは、あくまでもわが国に対して攻撃があった際に、わが国に対して攻撃をしている国の艦船の通峡を阻止したい、こういうことでございます。
時間の関係もありますから、早口でやります。
 そうすると、三海峡封鎖と言われる宗谷海峡の通峡阻止というのは、ソ連領とソ連領を結ぶ唯一の交通路を遮断すると、こういうことですね。
宗谷海峡といいますのは、ソ連から見た場合に、いわゆる沿海州と、たとえばカムチャッカ半島とを結ぶような補給路としても重要な通路であるというふうに認識しております。
三海峡のうちの宗谷についてのみ申し述べさしていただきますが、宗谷海峡と呼ばれる地域には、ソ連の領海部分、十海里に及びます領海部分が含まれております。
 なお、海峡の通峡阻止についての作戦でございますが、たびたび答弁させていただいておりますように、わが国には、わが国の自衛のための通峡阻止の作戦をとる、そういう形の海峡防備の発想があるということを御答弁申し上げておるわけでございます。
これはなかなか話は詰まらぬですけれども、またやります。
 三海峡封鎖、四海峡でもあれですが、宗谷、津軽、対馬の三海峡、それぞれソ連のシーレーンであると私は思いますが、防衛庁長官、外務大臣はいかがですか。
アメリカは、しばしば、核の有無については一切これを明らかにしないということを言っておるわけでございます。しかし、同時にまた、日米安保条約はこれを守る、また事前協議の条項についてはこれを誠実に遵守するということを言っておりますし、日本はあくまでも、国会でもしばしば申し上げておりますとおり、非核三原則、そうして核は持ち込ませない、核の艦船の寄港についても、あるいは領海通過等につきましても、これは事前協議の対象であるということを言っておるわけでございますから、その限りにおいてアメリカがこの条約の義務条項に違反するということは決してあり得ない、日米関係においてはこれは疑いを差し挟む余地はないと、私はそういうふうに考えております。
総理、どうも、非核三原則の「持ち込ませず」が厳格に運用されているのかどうか、私にはにわかに信じがたい。エンタープライズは核を積んでいないことを確認した日本人は一人もいない。佐世保に入港の際に積んでいないという外務大臣のお言葉が正しいとすれば、フィリピンのスービックでおろしたのか、それとも日本海へ捨ててくるのか、その辺はどういうふうに解釈されますか。
これは、やはり抑止力というのは、侵略といいますか、攻撃を受けた場合に、攻撃をした国が重大なる報復を受ける。そういうことから、結局、そういうことが予想されますので、結論的には、そういう攻撃の事態というものを抑止できるという点が抑止力そのものであろうと、私はそういうふうに考えております。
エンタープライズは米機動部隊の主力艦隊である。そういう船が核兵器を搭載していないということになりますと、一体アメリカの核抑止力というのは何だろう、張り子のトラなんだろうか、こういうことになると思うんですが、どうなんですか。
日本の防衛というのは、アメリカの世界戦略のコースに従って次第に拡充されていっているという実態は、これは軍事専門家が皆指摘しているわけです。さっきザ・ジャパニーズというのがありましたが、これはアメリカの国防報告にも大変こういう言葉は使われていますね。さっき佐世保市長の問題も出ましたけれども、われわれの知らない間に、アメリカの制服と日本の制服との間にそういう話が隠密に運ばれているんじゃないだろうかという疑いが非常に濃い。それでなければ、こういう海軍作戦部長と言われる現職のアメリカの海軍をしょって立つ人間が、そういうことを言う道理がないと思うんですが、いかがでしょうか。
ただいま御指摘の佐世保を米海兵隊の水陸両用の貨物船の母港にさせるというようなことにつきましては、全然私どもは米国からそういう要請を受けたことはございません。
それから、将来佐世保に米海兵隊を配備するというような趣旨がありますね。それから、将来配備される米海兵隊を支援する最初の水陸両用貨物艦、ＬＫＡを配備するであろうという個所もあるんですが、これはそういうことを聞いておられるんですか。外務省並びに防衛庁。
いまいろいろ御説明をいただいたわけでありますが、今回の災害被害を見ましても、亡くなられた方の原因の実態を見てまいりましても、十分にそれが機能していない、こんなふうに考えるわけでございます。だから、より一層の強力な推進をお願いをしていきたいと思います。
 それから次に、急傾斜地の崩壊対策事業、先ほど来長官からも五カ年計画でしっかりやっている、こういうことであります。先回の委員会におきましても私は質問をいたしたわけでありますが、五カ年計画の予算が三千九百億円、完成するのは三千四百カ所ですね。七万二千二百五十八カ所の中で二十分の一程度だということです。しかも、危険区域の指定が、しばしば建設省の方から答弁をいただいておりますように、私権の制限等があってなかなか住民の理解も得られぬ、指定三カ年計断を立てて鋭意推進しているのだが現在は一万一千カ所ちょっと程度だ、こういうことです。だから、この土石流総合対策を含めてこういった急傾斜地崩壊対策事業についても、ハード面はもちろんでありますが、ソフト面も充実したこの五カ年計画の中における総合対策というものをいま一歩現実のものとしていく必要があるのではないかというふうに私は考えているわけであります。この辺はどうでしょうか。指定を含めて、山陰災害を教訓とした建設省のこの五カ年計画を今後より一層の取り組みという意味において、私は切なる要望をしながら前向きな対応をお願いしたい、こういうふうな質問をいたしておるわけでありますが、これはどうでしょうか。