つまり大臣、これはちょっとわかりにくいのですけれども、国から国保が一兆九千億もらうわけですね。それから、国保から老人に一兆二千億をとにかく最終的には出しておるわけです。だから、その一兆二千億出しているのを、例えば国から全部もらうとすれば残りは約七千億になるということですね。ということは、先ほど申し上げたように、七十歳以上の人と退職者を除いた人たちで、七千億分の国庫補助があれば一応財政的には成り立つというのが現実の今の状態だ。それを新しい、例えば新国保というふうにでも名づけたとして、その範囲で自立できる道を考えたらどうか。それは七千億が適切なのか、やはりどうしてももうちょっとふえていくのか、もうちょっと経営努力というか運営努力をすればあるいはこんなには要らないのか、そういうこともはっきりしてくる。そのように考えるのですけれども、この範囲での自立ということを考えたとして、どう思われるか。つまり、それでもやはりこういう弱い点があるから難しいとお考えなのか。いや、そういうふうに七十歳以上が切り離され、退職者が切り離されれば、国民健康保険はそれなりの補助金があれば、それほどどんどん補助金をふやさなくても十分やっていけるというふうに考えられるか、その点について御意見をお聞きしたいと思います。
もちろん私どもは、今回の改正案の枠組みは六十年代の半ばまではこの枠組みでいける、こういうように考えております。
 ただ、国民健康保険の問題につきましては、今回国庫補助制度を変えたわけでございます。その影響がどう出るか、また退職者医療制度の実施に伴う影響がどう出るかということについてはまだ計測不可能な点が若干はあるわけでございまして、多少の修正というものはあるいは必要になるかもわからぬというような気持ちは持っております。〔「大筋として自信あり」と呼ぶ者あり〕
今のはどういう意味の答えなのか。それは期待は私だって期待をしているわけでして、ですから、それが中期的に見て財政的に自立をできると思うのか、思った展望の中で出されておるのか。というのは、これは決して疑うとか疑わないじゃなくて、昨年老人保健法が出たわけです、それが成立したわけです。退職者医療問題は議論の中にありましたけれども、数年間はこれでやってみるのだろうと思っていた途端に、この制度が私の感じ方で言うと唐突にやってきたというか、議論は以前からありましたけれども出てきたことを考えて、また来年になってみたらここまでやっていただいたけれどもまだ足りません、やはりここは何としてでもということで出てきたら、中期的な展望どころか短期的な展望にもならない。そこでもう一遍改めて、せめて五年ぐらい、三年ぐらいでもいいです、やれると考えて出されているのかどうかですね。
現在、私どもは、今回の法案を通していただくことに全力を尽くしておるわけでございまして、退職者医療制度というものは、今先生は財政調整ととられないことはない、こうおっしゃいましたが、そういう側面を持っております。
 そこで、今後、全制度を通じて給付を一元化していく措置をとる場合に、その財源というものを考えましたときに、形式的に言いますと、どうしても保険料の引き上げで対処をするか、国庫負担の強化で対処するか、あるいは財政調整なり、医師会等で言っております統合というようなことで対処をするか、そういう方法しかないわけでございます。
 そこで、どういう方法をとるかということにつきましては、私ども老人保健法を実施し、また退職者医療制度を実施しようとしておるわけで、その成果あるいはその経緯を見てやはり考える必要があろうと思っております。しかし、いずれにしましても財源の調整等の措置が必要であることは事実であろうと考えております。
その前提条件であるこの法案云々ということはまさにこの問題ですから別として、今の大臣の高額療養費制度について前向きといいますか、私がいっそ引き下げたらということを申し上げたことに対して検討の幅に入っているというふうに理解をして、さらに次の問題に移りたいと思います。
 この「医療保険制度の改革」という中にもう一つ財源の調整、いわゆる財政調整という問題が書かれております。昨年生まれた老健法にしろ、今回出されている退職者医療制度にしろ、ある意味では財源調整的な効果を非常に大きく持っている。私の見方で言えば、逆に、そのためにそういう制度をつくったという側面も、それは言われて仕方がないと思うわけですけれども、ここに書かれている「財源の調整等による負担の公平化」という表現の中に、昨年の老健法、そして今出されている退職者医療制度にさらに加えて、何かほかの、もっと何かやらなきゃいけないんだということを考えておられるのか、もしおられるとしたらどういうことを考えておられるのか、伺いたいと思います。
私は、国権の最高機関たる国会が百年という、まさに記念すべき一つの節目を迎える。これに対して私は、何もぜいたくなことをする必要はないと思いますが、この百周年を迎えるに当たって意義ある行事をすることは当然ではないかと思うのであります。かつて衆議院議長をされました保利先生が、議長在職中、この百年にはひとつ画期的なことを考えたらどうであろうか。それは何もぜいたくなことをする必要はないが、日本は京都に国際会議場というものがあるけれども、あれは現実に国際会議場になっていない。というのは、機密に属する問題に関して議論するような国際会議場としては、各国の大使館から離れた京都では実際の使い物にはならない。したがって、この東京に、これから議員外交も活発になるし、また国会が国際会議場を持てば、これは政府関係の国際会議にも存分に利用していただいたらどうであろうか。百周年の行事として国際会議場をぜひともつくりたい。こういう強い御意思があったことを私は承っておるわけでございます。
 昭和六十五年といえばもう時日がございません。年々三百万とか四百万とかの調査費を計上しておられるようでありますが、これはひとつ百周年には完成する、こういう御決意が衆参両院の事務総長さんにおありかどうか、お伺いしておきます。