跡地利用をめぐって沖縄県民がどう考えているかという問題でありますが、去る五月十五日の琉球新報に稲嶺沖縄経済同友会の代表幹事が次のように述べております。「私個人としては、県全体で再利用計画を総合的に練り直すべきだと思う。まとまった土地に、農業、二次産業、観光、住宅地などをどう配置するか総合的に考え、きちんと線引きするべきだ。ゴルフ場造成が盛んだが、産業構造のバランスへの配慮が必要だ。一次、二次産業を強化し、経済の自立を図らないと、本当の意味の発言力、プライドを持てない。」というふうに語っておりまして、またさらに、「思い切ったゾーニングが必要だ。容積率を思い切って引き上げ、同時に駐車場や緑を確保するよう制約も設けたらよい。沖縄は東京に比べ、住みよい。サラリーマンに家が持て、通勤も楽だ。この住みよさを壊すような計画は、どれほど経済を発展させるものでも、採用すべきではない。」というふうに述べておるのであります。
 この稲嶺さんのお話の中で私は特に強く感じましたのは、沖縄県の経済の自立化を図っていくのには第一次産業、第二次産業を強めていかなきゃならぬということです。そしてさらに、どれほど経済を発展させる計画であっても、沖縄県民の沖縄県での住みよさを壊すような計画は採用すべきではないということなのであります。この点について開発庁長官はどのようにお考えになるか、所見を承りたいのであります。
米軍の施設、区域の返還について日米合同委員会の結論ができるだけ早い時期に出ることを沖縄開発庁としては期待しているところでございますが、跡地利用の問題につきましては、沖縄県で市町村が地元住民や土地所有者等の意見を十分しんしゃくの上跡地利用計画を策定いたしますことを県が積極的に指導をもう開始していると聞いておるところでございます。やはり地方自治の本旨よりいたしましても、まず市町村が中心でこの利用計画はお進めになるべきものと考えております。県知事及び軍用地等の所在する市町村長をもって構成しております沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会におきましても、県、市町村間の連絡、協調を密にしながら跡地の利・転用計画策定の促進を図っていると聞いております。
 開発庁といたしましては、地元の跡地利用計画が固められたものにつきまして、従来からもそうでございましたけれども、特別措置法に基づきます高率の国庫補助による土地区画整理事業でございますとか土地改良事業等を導入してきたところでございますが、今後ともこれらの事業等を積極的に推進して跡地の有効利用について県、市町村を支援してまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘いただきました前段の部分、自衛隊が引き続き使用するかどうかという点でございますが、私ども、現在沖縄県に所在いたします施設、区域が非常に密度が高く、その整理統合の必要性があるということにつきましては十分認識いたしているところでございます。
 そこで、当庁といたしましては、整理統合について早期に具体的な成果を得るべく日米合同委員会において鋭意検討を行っているところでございますが、これにつきましては、特に自衛隊の使用を念頭に置いて行っているものではないということを申し上げたいと存じます。
突如としてこれこれこうだということにならぬように、できるだけ事前に、こんなぐあいになりそうだといった予測的なものを含めてでも早目にそれが明らかになるように努力をお願いしておきたいと存じます。
 続きまして、跡地利用の問題について若干伺いたいと存じます。
 返還軍用地の利用の問題でありますけれども、その一つは、米軍基地は縮小されたが自衛隊がその肩がわり使用をするというようなことがあっては、沖縄県民はもとより日本国民の期待を裏切るということになるのでありまして、そういうふうになる可能性があるのかないのか、これが一つ。
 それからもう一つの点は、軍事基地は返還されたが、後からまた詳しく伺いたいと思うのでありますが、本土の大企業がリゾート開発でもってもう沖縄にたくさん今押しかけておるところでありまして、返還された基地がリゾート開発の名による土地投機、利権あさりなどにならぬようにしていかなきゃならぬわけでありまして、こうした点については早目にひとつ政府の方針、態度をきちっと固めておいてもらわなきゃならぬのでありまして、その点についてどんな考え方であるか、簡潔に伺いたいと存じます。
私は、新しい科学技術についてそれに見合う学校に学部を編制したり、あるいは短大を解消して四年制にするというこの法律案そのものには反対するわけではありませんが、こういう工業短大が普通の大学になるときには三億という予算がすっとつく、そしてこういうことに対しては何ら異議なくスムーズにいくわけですが、私が前のときも一生懸命力説したように、看護教育に対してはなかなか話が進まない。これだけ重大だ、これだけ今時代が要請しているんだと言うにもかかわらず進まないというのは、私にしてみたらいかにも不思議な感じがいたします。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、六十二年度に厚生省から、これからの看護教育のあるべき姿ということで報告書が出されております。その中に、養成所であるものは短大に昇格し、短大であるものは四年制大学に昇格させるのがこれからの看護教育のあるべき姿であるというふうに言っておりますが、この間もあったように、文部省がやっている看護教育と厚生省がやっている看護教育の内容というのは、その一人当たりの経費を見ても、厚生省は三分の一から二分の一という非常に低い教育内容になっております。
 そこで、お尋ねしますけれども、六十二年度から平成二年度まで、看護教育に対して、養成所であるならば短大に昇格する、短大であるならば四年制に昇格するというそういう検討がなされていますか。そしてなされているとするならば、何校なされていますか。そしてそれに対する予算づけはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。