軍転協の方で新たな要望をお出しになったということにつきましては、沖縄の方から報告を受けまして承知いたしております。その具体的な施設の中には現在検討中のものも若干ダブっておるようでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、要望書を見せていただいた上で勉強してみたいというぐあいに考えております。
そこはいかがでしょうか。ちょっと甘いのじゃないでしょうかね、御認識が。
 そこで、これは当然連動していくと私は思いますので、テンポは速いと思いますよ、場合によっては余計に。皆さんが何か、日本政府はなるべく縮小はしてもらいたくないということを盛んに逆ねじをはめようとしているかもしれませんが、アメリカの国防予算の削減状況、海兵隊含めての三軍のこの縮小ということを発表されているのを見ますと、これは必ず影響がある、こう見た方がいいんじゃないかと思いますね。
 そこでもう一つ、今度は沖縄県軍用地転用促進協議会が九市町村からの要望をまとめて新たに米軍の十二施設、十六カ所の返還を求めているわけですね。御案内だと思うのです。該当市町村は、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、具志川市、沖縄市、読谷村、嘉手納町、北中城村、十二施設は、八重岳通信所、キャンプ・ハンセン、恩納通信所、これはさっきの検討事項と重複するかもしれません。ブルー・ビーチ訓練場、ギンバル訓練場、天願桟橋、キャンプ瑞慶覧、読谷補助飛行場、楚辺通信所、嘉手納弾薬庫、トリイ通信施設、嘉手納飛行場、こういうものを新たにぜひ返還をしてもらいたいということになって、近々このことについて要望が出てくると思うのですが、これについてはどうお考えなのか、また今後御検討をしていくのかどうか、御見解を聞かせておいていただきたいと存じます。
先生ただいま御議論になっております沖縄におきますところの基地の整理統合の問題と申しますのは、御承知のとおり、一昨年来私ども鋭意米側とも協議をしてきている問題でございまして、今回の議会に対する報告と直接の関連はないのではないかというふうに私どもは認識しております。もちろん先生御承知のとおり、この報告書の中に沖縄におきますところの整理統合問題に対する言及があるということではございますが、重要な問題でありますし、また、日本の当該地域の方々との円滑な関係の維持という観点からもそういう言及がなされたのではないかというふうに考える次第でございます。
 もちろん、米側が、先ほど来申し上げております具体的にどういうふうに再編成を行っていくかということとの関連において、沖縄の整理統合の検討作業を米側においてあるいはそういうことを念頭に置いて行っているという可能性はあるかもしれませんが、私どもの認識といたしましては、現在の沖縄におきますところの基地の整理統合の問題と議会に対する報告書との間に直接の関係はないのじゃないかというふうに考えております。
そうなりますと、これは非常に画期的な基地返還ということになる可能性もあり得ると見ていいと思うのですね。なればこそ余計に中身を明らかにすることは急ぐべきであり必要だ、こう思います。
 加えて、今の問題とは別に、この新戦略に基づく返還等も当然出てきますね。そういう予測を立てておられるのか。さっき申し上げた東アジア戦略による在日米軍基地縮小、在沖米軍基地が特に大幅縮小になる可能性が強いということとの関連における基地返還問題というのはどうなっていくのか、このことについても御見解を示しておいていただきたいと思います。
そうしますと、全部返されるか、あるいはその中には、いや、これはだめだったというものもあるいは出るかもしれません。少なくとも今申し上げた二十三カ所については、日米間でどういう取り扱いになるというこの結論が出るもの、あるいは方向性の出るもの、あるいはまたペンディングになるのもあるかもしれない、そういう内容は具体的に今回は明らかにする、こう理解をしてよろしいですか。
委員会にお出になると総裁もそういうお話でしょうけれども、やはり客観的に見ると公団は財界や臨調、中曽根内閣の民活路線、公団の縮小民営化に対して一定の抵抗はなさったと私は認識しているんです。しかし、そこからが悪い。抵抗をしながら、その代償として、あるいは便乗してと言ってもいいかもしれぬけれども、家賃の三年ごとの値上げ、これを強行し始めた。それから次に三十年代管理開始の賃貸住宅の一律全面建てかえ、高家賃化の推進、これを強行され始めたんですね。
 私は、こういう公団の特に建てかえ、家賃の三年ごとの値上げもそうですけれども、これは住民の住む権利、これをじゅうりんして地価高騰の要素をも家賃に押しつけているというものだと思うんです。だから、私は何度も取り上げてきましたけれども、この結果低所得世帯や高齢者世帯が追い出されていくという非常に悲惨な事態が生まれてきたわけで、私はこういう人々を犠牲にして公団の生き残りを図った、そういう評価も可能なようなこれは暴挙だったと思うんです。だから、この建てかえ問題について以下質問をしてまいりたいと思います。
 八六年度の二団地の改修でことしで五年目です。昨年度までに三十八団地一万六千百七十七戸で事業着手。丸山総裁は、八五年の朝日新聞のインタビューで初めて建てかえ問題を述べられたとき、家賃は三倍ぐらいになる、年間一万戸ぐらいのペースで建てかえを進めたいと言われた。その一万戸が八九年度から始まったんですね。しかし、八九年度は追加二団地含めても八千百四十四戸、一万戸は達成できておりません。着手したところも、八六年、八七年着手の十団地のうち再入居が始まったのはまだ六団地です。必ずしも五年たったけれどもスムーズにいっておりません。
 それから、この五月に総務庁行政監察局の報告書が出て、この中で建てかえ問題については非常に厳しい勧告が盛り込まれています。なぜうまくいっていないのか、五年間の経過を踏まえて総裁のできれば反省をお聞きしたいと思います。