きょうの新聞の解説を読みましたけれども、空取引というのは、「ありもしない魚の伝票だけが五、六社を通る間に一〇％前後の手数料が上乗せされ、これを再び道漁連が買い取っていた。カラ取引の行われた期間は四十七年以来約七年間、取引総額は千七百億円前後にのぼり、」こういうふうに書いてあるわけであります。そして、「カラ取引で作られた高魚価が結果的に実際の魚の高値つり上げにつながったのではないかとされている。」私も全く同感なんです。まさに経済撹乱行為です。その結果として国民、消費者が高値の魚をつかまされるような全体の影響の中で、こういうことに対してどういう取り締まりをおやりになるのですか。やっているのですか。簡単に一言で答えてください。
どの新聞にも書かれておるわけでありますが、日本の水産流通経済に大きな影響のあるそういう連中が道漁連の空取引に絡んでいるということについての、長官としての御所見はどうですか。
中央卸売市場の荷受けにつきましては、七社について、道漁連の担当課長に頼まれて、世上言われております在庫の裏づけが明らかでない取引に応じたということはまず事実だろうと思います。そういう意味で、実は昨年の暮れ以来事情聴取をやりまして、御指摘の築地の四社については現在監査を実施中でございます。さらに、名古屋、福島、船橋の三社についても本日から監査に入っております。
なぜそういうことなんですか。私は知っているのですよ。東都水産、日水系の中央魚類、マルは系の大都、築地魚市場、荷受け会社ではこれが四大会社としておたくの捜査の対象になっているのでしょう。同時に、先ほど言いましたように、道漁連の魚ころがし、空取引は、そういう意味からいっても、大手水産、日本を代表するような連中が絡んでおるという事実については、名前を挙げなくてもいいですが、あるでしょう。どうですか。
日韓の漁業関係は、御存じのように日韓漁業協定で行っておるわけで、二百海里を引いておるわけではございませんので、韓国としましては、日韓漁業協定に基づく規制以外は受ける必要がないのだという態度をとっておるわけでございます。したがいまして、北海道の十二海里の領海外は公海である、したがって、公海で操業することは韓国の当然の権利であるという立場をとっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、それはなるほど公海であるかもしれないけれども、公海だからといって韓国は自由に操業してもらっては困るのである、資源保護であるとかあるいは漁業調整上の問題から、私たちが北海道周辺においていろいろな規制を加えておるその規制につきましては、魚をとりに来る国の漁船であってもそれを守ってもらいたいということを言っておるわけでございまして、そこら辺が、立場の違いといいますか、なかなか話し合いがむずかしい観点といいますか、立場といいますか、そういうことでございます。
これまでの交渉の中で、何が原因でそうした常識的に守らなければならないその常識を向こう側がのまなかったのかということなのですが、その点はどういうところに原因があるわけですか。
日韓交渉のスケジュールでございますが、現在、確として相手方に通報し相手方の了解を受けておるわけではございませんけれども、私の一応の段取りといたしましては、今月中に私の方の振興部長と向こうの、海洋部長に相当するのですが、それ以下の実務者との会談を行いたいと思っております。来月のしかるべき時期には私も訪韓をして、向こうの水産庁長と話し合う必要があると思っておりますが、まだ具体的な日取り等は決まっておるわけではございません。
 交渉に当たっての、交渉の態度といいますか、要点でございますが、それは韓国にもいろいろ事情がありましょうけれども、日本としては、国内の漁業者が守っておる規制を韓国も日本の近海で操業するときには守って操業してもらうということは、これは国際的な一つの通念でありましょうから、そういうことを韓国に守ってもらうように十分話し合いをしたいというふうに考えておるわけでございます。
最後に、水産庁にお尋ねします。
 日韓漁業交渉の問題でありますが、北海道沖の韓国漁船操業をめぐる日韓漁業紛争の解決を促進するために、近く対韓交渉を再開する予定だということでありますが、そのスケジュール、派遣される方々、どういう交渉の内容をもって臨まれるのか、この点まずお聞きしたいと思います。
ただいま文部省から御答弁ございましたが、実は私どもといたしましても、学校植林の重要性ということを十分認識をいたしておりまして、従来から全日本学校造林コンクールをやっておりますが、これらもさらに拡充をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、学校造林に特に功績の認められております協力団体あるいは個人の表彰をするとか、特に私どもお預かりいたしております国有林につきましては、学校部分林の設定の推進、地方公共団体にも公有林に対します学校部分林の設定の推進ということもお願いしておるわけでございますが、現地の教育委員会等とも十分打ち合わせをいたしまして、今後ともできるだけ多くの学校植林が進むように協力をしてまいりたいというふうに考えております。
民間の活力をいかに引き出すかというところにいろいろ苦労の跡がうかがえるわけでありますけれども、そうかといって行政なれしていないメンバーの方に多大な権限を与えるというのも、今後国会審議を行う中で取り上げていくわけでありますが、非常に心配な面もあるのですね。一部には、政府は金は出すけれども口は出さないということの基本姿勢が必要ではないかという指摘も確かにあるにはある。しかし私は、たとえば学識経験者であるとか、さらにまた専門技術者のみにあるいはそういった関連のメンバーだけにこの運営委員会の機能を任せ切ることも心配な気がしているわけであります。私は実はどういうメンバーによってどんな議論がこの運営委員会で行われるか、いまだに想像がつかないわけでありまして、隔靴掻痒の感が確かにあるのですけれども、いままでにない形態をつくり出そうとされている努力が逆に裏目に出て、わが国のエネルギー問題の基本から逸脱するようなことがあってはいけないということもあわせて考えるわけであります。
 聞くところによりますと、通産省の中に代替エネルギー課という課が新設されるというふうに聞いているわけでありますけれども、この通産省サイド、いわば政府と運営委員会の関係というのは今後どういうふうになるのでしょう。