トラック輸送に対しますニーズが小口化、多頻度化、スピード化等の傾向にありまして、このような状況のもとでトラック事業者が厳しいサービス競争を繰り広げておる。その中で運転者の長時間労働あるいは過積載、運賃ダンピング等が少なからず生じている。したがって、いわゆる輸送秩序の改善が十分でないということは認識しております。
 トラック運送事業におきます輸送秩序の確立につきましては、昭和五十二年度から各地方運輸局及び主要な陸運支局に専任の貨物輸送監理官を置きまして、警察当局等の関係機関と連携をとりつつ、違法行為の是正のために取り締まりと指導に当たってきているところでありますが、引き続き体制の強化に努めているところでございます。また運輸省としましては、違反事業者に対する厳正な監査の実施、輸送秩序改善指導員の増強、荷主の理解と協力を得るための荷主懇談会の充実、荷主業界所管官庁への協力要請、地区物流政策懇談会の設置等々の諸施策を逐次協力に推進しているところでございます。
 なお、現在御審議いただいておりますこの貨物自動車運送事業法案は、輸送の安全の確保、輸送秩序の確立を重要な視点として、社会的規制の徹底強化を期するための制度を盛り込んでおりますので、その早期成立をぜひお願いしたいと思っておるところでございます。
利用運送事業者が寡占化するのではないかという御心配でございますが、私どもとしては必ずしもそのように考えてはおりません。既に従来もこの事業は各運送機関ごとの運送取り扱いの制度のもとで展開されてきたわけでございますが、とりわけ海上運送につきましての利用運送というのは、従来規制がございませんでしたので、いろいろな事業者が、これは必ずしも運送事業者でない人も含めましていろいろな事業者が進出しており、活発に事業を展開してきたところであります。
 したがいまして、今後これが許可制にはなりますが、参入を厳しく規制するというというものではございませんので、そのようにうまみのある事業であればなお参入があり得るわけでありますし、特定の事業者だけが、あるいは少数の事業者だけが市場を独占するというような事態は招かないと考えております。
その定義はわかりましたが、実際にこれを現実の動いている中で当てはめてみると、結果的に、この利用運送事業者の寡占化が進んでいくのではないか。もう荷物をほとんど集約し扱うのは、そういった利用運送事業者の資金量、いろいろな設備その他のもとで、ほとんどの荷物が、大半がそこで集中的に扱われるような方向になって、結果的には、利用運送事業者即実運送事業者をみんな下請、またそれを下請というような形の中に貨物が流れていく、品物が流れていく、実態としてはそういう形になっていくのではないか。私は、結果的に、この利用運送事業者の寡占化対策をきちっとしないことには、独占的にそういうものが大きな市場支配をしてしまうのではないか、非常にそういう危険性があるのではないかという気がするわけですが、そのあたりについてはいかがお考えですか。
先ほど運送取扱事業、とりわけ利用運送事業の存在価値について申し上げましたが、御指摘のとおり、あらゆる輸送がこの利用運送事業を通じて行われなければいけないというような考え方に立つものでは毛頭ございません。それは荷主のサイドの選択によりまして、みずから実運送事業者に委託したいと思えばそうされるのは全く自由でございますし、自分はそういうことになれておらないのでその道のプロに任せたいという方、あるいは、ごく小口でなかなか船とか航空機にはそれ自体では載らないものが混載という形で送られるというようなケースには、間に入る利用運送事業の存在価値が出てくるわけでございまして、荷主の側でそういうものの利用価値を認めたときにだけこれは使われるというものでございます。
問題はそこがポイントですがね。今のお話を聞いておりますと、小口の荷物、貨物は荷主から直接実運送事業者との関係でつながるが、大体大きくいくと、何か荷主から利用運送事業者を経なくては実運送事業者の方に品物、貨物が動いていかない、必ずそこを通らなきゃ行かないというふうな考え方ではないと思うのです。やはり制度化された以上、なぜこれが制度化されるかということになると、そういう形の役割もあるんだという程度はわかるけれども、何かこれを読むときちっとそれが中に入ってしまって、そこですべてが、集配からあらゆる貨物がそこに集中されて、そこから流されていくようなことになりかねないような感じが非常にしますので、その点、念のためにもう一度お尋ねいたします。
この総合物価対策でわれわれは、さっき申し上げたような適切なる総需要の管理、こういうことと生産性の向上による吸収、この二つを大きくうたい上げておるのですね。そこで、私は便乗値上げというのは非常に消極的な態度だと思うのですよ。本当に自由な競争が行われれば、いま松浦委員御指摘のように、高いものは買わない、かずのこ戦法ですね。そういうことが徹底していくと便乗値上げは結局値上げしても買ってもらえないということになるはずだという論理は、一応わかるのですが、しかしそれじゃ私はぐあいが悪いから、この際生産性向上——これは組合の方々に、労働生産性をうんと高くしておるのに賃上げはこの程度にしてくれなんと言って、労使の交渉で決めるのですから、私は、企業経営者も当然生産性を向上して、原価的に上がってきたものもやはり吸収していくのだという態度でなければ、両方のつじつまが合わぬと思うんですよ、バランス関係はとれないと思うんですね。そういうふうな積極性を今度の総合物価対策は打ち出しておるわけです。ですから、やはりここではそういう消極的な、言わば本来の原価から言うとこのくらい上げても説明はつくのだけれどもというふうなことではなくて、原価はその程度上がっても、それを吸収してぎりぎりいっぱい上げなければならぬところはどこか。
 けさほどの電力料金、ガス料金の査定で相沢委員から大分しかられた、しかられるというか、大分問題だなと言われたのがやはりあるんですよ。あるんですけれども、それは今度は物価非常時だからがまんしてくれというようなことで、結局私どもが企業側にもお願いしたのは、最後は生産性の向上で吸収してください、こういう積極的な攻める戦法ですね。企業に対しては、この際は便乗値上げというよりもさらに攻め込んで生産性向上で吸収、こういうことをいま盛んにお願いしておるのです。これによって初めてさっき言われたように容易ならざる六・四％を守り抜くという態度をこれからも貫徹していきたい、こう私は思っております。