次に個別の価格について若干伺いたいと思うんですけれども、電力、ガス料金について企画庁、通産省の方はどういうようにお考えになっているのか、まず伺います。特に、電力について景気対策の絡みで電力料金を下げずに設備投資に回せという意見もありますね。現在策定中の設備投資計画に加えてさらに投資を行ってもそれだけの需要増が見込めずにかえって負担増になるという考え、こういうのもあると思うんですね。この原油値下げという好機、まさに先ほど長官が言われましたようにまさしく天の恵みだと考えるんです。私は国民に広くこれを還元して分かつべきだと考えるんです。長官のまず御見解も伺い、それぞれいま個別の価格についての見解も伺いたいと思うんです。
あれは四ドル下がるということでお答え申し上げました。今回は五ドルということでやりまして、その間に若干この数字を精査をしたと、こういうことでございます。四ドルぐらいなところで一・五％と、これが五ドルで二・一％、卸売物価の場合ですけれども、やや数字が違うじゃないかという御指摘かと思いますけれども、これはその後精査をいたしましてこういう数字になったということでございます。本質的には変わった数字とは考えておりません。
三月四日の衆議院予算分科会で企画庁で答弁されているのを見ますと、当時ですから原油四ドル下げで消費者物価が〇・六％から〇・七％下がる、卸売物価が一・五％程度下がる、こういうように答弁しているわけですね。今回公表されました数値でいきますと少し数字が違うんじゃないかと、こう思うんですけれども、その違いというのはどこにあるんですか。
先ほど御説明申し上げました数字でございますけれども、これは発表分のところにも注書きをしてございますように、産業連関表を使って計算をした、試算をした数字と、こういうことになっております。産業連関表を使って試算した数字というのがどういうものであるかということを、先ほど合成繊維のワイシャツのお話をいたしましたけれども、合成繊維のワイシャツについて御説明を申し上げたいと思います。
 専門家に伺いますと、合成繊維のワイシャツ一着に使っております原油代というのは大体十数円だそうでございます。これは直接ポリエステルの原料になる原油代が十数円ということでございますから、それ以外にもいろいろな間接的に原油が使われていると、こういうことだと思われます。したがいまして、恐らく二十円程度のものが使われている。これが今回の五ドルの引き下げによりまして、全体として石油の輸入価格が一五％下がる、こういうことでございますから、ワイシャツ一着代当たりのコストの低下というのは三円ということになると思います。現実に私どもが着用しておりますワイシャツ、市販されておりますのが四千円とか五千円とか、この四千円のワイシャツが三千九百九十七円になると、こういう計算で計算をいたしますと、これだけの消費者物価に対する引き下げ要因になるということでございます。しかし、現実に四千円というふうに値段がついておりましたワイシャツが三円下がったからといって三千九百九十七円になると、これはきわめて非現実的なケースだと思います。こういったようなことがございますのと、もう一つは、これは即刻効果がいま申しましたように三千九百九十七円まで及ぶと、こういう計算でございます。ところが、実際にはこの効果が及ぶにかなりの時間がかかると思います。これはそのときどきの物価情勢、それから景気情勢、需給のバランスによって変わってくるわけでありますけれども、たまたま五十五年度の例から推測をいたしますと、消費者物価の段階まで輸入原材料価格の低下が及んできます期間というのは大体三、四半期ぐらいかかる、こういうふうに思われます。この三、四半期の間にまたいろいろなことが起こると思います。石油の製品は下がったわけでありますけれども、また改めてそのコストを上げるような別の要因も起こってくるかと思います。そういう意味で申しまして三・三％という当初見通しから一・一％引いて二・二％にすぐ見通しを改定すると、こういうことではないと、こういうふうに承知している次第でございます。
私は、環境教育については一言言いたいことがあります。
 それは、日本で今考えている環境教育というのはどうも目的的な環境教育だと思うわけです。重要な環境教育というのは、私たちが生きていくために何が必要なのかということを教えるのが教育だと思います。日本では教育を、環境教育、消費者教育、産業教育というふうにみんなぶつぶつに切ってやります。これは明らかに目的的なものであります。こういう環境教育はほとんど意味がない、私はこういうふうに考えます。
 先ほど私は法律に教育的効果があるというお話をいたしました。きょうのこの議論を聞いていて、それをつくづく感じました。実は、今起きている環境問題なんというのはずっと昔から続いてきていることであります。それをたまたま私たちは、日本の公害対策基本法という法律で、公害はこういうものだというふうに思っていた。そうしたら、新しく地球環境が出てきた。ところが、スウェーデンでは公害なんというものはないわけですから、最初から環境ということが彼らの頭にあるわけです。つまり、日本では、法律があったために、公害というものはこういうものだという認識ができちゃった。つまり、認識が遅かったということが原因だろうと私は思います。
 それから、ぜひ見ていただきたいのは、この絵の中に「環境政策の策定手順」という図がかいてあります。この中に四角がたくさんあって、政府の下にいろいろな団体の名前が出ていますね、産業界とか労働組合とか消費者団体とか。わかりますか、一番最後のページです。政策をどうやってつくるかということが書いてあります。
 それで、ここの中に、これはたまたま環境政策ですけれども、スウェーデンの政府がつくった報告書はこういう利害を伴うところに必ず送られるわけです。そういたしますと、例えば環境の場合には、消費者団体のところにもレポートが来るし、労働組合のところにも環境のレポートが来るわけです。これがもし税制の政策の場合には、やはり労働組合に今度は税制が行く。そのように、国の政策を決めたときには、関連の団体に必ず報告書が行くということになります。そうしますと、例えば労働組合は、労働組合のことばかり考えるのではなくて、環境のことが来れば環境の勉強もする、税制の話が来れば税制の勉強もするということで、こういうシステムができているために、産業団体もトータルに勉強ができる、こういうことであります。
 したがって私は、これも教育の一環だろうと思いますし、それから法律も教育の一環だろうと思うし、学校教育もそうだと思います。