私はもう少し計数を持っておやりになっていらっしゃるのだろうと思った。
 そこで、運輸省が来ておられますのでお聞きをいたしますが、ブレーキ検査は、これは運転手の能力、天候あるいはまた路面の状況等々ございますけれども、ノーマルな状況において、五十キロで何メートルでとまればその自動車を許可していらっしゃるのですか。
速度規制につきましてはいろいろこの委員会でもお尋ねがあったところでございまして、幾つかの基準を申し上げることができるわけでございますが、いずれも決定的なものとはなり得ないというところに速度規制の悩みとむずかしさがございます。たとえば、道路の幅員であるとかあるいは交通量であるとかいうようなものは、一応一つの規制に対するよりどころにはなり得ると思うのでございますが、現実の交通の流れに応じてそのあり方はかなり変わっております。
 そういう交通の速度規制に一番影響を与える要因というのは、いわゆる道路の周辺の利用状況とそれによって生ずるアクセスではなかろうかというふうに思うわけでございます。これが非常に多岐にわたりますと、幅の広い幹線道路であってもある程度落とさざるを得なくなりますし、その点が少なければかなり高度の速度でも許容性があるといったような点がございます。この辺を総合的に考えながら、個々の道路のある程度継続的な一つの長さをも考えて、一つ一つ決めていかざるを得ないというのが現在の速度規制の現状でございます。
次は、交通標識について質問をいたします。
 夜間非常に見づらい交通標識があるわけでございます。したがって、夜間塗料等をお塗りになって、明確に夜間でも識別できるようにひとつしておいていただきたいと思いますが、特にきょう聞きたいのは、三十キロとか五十キロとか、速度制限をなさっている基準についてお伺いしたいと思っております。
御指摘のとおり、酔っぱらいあるいは最高速度違反といった質の悪い違反が事故の原因の中にふえているということは、遺憾な状況でございます。これに対しましては、基本的には、やはり警察力の執行の過程で厳しい対応をするという点が一つございますが、当面、たとえば御指摘のような、埼玉県といったそういう地域でどのような対策を講ずるかということの中で、一つ大事なことは、やはりこれは一般の、最近の交通安全に対する意識の現状にも問題があろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、特にいま埼玉県とお示しがございましたが、そういった幾つかの県の具体的な相談に対して私どもが申しておりますのは、ひとつ県の知事部局等とも十分に連絡をとって、市町村に対して、そういった市町村の地域における安全意識を向上させるという点に、具体的な取り組みを警察と協力してお願いをするということを申し上げております。これはかなり前広に、そういう意識を昔のように引き戻すという点で現在ちょっと欠けている点ではなかろうか。したがって、これは現在力を入れてやって効果が期待できることではなかろうかというふうに私は考えておりまして、その辺に一つの力を向けてまいりたいということでございます。
私のときにはテレ朝の社長さんがいないものですから、ちょっと聞きようがないもので、局長にお聞きして申しわけなかったのですが、この椿局長の発言は、先ほどからこれもまた各先生方からお話があっておりますが、放送番組調査会で行われたものであります。
 この放送番組調査会は、民放主要局の編成責任者が集まり、お互いに個人の立場で自分の考えを発表したり議論する会であり、会合で話されたことは外部に公示されないと理解していると椿さんは証言しているわけですね。しかもまだ、この調査会での発言は真意と違うという発言もされているわけであります。
 ただ、放送番組調査会、もともとやらせなどの不祥事を防止するために平成四年十月の民放連理事会で設置したものでありますから、やはりそういうようなところに椿さんが行って真意と違うことを発言するということ自身、本当にこの放送番組調査会はいやに権威が傷つけられた話だなという気がいたします。
    〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから、これは放送番組調査会の、あるいはさらに社団法人である公的機関の民放連の存在意義にもかかわることじゃないかなという気がいたすわけであります。
 そうしますと、やはり、やらせを含めて事実の報道を行ってもらうような保証はないな、最終的には国民が事実を知る権利が保障されないことになってしまうのではないか。国民が本当の事実を知るために、このやらせ問題の防止ということをやろうとしてこの放送番組調査会をつくったわけでありますし、第一回の番組調査会の会合では、番組外注と番組制作の体制についてということで、いわゆるやらせの再発防止について報告しているわけですね。
 その中では、当時の朝日放送の柴田専務から発言があって、再発防止のために社員教育を徹底している、情報系番組検討委員会も設置している、特に外注のあり方、関与のあり方などを検討している、系列としての対策、系列の懇談会、連絡会を活発に行い、番組制作の姿勢について意見を行うなど、社を挙げて取り組んでいるということであったわけでありますけれども、こういう報道局長のような方からも真意と異なる発言をしても済む機関だなというように思われているということは、やはり非常に問題じゃないかなと思うのです。
 そのようなことを考えた場合に、やはり民放連自身といいますか、自己規制の原則をいま一度もっと求めていく、そういうことを民放連に望みたいと思いますし、そのためには、役に立たない調査会だったらもう改組した方がいいんじゃないかなということもあるでしょうし、こういうことを含めて郵政省としてどういうことを求めていくつもりか、お聞かせ願いたいと思うのです。
 ちょうどこの番組調査会ができたときは、いろいろな外部委員からも意見があって、これは郵政省の要請があってつくったのですかというような意見に対して、これは民放独自の機関として外部からの規制を排除して積極的に番組向上に取り組むために設置したもの、こうおっしゃっているのですが、それがこういう結果だとすれば、これをどのようにこれから自己規制を求めていくのか、ちょっと郵政省の意見をお聞かせ願いたいと思います。