運輸省の方から説明させていただきます。
 まず第一点の、装着率についてですが、気候とか積雪量、そういうようなところから一概には申し上げられませんけれども、最大装着率というような考え方で見てみますと、北海道、東北北部その辺で九五％以上、東北南部及び関東中部の内陸で九〇％以上、北陸で七〇％になっているということでございます。
 第二点の、運輸省におけるスパイクタイヤ公害問題に対する対応でございますけれども、運輸省といたしましても、公害の防止と安全の確保というような二つの面からの調和点を見出すための基礎的な調査といたしまして、自動車の装置としてのタイヤ構造のあり方について検討を進めるべく、五十八年度から各種スパイクタイヤの粉じん、騒音の発生状況、それから走行性能及びこれらの評価法の調査を実施しております。
 スパイクタイヤの公害はその対策が多岐にわたるということでございまして、関係省庁と密接な連携をとりつつ検討を進めておるところでございます。また、当面の対策といたしまして、先ほども環境庁の方から御説明いたしましたように、タイヤの使用の自粛につきまして運輸関係団体に対しまして協力するよう指導をいたしておるところでございます。
時間がありませんから項目的に伺っていきますが、建設省にもう三点ほど……。
 雪害地域における道路の構造、管理、保守、こういう面についてどういう研究を今やっておられますか。これが一つ。
 それから、例えば仙台市の場合には、清掃の面だけで五十八年度二億以上出費をしている。五十九年も同じくらい。六十年も予算としてそのくらいになっている。それから県が五億くらい出していますね。莫大な金をかけているわけです。そういうことについて補てん策を考えておるかどうか。その問題が一つ。
 それから、雪寒地帯でもっていろいろな地域で一定の基準があって交付しておりますが、こういう問題については一体どういうふうに考えておるか。その点が一つ。
 それから運輸省。今台数が約四千万を超える。そのうちスパイクタイヤの装着率は全国的にどのくらいになっていますか。安全上どういう指導をやっていますか。その点が一つ。
 それからもう一つは、自治省でありますが、この対策にかけては四十八都道府県等の対策会議をやっていますが、もう地方自治体は限界ですね。どうしても国の段階で各般の立法措置その他総合的な政策を立てなければいけない。そういう中で、環境庁が中心になって各省連絡会議等をやっていろいろ対策をやっているというけれども、非常に生ぬるい。アメリカあたりでは四十九年に既に終わっているのですけれども、日本はそれ以後導入してこういう状態を招来しているのですから、これは早急に各省の関係を集めて明確な対応策というものをとっていく必要があるだろうというふうに考えます。その辺の所見について伺っておきたいと思います。
 以上でございます。
お答えいたします。
 建設省におきますスパイクタイヤの基本的な考え方でございますが、スパイクタイヤの普及に伴いまして、道路の舗装の摩耗が著しく、道路管理上大きな問題となっておるわけでございます。また、粉じんの生活環境への影響も問題となっているわけでございます。建設省におきましては、このような事態に対処いたしますために、昭和五十七年、五十八年度の二カ年にわたりまして調査を行いまして、その結果等に基づきまして、すり減りにくい舗装の活用、スパイクタイヤ装着の適正化等を内容といたします当面の対策につきまして、昨年十一月、道路局長より関係道路管理者に対しまして通達したところでございます。今後ともこの通達の趣旨を各道路管理者に周知徹底させますとともに、関係省庁と十分連絡をとりまして、道路の適正な管理、道路交通の安全確保等の観点からこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
粉じん公害については全世界的に問題になっている。諸外国の例で言うと、アメリカではアメリカ合衆国連邦道路局で、一九七四年、昭和四十九年ですか、もう既にスパイクタイヤの粉じん問題について、法で全面禁止をしている。西ドイツも十年かかって全面禁止に追い込んだ。そういう場合に一番問題になるのは道路その他取り締まりの問題です。
 今は時間がありませんから、こういう問題について全部読んでいるわけにいきませんが、一、二申し上げますと、道路に対してわだち掘れになる。ハイドロプレーニングを起こす。水がたまったりなんかする。滑りやすい路面になって非常に困る。こういうことで、十何項目の被害があるから全面禁止をする、こう言っているのです。道路の部面からも都市の部面からも、多年の経験によって明確にこういう結論を出しているのです。西ドイツも十年かかってやったわけです。そういう状況の中で日本が、殊に道路政策の担当の皆さんがそんな安易な考えでいていいのですか。
傍聴を認めていないのです。だから、これも本当に異例でして、公立共済の運営審議会の場合は傍聴させておりますね。
 そういう点から見ましても、私学共済のあり方というのを、実際に金を出している組合員、たくさんおるわけで、それを全く——文部省のお答えは、意識的に排除しておるのではなくて、私学連合にお頼みしておるのだということですけれども、実際は、そっちの大部分の人たちが折半で出している、組合員の方が意思が反映できない、あるいはどういうふうな実質的な運営がなされているかもわからないということでは、これはもう非常に不十分だと思うわけです。自分たちが支払っている掛金が一体どういうふうに運用されているかということを知りたいのは当然のことでございまして、また代表を通じてもちろん意見も直接反映させてもらいたいというのは当然のことでございまして、これがいろいろな理由をつけて排除されるということになりますと、これほど不公平なことはないわけでございます。
 私学共済法が成立する際のこの委員会での附帯決議が、これは御承知だと思いますが、昭和二十八年七月二十八日になされておりますけれども、「役員の任命については、文部大臣が任命することになっているが、出来るだけ各界の代表を選び、将来運営審議会が選任する方法を考慮すること。」「運営審議会の役員の構成については、組合員たる教職員代表、学校法人代表を各同数とし、選挙制にて選出するよう今後努力すること。」というのが、これは国会の決議でございまして、参議院も同じようにこういう決議をいたしておるわけでございます。
 そういう国会の決議から見ましても、やはりこれは当然、もう何年も何年もこの場所で、運審の民主化といいますか組合員の意見反映の態勢をとってもらいたいという要望があるのにかかわらず、選出される方、推薦される方、これがほとんど経営者側だということでは、不公平千万なやり方だと思うのです。同じように掛金を出しているじゃありませんか。お金を出している者の声を聞く努力をすることが大事なのであって、それを排除することが大事なのではないわけですからね。
 この点は、ぜひ努力をしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。