年末ですと、今までと同じ年次報告になるわけですね。それを、いろいろ論議を受けて、公取委員長としてはこの予算委員会に、委員会として必要であれば調査結果を御報告する、こういう答弁をされたのですから、もう少し時期を、今は確かに調査中ですからいつまでとは言えないと思いますけれども、おおよそのめどをここで明らかにしていただきたい。
今事務局で鋭意調査を実施いたしておりまして、今の時点で私の口からいつごろということを責任を持ってお答えする段階にも来ていないわけでございますけれども、少なくとも年末までその調査がかかるというようなことがないように、鋭意作業を急がせております。
ビールの問題については公取委員長は、年次報告で通常は報告されるわけですね。ことしの暮れあるいは来年の暮れに報告される、それが通例でありますけれども、国会の答弁におきましては、国会が要請されるならば国会に報告をしたい、こういうこれは極めて画期的な御答弁をされているわけでございますけれども、いつこのビールの調査結果について御報告をされるのか。
独禁法の運用を厳正に行わなければならないということは、今度の構造協議のときでも実務者会議のころから話題にも上ってきた問題であり、また中間報告を取りまとめる段階においても、その運用その他の問題について正すべきは正す、厳正な適用をすべきはすべきであるという問題点を日本側でも考えてこれは述べたわけでありますから、これからもその方向に従って厳正な適用をしながら、公正な取引と消費者の立場を守るようにしていく、法本来の役目を果たしていかなければならない、このように受けとめております。
公取委員長は今のような答弁をされたのですが、総理はどうですか。こういう内外価格差の背景に、アメリカ側から言うような独禁法の運用が甘いという点、そういうふうに思いませんか。
公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の規定並びに立法趣旨に基づきまして、従来からも厳正な執行のために努力をしているところでございますけれども、社会全般の消費者の利益を確保するという要請がますます高まっておりますから、我々としても今後予算面等でもいろいろな御配慮もお願いしながら、強力な運用を図ってまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 一つは、円高メリットが還元されておる、浸透してきているという調査をいたしたわけで、調査した結果そういう結果が出たわけでございますけれども、内外価格差というものは絶対水準の上ではむしろ広がっているんじゃないか、こういう御趣旨だと思います。
 今先生のおっしゃった、まず内外価格差というよりは円高のメリットの進展ということにつきましては、ここでは平成五年一月から直近の時点まで二年数カ月ございます。この間に、五年の前半とそれからことしに入りましての円高と二度大きな円高の局面がございました。
 この円高というのはすぐに輸入価格に反映するかというと、それもまた通貨契約がドルであったり円であったりしますので、レートが動きましても輸入価格に動くのはちょっと時間がかかる。それから、今度輸入価格が動きましても、これが加工、流通を通るということで、実態として経済に還元してくるあるいは浸透してくるのに時間がかかるわけでございます。その時間を入れて計算すると、ここの調査結果、六月二日発表させていただいたものでも、円高分がまず一年目に大体二割程度が浸透していく、それから二年目に入りますと大体八、九割くらいが浸透していくという結果に、物価全体を見ますとそういう測定ができます。
 それを具体的に個別価格でも今回調査しておりまして、その中で見ますと、六十四品目調べまして、一部の品目につきまして銘柄で百五銘柄まで調べておりますが、この銘柄の中で九十銘柄が輸入価格も完全に下がっております。
 この輸入価格が下がったのが小売価格にどういうふうに反映しているかというのを見ますと、実は輸入価格が下がっている九十銘柄のうち、七十一銘柄では小売価格の下がり方の方が大きい。五年の一月から直近まででございます。そういうことで、輸入価格と小売価格との開きと申しますか、その動きというのを直接比べますと、大体八割くらいのものでは輸入価格の低下幅よりは小売価格の低下幅が、二年数カ月とりますと、直近の時点で大きいという動きになっております。
 では、それだけ個々の価格ないし物価に円高メリットが入っているのに、どうして内外価格差では大きくなってしまうのかということでございますが、別途内外価格差につきましての調査というのを我々は生計費全体で見ております。
 それで、例えばニューヨークと東京について見ますと、この二年間、九二年の十一月から九四年の十一月まで二年間でございますが、この間そういう円高差益の還元ということが着実に行われまして、購買力の上では十二円、円が上がっております。というのは、要するに日本で生活した方が十二円楽になってきているということなんですが、一方で為替レートを見ますと、この間二十五円またこれも円高になっております。
 したがいまして、円高と購買力の向上と申しますか改善が追っかけっこになりまして、十二円の購買力の向上というのが価格の今のメリットの還元等で実現しておるのですが、為替レートの方では二十五円また円高になってしまったということで、差し引きいたしますと、この数値で申しますと十三円日本の内外価格差はまた広がってしまっている。簡単に言いますとそういう感じになっております。
 したがいまして、購買力平価から見ますと、日本の物価の安定というのはかなりきいておりまして、世界的にも今消費者物価は安定しております。そのために日本の購買力平価というのはどんどん向上しております。ちなみに、ロンドンと東京で見ましても、二年間で十六円向上しております。しかし、この間ポンドでいいますと六十七円、円高になってしまっている。こういうような開きがございまして、これが内外価格差としては、価格の絶対水準としては非常に広がってしまっているということでございます。