まず御指摘の一月十九日付の通産省の文書でございますが、これはことしではなくて、昨年の一月十九日に文部省の方の御提案が世に明らかにされましたときに提出したものでございまして、その後御案内のようにいろいろな議論があったわけでございます。
 それから、日米の関係でございますが、具体的に申し上げますと、三月十八日に開催されました日米エレクトロニクス協議の席上、我が方からコンピュータープログラムを著作権法で保護をすることにつき、政府部内で合意に達したという旨を伝えましたところ、米側からこれを評価するという発言があったものでございます。
 それで、米側からは、かねてから我が国におきまして、コンピュータープログラムに関する法的保護のあり方が明確でないということが、米国製品の日本市場への参入を妨げているという旨の批判をしていたわけでございまして、今回の合意がこのような批判を解消せしめるものとして日米経済関係の改善に寄与するものと考えている次第でございます。
これはもう平行線をたどっておりますので、次の問題に移ります。
 文部省と通産省が和解をされたというふうに私は受け取っているわけですけれども、その経緯について若干お伺いしたいと思います。
 通産省は、ことし一月十九日、「著作権審議会中間報告について」という文書を発表して、著作権審議会の中間報告についての中で全面的な反論を展開しておられるわけです。文部省と通産省との間には基本的な点で互いに歩み寄れない幾つかの問題点があることを国民に示したと思います。しかし、それから二カ月、二カ月弱ですね、たった三月十八日、通産省は突如著作権法によるコンピュータープログラムの保護という百八十度の方向転換とも言えることを行いました。そこで通産省に伺いたいんですが、この文書の３に「今回の決定は、昨年来、日米通商問題上の最大の懸案の一つとなっていたコンピュータ・プログラムの権利保護問題を解決するものであり、日米経済関係改善に寄与するものとして高い評価が与えられるものと考え」ているとされています。この内容を具体的に御説明いただきたいと思います。
第二小委員会の報告、昭和四十八年のものでございますが、そこで御審議いただきました段階におきましては、言うなればプログラムというのが記号によって表現されたものでございますけれども、それが幾つか、単発的に一つの指令はイエスかノーか、あるいは〇か一かということでございますので意味ないわけでございますけれども、そういった命令を組み合わせることによって一つの学術的な思想が表現されているという考え方をとり、かつ、我が国の判例もその第二小委員会報告をベースといたしまして学術的な思想を表現した著作物というような言い方をしております。しかし、例えば外国の例でございますと、学術的と考えている国もございますし、先ほど申し上げたリタラリーワークスという、日本語で翻訳しますと文学的著作物でございますが、リタラリーワークスの中に入れてコンピュータープログラムを理解している国もかなりございますし、そういう意味では、言葉をどういう形で表現するかは別といたしまして、それぞれのお国柄はございます。ただ、我が国におきましては学術的な思想を創作的に表現したという考え方が主流になっているわけでございます。
昭和四十八年六月の著作権審議会の第二小委員会ですか、ここでは「プログラムの多くは、いくつかの命令の組み合わせ方にプログラムの作成者の学術的思想が表現され、」こういうことが出てくるんですが、今の加戸次長の御説明とまたちょっとニュアンスが違うように思いますが、そうではありませんか。
わかりました。通産省と文部省のお考えは少し違うような印象を受けました。
 もう少し突っ込んでお伺いしたいんですけれども、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」が著作物の一つの要件とされていますが、この文芸、学術、美術、音楽をそれぞれ区分けしてどの分野に属するかという考え方ではなくてこれを一気に読む、つまり文芸、学術、美術、音楽という知的、文化的な包括概念の範囲に属するものであるというふうに本には説明されていますが、文化庁はもちろんこういうお立場なんですね。
文部省との間におきましても、コンピュータープログラムのよりよい保護のあり方については中長期的な視点から国の内外におきまして国際的動向に留意しつつさらに検討を続けるということになっているわけでございます。また、技術革新の非常に早い分野でございますから、これらの動向も十分踏まえながら検討を続けていく必要があろうかと思っております。
 御指摘のように、将来的に現在の著作権条約あるいは著作権法の一部改正でずっと対処していけるのか、あるいはさらにそれに加えて何か新しい法律なるものを必要とするのかどうかという点につきましては、これらの将来の中長期的な検討の動向いかんによるわけでございまして、私どもとしては現時点においては白紙でございます。
現時点のことについて伺っておりませんで、今後の問題としてコンピュータープログラムの保護という点でいろんな複雑な問題が出てくると思われますが、文部省は将来とも著作権でいくんだと、こういうふうにはっきり言っておられるんですが、通産省はいかがでしょうか。
これはもう世間でも言われておりますように、大変難しい、また多くの原因が絡み合っておるわけでございますので、こういう決め手になるような対症療法はどうだと質問されましても、恥ずかしながらお答えが的確にはできないわけでございますが、一言言えば、今まで各省庁からもいろいろ聞いたり現場の先生にいろいろ聞いたりした結果から言い得るのではないかと思うことは二点です。
 一つは、学校と家庭の連絡というものが不十分だ。これは学校にも相当責任があると思いますが、開き示しませんし、隠そうとする体質があるということは間違いなく言えると思います。それに対してＰＴＡ等が不満を持って連絡がうまくいかない。
 それからもう一つは、各省庁の出先というのが私どもの想像以上にたくさんあるわけで、警察でいつでも四万人からの補導員がおりますし、法務局の方も一万一千人からの人権擁護委員がおるわけです。これがみんな各市町村おるわけですから、これが横にもう少し、社会教育主事だとか民生委員とか、皆が横に連絡をとって、学校を中心にしながら地域が固まって、情報を交換しながらいじめをなくすということで立ち上がれば、随分と減るのではないかというような実感を持ちましたので、それだけお答え申し上げます。