カタログに出ておりました七、八百万円の家というのは、日本で言いますと四ＬＤＫよりもう少し大きいですね。ふろが二つあるというそういう家で、決して貧しい家ではないですね。ですから、日本の不動産屋が向こうへ行ってそういう物件を見ると、ああ安いなと言って現金で買ったなんという話がありまして世の中を騒がせるわけですけれども、かなり安いんです。
 それは建築費の方で比較をいたしますと、実を言いますとアメリカの建築費も日本の建築費もそんなに大きな差はございません。日本はここのところ人件費が非常に高くなっておりますので手不足、殊に職人不足なものですから、非常にそこら辺のところでコストアップ要因が働きまして、一昔前に比べるとかなり割高になっておりますけれども、基本的には材料費もそんなにアメリカと日本と変わるわけではありませんし、人件費そのものも本来はそんなに変わるものでもありません。建築費そのものの額というのは余り違わないとお考えいただいていいと思います。
 ただし、土地の値段がまるっきり違いますので、向こうの場合は先ほど言いましたように、建築だけをするという習慣は余りないわけです。分譲住宅を買うという習慣なものですから、ちょっと比較のしょうがないんです。なおかつ、そのカタログの七、八百万円という家は土地つきですから、日本ですと建築費だけでそれぐらいかかる場合もありますけれども、いや、もっとかかりますね。中古の値段と少し違う面もありますけれども、建築費だけで比較をすると余り違いはないと思います。
 ただ、ツーバイフォーだと安くなるかどうかというのは、これは建て方が違うわけでして、ツーバイフォー工法というのは、一戸建てを千戸つくるような分譲地があるとしますと、その分譲地全体をいわば一種の工場に見立てるわけです。それで、そこの中でラインをつくって基礎を打っていき、その上に土台を組み、柱を立てというようなやり方で、何組かの職人がぐるぐるそこの地域を回りながら次々につくっていくわけです。一カ所に大量に同じような住宅を建てるためには極めてうまく工夫されたシステムなわけです。そのために建築の単価がかなり安くなります。
 日本の場合には、一カ所にそういうぐあいに五百、千というような一戸建ての住宅を建てることもないことはないですけれども、通常の住宅の需要というのは、建てかえに象徴されるように、ばらばらに離れた土地に一軒ずつ住宅をつくっていくわけです。日本にもツーバイフォー工法というのは輸入をされましたけれども、アメリカでは建築コストをむしろ下げるために工夫をされたつくり方なんですが、日本の場合にはばらばらにそういうぐあいに建てますので、本来のツーバイフォーの利点というのが生きないわけです。日本では逆に高級住宅のつくり方とされてしまっていまして、安い住宅ではなくなっております。そんなような理由もございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成二年度補正予算（第２号）二案につきまして、賛成の討論を行います。
 昨年八月のイラクの武力によるクウェート侵略は、平和を破壊する行為であって、いかなる理由をもってしても許されるべきものではありません。私は、この際、政府に対し、湾岸戦争の停戦、和平のために、今後あらゆる努力を尽くされるよう、まず要求するものであります。
 以下、平成二年度補正予算（第２号）二案に賛成する主な理由を述べます。
 その第一の理由は、我が国としても、国連を中心とした平和回復活動のための国際貢献活動が必要であるということであります。
 今、国際社会は、イラクのクウェートへの武力侵略によって破壊された平和を、国連を軸としてどう回復するか、ポスト冷戦後の国際平和の新しい枠組みをどうつくり出すかという試練に直面をしております。こうしたときに、我が国が、世界の中で日本だけが平和でよいとする一国平和主義を唱えていたとすれば、これは全く許されないことであり、国連を中心とした新しい平和創造に我が国も一定の役割を担うべきである、こう考えます。今回の補正予算は、これにこたえるものと確信をいたしております。
 その第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出は、国連の決議に基づく支援要請にこたえたものであるということであります。
 多国籍軍の武力行使は、国連安保理決議六百七十八号に基づくものであり、九十億ドル支援は、この国連の要請にこたえるものであり、その前提で湾岸平和基金に拠出するものであります。したがって、国連を中心とした国際平和づくりに協力する本補正予算に賛成するものであります。
 本補正予算に賛成する第三の理由は、今回の九十億ドルの財源について、我々の主張を取り入れ、すべて増税で行うという当初の方針を転換し、防衛費を初めとして五千億円の歳出削減をするとともに、この九十億ドルの使途については、幸いにも武器・弾薬に使用しないことが確認をされたのであります。
 九十億ドルは一兆一千七百億円であり、決して少ない額ではありません。今回の拠出が国連の平和回復活動の一環であるとはいえ、この拠出を行うには国民の理解と納得が必要であります。その意味で、国民に広く負担を求める前に政府みずからが歳出削減などに努力すべきであり、今回の措置については評価できるものであります。防衛費については一千億円の削減が行われたのでありますが、東西の冷戦構造の崩壊により、我が国の防衛政策の転換が迫られております。私は、今後の我が国の防衛政策を根本的に見直して、防衛費はさらに削減していくよう主張するものであります。
 また、政府は、血税の一部が戦争に使われるのではないかとの国民の不安に対し、今回の九十億ドルの使途について、武器弾薬に使用しないと明言し、湾岸協力理事会との交換公文で明記されている日本の意向については、これを日本政府も確認できるシステムになっていると、こう述べております。政府がこの発言を履行するよう、改めて要求をするものであります。
 以上、本補正予算に賛成する理由を述べ、討論を終わります。（拍手）