高田警視の不幸な出来事がありまして以来、現地における派遣部隊あるいは要員の職務の執行に危険が生ずるおそれがあると考えましたので、私自身が憲法、法令の許す範囲でベストの安全対策を講ずるようにという指示をいたしました。もとよりそれは、中川委員が御指摘のように、これらの諸君は十分法令を知り、十分訓練を受けた上の人であるということを承知の上でございますけれども、私はそういう指示をいたしましたので、その指示に従ってくれる限り、すべての責任は本部長である私が負うべきものである、こう考えております。
ただいまの御指摘の点につきましては、個々具体的な場合に即して判断すべき問題であろうと思います。
 ちょっと具体的な例を離れてお答えしにくいわけでございますが、例えば施設部隊の場合でございますとか、あるいは警察官の場合でございますとか、その業務の内容それからいわゆる違反の状況に照らして、それぞれの関係法令を基礎に判断すべき問題であろうと思います。
 ちょっとケースを離れてのお答えというのは難しいものですから、恐縮でございます。
カンボジアの今回の問題、和平の問題は、御承知のとおりパリ和平協定に基づきまして和平プロセスができ上がったわけでございますが、和平協定でも、紛争当事者間の停戦の合意が成立をし、そしてまたその紛争当事者がＳＮＣをつくり、ＳＮＣがＵＮＴＡＣに委任をする、こういう形で来ているわけでございまして、やはりそこにはあくまでカンボジアの国民の皆さんの合意によってそういう形がなされ、その要請によって中立的な立場で国連がお手伝いをするという形でＵＮＴＡＣが私はでき上がっておると思っております。そういう面においては、カンボジアの場合にはあくまで私は国連憲章に合致した行動であると、こういうふうに思っております。
二十一年ぶりの総選挙を迎えたカンボジアの国民が、やはり自分たちでもって自分たちの国家をつくり上げていきたい、こういうあらわれが約七〇％の投票率にあらわれているのではないかと私は思っております。幸い、大きな選挙妨害も、まあいろいろ散発的にはございますけれども、大きな選挙妨害もなく行われていることは、本当にカンボジアの将来を考えますと、大変今のところは明るい展望ではないかと私は思っております。
 今後のことは、やはりこれはカンボジア自身がお決めになることであり、特に、このような形で二十一年ぶりにいわゆる民主的なルールに基づく総選挙が行われているわけでございますから、この結果というものは尊重されるべきものであろうと思うのでございます。
 御承知のとおり、これによって制憲議会が誕生じ、それでその制憲議会によって憲法が制定され、その後これが立法議会に移り、新しい政府が樹立されていくという形でございまして、その中でどういう形でこれが行われるかということは、選挙の結果も、一体どの党がどれだけシェアを確保するかということもわかりませんので、いずれにいたしましても、私は、選挙の結果を忠実に踏まえて、カンボジアの皆さんによって本当に民主的な、平和な国家ができることを心から願っておるわけであります。
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、ＰＫＯ等についての集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
大臣の御発言には私も賛同ですけれども、速やかにというのは、まだ審議をやらないと、余り急いで可決するのもちょっとどうかと思いますので、もうしばらく審議をさせていただきたいですし、大臣の今の御発言を聞きましても、そのすばらしい理念を実現するためには幾多のまだ現実問題が横たわっているということも、これもやっぱり認識をしていただかなければいけない大きな問題だというふうに思います。
 例えば、依然として過労死などという言葉があったり、サービス残業があったり、あるいは大臣も先ほどおっしゃっていましたけれども、通勤時間が長くて、文化という他の人生の楽しさというのがもう苦しさに変わったり、いろんな問題がある。あるいは家庭の中で病人が出ると、介護という問題で女性が職場を去らなければならないというような文化とはほど遠い問題がもう幾つもあるという認識に立つことが、これがまた労働省のやるべき大きな任務ではないかというふうに思います。
 そこで、次の質問に移らさせていただきますけれども、労働基準法という法律は、条文の第一条第二項を見ますと、労働基準法というのは労働条件の最低の基準であって、それに合わせてはいけないんで、常にその基準を上に上げるように努力しなければいけないし、そして最低の基準を下回ってはいけないんだというのが基準法の人定義なわけです。
 そこで、この基準というのが非常に重大になってくるというふうに思うんです。基準を決めるときに、賃金などというのは非常に基準を決めやすい。なぜかというと、生きるためには絶対これだけのお金が必要だ、これだけの物が必要だということで基準は決めやすいのですけれども、時間とか休日とか、そういうものというのは大変基準が決めにくいものです。ともすれば、労働基準法の基準の低下をしてはいけないというこの条文に抵触するような、そういう問題が出てくる可能性があります。
 ですから、そういう点では私は、労働省はつまりこの基準というのをどこに求めながら、大臣の大変先ほどから頑張っていらっしゃる情熱のある正義感が具体的なものとして出るためには、常にどこかに基準を設けてなければいけません。しかし、日本の今までの歴史的な過程を見ますと、そういう目に見えるような基準はまあまあ法定でとにかく決めておりますけれども、休日とかそういうような目に見えないものというのは、ともすると下がりがちだというふうに私は指摘させていただきたい。そこで、この基準を、この労働基準法ができるときには国際水準に合わせたというふうに私は理解しております。
 そこで、大臣にお聞きをいたしますけれども、常に適正な労働条件の基準というものを国際的な基準に合わせていくという、そういう私たちの政治的な義務があるというふうに私は思っているのですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。