臨調の答申を見ますと、中長期的視点に立って見るべきものあるいは定性的に見るべきものというようなものが提言されておりますが、これを受けて、いま三十一項目と言いましたのは間違いで三十三項目でございましたが、予算編成に当たって現実の施策としてとり得るもの、それから数量的にとらえるもの、これを検討していくことになろうと思っております。それは確かに厳しい仕事だなという認識は私にもございます。
 ただ、私が一般論として申し上げておりますのは、日本国民というのは総体的に見まして知識水準、勤勉さ、すべて世界一だと私は思っております。文盲率の低さと言いあるいは平均寿命の高さと言い、あるいはやはり国民全体が賢いから消費者物価も世界で一番上がらない国でございますし、失業率も一番ずば抜けて低い国でもございますし、そういう国民というもののいわば選択と合意の集積というものがすべての現行の制度、施策というものになっておるということを考えた場合に、まだ私どもが一方的にこれをカットするということに対してのいろいろな反論もあろうかと思います。それのいろいろな意見というものはやはり吸収した上で、さようしからばその制度は残すべきであるという合意ならば、受益者も国民、また負担する者も国民であるとすれば、現行の施策、制度を保つためには負担というものが必要でしょうということも、合意と選択の範疇に属する問題ではないかというふうに考えておるわけであります。
 日本の国会というのは、そういう国民の代表によって構成されておって、知識水準の高い国民の合意というものの集積の場所はどこかといえば国会ではないかな、だから、行政府にある者がおれについてこいとかいうような形で行政執行は行われるものではないじゃないか、こういう考え方であります。
この前本会議で大臣は、いずれにいたしましてもこの問題は国民合意の選択の課題だということで、これは何も歳出カットだけの問題ではなくて消費税の問題も含めての話でありますけれども、いわゆるカットはしたいのだけれども、これを反対されるあるいは現行体制というものを維持したいという意見が強ければ、これを他の要素でもって埋めなければならぬだろう、つまりカットはできない、国民は現行体制というものを維持してくれというような意見があるとすれば、これはもうできないのだから、今度は増税というところに視点を変えざるを得ないのだろう、こういうようにも受け取れるのです。
 もっと強く、たとえそんな反対があろうとカッ卜するんだ、こういうのではなくて、言われておるところの歳出カットというのは一応言ってみるけれども、反対があってどうにもだめだ、現行体制をとにかく守ってくれ、こういうようなことがあれば、こっちの方は簡単に引き下がって、それでは他の財源を見つけてそのようにいたしましょうというような安易さが見られるような気がするのですが、その辺はどの程度きちっととらえておやりになるおつもりがあるのか、その辺もちょっとお聞かせ願いたい。
勝手なことをあなたはおっしゃっていますが、四十七年、当時の立地計画について六省庁が合意をされた結果、ここに問題になっている「環境保全等を勘案して総合的な立地計画を策定」するということがなされなかったのじゃないですか。これは今日に至るまでないのですよ、現に私が調べた関係では。まやかし答弁はちょっと困りますね。そういうとんでもない、何だかわけのわからぬようなまやかし答弁というのはやめてください。こういう立地計画に対して総合的な策定というのがあったのですか、なかったのですか。どうなんです。これはないのでしょう。やらなかったのでしょう。
われわれ環境審査をやっておりますが、その環境審査に当たりまして、たとえばいま御議論が出ておりますＮＯｘの場合でございますと、環境基準を達成するように、その中で総量規制を位置づけられておりまして、それを下回るよう所要の対策をとるということでございます。
ただいまの、連絡各省庁の取り決めの中身について、具体的に承知いたしておりませんが、案件については、私ども聞き及んでおります。
 御指摘の策定でございますが、これは当初の四十七年のとき、それから扇島のいろいろな問題を処理するときに、具体的な時期にそういうものを検討すると申しますか、おっしゃるとおり、きちんとした全体計画の策定ということには相ならないかもしれませんが、そのようなふうに私ども承っておりましたので、そういうふうに理解をいたしていたわけでございます。
とんでもない話ですね。私はここにそれの計画案を持っています。計画案じゃなくて、意見を取りまとめた結果を持っています。昭和四十七年九月二十九日に、東京湾地域整備連絡会議が「川崎港扇島東埠頭における火力発電所の立地計画について」ということで出しておられる。
 そこで、環境庁にお尋ねしますけれども、その中にはっきり「環境保全等を勘案して総合的な立地計画を策定し」とあるのですが、これは策定されましたか、どうですか。私の調べた限りにおいては、いまだに策定されていないのですが、これは策定されましたか、どうですか。通産省、いかがです。これは両方に聞きたいと思います。
この特定河川に指定されている中で、静岡市の巴川というのがございます。これは前から上流の開発で災害をたびたび起こして大きな問題になっておりますが、四十九年の七月七日、いわゆる七夕豪雨のときには、何と二万六千百二十四棟が浸水するという大水害を起こしました。この直後に激特事業の対象になったのですけれども、しかしまだ改修が十分でなくて、先日の台風十号などでもまたまた大きく被害を周辺の常襲地で受けるという、こういうことになっておりまして、静岡市、清水市から陳情書なども出されているというふうに思います。
 この巴川にことしつきました予算は、いままでの中でかなり大きいわけでございますが、八億二千五百万円でございます。全改修予算残り約二百億ということですので、この調子でついていきますと二十五年、約四半世紀かかりますが、さっきの特定河川という目標から申しますと約十年ということですね。そういう方向で十年で改修できるようにいま努力なさっていらっしゃるのでしょうか。ぜひ御努力をいただきたい。
 それからもう一点、続けて伺いますけれども、特に先ほどお話のあった流域貯留事業など、周辺部の努力の問題ですけれども、こういうことは確かに必要だというふうに思います。ところが、この巴川の流域、いま遊水地になっているところに続々といろいろなものが建って、国立束病院、これは前からあったのですが、県立のこども病院、総合病院、養護学校、それから市立の観山中学、流通センターなど、公共の施設がたくさん建っております。ところが、この施設の中にはいわゆる雨水貯留地などがございません。いま建設省としては、一流域貯留事業では十分の四補助をなさって、そういう意味では促進のために補助もつけておられると思いますけれども、さらに行政指導などで促進できるようにしていっていただくべきではないだろうか。また、できれば補助率も上げていただくべきではないか、こういうことで、やはり流域の努力を促進するようにしていただきたいと思います。この十年で巴川の改修をぜひしていただきたいということと、それからいまの事業の促進方についてのお考えをお述べいただきたいと思います。