それで、午前中の議論の中にも若干出たわけでありますが、凍結中のこのＰＫＦという問題がいろいろと、今外務大臣は撤回をされましたけれども、議論の中には生きておるわけですよ。実際、いろいろな議論の中には、再開をしたらどうだろうというような意見があるのでございますが、非常に私は危険だと思うのは、襲撃が確実に想定をされる、その襲撃に対して他の要員を守るということになりますと、これは先ほど自分の国を守るための自衛だとか護身のためと言ったということとは違う意味での私は武力行使になりかねないという心配があるわけであります。これは憲法の従来の政府解釈から考えても大変疑問だと思うのです。そこだけはひとつきちっと踏まえておいていただいて、そして現地で巡回という、言葉は正確ではありませんけれども、輸送業務にタッチをされるとか情報収集をされるとかいうように区別をしておきませんと、安易にそれが拡大解釈をされるということを私どもは非常に心配をするわけです。
 危険ならば、襲撃をされるということが予想されるとするならば、その場合は任務の中止ですよ、それは。中止という指示があっても私は何らおかしくはないということになると思うのですが、この私の見解について、河野さん、どうでしょう。
ただいまの問題につきましてはちょっといろいろな局面があるのじゃないかと思いますけれども、問題は、現在の国際平和協力法におきましては、二十四条におきまして「武器の使用」という規定が設けられておるわけであります。これは言うまでもなく憲法九条一項に言うところの「武力の行使」というものとは性質が違うものであるというふうに考えられてきておるわけであります。これは、自己とか、あるいは自己とともに現場に所在する我が国要員の生命または身体を防衛する、こういうために認められるものでありますが、これはいわば自己保存のためのいわば自然的権利ともいうべきものである、こういう観点から、国際平和協力法二十四条というところで「武器の使用」というものが一定の厳格な要件のもとに認められてきておる、こういうことであります。
 そういう意味で、その場合の「武器の使用」というのは、これは先ほど申し上げました「武力の行使」というものとは性質の違うものとして認められてきておるということであろうかと思います。
ですから、その後に、私どもはこれが武力行使の許される一つの限界。同時にもう一つは、いわゆる正当防衛、護身という場合に正当防衛としての行動が許される、こういうことになると思うのです。いわゆる自分の身を正当防衛として守る、たまたま偶然にそばにいた人を同時に守ったということは正当防衛の範囲内で容認をされるのではないか、ここが私は限界だと思うのですが、その点はどうでしょう。
憲法第九条のもとにおきまして、我が国を防衛するため必要最小限度の実力行使をするということ、すなわち我が国が自衛権を行使をするということ、これは当然認められているところであります。
 そこで、憲法第九条のもとにおいて許されている自衛権の発動についてでございますけれども、政府は従来から、いわゆる自衛権発動の三要件、すなわち、一つとして、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、二つとしまして、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、及び三つとしまして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られる、こういうふうに解釈をいたしてきておるわけであります。
それで、この警護問題は、深く我々も議論をしますと、ＰＫＯ活動の基本的なあり方と離れて議論ができないことだと思うんです。
 内閣法制局の見解では、日本の自衛隊が武力行使できるのは、急迫不正の侵害があって、ほかに手段がない、その状況の中で必要最小限度の実力行使として武力行使が許されるというのが従来からの見解ではないかと、こう思うんです。念のためにちょっと長官にお伺いしたいと思います。
委員おっしゃるとおり、警護という業務は、このＰＫＯ法にはうたってございません。
 私が思いますのに、もし警護が必要な状況があるとすれば、本来は、この場合にはＵＮＴＡＣが第一義的に安全を確保すべきものであって、各国それぞれの法律の中に警護を書くということは、考え方としてはないのではないかというふうに思うわけでございます。
ただいま御説明申し上げました各省庁の地球環境保全関係予算の要求の中身を見ますと、先般の六月三十日の関係閣僚会議の申し合わせ事項、六項目ございますが、これに則して分類をし直しまして、そのうち今石井先生がおっしゃいますＯＤＡ関係と目されるものを取り上げてみますと、項目といたしましては、国際的な枠組みづくりに関係する経費、環境分野の政府開発援助の援助関係費、それから環境配慮の徹底を図るための必要な経費、この三本の柱が直接関係するかと存じます。
 これらの経費の要求額は合計で約百三十億円ということになっておりまして、これに相当いたします平成元年度当初予算の予算額は六十一億円でございます。実に二倍強の大きな伸びで要求が行われているわけでございます。
 なお、ＯＤＡ予算として非常に大きいのは、もう御承知のとおり、外務省が実施いたします無償資金協力とかあるいは国際協力事業団等を通じます技術協力、それから海外経済協力基金の実施いたします有償資金協力等がございまして、これにつきましては実行の過程で分野の配分が固まってまいりますのでトータルとしてわかりますが、そのうち幾ら環境分野に振り向けられていくか、実行の問題となりますので、今の段階では把握はできないわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、政府といたしましては、アルシュ・サミットの直前の段階で当時の宇野総理からの表明がございましたとおり、環境分野のＯＤＡの拡充を思い切って進めていくということでございまして、このため、三年間に三千億円程度をめどに拡充強化に努めるということが表明されておるところでございます。これの確実な実施に努力してまいりたいと考えております。