私が一月にタイを訪問した際の首脳会談におきまして、麻薬問題は国際的な大きな問題である、この解決を図るためには各国間の協力が必要ということで、日本政府からこの問題に関する調査団を送るという話をいたしてまいりました。時期はいつかというお尋ねでございますが、五月の下旬に派遣をいたしたい、このように考えております。
時間が参りましたので、最後の一問にしたいと思います。
 ベネチア・サミット議長声明にもございますように、麻薬撲滅ということは、今日非常にグローバルな大きな課題であると思います。そして、この日タイ租税条約の一方の当事国であるタイランドにおいては、有名なゴールデントライアングル、ここでケシを栽培しておる、大変な量がいろいろなルートを使ってアメリカ初め各国へ流れているという実態がございます。それで、外務大臣がバンコクへ行かれましたときに、麻薬撲滅を一つの目的としたミッションを出したい、先日チャチャイ首相が訪日をされた折に、そのことを再びお伝えをし、チャチャイ首相もありがたいことですという御返事があったやに伺っております。差
しさわりは特段にないんだろうと思いますが、このミッションはいつ出されるのか、出せる状況にあるのか。できましたら、国民的な大きな関心事でもありますので、麻薬撲滅のためのいろいろな情報収集、調査、この日本からのミッションというのは非常に大きな意味があると思いますので、お差しさわりがなければ、何月のいつごろ、上中下旬あたりには出せそうかな、このあたりでも結構ですからお示しをいただければと思います。
具体的に中国のポル・ポトに対する援助の内容にまでは踏み込んだ話は私はいたしておりませんが、中国が大きな影響力を持っていることだけは国際社会が認識をしている。そういう中でカンボジア和平を実現するためには、中国がポル・ポトのグループに対して政治的な影響力を行使するような強い姿勢を望みたいということを申しております。
今後の問題として今お触れになりましたが、一つは二月にバンコクで二者会談がなされているわけです。和平への包括的な方針について合意を見た。しかし、直後に行われましたジャカルタでの関係諸国も含めた会談をやりましたらだめになってしまった、こういう経緯がございます。ですから、東京会談をぜひ実現させていただきたいと大臣の特段の御活躍を一層期待するものですが、また二人が会えば、これは恐らく和平への包括的な合意というものは出てくるだろうと思われます。ただ、関係諸国が集まって、その後やったらまた失敗したということにならないように、今御答弁がございましたが、いろいろと目配り、それからまた基本的な方針をさらに点検をされて、積極的なお取り組みを願いたいと存じます。
 それから、今大変重要な御答弁かと思うのですが、抗ベトナム三派といっても、実際にはクメール・ルージュ軍が中心となってへン・サムリン政権軍と戦闘激化、こういう状況でございますね。そのクメール・ルージュがどこから武器をもらっているかというと、これは中国から武器が入っている。先ほど中山外務大臣は、中国の外務大臣に対してベトナム和平について発言をなされている。その中で例えばこのクメール・ルージュに対する武器の供給問題などについてもお触れになっておられるのでしょうか。私は、中国との外交チャネルの大きさというものを考えれば、今天安門事件、あるいはまた対中円借款の凍結解除をどうするかという、そういう問題はありますけれども、そこのところは、武器の供給がとまれば、内戦激化、激闘というようなことはなくなるのではないか、こう思われますので、もし触れておられるのでしたら、そのことを御確認させていただきたいし、触れてないのでしたら、日本はもうちょっと申し上げてもいいのではないか、また、言える立場にあるのではないか。中国も国際的な孤立化というものは避けたいと思われているわけでしょうから、その点を伺いたいと思います。
規制緩和もそして行政改革も、これは今政治が抱えている大きな課題であり、当然積極的に取り組んでいただかなければならない問題だろうと思うのです。農政もその例に漏れない。
 そういう意味で、いわゆる国内自由化を進める、そして食管制度を検討し、新しい食糧法に移る。スタートしたときに私は随分乱暴な議論だなと思ったのだけれども、いわゆる流通とかあるいは生産等々にもっと自由にやらせてくれという議論があったときに、食管制度がなくなって新しい食糧法ができれば、では食糧庁なんか要らなくなるのですか、そういうふうな議論も実はあったのですね。それがある意味では行政改革の一環にもなるのではないのかというふうに誤解をされたようなところもある。しかし、うまくは言えないけれども、やはり行政改革なり規制緩和なりそういう国民の期待には確かにこたえなければいけないわけであって、どうこたえられるかということが問題なんだろう、こう思います。
 そこで、例えばこれは一般論としてよく言われることですけれども、行政においても、私も当委員会に所属させていただいて五年近くになるわけですけれども、ある意味では法律をつくるたびに行政の仕事がふえていく。これは一般論としていわゆる行政の肥大化現象というふうに言われるわけです。そうこうする中で、先ほど申し上げたように国の赤字というのはどんどんふえていく。それは確かに人に優しいという視点から、優しいというのはいろいろ解釈があるかもしれませんけれども、その視点からのみ考えていけば、国の予算は際限もなく膨大していってとんでもないツケを後世に残してしまうようなことになる。
 そうすると、今我々が考えなければいけないことは、国がやるべきこと、行政がやるべきことは何であり、そして市場の信頼、市場の自由に任せ、いわゆる民間に任せなければいけないことは何なのであるかということをきちんと立て分けた上で、そして国がやるべきことについてはそれこそ積極的にもっと手厚い予算要求もしていかなければいけない、そういうことなんだろう、こう思うわけです。
 そこで、これもちょっと総論になって恐縮でありますけれども、いわゆる行政の肥大化、そして行政がやれる範囲の基本的な部分、そして議論も出ましたけれども、自己責任という言葉が出ましたけれども、私はその前に、監督責任から自己責任というのも一つの大きな流れなんだろう、こういうふうに思います。その辺の視点、大臣は基本的にどんなお考えに立っておられるのか。総括的で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。