いま直接少数株主の保護を目的にするということではないわけでございますけれども、たとえば株主総会における提案権の行使あるいは説明義務等におきましては、単位株制度をとるとかいう問題はございますけれども、個々の株主がそれぞれ総会において相当の権利を行使できるのではないかと思います。それからまた、大会社につきましては、株主の数が千人以上の大会社でございますけれども、それにつきましては参考書類とともに書面投票用紙も送ることにいたしまして、少数といいますか、持ち株数の少ない株主が容易に議決権を行使することができるようにという手当てをいたしております。
そんなことはない。一カ所使ってあるよ。よく調べてごらんなさい。この法律案関係資料の中に使ってありますね。条文に使ってあるんだったかな。きのう見たんだが、どこか後の方にありますよ。きょうでなくていいですから、よく調べてください。
 そこで、少数株主権の保護ということに対してどういうふうに今度の法案では取り扱われていますか。株主平等の原則ということが株式会社の基本原則として言われていますね。これもまた言葉のあやでちょっとおかしいと思うが、株式会社の性質から見て、多数決の原理が一方にありながら、一方において株主平等の原則があるのもちょっとおかしいというか、あれだと思うのです。そこで私の聞くのは、少数株主の保護というのが今度の法律の中ではどういうふうに規定されているか、改正案の中で使われているかということです。
それはあるのです。
 もう一つ問題になってまいりますのは、少数株主権の保護ということ、これは大きな問題だと私は思うのです。今度の改正法なり商法の中で、少数株主権という言葉はどこかに使ってありますか。
そこで私が聞きたいのは、共益権というもの、議決権ですね。一株一議決というのが一応原則になっていますね。そうすると、株主平等の原則といったって、ちっとも株主平等の原則ではない。言葉のあやであって、株式平等の原則ですね。そこで数株について一つの議決権を与えるという制度が、ドイツですかどこでしたか、そういう制度がだんだん生まれつつありますね。日本ではありません。ちょっとど忘れしましたが、ドイツかどこかでそういう制度がすでにあらわれていますね。一株一議決権というのではなくて、数株を持っていて一議決権を与えようということ、そういう制度があらわれているのではないですか。
共益権と自益権の考え方につきましては、大まかに言って三つぐらいの学説に分けられるのではなかろうかと思います。まず第一は、共益権と自益権とは一心同体のものであって分けることはできないというような考え方があるわけでございます。これに対して、大方の学説は、共益権はいわゆる会社のために権利を行使するということになっておりますし、またその結果としてあらわれるものは主として多数決によって行われるということでございまして、必ずしもそれが個人的な利益とは直結しないと申しますか、そういう点で自益権、つまり利益配当請求権とは多少性質が違うのではないかということで、その性質から見て分けるという考え方。それから、自益権については十分な権利性は認めますけれども、共益権については、これは権利といってよいかどうか、非常に特殊なものであるということでこれを峻別するというような三つの分け方があるのではなかろうかと思われます。
 いずれにいたしましても、今回の改正法律案の立場でございますけれども、自益権と共益権を全く同一視することは困難なのではないか。ことに共益権で、たとえば議決権ということになりますと、これは多数決でございまして、個々の株主、たとえば一株の株主がいかにその権利を行使したからといって、直ちにその結果が実現できるものでもないわけでございます。それに対しまして自益権、特に具体化した利益配当請求権であるとか残余財産分配請求権であるとか、これは権利者が自分で放棄するということでない限り、必ず確保しなければいかぬ権利ということになるのではなかろうかと思います。
いや、調査じゃないですよ。この次の質問までに集めておいてくれというのです。十五日に質問しますから、それまでに集めておいてください。（「十二日だ」と呼ぶ者あり）いずれにしても、とにかく集めておいてください。いいですか。どうもやっているうちにちゃちゃが入っていかぬ。本当にもっとまじめにやらなければだめだよ。
 そこで私がお聞きしたいのは、共益権と自益権というものがありますね。これに対する理解の仕方。私の疑問に思うのは、株主がなぜ共益権と自益権を分けなければいけないのか、ここら辺はどういうふうにお考えですか。何も分けなくてもいいのではないですか。
これは後で資料をお出しになっていただきたいのですが、実際そういう八一年の四月一日現在、日にちはちょっと……。ごく最近のやつです。四月一日じゃないです。
 そこで、こういう問題とのかかわりで、いま復帰時点でも言いましたように、これは国会決議もなされたのですよ。われわれは返還協定の問題でがたがたして、社共は参加しませんでしたが、われわれが言ったとおりなったんじゃないですか、結局。さっき言いましたように、核は抜かない、基地は本土並みでない、ますます強化されている。そういうことからしますと、たとえばこれまで条件つきで返すと言ったところ、那覇軍港とかあるいは伊江島補助飛行場とか、さらに問題になっている読谷補助飛行場の問題、那覇海軍・空軍補助施設等々日米間で合意をしておきながら、今日まで一体もう何年になるの。この種の問題について改めて日米間で協議をして、もちろんそれは地主の意向もあるでしょう。いろいろ問題点もあるのは私も知っていますが、私が言いたいのは、日米両国の政府間で取り決めておきながら、それが実行されていないというこの事実。しかも、そういう中で、遊休化しておったものが次から次へ新たな形で使用されているという事実ですね。これに対しては、どうしても県民感情としても、全国の五三％は依然としてまだ沖繩にあるのですよ。これに対してもう一度政府は、責任を持った沖繩の基地整理縮小、基地色を薄めていくという努力を、私はこの際やるべきだと思うのですが、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。その決意いかんによっては、もう来られることをお断りしますよ。