これはよく相談していかなければなりませんが、今までいわゆる民間資金を導入して、ことしから割にこれが進捗するではなかろうかというのはダムが一つ出てきております。それでそういうのを一つ一つ、ことしからやったのが道路開発資金貸付金制度の創設なんというのもございますけれども、もう少し民活という立場からやってみよう。だから内閣でいいますと、具体的な作業は原局でやらなきゃいけませんけれども、河本特命相のところで恐らくいろいろなディレギュレーションの問題が最近出てくるようですから、そういうものを中心に議論をしていこうということになろうかと思います。
これは私からお答えした方が適切でございましょう。
 きのうの政府・与党連絡会議で話がありまして、私は早急につくりましょうというので、これは今つくったばかりでございますけれども、今の民間資金をどういうふうに活用していくかということを具体的に詰めようじゃないか、とりあえずは建設省当局と我が方の主計とで話し合いを始めようじゃないかという段階の話がきのう終わったばかりで、若干の例を整理して、けさ私が読んでおるという程度です。
そこで、きのう政府・自民党は連絡会議で、公共事業促進のため民間活力を一層効果的に発揮させていくという方針を確認をした。財政難のため工事の長期化を余儀なくされているようなプロジェクトについて、民間資金を導入して完成を急ぐことになった。民間資金導入のための具体的な方法をめぐっても、大蔵省を中心に早急に詰めることを決めた、こうあるのでありますが、大蔵省はどこでどういう検討を始めるのですか、伺います。
我が国の下水道整備の現況は、今御指摘されたとおりでございます。そういった状況でございますけれども、ナショナルミニマムという観点からこれらを早急に解消いたしまして、二十一世紀に向かいましてそういった基盤整備をしておこうという基本的な考え方でございまして、本年第五次の下水道整備五カ年計画が終わるわけでございますが、全体で補助事業につきましては六九％という状況でございます。
 今後それらを着実に整備していくために、計画的にやるためにはどうしたらいいかというようなことについていろいろ検討したいということで、先般三月に、都市計画中央籍議会に、今後の下水道整備はいかにあるべきかということを建設大臣から諮問したところでございます。それらの審議の経過を踏まえながら、今後それらを計画的に推進するための方策について考えてまいりたいということでございます。
次には公共下水道。この公共下水道は、先ほど大蔵大臣も言われたわけですが、また我が貧乏県を引き合いに出して恐縮ですけれども、全国平均が三三％で私のところの鹿児島県は一七％なんです。国際比較をすれば、イギリスはもう九七％、アメリカが七二％、それからオランダが九〇％、スイスが八五％、スウェーデンが八六％、西ドイツが八八％となって、際立って低いわけです。そうしますと、これを解消していきますためには、つまり高齢化社会に入ってしまってからではなかなかできないのですよ。建設省としてはこれをどう急いでやろうとしておるか。
今おっしゃいましたように、先ほど所得控除型と税額控除型と申し上げましたけれども、西ドイツの場合は、仰せのように事業所得者とか給与所得者の別を問わず、いわゆる住宅、家屋についていわば減価償却による経費を認めておるということでございまして、その意味では各国住宅税制何らかの措置を持っておりますけれども、仕組みはいろいろ違うということは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもは先ほど申しましたように、五十八年の改正の効果というものをいましばらく見る必要があるということを申し上げたわけでございますけれども、所得税制の基本的仕組みにかかわるような問題の検討ということになりますと、これは今後の所得税制全般の見直しの中で一体どういう議論が行われるのか、私ども税制当局としては五十八年の改正の効果をもう少し見きわめる必要があるのではないかという立場でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
   政府は、繭糸価格安定制度が安定帯における価格の安定を通じ蚕糸業の経営安定を図ることを重要な目的としていることにかんがみ、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、蚕糸業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 新しい繭糸価格安定制度の下における今後の繭糸価格の決定に当たっては、養蚕農家等の経営状況、需要の動向を踏まえ、再生産が図られるよう適正に決定すること。
 二 価格決定時期については、従来三月に決定してきた原則を踏まえ、養蚕農家に不安を生ぜしめないよう適切に設定していくこと。
 三 特別勘定における事業団の在庫生糸の売渡しについては、実勢糸価の動向に十分配慮して行うこととし、特に実勢糸価が安定基準価格を下回り又は下回るおそれのある場合には、売渡し数量の調整に特段の配慮を行うこと。
 四 生糸、絹織物等の輸入については、国内需給に重大な影響を及ぼすことのないよう、二国間協議等を通じて輸入数量の抑制に一層努めること。
 五 絹の需要拡大を図るため、きものの大衆化、洋装分野を含めた新規用途の開発、研究等抜本的な需要増進対策を講ずるとともに、絹製品に至るまでの流通の改善合理化を図ること。
 六 養蚕農家が安心して繭生産に取り組めるよう繭、生糸、絹織物等の中・長期需給見通しを早急に確立すること。
 七 生産性の高い養蚕経営を確立するため、各般にわたる適切な生産施策を積極的に講ずること。
    右決議する。
以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）