専門家をもちろん招聘しなければやれませんよね、現状のままでは絶対やれない。これははっきり言って、やれない。
 ところで、皆さん方の、専門家を呼んでやりたいと言っているその構想の中身をお聞きしますと、Ｐ１からＰ４までの施設を二系列つくって、そして官学民で共同利用しようというのです。ところが、所属がばらばらですよね。理研の職員プロパーでやろうということじゃないんです。まさに寄せ集めです。官学民というのですから、つまり理研の皆さん、大学のあっちこっち、それから民間からのそれぞれの者をかき集めてやろうというわけです。ところが、所属も違えば、いま言った認識の度合いも、いまの局長の認識とこれを専門に取り扱っている人の認識は、さっきからも危険性、安全性に対する認識はもう非常に違っていますからね。私がちょっと聞いただけでも、さっきからの局長の答弁では、恐ろしくて、そんな考え方でつくって研究をやられたらえらいことになってしまうと、こういうふうにあなたの答弁を聞いていてわかった。それだけに寄せ集めの研究者では、――研究者の質が低いと言うのじゃないですよ。そうでなくて、この研究に対する理解の度合い、それから取り扱いの習熟の度合いというのは全部違うんです。化学者、細菌学者、医学者、物理学者、いろいろな者を集めてやろうというのでしょう。だから、危険度に対する考え方もそれぞれ違っているわけです。そういうことでもって出入りをどんどんどんどんするわけです。ところがさっき言ったように、非常に厳重な管理のもとにやられなければならないのですけれども、そういう危険に対する認識のない研究者が多数出入りをするということになってきたら一体どういうことになるのだということで、安全管理とか運転というものが非常に困難になるであろうということなんです。その見通しもないまま、ことしじゅうにつくってやろうとされたのでしょう、本当は。五十六年度予算でつくってやろうとされた。ところが、現地の反対、所内の強い反対があっていまだにそれが実現していない。また実現できるわけがないです、こんなずさんな計画では。
 そこでお聞きをしたいのは、予定地はどういうところにあるのですか、その広さはどれくらいを考えておいでになるのですか。
まず、御指摘がありましたように事業団の中で指定助成対象事業でやっておるのでございますけれども、その中で直接消費者に関連する助成事業はいま御指摘になりましたような金額でございます。ただ、指定助成事業というのは補助事業と出資事業とあるわけでございます。出資事業につきましては、直接消費者だけというわけではございませんけれども、生産から消費をつなぎます流通部門の合理化というようなことを図るために、前回の委員会でも先生から食肉流通についていろいろなことを考えたらどうかというような御指摘もあったようでございます。そういう関係の経費が五十四年、五十五年と部分肉センターに対しまして百二十億程度の出資をやっております。また、産地におきます食肉センターについての出資でありますとかそういう面の出資もあわせてやりまして、これは消費者のみではございませんけれども、生産、消費の安定、流通の安定ということを考えております。それから、先生先ほど御指摘がありましたように、これはあるいは蛇足かもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、牛肉の高値の問題というのはやはり牛肉の生産構造に基本的にはかかるんではないかというようなことで、生産面の改善、合理化、生産性の向上を図っていくのが最終的には消費者の利益につながっていくんではないかというようなことで、生産面への傾斜が高くなっているということは否めないかもわかりませんけれども、そういう中で先ほど来御指摘になっております事業でありますとかいまお話し申し上げましたような部分肉センターへの出資等を通じまして流通、消費の改善にもできるだけ努力しているところでございます。
 それから、いま御指摘がありました三つほどの事業でございますけれども、値下げルート新設事業は五十二年からまず東京でスタートして五十四年から名古屋、大阪と区域を広げてきたわけでございます。その間、事業量につきましても拡大しております。先ほどお話がございましたけれども、五十五年度は七千五百トンでございます。今年度はもう少し量をふやしてやってみたいというようなことでいま検討しているわけでございます。この事業はすでに五十二年度から実施しまして五年になるわけでございます。この事業がスタートしました際には、いまの価格の形成が枝肉段階で形成されております。また小売段階では消費者との関係で明らかになっておりません。部分肉の段階というのが必ずしも公開の場で形成されてないというようなこともございまして、そういう流通関係の改善合理化に資するというようなことで部分肉センターの設置というのも横に見ながらこういう値下げルート新設事業を行いまして牛肉価格の低位安定化を図る、また新しい直結的な流通ルートを開くというようなことでやってきたわけでございます。おかげをもちまして部分肉センターがことしの五月十一日から開業をいたしておるわけでございます。そういうこともございまして、値下げルートの事業につきましては今年度は事業拡大してやることを計画しておりますけれども、一応部分肉センターの運営との関連で見直すべき時期に来ているのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それからまた、生協直販につきまして事業量を拡大したらどうかというような話でございます。その中で、いまの実際小売段階の値引き率が二割程度になっているけれども事業団助成分は一割程度だというような御指摘があったわけでございますけれども、事業団助成の内容というのは直接価格を一割とか二割下げるという意味で助成しているのではございません。共同購入ということによりまして、合理的な流通、合理的な購入によりまして実際上価格を下げていけるのではないか。そういうための事務費でありますとか宣伝費でありますとか地方講習会でありますとか、そういう経費を助成することによりまして、こういう事業が拡充していく。また周辺に効果を及ぼしていく、波及効果を想定して事業をやっているわけでございます。こういう助成によって二割の値引きができていることでもございますし、当面この助成率の拡充は考えてないわけでございます。
 また、豚肉につきましては、最近全体では需給失調もあったわけでございます。そういう中で豚肉の価格が比較的安定したということで、一人当たり消費量も逐次伸びております。年間枝肉ベースで約十四キロ程度の水準を達成しておるわけでございます。また小売物価につきましても、最近の卸売物価が需給失調時代に比べまして若干上がってきておるわけでございますけれども、小売物価自身もほかの物価に比べて低水準で推移していることもございまして、いまのところ直ちに指定助成事業の対象にする、特別販売の対象にするということは考えていないわけでございます。
 ただこの指定助成事業につきましては、やはり全体として生産の振興を図っていく、あるいは流通の改善を図っていく、また消費につきましては消費の拡大、あるいは価格の安定化を図っていくことに使っていくということでございますので、御指摘のような意向も受けまして、五十六年、五十七年の事業実施についてはできるだけ研究いたしまして、実態に適した事業を極力検討していってみたいというふうに思うわけでございます。