一つの例としてわかりました。しかし、そうすると貸付金というのは結局返さなきゃならないんですよ。それは、それだけの仕事がすぐに見つかって対応していけるような人たちの場合は一時借り入れをしても返していくということは可能であります。しかし、条件というのは必ずしもそういうふうにみんな整うわけじゃないですよ。ということになりますと、借りていることが今度は桎梏になるということだってあり得るわけですよね。だから、それは失業保険制度なら失業保険制度が今度は適用になるんですよというんならそれはそれでよくわかるんですけれども、どうもわかりづらい。
 だから、その辺のところをもっと整理して、それから考え方も整理をしていただきたい。私の方も整理させていただきたいし、農林水産省の方も、私がわかりづらいんですからね、受ける側がよくわかるような、だれでもわかるようなそういう体制になってもらわなきゃ困ると思うんですよ。
具体的には、例えばもう農地が小規模だから農地は他に売りたいあるいは貸したいというふうな場合に、一例でございますけれども、新しく農地保有合理化法人が離農希望者から農地の売り渡し信託を引き受ける、この場合に売り渡し信託の契約時に信託農地の時価の七割を無利子で資金を貸し付けて、生活の安定を図ると同時に農地の流動化を促進するというふうなことも工夫しております。ですから、「おまえら勝手にやれ」というんじゃなくて、そういういろんな政策を組み合わせながら生活の安定を図るように努めてまいりたいと考えているわけでございます。
そうすると結局は、私どもの方の方言で言わせていただきますが、「ならうまくやれや」と、こういうことになるんですか。「おまえたちうまくやってやれや」と、こういうことになっちゃうんですか。だって、国の方で特別に予算枠をとってこういうことをしてやりますというのがないんでしょう。
小規模農家の所得の安定ということが大事だと思うんです。新政策、それから今回の我々のいろんな予算とか何かを見ましても、専業的な農家をつくっていく、あるいは小規模農家は生産組織に入ってもらって一緒になって生産性を上げてもらう、それから個別にやる場合にも、付加価値の高い作物の導入とか何かにつきまして農業指導をやる、兼業所得プラス農業所得あるいは地代収入等でトータルとして所得を安定させるようなきめ細かい指導というのをやっていこうというふうに考えているわけでございます。
詳細はまだその法案の審議のときにいろいろと疑問になっている点はお聞きをしなきゃならないと思うんですが、今申し上げたように国の体制としてそれじゃその小規模のはどうなるんですか、その小規模に対してどういう手当てをするんですか、これが私は今は聞きたい。そして、それが今度の予算の中で、元年であればもう出発しなきゃならない、元年のものであればそういう予算措置というのはどこにどういう形で講じていますかという、それをお聞かせいただきたい。
現在御提案させていただいております法律でございますが、先生御承知のとおり、通産省と厚生省が一緒になって基本方針を作成いたしまして、その基本方針に基づいて高齢者あるいは身障者のための機器の開発普及を厚生省、通産省協力して、また都道府県、市町村を巻き込んで全国的にやっていこうということでございます。
 それで、これに関連して新しくことしから始まる通産省の予算の中身を若干御説明させていただきたいと思うのでございますけれども、五つの新しい柱を考えておるわけでございます。
 一つは、今の高度の技術をどうやって製品につなげ得るかということについてのデータベースをまず構築することにしております。新規に五千二百万円の予算をお願いしております。
 それから二番目は、福祉機器の技術の基礎的、基盤的な技術を国立研究所を中心として徹底的に勉強しようということでございます。具体的にはつくばにございます私どもの生命工学工業技術研究所、機械技術研究所それから電子技術総合研究所、ここの専門家を集めまして、集中研究方式によりまして基盤的な技術の研究を行うことにしております。ここら辺につきましては、平成五年度新たに六千万円の予算をお願いしているところでございます。
 それから三番目に、プロジェクトの研究開発、これは現在継続でやっているものでございますけれども、研究組合に多数の企業に集まっていただきまして、そこで通産省と厚生省が一緒になっていろんな新しい機器の開発を行っておりますけれども、これにつきましても大幅に予算をふやしまして。今後さらに一層力を入れてやっていくことにしております。
 それから四番目が実用化のための開発助成でございます。これはこの法律に基づくものでございますけれども、機器メーカーが新しい技術を使って新しい製品を開発する際に、福祉の機器のマーケットというのは多品種少量生産型でなかなか利潤につながりにくい、したがってリスクも非常に大きいというものでございますから、これに対し
て政府が助成をする、厚生省、通産省一緒になって助成をするという新しい制度をことしから開くことにしております。これは法律に基づく制度でございます。
 それから五番目が、こうした福祉機器の試験・評価方法の確立とかあるいは設計ガイドラインの提示といったようなことで、消費者、ユーザーのニーズに合った福祉機器を開発するための標準化、ＪＩＳ化を徹底的にこれから進めていこう。そのために、ことし新しく八億四千二百万円の予算をいただきまして、つくばに「くらしとＪＩＳセンター」というものをつくります。そこで徹底的にこの標準化の問題、午前中も御質問ございましたけれども、本当に人間が使いやすい機械、人間に優しい機械というものを研究していくための標準化を徹底的に勉強していきたいと思っております。
 そんなことで、平成五年度におきましては合計十六億一千七百万、去年の予算額が福祉機器関係で四億七千百万でございましたから、約四倍近い大幅な予算の増額をお願いしておるところでございまして、今後ともそうしたことでこの機器の研究開発及び普及について厚生省、通産省一体となって努力してまいりたいと考えております。