いろいろこういうふうに軽減している云々という話で、いろいろ努力していることはわかりますけれども、一体日本の住宅政策をどうするかとか、あるいはそういう税金が持つ経済効果が本来政府が持っておる政策目的に対してどうかということをもっと押さえて、そして思い切ってやらないと、本当に税制自体が世の中をおかしくしてしまうところが出てくるのじゃないかというふうに思っているのですね。
 私は、主税局の連中が頑張っていることは十分承知しますけれども、残念ながら経済効果の点についての理解が少し不足しているのじゃないかなというふうな気がしております。
 建設大臣、何か一言ございますか。
不動産取得税でございますけれども、私どもとしても不動産流通をできる限り阻害することのないよう、例えば住宅用の土地の取得につきましては二戸当たり実質二百平米までは非課税とするなど、さまざまな負担調整措置を講じておるところでございます。
 また、宅地等の取得につきましては、固定資産税の評価がえを踏まえまして平成六年から、例えば平成八年につきましては評価額の二分の一とするという特例措置を講じておりますけれども、現下の土地取引の状況等を総合的に勘案いたしまして、大都市では九年の評価がえによりまして相当評価額が下がるということになっておりますけれども、平成九年から平成十一年までにおきましても引き続き、課税標準を価格の二分の一とする特例措置等を講じてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のございました国税関係ですと、登録免許税と印紙税があろうかと思います。
 土地に係る税制でございますが、当然、今御指摘がございましたように、不動産の取得の関係あるいは保有の関係、それから譲渡の関係、現在、各段階に当たりまして税制がございます。これらにつきましては、常にいわば総合的な観点から議論をされていくべきものだろうと思います。
 これまでの税制改革時においてもそれぞれの時点で議論がされておりますが、最近におきましては登録免許税、土地に係る分につきまして平成八年度、それからこれは現在参議院の方で御審議されるところでございますけれども土地に係る登録免許税についての軽減の議論、それから今年度、九年度税制改正におきましては特に家屋に係る分、土地住宅税制の見直しという視点から家屋についての税率、これも軽減してございますが、さらに軽減措置を講ずるといった点の提案をさせていただいているところでございます。また、印紙税につきましても、今回不動産等の売買契約証書に係る分についての軽減を御提案させていただいているところでございます。
 いずれにしましても、全体的に総合的な議論が必要であろうというふうに思っております。
このたび、昭和六十二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明を申し上げます。
 まず、一般会計について申し上げます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することといたしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
 また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
 すなわち、一般公共事業につきましては、六十二年度予算額のおおむね七分の二を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。なお、補助・負担率の引き下げに係る事業についても計上することとしております。
 災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な六十二年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
 地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一を計上するほか、地方債についても所要の措置を講ずることとしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入についての暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆五千三百七億円、歳出総額は八兆八千二百九十億円となります。
 なお、これは六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆九千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じて編成しており、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策、産業基盤整備基金等に係る経費についても計上することとしております。
 なお、財政投融資につきましては、中小企業金融公庫、日本道路公団等二十四機関に対し、総額二兆五千八百三十八億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
 以上、昭和六十二年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。