食管制度の根幹、よく言われますけれども、生産者と消費者と二つの方々に、生産者にとっては再生産が十分可能な価格でお米を買い上げてあげる、消費者には家計の安定の面から、経済的なそういう面を考慮して適切な価格で差し上げる、そういうことで、そこに一つの生産者米価と消費者米価の間の逆ざやと言われる二重米価の性格というものをこれまでずっと保ってきながら、そういうバランスをとってきた。
 しかし、そこのところが随分責められまして、最近も責められて、もう逆ざやなどとんでもないから、そんな赤字は早く解消するようにということで、特に最近は責められているわけですな。責められて責められて、それに耐え切れずして抑えてきた。少し上げると、今度は、上がった分というのは消費者に必ずかぶせて、去年は一・七五％上げたら、もう直ちに、消費者米価には連動しないとさきの金子大臣が約束をしていながら、がらっと変わっちゃって、三・八％もまるまるアップしちゃって消費者に上乗せしてしまう。こういう、でたらめもいい、約束がくるくる変わるようなことであっては、どうしようもない。こういうことはきちっとけじめをつけなければいけない。やはり大事なことは、約束したことは守る。そうでしょう。ここで話されたことが、ちょっと時間がたつとそれが変わっちゃうのでは、これは食糧庁に対する、そしてひいては農政全般に対する不信というのはますます大きくなってしまう。私は、この点は大いに反省をして、その点に対するきちっとしたけじめある一つの行き方をとってほしいと思うのです。
 そこで大臣、二重米価、いわゆる逆ざや、これは縮めていけという財界の——まあこれは縮めてきた。これはこのままいってもいいものですかね、どうですか。
そこで長官、新しく長官となったわけでございますが、昔の古巣に帰ってきたわけですから仕事も非常にやりやすいし、相当意欲満々で、新しい体制の中で注目をされているわけです。
 長官は前は畜産問題で随分御苦労なさったし、畜産の方も牛肉等の拡大があって余り歓迎はされなかったわけですね。石川長官も不幸な星の下に生まれてきたと言うと申しわけないのですが、もしここで米価に一つの取りこぼしがあるとまた大変だと、私はいたく同情しながら、しかしながらベテランでございますから、状況をよく踏まえて、米価に対する農家の皆さん方の気持ちもよく知っている長官だと思うだけに、長官にいろいろとお尋ねをしたい。
 まず一つは、米価について率直に、個人的な見解としまして——ずっとこれまでやってきましたね、そういう中で米価のあり方は果たしてこれでいいものか。それからやはり米穀政策というものをこの辺でいろいろと考えるときに来ているのではないかという問題。それからもう一つは、非常に私は関心を持っているのですが、食管制度というものをどういうふうにこれから考えていかれるか、運用の面でどうしていくかという、この三つを、ひとつ実務者としまして、最高責任者として、お考えをまずじっくりとお聞かせ願いたい。それでその話を大臣もよく聞いていただいて、あわせて大臣にも時々ちょっとまた御質問いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
先生からただいま三点の御質問がございました。
 一つは、日本がいわゆる三国間の仲介貿易をやっている場合に、その仲介貿易について保険をつくれないか、つくったらいかがか、こういう御質問であろうかと思います。
 まずこの点について申し上げますが、こういう仲介貿易保険というものを創設できないだろうかという要望があることは私ども十分承知をいたしておりまして、こういう点について保険制度上創設が可能かどうかということもかなり突っ込んで勉強をしてみたわけでございます。
 ただ、その際問題となってまいりますのは、仲介貿易の場合には、通常の輸出取引の場合でございますと日本と仕向け国の二カ国の間の問題、特に問題となっております相手国の状況だけを常に注目しておればよろしいわけでございますが、仲介貿易になりますと、日本以外の二つの国の間の取引ということになりますので、もう一つ検討をしなければならない国がふえてまいりまして、こういう国の間では商習慣も違いますでしょうし、いろいろ取引上厄介な問題が出てくる可能性がございますので、日本の輸出保険制度上こういったものを今の段階で自信を持ってつくれるかということになりますと、なおもっと検討を重ねなければならない点が多いのではないかということで、当面はまだ創設に踏み切れないでいる状態でございますが、なおこういう問題については、これからもいろいろ勉強してまいりたいと思います。
 それから第二番目に御質問のありましたのは、輸出保険業務というのを民間に移管をするということについて検討をしたことはないか、また、そういうことについてどう考えるか、こういう御質問であろうかと思いますけれども、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、輸出保険業務につきましては現在百七十六人の人員をもちまして運営をいたしておりますし、一人当たりの保険引受金額という点から申しましても、ベルン・ユニオン加盟国中最高額でございまして、そういう指標で見る限りにおきましては、私どもかなり少ない人数で膨大な輸出保険の引受業務を処理さしていただいているというふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つ、仮に民間でこういう保険をやっていくといった場合には、いろいろな点でかえって不都合が生ずるのではないかということがあるわけでございます。先ほど来の御質問の中にも出てまいりましたように、輸出保険は保険契約ではございますが、かなりその運用につきましては政策的な判断を必要とする面が多うございます。こういった問題につきましては、通産省初め関係省庁の意見を聞きながら、政府部内で処理をする方が、民間で処理をするよりはむしろベターではないかと思いますし、またカントリーリスクの問題等の情報収集につきましても、在外公館なりジェトロなりの政府の外郭団体等を通ずる情報の収集というのも一つの大きな情報ソースになっておりますので、こういう点、民間に業務を任せました場合には、民間がまた独自にこういったカントリーリスクの調査もしなければならない、そういう意味におきましては、今の体制でやる方がより効率的であろう、こういう判断に立っておりますので、民間移管ということについては、私どもはむしろ現状の方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから三番目の御質問は、この輸出保険について再保険に掛けるということはどうであろうか、こういう御質問であろうかと思いますが、輸出保険の場合には、最近のカントリーリスクの増大に伴います保険金の支払いの急増ということからも御理解いただけますように、通常民間がやっておりますような損害保険等とは違いまして、事故が生じました場合にはかなり多額の支払いをしなければならないという特殊性がございます。そういう意味におきまして、各国とも大体政府が最終的な責任を持つという格好でこの保険業務をやっているわけでございます。もちろん、再保険に掛ける先が出てまいりますれば別でございますが、今までのところ、政府がやっております輸出保険全体につきまして、この再保険を引き受けるというような再保険先というものも、先ほど申し上げましたような事情から出てきてはいないと考えられますので、輸出保険を再保険に掛けるということにつきましては、現実の問題としてはなかなか難しいのではないか、かように考えております。