少年法改正になるまで、四十年代前半といいますと、そうすると一九六〇年ですから、そのころまでに何らか手当てが施されていてもよかったような気がするんです。それは法律的には問題はなかったんですか。立法していく上でこういうところが難しいとか、こういうところが問題だとか、あるいはそれ以前にこだわりませんが、再審の条項をつくるについては、審議会の中でいろいろ議論が出たと思うんです。どういうところが問題点になったかということをちょっと聞かせていただきたいんです。
少年法の改正作業が具体的になりましたのはもう昭和四十年代の前半でございますので、その当時、既にそれまでになされておりました議論もしんしゃくして作業を進めているというふうに考えております。
少年法の改正作業以前からそういう意見があったというふうに聞いているんですが、それは法務省の方では承知しておられませんでしたか、それが少年法改正の際にも出てきたということだろうと思うんですが。
これは中山委員御承知のとおりでございますが、少年法の改正作業がもう相当前から作業を進めておるわけでございますけれども、その過程におきましては今御指摘のような議論が一つなされておりまして、それを取り入れるような改正が妥当であるというような意見、法務省としてもそのような意見を公にしたこともございますし、現在進めております少年法の改正作業においては、御指摘のような点を取り入れて立法を図るべきものというふうに考えておる次第でございます。
そうすると、立法によるしかないということなんですが、この議論自体は随分昔から、少年保護処分にも再審の道を開くべきだという議論や意見というものがたくさんあったというふうに聞いているんです。その一部もちょっと目にしたことがありますが、この長い間立法を妨げてきた何らかの法律上の問題点というようなものがあろうかと思うんですが、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この点につきましてもいろいろの御意見があることは承知いたしております。今、中山委員御指摘の意見も承知いたしております。
 しかし、現行少年法の全体の構成からこの少年法二十七条の二を見ました場合に、やはりそういう解釈でなくて、現行少年法の解釈としてはそこまで広げて解釈するのは無理ではないかというふうに考えております。
これはもう立法で解決する以外にはないでしょうか。私よくわからないのですけれども、少年の名誉の回復を要する場合にのみその法二十七条の二の第一項を類推適用して、取り消しを認めるというふうにしてはどうかという意見もあるというふうに伺っているんです。これは無理ですか。
いま大臣の御答弁をいただきましたが、佐伯市の例ですけれども、企業を再建することが一番先決だ、私もそうだと思うわけです。ところがいま大臣も答えがありましたように、合板という会社は大体商社が左右しておるわけなんです。昨年の九月には、静岡の清水港にある静岡合板というのがこれまた倒産をいたしました。そして今度二平合板とか佐伯合板、そのほかにもいまたくさんの合板会社が倒産をしております。いまの状態でいくと、合板会社が全部倒産するのじゃないかと危ぶまれるほどです。
 それはなぜかといいますと、原木は一〇〇％丸紅とか三井物産が供給をしておるわけです。そしてでき上がったベニヤ板は、また丸紅や商社が一〇〇％引き取って販売をしておるわけです。どのくらい値段に上下があっても商社は全然損をしない。原木高で製品安になっても、その差は全部合板企業が背負うことになるわけです。まして、その間丸紅が取っております金利などは、最高で一一％の金利を毎月取っておるわけです。どれにしたって損をしない仕組みになっておるわけです。そして計画的に与信枠の設定をして、最初十一億円の与信枠でずっときたのが、翌月になってみるとにわかに、あなたのところの企業に対する与信枠は七億円です、その翌月は五億円です、その翌月は原木はストップいたします、こうなってくると、原木をもらえなかったらもう企業は倒産する以外にないわけです。いま、こういう日本の中小企業あるいは合板企業を倒産に追いやっておるのは、商社の自分本位の姿勢だ。自分の手足でいままでやってきた中小企業、合板企業を切り捨てるというような悪らつな姿勢があらわれてきておる。
 こうなりますと、失業者が出てきますと、これはこの後労働大臣の責任、労働省の責任ですよね。こういう失業者が多発をする、集団的に出てくる倒産というもの、そういう商社の横暴というものを労働省が座して見ておるようではいけないのじゃないかと私は思うわけです。先ほどお話がありましたように、通産省や林野庁と協議をしていただいて、このような横暴な三井物産、丸紅等の商社に対して、その傘下にある合板業界に対して切り捨て御免といいますか、そういう企業を倒産に追いやるような商業活動を再建の方向に向けて、一時は金利をたな上げするとか、あるいは一部の債権をたな上げするとかの措置を早急に講じてもいいのじゃないですか。そういうことで企業を再建させるように御努力をいただきたい、このように思いますので、その点について再度労働大臣の決意もお聞きしておきたいと思うのです。
 最後に、もう時間もありませんので、これは労働省からお答えをいただいても結構ですが、労働省が昨年末から、日本は労働時間が大体年間二千三百時間ぐらいだ、それを二千時間以内にしていかなければ、自動車摩擦とか、西欧諸国やアメリカとの間のいろいろな話もうまくいかないということで、労働時間の短縮についての指導を強めるという方針を出しておられるということも承知をいたしておるわけですが、先ほど来申し上げました高齢者でも働かねば生活できないという時代が到来をしておるわけです。そういう時代ですから、労働基準法とかあるいは定年制の問題とか、時短、週休二日制の問題とか、あるいは雇用保険法や中高年法の見直しも含めて、当然制度全般について高齢化社会に対応するような見直しをする必要がもう来ておるのじゃないか、私はこのように思うわけですけれども、最後にもう一度お聞きいたしたいと思うわけです。