河木長官にわざわざおいでを願いましたのは、この程度の応酬ではなかなかデテールに踏み込めませんけれども、特に河本長官に伺いたいのは、いま進められているような手法あるいは傾向での対韓援助のまとめ方、進め方というものは対外経済協力のあるべき姿あるいは方針からしてどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、経済企画庁のお立場としていかがでしょう。
先ほど十一のプロジェクトのお話も出たように、今度の経済協力の中はそういうものを、実務者会議を二回開いて、それも向こうが提案してから相当日本側も机上整理をして、それから実務者会議でまた二回話してというふうにきておる経緯をごらんいただきますと、いまのお話のようなことはみじんも入ってきておらないということを御了承願いたい。
それはそうあるべきだと思います。ただ韓国の態度をたとえて言いますと、たとえば家の建築にたとえるならば、設計図も引いてない、建築プランも用意しないで、いきなり銀行へ駆け込んで銀行ローンを申請すると、こういう図式に近いわけなんだ。話にならない、通らない話。
 そこで、そういう木内局長の約束があったからそれはそれとして、外務大臣、去る三月十一日に東京で岸元総理なども出席されまして日韓協力委員会が開かれたのを御存じだと思います。あのときに韓国側の代表は韓国的三段論法を展開して、韓国の防衛努力が日本の安全に緊要な役割りを果たしておる。その重い防衛負担が韓国経済の浮揚を抑えている。日本の対韓経済協力は北東アジアの安全と平和のために、むしろ日本が積極的に果たすべき国際的な役割りであると、こういうあの人々なりの三段論法を展開しているのだが、特にこの第三項の日本が果たすべき国際的役割りという位置づけに対しては、外相いかがですか。
韓国の経済協力につきましては、プロジェクト個々に当たっておるわけでございまして、仮にあるプロジェクトについてフィージビリティースタディー等々経まして、双方に合意が至る場合には交換公文を締結する、それは閣議決定によるわけでございまして、その段階では内容が公知の事実になるわけでございます。
私と関連質問ということでございましたが、時間的な関係がありますので、あと二十分ばかりして阿部議員の方から日銀総裁には質問することにいたしたいと思います。私の方は結構でございます。
 さてそこで、これは、景気見通しにつきましては、先ほどの税収入の見通しではございませんが、やはりそこには見通しにおいて一定の違いも出てくるかもわかりません。私どもも五・二％というような目標で、それを達成するために内需中心で所得も上げていく、住宅も百三十万戸建設に向けて実現できることを望んでおります。雇用の問題なり、あるいは税収の問題等を考えて、そういうことになれば一番いいだろうと思うのですけれども、しかし、これまた内需を振興する場合の一番大きな原動力をどこに求めるかということになれば、これは民間に求めざるを得ないですね。そうすると、民間の見通しは、政府見通しよりも約一％以上みんな低いんですね。
 私は半ば悲観的なことを言うようですが、先ほどの税収見通しではございませんが、いまわが国を取り巻いておるさまざまな経済的な諸条件から見て、景気見通しとしては五・二％というものは事実問題として高過ぎるのではないだろうか、こういう前提に立ちまして税収の問題を検討すると、その検討の経過は一切省略しなければ時間がありませんから省略いたしますけれども、先ほども少し触れましたように、税の弾性値というものを政府は非常に高く見ておるわけであります。一方では、経済成長率それ自体を高く見ておりますから、二重に高く見積もっておる。そのために、五十七年度で言いますと、仮に成長率が一％下がったところで、過去十年間の税の弾性値であります一・二で策定いたしますと、約二兆二千億程度の歳入欠陥、税収不足が生まれてくる。そうすると、政府が策定いたしておりますこの中期財政再建の展望表がございますが、ここで策定いたしております約三兆三千七百億の要調整額の上にこの歳入不足が加重されてくる。
 そういうことになりますと、これは、とてもじゃないが、六十年以降こういう状態がずっと続いていきますと、六十年からいよいよ赤字公債に対する現金償還が始まる。鈴木総理の公約ではございませんが、五十九年度には赤字公債をゼロにするというのですけれども、私はここで質問をいたしたいのは、全般的な見通しからいって、もう五十九年度を待たずして、私どもの分析によりますと、残念なことですけれども、五十九年度赤字公債発行ゼロの年度を一、二年繰り延べるか、あるいは一般消費税になるのかどういう税になるのか知りませんが、何らかの形の間接税増税をやるか、あるいは減税と増税を抱き合わせた形で対応するか、ケースとしては私は三つあると思うのですけれども、そういうものによって対応しなければ、五十九年度までに赤字国債の発行をゼロにするということはできないと思うのですけれども、この見通しについて財政当局並びに総理の見解を聞かしてもらいたい。
 時間の関係がございますので、そういう前提に立ちますと、先ほども申し上げましたけれども、六十年になれば大変なものを償還せざるを得ない。数字はちょっと時間の関係で省略いたしますけれども、御案内のように、六十一年の段階には国債整理基金自身が底をついてくるわけですね。いわゆる現金償還をするための財源を積み立てておりますが、これ自身がゼロになってくる。そういうような今日段階における財政計画からいきますと、これまた六十年の段階になってきますと、下手をすれば赤字公債償還のために赤字公債を発行する、いわゆる赤字公債の転がし、再発行、こういう事態さえ起こってくるんじゃなかろうかということを私、非常に懸念するわけであります。
 そういう見通しについて御所見を承ると同時に、これまた五十九年度の赤字公債発行ゼロの公約ではございませんが、六十年度以降はどんなことがあっても赤字公債の償還のためには現金で償還をする、赤字公債の転がしはやらない、こういうことをお約束することができるかどうか、この点をひとつお尋ねいたしたいと思います。