軍人と状況が違うということでありましょうけれども、やはりあの戦争の状況を見ましたときに、そのときの身分の制度は違ったといたしましても、あの大きな戦争の渦の中で軍人と何ら変わらない役割りを果たした、また何ら変わらない心情でもって働きをした、こういうふうに考えておりますので、この点差をつけるというのは私は納得いきかねるのです。軍人に準じた報い方をすべきだと考えております。
 特に、この方々からの請願を受けておるわけですが、その中にも、終戦後不本意ながら外地で長期抑留生活を余儀なくされ、婚期を逸し、一人でやっと明け暮れている多数の者、また、体を悪くし、就職も思うに任せずにいる者、こういった人たちはやはり戦争の傷跡であり、また国として従軍してもらった、国として従軍を命じた結果の現在の生活だと思うのです。だから、現在の生活に責任を持つような性質の金でないというのなら、やはり責任を持たなければならない理由もあるのではないかというところをいま一度お考えいただきたいのですが、この点どういうふうに思われますか。
この旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、お示しのとおり十万円から三十万円まで、戦地における勤務期間に応じて段階があるわけでございますが、この慰労給付金のつくられました趣旨を考えますと、これは兵役の義務のない女性の身でありながら、軍の命令などがございまして、戦地あるいは事変地に派遣されて戦時衛生勤務に従事したという、非常に特殊な事情を考慮しまして日本赤十字社が支給することとしたものでございまして、言うなれば、このような戦時中非常に特別な御苦労をかけたということに対し何らかのお慰め、感謝の心をあらわすという意味の給付でございまして、これによって老後の所得の保障を図るというような、通常の年金、恩給とかあるいは厚生年金が果たしておる役割りとはその基本的性格においてちょっと異なるところがあるわけでございます。こういったような慰労給付金の性格にかんがみまして、現在のところ慰労給付金の額を改定するということは考えておらない次第でございます。
その従軍看護婦に対する慰労金の給付ですが、その額は十万円から三十万円と大変低額なんです。低額に据え置かれているままですが、これは改善すべきではないかと思うのですが、今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
先生いまお示しのとおり、旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給措置は昭和五十六年から始められたわけでございます。したがいまして、この年度が初年度でございますので、関係機関と一緒になりまして早期支給に努めまして、通常の支給月は十二月と六月、年二回ということになっておりますけれども、この十二月に五百六十七人に対して支給し、さらにその後年度内に出てきました申請に対しまして三月末に三百七十三人分支給しておりまして、総計九百四十人に支給を終えており、きわめて順調に進んでいると言えるものと考えております。
 なお、今後の支給事務につきましても、関係機関と緊密な連絡をとりまして、支給に遺漏のないよう努力してまいりたいと存じております。
旧日赤救護看護婦等の慰労給付金の対象人員と所要額という御質問でございますので、二つに分けて申しますと、まず日赤の方でございます。旧日赤救護看護婦、昭和五十七年度の予算案の中で、数字を申しますと、支給対象者数が千百三十九人、その所要額は約一億四千万円計上しております。それから旧陸海軍従軍看護婦、こちらの方に対しまして、慰労給付金の支給対象者千五十三人でございまして、その所要額約一億三千万円計上しております。
最終的にこういった問題というのは、やはり解決しなければならないという意思と、自分がやらなければという責任の所在だと思います。そういった意味で、この機会にやはりどこかが責任持ってやらなければというこういう感じを持っておりまして、やはりいまの状況では、まず総理府がこの問題は責任持って解決しなければならないという位置に当たるのではないかと思いますので、そういった基本的な認識を持ってやれるようにいろんな内部でのお話し合い等をしていただきたいと思います。
 続きまして、やはり附帯決議等にも出てまいりました従軍看護婦の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この従軍看護婦の慰労給付金についてですが、旧日赤救護婦等に対する慰労給付金の支給状況と対象人員及び所要額についてお伺いいたしたいと思います。
事故が起こって、調べてみたら十分でなかった、だから勧告したというのも、私は運輸省の航空局として、指導官庁として手落ちだというふうに思うんですよ。午前中に私がいろいろ質問しましたけれども、どうもやはり航空行政というものに対して非常に大きな不安を持ちます。局長の答弁を聞いて、私は食事をしておってだんだん後で腹が立ったのですが、どうもこれで任しておけるのかなという気になるんです。そしてこの勧告をして、日航が返事を出して、さあ、あと日航やりなさいよということでは私はだめだと思うんです。やはり責任はあくまでも運輸省だ、運輸省の航空局だという立場が貫いていなければだめだ。
 そして、いまの休養時間の問題にしてもそうです。それは日航が内部で規程を改正され、労働組合との間で交渉して協定を結ばれる、それは民間の会社として当然すべきことなんですが、その後勧告をされた運輸省が、それでは勧告したことがどれほど誠実に実施されているか、それが日航の内部で体制としてとれているかということを十分今後指導していく、それでまた具体的な内容について報告を求めて、勧告どおりにいっているのかということについて事後それにかかわっていくという姿勢がなければならないというふうに思います。
 また、もう一点は、運輸省自身がしなければならないことをどれだけやるかということがまず先行すべきであろうと思います。日航にこれだけのことをやれと言うのじゃなくて、運輸省みずからがやらなければならないことをまず率先してやっていくということですね。それは私が先ほど言いました昭和四十四年のあの十三年前の答申、これをいまに生かして、あそこに書いてあることを一〇〇％実現せよ、国が責任を持ってその適性、安全確保の問題について対応せよと、それを抜きにして日航に勧告して、答弁を求めて、日航日航と言うそういう態度を絶対とってはならぬということを私は強く考えているわけなんですが、この報告が出た段階において、運輸省の態度と考え方というものについて再度、完全に事故を防止するという立場から局長並びに大臣の答弁を得たいと思います。