今、僻地指定を受けています学校が全国で五千五百校、児童生徒数にして四十万人弱の子供たちが学んでいるわけでございまして、今言った僻地対策というのは非常に重要な事柄だと思っているわけでございます。厳しい財政状況のもとでございますけれども、文部省としても従来からその充実にできる限り努力してまいったわけでございます。
 現在、複式学級としましては小学校で七千八百四十学級、中学校で二百九十学級存在するわけでございますけれども、このうち小学校の複式学級につきましては、第五次教職員定数改善計画の中におきまして、現在の学級編制基準を、複式の場合につきましては、小学校の第一学年を含む複式学級につきまして現在の十二人から十人に減らしていく、それから第二学年以上の複式学級につきましては一学級二十名から十八名に改善するという形で現在計画を進めているわけでございまして、特に低学年に対する配慮は今申し上げたように意を払っているところでございます。今後、文部省としましてもこの着実な推進に努めてまいりたいと考えている段階でございます。
優等生答弁というのですかね、そういうのを。しかし、私は政治家文部大臣に対して、梶山さんみたいに、おれはこれは反対なんだ、そういう主張をするよ、こういう積極的な答弁を求めたのですけれども、大体そういうことで御答弁になったと理解しておきたいと思います。
 そこで、今度は少し話を変えまして、今急増地の対策というのをこの法律で議論しておるわけですけれども、もう片一方に過疎地、僻地、こういうたくさんの問題を抱えた地域があるわけでございまして、国土の均衡ある発展というのは、そういうところが落ち込んでいるということでもって今大きい問題にもなっているわけでございますが、私は教育を考える場合も、私はこのところ地方をずっと回ってみたのです。過疎地の教育とか僻地の教育というのは、過疎町村なんかがあるものですから本当に大変な、財政事情も困難な状況にございます。
 そこで、この急増対策にさっき言ったように四千何百億というたくさんの金が使われたのですが、僻地とか過疎対策というものに対して文部省はこの間にどれだけやってくれたのかということを考えざるを得ないのです。いわゆる過疎地・僻地に対する教職員の加配の問題と、それから一年生・二年生の複式がまだ大分あるのですが、今一年・二年の複式が幾ら残っているのか。今は新学期ですが、行ってみますと、一年・二年の複式というのは教育になっていません。一年生というのは家庭におって、僻地とか過疎とかの複式のあるようなところでは、就学前の保育とか教育とかいうのはほとんど行われていないところも多いわけですけれども、まず第一に言葉というのが理解できない。だから、その一年生と二年生を同じところに入れて授業しますので授業にはならないと先生たちは言うのです。私も授業を見ていまして、これではちょっと授業にはならぬと思いました。もともと複式学級は解消すべきであるけれども、少なくとも一年生・二年生の複式だけは早急に解消すべきだ。何にも増してそのことは優先的に早くやるべきじゃないかと思うのですけれども、僻地に対する加配の問題とか一学年の複式の解消問題についてどうお考えであるかということをお聞きしたい。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
局長の言われていることはわかりますけれども、一歩前進二歩後退にならないようにしてもらいたいわけです。例えばあなた達が用途指定をした一種住専あるでしょう。一種住専というのはどういうことですか。少なくとも環境のいい、住宅地としては最高のところです。ところが現実問題として、一種住専の分布、マップの色合いを見ていただければわかるとおり、幹線道路のそばに一種住専がずっと並んでみたり線路のそばに並んで開発をされて、はっきり申し上げてそれが現実の一種住専なんです。横浜なんてそういう点が特に多いわけです。ですから、私はそういう点を含めて全体的な見直しが必要であろうと言っているわけです。
 ところが、東京から横浜に行くときには一種住専というからすばらしいところだと思って行くわけです。そうしてそこにうちを求めて住んだとします。ところが幹線道路のわきですから、ぼんぼん道路がくる、うるさい。そうするとまたそこに道路に対する住民運動が起きてみたり、いろいろなことがその一つの法の解釈論でできてくるわけですから、少なくともそういう誤解とかそういうものを生まないような形で法律の制定とか枠組みというものをつくっていかなければいけないだろう、私はこんなふうに思うのです。現実にそれはあるわけですから。京浜急行でも京浜東北線でも、悪いですけれども駅前でなければあのわきはほとんどが全部一種住専です。ところが良好な住宅環境というこれだけとってみますと、騒音もなければそういうことが全然ない状態に指定をされている。近隣商業であるとか住居であるとか二種住専であるとかそういう基本的なものを明確にしてないものですから、そういう問題が出てきているわけです。
 例えば、新都市計画法が四十五年六月十日施行されています。この俗に言う線引きの問題。私は、この線引きの問題は予算委員会でも申し上げましたように基準がないということをはっきり申し上げておるわけです。当時から私これを担当していたのですけれども、それはもう法律は皆さん方の行政主導型でできたものでありますけれども、現場は行政が主導してできて色塗りしたわけじゃないものですから、もう個人の申請であり、いろいろなことを含めてやりました。そうしてそこで必ず見直しをするという前提で施行されていましたから、現実はその見直しが絶対に許されないような状態になってきてしまっている。虫食い的なところが微調整で見直しをされる。そこに大きな期待や問題が出てきておるわけであります。ですから、新都市計画法の線引きの一つの問題をとっても、私はいつも申し上げているのですけれども、この国道一号線であるとか主要地方道であるとかそういうところから何メーターとかあるいは駅中心から何キロとかそういうものが明確になっていれば、この線引きの見直しをするにもあるいは線引きの基準をするにも説明しやすいし、あるいは今度それぞれの見直しをしてくれるのじゃないか。五年に一度見直しをするという法の説明であったわけですけれども、そういうことを考えたって現実問題としてちゃんとした説明もできるし、こういう基準があるからこういう見直しをしていきましょう。ところが、今全然それがない。ですから、やたらと陳情合戦をしてみたり、いろいろなことばかりやってこの線引きの見直しだって現実には一つのセオリーが全然ない。こういうところに問題があると思うのです。これについてどう思いますか。