それでは、視点を変えて次の問題に移りたいと思いますが、先般、予算委員会の集中審議の際にも若干触れさしていただきましたけれども、レーガン新政権誕生の前後を通じまして、とりわけソビエトに対する敵意むき出しという大統領を初めまた側近といわれる方向の発言が大変目立ったのではあるまいか、一体そこまでむき出しにした感情というものは個であったのか、その真意は一体どうわれわれとしてはとらまえたらいいのか、まあ、言うなればレーガン新政権のそれが真意なのか、あるいは戦略的な意図を持った宣伝効果をねらう一つの発言であったのか、大変理解に苦しむ点がないではございません。伊東さんが向こうへいらっしゃっていろんな方とお会いになりました。しかし、私がいま申し上げているような発言というものについては恐らく多くをお聞きになる機会はなかったであろうというふうに思うわけです。私どもがさまざまな報道を通じて知り得ることを通じいま申し上げているわけでございまして、少なくとも一般常識で考える限りにおいては時には大変激烈な口調でもって敵意を示すような発言が目立つという、そうした点についても恐らく伊東さんが訪米される前に十分、その辺の真相と言った方がいいのか、アメリカのいま意図している考え方が那辺にあるのかという事柄についてもさまざまな角度から分析をなさって訪米されたであろう。したがって、当然今後のアメリカの外交の展開の上で一体どういう方針を立てながら取り組むのであろうかと、われわれとしても大変気になるところでございます。したがいまして、その辺の結論的なことよりも、むしろ伊東さん御自身がいろんな方にお会いをされたその話し合いの中で受けた感触、ソビエトに対する感触、どういうものであったか、ここで改めてお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。
まだ事件が起きた直後でございますので、そういうことを向こうと連絡したりというまだいとまがないわけでございます。それで、向こうの発表も、完全に回復して全く通常な状態になれるまでには二ヵ月半ぐらいかかるのじゃないかというようなことを報道官が新聞記者会見で言っているわけでございますので、その辺のところはどういうことになりますか、もう少し時間をかしていただきたいと思うのでございます。
 実は、私きょう前からの約束でマンスフイールド大使にも、これは前から約束していたのでございますが、偶然こういう日になったのでございますが、委員会後お会いすることになっておりますので、まあその辺の感触もいろいろ話し合ってみようかとは思っております。何しろいまきのうのきょうでございますので、今後アメリカ側とその辺のところは十分協議をしてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
確かに、私どももテレビ報道等を通じて、あるいはラジオ以外に知るよしも毛頭ございませんけれども、これちょっと乱れ飛んでいる状況があるように思うんですね。ラジオ放送だと二週間ぐらいで全快退院できるんじゃないかという説もあれば、主任医師の発表によれば、いまのところわからないけれども、そう簡単に退院できるというような情勢ではないであろうという、そういう発表もございますし、なぜ私がそれを伺うかはもう申し上げるまでもなく、五月には総理の訪米というものがここに出てまいりますので、そうした日本政府としての外交日程の上で何らかの変化が起きはしまいか、となれば、あるいは総理の訪米を延期をされるのか、延期するとすればいつごろが望ましいのか、それはもちろんレーガン大統領の病状回復ということが大前提になることは言うまでもございませんけれども、やはりかけがえのないお立場の方であるということになれば、当然十分用心をしながらその療養に努められるであろうということを考えますと、相当やはり長期間というふうに考えた方がいいのではあるまいかというふうに思うわけでございますけれども、きのうのきょうでございますから、いま外務省としても直ちにどうこうという判断を下すというには早計かもしれませんけれども、まず大事をとるということを考えると、一ヵ月や二ヵ月はやっぱりわれわれの常識として考えてみた場合に、凶弾を受けたその場所が場所でありまして、年配ということもございますし、当然予測して取り組む必要がありはしまいかと、こんなふうに思うんですけれども、その点は、いま直ちにというのは大変無理かもしれませんけれども、どうでございましょうか。
まず初めに、国と地方のトータルの配分割合の点について御説明申し上げますと、五十六年度の税制改正におきまして、国税の法人税について二％の税率アップが行われるわけでありますが、そういたしますと、法人住民税の法人税割におきましては課税標準額を法人税額としておりますので、そのままの、地方税の方の法人税割の税率を変えない場合には、国税の法人税の増税が行われますと地方税においても同じ率の増税が行われるという形になります。今回、その国税の法人税の税率アップに関連して、法人住民税トータルとしての税率をどうするかということは議論があったわけですけれども、結局、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、国と地方のやりとりの中で、いまの配分割合は変えないということに落ちついたわけであります。
 そうしますと、いわゆる法人所得課税と言われるものの中には、そのほか道府県税としての法人事業税がございます。これの基本税率は一二％でありますが、法人事業税の税率は今回は触れなかったわけであります。その結果といたしまして、いわば法人事業税を据え置いた分だけ国、地方間の法人所得課税全体における地方のシェアが下がったと、こういうことでございます。
 しからば、なぜ法人事業税の税率は変えなかったのかといいますと、これはまあ最終的には法人に対する実効税率、法人所得に対する実効税率をどうするかということとも関連する問題でありますが、法人事業税の税率一二％というのは、法人事業税制度ができた初めから一二％であります。ところが、法人税の基本税率は、かつて四二％であったものがその後だんだん引き下げられまして、三八ですか、ぐらいまで下がったものが、まただんだん引き上げられて、今回四二まで戻った。言うなれば、法人事業税のスタートラインと同じところに戻ってきたというようなこともありまして、法人事業税につきましては、今回は手を触れなかったわけであります。
 それから、地方の中で特に道府県と市町村の法人所得に対する課税割合をなぜ変更したのかということでありますが、現在の法人所得に対する課税割合は、道府県の場合には二五・一、市町村は八・一というふうになっております。道府県が非常に高くなっておりますのは、法人事業税というものがあるからであります。そこで、かねてより市町村にもっと法人所得課税を与えるべきだと、市町村税源の充実強化、特に法人所得課税の強化を望む声が強いわけでありまして、最近における都市の財政需要の増加傾向などを考えましても、やはり都市の法人課税の強化は最優先の課題であると、このように私ども考えたわけであります。そこで、今回の国税の法人税の引き上げによる増収額のうち、道府県に帰属すべき部分のおおむね六割強となりましょうか、ぐらいのものを市町村に譲っていただくと、そういうふうな意味で法人税割の税率を〇・二％だけ調整すると、このようにいたしたわけでございます。