規制緩和は世界の流れであり、また細川内閣の大きな目玉政策の一つであります。大内厚生大臣が御就任に当たって、今規制されている項目の中の一割を年内に自分は削減をしていくんだというお言葉を拝聴したときに、はっきり申し上げて私は感激しました。規制緩和を私はもう数年前から自民党の社会部会であるいはまた財政部会でもその主張をしてきたからでございます。
 先ほどの大臣のお話にあったとおり、財政は非常に厳しくていろいろ予算づけのことはできないかもしらぬけれども、規制緩和は役人の抵抗を打ち破ったらできるわけでございますから、ぜひひとつ、さすがは大内厚生大臣、異色の大臣だと言われるような、これは私は最も大臣にふさわしいお仕事の一つだと思う。病院と老健と特養ができると、玄関が一緒でなければいかぬとか、エレベーターが一つでなければいかぬとか、そういうのはもう今の時代ナンセンスでございますから、これはぜひひとつ大臣のツルの一声でしていただきたい、こう思います。大臣の御答弁は結構でございますから、厚生省が各省庁に範を垂れるような規制緩和策をぜひひとつ大臣の御在任中にしていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、政管健保の成人病予防健診の実施機関についてでございますけれども、先ほどから申し上げているとおり、民間医療機関は今経営にあえいでおります、経営基盤が非常に不安定で。それで、その活性化の一つに、また治療よりは予防と言いますから、政管健保の予防健診に民間医療機関をもっと活用していただきたい。
 私のところに陳情に参っているところでは、あえて地域は申しませんけれども、人口五十万余りのあるところで、民間医療機関の政管健保の人間ドック病院等成人病予防健診の指定がされていないというようなことも漏れ承っておりまして、私ちょっと調べてみたんですけれども、実際にはそう言われるほど偏っているわけじゃなくて、民間医療機関もそれなりに役割を果たしているところがございます。
 今、民活が言われ、医療経営基盤の不安定が叫ばれているときでございます。もちろん、民間医療機関にもそれなりの精度管理が必要なことは当然でございますけれども、その点また御高配のほどをお願いしたい、こう思うわけでございます。
御指摘の病院と老人保健施設あるいは特別養護老人ホームにつきましては、それぞれの施設の機能に応じまして必要な施設基準等が定められているというのは御承知のとおりでございます。
 これらを合築します場合にどのような部分について共用を認めても支障を生じないか、またどのように管理責任をとるのかというようなものなど検討すべき問題があるわけであります。しかしながら、一方、利用者の利便あるいは敷地の有効活用、施設の効率的な利用という観点もございます。そのようなことを勘案しながら基本的には推進していくべきだ、このように思っております。
 したがいまして、規制緩和の推進という観点からも、今後具体的に関係部局とも相談をしてできるだけそれが実現するように努力いたしたい、このように思っております。
ひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、規制緩和についてでございますけれども、高齢化時代を迎えて、ＷＡＣ事業、ゴールドプラン、老人保健福祉計画の策定等で、病院と老健あるいは特養と合築の機運が出つつあります。これらを合築する場合の施設の共用などについて規制緩和を進めて事業者の負担を最小限度にすべきである、私はこう思っております。
 これは何も事業者の負担だけじゃなくて、人、物、金、システムの効率化を図る上においては必須のことでございますので、これに対する厚生省の御見解を拝聴したい、こう思います。
それでは、今先生が御質問の診療放射線技師の問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
 今先生御指摘のような問題がいろいろあるというふうには私どもも承知いたしておるわけでございます。不足しておるという声があちこちから出ておるということも聞いております。そこで、昨年でございますけれども、私ども関係者、有識者から成ります診療放射線技師需給計画検討委員会というものを設置いたしまして、現在の養成定員のままでは非常な不足が起こるというようなことの御指摘がありました。そこで、私どもも養成定員の増を図ることが必要であるというふうな報告を受けて、そのための努力をしよう、こういうことにしているわけでございます。
 この養成の増の計画でございますけれども、地域の状況等も勘案しながら、必要な診療放射線技師の養成数の確保に努めるということにいたしたいと思っておりますが、その際にやはり診療放射線技師の質的な向上ということも大事でございます。量的な確保だけでなくて質的な向上も重要でございますので、その辺も勘案しながらやっていきたいと思います。
 最近お聞きしますと、文部省の方でも新設の大学が何カ所か今計画中でございまして、六、七年ごろにはオープンするというふうなことも聞いておるわけでございますので、私どもの厚生省指定の養成所の件につきましても、質的な向上を考えながらいろいろと対応してまいりたい、このように思っております。
ありがとうございます。
 それでは最後に、もう一度奥之山先生に戻りますが、公的助成は堕落であるというお話がございました。私にしても、お金を下さる方は本当にありがたいなと思っています。ただ、そこに本当に見返りを全く求めずにという方々が皆無かといえば、私はそうではないと思っているのですね。やはり公的助成というからには、それは国民からいただくものだ。そうであれば、国民に対して感謝の念というのを持つのがまた国会議員であって、公的助成を受けるようになってしまうと感謝の念がなくなるよというのは、私は少し違うような気がしているのですね。やはりそこは、公的助成の部分というのをある程度は認めていかねばならぬのではなかろうか。
 もう一つは、問題になっているほとんどはやみ献金なのですよね。ばれなければいいんだという人はいっぱいいる。今回の金丸先生の事件にしても、いろいろなことは、ほかのことが起こって、税務調査をぎりぎりやっていったらあんなことが出てしまったという話であって、わからなければいいんだというのはもうどっさりあると思っているのですね。そういう意味で問題になるのは、もう国会議員なんてものに金を持っていったって何もいいことないよというシステムをつくることなのではないだろうか。政治家に物を持っていっても何もいいことないよ。
 ただ、例えば、変な例えかもしれません、さっきの先生のこれじゃないのですけれども、神社におさい銭投げますよね。あのときに、何かこう見返りを求めてということよりは、やはりそこに何か、見返りないかもしれないけれども、この人に何かしたいな、この宗教に何かしたいなというような気持ち、ある意味では祈るような気持ちなのかもしれない。そういうものへ変わっていかなければいけないのではないだろうか。
 だから、公的助成というものも、本当に政治家が全員に支えてもらっているんだということに感謝の念を持ち、そして中選挙区であっては公的助成は私はいけないと思うのですね、内輪争いの費用を何で国民が持たなきゃいけないんだという話ですから。だけれども、小選挙区になっていけば、自分がこの政権を選択するんだということを意思表示をする、それにかかるコストというのはやはりある程度国民全体で負担をしていかなければいかぬのではないか。
 じゃ、何で自分が支持しない政党にまで公費助成が行くのということはあるかもしれないけれども、そういうものがあって初めて選択の機会というのが出るわけですから、ある意味でそういう部分は認められてしかるべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。