お答えいたします。
 公社の解散の際に現に公社の職員として在職した者は会社の職員となりまして、そういう経緯から職員の地位や労働条件も基本的にはそのまま引き継がれたと聞いております。
その条文は知っております。そのことによって、労働条件はそのまま、労働者の職場における地位、それから労働組合との関係で言えば協約、そういうものも全部そのまま引き継いだのではありませんかということを聞いているのです。
日本たばこ産業株式会社法十三条によりまして、「公社の解散の際現に公社の職員として在職する者は、会社の成立の時において、会社の職員となるものとする。」こういうふうにいたしております。
今申されましたように、昭和二十七年八月、電気通信省から電電公社へ改組の際には、日本電信電話公社法施行法の規定によりまして職員の身分はそのまま引き継いでおります。
 なお、ＫＤＤにつきましては、昭和二十八年三月に電電公社の出資により設立されまして、そのときは一部分離でありますから、公社の職員が自動的にＫＤＤの職員となる形はとられておりませんが、ＫＤＤの職員となった者の労働条件につきましては、公社時代より不利にならないようにしておるものと承知をいたしております。
 今回の電電公社の経営形態の変更につきましては、日本電信電話株式会社法附則六条によりまして、電電公社の職員の身分はそのままＮＴＴに引き継がれております。しかし、この場合は、公社全体をそのまま引き継ぐ形でいたしております。したがいまして、電電公社は、財産は全額ＮＴＴに出資をする、そして電電公社の権利義務は一切ＮＴＴが承継するという形で、職員の身分も、地位、労働条件もそのまま引き継いだわけでございまして、国鉄のように複数の事業体に移行する場合とはおのずから事情は異なるものと考えております。
三月三十一日の日本国有鉄道の状態は、例えば山手線を運転していますね。車両も施設も鉄道事業として山手線を運転しているわけです。鉄道事業がやられているのです。そして一瞬で四月一日になると、その鉄道事業を引き継ぐ。鉄道事業を引き継ぐと書いてあるんだから、引き継がせると書いてあるんだから。そのときに、労働者だけは引き継がないことになるんです。そうなっているんです。今そういう答弁をしましたね。だから、引き継ぐと書いてあって、その中から労働者だけをのけたのは一体なぜなのかということなんであります。
 それで、まずお聞きしましょう。郵政大臣に来ていただいたのですが、郵政事業、電気通信事業はもともと国がやっておりましたね。もともと国がやっておって、それがたしか昭和二十八年だったと思いますが、公社と国際電電株式会社になった。国の直営事業が事業形態が変わって、公社になり、株式会社になった。これは分離してやったんですね。その公社が今度は民間に引き継がれた。この場合には、いずれの場合もいわば生産手段といいますか、施設、物件は引き継がれる、同時に労働者も引き継がれる、労働条件もそのまま引き継がれる、こういう関係になりましたね。相手が会社であろうと分割しようと公社になろうと、いつもそういうふうにやっているわけですが、それは事実だと思うのですが、事実かどうか。なぜそういうふうにして新規に採用するというような奇妙きてれつなことはやらなかったのかということをお聞きしたいのです。
今回の法案におきましては、電電、専売の場合等と異なりましていわゆる承継という形をとっておりません。要するに、新しい会社を設立しましてそこに国鉄から引き継ぐということで、引き継ぐ内容は、法案にございますように鉄道事業というものを引き継いでいく、さらにその構成体としての資産、債務というものをそれぞれ個別に選定をして引き継いでいくわけであります。
 その場合に、じゃ職員はどうかということでございますが、これは当然に承継をしなければならない、引き継がなければならないというものではございません。今回は、立法政策としまして、やはり新しい会社は、その会社の構成員としての職員構成というものが今後の会社の経営を左右する非常に重要な要素でございますので、したがって新規採用という方式をとりまして、会社のいわゆる経営意思というものを反映できるような形でこれを新規採用する、こういう立法措置をとったということでございます。

 それから二番目の課題として申し上げたいのは、先ほど申しましたセラミックスをつくるときには、いわゆるシーズにつきましてもニーズにつきましても、あるいは信頼性テストにつきましてもいろいろなデータを全部集めなければならない
そういう意味で産官学で協力して、それでデータをお互いに企業秘密に関しない限りは提供してそれでまとめていかなければいけない
つまりデータベースをつくっていかなければならない
そういうふうな協力体制というものがなければならない、しかもそれが国際的になるのが望ましい、こういうことが言えるわけなんです

 アメリカの例をとってみますというと、十二ページにありますように、新素材につきまして十一
億ドル、これは八一年度ですけれども、十一億ドルの研究資金が政府から大学とかその他の機関にばらまかれております
日本の場合には数十億円という単位でございます

 しかも、そういうふうな研究資金が流れると同時に、例えばセンター・フォー・マテリアルサイエンスという形でそういう局をつくりまして標準化を進め、コミッティーマテリアルスということで各省庁間に連絡する委員会をつくって、さらにコンピューター科学技術研究所、そういったところでデータベースをつくっていく、そしてナショナル・スタンダード・リファレンス・データシステム、こういう機関でもってオンラインでもってそのデータを供給していく、こういう体制をつくっております
日本につきましてもようやくこういったものの研究が始まったばかりでございますが、こういったものをしっかり国内でつくって、そして国際的な協調にまで持っていく、これが二番目に大事な課題ではないかなと、こんなふうに考えております

 以上によりまして私の御報告を終わらせていただきたいと思います