伏見先生御指摘のように、ビッグプロジェクトといいますか、巨費科学のために他の零細研究と申しますか基礎研究が圧迫されるようなことであっては絶対ならない、こう思っております。この政策大綱におきましても重点分野というのがございますが、そこの項で新しい発展が期待される基礎的、先導的科学技術の推進ということを第一の重点に置いております。それから経済の活性化とか生活の質の向上等の課題についてもそのための基礎科学に重点を置くということをこの大綱で述べておりまして、大綱全体をごらんいただければ御理解いただけると思うのでございますけれども、基礎研究強化ということでこの大綱の一本筋を通しておるということで、経費につきましてもそのように基礎科学、基礎研究が圧迫されることがないようにやっていきたい、こう考えております。
今ＮＨＫの報道の例が出ましたが、私もあれを見ましたんですが、後で聞きますと、いろんな場面を撮ったその中の一つであるようでございます。多くの場面の一つの断面でございますので、なかなか判断が難しいと思います。あれを見る限りは、かなり強く言っているなという感じはいたしましたが、決して強制、強要ではないというように私は確信をいたしておるところでございます。
 今後のあり方につきましては、先生おっしゃるように強制、強要はいたしません。仮にそういうようなことが耳に入りましたら、すぐに調べまして事実がありますれば直ちに停止をいたします。
それじゃそこのところをきちっと確認をしておきます。
 それから、私は、希望退職の募集に当たって、企業名や仕事の中身や賃金や労働条件、それを私は現場に告知をせよということを申し上げましたが、それと同時に、希望退職がスムーズに行えるかどうかというのが、やはり労使で、この問題、特に労働条件に関することについては十分な話し合いをされなけりゃ私は成功しないと思います。その点については、希望退職を、いわゆる私が言ったようなことを、まず例えば企業名、仕事、賃金、労働条件等々が決まったならば、組合ときちっとした団体交渉を持ち、話し合いをして、こうこうこういう条件でこのようにしてやりたいんだ、こういうことを労使の中で十分話し合いをしてやってもらいたいと思いますが、その点よろしゅうございますか。
両者が忌憚のない意見を交換する場という趣旨で設けられたそういう懇談の状況が続いておる、そういう段階におきまして、二十九条四号というようなことは私先ほどしたくないと申し上げましたが、実際上そういうことはあり得ないことだと思います。そうしたせっかくの懇談会が破裂することのないように一生懸命話し合いをしたいというふうに思います。
いや、あなたの気持ちだけ聞いているんじゃなくて、私は具体的に言っているんですよ。あなたもおっしゃったように、こういう懇談会が双方のトップレベルを挙げてあらゆる議題についてこれから議論をしようということになって、そして、その中から労使のまず信頼関係を回復したいというねらいでこれがされたんだから、私が聞いていることは、懇談会が持たれている、そういう状態の中において日鉄法二十九条の四号の発動があったんではどうにもならぬわけですから、懇談会で議論しているのに、まさか日鉄法二十九条四号の発動をするなどということはないでしょうねと聞いているんですから、ないならないということを、総裁のお気持ちをきちっと聞かせてください。これは非常に重要な側面ですから。
これは、二十九条四号の発動につきましては、私も何遍も御答弁申し上げているとおり、法律的な問題と事実行為は違います。私の気持ちといたしましては、この条項を発動したくないというふうに思っております。
この懇談会はせっかく設けられたものでございまして、両者の信頼を回復する場であるというふうに私は思っております。したがいまして、議題は私の方からは共同宣言の議題を提示いたしましたが、国労から別な議題も出ておるわけでございまして、決して共同宣言のみに終始をしてそれを解決しなければ前進しないというような懇談会ではないと私は思っております。したがって、これからはそれこそ雇用問題、経営問題各般にわたりまして全般的な討論、意思疎通の場という本来の意味でお互いに言いたいほうだいのことを言い合う、そういう場にしていきたい。ただし、労使共同宣言の問題は私どもの方の気持ちとしてはあくまで受けてもらいたいわけでございますから、何回でもそれはお話を申し上げたい。しかし、それにのみ議題を固執するものではございません。広く組合からのいろんな提案があろうかと思いますから、それも十分に議題に提起をさしていただいて何回もこの懇談会を持ちたい、このように考えております。
その中で、私、先般来申し上げているわけでありますが、基礎控除が三十三万、配偶者控除が三十三万、それから扶養者控除が三十三万、こうした一連の控除があるわけでありますが、現在パートの主婦は九十万円を超えて働きますと、そのために夫の配偶者控除が受けられなくなる、それから妻はみずから国民年金なり国民健康保険に加入しなければならなくなる、それからまた、夫の扶養者手当がなくなる、所得税がアップされるということで、先般来申し上げているように、パートの主婦が九十万円から仮にもう十万円ふやして百万円働いた、そうしますと、これは東京都のサラリーマンの計算でありますけれども、夫婦で子供二人の四人家庭で、九十万円からもう十万円余計に働いて百万円に主婦の収入がなった。十万円収入がふえたところが、夫と妻の所得税あるいは配偶者控除がなくなること、扶養者手当がなくなること、妻が新たに年金、保険に加入するということでかかる費用が四十三万円、そうすると、妻がたまたまパートで九十万円から十万円収入がふえたけれども、片や夫婦で四十三万円の減になる、こういう事態があるわけでありますが、こういう事態の解消について大蔵省としては何らかの見解を持っておられましょうか。