裁判官は裁判をする、裁判官以外の職員が司法行政事務をやるという原則についての野間委員の御指摘、まことにおっしゃるとおりだろうと思います。そういう原則を私どもも貫いていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、できるだけ必要性を絞りまして最小限度の必要なポストについてだけ裁判官を充てていくというふうに今までもやっておるつもりでございますし、例えば今まで裁判官を充てておったポストでも順次裁判官以外の職員を充てるというふうにしたポストもかなりの数ございますし、今後もこういう充てるポストをふやすことのないように考えていきたいというふうに考えております。
申し上げておるのは、法の建前は、裁判官以外の職員というのは裁判官の身分を持った者がそこに充てられるのではなくて、もともと裁判官と裁判官以外の職員とは別個になっているわけでしょう。裁判官以外の者がそういう仕事をするのが原則になっていますよね、法の建前は。ところが、そこへどんどん裁判官の身分を持った者が入ってくる。建前としてはこれは例外的なんでしょう。ところが、実態はそうではなくてどんどん入ってきておる。そこに私は問題があるというふうに指摘しておるわけですね。そうなりましたら、司法行政という名前でどんどん裁判の中身にまで入ってくる危険性が非常に強いという危惧の念を持つのは私だけではないと思うのですね。
 だから、原則と例外とは、やはり法の建前をきちんと踏まえて、そういう意味での司法行政をぜひやるべきだというふうに私は申し上げておるわけですけれども、その点について。
裁判官の中からそういう司法行政事務に従事しておる者がかなりあるということは先ほど来御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましても決してそういうものをたくさん置こうというつもりは毛頭ないわけでございまして、できるだけそういう数は絞ってやりたいということは終始変わらないわけでございます。
 例えば、ただいま御指摘になりました高等裁判所の事務局長について申し上げますと、裁判官の人事、これは最終的には最高裁判所の裁判官会議で決めておるわけでございますが、昔は控訴院の上席判事等が控訴院長と相談してやるということがございましたが、現在ではそういうものは高裁の事務局長が高裁長官の補佐をする、高等裁判所の裁判官会議の補佐をするという形でやっておるわけでございまして、そういう意味での必要性を最小限度に絞りまして必要なものだけやっておるわけでございます。そういう意味で地方裁判所の事務局長についてはそういう必要性がございませんので、現在のところやるつもりはございません。
差し支えなかったらつくるべきですよ。それは国会に対する義務ですよ。
 ですから、裁判所法のたてまえでは、裁判官と裁判官以外の職員と、これは明確に区分けしてあるわけですね。そして裁判官以外の職員については事務総長以下、裁判官の資格がなくたってできる、むしろそれが原則になっているわけですね。ところが、そういう人たちが、ほとんどが裁判官でもって充てられておる、これが実態ですよね。だから、やはりそういうふうに司法行政上の仕事を裁判官にどんどんさせて、そして司法行政という名前で司法の内容、裁判の内容にまでずっと干渉していく、そういうねらいがあるとしか私は考えることができないわけですよね。もし最高裁判所の論法からいうと、例えば今地方裁判所の事務局長は確かに裁判官の身分のない人だと思うのですけれども、ここもどんどん裁判官で充てていくというような方針、あるいは今までそういうことをやったことがあるのか、そういう意向があるのか、やれるのですか。
判事、判事補のそういう意味での内訳を示せということでございますと、実は私、直接それに関与はしておりませんが、そういう資料をつくるということは差し支えないわけでございます。
それならそれで正確に書いておきなさいよ。今、定員をどうするかという審議、これは法案がそうでしょう。この趣旨の中でも、数をふやさなければならぬ、その理由は何かということを書いてありますね。「事件の適正迅速な処理を図るため、判事の定員を改める必要がある。」で、中身をいろいろ説明されていますね。それで適正かどうかという点が問題になっておるわけですから、実際に裁判実務についていない者を数に入れたって何も意味ないでしょう。今もへ理屈と自分で言われましたけれども、やはり正確にそういうふうに記述すべきだ、最高裁判所ともあろうものがというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。これはいかがですか。
確かにこの十八ページの表に入っておるわけでございますが、これはちょっとへ理屈のようになるわけでございますが、裁判事務に従事するというふうに必ずしも言っておるわけではございませんが、全体としてこれだけの裁判官がおり、その中で今仰せになりました裁判事務に従事していない裁判官もこの中に含まれておる、そういうことになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 既に五十八年度の精神衛生実態調査は終了しておるわけでございますが、今回の精神衛生実態調査は、精神障害者の社会復帰の促進と今後の精神衛生対策を積極的に推進するための基礎資料を得ようとしたものでございます。この調査の実施に当たりましては、特に患者さんのプライバシーが侵害されることのないよう最大限の配慮をいたしたつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば調査方法にいろいろと工夫を加えまして、対象者となります患者さんの匿名性を完全に担保いたしておりますし、また、患者さんの主治医が調査票を記入することになっておりましたが、その調査票を記入するに際しましては、対象となりました患者さんまたは場合によってその家族の方ということがあったわけでございますが、その承諾を求めた上で調査票を記入したということにいたしたわけでございます。
 また、この調査の企画の立案から実施の段階に至るまで、終始関係者の理解と協力を得るべく努力をいたしたところでございまして、患者家族の方や医師会の代表者等から成ります調査委員会の意見に基づきまして調査方法を決めましたし、また関係者の意見も踏まえまして、先ほど申し上げましたような患者さんの承諾を求めることといたしたことなど、調査方法について一部を改めたというようなこともいたしておるわけでございます。今後もこの種の調査を実施するに当たりましては、調査対象となります患者さんの人権に十分配慮いたしますとともに、関係者の幅の広い理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。