なかなか膨大な分量かと思いますので、容易じゃないと思うんですが、急いだ方が国民の不安解消には役立つと思いますので、政府としても全力を挙げていただきたいことを要望申し上げておきます。
 次に、時間がありませんので、雇用対策と中小企業問題について一言触れておきたいと思いますので、労働大臣、通商産業大臣の方からお答えを願いたいと思います。
 私は、かつて雇用問題で非常に苦労した経験を持っております、大量解雇の中で。しかし、日本全体の経済の実力からして、むしろ雇用の問題というのは余り心配がなかった。だが、最近の状況では、三・五％の失業率というかってない状況が今醸し出されつつあります。加えて、この山一、あるいはこれまでの金融機関等の破綻や倒産を見てみますと、容易ならぬ事態だと思いますね、この年末を控えて。これは本当に深刻な事態にならなければよいがと願う気持ちがいっぱいでございます。
 そういう意味で、既に労働省あるいは政府としても対策は立てておられるようでありますが、雇用調整助成金とか、従来の雇用保険法等の範囲内での助成というのは大変厳しいのじゃないかと思います。この点について、関係者や今失業、新規の皆さんもいらっしゃいますが、こういうこと等について不安のないように、どのようにやっていかれようとするのか、ぜひはっきりしたといいますか、国民が期待をするような方針をお持ちなのかどうか、明らかにしていただきたいと存じます。
どうやるかという対策は、与党三党、協議が行われておる、自由民主党、いち早く行われておるという現実であります。自民党の方の総合対策は十二月十日をめどに、こう言われております。
 同時に、今度は政府でありますが、政府とすれば、大蔵大臣として、何ができるか、あらゆる選択肢を点検し、検討し、結論を得るべきだ、こう指示をいたしておりますから、本件について早急に、国会の論議等、国民間の論議を十二分に注視しながら取り組んでおるところであります。
 それと、不良債権、いつごろということでありますが、年内にはこれをつくり上げていかなければならないのではないか、こういう指示をいたしております。膨大な資料と御案内のとおりの基準でございますから、それを乗り越えてやりたまえ、こういうことで指示してあります。
そういった総合対策をお示しになる時期はいつですか。また、総合的な対策をとるには、もちろん自民党さんは自民党さん、与党との協議もあるかもしれませんが、同時に、不良債権問題についても、情報開示をするというならば、いつまでにそういうことができるのかということも国民はやはり関心を持っていると思うんですね。
 その点について、お考えがあればお示しを願いたいと思います。簡潔にお願いします。
ただいま総理よりお答えがありました。私からは、守るべきものは何かということで申し上げますと、まず、金融システムの安定性の強化を図りますため公的支援を伴うという論点について、いろいろな考え方、御論議が行われておりますが、公的支援によりセーフティーネットを完備し、預金者を保護することが重要であると考えております。
 したがいまして、いかなる事態が生じても対応できるよう、預金者保護のため、公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えておるところであります。
 金融システムの安定については、預金者保護を目的として、公的支援を含め具体案を早急に、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組む、こういうことであります。
事態をあいまいにして済ませることができない、これは当然のことであります。なぜなら、これは、放置すれば我が国の金融システム全体の信認がかかってしまう問題でありますし、海外にもその影響は大きく出ていくでありましょう。
 幸い、日本は世界一の債権国ですから、日本自身がその債権のためにほかに迷惑をかける、言いかえれば日本が借金をしている状況ではありませんけれども、それでもこういう問題がきちんと信認のできる対応ができなかった場合、他国の市場にも影響を与えることは間違いがありません。
 そして、これに対し信認を得るためには、今何が起こっており、どういう状況であるのかから始めて情報の開示が必要だと言われましたが、もちろん、そういうものを含めた対応策をきちんとしていく。それは預金者の保護であり、投資家の保護であり、インターバンク等に対しても不安を与えないことであり、そうした努力の上に成り立つものであることは議員の御指摘のとおりであります。
ペルーの公邸占拠事件につきましては、委員御指摘のとおり、もう八十日ということになりますが、いまだに大勢の方々が人質の身であられることはまことに残念なところでございます。一日も早く全員が無事で解放される、そのためにペルー政府も全力を尽くしておりますし、日本政府といたしましても緊密な連携のもとに最善を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
 ところで、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろなこれまでの努力、作業の積み重ねの上で、今ある意味では新しい段階といいましょうか、言葉を正確に言えば非常に大事な段階に入ってきた、こう思うのでございます。御承知のとおり、予備的対話という名のもとにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが保証人委員会のメンバーの入った中で進められてまいりました。そして、八回そういうことが繰り返される中で、いろいろな問題についてお互いに相手方の考えでいるところなりあるいはそれのよって来る根拠といいましょうか事情といいましょうか、そういったものについても次第次第にわかってきた、こういう情勢があったわけでございます。
 そういったものを踏まえまして、五日にございました第九回の予備的対話におきまして、ペルー政府側、ＭＲＴＡ側双方からこういうふうな方法でといういわば提案と申しましょうか、そういったものがそれぞれ示された。それを保証人委員会がいわば預かるような形でさらにそれの意味するところを明確にしていく、いわゆるクラリファイするとか、いろいろそういったことをやってこれからの対話を進めていこう、こういうことになっておるわけでございます。
 一方におきまして、御承知のとおり、先ごろフジモリ大統領自身がキューバ、ドミニカ共和国等を訪問されました。これはこれからの解決策を模索していく中でいろいろなことが考えられるが、その中のあり得べき選択肢の中の一つの可能性を追求してみようと、そのことに大統領自身が積極的にみずから努力を傾注されたそのあらわれであるというふうに私どもも評価している次第でございます。
 いずれにいたしましても、対話はそういうことで大事な段階に入ってまいりました。まだその隔たりは当然のことでございますし、さらに具体的に進めていけばいろいろ難しい問題が出てくるということは予想されますので、今すぐに早期の解決への道が開かれていくというふうにはとても申せるような事態ではございませんけれども、ここまで来た、これを大切にしながら何とか全員が御無事で解放される日を早く実現したい、それに向かって日本政府としても全力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。