冒頭に大臣にお尋ねをいたしますが、あらかじめお手元に差し上げてありますように、私どもは今回のこの法案に対しましては反対の立場をとっております。その理由も先日申し上げた次第でございますが、その理由と全く同じような意味のことがきょうの朝日新聞にも出ておりまして、お手元にありますように、憲法学者有志二十一名から、まず第一点は、この法案が通ってしまったら政党強化を促進してしまうではないか。そうなると第二院としての参議院の存在理由はなくなってしまいますよということ。第二点は、有権者の権利を制限することになりませんか。少数派の占め出しということは大変問題があります。第三点は、表現の自由と個人の立候補を完全に不可能にしてしまう、これは大変問題がありはしないか。第四点は、各政党間の合意がないまま国民の意向も無視をして無理やり通すということは問題がありはしないか。以上四つの問題が各政党に申し入れがありました。大臣のところにあったかどうか存じませんけれども、本件についての担当の大臣として御見解をまず冒頭に承っておきたいと思います。
こういうような議論があったということは議事録に載るわけでございますから、警察の担当者の方々もそういうものをまたお読みになるだろうからそう変なことにはなるまいと思うけれども、いずれにしても、この改正案をおつくりになる場合にやはりいろいろな場合を想定して、より選挙が公正に行われるように、しかも国民の間に信頼性が増すような方向で改正をしていただかなければならないわけでございまして、余りあいまいな規定をお残しになるということは後で物議を醸すことになるだろうというので、御警告の意味でいろいろ申し上げておるわけでございます。皆さん方のやはり現実を見れば、たとえば全国区で五人しか立てないで八人分得票できるなんということはまあまあなかろうというようなことで、現実的な問題を加味してこの法律をおつくりになっているということはわかるのですけれども、いろいろ不備な問題についてはもうちょっと明確にされなければならないということを特に申し上げておきたいと思うわけでございます。
 今回の質問はこれで一応終わります。（拍手）
私は、先生から質問を受けまして、どうだと言われたのでそう言っているのでございまして、これは余り深く突っ込めば突っ込むほどいろいろ問題が出てくるのでございます。特に私どもどうしてもそういう意味の御主張に賛成できないのは、参議院議員選挙というものは、今度の政党選挙と選挙区の選挙と一緒であるわけでございます。それを一気にそういう形にいたしますれば、必ず選挙区選出選挙の方に非常に問題が起こってくる、そういうことを考えて言っているわけでございまして、私は、先生も十分御承知の上でお尋ねになっておられるものと思います。どうぞ御了解を願います。
少数意見を持つ人たちについてはきわめて御冷淡な態度でいらっしゃるというふうに思わざるを得ないのですけれどもね。
 最後に、この間話が出ましたね、選挙運動と政治活動の区別の問題、これについてもう一つお尋ねをしておくのですが、いわゆる政治活動のときに、特に現実に参議院選挙が近い場合に、政党に一票入れてくれと言うのは選挙違反である、政党を支持してくれと言うことについては選挙違反じゃないというような意味合いのことを言われておるのですけれども、現実にそんなことが区別されているのかどうかというと、そうはいかないのですね。ここら辺の規定はもうちょっと考え直して、もう政党選挙なんだからね。それは、街頭演説をやったって、政談演説会をやったって、あるいはその前のいろいろな時局講演会をやったって、政党の幹部が出ていったら、今度はこういうふうになりますからぜひともわが党にひとつお願いしますよというぐらいのことは言いますわ。一票入れてくださいぐらいのことは言いますよ。そうだからといって、現、実はなかなか、そのことによっては選挙違反に問われるという状態じゃないでしょう。そこら辺のところはもう少し現実に即応した条項に改められた方がいいのじゃないか。そういう形式的な罰則条項を設けているというのは、かえって選挙に対する国民の信頼を損なうことになりやしませんか。そこら辺は変えられたらどうかと思いますが、いかがですか。
別に供託金制度自体が憲法に絡んでくるとは私は考えておりません。また、供託金という制度は、これは預けるわけでございまして、条件を満たせば当然返ってくる金でございます。取られてしまう金ではございませんので、その返もあわせて御理解をいただけたら幸せでございます。
前回の参議院選挙におきまして公営選挙の費用でございますが、総選挙におきまして約七十六億、参議院選挙におきまして全国区が約二十億、それから地方区が約四十億、こういう数字になっております。
 それから、供託金の没収でございますが、全国区につきましては、供託金没収額総額が三十二人ございまして合計六千四百万円、こういう数字になっております。
実は先生ただいま御指摘を賜っております問題は従来から繰り返し当委員会でも御議論を賜っておる問題点でございますが、私どもといたしましては新法、旧法というのは、この問題はすべての共済年金に実は共通して存在する問題でございまして、その中でそれぞれ給付事由が発生した時点における制度によって物事が決まってくるということはこれまたすべての共済年金制度共通にそういうやり方をやっておるわけでございまして、そういう制度の仕組みの問題といたしまして、なかなか先生の御指摘のとおりに処理するということができにくいという問題がございます。それで、これにどうしても手をつけるということになりますと、これは先ほど来ほかの問題についても申し上げておりますが、これに直ちに共済グループ全体の問題あるいは恩給制度も含めて連鎖反応を起こす問題でございまして、農林年金自体をとってみますと、先生御指摘のような仕組みに改めることによる財政負担がどの程度のものであるかということは議論の分かれるところであろうかと存じますが、連鎖反応も含めて考えてみますと、とうてい現下の財政事情のもとでは考えられないのではないかというふうに思わざるを得ないのでございます。
 ただ、私どもも旧法の最低保障額を何とか引き上げるという努力は従来からやってまいったところでございまして、現に六十五歳以上の方につきましては旧法の絶対最低保障額が新法の最低保障額を上回るところまで来ておりますし、それから旧法と新法の格差をごらんいただきますと、六十五歳未満の方につきましても格差は傾向的に縮小しているというところで私どもの努力をお酌み取りいただきまして、御理解を賜りたいと存ずるのでございます。