都市公園の整備の長期的な目標でございますが、私どもといたしましては、まず二十一世紀初頭ということを念頭に置きまして、それまでには何とか欧米の水準に近い、一人当たり公園面積おおむね二十平米を達成いたしたいというふうに考えております。
 その間にたどり着きますいわば段階的なプロセスでございますが、まず平成二年の六月、昨年の六月でございますが、「公共投資基本計画」が閣議了解されておりまして、この中では「日常生活圏の核や広域避難地となる住区基幹公園、都市基幹公園等を中心に整備し、おおむね二〇〇〇年を目途に都市住民一人当たり面積を十平方メートル程度とする。」とされておりまして、私どもは、これが達成されますれば、先ほど冒頭に申し上げました二十平米の目標も達成できるというふうに考えている次第でございます。
 それから、さらに具体的なものといたしましては、先般の日米構造協議の最終報告におきましても「一九九五年度において一人当たり公園面積を約七平方メートルを上回ることとし、うるおいのある緑豊かなまちづくりを推進する。」とされておりますが、今回の五カ年計画の策定に際しましては、この辺を強く念頭に置いたところでございます。
どうもありがとうございました。
 さて次に、おくれているということを冒頭に教えていただいたわけでありますけれども、そして第四次五カ年計画が本年度末で終わる、新たに第五次五カ年計画を策定しておることも、御努力されておることも知っておりますけれども、今後長期的に整備目標、こういった何平米、あるいはどういうような日本にするのか、どういうような公園の行政にするのかというところを、長期的目標をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
公園にもいろいろありますけれども、都市公園というと都市だけあるいは大都市だけがすぐイメージされるわけでありますが、今局長からお答えしましたように、これからの日本列島全体の均衡ある発展、特に多極分散の国土形成をするためには、地方の振興が非常に大事であります。そして、地方に人口がふえていくということを東京出身の私は切に祈っておるわけでございまして、そのようなことを進めるにつきましては、地域を活性化するという意味においても、公園を整備するということは非常に重要なことと考えておりますので、今後さらに勉強をしながら推進をしてまいりたいと思います。
大臣、それに関連しますけれども、私の選挙区は田舎、大臣の選挙区は大都会というところでありまして、先ほどカントリーパークというなかなかすばらしいお考えをいただいたわけでありますが、東京にも都市公園が不足しておるということはわかりますけれども、先ほどのような田舎にもつくっていただけるというようなお考えに対して、大臣、これから御配慮をなおいただきたいということをあえてお願い申し上げるところですが、一言配慮の度合いをお伺いさせていただきます。
ただいま御指摘ございましたように、いわゆる公園の需要という観点から見ました場合に、都市計画区域の外にございます農山漁村部におきましてもいろいろな形の公園の整備が要望されておりまして、私どものところにも強いアピールがあるところでございます。
 現在、建設省といたしましては、昭和五十五年度でございますか、新設いたしました制度といたしまして特定地区公園事業というものを持っておるわけでございまして、通称カントリーパークなどと申し上げておりますが、これにつきましては、地方におきまして、都市計画区域外におきましても住民の方々の文化、スポーツ活動に資するとともに、生活環境の改善を図るために有効に機能するというものにつきまして、積極的にこれを支援してまいりたいと思っておりまして、現在では約八十カ所につきましていろいろと整備等を行っておるところでございます。
利用いただいておる方もたくさんおいでのようですし、この機能と種類の調査、分析、そして実行まで一応うまくいっているというように拝察するわけですけれども、しかし現実に、例えば私の高知県の児童公園なんかを見ておりますと、六十歳以上の方々が利用されるときにはゲートボールで利用する、しかも児童公園を利用するというようなことも間々見受けられるわけでありまして、そうすると、放課後遊ぼうとしましても、ゲートをやっておったならば子供は、いや児童公園へ行くよりほかへ行こうということで、家の中でファミコンというようなことになりかねません。したがって、この機能と種類というものをもう一回詳しく見直していただいて、ゲートボールをしようと思ったときにお年寄りはその機能に合わせた種類のところでやれるというようなことになるように、なお適切な運用をひとつお願いをいたします。
 次に、もう一つお伺いさせていただきたいことがございます。それは、今までの機能、種類に関係するところでありますけれども、田舎には公園は要らないというような、そんな頭が我々の中にはございます。しかし、最近の建設行政の中で、農山村部においても公園の整備を進めようじゃないか、こういうような新しい考え方は持っていらっしゃるようでございます。特に、私の田舎は山と海しかありません。まさしく農山漁村、こういったところに公園をいただくということについてのお考え、そして具体的にどんな事業を進めていらっしゃるか、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。
ちょっと技術的な説明でございましたが、補足いたします。
 この現在の分類は、総務庁が定めております日本標準産業分類に準拠いたしまして、営利、非営利を問わず、その産業活動の種類を必ずいずれかの小分類業種に区分けをするというようなところからスタートをしておるものでございますが、その場合に、もちろん一つの企業がいろいろな業種を取り扱っていることはあるわけでございます。そのときには、この売上高の大きいものによるということに規則ではなっているようでございます。
 それから、御説明を続けますと、ただいまのお話でございますが、最近のいろいろな倒産事例その他を見ますると、例えばかなり手広くワンルームマンションを提供する業者であって、それがいろいろなふぐあいに陥りまして倒産したとか、いろいろな例も出ておるわけでございます。結局金融機関との関係と申しますものはなかなか一般論では申し尽くすことができませんので、その企業と金融機関との関係、その金融機関にも例えば非常にその中心となる金融機関があるのか、それともそういういわゆるメーンバンクなるものがないのかというような話、その他いろいろなことが総合しまして金融機関との取引環境、取引実績をつくるわけでございますので、一般論的にはなかなか処理できないわけでございますが、私どもは、先ほど申しましたように一応この不動産業を主力とする業者とそれから建設それから建築、販売、そういうものを主力とする業者とを区別した扱いをするというところで、いわばその辺の違いは気をつけたつもりでございます。