大変難しい御質問でございまして、判断力がどの程度かということになる客観的な基準はなかなか難しいのかと思うわけでございますが、従来からの投資顧問とか金融市場の発展の度合いから見てまいりまして、そういうものを判断する機会が今まで少なかったということは言えるのではないだろうか。ただ、我が国の資本市場がこれからどんどん拡大をしていく段階において、この判断力が欧米に劣るということではないであろうということを期待をいたしております。
私のこれは所見でありますけれども、私を含めてと申し上げてもいいですが、悪い癖というのは、何か起きますと、政府何やっているんだとすぐこう言いたがるんですよ。本当は政府にしりを持っていってもしようがないんで、なぜ自分で気をつけなかったんだという方が本当なんですね。それを何かというと政府にしりを持っていくようになると、今の官僚機構はますます複雑煩瑣になるばかりでありまして、したがってこの手の投資についても最終的には自己責任なんです。これで貫かないといかぬと思う。
 したがって、それは国民の皆さんめいめい注意してくださいというにしては、どの程度の判断力があるのか、見通しがあるのか。判断力と見通しで、では今大蔵当局は何をしなければいけないんだろうか、それが出てくるわけですね。判断力はいかが御判断になっておられますかという、これが質問の真意であります。
我が国の金融資産が最近非常に拡大をしてきた結果、最近におきまして非常に収益性その他を重んずる傾向が強くなってきたわけでございますが、ただ、やはり欧米と比べますとその進歩の度合いはまだ立ちおくれていた結果、そういう意味での投資家の実際上の知識ないしは自己責任というものがやや欧米に比べではまだ十分でない面は見受けられるかと思います。
投資顧問業の規制等に関する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の社会の風潮を見ておりますと、何かうまい運用口がないか、何とかもうけ口がないかということで聞き耳を立てているこの社会風潮からすると、投資顧問業務も今後はまさに拡大していくんだろうと思うんです。
 そこで、投資顧問業が扱っているものの性格を考えますと、結局投資に関する情報の提供を業としている、こう理解しても私は間違いがないと思うんです。問題は、情報が正しいかどうか、それから平等に提供されているかどうかというあたりが実際には問題になってくるんだろうと思うんですが、この情報が正しいかどうか、一言でこう言いましたけれども、これはある意味では至難のわざでありまして、例えばあしたの円ドルレートは幾らかというのも情報のうるでありまして、それが答えられたら何の苦労もないんであります。したがって、この情報の質をどうやって管理していったらいいんだろうか。
 この間たまたまテレビを見ておりましたら、ゼロクーポンの紹介をしておりまして、なるほどそこの中では、これは担保がついておりません、しかも為替レートが変わってしまったらちょっと今までの話は別なんですということで、丹念には言ってはおりましたけれども、問題は、そう言って一々かみ砕いていかないと情報が理解できないというものがあるわけですね。
 そこでまず伺いたいのは、日本の一般の投資家といってもほとんど今あらかた全国民に近いわけでありますけれども、どの程度の判断力、分別力があると御判断になっておられますか。
きょうも本会議で通産関係のまがい商法取り締まりの法律が議決されて参議院へ送付されたわけなんですが、悪いことをしようという者は、悪徳な取引をするという者は、どんなことをしてでもやはりくぐり抜けようとするのですね。だからそこを具体に、だれが、どんな方法で、どういうようなことをやっておるがために不正規流通があるんだという、そこでだれがということが見つからぬでも、どういう手段で、どういう方法で、だれに、ここまでつかんでおれば、そこらをやはり厳重にやっていくということで初めて不正規流通にかかわっておる多くのそういう悪徳業者を締め出すことができるし、正規の業者を守っていくことができるし、消費者も生産者もやはり食管制度は必要であるということが意識されていくと思うのです。そのことが私は大事な問題ではなかろうかと思うのです。
 大阪というところは、豊田商事があらわれてみたり、ベルギーダイヤがあらわれてみたり、また米の不正規流通も関西が中心だということで悪名が高いわけなんです。しかし、まじめにやっておる正規の業者はそうじゃないわけなんです。まじめにやっている者が、仮に自分たちの同僚の中にそのような者があっても、それを厳重にやはり取り締まってくれ、許可されておる業者が悪いことをするならばその許可を取り消してくれても構わないという考え方を持って、知事やあるいは本庁の方にも、日米連を通じましてそのことを陳情申し上げたり要請申し上げたりしているわけなんです。あなたの方がやはり大なたを振るってこのことをやってもらわないと、しかも標準価格米は正規の流通業者しか扱えないわけですね、マージンも少ないわけなんです。やみの業者はマージンの多いものばかりやっておるのですから、肝心な底辺の国民の食生活を守るために、標準価格米を低いマージンでも正規の業者であるがために商いの一つにやっておるというまじめな業者の立場に立ってもらわないと、何をしているのかわからぬということになるわけです。
 確かに先ほど長官が申されましたように、大阪でもかつては不正規の流通にタッチしておる業者が散在しておった。それも、新規参入をさせることによってそのことがおさまるだろうという希望を持って、既存の業者は新規参入を許した。けれども依然として変わらない。新規参入を許して正規の業者にしておるのだけれども、依然として不正規流通にタッチしておる業者があって、そのようなことをやっておるという姿が今この事件の中でもあるわけなんです。だからやはりまじめにやっておる米の小売業者を守っていく、そのことをやり遂げてもらうことで、消費地においては消費者がやはり食管制度というものがあるんだからそういうところで米を買うことは間違いなんだという意識が高まっていくのじゃないかと私は思うのです。そのようなことについて、具体にどういうようにしていくかということをお聞かせ願いたい。