ぜひ中小企業庁の全面的支援をお願いしたいと思います。
 中小企業庁の支援にあわせて、実施部隊である中小企業事業団、私は、姫路の関西校を基地にしていろいろと事業団が早くその対策に当たっていただいているということを伺って大変心強く思っておるところでございます。
 きょうは、大変に御多忙の中、急に理事長におみえいただきまして恐縮でございますが、これまで事業団がこの災害に対してどのように取り組んできたのか、また、今後どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
大震災で被災いたしました中小業者の事業再建のため、私どもも高度化事業を最大限に活用してまいりたいというふうに考えております。このため、従来から制度としてございます災害復旧高度化事業につきまして、これは貸付割合九割、無利子の制度でございますけれども、これにつきまして、据置期間の延長等の特例措置を既に講ずることとしたところでございます。
 また、これとあわせまして、被災いたしました中小業者の操業の早期再開を支援するために、第三セクター等が設置いたします仮設工場、仮設店舗等につきまして賃貸方式でこれを実施するという制度を新しく設けたところでございます。補正予算が成立し次第、直ちに事業が実施できるように準備を進めているところでございまして、県、市におきましても用地選定等々の御準備をされているところでございます。
 また、商店街の復旧や組合等の各種共同施設の設置あるいは修繕等につきましても高度化事業を御活用いただけるのではないかというふうに考えておるところでございまして、地元とも十分に連絡をとりながら事業の推進を図っていきたい、かように考えているところでございます。
大変申しわけありません。今、一点訂正させていただきます。
 九三年一月、すなわち宮澤内閣のときから始まってきているその流れの中と、先ほど私は細川内閣と申し上げましたが、そこは訂正させていただきます。
先生からお示しになった表は九三年までしか出ていないわけでありますが、私も先ほど答弁したのは、九三年夏までの急激な円高は日本の経常収支の黒字をバックにしたものである、こういうことを申しました。むしろドル安であると言ったのは九四年以降の話でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、先生が御指摘になったような分析につきましては、「平成六年経済の回顧と課題」、昨年十二月ごろ経済企画庁で発表したものでございます。十分とは言えませんが、先生が言った趣旨に触れさせていただいているつもりでございますが、今後ともそういった点に注意して検討させていただきたいと思います。
確かに、今委員が配付をしてくださいましたその資料の限りにおいて、私は委員の御論議を否定はいたしません。ただ、九三年一月でこの指標は切れております。そしてこれは、残念ながら我々は野党でありました細川内閣の時代の数字でありまして、その後の状況が変化していることも御理解をいただきたいと思います。先ほど私が申し上げましたのは、昨年のナポリ及び九月時点のワシントンでの議論を申し上げました。
 そして、補足をして一言つけ加えさせていただきますならば、その時点でグリーンスパンさんと政権内部との間に明らかな議論の違いもありました。一般論と断りながら、グリーンスパンさんは、ドルが一般的にもっと強いことを期待するという発言をされ、むしろその点では実は大分差異があるということを私は感じました。そして、その後の論戦を闘わせてきたことも御承知のとおりであります。
 そしてまた、私は、ここ数日の急激な為替の変動は今非常に心配をいたしております。しかしこれは、どちらかというならば、欧州におけるマルクのひとり立ちといいましょうか、他のヨーロッパ通貨に比して非常にマルクの動きがきつい、これにむしろつられたという感じが私にはありますけれども、むしろファンダメンタルズを反映したものではないこの動きというものが景気回復に悪影響になりはしないかと心配をしておりまして、通貨当局により一層の努力を求めたい気持ちでいっぱいであります。
 なお、白書に対する御注意は我々としても真剣に検討させていただきたい、そのように思っております。
結構です、政府委員の答弁は。
 それで、私が申し上げたいのは、ちょっと限られた時間なものですから、いろいろやりたかったんですが、済みませんが、先に申し上げます。二つの観点があるんです。
 一つは、例えば高村長官のところでは、いわゆる企業の採算レートは百十七円というのは昨年の一月発表しているんですね、百十七円。それを突破して円高が進行すれば企業は赤字になります、採算とれませんというラインを、経企庁が百十七円と出しているんです。一言だけ。ことしの一月はまた何か出しているんですか、採算レート。いや、出してなければいいんです。大体百十七円でしょう、そんなに変わるわけないんですから。
先ほど大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、今先生御指摘のように、ただ並ぶということだけが不安ということではございませんで、一千万円を超える預金をしておるという人は、この信用組合に関しましても三千人以上の方がおられますし、それはごく普通の預金者、個人、中小企業の方、そういう方もたくさんおられると思います。決して機関投資家ということではございません。私どもの得ている資料では、いわゆる機関投資家の預金額は、この信用組合に関しましても五％足らずの預金額にしかなりません。そのほかの九五％の預金は、普通の、中小企業、個人の方々の預金でございます。
 ところで、そういう一千万円を超える預金も含めまして、我が国では、先ほど大臣も申し上げましたように、金融機関とか預金というものに対する利用者の信頼が極めて厚い。戦後五十年の歴史もございますし、極めて厚い。したがって、今の段階で、将来、非常に先の話ということは別にいたしまして、今の段階で直ちに預金の払い戻しが行われないということが、たとえ東京の片隅で、知らない名前の信用組合で起こったということが新聞に報道されるということが日本の預金者全体にどういう心理的影響を及ぼすか。
 預金保険一千万円以上支払われないだけでなくて、一千万円以下の分についても利子については支払われません。元本だけが保険金として支払われるということになりますが、そういうことが現在の国民の意識からしてまだまだ納得を得られるという状況には少し距離があるんではないか、そういうことを私どもは心配した、そういうことでございます。