平成四年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成四年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千百九十万円余でありまして、これを前年度予算額一億七百五十五万円余に、比較いたしますと四百三十四万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成四年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成四年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十三億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十億二百万円余と比較いたしますと三億二千万円余の増額となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億八千八百万円余の増額となっております。これは主として、国会サービスの充実のための経費、図書館資料収集経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。また、関西図書館プロジェクト調査経費につきましては、新規に事項立てをして、一千二百万円余を計上いたしております。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億三千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一千六百万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億七千九百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと八千四百万円余の減額となっております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
歴史の中でもう一つ秘密協定で定かでなかったヤルタ協定、これも南樺太とクリル諸島をソ連領にするということがそのとき既に約束をされていたわけですが、表現を見ると、南樺太はソ連に返還をする。それからクリル諸島はやはり表現が違うのですね。引き渡すというような日本語にすればそういう表現を使っているわけで、明らかにヤルタ協定に参加をした三首脳も千島、クリル諸島は日本が軍事的に占領したものじゃないというか戦争によって割譲してもらったものじゃない、いわゆる交換条約でという事実を知っていて、だから南樺太とは扱いを変えているという事実もありますね。それで結局、しかしどこまでがクリル諸島かということをアメリカもソ連もその他の国も定かにしなかったところにどうも問題があるかもしれない、こう思います。
 それから今ずっと政府・自民党の側を申し上げたのですが、実は社会党のこの北方領土問題についての態度というのも大きく分けて五期に分かれて変化をしているといいますか、これはどこの党もあるいは日本全体がそうですが、初期の日ソ交渉が始まる前から始まったばかりの当時は、この問題について、しかと歴史から説き起こして日本領だというようなあれが非常にあいまいですね。ですから、社会党の一番最初の一九五〇年ごろから六〇年ごろという第一期のときには、南樺太、千島列島、歯舞、色丹、これは日本に帰属すべきだという、そういう主張をしています。一九五〇年ということはまだサンフランシスコ条約が結ばれる前ですからこれは無理もないのですけれども、そういう時期があります。
 それで、だんだんさっき言った一番問題の一九五六年というときを経過して六〇年代に入り、七〇年代の半ばぐらいまではまず歯舞、色丹を返還して第二段階として全千島の返還というふうに変わってきております。ちょうど私が議員になったころで、この外務委員会でその線に沿って主張をし御質問したことを記憶しておりますけれども、羽生三七先生がその私の質問を聞いておられて、まだ問題があるのじゃないかと指摘をされたことを覚えている。問題があるのじゃないかということは、四島返還という、四島は一度も外国の領土になったことはない、一八五五年の日露通好条約のことを知っておられてその点を指摘されたのだと思います。
 そしてその後、中ソ論争というものが激化をして、中ソの対立が激化をするとともに社会党の中の議論も激化をいたしました。率直に私どもの中のことを認めるわけですけれども、そういう時期があります。この時期の主張は、やはり歯舞、色丹で平和条約という点は変わっておりませんけれども、それと同時に全千島の返還も日ソ間で確認すべきだ、こういうふうになっておりますね。それで、ここで日米安保条約を解消して全千島の返還につなげる。日米安保条約というものがこのころから、このちょっと前からそうですけれども、考え方の中に非常に大きく登場してくる。これはソ連の主張でもありますね。日米安保条約、つまり六〇年安保、七〇安保という格好で安保条約が強化されていくことに対するソ連側の牽制という意味で言えば、ここでも米ソの対立というものが非常に影響を与えている。
 いよいよ中ソ論争が激化をしてきました七〇年代後半から八〇年代というところでは、実を言うと率直に言って社会党の中の議論もますます激化をいたしまして、大会でもこの問題について一つの結論を出すことができないというようなそういう時期があります。これも外国の影響という意味である意味では残念なことですけれども、そういうふうに北方領土問題というのはそのときどきの米ソの対立や中ソの対立というような問題の影響を受けながらやってきたという、そういうことを私は申し上げたかったわけです。
 そこで、外務大臣にお聞きしたいのですが、現在いよいよ日ロ交渉ということに臨んでいかれる、もちろん基本線は四島返還だとこうおっしゃることはわかりますけれども、その辺の腹を聞かせていただきたいと思います。