今具体的に明らかにされたわけですが、郵政省にお伺いいたしますけれども、電電公社が今やっておる具体的な施策はお聞きのとおりだと思います。こういうものだとか、職員の管理体制、例えばセンターの入室にかかわるいろいろな管理面の強化だとか、あるいは職員の教育訓練、モラルの向上策、こういうものがもちろん、今のようなハード、ソフト面の保護策と一体のものとして進められていくということでなければいけないし、また、それがやられているというふうに私は理解をするわけです。
 そこで、郵政省としては、少なくともこの事業法第四条の具体的なことを、事業者にそういうものを最低限やらせていかないことには、この秘密を守る、プライバシーの保護を図るということにならぬと思うのですが、具体的な考え方ですか、そういう指導、こういうことについてお聞かせをいただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 先ほど抽象的な話を答弁いたしましたが、具体的に今先生が御指摘ありましたように、ＩＤ、利用者識別、これはコンピューターに当事者でない者が接続される、つまり誤接、そういったものの防止のために、利用者識別というＩＤあるいはパスワードの技術、こういったものを利用いたしまして、間違って接続されましても内容が解読されないという暗号化、こういうものもあわせて開発を進めております。特に、コンピューター相互の通信は、ディジタル信号でもって情報のやりとりをやっておりますので、このディジタル化をうまく使うことによりまして暗号化というものが割合容易でありますので、そういうものを進めております。現在私どもの方で開発を進めて、回線暗号ソースというものを既に開発を終わったところでございます。
抽象的な説明をいただいているわけですが、考え方はそういうことでやられてきているし、これからも経営形態がどう変わろうと、この種の施策についてはもっと充実をさせていくというふうに考えられているのだと私は理解をいたします。
 そこで具体的に、例えばお聞きをしているところによれば、これはハード、ソフトの面のいろいろな保護策というのが講じられていると思うのですが、利用者識別だとかパスワードだとか、それから暗号化の問題ですか、こういうことも含めて今やられていると思うのですが、できればそういう中心的にやっている施策の具体的な問題を明らかにしていただければ幸いだ、こう思うのです。
通信の秘密の確保と申しますのは、私ども電話事業という高度の公共性を持つ事業に携わる者といたしまして、最も基本的な心構えであると考えておるわけでございます。これは公社設立以来三十余年にわたりまして、一貫して変わるところのないものでございました。これの実を上げますために、職員に対する新入社員の時期からの訓練、あるいは折に触れての機関長からの訓示、また設備面につきましても、こういったものが担保できるような形で今まで努力をしてまいりました。
 この社会的な責務につきましては、経営形態が変わりましても、もちろん変わるところは全くございませんで、むしろ新しい会社に移行後は、経営体制の確立という問題、あるいはまた働きがいのある職場をつくる、こういったものを通しまして、従来にも増してこの理念の浸透を図り、その具体的な実を上げるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、現在は電電公社ですが、新電電になった場合でも、とりわけ、一番大きな事業者として運営をされるわけですから、電電公社の場合についてお伺いをしたいのですが、この事業法第四条の規定といいますのは、公衆電気通信法第五条と同様のものだというふうに私は理解をしているわけです。そこで、この通信の秘密の保護について、電電公社は今日まで具体的にどのような施策をやられてきているのか、このことについて説明をいただきたいと思います。
答弁ありましたとおり、事業者だけでなくて、つまり、電気通信を利用する第三者も含めまして、とりわけ、これからは高度情報化社会でありますから、国民各層、ネットワークを通じて情報を扱うという場面が起こると思うのですが、そういう皆さんも含めて、この四条の規定は、そういうあってはならぬ、守らなくてはいけないということをここで明記をしている、このように理解をしてよろしゅうございますか。
第四条にあります秘密の保護でございますが、これは電気通信事業者だけに課しているものではございませんでして、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密は、第三者も侵してはならないということでございます。それから「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る」とそこに書いてあるとおりでございまして、事業に従事している者とそれから第三者もこれを侵してはならない、こういう法文でございます。
質問をさせていただきますが、私はきょうとあす続けて時間をいただいておりまして、きょうの持ち時間はたしか三十分ということでもございますので、テーマを絞りまして、幾つか質問を申し上げたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 プライバシー保護の問題について質問をいたしますが、事業法の第四条で、通信の秘密の保護について明記がなされております。これは電気通信事業者の守秘義務を課しているものだと理解をしているわけですが、そのように解していいかどうか、郵政省の見解を賜りたいと思いをする。
国鉄が現在置かれている状況は、財政当局の目から見ましても、例えば二十兆円を超すような長期債務を抱え、ただいま御議論がございましたような合理化に伴う余剰人員というようなことを抱えている、そういった意味で非常に厳しい状況に置かれていることは私どもとしても十分認識しているつもりではございます。したがいまして、私どもとしては国鉄再建に向けてまず第一にやらねばいかぬことは、国鉄労使、私どもを含めまして、今までやってこられた合理化努力というものをさらに徹底していただく、当面はまずこういう方向が必要ではないだろうかというふうに考えております。そのような意味で、先ほど来御議論が出ておりました余剰人員対策、今、国鉄の労使で話し合いが行われているということでございますが、そういった余剰人員対策についてもその成果が十分上がるように期待しているところではございます。
 それでは、基本的に、根本的な問題として国鉄再建の問題をどうするかということでございますが、これにつきましては、御承知のとおり再建監理委員会の方で総合的な見地に立って、その抜本的な対策を経営形態の問題と絡めて検討をいただいているわけでございますから、私どもとしてはその検討の結果を待って政府としても、財政当局としても対処してまいりたいというふうに考えております。