まず最初、厚生大臣からもお答えがございましたように、つまり昭和六十年度以後必ず繰り入れをするという前提で再計算を行うこととしておられるわけでございます。これは国会の場でもたびたび答弁で明らかにされておる。今後の厚生年金の国庫負担のあり方については、公的年金制度全体の制度、体系をどう再編成していくかに関連するので、その検討の中で考えたい、こういうことであって、先般御審議いただき、五十六年に議了していただきました臨時特例措置という問題は、年金改革の際にうやむやにするという考え方は全く持っておりません。これは渡辺大蔵大臣時代からもたびたびこの答弁があっておるところでございます。
 ただ、それのいわゆる返済計画がどうなっておるかという質問に対しましては、先ほどお答えいたしましたように、経過後における国の財政状況を勘案する必要がございますので、現時点では明確に申し上げられませんが、年金財政を損なわないようにという特例法の趣旨にかんがみて、可能な限り速やかにそれには着手するものであるという基本的な考えを申し述べたわけであります。
年金改革の問題は、安定した年金制度を確立する、こういうことを行うための施策でございます。そこで、行革関連特例法による臨時特例措置とは、あの時点に御審議いただいた法律とは全く別の問題であるというふうにまず前提を置きますと、したがって国庫負担の減額分の繰り入れを年金改革の際にうやむやにしてしまうことはないということは明確に言えると思います。
先ほど森井先生から議事録を読まれてお話がありました。鈴木前総理の答弁でございまして、それはそのときの政府の統一した見解という形でございますし、私の方はそういった形で、きちんと御返済を一般会計から厚年会計の方へいただけるものだというふうに考えているわけでございます。御指摘ありましたようになかなかむずかしい、それじゃいつ返すんだ、こういうふうなお話でございますが、これはやはり財政再建ができるだけ早くできまして、そうしたことができるように私たちは期待をしておるところでございます。
 それで、年金の改革を来年の国会にお願いをする、こういうことでございますから、そのときにはやはり、いま先生からお話がありましたような形のことを大体想定してやらなければならない。そのときには、七千億とか一兆何千億という話がありましたが、それは金利計算の話でございますから、当然にそれはその中に要素として入って考えられるわけでございまして、これはもう間違いのないところだ、こういうふうに御理解をいただいて結構だと思います。
当時、渡辺大蔵大臣の「保険財政は、それらのお金は運用しておるわけでございますから、その運用で不利なことが起きたり支払いに困るというようなことがあっては困るわけでございます。したがって、私どもは、年金財政の安定を損なわないという本法の趣旨にかんがみて、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手することをこの場でお約束をし、また努力をする決意でございます。」という答弁が今日続いておるというふうに御理解をいただいて結構だと思っております。
行革特例法で、いまのお話のように繰り延べをしたということでございますが、その繰り延べをした分につきましては、元本はもちろんのこと、利子をつけて厚生保険特別会計の方へお返しをいただく、こういうことに相なっております。したがいまして、そのときの計算は、昭和五十七年、八年、九年、この辺の利率によるものだろうと思います。
 もう一つ申し上げますならば、年金改革をどうしますか、こういうのは大問題でございます。いまこの辺の問題につきましては、今後の国庫負担のあり方をどうしていくかというのはやはり一つの大きな年金改革の基本問題でございますから、その問題につきましては現在議論しております。というのは、別に二〇％どうだという話ではありません。それは新しい一つの問題として、別の問題が将来にわたってあるということを私は申し上げただけでございます。
確かにいま局長がおっしゃったように、この問題に関しては、中国側から、趙紫陽総理の、この問題はすでに一段落したことを喜びを持って見ている、あるいは鄧小平中央顧問委員会委員の、この問題は双方の努力で解決をした、こういうふうに言っていらっしゃることや、また韓国は十一月二十四日に、日本政府の一連の措置により是正のための制度的措置が敷けたものとして評価する、こういうことで外交的に決着をつけた、了解をいただけたというふうに判断をしているかもしれません。
 しかし、私は、本当に韓国がそういうふうに決着をつけたというふうに考えているんだろうかという危惧を持っています。文部省の措置に対しても、あるいは日本の政府に対しても非常に危惧の念を持っているのではないかということを思っているわけです。
 衆議院の予算委員会でわが党の木島委員が質問をいたしました。そのときに中曽根総理は、訪韓をしたときに教科書問題は話に出なかったということを答弁をされております。また、カラオケパーティーがあったそうですが、その前に総理がごあいさつをなさった、そのときに過去の反省の上に立ってというごあいさつをされたわけですが、過去の反省とは一体何かという質問に対して、植民地支配のような形になっていろいろ迷惑をかけたことも含めて反省をしているんだと、議事録にちゃんと載っているわけであります。また、教科書問題も含めていることも明言をされております。
 しかし、総理がお帰りになった後、これは二月四日、朝日新聞ですけれども、「韓国が歴史教科書改訂 日本の侵略を生々しく記述」というものが載っているわけです。「ソウル三日＝ＡＦＰ時事」、こうなっておりますが、
 韓国の高校生は、三月の新学期から、日本の朝鮮侵略と三十六年間の日本統治時代における残虐行為を生々しく記述した文教省編集の教科書を学ぶことになった、と韓国当局が三日発表した。
  新しい教科書は、李氏朝鮮の抵抗にもかかわらず日本が同国をいかに強引に併合したかを詳細に説明し、また、一九一九年の三・一独立運動と、その際処刑された七千五百九人に上る反日独立運動闘士についてこれまで以上に詳しく述べている。さらに、二〇年、満州（現在の中国・東北地方）で発生した反日抵抗運動参加容疑者三千百六人の大量虐殺事件も初めて取り上げている。
  韓国当局は全面改訂の理由について、従来の教科書では六五年の日韓関係正常化（日韓条約締結）を考慮して日本残虐行為には詳しくは触れなかったが、日本がこのところ歴史を歪曲しようとするに至ったため、「わが国は歴史事実をありのままに記述することにした」と述べている。
と、こう載っているわけですね。大臣、このことをどのようにお考えになりますか。