お答え申し上げます。
 お尋ねの阪和銀行の件でございますが、阪和銀行に検査が入りました結果、非常に大きな債務超過になっているという事実が判明したわけでございます。ちょうどそのとき中間期の決算の発表という時期と重なりまして、その償却をし、大幅な債務超過という形を中間決算の形であらわした場合に、預金者に大変な不安を与えてしまうというような事態でございました。したがいまして、これ以上の事業継続が困難であるという認定をしまして、業務停止命令というものをかけたわけでございます。
 その際の処理でございますが、預金者には迷惑をかけないということで、さきの国会で成立させていただきました金融三法に基づきまして、預金保険機構の方から資金の援助をするという形で、預金者を保護する形で対応させていただくということで今進んでおるわけでございます。
私どもはかねてから、現行の日本銀行法を改正いたす機会がございましたならば、その際にはぜひともこの日本銀行の性格というものを、欧米主要先進国の中央銀行に引けをとらないような、政策決定、その実施につきましての独立性とそして政策決定過程の透明性を高めるような内容のものにしていただきたいと念願をいたしていたところでございますけれども、日銀法の改正につきまして、昨年十一月の中央銀行研究会報告が出されましたが、その報告の中におきまして、ただいま述べましたような中央銀行の独立性と透明性の向上という考え方が新しい制度の中心であるということが明示的に示されましたのは、大変時宜に適したことだと存じているところでございます。
 現在、この法改正につきましては、この中銀研の報告書を受けまして金融制度調査会において御検討が続けられておりますけれども、私どもといたしましては、ただいま御指摘になりましたような具体的な点を含めまして、その実行上の内容が、新しい制度の中で今の独立性、透明性というものを具体化されたそういった制度につくられるということが大変重要であると考えているところでございまして、この点、私どもとしましては、金融制度調査会での御審議に直接あれこれ申し上げる立場ではございませんけれども、現在の金融制度調査会の場での御検討を拝見いたしておりますと、基本的にはこの点の理解を得られているというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、今後、私は、この検討がさらに進みまして、ただいま申し述べましたような基本原則にのっとった法律案ができますことを引き続いて念願をいたしているところでございます。
アメリカＦＲＢのグリーンスパンさんは、理事会への政府代表の参加は一九三〇年代のアメリカでもあったが、これでは明らかに独立性が損なわれるために中止したとおっしゃっております。また、今回問題になっております議決延期請求権のモデルになっていると言われておるドイツのブンデスバンクは近々この制度を廃止する。これは、一九九九年に発足する欧州中央銀行に参加するために政府からの独立性を明確にする必要があるという判断から廃止するんだというようなことでございます。まるで、我が国の日銀の独立性に関する議論においては、このような時代と逆行するような方向に来ておるんではないか、このように私は考えております。
 そこで、この日銀独立性の当事者でございます日銀総裁に、この独立性のお考えをお述べいただきたい。お願いいたします。
もう一つ、いわゆるフィールドワークというのですが、変な言葉が次から次へ教育界に出てくるものだと思ってびっくりしているのですけれども、これはどういうことかといいますと、土佐山田の小学校の生徒が六年生になりますと全員やることになっているわけです。これも「広報あけぼの」によりますと、どんなことかといいますと、被差別地域の人との直接的出会いを通して、地域の人々の思いや願い、生きざまに触れるための現地学習というものなんだそうです。六年の三学期に同和地区に連れていかれて、同和地区の改良住宅、竹工場、納骨堂などを見て回りまして、そして、ここが同和地区だよ、差別されている地区だよと、こう教えられるわけですね。
 それで、その日は、親たちはそのことを知っておりますから、洗濯物を隠すのですよ。それから、顔を見られないように外へ出ないのです。Ａ子ちゃんは、あるいはＢ子ちゃんはここの地域の出身と、こういうふうに子供たちが聞くわけですね。だから、アパートでもいいから引っ越したいと親たちは言っている。これでは人権侵害の何物でもないわけで、被差別地域とだれが判定するのかも問題なんですね。
 このような人権侵害の何物でもないフィールドワーク、こういうものはやめさせるべきです。教育上の指導ですか、これは。教育基本法に基づいてやる、それを忘れてこんなことが野方図に教育の現場でのさばっておるなんということは、絶対に許されないことですね。多くの父母は本当に反対しているわけですが、同和地区、被差別地区と教えて回ることこそ人権侵害ではないか、こう思われるわけでございますが、そういう意味で、私はこんな教育のやり方はやめてもらいたい。みんな父母は望んでいるのです。一部の、どういう思想を持った、思想でも何でもないのですけれども、そういうメンバーが強制的にやる、これに反論できない、とんでもないことだ。
 今この三十二名の子供たち、昔でいったら、領主が税金を取り上げるために逃げるので逃散と言いますが、私は子供たちの姿を見ますと、本当に逃散の悲惨な姿だなと思うわけでございまして、このような事態がどうしても起こらないように県を指導すべきだと思います。そして、それを改善していく内容について、私どもにも、その途中におきましても報告をしていただきたいと思います。
 ここに工科大学ができた。工科大学といって、今はもう大変な学校ですよ。お金だけじゃないのです。これは知事の意図によってつくられておるのですが、それができることに反対はだれもしていません。工科大学が、すばらしいものができる、そういうことで皆賛意を表明しておりますけれども、ところが、この工科大学の先生方の子供はどこに行っているか、目の前の山田小学校に行かないのです。公然と他の学校へ行っている。そういうことまで起こるわけです、不正常なことが。
 だから、そういうことを考えますと、この問題の解決に文部省としても力を入れていただいて、見事に解決をしてください。そのことを要請しますが、この点については町村文部大臣の見解を伺いたいと思います。