そのような内容を書いた親書ではございませんし、また幹事長がいろいろ帰ってからのお話の中で述べられたのは、日米関係というものを大切にしておるという基点に立っての発言であったと思います。
 また、私は別の面からいって、きょうまでソ連と日本の間で、例えば共同宣言を出しましたときに、本当は四島で片づいておれば平和条約が結べたと思っておりますが、二島しか出てきておらなかったがために結べなかったんだと、このように私は理解をしております。その後、日米安全保障条約を続けておる間はこの二島返還の問題も雲散霧消であるとか、認めないとか認めるとか、両国の間でいろいろな経緯のあったことは委員もよく御承知のことと思います。
 そういったものを離れて、近くはソ連側も、日米安保体制というものは肯定する、これは阻害にはならないんだ、両国の平和条約締結に向かっての阻害ではないということを明確にしておるわけでありますから、それは同じような意味合いを含むものであると、私はそう広く解釈して御理解を賜れば結構なことではないか、こう思っております。
外交は一元、政府の責任でやって、国会はそれを批准するという手続になるので、総理が託されたのはいわゆる親書を託したという範囲で進んでいると思うが、頭越しということは、それぞれ国民の注視の中でありますから、私どもはいろんな意味でこれは慎重にやらなければならぬと思う。
 例えば、アメリカとの友好関係の中でこういう交渉をするべきだという考え方は私は当然だと思いますが、日米同盟の枠の中でと、こういうような限定的な条件の意味合いというものは、総理はこういうことが起こったことについてどう理解されるか、あるいは、総理として幹事長が言われたその枠という意味合いはどういうことだと解釈されますか。
私とゴルバチョフ大統領との間でどのような親書を交換したのかという内容についてここで詳細御報告することは避けさせていただきますが、小沢幹事長が参りますときには、与党自由民主党の幹事長であるということ、それから日本国民が四島返還によって領土問題を解決し平和条約を締結したい、従来の願いというものを私から伝えたわけでありますが、代理とかそういう性質のものではございませんで、外交はあくまで政府の専権事項でございますし、またついその後にはべススメルトヌイフ外相が日本へゴルバチョフ大統領の訪日問題の事前の話し合いのためにも来るということが決まっておったわけでございますから、あらゆる立場で日本の希望というものを正確にきちっと伝えて環境を整備するために協力をしてもらう、こういう形で行ったわけでございます。
交渉の機微もあり、まだ明らかにする段階でないとおっしゃいましたけれども、総理の親書を受けた与党・自民党の小沢幹事長は、既に訪ソされて相当突っ込んだ話をなされた結果を記者会見されておられます。その中身は、四島について主権の問題やあるいは米国と同盟関係の枠の中でやるとか、あるいはさらに、開発等にわたっても合弁をするならばどこどこというような指示に及ぶまで、それぞれございます。
 そこで、総理が機微もあり今発表の段階でないというこの日ソ交渉についてですが、このようなことが既に出ておるという現状の中で、総理の代理といいますか、親書を託した中身がこのような中身になっているのか、どの範囲において総理はそれをゆだねたのか、お伺いをいたします。
四島一括返還という基本方針に変わりはございませんが、これからの交渉の過程におきましていろいろな話が行われると思います。その具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にないと考えております。
世界の東西対立の時代が終わりを告げつつあるという認識の中で、委員がお示しになったように、北方領土の問題は東西関係の残した残滓としてこれは解決をされるべき問題だと私は強く思っておりますし、また国民的な願望でもございます。
 ただ、この四島は、分断ということよりも、むしろ我々から言わしむれば日本固有の領土であるという基本的な考え方に立っておりますので、今度のゴルバチョフ大統領の日本訪問のときの首脳会談で四島返還の問題について私も真剣に交渉をし、決断を求めていく決意でございます。
第二次世界大戦以後、冷戦構造の中で世界は東西に分かれましたが、そのはざまにあって国家、民族が分断されましたのがドイツ、朝鮮、そして日本は北方領土と本土四島に分断されたのであります。
 現在、国際情勢の変化もあり、またそれぞれの努力もあって東西ドイツは統一されましたし、南北朝鮮も自主的な努力の上に立って、これを支えて統一されようとしております。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 今、日本の悲願であります北方領土返還に当たりまして、首相の決意と、この返還に臨む交渉方針をお伺いいたしたいと存じます。
そやから、それはそっちの勝手な解釈だがな。一条の二の適用は五年に一回財源率の再計算のときに適用すると書いてあれば別ですが、どこにも書いてありませんがな。それで、財源率の再計算のときにこれを適用——適用というのもおかしいですね、五年に一回とは書いておらぬわけですから。それを考慮に入れてという範囲のことでしょう。だから、一条の二を適用いたしますとあなたの方も断言はできないわけでしょう。何も法文上はないわけですし、そちらの解釈でそういうふうに思っているわけですから。
 そこで大臣、ちょっとお尋ねをいたしますが、五年に一回と言ったらどないなるのですか。六十歳の人は六十五歳だ、六十五歳の人は七十歳だ、七十歳の人は七十五歳だ、これは言わぬでもわかっておりますけれども、年をとるほど単位がだんだん狭まってきますよ。十年一昔というのはまだ若いうちのことだ。もう六十から六十五になり、七十になれば、十年単位では計算できぬようになります。十年が五年になり、三年になり、ああ三年間よう生きたな、こうなってきます。それが一年になり、それでもう八十歳、九十歳になったら
 一日単位だ、あした生きられるかどうかというような。そういうものが五年に一回というたらどないなりまんね。これは期待権あるいは権利の剥奪になりますよ。遺族年金で、それは五年に一回の財源率再計算のときに見直しをされて渡りますじゃないかと言うけれども、それはあくまでも遺族だがな。五年に一回のサイクルだったら、これは期待権を剥奪されることになりますよ。その点はいかがお考えですか。ましてや法令にも明文化されておらない、勝手な解釈ということなんですからね。やはり一条の二を私は正々堂々と公正に適用すべきだと思いますが、その点はいかがですか。