大臣、そういうごまかしと言ったら失礼ですが、そういうことが多いのですよ。
 私が、今は与党の一角にこれでもおっても、なかなか説明を十分やってくれない。野党時代は本当に木で鼻をくくったぐらいの、いろいろ資料を集めてやってようやく事実が、もう逃げられないというか、これはわかられてしまったなということになるとそれらしきことを言って。そういう閉鎖的な、だから今公務員の、官僚というのは私は余り書いたくないが、上級公務員の不祥事というのがあるのだよ。まずは襟を正しなさいよ、あなた方自体も。
 この間も、私が、平成五年以降における福岡管区内の職員の懲戒処分状況の資料を持ってこいと言ったら、戒告が、平成五年六人とか六年が三人、平成七年が十二人、平成八年が五人、九年が七人、三十三名、減給が十八名とか停職が八名とか免職が三名とか、合計六十二人いるのですよ。こういう内訳について、管理職もいるだろうと言うと、それはなかなか個人のあれに関することだからと言って、とうとうこのときも持ってこなかったですよ。こういう状態なんです。
 だから、いかに、管理職から含めて閉鎖的で非民主的なんだよ。そういう状況は改めるべし。そのことを大臣に強く要望しておきたいと思います。
 そこで、あともう一点取り上げたいこともありますので、この件の結びというか、要望というよりぜひ改善していただきたいことは、私は、私が
皆さんに意見を言うことはできてもやる権限は皆さんしかありませんから、その限界は心得ているつもりでございます。要するに、公務員の配置転換にしても、勤務先をかえるということは、単身赴任の場合、もちろん妻帯者も単身赴任はあるわけですが、大臣、独身者の場合だって大変なのです。ましてや、家族を持っている人にとっては、教育の問題もあるし、夫婦の関係もあるし、家族の問題もあるし、容易ではないわけです。
 沖縄県からの場合だと、特に福岡とか長崎とか熊本とか、要するに飛ばされる。しかも、本人の意向は事前にも事後にも全く聞かない。もう、あなたはこういうふうに転勤になるからと通告するだけ。今、こんな無謀なことがありますか。しかも、何年行きなさいとも言わない。大体はローテーションとして、いろいろな人事交流はあるわけですが、二年が大体の原則でしょう。長くて三年。行けば定年になるまであなたは向こうで働くかもしらないとむしろおどしをつける、重しをつける。
 その背景には、今さっき言うように、職場において何か意見を言うとか、上司にいい提言をしても、こいつはよく物を言うからけしからぬ、これがおると職場規律が乱れるから飛ばせ、こういう背景がないでもないのです、今までの例を見ますと。私は、そういうことは改めてもらいたい。
 そのことは、ぜひ、事前に本人の意向を聞くとか、家族の状況がどういう環境にあるのか、子供の教育、この家庭がどうなっているのか、あるいは健康状態がどうなのか、その人の性格はどうなのか、新しい職場に行っても十分精神的にも環境にも耐え得るような体力があるのかどうか、そういうようなことも勘案してやるというのが本当の人間性を加味した人事のあり方ではないでしょうか、大臣。
 それはぜひ、いろいろお調べになっていただいて、善処してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま総理から相当部分についてお答えがございましたので、補足的に残余の問題にお答えをいたします。
 まず、障害者の対象でございますが、これは先般国会において可決されました障害者基本法、ここにおきまして初めて「身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と明定がされたわけでございます。これらの方々に対しましては、身体障害者福祉法それから精神薄弱者福祉法並びに精神保健法によりまして、それぞれ所要の施策を講じてきておる次第でございます。
 附帯決議において触れられておりますてんかんの方々につきましては精神保健法で、また自閉症の方々につきましては精神薄弱者福祉法で、また難病によりまして身体または精神上の障害を有する方々につきましては身体障害者福祉法等によりまして、万全の対策をこれから講じてまいりたいと思っている次第でございまして、御指摘の附帯決議に係る諸点につきましては、これからも十分留意してその対策を充実してまいりたいと考えておる次第でございます。
 もう一つは、障害者の種別による縦割り行政を是正せよ、厚生省の担当部局も統合せよというお話がございましたが、障害者の種類というのは非常に種々ございまして、これに対してはそれぞれ相当きめの細かい対策が必要でございます。したがいまして、障害の種別に応じまして身体障害者福祉法であるとかあるいは精神薄弱者福祉法等、それぞれの障害の特性を踏まえまして施策を展開していることは御案内のとおりでございます。
 厚生省の中におきましてもいろいろな部局が分かれて対応して、るわけでござしますが、それらの内部におきましては日ごろ緊密な連携を確保しておりまして、御指摘のような縦割り行政の弊害が出ることのないように、我々としてはこれからも十分注意してまいりたいと思っておる次第でございます。
 それから、難病対策についての見直しについてお尋ねがございましたが、難病患者につきましては、患者の置かれた状況もこれまたさまざまでございまして、平成六年度予算におきましては予算ベースで約七百七十四億円を計上いたしまして、これは重点施策の一つとして取り上げているわけでございまして、在宅患者の緊急一時入院事業の新設、あるいは訪問看護制度の創設、あるいは訪問診療事業といったような在宅対策の充実を重視して推進をしてまいりたいと考えておりますし、また、今回の診療報酬改定に当たりまして医療保険における難病関係の診療報酬の引き上げ等も図った次第でございます。
 今後の対策のあり方につきましては、公衆衛生審議会難病対策専門委員会におきまして今抜本的な見直しが進められているわけでございますので、それらの御意見も踏まえまして、委員御指摘の諸点が前進いたしますように努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。
 町づくり関係につきましても、大体総理からお答えを申し上げた次第でございまして、平成六年度予算案におきましては、「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業」というものを推進いたしまして、地方公共団体の取り組みを全面的に支援する、約三十の市町村にわたりまして補助金の対象にするというようなことを推進しているわけでございます。
 この事業は、地域社会全体として町づくりに取り組んでいくことが必要という考え方から、協議会の設置やあるいは総合計画の策定を支援いたしまして、加えてスロープや点字ブロックの設置あるいは段差の解消等の具体的な施設整備を推進していく次第でございます。
 なお、関係省庁といたしまして建設省あるいは運輸省等々との関係を十分密にいたしまして、これからそれらの町づくりを推進してまいりたいと思っている次第でございます。
 なお、仙台での難病ホスピス、これは筋ジストロフィーの専門のホスピスの問題についてお触れがございましたが、私ども今重度の筋ジストロフィーの患者の方々につきましては、国立療養所におきまして必要な治療や介護をするために万全の体制をとっておりまして、そこには一定のベッド数の確保といったようなものもお願いを申し上げておりまして、また軽度の筋ジストロフィーに対しましては社会福祉施設等において対応をさせていただいているところでございます。
 また、無年金の問題について御質問がございましたが、先ほど総理が御答弁申し上げた諸点で尽きているように思いますが、これからも一生懸命努力いたしまして御期待に沿うようにしたいと考えておる次第でございます。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕