今回の宗教法人法の改正は必要最小限のものと説明がされています。法の基本的性格の大事な側面、つまり第一条は「この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」と定めていますが、これが脅かされるのではないかという危惧が宗教関係者の中にはあります。例えば、改正案によって作成と備えつけ、所轄庁への提出が義務づけられた収支計算書や、同じく今回の改正案で盛り込まれた質問権、閲覧権の規定で宗教活動の内容に踏み込まれないかという心配です。
 そこで伺いますが、収支計算書により伝道、布教の具体的内容まで調査され規制されることはありませんね。
その説得の仕方なんですけれども、恐らくその辺がどうも違うのではないかなと思うのです、お話のさせ方が。外務委員会でしっかりとまた御議論させていただきます。
 それで、次に参ります。
 きょうはいろいろなことを聞いて恐縮ですが、今の国連の関係で、やはり一番日本として積極的にかかわらさせていただき始めたこの国連の平和維持活動、日本が国際社会の中で生きていく上で、やはりこれも非常に大事な活動だなと私は思うのです。ＯＤＡも大事だ、ＷＴＯも大事だ。しかし、この国連の平和維持活動というのはまた別の意味で非常に大事だな、こう思うのですね。
 それで、もうこれはいつになりますか、九二年ですか、そのときの宮澤喜一総理も出席して開かれた安保理首脳会議で、例のブトロス・ガリさんがまとめられた「平和への課題」というので、きょうは先ほど、午前中二見議員から日本のＰＫＯのあり方についてはいろいろ御質疑がありまして、私、ちょっとその前段ということで、前段と言うといけませんが、むしろ世界の、国連のＰＫＯというのはいかにあるべきかということについてちょっとだけ触れたいなと思うのですね。
 そもそも国連で、国連が行うべきＰＫＯ活動、今おっしゃいました国連改革の実体的な中身の一つでもあります。あの「平和への課題」が出たころには、重装備の国連平和維持活動、この部隊を多少重装備にいたしまして、そして、平和執行活動、まあ予防外交、紛争の発生を防ぐ予防外交とか、あるいは平和創造、ピースメーキングあるいはピースビルディングというのですか、そういうための機能も持つというようなことで、多少ＰＫＯ、いわゆる従来の伝統的なＰＫＯ、冷戦時代に積み重ねられてきたあの長い、知恵で積み重なってきたこのＰＫＯ、伝統的なＰＫＯ、それを生かして我らがＰＫＯはでき上がっていみわけであります。我々の国の法律はでき上がっているわけであります。
 そのまさに九二年の議論で、いや、さらにそれを多少超えて、新たに予防外交とかあるいは今言う平和創造のために、冷戦が終わって国連がそういう機能をもう少し持てるんじゃないかという御提案があって、ガリさんがまとめられたこの「平和への課題」ということでいろいろ議論がありましたが、その後を見てみますと、しかしなかなかこの平和創造というのは難しいものだな、特に国連が行うのは大変なことだなということを、私、実は個人としては感ずるわけですよ。
 ソマリアあるいは今のユーゴ、こういったところの経験を見ますと、なかなか難しいな、やはり国連自身というものは、普遍的な組織といいますか、もうあらゆる国ででき上がっている組織ですから、国連自身が結局紛争の当事者になってしまうようなケース、あるいは紛争の当事者となりやすいようなケースというのはなかなか難しいなということをしみじみこのソマリアや旧ユーゴ、ソマリアは結局撤収したわけでございますが、ユーゴはまだ先の展望が見えないまま今続いていると言っていいでしょうが、こういう形ですね。こういう形はなかなか難しいのかなという感じを、私自身実は持ちつつあるのです。
 ですから、国連の平和維持活動というようなもの、従来培ってきた、いわゆる伝統的なＰＫＯと言われるもの、そういうものを大事に大事にまずしていくことかな、そんな気持ちを持っております。
 そうだとすると私は、実はそこからが大事なんですが、この伝統的なＰＫＯ活動といったものには日本は、何も心配ないと言うといけませんが、それなりにしっかりと対応していくという考え方というものも大事がな。まあそう思いまして、これから、午前中きょうは十分質疑がありましたのでこれ以上申しませんが、日本のＰＫＯ活動のあり方、国連の方でもガリさんもついこの間、なかなか国連の能力を超えるものだなということをはっきりと述べられておられましたけれども、別にそんなものをやろうとするのではない、まさに両当事者の間に入って本当に伝統的なＰＫＯ活動ということでやる限りにおいては、この国連の活動としてしっかり定着させて、そしてそれを我が国は率先して対応していく、こういう行き方かな、まあ私個人そういうようにだんだん思っているものですから、これも、そういう意味で見ますと、私どものＰＫＯの姿というのは非常に中途半端だなということを申しておきます。
 そこで、ひとつ具体的に、今積極的に参加しなきゃいかぬと思いながら見ますと、全部引き揚げまして今一つもまだ参加していない、今はたまたまそういう状況になっているわけですが、ゴラン高原というのは一つの可能性がある地域として今調査をしておられるということですが、いろいろ新聞でしか私知りませんけれども、何か昨年十二月六日の閣僚懇談会で、自衛隊をどんどん出すのではなく、慎重に状況判断をして選択すべきだ、政府内に慎重論も根強くあると聞く。これは新聞の記事ですから間違っていると思いますが、慎重論が相次いだ背景には、ＰＫＯ政策の主導権を官僚から政治家へ取り戻そうとするねらいがあるとも言われる、そんなことまで書かれている。こんな茶化された言い方をされたらたまったものじゃないと私は思うのですね。
 ＰＫＯ活動というものをこれから本当に国民の合意を得ながら立派なものにしていきたいと思う気持ちからすると、こんなふうに茶化されて書かれるというのは何のことだと。そんな理由で本当に閣僚から慎重論が出ているとすれば、本末転倒も甚だしいということに私などは思うのです。いや、それは新聞記事で、そういうものは事実じゃないよとおっしゃるかもしれませんが、もうちょっと内閣がしっかり機能してもらわないと困るなと、そんなことを思わさせていただくわけですが、ゴラン高原の派遣についてしっかりと対応してい・たたきだい。調査をし、そして必要があるものであればちゃんと出せばいいのでと思っております私からすると、こういう記事はまことに不可解千万、こういうふうに思われるわけですが、これは事実と違いますね、幾ら何でも。どうなんですか、外務大臣。これは総理にお聞きしますか。