加入を向上させるためのいろんな契約メニューをたくさん今回やってくださるということ、これはこれでいいと思っているんですけれども、僕は補償の方に魅力をもっと持たせた方が入ってくると思っているんですよ。そもそも補償に魅力を持たせることが私は大事じゃないかと。そこの補償部分が魅力ないと幾ら笛を吹いても加入はふえないんじゃないかと思うんですよね。ですから、補償内容のメニューの多様化ということを図るべきだと思うんですけれども、どうですか、そこは。
ただいまでも漁業共済につきましては平均的にも四十数％、五割弱ぐらいの国庫補助を掛金につきましてやっておるところでございまして、限られた財政の中でいかにこれを効率よく使うかということがまず一つ重要なことだろうと思います。
 それから、これはもう委員に申すまでもございませんけれども、加入促進が図られまして加入者がふえてまいりますと、掛金率というものを趨勢的には引き下げていける状況というのが整ってくるわけでございますので、私ども今回のこういう制度改正、あるいは系統、自治体、共済団体挙げて一体となった加入促進運動というものを現在展開中でもございますので、そのことによりまして加入拡大、長期収支が安定、それが掛金率の低減というように結びつくような、そういう健全な制度づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
本当に加入率を向上させるためには掛金を僕は引き下げるべきだと思うんですね。それで、例えば引き下げた分についての差額を国が補助して危険分散を図るという方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、そこは。
今回の制度改正の大きなねらいの一つがなるべく漁業者が加入しやすいように、あるいは漁業者にとってのいろんな多様なニーズにこたえて、漁業者がメリットを感ずるようなそういう加入方式というものを拡大したいという観点が非常に重要な一つでございまして、そのうち、ただいま委員がおっしゃいましたように、例えば養殖共済に長期特約というものを導入いたしまして、掛金はそうなりますと当然割引になりますし、長期特約でございますので、無事故になりますと無事故返戻制度というものも適用になる。
 それから、いろんな漁業者のニーズで、例えば浅い事故はてん補してもらわなくてもいい、そのかわり掛金が低い方がいいんだと、こういうような方とか、あるいは逆に言うと、深い事故、浅い事故はいいけれども、中規模ぐらいの事故について一定の掛金率で加入して経営のヘッジをしたい、こういういろんな態様もございますので、そういう契約方式については既存の通常の契約パターンよりも低い掛金率を設定するということによりまして、なるべく加入の促進が図られるような工夫というものをやっているところでございます。
先ほども菅野委員の方から、加入率拡大のための、低いことの原因それから対策等について質疑があって、お答えされておりましたが、それを踏まえて、漁業共済加入拡大のために掛金を継続割引するとか、あるいは新規に入ってくる人たちに対して新規加入を奨励するために掛金の引き下げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
現在、ただいまおっしゃいました四種の漁業経営体が約十七万経営体ぐらいあるわけでございますが、そのうち七万経営体ぐらいが漁業共済制度に加入している状況でございます。
ぜひ弾力的に運用を図っていただきたいというふうに思います。
 次に、漁業災害補償法について、先ほど菅野委員の方からもありましたのですが、まずお聞きしたいんですが、現在、四つの共済、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済に加入している経営体数を教えていただきたいと思います。
資金の貸し付けに当たりましての担保等の徴求でございますので、原理原則を申しますと金融機関等が金融機関としての判断と責任によりいろいろ行われるということでございますが、これだけの政策的目的の高い政策金融でございますので、私どもといたしましては、漁業信用基金協会による保証制度の弾力的活用というものを通じまして、担保等によって本当に借りなければならない中小漁業者がこの新資金を借りられないという状況がないように十分配慮していきたい、このように考えているところでございます。
本来、この漁業経営改善促進資金の貸し付けに当たって、私は、指定業種を拡大するということもさることたがら、むしろ円滑な貸し付け業務の遂行が強く望まれるわけでありますから、貸し付けのときに担保や保証人の差し出しなどについて事後のものも認めるぐらいの弾力的な運用が必要だと私は思うんですけれども、これについてはどうですか。
障害者基本法ができた、あるいはまた精神障害者に対する施策のいろんな声が満ちあふれているというようなことで、決して唐突なものではなく、むしろそうした声を背景としてやるべきは早くやる、こういう姿勢のように思うんです。我が国の精神保健とかあるいは精神障害者の福祉施策というのが近年かなりダイナミックに変わりつつあるというような状況もその背景にあるというふうに思っているわけでありますが、ある人は、法体系は動いているという表現をした方もおりますし、私もそんなふうに感ずるわけですね。
 ところが、今回中身をいろいろ、いいことなんだけれども、公費負担医療の保険優先化を行うということ、どうもそこにスポットが当たってしまいまして、このためこれが本目的でそれ以外の改正、例えば福祉の法制化を何かついでに行うかのように思っている人がなきにしもあらずだというようなことも言われております。
 それは一つには、公費負担の予算が減少する分が一般財源などに消えてしまいまして精神障害者の社会復帰と福祉に余り回ってこないんじゃないか、こういう印象、あるいは精神医療に対する国の責務が何だか薄まってしまうんじゃないかという心配、こういうふうなことがそういう声になっているんじゃないかという印象を持つわけでありますが、これらが絡み合ってそういう声の中に釈然としないものもあるんじゃないかというふうに思うんです。
 保険優先化を図るに当たって、こうした釈然としない印象を残さないようにしっかりしなきゃならぬと思いますし、厚生省に頑張ってもらわなきゃならぬわけでありますが、制度改正で十分な配慮をしたのか、また予算確保のために十分な努力を行ったのか、今後、そういう釈然としないものもあるとしたならばどういう努力をするつもりなのか、頑張るつもりなのか、局長、この際ひとつ明快にお答えいただけますか。