国防省当局を含めましてアメリカの行政府は、我が国の憲法の建前というものはよく承知しておりますし、我が国の自衛隊が専守防衛であり、我が国自身の防衛のためという任務のみを負ったものであるということは、十分承知しておるわけでございます。したがいまして、自衛隊の性格ないし憲法の建前そのものを変更して、より広い意味でのアメリカの戦略と申しますか、グローバルな戦略というものに日本の防衛力が貢献をするというようなことは考えておりませんし、また求めてもおらない、こういうことであろうと思います。
その報道がそういう覚えはないということですけれども、せっかく戦略的戦力という言葉が出たのですから、これはどういうふうに解釈するかと言われますが、日本は専守防衛で他国に脅威を与えない。戦略的に意義があるということは、やはり他国に影響力を発揮する、こういうふうにとれるということでございましょうか。戦略的戦力というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
六月十六日付の朝刊で、そのようなことを国防省当局者が言ったという報道がございます。五九中業「「その達成によって、日本の防衛力は戦略的な力を持つことになる」」とがき括弧で書いてありますが、そもそも「戦略的な力」とはどういうことを意味するかということ自体がよくわからないわけでございます。
 私どもが承知しておりますところでは、防衛庁長官が訪米されました一行の方で、こういう報道がなされたことから国防省側に何かこの種のことをコメントした経緯があるのかということを照会されたようでございます。それに対しまして国防省側から、必ずしもこういう言い方をしたことはない、あくまでも日本の防衛力整備というのは日本の自主的な努力によって達成されるものであるというふうに国防省としては考えておる、記者に話をしたときに、日本という国が戦略的に重要な位置を占めておるというような言い方をしたという経緯はあるけれども、別にここに書いてあるような何か世界戦略の中で云々というような意味で話をしたことはないというふうに先方は説明したと、私どもは今度防衛庁長官に同行いたしました一行から聞いておる次第でございます。
次に、去る十四日に米国防省当局者は、防衛庁が策定を急いでおります次期防衛力整備五カ年計画が達成されれば日本の防衛力は戦略的戦力となる、このように位置づけていることが伝えられております。我が国は、憲法のもとで班守防衛に徹し防衛力大綱の水準に達するための努力をしておりますけれども、その水準に達した場合に米側は、世界戦略の一環として我が国の防衛力を役立てたい、このような米側の発言を外務大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
この通常国会が終わりました段階で、まだ全体的に残っておる法案もありましょうし、これから先ほど申し上げましたようなアクションプログラムの実施といった問題もあるでしょうし、その他全般的な立場で判断していかなければならない政治課題でもあるわけでありまして、今ここで私が臨時国会があるとかないとかいうことを言える段階にはありませんけれども、いずれにしても、こういう問題に対しては判断を下さなければならない時期も国会が終われば来るのではないかと思います。
この国会はもうすぐ終わるわけでございますが、そういったことも含めて秋の臨時国会をどうするかといった問題が今言われておりますけれども、こういう立法措置等のことも含めて、大臣としては臨時国会の召集の必要があると考えておられるかどうか、お伺いいたします。
時間がありませんので、いろいろ申し上げたいのですがくくっていきますと、生命保険料それから損害保険、そういうものとこの自賠責、任意保険、これが先ほどいろいろ理由を言われております、経過措置やら何やら言われておりますが、私の受けとめ方では、だからこそ入るべきではないのか、こういう感じでございます。今後ともひとつ御検討をいただきたい、このように御要望申し上げて次に移ります。
 昨年の五九豪雪、これに大変大きな被害が出ております。私は、昨年も、また本年も二月一日、新潟県の上越市を中心に豪雪の調査に行ってまいりました。戦後初めてだ、史上でも二番目の非常な大雪だということで、本当に、山手であれば限られた地域かもしれませんけれども、上越を中心にしたあの地域は平場でございまして、すべてが雪の下に埋もってしまう。そういう中で、毎日一メートルずつ三日間降り積もったといいます。毎日雪おろしをした。こういう、本当に豪雪地帯でなければ感じられないような大変な中で、雪と闘いながら頑張っておいでになりました。
 そういう地域に行って、いつも私どもが御要請を受けるのは、公共的な部分については、いわゆる豪雪対策ということで種々の手当てがある。しかし、例えば事業主、事業所、商店、こういうところが大雪のために収入ががた落ちをする、こういうことに対する手当て、何とかしてほしいのだ。それからまた、いわゆる豪雪地帯でなければ必要のないような、住宅もそうなっているし、さらにまた燃料費も違う。生活様式がすべて違ってくる。特に通常の雪ならばよろしいわけでありますけれども、豪雪が続くということになってきますと、そこにまたもっと多くの出費がかさんでくる。
 私は、昨年の百一国会の災害対策特別委員会でも、いわゆる豪雪地帯に対する税の軽減措置、こういうことについてお伺いをしました。ぜひこれは取り組んで何とかできないか、こういう形でお取り組みをしていただかなければならぬということで申し上げてきたわけでありますけれども、再度、この豪雪地域、特に災害救助法まで発動して災害救助に当たらなければならぬというほどの豪雪をこうむったそういう地域、豪雪地帯の上にさらにもう一つ網をかぶして、いわゆる時期を限定して、恒常的にということではなくて、そういう形で何か手だてはできないのか、こういうことで私はお尋ねをするわけでございますが、お考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。