言おうと思ったら先に言ってくれたんで、そういう特例措置だってあるわけです。
 しかし、さっきから言っているように、軍務に服していたという特殊な――これはそれこそ日本は恐らくもう未来永劫そういうことはないでしょう。そういう日本の特殊な期間で苦労されてきた恩欠者の方というのは政治的にやっぱり戦後処理の問題としてもきちっと考えるのが政治ではないんですかというんです。だから、特例だってちゃんとつくろうと思えばつくれるんですから、そういう今の政治的な戦後処理の問題をきちっとここで決着つけるんであれば、そういう問題は私はやっぱり決断すべきときだと思うんです。そういう提案は、ずっと議事録を読ましてもらいましたけれども、今まで余り出ていなかったものですからあえて申し上げたんで、これはぜひ厚生大臣と議論をしたいところなんですけれども、そういう意見のあったということだけはひとつ大臣にお伝えしてください。そして、内部でもって一度検討の課題にしてください。あるいは、いずれ予算委員会の中でやるような機会でもあればぜひこの問題はやってみたい問題だなと思っています。ひとつぜひそれはお願いします。
 それで、もう一つ恩欠者の関係ですけれども、シベリアの抑留者に対しては銀杯と書状とそれから十万円のお金を支出しているんですけれども、恩欠者の方もやはりシベリア抑留者の方と比較してどうこうという意見はあるようですけれども、しかし戦争中大変な苦労をされたことにおいては変わりはないと思うんです。そういう意味からいきますと、銀杯と書状だけということでなしに何がしかのやはりお金を考えるべきではないんだろうかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
厚生年金の制度が、先ほど来申し上げておりますように、厚生年金の加入期間以前の期間について特別な扱いは基本的に何もしていないわけでございます。
 それで、例えば先ほど五人未満の新しい適用のケースをちょっと御説明申し上げましたけれども、そういうことで新たに制度が拡大することによって新しく厚生年金の制度に入ってこられたというようなケースがございます。そのときに、例えば先生が今申し上げられましたように、従前は二十年間が厚生年金の受給資格要件の期間でございました。例えば既に四十歳を超えておりまして、今からじゃ二十年ないではないかというようなケースも実は出てくるものですから、そういう場合を想定いたしまして、中高齢特例ということで、四十歳以上の方々については十五年間で年金がもらえるという特例措置を設けていたわけでございます。そういうことで、年金制度の中で期間短縮をするという措置を従前よりとっておりまして、先生今御提案のような厚生年金制度の外の期間をいわゆる空期間という形で通算したらどうかという御提案でございますけれども、なかなか難しいことではなかろうかと思っております。
私どもも、戦争に行かれて非常に御苦労をされたという軍務期間を持っておられる方々の事情自体を別にとやかく申し上げているわけではございません。非常に御苦労されたと思っておるわけでございます。
 ただ、一般的な社会保障制度でありまして、民間のサラリーマンの方々が普遍的に入る厚生年金の制度の中におきまして、厚生年金制度あるいは国民年金制度に加入する以前の過去の期間のそれぞれの事情につきまして特別の取り扱いをするというのはなかなか難しいのではないかということを申し上げているわけでございます。
今までの厚生年金の対象は十人以上の事業所ですね。それが五人以上というところに変わってきたんだ。そうすると、その人たちが今までの十人以上のときと同じように該当していたとするならば、その分はそれじゃ恩欠者を通算するときと同じようにどうしてくれるんですかという、そういうことをおっしゃっていると思うんですけれどもね。そういう問題とこの恩欠者の方々と一緒にするところに無理があるんです。
 恩欠者というのは鉄砲の弾の下をくぐってきたわけでしょう。命をかけて戦争で戦ってきたわけでしょう。そういう特殊な事情にあるということを考えるべきであって、それを厚生年金の制度が変わったから、その制度の変わったときに適用されていなかった人たちの今までの分はそれじゃどうしてくれるんですかといっても、次元が違うんですよ。その次元の違うものを一緒に持ってくるから理屈が私は合わなくなると思うんです。
 だから、その軍務に服していた恩欠者の方々の期間というものは、厚生年金であろうが、国民年金であろうが、通算をさせて、その分だけは国家が補償をするということになれば、何も私はほかの問題と不平等な扱いにはならないと思うんです。そういう発想というのはどうして出ないんでしょうか。
普通、商売人で考えますと、新製品の間、皆さんに使っていただくためにサービス期間として百円のものを五十円でお売りしましょう、どうぞ皆さんお使いくださいというぐあいに、商売で考えるとそういうことがよくあるわけです。我々、ついついそういう発想になってしまうわけでありますけれども、法律のいろんな関係あるいは公平性という点で特許庁としてはそれを踏み切ることができないというわけでありますけれども、これについてはいろんなところからの御意見もありますから、そういった意見も十分あるということを踏まえながら、今後の書面での申請の人々に対して接するときの気持ち等も含めまして、あるいはまだまだもっとよき知恵はないものかということをこれからも十分検討していただきたい、そのように思うところであります。
 また、先ほど和田委員の質問に対して大臣は、書面での手数料を特許庁でエントリーする場合に約一万二千円くらいでいけるんではないかという答弁がありましたね。私も横で聞いておりまして、果たして一万二千円が安いのか高いのか、これは専門家でないとなかなかわかりにくいことだと思うのです。特許庁が低廉にと言いながら、果たして一万二千円が安いのかどうか。今、自分で書類を手書きでされて出されるというのは特許庁ではもう一％にも満たない、〇・六％くらいだと伺っているわけですけれども、では、それ以外の人はほとんどワープロで打ってくるというわけですね。そうすると、書面で出す人は、今手書きの人は町のワープロ屋へ出されていると思うのです。標準的な特許の出願に際して町のワープロ屋さんに出願したときの金額は大体どれくらいになるんですか。それと特許庁の、先ほど大臣が御答弁いただいた一万二千円とは安いのかどうかということを比べてみないとこれはわかりませんから、その辺はいかほどするものですか。標準で結構です。