私は、まだ航特委の設置と言ってないのですよ。何か予定された答弁がそうだったのかもしれませんが、方法論じゃなしに、こういう問題を追及し明確にする義務が国会にあるということについての見解を伺っているのです。
 それで、鈴木総理は、裁判が進んでいくのだから事は片づくと言いましたけれども、実際には裁判で確定をするのは、いわゆる判決として確定するのは、先ほど何遍も言っていますように、現在の日本の法律で法律上罪になることの結論だけです。しかし、それが進むにつれて、金品の授受があったかどうかという事実は確定をしていきます。これは裁判に移ったのだからもうほおかむり、大丈夫だというわけにいかないのですね。私がいま全日空ルートで、今度の判決で若狭調書によってどれだけの事実が確定したかということを申し上げたのは、まだこれから先に来る判決を含めての最初の一端であります。その裁判が進行すればするほど、ほおかむりすることが許されない事実が次々に明らかになっていくだろう。私どもはそのことを含めて今後徹底的に追及することをここで申し上げて、私は次の問題に移りたいと思います。
 次に、このロッキードの関係にかかわるわけですが、ロッキード会社が日本に売り込もうとした飛行機の、民間が一つはトライスターで、自衛隊用がＰ３Ｃでしたね。あのときに、今度の軍備拡大の中でもＰ３Ｃの大量導入というのが大変問題になっておりますが、このＰ３Ｃを導入するときに、防衛庁当局としては、内外可能な対潜哨戒機についてかなり吟味をして、これが一番だというように結論を出したのだと聞いたことがありますが、実際にＰ３Ｃに匹敵するような対潜哨戒機は、現在比べ得るものは世界にほかにないのですか。防衛庁長官に伺いたいと思います。
先般下されました若狭裁判の判決につきまして、行政府の責任者であります私が裁判についていろいろコメントをするという立場にはございません。これは申し上げるわけにはいかない。さらに、この事件が発生をいたしましてから、政治倫理のあり方につきまして国民世論が大変高まりました。この世論の前に、政界に地位を持っておる者は、私を含めて、この厳しい世論に対して謙虚に耳を傾け、反省をし、その身を正して、今後政界の浄化刷新に当たらなければいけない、私は全部の政治家がそのように世論の前に謙虚な立場で反省をするということが、これが政治倫理確立の原点であり、民主政治を守る出発点である、このように考えております。したがって、あの事件というものは、政治家たる者が政治倫理の確立に対して本当に真剣に真摯にお互いに反省し、このようなことが将来起こらないように、みんなで自粛自戒していこうではないかという誓いをしたということに大きな意味がある、このように考えております。
 なお、この問題につきまして、国会でなお審議の必要があるのではないか、政治的道義的な責任の問題について国会の場で論議する必要があるのではないか、それが残されておるのではないか、こういう不破さんの御指摘でございますが、これはあの当時相当航特委が回を重ねて開かれまして、そしてその結果、国会の多数によって航特委は廃止をする、もうこの事件は裁判所、司法の場において判断をさるべき問題である、こういうことで国会としては航特委というものを廃止することになった、こういうことであるわけでございまして、いまそれを再度航特委を設置してその問題をやるかどうかということは、これは各党各会派の話し合いによって決められるべきことである、このように私は承知いたしております。
じゃ、総理に聞きましょう。法廷でそういうことに関する事実が確定したら、当然それに対する政治的道義的責任の究明を図るのが政府及び自民党党首及び国会の義務だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
同じことの繰り返しのようになって恐縮でございますけれども、やはり事件は一応別になっているわけでございまして、今度の判決におきまして、今度の判決で認定した事実、それを認定する証拠としての関係で若狭調書はいわば全面的に信用性がある、こういうことでございまして、残された事実についてまでどういう判断をするかというのは、その次の判決でまた判断が示されるということで、内容自体が二つに分かれているとかそういうことではございませんで、要するに証拠の評価というのは認定する事実との関係で言うべきことである、こういう趣旨でございます。
そうすると、証拠として採用した文書について、ここからこれはこちらの証拠、これからこれはこちらの証拠と、ページごとに区分してあるのですか。それからまた、裁判官が全体として任意性がある、全体として真実性があると——あなたは裁判官にかわって答えられましたが、それはその一定部分だけだということはあなたの勝手な解釈じゃありませんか。わざわざ全体として真実性があるということを明言しているわけです。だから、私が要望しているのは、あなたがないと言うなら、あるかどうかを確かめて報告をしてくれということを言っているわけで、それがなぜできないのですか。
時間がありませんから突っ込みませんけれども、要するに、非常勤講師というのは一年で任期は終わりでございまして、非常に身分も不安定なわけでございます。やはり現実に対応した新しい制度を考えていくのが発展なわけで、進歩なわけでございまして、旧来の制度をそのまま使っていけばいいという発想に固執をしておったならば、それは先ほども文部省は若干保守的なところも必要かもしれませんが、同時に新しいものを取り入れていくという姿勢もぜひ持っていただきたいというふうに思います。
 これをやっていますと時間がありませんので、厚生省の方に少し質問しますが、介護福祉士の国家試験、これについてはまず内容が難しい、非常に難し過ぎる、こういう意見があります。特に、実務を相当経験した人でないと解けない問題が多い。十四科目、百間で、長文の問題があって、マークシート方式で答えるそうでありますが、非常に難しいということが言われております。
 それから、試験日でございますが、これが転々と変わっておりまして、平成元年には一月末、平成二年には十二月上旬、平成三年には二月中旬、平成四年は三月初旬、そして平成五年、来年は三月上旬を予定しておる、こういうことで、二次試験はその二、三カ月後に行われている、こういう状況にございます。
 高校の福祉科の先生方のお話を伺いますと、三月の初めに子供たちは卒業してしまいます。三月上旬以降に一次試験あるいは二次試験があるということは、もう子供たちが学校から離れてしまって、それから試験があるということで、いろいろな問題点があると言っております。まず一つは、きちっとした指導が、もう卒業してしまったのでできない。また、なかなか合格率が低いわけでありますが、落ちた子に対してやはりカウンセリングができない。それから進路の問題に大きくかかわってまいりまして、介護福祉士という資格を持って就職をするかしないかということが重要になるわけでございますが、しかし試験が三月、二次試験が五月というようなことになってしまったならば、資格のないまま就職せざるを得ない、こういう問題がございまして、一次試験、二次試験とも二月までにやっていただきたい、卒業までにやっていただきたい、こういうふうにおっしゃっておいでになります。この点について、今のやり方、いろいろ年次によって変わっておりますが、もとに戻してもっと早くやるというようなことが考えられないのかどうか。いかがですか。