ここで配付をしております資料をごらん願いたいと思いますが、いま指摘をしております四〇％に及ぶつり上げが行われておるというこの事実については、資料Ｎｏ．１、「（３）国土法にもとずく価格修正」、ここに具体的に数字を挙げて載せておりますので、ひとつそれでごらんを願いたい。
 いずれにしましても、この価格つり上げをめぐって県庁内の担当部局、具体的には企画開発部土地対策課を含めて、さまざまな金が動いたという疑惑がきわめて濃いのであります。
 そこで、資料Ｎｏ．２、「観音浦の件 Ａ氏渡し分」という見出しで出されているこの一覧表でありますが、県庁のＡ係長を経由して渡された約千七百万円の工作費の一覧表がこれであります。この中の十二月の二十四日という欄をごらんいただきますと、「県土地対策課Ｂ、Ｃ、Ｄ」、こういう人たちの三名の招待のもとに五十万円という金額が記載されているわけでありますが、このＢ氏というのは、ほかならぬ県土地対策課長、かつては建設省の都市計画課長補佐、現在水資源公団管理部管理課長、これを務めている人物であります。
 これは全く一例で、建設省の天下り役人が同様の疑惑があるのじゃないか、この点を調べたことがありますか。
第一回三万九千円という内定価格という資料を拝見いたしましたが、この団地の損益分岐価格は平米当たり四万二千円を上回っているはずであります。したがって、このような内定案があるということは全く信じられないことでございます。
 なお、その後、対象面積の拡大に伴いましていろいろと確認価格が上昇をいたしておるわけでありますが、これは大変条件の悪いところでございますから、たとえば途中の追加工事、調整池のかさ上げを要求される、あるいは取りつけ道路のつけかえ工事という、当初予定しなかったいろいろな工事費が工事の進捗に伴いましてふえてくるというような結果、多少なりとも地価上昇がございます。そういったものを適正に判定をしたものでありまして、国土法の運営上、全く問題はない確認の仕組みであるというふうに私どもは考えております。
この献金は、その後の異常な価格つり上げにも作用したのではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。先ほど価格審査の経緯について説明がありましたが、つまり国土法に基づく価格審査では、われわれが調査をしたところによりますと、すでに五十五年十二月の時点で平米三万九千円、これが妥当な価格だったのが、一部県会議員を初めさまざまな圧力がかかって、その結果、計四回、二年間で一万五千円、約四〇％つり上げられている。これはきわめて異常なことであり、こういったことを国土庁としてはつかんでいますか。
私は、いまも金が渡された時期、渡した人物まで明らかにして、果たしてこういう事実を確認をしているか、法違反ではないかということでお尋ねをしているんですけれども、なぜ答弁をあいまいにするんですか。
昭和五十七年の一年間の統計で申し上げますと、わが国の周辺海域におきまして救助を必要とする海難に遭遇いたしました船舶は二千百三十七隻でございます。総トン数で約百九十五万総トン、こういうことになります。また、これらの船舶に乗船して海難に遭遇した乗組員は約一万一千六百人、このうち死亡、行方不明は二百八十九人でございます。
 これらの海難を原因別に見ますと、見張りの不十分、あるいは操船の不適切、気象、海象に対する不注意といった運航上の誤りによるものが五二・八％、千百二十九隻、それからエンジンの取り扱い不良が二百六十五隻、一二・四％、それから船舶そのものの材質とか構造に起因すると思われるものが百九十五隻、九・一％、それから火気あるいは可燃物の取り扱い不注意によるものが八十六隻、四％、主な原因はそういうことに相なっております。
オーファンドラッグについてはそういう定義だと思うのですが、俗に言う画期的な新薬というのはまた別にあるわけであります。その画期的な新薬についての判断というのは、非常に難しいものがあるのではないかと思います。
 これは、厚生省の保険局が以前新しい薬価、新薬の算定方式の見直しをしたことがあるのですが、Ｈ２ブロッカー剤と貧血の治療剤の二種類を画期的な新薬のケースとして挙げたことがあります。これに対してメリット加算が最高になるものと例示をしたわけであります。しかし、抗潰瘍剤のＨ２ブロッカー剤を例にとりますと、今日では二番手に発売をされておりますところのザンタックが世界の主流だと言われているわけであります。
 ですから、必ずしも先発品が有用性の面から見てすぐれているとは限らないわけでございますので、申請段階でそれをどう扱うかということが非常に重要になるのではないか、関係者はそういう心配を持っておるわけであります。
 そのために、先発をしたメーカーの品にいわゆる特急券を与えて、これを優先的に審査をしますよということになるわけでありますが、仮に先発品を凌駕するというのですか、同じもののゾロではなくて、後から二番手が申請をする。ところが、実はその二番手の方が一番手よりすぐれているという場合だってあるわけでありますし、同じように、例えばエイズの場合でもそうでしょうけれども、三番手、四番手の製品に対しても同様な問題も出てくるわけであります。
 そこで懸念をされることは、製薬企業の戦略上という立場から見ても、特急券を得るためにはまず何を明らかにして厚生省に申し出をするのか。全部オープンにして出してしまって、後のメーカーにそのノウハウを察知されるということでは困るわけでありますし、非常に微妙な駆け引きがここで出てくるわけであります。
 そこで、私は、今まで厚生省なんかでメーカーの申請なんかも受け付けておるわけでありますが、その審議内容を公開をして、なぜ優先審査をするのか、あるいは何ゆえに優先審査の対象になったのか、いわゆる特許と同じような公開性が要求をされるのではないだろうか、こんなことを考えるわけでございますが、この点について厚生省の見解を求めたいと思います。