正確に当たるような機能を持つことは攻撃的であり侵略的であるというのは、後で問題にしたいと思います。増田氏の当時の議事録における発言です。だからそういうものを持つわけにはいかぬのだということを引用しているわけでありまして、特段素人的に問題を出したわけではないのであります。
 いずれにいたしましても、Ｆ４が持っていた爆撃装置を外した、今度はＦ１５レベルのものを復活をする。あれから相当年月もたっておりますからいろんなコンピューターシステムもやっぱり向上をした、精度はかつての倍ぐらいの力を持つということになってきますと、従来の爆撃装置を外したことを従来以上のレベルで復活をするということになるわけでありますから、もうこれは要撃戦闘機だというわけにはいかない。少なくともあなた方の言う多用途戦闘機、多目的戦闘機というふうな位置づけにならざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。
お言葉を返すようですけれども、もちろん爆撃をする以上は正確に当たることをわれわれは期待して爆撃をするわけでございますが、正確に当たることが他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるということにはならないと思うのです。それは爆撃する以上は当たらなければ意味がないのでございまして、そのことは、やはり他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるかということとは別なことでございまして、わが国に侵略してくる部隊に対してやはり爆撃する以上は正確に当たるようにしたいというふうに私どもは思います。したがいまして、先ほど来先生の御指摘の点はその点においては私は見解を異にするわけでございまして、やはり私どもが付随的であり限定的であると申し上げておることも従来から申し上げているとおりでございますし、生田目発言と私どもの見解とも異なるとは思わないわけであります。
もともと爆撃装置というのは確実に当たるかどうか、ねらったところに命中するかどうかというところにポイントがあるわけですね。そういうものは少しく侵略的であり攻撃的だということでかつて外したわけでありますから、これを従来の精度以上のものを復活するということになれば、もうそれは要撃能力のアップに付随した対地支援攻撃能力だということではなくて、むしろそれ自体にやはり大きな爆撃機能を付与したものというふうに考えてもおかしくはない。現にこの生出日発言などを見ても、両方の機能を、試改修した後のＦ４機は持つ、その割合はイコールだというふうに言っておるわけなんでありまして、防衛庁の見解と違う。付随的だ、限定的だという議論はおかしいというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
今回確かにＦ１６のレーダーを採用しようとしておるわけでございますが、このレーダーを採用するということが別にＦ１６の持っておる対地攻撃能力を採用することにはならないわけでございまして、その点は今度Ｆ１５のコンピューターを採用することによって先ほど来申し上げているような対地攻撃能力が付与されることは事実でございますが、そのこととＦ１６の持っておる対地攻撃能力がＦ１６のレーダーを採用することによって結びつくものではないというふうに申し上げたいと思います。
そういうことになってまいりますと、従来持っておったＦ４の本来の爆撃機能、それから今回試改修でねらうところのＦ１５ないしＦ１６を組み合わせた爆撃機能、いま局長が言われたように核能力とかその他は違いますけれども、全体としてこの精度その他は大畑にアップをする、とりわけＦ１５よりも対艦攻撃機能等を持つようになるということになれば、単にもう要撃戦闘機というよりは少なくとも爆撃機能も大幅に能力アップをしたＦ４を超えろ精度その他を持つ爆撃戦闘機あるいは空対地の役割りを持つ戦闘機というふうに受けとめるのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
ここにジェーン航空年鑑があるわけでありますが、マルチロールファイターということでＦ１６が記載をされてわりまして、しかもその爆撃能力、空対地の役割りについていわばこの要撃能力と同等の重理性を持つように拡大をさせたというような記載もあるのですが、そのとおりと受けとめてよろしいでしょうか。
五十七年度におきます国立研究機関の定員は一万五千九百八十一人ということでございまして、このうち研究職は一万百四十六人でございます。研究職の定員につきましては、公務員全体の厳しい定員管理のもとにおきまして、五十六年から初めて定員が純減というようなことになりました。五十七年も、引き続きまして二十二名の定員の純減というようなことになっておるところでございます。国立研究機関につきましては、先導的、基礎的な研究推進の中核的担い手になっているわけでございますので、その重要性にかんがみまして、研究職の定員の確保につきましては、関係方面に対しましても格段の御理解をいただきながら、今後とも充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、国立研究機関におきます研究職の公務員の平均年齢でございますけれども、四十七年度におきましては三十九歳でございました。それが五十六年度になりますと四十二歳になっておりまして、三歳ほど高くなっておるわけでございます。
 年齢別の構成について見ますと、御指摘のように、四十歳以上の者が五十五年には五五・二％と半数を超えておるということになっております。四十六年には四六・六％でございましたが、これも相当高齢化してきておるという実態をあらわしているかと思います。特に四十八歳から五十一歳までの研究者が全体の約一六％程度を占めておりまして、今後十年程度の間には一時的に相当退職をしなければならぬというような状況になるわけでございまして、大量の新規採用も必要になってくるというようなことが予想されるわけでございます。すぐれた研究者を一時的に採用するというのはまた非常にむずかしいことでもありますし、人事管理上も将来問題になることでもございます。こういう状態でございますので、若い研究者を長期的に計画的に採用を進めていく必要があるわけでございまして、こういう問題を解決していくために、いろいろこれからも十分研究さしていただきたいと考えております。