いま国鉄総裁から、学割等の公共負担について、各省との間でどんどん話し合いを煮詰めてもらっている段階だと、こういうお話でございますが、運輸大臣としてはいま現在どういう見通しを持っておられますか、この問題については。
結局そういうことでどんどん割り増し運賃の路線が国鉄離れを起こせば、最終的にはまたこれは切られるような状況になってくるおそれが十分にあるわけでございますが、そうなればおたくの方としては経費が落ちていいかもしれませんが、地元の人々にとってはこういう問題がそういうふうに勘ぐりたくなるほどに重要な問題として考えているということを特に申し上げたいわけであります。
 次の問題でございますが、学割等のいわゆる公共負担、これを基本的にはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、また今後どういう方向に持っていかなければならないというふうにお考えになっておられますか、ちょっと伺っておきたい。
そこで、地方ではこういうことをよく言われているんです。五割増し運賃が適用されるとますます地方ローカル線は乗り手が少なくなるだろうと、そうすると今度はまた二千人以下ということで打ち切りをねらっているんじゃないかと、こういう憶測がなされているわけです。実際にこれで五割増し、五割増しがずっと続いていきますと、これは高い運賃になりますわ。そうなってくると、やはり回数の少ない国鉄に乗るよりも回数の多いバスに乗れということでまたがたっと乗客が減っていく、こういう現象が生まれることはこれはもうほとんど間違いないだろうというふうに私たちは思うわけでございますが、そういう意図があるというふうにとられてもやむを得ない。これはこういう意図は全くないんですか、どうなんですか。
すでに五十六年度も運賃改正をやりたいというお話がございます。こういう状況の中にいきますとますます既定の運賃もどんどんどんどん上がっていく、それにまた五割増し五割増しでいかれるとこれもかなわない。実際に現在の運賃から見た場合にはこれ何倍ぐらいになるかわかりませんけれども、基礎の運賃がどの程度上がるかわからないからこれ積算ができないわけでございますけれども、いずれにしましても、これは五割増の運賃制を導入したところで国鉄の赤字の全体から見た場合には非常に微々たるものだと思うんですよ。どうしてもそういう立場から考えると私たちは納得いかないわけでございますけれども、また国民感情としても地域の方々は納得できないと思うんですが、これが国鉄再建の一つの柱になっているというふうに考えますと、地元の人は笑止千万だと、こう言っているわけですが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
これはうわさでなくてそういうふうに考えております。と申しますのは、ことしの八月三十一日に運輸省から予算要求書をお出しいただいたわけでございますけれども、そこでは五十五年度に比べまして二千百億円の増収を織り込ませていただいておるわけでございまして、これはそういう数字になりましても、五十六年度の収支見込みは非常に悪い状態になるのではないかと大変心配をいたしております。五十五年度は物価、賃金等の上昇率に比べましてかなり抑え目の五％以下の運賃改定でやらしていただきましたけれども、そこへ非常なコスト増が出てきておりますので、五十五年度はいまの見通しでは非常に悪い決算になるんではないかと思っております。そういうこともありましてどうしても五十五年度にはまことに残念ながら相当大幅な運賃改定をお願いせざるを得ないというふうに考えておる次第でございます。
そこで、この割り増し運賃制度というものをまた考えてみますと、非常に不合理が出てくると思うんですが、この割り増し、六十年までの間に五割増しということでございますけれども、この五割増しが現時点の運賃の五割増しなのか。今後まだ運賃の値上げというものがあり得るわけです。それにプラスまた何割かずうっと掛けていきますとこれは大変な値上げになるわけでございますが、この計算の基礎はどういうふうな形に持っていくつもりでございますか。
この運賃も、運賃の集合が国鉄の増収額になると考えておりますので、これは国鉄が、このいまお読みになりました運賃法十条の二の二項で許されている範囲内である場合には、国会の承認にはかかわりなく運輸大臣の認可でできるというのが私どもの解釈でございます。
日本の自給率につきましては、総合自給率は大体七〇％、オリジナルカロリーで大体五〇％、主要穀物で三六、七％というふうに私ども従来聞いておったわけでございますが、これだけ世界が小さくなりまして有無相通ずる世界でございますので、消費者の利益、消費者ができるだけ安いコストで必要な商品を手に入れることは経済政策の一つの大きなねらいでございますので、日本でつくることが困難なものあるいは日本で生産すると非常にコストが高いものについてある程度輸入がふえてくることは、広く消費者全体の利益のためにやはり必要なことだと考えるわけでございます。
 ただ、農業については、農業の御指摘のような事情がございますから、全く市場原則に任せるわけにいかない。現に米のようなものについては日本の農業の基幹的な産物でございますので、国際価格の四倍、五倍でも、これは消費者がそれだけ高いものを払うことになりますけれども、国の農業の基幹を守っていく、農村の安定を図るという広い意味での政策的考慮からやはり自給が必要だということになっておるのだろうと理解しております。
 ただ、あらゆる農産物を自給しなければいけないのか、農産物の中にも必需的な農産物と非必需的な農産物があるわけでございまして、非必需的な農産物については消費者の利益、安くていいものが手に入るという面の考慮も払っていかなければならないように考えておりまして、ガットや貿易をお互いに拡大していく、それがそれぞれの国の生活水準の上昇につながるという意味で、農産物のあるものについては貿易が行われてもそれが非常に困るということではない、むしろ消費者の利益になる点があると考えておるわけでございます。