お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日ソ関係は領土問題という二国間の特別の問題それから東西関係というものの大きな枠組みにあることは確かでございます。しかし、先生御指摘のように、昨年からの米ソ間の話し合いの雰囲気の醸成それから一月の日ソ外相会談において対話を継続するということに合意したということから、雰囲気的にかなりよくなってきているということは事実でございます。その際に、御案内のように、領土問題を含めて平和条約交渉を継続するということも合意されたということで、ソ連が日本をより真剣に考え始めているという兆候があるというふうに感じます。最近の、四月に行われました日ソ・ソ日経済合同会議におきましてもソ連側から、ソ連の内政の最優先課題は技術革新であり、そのために日本との経済交流を進めたいという大変強い意欲が示されたということもございます。
 そういうことで、日ソ関係は一般的に雰囲気的にかなりよくなってきており、そしてソ連側においてもこれを前向きに進めたいという意欲があるということは感じられるわけでございますけれども、一月の外相会談の際におきましても、領土問題を含めて平和条約交渉を行い、政治対話を継続するということは合意いたしましたけれども、実質問題において特に進展があったかというと、それはそうでもなかったという評価もできるかと思います。それから、最近、御指摘のように二百海里の漁業交渉が非常に厳しかったということもございますので、いろいろな問題がまだまだございますので、雰囲気はよくなり、そして前向きの姿勢が見られるということはございますけれども、これから一つ一つの事例につきまして実質的にこれを前に進め得るのかどうかということを慎重に確かめていかなければならないというのが現状であるというふうに認識しております。
私は、北方隣接地域に関する諸問題について江崎大臣を初め関係各省庁に御質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、あの隣接地域は隣国がソ連ということで、どうしても日ソ関係というものに非常に大きな影響を受けると思いますので、最近の日ソ関係についてお伺いをいたしたいと思いますが、日ソ関係というのは、日本とソビエトの二国間の問題とそれからそれぞれの国が属する東西両陣営の関係と複眼的に見ていかなければならないと思います。そういう中で日ソをめぐる状況というのは、戦後四十年間、領土の問題あるいは平和条約未締結の問題という長くて大変大きな問題が基本的にございまして、その上で昨年の十一月にレーガン・ゴルバチョフ会談があって米ソの対話の道が開かれたとか、あるいはまた、ことし一月に八年ぶりで日ソ外相会談が行われまして日ソについても対話のムードが進んでおるという状況だと思いますが、最近では例のリビアとアメリカとの紛争でソビエトが五月中旬に予定をしておりました米ソ外相会談を一方的にキャンセルするとか、あるいはまた、日本にとりましては非常に重大な問題でございました日ソのそれぞれの二百海里の中での漁業交渉が大筋妥結したわけでありますが、日本にとってみれば大変納得のいかない結末であったわけでございます。こういう事例的なものが幾つかございましたが、今の日ソ関係につきまして外務省はどういうふうに見ておりますのか、お伺いをしたいと思います。
私はこれから質問することについて、ジレンマを感じている次第でございます。と申しますのは、先ほど梶原委員も取り上げられましたけれども、国土総合開発計画というのは都市と地方との均衡ある発展を目指さなきゃならない。ところが、三全総にそういうふうにうたわれておりますにかかわらず、実際には、現実には一方において大都市集中があるし、他方においては過疎地域がどんどんできつつある。これをどうして解決したらいいかという場合に、一つの方法は、強権的な全面的な計画化と申しますか、行政命令によって東京の人口を半分ぐらい地方に出ていけと強制的に移してしまう。こういう商売をする人はもう東京にいちゃいけない、そういう均衡ある発展を図る方法があると思いますけれども、これは民主主義のもとにおいてはとることはできない。他方においては、結局何もしないでほうっておく。見えざる手の導きによる調和を信じて、いかに居住環境が悪化しても何ら対策を打たない。建設省も国土庁も全部やめてしまう、行政改革に役立つと思いますけれども。何もしなければ、結局居住環境が悪化すれば、あるいは地価がどんどん暴騰すれば、こんなところには住めないといってＵターンして地方に戻っていくかもしれない。しかし、こういう方法も民主政治のもとにおいてはとれないわけであって、結局政治というのは相矛盾する要求をいかにして調和さしていくかというのが政治の目的であり、特に民主政治のもとにおいては、そういう矛盾した要求を調和さしていかなくちゃならないわけでございますけれども、特に私はこの矛盾というのは大都市の都市の開発なんかの問題で痛切に感ずるわけでございます。つまり人口の都市集中の結果として居住環境がどんどん悪化していくし、地価はどんどん騰貴していく。しかし、これをやっぱりほうっておくわけにはいかないので、何らかの対策を講ずる必要があるわけです。しかし、その対策に成功すれば、ますます都市に人口が集まってきて、東京の人口が無限にふくれ上がっていくだろうと思うんです。そういう意味でジレンマを感じているわけですけれども、ほうっておくわけにはいかない。やはり大都市の居住環境の改善というのは私は重要な問題ではないかと。特にきょうは地価の問題について取り上げたいと思います。ただし、刈田委員が先ほどいろいろ取り上げられましたので、重複する点は省略いたしまして、ただ、私まだ答弁が不十分じゃないかと思う点がありますので、その点は繰り返しになりますけれども、御了承願いたいと思います。
 まず事実関係を明らかにしておきたいんですが、いろいろ新聞でも報道されておりますし、民間の研究機関なんかでも調査して発表しておりますけれども、最近の東京の地価の高騰ぶりについてどの程度上がっているのか、もちろん全部の地域を言うことはできませんけれども、二十三区内の商業地区、商業用地及び住宅用地について大体のところ去年と比べてことしどれだけ上がっているか、それをお聞きしたいと思います。