愛媛大学の村尾先生や我が党の指摘によって、最近は林野庁としても多少は前向きに取り組むようになっておりますけれども、まだまだ物足りないし、各営林局にはこうした販売上の諸問題を改善するために事業部とか利用課があるわけであります
消費者ニーズに応じた商品づくり、こういうことに欠けていると言わざるを得ない、こう思うのです

 なお、こうした改革を実行するに当たっては、関係する国有林材の受け皿となる地元の製材業者の理解、協力がぜひとも必要であるが、こうした改革を遂行することが地域の林産業、ひいては林業の大変な活性化に通ずると確信します
また、政府は、こうした成果を発揮することこそが国有林が果たすべき大きな役割の一つである

 国民にこたえる事業改善のため、また使命を果たすためにも真剣な討議をいただきたいと思うのでありますが、これらのことにつきまして、何度も言っておりますから御存じのこととは思うのでありますけれども、長官、大臣から決意のほどをお伺いしておきたいと思います

先ほども申し上げましたように、森林の持つ国土の保全や水源涵養等の重要な役割を当然考えなければなりません。しかし、都道府県知事がいわゆるリゾート法に基づいて総合保養地域の整備に関する基本構想を作成する段階から、その点について私どもは指導しておるところでもございますし、リゾート法の対象となる森林の開発行為であっても、森林法に基づく保安林制度とか林地開発許可制度の基準により厳正に審査を行い、森林の保全に万全を期しているところでもあります。
 当省としては、今後ともこのような行政指導を強めながら、あるいは森林保全が図られるように、また、環境庁等とも連絡会議等を開きながら対処していきたい、こう考えております。
今大臣から総量的な規制についても考えてみたい、こういうお話がございました。
 そこで、最初に申し上げましたいわゆるリゾート法でございますけれども、日本環境会議というものが本年の一月十五日に開かれまして、リゾート法そのものについて問題提起をしておりまして、この会議の中ではリゾート法を廃止したらどうか、こういう提言もなされておるわけでございます。
 そこで、このリゾート法については、今総合的な総量規制のお話もございましたけれども、もっと根本的な視点から見直してみる必要があるのではないかと私は考えるわけでございますが、大臣、この点についてはいかがでございますか。御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
森林の持つ重要な役割というものに、今日国民のニーズが非常に高まってまいってきておるわけであります。
 ただ、国民の保健機能というようなことになりますと、狭い国土の中に今一億二千万の人口がそれぞれ生活をしておるわけでありますから、どうしても林地が対象になりがちだ、こう思うわけであります。また、一面では、林地を保有するところは山村が中心でございますし、雇用の場あるいは地域においてもいろいろ森林を利用するという面でのニーズも高まってきておるわけであります。そういう意味からすれば、ただ単に一つの施設ということではなくて、やはり一つは総量的なものも考えていかなければならないわけであります。
 従来から森林の持つ機能を十分に果たすことは前提でありますけれども、個々の問題を考える前に、一つは総量的にその地域を考えて許可をしていかなければいけないことだ、それで両方の機能を十分に果たしていきたい。また、地域的なそれぞれの格差がありますので、地域の実情等も勘案すると、ある程度はケース・バイ・ケースということで、一つの物事で片づけていくというわけにはいかない難しさがあると思いますけれども、いずれにしても川上でやることで川下の人が迷惑するというような、他に迷惑をかけるということは許されないことだと思って、その辺を許可に当たってはきちんと対応していきたい、そう考えております。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど川下、下流の方々の御意見も参考にするというふうなお話がございましたけれども、市町村ともどもに、地元におられる住民の方々の意見というのもある意味では反映をさせていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですけれども、この林地開発許可制度の位置づけについて、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
今回の森林法改正におきましては、先ほど申しましたように許可要件を強化すると同時に、従来は次官通達で都道府県森林審議会の意見を聞くとか市町村長の意見を聞くということになっていたのですけれども、それを法制上の制度に格上げするといいますか、強化するという意味におきまして明定したわけでございます。
 要するに、地元の意向を的確に反映させるためには関係市町村長の意見を聞くことがまず第一ではないか、それから林地開発に伴う影響を専門技術的に判断するために都道府県森林審議会の意見も聞くことにしたらどうかということで、法律上書かせてもらったわけでございます。
先ほど石原先生の方からもございましたように、私は家賃部会の中で数十項目にわたる質問も出しましたし、いろいろ提案もやりました。それに対しまして、結果で見ますと、最高限度額一万八百円が九千円になったという、これが変更されただけなんでありますね。そういう意味でいえば、これは確かに限られた時間の中ではありましたけれども、私にかなりの発言時間を割いていただいたことは、これは事実であります。ただ、私どものこの要求に対して十分な回答が得られたかどうか。例えば先生も御承知のように、私冒頭にも申し上げましたように、この間の土地事情というのは極めて大きな変化があったというふうに私は理解しまして、特段の変化があったではないかということを主張申し上げたのに対して、これは専門部会でも論議をしたけれども、特段の変化はなかったという回答をいただいただけでありまして、そういう意味でいえば、討論の内容あるいは結果から見まして、私どもは不十分だ。
 もう一言申し添えさせていただければ、既にでき上がったルールというのがどういう経過の中で、どういう構成の中でつくられたルールであるのかということが、一つ問題があるわけですね。私どもは、このルールができました時点で、このルールは問題があるのではないかということを申し上げておりますし、このルールをつくるのであればやはりもう少し客観的に見て、いろいろな意味で、これは地域的にもそうですし、いろいろな各界の本当の意味の御利益を代弁するという意味でも、もう少し公正な委員の構成にすべきではないかというふうに思っているわけであります。これは個人のことでございますけれども、ある委員の場合は、例えば地元の中で信任されていないような方も委員の中に加わっているわけでありまして、そういう意味では、委員の構成自体にかなり問題があるのではないかというふうに私は考えております。
 そういう経過の中で、私は論議として不十分であったというふうに受けとめたわけでありまして、時間の問題、出した問題に対してどうであったか、それだけで申し上げているわけではないのでございまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。