かつてそういうことがあったという報告は聞いておりますが、最近はそういう事件は幸いにも起こっておらないということを聞いておりまして、相当職場でもそういう問題についての教育が私は浸透してきておるように思っておる次第です。
運輸大臣、国鉄のトイレ、といっても大衆トイレじゃない職場のトイレに、国鉄からえた、また部落民は去れ、こういうような差別落書きが過去にあった。一体運輸大臣としては国鉄のこのような問題についてどのようにお考えになりますか。
いまの団地の掲示板とか道路標識に差別用語が書かれるということは、まことに残念なことでございます。どういう人がそういうことをやっておるのか、こういう問題につきましても、私どもはそういう話を聞くたびに法務省の方に連絡をして調査をお願いしているところでございます。
最近ふえている悪質な問題として、落書きやあるいは投書による差別事件があるのです。ここにも紹介してありますが、たとえば長野県の場合においても団地の居住案内板に、ちょうりっぽ居住区、こういうふうに書いてあるのです。道路標識にえたとか新平民、こういう落書きがされているのですね。これはあちこちで発生をしている。一体こういうことについて、これは各大臣ともそれぞれ考えてみてもらいたいというふうに思うのですけれども、総理府総務長官、総括してひとつ考え方を聞かしてください。どういうふうに感じますか。
先生の御指摘のように、私の県の方でもそういう事件がございましたことは御承知のとおりであります。
 その後の教育のあり方につきましては、御案内のとおりに文部省におきましても、そういうふうなばかばかしい前時代的なことがあってはならない、こういう考えのもとにできる限りの懇切な指導をさしておるわけでありますが、しかしながら非常に根深いこういうふうな問題は、特に婚姻、結婚というような問題に対しては、いまなおなかなか抜け切っておりません。しかし、先ほども申しましたように、教育の内容におきましても、統計が示すように高校の方の進学の場合におきましても差がある。こういうことがないように極力指導をしてまいるつもりでございます。
こうした差別意識をなくするために最もやっぱり期待をされておるのは学校教育でありますけれども、しかし、この教育の現場においても児童や生徒だけでなくて先生や父母の中においても、差別事件を教育に関連をして引き起こしているのです。こうした数多くの事件が紹介されているんですけれども、文部大臣、一切の差別を撤廃する教育、同和教育もやっているわけですけれども、現状はこうなんです。どのように考え、今後どのようにやっていこうとしていますか。
まことに遺憾なことでございますけれども、郵政省の関係にも発生しているわけでございます。最近の、昭和五十五年度中に二十六件の差別事象が発生しておりまして、発言が六件、落書きが十九件、文書中の文言一件と相なっているわけでございます。また、この前お示しをいただいた書籍の中にも郵政事業に関連するものが八件取り上げられているわけでございます。私も読まさしていただきました。このように、いまなお差別事象が生じていることは、郵政省としても力をいままで入れてきたのでございますけれども、まことに遺憾ながら深く反省をいたしております。従来いろいろ研修会あるいは講演会、いろいろの会議の中でこういうものを取り入れる、またいろいろな資料の配付、こういうものをいろいろやっておりますけれども、なおこういうことが発生をいたしておりますので、今後一層、ひとつ根絶するように努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
労働大臣から非常に強い決意をお聞きしたわけですが、これは民間だけでなくて、後ほど指摘しますが行政の中にもありますからね。それらも含めてひとつ対策を講じてもらいたいと思うんです。
 そこで郵政大臣にお聞きをするんですけれども、郵便局やあるいは郵政局の職場に比較的差別が多いということをこれは物語っているんですね。衆議院でも問題になりました、自殺事件になった大阪の東部郵便局の問題、あるいは大阪中央郵便局の問題、これらも含めて一体郵政大臣としてはこういう事件の記事を見てどういうふうに感じるか、その感想も含めてひとつ答弁してください。
一種の甲と申しますのは、株式であって証券会社が売却する場合でございますが、この場合の税率はいま一万分の十八でありますのを据え置いておるわけであります。この点についての御指摘と思いますけれども、証券会社が行う売りつけというものは、証券会社がディーラー業務として行う株式の売買でございます。そういう売買は市場における出合いをよくして証券取引の円滑化を図るという目的で行われております。したがって株式のディーラー業務だけ取り出してみますと、株式の自己売買による利益率というのは非常に低いわけであります。自己売買の差益率は全国の証券業者で〇・一五八、つまり一万分の十五、十六。その中で本省管理会社でございますが大証券会社、これは一万分の六ぐらいであります。マージンが非常に低い。また中小証券ほど株式のディーラー業務のウエートが高い。たとえば三十億円以上の会社のディーラー業務は全体の二割でございますけれども、五億円未満の証券会社の株式売買は全体の八割、八三％を占めておるわけであります。こういうような実情でございます。したがってその証券会社が行う自己売買業務に基づく株式の売りつけというものは、有価証券が商品的な性格を持ちまして流通全体としての証券流通の一局面にすぎませんので、またその行われます趣旨も市場における出合いをよくして取引の円滑化を図るということで行われるわけでございます。そこで一般投資家の場合に万分の四十五という負担をお願いし、今回万分の五十五に上げたいという案を御提出しておるわけですが、非常に早く回転をする、それから利益率が低い、中小証券会社ほどディーラー業務のウエートが高いという点を考慮して一種の甲の税率を現行のまま据え置いたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。