できるだけ早くということであれば、本当は理事会をもっと早くに開くべきだという話にこれはなるのですよ。そこで、責任の所在を明確にしていくことが今後同様の事態を起こさないということについて極めて大切であろうというふうに思うわけです。
 それで、育英会から提出をさせたのか、あるいは提出をされたのか、この点もお触れをいただければと思いますけれども、文書というのがある。しかし、その文書の内容を見させていただくと、六年度の理事会の開催がおくれたことはまことに遺憾であると考えるというふうにはなっておりますが、先ほど申し上げましたように五年度もおくれているではないかという点については何ら触れていない。しかも、その後奨学生にどういうふうなことをなさったのか、迷惑をかけたことについてどういうふうなおわびをなさったのか、その点ほどういうふうに理解をされておられるのか、私はその点も実は心配をしております。
 それで、室長も、交通遺児育英会からこの対策室に提出をされておる議事録、各回の議事録全文掲載されておりますのでお目通しをいただいていると思いますけれども、この理事会の席上でも、宮崎理事長は、二年続けておくれている、自分が新しく理事長になってからこういうふうな運営が続いているということについて、その責任を認める発言はされていないというふうに私は聞いております。
 室長、その点ほどういうふうに受けとめておられるのか。こういうことであったのでは、指導するというふうに二月におっしゃって、その後、七月にこういう事態があってということですから、監督官庁としての指導が極めて形倒れになっているのではないか、表面的になっているのではないかというふうに私は思うわけです。先ほども申し上げましたように、現在の交通遺児育英会の理事長は元総理府交通安全対策室長、今の井野さんのいわば先輩に当たる方が今ここの理事長をなさっておられる。そうしますと、この理事長と、そして現在の監督官庁である交通安全対策室との間に何か不透明なつながりがあるのではないかというふうに勘ぐりたくもなる。きちんとした指導をしていただきたい。
 総理府令に違反をしました、寄附行為に違反をしました、奨学生選考委員会の規程にも違反をしましたということを前提にした今後の運営に適切な運営をするという文書をとるぐらいのことでないと、きちんとした指導にならないのではないか、そういうふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
委員先ほどお示しになりましたように、数日前に新聞に出まして、送金がおくれておるということがございました。そういうことで、事務方も、一日も早く、一時間でも早くというような考えが背景にあったのではないかというふうには私ども理解しております。
 いずれにしましても、銀行の方には時間を指定して、ちょうどその議決が終わる二時半か三時ごろを、詳しいことは覚えておりませんけれども、そのころの時間を指定して、その後に送金をしてくれというふうにお願いをしたというふうに私どもは聞いておるところでございます。
私は、初めに、農業基本法に対しましては十分理解はできておりませんが、食料とか農業は今後どうしていけばいいだろうか、消費者の視点で感じたことについて、五つほど発言をさせていただきます。
 最初に、消費者の役割についてでございます。
 基本法の第十二条に消費者の役割が入っております。ともに考える場ができたということは、当然とはいいながら、消費者も責任を感じております。しかし、今までの考え方や習慣を変えることが必要です。例えば、調理時などの廃棄量を減らしたり、外見より中身を見たり、また自然とかかわりながら生きることの必要性など、それらが当然視されて初めて持続可能な農業を営むことができるのではないでしょうか。
 消費者の柔軟性も読み取れる数字があるわけです。皆様のお手元にはちょっとお渡ししていないんですが、あなたは生活の快適さとエネルギー消費量についてどのように考えますかというところの中で、消費量を減らしても頑張る、減らしながら快適な生活をする、とにかく減らそうと努力するというのが七八％あったわけです。これはやはり今の時代を自分自身で読み取っているのではないでしょうか。
 二番目に、流通と表示についてでございます。
 流通の合理化によってコストを抑え、競争力を高めて、できるだけ安く、鮮度の高いものを供給していただくことを望んでいます。
 お手元にありますアンケートの食生活関連の欄をごらんいただきますと、二枚目にございますけれども、鮮度を三七・三％の人が望んでいる、これが一位でございます。二番目が安全と価格ですが、若い人はこれが二位、価格を大切にしております。
 二位の安全は、二一・六％の人が求めておりますように、現在遺伝子組み換えなどの新技術導入には不安を持っていますので、十分に説明していただき、理解を高められるような情報の提供をしていただいて、また、わかりやすい表示で消費者が選択できるところまでの手だてが必要です。
 私どもは食品と接するところから農業を感じ取るわけですから、顔が見えることで安心を与えます。三枚目になるかと思いますが、アンケートの中で産地表示のところがございます。産地表示の確認を七二・二％の人がしております。このように、産地に対する希望度、顔が見えることの希望度というものを消費者は感じておりますが、私たちは、そのようにしていただければ需要の増加にもつながっていくのではないだろうかと思います。
 次に、三番目ですが、農業経営について。
 農業に経営感覚を導入していただき、輸入作物との競争の中で磨かれた良質な農産物を消費者に提供していただき、また余剰の農産物は輸出を視野に入れた経営をしていただくと同時に、その中には情報通信も活用して農業の活性化に期待したいと思います。
 省エネルギーから考えますと、できるだけ適地適作をし、また旬を重視し、有機農法の視点に立った農業に転換していただきたいのですが、アンケートの中では、多くのエネルギーを使っていることを意識したことがあるという人が六四・三％もおります。輸送などの移動のエネルギーも加えますと、多くのエネルギーを使っているわけです。川上を汚さない農業が次の世紀には必要不可欠です。
 次に、四番目ですが、自給率の向上を目指して。
 国民の生命維持を考えたとき、思い出せば一九七二年でございましたが、昭和四十七年、大豆の高騰で豆腐が急騰したことがございました。近年の自給率の低下に不安を非常に感じております。今飼料の輸入が途絶えたら、卵はどうなるのでしょうか。鶏は、牛は、豚はどうなるのでしょうか。飼料の生産も最低限は必要です。
 気候の変動に影響を受けやすい農業、地形的にも中山間地の多い我が国は、農業維持の上からも、限度はありますが、補助金制度は必要です。そして、活力ある農村に新しく生まれ変わることが必要です。職住接近を視野に入れ、女性も経営者としての知恵を出し、新規参入者を受け入れることでしょう。都市から離れている農村には、安心を与える福祉対策の充実が必要です。それにより定住化が進み、生産の意欲も増してくるのではないでしょうか。
 五番目、次の世代に引き継ぐために。
 学校教育のカリキュラムの中に農業体験を導入することを提言いたします。自然の恩恵を知ることができるとともに、現在の子供たちに欠けている忍耐力も自然から学ぶことができるからです。
 最後になりましたが、基本法の運用に当たっては、数字におぼれることなく、実態を分析して問題点を見出し、社会変化への対応はできるだけ早く、消費者に情報開示して、農業が変わっていく姿を実感させていただきたいと思います。
 以上です。