先ほども申し上げたのでありますが、ＩＬＯとの関係も含めて、長年にわたってこの議論が続いてまいったわけであります。ただ、ＩＬＯの条約の批准に当たりましても、警察とか軍隊とかいうものについては、それは国内法で定める。したがって、私たちは、警察と同じように消防を考えて、批准するのに矛盾はないという点からその立場を一貫して進めてきたわけであります。今日もそれは変わりはございません。
 したがいまして、消防という特別な立場の団体に対して団結権を認める、そういう考え方ではありませんが、職員の皆さんが自分の意思をきちっと発表できる機会を設ける、そのことにどうやってこたえていくかという、行政側の答えもお互いに勉強しながら出していく、そのことによって職員の士気が高まって消防活動に一層全力を尽くせる、そういう環境をつくるという点では、私はこの委員会の設立というのは適切だと思っておりますから、あとは、せっかくのこの努力で生まれた職員委員会が正確にその目的を果たして運営をされるように、周囲からぜひ協力をして進めてまいりたいと考えているところであります。
大臣にまた御質問させていただきたいと思います。
 長い間懸案となっていました消防職員の団結権問題、消防職員委員会の導入を基軸とするこのことによって解決策となったんだと。もしそうだとするならば、解決策は、消防職員の参加を得て勤務条件の向上等に資するものであり、消防職員の団結権問題の解決策として適切なものであるんだという御認識をお持ちになられているという確認と、またそれに付随する御所見がありましたら、ぜひ改めてお聞きをさしていただきたいと思います。
委員会の委員につきましては、消防長が職員の中から指名をするということにいたしておりますけれども、意思疎通を図るということからいいまして、そのうちの半数につきましては職員の推薦に基づき指名するということを予定いたしております。
 今御指摘がございましたように、多くの職員が消防職員委員会の委員としての経験をするということは、消防職員間の意思疎通を図り、そしてまた職員の士気を高めるという制度の趣旨にも沿うものであろうと私どもも考えております。委員会の組織及び運営の基準等につきまして検討を進めてまいりますけれども、その中で、御指摘の趣旨につきましても十分意を用いてまいりたいと考えております。
それと同時に、今度は委員の問題にも触れさせていただきたいのですが、私は、この職員委員会を設置するということによって、大きな目的の一つとして、極めて職場を活性化をさせるという、今よりもさらに活力のある職場にしていくということを考えなければいけないのでしょう、そう思います。
 委員の半分については職員の推薦に基づいて指名すること、前段の質問者からもそのようなお話が指摘されておりましたけれども、できるだけ多くの職員が一度は委員の職を経験するという、これは制度の趣旨からも、消防の職場を活性化していくんだという制度の趣旨からも、なるべく多くの職員が委員として参加をするということが大切なことのように私は思いますが、消防庁として、もしこの点を御配慮されているのでしたら、御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
消防職員委員会の委員長についてでございますけれども、これにつきましては、消防本部の事務の統括者であり、消防職員の任命権者であります消防長に準じた地位にある人、具体的に申しますと、例えば消防本部次長や、人事、組織、予算等の総務関係の事務を分掌する部長、部制をとっていない場合では課長などの職にある者を予定しているわけでございます。
 委員長の役割といたしましては、委員会の招集を行いますとともに、委員会を主宰して会務を総理することなどを予定しておりますけれども、職員から提出されましたさまざまな意見に関しまして、委員会の審議が適切に行われますように、適正な議事運営に努めていただくということを私どもとしては期待いたしております。
ただいまの問題でございますけれども、実は、私は宗教団体と政治家の先生方の関係を比較的よく存じております。そして、ある先生方によっては、宗教団体というのは集票のためには非常に便利な機関である。それから、手弁当でお金もあちらで用意してくれるということで宗教団体を政治的に御利用になる。本当の信仰から出たものではない。論より証拠、その先生はいろんな宗教へいらっしゃいますけれども、そんなに信仰がたくさんあっていいのかと。日本はシンクレチズムと言われまして、幾つの信仰があっても構わないということもありますけれども、そういう点では私は逆に、政治の例あるいは政治家の方の宗教団体にかかわるそのかかわり方の誠実さというものを時折疑問に思うようなことがございます。
 その逆に、宗教団体の方も選挙へのかかわり方が、もちろん公職選挙法に違反するようなことをやれば、すぐにそれはひっかかるはずでございますけれども、しかもこれも私は日本の政治の歴史を見てまいりますと、多数党に対しては公職選挙法の摘発や適用はやや甘いというのが歴史的伝統にあったように正直に思われます。そういうことなどを考えますと、例えば本当に公職選挙法が正しく守られるにはどうすればいいかということをもっと考えなきゃいかぬと思うのでございます。
 それで、先生おっしゃいました宗教が政治にかかわるかかわり方は選挙だけではございません。ところが、何よりも選挙だけを中心にするというようなことになりますと、これは宗教が政治的利益や利害をいつも念頭に置きながら行動をするということになりますと、先ほどもちょっとお話がございましたが、宗教それ自身が非本来的なところに考えを割き過ぎるということになるおそれは十分ございます。ですから、先ほどもお話がございましたように、宗教が政治にかかわるということは、人権を守ったり正義をこの社会に樹立したりするという観点から例えば発言をする、それから議会にでございましたら請願をするとか、多様な仕方があると思います。
 ところが、そういう多様な仕方の中で政治へのかかわりを考えませんで、ある特定のときだけにかかわるということは確かに問題がございます。ただ、どこで線引きをするかということは、これは先ほど申し上げましたように、お互いの社会的な批判にまつよりしょうがないだろう。政治にかかわることは一つの自由の表現として許されていることでございます。しかし、どこで線引きをするかということを法律で規制するということになりますと、また自由に対する問題がございます。それは、私が先ほど宗教法人法に関して申し上げたことも同じような発想でございます。
 ただ、そういう点で宗教団体がお米の値段は幾らにしろとか、そういう技術的な問題にまで余りくちばしを突っ込むということは、これは宗教を逸脱しておりますということを申し上げることはできるかと思います。それから、そういう逸脱したことを絶えず言うようでございましたら、その宗教はおのずから社会的に批判されてまいります。そういう社会全体の良識と自浄能力の中で限界というものをわきまえていかなければいかぬというふうに存じております。