私は、日本共産党を代表して、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 案文はお手元に配付してでございますので、朗読は省略させていただきます。
 日本を代表する樹木の一つである松が全国各地で松くい虫に荒らされており、国土と緑を維持する上でこの被害を終息させることが急務であることは言うまでもありません。
 わが党は、今回の政府案が現行法と異なり空中散布一辺倒のやり方を改め、被害木の特別伐倒駆除や松くい虫被害に強い樹種への転換を法律に取り入れるなど、被害対策を総合的に進める上で一定の前進があることを評価するにやぶさかではありません。
 しかし、政府案は、松材の積極的利用を図る方策を欠き、松林の管理、保護を抜本的に強化する方途がないのであります。さらに、依然として薬剤の空中散布を行う際に地域住民の意見を尊重し、環境保全対策を重視することが法律上明記されていないなどの重大な弱点を持っているのであります。
 わが党の修正案は、こういう弱点を改めるとともに、松くい虫被害を一日も早く終息させるためのものであります。
 その概要は、第一に、松くい虫の被害対策を総合的に推進するため、第三条の「基本方針」に松材の利用対策の推進と総合的研究の促進に関する基本的事項を定めることを明記することです。
 第二は、空中散布を行うに当たって地域住民の意見を尊重するため、住民の不服申し出を認めることとしております。
 第三は、自然、生活環境の保全対策を重視するため、空中散布にかかわる都道府県実施計画を定める際には都道府県自然環境保全審議会の意見を聞くこととするとともに、空中散布を行う者が人の健康に被害を及ぼさないよう必要な措置を講ずることとしております。
 第四に、空中散布によって人の健康、農漁業などに被害が発生した場合には直ちに空中散布を中止し、その原因を究明しなければならないこととするとともに、その被害について無過失責任による損害賠償規定を設けております。
 以上が修正案の概要でございます。
 委員各位の賛同をお願いをいたしまして、説明を終わります。（拍手）
藤田スミ君。
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 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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新盛辰雄君。
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 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党、国民連合及び新自由クラブ・民主連合を代表して、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付いたしましたとおりであります。朗読を省略して、以下修正の内容を簡単に申し上げます。
 第一点は、第三条に係る修正であり、農林水産大臣が定める基本方針において、特別防除を行うべき松林に関する基準は、当該松林の存する地域の自然環境及び生活環境に対する特別防除による影響に配慮し、特殊鳥類、天然記念物等の貴重な野生動植物の生存する松林その他の松林で特別防除を行うことが適当でないと認められるものが明確になるように定められなければならないものとする旨の規定を新たに設けたことであります。
 第二点は、第八条に係る修正であり、現行条文を「松林群において特別防除を行う者は、自然環境及び生活環境の保全に配慮し、薬剤の安全かつ適正な使用を確保するとともに、農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないように必要な措置を講ずるものとし、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるように努めるものとする」ことに改めたことであります。
 以上が修正案の内容であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、加藤紘一君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合共同提出の修正案、新盛辰雄君提出の修正案並びに藤田スミ君外一名提出の修正案がそれぞれ提出されております。
 各修正案について、提出者から、順次趣旨の説明を求めます。武田一夫君。
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 松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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五十五年、五十六年の比較でいま申し上げましたけれども、新規契約を長い目で検討してみますと、六十万、七十万、八十万という新しい契約の目標を持ちながら、力を入れた年には新規契約は伸びておるのです。力を入れなかった年には半分ぐらいしかいってないのですよ。そのことはまだ三百万と言われる未契約の中に、努力をすれば新しく契約できるものがたくさんあるんだということを意味しておると私は思うのです。
 そこで、会長、提言ですが、フクロウ部隊なるものをつくって未収の方についてはかなり熱を入れてみたわけですが、私は、まず基本的に契約をとることが先決だ、そこで出来高払いの契約の専任者をつくってみたらどうだろうか。たとえば、民間の保険会社などによくあるのですけれども、一件当たりかなりの手当を出す、特に口座振り込みでもしてくるような契約をとってきてくれれば、仮にそこに五千円、八千円金を出しても、後ずっと全部ＮＨＫの収入になるわけでございますから、まず不公平はそこから解消していかなければならぬ。そのかわりとれなければＮＨＫの負担はないわけですから、とれたときだけＮＨＫの負担があるが、同時により多くの収入がある。したがって、出来高払い制の契約員というようなものをつくったらどうだろうか。ずっと昔、まだラジオのころに、郵政省の方でやっておったことがあるのです。電波監視員とか何か妙な名前だったのですが、契約せずに勝手にラジオを聞く人間をつかまえて契約をしてもらう、これはまた手当が出るのですよ。やはり妙なもので、手当があるといえば余暇でも出ていって契約をとってくるわけなんです。そういう意味で、いまやられておるサービスセンターを利用しての契約の委託、あるいは職員の皆さんによるあるいは集金人の皆さんによる契約がなかなか伸び悩んでおる、新しい分野を開拓するのに金がかからぬでもうかる方法はないだろうかと考えてみますと、出来高払いの契約の専任者を全国的に配置してみる、そういう構想は成り立たないだろうか。しかも、三百万の未契約を解消するということは、まじめに受信料を払っておる方々に対しても当然やらなければならない義務だと思うので、いろいろ技術的な問題がありましょう、一つの方法としていかがなものでしょうか。