これは府中刑務所の管理部長という、ただいま御指摘のように所長経験まである幹部が襲撃され傷害を受けたということは、ちょっと私調べておりませんけれども、恐らく初めてと申しますか、あるいは非常に珍しいまれなことであると理解しております。
 それから、ただいま矯正職員に対する受刑者の傷害事件が年に一、二件というお話でございましたが、これは一、二件という統計は少し重いものを考えて一、二件ということでございます。大体死んだ場合とそれから全治一月以上要するという場合についてこれを普通殺傷事犯と呼んでおります。それより軽い傷害はもう少し数がございまして、ただいますぐ資料が出てまいりませんけれども、これは暴行も入れた場合でございますが、年に二、三百件の事例について受刑者等、収容者の懲罰が行われております。
受刑者のいわゆる管理者に対する暴行事件というのは年間せいぜい一、二件で、しかも、所長経験まである方だそうですね、この被害を受けた方が。そしてマンモス刑務所の幹部が襲われたというようなことは初めてだというふうに伺っておりますが、そうなんでしょうか。
ただいま御指摘の事件は、本年九月十日午前八時四十分ごろ、府中刑務所の管理部長が所内を監督巡回いたしましたところ、某工場に入りましたところ、その工場に就業しておりました一名の受刑者が作業用の金づちで部長の後頭部を背後から殴打し、傷害の程度は全治約四週間という診断でございますが、現在までに報告を受けたところによりますと、後遺症等の発生はないということでその点は安心しておるところでございます。
最初に刑務行政について少々お伺いいたします。
 十月の三日付の毎日新聞に府中刑務所で暴行事件があったという記事が出ておりました。これ九月十日に管理部長が受刑者に殴られてけがをしたということなんだそうですが、これはどういう事件だったんですか。
まことに歯切れが悪いわけでございますけれども、ただいま民事局長から申し上げましたとおりでございまして、法制審議会におきましても全くもう少し十分にこれ検討せなければならない課題、そしてまた広く国民のコンセンサスを得てやるべきこと、重要なことということは承知しておりますが、それだけにまた慎重を期したいと考えておる次第でございます。
大変ですね、これはたしかおっしゃるように。考えてみますと、特例法の適用会社、今回の、の大会社というのも何かどうもぴんとこないですね、はっきり言いまして、その区分が。そんな感じがしてならぬわけですが、やはり今後の全面改正ということになりますと、これは現在の特例法そのものによるところの大会社というふうなものの区分というふうなものもおのずからまた変わってくるかと思いますし、そうしますと次の商法改正でこの辺がまた大きく変わってくるような感じがしないではない。いずれにしても、これが数年先になるかどうかは定かでないにしても、またまた、まあ仮に数年後とすれば数年後にこの商法の大改正が行われるというようなことになるわけですが、いかがでしょうかね、その辺につきまして大臣何か私見でも結構ですがお考えがありますれば、数年後にはまたまたこの大改正がなされるんだというような見通しかどうか、その辺いかがでございましょうか。
大小会社の区分というふうに申し上げれば簡単でありますけれども、実は現在の国内における会社が約百万数社あると、いわゆるここで中小会社というふうに呼ばれるものはそのうちの約九十九万までがそうであるということでありますから、現実の問題といたしましてこれはいろいろと複雑な問題点を含んでおるわけでありまして、あるいは株式会社の資本の限度というようなものについても検討を加えなければならないということになりますと、現存しております会社にどういう影響を及ぼすかということを十分に考えなければならないわけでありまして、国民的コンセンサスを十分に得なければならない問題かと考えております。
 そうなりますと、そう簡単に法制審議会の結論が出る、答申をいただけるというふうにも言えないわけでありまして、前回のと申しましょうか、今回の改正、部分改正でありますが、全面改正の分量的に言いますならば約半分か三分の二ぐらいの分量のものであろうかと思いますけれども、それが四十九年から始まりまして、法律が成立いたしましたのは五十六年ということでありますので、そういったことから御推察をいただきたいというふうに考えます。
お答えいたします。
 水戸のターミナル問題につきまして、昨日の御質問にもお答えいたしまして、特に茨城佐川急便との関係について主としてきのうは御説明をさせていただいたわけでございます。この水戸のターミナルにつきましては、区域業者であります茨城佐川急便と路線業者であります北関東佐川急便の両方から事業計画の変更の申請が出てきておって、それで茨城佐川関係についてきのう御説明したような形で事業計画の変更と認可をいたした、それで是正をその後やっておるということを申し上げたわけでございます。他方、路線業者でございます北関東佐川急便の関係のお話を今先生から御指摘があったわけでございますので、それについて若干御説明をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 昨日御説明いたしましたとおり、水戸のターミナルは路線業者であります東日本運輸興業がみずからの路線トラック用の施設として建設中であったわけでございますが、平成三年の八月十二日付で路線業者であります北関東佐川急便から、これを譲り受けてみずから使いたいという事業計画の変更申請が関東運輸局に提出されたわけでございます。この申請につきましては、このターミナルを北関東佐川急便がみずからの路線トラック用に使用するほか、一部を先ほど申し上げました区域業者であります茨城佐川急便に賃貸して使用させるというものであったわけでございます。
 このような使用形態につきまして、都市計画法上問題ないかということで建設省に照会いたしましたところ、消極的な見解であったわけでございます。この旨を北関東佐川急便に伝えましたところ、その後北関東佐川急便側からこの事業計画変更の認可申請を取り下げられたわけでございます。平成三年の十一月二十日付で一たん取り下げられたわけでございます。そして、さらに平成三年の十二月十六日付で再申請がなされた。再申請におきましては、北関東佐川急便が水戸ターミナルすべて全部をみずからのいわゆる路線トラック用に用いるということになっておったわけでございます。このために関東運輸局は、平成三年の十二月二十六日付で路線トラック用施設に該当するかどうかという水戸市の照会に対して該当する旨の確認書の交付を行ったわけでございます。
 なお、北関東佐川急便の事業計画変更の事案については、現在まだ関東運輸局において貨物自動車運送事業法に基づき審査中であるという状況でございます。