総務庁におかれましては、研究会の結論を踏まえましてかと思いますけれども、期末・勤勉手当の一時差しとめ、不支給制度の新設、あるいは基準日から支給日までの間に懲戒免職となった者の期末・勤勉手当の取り扱いといった内容をお示しになりまして、そして私どもの方に見解を求めたということであります。
もう時間がありませんから、御丁寧な御説明で恐縮なのでありますけれども、短くやってください。
 この文書によりますと、「貴職より」というのは総務庁のことでしょう、「貴職より提示のあった期末手当」云々、こうあるのですが、提示した書類というのはどういうものを人事院は受け取って討議されたのですか。貴職より提示された云々、こう書いてある。提示があったというのは言葉のことですか、こういう期末手当云々をどういうふうに考えるかというふうに書いてあるのですか、それとも何か文献的なものがあって、これに基づいて意見をくれというようなことだったのか。事実経過だけを一言で教えてくれればいいです。
不祥事を起こしました職員に係る期末・勤勉手当の取り扱いにつきましては、人事院としても国民の信頼確保を図っていくために重要な課題だという認識に立ちまして、また、基本的な勤務条件の変更ということにかかわるものでありますから、慎重な検討も行ってまいりました。人事院独自に検討を行ってまいっております。
 そのような状況におきまして、今御指摘のように総務庁長官から書簡をいただきました。その回答の要旨ということでございますけれども、国民の信頼を著しく失するような重大な非違行為を行った場合には期末・勤勉手当を支給しないとすることはやむを得ないという前提に立ちまして、また、退職者に限定した措置を速やかに講ずるというのは妥当ではないかというふうなことを要旨とします回答をしております。
 なお、重大な非違行為があった場合という意味におきましては、在職者についても退職者との均衡上考えもれるわけですけれども、この点につきましても検討の余地があるという観点から、それを書簡であわせ表明しております。
 ただ、在職者の取り扱いにつきましては、懲戒処分等給与上の措置との関係あるいは適正な手続の確保の観点、幅広い観点からの検討が必要ではないかというようなこともあわせ、書簡において言及をしているところであります。
三十分もらっても時間が足らなくていらいらしておりますから、ちょっと話をほかへ変えます。
 人事院にちょっとお尋ねしたいんでありますが、資料に基づきますと、人事院が四月九日付でこのことに関して見解を総務庁長官の方へお出しになっておるんでありますが、これは文章に書いてあるとおり、四月二日付で人事局長の方から意見を聞きたいというお話があって、それに対して九日に出したというふうに流れとしては読めるのでありますが、これも私は手順としては逆転しているんじゃないかと思って伺っているんです。まあ逆転してもやればいいという意見もありますけれども、そういうふうに伺った上で、九日付で出されました文書の趣旨は主にどんなことなんでしょうか、この場でちょっと回答書の趣旨をお聞かせいただければありがたいと思います。
そこで行政機関としての意思決定をするというようなものじゃございませんので、議事録というようなものはとっておりません。
 それからまた、報告書そのものも決して一本化された意見じゃございませんで、こういう考え方もある、こういう考え方もある、しかし、今回時間が限られた中では結論を得るに至らなかったので、なお引き続きこういう幅広い角度で、あるいは別の場において検討されることが適当だというようなところでとどまっているものもございます。
 ただ、その中で、ここの中でおおむね意見のまとまったものとして、現下の状況を考えた場合に速やかに講ずべき措置としてはこういうようなものがあり得るというようなことでおまとめいただいた部分はございます。
まさに先生御指摘のとおり、直轄で管理をしておりますような大きな川では、ある意味でコンクリートの護岸が張られておりましても、その川の持つほかの自然的な要素の大きさによりましてカバーをされてしまう面があるわけでございますが、二級河川、あるいは一級河川でも県で管理をされておる区間のように小さな河川、川幅も小さいというような川では、そこでどういう工法で改修がなされるかということは、まさにそこからどういうイメージを受けるかということがより強い形で受けるものだというふうに考えております。そういう意味合いで、いわゆる補助河川、県の方で管理をされ改修をされておる河川において、こういう考え方がどういう形で実現化されていくかということがまさに大事な問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そういう意味合いで、この多自然型川づくりというのも急に私ども思いついたわけではございませんで、平成二年の十一月に既にパイロット事業として、そういう豊かな生息環境を持った、生態系を持った、そしてまた自然景観を保全、創出するようないわゆる多自然型川づくりをパイロット的に実施をするということに取り組んでおるわけでございまして、これは都道府県の皆さん方と一緒になってパイロット事業を進めてきたところでございます。
 そしてまた、平成七年度にはこのパイロット的な取り組みをすべての河川に応用していこう、多自然型川づくりというのを河川改修の基本に据えようという形で大きく一歩を踏み出したところでございます。
 そういう意味合いで、御指摘のとおり、個別の河川、一本一本の川において、そういう自然環境豊かな河川改修、なおかつ治水上所要の安全度を持った、そういう改修を進めていくということが大変大事だというふうに考えておるところでございます。
 そして、御指摘のとおり、技術開発と申しますか、これも全国画一的に何かの工法でやるというのではなしに、各河川のそれぞれの特性を生かした形で、一番その川にふさわしい河川の改修の仕方があるはずでございますので、そういうものを実現できるような技術開発と申しますか、考え方の確立ということに向けて、現在、私どもの土木研究所を初め民間の研究機関等々あわせまして、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。