わかったようなわからぬような答弁でありますが、いまたまたま提案著聞かざることをお答え願っておるわけで、十一駅ぐらいが適当だろう、こういうお話でございますが、そこで、私はそれだけの強い要望のある停車場であるなら、建設計画の当初の段階で当然把握されてしかるべき問題だ、こう思うのですよ。それだけ既設のものができ上がって、沿線の皆さんがどうしてもうちのところに駅をつくってほしい、そういう要望が出るぐらいなら、当初からわかるはずなんですが、この点は、一体国鉄側はそこまでは実態把握してなかった、計画にミスがあったというふうにお認めになりますか。
「当分の間、」は当分の間でありまして、固定化いたしません。これで全部負担をそういう方式でやれるというふうにしておくことも大事でありますが、その後、いろいろ諸状況が変わってきますことを想定をいたしておるわけでありますが、しかし提案者といたしますれば、「当分の間、」は十七駅、そのうち大体該当するのが十一かな、こんなふうに言われておりますから、その程度のことが終わる期間がいつまでになるか、こういうことで「当分の間こういうことであります。
そこで、国鉄側に再度お尋ねするのですが、この東北新幹線にしろ上越新幹線にしろ、東海道・山陽共通して言えることですが、全体の新幹線計画を立てる段階で、当然この地域には停車場が必要だ、人口の集積度合い等々考えてみて適当な個所というものは当初この計画の中に組み込んだ、そういう新幹線計画が当然立てられてしかるべきだと思うのですが、いまおっしゃった水沢、花巻、比較的近距離の間でそういう要望が強くなった、要望が強くなって駅舎を、停車場をつくる工数費を満額、それじゃ出してくるんなら考えてもいいや、こんなことで簡単に停車場をつくったりやめたり、まあやめることはめったにないでしょうけれども、そんな簡単な形で、当初綿密な計画の中につくられた新幹線のはずなのに、その程度のことでやれるのか。特に既存の東海道新幹線や山陽新幹線、そういう論法でいきますと、私は少々やりくりしてでも——決して裕福な市町村はあるはずはないのですが、やりくりをして駅舎をつくる、停車場をつくる財源さえつくれば、見通しさえつければ何となく駅舎がつくってもらえるそうな、そんな期待感が逆に出てくるわけでございますが、決して皆さんの方はいいかげんな計画でつくったものじゃないとお答えにはなるでしょうけれども、どうもそういう感じがしてならぬ。
 そこで、余り時間をとって演説もできませんが、ちょっとここで提案者に、「当分の間こという表現が使ってございますが、当分の間の措置だ、この「当分の間こという意味は一体どの程度考えていらっしゃるのか。五年も当分だろうし、十年も当分だろうし、いろいろあるでございましょうけれども、これは提案者じゃないとわからぬはずだからね。お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 先生は今現実に女性が家事、育児、介護等の負担を負っているという現状を踏まえておっしゃられたということに理解いたしておりますけれども、私どもは、そういった家事、育児、介護ということも女性の仕事というふうに頭から決めつけてしまうという、固定的に役割を考えることをまず改めなければいけないのではないか、そういう役割分担の固定化ということをまず改めるということが必要だと思っておりまして、こういったことは男性の仕事ではないという男性の意識をまず改めていただきたいということもあるわけでございますが、現実にはやはり御指摘のように、家事、育児、介護の責任は女性の肩に重くかかっているわけでございます。
 そういうことで、私どもは、女性がその意欲、能力に応じて仕事を得、能力を発揮したいというふうに思った場合に、それを支援する施策というのは非常に必要なものだというふうに考えているわけでございます。
 このため、幾つか具体的な施策をやっておりますが、一つは、昨年施行されました育児休業法でございます。おかげさまでこの法律は順調にスタートいたしまして、一部の調査対象を対象といたしました調査結果でございますけれども、九割を超える企業において既に労働協約、就業規則の中にこれが盛り込まれたというような結果も得ております。そういうことからスタートは順調であったと思いますけれども、さらにこれを一層定着させるために指導をいたしたい。さらに、育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金という制度も導入いたしまして、これを活用してぜひ多くの女性が円滑に職場復帰できるようにということを支援いたしたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、介護の問題につきましては、昨年、介護休業制度等に関するガイドラインというものを定めまして、この普及促進を積極的に図りたいというふうに考えておりまして、事業主の方々にお集まりをいただきまして普及のための使用者会議をやるとか、もう少し積極的にこの制度導入を検討している、具体的に検討し始めたといったような方々については、そういう企業の方に集まっていただいて、既に導入した企業の例なども研究して具体的な研究会をやっていただくといったようなことをやりたいというふうに思っております。
 また、これは育児との関連でございますけれども、企業内の託児施設が整備されるということも女性の家庭責任と職業責任との両立という観点から非常に重要なことだというふうに思っております。そういうことから、今年度から事業所内託児施設助成金制度というものを創設いたしまして、事業所内に託児施設が設置され適切に運用されるようにということで助成をしたいというふうに思っているわけでございます。
 さらに、保育園ですとか介護施設等に関します情報というのも非常に重要なことでございます。そういうことから、働く女性のための就業支援事業というものをやっておりまして、二〇二〇というのが電話番号でございますので、私どもこれを俗称フレーフレー・テレホン事業と言っておるのですが、これを民間法人に委託いたしまして、必要な情報が必要とされている女性に適切に流れるようにということで、そういった事業などもやっているところでございます。