ただいまの減税に対する御質問につきましての答弁につきまして、私の方から正確に補足をいたします。
 まず、この財源問題と申しましたのは、これは昭和五十七年十一月十九日、与野党の専門家の皆さん方において構成されました大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会の中間報告の中に、「そのための財源は、赤字国債によらないことにも意見の一致をみた。」こう書いてあるわけであります。そして、「減税のための財源として種々の税目を対象に真剣な議論をしてきたが、今日に至るも合意することができなかった。」これが一つ正規な文書としてあるわけであります。
 その次が昭和五十八年三月二日、これは衆議院予算委員会におきまして、内閣官房長官の発言として委員各位にも配付したものでございますが、
 「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、国会に提出するとの確約があったことは承知をいたしております。政府としても、これを尊重いたします。」これが正規なお互い交換した文書であります。
 そしてただいま問題になっておりますのは、私もその経過を逐一承知しておりますが、五党幹事長・書記長会談の回答事項、五十八年九月九日、このときに、減税法案は十月下旬に政府をして提出させる、減税は景気浮揚に役立ち得る大幅規模とする、実施は年内とするという当時の幹事長さんのお答えではないかと思いますが、このお答えの前段になります権威ある院の各種委員会なりで答弁したものを敷衍してまいりますならば、財源という問題は絶えず議論をされておった問題であります。（拍手、発言する者あり）
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税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございますので、私の立場からも大変関心を持っておりますが、今回の増税と減税を景気対策上どう考えるかということでございます。
 今回の措置は、増減税とも、三百兆という国民経済の規模から見ますと規模が比較的小さい、こういうことで、国民経済には若干の影響はあろうと思いますけれども、その影響というものはそんなに大きなものではない、このように考えております。そこで、やはりこの際税制の抜本的な改正が景気対策上必要だ、このように判断をいたしまして、一連の考え方を大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に提案をいたしまして、目下検討していただいておるところでございます。
もうほとんど食い尽くされ、山は松くい虫によっていいだけ荒らされてしまった後、対策が後手後手に回っているという指摘を私どもも今まで随分してきました。虫による被害であるのかどうかという議論などもいろいろあって、確かにこの対策に対する踏み込み方にいま一つ真剣さがなかったということを指摘はできると思うのです。
 そうしてまた、こうした状況のもとで造林されました木が大変大事な間伐期を迎えている。これは午前中の矢山委員の質問に対しまして総理大臣から、国の助成策の中で大変おくれているのは林政である、外材主導型になって大変国産材が採算がとれないために、間伐の費用すら出ない、こういうこぼしがございました。
 今、間伐の問題だって一刻を争う状況に山はなっているのです。御承知ではありましょうけれども、民有林においては大体四齢級から五齢級、六齢級のこの辺まで今間伐が必要とされます。緊急にやらなければならぬ、こういう状況であります。やがて四齢級から七齢級にわたりまして国有林の間伐の時期がやってくる。ですから、今この間伐を的確に行っておきませんと、もやしみたいな木ができてしまいまして、これは松くい虫やそのほかの病気にも侵されやすい山の状態になってしまう。したがって、今思い切ってこういう対策に手を打たないことには取り返しのつかぬ山の状態になってしまう、こういうことであります。
 政府の今の対策に対して、非常に手ぬるい、こういう声がたくさんございます。その点についての前向きな姿勢というものが要求される中であるにもかかわらず、大事な国有林の状況というのが非常に心配される状況にある。思い切ってやはり国有林というものを見直すということが今必要だ、こう思っているのですが、政府のお考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 五十七年度の松くい虫被害でございますが、五十七年に法律改正いたしまして、総合的な防除体系をとって実施しておるということもございますし、また、夏季の気温が低い、また雨量が多かったということもございまして、五十七年度の被害は五十六年に比べまして約三割減になっております。それから本年も、現在実施中でございますが、さらに減少する見込みでございます。
 ただ、傾城につきましては、現在北海道と青森以外にこれが広がっておりますので、特に私どもといたしましては、微害の地域につきまして徹底的に防除をし、これを収束する方向に持ってまいりたい、かように考えております。
片言隻句をとらえるわけではございませんけれども、今、文部大臣は親の期待が非常に高い教育を要求しているのでそれにこたえなくちゃいけないというふうにお答えになったように思うんですが、私は親の期待がすべて正しいというふうな考え方は捨てられた方がいいと思うんです。ただ、文部省としては、その点、いろいろやりにくい点もあるでしょうから、その意味において文部省を超えたところの臨教審において、あえて親の期待に反するような教育の理念を示してもらいたい。それが私は本当の教育改革につながるのじゃないかと思います。親の期待に甘えるばかりに学歴社会というふうなものができてきている。現在の小学校の教育にしましても、私に言わせますと、どうも物知りをつくる、百科事典に載っているようないろんな知識を教える。これはＮＨＫの「クイズ面白ゼミナール」ですか、ああいうのが教育であって、どういうことを知っているかということを知るのが学校教育であるならば、それはそれでもいいかもしれませんけれども、あれはあくまでも娯楽であって教育じゃないと思うんです。どうも小学校あたりの社会科の教科書を見ましても、物知りを育てているのじゃないかというふうに思われる点が非常に多いんです。それで、根本的に教科書を再検討していただきたい。
 それに関連しまして、私ここに持ってきました筑波大学附属中学校の今年度の入学試験の問題、私には答えられない。中学校の入学試験です。こういう問題があります。
 これは、日本と世界との結びつきについて述べたもののうち、四つほどの選択肢があって、その中の正しいものの記号を書きなさいという問題です。「日本の援助にたいして、いろいろな発展途上国から不満がのべられることがあります。それらの国々に共通する不満をのべた文を、つぎのカからケまでの中から一つ選び、その記号を書きなさい。」という問題で、「日本は原料資源を開発する援助はしてくれるが、工業をさかんにする援助はしてくれない。」、これが一つ。二番目が、「日本は資金の援助はしてくれるが、技術の援助はしてくれない。」。三番目が、「日本は資金の貸付けをしてくれるが、それを返す期限を長く決めるので借金がふえる。」。四番目が、「日本は日本製の機械類の買い入れを援助の条件にすることがある。」。
 こういうふうな問題が出ているんですけれども、文部大臣、正しい答え、つけられる自信がおありでしょうか。これは、ある国の、ある時期の援助について選べというんでしたら、私は選ぶことができると思いますけれども、一般的にこういうことを選ぶことができるでしょうか。私はこれを選ぶ能力ございません。