法案の趣旨説明の中で言った言葉でもないし、法案に書いてある言葉でもありませんから、それは言葉ですから、そう私どもの方はああだこうだ言うつもりはないのですが、私の聞いているのは、いまあなたの答弁の中で、十八条だ、十八条の二ではないということが出てきましたね。これは午後の質問にそこが関連してくるわけですね。これはおわかりでしょう。そうすると、十八条のところで、十八条の書いてある罰則一つ一つがどのように外国人登録制度を担保するために――「最も」と書いてありますから、担保するために必要な事項なのかということ、そのことについては午後から一つ一つ聞くわけですから、あなたの方でも準備をしていていただきたい。こういうふうに私は考えておるのですね。
 そこで、これもはっきりわからないのですが、最初に全部一律にしましたね。それは最初は六カ月だったものが上がってきて、一年になりましたね。そうでしょう。罰則が、法定刑が上がりましたね。それは具体的にどういう理由から上がったのですか。それは当時は日本の政府の自主的な判断だったのですか。あるいは当時はまだ占領中であって、占領が終わった段階かな。向こうからのサゼスチョンがあったとかなんとかということがあったのかもわかりませんが、いずれにしても、それは率直に言うと、六カ月の刑が一年に上がったということですね。それは在日朝鮮人というか、いわば朝鮮動乱のときに関連をして、そしてこの刑を引き上げるという話が出てきたのではないですか。どういう経過でこの六月から一年に刑の引き上げが行われてきたのですか。
制度の履行を確保するための手段というふうな趣旨ではないかと思います。この担保という言葉は、いろいろ裁判例などにも使われておるわけでございますが、たとえば外国人登録証明書の携帯義務、これになぜ罰則を科する必要があるのかというような点についての裁判例は、その義務の遵守を確保するために必要だとか、あるいはその義務の履行を担保するために罰則が必要なんだという言い方をしておるわけでございますが、それと同じような趣旨で小杉前局長が答弁されたものと理解しております。
それを聞いているのですからね。だからそういうふうに答えてくれれば、話は簡単なんですよ。いいですか。
 そうすると、担保をするという意味がまたよくわからぬ。担保をするという意味はどういう意味なんです。担保をすると書いてあるでしょう。いま言っているでしょう。「外国人登録制度を最も担保するために必要な事項」、この担保するという意味はどういう意味なんですか。どうも意味がわからない。いや、あなたが言っているのじゃない、小杉さんがそういうふうに答弁の中で言っているから。
現在御提案申し上げております外国人登録法の条文に即して御説明申し上げますと、第十八条の各号、これが最も基本的なものというふうに考えておるわけでございます。十八条の二ではございません。十八条の各号でございます。
私の聞いているのは、この改正法をあなたの方が出しているのでしょう。改正法を出しているの、だから、この条文に即して説明をしてくださいと言っているのですよ。結局言えば、十八条との関係でしょう。十八条との関係のどこが外国人登録制度を最も担保するために必要な事項にかかわる罪なのか、これに即して説明してくださいと言っているのですよ。それじゃなければ、あなたは理解できないのじゃないですか。
外国人登録法の目的が、在留外国人の居住関係、身分関係を明らかにして、在留外国人の公正な管理に資するということでございますので、この法の目的を達成するための基本的な事項ということでございます。
 具体的に申し上げますと、外国人の新規登録申請を担保するための不申請についての罰則、それから、外国人登録制度の基本にかかわる証明力を減殺するような登録、これは虚偽申請でございますが、これを防遏するための虚偽申請罪の罰則、あるいは居住関係の把握ということが一つの大きな目的でございますので、居住地の変更登録申請を履行させるための、この不申請罪に対する罰則、あるいは他人名義の旅券が流通するというようなことになりますと、これまた制度の根幹を揺るがすことになりますので、他人名義の登録証明書の譲渡だとかこれの譲り受け、だとかあるいは他人名義の外国人登録証明書の行使とか、こういう点が最も登録法上基本的な制度の維持を適正に担保するための罰則というふうに理解しておるわけでございます。
きょうは各参考人には大変御苦労さまでございます。また、貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。
 そこで私は、まず前川参考人に現在の円安問題についてお話をお伺いしたいと思います。
 二百四十七円七十銭ということで二年ぶりの安値をつけたということでありますが、これについて日銀としても為替市場に対する積極的な介入あるいはコール金利などの短期市場金利を高目に誘導していくというような方策等をとられているようでございますが、今後の円安の対策、果たして今日のこのような対策で十分に円安に歯どめがかけられるのかどうか。それから今後の見通し、特に五月にはガットの閣僚理事会あるいはＩＭＦの暫定委員会、六月のパリ・サミット等々がありまして、日本は円安問題について欧米からたたかれる懸念があるのではないかというふうに心配をいたしておるわけであります。
 そこで、この円安の対策、これで歯どめがかかればいいわけでありますが、昨日の参議院の予算委員会においては、大蔵省の国際金融局長が、今後、有事規制の発動も円安の次第によってはしていかなければならないのじゃないか、たとえば円建てローンの枠あるいは円建て外債の発行限度額の大幅な圧縮ですとか、あるいはまた対外資本取引を一時的に禁止する有事規制の発動、こういったことを検討していかなければならないのじゃないかということを言うておるということが、マスコミ等の報道であるわけでございます。これで歯どめがかかるのかどうか、あるいは歯どめがかからない場合にはどうするのか、そういった有事規制の発動も考えられているのかどうか、あるいはまた、円は底を打って、先行きはどういった見通しを日銀としては立てられているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。