ホームヘルパーの雇用形態でございますけれども、これにつきましては、今、先生お挙げになりました平成三年時点での調査によりますと、正規が三五・四％、非常勤が二八・五％、いわゆる登録ヘルパーが三〇％ということでございましたから、三強対七弱という割合でございました。
 その後の傾向につきましては、今申し上げましたものを直接フォローした調査はございませんけれども、やはり今の中で正規職員が多いのは市町村だとか社会福祉協議会が多いわけです。市町村、社会福祉協議会の割合というものが年々低下をしておりますことからいえば、そして民間事業者が多くなっているということからいえば、やはり傾向としてはだんだんに常勤の割合が若干減って、非常勤の割合がふえているというのが実態であろうというふうに思います。そのことのまた評価は別でございますけれども。
大方の人は、この介護保険制度の趣旨とか必要性ということに対しては理解をいただいているものと思っているんです。問題は、その趣旨どおりに制度が運営されるかどうか、そういう点でいろいろな不安やら御心配等があるのはわかります。
 しかし、この制度、平成十二年度から導入するということで、今国会でこの法案が成立させていただければその制度導入に向かって努力していかなきやなりませんが、その一番の重要な点は、利用者に真に喜ばれるような利用者本位の視点というのが一番大事ではないか。高齢者ですから、それなりに社会の経歴も経験も豊富な方であります。個人の自立を促し尊厳が守られるような利用者本位の制度運用に心がけるように精いっぱいの努力をしていかなきゃいけないと思っております。
最後に大臣にお願いします。
 国の財政が非常に危機的状況だという中で、高齢者の年金収入の一部も財源に充てながら実施していく介護保険法に対して、やはり多くの国民はその必要性を認めながらも非常に多くの危惧と不安を抱いているわけです。それで、実際の運用に当たって改善すべきものはやはり速やかに改善して、高齢者の人間としての尊厳と人格の尊重に最大限の配慮をお願いしたいと思いますが、この点について小泉厚生大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
社会福祉法人のほとんどの方は大変立派に社会福祉事業をやっていただいておるわけでございますけれども、従来の社会福祉事業は措置制度というものが基本になって構成されておりました関係上、大変使途が制限されているということで、一律的なサービスを提供するとか非常に経営が非効率になっているという点が指摘されているわけでございます。
 このような観点から、これからはより効率的でより質の高いサービスを行うというような工夫とか、またこれまでの社会福祉法人はともすれば法律で定められた事業だけを行う、だからもっと地域の需要にこたえるような法律に定められた以外のサービスにも積極的に乗り出すとか、また現在の社会福祉法人は大半は一法人一施設という状況でございます。これを一法人が幾つかの施設もあわせて経営するという多角化の努力というようなさまざまな経営努力というのがこれから必要になってくるんじゃないか、こういう面でこれから私どもとして検討していきたいと思っております。
もう一つは、この社会福祉法人に対して法人経営者として経営努力が必要だと言われるんですが、社会福祉法人の経営努力というのは介護報酬を節約することが経営努力なのか、そこに余剰金が残るようにするのが経営努力なのか、この場合の経営努力というのは具体的に何を指していらっしゃるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生、今御指摘ございましたように、介護保険制度導入時には今までのいわゆる措置制度から変わってまいりますので、特別養護老人ホームの運営費が今後は医療保険と同様に請求があって所要期間で言えば二カ月後にその支払いが来るという格好になります。そうしますというと、いわばこの介護保険制度への移行時の特有の運転資金の金繰りの問題というのが当然そこに出てまいります。したがってその点については、その間に施設経営が不安定になっては困りますので、その間の金繰りをどのようにつけるか、これについては今後施行までにできるだけ早く早急な対応策をやはり考えるということでやっていきたいというふうに思います。
続いて、やはり施設関係者から、介護保険の導入時に保険請求から給付までニカ月ぐらいかかる、その間は施設がそのままケアしなきゃならないわけですから、そういう意味で運転資金に非常に不足が出てくるということで、何らかの措置をという要請があったんですけれども、こういうケースの場合にはどのような対応ができるんでしょうか。
確かに倫理は、一番最初になければならないものは自己規律あるいはその職場の規律、そういうことだと思っております。そういう意味で、今長官が最後の部分でお答えになった部分も私は理解をできます。
 ただ、私どもが一方で法でなければならないのではないのかと思う部分は、やはりこれは一つの行動基準、行動原則、どう行動したらいいのかということの一つの基準でありますので、ある意味では一つの構成要件的なものであります。そうであるとすれば、一つ明確に、共通的に、これだけはきちっとしておいた方がいいのではないのかなという部分もあるはずだと思います。そういう意味で、一つの行動の原則、基準というものは法の方がいいのではないのかなという気も私はいたしておるわけでございますので、これはまた法案を提出をさせていただいたときに御議論をさせていただきたいと思います。
 そこで、その具体的な中身でありますけれども、国家公務員退職手当法から入らせていただきたいと思います。
 今回の法案は、いわゆる総務庁人事局長の諮問機関である研究会の報告がもとになって今回の法案が立法化されてきております。この部分について、私は人事院の方から、どういうふうに人事院の考え方、まず全体として退職手当等々は従来から人事院の一つの所管でやってこられた部分があるわけでありますので、この部分については、例えばこの研究会には人事院は参加をしておられません。確かに意見聴取の機会はあったのだと思いますけれども、必ずしもこの研究会報告と意見聴取された機関というのを見てみますと、十分人事院の方から、いろいろあったのかもしれませんけれども、正規の公的な部分の機関として意見聴取をされたふうにも見えないわけでありますけれども、人事院の考え方というのは今回のこの法についてはどういうふうに反映されているわけでしょうか。