それではちょっと基本的な問題についてお聞きしたいんですが、経営というものを考えますときに、純然たる民間企業ですね、これには創業者企業とそうでないのとありますけれども、仮に完全に株が分散されていてサラリーマン社長がやっているという企業ですね、純然たるそういう民間企業の場合と公益事業という場合、同じ株式会社でも違うと思うんですね。どういう点が経営として違うんでしょうか。
公益事業、先生今御指摘のように、すべての面で規制されているわけではございません。外国あるいは日本でも過去では国営の時代があったりあるいは国有企業であるというような時代があったかと思いますけれども、現在では日本の公益事業といいますのは私企業をベースにいたしまして、株式会社という形をベースにいたしまして、それの創意工夫という観点を十分生かしながら必要最小限の規制をしていくということがガス事業法であり、電気事業法であろうかと思います。したがいまして、公益事業ということからすべて人事権までもちろん規制をしているわけではございませんで、法律目的からいきますと、一つは消費者の保護、あるいはガスの場合ですとガス事業の健全な発達というような観点を込めまして、それの目的の必要最小限のものを法律上規定しているわけでございます。
 したがいまして、現在お話しの社長人事というような点は、これはいわば公益事業法、法律という体系から見ますと、経営の判断に任されている事項だと考えておりますし、それがまたある意味で全体としてうまくいくという背景になっておるわけでございます。そういう中で、我々大事については、大変申しわけないんでございますが、こういう場でコメントをする立場にはないというのがポジションでございます。
先ほど大臣のお話の中にも、改革をし続けることによって、それが果たしていいのだろうか、また、時代によって改革していかなければいけないというお話もございました。で、私はきょういろんな立場の皆さん方、それから今改革というお言葉の中にございましたように、入試問題、いわゆる入試制度のあり方ということだけに絞ってちょっと伺いたいと思います。
 と申しますのも、戦後、国立大学の入試というものに関して、御存じのとおり昭和二十二年から二十九年までは進学適性検査、私はこの組でございますけれども、三十八年から四十三年までが能検テスト、それから五十四年から本平成元年までが共通一次試験、そして平成二年から新テストいわゆる大学入試センター試験、共通試験だけでもこれだけ変遷してきたわけですね。そして、各大学の試験におきますと、昭和五十四年までは一、二期校制いわゆる二校受験でございます。そして五十四年から六十二年までが一校のみの受験。平成元年までがＡ、Ｂグループ分け、いわゆる二校受験。そして平成元年からＡ、Ｂグループ分けと分離分括方式の二本立て、いわゆる二校受験。そのように入学の共通試験というものも主婦から見れば、あるいは子供から見ればくるくる猫の目のように変わる、こうおっしゃるんですね。変わるのばいいけれども、その変わるときは大学の立場が先に立って、入学者をいかに間違いなく選ぶかということばかりに気をとられている。あるいは逆に受験生それぞれが自分の志を遂げたいという仕組みを考えてくれないという御不満もあるわけでございます。
 また、私どもはこの問題と裏腹に、全国に五千五百の高校があって、そして四千ぐらいの学校から共通一次試験を受けていたわけですね。けれども、その生徒というのはいわば全体の学生の一五％くらいなんです。短大では六割あるいは私大で四分の一の学生はいわゆる推薦入学しているんです。そうしますと、高校生全部がねじり鉢巻で勉強しているというわけではないんです。国公立の入試に関心が集中し過ぎているんではないんだろうか。また、この一五％のことばかりをやたら議論しているんではないか。そしてこの先一九九二年からは十八歳の人口が激減するわけです。長い目で問題を考えていかなければ、競争したくても一九九二年からは競争しなくてもどんどん大学に入れるという時代が来るんですね。そうなったときには逆に学生の学力の低下という方が今度は心配になるんじゃないか。そういう長期の問題というものもぜひ示していただきたい。
 それと、現在三十六万人と言われる浪人学生の問題。もっと大学をつくればいいという意見もありますけれども、なぜ浪人をするのかといえば、それは日本の社会の中でよりよい大学を選択したいという問題がある。また半面、定員割れの大学も出ている。
 国公立、私立を問わず、大学とは、あるいは入試とはという根本をもう一度文部省は考え直していかなければいけないんじゃないか。また、共通一次の導入のとき、あるいは複数化のときでも国立大学協会が教師の意見を吸い上げる機会がほとんどなかったという声も一部には聞かれるわけでご
ざいます。そのように入学制度のあり方一つとってみても、一般の学生、父兄の間には、なぜ国立大学は一つしか受けさせないのか、あるいはいや二つだと。そういうことばかりなぜ言っているんだろうかという率直な意見もあるということをぜひお考えいただいて、今後の文教行政の中の大きな柱を出すとともに国民の声を聞いていただきたい。
 そして私は最後になりますので、先日大臣が再任をされましたときに、近く大学入試の抜本改革案を諮問したい、その中で大学入試制度の抜本的改革を諮問する前にアンケート調査結果をまず発表するが、その結果を十分省内で協議し、追加諮問したい、こうおっしゃっているんです。私はそれを大変ありがたいと思いまして、入試制度などについて高校生、父母、教師に対するアンケート調査を実施、その結果を見て両審議会に改めて諮問する、こうおっしゃった。それは大変ありがたいことだと思いまして、大臣の姿勢として、いわゆる生徒、両親、学校、教師、それらの意見をすべてアンケート調査をとってからとおっしゃったことに対するお答えもいただき、将来への希望を伺いながら質問を終えたいと思います。