経済的に見れば香港の経済に変化が起こるということは考えられない、香港と中国の経済的な一体化はもう既に進んでいるということで、七月一日の返還というのはその確認のセレモニーにすぎないという見方もあります。
 それで、中国は世界最大の海外直接投資の受け入れ国で、その中でも香港からの投資は全体の五五％、台湾が一〇％、シンガポールが四％、その他東南アジアの華僑系企業等を合わせると七十数％というのがいわば外の中国からの投資、海の中国とも言われますが、この投資になっている。それらのほとんどが香港を拠点として中国に入っている。例えば、広東省の場合は中国最大のＧＮＰを持っていて、人口が六千数百万人、製造業に従事している二人に一人は香港企業に雇われている、賃金等の支払いも香港ドルで行われているということで、香港の繁栄が損なわれれば華南あるいは中国全体の成長に大きな影響を与えるだろうと。したがって、当然のことながら返還によって主権を回復した中国が政治的なコントロールをしたいけれども経済的発展は維持したい、これが基本的な考え方ではないかと思うんです。
 政治的には、最近の香港のジャーナリズムが自主規制しているとか、あるいは新聞報道等によれば記者が海外流出しているとか、そういう動きがあって、返還後に報道規制等もあるんではないかと思われます。先般の天安門の追悼香港集会とか、あるいは犠牲者記念碑の常設が市政局の評議会で否決されたとか、そういうことで香港市民の間には将来の民主主義に対する不安を抱いている人が多い。
 この点に関しまして、北京による香港の政治的な支配あるいはコントロールと経済的発展というのは両立するのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
一九八四年の共同声明によって返還後の香港は中国の特別行政区になるというふうに位置づけられております。そして、外交、国防の分野を除いて高度の自治を付与される。そして、基本的に現在の香港で行われている法律、経済などの諸制度が維持される、こういうことになっておると理解しておりまして、そうなりますと返還後も香港は今申し上げましたような意味で中国全体とは異なった独自の自治が維持されるものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そしてまた、そういった中で香港が今後とも一国二制度のもとで開かれた体制を維持して、これまで果たしてきた特に経済面等での役割が維持されるということを日本としても期待しておるところでございます。
まず、香港の返還に関しまして、香港返還をどのように認識しておられるのか、基本的な点についてお伺いしたいと思います。政治的、経済的観点から、簡潔にお伺いいたします。
まず、私ども、先ほども御答弁申し上げましたが、その後委員も今まとめておっしゃいましたけれども、これからも香港の法の支配であるとか自由な状況というのが維持されることを非常に強い関心を持っておりますし、そのことが現在の香港が特に経済面で果たしている役割を維持するために大切だということを先ほど言いましたが、言い続けるようにいたしております。そして、今若干具体的な例が出ましたけれども、そういったことも折に触れこれからもサジェストしていくということは、これはお互いのためでもあると思いますから、そのように考えている次第でございます。
 さて、自治の程度が返還前後でどうかという点でございますが、自治といいましょうか政治制度自身の話になりますと、これはなかなか直接的に他の国から物は言いにくい点もございます。それから、比較すると申しましても、香港の中国返還が決まった後、今日までにいろいろ制度の変化もございました。それで、現在の状態と、それから返還後中国が今いろいろ考えているものと比較するのか、あるいは共同声明の前の段階の自治の様子と今後とを比較するのか、それによっていろいろ違ってくるんだと思います。
 したがいまして、その点については直接的なコメントは何とも難しいわけでございますけれども、いずれにしても我々は、先ほど申しましたような香港の役割がきちんと維持されるためには、法の支配、そして自由な社会、そしてまたそれは当然民主的な世の中というものが基本的には望まれるんだと、そのことを中国が十分認識しながら今後とも対話をしていくことを期待している、こういうことでございます。
選挙で示されました国民の声というのは、新たな課税ベースの広い間接税導入に対してはノーの回答をしたんですよね。売上税に反対というのはそういう意味ですね。そういうことを銘記するべきだと思うんです。ですから、名前をかえた新しい間接税の導入というのは、国民の意思からいえば絶対許されない。さきの衆議院議長あっせんは、売上税にかえて福祉税など別の名称で同種の付加価値税を導入するという火種を残すものである。選挙で示された国民の声とは相入れないものではないですか。だから、我が党はこのあっせん案を受け入れなかった。ですから、国民の声を無視した新たな間接税導入は断じて許さないことを再度強調しておきたいと思います。
 次へ移ります。
 次は、円高不況問題についての質問をいたしたいと思います。
 四月の二十四日に円相場はついに市場空前の一ドル百三十円台に突入をいたしました。これは狂乱円高としか言いようがありませんよね。これは輸出の地場産業関係はもちろんのこと、中小企業、国民全体に大変大きな衝撃を与えております。田村通産大臣は四月八日のＧ７以降の百四十円台突入という事態について、十日の閣議で、一ドル百四十円台の為替相場はまともに考えられないことだと。また二十四日の記者会見では、百三十円台突入について、えらいことになってきたと述べておられます。この点につきましては私も全く同感であります。
 ところで、宮澤大蔵大臣は昨年末、一ドル百六十円のときに、もう十円安くならないと企業の立場からすれば水準そのものがいいとは言えないだろう、それは無理のない話だと述べておられたようですが、ことしに入ってから円はさらに暴騰して、こういう事態はどこから見ても異常だと私は考えるんですが、総理、こういう事態というのはあなたはどのようにごらんになりますか。その見解をまずお伺いしたい。