国民金融公庫の扱いにつきましてのみ御説明を申し上げますが、国民金融公庫におきましては、その設立の当初から一企業一貸し付けを原則といたしまして、既往の貸付残高のあります企業が新たに資金を必要とし、再び公庫に借り入れを申し込んだ場合には既往貸付残高を差し引いて貸し付けるという建前をとっております。これは国民金融公庫の取引先の大宗が経営基盤が脆弱な中小企業でありまして、重複で融資することによりまして返済元金の負担が増加し、企業の資金繰りに大きな影響を及ぼすことになるというところに注目いたしまして、企業の返済力などを勘案いたしまして、個別具体的には取引先の顧客と相談の上ということになりますが、やや限定的に運用しているところでございます。
 総論として、既往の高い金利の貸し付けにつきまして単に貸付金利を引き下げるために融資するということは、ただいま政府の方から御説明もありましたようなことでございますが、私どもは認められないものと考えております。
それでは、高い金利で借りていた今までの既往債務を金利の低い新しい融資に切りかえるといういわゆる借りかえ融資ができないのか、この点についてお伺いいたします。
 少なくとも国民金融公庫では現貸し決済制度という例がありまして、これは金額の小さいものでありますけれども、今までの残っていた金利の高い債務を新しい債務に吸収合併して新しい低い金利で貸し付けるという制度が国金の場合にはあるというふうに聞いておりますが、その点も含めてお答えをいただきます。
中小企業金融公庫や国民金融公庫は長期固定金利で貸しておりまして、変動金利による貸し付けをとっておりません。民間ではそういう形をとっておりますので、政府系の金融機関がそういう変動金利制をとりますと民間の金融機関がやっていることと同じようなことになっていくという点からでございます。
先生御指摘の既往債務についての問題でございますが、これはいろいろな金融制度との関係がございまして、例えば既往債務の金利を引き下げるということにつきましては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫の長期固定金利の融資という制度としての大前提、これを事実上覆すということになるのではないか、また変動金利の貸し出しを中心としている民間の金融機関との競合問題などもございまして、現時点では大変困難な問題であるというふうに考えております。
政府関係の中小企業金融機関が積極的に中小企業者の資金ニーズにこたえて、新しい貸し出しについてはかなり低金利で融資をしているという実態にあることはよく存じ上げております。しかし、実は一方で、既往債務、中小企業者の既に借りている債務の金利が相当高い水準にあるわけであります。
 先日の、九月に政府が出しました経済対策の中でも、補正予算が成立した後ということでございますが、運転資金支援特別貸付制度の限度額の増加とかあるいは要件の緩和ということが一つ打ち出されました。それからもう一つは、緊急経営支援貸付制度として、これも要件緩和が打ち出されて、大きな二点の政策がなされているわけであります。その新規貸し付けの金利も基準金利ベースで四・五％、これは全体の金利引き下げの中での動きでありますけれども、そういう水準になっているわけであります。しかし今までの貸付金利というものが、かなり高い金利の債権、債務が残っておりまして、それが中小企業の経営の大きな負担になっているということも実情でございまして、私は、現下の中小企業政策の大きなポイントはこういう既往債務についての金利負担を軽減していくことにあると考えているわけでありますが、この点について通産省の御意見を伺います。
今、三機関からお話がございましたけれども、政府としましても、この政府系の中小企業三機関に対する中小企業の期待というのは非常に高いものがございますので、御案内のとおり、本年四月に総合経済対策で一兆九千億円、そして今回の九月十六日の経済対策で一兆円超というような貸付規模の拡大を決定したところでございまして、私どもとしましては、この政府系の三機関を通じて中小企業の金融の円滑化が図られていくということを万全を期してまいりたいと思っているわけでございます。
先生御指摘のＰＥＴボトルの回収は、ドイツでそういうデポジット制度を導入してやっていると理解しておりますけれども、我が国におきましても、このＰＥＴボトルというのは清涼飲料水の容器として今現在非常に広く利用されておりまして、その使用済みのＰＥＴボトルをいかに再資源化していくかということは非常に重要な課題でございます。
 具体的に、我々通産省といたしまして、ＰＥＴボトルの再資源化に向けて各種の業界の指導とか支援をやっているところでございますけれども、まず、原料メーカーそれからＰＥＴボトルの加工メーカーといったところ、それから清涼飲料水業界から構成されますＰＥＴボトル協議会という組織がございまして、今この組織を中心に全国十数カ所でＰＥＴボトルの分別とか回収を中心にモデルリサイクルをやっているところでございまして、回収ルートの整備でありますとか回収効率を上げるというようなことを今現在やっているところでございます。
 こうした事業が進展していきますと、今現在ほとんど日本ではＰＥＴボトルの回収というのは、リサイクルはなされていないわけでございますけれども、こういうモデル的な事業、そういったものが全国に浸透していくことによりましてＰＥＴボトルの回収が進むということを我々は期待しているわけですが、もう少し具体的にリサイクルを進めるということで、ことしの春、もうすぐ春でございますけれども、栃木県に年間五千トンのＰＥＴボトルの再生をやれる処理工場を完成する予定でございます。
 また一方、政府といたしましても、再資源化法に基づきまして、先ほど先生御指摘ありましたマーク、ＰＥＴボトルをほかのプラスチックスと区別するための表示を再資源化法の第二種の指定品目に指定することによりまして分別を易しくするということを今現在検討中でございます。
 今後とも、こういう回収ルートとか再生拠点の整備の拡大、それから何といいましても重要なのは、再生用途を拡大しておくということがリサイクルを容易にするわけでございますので、そういう再生用途の拡大といったようなことを含めて、ＰＥＴボトルの再資源化を促進するよう、我々今後とも積極的に業界を指導、支援していくつもりでございます。