前向きというふうな御答弁だったので、ぜひ率直にそのことについてはお願いをしておきたいと思うのですけれども、先ほど一カ所だけという合築のあったケースがやりとりになっているわけなんですけれども、率直に言ってこれまでは公共施設との合築に郵政省は積極的であったとはちょっと言えないと思うのですね。そういう点で今度の法案ということが出ているわけで、ですから、この静岡市の要望にどう対応するのかというのはやはり初めてのケースとして注目されるところだというふうに思うのです。
 郵政省が公共を優先させて市民の要望にこたえるのか、それとも公共優先をお題目で終わらせてしまうのか、ということにもなりかねないと思うわけです。ですからぜひこの点では、一体どっち向いてんのやというふうに言われないように、勉強中ということでしたけれども、問題をあげつらってだめというふうにするのではなくて、どうしたら合築ができるかということで市とも詰めていく、そういう前向きの姿勢でぜひ対応していただきたいというふうに思うのですけれども、この点で大臣、もしお考えがありましたらお聞きしたいのですが。
ただいま先生からお話しございましたように、本年の一月に市の公共施設、文化ホールというふうに書いてありますが、そういうものとの合築の要望は承っております。したがいまして、私たちといたしましては先ほどと同じように、郵便局の将来の姿、あるいはホールという特殊な建築物を維持管理していく上で将来とも郵便局の業務に差し支えないか、そういったことについて具体的に敷地に入れてみたり、そういうことまでして合築の可能性を今検討中でございます。
「公用または公共の用のための利用に配意」というのを相当重く受けとめていらっしゃるということで、非常にありがたい話だなというふうに思うわけなんですけれども、そこで具体的なことでお聞きしたいと思いますが、今、静岡の中央郵便局の移転新築に対して、静岡市の方から文化ホールなどの市の施設と合築させてほしいという要望が出ているということなんです。ここは駅前で、かつ国道一号線に面しているという一等地なんですけれども、ことしの一月十四日付で市長名で要望書が出ています。そこでは「新中央郵便局移転建設地は再整備される静岡駅前に位置し、本市としましては単に中央郵便局舎だけでなく、県都の玄関口にふさわしいシンボリックな複合施設の建設を期待しており、断念することはできません」ということで、非常に、いいものをという立場で要求が強いわけですね。文化ホールやコンベンション機能等を備えた複合施設を合築させてほしいというふうにしております。
 当然これは郵政省御存じだと思いますけれども、どんなふうに対応されるのか、もし決まっておられましたらお伺いしたいと思います。
第一点のお尋ねにお答えする前に、ただいまの建築部長の答弁を補足いたしますと、郵便局の事情と地元あるいは公共団体との事情とが合致しないとできませんものでして、そういう意味から申しまして、今郵政局は関係団体に積極的にそういうことを働きかけている方でございます。それから、そういう調査研究も来年度予定しております。
 それから、第一点のお尋ねでございますが、公用または公共の用のための配意ということですが、これは、具体的に想定している業務形態というのは国の出先機関、地方公共団体の支所・出張所、地方公共団体が設置する集会所、地方公共団体が設置する図書館ということで優先させる考えでございます。
 それから今この活用について御質問がありましたけれども、私も郵政省関係の法律、随分手がけてまいりましたが、この規定はかなりの規定だというふうに考えております。この法律の第二条で事業団の業務の特例を掲げておりますが、その第二項でもって、「事業団は、前項第一号に規定する施設の賃貸の業務を行うには、当該施設の国又は地方公共団体による公用又は公共の用のための利用に配意しなければならない。」というふうに明確に書いてありまして、相当の重みのある規定だというように受けとめております。
郵便局舎と地方自治体の施設との合築についてお答えしたいと思います。
 地方自治体の施設との合築は、保原町の例がありますように制度上は可能でございます。しかしながら、郵便局にそうした施設を合築する場合は、合築しても本来業務である郵便局の業務に現在、将来とも支障を与えないこと、あるいは将来郵便局の拡張が必要となった場合に増築等が円滑に行われるかどうか、あるいは合築した自治体の施設を管理運営していくに当たって郵便局の円滑な業務運営に妨げにならないか、そういったことを具体的に個別にその施設なり敷地に即して検討して、合築が可能かどうか、こういうことを判断していかなければならないと思っております。保原町の場合は幸いそういったことがクリアされた、こういうことでございます。
我が国の研究費の現状はどうかという御質問でございます。
 総務庁の統計局が毎年調査いたしておりますけれども、平成元年度の我が国全体の研究費は、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、十一兆八千百五十五億という数字が出ております。このうちの政府負担の割合というのが一八・六％でございます。また、大学等の研究費につきましては、このうち二兆一千二百九十四億、そのうちの政府負担の割合というのは五一・三％でございます。
 研究費を性格別に分類いたしておりますが、基礎研究費の割合というのは、大学におきましては五三・二％でございまして、会社等では六・四％が基礎研究に充てられているという数字でございます。
 一人当たりの研究費についても御指摘ございましたのですが、大学等は一千三十六万円が一人当たりの研究費である。会社等における研究費というのは一人当たり二千六百二十八万となっております。ただ、これは統計、若干問題がありますのは、大学等の場合には、人文・社会科学系の研究者も全部含んでの割合でございまして、会社等の一人当たりの研究費とは、そういう意味では若干異なっております。また、研究者の中には大学院の博士課程在籍者を含んでおりますので、大学の一人当たりの研究費が民間に比べますと相当低いという数字になっております。
 先進諸国との比較というのを御指摘になったわけでございますが、欧米の主要国と比べますと、研究費全体あるいは大学等の研究費双方とも、日本はアメリカに次ぎまして二番目となっておるわけでございますが、政府負担の割合は低くなっております。
 それから、我が国の研究費というのは、ただいま申し上げましたように、会社等の大変に旺盛な研究開発意欲を反映いたしまして、会社等の研究費の占める割合が高くなっておるわけでございますけれども、会社等での研究というのは、応用研究あるいは開発研究が中心でございまして、基礎研究を担う大学の研究費というものをさらに一層充実させないと、二十一世紀の我が国の将来という点について相当問題があるのじゃないかという御指摘もいただいております。