大変御苦労いただいておりますが、やはりこれは一面におきましては法律の不備その他もあると思います。したがって、そういう点を含めましてさらに十分な取り締まりをしていただきたいと思います。
 御承知のように、現行電波法第百十条ですと、違法の無線機を運用したものは一年以下の懲役または五万円以下の罰金というふうに制定されておりますが、大臣の免許がないのに無線局を開設した者に対するいわゆる罰則規定といいますか、運用の場面をつかまないと罰則できないというようなことで、そういう盲点が一つあったと思うのですね。したがって、今回それらの問題に対して整備されておりますし、罰金も何か二十万円に引き上げられたようなので、私は罰金を引き上げることだけでもって取り締まりができると思っておりません。したがって、やはりその趣旨をよく周知して理解をしていただくということも一面にはやりながら、いままで苦労された悪質のものに対する取り締まりの不備等については、この法律の改正によって今度はばしばしやれるわけですから、できるだけその現場を押さえていかなければならなかったというようなことから一歩進んでいるわけですから、その点はぜひこれからも大いにやっていただきたい。いままでは、アンテナが立っておって確かにそこから発信しているということがわかっても、実際にそこから発信しているところをとらえなければ処罰ができなかったわけでしょう。そういう点が今度整備されるわけですから、私は、そういう点ではこの改正案は非常に実情に合った改正だと思って賛意を表しておるわけです。
 ですから、これをひとつ大いに活用しまして、警察庁も郵政も一体になって徹底的な取り締まりをやっていただいて、そういう違法電波が今後絶対に出ないようにしていただきたい、こう思います。大臣からちょっとお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 この電波法違反の関係につきましては、高出力の市民ラジオが出回り始めましてから年々急増しておるわけでございまして、たとえば昭和五十四年には千二百十件の検挙をいたしておりますが、それが昭和五十五年には千七百二十八件と一年間で四三％もふえている、そういう状況になっております。
 警察といたしましても、電波監理回と緊密な連絡をとりましてこの取り締まりに当たっておるわけでございますけれども、事柄の性質上、電波監理局の方で探知をいたしまして警察に告発があったその事件、それからさらに、それとお互いに交信をしているグループということで広がっていくということで検挙が進んでいくケースと、それから暴走族だとかそういうものにつきましては、たとえば交通の取り締まりというふうな過程を通じて現実に警察が現認をしてそれから捜査へ入っていく、こういう大きく言って二つのケースがあるわけでございます。
 それで、警察で独自のケースといたしましては、ごく最近ではことしの二月に、これはダンプカーの運転手でございますけれども、これが相互に不法無線局を開設して連絡していたということ、それが警察のパトカーの無線と非常に混信をするというようなことから、この発信源を探査いたしまして、関係者五名を検挙しているというケースが東京でございます。
 それから先ほど先生お話のありました五十五年六月、山梨県下での暴走族が警察の取り締まりを探知いたしまして、お互いに連絡をとって蝟集場所を変えた。そこで二つのグループが衝突をしたということから、電波法違反だけじゃなしに、暴力行為だとかあるいは傷害というものをあわせて検挙されたという事案もございます。
 ちなみに、山梨県警の検挙の数字を見ましても、五十四年度の十二件が五十五年には二十二件とほぼ倍近い数字になっているというのが現状でございます。
 さらに、最近先生もお話のありましたように、一般のテレビや何かに混信を来すとか、そういうような一般の人々にも大変迷惑を及ぼすというようなケースも多くなっておりまして、われわれの方といたしましても、この問題は今後とも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
まず最初に、告発した四百二十七件、結果はどうなっているかということでございますけれども、四百二十七件と申しますのは実は五十四年度のものでございまして、ここにありますのは、五十二年度から五十四年度の三年間にかけて実は八百三十六名告発しております。その内訳でございますが、懲役刑の者が四名、罰金刑の者が六百八十六名、不起訴あるいは審判不開始となった者が百四十六名ということで、ほとんどが略式命令により執行されておるということでございます。なお、懲役刑の者につきましては全部執行猶予がついております。以上でございます。
それからもう一つ、安全保障という考え方について、私はやっぱり情勢の変化というものを踏まえないといけないと思うんです。戦後四十五年たちましたけれども、戦争が終わって間もないころは、日本の安全といえば、外国が日本へ攻めてくるのをどう防ぐか、自衛隊も日本に攻めてきた外敵をどうやっつけるか、防ぐか、そういう発想だと思いますけれども、考えてみると、外敵が日本へ攻めてくるということは、全くないとは言えませんけれども、私は可能性は極めて少ない問題ではないかと思うんです。もっとほかで日本の安全が脅かされることはいっぱい起こる。
 例えば、今日ではまず経済が変化している。非常に国際化が進んで経済の国境という垣根がもうほとんど低くなってしまっておる。だから日本人がどんどん海外へ行っていますね。海外の日本人が激増しております。それから、日本の資源というものはほとんど海外から持ってくる。食糧もそうです。それから、製品はたくさんの製品を海外へ売る。だから、どこかで局地的な紛争でも起これば、それが直接日本の安全を脅かすことになりかねない。日本を殺すには刃物は要らないわけでありまして、油のもとをとめりゃいいということでありまして、だから外敵が日本へ攻めてくるというような非常に原始的な安全保障を考えておったのではだめではないかと思いますね。むしろ大事なことは、外交政策も大事でありますけれども、やはり国際的な平和の維持、秩序の維持、そういったことをどう守るか、そのために日本の国がどれだけ力を尽くせるかということではないかと思うんです。
 私は、平和憲法の精神が一番はっきりと書かれているのが憲法の前文ではないかと思うんです。憲法の前文というのは、日本の安全と平和というものは、国際社会の平和の維持とそして普遍的な政治道徳に基づく世界秩序の確立、そういう中で「平和を愛する諸国民の公正と信義」によって我が国の「安全と生存を保持」する、こういうことが書かれてあるわけでありまして、これは極めて私は崇高な理念だと思います。しかも、この憲法前文に書いてあることは、そのような努力を続ける国際社会の中で我が国は「名誉ある地位を占めたい」ということが書いてあります。名誉ある地位を占めるということは、そのような世界をつく
るために日本がどう貢献できるかということではないかと思うんです。そういった面から、私は日本の国のこれからの将来というものを、安全保障も含めて、今までのままでいいのかということを考えていかなくてはならないと思いますけれども、官房長官のお答えをお願いしたいと思います。