非常に多額の株を十全会グループが現在も保有しているということでございますが、私ども厚生省といたしましては、医療法人十全会並びに医療法人十全会精神科京都双岡病院につきましては、医療法に基づきまして調査をいたしておるわけでございますが、先生御指摘の非常に多量の朝日麦酒等の株につきましては、この医療法人関係では現在所有しておらないようでございまして、残念ながら私どもの調査の及ぶところではないわけでございます。
いまお答えいただきましたように、朝日麦酒の例をとりますと、十月二十二日現在で六千六百八十万株の株式を十全会グループが買い占めていることが明らかになりましたし、この株は発行済み株式総額の三〇・五％、こういうふうになっていることも私どもの調査でつかんでおります。この株式投機資金の出どころについて、私はこれは大臣に伺いたいんですけれども、大臣が御無理ならば当局で結構でありますから、その出どころについて、今日までどういうような取り組みをされて解明をされたのか。この点をひとつ最初に確認をいたしたいと思います。
ただいま手元にあると思われます高島屋株式と朝日麦酒株式につきまして申し上げますと、保有の株式数は、おおよそ高島屋のものが二千百万株程度、朝日麦酒株式が六千六百八十八万株程度というふうに東京証券取引所の調べではなっておりまして、これに一番最近時点の時価を掛けてみまして機械的に評価額を出してみますと、高島屋株式で約八十億円、朝日麦酒株式で約二百七十億円という計算ができます。
御質問の点でございますけれども、十全会のグループがいつ、どのような株を買い、あるいはいつ売ったかということにつきまして完全に把握しておるわけではございませんけれども、この数年間のものといたしまして私どもが聞き及んでおりますものを申し上げますと、京都銀行株式、實酒造株式、高島屋株式、朝日麦酒株式等があるというふうに承知しております。ただ、このうち、京都銀行株式及び實酒造株式につきましては、すでに手放しておるというふうに思われております。
大臣じゃなくても結構でありますから、いま私が申し上げました十全会の最近の株式投機の実態、経緯、それから銘柄別、ひとつ事務当局の方で結構でありますから、この際、明らかにしていただきたい。
本日の新聞で高杉先生のお名前も出て、この十全会の姿がだんだん浮き彫りにされてきておりますが、実は正直に申し上げますと、私も就任直後、必ずしも正しい医療法人の運営のあり方ではないと考えまして、事務当局を通じて、京都の当局を通じてそれぞれ行政指導をやってきたところでありますけれども、なかなか実態がつかめない。しかも当事者も反省の色は私には感じられない。そこで、ずっと今日まで二ヵ月余り私はいろいろ情報を収集し、注目をし、具体策を検討してきておるところでございます。
先日の委員会で私は一医療機関の問題例の一つとして、最大の医療法人十全会の問題を取り上げてまいりました。しかし、そのときには時間も十分なく、また、その際要求いたしました資料においても、必ずしもその全貌を明らかにすることはできませんでした。
 そこで、まず十全会の最近の株式投機の実態、経緯、銘柄別にまず明らかにしていただきたい、このように思います。
それだけでは事実関係はわからないのでありますが、これはどうしても政府を代表して質疑にお答えになります政務次官として、一言この点に触れなければ、私どもは素直にあなたに御質問する気持ちが民法についてはなれないのではないか、そういう危惧がいたしましたので、大変あなたにとってはいやな質問ではあるかもしれませんけれども一言申し上げたような次第でございます。
 さて、民法の改正についてでありますが、時間の関係上九州大学の有地先生の一つの論文の引用を少しいたします。
  「家」制度は、「家」構成員が家長によって統
 率され、祖先から子孫へと「家」の超世代的な
 永続が予定されていたので、「家」の存立の基
 礎をなす家産、家業が長男子に一括承継される
 という仕組みをもった。したがって、「家」は
 家長を軸に家長権に服する構成員が一体感をも
 ってまとまり、男子優先の理念が支配し、ヨコ
 の婚姻関係よりもタテの親子関係が重視され
 る。「家」制度の下では、女性は婚姻により、
 嫁として夫の「家」に入り、家長の権限に服す
 る従属的地位におかれ、妻の地位は低かった。
 明治民法は第四編、第五編で、このような「家」
 を法定し、妻は夫権に服し、未成年者、禁治産
 者、準禁治産者と同様、夫の許可なくしては自
 分の判断で独立に有効な法律行為をなしえない
 無能力者として取り扱われる。その反面、夫は
 妻の財産についても管理、使用、収益する権利
 をもち、また、同居義務から貞操義務ならびに
 離婚原因にいたるまで夫の優越を認め、母の親
 権行使も父より劣位におかれる。さらに、相続
 においても、妻は他家から入った嫁ということ
 のために、亡夫に直系卑属があれば絶対に相続
 人になりえないなど劣位におかれていたのであ
 る。
  もとより、このような前近代的な男女不平等
 に立つ家族法は、現行憲法の第一三、一四条お
 よび第二四条などの基本理念に反する。そこ
 で、この憲法の基本理念に従い、戸主権、家督
 相続、「家」は法制度上完全に廃止され、あら
 たに婚姻は両性の合意のみで成立し、夫婦が同
 等の権利を有することを基本とし、個人の尊厳
 と両性の本質的平等の趣旨に従い、現行家族法
 が改正、施行され、妻は夫と同等の地位に引き
 上げられ、男女平等が法制上は実現されたので
 ある。この理論的な構成、考え方について、民法改正を提起されました政府は同感でございますか。