我が国のバランスはそういうことでありますが、世界的な採掘可能な資源量、このようなことを前提として考えた場合に、既知の在来資源のうち経済的に採掘可能資源、一応ウランをキログラム当たり八十米ドルの程度で考えた場合に、世界の需給バランスはどのようになるのか。需給クロスが考えられるとしたらその時期はどうか。そのような時期が近づいた場合に価格高騰の可能性は予測しているのかどうか、このような世界需給に照らして、我が国の供給資源確保の見通しは先ほど述べたことで心配はないのかどうか、いろいろと聞きましたけれども、その点についてお答え願いたいと思います。
先生御質問の一点、需給がクロスすることがあり得るのではないかという御質問でございますけれども、先ほど出しました七十年代前半、それまでにおきましては需給のバランスがクロスすることはございません。
 それから、開発輸入と長期購入契約とのバランスがどのぐらいがベストであるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、なるべく開発輸入と申しますか、そういうことでもって日本が確保したウランが多ければ多いほど望ましいということは言えますけれども、具体的にどの辺が適当なバランスかということは、ちょっと私も今ここで直ちに申し上げる段階ではないと思っております。
私は法律家ですので、その点につきましては非常に危惧を感じます。それには、戦争その他については必ず免責約款が入っているのではないかと推定されます。
 なお、需給のバランスにつきまして、先ほど一応六十五年、七十年、七十五年というふうな段階に分けて御説明をいただいたわけですけれども、その間に、やはり年間に供給と需要の間に若干のマイナスが生ずる時期があると思われるわけです。その点と、それから開発輸入の問題ですけれども、これは購入と開発輸入はどの程度のバランスが理想的だと考えていらっしゃるのか、その点についてもあわせて説明願いたいと思います。
申し上げますけれども、ただいま私、電力会社の契約の詳細な内容について承知しておりません。恐らくこれは全部長期契約になってございます。そういう意味では契約の相手方がかなり信頼できる会社でございますもので、まず間違いないだろうというふうには思ってございますが、ただ、どういう事態が起こるかわからないという点では、私もはっきり絶対大丈夫であるということはちょっと申し述べる自信はありません。
その場合、輸入契約ですけれども、先ほど挙げたような相手国と、戦時とかそういうような場合にその輸入契約が円滑に履行される保証約款があるのですか、その点について伺っておきたいと思います。
ちょっと話は変わりますけれども、六十一年九月六日付の日本経済新聞朝刊には、「文部省高エネルギー物理学研究所は五日、世界最強の放射光光源を六十二年度から三年計画で開発すると発表した。」同所の素粒子実験用巨大加速器トリスタンの一部に、総額約十億円を投じて放射光取り出し口を設置することにより、六十億ないし八十億電子ボルトのエネルギーを有する放射光を取り出すこととする、このような趣旨の記事が掲載されました。この高エネ研の考えておられるものと、今までここで論じてきたＳＲとは内容が違うのかどうか、その関連はどうなのか、その点についてわかりやすく説明していただきたい、このように思います。
現在私ども科学技術庁で検討しておりますものとほぼ同様の性能を持つ放射光施設の建設計画としては二つございまして、一つはアメリカで、イリノイ州のアルゴンヌ国立研究所というところで、加速エネルギーが六ギガエレクトロンボルトクラスのものを計画しておると聞いております。もう一つはヨーロッパでございまして、フランスのグルノーブルというところに、これはフランスだけではございませんで、フランス以外にも西ドイツ、イギリス、イタリア等のヨーロッパの数ヵ国が参加いたしまして、共同プロジェクトとして進めている放射光施設計画がございます。これも加速エネルギーとしては五ないし六ギガエレクトロンボルトということになっております。
先ほど大臣の御答弁にもありましたように、この施設の設置は我が国にとっては非常に大切なものであり、また緊急の課題でもあると信じております。また、その関西への設置は我が国の研究開発機能のバランスある発展につながると私は信じますので、そのような点で格段の配慮を求めたいと考えます。
 次に、外国におけるＳＲの開発状況について若干触れられましたけれども、六ＧｅＶというようなことになりますと現在どのようなことが考えられているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。
具体的な設置場所につきましては現段階ではまだちょっとお答えできる状況ではございませんが、ただ、関西方面でこの施設を非常に熱心に誘致していただいている方がおることは事実でございます。私どもとしてはそういったことも念頭に置きながら、いずれにせよ日本全体として、あるいは学界、産業界、国研というような関係者全員の御意見をこれからいろいろお聞きしながら、この施設がその目的を果たすのに最もふさわしい場所に建設したいと考えておる次第でございます。
我が国の予備自衛官制度につきまして言及しております外国の文書というのは、数は多くないと思いますが、アメリカにつきましては、同盟諸国の責任分担という、午前中の質疑でも若干言及がございました文書が毎年出ております。その文書の中で、諸外国が、アメリカから見た同盟国がどういうような形で防衛責任を分担しているかといういろいろの指標がございます。その指標の一つに予備役の兵員の数というものも入っておりまして、これによりますと、アメリカから見た同盟国の中で十番目に日本は位いたしております。十番目ということは、アメリカ、ドイツ、フランスというような国のほか、トルコとかスペイン、ギリシャ、オランダというような国の下ということでありますが、いずれにしても、日本は十番目に位しているということで、そのように評価されているようであります。また、それ以外に日本の予備自衛官制度について言及がありますものとしては、昨年出ましたところのソ連の国防省などが編集いたして発行した「日本の軍事力」という文書がございまして、その中に、日本の予備自衛官につき、日本の予備自衛官は毎年の訓練招集を通じた高度の訓練によりその大部分が補備の訓練を受けることなく、直ちに戦闘部隊に編入し得る、というような評価が下されております。これ以外のものについては特に我々承知いたしておりません。