それじゃ労働省、今の趣旨を踏まえて、きちっと御相談くださって、安全を守れるようによろしくお願いをいたします。いいですね、労働省としても。——頭下げても議事録残らないんだわ。労働省としてもやってくれますか。
それで、調査するまでにも毎日これやられているんだから、ぼろになっていくくらいやられているんだから、だから調査に時間がかかったら大変だから、ぜひマスクをつけるとか、ここだけは防がれているけれどもそのほかはどうしたらいいのかということも一緒に考えて、御指導いただきたいと思います。いかがですか。
日本産業衛生学会において勧告値として出している許容濃度がございます。これは五ｐｐｍということでございまして、この許容濃度というのは、一日八時間その環境で作業をしても一般に障害は起こらないであろうとされている数値と言われております。
それで、塩化水素の抑制濃度、またその濃度を超えると障害が起きるということは考えられるわけですけれども、その抑制濃度は何ｐｐｍなんですか。
塩化ビニール管を燃焼させたときに生ずるガスといたしましては、一般的には塩化水素ガスが考えられます。この塩化水素ガスは刺激性が強いガスで、不快感とかあるいは目、皮膚の炎症を引き起こすことがございます。
 それで、その塩化水素については、特定化学物質等障害予防規則において、製造または取り扱う設備が特定化学設備に該当する場合には、改良、漏えい防止の処置を講ずること。それから作業に当たっては、作業主任者を選任して、労働者が汚染または吸入しないような作業の方法を決定して、労働者を指揮すること。それから、製造または取り扱う作業場に必要な保護具を備えつけることなどの措置を講ずるよう義務づけております。
 ただ、先生御指摘の事案につきましては、製造、取り扱いに該当しませんので、法的な規制は現在のところございません。
あと一万三千両ほど残って、解体が続けられるということになっていくわけです。
 ここで問題なのは、貨車にはいろんなものがついておりましてね、それが人体の健康上重大な問題となってきているというのを私はきょう取り上げたいと思うんです。
 それは、塩化ビニール管の切断をいたします。そのときに、有害物質の発生するものがあるわけですね。解体して切っていくときに出てくる。その塩ビ管を加熱し切断するという作業があるわけですよね。あの貨車の下にいろいろ電線があって、そのカバーしている塩ビを切っていくと、そういうことなんです。そして、塩化水素というものが出てくると思うんですけれども、有害物質としては何が出てきて、そしてどういう対策が必要なのかということを、労働省、お答えいただきたいと思います。
清算事業団といたしまして、約一万八千両の車両を国鉄から引き継いでおりまして、それは逐次解体をする、あるいは部外に売却する等の手続をとっております。
 六十二年度実績といたしまして、解体の方でございますが、約五千百両解体いたしました。順次解体の作業を進めてまいりたいと思います。
もう時間がないから言わないけれども……。
 それじゃその次、今度は貨車解体の問題について具体的に伺いたいんです。
 ＪＲは、国鉄車両の解体作業を事業団から引き受けてやっていらっしゃいます。事業団として、今まで貨車解体を何両やって、これから全体で何両の予定を立てていらっしゃるか、簡単にお答えいただきたい。
会社法十条、今私の手元にございますけれども、そこで言っていますのは、中小企業との関係では、中小企業者の事業活動を不当に妨げ、また利益を不当に侵害することのないように特に配慮する、こういう特に配慮するというこの意味での規定が働いているという受けとめ方でございます。
単なる今までの商調法とかなんとかより重いという位置づけできるわけですね、この会社法。会社法十条で、みんなに要請されて入れたわけでしょう。その義務が、中小企業との話し合いというのより加重されているという、そういう十条だと思うんですよ。——はいならはいと。
私どもの方は、会社法の十条で規定されているそのままの受けとめ方をいたしておりまして、ただいま先生おっしゃいました中小企業の関係の法律の適用との関係におきましては、当然あちらの法律の要件に合った場合はあちらの法律が働く、こういうふうに考えております。
時間がないからね。もう当然、利益を上げたら、三塚さんおっしゃったように、プラスになっていくように、鉄道事業というものにプラスになるように御指導もいただきたい、そう思うわけです。
 それで、中小企業との関係なんだけれども、これは会社法十条に、これは単に分野法とか商調法とか既存の法だけではなくて、この十条によってより義務が加重されているというふうに私は考えるんですけれども、そういう解釈でいいでしょうか。いいか悪いか簡単に。
先生からお話がありましたように、東京湾は魚を初めノリあるいは貝、こういうような新鮮な魚介類というものを大市場でございます東京市場というものに供給しているわけでございますし、そういう魚の生産の場というだけではなしに、近年増大してきております国民の海洋レクリエーションなりあるいは釣り、こういう新しい需要にもこたえる大切な海なわけでございます。
 こういう観点から、水産庁といたしましても、もちろん東京湾の果たしておりますこういう重要な役割というものを今後とも伸ばしていくという基本姿勢でございまして、東京湾におきます漁業が維持、発展できますよういろいろな開発計画のチェックにつきましても積極的に水産行政の立場から発言してまいりたいと思っておりますし、それから、各種の漁業振興施策というものも積み重ねたいと思っておるわけでございます。それに加えまして、特にただいまお話ししましたように、東京湾という都市そのものに立地しているということから申しまして遊漁と漁業との秩序ある共存ということがどうしても必要でございますので、先般成立させていただきました遊漁船業の適正化に関する法律、こういうものの適切な運用というものを図りまして、ぜひその辺の調和というものを図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。