今の御指摘の点について若干私どもの考えを申し述べますと、このライオンズが持ってきたものは、そのお示しのものでございますけれども、その中には芳香族が五〇％を超えて入っているわけでございます。それで、芳香族が五〇％を超えて入っておりますと、先ほどの二七・〇七という関税分類になるわけでございまして、それで通常のモーターガソリン、自動車用のガソリンは芳香族が五〇％以下でございますものですから二七・一〇になるわけでございまして、ですから、待ってきたものが芳香族を五〇％を超えておるか、超えていないかということで、二七・〇七に該当するか、二七・一〇に該当するかということが区分されるわけでございまして、たまたまその業者の方がリフォーメートと言ったか、あるいはモーターガソリンと言ったかということとはとりあえず無関係に、そういうふうにになるわけでございます。
 それで、一たん二七・〇七に、そういうふうに該当いたしますと、だれが入れようとも特恵地域から入れれば特恵無税ということになるというふうに理解をしております。
日石の書類がどうなっているかというお尋ねでございますけれども、個別の話にわたりますのでその書類そのものにつきましては控えさしていただきたい、こう思います。後ほど制度についてもし御質問があれば御説明したいと思います。
そこで、余りしつこく言うと気の毒なんですけれども、これは非常に重要なんで申し上げるんですけれども、シンガポールからまずは神戸へ入ってきたときの品物がこれなんですよ。（資料を示す）これは、業者によるといわゆるモーターガソリンとして入れてきているわけですね。それが日本の中であんまりリファイナリーというか、工場に入らずに、ちょっと移しただけでリフォーメートナフサになったわけですな。ナフサになりますと、これもう関税なくなっちゃうんですね。ガソリンだと、今おっしゃった非常に高いガソリン税がかかるわけですよ。私、これけしからぬとかなんとかいうんじゃないんですけれども、要するにこれは、私なんかのような長い間商社で輸出入をやっていますと、明らかな密輸になるんですね、こういう行動というのは。その辺をどういうふうに日石が手続されたか、その品名の変更その他、その辺ちょっとお聞きしたいんです。大蔵省の書類、通関の書類、どうなっています。
関税の分類上はリフォーメートという表記はございません。したがいまして、私どもの関税分類、これは国際的な条約に準拠したものでございますけれども、それによりますと、一つは分類番号で申しますと二七・〇七、これが一つ該当する可能性がございます。それから、通常の自動車用の燃料でございますと、関税分類の番号で申しますと二七・一〇の一部ということになるかと思います。
総務庁と大蔵省と厚生省の三つの支局の今後の取り扱いについての法案が提出されているわけでありますけれども、この中で特に福岡の財務支局、この取り扱いぐらい二転、三転して政府の方針がその都度変わってきたことは今まで法制機構を取り扱う上で例を見ないことだったと思うんです。やっと落ちつくところへ落ちついたかという感を持っているわけでありますけれども、今回の提案に当たりまして、その理由として、「三支局をめぐる行政環境には著しい状況の変化を生じている」、こういうふうに提案理由で述べておられるわけでありますが、具体的にどのような行政環境の変化があったのか、あるいは行政需要の変化があったのか、それぞれの三支局について担当の省庁から説明をいただきたいと思います。
次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、後藤田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際これを許します。後藤田総務庁長官。
ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
   国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一、退職手当の官民比較を行うに当たっては、事業規模や就業の態様並びに職務の内容などの民間産業の実態が適切に反映されるよう調査方法を検討すること。
 一、定年による退職の特例及び定年退職者の再任用の運用に当たっては、今後の実施状況を踏まえ適正を期すること。
 一、国鉄職員が、大量に退職する時を迎えていることを考慮し、かつ、国鉄のおかれている厳しい現状等を勘案しつつ、適切な措置が講ぜられるよう検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきも
のと決定いたしました。
 穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
今御質問の趣旨は、対外経済問題諮問委員会の報告にございますいわゆるアクションプログラムの関税の項のなお書きのところにございます「一定条件のもとに暫定税率を施行しうるような授権法についても検討する必要がある。」という点についての御質問だと存じますが、これにつきましては、去る四月十九日の政府・与党対外経済対策推進本部の決定におきましても全く同文の決定が策定要領として決定されております。ただし、ここで言っておりますのは、あくまでもこの文句のとおりに今後検討していくという点でございます。
 なお、租税法律主義と関税の関係を一般的に申し上げますと、これにつきまして私ども今後さらに検討していく、これから手順を決めていくという段階でございまして、本件について具体的な検討、どう考えていくかという点についてはまだこれからの問題と考えておりますが、一般論として申し上げますと、関税につきましては租税法律主義の中でも内国税よりも若干対外関係がある、あるいは対外関係で緊急に対応しなきゃいかぬというふうな点で、法律により若干の内国税等よりも弾力的な運用が認められている例がございます。例えば相殺関税でございますとか、不当廉売関税でございますとか、緊急関税でございますとか、関税定率法の中で規定がございますように、国会の御承認を得てそういう弾力的な対応ができる形になっているのも関税の特殊性があるかと存じます。
 ただし、本件につきましてどのような考え方でこれから整理していくかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、今後の課題として研究していきたいと存じております。