これもまた将来的なことになると思いますが、この整備センターをつくって、今度そういうことで工事を進めていくわけでありまして、その結果、跡地利用といいますか、住宅や公園、その他いろいろの利用計画が出てくると思います。そういうものは、整備センターの中の基本計画として将来的につくられるのではないかと思いますが、そういう場合に、地方自治体の都市計画というものがそれぞれあると思いますが、それとの兼ね合いといいますか、その関係はどのような形でつながっていくのだろうかということが、これはまだまだ先の話になりますが、一応そこらあたりについての考えがあればお尋ねしたいと思います。
次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
行革につきまして二つ申し上げてみたいと思います。
 これは申し上げたことでもありますが、一つは財政再建のためのみに行革があるのではない。行革には行革独自のドクトリン、哲学というものがあるので、それは非経済的な世界である防衛であるとか、教育であるとか、あるいは外交であるとか、そういう部面も包含している統治行為の機構及び機能という問題が行革の対象になるべきである、そういう考えに立って行革を進めていく。ただし当面の状況は、財政が窮乏して公債が年度末には八十二兆にもなるという状況であるから、この財政問題を片づけるということも反射的には出てくる。そういう認識が第一であります。
 それから第二は、日本の社会体質あるいはあり得べき国家構造の性格として、私は混合経済的なものが持続さるべきであるという認識を持っております。しかし、ここ十数年来の高度経済成長の中で、余りにも肥大化したり冗費が多くなっている点もある。これを減量化するためにフリードマンがいま必要なのであって、フリードマンオンリーですべてが片づくという問題ではないのである。ただ、混合経済という基本には福祉国家の思想が明らかにありますが、経済の成長に伴ってかなりの自然増収が出てきた、それが大盤振る舞いになったりして、ややもすればこの過程において福祉国家の思想が乱用されたり、あるいは堕落した福祉国家観すら出てきていると言えなくもない様相もある。そういうものは是正されなければならぬ。ならぬけれども、日本の国家構造の性格からすれば、イギリスやアメリカのように完熟した、ストックの十分な社会と違って、まだまだ社会的資本を貯えなければならぬし、あるいは社会的制度等においても整えなければならぬところもありますし、科学技術やそのほかの面におきましても大分おくれているところもあるのでありまして、そういう意味においてはやはり混合経済的思想で日本の政治というものは持続さるべきである、そういう基本認識を持っているということを申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、法律改正に当たって目的規定まで改正するという例は非常に少のうございますが、私ども法律改正案を御提出いたしまして御審議いただきますのは、この法律が制定してから四十年経過しておりまして、その間に社会経済情勢が物すごい勢いで変化しております。そこで、こういったことに抜本的に対応するためには明確に目的規定まで改正する必要がある、そういう事態に立ち入っている、今この機を逃しますと社会経済情勢の変化に適応できないという判断をいたしたわけでございます。
 そこで、一番この法律の肝心な点だろうというふうに私判断いたしますので少し御説明させていただきますと、郵政窓口機関の設置につきましては、郵便法の第一条に規定する一番大事なところなんですが、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進すること」という趣旨、それから同じような趣旨の目的規定が郵便貯金法にもございますが、こういった法令に基づきまして全国津々浦々にあまねく設置することといたしております。そのために、普通郵便局とか特定郵便局とか簡易郵便局を全体でバランスよく配置して設置している、こういうことでございます。
 ところで、特定郵便局と従来型の簡易郵便局の設置の関係につきましては、郵政窓口サービスの提供に当たっては特定郵便局を設置することを原則といたしますけれども、それを補完する制度として、事務量が著しく少ない地域においては特定郵便局を設置すれば事業運営上著しく不経済になることから、このような場合は簡易郵便局を設置することといたしております。このように、簡易郵便局制度創設の趣旨は、経済的に郵政窓口サービスをへんぴな地方にまで広め、国民が簡便にこれを利用することにございます。
 ところで、近年大都市におきましては地価が高騰いたしましてオフィススペースの確保が非常に困難になっておりますことから、郵便局の設置の必要性があるにもかかわらずその設置が進捗していない、そのため郵便局が著しく不足してお客様に御迷惑をおかけしているということで、簡易郵便局制度創設当時には全く予想できなかったほど激しい社会経済情勢の変化が生じております。そこで、このような大都市における郵便局の不足の解消に資するため、本法を改正することにより大都市に簡易郵便局を設置する道を開こうというものでございます。
 したがいまして、今回、郵政窓口事務を委託することができる場合を、現行法令上の事務の量が著しく少ないため委託することが経済的である場合という規定から、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て経済的である場合というふうに視点を拡大いたしまして、今後の簡易郵便局の役割としてはこれまでの郵政窓口サービスを郵便局のないへんぴな地方にまで広めることに加えまして、社会経済情勢の著しい変化に即応して経済的に、郵便局が著しく不足している大都市においても郵政窓口サービスに対する需要にこたえていくことにあるわけでございます。
 今申し上げましたような法律改正の趣旨に基づきまして、現行の第一条の目的規定を「郵政事業の役務を辺ぴな地方にまで広め、」という限定的な規定から、「郵政事業の役務の一層の普及を図り、」という弾力的な規定に改めることによりまして、郵政窓口サービスを全国的視野に立って辺地から大都市にまで国民にあまねく公平に提供できることとする、そうして公共の福祉の一層の増進を図ろうとするものでありまして、簡易郵便局法の立法の趣旨、基本、原則に、今の社会経済情勢に照らしますと不足しているのではないかということでお願いしているわけでございます。
 以上でございます。