本日、ただいま御報告申し上げましたように、日銀で公定歩合の引き上げが決定されたわけであります。これは、いまの御意見も御意見として私どもは十分承るところでございますけれども、確かに消費者物価問題につきましては、当初見込みを中途で下方修正いたしました四・七％以内におさまり得ると思いますものの、まさに卸売物価につきましては、当初の見込みからすれば大変な見通しが違ってきたわけであります。その要因は、主として原油の値上げ等に伴うところの外的要因でございますけれども、これがこれから国内の消費者物価に影響してくることは当然のこととして考えられますので、そこでこのような措置がとられたものであると考えておるわけであります。
 したがって、今後におきましては、明日は経済企画庁を中心としての総合物価対策が立てられるというような計画になっておりますので、まさに財政、金融各般にわたって機動的な対応をすることによって物価の鎮静に努めていきたいと、このように考えております。
 しかし、いまの批判は批判として、やはり謙虚に耳を傾けるところでありますが、九％という最高の公定歩合ということになったことは、これがすなわち天井感を心理的に与えるであろうことも期待のうちに入っておるのではなかろうかと、このように考えております。
ただいま大蔵大臣から、公定歩合の引き上げが本日行われた、こういう御報告がありましたので、これに関連して一、二お伺いをしたいと思います。
 現行プラス一・七五％という大変大幅な、しかも九％になったわけでありますから、第一次石油ショックの直後、すなわち昭和四十八年十二月から五十年四月のいわば狂乱物価時代の公定歩合になったわけであります。つまり、これまでの最高の率になったということでありまして、率直に言って、日本経済は容易ならざる事態に直面しつつあるということの一つの証左だろうと、このように考えるわけであります。
 政府がこれまで日本の物価の状態、昨年末から引き締めをやってきたけれども依然として物価高騰が続いている、あるいは今月初めから円防衛政策をやってきましたけれども、なおかつ円安の危機に迫られていると、こういうことだろうと思います。こういうことからすると、日本経済に対する政府の見方が大変甘いと、そういうふうに私たち国民としては率直に認めざるを得ないわけであります。つまり、物価高騰という問題について甘い見方があるのではないか、経済全体の見方について大変甘い見方をしているのではないかと思うわけであります。これに対する政府の見解をお伺いをしたいと思います。
この際、お許しを得て、公定歩合の引き上げ及びそれに関連して一、二申し上げたいと存じます。
 日本銀行は、本日午後の日銀政策委員会において、公定歩合の一・七五％の引き上げを決定し、明三月十九日から実施する旨を午後四時三十分に発表いたしました。この結果、公定歩合は九％となります。これに伴いまして、大蔵省としては、預貯金金利についても引き上げる方向で考えており、本日、日銀政策委員会に対しまして発議を行いました。
 なお、預金準備率の引き上げも同時に日銀政策委員会で決定されており、大蔵大臣の認可を受けた後実施されることになっております。
 以上、とりあえず御報告申し上げます。
御異議ないと認めます。
 なお、日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
午後四時三十分まで休憩いたします。
   午後三時十七分休憩
     —————・—————
   午後四時三十七分開会
   〔理事細川護熙君委員長席に着く〕
ただいま厚生省の方から御答弁がございましたように、健康の問題の主管といたしましては厚生省でございまして、専門家の方々もそちらにいらっしゃるわけでございます。私どもの方としましては、厚生省の方と十分連携をとりつつ現在までもやってきておりますけれども、今後もその方向で仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
基本的にはただいま総裁が御答弁申し上げたとおりでございますが、なまのものといいますと、各委託研究をお願いした方が、毎年年度末に、終わりましてから、その年度の研究結果の報告概要という冊子を出してまいります。従来はそれを、先生方の中にはやはりまだ発表できないという御意見の方もおりましたので従来出しておりませんでしたけれども、先般来いろいろ御指摘がございましたので、実は研究運営協議会関係の先生方にお諮りいたしまして、これからは原則として毎年度の研究結果の報告概要、これは発表するようにしようと、そういう方向でいま検討しております。
いまの御答弁にございましたが、確かに高齢になるに従って労働力が低下する、これは否めない事実であろうと思うのです。
 いまおっしゃったように、六十四歳を境にして労働力は急激に落ちてくるとお答えをいただきましたが、これから見ましても、働く意思があって、行きたい、こういう人は六十四歳ごろまでは一応働き得るのじゃないか。それから、政府の各種統計等を見てみましても、大体生産年齢人口は十五歳以上という形で諸統計がとられておる。こういったようなことを考えたときに、政府自身も、六十歳代はまだまだ現役で働けるんだと一応の認識をしておられる、このように思うわけでして、この年齢が延びるということが、いま個人的に考えたときに、非常に将来の不安といったようなもの、いわゆる長生きをしてきた、この長生きをすることによって、いまの情勢を考えたときには、この長く命が延びたこと、いわゆる伸長されてきたこの年齢というものについて、個人の生活サイクルから考えたときに、これは先行きどうなるんだろうかと、私は非常に不安を持っておると思う。これに個人として対応していくについては、どのようにして生活を確立するか、生活を安定させていくか、こういったことが非常な悩みになっておる。この延びた年次について、社会的なそれに対応するルールとか、一つの国家的な制度といったようなものがそれに対応していかないと個人の悩みは解消しない、私はこのように考えるわけですが、その点、大臣のお答えをお願いしたいと思います。