日本は独立国でございますので、すべての面において米国に対してはもっと強い態度で出ていただきたい、私はこういうことをお願いする次第でございます。
 次に、先ほどから、若者がなかなかこういった海運業界に居つきにくい状況があるという質問もなされているわけでございます。いただきました資料を見ましても、船長とか機関長が日本人であれば国際船舶の助成の対象に加えていく方針である、こういったことを運輸省はおっしゃっておられます。先ほども同僚の質問の中にありましたように、商船大学とか商船高専を卒業した若い船員が次の日本の海運業界を担っていくような状況になっていないという答弁もあったように思うわけでございます。
 こういったことにつきまして、日本の農業も若者が居つかない、そして海運国である日本の海運業界にも日本の若者が居つかない、こういうことに対して、どこに原因があるか、一言で答えていただけませんでしょうか。端的にお願いします。
今、御指摘をいただきましたとおりでございまして、私もアメリカに対して、アメリカのそのような考え方をぜひ是正してこの問題の解決に当たってほしい、このように強く要請をしてまいりたい、このように考えております。
今伺いますと、アメリカの国益優先の姿勢が大変近ごろ目立ってきていると思っております。
 それで、さまざまなマスコミの報道などにもありますけれども、各国がアメリカの立場については受け入れがたい、こういったことを言っていると思います。特に欧州連合がそういった声を上げておりますし、またカナダにいたしましても大変深く失望をした、こういったことを言っています。それからブラジルも計画的な交渉のボィコットだ、こういうことも言っております。そしてまた、我が国の運輸省の方も、米国のお家芸である自分勝手なダブルスタンダードの典型だ、これだけ強くおっしゃっていらっしゃるということが報道もされているわけでございます。
 先般の当委員会におきまして、私も日米航空心渉の不平等あるいはまたダブルハルタンカーのことでも申しましたように、近ごろこうしたアメリカの国益優先が大変目立っておりまして、こういったことが世界の国々に対しても影響いたしておりますし、何かすべてアメリカに振り回されている、こういう状況が見られるわけでございます。これに対しては、大臣はこれからどういった態度で交渉に臨んでいただけるんでございましょうか。一言、大臣お願いします。
我が国としては、自由で公正な海運市場の形成は世界貿易の健全な発達に不可欠と認識しておりまして、ＷＴＯを初めとした国際的な場において自由な海運市場の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
 ＷＴＯにおける自由化交渉の内容でございますが、本年六月末でございまして残された日も余りないわけでございます。一つの大きな問題は、主要国である米国が、アラスカ原油の貨物留保、アラスカ原油については自国船でなければ輸出してはならないという規制でございます。そういうものとか、自国海運の保護政策、例えば政府関係物資あるいはワシントン輸出入銀行の融資を受けた物資はアメリカ籍船の船でなければならないといった規制をとっておるわけでございまして、これらの規制に大変固執しておるわけでございます。
 したがいまして、難航を重ねておるんですが、実は先進海運国と発展途上国も含めましてアメリカに、我々はここまでやるから、ここまで自由化するからアメリカも何らかの回答をしてほしいということで今最後的なお願いをしているわけでございます。十四日がそれの回答期限でございまして、米国がどのような対応をするかまだわかりませんが、そういったぎりぎりの線まで来ているわけでございます。
 ＷＴＯで数々の問題が解決される中で残され坊主となったのがこの海運の自由化の問題でございまして、私としても大変焦っておるところでございますが、米国の歩み寄りをお願いしながら何らかの解決をしていきたい、こういうふうに思っております。
新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 まず最初に、本日のガルーダ航空機の事故に遭われました皆さんに対してお見舞いを申し上げ、そして運輸大臣を中心にされまして、省を挙げましての救出と手当てをしていただきますように、十分なそうした手だてができますようにお願いをする次第でございます。
 まず、今回の海上運送法の一部改正ですが、新たに国際船舶制度を導入いたしまして、日本船籍の海外流出を防ぐとともに日本船員の確保を図ろうというものでございます。
 現在、ＷＴＯの場で海運サービスの自由化について交渉が持たれていると聞いておりますが、特にどんな点が検討課題となっておりますのか、お聞かせください。
ただいま大臣から大変前向きな御発言をちょうだいして、ありがたく思います。
 日本籍の外航船は数年後の二十一世紀には百隻を割り込み、かつ海上保安庁の巡視船もまた五年後には耐用年数を超える船が五割、心配な面が多々ございます。ことわざで備えあれば憂いなしというふうに申しますように、八月から始まりましょうが来年度予算ではそこら辺を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
行政組織の問題でございますが、変化への対応、これがまたどう行われるかによって行政のあり方というのが随分変わってくるわけでありますから、こうした点を十分認識をしながら、総合的に総務庁といたしましては整合性が確保されるように、そして行政そのものが効率的になるようにということでこれから取り組んでまいらなくてはならぬということを、その基本に立ちまして、中央省庁の組織編成のあり方も行政改革の検討課題の一つであろうとは思います。中央省庁の場合には、国の行政機構の最も根幹をなす組織でございますので、改編の影響というのは大きなものがあるということもまた事実であります。したがって、このデメリットあるいはメリットについても十分慎重に対応していかなくてはならぬだろうと思っております。
 そこで問題は、行政改革の一端としていろいろ今進められております情報公開の問題にいたしましても、それから地方分権の問題にいたしましても、規制緩和の問題にいたしましても、これらの問題がやはり具体的に推進されて、行政組織がその中でいかにあるべきかということを考えますと、今指摘のありますこの行政官庁のあり方、中央官庁のあり方というのがそこからまた生まれてくると思います。
 したがって、先に何々ありきで今直ちにそのことについて申し上げるわけにはまいりませんけれども、ここ数年かけて、こうした諸問題を、しかも行政のあり方を中央から地方にという、こうしたものも含めまして論議をいたしておるところでありますから、こうしたことを積み重ねた中で進展させるべき課題ではないかと思い、これからもこれらの問題についていち早い結論的なものを導き出していくべきだろう、こう考えております。