これはけしからぬ。とにかく防衛という言葉があれば全部聖域で、これは具体的に言うなれば国有財産の棄損でしょう。補償の問題はひとつしっかりやってもらいたいというのは私どもも異論はないのですが、機材についてはこのそろばんが全然はじけない、こんなばかなことはありますか。こういうところに、この事故の原因の問題はともかく、全然問題がずれているところがあるのです。私はちゃんとこの質問項目も出してある。この点一体、損害額が幾らかということも全部目の子で何の議論もしないで済んでしまっているというところに、国民の目の届かないという防衛政策上の基本的な欠落がありませんか。損害額が幾らになるかなんということは、国有財産の事故調査の当然の項目じゃありませんか。そうでしょう、大臣。それが幾らかということがやってないということはけしからぬ。そして、その補てんはどうするのか。この調査のためには、まだ飛べる飛行機を一機つぶしているでしょう。それも当然その中に入るでしょう。入りませんか。それも含めて幾らになるのか。それはどういう手続によって、どういう法規によって行うのか。これをしっかりしてください。
今回喪失しました機体は三号機でございますので、調達が大分古うございますので、その調達のときの価格がその後国有財産法上の価格としてどういうふうになっているか、今ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんが、五十年ごろに調達しましたものは、五十億円程度の機体、機材だったと思います。したがって、金額的にはそのころに調達しました航空機の額という意味ではその程度のものでございますが、それ以外に人命の損害があるわけでございます。
そこで、きょうの問題に戻りますけれども、いろいろ紙はいただいたのだけれども、これを読むと、何もわかってないということしか書いてないですな。これは今までの例に比しては大変異例なデータを出したのだ、こうおっしゃるので、私は、昔から栗原長官のハト派の体質や誠実な人柄は大変信頼をしている一人なんですが、しかし、どうも書いてあることは、「鋭意調査を進めてきております。今回の事故においては生存者がないこと、機体の破損が著しいこと等いろいろ困難な面はございますが、」「調査の結果、現有機について機材上、特段のふぐあいや問題がないことを確認いたしております。」こう書いてあるので、結局、何が何だかわからぬとしかわからぬのであります。これでは調査のしようもないのだけれども、しかし、そういう立場で二、三点だけ伺っておきたいと思います。
 先ほど来亡くなった方への補償の問題がありましたけれども、それを含めてか、それとは別にか、乱射事件の方は別にして、今回のＰＳ１事故についての損害額といいましょうか、これはどういう額になるのですか。
わかりました。私は、やはり当時の四機のパイロットの証言等々を見ると、もう少しく範囲を広げて調査をされることが必要であろう。気象奇現象というふうに見ることは可能性が非常に少ないというふうに懸念されておりますから、そういう面での御努力をひとつ求めておきたいと思います。いかがですか。
それは、全くこれも報道でございまして、アンカレジに着陸した飛行機が放射能の検査を受けたということは報道で承知をしておりますし、それからまた、その結果がどうもシロであった、放射能は検出されなかったということも、報道で私ども承知をいたしております。
アンカレジ空港等々で被曝検査等をした、その結果はシロであったというようなことなど、今日考えられている日本国側あるいは軍事機関外の調査によって、核実験等々のことが行われたかどうかの有無を測定、確定することができるというふうに考えているわけですね。そうですね。
御指摘のように特定地方交通線の全体から生じております赤字は七百数十億でございまして、それから人件費等の所要額を引きますと、二百四、五十億の赤字であるというふうに考えております。
今日までの私どもの研究所の世の中に対する貢献度というものは高く評価すべきものだというふうに皆さんお考えになっておりまして、私ども当事者といたしましてもその点非常に誇りとも思うし、またありがたいとも思っておりますが、この研究につきましては、経営形態のいかんにかかわらず、従来以上に財務の許す限り投資していくという方針を立てておりまして、現在既に従来よりもかなり研究関係の投資をふやしております。
 それで、ありていに申しまして、今日までの私どもの研究所の研究といいますのは、アメリカあるいはヨーロッパあたりの先端の研究と同じ考え方で同じ目標に向かって競争しながらの研究という姿が非常に多かったのでございます。それはそれとしてやらなければなりませんが、これから先はそればかりではいけませんで、その後ろにある基礎研究というものに力を注いでいくというのが私どもの研究所のあり方だろうというふうに考えまして、研究投資をふやしております。そのふやしておるのは何に使うためにふやしておるかと申しますと、研究設備を開発する、独特な基礎研究をやるための研究設備を開発するという方面に投資を最近ぐんぐんふやしております。また、その方面に必要な人材の養成、採用ということで従来と違った強力な措置を始めておりますので、できる限り基礎研究に主体を置いて、しかも研究設備そのものも独創的なものをつくりながら独創的な研究をしていくということに主体を注いでいきたいと思います。そこから出てきましたノーハウがハードに直結することができるめどがつきますと、そこで今度は、これは実際にやらなければいかぬ立場に立っておりますが、メーカーの方々と共同研究を始め、それで実用化していくという段取りに持っていきたいと思っております。
 したがいまして、今度国営じゃなくて、こういう新しい法案の中でそれをやりますのには、共同研究から先の世の中とのノーハウの創出及びそれの実際の使用ということに対して新しいルールをつくって、その辺になりますと、世の中一般のコマーシャルベースの取引ということを厳重に守りながらやっていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。