先ほど来申し上げましたように、日本の電電公社の持っておる電気通信研究所の業績というものはかなり高度の評価すべきものがあると思いますし、国際的にも評価されている点が多々あると思っております。また、日本の官公庁、大学の研究所あるいは一般の会社の、企業の研究等におきましても応用面におきましてはかなりすぐれたものがあると思いますが、基礎面におきましては応用面に比べて落ちている点がまだかなりある。そういう点は我々はこれから大いに心得ていかなければならぬ点であると思っております。
それはわかるわけですけれども、国民から見ると何かそういう感じがするということを聞いているわけです。
 そこで、総理としては、電気通信振興施策のために、これから国際化、いろいろあって、基礎研究は必要だと思いますか。
財政再建のために今度の電電公社の改革を行おうとしているものではございません。この点は明らかにいたしておきたいと思います。これは本法案の提案理由の説明等でも十分申し上げておるところでございます。
国民の立場からいたしますと、要するに今回の株式の売却益をすべて一般会計に入れてそうして赤字公債の解消、財政再建に使う、こういうことは国民サイドから立つと、要するに電電公社を民営化してそしてその売却益で財政再建を行う、こういう考えもあるわけですけれども、総理としてはこれに対してはどのようにお考えですか。
株式の処分に当たりましては、先ほど来申し上げましたように公正かつ民主的に行いまして、広く国民全体に均てんするような配慮のもとに行うべきであると思っております。国民全体の大切な財産であると考えているからでございます。したがいまして、これが具体的な処分及び収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内部において詰めさせることにいたしたい、このように考えております。
そこで、百一国会からずっと継続で来ているわけであります。その株式の売却益をどう使うか、これについていろいろ議論があり、政府の間でも調整がとれてない、そういうことがあったわけでありますけれども、大蔵省と郵政省といろいろまだまだ話し合いが続いているようでありますけれども、これをどのように調整しようとするのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
初めに、非常にわずかな時間ですので基本的な問題について総理にお伺いいたします。
 まず初めに、けさほどもありましたけれども、昨日の政府・与党連絡会議においての株式の売却益についての金丸幹事長の発言、きょう朝官房長官からもいろいろお話がありましたけれども、この発言について総理はどのようにお考えですか。
労働大臣からも言葉があったんですが、近く考えてみても、十数年の間の労使関係を見ましても、日本の国民が要求する電信電話事業に対するサービスについて労使一体となって頑張ってきた、非常に良好な状態が続いてきました。この実績を踏まえておりますから、それを引き継いでやられることは当たり前のことでありますが、政府の方においても、治安対策として今まで労働問題を見る人がたくさんおりましたが、総理大臣は労働問題を治安問題と見ないで労使問題と見て、そしてその関係の良好なことを望むと。その結果三年後になれば良好な中で廃止ができるような方向が望ましいと期待をしておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
それでは先週に引き続きまして質問をさせていただきます。
 まず、私の手元に三和銀行の「教育ローン利用者事情」というものがございますが、これによりますと次のように書いてあります。教育費が年々アップしている中で、サンワ教育ローンは五十三年発売以来、幅広い方々に御利用いただいておる。そして二月下旬でローンの申し込みを行った人の中から東西百四十名を対象とした利用者の平均像をまとめると、主な特徴点は次のとおりである。利用者の年収は五百万から六百万という層が二八・三％と最も多い。しかし四百万未満の層も二五％、八百万以上の高所得届も一二・七％おり、年収の高低にかかわりなく広い層に利用されているが、ことしはおしなべて低所得者層の比率が上昇している点が注目されますと。そして、利用者の所要資金は百六万九千円と大幅に前年度よりアップしているのが目立つ、また返済期間も最長の五年という家庭が五十六年度に比べて三五・九％から五〇・八％に大幅にふえているのが目立つが、これは毎月の返済負担を軽くしようとする傾向が強まっているからであるというふうに指摘をしております。この銀行の調査に実は裏づけを与えるような分析が労働省から出されました。これは昭和五十八年の「労働経済の分析」というので、教育ローンがなぜ伸びるかという背景がここに文部省の資料に基づいて数字で示されています。それによりますと、一年間に支出された教育費が公立中学の子供のいる家庭では十九万五千円、公立高校では二十五万三千円で、私立の高校に通わせている家庭では五十三万四千円、公立の倍の金額になっているということを文部省の調査は指摘をしております。そしてさらに、これでは平均値ですから、子供のいない家庭も含まれているので、夫婦と子供二人のモデルケースを設定して数字を割り出しましたところが、親の年齢が四十七歳から五十三歳、つまり第一子が大学へ入学し、第二子が高校生以下、その家庭では年間百万円の教育予算がかかり、実収入のこれは二五％、四分の一に当たっているということです。また五十歳になりますと、第一子、第二子が同時に大学生であるという家庭になるわけですが、これは年間二百万円の教育費がかかり、実収入の四〇％弱に当たるというふうにこの政府の報告書で分析をしているわけなんです。
 そこでまず大臣にお伺いしたいのは、こういう銀行の教育ローンが非常に伸びていって、こういうローンに頼らざるを得ない教育費の家計圧迫の事実についてどのようにこれをごらんになるかということについてお伺いします。