部分的にしか検出されていないということでございますが、先ほどのマラチオンの問題にいたしましても、先ほどの御返答の中にも、マラチオンを米なり小麦なり、そういうふうなものにポストハーベストとして使用することは国内では認められていない。認められていないけれども、諸外国においてはそれがポストハーベスト・アプリケーションという形でもって使用されている。これを国内の法律のもとで解釈するとすれば、これは農薬の使用ではなくて、その場合においては食品添加物になるのではないですか。
お答えを申し上げます。
 厚生省におきましては、食品衛生法で残留基準が定められていない農薬であっても、輸出国において使用されていると考えられているものにつきましては、輸入時において検査を実施しているところでございますが、この場合、先ほどもちょっとお話が出ましたが、ＦＡＯ、ＷＨＯの国際基準等を参考といたしまして安全性の評価を行っているところでございます。
 ちなみに、昭和六十三年の検査の実績を申し上げますと、農薬検査を二千百七十六件行っておりますが、国際基準等で定められております基準値を上回るものはなかったという結果が出ておるところでございます。
 以上でございます。
マラチオンについては、残留基準については国内的には決められていないけれども、一応マラチオンという農薬そのものは日本においても農薬登録がされている物質でございます。そういう意味においては、まだその残留農薬等々をチェックするという体制はあるかと思うわけでございます。
 しかし、日本で登録されていない農薬というのは、されているものの倍ぐらい現実にはある。そうしますと、されていない物質においてそういうポストハーベスト・アプリケーションが実施された場合、それについてのチェック体制はどのようになっているのでございましょうか。
残留基準がそういうようなものによってつくられているということは承知しているわけでございます。
 私が問題としているのは、このポストハーベスト処理という問題にいたしましても、例えば我が国が臭化メチルで米の薫蒸をしている。これ自身はアメリカにおいては発がん性があるということで使用が禁止されているわけですが、我が国においてはそれを認めているという一種のねじれみたいなものがあるわけでございます。
 その一方において、もみに対して農薬を使用しているということが、これがポストハーベストということであるならば、ポストハーベストの問題としてどう考えるかということだと思うわけでございますが、白米という、もう既に加工された、もみがら玄米にされ、さらに精米として加工されたものに対する保存として使用されるものを農薬取締法によって考えていくのはおかしい。これは明らかに残留基準云々の問題ではなくて、食品衛生法として有害、有毒な物質の混入であるということで取り締まるべきであると考えるのですが、いかがでございましょうか。
ちょっとあれでございますけれども、私どもがつくります残留基準というのは、これは食品衛生法に基づいてつくるものでございます。だから、残留農薬の基準というものは、これは食品衛生法が適用されることでございます。
そうしますと、国内におきましても、仮に白米にこうしたマラチオンであるとかあるいは国内において使用が認められていない農薬が使用されたとしても、それは農薬取締法の問題であって、食品衛生法の問題ではないということでございますね。
何度も申し上げますけれども、農産物に収穫後使用されるものにつきましては、諸外国におきましてもこれはポストハーベスト農薬使用ということで広く使われておりますから、私どももその定義に従いまして、それは残留農薬という扱いで考えておるわけでございます。
加工の過程において使われない限りは食品衛生法の対象にならないということでございますか。
 白米というのは、そのままそれぞれの御家庭において炊飯して食べるものでございます。それに対して、保存目的で農薬が使用されているという問題を農薬取締法に依存するというのではなくて、これは食品衛生法の第四条で規制していくというのが当然ではないかと思うのですが、そのあたり、もう一度お伺いしたいと思います。
国内の救済措置を尽くすといいましても、例えば先ほどの、法務省なんかは、現に部落地名総鑑なんかが流布されてまだ問題が解決していないのに部落地名総鑑の取り組み終了宣言というのをやるような省ですから、それが我が国の唯一の人権擁護機関ですからね。それからアイヌ民族の問題についても、そういうふうな差別が存在するということについて法務省自体はどういう救済措置をするかというたら、何にもやっていないのですからね。そして、今あなた言われたように、差別をされて、今の我が国の法律制度からいうたらどういう物質的な、物理的な痛みを感じましたか、どういう傷を受けましたか、これなら取り上げるけれども、その他の問題は取り上げませんよ。だからつまり、国際的なところへも訴え出られるように速やかに道を講ずれば、我が国自体の整備も次第に完備するのじゃないですか。これは、最後だから仕方がないからあなたの答えをいただかないことにしましょう。
 外務大臣にちょっとお尋ねします。
 外務大臣、実は、今私がずっといろいろなことを言っておるのは、我が国の前近代的な物の考え方とかそれを支える社会的な制度の影響だと思っているのです。そうすると、今盛んにアメリカとの間に議論をされておる日米経済構造協議、あの中に差別とか恣意とかいう言葉がたくさん出ています。アメリカが、日本の国のそういういわばおくれた前近代的な感覚から出てくる日本ではよかれと思ってやっておること、また、その中には日本のおくれた状況にマッチしてやむを得ずそうせざるを得ない問題も私はあると思いますけれども、日本ではよかれと思ってやっておることが、アメリカのような一七七六年に独立宣言を発したような、ある意味では民主主義を闘い取った伝統を持っておる国から見たら、これは非民主的じゃないか、前近代的じゃないかということが根底にあるのではないか。外務大臣、その点どう思われますか。