今先生の御指摘の不良債権の推移は、確かに減ってきておりまして、不良債権の償却、引き当て、この努力は相当なスピードで進んでいると思います。ただ、これは全体の話でございまして、個々の金融機関にとってみますといろいろな問題があるということと、それからやはり、中小金融機関の置かれている立場等もございます。
 各金融機関は、預金保険料につきましては一挙に七倍ということを負担しておるわけでございまして、この七倍の負担というのが、また金融機関それぞれにとりますと非常に重いものにもなっておるケースがございます。それから、国際的に見てもいろいろな問題がありますし、アメリカの場合はもう主要銀行はゼロという実態もあります。
 そういうことを考えて保険料を考えなきゃいけないということですが、いずれにせよ、十年度末までに見直すという方針は立てておりまして、諸条件を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、約二千億円という数字しか残らないわけであります。つまり、今まで破綻が確定した金融機関に対する資金贈与、資金援助、こういうものをこれから払っていくということになりますので。
 さて、そうなりますと、二千億円を超える破綻が起きますと、つまり二千億円を食いつぶしてそれ以上の破綻が起きますと、今のこの提案されている法案、このスキームからいきますと、まず七兆円の交付国債から食いつぶしていくということになるわけであります。大きな破綻が起きた場合には真っ先に税金投入という形にならざるを得ない、そういう理解でよろしいですね。
徳陽シティがゼロと計算して、合わせて約一兆円前後ということだと思います。
 そうしますと、先ほど一・二兆という使用可能金額というものが示されましたが、そのうちの約一兆円は平成十年度で消えてしまう。残りますのが約二千億円ということになりますが、それでよろしいですか。
あくまで数字は先ほど私が申し上げたような留保をつけさせていただきまして、田辺信用組合関係が七百億円、京都共栄銀行関係が三百十四億円、北海道拓殖銀行関係が八千四百億円、徳陽シティ銀行、これはまだ検査は終わっていませんで、ゼロと置いてあります。それから静岡商銀信用組合、これは五十億ということでございます。それを足し合わせられますれば先ほどの数字になると思います。
「財政法第二十八条による平成十年度予算参考書類」、ここに出ている金額は、金銭贈与の十年度見込み額として九千五百六十二億円という数字が挙がっておりますが、今のお話ですと見込みが一兆一千五百億ということですが、具体的に銀行名と金額を出していただけますか。
まだやや未定の部分がありますので、それを御配慮いただきたいのですが、これまで破綻が表面化した金融機関で、今後処理を要する六つの金融機関の破綻時に公表された債務超過額を見ますと、約一兆一千五百億円ぐらいになります。いずれにせよ、清算検査というのがまた必要でございますので、確定としてはその後になりますが、それくらいのオーダーは出ていくということでございます。
約一・二兆が使用可能金額ということでありますが、そうしますと、現時点で破綻が確定をしまして平成十年度で処理をするための資金、これは幾ら必要になると予想されていますか。
御説明としては二・七兆ベースの話の方がわかりやすいと思いますが、五年間で二・七兆円の財源があって、せんだってまでは、先国会までは一・四兆と申し上げておったのですが、今だと一・五兆。そうすると、一・二兆が残っておるという関係に今はなっている。それに信用組合への保証がついておる。この法律をお通しいただければもっと広がった政府保証になりますけれども、そういう形に今なっております。
それを入れますと、三つの資金援助で一千四十七億円という計算になると思いますが、これを計算に入れますと、先ほど御答弁のありましたマイナス約四千億円ということになるのだろうと思います。
 それでは、今後の、九八年の現時点から二〇〇一年三月までの保険料の収入の見通しは幾らか、それから、この赤字分を引くと、二〇〇一年三月時点での使用可能な資金というのは幾らになるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 資金贈与が若干それから出ておりますので、九年度の末の見込みで、約四千億円程度の赤字になるのではないかという推測をいたしております。
お答え申し上げます。
 個別のケースでそういった競売に付す段階に入ったという場合もあろうかと思います。そのときもできるだけ銀行と債務者とがよく話し合ってぎりぎりの対応をして、そういう努力をしてもらいたいというふうに思っております。
大変内容のある対応で結構だと思います。大いに進めてください。
 それから、昨年来銀行は貸付先から債権回収を強力に進めており、バブル期においては借りてくれ借りてくれと言いながら、こういう時期になると引き揚げていく。苦渋の思いをしてやっと光が見え始めてきた企業に対して、信義誠実の法則を無視して一方的に物件を競売に付すというような問題で相談に来ているケースがございます。貸し渋り対策本部に相談したところ、それは貸し渋りではないという話で、別次元で対応してくれという話でございました。一般的に担保物件を競売する場合、債権・債務者との再建計画などについて話し合いの手続の中で処理されるものが通例だと思うんですが、銀行局長、どうなっているんですか。
タイムスパンの問題、臨機応変ということですけれども、財政構造改革法では六年間ということで、相当厳しいことを毎年やらなきゃできないということで相当厳密な議論を政府の側もされていた。そういう中で、全部でないにしろ十兆円、今、総理は三十兆円と言われましたが、使っていく、そして現金化のときには支出になるということでありますが、実際それが七兆円になるのか十兆円になるのか三十兆円になるのか、そういう問題として現実にあるということが目前にあると思うんです。
 その財源としては国債整理基金、それからＮＴＴの売却益優先というような問題もありますが、しかし、当面予定されている財源にしても、それはこれまでに累積している巨額の国債の償還財源に既になっている問題でありまして、そういうものを交付国債の現金化の財源にするとなりますと、まさにそれは先食いということになります。その点でも国債削減計画、今予定されている問題でも取り崩すことになりませんか。