先ほど来お話がございますように、労働力あるいは環境問題というようなことをとらえましても、今後施設の高度化、その中で新しい機能を持つ機械の開発ということが非常に大事になってくると思います。それからまた、そうしたものによって消費者ニーズに的確に対応できる新製品の開発というようなことも非常に大事な要素だと思っております。
 そこで、一番はこの水産加工資金による新技術の開発というための融資制度があるわけでございますが、このほかに私どもといたしましては毎年新しいテーマをつくりましで、こうした製造機械の開発に対する予算を組んでおります。例えば高鮮度の維持加工システム、これは特に多獲性魚類などについて必要だと考えておりますし、それから先ほど先生お触れになりました三枚におろしたり頭を落としたりする機械にいたしましても、それが魚体がある程度そろっているものでなければできないということではなくて、かなり雑多なものについてもそれが対応可能なようなシステムの開発、あるいは加工向きの効率よい凍結の方法など、幾つかのテーマを持ちまして、数年間の期間を経まして開発をするという予算を幾つか毎年新しいものを取り入れながら設定いたしまして推進してきているところでございます。
いずれにしても零細な方が多いわけですので、共同化を推進していくということは大変大事なことではないかなというふうに思いますので、いろいろ難しい問題があることは私もよく承知をしておりますが、ぜひ一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
 水産加工業の仕事の内容は、これはもう大変厳しく、機械化を推進することが必要だというふうには思いますが、例えば三枚おろし機、フィレマシンですね、これを導入しても魚種だとかそれから大きさなどによって機械や部品を交換しなければならないという問題があって、機械を導入してもなかなか収益の向上は期待できないというような状況があると思います。したがいまして、水産加工資金を貸し付けるだけでなくて、高性能な、そして割安な水産加工品製造機械を開発する必要があるのではないかというふうに思います。機械の開発は民間の機械メーカーのほか国や都道府県の水産試験研究機関でも行っていますが、一層の推進を期待したいというふうに思います。
 そこで、政府は水産加工品製造機械の開発をどのように推進する方針であるのか、お伺いをいたします。
御指摘のように、水産加工業は経営基盤が非常に脆弱な中小あるいは零細企業が大部分を占めておりまして、したがいましで共同化あるいは組織化ということが非常に大事なことは御指摘のとおりでございます。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
 したがいまして、この水産加工資金におきまして共同利用施設の整備あるいは加工団地への移転などを貸付対象にしているわけでございます。確かに、団地化とか共同化を目的とした融資の件数が創設以来二十八件というようなことで必ずしも多くはないわけでございますが、それなりに加工団地あるいは共同化というようなことを通じまして体質強化には資してきたんだろうと思っております。
 これからの、例えば先ほど先生お触れになりました輸入加工品がふえているというようなことからいいましても、それから原料を安定して供給してもらうというためにも、それから先ほど触れました環境問題などにつきましても共同の浄化施設などが必要になってくる産業でもございますので、もう一度この資金の対応に当たりましては組織化あるいは共同化ということにつきまして十分指導し対応していきたいというふうに思っております。
この資金の制度ができてから時間がたっているから、あるいは加工業者の人はこういう施設、ハード面だけのそういうことしかないんだというふうにもうあきらめておるのかもしれませんが、もう一度次の機会にはぜひ加工業者の人たちの意見などもよく聞いて、それに合うような形での制度というものをつくっていく必要が私はあるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
 水産加工業者の約七割近くの人が何らかの団体に加入している。団体への加入率は高い順に、これは重複して加入している業者もありますので若干数は多くなりますが、水産加工業協同組合が約七割、漁業協同組合が約二割、中小企業等協同組合が約二割などであります。また、水産加工業者は経営規模が極めて零細であって、原材料の仕入れだとか加工品の販売等の面で共同化を推進してコストを削減することが大変大事だというふうに思います。このため団体を十分に活用することが必要でありますが、実際には水産加工業者の間で競争が厳しいこともあって共同化は余り進んでおりません。水産加工業の中には、安い原材料や労働力などを求めで米国やタイなどの諸外国に進出する、または生産委託する動きもあるので、このような動きの加速を防ぐためにも共同化等によって生産コストを削減することが必要だというふうに思います。
 そこで、水産加工業者の共同化をどのようにして推進する方針であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
それでは先ほど申し上げましたように、今回の二本の法律が出されて整備新幹線がスタートをしようとしているわけですが、その前段の問題としてどうしても整理をしなきゃならぬ清算事業団職員の問題その他について質問をしたいと思います。
 まず最初に、清算事業団の方にお尋ねをしたいと思います。
 国鉄が分割・民営化をされてＪＲが発足をして二年ちょっとたっているわけでありますが、新聞報道などではいろんな意味で報道されておりまして、順調に黒字を計上しているというようなこともされておりますけれども、一方でこのＪＲの発足あるいは国鉄改革の中で約七千六百名の人たちが、旧国鉄職員がＪＲに採用されなかったという問題があるわけでありまして、百七国会の中では、この法律が通りました国会の中では、政府はその完全雇用を目指して一人も路頭に迷わせないということを国民の前に国会の審議の場を通じて明らかにしているわけであります。
 現状が一体どうなっているのかということでお尋ねしたいわけでありますが、就職が決まっていない人の数字と、それから就職は今までされてきたわけですけれども、それは個人の努力とか、あるいは私自身も努力をしましたけれども、地方自治体の努力とかいろんな形でやられているものがあるわけです。清算事業団が直接関与してあっせんされて就職が決まったというのは、ＪＲの採用以外は非常に少ないんじゃないかという気がするわけですね。そういう意味で現在の数字と、そし
て事業団自体があっせんをした数字はどういう数字になっておるのかということをお知らせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、森田（一）委員長代理着席〕