いうところの安定化計画の言ってみれば先行形態として、このモデル事業がされているということはわかりました。
 そこで、今北海道で行われている作業なんですが、先ほど紹介したような作業でリストアップをしたのです。そうしたら九千六百六十五人がリストアップされました。そしてことしの三月二日現在で、その後どのように進んでいるかというのを国保連が集計なさいました。どうなっているか。九千六百六十五名中、医師会との協議中というのを含めて、継続調査が三千三百三十六名です。それから事前の調査の中で、結核、精神疾患、家庭事情、住宅事情など、そういった要素を勘案されてリストアップされたその名簿から事前に除かれた部分が五千四百六十九名です。除かれた人の中には調べた結果、既に死亡されていたという方三百三名を含んでいます。そこで皆さんがいろいろ言われている在宅医療への移行、または施設への入所、それが九千六百六十五名中何名になっているか。在宅療養に移行した方が十六名です。施設入所が十九名です。この後、在宅療養に移る可能性がある者が二十五名、それを全部足しても六十名です。九千六百六十五名中六十名です。そしてこの間一部の町村で無理やり高齢者を退院させようとなさって、かえって退院した後病状が悪化されて、都会の病院に再入院されたケースもありますし、退院はさせたけれども、家にいるのは病人だけで途方に暮れるという事態も生まれているのです。
 それで、これとの関係でお聞きしたいのですが、厚生省が昨年八月十九日のモデル事業の中で対象者の（１）と（２）として挙げられた中で、老人保健法の規定により医療機関から市町村長に家庭事情等のため退院等が困難であるとの通知がされた者というのが対象者の（１）として挙げられていますが、この通知は全国で何名についてなされているか、できれば北海道では何名か伺います。
安定化計画でどういう形の対策を考えていくかということについては、モデル事業の状況等も見ながら今後さらに検討していきたいと思っておりますので、ただいまの例をそのまま安定化計画でやるかどうかという点については、まだこれから検討する問題になろうかと思います。
これは私たち今度の法の改正で、あえて言いますが、私はかぎ括弧をつけて言っているつもりなのですが、この法の改正の本則の中に含まれている安定化計画の先取りだと思いますので、そういった観点から私はこれをもう少しお聞きしたいと思うのです。
 モデル事業の対象者をどのようにリストアップするか、道の国保連は今こういうふうな作業をしております。六十五歳以上の入院されている高齢者のレセプトデータを六カ月間累積されて、そして全国の老人医療費の前々年度一件当たり平均医療費以下の医療費で請求された月が三カ月間あった方、そういう人をレセプトデータからリストアップされているのですけれども、こういうやり方は厚生省がこの後いろいろ考えられているその考え方の一つに含まれますか。
このモデル事業についての厚生省の通牒に基づいて、北海道で昨年十月から老人の在宅療養にかかわる被保険者教育事業というのが開始されておりますが、その内容は御承知ですね。
これは初年度でございますので、大分全体の事業の実施がおくれてきているわけでございますが、最終になる前に一度中間的な各県の状況を調べてみたいというふうに思っているところでございます。
この通牒には「この事業の実施状況、効果、問題点、対策等をとりまとめ、年度末に国民健康保険課長あて報告する。」というふうに出ておりますが、この点については今どうなっているでしょうか。
八つの道県でモデル事業が行われている。課長の通牒によればかなり具体的な提起がされておりますが、道県でこれを実施するときの実施要綱について、厚生省に今届いているのはどことどこでしょうか。
そこで、厚生省は昨年の八月十九日に国民健康保険課長名で、先ほど言いました「長期入院者の家庭復帰等促進モデル事業の実施について」、モデル事業と略称させていただきますが、これを出されていますが、実施対象の国保連合会は十程度とありますけれども、現在どのくらいの国保連で実施されているか、そして実施されている都道府県の名前を明らかにしていただきたいと思います。
それをまた言っていると長くなりますから、次の機会にしましょう。
 それで、これも先ほどの質疑の中で厚生省は非常に重要なことをおっしゃいましたが、基準超過費用額を積み重ねていった場合に十億から二十億のオーダーになるだろう、これは市町村のみでしょうか。それとも都道府県も含めてその金額になるということでしょうか。
百二十程度というのは、現在の数字をもとにいたしまして、地方負担が生ずることになりそうだと考えられる市町村数が百二十、このように申したわけでございます。
 それから、二割程度というのは平均医療費、これは年齢別を加味した平均、こういうことでございますが、その一・二倍、こういうことでございます。
 なお、ちょっと気になりますので、一言つけ加えさせていただきますが、私は今回の制度改正によって国保財政が改善されないと申し上げたつもりはありませんので、ちょっと一言申し上げさせていただきます。
私は、国土庁長官のお答えを聞いてちょっと意外な感を受けたのです。というのは、私がお聞きしたのは、土地保有税をむしろ引き上げて譲渡を安くする、その方が需給関係をバランスさせるのじゃないか。確かに都会のど真ん中にいる小売商あたりが、保有税を上げられると困るなとおっしゃることも一面でございますけれども、都会のど真ん中におって非常に利便を得ているという人々は、むしろその土地を高度利用して、そこに何人かが集まってビルを建てるなりなんなりしてそこにいて、そこで収益を上げるような形で利用すべきなのであって、一方において遠くから交通費を払って通う膨大なサラリーマンがいるわけですから、私はそこの点が、国土庁長官たるものがそのような認識ではいささかこれはおかしいのではないかな。
 私は、そこで、この間建設大臣もおられたときに、もっと容積率を上げて高度利用できるようにしなさい、ただ保有税だけを上げて高度利用もできない形で保有させることはだめだ、容積率を上げて高度利用させれば、小売商の方もビルの中に入って、あるいは二階、三階を貸すこともできる、収益を上げることができる。私は、国土庁長官がそうやって保有税を上げると大変だというような認識に立っておられては、国土問題、土地問題は解決しないのじゃないかと思います。
 これは私がこの前不公平税制の議論の中で提示した問題でございまして、まさに土地問題こそ非常に重要な問題になってきている。私は何も追い出し税をと言うのじゃないのですよ。もっと高度利用のための考えを持たなくちゃいかぬということです。それとともに、例えば容積率、建ぺい率などの問題につきましても、単に地方自治体に任せるのじゃなくて、むしろ国土庁あるいは政府が主導権を握って、東京都内の一級地は容積率を上げるなり、あるいは住宅だけじゃない、商業地域にするなり、東京だけじゃないのでございますけれども、メガロポリスにおいてもそういうリーダーシップを持たなければいかぬ。そこがむしろ大事なのじゃないかと思います。
 私は今の需要供給について、いわば保有税と譲渡税との関係、むしろ譲渡税を安くして保有税を上げて、しかもそのかわりに容積率を高めたり高度利用を促進させる、そういう総合的な施策があって初めて土地問題が解決すると思うのでございますけれども、重ねて国土庁長官を責めるのはあれでございますから、総理大臣のお考えをお伺いしましょう。