私ども長年いろんな事故に遭遇してまいりました。
 昨年は、幸いほとんど大きな事故は全国的になかったわけでございますが、一昨年は大変記憶に新しいところでございますが、山陰線の余部鉄橋で列車が橋から落ちて大変多くの方が亡くなるという事故に私も当事者として直面をいたしました。その前の年には、石川県の能登線で多量の雨が降ったときに土砂崩壊が起きまして、ディーゼルカーがひっくり返りましてやはり何名かの方が亡くなるという大変痛ましい事故を起こしています。その前の年には、お恥ずかしい話でございますが、山陽本線の西明石という駅で上り特急富士号が夜半脱線転覆をいたしまして、幸い奇跡的に亡くなった方はなかったんでありますが、多くの方がけがをいたしました。その事故の際、当該の乗務員は酒気を帯びていたという大変お恥ずかしい事態がありまして、今回もそういったことがないように祈ったんでありますが、幸い今回はそういうことはなかったわけでございますが、その富士号のときも二人乗務でございました。
 過去いろんな事故を見てまいりますと、二人乗っていれば安全ということは決して言えない状態でございますので、私どもはそういったことをとる気はございません。
今回の事故を見ますと、一キロ百五十メートルの間に信号機が五つもある、最高の勾配であるし、カーブ、曲線についても同様のことが言える。これからますます年末の繁忙輸送を担当しなきゃならぬ。事故がありますと大変なことになるわけですから、例えばある特定の時間帯、特定の路線について、とりあえず機械が整備されるまで二人乗務をさせるというふうな意味の保安対策はないんでしょうか。
今回の事故の原因究明の結果いろいろな問題が解明されると思いますが、それを踏まえて、当然ＪＲ東日本として防止対策を樹立していただくということを考えているわけでございまして、それの全般的な措置を御報告いただきたいと思っているわけです。
 それで、一部例えば今お話に出ていますように、ＡＴＳの新しい改良型を入れるとか、そういうような話自身もその中に含まれていくのではないかと考えております。
運輸省に伺いますが、きょう配られましたこの紙の二ページに、再発防止について具体的な報告をしろというふうに求めていますね。これはどういうことを期待して求められているんでしょうか、お伺いしておきます。
まだ原因が明確でない段階でございますが、原因の解明をただ手をこまねいて待っているのでは、日々安全に携わる者としては責任を全うできませんので、先ほど社長から申し上げた緊急の対策を申し上げさせていただいたわけでございますが、まずは、ともかく一番可能性がございますのは、たくさんの電車が走っている線区でのこういった事故でございますから、まず私どもは、第一線の社員であります乗務員に対して、組織を挙げて再度安全と教育の徹底を図ると同時に、安全設備の再点検を早速やってまいりたいと思います。と同時に、今申し上げました人間の注意だけでは限界がある部分もございますので、ＡＴＳのＰ型の繰り上げ実施をなるべく早くやるべく努力をしていきたいと思っております。
それから、先ほど今後の予防対策、安全対策としてＡＴＳ—Ｐの前倒し設備投資ということを言われて、それも結構なんですが、この過密都市、過密ダイヤ、ラッシュ時についてＰが整備されるまでの間、何か特別な措置をされるんでしょうか。
 例えば、ラッシュ時には乗務員を二名にするとか、あるいは安全対策のためにいろんな工夫があると思うんですけれども、何かそういう特別な保安対策というものはお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、この事故発生以来警察といたしましては鋭意捜査をいたしておりますが、現在は何せ捜査が緒についた
ところでございまして、原因究明につきましてはなお時日をおかし願いたいというふうに思っております。
 したがいまして、今後の警察の捜査といたしましては詳細な鑑定をやること、それから十分幅広い事情聴取をやること、これを主にして進めてまいりたいと思っております。これによりまして事故原因を究明いたしたいというふうに考えております。したがいまして、現在の段階では事故原因を断定するに至っておりませんので、今後どのように捜査が進むかということは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
警察に伺いますが、前の五十五年のときには衝突をした乗務員、生命はあったわけです。判決が情状酌量して執行猶予つきであったわけですが、今回は不幸なことに乗務員が死亡されているわけです。したがって、これからいろいろ調査をしていった結果、処置が決まるんだろうと思いますけれども、死人に口なしですからそこの部分は欠落をします。当人の業務上過失致死という問題については書類上の処理はできたとしてみても立件がなかなか、なかなかというかできない。そうした場合に、使用者としてのＪＲ東日本というものとのかかわり合いはどうなるんでしょう
か。
その点は十分検討をしてもらいたいと思うんです。
 さてそこで、先ほど山之内副社長からの説明によりますと、地上設備には全く異常がなかった。そういうふうに整理をしていきますと、乗務員または乗務上の問題に聞こえるわけですけれども、その点についてもまだしっかりした根拠はお調べにはなっておられないですね。
私は、本日の二つの法案のうち、最初に、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案について何点か質問させていただきます。
 いわゆる産構法でございますけれども、産構法が制定されたというにはそれなりの意味があるわけでございますが、私は本来、企業の盛衰といいますか企業経営というものは、やはりその経営者に大きな責任がある。簡単に言えば、企業の経営の実体というものは、経営に問題があるからそこに栄えたりあるいは滅んでいったりということが起きるわけでございますが、私はそのことは、基本的に市場のメカニズムに従うことが至極当然の経済の姿であろうと思うのでございます。私は、今回のこの産構法等を含めまして産業調整というものはどうあるべきか、このことについてお伺いしたいわけでございますけれども、私は、国際社会の中で健全な形で企業を育てるためには、やはり産業調整ということは本来好ましくない、ない方がいいんじゃないか、こういう基本的な考えに立っておるわけでございます。
 しかし、今回の場合は、御承知のようにオイルショックであるとか、あるいは予想をはるかに超えるような急激な円高、これはもう経営能力を超えるというようなバックグラウンドのあったことは十分承知をいたしておるわけでございますが、この法律を廃止するに当たって、経済情勢というのは予測が非常に困難だろうと思うのですが、そういう中にあって、基本的に今後通産省がとるべきスタンスとして、産業調整というものはどうあるべきか、その辺の基本的なお考えを最初に伺っておきたいのです。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕