シカもなかなか利口でございまして、馬とシカがいればちょっとおかしなことになるのですが、シカも非常に利口で、例えばどこに逃げ込めば撃たれないかとかということは十分わかっているんですね。
 例えば一例として、これは野生鳥獣の有害駆除ということで銃で撃ってもいいことになっているのですけれども、ある国立の大学が持っている演習林というのでしょうか、ここは本当は大学にお願いをして許可をとれば撃たしてもらえるのですけれども、そこの国立大学は、実はそのまま残したいということで人も入れさせない。そうすると、シカはよくわかっていまして、追われればそこに入ってしまう。夜そこから出てきていろいろな悪さをする、日中はそこに入っている。有害駆除をする人方はそこに行けない。こういう、これは一例でありますけれども、しかし、その大学が悪いとは私は言いません、大学は大学の持っているいろいろな考え方があるのでしょう。
 ですから、これは政務次官の御答弁をいただければと思いますが、林野庁ばかりではなくて、これは農林水産省とすれば畑作物、あるいはこれから春先になればビートですとか、あるいは牧草地、ここでシカが食べて、おしっこや何かする。そこには全く牛は食べに行きません、においで。ですから、そういう被害というのが物すごく広がっているわけであります。抜本的な対策をしなきゃならぬ。
 そこで、一番問題となっているのは、実はシカというのは、ではだれが所有をしているのだ。所有者がいないのですね。これは無主物ということになっていますね。民法では無主物だ。ですから、そういう面では、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正というのをやらなければならぬと私は思います。この無主物というだれも所有をしていない、これが一番の根っこであります。
 しかし、これは民法だとかいろいろな形で難しいところがあります。ですから林野庁は、自分の山を守るという意味では、先ほど長官がおっしゃったように、それぞれの省庁との連携を深めながら、特に環境庁等々との連携を今以上に密接な関係をとりながら そして法の改正に向けてぜひ御努力をいただきたい。
 それと、政務次官、最後に、これは民法ですから、無主物を今さら所有物にせいと言っても政務次官は御答弁いただけないと思いますが、今私が話をしたようなことで、政務次官としてのシカに対するお考えがもしあればお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
従来から、森林をエゾシカの被害から守るというふうなことで忌避剤を散布したり、今先生おっしゃったような防護さくの設置というふうなことで防除対策を講じまして、あるいは被害跡地の復旧を行っておるわけですが、平成八年度には、環境庁とも連携をとりまして、野生鳥獣との共存というふうなことで、広葉樹林を造成したり、あるいは下層植生を回復したりというふうなことを、造林の助成でそういう事業をやっております。
 九年度はさらに地元の関係者によりまして、そういう被害を受けている連絡体制、そういう地図とかエゾシカの出現のマップをつくって、それに対する対策をいち早く立てられるようにというふうなことで工夫をしまして、あるいは新しく工夫された遮光ネットとか食害防止チューブ、こんなものの普及というふうなことに努めております。
認識はいただいていると思いますが、これはかなりの被害でありまして、例えば東北海道の津別町という町がありますが、全農地約三百キロをぐるりと金網で囲ってしまおう、エゾシカを防ぐ長城をつくってしまおう、こういう計画も実は出てきてしまっている。これは、地方団体の、地方行政の予算の中で三十二億円を使って、町の中にある全農地を三百キロを金網で囲ってしまってシカがもう入ってこないようにしよう、ここまで決断させるぐらい実はシカの被害がふえてきております。
 きょうは林野に対する質問ですから、そうなると、間違いなく林野の、森林の被害というのは相当なものになっております。これを食いとめるためのいろいろな政策的なもの、あるいは予算的なものというのは今までも農林省挙げてやっていただいてはおりますが、それではとてもとてももう太刀打ちできない、こういう状況になっているわけでありますけれども、きょうは林野庁として、この森林に対する被害を食いとめるための対策はどのように講じておるでしょうか。
北海道におきますエゾシカによる森林被害が年々ふえているというふうに認識しております。道庁とか道内の営林局、支局を通じまして、森林病害虫や動物による森林被害の発生状況を毎年把握しておるわけでありますが、平成三年度あたりからふえ始めまして、年々被害面積が増加しておりまして、平成七年度には約二百ヘクタールが被害を受けているという現状を承知しております。
お答えを申し上げます。
 まず、最初の十七兆円ないしは対ＧＤＰ比一％という問題でございますが、実は、政府の研究開発投資の拡充につきましては、平成四年の科学技術政策大綱の議論の段階からいろいろな議論となってきた点でございます。特に日本におきましては、当時から、基礎研究について投資が非常に低い、そのために、特に政府の研究開発投資を充実することが基礎研究の充実に意味があるだろうということから、何としてでも政府の研究開発投資を大幅に強化したいということが議論となったわけでございます。それで、そのときに具体的な目標としまして、とりあえずといいましょうか、政府の研究開発投資を倍増しようじゃないかということが議論となって、平成四年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、「できるだけ早期に倍増する」ということが明記されたわけでございます。
 これを踏まえておりまして、十七兆円という数字を考える場合に、今回の基本計画が、十年間を見越しまして当面五年間ということで、平成八年度から十二年度まで五年間ということでございましたものですから、平成十二年度に一つは倍増という数字を考えつつ、他方、主要先進国、欧米国におきまして対ＧＤＰ比をずっと見ていますと、これは一つの参考でございますけれども、日本が非常に低くて、特に自然科学系は低かったのでございまして、大体〇・八か九か一％という国が多いわけでございまして、それも一つの目標として使えるだろうということがありました。その両方から、平成十二年度におきまして、対ＧＤＰ比で欧米主要国並みの一％前後という数字と、それから早期の倍増という両方を加味しまして、十七兆円という目標値を設定したわけでございます。
 それで、御指摘の平成八年度の本予算ないし補正の合計額と、平成九年度の政府原案におきましての合計をいたしますと、六兆円弱でございます。大変財政事情が厳しい中で、特に平成九年度の予算案におきましては、一般歳出全体が対前年度比一・五％増に対しまして六・八％増という政府全体の科学技術関係経費の伸びでございますけれども、十七兆円という目標から比べてみますと、まだ平成十年度、十一年度、十二年度と三年間で十一兆円の確保が必要ということでございまして、大変厳しい目標というふうに考えております。
 それで、このような厳しい財政状況の中でございますけれども、できましたら補正予算の機会も含めて、最初から補正予算ということではないわけでございますけれども、補正予算の機会も含めて、関係省庁の協力を得まして政府全体の研究開発投資の充実を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕