お答えいたします。
 本年度は、いまただいま先生御指摘のは事業計画でございますから、昨年までは人事管理協会に公研協特別会計というのがございまして、その公研協特別会計というのにおいて処理されていたと承っております。したがいまして、今回新しく公務研修協議会ができました場合には、先ほど先生御指摘の「ＫＥＴ」であるとか接遇等の売り上げによってその給与を支給するという形の計上ではなかろうかと思いますが、これにつきましてももう一度確かめてまいります。
そうなんですよ。金として渡すんじゃなく、鬼山車事局長及び小野理事長代行の給料にこれは充当するというのですか、人事管理協会の特別会計職員として雇用しているような非常に不自然なかっこうでこれは特別会計繰り出しというような、これは予算書——いわば公務研修協議会は幽霊的な実体の伴わない団体、機能できない団体、実質的には人事管理協会が引き続いてやっておる、そういう実態なんです。あなたはよく知っているんだ。知っているんだけれども、ここで答えることが非常にしんどいからちゅうちょされている。
 私はもう時間がないから指摘をせざるを得ないから、これで間違っているのかどうか、金で出しているのかどうか、私の指摘のとおりならそのとおりだと……。
この件につきましては資金援助ということではなくして、公研協、先ほど私が御説明申し上げましたように、公務研修協議会が社団法人日本人事管理協会から分離をしたということで、分離に当たりまして従来の経緯を踏まえて、それらについては仲よくやっていきなさい、そして分離した際における、たとえばここにございますような教材等につきましては、これはそちらにやりなさいとか、そういったことの確認を——人事院としては業務についての指導、つまり研修業務の指導という形でそれにかかわっているだけでございます。
あなた、知っておりますってね、当然、あなたの名前が出ておるんじゃないか。そしてその中にちゃんと、この協会は公研協に対しての資金援助云々と、「特別会計に計上される助成金及び補助金の合計額に相当する額」と、ちゃんとあなたの名前で書いておるんじゃないの。決めているんでしょう、あなた。そしてさらに覚書に基づく取り決めは、藤野室長、公務研修協議会の常任理事の小野さん、さらにはこれは片平さんですか、等でちゃんと三者協定して……。あなた、何が知らぬのですか。
先ほども先生から御指摘がございましたように、実は深くかかわり合いを持っていないものですから、私どもとしてはその公務研修協議会は、実はこの設立は、その設立発起人が総理府の方へ申請書を出す、したがいまして私どもの立場といたしましては、そういったことについて指導助言を求めてきた場合にわれわれがお話をするということでございますから、したがいまして、私どもは設立発起事務に直接従事しておりませんので、そういった設立時における予算書等について私どもがチェックしておる、あるいは相談を受けておれば詳しくわかるわけでございますが、そういったことを受けておりませんので、細部につきましてはそれぞれその担当者がやっておりますので、いまのような答弁になったのでございます。
この機関委任事務については、いま新しく出てきた問題じゃない、しかもかなり深刻に地方の方で考えておるので、知事会を中心にしてほとんど議論し尽くされてりっぱな一つの考え方、案が出ておるのです。これはもう皆さん御承知のとおりです。あんなりっぱな案が出ているのに、なぜそれに沿って臨調が答申を出して、政府がそれを受けてこれを整理するようにしないのか。
 自治省の見解によっても、半分以上は本来国がやるべきことを地方がやらされておる。市町村は五、六割、県になると七割か八割ぐらい機関委任事務だ、こう言われているのです。これを整理することが、地方分権という一つの大きな行政改革の流れの中で一番大切なことなんです。この内容はもう議論され尽くされているのです。あるものは完全に地方に移管せよ、移管されないものは国で持っていけ、それでもだめなのは完全に金を出して委託するとか、そういう一つのほとんど完璧と言われるような機関委任事務の改革案ができてしまっている。
 それが全然、何の一顧もされないで、新しく一割を二年間かかってやりなさい。後はゆっくり審議会をつくってやりなさい。改革でも何でもない。私どもは、行政改革というものはもっと年じゅうゆっくりやるものだと思っているけれども、政府は金を生み出すために行政改革を使っているでしょう。それならば、もっと早く政府の立場としてはやらなければ、必要な金が出てこないじゃないですか。
 さっきも言いましたけれども、こんな中心命題を除外視して、そして行政改革だという答申を出してよこす。こんな矛盾した、ひっくり返った臨調というのは一体ありますか、行政改革というのは。これだって、最大の根本に横たわるものは、各省庁自分のものはつめのあかほども出さないぞ、こういう縄張り意識、省庁のエゴによって、これがどこまでいってもできないのです。これをぶち破るのが臨調じゃないですか。何にもやらないでおいて、いい加減な答申を出してよこす臨調なんというのは、臨調はない方がいい。
 私は、臨調は批判するけれども、行政改革はやるべきだ、機関委任事務はやるべきだと思っている。やれと言っているのですよ、やるなと言っているんじゃなくて。なぜもっと徹底してやらないかと言っている。社会党はいつも行革反対だ反対だと言うけれども、反対じゃないのですよ。やるべきところを何にもやらないで、やらなくていいところをやっているでしょう。
 国鉄改革してローカル地方線を全部なくしたって、七百億じゃないか。これ一つやってごらんなさい。何兆円出てきますよ。国鉄を外せば、地方はそのよりどころを失ってしまう。過疎はますます過疎になる。国鉄がなくなれば、なくなる町村だってあるのですよ、部落だって。そんなものを犠牲にして、国鉄をたった七百億円のためにローカル線を外す。なぜこんな改革の中心になるようなものに手をつけないで、漫然と構えているのですか。行政改革はやるべきですよ。こういう必要なものはどんどんやるべきだ。
 行管庁、どうですか。