経済企画庁に国民生活センターというものがございますが、御承知のとおりでございますが、六十年の七月十八日に「お年寄りの皆さん 悪徳商法にひっかからないように」という、こういうリーフレットを百万部刷って配っておる。こういうふうなことで、ことに今だんだんお話がございましたけれども、お年寄りに非常に被害が出やすいので、お年寄りに対して啓発宣伝をするということをほかの省庁にもお願いをいたしておりまして、地方自治体からは全体で九千六百万円の予算を交付金で出しておりまして、高齢者に対する訪問販売についての啓発資料を各県で配付する。また厚生省の方でもいわゆる現物まがい商法に対して機関誌を通じて啓発を実施する、こういうことでいろいろ努力をいたしております。
家庭教育を充実いたしまして、そのようなよくない行為にひっかからない消費者保護の教育といいますか、学習といいますか、そういったようなものを実施していかなければならぬのは御説のとおりだと考えます。
アメリカでは、レーガン教書にあるように消費者教育、消費者問題というのが非常に発達をいたしております。そして、この種の消費者問題は、たくさんの法規制をつくるよりは、むしろ消費者にそういうものにひっかからない教育をしていくということが非常に進んでいるんですね。どうしてもやっぱりこういうものを進めていただかなければ、この種のトラブルはなくならない。先ほどから伺っていると、違法行為でないためになかなかそれが犯罪として認定できないということが、私は先ほどの方々の答弁の裏にあると思うんです。つまり、脱法行為です。脱法行為というものはこれからもたくさん出てくるだろう。私は、やはりそういうものに強くなる消費者をつくっていかなければならないと思います。これは文部省とそれから経済企画庁からも御答弁いただきます。
今は子供の立場に立ってちょっと物を言い過ぎたと思いますが、子供を教育するお父様、お母様もやっぱり立派な消費者であってもらわなきゃならぬのは当然の大前提でございますから、社会教育の方でもそういったことには力を入れなければならぬと考えます。
教育は学校だけで行われるものではございませんし、またそれぞれの物の買い方とか選び方とか、いい物をどうやって見分けるかというようなこと等も、御家庭においてやっぱり教育をしていただくことは極めて大切なことだと受けとめております。
ここに「月刊消費者」という本に投書がありましたのを持ってまいりました。
 最近、世間にいろいろな悪徳商法が横行している。それは子供の社会にまで入り込んできている。子供向けの雑誌に子供が欲しがりそうな商品の広告を載せて、子供が代金を送金したのに何も物が送られてこないというようなことから始まって、収入のない大学生を対象とした低利の学生ローンと銘打ったサラ金の営業までいろいろあるようだ。このような社会の状況の中で、子供のうちから正しい価値判断のできる消費者教育も家庭の中で施していかなければならないと思っているこのごろである。しかし、人を信じると教えるのはたやすいが、人には裏がある、人は信じられないものだというふうに教えるのはまことに親の立場としてつらい。こういう投書がありましたが、家庭教育における消費者教育をどのように認識していらっしゃいますか。
おっしゃいますように、戦後、物のなかったときは、国家的にも追いつけ追い越せという目標で努力をしてまいりましたから、学校教育においてもやはりそういったようなことに偏りがちなカリキュラムになった時期があったことは確かに御指摘のように思います。ですから、学習指導要領の改定のときなんかに、やはり追いつけ追い越せだけではない、物だけですべては片づかない、極端なことを言えば、物で栄えても心で滅びてはいけないという面等も出てまいりまして、人間一人一人が大切にされなきゃならぬという社会の動きの中で心を大切にする教育というものも生まれてき、現在のカリキュラムの中では消費者保護の面から、先ほどちょっと二、三具体例を申し上げましたように、小学校、中学校、高等学校、それぞれの教育課程、きちっと書いてありますから、それに従って指導書もできておりまして、教科書の中にもいろいろな指摘がなされており、学校でも一生懸命前向きに取り組んでおる、こういうことでございます。
いかがでしょうかと言われますと、まことにこれは申しわけのない低い数字だなと思いますし、中学校のとき、高等学校のときそれぞれ習った記憶はあるという人はかなりおるわけですから、教科書をもっとしっかり勉強して記憶にとどめていただきたいということを私としても期待と希望をしております。
教科書にも書いてありまして知っておるのでありますけれども、今どこに書いてあったのか、ちょっと済みませんが、消費者の権利につきましては、一、安全であることの権利、二、知らされる権利、三、選ぶ権利、四、意見が聞き届けられる権利の四つが基本的なものと考えられてきております。
学校教育におきましてはそれぞれの児童生徒の発達段階において教えるように心がけておりますが、学習指導要領に基づく教科書においては、中学校の段階におきましては例えば社会科「公民的分野」で消費生活と経済の仕組みあるいは消費者保護について理解させるように記述を深めておりますし、高等学校に参りますとさらに一歩進めまして「現代社会」あるいは「政治・経済」というところで消費者保護と企業の責任、あるいは「家庭一般」のところにおいては家庭生活の設計などの学習の中で消費者としての正しい態度と自覚を育てることを記述をし、さらに全面的な学校のその他の行事全般においても社会と対応しながら一層適切に指導していくように努めておるところでございます。
お話を伺っておりますと、学校給食問題が論議をされながら予算に計上されていない、新年度になって急遽条例の専決処分なりあるいは契約行為が行われたと、予備費を使って行われたというようなことと伺いました。
 御案内のように、内治法で総計予算主強というものを決めておりますのは、その地方団体の一会計年度の一切の収入、支出を予算に計上して十分に論議をしながら適正に執行するという趣旨から決められておるものでありまして、およそ予算編成時におきまして予見される経費あるいは積算可能な経費というのは最初から予算に計上するというのが原理原則であります。また予備費につきましては、およそ予算計上時におきましては不明確な見込みであったもの、あるいはその後の事情によって臨時急施に必要ができたというようなものについて予備費の規定をいたしておるわけでありまして、そういったお話のような予算の計上の仕方については、どうしてそういう話になったのかなと私どもまことに不審に思うわけでありまして、お話からお伺いする限り感心できる話ではないなという感じを持っております。