ただいま先生から三条届け出の受理を撤回すべきではないかという御指摘でございますが、この件につきましては商業者団体でございますところの喜多方商店街連合会からの見解も出され、先ほど申し上げましたような説明会等も十分行われ、商調協の審議の段階に立ち至っている、そういう判断で三条を受理した次第でございます。
 現在、既に商調協において審議が行われておりまして、今日までに九回審議が行われておりますけれども、円滑に審議が進むように指導してまいりたいと思うわけでございます。
 特に、商調協におきましては、商工会議所会報で意見を公募いたしまして、希望者に陳述の機会を設けることとか、また実は市長からは商調協会長に、今年に入りまして意見書が出されているわけでございますが、その市長からの意見書と申しますのは、先ほど先生がお挙げになりました中小企業庁委託調査報告書の内容について十分検討されるようにという意見書が出されているわけでございます。そういったこととか、それからその他市民の暮らしと営業を守る会からの意見書といったものも照会をいたしまして検討するなど、慎重な審議を行いつつあるように私どもは受け取っております。今後とも慎重かつ円滑な審議が行われますよう指導してまいりたいと思っております。
先ほど来委員の質問とそれからまた政府委員の答弁とをいろいろ承っておりました。大店法の運用の問題につきましては、法令、通達などに基づいて今後ともその手続に遺憾なきを期してまいらなければならないと思います。いずれにいたしましても、大型店出店調整については、消費者の利益の保護に配慮をしながら周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するよう努めてまいりたいと存じております。
会社は説明した、説明したと言っているんだ。だけれども、助役も説明しないと議会で言明しているんだ。そうしたら説明しないというように受けとめなくちゃいけないじゃないですか。幾ら小さな町だって、四万の人口があってそこから出ている議会ですよ。その代表に対して答えているんですよ。そんな無責任な答えはできるはずがないのですよ。だから、あいさつに来て、これを置いていきます、お願いしますと言ったって説明したということになって、会社が言うとあなたたちはすぐ会社の方ばかり信用して、市の方を信用しないというのはおかしいじゃないですか。だから私は政治家である大臣に聞いているんだ。大臣、どうですか。おかしいでしょう、これは。
そういうことはみんな知っているんだよ。そういう余計なことばかり答えるから時間がなくなっちゃうから、私はあなたに説明を受けなくてもいいと言っているんだ。これは基本的な問題なんだ。地方自治体の長が、やっておりませんと言っているんだ。それにもかかわらず、やったやったということはどういうことなんだ、あなたは座っていればいいんだ。もう一回大臣。大臣が一番の責任者なんだから判断してくださいよ。政治家としておかしいと思わないですか。――余計なことを答えなくていいよ。間違っているか間違っていないか答えなさい。
三条受理のいきさつについて申し上げたいと思います。
 三条受理をいたしましたのは五十九年八月二日でございます。これは、その前の四月二十日付で地元の商業者団体でございますところの会津喜多方商店街連合会から商調協において審議することを了解する旨の見解が出されたということ、また、それまでの商工会議所による出店計画のお知らせ会二回、それから出店者による説明会二回、それに加えまして、通産局の指導によります商工会議所主催の説明会も行われたことなどから、商調協において審議する段階にあると判断をして三条届け出を受理したわけでございます。実は八月二日時点では市長の御発言はまだなかったわけでございます。届け出受理後市長の御発言があった。それは九月十日であったわけでございます。
もうこれは行き違いができちゃったんだね。それはこれからやったってだめなんだ、もう行き違いができているんだから。その行き違いをきちんと認めることが大切なんだ。認めて、そして三条受理というのは間違いでしたと。過ちて改むるにはばかることなかれということなんだよ。それをやらなければだめだよ。
市議会という公的な場における市長の発言というものは非常に重みのあるものであることは先生御指摘のとおりだと思います。本件についてはいろいろ経緯があると思われますが、今後とも関係機関との連携を密にして、行き違いのないように気を配ってまいりたいと思います。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
市に対する事前説明につきまして、通産局は出店者から五十八年六月以降、四回にわたり市を訪問をしておる、その中で直接市長に対してではないが、助役及び担当課長に書類に基づいて説明をした、こういう報告を受けており、本省としても市に対する事前説明は行われたと判断をしておったところでございます。
 しかるに、五十九年九月十日の市議会において市長さんが、出店計画内容の説明は受けていない、書類の提出であって説明とは言えない、こういった趣旨の発言をされたと聞いております。この市長の発言は、市議会という公的な場での発言でもございまして、私どもとしてはやや戸惑いを感じておる、そういうのが率直な印象でございます。
この私立学校振興助成法の附則第二条というのはやはり教育基本法第六条に法律で定める学校は、国公立または法律に定める法人のみがこれが設置できるという大原則が一つありますし、それに幼稚園といえども継続性、安定性、こういったものは当然必要でありますし、また国民の税金をもって補助をするわけでありますから財政当局としては学校法人でないものには支出しがたい等々の事情があって附則第二条はできたものと私は理解をいたしております。
 そこで、この法律に基づく経常費助成を受ける幼稚園の中で、先ほど先生おっしゃいました自分はあくまでも個人でやっていくんだということでしっかりやっていらっしゃる個人立幼稚園を私は幾つか知っております。今先生のおっしゃったように、なに補助金もらえるならば手を挙げて志向園になって補助金をもらっておこうと、余り努力もしないで、そして結局は学法にならず、もらいっぱなしというのは心情的に言えば不公平という感じがいたします。また、そういう最初からなる意思がなかったと仮定するならば、教育の場にそういうずるさがまかり通るのはいかがなものだろうかというふうに私は心情的には思います。
 しかし、また一面、毎年交付された補助金というのはその幼稚園の人件費あるいは教材費等として有効に使用されたというふうに考えられますので、結果的に返還を求めるということはどうもなじまないのじゃないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。