そこで次の問題は、いわゆる審議の順序をどうしてもらうか、こういうことで、取りまとめの手順としては負担あるいは負担感の軽減合理化に資するものからお願いをして、それを踏まえた上で一体としての包括的な御指針を本年秋ごろまでにいただくという方向でお願いし、鋭意今前段の部分が検討されておるということであります。したがって、いわゆる課税ベースの広い間接税の問題、これは税制調査会も今までに何回も御議論をいただいておるところでございますが、その問題は税制調査会としての検討領域の中に入っておるということは、従来からそういう議論はなされておるわけですから予測できますが、取りまとめの順序としては後半における審議課題ということになるであろうというふうに思われます。
 したがって、そういう状況でございますから、現段階で具体的な仕組みとか免税点のあり方とかいうことは非常にお答えしにくい問題でございますので、それはやはり税制調査会の結論を待って適切な対処をしなければならぬと考えておることでございます。
 ただ、小規模事業者に対する免税点とかあるいは食料品の扱いとかいうようなものをあえて、税制調査会においてそんな議論がまだされておるわけではございませんが、国別に仮に申し上げるといたしますならば、食料品の扱いは、フランス、西ドイツは軽減税率で課税されておるし、イギリスは非課税、こういうことになっておりますし、またイギリスは年商売り上げは五百八十三万円以下、西ドイツは同前年百六十万円以下かつ当年八百万円以下、フランスは年間税額三万五千百円以下とか等々が今まで現存しておる各国の税制の中でとられておる措置として、いわば資料として御報告申し上げたにとどめさせていただきます。
公平、公正、簡素、選択、あるいは総理が多段階、普遍的な大型間接税を投網をかけるような形では取らない、この禅問答みたいなことだけが去年からことしに続いておるわけなんでございますが、もう少し具体的に、仮に大型間接税を、あるいは大型か中型がわかりませんけれども、何らかの形で間接税を導入する場合、ＥＣ型の付加価値税を導入することになるのか、あるいはまた小規模事業者に対しては免税点を設けるとか、あるいは食料品等についての扱いは別にするとか、この辺のところ、議論としていろいろ各方法を検討なさっていないと言えばうそだと思うのでございますね。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 なかなか言いにくい点もあろうかと思いますけれども、その辺をもう少し明確にお答えいただけませんか。
やはり今回の税制の抜本改正のねらいは何か、こうおっしゃいますと、眼目は、今も御意見のありましたように、各方面から指摘されておりますさまざまなゆがみ、ひずみ、税に対する重圧感、これらの問題を公平、公正、簡素、選択並びに活力といった観点に立脚して解決して、安定的な歳入構造を確保することであるというのがこの眼目であろうと思います。
 なおつけ加えますならば、税収増を目的とするというような考え方ではなく、あくまでも税制の抜本見直し、こういうことであります。
原因の一つに周囲の環境の厳しさがありますね。これは私も認めますが、そのほかに、やはり資金運用の効率化のみを追求し過ぎている一つの姿ではないか、こういう業務運営の姿勢というものを指摘する人もいるわけであります。私はここでそういう指摘というのも素直に受け取ってもらいたいと思うのですが、もっとお金の運用、活用の面で、農林漁業の活性化、地域経済の発展のために、もっともっと反面で活用させるべきものがあるというふうな気がしてならないのです。
 例えば今四全総というものが出てきますね。地方の農村を中心とした定住圏構想というものを考えると、どうしてもそこに出てくるのは一次産業です。農山村の活性化というのはどうしても必要なんです。若い連中をそこに定住させるということになりますと、いろいろな仕事をするにしても非常に予算的に厳しい。こういうときにもっともっと活用する方法をひとつみんなで研究していったらいいんじゃないか。私は北東公庫の連中にもよく言うのです。北東公庫の場合は大口、三億とか四億とか規模は大きいわけです。これなどもかなり活用しまして、企業あるいはまた観光、いろいろな地域に結びついた仕事もやっております。ですから、こういうものとあわせて、農林中金もそういう関係機関ともう少し話し合いをしながら、どういうところに北東公庫の金が——この面には金融公庫というものをひとつ考えてほしいと思うのです。
 例えば非所属団体の中に農林水産業者という項目がありますが、これは五十九年度で八百億貸し出している。それから、施設法人、特別貸出法人、農山漁村整備法人、関連産業法人、そのほか締めて七兆六千八百四十八億、先ほど七兆七千億と言ったのはこの数字になりますが、これは五十八年度と比べると約七千百億ぐらい伸びておりますが、これは非常にいいことだと思うのですよ。
 ところで、私がたまたまこういうものはどういう中身かというのを聞いたとき、農山漁村整備法人、これは地方公共団体、都道府県なんかにお貸しして、道路公社などが入っていろいろな公共的な仕事をする場合にお貸しするんだ。では大学はどうなんだと言ったら、大学はだめだと言うのです。特に私立大学はどうなんだと言ったら、だめだ。今の中央志向型の学校を地方に分散させて、大学を地方に誘致しようとする運動が非常に盛んです。特に私学は地方に大学を進出させたい、これは東北なんかでも結構あるわけですが、こういうようなときにこういう方々に便宜を図る。そこにまた水産学部とか畜産学部とか、何かそういう学部等々が併設されるようになって、地域の農業、漁業、林業の振興と同時に地域経済の非常に大きな支えになっていくというようなものには使えないものか、使わせたらいいんじゃないか。あるいはまた、温泉とかがある山村地域があれば、そういうところにそういう資金をどんどん活用してもらって、その周辺のお土産屋とかというようなものも含めて雇用の拡大にもなる、そして地域経済の活性化にもなる。
 今、一、二の例を挙げましたが、それからもう一つ、大きく言いますと、例えば高速時代と言っても東北などはまだまだ横の線が、交通が非常に不便ですわね。縦の線は高速化で非常に近づく。釜石とかから仙台に来るという場合に、今道路がなくて困っている。秋田から仙台にストレートの道路があれば、今特急でも三時間くらい盛岡からかかる、秋田からですから五時間ぐらいかかるが、それが一時間か一時間半、二時間くらいになるためにはそういうものが必要だとなったら、これは結局そういうことによってその地域、農林水産業の非常な活性化に結びつき、そこに定住化の一つの芽が生まれてくると私は思うのです。そういうところに思い切って投資をして、いずれその金は公共投資として追っかけてくるときに、そちらで利子補給などするとかいうような、例えばそういう一つの大胆な取り組みでもってこの金を生かしていくなんということを考えられないものかということをつらつら考えているのですが、こういうことについて大臣はいかが思いますか、御所見をひとつ聞かせていただきたい。御所見だけにとどめておきたいと思うのでありますが……。