政党として許された範囲における政治資金をきちんと政治資金規正法に基づき届け出を行って受領していることと、それと同時に今回のこの問題における対応と同一の線上で御論議をいただくことは甚だ私は不本意であります。そして、母体行というものの責任を除外したことを申し上げていることは私はないはずであります。
 当然のことながら、母体行には責任はあります。ただ、法的に言うならば、住専というものと母体行と人格が違うという部分がございます。そして、昨日もたまたま報道を見ておりますと、その点を立論として母体行の御関係の方が自分たちに責任なしという御発言をしておられました。私は大変不本意な思いでこれを見ておりましたけれども、形式論としてはそういう議論もあるのかという感じを持った次第です。
銀行をかばってないと言うけれども、かばわざるを得ないような関係をあなた方は銀行との間でおつくりになっている。それは政治献金の問題です。
 銀行からの政治献金を、これは九四年度で見ますとこうなります。いいですか。自民党、企業献金の三七％、十五億六千三百万円は金融関連業界からのものですよ。そのうち住専の母体行からのものが七億二千万円ですよ。新進党、これは出てきていない。新進党出てきていませんが、企業献金の五四％、四億七千三百九十万円、これは金融関連業界からのものですよ。そのうち住専の母体行からのものは二億六千万円。さきがけ、ここに座っていますけれども、大蔵大臣としてこれを決めたさきがけは、企業献金の八六％、一億一千七百十三万円は金融関連業界からのものですよ。そのうち住専の母体行からのものは五千六百万円。
 これでどうしてまともな対策できますか。来年はやめるというんだったらまだ話はわかる。しかし、ことしも続けようという話ではありませんか。少しは心に痛みは感じるのか、二割削減するという、しかし八割はもらいましょう、こういうことが報道されております。銀行から政治献金をもらい、その見返りに銀行を救済する、その金は庶民の金だという、こんなばかげた政治ありますか。こういう重大な問題が起こり、母体行責任ということがこれだけ問題になっているんですからね、私は少なくとも、いいですか、自民党は銀行からの企業献金は返上すべきじゃないか。少なくとも、少なくとも住専の母体行からのこれは返上すると、ここではっきり明言してください。どうですか。
私は、このスキーム、関係者が真剣に論議をした上で決定されたものと考えております。ただ、先ほどから、銀行をなぜかばうのかとか罪は軽くならないというそういう言い回しをされましたけれども、何も銀行をかばって私は申し上げているのではございません。
私は、このフレームをつくりますために、関係当事者の間でそれぞれの責任を含めた、慎重な上にも慎重な論議の上で決定した負担割合であると思っております。
 また、九一年一二月末、九二年三月末の数字、そしてその母体行の定義を変えたということから、今のルールでいきますと金額は変動いたしますということを局長は申し上げておりました。
母体行の定義を変えたということは、最初母体行だったものが母体行から外れた、つまり逃げ出したということじゃないですか。これ、総理、一兆円の引き揚げ、大きいですよ。一兆円引き揚げた。あなた方は母体行は責任は果たしたと言われるけれども、三兆五千億の債権放棄では済まない。私は、少なくとも四兆五千億まで払ったっていいじゃないか、足らない分があったら国民の血税に頼るのではなくて銀行に払わせたらいい。これが国民の声ですよ。これはもう政策判断の問題です。どうですか。足らない分があったら、銀行に払わせたらいいじゃないか。こうやって資金を引き揚げているんですから。どうですか。
現在議論をされております意味における母体の七社の借入残高は、同じレベルでとりますと、九一年三月末が三兆二千七百二十二億円、九二年三月末が三兆二千八百八十五億円……（志位委員「そんなこと聞いてない。あなたに聞いたってしょうがない。背信的かどうか聞いているのです。委員長」と呼ぶ）さらに、現段階に至りまして三兆五千八百五十九億円ということでございまして、継続性のある数字としてとらえれば、おっしゃる点は十分御説明をすることが可能でございます。
もう一つお願いしたいのは、そういうお考えも一つの考えとして結構ですけれども、率直に聞けば、アメリカに対しても中国に対しても余りに好意的な観察ですね。そうばかり見ておっていいかと。国の守りということは常に最悪の場合を考えてそれに対応する準備を一面に持ちませんと、まあ外交はそれでいいかもしれませんが、国を守るという立場から言えば、最悪の場合を常に考えて用意しないと、これは国の安全保障ということにはならないんですね。
 例えば、ペンタゴンではもう日常茶飯事のように、こういう状況になったならば日米安保は解消するという議論をやっているというんです。日本ではやっているでしょうか。だから、こういう条件になった場合には沖縄は完全に解放されるんだということをいろんな角度から検討してしかるべきだと思うんです。
 今おっしゃったことが大臣のお考えのすべてであれば、これは余りに簡単過ぎるんじゃないですか。そうじゃないと思います、腹の中は。もちろん防衛庁でもあるいは外務省でも我々に言って悪いところで最悪の場合を考えて用意なさっているとは思いますけれども、これは老婆心までに、そういうことばかり言っていると国民は承知しないと。もっと危ないぞ、現実は。現に海兵隊の第一線を指揮する若手幹部は、もう沖縄の基地は現地にふさわしい実地訓練をやるのには十分じゃないということを言っているわけです。
 だから、アメリカの側から見ましても、沖縄の軍事基地としての価値、どういうふうに見ているかというのは一色ではないわけです。また、日本の側が、アメリカが一番大事だと、日米安保が絶対的に日本が存立するのに唯一の基盤であるかのごとき考えを本当に持っているとするならば、これは世界の外交界では笑われるんじゃないですか。