重ねて申しますけれども、私の「世論に背き」というのは、安保反対が絶対多数だという意味ではなくて、よりよく読んでくださればわかるように、こうなっているわけです。「第一線核基地とする政策」、世論に背いてこういう事態を進めているということであります。
 なお、一九五〇年ごろまでは、例えば、マッカーサー司令部でさえ日本は東洋のスイスなりと言いましたし、日本の外務省も、講和条約後は日本は中立ということを前提とした作業を進めていたということを西村熊雄外務省条約局長も後で述べているわけです。だから、ほとんど圧倒的に戦後五年間は国民世論は中立てコンセンサスがあったのです。それがその後三十数年にわたって安保条約を押しつけられているわけで、私は、今の新しい時代、国際情勢、国内情勢のもとで再び中立を望む世論が多数を占める時代が必ず来るだろう、そう考えています。
これは日本語の解釈論議になりますから何十回言い合いしても結論が出ませんが、私は、今おっしゃっている日本はアメリカの第一線核基地あるいはＳＤＩ云々ということが、結果としてそういうことが行われていますが、前提条件をも世論に背いてということで否定しておられるように解釈をいたしておるわけであります。
 それと、世論調査、世論調査とおっしゃいますけれども、世論調査の場合のサンプリングの数というものはある程度限定されておりますが、各政党が自分のところの公約をそれぞれ公に示してその結果得た投票というものは全国民の意思を非常に反映したものであろう。もちろん、投票する場合にこの安保、外交、防衛問題だけで投票するのではありませんから、ほかの分野でよりそれに賛同できるとか賛同できないとかいうほかの要素もございますけれども、あくまでこの日米安保に対する世論云々ということになると、大多数というよりもやはりごく一部の方が日米安保を否定しておられるのだろう、そういうぐあいに私は解釈をいたしております。
和田委員に対して二点ほど質問をいたします。
 第一問は、八ページの四段目に、今度のゴルバチョフ書記長の全アジア・太平洋安全保障会議との関連で、信頼醸成措置をソ連との間においてもとるべきじゃないかという意見が述べられておりますが、ヨーロッパの場合は領土が確定している、一応国境線が確定しているわけですけれども、日本との場合は北方領土の問題が確定していないわけで、両方の主張が食い違っているわけです。この領土問題を未解決のままにして信頼醸成措置をとることは、これは領土問題を放棄することになるのじゃないか。つまり信頼醸成措置というのは両方の国境を認めた上で、そして両方の領土内における軍事演習なんかをお互いに通知し合う、そういうのが一つの信頼醸成措置だろうと思うのですけれども、領土要求を放棄したというふうに受け取られるのではないかということが第一点でございます。
 それから第二点、九ページの一段目のところに千海里シーレーン防衛、洋上防空は「憲法が示す専守防衛の枠をも逸脱するもの」というふうに指摘しておられますが、例えば領土、領海、領空以上に我が自衛隊が出て行く、例えば攻撃を受けたときに、領海のところまでは追いかけるけれどもそれから先は追いがけない、それから先へ出て行くということは憲法に違反する、専守防衛に違反するというふうにお考えかどうか。
 この二点、御質問いたします。
幾つかまとめて質問させていただきます。
 まず、これまでの質問の中でも他の議員にも述べた点ですが、抑止と均衡論について和田議員はどのようにお考えになっているかという点が第一点です。
 それから第二点は、志苫議員について質問したと同じ内容になりますけれども、核兵器廃絶という問題についての位置づけ。繰り返しになりますけれども、全般的軍縮の一環としての核兵器廃絶ということか、それともこれを独自の緊急の課題としてとらえるのか、詳しくは先ほど志苫議員にお伺いしたと同じ問題意識での質問です。
 それから三番目に、日米安保条約の評価と対応。結論的に言えば、日米安保条約は存続の必要があるとお考えになっているのか、廃棄すべきものとお考えになっているかということ。
 以上、三点お伺いします。
それぞれ地元に御説明に行かれました所長方から、このような御説明をし、相手方の御意見はこうであったというような報告書はございます。報告書はございますが、こういう非常にデリケートな問題でございますから、その報告書の記載の仕方もそれぞれ庁によってまちまちでございますし、いろいろなやりとりの中での微妙なニュアンスというものを書面に正確に映し出すということは、これはなかなか困難でございます。したがいまして、そういう報告書形式のもので軽々に、あるいはそれをそのまま考えていくのは必ずしも妥当でない面があろうかと思います。しかし、私どもは一回限りのやりとりの中で御理解をいただいたとかいうふうに考えているわけじゃございませんで、何回も足を運んでまいりまして御説明を申し上げております過程の中で御理解が深まってきたであろうというふうに認識するわけでございます。それぞれの御意見の中にはさまざまなものがございまして、一律に同意とか不同意というような形で集約しがたい面がございます。
 この問題は、最終的にはそれぞれの地域における住民の裁判所利用の便に係る事柄でございまして、形式的には各自治体の長の同意をいただけば済むという性質のものではございませんし、裁判所といたしましても、決してそういう意味での自治体の同意をいただいたと考えているわけではございません。ただ、法制審答申でも指摘されておりますように、具体的な集約庁の選定に当たっては、地元自治体等の意見を聴取し、それぞれの地域の実情を把握し、総合的に判断することとされているわけでございまして、そうした地域の実情と、これを踏まえた各自治体の御意向を伺うという観点からこのようなプロセスを踏んできたわけであります。そういう結果を踏まえまして、答申の中から四十八庁を除く百一庁というものを選定してきた、こういうわけでございます。