いわゆるクロヨンということについては、私どもの中でもいろいろな議論をこの間してきたところです。今おっしゃったように、これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆる給与所得と事業所得、あるいは農業所得などのそういう所得把握というものが、果たして公平にというかきちんとなされているだろうかということに対する疑問というのは、特に給与所得、サラリーマン層からは率直に言ってかなり強いものがあると思います。
 今委員のおっしゃった、例えば自営業の皆さんがリスクがある、あるいは農業従事をされている皆さんが、若いうちは元気でやれるけれどもといった、そういった問題はそれぞれの業種の中で、場合によってはそれはサラリーマンの中でも業種によってはそういういろんな問題はあると思うわけです。
 逆に言えば、そういった業種間のいろいろな特性というものをどのような形で税制度の中で見ていくかという議論はあってもそれは当然だと思いますけれども、そういう議論ということと同時に、といいましょうか、基本的にはやはり、これは委員の方がそういう経歴を持っておられるわけですからまさに釈迦に説法ですけれども、それこそ公平な税制というときには、同じ所得がある人に対しては同じような課税をするということがやはり原則になるべきであって、それを超えたいろいろな配慮というものは、それはそれとして考えられるかもしれませんけれども、基本としては同じ所得に対して同じような課税をする。ですから、その所得の把握が公平でないような所得の把握になっているとすれば、例えば納税番号制などの導入も含めて検討していく必要があるのではないか。
 ですから、全くそういうものに政治的に一切配慮しないでいいということではなくて、税制を考える、総合課税というものを考える原則としては、同一所得に対して同一課税というものは、これは原則として推し進めていく必要があるのではないか、そのように考えております。
委員が冒頭におっしゃいました、議論を通じて合意を形成する、これは私も賛成です。やはりこれらの議論を通じまして国民の合意、コンセンサスが形成できるような議論を真剣にやってまいりたいというふうに思っております。
 簡潔に考え方を申し述べさせていただきますが、私どもは再改革基本法四条の中で五つの柱を立てました。表現を見ますと、だれが考えても当然のことではないかというふうな意味合いではないだろうか。あえて私どもがこれを提起しましたのは、消費税が執行されるときに多くの国民の皆様から、このような負担は一体何のためにこれがあるんだろうという疑問が広くあったわけであります。やはりもう一度、目的、ビジョンその他をはっきり立てるということが必要であろうというふうに思いまして立てたわけであります。
 ただ、御理解いただきたいのは、第四条に五つの柱を立てました。それを受けまして、第五条に、具体的にどういうことを検討すべきか、ある意味では、同じ章になっておりますが、セットでこれを出しているわけでありまして、例えば公正、公平ということがございます、一点だけ申し上げますと。これは論理学的とか理屈の解釈の論争をすることよりも、やはり国民が納得できる公平感、公正感をどうつくるのかということが現実には私ども一番大事なことではないだろうかというふうに思います。
 そういう意味で、私ども一昨年でしたか、不公平についての国民の皆様から出ている十項目の指摘をいたしました。与党も真剣に対応しようということで、与野党の政策責任者の間で十回ぐらいやったと思います。与党も野党もその協議に携わった者は、やあ本当にまじめにやったというふうに今でも振り返っているわけでありまして、そういうことを一つ一つどう解決をしていくのかということが必要ではないだろうかと実は思っているわけでありまして、そういう気持ちでこの四条、五条に対応してまいりたい。
 一昨年の審議の場合にも、これらの考え方を税制の基本構想という形で四党合意で議題にさせていただきました。多くの与党の皆さん方からも、伊藤さん、それは正論だよという言葉をちょうだいしたわけでありまして、その中の一つに総合課税は重要なプリンシプルであるということも表現をさせていただいておるわけでございまして、御質問のとおりに総合課税主義というのは重要な原則であると考えております。
おっしゃるとおりかもわかりません。でも、私が、議員歴三カ月未満ですし、今まで外から見てまいりまして、外から見た感じからいいますと、この政治家と金の問題、かえて言いますと政治家のお金に対する倫理ですか、これは選挙制度がどんなに変わったって政治家自身が変わらなければ、この問題は解決されないのではないかな。ですから、今提案されました小選挙区比例並立制ですか、これになっても、以前参議院の方では全国区とかありましたが、比例もありますけれども、どんな制度になれ、政治家個人が変わらなければこの政治家とお金の問題はなくならない。一般国民が、政治家というのはああ私たちのことを一生懸命考えてくれている、自分の懐を肥やすためではなくて日本の進路を一生懸命考えてくれている、そういうふうな思いを国民が持つようになるためには、制度とともにいじるというのも一つの考えかもしれませんけれども、先にこの国民の不信感を取り除くためにも政治家と金の問題を決着してもいいんじゃないかな。
 と申しますのは、小選挙区制、これから議論が始まるかと思うのです。いろいろな話を聞いておりまして、そう簡単にはまとまらないだろう。ことしじゅうにまとまるかどうか、これは総理が熱意、いろいろなお言葉をおっしゃっておりますのでできるかもわかりませんけれども、先にできるのは金の問題じゃないかな。そういうふうに思いますので、私の個人的な考えになるかもしれませんが、ことしは国会開設百年だ、国民に信頼できる政治を取り戻していただきたい、そのために総理を初め皆さんにも頑張っていただきたいわけなんですが、できることからやっていただきたい。そうしますと、この政治家と金の問題、政治家の倫理のことについてできるものなら先に、そして選挙制度についてはいろいろ議論をしていただいて、審議していただいて、皆さんが納得してから導入するというふうに考えていただけないものかな。
 と申しますのは、消費税を導入したときもいろいろありました。今になっていろいろ問題が出てきてごちゃごちゃやっております。一人の国民として、非常におもしろくないと言ったら言葉は語弊があるかもしれませんが、何をやっとるんかなという気がいたしておるわけなんです。ですから、この答申についても順番を追ってやっていただければなあ。国民が納得していただけるようにやっていただきたい。そして、ことしは百年だということでありますので、何か一つはやっていただきたいという気がするわけなんです。時間も大分なくなりましたので、それが私の希望なんでそのお答えもいただければと思うのですが、最後に言いたいことが一つ二つありますので、お聞き願いたいと思います。
 今言いましたように政治に関するお金を厳しくした場合に、私たちの日常の政治活動は非常に困難になります。お金が使われないということになりますと、また抜け道を探していろいろなことをしていかなければならない。ただし、選挙民の皆さんには、私の場合だったら私が日常何をしておるか、政治に対してどんなことを考えているかを知っていただきたい、そういうことで思うのですけれども、今まではしおりとか後援会便りをつくって配っておったわけですが、これも莫大な金になっております。
 アイデアでちょっと恐縮なんですけれども、例えば最近よくテレビで党首会談とか、消費税に関するテレビ討論とかいうのも中央ではよくあるわけなんですが、地方でも、地方選出の議員もおりますので、そういうのを地方版に持っていっていただけないものかな。そうすれば選挙民の皆さんにはよくわかっていただけるような気がするのですけれども、その辺についてはいかがなものでしょうか。