前内閣にふるさと創生の一つの夢がありまして、それによっていろんな計画を実行されてきたわけでございます。地域の特性を生かした地域振興策、第四次全国総合開発計画、そういうものをそれぞれ手がけてこられたわけでありますけれども、そういう新しい発想、いわゆるふるさと創生の構想は、私は宇野内閣においても承継されてしかるべきである、こう思うわけでありますが、それの今までの進捗状況と、これからどういうふうに処理していかれるか、あるいは継承されるのかどうか、その基本方針をまず承りたいと思います。
今回の税制改革においては、障害者とか老人、母子家庭等のいわゆる社会的弱者の方に対しては消費税における配慮として福祉サービスの非課税、寝たきり老人、障害者、母子家庭等に対する所得控除の大幅な引き上げ、公的年金等控除の導入等による年金に係る控除額の大幅な引き上げ等、税制面でも配慮がされていると私は思っております。
 一方、所得が少なくて所得税等の減税の恩恵に浴せず消費税の影響を受ける層のうち、生活保護世帯や老人、障害者、母子家庭等に対しては、昭和六十三年度補正予算において老齢福祉年金、特別障害者手当、児童扶養手当等の受給者、高齢低所得者等の方々等を対象に、臨時福祉特別給付金を支給するとともに、平成元年度予算においては消費税導入等の国民生活の動向を勘案して生活扶助基準を引き上げるなど、歳入歳出面でもできる限りの対策を講じております。
 また、平成元年四月分から年金については物価スライドを行うほか、十月分からは実質改善を実施すべく、今改正案を提出しているところであります。
 また、平成二年度以降については、消費税導入による影響分を含め物価上昇はすべて平成二年度の物価スライドに反映されることになっております。
 いずれにしても、今後ともこのような措置については、社会的弱者の方々を初めとする国民の皆様の御理解を求めるとともに、福祉の充実について努力をしていきたいと思っております。
そこで厚生大臣に伺いますのですが、そういうさなかでやはり弱者救済ということがまた非常に大事でございます。ことしの消費税導入に伴いまして、それぞれ弱者救済の措置が行われましたけれども、これは一年限りなんですね。そういう意味において、これから先どういうような財政的な弱者救済の措置を講じられるか、その点を伺いたいと思う次第でございます。
専門家の下条委員にお答えを申し上げます。
 最近の中小企業の景況は、輸出や内需拡大を背景といたしまして、全体としては堅調でございます。しかしながら、一部の輸出型の産地や輸入品との競合が激しい業種等においては困難に直面をしていることは現実でございます。また、大企業との間には多くの面で格差があることは御案内のとおりであり、円高の定着、技術革新、情報化の推進、国民ニーズの多様化高度化等、中小企業は依然厳しい環境の中で苦労をいたしております。このような状況を踏まえまして、我が国経済社会の基盤である中小企業が当面する厳しい環境変化に的確に対応ができますように、また健全な発展を遂げることができるように、中小企業の構造転換対策の推進、中小企業の経営基盤の充実、小規模企業の自主的な、自立的な発展の推進等のいわゆる中小企業対策を強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
この際、強調しておきたいんでありますけれども、古い話になりますが、かつて逓信省が電気通信事業も所管しておりました。これが二省に分括をいたしまして電気通信省と郵政省に分かれた。その後、電気通信省が公社に転換をしておると、こういう経過があるわけであります。その段階において私どもは、いわゆる郵便やそういう事業はうまみがないけれども、しかし電気通信事業は将来の産業であり、うまみがあるから外国資本がどんと入ってくるというような、当時の記憶でありますから明瞭に申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう話を私ども現場におりまして聞いたことがございます。民族意識もあるいはあったのかもしれませんが、しかし、この通信事業について機材やあるいは技術、こういうものがまちまちになってくるとするならば、これは通信事業にとって大変な結果を招くであろう。こういう意味で、外国資本の導入について反対をした経過が実はあるわけです。
 同時にまた、一昨年でございますけれども、東南アジアの方に行ってまいりました。いろいろと話を聞いてみます限り、とにかく国は特定いたしませんが、ここで名前は発表いたしませんけれども、開発途上国に対する援助物資の中に、いわゆる通信事業の機材が入っておる、あるいは安いから買う、こういうようなことでございまして、三カ国か四カ国から導入をいたしておる。でありますから、その職にある者は三つか四つの技術を取得しなくてはなりませんし、取得できない者は他の機械を扱うことはできないので、修理を依頼しても一カ月もほうっておかれるというようなことは普通である。実際に通信をいたしまするというと、いつ出るかわかりませんというような答えが返ってくるわけでありまして、まさにこの通信事業というものは、機材及び技術というものを系統的にこれは一貫をしておきませんと、恐らく日本の通信事業の将来にとって重大な禍根を残すであろう、こう実は私は思っております。
 当時反対をいたしましたその結果ということにはならぬかもしれませんけれども、今日、日本の通信事業、これは世界に冠たるものがあると、こう誇り得ると実は私も思っておるわけでありますから、そういう意味では、この問題をただに経済的な側面あるいは外交交渉の駆け引き、妥協の産物として軽々に扱うべきものではない、こう私は確信をいたしておるわけでありますけれども、電気通信政策局、せっかく新設をされるわけでありますから、この問題に真剣に取り組んで、とにかく日本の国益を守るという立場に立って対処してもらいたいと考えておるわけでありますが、大臣はいかがでございますか。