最大限三百五十人ということですね。それから、いろいろな条件でやめられる方を除けば、正確な数は申し上げられないのだけれどもということでしたが、最大限三百五十人平成十三年度でも残る、こういうことになるわけです。
 そうすると、今回の緊急失業対策法を廃止する理由として、もう労働政策としての役割は終わった、こういう大前提だろうと思いますけれども、そこで、きょうは厚生省も来ていただいておりますが、今後そういう方が、もう終わりましたということで、労働政策上の手当ては終わりましたよと、そうかといってかすみを食べて生きていくわけにもいきませんし、生身の人間ですし、その後はどうなるのだろうかということも一つ私は心配なわけです。労働政策ではない。そうすると、今度は福祉の方の範囲かな、こういうことも感じるわけですが、その十三年度以降も含めて緊急失業対策事業の対象者の方々に、それ以後はどういうふうに厚生省として対応していくお考えなのか、この点をお聞かせいただけますか。
なかなかそれは難しい問題でございます。といいますのは、先ほど大臣から申し上げましたとおり、平成七年度末で千七百人の方が残るであろうという、これも予測でございまして、といいますのは、先生御案内のとおり、六十五歳で引退していただくシステム上、六十五歳でやめるということだけを考えればそういうことになるわけでございまして、同じように六十五歳、つまり年齢要件だけでやめていかれるということでございますと、平成十二年度末で三百五十名の方が残られるわけでございます。ただ、ほかの要件で、ほかの理由でおやめになる方も、あるいは自立する方もいらっしゃるわけでございますので、その辺は正確な予測をすることはなかなか難しいわけでございます。
八年度から十二年度まで少なくとも労働条件、賃金レベルは下げない、こういうことですね。八年度から十二年度までやっていただける。
 なお、そうすると、十三年度でこれはもう明確に暫定就労事業も任就事業も終わるということになるわけですが、いろいろ資料をいただきますと、一番若い方で今四十九歳の方がいらっしゃる。そうすると、その方は当然五十四、五歳でこの事業そのものが十二年度で最終的に終息をする。そういうことになりますと、またそういう人たちの問題も残るわけですけれども、平成十三年度でどのくらいの方が対象者として残るのか、その数は計算をされておりますか。
暫定就労事業でございますけれども、先ほど申しましたとおり、就労日数は月に十六日、また賃金につきましては、現行の単価によりまず金額でございますけれども、平成六年度単価の日額四千九百十円といったようなことを予定しているわけでございます。
 また一方で、任就事業につきましては、就労日数は月十日、報奨金が日額四千九百十円というごとになっているわけでございまして、こういったものを今後切り下げるということは全く考えておりません。また、一般的な問題でございますけれども、予算上の単価アップ等の必要があれば、それは各年の予算の中で考えていく問題であろうというふうに思っております。
日本の立場というのはこの間から何度もお聞きをしていますし、必ずしもＮＡＴＯ軍の今のやり方を支持するという意味ではなくて理解をするという表現にとどまっているというのは、日本の今の立場を鮮明にしているんだろうというふうに私も思います。
 ただ、現実的にどうなんでしょうか、詳しい日々刻々の情報をすべて私も把握しているわけではないんですけれども、少なくともユーゴ国内の被害というのはもうかなり深刻な状態になっていると思うんです。それから、ユーゴを追われたという表現を今使っておきますけれども、追われた難民の皆さんの数、あの人たちの苦難というのは大変なものだと思います。それから、それを受け入れている周辺国、これもまた大変なことです。それから、空爆を続けている国、何の負担もないかといえば、これは軍備、いわゆる軍事力といいますか、兵器を含めたそういうものの負担というのは大変なものだと思うんです。
 戦争というのはそういうものだといって割り切ってしまえばそれでいいんですけれども、やはりできるだけ早く解決をするための手だてを講じるべきじゃないか。私は、日本政府がＮＡＴＯなり、あるいはこの間のＧ８で確認をされたユーゴに対する空爆停止の三原則のようなものをユーゴが受け入れればいいんだというその主張を今変えないというのはわかりますけれども、それだけでいつまでも走っていいんですかという提起を実は今しているわけです。
 今、仮にこの時点で戦争が何かのきっかけがあって終わったとします。終わったとしましても、ユーゴの国民の受けた傷、もちろんこれは今のミロシェビッチ大統領の、独裁者という表現を私は使いたくありませんが、政策の失敗という部分ももちろんあるのかもしれませんけれども、国民の心の中に残る傷というのは、そのときの指導者の問題ではなくて、ユーゴ全土にわたって攻撃をしかけたＮＡＴＯ軍、ＮＡＴＯ軍を支持した国あるいはそれを見過ごした国に対する恨みのようなものは残るような気が私はするんです。
 ですから、例えばどこかの時点で戦争が終わって、その戦後の復興ということを考えた場合に、ＮＡＴＯの皆さん方と場合によっては歩調を合わせなければなりませんけれども、やはり日本が日本らしい役割を果たすチャンスというのは、まだ可能性としては私は残っているような気がするんです。
 それは、先ほどからあるいは先日から議論がありますように、幸いにしてＧ８の中では日本だけがまだまだ直接的なかかわりを持たずに済んできたと言った方がいいでしょうか、それが一番大きいんじゃないか。ですから、どこかの時点で踏み切ってもらいたい、そういう思いがあるということをきょうは申し上げておきたいと思います。
 もうこれ以上なかなかお答えができにくいのかもしれませんが、もう最後ですから、一言だけ何か感想がありましたら、今の点についてお答えをいただければと思います。