具体的な事実については今委員がお話しのことであって、私は承知しておりませんので、これに論評をすることはお許しいただきたいと思います。
 一般論として、これは当事者間でお話し合いをなされて決められることが望ましいのは当然のことであることも、今委員から、これは当事者間で話すことで政治が介入することではないと委員みずからもおっしゃっておられるし、私も同様の意見であります。ただ、パートでお働きの御婦人の皆さん方、委員御指摘のようにかわいい子供を立派な学校に進学させたいとか、それぞれいろいろな庶民の温かい気持ちの中で一生懸命頑張っておられるのでありますから、そういう方の職場条件が改善されることは大変望ましいことである、こう考えております。
上田委員、国会随一の博識の方でございまして、また私の方は余りそういう博識でございませんので、聞かれることは知らないことが多くて申しわけないのですが、先ほども、ゴルフ場のナイターとか野球場のナイターは知っておりましたけれども、競馬までナイターということで、やはり戦後四十五年、この日本はすばらしい国になったな、豊かな国になったなという感慨でございます。今の点についても、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
わかりました。これは大変前進です。結構です。
 そこで大臣、こういう言葉を知っていますか。”コロッケ定食、職員二百八十円、アルバイト三百四十円、派遣、請負など外注者四百二十円”、これは歌の文句になっています。どんな印象ですか。
私が言葉の問題をここで整理するというのは、ずっとこれが長いことほったらかしになってここまで来ているから、労働条件の問題を考えるのはここのところから出発しなければならぬということを指摘しているわけでありまして、例えば地方公務員、国家公務員もそうでしたけれども、地方公務員の、戦後一たん膨らんだ人員枠から取り残されたいわゆる「常勤的非常勤職員」の問題があります。これが一九五五年ごろ六万人にも上り、現在にいろいろおりを残しているわけです。そういう問題が今もって尾を引いているまにまに、それぞれの事業所の中に離れ小島のように残されてしまっている雇用問題がいっぱいあるわけですね。パート問題はこういう問題を考えなければならないということに実はつながるのです。
 それを言っていると話が広がってしまいますから、とりあえずまた大井競馬場に戻しますけれども、そういう意味ではこの三種類とも全部パートなのであり、一括してすべてがパートだということになれば、法制上でも、このパートについての労働条件、賃金の取り扱いについては同一視していくべきものだというところが出発点になるだろう、こういうことを私は申し上げているわけです。よろしいですね。
私どもはそういう細かい定義を踏まえておりませんのでお答えのしようがありませんけれども、ただいまの労働省の指針からいたしますと、そういう分類ということも当然考えなきゃならぬ問題だろうと思います。
六月二十三日に出された労働省告示第三十九号、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針を次のとおり定める。」という文書の「第一 趣旨」、「第二 意義」というところに、「この指針において、パートタイム労働者とは、一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い労働者をいう。」と定義ができているのです。そうでしょう。はっきり定義があるのです。
 この定義からして、これをパートタイマーと呼ぶのであれば、大井競馬場でどんな慣用的な言葉を使っているかどうかは別にして、登録従事員、応援従事員、そしてあなたが言われるパートタイマー、みんな同じパートタイマーではありませんか。違いますか。
パートタイマーの定義につきましてはいろいろございますが、先ほどの本年六月二十三日に出しました指針につきましては、週または一日の労働時間が通常の労働者と比べて短い者、そういう者を対象として考えております。
だからこの三種類とも二十二条に根拠を持って雇用しているわけですね。二十二条は七項までありますから、全部読むのは大変なんで時間がないから省略をしましょう。
 この二十二条を読むと、法律的には解釈は一つしかない。大井競馬場で人を使うときに、登録さん、応援さん、パートさんと呼んでいるかどうかは別ですよ。いいですね。私は、法律的な解釈をしっかり確定したいから聞いているのです。これはつまり全部パートタイマーじゃありませんか。自治省はわからなかったら労働省と打ち合わせてもらいたいのだが、労働省がさっき答弁した指針、六月二十三日に出した文書によると、自治省の解釈ではこれはだめだ。整理してください。
登録従事員あるいは応援従事員、パートタイマーとは呼んでいませんし、その大井競馬場での扱いはそういうふうに名称上の区分がされているというふうには理解をいたしておりますけれども、この地方公務員法二十二条でそういう細かい分類はいたしておりませんので、私どもは、三種類ともこの二十二条に基づく従業員、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
我々の調査によりますと、例えば長野県の場合には、のし袋に在日韓国居留民団長野県何々支部というように書いて、そして民団の役員が三、四名お届けするということをやっておりまして、ある幹部は、自民党には何十年も前から、民社党には十五年くらい前からそういう方ができていて、組織運営の任務としてやるものだと思っていた、こういうように言っております。
 だから、これは偶然の事実ではないわけであります。これまで与党のある委員などが朝鮮総連の名前を挙げまして公安調査庁に対して危険な団体かというようなことを聞いて、そのように理解しているというようなお返事もあったようですが、事は危険な団体であるか危険のない団体であるかにかかわりなく、外国人や外国人団体あるいは外国人等が主流である、多数を占めているところから日本の政党、政治家が資金の提供を受けるということになれば、国の自主性が損なわれるということから決められているわけで、したがって、私どもは、それが朝鮮総連であれ民団であれ、そういう資金提供を受けたものがある場合には、二度とそういうことのないように事実を明らかにして今後の戒めにしたいということで質問しているわけであります。我が国の自主性を守る点で政治資金規正法二十二条の五がつくられているという点について、総理の御所見を承りたいと思います。