今御指摘の家庭裁判所において、これは七名の事務官の減を立てておりますが、これは御承知のとおり、政府におかれましていわゆる定員削減計画をお立てになって、最高裁判所に対しても協力を求めてこられているわけでございます。私ども裁判所といたしましては、裁判部門につきましては、やはり裁判所の使命にかんがみまして減員等の措置をとることはできません。しかしながら、司法行政部門、いわゆる事務局部門でございますが、これは総務とか人事とか会計ということで、他の行政省庁と大体似たような仕事をしている面がございます。そこで、報告事務を簡素化するとか、あるいはＯＡ機器を導入して効率化を図るとか、そういうふうな工夫をいたしまして減員の措置をとっているわけでございます。家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減ということで、これはいわゆる事務局部門でございまして、家庭裁判所の事件処理には影響を来さないような体制をとって進めてまいりたいと思っております。
これはそれぞれに、今のお話を伺っておりますと、ある年は裁判官を増加して充実をさせ、そしてその次には、その他の職員の数をふやしていく、いろいろと苦労の跡がうかがわれるような気がするわけですけれども、今回は家庭裁判所の関係は、家庭裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴い減員というような形になっておりますですね。しかし、最近家事調停、審判、こういう類、これはそんなに減少している様子ではありませんし、またさまざま社会情勢といいますか、意識の変化によっても複雑な問題が出てきている。また、特別養子の制度などもできまして、ある意味ではさらに充実をしていかなければいけない部門かとも思うんですが、この家裁についてはいかがでしょうか。
破産事件の傾向につきましても関係資料の二十六ページに示してございますが、近年は事件はどんどん減ってまいっております。ただ、これも例えば五十七年当時と比較いたしますと、五十七年は五千件でございました。六十一年一万四千件ぐらいございますので、破産事件は結構手続が難しゅうございまして、最近は減っているとは申しましても、やはり事件処理に追われているような状況がございます。そのために、今年は書記官四名、事務官十二
名、合計十六名の増をお願いしているわけでございますが、裁判官につきましても、過去三年にわたりまして合計十名の増員措置をとってまいりました。破産事件がこういうふうに減少傾向をたどっている点もございますので、今年は判事の増員は要求いたしませんで、書記官、事務官の増員要求にとどめたわけでございます。
今十分であるというお言葉でございますが、私などは全体から見れば絶対数としても不足をしているのではないか。しかしながら、毎年多量に定員を増加するというのも簡単にいくことではありませんので、それを順次増加していらっしゃるというのが現状ではないだろうかというふうに推測をするわけですけれども、今回は裁判官以外の職員の増というのが大分図られているようですが、この中で、今民事執行関係については若干お触れになりました。破産事件については、数としてはこの数年減少傾向にあろうかとも思うんですが、これについては増員が破産事件処理の充実強化ということで十二名でしょうか、ということでございますが、これはどういう実情でございますか。
民事執行事件につきましては、関係資料の二十五ページにございますような事件の傾向がございます。執行事件につきましても、かつてに比較いたしますとかなり事件がふえてまいっておりまして、その処理に追われているような状況がございます。これまでも民事執行法に基づく執行事件の増加に対応いたしますために、昭和五十五年以降、判事十九名、書記官二十六名、事務官六十七名の増員をしてまいったわけでございます。一応判事につきましては、今申しましたように十九名の増をこれまで図ってきておりますので、今年は補助機構でございます書記官それから事務官、この増をお願いいたしまして、判事については増員を求めておりません。これは今申しましたように、これまで判事の増員措置をとってまいりましたので、今年は書記官、事務官の増で十分処理できるであろうという見通しのもとに、判事の増員はお願いしていないわけでございます。
審理の充実強化というのは私も望むところでございまして、多分十名、それに今回の増員五と、非常に何か努力の跡といいますか、五という数字が何ともつつましやかな感じがするわけでございますけれども、今回は簡易裁判所ということですけれども、これはほかの地方裁判所以上の裁判官については増員ということが図られていませんけれども、これは不必要だということなんでしょうか、それとも今回はやむを得ずこの程度でということでしょうか。その辺の事情はいかがですか。
今大臣の方から裁判所職員定員法につきましての趣旨説明をいただきました。
 そこで、今回幾つかこの定員増減をするに当たっての理由が記載をされております。それについて若干お伺いをしたいと思うんですが、まず一つには、今回の増減、簡易裁判所における民事訴訟事件処理の充実強化ということで、簡易裁判所の裁判官五名の増員ということになっております。これは資料によりますと、簡易裁判所の民事、刑事新受件数ですね。この数自体はこの三年間ばかりどちらかといえば減少傾向にあるようにも思います。これは裁判というのは数だけでその内容あるいは処理の時間、こういうものははかり知れないものでございますので、この簡易裁判所の充実強化、そしてそれに対する五名の増員と、このあたりの関連性、最近の簡易裁判所の傾向など等を含めて御説明いただきたいと思います。
高度さらし粉につきましては、御指摘のように今回の法案をまとめます場合にもいろいろお話がございました。高度さらし粉とかイソシアヌール酸の中には、その危険性におきまして法別表に列挙されております品名と同等であるものがあると考えられます。例えばその高度さらし粉の原料になっておりますのが次亜塩素酸カルシウムでございますが、これは百五十度Ｃ以上になりますと酸素を放出して爆発する、そういう性質を持っておるわけでございます。また国連におきましても危険性物品として指定されているものでございますために、これは政令で指定することを検討いたしておるわけでございます。ただ問題は、これらの物品がすべて危険物に該当するということではなくて、あくまでも今回導入する試験により危険物とされる性状を示すというものであれば、これは危険物として指定をされることになるわけでございます。
 これらの物質につきましては、例えばタブレットなどの形式で流通をしておる例が多いようでございますけれども、今回導入する試験方法については、そういう現実に流通しておる形状に応じた危険性というものを適正に試験をしてまいりたい、そのことを通じてこれをその危険度を判定して政令で指定するかどうかということを決めていくわけでございますが、さらし粉につきましてはそういう観点からいきますと政令で指定される可能性が大きいと考えております。