共同石油がサウジアラビアから原油の購入の契約をしたことは事実でございますけれども、だれと契約をしたかの相手方につきましては、契約の具体的な中身になりますので、公の席での発表は遠慮さしていただきたいと思います。
異議があります。議事録を読み返してもう一遍答弁してください。ヘルメットも武器なんですよ。ましてや、非武装がどういう状態か知らないが、弾丸だけ積んでないならば非武装なのか、あるいは砲身そのものを全部外さなくちゃ非武装にならないのか、それは議論のあるところですが、いずれにしてもこれは武器ですよ。そのことだけはしかと言うておきますよ。武器である以上は武力の一部を構成する。非武装の飛行機といえども、これを使うことは武力の行使になる。それを私は断定しておきます。この議論はいずれ機会を得てやりたいと思います。
 それで、私は非常に重要な問題に触れたいと思うのですけれども、最近イラン・イラクの戦争があって、石油問題が大変です。日本にとっては重要な資源です。これはぜひ入れなくちゃいけない。いろいろ問題があります。そういう意味で、私も国益ということは考えておりますが、しかしそれにも限度がある。最近成立を見ました、共同石油が購入することになりましたサウジ原油、これは、契約の相手はペトロミンですか、こちらは共同石油の大堀社長というのですかね、そうなっていますか。
先ほどの航空機でございますけれども、武器製造事業法上は武器でございますが、自衛隊法上は、非武装の場合は武器として扱っていない、こういうふうに訂正させていただきます。
では、中期業務計画が達成されても、五十九年まで、一年早めれば五十八年までですけれども、防衛大綱は見直しはしないと、そう答弁されましたね。それはしかと承っておきます。
 もう一問だけ。
 自衛隊の航空機で非武装の航空機があるかどうか知りませんが、非武装の航空機を邦人救出に持っていくの何のという話が出ている。それは否定されたけれども、一つだけ念のために聞いておきますよ、今後の問題があるから。自衛隊保有の非武装の航空機は武器ですか。
中期業務見積もりが達成されましても、現在進めております中期業務ですが、「防衛計画の大綱」の水準はまだ実現しないと思うわけでございます。そこで、中期業務見積もりが達成されましても、すぐ防衛計画大綱を見直すということにはならない、私はさように考えておるわけでございます。
 それから、五六中業の作成に当たりましては、何らかの方法で国防会議に議題になるようにするということを、努力しますということをお答えしたわけでございますが、だたいまお尋ねの議題とする仕方につきましては、これから十分検討さしていただきたい、さように考えている次第でございます。
河村さんのいままでのこの財務局、財務部に対する御意見というものは、五十二年十月の坊大蔵大臣、それから五十三年二月の村山大蔵大臣と議論をしていらっしゃいまして、私も十分これを読ませていただきました。したがって私も、構えてきたわけじゃ決してございませんけれども、まず考え方はいろいろございますが、今日までの歴史的沿革というものは、いま財務局についてはおおむね河村さんの御意見のとおりだと理解していいと思うのであります。
 ただ財務部の場合は若干違っておると思いましたのは、昭和七年に設置されたときに、いわゆる預金部支部出張所という形で設置されてきて、十六年に国有財産関係事務を所掌する財務局出張所となって、それから二十一年に財務局地方部に再編成されて、二十二年が管財支所でございますか、それでとにかく二十五年に財務部に変わってずっと来た、こういうことであります。
 したがって、いずれにしても、とにかく本会議であろうと委員会であろうと、まず隗より始めよと言われれば、必ず宇野さんのところと私のところへ御指摘をいただく。そこで、三月三十一日までに結論を出そうという財務局の問題、これは確かにブロックの統廃合の問題だけでございます。しかし、それにもあえて財務局というのをメンションいたしましたのは、ささやかながら隗より始める姿勢の一つのあらわれである、こう御理解いただければ幸いであります。そして今度は、六月三十日までには都道府県単位のをやらなければいかぬわけでございます。
 そこで、率直に申しまして、いまやっておりますことは大ざっぱに言って三つとでも申しましょうか、いわゆる資金運用部銀行の島根県支店という立場と、信用金庫を初めとする金融機関の指導という立場と、また国有財産という立場、三つがございます。その三つが一体どうしてもそういうところでやらなければできないものか、あるいは局でやれるものか、そういうものを抽出しまして、いま本当に部内で鋭意検討をしておる段階でございます。
 確かにむずかしい問題もございます。これは実際問題、だんだん地方の起債等の占める役割は大変大きくなっておりまして、いろいろな比較をしてみました。資金量から言うと大体第一勧銀と一緒。支店の数から言うとはるかに小さい。ところが、貸付先ははるかに少ないというようなこともございまして、どういう形でこれを掌握した方が一番いいものだろうか。それから信用機関の指導ということになりますと、仮にもしいわゆるサラ金法等が通った場合は、どのような仕組みで対応すべきであろうかとか、それから国有財産は歴史的経過の中に、いま委員御指摘になりましたように税務監督でやっておった時代がございますよね、確かに。その形でいま税務署そのものでやったら、いわゆる専門職の給与体系は全く違った形になっておる。そうすれば、これはどういう形でやったら一番いいかというようなことを河村委員の問答も下敷きにさしていただきながら、また必要性ということを、最も必要であるという理由もいっぱい考えて書かしてみたり、それをいますり合わせて、何としても三月三十一日に一つと、その次の六月三十日に出さなければいかぬものですから、一生懸命でやっておりますが、至らざるはどうぞ御支援のほどを心からお願いをいたします。