春田先生ただいま御指摘のとおり、ＯＤＡプロジェクトを実施していきます際に、環境配慮を徹底するということは極めて重要な事柄であると考えております。この点につきましては御承知のとおり国際的にも取り上げられておりまして、ＯＥＣＤから関係国に対しまして環境配慮を徹底するようにということで勧告も出ておるわけでございます。
 それを受けまして環境庁といたしましては、この環境配慮の基本的な方向につきまして報告書をまとめまして、それに基づきまして関係省庁に働きかけをやったわけでございます。また、先ほど出ました地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましても六月三十日に基本的な方向を申し合わせておりますが、その一項目の中に、政府開発援助の実施に際しまして環境配慮を強化するということを閣僚会議でうたっておるわけでございます。これに基づきまして関係省庁におきましても、具体的な援助の実施機関でございますＪＩＣＡとかあるいは海外経済協力基金におきましてその具体化の作業を進めておるということでございます。ガイドラインの整備あるいは体制の整備ということをただいま進めておるところでございます。
 アメリカの例に言及がございました。確かにアメリカの場合には、法律に基づきまして環境アセスメントをやっておるという体制になっております。この問題につきましては、先生もお触れになりましたように、相手国の主権の問題もございますし、それから相手国の事情というのは区々まちまちな面がございます。そういうことも踏まえながら、弾力的に、しかも環境配慮を徹底していくという手法が必要かと考えておりまして、法制化の問題につきましてはなお慎重に検討すべき問題ではないかというぐあいに感じているわけでございます。
 当面私どもとしましては、先ほど申しましたように具体的な援助実施機関のガイドラインの策定、それに基づく的確な環境配慮の徹底ということで進めていきたい、しかもその審査に当たってはそういう責任体制をきちっとしていただくということが肝要かと考えている次第でございます。
確かにシーリング等でかなり厳しい査定がされているわけでございまして、そういった中では一六七％とか二〇〇％とか、数字の上ではかなり大きいと思うのですが、絶対量が低いのですから。一千億円のうちわずか〇・一％なのです。そういった点で、もうちょっと環境庁として予算もとっていただきたいと私は長官にお願いしておきます。
 そこで、我が国の政府開発援助でございますが、金額面だけ見ても、今や米国に次ぐ世界第二位となっておりまして、大変な事業でございます。しかし、そのＯＤＡの事業の内容に至っては、種々問題が提起されているわけです。
 私の手元に、五ページにわたる環境的配慮を欠いたプロジェクトということで出ておりまして、ちょっと時間がありませんのではしょって代表例を幾つか挙げますと、インドネシアにおけるブランタス川の流域総合開発計画、ガーナにおけるボルタダム、それからマレーシアのテメンゴールダム、パキスタンのタルベラダム、スリランカのマハベリ川地域開発計画、パラグアイの南部パラグ
アイ農林業総合開発、ブラジルの大カラジャス計画等が、非常に環境的な配慮を欠いたプロジェクトであるということで実は問題になっておるわけでございますけれども、せっかくの援助が被援助国のそういった環境を破壊して、かえって恩が仇になっているのですね。
 その原因は、十分な調査が行われてなくて援助されている、またその国の主権や法律にゆだねざるを得ない、そういった側面もあろうかと思いますけれども、例えば米国の場合には、開発援助につきましては、事業と環境保全を大体セットにしながら援助している。そこへいくと我が国の場合は、お金や需要やそれだけであって、環境面の配慮は今まで欠いていた、こういった点がございますので、今後の援助につきましては、そういった米国方式、やはり環境保全も一体とした援助にすべきである。向こう側がそれを受けつけなかった場合については援助しないという形にしなかったならば、トップクラスはわかっておりますけれども地元住民にとってみればわからないし、要するに環境破壊になっておるわけでございますから、私はやはり、今後政府開発援助につきましては環境庁がそういった点で十分配慮をしていただきたい、こう思いますけれども、どうでしょうか。
交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べます。
 近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、昨年においては交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破する等、まことに憂慮すべき状況にあります。
 これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、事故の発生状況等に対応した重点的な交通安全施設等の整備を推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
 さらに、道路の改築事業におきましても、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
 また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
 次に、既成市街地の居住地区等における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬期の道路交通確保を図るため
の事業、通勤通学等のための自転車駐車場対策等を推進する考えであります。
 なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
 最後に、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
 以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）