日米安保条約及びその関連取り決めに基づく事前協議の制度上、核持ち込みについては事前協議制度の対象になる、これは岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかであり、米国との間のこの合意は一切変更がないということでございます。
 我が国が変更しましたのは、一般国際法上における無害通航が何かということについての我が国の立場、考え方を変えたということでございます。したがいまして、米国側との合意というのは改めてする必要はない、米国側にその事態は十分に説明することはいたしたということでございます。
領海条約でそれが無害か有害かという問題の認定は沿岸国の第一義的なものである、それはそのとおりですよ。あなたのお父さんはちゃんと区別して述べているんです。いいですか。あの文彦さんという方はお父さんでしょう。これは、領海を通過するということが無害かどうかという観点と事前協議の対象にするかどうかという問題なんです。分けて述べているんです。だからお父さんは事前協議の対象にしなかった。それを事前協議の対象にするんだと言う。事前協議の対象にするというのは、アメリカが合意しなければ事前協議の対象にならないじゃないですか。簡単に、短く。
はい。より精緻な議論がございましたが、いずれにしましても、この二つの大きな機会の議論を通じまして、私どもの明確に理解しているところに従って申し上げれば、沿岸国の判断によって一義的に何が無害通航になるかならないかということが決まるということでございます。
 我が国は、昭和四十三年にただいま御指摘のような立場の変更をいたしました。しかし、これは米国と合意すべき性質のものではなく、我が国の一義的な判断で国際法の基本の部分についての立場を変えたということでございます。したがいまして、米国と新たな合意を必要とする、そういうような性質のものではないというふうに考えております。
 それから、一九八二年の海洋法条約の審議の際には、既に十年にわたりまして我が国の立場は総理の演説を初めとして極めて明確になっておったわけでございます。そういう背景のもとに八二年の条約が採択されたということでございます。
委員御指摘の無害通航というものが国際法上どういうものかということでございますけれども、国際法上特定の通航が無害通航に該当するか否か、これにつきましては国際法上の一般的基準の枠内において第一義的な判断は沿岸国にゆだねられている、これが基本かと思います。
 この問題が国際法の中で議論された大きな機会としましては、一九六八年の領海条約の審議の際、それからただいま委員御指摘の一九八二年の海洋法条約の審議の際でございました。海洋法条約の審議の際には……
事前協議の制度上、核の持ち込みにつきましては、それが一時的であろうが何であろうがということで安保国会当時から、先ほど申しました当事前協議の対象となるという立場で一貫してきているところでございます。この事前協議制度の解釈について変更したということではございません。
 ただし、我々政府の立場に変更がございましたのは、一般国際法上の無害通航の基準につきまして昭和四十三年に変更があって、昭和四十九年にそれを再確認している、こういうことでございます。それで、アメリカ、先方に対しましては、今申しましたようなことで説明をして、米国からも特に異論を示してきていないという状況がそのときからあるということでございます。
 ただし、先生の重ねてのお尋ねの、端的に先ほど申されたような核搭載艦の領海通過というのが無害通航には該当しないということを記した明確な文書があるかどうかというお尋ねでございますれば、それは当時お答えしたとおりでございまして、そういうことを文書で交わしたということはございません。
いや、竹内さん、私が先ほど言ったのは、日本側は説明していないとは言っていないんです。説明しているんです。だから、アメリカ側は日本側がどういう考え方を持っているかというのは知っているんです。知っているけれども、それを合意文書として外交上効力を持つような確認がいつなされたのか、それがいつの文書に明記されているのかということを聞いた場合に、今までにないと言っているんです、二回とも。
 今の状況であるのかと、私はないと思うんです。このことについて向こう側は知っているけれども、それを合意文書として確認して外交上効力を持ち得るように文書を策定できないのはなぜなのですか。──東郷さん、いいよ、後で聞くから。あなたのお父さんも関係があるから、これ。
私は、一般的には、それはみずからの判断で行うとか、それはいろいろ言うことはあるかもしれませんが、やはり大学という教育と研究の機関、教育研究を専門とする集団、あるいは教官の皆さんがそれぞれみずからの学問的な良心に基づいて研究をしていらっしゃるという、大学の組織としてのあり方というのはやはりあると思うんです。そういうところでは、まさに教授会、評議会の協議、合議という、その審議過程と決定のプロセスというのは大変重要だし、そこでの民主主義はやはり大事だというふうに思うんですね。
 これは、先ほどから何度も言いますが、「東京大学の現状と課題」の中にもやはりそのように書いてありまして、いたずらに権限を集中して上意下達方式にしたら、大学の活性というのは失われる、おざなりの管理運営しか期待できないというふうに書いていらっしゃるわけですよ。
 つまり、幾ら審議しても、学長が何でもできるんだ、その審議と離れて何でもできるんだ、あなたはそう言っているわけでしょう。そういうことになったら、じゃ何のための審議か、何のための評議会かということになるわけでしょう。だから、やはりその評議会なり教授会なりの審議と決定ということを重く見る、それは大学という教育と研究の機関だからこそそこを重視しなきゃいけないということをやはり私は外しちゃいけないというふうに思うんですね。だから、この中でも、大学における権限の集中はあくまで各機関のその時々の事情に応じてだ、何についてどの程度の集中をどんな手続で行なうか、そういう問題なんだということで言っているわけですよ。
 どうですか、これは有馬文部大臣、大変重大な問題だというふうに思うんですね。ぜひお聞かせください。
    〔増田委員長代理退席、委員長着席〕