私もこういうことはこれ以上やりたいわけではございませんで、これは大臣にお願いをいたしておきます。遊休地を利用するということはいろいろな事情があって難しいのは私も百も承知です。でも、これはまた非常に重大な建設省の課題であるということもわかって質問しているわけでございますから、この遊休地を有効利用していただく。
 それから三大都市圏にある農地についての考え方、この二つはこれからの宅地需給の中で非常に重大な課題でございまして、宅地並み課税等々いろいろ税制上の問題点もやっていらっしゃるのは私は百も承知でございますが、特掲されたということにかんがみまして、今局長はこういうふうにやっていると言うけれども、なかなか進まない。でも、これはやはりいろいろ研究をしていただいて改善をしていただくことが大臣の重大なこれからの行政の責任であろうかと思うのですが、いかがでございますか。
現在のところ、通常の検査において現状を調査する程度にとどめておりますが、当然時期を見まして、指摘のものを含めまして全国的に状況調査を実施したいと考えております。その結果、問題があれば、また当然検査報告に掲記される問題だと思います。
今までの例ですと、特掲した事柄について会計検査院は必ず数年後にその推移を見守るということがあるわけでございますが、わざわざ国家予算を使って調査をなさったわけでございます。特掲して、次にどうなっているかという現況調査をおやりになるのですか。
お答え申し上げます。
 五十八年に未利用土地の関連につきまして特記事項として掲記しました趣旨は、本件のような問題は、改善の状況をとらえるのに長期的視野をもってその推移を見守る性質のものでありますので、特にこれが不当だ、すぐに処置しなければならないという問題でないので、特に掲記を要する事項で掲記したものでございます。
これは大臣、ちょっと心にとどめていただきたいのは、四期五計で宅地の供給が非常に大事な課題ですが、首都圏における宅地の需要量は一万五千ヘクタールです。今区画整理済みで家が建っておりませんのが、局長の御答弁のように五千六百五ヘクタール、三分の一なんですね。三分の一有効活用をすれば大変に好ましい。この区画整理済みの土地をどうするかは建設大臣として重要な事柄だと思いますが、どうお考えですか。
先ほど申し上げました首都圏の中の土地区画整理事業施行地区内の宅地面積が一万四千六百二十二ヘクタール、そのうち未利用の宅地面積が、今先生のおっしゃいましたように五千六百五ヘクタールございます。
この問題でちょっと何点かお伺いしたいわけでございますけれども、この区画整理済みの土地が放置されているということは何回も指摘されておりますけれども、これらの土地が有効に活用されますと、地価の抑制あるいは沈滞しております住宅建設に非常に有効であろうとは思うわけでございます。
 そこで、四期五計に絡みまして建設省が五十五年度に策定しました宅地需給長期見通しがございますけれども、ちょうど四期五計に当たります五十六年から六十年の五カ年間の首都圏における宅地需要量、何ヘクタールですか。
区画整理事業の施行面積でございますが、五十九年の七月現在の数字でございます。施行地区内の宅地面積、全国ベースで六万一千四百五十五ヘクタール、それから三大都市圏で二万七千六百八十五ヘクタール、首都圏で一万四千六百二十二ヘクタールでございます。
私は、公営住宅なんかは今薮仲委員がおっしゃるようなそういうことはできる限り努力をしなければならぬと思います。公務員の皆さん方、ずらっと並んでおられますけれども、私どもも国の財産である議員宿舎で御厄介になっておりますが、これについても一般の人たちが料金が安いとかいろいろな意味で御指摘になることも承知いたしております。しかし、公の立場にある者というものは、一般の住宅問題一つ例にとっても非常に困っている方々、また非常に不満の多い方々、そういうものを政治の姿勢として当然優先すべき問題だ。我々はそういう点ではこういう状態でございますから少し我慢をしなければならぬ、そういう点の政治の選択を忘れてはならぬと思っております。
それでは、建設省が管理しておられます公営住宅の管理戸数の中で、木造は耐用年数二十年でございますから、耐用年数二十年を過ぎたものは現時点で何戸ございますか。
お答え申し上げます。
 東京都、それから大阪府、それから名古屋市が入っております愛知県ということで数字をまとめてみますと、耐用年数の二十年を超えました木造の宿舎の戸数というのは四千七百九十八戸でございます。
ただいま生命保険料控除あるいは個人年金保険料についての控除の引き上げをどうか、こういうことでございますが、御承知のように生命保険料控除は、長期の貯蓄の奨励ということ、あるいは相互扶助による生活安定の効果を持つ生命保険によって社会保障をみずから補完しようとする自助努力を助長するための特別措置でございます。また、個人年金保険料は生保控除の別枠ということでございますけれども、老後生活安定のための自助努力の奨励、あるいは老後生活に対する相互扶助の推進と社会的な連帯意識の助長というような観点から設けられているものでございます。
 生命保険料控除につきましては、その加入率も相当高くなっております。しかも、このところ余り変化が見られないということ、それから控除によりまして税の減収がかなりの金額に達しているということがございます。それから個人年金保険料の別枠控除制度、これにつきましては五十九年度の税制改正で設けられたものでございますが、その控除額、今別枠で五千円ということになっておりますけれども、この水準は現下の厳しい財政事情のもとにおきまして最大限の配慮を行って定めたということでございます。その上に、御承知のように現在租税特別措置全般につきまして整理合理化を行っている状況にあるということでございますので、お話しのように限度額を引き上げてはどうかということにつきましては、現状では適当ではないと考えております。