そこで、これは角度が変わってまいりますが、ちょうど五十二年の予算委員会で大論争があった後で五十四年度から実施になったと思いますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の制度が設けられたはずであります。この結果、最初の初年度では三百億でありましたが、今日この金は一千億に及んでいると思いますが、三大都市圏における事業主体別の用途が示されてきているようでありますけれども、実施の状況について明らかにしていただきたいと思うのであります。
御熱心な先生の御提言でございます。ここで、考えられないという答弁をしようとは思いません。せっかくの御提言でございますので、これは当然財政当局とのいろいろな問題にぶち当たるわけでございますが、せっかく努力してみたい、このように考えます。
私は具体的に提起しているんです。これはきょう初めて言っていることではない。五十三年の予算委員会から私は強調しているんです。政府がこれに対して、あるいは建設省が真剣に取り組むという姿勢があるならば、こういうものに対する考え方をまとめられるべきじゃないですかね。資金運用部資金が百兆円になって、一体この金の使い道どうするんだという問題がいま出てきているんです。しかもこの金は庶民大衆の金です。エプロン姿で郵便局に預けにきている奥さん方の金がたまりたまって大きくなってきている。その金は当然庶民大衆の身近なところに還元すべきだと私は考える。それは二大都市圏なら三大都市圏を中心として思い切った政策のために投資したとしても、全体的に日本の土地価格を抑えることができる、住宅志向の方向転換ができるとするなら、私はこれは一つの大きな政策ではないかと思うんです。五十三年の予算委員会で、わずかに〇・五であっても必要とあれば下げたんじゃありませんか。必要とあれば政策金融として今日三％で貸しているじゃないですか。いまの考え方というものについて真剣にひとつ大臣御検討願いたいと思うのですが、いかがですか。
先生の言うことよくわかるんです。ただ、それを実施する面においてそこまで国がやり得るいまの状況かということでありますといささかちゅうちょせざるを得ない。やはり国の行政の中で多面的な面もございます。住宅だけに重点的にしぼってほかのものということではならないわけで、その点やはりバランスの上で国の財政というものを考えますと、どうしてもいまの住宅事情、先生のおっしゃることは全くよくわかるんですが、なかなかそれについて困難性がある、苦しいということをぜひ御理解をいただきたいわけでございます。五十九年までに特例公債をなくするというような状況等々を加味していきますと、いましばらく若干の期間をいただいて、やはりそうした明るい見通しの上で住宅政策というものも打ち立てられると思いますけれども、現時点では先生のおっしゃることがわかればわかるほど、当方としてはなかなかそういう事情を知っておりますだけに、ひとつこの点につきましてはぜひ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
一問ずつです。
 先ほど大臣は、きょうおっしゃったのでありますから、今回出したところの教科書はりっぱであると信じておりますとおっしゃるということは、文部大臣の教科書に対する責任上大変りっぱな態度と思うのであります。だが、会長から全面改訂の申請が出れば、それはその時点で考えるとおっしゃっている。しかし、政治家である文部大臣が、今日これほど社会的な問題になっておるところの教科書をどう改訂するか云々ということは、毎日新聞をにぎわしておるのでありますから、したがって、少なくともいまどのような問題が起こっており、どういう改訂という動きがあるのかということぐらいは、政治家であり、文部大臣である限りにおいては、当然検討なさっていらっしゃるはずであろう。でなかったならば、文部大臣たる資格はない、政治家たる資格はない。
 そこで、いまでもいい教科書だと信じていらっしゃる。当然、今日のどのような問題からどのような具体的な問題点についての改訂の項目があるかということは、政治家として理解されないわけがない。しかし、いまもりっぱな教科書だと信じておるとおっしゃった。とするならば、あえて世間騒がせなことでなしに、いままでどおり四分の一以内の改訂であるべきであって、先ほどの局長の話によりますと、近く全面改訂をも含むところの申請に対する回答をするそうであるけれども、このことは、いま大臣がおっしゃったことからするならば、りっぱな教科書だと信じており、そしてすでに検討されておる上においてきょうおっしゃったのでありますから、当然、これは四分の一以上になることの改訂を認めるような協会に対する回答はなさらない最後の大臣の決断が必要だと思うのでありますが、その点をお聞きいたしたいことが一点であります。
 それから、会長にお聞きいたしますが、ある新聞にこう書いてありました。日教組が採択するかしないかということが企業にとって大変であるから、そのことを考えないわけにいかなかったということもおっしゃいました。それは自民党の小委員会でおっしゃったようであります。とするならば、今回もし無償が有償になったら前渡しがなくなって、経営に非常に困ると先ほどおっしゃったそのことだけ、その他は除きますが、そのことが中心であるならば、この教科書をつくるのに日教組が直接影響を与えるわけがない。あと日教組が教育白書等を出すから、そこには批判があるから、したがって、採択されないと困る、だから、いろいろ云々とある。要は経営のために、たくさん本を買ってもらうために、ときには迎合し、ときには無償から有償になったならば企業が困るから、自民党の要請で全面改訂をしようとするのか。しからば教科書協会とは、教育の基本の一つであるところのこの協会に対する基本理念は一体どこに持っているのだ。企業がよければ、教科書はそのときの支配勢力に、他の外圧によって左右されても企業の経営の安全のためにどうでも動くということになるのではないかという懸念を持ちましたが、両者からそのことだけについてお答えをいただければありがたいと思います。
 以上です。