自治大臣、あなたに質問があるのですが、この間エレベーターで大臣とばったり会ったとき、大臣の委員会のやりとり、答弁は、原稿読まぬ方が生き生きとしていますよと私は言った。そうしたら大臣が、いや、そう思うのだけれども、周辺が書いたとおり読んでくれと言うからやむを得ずやっているんだ、こうおっしゃいましたよ、忘れたかもしれませんけれども。私の耳にそう残っているのです。そこで今、検討するけれども今は間に合わぬとおっしゃっておりますが、大臣、率直な意見を聞かせていただきたい。
大臣からは後で答弁があるかと思いますが、経過ということ、そして六条の三の二項あるいは第七条というのは非常に重要な規定でございます。これは地方財政制度の根幹にかかわる問題でございます。先生御指摘のとおり、私ども検討課題とは考えますけれども、すぐ直せるような状況とも考えられないことも御承知おき願いたいと思います。
経緯については私も若干知っておりますけれども、この段階ではきちんと整理すべきじゃないか、私はそう思うのです。
 法律論争をやりますとあなたたちにかなわぬからいいかげんで下がりますが、そこで大臣、私が申し上げた六条の三の二項、それから第七条、これはちょっと交付税法でやるのはそぐわないですから、体系をきちんとすべきじゃないかというのが私の意見なんですが、大臣はどうお考えになるか。私の意見にもっともな点があるというのならばそういう点で、もうできてからおおよそ三十年以上になるのですよ。よく見直し論というのがありますから、見直してはいかがでしょうか。どうでしょうか。
確かに現時点におきまして先生のおっしゃられることは私も十分わかるわけでございます。
 ただ、御承知のとおり、先ほども若干沿革を申し上げましたが、地方財政法があって、そしてその後平衡交付金法ができた、その平衡交付金法が地方交付税法に切りかわる、切りかわるときに六条の三の二項が挟まれた。要するに平衡交付金から交付税に変わるときの一つの担保措置と申しますか、地方交付税制度の担保措置として六条の三の二項が突っ込まれた、こういうようなことでございまして、基本的原点に返って考えれば、あるいは地方財政法という方がふさわしいとも考えられるわけでございますが、そのような沿革、それも相当議論をされて、たしか平衡交付金法の題名を改めるという格好で地方交付税法が二十九年にできたかと思いますが、そういうような非常に難しい経緯も踏まえての条文でございます。
六条というのが「交付税の総額」、六条の二というのが「交付税の種類等」、普通交付税と特交があります。六条の三というのは、奇妙に「特別交付税の額の変更等」という見出しなんですよ。そして、一項には普通交付税の額、二項に問題の総額の決定の方法があるのですよね。これは六条に対して六条の二とか六条の三とかやったのですから、後で追加をしたものに相違ないですね。むしろこれこそ、地方債はどうするんだ、それから国庫支出金はどうするんだ、国庫支出金と補助金はどこが違うんだ、こういうものをきちんと国と地方との間の境界線というか、きちんと責任を明らかにした地方財政法という基本の中に、こういう交付税の総額はこうやって決まるんだという、地方財政の中心ですから、そういうものにすべきであって、こんなにちょこっと押し込んでおるというのは問題があるのじゃないか。押し込んでおるからこの条項は生きておらぬでしょう。毎国会で六条の三の二項はどうした、こうおっしゃっておりますけれども、生きておらぬでしょう。死んだも同然じゃないですか。いかがですか。
    〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席〕
末木さん、大分お疲れだと思うんですね、連日一人で答弁なさっているわけだから。あと一つだけ末木さんにお願いして、あとは杉山局長にお伺いします。
 私は、こういうとりあえずの悪人退治というのはどうしたらいいだろうということなんですがね。私一つの提案なんですけれども、やはり素人がこれだけの悪人どもに立ち向かっていくというの悪いという意味じゃなくて、プロにはプロが対抗しないとだめだと思うんです。
 したがって、具体的には、これは無理だと思うんですね。やっぱり私は、蛇の道はヘビで、こういう悪いやつには、悪いやつにこの協会の会員会社のメンバーがいますね、セールスマンが。この人たちは、例えば悪いやつだったら道をすれ違っただけでああこいつは悪人だというのがプロ同士ならすぐわかるんですよ。素人はわかりませんけれどもね。したがって、すっと出てきたセールスマンを見ただけでああこいつはインチキだというのがすぐわかるはずですから、この人たちが協会に通報するなり警察に通報するかどうするかは具体的には考えなければいかぬですけれども、そういう任務を担う。私は非常に防止の効果が上がると思うんですよ。
 これは、協会は非常に大変なんですけれども、しかし協会自身も自分たちの業界を自分たちで守る、自衛するということをやらないと、このままだったら、私みたいな乱暴なやつが出てきて、訪問販売自身やめちまえなんということを言い出しかねないから、これは業界つぶされます。こういうことでつぶされた業界というのはいっぱいあるんですね。ゲームマシンだってそうですしね。それで私は、そういう意味で協会が自衛的にいかに自分の業界を守るかということを彼らに考えてもらう。そして、それをやりやすいように通産省も我々国会も支援していく。
 ということは、セールスマンが彼らの仲間で言えば、おまえがおれを指しやがったなということで復讐される可能性があるんですよ、こういう悪い業界には。そうすると、それが怖いものだから、ついびびっちゃうということがあるんで、それを彼らが安心して告発できるように何か手段を考えて、支援を考えていくのがいいんじゃないか。したがって、私はとりあえずはどういうふうにしてそういう被害を防いでいくかということを改めて協会に相談なさるのがいいんじゃないかと思うんですが、末木さん、最後に御意見を承ります。