この法律が十分に機能するためには、今大臣お答えになったように、婦人少年室が中心になってその運用をされていくと思いますけれども、この婦人少年室の拡充強化というのがいまひとつこれは不足しているのじゃないか、私はこういうように思うわけですが、私の調査したところではわずか今のところ婦人少年室の設置、任命というのが四件しかない、全国の中であとの十七件が今検討中といったような、こういう段階なんですね。どうでしょうか。
四月からこの法律が施行されるに当たりまして、労働省といたしましては婦人少年室を強化いたしまして、この問題の周知徹底あるいはまたいろいろと問題が起きましたときに対処するというようなことで今作業を進めているところでございます。
条約を成立せしめ、かつ法律も整備をいたしまして、いよいよこれを実行するという段階になりましたので、いろんな面に目を注ぎまして、この条約並びに法律の理想が実現されるように行政的にも十分注意してやってまいりたいと思っております。
次に、男女雇用機会均等法についてお尋ねいたしますが、この法律はいよいよ四月一日から施行されることになっておりますが、その準備状況は現在どういうようになっているのか。まず労働大臣、そして新しく施行される男女雇用機会均等法に対する総理の心構えをお尋ねいたします。
今委員お説のとおりであります。
 民間にまた地方にお願いする前に国家的な計画で法律を提案し、お願いを申し上げることでありますから、政府みずからの最大の努力をいたしましてこれに対応してまいりますことはそのとおりでありますので、官房長官また総務庁長官、関係閣僚とも鋭意協議をしつつその方向で秋まで煮詰めていこうと全力を尽くしておるところであります。
昨年十二月十三日に国鉄余剰人員の雇用対策の基本方針を閣議決定いたしました。その際に官房長官談話でもちまして、公的部門の採用につきましては三万人を目標といたしまして政府が一丸となってその達成に全力を尽くすという決意を表明したところでございます。
 そこで、国家公務員の採用につきましては、今後国鉄改革に伴いましての新事業体の要員規模の確定を待つ必要がございますし、それからまた各省庁の採用数あるいは退職者の動向について見きわめる必要がございます。そういうことで、この閣議決定におきましては、本年秋までの間に分野別の国鉄余剰人員採用計画というのを策定することといたしておりまして、その中で具体的に分野別の採用目標数を掲げることといたしております。六十一年度につきましては、各省庁が採用数の一〇％以上を国鉄職員から採用するという具体的目標を掲げまして、総務庁におきまして各省庁と折衝しました結果、目標数を上回る数を確保しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 まず、昭和三十一年に「靖国神社合祀事務に対する協力について」と題する引揚援護局長の通知が出されていることと、その内容については事実でございます。
 それから、昭和二十八年に、拘禁中刑死または獄死した者の遺族も援護法の対象になったこと、それから、昭和二十九年に恩給法の改正によって対象となったということは事実でございます。
 それから、昭和四十六年に援護局長の通知によりまして、三十一年以降一連の関連通知を廃止したことは事実でございます。
 それから、新聞の記載の中に、昭和三十四年三月十日付通知によりＢ、Ｃ級戦犯から送付することを決定し、さらに四十一年二月八日にＡ級戦犯を送付したとの記事がございますが、この点につきましては、戦犯の遺族につきましても先ほど申し上げましたように昭和二十八年の援護法の改正により遺族年金、弔慰金が支給されることになっておりますので、戦犯の遺族の遺族年金、弔慰金の裁定状況についても同様に調査、回答は行ったものと思います。そういう点では恐らく報道のとおりだと思いますが、具体的に個別名をいつ回答したかということについては、もう資料が厚生省には保管されておりませんので、確認はできないわけでございます。
 それから、事実と反しますことは、合祀者の選定、決定は厚生省の指示で行われていた旨の記事及び祭神名票に頼らない合祀は行われたことがない旨の記事については、事実に反するわけでございます。
 まず、合祀の選定、決定を厚生省の指示で行った云々のところでございますが、厚生省は昭和三十一年に靖国神社の合祀事務に協力するという通知は出しましたが、この考え方は、当時昭和三十年前後におきましては、遺族援護の重要な内容として、亡くなった人はいわゆる靖国神社に合祀してほしいという感情が遺族の中にあったのは事実でございます。それから、一方におきまして、当時もやはり憲法との関連で、国が直接合祀するあるいは合祀について公金を支出するというのは憲法違反だという議論があったわけでございまして、厚生省としても関係各方面ともいろいろ相談いたしまして、靖国神社からの調査依頼に応じて一般的調査、資料提供業務の一環として調査、回答する、つまり遺族援護の業務内容で調査資料の提供をする、こういうことであったわけでございまして、だれを合祀するかというのは靖国神社の判断であり、厚生省は合祀には関知はしていないわけでございます。
 この点につきましては、五十九年二月十六日の盛岡の地方裁判所で、靖国神社の神野藤さんという禰宜の方も、この合祀というのは靖国神社の判断でやっていることであって、厚生省あるいは国は一切関知していないというようなことも言われている点でございまして、その点につきましては靖国神社側もお認めになっている、こういうふうに思うわけでございます。
 それから、厚生省が祭神名票により送付しなかった者についても合祀の対象にはなっているわけでございます。例えば、細かくなりますが、対馬丸の遭難者とか外務省の職員等は厚生省においては把握はできておりませんが、私どもが靖国神社側に確認したところでは、このような者も合祀の対象となっている、こういうことでございまして、祭神名票に頼らない合祀は行われたことがないというのは事実に反するわけでございます。