私は、今のお話を聞きまして、やはり不要不急のものという考え方ですよね。
 私は、例えば現実の問題として、東京湾岸道路などを初めとして進行している、財政投融資から二千三百億円もつぎ込む、こんなことをしているんだけれども、それ自身、私は東京湾岸道路を否定しているわけじゃないんですけれども、それじゃあれ、今地下をこう行く場合に、本当に耐震性が、震度六や七に設計されているんだろうかという疑問を当然抱くわけですね。その辺は先生の御専門かと思うんですけれども。だから、そういう意味で、逆に言えば、予算を執行する公共事業の一つの考え方として、執行するに当たっても再度の見直しが必要だという場面もあるわけなんですわ。
 だから、そういう意味からいいますと、逆に言えば、もう一度洗い直しが必要だという意味での中止や凍結も可能性があるんじゃないか。だから、先ほど浅沼公述人からお話があった、もう一度ある意味じゃ凍結をしてと、そういうものに金をかけてやってはどうか、後回しにしてというのに私非常に賛意を覚えたんですね。
 ですから、現実にそういう道路や幹線やそれらのことについて安全の問題で随分苦労なすってきた浅沼公述人から、その点、再検討するという意味からいっても、公共事業の意味での関係から組み替えが必要じゃないかという意見はどうですかね。
私も常識的なことしか言えないんですが、予算ができ上がった以後に非常事態が起きたわけですね。ですから、この非常事態に緊急に対応するというものを予算の中に取り入れる。今、できた予算の中からむだというか省けるものは徹底的に省く、それで震災に対応する。
 例えばウルグアイ・ラウンドの対策費なんというのは、これは土建屋さんが喜ぶだけで、農民はちっとも喜んでないのですね。ほとんどが土地改良の業者に行くというようなものですから、私は、初めからそういうものはやめた方がいいと思っていましたから、こういうものはやめる。あるいは漁港とか、そういう不要不急なものは削って、できるだけ震災対策を盛り込む。それで、もちろん足りないわけですから、足りないときには赤字国債でやるという、赤字国債やむを得ないというふうに思っております。
私も財政は不得手なのでございますけれども、やはりこれは突発的に十兆と言われている国民の資産が失われたわけでございます。それから、あとは時間との関係ということもあろうかと思いますから、どういうふうにこれを補っていくかという御議論だと思うのです。
 今年度の予算の中に不要なものがあるのであれば組み替えということも考えられるのかもわかりませんけれども、恐らく必要なものをぎりぎり盛り込んでおられる予算が今審議されているということになりますと、この十兆の穴をどう埋めるか。恐らく答えはたくさんあるのだと思いますけれども、どういう方法がやはり被災に遭った神戸の人々にとりまして一番プラスなのかということをお考えいただきまして、今、別枠と組み替えというふうな御議論があろうかと思いますけれども、私も恐らくこういう難しい質問、問題に対しては答えはなかなか、これが正しくてこれが間違いというふうな問題でなくて、本当に思いもかけないものにどう対処するかということでお知恵を絞っていただくとお願い申し上げるということに尽きるわけでございます。
先ほど、今回の災害を見まして、やはりこういうことに対応するためにはこういう事業、こういう体制が要るということを申し上げたのでありまして、私は財政について専門家でもありませんのでね。
 ただ、やはり考え方としては、何というか、十年で、あとまだ六年ぐらい残っているのですかね、第一回が。あと二百兆ふやすというのですから。やはりそういう全体の中でこういうような緊急の問題に重点的に対応するというような、そこは専門の財政当局なり、あるいは国会の先生方でいろいろ御検討いただかなければいかぬと思いますが、私は原則的な考え方を申し上げたわけであります。
現在の国立大学の評議会でございますが、この構成メンバーにつきましては、暫定省令によりまして、まず基本的な構成員として、学長、学部長、教養部長、学部、教養部ごとに教授二名と定められているほか、評議会の議を経て、附置研究所長や図書館長、学生部長、その他重要な職にある職員を評議員とすることができるとされているところでございます。
 今回の改正案においては、基本的な構成員として、学部長に加え、独立研究科長と附置研究所長を基本的な構成員としておりますが、これは、大学院の比重が増大したことにかんがみ、評議会の構成において一定の実態を有する研究科を学部と同等に位置づけるとともに、独立研究科にほぼ相当する規模の教員組織を持つ附置研究所の所長も同様に位置づけたものでございます。
 また、評議員に加えることができる者として、学部、独立研究科、教養部及び附置研究所のうち評議会が定めるものごとに選出される教授、附属病院長、図書館長など基本的構成員以外の部局長、評議会の議に基づいて学長が指名する教員を定めております。これは、大規模な大学では基本的な構成員で相当な規模に達するというようなことも踏まえまして、学部その他の部局から選出される教授については従来のように学部に限って二名とは固定せずに、選出する部局の範囲や選出すべき数を各大学の評議会の判断にゆだねることとしたものでございます。
 また、附属病院長などの部局長や評議会の議に基づいて学長が指名する教員を加えることとしておりますのは、暫定省令において重要な職にある職員を評議員とすることができると規定しているのと同趣旨でございます。
 文部省といたしましては、各大学において法改正の趣旨を踏まえた評議会の構成について検討が行われ、適切な規模や構成となることを期待するものでございます。また、その評議会の規模や構成につきましては、内外に示すことを通して、その大学における適時適切な責任ある意思決定を行う上で適切なものであることを示していく必要があるというふうに考えておるところでございます。