技術未確立ということですね。
 そこで、橋本総理が一月二十二日の施政方針演説の中で、この「もんじゅ」の事故に触れているんです。そこで「先端技術の開発、実用化に際し、予期せぬ困難な事態が発生することは避けて通れません」と述べています。この予期せぬことというのは、それが何か新しい真理の発見につながるような場合は理解できるのです。それと、技術的な稚拙さ、初歩的ミスからくる予期せぬことというのは全く別ではないんでしょうか。技術的稚拙さ、初歩的ミスに国民が不安を抱くのは当然だと思います、下手をすれば人間が死ぬこともあり得るわけですから。
 真理の発見と技術的な稚拙さ、これを混同したいわば事故に対する居直りとも言うべき総理の立場は、「もんじゅ」など試験炉に責任を持つ者の立場ではないと思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。
先生御指摘のとおり、高速増殖炉の実用化に至りますためには、今までも実験炉でありますとかあるいは種々のいろんな実験を積み重ねてきたわけでございます。まだ「もんじゅ」はあくまでも原型炉の段階、いわば技術開発の段階でございます。今後、実証炉の段階あるいは諸般の技術開発を経て実用化につながる、こういう位置づけであろうかと思います。
次に、研究開発行政がこのままでよいのかという根本について問うてみたいと思うんです。
 「もんじゅ」の設計ミスは、今回の温度計に限ったことではなくて、過去にも反応度異常の問題では炉、心の設計ミスと燃料の製造ミスが考えられ、ナトリウムの二次系配管の異常変形の問題では設計ミスであることがはっきりしていて、既に設置変更申請が出されています。また、蒸気発生器の設計ミスでスクラム、緊急停止も起こっています。これらは衆参両院の委員会で我が党の議員が既に取り上げてきたところです。
 大規模事故にもつながるこうした設計ミスがなぜ繰り返されるのか。結局、「もんじゅ」、高速増殖炉の技術が未確立てあるということではないんでしょうか。「もんじゅ」の臨界達成をもって実用炉並みの安全審査を行っているとか、実証炉を開発する技術的基盤が十分確立されているとか、これは九四年の原子力委員会の報告ですが、こういうのは本当に非科学的な過大評価であり、国民合意でもないと思うんですけれども、どうでしょうか。
そういうふうな御主張をされている専門家の方がおいでになるということは私ども承知しております。
 私どもとしましては、今後いろいろな形で引き続き調査をしていきますので、そういう御意見があるということについては十分留意をして進めさせていただきたいと思っております。しかしながら、この件につきましては、その専門家の方に対して反論もあるということも私ども承知しておりますので、それにつきましてはもう少し明確に解析した上でお答えできるようにしたい、こういうように思っております。
温度計たった一本の問題ではなくてすべての温度計が問題になるわけで、一定の対策も立てたわけです。すべての温度計に目が向きつつあったときに、でも、このシースの問題には目がいかなかった。これは報告がなかったからだといって、ああそうですがと言って済ませるわけにいかないんです。この一点だけでもやはり随分ずさんな調査だ、その調査に基づく報告書だということになってしまうんです、結局。
 動燃も科技庁もナトリウム火災事故原因究明に本当に能動性を発揮しているのかどうか。企業任せで、メーカー任せで、メーカーの報告待ちで、そんなことでは絶対ならないわけなんです。このメーカー任せの体質は本当に重症だと思います。
 最後に、温度計一本だけの問題ではないというこの問題ですが、温度計全体の問題として熱衝撃の影響調査、これをぜひ十分やっていただきたいのです。専門家がこの問題を何度も何度も指摘しているので、これをやっていただけますか。
そういう問題につきましては私どもも関心は持っていたわけでございますが、これはメーカーの方も知ったのが五月十一日だというふうに聞いておりますから、少なくともその後直ちに報告を受けていればいいんですけれども、残念ながらそういう報告も受けておりません。したがいまして、私どもは五月三十日までこの事実については承知をしておりませんでした。
この制度については、期限なしというのは無理であるという答弁でございましたから、それなら三年後は最低一年あるいは二年更新するとか、もう少し期限を延ばすというところで、当面そういった措置をとっていただきたいと思います。
 時間がそろそろ参りましたので終わりにしたいと思いますが、私は障害者の雇用対策制度を見て一つ思うことは、採用時の窓口のところでは助成制度を手厚くして頑張って努力していらっしゃるというのはわかるんです。しかし、採用窓口のところには手厚くするんですが、その後の雇用継続というところまで踏み込んで考えたときには、どうも現行法制度というのはそこら辺は非常に不十分だろうと思うわけです。したがいまして、助成制度も採用時の設備改善、ハード面ということから考えればある程度一回きりで済むわけです。また、視覚障害者の介助者制度のように、三年ではこれは十分とは言えませんから、できれば働き続けるためには期限を延ばし、あるいは期限なしという、そういった一つの助成制度のあり方というのも必要だと思うんです。そういう点で、現行法の枠内で果たしてこれが可能なのか、現行法を抜本的に変えなければならないのか、その辺もございますけれども、今言ったように制度のあり方をきちっと障害者が働く機会を得て、継続して働く機会がずっと得られるような考え方に立つべきではないだろうかと思うわけです。
 しかしながら、現行法、障害者雇用促進法を見ますと、事業主間の社会連帯を基軸にしておりまして、納付金制度となっております。つまり雇用率を達成してない、障害者を一定率雇っていない会社が、企業が納付金を納入して、それを財源として雇う、促進するために援助するという仕組みですから、言いかえれば非常にシーソーといいますか、そういうことになっているんです。つまり雇わない企業があることを前提に雇う促進になっている。仮に理解が得られて、少しずつ雇う方向が進めばそれだけ納付金が入らないわけです。納付金が入らなければ助成金助成制度が薄くなっていく。そうなると、助成制度を当てにしていた企業主にとっては雇いにくくなるという、こういう矛盾が基本的に私は現行法雇用対策にはあるんだろうと思うんです。そういう点で、事業主の責任というのは基本的に重要なんですが、私としては国としてもその点を積極的に責任を持ってやっていただきたい。国の責任というのは大きいんではなかろうかと思うんですけれども、この点最後に大臣に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。