時間が参りましたのでこれで終えますが、非常に不況になったり、いろいろ物価高が出ますと、末端の労働者が踏み台にされる、犠牲にされるというようなことがないように、ひとつぜひ労働省の一層の御努力をお願いをして、最後に、藤尾労働大臣が、当面防衛問題とか余り要らぬことに頭を突っ込まぬで労働問題に御専念なさることを希望して、質問を終わります。
先生御指摘のとおり、賃金不払いと申しますものは、労働者、その家族の生活に直接影響する大きな問題でございます。私ども、その早期発見と早期解決ということをモットーに監督指導に努めておるところでございます。
 沖繩におきまして、昭和五十五年度上半期すでに百三十五件の賃金不払いが発生いたしておりまして、そのうち建設業が多くを占めるわけでございますが、沖繩労働基準局におきましては、これらの賃金不払いの事業主に対しまして強く是正を求めますとともに、悪質な事業主に対しましては司法処分をも含めて強い監督指導を行ってきているところでございます。その結果約五三％がすでに解決を見ておりますが、解決が不能なものにつきましては、いま御指摘のございました未払い賃金の立てかえ払い制度を活用いたしまして、労働者の生活に遺憾がないように措置を行っている現状でございます。今後とも未払い賃金の支払いの確保ということのために積極的な監督指導に努めてまいる所存でございます。
ぜひひとつ一段の御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、最近不景気になって企業倒産とかそういうのがあるわけですが、賃金不払い問題が大変出てきているわけですね。時間がありませんので簡単に触れますが、これは確か一九七六年、昭和五十一年ですかに賃金の支払いの確保等に関する法律というのができて、未払い賃金の立てかえ払いとか弁済措置も講じられているとは思うのですが、しかし必ずしも十分ではないと思うのですね。これは全国的にもう大変ふえる傾向にあるようですね。五十四年度で一万三千七百八件、百六十二億五千万、五十五年度上期で七千四百九十七件で六十五億八千万、そういう実態になっている。沖繩の方も大変多くなってきているのですね、中小零細土建といいますか、建設業関係が。これに対する労働基準監督署の監督の強化の問題とかいろいろあると思うのですが、担当省庁としては、この賃金不払いで泣き寝入りをしている下請、孫請、あるいは一般中小企業の方々の生活という面について、私は特段の考慮を払うべきだと思うのですね。この改善策について、ぜひやっていただきたいし、どういうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま局長から申し上げましたとおりでございますけれども、私の性格は先生御案内のとおりでございます。局長がそのような心組みでおるわけでございますから、私がこれを励まし、これに大いに活力を与えて前進させるような努力をいたします。
これも藤尾大臣の方からもお答えいただきたいのですが、前大臣のお答えを引用して失礼に当たるかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、内容いかんによっては、県側から具体的な案があれば労働省としても検討してできるだけ期待に沿いたいという、少なくともこの答え、公式の場でお答えしたものから後退するようなことがあってはいかぬと思うのですね。先ほどもありましたので、いま局長からもるるありましたけれども、ぜひ大臣としても、沖繩の雇用失業対策という面あるいは産業振興という面から考えても、私どもはまだ検討すべき課題はいろいろあると思うのですが、一つの方法だという理解の仕方で今日まで提案をしてまいりましたので、その実現方に対する決意のほどを伺っておきたいと思うのです。
具体的な事業内容というものが県の検討段階でだんだん固まってまいりますれば、私ども、それを国の各省庁としてどういうふうに受けとめていくか、たとえば基金といいますけれども、二百億なり三百億の基金をつくって一体その利子で何をするのか、それともその基金は全部使ってしまうのか、それは一遍こっきりで終わってしまうのか、それともどういうものなのか、そういった事業は二次振計の中でどう位置づけられ、全体として沖繩の産業振興にどう役立ち、雇用面でどうなっていくのかというような点、まだまだ非常に検討すべき部分が多かろうと思います。具体的な事業内容が明らかになりまして、それが本当に基金という形で必要なのかどうか、そういった基本のところもまだまだ不分明なところがございます。しかしいずれにしても、繰り返しになりますが、沖繩の深刻な雇用失業情勢に対処するためにどうしたらいいのか、私どもも考えてまいりたいと思いますし、沖繩県知事初め沖繩県当局、そして関係省庁と一緒になって検討していきたいと思っております。
日本国民が不意に海上でアメリカの船から、結局は沈没させられて、死にまで至った。それに対して一国の総理として、責任はアメリカにあるという、これはもちろんでありますけれども、同時に一国の総理として、政府として、これに温かい見舞い金を贈る、それくらいの気持ちがあっていい、こう私は思います。
 その当て逃げの当事者であるアメリカですけれども、当て逃げ後三十時間も知らぬ顔をしていた。その後も、マンスフィールド大使から贈られたのは香典としてわずか十万円です。総領事から見舞い金として二十万円を遺族に渡しただけ。十三人の船員に対しましては十万円の見舞い金だけです。航空遭難だって、さしあたっての葬儀代その他お金が要るだろう、当座の費用として百万、二百万出すのは常識です、現在の日本で。アメリカ大使館付のオコーネルという大佐は、最初の方は人命や船の損失は痛ましい、こう言っていたのですけれども、その後の遺族や船員に対する誠意というのは実にこの程度のものです。損害賠償は後日のことになるといたしまして、そういうアメリカ側の冷たい態度、これに対しては日本国民はとうてい納得できないということは、外交ルートを通じてでもアメリカ側に率直に伝えるべきではなかろうか、この点、外務大臣しかと御答弁願いたいと思います。