よくわかりました。
 それから、これも法務省にお尋ねするのは適当じゃないかもしれないですが、今国会に提出されている障害に関する用語の整理に関する法律案の三十一条で、証人等の被害法の第五条第一項第二号中の「廃疾」を「障害」に改め、同項第三号中の「身体障害」を「障害」に改めることになっております、これは御承知のとおりですが、そこで両方とも「障害」という表現になりますけれども、この法律が制定されたときにわざわざこう区別したのは何か区別するだけの理由があったのか、それとも「障害」ということに改めて差し支えないのか、どうか、その点はいかがでしょうか。
シーレーン防衛についてはアメリカからわが国に対して強い要望がなされておりますけれども、特に私が重大な関心を持っているのは、極東有事の際のシーレーンの防衛だと思うのです。私がこれから質問をいたします前提で申し上げるのは、どこまでも極東有事の際であって、武力紛争の一方の当事国はアメリカであり、日本は直接の当事国ではないということを前提として質問を申し上げたいと思うのです。
 日本がシーレーン海域に対する、いわゆる海の方の優位を確保するという立場から、この海域において共同防衛という名目でアメリカの船舶、艦船を自衛艦もしくは自衛隊機が護衛をしなければならないのかということは、どうなんでしょうか。
その問題も重要な問題じゃないでしょうかね。防衛庁は防衛庁で考えるというんじゃ、結局統一のとれたものにならぬわけですね。だから、防衛庁に対して何らか指示を与えるなり、あるいは一本化で海上の運航というものを安全ならしめるためにどこかで指令をし、情報をとりということにならぬといけないわけですね。これは総合安保の観点から検討するんでしょうか、それとも有事法制の観点からこの問題をやるんでしょうか。
このことにつきましても鈴切委員と私も全く同感、同様でございまして、何度も触れて恐縮でございますけれども、この問題についても私も閣議で問題を提起いたしまして、その結果、総合安保閣僚会議が開かれたわけでございます。先ほどの国家備蓄なり輸入の問題とあわせまして論議はなされましたけれども、結論としては、やはり総合的な観点から政府全体として研究を行おうというようなことで終わっておりまして、まだその後の作業なり成果はわれわれの手元では明らかにはなっておりません。
これは機密であるかどうか僕は知りませんけれども、いずれにしても、そういうものがなければ海上保護という根本に立っての問題は解決しないだろうということは申し上げておきたいわけであります。
 それじゃ、有事において船舶運航を野放しにしておくということは当然できないわけですね。有事の場合においてはそれなりに海上保護をするという観点から考えたならば、船舶をどのように運航するかという問題が実は上がってくるわけでありますけれども、これらを保護するため一貫した体制づくり、あるいはきょうはどこどこの緯度を通ってどういう船が通りますよというようなそういう情報の一元化とか、あるいはそれに対して港はここの港にしなさいとか、ここは危険だからこちらへいらっしゃいとかということの指令の一本化とか、そういうものについてはどこがコントロールし、どこがそれを受け持つんでしょうか。防衛庁が全部やるんですか。防衛局長どうですか。
先ほども申し上げましたとおり、全くそのとおりでございますので、なお御趣旨を体しながら、しかるべき機関、場所でそれらのことが早急に検討が進められるように防衛庁長官としても努力をしてまいりたいと思います。
いや、それはおかしいことだ。防衛庁長官、それであるなら、本当に「防衛計画の大綱」の防衛力を整備いたしますとか五十八年度の予算を幾らとりますとか、基本的なものが決まらぬことにはそういうことにはならぬでしょうよ。だから、そういうあいまいなことでは恐らく許されないでしょうし、当然それに対しては何らかもう議論がなされなければならぬはずですし、少なくともそういうものの議論の過程というものはあるんだろう。そうでなければ防衛庁長官、あなたの任務は務まりませんよ。だから私は、これは防衛二法の審議ですけれども、その点のあいまいさ、六億トンという一つのものに対して少なくともこれだけは海上交通の保護、全部が全部入るなんてそういうことの態勢はとれないでしょう、そうした場合に、これだけのものは当然一応安全確保をしなくちゃならないというその設定というものは大切な問題だし、また備蓄というものも当然大切な問題であろう。それでなければ継戦能力のことは全然話は進まないんじゃないでしょうかね。その点どうなんですかね。
私も鈴切委員と全く同様の考え方でございまして、そういうことを念頭に置きながら、日にちは忘れましたけれども、閣議の席上で私から問題提起をいたしまして、その結果、引き続いて一カ月後ぐらいでしたか、先ほど例示を申し上げました総合安保閣僚会議が開かれまして議論はなされたのでございますけれども、まだ政府全体としてお示しをするような結論なり成果は生まれておりません。
ただいま先生御指摘の性非行を含みます青少年全体の非行の問題、これは先ほど来警察庁等からのお話もございましたように、私どもといたしましても深刻に受けとめ、これについて真剣に取り組まなければいけないというように考えてまいっているところでございます。
 この取り組みにつきましては、御承知かと思いますけれども、すでに非行の増加が続いておりました昭和五十三年に、青少年育成国民会議を中心にいたしまして、青少年の健全育成の月間を設定いたしまして全国運動を進めるという形をとるとともに、さらに翌年の昭和五十四年には、それのみでは足りないということでもって、総理府が主唱いたしまして、七月に非行防止の月間をさらに設定をいたしまして、各県にございます青少年育成県民会議あるいは県下の青少年育成市町村民会議等を通じまして、こういった非行問題に取り組んでまいってきているわけでございます。
 遺憾ながら、現在まで、それにもかかわりませず非行が増大をしてまいっているわけでありますけれども、特に性非行に関連をいたしましては、法令による取り締まりあるいは青少年健全育成条例の運用、関係業界に対する自主規制の要請あるいは住民の地域活動等を通じまして、総合的にこれに取り組むということで運動を展開してまいっております。特に最近におきましては、各府県における取り組みがようやく浸透してまいりまして、各府県の青少年育成都道府県民会議、こういったようなところでそれぞれの対応方策を地域の実情に応じて練っているというのが現状でございまして、私どもとしてもこういったことをさらに進めてまいりたい、かように考えているところでございます。