住宅団地の造成と鉄道との関係は、これはどっちを先にするかということは非常に難しいと思います。どっちを先にしても、一定の時期投下資本が遊休するという事態は避けられないと思いますから、非常に難しいのですけれども、どちらかというと、交通手段を確保しないと住民は住めないわけですから、そこらの点で交通手段にウエートを置きながら、いかにして資本が遊休しないようにするかということです。これは非常に難しい問題ですけれども、今後の課題として御検討いただきたいと思います。
 次に、別の問題に入ります。
 最近総務庁が深夜輸送力の確保についてということで運輸省に勧告したというふうに聞いております。深夜輸送力というのは、これまた新しく住宅団地が開発をされたところの住民が持つ特有の悩みでありまして、バスはどうしても終車が早い、タクシーはなかなかない、あったにしても高いということで、いろいろ問題があるわけです。それらの問題について総務庁が勧告をされた概要について、まずお伺いをしたいと思います。
千葉ニュータウンと都心とを結びます鉄道の整備の状況につきましては、ただいま先生御指摘のとおりの事実関係に相なっております。
 まず、住宅・都市整備公団が今後建設し、運営することになるというふうに考えられております千葉ニュータウン中央から松虫の方への延伸につきましては、今後千葉ニュータウンの熟成の状況を踏まえながら検討していくことになるというふうに考えております。それから、北総鉄道の二期工事でございますが、これは間もなく着工の運びになることになっております。
 ただここで問題は、ただいま先生は、せっかく千葉ニュータウンの計画を進めても都心と結ぶ鉄道の整備がなければ絵にかいたもちだというような趣旨のことをおっしゃったかと思いますけれども、確かにその意味はございますが、一方逆に、こういう鉄道を今先行的に整備いたしておるわけでございますが、千葉ニュータウンの熟成がおくれておりますために北総鉄道の第一期工事の部分、それから住都公団の鉄道はいずれも経営的に大変な苦境に立っておるということもございまして、こういった先行投資的に行われる鉄道整備の持つ問題性の一面をここに見るような思いがいたしております。
次に、千葉県のことばかり申し上げて恐縮なんですが、千葉県の北部ニュータウンの建設がかなり進んでおるわけですけれども、最近のテレビ等によると、このニュータウンの中に完成をした建物にかなり空室があるというようなことが報道されております。これは申し上げるまでもなく、ニュータウン鉄道、北総開発の二期工事と住宅・都市整備公団の鉄道、この二つが未完成でございまして、その中間だけ、北初富から小室までの間だけが現在開通をしておるということで、北初富から乗りかえて松戸までは新京成で行かれますけれども、回り道になるし、乗りかえがあるということで非常に不便になっております。
 そこで、この北総開発の二期工事、それから住宅・都市整備公団の残りの工事、これが早く完成しないとニュータウンをつくっても入る人がない、こういう状況になるわけですが、この二つの線はどういうことになっておりますか。
これより理事の互選を行います。
 理事の員数は、その数を八名とし、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
 御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しい状態にあります。各国に台頭しつつある保護主義を排除し、自由貿易体制の維持強化のための秩序ある輸出入の施策、総合エネルギー対策、内需の拡大等による経済の安定成長及び高度情報化社会への対応等、緊急に解決すべき幾多の問題が山積しております。このときに当たりまして、本委員会に課せられた責務はまことに重大であると存じます。
 微力ではありますが、練達堪能なる理事並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
これにて中野君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十七分散会
在日韓国人の皆様方の接遇に関しましては、私たちも本当に温かい気持ちで、韓国人の方々が日本にいてよかったと思われるようにしなければいかぬと思っております。今のいろいろな問題につきましては、国際的な関連もあり、またほかの諸国民との関係というものもあるとは思いますが、しかし、日本におられる韓国人の方々に対しまする我々の誠意と申しますか、そういうものをよく考えて、ひとつまた検討を続けていきたいと思います。
大臣にお伺いしたいのですけれども、五十七年七月三十日に第三次の臨調答申が出まして、これには「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては、私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」どこを見ても第一次以来総額抑制、こうなっているのです。ところが、文部省から各大学にも要請が行っているようですが、六十一年度から十八歳人口が爆発的にふえる、こういうような状況になって、私学がそれを吸収するというような要請もあるわけです。したがって、ここにうたわれているような総額抑制ということとは矛盾するのです。こうなってくると、結局そのしわ寄せは父兄負担になっていく、ここのところが臨調の答申と十八歳人口が六十一年からしばらくの間ふえていく、しかしやがてまた減っていく、これは非常に頭の痛い、先ほど大臣が頭の痛いとおっしゃった部分じゃなかろうかと思うのです。しかし、現実にはやがてその時代がやってきて、子供たちも大学へ行かなければならない、親も応分に経費を負担していかなければならない、ここは非常に大きな分かれ道になってくるのだと思うのです。
 端的にお伺いしたいのですが、総額抑制ということでやっていけるのでしょうか。私は難しいのじゃないかと思っているのですが、御答弁いただきたいと思います。