ＵＮＣＴＡＤにおきます便宜置籍船問題についての今後の取り進めぶりに関しましては、昨年末の第三十七回国連総会で決議が採択されておりまして、昭和五十八年、ことしに準備委員会を開催いたしまして、五十九年の早期に船舶の登録要件に関する国際的合意の採択を検討するための国連の会議を開催するという決議が採択されております。この決議の趣旨に沿いましていま準備が行われておるわけでございます。わが国といたしましては、これらの会議におきましても、先ほど来申し上げたところでございますけれども、国際協調の精神にのっとりまして、開発途上国と先進国相互の利益になるような解決法を見出すように努力を続けていきたいという考え方でおります。
いまも政府委員から答弁をいたしましたように、やはりわが国も先進国でありますし、先進海運国であります。南北問題は非常に大きな問題であります。われわれも南北の調和といいますか、南に対する積極的な協力をするということはあらゆる分野において必要でございますが、特にこうした海運関係等につきましても調和を図っていく、あるいは協力を進めていくということが必要であろう、こういうふうに思うわけでございます。
いま答弁がありましたけれども、大臣、いかがですか。やはりこうした発展途上国の要望については、こうした要求が出てくる根拠というのはあるわけですし、海にも新しい南北の調和に役立つ秩序をつくっていくという立場から先進海運国が途上国のこうした点に十分な理解を示して、いまおっしゃいましたけれども、前向きにこうした問題を解決していく努力を、やはり日本政府としても理解を示すべきじゃないかと考えるのですが、大臣、お考えはいかがですか。
先ほども申し上げましたように、開発途上国側では何とか便宜置籍船を、旗国と船舶との関係を強めることによって少なくして、それによって開発途上国の海運の振興を図っていこうという考え方で臨んでおるわけでございますが、私どもといたしましてももちろん途上国自身による海運の振興というものの重要性といいますか、これが途上国の貿易の拡大あるいは国際収支の改善、ひいては開発途上国の開発の促進に貢献するということは十分認識しているわけでございますけれども、これを実現していくための方法につきましては、開発途上国側の主張しておりますようないわば国の介入を強めて、国とそれから船舶の間の関係を強めるというような方策によってこれを実現しようというのはなかなかむずかしいのではなかろうか、むしろわが国といたしましては、開発途上国の海運の振興は基本的には企業の努力あるいは自由競争によって競争力を強めていくという方向で考えるのが結局は開発途上国のためでもあるのではないかという考え方でございますけれども、同時に、先進国側といたしましてもこのような開発途上国側の努力を助けていくということは当然必要でございまして、わが国といたしましても技術協力その他の方法によりましてこのような開発途上国側の努力を助けていくという形で前向きにこの問題の解決に取り組んでいきたいということでございます。
便宜置籍船は、海運先進国が最大限に利益を上げるために、税金逃れだけじゃなくて船員の労働条件、劣悪な労働条件、そのために結局海運事故、海難事故あるいは災害、海洋汚染の大きな原因になってきたわけですが、問題はこれだけにとどまらない。労働条件、賃金などの劣悪な条件のもとに便宜置籍船が高い競争力を持つ、それが発展途上国の海運発展を阻害している、こういうことが途上国から撤廃を要求する一つの大きな要因になっていると思うのですが、やはりこういう要求が新しい国際経済秩序の確立に向けて貢献する側面を持っているのじゃないかと私は思うわけです。やはり海にも新しい南北の調和に役立つ秩序づくりがいま必要になってきている時期ではないかと考えるわけですが、いかがお考えですか。
先生御指摘のように、ＵＮＣＴＡＤの場におきましては、開発途上国は、便宜置籍船がふえてまいりますと開発途上国の海運の振興が妨げられるという観点から、船舶と旗国との間の関係をきちんと強化していくという方法によって便宜置籍船を排除すべきであるという主張をいたしております。これに対しまして、わが国を含みます西側先進諸国は、資本でございますとかあるいは労働でございますとか、こういうものの移動の自由というものを確保すると同時に、十分な競争力を備えた開発途上国の海運企業というものを育てていくということが開発途上国の利益になるのであるという考え方をとっておりまして、船舶の登録要件の強化によって開発途上国の海運の振興という効果を望むのはむずかしいのではなかろうかという考え方をとっているのが現状でございます。
所得税減税問題につきましては、与野党間の合意を踏まえて、かねがね当委員会におきましても答弁をしておるとおりでございます。議長見解の裏づけもございますので、十分尊重をすると、こういうことを申し上げておるわけであります。
 それから公定歩合の問題でございますが、これは法律をきちんと精査いたしましても、やはり日本銀行の専権事項であるということは、これは長い歴史の中でそのように定着をしております。従来とも、文章にします場合は弾力的、機動的運営というにとどまっておるわけであります。ただ公定歩合問題というのは、したがって、ずっと古い歴史をひもといてみますと、いわば政治の場で議論をされないで、まさに専管事項である時代があったと、それは私はあるいは政友会、民政党というような時代においては、三井とか三菱とか巨大財閥というものがございまして、したがって、ある種の投機が起こるとかいうようなこともあったかと思うんであります。いまはこれほど経済運営全体が国際化しておりますので、金融政策の一環として公定歩合問題がいろいろ議論されます。議論されますが、その決定権はあくまでも日本銀行に所属するものであるという考え方の上に立てば、推測記事は別といたしまして、われわれの発言にはおのずから限界のあることであろうと、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
 それから、話が長くなりますが、三番目のいわゆる国会、なかんずく最善、最良のものとして御提出申し上げて、これが審議されておる段階においていろいろなことが出てくる、これは私は検討をするのは大いに必要だと思うんでありますが、公式に策として発表する場合は、院の議決を得て議了、成立した後というのがやっぱり立法府に対する行政府のあるべき姿ではないかと、こういうふうに理解をいたしております。