大体今のレートでね。だから十八億ドルというふうなものがすぐ使うわけだけれども、そういうことをおやりになったらどうですかというのです。一千万キロリットルといったら何日分ぐらいになるのだろう。
石油備蓄につきましてお答えさせていただきます。
 今先生から具体的に御質問がございました一千万キロリットルの原油の購入でございますが、もちろん原油価格は動いておりますし、また為替レートも変動いたしておりますので、必ずしもきちっとした数字というのはつかみ得ないわけでございますが、大よその数字といたしまして四千五百億円ぐらいの資金が要る、すなわち現行のレートで申しますと十八億ドルぐらいの数字に、極めてアバウトの数字でございますが、なろうかと思います。
私が心配しているのは、これだけ輸出が伸びて貿易収支が大幅な黒になっている、その中で今の一ドル二百五十円なんていう、言うならば余りにも円が安過ぎるがゆえに、日本の側からいけば輸出がしやすいわけですね。国内が余り景気よくないからどんどん輸出に物を流すことができるのです。だからそういう点でますます輸出に拍車がかかって、そして貿易収支をより一層予想外なああいう黒を出しているのだから、そういう点からいくならば、円とドルの関係というものをもうちょっと調整をして、そして輸出の方もある程度ブレーキがかかるという言い方はおかしいけれども、多少は鈍ってくる。同時に、輸入する方では今度は油なんかはそれだけ安く入るという関係がある。ですからそういう点では極力、今はそれは自由に動かしているわけだけれども、ある程度コントロールして適切なところに落ちつかせるようにやっていかなきゃいけないのじゃないかと思うわけなのです。
 そして貿易収支の改善で、この間中曽根総理は国民に一人百ドルの外国商品を買ってくれと言ったのだけれども、アイデアとして、そしてボン・サミットに出ていく前の一つのコマーシャルとしての文句ならば、あれは一つの効果は私はあったと思うのだけれども、ああいうことが果たして結果としてそれだけのものがあらわれるかどうかといったら私は難しいと思うのです。そんなみんなちょうど適当なものがあるわけじゃないし、むしろ原油のようなものを一千万キロリットルぐらいこの際思い切って輸入をして、それでタンカーのあいているのがいっぱいあるのですから、それらに積んで備蓄でもしておけば、将来的にもこれはどっちみち要るものですから、そういうぐあいでもって貿易収支の改善といいますか、輸入をもっとふやすという格好でやる。一千万キロリットルといったら幾らになりますか、相当なものです。ちょっと計算してみてください。そういうことをお考えになったらどうですかと言うのです。油はどっちみちこれは使うのですからね。
内閣の中で大蔵大臣という分野の職責ということもわかります。同時に、注目のニューリーダーでありますから、大きな抱負を国民に語ることもどうぞおやりになるべきではないだろうかという気持ちであります。
 主税局長に、今後の所得税制について、二、三点お伺いいたします。
 政府が、また総理が出されている税制改革の方針の中にも、簡素という言葉がございました。それに関連をして、所得税制の簡素化あるいはフラットと申しましょうか、現在の累進税率の刻み、十九が十五になりましたが、それが五がいいのではないか、あるいはまた、きょうのある新聞を見ますと八ということで大蔵省は具体的な作業、検討をしているという報道もございましたが、大体今までの議論でも前向きにそれらの議論が進められてきたという印象であります。
 ただ、私ども考えますと、幾つか論点を明らかにしなければならぬと実は思うわけであります。
 例えば、歴史的に振り返ってみますと、三十五年前のシャウプ税制スタートのときには、望ましい方向として総合課税、そして直税中心、所得税累進、これが公平、公正な制度であるということで今日まで参ったわけであります。刻みを少なくしてフラットにするという議論が、我が国だけではなくて西欧の方でも今行われているというわけでありますし、総理の御答弁の中でも、リーガンレポートには関心を持つということでございまして、何か肯定的なお話でございます。そういたしますと、シャウプ税制スタートのときの公平であったと考えられてきた方向と今日と、社会経済状態その他を含めましてどのように変化をしたのかという視点が一つあってもいいんじゃないかと思います。その辺をどう御認識になるのかということが一つ。
 それから私は、アメリカの場合には貯蓄、投資、その分野を強化をするという政策的意味合いが非常にあると思います。日本の場合には一七％でしたか、貯蓄率は非常に高い。この間の利子・配当課税問題についての見解の中でも、一律課税をしても貯蓄率は下がらないという意味のこともレポートにあったと思いますが、そういうことを含めて見ますと、アメリカと同じように高額、高率部分を大きく下げて、例えば七〇を五〇とかにする必要性が日本の場合にもあるのだろうか、金持ち優遇みたいな世論の反響の方が大きく出るのではないだろうかという気がいたします。
 それからもう一つ、例えば所得税の税収総額を大幅に引き下げるというようなことは難しいと思いますが、現在の所得税の収入、国税における比率、総額をそう変えない、そういう範囲で大胆に五とか八とかフラットにするという場合には、当然ながら今最低一〇・五でしたか、それが一五になるとか一七になるとか、最高の方が五〇に下がるとか、別の意味でのアンバランスが起きる。それに対して、もし大型間接税が導入をされれば、低所得者の方は二重の負担になるという現象が起きる。大型、大幅な減税の時期にどう可能な改正をしていくのかということであろうかなという気もいたしますし、アメリカと違って日本の場合に最重点に累進構造を変えなければならないという場合に、その最重点は、これも政府の御答弁でも肯定的であったと思いますが、大臣のいつも言われる熟年こじき層でしょうか、例えば年収五百万から一千万とか、その層のところをどうするのかということが政策の焦点ではないだろうかという感じがするわけであります。
 三点ほど一緒に質問いたしまして恐縮でありますけれども、所得税、それから累進、フラット、それらについての見解を伺いたい。