相互援助制度は、従来、行政として直接関与してまいってきた制度ではございませんで、系統組織の自主的な財源負担による相互援助の制度として設けられておるものでございます。しかし、現に経営困難状態に陥りました組合の救済を通じまして信用秩序維持の観点から非常に重要な役割を果たしておりまして、今後ともその位置づけが維持されていくものと考えております。このため、今回の貯金保険法の改正に当たりましても、この相互援助制度を経由した資金援助の方式を設けるというふうにしたわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、こういった相接制度の位置づけから、金融自由化の進展によりまして経営環境が厳しくなることに応じて、その内容が一層充実したものになっていくことを期待しているわけでございまして、いわば今回のこの法改正の内容そのものが現在の相援制度の一つのまた新しい位置づけ、強化策にもなるのではないかというふうに考えておるところでございます。
次に移ります。
 これまで実際に経営困難が生じた農協につきましては自主的な相互援助制度によりその救済が図られてきたところでありますが、今後ともその役割の重要性は変わらないと思います。そこで、国としても相互援助制度の充実について何らかの施策を講すべきではないかと思うのですが、この件についてお尋ねいたします。
基本的には制度の枠組みはこの法律によってできるわけでございますけれども、その運用に当たりましても、当然これはやはり系統組織、そしてまた、その中で取り結ばれております相互援助制度というものを通じて行うわけでございますので、そういった実行の上におきましても、農水産業の実情にも十分配慮してやってまいりたいというふうに思っております。
この制度というのは、貯金者等の生活保護ということと同時に小規模な農業、漁業経営者の経営の安定保護という大きな役割も持っているわけでありますから、そういう面から十分な配慮をしなければならない。特に今農村、漁村を取り巻く環境が非常に厳しいという状況の中にあっては、一段と、保護と言うと誤解を受けますが、やはり大変なそういう状況を生き抜くための温かい擁護が必要だろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 そういう意味で、保険料率の算定とかあるいはまた保険金の支払いなどというような制度の運営に当たっては、やはりそういう農業、漁業の特殊性に十分配慮した取り組みが必要だと私は思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の貯金保険制度に資金援助業務を設けるに当たりましては、金融制度調査会の答申におきまして、預金保険制度の拡充整備に関し、農水産業協同組合貯金保険制度についても「その特殊性に配慮しつつ、基本的には同様の方向で検討を行うことが望まれる。」とされていることなども勘案いたしまして、次の二点で預金保険制度と相違した制度といたしております。
 まず保険機構が相互援助制度を経由しての資金援助を行う場合の対象として、合併のほかに信用事業再建措置を加えております。これは農漁協につきまして、経済事業などを兼営している、一緒にやっているというようなことから、現実には隣接組合以外との合併は見込めないということがございます。また制度的に異業態の金融機関との合併の道がない、こういう特別な理由からい単独再建の必要性が高く、また銀行などに比べても相互援助制度が充実しておるということのために設けたものでございます。
 また、資金援助を受けるための手続でございます適格性認定を行う者を、主務大臣ということではなくて都道府県知事といたしております。このことも農漁協が地区制の協同組合であること、またその資金の規模が銀行なんかに比べましても小さいということもございます。そういうことから、都道府県知事が経営実態などの把握を行うことが最も適当であるというふうに考えてこのような措置をすることになったわけでございます。
系統金融としてもいろいろと自主努力といいますか自助努力というものが必要であります。しかしながら、そういう中にあって今申し上げたような一つの問題を提起したわけでありますが、今後農協、漁協の経営基盤の強化あるいはまた機械化等の事業実施体制の整備強化とか組合員との結びつきの強化、特に後継者の問題が大きな問題になってこよう、こういうことについては政府としても十分な指導監督をされながら特段の配慮をしてあげないと、相当押し込まれていく、こういうことになりかねない、そういう懸念をしておるわけでありますから、どうか十分なる体制を整えて他種金融機関との競合に耐え得る体質をこの際しかと検討して手だてをしてほしいな、こうお願い申し上げます。
 二番目に質問いたしますが、貯金保険制度というのは従来銀行等を対象とする預金保険制度と同内容のものとして設けられたわけでありますけれども、今回の改正に当たりましてはどのような点で農漁協の特殊性に配慮しているか、この点についてお尋ねをいたします。
御指摘のように、確かに国民健康保険の保険料は近年相当上がってきておるわけではございますが、滞納原因ということになりますと、基本的な要因といたしましては、国保は被用者保険のように源泉徴収という形で保険料が徴収できない。したがって、個別に徴収せざるを得ない。基本的に不利な点がございます。特に私ども市町村の関係者の話を聞きますと、都市部、都市化をいたしまして住所移動が多くなった、あるいは留守がちな単身世帯が多いというふうな面が実は非常に大きく影響しているんではないかと思います。
 最近の国民健康保険の加入者の動向を見ますと、都市部の加入者がふえておるわけでございます。国保は本来自営業者あるいは農家の方々が主として加入をするということが言われていたわけでございますけれども、現在では三分の一程度はそのほかにいろんな事業の方が入っておられるというふうなこともございまして、都市化ということが実は収納率の低下に一番大きな影響をしているんではないか。統計面で見ましても、都市部の加入者の数が非常にふえているという面がはっきり出ておりまして、それが基本的な要因であるというふうに考えております。
 また一方、その保険料の高低ということで比較をしてみますと、保険料の高いところが必ずしも収納率が低いという結果は出ていないわけでございます。一々地域の名前を挙げましてもまた問題かと思いますので、例えば東京のようなところは、実は非常に保険料の面でも収納率の面でも両方とも低いわけでございます。したがって、都市化という問題が実は非常に大きく影響しているというのが私どもの見解でございます。