厚生大臣に厳正にやっていただきたいということを要請しておきます。
 今申し上げましたような暴力、残酷とも言うべきこの病院に現在収容されている患者さんの人身保護請求、これを去る三月十九日東京高等裁判所になさいました。これに関して、東京高裁第二特別部では、三月二十一日、請求者であります戸塚悦朗弁護士他二名に対して補正命令を出して、命令書到達の日から三日以内に人身保護規則第七条三号及び五号の事由を明らかにして、以上各号についての疎明方法を提供することを求めています。
 そこで、これも大臣からお答えをいただきたいと思うんですが、厚生大臣、このために戸塚弁護士ら三名が宇都宮病院に出向いて院長に面会を求めましたが、これが拒否されました。県衛生部は所管外のことと病院に対して何らの指導もしなかったとのことであります。これは厚生省がその必要を認めずに適切な措置を講じなかったことにも原因があると考えますけれども、大臣、これは憲法三十四条、あるいは人身保護法第二十六条、こういう救済を妨げる行為になると考えますが、厚生大臣、どうでしょう。
医師免許の取り消しについてでございますけれども、罰金以上の刑に処せられた者などにつきまして、医道審議会に諮りました上で処分を行うこととされておるところでございます。
 本件につきましても、事実関係が明確になりました段階におきまして所要の手続を踏みまして厳正に対処してまいりたい所存でございます。
昨年発生をいたしました二件につきまして現在捜査をやっております。その過程でいろいろと話はございますけれども、ただいま現在のところは、前回もお答えしました二つの件について鋭意捜査を進めておる、こういう状況でございますが、今後いろいろありましたら、その段階でこれは見過ごすことなく捜査をやっていきたいというふうに思います。
先日の質問の際、この病院でのリンチ殺人事件については、二件疑いがあると申し上げましたが、その後の私どもの調査では、次の二件もまたその疑いがあることが浮上してまいりました。
 その一つは、昭和五十三年十二月、東二病棟で、午後二時ごろ、患者さんが看護人数名から殴る、けるの暴行を受けてその夜死亡したとのことであります。しかも最後まで医師はあらわれなかった。次に、昭和五十四年一月、やはり同じ病棟で患者さんが同じ看護人らに、これまた殴る、けるの暴行を受けて死亡したとのことであります。この際も医師はいなかったようであります。また、この二件のほか、脱院した患者さんを自動車で追いかけて、その車ではね飛ばしたとのことであります。
 この際、関係省庁においては早急に、厳正に、徹底的な究明調査をしていただきたい。お願いするわけでありますが、大臣、いかがでしょう。
大変失礼しました。先ほどの派遣職員、ちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
 公衆衛生局精神衛生課長、医務局企画官、医務局指導助成課医療監視専門官、社会局保護課課長補佐、社会局監査指導課生活保護監査官、以上でございます。
私も今御指摘の雑誌の記事を読みました。これだけ読みますと、余り信頼できる記事ではない、私はこれは無責任な談話だと思うんですね。言っていることがですよ、言っていることが無責任な談話だと思います。
 御指摘のように、警察にいた者がこの病院にいて重要な役目についているということは前回もお聞きをいたしました。警察の出身者がこういうような地位についていなくてもいても、これは警察としては厳正に対処してまいってきているつもりでございますし、これからもやってまいります。御承知のように、たくさんの警察官の中には若くして退職する者がありまして、いろんな職業についております。かつて警察にいたから警察が手心を加えるというような事実があるとすれば、これはもう犯罪の捜査ができなくなってしまいます。そういう意味で、こういうかつて在職した者が病院におりましても、これは厳正に今後もやっていくことを重ねてここで申し上げます。
特に田川自治大臣・公安委員長に伺いたいと思うんですが、先日私は、宇都宮の南署の元次長がこの病院の要職にあることについて申し上げました。今日までの進捗状況から見まして、なお懸念を抱いているんです。これはその後の各種報道を見ても明らかであります。
 特に週刊文春三月二十九日号の三十一ページに「政・警・医のトライアングル」と題した記事に詳細に掲載されているわけであります。今後とも厳正な措置をお願いいたしたいと存じますが、大臣どうでございましょう。
あなたがそうおっしゃっても、土地代に加わったものになっているんですよ。平行線ですから次の問題に進みます。
 また、この事業団は、「むつ」の新母港建設工事にかかわる工事作業船の通過についての補償金を払っておられます。新聞では迷惑料と言っておりますが、五十八年、五十九年度にどれだけを支払われましたか。
では、とにかく三月から千分の一は引き下げた、こういうことでございますね。
 それで問題は、医療費抑制のために自己負担というものが今回打ち出されてきたわけでございますけれども、いわゆる受診抑制につながるのではないかという質問があったわけであります。ところが、これは二割負担、三割負担という保険制度もあるわけだから、特にそういうことではないという御答弁でございましたけれども、老人保健の状況等を見ておりますと、やはり現実の数字としては医療費の抑制になっておることは間違いございません。
 そこで、お金を取れば医療費が抑制をされるというこの発想が、このような近代国家において哲学として果たしていいのかどうか、一部負担をさせれば患者は減るだろうというような発想というのは、非常に貧弱な大衆べっ視の考え方ではないだろうか、私はこういう感じがいたします。審議会等においても、一割本人が払うということになりますと総額の医療費がわかるからいいではないかということになると思うのでございますが、こういうように窓口でこれから全員が一割負担なり二割負担なり三割負担をするということになりますと、非常に事務も混乱をするわけでございますし、端数を切り上げるのか切り下げるのか、これまた非常に重大な問題になってまいります。あるいはこの一〇％の本人負担ということも、これはあくまでも率を厚生省は主張するのか、あるいは額をある程度頭に入れる用意はあるのかどうか、ここら辺も私は非常に重要な問題だと思うのでお伺いしたいと思うのですが、その点どうでしょうか。