大分おかばいになったので、それじゃ、いよいよ二十七日会期末で、廃案になることは二十七日にほぼ確実ですけれども、二十八日以後もやはりこんなものを置くつもりですか。それを答えてください。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案等行政改革関連六法案に対し、行政改革の重要性を認識する立場から賛成の討論を行うものであります。
 二年間という長期の時間をかけて政府に提出された第二臨調の答申によって、行政改革の断行のすべての責任は、一切政府にゆだねられたことになったわけであります。行政改革は国民的課題であり、全国民の要望するところでありますが、い
まやその実行を具体的に移す段階を迎えております。言うならば、今回の行革関連六法案は、さきに政府が決定した新行革大綱を受けて行革の第一歩を具体化したものであるだけに、これからの行政改革に取り組む政府の決意とその姿勢をうかがい知る、まさに試金石ともなるべき重要な意義を持っているのであります。
 重大なこの時期に当たって、もし政府が決断をもって行政改革を誠実に実行に移さなければ、将来再び行政改革に取り組むチャンスを失うばかりか、政治に対する国民の不信がつのるばかりであります。さらには、懸案である財政再建も、構造的赤字の累積からも脱却することができずに、ひいては財政そのものが硬直化の憂き目を見ることは目に見えて明らかなのであります。そして、臨調答申が目標とするところの「活力ある福祉社会の建設」や「国際社会に対する積極的貢献」への道も閉ざされるばかりでなく、日本経済が破綻へと歩み始めることは必至であると言わざるを得ません。
 行政改革の断行、実現に当たっては、総理のリーダーシップが問われていることは当然のことながら、私ども公明党が主張してまいりましたように、真に簡素で効率的な行政に改革するには、税金のむだ遣いをなくし、ぜい肉を落とすための懸命な努力を続けるとともに、実質的な削減を伴う仕事減らし、機構減らし、人減らし、金減らしが必要であるわけでありますし、そうであってこそ、国民の期待にこたえる行政改革であると断言できるのであります。総理が言われたように、今回が行政改革の第一歩であるならば問題はないのでありますが、今回だけで、その場しのぎでお茶を濁すことになっては断じてならないのであります。
 そこで、まず、行政改革と財政再建について、政府はしばしば車の両輪との考えのもと、財政の帳じり合わせを優先し、文教、福祉予算削減の傾向を強めております。そして今回の法案や委員会の質疑を通じても明確になったように、将来の展望が示されず、はなはだ遺憾と言わざるを得ないのであります。したがって、行政改革の将来構想については政府の責任において一層明確なものにしていくことを強く望むものであります。
 この行革関連六法案については、すでに衆議院におきまして、わが党初め中道四党要求を受けて国家行政組織法改正案が修正され、本院におきましても、国家行政組織法の運用に当たっては時代の変化に即応した機構の見直しを行い、その合理的な再編及び整理簡素化を促進し、厳正な組織管理に努めるべきであるとの附帯決議をつける運びとなったのであります。したがって、この内容は、法律事項から政令事項に委ねられる省庁間の局、部の改廃についての国会報告義務や、五年後に局、部などの総合的検討、官房、局の設置数、上限百二十八の見直しなど、国会の審議権、行政関与監督権の一層の調整が図られていくことを切に期待するものであります。
 また、今回の総務庁設置法案につきましては、政府は臨時行政調査会答申の基本的方向に沿って、総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編し、総理府の外局として総務庁設置の方針となっております。しかし、臨調答申では、総理府人事局、行政管理庁及び人事院の一部を統合し、人事、組織による調整機能の活性化とその総合的な機能発揮のため、総合管理庁の設置を提言しているのであり、その点今回の総務庁設置法案は、総合調整機能の強化は色あせ、単に総理府、行政管理庁の局の組みかえにすぎないと思うのであります。肝心な行政改革の柱とも言うべき中央省庁の整理、統廃合の一里塚となり得るのか、まだまだ問題の多い点を指摘せざるを得ないのであります。
 また、地方出先機関の問題についても、今回の措置が、臨調答申に基づくものとは言え、昭和四十七年に国会で廃案となった法律案の焼き直しとも言うべきものであり、看板のかけかえに過ぎないのではないかと思うのであります。今後、この地方出先機関の改革について、臨調答申の提言するブロック機関、府県単位機関に分けて幅広く統廃合すべき点に一層留意すべきであります。
 さらに、許認可等と機関委任事務の整理合理化につきましても、御承知のように、法律数にしてたった二十六法律しか改正しているにすぎず、機関委任事務にしましても、三百九十八法律もあるうち、わずか四十五法律の改正をしているにすぎないのであります。しかも、機関委任事務の整理合理化に当たって重要な視点であります地方分権の推進という面が欠けているのは、決して十分とは言えないのであります。
 このように、政府提案の行革六法案は、委員会において明らかにしてきたとおり、必ずしも十分な内容とは言えないのでありますが、委員会において指摘したわが党の要望を受けて、政府が今後の行政改革への展望を開き、さらに行革を前進させることを期待し、これを条件に賛意を表するものであります。
 最後に、私ども公明党・国民会議は、今後の政府の行革推進を厳しく監視しつつ、その実行を迫ってまいる決意を表明いたしまして、賛成の討論を終わらせていただきます。（拍手）