なお、いわゆる医師優遇税制についても今度の改正案で見直しが行われておりますが、これも長い間の懸案を解決する措置として妥当なものであると考えております

 残り時間が少ないかと存じますけれども、三番目に課税単位の問題についてごく簡単に申し上げます

 戦後、我が国の所得税制は、課税単位については個人単位主義を採用してまいりました
ただ、若干の家族単位主義を加味する形で個人単位主義を導入してまいりました
今度の改革案では、資産合算の制度が廃止されることになっておりますので、一層個人単位主義に純化していくということになります
まだ若干の家族単位的な要素は残っておりますけれども、従来に比べるとそうなると存じます

 この点については、家族単位主義あるいは夫婦単位主義も一つの考え方でございまして、それ相応のメリットはございますけれども、税制の婚姻中立性という観点、あるいは今後は婦人も社会に出て大いに活躍するようになるであろうというような点、その他ライフスタイルの変化などを考えますと、当面は個人単位主義を維持し、将来この問題はなお検討を続けるということが妥当な措置ではないかというふうに考えております

 簡単ですが、以上、私の意見を申し上げさせていただきました

ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会公聴会を開会いたします。
 税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 本日は、各案につきまして、お手元の名簿の十二名の公述人の方々から御意見を拝聴いたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 皆様には、御多用中にかかわりませず本委員会のために出席を賜りまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。
 本日は忌憚のない御意見を賜りまして今後の審査の参考にしてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で御意見を順次お述べいただきまして、その後で委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、金子公述人にお願いいたします。金子公述人。
今までは日本の証券行政というのはむしろ保護、育成してくるという形だったと思うのです。それは確かにやむを得なかったと思うのですけれども、これだけ大きくなった現在においては、むしろフェアな取引が行われるということに主眼を置いて見直しをしていただきたいということを希望しておきます。
 衆議院のリクルート特別委員会の方で待ち構えているようですし、大臣はこちらの方が居心地がいいかもしれませんけれども、向こうの方で、とっちめてやろうと待ち構えているそうでございますから、これで質問を終わります。
私はこういうふうに整理しております。その一つは、我が国の証券市場というものの急激な大変な発達でございます。事実ニューヨークを越しまして、ロンドンなんというと大阪よりも下ぐらいな調子でございます。それに率直に言って証取法が完全にフォローできなかったんじゃないか、これは現職の証券局の諸君にそういうことを言うと済まぬなと私は思いながら言っているんです。
 したがって、やはりこれだけの大きな証券市場というのが経済の中に機能しているわけでございますから、まずそのことを考えて、ちょうど今回が契機でございますから、きょう先生のおっしゃった二つの問題をも含めて、一般投資家等がフェアであるという印象を持つような改正という方向で証取審等も議論を今詰めていただいておるというふうに私なりに整理して対応しようと思っております。
証券業者というのはある場合にはいろんな矛盾しているような目的を持っていて、一方においては企業なんかの資金の調達をできるだけ有利に図ってやることも必要でしょうし、同時に一般の株主の利益をあくまで守っていく。しかも公正な取引が行われる、いろんな目的を持っているので、確かにある場合には矛盾する面もあるんじゃないかと思うのですけれども、私はこの機会にフェアであるということを何よりも主眼に置いて、こういった事件が起こった直後ですから、ともするとあるいは厳しくなり過ぎるかもしれない。しかし、やはり先ほど言いましたようなロンドンエコノミストに書かれるようなああいう腐敗体質を直していくためには少し厳しいぐらいの改正を行うべきではないか、そのことを希望しておきます。大蔵大臣、いかがでしょうか。
これに関連いたしまして、多極分散というものを、いわゆる入れ物の移動というような物の考え方とあわせまして、その中に入る人間の機能、そういったものをやはり考えながらいかなきゃならぬ、こう思いますけれども、そういう場合には非常に地道な道をたどらなきゃならない行政改革、そういうものの一環としてきちんと位置づけしながら事を運ぶ必要があるのではなかろうか、こう考えるわけでございます。
 現在、中央集権が非常に偏っておる、こういうことの一例といたしましては、年末における予算の陳情でこの霞が関はごった返す、あるいはまた地方でいろんな事を運ぼうとした場合の許認可が非常に厄介で、申請書を何十もつくり、そして中には東京へたびたび足を運ばなきゃならないというようなこともありますものですから、そういう意味においていろんな規制の緩和というものも相当思い切ってやる必要があるのではなかろうか。また、国土の有効活用という点から考えましても、従来の画一的な物の考え方でなくして、例えば建物の場合を考えましても高さの制限の問題あるいは消防法上の規制の問題、あるいはまた道路、河川の規制というものが、こういう時代にはそれぞれもう見直していく必要のあるものが出てきておるだろう。
 そういうことで、思い切ってそういうものを地方に権限の移譲できるものは移譲していくということになりますと、おのずからこういうものの一極集中というものが多極分散にはずみがついていくだろう、こう考えるわけでありますが、そこらの地方への権限移譲の問題については、どのようにお考えでございますか。