御指摘の点でございますが、確かに発行本社の力が強いということで、なかなか販売店の方がいろいろ意見を言えないということがあろうかと思います。私どもも聞いておりますわけでして、そういう場合には第三者ということになるわけでございますが、第三者の場合でも、現在私どもの持っております提案の、事務局をつくってほしい、そこできちんとした処理ができるような事務的な体制をまず整えてほしいというところにつきまして、私どもはできるだけ第三者にしてほしいというようなことを申し上げている次第でございます。
 それから販売店の関係でございますが、これにつきましても、販売店がせっかく入られましても、同じようなことを言って、スピーカーがいままで一つだったのが二つになるというようなことは望ましくないわけでございますから、だから私どもとしてもあの提案に書きましたように、適正に代表するものを販売店の代表として入れるようにしてほしいということを申し上げている状況でございます。
それで、公取協の方からも公取委の方に回答が来ておりますけれども、その回答の中で、たくさん十三項目ありますから問題点をしぼりまして、たとえば違反を処理することはひとつ協議会でもやりましょう、迅速に処理をするために各支部の協議会にも事務局を設置したいということを言っておりますけれども、その迅速に処理をするといっても、これはいままででも何回となくそういうことを言っておみえになるわけですよ。それで一体その苦情があったときに直ちに責任を持って親会社なら親会社がやるとか、あるいは支部協に店の代表を参加させるということを言っておりますけれども、なかなかこれは、第三者なら第三者にしてしまいませんと、いわゆる親会社というのですか発行本社の販売局長がおるわけです。これはもう生殺与奪の権利を持っているわけです。余り文句を言うなら君やめろ、けちをつけるなら幾らでもつけられるわけですから、ほかの店にかえさせるぞ、こういうことにもなっていくわけでありますから、これはまあ公取のいろんな指導の中からもずいぶん違反することにはなると思いますけれども、もう少しここらあたりを、第三者なら第三者をもう少し入れて、販売局長と店という感じではなくて、もう少し客観性を帯びた、あるいは公開というのですか、公の場で議論ができるようなものに立ち至ったらどうなんだろうか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
昨年来先生に御心労をいろいろおかけしているわけでございますが、私どもも、五十六年二月からこの問題が非常に混乱してまいりましたので、口頭で新聞発行本社あるいは発行者で組織しております新聞公正取引協議委員会の代表を私どもの方にお呼びいたしまして、いろいろ申し入れをしていたわけでございます。それで昨年の七月から正常化ということになりましたわけですが、いま御指摘にありましたように、それ以後もいろいろ違反が出てくるということでございましたので、それでは、われわれがいろいろ申し上げておったことを文書にしてお示ししようということになりまして、そして昨年の十二月にいわゆる十三項目提案あるいは十四項目提案と言われますが、そういうことをいたしましたわけでございます。
 その要点と申しますか、それは、先ほど先生がおっしゃいましたように、まず新聞の増減管理センター、これがうまくいっているかどうかということがありまして、この点はわれわれとしても今後少しフォローをさしていただきたいということが一点。それから、いろいろな違反が出てまいります。これが実際問題として新聞公正取引協議委員会の方、それの下部組織の方、こういうところで解決できないということでございますので、これをきちっと解決するような組織づくりをしてほしいという点、この点が中心になっているわけでございます。
御指摘のとおり、販売管理センターで数字が掌握しやすいわけでございます。実際に販売店の方で数字をとるわけでございますから、数字としては販売管理センターでまとめた数字が実態に近い。新聞社が販売店に送付した、要するに販売店に対する原価請求の部数というのは、御指摘のように実数を上回るというふうに受けとっております。
新聞販売店の数でございますが、五十五年の商業統計で五十四年の六月一日現在で全国に一万八千六百ございます。これが御指摘のように廃業とか新規開業とかあるいは吸収合併とかいろいろ変化が激しいものですから、これについて十分ウォッチできる状況にございませんで、全国団体でございます日本新聞販売協会でも全国の状況については掌握できてないという状況でございます。
 たまたま御指摘のように東京都の分につきましてはこの新聞販売協会で調べた数字がございまして、昭和五十年に新聞販売店が東京都二十三区内でございますけれども千三百六十七ございましたのが五十五年には千三百四十九になっておる。単純な計算をいたしますと十八店減ったということでございますが、この間における廃業というのが表に出ないかっこうでございまして、その数が四百二十九というふうに報告を受けております。
これでは教育にならぬのだろうと思います。
 なぜならば、義務教育ということでは学校は教科書は無償だし、しかるべき額の、かなりの金をどんなに苦しくても出そうとしているわけです。そうして、そこで義務教育が不十分であれば、そこで教えた者に卒業資格と同じものを、証明書なりを法によって与えようとしているわけですが、全然だめなところでもって卒業資格にかわるべきものの証明書が与えられるということは本来あり得ないはずであって、文部省が教育に対して本当に責任を持たれるならば、自分たちの出している大臣の勧告というふうなものが具体的にどのように行われているものかどうか、もっと関心を持ってしかるべきものじゃないか。特に今度の非行少年の問題というのは、現場の教員がもう半ば投げ出しているような形の子供たち、こういう乱暴な子供たちは教えられぬというふうな、むしろ、逃げ腰な連中を引き取って、それを教育し、ちゃんと矯正して、そして卒業資格にかわるべきものを与えようとしているわけです。やはり文部省としても、実際の小学校、中学校の教員や何か行き詰まっているのですから、勉強さすためにも、そういうふうなものが具体的にどのように行われているか、もっともっと知っておく必要があると思います。言うならば、いま知らないのでしたならば、これからよく法務省、少年院その他とも連絡をとって、文部省として、いわゆるそうした少年院でどういうふうな教科、それが実践されているものか知った方がいいと思うのですけれども、その今後の取り組みとして御意見を承りたい。