ところが最近、そういうケースが目立っているんです。実例を挙げますと、大阪にある高槻市ここの沢良木町の松原小学校、その西隣りにニチイ南高槻ショッピング・デパートという面積一万八千六百七十四平米の店舗が建設されようとしております。これに対して松原小学校のＰＴＡや自治会連合会、さらには高槻在住の大学の諸先生二十四人こぞって反対し、きのう二十二日には「学校隣接地へのニチイ出店を許さない市民連絡会」が結成されるに至っております。地域住民の皆さんがＰＴＡあるいは自治会連合会こぞってこういう子供たちの教育環境を守るために運動に立ち上がっておられるのでありますが、文部省としてはこういう事態をどう考えられるか、見解を伺いたい。
ただいま御指摘のように、最近、児童生徒の非行が増加している傾向が見られるわけでございます。文部省の方といたしましても大変遺憾に思っておるわけでございます。その非行の大部分は万引きでございますとか、あるいは自転車を乗り逃げをいたしますとか、動機が単純で手口が簡単と申しますか、いわゆる遊び型非行が非常にふえておるわけでございます。
 児童生徒の非行につきましては、地域社会によりましていろいろな実情がございまして、まあ一概には申せないわけでございますけれども、御指摘のように、スーパーマーケットなどによりまして児童生徒がしばしば万引きを行っておるというようなことが言われておるわけでございまして、文部省の方といたしましても、教育環境を健全なものにしていく、こういう面で十分配慮していきたいと考えております。
保安行政を手抜きしない、後退させないという見地から、ただいまの答弁を確認いたします。時間がありませんので、私、ただいまの答弁をしかと確認をして次の質問に移りたいと思います。
 次は、大手スーパーの社会的責任、いわば企業としての倫理にかかわる問題でありますが、本日、取り上げたい問題は、大型スーパーのいわば進出ラッシュ、全国各地に見られますが、これによる教育環境への悪影響の問題であります。
 最初に文部省にお聞きしたいのでありますが、最近、少年の非行化の指標、その一つに万引き問題があります。そして、その大きな要因として、大型店舗の激増と相互に関連しておるのでありますが、これは警察庁の調査によっても、スーパーにおける万引きが一番多いこと。それが、今日、集団化し、小学生、特に女生徒にふえているということ。これは統計的にも明らかにされております。もちろん私は要因をそれだけに矮小化するつもりはありませんし、ほかの社会的諸要因をも含めて考えなければならないのでありますが、しかし、少なくとも教育環境を守るという観点から言うならば、教育施設——中学校、小学校など、そういうすぐそばにスーパーの大型店が進出するというふうなことは決して好ましくはないと思うのでありますが、文部省の見解を承りたい。
三月二十八日の閣議決定におきまして、今回の整理再編成の実施に当たっては、関係機関の内部組織、定員等について、管理部門を初めとしてその合理化に努め、簡素にして効率的な体制をとるものとするというふうに定められているわけでございます。今後設置されます支部の内部組織についても、今後関係方面とも十分協議することになるわけでございますけれども、特に今回の統合を契機にしていわゆる首切り合理化といったようなことを行うことは考えておりません。
お答えいたします。
 今回の合理化についてでございますけれども、統合いたしました後の内部組織の合理化等については、私ども新しい体制あるいは機構の詳細については、現に両部の管轄していた区域に多くの鉱山が存在するということにかんがみまして、今後鉱山保安行政の遂行に支障がない体制を維持するということを目標にやっていきたいと思います。
せっかく認可をし許可を与えたそういう小売商業活動をやる零細企業は、一般的な路線の個々の商売人じゃないのです。商業活動をその地域において守ってやろうということでおのずからその認可、許可を与えておる。認可、許可を与えればそれに責任を持つというのは行政上当然の姿でしょう。この点につきましては最終的に、大臣がおりませんので後でもう一度議論することにいたしたいと思いますが、私は戦後、生協活動にかかわってきた一人です。
 生活協同組合の精神にのっとって生活協同組合というのはどんどんと伸びてもらいたい、どんどんと発展してもらいたいと思うのです。その限りにおきましてそれぞれの地域において、私は、大規模の店舗、大資本の店舗であればいざ知らず、私が今話をしておるのは、その地域が全く小学校もなかった、交通機関もなかった、おのずから、今でこそ人口が密集いたしましたので我も我もということで店舗が林立するようになっておりますが、小さな小売商人が集まって、個々にはできないので自分たちで協同組合をつくって、そして共同の事業活動だということで市場を経営して、その地域に対する社会的貢献度は、この四十年間に限りない社会的な貢献があったと私は思うのです。そういうような零細小売業者を守るという立場に立って、この生協の正当な運動を妨げるような、セーブするような動きが起こってこないような措置が必要であると私は思います。
 また、生活協同組合自体が本来の生活協同組合の精神を逸脱しないように、金さえ用意できたらどんなことでもやっていいのだということでなくて、生活協同組合の本来の精神に基づいて、弱い者をいじめるような結果に現実にならないように、あくまでも弱い者を助ける、弱い者の身方になるという精神を逸脱させないように行政指導をやってもらいたいと私は思います。また、生活協同組合の連合会自体もそういうような動きを排除するためにも、自主的な規制の中で地域における弱い零細業者と悶着が起こることのないようにやってもらいたいという希望を私は持っておるわけであります。この点について法律には関係ないのだということだけでなくて、担当の厚生省は生活協同組合に対してこれからどういうように対応されるか、生活協同組合を大きく発展させるために大事な問題でありますから、お答え願いたい。