ここのところが非常に問題なんです。今大蔵大臣は、多数ではない、幾つかなんだ、こうおっしゃっているのですが、ちょうだいしたこの表を拝見しておりますけれども、大蔵大臣、この表によっても第一分位、第二分位、第三分位、第四分位、ここまでは全部増税になる。一万六千、一方、一万六千、一万五千、こういうふうな数字が出ております。今お話を伺いますと、第五分位、これのみが少し具体的に残ってまいりまして、あとは増税だ、こう私はこの表を拝見して思っているのですが、間違いございませんでしょうか。
それは既にお手元に資料を差し上げてあるのではないかと存じますが、まだでございましたらぜひお目にかけますが、結局所得課税、所得税・住民税の減税になります分、それから今度は利子課税が出てまいりますのでその分、それに売上税の分、その増減に加えまして法人税が減税になる。その法人税の減税を、半分株主、半分消費者というふうに、これは何かの基準を設けませんと計算ができませんので便宜そういう基準で分けさせていただきました。したがいまして、その株主分あるいは消費者分、これは所得階層によって違うというふうに推定をいたしましたので、そのいかんによりましてはこの法人税分を丸々ゼロにいたしますとネットでやや増税分が残るという階層が幾つか出る、決して多数ではございませんけれども、そういうことになっております。
大変短い時間の中ですので、問題を先へ移します。
 売上税の問題についてでございますが、先ほども指摘が出ましたけれども、所得減税のために売上税を導入する、こう説明をされております。さて、サラリーマンの方々にいろいろ聞いてみますと、増減税同額ということでありますけれども、そんなに減税にならない。自分たちの暮らしを考えてみますと、非常に厳しい毎日であって、減税が本当に全面的に取り入れられて可処分所得がふえることには賛成であるけれども、その財源として新たな売上税なるものが導入されてほぼ同じである、あるいはまた所得の六百万円以下の人たちにとっては増税になる、こう伝えられているのでは、これはかなわぬ、このことが一番強い声になっているわけでございます。政府からも法人税の減税が家計負担を軽減するという御説明を伺っているわけでありますけれども、これも説得力がいま一つない。
 確認をさせていただきますけれども、今回の税制改正で法人税減税を除きますと、サラリーマン世帯の場合、五分位の階級で第四分位がどういうふうな収支のバランスになるか、データをもってお示しいただければと思うわけでございます。
基本的に当面非常に重大な問題となっております為替の安定、その裏腹の関係にございますのは、抜本的なめり張りのきいた内需の拡大策ということでございます。
 こういうふうな状況下の中で、今後の雇用対策はどうか、その点に対して心配はないかという御指摘がございましたけれども、やはりすべての施策と関連しまして、特に雇用情勢というのは非常に流動的でございまして、固定して物を考えるというわけにはまいりません。したがいまして、一応三十万人雇用開発という名前はつけてございますけれども、これは約千百三十億という予算の裏づけで三十万人と申し上げておるのでございまして、今後できるだけ中小企業の方々にもこの制度、法律の中身を御理解いただいて、さらに全国安定所総力を挙げまして、こういう中身に対する御理解、そしてまた指導等によりまして、全面的に御利用いただくという中で、さらに予算問題が生じました場合には、これはまた特段のお願いをして追加するということも考えておりまして、そういう観点に立ては三十万が五十万でも一応対応はでき得るというふうに考えております。
いろいろと雇用対策の予算を今お示しになったんですが、問題は、激しい円高によって企業が壊滅的な打撃を受けるであろう、これについてはどんなふうなお考え、そしてどんなふうな見通しを持っていらっしゃるのか。百四十五円という話、これから先どんなふうな見通しになっていくのか。雇用はますます厳しくなっていく、こう私たちは心配をしているんですが、この状況あるいは見通しについてお示しをいただきたいと思います。
総理は、困っている人に手を差し伸べるという方にかなり力点を置くように今はお話しになっているのですが、思いっきりやってみろという方が強く今度のいろいろな改革の中を見ていて私は思うのですね。きょうは時間が短いので、この問題はまた機会を譲っていろいろとお伺いをしたいと思うのです。
 雇用の問題、非常に厳しい産業構造の調整などについてお伺いをしたいと思うのですが、昭和六十五年には失業率が四％に達する、失業者数が二百五十万人という危機的状況になる、こう言われておりますし、この暫定予算にも雇用対策の経費を盛り込んであると伺っておりますが、雇用に対する打つ手というのは具体的にこの暫定予算でどういうことになっているか、大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
今パインの話も出ましたですが、この十二品目は特定の地域に産地が集中しておると思われるんです。その特定の地域の中に南の沖縄にこのパインがあるわけですが、この沖縄のパインがサトウキビとあわせて基幹作日に指定されておる。ところが、基幹作目ということは、裏を返せば歴史的な気候風土の背景を担って生まれ続けて今日に至っておるわけでありますから、そう簡単に多様化の波に乗って消すわけにはいかない、こういうところに基幹作目の私は特殊性があると思うんです。
 そこで、戦後のパイナップル産業の歴史的な、これは宿命的とも言いたいんですが、御承知かと十分お察しするわけですが、昭和四十六年に冷凍パイナップルの輸入自由化が行われた。そこで沖縄としてはそのころからもう右往左往しまして、パイナップル缶詰が今度は生産された。パイン缶詰に形をかえた。ところが、最近の今度は円高ドル安のあおりを食らって、缶詰中心の生産からジュースを組み合わせた生産へ方向転換をしたばかりである、変更したばかりであります。これまで沖縄のパイン産業はもう幾多の苦難を経て、営々と四苦八苦を繰り返しながら今日に至っておる経過は十分御存じだと思います。
 そこで、政府の方針としましては、ずばり申し上げてパイナップル調製品とパインジュースの自由化はやむを得ない、まことにやむを得ないという前提に立っておられるやに承るんですが、その心境をまず確かめておきたい。いかがですか。