次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後五時三分散会
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田公一君。
原案及び修正案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承をいただきたいと思います。
 これより採決に入ります。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、池田元久君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民主党を代表しまして、本修正案を提案する理由を御説明いたします。
 政府提案の外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、我が国が締結した条約や国連決議等の国際約束を履行する場合以外でも、国際平和のための国際的な努力に寄与するために、政府がみずからの判断で外国に対して経済制裁措置をとり得るようにするという内容を含んでおります。
 民主党は、政府がそうした国際情勢の緊迫した状態の中で第一義的に経済制裁措置をとり得るようにすることには賛成ではございますが、同時に、その政府の判断に対して行政の監視役である国会が速やかにその意思を明らかにし、行政のチェック機関としての機能を果たしていくことが、行政の民主的なコントロールを確立する上で極めて重要であると考えます。
 そこで、経済制裁措置をとる場合には、速やかにその理由を公表し、情報を広く国民に周知徹底すること、自衛隊法の防衛出動や警察法の緊急事態布告、ＰＫＯの実施計画、災害対策基本法の緊急政令の制定などに準じて、速やかに国会の事後承認を求めることの二点が必要であると考え、所要の手続規定を原案に追加することが修正案の提案の柱であります。さらに、本改正案施行前の既往の措置については、この修正案の規定を適用しない旨、経過措置として附則で定めることとしております。
 緊急時における国民のコンセンサスを重視し、国会の行政監視機能を高めようという本修正案の趣旨を御理解いただき、御賛同をよろしくお願いいたします。
この際、本案に対し、池田元久君外三名から、民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。末松義規君。
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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余り聞いている人はいないな、新聞読んだりなんかして。最後ですからいつも不利な条件になっているのですよ。もう聞いていないのに一生懸命言っても余り意味がありませんから、五分早いですけれども、また大臣にサービスをいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。
許可制は、地方債は国が許可していたのですよね。チェックしているのは国なんですよ。だから、地方が勝手に百四十七兆借金を抱えているのじゃないのですよ。これはもう本来的に、七割のお金を国がとって、仕事は七割ですか地方にやらせて、そこの構造が問題だったわけですよ。しかも、地方債は国が許可しているのですよ。だから、野放しにしておいて地方自治が百四十七兆円借金をつくってしまったなら信頼できないかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。
 だから、私は、もっと信頼をして、今回せっかく入り口をつくって分権を始めようということなんだから、だったら信頼して、今度は私どもはチェックしませんからあなた方自由にやってください、しかし自分の財源は——それは市民がチェックしますから、これから。妙な行政をやれば、これから市民がちゃんとチェックするのです、これが民主主義の原則なんですから。
 その辺の基本の形が、何か地方が全く勝手に悪いことを、百四十七兆も出してやってきたと。しかし、それはもう財政構造上で全部の財源が抑えられてしまっていたわけですから、それを変えなきゃだめですよ。仕事を七割やらせていて金は三割やるということでは、これじゃやはりできない、だから借金をしたい、そのかわり国にそれは全部お願いしていた、国が全部チェックしてオーケーしていた、そのツケが百四十七兆。
 だから、大臣、ちょっとこれは議論がおかしいのじゃないのでしょうか。だから、私は、これ以上、今の体制の中でどうこうしろと言うのはできません、ただ、これからの分権推進計画に向けてやはりそういう余地を、六年間も凍結してしまうのじゃなくて、もっと早く地方に任せられるような体制を分権推進計画の中にもぜひ盛り込んでいただきたい、地方を信頼してあげてほしい、そういうふうにお願いしたいと思います。