その点でございますが、ただいま先生も御指摘になりました、四十七年の閣議了解に基づいて始めた公共事業のアセスメントの経験、あるいはそれを契機といたしまして、たとえば電力は公共事業でございませんけれども、通産省の行政指導のもとでアセスメントが行われてきましたし、あるいはまた、地方公共団体におきましては、むしろ時点的には、その前からのものも含めまして、条例とか要綱という動きがあるわけでございます。そういうようなことで、かなりの程度まとまった経験が現時点で蓄積されているというふうに認識ができるだろうと思います。
 そこで、過去の経験の中から、そういうふうなまとまったものを一つの対象事業のグループとして取り上げる。ただこの場合に、さっきもちょっと触れましたように、発電所につきましては残念ながら合意が得られなかったと申しますか、つまり、発電所事業をめぐる一種の環境でございますね、いろんな意味の環境、この環境が必ずしもよく整っていないといいますか、したがって、コンセンサスが得られなかったということですから、仮に無理してこれを法律の中に取り込みましても、私どもとしては、なかなか法律を円滑に遂行し得るだけの見通しが持てないという悩みもございます。そういうようなことから、これは慎重な判断を要するということで対象に入れなかった、こういうことでございますが、その他の大規模な影響のある、国の関与する事業は大体これに取り入れた。具体的には規模等は政令で決めることになりますので、この段階では抽象的にしか申し上げられませんけれども、大体そういうことになっているということは申し上げられると思います。
では、当面の判断であるというふうにお聞きいたしておきます。
 この環境アセスメントについては、昭和四十七年の閣議了解に基づいて実施されるようになって以降、建設省所管の事業、整備五新幹線、さらには発電所について、行政通達によりアセスメントの手続等が定められ、実績も積み重ねられてきております。本法案に掲げられた対象事業は、このようなこれまでのアセスメントの実績も踏まえて選定されたと聞いておりますが、発電所は、他の公共事業と同様に、行政運用の実績があるにもかかわらず対象事業から除外されている、そういうわけですが、行政運用によるアセスメントの実績のあるものの中で、法案の対象事業とするかしないかの区分は、一体どのようにして個々の区分をされたものでしょうか。
大変むずかしいお尋ねでございます。
 ただいま環境庁の方からもお話があったわけでございますが、私どもといたしましても、完全にその門戸を閉ざしてしまうとか、あるいは将来はやりますとかいうふうな、はっきりしたお答えができる性格のものではございませんけれども、今後の事情の推移に応じて考えていくべき問題である、少なくとも当面においては、私どもとしては、環境アセスの法律というのは、やはり公共事業を中心にお考えいただくということが妥当なんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
私たちの得ている感触はまさに日本の姿勢を問われているものでございまして、個々のものどういうものをアメリカ側が期待しているかということではございません。
 なお、汎用技術については従来の国会答弁でもございますように、これはいま問題になっている武器技術とは全く別の次元でございまして、いま問われている今日的な武器技術というのは武器技術そのものでございます。
まあのれんに腕押しは時間の浪費と思うからちょっとやめましょう。
 マンスフィールド大使が述べた、先ほども同僚委員が引用されましたが、つまり互恵的両面交通的、これしかし考えてみますと日本の防衛庁の技研で開発している項目あるいは部門を見ましても、民間の汎用技術ならばかなり魅力のあるものがあるのだけれども、日本の防衛庁サイドに限局しますと、互恵両面交通ははなはだ現実性が希薄になると私は思っているのですよ。
 ならば、淺尾さんに伺いますが、アメリカ側はそこまで駐日大使が言うぐらいであればどんな部門、どんな分野、どんな技術関係を要請しているのでしょう。外務省が得ている感触としてはどうなんですか。
もちろんホノルルであなたまたはどなたかが対米軍事技術協力についての結論をアメリカ側にもたらす義務はない。これはすぐれて日本政府のマターですよ。だけれども相関関係があることは否定できない。
 ならば、ちょっと聞き方を変えますが、ホノルルには日本政府として通産その他防衛サイドとも調整をした、調整を終えたいわゆる結論めいたものは持参するのですか。それはどうなんですか。
先ほど来申し上げておりますように、私たちは一貫した立場をとっておりまして、総理大臣が衆議院の予算委員会で答弁されているように、日本とアメリカとの間には日米安保体制があってアメリカから武器技術の供与をしてほしいという要請があってこれにこたえなければならない、しかし他方国内において武器禁輸三原則、政府統一見解というものがあるということでございまして、その二つをどういうふうにして整合させるかということに目下苦慮しているわけでございまして、いまある新聞の報道が正しいか間違っているかということを評論ないしそれに対して評価を加えるということは今後出てくるであろう結論についてそれをプリジャッジするということであるので差し控えたいと思います。
いずれにしましても、単年度で十七億、五年間で言えば七十億前後になるでありましょう。その数字の中からも当然二・九％の会費がここに納められるという仕組みになるわけです。考えてみますと、私、各都道府県に、一体この農薬を散布するヘリコプターはどこに依頼しているのかと聞いたら、一様に返ってきた答えが、この農林水産航空協会にお願いをしております、こういうことなんです。
 そうすると、何もこうしたことをこうした団体に頼んで、しかも三％の会費を払わなくても、林野庁の中で当然これだけのヘリコプター会社の——それは確かに言われるように、水田の農薬散布時期もありましょう。それから松くい虫で五月初旬から七月初旬までまかれる時期がある。しかし、その調整を何もこの航空協会に頼んで、そして七十億円の三％を払わなくても、直接林野庁がこの配分ぐらいは、航空の運航調整ぐらいは、林野庁のデスクプランでできる仕事じゃないですか。行政改革を叫んでいるなら、こういう役人が天下った外郭団体を通さなければヘリコプターも飛んでこない。こういうところに私は行政の弛緩があり、さっきの天下りの癒着が出てくると思うのですよ。だから、そういう点から言うならば、こういう団体に飛行機の運航配置をするぐらいは、俊英な方々がそろっている林野庁、一万人からの職員のいらっしゃる林野庁でこのくらいのことはおできになるのじゃないか、そんなところへ何億ものお金を払わなくても、それだけの費用を伐倒費に回せるのじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。