沖縄におきます不発弾等でございますが、公共工事、民間工事などで発見されるものが多くございまして、その量は大体年間四十トンから五十トンと、こういう数字になっておること先生御案内のとおりでございます。平成元年度から新たに広域探査発掘事業とあわせて、不発弾に関する情報収集を積極的に推進する事業を実施いたしておりまして、予算額で申し上げますと、昭和六十三年度千六百万円でございましたのが平成元年度は一億三千八百万円と、八倍強に強化をいたしまして、平成二年度も平成元年度とおおむね同額計上させていただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、どこに不発弾があるのか、いろいろな情報収集、積極的に情報収集することが必要かと考えておりまして、元年度二年度と順次そういった事業を実施してまいりたいと考えております。こうした情報収集によって得られた情報をもとに不発弾の探査発掘事業に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
次にお尋ねしたいことは、工事現場での探査発掘作業は、主として公共工事の作業の中で発掘されて、民間工事の場合はまだ手がつけられないという現状であります。
 不発弾の発掘処理は重要な戦後処理の一環である、命にかかわる、平和にかかわる重大な問題でありますので、もっと予算をふやすべきである。しかも民間工事の場合にも積極的に探査発掘を実施する。今まで確認するところによると、なお三千トン以上も埋没しておると推定されておりますね。この不発弾の処理を早めるべきである。さもないと沖縄県民は、いつも私口ぐせのように申し上げるとおり、爆弾をまくらにして寝ておるようなものである、不安きわまりない、こう私は言うのでありますが、御見解を承りたい。
それでは、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。
 初めに、二ページをお開きをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
 （１）の交通安全施設等整備事業でございますが、表１の下の本文にございますように、平成七年度は第五次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約千七百五十五億円をもちまして整備を図ることとしております。
 次に、（２）でございますが、大規模自転車道整備事業でございます。これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございまして、三ページの表２の下の本文にございますように、平成七年度におきましては約百四十八億円をもちまして整備を図ることといたしております。
 それから（３）は、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下の数字をごらんいただきたいと思いますが、平成六年度までに約八万五千キロの整備をしております。
 次に、六ページをお願いいたします。自転車等
駐車場の整備でございます。交通安全施設等整備事業、街路事業等によりまして推進しているところでございます。
 まず、（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、特定事業につきましては国が助成をするということで整備を進めておりまして、表６の下の本文にございますように、平成七年度におきましては、特定事業では事業費二十五億円をもちまして二十四カ所につきまして整備を図ることとしております。
 これによる自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７の右下の隅の数字でございますが、平成六年四月一日現在で約二百十七万台の収容台数まで整備をいたしているところでございます。
 それから、（２）の街路事業でございますが、表８の下の本文にございますように、平成七年度は事業費七十二億円をもちまして整備を行うこととしております。
 次に、八ページの下の２でございます。自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置でございますが、これにつきましては、条例によりまして自転車等駐車場の附置義務を課すことができることとされておりますので、標準条例というものを作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しているところでございます。
 それから、九ページの中ほどの４というところでございますが、放置自転車等の整理、撤去等でございます。道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして進めてまいりたいと考えております。
 次に、十ページの第４の自転車等駐車場の構造及び設備でございますが、これにつきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たりましての参考に供しております。
 その下の第５の都市計画等におきましても、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案いたしまして、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
 次に、少し飛ばしまして十九ページの国の助成措置等でございますが、地方公共団体に対します補助につきましては既に申し述べましたとおりでございますので、次の二十ページの民営の自転車等駐車場事業の育成についてでございます。
 （２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これにつきましては自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでございます。平成七年度におきましては、約二万五千台の整備を行うことといたしております。
 次に、（３）の道路開発資金制度でございますが、これは民間事業等に対しまして長期、低利の資金供給を行っておりまして、今後とも本制度による自転車等駐車場の整備を推進することといたしております。
 最後に、（４）の自転車等駐車場整備促進税制でございますが、これは平成五年度より創設いたしまして、これにより民間の自転車等駐車場の整備が促進されることが期待されております。
 以上で建設省の施策について説明を終わらせていただきます。