お答え申し上げます。
 気象測器の検定の制度は、国民に義務を課し、または国民の権利を制限するものでありますので、この事項は法律で定めることが必要だと考えておるわけでございます。しかし、具体的な検定対象になります気象測器は、社会の環境や検定体制等を考えまして、専門的、技術的な事項として定める性質のものでございます。この判断の根拠となります技術の進歩、それから使用実態等の社会環境の変化を考えますと、具体的な検定対象の気象測器は機動的に見直すことが必要な状況と現在なってきております。
 このために、無制限に一般的、包括的な委任とならないようにするため、法律におきましては検定対象とする気象測器の基準を示しまして、政令におきまして検定対象の気象測器を具体的に示すように今回の規定整備を行うこととしたわけでございます。の緒方委員 そこでもう少し説明してもらいたいのですが、気象測器というのは、その定義は一体どういうふうになっているのでしょうか。
それでは情報提供業務の問題は以上で終わりまして、その他少し質問をさせてもらいたいと思います。
 今回の法律改正で、観測に使用する気象機器の検定の問題であります。
 第九条及び二十七条の関係でありますけれども、今回この機器の問題についても法律改正に合わせて改正がされる、センターの設立に絡めてこの問題が出されたわけでありますが、今回このように気象測器の改正になるようになった趣旨についてお尋ねいたします。
お答えいたします。
 民間気象業務支援センターが行います情報提供業務は、官民の役割分担による総合的気象サービスの提供を推進するため、特にセンターが国にかわりまして行うものでございます。そして営利性を排除する性格を持つものでございます。したがいまして、情報提供業務規程の認可において、情報提供業務に関する料金の適正を確保するとともに、センターの経理面におきましても当該業務単独での経理状況というものを常時明確に把握し、センターが当該業務によりまして営利を得ていない旨を確認する必要があるということでございます。情報提供業務に係る経理、その他の業務に係る経理をきちんと区分いたしまして整理することによって、当該情報提供業務については実費以上のものを徴収していないということをはっきりさせるというのがこの区分経理条項を設けた理由でございます。
今お答えでありましたように、何か変更命令とかいうような形でされるのじゃなくて、できるだけそれぞれの間は日常の連携をとりながら実施を、それぞれ技術革新にしても、その他料金の問題にしても、日常の運営というのがスムーズに行われるということが正常じゃないかと思いますので、このように何か変更命令でやるなんということではないような形で運営されるべきではないかということで、その辺は日常の指導といいますか、そんな中で消化をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから六番目に、センターの区分経理の問題です。
 第二十四条の三十二の関係でありまして、この辺は料金との問題なども含めてこういうことがされているということは説明の中でも聞いたわけでありますが、情報を提供される側の人たちは、適正な料金であれば払うけれども、やはり十分納得できるようなものでなければいけないというものがあるだろうというふうに当然想定されますし、そういう意味で区分経理条項を設けられたと思うのですが、その理由について、もう少し具体的に詳しくお聞きをしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、地方分権について基本的な考え方を述べたいと思います。
 今、地方分権論が各方面で盛んに提唱されています。その中には、現在の地方自治制度を大きく掘り崩す道州制などの地方制度の改変や、改憲と結びついた地方分権を主張するなどの極めて問題のある主張も見られます。
 このような状況の中で、真の地方自治の拡充強化に役立つ自治体権限の拡大、国の行政の民主化とあわせた権限委譲、地方分権の意味を明確にすることは重要と考えます。日本国憲法は、第八章で独立した「地方自治」の章を設け、国民主権を地方自治の権利として具体化し、これを保障しています。この憲法の保障する地方自治は、言うまでもなく、住民が主人公の自治体という意味での住民自治と、地方自治体の行政の自立性の確保という意味での団体自治という二つの要素から成り立っています。基本はもちろん住民自治であり、これを保障するために団体自治の拡充——真の地方分権の拡充も必要であります。
 ところが、臨調行革路線のもとで行われてきたことは、国庫補助負担金の一律カットや住民サービスを切り捨てる地方行革の強制、財源保障なしの権限委譲、その一方での国の機関委任事務の増大など住民への犠牲や負担の押しつけ、地方自治の圧縮の方向でありました。そして今、地方分権の新しい次元を目指すといって進められようとしているのは、権限委譲も財源保障もあいまいなまま、その受皿づくりと称する地方自治体の合併や連合など地方自治の形骸化、空洞化の方向であり、福祉関係事務の財源保障なしの団体委任事務化や最近の保育所措置費制度の見直しであります。
 この方向は、国と地方の役割分担論による国の憲法に基づく国民のナショナルミニマム保障の責任の放棄とも関係しています。それは、国の行政は国の基幹にかかわる問題に全力を注ぎ、国民生活にかかわる権限は地方にできる限り移管するといって、実際は、国は国際貢献国家としての軍事、外交に専念し、国民の生存権、福祉、社会保障、教育、中小企業、農業保護など憲法で保障された国民の暮らしの諸権利を守る国の責任を回避することをねらい、その負担を地方自治体の責任に押しつけるものであります。
 憲法の平和の条項とその定める民主的諸権利を、国民の暮らしを守るために貫くことが、今、国政と地方政治に求められています。ＮＡＴＯでは三百五十万の軍隊を二百万人に削減するなど、軍縮が世界の大きな流れになっています。この流れに沿って国政での軍事費を削り、国民の暮らしのための支出を増大するとともに、住民が主人公の、憲法を暮らしに生かす真の地方自治を打ち立てるための自治体の行財政権の拡充を目指すこと、さらに、いかなる意味でも地方自治の圧縮や住民犠牲の強制をやめることが真の地方分権の推進にとって極めて重要であることを指摘して、発言を終わります。（拍手）