現在のこういう状況を見ておりますと、第三期対策の第一年目で四十五万トンの在庫の積み増しがきちんとできるかどうかという問題は、私自身はこれがなかなかできないのではないかという考え方に立つものでありますが、もしもこういうことができないということになりますれば、転作面積等のいわゆる再検討という問題にも発展をしていく問題だというふうに考えております。天候やその他いろんな不確定要素がある中での問題でありますが、これだけ二年間にわたりまして綱渡りの需給ギャップをしながら、さらに四十五万トン積み増しが果たしてできるのかどうか。この辺につきましては、別に数字を挙げたけれどもそれができなかったからというような問題ではなくて、それが達成できるような努力をひとつしていただくと同時に、達成ができないような状況でありますれば、やはり転作面積等の再検討、緩和等も含めて対策を考えていただきたいと思うのでありますが、いかがでありますか。
在庫の積み増しにつきましては、今回の第三期の対策の中で最も大きな柱でございまして、御案内のように、本来でございましたら七十万ヘクタールのところを六十万ヘクタールという転作等目標面積を設定いたしまして、四十五万トンの在庫を毎年積み上げようということでございます。その際に、もちろんこの在庫がきちんと計画どおり積み上がるかどうかということは、天候が平年のベースであるかどうかということにかかるわけでございますけれども、先ほど大臣も御答弁ございましたように、稲作技術の平準化といったようなことでのたくましい稲づくり運動というものをやっていただくというようなことによりまして、若干の悪天候も克服していけるという稲作技術を敷衍していくということもやっていこうということで鋭意努力をいたしておりますので、私どもとしては、天候に問題がなければこのとおりの計画で積み上がってまいるというように考えておる次第でございます。
この問題は結論が出ないようでありますが、予算委員会でも質問を用意しておりますから、いずれまたお聞きしたいと思っております。
 それでは、第三期対策の在庫積み増しの問題でありますが、この第三期対策につきましては、各年四十五万トンを計画的に積み増しをする、こういうふうに言っているわけでありますが、こういう五十九米穀年度における需給ギャップからいたしまして、果たして四十五万トンの在庫積み増しの確保ができるのかどうか、この点はいかがでありますか。
ただいま飼料用とおっしゃいましたけれども、これは飼料用にも使っておりますし、輸出用にも使っておりますし、それから主食用にも使っておる、そういうものでございまして、全体として、昨年の十月末に六十万トンほどございましたうちの一部を使うだけでございます。したがいまして、私どもの方としましては、先ほども申しておりますようにこれは厚生省の方では残留農薬の基準がないわけでございまして、あくまでもこれは農薬検査法上大丈夫である、そこでもって十分な検査をして、その検査の結果このような使用方法に基づいて使用したら大丈夫であるということで使用いたしておるものでございますから、その使用方法を守ったものとして安全であるということを申し上げておりますし、そのようなことで対処したいというふうに考えておる次第でございます。
私の方といたしましては、やはりある程度きちんとした形で、農林水産省が絶対大丈夫だという保証をしていただいた方がこれは安心をするわけであります。要するに、飼料用として貯蔵されたものを人間に食べさせるということでありますから、それについての一つのきちんとした方針というものはやはり出してもらった方がいいと思うのでありますが、いかがでありますか。
私ども外務省も全く同じような考え方でございまして、個人は一個のみの国籍を有すべきであるという国籍唯一の原則というのを、いろいろな国際間のこういった原則を実現するための努力の一環として、私どももそれに協力、努力していく、こういうふうに考えております。
次に、たばこ専売の改組に伴って専売の納付金制度が今度は変わります。同時に、我が地方付政委員会でも、地方へのたばこ消費税問題にかかわる法案が用意をされているように聞いておるわけであります。私は、これは法案が出ましたときにいろいろ議論をしたいと思いますので、たばこ消費税そのものについてはきょうはやめます。
 ただ、これは皆さん御承知でしょうけれども、たばこ消費税は都道府県段階で三千八十五億円、今年度は八・八％の伸びを見ておりますし、そして市町村段階では五千四百二十二億円、合計で約八千五百億円の地方財政の財源であるということを改めて認識をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、私は、先ほど大臣に御見解をちょっとお聞きしましたが、これを機会に、流通過程における物品税という問題について、あるいは流通過程における消費税という問題についていま一遍見直す必要があるのではなかろうか、実はこう思うわけであります。先ほどもどなたか御質問がありましたが、第二交付税という要素を、これは違った次元でどうかというお話も実はございました。あるいは、たばこの地方消費税への展開の仕方いかんによっては、国が配分をする何か第二交付税的要素、そういうものになることを実は逆にちょっと恐れるわけです。それよりも、むしろたばこの消費税を課税段階でどうとらえるかによっては、地域性や普遍性が非常にあるわけですから、地方税の要素として、税目としていくというとらえ方があるのではなかろうか、こう思うのです。
 したがって、大蔵省が国庫への納付金制度に絡めて何となし売り上げた本数を地方に配分すると、私は、地方によっては困るところがあると思うのです。どういう基準で配分されるかわかりませんけれども、おれのところはたばこの消費税が今までこれだけ入ったのに、全国的に均一化されてしまったためにこれだけの財源が不足になった、あるいはところによっては非常に多くなったという問題も出てくるのでありますから、できれば地域のそういう普遍性を持った税目としてこの問題をとらえていくという方向、同時にそれは、やがて起きるかもしれぬいわゆる消費税への展望を踏まえた、その方向性というものがこの中ににじみ出るようなことはできないものだろうか、実はそういうふうに思っておるわけですが、どうでしょうか。
 これは大胆というよりも、専門的に技術論としてまずお聞きをして、そして大臣の見解をと、こう行きましょうか。