保留床管理法人だとか保留地管理法人に対しまして、こうすることによって本当にこうした制度が生かせるということになればよろしいのですけれども、先ほどから話に出ておりますように、今日本の社会構造の中で一番問題になっている分野というのは、特に土地をめぐる、あるいは建物をめぐるいろいろな問題が余りにも多く出ておるということ。その場合に、先ほどの話にもありましたように、暴力団が介入するとか地上げ屋が介入するとか、いろいろな内容の中でこれが進められていくわけでありますから、こうした点について、やはり少なくとも施行者が本当にそうした体制をつくり上げることができる、こうしたことになっていかないと私は困難ではないかと思いますので、この点については今後のあり方をまた見守っていきたいと思っています。
 そこで、もう一点は、住宅・都市整備公団に対しまして、同様に償還期間二十年、据え置き十年、償還方法均等半年賦の無利子貸付制度を創設するということになっておりますけれども、十月一日に廃止予定のこの公団に対しては、むしろ新公団が発足をして、そうしたときにこそ、これから後のあり方とあわせてこうした問題について十分検討していく必要があったのではないかと思うのですけれども、あえてこの時期にこのような創設をしたということの必要性は何であったかということ、この点についてお答えください。
先生御指摘のように、再開発によりまして、防災の面あるいは居住環境、密集市街地の整備の面等々の機能の充実が図られるということで、私どもとしましても、再開発の対策について万全を期していきたい、さらに一層充実させていきたいというふうに思っているわけでございます。
 その一環といたしまして、ただいま先生が御指摘の、施行者でない管理法人にも無利子貸し付けが行われるということでございますが、御案内のとおり、市街地再開発事業におきましては、土地価格が低迷する中で、保留床の処分先の確保が非常に困難になってきておる、これが事業を推進する上での大きな阻害要因になっておるという状況でございます。
 こういう状況でございますので、保留床の譲渡が困難な場合には、再開発事業の施行者等が中心となりまして法人を設立するということで、その法人に保留床を取得させて、長期の賃貸経営によって事業資金を回収していく方式というのは、やはり施行者の努力により再開発事業を推進していく手法として大きな有効な手段ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 先生御案内のとおり、再開発事業の施行者自身ではございませんけれども、施行者等が中心となりまして管理法人をつくるということでございます。この場合、法人が保留床の賃貸経営を長期にわたって行うこととなるために、この長期資金の確保を図っていくという観点から、無利子資金の貸し付けにより支援をする制度を創設させていただくということでございます。
これは確かに、民間主導で行っていこう、そしてまた、民意を極力吸収して、住みよい都市の再開発をやっていこうということでございますから、そのいい方向にということでこの法案を提出させていただいたわけでございます。
 それと、先生御指摘のように、この法案が出されました裏には、やはりバブルがはじけた後のいわゆる融資、資金確保がなかなか難しい、それを幾ばくでも資金を得やすいようにしていこうというようなこと、そしてまた、民間の方々がなかなか手を出しづらい分野においては、公的ないわゆる民都を通してそれを整地化してまた売却をしていこう、そしてそこで事業を起こすことができる機会をつくっていこうというようなことでございますから、私は時代の要求に沿った内容の法案になっておると思っております。
この法案は、この時期に複数、四本の法律改正案を一本化して提案をしておるわけでありますけれども、その意図は、民間投資誘発、内需主導の景気回復を図るだけでなくて、本来市街地住民が願う良好な都市環境、すなわち防災、居住環境、交通、景観等、人間中心の都市再開発を促進して、都市の再構築を目指すためのものになっているかどうかが大変重要な課題であろうと思っています。
 まず大臣に、そうした面で御自信があるのかどうか、所信をお伺いしたいと思います。
この民都機構が、そういう経営者、不良債権を抱えたものの駆け込み寺的にあるのではないかというような御指摘ですが、そういう意味では決してございません。土地の流動化を進めていこうということで努力をしておるわけでございますから、その点は御理解をいただきたいと思います。
 それと、そういうふうな疑いを持たれないように、先ほどのように、公表できるものは極力公表をしていくという方向で御理解をいただきたいと思います。
次に、子供の虐待の対応なんですが、来年度予算でようやく児童養護施設における被虐待児童に対する心理療法の導入というのが盛り込まれております。しかし、虐待された子供のケア、リハビリについては専門的な人材が決定的に不足をしていると思うわけです。九七年の全国児童相談所の統計によってもこの児童虐待件数というのは五千三百五十二件ある。しかし、これは訴えた人の数ですから、潜在化している数は専門家は五万件を超すだろうと言っているわけです。
 このような中で、児童相談所が家裁に対する被虐待児童の保護申し立てからすべてをやるというのは大変無理なんじゃないかと思うんですね。児童相談所が介入から治療までやるというのは非常に責任範囲が広過ぎるのではないかと思います。このような状態下では被害を受けた子供の方は十分なケアを受けられないと思うわけです。ですから、子供をめぐる状況というのは、新しい問題が出てきているわけですから、公的機関は施設やプログラムづくりをもっと促進して、そして人材の育成というものにもっと力を注いだらどうかと思います。
 そういう意味でもやはり仕事を、児童相談所一カ所にしないで、本来の児童相談所事業ですね、その事業はもっと親の教育からいろいろしないと、虐待をしている親が自分がこれが虐待と気がついていないところがあるくらい、やはり親にも教育をしなきゃいけない。それから、その虐待を受けた子供のケア、リハビリは、これはまた専門の施設が必要になってくるし、そういう対応のできる人材が必要だと思うんですね。ですから、この仕事をやはり分けて、そしてもっと充実させるということをぜひやっていただきたいと思うんですが、お答えください。