政治倫理の確立の問題は、渡辺議員のただいまの御意見と私は全く同感でございます。特に、六月八日の判決がございまして、国会はもとより世論もこの政治倫理の問題を明確にせよという強い声が高まっておるわけでございます。そういう意味合いから、昨日、当予算委員会におきまして各党間の御意見が一致をされ、それを議長の諮問機関である議会制度協議会に要請をされまして、それを中心にいま早急に議院証言法の改正の問題等の審議が促進される機運に相なっておる、それを踏んまえてできるだけ早く証人喚問の問題等も行われるというようなことになりましたことは私は大変結構なことである、このように考えておるわけでございます。
 ただ私は、その際に特に私ども注意をしなければならない問題は、これは国会の権威の問題であり、また議員の身分の問題でございます。そういう関係から、いずれの政党がどういう立場に立とうとも、これが公平に公正に、そして国民が真に納得されるような形で運営されるように、そして議会政治の刷新と擁護につながるようにしていかなければならない、政略的に、政治的にそれが利用されるということは議会制民主主義の自殺につながる問題にもなりかねないわけでございまして、そういう点を十分注意しながらやってまいらなければならぬもの、このように考えるわけでございます。
渡辺さん御指摘のように、税収が不振である、大きな歳入欠陥等も出てきておるというようなこと等で、非常に状況は厳しく相なっておりますことは御指摘のとおりでございます。しかし、私どもは、五十七年度予算の運営、さらに五十八年度予算の編成、五十九年度予算等を展望をいたしまして、そして終局的に五十九年度中に特例公債依存の体質から脱却をするという国民の皆さんに対する公約を是が非でも達成をしたい、このように考えております。
 何といっても、それをいたしますためには、まずもってこの肥大化した行財政を思い切った見直しをする、節減合理化を図るということが第一であるわけでございまして、そのような観点から五十七年度の予算の編成におきましてはかつてなかったゼロシーリングという手法をとったわけでございますが、五十八年度予算におきましてはさらに厳しい姿勢で私どもはこれに臨まざるを得ない、このように考えておりますし、税外収入等につきましてもあらゆるものを洗い直す、見直しをするということにいたしまして、一般消費税等のような大型新税というようなものを念頭に置かずに、このような既定の方針で財政再建に向かって全力を尽くしたい、こう考えております。
まあ大臣のおっしゃることもよくわかりますが、私は、大事な問題は、ある程度事実を国民によく知らせて、そうして理解と協力を求める、これは非常に大事なことでありますから、ひた隠しにして隠しておったということではかえって国民の誤解を生ずると思うわけですから、それは今後の問題であるといたしましても、御留意を願った方がいいのではないかと私は思うわけであります。
 それから、こういうことになってまいりますと、いろいろな意見が出てまいりますけれども、大変なことになってきたので、あるいは増税をされるのではないかと国民は大分心配をしておるのではないかと私は思うのであります。かねて総理は、五十九年には赤字公債から脱却するのだ、増税なき再建をやるのだとおっしゃっておるわけでありますが、その点につきましては変わりはないものと私は思っておりますけれども、国民に安心をさせる意味で、総理から一言御答弁いただきたいと思います。
これだけの円安になりますと、一番困りますことは、やはり金融政策を機動的に運営できなくなる、こういうことだと思います。
 それからもう一つは、物価に対する影響、せっかく物価が安定をいたしまして、ことしになりましてから実質可処分所得も二年ぶりにふえ始めた、こういう傾向が出ておりますのに、卸売物価、消費者物価に悪影響が出てまいりますと、これは大変でございますので、これをどのように最小限度にとどめるか、そういう問題もこれからの課題だと思います。
 いずれにいたしましても、今回の円安は、金利差もございますが、やはり国際情勢、それから投機資金等、いろいろ背景がございまして円が不当に評価されておる、こういう事態でございますので、事態の推移を十分見守りながら最善の方策を立てていきたい、このように思います。
関連十八社、三井グループの中ですが、三井観光の状態については先ほど簡単に申し上げました。そしてその中で、また北炭が支払い能力がなければ関連のところが力を合わせて払わなければならない、これも申し上げておりました。この二つのことから、われわれとしてはできない中でもどうやって支払うか、これはいろいろ各方面等の御援助、またうっかり申しますと心証を害する取引先というか関係先も入っておりますけれども、私としていま考えておりますのは、関連会社でもそうですが、三井観光でも資産の売却による捻出という以外ないと思っております。と申しますのは、すでに九十億、これも銀行から借りて北炭へ融資してございますが、もしさらにこの上やっていくと、金利負担を年々七億ずつこれから毎年払っていかなければならない。現在三井観光の状態だけで見ましても、二百四十億の売り上げがありながら一年の利益の計上は一千万円にしかならない。なぜであるかというと、もっぱらそうしたものの影響を受けておるのでございます。そうすると、これ以上借りて援助をしたのでは、長いうちに今度は三井観光が存立を危うくいたしますので、資産の売却よりほかないと現在のところ考えておりますが、その資産について、これにはいろいろ担保もついておりますし、それらの解除も行わなければならず、買い取り先をどこにするかというようなことでいろいろ検討いたして、何分にも来月の二十一日には二千名が解雇されると言い渡されておるのですから、それまでに全力を挙げて、でき得る限りの資金援助を捻出したいと思っておる次第でございます。