先ほど来申し上げておりますように、派遣の場合には当該団体の住民の福祉と申しますかそういう目的がかかるわけでございますけれども、海外の機関に入りまして海外の機関の指揮監督下に入る、こういうことでございます。したがいまして、こちらの方から、この次ああしろ、こうしろというようなことを命令として行うわけにはまいりません。そういう意味で公務であるかどうかという問題が出てくるという御説明を申し上げたわけであります。
 もう一つ、研修の場合は、当該団体の仕事をさらに充実させる、非常に抽象的な説明で恐縮でございますけれども、それを充実させるためにさらに腕を磨く、それも当該団体のためであることは間違いございませんが、そういう場合には直接その団体のためでございますので、その当該団体のいわば指揮命令下にまだおるわけでございますから、それは研修として出かける、こういうことで、具体的には多分出張というような場合が多いのではないかと思います。
そうすると、ちょっと不安なところがあるのでありますが、本人の希望でもって研修に行くあるいは資格を取得に行くというような場合は派遣とみなすということは非常に難しい、しかし、機関として必要を認めて出した場合には、これは派遣と認めるというような御説明でございますね。
 そこで、ここではっきりしておいていただきたいと思いますのは、派遣と研修との境界線、これは一体どこに基準を置くのか。いわゆる機関派遣ということに置くのか、個人ということで区別をしてしまうのか、派遣と研修との境界線を御説明いただきたいと思います。
これは先ほどちょっと申し落としましたが、これも先生今御指摘のように、国際化ということが必要になってまいりまして、その地域社会が国際的に開かれる、そういうことによって地域の活性化を図るというような趣旨に合致するものとして公務員が派遣される、そういう場合を考えております。したがいまして、全く本人の個人的な理由のために勉強に参りますとかということでは、この法律で直ちに読むわけにはいかない場合も出てまいろうかと思います。
 それからもう一つ、研修として参ります場合には、当該団体の仕事そのもの、当該団体の仕事をさらに充実させるために研修に参るわけでございますので、これはこの法律ではなくて、別途、例えば出張による研修でございますとか、そういうような取り扱いになろうかと存じます。
そこで、派遣の問題でありますが、派遣先の機関の業務に従事する者を本法に言う派遣ということにされておりますね。職員の能力向上を目的とする単なる知識の修得あるいは資格の取得等のために留学をする、研修に行く、調査に行く、研究に行く等は含まれていないというふうに聞こえておるのでありますが、今回の立法の中の派遣というのはそういう区別があるのでしょう。
先ほど来御指摘がございましたように、国家公務員の場合には昭和四十五年に法律ができまして、四十六年から施行されておりますが、当時はまだ地方公務員が海外へ出るという機会もそうございませんでしたものですから、その際は見送ったわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、最近、海外に派遣される公務員の数がふえてまいりました。昭和五十八年度が約百名でございまして、五十九年度に百五十名ぐらい、六十年度に約二百名とふえてきておりますものですから、そういうような情勢を踏まえて、職員について安心して海外に派遣がされるようにという趣旨でございます。
 その際に、海外における仕事、これは本来申しますと、地方公共団体の仕事ではなくて海外の公共団体あるいは海外の研究所等の仕事をしておるわけでございますから、直ちに公務というわけにまいりませんものですから、そこを業務とみなすことによって先ほど来先生御指摘のような給与の問題でありますとか、それから公務災害の問題等について適切な対処をしよう、こういう趣旨でございます。
海外派遣でその病気等が公務による、要するに業務上の問題であるといたしますれば、それは今回の法律によりまして、当該業務が公務とみなされるということでございますので、公務の場合、国内で公務によって傷病を受けたあるいは病気になったという場合と同じ扱いになります。したがいまして、一般的には給与は一〇〇％でございますし、支給期間も特に九十日というような限定はないというようなことであろうかと思います。
派遣先の業務によりましてけがをしたためにやむを得ず日本にお帰りになって、そのまま病気休職というようなこともあり得ると思いますが、その場合の給与の取り扱いというのはどうなるのでありますか。
私、先ほどお答えした趣旨はそういうことでございますが、実は国家公務員の派遣法におきましても同様の取り扱いになっておりまして、それと同様の取り扱いにした、こういうことでございます。
もう一遍確認をしておきたいと思いますが、現在在職中の人に対しては遡及適用をしようというふうに聞こえました。それで、もう既に退職をされた人については、これはまあ、ごめんなさいというふうに聞こえたのでありますが、そうですか。
これはやはり極東有事研究というものがどういうような想定で、またアメリカはどう言ってきている、これに対して日本側は日本の独自の立場でこういうふうな主張をしているということがこの国会の内閣委員会で明らかにされなければ、防衛力あるいは自衛隊に対する国民のコントロール、シビリアンコントロールなんというものは本当に画餅に私は帰すると思うんです。それは私たちも中立、自衛という立場をとっております。いまの自衛隊についての見解は与党とはまた違う見解を持っております。しかし、それなりにここに出された素材でやっぱり真摯な議論を内閣委員会でやらなければどこでやれるか。私はもっと質問を進めたいんですが、そういういままでのずっと——いままでにもう二十五分たってしまいました。この中の皆さん方の姿勢というものを見て、やっぱり一番大事な国民の知りたいことを隠している、言わない、端的に言うと米軍の行動に遠慮して言わないという印象を受けたことは非常に遺憾だということを質問の途中ですが、一言申し上げておきたいと思うのであります。
 そこで、具体的に聞きますが、できるだけ率直に答えてもらいたいんですが、いま言われた極東有事の際、日本の自衛隊が次の項目を行うということはこの極東有事研究の対象にするのかという設問であります。
 六つありますが、一つは、わが国内におきます米軍物資の輸送の問題。それから二が、公海上での米軍の軍事物資や補給物資の輸送の問題。それから三が、米軍の救助、米軍の部隊、将兵に対する救助の問題。四は、米軍武器の修理の問題。それから五が、米軍傷病者への医療の問題。六が、弾薬、燃料を提供するということです。私、いっぱいありますけれども、とりあえずこの六つに整理して、これについて検討対象にするのかどうか、またいましているのかどうか、将来はどうなのかというお考えを聞きたいんです。