けさほど来この委員会の冒頭に大臣からの陳謝がございましたので、深く突っ込んでお尋ねすることはさておきたい、こう思っておるわけですが、最近、大臣の発言があちらこちらで、余りにも雄弁家の大臣でございますので、一言多いのが目立っているように思われるわけでございます。せっかくこの社労委員会も延長国会後初めて開かれる日でございまして、大臣の明るい表情を見たいと思って来たのですけれども、残念ながらきょうの梅雨空のように大臣の顔も曇っているのは、私も非常に残念に思うわけでございます。きのうの発言については、もう一日お待ちして、この委員会で発言していただければ素直に通る発言ではなかったかと思われるわけですが、大臣の真意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
これ以上詰めませんが、なかなか難しい市場の内容になっておるようでありますが、公正な競争をやるということであれば、第一種であろうと第二種であろうと、取り扱い上の特別な特権がなければ平等なものだと思う、取り扱いの契約は。そう思っていますから、またこれで終わりになるのではありませんから、もう一遍心配だったら私の方に質問してください。私の方はちゃんと考えておるんだから。
 そこで、先ほどもお話がありましたところの電気通信審議会ですが、電気通信審議会の責任は今日までよりも一層重くなる、したがってその構成も、さらに幅広い国民諸階層から選ばれる必要があると思います。常に電気通信事業に対して国民の意見を反映し得るようにすべきであると思うが、特に利用者、消費者の代表を参加させるべきであると思いますが、今までよりもやはりメンバーも内容も変えていく必要である。我々は国民の代表を入れるべきだ、事業者の代表じゃなく、単なる学者の代表じゃなくて、消費者がたくさん入る。イギリス等を見なさい、株を売ったら二百万人ぐらい買ったという。電電の株も売って三百万人も買ったら株主総会も楽しくなるじゃないですか、三分か四分で終わる株主総会じゃなくて。
 そういう意味で、電気通信審議会というところでは本当に電気通信の将来についていろんなことが語り合える、相談ができるような場所とするためには、今までのメンバーをよりかえるべきだと思う。そういうことで消費者とか一般の市民も入れるということを言ったんですが、ここで人選を言っておるのではありません。特別の人を入れてもらいたいと言っておるのではなくて、当然諸階層の人が入るようなことにしてもらって、今までのように学者が偉いんだとか会社の社長さんが偉いんだとか経験者が偉いんだとか、こんな話は、偉い人はょそで研究会やっておるからやってください。研究じゃないんですよ。法案を審議する、前提の法案をつくるときの意見ですから、そういう意味で従来と違ってかえてもらえるかどうか、そういうことについてお聞きします。
その上に立って、端末機の売買契約については、やり方が同じであれば第一種事業者も第二種一般事業者も公平の原則に従い全く同じ取り扱いを受ける、そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
サービスの態様といたしまして、現在行われておりますような、言うならば黒電話、本電話機というような形、端末まで提供するサービスというもの、あるいは端末は各人の選択に任せるということでそこは事業体としては提供しないという、ローゼットまでというような方式、これは各事業体がそれぞれいずれも選択して提供することができるし、顧客といたしましても両方をそれぞれ選択をするということができるというのが今回の改正の大きなねらいであろうというふうに私どもは理解をいたしております。
そうすると、第一種事業者の役務についてお伺いしますが、第一種事業者の責務はどこまでであるか。これは電話回線を通じて言いますが、まず、現在の保安器から保安器までのネットワークは基本的な役務であり、それから先は利用者の選択によって端末機は買い取りでもレンタルでもよいということになりましょうか、それをお答えください。
私も引き続いて年金の大改革法案を今からいろいろとお尋ねをしていくわけでございますが、この厚生省提出の改革案は、我々公明党がかねてから提案をいたしておりました、主張してまいりました国民基本年金構想、こういうものが基本的に盛り込まれているという立場に立ちまして、制度改革の大きな前進だ、そういう意味では、その構想の骨格については我々は高く評価をいたしております。
 しかし、内容に至りますと大変な問題点がございます。あるいはまた多くの疑問点があるわけでございますので、これから、私は、私見を交えながらその疑問点を数点お尋ねしていくわけでございますけれども、今回の改革案はまさに国民的な改革案でありまして、この対応をもし誤れば、大変な政治責任になろうかと私は思うわけです。
 今も大原大先生がいろいろと指摘しておりますように、確かにこれは問題点が多く見えますので慎重審議をしていただきたい。これは当然のことでございます。ただし、きょう私の部屋に、これはどこから来たのか知りませんけれども、とにかく、今回この法案が成立しないといろいろ問題があるぞというようなビラみたいなものが入っておりましたが、これとそれは別です。
 ただ、一つ非常に懸念する問題は、この法案と一緒に、恩給の引き上げに合わせまして、厚年や国年の二％引き上げの分までが一緒に入っているわけです。これは何としても今回間に合わせねばいけない。これは委員長に申し上げますが、この分だけは特段の配慮をもって対処していただきたいことをまず要望いたしておきます。そして、本体は十分慎重審議を尽くしたいということでございます。
 そこで、具体的な質問に入る前に確認をしておきたいことがございます。昨日の委員会で質問した内容なんでございますけれども、中国の残留日本人孤児が日本に永住した場合の年金の加入要件について、私はお尋ねしました。その中で、中国の国籍を持ったまま一緒に来た御主人の年金については、その資格が従来二十五年必要であるけれどもどうなんですかとお尋ねしたときに、その御主人が中国国籍から日本に帰化をした場合は、空期間として昭和三十六年以来の期間が認められますという答弁があったように私は記憶したのですけれども、委員会が終わった後で政府の役人の方にもう一度この点を確認しましたところが、別に帰化しなくとも永住が確定すれば空期間を適用しますという話を聞きましたので、この点をもう一度確認をしておきたいと思いますからお願いします。