落下物に起因する損害をてん補する責任の限度額、こういうことですね。
 それで、その場合、今の百二十億円というのは、落下物を落とした航空機が特定できる場合はその会社の掛けているいわゆる落下物の賠償責任保険でやる。それから、特定できない、いわば疑いを持たれる航空機が数機あった、特定できないという場合にもこの今の百二十億円が適用される、こういうことになるわけですか。
航空機からの落下物も大なり小なりいろいろあると思うのですが、そうすると、この百二十億円というのは最高限度額、航空機からの落下物があって、地上におった人なり物なりが損害を受けたというときの補償額の最高額が百二十億円、こういうことでございますか。
責任保険を掛けておりますが、賠償の問題というのは、相手方が特定できました場合にはもちろん通常の損害賠償の手続をとっていただくということで、これは他の事例と変わらないと思います。
 それで、現在の第三者に対する責任保険の限度額は、一事故当たり対人、対物含めて百二十億円ということになっているわけでございます。
その場合に、補償についての具体的内容というものが住民にもわかっていない、そして航空会社と保険会社の約款、そういうものもどういうふうになっているのかわからないということなんですが、具体的に、第三者に対する責任保険というものは、対人の場合と対物の場合とどのような補償額になっているのでしょうか。
落下物の原因看たる航空会社が特定され、被害が生じましたときは、当然この航空会社に対して賠償の請求を行うということになるわけでございます。現在のところ、これらの成田に出入りしております航空会社のほとんどは、そのための賠償責任についてさらに保険をかけるという体制をとっております。
 ところで、特定ができない場合に被害者が現に生じた、これは泣き寝入りになるという事態はぜひとも避けたいところであります。そこで、既にこの責任保険に加入している各社に対しまして行政指導の結果、関係保険会社の協力も得まして、特定できないという場合には、少なくとも可能性があるというように認定される航空会社をある程度委員会をつくりまして絞るというようなことをやることにしております。そうしまして、こういう可能性があるというふうになりますと、その会社が一応賠償をするという建前をとろう、しかしその賠償については、先ほどの第三者に対する責任保険ということのこの責任保険からその金額を支出しよう、こういう仕組みが一応できております。これは五十八年の三月一日にできたわけでございます。したがいまして、今後はこういう仕組みで特定できない場合の賠償の体制を進めていこうということでございます。
それから、事故が起こった場合、補償の責任はどこが負うのかということなんですが、航空機が特定できた場合と、どこの航空機が落としたか特定できない場合があると思うのですね。それぞれの場合にどういうふうに補償の対策は立てられているのでしょうか。
各国がどのような落下物対策をやっているかということについては、私どもも大いに参考になると思うのでございます。そういう意味でも、各国の空港で実際にその周辺でどんなふうな状況にあるかを知りたいと思っておりますので、早速に調査を進めたいというふうに考えております。
これは落下されているコース直下の住民から見れば、落下したらそれは苦情や不満が出てくるのは、抗議が出てくるのは当然だと私は思うのです。わからないということはやはりそういう事例が少ないということも考えられるので、これは航空局がみずから調査をするつもりになれば、関係のエアラインなりあるいはそのエアボードなりの管理をしているところに問い合わせをしていただけば即刻この調査はできるのじゃないかと私は思うのです。そういう上に基づいて、成田が異常に多いということであれば、それはやはり厳重に——もちろん比較の上で物を言うことではないと思いますが、しかしその実態についても、どういう状況にあるのかということを即刻調査願いたいと思うのですが。
残念ながら、外国の空港での実例がどうかという点についてはまだ調査が不行き届きでございます。国際会議等で我が国からこの落下物の問題について話を出したことがあるのですが、どうも各国の反応が乏しい。余り落下物について特にお悩みになっているような向きがない。付近が割合欄密なところが少ないということもあるのかもしれませんが、ともかくそういうようなことで各国の反応が割合低いということでもございますので、現在これからもう少し組織的に調べていきたいというふうに考えているわけでございます。
これは国土総合開発法に基づくものでありまして、どこが土とか下とかいうのじゃなくて、経済企画庁は経済企画庁としての大きな役割もあります。あるいはまた建設省も建設省としての大きな役割もあります。
 そういう意味から、そもそも四全総の策定に入るというのは、これは昭和五十二年の三全総を策定したときとそんな大きな変わりはないとしても、急速に進む高齢化社会、あるいはまた技術におきましても大変大きな技術革新がある。いろいろな国際的な多様化問題、いろいろなことがありまして、そこで三全総をフォローアップして、長期に向けて、二十一世紀に向けて夢のある日本の国の国土計画というものがなされてまいったわけであります。
 そういう意味から、経済の推移についてはいろいろ経済企画庁にお願いしなければなりませんでしょうし、あるいはまた高齢化社会、こういった問題については厚生省等との問題がございますでしょうし、各省庁にまたがるものでございますから、これは当然国土庁が総合機能の役割を果たして立派な国土づくりに邁進をしていく、国土づくりの計画を策定していく。これは四全総の策定の始まりになるのではないかと、こういうふうに思っています。今申し上げたように、どっちが上とか下とかじゃなくて、やはり国土庁は取りまとめをしていく、力強い各省庁の力を結集して、そして将来に向けて立派な日本の国土づくりに向かって策定をするということでございまして、国土庁はあくまでも総合企画機能の役割を果たす、こういう意味でございますから、よろしくひとつ御協力をちょうだいしたいと思います。