これは特段の意図があるわけではございませんし、個人に相続があるということは予定しているわけではございませんけれども、原子炉等につきましても同様の相続に関する規定がございまして、この点は原子炉に関する規制と同じ規定を持ってきたということでございます。
それから五十一条の十三では廃棄事業者について相続の規定が書いてあるわけでありますが、この相続というのは、このような会社の場合には相続ということが必要なのかどうか。我々はもう余り変なのに相続されたら困るわけですしね、この点はどうなんでしょうか。
高レベル廃棄物を保管する施設でございますので、原則的には、こういった放射能の閉じ込め関係に直接関係のあるようなものについては、再処理施設と同様毎年一回行うことにいたしたいと考えております。しかしながら、必ずしも管理施設の中にもそれほど厳密に定期検査を行う必要がないものもございますので、物によりましては二年に一回検査をするというものも出てまいります。例えばクレーンのようなものでございますが、こういったようなものについても、これは労働安全衛生法ですか、そちらの方でもクレーンの定期検査は二年ということになっておりますので、そういったものは二年にいたしたい、かように考えております。
それから五十一条の十の「定期検査」で、「特定廃棄物管理施設のうち政令で定めるものの性能について、一年以上であって総理府令で定める期間ごとに内閣総理大臣が行う検査を受けなければならない。」という、これは一年、これはどうなんですか。いわゆるどういう施設が一年以上の政令で定める期間ごとに検査を受けるという、これは定期検査みたいなものですけれどもね、これはどうなんですか。大体もう一年なのか、一年以上になると十年も一年以上になるわけですが、その点はどうなんですか。
溶接の検査をやる法人にいたしましてもこういう確認にいたしましても、運用を誤らないように要望をいたしておきます。
 それから第五十一条の二の「事業の許可」、この許可に当たって申請書を提出する中に、「放射能の減衰に応じた廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期」、これは私の理解するところでは、放射能の管理と申しますか、一、二、三、四と段階を分けてやる、こういうようなのが原子力委員会あるいは安全委員会の報告書に載っておるわけでありますが、そういうような意味であるのか。これは結局廃棄の場合と管理の場合、管理の場合はなかなかゼロにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その管理の場合はどういうようになるんですか、これをお尋ねします。
今度の法案で溶接の検査をいろいろ公益法人にやらせる、これはやはり溶接箇所も非常に数が多いし、日本のそういう検査技術も非常に高いということで、これを民間に移行するというのもやむを得ないんじゃないか、このように私たちも思っているわけですが、例えばこれから始めようとする廃棄物のそういう確認まで最初からもうそういう公益法人に任せてしまうというのはどうなのか、こういう問題はこれも総理府令で定めるところにより指定をするということで、よく内容がわからないわけです。そういう点はなぜ政府はそういうところに任せるのか、そして任せた相手はそういう技術的な面において心配がないのかどうか、その点はどうなんですか。
そういう点はひとつ技術の確立に努力をして、この成果をまた国会にもいろいろ報告をしていただきたい、このことを要望しておきます。
 それでは二、三法案の内容についてお尋ねをしたいと思います。
 「廃棄物埋設に関する確認」というのが五十一条の六にございますが、これは廃棄物の埋設施設あるいは廃棄物埋設施設に入れる核燃料物質、そういうもの及びこれに対する保安の措置が総理府令で定める基準に適合しているかどうかということを、総理府令で定めるところにより総理大臣の確認を受けなければならないという、そしてまずこの総理府令で定める技術上の基準あるいは総理府令で定める総理大臣の確認というのは具体的にはどういうことを考えているのか。これは総理府令ですから今後できるんじゃないかと思うんですけれども、考え方。それともう一つは、これを総理にかわってこの確認を行うものをつくる、こういうのがたしかあったわけでありますが、これはどういう機関、どういう法人を考えているのか、これをお尋ねいたします。
ただ、この安全性は、十年とか二十年とか三十年というのは、それだけ時間がたてば結果はわかると思うんですけれども、じゃそれより百年先、将来のことはどうなるんだ、こう言われると、我々もどうなのかなというそういう気がするんですけれども、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
お答えいたします。
 五条研究と申しますか、我が国有事の際の共同作戦計画に関する研究と申しますのは、いろいろな日本に対する侵略の様相というのはあると思いますけれども、そのうちの一つのシナリオといいますか、それについての研究が一段落して、現在はその補備、修正をやっているということでございますけれども、この作戦研究そのものの目的が、一つのシナリオを設定をして、その際に自衛隊はどうそれに対応するか、米側にはそれに対してどのような支援をしていただくかといったようなことをシナリオに応じて詰めていくわけであります。これが将来どういうことになるかといいますと、私どもとしては、御承知のように防衛庁は年度の防衛計画ということで、各年度、その年に何か不測の事態があったらどうするかという計画をつくっております。そういったものに、その研究の成果というもので取り入れるものがあれば取り入れていくし、さらに研究を続けるものは続けていくということでありまして、現在の研究そのものはあくまで研究であって、日米の共同の計画をつくっているという代物ではないわけであります。
 いずれにしましても、日本に対する不測の事態のときにどう対応するかという計画でございますので、内容については御勘弁をいただきたいと思っております。