必要があれば、また専門家の方からお答えをさせますけれども、基本的な違いは、型式検定は、航空機、船舶局等非常に重要な無線局につきまして、まずあらかじめモデルについて、型式でございますけれども検査を行いまして、そして、具体的な無線機についてはまた改めて検査をするというものでございます。
 それから、技術基準適合証明は、むしろ逆に、非常に簡易な無線局につきまして、落成検査を省略することができるようにするために、事業者の自主的な検査、あるいは、技術基準適合証明の指定検査機関によりまして現物の検査をするというものでございます。
余り答えになっていないのですね。書類で審査した場合、機器を使っていろいろやるわけではないですね。ですから、人件費的な部分がほとんどだと思われるわけです。そういうものがふえて、これが一件百五十五万円もかかる。一台を検査するのに三千八百円かかるということも、恐らくこれは、機器の減価償却だとか人件費だとか書類の作成費だとか、そういういろいろなものがあると思うのですね。
 では、ちょっと視点を変えましょうか。
 この技術基準適合証明と型式検査、二つありますが、小規模の無線局については、技術基準適合証明という、郵便局のティーマークのくっついたものが携帯電話なんかにすべてついているわけですね。型式検査の場合は、これは機種を生産するときに、同一機種を今後ずっと継続的に生産する場合には、同一機種についてはその認定が自動的に出るようになっているわけですね。
 今の書面による一括とこの型式検定、それから技術基準適合証明、それではまず技術基準適合証明と型式検定、これの違いといいますか、役割上の違いは、小規模の無線局あるいはそれ以外というもののほかにどういう問題があるのか。局長御自身でなくても、担当の補佐員でも結構ですから、お願いいたします。
実物に当たります審査というもの、それから書面審査というもの、二つございまして、この具体的な審査の中身につきましては、今ちょっと、現在御説明できる資料がございませんので、後ほど先生に御説明させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、事業者の方々、台数が少ないときは個別審査を、実物で試験をしてもらう方が安くなるわけでございますし、非常に大量生産に入ってきますと、書面審査でいった方がよろしいわけでございます。
 このように非常に収入がふえてまいりましたと申しますのは、無線局の台数が急激に増加をいたしましたために収入が増加をした。そこで、先ほどありましたように、いろいろ御指摘もあり、措置としてはおくれましたけれども、先ほど申し上げましたような内容を勘案いたしまして、手数料の切り下げを行ったわけでございます。
技術基準適合証明でございますけれども、現物の機器を持ち込む試験申請と、書類だけで証明を受ける書面申請と、二通りございまして、試験申請につきましては三千八百円、それから書面申請は百五十五万円というのが一件当たりの手数料になっております。
 この簡素化の問題につきましては、いろいろこれまでも検討いたしてきておりまして、まだ現在もその簡素化について検討はしておるところでございますけれども、この料金そのものにつきましては、実は、昨年の五月に引き下げを行ったばかりでございまして、その際は、測定試験設備の高性能化に伴いまして測定試験業務が効率化されます、そういったこと。それから、測定試験設備の低廉化、審査事務処理時間の短縮等による人件費の低減、こういうことを踏まえまして、試験申請については五千五百円から三千八百円に、書面申請については百九十万円から百五十五万円に下げたばかりのところでございます。
 もちろん、これは実費を勘案して算出しておりますので、審査事務の内容の効率化等が図りれれば手数料を下げるということはもちろんあり得るわけでございますけれども、現段階におきましてはそういうことで、今後のこういった業務の状況を見まして考えていくという対象にはなるわけでございますけれども、具体的にまだ検討されているという段階にはなっておりません。
 いずれにしても、低廉化につきましては、認可の料金でございますので、財団を指導してまいりたいと思っております。
順番をひっくり返しまして、触れられました寄託証券補償基金からちょっと申し上げたいと思うのですが、これは、現在財団法人でありますものを証券取引法上の法人に改めて、基金への拠出を証券会社に義務づけるなど、投資家保護の観点からその制度の整備拡充を図ることを政府として検討いたしております。そして、次期通常国会におきまして、所要の法改正について御審議をいただければと私どもが考えておりますことを冒頭申し上げておきたいと存じます。同時に、今、預金保険機構につきましては、挙げられました数字のように、既に実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円、五年間の財源見込みが二兆七千億円でありますので、二〇〇一年三月までに使用可能な財源見込みが一兆三千億円、御指摘のとおりでありまして、同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することは困難でありますけれども、いずれにせよ、いろいろな御議論も踏まえながら検討していかなければならないテーマだということは、当然のことながら私ども意識をいたしてまいりました。その上で、預金保険機構の一般金融機関の特別勘定、政府保証をつける、今、金融システムの安定性確保のために、あるいは強化のために、公的又援を伴ういろいろな考え方が論議に出ておりますこと、私どもよく承知をいたしておりますし、また、私自身、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護することが非常に重要なことだという思いは大変強く持っております。
 それだけに、どんな事態が生じましても対応できますように、預金者保護のために、公的支援によって利用可能な資金を拡充していくこと、これは今後検討していくべきではないか、そのような思いでおりますことを正直にお答えにしたいと思います。