我々としてもいろいろ判断しやすい数字をできるだけそろえていただきたい、こういうぐあいにお願いしておきます。
 それから、これもちょっと答えにくいと思うのですが、そういうことからくるエチレンとかポリオレフィンのいわゆる構造改善で、これは構造改善だけではないと思うのです。それはアメリカの景気が回復することによってアメリカからの集中豪雨的な輸出がとまったという問題、そして国内的にも少し動き出した、あるいはもう一つは、共販によって全体の内部的な調整がとれる、いろいろな条件があると思うのですが、この構造改善を始めてから、これらの構造改善によって、いわゆる国際的なあるいは国内的な他の業種の変動等によってどういうぐあいに、これは具体的な数字じゃなくてパーセントでも結構ですが、一番低迷しておったときと今日そういうものがある程度構造改善が進んできた中における価格がどういうぐあいに推移してきたのか、お答えいただければと思います。
できるだけ資料として御提供させていただこうと思っておりますが、ただ個別の企業の数字になりますと提供について問題がございますので、可能な範囲で御提供申し上げるようにいたしたいと思っております。
今手元に数字を持っていないという答弁もありましたが、これは私どもは、こういう過当競争の中での雇用の問題が一体どうなるかということで数字が欲しいわけです。きのうお話ししましたら、統計法上の何とかということを言われたのです。そうじゃなくて、通産省がこういう法律に基づいて構造改善、共販をやる、そういう実態をつかまえておるということは指導上必要なことなんです。そういう数字は、我々はまた逆な立場でそこに働く人たちの問題としてどういうことになるのだろうかということで数字が欲しいわけですから、後で結構ですから資料としていただきたいと思うのですが、委員長、それを資料要求としてぜひ出していただくようにお願いしたいと思います。
次に二番目には、ポリオレフィンの同じような構造改善なりあるいは共同化というのはどういうぐあいに進んできたのか。できればこれは低圧、高圧の生産能力の推移、五十八年対六十年で、できれば企業別にお答えいただきたいと思うのです。
 それからもう一つ。直鎖型のものについては能力はどういうぐあいになっているのか。特にこれはサウジが稼働を始めたものですから、国内との関係というのは大変関連が深いものですから、どういうぐあいになっておるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
まず生産受委託等でございますが、先ほど申し上げましたように十四社十八工場から十一社十三工場に減ったわけでございますが、これは浮島石油化学が受け皿になりまして三井石化、日本石油化学、こういうものが工場をとめてそちらに生産を委託するという形が行われたものが一つと、それから水島に三菱化成がございますが、これが水島エチレンに生産を委託することによって設備をとめるという形を行いまして、その結果、工場の数が減ってくるということになっております。
 それから、先生の御質問になりましたこういう合理化投資等によって一体どの程度コストが下がったかというのは、これは非常に難しゅうございまして、私どもそこまで、まだ合理化が行われている途中でございますので、調査をいたしておりませんが、このエチレンセンターの経理状況は御承知のように最近では景気がいいということも含めまして、いろいろな状況から最近相当程度経理状況がよくなってまいりまして、石油化学部門では黒字になっているという状態でございますので、合理化あるいは省エネ投資による効果あるいは共販による効果、それが一体経理にどの程度影響しているかというのはちょっとまだ私どもとして把握いたしておりません。いずれ調査をいたしたいと思っております。
答弁漏れなんですが、生産の受委託とか共同化はどういうぐあいに進んでおるのかということと、それからもう一つは、合理化投資いわゆる省エネ投資が行われているということじゃなくて、そのことによってどういう効果があらわれてきたのか。これはもちろんいわゆる稼働率によるコストの違いも出てきましょうし、そういうことで新しい設備投資による効率の向上あるいは稼働率の向上、そういった点でそういう合理化なり省エネ投資をやったことがコストに、細かい数字はわからなくても大体どういう効果が出てきているのかという二つの点を、これは答弁漏れと思いますので、お答えいただきたいと思います。
産構法に基づく基礎素材産業の構造改善、ずっと進めてきたわけですが、単純平均で言いますと、通産省の発表によりますと五八％が処理済み、こういうことになっておる。通産省はこれは着実に進行しておるんだ、こういうぐあいに見ておられるよってあります。
 その中で私はきょうは石油化学の問題についてだけお伺いをしたいと思うのです。
 第一番目には、エチレンセンター、これは石油化学の基本になるわけですが、エチレンセンターの構造改善は、設備処理は一体どういうぐあいに進んだのか、あるいは生産の受委託とかあるいは共同化といったいわゆる集約化はどういうぐあいに進んだのか、あるいはまたこのことによって稼働率がどうなったのか、あるいはコストの点でどういうぐあいなプラスが出てきておるのか、そういったいわゆる効率というのがどういうぐあいになったかということを、この全体の構造改善の進行の中で通産省としてはどういうぐあいに把握しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
福祉行政サービスの低下があってはならないということは、まず第一に考えなければならない点でございます。
 そこで、お尋ねの民生委員審査会の統合の問題と社会福祉主事の廃止の問題についての御質問でございますが、まず民生委員審査会を地方社会福祉審議会に統合いたしたわけでございますが、その統合に際しましては、地方社会福祉審議会に民生委員審査専門分科会を設置するということで、老人とかあるいは生活困窮者等、直接そういう方方に接して仕事をされる民生委員さんとして最もふさわしい方が選任されるように十分配慮をいたしております。
 それから社会福祉主事についてでございますが、福祉事務所の社会福祉主事はいわゆるケースワーカーでございますが、そういった方々は福祉に関する専門的な知識、経験に基づいて要援護者に直接接して相談、指導を行うということで、この福祉事務所に置かれる社会福祉主事につきましては、現行どおり資格を法定し設置を義務づけております。
 ただ、本庁関係の職員につきましては、本庁の組織におきまして法施行事務に従事する者で、これは福祉事務所の直接のケースワーカーと仕事の内容が異なっております。したがって、この本庁職員につきましては特別の資格、職名を法定しないでもしようがないんではないかというふうに判断をいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の改正によりまして行政サービスの低下は生じないものと十分確信しておりますし、今後ともそういう点を念頭に置きつつ仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。