これにつきましては総理からもお話がございましたが、二回ばかり大きな項目について与党の幹部、あるいは関係閣僚の方方がお集まりいただきまして御議論願ったところでございます。項目的に決定いたしておるようなところでございまして、まだまだその内容につきましてはこれからだと、こういうふうに御理解願いたいと思います。項目的に申し上げますれば、当面の課題といたしまして九項目、今後の検討課題として三項目挙がっていることはもう御案内のとおりでございます。
これまでいまによくなるよくなるという話があったが、さっぱりよくならなかったという御指摘がいまなされました。先ほども申し上げましたように、ただ大変運がよいことに、昨年と違った事情がことしは六つばかり生じたことを申し上げたところでございます。したがいまして、私は公共投資の前倒しによってこのような効果をさらにより確実にしていく、そういうふうに考えていろいろの対策を各省にお願いしているところでございます。
どうも期待感が大き過ぎるのじゃないかという心配もするわけですが、昨年も同じように、秋口になれば世界経済の回復によって日本の景気も回復するんだということでお話があったわけですが、昨年と同じようなパターンの繰り返しということも感じられるわけですね。その点で景気対策につきましては、四月の六日に決定をされるというわけでございますが、経企庁としましては、この効果というのは先ほどもちょっとお話しになりましたけれども、再度お伺いしておきたいと思います。
公共投資、ケインズ政策も昨今の低成長下では大変な限界があって、これが民間設備投資を誘発する効果はかつてのような大きなものではないと言われているところでございます。私もそのような点があるから、なかなか財政の上でもそのような政策がとりにくい、こういうふうに考えているところでございますが、しかし、これはやはりそのときそのときの経済情勢、私が先ほど申し上げましたように、在庫調整が過去に比べて非常に進んでいることを考えますと、私はそのような効果も期待していいんではないかと、こういうふうに、楽観ではございませんけれども、期待していきたいと考えております。
民間設備投資の点でも、きわめていままでの伸びは伸び悩みがはっきりしているわけですね。今後それが、まあ推移を見るというお話でございますけれども、景気回復のてことなって、国民の所得増加につながるような力強さというのは感じられないのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたが、確かに前倒しだけで経済的な効果が直ちに生ずるわけじゃございません。繰り上げという効果であろうと思います。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、公共投資の前倒しの効果はこれによって民間投資、つまり在庫投資と設備投資の誘発をねらうことだと考えているところでございます。ここ二年間ばかりは在庫調整の進展がまだ十分でなかったために、やはり量を追加しなければ民間投資もついてこない、こんなようなことが言われましたが、先ほども申し上げましたように、在庫投資もだんだん進展してまいりまして、ここ四カ月ばかり在庫は減少ぎみでございますし、こんなようなときに前倒しをいたしますれば、私は公共投資の追加という問題を離れて、民間投資がこれからどこまで起こってくるか、つまり最初は在庫投資、それからその次に設備投資にどこまでつながれますか、これを十分に見てからの公共投資の予算上の配慮が行われるべきであって、いまこのことを論ずることは私は適当でないような気がいたします。
本日は、政府における規制緩和の推進状況について、御説明いたします。
 現在、政府では、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革に取り組んでおります。
 この中でも、規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。
 公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。
 また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。
 さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢を踏まえ、緊急に規制緩和に取り組むこととし、各省庁において、約一カ月弱という短期間で、その所管行政の各分野にわたり洗い直しを行いました。
 その結果、九月十六日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策が決定され、その中で九十四項目に上る規制緩和を実施することといたしました。
 今回の作業は、内需の振興と輸入の拡大に主眼を置き、あわせて消費者や事業者などの負担の軽減による経済的コストの削減を念頭に置いたものであります。
 具体的には、全体を四つに整理をいたしております。まず第一には、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ、携帯電話に関する売り切り制の導入などの「新規事業の創出・事業拡大等の促進」に係るもの、第二には、タクシー事業に係る運賃料金の多様化及び増減車の弾力化、自動車検査等の緩和などの「競争の促進・価格の弾力化等」に係るもの、第三には、食品の日付表示方法の改正、建築資材に係る基準・認証制度の合理化などの「輸入の促進等」に係るもの、最後に、輸出検査対象品目の削減、検査基準の緩和等の「申請者等の負担軽減」に係るもので、合わせて九十四項目の広範多岐にわたる内容となっております。
 また、そのほかにも独占禁止法の適用除外制度の見直し、報告等に係る国民負担の軽減など引き続き規制緩和を推進する措置が盛り込まれていることも意義あるものと考えます。
 今回の作業は、細川内閣の規制緩和への取り組みの第一歩というべきものであり、規制緩和は今後とも継続して進めていかなければなりません。今月中に予定されている行革審の最終答申はもとより、経済改革研究会の検討結果を踏まえ、さらなる規制緩和に取り組んでまいる所存でございます。
 規制緩和の推進には、国民各界各層の御支援が不可欠であると考えます。
 本委員会におかれましても、政府の規制緩和への取り組みにつき、御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）