お答え申し上げます。
 多角的な自由貿易体制によって大変大きな経済的利益を得ております我が国でございますので、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功ということは我が国の大きな国益にも合致したと思っておりますし、またこの成功のために貢献するということは我が国にとっての国際的責務であったとも思っております。ウルグアイ・ラウンド交渉の農業交渉におきましても、自由貿易の原則を堅持すべきであって、包括的な関税化に例外を設けるべきではないという国が当時世界の大勢を占めていたわけでございます。
 こういう状況のもとで我が国として最大限の交渉を行った結果、各国の対立する意見を踏まえたぎりぎりの案として出てきたのが関税化の特例を含む調整案でございました。この調整案は、私どもから見ると、我が国の主張に相当程度配慮をしたものであったと思っておりますし、我が国としては、先ほども申しましたように、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが国益にも合致するし、国際的な責務であるという観点からこれを受け入れて米の輸入についてミニマムアクセスの機会を設定する義務を負うことになったわけでございまして、我が国としては今後ともこの義務は遵守していく必要がある、このように考えております。
緊急輸入米の四月末の在庫分、約八十四万トンでございましたが、そのかなりの量を飼料用に売却するということで緊急輸入米の在庫の売却を進めているところでございます。うち、飼料用につきましては既に五月に入ってからも順次売却が進んでいると。それと、先生御案内のとおりでございますが、飼料原料として供給されていた輸入のマイロに代替して緊急輸入米を充てる、飼料メーカーにとりましてはいわば先のそういう原料の手当てをしながら緊急輸入米を一部充てていくという状況になっておりますので、いわば計画的に原料調達をしている実情にある状況にありますので、直ちに飼料用に売却予定していたものを取りやめる、仮にそういうような事態になれば飼料の供給という観点からも問題が出てくることも懸念されますので、そういうことを含めて現在鋭意検討している途上にあるわけでございます。
さきに食糧庁は残った在庫米について、八十四万トン、このうちの五十万トンほどを国内の飼料用として販売したい旨発表なさったわけでございますけれども、この飼料用にする米につきましても新たなこういう状況になったわけですから支援米として使うという方向転換も可能なのかどうかということ。
側説明いたします。
 外務大臣の方からるる御説明ございましたが、食糧庁としましても、国交のない北朝鮮への支援につきましては、人道的見地からどのような形で支援が行われるか検討する必要があると考えておりますが、日韓関係の重要性にも十分配慮して対応すべきであることから、いわば外交的枠組みが先行して決められる必要があるものだと考えております。
 そういう中で、食糧庁としましては支援可能量について現在鋭意検討しているところであります。具体的には、緊急輸入米の在庫につきましては業務用、加工用等に売却することとしているところであります。
 今般の援助要請を踏まえて、これに応じ得る数量等がどの程度かということをまさに調査検討しているところでございまして、現時点では具体的な数字まで申し上げられる状況にはございません。
朝鮮半島におきます北朝鮮あるいは韓国のお気持ちというものは、この韓国と北朝鮮の関係というものは他国に仲介されて話し合うというそんな仲ではないんだと、むしろ我々の仲というものはもう十分両者で話し合うべきものであるというお気持ちが非常に強いというふうに聞いております。もちろん、我々は北朝鮮からいろいろな話があれば、とりわけ今度のこの問題については詳細に韓国側には御連絡を申し上げるということにしておりまして、現にやっておりますが、踏み込んで仲介の労をとるというところまで振りかぶって踏み込むことが果たして両者の関係からいって実現するためにプラスになるか、あるいはマイナスになるかということもよく考えなければなるまいと思っております。
 繰り返しになりますが、本当に人道上の問題であるならば、純粋に人道上の問題であるならば、これは実現をするべく努力をしなければならないと思います。私の申し上げる純粋に人道上の問題というのは、もしそうであるならばきっと韓国からも支援があって、その支援を北側も気持ちよく受け取られるに違いないということも含めて、人道上の問題であれば我々としてもできるだけのことをするべきだという気持ちでおるわけでございます。
大変微妙な問題に発展していく可能性もあるわけでございますので、日本の立場としては両方にきちんと公平にスタンスをとって、北朝鮮側にも韓国からの人道的援助をきちんと受けられるように助言をし、そして韓国にも政治的意図を前提としないということを条件にして一緒に支援をしましょうというような働きかけをぜひやっていただきたいということでございます。
 与党では韓国に対して代表団を出す旨が決められているようでございますけれども、政府としてはこの問題にもう少し積極的に関与していくということは今まだ考えておられないですか。
私は、地方分権推進法の成立に関連して総理にお尋ねいたします。
 この五月の十五日に地方分権推進法が成立いたしました。これに関連いたしまして複数の関係者に意見を求めました。以下、意見を御紹介申し上げます。
 まず学者の意見。参議院平成会が衆議院で全党一致で可決された法案を真に地方分権を確立する見地から独自に修正案を提出されたことを高く評価する。良識の府参議院は先人が築かれた緑風会的伝統を受け継いてほしかった。理想的な修正案が否決された今、我々はこの法律により設置される委員会審議に厳しく注文をつけたい。
 自治労、社会党関係者の意見。闘う自治労、社会党の現場の主張は、今も一貫して機関委任事務、起債許可制度の廃止を含めて平成会の修正案どおりである。これを我が党みずから否決したことは、特に七月の参議院選を控えて残念のきわみだ。
 自治体並びに自治体関係者の意見。全国の地方公共団体が期待していた地方分権のあるべき姿とは異質のものとなり、今後の推進にいささか危惧を覚える。平成会の修正案はまさに我々の要求と一体であった。残念な結果に終わったが、我々は引き続き委員会審議に修正案が反映されるよう願うのみである。
 以上が修正案をめぐる意見の集約でございました。これに対する総理の御所見をお伺い申し上げます。