ぜひ、親を亡くし、また住みなれた学校や友達から離れていった被災した子供たちに、五億から十億、そういうお金で解決できるものではないでしょう。心の痛みも含めて、金で解決できる問題ではないとしても、ぜひ十分な措置をしていただきたいというふうに思います。
 なお、この制度は御承知のように、義務制公立小中学校が補助対象というふうに理解をするわけですけれども、幼稚園と高校の、高校は特に九七％の進学率という状況であれば、ほとんど全員中学から高校へ進学をしているという実態もあるわけであります。そうした状況を踏まえて、被災地の幼稚園の幼児それから高校へ進学している生徒についても所要の援助措置が必要と考えますけれども、文部省はどのような対応を講じるつもりがあるのか、その点についてお尋ねをしたいというように思います。
現在精査中で、確たるところはまだわかりませんけれども、上限として大体三万人くらいじゃないかと思いますので、そうすると五億から十億の間になるのではないかというぐあいに考えております。
これは被災した子供たちの数や救援の仕方にもよりますけれども、今回のこの被災をした児童生徒に対する金額としてどのくらいの予算がかかりそうか、その辺は推計で結構ですから。
弾力的な運用で、被災をした子供たちにはそうした方向で支援をするという答弁があったわけですけれども、今年度、平成六年度予算でこの救援、就学援助等の国の補助金といいますか、予算はどのくらいあるわけですか。
お答え申し上げます。
 兵庫県南部地震で被災しました児童生徒に対する就学援助の認定、それから学用品、給食費等の支給につきましては、可能な限り早急かつ弾力的な対応を行うよう各都道府県教育委員会を通じまして市町村教育委員会を指導したところでございます。
 具体的に申し上げますと、就学援助は通常は要保護それから準要保護の児童生徒に支給されるわけでございますが、被災した児童生徒につきましては、申請した人全員に支給する。それからもう一つは、弾力的な対応でございますが、新入学児童生徒学用品費と申しますと、小学校一年生あるいは中学校一年生に対してだけ支給されるわけでございますが、それも中学二年、三年あるいは小学校の二年から六年についてもそういう経費を支給する、このような弾力的な措置をとるように都道府県を通じて市町村に指導したところでございます。
 そして、今回の地震によりまして就学援助の金額がふえるわけでございますが、それにつきましては関係の省庁と相談しながら万全を期してまいりたいと思います。
学校の施設一つをとらえてみましても、先ほど中島委員の質問の中にもありました学校五日制も踏まえるという状況の中で、単に教育施設機関としての学校というとらえ方よりも、コミュニティー、その地域のセンターとしての役割、そういう面はますます重要視されてこなければならないと思います。また、けさの新聞等の報道によりますと、政府でも震度七を想定した防災基本計画も設定をするというような閣議での話し合いもあったようですから、文部大臣、ぜひそういう方向で、これからの文教施設も住民の皆さんの期待にこたえられるようなもの、そういうものを志向していっていただきたい、こう思うわけであります。
 次に、被災をした子供たちの問題について何点がお尋ねをしてまいりたいと思うわけですけれども、今回の災害により被災した子供たち、児童生徒に対する就学援助の問題について若干お尋ねをしていきたいわけです。
 最初に、この前回の文教委員会での実情報告の中にもありましたように、いまだ被災地の小学校から高校までは百六十八校ぐらい休校をしているというような二日現在の状況にあるわけであります。そして、先ほどお話もありましたように、大阪府へ五千五百八十一人ですか、子供たちが出ていっている。全国四十七都道府県に二万人以上の子供が転入学をしていっているという状況があるわけですが、こうした被災をした児童生徒を受け入れる市町村では、就学援助費の国庫補助制度に基づいて援助を行った場合、この市町村設置者が二分の一、国が二分の一という状況で支援をしていると思うわけですけれども、そうした場合に、国として十分な財源措置を講ずる用意があるのかどうか、その辺の実態についてお答えをいただきたいというふうに思います。
市場実勢に見合う、こういう言葉は乳業の場合に実際には成り立たないんですよ。
 私はここに北海道の白糠郡白糠町の組合の皆さんからいただいた要請書を持っていますが、北海道の酪農、畜産にとって加工原料乳不足払い制度はまさに命綱ともいうべきものになっており、これらを廃止することは北海道の酪農、畜産基盤を根底から奪うことになりかねません、生産者はこう言っているのです。何よりも酪農の場合、需給実勢、市場価格の動向に合わせて生乳生産をコントロールすることはできないんだ、こんな乱暴な政策は撤回してもらいたい、こういうふうに訴えています。
 北海道だけではありません。愛媛の酪農家の方も、加工原料乳価格の安定とともに、飲用乳価の下支えの役割を果たしてきた不足払い制度の廃止は、現在でさえ規模拡大、多頭化のもとで負債に苦しんで、超長時間労働で体を削って経営を維持しているのに何事か、新基本法の審議さえ始まっていないというのに、なぜ軽々に加工原料乳価格の廃止が論じられるのか理解に苦しむ、こういう訴えをしています。政務次官が牛も飼っていらっしゃるというなら、そういう気持ちはわからないはずはないと思うのです。そうでしょう。
 しかも、中央酪農会議に設置している酪農政策研究会は何と言っているか。これはいろいろ酪農政策研究会に試算をさせたわけです。つまり、指定団体の協調体制の有無、補給金の有無が乳価に与える影響を試算したのです。そうすると、その結果、不足払い制度が、加工原料乳価だけでなく、飲用乳価の下支えの機能を果たしていること、そのことを結論として述べながら、こういうふうにも言っています。約二百六十億円の不足払いの財源で、その七倍から十倍の総乳代維持機能、つまり、加工乳もそれから飲用乳も含めて総乳代の維持機能、すべての生産者の所得の維持の機能を果たしているということを明らかにし、もしこの補給金がなく、指定団体が激しい競争状況に追い込まれていったら、現在よりも二千六百億円総乳代が落ちていくんだという試算を出しています。
 大変な被害が出ると生産者団体さえ試算をしている。そういうことをあなた方はどう受けとめますか。簡単で結構です。どう受けとめているか。