今の水野さんのお話を聞きますと、あくまでも確かに補完的でございますが、今の土地価格高騰なんかを見ると、税制上上がったのは余り関係ないよというようなそんな気がするのですよね。というのは、どっちかというと土地政策というのはまずやはり住宅政策なりあるいは区画整理事業とかいろいろないわゆる国土開発の観点からやっていくということになると思いますけれども、私たちも地元を歩きまして、公共事業に供出をする土地の問題とか、あるいは区画整理事業で市街化区域になってしまった農地の問題とか、いろいろな問題をお聞きするわけですが、やはり今の税金がこうだから今のうちにとか、結構そういう意味では土地譲渡の動機にはつながってきていると思うのです。確かに補完的な部分はあると思いますけれども、例えば今回の二年以内を重課にするというような問題は確かに大きな効果が出てくると思います。しかし、今まで余りにも土地税制が甘かったのじゃないか、私自身はそういうように思うのです。
 それは別にしまして、国土庁がお見えだと思いますが、国土庁が大体今の土地関係、特に価格、供給、そういう面で一番責任を持っておられる部署だと思いますので、国土庁として今の土地価格の高騰をまずどういうふうに考えられるのかということ。それから土地政策、税制とかいろいろな方法がございますけれども、特に当委員会は大蔵でございますから、税制上のいろいろな制約というものがどの程度効果があるか、それについてお聞きしたいと思います。
土地政策につきましてはかなり税制に期待される面も多く、先ほど委員御指摘のように四十三年でございますとか五十年でございますとか五十六年、その時点その時点でかなりな改正も行われておるわけでございます。しかしながら、やはり基本的には土地政策というものに果たし得る税制の役割というのは補完的なものではないか、税制それ自体で土地問題が解決されるほどの効果といったものはなかなか期待できないのではないか、あくまで補完的なものにとどまらざるを得ないのではないかというのが従来からの税制としての考え方でございます。累年の税制調査会の答申でもおおむねそのような方向で述べられておるわけでございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 そうは申しましても、やはりほかになかなか有効な施策がないといった面もございまして、年々もろもろの措置が講じられ、ある場合にはこれが強化されたり、ある場合には供給促進ということでこれが緩和されたりするといった点も見られるわけでございます。しかしながら、そもそもは補完的なものであるべきこと、それからまた安定したものでございませんといろいろなまた思惑を生んだり納税者の期待に反するようなことになる点もございますので、あくまで補完的なものであり、またできるだけ安定的なものとしておくことが望ましい、こうした基本的な観点に立ちながら、しかしながらまた最小限度その時点での政策的要請には応じつつ改正を行わさせてきていただいておるといったのがこれまでの姿ではないかと思うわけでございます。
今回の税制の抜本的な見直しに当たりましては、減価償却のあり方と申しますか、耐用年数のあり方につきましてもいろいろ検討はされたわけでございます。昭和三十年代の終わりごろに耐用年数につきましてかなり基本的な見直しが行われて以来、割合長期にわたってその基本的な見直しはなかったわけでございます。そうした点からいろいろ検討はいたしたわけでございますが、その一つのデータとして実態調査等も行わしていただいたわけでございます。その実態調査の結果等によりますと、現在の法定耐用年数に比べまして、どちらかというと耐用年数よりも長い期間御使用になっているというケースが比較的多かったという結果が出ておりまして、去年の秋の税制調査会にこれを御報告申し上げたところでございます。
 こうした実態でございましたので、ここで全面的にこれを改定するというところには至らなかったわけでございますが、いろいろな経済情勢の変化、技術の進展等も踏まえまして、やはり個々の問題につきましては耐用年数が実態に即するように見直す必要はあるわけでございますので、そうした点、全面的と申しますか、全般的な観点からこれを短縮するというふうには至らなかったわけでございますが、必要なものを必要に応じ個々に見直しをしてまいるのが適当ではないかといったような考え方から、今後個別的に検討をさせていただければと思っておるわけでございまして、昭和六十二年度税制改正におきましても、幾つかの品目につきまして関係省庁等と詰めまして適切な見直しを行いたい、このように考えておるわけでございます。
まだまだその関係でお聞きしたいのですけれども、時間が五時まででございますので、一応この問題はこの程度にしたいと思います。
 通産関係の方、もう結構でございます。ありがとうございました。
 それから、減価償却でございますが、今特別償却がかなりありまして、これこそまさに利益が出ておりますと含み資産という形で企業の内部留保につながっていくわけですが、私も従来からこの減価償却の年数変更についてずっと大蔵委員会で訴えておりましたけれども、現状と償却のいろいろな省令、これが合わないというようなところからようやく改正の方向が打ち出されてきておる、こう思います。この動きがどの程度今行われてきているのか、それについてお聞きをしたいと思います。
今お聞きのとおり、やはりやりくりをするのでちょっと財源を稼ぎたいといったような施策が残っておる点は確かにあると思います。今度税制の抜本的改正をさせていただきまして安定的な歳入が確保できて財政が普通になりますと、こういうやりくり的なものはやはり本則に返していくのが本当であろうと思います。

    ―――――――――――――
三月十一日
 農業基本政策の強化に関する陳情書外五件
 （第三二号）
 水田利用再編次期対策に関する陳情書外六件
 （第三三号）
 都市地域における農地の確保・活用促進に関す
 る陳情書
 （第三四号）
 食糧管理制度の堅持等に関する陳情書外十六件
 （第三五号）
 農林水産業における各種普及事業制度の堅持に
 関する陳情書
 （第三六号）
 二百海里漁業水域の全面適用の推進に関する陳
 情書外六件
 （第三七号）
 農業用生産資材の値下げに関する陳情書外二件
 （第三八号）
 てん菜少糖分取引に関する陳情書外二件
 （第三九号）
 地域林業活性化と国有林野事業再建に関する陳
 情書外七件
 （第四〇号）
 根室営林署厚床種苗事業所の廃止反対に関する
 陳情書
 （第四一号）
は本委員会に参考送付された

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第八号）
 森林法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
 第一九号）
     ――――◇―――――