いわゆるだれだれ先生を励ます会といった会があるわけでございますけれども、この励ます会の性格そのものは、私たち税法で言いますと、人格のない社団ということになっておるわけでありまして、この人格のない社団につきます課税につきましては、法人税法の第七条によりまして収益事業に係る収益以外は課税されないということになっておるわけであります。したがいまして、まず第一段階におきまして、その励ます会そのものについては、パーティー券の売り上げとそれから実際に支出いたしました費用の差額がありましても、それに対して税金がかからない。それから、そのいわゆる収益といいますか、その差額をだれだれ先生の方にお渡しになりますと、これはだれだれ先生にとりましては、やはり一般の法人とかあるいは個人の方から政治家に対するいわゆる政治献金と同じような形で政治資金として入ってくるわけでありますから、そうしますと、政治家に対しますいわゆる政治資金課税の中に入ってまいりまして、政治家としていろいろな政治活動されましたその費用の残りがございました場合には、その段階で雑所得として課税になってくる。こういったことでございますけれども、通常そういった政治献金というものはほとんど政治活動のために支出されまして差し引きゼロになるというふうな状態でございますので、ほとんどこれによって課税されるというようなことは余りないというのが実態でございます。
わかりました。
 ついでにお尋ねいたしますけれども、政治家が行いますパーティーの収入に関して、大蔵大臣に今度はお尋ねしますけれども、課税処置の方はどういうことになっておりますか、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
いまのパーティー券も、政府と政府機関の内部での公的資金によるものというものを、理由のいかんを問わず、社会的な交際程度のものも含めて全部やめろということにいたしたわけでございまして、政府がやれることはいまはそこまででございまして、あとの問題は、つまりそれじゃ政治家が励ます会をやる場合にどこにパーティー券をお願いするかというところまでまだ政府が決めるわけにいきませんので、これは各政治家の分別によってやられることだと思いますが、あなたが言われるように常識的な節度のあるものであって私はほしいと思っております。
 それから法制化の問題でございますが、私は法制化の必要も感じますがゆえに、公選法にいたしましても政治資金規正法にいたしましても、いま改正の準備をいたしておるところでございまして、少なくともそういうことによって綱紀を正していくことに効果があるものであれば何でもやっていかなければいかぬという気持ちに変わりありません。
閣議でお話し合いになられたり通達を出されたり申し合わせをなさったりという御努力は私も伺っておりますので、認めないわけではございません。しかし、それが実効がなかなか上がらないというので苦しいお立場に立たされておいでになるのも承知しておりますのでそういうことを申し上げるわけですけれども、いまパーティー券の問題が総理から出ましたけれども、パーティー券も最初は知り合いが相集って激励をするというようなかっこうで本来的な意味がありましたが、現行を見ておりますと、ただただ政治資金を集めるために膨大な数のパーティー券を会場のキャパシティーをやたらオーバーするような数をまいたりしている目に余る状況がありますね。しかも、それを関係各界を通じて企業に押しつけるというようなことが重大な問題になって、これが企業との変な癒着を生んだりするということなんですけれども、これがいまみたいな状態になっていますと、いまの申し合わせとか通達ぐらいではなかなかどうも防ぎ切れない状態になっておるんではなかろうかという気がするわけです。
 いまの御答弁ですと、必ずしも法制化は全くだめだというふうにおっしゃったように私は受け取らないんです。あるいは検討の余地もあるというふうにお考えになっていらっしゃると解釈してよろしゅうございましょうか、その点だけ、一言で結構でございますが。
あなたの仰せになるとおり、行政の綱紀を正す、政治の倫理を立てていくということを法律によるというようなことは恥だと思うのでございまして、やはり自発的に法律によらないで処理しなければいかぬと存じます。行政府におきましても、したがって、去年の暮れ以来、最近惰性が出てまいりまして、相互の接待でございますとか贈答でございますとか、パーティー券とかいろいろなことが出てまいりましたので、これは一切ともかく理由のいかんを問わずやめろというように申し合わせをいたしまして、いま厳重に実施しているわけでございまして、これは法律によらぬでやっておることでございまして、私は、いま政府部内では特殊法人も通じまして厳重に守っていただいておるものと確信をいたしておるわけでございます。政治の面におきましても、政治家自身がどのように身構えて対処するかということが法律を改めるよりは大事だと思います。といって、しかし法律を立法政策としてちゃんとしておいた方がいいという考え方もまたこれは捨てがたいものがございまして、公選法の問題とか政治資金規正法の問題とか刑法でございますとか、そういうようなものも、いま御検討いただいておりますこともそうでございまして、しかし、それの方が重くて非法律的な行政的な措置の方が軽いというようには考えませんで、法律によらないで、できるだけつついっぱいやってみるということの方が私は大事だと思っていますが、法的整備もまたおろそかにしちゃならぬと考えております。
私たちから見ました場合、明らかにそういった行為が各地で行われているわけでありますから、そういう点では一斉にそれぞれのところでそういう警察の強い姿勢を、動き出した姿勢を示されてもいいのではないかという素朴な疑問があるわけですね。しかし、警察の立場から見ればまたいろいろな関係があるわけでしょうけれども、ただ一つ、こういうことも私は耳にしているのであります。
 長崎の方でも、県警以下それぞれこの問題についてやる態勢はいつでもあるんだけれども、陸運事務所の方がひとつ頼むと告発するような姿勢を示さぬものだからどうしてもやりにくいというような、これは一つのあれですけれども、そういう話もかなり業界の中では言われているわけです。だから、特にこの問題については深刻に考えまして、関係者の皆さん方、警察にも何回も足を運び、陸運事務所にも何回も足を運びながらいろいろな人たちと接触した感じの中では、そういう感触をいろいろと受けているわけです。
 だから、そういう点いろいろ見ますならば、今回広島とか高知等ではきちっとした厳しい姿勢が示されたわけでありますが、ああいう姿勢をもっと――例えば、長崎でも佐世保に初めてこれが出てきたとき、パトカーが跡をつけて実態調査等をやられたときもあったわけでありますけれども、最初のときにもっと芽を摘むような行為をきちっとしておれば、ここまで公然化して堂々とこういう不法行為的なものが当たり前みたいな形で出てこなかったのではないかということがどうしても悔やまれるわけですね。そういう点で、先ほどから申しますように、陸運局自身が結果的には法改正の動きもしない、そうかといって現在の中においての毅然たる態度も警察の対応の中でやらない、そういうことが結果的にこれだけ全国的に千幾らも大きく広がるようになってしまったのではないか、かように私は断ぜざるを得ないと思うのですが、その点について何か見解がございますか。