地域の雇用問題、特に北海道、九州において深刻になっていることは御案内のとおりであります。とりわけ北海道におきましては、明治以来北海道経済を支えてきました石炭、水産、農業、林業、鉄鋼、造船、非鉄、そして国鉄などの基幹産業が円高不況やあるいは内圧、外圧、こういったようなドリブルパンチによって深刻な雇用不安に今陥っているわけでございます。
 平井労働大臣は、就任早々北海道に飛びまして、つぶさにその実情を調査してこられたわけでございますが、このような北海道の状況を大臣としてはどのように認識をされ、北海道対策をどのように今後進めていこうとお考えになっているのか、具体的なものをひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。
ひとつ労働大臣のさらなる御努力をお願い申し上げたい、こう思います。
 そこで、法律の中身についてお尋ねをしますが、新法では雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域の三種類の地域を考えているようでございますが、これらの地域指定についての考え方をひとつお尋ねをしたいと思うのです。
 また、従来既存のいろいろな地域指定がございます。従来指定された地域の中で今度の新法によって指定漏れになるような地域はない、私はこのように理解をしているのでありますが、それでよろしいかどうか。その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
 なお、これに関連をいたしまして、附則の第二条の規定の趣旨についてひとつ御説明を願いたいじ、あわせて附則第二条に言う「当分の間」という期間はどの程度の期間を指しているのか。これについてもお答えをいただきたいと思います。
これは御指摘のとおりでございまして、従来の雇用対策というものは若干ややもすれば後追いになっておる。一つの現象が出て、雇用不安、雇用調整が行われてから種々の対策を講じるということでございましたし、またそのことで雇用問題を解消できる程度の雇用不安でございましたら、私はさして問題とするに足りないと思うわけでございますが、このたびの雇用不安と申しましょうか、非常に世界的な大きい経済構造ないしは産業構造の転換を含めた大きい転換期でございますから、よっぽど中長期の展望に立った、腰を据えた対策でないとなかなか失業問題の解消というのは容易でないというふうに考えております。
 特に、今御指摘になりました公共事業のシーリング枠の問題でございますけれども、手っ取り早く申し上げますと、やはりこの厳しい雇用情勢に対処するためには、公共事業の活用等を通じて総量としての雇用需要を確保するというのが非常に効果的には早いわけでございまして、早く効果の上がる問題から手をつけてまいるということが特に私は重要だと思っております。その問題につきましては、政府・与党雇用対策推進本部というのがございまして、総理も本部長でやられており、私もその席で再三にわたって今委員御指摘になりましたような公共事業の傾斜配分も含めて、とにかく各関係省庁雇用問題について格段の配慮を願うということは常々主張してまいったわけでございます。ただ、このシーリングの問題につきましては、いろいろな立場からのいろいろな御議論があるところでございまして、今後各方面の意見を踏まえ、また先生の御指摘も配慮に入れながら、政府全体としてこれは検討していくべきもの、かように考えております。
私の地元のことを申し上げて恐縮ではございますけれども、私の地元北海道室蘭は、鉄鋼、造船の企業域下町としてかつては大変いんしんをきわめた町でございました。従来人口十八万人おりましたものが、現在は十二万八千人に落ち込んでいる、こういう状況でございまして、今、町全体が倒産と失業の不安におののいている、こういうことが実態でございます。これは単に室蘭のみならず、地域差はございますけれども、日本列島全体を覆っている現状でないかと思います。
 したがって、この際、例えば公共事業、マイナスシーリング、ゼロシーリング、こういった概算要求基準枠というようなものをもう撤廃して、公共事業を積極的に拡大をする、そして特定不況地域には、これを傾斜配分するといったような大胆な思い切った発想を展開していく、そして内需の拡大を図っていく、さらに社会資本の充実を図るといったような経済政策、これなくしてはもう雇用対策は後手後手、後追いの政策に終わってしまう、私はこう思うのですが、重ねてお尋ねを申し上げます。
いま自然条件、立地条件のことに触れられたわけであります。自然条件についてはあえて申し上げませんが、たとえば今回の格差是正の対象になっているところが、三井三池、太平洋、松島、この三つの山からは安定補給金を、トン当たり五十円を今回是正して、それをほかの山に振り分ける、こういうのが格差是正だということの考え方になっておるようでありますが、非常に自立を目指して自助努力をする、その結果能率が上がって、経理的にといいますか採算的に少しいいという条件になれば、結果的にはそれをマイナスしてほかの方に回す、こういうふうな政策的なやり方では、せっかくの自助努力というものはすべて水泡に帰してしまうのではないか、意欲を削減してしまうのではないか、そういう点が私は十分考えられると思います。したがって、そういう意味で格差是正というものをもっともっと慎重にやらなければならないし、大体いままでの安定補給金は、それぞれ対象に交付しておって、少なくともある程度是正するというならば、そういった現行のものをカットするのじゃなしに、新しくどう是正していくかという意味においては枠をふやす中において是正されるべきだと思います。そういった面で、安定補給金は一定の目安というものがあってこういうことにしたのか。少なくとも現行の安定補給金が行われている中でそれを是正するからには、そこのあたりについては枠の増大の中でやらない限りかなり問題があるのではないか、かように思うわけであります。
 特に、先ほどから自然条件と言われておりましたが、私が知っている松島炭鉱あたりは、あれは島の炭鉱ですから陸地とまた条件がかなり違います。飲料水一つとりましても、自前で上水設備に資本投下して、そういうものを自前でやらなければいかぬとか、この前なんか海底ケーブルが故障して五日間操業停止で、原因を探ってやっと送電線を直した、そのために採炭その他含めると八億の欠損だったとかいろいろあります。ともかく自然条件というのはそれぞれの置かれた状況がかなり違いますから、そういう点をいろいろ考えて、これらの格差是正という問題はもっと考えていただかぬと、ただ機械化の条件がいいか悪いかだけでこの問題を論ずるということは、これは非常に不均衡になるのではないかと思います。そういう意味における大臣の御所見があったらお伺いしたいと思います。