日本アジア航空は、現在日本航空が一〇〇％出資しております子会社でございまして、台湾路線を運航しておる国際線の定期事業会社でございます。また南西航空は、日本航空が五一％出資いたしまして沖縄県が一三％程度出資し、沖縄を中心とする路線を運航している会社でございます。このたび日本航空が完全民営化されました場合、このような会社の事業あるいはその他の子会社や関連会社の事業も同様でございますが、そのまま移行するというふうに考えておりまして、特に完全民営化に伴ってそのような形態あるいは事業の運営のやり方というものが変わるというふうには考えておりません。
日本航空が先般定められました中期計画と申しますのは、日本航空が企業として独自に完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたものでありまして、路線計画も日航としての目標であって、具体的に個々の計画について所要の調整が行われ、行政処分によって確定されるというふうに理解しております。このたびの日本航空の民営化によってこの中期計画の性格そのものは変わるものではないというふうに理解しておるところでございます。そして企業として日本航空が高収益路線に事業展開を図りたいという希望を持っておりますことは十分理解できるわけでございますが、個別の処分に当たりましては、運輸政策審議会の答申を踏まえまして、私どもといたしましては適切に対処していきたい、かように考えております。
そこで、二月に発表されました日本航空の六十二年度から六十五年度までの中期計画でございますけれども、この計画では高収益路線の増便など意欲的な事業展開をお考えのようでございます。この計画について運輸省ではどういうふうにお考えになっておるのか、民営化後この計画はどういう取り扱いになるのか、伺っておきたいと思うのです。
後発企業に対する育成策といたしましては、先ほども申し上げましたように、今後の路線展開においてある程度の配慮をしておくということのほかに、六十二年度から新たに各航空企業への航空機の調達のための財政投融資の制度を設けまして、これまでは日本航空に対しては政府に上る借入金の債務保証等を行ってきたわけでございますけれども、日本航空がこの債務保証がなくなることもございまして、日本航空のみならず他の企業も含めまして、これからの新しい航空機の調達資金に対して輸開銀を通じての低利・長期の制度を設けたわけでございます。
 それから、路線の割譲について考えるかという御質問でございますけれども、この前の運政審の議論の過程におきまして確かにそのような議論もあったわけでございますけれども、これまでの実際のいろいろな経緯を考えますと、必ずしも現実的ではないというようなこと。それから、日本航空の場合政府は三分の一ほどの出資をいたしておりますけれども、同時に残りの三分の二はとは一般の出資でございます。このようなものについて割譲を求めるとすれば、当然補償等の問題も生ずるという実際上の問題、それからもう一つは、国際競争力をやはり保持する必要があるというようなこともございまして、日本航空の路線の割譲は求めないということが運政審の議論でも結論として出されたわけでございまして、今後、私どもといたしましてもそのようなことは考えておりません。
     〔関谷委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
余り選択の余地がないのかもしれませんけれども、後発企業の育成のために、こういう路線上の問題以外に何らかの育成策をお考えなのかどうか、これを伺っておきたい。同時に、既にございます路線の後発企業への割譲ということはお考えなのかどうか、伺っておきたいと思います。
今後の国際線あるいは国内線の新たな展開につきましては、それぞれの企業の能力、意欲に応じて進出を認めていきたい、競争をさせたいというふうに考えておりまして、現在、確かに企業の規模等から見て体力格差はございますが、新しく国際線に進出しようとしている国内の各社につきましても十分その能力があるというふうに考えております。
ただいまの御説明によりますと、六十一年六月の運政審の答申で体力格差、企業格差に対する配慮がうたわれておるわけで、国際線の複数社化、国内線のダブルないしはトリプルトラック、こういうものの推進を申されたわけでございます。その程度で後発企業は公正な競争ができる体力にあると判断をしておられるかどうか、伺っておきたいと思います。
次元の高い質疑が続いておりますが、私は補欠で委員に入っておりますので、改正案等について幾つかお尋ねをいたします。
 今回の三法の改正案でありますけれども、増員が目的でありますが、現在陸自の定員が十八万人。しかし、資料にありますけれども、充足率が依然として八六・四％。今最高とはいいながら、まだ定員にはかなり不足をしておる。計算すると一万五千五百五十人の不足だということになろうか、こう思います。陸自は四十九年度以降定数増を全くしていないわけであります。したがって、それ以降常に充足率は低い。しかし、一般的にいいますと陸自は一万五千五百人も不足しているわけですから、海自あるいは空自等を特に増員をしなくても、いわば防衛庁の枠内でやればいいではないかという意見もあるんですね。だから、現在のように陸自、空自、海自等々を何も別に定数を決めなくても、全体の枠の中でやれば陸自のいわば充足率の足りない分を十分カバーできるではないか、こういう考えはあると思うんですよ。したがって、今後の問題でありますけれども、特に陸上自衛隊が創設されたこういうふうな定数が決められたときから見ると、いわば技術の革新あるいは国際環境の変化等々から、やはり戦略あるいは国土防衛というものが大幅に変わってきておる中で、いつまでもこういうふうな三自衛隊別の定数を設けておかなくても、防衛庁全体の定数という中で考えていってもいいのではないか、見直すべき時期にあるのではないか、こういう私考え方を持っておるんですが、そのような点を含めてどうお考えであるのか、さらに今後の自衛官の定数の水準というふうな計画はどの辺をお考えであるのか、お伺いしたいと思います。