一問にせずに一言申し上げたいと思います。
 訓練では使えないことになっているからそれをちゃんと担保するようにしていくとか、結局、外務大臣はそういうふうに言われたり、きちんと管理するように要請するとか言われておりますけれども、誤射であれ何であれ、実際に事を起こしたのは米軍であって、その米軍をあくまで信頼して、今後もちゃんとやってくださいよと言うぐらいで済むのかということでありまして、この撤去を求めるのが当然だと。それを強く求めるように私は最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
米軍では、訓練のためにこの劣化ウラン弾を使用するのは米国内の四カ所の訓練場に限定する、こういうことになっておるわけでございます。
 しかしながら、先般、鳥島で誤ってこれが使用されたということは遺憾であると思っておりまして、米側もそう考え、我が国もその再発防止のための措置を強く求めましたし、米側もそのような措置をとったところでございます。
重大な問題だと思うんです。
 米国は、劣化ウラン弾の扱いを自国と他国で都合よく使い分けている。自国では危険だということで一定の措置をとって軍隊でもそういうふうに特別な扱いをしておきながら、あたかも海外には通常兵器のごとくどんどん輸出している。そこに国外での扱いが極めてアメリカがいいかげんだということが示されているし、それと同じ感覚で日本での訓練を前提に割り当てられて使われることになったんじゃないか。こんなものが日本に置かれ続けていたら今後も何が起こるかわからない、普通考えたらそうだと思うんですけれども、外務大臣、いかがですか。
アメリカが劣化ウラン弾を輸出しているということについて、政府として必ずしも網羅的には把握しておりませんけれども、公刊されている資料を見ますと、アメリカのオーリン・オードナンス社製の劣化ウラン弾の一部が、台湾、トルコ、イスラエル、ヨルダン、パキスタン、サウジアラビアに対して輸出されているということは我々承知しております。
私も先日、奈良平城京跡とか今御指摘になりました文化財研究所とか国立博物館等を相当精力的に見てまいりましたけれども、奈良県並びに奈良市、その周辺の市とも、こういう文化財に対しては非常に熱心なところですね。例えば県庁の建物を見ましても古都にふさわしいような形で建造しておりますし、先ほど次長からも御説明したように、いろいろな条例とか建築基準法上のいろいろな制約を設けまして、古都保存に非常に熱心だなという印象を受けております。私は、こういった日本の誇るべき文化財を何とか世界遺産に登録させたい。
 最近ずっと見ていますと、どうもヨーロッパの方は非常に指定というか登録が多いのですけれども、日本を初めアジア地域は、歴史が古いし文化遺産がたくさんあるにもかかわらず、相対的に少ない。こういうことで、私は今度マヨール事務局長にも会いますけれども、もっとアジア地域にも世界遺産の登録箇所をふやせということを強く要望するつもりでおりますが、特に今回、この奈良については積極的にやっていきたいと思っております。
さらに重ねて恐縮ですが、今お話にありましたように、幸いといいますか、奈良市には奈良国立文化財研究所がございます。また奈良国立博物館、財団法人元興寺文化財研究所など、さらに奈良県下では奈良県立橿原考古学研究所など日本に名立たる研究機関がありますから、単にアジア事務所の設置にとどまらず、これらとの連携も可能であり、さらに、これら機関の拡充で名実ともにアジアにおけるセンターとなり得るものだ、このように思うわけであります。どうか積極的な御対応をいただきますようにお願いしておきます。
 最後、また若干繰り返しになる部分もあるのでありますが、お尋ねいたします。
 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約は、その遺産の保護、保存、整備について積極的な規定を設けています。日本がこの条約に加わることがおくれたこと自体問題だと思いますが、ともあれ、我が国でも世界遺産への登録が進んできておりますが、さきにも触れた条約第五条の規定を中心に積極的な提起をしているわけですから、現行の文化財保護法制で十分とするのではなく、もっと積極的に国内の世界遺産保護行政を展開していただきたい。あわせて、暫定リストに掲載され、まだ推薦が行われていない記載物件もありますし、その他重要な遺産もございますから、引き続き推薦に向け積極的な取り組みをお願いしたいと思います。さらに、来年十二月に古都奈良の文化財が世界遺産に首尾よく登録されるよう、今後の取り組みを強く要望いたすものであります。
 重ねるようで恐縮でありますが、文部大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、医学教育は確固たる倫理観に基づいて医学に関連をいたしました社会的な使命を有効に果たしていく、こういう人材を養成することを目的としているわけでございますけれども、先生御指摘の地域医療あるいは総合的、包括的な医療に配慮いたしました教育につきましても、医師養成を行う上で私どもも重要なことだというふうに考えておりまして、各大学においてもこれらの点に配慮いたしました教育というのをさまざまな形で実施はしてきているわけでございます。
 地域医療に配慮いたしました教育では、例えば臨床実習の際に附属病院のみならず、各地域の病院やあるいは診療所における実習を取り入れたり、社会医学の実習を通しまして地域医療への配慮を深める、あるいは課外活動で僻地、離島における検診に参加する。また、僻地の医療を実際に担当しておられる医師の方から学習をするというような形をとって行われているわけでございます。
 また、総合的な、包括的な医療に関しましては年前教育における講義や臨床実習等の際に随時取り上げられているわけでございますが、卒後教育におきましてもより実際的な修練を行うということで、先ほど申し上げましたように、地域の病院や診療所を使うといったことや、あるいは一部の大学で総合診療部あるいは総合外来、こういうものを設けてやっているところでございますけれども、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、文部省の方の医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものが広く社会一般から期待をされるよき医師の養成という観点に立ちまして、医学教育の改善について検討をいたしました。そしてこの最終まとめがことしの九月に出たわけでございますけれども、この中でも特に総合的な、あるいは包括的な医療に配慮した教育、あるいはまた地域医療に配慮するということで、かなり具体的な指摘をしておりまして、文部省といたしましてもこういった線に沿いまして推進をすべきものだというふうに考えておるところでございます。