昨年の料金改定の際に、公聴会の席等におきまして、需要家サイドからだったかと思いますけれども、一部そういう御意見があったやに聞いております。ただ、現在の段階におきましては、特にあそこの土地といいますか、需要の規模が非常に小さいということもございまして、通常の原子力発電でございますと相当大型のものでございますので、結局需要に適合した形での供給体制ということになりますので、現段階で特にこれといったような議論が具体的になされているとは聞いておりません。いずれにしても、現在の段階ではまず石炭火力を導入するということを急ぐべきであるということで、すでに電源開発株式会社等にも依頼をいたしまして、具体的に石炭火力を導入することについての環境調査を初めとしまして技術的な検討を行っておる、こういう段階でございます。
石油に一〇〇％依存する電力会社ということから、民営移管の議論と相まって、この際ひとつ一挙に原子力発電所をつくれという声があるやに聞いているのですけれども、その点についてはどう考えていますか。
資源エネルギー庁の方、いますか、通産省。——
 沖繩電力の関係については、今日特殊法人ですね。先ほど大臣がおっしゃったように、大蔵大臣が九九％の株主で地元の県知事が一％だというような中でもわかりますように、九電力の本土の考え方とは違った非常にむずかしい点があると思うのでありますけれども、この点の今日の沖繩電力対策と、将来どういうように考えていらっしゃるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
先生ただいま御指摘の沖繩への企業立地につきましての、言うなればデメリット面ということでございますが、これらの厳密な調査等を行ったものではございませんけれども、私ども沖繩振興開発に携わっておりまして通常感じております点を申し上げますと、まず、どうしても地理的に本土から非常に遠い、離れておるという問題それからまた、そのように離れた中で、県の市場性といいますか、これが非常に狭い。人口が百十万でございまして、そういった意味での市場性が狭隘であるというような問題、さらにまた、全体的に二次産業のおくれがございます。そういったことで、いわゆる工業といいますか、工業集積度といいますか、技術の集積といいますか、そういったものが非常に欠けておる、あるいは少ないというような問題、あるいは、これは私どもこれまで鋭意努力をしてきたところでございますが、産業基盤の未整備といったような問題が従前考えられたのではなかろうか、このように考えております。
十九項目の中で直ちに全部やれるというわけにはまいらぬかもしれないけれども、県の要望というものをここに入れていかないと、やはり沖繩の現地の要望に沿ったような計画がなかなか進展しないと思うのでありますから、政府としても、この点を特にひとつ重要視していただくと同時に、土木事業関係で、たとえば学校校舎を建設するとか、先ほど申し上げましたモノレールをつくる、あるいはまたそのほか交通関連の仕事をしていくということは言をまたないわけでございますけれども、どうしても二次産業が育たない。それは大臣が強調されておられますように、電力の関係について、沖繩電力が累積赤字を持っている、そして、これを何としてもひとつ石炭火力発電に転換をしていきたい。五つぐらいのダムを計画し、あと二つ残して完成ということのようでありますけれども、コストも高いし料金も内地と変わらないということになりますと、なかなか企業も誘致されないということになろうと思うのであります。
 やはり問題は、後でお伺いしたいと思っておりますけれども、雇用の問題等についても、大臣のいま申されたように、若者にやはり夢を持たせるということになりますと、雇用の問題でいま一番失業率の高いのが実は若者だということになりますとこれは大変なことになってくると思うのでありますけれども、本土の企業が進出をしぶっている原因というものについて、電気のほかに水もある、いろいろあると私は思うのでありますけれども、どのように解釈していらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
沖繩の復帰特別措置についきましてはただいま先生御指摘のように、沖繩復帰時に本土制度へ円滑に移行されるようにするために、言うなれば激変の緩和のための措置ということで特別措置がとられておるわけでございます。その復帰特別措置の中には大体五十七年の五月をもってその期限の切れるものが相当数ございますが、それらにつきましては先生ただいま御指摘のように、県の方から国に対しまして延長の措置の要請がまいっております。全体的には十九項目ございまして、そのうち、大体租税、関税等に関するものが十五項目でございます。そのほかの行政的な措置等に、あるいは租税、関税以外の措置等に関するものが四項目の要求が出されておるところでございます。
倒産の原因の中に、私はいろいろ先ほど申し上げたようにあると思うんですが、それは取引の銀行の態度、商社、メーカーの考え方が、倒産をさしたり、また倒産防止に役立っていただいたりということであろうと思うんですが、そのあたりのこともお伺いをいたしたいと思うのですが、いまや倒産防止というのは緊急避難という言葉を使ってもいいほどの問題になってきておると思うのです。中小企業庁の問題だけまとめてお尋ねをいたしますが、この問題について緊急措置を何か考えなければならぬのではないか。いま一通りのお話は伺ったのですが、それでいいであろうかどうであろうか、大変まだ心配をいたしております。
 それから、中小企業倒産防止共済制度についてちょっと、ごく簡単でよろしゅうございますが、触れていただけませんか。この件が一つ。
 もう一つ。この間、中小企業庁の方へお願いして、なかなか私の満足するような資料をいただけなかったのは、賃金ベース、年間の実質手取りないしそれに類するようなもので私がお願いしたのは、中小企業の賃金と国家公務員、地方公務員の賃金と大企業、メーカーの賃金との差を見さしていただきたかったのですが、十分理解ができるものをいただけなかったので、これは労働省にお願いするのが筋であったと思うのですけれども、このことについてもあれからおわかりがいただいておれば、おおよそ、まあ私たちの感覚としては十分持っておるわけなのですが、中小企業庁いかが受けとめておられますか。
 その三点まとめてひとつ御答弁願いたいと思うんです。