私も東京にこれ以上人口が集まっていいということで今お話しし、質問しているんじゃなくて、今の大臣のお答えのとおりだと思うんですが、さっきから言っているように、発表の仕方あるいは対応の仕方によっては東京にますます集中をしていっていいんじゃないかなということも考えてしまう人がいると思うわけであります。
 ちょっと観点を変えまして質問させていただきますが、今月の初め、五月二日でしたか、高額納税者の発表がありまして、この中で上位百人のうち七十七人が土地長者だというふうに新聞に書かれておりました。この中で相続税の対策のために土地を処分した人が十五人ということで、これはもっといるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、相続税という問題が昔は資産家だけだったのが、今は東京では小規模住宅地にもかかってしまうということで、今相続税の問題は論点になっているわけです。
 この算定基準ですが、路線価のところと御案内のように倍率方式をとっているところとあるわけです。この路線価、国税局の路線価というのは、聞くところによりますと、国土庁が公示をされる公示地点の公示価格の七割、七〇％を目標にしているということなんですけれども、全国でこの公示のポイントというのはどのくらいの数がありますか。
この白書では、国土の利用に関する白書でございますから、例えば過密都市である東京でも、容積率や何かの見直しをやって高度利用ということに相なればこのくらいな人口はまだ受け入れることができますよというようなこと、しかも公園も相当ふやせる、あるいは道路の幅員等も相当広くできると、それは国土利用全体の中で東京も含めて考えた白書だと思います。
 しかし、一方で多極分散ということを言っていて法案の御審議を願っておることでございますから、今御指摘のように間違って理解されますと、多極分散じゃなく、ますます一局集中がまだできるんじゃないかというような印象になりますから、先生御指摘のように住環境をよくすることが東京でも必要でございますけれども、やはり多極分散によって国土の均衡のある発展を図っていくという趣旨で最終的には結んであると思います。
 したがいまして、過密で土地問題あるいは地価問題で、住宅問題でも苦労している東京の場合でも、こういうふうに利用すればこのくらいのことはできますよというようなことなんでしょうけれども、先生御指摘のように、ＰＲの仕方によっては東京ではもっともっと受け入れられるんだというような間違った認識になる可能性もありますから、今後はこういうことについての説明というものはやっぱり十二分にしておかなければいけないなと、こう考えております。
事前レクがあったということですけれども、それにしてもこれだけ受け取り方にばらつきがあるわけですよね。ですから、この土地の問題については、この委員会だけで論議したところで進んでいくわけはないんで、こういう土地利用白書のときにマスコミの皆さん方にさらに徹底したレクチャーをしていただいてしっかりしたＰＲをしていかないと、ぱっとこれを見ただけだったら、容積率が、使えていないのが、何もしないでそのまま使えるんじゃないかなというふうに一般の人が思いますと、前から私は委員会で質問していますけれども、道路のセットバック方式だとかいろいろなことをやらずにじっと待っていれば利用上容積がよくなるというふうに思われるんじゃないかなと心配なものですから、ちょっと意地悪みたいですけれども、念を押したんです。
 その点についてこれからの方向をやっぱりよくお考えをいただきたいと思うんですね、ＰＲについて。徹底したＰＲをすべきだと思うんです。
 それで、次は大臣にちょっとお伺いをいたしたいと思うんです。このマクロの試算をした意図はよくわかったんですが、国土庁はこのマクロの試算を現実の政策に結びつけて一歩でも有効な高度利用の目標に近づけるよう関係省庁を督励すべき立場にあると思うんです。長官はかつて建設大臣をなさったわけですから、この白書についてはもう十分連携というのはおわかりだと思うんですが、どういう決意で臨まれるか御抱負をお聞きいたしたいと思います。
大変結構な研究会をつくられたので、私は外部の第三者の人も入れた機関にしていただきたいと思うんですけれども、そこまでいかないにしても自治省の中にそういう研究機関をつくるということは大変結構だと思いますので、ぜひひとつこのダイレクトメールのことについてもこの中で取り上げていただきたいし、また現場を知っているような人もできるだけ呼んでそういう現場の意見も聞いてやっていただくようにお願いをしておきたい、こう思います。よろしいですね。
 次は清掃業務の安全対策の問題ですが、ことしの一月二十二、二十三日と私は滋賀県の草津市に行ってまいりました。それは清掃工場のごみピットに民間の清掃車が作業中転落いたしまして作業員が死亡したという事件があったからであります。その現場調査の結果幾つかの問題点が出てまいりました。
 時間がありませんので簡単に申しますと、車の転落防止のためのチェーンはあるけれども全く形式だけであって効果はほとんどないというように見たこと。それからごみを車からピットに捨てるときに使用する作業員の命綱というのがさびついていて三つのうち二つは使えない状態だった。それから命綱をつける安全バンドというのが全然作業員に支給されていない。それからごみピットの入口に作業員が転落をしないような防止さくがなかった。それから作業車一台の乗車人員というのは請負契約では二名になっている、そして市も業者も労働省の基準監督局も、厚生省で出した安全マニュアルの一台三人ということを知らなかったという点で私は大変驚いたわけであります。
 そこで滋賀県の労働基準局長といろいろ交渉いたしました結果、新年度から清掃労働者を含めて清掃業務の安全のための協議機関をつくる、こう言われました。これは局長が大変即答をされましてなかなか立派だなと思いましたが、ぜひこういった現場の作業員、現場をよく知っている人を含めて安全問題を検討する協議機関というものを全国のそれぞれの局の中につくっていただきたいということを考えておりますけれども、いかがでしょうか。