地方団体が普通会計におきまして用地費にどのくらいお金を払っているかということを調べてみたわけでございますが、六十一年度決算におきまして投資的経費が約十七兆五千億ございまして、その中での用地取得費の占める割合が二兆七千八百三十八億、約二兆八千億あるわけでございます。地方団体が仕事をします場合に、学校その他につきまして当該年度に事業ができる場合にはそれぞれ起債がございますのでそれで買っていただく。それから、御指摘がございましたように先行取得をする場合には先行取得債がございまして、これは現実には最近の例で言いますと約三千億ぐらいあると思うわけでございます。これはおおむね縁故債でございます。そのほかに四十年代に交付税措置をいたしまして土地開発基金というのを地方団体はそれぞれ持っていまして、これが九千五百億ほどございます。それらをいろいろ活用されましてこの需要に対応しておる、こういうことであろうと思います。
 一方、資金を容易に調達できる、あるいは話があったときにすぐ土地を買うことができるということで土地開発公社のメリットがあるわけでございまして、これも毎年一兆円ぐらいの土地買いがあるわけでございます。
 地方団体はそれぞれ借金が非常に大きくなってまいっておるものですから、金利につきましては非常に敏感でございまして、それぞれのシステムの中から最も有利な条件の資金を運用されておるわけでございます。私どもそれぞれいろいろ制度がございますので、またその運用に当たりましてはなるべく有利な条件で資金を借り入れて土地を買うような方向に努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
これもちょっと古い資料で申しわけないのですが、六十二年の一月から三月までで調べてみますと、五％から六％の間のものがほとんどでございます。それから、特に都道府県の開発公社の場合におきましては、設立団体の債務保証を受けますので、その金利につきましては、その都道府県が例えば公社債を発行している場合にはその金利に合わせるように努力されておるようでございまして、地方団体が借りるものと同じか若干高いという状況ではなかろうかと思います。
今の数字を多少精査してみますと、二兆八千六百七億のうち、都銀、信用金庫等の合計額は二兆一千九百十三億ですね。全体の借入額の七六％がいわば縁故資金といいましょうか、市中資金と見てよろしいと思うのです。金利はどのくらいになっているのですか。
六十一年度末でございますが、長期借入金の状況は、総額で二兆八千六百七億でございます。このうち、銀行からは一兆七千七百九十八億、約一兆八千億でございます。それから、相互銀行が八百億、信用金庫等が三千三百十五億、地方団体から借りているものが二千四百九十三億、その他が三千九百四十九億、公営企業金融公庫、政府関係金融機関からは約二百五十億ほどの金を借りております。
ちょっと答弁には不満ですけれども、今後の課題ではなくて、ひとつ検討してみてくださいよ。確かに農地保存という問題が側面にあるわけですから、私は何が何でもという意味ではなくして、いわゆる公共的用地として必要なものを第三次的に農地を転用していくという場合には、私は一般国民の中でも許容される限度だと思いますから、ひとつその面で法改正上の検討もしていただきたいと思います。
 さて、土地開発公社が今土地を先行取得するために長期借入金を行っていますね。長期借入金の状況はどうなっているのでしょうか。できれば公的な金、それから一般市中銀行あるいは信用金庫、農協等、そういう分類があったらちょっと教えていただきたい。
基本的には御指摘のとおりとは私ども考えておるわけでございますが、農業上の要請ということも全く無視はできないわけでございまして、農地法を所管する農水省には農水省の論理があるわけでございまして、現時点におきましては、農業をやる方について農地を売るということにつきまして最優先という感じでございまして、なるべく弾力的に運用されるようにお願いをせざるを得ないという状況でございます。御指摘の点につきましては、今後とも大きな課題として承った次第でございます。
そこで、もう少し客観性のあるお話を進めさせていただきたいと思うのですが、これは、内閣総理大臣官房広報室がやった「消費者問題に関する世論調査」六十年の二月の調査でございます。これはもう大臣も審議官も十分御承知のことだと思いますけれども、この中で「訪問販売に対する考え方」という項目でアンケートをとっております。この答えは、訪問販売を「便利である」と答えた者がわずかに八・八％です。「利用したくない・必要ない」と答えた者が八四・二％です。八四・二％ということは、もうほとんどの人は「利用したくない・必要ない」と。都市規模別に見ると、「利用したくない・必要ない」人は、大都市では八六・七％とふえているのですね。人口十万未満の都市で八五・九％と高いわけです。
 そうすると、今審議官は、三％の商圏を持つというのは重要なことだと言いましたけれども、非常にこれは国民の快い理解は受けていない。百貨店にアンケートをとって、約九割近い方が不満を申し述べることはないと思うのです。私がなぜ先ほどから聞いているかというと、国民は今おっしゃったような認識とちょっと乖離しています。通販、訪販に対して利用したくないという声がこれだけあれば、これはやはり真剣に考えなければならない。
 じゃ、なぜ利用したくないのかというと「業者やセールスマンが信用できないので利用したくない」三四・四％、「買物は近くの店で十分なので必要ない」三〇％、いわゆる六割以上、六四・四％の方が、近くで間に合うし、業者やセールスマンが信用できない。これは、これからの通販、訪販を考えたときに、通産省としては非常に重要に認識しなければならないと思うのでございます。最後に大臣に聞きますけれども、担当の審議官として、この数字に対して真剣にこれを努力していくことがないと、法律をつくったって嫌われちゃうよ 私はそう思うのですが、いかがですか。