今先生からいろいろアメリカ型、カナダ型あるいは北欧型とか御説明をいただいたわけでございます。
 私どもも、この納税者番号制度の導入に当たりましては、行政側のコストとして、番号を国民に付番していく、その番号を維持し管理するためのコスト、あるいは増加する各種法定資料等をいわゆる名寄せして申告内容と照合するためのコストなどが生じるわけでございますので、そういうコストとか、また国民側のコストとしても、金融機関等の利用者は番号提示義務などの煩わしさを受忍しなければなりませんわけでございまして、金融機関等も本人確認や番号を記載した情報申告書の提出などのコストが生じることは確かでございます。このような官民合わせたコストは相当大きなものとなるというふうに考えられますが、情報処理技術の急速な進歩などもありますので、その面での費用は漸次逓減していくものというふうに思われます。また、グリーンカード制度導入に当たりまして国税庁が、コンピューターによる名寄せ等の税務署内部事務処理を行うため朝霞市にＡＤＰ、オートマチック・データ・プロセシングですか、センターを設置しているわけでございますので、これを利用拡大することにより、納税者番号制度の導入に際しましても十分対応できる能力を持っているものというふうに思われます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、前向きにその導入を検討するものの、具体的な結論はやはり国民税制改革協議会などにおける検討の結果を待たなければならないものというふうに理解をいたしております。
きのうもお尋ねがありましたが、この納税者番号制度は所得課税の公正、公平という面からは有効な手段であることは間違いない。問題は一億二千万余りの国民の皆さん方にどう番号をつけていくか。アメリカではいろいろの紆余曲折がございましたが結局社会保障番号というものをもってこれに充てておる、御案内のとおりであります。あるいは北欧諸国におきましては出生時に番号をつけるということでございますので、これは最も徹底したやり方、そのかわりこれはいわゆる国民総背番号制につながるものがある。イタリア式でございますとこれはまさに税のためにつけられておる。ところが、人情の自然でありまして、納める者のために番号をつけるということについてはなかなか協力は得られない、そのために大変なコストがかかっておるということを伺っておるわけです。
 でありますから、国民の合意が得られれば二年間に可能である、こういう問い十九のようなことにはこれはとてもならないと思うわけです。どういうパターン、いわゆるアメリカ型かあるいは北欧型かイタリア型か、どの方法を選択しようとされるのか、これは国民税制改革協議会に当然皆さん方の方針としてもお示しになると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
私どもは簡単にはできるとは思っておりませんが、やはりこの導入に際しましては国民のプライバシー保護とか合意形成というのが大前提になっておるということでございまして、しかしながら、長いこといろんなところでも検討されてきた経過がございますし、昨年の税制改正の際にも自民党さんの修正によりまして所得税法の附則第八十一条に、「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況」云々に配慮しつつ見直しを行うものとするという文章がつけ加えられておるわけでございますので、私どもも自民党さんにとっても強く反対されておらないのじゃないかということで、いずれにいたしましても、二年間でできれば一番いいわけでございます、理想ではございますが、やはり国民のプライバシー保護とかあるいは合意形成を大前提に協議を重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
あなたは一カ所読まれたけれども、この議事録全部読んでください。西岡文部大臣は私に二カ所答弁しておって、私がさっき言いましたように、この委員会に対しましても、きちんと大臣の責任において断定的に申し上げますということを、公表したのはこういう意味で公表した、こういうぐあいに答弁されているから、これをひとつきちっとしていただきたいと思う。
 今の答弁でまず不満というか理解できないのは、個人の立候補の権利の問題などに矮小化されて答弁されているのです。少なくともこの問題が教育界に与えた影響、教育不信という問題の答弁が今全然出ていないのです。
 その後、西岡文部大臣は、高石さんの問題と関連して、古村初等中等教育局長、ナンバーツーで、だれでも次の次官と思っていました。加戸官房長、ナンバースリーと言ってもいいでしょう。齋藤生涯学習局長、ナンバーフォーと言ってもいいでしょう。この三人を更迭なさったわけでございます。こんなことはまさに異例中の異例の出来事でございます。何で更迭したか、何で退陣させたかということについて阿部次官が記者会見しておられる中で、文部省が教育不信を起こした、世間の批判に襟を正すためにこういうことも行われたんですということを言っています。そしてもう一つは、国民の教育に対する信頼の回復を図るためですということも言っております。そして西岡大臣はリクルート事件にけじめをつける退陣であるということも言っておるわけでございまして、文部省内ではこのナンバーツー、スリー、フォーの三人を犠牲にして退陣させて教育の信頼を取り戻そうということをやっておられるわけでございます。
 それだけではなしに、担当の山口調査官は停職でしょう。それから二人、戒告がありますね。局長を含めた九人に口頭厳重注意がある。この問題で文部省が国民に教育不信を与えた、それを回復するためにこういう措置をしたのだ。立候補するのは個人の自由ですよ。それなのにあなたはするなと、あれだけやったのは教育の信頼を取り戻すためです。だから石橋さん、あなたは西岡さんがやったようなことを踏襲して、教育の信頼を取り戻すことをやるべきではないか。もし立候補するようなことがあってみなさい。古村さんを呼んでまた次官に据えることと同じではないですか。こういうことですから、教育の信頼という面、そういう面から考えて、さらに言いますと、あの人のやったことは、もう繰り返すのも恥ずかしいぐらいのことをたくさんやっておるでしょう。
 これは、だから繰り返しませんけれども、あの当時子供が、純粋な子供が何と言っておったか。私も家内を持ちたいと、子供が冗談、遊びごっこをしているのです。私も秘書を持ちたい。何でそんなばかなことを言うんだと言うと、悪いことをしたときに先生からしかられたら、親からしかられたら、おれはせぬだった、家内がしたんだ、秘書がしたんだと逃げられるから。二十一世紀を担う青少年の心にそういうことを植えつけたというのは、もう教育者としてだけでなく人間として罪は万死に値するでしょう。そういうことをしでかした人、そうして今教育界に物すごい不信を与えている、そういう人がまた立候補したら教育界はどうなりますか、教育の信頼というのはどうなりますか。
 そのことについて、だからそのことを心配して西岡大臣も一生懸命やったんだから、あの人のやったことは私も踏襲して教育の信頼を回復しますと堂々と胸を張って国民の前に言ってください。