先ほど私は、特にアジアにおける海外日系人の状態というものをきちっと調べる必要があるということをお話ししました。こういうボランティアの方々なんかにも御協力をいただく、そういう観点で、ひとつそちらの方にも事業を広げていただきたいということを要望をいたしておきます。これは外務省にも強く要望をしておきたいというふうに思います。
 海外日系人の方からは、語学教育を、日本語教育をもっとやってくれという要望と同時に、海外日系人センターというものをつくってくれということが、海外日系人大会のたびに要望をされているわけですね。現在、横浜の根岸に海外移住センターというものがありまして、これは非常に古い建物で、これを今改修をしているようですが、これを海外日系人センターのようなものにつくっていくことはできないかどうか。これもＪＩＣＡの方が具体的にやっておられますから、ちょっとＪＩＣＡから伺いたいと思います。いかがでしょうか。
中南米地域に対する日系社会青年ボランティア派遣事業につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、年間約五十名程度を新規派遣をしておりまして、現在、中南米八カ国に百二十二名を派遣中でございます。
 日本語教師を中心といたしまして、教育分野等での青年ボランティアの活動に対しまして評価は非常に高くて、期待も高まっておりますので、国際協力事業団といたしましては、今後とも、日系社会青年ボランティア事業の充実に努めていく所存でございます。
ＪＩＣＡの方にちょっと伺いますが、青年海外協力隊、これと同時に日系社会青年ボランティアというものをやっておられますね。日系社会青年ボランティア、これは日系社会に向けてのボランティアを派遣するということでございます。大体一年間に、今全世界で百五十人ぐらいが展開しておられるわけですが、この数をもっとふやした方がいいのではないかというふうに私は考えているのです。新規は毎年五十人ぐらいずつが派遣になるわけでございますね。これでは海外の日系社会に対する対応が十分ではないのではないかという思いを私は抱いております。この部分を強化するお考えはないかどうか、これは外務省とも関係するわけでございますが、ＪＩＣＡのお考えを伺いたいと思います。
委員御指摘のとおりでございまして、我が国のそういう移住者あるいは日系人に対する政策と申しました場合に、かつて中南米あるいはカリブ諸国もそうでございます、あるいはカナダなどもございましたけれども、いわば政府の施策として移住をされた、そういった方々が定着し、その後どうされるかという観点から仕事をしてまいりました。その中心の推進母体といたしましては、現在ＪＩＣＡ、かっては移住事業団というのがございましたが、そういったものが中心になり、また、そのほかいろいろな任意の団体等のお力もおかりしながら進めてきたわけでございますが、今お話しになりますような、アジアにおいでになる日本人あるいはその方々のお子さんあるいはお孫さんといった方々については、残念ながら、日系人あるいは移住政策という観点からは正直申しましてこれまで見ていなかった。むしろ、邦人保護の範疇であるとか、あるいはそれぞれの国との間の友好親善を図っていく中でそういった境遇の方々をどうするかという観点からの対応であったかと思います。
 おっしゃるとおり、先ほど名前を挙げられました国々には決して少なくない数のそのような方々がおいでになるわけでございますので、今後そういった方々が生活の面で安定されると同時に、また、先ほども申しました、我が国とそれぞれの国々との関係の改善のためにも役割を果たしていただけるような、そういった方向で施策のあり方をよく検討してまいりたい、こう思います。
その実情を御理解するんじゃないのよ。そういう大変な実情にあるから何とかしなきゃならないでしょうと。そして、今全体的な傾向は言われたんですが、私は具体的にあれはどうだ、これはどうだと魚種別のやつも聞いていったら、いや、今これは調査何とかしなきゃならないというような段階だというんです。
 それで大臣、ぜひ二つお願いしたいんです。私は、今長官がいろいろお述べになりましたが、確かに融資だけではどうにもできないという事態は一面であるんですよ。しかし、融資のやり方も考えなきゃならないと思うんです。つまり今話の中で出ましたが、制度資金を借りてくる。一定期間になって払えなくなると漁協のプロパー資金に借りかえる。そうしますと、もうサラ金並みです。一四、五％になっていくんです。ですから、幾ら低利のものを借りたって、一四、五％のプロパー資金に借りかえさせられていくわけですから膨れ上がっていくという問題が一つなんです。
 それからもう一つ、実際に計画にのせても、計画自体が無理だということですね。なぜ無理かというと、そこで資源の問題になるんです。この漁業者たちは真剣なんです。何とかして生きていきたいと。これはもう国民の生存と健康にかかわる食料生産という部分もありますけれども、自分でも生きていきたい、海の男はやっぱり海で生きたいということですよね。そういう点でずっと見てくると、資源のとり過ぎがあったんじゃないだろうか。だから、例えば山形なら山形の庄内の浜で一定期間休業しよう。休業して資源の回復を図ろう。その間は国による休業補償みたいなものも考えられないだろうか。そして資源が回復したら、ここは協業していこう、共同操業という形でやっていこう。だから、沿岸漁業も沖合も含めて、そういう資源を大事にしていく方策をもあわせて新たな資金対応を考えてもらいたい。
 その資金の対応なんですが、どう仕組むかは別にしましても、一定期間の無利子、据え置き等も
含めた長期の負債整理の資金、こういったものを仕組む。今、イエスかどうかと言ったら、いや、今財政が厳しい折でなんてことになりますね。そんな答えは私は求めません。ですから、そういう実態にあるということをぜひ調査してください。そして、何らかの対応策を具体的に出していただきたいんです。そうでないと、今回の新法人設立によっても、漁業信用基金協会はパンクします。そのことで御答弁をいただいて、質問を終わります。