ほほ御指摘のとおりでございまして、外為法の所要の規定に基づきます立入検査というのは今までめったにやっておりません。そこで、今回の反省に基づきまして今後は、無論一件一件立入検査なんてことはできませんけれども、抜き打ち的に立入検査をやることあるべしという態勢を確保いたしたいというふうに考えております。
ちょっと聞いたところによりますと、これもはっきりしないんですが、審査をする場合は現在も書類審査でとまっておる。物と書類との突き合わせがやっぱり行われてなかった。この点についてはいかがですか。
今要求いたしておりますのは八十名ということで、総務庁、大蔵等と折衝を事務方でしておると思います。ただ、これは事務方と相談しないで私の判断でやったんでありますが、審査の件数も多いし、これくらいの人間でできるんだろうかということ。それは幾らあっても足りないといえばそれまでですけれども、一人でも多い方がいいんじゃないか。それが一点。
 それからもう一つは、この担当しておる若い人たちの仕事ぶりというものを調べてみたんですが、もうまさにダウン寸前の状態なんですね。もう本当にかわいそうな話。そういうこともありまして、総務庁長官の山下君に私から、考えてくれないか、事務レベルではもう既に概算要求等で出ておるだろうから、政治折衝ということで、せめて三けたということにしてくれないかということを申しております。山下君もそれに対して特に拒否というようなことでなしに、事情はよくわかりました、私なりにできる限りのことをしてみょう、こういうことでありまして、ですから、新聞等に出ております。そのさらなる追加というのは、これは事務方は知らぬことです。
通産省の審査担当者数でございますが、この東芝機械事件の起こりました昭和五十六年ごろは三十四名ということで、そのうち本省は二十名ということでございました。現時点では七月十日までが四十二名でございました。それが現在は内部の定員振りかえによりまして六十三名になっておりまして、うち本省は四十八名ということになっております。
伊藤忠に対しても調査されたようですが、商社にはセールスエンジニアと言うんですか、機械を扱うなら機械専門のエンジニアがおりますね。それが中身を知らぬということはあり得ないし、それを信用するというのがいわば私は業界では常識外れだったと思うんです。いずれにしても、通産省の立場としては、やってそこしか出なかったというんだからそれはそうなんですが、しかし、言っておきますが、やはり常識として商社ががんで中身を知らぬということはあり得ない。そのことについては篤と私は心に入れていただきたいと思います。
 それから、通産省、あるいは大蔵省は私きょう
ちょっと呼んでなかったんですが、やっぱり管理監督責任があると思うんです。関係審査官の数は当時何人であったのか、そして現在はどうなのか。また、人数をふやすということをよく大臣もあちこちで言われて、記事で読みましたが、どういうことを考えておられるのか。その点についてお尋ねします。
それから伊藤忠ですね、後から伊藤忠が東芝の要請でかんだのか伊藤忠が先にきたのか、それはよくわかりませんが、東芝、伊藤忠、和光交易と、恐らく三つともその商社は手数料を取って仕事をしていると思うんですが、伊藤忠といいますと、中曽根総理の最高ブレーンであると言われております瀬島龍三さんが伊藤忠の相談役でありますね。総理は西側陣営の一員ということをいつも高らかにうたうんですが、総理の最高のブレーンの瀬島さんたちがかんで、そして瀬島さんはこの問題が起きるや否や相談役を退いて嘱託か顧問がなんかに何か名前を変えましたね。これも私も週刊誌で読んだんですが、そんな伊藤忠が間にかんでおりますが、この件については、怪物伊藤忠についてはどのように大臣はお考えでしょうか。
お尋ねの、自分で商談をつくっておいてわきから暴露するような企業はどれくらい入っているかということについては、ちょっとお答えしにくいんでございますが、共産圏の専門商社というようなことで、お尋ねがそういう意味でございますれば三十社ぐらいかと、ソ連相手にやっておるのは。そんなふうに考えております。
私は、先ほど最初に申しましたように、制限品目はできるだけ縮小していくべきだという考え方に立っております。
 ただ、和光交易のような企業というものが、よく取引して所長がその話に入って、一方でつくっていて横から暴露するような企業というのが、そういう百ぐらいの企業の中に幾つもあるのかどうなのか、この点について全く私はその辺の資料も持っておりませんし、わからないんですが、その辺は通産省としてはどのようにお考えになっておられますか。
総理が在任中に世界各地を歴訪されて、国際国家日本としての役割を大いに自賛されていらっしゃるわけなんですけれども、中米に対する和平というのでしょうか、これは世界平和のために大変大事なことだと私は思うのです。そういう意味では、中米に対する関心が中曽根内閣としてはやや薄かったのではないだろうか。任期いっぱい全うされるという決意をしばしば伺うわけでありますが、中米和平に対する我が国の果たせる役割というものをぜひこの機会に明確にすべきではないだろうかというふうに私は思うのです。
 特に、相でき得ることならば、いろいろと最終の外遊、総理がどこを訪ねるかということを風間で相聞くわけでありますが、私は、やはりアメリカに最も近い友好国であるとする我が国であれば、アメリカの裏庭ともいうべき地理的条件にある中米問題を我が国が注視するというか、関心を持って外交政策を打ち立てるということは今日一番大事なことではないだろうか。貧困あるいは民生の安定、いろいろな意味で今二百億ドルの還流資金というそういう援助資金を太いにぶち込むべきではないだろうか、そのことが世界の平和に役立っていく、こう思うのです。総理の見解を聞いておきたいと思います。