地方行革を推進するに当たりましては、国と地方が相互の信頼のもとに協力して推進すべきものであるということは当然でございますが、まず地方行革を阻害している国の制度、施策の見直しが必要であると思います。同時に、地方公共団体としても今後さらに地方行革推進のための体制を整備して、自主的、総合的な行政改革に取り組む必要があるというように考えております。
ただいまお話しのように、ことしの予算編成に当たりまして、国の立場と私どもの立場とが十二月の予算編成の直前まで相反しておったのでございますが、非常に国の財政が厳しい。そこで、地方も厳しいけれども、それだけのものを、金額を完全に補てんし、しかも一年以内のものとする、特に、今お話しになりました厚生省関係の福祉関係につきましては、一年内に厚生、自治、大蔵において検討するということは先生御承知のとおりでございます。
 私どもはこういうような関連におきまして、今も地方財政は御承知のように巨額の地方債あるいは交付税特別会計借入金残額というものを抱えておりまして、五十数兆の赤字を出しておるのでございます。そういうときに当たりまして、行政の果たすべき役割と国と地方の役割分担というものを見直しを行うのでありますが、私は国と地方を通ずる行政、財政改革の推進と、それから行財政の簡素効率化を図るということを基本といたしまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと思いますので、ことし何月になるかわかりませんが、事務当局が恐らく協議して、私どもも入らなければ解決できない問題であると思いますが、地方の事情を十分勘案して対処してまいりたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十六日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
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あへん特別会計法を廃止する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 あへん特別会計法を廃止する法律案
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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十七件と二十六件で逃げるなら二十六件を出していただければいいんです。私たちはそうむやみやたらに国有地の払い下げがいいという形で言っているわけじゃないのです。しかし、現実に処分をされた処分済みのものについてチェックしたいから落札価格と落札者のリストを出してもらいたい。それは一般に公表されてないわけじゃなくて、登記簿を見れば記載をされているわけでしょう。ですから、そういう意味から言って、私の要求に対してどうして出さないんですか。この点、理事、相談してください。理解できません。
 これをひとつ委員長に要求します。リストを出すようにひとつ委員長にお取り計らいを願いたいのです。
安恒委員のおっしゃっている十七件というのが私どもの申し上げています二十六件と同じものかどうか定かではございませんが、私ども確かに固有財産を売るという立場からそういうものをディスクローズするというのは一つの考え方だと思います。
 ただ、大臣も先ほど申しましたように、私ども国有財産処分というのは、民法上の売買契約で相手方との契約に基づいて売っておるわけでございますから、相手方にもプライバシーという問題があるんだと思います。そして、事実こういうことをいつも、国はだれが幾らで売ったかというふうなことを公表するという体制のもとでは、競争入札で我々が土地を処分しようと思いましてもいいお客さんがついてくれないという問題がございまして、入札の処分そのものが円滑にいかないということで悩みがございます。したがいまして、一般的に個々の売買の状況について相手方とか金額を開示しろという御要求に対しては、それは差し控えさせていただいております。そして、衆議院で私答弁申し上げたわけでございますけれども、もしこの契約が何か問題があるというふうなことで御指摘があるならば、その契約については、相手方の了解を得た上でその契約の内容について開示させていただきますと、このように申し上げた次第でございます。
今回の法改正については、かねてこの問題が議論をされておって、それを制度化するというときに具体的にどういう問題点があるのかというようなことは相当論議をされた経過があるように聞いております。また、諸外国でもそういう制度があるかというようなこともよく調べたらというようなことで、そういうようなことも調べてまいったわけでございますが、いずれにしましても、何というか、的確な制度というのがなかなか見当たらない。そういう中でだんだん問題を整理してみまして、具体的な事例もあったわけでございますし、国選弁護人につきましては御承知のように今それらの人の権利保全をさせるというような意味合いから、専門家をつけて国選弁護人として対応さしていこうというような立場をとっておるわけでございますから、そういう私選弁護人の場合とは性格的に違った存在になっておるだろう、したがいまして、そういうことを対象にして、過去のいろいろな事例というようなことも判断をしてみて、そしてこういう制度をつくり上げてきたというのが現実であるわけでございます。したがいまして、ぜひひとつこういう、何というか、新しい試みであるのかもしれませんけれども、そのこと自身が逆に国選弁護人を引き受けていただくことについての我々の気持ちというものも十分理解をしていただくというような意味合いを持っておるというふうに思っておるわけでございまして、ぜひそういう意味でこの法案について御賛同願いたいというふうに思っておるような次第でございます。