総理、いまの質問の中で、財源があればということを私は幾つか提起しておるわけだ。総理は答弁の中で、財源がない、財源がない、財源が何とかなるならばと、こう言っている。財源が何とかなるということを私は提言しておるのですが、これは与野党で相談して、なるほどそういう財源でよかろうということになれば減税に踏み切っていいですか、決断していいですか、それをちょっと、決意のほどを聞かしてください。
税の公平確保を図るということは、これは大変重要な問題でございまして、政府も税制面の見直しもやっております。それからまた執行面の改善、成果を上げるようにということで努力いたしておるわけでございまして、今後、そういう面につきましては一層努力をしてまいります。
まず、一応私からお答えします。
 一つは、五億円以上の税率を上げろという話ですが、これはなぜ私がなかなか賛成しかねるかと申しますと、それは一千億円の会社、もう大手の企業といったら何千億という会社がありますから、その人が、仮に一千億が五十億円もうけたって、一割配当どころじゃない、二％くらいしか配当できないわけです。一億円の企業が一億円もうけたら一〇〇％の利益率ですから、したがって、ただ資本金額に関係なく何百億あったからといっても、その資本金が何千億という場合もございますので、一概に五億円以上はもう重課税ということを……（武藤（山）委員「そういうのがへ理屈なんだよ。やったんだから、オイルショックのときに」と呼ぶ）ともかくあれは臨時特例の措置で……（武藤（山）委員「そうだよ。臨時だよ、私が言っているのも」と呼ぶ）臨時特例で、要するにもうけ過ぎというようなことでありますから、この点は、現在のような経済情勢のもとで、どうもわれわれとしては賛成いたしかねるという考え方でございます。
 それから収入基準、これは一つの考え方だろう。それから記帳義務の問題、これも一つの考え方だと私は思います。しかしながら、これとても政党としてそういうことがきちっと決められるかどうか、どの程度のなにができるか、もちろん政党には自民党もあるわけですから、そこらの点との相談がございます。この御提案は直ちに今度の国会でできるという筋合いのものではございません。（武藤（山）委員「やろうと思えばできるよ」と呼ぶ）それはそう簡単にいかないのですよ。しかしながら、これは方向としては私は真剣に考えていきたいと、そう思っております。
 ただ問題は、いま言ったように、たまたま実調したものから上がった税の差額を実調しなかった人に延ばしてぶっかければそういう数字が出る、これは事実でしょう。しかしながら、実調というのは、大体人手が足りませんから、怪しげなところを、主として出そうなところを拾ってやるというのが現実で、非常にいい申告が出ているというようなところは極力調査を省略しているというのが現状でございますから、それだけの数字は単純には出ないだろう。しかしながら、脱税しておる者がいるのも事実だろう。したがって、これらについては脱税というものを極力、あらゆる情報をとらえてこれをふさいでいくように、防止をしていくようにしなければならぬ。その努力は、最大限にやらしていただきたいと思います。
本会議で私、飛鳥田委員長初め各党の代表の御質問に対してお答えしたとおりでございますが、その際にも触れましたように、今日まで五年間にわたって課税最低限を据え置いてきておる、また所得税の累進構造もそのまま放置できないような状況にあるということも私申し上げました。そこで、武藤さんから御披露がございましたような諸条件が満たされる、そういうめどが立つならばこの減税について政府としても考えたい、こういう趣旨のことを御答弁申し上げておりますが、いまもその考えに変わりはございません。
大臣は、財政が窮迫しておるからということではないとおっしゃっておるわけですけれども、以下、いかにいろいろ問題点が多いかということは、私も質問をしながらまたただしていきたいと思っておりますけれども、老人医療費の問題は医療費の増高というきわめて深刻な問題の中の最大の問題である。大臣は否定はされておりますけれども、私はかなりそこにウエートがあるというぐあいに承知しているわけであります。
 しかしながら、その前に、わが国の社会の成り立ちを考えたとき、もう一つしっかりと踏まえておかなければならない点がある、私はそのように申し上げたいわけであります。
 老人福祉法は、その第二条で基本理念を次のように述べております。「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」、はなはだ含蓄に富んだ条文でございますけれども、私は、この中に世代間の信頼と連帯の精神を感じ取るわけでございます。この世代間の信頼と連帯の精神を失ったとしましたら、わが国の社会はきわめて弱い、もろいものになると私は思いますし、また危惧するものでございます。
 昭和四十八年、七十歳以上の老人医療費の無料化を実施した背景には、そのような危惧があらわれていたことが一つの大きな要因であったはずでございます。当時の政府の提案理由には、老齢人口の増大、扶養意識の減退といった表現が見られますが、これはその危惧を指しているものと言えると思うんです。すなわち、老人医療費の無料化は、直接的には、老人が必要な医療を容易に受けられるようにするという現実的な目的を持つと同時に、世代間の信頼と連帯を回復して強化するという精神の一つのあかしでもあったはずでございます。
 このような世代間の信頼と連帯の精神の重要性について、昭和五十五年九月の中央児童福祉審議会の児童手当制度のあり方に関する意見具申が述べている点が大変注目に値すると思うんでございます。現行の児童手当制度については、いろいろな意味で各方面から批判も出ていることは承知しておりますし、また批判もあるわけなんですが、その批判の中には耳を傾けるべきものも少なくはございませんけれども、いま申し上げた中央児童福祉審議会の意見具申は、それに明確に、老後の問題と連帯をさせながら答えていると思うんです。厚生省としては重くこれは受けとめていると思うんですが、これは児童家庭局長に伺った方がいいかもしれませんが、その内容をお述べいただくとともに、できればその意味について見解を述べていただきたいと思います。