今先生のお尋ねのようなことでございますが、今月の十日まで日曜荷役をやるという協定が切れてしまいました。したがいまして、十六日からは日曜荷役をやらないという状態でございまして、これはストではなくてやらないという状態でございます。しかしながら、国際的には日曜荷役、特に近隣諸国はみんなやっておるわけでございますので、私どもとしてはぜひこれは継続してもらいたいということで直接労使にお願いをしているところでございます。
 ただ春闘で、さっきから申し上げておりますように、交代制を入れるか入れないかということで少し難しいテーマになってございます。賃金を上げろとか上げるなというよりも交代制を入れるのか入れないのかに絡まってきておりますので、例年になく少し難航しております。私どもとしましては、ぜひできるだけ早い時間にもどのように日曜荷役をやってもらえるようにさらにお願いをしていきたいと思っております。
最後になりましたが、各委員の先生方から御質問をされまして、私の方から聞くことが余りなくなってまいりましたのでこれでやめてもいいと思いますけれども、せっかく与えられた時間でございますから、どうかよろしくお願いします。できるだけ重複を避けましてお願いをしたいと思います。
 まず一番最初に、これはこの前の質問とも関係いたしますのでちょっと重複いたしますけれども、よろしくお願いいたします。
 最初に、米国のＦＭＣが最近日本船舶に対しまして制裁措置を決定したところでございますが、さきの運輸委員会で私の方から我が国の港湾の国際競争力について質問をいたしました。木本港湾局長からも御答弁がございまして、先般の三月九日の新聞報道によりますと、五月から主要八港で十二時間の短縮係留について実質二五％の料金の軽減措置を各港湾で講じていくといったような大変心強い発表もなされておりまして、その取り組みに感謝をいたしたいわけでございます。
 しかし、今度はまた米国の連邦海事委員会、ＦＭＣが日本の港湾荷役の慣行につきまして不服として制裁措置を講ずる、こういう報道がなされておりました。せっかく国際競争力を強めていくための努力をしようというやさきでこういうことが起こっております。さらには、十二日にこれに抗議いたしまして、約五十港で十万人の港湾労働者の半数の方々が二十四時間のストを行ったといったような報道もなされております。
 先ほど来の御質問がありまして、今回のこの二十四時間ストの中で、震災直後から全国五大港で日曜荷役が実施されまして、神戸港では特に暫定的に日曜を含む二十四時間荷役が全国に先駆けて導入をされてきておりますが、それがこのたびまた荷役を行わないといったようなことが報道されておるわけです。これはＦＭＣに対する抗議とは少し別物だというふうにわかりましたが、しかし、いずれにいたしましてもこれは世界の趨勢にもなっておると思うわけでございます。
 今、労使で話し合い中であるというふうに聞きましたけれども、その見通しというものはどんなものでございましょうか、お聞きいたしたいと思います。
地元の自治体としても大変財政的にも、こういう状況の中でございますので厳しいといった情報は入ってきております。そうした中で、やはり国の財源的な措置も含めて持っていらっしゃるそうした知恵をおかりしたいという気持ちは大いにあるように思いますけれども、その節にはぜひ適切なアドバイスができますように強くお願いをさせていただきます。
 最後に、運輸大臣にお伺いいたしますけれども、今回のこの法の改正によりまして弱肉強食の状況というのは私は免れないような気がいたします。特にそうした小さな島々を回っております運搬船の業者につきましては、まず生活がもろに直撃をされるわけでございます。そうしたことに十分配慮していただきますように重ねてお願いし、最後に御答弁をいただきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、安芸灘架橋については地元の方から具体的な話が参っておりませんので、早速この点について調査をいたしまして、今後お助けできる点があるかどうか、検討させていただきたいと思います。
理財局長は若干私の質問を、言い方が悪かったのかもしれませんが、誤解しているようです。私は、ディスカウントが証券会社に利益を与える、こう言っているんじゃないですよ。それは普通の新株発行とかそういうときでも行われることであって、そういうことが全くなければ株というのはなかなか売れないのですから、それは知っているのです。私が言っているのは、引き受け方式と売り出し方式を併用するということが異例ではないかということを言っているわけなんです。それはなぜなら、その違いは、引き受け方式というのは自己の負担で売却するんだけれども、既にディスカウントの利益があるわけですし、そのほかに取り扱いの販売手数料もあるわけです。それなのに、売り出し方式ということで、もし売れなければこれは大蔵省へリスクがいくわけですから、いい値段でなければこれは売れませんといって返せば大蔵省がまた時期を見て売り直すということになるわけですから、そういうことをなぜやるのかということを聞いているので、あなたの答弁は必ずしも私の質問に答えていないということなんです。
 もう一度聞き直しますと、売却価格については、今言いました答申の中に、「売出期間中の価格変動に伴い生じる投資家のリスクや証券会社の引受リスクを軽減させ株式の円滑な消化を図るため、過去の政府保有株式売却や一般企業の時価発行増資の場合と同様に、市場価格を基準価格としそれを若干割り引いた価格を売却価格とすることは差し支えないと考える。この場合の割引率については、原則として一般に行われているものと同程度とすることが適当である。」こうなっていますね。そのこと自体は別に、非常に不公正だ、こういうわけではないわけなんで、それについてもし一般に行われているものと同じというこの答申のたてまえからいきますと、これは一般のディスカウント率というのは大体三・四％ないし三・五％というように言われているのですね。恐らくそういうことになるのじゃないか。それからまた、よく言われておりますけれども、売り出し日がＸデーといたしますと、その三日前ぐらいから安定操作というのが開始されまして、そして株の特定の事由以外の売り買いが自粛させられて株価の安定が図られる。その株価の三・回ないし三・五％のディスカウントしたもので一斉に売り出される、こういうことになるのでしょう。