四十五年の閣議了解におきましては、「国際定期航空については、原則として、日本航空が一元的に運営する。」ということと同時に、「貨物専門航空については、急増する国際貨物輸送需要に対処しうる航空企業体制につき、有効な方策を今後早急に検討する」、こういう二つのことが規定されておるわけでございます。
 この閣議了解ができました前提として、航空審議会で国際航空貨物輸送体制につきまして旅客、貨物両方について熱心な審議を経た結果こういうことになったわけでございますが、こういった二つの事項が閣議了解に書かれておるわけでございます。
 この二つの閣議了解の趣旨といたしまして、これは貨物専門航空につきましては検討の結果日本航空以外の企業の参入することもあり得る、こういう前提で当時定められたものであると考えております。先生がいつどこでどう変わったかということについての御質問でございますが、従来運輸省といたしまして、この四十五年の閣議了解及び四十七年の通達の線に沿って航空輸送体制について行政を進めるということを答弁してきておりますけれども、こういった閣議了解の中の問題といたしまして今回の処理が行われた、こういうふうに考えておる次第でございます。
先般九月二十七日の衆議院の行革特別委員会で亀井委員長から答弁いたしました内容でございますけれども、沢田先生の、長期債務については一体いつまでにこれを処理するのかという御質問に対しまして、亀井参考人の方から、いつまでにというお話でございますが、一般にあれは非常に膨大だから棚上げしたらいいじゃないかというふうなことが言われるけれどもなかなかそう簡単にいく問題ではありませんと。この問題については、非常に重要な問題であるので二年間一生懸命勉強して適切な結論を出したいと思う、こういうふうに答えたわけでございます。
 その場合に棚上げという言葉を使ったわけでございますけれども、この棚上げという言葉が新聞情報、報道では、いわゆる処理をしない、新しい経営主体にこれを全部引き継ぐんだというふうな意味にとられて報道されたわけでございますけれども、この点はちょっと事実と違っておりまして、亀井委員長が申しました棚上げと申しますのは、会社更生法等でいうところの債務の切り捨てとかあるいは利子の凍結とか、こういう意味で申し上げたわけでございまして、そういうことは金融不安とかいろんな問題につながるのでそんな簡単にできる問題ではありませんと。そういうことではなくて、いわゆる実質的にこれが国鉄の経営負担にならないようないろんな方法をこれから一生懸命勉強したい、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
 そこにちょっと誤解がございましたので、この際その辺のところを御説明申し上げておきます。
では必要によっては、案件によってはわれわれは出席を要求するということにしますからね、案件によって。その際には最大限の誠意を示してもらいたいということを要望だけしておきます、案件によってはね。
 それから、もう一つだけ。
 衆議院の行革特別委員会で委員長さんがわが方の沢田委員の質問に答えて、これは新聞情報ですが、長期債務については棚上げしない、こういう意味の発言をしているので非常にわれわれ誤解をしておるんです。やはり十八兆、二十兆円のあの長期債務に手をつけなくてどうして国鉄再建ができるのかな、むしろそっちの方を国鉄の大蔵大臣になったつもりでやってもらいたいなというぐらいの、うちの方は一生懸命やるから。そういう気持ちがあるんですが、この新聞情報を見ると大変な誤解といいますか、不信感がありますので、この辺の間違いのないところを、大臣で無理だったら事務局の方から明らかにしてもらいたい。それで誤解を解いてもらいたい。
 希望としては、長期債務を、先ほどの瀬谷先生のあれじゃありませんが、構造欠損、特定人件費を含めて精力的に解消の方法について具体案を提示してもらう。われわれもそれを受けて真剣に議論してみる。そういうためにもひとつこの誤解を解いてもらいたい、こう思うんですがいかがですか。
まあ、かつて反対したからいつまでも反対だということも大人げないんで、目黒さんの組織の動労があなたの御指導によって再建問題について大変前向きであり、先ほどあなたが総裁に向かっていろいろ提言された中にも、配転の問題等々もお互い考えよう、こういう御提言があることは大変な私は進歩だと思う。みんなが安心しておる。私は、組合の働く諸君には愛情を、組織には尊敬を、こういうことで労働大臣時代ずっとやってきました。ですから、総裁も組合のことを考えているでしょうけれども、私に関係するところの組合でございますから総裁に負けないぐらいに私は考えております。
 そういうことで、そのときそのときのやつで負けた、勝ったということなしに、ひとつあなたもわが宮城県の参議院議員、だれでもかれでもしかり飛ばす大物だから、そういう意味でお互いにやってまいりましょう。よろしく。
そういうものが私はたくさんあった方がいいというふうに思います。それはおっしゃるとおりでございますし、また民間ではおっしゃいますようにたくさんの経済見通しが出ております。
 それで、私は山口委員のおっしゃっていらっしゃることはかなり真実を言っていらっしゃると思いますのは、政府が経済見通しを立てますときにどういうふうな表現をいたしますか、やっぱりそれによって歳入の見積もりもいたしますし、それからおっしゃいますように全体のそれならばＧＮＰをどういうふうに配分するかというような実際の問題もございますから、これは純粋にアカデミックな見通しをやっておるというのとはおのずからそれは違います。正直を申し上げてそれは違います。そのことを政治的とおっしゃいますならば、各省の間でいろいろ相談をいたしますし調整をいたしますし、悪くない意味で政治的な要素を含んでおります。
 ただ、どういう場合にも、経済企画庁としてこれはとてもできないというようなことを最終的な結論にすることはございません。いろんな異論のある中で比較的高目にしておかなきゃいかぬとか低目にしておかなきゃいかぬとか、そういうことは実際に各省庁の間でもいたしますし、また各閣僚あるいは総理大臣にも相談があって決めてまいりますから、そういう意味では、おっしゃいますように民間にアカデミックな研究所があってそこでやっている仕事というのとは確かに性格的に違います。
 そういう意味で、先ほど責任がないかとおっしゃいましたときに、責任がないとは申せない。純粋な民間のアカデミックな研究所の発表でございましたらそれはそういう意味での責任はありましょうけれども、政治的な責任というものはあるとは言えない。しかし、政府の見通しはそのようにしてできますので政治的な責任なしとは私は決して思いません。思いませんが、そういう決定の過程でいろいろアカデミックでないと申しますか各省の政策上の要因が入っておりますことは、これはまた事実でございます。