先ほど申し上げましたように、私も遷都問題については関心を持っているつもりであります。そして、今委員御指摘の水谷東海銀行調査部長の御提言、内容的には費用や効果の分析まで行っている。恐らくこういうものは今までそう出ていないのではないかなと思いますが、そういう意味では大変立派な資料であるという評価をいたしております。
 恐らく今後とも国民的な視野、規模で議論がされて検討されることが望ましいし、その意味で、ここで新聞に載っているように各地が名のりを上げて議論しよう、これは大きな夢と希望を持つわけでありますから、具体論としてそれぞれの地域が名のりを上げて議論をすること、これによってそれぞれの土地や地域の振興の願いを、よそ目というか、本心そうであるかは別として、そういうものをにらみ合わせながらそういう機能分散の問題が論じられることは大変有意義だと思いますし、その嚆矢であった水谷調査部長に敬意を表する次第でありますし、評価をいたしているわけであります。
大変難しい御質問でございまして、私の頭も整理をされておりませんし、恐らくそういうものの整理ができる能力を持ち合わせていないという感じもいたしますが、いずれにしても現在、一極集中というか、その反語として多極分散の国土形成、これは何よりも大切な行政的なあるいは政治的な目標であるというふうに認識をいたしております。そのためには何と何を行わなければならないか、目下そういうものの考え方を詰めている段階でもあろうかと思います。
 今お話がございましたように、行革審などでも現在土地問題、やがてその問題にも長期的には触れてまいろう。ですから、いずれにしても多極分散をするためには公が何と何をなし得るか。一つは、形の上で建物を、あるいはその機能を、あるいは地方分権と言われるように権限をどこまで地方に分権をすれば、あるいは今のままでもいいのかどうなのか、そういう問題とあわせて、現在百余年東京に首都機能が集中をしたわけでございますけれども、その前も、集中とは申しませんが半分の機能は江戸幕府にあったわけでございますから、長い江戸、東京という歴史があるわけであります。それなりに日本の国内の体制がそういうものに順応をしている。これをどうやって大きな障害もなく移転ができるのかどうなのか。そういう具体論まで考えますと、なかなか確たる考えがわいてまいりませんけれども、少なくとも今の一極集中の方式ではだめだ、何とか多極分散型の国土形成をしようではないか、その一環として遷都問題や分権問題をこれから真剣に検討していく段階ではないかというふうに認識をいたしております。
そこで大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、御案内のようにこの遷都問題、首都機能の移転の問題は、新行革審では今年六月の基本答申に向けて検討の作業を進めておるわけであります。一つは政治・行政機能の中枢機関の移転の問題。これは中央省庁の出先機関ではなくて、政治・行政機能の中枢的機関、あるいはまた立法・司法機能についても移転、再配置の検討対象となるよう明記する、これは東京一極集中を是正するための方策を盛り込んでいこう、こういうことで打ち出しているわけでありますし、ただいま国土庁からお話がありましたように、行政レベルでもこの問題について調査を進めていこう。あるいはまた先ほど私が申しましたように、自民党も首都機能移転調査会を発足させた、三年後をめどに新しい首都の候補地を選定をする、 こういうことであります。
 まさしく竹下内閣の「ふるさと創生論」の本当の目玉というのは、もちろん省庁移転ということもありますが、やはり遷都であり、首都機能の移転問題がこの目玉になってこなければならない、私はこのように確信をいたしているわけでありますが、大臣としてはこの首都機能の移転問題については具体的にどのような御認識をお持ちになっているのか、お尋ねをしておきたいわけです。
今回の寒冷地手当の改定につきましては、菅野先生初め多くの方々に御意見をちょうだいいたしました。その御意見をちょうだいする過程におきましていろいろな議論もいたしましたし、また私たちも教えられるところが多々あったと思っています。
 ただ、最終的には先生方の御意思に反する結果になったということでございますけれども、私たちといたしましては、やはり情勢適応の原則に基づきましてこの際引き下げるべきものは引き下げるということに人事院に対する国民の信頼という面からいいましても踏み切らざるを得ない、こういうふうに考えて行ったものでございます。御賛同いただけないと思いますけれども、その点だけはひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
 次いで、具体的な御質問でございますけれども、北海道消費者協会というのは、先生の方がよく御存じだと思いますが非常に伝統のある消費者協会でございまして、私も二十数年前北海道消費者協会を訪ねて、物価問題とかあるいは消費者苦情とか当時問題になっておりましたュリア樹脂に関する取り扱いとかそういうものを勉強させていただいたことがございます。その当時でさえ地方の消費者協会にしては非常に立派だなというふうに感じて帰ってきたことを覚えておりますが、その消費者協会が全道で九百世帯ぐらいを対象にして調査をしておるということでございますし、そ
の消費者協会の歴史、仕事の仕方というものから見まして私はこの協会における消費量の調査というのはかなり信用性の高いものだというふうに考えております。それ以後消費者協会はかなり充実しておるという話も聞いておりますので、私たちはこの消費者協会の調査いたしました使用量というものをもとに議論させていただいてもさして不都合はないんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、先生もお話しになりましたように、今回の寒冷地手当の改正というのは加算額について行ったわけでございまして、基準額そのものはそのまま手をつけずにおりますので、先生がお挙げになりましたように加算額部分だけの引き下げというものを計算いたしますと三七％になりますけれども、基準額を合わせたところで計算いたしますと先生のお話しになります乙地では大体一四、五％の引き下げということになろうかと思います。
 寒冷地において仕事をなさる公務員というのが大変なことだということはよくよく承知しておりますけれども、やはり全体を見渡した場合にはこういうことで私たちは勧告せざるを得なかったという背景事情もそれなりに御理解を賜りたいというふうに思います。