今の報告をさらに延長していくわけですけれども、第三者間における骨髄移植というものは、いわゆる提供者、ドナーのリスク等いろいろと問題があると言われているわけです。この指摘の内在する問題とは具体的にどのようなことを指すのか、お伺いしたいと思います。
報告書によりますと、白血病の治療方法等といたしましては骨髄移植なり化学療法等の治療方法があるわけでございますが、白血病のうちのいわゆる第二寛解期以降の白血病、いわゆる再発白血病の治療成績につきまして見ますと、患者の五年生存率を見ますれば骨髄移植の方が化学療法等よりもすぐれているということは言われております。また、重症再生不良性貧血の患者に対する骨髄移植の五年生存率は七〇％ということでございまして、他の治療方法と比較してすぐれているというぐあいに報告されているところでございます。
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められ、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着しており、毎年八千件以上の心臓や肝臓の移植が行われております。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けております。
 一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千秋の思いで待ちわびながら無念の涙をのんでおられるのが現状であります。ごく一部の方は移植を受けるために海外に渡航しておられますが、海外においても多くの患者が移植を待っており、外国人である我が国の患者に対する門戸も徐々に狭まってきていると聞いております。こうしたことから、患者やその家族からは、我が国においても脳死体からの臓器移植の道を開いていくことが強く求められております。
 このような状況のもとで、平成二年に臨時脳死及び臓器移植調査会が内閣総理大臣の諮問機関として設置され、二年間にわたる審議の結果、平成四年一月には、脳死を人の死とすることについてはおおむね社会的に受容され合意されているといってよいとした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申が提出されました。しかしながら、その後も、臓器移植に関する法制が整備されていないこと等のため、脳死体からの臓器移植は現実には行われておりません。
 我が国においても、心臓、肝臓等の移植医療を国民の理解を得つつ適正な形で定着させ、国籍のいかんを問わず人類愛の見地に立って移植を待つ患者を一人でも多く救済できるようにしていくためには、脳死体から臓器を摘出できることを明確にするとともに、臓器提供の承諾を初めとする臓器の移植に関する手続や臓器売買の禁止など総合的な観点からのルールづくりが必要であります。もとより臓器提供者となられるのは、可能な限りの医療が尽くされたにもかかわらず不幸にして回復されず厳密な判定基準に基づき脳死と判定された方でありますが、このルールづくりの際には、移植を待つ患者を救うことと同時に臓器提供者の側への配慮も忘れてならないことは言うまでもありません。
 そこで、これらの内容を盛り込んだ法律を制定することがぜひとも必要であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 なお、この問題につきましては、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党・各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会などの場で検討・協議が重ねられてまいりましたが、この法律案も、昨年一月、同協議会において取りまとめられたものであります。その際、同協議会におきましては、この問題は人の生死という極めて重大な事柄にかかわる問題なので、国会の場で開かれた形で十分審議を行う必要があるとの共通の認識があったことを申し添えさせていただきます。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、この法律は、移植医療の適正な実施に資することを目的とすることとしております。
 第二に、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことや、臓器の提供は任意にされたものでなければならないことなどの臓器移植の基本的理念を定めております。
 第三に、医師は、臓器提供についての承諾がある場合には、移植術に使用するため、脳死体を含む死体から臓器を摘出することができることとしております。ここで、脳死体とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいい、その判定は、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行うこととしております。
 第四に、臓器提供の承諾について、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができること、本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、それ以外の場合は遺族が書面で承諾しているときは臓器の摘出ができることとしております。
 第五に、臓器売買及び臓器の有償あっせんについては、厳にこれを禁止することとしております。
 第六に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないこととしております。
 このほか、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨等を規定するとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することとしております。
 なお、この法律の施行期日は公布の日から起萱して三月を経過した日としております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。