私どもは、今やっております提供施設の整備は地位協定に基づく日本側の義務の遂行であるというふうに考えております。その根拠は、もちろん二十四条の二項であるというふうに我々は考えております。
 その際に、先生の御指摘の今のようなやり方では無限に広がっていくではないかという点につきましては、二十四条の二項が施設提供と言っているだけでございまして、その提供施設の中身を区別しておりませんので、この協定上どういう施設であればどちらの負担だというふうな区別はできないわけでございます。そうでなくて、先ほど来私どもがお答えしておりますように、個々の事案につきまして、日米安保体制の効果的運用といった点から緊要と考え、また私ども自身の立場からすればその基地の周辺のいろいろな社会的状況ということも考え、またあわせておのおのの財政事情というものも考えて決めていく。もちろん、それは当然のことながら最終的には国会の議決をいただいて実施する、こういうことになるわけですが、そういったところで運用していくということではなかろうかというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますとおり、日本とアメリカの負担配分についてオーバーラップする部分があるということでございますが、その場合でも我が国がやはり米国に対して米国の方で措置しなさいというふうに求めることもございますし、また米国の方から我が国に提供してくれということを言ってくることもそれはあり得るわけでございます。
 その場合には、当然日本とアメリカとの間で協議と調整を行っていずれかがこれを行うということになりますけれども、そしてまたそこに区別の基準ということについて一概に論ずることができないという点はございますけれども、そういう提供に我が国が応ずるかどうかというのは、その個々の事案に即しまして日米安保条約の目的達成との関係でどうであろうか、それから我が国にも財政事情がございますからその財政負担との関係はどうであろうか、それからまた社会経済的な影響といったようなものはどうであろうか、こういったもろもろの要素を総合的に勘案して提供の可否を決定するということになっておるわけでございます。
これは、いろいろあなたの方で説明をされておりますけれども、やっぱりだんだん二十四条一項、二項の解釈が、ずっと今までの議事録をひっくり返して読んでみますと、変わっているんですよね。一体どこで歯どめをするのかということになってくるわけです。三沢にＦ16の配備が要請されて、決まればそれに応じた施設を三沢にもつくっていかなければいけない。今までは大体住宅の代替ぐらいは、大平さんが外務大臣当時、三沢、岩国の老朽化したものの代替ぐらいはしようがないのだ、こういうようなところから出発したものが、飛行場の整備工場やら格納庫やら部隊の本部までつくるようになってきたのではどこかでけじめをつけなければこれは際限なくなるのじゃないですか。
 例えば今の五十七年のガイドラインですね、ガイドラインによっていろいろ検討されている。そうすると、行く行くはあれによると提供施設も広がってくることが想定をされる。そうすると、今までは米軍が使っていないところにも新たに、米軍が希望して駐留することになっていくというと、またそこに兵舎とか部隊の本部とかあるいは格納庫、いろいろつくっていかなければいけない。これでは一体歯どめはどこにあるのか。極端に言えば全部施設については日本が持つ、こういうことになりかねないのじゃないか、こういうふうに考えるんですが、これは外務大臣の担当だと思うんですけれども、防衛庁長官も無関係ではないと思うんですが、これは歯どめを決める必要はないんですか。
現在でもアメリカもいろんなことをやっておるわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、事務的な折衝の段階でアメリカとしてはこういうものを日本側でやってくれないかという希望は確かにしてまいります。それに対しまして、我々も先ほど申し上げましたような判断をいたしまして決定していく、こういうことを申し上げましたが、当然アメリカ側も自分でやるものもあるわけでございまして、先ほどの先生の御指摘にありましたように、アメリカの発意で二十四条の一項でやるというものも当然あるわけでございます。
今までこの問題、何回か国会でやりとりされておりますが、そのやりとりの中では、アメリカ側の発意でアメリカ側がやろうとするものについてはそれは二十四条一項でアメカ側が負担をするのだ、そういうことになっているのだと、こういうくだりがあるわけですが、今どういう経過でこういう施設を日本側が負担することが決まるのですかということの説明を聞くと、これは来年度予算については今の時期にアメリカ側からいろいろ申し出てくるのだ、こういうお話ですが、そういうことならこれはアメリカでやる、今までの解釈からいえばアメリカ側がやりたいことはアメリカ側にやってもらえばいいのだ、こういうことになるのじゃないでしょうか。何も日本が、やりたいことはアメリカが計画をする、費用は日本が負担をする、こんなことにならなくていいのじゃないんですか。どうですか。
タクシーの運賃値上げにつきましては、従来からこれは毎年人件費、物価は、上昇率が多いときも少ないときもございますけれども、毎年上がっていくわけでございまして、毎年毎年申請を受けて当方が認可をするということでは手続も煩雑でございますし、また、一年一年運賃を改定していくというのも物価政策上いかがかということで、経済企画庁とも相談の上、大体二年ローテーションで、申請があった場合には二年ローテーションで見直しをしていく、こういうことで改定作業を従来やってきたわけです。ただ、最近になりまして、物価安定政策会議あるいは物価問題に関する閣僚会議等の場におきまして、単純に二年ローテーションで運賃を改定するということではなくて、改定した運賃をできるだけ長くもたせるようにと、こういう御提言がつくようになってきております。
 私どもとしては、利用者のためを思えば、タクシーの運賃の値上げというのはなければ、低ければ低いほどいいわけでございますけれども、人件費なり物価なりが上がりまして経営が苦しくなる、こういう状態のもとでタクシー事業というものを放置していくのは、それを突き詰めていけば、利用者の方にしわ寄せがいってサービスが悪くなる、こういう状態になりますので、できるだけ運賃というものは改定しないで済ませたいわけでございますけれども、経営の状況等を勘案しながら所定の手続を経て改定を認可していると、こういう状況でございます。
 それで、もう一つ申し上げておきたいわけでございますが、タクシーの運行のコストでございますけれども、この中で約八割が人件費でございます。不当に運賃を低く抑えておきますと、結果は労働者の賃金の方にしわ寄せがいく、こういうような状態の事業体でもございますので、その辺も十分私どもとしては配慮しなければならない事柄ではないかというふうに考えております。