三点ばかりにしぼりまして、特許庁の見解があったわけですけれども、時間の関係で特許関係についてはこれだけにしておきます。どうも御苦労様でした。
 あと、ワシントン条約について質問を続けたいと思います。
 まず、外務大臣にお伺いしたいのは、この野生動植物の乱獲あるいは密猟等で、同じ動物あるいは生き物でありながら人類がこれらのものを絶滅の危機にさらしているというような深刻な状態があるわけですけれども、こういう事態をまず外務大臣はどういうふうにお考えになっておるかということを伺いたい。
条約によりますと三十年、それから現在の国内法によりますと、公告後十五年、出願後二十年ということで差があるわけでございますが、この点につきましては当面は二本立てという形でやってまいりますので格別の不自然さは出てこないというふうに思っております。
 なぜ条約におきまして三十年という非常に長い期間を寄託期間というふうに定めておるかということでございますが、これは各国においてそれぞれ特許権等が消滅いたしました後でもその菌の分譲を得たいという企業なり研究者というふうな人が出た場合にも分譲できるような体制をとっておきたいということが、条約制定のときにいろいろ議論されたというふうに聞いております。
そうしますと、本条約では保管期間が三十年というふうになりますね。これは国際寄託当局に寄託するわけですが、国内の手続に従ってこれは違ってくると思うのですが、いずれにしても国内の運用に即してやった場合には十五年ないしは三十年、出願からは二十印ですね。ところが、今度のブダペスト条約に基づく出願の場合は三十年が保管期間ということになるわけですね。そうすると、これは十年の違いがあるということになりますと相当開きが出てくるのですけれども、国内の扱いとの整合性についてはどのように特許庁は考えておりますか。
ただいまの御質問は特許権の存続期間の御質問だと解しまして、お答え申し上げます。
 現行法では出願公告後十五年、ただし出願後二十年を超えることができないということになっております。
お答え申し上げます。
 特許庁といたしましては、ただいまの御質問につきまして、本条約への加盟後に、直ちに国内の寄託制度を廃止して国際寄託制度に一本化するということは、過去十年間国内の寄託制度が運用されてきたということを考えますと、やはり出願人に非常に急激なショックを与えるということになると思いますので、これは避ける必要があろうということで、本条約への加入後におきましても、当面は従来の制度プラス今度の新しい国際出願制度というものを併存させてまいるようにいたしたいと考えております。
今御意見を交えての御質疑の中で私自身も感じますのは、この五十八年から六十年の三年間ということで今御説明を申し上げました。
 私は、実は一遍は、五十五年度予算をいわば財政再建の元年にしたいという気持ちがございました。ところが、結果としてそのとき前夜にまでしか至らなかったと私は自己採点をしたわけでありますが、いずれにしても初めに一兆円の減額ありきというので、五十四年の当初からすれば一兆円減らして出発しました。そして、五十六年度予算というのはその最初は二兆円の減額で進んでおりますから、まさに財政再建第一歩。ところが結果は、五十六、七は歳入欠陥をもたらして、いわば財政再建の軌道を着々と進んだということの評価ができなくなってしまった。そこで、そうなると五十八年から始まったというふうに事実認識すべきかということで、五十八年から三年間ということでいろいろな分析をしたものをきょうお答えを申し上げたとおりでございます。
 そこで、いわゆる中期試算等の議論をする際に私もいつも思いますのは、何年前の試算から言えば、ことしは施策、制度そのままにしてという前提を置けばこれだけのものになる、仮定計算だからそういうものでした。しかし、これがこのような形におさまりました中身は、制度改正でこれがあり、そして事実上の予算査定の厳しさからこういうものが出てき、そして今おっしゃいました国債整理基金の問題もございます。さらには公債の減額幅もございます。そういうものを総合して過去と比較したものを一つ一つお示しするのが実はことしの議論を通じての来年からの一つの試算の示し方かな、こんな感じで思っておりましたが、それを早く突っ込んでいただきましたので、我々もそれを整理しつつ御報告することができたわけでございます。それがきょうの機会でもあったと私は思っております。したがって、それを見ればなるほど国民の皆さん方にとっては、こういう点の工夫がかくしからしめてきたのだな、こういうことになります。
 だから、その過去を振り返りつつ今度は先の展望ということになりますと、そうは言っても中期試算は、来年の試算を見たら補助金ももとに返って、公共事業はデフレーターをかけただけのもので出しているんじゃないか、だからそれをさらに切り込んで出すということになりますと、制度改正の持つポイントを事前にお示ししなければならぬことになるわけであります。それがなかなか国民のコンセンサスを得られないから、いろいろな議論を通じていわゆるそのポイントのある方向が出てくることを待ちながら、それを取り入れて次の施策へのステップとしておる、現実問題としてこういうことになっておるわけであります。
 したがって、透かし絵という言葉をこれから私も使わしていただきますが、おぼろげながらの透かし絵が幾らか出てきたと思います。この透かし絵が本当の絵になって、それに数字が入ってくるということになると、私は、年々の努力の中でそういうものが国民にも示されていくのではないかな、こういう感じで思っておるわけであります。だから、私が長いこと大蔵大臣をやらされておるというのも、結局その透かし絵ぐらいまではおまえのときにぼんやりとでも出さなければいかぬというような考え方がそうあらしめておるのかなという自問自答をしながら、毎日を過ごしておるような気がいたします。
 それで、これから先、要調整額をどうして埋めていくかという具体策ということを出しますと、それは問題点が余りにも大きいんじゃないか。だから、手間取ると言われながらも問答の中で、透かし絵あるいはぼかし絵かもしれません、それが逐次あらわれてきて、そこに数字等の定量性が入ってくるという道をたどっていかなければならぬじゃないかな。だから国民の皆さん、こんなにしたらこんなによくなりますと言えないことは我々にとっても大変な悩みでございます。