年齢と勤続年数を上げたことによって比較的老練な人ということだとは思いますけれども、人材を簡裁の方へ向けるという気持ちが少し足りないのではないか。先ほどやや嫌みで言いましたが、弁護士が簡裁を見る目というものについて、やはりそれなりの重量級の人が簡裁の中にあって実力を発揮するということでなければいけないのではないか。裁判所に働く職員も、簡裁に行くことについて、地裁と比べて簡裁の方を軽く見る、転勤について軽く見るという傾向があるように思われてならないのであります。
 そういう人事といいあるいは待遇といい、いろいろな面で簡裁が、地裁、高裁に比べますと裁判所内部におきましてもやや軽く見られる傾向というものがどうしても除去できない。こういう傾向が続く限りは簡裁の真価を発揮させることができないのではないか。簡裁が簡裁の特色を発揮するためには、身分、待遇、人事、そういうものについてもう少し力を注がなければ、簡裁の本来の目的を達しないのではないかということを私は心配しておるわけでありますが、基本的にどうお考えでありますか。
簡裁判事の推薦の基準でございますけれども、御承知のように、簡易裁判所判事は各地方裁判所に置かれております簡裁判事推薦委員会が推薦いたしまして、それを最高裁判所に置かれております選考委員会で、その推薦された者の中からいろいろな試験をして任命するということでございますが、その推薦基準ということで、年齢が四十歳以上、それから在官年数が十八年以上というのを現在は推薦基準ということにしております。
 これはなおつけ加えて申し上げますと、少し前にはこれが三十五歳と十三年ということでございましたのが、比較的最近にこれを五年延ばしまして、少し年配の方へ持っていきまして推薦基準を少し上げた、そういう経緯があるわけでありますが、現在としてはそういう基準になっております。
少しは色よい返事をしたらどうですかね。ほかの役所で三十年たった人と裁判所で三十年を勤めた人との違いが、三回やっているからと言うけれども、ほかの役所でも、二十年、二十五年、三十年とやっているところがないわけでもないし、銭がないという理屈は私は成り立たぬと思うのですよ。だから、口先だけで私にかっこうをつけるのでなくて、実質的に三十年たったら最高裁判所の長官の表彰があるということをもういいかげんに割り切って、それに努力をしてもらうように期待を強くしておきたいと思います。
 簡裁の判事と話し合った感じからいいまして、私もずけずけいろんなことを聞いたわけでありますが、わりあいに庶民的な人が多い、非常に老練な人が多いとは思います。人間的にもきわめて庶民的だと思いますが、衆議院の附帯決議で「簡易裁判所判事の任用に関し、可及的に法曹有資格者をもつてこれに充てる等、簡易裁判所判事の充実強化に努めること。」という項目がございます。一体、簡裁判事の推薦基準というのはどういうことになっておるのですか。
裁判所の表彰制度につきましては横山委員よく御承知のところでございまして、いま御指摘があったとおり、三つの段階に分けてやっております。いわゆる所長表彰、高裁長官表彰は、時期的な差はございましてもほぼ全員にいくようになっておりますが、最高裁長官表彰についてはそうではないというのが現状でございます。ただ、もう少しさかのぼりますと、そういう高裁長官、地裁所長の表彰につきましても、いまはほぼ全員でございますが、かつてはそうでなかったのが順次そういうふうにしてきたというふうな事情があるわけでございます。
 この前、前人事局長当時にも横山委員から御指摘がございまして、各省庁のこともよく調べてということを申し上げておりますが、調べましたところ、私どもの方は三つの段階に分けておりますが、二つの段階に分けておられるところが大部分でございまして、三つもやることがどうかということも一つの問題であるのかもしれません。そういうことで、私どもとしては、いままでの表彰制度を、長年勤められたということに重点を置くものと、それ以外のことをも勘案してやっていくものを段階をつけてやっておるわけでございますが、そういう三つに分けることがどうかということも含めまして、さらに検討させていただきたいと思います。
 横山委員、検討ばかりでなかなか色よい返事がないではないかというおしかりは甘んじて受けますが、もう少し検討の余裕を与えていただきたい。しかし、全然先生の御指摘を頭に置いていないわけではございませんで、十分頭に置きまして検討は続けております。
 以上でございます。
いま中小企業庁長官からお話をいたしましたように、四月は前年に比べまして少し倒産件数がふえたということで非常に心配をしたわけですが、五月に入りましてから前年対比多少減っておる、こういうことですが、しかしこれまでのずっと状況を見ますと、やはり高い水準にあるわけですし、生産、出荷の方も落ちていますし、それに反比例して在庫もふえているということです。また、中小企業金融公庫とか商工中金の窓口なんか調べてみますと、融資も枠を余していると。昨年に比べて融資の相談件数も少なくなっておる、こういうことですから、中小企業はやはりもうすでに相当な設備の更新等をしなきゃならぬのですけれども、しかしその意欲が出てこない。これはやはり先行き不安であろう、こういうことで全体的に私ずいぶん心配をいたしておるわけで、もちろんこれに対しては、基本的に日本の景気全体に対する対策を強化するということが必要でございます。したがって、いまわれわれとしては、御承知のように公共事業の上半期七七・三％という前倒しも行っておりますし、あるいはまた住宅対策も推進もしておるわけなんですが、同時にまた個別的には、やはりいま大企業も相当跛行性が強くて、素材産業なんか非常に悪い、そのしわ寄せがやはり下請企業に移っていくわけですから、しわ寄せされるわけですから、そうした下請対策とかあるいは倒産防止対策等の具体的な措置をとっていかなければならぬ。こういう点については、五十七年度予算も成立をいたしましたし、そういう予算もフルに活用をしながら、個別対策を講じて倒産を防いでいく。同時に、先ほどから申し上げましたように、全体のやっぱり景気対策というものを考えなければならない。いまの公共事業等も積極的に前倒しを推進する、特にその中での官公需についてはシェアをなるべくひとつ中小企業に回していただく、こういうことが非常に大事になってきたと思うわけでございます。