繰り返し申し上げているところでございますが、基本的に国としての方向を定めるというのが第一義でございますので、外務省を中心にその方向を定めるということでともに努力していきたいと思いますが、人的交流を積極的に促進すべしという国としての方針が決まれば、その線に沿いまして積極的にやりたいというふうに考えております。
累次申し上げておりますように、具体的なことはこれからじっくり考えてまいりたいということでございますが、一、二私の今の時点での考えを申し上げさせていただければ、まず先ほど申しましたように、サハリンを一つの舞台といたしまして日ソ間のいろんな形の交流が進んでいくということ自体は大変いいことではないかというふうに考えておるわけでございます。その中でなかんずく、例えば医学というような分野でのいろんな形の人的交流が進んでいくということは大変結構な、結構というか国としてもそのこと自体は望ましいお話ではないかというふうに考えておりますし、そういう意味で民間の方々のいろいろな積極的な発意というものが、例えばこの前のコースチャ坊やを受け入れたというようなことを含めまして非常に望ましいことではないかというふうには思っております。
 他方、それでは国としましてそれに対して具体的にどういう措置をとるのかということにつきましては、これは国の全体の予算等を含めましての枠組みの中でこれから考えていかなくてはいけないことかと思います。一つ、今回ゴルバチョフ大統領の来日を機会といたしまして、ソ連政府との間でいわゆる技術的支援に関する協定というのを締結いたしました。これはある程度の予算措置を伴いまして、そういういわゆるペレストロイカに対する技術的な支援という観点で人の往来をやろうという協定でございます。
 ちょっととりあえずの印象では、そういう意味での純粋の医療技術に関する交流というのはこの協定の対象にはなっていないような気がいたしますけれども、そういうような協定を一つ政府間で結んでいるということもございますし、そういうものを一つの実際の政府間交流の枠組みとして、私どもはまさにゴルバチョフ大統領の訪日後にその実施をこれから始めようというところでございますので、そういう基礎も踏まえながら御指摘の点も検討させていただきたいというふうに思っております。
委員御指摘のマンパワー確保の問題、なかんずく看護職の方々の拡充強化という問題は喫緊の要務でございまして、これは日本全国大変強い御要望があることは私どももよく承知いたしております。
 先ほど来局長からもお話し申し上げましたように、看護婦の人材確保ということにつきましては、この平成三年度の予算におきましても、その養成の施設または養成のいろいろな関係の経費の予算増につきましては、それぞれ前年比四割増ということで格段の配慮をしたところでございますが、それとても決して十分ではないということでございます。そこで、現状を十分把握することが必要でありますので、既に厚生省から各都道府県に対しまして、看護婦に関する需要供給と申しましょうか、そういう現状の把握を正確にする必要があるので、その調査を依頼し、その回答を待っておるわけでございます。現在までのところ、四十七都道府県のうちで約八割のそれぞれの都道府県の方から回答が参っておりますが、残りの約二割についてまだ調査中ということでありますので、早急に回答するようにということを求めております。それらの現状の把握が十分行われた後におきまして、我々といたしましては、さらにこれからの長寿社会あるいはその他一般の医療の充実等々の観点から、看護婦の充実を図ってまいりたいと思っております。
 その問題に関連いたしまして特に重要なことは、看護職の方々の待遇の改善である、こういうことも言われております。既に国立病院の問題につきましては、御承知かと思いますが、来年度の予算要求の中で、我が方といたしましては看護職にさらに一段階、段階をふやしまして、そういう形で、いわゆる待遇の改善の一つの糸口をつかむというような方策を人事院との間で話を進めておるわけでございます。
 また、いわゆる一般の新しい看護職の方々の養成につきましても、引き続き平成四年度に対しまして、三年度に続いてこの養成の予算の充実を図るように、概算要求の中に盛り込む予定になっております。
 また、いわゆる潜在戦力の活用ということにつきましては、先ほどのお話にもありましたように、看護センターをさらに活用いたしまして、今までの経験者で離れていらっしゃる方に再び職に戻っていただくようにお願いするということでございまして、また同時に、その方々の過去の経験が今日の医療の進展にそのままそぐわない面もございますので、そういう面での研修の充実を図るということも手当てをしておるわけでございます。
 また、現在勤務していらっしゃる看護の方々で、子育ての大変に大事な時期に差しかかっていらっしゃる方々に対しましては、保育の制度の充実を図るということで、また働きながら、家庭を持ちながらという両面を充実してまいりたいと思っております。
 なお、一般の勤務体制につきまして、かねてから言われておりますところのいわゆる二・八の充実、早く実施をという問題につきましては、国立病院の方につきましては残念ながらいまだ十分にその線に到達していないところもあるわけでございますが、早急にその勤務の体制が二・八の基本的な線に近づくように、これからも鋭意努力するようにしておりますし、また、国民の一般の関心が休暇に相当高まっておりますので、ご承知のように来年からは週休二日制がそれぞれ実施される運びになろうかというように承っておりますので、国立病院の方の問題でございますが、この九月の二十九日から既に一割、二十五の病院・診療所におきまして週休二日制の試行をやるということになっておりまして、そういうことで待遇並びに勤務の条件の改善等も図ってまいるようにしておるわけでございます。
 一般の看護職の方々の待遇等につきましては、今後の診療報酬の改定の中で慎重に取り扱ってまいりたい、このように考えて、万般の施策を怠りなく今進めておるところでございます。