ただいま申しましたように、前日たまたまセットされておりました自民党の水産部会に、まだ最終報告をいたすまでには熟していないけれども、こういう方向でおおむね合意できそうだという性格として報告をしております。
 それから第二点目は、自民党の訪韓団の力がということだけでございませんで、私が申し上げましたとおりいろいろなサイドの御支援、これは系統団体の強い支援もございますし、自治体の努力というのもございます。そういう全体の一環として話をされたというように承知しております。
まどろっこしく言わなくていいんですよ。要するに、公式な発表の前に自民党の水産部会に発表されたというのが一点。それからもう一点は、自民党の水産部会の訪韓があったからこの協議はスムーズにいったんだという記者会見をされているのかどうかということです。
まず第一点でございますけれども、ソウルにおきまして、二十七日それから二十八日予備日ということで、実質最終的な協議という双方のネゴのもとに、それまでの間のいろいろな在外公館を通ずる折衝を踏まえまして行ったわけでございます。それが、二十七日中でございましたが、実質合意に至りまして、韓国側は二十八日の午後にでも公表をいたしたい、こういうことでございましたが、私どもといたしましては、予備日を設けていたこと、あるいは日本側の代表である遠藤振頭部長が日本に帰ってきてから正式に公表するというのがいろいろな背景説明もあるからいいだろうということで、午後五時に公表の時間をセットしておきまして、それは韓国側もそこは日本側の御自由にやってください、こういうことになりまして公表が二十八日の午後五時になったわけでございます。そういう経緯がございますが、自民党の水産部会が二十七日の午後三時にセットされておりまして、その場で、阪神大震災の報告等々と一緒に、まだ公式公表には至っていないが大体実質こういう方向で合意できそうだという形での報告をさせていただいたというのが一点でございます。
 それから、今回の日韓の漁業協議が比較的日本側が思っていた方向に進めたということについては、私どもはいろいろなサイドに申しておりますけれども、三度、ＡＰＥＣを含めますと四回にわたる日韓首脳会談におきます総理の強い御要請、それから外務大臣、官房長官も当然お話をされましたし、それから日韓議連を中心といたします。そういう国会議員の先生方の御支援、それから与党の訪韓団等々の御支援の力があずかって大であった。こういう認識を申しておりまして、そういうことを遠藤部長は記者会見でレクチャーの背景説明として申し上げたのだろうと承知をしております。
新進党の先輩方のお許しをいただきまして質問させていただきたいと思いますが、通告のとおりにやろうというふうに思っておりましたが、ちょっと一つだけ確認だけさせていただきたいと思います。
 地元の方からある新聞を送ってきました。日刊水産経済新聞三月二日号、それから日刊水産通信。この中に、今お話がありました日韓漁業実務者協議会の報告を遠藤振頭部長がされておりますけれども、事実確認だけさせていただきたいと思いますが、その新聞の内容に、水産庁は二月二十八日、自民党水産部会に報告の後に発表された。要するに、自民党の水産部会に報告の後に公式に発表されているということが一つでございます。それともう一つは、これは記者会見で言われたというふうに報道されておりますけれども、自民党水産部会の訪韓などの、要するに事前の訪韓が今回の協議会の成功に相乗的によい結果を生んだのだというふうな記者会見をされておりますけれども、間違いないでしょうか。
御承知のとおり、漁業は海上で仕事をする、特に男子の後継ぎ、男の仕事だ、こういうようなこともあるし、いろいろな意味でかなり高度な技術、経験を必要とするという点で少し農業と違っている点もありますから、そういうことを念頭に置いて、思い切って後継者対策をひとつ具体化していただきますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
今、矢島先生が御指摘のとおり、手前どもの幹部が十月二十日に党本部に伺いましてお時間をいただいた、それは非常に感謝しております。その席上でこれを差し上げて、ぜひ読んでいただきたいということで読んでいただいたということも知っております。また、共産党の機関紙である赤旗の記者の方も、いろいろなことで手前どもの企業その他に非常にいい取材をなさったということも知っております。
 それで、まず日本における米国企業というのは、往々にして非常に誤解されるのですね、巨大企業だというふうに。ところが、手前どもここで独立採算してやっている会社は中小企業なんです。それで、今まではもう円安でさんざん泣きました。もう本当に円が利益が出なくて、だけど日本には可能性があるだろうといって残ったところが残っているだろうと思います。
 そういうときに、御存じのとおり、米国で非常に不景気のときがございましたですね。それで今立ち直って、米国は自分の国内企業が、アメリカンドリームも含めまして調子いい。ただし、高額者と低所得者の乖離という問題も全部含めて、社会的な問題が起こっております。そういう状況の中で、手前どもの団体として言える唯一のことは、そういうことをオープンに話し合おうということで示させていただくより方法がないと思うのです。
 それから、円高を放置しているのじゃないかとか、あるいは円高を放置しておいて制裁をすれば、こっちでたたいてこっちでたたいてうまくいくというふうないろいろな考え方があるかと思いますけれども、これは一時的なもので、お互いの信頼というものを確立する別の世界というものは、民間のビジネス対ビジネス、あるいは民間の団体、先ほどの竹内先生のように環境の問題だったら環境の問題、アメリカでも環境問題が農業問題に結びついているということがありますので、そういうレベルでの話し合いをもっともっと積み重ねていく必要があるのではないか、そういうふうに考えております。