今温度の話が出たのですが、これも確かめておきたいのですが、六十二年三月の改正で、「公衆浴場における水質等に関する基準について」という局長通知ですか、これから「衛生管理要領」に移しかえられましたね。その中で、上がり湯等、原湯、浴槽水の温度は営業中常に四十二度以上を保つことという意味の規定があるのです。もちろんこれは雑菌等の関係だとかそういうのがあるかと思いますけれども、最近はろ過器を入れたりカルキを入れたり、いろいろその対策もやっていますし、もう一つは、私この神奈川県の提言を読んでみまして、提言の中に作成に加わられた植田理彦さんという方が、この方は日本健康開発財団の専務理事で医学博士ですが、この中で書いておられるのです。
 四十二度ということを取り上げまして、四十二度以上という高温浴は一日のストレスや疲れを直すために医学的に言うと逆効果の面があるのだ、それから動脈硬化症や高血圧症、高齢者等は、この四十二度以上という高温浴は避けるべきだという意見もこの中で述べておられますね。だから、厚生省が四十二度以上にしなければいけないという規定、この点は医学的な点でもこういう提案もあるわけですし、もちろん、雑菌が入らないようにしなければいけないというものもありますからこの点研究していただいて、さっき四十二度程度というふうにするというお話でしたけれども、余り画一的な基準にしてしまいますと、利用客の若い人なんかの場合もどうかと思いますので、この点は、医学上のこと、衛生上のことは私詳しくわかりませんけれども、そういった点も十分バランスをとりながら、やはり画一的な基準については再検討された方がいいんじゃないかというふうに思うのですが、いかがですか。
公衆浴場の活性化の一つとして、名湯めぐり、大変売れているようでございますが、そういうふうなことが弾力的にやれないか。私どもも公衆浴場の確保対策というのは重要だと思っておりますからいろいろ努めているわけでございます。例えば温度につきましても、従来四十二度以上というふうな規定がたしかございましたが、それも四十二度程度というふうにしたり、工夫はしております。そういうふうなことに絡めまして弾力的な運用、今のあり方にとってより好ましいものがあるならば検討させていただきたいと思います。
これはぜひ具体化へ向けて検討していただきたい。
 あと若干の時間で具体的な問題で幾つかお尋ねしたいのです。
 今、公衆浴場法の施行規則、厚生省令で、公衆浴場の種類、白湯もしくは薬湯の場合、物質だとか医薬品の名称、成分、用法、そういうものがいろいろ規定してありまして、私も専門でないので具体的なことはよくわからないのですが、一度届け出ると変更が事実上できない仕組みになっている。あるいは薬湯でも、湯の花を変える。例えば、具体的な話を聞きましたけれども、今週は箱根の湯にする、次は草津だとか有馬だとかいうことで、名湯めぐりとかいろいろな企画も考えている。そういう場合に、今の厚生省令で厳格にやられると難しいので、保健所との衛生上の問題もありますからその点のバランスも十分考えなければいけないのですが、こういった面で弾力的な運用をしていただけないかという要望もあるわけですが、この点はいかがですか。
私も浴場関係者に郷里で非常に長い間つき合っている友人がおりまして、もう二十年ぐらい、その都度浴場の経営について相談を受けたり、また傾向としましてはどんどん浴場が減ってきておるということについては非常に心配をしておるわけです。
 中路先生非常にお詳しいわけですから御存じのとおり、住宅の中におふろを保有している率が高くなるに従って浴場が減ってきておる、これは相関関係があると思うわけでございまして、自家ぶろを持っている人も公衆浴場に来るということが一番大事だと思うのです。そういうことになりますと、相当思い切った発想の転換というか改革をしていかなければならぬわけでございまして、そういう考え方からすれば御指摘のことよくわかるわけでございますので、私も私なりに勉強してみたいと考えておりますので、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。
私も、独立した、浴場とかいうことの活性化とは全く切り離して何かそういうものができてきてそれに特別融資とかいうことになると、ほかの同業者との間でもいろいろ問題になりますから、私の提案は、あくまで社会的な役割を持っている公衆浴場を活性化していく、その施設として提言の中に出ていますから、その対象については、ぜひこれを具体化していく上で、枠の拡大、あるいは利率の問題についても、公衆浴場と同じように検討していただきたいという要望なのですが、大臣、いかがですか。
具体的に喫茶サロンですとか施設の種類を挙げて、特別の利率を適用せい、四・五％を適用したらどうかという御提言でございますが、公衆浴場の適用、公衆浴場の中のそれぞれの施設あるいは他の業種との絡み、例えば喫茶店もございますし、そういうふうなことで、何をどうするかということはなかなか難しい面がございます。ですが、そうしたいろいろな報告書等がまとまりつつございますので、そうしたものを参考にしながら今後の融資の枠の拡大について考えていきたいと思います。
血液の安全性の確保、ただいまの血友病の患者さんに提供いたしましたファクターＶＩＩＩ、ファクターＩＸの問題に関しましては、これは確かに日本の血液行政のあり方につきましてかつてのライシャワー事件以上のインパクトがあったことだと思っておりますし、それに対応して日赤といたしまして、私は一副所長でございますけれども、できる限り最善の努力をいたしまして、国の中で皆さんの献血率がこれだけいいわけですから、それの御好意に報いるような体制ということを我々は厚生省の方にも強く要求いたしまして、実現ができるようになお一層努力していきたいと思います。
 血液全体の安全性ということに関しましてもう一つこの機会に申し上げさせていただきますと、Ｂ型肝炎の問題は片づきました。ほとんど九九・九％片づきましたし、エイズの問題も非常に努力をやってまいっておりますし、ＡＴＬの問題もやっております。残された大きな問題が、いまだに私毎日心を悩ましておりますのはノンＡノンＢ、Ａ型でもないＢ型でもないもう一つの輸血後の肝炎、正体の全くわからないものに関して、それに対してもやはり積極的に取り組んでいかなければならない。ところが、これはエイズウイルスと違いましていまだに相手がつかまりません。敵がつかまりません。非常に努力をやってそれらしいものが見えかかっているというような現状でございますけれども、そのことも含めまして、より安全な血液を皆さんに供給していくということが非常に大きな責務であるかと思います。ファクターＶＩＩＩ、ファクターＩＸで血友病の問題に関しましたことを非常に重要な教訓と受けとめて、ノンＡノンＢに関しましても、どこの国にも負けないように先駆けて対策を進めていくように努力をしていきたいと思っております。