やはり消費のもとは所得でございます。やっぱり大もとの所得がふえないと消費が伸びないということになります。この点、本日もいろいろ御議論がございましたように、春闘自体は昨年七・七％でございましたけれども、全体としての一人当たり雇用者所得はそんなに伸びなかったというふうなことがございました。したがいまして、やはり実収入自体が予想したほど伸びない、これが一つでございます。
 それからもう一つは、その実収入の中で消費に回すとすれば可処分所得が同じように伸びないといけないわけでございますが、その思ったより伸びなかった実収入が、非消費支出の伸びがそれ以上に大きかったために、可処分所得の伸びがさらにそれを下回った。非消費支出については、大体ことしを通じまして十数％という伸びを示した。ところが実収入の方は、先ほど申し上げましたように六％少々というふうなことでございますから、可処分所得が伸びとして停滞をした、こういうことがございます。
 それからもう一つは、これはどういうふうに見るか、見方によっていろいろ変わると思いますけれども、物価は昨年から落ちついております。しかしながら、上昇率として落ちついてはおりますけれども、消費者の行動としては、ある程度それが落ちついてきてやはり物価が落ちついたなという実感がこないと、なかなか財布のひもを開かない。したがって現実問題としては、五十六年度については消費性向は多少ダウンという傾向を示しておるわけでございます。そういう傾向が全体的に影響して五十六年度は伸びなかった、こういうふうに考えておるわけでございます。
大切な問題でございますので企画庁長官の力量に期待するところでございまして、各面におきましてそういった問題について十分に通産大臣とも話し合われまして、そういう方向でひとつ対処していただきたいと思います。
 次に、景気の問題でやはりいまの時点におきます一番大きい問題は、消費支出の伸び悩みという最近の動向でございます。この消費がふるわないのはどうして起こっておるかということにつきましてどのように分析をしておられますか、お伺いいたしたいと思います。前にお伺いしておりましたのは、物価が上がればなかなか消費が伸びないのだということでございましたが、物価はＣＰＩにいたしましても卸売物価にいたしましても安定をしてきた中におきまして、やはりまだ消費が伸びない。この原因は何でございますか。
電力投資の見通しがいろいろ伝えられておりますが、電力投資というのは金額も非常に大きいですし、当初は四兆三千億ぐらいと想定をされておったのが相当減る、こういうことが伝えられておるわけであります。ただしかし、電力の供給力というのは二、三年の間に急いで拡充できるというものではございません。早い場合でも数年、時間のかかるものはやっぱり十年かかって初めて電力の供給力が確保できるということでありますので、いま景気がこういう状態でありますから一時的に電力需要は減っておると思いますが、一時的に減ったからといって十年計画でやっておる大計画をすぐあわてて減すというのはいかがなものであろうか、このように思います。監督官庁である通産省におかれても同じ見解でなかろうか、こう私は思うのです。ましてや、このように大規模に伝えられるような投資の減少がございますと、これは無気の足を非常に大きく引っ張ることにもなりますから、監督官庁である通産省におかれましても、電力業界と十分話し合いをされまして、当初の計画どおりの電力投資が実現するように当然取り計らわれるのではないか、このように私は期待をいたしております。だから、十年計画のような大計画のものは一時的な現象でそう右往左往してはいかぬ、こう思いますし、その点は私は政府全体としても電力業界に強く要請をしたい、こういうことだと思います。
御説明申し上げます。
 不幸にして十名の方がお亡くなりになったわけでございますが、まだ私どもの方へ正式に労災保険の請求書が遺族の方々から出てきておりません。正式にはそれを待ちまして、業務上外の判断、業務上であれば所定の給付をするということになるわけでありますが、いろいろの事情から考えまして、業務上であることはほぼ間違いないと言って差し支えないかと思います。そういう観点から、まだ請求は出てきておりませんが、私どもの方といたしましては、出てくれば即座にお支払いできるような体制を整えておりますし、また関係の事業場に対しましては、とりわけ災害直前の三カ月の賃金支払い実績がその後の労災保険の給付の基礎単価になりますから、その辺、資料整備をしておくように指導してございます。したがいまして、正式に請求が出てまいりますれば、元請であると下請であるとを問わずに一時金、それから場合によっては年金給付というような給付もあるわけでございますが、少なくとも一時金につきましては、即日あるいは遅くとも数日のうちにはお支払いできるのではないかと思っております。
 それから労災保険、私ども公的な業務上の災害補償のための保険制度として運営しているわけでございますが、私どもの労災保険の給付水準、諸外国と比較してみましても決して水準的に劣るところはないというふうに考えておりますが、そうは申しましても公的な保険でございますから、全産業一律同じような給付ということになっているわけでございます。そういう観点から、それぞれの業種あるいは企業では、労使の自主的なお話し合いで上積み補償というような処置も講じられているわけでございますが、私ども現在聞いておるところでは、佐世保重工業につきましても、死亡の場合に千数百万円というような上積みの補償があるようでございますが、関係の下請の二会社につきましてもそれとほぼ比肩し得るような、企業内の死亡の場合上積み補償制度があるようでございます。私ども、基準法あるいは労災保険法の水準を上回る労使が自主的にお決めになりました企業内の補償でございますから、基準法などをバックにして履行を迫るというようなことはできないわけでございますが、労使の間の約束が十分果たせるかどうか、重大な関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。