武田先生にお答えいたしますが、ことしの米価算定につきましては大変厳しい状況であるということは、先生も御存じのとおりでございます。
 そんなことで、いろいろな意見がございましたが、私はいつも言っている二つの点に配慮した。一つは再生産を確保すること、もう一つは農家の皆さんに明るい展望を開くような米価をつくりたい、こんなことで最善の努力をした結果がきょうの基本米価でございます。
大臣に質問します。
 今回の諮問、大臣、これで満足に思うか、私は大臣とずっとおつき合いしてきて、農家をだれよりも大事にして、日本農業をだれよりもおもんばかる発言や態度にいつも接してきたのでございますが、今回のこの諮問を見て、私、これは大臣の本心でないと思うのですよ。大臣、これで農家の、特に稲作農家、そして専業中核農家の皆さん方が果たしてこれから安心して必置きなく生産に励めると思っているかどうか、まず最初に所見を聞きたいと思う。
時間がなくなりましたから終わらせていただきますが、大臣、いずれにせよ米価はこの数日中に決定をするのだと思う。諮問米価は昨年同様という諮問をせられたわけでありますから、おおよその見当も立つ。そして、現実に生産農家の皆さんは、毎年毎年繰り返される米価運動の結論を、正直言って田んぼの中や地域の中で知っておるのですよ。私は、そういう形の米価の取り組みというものは余り好ましくないと思います。正々堂々と米の生産費とその他を勘案してすっきりと決めていく、本来こういう仕組みをつくらないと、正直言って米価劇とか、また芝居をやっているとか、我々も含めてそんなふうに言われる、こういうことのないような米価決定の筋道をつくるということは非常に大切な問題のように思います。この点を強く主張いたしまして、質問を終わります。
技術的な点もございますので、私から答えさせていただきます。
 他用途利用米の新しい規格をつくれ、こういう御要望は昨年他用途利用米制度を導入した時点から非常に強いものがございましたので、私ども、生産者団体、流通関係の団体の方々、広範な学識経験者ということで関係者に集まっていただきまして、適切な規格ができるかどうか、またその規格が、生産者及び実需者双方が非常に便利なものとして、円滑な流通を図り得るものとして期待され得るかどうか、こういう点について技術的な面またほかの実務的な面、こういった各般の検討をいたしてまいったわけでございますが、現在におきましては、なおそうした規格というふうなものにつきまして結論が得られなかったような状態でございまして、今年度におきましては昨年と同様に扱わざるを得ないのじゃないか、こういう結論に達しておるわけでございます。
 なお、将来の問題といたしましては、新しい超多収穫の品種等も出回るというふうなことも期待されますので、新しい規格をつくり得るかどうかについては今後ともいろいろと検討を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
移住を取り巻く内外の状況の変化に伴いまして、新しい移住政策というものが求められているということは、我々も極めて強く認識いたしておりまして、臨調の答申を待つまでもなく、我々といたしましても、従来からの狭い意味での移住行政を脱皮いたしまして、広い、今後の二十一世紀を目指してと申しますか、国際化の中における日本の地位を向上するという意味での新しい移住政策というものを考えておるわけでございます。
 具体的に申しますと、まず一つは、移住、海外渡航の形態というものが戦後大幅に変化してきておる。昔はどちらかといいますと、集団農業移住というようなものを中心にしての施策を進められてきたわけでございますけれども、最近の状況は、技能、技術を備えた人たちの個人ベースでの移住が行われておりますし、また、長期滞在という形で海外渡航された方々がそのまま移住されるというような、こういった量的、質的な変化が見られてきておるわけです。
 それからもう一つは、渡航者そのものの数は現在減少はいたしておりますけれども、やはりこの百年来行われてきました移住の成果として、海外に形成されてきた日系社会に対する新しい対処というものが一つあるわけでございまして、今委員御指摘のとおり、海外における日系社会に対する総合的な新しい積極的な施策が必要とされている。この二つが大きな基本的な考え方でございます。
 それに基づいて、具体的にそれじゃどういう施策が行われているかということを若干御説明申し上げますと、何分にも現下の厳しいいろいろの財政上の制約のもとにございますので、新しい制度の発足ということは大変困難でございます。我々といたしましても、こういった限られた中におきましてできるだけ努力はしてまいっておりますが、その一つとして挙げられるのは、六十年度の予算から始まります海外開発青年制度というのがございます。
 これは、一言で申しますと、日系人としてのアイデンティティーの保持とかあるいは日系人社会に活力を与えるという目的で新しい血を日本から外に出すということで、後継移住者という形で前途有為な技術、技能を有する若者を海外に送り出しまして、これが日本人移住者や日系人が多数存在している諸国に渡航して三年間現地活動に従事していただき、そしてその結果、こういった青年たちが現地の事情やあるいは自己の海外生活への適応性というものを確かめた上で、希望するならばその移住先国にそのまま定着するという、そういった新しい制度でございます。
 そのほか、先ほど申し上げました現在既に向こうに行っている人たちの自立、安定、発展というものを助成するための措置といたしましては、例えば中堅企業育成の融資制度の新設、それから上級の技術研修の制度を新しくつくる。これは、従来は、普通の意味での技術研修というものは非常に広く行われているわけですが、今回考えておりますのは、大学卒業以上の学歴を有する移住者子弟を対象といたしまして、我が国におきまして大学院の修士課程を修めるという、二年間の研修期間を持つ新しい制度でございます。
 それから、一般的に日系人社会から非常に強く要望されております日本語教育の拡充という点につきましても、日本語教師のコースを延長したり、あるいは派遣する講師の数を増員するということで、これは新しい制度ではございませんが、従来からあるものを一層拡充していきたい、これが具体的な施策の若干でございます。