昨年度、特にこの大手四社の融資残高は激増いたしております。簡単に数字を申しますれば、大手四社の合計で、昨年度中で五千百四十六億円増加いたしております。ちょっと対比上この間に全国の一般金融機関、銀行、相銀、信金、六百十三行・庫がどれだけ個人ローンをふやしたか参考までに申しますれば、六百五十一億円でございます。それに対してサラ金大手四社は五千百四十六億円もふやしているということであります。
 一体これほどの巨額の融資残高の純増がなぜ可能になったかということは、もう明らかにこれは一般金融機関が融資をしたことに基づいている、それによってまた大きなサラ金禍が発生しているということで、私はこれは非常にゆゆしき問題であろうかと思います。そして銀行は預金者から預金を集めながら、消費者から預金を集めながら、その消費者には余り貸さないでいる。そして大きな社会的問題を引き起こしておりますところのサラ金業者に莫大な金額の融資をするというのは、これは法的にはあるいは問題はないのかもしれませんが、しかし私はないとは申せません。
 なぜかと言いますれば、新しい銀行法の第一条におきまして、銀行というものは公共性を持つべきものと、こういうふうにはっきり規定されております。そして金融、日本の国民経済の健全な発展に貢献しなければいけないということがうたわれているわけであります。サラ金にお金を貸すことが国民経済の健全な発展を促すことになるのか、大いに疑問どころか、その全く逆ではないでしょうか。法的にも問題がございますし、それからまたサラ金業者に対する銀行の融資というものは、担保の面でもう一つ私は大きな問題があろうかと思います。
 それは実は大手といえども、その貸出金利自体は利息制限法に違反した金利でお金を貸しております。そういったものによって生じている元利を担保にした銀行貸し出しというものは、非常に問題が法律的にもあるのではないか、私はこのように感じております。
これは実際の有価証券報告書に基づいて武富士とアコム二社だけ調べましても、ことしの十一月末で約一千四百億円。だから全体は私はもっともっと大きいんじゃないかと思うんですね。この急増というのは、もう大変なものですよ。
 そこで、この点について上田参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
そこで銀行局長、お伺いしますが、銀行局からいただいた資料によりますと、サラ金専業者に対する金融機関の貸出実績というととで、昭和五十五年三月末に四百六億円であったものが、五十七年三月末には一千二百三十九億円と大変な急増であります。わけても銀行が、五十五年に三百二十八億円であったものが五十七年三月末には一千百五億円と、大変なことなんですね。これは直接のものでしょうけれども、途中いろんな会社や、ものを置いたりしての貸し出しを含めますと膨大な額になると思うんです。
 そこで、五十七年三月末ですが、その後まだずっと急増しているわけですね。一番最近の資料でこれはどのくらいの数になるんでしょうか。
直接的に個人消費という問題ではなくて、特に必要なのは政府の姿勢をいかにあらわすかということで、所得税減税を実施するか否かというもう一つの側面を重視してもらいたいなという感じがいたします。
 そこで、今大臣も答えられたわけでございますけれども、また秋以降に向けまして抜本的な税制改革が多分議論されていくのではないかと思います。その中身ということよりも、それこそ、大臣がどう考えられているかという観点で私は質問をさせていただきますが、御存じのように、きのう衆議院の地方行政委員会が「地方分権の推進に関する決議」をやったわけですね。これからの社会を地方分権型に変えていこうということで画期的な決議だと思いますし、やがて本会議でもということが、これは与野党通じての意思だと思っております。その中で、「地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。」こういうふうに決議文の中に盛り込まれております。行政権限の問題あるいは許認可の問題等々あるわけですけれども、やはり財源の問題が、再配分の問題が非常に重要だと私は思っております。
 そこで、昭和六十一年のときの「税制の抜本的見直しについての答申」があるわけですが、そこで「国・地方間の税源配分」という項があるわけですが、一言で言えば、こういうことが書いてあるわけです。
 国・地方間の税源配分のあり方は、地方交付税や国庫支出金、さらには、国と地方との行政事務配分のあり方等広範な問題と関連している。これはそのとおりですね。その次なんですね。しかしながら、今回の税制の抜本的見直しの主眼が社会経済情勢の変化を踏まえ、税収中立を前提に国税・地方税を通じ、税制のゆがみ、ひずみを是正する点にあり、国・地方の行財政制度全体に係る問題は直接の審議対象を超える面があるところから、税源配分の問題については、抜本的見直しの枠組みの中で、税収の変動によって国及び地方団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮しつつ処理することが適当であると考える。なお、税源配分問題については、行政事務配分のあり方等も含め十分検討すべきであるとの指摘も行われたところである。つまり、前段の出だしはそのとおり適当なんですが、最後はどう言っているかというと、税源配分の問題には触れませんよということなのですね。私はそういうふうに読み取ったのですね。これは六十一年十月の抜本的見直しについての答申であります。
 それから、昭和六十三年四月の「税制改革についての中間答申」についてもほぼ同じようなことが書いてあるわけですね。この税制改革については、国と地方の税源配分については触れませんよということなのですね。同じようなスタンスなのですよ。考えなければいけない、だけれども、抜本的に移譲するようなことは今回の答申の枠外だというのを繰り返し書かれて、実際には行われてないわけですね。
 これから考えると、地方分権の時代だ、地方重視あるいは地方主権の時代だといったときに、この税制調査会に同じような諮問の仕方をし、同じような認識であれば、税源配分とかそういうことは起きないのではないかと思うのですけれども、また、それを正さなければいけないと思うのですけれども、それについて大臣はどうお考えですか。