各病院の院長先生にも私どもはお話をしておりますが、受けたい、受けたいけれども看護婦さんとの話し合いがあるとか、あるいは病院には組合等の関係もあるわけですし、定員が非常に少ないために非常に苦労をしておるというような実情もございます。一々個別なことを申し上げませんけれども、ひとつ救命救急の本来の原点に返って差のないようにしていただきたいと思うわけであります。また、消防庁の方も遠慮なく、問題点があるならば我々の方にも言っていただいて、円滑な搬送業務ができることを期待したいと思うわけです。
 そこで、消防庁に改めてまた聞くわけですが、東京における救急隊の搬送要請というのですか、病院に対するいわゆる指令室と各医療機関を結ぶホットラインというものがどうなっておるのか、あるいは都内のセンターとの間ですべてうまく結ばれておるのか、現状をお伺いしたいと思います。
救命救急センターにつきましては、おおむね人口百万人に一カ所という基準によりましてその設置を推進しているところでございますが、この結果現在までに相当数の整備が進んでいるところでございます。現に存在いたします救命救急センターの事業量等に、地域の必要度に応じまして程度の差があるということは考えられるところでございますが、しかしながら、その地域におきます救命救急センターの本来期待されております機能がもし十分に発揮されていないものがあるとすれば、厚生省といたしましてはその機能が十分発揮されますよう必要に応じましてフォローをいたしますとともに、今後とも救急医療体制の質的充実のために鋭意検討を重ねてまいりたいと考えております。
東京都における重篤な救急患者を収容し得る能力を持つ医療機関としての救命救急センターあるいは救急医療センター、御指摘のとおり全部合わせまして十三カ所でございますが、この十三カ所の高次医療機関へ救急患者を搬送した実績は、昭和六十二年中では六千四十七人でございます。なお、病院別につきまして、私の方では把握いたしておりませんので御容赦を賜りたいと存じます。
また、具体的な東大の救急医療を私はあのニュースを見て、大変御苦労なされたわけでありますから、今日東京大学の中における救急医療のあり方がどうかということでいろいろとお話も聞いたわけでございますので、問題提起をするわけでありますが、その前に、東京における第三次救急の搬送状況を自治省に聞きたいわけです。
 東京都内に救命救急センターと救急医療センターは、救命救急センターが十カ所、救急医療センターが三カ所、こういうように聞いておりますが、病院別にこの一年間、例えば昭和六十二年、第三次救急の搬送実績を自治省にお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどの御質問の上海事件におきます東大講師等の派遣でございますけれども、外務省の依頼によりまして行かれているようでございまして、その旅費等につきましては外務省の予算をもって措置されていると承知しております。
草川であります。
 まず最初に救急医療の問題と、それから後で交通対策について御質問します。
 過日、日本の高知県の高校生が中国で大変な痛ましい事故に遭ったことは、鮮明なニュースとして我々も受けとめているわけであります。この上海の列車事故において重傷を負われた子供さんは、二人ほどでございますが東京に運ばれております。一人は日本医大に、もう一人は東京大学に入院をされているわけでありますが、この事故に当たって日本から救急の専門医の先生が中国へ行かれたわけでありまして、これは報道を通じて私ども非常に感銘を受けておるわけであります。私もかねてから救急医療の諸問題については質問主意書あるいは交通安全特別委員会等でも取り上げてきたわけでありますが、きょうは少し東京における具体的な例を挙げて質問をしたいと思うわけです。
 まず、文部省お見えになっておられますのでお伺いをいたしたいと思うのですが、過日の中国へ行かれた東京大学の救急の専門医の先生、これは当然文部省が予算を出されたというのでしょうか、東京大学の医学部の方が費用を負担をなされて行かれたのか、あるいはまた、外務省の何らかの予算で行かれたのか、ああいう場合はどういうところがら予算が出て訪問をされておるのか、お伺いしたいと思うのです。
千五百万というのは、各一人一人の候補者が公示期間中に使ってもいい費用ですね。ところが、今おっしゃった一千数百万というのは、末端の、末端のというか選挙事務に必要な経費、市町村の開票事務あるいは公営掲示板の費用、そういうものまで一切含んだものでしょう。恐らくそうですよ。そうだとすると、私の聞いているのは違うのであって、候補者が選挙運動をする費用、その費用のうち公営部分は幾らあるかということでありますけれども、時間が来ましたので、これは改めてまた後で伺います。あるいはまた、後で文書で提出を願っても結構です。
 終わります。
宮澤さんが大蔵大臣になった時期は非常に恵まれた大変いい環境のときの大蔵大臣で幸せだなと思うのであります。人間はやはり運のつきというのがいろいろありまして、ついている大蔵大臣と言ってもいいと思うのであります。
 きのう企画庁は国民所得統計速報を発表いたしました。これを見ると、すばらしい六十二年暦年の経済の様子がありありと報道されているわけでありますが、ついに一人当たりＧＮＰはドル換算でアメリカを抜いた、スイスに次いで世界第二位という報道であります。国民は、こういう新聞報道を見て、世界でスイスの次の国民所得額だ、大変な金持ちで豊かな国民だ、数字の上ではこう思わせるのでありますが、どうも実態はそうでない。その実態がそうでないという最大の原因は、物価の絶対水準、これが非常に高い。年度当たりの物価上昇率は非常に低いのでありますが、この絶対水準というのが余りにも高過ぎる。この辺がこういう統計数字と国民の感覚の乖難になっているのですね。そういう問題を、政治家としてどうしたらこの絶対水準をヨーロッパ先進国並み、アメリカ並みの購買力になれるのか。報道によると、アメリカと比較すると食料品などは平均しても大体三〇％ぐらい日本の方が高い。ヨーロッパと比較してもかなりの差がある。だから、私は、これから退治しなければならぬ病気は、この絶対価格水準というものをどうしたらそういう先進国並みにできるのか、その辺について大臣はどんなお考えを持っているでしょうか。