時間がありませんからこのことばかりも申し上げておられませんが、きわめて消極的な姿勢で、自治大臣の立場からいうと僕はいかがかというふうに思います。僕などはやはりこういう運動が大いに広まってほしい、こういうぐあいに思っているところであります。
 さて、どうもことしは国の財政も大変だけれども、地方の財政も約五十兆円を超える借金を持って、大変な状況にあるわけであります。しかも、ことしの地方財政の内容を見てみますと、どの数字をとっても戦後初めてというような悪い状況が重なっているということは、これも改めて言うまでもありません。
 一般歳出全体の伸び率はマイナス〇・一％ですぬ。それから地財計画は〇・九％増あるいは地方単独事業の伸び率はゼロ、こういうものはいずれも戦後初めての状況であります。なかんずく、地方交付税の伸び率は初のマイナス四・九％あるいは地方債の発行は過去最高の三一・三％、何もかも記録破りの史上最悪の地方財政の状況にあるわけであります。
 そういう状況の中の今年の地方財政対策の中でも、私どもが実は一番頭にくるといいますか、これはもうどうしてこういうことになったのかというふうに思いますのは、地方交付税特別会計の借入金の金利を今年は大蔵省との話し合いの中で地方が初めて二分の一負担する、こういうことになった。これは自治省の内部あたりでも、仄聞すると、本当に大変なことを決めてしまったものだ、こういうような意見もあるやに伺っているわけでありますが、そこで、以下少しお聞き申し上げたいと思うのです。
 まず第一に、地方交付税というものの性格なんでありますが、地方交付税の性格は、われわれはこれはもういつの場合でも、長い間歴史的にそういうことが確認され続けてきているのでありますが、地方公共団体の固有の、いわば共同の税源という考えを持っているのでありますが、こういう考え方について、そういうことであるか、そうでないのか、自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
新聞にもずいぶん出たようでございますから大変世の関心を呼んだ条例であると思います。
 私どもの立場からいえば、やはり地方自治の業務とかあるいは事務とかといったような内容のことであればまた私どもも申し上げる余地もあるかと思いますけれども、事が政治倫理という、そういう従来の条例の内容とは違った、全くと言っていいくらい異質のものを盛り込んだという条例でございます。しかも条例というのは、地方自治体でおつくりになれば、私ども自治省としてはさようなことについてかれこれ申す筋合いではなかろう、いままでのお答えをもう一遍繰り返すわけでございますが、そういうふうに考えております。
今同僚の佐藤議員から円高メリットの問題についてお話がありました。しかし私は、前回当委員会で質問を申し上げましたように、円高というものは国のあるいは地方の財政に一体どのような影響を及ぼすか、極めて深刻にしかも緻密に用意をする必要があろうかと思うのです。
 円高で利益を受ける企業と円高によって大変苦労する企業、特に今日では自動車産業、私の地元でいえば日産の座間工場が生産工程を閉鎖するという状況が起きていますし、あるいは電機メーカー、コンピューターメーカーなどではそれぞれ帰休という態勢をとるということがきょうも新聞で報道されているという状況であります。そういう状況を見てまいりますと、一方で公共投資による当面の刺激策をとるわけでありますが、一方では企業投資あるいは民間企業のデメリットの面での収益の減というのもあるわけでして、したがって、その両面をしっかりと見ながらいきませんと、国があるいは地方が想定をされる三・三％の経済の成長というのは極めて困難ではなかろうか。その基礎的な基軸が変わってまいりますれば当然税収にもこれは影響があるわけですから、この辺では、景気の動向というものをまさに目を見開いて見詰める必要があろうかと思うのです。
 そういう中で、今度の十三兆二千億の新しい総合計画の中で新社会資本の投資ということを大きく打ち出しました。私は、歓迎すべき施策だ、こういうように思います。どちらかといえば公共投資は、ややもすれば土木を中心にしたいわばハードな面の刺激策、それをもって景気の中押しをしていくという状況でしたが、ソフト面、なかんずく新社会資本という中をひもといてみますと、相当広範な面に、しかも生活面、あるいはこれからの日本が進むべき社会構造そのものに根差した施策が幾つか出ておるわけでして、こういう面では大変歓迎すべきことではなかろうか、かように思っております。
 そこで、きょうは時間の関係で細かな内容は聞けませんが、大きな面で少しく御質問させていただきたいと思うのです。
 今度のこの新社会資本という言葉はどうも造語のようでございまして、政府も、大蔵省もあるいは通産省も新社会資本という言葉は余り使っていないようですが、この際は、俗語でもございますから新社会資本という言葉で述べさせていただきますが、その中で、地方団体に対して新社会資本に対する協力あるいは投資というものを大変促しているわけでございますね。例えば、ＮＴＴの光ファイバーの敷設に対してどのように地方の団体が応援をし、この投資を拡大するか、あるいは電力各社の電線の地下化の問題に対しても、地方団体ができる限り協力をし、これに投資をするように、こういう施策は私は両面を持っていると思っているのです。
 一つは、どこまでが一体公共団体として関与すべきなのか。本来民間でやるべき投資というものをどこまでが公共事業としてかかわり合いを持ってよろしいのかという一つの限界があるのではなかろうか。第三セクターという形でしばしばリゾート計画などをやりましたけれども、第三セクター的な要素を持って投資をするという場合も一方では考えられるのではないか。
 一体どうなんでしょうか。ＮＴＴの光ファイバーなり電力各社の電線地中化の問題などに地方自治体はどういう関与を今想定をされているのでございましょうか。