水資源開発促進法に基づきまして、淀川水系におきます現行の水資源開発基本計画におきましては、昭和五十五年度におきまして水の用途別の新規需要の見通しといたしまして、五十五年度過ぎましたけれども、水道用水が毎秒約四十二立方メートル、工業用水が毎秒約二十三立方メートル、農業用水が毎秒約二立方メートル、合計毎秒約六十八立方メートルということになっております。これに対しまして供給の方は、当面、毎秒約五十一立方メートルを確保するということで、琵琶湖開発事業それから日吉ダム、こういったものの事業が現在鋭意進められているわけでございます。現行の水資源開発基本計画が、先ほど申しましたように、目標年度五十五年度にすでに達しておりますので一現在私どもといたしましては、関係省庁、関係府県と協議しながら、この計画の変更につきまして検討を進めているところでございます。本水系に係ります都市用水の需要は、先ほど来申しておりますように、長期的にはやはりふえていく、このように予想しておりますし、現在でも、取水している都市用水の中にも不安定な取水が毎秒約二十立方メートルということになっておりますので、こういったものに対しては早期な対応が必要であると考えております。
それから、これから先行き十年、仮に大阪の人口が現在の人口よりも一・五倍ないし一・七倍増加をする、あるいはまた工業生産高が現在よりも約倍近くふえるという大阪府の水資源の利用計画といいますか取水計画といいますか、そういうものの計画表の中にありますところの需要見込みの推定量というのは一体幾らになっていますか。
年度ごとで若干の差はございますけれども、水道用水、工業用水合わせまして最大取水量が大体七十数トンくらいになっております。（野口委員「立方に直して……」と呼ぶ）失礼いたしました。毎秒七十数立方メートルでございます。
それでは、この法律ができまして以来今日まで九年たっておりますが、この間に、琵琶湖の水そのものを取水をされまして下流府県においてこれを利水されているわけでありますけれども、この十年間の平均取水量というのは、いま申されました淀川地点においての量というものはわかっておりますか。大体毎秒何トンずつお使いになっておるか。
百八十五立方メートルといいますのは、現在までに河川のいわゆる維持流量も含めましてすでに取っております既得の水、これらを含めまして一応現在毎秒約百四十四トンございますが、その上に琵琶湖の開発水量四十トンが乗ってまいりまして百八十四、先生の御指摘は百八十五トンになっておりますが、百八十四トン、これには変わりございません。
お答えいたします。
 淀川水系に依存しております都市用水の需要は、最近の安定経済への移行、それから水利用の合理化、こういったものの進展等によりまして、確かに一部鈍化の傾向にあります。しかしながら、長期的にこれをながめますと、生活水準がやはり向上していくし、産業もやはり発展をする、それから農業の近代化等によりまして今後もやはり水需要は増大していくものと予想いたしております。さらに、現在におきましても取水をしております都市用水の中でも不安定な取水量、すなわち水があるときには取れるし、なければ取れない、非常に不安定な取水量が毎秒約二十立方メートル余りございまして、この安定化を図っていかなければならない。こういったような観点からながめてみますと、現在の琵琶湖の開発水量、最大毎秒四十立方メートルを確保することはもちろんでございまして、ほかの水資源開発施設につきましても建設を促進していかなければならない、このように考えております。
 なお、現在水資源公団が実施しております琵琶湖の開発事業につきましても、一応上下流の合意のもとに現在順調に事業が進んでおりまして、すでに漁業補償等につきましても基本的には解決を見ている現状でございます。
問題は、水質という問題と水量の問題ということに帰着するのかと思いますが、私ども、環境基準を設定しあるいはいろいろな排水規制をする場合には、そういう水量というものがどうであるか、水量を決めるのは必ずしも私ども環境庁ではないわけでありますけれども、そういうものを前提として、そうして環境基準に合うような諸規制なり諸事業を進める、こういうことであろうかということでございまして、確かに水質と水量が非常に重要な問題で、関連があることはそれはそのとおりでございまして、関係省との協議事項にもなりますけれども、よく相談して、いやしくも水質がそれによって悪くなるということのないようにしたい、かように考えております。
委員長、これをお聞きになってどうお考えになりますか。これは少なくとも文教でもって決議した限り、これを出す限りについては、少なくとも文教でもって議論をして、その結論は、それはいろいろあるかもしれません。しかし、少なくともそれが道じゃございませんか。国会を軽視しちゃいけないとおっしゃるけれども、実はしておるわけですよ。このことは、単にこの問題だけでなしに、議会全体の問題として、この点は後に理事会でもって十分な御審議をいただくと同時に、文教委員会においてもこの議論はもう一回やり直していただきたいと要望をいたしておきます。
 その次、教科書問題についてお聞きをいたします。
 教科書問題については、私は、今回の自民党の教科書問題のいろいろな議論やあるいは献金をも含めまして、きょうはそのことを言うのじゃありませんが、ただ、教科書を発行しておる会社というものは一体どうあるべきなんだろうか。企業はやはり利潤を追求します、そういう宿命を持っております。だから、たとえば自分の会社の本はよりたくさん売れることを期待します。そのためにいろいろな行為が行われておる。事教科書に関して、子供に渡るのに教科書の質で採択されるのじゃなしに、その他の要素によって採択され、それによって教育をされるとするならば、私はきわめてゆゆしい問題であると思う。だが、企業である、利潤追求の企業である。その行為によって教科書の採択というものが、選択というものが左右されるとするならば、私はゆゆしい問題だと思うのであります。その点、公取委員会はどうこれをお考えになりますか。