和田さんの試算で確かにそういう計算となっておりますが、これはいわゆる他の歳出歳入項目について一定の前提を置かれた一つの試算であって、だからその計算結果から直ちにその仮定の一つである税制の問題について何らかの結論を見出すというのは問題が難しい点があろうかと思っておりますが、この和田さんの試算からすれば、他にまだ変わっていく要素の問題はございますけれども、それはその立論は私は成り立ち得る立論だと思います。
総理並びに大蔵大臣、大型間接税についてですが、私はもう財政再建の財源確保のために、言いかえれば、要調整額解消のために大型間接税導入するのは最もまずいやり方、まあ総理もこれ否定される。
 なぜまずいかといいますと、私は資料をつくって配付をいたしました。前提として一九八六年に、今主税局長にお示し願ったＥＣ型付加価値税四兆三千億程度、四兆円強導入されたとしてみたんです。その税収をもって要調整額を消し、残りを直接減税に回した、そういう前提を置いて、財政中期展望を代入して、配付資料のような計算をやりました。そうしたら、物の見事に要調整額が出てきました。中期展望の計数をそのまま使えば、導入後二年にして一兆六千億円の要調整額が出る。現行の地方交付税の税収比を確保しようとすれば、導入後二年目の要調整額は二兆四千五百億円になってしまう。ちなみに、このケースでは導入時点の地方交付税は税収の二五％に達していません。税収の二五％を地方交付税に確保しようとすれば、導入時点で要調整額が出てしまう。この計算例での直接税減税額はわずかに五千七百億円、国民所得に対する国税負担率は一七％になる。世帯当たりの負担増も十万円、しかもこれはＥＣ型付加価値税を導入した際に生ずるデフレ効果を実は私は勘案をしてないのであります。
 そうすると、デフレ効果を考えますと、配付資料の参考欄に一つの計算例を私は示しましたが、一九八八年度の要調整額は二兆五千五百億円から三兆円を超える、こういう数字が出てきます。私の前提によって、大臣これでいいですね。
原理は、公平、公正、簡素、それから選択、それに活力、こういうような原理をもってやりたい、それは財政再建のためとか増収のためではない。今言った原理を通すためにやりたい。そして国民の税に対する不満感をこの際解消したい。第一義的には、やはり国民の大きな要望というものは減税にあると思います。したがいまして、所得税とか法人税の減税というものを第一にぜひやりたいと、そう念願をしておるものであります。これは私の念願であります。
それは第一に財政再建の財源、要調整額解消のため、言いかえれば財源確保のために行うのかどうか。第二には直間比率是正のためか。第三には、この第二と関連しますが、直接税減税のためか。あるいは第四には不公平税制是正のためか。四つのうちどれでしょう。
これはシャウプ税制以来約三十五年経過いたしまして、日本の税制、税体系についてもいろいろゆがみ、あるいはひずみ等もできておるので、この際国民の要望に沿って根本的な改革をやりたいと、そういう念願で課題として受け取っておるものであります。
まだ、いわゆるＥＣ型付加価値税を導入するとかしないとか全く白紙の状態で、税制調査会にいつ諮問するかということもまだ明定はしていないわけです。全く白紙の状態でございますから、今特にここで言明する用意はございません。いずれにせよ、将来根本的税制の大改革が行われる場合には、中央、地方ともに一体税源というものをどういうふうに調整するかというようなことも当然検討さるべき問題であろうと思います。
地方財源の充実確保のためには、地方税源の充実強化とあわせまして、地方交付税の所要額を安定的に確保していく必要があると思っております。そういう意味におきまして、地方制度調査会等の御意見を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応して、具体的な方策について十分検討してまいりたいと思います。今後の税制改正に伴う地方交付税等の地方財源の充実確保につきましての具体的方策につきましては、税制改正のあり方等の検討とあわせて、十分に検討させていただくつもりでございます。
それはやはり通達とかなんかで、困窮度の高い者、難民は必ず入れなさいとか優先的に考えなさいとか、こういう行政指導をしていただきたいと思いますが、これはかりやっているわけにいかない、これは宿題にしておきます。そういう指導をしてもらいたい、こういうことです。
 それでは、次に厚生省にお尋ねをいたしますが、まず児童扶養手当法ですね。これが現在、母子家庭の実態を無視した打ち切りが行われているということで、ずいぶん日本国内でも問題になっています。
 たとえば、父親から年に一回でも子の安否を尋ねる手紙や電話等があれば、仕送りがなくても手当は打ち切られる、そういうことになっていますね。それから、別居している場合でも、母親に離婚の意思がなければ、これは手当は該当しないのですね。しかも、一方的に打ち切られても、これは不服を申し立てることもできないのですね。そういう手続はありませんね。一方的に打ち切られるだけですね。これは、難民の家族にこのまま適用してどうでしょうか。
 たとえば、父と母と別れ別れになって、母子だけが日本へ逃げてくる、難民として認定された、手当をもらうようになった、年に一回でも外国にいる父親から、子供はどうしていると手紙が来たらもうこれは打ち切りだとか、その母親に離婚の意思がないとだめだとか、これは非常に現実に合っていないと思いますよ。これは、このままにして適用するのでしょうか。
 もう一つは、これも非常に問題になっていますが、この所得状況の提出というのが現況の届け出に変わりましたね。それで、現況の届け出の中には、たとえば父親が月に何回ぐらい訪問するんだとか、ずいぶん立ち入ったプライバシーに関係する問題がありますね。これも国会でずいぶん議論されたけれども、全く議論は平行になっていますが、これはこのまま適用されるべきものだろうか。私は、どうしてもこのまま適用できないと思いますが、これは厚生省はどう考えていらっしゃいますか。