相談に行く場合にも義務と権利がありますが、相談する権利といいますか、あちらに聞いてもわからないことがわかったという意味での相談の窓口は、二元化する方がいいかと思います。しかし、実際の手続その他の義務の方、これは絶対に二重行政は避けなければならない、手続が逆に煩雑になることは避けなければならないと考えておりまして、先ほども御答弁させていただきましたが、助成の基本指針のようなものは運輸省で決めるけれども、実務的な、事務的な処理につきましては基金の方で行うということについて、両方に同じ人が同じ説明に行くということはできるだけ避けるような一つのスキームなり手続規程を今後設けたいと考えております。
次は、同僚議員から鉄道整備補助事業の関連で質問がありまして、レクチャーを受けるときにも、鉄道事業者は、基金にも相談に行く、それから役所にも相談に行くということになる場合に二重になるじゃないか、どっちにも頭を下げなければいかぬということになるじゃないかということでいろいろ言いましたら、ケース・バイ・ケースでやる、最終的には運輸省がやるかなというようないろいろなことがあって、鉄道事業者としては非常に困るということになるわけでありますが、さっきの質問で、そこらは明確にしてもらわないと困るということで、大塚さんの答弁では、プロジェクトごとに基準をつくっていくというようなお話がありましたけれども、これは本当に困ると思うのですね。二カ所に行かなきゃならぬ。そしてどっちが権限を持っているかようわからぬみたいな、では権限があるところに行くかということで、非常に困るわけですから、そういう意味では、基準をつくられるということですが、今からでしょうけれども、どういう基準を今考えておられるのか、そこらがあればお示し願いたいと思います。
平成三年度に鉄道整備基金が設立されることによりまして、鉄道建設公団についての補助金、補給金等につきましては、既設新幹線鉄道譲渡収入に係ります特定財源及び国の一般財源等を財源とする助成金はすべて今回設立が予定されます鉄道整備基金を通じて公団に助成されることになります。ただ、その他ＣＤ線、Ｐ線等を初めとして助成金以外の所要資金につきましては、従来と同じように鉄道建設公団が財投資金等を借り入れて、公団はこれらによって鉄道整備を行い、借入金につきましては将来のＣＤ線、Ｐ線等の貸付料等で返済することとなるのは従来どおりでございます。
 こういう仕組みのもとで、毎年の予算要求を行い、所要の鉄道整備を行うことになりますが、三年度予算案におきます公団の総収入、総支出はともに五千六百五十四億円でありまして、このうち補助金収入、補給金収入、特定財源収入、産投特別会計収入の合計八百五十三億円につきましては、基金が設立されればそれ以降は基金からの収入となります。初年度は、基金の設立が十月一日でございますので、基金が設立されるまでの間は一般会計からも支出できるようになっておりますので全額ということではございませんが、平成四年度以降は今申し上げましたような種類のものは全部基金からの収入となる。
 平成三年度の財投収入は千二百九十九億円であり、また、支出のうち整備新幹線関連のものは六百四十六億円でございます。
それで三番目ですが、これは同僚議員からも既に言われましたが、基金の運用を明朗化するために、学識経験者、利用者など多くの国民を含めた鉄道整備基金運用委員会あるいは審議会というようなものをつくるべきだということで先ほど質問が出ましたけれども、これは私からも、強くこの点については、要望といいますか申し上げておきたいと思います。
 次に、鉄道建設公団についてお尋ねをいたします。
 この鉄道建設公団の収入は、基金から入るものと財投から入るものを区分をいたしまして、それから支出ですね、整備新幹線建設関連とほかのものを分けて、大体どういうような見通しになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
続いてもう一つ前田公述人にお伺いしたいのですが、さっき浜谷先生からシビリアンコントロールのことについて触れられまして、国会承認だけがシビリアンコントロールではない、私もそれはそう思いますね。国会承認だけではやはりだめだと思うのですよ。第一、国会そのものにちゃんと現代の軍事問題について評価する能力があるかどうかということだってありますからね。だから、国会の承認そのものがシビリアンコントロールの唯一のものではない、私はこう思いますね。
 私は、正直言って、今一番問題なのは、むしろ自民党政治の権力のあり方だと思っていますよ。総理大臣の陰に本当の実力者がおって、意思決定でこんな間抜けな状況というのは、これは最大の問題点だと私は思っていますよ。正しいでしょう。これは本題ではないんですよ。
 私がここで前田さんにお尋ねしたいのは、シビリアンコントロールの問題と同時に軍独自の統制の問題が非常に大事だ、私はこう思っているわけです。それは、ちょっと古い言葉を使って済みませんが、満州事変から日中戦争に至る過程を思うと、軍司令官は、陸軍刑法で死刑だ、こういう定めがあるものを破って、勝手に軍隊を思うままに動かしておる。参謀は参謀で、参謀は指揮せずと言われながら、あの辻政信などを初めとして、とにかくむちゃくちゃに権限を越えて軍隊を指揮して何万の兵士を殺した、こういう経験がありますね。それから、下士官や兵のレベルになりますと、殺人、略奪、強姦はだめという厳しい刑法があるのです。しかし、事実はやりたいほうだいやってきた。そういう点では、軍の統制をどうするかということは、戦争に行くわけじゃないのですが、初めて武装集団を海外に出すわけですから、よほど厳しいコントロールをできるようにしておかぬとだめだ、私はこう思っているのですが、この点、専門家はどうですか。