余り素直じゃないような感じがいたします。減税の声を小さくさせようということだろうと思いますが、時間がないから、またその問題は将来へ残していきたいと思います。
 日銀総裁、最近、これは恐らく円高を定着させていく手段だと私は判断をしているわけですけれども、短期金利の高目誘導というのはここずっと続けているんですね。長短金利はひっくり返っちゃっているわけですよね。しかも国債を十一月分として発行するのも大変おくれたし、今後国債の価格というのが一体どうなっていくのか。最近は何か六・八国債は額面を割ったというほどの事態になってきているわけですけれども、この短期金利の高目誘導というのはいつごろまでおやりになるんですか。
 これからはいよいよ資金繁忙期へ入っていくわけです。国債も、短期国債をそろそろ発行して、これも硝化をしなくちゃならぬという時代に入ってきているわけですね。それからまた、内需拡大もやらなくちゃならぬというときです。けさの新聞を見ると、都銀が短期の金利を上げようとしたら大蔵省がストップをかけた、こういう記事が出ているわけですけれども、国債の消化の問題にも関連してきますし、内需拡大の問題にも関連してくるんですが、こういう事態であれば、円高ということよりも、金利が高くてなかなか金が借りられないという問題も小さな企業の中には出てきているんじゃないだろうかと私は思うんです。
 円高を定着させるためにある程度はしようがないとも思いますけれども、やっぱりこれは早期に何らかほかの形で定着へ向けていく努力をするということで、余り長期にわたって短期金利の高日誘導をおやりになるということは経済にも影響が出てくるんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですが、その辺はどんなふうなお考えで進めておられますか。
日本の今おっしゃられた協調行動の中に、非常に国内ではいろいろ言われておるし、きょうも午前中議論になった減税問題というのは日本のところだけないんですね。
 しかし、前川さんなどは、前の新聞では、何といっても減税が必要なんだということを、通貨に関しておっしゃっておられるわけですが、中曽根総理も減税をやると言っているんだけれども、どうしてこの国際協定の中には、そういうのは協調行動に入らぬのですか。内需の拡大問題に非常にこれは私は敏感に影響してくるのだろうと思うんですが、そういうことは入ってないのですね。ほかの国では大体入っているんです。どうなんですか、ここは。どういうわけで日本はそれをわざと抜いたのですか。
Ｇ５の会議で意見の一致を見ました中に、経済政策の協調を一層進めるべきであるという点があったことは先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、Ｇ５におきましてこれまでの各国の経済動向あるいは政策のレビューということを行いまして、各国の経済は着実にインフレなき成長軌道に乗りつつあるという認識を持ったわけでございます。この点につきまして、発表では、さらに最近の経済発展あるいは政策変化が附属声明に記述された特定の政策意図と結合する場合に、継続的かつよりバランスのとれた低インフレ成長の基礎となることに合意したということもあるわけでございます。
 このＧ５の声明では、附属声明という形で五ｶ国がそれぞれ今後とるべき政策というものを書いてあるわけでございまして、例えばアメリカ政府等におきましては財政赤字の縮小といった点等を触れているわけでございます。我が国ではこの中で六点について触れておりまして、いわゆるアクションプログラムの着実な実施、あるいは規制緩和措置の実施による民間活力の活用、あるいは円レートに適切な注意を払いつつ金融政策を弾力的に運営する、あるいは金属資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施を行う。財政政策については、財政赤字の削減あるいは民間活力の発揮といった点に焦点を合わせていく。それから内需刺激努力という点については、消費者金融及び住宅金融市場拡大措置により民間消費及び投資の増大に焦点を合わせるといったような点を政策意図ということで表明しているわけでございまして、Ｇ５以後各国がそれぞれそういった点について努力をするという中で、ただいま申し上げたようなＧ５の意図がよりよく反映されるようにするということでございます。
直接生産工程に従事するものには派遣労働者を使わないようにする、また、派遣をしないようにするというのが衆議院の附帯決議にもございますけれども、この適用対象業務につきましては、やはりこの法案の規定、それから先ほどもおっしゃいました基準を強く守っていただきまして、そして、政令委任なんですからどんどんどんどん範囲が広がる危険があるわけでございますけれども、その点は本当に厳密にやっていただきたいと強く要望いたします。
 それから、時間が来ましたので、最後に大臣に申し上げたいんですが、私どもが要望している点は、この法案どおりではなくて、いろいろまた御検討を願って、修正も願いたいと思っているわけでございますが、公明党・国民会議としてもいろいろ強く御要望申し上げている点は、これまでも申し上げてまいりましたけれども、この法案が通りました場合、一般労働者派遣事業の許可の問題、それから特定労働者派遣事業、これも本当は私は許可の方がいいと思っているんですけれども、その点は合意ができないということであっても、いずれにしても、今の行政の体制ではなかなか、書類の審査から何から、勧告から廃止命令から、停止命令からいろいろやらなくちゃいけないという審査の段階、そしてまた、実務上の日々の体制というもの、そういったものをうんと強化しなければできないのではないかと思っているわけですね。
 一方、派遣事業は法的に認知しても、公共職業安定所の機能というものはやはりうんと強化していただかなければいけないと考えるわけなんです。それと同時に、労働基準監督、これもやはり強化していただかなければならないので、職安行政の体制、また、基準監督行政の体制の強化、また、その増員ということも、行財政改革のときではありますけれども、これはやはり労働者の保護という立場からいろいろと規制をしていただかなければならないことでございますので、その点については大臣はどのようにお考えになっておりますか。