お答えをいたします。
 この法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村及び事業者の三者が責任を分担して容器包装を減らせば経済的な利点が得られるよう仕組みを社会システムの中に組み込んでいくものでございまして、過剰包装等の不適切な容器包装の使用が抑制されるならばごみの減量化に著しく寄与できるものと考えるものでございます。
 また、この法案の第四条におきましては、事業者及び消費者の責務として、リターナブル容器の使用とか、あるいは容器包装の過剰な使用の抑制等の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきこととしております。さらに、主務大臣の策定する基本方針や市町村の分別収集計画におきまして、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項も定めてあるところでございます。
 したがいまして、この法案は廃棄物の排出抑制を含めた減量化対策を飛躍的に進めることができるものと考えておりますが、これだけで決して十分だとは思っておりません。この包装容器廃棄物以外の廃棄物につきましてももちろんそれなりの手段を講じなくちゃなりませんし、さらに今先生御指摘のように、国民の皆さんがそういうようなものをできるだけ使わないとかあるいは出さないといった意味の御理解をしていただくための広報とかあるいは教育なんかもまた必要なものだと考えております。
プラスチックの分別の仕方でございますが、先ほど通産省の齊藤局長からも答弁がありましたように、原則的にＰＥＴボトルは別に分ける、そしてその他のものは一括して出す、こういうふうな分別の仕方で出すわけでございます。
 なお、委員の御質問では、その他のプラスチックといってもその中にもいろいろな、コンポジットといいますかそういうふうな複合材でつくられたものがあって住民はなかなかわからないことがあるんじゃないかということでございます。
 その点につきましては、具体的に市町村が家庭のごみを分別する際の分別基準、排出基準というのを条例で定めることになっておるんですが、市町村がこういうものはプラスチックの方に出しなさい、これは紙の方に出しなさいというふうな基準を設けて住民に知らせていく、広報活動を通じて知らせていく、こういうふうなことになろうと思います。
 具体的に今、どういうものがわかりにくいかというイメージがちょっと私自身もわかりませんが、具体的には市町村が個々に住民に対してそういうふうな広報活動を十分にやっていくということで対応していくということになるんじゃないかと思っております。
油化は、確かにプラスチックにいたしましてもどんどん共通で取り組めるという、そういうものになります。しかし、量的なことを考えていきますと、油化ということだけではなかなか間に合わないんではないかという危惧が一面ではあります。さりとて、プラスチックは種類によって溶融温度から何からいろんな点で違いがあります。再生するためのエネルギーの消費量だって随分違ってきます。というようなことになってまいりますからなかなか難しい問題なんですけれども、しかしこれはやはり今後乗り越えていかなければならない大きな課題なのではないかというふうに思っております。
 ではありますけれども、いずれにしても物すごく多くの種類のプラスチックが家庭で使われているわけであります。そうすると、包装に使われるプラスチックというのは本当に形態がいろいろとあるわけですが、これを家庭でその他のプラスチックとして全部包含するとしても、その他のプラスチックになるのかどうかということの区別がつかない部分もまた中にはあります。
 例えば、プラスチックをしみ込ませたあるいは張り込んだ、挟み込んだパックであるとか、あるいはにじませたパックであるとかというようなものは紙なのかプラスチックなのかこういう区別もなかなかつかないというような問題もあります。そうすると、これを分別するときにこの辺のところは技術的にもいろいろと問題があるんじゃないかと思いますが、どういうふうにお考えになっておりますか。
家庭から出てまいりますプラスチックを、先生おっしゃいましたようにその品質ごとに分けるというのは非常に難しいだろうと私自身も思っております。ですから、今想定しておりますのは、ＰＥＴボトルとその他のプラスチックに分けていただくというのを考えております。
 ＰＥＴボトルにつきましては、繊維にするとかいろんなことが考えられて既に実行に移されております。
 今御質問の中心はその他のプラスチックになるわけでございますが、その他のプラスチックにつきましては、油化以外にとおっしゃったわけでございますけれども、私ども、中心的な再生の方法として、そういういろんなプラスチックが混入したようなものを処理できるということで油化というのを考えているわけでございます。
 そのほか今から逆有償から有償というか、逆有償でなくなるわけでございますから、いろんな方がいろんなアイデアでもってこの市場に参入されて商品化の新しい方法というのを考えられる方というのは出てこられるとは思いますが、とりあえず私どもが考えております中心的なやり方は油化でございます。
大深度地下の利用には多くの未解明の問題があります。今の趣旨説明にもありましたが、多くの未解明な問題を含んでおります用地下水の汚染、それから地下水の低下、その地盤への影響、いわゆる環境問題、こういう問題があります。
 また、それと関連して、首都圏の地層は、ヨーロッパのような岩盤とは違って軟弱であるという大きな問題があります。また、一九八〇年の静岡駅前地下街の火災などでもう我々既に経験済みのように、地下街での火災、ガス爆発、こういった防災、安全の問題があります。特に、地下という閉鎖された密室での災害はパニックを引き起こす危険性が十分にある重大な問題であります。さらに、利用に当たっての私権制限の問題があります。これは憲法の財産権や民法の土地所有権とかかわってくる大きな問題であります。さらに挙げれば、社会経済的問題として、一層の一極集中化をもたらすのではないかという問題もあります。
 項目的に挙げただけでもこのように多くの問題を持った問題であります。
 しかも、重要なことは、一たん地下に建造物がつくられますと、要らなくなったからといって壊すわけにはいかない。そうすれば土地が陥没してしまいます。だから、安易な開発ということは絶対にあってはならないわけであって、慎重にも慎重を期さなければならない問題であることは明白だと思います。
 それにもかかわらず、法案は初め、利用の促進を図るために調査研究を行うと、こううたっておりました。促進を前提にしてこれをやると、最初提出されました法案ではそのようにうたわれておりました。これでは問題を調査研究する委員会を設置するんだからいいではないかと、こう単純に言うわけにはまいりません。
 調査研究自体が慎重にも慎重でなければならないと私は認識いたしますが、こうした点についての発議者の基本的認識をまずお聞きしたいと思います。