四月の末にまた新しい災害がありますまで、実は私ども、大体、長い時間がかかりましたけれども、ほぼ事態は収束しつつあるだろうと考えて、正直のところそういうことを考えておりましたわけですから、今回のことはそういう事態とはどうも予測がちょっと違った、将来に向かっていろいろなことを考えなければならないのかもしれないという、そういう意味では、今まで考えていたことに余りこだわることはよくないかもしれないという気持ちがございます。
 結局、ですから、県、市、町、地元の方々がこれからどういうふうに先を考えていかれるかですね。これが一番大事なことになるのであろう。今まで二十一項目で一生懸命やって、まずこの間までの事態は処理をしてまいりましたが、これから後、さっき長官もちょっと言われましたが、地元の人たちが今後どういうふうにされるおつもりなのかということをやはり中心に考えなければならないだろう。幸いにして井上長官が御専門ですから、井上さんが地元の話をいろいろ聞かれてどう判断されるか、何が入り月かというようなことは、井上長官を中心に政府部内で検討していく必要がある。今までのことに余りこだわる気持ちはございませんが、それならばどういうことが有効かということは、やはり地元の方々が意見をきっとそのうちに集約されるであろうと思います。それを聞かれて、井上長官を中心に判断をしてまいりたいと思います。
今長官から、その地域に限っての特別立法というのはなかなか難しいのではないか、こういうお答えでございました。二十一分野九十八項目に限ってできるだけのことはやっている、こういう御趣旨の御答弁だと思うのですけれども、これだけ被災が長期的に続く、そして水無川周辺では、本当に二階まで家が埋まってしまっている、それも相当な数の面積でございます。そうだとすれば、既存の二十一分野九十八項目で果たしてあの地域の復興計画というのができるのかなという、こういう疑問を実は禁じ得ないわけでございます。個人の救済という視点とはまた別の観点で、あの地域の復興をどうするかということに関しては、やはり総合的な特別立法みたいなものが必要なのではないのか、私はこう思うわけでございますが、この点についての総理の御見解と、それから、今梅雨に入っておるわけでございます。この梅雨を迎えて被災者の方々の不安というのは、雨が降るたびに大変な思いで過ごされておられるのだと思いますので、ここは総理、そういう被災者の方々に対して、緊急対策についても総理としても強い御決意をお示し願えればと思います。
公明党・国民会議の倉田でございます。私は、まず最初に普賢岳の噴火による島原被災につきまして、国土庁長官と総理にお伺いをいたしたいと思います。
 まず最初に、四月二十八、二十九、五月二日に起こりました土石流被災、前回の災害対策特別委員会でも質問をさせていただきましたけれども、被災者の方々にお見舞いを申し上げますととも
に、この被災の復興についてどういうふうに考えるのか、現地を見ながら痛切に考えたわけでございます。いわゆる農地とかそういうものについてはそれぞれ法律がある。しかし、国会でもずっと論議されてきたことでもありますけれども、宅地等についてはその救済措置がない。個人救済の特別立法という観点からは別の視点で、今回の長期にわたる島原被災、そしてまた収束の兆しが全然見えてこない状況の中で四月二十八日からの土石流、民家が相当数埋まってしまった、こういう状況があるわけでございます。
 そこで国土庁長官にお尋ねをしたいわけですけれども、この被災の復興については、例えば土地等について区画整理事業等々をするについても、現在の法律の枠内で対策をするのは非常に困難を伴うのではないのか、また、集団移転等を計画的に推し進めるについても、宅地とかいろいろな地目が入りまじっているあの地域を計画的に復興計画を立てる、これについては、あの島原被災という地域に限った復興計画のための特別立法的な措置を考える必要があるのではないのか、こういうふうに現地を見ながら思ったわけでございますけれども、長官、この点について、被災復興計画あるいは島原被災地域に限った地域復興のための特別立法の必要性について、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
    〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕
そうでございましょうね。いろいろ伺っていまして、そういうことはうまくいくのかなとか、私は黙っておりましたけれども、いろいろ伺っていまして、やはり行政をやってくれる諸君がそういう気持ちになってもらえませんといけませんので、大変大事なことをおっしゃったと思います。これは、行政といってもやはり各大臣がリードしないといけませんし、私ども党の方もそういうことを考えてくれないといけませんし、いろいろそういう心構えは大事だというふうに今お話を伺っておりました。
先ほどお断りしたように、実は建設省とよく打ち合わせもしないでここに立たせていただいたのでピント外れかもしれませんが、二十二日の新聞だろうかと思うのですけれども、読売新聞ですか、これによりますと、今月の末までに最終的に政府の閣僚会議ですか、入札協議を最終的に終わらせて、「外国企業も参入できる一般競争入札の実施が日本の対外公約として正式に決定した。」こういうふうに書かれておりまして、先ほど金子さんとのやりとりの中で、一般競争入札を試行的に入れながらこれを本格的に実施ができるように進めていくつもりだ、こういうお話でありますが、実は私が大学を出てこの業界に入ったばかりのころは、一般競争入札というのはまだ残っていたのです。
 そしてまさに職業談合屋というのが、そういう言葉は適当かどうかわかりませんが、いて、さばきをしておったわけでありますし、談合事件というのが大々的に起きて、警察に上がって大騒ぎになって、その後いろいろと入札制度が変えられてきて、一般競争入札も取りやめになって今の指名入札制度になったわけであります。
 私はこのことについて一番心配しておるのは、角を矯めて牛を殺すような格好になって業界そのものが萎縮をしてしまって、この後ちょっとずつと聞かせていただきますけれども、いろいろな制限を加えた中で入札制度だけばだれでも入れるようにするけれども、ほかのことを一層厳しくするようなことになって、だんだんこの業界が今の政界みたいに何だかわけがわからない、萎縮してしまうような格好になってしまったら、これはまさに角を矯めて牛を殺すようなことになるのだと思う。そして、先ほど金子さんにあなたからお答えをいただいたようでありますが、ある程度の規模と制限、この規模と業種の制限ということについては相当慎重にやっていただかないと、それこそ踏み出してからもとへまた戻すということは容易なことではありません。
 そして、アメリカがこのごろやっておることは、米のことでもこういうことでも、中国を初めとして文化価値の違う国からは相当手厳しい批判も受けているわけであります。ですから、ソ連と対峙をしておった時代はよかったけれども、冷戦がなくなった今日、何でもかんでもアメリカのいわゆる価値観を押しつけるというようなことであってはいかぬと思っておりますので、もう一度そこら辺のことについても考えを及ぼした中で、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。