今回の合意内容につきましては、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては、十年間かかったわけでございますけれども、北海道の沿岸漁民の悲願であった韓国船のオッタートロール内の操業を排除するめどが一応立ったということ。それからまた、西日本の海域では、現在の日韓漁業協定の枠組みの中では法的には非難できなかった四十年以降の我が国の国内規制を韓国船に守らせることができるようになったこと。それからまた、第三点といたしまして、取り締まりにつきましても共同取り締まり等新しい手法を導入し、その強化を図ることができたこと等において一応の前進を見たのではないか、かように考えているわけでございます。しかしながら、なおイカ流し網の問題等々残された課題もあるわけでございますし、究極的には日韓双方で二百海里を引き合う、そういうことを目指して今後とも韓国と協議を続けてまいる、かように考えておる次第でございます。
農林水産大臣だと同時に国務大臣ということで今、大臣から本当にきちっとした答弁をいただきましたので、そのことが実行されるように私は心から期待をいたしたいと思います。そして、このガットの問題によって起こるさまざまな問題、これは生産者、生産団体さらに直接的にはまた農協の問題なんかもいろいろあるわけでありますから、それらに大きな影響が出ないように、十分な国内対策ということも考えていただきたいということを申し上げて、時間の関係もありますので、次にちょっと水産の問題に移らせていただきます。
 きょう、日米漁業協定の問題を本会議で決定をいたしましたが、日ソの問題もいろいろな問題があってちょっと一週間ばかり延ばしてというようなことになっておりますが、まずは十月の末で切れることになっておりました日韓漁業交渉の問題について、中身はともかくとして、大変な御苦労をされたということについては敬意を表したいというふうに思います。それで、長い間いろいろ御苦労いただいたわけですけれども、日韓漁業交渉の問題について若干お伺いをいたしたいというふうに思います。
 今回の日韓漁業交渉で合意した内容で、漁民の
方たちが要求した内容とは大分遠い形ではありますが、この合意した内容についてどのような見解を持っておられるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
今、先生が御開陳になりました食糧そのものについての哲学、安全なものを安定的に供給せよ、私も同感でございます。そういう中にあって、安全性の問題がいろいろ言われております。一方、国際化が急激に進んでおりますので、動植物の防疫体制、これが正直申し上げて若干おくれをとっておるのではないか、こういう面も反省をいたしておるところでございます。さらに加えて、縦割り行政といわれる中で厚生省の関係もこれあり、しかし食糧としての責任は我が省が持たなきゃならぬわけでございますから、生産者が見ても流通関係者が見ても、もちろん消費者が見てもわかってもらえるような体制について万全を期さなければならぬ、これはお誓いを申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたように、今回の総会の結果を踏まえて次回理事会で円滑な決着を図りたいということで、これからその対外交渉のやり方、あるいは必要な国内対策についてきちっと内部で早急に検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。今御指摘のいろいろなその場合における国境保護の措置の手段といったものも我々頭にいろいろあるわけでございますけれども、具体的にこれをよく詰めていきたい。したがって、まだ全体の問題の決着もついていないわけでございますので、個々の品目につきましての実施時期等々につきましてもまだ何も決めていないという段階でございます。
この十二品目のうち乳製品や落花生については、これは米国みずからウエーバーによって輸入制限を行っている問題なんですね。自分の国では輸入制限をしていて、そして日本に対してはこれらの輸入自由化を要求しているわけですね。全くこんなばかな話はないのではないかというふうに思うんです。しかも、このウエーバーでやっている品目について、自分の国で輸入制限をしていながら外国に輸出している品目だってあるわけでしょう、アメリカではね。こんな理不尽なといいますか、ウエーバーを取ったその時点の問題もいろいろありますね。そんなようなことなどを考えていけば、このアメリカのウエーバーの問題についてこのままにしておくのか。何か日本だけではなくてほかの国でも、このウェーバーはやっぱりおかしいじゃないかというようなことを言っている国もあるやに聞いておりますけれども、その辺の対応は今後どのようにしていくつもりなのか、それをお伺いいたします。
今先生からお示しをされましたように、四千名を超える職員が該当しておるわけです。特に医療関係の職員の場合は、受け入れ先から比較的求められやすいと思うんですけれども、それ以外の一般の事務とか現場の職員は恐らく引受手がないんじゃないか。そうなった場合のことを非常に心配しています。
 もう一つは、今、国立病院・療養所の定員事情、定員が非常に厳しいということで、総数約一万二千名、全職員の二割近い一万二千名という賃金職員というのがおるわけですね。この人たちも非常に心配をしておるわけです。正規の職員じゃないから、まずそういう事態が起これば恐らく真っ先にやめさせられるんではないか、そういったことで非常に心配をしています。
 それから、特に今度のこの計画の中に、やはり合理化を進めようということでいろんな計画も入ってきていますから、そういう意味では、日ごろの定員削減の中でも、行一、行二という事務とか現場関係の職員の削減率が非常に大きいですから、そういったことで、日常的にも大きな不安を持っています。
 したがって、今度の計画ではなおさらその不安が大きくなって、しかも厚生省の方は、近くにほかの国立医療機関で希望があればできるだけ採用するというふうに言っていますけれども、例えば離島なんかの場合は、そこには一つしかないわけですから、国立へ勤めるとすれば内地の方へ行かないと勤められない。そうなった場合は、もう家族ぐるみで、家庭の生活にまで影響していくということで、そういった面の不安も非常に大きいわけです。厚生省は、公務員である以上は北海道から九州の果てまで転勤命令が出れば行くべきだ、そういうふうに言っていますが、それは立場上そう言われればそうだと思いますけれども、やはり家族含めた生活にも大きな不安がかかるということで、いろんな角度で職員の中には不安が大きくなっています。