人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮しつつと申し上げた、そのことは一体どういうことかというお尋ねでございますが、お答えさせていただきますけれども、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に伴って恩給の実質価値を維持することを目的とするものであり、このような変動の状況をあらわす指標として前年度の公務員給与の改善にそのよりどころを求めることが最も適当であると考え、前年度の公務員の改善を分析した結果に基づいて恩給年額を増額することとしたのであります。したがって、五十八年度の人事院勧告の取り扱いを検討する場合にも、恩給の取り扱いについては従来どおり人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮して検討していきたい、こういうことでございます。
ただいま先生のお尋ねの恩給年額案の決定に関する大蔵大臣と総務長官との間の了解事項、これはどうなっているのだ、こういうお尋ねでございますから、それにお答えさせていただきますが、恩給ベースアップの取り扱いについては、大蔵大臣との間の了解事項があるとおり、私は昭和五十八年度の人事院勧告が出された場合には、これを尊重して、その取り扱いを検討する立場にあると同時に、恩給を所管しており、その際には、恩給の取り扱いについても人事院勧告の取り扱いとのバランスを考慮するとともに、恩給改定における従来からの経緯、恩給受給者の置かれておる立場寺に思いをいたし、誠意をもって検討するという趣旨でありまして、具体的なことを前提にしたものでなかったのでございます。
そこで、恩給局が出しておりますところの「恩給改善」という説明資料の最初に、大蔵大臣と総務長官との了解事項というのがございます。ところがこれを読んでみましても、全体的にどういうことを言っているのか余り意味がよくわからないのですが、これはどういうことを言っているのでしょうか。
この旧日赤看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦については対象者がだんだん減ってくるということでもあり、そういう意味において制度としてぜひ続けていかなければならない問題だろうというふうに思うわけです。そういうことで、財政が苦しいからこれもというふうなことにはならぬだろうとは思うのですが、その点もう一度。
この旧日赤看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の慰労給付金の支給は、先生おっしゃいましたとおりこれは予算措置ということでやっておりますが、五十八年度に引き続きまして、来年度予算要求も続けてやってまいりたい、このように考えております。
これは恩給法に基づくものでなくして、慰労給付金になっているわけですね。となりますと、この人たちの身分というものは非常に不安定な状態になって、恒年の予算措置によって支払われるということになりますけれども、もちろん五十九年度もこれについての予算は計上する、このようにはっきり申し上げていいのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
昭和五十八年度の予算におきます旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の支給対象者の数は、二千二百八十七人でございまして、これに要する経費といたしましては三億八百九十六万二千円でございます。
話はちょっと変わりますけれども、すでに支給されております旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に関する五十八年度予算はもう組まれているわけでありましょうけれども、対象者あるいはそれに必要とする所要の金額はどういうふうになっていましょうか。
今回、傷病者遺族特別年金に遺族加算の制度を新しく設けることといたしましたのは、この年金の水準が、重症の公務傷病者、増加恩給受給者が平病死した場合に支給されます増加非公死扶助料の水準、年額百四万七千円と比べてきわめて低いということで、従来から強い改善の要望がございました。また、増加非公死扶助料には遺族加算という制度がある、こちらの方にはなかったということでこの制度をこの年金についても設けたわけでございますが、増加恩給を受けておられる方とこの制度の対象となります傷病年金を受けておられる方との傷病の程度につきましてはかなりの差がある。これは客観的な事実でございますので、増加非公死扶助料の場合の遺族加算の半額である四万八千円とさせていただいたわけでございます。
公務扶助料、増加非公死扶助料及び特別扶助料には、遺族加算として定額九万六千円が含まれているわけでありますけれども、傷病者遺族特別年金の遺族加算は四万八千円となっております。これは九万六千円の半分という額なんですが、算定根拠というものはどこにあるのでしょうか。
従来から傷病者遺族特別年金よりも扶助料の額の方が上回っているという制度上のバランスがございまして、今回傷病者遺族特別年金に遺族加算を上乗せしました場合にそのバランスが逆転するケースがございますので、これを逆転させないためにその逆転した差額は補償する、こういう調整でございます。
しかし、私はこの対策に即して物を言ってるんですから。この対策に出てきておるのは、結局値下げの問題はないわけですよ。そして、出てきてるのは、電力会社の責任で本来実施すべき設備投資を繰り上げ発注せい、これ五ドル分をそうするとかということをイコールにはしませんけれども、そういうことをいわば電力会社には言うてるということにこれではなってるわけですね。私、九つの電力会社の役員の給与調べた。そうすると、ここに有価証券の報告書の写しがあります。五十六年の三月期と五十七年の三月期と比べますと、平均してその役員の給与ですが、千三百七十万円から三千六百四十九万円と、実に二千二百七十九万円もふえておるんです。ただ、北海道電力だけはこれは減額です。しかし、あとの八つは皆ふえておる。北海道も含めて九つを平均すると二・六六倍になっている。関西電力や中部電力はざっと四倍です。こういう大幅アップを役員給与でやってる。しかも、八一年度の収支報告書を見ますと、電力会社のこれら役員百二十九名、これが自民党、国民政治協会に千九百九十一万円、約二千万円政治献金やっておるんです。だから、私はね、電力会社はなるほど企業としての政治献金は自粛しよりました。しかし、形を変えてこういう役員による大量献金が行われている。一方では人勧凍結や言うてるさなかに四倍から給料上げておる。こういうことを通産大臣望ましいと思われますか。どうですか。