農業関連の質問を続けたいと思います。農業関連と申しますけれども、実は軽種馬生産農家で、今回の災害で、ちょうど八月上旬のあの異常な集中豪雨ということで、刈って干してあるものは全部腐り、また冠水、浸水等によって牧草がだめになってしまいました。どうも軽種馬生産というものは農業としての取り扱いにされておらない現状でありますし、ところがその牧草地は農地法の適用になっておるということで、どうも軽種馬生産ということでそれを除外されておるというような傾向にも見られます。しかしながら、この軽種馬生産者の大半は実は農業者でありまして、それが軽種馬生産に変わったということになって、言いかえれば、いまの転作奨励ということからすれば、そういうことを前もってやったのが大半じゃないかということでございますけれども、今回の災害において競走馬が亡くなったということもございます。これは家畜共済で救済できますけれども、この被災地の軽種馬生産者は、越冬飼料に一体どうするかということで大変困り果てているというような状態でございます。非常にむずかしい問題ですけれども、この軽種馬生産農家に対して何らかの対策を講じられないかどうかということをひとつお伺いをいたすとともに、そういうことで、申し上げましたように軽種馬生産者は農家から転業した、いままでは畑をつくりあるいは米をつくっておった方がそういう軽種馬生産に変わったという事情をひとつ今後とも十分参酌していただきたいと思います。
 次に、大変これはむずかしい問題じゃないかと思いますけれども、昨年は全国的な冷害によって転作の生産調整というものを緩和していただいた。端的に言いますならば、今度の北海道の農業災害というものは、特に米の生産の中心地帯が冠水、浸水によって大きな災害を受けております。かてて加えて、昨年の冷害とことしの集中豪雨の災害、そしてまた、北海道は他の府県に比べて五〇％に近い転作を強いられておるというような実情もございます。今回の災害というものを十分考えていただき、畑作物に比べても大変な被害をこうむっており、中には一週間以上も冠水をしておった水田がたくさんあるわけでございまして、今度はこういったことをひとつ温かい目で見ていただいて、何とかひとつ北海道に対する特別な軽減措置を講じていただけるかどうかということについて、御顧問を申し上げたいと思います。
大変北海道災害について御心配、御心痛、また多くの被災者に対して心からお見舞い申し上げます。
 それで、これは国土庁を中心として政府の方でいろいろ調査を進めてまいりまして、大体北海道各地からの状況報告も集まってまいりました。近くこれを激甚災の指定にいたしたい、こう思っております。それは大体いつごろかと申しますと、二十日過ぎにやりたい、それは閣議を通して政令で公布いたしたい、こう思っております。
まあかなり結論に近いものが出ておるようでありますが、私率直に申し上げて、まだまだこのような結論では現在の中小企業の実態からして、後継者に長年苦労してつくり上げた企業を喜んで継承さす、後継者も喜んでこれを受け入れてさらに努力をしようというふうな、そういう意欲を持ち続けるためにはまだまだ不十分だと、こういう感じがいたします。
 まだ多くの意見を私は持っております。これはむしろ中小企業庁へ私は申し上げるんではなくて、大蔵省に対してこれはもう主張すべきことでありますから、あす幸いに予算の分科会がありますから、大蔵省にも強く私自身の見解を言いながら、大蔵省のさらに考慮を求めたいと、こう考えておりますけれども、中小企業庁としてもさらにひとつ検討を続けていただきたい。これは要望をしておきます。お答え結構であります。
 そこで、若干時間、私あと三、四分、私の与えられた時間残っておりますから、これは大臣、御答弁は要りませんが、私の個人的な考えということでお聞きいただいて結構でありますが、先ほど市川委員から武器輸出問題等につきまして、いろいろと質疑がございました。私、五十二年から、当時福田総理でありましたが、武器輸出三原則を見直すべきである、私は今後日本経済あるいは日本の産業界、日本の、貿易立国であるわが国の状況を将来とも考えるときに、特に原油の確保ということを考えていくときに、いまのような、武器輸出三原則をさらにがんじがらめにしたような政策を続けていくと、将来わが国がその面で国民生活にも大変な影響、被害が起きるんではなかろうかと、こういう点を憂慮して、総理に率直に実は提言をしたことがあります、福田総理に。当時は突出した意見だということで、各方面から、特にきょう市川委員おられますけれども、共産党さんからも非常に強い実は指弾、指摘を受けたことがあります。私は現在でもこの考え方は変わっておりません。ただ、国会で武器輸出問題等につきましての決議が衆議院ではすでに行われ、また参議院でも今夜の本会議で行われるようでありますから、あえてもうこれを私自身の個人的な意見をこれ以上は言いませんけれども、しかし、先ほど市川委員の質疑にありましたように、いわば汎用品の範囲をどこにするかということ、例として挙げられました継ぎ目なし鋼管まで武器の範疇に入れるとすると、わが国の、産業界としても大変なことになるんではなかろうか。言いかえますと、これは先方さんがどういうふうな使用をするかということによって、これは多少というか、ずいぶん変わってくるわけです。自動車一つにしても、自動車として輸出したものが、向こうが軍で若干の改造をして、兵員輸送なりあるいは装甲自動車に使えば、これはやっぱり武器になるわけでありますから、それらの点は慎重にすべきである、このように実は考えております。だから、余り武器の範囲を無制限に拡大をして、汎用品、半製品まですべて武器だというふうな考え方になりますと、それこそわが国が貿易という面で首を締めて、そして原油の確保も困難になるでありましょうし、あるいはその地先ほどから伺っておりますように、国民生活に必要な化学製品等の中間原料の輸入もこれまた困難になってまいりますし、産業界そのものの存立、さらには国民生活へ及ぼす影響の大ということを実は考えております。これはむずかしい問題でありますが、お立場上、大臣としてはお答えにくいでしょうから、お答え結構でありますけれども、最後に私自身の武器問題についてのひとつ個人的な考えでありますけれども、申し上げて、質問を終わります。以上です。