お答えいたします。
 ただいま先生が最初に申されました事例につきましては、現在審査中であるということを確認しております。なお、書類をお出しになってから随分時間がかかっておるではないかという御指摘でございますが、この方につきましては、当初出されました書類が不備であった関係上、それを完備するのに若干時間を要したというような経緯があるわけでございます。
 なお、一般的にこの認定の処理に時間がかかり過ぎているではないかという御質問でございます。この認定につきましては、御承知のとおり原爆被爆者医療審議会の意見を聞く仕組みになっておりまして、そこにおきます医学的、科学的な高度の判断ということに準拠して私どもは対処しておるわけでございますが、現在どうしても厚生省で受理して二、三カ月はかかるという実態がございます。これはやはり都道府県知事を経由してくるわけでございまして、その間どうしても事務的な処理の期間というものが必要だという実態でございますけれども、一部そういった事務処理において、もう少し迅速にできる面があるではないかというような点につきましては、またいろいろ検討させていただきまして、改善の余地があればそういったことについての改善を図るように指導していきたいというふうに考えております。
大変力強い決意を伺いまして、共産党・革新共同としても、国民としっかりと手を結びながら、提案者、代表者に最大の協力をしながら、この法案の制定のために頑張っていきたいと思います。
 今のお話しの中で、新自由クラブはもう向こうに行ってしまった以上、野党でないということははっきりしております。それからもう一つ、否決ができないでいる、自民党が苦しんでいられるというお言葉がありましたけれども、私は、個々の自民党の議員の中には苦しみがあるかそれはわかりません、しかし、自民党としては苦しんでいるということは考えられません。これは姿勢に問題がある。どんなことがあっても国家補償にはしたくない、こういう決意があるという点は甘く見ないで、頑としてやはり国民とともに自民党を包囲していかなければならないのではないか、この援護法についてそういうふうに思います。
 森井先生 どうもありがとうございました。
 その次に、今のようなお話しからしましても、今生きていられる被爆者を大切にしていく、おかしな言い方になりますけれども、被爆者は人類の生き証人であり、非常に大切な存在だというふうに私は思っています。数も非常に減ってきておりますし、年齢も高齢化していますので、この人たちには最大の援助をしなければならない。これは援護法を制定する、しないの前の問題、今の問題としてやらなければならないということは大臣も同じではないかと思いますが、その点の御決意をちょっと簡単にお願いいたします。
野党の共同提案者の森井議員にお聞きいたしますが、被爆後来年でちょうど四十年になる。今出されました被爆者援護法の制定というのは、被爆者の悲願であるだけでなく世界の人たちの悲願だと私は思っています。特に被爆者の方々の生きていられる目の黒いうちに何としてもこれを制定したい、それにはぎりぎりのところに来ているのではないかと思うのです。
 世界を見ましても、今反核運動という広がりが非常に大きいし、その中での日本の被爆者の果たした役割も非常に大きいということが表に出ておりますので、まさに、提出されました援護法は日本の国民の声だけでなく世界の人類の声だと私は思いますので、提案者の決意を申し述べていただきたいと思います。
被爆直後のそういう生々しいデータがあるわけだから、現在の外交ルートでも何でもいいから、できたらこの話をぜひ一回進めていただきたいということをお願いしておきます。
 以上です。
先生の第二の点につきましては、御承知のとおり放射線影響研究所を主軸に日米の情報資料の交換というのは極めて緊密にやっているわけでありますし、また、今後ともそういう努力を続けていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄の用水の問題、これが非常に重要な問題であることは私ども十分承知しておるつもりでございます。他方、私たちはこれも累次国会等で申し上げてきておるところでございますけれども、やはり日米安保条約、これに基づきましてわが国の平和と安全を維持することを目的として米軍に基地を提供している、施設区域を提供しているということになっているわけでございます。米側がその施設区域内で必要な演習を行うということは、これは安保条約というものの目的を達成し、すなわち日本の安全ということを確保するということのためにやむを得ないものがあるということなのではないかと思うのでございます。
 キャンプ・ハンセンの山火事の問題とそれから四ダムの問題を御提起になられたわけでございますけれども、キャンプ・ハンセンの山火事については非常に遺憾な事態でございましたので、私どもは在京米国大使館及び合同委員会のチャンネルを通じましてアメリカに強く注意を喚起し、再発防止、消火活動の円滑化ということを申し入れまして、米側も今回の山火事はまことに遺憾であったと、今後こういう大きな山火事、その再発を防ぐようできるだけ努力するとともに、不一にして山火事が発生した場合には、消火活動に遺憾なきを期するよう最大限努力したいということを述べているわけでございます。
 それから北部四ダムの問題でございますけれども、御指摘の合同委員会合意というものがございますが、なおその合同委員会合意に関連して申し上げますと、仮にその四ダムが二４（ｂ）とおっしゃられたその形で施設区域として米軍に提供されましても、その地域においてはアメリカが訓練を実施する場合には水中爆破というふうなことは行わない。それから恒久的な建造物の建設は禁止します、やりませんと。それから、仮設建造物を使用後撤去します、また汚染防止のために万全の措置を講じますというようなことも合意されているわけでございます。さらに、それを踏まえまして、先ほど御答弁のございましたように、沖縄の現地でたとえば三者協といったような場を通じての協議も行われているわけでございますので、これらの点についてぜひ御理解を得たいというふうに考えているわけでございます。