全会一致と認めます。よって、一井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、我が国においては、農業就業者の高齢化が著しく進行する一方、将来の農業を担うべき農業後継者が激減し、農業の振興及び農村地域社会の維持に深刻な問題を投げかけており、優れた農業後継者の育成確保が農政上の極めて重要な課題となっている。
  よって、政府は、農業後継者対策の確立に万全を期するとともに、本法の施行に当たり次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 農外新規参入者、Ｕターン青年等の就農を促進するため、青年農業者等育成確保資金の適切な運用、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活についての指導・助言、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農業者大学校等での研修についての援助等の諸施策を総合的に推進すること。
 二 研修教育資金の貸付対象範囲を、婦人、中核農家等に拡大するに当たっては、これらの人たちが農業経営や家庭生活の中心になっていることに配慮し、研修期間等について弾力的に対応すること。
 三 経営規模拡大資金については、貸付けの実績にかんがみ、その運用の改善に努めるとともに、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制を強化すること。
 四 生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域農業の振興、転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
 五 担保制度の導入については、農業改良資金を借り受ける農業者の意向を十分尊重するよう指導すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、一井君から発言を求められておりますので、これを許します。一井君。
私、後で大臣にもお伺いをしなきゃならぬと思いますが、問題はそういう社会的な問題化している人口のひずみの状態、そして二十一世紀を担うべき子供たちの健やかな成長を保障していく立場という点では、関係省庁連絡会議の「はじめに」という理念のところを拝見して、何という頼りないことを言っているんかなという感じを率直に受ける。だって、これは次の時代を担う子供たちの健やかな成長のために子供をどう見ていくのかという立場というのは本当に考えているんかなということを実は感じました。
 そして、たまたま東京都が平成二年の十一月に、「多様化する保育需要に対応するための総合的保育施策について」という答申を出しておるんですね。これをちょっと拝見していましたら、大分格調高いんです、残念なことに。第一章の冒頭にこんなふうに述べておられます。これは東京都のですよ。「児童福祉の使命は児童の人権の保障仁ある。それは児童が生きていく権利であり、心身ともに健やかに育ち必要な保護を受ける権利である。この権利を保障するために行われる社会的努力が、児童福祉の本質にほかならない。」と、非常に明快だと思うんですね。かいつまんで申し上げますと、「このような状況に対応する社会的保育は、適切な養育環境を社会の手によって整え、児童の心身の発達を確保していくものである。」という大変格調の高い答申が出ておるわけでございます。
 時たまたま児童の権利宣言、権利条約を批准するという段階になっておりますので、前々からこれは早く批准をという強い国民的要望もあったわけですが、権利条約をせっかく批准するという段階であり、我が国でも子供たちの健全な育成のために本腰を据えなきゃいかぬというところへ来ているというとき、たまたまこの権利条約の批准をするということになるわけですから、私は権利条約に明記されている基本理念というのを我が国の政府、とりわけ厚生省もそういった立場にきちんとお立ちをいただくということが今大事ではないんだろうかと思うわけです。
 これちょっと読んでみましたら、この権利条約の三条にはこない書いてありますよ。児童にかかわるすべての活動をする場合には、それが公共的社会福祉機関のなすものか私的な機関のなすものであるとを問わず、児童の最善の利益を図ることが第一義的に考慮されなければならない。それからその三条の３には、締約国は、児童のケアまたは保護の責任を負う機関、サービス及び施設が、特に安全及び保健の分野、関係職員の数及びその適性並びに的確な監督に関して、権限ある機関の定めた基準を確実に守るように確保しなければならないと、かなり的確に指摘をされているわけでございます。
 そういう点で大臣、こういう人口問題も含めて社会問題化してきているという段階なんですから、政府の方針には、権利条約にもあるように、あるいは東京都が指摘しているように、子供には最高のものが与えられる権利があるんだという点はひとつきちんと柱を立てていかなきゃいかぬのじゃないか。子育てに対しては社会的支援、児童の健やかな成長に対する社会的扶養というのが必要なんだという点を、これはこの二つの柱というのを基本点として明確にするということが非常に求められているんではなかろうかと思いますけれども、簡単で結構ですから、大臣の御見解を伺っておきたい。