私など楢崎議員の国会における質問議事録を教材に勉強してまいったものでありますから、まさに釈迦に説法というしかないのでありますが、せっかくのお尋ねでありますので感想を述べさせていただきますと、シーレーン防衛は行い得ない作戦であるということはもう事実であると思います。我が国周辺太平洋を覆っている脅威の主要な部分はシーレーンの脅威ではなしに、今御指摘になりましたように、米ソの、水面下からお互いの首都をねらう潜水艦が、幸か不幸か、一九八〇年代、日本周辺の海を作戦海域にするようになった、そこで日常的に哨戒しているという事実に由来していると思います。アメリカもソ連もモスクワとワシントンを突如核攻撃される、それも海の底から核攻撃されるということは耐えがたいことでありますから、それを監視するため、あるいはそれを有事制圧するための一般海軍力を大規模に展開します。それは我が国周辺におけるソ連海軍力の増強であり、第七艦隊の近代化である、そう見ることができます。
 シーレーン防衛は、こういう全体的な動き、特にアメリカ海軍の西太平洋における前進配備及び近代化と切り離して論じることはできない。シーレーン防衛を船団護衛という部分に限定して論じますと、太平洋の広さは船団護衛なるシーレーン防衛が成り立つには余りに広過ぎる。これはアメリカのあらゆる海軍の軍人の共通した認識。船団護衛によるシーレーン防衛は、第二次世界大戦、大西洋においてのみ、あるいは地中海においてのみ可能であった作戦であって、太平洋のようなサイズでは不可能である、これはもう共通の認識です。あるいは、我々はシーレーンと呼んでおりますが、米海軍ではＳＬＯＣ、シーラインズ・オブ・コミュニケーションという名称を使っておりまして、これは軍事兵たん線の維持を意味する軍事活動の別称であります。
 どのような観点から迫りましても、シーレーン防衛を我が国輸出入路の保護というところで論じるのは正確でないし、また、それができるかのように描くのはさらに穏当を欠くというふうに思います。
イージス艦、わかりやすく言いますとハイテク戦闘艦というふうに呼べば適当かと思います。極めて高度にコンピューター化され、かつそのコンピューターと武器が連関した形で動く。目標を探知し、敵、味方であるか識別し、その敵、味方であるか、敵と判断された物体に対して何が最適の武器であるかを自動的に選択し、そこへ向かって照準し、目標圏内に入ってくると射撃し、撃墜を確認し、そして次の目標を指向する。それらの一連の手順をすべて自動的に行う、艦長は戦闘指揮室で監視するだけというような、そのように高度に自動化されハイテク化された兵器で、異方向から同時に飛んでくるミサイルの攻撃あるいは航空機の攻撃に対してそれを防御する目的でつくられました
 これはおっしゃるとおり、米空母機動部隊の中核をなす制式空母十五個米海軍が保有しておりますが、これは浮かぶ空軍基地とでも申すべき多くの戦闘機を持っておりますし、極めて高価な、したがって一度損害を受けますと長期間調達することの不可能な兵器群ですので、何としても無事守らなければならない。それで、この高価な空母を守るためにイージス艦、イージスシステムという新しい艦隊防空システムが導入され、それを搭載した巡洋艦が目下配備されているということなわけです。ですから、経緯から見て、能力から見て、これを海上自衛隊が我が国沿岸及び海上交通の安全のためにという名目で導入する理由は極めて薄弱であろうと思います。このイージス艦をもって守られる我が国のタンカーあるいはそば粉を積んだ貨物船という船団を想定すると、いささかこっけいになってくる。やはり正当な場所は米海軍機動部隊の外側でこれを護衛するという形以外には、このイージス艦を使う理由も必要もない。したがって、我が国自衛隊の存立の本来の目的から判断すれば、導入の必要はないのではないか、そういうふうに考えます。
ただいまＯＥＣＤの勧告あるいは諸外国の法律に比べて大分立ちおくれているではないか、あるいは先ほどの御質問の中に、そもそもが制定の時期そのものも遅いではないか、こういう御指摘がございました。
 実は日本の行政のあり方と欧米の行政のあり方との間には若干の相違がございまして、日ごろ大変おしかりを受けているところでありますが、日本はいわゆる縦割り行政の意識が非常に強うございまして、それぞれの省庁が持っております情報を横に流すということについて従来非常に閉鎖的でありました。それに対しまして欧米各国におきましては、いろいろな情報を相互間におきまして利用するということが日本よりはかなり積極的でありました。政府レベル、国家レベルではなくて、地方レベルにおける問題として一番最初に個人情報保護法を制定いたしましたのはドイツのヘッセン州でありますが、私、このヘッセン州に参りまして、その担当官といろいろ意見交換をいたしましたときに、なぜヘッセン州が最も早くこの個人情報保護法の制定に踏み切ったのかということにつきまして質問をいたしましたところ、それは、持っております情報が相互にそれぞれの所管以外のところで利用される、いわゆるドイツ的な考え方かもしれませんが、その方が非常に効率的である、こういうふうな考え方が非常に強くなってきた、このまま放置いたしますと、個人の情報がそっくりいろいろなところで利用されることになると、それはひいては個人のプライバシー侵害につながるではないか、したがって何らかの抑制措置が必要である、規制が必要である、こういうことを強く意識したために自分たちはいち早くこの法律を制定したんだということを申しておりました。
 先ほども申し上げましたように、現にヨーロッパ各国におきましては、例えばこの前もテレビで放映いたしておりまして、私、見ておりましてびっくりしたのでありますが、国境を越えての臓器の提供ですね。腎臓でありますとかその他、そういうのが適合性があるところがわかれば国境を越えて急速にヘリコプターで運んで手術をやる。そのためには個人のそういう病歴についてのデータが集中的に、いわゆる国境を越えた管理が行われていなければできないわけであります。そのようなことが非常に進んでいるために、ＯＥＣＤにおいてガイドラインを設定して勧告をしたという経緯がございます。
 それに対しまして日本の方は、先刻申し上げましたように、どちらかと申しますといわゆる縦割り行政で、横に情報が流れることについて今日まで非常に閉鎖的であった。そういう伝統を踏まえまして、今回私ども総務庁といたしましては、諸外国の立法例、ＯＥＣＤの勧告、それらにできるだけ沿う形で各省庁の理解を得ながらこの法律案をまとめたというものでございまして、基本的にはＯＥＣＤのガイドラインを踏み外すものではない、大体その線に沿ったものであると考えておるところであります。それで、個人情報ファイルにつきましてできるだけ公開する、公示をするということにいたしておりますほか、自己の情報の開示請求権を規定しているとか、個人情報ファイルの保有目的以外の利用、提供を原則的に禁止をするなどなど、それぞれガイドラインに沿った措置を講じているものと理解しております。