情報処理振興事業協会、ＩＰＡがこれまで開発をいたしました汎用プログラムの数は、合計で二百五十七本でございます。その中で、中小企業向けの汎用プログラムの開発本数でございますが、合計で四十六本になります。中小企業向けの汎用プログラムのうち、実際に中小企業の方々に御利用をいただいております本数は、五十八、五十九の両年度に開発をいたしましたプログラム三十本についてでございますが、現在まで、その三十本につきまして延べ三百二十四件の御利用をいただいております。
この金はどの金で、この金はあの金でというふうに仕分けはできぬので、この点は、今までもやってまいりましたが、引き続き、また事態の進展に応じて明らかにいたしたいと思います。
 そこで、法案について審議に入っていきたいと思います。
 まず、情報処理振興法でありますが、今回の法改正の趣旨は、昨年の改正でシグマ計画を推進するために産投出資の道を開きましたが、これに引き続いて、ＩＰＡの従来の業務である汎用プログラムの開発にも産投資金が使えるようにしたことであると考えるんであります。
 そこで伺いたいのは、ここにＩＰＡのソフトウエアカタログの八四年版を持ってまいりました。ＩＰＡが開発したプログラムの総数は何本なのか、そのうち中小企業が特に利用しているのは何本なのか、あるいは中小企業の利用率はどのくらいになるのか、最近の状況を明らかにしていただきたいと思います。
撚糸工連というのは何をやっているのか私よくつまびらかではありませんが、国から借りた無利息のお金だけ運用をしておって、そういうようにところから政治献金を受けるということは適当ではない、そう思っております。しかし、あの団体は何か他に収益事業もやっているとかいう話もありますから、撚糸工連から政治献金を受けたこと自体が、不法性、不当性があるかどうかは、その金額その他によって判断すべきものではないか、そう思っております。
渡辺大臣に最後に伺いますが、この問題について私たびたび指摘してまいりましたように、日本撚糸工連への融資というのは、無利子で十五年返済という、言うならば国の補助金にも匹敵するようなそういう国民の血税である。そこからの金を受け取るということは、これは政治家としてあるまじきことであるということについて、大臣も、私なら受け取らない、こういう答弁をなすったことがございますが、今日のこういう事態のもとで、政治家として大臣の所見を承りたいと思います。
個別の事柄につきましては答弁を差し控えなければならない立場にありますので、御理解をいただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げまするならば、国税当局は適正、公平な課税の実現を図るために、国会で論議された事柄や新聞、雑誌等で報道されている事柄を含めまして各種資料情報の収集に努め、これらの諸情報と納税者から提出された申告書を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなど適正な課税に努めているところでありまして、今後とも適正課税の実現のために努力してまいりたいと考えております。
私は、一般論としてもお伺いしているんでありますが、政治資金規正法の十二条及び同二十五条の一項などに基づいてその究明を進めていただきたいということを望みます。
 次に、大蔵省国税庁に伺います。
 もらった金額が数百万円、あるいは三千万円に及ぶ政治家もあると聞いておるんでありますが、こういう金は当然雑収入として申告しなければならぬものであります。しかるに、これが申告されているかどうか。濃厚に脱税の疑いを経過から見て持たざるを得ぬのでありますが、国税庁としては徹底的にそれについて究明されるべきであると私考えますが、いかがでしょうか。
政治資金規正法との関係につきましても、具体的な事実に基づきませんと、そのそれぞれ定められている事項に違反する事実があるのかという点に関して具体的に申し上げるのは適当でないと考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、本件の捜査の過程を通じまして、できるだけ捜査の徹底を期して事案の解明のために努力するものと考えております。
こうした世界の趨勢の中で、唯一日本が、さきの東京サミットでは議長を務めた中曽根総理自身が、公共交通としての国鉄をばらばらにしようとしていることは、永く日本における交通政策の失敗として後世に残るでありましょう

 国鉄の分割・民営は、交通経済の立場に立つものであり、経営の効率性の追求でありますが、交通福祉の立場が全く欠落いたしております
国民の足という社会的機能を果たすべき国鉄は、老人や障害者、子供などの社会的弱者であっても、どこでも安全に利用できるという機能を持たなくてはなりません
また、交通の安全の絶対性というものはあり得ないにもかかわらず、政府が進めているホームから駅員をなくすという意味は、飛行場から管制官をなくするということに等しい無謀な行為であり、公共サービスとして根幹的欠陥と言わなければなりません
なお、最近では、東京南管理局では、ホームの職員無人化により安全性に不安を持った車掌が、その旨新聞の投書欄に投書をしたところ、車掌本来の業務を外されるという処分が行われました
今や政府及び国鉄当局は、安全性の無視ばかりか、言論の自由まで奪おうといたしております
総理並びに運輸大臣に、交通福祉と安全性についての所見を伺いたく存じます

 また、積雪寒冷地における冬季間の交通、山村、過疎地域の交通はどうなるのでしょうか
北海道において、また私の選挙区であります岐阜県においても、高度成長のゆがみのもとで経済が疲弊している地域の町づくり、ふるさとづくりの発展は否定されるのでありましょうか
豪雪や過疎など特別地域の振興に責任を持つ国土庁長官、自治大臣の明快な御答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕