まず、今委員から国会議員の歳費というお言葉がございましたけれども、これは私どもは決定をいたしておりません。私どもがお互いに確認をいたしましたのは、閣僚歳費につきましては二月以降、この増税をお願いする期間内に一割を国庫に返上するということでありまして、この点は誤解のないようにお願いをいたします。
 ただ、今委員から御指摘がありましたように、私どもは当初基本的に、この多国籍軍に対する資金協力というものは、新たな税というものを担保とし、短期間のつなぎ国債を発行させていただくことにより、その財源を賄うつもりでおりました。そして、予算案御審議の途中において、その予算を減額するという考え方はとっておりませんでした。しかし、本院また参議院における御論議等を承りまして我々なりに考え、こうした決断をいたしました。
 予備費の縮減と申しますことは、ある意味では私どもにとっては今後予見しがたい事態を切り抜けていく場合に大変重い決断でありますけれども、三年度予算が通過成立いたしました後において、それぞれの予算に対しましてもできる限りの節減合理化をお願いしながら、この予備費の残りました千五百億円の範囲内において、財政運営を全力を挙げていたす決意であります。
法案の審議に入ります前に、既に報じられ、話し合いが行われておりますいわゆる九十億ドルの援助拠出、政府あるいは自民党さんが大変な決意をもって公明党さんや私ども民社党の要求をおのみになって、増税一本やりじゃなしに、みずからの歳出削減等を含めて増税額を減らしていく、こういう決断をされて、補正予算あるいは予算の修正すら行われようとされておること、大変歓迎をいたします。また、大蔵大臣以下の御決断に心から敬意を表するところでございます。
 それらの法案が出されましたらまた審議をさせていただきますが、出される前に一つだけ御確認をさせていただきたいことは、あの修正の中で予備費の減額二千億という項目がございます。これは、私どもが思い切った経費の削減、特に国会議員の給料を含めて経費の削減で対応しろ、こういうことを要求してまいりました。現時点でどの経費をどう削減するということができないということで、予備費の削減をしてということで対応して、そして予算の中で経費の削減で賄っていく、こういう形で話が決まったやに私どもは理解をいたしますが、大蔵大臣、そういうことでよろしゅうございますか。
ちょうど時間が来ましたので、いろいろ言いたいことがありますが、省略します。
 今の答弁でも、自治省から、税収が非常に好調で、金がぎょうさんあるんだという意味のことを答えざるを得なかったのですが、そのほかに財源債等の借金、それに積み立てるというように言われましたが、ここに自治省の出した書類があるんです。そこでどう書いているかというと、「地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り財源対策債償還基金費を設けること」こう書いているんです。これは当然みたいに見えるでしょう。ところが、そうじゃなしに、財源対策債として基金を積み立てなければ地方交付税で見てやらない、基準需要額に入れてやらない、こういうことなんです。
 だから地方自治体は、二年先、三年先に返す分も含めて、私の計算では二兆円を超える額を積立金として積み立てる。積み立てなければ、将来返すときになっても需要額に入れてくれないから、これは不交付団体になってしまうというようなことまでやって、今は金が余っているのを見せないように積立金をふやすということをやっているんです。だから十三兆円が十七兆円になり、十年前は三兆円しかなかったのがどんどんふえるわけなんですよ。そういうことまでやっているというようなことは、今地方自治体が本来やるべき福祉、教育等々について、あるいは医療等について取り立てられる額が非常に多過ぎるといって困っているときに、決して許されることではないというように思います。
 残念ながら時間が参りましたので、先ほどの自治省の役人の答弁が非常に長かったこともありますが、私の質問はこれで終わらせていただきます。
預金金利の定め方の問題でございますが、今回は御指摘のように、公定歩合の〇・五％引き下げに伴いまして、いわゆる規制金利の定期預金が引き下げられる、その幅は公定歩合と同幅の〇・五％ということで、定期性預金全体について考えられているところでございます。
 ところで、その背景その他について若干立ち入って御説明を申し上げます。
 全般的に、定期性預金につきましては、預金金利の自由化が進展しているわけでございます。そのような自由化された場合には、それぞれの金融機関が自主的に預金金利を定める、そういうことになります。それもしかも非常に頻繁に、いわば毎週金利の建て値を変えるというようなことが行われ始めておるわけでございます。その際に、金利決定に最も影響を及ぼしますのは市場金利の動向でございます。それに加えて、やはり預金者から良質な預金を受け入れたいということで競争が働くわけでございます。そういうことで、だんだんと預金の世界にも競争が入り込み、効率化が進む、こういうことなのでございます。ただ、現在は過渡期でございますので、なお従来のような規制金利がございまして、それは公定歩合が変わりますと見直されるという慣行になっております。
 そこで、今回その意味での規制定期金利を見直したわけでございますが、そのときの背景といたしましては、前回の公定歩合改定、これは七月一日以降でございますが、市場金利は大幅に低下しております。それを勘案いたしまして、若干この規制定期金利が高い水準にとどまっているということも考えまして、いわば市場金利とその規制定期の、定期性預金金利との間の整合性を確保するという観点から、同幅の〇・五％下げが考えられているわけでございます。それは、もちろんこの預金者の金利、手取りの金利そのものの減少にはつながるわけでございますが、他面、これは金融機関の資金調達コストの軽減を通じまして貸出金利の引き下げを促しますし、それは公定歩合引き下げの目的でございますいわゆる物価安定を基盤とした持続的成長の実現に寄与するということでございますので、そのような全般の操作を通じて国民経済全体、ひいては預金者の利益に資するというふうに御理解をいただけないかと考えておる次第でございます。