新進党の一川保夫でございます。このたびの空港整備法の一部改正に関しまして、私の方から幾つか確認をさせていただきたい、そのように思います。
 先般の予算委員会におきましても、この法律の改正の問題に関連しまして、概括的に運輸省並びに防衛庁等の見解をお伺いしたことがあるわけでございますけれども、私、今回の、特に共用飛行場に対しまして新たに三分の一の地方負担を導入したという、そこの意味合いをもっとしっかりと認識する必要があるのではないかというふうに考えております。
 御案内のとおり、共用飛行場というのは自衛隊の基地と共用しているわけでございますけれども、これまで長年、基地を有している地域の住民の方々あるいはそこの市町村、県等にとりましては、非常に難しい問題を抱えながら、何とか基地と共存共栄できるというような状態をつくり上げるために相当の努力を積み重ねてきております。そういう中にあって、先ほどの法律改正の説明を聞いておりましても、最近、共用飛行場において路線の数がふえてきた、あるいは利用者の数がふえてきたというような背景の中で、共用飛行場といえども地域の振興に非常に寄与するという観点で、第二種Ａ空港並みのそういう地方負担を導入するのだというような説明になっているわけです。共用飛行場の特殊事情といいますか、非常に制約がある中で民間航空のそういう導入を図りながら、関係者の方々が大変な御努力をされておるわけです。
 これまでのそういう経緯を踏まえた場合に、ただ単に他の地方空港の地方負担と同等のものを今回、導入するんだというような通り一遍の説明だけでは、共用空港を抱えている地方公共団体等にとっては、非常に寂しい思いがするのではないかという感じがするわけですけれども、そのあたり、改めて運輸省の御見解を伺っておきたいと思うのです。
久保田議員にお答えをいたします。
 まず、軍事力の意義、防衛白書に書かれたところについての御質問でございますが、この白書の言及したところは、防衛力、軍事力の果たす一般的な機能を申しておるわけでございます。言いかえれば、均衡と抑止に基づく戦争防止力、そしてこの均衡と抑止のないところに生まれる空白地帯の危険性、それは今までの戦後の歴史に徴してみてそういうものを指摘して、それを述べているということなのでございまして、御理解いただきたいと思うのです。
 また、日本が対ソ最前線の盾ではないかというお話でございましたが、我が国は別に仮想敵国というものを設けているものではございません。専守防衛に基づいて我が日本列島を防衛するという基本に基づいて安全保障条約を締結して、その機能の中において、日本は専守防衛というものであるがゆえに受動的な防衛体制をつくっておる。他国に脅威を与えるような攻撃的な姿勢はとらない。そういう意味で節度のある防衛力を示しているということを御理解願いたい。これは社会党もよくわかっていただけるところであると思います。
 非核三原則を堅持することは、これはもとよりでありまして、我が国の国民世論に支持された重要な基本的な国是とも言うべきものであると考えております。
 武器輸出の問題については、従来から武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府統一見解を支持して今後も厳格に行ってまいるつもりでおります。
 次に、昭和五十一年十一月の三木内閣の閣議決定の問題でございますが、この基本精神は、防衛費についていたずらな膨張を抑制しつつ節度のある防衛力の整備を行うとしておるのでありまして、我々はこの精神をあくまで尊重して今後とも防衛力を整備してまいりたいと考えておるところであり、この基本的建前は国民にも理解していただいていると考えるものなのであります。
 また、ソ連との間におきましては、できるだけ関係を改善して平和共存を行いたいというのはかねて申し上げているとおりである。北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、真の相互理解に基づく安定した関係を確立したいと考えておるところであります。
 基盤的防衛力につきましては、これは我が国が平時から保有しておくべき防衛力の水準を示した防衛計画の大綱に基づいて行っており、この大綱はこの思想に基づいてつくられておるものでありまして、中期防もそういうふうにつくられており、節度あり、かつ有効な防衛力の整備をこの基盤的防衛力を基本にして整備してまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、安保、米国及び防衛費の関係でございますが、今日の国際社会においては単独で防衛を全うするということは極めて困難な状況のもとで、アメリカとの安全保障条約を結び、必要最小限の自衛力を整備しているということであり、この日本の四十年の経過を見ますと、我々のこの選択が正しかった、私たちは国民が支持していただいていると考えておるのであります。今日の日本の経済的繁栄あるいは国際的地位の上昇あるいは節度のある防衛力の整備というようなものは、安全保障条約に基づくところが非常に大きいと私たちは評価しておるところなのでございます。
 次に、基地周辺住民との問題でございますが、安保条約に基づく米軍の駐留は、我が国の安全並びに極東の平和と安全に寄与する、そういう点で我々は評価しておるところであります。今後とも安保条約の目的の達成に必要と認められる施設、区域の円滑かつ安定的使用が確保されるように努力したいと思います。    ・
 しかし、周辺住民の皆さんの生活に対する影響も無視できず、十分なる配慮を行うべきであり、この障害の防止等については、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等により十分な対処をしてまいりたいと思っております。特に、航空機騒音等についても、我々は慎重に、周到に努力してまいるつもりでございます。
 米軍の事故対策につきましては、安保条約及び地位協定のもとにおいて、一定のルールのもとに飛行訓練等を米国が行っておるものでありまして、どのような形でも自由奔放にやれるというものではないのであります。今後ともこの基本ルールの上に立って行うように、事故防止について、先方に対しましても、今までも申し入れを一逐次行っておりますが、今後とも十分の措置をとってまいりたいと思っております。
 東芝事件につきましては、これは偽りの申請によって不正な輸出を行ったということなのでありまして、日本の安全保障に対する大きな背信行為である。と同時に、自由世界に対する我々の合意を無視したやり方であって、それらについては、外為法の改正そのほかによりまして、管理体制の十分を期して、再びこういう事件を起こさないように努力しておるところでございます。今回の法改正につきましてもぜひ御了解をいただいて、御協力を願いたいと思うところでございます。
 中曽根内閣の五年間の軍事あるいは外交政策について御批判をいただきましたが、我々は一生懸命努力しておりますが、戦後のあの荒廃の中から立ち上がったその経過から見まして、今の状態では食と住というものに我々は最重点を注ぐべきときである。食費を安くすること、快適な住居を保障すること、これが今後我々としては全力を注ぐべき対象であると考えております。
 また、従来、私は政策を中心に国民の皆さんの御支持をお願いして、野党の皆様方の御鞭撻もいただきまして、時代に即応したような国際的関係の調和に努力をし、日本の安定とまた平和維持に努力してきたつもりでございます。平和と軍縮、各国との共存共生、あるいは途上国への配慮、そういう点についても十分目を配りまして、日本の地位の向上、さらに、国際社会に対する貢献等について今後とも努力すべきであると考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣栗原祐幸君登壇、拍手〕