今お話の中であった唯一の実質的なものは委員の選任の問題であろうと思います。しかしながら、審議会の委員の選任というのは一向にルール化されたものがないのが実情ではないでしょうか。リクルートの疑獄事件で贈賄の容疑を受けている被告人は、政府の税調の特別委員でありました。また、文部省の教育課程審議会等いろいろな審議会の委員の地位をめぐって株の譲渡等贈収賄の容疑が生まれております。臨調、行革審とは関係はないわけでありますけれども、審議会の委員の選任ということについては実際にこういうことがあったわけでありますから、選任される方が公正に選任をすると言うだけでは話は済まないのではないか、何か適正な選任をするためのルールづくり、こういうことを考えるのが大事ではないかと私は思います。これこそ行革審、臨調の考えるべきことではなかったかというふうに思いますが、いかがでしょうか。審議会の委員にこういう人がたまたまなったということについてはどういうふうにお考えですか。
私どもは三つの国政の大きな柱の一つに置いているわけでございますので、行革審の審議の適正が担保される、これは重要なことだと思います。
 いろいろな担保の方法もございましょうけれども、先ほど来百崎局長が言われましたような審議方法も、これまで三度の臨調以来の会議ででき上がりました審議を公正にするための担保でもございますし、まずその前に、大体国会の御承認が委員の選任に当たって要るということがまた非常に大きな担保をさせる事由になる、こんなふうにも思うところでございます。三番目には、何といってもこれまでの実績が、やはり行革審の答申ということで世間から大きく評価され、そしてそれが実現されて相当な効果を上げてきたこと、これがまたその担保の一つの方法になる、私はこんなふうに考えておりますが、公正なる審議、公正なる答申を得るための担保があるかどうか、なおなお検討していきたいと思っております。
ただいまのお答えからも明らかであろうと思いますが、総理府が行革問題については、行政機構については相当の部分を主管している、こういうことに発して審議会が総理府に置かれているというふうに思います。法文上の「内閣総理大臣」は総理府の長、こういう意味であろうと思うわけであります。それを超えてどういう政治的な意味づけをするかは別でありますけれども、そういうことからいいますと、この審議会の本来の使命はやはり機構に重点を置いた行政改革、こういうところにあるはずであろう、総理府の所管を超えてあらゆる省庁にわたって高度な政策決定の分野まで立ち入るというのは本来の使命ではなかろうと思います。そういう意味からも、もっと公開の原則を徹底し、委員の選任その他についてもルールをつくって国民の目に経緯を明らかにするという必要があるのではないかと私は思っているわけであります。
 長官にお伺いしますけれども、この審議会が設置された場合に、円滑に国民の信頼を得るように適切な意見、答申が出てくるということの運営上、制度上の担保はどういうものを考えておられるか、あるのかないのか、どうでしょう。
行政改革は、先生御承知のとおり、各省にまたがる非常に広範な分野を対象にするものでございまして、かつ、何といいますか、総論賛成、各論反対と言われるように非常に難しい問題でございます。そういう意味で、特に総理のリーダーシップというようなこともよく言われるわけでございますが、いずれにいたしましても、いわゆる総理府の長としての総理がこの審議会に諮問をし、あるいは答申をいただく、こんなようなことが行革を進める上で効果的であろう、そういうことで総理の諮問機関ということで総理府に設置をするということにしているわけでございます。
法案そのものについて数点伺います。
 この審議会が総理府に附置された理由は何ですか。またこの法案の中には内閣総理大臣に意見を提出し、あるいは答申をするというふうに書いてある場所がありますけれども、この内閣総理大臣というのはどういう立場の内閣総理大臣を意味しているのか、お伺いします。
さっとメモをとりましたけれども、多少前後するかと思いますけれども、それでは順に申し上げます。
 住宅を二軒持っている場合、例えば別荘のような場合もそうだと思いますが、受信契約の単位というのは世帯ごとということにしてございますが、世帯とは住居をともにし、さらに生計をともにする方々の集まりということを基本にしてございます。したがって、その考え方から申し上げますと、住宅を二軒持っている場合には、例えば別荘の場合もそうですが、一つ一つ、つまり二軒であれば二軒の契約をいただくということでございます。
 それから、子供さんがアパートを借りた場合、例えば親元を離れてどこかで下宿をして学校に通われるというケースがあろうかと思いますけれども、この場合も住居が別でございますので、受信契約も親御さんとそれからお子さんとそれぞれに必要であるということでございます。
 それから、学校の職員室と宿直室でございますが、これは教育の用に供するという部分については免除の対象になっております。したがって、職員室は教育の専用に供するということで免除の対象ですが、宿直室の場合には受信料をいただくということになってございます。
 それから、事業所でございますが、事業所の場合はテレビの設置場所ごとにいただきます。ですから、例えばホテルなんかは部屋ごとにテレビがある場合にはいただくということになっております。
 ラジオ、テレビ業者のお店屋さんの店頭に展示用に設置されているテレビは受信契約の対象とはいたしておりません。
 それから、外国人、国籍に関係なく、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した場合には受信契約が必要であるということでございます。
 それから、オートロックのマンション、これについては管理人の方々の御理解をいただきながら中に入って契約をすることにしてございます。
 それから、長いことかかって契約にこぎつけた場合のことでございますが、いっ受信機を設置したか、その設置したときから受信契約をいただくということになっております。ただ、客観的にはなかなか判断できないものですから、御本人と話し合いをさせていただいて決めさせていただいているということになっております。
 二世帯住宅、受信契約は世帯ごとでございまして、したがって二世帯住宅の場合に独立して生計を立てていれば、つまり財布が別だということであれば別の受信契約になりますし、生計をともにしているという場合には一つでございます。