お答えいたします。
 地震予知連絡会は特定観測地域という地域を指定しておるわけでございますが、この特定観測地域の指定につきましては、四項目の選定基準がございまして、一つは、過去に大きな地震があって最近大地震が起きていない地域、つまり現在空白地域になっているという地域でございます。二番目が活構造地域、三番目が最近地殻活動の活発な地域、四番目として東京などの社会的に重要な地域、こういう四つの項目を選定方針といたしまして、昭和四十五年に地域指定が行われたわけでございます。次いで昭和五十三年、第四十三回地震予知連絡会で再度見直しが行われたわけでございます。
 茨城県内につきましては、私どもの方といたしましても、精密な測地測量を繰り返して実施しているわけでございますが、過去から最近に至るまで茨城県内に蓄積されております地殻のひずみは非常に小さいものでございます。また活断層などの大きな活構造というものが調査の結果、見出されていないということが理由でございます。
気象庁といたしましては、地震につきましては、今年五十九年度の増員につきましても最重点事項に置いておりまして、かなりの増員も認められております。
 また、御指摘のございました地震につきましては、津波による災害というものが大きかったわけでございますけれども、この津波の予報につきましても、予報を出しますまでの時間をできるだけ短縮するように今、努力中でございまして、規則では地震発生後二十分でございますが、今まで十五分ぐらいの平均所要時間があったわけでございますけれども、最近におきましては、それを数分短縮することに成功いたしております。なお、平均十分ぐらいに近づけたいというふうにさらに努力中でございます。このように地震及びそれに伴います津波につきまして努力をいたしておるところでございます。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、昨年出されました測地学審議会の建議によりましても、この数年間非常にいろいろなことがわかってまいってきたわけでございます。特に伊豆半島を中心といたします地震が活発に起きました地域につきまして、非常に地震の前兆現象としてこれは間違いないというようなはっきりした現象も幾つか観測することに成功しております。しかし、そういった前兆現象というのが必ず地震に結びつくのかどうかという点になりますと、意外に複雑多岐である、そういうふうなこともわかってまいってきたわけでございます。でございますので、我が国におきましてもあるいはアメリカ等におきましても、いよいよ前兆が観測されてきたという前進がございますが、それが必ず一対一で地震に結びつくあるいは結びつかないものもある、そういう意外に複雑なものであるということがわかってきたということが最近の進歩かと思います。
一体いつになったらこういう問題が——予算がないのか。研究が非常に困難なのか。国際的には一体どうなっているのか。その辺の問題からいかなければ、六年間同じようなやりとりをするのではどうも心もとないわけだけれども、この辺のことは一体どうなんです。
東海地震のような海溝型と申しますけれども、こういった海溝型の地震は巨大型地震でございまして、マグニチュードは八またはそれ以上と想定されておりますけれども、こういった種類の大きな巨大地震につきましては、特に東海地震につきましては予知ができる段階に達しておる、このように考えられております。しかし、それ以外の地震につきましては、現在のところまだ予知できる段階ではない、こういうのが現状だと考えております。
また、もう一つこういう問題があります、現在の気象庁長官の末廣長官は地震の専門家でいらっしゃるわけなんです。きょうはお見えになっていないし、またお呼びしていないのですけれども、末廣長官が国会で話をした中で「現在の予知ができるのはマグニチュード八以上であり、マグニチュード七の地震や直下型の地震はいつどこでも起こる可能性があるが、その前兆をつかむことはまだ学問技術上及んでいない。」こう答えられております。それから六年たっているわけだ。その六年間にこの分野はどのように前進をしたのかしないのか、難しくてできないのかできるのか。これはどうなんです。六年間依然として停滞をしているのか。ここら辺はどの程度進んでいるのか進まないのか。これははっきりしてもらわなければ困る。六年間も世の中は停滞しているわけではない。
五十三年の八月の決算委員会でこの地震問題が取り上げられておりますね。そのときにこういう答弁があります。これは地震予知連絡会の会長さんの萩原教授のお答えで、「地震予知事務は究極において一元化されなければならないと思っているが、今はそのような体制にはなっていない。地震予知連絡会が中心となって実際の仕事をしておる。」こういうふうに発言をされている。つまり一元化されなければならないが、今はそうじゃない、やがてはそういうふうにしなければならないという。それから六年たっています。この六年間その当時と同じようなことをしているのか。何らかの前進はないのか。六年間もぼうっとしているわけじゃないだろう、この科学技術が発展する中で。多くの予算を使って六年間もきたのだから、少しぐらいは前向きにはなっているはずなんだ。その辺はどうなんだ。
今後の問題で、なかなか予測はつかない問題だと思いますけれども、こういう状態が進んでいけばある程度のいわゆる精神汚染ですね、精神汚染がなければ経済の自由化は私は進まないと思うんですけれども、いわゆる精神汚染が起こってきて、それに対するリアクションで、必ずしも一本道ではいかないだろうと思いますけれども、そういう方向に進んでいくということは、やはり日本と中国の経済的な協力関係を進めていく上において非常に有益なことだろうと私は思っております。外務省の方でも注目して、いろんな情報を今後集めていただきたいというふうに考えております。
 次は、インドシナ半島の問題を質問するつもりでおりましたけれども、けさから既に松前議員初め同僚議員の方が質問されましたので、私は同じ質問を繰り返して時間の浪費はしたくないと思っていますから同じ問題は避けますけれども、一つちょっと気がかりなのは、ベトナムのカムラン湾にソ連の空母なんかが入港している、あるいは上陸演習なんかが行われているというふうな新聞報道があったんですけれども、ソ連としては、あそこのカムラン湾に艦隊を常駐さしてソ連の一つの軍港化する意図なのか、あるいは一体どういう意図であそこに艦艇なんかをもし常駐させるとすれば常駐させるつもりなのか、外務省として情報がおわかりの限りで結構ですから、知らせていただきたいと思います。