義務教育としての養護学校でそういう教育を保障しなければならない、そういう教育権の保障があるというふうには実は考えていないわけでございます。ただ一般的に義務教育を終了した、こういう状況のもとに置かれている非常に不幸な人たち、また一般の成人でもそうでございますけれども、勉強したいという人たちに対する教育の保障は、生涯教育という観点でこれからいろいろな形で考えられていかなければならない課題でございまして、小中学校の子供のレベルの人たちを受け入れる義務教育諸学校でそれを受け入れるということに指導するというのがいいのか、もっと広い生涯教育の観点でそういう教育の機会が可能であれば保障してやるというふうにしたらいいかということは、それは考え方に若干の差があると思うのですが、私は、生涯教育の観点での教育の可能性、保障の方法で処理していった方が妥当ではないかと思います。
私は文部省としては極めて冷たいといいますか、責任逃れだと思うのです。先ほど示しましたこのパンフレットに、学びたいという子供たち、子供たちといっても二十八歳だとか三十を超える方もいらっしゃるわけですけれども、その人たちがボランティアの手で何とか字が書けるようになったとかそういう喜びを味わって、これが学校に行けるようになったらもっと人間らしくなるだろうということを本当に心の底から叫んでいるわけです。ですから、学校のもろもろの事情はあるでしょうけれども、教育を受けたいという人たちの願い、これは憲法でも教育基本法でも国民は「ひとしく教育を受ける権利を有する。」わけですから、そういう観点に立ては私は文部省としても、もちろん学校の事情それぞれおありだと思いますけれども、学校が同意をし、あるいは県などの教育委員会もいいと言い、本人もいいと言った場合はやるべきだという指導を徹底すべきだ、文部省としては数はつかんでいないとおっしゃりながら進んでいると判断される理由がよくわかりませんけれども、日教組の調査でも各自治体に任せていたのではそういう過年齢児の保障については非常にあいまいでありまして、全くやられてない方が多いわけです。そういう意味では、この過年齢児の教育権の保障という観点をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
島根県の事例で御説明いただきましたが、島根県は五十四年度の義務制実施の際に十八歳までの子供は全部受け入れるという措置を講じたようでございます。したがいまして、義務教育として一定の年齢の子供を対象にして教育する学校施設でございますので、例えば五十になっている人とか三十になっている人を義務教育の学校に受け入れることについてのその後の学校の運営の問題とか教育の問題とかを考えて設置者はそういう判断をしたと思います。したがいまして、多くの府県で義務制に移行する際の経過措置としてはそういう対応を十分に配慮してとったのではないかと思います。そして、今後は就学年齢に達した子供たちはひとしく就学の義務を保障するという形で義務制をしいたわけでございますので、その後の運用は順調にいって、現に学齢をオーバーしている子供の数も五十九年度は五十四年当時よりも半分になっているという状況に推移しているわけでございます。したがいまして、年齢オーバーの子供たちを一体どういう形で受け入れるかというのはそれぞれの設置者の判断、学校の判断にゆだねるわけでございまして、学校がいろいろなことを総合的に考えた上で受け入れる決心をすればそれは教育が受けられるようになるし、学校がどうも五十になった人を受け入れるのはやはりいろいろ問題があると考えたら受け入れられない、こういうことで一律的な基準判断で文部省が指導をするわけにいかないと思っております。
国民年金審議会、それに社会保障制度審議会、両審議会ともいずれも同様の趣旨の答申をこれまでいただいているわけでございます。
 ちょっと長くなりますけれども、前々回ぐらいから申し上げますと、昭和五十四年の社会保障制度審議会の農業者年金基金法の一部改正についての答申でございますが、「本制度は、農業政策上の観点から特に手厚い国庫の負担を受けているものであるが、今なおその政策効果は明らかにされていない。そのうえ、保険原則や他の公的年金制度への影響を十分に考慮しないままに、諮問案にみる如く任意加入者について安易な条件での遡及加入を認めるようなことは、多くの問題を残すこととなる。」というようなことを言っております。それから、その後、昭和五十六年でございますが、「農業者年金制度は、専業農家の後継者の確保、経営者の若返り等農業政策上の要請に応えることを主眼とするものであるが、年金保険という形態をとる限り、長期的財政見通しに立脚することが不可欠である。今回の財政再計算の結果によれば、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至とみられるので、この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」、こういうのが今回の答申に連なってきたわけでございまして、「本制度については、本審議会は、これまで繰り返し社会保障制度としてのあり方からみて疑念を述べるとともに、年金財政の確立を強く求めてきた。特に、昭和五六年の答申においては、近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至であるとして、制度の抜本的検討を要請したところである。しかるに、その後見るべき対応がなされないまま今日に至り、他の公的年金制度を大きく超える国庫負担を投入しても年金財政の確立は望み得ない状態にある。」という非常に厳しい指摘を受けたわけでございます。
 私どもといたしましては、現行の制度が抱えております問題の解決のために今回の改正案もその一環として提案したわけでございますけれども、なお根本的な解決にまでは至っていないわけでございます。
 この審議会の答申の趣旨は、やはり年金制度は長期に安定した制度としてこれから運営をしていく必要があるので、その場合にはそういった対策を基本的に立てる必要がある、このような趣旨で答申されているというふうに我々は理解しているわけでございまして、そういう答申の趣旨に沿いまして今後さらに基本的な問題について検討を進めていきたい、このように考えているわけでございます。