麻薬、覚せい剤、いわゆる薬物問題で申し上げますと、日本の場合には圧倒的に覚せい剤が多うございまして、いま御指摘がございましたような麻薬関係は相対的と申しますか、あるいは数としては非常に少のうございます。したがいまして、四百錠あるいはいま申し上げましたような二百錠とかという数字も、何と申しましょうか、外国での市場の状況だとか、そういったものから比べますと、日本におきましては、いわゆる麻薬そのものの件数なり使用の実態は非常に少ないという感じはいたしております。
現地では、沖縄タイムスとか琉球新報とかがそれぞれトップで掲げまして、大きくこれを報道しておりますが、ＬＳＤ二百錠と申しますと、昨年一年間に日本で摘発された量が二百四十四錠でございますので、その八割に当たるのではないかと思います。そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
米軍人の麻薬持ち込みの問題で質問を行います。
 去る二月八日、沖縄のアメリカ海兵隊員が麻薬のＬＳＤ、これを二百錠持ち込んだ事件を御存じでございましょうか。
昨日も上原先生から私どもの長官に御質問がありましたのですが、ごく近いうちということで御返事申し上げておりますが、私ども、事務的には一番最近開かれる施設委員会ぐらいにこの問題、その移設についての条件等について米側に照会するという形で話を始めたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 つい最近開かれましたのは安全保障協議委員会でございませんで、合同委員会でございます。これは地位協定に基づきまして設置せられておりますもので、定期的に行っております。それで、この合同委員会のもとにこういう個々の施設の取り扱いを協議します施設分科委員会というのが設置されておりまして、これは私どもの施設庁長官が代表しておりまして、本件は、まずこの施設分科委員会に提案して、そこで協議するのが至当でないかと考えておりますので、まだ合同委員会の議題に提案するには至っておりません。また、私どもとしましてもそういうことで十分検討して、施設委員会で協議していきたいと思っておりますので、まだ具体的に外務省の方にもそこまで協議しておりません。いずれまた協議してまいりたいと思っております。
その問題が現地でどういうところから起こってきているかということは、私、十分承知しております。移設に伴ういろいろな影響の問題がございまして、その辺は現地の状況を最もよく承知しておる施設庁に検討していただきまして、それを受けて外務省としても施設庁と密接な協議の上、今後この問題に対処したい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 最近の沖縄の問題としては、先生がただいまお触れになられた事故の件と、それから先ほど来問題になっております水道料金の問題と、それからこの読谷の飛行場の問題が、実は私としては非常に頭の痛い問題であるということで、現地の施設局長から施設本庁に対して移設の要請が届いておるわけで、ただいま施設庁の方からお答えいたしましたように、施設庁が本件をどう処理するかということを現在検討中の模様でありますので、私たちとしては、今後その検討の模様を見ながら、施設庁とも相談してどう対処していくかということを研究させてもらいたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 読谷の補助飛行場におきます落下傘降下訓練場の移設につきましては、昨年の夜間訓練の際における事故に端を発しまして、読谷村長から那覇施設局を経由しまして、現在私どもの方に移設の要望が出ております。これにつきましては、私どもも、局等の意見等も十分踏まえまして真剣に受けとめておりまして、現在手元で検討しておりますが、近々これを米側に提案していきたいというふうに思っております。
両方とも、遺憾だ遺憾だと連発していますけれども、そういうことでは事故はなくならないのですよ。そういう通り一遍の申し入れをしているのだ、事故の原因はどうなのだ、そんなことでは、いままで何回も聞いていますけれども、もう事故はどんどん出てくるわけですね。ですから、これはもう本当に遺憾なことです。
 それでは、もう時間もありませんので、読谷補助飛行場について外務省の方に伺いたいのですが、その前に、防衛施設庁の方に読谷補助飛行場問題についてですが、あの読谷補助飛行場は、提供施設当時と現在とでは周辺の環境の変化等これあって、移設を検討すべきであるというようなことが言われているわけですが、その辺、防衛施設庁としてはどのような経緯になっているのか伺いたいと思います。
ただいま宮地委員の御指摘は、自由民主党に対する公明党、民社党、日本社会党等からのお申し入れではないかと考えますが、これについては、党の方へそういうお申し入れがあったことはわれわれも十分伺っております。それで、これは党と党の間のお話し合いによって決まることと承知をいたしておりますので、必要に応じまして、党から意見を求められればわれわれも十分御連絡を申し上げたいと考えておるわけであります。
 いまのところ、けさほど来ほかの委員の方に申し上げたように、政府としては三月十九日の総合物価対策の線で消費者物価の政府見通しを実現すべく全力を尽くしておるわけであります。そういう点からいたしまして、いろいろと示唆に富む御意見であることはわれわれも十分考えておりますが、ただ法律の発動については、これはたびたび申し上げますように、いまの需給関係からいいまして、にわかに法律を発動するというふうなことよりはやはり自由競争原理、市場機構、そういうもののメリットをフルに活用していくという線をわれわれとしては強く推したいと思うのです。
 先ほど来宮地委員が御指摘のように、どうもときどきやっておることが本当の自由競争原理あるいは市場機構の原理に反しておる点があるじゃないか、そういう点について各省はもっとしっかり行政指導なり取り締まりをやったらどうだ、こういう御意見はわれわれ本当に傾聴に値するので、これはひとつ十分やらしていただきたい。それからまた、公正取引委員会の同調的値上げに対する厳しい監視態度、これもやはり私どもはそういう線に沿うた方針でありますので、御指摘をいただいたことは本当にありがたいことだと思っておるわけでございますので、いろいろ御意見ございますので十分参考にはさせていただきますが、基本的にそういう考え方で進んでおることを御了解願いたいと思っております。