ぜひ大蔵省、外務省、外務省は当然ですけれども、率先してそういう体制をとっていただきたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたけれども貿易のアンバランス、この問題をとらえて、これは藤尾政調会長だったと思いますけれども、先月の三十一日に財界との懇談会の席上で輸出課徴金を導入する考えをほのめかした、こういうふうな話があります。これは後で決算で質問しようと思ったのですけれども、考えてみたら大蔵大臣の方がいいかなと思って今突如追加をいたしましたけれども、我々としても、今でこそ勢いがあって輸出が盛んになっておりますが、やはり円の力なりあるいは日本の経済力が成熟化していくときにどうなるかということも考えてみなければいけないし、逆に言えば輸出抑制したら輸入がふえるかという問題もあるわけですから、その辺に立って考えますと、輸出課徴金についてはいろいろ異論があるところです。しかし一方では、では貿易摩擦の解消のための財源をどこで生み出してくるのかということもあるわけでございまして、野党でございますからおおむね反対でございますから、その辺を踏まえて、大蔵大臣の方にも既にいろいろな問い合わせがあるかと思いますけれども、大臣としてぜひお答えをいただきたいと思います。
役所でございますと、出向しても三年ぐらいすれば帰ってまいります。それは海外における活動は大いに評価されて、本人の将来のためにもきちんと評価の基準に置かれるわけでありますが、民間の場合は、確かに完全に海外プロになってしまいまして、時に、一つの商社の海外の支店なり現地法人なりの社長業で、人工衛星のように回って年をとって帰ってくる、こういうケースもあります。しかし、国際人としてそれなりに洗練されてお帰りになる方はそれなりにまた評価すべきだと思いますが、いずれにせよ、政府としましてはそれはもちろん大きな評価の基準として置くべき課題だというふうに考えております。
 金融機関ということになりますと、我が省からの出向が多いわけでございますけれども、外務省に出向して、また大使館等で勤務させて訓練をしていただいておるのも、我が省にもたくさんおりますし、そしてほかの省も今やアタッシェを毎年充実していただく、こういうようなことで、それらが総合評価の中に位置づけられるという方向にこれからも進めていかなければならぬということは同感でございます。
具体的なニードをつかんだ個別の対応が必要だと思いますし、また逆に、日本からここをやるんだという、ある程度集中的に援助の相手先を限定してそこに厚くやる、そのことの方が、補助金と同じで毎年少しずつではなかなかありがたみがないと思うので、その辺もぜひ考えていただきたい、かように思います。
 先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、今国連の中で人の派遣がやはり問題になっておりまして、その問題点としていろいろ取り上げられております。これを一応参考までにお話し申し上げますと、何で人が少ないか、こういう一つの理由に、新興国が先進国のポストをねらって就職をするというのがございます。それと、やはり日本が敗戦国で、西ドイツとともにそのポストの割り当てが少ないということ。そして公用語、これが非常に問題でございまして、公用語二カ国語を話さなければ採用できない、これが日本人にとってかなりの致命的な要因である。
 そして、これは日本の社会の中での一番マイナスの要素でございますけれども、例えば国連だけではなくて海外に出張する、あるいは出向する、そういうときに、海外にいる分が日本の国内で空白ということで評価の対象にならない、こういうことが大体日本の社会の中で行われている。あるいは海外の学校を卒業してあちらに勤めていて、途中で帰ることができない。こういう事情が、日本から表へというか外へ出ないように、出ないようにしているのではないかというふうに思うわけでございまして、先ほど大臣の方から役所から出向している人もいるということでございますけれども、少なくともこれから各役所について出向制度をもっと大幅に導入していただいて、なおかつ海外での活躍も評価に入れるというようなことにすべきだと思いますけれども、大臣としてはいかがお考えになりますか。
中野議員にお答えいたします。
 まず、社会保障予算に対する取り組み方でございます。
 昭和六十一年度の予算編成につきましては、厳しい財政事情のもとで行財政改革の一層の推進を図るため、歳出内容の徹底した合理化、効率化を進める一方、人口高齢化の進展等社会経済情勢の変化に対応して国民生活の水準を確保するため適切に対処してまいる考えでおります。基本的には、やはり臨調路線ということで行革を推進していくということでございますが、国民生活やあるいは円・ドル関係、特に円が強くなってきたりするという景気の動向等も踏まえまして、適切に処理してまいりたいと考えております。
 国鉄共済年金の問題でございますが、国鉄共済年金については、財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助勢力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにする考えでございます。以上については、昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入る考え方でおります。六十五年度以降分につきましては、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置する考えでおります。
 婦人の年金権の問題でございますが、今回の改正におきましては、全国民に共通する基礎年金を導入することにより、子供を有する家庭の主婦を含め、すべての婦人に独自の年金を保障するほか、子のある寡婦に対する遺族年金を充実するなど、子供を有する婦人の年金保障にも十分配慮をいたしました。これにより婦人の年金保障は大きく前進したものと考えております。
 次に、年金財源の問題でございますが、今回の年金改革においては、本格的な高齢化社会に向けて、公平で安定した年金制度を確立するため基礎年金を導入するとともに、給付と負担の適正化を図り、その財源確保上問題の生じないよう努力しているところでございます。
 企業の近代化に対応した新しい年金財源のあり方に関する御指摘がございましたが、法人税に加え、年金給付と結びつかない新たな企業負担を課すといった方策については、国民の合意が果たして得られるかどうか、また合理的な理由があるのかどうか疑問に思いまして、将来に対する検討課題として承っておきたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕