御質問の御趣旨から必ずしも当たってないかもしれませんが、私の持っております資料での不用額は、お示しを申し上げましたように昭和五十四年度はたとえば四千九百二十七億でございますが、昭和五十五年度につきましては、これは事柄の性格上やはり会計年度が終わりまして、かつその後の出納整理期間というのが四月いっぱいにございます。この間はなお支払いが行われますので、四月末に一切の支払いが締め切られた後、全国的な各官署で支払いをしております金額を全部集計をいたしまして初めて判明するものでございますので、五月の下旬ごろに計数が判明するのでございます。
これも同僚議員の質問にまた譲りますが、専門の安恒君がおりますから社会保障問題とか相対的なストックの、ウサギ小屋問題等比べましてやっぱりやらないと、何か大変日本人は金持ちでもってサラリーマンはぜいたくしていると、こういう感じになってしまうのですが、ちょっと認識が違いますのでそこのところだけ申し上げておきます。
 さて、さっきの問題にちょっと返しますが、渡辺さん、これ減税問題に関しまして大蔵省の方から説明資料といたしまして不用額の資料がきのうちょうだいできまして、五十四年度までの分が大体数字が出てきておるわけでございますが、私がさっきちょっと質問いたしました電力の場合には、これは仮に特例法というものをもう一遍起こしてやりますとほぼ一〇％でもって二百七十億の税収があるんですね。これ以外にも石油、薬品等加えていきますと、ほぼ四、五百億の税収が見込める、こういう計算が出てくるのですが、そういったことは試算したことはないでしょうか。
やっぱり物の見方ですから、私はそういう見方もあっても間違いだとは思いません。自然増収で給与所得分所得税がふえたというようなことは、特に農業なんかが減反政策といいますか、そういうことをやっていると、やはり出かせぎに出たり別なところに勤めたり、そういうのは給与所得の方へこれは入ってきますから、したがって思ったよりも所得税などの伸びが多いということは事実でございますが、しかし国税全体から見ると、大木さんが税調をやってたころは国税全体の中で所得税は三一か二だった、いまは三八ぐらいになっている、そこから見れば所得税の比重というのはふえているなということは確かにそうだと思います。思いますが、世界的に規模を見ると、日本だけが多いというわけじゃございませんということを参考までに申し上げたわけです。
渡辺さんも私も日本の国に住んで、日本で生活をしているわけだから、やっぱり生活環境の変化ということは日本人なりに物を考えなくちゃいけないんでして、私も税調委員を不勉強ながらやらしてもらったことがありますが、大体昔四十年代前後ですと法人税が三五、六％いきまして、所得税は三二、三％、残り間接税その他と、こうなっておったはずです。それから見たら、いまの話でも相対的な面でも相当な率がアップしていますし、同時に自然増収の勢いというものは私はまさしく課税最低限の据え置きを中心とする、減税がなかった、この問題に起因している、こう考えているんですが、間違いでしょうか。
数字は事務当局から報告させますが、自然増収の中での所得税の割合は確かに多いけれども、国税収入全体に占める、国税の中に占める所得税の割合というのは五十五年度の補正後で三八・四、五十六年も三八・七、これはアメリカの六九とかイギリスの四一・四とかドイツの四〇とかから比べますと国税全体の中で自然増収も含めた所得税の割合というものは日本が非常に高いという筋合いのものとは考えません。
いま幾つか答えていただいて、大ざっぱには御理解いただけたかと思うんですけれども、たとえば五十六年度これの自然増収に占める所得税の割合が六一％ちょっと超えてますね。去年が四三％です。来年ですと恐らくこれは今度の法人税の二％増その他がございますから五〇％から五五％前後と私は推計をして見ているわけですが、渡辺大蔵大臣に伺いますけれども、戦後税収に占める所得税の割合が五〇％を超えた年は何回かございましたか。
これで最後にしますが、そうなっていくと、私は一番初めに待望久しかったということを申し上げたのですけれども、いまの林業労働者の振動病なんかの状態から見て、さっき申し上げたように十万も常用労働者があるとか、入っていないのは三万程度だとかというふうにばらばらな原因は、ＰＲという問題もあるのでしょうけれども、林業事業者の方にとって抱えておる労働者の福祉問題に対する関心が、こういう言い方はなんですが、ちょっと薄いのではないのか。それからいまの振動病なんかでよく言うのですけれども、チェーンソーを使う、そうすれば使いっ放しでは振動病になるのだからある程度規制をしなければならぬじゃないか、こう言ってもなかなかそれが守られない。ということは、木材価格、コストの問題にもなってくるわけですから、掛金が幾らになるか知りませんが、現行百五十円、余り功を急いで一人当たり五百円、千円というふうな掛金も、将来労働者の退職金の金額からすれば望ましいことかもしれませんけれども、それによってああ負担がかかり過ぎるな、だからちょっと加入するのは見合わせようかということになりかねない。したがって、この辺の掛金の押さえ方も十分勘考してほしいと思うのです。
 林業事業者といわれる形態、たとえば請負業者、さっき私は親方と言いましたけれども、一山買ってまた次の山を買う、立木買い受け業者という名前もついておるのですが、そういった方がえてして一つの山が終わったら、はいそれまでよということになってしまうのです。となると、せっかくそこで仮に一年か一定の年数を働いても証紙なんかを張ってくれるのかということですね。実はそういう心配があるわけであります。
 したがって、労働大臣、最後に御決意のほどを承って、後十分この制度の実効性を上げてほしいと思うのですけれども、とらえやすい業者といいますか、そういうところで安住をするのではなくて、できることなら出さずに済ませたいというのが人情ですから、そういった業者であっても、せっかくつくった、大方の歓迎を受けてできる制度ですから、予期した被共済者が入ってくるように指導徹底方をやってもらう必要があるんじゃないか。そういう点、地方でも期待をしておりますので、それに対するお考えのほどを承って、終わりたいと思います。