警備官も普通の外交官でございまして、例えば政務班の外交官と同じように在ペルー日本国大使館の館員という資格でございまして、それ以上の特別の資格というものはないわけでございます。
 ただ、この報告書にも指摘してございますが、今回実際にペルーにおいて治安情報で一番機微なところを持っていたのがＳＩＮという機関でございますが、この機関との人的なつながりというのは実は必ずしもうまくいっていなかったというのは事実でございます。そういう情報機関というものは本来的に情報機関同士の接触ということには割合に応じてくるけれども、ただ単に大使館の警備官というだけでそういう人的な関係が簡単にできるというものではないという側面があるんではないかと思っておりますので、簡単にいくかどうかはわかっておりませんが、内部で考えているところによれば、例えば警備官についても、任国において一番機微な治安情報を持っているところが軍関係であれば自衛隊出身の方に行っていただくとか、それから警察関係であれば警察出向者を警備官として派遣するとか、それから場合によっては制服を着用することを可能なようにするとか、そういうきめ細かい対応というのを今後考えていかなければならないんじゃないか、こんなふうに考えております。
警備官が実際どのような地位を与えられているのか。このことは、また同時に接受国政府側の情報関係機関と接触をして適切な情報の収集をするときに極めて重要だと言われております。警備官の地位について、今後どのような改善を検討されているのかということをお尋ねしたいと思います。
そこで、もう一つ重要な指摘が報告書の中でありまして、主要国が自国の武装した警備要員を派遣しているのに比べて、我が国はそのような要員を派遣していないというところがございますが、これは将来的には自衛隊員等の派遣が望ましいと考えているのか。
 これについて報告書は、提言のところで欧米主要国と同様に軍人等を派遣する可能性については我が国自身の法体系との関係等検討を要する点が多いと、こういう指摘でとどまっておりますけれども、これは将来的に派遣の方向で具体的な法整備を進めるという考え方が基本にあるのか、どのような基本的な考え方のもとでこの指摘がなされているのかをお尋ねしたいと思います。
報告書の第一部の三十二ページで若干触れておるのでございますけれども、我がペルー大使館もこれまでも何度かテロの攻撃対象となっておりますが、それはいずれも自動車爆弾とか爆発物の投げ込み、あるいは外部からの銃撃というようなものでございました結果といたしまして、今後も我が大使館に対するテロの攻撃があるとすればきっとそういうものであろうというふうに思い込みがあったということだろうと思います。
 その結果といたしまして、大使公邸も特に表通りに面した部分につきましては大変強固な警備体制をしいたわけでございますが、まさか隣家と隣接している後ろの方からこういうテロ攻撃があるということは大使も含めて思わなかったと。それは報告書でも一種の盲点になっていたということを率直に認めさせていただいておりますが、御説明としてはそういうことになろうかと思います。
ペルーのこれらの教訓というものを、あらゆる意味での情報の共有体制をいかに今後の出先及び本省の間でつくり出すかというのは恐らく最も重要な問題点であり、今の答弁の中にあるように、実際に外務省の中でそうした整備を早急に行われることを期待しております。
 さて次に、通常の警備体制についての質問に入ります。
 この報告書では「警備官は、公邸隣家の存在は、潜在的な危険性をはらんでいるとは考えず、むしろ、公邸の警備を補強するものであるとの考えに立って、警備計画を立案していた」と述べております。そういたしますと、この「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考えというのは一体具体的にどういうことを意味しているんでしょうか。警備の最高責任者として大使は、そうした警備官の考え方を結果的にではあれ承認したというふうに思われるんですけれども、なぜ大使は「むしろ、公邸の警備を補強するものである」という警備官の考え方を承認したのでありましょうか。この点は報告書を読んで改めて疑問が生じましたので、お尋ねします。
現地の、ある特定の国の治安情勢の判断は在外公館から送られてくる情報を本省が受け取って、それをベースに関係各課が議論して一つのイメージをつくり上げていくということになりますが、もちろん本省においてもそれ以外に友好国の治安関係の機関から情報も得ることができると思いますので、そういうこともあわせて追加的に在外公館でできない何らかのより正確な判断をするように心がけていかなければならないと考えております。
時間がなくなってきましたので、私はいつも予算委員会などでも申しているところですけれども、我が国の財政は一般会計予算の六割近くが特別会計に繰り入れられて、一般会計、特別会計全体では三十兆円以上の資金が国から地方自治体へ、五兆円近い資金が公団、事業団などの特殊法人、政府関係機関等に流れる仕組みになっております。
 予算制度は財政法第二条によって現金主義をとっており、実際の予算管理も省庁別、縦割りの、いわば大福帳方式といいますか、そういうふうになっているため、民間企業のように国の資産と負債を総合的に管理することが非常に困難な状況になっています。一般会計と特別会計の間で資金をやりくりすることによる約五十兆円の隠れ資金の存在や、公共事業負担金など、地方から国への上納金の仕組みなどもあるわけです。
 財政の全体像は、予算書、決算書では極めてわかりにくい。国民は、税金の使い道が非常に不透明である、こういう私は不幸な国の財政であると思います。借金を含めた国と地方の債務残高は五百二十兆円、そういうことになっているわけでありまして、私どもはこういったことを、ひとつきちんと予算編成権を国会が取り戻すことができるようにしっかりと仕事を続けていかなければならない。
 これは私の決意でもありますが、どうぞ大蔵大臣の御決意もぜひしっかりとお定めくださるようにお願い申し上げたいと思います。（拍手）