確かに、今先生御指摘ございましたようなことは、この一般教育問題についても、戦後このようにしてやってまいりましてから、早い時期からいろいろな問題が提起をされてきたわけでございますが、一般教育の軽視につながるという大きな声がありまして、今日まで実現を見ていなかったわけであります。臨教審でも指摘をされてまいりましたが、それを今回、大学審議会で関係の方々の意見をも広く承りながら、こうして大学設置基準の改正をすべきであるというところまで踏み切っていただいたところでございます。その点につきまして、私ども大変敬意を表しているところでありますが、ただ、それでもなお今先生御指摘いただきましたようなことはずっと関係の方々の中にも根強い意見としてございます。
 そこで、この点につきましては、大学審議会の答申では、大学設置基準上科目の区分は設けないということにしても、大学設置基準において、例えば「幅広く深い教養、総合的な判断力を身に付けさせ、豊かな人間性を涵養するよう」、これがいわば一般教育の理念の集約でございますが、こういった趣旨を設置基準における教育課程の編成のくだりにきちっと規定することによって、それを根拠にして、大学設置の申請に当たってのカリキュラム審査であるとか、学則変更の届け出におけるカリキュラムの審査であるとかいうときに、文部省としても十分配慮すべきであるし、大学側においても、ただいま申し上げましたような設置基準における規定の趣旨を十分配慮してカリキュラムを組む、こういうふうな対応を考えておるところでございます。
今御答弁のあった内容、確かにあると思いますし、またそれ以外にもいろいろ弊害が言われております。実態をいろいろお聞きしてみても、まじめな先生方から今回のとった措置については前向きで非常にいいという声を私は強く聞いておるわけでございますが、もう一つには、高等学校における一般教育の内容が我が国の場合は非常に充実しておって、大学でまた重ねてやるのかというようなお話もあちこちでよく聞いておりました。そういう意味で、今回とられた措置につきましては、私は高い評価をするものでございますけれども、先日来ないしは午前中の委員の御質問の中にもありましたように、一般教育を軽視することにつながらないかということですね。特に医師・歯科医師養成における一般教育の重要性は大変なものがあると私は思います。人の命を預かるわけでございますし、そういう意味合いを含めて、本来大学教育においては、専門的な知識を修得するだけではなくて、学生に学問を通じて広い知識を身につけさせる、物を見る目や自主的、総合的に考える力量を養う、こういう意味で一般教育というものを重要視してまいりましたし、これは御答弁の中にもあちこちでそういうふうなお話がございました。
 私は、さっき申し上げましたように、医師については、特にこれは必要であろうと思うわけでございます。しかし、この規定を廃止することによって医師養成にとって重要な一般教育を軽視するということにつながりやしないか、これは質問の最初に申し上げましたが、ここが一番心配されるところでございまして、この点につきましては、文部省ではどのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
私は、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、順を追って御質問を申し上げたいと思います。なお、若干時間がありましたら、関連して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最初に、医・歯学における進学課程、それから専門課程の廃止の件でございますけれども、この区分に関する規定の廃止を今回行うようになるわけでありますが、現在は学校教育法の第五十五条におきまして、医学・歯学を履習する課程につきましては、既に学校の判断によって進学課程と専門課程の区分を設けることも、また設けないこともできることにされているわけでございます。こういう規定の中で医師・歯科医師養成等に今日まで努めてきて、それなりの成果を上げてきたというふうにも思っておりますが、あえて今回このような規定を廃止する趣旨について、最初にお伺いをいたしたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
時間もなくなりましたから、最後に文部大臣に決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 先ほど渡瀬委員の方からも、世界に貢献できる日本としての人材養成というものは、資源の乏しい我が国にとっては最大の課題であるという御指摘もありました。そのための人づくりということから高等教育も考えられ、今一番私たちに求められているのは、ゆとりある充実した、生きがいのある社会を形成するということでもあろうと思います。そうした面で、生涯学習の振興と、それから高等教育にかける決意を最後にお聞かせをいただき、質問を終わりたいというふうに思います。
そういう大事なものがもう既に二十年以上続いているのですから、これを堅持してもらいたいということを要望して、この点については終わります。
 続いて、これは農林水産省の園芸等の関係と通産省、エネルギー庁、こういうところに関係をするものでありますが、農林水産省もこれからの農業の方向というものは、規模拡大による生産コストの引き下げということを強く言われているし、一方においては機械化、近代化をしながら、あるいはハイテクノロジー、そういうものが問題になっている。特に、施設園芸についてはこのことが言えるわけです。
 規模拡大の問題は農地の問題ですから、これは一応横の方に置いて、石油を使ったり重油を使ったりするこの施設園芸の方面では、最近すべての農産物が値下がりをしているときに、依然として資材の値段は下がっていない。これは油だけではありません、電力にしても機械にしても問題です。ここでは、まず農機具の問題から質問したいと思うのです。
 私は、幾つかの施設園芸を訪問いたしました。これは国が、あるいは農協でも先般の大会で指導しているように、これからの農業のあり方についてどうしても必要だという形で、コスト低減の中の大事なものになっております。それで、機械についての値下げをするということを農水省も言うし、農協も言っているわけです。値下げをするための手段としては、一体何を値下げをするために指導されるのかという点について聞きたい。
 ある施設園芸に行きますと、全生産の中の六割が資材費になっている。その中でウエートが一番大きいのが機械である、それから重油であり、電力が三番目だ、その他もありますが、こう言われるところがある。逆に重油が一番で、機械、電気が二番、三番というところもありますが、それはイチゴであるとかキュウリであるとか、内容によっていろいろ違うわけですけれども、とりあえず機械の値下げを具体的にどういうぐあいに指導をしようとしているのか、それを聞きたい。