今、大臣おっしゃるとおりだと私も思うんです。思うんですが、実態の方が先行するんですよ。
 私が聞いた話では、昨年八月の北海道の債券ですか、それが買い手がつかなくて発行価格を一円三十銭下回る安値で販売した、こういうことを聞いているんです。それはいろんな要因あるんでしょう。いろんな要因あるとは承知しておりますが、保証しているとはいえ、実態的にそういうことは先行してあらわれてしまうというか、ということもあるわけで、保証されて地方債発行しても引き受けがないというような事態も起こり得る可能性はあるわけです。ということで私は申し上げているわけで、この北海道の件、局長、何かコメントございますか。
十一年度の今ごろの状況というのは、なかなかまだ見きわめのつけにくいところがありますが、全般的に地方税の収入が十一年度は三角八・三で見込んでおるような状況でございますので、全般的にその水準でいきましても、団体によってはもっと落ち込みの大きいところというのは当然あり得る話でございまして、そういう場合にはやはり十一年度においてもこの健全化債という対応をしなくてはいけないケースは当然あり得るだろうというふうに考えております。
大体、健全化債は、年度の締めくくりに当たりまして全体いろんな財源カウントをして、財政状況大詰めの数字を把握して、これだけ財政健全化債を出して決算をしたいというふうな形になってまいりますので、最終的にはこれから年度末に向けて数字が固まってくる、あるいは団体の申請が出てくるわけでございますが、今私どもが聞いておりますところでは、県で六つ、政令市で二つ、それから一般の市町村で四つ、計十二の団体がこの健全化債を出したいというふうな希望を持っておられるというふうに承知いたしております。
それで、五十年代に行われたことは承知しているんですけれども、事務次官通達で昨年の四月に発行許可の可能性を述べられたということで、今趣旨はおっしゃったとおりなんですが、特段、平成十年度で発行された件数とか、また、それを発行される場合の、どういう条件で許可したか、こういうことがございましたら、そこをお教えいただきたいと思います。
地方債の発行は事業別にそれぞれ事業費の何％を地方債をもって充てるか、残りを一般財源でもって充てるかという、その地方債を充てる率を充当率というふうに言っておりますけれども、そういうものが財政の健全性という観点から設けられておりまして、それを前提にして地方財政計画で全体としては財源手当てがされておるということでございます。
 ただ、団体によりましてはどうしてもやっぱり財政の状況にいろいろな差がございまして、そういう全般的な財源手当てがされている水準だけでなかなかやっていけないというふうな事態になってくるケースがございます。これは五十年代にもオイルショック後にございまして、そういうときに、特に財政が一般のところよりきつくなっているというところについて、一方で行政水準を維持しながら財政の健全化も図らなくてはいけないというふうな要請にこたえていただきますように、通常決められております充当率以上に地方債を出すというふうなことを認めようというのがこの健全化債でございまして、そういたしますと、当然将来の財政負担はそれだけ重くなる、その団体については重くなるわけでございます。
 それは、片方で財政健全化の努力をもって将来のそういう通常を上回って出す地方債の償還についての財源を確保していただこうということで、財政健全化債というものを五十年代に設けておったわけでございますが、最近のこういう状況でございまして、特にやっぱり大都市部の府県を中心にして財政が厳しくなっているということから、この健全化債というのを十年度について、恐らく十一年度についてもそうなると思いますが、そういう希望のある団体について財政健全化債を出すというふうな形でやっていこうというふうに思っているわけでございます。
それで、今そう局長はおっしゃいましたが、一方で地方のいわゆる財政が悪いということで財政健全化債ですか、これは私が調べたところ、五十年代に発行されたんですか、ところが五十九年を最後に発行されていない、これをもう一度発行許可していこうというような流れが昨年四月の事務次官の通達で触れられたと、こういうふうに承知しておりますが、これはどういうお考えでそういうものを出されたか、まず伺いたいと思います。
事の経緯から簡単に御説明させていただきたいと思うんです。
 実は、政府におきましては、男女共同参画社会の実現というのを目指すという方針を立てておりまして、その中で男女共同参画二〇〇〇年プランというのを策定しております。策定したのは、総理大臣を頂点に全閣僚が参画する男女共同参画社会の推進にかかわる会議なんですね。
 その二〇〇〇年プランの中の行動計画、これは平成十二年までの行動計画でありますが、その中に、法務省が担当すべきこととして、具体的に男女平等等の見地から選択的夫婦別氏制度の導入の推進を図るということが書いてあるんです。ですから、これは政府の方針なんでございます。
 ことしになりまして、小渕総理の施政方針演説の中で、今回の国会に男女共同参画社会基本法を提出する予定ということが言われております。そういう中で、私ども法務省といたしましては、政府の方針に従ってこれは推進するべき立場にあるということを認識して、そして行動しているわけでございます。
 さはさりながら、御存じのとおり、これは極めて御意見が多様な問題でございまして、世論も必ずしも一致しておりません。しかも年齢層によって、政府の行った世論調査でも非常な差があるわけでございます。
 そういうことで、これはちょっと考えてみますと、国民生活そのものの話であり、また非常に基本的人権にもかかわる問題でありますから、こういったものはやはり広く国会で御論議していただくべきであろうということで、まず、なかんずく与党で、実は御担当の森山先生はこの予算委員会に今御出席でございますけれども、お願いいたしまして、御論議をしていただきたいということをお願いしたわけであります。
 私どもは、そうした御論議に関しまして、政府の方針に従って推進するという立場から御協力して、広く御論議をしていただきたいということの状態に今ございます。