今後の必要な施策のあることを述べられたわけでありますが、現在滋賀県は条例はつくったもののその実施が非常に困難だと言っている問題もあるのですね。ことしからは工場や事業場のＮＰ排水処理施設も義務づけられてくるのですが、これが猶予期間内にできない見通しのものが相当出てきている。それから小規模な事業場に適した処理技術が実際のところまだ開発されていないという矛盾も出てきている、それから市町村の屎尿処理施設等々についても排水基準強化に伴ってＮＰ除去の改良をするわけですが、この維持費が莫大で、国の応援がないために深刻だという問題や、回収した燐を含む合成洗剤が三万箱余りたまっているのですね、これの処分の方法がなくて困っている等々書かれているわけですね。まあこれはお伝えをしておきたいと思うのです。
 そこで、三月中旬には提出されるであろうと言われている湖沼法なのですが、これで、いま言われた条例でカバーし切れない、いわゆる限界になっている問題等々が解決される期待というのはどの程度あるのですか。
お答えいたします。
 琵琶湖の富栄養化を防止するため、滋賀県では上場、事業場に対する燐、窒素の規制とともに、燐を含む家庭用合成洗剤の販売、使用禁止を盛り込んだ富栄養化防止のための総合的な措置を条例で講じたということにつきましては、琵琶湖の水質保全のためにきわめて意義のあることであって、私どももその効果に期待しているところでございます。
 具体的な事例と申しますと、この合成洗剤の無燐化への切りかえによりまして琵琶湖全体の水質そのものは、御案内のように水が入れかわるまで約二十年を要するということでございますので、そういった点での効果は今後にまつところが多いわけでございますが、琵琶湖に直接流入する河川などにつきましては、燐の濃度が明らかに減少するなどの効果があらわれているわけでございます。しかしながら、上流の効果と申しますのをより効果的にするためには、水質保全に対する皆さん方の意識の高揚ということも必要でございますが、下水道とか屎尿処理施設の各種水質保全に資する事業を一層推進する必要がございます。また、工場、事業場の排水処理施設の整備などについてもなお今後とも拡充を図っていく必要がございます。なお、それに加えまして総量規制の導入とか、排水規制になじみにくい施設についての施設管理基準の導入など、総合的な対策を講ずることが必要であると考えております。
本当に一遍直接琵琶湖を船にでも乗り込んでごらんになりますと、水質悪化の深刻さがよくわかっていただけるので、その機会をとっていただきたいと思います。
 さて、そういう深刻さの中で、昨年七月一日から滋賀県は琵琶湖富栄養化防止条例を実施したわけです。八カ月ほどになるのでありますが、どういう効果を上げたのか、これが第一点。第二点は、一県でとにかく条例をつくってやろうというのでいろいろ困難な面が出てきているのです。どんな困難点があらわれているか、これが二つ目、そして三つ目、この条例でできる限界をどう考えておるか、環境庁に伺いたいと思います。
ヘリコプターからも見せていただきましたし、豪雪のときには現地にも行って琵琶湖の方もよく見せていただきました。国土保全上琵琶湖のいろいろな、いまいわゆる大変な総合開発をやっておりますが、まだ必ずしも十分でないし、今後総合開発を十分進めていかねばならぬ、そういうことを痛感したような次第でございます。
それでいまタイミングがやっぱり、園田さんは剣道をやっているせいか何か非常に霊感というか、動物的勘というと失礼だが、やっぱりタイミングを外さない名人だと思いますが、中国でもアメリカが中国を自分たちのベースへ入れてしまったというふうに現にソ連が見ている。いやアメリカがソ連から攻められたときには軍事的にも援助するという約束を取りつけたから、私の方は国民から遊離してしまっては政府は成り立たない。だから、おくれている近代化路線を定着させ、海外からの信用、国民からの信用もかち得るためには軍事費を四〇％削減して、その上に立ってわれわれは東西南北、あらゆる国々の人々とも友好を保ち、そうして近代化を行う。それなしには、信義を、この前のようにプラント中止のようなことをやったのでは、中国の取り柄がなくなってしまう。道義的生命力というものを維持していかなければ中国の長所は何にもない。国民にも信用されなくなるということです。
 それから、もう返事は要りませんから、食糧の問題、エネルギーの問題、ソ連とアメリカ、みんな三角貿易みたいで、みんな統計見れば行っているじゃないですか、米も。やらないと言っていながら。この世界の流れをアメリカは阻止することはできないのです。コメコンの国の人たちにいろんな援助をしないで近代化をやらせようとしても無理で、コメコンの行き詰まりを、外国から物をかせいで、そうして自分たちはがまんしようという形でもだめだと思いますが、問題は、今後においてはこの論争よりも、さらに事実上における軍事費の問題、統帥権と同じような、事実上において統帥権と同じような軍事優先の予算編成をするときには、無条件降状にまで導いた原点は明治憲法です。カイザーにだまされて、明治三十六年八月二十八日、あのちょうど何とか言う法務大臣、あなたの方の法務大臣の憲法論争を国会で展開した、あのころやったことはみんな日本は吐き出してしまってひどい目に遭ったじゃないですか。無条件降伏への原点は明治憲法です。こんな抽象的な論争でなく、具体的な論争で今後いきたいと思いますが、どうぞ、世界の底流の流れを見ないで、上っ面な権謀術策にのみ走っておったのでは、私は、どんな情報でも、下を流れるところの底流の、地下三千尺の心をくみ取れないような情報は、レーガンの予想が間違い、ミッテランの情報が間違うような官僚独善的な間違いであって、人の心をくみ取れないような外交は破産に瀕することは明らかですから、その点、園田さん、中東に行くのはいいですから、どうぞ中途半端でなく、あなた勘がいいから、ぐっと突っ込んで、エジプトあたりも聞いてみてください。そんなばかな、アメリカとソ連で両方でぶつかって戦場にするなら別だけれど、新兵器をつくったから君の方で使ってくれなんというのでひっかかるやつはもうないですよ。そういう意味において、時の流れの厳しさを先取りできないような外交は何の意味もありません。墓場に行って語るべき外交であって、明日に対して希望を与えてもらいたい。それに対する一言だけの御返事で結構です。