東京の場合は、申すまでもなく日本の首都であります。人口から言えば、一千百万人が生活をしている。たくさんの産業が集中しているというだけではありませんでして、政府機関があります、それから大企業の本社が集中をしている、金融機関の本店が集中をしている、さらに外国の大使館、これも置かれている。ですから、東京の震災問題というのは一地方の震災問題ではないわけであります。もし一たん東京が大地震に見舞われるということになったならば、与える影響というのは全国的また全世界に及ぶと言っても決して言い過ぎではなかろうと思っております。
 そういう点からいって、いまもお話がありましたが、政府が震災問題に真剣に取り組むというのであるならば、私は首都東京の問題というのは単に東京の問題ではない、政府が本当に真剣に取り組まなければならない問題だというように思うのです。その点で、いま長官の方からのお話があったけれども、いろいろ首都改造計画について調査を進めているが両三年はかかろうかと思う、こういうお話です。私は、いま私が申し上げたような点からいっても、やはり必要なことは、どういう対策をやるかという場合には、一番その基礎になるのは、まずどういう被害が起きるのかということがはっきり前提にされなくちゃならない。そのことを抜きにして対策対策と言って騒いでおっても満足な対策ができないことは申し上げるまでもないのです。そういう点で私は、こういう被害の想定ということについて政府が責任を持って取り組むべきではないかというふうに申し上げておるわけであります。この点はどうですか。
お答えをいたします。
 いま東京だということでございましたが、東京で想定をいたしました場合に、われわれは、おっしゃるとおり、いままで防災対策上の計画に沿って強い都市づくりをしなければならないということで、実は首都改造計画ということで調査を進めておるところでございます。しかし大東京の改造ということになってまいりますと、各種の視点からとらえていきますと、いろいろむずかしい問題もございますが、なるだけひとつ早い機会に首都改造計画というものの策定を終わりたいということで、まあしかし、両三年はどうしてもかかるのではないかというのが現在の状況でございます。
東海地震にせよあるいは関東南部の地震にせよ、地震というものは避けられないものだと思うのです。しかし、地震による災害は防ぐことができるものであります。そういう点からいって、地震対策の基本というのは、いま大臣が言われましたように、地震に強い町づくり、都市づくり、これを進めなければならないということはおっしゃるとおりじゃないかと思います。特に大都市では人口や産業が大変集中をしている、それだけじゃない、近代的な危険要因が集中しているという状態であります。当然、大都市の地震対策を本格的にやろうということになれば、私は、この近代的な危険要因を含めて被害想定、つまり一たん地震に見舞われたときには一体どうなるのだろうかということについての被害想定、ここから出発しなければならないのじゃないかと思うわけであります。いろんな地震対策を進めるという場合に、やはり被害想定が一番の基礎にならなければならない、そういうふうに思いますけれども、大臣どうですか。
お答えをいたします。
 大都市震災対策につきましては、四十六年の中央防災会議におきまして、大都市災震対策推進要綱というものを決定をいたしまして、自来、応急対策及び恒久対策を進めておるところでございますが、基本的には災害に強い都市をどうしてつくっていくかということが重要な課題だというふうに考えております。このためには人口、産業の適正な配置を図っていくこと、言いかえますと過密の解消ということ、それから、既成市街地における体系的な空地を確保していくということが非常の場合の避難につながるということ、それから、建築物につきましては耐震不燃化の促進を進めていく、都市機能の骨格的機能と申しますか、交通、通信、水あるいはエネルギーというものの施設に対しての防災を強化をしていく、と同時に防災基地の対策本部と申しますか、これらを設置をして、いつでも対応できるような姿勢をとっていくことが大事だというふうなことで防災対策を進めさしていただいております。
公団の問題終わりますから、総裁退席してくださっていいです。
 それでは、次の問題に移りたいと思うのです。大都市の地震対策問題であります。
 近年、地震問題について国民の不安と関心が非常に高まっております。そこで国土庁の長官にお尋ねしたいのですが、東京など大都市地震に対する防災対策の基本について大臣はどう考えておられるか、まず所見を伺いたいと思います。
午後も質問をさせていただきましたが、大臣が見えましたから、四点お伺いをさせていただきたいと思います。
 その一つは、先ほど物価問題に関する関係閣僚会議が大臣も出席をされて終わったようであります。関連をして一、二お伺いをしたいと思いますが、いずれにしても国民がこれからの物価動向はどうなるのか非常に心配している、またこれからの経済動向についても最も重要なポイントであるということで、幾つかの項目についてお決めになったと思います。その中では特に財政、金融、公共事業の運用などを含めて大蔵省が施策として注意をしなければならない問題も幾つかあるわけであります。
 土地の問題はまた後で別にお伺いしたいと思いますが、きょう、先ほどお決めになった閣僚会議の項目に基づいて、特に大臣、大蔵省として特段にどういう努力を重視をされますか。たとえば公共事業の執行についても、五十五年度予算成立後の執行計画について慎重な配慮が必要だろうと思います。それから、上半期、下半期、年度を含めてしかるべく目標を早急に定めて対策をとるということも含まれているようであります。これらを経済動向を見ながらどのようにおやりになるという気持ちでございますか。
 それから金融政策の問題があるわけでありまして、さらに引き締め基調を堅持する、またマネーサプライの状況の監視などの問題があるわけでありますが、それらの基調をどう持っていくのかということと、ちょっと心配なのは、金融に関係をして中小零細企業の問題ですね。やはり中小零細企業にとっては、マクロの立場から見て金融引き締め政策がとられるということはあるわけですけれども、言うならば一番弱い部面になるわけでありまして、いろいろな個別の業者に伺いますと、一面では金融引き締めで金繰りが苦しくなる、また一面では物価の値上がりによって原材料の値上がり、製品価格にそう転嫁するわけにもまいらない。確かに今年度予算では中小企業対策費は五・五％の伸びしかないという財政面では非常に弱い対策しか組まれていない。政府金融の面では一八％くらい系統金融が伸びているということはありますけれども、現実に業者にとっては非常に問題だろうと思います。こういう金融引き締め基調の堅持という中で、経済の弱い部面については特段の対策をとる、何か配意をしながらやっていくということも必要なのではないか。
 幾つか申し上げましたが、先ほど大臣も御出席で決まった物価問題関係閣僚会議の決定に関連をしてお伺いをしたいと思います。