私ども、なるべく建築主事を広く置いた方がそういう需要に対応できるというふうに考えておりまして、現在の段階ではまだもう少しふやしていただいた方がいいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
 例えば県庁所在市につきましても、まだ二つの市において設置されていないところがございまして、そういう県庁所在市は極力建築主事を置いていただきたいというふうに考えております。また県庁所在市でない市で、地方の中心的な役割を果たしている市におきましては、なるべく建築主事を置いていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、それにつきましても、一律にどこにどれだけ置けばいいかということを判断するのはなかなか難しゅうございますが、概してそういう大きな市においては、まだ置いていないところも置いていただきたいと思うところがかなりあるというふうに思っております。
私がなぜ今この質問を長官にしたかというと、例えば建築確認に対する事務をつかさどる建築主事というのが、建築基準法の第四条の規定で、人口二十五万以上の市においては必置しなきゃならぬ。それ以外の市町村では、今長官の言われたように、任意ということになっているんでありますけれども、任意設置の市町村ではどの程度が設置されているのか、この点についてひとつお伺いいたしたいと思っております。
お答えになるかどうかわかりませんが、基本的に必置規制というものは地域によりまた地方団体によって必ずしも一律でないんですね。だから、時勢の変化で廃止すべきものは廃止しなきゃいけませんし、同時に地方団体がここまで育ってきた以上は、何も法律で三千三百の地方団体に一律に、事情を異にするところに全部置いてしまえというのはこれはいかがなものか。これは地方団体の事情が違いますから、基本は地方団体の自主性に任せるという意味で必置規制をやめて、これは任意設置にするとか、そういうようなことにして、本当に法律で必ず三千三百の地方団体全部置けというものは、これはだれが見ても各地方団体なべて同じように置かなければいけないという最小限にとどめるべき筋合いであろう、こう考えているんです。したがって私は、今回のこの法律で全部済んでいると思いません。ここはやるべきことはそれぞれの省庁でまずやっていただくし、そうでなければ私どもの方からまた調査して各省庁にお願いすべきこともあるので、今後とも私は課題は残っていると思いますが、基本的な物の考え方は国と地方との関係においてはそうういう観点でないと、何もかもともかく法律で必ず三千三百の地方団体に置けと言われますと、地方団体の組織はどんどん膨大になるし、人員は膨大になってくる。こういうことでございますから、そこらは、ただいま言ったような地方団体、必ずしも一律ではありませんから、地方の自主性ということが十分生かし得るようなやり方にすべきではないのかと、これは私の基本の考え方でございます。
本日の公聴会に公述人の四氏がおいでいただきまして、大変貴重な御意見をただいま拝聴いたしました。我々特別委員会において審査をいたしておる者にとりまして、非常に有益でございました。短い時間の御陳述でありましたので、なおお聞きしたいことがありますので、二、三御質問を申し上げたいと思います。
 まず、三木公述人にお伺いいたしますが、これはお伺いするというよりか、私が実は何日かの現地調査にも参りまして、御担当が違いますが、別の副知事さんからも県全体の御意見も伺いました。そのときに、五区の関係市町村長さんの方々あるいは町村会長とかそういう立場の方々であったと思うのですが、その方々の御意見は、ただいま三木副知事がおっしゃられたとおり、県全体の定数が減ることには絶対反対である、そして五区の定数が減ることにも絶対反対である、このような強い御主張がありました。
 しかし、我々が、万やむを得ず減らさなければならない、こういうときには野党統一案のように三十六万もの人間を五区と一緒にしてやるのがいいのか、あるいは二人のままの方がいいのかという質問をいたしましたところ、先ほどは若干そういう意見もあった、こういうふうに言われましたが、五区の方もそれから三市一町の方もほとんど全員二名の方がよりましだ、こういうお話でございましたが、そういう点についての御認識を一つお伺いしたい。
 もう一つは、私が非常に野党統一案について疑問に思っておりますことは、定数是正という観点からあるいは公平にするという観点から、一応分区をするというときは、三十九年の分区の場合も五十年の分区の場合もすべて人口完全平等を貫いたのであります。ところが、野党統一案で人口完全平等を貫こうとすればさらに伊丹市を入れて初めて人口平等になるのであって、伊丹市をわざわざ二区に残したということは合理的な理由が一つもないのじゃないかと思います。仮に一対三以内にとりあえずおさめる、だから、それでやろうじゃないか、こういうことであったら、今度は川西市か宝塚市の——三田市は一番こちらに寄っていますからどうしようもありませんが、どちらか一市を入れれば一対三の範囲内におさまるわけでございます。しかし、野党四党案は、そのいずれもとらないで宝塚まで入れている。
 昔、十九世紀の初めにゲリーという民主党の知事が自分の党に都合のいい選挙区をつくってやったときに、その格好が火の中にすむというサラマンダーという鳥によく似ているということでゲリマシダーと言ったことがありますが、どうも私は、野党四党の案はまさしくそのゲリマンダーではないか、このような感じがするのです。
 伊丹市を除いてやることに非常に地域的に合理的な理由があるのかどうか。そういう点について御見解を、伊丹市を除くことは本当にいいんだ、四市一町の中で伊丹市だけを除くことが非常に地理的、経済的あるいは社会的に合理性があるのかどうか、その点をお伺いしたい思うわけでございます。