税務行政は、本来、適正な課税の実現を図ることを目的として公平に執行されるものでございまして、特定の団体に対し先入観念を持って行うべきでないということは、委員も仰せられたとおり、私ども国税庁といたしましても基本的には同様の考え方でございます。したがって、どのような団体に対しても私どもは中立の立場で税務行政を行っているところでございますし、また、納税者がどのような組織に所属しようと、これは納税者個人の自由であって、私どもそれに干渉する筋合いのものではないというふうに思っております。
 ただ、私ども率直に申し上げまして、民主商工会の事務局員の方や会員の中には、調査の際に立ち会いということで各種の調査拒否と思われることや調査妨害に至る行為をするなど、納税非協力的な行動をする場合がございまして、このため円滑な税務行政の実施が極めて困難なる事例も見受けられるというところでございます。
さらに許しがたいのは、修正申告を押しつける手段として不当な民商攻撃を行っていることです。民商とすぐわかるような言い方をしながら、非協力団体に属している者は徹底的に調査する、こういう言い方をしております。これは、憲法で保障された結社の自由の原則に反するし、従来しばしば大蔵省当局が言ってきた民商に対する基本的な考え方にも違反すると思いますけれども、こういうやり方を許しているんですか。
当然のことながら、当初申告の重要性については私どもこれを十分受けとめて処理しているわけでございますけれども、他方、もしその当初申告に問題がありました場合には、他の申告者との関係もあり、当然修正申告を慫慂することもあるわけであります。この際、今委員が仰せられましたように、いろんな資料を使ってそれなりに合理的な計算をして処理しているわけでありまして、私が本件に即して聞いておりますところも、先ほど申し上げましたように、組合員数名の調査結果の中で把握した事柄と、それから漁協から提出されていた所有船舶、従事員、燃料消費量等、それなりに合理的な計算ができるようなものをもとに試算して一応の漁業所得というものを算出したということでございまして、そういう意味では私ども当初申告はそれなりに尊重しつつ、申告上問題がございますれば、これに対して修正なりあるいは更正なりの処置をしているところでございます。
なかなかお役所は申しわけありませんでしたという言葉は言いにくいようですけれども、遺憾でございますという意味を私は陳謝の言葉として理解したいと思います。
 ところで、こういう問題が起こるというのも、本人の自主申告を根拠がなくて疑ってかかるからです。今度の場合は、例えば十八名の資料をお渡ししましたけれども、この中の四名は税務署の修正額がきれいに申告額の二倍です。何の根拠もなくて機械的に二倍にしております。多くの人はそれ以上あるいは三割、四割増し。これについては全く資料を示さないわけです。例えば組合員の中には自分で上ってきた魚を近くの旅館に直接小売する人とそうでない人があります。当然これによって収入は違うはずですけれども、そういう点も全く考慮されずに、一方的に独断的に修正の金額を決めていると言ってみんな怒っております。こういう問題について、自主申告の原則を尊重するという立場から考え直さなければならないと思いますが、どうでしょう。
先ほどから私申し上げておりますように、一連の行為の中で守秘義務を負う税務職員として適切を欠く行為があったということは、私どもといたしましても大変残念に思う次第であります。
国税庁は、本件が所得税法とか国家公務員法に違反するかどうかについては触れられませんでした。しかし、実際に行われた行為が犯罪構成要件に該当することは極めて明白です。違法性阻却とか可罰的違法性がないとか、そういう特別な法理論が出てくるなら別ですけれども、行われた行為は明らかに違法、しかもこれは犯罪行為、そして被害者は漁協の組合員一人一人です。
 私は、この際国税庁として、実はきょうは関係の組合員もこの席におられますけれども、やはり陳謝の意を表明すべきだと思うが、どうでしょう。
ただいま個別のケースについて、私またそのケースに即しながら御説明申し上げましたが、業種別指導はいろんな機会にその必要性が判断されました場合には、私ども適正申告を実現する見地から、これはお願いしているところでございまして、こういったことをお願いするときに、ただいま委員が御指摘になりました法令その他を十分守りながら適切な指導を行うということについて今までもそれなりに気をつけてまいったところでございますけれども、この問題をさらに踏まえまして十分指導の徹底を図りたいというふうに考えております。
今通産から数字を聞きましたが、工作機械は七九とか八〇という非常に高いシェアを占めておったわけですが、繊維から自動車、鉄鋼等を見ると、一八％、二六％、二十数％というふうに、いずれも工業製品もアメリカの場合でも自国内で外国製品、輸入品が相当なシェアを占めるようになれば、これを法律による規制、あるいは対象国に話をして自主規制を求める、こういう形で、いずれにしても工業製品であっても規制をしているというのはこれは事実であるし、アメリカだけではない、これは恐らく世界の各国が国益と産業を守るためにやっていることではないかと思います。
 そこで、工業製品ですらそうであるならば、国民の命を支える食糧、こういうものが、我が国は昭和三十年代に八〇％台が十年前は四〇％になり、今三二％というように非常に低下をしている。もう言うまでもないことですが、これは穀物ベースでありますが、イタリアの八九、ドイツの九五、フランスの一六五、アメリカの一八五、あるいはカナダの二二二というように見れば、我が国の三二％というのは先進国の中で非常に低い。だから、我が国が全体として穀物について約七割を輸入している。シェア七割を占めているのですから、三割を自給する。言うならば、逆に言えば、我が国が自給するということは輸入を抑えるということですが、これは独立国家として、また一億二千万の人口を擁する島国の我が国として当然認められるべきものであると思いますが、これが非常に批判をされていると思いますが、これについて大臣、どのようにお考えになりますか。