別室へ行ったんです。それで、私は生原君と二人で残って雑談していた。
 出てきたらそのまま、何か話をすることあるかと小沢さん言うから、いや、別に、あなた赤松先生と話したから別に何も話すことねえと思うから、おれも病院黙って抜け出してきたから急いで帰るからといって、私は帰ってきたんです。
いや、その辺がわかんないんですよ。ただ、行ったら、私は赤松先生を紹介したわけですよ、小沢先生に。紹介しましたら、ああ、赤松先生ですかとお互いに名刺の取り合いやったと思うのですよ。それでいたら、それじゃ、小針さん、ちょっと弁護士と話をするからいいかと言うから、はい、どうぞどうぞと言って……
いや、その辺がよく、ちょっとはっきりしてないところがあるんですが、おまえは赤松君を知っているかと言うから、知っていますと言うと、それじゃ、何だったら先生も一緒に、小沢と先生と会わせてやってくれと……
わかりました。
 それで、小沢さんが心配をして金丸さんに赤松弁護士と会いたいと言ったのか、小針さんが金丸さんに言ったのか、もう一回それを念を押したいのですが。
私は、渡邉さんも金丸先生も知らないと思っていたんです、全然。知らないと思ったからあの融資の話をしたわけです、あっちのうちで。ところが、ああいう大きな問題があったものですから、何だ、五億ももらって、しようもない。それならば何で、私など使わずに融資の話もおまえがしたらいいじゃないかという、先ほど申し上げたとおりで……
なるほど。
 それで、生原証言によると、小針会長が非常にこのことについて心配をしていたということを生原さんが言っているんですが、証人はどういうことを心配されたんですか。
はい、わかりました。
 昨年の八月二十二日の、金丸氏に対する佐川からの五億円献金の新聞が出ました。それで、八月二十七日に金丸さんは副総裁をやめました。その間に証人は金丸さんと接触をしましたか。
景気の事態が非常に深刻である中で、残された景気対策といたしましてはさらなる規制緩和と所得税減税というものが残されているのではないかと思っております。
 この所得税減税につきましては、先ほど来お話がございましたように、景気対策としてある程度の効果はあるであろうと考えられますが、費用対効果という問題もございますのと、その財源をどう調達するかという難しい問題がございます。それらの点については既に政府税調のところで今御議論をしているさなかでございますので、私はいろいろな方法があるのではないかということでいろいろな勉強はいたしておりますが、今、税調で審議のさなかでございますから、まずそれを見きわめたい、こう考えておる次第でございます。
お隣におられる我が党の石渡理事でありますけれども、先委員会での質問に対しまして、科学技術庁からは、今回の海洋投棄物は低レベルのもので余り問題はないとの答弁があった。グリーンピースの測定では、普通自然界のバックグラウンド放射能レベルは五ミリシーベルト程度のものなのに対して、現場付近の測定値は六百八十ミリシーベルトであったと言っている。つまり、百数十倍ものすさまじいレベルまで上昇しているのであって、専門家の中にはこれは決して低レベルのものではない、そういうような廃棄物じゃないとの見方をしている人もおります。
 さらに、投棄の場所が三千メートルの深海だから影響がないと言われておりますけれども、今回のグリーンピースの廃棄船の映像を見ても、とても深海に廃棄物を流し込むような装置をしているとは思えない。私もあのテレビを見てそう思う、素人ですけれども、また、御承知のように、日本海は海底がすり鉢のようになっている。真ん中が四千メートル級の深海に対して周囲が盛り上がっておる、こういうような海底だそうであります。深さが均一であれば海流も均一に拡散して、問題はないと言えばおかしいですけれども、まだましだろうと。もし何らかの海流の作用である地点だけ流れのよどみが生じる可能性があるとしたなら、漁業資源等に対する影響は大変なものが出てくるのではないか、このように言われております。
 私は京都でありますが、今河本先生がおられますけれども、滋賀県には日本で一番大きな琵琶湖がある。あの琵琶湖は、琵琶湖大橋というのがあって、北側が北湖、南側が南湖と言う。御案内のように琵琶湖は随分条例をつくって今防止をしておりますが、私ども地方議会におったときに見学をした。あの北湖の方は深さ六十メートルだと、こう言われる。南湖は大体深さが五メーターから八メーターぐらいだと。南湖が今汚れている。しかし、これはしゅんせつをするとまだ間に合う、こう言われているんです。万が一あの北湖六十メートルのところを汚したとしたら、一世紀間は今の技術ではもとへ戻すことができないだろう、こういう学者の話をかって聞いたことがある。
 こういうこと等から考えますと、この問題は重要な問題だということで、地方自治六団体から私どものところにも、さらには漁業関係団体からも、海洋投棄に対して大きな不安を持っている、全面禁止と適切な処理体制の確立、徹底的な調査を求めた要望書がここにも参っております。
 ここで、科学技術庁は、本年八月三十日、「旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物海洋投棄」について調査結果の最終的取りまとめを行いましたが、ここにこれをもらっております。それによると、「現在までの調査（本年四月～六月）によれば、本件海洋投棄により我が国国民の健康に対して影響が及んでいるものではない、との判断を再確認することができたと考えています。」とありますが、今回の海洋投棄についてはどういう見解を持っておられるのか。これは四月から六月ですから、先ほどもちょっとおっしゃったけれども、もう一遍きちっとこの点について見解をお述べいただきたい。