実は、総理のその御答弁をお聞きをしたかったのです。第九条についてそのようにお考えであるならば、国連が決定をして派遣するＰＫＯの活動、これは、我が国の場合はこのＰＫＯをめぐってのいろいろな特別な議論というものが経緯としてあったために、我が国独特のＰＫＦなどという言葉ができてしまったわけでございますが、これは、私はそういうものは日本でしか通用しない議論だと思うのですけれども、ＰＫＯの活動について、総理はどのようにお考えですか。
 九五年宣言でも一定の歯どめをかけたことが書いてございますけれども、今は、九条の解釈について、「国権の発動たる」ということについては、これはやるべきではない、しかし、そうでない場合、国権の発動でない場合には国際的な貢献もしていくんだ、そういうふうに解釈をしてよろしいのですか。
で、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」こう書かれておりまするけれども、しかし、これは国会の中でずっと歴史的にたびたび議論されておられましたように、自衛権というものは否定し得なくあるんではないかということはもう前提として含まれておりますから、したがって、その自衛の範囲内で最小限のものの、何といいますか、手段を持つことについてはそれは肯定されるんではないか、私はそういうふうに解釈しています。
これはもう憲法に書かれておるとおりに素直に解釈をすべきだと思いますね。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ですから、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということですね。
 したがって、例えばカンボジアに派遣されたり何かそんなことについては、これは国際紛争の解決手段としての武力行使じゃありませんから、これは肯定されるということになりますね。（発言する者あり）
十一月のクリントン大統領来日の折の村山・クリントン共同文書、それにどういうことを盛り込むかについては日米双方の事務方で今詰めておるところでありまして、防衛局長の方から今までの経緯について説明をいたさせます。
法案に即した質問をする前に、きょうの新聞に出ていることについて冒頭に一、二質問をさせていただきたいと思います。
 きょうの新聞に、政府は昨日、七八年にできた日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインにかわって、アジア・太平洋地域で有事の際に自衛隊と米軍が協力する新しいガイドラインを策定する方針を固めたという報道が一面に大きく出ておりますけれども、そういうことなんでしょうか。
時間が参りましたのでこれで質問は終わりますけれども、一番最後に質問いたしました件は本当に極めて重大なことでありまして、沖縄県民の声を十分聞きながら、そしてまたその気持ちに沿えるように図りながら、かつまた日米安保の重大性に基づいて、私どもも協力いたしますけれども、政府を挙げて、国民、特に沖縄の皆さんが御理解いただけるように、そして日米安保が万全の状態で動くことができるように力いっぱいやっていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
村山総理も予算委員会で御答弁されましたが、一つは日米安保を堅持する、それからもう一点は沖縄が置かれておる戦後五十年の特別な状態、状況というものをしっかり踏まえて問題の解決に当たる。そして、この問題については、特に知事が機関委任事務であります署名押印の拒否をした理由を防衛施設庁にも文書をもってよこしましたので、そういったことをよく踏まえまして粘り強く誠心誠意解決に向けて努力したい。そのために、近々政府として防衛庁長官を沖縄に派遣する、そして知事との解決に向けたテーブルを用意して知事にもテーブルに着いてもらい、そしてあらゆる努力をする、そういうことでこれからの始まりにしたい、このように考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては何としてでもまずは話し合いによって解決する、あらゆる努力をするということを申し上げたいと思います。
今御提起された問題は極めて重大な問題として受けとめております。内閣全体として取り組んでこの問題の解決に当たりたい、そう基本的には考えております。
 先生も御案内のように、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務、こういう位置づけはあります。しかし、今の沖縄の実態、そしてスムーズに日本全体の国民の皆さん方が理解をしていただけるような方途を考えていくためには話し合いが何よりも大事である、そして日米安保というものも堅持するということを今の内閣は申し上げておるわけでありますから、その中に入って解決の糸口を見つけるために内閣が一体になって強力に推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
経済企画庁で行いました内外価格差調査によりますと、我が国の物価は諸外国に比べまして安定はしているのでございますけれども、しかし為替レートの円高が急激に進んでいるというようなこと等もございまして、去年の九月における東京の生計費ベースの物価水準は、欧米主要都市に比較してみますと四割ないし六割ぐらいやっぱり高いというふうになっている次第であります。
 こうした内外価格差の背景には、今申しました急激な円高の進展というもののほか、今御指摘にございましたが、輸入の障害になっているような輸入制限措置、あるいは市場原理の働きを制限しているような参入や価格等に関する規制であるとか、あるいは競争制限的な取引慣行、よく言われる談合であるとかあるいは系列的な体系であるとか、こういうようなものだとか、価格形成の伸縮性を阻害している幾つかの要因があるのだろう、こういうぐあいに思っている次第であります。
 あるいは一方、地価が非常に高い問題であるとか、あるいはかなり品質を重視するというそういう消費者の行動というようなものなんかもそういう要因の一つとしてよく数えられているところであろう、こういうぐあいに存ずる次第であります。
 これらの要因の重要な一つである規制に関しましては、先ほど総理からもお話がございましたように、このたびの規制緩和の主要な目的の一つとして我々も鋭意その解消のために取り組んでいる次第でございます。