それで政府は、大臣も、九年度予算は財政構造改革元年の予算案だということでたびたび御発表があるわけですが、しかし一方で、昨年の大蔵原案発表と同時に株価が大幅に安くなるというようなこともありました。
 また、時事通信社の二月の世論調査によりましても、この予算案を国会審議の中で修正すべきだという方が五八・三％でありまして、政府予算案のままでいいという人は一二・二％、大きく上回っているわけです。ちなみに、何を見直せということでは消費税据え置きが五三・九％、公共事業の削減、配分の見直しが二五・六％と、これは一つの世論調査ですけれども。
 ただ、いろんな論調、また国民の方の意見を聞いていますと、総理や大臣がおっしゃるように、この予算案をもって国民は十分な歳出削減をしたというふうには必ずしも見ていないわけです。むしろ批判的な意見の方が多いと思うんですが、こういう国民の見方に対して大臣はどう反論といいますか、お答えをされますか。その指摘は当たっていないということですか。
今のお答えでは必ずしもはっきりしないんですが、一般歳出の伸び率の抑制というお話だったわけです。
 ただし、政府からいただきました、一月二十四日ですか、この「中期的な財政事情に関する仮定計算例」というのがあるわけです。これによりますと、名目成長三・五％を前提としまして二〇〇五年までに赤字国債ゼロという話ですね。それで計算しているわけです。要するに、赤字国債を毎年一兆円ずつ削るという仮定ですね。
 そうなりますと、一般歳出の抑制では済まないと思うんです。例えば、平成十年度ですと、四兆四百億円のギャップがあるわけですから、抑制じゃなくて削らなければこの目標は達成できないわけですね。大臣のおっしゃるように、そうじゃなくて抑制でいくんだということですと、増税もやはり考えないとこの目標は達成できないわけなんですが、私は増税じゃなくて歳出減という方向でこの目標を達成すべきだと思いますから、その点もう一回、要するに増税をしてこの目標を達成するのかしないのかということです。この決意をお伺いしたい。
行政改革の最大の基本は増税なき改革、こういうことで歴代内閣、心血を注いでやり来たったところでございます。
 私どもは、先般の閣議決定においても行われましたとおり、財政健全化目標達成への方策の原則として一般歳出の伸び率の抑制が基本である、こう申しております。聖域なき歳出の見直しということに通ずるところであります。構造改革のプロセスにおきましても、国民各位の選択による歳入歳出全般の見直しを進めていくことが当然でございまして、まずは財政の守備範囲の見直し、こういうことから手がけてまいりたい、こう思っております。
平成会の荒木清寛でございます。
 私は、まず財政再建の問題につきましてお尋ねをいたします。
 ことしの三月末で国と地方の借金が五百二十一兆円になると、大変な危機的な状況にあるわけです。政府も昨年の十二月十九日に「財政健全化目標について」という目標を設定されたわけです。
 そこで、またきのうの報道によりますと、橋本総理大臣も増税なき財政再建を決意している、またそういうことを表明するというお話でありました。ただ、私に言わせますと、ことしは大増税元年でして、消費税アップ、社会保険料のアップ、また所得税減税の打ち切り等で九兆円の税負担増になっているわけでありまして、今さら何をという感じもするわけであります。しかし、それはそれとしましても大蔵大臣もこの財政再建は増税なしに行うという決意なのか。
 具体的に言いますと、この十二月十九日に掲げました国及び地方の財政健全化目標、また国の一般会計の財政健全化目標というのがあるわけです。後者についていいますと、二〇〇五年までに赤字国債から脱却をすると。最終的には「公債残高が累増しない財政体質を構築する。」ということですから、赤字国債も建設国債もゼロにするという目標があるわけですが、この目標の達成を増税なしにするんだという、そういう決意がおありなのか、まずお聞きをいたします。
時間が過ぎていますけれども、一言おわびを。長野証券局長にもお越しいただいたんですが、時間が来ましたので、また次の機会にお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
バブルの後遺症についてのお尋ねでございますが、私の立場から、主として金融機関を中心といたしましてバブルの後遺症の現状につきまして申し上げたいと存じます。
 バブルの崩壊の後、御承知のように金融機関の多くに非常に大きな不良資産が累積をいたしました。各金融機関は、厳しい経済情勢の中で自分の背負い込んだ不良資産の早期解消を図るために今日までそれぞれが真剣な努力を重ねてまいったと存じております。
 その結果といたしまして、多くの金融機関におきましては毎期毎期、殊に最近におきましては各期の業務純益をずっと大幅に上回るような幅におきまして自分の持っている不良資産の償却に努力をいたしましたので、今日のところは、バブル崩壊の初期の状態に比べますとそれぞれの金融機関の抱えております不良資産はかなり整理をされ、この処理の先行きのめどがだんだんと立つようになってまいっていると思います。
 総じて申しますとそういう状態でございますので、金融機関の方は、もう一方で現在は金融資本市場の抜本的な改革をこれから行っていくという時期でございますので、そういう非常に重い課題を果たしてまいりますためにそれぞれが前向きの努力をいたさなければなりませんけれども、その前提としての過去の大きな負担というものの処理はかなりに進んでまいったと。
 ただ、この過程の中で、幾つかの金融機関につきましては破綻を生ずるのやむなきに至ったということは残念でございますけれども、いろいろの法律上その他の手当てによりまして、それらの破綻の処理につきましても今日までのところ経済界に大きな混乱を与えることなしに進行しているというふうに見ております。