そこで、過疎地域では合宿教習がはやっておるわけでございます。それは今日ただいまの問題ではございませんが、ここ数年来特に盛んになってまいりました。問題は、料金のダンピングが行われておるわけです。安い教習料金でいい教習を受けられればいいのでございますが、たまたまこれは公立学校と違いますから、もうけがなければできないところでございますので、短期間に卒業させるため粗製乱造につながっておるのじゃなかろうかと思われるわけです。例えば○○日間で卒業というキャッチフレーズで生徒さんを募集する、非常に非常識な低料金でやっていらっしゃるので、これは手抜き教習じゃなかろうかと思われる。手抜きということはないのでしょうが、そう思われるような節も出てくる。ひとつこういう点についてもよく実態は御承知のはずでありますから、これは何らかの指導をすべきじゃなかろうか。
 例えば、六、七万円で香港、マカオ招待の景品つきというようなことになりますと、これはできるんだろうか、人件費だけ考えても。合宿で閑散期で十八万程度で、これは閑散期だから教習所もやっぱりここは困るんでしょう、経営上。生徒さんいないよりも、安くても回転さしたいという、これは心情としてわかります。しかし、十八万やそこらで食事から旅費から、それこそ何やらづきというのはよくはやりましたけれども、旅費つき、食事つきでしょう。それで最後は免許が取れるんですから、こういうのはできるんだろうかということになるんで、こういう点でちょっと、濃厚な教習という点からひとつ皆さんの方で注意を喚起してもらいたいと私思うのですが、いかがでしょう。
指定自動車教習所につきましては、質の高い教習を行っていただくことを私ども期待をしているところでございます。そこで指導員の方々が過長な時間外労働を行ったり、教育にふさわしくないほど教習生をたくさん受け入れるようなことがあれば、教習効果にも悪影響を及ぼすことになるわけでございますので、そういう趣旨から教習所につきましては指導監督を強めてまいりたいと思います。また、そういうような観点から、今後この種の問題が生ずるようなことがあれぱ、労働省とも十分に協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
今、集団労働時間短縮事業として地域の中には入っておるところがある。教習所も今全国で大変多い数になりましたので、これは労働省としても、警察庁の方が直接の所管でございますが、先ほど言いました時限数制限という問題とも関係がありますので、双方連絡をとられまして、労働省としても縦別の業界指導もやっていらっしゃるわけでございますから、一遍取り上げていただきたい。これは普通のメーカーと違うものですから、特にそこらあたりは必要なのじゃないかと思うわけです。警察庁の方で初心者講習なんか一生懸命やっているけれども、片方では、後でもちょっと触れますけれども、雑だと言うとちょっと語弊がある。指導員の方たちは一生懸命やっておるのでしょうが、ただ環境としてはたくさんの生徒さんを持たせられて、落ちついた教習、濃厚な教習ができがたい環境になってしまった。こういうことがありますので、ぜひ労働省の方でも警察庁と連絡をとられまして、この教習所そのものを、全体を一遍、普通のメーカーとかそういうところと違うわけですから、何か考えてもらいたい。労働時間の短縮について、教習所そのものについて積極的に考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答えします。
 先生御指摘のように、個別に把握した事例を見てみますと年間二千三百時間を超える、これは残業が多くてなるわけですが、そういった例も見られるわけでございまして、全産業平均二千百時間よりかなり長いものもあるというふうに考えられます。
 そこで、今御指摘のように、労働省といたしましては、政府全体の目標として、年間総労働時間を千八百時間程度に向けできる限り短縮するという目標で、完全週休二日制の普及促進を基本に進めて施策を講じているわけです。特に中小企業、自動車教習所も含めてきめ細かな指導援助をしていくということで、現在、集団を対象に労働時間短縮援助事業といったもので積極的に指導援助をしておるわけです。この中には、地域によりましては実情によって自動車教習所も入っておるという形での指導援助をしております。
 特に残業等いわゆる所定外労働時間につきましては、本年四月に関係審議会の意見を聞いて労働大臣告示を設定いたしまして、年間という概念も入れてガイドラインを設定しております。このガイドラインの徹底に一層努めてまいりたいと考えております。
そういう決意で今後とも臨んでいただきたいと思います。
 そこで、この問題につきましてもそうでありますように、米の問題につきましてもやはり各党賛成をしておる、その中で国民とのコンセンサスが果たして得られるのであろうか、このような問題がございます。それにつきましても、やはりそれらのコンセンサスを得る中で日本の農業を維持していかなければ、ただ単に農民向けに、選挙向けにということで、先ほどの同僚議員の質問にもございましたように、ただ三年だけとかそういう短期の見方でなくして、一体これからの農業がどうあるべきなのか、特に私は市街化区域における農業、私自身は大阪市でございますから、そこにも農地も農業従事者もあるわけであります。そして、当初これが市街化区域になりました時点では調整区域も残すんだという話もございましたけれども、全体的に市街化区域にしたらいいじゃないかということでなったような経過もありますが、その決まりました都市計画、それは当然、向こう十年間たちますと、市街化すべきところを市街化区域として指定をしたということであります。しかしながら、それからもう二十数年になっておるわけであります。その間、いろいろなことで今現在も農業を続けていらっしゃるし、そして、なかなかできない農業の後継者が育ってきた方もおります。あるいは若い方が転職をされて家業を継ぐということで農業に専念をしてこられた方もいる。こんなことを言うとまたしかられるかもわかりませんけれども、そういう方々が、生活のリズムからすべてが農業従事者そのものになってこられた、そして一生この仕事にかけていこうということでやってこられたやさきに、お父様が亡くなって相続をしていく、これから農業をやっていくためにはそこに二十年という相続税の猶予がある、それがこれから一体どうなるのであろうか。御本人は、農業専門にやっているところでもなかなか後継者がないのに、仕事をやめてまで家の農業に従事してこれからもずっとそれをやっていこうとしていらっしゃる、生涯かけてその農業に従事をしていこうとする場合に、それは市街化区域というものに指定されたときからもう農業はできないんですよということの指導でやっていらっしゃったらまだとにもかくにも、もう二十年という時間がたってそれで後継者が育っていった、その中で今度相続をしていく、そして二十年間の相続税の猶予がある、それについて、また最近いろいろな動きがあるようでございますけれども、これについてお答えを願いたいと思います。