それで、結局個人がお金をさわるチャンスが少なくなる、だから個人にまつわるスキャンダルというものが少なくなる、これは私は一つのメリットだと思うんですね。ところが、メリットというのは必ずデメリットを伴うんですよ。
 自由経済では、買い占めとか投機というのは自由なんですね。しかし、それが極端に流れると、これは悪徳商人と言われるんですよ。だから、悪徳商人を抑えようとして配給公団をつくったらいいかというと、これはなるほど悪徳商人はなくなるんですよ。だけれども、やみが横行して、それから公団職員の汚職が生じて、自由経済の濶達さがなくなるんですね。
 今回の政党助成と企業献金というのは、特に先ほど企業献金、企業も社会的存在だということをお認めいただいて、あらゆる政治問題というのは、やはり裏の、政治資金規正法に乗っかってない部分において行われているという認識だったと思うんですが、そういうことを考えますと、私は、これはちょっと、今でいえば政党の濶達さというのですか、こういうものを失う、つまり配給公団にした場合の弊害が大変多いような気もするんだけれども、どうですか。
今までのような同士打ちというものがなくなりますから、その分は相当に減ってくるであろうというふうに思います。しかし同時に一方で、政策のＰＲであるとかあるいはまた政党の組織活動であるとか、そうしたもので今まで以上に恐らくコストがかかるようになるだろうと、これもまた想像されるところでございまして、私も、おっしゃるように、率直なところ、どういうことになるのかということについてはなかなか確たる自信を持って申し上げることはできないのですが、しかし、今までの政治活動というものを根拠にして、それをよりどころにしてやはり数字を出すしかないだろうと。今までの過去に出されました法案などにおきましても、政党助成に対する政党交付金などの額などもやはりそのようなことで根拠にして出されているということでございまして、私も、よりどころはこのようなところしかないのではないか、それが一つの現実的な考え方ではないかということで、政府案として出させていただいたということでございます。
誠意を持って私も対処したいと思います。しかし、誠意を持って対処する、もちろんそのとおりなんですが、法の趣旨もございますし、また、御承知のように百万以下ということで自分の名前を出さないことを希望するという、そういうことをおっしゃる向きも、先方の御意思もあろうかと思いますから、そこのところもできる限り御理解をいただくように、私の方としては最善の努力をさせていただく、法の趣旨に従って誠意を持って対処していただきたい、そして理事会の御決定に従う、こういうことでございます。
いやいや、ちょっと待った。委員長、それは理事会として協議をするのはいいが、私は、細川さんのお人柄からいっても、今まで選挙の際にずっと日本新党が主張してこられたことからいっても、このあたりはやはりきちっとしたいと思いますよ、細川さんの今までのお人柄からいえば。それはきちんとさしてあげて、なるほどと思って、みんなが最後に粛々と本会議で、どういう案になるかわからないけれども投票するというのが筋じゃないですか。協議するだけでは、私はちょっと困りますね。
細川さんは、多分きちっと私、処理しておられると思うのですよ、あなたのお人柄からいって。だから、ぜひそのことを、書類を調べて、少なくともこの平成三年分と二年分については明らかにしてもらいたい。これは帳面が残っているわけだし、これを残さなければ今度は政治資金規正法違反になるわけですから。
 あなたの内閣がお出しになったこの法案を私たちはこれからべースにして妥協するのか、自民党案をベースにして妥協するのかともかくとして、あなたの方の御意見はあなたの法律にすべて盛り込まれている。我々の方の意見は我々の法律にすべて盛り込まれている。しかし、それを出した者がお互いに国民に対して、自分は今までの法律や、特に政治関係の諸法律を遵守してきたんだという前提がなければ、やはり国民の信頼を受けられないと私は思うのですね。だから、ぜひこの点は私は明らかにしてもらうというお約束がほしい。私に……（発言する者あり）いや、もちろん採決するまで。私に示していただく必要はないが、理事会で協議してもらえませんか。委員長、どうですか。
ちょっとお尋ねの趣旨を私誤解しておれば重ねてお尋ねいただきたいと思いますが、要するに委員のお尋ねは、具体的事案を離れまして一般論としてのお尋ねでございますけれども、公務員が金品の収受を行った場合、刑法上のわいろ罪になるのか、あるいは、例えば政治資金規正法違反になるのか、その辺がわからない場合にもその公務員を取り調べることができるかという御趣旨のお尋ねでございますか。（伊吹委員「いやいや、そういうことがわかった場合は、あなたの方では事情聴取は行わないのですかと聞いているのです」と呼ぶ）わかった場合というのは、例えば金品の授受が行われたということは少なくともわかったという御趣旨でございますか。まあそれは事案によりけりだと思いますけれども、要するに、金品授受の事実の確度というか、証拠上との程度の確度のものが認められるかということによるのだと思いますけれども。
大変御心配をいただいているところでございます。ロシアによる海洋投棄というものが随分長い間、しかも相当大量にわたって続いていたということでございまして、これは、放射能対策本部というのが昭和三十二年に設けられまして、私が今担当しております科学技術庁長官がその本部長ということでございますが、そこでこの対策をとっていくということになっているわけですが、直ちにこれは調査をしなければならぬということで、今年調査をいたしました。
 その結果、直ちに我が国の国民の健康に影響があるものとは言えない、そこまでのことはないという調査結果が出まして、早急に中間報告もし、さらに八月でしたか、この最終調査結果というものを出しましたが、今回またこういうことが行われたということで、放射能対策本部の幹事会を直ちに開きました。そして、先般調査体制をとって既に調査を始めているということでございますが、今後この調査結果を得て、専門家による評価を経て、国民の皆さんに公表を迅速に行いたい。調査をしてみなければ、これは安全であるとか危険であるとかということは言えないわけでございますので、予断を持つことなく厳密な調査を、しかも迅速にやりたいと思っておるところでございます。