要するに、はっきりとしたことがないと我々は対策は立てられない、こういうお答えだと思うのですが、だから私は、今その事実についてどのような処分をするかということではなくて、そういう流れだから落としどころのところで、再発防止のところできちっとした対策を立ててもらいたいということを申し上げておるわけであります。
 そこで、少し具体的に、今回の損失補てんで今までの中で出ていない問題を取り上げてみたいと思うのでありますが、証券業協会の方から与党の方に御説明になったという中で、いわゆる補てんの手口として外貨建てワラントの低い譲渡、低廉譲渡と高値買い取りがあるという説明があったようであります。
 そこで、具体的にワラント債についてお聞きをしたいわけでありますけれども、まず、ワラント債というのは、もちろん国内でも売っておるわけでありますけれども、大抵はユーロ市場、外国で売るわけですね。日本の方が手数料が高いから、引き受けのいろいろな制約がありますから、これは後で申し上げますけれども。その外国で売ったのをまた日本に持ってきて日本で売買される、いわゆる借り腹と言うんですね、こういう言葉が現地ではあるわけでありますけれども、問題は、外国で発行した社債を購入するのは日本の投資家であり、また日本の銀行、生保が多い、こういう借り腹現象というものについてどのようにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。
先日来、衆参の閉会中審査、また、今国会が開会されましてからの御審議の中で、いろいろな角度からこの点についての御質問を受けております。そして、今委員がお尋ねになりましたような角度からの御質問は初めてであります。ただ問題は、その認識、そういう商売の流れを知っていたかどうかということは、私はこの際別の問題であると思います。行政の責任者として法律というものを我々は守る責任がございます。また、行動する範囲はその法律に許された範囲内であります。その中において、今委員がはしなくも例示をされましたような行為が現認されておりません以上、私どもといたしましては、その事実がたとえ想像の中でどうありましょうと、法律によって許され法律によって行動を求められている範囲で行動をすべきが至当と、そのように思います。
草川委員にお答えいたします。
 確かに私どもは製造業を所管させていただいておりますけれども、先ほどの経常利益の問題から入りましたので、その問題点についてお答えを先にさせていただきたいと思いますけれども、意外なまでに製造業の分野で経常利益を上げている、先ほどトヨタの指摘がございました。トヨタの指摘、同時に例えば新日鉄というのは一番代表的な製造業のあれかと思いますが、大体経常利益は平成二年度で千六百億円ということになりましょうか。それに対しまして、証券会社は多いところで三千億ないしもっと多いところでは四千八百億というような平均値でなされておりますから、これは相当に差異があるということは御指摘のとおりかと思うのでございます。
今委員からお述べになりましたこと、そして先ほど御指摘がありましたように、プラザ合意以降の円高の進捗の中で、日本経済のその時点における対応として金融緩和が行われたこと、それ自体が私は誤りだったとは思っておりません。そしてその結果として、現在も息の長い内需中心の経済拡大というものが続いております。しかし、その中に行き過ぎた面がなかったかと言われれば、先ほど私が素直に委員の御指摘を受けとめましたとおり、こうした問題を起こす素地がなかったと申し上げることはできません。今委員からお述べになりましたようなこと、十分私どもとして意識をいたしております。
一言で言うならば、企業の中身はいい、日本の企業はよく頑張っている、だから景気に心配はない、そういうお話のようでございますが、問題は、先ほども少し触れたわけでありますけれども、最近連日のごとく信じられない金額の金融不祥事が相次いております。こういうものがずっと増大をしていくとするならば、国民はもう金融機関を信用しない。あるいは証券市場も信用しない。極端なことを言うならば、ボーナスをもらってももう郵便局しか行きませんよ、強いて言うならば国債ぐらいは買っておきましょうということで、それが嫌ならあとはもう金塊を買ってそれを倉庫に積むか、まくら元に積んでおこうということになる可能性だって、これはあるわけですよ。金融不祥事というのは私はそういう本質をはらんでおる問題だと思うのですが、日銀として、この今日の金融不祥事の頻発の原因は一体どこにあるのかお答えを願いたい、こう思います。
今委員御指摘のとおり、エクイティーファイナンスの償還が来年度以降大幅に来ることは事実でございます。したがいまして、そのときの株価動向によっては当該企業に影響があること、これもそのとおりだと思います。
 ただ、御質問の企業金融全体ということから考えますと、そのエクイティーの償還額というのは、いろいろな金融市場を通じて直接あるいは間接に企業金融全体には還元してくることが一つございます。もう一つは、これまでの好景気により、例えば不動産のような一部業種を除きまして、企業の流動性というのは厚目に確保されております。三番目に、これまでの好景気によりまして企業の全体として財務体質は改善されておりまして、しかも今のところ、企業収益の良好さも大きく損なわれている状態にはございません。そういうことをいろいろ考えますと、企業金融の全体が非常に詰まって、日本の経済の安定的な発展を即害するというふうには考えられませんが、しかしこれから何が起こるかわかりませんので、その点はよく注意して適切な手段を講じてまいりたいと思います。
私は、二条ノ二というのはもう既に四十一年から設けられて、それ以後の改定のいろいろな経緯を経て公務員スライドで定着して行われてきている。そういう経緯がありますから、この場合、この二条ノ二の解釈というものをとってきて総合勘案方式、そしてこれを政府のお立場として主張されるわけですけれども、どうも理解ができないわけですね。
 この一・二五％今回決定を見たわけでありますが、はっきり申し上げまして受給者の立場からは非常な不安感があります、この増額措置そのものが一体どうなるのか。そういうことから、最終的には大臣折衝の段階で決着を見たわけでございますけれども、その前日は明け方までかかって我々も大蔵当局等々との折衝に当たりました。あるいは受給者の立場からも、まさに夜を徹して成り行きいかん、こういう形で非常な心配をする、そういう中でようやくこの一・二五％というものが決定を見たわけであります。同時に、この問題については自民党執行部も中に行って、党の立場からもいろいろな意見を述べ、それが最終的には恩給改定のあり方について改めて検討するということを党が申し合わせをしているわけであります。これは党三役並びに我が党の内閣部会長あるいは恩給制度調査会長の連名、連署でいたしております。これには、党としては恩給改定のあり方について国家補償の精神に基づき恩給法第二条ノ二の趣旨及び従来の経緯を体して今後検討すると。これは十二月二十七日でございまして、大臣折衝に党も間に入る形で二回目の折衝で決着をいただいたわけでありますから、これは党の申し合わせでありますけれども、この経緯については長官も御承知だと思いますが、いかがでございますか。