長官はよく御存じのように、この部分は根幹部分でありまして、国の安全保障でも何でもやはり情勢認識がまず前提でございますから、大変重要な問題だと思います。まあ、てにをはと申されましたが、今すぐここで全面的に書き直しということは、そうおっしゃれば一番いいんですけれども、それも無理でしょうから、大いに指導力を発揮されていずれ今後こうした条項は適正な形に表現を変えられるようにされたらいかがかと私は考える次第でございます。
 とにかく時間が余りなかったのですが、一時間にわたり国際情勢の認識、軍備削減の方向などについて質問をいたしたわけであります。言ってみれば、日本は極東の、そしてまた憲法の規定する国家として、やはり周辺の各国に対しまして、先ほども出ました信頼醸成措置その他各種の努力をされ、また、米ソに対しても軍縮の努力を促すように努力する必要があると思います。これからも実りのある安全保障の論議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
大綱見直し論については、今国会の中でも、予算委員会の中でもいろいろと議論が闘わされたわけでありますが、どうも私なりに見ますると、かなりの部分では、ある点ではコンセンサスがありながら最終的なところでちょっと分かれてしまうような感じが実は率直に感じられるわけでございます。今委員も言われたように大綱を見直すこと、基本的には私は必要ないんじゃないかというのは、くどいようでございますが、要するに大綱をつくる前提条件ですね、その国際情勢の分析の条件の、今防衛局長も言われましたように、そういう国際情勢の認識の中から二つの点が一つの前提条件としてファクターになっているわけです。この中から要するに、ではどういう程度のものをやったらいいかという大綱ができているわけですから、その前提条件としては、東西の対峙の中からやはり正面衝突はないだろう、大規模的なものはないだろうというのと、それから日米安保体制、こういう二つの柱が枠組みとして出され、それによってその水準が決められたということでございますから、前提条件についてはフレームは違っていないのではないかというのが私の考えなんでございますが、確かに現象面では、今の東西関係の対峙が依然として残っているというこの表現一つをとってみても、十五年もたっているわけですから、てにをは全部、内容全部が全く変わっていないなんということは言っていないわけでありますから、多少そういう御理解もいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
後のくだりのことは私聞いておりませんで、要するに一番根幹部分の「東西関係においては、」というところを聞いておるわけでありますから、常識的な論議、わかりやすい論議を僕はしたいと思うから、時間がないのですがあえて聞いたわけです。
 「米ソ両国を中心とする東西関係においては、各種の対立要因が根強く存在」している、これは今の国際状況、先ほどから長官に伺っている認識とは明らかに違うと思います。これは小学生でも明らかです。この部分をどうするのかということをお伺いしているわけです。長官、お願いします。
大綱の作文といいますか、文章についての御指摘でございましたので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
 委員ただいま御指摘になられました文章が大綱の「国際情勢」のくだりの前段の方にあることは事実でございますが、そういうふうな状況を踏まえまして、大綱が総括的に「国際情勢」につきましての結語として結んでおりますところは、一つは、「核相互抑止を含む軍事均衡や各般の国際関係安定化の努力により、東西間の全面的軍事衝突又はこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」それからもう一つは我が国周辺のことを言っておりまして、今言いましたような、「大国間の均衡的関係及び日米安全保障体制の存在が国際関係の安定維持及びわが国に対する本格的侵略の防止に大きな役割を果たし続けるものと考えられる。」こういうふうに締めくくっておりまして、この締めくくりの基本的な認識は今も十分適用し得るのではないか、当時よりもより一層こういう状況が妥当するような時代になってきているのではないか、かように私どもは考えている次第でございます。
大阪でも、現在大阪府道路公社と奈良県道路公社を事業主体にして計画されている「一般国道三〇八号バイパス事業に関する基本協定書」というのが結ばれまして、実はそれは大阪側につきましては、東大阪市市長と大阪府の道路公社理事長との間で協定書が交わされているのですが、その第三条に「換気塔の排ガス対策」ということで、先ほどは換気塔から広域拡散のお話だったのですが、その換気塔に集めた排ガス浄化について、第三条では、その「最新の技術的知見を取り入れた効率的な浄化装置を、甲に通知し、」つまり東大阪市に通知して導入する、こういうふうな協定も市と公社との間で交わされるなど、これまでとは違う新しい時代が始まっているわけですね。
 そして、せんだって、四月十三日付の新聞で報道されましたように、「トンネル内のＮＯｘ浄化へ新装置めざす」東京都の実験計画などが紹介されておりますし、こういう点では道路トンネル内の窒素酸化物処理について、こうした地方での取り組みとか、先ほど民間での研究開発についてのお話もありましたが、そういう取り組みを激励し促進するためにも、道路トンネル内のＮＯｘ低減技術開発を実用プラント段階まで建設を建設省としても進めていっていただきたいと思いますし、同時に大阪や東京のような地方レベルで行おうとしている、実際のトンネル内でやろうとしているのですから、道路トンネル内の窒素酸化物除去対策での、例えば技術情報の交換であるとか、場合によっては国も費用負担しての共同研究を進めることとか、あるいは国の一定の財政援助を含めた地方レベルでの実証プラントでの研究へ協力することとか、具体的な中身はよく御検討いただくにしても、そうした地方の取り組みに対する何らかの支援というものをぜひやっていただきたいと私は思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。