時間がありませんからこの程度で終わります。きょうは大変ありがとうございました。私もこれで矛をおさめたわけでございませんから、これからもひとつよろしくお願いします。
 それでは次に、大蔵大臣に引き続いてお伺いいたします。時間がありませんので、今税制改革が問題になっておりますが、これをもっと哲学的な立場で、なぜ国民の中で議論をしないのか、私は非常に不思議でならないのです。シャウプ勧告というものがあって日本がシャウプ税制でやってきたけれども、今日までの日本の税制史というものをよく検討してみると、シャウプ税制を実際に完全に行うという姿勢ではなくてこれの崩壊を図ってきた。つまり、この租税特別措置とかその他の制度の導入によってシャウプ税制の崩壊を図ってきた歴史ではないかと思うのです。その結果がこのような不公平税制、もうこれ以上続けることのできないところまで矛盾が拡大したと思うのです。そういうことを考えると、この税の公平、公正あるいは正確さ、そういうものについてどう考えているのか。または担税能力というこの担税力というものをどういう立場でとらえているのか、そういう点についてはいかがですか。
公的参拝、私的参拝というような問題は、昭和二十年十二月の占領軍の神道指令に発しているわけでございます。この神道指令は占領軍の命令でございますけれども、この中で、公務員は国家公務員であれ地方公務員であれ、公務員の資格でいかなる神社にも参拝してはならない、こういう命令が下ったわけでございまして、その命令の下っている中で、昭和二十六年に吉田内閣総理大臣は内閣総理大臣吉田茂と記名して靖国神社に参拝されているわけでございます。その辺の問題がどこから起こってきたかということを御理解いただきたいと思って、あえて答えたわけでございます。
 日本の神道は多神教でございます。やおよろずの神様がいらっしゃいます。しかしキリスト教は一神教でございます。他の宗教にお参りすることはできません。だからしばしば宗教戦争がヨーロッパで行われていることも言うまでもないことだと考えておるわけでございます。仏教も多神教でございますし神道もそうでございまして、私は一神教の方に靖国神社にお参りしろと言ったわけでもございませんし、また神道はすべて亡くなれば神様でございますので素直に参ってしかるべきだ、こうも思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私はあなたとは考え方はかなり違うわけでございまして、あなたの考え方はあなたの考え方として私はあえて批判する意思はございません。しかし、私にもまた私なりの考え方があるんだということは御理解をいただいておきたいと思います。
最後に、時間もありますからこれで終わりますが、私はあなたの答弁は非常に支離滅裂だと思いますよ。大体、公式参拝が憲法に違反するか違反しないかということはずっと議論されてきておるとおりでございまして、あなたが公的立場で参拝をしたから問題になるのであって、それは私人として参拝するのはだれも問題にしませんよ。毎日参拝したっていいんです。
 それから今度恩給の問題ですが、これは罪人にはくれない。しかし、私はこれは内閣委員会でただしたことがあります。Ａ級戦犯になぜ恩給をくれるのか、これは間違いではないかということで、すぐに外しなさいということを迫ったことがあります。Ａ級戦犯と認めない、認めさせないという方向で流れているからそういうことが問題になるんじゃないですか。
 それから信教の自由にしてもそうです。真言宗は真言宗、あるいはキリスト教はキリスト教、それぞれにみんな自分の子供や親族が亡くなった場合祭ってそして霊を慰めているでしょう。そのことにだれが文句を言いますか。ところが、そういう問題を令度は逆に、信教の自由に違反しているんじゃないか、靖国神社参拝に文句をつけるのは違反しているじゃないか。個人的なら構いませんよ。公的だから違反していると言っているのであって、むしろあなたの行動が信教の自由を侵し、憲法の立場を踏みにじっていると私は思うのですが、その点はいかがですか。（発言する者あり）あなたは黙っていなさい。理事のくせして何だ、その態度は。
私は中国の立場で物を考えよなんて一言も言ったこともないし、私自身、そんなことを思ったこともありません。
 問題は、日本の国がかわいいからこそこの国際場裏の中で波風を起こさないように、そして平和な日本をつくり上げたい、そういう意味であなたが今国際関係に波風を起こしておるから、そういう行為は悪いのではないか、問題があるのではないかと指摘しているのです。具体的に言いなさいって、私は言ったでしょう、一つは。
 もう一つは、あなたはＡ級戦犯を祭っている靖国神社に堂々と国務大臣という肩書で参拝しているのでしょう。これは何を意味するかというその裏側ですよ、問題なのは。軍国主義が日本に復活しつつあるという認識が中国や韓国にあるときに、それを刺激するような大臣の行動が問題じゃないかと私は言っているのです。まだ日本は完全に国際的に信頼されている国家にはなっていないのです。そういう過去の歴史の流れの中から大臣としての行動は当然考えられるべきじゃないでしょうか。だから現実に外務大臣が謝罪しているではないですか。そのことについてはどう思います。
お答え申し上げます。
 まず、増改築承諾料の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 一般に増改築承諾料は、借地人による増改築が行われますと借地人は借地権の存続期間が延長できるという利益があります反面、地主の場合には建物の朽廃により土地が返還されるという利益を失うというようなことから、両者の利害調整を図るという観点から、特に大都市圏で民間取引におきまして慣行として成立しているものでございます。
 国有財産の貸し付けに当たりましては、財政法第九条第一項の規定によりまして適正な対価によらなければならないということになっております。この場合は普通財産の貸し付けになるわけでございますけれども、普通財産の貸し付けの場合には私法上の賃貸借契約でございますので、適正な対価というのは従来から民間の取引水準に応じたものとすることが最も妥当であると考えて処理してきているところでございます。したがいまして、その貸付契約を継続していく中で借地人が増改築を行う場合には、国は先ほど申し上げた財政法の趣旨にのっとりまして民間の取引に準じて増改築承諾料を徴収することが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
 お尋ねの四百五十万円の承諾料の問題でございますが、具体的な算定根拠につきましては個別の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国の増改築承諾料は近傍類地の公示価格をベースに求めた貸し付け土地価格を基準として算定しているところでございます。