我が国としましても、先ほど申し上げましたように、これからの二十一世紀にかけての非常な活力のある地域はやはりアジア・太平洋地域ではないか、こういうふうに考えております。したがって、日本においても環太平洋構想であるとか太平洋開発構想であるとか、いろいろな構想も生まれておるわけでございますが、政府として具体的にこれに取り組んだということはないわけでございます。今回、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というフレームではありますけれども、この問題が議論されたということは大変結構なことであるし、これは一回限りでなくて、今後ともこの議題については論議していく必要がある。
 ただ問題は、太平洋の将来といいましても、ＡＳＥＡＮに、拡大外相会議に参加している国々だけではありませんで、韓国も非常に熱心な考えを持っておりますし、あるいはまた中国にも太平洋に面している国としての考え方もあるでしょうし、あるいは南米の地域も太平洋に面しておる。そういうことで、これはただＡＳＥＡＮ拡大外相会議だけで独占をする議題ではないわけですから、そういう中で論議をしながら中長期的に将来にわたって問題を煮詰めていく、そういう中でコンセンサスが生まれて、できるものはこれを進めていくということが必要であろうというふうに思っております。
幾ら銀行間と言われても、ＩＭＦに対するつなぎ融資でしょうが。そうすると、これに対する取り扱いは、外務省に何ら関係なく勝手にこれはひとり歩きしちゃったのですか。そうなると問題は大変ゆゆしいですよ。そうすると、日本の場合なんかは、日本銀行が勝手に取り決めると、政治に介入をしてどんどんそれに対して勝手なことができるということになっていくのじゃないですか、日本銀行法二十四条というのがありますけれども。要は、これは政治問題なんです、中身は。直接間接、外交問題ですよ。それに対して勝手なことをどうぞおやりください、外務省は知ったこっちゃありません、関係ございません、こうなるのですね。
第一点の、先ほどフィリピンの発表云々と申し上げましたのは、理事会の正式決定がございませんうちに私どもの口からそれを発表するという立場にはございませんが、たまたまフィリピン側が発表いたしましたので、それを引用する形で申し上げたということでございます。
 それから、先ほどのつなぎ融資の件は、外務省と申しますよりも、中央銀行間で話し合いを行って決定をしたものというふうに承知しております。
これは対外援助に関する問題でしょう。こういうことに対する取り扱いをフィリピンが言ってくるのはどこに言ってくるのですか。直接大蔵省ですか、違うでしょうが。外務省が窓口ですよ。さっき、ＩＭＦが決定するまでどういうことになるかというフィリピンの経済援助に対する取り組みも、日本としてはそのことを注目しながら勘案せざるを得ないという外務大臣の一貫した御答弁だったのだけれども、ＩＭＦからは聞いておりませんがフィリピンから言うところによるとという御答弁が局長から出ているのです。ＩＭＦから何も聞きもしないで、つなぎ融資に対して、大蔵省が単独でよろしゅうございますと言ったのですか。外務省は全然知らない間の出来事ですか。こういうばかげた話はないですよ。いかがです。
過去、これまでにあった例を見てまいりますと、ブラジルやメキシコに対してあった例があるのです。ところが、これは今回とやり方が全く違うのですね。ブラジルやメキシコの場合というのは、ＢＩＳつまり国際決済銀行を通じてやってきたというのが今までのいきさつなのですが、今回は何でＢＩＳを通じてやらないのですか。
ただいま先生の御指摘のとおりで、十一月の七日に日本、米国及び韓国がつなぎ融資を供与するという決定を行ったということでございます。内訳をもし必要でしたら……。アメリカが四千五百万ドル、日本が三千万ドル、韓国が五百万ドル、計八千万ドルということになっております。
新聞で伝えられるところによりますと、ＩＭＦが決定をして手続をとられるのに時間がかかる、時間がかかる間フィリピンは困る、フィリピンが困ることに対してつなぎ融資という格好で、日本とアメリカと韓国のそれぞれの銀行が協議、協調してやろうじゃないかというふうなことが新聞紙上出ておりますが、これは事実そういうぐあいになっているのですか。どうなんです。
昨年の米審では、審議会の始まります前に政治的ないろいろな取引があったということで、これは大変に物議を醸しまして米審が荒れに荒れました。これはよく御存じだと思います。金子前農林大臣も本当に後からそれに対して陳謝文ですか、読み上げるようなことであったわけであります。今日までも米審の推移をずっと見ますと、そのときそのときのやはり厳しい社会情勢、財政事情ということもあり、そしてまた、審議会のメンバーの中にもいろいろな意見がございまして答申ができないとか、それから両論併記とかいろいろなことがございました。
 私どもは今こういう米を取り巻く諸情勢の厳しい中で一番憂うることは、審議会があって審議会でいろいろな専門的な方々やそれぞれの立場での議論をしていただくにもかかわらず、それとは別に政治決着というようなことでこれが決められるということは、じゃ何のための審議会かということがいつも議論になるわけでございます。いわんや昨年のように審議会にかける前にそういうことが話し合われておるというようなことであったら、審議会の存在を無視するものだと言わざるを得ません。
 また、審議会が終わった後についても、結局その価格決定に当たっては、政府自民党が政治的な判断の上に立ってこれを決めるという慣習は、少なくともこういう農業に対して非常に国民が関心を持ち、米価につきましてもこのたびこういう非常に厳しい環境にある中で、大臣としましては是が非でもこれはやはり法にのっとり、そしてまた原則に立ち戻ってやっていただきたい。中曽根総理大臣は悪法も法だなんて、自分たちの都合のいいときはそんなことを言っておって、肝心なときは法律を守らぬなんというようなことではこれは相ならぬと思う。ことしは非常に厳しい環境にあって一億国民がみんなこの推移に対して厳しい眼で見ているだけに、その衝に当たります農林大臣の立場というものは非常に重要だと思うのですが、大臣にこの米価決定に当たりましての決意のほどをお聞きしておきたいと思います。