外務省は所管が違うからとおっしゃるかもしれませんが、今回のこの法案の中身を見ますと、ほかにも問題点はいっぱいあると思いますが、基本的な物の考え方がそもそも問題であると同時に、先ほど申し上げたとおり、児童を対象に考えなければならないところが今度は家庭にすりかえられていっているのです。と同時に、所得による二段階制の導入や手当の額について支給額を減額する、削減する、離別した父の所得によって、離別したときに六百万所得を持っている場合には支給を全部やめますという問題、今度は支給期間を以前と比べると七年というふうに限定をして短縮するという問題、そうして、未婚の母子世帯に対しては一切支給をいたしませんということに決めるというこの中身は、この条約に違反しませんか。私はすると思います。条約違反だと思いますよ。いかがですか。
これは権利なんですよね。児童の権利なんです。今の国際人権規約のＡの第十条の、具体的に外務省としてはおっしゃいませんでしたけれども、一も関係しますし、三も関係すると思います。そうでしょう。第十条の一は「できる限り広範な保護及び援助が、社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し」云々とありまして、「扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきである。」こう書いてありますよ。三には「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」こう書いてあるのです。
 憲法の九十八条からしますと、締結した条約は遵守する義務が日本の国にはございますね。外務省いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 市民的及び政治的権利に関する国際規約の方におきましては、第二十四条に規定がございまして、その一項では「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置についての権利を有する。」このような規定が置かれております。
お答え申し上げます。
 国際人権規約にはＡ、Ｂとございますが、主として先生が御下問になっておるのは、Ａ規約の方の経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約のことかと思います。その第十条では家庭、母親、児童の保護規定を置いておりまして、その第一項におきましては、扶養年少者を抱えている間、できる限り広範な保護、援肋を与えるべきであるということを規定しておりまして、その第三項では「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」このような規定を置いておるわけでございます。
大臣のお気持ちは、今私の申し上げております「児童手当制度の基本的あり方について」という中央児童福祉審議会の方から出されている中身でありますけれども、その基本的な理念は同じだということが、先ほど事務レベルからも御答弁の中にございましたから、そこでこの問題を取り上げて私は質問したのですが、その中身を見ますと、この意義のところで、これは、私は言っておられることは非常に大事な点だと思うのですけれども、非常に視野の広い観点から問題にされているように思います。資源エネルギーに恵まれない我が国が、厳しい国際経済環境の中で今後とも発展していくことのためには、国民の間における強い連帯感が必要だ、児童の養育は基本的にはその家庭の責任だけれども、将来の命運を託す児童の健全育成については、社会の構成員全体がすべてこれに強い関心を寄せて協力をする必要がある、こう述べているわけなんですね。
 私は、外務省にも御出席をいただいているのでございますけれども、今回の法案の審議というのをやっておいて、後で外務省にその点を問いただすということの方が順序としては順当であるかもしれませんが、外務省、御出席ですね。
 国際人権規約というのは日本は批准をいたしておりますけれども、この国際人権規約のＡ、Ｂそれぞれに児童に関することを決めている部分がございますか。あると思います。それは何条であって、どういうふうに決めているかということをここで御指摘いただきたいのです。
従来から言われておりますように、将来の日本国の人口構成というものを考えました場合には、必ず次代を担う子供、あるいは世代と世代との間の連帯ということで言われてきたことでございますし、また、そういう審議会その他の機関からそういう御意見を発表されておるわけでございまして、私といたしましても、そういう観点から今後の児童福祉の問題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
それじゃ金子国務大臣、御退席願って結構でございます。
 通産大臣からせっかく御答弁をいただきましたから、では通産大臣にお尋ねをいたします。
 各国が低い安全基準の水準にあるから日本もそれにならって低くするという発想では、国民の安全は守れないというのはもうはっきりしていることですね。ですから、安全という観点からどうするのかということを中心に考えなければならないと思うのです。例えば外国が高い水準にある場合には、日本としては安全の見地からそれを取り入れる、やはりそういうことはしなければならないことでしょう。しかし、何でもかんでも右へならえなんだという態度はとるべきじゃないと私は思うのです。
 外国の安全基準は高いものがありますね。例えば今度の消安法の特定製品であるヘルメットなんかそうですね。耐貫通性とかあごひもの強度、これはアメリカや英国の方が高いですね。例えば日本では三キロのやりを一メートルの高さから落として貫通するかどうかということを基準にするが、しかしアメリカではこれは三メートルから落としていますね。イギリスでは二・五メートルから落としている。国際規格は三メートルとなっているようですけれども。ですから、こういうような問題については、そういう国際規格とか外国の例を基準にしながらやはり安全性を確保するという観点から見直していく、そういうことが大事だと私は思うのですね。
 ですから認証制度、この認証制度の問題についても私は同じことが言えるんじゃなかろうかと思うのですよ。各国政府では政府認証制度がない、だから政府認証は撤廃して自己認証制度にするんだ、こういうのでは、やはり私は大変国民は安全に不安を抱かれるんじゃないかというふうに思うわけであります。ですから、安全性をより強化するという観点からやはり認証制度も検討をするべきではないかというふうに考えますけれども、大臣どういうふうにお考えですか。