十八歳以上の青年に選挙権を認めるべきではないかという御意見があることは私どもよく承知いたしております。ただいまお挙げになりましたように、外国の状況も、相当の先進国におきまして十八歳選挙権が実現しておることも承知いたしております。ただその場合、私どもの調査によりまして、若干の例外がございますけれども、選挙権が十八歳になっておる国におきましては、同時に、ほかの民法上の成人年齢とか、あるいは徴兵年齢というのも十八歳になっておるわけでございまして、この選挙年齢の問題はそれだけ単独で考えるべき問題ではなくて、やはり諸外国にもありますように、民法上の成人年齢とか刑法上の取り扱いとか、そういうようなものを総合して考え、また世論の動向等も考えながら慎重に考えていかなければならない問題ではないかと思っております。
最後に一点だけ、選挙権の二十歳の年齢を十八歳に切り上げるという要求ですが、これも我が党の不破委員長が本会議で中曽根総理に要求もしたわけですし、青年の政治参加、特に昨年は国際青年年の年ですね。これは調べてみますと、十八歳以上というのは、議会のある国が世界百十七のうちで百一カ国、以下も含めますと百八カ国です。米、英、西ドイツ、フランス、スウェーデン、オーストリア等々であります。逆に二十歳以上に限定しておる国は、日本も含めて、わずか二十二カ国だけなんです。これはぜひ年齢を引き下げて十八歳、こうすべきだというのは、これも非常に緊急かつ大事な問題だと思うのです。この点についての姿勢をお伺いすると同時に、ぜひ近い時期に実現をされたい、こういう要求ですが、いかがでしょう。
時間がありませんのであれですが、これは実際不合理でしょう。書くとしても、あらかじめ点字で、全員が対象となったところで十五名でしょう、十五名の名前を書いておけばいいわけでしょう。そこで、私が聞いたのは、一体あなた、最高裁判所の裁判官の名前を今知っておるかということですよ。知らぬでしょう。プロでもそうなんです。ですから、名前まで書くことを強制する、そうでなかったら有効な投票にならない、そんなばかな制度はないですよ。そうでしょう。十分検討してください。
何遍も同じことばかりやるのもあれですから、頼みます。時間がありませんから次に進みますが、これは実際外国の例でも非常に、ルーズと言ってはあれですけれども、かなり厳格な考え方じゃないわけですね。ぜひ参考にしていただきたいと思うのです。
 次に、歩行の困難な視力障害者の在宅点字投票です。これは何回か論議されまして、請願も九十六国会で採択されているわけです。これも五十八年二月に岩田さんが、もう少し勉強させてほしい、こう言っておられます。
 もう一つ、最高裁の裁判官に対する国民審査についての視力障害者の点字での措置の問題ですが、これについても、罷免を可とする裁判官があるときはその裁判官の氏名をみずから記載しなければならない、こうなっていますね。つまり、カタカタ言わせながら点字で投票所で名前を打たなければならない仕組みになっているわけですね。これもおかしな話で、これについても将来に向かって検討させていただきたい、こう言っておるわけです。
 この点について言いますと、罷免を可とする裁判官の名前を覚えていかなければその場で意思表示ができないわけでしょう。選挙部長、今十五人の最高裁裁判官の名前をあなた全部知っていますか、どうですか。
今までも対象者等について、いろいろ制度の改正等もございますし、私ども厚生省と絶えず連絡をとり、また改善のときの知恵等もおかりしなければならないということで協議をいたしているわけでございますが、これからも御趣旨に沿って、連絡を密にして努力をしてまいりたいと考えております。
実態としてはいろいろ難しい点が、努力しているんだけれどもあるということは選挙部長の答えたとおりだろうと思います。ただ、最初に私が申し上げましたように、一人でも多くの人に選挙権の行使の機会を容易にしてやることは最大の務めであると思っておりますので、先生御指摘のように、真剣に検討させるようにいたしたいと思います。
結局、検討とか勉強とか言われますが、それすら伝聞でしかここでお答えにならない。これは大変だと思うのです。何度やったってちっとも前進しない、これは姿勢が問題だと私は思うのです。自治省として、そういう制度をさらに拡大するということになれば、もっと真剣に考えて、各省庁と協議しながら本当に具体化するということが今は何よりも必要じゃないかと思うのです。これは政治的に考えて大臣としていかがでしょうか。
具体的な書類等、私は見たわけではございませんけれども、実態として、非常に細かい数字を求めた場合などは、大まかな数字はわかるけれども正確に全国統一してのこうだという数字は把握してないんだというお答えだと私は聞いております。
厚生省は、昭和四十四年五月の社会局長通知「ねたきり老人対策の実施について」、これを受けて老人福祉課長通知で各都道府県指定都市あてに、四十四年五月十七日に通知を出しております。これでは全国統一をした様式もきちっと決めてやっている、こういうこと御存じでしょう。
私は、やはり大きく言いますとこれは東北といわゆる西日本とをつなぐ大きなバイパスである、大きく言えばそういう考え方が成り立つと思います。
 それから、いわゆる道路行政上からいいますというと、東北縦貫道あるいは関越あるいは東名、中央その他もろもろの高速道路が東京に一点集中で入ってるわけでありますが、どうしても車が渋滞します。これは年間八千八百回も高速道路が渋滞しておる、こういうことでありますから、これは人の面においても物流の面においても非常な障害になっておることは間違いありません。したがって、東京圏を、東京を中心として五、六十キロ圏にいわゆる圏央道をつくりたい、中央連絡道路をつくりたい、あるいはまた十五、六キロを中心に環状道路をつくりたい、それから湾岸道路をつくりたい、そしてそれをひとつ成田から木更津、そして東京縦貫道路、川崎へ上げてそれから東名なりあるいはその他の道路につないでいく。
 これはもう私は道路行政の面からいって、経済効果もさることながら、新しい房総開発等も含めてあらゆる面で可能性をここに発見していくことができる、そういうふうに思っておりますから、端的なことではなくて経済的にもあるいはまたそうした道路の渋滞を解消するためにも非常に大きな役割をこれから果たすであろう、こういうふうに思っておるところであります。