相互会社におきます代表訴訟につきましては、現行法では百分の三以上の社員が訴訟を提起できるという少数社員権となっておりますが、社員数が大変膨大である現在におきましては、行使困難な状況になっております。したがいまして、経営チェックの充実、社員の権利保護の観点から、商法や信金法等の他業態法に倣い、単独権化したものでございます。
 相互会社に係る代表訴訟の乱訴防止策としましては、株式会社等と同様に、六カ月引き続いて社員であることの要件や、悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立ての規定を整備させていただいているところでございます。
 悪意の訴訟提起に対する担保提供の申し立てという乱訴防止策につきましては、最近、経営者に対する嫌がらせを目的としたような代表訴訟の提起について裁判所が担保提供を命じた例がだんだんふえてきておりまして、それも十分実効が上がるものというふうに考えております。
任意の加入という形でやりかけてみて、様子をよく見ながら次のステップを考えてください。
 それから、これは最後になりましたけれども、保険会社の場合は相互会社が主流になっておりますし、株式会社における株主総会のような経営チェック機能が相互会社にはないわけでございますが、今回の改正で相互会社の社員について代表訴訟提起権が単独権化されたというのですか、一人でも訴訟を起こせるということになったわけで、これはこれで結構なことなんですが、同時にまた大変な乱訴になりはしないかという問題が心配になってきます。どうやって乱訴を避けるか。これは一方では非常に結構なことなんだけれども、実際問題としては大変なことになるんじゃないかなという心配をしておりますので、ちょっとその点。
申しわけございません。ちょっと任意加入、強制加入のお話を、済みません。
 実は、今回任意の形てやらせていただいておりますけれども、強制加入を伴う支払い保証基金につきましては、いろいろと検討すべき問題がたくさんございまして時間をかけて検討すべきマターだということでございまして、保険審議会報告でも指摘を受けております。
 今後私どもとしてはできるだけ早期に検討をさせていただきたいというふうに思って、今回は任意の形の援助をとりあえずやらせていただきました。これで十分な措置がとれるというふうには思っておりますが、その法律が施行された後には、そういう強制の加入の伴う支払い保証機構のようなものも検討をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
保険契約者保護基金による資金援助は、契約者保護のため、保険契約の円滑な移転等による保険契約の継続が大切だという観点から導入をお願いしている措置でございます。破綻保険会社の保険契約の移転を受ける、もしくは場合によっては破綻会社と合併する、あるいは破綻会社を子会社化するという救済保険会社に対して資金援助をしようというものでございます。
 恐らく、モラルハザードという先生の御指摘の向きの御懸念は、特に子会社化するような場合に生じるおそれがあるということかなというふうに思うわけでございます。それは、破綻保険会社が存続することになるために経営者の経営責任が不明確になるのではないかということではないかと思うわけでございます。
 基金の資金援助の対象となる子会社は、子会社化をする方に資金援助をするわけですが、単なる子会社化ではなくて、当該破綻保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な場合にというふうに法令上も限定しておりまして、その際、当然のことですけれども、破綻保険会社の経営体制の刷新といった整理及び再建計画の策定を想定しておりまして、御指摘のような経営責任を不明確にしたままやるということはない、またそのようなことがないようにしなければならないというふうに思っております。
 また、実際問題として、経営権を取得した親会社、すなわちそういう援助を受ける会社は当然破綻保険会社の経営者には責任をとらせるのが普通でありますし、そういった御懸念は生じないと思いますが、また、私どもも生じさせないようにする必要があるというふうには思っております。
郵政の郵便事業に携わる職員のモラル、これはもちろん御信頼を申し上げるし、そういう意味からの秘密漏えいというのはないと思いますけれども、しかし一方で、コンピューター社会というのはまだまだ未知の部分がある。そういう意味では、いろいろなハッカーが入ってきたり、そういった中で、本当に信書としてきちっと守られていくのかという部分については、本当に万全の体制をとらないと、あらぬところで御信頼を失わないように、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
 ハイブリッドのこのサービスは、そういう意味では大いに賛成をしていきたいと思います。
 さて、話は全然かわるのですけれども、逓信委員の皆さんもちらっとごらんになったと思いますが、きょう読売新聞に、一面に大きく報道されていた記事がありました。新聞報道ですから、そういう意味ではここで今詳細まで取り上げるつもりはありませんけれども、ちょっと感想だけお伺いしておきたいというふうに思います。
 総合資材サービスという、東京都台東区にある、いわゆる天下り会社という書き方をされていましたけれども、そこが九〇年九月に設立されて、その数カ月後からすぐにガソリンの一括購入という入札システムが、郵便に係るバイクや自動車のガソリンに関して急に始まって、そしてガソリンが市価よりも高い金額で買われ、そこでさらに手数料が一リットル当たり十円も取られている、そういう意味では、果たしてコスト感覚があるのかという報道でありました。
 郵便料金をなるべく末永く維持していくとか、それから、郵政省が公としてやることが何よりもサービスとして充実をして安価にできるんだ、また全国網羅的にサービスできるんだ、こういうふうに胸を張っておられる皆さんにおかれては、この件に関してはぜひきちっとした調査をし、そしてこれが、要するにガソリンを市価よりも高く買って、それが当然郵便料金に余計なコストとしてかかっていて、結果としてまた値上げを認めてください、こういう形になるんだったら、皆さんのおっしゃっている日ごろの御答弁とはどうもずれてくる。
 その意味で、この件についてはぜひきちっとした調査をすべきだと思いますが、先ほどから自信満々の郵務局長にお伺いをしたいと思います。