適正な認定がなされるように総合的な判断をするようにということが一つと、それからお話のように迅速、適切な認定がなされますことを私どもとしても指導してまいりたい。また、勤務の実態と申しますか、そういうものにつきましても、当然地方公務員の健康、執務環境といったものに関係をいたすわけでございまして、これにつきましては、各地方公共団体についての指導を行ってまいりたいと思います。
時間が来て皆さんに御迷惑をおかけしますから、最後に要望だけしておきます。
 いま大臣のおっしゃった点は、非常に重要な改善の目標だと私は思います。まず、自治省がこの実態の把握をもう少しやってほしい。状況をよく把握しておりませんというふうなことでは、地方公務員の災害問題を扱う場所としては非常に不十分でありますから、もっと能動的に実態の把握に努めてもらうこと、そしてその原因等について分析してもらうこと、それから認定をもっと迅速にやってほしい。私がここに持っておりますのを見ましても、一年九カ月とか一年三カ月とかいうのが少なからずあります。ひどいのは四年、五年というのもあります。そういうことでは救済制度の意味をなしませんから迅速にやってもらう。これは基金を指導してもらう必要がありますし、あるいは基金の制度等につきましても、改善すべき点があれば改善をするということが必要だと思います。
 それから、形式的な基準はこれを改めてほしい。いまの厚生省の設置基準に合っているか合っていないか、それが病気が発生する根拠か根拠でないか、そんなばかげた基準はあるものじゃありませんから、こういう不十分な点については是正するように指導をお願いしたいと思います。それについて一言。
頸肩腕症とか腰痛症というのは、ざらにと言うとおかしいのですが、これはよくあるもので、これが特定の職業との結びつきというのはなかなかむずかしいのではないか。つまり、その発生率が多いという統計上のあれからいろいろな類推をしていくことになるのでしょうけれども、それの医学的な結びつけ方が非常にむずかしいというところだろうと思います。そういうことで、問題が提起されてもなかなか解決に至らない場合が、このケースだけでなくて多いかと思うのでございますが、そういうこともなるべく総合的にいろいろな角度から検討して、公務災害とすべきはすべきであろう、それから労災にすべきはすべきであろう、こういうふうに私どもは考えております。ですから、御指摘の点はまだいろいろ検討していく必要があろうと思います。
 ただ、これは主に労働省の管轄になってくるわけでございますが、私のいままでの経験から見てまいりますと、この結びつけがなかなかむずかしくて結論に至らない場合が非常に多い。ですから、これを多角的に総合的に扱って論議を重ねていく必要があるかと思います。
 それから、こういったことに対する制度を改革しろということでございます。公務員の場合のこういう点に対する改革というのはなかなかむずかしいのですが、私は、やはり第一段階としては、その審査に当たる代表者の数をできるだけふやして公正さを期して、その結論をなるべく簡潔、迅速に出していく、こういう方向に今後ますます検討して進めていくべきであろうと考えておるところでございます。
お答えします。
 先生がいまおっしゃられました調査については、私どもまだ内容を承知しておりませんが、資料の提出があれば、何らか今後の検討の参考資料になると思いますので、検討してみたいと思います。
 それから審査会の裁決の内容については、これは審査会が審査会の考え方で出したわけでございますが、あれの内容は、保育所の保母の業務全般について頸肩腕症候群との因果関係を認めたということではなくて、請求人個人個人の状態を作業態様、作業量、労働時間あるいは作業期間等を検討いたしまして、特に相当程度の労働付加によって、請求人自身が持っていた既往症を著しく増悪させた結果発症したものという判断を下しております。この点については、原処分庁である監督署長の事実判断の誤りということから、取り消しの裁決が行われたというふうに私どもは承っております。
いまのような問題を考えても、やはり法人化を促進していく必要がある、法人でなければならないということは非常に明瞭だと思います。私の知っておるのでも、父親が亡くなって、きょうだいがいまの問題でトラブルを起こして、その一人の所有財産をみんな売ってしまって、幼稚園を続けていくかどうかで大変苦しんでおった例もあります。この問題は一般論で律し切れない、しかもまた非常に立ち入りにくい問題なので、そういうのがあるということは実は幼稚園が健全でないということにつながるわけです。こういうことを考えますと、この法律は非常に大きな課題をたくさん抱えておって、三年間の延長だけで容易に処理できるということでもないと思うのです。
 しかし、ほうっておけない、中には何とかしてあげなければならないというのもあります。一例を挙げますと、何番か知らぬけれども、賛美歌に「山路こえて」というのがあるのです。それの作者は西村という人で、その人のつくった幼稚園があります。これは宗教法人です。ところが経営困難でどうするかというのですが、一応役員会は廃園を決めました。しかし、由緒があるものだから何としても続けていきたいというので、今年度は信者の人が手分けして園児募集を大々的にやって、相当たくさんの園児が入って、何とか続けていけないだろうかということで苦労しています。こういうところはちっとも助成の対象にならないで、そういう人たちの熱意でやっているというようなものもあるし、それから、いまのように、三年たったって法人にしないけれども西岡先生が何とかしてくれるというようなものもある。
 私は、これは非常にむずかしい問題だと思うので、ひとつ今後一層御検討をお願いしますし、この幼稚園問題はいまのように文部省のやり方というのが非常に大事だと思います。きょうの御答弁等で努力はしておったにしてもまだまだ適切でないし、不十分だという感じがいたします。大臣に、幼児期の重要な教育という御理解をお持ちでしょうが、この問題について一層ひとつ御努力を願いたいと思いますが、最後に、大臣の御所感を承って終わりたいと思います。