開発援助というふうなお言葉を使われましたが、経済協力の問題でございまして、日本は先ほど申し上げましたような方針のもとに、日本としてこれは必要なのだという考え方で経済協力をやっているわけでございまして、今度行きましてどういう向こうから期待表明があるかわかりませんが、日本としては決められた予算の範囲内で、また外務委員会で決議がありますあれは、私はあの決議を守っていくということは大切なことだというふうに考えておりますので、そういう日本の立場に立って、また日本というのは先ほどから言いますように西側の一員であることはこれは間違いないのでございますから、そういう国際協調ということも頭に置きながら、日本としてやっぱりこういう国にはこうした方が正しいのだ、いいのだという判断でやっていこうというふうに思っております。
総括質問の中でもたくさんの人が触れられたのですが、私はちょっとそこをもう少し、聞いておりながら理解ができなかった点で一つ述べておきたいのは、総合安全保障構想は防衛力増加へのこの要求と並んで開発援助の増加を重視するということのようなんですね。これはひもをつけない援助をふやす、多国間援助を重視する、そういうものなんでしょう。アメリカ自身が援助削減を打ち出していることからすると、その肩がわりとも受け取れるものですね。こうした要求がアメリカの側から出されてくることは十分私は予想できると思うのですが、外務大臣はどういう態度でお臨みになりますか。
最近米側において、予算全体の何％といったような議論はなるべく避けたいという意見も出ていることも事実でございますが、また同時に、国際的諸問題についての日本の経済的及び外交的貢献を期待しているということも事実でございます。また、米国自身としては、苦しい財政事情のもとにおきましても、みずから国防予算の大幅増加を図りながら、わが国を初めとする同盟国が最大限の防衛努力を行うことを期待する旨を明らかにしていることもまた事実でございます。わが国といたしましては、わが国の防衛は平和憲法のもと専守防衛に基づき非核三原則を堅持するなどを基本としておりまして、このことについては米側もよく理解しているものと考えております。今後の日米会談において、わが国に対してどのような具体的な期待表明が行われるか定かではございませんが、防衛庁といたしましては、日米安保体制が大切でございますので、米国政府との間の十分な意思疎通は図る必要があると考えますが、先ほど申し上げました基本原則に基づいてわが国自身の問題として自主的に真剣に対応していかなければならない、さように考えている次第でございます。
いまお願いをしております予算の経過を考えてみますと、去年の予算要求の際に九・七でございましたか、という概算要求が出たということで、何か九・七がひとり歩きしてしまって、いろんな誤解が生じたということは確かにこれはありました。あったわけでございまして、数字というものはよほど注意せにゃならぬものだということを私はあのとき痛感したことがございますので、そういう反省がアメリカの中にも出ておることは確かでございまして、そういう幾らという数字で議論をするということで、それが達成されたとかしないとかということよりも、よくやっぱり内容の話し合い、内容で期待表明というふうなことの方が実質的じゃないかというような反省が出たことはこれは確かでございます。私も、単に数字だけで数字がひとり歩きしてしまうということの弊害は、私は直した方がいいなというふうに感じたことは確かでございます。
どうも私はそう言われても、紛争国を援助しないという五十三年四月五日の衆議院外務委員会の決議に反する可能性が生まれる危険性がある。援助を軍事的にかかわる戦略手段とするものという、どうも日本の平和外交の理念に背くものだという感じがして仕方がありませんから、これは強く意見として述べておきます。
 そこで、アメリカ政府は総合安全保障構想を取り込んだ対日要求を作成する準備を進めつつあると報道されているわけです。それによると、昨年のＧＮＰ一％論議の防衛費増加要求というのは、数字のゲームとなって、しこりを残す結果となってしまったという反省がアメリカ側にもあるという。確かに日本側にも、内容を言わないで数字だけ言うのはおかしいという議論、主張があった。外務大臣はどう考えていたのですか。
六〇年代以降交渉が南北間で行われて幾つかの成果を上げ、援助にしても大変ふえてはきているわけですが、しかし同時に、貧困であるとか飢餓の問題が解決されたかというと、そうじゃなくてむしろますます深刻化して、南北間の格差というのは増大をしてきているわけです。所得格差の問題だけでとらえられないわけでして、やはり南と北がお互いに依存し合っているという問題だという基本的な認識が必要であるし、同時に、南の経済的な自立をどう助けていくのかというような意味では、一次産品の問題であるとか技術協力あるいは移転の問題であるとか一般特恵の問題であるとか累積債務の問題であるとか、さまざまな経済自立を助ける問題が大変大事だと思うのですが、時間の関係でそこの議論はちょっと省略をしたいと思うのですが、指摘だけして頂きたいと思います。
 どちらかというと、日本ほど経済の利益を追求している、広い意味での経済協力の金というのが還流して日本に戻ってくる国というのはない。難民の問題であるとか人道的な見地からの援助というのが少ないではないかという指摘もあるわけで、結局日本の場合は資源がないわけですから、資源確保とか市場確保という観点からの経済協力に比重がかかっていたんではないかという指摘があるわけです。その辺でちょっと議論をしていきたいと思うのですが、そういう状況の中で、昨年の十二月二十日に環境庁が地球的規模の環境問題に関する懇談会、これは先ほど外務大臣がおっしゃられた大来さんが座長を務めておられるわけですが、ここで提起されている問題というのはこれからのわが国の経済協力に当たって大変重要な視点を出しているんではないかというように思いますので、若干環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 ここで、まず環境問題というのは、従来は各国の国内の環境政策の積み重ねに比重が置かれていたと思うのです。したがって、日本の経済協力の場合も、その相手国の環境政策の問題であって日本の環境政策の問題ではないという立場に立った経済協力が行われてきたんではないかと思うのです。基本的にそこのところの反省がこの懇談会の答申の流れをなしているのではないかというように私は考えるのですが、環境庁長官いかがでしょうか。