もう時間がなくなって、創造法そのものについての質問も、例えば、過去三回のベンチャーブームというようなことも言われておりますけれども、そういうブームの興隆と衰退の要因とか、これは午前中既に議論もありましたけれども、日米のベンチャーキャピタルをめぐる相違と共通点あるいは特徴等々についてとか、あるいは、エンゼル税制の展望、見通しはどうかというような問題についてもお聞きをしたがったわけなんですが、時間が参りましたので、最後に一点、お聞きをしておきたいと思います。
 これは、事前の質問レクチャー等々でもお話を伺ったわけなんですが、今、大企業が、分社化や、あるいは社内ベンチャーその他、さまざまな形で新規事業にも進出をしておりますけれども、この創造法との関係で、こういう大企業のダミー会社といいますか、子会社といいますか、ひもつきの会社といいますか、こういうものとのかかわりで、やはりその立法趣旨が中小企業創造ということにあるわけですから、そういう点で、通産省の方のお考えをきちんとこういう場で確認をしておきたいと思います。
今言われるように、まず最初に申し上げたいのは、海外進出、大企業だけではなく中小企業もやはり同じように出ているというのが、現実の姿ではないかと思うのです。
 いずれにいたしましても、本来、日本国内において比較優位を有する日本の産業までもが外国に行くということが、我が国経済全般の危機につながるということでゆゆしき問題でございますが、これも御存じのように、三つの原因があると思うのは、一つは、やはり国際的に比較した場合に、日本の場合、どうしてもコストが高いという高コスト構造があるとか、それからまた、新規産業、これをつくり出すときにいろいろな規制があるとか、もう一つは、外国に比べて、為替の変動というものがございまして、そういうことからいって、もともと日本は、戦後、やはり中小企業を中心として物をつくってそれを外国に売るということでもってまさに国の経済というものを支えてきた、それが、為替相場の変動によって、円高というこうした傾向だということから、私は、海外進出がふえたのではないだろうか。
 今、一時的には、円安ということでまた問題はございますが、ということでございますから、もう基本的というか抜本的にそうした構造的なものを変えなければいけないということで、昨年の閣議決定いたしましたプログラムのように、経済構造改革、その中における規制緩和、それから、高コスト構造、これを徹底的にやはり是正していくこと、そういうことによって、きょうの議題になっていますように、若い経営者が優秀な技術でもって新規の産業、これを創造してくるだろう、このように考えております。
御答弁あったように、再投資がふえてそれが押し上げているというような関係もあって、国内設備投資額の低迷もしくは後退に比べて海外投資が非常に伸びている、その比率も高まっているというわけなんですが、電機、自動車など、アジアなどへの大企業のこういう海外進出ラッシュとか、あるいは逆輸入の激増、こういう、一言で言えば大企業の海外展開、リストラが中小企業の設備投資を冷え込ませ、全体として日本経済全体の景気を冷え込ませる悪循環に陥っているのではないかということがやはり言えるのではないかと思います。いわば、ざるの底に穴をあけたまま公共投資その他の手を打っても、なかなか効果が上がらないということになっていると思うのです。
 私は、とりわけここで申し上げたいのは、活性化法あるいは創造法の改正と、いろいろな形で今努力をされ、それは大いに評価をするわけなんですけれども、中小企業が困難に陥っている一番大もとのところにやはりきちんとメスを入れていかなくてはいけない。そういう面で、地域の経済、そのことを、いわばもう野となれ山となれという形で海外展開を進めていく大企業のこういう企業行動について、やはりこれは正すべきではないかと私は思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
もっと積極的に受け入れする場所を決めてつくって、そして次々とそういう苦情を公開していく。こういう大きな問題になったときだけ公開をするということじゃなしに、適宜、一年に何回か時期を決めてでもいいですね、そういう体制をぜひとっていただきたい、重ねて強く要望して、次に移りたいと思います。
 次に、交差点問題など交通安全対策についてお尋ねをいたします。
 交差点の交通安全対策については、我が党は、本国会でも衆参両院の本会議や予算委員会でも繰り返しこの問題を取り上げて、政府の考え方や対応をただしてまいりました。先ほども申しましたように、一年間に死亡者が約一万人、負傷者が七十一万人という状況であります。しかも、交差点の死亡事故は二千七五二十件、全体の三〇・六％でありますから約三千人ですか、交差点付近を合わせますと四一・五％ということですから四千人ということになるわけであります。こういう事態を踏まえて、具体的な措置を個々の交差点の実情に合わせて講じることが必要だというふうに考えるわけであります。
 時間がありませんので、総務庁にお願いをしておったのですが、割愛をさせていただいて次にまいりたいと思います。
 交差点事故のうち六〇％が信号のない交差点で発生をしております。交差点への信号の設置は重要な課題だと思うのですね。全国の様子を聞いてまいりますと、また私の奈良県の状態もいろいろ聞いてみているわけでありますが、信号設置の予算が一つの警察署で一つか二つか三つぐらいのところが多いようですね、中には五つというところもあったようでありますが。大体私ともの地元でも、一つの警察署で一つ・二つ、三つぐらいの予算しか一年につけることができないというところへ十カ所も二十カ所もつけてほしいという切実な要望があるというような状況があるのですね。そうなりますと、最後のところは五年先、七年先というようなことになる。そういう状況であります。本当に設置が必要な箇所はたくさんあると私は思うのですね。何としても人命最優先という立場で、この信号設置の予算措置を含めて、信号機の設置の促進をぜひ図っていただきたい。警察庁、お答えをいただきたいと思います。