長官の言う気持ちも私はよくわかります。いま視点は国民の暮らしという点が非常に大事で、そこにポイントを置いているのです。繰り返し申し上げますが、私どもから見て、昨年明らかに現象的には買い占め、それから便乗値上げと思われるものが数多くあったわけです。いまだにどこに油が行ったのかわからないのです。行管も調査するということを国会で言っておりますけれども、政府が大いに力を上げて調査してその災いのもとを明らかにすることは民心の安定の上にも非常に大事だし、政府の信用を回復する上でも非常に大事だと思いますが、この経験を持っているということです。ですから、あえて具体的な例を挙げれば、イランの油がとまったという表現がまずければ、仮にいまのような状況が一カ月、二カ月続いていくとした場合、そういう可能性はなきにしもあらずだと私は思っているのです。そうなった場合に、イランに依存する企業は、イランへの依存の度合いはいろいろ違います。たとえば、九州石油はかなり高いとか、丸善は高いとか、そういうところは打撃が大きいわけです。少ないところはそれなりに打撃が少ない。そうなると、国内での油の融通は商売人が必ずいるわけですから、そこにさまざまな手練手管が入ってくるわけです。また、それに便乗して一もうけをやろうという者が出てくるのは当然のことだと思うのです。去年の例からいえば否定できないと思うのです。そうした段階で一番困るのは国民だということです。これはおわかりだろうと思うのです。そういう事態になった場合に、政府はそれを抑える段平を持っているのです。それは石油二法です。買い占め、売り惜しみを禁止する法律だとか需給調整法だとかを持っているわけです。これを昨年発動しろと言ったところが発動しない、発動する段階でない、こう言って一年過ぎてしまったわけです。今回重要なことは、もし昨年のような状況が予想される事態になったならば、政府は断固として石油二法を発動して、業者やメーカーその他の反国民的な措置を国民の名において抑える措置をはっきりされることは、イランに対して何ら交渉の手を縛ることではないのではないか。国民に対する政府の約束ごとですから、そういう措置を思い切っていまとられることが大事ではないか。昨年とらなかっただけにそのことが私は非常に大事だと考えています。そういう二法の発動について、大臣ひとつどうでしょうか。これはぜひやった方が私はよろしいと思うのですが、いかがでしょう。
私どもがエネルギー政策を推進する上におきまして、国民の皆様方に安心して対応していただくことが政策の根本であることはもう御指摘のとおりでございます。
 そこで、イランからの原油の購入も含めまして、いかに安定的に必要とする原油を確保するかということでいろいろな対策を私どもは講じているわけでございますが、いまここでイランの油が完全にストップしたという前提で計画を組みますことはかえって逆効果ではないか。という意味は、先ほどもお答えいたしましたとおり、イランとの間には現在価格交渉が進んでおるわけでありまして、確かに第一ラウンドは価格交渉が必ずしもうまくいってないということでございますけれども、第一ラウンドだけで価格交渉を終わらせるのではなくて、粘り強く交渉を行うことによってイランの油を確保するのが私どもに課せられた課題ではないかと考えます。
 そこで、イランの原油がとまったらこうしますということは、イラン側に対してどういう影響を与えるかということを考えますと、いまそういう事態には立ち至ってない。あくまでイランの油を適正価格で買うことに主眼を置くべき段階ではないかということでございますから、もちろんエネルギー政策当局といたしましては、平素からいろいろなケースを想定いたしました対策を講じておりますけれども、現段階におきましてイランの油がなくなったときの対応策を考えるのはちょっと早計ではないか。イランに対しても交渉している最中に、おまえのところから油がこなくなったらこうしますよということも交渉上のテクニックとしてはまことにおかしなことになる、こういう考え方から最悪の場合のことを云々できない立場にあることをぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
そういうことでございますので、事態を平和裏に解決したいというのが私どもの最大の望みでございますから、わが国の態度が、ヨーロッパ側でも同じ態度でございますし、そういう態度を踏まえまして各大使が帰りましてさらにイラン側にも要望するわけでございまして、その成果を待ちたいと思っております。
周知徹底、簡単に言えば実効の上がるように努力をしたいという労働大臣の答弁ですが、当然そういう答弁が出てくると思うのです。しかし、そう労働大臣が答弁したって実態はなかなか事が運ばぬと思うのです、実情を見ると。それは先ほどの周知の問題も一つありますけれども、同時に、先ほど部長も言われましたが、対象事業所のうち監督するのが二万五千ですか、大体一年問五％というのですから、これは小さいところをねらい撃ちしているのだということは質的な点でわかるのですが、概数でいえば一事業所に回ってくるのが二十年に一遍ということでしょう。これでは違反を取り締まったりそれを徹底することは率直に言って私は困難だと思うのです。ですから、これはやはり監督官をふやすとかあるいは何らかの方法をとらなければ、幾ら労働大臣ががんばったってそれはなくならぬと思うのです。しかも、監督官に一定の権限がありますからだれでもやれるというわけじゃない。そういう意味で、この監督官をいかにしてふやすか、それにいかにして効率的に当たってもらうか、こういう問題がやはりどうしても客観的にある。
 それからもう一つは、周知つまり認識の問題、先ほど六九％ということを言いましたけれども、これは使用者にすれば、率直に言えば、やはりなかなか最賃は上がらない方がいいわけですし、何とかそっと通りたいということなんですから、それを使用者に義務づける限りは使用者にそれを徹底的に理解してもらわなければならぬわけです。そうすると、これは私見ですが、二つ申し上げておきたい。
 一つは、たとえば地方の労働基準監督局ですか、ここでもって一定の、所定の決められた用紙にその周知徹底の意味と金額とをぴたっと書いて、そして監督署が判こを押して、事業所に必ず労働者の見えるところに張りなさい、こういうように義務づけて、それが張られているのかどうか監督官がさあっと見て歩く。たとえばそんなようなことでもやらないと、使用者が印刷の足りない部分については自分でつくって張れなんと言ったってなかなかやらぬのではないか。その辺をもう少し徹底の方法について知恵を出す必要があるのではないかということが一つです。
 それからもう一つは、この周知徹底のために何らかの権限を付与した指導員制度といいましょうか、そういうものでもってこの周知徹底の指導を図るとか、この辺ひとつ知恵を出して検討しないと、労働大臣の決意と意気はわかるのだけれども、地方の実情を見るとなかなか上がらないのじゃないか、その辺、労働大臣の見解を聞いて、私の質問を終わります。