私は、多様な価値観を互いに求め合うということ、本当に賛成であります。そして、国家が一定の段階まで発展をしてくる。経済も一定の段階まで発展をしてくる。それから先が、それにかわり得る新たな目標というようなものは、それは何なのだろうかということをみんなが考え始めていると私は思うのですよ。
 今の日本の状態というようなものは、豊かさを求めて今までずっとやってきて、そして互いにみんなできるだけ平等を求めながらやってきた社会、こういうものが私は日本の社会というふうに認めていいんだというふうに思うのですが、私、ここで一つの非常に気になる新聞の投書がございまして、ちょっと読み上げさせていただきます。
 秋田市の小倉雅仁君、二十歳の大学生です。新聞社がつけたタイトルは、「若さぶつける「何か」がない」というタイトルをつけております。
  私は昭和五十一年生まれだ。高度成長期も終わり、そのひずみが噴き出した時代に育った。「世間」というものがわかり出した中学・高校時代にソ連共産主義が崩壊した。バブル経済とその破たん。五五年体制の終えん。時代は常に激動していた。
  若者なら、何かを強烈に信じてみたい。何かを強烈に攻撃してみたい。それができた全共闘世代にあこがれた時もあった。ベ平連の反戦運動をうらやんだこともあった。
  しかし、現在は信じるに足る思想もない。社会も政府もあまりに変化が速く批判する暇もない。昔もノンポリというものはあったが、ノンポリとはどこかにポリシーがあるから成立するものであって、現在はポリシーそのものがないのだ。
  若いエネルギーは行き場がない。この閉塞の結果がオウムの一因にもなった。
少し省略をしますが、
  現在の若者は共有する価値観がないため孤独だ。だから彼らはベル友
これは若者たちが使いますな。ベルの友達ですな。
 ベル友をつくって何とか寂しさを癒す。女子高生言葉もそれを共有することで必死に仲間をつくろうとする若者のあがきだ。
 これは朝日新聞社の投書の中にあったものなんですが、今ここで若さをぶつける何かというものが一つのテーマになり得るのだろう、私はこう考えるのでございますね。
 今まで日本は経済成長をずっと目指してきました。そして、そういった何か若さをぶつけられるような価値観、それが金銭が至高の価値と考えるような考え方に現在の日本はなっていやしないか刀関心が目先の利害に移っていってはしないか。国益よりも省益、会社の利益、こういったものに国民の価値観が移っていってはしないか、私はここのところを非常に心配するのでございます。私は、今言ったようなことは、日本の社会における一つの群像が日本の中にでき上がっているような感じがするのですが、総理はどのようにお考えになりますか。ちょっと問題が入り組みましたか、質問が。よろしゅうございますか。
今各大臣の御答弁を聞いておりまして、小泉厚生大臣は省益というのがないとははっきりとは言われなかったんですが、私はそれが正直なあれだと思うんです。各大臣、省益というものはないと、国家的な見地でそれぞれ各省の立場を代弁しているということですが、各省の立場を代弁して国家利益の名のもとに実は省益というものを図っていることがあるんです。ただ、そんなものは認めちゃいけない話だと思うんです。
 各省が抱える省益というのは何か。いろいろそれは想定されます。人的な結合体として、例えば公務員を退職しても七十歳とか七十五歳までちゃんと天下り先を確保してもらって、そこに公的資金が導入されて、公務員の皆さんだけ民間企業の皆さんとは違って、六十歳で退職したらそれこそ完全失業率が七％にもなるような状況で、有効求人倍率がわずか○・○一、こんな厳しい状況の中で、職探しをしなくてもちゃんと役所の組織で、今までの予算のパイプの中でいろんな企業が受け皿を用意してくれる。そういったものだって一つの例として考えられるわけです。ただ、それを今余り表で堂々と議論することはできないかもしれませんけれども、そういったことがあるから各省の抵抗がいろいろあったりする。
 だから、今回行革で一府十二省庁に再編ということを言っておられますけれども、じゃこれで本当にどれだけ効率的になって、どれだけ経費が合理化されて、じゃ省益と言われるものがなくなって、各業界ごとひっ提げたままの、本当に単に箱の枠を入れかえるだけの行革に終わってしまうんではないか、こんな指摘もされておるわけですから、もっとそういったところを、本当にあるんだ、ただそれはあってはならないものだという認識をしっかり持っていかなければいつまでたっても行革なんというのは実現をしないというふうに私は思っておりますから、その点を申し上げておきたいと思います。
 特にまた、本会議の代表質問のときに橋本総理に、冒頭、政治とは何か、そしてまた政治家に高い倫理観が求められるのはなぜかということをお伺いいたしました。国民の負託を受けて、経済、文化、社会、国民が豊かになって、国際的な平和とそしてまた繁栄、そういう重要な使命を担うから高い倫理観が求められると、こういう御答弁でしたけれども、そこにはそういう重要な使命を遂行するその元手となるお金がかかるわけです。
 元手となるお金はだれが払っているのかと言ったら、みんな国民が、全国六千万人の勤労者と数百万の事業所、団体等が法人税などさまざまな税金を納めて、そしてまた保険料もたくさん納めて、それで成り立っているわけです。そういうお金を原資にしてそういう重要な仕事をやるから、だからこそ特定の人からわいろをもらって特定の人に利便を図るような、あるいは献金をもらったらその団体にだけ有利な取り計らいをするようなことをやっては政治の信頼を失いますよということを私はぜひお聞きしたがったわけですが、事の一面だけしか出てこなかったんではないかな、こんなことを考えておりまして、その点をぜひ申し上げたいと思います。
 そして、景気の現状と経済対策について議論を進めていきたいと思いますが、きょうの株価は昼の時点ではきのうよりちょっと上がっているというふうな状況だったようでございますけれども、ただ景気の先行きについての不安といったものはまだ相当広くあるんではないか、こんなふうに思いました。
 そんな中で、この間、月例経済報告がずっと続けていた緩やかながら回復基調というところを取りやめて、まだ回復基調にあるけれども足踏み状態という形で表現を変えたと。
 ただ、尾身経済企画庁長官は従来から国民の懐は豊かなんだということをずっと言い続けておりますけれども、どういう根拠で国民の懐が豊かだということを言っておられるのか、それをちょっと教えてください。