先ほど言いましたように、ＳＥＣという言葉を使うと本当に誤解があるので、そうじゃなくて、公的な審査会というような意味でこれは十分御検討になっていただかないと、これも先ほどの総会屋対策と同じく、仏つくって魂入れずということになりかねないと思うので、これは検討事項としてひとつ検討していただきたいと思うわけです。
 それから続きまして、現在日本では監査人は商法の規制も受けておる、逆に証券取引法上の規制も受けておるということになっておるわけですが、一体世界にこういう国があるのかどうか。さらにはまた税理士、もちろんそれぞれ職務は違いますけれども、同じ会計に関して税理士という制度がある。この税理士というのは、フランス、イギリスやアメリカにないわけなんですね。これは西ドイツにはあると思いますが、日本だけじゃないかと思うのです。こういう非常に複雑な入り組み方をしている監督規制におきまして、こういうふうな国がほかにあるのですか。一遍、その辺の諸外国の事情を簡単に説明してください。
確かに、現在の会計監査人は会社によって選任をされておりますので、会社によって選任をされた会計監査人が果たしてどれだけの監査ができるのかという御意見は、一面ごもっともな点があるというふうに私は考えるわけでありますけれども、やはり会計士は外部の人間でありますし、公認会計士という資格を持っておるわけでありまして、大蔵省の監督も受けておるというような立場にあるわけであります。それよりもやはり職業人と申しましょうか、専門職としてのプライドというようなものあるいは職業倫理というようなものがあるわけでありまして、会社によって選任される立場ではあるものの、それはそれなりに監査役とは違った意味での独立ある監査が期待できるというふうに私どもは考えておるわけであります。
 それでは足りない、もっと公的な監視機能、監査機能を検討すべきであるという御意見、一面ごもっともだというふうに考えますけれども、私どもは、当面は先ほど申しました自主的監査機能の充実に全力を挙げて、そしてその後において必要があれば、公的監査機能の必要性というようなものについて検討をするべきではないかどいうふうに考えておるわけでございます。
ＳＥＣ、何もアメリカにまねしてつくるというのじゃなくて、いわば日本型のＳＥＣというようなものを考えてみたらどうか。また、これは考える必要があるんじゃないか。それでないと、現在の公認会計士の実情を見ますと、極端に言えば、全く会社の言うとおりだというのが実情だろうと私は思うのです。上記監査しましたところ、支障はない。その結果、日本熱学とかいろいろの不祥事件が出てくるわけです。そういうことを防止するために、ＳＥＣという言葉を使ったらいけないと思いますけれども、私はどうしてもいわゆる公認会計士等審査会というようなものをつくることが必要だろうと思うのですが、もう一度民事局長の意見を聞かしていただけませんか。
証券取引法という立場からそういう機関を考えるということになれば、それは大蔵省の所管であろうという趣旨で先ほど大臣は申し上げたかと思うわけであります。と申しますのは、先ほどアメリカのＳＥＣということが引き合いに出されましたので、ＳＥＣということになれば、それは証券取引法の立場からする規制である、監視である、だから、日本の証券取引法に引き直して考えれば、それは大蔵省の関係である、こういう趣旨であろうかと思うわけであります。それとは別に、商法あるいは特別法におきまして公的な監査機関、監視機関というものを設けるということになれば、これは法務省としても考えなければならない問題であろうというふうに考えるわけでございます。
 その場合に参考になりますのが、やはりＳＥＣというような制度であろうかというふうに思いますけれども、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、国情の違いもあるということで、こういうものを考えましても、果たしてうまく機能するかどうかというような点についても疑問がないわけではございません。私どもといたしましては、当面自主的な監査というものをできるだけ充実をする、それによって事態を適正化するということを心がけまして、そしてその結果を見まして、公的な監視機能というようなものの検討をしなければならない場合もある、こういうふうに考えておるわけでございます。
ここで環境庁の長官に、いまのお話を聞いてどういうふうにお感じになったかをお聞きしたいと思う。それは利用者、飲む人がほかしてくれなかったら済む話ですが、大量に便利にしたところから、便利さからほかすという行為が起こり出した。
    〔池田（行）主査代理退席、主査着席〕
国道を走っておっても、信号のある、グリーンベルトの木が植わっているところにいっぱい、車からぼうんとほかしてますよ。それから河川。人のおるところは人それぞれが整備をする面もありますけれども、人の少ないところにほかし出される。山にほかされる。もう観光地の周辺の道路のわきにだあっとほかされる。かごがあればいいかしらぬけれども、大量になってくると間に合わぬというところまで広がっちゃった。さっきも申しましたが、企業主自身が、考えなけりゃならぬなということをこうやって言い始めている。この間も京都市で、この問題を観光都市として、このままにするわけにいかないということで、ひとつ検討してくれと言って審議会をつくって答申もいただいた。そして、いま京都市で進めているのは、企業の諸君たちに回収から再利用までの問題について一定の責任を負ってもらおうじゃないかということで、現実的にやれるところから、ともあれやろうという問題として、一つは、飲料メーカーの大手六社に聞いてみたら、六社の諸君たちが、かんを使っている六二％は私のところのシェアなんです、私の方も考えなければなりませんから一はだ脱がしてもらいましょうと言って、六社が中心になって百社近くの諸君たちが、ひとつ協力をしようではないかという姿勢になってきているわけですね。
 その姿勢というのはどこまで進む姿勢なのか、それはこれから具体化していくのだから、これからの問題ですが、しかし、これは一京都市の問題で済まない話だろう、全国的に発生している問題だから。だから国として、全体として、こういう責任を企業主自身にも感じさせて、そして法的にも整備をしなかったならば、いまのままでいくならば、その土地の占有者というのか所有者というのか、そこだけに責任を任せていくというやり方では、どうにもならぬのではないか。担当の農水省は利用者の責任によりましてというようなことで、いまの時代を済まされたらたまったものではない、この声が強いと思うのです。
 環境庁の長官にお聞きをしたいのですが、この際に、企業主の責任問題についても、また法的にも、この散乱性のごみについてどういうふうに扱うのか法的整備も検討しなければならない段階に来ているというふうにお感じにならないのかどうか、お願いをしたいと思います。