私は、恐らくこの全体計画を見る限りにおいては、かなりの団体が不交付団体へ、あえて転落と申しますが、転落をするのではないか、こう見ております。もし、そうはならない、こういう御意見ならば反論を聞かしていだきたいと思います。
 ところで、基準財政需要額と地方財政計画の規模との間には何らかの関係がございますか、お尋ねいたします。
交付税の全体計画におきまして、基準財政需要額並びに収入額をただいまお示しのように見込んでおるわけでございます。特に、収入につきまして昨年度より伸びが低いということは、これは地方財政計画における税収との関係でございまして、昨年度に比べますと地方税の伸びというものが計画上は低くなっておるわけでございます。その点を交付税全体計画におきましても反映をしておるわけでございまして、そういった収入の状況に応じまして、都道府県、市町村、各団体ごとに交付税の算定がなされるわけでございます。
それではひとつ本論に入りまして、交付税の全体計画、これについて少しお尋ねをしたいと思います。
 五十六年度の交付税の配り方、いわゆる基準財政需要額と収入額の増加見込み額というこの全体計画が載っております。それによりますと、基準財政需要額が一〇・二％伸びておる。基準財政収入額は一二・七％伸びている。そして、配るべき普通交付税の増加額六千億円ばかりを都道府県に対して三千三百五十七億円、市町村に対して二千六百五十一億円配ろうというのがこの全体計画の案であります。
 そこでお尋ねいたしたい点は、基準財政収入額の伸び率が昨年と比べますとかなり落ち込んでおります。たとえば昨年の基準財政収入額は、府県において二〇％、市町村において一五％でございましたけれども、今回は府県において一一％、市町村において一四％でありますから、去年より収入額は落ち込んでおります。この全体計画をながめて、私は、どうも交付税の配分というのが昨年よりずいぶん厳しくなるのではないか、こういう感じがいたしますけれども、どう見込んでいらっしゃいますか。
いろいろ御意見を承りましたが、また、自治省といたしましても、予算編成の時期においての内容の区分というものがきわめて困難な状況にあることも事実でございますので、その辺は全般を通じまして十分検討さしていただきます。
九〇年代という十年間をとって何が希望かと言われれば、歴史の流れが平和と繁栄の方向に向かって大きく劇的に動き始めつつある、これがただ単に東ヨーロッパのみにとどまらず、アジア・太平洋にも、地球全体にも広がっていくように、そういったことの希望が持てる好ましい変化が起こりつつあるという認識を私は演説でも述べたつもりでおりますし、同時に、それに対して、きょうまで力の対決の時代には、鉄のカーテンの向こう側の問題とか、あるいは力による対決の場へ日本もお役に立ちましょうなんて出ていくことは、これはできないことでありますし、許されないことでもありましたけれども、世界の流れ、世界の情勢が大きく変わっていく、しかも、戦後きょうまで日本がその中で歩んできた市場経済、自由経済、そういったものの仕組みが平和で豊かさを生み出してきたんだ、その価値に向かってみんなが動こうとしているという大きな流れが出てきておること、これが率直に言って地球的規模の希望でありますから、その希望については日本はできるだけ参画をし、努力をし、それが定着するようにしていくべきだということを私は考えておるわけでございます。端的に言えば、そういったこと。
 それから、不安というのは何かといえば、そういうことを見ましても、では現実に動きの中に、そのように十年間ずっと進んでいくという確実な見通しがバラ色でついておるかどうか。例えば欧州の東西の統合の問題一つとらえましても、ドイツの統一問題をめぐる周辺各国のいろいろな懸念といいますか、あるいはまたアジア・太平洋地域に問題を持ってきても、今なお戦争の続いている地域がまだあるということやら、こういったことを考えますと、一つ一つどのようにしてこれを解決して、どのようにして世界の希望の方向に持っていけるか、いまだ不透明な部分も多いわけでありますから、そういったことに対しては不安がありますけれども、その不安はお互いの努力によっていい方に定着をさせていかなければならない。
 しかし反面、翻ってみますと、今まで、この数年前までは余り大きな問題になっていなかった開発途上国の累積債務の解決の問題とか、地球環境の問題とか、麻薬の問題とか、テロの問題とか、これは地球的規模で考えなきゃならぬこともたくさんございます。そういったこと全体を含めて、私は、希望と不安の混在しておる九〇年代の国際情勢というような問題、あるいは地球の動き、あるいは見通しの立っておらない諸問題をどうやって解決していくか、起こってきた新しい問題、解決しなきゃならぬ問題もあるんですということも率直に埋め込んだつもりでございます。
 また、国内の問題で見ましても、二十一世紀は、日本の経済はということになりますと、今も御議論がありましたように、きょうまで内需を拡大しながら何とかそこで成長してという線で努力をしてまいりました。国の経済の基礎的条件はいいというふうに皆さんもお認めをいただいておる。けれども、人口構造の急激な変化というのは、今までヨーロッパで経験したことのないような速いスピードで、もうここまで高齢化社会は来ておるわけであります。そういった中にあって、今度は高齢化時代というのは、御年配の皆さんのことだけ大切に大切にと言っておればいいかというと、そうだけではなくて、反面、生まれてくる赤ちゃんの数が最近は気になり出した。去年はたしか百二十四万人しか生まれなかった。おととしは百三十一万人であった。この差がそのまま続くとは私は断言しませんけれども、やはり出生率、生まれてくる子供さんが健全に育っていただくような環境をつくっていくためには、この問題はこのままのような傾向が十年続いていいのかなという懸念も私には率直に言って今ございます。
 ですから、そういったようなことを全部あわせて考えますと、九〇年代というのは二十一世紀へ向かっていくための助走路でありますし、私は二十一世紀はすばらしい世紀にしていかなければならぬという希望を持って取り組んで頑張るわけでありますけれども、そういった希望もありますが懸念もいろいろ残っておるということを取りまとめてそこで申し上げたつもりでございます。