この坂田見解に現行の議員定数は変更しないとか、一人当たり格差は一対三にする、こういう具体的なことが書いてあるわけですね。政府としては、こういうことを書いて審議会に御諮問なさるはずはないだろう、こういう条件と枠を決めて。こういうことは既に国会でそれぞれ御論議になっておる問題でございますから、我我はもうちょっとそれを超えて、定数だって現在のままがいいのか悪いのかという議論が当然にあり得るはずですし、それから一人当たりの格差が一対三がいいのか。三は応急的だからそういう問題が出てきたのであって、根本的な解決になれば、三ということは常識的にもやはり少し甘遇ぎるのじゃないのかという議論が当然に出てくる。だから、こういう具体的な問題は我々の審議会とは関係のない問題で、それぞれのお立場で応急的にどう措置されるかという問題で、私どもは諮問のとおりに全般的な問題として考えたい、そういうふうに存じております。
今の有識者会議ですか、そのときに当面の問題と中長期な問題に分かれたということは、私も関係しておりましたので承知いたしております。しかしながら、この選挙制度審議会が設けられたのは、まさしくそこに言うところの中長期的の中期という中へ入っておるのじゃないのか。そこでこの選挙制度の根本的な改革についての答申をまとめられたのであって、私はやはりそれを一体とした根本的な改革の御意見を出すことが我々の責任だろう、そういうふうに理解いたしております。
実は私どもの理解としましては、第八次選挙制度審議会のスタートは宇野内閣の時代でしたけれども、発案としては竹下総理の時代であったと理解しています。リクルート事件が山場を越えつつある時期だったと思うのですけれども、八八年の十二月の段階でありましたが、後藤田先生を中心といたしまして、いかに自民党内の政治改革を進めるかという議論がなされた中での総理との会談の結論というものが報道されています。
 政治改革については、四本柱で進めるというのがその内容だったと受けとめています。一つは外部の機関、一つは内部の機関。外部の機関につきましては、政府側の有識者による協議会でやろう。有識者会議ということだったと思います。第二番目は選挙制度審議会でやろう。党内的には総裁直属の機関をつくり、同時に選挙制度調査会、この四本立てでやっていきたい。これはその後は有識者会議と選挙制度審議会、そして政治改革委員会と選挙制度調査会等の四本立てになっているのではなかろうか、こういうように思っています。自民党内の問題としては、政治改革推進本部がその上に位置づけられているのではなかろうかと理解しております。
 そういたしますと、竹下総理の時代に始まりました自民党政治改革のいわば外部の機関としての有識者会議と選挙制度審議会、有識者会議の場合には答申が、竹下総理の退陣表明が急にあったものですから、慌ただしく一両日でその後まとめられたという特別の事情はありましたが、当面の政治改革と中長期的な政治改革ということで、その当面の問題と中長期的なテーマというものをある程度整理をいたしまして、実は提言がなされているというように私たちは受けとめています。
 今のお話の中ですと、この定数問題、区割りの問題等についてはなかなか難しい問題である、そして、その問題については国会でも一応進んでいるという御認識については承ったわけですけれども、この提言の中身として、来年三月にされる場合にも、当面の緊急にやるべき問題あるいは中長期にやる問題、こういうような有識者会議のような手法になることはないのだろうか。その場合に、当面の課題として、定数の問題についても確定値に基づいて抜本的にこう変えるべきである、こういう提言が具体的に出てきてもよろしいのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
お尋ねが二つあるわけでございますが、第一点の、現在の長期給付に対する国の補助率百分の十八を百分の二十に引き上げるという命題でございますけれども、これにつきましては、私ども毎年この実現に向かって努力いたしているつもりでございますけれども、遺憾ながらまだ実現を見るに至っておりません。
 で、これはどういうところからどういう趣旨で百分の二十ということで要求しているかと申しますと、厚生年金保険におきましてはすでに百分の二十ということで実現をいたしているわけでございます。で、私どもは、いわば母法である厚年が百分の二十でございますので、特に、農林年金と同様の事情にあるわけでございますので、農林年金も現在百分の十八でございますけれども、農林年金と相携えて百分の二十に、厚年並みに引き上げてほしいということを要求してまいっているわけでございます。しかしながら、いろんな他の公的年金制度との関連とか、あるいは財政事情その他いろいろな事情があっていまだにこれが実現を見ていないわけで、その点私どもも大変遺憾に思っているわけでございます。しかし、このことの実現のためには、きょう午前中の御質問に対してもお答え申しましたように、過去において千分の十六あるいは千分の十八にそれぞれ引き上げたというような経緯もございます。そういう実績もありますので、今後とも私どもは粘り強くこの百分の二十の実現のために財政当局と折衝を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えているわけでございます。
 それからもう一つの、私学振興財団からの整理資源の助成の問題でございます。これは、昭和二十九年、私学共済組合ができたときからの課題でございます。これにつきましては、きょうの午前中にいただいた御質問の中でもその点が問題になったわけでございますけれども、昭和三十七年の四月に、当時の私学振興会——これは現在の私学振興財団の前身でございますけれども、それと私学共済が協議して、一応整理資源の二分の一相当額を助成するという約束があったわけでございます。しかし、これが今日きわめてりょうりょうたる助成にとどまっていることは御案内のとおりでございます。その理由は、私学振興財団の財政事情が最近非常に悪化しておりますので、いわば私学共済としては補助、助成をしたくともその原資がないということで、前年度は二千万円、今年度は三千万円の見込みということで、そういう低い段階にとどまっているわけでございます。この点につきましては、やはり私学振興財団の収支の改善を図る、あるいは財政の改善を図るということしか当面ないわけでございますので、私どもとしては私学財団と十分に相談しながら、私学財団の経営の改善を図って、その上で私学共済に対するこの整理資源の助成ということにつきましても改善を図らなければならない、こういうふうに承知いたしているところでございます。