雲仙の噴火災害対策につきましては、ただいま大臣から申し上げましたが、政府におきましては、非常災害対策本部を設けまして、その災害の特殊性にかんがみ、被災者等救済のため政府としてとるべき施策につきまして、地元地方公共団体等の要望を聞いて一つ一つあらゆる角度から検討をいたしまして、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用、地域振興など二十一の分野、九十項目にわたります救済対策を決定して、地元公共団体ともども力を合わせましてこれを強力に進めておるところでございます。
 この中に、前例のない措置というふうに申し上げてございますけれども、食事の供与事業、あるいはまた生活安定資金の貸し付けの事業、それからまた県が設置をします基金に対する地方財政措置等を含めました画期的な制度もこの際設けさせていただいたわけでございます。これらによりまして、新規立法を行うまでもなく予測し得る事態への必要な対策は講じられているというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 ただ、これから先この地域にとりまして重要となります防災、振興、活性化の対策につきましては、国も県と一緒になりまして調査検討をただいま進めておるところでございます。
私なんかが感ずるのには、雲仙の実情を見てみますと、今日の基本法の枠内ではもう限界がきているのではないかとさえ感じます。そういう意味では、当然、特別立法の動きなどが出てきてよかろうと思うんですが、そういう点についての認識、現状を簡潔にお聞かせください。
我が国は台風、それから豪雨、地震、火山、あらゆる面から災害が非常に多発する国であるという認識のもとに、今後の国民の生命、財産をどう守っていくかということが基本的な責務であろうというふうに考えております。
 そのためには、やはり防災に関するあらゆる、今御質問の中にございました科学的な面からの研究も、なおまた災害の予防、このことについてもいろんな角度から私も勉強さしていただいておる今日でございますけれども、まだまだその点に不足の点が多分にあるということを痛感いたしておりますし、そうした国土保全事業、また応急対策、復旧事業の問題は、いろんな角度から、私ども、国民の防災意識と合わせでこれから災害対策の推進には限りを尽くして進めてまいりたいと思っております。
 また、ただいまお尋ねの雲仙の問題、これは私も対岸の住民でございますから、帰れば、またきょうも噴いているな、御苦労かけているなという思いをしながら、また二度にわたってつぶさに現地の仮設住宅の皆さんの大変な御苦労を肌で感じ、まず当面の生活対策、そしてまた今後の復旧、復興には私たち全力を尽くしていかねばならないということはもちろん痛感いたしているわけでございます。
 今日までいろんなことを二十一分野九十項目でこうこうやったというようなことももう十分皆さん方も御案内のとおりでございますけれども、まず今当面、仮設住宅だけでいつまでもしのぐことができるのか、その住宅対策、それから、民生の安定もさることながら農林漁業の関係の応急対策も必要であろうというふうに考えております。
 あれこれ申し上げましたが、とにかくいろんな角度から、私も知事さん初め関係者の皆さんに、早くこの復旧・復興対策をどうやるのか、なおまた食事供与の問題等についても、それはいろんな大蔵の意見もありますが、しかし、今申し上げるような政治家としての立場からももう少し私たちは突っ込んで、本当に苦労している皆さんの立場になって取り組んでいかねばならない、だから早くそういう具体的なそれぞれの案をひとつお出しくださいということを、かねがねもうくどいように申し上げている今日でございます。
 その地元の皆さん、特にまた国会議員さんはそれぞれ地域から選ばれた皆さん方でございますから、どうか意見を集約して、そして私たちにかくあるべきということをひとつお示しいただくと私たちももっともっとやりやすいという点もあることも御承知願いたいと思いますし、精いっぱい今後とも取り組んでまいります。
今の局長の答弁を聞いていますと、やはり銀行局には任せられない。つまり、やはり銀行についての独立した、しかも八条じゃなくて三条委員会をつくってやらなきゃいかぬ。
 なぜあんな竹内部長の発言が出てくるのか。これ全部細かいところも出ていますよ。こう言っています。「大蔵省検査部の竹内でございます。皆様とは同業者仲間です」と、ここから始まるんだから。同業仲間だから、そんな監督も監視も何もできませんよ、あんた。だから私は、銀行局に任じちゃだめなんで、特別の委員会が必要だということがここで証明されたと思います。
 さらに、具体的に私が証明します。
 そのことが端的に示されたのは佐川急便事件だと思うんです。文字どおり証券不正と金融不正事件が一体のものであることをあからさまな形で、しかも巨大な資金の流れとして示したわけであります。これは去年の証券不正事件の大きな問題となった。これは焦点でしたね。稲川会による東急電鉄株買い占めと証券会社の株価つり上げ、さらにそこに証券関連会社から大量の資金が供給された。大変驚きました。
 ところが佐川急便は、単に証券関係会社だけじゃなくて、銀行からもそういった資金が大量に、都市銀行だけではない、都市銀行初め主要な金融機関が深くかかわっておった。その金額がけた違いの大きさであるということ、そしてその資金が土地投機、ゴルフ場、そしてここで問題になる株の投機に向けられ、あの異常なバブルをつくったということがはっきりいたしました。ですから、そこを解消する必要がある。
 そこで、具体的に指摘をします。
 佐川急便から流れた資金残高は、昨年六月現在で、五十九企業二十五個人に対して総額五千二百七十八億円であります。その内訳は、債務保証約三千四百四十五億円、借入金の転貸し九百五十億円、直接融資七百四億円、その他百七十八億円でありまして、そのうち東京佐川急便の保証債務約四千九百億円のうち、債務者による返済困難な不良債務が、暴力団関係が約一千億円、その他が一千五百億円、総額で二千五百億円と私たちはつかんでおります。
 その後いろんな動きがありましたから、これは運輸省の出した数字によりますと、「佐川急便グループ中核六社の合併認可について」というこの資料です。これによりますと、保証債務の帳簿残高二千二百四十四億円、貸付金等二千九百六十五億円、合計債務が五千二百九億円。このうち回収不能見込み額は三千六百九億円とされておりますが、この事態について銀行局はどうつかんでおりますか。