先生御指摘のように、評価は非常に大事だと思います。それで、実は援助の評価につきましては、かねてからずっと行ってきたわけでございますが、特に昭和五十六年度から外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というものを設置いたしまして、従来行ってまいりましたいろいろの外務省あるいは各省が援助を実施しております国際協力事業団なり海外経済協力基金といったものの行ってまいりました評価を総合的に把握して、かつ組織的に行っていくという体制をつくったわけでございます。その結果といたしまして、現在私どもがいたしておりますのは四つの形態の評価を行っております。
 一つは、外務省が関係省庁及び経済技術協力実施機関、つまり国際協力事業団あるいは海外経済協力基金の協力を得ながら行う。第二番目が、在外公館が現場におりますから実施する。三番目は、民間団体及び民間の有識者に委託して実施するということ。第四番目には、ＯＥＣＦなりＪＩＣＡ自身が行う評価。こういうふうな評価を四つの手段を通じて行っておりますが、先生御案内のとおり、この経済協力の評価と申しますのは相手国側の自助努力の部分まで評価しなきゃならないわけです、両方相まって成立するわけでございますから。したがいまして、そういう意味では日本の国内で会計検査を行うのとはちょっと事情が違いまして、やはり特殊かつ機微な性格を持っているわけでございますので、相手国政府とも十分協議をしながら、相手国政府の協力を得ながら上手に円満に行っていくということに心がけている次第でございます。
教育とか保健とか福祉の分野においても援助をやっていただくように要望したいと思います。
 次に、こういった経済協力、経済援助、技術協力というものをやっていく上におきまして、評価という問題が非常に大きな問題であり、また重要な問題と思いますが、評価の体制はどのようになっておりますか、お伺いしたいと思います。外務省、外務大臣、お願いいたします。
援助の分野につきましては、最近この数年でございますが、我が国も、農村、農業開発、あるいは飲料水とかそういうものを含めまして基礎生活援助分野と私どもは呼んでおりますが、医療協力であるとか、エネルギーの開発であるとか、そういう基礎的な生活援助分野の援助を日本は大分近年ふやしております。それから、人づくりの援助も近年非常に力を入れてきております。ただ、日本の援助は従来ともどちらかというと経済インフラの分野が非常に多かったことは事実でございまして、その傾向を徐々に改めながらそういう基礎生活援助分野に力を入れているというのが現状でございます。
ＬＬＤＣに対する援助の比率は、最近の数字で私が記憶いたしておりますのはたしか一六、七％だったと思います。これは年によってちょっと動いておりますが、ただＬＬＤＣも含めました低所得国という概念がございます。つまり、一人当たりの国民所得が、ＧＮＰが六百ドル以下の国でございますが、これに対する日本の援助は大体日本の二国間援助の七割近くいっておりますが、最新のデータでございますが、ＤＡＣの平均が六割弱になっておりまして、そう日本の成績は悪くない、むしろ平均を上回っておる、現状ではそういうふうに考えております。
御指摘のように、この条文は非常に複雑な、ややこしい条文でございます。したがって、若干話が技術的になって恐縮でございますけれども、この六十七条には、六十条それから六十三条三項、六十八条と、この三つの条文が出てまいります。この三つの条文それぞれについて、所属国と抑留国との間の金の動き方についての規定がいろいろあるわけでございます。したがってこの六十七条を解釈するときには、どうしてもここの当該国という言葉が何を指すのかということについて実態的な意味を条約のこの規定の趣旨、目的に照らして判断をしなければならない、こういう関係になるわけで、単に形式的に文字の上から見て、これがすぐ前にある言葉を受けるであろうというふうには必ずしも結論できないというところが私どもの問題であるわけです。これは前例を今ここで一々挙げませんけれども、条約の訳文で当該国というのがこういうときに何を指すかということについて、必ずしも一義的にすぐその前の言葉を受けるというわけにはいかないということは間々あることでございまして、そういうときはその実態的な意味に即してやる、こういうことで条約の訳文をつくっておるわけです。
 先ほども申し上げましたように、この訳文をつくるときに当該国という言葉をどうして抑留国という具体的なもので置きかえたのかということについては、まだ目下調査中でございますので私としても今確定的なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、当時の関係の省庁それから外務省、それから最終的には内閣法制局という厳重な審査を経でつくっている訳語でございますので、それはそれなりに理由があったのであろうと私ども考えておるわけでございます。しかしそれにもかかわらず、私どもとしては、最善を尽くして訳語を決めたとしても、人間のやることでございますから絶対に間違いがないと言い切れるわけではございませんので、あらゆる方面で審査をいたしまして、最終的にきちっとした結論を出したい、こういう立場でおるわけでございます。
 そこで、さっき御指摘のこの三つの条文につきましては、これは所属国が支払うものもございますし抑留国が払っているものもございますし、いずれにしてもそういうものは敵対行為が終わったときに関係国、つまり具体的に言えば、直接関係するのは所属国と抑留国だと思いますが、その間の特別の取り決めの対象にするという規定でございますので、どちらが払ったにしろ、それをそれぞれの整理をして、両者の間で取り決めをしてこれを決めなさいということを言っている一般的な規定でございますので、このこと自体から直ちに、六十七条の規定があるから、したがってどちらかが国際法上支払いを行わなければならない義務があるんだということは、この六十七条の規定そのものからは直接言い切ることはなかなか難しいのではないかと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、目下調査中でございますので、御了解いただきたいと思います。