基本的には、先ほども申し上げましたけれども、各制度の安定を図っていかなければならぬということがまず第一に挙げられると思います。
 それから、負担と給付の公平性を確保していかなければならぬ。また制度間の整合性を保っていこう。こういう基本方針でやります場合に、それでは一元化ということは具体的にどういうことかと言いますと、一方では統合一本化するというお話もございましょうし、また制度それぞれ独立しておいてそうして制度間の調整を図って負担と給付の公平化を図ってはどうか、いろいろな考え方があるわけでございまして、それをまさに先生がおっしゃるように組み立てていくことはこれからの議論でありまして、その大前提として基礎年金の導入の法案をお願いいたしておるわけでございますから、来年の四月以降早急にその具体的な構想を詰めていかなければならぬ、そういう事態に至っていると思います。
将来のことでございますけれども、ただいま御審議いただいております年金改革に当たりまして、年金制度全体の長期的な安定の基盤づくりを進めることといたしておるわけでございまして、そのために基礎年金を導入することによって給付と負担の適正化を図ることとしておりまして、この点が将来にわたる給付と負担の見通しについてその方向性を示しておるものと考えておるわけでございます。
 なお、その際もっと具体的な構想を明らかにすべきであるとの御意見でございますけれども、今回の年金改革によりまして基礎年金部分についてある程度の一元化が図られたと考えておるわけであります。そうして、その上に上乗せいたしますいわば二階建て部分につきまして、具体的にどのような方法によって調整を図るかにつきましては、それぞれの制度に及ぼす影響が非常に大きな問題でもあります。したがって、今後議論を尽くして、関係者の理解や国民の合意を得るためにそのような趣旨でその構想を進めていかなければならないわけでございますので、現時点では今まで申し上げました以上の具体的な構想を示すことができないことは御理解をいただきたいと思います。
そこら辺は大事なことですから、また将来、地共済が国鉄共済のようになりかねぬとも限らぬから、そこら辺はぜひきちっとしておいてもらいたいと思います。
 そこで、今、厚生大臣が来ました。一時間の約束だったのが三十分に値切られて、一時間に大サービスしたのに値切られたということは大変私は遺憾でありますが、厚生大臣、あなたの方が答弁の中でサービスしてくださいよ。
 それで、午前中に大蔵大臣にも聞いたんですが、担当大臣じゃないからよくわからないということでしたが、竹下さんは竹下さんなりの一つの絵をここで説明いただいたんです。あなたは担当大臣ですから、当然ここら辺は理解の上だと思うんです。
 今回の改正というのは大変な大改革なんです。犠牲も相当出ますね。特に公務員共済などは大変な犠牲が出るわけで、これだけの犠牲を出してやるという以上は、七十年の年金一元化に向かってどういうものになっていくというプロセスと、その将来はこうなりますという絵をかかなきゃならぬのを全然かかぬまま、ただ、一元化に向かって、高齢化社会が訪れます何のこうの言いなが
ら、やみくもにとにかく犠牲を伴う大改革をやるということでは納得しないんじゃないか、だから、そこで協力してほしいと言うのなら、当然そこら辺のスケジュールを含めたものがなきゃならぬと私は思うのでありますけれども、この点がかかれていない。
 これは、くどいようですけれども、例えば、昨年ですか、退職者医療制度というものを厚生省が万々間違いございませんということで打ち出した。ところが、わずか一年先には見通しを誤りましたという結果になってしまって、二千八十億ほど地方に迷惑をかけるような結果になっておるわけでしょう。これでもう住民の皆さん方が保険料アップして大騒動しておる、こういうような前歴もあるわけです。ですから、私が聞かしてほしいのは公的年金七十年一元化の具体的な内容、厚生大臣が考えておられるプロセス、展望、こういった点についていかがですか。
もちろん、私としましては、地方共済に迷惑をかけないような方法でやってもらうということはかねがね主張しておるのでございますが、もちろんそういうことの必要は閣議においても申し上げるつもりであります。職員を移管したときに共済に迷惑をかけないということは大体事務的には話がついておりますが、ただ、移管の時期とかやり方ということはまだ決まっておりません。ですから、例えば、あの国鉄の法案が六十二年度から実施するなら六十一年度に出てまいると思うんです。それで、六十一年度の問題につきましては行政的に措置せにゃならぬと思いますが、六十二年以降はきちっと法律で決めてもらうのが私は当然だと考えております。
私は比較的辛抱強く忍耐強い方でございますので、今、先生のように期待をかけましたという過去形で済んでいるという認識には立っておらないわけでございまして、こういう問題は執拗に呼びかけ、問いかけ、そしてまた改善への努力に対して御協力をいただく、こういうことの中に一つの大きな意識革命というものが進んでいくと思うのです。
 先週の日曜日の新聞発表にもございましたが、ゴールデンウイークにおける連続休暇というものが、昨年までと比べまして約二〇％近くこれを採用するところがふえた。これは確かに製造業、大企業も多いわけでございますが、ことしの傾向は中企業や小規模企業にも努力の傾向が見られるという特色があるわけでございます。それから企業経営者が休暇に対して非常に冷淡だということは事実でございますが、同時に、私どもに対する批判は、使用者側だけではなくて、労働者側からも大変強い批判がございます。労働組合は別でございますが、一人一人の労働者からの、自分たちが働こうと言っているのに、なぜおまえたちが休め、休めと余計なことを言うな、こういう批判も大変強いわけでございまして、現にもう既に権利として保障されておる有給休暇の完全消化等にもなかなか前進、改善が見られない、こういう状況でございます。したがって、いろいろ御論議や御批判は当然だと思いますけれども、私どもはそういう壁に穴をあげるがごとくやはり一歩一歩そういう一つの労働条件の改善と同時に、勤労時間、また勤務の価値観と、今、先生が御指摘のような部分とをどう接点を理想的時点でこれを高めていくか、こういう不断の努力が必要であるというふうに考えております。
 ことしの連休の休日化という問題は物理的にも、私は当初からことしは無理であると、こういうことを言っておるわけでございますが、来年以降の問題につきましてはまだまだ各党の先生方の御理解と御努力によっては、もちろん労働省は政府として行政指導を中心に環境づくりを進めているところでございますけれども、これがさらに前進する余地は十分にある、こういうことでもございますので、一層のそういう御熱意、また御指摘もいただければ大変ありがたいと考える次第でございます。