第一点の金属の取引所の問題でございますが、先生御承知のように、現在国際的にはロンドンのメタルエクスチェンジが国際価格を決めているという状況にあります。この問題について産業界はいろいろと苦々しく思っている点も多々ありますが、金属の国際取引の規範になる価格がＬＭＥにしかないということで、現在それが採用されているわけでございます。
 日本に取引所をつくったらどうかという御趣旨の御質問だと思いますが、これについては、今年度、産業界にもそういう検討をした方がいいのじゃないかという声もあり、国際的な非鉄金属の流通に関して広範な検討をしていきたい、その中で取引所の設置の必要性、可能性を勉強したい、そのように考えております。
 それから、第二の鉱山に関する資料センターというようなお考えでございますが、これについても、今年度、先生御指摘のように、現在鉱山をどんどん閉めているという状態の中で、鉱山の持っております経営資源、例えば人材とか技術、設備というようなものをどういうふうに活用していくかという観点から、その経営資源の活用方策についての検討を行うこととしております。我々としては、今先生の御指摘を踏まえて具体的な方策を出したい、そのように考えております。
先生のおっしゃるところ十分理解できるわけでございます。今までのはいわゆる業種指定でございますので、一業種一事業所というようなことで、一つのカテゴリーの中に問題があったわけでございますけれども、おっしゃることは十分わかるわけでございまして、こういう非常に厳しくなったことを踏まえまして、さらに本当に真剣に検討してまいりたいと考えております。
改正法に基づきます業種の指定につきましては、当然のことながら、業種の実情を十分に調査をいたしまして、実態を見きわめました上で法の趣旨に沿ってこれを指定をしていくということでございます。先生御指摘の非鉄金属関係、これから十分に検討に入りたいと思っております。
 それから、銅・鉛・亜鉛第一次製錬・精製業でございますが、これは御指摘のとおり、五月十九日までの指定期間となっております。新法による指定は七月一日ということでございますので、それまでの間の空白が生じるではないか、こういう御指摘でございます。ただ、この点につきましては、私ども、関係省庁それから関係業界と密接な連絡を今とっているところでございます。その間に、例えば仮にでございますが、一人の解雇者も出なかったということであれば、これは何ら御懸念が要らないことでございます。今後とも所要の対応につきまして検討を続けてまいりたいと思います。
時間がもったいないから、その答弁をもらう前に局長からもう一つ伺いたいのですが、今具体的に答弁してくれるそうですが、銅・鉛・亜鉛製錬業の指定は六十三年五月十九日で切れるわけです。時限立法ですから切れるわけです。ところがこの法案は七月一日ですよね。その辺が、ちょっとだから我慢しろと言われても、一遍切れると労働者はどうしてもそこにいつかないというあれがあるものだから、それも答弁に追加してくれませんか。
まず、再就職援助等計画についてお答えをいたします。
 特定不況業種事業主の作成いたします再就職援助等計画でございますが、これは事業規模の縮小等に伴いまして、当該事業所において常時雇用する労働者について、百人以上の離職者を生ずることとなりました場合及び一カ月の期間内に三十人以上の離職者が生ずるという場合には作成が義務づけられておるわけでございますけれども、それ以外の場合にありましては、安定所長に提出して、その認定を受けることができるということになっているところでございます。
 そこで、数字でございますが、昭和六十一年度におきまして、その義務づけの場合の認定件数が二百十七件でございます。それから任意によります場合が一千十六件、このようになっております。
ただいま駐留軍の質問が出ていましたが、私はその前にさかのぼって、特定不況業種云々の法案について若干の質問をします。
 業種は、配られましたように三十四業種、これでいいのですね。あなた方がとらえておる、対象となっている労働者が一体どのくらいいるのだろうか。
時間が来ましたので終えますが、この件について大臣の方からも所見をお伺いさせていただきたいわけです。
 既存の職業訓練校も非常に有効に使われているし、むしろ定員もオーバーしている状況でありますので、今御計画しているものがおくれることなく、むしろそれ以前にでも実現するように、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいわけですが、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
御承知のとおり、現在ＭＥを中心とします技術革新が非常に進んでおりまして、それに対応できる柔軟な技能を持った労働者が強く求められているわけでございます。したがいまして、労働省では、昭和五十三年以来、高等学校を卒業した後二年間ＭＥを中心とする訓練を行います職業訓練短期大学校を全国に計画的に設置してきているところでございます。
 沖縄につきましては、ただいま先生お話のございましたように、若年者の失業率が非常に高いということもございまして、この問題に対応するためには職業訓練短期大学校を設置することが極めて有効であるというふうに考えまして、六十三年度予算におきまして、そのための調査費を計上したところでございます。
 今後、沖縄県とも協議しつつ、この具体化について進めてまいるわけでございますが、六十三年度におきましては、どういう訓練科を設けるか、定員をどのくらいにするかということについて調査検討を行うことにいたしております。そして六十四年、六十五年と二年かけて施設を建設したい、六十六年四月には開校の運びにしたい、そういうふうに考えているところでございます。
それではその次に有江参考人にお話を伺いたいと思います。
 先生はついこの間センター長に赴任されて、まだ中の方もよく理解しておられるか、いや、おられないなんて言ってないんですけれども、大変忙しかったと思うんです。それで、むしろ前北海道大学の学長として入試のところにもその昔もかかわっておられたので、入試制度のことで一つ伺いたいんですが、今田中先生にもお伺いしたとおり、共通一次、二次一発試験から複数連続受験とかあるいは分離分割とか、そういうことが行われて、私も入試の出題委員長もさせられたこともありまして、昔の試験でいくとどうしても一点をはっきりした方がはっきり切ることができる。ですから、話としては面接だとか論文だとかという方式はありますけれども、これを一点を争って明快にだれに対しても説明ができるという方式は入試においては非常に難しかった、私もそう理解しておるわけです。したがいまして、先生入試センターの長でなくて聞いていますから、新テストというものも、これが一点を争う点数制度である限りは偏差値輪切りからは免れられない、逃れることはできないんじゃないか、こういうふうに思うのでありますけれども、先生はどうお考えになりますか。