次に、内閣提出、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、田原隆君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
きょう質問させていただきました中小企業の二法は、やはり通産省と地方自治体との十分な連携、緊密な連絡、そういうものの上に立って初めて成り立つというふうに思いますので、いろいろな点で強い指導と温かい援助、これを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。
いろいろ悩みを抱えながら融合化に取り組んでおられる中小企業の方が大部分だろうと思うわけでございまして、そういう方々の御要望にもこたえ得るようなことを、私どもとしても実施面でやっていかなければいけないだろうと考えておるわけでございます。
 今先生御指摘になりましたように、大変時間が足りないという方もおられると思うわけでございまして、その関係で申しますと、いろいろ技術交流プラザというものを従来やってきておったわけでございますけれども、それなどを見ましても、開催の日時とか場所とか、そういったものもいろいろ中小企業の方に便利なように配慮しておるところでございますので、今後とも融合化の関係につきましても、その辺十分きめの細かな配慮をしていきたいというように考えておるところでございます。いろいろ予算等につきましても、先ほど申しましたように、全体の進展状況等を見ながら検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
開発補助金でございますけれども、今年度六十三年度、先生御指摘のように五十組合ということでございますが、一組合当たり一千九百万円までというのが六十三年度の予算でございます。期間につきましては、予算が単年度主義でございますので、毎年度補助の当否を判断するということになるわけでございますけれども、事業によりましては三年間程度必要となるものなども出てくることも考えられますので、その辺についても今後とも検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、現在御指摘のようにいろいろな異業種交流グループの活動が活発化してきておりますので、そういう進展状況もあわせ考えながらそれ以後の予算については検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
 それから、御指摘ございました小規模の事業者の方の関係でございますけれども、私どもの調査によりましても、規模の小さい事業の方でもかなり融合化に積極的に取り組むという姿勢が見られますので、そういうこともあわせ考えましてそういう意欲のある方を大いに支援していこうということでございまして、組合を設立、運営するに際しての中央会からの集中指導事業でございますとか、あるいはそのカタライザー制度というものを利用していただくとか、そういういろいろな面での指導助言といったことを行って、こういう規模の小さな方の融合化についてもお手助けをしていきたいと思っておるところでございます。
御承知のとおり、我が国はアメリカに次いで直接税のウエートが高い国でございます。これにつきましてはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、財政学者のサイモンズやなんかはこの所得税こそ、しかも包括的な課税ベースと申しますか、コンプリヘンシブ・タックス・ベースこそ、すなわち目に見えるような所得じゃなくて含み益的な資産の増加とか、あるいは妻の働き分とか、あるいはまた持ち家のメリットとか、そういうものを含めて累進課税でやるのが一番究極の理想的な税制であると言っているわけでございます。
 この点につきましては、かかる視点からいきますと、当然直接税中心主義、とりわけ所得税中心主義がいいというのがこの考え方になろうかと思います。やはりこの点にシャウプの根本理念があるんじゃないかと思っているところでございます。しかし、現状から考えますと、やはり所得税にウエートを置きながらも、相当の不公平が今現実に出てきておりまして、これがいわゆるプレッシャーグループかもしれませんけれども、なかなか是正できないということならば、このウエートが今の現行税制のもとではどんどん高まってまいりますので、これを是正することに全力を挙げていただきながら、しかし同時にちょっとやや直接税にウエートがかかり過ぎる、半々とは私は申しませんが、個人的な見解では約六、四ぐらいの形が我が国には合致するんじゃないかというような感じがいたします。約一〇％下げて、一〇％上げるという方向の方が現状と比べますといいんじゃないかと個人的には考えているところでございます。