要するに、いままでの傾斜配分方式というのは、それぞれに努力をしますと、学生納付金をなるべく抑制するように努力すると三〇点とかいって、総点が一〇〇点ですね、そしてまたマイナスの側面もありますね、私学助成法に伴って法律違反的疑いがあるとか不正経理があったとかいろいろのあれで。そういうのを差し引いて点数を出していくのだと思うけれども、いままでは配分方式一〇〇点のところを一三〇％になった。本来配分の中では一〇〇なのに、どうしていままで一三〇になったのかということと、その三〇％今度切ったら、それがどういうふうに傾斜配分上に影響を与えるのかということを聞きたいのです。
 というのは、いままでの傾斜配分方式にいろいろ問題があります。結局、いい大学にはいい配分になるわけです。しかし同時に、そのことは、私学のいままでのいろいろないわば経営基盤、それから学生の学納金、入学金などに対する抑制措置的な役割りを今日まで果たしてきた。だからこそ、私学助成法によって国が助成したことが、逆にたとえば経常収入に占める授業料、学生納付金の収入の割合が、昭和四十五年七八％ぐらいだったものが六六％になったとか、本務教員一人当たりの学生数が、かつては三〇・五人だったものがいまは二八・六人になったとか、そういういろいろな成果が上がってきたわけですね。だから、そういう成果というのは、今日配分方式にいろいろ問題はあったにせよ、一つのてこになって私学全体の水準をレベルアップしていくのに役割りを果たしてきたと思う。だから、いままでのいわば配分方式を頭に置いて、今後私学は、おれのところには来年これだけ来るだろう、これだけ来るだろうと期待をしていたら、来年度以降は五十億に抑えられて負担率は三割を割ってしまったということになると、その意欲をまず失うわけ、全面的に失うわけじゃないが……。国民全体ががまんしなければいかぬという時代だということを一般的に言えば、努力しなければならぬということはあるにせよ——そういう意味で、やはりいままでの配分方式の持っていたメリットを頭に置く必要があると私は思うのです。
 結局、五十億という抑制が問題になってきたものだから、管理局長自身がいままで実際に言っていた一〇〇点以降の一三〇％について三〇％カット、これは特別研究その他で埋めるとかその他の、教官の給料などにも問題があるから、いろいろなところをカットするとかいうことを言うのだろうが、その配分方式の改革というのは、それ自体一つの重要な意味を持つと思う。だから、その三〇％の削減というのは、どういうことになって、どんな意味を持つのですか。
いま改善方策につきましては慎重に検討しているところでございまして、傾斜配分による増額配分の廃止というような臨調答申の御指示もございますが、それなりの意義を持って私立学校の研究・教育条件の向上ということに資してきている経緯もございますので、それらの諸般の状況を十分検討しながら、よりよき改善策を生み出すということに努力中でございます。具体にどうするかということにまでいま検討が入っておらない状態でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど若干御議論のありました事務総長の発言でございますが、御指摘のとおり国連憲章第四十二条におきまして「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」というふうに規定されておりまして、事務総長が言われましたことは、ここにございます封鎖というのは四十二条の問題である、こういうことだろうと思います。
 そこで、現在展開しております多国籍軍と国連決議の関係でございますが、若干整理して申し上げれば次のようなことになると思います。
 第一は、ペルシャ湾の洋上に展開しております兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開しております兵力の双方は、クウェートを不法に占領しているイラク軍を含めましてイラクに不断の圧力をかけることにより、イラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六六〇の実効性を確保することに貢献していると思います。
 それから第二に、このような洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定した安保理決議六六一の実効性を確保することに貢献していると考えます。この経済制裁措置は、御承知のとおり国連憲章上の根拠ということになりますと四十一条の決定でございます。
 そして第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために安保理の権威のもとに必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議が六六五でございまして、このような洋上兵力の活動につきましてはこの六六五に基づくものと位置づけられるわけでございます。
 このように、現在展開しております多国籍軍は、イラクによる侵略に対して安保理が要求しております無条件撤退、そして経済制裁措置の実効性の確保ということが目的でございまして、これ以上のイラクの軍事的な拡大に対する抑止力となっておりますとともに、このような安保理の要求に対しまして実効性を確保するというのが目的でございます。
 しからば、現在、幸いのところ武力衝突はございませんが、将来武力衝突が起こる場合にどうなるかということにつきましては、これは現在のところ、どういうような状況で武力衝突に発展するか、まさに今世界じゅうがそのようなことにならないようにということで努力をしているわけでございますので、それが不幸にして武力衝突に発展する場合にどうなるかということにつきましては、現在的確に申し上げることはできないと思いますが、そのような場合には、恐らくまた安保理の方で審議が行われて、何らかの措置がとられることになると思います。
 また、いずれにいたしましても、多国籍軍は、国連憲章上個別的及び集団的な自衛権を行使することもできることになっております。ただ、どのような形で武力衝突になるかということは、現在的確に予測できないということでございます。