寄附金が諸雑費ですか。随分いいかげんなこれ決算……。これは非常に問題の多い……。
 もう一つの問題は、今言われた二十一世紀基本政策研究会という、これはさる政治家の政治団体でありますが、ここに寄附をしているというのは、私もこれ、こちらの方の政治団体の方に載っているか載っていないかということが気になっているんですが、これは自治省に伺いたいと思いますが、この政治団体は国際農業交流協会から寄附金を受けておりますか、おりませんか。
寄附金支出につきましては、七年度におきまして日本農林漁業振興会に対しまして四万円の寄附を行っております。
 それから六年度につきましては、日本農林漁業振興会に対しまして農林水産祭寄附金三万円、それから、政治団体である二十一世紀基本政策研究会に十万円、それから、兵庫県知事に対する阪神大震災義援金五万円、計十八万円の寄附を行っております。
補助金を出しております。平成六年度が一億五千五百万円、七年度が一億五千八百万円、これはいずれも決算ベースであります。八年度が一億六千五百万円でございます。
農水省に伺いますが、農水省は社団法人国際農業交流協会という団体に補助金を出していますか。出していると思いますが、それはどのぐらい出しているか。最近三年間の分を言ってくれませんか。
お答えいたします。
 私どもは、公益法人が民間のイニシアチブによって設立されるということでございますが、設立の許可を主務官庁に対して出してくるわけでございますが、それに対して、公益法人が本当に公益事業を行う、同時にまた、政府が定めておる一定の基準にそれなりの内容等が合致しておる場合にはそれは設立許可をしているという状況でございますので、その点から御理解いただければと思いますが。
それは非常におかしいと思いますね。ましてや、大臣なんかをやっていらっしゃる方がこうした、というのは、こういった補助金というのは、この中身をよく調べてみますと、いろいろな政治団体とか政治連盟というようなものが並行的につくられておったり、あるいは選挙なんかにもいろいろな支部等を通していろいろな形でつながっていたり、そして、補助金をとるという場合にはやはりここに政治家がいるということが大きく物を言うわけです。
 現に、この前ある新聞に指摘をされていたある議員の事務所ではコメントを出しているわけですが、そしてそれに対して、これはその寄附金を出した公益法人の方がどう言っているかというと、あの先生には大変お世話になっているので寄附をしたんだとこういうふうに言っているわけですね。こういうことから見ても、こうした公益法人の代表者をやはり政治家が務めるということは、利権政治なりあるいは利益誘導なりそういうものにつながってくる。ここに今の政治不信、国民の皆さんの政治への不信の大きな原因があるんだというふうに思うんですね。
 これについてはっきりした御答弁がいただければぜひ答弁をしてもらいたいんですが、いかがでしょうか、もう一回。
戸別訪問の自由化については私が午前中提案させていただきましたけれども、これは、実際に選挙運動期間中の前には、皆さん方、今回、選挙だ選挙だといって、ずっと一日百軒とか、戸別訪問をやっていらっしゃったわけですね。それが選挙運動期間中だけだめだというのは、余り説明というか筋が通らない。
 もちろん、弊害論というのがあって、ここで不正が行われるとか、いろいろまずいというようなことが言われていましたけれども、私は、すべて物事は前向きに、人間は決して悪いものではなくて性善であるというのが持論でございまして、戸別訪問したからといって汚い選挙につながるというふうには考えてはおりません。むしろ、自由にする。ビラはいかぬとかパンフレットならいいとか、そういう瑣末な問題がありますけれども、そういうことだけではなくて、やはり政策を訴える上で、一人一人戸別訪問した上で顔と名前を売りつつ政策を訴えるという形にする。
 現在、日本と韓国ぐらいですか、戸別訪問が禁止されているというのは。欧米なんかではもう戸別訪問こそが選挙運動であるということで、日本もぜひほかの先進国並みに戸別訪問については完全自由化をすべきだというのが、先ほどお話しした持論であります。
 それから、連座制の強化につきましては、今回のいろいろな選挙区を見ますと、お互いに相互監視をした。これでやられると、いわゆる候補者とは全く無関係の人が選挙違反をやった場合にも候補者の当選が無効になるという、相当厳しい適用だということで、連座制の強化がなされたわけです。
 ただいま現在のところ、うわさに幾つか、あれは宮城県の方とか、何カ所か名前が挙がっていますね、和歌山県の方とか。それは、地元の事情とか何とかよくわかりません。最初ということで、かなり慎重の上にも慎重であるのだろう、やはり衆議院議員という国を代表する議員の選挙違反事件については、相当慎重な捜査を、裏づけを進めているのだろうというふうに思いますが、この問題については、やはり厳しく適用をし、可能な限り、たとえ候補者は知らなくても、しかるべきかなりの重要な人物が違反行為をした場合には、連座制の適用は前向きに、積極的に適用に踏み切っていくべきだというふうに考えております。
 やはり日本の国というのは、ある意味では礼節を重んじる国というか、きちっとけじめをつける大事な原点というものをこういう選挙制度でせっかく、今までややあいまいだったものを明確な形で今回取り決めをしたわけですから、この連座制の強化については、これは検察とか関係当局の捜査の問題であるわけでありますけれども、政治的にいろいろな水面下の動きがあったりしてなかなか思うように進まない面もあるかもしれませんが、私は、この連座制の強化は適用を厳しく運用していくへきだ この厳罰主義は堅持していくべきだと考えております。