御案内のとおり、ＪＡＳは農林物資の品質の改善あるいは生産、流通、消費の合理化を図るということによりまして一般消費者の選択に資することによって公共の福祉を増進する、こういうことでございまして、ＪＡＳ製品が広く流通することは、非常にそれぞれの農林物資について一定の規格以上のものが国民に供給されているということで望ましいわけでございます。
 ところで、今御指摘の輸入合板のＪＡＳ格付の問題でございますが、国内産の合板に比べますと、最近特に急増しておりますインドネシア産の合板等については、そういう格付を行わないで出回ったものが多うございます。これは国内の合板の流通の中でできるだけ一定の規格に合ったものを流通させた方がいいという観点から見るとやや問題なのではなかろうかということで、私ども食品流通局の担当課長、消費経済課の課長でございますが、それと林野庁の担当課長と連名で関係団体に、なるべくＪＡＳ規格の格付を受けるようにしてくださいという、いわば協力依頼をしたという性格のものでございます。したがって、法律に基づく強制的なものとかいうことではございませんで、全体の、国内での一定の品質のものが流通することを希望して、協力をしてくれ、こういう指導でございます。
土地改良事業によりまして農道をつくってそれを管理しているということでございますけれども、これは大体、具体的には市町村もしくは土地改良区、こういう団体が農道を管理しているわけでございます。この農道の管理者に対しまして、交通安全についての行政指導を行っているわけでございますけれども、この交通安全につきましての指導は、内閣で統一的に交通対策本部というものを設けまして、この決定に基づいて全国の交通安全運動の一環として実施されているわけでございます。
 これは、農林省の方から都道府県知事を通じて農道の管理者に対して交通安全運動の徹底を文書により要請しているわけでございますけれども、具体的には市町村とか土地改良区とか、こういう農道を管理している団体が交通安全の施設とか道路標識の点検とか、それから側溝の掃除とか路肩の草刈り、有線放送等による広報活動、こういうものの実施等を行っているわけでございます。
麻薬等の薬物の不正取引によりまして得た金の出所を隠す行為、いわゆるマネーロングリングの防止を図るために、去る六月に農林水産省経済局長、それから大蔵省銀行局長の連名で、農林中央金庫などの農協系統金融機関を対象とする文書を通達したところでございます。
 これは、麻薬によります被害をなくすため佐麻薬犯罪組織の活動を資金面から封ずるということが重要であるということにかんがみまして、農林中央金庫の行う金融業務の指導監督、それから系統関係金融機関の指導監督というようなことを行う農林水産省設置法の所掌事務の範囲内におきまして、農協系統金融機関に対しまして、マネーロンダリングの防止のための措置につきまして制裁を伴うことなく協力を要請するという形で、その理由を文書で明示いたしまして通達をしたものでございます。
ただいまの御回答を聞いておりますと、幾らかばらつきはあるにしろ、事前手続の側面でほかなり充実した法令である。しかしながら、他の五十五もあるたくさんの法令の中、いろいろ見ていますと、ほとんどこういった事前手続がやや欠けているという側面があるという事実もございます。しかし、相対的な議論をしても仕方がありませんので、ひとまずこれまでにいたします。
 次の問題といたしまして、農林水産省が最近実施した行政指導の例をあらかじめ教えていただきました。こういった行政指導で、先ほど申し上げた点で私が興味を持っているのは、行政指導が間間、ある意味では行政行為の強制力のある行為じゃなくて任意の行為で行われるにしろ、かなり強制的に行われる側面があるのじゃなかろうか。そして、それを受ける立場からすれば、突然やられるというか指導を受けるという立場で、ある種の損害を受ける側面もあるのじゃなかろうか。そうした場合に、予測可能性あるいは損害が最小限で済むように、さらにはある意味ではペナルティーがないようにというような側面で行政を行うのが行政指導の本筋だろう。そういった面から最近の農林水産省の行った行政指導についてお尋ねします。
 聞くところによりますと、要するに麻薬資金をきれいにするというようなことについての行政指導があった、こう聞いておりますが、この点はどのように行われたのかお尋ねします。
いわゆる日本農林規格、ＪＡＳ規格の承認工場の承認取り消しにつきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十五条の二という規定によりまして、取り消し要件に該当することが判明した場合には、当該処分に係る者に対し、事前に期日、
場所及び当該処分の原因たる事実を通知して公開による聴聞を行い、弁明の機会を与えることとなっておりまして、行政手続の明確性、公正性に十分配慮して行われているところでありまして、実際の実績といたしましては昭和六十二年度に一件ございましたが、六十三年度及び平成元年度におきましてはゼロでございます。
ソビエトにおける大きな外交政策の変化から、東ヨーロッパにおきます御案内のような共産党一党独裁の政府がいろんな国で崩壊をしていく、そして新しい民主勢力が民主的な選挙によって政府をつくる、そして自由市場原理を導入する、こういう新しい形ができてまいりまして、東西に分断されたヨーロッパの緊張が薄れていくという状況が出てまいった。そういう中でＥＣがあと二年後に統合をする。こういうことで、現在一つの大きな流れが起きつつあります。御案内のように、さらにＥＦＴＡと言われる地域のＥＣへの運動、こういうものを考えますと、将来ヨーロッパは大きなヨーロッパに向かって大きく働いていくのではないかという認識を持っております。
 そこで、三月十八日に行われました東ドイツにおきます選挙の結果、ドイツ統一に関する政党が過半数を占めた、こういうことで、この東西ドイツの統合という問題は、もう具体的に現実の日程がつくられつつあるのではなかろうかという認識を持っております。この十二月には西ドイツで選挙が行われますけれども、その前に通貨同盟というものがつくられていく、こういう新しい事態、そういう事態を踏まえながら、ヨーロッパでは統一された後のドイツを中立化させるのかあるいはＮＡＴＯの中に存続させるべきかという議論が今日いろんな国で起こっていることも御承知のとおりでございまして、いずれにいたしましても、東西ドイツの統合というものが、東ヨーロッパも含めてヨーロッパ全域に大きな政治経済的な影響を与えることは否めない現実であろうと考えておりますが、これらをめぐる各国の対応が今後どのように変化をしていくかということについては、日本政府としても重大な関心を持って見なければならないと考えております。