日本の政治の中でやはり一番今まで大きな問題であったことは、まさに政権交代が四十年近くなかった、このことがさまざまな問題を生み出してきた。そしてまた、内外に山積する課題に的確に対応できるような状況というものができてこなかったというのは、まさにやはり、突き詰めて言えば、政権交代がなかったというところにあるのではないかと思っております。
 もちろん、だからといって、今度政権交代ができたから、では制度改革をやらなくていいのか、選挙制度の改革でも政治資金の改革でもやらなくていいのか、そういうことではございませんで、今度はたまたまそういう状況になりましたけれども、しかしやはり今の中選挙区制度のもとで個人本位の利益誘導型の選挙になってしまう、そういう状況も改めていかなければ、日本の政治というものは、本当にやはりすぐれた人が政治の場に出てきて、天下国家を論ずるというような形にはなってまいりませんでしょうし、また政治腐敗の問題につきましても、どうしてもやはり今までの現行法のところにメスを入れていかないと、企業と政治、あるいは金と政治家にまつわる問題というものも改善をされていかないということでございましょうから、どうしてもやはり制度的な問題に手を入れていくということも大きな課題である。まず、その政治改革というものをてことして、日本のさまざまな構造改革というものを進めていくということが、今私どもに課せられている大きな役割ではないか、使命ではないかということを私は感じているところでございます。
つまり、総理のその当時の考え方は、多分その当時はまだ総理になろうとか、選挙のときも第三の道を歩まれる、こう言われました。総理自身、政治改革、選挙制度改革というその位置づけはこういうことではないかと、私あれを見たり、総理のお言葉を拝見して考えたのです。だから聞いているのです。
 つまり、総理自身の政治改革の理念というものがどうももう一つ明確でない。例えば、今までの経過を踏まえて、これがベストなものだ、こういったのはプロセスを言っておられるのであって、それがどういうふうに、まさに与党の皆さんからも質問があるように、どういう日本の民主主義が、そして国民と政府と議会の関係がどうか、こういうものがもう一つ明確でない。だから、与党さんからも質問がある。私も聞きたいのは実はそこなんです。
 ですから、総理の今日まで考えてきた政治改革というのは、結局こういうことなのかなと。政権交代可能な状況をつくっていくことが日本新党の役割であり、政治家細川の役割である、制度がどうであるとか、政治資金がどうであるとかということは次の問題だと。ですから、ともかく非自民あるいは政権交代を可能にすること、これが一番の核心なんだということを言っておられるのですが、そのようにとらえてよろしいですか。
いや、基本的に、おっしゃったことは、そう書いているだろうと思います。また、しゃべってもいるだろうと思います。制度改革以前に政権交代が可能な状況というものができてくるということは、これはやはり極めて大事なことではないかという趣旨のことは、いろいろなところで申し上げていると思います。
総理、御自身の言葉を大事にされる総理でございまして、これは一九九三年ですから、去年、おととしの話じゃないですね。文芸春秋の中に書いておられる。それから、総理の大変売れておられる「責任ある変革」という本の中に、政権交代の可能性がない限り、いかに自民党主導で小手先だけの政治改革を叫んだところで、真の制度改革など絵にかいたもちである、こう書いておられる。それを忘れだというのは、ちょっと読者に対しても失礼じゃありませんか。
もう忘れてしまいましたが、多分、今羽田さんも御自分でおっしゃったということをおっしゃっておりましたが、私も同じようなことを申し上げているのかもしれません。中身は大体そんな程度のことは申し上げていると思います。
そこで総理、先ほど申し上げた言葉は総理のお言葉ですね。副総理に、私はいろいろこういう意見に対してどういうふうな所感を持ちますかと言った言葉は総理のお言葉だと思いますが、どうですか。
 もう一回読みましょうか。今一番の政治改革は既成の政治を解体すること、まず壊すことが新しいものをつくることにつながる、それが政治改革の核心である。それから、正直言って、今の政治改革論議にはうんざりしている、政治資金をどうするとか、選挙制度をどうするとか、それも必要なことに違いないが、それでは政治改革ができるはずがないとかそれから、先ほど申し上げたのはほかにもあるのですが、つまり今のようお言葉は、総理が本に書いたりどこかでおっしゃったり、そのお言葉ですよね。
余剰電力をどれぐらいで買い取るかということはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、従来型の余剰電力につきましては、電力会社が自社で発電して電力を供給するかわりにこれを購入して一般の需要家に供給するということでございますので、やはり需要としては一番上にある火力発電の見合いのコストということで設定されているものと思うわけでございます。
 その場合に、先ほどちょっと平日、昼間で安定的電源の場合ということを申し上げたわけでございますけれども、購入する余剰電力がいわゆるスポット的にいつ来るかわからないということでは、やはり一般の需要に応じて電力を供給する電力会社としてはなかなか依存がしがたいわけでございまして、したがって変動費見合いということでスポットの場合には購入するわけでございますけれども、しかし逆に、電力会社がみずからの発電所と同等に考えられるような安定的な供給電源である場合には、変動費だけではなく固定費も考えて、先ほどのような値段の設定をしているということでございます。そういったものを前提にコジェネの余剰電力についてもお考えいただくことが必要ではないのかなというふうに考えている次第でございます。
 なお、コジェネを進めていく方策、余剰電力の購入もございましょうし、先ほど委員から御指摘のように、今回の予算の中でも、私ども、大規模なコジェネについてはモデル事業としてこれを補助する制度を設けているわけでございますが、他方で、コジエネ、一般的には総合エネルギー効率というのがよくなるわけでございますので、できるだけこれは推進していこうということで、既存のエネ革税制で投資税額控除制度を設けているとか、あるいは設備の設置について政府金融機関からの低利融資を行うといったような助成制度を設けているところでございまして、今後ともいろいろなエネルギーの総合効率化という観点からは、いいものであれば、一般的にはいいということでございますけれども、私どももいろいろな方策についてまた検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。