十年度におきまして、所得制限の強化を一部支給及び扶養義務者分について行っておりますが、これによりまして支給停止となりました受給者については、予算上の推計でございますけれども、受給者本人の所得制限によりまして約三万九千人、扶養義務者の所得制限によりまして約三万五千人、計約七万四千人と推計いたしております。
 これによりまして、もしこの所得制限の強化を行わないこととした場合の予算と比べますと、国の予算が約八十一億円ほど減少しているという状況でございます。
昨年の所得制限の引き下げ、これによって対象除外になった方の数、本人、扶養義務者がそれぞれ何人か、この点を明らかにしていただきたいのと、これに伴う国の予算減は幾らか、お答えいただきたいと思います。
児童扶養手当は、御承知のように母子家庭等が対象でございまして、そういう恵まれない家庭環境の家庭の生活の安定あるいは自立を促進するということに寄与するために手当を支給してございます。そして、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度であることは、委員の御承知のとおりでございます。
 本制度は、経済的に厳しい状況に置かれている母子世帯の自立と児童の健全育成に大きな役割を果たしておると考えておりまして、平成十一年度予算におきましても、特に条件改定等はいたしておりませんが、月四万二千円くらいの支給額を行っておるということで、かなり大きな役割を果たしているのではないかというふうに評価しております。
最近、政府のさまざまな文書、厚生省を含めて、子どもの権利条約からの引用がふえているということを私は歓迎するものです。
 この子どもの権利条約の第一条、「児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」。グローバルスタンダードとよく話が出てきたりもいたしますが、文字どおりこれは国際的な常識ですね。そこに向けて確実に近づけていくことが今求められている。その点で厚生省の努力を私は強く求めて、次の児童扶養手当の問題に移りたいと思います。
 子供を養育している最中に夫と離別をするというのは、人生における一つの重要な困難だと思います。その困難にぶつかったとき、母子を社会が温かく支えていく。宮下厚生大臣に伺いたいんだけれども、児童扶養手当の役割についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
インフルエンザワクチンの関連研究につきましては、厚生科学研究費補助金あるいは保健医療分野における基礎研究推進事業におきまして、ワクチン等による予防治療に関する研究、インフルエンザワクチンの効果に関する研究であるとか、あるいは開発、製造、品質管理に関する研究、あるいは製造株の開発、全臨床試験、抗原量測定に関する研究等々を、それぞれ専門の研究者に補助いたしまして研究を推進してきているところでございます。
ことし少々ふえているとしても、一九九三年に比べて激減をしている、そのことはもうはっきりしています。国として、当面のワクチンの確保に努力するとともに、必要量の予測を行う必要があるのだろう、こう思います。一九九四年の六月二十二日、本委員会が全会派一致で行った附帯決議の中に、「予診の充実を図るとともに、ワクチンの改良開発に努めること。」このように明記されています。この提起に対して厚生省がどのようにこたえているか、端的に答弁いただきたいと思います。
平成五年度、これはまだ予防接種が義務接種の時代でございますが、四百七十四万人分、六年度が三十万人分、七年度が七十一万人分、八年度が六十万人分、九年度が七十九万人分、本年度でございますが、最近の増加状況等を勘案して、昨年度の約二倍の約百五十三万人分を製造したところでございます。
予防接種法の改正以降、インフルエンザのワクチンの製造が激減している。一九九三年、平成五年から現在までのワクチンの製造量、それが何人分に相当するのか、それぞれ示していただきたいと思います。
今月の上旬にかけてインフルエンザが非常にはやっておりますから、委員の御指摘の趣旨はよくわかりますので、連絡を図って、そのような緩和措置をインフルエンザの入院について特別に適用するということをお伝えするようにいたします。
医療法におきます患者の収容定員の関係でございますが、これは病室以外の場所に患者を収容する等のことがあれば患者の療養環境の悪化を招くために原則として認めていない。しかし、今御指摘のように、医療法の施行規則によりまして、臨時応急のために収容するときはこの限りでないということで、北海道の例に言及されました。私どもとしても、定数を超えて患者を入院させた場合には直ちに減額を行うというようなことは考えておりません。
時間が来てしまったので終わるんですが、本当に現実の問題を私は問題にしているんです。
 例えばＩＴＥＲなんというのは架空の夢みたいな話だから、こんなのはだれだって信用しないだろう。それはいいけれども、ＪＲの整備工場が来るよと言ったら、しかも開発庁が言っているとしたら信じますよ、そういうのはいいなと。ところが、私はＪＲ北海道に聞いてみたんです。そうしたら、当方では全くそんな意思はありません、まず意思がないと。その後何にも話はありませんと言っているんです。ＪＲに何にも話がないんですよ。それがこうやって堂々と計画に載る、こういう体質がまず問題になりますよ。
 この問題は今度の政策投資銀行設立と余り関係ないというふうな話もあるんですけれども、決してそうじゃない。まさに政策投資という方向を考えていくときの本当にいい例だと私は思うんです。一番最初の例がこれでは先が思いやられる。これは苫東の新会社の先が思いやられるのもそうだし、政策投資銀行としての政策金融のあり方についても先が思いやられるというふうに私は思います。
 時間が来たので終わります。答弁は結構です。