海外投資保険についてちょっとお伺いしたいのですが、債務保証形態による海外投資の実績と今後の見通しはどういうように見ていらっしゃいますか。
 それからもう一つ、これは簡単で結構ですけれども、債務保証を付保対象に加えたことによって海外投資保険の保険契約が増大することが見込まれるわけですね。その場合の海外投資保険の引受限度額の拡充というものも検討する必要があるのじゃないだろうか。五十五年度、五十六年度の措置を見てみますと、五千五百億円で据え置かれているというように聞いているわけですけれども、これでいいのかどうか、この点。
現在、私どもの方で、外国のバイヤーにつきまして約九万の企業につきましてリストを整理しているわけでございまして、これにつきましては、常時新たな情報を入れまして、その内容についての改善を図りながら対応するという形になっております。今後とも新しいバイヤーというふうなことで関係がふえてくるかと思いますけれども、これにつきましても、外国の信用調査機関等に対しましての委託調査等を行いながら、各バイヤーにつきましての最新時点での信用状況を的確に把握してまいりたいというふうに考えております。
共同受注が増大をしてくるということになってまいりますと、新規バイヤー等との取引関係の増加に対応した信用調査、こういうものを充実していかなければならぬだろうと思うのですね。お聞きしますと、各国のバイヤーが八万ぐらいとかというふうに聞いているのですが、こうした信用調査、これは一体どういうようにこれから対応していこうとお考えになっていらっしゃるのか。
輸出保険の運用につきましては、保険金の支払い等に関しまして、日常多くの法律上の問題を処理することが必要となってくるわけでございますし、特に今回の改正によりまして、先生御指摘のとおり、共同受注案件についての引き受けを行うということになりますと、国内的な被保険者との間の法律問題に加えまして、もっと複雑な国際的な法律問題を処理することが必要となるということでございます。そういうことで、先生御指摘の法律顧問の設置につきましても、私どもとしましては、今後の課題として積極的に検討したいというふうに考えているわけでございます。
 なお、当面の体制の整備といたしましては、七月以降、担当の課の中に共同保険の担当の班を置いてこれに対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
これから、こうした保険機関相互間の大変複雑な利害関係というものが発生をしてくるだろうと思うのです。
 そこで、私は、いままでは余りそういう経験というものがないというようにお聞きをいたしておりますけれども、法律的な国際紛争といいますか、トラブルの解決等が起こってくるのではないか、かように考えますので、法律顧問のような制度を置く必要があるのではないだろうか、こういうように実は考えるわけです。これが一つ。
 それから、共同受注あるいは共同保険の増大等によりまして、これは大変未経験な分野に入るのだろうと思いますが、こういった業務が加わってまいりますと、それに円滑に対応していくための体制、これが現在十分でないのではないだろうか。したがって、こうした円滑に対応できる体制というものをどのように考えているか。
 この二点について、これも簡潔で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
てん補率につきましてはただいま御説明しましたようなことで改正をお願いしたいと考えておりますが、これに伴いましての保険事故の増大ということは予想されておりませんで、私どもとしましても、保険料率で対応できるというふうに考えております。
普通輸出保険と輸出代金保険におきますてん補率を九〇％から九五％に引き上げるということでございますが、他の欧米諸国におきましてはほとんどの国におきまして九五ないし一〇〇になっているということで、この際私どもも、最近の非常危険の増大に対応いたしまして、いわば西欧並みといいますか、九五％の水準にしたいということで考えているわけでございます。また、他国の例を見ましても、プラント輸出関連で非常危険と信用危険とではてん補率に差を設けている例が多いわけでございまして、私どもとしましては、この際、非常危険につきまして九五％にし、信用危険につきましては従来どおり九〇％ということで運用したいと考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 緊張緩和の努力でございますが、前の大平総理が華国鋒さんと会ったときも、この問題を取り上げて話したときに私も同席をしたわけでございます。あるいはまた、私は外務大臣になって二度中国へ行きましたが、常にこの話もしたわけでございます。総理も、アメリカからブラウンさんが来たり何かするときには、こういう朝鮮の問題に必ず触れておられるのでございまして、われわれとしましては、本当にあそこの半島で平和が来るように、具体的な、実質的な話し合いができるようにということで期待をしておるわけでございます。
 実は今度は、全斗煥大統領がワルトハイム総長に会いまして、この間呼びかけをしましたことについてへ北の首脳と話し合いをすることについて国連でも仲介をしてほしいというようなことが透ったことが新聞に出ております。いろいろ国連でもそういう話し合いはわれわれの代表も聞いておるわけでございまして、今後、具体的にどうということをいま申し上げませんが、できるだけの協力はして、平和な環境ができるようにということをやりたいと思っております。
 それから、政治家の交流の問題でございますが、日本側の政治家が何人も北へ行かれたことは事実でございます。私も前に行ったことがございます。北側からは、いわゆる政治的な高いレベルの人の交流というものはいま考えていない。ということは、それは日韓関係、微妙な関係がございますので、その辺のところはよほど慎重に考えぬといかないというふうに思いまして、この問題につきましては、貿易とか経済とか文化とかいうことで積み重ねていくということをやっている。政治家、高いレベルの人が向こうから来るということにつきましては、これはよほど慎重に考える必要があるというのがわれわれのいまの態度でございます。