お答え申し上げます。
 近畿地区につきましては、大阪府が残存難視が九千でございます。それから京都府が一万三千世帯でございます。兵庫県が二万一千世帯、和歌山県が一万三千世帯、奈良県が五千世帯、滋賀県が四千世帯、これも確定いたしました五十四年度末のわれわれの把握している数字でございます。
それでは、難視聴の実態に関してお伺いしたいと思いますが、この難視聴、まだ大分全国に残っておるようでございます。
 そこで、全国の、各地方別で結構でございますが、都市難視あるいは山等の難視、そういったものに分けて、概略いまの難視聴の実態というものはどうなっておるか御説明ください。
先ほどお答えしたことと重複という形になるかもしれませんけれども、少なくともお約束した目標に対しまして、五十五万何としても貫き通そうということでございまして、たとえば具体的に申し上げますと、先ほどちょっと触れました社会態様でございますけれども、移動世帯が非常に多いわけでございますが、その移動世帯の把握につきましても、特に役場その他との協力、住民基本台帳の閲覧などによる部外情報をとるとか、あるいは部内的には全局員で、たとえば職員の住んでおります周辺に引っ越してきた方たちのお名前を営業に報告させるとか、ちょっと細こうございますけれども、そういった具体的な施策を講じ、移動世帯の対策を立てよう。それから不在でございますけれども、不在につきましても昼間不在対処、昼間うかがってもいらっしゃらない、夜間うかがう、あるいは休日にうかがうというようなこと等、さらに契約拒否、大体十万ほどいらっしゃるわけでありますけれども、これは昨年いわゆる視聴者本部というようなものも発足し、視聴者との結びつきを深めるということで対話活動を積極的に進める。二、三申し上げましたそういう具体的なことを積み重ねまして、五十六年度の五十五万に向けて業務を推進していきたいというふうに思う思う次第でございます。
実は非常にむずかしい御質問なんでございます。基本的には、先ほど山本専務からも申し上げました、三カ年計画を立て国民の方にお約束する数字であるということで、営業の施策といたしましては、契約をいただき、そして収納をする、この車の両輪を立てまして行動するわけでございますけれども、先ほど申し上げたような結果が出つつある。
 多少思い当たる節を申し上げますれば、いわゆる大都市における単身世帯と申しますか、あるいは御夫婦共働きの御家族という方たちにお会いができないというような、社会構造の変化と申しますか社会態様の変革というようなものがございます。もちろん、これにつきましても事前に十二分にその辺の検討がなされていなければならないわけでありますけれども、残念ながら御報告申し上げておりますように、五十五年におきましてはそういった数字になったということでございます。
五十六年度と、こうおっしゃいますが、五十一年のときもかなり落ち込んでおる。それから五十五年度も低く見ておる。この考え方は、値上げが行われたがゆえに結局そういったものに力を注ぐことができなかった、契約増加という面に力が入らなかったのか、あるいは何かそのほかの理由があって、そういったものが加味されて、値上げのときには契約増というのはなかなかむずかしい。だという何かの理由があるのかどうか御説明ください。
先ほど四十万に向かって挑戦しているというふうに申し上げたわけでございますけれども、五十一年のとき、確かに六六％ということで受信料改定で思わしくない結果があった。今回五十五年度におきまして四十万への挑戦でございますけれども、実は五十二年を振り返ってみますと、翌年には七十万の目標に対して六十八万件いった、つまり通常の状況に翌年は復するという経験論的なこともございます。したがいまして、そのほか契約をふやします諸種の施策を講じまして、五十六年度、明年度でございますが、もとに復するようにもう四月当初からあらゆる施策を講ずるという指示をすでに与えているという状況でございます。
先ほど五十五年度に関しては四十万の契約数を増加させよう、こういうことで努力しておると伺いましたが、五十一年の値上げのときにはこういうように四十六万ということでございまして、比べますとかなり減っておりますね。五十五年度見込み自体が四十万、かなり落ち込んでおる状況でございますが、この見通しはどうですか。四十万本当にできそうなんですか。あるいはかなり大幅に離れておるようではまた問題でございますし、その見通しを教えていただきたい。
確かに御答弁のとおりであろうかとは思うのですが、これもたてまえ論のような気がするのです。午前中にも稲葉委員も若干そういったことに触れて質疑をなさっていらっしゃったと思うのでありますけれども、やはりそういう副社長とか専務とか常務とかいうような常務会のメンバー、こういったのがいましても、これは実質的には社長の部下になっている。それから監査の立場にある人たちも、選任はやはり社長の権限にあるというふうな感じがありますし、株主総会の決定ということではありましょうけれども、監査役の場合でもそうなるとは思いますけれども、実質は選任権、すなわち候補者を実際に決めるときにはやはり社長が決めてしまうというふうなことから問題が起こってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 結局、こういった法改正を強力にさらにされているということでございますけれども、その実効性が上がるかどうかということについては、企業の姿勢、とりわけ経営者である社長というものの姿勢がどうあるかにかかってくるんじゃないか、いわゆる責任感といいますかモラルといいますか、こういうものにかかってくる分野が大変多いというふうに思うわけです。
 私も議員になって大分になりますけれども、やはり一番この政治と行政の間にあって痛感するのは、確かに予算ができ、制度ができ、法の改正をやり、建物等はできていってみても、一番肝心ないま申し上げたようなところをどう押さえるかというのは、非常に厳しい面があるわけですね。これは何らかの形で、そういったことに対する指導なり、いろいろな押さえる点ができないかというようなことに思うわけでございますけれども、そういった点についての御意見とお考え等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。