私たちは、長年あきらめないで市役所に対して働きかけてきたのです。初めのころは余りいい顔をしてくれない。だけれども、学童保育の箇所数の広がりとともに、担当官も非常に理解を示してくれた。それで、最近になってくると、本当に皆さん方の困難な実態はよくわかる、だけれども国に上位法がないからというので、本当に何年も何年も市役所にお願いして、もうずっとそれで言われてきたのですね。
 それで、何年か前に法制化の動きがあったときも、担当課の人は非常に期待したのです。法制化がなればというふうな期待をしたのですが、あのときは流れてしまって、本当はもっと早く家賃補助もつく予定だったのですが、うちの学童保育でいえば、私が指導員になって十九年目にして初めて家賃補助がついた。大宮市って一体どういうところなんだろう、怪物じゃないかなと、本当に他の市町村と比べても思うところがあったのです。だから、担当課の方たちも、今回の法制化に対しては緊張と期待、期待はどうかわからないけれども、緊張しながら見ていたのじゃないかなと思うのです。だけれども、県内のいろいろな情報を聞いていますと、おっしゃられたように、よし、これでやるぞというのじゃなくて、ああ何だ、こんなものかという受けとめ方の方が強いのじゃないかなと思うのです。
 今までの放課後児童対策事業だって実施主体は市町村というふうにあったのに、何で今回の法改正で実施主体は市町村という言葉が消えたのか、私はちょっとよくわからないのですが。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、二宮さんと片山さんにお聞きしたいと思います。
 先ほどお話をしていただきましたが、親の基本的なニーズ、例えば乳児や延長保育の問題などは、措置制度を廃止するのじゃなくて拡充する方向でやればやれるのだというお話でございました。この拡充という方向について、先生の方で、具体的にどのような拡充の仕方というのがあるのか、弾力的な運用の仕方があるのか、その辺、考えてみえる点がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、厚生省は、これからは親が選ぶことができるので保育所の側が選ばれる、ですから民間活力も導入して競争すればサービスがよくなる、このように答えていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 それから、三つ目は、こういう過程の中で公立は身を引いてもらうという話も出まして、公立の果たす役割、この点についてはいかがでしょうか。
 この三点についてお聞きしたいと思います。
 片山さんについてなんですけれども、学童保育が大変ひどい状況の中で、子供たちも父母の皆さんも指導員の皆さんも頑張っているということをお聞きして、大変胸が詰まりました。せっかく制度化されても劣悪なものが多様にあっては困る、本当にそのとおりだと思います。国はもっと責任を持つべきだというように思いますが、同時に、これを実施する主体として市町村の役割があると思うのですね。
 それで、今まで市町村にもいろいろな働きかけをしてみえたと思います。先ほどようやく少しの援助が出たというお話がありましたが、今回の改定によって、この市町村の役割という点は、これは市町村はもうこれでいよいよやらにやあかんなというように思っているのか、こんな程度かというように受けとめているのか、その辺、具体的に活動されていて、どのように市町村の受けとめがあるのか、その役割についてはどういうように考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
初めに、委員御質問の第一の点の規制緩和要望の中で、輸出検査法とデザイン法の廃止だけが具体的な措置として用意しているのではないかというふうにお考えの御趣旨の御発言がございましたが、御案内のとおり、今国会に外国為替及び外国貿易管理法の改正につきましても今上程いたしておりますわけでありまして、これから御審議いただきまして、その結果いかんによりますけれども、その中に相当程度内外から要望いただいた規制緩和等が含まれておりますことを付言させていただきます。
 それから、輸出検査法及び輸出品デザイン法でございますが、委員御案内のとおり、かつて私どもの日本からの輸出品につきまして、ともすると必ずしも十分な品質が保たれないまま輸出されて問題を惹起したというようなケースがございました。あるいはデザインにつきましても、人のデザインを模倣したものを輸出するというようなことがございましたことから、こういう状況を改善することが国の施策として非常に重要だということでこういう法律をつくっていただいたわけでございます。
 その後、御指摘のとおり、関係各位の御努力の結果、事態は非常に改善されてきておりまして、例えば輸出検査で申し上げますと、かつて一番ピーク時には五百一品目のものを輸出検査いたしておりましたけれども、現在ではそれが十八品目まで減少いたしております。また、デザインの方につきましても、ピーク時には二十一品目をその対象といたしておりましたけれども、現在は七品目になっておりまして、これは毎年のようにレビューいたしながら、実態が十分に改善されているかどうかということで、改善の著しいものについては対象から外すというようなことを年々行ってきたのが実態でございます。
 御指摘のとおり、平成六年度に輸出検査及びデザイン奨励審議会、それから輸出入取引審議会、両審議会から「概ね三年後を目途に廃止すべきである」という御答申をいただきましたし、その前から関係方面から廃止すべきだという御要望があったことは認識いたしておりますけれども、今申しましたように、一つには逐年状況を見ながら実態に即して改善いたしてまいりましたということと、それから直ちに廃止することについてちゅうちょいたしましたのは、いずれの法律の対象になりますものが、どちらかというと中小企業性の高いものを対象にしておったということもございまして、自分で検査をするという体制が必ずしも一〇〇％確保できてない実態がある。中小企業者にそれを全部しょわせるというのはコストを余分にかける形にもなりかねないということを懸念いたしまして、公益法人を活用しながら自主的に検査体制を確立する、あるいはデザインの模倣といったような問題を生ずることのないように日ごろからＰＲする、こういうものは商標法に違反しますよといったようなことについての指導を行う等の措置を講ずることが必要だと。いわば三年間の準備期間をいただきまして、それで最終的にこの両法制度を撤廃するということが適切ではないかということで、時間をいただいた上で今回上程させていただきまして、撤廃することをお願い申し上げている次第でございます。