基本的な考え方として、先生から御指摘のあったとおりであろうと思います。ただ給与のことにつきましては、官房長が先ほど答弁したのを聞いておりましたが、四十三年までは当初予算に組まずにやってきて、四十四年から総合予算主義という考え方に立って当初予算に組んで対処するということになってきたと思います。したがいまして、基本的なことについての政策あるいは考え方の転換、そういうものの上でやられるならばこれはまた一つの考え方であろうと思います。
 ただ御指摘のように、この問題ばかりではないのでありますが、財政的に大変厳しいということはありますけれども、予算編成上のテクニックだけで済ませるというようなことは余りやるべきではないと思いますし、またそういう手法だけで今後乗り切っていけるというものではない、そういう時点に来ておるのではないかというふうに私としては考えております。
そうしますと、当然これは人事院の勧告も出てくるでしょうし、そうなると補正予算ということをもう想定せざるを得ぬわけなんですが、これは自治省、再度ここで議論をしても結論の出ることじゃありませんけれども、補正予算をも当然予測しての当初予算というのは私は欠陥予算だろうということで予算委員会でも指摘をしたわけです。こういうやり方をいつまでも、財政が苦しいからといったって、当然補正をして組んで払わなきゃならぬのですから、そうすると、この当初予算にゼロにしたねらいといいますか、目的は一体何なのか。どうせ払わなきゃいかぬ、後で組まなきゃならぬのですから、補正を想定しておられることはもう目に見えておるわけです。
 ということは、結局ゼロシーリング、当初の国家予算を低く見せるためのからくりにすぎないじゃないか。だから、一％でも我々は不満ですけれども、昨年はまだ一％でも当初予算に頭を出しておるんですからある程度理解はできるんですけれども、ことしはゼロですからね。もう常識で考えてゼロということはあり得ません。しかも政府の今国策として内需拡大というのはもう総理以下全大臣が、外国からも内需拡大を日本がするべきだと言われて、ことしの春闘でも今までとはさま変わりをして、政府側からも何とかいわゆるベースアップ、給与をもっと上げるような期待を込めて話が出ているというような状況ですから、この予算編成の姿と政府の政策とが合っていないというふうに私思って、これはもう不満でしょうがありません。
 こういうことは財政上のからくりということなんでしょうけれども、自治大臣、予算編成の上で自治省は自治省としてちゃんとこれだけのものは、あらかじめ想定できるものは当初予算に組んでおくというのが予算編成の常識ですよ。そして当初予算で予測できなかったこと、あるいは当初予算のときに想定できなかった理由が発生して初めて補正予算を組むというのが財政法の建前だろうと私は思います。初めから補正予算を組むということを前提にしてゼロにしておる。こういうことは、大臣は予算編成のときには担当しておられなかったわけですから後になってのことなんですが、こういう事態を大臣はどう考えられますか。
給与改定を先組みするか、また先組みする場合に昨年度のように一％がいいかどうか、そのように先組みするかしないか、あるいはそのパーセントをどの程度にするかというようなことは、やはり各年度の予算編成におきます年度途中の変動をどのようにあらかじめ当初予算で考えておくか、こういうことかと思います。この先組み問題につきましても、先生御承知と存じますが、四十三年までは全然計上しておきませんでした。四十四年から五十三年におきましては五％、五十四年には二・五％というふうに推移してまいりまして、五十六年から一％ということでございます。
 これは人事院勧告が出た場合の給与改定の扱いをどうするかというような問題ではなくて、あくまで当初予算編成上の財源の考え方というもので処理されてきたわけでございますが、いずれにしましても、本年度におきまして計上しておらないということは、財政事情が極めて厳しかった一つのあらわれと、このように私ども理解しておる次第でございます。
今回の改正法案で検定制度を採用することについてお願いしておるところでございますが、御案内のとおり、警備業務というのは、最近の社会的な実情を反映しまして、非常に警備業務が多岐にわたってきております。その業務範囲というのが、たとえば空港、あるいは原子力関連施設だとか、あるいは金融機関の施設警備というようなものにまで広がりつつあるということでございます。そういうようなことで、その警備業務の適否というものが社会に及ぼす影響というものがきわめて大きくなってきておりますし、それとともに、専門的、技術的な知識及び能力がますます要求されてきておるわけでございます。そういう面で、警備業務の実施の適正を図るためにはどうしても警備員の知識及び能力を向上させる、これを維持させるということが必要でございます。そういうことで今回警備業者に対しまして警備員の教育義務を、いままでも課しておったわけでございますけれども、知識及び能力の向上の努力義務を課しますとともに、さらに進めて、警備員の知識及び能力の向上を図る制度といたしまして検定制度を取り入れたものでございます。
 この検定の効果ということでございますが、いま申し上げましたように、警備員の知識及び能力を向上維持させる、そのことによって警備業務の実施の適正化を図ろうということでございまして、逆にその検定合格者でなければ特定の仕事はできないというような、いわゆる就業制限を伴うような法律効果というものは考えていないところでございます。しかしながら、やっぱり検定に合格した者が一定水準以上の知識及び能力を有するということを法的に認められたというようなことで、恐らく会社の内外におきます評価というんですか、あるいは処遇ですね、こういった面につきましてもおのずから異なることになると思いますし、検定に合格した警備員にとりましてはやはり誇りというんですか、一層の自主的な研さんというものが期待されるところでございます。
 そういう検定のねらいがあるわけでございまして、当面どうするのかということでございますが、この点につきましては、現在のところは交通誘導業務、それから原子力関係の警備業務、それから危険物輸送警備業務と、こういったやや特殊専門的な警備業務、これに係る検定について実施してみたいと、こう思っておるわけでございます。
 この関係につきましては、当然のことながら関係機関あるいは団体、そういった方々の協力を得ながらやってみたいと、こう思っておる次第でございます。