ただいまも御説明いただいたわけでございますが、この中で、きょう特に遊漁船、釣り船ですね、この問題について私は若干お尋ねしたいと思います。
 先ほど長官の方から、五十七年は四百八十一隻の海難発生があった、こういう数字をお示しになられたわけでございますが、このうち遊漁船関係ではどのくらいの海難があったか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 船舶に関しますいわゆる賠償保険でございますが、民間損保会社で出しておりますのは、船舶保険で船主責任担保特約をつける場合とか、それからいま先生御指摘のプレジャーボートに関しましてはヨット・モーターボート総合保険、それから旅客のいわば人命の死傷に対する損害賠償につきましては、船客傷害賠償責任保険というのがあるわけでございます。
 これの利用状況でございますが、船客傷害賠償責任保険に関しましては、若干古い数字で恐縮でございますが、五十五年度は加入隻数が約五千四百でございます。これに対します保険金の支払い件数、これが約百六十件でございます。それからヨット・モーターボート総合保険でございますが、これは契約件数は約一万件でございます。これに対しまして、保険金の支払い件数は約二千六百件でございます。
 以上でございます。
大蔵省の方にお伺いをしたいと思いますが、いま海上保安庁長官からお話がありましたように、五十七年では四百八十一隻の海難が発生している、こういう御説明でございました。このような海難事故による被害者に対する損害賠償の問題、こういうことも最近一つの社会問題として出てきているようでございます。先ほど、二十三万何がしのプレジャーボートがあるということでございます。事故についてもさまざまな形態があろうかと思いますけれども、事故が発生した場合、その被害者に対する損害保険の実態、こういうものにつきまして若干お尋ねをしたいわけでございます。
 たとえば付保されている隻数、それから担保の内容、それから保険請求事故の状況、こういうものが現在どのようになっているか、お尋ねさせていただきたいと思います。
いわゆるプレジャーボートと言われるものの海難事故の件数でございますが、五十七年には四百八十一隻でございます。これに伴って六十一名が死亡または行方不明となっております。種類別に見ますと、モーターボートが百六十七隻、ヨットが百十四隻、その他のボートが三十四隻、その他の船が百六十六隻となっております。
 この海難の発生状況を原因別に見ますと、気象・海象に対する不注意あるいは操船の不適切、見張り不十分といったような運航上の誤りが二百七十九隻で五八％、それから機関取り扱い不良が九十隻で一八・七％、この二つがいわゆる人為的な事故になろうかと思います。そのほかに不可抗力等の事故があるわけでございます。
 御指摘のように、日本の海難は漸減傾向にございますが、プレジャーボート関係だけは、隻数の増加もありまして、漸増の傾向にあるわけでございます。海上保安庁としては、こういったプレジャーボートの安全対策につきましては、春秋に行います海上交通安全運動期間中に重点項目として挙げるとか、あるいは機会あるごとに訪船指導を行って安全対策を普及させておりますが、また、プレジャーボートでは特に関係者相互の自主的な安全活動というものが必要であろう、このように考えまして、海上保安庁の指導によりまして、地域ごとに小型船交通安全協会等の設立を指導いたしております。現在、全国で百八十五団体ほどで会員が一万五千人、こういったような状況にございます。これらの団体を通じてさらに安全思想の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
そうしますと、いまお話しになった二十三万何がしの数字でございますけれども、こういうプレジャーボートの海難事故というものが多くなっておりますし、また、そういうことが一面で社会問題にもなっておりますけれども、こういうプレジャーボートの海難事故は最近どのくらいありますか。また、その事故の原因だとか、あわせてその海難防止対策をどのように行っているか。この辺のところをひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
ＵＮＴＡＣに安全措置を強化してほしいということはかねてよりお願いをしてまいりました。ただ、最近選挙が近づくにつれまして、御承知のとおり緊張度が増してまいりましたので、最近に至りまして、さらに具体的に私どもの提案も含めて再三にわたってお願いをしたということでございます。
 特に、いわゆる警護の問題は、これは御承知のとおりＵＮＴＡＣの中でも軍事部門のいわゆるＰＫＦ、歩兵部隊の主たる任務でございますので、例えば我が国の選挙要員が配置されておりますタケオ州におきましては、これはフランスの歩兵部隊の担任地域でございますので、その警護をお願いする、その強化をお願いするということをしたわけでございます。
 そのほかいろいろございますが、時間の関係もございますので全部は申し上げませんけれども、例えば投票所の数を減らして整理していく、危険の高いところではむしろある程度あきらめる、整理統合するということもお願いをいたしまして、ＵＮＴＡＣの側におきましてもかねてからそういうことを考えておりまして、その結果千八百ぐらい設ける予定でございましたのを現在は千四百程度に減らしておりますし、また、最近事件がありましたところでは、その場その場で閉鎖をするということまでやっているわけでございます。
 なお、先ほどもお話出ましたけれども、我が国の施設部隊が行っておりますことは、これは本来の業務の一環として行っているものでございまして、ただ、それは選挙要員の生活物資の供給でございますとかそういう生活面での支援にもなりますし、また安全にも資するということでございます。決して拡大解釈というものではないというふうに考えております。法令の範囲内でできることがあって、施設部隊の能力としてもできることがあって、しかもそれが丸腰の選挙要員の生活支援、そして安全にも役に立つということであれば、これは大いにやるべきであろうというふうに考えております。