先生おっしゃいますように、兵庫県のいわゆる県の自治体防災無線というのは衛星を使いました仕組みで百六十三のポイントと結んでおりました。お話ございましたように、五つの地球局にふぐあいを生じたのでございますが、そのうちまさにセンター局になる県庁の方、ここにおきまして停電になりましたものですから、電力の補給ということになってまいりましたときに自家発電の装置の冷却水の部分が破損したということで、この破損のために六時間後に電力が供給されるまでストップになったということで、まことに残念な状況がございました。
 今後のことということで、この教訓は幾つかのことを含んでいると思うんですが、衛星を使った県の自治体防災無線のネットワークというのは今全国の都道府県で二十カ所になっています。そういう意味では兵庫県も一生懸命取り組んでいたものというふうに思っておりますが、そもそもそういう建物全体に行き渡るような格好の自家発電の電源でいいのか専用の電源でなければだめなのかというようなことも含めまして、私ども検討してまいらなければならないというふうに思っております。
 幸い一月の末でＮＴＴを中心とする復旧作業がひとまず終わりまして、電気通信については次のステップに入るというきっかけをとらえまして、二月八日に大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを開始いたしました。この中で、今先生からお話のありました消防でありますとか国土庁でありますとか警察、関係省庁の方にも入っていただきまして、今その検討を進めつっあるところでございます。そういった意味で、無線局の適切なあり方というようなものはどういったものであればいいのかというようなことを含めまして関係機関とも相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 それで、私は一つ提案したいというふうに思っているんですが、電気通信事業にかかわらず郵政事業でもそうだと思うんですけれども、緊急事態時の電気通信の取り扱いの仕方とか、郵便小包にしろ、はがきにしろ、為替にしろ、扱い方というのは必ずしも周知されていないんですよ。事態が起きてから、こうします、ああします、こうしてくださいということなんですよ。これではいけないなと。
 例えば、電気通信で言えば番号案内簿というのがある。その中にＮＴＴ側からお知らせ、周知しておかなけりゃならぬというページがありまして、そこにいろいろ書いてあるわけですよ。
 だから、ふくそうのような問題なんかは、緊急事態が起きたと、災害が起きたら直接電話をかけるよりはむしろ罹災された方々が親戚の方に連絡をして、そこを基点にして親戚じゅうに連絡をして無事だと、あるいはけがをしたという連絡をし合うということが一番有効な使い方だということを報道でやるんですが、罹災された方々はテレビもないし、ラジオだって一体どの程度持っているかということになりますと、なかなか周知が難しいんですね。
 したがって、私は、ああいう番号簿のそういう周知欄にそういう事態の場合にはこうした方がいいということ。その対応の仕方についても、今回も公衆電話をあるいは移動体交換機を持っていって無料で使っていただいた。三十万、四十万という数にわたる電話機を置いてやっているわけですから、それを無料で利用してもらって連絡してもらう。とにかく早く知りたいということがそのときの課題なんでしょうから、郵便にしても何でも、私は周知の方法というものを考えていただいて、ぜひ周知の方法をひとつ工夫していただくように御検討をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、災害の問題でもう一つ申し上げておきたいのは、自治体の防災に係る通信手段の問題として、兵庫県庁の場合にはあることはあったけれども、いわば地震によって電池の冷却用の水が途中で切れてしまって二時間しか電池がもたなかった。そのために周知できなかったということが新聞紙上で知らされているわけです。これには郵政省が関係しなかったと、そういうものに対しては別に監督官庁でも何でもありませんから当然のことだと思うんですが、しかし郵政省ではどなたかここに一人出向されているんじゃないでしょうか。というふうに僕はお聞きしているんですよ。
 だから、そういうこともあるとするならば、やはり防災用の通信連絡手段については郵政省がそれこそ音頭をとって完璧なものにし合う。設備をするにしてもかくかくしかじかの条件をしておかないと強い地震には耐えられないとか、そういう立場で指導されるべきじゃないかというふうに思いますが、郵政省は何か今お考え持っておられますか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件及び阪神・淡路大震災に関する件を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
佐藤謙一郎先生にお答えを申し上げたいと存じます。
 ＰＲＴＲの届け出先についてのお尋ねでございますけれども、本法案において届け出先を国としているのは、事業者の排出量の届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保し、無理なく継続的に実施できるようにするためであり、パイロット事業に問題があるというものではありません。
 また、国が個別事業所ごとの排出量等のデータを電子情報とした上で、都道府県に提供し、地域のニーズに応じて活用しやすくしておるところであります。このようなことから、ＰＲＴＲのパイロット事業の実施に協力いただいた地方自治体の御理解もいただけるものと考えております。
 次に、対象物質について、できるだけ多くの物質を入れるべきでないかとのお尋ねでございますけれども、環境庁としては、化学物質の安全性の評価に関する国際的動向に十分配慮しつつ、化学物質の性状についての科学的知見の充実に努めるとともに、化学物質の安全性の評価に関する技術的手法の開発に努め、関係の審議会の意見を聞くことなどにより、対象物質の選定の段階から万全を期す所存であります。
 次に、温室効果ガスをＰＲＴＲの対象化学物質にしない理由についてのお尋ねでございます。
 温室効果ガスについては、地球温暖化対策推進法において、政府が我が国の総排出量を算出する制度、事業者が排出抑制計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努める旨を規定しているところでございます。このように、地球温暖化物質については、その排出を把握し、それを抑制する体制が整備されているので、重ねてこれをＰＲＴＲの対象とする必要はないと考えておるところでございます。
 最後に、ＰＲＴＲの制度により届け出られた数値の正確性についてのお尋ねでございます。
 排出量の算出方法を明確に定めること、事業者にわかりやすいマニュアルを作成すること等により、届け出義務者の排出量の算出を支援してまいります。また、個別事業所のデータが開示され、他の事業者のデータと比較されることがあり得ることから、事業者においても、可能な限り算出の精度を上げる努力を行うものと考えております。
 次に、届け出される排出量以外の排出量の推計の正確性の担保についてのお尋ねでございますけれども、統計資料などにより、可能な限り精度を高める努力をすることとしており、そのために必要な知見を有する関係行政機関の協力を得ることを明記しており、御指摘のような義務づけを行わなくても協力は得られるものと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    —————————————