全鉱連といたしましては、このような考え方に立ちまして、このたびの法律の期限切れに際しまして、ぜひ延長をしていただくことをお願いするのはもちろんでございますけれども、これからのさらに実効性を期するためには、より具体的な改善策といたしまして、ただいまお手元に資料として要望書を差し上げておりますけれども、時間がございませんので、この点をごらんになっていただきたいと思うわけでございます

 最後に、重ねてお願いをいたしますけれども、私どもは政策への甘えというものをお願いしているものではございません
現実の厳しさを素直に直視しながら、みずからの努力で立ち上がっていく決意であります
しかしながら、政策の力強いお力添えをお願いしなければ、先ほど知事も申されたとおりに、国の力をかりなければ立ち上がれないという中でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます

この際、委員会を代表して参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 当委員会は、昭和三十六年に設置されて以来、石炭鉱業の経営安定と国内炭の生産維持の施策を推進するとともに、民生の安定という見地から産炭地域振興施策等を推進してまいりました。しかしながら、わが国石炭産業は、たてまえとしては第六次答申に基づいて二千万トンの生産を標榜しているのにもかかわらず、その実質は適正在庫を上回る貯炭対策として生産調整が行われているという事実もありますが、この数年千八百万トン台を推移しているというのがその実情であります。
 わが国石炭産業のこのような衰退は、石炭産業を基幹産業とする産炭地域経済に大きな影響を与えていることは言うまでもありません。産炭地域経済の振興を図るため、産炭地域振興臨時措置法を初めとする石炭関係諸法に基づいて種々の施策を推進しておりますが、いまだその所期の目的を十分達せられておりません。このため、昭和五十六年十一月に失効する同法を初めとする石炭関係諸法の期間の延長を地域住民が強く望んでいることは御高承のとおりであります。
 つきましては、参考人各位には今後の石炭政策及び産炭地域振興対策等について忌憚のない御意見を御披瀝いただきたいと存じます。当委員会といたしましては、参考人各位の御意見を今後の委員会審査に反映させ、もって国民の負託にこたえたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、参考人各位からの御意見は、議事の都合上、十五分以内にお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それではまず亀井参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 まず、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 今後の石炭政策及び産炭地域振興等について、本日、参考人として産炭地域道県知事連絡協議会から福岡県知事亀井光君、石炭対策全国道県議会連絡協議会から北海道議会石炭対策特別委員長工藤万砂美君、全国鉱業市町村連合会から福岡県大牟田市長黒田穣一君、日本大学生産工学部教授笹生仁君の御出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で小林政子君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十六日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十七分散会
最近の物価事情から申しますと、価格について何らかの形で下支えになるような施策をとるというのは、率直に申しまして大変困難であると考えております。したがいまして、量販店等におけるおとり販売の用具として牛乳が使われる行為について何らかの規制が可能かどうか、これは検討いたしてみたいと思っております。繰り返しになりますが、価格に対して拘束を加えるような形で特殊指定をするということは、現下の物価事情から見て大変に困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
まず最初にお答えいたしますが、私たちが税務執行するに当たりまして、税法に基づいて正しくその権限を行使するということは、これは国家公務員として当然のことであります。それからまた同時に、現在わが国の税法というのは御承知のように申告納税制度をとっております。したがいまして、納税者の方も税金というものの意義を理解され、正しい、正当な申告を進んでやっていただくというのも、これまた民主国家として当然のことだろうと私は考えているわけであります。
 ところで、いま先生は、修正申告の悪癖が非常に多過ぎる、そのために納税者の中には、泣き寝入りといいますか、あるいは税務署の圧力に負けて心ならずも修正申告書に判を押しているケースが多いではないかという御指摘でございますが、私たちは税務申告書をお出しいただきましてそれを審査いたすわけでございますが、それを正しい税額に修正していただきます方法といたしましては、御承知のように更正の方法がございますし、それから同時に、修正申告を出していただくという二つの方法があるわけでございます。ただその場合に、私たちは、単に誤った申告書が正されたというだけをもって事足れりとするわけではなくて、やはり誤った申告書をお出しになった納税者の方に、税務署の調査並びに指導を通じましてその間違っているところを理解していただき、それからまた今後の税務申告を正しく出していただくということを念願いたしまして、納税者の方といろいろとお話をいたしまして、それによってこの点が誤っておるということを御指摘申し上げまして、納税者の方からも御納得いただいた上で修正申告に捺印をして出していただいているものと私は考えておりますし、また修正申告というものはそういったものでなければならないということを考えているわけであります。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、修正申告の趣旨というもの、それを余り拡張解釈いたしますと、そこに税務署員からの押しつけあるいは無理な修正申告の慫慂等が出てこないとも限りませんので、そういった点については十分第一線に対しまして注意を喚起しておる、そういうことでございます。