一つの点は、さっき申し上げました被害の程度をなるべく早く掌握することであろうと思います。
 ちょっと付言いたしますと、ＦＥＭＡの場合は、この間もウィット長官と会っていろいろお話ししたんですが、この場合ですと現地のマネジャーといいますかそれが即刻動く、その報告を受けるというのはこれはどこでも同じだというのが一つ。それから一つは、気象庁だとかＮＡＳＡの衛星の活用ということを考えている。
 もう一つは、これはなるほどと思ったんですが、コンピューターにあらかじめインプットしてありまして、人口だとか建物の状況だとか地形だとかすべてが入っていて、そこに震度六で大体どこが震源地でということになりますと、それを入れると直ちに被害の程度の大体おおよそのものが出てくるというような、これもなるほどと思っているわけですが、こういうようなことなども含めて初期の対応について早急に考えたいというふうに思います。
 もう一点は、今御指摘のその情報をどういうぐあいに正確に即刻ちゃんと伝えられるかということでありまして、ここのところはまさにこの間来のプロジェクトチームで真剣に討議をいたしまして、そのルートをこういうふうにしようというネットワークを実はやや決めたようなところでございまして、これは近々になりますけれども、きちんと決まりました折にはまたお示し申し上げて御説明申し上げたい。
 御指摘のような点はしっかりひとつやってみたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
おっしゃるとおりでありまして、実際何が起こったというのをいち早く察知して捕捉して、それで何をなすべきかという次の手段にかからなきゃならないわけですけれども、即座に当日の十時に閣議を開かれて災害対策について御協議があったと伺いまして、私としてはこれは割合迅速だったと思うんです。ところが、たまたま国会会期中ですから閣僚の方々も皆在京ですからそういうふうになったと思うんですけれども、これが閉会中でそれぞれ閣僚の方々が地元へお帰りになっていたりしたら、これは即座にお集まりいただいて話をするというわけにはまいりませんですね。
 そういうような場合に、ただいまでは双方向の送受信のテレビなども活用できるわけですから、遠隔の地にいてもあたかも一つの部屋にいるごとくに対面しながら話もできるという装置もそんなに金かからずにできますし、民間の放送局なんかから借り出すとか協力を得るということも可能ですから、そういうようなシステムをいち早くつくっていただいて、しかもその中で、遠隔の地にいても休会中であろうと即座にお集まりいただいて、きちんとした決定ができるというようなことがもしできれば理想的だなと思う。その辺のところも含めてお考えいただきたいと私は思うわけでございます。
 それから通信手段と同じようにＮＴＴなんかも、例えば鋼線のラインが切断した場合は電波にしようとかあるいは衛星を通じてとか、何重にもカバーしているわけです。ですから、そういう何重にもカバーされたようなそういう通信システムというものをいち早くつくるということ。
 それからもう一つは、情報が雑多にいたずらに飛び交っていても何にもならないわけです。ですから、常設の防災センターみたいなものを、しかもこれは非常な耐震構造でトーチカみたいに丈夫なもので、ちょっとやそっとの地震では傷まないというようなところに常設の耐震・耐災害センターというものをつくって、どこに大水が出た、どこに台風が来た、どこに地震が起きたということを即座に報告して、そこからまたすぐにホットラインで官邸なりそれからそういう重要なポスト、自衛隊の幹部あるいは知事とか市町村、県庁、そういうところにすぐにつなげるような、通常そういう防災用のネットワークというものをきちんと確立しておけば、初動のおくれなんということで批判されたりすることもなくなりますし、そのことが今度の災害がもたらした大きな教訓だと思いますが、そういう考えも含めましてもう一度総理に御見解を承ります。
東京都内の十八の自治体の協力を得まして昨年秋に調査をしたんですけれども、要介護認定のモデル事業で在宅サービスを受けた人の中で自立と判定された方たちがどういうサービスを受けているかということを調べてみたんです。そうしますと、自立になった四十八人のうちホームヘルプサービスを受けているのは十八人なんです。その中で月八回以上という人が五人、また月に十二回受けている人というのも一人いるんです。こういう人たちは介護保険が始まった途端に今までのサービスが打ち切られてしまうということになるわけで、そういう点でも非常に心配されるわけなんです。それで、要介護の認定の仕組みというものをもう少し検討してもらう、発展させていく、その辺が大事なのではないかなというふうに思っているんです。
 それで、自治体の担当者たちがこの問題を指摘しております。これは兵庫県のある一つの市ですけれども、自治体の介護保険事業の計画策定委員会に報告が来ているんです。その報告によりますと、調査項目の中に居室の掃除に関する質問というのが、これは確かに二十五項目めにあるんです。しかしながら、調理ができるかとか買い物ができるかとか重い物を持てるかとか、そういうことについては調査項目の中には欠落をしているわけなんです。それで要介護と認定される人が極端に少なくなってしまうわけなんですけれども、そういうところを困るということで指摘しております。
 言ってみれば、現在の要介護認定では限定された心身の状況について判定をするというだけで、在宅で日常生活をする上で必要な能力については考慮されていないというふうに見ていいのではないかと思っているんです。買い物に行くには重い荷物を持って長時間歩くということ、これはもうお年寄りにとっては非常に大変なことなんですね。ひとり暮らしでは調理や洗濯といった、そういう経験もないお年寄りももちろんおいでになりますし、特に男性の方がひとり暮らしではとても大変なんですね。そういう家事能力が問われているわけですけれども、そこが考慮されなければ、そしてサービスから切られてしまうということになりますと非常に大変なわけです。
 だから、認定というのは住宅だとか環境、家族、経済状態などお年寄りが置かれている生活実態、それを総合的に判断できるやり方というのが要るのではないかというふうに思っております。いろいろお聞きしてみても、自治体でもやはりその声は強いんです。そういう意味で認定の仕組みに問題があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、その点、大臣いかがでございましょうか。