こういうように、国鉄の分割・民営化の強行、そのための人減らし、そのためのゆがんだ振り分け作業の押しつけが管理者の内部にもさまざまな困難や苦悩さえ生み出している、こういうことがこの文書には端的にあらわれておると思うわけですが、総裁はこういう事実について知っておりますか。
今お配りしております資料は、東京西局施設部総務課長の各長あての文書であります。ここに書いてあることの要点は、一つは、「上部機関は当初予定を繰り上げて七月末には設置を完了するよう強く指導している」、これは人活センターを早くつくれというあれですね。第二は、「希望退職・公的部門への転出等流動的な面があるほか、いわゆる勤務成績４及び５が全てスピンアウトの対象となった場合においては施設関係トータルとして逆に欠員を生じることとなり人活センターへの担務指定数の確定は極めて困難となってしまう。」第三に、これは先日、東中議員が指摘した問題ですが、「とりわけ職員管理調書の総合評価において現場長と人事課との差が大きく人事課の評価（本社登録済）によることは施設関係にとって極めて苦しい実態にある。」こういうことが訴えられておるのですね。そこで、各長がいろいろ工夫してほしいということが述べられておるわけであります。
 こういうことのほかにも、職場の実情に合わない上からの押しつけ、人材活用センターへの無理やりな担務指定という事実上の労働条件の変更、これは団交を避けるために担務指定などというすり抜けのようなやり方をとっておるわけでありますけれども、そういうやり方をどんどんやることによっていろいろゆがみが生まれてきておる。
 ここには朝日新聞九月三日付でこういうのもありますね。「国鉄・旭川鉄道管理局 大量転出させすぎて列車運行支障の恐れ」「カムバック！運転士」「異動延期しても足りず民間から呼び戻す」、こういう記事ですが、こういうことが報道をされておるわけです。
ちょっと委員長、配っている間に、審議が聞こえないようなことについては制止してください。国会は言論の場ですから、賛成であろうと反対であろうと、言っていることが聞こえなければ審議にならないです。これはとめてください。
郵政省所管各会計の昭和五十七年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十三億八千六百万円で、前年度に対しまして三億五千六百万円の増加となっております。
 この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆三千二百七十三億八千七百万円で、前年度に対して一千九百四十八億五千五百万円の増加となっております。
 このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保に必要な経費、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進と利用者サービスの改善に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な建設費及びその他所要の人件費などを計上しております。
 なお、郵便事業につきましては、さきの郵便料金改定により事業収支も着実に改善へ向いつつあり、昭和五十七年度単年度における郵便事業の損益は五百八十二億円の利益が見込まれますが、過年度における欠損のため、年度末においては、なお、八百六十八億円の累積欠損金が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに五兆三千八百四十二億七千七百万円で、前年度に対して五千四百四十三億九百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては歳入予定額は四兆八千七百十四億八千六百万円で、前年度に対して五千三十九億四千二百万円の増加となっております。歳出予定額は二兆七千二百二十三億七百万円で、前年度に対して四千九百五十三億五千四百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は五百十四億一千二百万円で、前年度に対して三百九十四億六千八百万円の増加となっております。歳出予定額は八十三億七千九百万円で、前年度に対して三十五億六千五百万円の減少となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
 事業収入につきましては、四兆一千六百六十四億円で、前年度に対して二千四百六十五億円の増加となっており、事業支出は四兆五百八十八億円で、前年度に対して二千三百二十七億円の増加となっております。
 建設投資の額につきましては、一兆七千二百億円といたしております。これにより、一般加入電話百二十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
 また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております。
 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十七年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。