今申しましたのは、放送番組というものは放送法三条で、放送番組の編集の自由ということがこれは保障されておるわけでございますから、郵政大臣という公的な立場から、政府の一つの立場として個々の番組の是非について意見を述べるということは私は差し控えるべきだ、こう申し上げているわけであって、国権の最高機関であります国会において、国政全般にかかわる問題において調査なり論議されるという立場、そういう立場から個々の番組について論議されるのは当然だろう、このように考えておるわけでございます。
番組は、私は先ほどもお話しましたように、見る機会がなかった。いろいろ予算委員会があったり何かいたしまして、そういう機会がなかったわけでございますが、できるだけそうした問題についても、私個人としては見たいと考えておりますけれども、しかし、この問題の中身につきましては、先ほど申しましたように、いろいろ国会で御議論になるということ、これはまた国会として私は自由だと思いますが、政府といたしまして、この番組に対してそのことへ批判をしていくとかなんとかいうこと自体は、これは私は差し控えなければならないことだと思います。そして、放送事業者として責任を持って番組の編集をしていただきたいということを私は希望として申し上げた、こういうことでございます。
ただいまいろいろ御質問、御答弁がございまして、私ども拝聴いたしておりましたが、私どもはこの滞納の率の減少につきましては、十分気をつけて検査をいたしております。特に今御関心の深かった滞納整理奨励費につきましては、会計検査の際に、ただいま御答弁がございましたように、目標の達成度合いとの関連において支給されておるような費目でございますので、その関連において正しく支給されておるかどうか、関係資料と突合したりしまして十分な検査をしておりますし、今後も先生の御趣旨を体しまして検査を執行していきたいと存じております。
今の御答弁だけですと、どうもまだもう一つ漠然としておりまして、どのような基準で先ほどから言っています一億七千六百万円が振り分けられているのか、今の範囲で理解できないことはありませんけれども、外務職員が解決した事実上の件数が一体どのぐらいになっているのか、先ほど来いろいろ伺っているわけですが、どうも明確じゃないわけです。このままではどうも納得できないものが残るわけですけれども、時間もありませんので、具体的数字等に関係し余り細かいことを私、言うつもりはありません。しかし、今の御答弁だけで終えてということでなしに、この年度だけで結構ですが、これに関する何らかの資料要求をさせていただきたいと思いますので、時間がありませんからもちろん後ほどで結構ですが、この点よろしくお願いしておきたいと思います。
 最後に伺いますけれども、私は視聴者の負担の公平ということと受信料体系を守るために先ほどからこういう質問をしているわけで、文書対策費でいきますと四億三千二百万かけて一万一千件くらい、先ほど一万件とおっしゃったが、これに比べると、二十九万件に対する奨励費というものは一億七千六百万ということですから、私は額に関して決して多いだとか少ないだとか今ここでは言うわけじゃない、もっと明快な説明が行われてしかるべきだと私は思います。そこで最後に、会計検査院としてはこの問題についてどのような見解を持っておられるか伺って、私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生は五百円あるいは千円というような数字もお挙げいただいたわけでございますけれども、私ども職員に対しては当然、月給を支払っておるわけでございますから、そういった奨励という形のものは支払っておりません。ただ、仕事のやり方といたしまして、職員と受託者の方が一体になってチームを組んで仕事をするということがございまして、そういった意味で、やはり説得活動が大変難しい仕事でもございますので、これに何がしかのインセンティブを与えてやりたいということで、奨励原資という形で、受託者を持っております事業所といいますか部所が、全国に九十一局所あるわけでございますが、そこに月額十万円程度の奨励金というものを配付してございます。
 ただ、これは現金として職員に渡すということは全くございません。これはある成績を達成したりあるいは達成する過程で激励するというような形で、旅行会をやったりなんかするような場合もあるでしょうし、あるいは目標を達成したときにみんなで万歳をやるための会合を開くというような場合もございましょうけれども、そういったような経費として、いわば収納成績の向上あるいは滞納解決ということの動機づけ、意欲喚起といったようなことに使うための奨励費というものは配付してございます。それが大体六十年度予算で申しますと、一億二千五百万円ぐらいの額になるということでございます。
ようわかっておるんだ。法務大臣、問題の焦点はわかっていますね。計算しますと、石川さんの場合は、法定通算は、石川側弁護人は、一九六四年三月十二日から七四年十月三十一日までで四千二百八十六日、十一年八カ月おるんだわ。ところが、刑事局長の計算によれば、一九七七年八月九日、最高裁決定、上告棄却の日から十年、だから八七年までおらなければいかぬ、こういう計算だ。大体間違いないね。そういう計算だ。十一年八カ月もおるのに、それはあかん、おまえは刑が確定してからだ、今まで監獄に未決でおったところはあかんという解釈。それで、刑法改正では石川の言うとおりになる。これは少しかわいそうだと思いませんか。二年や三年ならともかくとして、十一年も十二年もおって、おまえの刑が確定前のものは全部だめだよというのは、かわいそうだと思いませんかね。最高裁も「当番における未決勾留日数中四百日を本刑に算入する」とありますね。この四百日の解釈もまた違っておる。石川側と向こう側とは四百日の解釈もちょっと違うわけです。
 しかし、いずれにしても、刑法改正のときには、未決勾留期間を算入すると改正法案にはなっておる。その趣旨というものは酌んでやっていいではないか。未決勾留期間を算入しないという解釈も、私どもは間違っておると思うのだが、刑法に書いてないから、向こう様の解釈も絶対間違っておるとは私もよう言わぬ。さりとて、未決勾留期間を算定をしてもいいという解釈も成り立つわけです、刑法に書いてないから。そういう状況なんですよ。だから法務大臣、そこのところを少し検討してくれませんか。