指揮と調整についての概念規定からまず申し上げますが、指揮とは、指揮権を与えられた個人が参加部隊、個人あるいは旗艦に対して命令を発しまして、この意思に従わせる。従わなければこれは抗命罪その他の処罰の対象になる、こういう性格のものでございます。調整権と申しますのは、共通の目的を達成するために、指揮系統の異なる関係当事者間で協議をいたしまして、行動または活動の調和と統一を図ることを言うと、こういうことでございます。
 今回の訓練の計画の立案、その策定、さらには、実施に当たりましては、当然これは主催者であるアメリカの第三艦隊司令長官がこの任に当たったということでございまして、その事前の十分な打ち合わせに基づきまして戦術技量向上のための訓練を行ったと、こういうものでございまして、当然その調整が行われ、計画がきちっとできていなければ訓練ができないという点は御指摘のとおりでございますが、それはただいま先生の御指摘のような意味での指揮権、すなわち、アメリカが参加各部隊に対して指揮、命令をするという関係ではないと承知いたしております。
私は、昨年ですね、十二月二十日の決算委員会でオーストラリアとかアメリカ海軍の資料をもとにこの問題をまさに質問した。というのは、指揮権の問題がポイントだからです。わが党の楢崎弥之助議員もすでに二日前にその新たな資料を発表しておるわけだけれども、これは佐々さん、私への答弁はよく御記憶だろうと思うが、すでにアメリカのいままで行ったリムパックでは、統括責任者はだれだれ、それからその部分的な作戦指揮官はだれだれ、指揮官は単一。したがって、輪形陣を組んだ場合には、原子力空母エンタープライズの場合には将官旗を掲げた、提督旗を掲げた空母に指揮権が集約される。こうなっているんだが、それでもコーディネーターですか。
リムパック８０の場合の各政府の公表文について御説明いたしますと、アメリカの公表文では、スケジュールを作成したと、こういう言葉を使っておりまして、第三艦隊司令官ウォーラー提督のオーバーオールコーディネーション、全般的な調整のもとにおいて行われたと、各参加部隊の指揮はそれぞれの国の指揮官が責任を持って行うと明言してございます。
 また、カナダでございますけれども、カナダの発表文もやはりスケジュールという言葉を使っております。ニュージーランド、これはやはりオーバーオールコーディネーションという言葉を使っており、かつそれぞれの参加部隊の指揮官が参加部隊の指揮をとるということをこれまた明言してございます。
あのね、コーディネーター、調整だけではね、巨大なこういう整然たるシステマティックな訓練は、佐々さん、できないの。やはり指揮官なき訓練はあり得ない。世界のネービー、海軍の常識、わかり切ったことじゃないですか。無理しちゃいけません。
今度急に変わったのはね、参事官なかなか答えられないと思うが、日本から要請したわけ。つまり、集団的自衛権とかなんかうるさいからコーディネーター。総理もよくコーディネーター使われますよね。この場合違う。こういうふうに変わったのは働きかけの反映なんだ、成果なんだ。違いますか。そうは言っても答えられないという……。
御承知のように、現在の公職選挙法、任期満了の日前三十日以内に投票をやる、これは原則ですね。ところが、その日は閉会の日から三十日以内にかかっておるという場合になりますと、国会閉会の日から、今回の場合そうなると思いますね。そうすると、閉会の日から三十一日後三十五日以内ということになりますから、勢い閉会の日がいつかということでこれは決まるわけです。そうすると、大体日曜日が従来の例ですから、皆さんその日がいい日だとか悪い日だとか変なこと担ぐものですから、そこらはいつになるかわかりませんし、いずれにせよ閉会の日から勘定しますから、そうしますと、延長がないということになると二十二日の日曜日ですね、六月が。それからその次に考えられる多少延長があって、一週間ぐらいの延長でいって二十九日。それから七月のその次が六日と。これだと延長が何日になりますかね、十四日ぐらいの延長ということですね。この日が仏滅でもあれば十三日と。それだとまた延長せにゃならぬということでございますから、そこらは審議の状況いかんによってこの国会がいつ終わることになるのか、そこらによって日が変わりますから、これ以上は私の立場ではお答えができないと、こういうことでございます。
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大変結構です。意気や壮なり。国民の皆さんが判断されます。
 自治大臣、この国会の会期延長、これはまだわかりませんので、あなたもこれ答えられませんという答えになると思うんだが、七月六日投票日と俗に言われていますね。あれは確定的あるいは幅がある、必ずしも固定してない、どういうふうなことなんですかね。
秦さんも御承知のように、自由民主党といたしましては七十数名公認ないし推薦をいたしておるわけでございますが、この方々の全員当選を目指して全力を挙げなければならぬと思っております。
次に、震災対策から道路の危険個所の点検の把握と整備の必要性についてお尋ねします。
 今月に入って、アルジェリア、メキシコで大きな地震が発生し、多数の犠牲者と物的被害の惨状については、テレビ等で報道、放映されましたので、だれもがよく知っているところであります。わが国も地震国でありますから、これらの被害の実態を単に傍観しているだけではいけないと思うのであります。かつて伊豆大島近海地震、宮城県沖地震で経験するところでありますが、いつ起こるかわからない地震に対して、耐震、耐火構造を有する防災都市の建設が重要であることは、これは申すまでもありません。
 このような現状認識の上から、特に強調したいのは、都市の震災対策はもちろんでありますが、道路の震災時における機能的役割りがいかに重要かということであります。既成都市の中の人口密集地区においては、避難路、防災空間として、また緊急輸送路として、その交通確保が保障されなければなりません。建設省は大規模地震対策特別措置法の制定等、諸情勢の変化に対応して、橋梁、トンネル、横断歩道橋といった道路構造物についての危険度はどうなっているか、耐震的な見地から点検をし、震災対策の一層の強化に努める必要があろうかと思うのであります。また、対策の必要個所については計画的に整備を進めることが重要であります。その実施状況について、ひとつ明確にしてもらいたいのでありますが、道路局長から説明をいただきたいと思います。