改定には賛成でございます。
 それで、この法改正の中には三種などの問題は入っておりませんので先ほど申し上げなかったわけですが、三種というのは、印刷物等で文化を僻地まで伝達するというような大変大きな役目を持っているものでございますので、それだけ料金をいままで安く抑えられてきたわけでございますが、現在テレビ、ラジオ等非常に発達いたしまして、それでこの三種などによる郵送ばかりが文化の伝達の手段でなくなったということで、やはりコストを公正に負担するという意味から、この程度の改定はやむを得ないように思います。
時間がないものですから、私も意見を述べたいのですけれども、それができません。残念です。
 それで結局、お話がありましたように、法定から外して適時適切に料金改定をしていこうというのが、提案をしている政府のねらいだと思うのです。しかし、いま福田公述人のおっしゃったように、国民生活に密着をする大事な郵便はがきなんですから、少なくとも国会で従来どおり財政法のたてまえにおいてやっていくというのが筋なんですね。ですから、国会で決めるという法律条項は残っているんですよ。ただ、欠損金が続く限りという、それを大体十年と見ておるんですから、それならその間従来どおりやったらよろしいじゃないか、国会だってそんな非常識なことはないのですから、やはり十分審査をしてやってきているわけですから、その点に対する認識の点がちょっと違うと思いますから、これはやむを得ません。
 それから次に、第三種、小包とか第四種は、すべてもう法定から外れているわけです。これは郵政審議会の答申によって、たとえば三種は十五円から三十五円と、一四〇％くらいですか値上がりになるのですが、さっき福田公述人からもお話がありましたが、この値上げ幅というものは非常にひどいと思うのですね。これに対しては生内先生、どうなんでしょうか。あなたは何か反対のようであり賛成のようであり、はっきりわかりませんが、主婦の立場ですから、どんどんお話しください。
おっしゃるとおりでございまして、私は、法定主義の緩和というのは、大変失礼な言い方ですが、やはり国会で審議権を放棄することにもなりますし、これはぜひ国会でもう少し議論をいただきたい。私、租税と同じ意味を持つというふうに思いますので、ここに私どもこの理由の中の一番大きな、最大の――絶対上げるなと言っているんじゃないのであって、上げるときは必要なときは認めますが、しかし、ここの点だけはぜひ守っていただきたいということを要請しておきます。
欠損が相当大きく出ている以上、国会の審議を経て法改正をしなければ料金が改定できないという状態では、したがって、改定できなかった場合に、それならば一般会計からこの赤字を補てんしろというようなふうに短絡した考え方が出てくることになってしまいますので、現在の情勢ではやむを得ないと私は考えます。
 それから、また同時に、この料金改定が法改正を経なければならないということは、政治的な影響へまた以前の石油危機のときと同じように、公共料金の値上げを抑制するという目玉商品にされてしまって大きな欠損をこうむるということでは、赤字解消のスケジュールが具体的にできなくなってしまうのではないかと考えます。
国会は、確かに国民の代表機関で、きわめて重要な役割りを担っていらっしゃるわけですけれども、かといって、すべての権限を国会に集中することは果たしていいのかどうか。私、政治学は素人ですけれども、経営学の視点からいたしますというと、国会自体もある程度分権管理制度というものが、とり得る限りではとっても合理的ではないか。最終的な権限はもちろん国会にあると思うのですけれども、いま問題になっておりますような問題につきましては、所定の制限の中で国会が包括的に郵政審議会なり何なりに権限を委譲する、それでやってみて、どうしてもこれは国民の利益に反するということになれば、先ほど申しましたようにまた再検討するということがあり得てもいいのではないかと思うわけです。国鉄が昭和三十九年以来ずっと赤字ですけれども、そういうことを考えますと、いろいろな原因はあったでしょうけれども、一つの要因として、先ほど申しましたように国会で運賃を決めてきたという問題がやはり指摘し得ると思いますので、そういう経験を生かしていくことが有効ではないかと存じます。
今まで言われておる総理の内需拡大政策、その民活、規制緩和の施策の中身は、例えばそれがどう雇用にはね返っていくのか、変わっていくのか、個人所得がどうなっていくのか、あるいは民間資金投入、投資はどうなるか、それは個人消費にどう返っていくか、経済的な計量性というものが何にも示されない形の中でこの民活、規制緩和ということが言われておる、やられておるということでありまして、内需拡大策、そして民活、規制緩和とおっしゃるけれども、そういう手法で一体具体的にどういう形で内需が拡大していくかという展望は何も示されておらない、経済的計量性を欠く中身であるということが非常に特徴的ではなかろうかと思うわけであります。
 例えば、規制緩和で都市改造がやられるといいましても、都市改造という再開発事業に、国有地の開放を含めて総理は大変御熱心でいらっしゃるというのが特徴だと思いますけれども、しかし一歩間違うと、この規制緩和による都市改造が、本当に限られた一部の民間デベロッパーの気ままな開発の道具になって、その結果、限られた大手開発業界の大きな収益、そして土地価格、そして場合によれば政治献金だけが高い水準を保たれる、こういう特徴、傾向だけが残る、そうなりかねないという側面も持っているわけであります。
 我々が問題にしたいのは、内需拡大の政策課題として、今お認めになったように、そして事実明らかなように、民活、規制緩和、この手法による都市改造計画、ここに重点を置くというような手法で、本当に具体的に内需拡大がどう実のあるものになっていくのか。しかもこれは、長期的なものではなしに、短期的な即効性を求められているという特徴からいえば、今の御説明ややり方だけではいかがなものか、こう思うわけであります。教えていただきたいと思います。