補足させていただきます。
 今、先生御指摘のとおりでございまして、ＮＰＯは団体でございますので、例えばいろんな事業を行うと、そうしますと、それぞれにつきましては許認可等、監督庁が業法の立場から指導監督をするという場面が出てくると思います。
 したがいまして、御指摘がありました労働基準法の関係は労働省、食品提供事業等を行っておりますれば食品衛生の関係は厚生省。先ほどの例で申しますと、観光業もしくは宅建とかそういういろんな業法が出てくると思いますけれども、どの程度ＮＰＯの方の事業内容とバッティングするかは定かではございませんけれども、基本的にはそういう業法によるところの指導監督を受ける。そういう立場での処分、命令がかかってくるという理解でございます。
それは、このごろユーザー車検とか何とか車検というのができてきまして、そこで出た、要するに車検は通ったけれども、今の限りでは通しますが、このブレーキはもうあと一、二カ月しかもちませんよ、二百キロ走ったら摩滅して事故を起こしますよと言うんだけれども、車検を通っちゃったら、次の二年間やっぱり大丈夫だろう、お上が、とにかく国家が資格をつけてくれた、クオリファイしてくれたのだから大丈夫だというのが大体国民の、まあ一般的な感じですよ。それで、その人はその後事故を起こした。そして、三百万払わざるを得なかった。
 私は、いいんですよ。確かに今の整備工場がリーズナブルな仕事をしているとは思えない節が多々ある。余計なことをやって車検通すためにべらぼうに金がかかる、これを節約したらもっともっとお金が浮くというのを大前研一君なんかしきりに言ったけれども、必ずしもそうではない。
 私は調べてみると、日本の車両の不整備による交通事故というのは、交通事故の総体というのはかなりふえてきたけれども、何と世界で抜群に少なくて、車両の不整備による交通事故というのは〇・〇二％なんですね。あとは二一％とか五％とか、とにかく桁が二つぐらい違うのです、二つも三つも。
 私は、ユーザーの負担というものを整備について軽減することは結構だと思います。前までは一年ごとにやっていたのですから、ある年月たった自動車は。だけど私は、大体日本人のメンタリティーとして、国が保証してくれたんだから大丈夫だろうという、非常にお上に対する依存心が強い。
 例えば、これも運輸省の例を挙げて申しわけないのだけれども、私はとにかく政治家になる前から反対していたのですが、果たせるかな、結局事故になったのは１小型船舶操縦士という法律がある。こんなものつくらなくてよかったんだけれども、つくっちゃった。そしたら、またそれを繁雑にして一級から四級に分けちゃった。すると、新しく船を買う人が何を言っているかというと、おれ一級取った、おまえ何級、おれ二級、何だ二級か、三級か。一級ならよっぽどシーマンシップが、シーマンシップというのは船の操船技術のことです。それがあって、とにかく海へ出ても何でもない、そういう錯覚を持つ。何しろとにかく天下の運輸省が一級を下さったんだからと。
 ところが、それでいてばたばた死ぬんですよ。シーマンシップなんてそんなものじゃない。そんなもの全然持ってない漁師の方が、漁船と違ってその船をやらせたって、このごろは漁師も堕落して、何か知らぬけれども遊漁船でやっているからちょっとしけてくると帰ってくる。だけれども、とにかく、むしろレジャーのボートのユーザーの方が勇敢なところがあるんだけれども、それは勇敢で済まなくて一族全滅したなんてケースがたくさんあるわけです。
 私はちょっとそれに似ていると思うのは、この自動車には非常に欠陥があってもうじきそれが露呈してきますけれども、今現在走れますから、国は一カ月、ニカ月先の責任は持てませんけれども、とにかくまあ車検は通しましょうと。それで結局その人はぶつけて三百万、とにかく、どういう形で払ったか知らないけれども、そういう事故を起こした。それ以上のことを申しません。
 これはユーザーにそういう責任感を持たせるというけれども、その具体的な策がどこまでどうなっているかよくわからないが、たまたまこの例を一つ挙げましたけれども、総理、省自身が痛みを分かたぬ、つまり、結局痛みも得も国民に頒布されて、担当の役所としては痛くもかゆくもない、そういうディレギュレーションだったらやる必要ない。まあやるにこしたことないかもしれないけれども、やはり相当考えなくちゃいけないと思うし、この新しい車検制度が徹底して、今世界に比べて〇・〇二％しかない不良整備の車の事故が一桁、二桁あったら、だれが責任とるのですか。運輸省の責任じゃないでしょう、これ。やはり政府の責任全体になりますよ。
 昔、こんなことがあった。福田さんの時代に、私、政調にいたのだけれども、トラックの過載が、非常に積み過ぎがひどくて事故が起こる、急にふえた。それで何とかしろということで徹底して取り締まろうということで、特に東京と大阪のメガロポリスを結ぶ東名なり東海道が問題になった。それで、そこで徹底してやったら確かに事故は減ったんですよ。そしたら物価が上がっちゃったんだ、流通が抑えられちゃったから。
 福田さん、非常に物価に敏感な人だったから、何とかしろというまた御質問があって、どうしようかということになって、それじゃ抜き取りでやって、静岡県でやったら神奈川県で抜いて、東京でやって、一県ごととにかく手を抜いたらどうだなんというばかな案が出て、苦笑いで、その結果はどうなったかわからぬけれども、そういうことで追いつかない。これはやっぱり、もう生命にじかにくることですからね。
 だから、繰り返して申し上げるようですけれども、今世界に比べて〇・〇二％しかない車両不整備による事故というものが例えば一％なり二％にはね上がったときに、そこで棄損される生命というものはもう取り返しがつかないので、これはどういう足かせ手かせを加えるか知らないけれども、ユーザーの責任ということは結構ですが、その措置をきちっとしていただきたいというお願いと、これは具体例でありますけれども、繰り返して申しますが、つまり省益を損なわない形で、整備工場をやっている人なんて零細企業ですよ。それから、それで事故を起こすかもしらないユーザーは一市民ですよ。そういう人に損得が還元されて、役所は全然関係ないみたいな、そういうデレギならもうやめてもらいたい。それを繰り返してお願いして、総理の見解を聞いてやめます。