いろいろな問題があるのですね、私もだんだん調査していけばいくほど。先ほど言いましたように四十七年にこの木曽川導水事業は国の事業として採択をされている。問題は、河川法七十条の二によるいろいわゆる直轄事業でありますから、事業主体である建設省は関係機関と協議しなければならない、とありますね。今、局長さんですか、御答弁をいただきましたが、そのとおりだと思います。やはりこの改良区が農業用水を取水している。それで木曽川導水事業をやった場合に一体どういう影響が出るかというのは、彼らが一番心配だと思いますね。
 それで、今建設委員会で答弁があったのですが、建設省から出していただいたデータ、これは二つありますね。いわゆる木曽川の基準地点である成戸地点の流量、例えば豊水水量がどうだとか平水水量がどうだとか、低水流量がどうだとか渇水流量がどうだとか、最小流量がどうだとか平均流量がどうだとか。そして、木曽川導水事業、毎秒五・三トンを取水するわけでありますが、昭和二十三年から四十三年までの十九年間の導水日数、この二つだけでしょう、いただいた資料は。
 もっと要るんだ。こういう日数が、例えば昭和二十三年は二百六十四日、二十四年は三百二十一日、ずっと下って昭和四十年は二百七十七日、四十一年は三百三十九日、こう導水日数が資料として建設省から農水省の方へ出されるには、やはりそれの基礎データであるところのきちっとした木曽川の流況データ、つまり自然流況なのか、ダム計画で修正した流況なのか。
 あるいは二つ目には、上記の流況との関連において、既存及び計画中の水利用、つまり水利権をどのように見込んでいるかのデータ、取水量です。
 三点目は、木曽川導水事業としてどの時期にどれだけの取水をしようとしているかのデータ。維持用水及び都市用水の木曽川からの取水量、流況、取水量のデータは日々のもので二十年間必要である。こうしたデータを出してくださいとあなたの方は昭和六十年五月から何回となく建設省に言っておった、間違いありませんね。ところがそれが出てない。簡単に一言御答弁ください。
高齢化社会に関する問題でございますが、私ども、現在六・六人の生産年齢人口が六十五歳以上の人を背負っておるわけでございますが、高齢化社会になりますと、それが三人に一人になるということはしばしば申し上げてまいりました。しかし、予算委員会におきまして、どうもそのような政府のビジョンというのはもう少し具体的なものでないと信憑性がないという御指摘がございまして、総理が言われましたように、ただいま二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口、勤労者数、あるいは社会保障の給付費等の見通しにつきまして政府部内で作業をいたしておりまして、それにつきまして、国会に、作業ができましたらごらんをいただきたいというふうに考えております。
 それから、国民負担率がどのぐらいであるかということ、どのぐらいが好ましいかということは、結局、給付と負担との関連、選択の問題になるわけでございますし、政府部内で将来どのぐらいの負担が望ましい、あるいはそれ以上は望ましくないというようなことを正式に議論をいたしたことはございません。
 ただ、先般、ことしになりましてから、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中では、今後、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民の負担が長期的にある程度上昇することは、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度はやむを得ないと考えられるが、その上昇は極力抑制するように努めるということを申しております。一般的に、現在ヨーロッパ各国が到達した水準はやや高過ぎるのではないか、それより低く抑えるべきではないかというのが多くの人の考え方のようでございますけれども、私も個人的にはそう考えておりますが、政府で正式に決定をしたことはございません。
 財政再建につきましては、先般、財政演説の際にも申し上げたことでございますが、いろいろな事情から、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいという目標がやや現実の問題として射程に入りつつあると考えておりまして、そのように努力を続けたいと思っております。
 その他の問題につきまして、総理が大部分お答えになられましたが、たばこ消費税、自動車関連諸税、石油税等の増税あるいは据え置きはどういうものかということで、たばこ消費税は、地方財政との関連で、先ほど申し上げましたような事情から、まことにどうも申しわけないことでありますが、六十四年の三月三十一日まで延長させていただきたいということでございます。
 それから、揮発油税、地方道路税、自動車重量税は、これは御承知のように、道路整備五カ年計画、第十次の計画がスタートをいたします。それとの関連で適用期限をそれぞれ五年間延ばさせていただきたいと考えております。
 石油税につきましては、これは石油及び石油代替エネルギー対策の財源でございますが、近年、石油の価格が非常に最近下がっております。また、円高であるということから税収に大幅な狂いを生じておりまして、再検討が必要なわけでございますが、今回はとりあえず従量税という形にさせていただきまして増収を図らせていただきたい、このようにさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 それから、サラリーマンにつきまして、いわゆる実額控除制度というものをもっとちゃんとやるべきではないかという御指摘でございました。今回、我が国の所得税始まって以来初めてのことでございますが、何かやってみたいと考えまして、いろいろいろいろ議論をしておりまして、当初考えたよりは実は構想としては少し縮んだ嫌いはございますが、とにかく限られた範囲で特定の支出控除について、これはそういうことが証明できればそういうことを認めようではないかという初めてな制度を取り入れたというところを、ひとつある程度の前進であるというふうに御評価をいただけないかと思います。
 それから、法人税減税につきましては、軽減の必要性は私どもまことに同感でございますが、それに関連して、いわゆる引当金等々をむやみに落とすのはどうも問題があるぞという御指摘でございました。これは費用の期間配分でございますから、それ自身は政策税制ではないことは確かでございますけれども、中には見直していいものもあるのではないかと考えまして、先般、賞与引当金についてある程度の見直しをさせていただこうと提案をいたしたところでございますが、全体につきまして、これ自身は政策税制だとは考えておりませんので、実態を見ながら見直しをしてまいりたいと思います。
 それから、相続税につきまして、これも先ほど申し上げましたが、抜本改正をいたしたいと存じますが、土地価格等の問題もございますから何か遡及の方法がないものかということと、それから小規模の住宅地につきましては、現在御承知のように削減の特例がございます。三〇％ないし四〇％の特例がございますから、これは御指摘のように残してまいりたいと思っております。
 それから、不公平税制につきましては、結局キャピタルゲイン等々についてまんべんなく、行き当たりばったりでない行政を、どうやればキャタルゲイン、キャピタルロスを把握できるかとうことに尽きるわけでございまして、そのためにどのような方法が可能であるかということについて、把握の方法につきましてただいま政府の税制調査会で鋭意御検討を願っておるところでございます。（拍手）
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