朝鮮半島に依然として厳しい情勢が続いておるという認識でありますけれども、朝鮮半島に俗にいう南と北との関係において緊張が続いておる、いつ発火点になるかもわからないというような緊張状態はない、私はこう思う。しかし、政府はそれはあると考えておられるわけですけれども、これはむしろアメリカと日本と韓国とのあの日米韓の合同演習に見られるような形、北の脅威、北の脅威ということでこの三国が共同の演習をやるというようなことのいわば口実を設けておるにすぎないのではないかと思うわけです。
 そして北との対話の中で、これはもう二年ぐらい前ですけれども、私が当時の木内アジア局長に申し上げたのですけれども、第二次世界大戦の終戦当時、いわゆる東北地方から、朝鮮からずっと引き揚げてくる、そういう人たちが非常に苦労して、難儀をして、難渋をきわめ、そして朝鮮の人たちにもずいぶん厄介をかけ、その上で何十万人かの人が死んだ。日本に帰ってきた家族の者が、そういう自分の父母が亡くなった土地を訪問して霊を慰めたい、せめてそういうようなことについての便宜を図ってくれぬか、こういうことを提起したときに、日本赤十字社を通じて向こうの赤十字社と対話をして、そのことが実現できるように努力をします、そういう話をされて、それで後刻したかというとしてなくて、今度やります、それが橋本アジア局長に引き継がれておるかどうか知らぬけれども、そういうふうな朝鮮民主主義人民共和国の人たちと、あの地で非常に難渋を受けて、それでお世話になって日本へ引き揚げてきた人たちの心の触れ合いのため、あるいはそういう人たちが、亡くなった自分の家族の者に対する追悼の気持ちをささげに現地へ行こうとするようなことについては、やはり北との対話を進める上においてきわめて人道的な有意義なことではないかと思うわけですが、そういうことについて話をされておるのかどうか、その点アジア局長から承りたいと思います。
この漁業経営負債整理資金は特に二百海里の本格化あるいは燃油価格の高騰ということから出てまいりました漁業経営が非常に苦しくなっている状況、これを何とか解決したいと思ってつくられた制度でございますけれども、ただ申し上げておきたいことは、いままでたまっております漁家の固定化債務を単に借りかえをするということではないということでございます。そのような借りかえということではそう簡単にこういう制度資金、非常に長期低利の資金をつくるということはむずかしゅうございます。そこで、私どもは、減船、施設の合理化といったような漁業生産の構造の再編成の円滑な手段になる、これと絡み合わせまして、そういう努力をしてくださる漁業者に対しまして負債整理の資金を融通いたしましょうということを申し上げたわけでございます。それに呼応して、マグロの業界はまさに二割減船という非常に苦しい仕事を乗り越えられまして、この資金を貸してほしいとおっしゃってこられたわけでございまして、その御努力に対して私どもは深く敬意を表している次第でございます。
 こういうことでございますから、この資金は、やはり貸し付けの対象業種なり、あるいは貸し付けの対象の漁業者につきましては、また、貸し付けの限度といったようなことにつきましても、やはり漁業生産再編整備のための自助努力、つまり減船なりあるいは生産の合理化ということでございますが、それを努力をしていただいた、それに比例してと申しますか、その御努力に報いるという形でこのお金を出していきたいというふうに考えておるわけでございまして、この原則は私ども変えるわけにはまいらないというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、そのような事態から、実はこの資金の運用を五十七年におきましてやったわけでございますが、三百五十億の枠で六十七億円弱しか貸さなかったということは事実でございまして、私どもも非常に残念に思っているわけでございますが、やはりこれは、一つは、制度の発足の初年度でございまして、制度の仕組みの決定が、実はまことに申しわけないことでございますが、年度後半にずれ込みましたために、減船等に関して業界の方々がやはりこれは非常に大変な仕事でございますから、そのコンセンサスを得るところまでいかなかったということで、実はマグロだけしかこの貸し付けの対象の業種にならなかった、大部分のほかの業種は制度に乗らないという状況だったということが一つあろうと思います。それからもう一つ、遠洋のマグロの漁業につきましてももう少し貸し出しがふえるだろうというふうに思っておりましたが、整理対象債務の大宗となりますところの国の制度資金関係の債務の大部分が、前長官の今村長官がおやりになりました五十六年度に実施されました緊急資金の二年間中間整理、いわゆるモラトリアムということで、まだ返済期が来ていないわけでございます。返済期が来ていないものについては当然まだ負債の整理資金を出す必要がございませんので、その分が対象にならなかったということが実は大きな原因でございます。
 そこで、五十八年度でございますが、この業種、引き続きマグロ以外、マグロももちろん今後貸し付けを行ってまいりますが、このほかにも、ぜひコンセンサスを得ましてこの整理事業に乗ってきていただきたいということでいろいろとお話をいたしまして、たとえばイカ釣り漁業であるとか、あるいはカツオ釣り漁業等が対象魚種になることを希望してきておられますので、魚種もふえると思います。
 それからまた、ただマグロだけについて申しましても、先ほどの二年間据え置きの期間がいよいよ五十八年度は切れてまいりますので、恐らく二百数十億の金がマグロにも貸し出されていくという状況になっていくと思います。もちろんその場合に、ただ、いまのような制度そのままのやり方でいいかどうかということについては、確かに先生の御指摘もございまして、問題があるというふうに私どもも考えておりますので、五十八年度の運用につきましては、本資金への資金需要額の実態を正確に把握いたしまして、また、業界からも御要望がございます、この点も参酌いたしまして、その仕組みを適切に定めてまいりたいというふうに考えておりまして、この資金が活用されるように運用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。ただその際に、先ほど申しました基本的な考え方、これは堅持してまいりたいと思っておりますので、その点は御了承いただきたいと思う次第でございます。