梅雨はもうすぐ来てしまうわけでございまして、これは現行ではなかなか対応できない、しかし危険は目前に迫っておるということでございますので、政治のリーダーシップで特段の措置を願いたいと思いますが、総理、お願いします。
言われていることはよくわかるのですが、最終的にはそういう補助が成るじゃないかと。しかし、今、自治省にも質問しましたが、起債制限比率が一挙に膨らんで二〇％を超えてしまうような状況があるという特殊状況の中で、同じ助成を最終的にするのであれば、今私が提案したような形のことを考えていただきたいというのが質問の趣旨でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、今次の大災害、その負担、そういうことを考えてまいりますと、個人もそうですが、神戸市なり兵庫県も大変だろうという認識は十分にいたしております。したがいまして、普通、公営住宅を建設をする場合は二分の一ということでありますが、今回は四分の三の補助、こういうことになっております。
 問題は、用地は一体どうなるのだと。用地というのは、今、国有地としてはどうかということの御提言がありましたが、考えてみなきゃならぬと思いますが、原則として地方自治体の財産になるわけですね。したがって、全額起債で認める、しかし、その問題についても、地方自治体としては家賃収入で埋めていかなきゃならぬ、こういう考え方があるわけでありますから、我々としては、家賃収入の補助を四分の三行って、土地に直接はできませんので、家賃収入補助金という名前で四分の三の補助をやっていこう、こういうふうな措置を現在行っておるところでございます。
ありがとうございます。
 原則にとらわれず、復旧・復興事業が円滑に行われるような措置がとられるということを確認したということでございます。
 続けます。
 今後三年間、兵庫県、神戸市、特にきょうは神戸市について言わせていただきたいと思いますが、災害公営住宅六千戸を緊急の行政措置として一応建設する計画になっております。この場合、建設主体が市であり、用地を取得する場合は、用地に関しては市の財産に対する補助であるとの観点から、現行、補助対象外となっておりますが、六千戸分の用地取得ということになりますと、実際千四百四十億円が必要であるというふうに今見込まれております。この千四百四十億円の資金を起債により調達することになると、今御質問をいたしました起債制限比率に一気に近づくことになります。
 この部分について、例えば道路用地や公園用地の取得のように補助制度の創設を考えるか、もしくは用地を国有地として取得するような考え方の導入はできないものなのかどうか、建設大臣に。
お答えを申し上げます。
 御質問がありました起債制限比率の試算でございますけれども、これにはいろいろな前提があろうかと思います。
 起債制限比率を算出する場合には、税等の一般財源が今後どういうような伸びになるのか。確かに、ことしあるいは来年については落ち込むであろうと想像されますけれども、その後の税収入等の復活状況がどういうようになるかといったような前提がいろいろあると思います。したがって、今の段階で、一つの試算として神戸市が試算をしたものは一応あると思いますけれども、それがそのままそういう形になるかどうかということは、これからの税収等の状況、推移を見てみないとわからないという前提が一つあろうかと思います。
 ただし、仮に起債制限比率が非常に大きくなった場合に、ただいま御質問がありましたように、二〇％を超えるというようなことになれば、一般単独事業というものは、原則としてこれは起債の許可をしないという定めになっております。しかしながら、災害復旧あるいは災害復興等重要な事業を持っているわけでございますので、そういう段階になりまして、個別の団体とよく協議をして、私どもも事業の内容をよく調べさせていただいて、災害復旧あるいは災害復興、そういった事業が円滑に行われるように、お互いに知恵を出しながらやっていきたいというように思っております。
私が聞きたかったのは、いわゆるよい町づくり、復興という部分が九兆六千億円という額の中に入っているのかどうかということなんですが、ちょっと時間も限られておりますので、先に進みます。——それでは、お願いします。
災害前の状況に戻すための復興というとらえ方もありますが、さらに量的にも質的にもよりいい町をつくっていこうという意欲もあるわけでございますから、この九兆数千億にプラスオンされる事業も当然入ってこようかと思います。公共の分野につきましても、技術内容を一段とよくしていこうとしますと、この九兆数千億でとらえられているよりも金額がオーバーする分野も当然あろうかと思っております。
いつの時代にも戦争の最大の犠牲者は子供たちです。そこで私は、援護法の準軍属として対象になっている満蒙開拓青少年義勇軍に関してきょうは質問をいたします。
 満蒙開拓青少年義勇軍とは、一九三七年の七月七日、日中全面戦争の勃発の直後に、関東軍が満州国維持のために提案をしたのがその発端となっているわけです。ここに提案の概要を持っているわけですけれども、少し御紹介をいたしますと、「純真なる〔本内地農村青少年の現地訓練により、真の建国農民たるに必要なる精神を鍛練陶冶するとともに、満州開拓を促進し民族協和を徹底し、以て満州建国の理想実現を期す」、こういうふうになっています。
 つまり、満州に日本内地の農村の青少年の訓練所を設置いたしまして、当時数えの十六歳から十九歳の青少年を募集、収容、訓練するというような内容でした。拓務省が担当しておりまして、「満州に対する青年移民送出に関する件」というのを第一次近衛内閣の閣議に提案して、十一月三十日に即日決定をされています。
 厚生省にお伺いしますけれども、この援護法が対象としている準軍属、満蒙開拓青少年義勇軍というのは、一九三七年十一月三十日の閣議決定で始まったことなんですね。