私は、まず質問に当たって前置きを申し上げておきますが、全国に四千三百五十五ある簡易郵便局、この中で私の選挙区に百一あるのであります。このうち私は大体九十七、八は毎年一回回っております。私は五回目の初当選でありまして、長い間回ってきましたので、利用者、地域住民の立場から見た簡易郵便局のあり方については一つの考え方を持っております。
 そうした観点で昨年、前左藤郵政大臣のときに、予算の分科会で私なりに質問をし、御要望を申し上げましたところ、今回の郵便法一部改正、この中で簡易郵便局に関して大幅な改善が行われる。大変喜ばしく、私は、簡易郵便局の委託を受けている方々はもちろんのこと、地域住民の方々の立場に立ってこの決断をなさった郵政省の当局の皆さん、もちろん新しく大臣に御就任なさった佐藤大臣にも心からまず敬意を表し、以下、主として簡易郵便局を中心に質問をさしていただきたいと思うのです。
 第一点は、国民年金の取り扱いは、この簡易郵便局法でいきますと前々からできるようになっておりますが、私の知っている範囲内では、従来は福祉年金だけだったのではないか。今回の年金の統合法によって、例えば障害福祉年金が障害基礎年金になる、果たして簡易郵便局でもらえるのか、こういう戸惑いがやはり地域の受給者の中にあるのであります。そうしたことについて、厚生年金が新しく追加をされた。これは当然、老齢、障害、遺族、全部だと思います。反則金も入った。じゃ、国民年金はどうなるのか、このことについてまず御説明いただきたいと思います。
まことに私たちも今運輸省の言われたとおりでなければいかぬと思っておりますし、前に大阪で七〇年の万博をやったとき、新御堂筋をつくって地下鉄と北大阪線をつくったのです。それは関連のアクセスでつくったのですけれども、結局万博へ行く道というのは、北大阪線は臨時につくって、そこからは終わったら廃止したのですね。今度も当然、真っすぐ延ばして必要なところまでやって、それで緑地に必要なんだったら支線で臨時につくるというのなら、それはつくってもいいんじゃないかと思うのです。しかしそんなことをせぬでも、拡大する緑地の、万博をやる場所の南側を阪奈道路が通っているわけですから、広い会場の真ん中へ行くか、端へ行くかというだけの違いなんですから、実情をつぶさに御検討いただいて、実情に見合ったようにひとつぜひお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
 もう一点、全く別のことをお伺いするわけでございますが、ハイタク労働者の労働条件の問題なんです。
 一、二年前、八四年ごろから大阪では、タクシーの電子メーターと直結をしたコンピュータ一システム、運行管理システムといいますか、そういうものが設置されるようになりました。大阪府で百六十九社あるのですが、その中で四十社ぐらいがそういうものを採用するようになってきたのです。しかし大部分のところは――それは運賃の計算なんかをする事務の合理化、効率化ということでコンピューターシステムを入れているわけでありますけれども、これを入れますと、三十項目ぐらいのデータを記憶させて計算することができるというのですね。それはもういろいろなことがデータで出されてまいります。走行距離、走行時間、それから実車時間、実車走行距離、いろいろ出ますけれども、その中で、タイヤが回っている時間、逆に言えばタイヤがとまった時刻、そこから、とまっている時間、そのすべての時間を集計する、累計するというのが全部だあっとコンピューターに出るのですが、そういうコンピューターシステムができました。
 それで、大阪でも相当大きな会社に属しますトモエタクシーという会社があるのですけれども、ここでは賃金体系がころっと変わってしまって、実ハンドル時間というものを労働時間算定の基準にするというふうになったわけです。といいますのは、その実ハンドル時間といいますのは、タクシーの車が動いておる時間なんです。お客さんが乗っておって運転しておっても、信号待ちしたら、その間は実ハンドル時間外になるわけですね。渋滞で動けぬかったらそれは全部実ハンドル時間外です。だから客待ちをしておってもそうですし、とにかく動かなかったらだめなんですね。メーターが動いておったってだめなんです、実ハンドル時間じゃない。実ハンドル時間プラス一乗務について一時間、それが労働時間なんだという定義をしておるのです。
    〔主査退席、久間主査代理着席〕
そうしたら、この労働者は朝八時半に出庫した、夜の十一時半には帰ってこいということになっておって、そう帰ったことにしなければ、日報にそうしないと怒られるからそういうふうにしているわけです。そんな時間に帰ってきたら、労働時間に満たない、八時間労働になっておらぬということで賃金カットされておるのですよ。これはひどい話で、こんな概念というのはどこからも出てこないのですけれども、実際上それをやっておるのですよ。
 何とひどいことをやっておるのだなと思ったら、このコンピューターシステムを採用した後で、月間の水揚げノルマを六十五万というふうに設定しているのです。そして労働時間のノルマを二百八時間という設定をしておる。二百八時間というのは八時間労働で二十六日間働いたら二百八時間になるという計算のようです。何で出てきたのかさっぱりわからぬ。そんなものは普通はだれでもやっておることなんですよ。ところが、それが今言ったように、労働時間というのは実ハンドル時間プラス一乗務一時間といって、実ハンドル時間は何ぼかというのはコンピューターにかけて会社しかわからぬわけですよ。労働者は朝早くから夜遅く、未明まで働いて帰っても、きょう何時間働いたことになるのかわからぬ。
 コンピューターヘインプットする、入れるか入れないかというのも会社がやるんで、労働者にはわからぬ。時間がどうにもならぬわけですね。それで残業を何時間やっても、ハンドル時間の関係で二百八時間に達していないということになったら、残業は一切認めない。だって労働時間、残業どころじゃないわけですから。逆に賃金カットされる。これはひどい話です。それが嫌なら六十五万円以上揚げろと言うのです。六十五万円揚げた場合にはそういう計算はしないで、この規定にかかわらず、六十五万円以上を三千三百四十円で割った時間が労働時間になるのだ、こういう考え方なんです。それでいろいろ計算してみましたら、六十五万円以上揚げたらちゃんと労働時間をやったことにしてあげます、それで残業は残業として払いましょう、こういうことになるシステムなんですよ。これは奴隷労働よりもまだひどいというふうに思いますが、そういう実態なりを御承知でしょうかどうでしょうか。