いまのあれですね、お話のあったのは何ですか、法律で補助をしているやつですか、それとも予算補助だけかどうか、大体率はどのくらい補助していたかということを教えてください。
先ほど九件と申しましてちょっと失礼をいたしましたが、十三件でございます。法律補助のものが八件でございます。明年度予算要求で一応廃止を検討したものは四件ございます。これにつきましては、中身は土壌保全調査職員あるいは農地調整職員あるいは農業改良研究員、漁業調整職員等でございますが、現状におきましてはそれぞれの事業の実態から見ましてほぼ事業効率等を達成しているものもございますし、それぞれ私どもといたしましては別途何らかの調整ができるものがあれば考えたいと思っておりますが、原則的にはほぼ県の方の負担で賄い得るものというように考えておるわけでございます。
全体で何人いるか答えていただきたいと思うんですが。
 それと、その打ち切るという話ですがね、打ち切るのはいいけれども、都道府県にとっちゃあるいは自治体にとっては打ち切られっぱなしじゃ迷惑だと思うんですよ。その打ち切った人間をどうするんだと。そのまま県庁として恐らく抱えておかなきゃならないわけだから、農林省からお金が来なくなるとその分だけ都道県が負担しなきゃならないということになる。ですからその他の別な方でもって手当てができるのかできないか、しようとしているのか、そこのところはどうですか。
現在、農林省で人件費補助をやっておりますのは九件でございますが、この九件につきまして、臨調の方からは原則的には一般交付税その他の方法で人件費補助をやめろというような御指摘がございます。私ども、内容につきましては、非常にむずかしいものもございますので、いろいろ個別事項ごとに検討をいたしておりまして、明年度はとりあえず四件ばかりは人件費補助を打ち切る方向で予算要求を現在行っております。あとの五件等につきましてはなお今後慎重に検討いたしたいと思っておりますが、この中には無論法律改正を要する問題もございますので、なお慎重に検討いたしたいと考えております。
おくれていなければそれで結構ですけれども、少なくとも一つの県の責任ある知事が、そういう間違ったことを私は言うとは思わないし、言うとしたら何かの誤解があるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、これは農政局の方に任してあることのようですから、ひとつ農政局と両県と、よく連絡をとっていただきたい、こういうふうに思います。いずれにしても、そういう話があったものですから、私も詳しいそれ以上のことは突っ込んで聞きませんでしたけれども、同じように両県が言うものですから、これは何か農林省だけがそういうことになっているのかなと、何か事情があるのかなということで帰ってきたわけです。ですから、これは誤解があると悪いですから、ひとつよく両県の知事と相談をしていただきたいというふうに思います。
 それから、これは別な話になりますが、同じくこの臨調の答申を見ますと、地方公務員に対する補助、これは二年以内に原則として一般財源措置に移行するということが言われております、この臨調で。そして、さらに新規事業については人件費補助は認めないというふうな言い方を臨調は言っております。これに対して農林省はどういうふうにお考えになっておられるか。農林省関係で、まず最初にどのくらいの人数の人件費補助をやっておられるか、それをまず最初にお聞きして、そしてそれを今度二年以内に一般財源化するというふうな臨調の方針どおり実施することができるのかできないのか、できないならこういう事情でできないとか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
山口、広島の問題につきまして、私ども中・四国農政局の方に照会をいたしましたけれども、具体的に補助金の支払い等については遅いものはないというふうに報告を受けております。
 私ども実際に公共事業の採択等をやります場合、交付決定をいたしますと、すぐ九割の概算払いをいたしております。そういう意味で県の申請が何らかの形で遅いのか、その辺の実態につきましては、私どももう少し調べてみたいと思っておりますが、昨日の電話連絡では実際上おくれていることはないというように報告を受けております。
経営規模の拡大、農地三法を改定してやられるということですけれども、日本はいま一・一ヘクタールですね。アメリカは百五十七・六で百四十三倍なのです。西ドイツは十三・八で十三倍、フランスは二十四・五で二十二倍、これだけ面積が違うわけですね。値段の方は、日本の場合はたんぼが平均して十アール当たり九十一万四千円です。これは聞けばいいのですけれども、もう時間がありませんから。アメリカの場合は二万七千円、西ドイツの場合は二十三万一千円、こういうふうに非常にアメリカの土地と日本の土地の値段というのは、日本を一〇〇とすればアメリカはわずかに三％だ。だから、経営規模の拡大というのは、米を十俵とって十七万円、九十一万円の農地を買って十七万円の収入ではとても経営規模が拡大できない。だから、最近ずっと横ばいですね。これが農業の現状であります。それは御承知かと思うのです。
 そこで、それほど厳しい日本の農業の中で、これから、残存輸入制限品目というのが二十七品目ありまして、こちらからもお話があったのですけれども、農畜産物の場合は二十二品目でございますね。この品目の輸入枠の拡大なり自由化ということが問題になってきた。この間安倍通産大臣はアメリカにお行きになっていろいろ御説明になったと思うのですが、大胆な方法を考えなければならぬじゃないかと言って、一月の二十三日ですか、新聞が報道しておるのです。農家の皆さんは非常に心配しておりますが、これは昭和五十四年、一九七九年ですか、あのときに東京ラウンドでこれからの制限品目、残存品目については大体一九八四年度からだ、こういうふうになっておると思いますが、そのとおりでしょうか。