まず五十二年のこの覚書の取り扱いにつきましては当時、私どもの大臣から閣議に報告をいたしまして、こういう形で大阪の騒音対策について一つのめどをつけましたということを御報告した経緯がございます。その後、それを踏まえて私どもは、関係各省庁といろいろとお話し合いを続けてきておるわけでございます。
 いま、建設省の担当官が現地へ行ったということの御披露もございましたけれども、私どもはむしろ逆に、建設省の方から優秀な職員に出向してきていただきまして、特に都市計画の手法というものは私ども大いに勉強しなければならない点がございますので、そういう点について、毎日の実務のやりとりの中でいろいろと御研究を願っておるというのが実態でございます。
 さらに、いつごろまでにというめどを明らかにせよというお話でございますが、たとえて申しますならば、現在の騒防法の第九条の三の「空港周辺整備計画」の中にも、たとえばここを読んでみますと「航空機の騒音により生ずる障害を軽減し、あわせて生活環境の改善に資するための計画的な整備を促進する必要がある」ものは云々というふうなことで目的の中にうたい込まれてもおるわけでございまして、この基本的な計画をもとに、先生先ほどから仰せられております委員会において、いま鋭意詰めております。実は最初の段階では私どもも少し張り切り過ぎたというか、気負い過ぎたというか、住民の方々の意見を十分に承るチャンスをよう持ち得ないで、絵の方が先にできてしまったというふうなことを非常に反省をいたしております。それで改めてまた組織をつくり直して御議論を願っておるわけでございますが、それを積み上げていき、皆さんの同意をかち取ってまいりますことによって一つの考え方というのがおのずからまとまってくる。その考え方を実施に移すために既存の手法の組み合わせでどこまでいけるのか、どこにどういう難点があるのか、あるいはいま先生おっしゃいますように、たとえば基地周辺対策の法律の中にありますようなどぶ板掃除的な要素というものをさらに盛り込んでいかなければならぬということになってくるのか、そういう具体的な問題も、いわゆる町づくりという概念で出発いたしましたものを目に見える形に仕上げていくという過程の中ではっきりとつかんで、それに対応できる手法、この手法の問題が非常に大事だということに私どもやっとたどりついたわけでございます。その手法の問題について真剣に取り組んでいきたい、このように考えておるわけでございます。
都市計画手法なども検討するということですが、それが法改正にとってかわるものとしてではなくて、抜本的に事が進むように、たとえば防衛施設の周辺整備法などでは、法の目的にその居住環境の整備というものが入っているわけですから、そういうことから考えても、もっと特別の措置がとれる立法をあわせて進める中でいろいろな可能性も検討してもらうということにすべきだと思うわけです。
 最後にお伺いしたいわけですが、いま航空局長が昭和五十五年度中にということを言われました。五十五年度中といっても大分幅がありますが、できるだけ早く、特に最初に私申し上げた新空港対策の計画やいろいろなプランが提起されるのが先行して、現空港対策のそういう全体的な対策が後回しになるようなことには絶対なってもらっては困る。これは政府の姿勢の具体的なあらわれになるわけですから、そのことを確認しておきたい。
 もう一つは、こういうことが何回も約束されながら進まないのは、法律づくりの問題あるいは現行手法の活用の問題も含め、全体としてこれを進める体制が弱いからではないか。政府の中における現空港対策、特に新しい都市づくりの問題について覚書が確認しているこの内容について、果たしてどのように扱われてきたのか。あの覚書が締結された当時、閣議に正規に報告されて検討されたのかどうか。
 そういうこととあわせて、これを進めるために、一方では大平首相が新空港のための次官連絡会議が必要だということを言っているのです。片方は運輸省だけで、まあきわめて弱い体制で進めておる。建設省も最近やっと、運輸省の要請があって現地に担当官が見に行ったような状況ですね。こんなことではなくて、各省庁が協力して進めるような体制をとるべきではないか。この二つの点について最後に大臣の答弁を聞いて質問を終わりたいと思います。
申しわけございませんけれども、私もこの問題をこの委員会でもう十数年にわたって取り上げてきておりまして、第一回目の質問のときにそういう答弁をなさった方は、とうとうやめられるまで何もしておられないのですよ。そして、そのときすぐ、よし私が行こうと言われた方は、それなりに患者の心をつかんで仕事をしておられます。今、ちょっと大臣の言葉をお聞きして――実は熊本の人たちも、何か今度の大臣少し消極的じゃないか、積極さを欠くのじゃないかということを言っておられます。というのは、大臣が就任されましてから地元新聞とインタビューをなさっていますね。その中で、こういうことをおっしゃっているのです。地元の記者が、やっぱり水俣に行ってごらんにならないとわかりませんよ、行かれますかと言ったら、新聞ですから正確かどうか知りませんけれども、患者と会いたいということは非常に前向きにおっしゃっていますね。ところが、長官として行くかどうか、いろんな問題があり、ここではっきり行くと約束できないのが残念です、こういうことをおっしゃっておられるのですが、いろいろな問題がありとかというのはどういうことだろう、患者さんと会ってその悲惨な状況とか希望を聞くというのに、何のいろいろな問題があるのだろうか、おかしいじゃないかというのが地元の人たちの意見でございます。先ほどちょっと霞ケ浦の話を聞いておりましたら、七月には行きます、こういうことをおっしゃっていただいておって、何で水俣にはいろいろなことがあるからといって、行くということをきちんと、あるいはちらっと先ほど言われましたけれども、言えないのか、それが私にはわからないのです。
 この辺について、環境行政の最高責任者というのは環境庁長官ですし、水俣病の行政の最高責任者というのは長官ですからね。熊本県は委任事務をたくさんやっておりますけれども、その最高責任者が自分の判断でやればいいことであって、それを、いろいろな問題があるからとおっしゃっておりますが、私は、そのいろいろな問題というのをここで聞き出せばまたもめると思いますが、そういうことを聞く前に、やはり長官、本当に最高責任者として行ってみたい、話し合いたい、心を知りたい、そして時期は、やはりいろいろ国会も今やっていることだしすぐには行けませんけれども。本当にそこが原点ですよ。私は、積極的に行きますとおっしゃったら、いろいろな問題は後から質問いたしますけれども、その辺で患者との信頼あるいは地元の信頼というのは出るんですよ。その辺の決意のほどをぜひさらにお尋ねしておきたいと思うのです。