そういうことから、基本的には納税者の方が適正な申告と納税を行うことによりまして自主的に納税義務を履行していただくということが期待されるわけでございますが、何しろ地価税は新しい税でございますので、先生御指摘のように、納税者の信頼を得るよういろいろな対策が必要であろうと思っております。
 こういうことから、その執行に当たりましては税法の内容についての一般的な広報、これはもちろんでございますが、納税者の方々に対して説明会を開催して地価税制度の周知徹底を図るとか、あるいは土地などの路線価図等の閲覧サービスを充実して評価についての納税者の相談に的確に応じるとか、あるいはその他名寄せの実施等に基づきまして申告なりなんなりを行いまして、個々の申告、納付に当たりまして納税者サービスの実施に努めてまいりたい。こういうことによりまして、地価税につきまして納税者の方々が正しく理解していただきまして適正に申告していただけるようきめ細かく対処してまいりたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 地価税は、先生が今おっしゃいましたように、一定基準以上の土地を持っていらっしゃる方に相続税評価額で申告納税方式によりまして課税されるものでございます。
地価税はこれまでなじみのない新税でありますから、申告納税方式による保有課税であり、しかも土地等を相続税評価額によって評価することになっているので、その申告についてどう対応すればいいのか不安を感じている土地所有者も少なくないと思います。そこで、地価税について公平、公正な執行を確保するためにはこのような土地所有者の不安を解消し、納税者の信頼を得ることが基本的に重要であると思います。国税庁としてはこのような観点から、今後地価税の申告に向けてどのような対策を講じるつもりなのでしょうか。
お答え申し上げます。
 地価税におきます土地等の評価につきましては、御案内のように、相続税評価を活用することとされているわけでございますが、現在の相続税評価の実施につきましては偶発的かつ個人にかかる税であります相続税及び贈与税を対象にしているわけでございますので、経常的かつ個人、法人を問わず課税される地価税に活用するには必ずしも十分な状態ではないわけでございます。
 そこで、地価税の導入に当たりましては、標準地の増設、路線価地域の拡大等により評価精度の一層の向上を図る必要があると考えているわけでございますが、そのためには、平成四年度につきまして現行の標準地、全国で約十七万地点ほど設定しておりますが、これを約二倍程度に増設いたしまして、さらに路線価地域につきまして、現在約四十万ヘクタールを路線価地域にしているわけでございますけれども、これを約五割程度拡大していきたいというふうに考えておりますし、また、各標準地間の評価バランスを確認するために現地調査等についても一層充実していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 具体的にどのように実施していくかにつきましては、今後各国税局ごとにそれぞれの管内の地価の事情、標準地、路線価の付設状況等に応じて具体的にその標準地の増設数等を決定していく所存でございます。
土地問題の一つとして保有コストを上げていくということで地価税の創設というのが決まったわけでありますけれども、これを中心にして幾つか問題点をお聞きいたしたいと思います。
 五月十四日の日経新聞によると、国税庁は土地の評価をよりきめ細かくするため相続税評価の調査地点である標準地を倍増し、路線価地域を拡大する方針を固めたということです。この標準地の課税については固定資産税評価の標準地の半分以下である上、路線価も評価対象宅地の三割程度しか得られていないため、現状に即してきめ細かく設定すべきでないかと過去の委員会においても質問してきたわけであります。そういうことでは大変評価ができる方針だと思います。この方針はさきの通常国会で成立した地価税の導入に際し、土地の評価の精度をより一層向上させようという趣旨と思われますが、土地の評価精度の向上のため具体的にはどのように対応していかれるのでしょうか。
谷畑先生の御質問に答えたいと思います。
 今、法制局長官が述べられておりますことについて、要するに、法制局長官は私的集団であれば部隊としての武器使用は許される、指揮もしてよい、これは憲法の禁ずる武力行使に当たらない、こういうふうに答弁をされておるわけでありますが、その義賊とか匪賊なんというえらい時代錯誤的な言葉はさておきまして、ここで言う私的集団というのは、今日的用語で言うならば恐らくゲリラあるいは非正規軍ということになろうかと思います。
 そうなりますと、その集団が私的集団であるのかないのかというのはどういう基準でだれが一体判断をするのかという問題が当然起こるわけでありまして、しかも、平和維持軍が出ているというところは事態が非常に緊迫をしておるわけですよ。そうなりますと、例えば夜襲があるということも考えられるわけです、現場は。そのときに一体（「考えられない」と呼ぶ者あり）考えられないなんというめちゃくちゃなことを言っている人がいるが、とんでもない。現場はそういう緊迫をした情勢にある。そのときに、日本から行った自衛隊が私的集団であると認識をして発砲しても憲法上何の疑義も生じないということになるわけでしょう。それは大変な問題なんでありまして、要するに、こちら側の認識いかんによって憲法違反になったりならなかったりというような憲法解釈が許されるはずはないというふうに私は思っておるのであります。
 なぜこういう無理な解釈を通そうとするか。これは要するに、平和維持軍というものの本質をちゃんと政府はわかっておりながら、これをごまかそうとするわけですよ。現に今までの憲法解釈では、平和維持軍には参加できない、憲法上疑義があると言ってきた。それは当然なんです。それは、いわば平和維持軍はいつもやはり武力を使わなきゃならぬ、そういう局面に直面をするのであります。そのときに日本の自衛隊だけが業務を中
断するとかあるいは撤退するとかというような、いわば仁義なき中断とか仁義なき撤退なんということが許されるはずないんです。そういうものは国連自身が歓迎しないんですよ。そこに割って入って送ろうとするから、憲法違反をあえて犯してまで出そうとするから問題が起きるんです。
 したがって、私が申し上げたいのは、国連が持っておるこの武力行使についての文書を見れば、いわば平和維持軍を出すということが日本の憲法に明白に違反するということがはっきりするんです。だから、文書を出すべきだと我々は思っておりますし、先生もそうだと思うんです。
 以上です。