先生が御指摘なさいましたように、私ども経済企画庁で六十年の十月以来四半期ごとに、その時期時期に発生した円高差益の額が消費者物価、卸売物価の安定という形でどれだけ還元されたかということを計算いたしますと、累積で六割でございますし、殊に最近、例えばことしの一−三月期などは七八・七％、八割近い差益の還元が実現したわけでございますので、漸次私どもはこうした差益の還元はさらに進むと考えております。
 御指摘の農産物と運賃でございますが、先生御案内のように、農業政策の観点もございましていろいろな配慮をしてまいってはおりますが、そうはいいましても、例えば輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を引き下げるなど、また畜産物安定帯価格の引き下げなどを行ってできるだけ還元に努めておりますし、また運賃につきましても、国内航空運賃の割引制度の拡充や国際航空運賃の方向別格差の是正等を行ってまいったところでございますが、こうした農業政策やまた運輸政策のいろいろな配慮も加えながら、しかしできるだけの円高差益の還元を進めるように農水大臣、運輸大臣等といろいろ御協議をしながら政府としても配慮をして実行してまいりたい、かように考えている次第でございます。
次に、第二点でありますけれども、貿易収支の問題が出ましたので、貿易摩擦と内需拡大についてお伺いします。
 経企庁の調査によりますと、六十二年三月時点において円高差益の還元率は累計で五九・四％まで至っており、今後残された差益還元は農産物と航空運賃等であるとの指摘がされております。農産物や運賃など政府規制がかかっている品目の円高差益の還元がおくれているという現状を改めていくことが政府の責任であるというふうに思います。今後どのように改善されていくのか、具体的に提示していただきたいというふうに思います。
円の上昇が大変に急激でありかつ大幅でございましたので、さすがの日本経済もこの期間に十分に対応できなかったということは御指摘のとおりでございます。日本経済が大変な苦労をしつつこの事態に対処しているということは御指摘のとおりでございますし、その結果として海外への工場立地等々の動きも大変急激に出てくるようなことで、あれこれ十分に対策を講じなければならない事態だと考えております。
 私は、今のレートというのは我が国の経済にとって、殊に非常に急激にここまで参りましたから、厳しいものであると考えておりますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、どこへ誘導する、どの辺がいいということは関係者として申し上げるべきものでもございませんし、また現実に市場でございますから、諸般の状況の変化によってそれが変わっていく。
 私が自分で思いますことは、とにかくプラザ以来二十何カ月これだけドルがいわば競争上有利な条件になって、それがアメリカの国際収支に何らの影響を及ぼさないということはあり得ないことである、Ｊカーブと申しましてもおのずから一定の時間がたてば何かの効果を持つはずであるというふうに私は長く考えてまいりました。最近、アメリカの貿易収支に、ジグザグではありますけれども赤字が底を打って好転の兆しがあるように見えますのは、そういうことではなかろうか。そうだといたしますと、それはまた円ドル関係にもおのずから一つの影響を持ってくるのではないかというふうに思っております。
我が国の産業の現状でありますけれども、六十年九月以降の円高によりまして日本の産業は明確に二極化しておるように思います。素材型、重厚長大型産業は今日のレートというものでは円滑な構造転換が困難であるように思います。
 七月二日に電機労連がまとめました試算によりますと、電機産業ですら六十一年に十一万三千七百人もの雇用への影響が生じたと言われております。さらに、五月の完全失業率は三・二％となるなど依然として厳しい状況にあります。速やかに百六十円台のレート誘導をさせるべきではありませんか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 国有地の管理処分は、昭和四十七年三月の国有財産中央審議会の答申、「都市及び都市周辺における国有地の有効利用について」、こういう答申に基づきまして、公用、公共用に優先的に充てるということを原則として運用してきたわけでございます。しかし、有効利用答申以後の運用の実態を見ますと、公用、公共用優先の原則が強調されまして、地方公共団体等から利用要望が表明されましても、それが表明だけに終わりまして、なかなかその実行がなされない、こういうことでございまして、したがいまして、長期間未利用の状態で国有地が放置されている、こういうふうな事例が大変多く見られた。また、財政に余力があった当時のいろいろな優遇条件がございます。無償貸し付けでございますとか譲与でありますとか減額売り払いというふうな各種の優遇条件がございますけれども、こういった優遇条件が財政事情の著しい悪化等にもかかわらず維持されている、こういったことのために、国有地を処分いたしましても、これが財政収入になかなか結びつかないというふうな状況が見られたわけでございます。
 それで、今日財政再建が当面の緊急課題ということになっておりまして、国有地の処分による税外収入の増加と、それによる財政再建への寄与ということが強く要請されている、こういう情勢に対処するために、当面の国有地の管理処分はいかにあるべきかということにつきまして、昨年十一月に国有財産中央審議会に諮問をいたしまして、本年一月、「当面の国有地の管理処分のあり方について」という答申がなされたところでございます。
 この答申では、公共用地に対する根強い需要等を考慮して、国有地は今後とも長期的視野に立って極力公共部門において有効利用を図るべきであるとして、公用、公共用優先の原則は基本的に維持されるべきであるけれども、しかし同時に、近年における国の財政事情の極度の悪化にかんがみて、この原則を損なわない限度で極力財政収入の確保を図り、財政再建に寄与すべきである。このような観点から、具体策として、先ほど先生から御紹介ありましたけれども、地方公共団体等に対しまして未利用国有地を一定期間内に買い受けるよう勧奨するとともに、勧奨の結果、地方公共団体等からの利用要望がなかったもの等で、将来とも公用、公共用に使用する見込みのない未利用国有地については、一般競争入札等により民間への売り払いを積極的に行うということ、それから、少なくとも特例公債発行期間中は地方公共団体等に対する優遇措置を是正する、すなわち、処分面積の一定割合を時価売り払いして、残りについて現行の処分条件を適用する、こういうふうな具体的な提言がなされたわけでございまして、私どもといたしましては、この趣旨に沿って具体的措置を本年度から実施するということにしたところでございます。