私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について御説明いたします。
 我が党は、かねてから、国民の懐を直接温めて消費拡大を促す減税こそが不況克服の道であることを主張してきましたが、この立場から、住民税の特別減税を評価するものであります。
 しかしながら、この特別減税の恩恵は所得割納税者に限られ、均等割だけの納税者にはありません。また、これら均等割のみの納税者のほとんど
は、固定資産税や不動産取得税の減税の恩恵をも受けられない人たちであります。政府案の住民税均等割の引き上げは、こうした低所得層が減税の恩恵を受けられないばかりか、新たな増税ともなるものであります。
 修正案は、全体が減税の恩恵を受ける中で均等割だけの納税者が増税になるという事態だけはせめて回避しようというもので、住民税均等割を現行のまま据え置くことにいたしております。
 何とぞ、慎重審議の上、御賛同いただきますようにお願いを申し上げて、説明を終わります。
この際、地方税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 本案に対し、穀田恵二君より、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。穀田恵二君。
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地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
   〔本号末尾に掲載〕
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今もありました関係人ということですけれども、横浜市の公文書公開審査会の答申では、借地人というのは、実質的に税を負担する点で、やはりそういう納税義務者に準ずるのじゃないかということまで既に答申として出ています。しかも、さらに、今言いましたプライバシーに関する問題なんかもいろいろあるという意見に対しては、土地の問題として、特定個人の属性に関する情報ではないということまで既に言われているわけですね。ですから、そういう実態があるということもぜひ知っていただいて、私は、そういうものを閲覧をすべきだし、縦覧をすべき時期に来ている、また、かつてはそうあったわけですから、そうしていただきたいということを要望して、終わります。
今、固定資産課税台帳には個々の固定資産につきまして評価額が示されております。地方税法では、固定資産課税台帳の縦覧につきましては関係者に縦覧させる、こういうふうに規定されておりまして、これは、私どもの方の解釈といたしましては、納税者だとかその代理人というふうに解釈をいたしております。これは、それ以外の者に対して縦覧をさせる、こういうことになりますと、納税者の意思に反しましてその財産上の秘密が漏れるおそれがある、こういうような趣旨から、今申しましたような考え方に立っておるわけでございます。
 ただ、路線価の公開の問題につきまして、これはやはり納税者の方々の固定資産税につきましての御理解をできるだけいただく、こういった趣旨から、平成三年度から路線価の公開を実施をいたしております。
 今度の平成九年度の評価がえにおきましては、市街地宅地評価法の適用地域につきましては、すべての路線価を公開するように市町村を指導しておるところでございまして、路線価等の公開、こういった措置を講ずることによりまして、納税者の方々の固定資産税に対します理解の促進にも資することになるのではないかと考えておるところでございます。
ただいま先生お触れいただきましたように、いわゆる先ほど私が答弁申し上げました、一例として例示で申し上げたわけでございますが、例えば週法定労働時間四十四時間のみをもちまして、これから平成四年の一つの私どもの目標に向かっておりまするこの手段として十分であるとは決して考えておりません。お話ございましたように、完全週休二日制も極めて大事であります。あるいはまた、年次有給休暇を完全に、手がたくそれぞれの関係者が確保していただくことも必要であります。あるいはまた、私ども最も基本的なその手段の一つとして考えておりまする連続休暇の拡大、これも手がたく確保していただく一つの方向、あるいはまた、そのほかお話が先ほどの大臣に対してあられたようでございますが、時間外労働の問題等、所定外労働と言っておりますが、これらの一つ一つの手段を手がたく着実に、そして忍耐強く積み上げていくところにこれが成果をおさめることができる、こう思っております。
 そこで、ただいまお尋ねの問題でございますが、昭和六十三年五月二十七日でございますか、「世界とともに生きる日本」、それに関連する経済運営五カ年計画の中で、このようなたくましい経済繁栄を進めてきたその原動力は勤労者である、そのすそ野の広い勤労者の福祉というものを我々は重視する必要がある、そこで、そのいわゆるゆとりのある豊かな実感を勤労者の一人一人の生活に享受していただくために、労働時間の短縮はいかにあるべきかということが強くベースを置いて設定されておりますこと、御承知のとおりであります。言いかえますと、一千八百時間、これを平成四年を最終年次としてこれから頑張ろう、こういう方向が政府の方針として決められております。そのことは、言いかえますと完全週休二日制であり、あるいはまた、先生がただいまお話しになりました週法定労働時間四十時間でございますから、私どもはこれを一つの目標として忍耐強く頑張っておるところでございますが、特にただいま先生が質問の最後の方で、これは確実にできるのか、その辺の厳密な意味におきまするお尋ねであるようでございますが、私どもは、この目標は極めて厳粛な神聖なものである、かように極めて重大に受けとめておるところでございます。
 なおまた、先生御承知のとおり、労基法の附則第七条でございますか、ただいまお話がございました週休、法定四十時間というものを含めまして、この新法律改正後三年経過した時点におきましては見直しを行わなければならないということが義務づけられて、規定づけられておりますから、三年と申し上げますと平成三年三月の末日であると私どもは認識いたしておりまして、この時点がもう目前に追っておるわけでございますから、先生がただいま厳密な意味でこれは手がたく実行するためにひとつ云々のお話でございますが、私どもはそのことを肝に銘じまして近々、平成三年の三月の末日が目前に迫っておりますから、間近に、しかも重要に新しい手をつけなければならない、かように考えておるところでございます。