いわゆる不在山林主といいますか、企業的に、あるいは多くの皆さん方がその当該町に住まずに山を持っておるという傾向は、ここ十数年相当進んでおるんではないかと思います。こういう方々に木を植えてもらい、植林してもらう方法は、さらに具体的に今後考えていかなくてはならないと思います。
 それから、先ほど林野庁からお答えいたしたと思いますが、植林に対する制度、金融、保険、こういうものに対しまして、さらに幅広い検討を行いまして、森林経営意欲、造林意欲、植樹意欲を持ってもらうための方法を政府全体としても考えていきたい、このように思っておる次第でございます。
今後の造林につきましては、造林補助制度その他万般の対策を講じまして、造林意欲を向上いたしまして、造林が進みますよう、また、この保育につきましては、戦後に植えました造林地が大量に保育、間伐を必要とする時期に来ておりますので、先般の森林法の改正等を通じまして、市町村長の森林整備計画の作成等を通じまして、今後間伐あるいは保育、この促進を図りまして、森林の機能の向上という点に努めてまいりたい、かように思っています。
今回、森林法に基づくところの許可という問題と、市町村の条例に基づく届け出という問題等につきましては、私も何がしかの調整をしていかなくてはならない、こういうように考えておるわけでございます。また、その反面に、緑に囲まれた中に住みたいという人々の意欲がございますが、ここら辺の住居というものと林野というものとの線引きというのを今後どういうようにしたらいいか、そこら辺の問題につきましても関係省庁と十分な打ち合わせ、相談をしまして適切な措置を講じていかないと、このまま野放しにしておくわけにはいかないと考えております。
林野庁、消防庁を中心としまして、林野火災対策研究会のようなものを開いていままで勉強をしてきていただき、また答申もいただいておるようでございます。このいただいておる答申その他を克明に勉強しまして、いま先生が御提起されましたような問題を含みまして、打つべき手は打たなくてはならない、このように考えておる次第でございます。そうは言いましても、わが国の国土の大部分を占める山林ということでございますので、やはり重点的に山火事の多発地点を中心に、さらに消防庁あるいは林野庁その他の関係の役所を動員して今回の教訓を生かすようにやらなくてはならないと強く思っておる次第でございます。
藤原先生、先般公明党の諸先生とともに私の国土庁の方にも、いまの御趣旨に沿った要望書、申し入れも承り、それに関連しまして国土庁とし、また各省庁とも一生懸命御要望の趣旨に、どのように申し入れの趣旨におこたえできるかということで勉強いたしているところでございます。現地を見ましたあの気持ちというものは、東京へ帰り、この国会の場におりましても決して変わっておるものではございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、現在被害状況を調査中でございます。その調査の結果を踏まえた上で十分検討してまいりたいと、そして皆さん方が復興に対する意欲を持ち続けていただけるような方法を何とかして講じなくてはならない、この気持ちでいっぱいでございます。
災害に遭われた方々並びに当該地方公共団体の皆さん、一致結束して立ち上がろうとけなげな努力をされておられます。政府としましても、それぞれの被災者の方々並びに地方公共団体に対し一生懸命できることはして、復興の意欲を持ってもらいたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 被害を受けられました地方団体の行います災害復旧等に要します経費につきましては、実情を十分調査をいたしまして、被害の状況ですとか財政の状況を考慮いたしまして、御指摘の地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じまして適切に対応してまいる所存であります。
住宅についてちょっと――建設省来ておりますか。
 恒久住宅をやがて建てなければならない。その場合に一つの貸し付けの金利と限度額があると思うんですが、やはり普通の貸し付けの枠では漁業をやったり農業をやっていくという場合にはその面積がなかなか合わないだろう。したがってその限度額については、もっと実情に沿ったものをぜひひとつ考えていただきたい。
 災害復旧だって改良復旧という時代になってきているんですから、住宅だって、せめて、もとに戻すんです。それよりもはるかに小さいものしか貸し付けの限度額がないということでは、私は大変無情な制度である。もう少し情けのある運用をしていただきたいということをこの機会に要望しておきます。
 時間も参りましたので、最後に財政関係について、冒頭に申しましたように、久慈市に対する、非常に貧乏な市に対しては、早速、普通交付税の繰り上げ一億六千万を出していただきました。これは大変恩情のある、また適切な政府の対応であったと思います。
 しかし、これからもいろいろな事業が行われるわけでございますので、特別交付税あるいは地方債の起債、これについては十分に対応できるように特段の御配慮をいただきたいわけでございます。この点について最後に国土庁長官から締めくくりの御答弁をいただいて私の質問を終わります。
カルテル規制が一つの中心の問題にもなっているように見られるのでございますが、もともとカルテルというのが問題になりますのは、大体不況期であって、好況期にカルテルというのはいつの間にか消滅してしまうと、こういうことが一般的な従来の経験の示すところだと言っていいだろうと思います。したがって、その不況期において独占禁止法というのはむしろ意味を持つのであって、好況期においては、たとえばカルテル規制をするといってもカルテルやる必要がないという状況が一般だろうというふうに思います。ですから、ただいま御指摘のように、不況期であるということが独占禁止法を緩和する根拠という形で出てくるという、こういう方向は少なくとも理論的にはあり得ないんじゃないか、不況であるということを根拠にすることは。
 それから、やはり現在の日本の独占禁止法、これが全くどこも問題がないわけじゃないというふうには思います。まだいろいろと検討する必要があると思うのでありますが、少なくとも現在の独占禁止法を緩めなければならないという必然性ないしはそれこそ正当な理由のある条項というのは、これは現実には存在していないんじゃないかというふうに考えます。そういう意味では、そういった意見というのは、どういう論拠で改正をどういう点についてということを、もっと詳しくいろいろ伺ってみなければわかりませんけれども、一般に新聞等で伝えられておりますような問題については、改正の根拠というのはどうも見当たらない、むしろ不況期に独占禁止法の意味が、ことにカルテル規制の意味というのが出てくるんじゃないかというふうに考えております。