大臣ね、お聞きになったような状態ですから、特に大臣にお尋ねをするんですけれども、障害者の自立を助けるために障害者の所得保障を充実させようとするときに、行政の裁量で手当の受給対象から外されるということは何の制度改善か。改善ならばもっと多くの方が対象になるわけです。明確な基準を設定するとともに、その基準設定に当たっては障害者の自立促進という観点からやはり温かい態度で臨まれることを、私は大臣から明確にひとつこの際お約束をいただきたいと思うんです。大臣、いかがですか。
対象者につきましては、政令で範囲を定めるということでございますが、現在私どもが考えておりますところを申し上げさせていただきますと、現在の福祉手当の支給対象者は六十年度予算におきまして約四十一万人程度と見込んでおります。このうち二十歳以上の方は約三十五万人でございます。特別障害者手当の支給対象者、これは常時特別の介護を要する方々ということで、現在のところおおむね十五、六万程度というふうに見込んでおります。
先生おっしゃいますように、現在の福祉手当は、「日常生活において常時の介護を必要とする者」、こう定められております。特別障害者の場合には、「政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者」ということで、現在の福祉手当の受給者よりもさらに常時特別な介護を要するような特に重い障害者の方方を対象とするということで考えておるわけでございます。
 この考え方は、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、障害者に対する年金水準というものが現在の福祉年金から障害基礎年金ということで大幅に向上することに伴って、福祉手当制度というものはいわばのみ込んだと申しますか、という水準になるわけでございますが、障害者の専門家会議におきまして「現行の福祉手当制度についても、所要の見直しを加え、障害の特に重い者のニーズに的確に応えられるよう給付の重点化を図る必要がある。」ということが述べられております。そういうことで、現在の福祉手当制度の対象よりもさらに対象を絞ると申すとなんでございますが、重い方々を特に対象にいたしましてこの制度を考えていこうということでございます。
次に、支給対象者でありますが、現在の重度障害者の定義は、「別表第二に定める程度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者」、こうしているわけです。これに対して新しい法律では特別障害者という概念を持ってきて、「政令で定める程度の著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者」、こうしているんですね。従来の福祉手当支給対象者と異なった感じを与えているんです。私は、手当受給者に不安を与えていると思うんです。
 その間に相違があるのかどうか、その点伺います。
特別障害者手当についての定める法形式についてのお尋ねでございますが、現行の福祉手当制度、これも現在の特別児童扶養手当等の支給に関する法律の中に規定をされておるわけでございます。これはやはり障害児・者を通じての手当についての法律として特別児童扶養手当法の中に位置づけたものであるわけでございます。
 今回の特別障害者手当というものは福祉手当を再編構築して新たに設ける制度でございますが、対象は単に身体障害者だけではなく、精神障害者の方々、精神障害と身体障害を重複された方々とか、そういった方々も対象としておるわけでございまして、やはりそういう障害者に対する手当制度というものを考えました場合に、現在の特別児童扶養手当法に定め、そして現在の特別児童扶養手当法に定める手続に従って給付を行うというのが適切妥当ではないかというふうに私ども判断をいたしたわけでございます。
ところで、従来の福祉手当もそうでありましたが、これが特別児童扶養手当等の支給に関する法律の中に規定していく意味がどこにあるのか。どうもこういった措置の延長線上に制度のあいまいさがあると思えてならないんです。その点はどうですか。
特別障害者手当は、常時特別な介護を要する障害者の方々の特別な負担に着目して設けようというものでございましたが、現在、この創設について御審議を願っておるわけでございます。
 ところで、今後の問題ということでございますが、やはりこの特別障害者手当の趣旨というものを十分踏まえまして、また、一方におきましては障害者に対する他施策あるいは他制度の動向というものを踏まえながら、そのあり方というものを絶えず考えていかなければならないというふうに思っております。
それならば、さらにちょっと深く質問したいと思うんですけれども、今後手当の改善の考え方の基準は何に依拠していくつもりですか。この際、明らかにしていただきたいと思うんです。どうでしょう。
今、大臣の極めて明確な答弁がありました。昨年の春以来の国民議論の中で目立った御意見について、一つ一つ確認をしながら進めてまいっているこの状況をまず御理解願いたいと思います。
 あるラジオの番組にこの件で私が出ましたときに言われたことがあります。昨年の秋から警察庁が着用化の調査等を始めて、いきなり百二国会でこの法案を出してきた、準備もなく、着用推進のための努力も全くなくこうした動きに出ることは非常によくないという意見が実はありました。私は説明いたしました。実は、シートベルトの着用化につきましては、昭和四十六年以来もう既に足かけ十五年の歴史を持っているわけであります。加えて、昭和五十年、十年前でありますけれども、我が党の渡部一郎議員が、当時は安全ベルトあるいは安全バンドという表現を使っておりましたが、本院の予算委員会でこの問題を取り上げ、着用推進のための提言を行い、行政へのいわば精力的な実施を、着用推進でありましたけれども、述べている。そうした経緯もずっとあるわけであります。また、昨年の春以来シートベルト着用月間等も設けられて、そうした中で着用推進を図ってきておられる。したがって、何も昨年の書やあるいは秒あたりからシートベルト着用に向けてのいわば具体的な動きがあったわけでは決してない、こういうふうに思うわけであります。
 これは、局長から簡単に答弁願います。