高齢者障害加算制度の創設につきましては、厚生省といたしましても今後の介護対策を考える上での重要な課題と、このように認識しておりまして、現実の介護の充実にどのように結びつけることができるか、また年金の給付システムの中でどのようにしたら的確に対象者を把握できるか、あるいはまた今後ますます厳しくなる年金財政の中で、その財源をどのように確保していくのかといった諸点を幅広く検討する必要があると考えておりますので、いずれにいたしましてもできるだけ速やかに検討を進め、結論を得たいと考えております。
五時までに終わりたいと思うので最後にお聞きします。
 私たち公明党といたしまして、これまで寝たきり、痴呆などの状態にあるお年寄りに対して、そういう状況を勘案して高齢者障害加算を基礎年金の上に上乗せして支給する、いわば私たちの立場で言えば在宅介護年金というのをずっと主張してまいっております。
 老人保健法の問題も参議院でこれから審議することになると思います。これからの医療の中で一番大切な観点が介護だと、在宅の介護をどうするかという問題が一番大きな視点になっておりますけれども、言い方は高齢者障害加算でも結構でございます。私たちの立場で言えば在宅介護年金、こういう物の考え方、創設について、できれば大臣に御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
まさに先生御指摘をいただいたわけでございますが、法制的なことを申し上げますと、医療法で医療法人が行える業務の範囲が規定してありまして、非常にがちがちとした限定列挙になっておりまして、包括的には「その他保健衛生に関する業務」とこうなっております。
 この規定をそのまま考えますと、いわゆる福祉の世界の仕事は医療法との関係ではややできないのではないだろうかというような感じもするわけでございますが、先生おっしゃいましたように、確かに地域の社会的な資源としては大変重要な資源でありますし、私どもも保健と医療と福祉というものの総合化というのが必要だと考えておりますので、そういういろんな障害があるわけでございますが、その点十分検討させていただきたいと思います。
 ただし、安定して地域で仕事をしてもらわなきゃなりませんので、その不安定性、個人の開業医なんということになりますと、不安定性が事業の継続性という面ではございますから、そこをどうやって乗り越えるかという問題もあろうと思いますが、あわせまして検討させていただきたいと思います。
もう一つ、デイサービスでお尋ねしておきます。
 今デイサービスは社会福祉法人、市町村という形を受け皿にやっているわけです。ただこれだけで地域のニーズに合ったセンターを一万カ所もできるのかなという感じもちょっと持っているんですけれども、大臣、先ほどどなたでしたか、おっしゃいましたね。音は開業医が地域のいろんな医療を含め核になっていたようなお話をされておりました。実際、田舎に行きましたら、開業医さんというのが極端に言えば、もちろん医療が本当の役目ですけれども、本来業務のほかに、地域の社会の福祉に対して非常にある意味じゃ貢献されているようなケースもございます。
 今開業医の場合、場所によっては空きベッドの問題も出ているわけですけれども、こういう開業医をデイサービスの受け皿としてもう一つ取り入れる、いろんな形のデイサービスのセンターがある、そういうことも考えながらやったらいいんではないか、より充実した地域に密着したデイサービスができるのではないかと思うんです。もちろん医療と福祉というのは別の分野だと、法律的にも難しいところはわかりますけれども、その上でこういったことまで含めて検討することが大事じゃないかと思うんですが、この点についても見解をお伺いしておきたいと思います。
先生御質問の三つの御質問うち、最初の二つを私の方からお答えを申し上げて、三つ目は経済局長の方からお答え申し上げたいと思います。
 まず、世界各国の主な武器輸出国、輸入国は一体どういう状況になっているかという御質問が第一と思います。私たちが持っておる資料は二つございまして、一つはアメリカ国務省の資料、もう一つはストックホルムのＳＩＰＲＩの資料でございます。
 国務省の資料によりますと、一九八八年の時点、一番新しいデータの時点でございますが、武器輸出国として、一位がソ連の二百十四億ドル、二位がアメリカの百四十三億ドル、三位が中国の三十一億ドルということになっています。また八八年の時点での武器輸入国としては、一位がイラクの四十六億ドル、二位がインドの三十二億ドル、三位がサウジアラビアの三十億ドルというふうになっております。
 ちなみにストックホルムのＳＩＰＲＩの資料によりますと、やはり八八年の時点でとりますと、武器輸出国として、一位がソ連の百二十五億ドル、二位が米国の百五億ドル、三位がこの場合は中国ではございませんで、フランスが二十二億ドルとなっております。
 輸入国につきましては、一位はイラクではなくて、インドが三十四億ドル、二位が日本が挙がっていまして二十三億ドル、三位がイラクの二十億ドルというふうになっています。
 各国の経済に占めますところの軍事産業の比重という点につきましては、その軍事産業というもののとり方その他、大変技術的に難しい点がございますので、一つの目安として、輸出全体に占める武器輸出の比率、あるいはＧＮＰに占めますところの軍事費の比重という二つの基準が考えられるわけです。前者の輸出に占める兵器輸出の比率ということで主要な国の例を挙げますと、一九八八年の時点で、輸出全体に占める兵器輸出の比率は、ソ連が一九・三％、これはいわゆるダントツという形でございます。以下、中国の六・五％、米国の四・四％、チェコの三・二といったような続き方になっております。なお、いわゆる西欧諸国は概して低くございまして、イギリスが〇・五、フランスが一・一、西ドイツが、当時はまだ西ドイツですけれども〇・一％という状況でございます。
 それから、念のためにＧＮＰに占めます主要国の軍事費の比率は、ソ連が一一・九％、ポーランドが八・七、チェコが七・一、アメリカが六・三、イギリスが四・三というような状況でございます。
 以上でございます。