相互防衛援助協定のことをおっしゃる方がいますが、これは一条を見てもアメリカの方だけの援助を想定しているものであって、国内で何か措置をとる場合には、すぐその条約の、これは解釈の問題になるわけですけれども、根拠となる国内の法令がどうしても必要になってくるんだというふうに私は思います。そんな意味では、相互防衛援助協定から直ちに武器輸出三原則とかかわり合いを持たないんだという解釈は、ちょっと無理ではないかということを私は指摘しておきますが、いずれにせよ、通産省の方ではっきりとアメリカについても例外ではないという御発言がございましたので、この問題についてはそれで結構でございます。答弁はいいです、必要ないです。
何かもう従来の枠組みを外したかのような発言をなさる人がいるから混乱をするわけでありまして、防衛庁も長官も、今国会のいろいろな議論の経過は十分御存じでありますね。アメリカに対してはそれはしっかり主張しなかったのですか。
先生御設問の武器技術輸出の問題でございますけれども、通産省といたしましては、基本的には、米国に対する武器技術輸出につきましても、従来どおり武器輸出三原則及び政府統一方針に準じて対処するという考えでございます。また、今後関係省庁の間で問題が生ずれば共同して研究してまいりたいと思っております。
つまり政府の方にそういう強制力がないということになりますと、あと民間の企業が向こうと何か約束をした場合に、今度初めて、先ほど言いました三原則に絡んで通産省がそれをどうするかということになって、しかしこれは三原則がある、こういうことですね。つまり従来の枠組みの中で考えていい問題なんでしょう、今度の問題も。違うんですか。
確かに、先生おっしゃられますとおり、強制することはできないと思います。何となれば、一種の技術といいますのは通常やはり財産権の対象になるわけでございますので、基本的にはコマーシャルな取引関係になるかと思いますが、ただ、アメリカから日本が技術導入しておりますときには、アメリカ政府の持っております技術につきましては、アメリカ政府と日本政府との間の交換公文とかそれに基づきますところの了解覚書で取り決めをして、かつそれに対する対価等を決めて行いますし、それから民間の持っているものにつきましては、政府がいわば影響力を行使いたしまして、それについて提供するように促進するというような約束を結んでいる例はございます。
これは通産省の方にお尋ねしますが、日本の民間企業で何かそういうような動きがあるのですか。現に民間企業の持っている技術についてアメリカの方と何か提供の話が進んでいるような……。
お答え申し上げます。
 ただいま長官から申し上げたとおりでございまして、具体的にこういうふうにしたいとかああいうふうにしたいとか、そういうことはございませんで、ただ向こう側が言っておりますのは、これまで、アメリカ側から日本に対しまして、装備技術につきましては非常に寛大にといいますか、気前よく一方的に出してきておった。したがいまして、これからは相互交流といいますか、ツー・ウエー・ストリートと言っておりますけれども、そういったような方向でやっていきたい、そういうような一般論ということでございます。
日米間の軍事技術の協力についての経過についてお尋ねがございましたので、私からお答えいたします。
 日米間における軍事技術協力につきましては、従来から、日米相互防衛援助協定第一条に基づく資料交換に関する取極、これは昭和三十七年十一月十五日に締結されておりますが、この取極により、日米双方が合意した研究開発項目について、防衛目的のための技術的資料及び情報の交換を行ってきております。このほか、昭和四十年以来、研究者の米軍研究機関等への派遣を行ってきているところであります。
 これに加えまして、昨年来、装備、技術担当の局長レベルで行う日米装備技術定期協議が設けられ、昨年九月及び十二月に、それぞれワシントン及び東京で第一回と第二回の会合が開かれ、装備技術情報の交換等が行われてきております。
 このように、日米政府間においては従来から軍事技術協力を行ってきているところでございます。
 今回の会談におきましても、この交流を今後一層促進してまいりたいというお話が出ましたので、今後協議を交わしていこう、こういうふうな状況でございます。
防衛庁、この軍事技術の協力の話が出てきた経過というのはどういう経過になっているのですか。そしてまた、アメリカの方では何をねらっているというか、何を一番考えておるのですか。その辺は具体的に話があったのですか。
お答え申し上げます。
 イギリスがＵＰＵの為替約定に入っていない理由でございますが、外国のことでございますので、その国の事情をすみからすみまでわれわれ熟知はしておりませんけれども、聞くところによりますと、イギリスでは国内の為替業務がＵＰＵの条約で決められているあるいは予想されている業務と全く違う、つまり国内業務に親しまないというところからこの条約に入っていないということのようでございます。それから、小切手約定の方も、払い出し業務そのものがイギリスの振替制度の払い出し業務とかなり形が違っているというところから、ＵＰＵで定めます小切手約定によりましてはこの払い出し業務ができないという説明のようでございます。
 第二点でございますが、今回日英の郵便支払指図の約定を御承認いただきますと、私どもの目算といたしましては年間大体一万二千件程度、これは過去イギリスと日本との間で古い条約がありましたときの最大の年間の数字でございますが、大体同じくらいの数字があろうかと思っております。
 それで、ちなみにそのときの利用状況の中身を申しますと、日本からイギリスヘあてる送金の利用目的の主なものは、書籍の購入代金、これが多いようでございます。大体六六％でございます。そのほかには各種の会費、それから入会金、こういうものが一〇％程度。それから留学をいたします学生さんの学費の送金、生活費の送金、これが九％程度となっております。大体こういう傾向は続くのではないかと考えております。