そうしますと、念を押すようですけれども、もちろん国防会議に諮って総理としての一定の指示をされたということでないのはもうもちろんでありますけれども、いまもたまたま総理の御答弁の中に、いろいろうわさをされておる見積もりなるもののその内容について、ひとついろいろ調べてみてくれぬかという程度の言ったことにすぎないんだ、そんなに先回りして判断をされなくても結構でございますと、こう言われておるわけでありますけれども、本当にそのようなもので——片や、これまた報道されています、五月には総理として訪米をされる予定になっておる模様でありますけれども、この訪米に臨むに当って、いま私が問題にいたしました業務見積もりの内容、これを、もし実施をするとすれば、どれぐらいの防衛費の額になるのか、アメリカの要請との関係でそれをどういうふうに判断をするか。どういう考え方で総理が訪米に臨むかということを決断をするための作業としてこのことを外務省に命じたということではないんだというふうに、理解をしてよろしいですか。
アメリカが、日本の防衛力の増強につきまして関心も持ち希望も持っておることは承知いたしております。そのことは理解できないわけじゃございません。しかし、断っておきますけれども、この問題をどう処理するかは日本政府がやることでございます。日本が自主的に決めるということでございます。
 そこで、先般、大来君が帰りましたので、そういうお話もあったということでございます。したがって、対米軍に対する、米軍の基地に対する支出というような面につきまして地位協定上いまどういうことになっておるのか、言うところの中期見積もりというようなものは、いろいろうわさされておるけれども、どの程度のものなのか、そういうようなことを知らしてくれぬかということを申し上げたまでの話でございまして、佐藤さんは少し性急過ぎますね。
 政府の政策を決めるというのは容易ならぬことでございまして、まあ一応そういう見当をつけてみて教えてくれないかということにすぎないわけでございまして、政府の政策なんというのは、来年度の予算編成までにいろんな過程を経て、手順を踏んで、練りに練って決めて、そして国会に提案いたしましたものは政府が責任を持っている案でございますので、それについて十分の御討議をいただかなければならぬものと考えております。
今日の深刻な財政危機を打開をするためにわが国の税財政政策をどうするのか、こういう問題をめぐって当大蔵委員会でもるる議論がやられているわけでありますが、こうした中で見逃すことのできない問題として、最近のアメリカの不当な対日要求とそれに追随をする政府の問題、いわゆる防衛費増額問題これが一つの大きな焦点になってきていると思います。限られた時間ですので、この問題を中心に幾つか総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大来外務大臣がアメリカのブラウン国防長官との間で、わが国の防衛力の着実な増強、これを約束をしてきたのを受けて総理が二十四日、アメリカ側の要請に積極的にこたえるべく在日米軍の基地の日本側の分担金の増、それとともに、防衛庁の中期業務見積もりの早期達成を目指して予算のはじき出しを指示をされました。これは言ってみれば、何ら予算の裏づけもない防衛庁の内部資料、内部計画とも言うべきこの業務見積もり、これを政府計画として格上げをすることになるのではないか。一体、総理としてはどういう内容的指示をされたのか、どういうつもりで指示をされたのか、まずお伺いをしたい。
政府としては、納税者にこたえるために適切なサービスが量、質ともにできているかどうかという反省がなければならぬと思いますし、また、行政が公正で清潔に行われているかどうかということがなければいけないということは、御指摘のとおりでございます。三番目に、納税者相互に不公平にならぬように、制度の上におきましても運用の上におきましても十分配慮していかなければならぬことは、御指摘のとおり、納税の問題に絡んで通切に感じております。
これは総理に失礼な質問になるかもわかりませんけれども、総理自身、先ほどもこれは大蔵大臣、あるいはまたその前は政務次官にもお伺いしたんですが、税金ですね。これは取られておるという感覚なのか、納めているという感覚なのか。こう言ったら、いや私は納めているという感覚だと言われると思いますけれども、実際どうですか。
まず初めに私から、同和問題に対してどういう認識を持っているかという点からお話し申し上げたいと思います。
 同和問題は、申し上げるまでもなしに国民の一部が歴史的、社会的要因によって差別を受け、社会的、経済的な地位の向上が不当に妨げられているという問題で、いわば基本的人権にかかわる非常に重要な問題だと認識してございます。したがいまして、その早急な解決を図ることが国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題だというのが根本認識でございます。
 次に、同和地区の産業振興のあり方に対する見解でございますけれども、私は同和地区の産業は伝統的に産地を形成し、かつ生業的な小規模零細企業が多いという実態にあることは承知してございます。このため同和地区の産業振興につきましては、同和対策事業特別措置法に示されておりますとおり、経営の合理化、設備の近代化、技術の向上等を図ることが重要だと考えておりますし、通産省といたしましても、地方団体と協力いたしまして金融とかあるいは指導、組織化対策等、諸般の措置をきめ細かく講じてまいりたいという考えでございます。
 最後に、同和対策事業特別措置法の期限があと二年だけれどもどうするのだという御質問でございますが、同和対策特別措置法の内容及び関係施策のあり方等については、これまでも所要の検討を行って同和対策事業の効率的な執行に努めてきたことは御承知のとおりでございますが、さらに現在同和問題の可及的速やかな解決を図るために必要な今後の施策の方向等について、関係各省が協力して鋭意検討を進めているところでございます。