まず、水質汚濁防止法の方から私から答弁させていただきたいと思います。
 水質汚濁防止法の関連につきましては、去る三月十六日に中央公害対策審議会の会長から環境庁の長官あてに「生活雑排水対策に係る制度の在り方について」ということで御答申をいただきました。私どもといたしましては、その答申を受けまして、その内容を具体化するものとして水質汚濁防止法等の改正案というのを今国会に、今衆議院の方で御審議いただいておりますが、提出させていただいたわけでございます。
 この答申と現実に策定して提案させていただきました法律案との間の関係でございますけれども、答申でこういうことをすべきであるということで述べていただいております、例えば、生活排水に係ります行政責任とか住民責任の明確化でございますとか、あるいは生活排水対策の計画をつくりましてその計画の中で生活排水処理施設の整備でありますとか、あるいは住民に御理解をいただいて普及啓発をする事業をせよというような問題でございますとか、あるいは総量規制地域ということで海で水の汚れの激しい東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等にの地域における全国一律の排水規制よりも厳しい規制をするような制度の創設といったような答申内容につきましては、すべて法律の方に取り入れまして改正案として提出しております。私どもといたしましては、その答申を受けまして政府部内の意見調整をさせていただきまして、ほぼその答申どおりの改正案ということで水質汚濁防止のための改正案を提出させていただいております。
 今後この委員会でも御審査いただけるものと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
山田委員の非常に示唆に富んだ御質問でございますので、環境庁長官としてどのような構造の中に環境があるかということになりますと、長年環境に携わっておる政府委員に説明をさせますけれども、ただいま環境庁長官を拝命しまして三カ月、ようやくいろいろの問題がわかってきたというのが真実でございまして、その中で、環境問題はこれはもう世界的な問題でございますから、地球全体を考えるときに世界的な問題であり、やらなくちゃならぬことが山積みしておると言っても過言でないと思います。今御指摘のように、ＣＯ２、フロン、森林、それ以外にまた日本の各家庭から出てくるいろんな雑排水を初め、各企業、すべての人の御理解を得なくちゃいけない、これは大事なことでございます。
 そういう点につきまして、私は、やはり大自然をよくする、環境をよくする、生きとし生けるもの、人間と語り得ないものもまた自然環境の中におりますから、こういう点についても私は、山田委員がその機構、予算はどうだ、こういうふうにまで言って激励をしていただいていると思いますので、足らざる点も多々ございますが、今後とも前向きで頑張っていきたい、このように思っております。
新聞か何かのコラム欄で読んだと記憶をしているんですがアイルランドの政府高官がある日本のエコノミストに、確かに日本はお金もあるし物もある、しかし我が国にはこんなにすばらしい自然が残されている、もし将来日本がこんなにすばらしい自然を手に入れようとすればどれだけの費用がかかることか、そう思えば我が国だって日本に負けない金持ちであると言ったというのですが、これは確かに示唆に富んだ言葉であると思います。
 経済発展と環境保全の調和、口では簡単に言えても、現実に湖沼は汚れ、ますます深刻化する排ガス公害、お手上げのごみ処理問題、先ほど来論議されておりますゴルフ場建設に見られる自然破壊など、まさに我が国内の環境問題は一日としてもおろそかにできるものではありません。さらに、地球規模で進む環境破壊、いわゆる地球の温暖化、酸性雨、フロンガスの増加などを考えるとき、アイルランドの政府高官にしても、今や自国だけが環境保全に力を入れても心安からぬものがあると私は思います。
 経済大国日本としては、エネルギーの過剰消費などによる環境汚染などを考えるとき、率先して環境保全に取り組むべきであります。もちろん積極的に取り組んでいると考えますが、さらに充実した対応が望まれるわけでございます。細かな環境保全の監視を行うにもその組織が全国にないことなど、単なる調整にとどまるものとなっておりますが、現在の環境庁の機構、内容、規模などについてどのような認識をお持ちか、環境行政を預かる責任者としてまた政治家としての大臣の御見解をお伺いをいたします。
その五％、一〇％の値幅の問題ですけれども、途中で、例えば考えられるのは、回数ごとに五％いじるのかどうなのか、あるいはそこを基準にするかという考え方と、年単位を基準にして値幅を決めていくのかということと、その値幅の五％、一〇％というのは、いじるといいましょうか変更させる、あるいはまた変更の必要な場合がありますね、市場がいろいろ動くわけですから、そういう方法も考えているのかということ。
 それともう一つ、この買い手の問題も、従来の云々があるから大丈夫だということは僕は言い切れない部分があると思うんですよ、市場原理なんだから。そこのところは、運用の中でと言うだけじゃだめだと私は思う。そこのところは単なる運用じゃなくして、規定なり法律改正なり何かをあるいはしなければいかぬと思う。それはなぜ言うかといいますと、いわゆる独禁法との関係の問題で来ますと、そういうことをしないと、要するに政府が、国が米の価格の問題についてぴっと決めるんだという形だったら、独禁法適用除外に食管法はなっているわけでしょう、今度は目標が百万トンといえども四百万トンの中の百万トンということになれば大きなウエートを持つ、これも目標ということですから変わり得る数字でもあるわけでしょう、そうすると、やはり市場でもって米の価格が決まるというウエートがどんどんどんどん大きくなると思うんですよ。そうしたら、やはり考えられるものはちゃんと規定でくくっておくとか縛っておくということをしなければ、私は独禁法が適用除外になった意味がずれてくると思うんです、買い手の方も。そうだと僕は思うんです。そうしなければ、私は独禁法のあれから見れば、適用除外は食管法という理屈からもおかしくなるんじゃないかなという意味がある。そういう意味を含めて、この五％の数字、一〇％の数字というのは変え得る数字なのか、固定した数字なのかということ、それから、もう一度買い手の方も含めた細かな規定というものをつくる必要があるような気がしてならぬわけなんですけれども、長官、その辺のところをもう一度。