三十名と申しますのは、皮切りに三十名程度の配備をやるということで、これが三月中に三十名程度の配備を皮切りに開始するという説明を受けております。
 場所は、トリイ通信施設に配備すると向こうが公表しておりますので、そこに配備されているものと私どもは承知しております。
最初に私から御説明をいたしましたように、この特殊部隊というのはいろいろな訓練をしかも充実して受けておる少数精鋭の部隊であるということでございますので、紛争のあらゆる段階において投入できる部隊であるというふうに聞いております。特に紛争がまだ非常に低いレベルの小規模な紛争である場合に、その紛争のエスカレーションを避けながら有効に対応するあるいはその紛争が大規模なものになった場合でもまた有効にそれが使用できる、こういうことで、特殊部隊といいましても別に極めて特殊なことをやるということじゃなくて、特殊な訓練を充実して受けておる、こういう部隊でございますので、いろいろな紛争の段階において投入されるという意味においては、他の部隊とも特別変わることはないのだろうと思います。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
 そういうことで、先ほど来紛争地域に配備されておるという御指摘がございましたけれども、私ども承知いたしております限りでは、また国防報告などに書いてございます米国政府の説明などを読みましても、この特殊部隊はいろいろな第三世界の地域において、このアメリカの国防報告によればソ連側がいろいろ揺さぶり作戦をかけてくる、そういうことに対応して、アメリカと友好な関係にある国がその国の軍隊の戦技を向上させるためにいろいろな訓練を受ける、そういうことがあろうということは考えられるところでございますけれども、紛争地帯に配備されているということではございません。現在配備されているのは西独とパナマと、それから沖縄でございます。
御指摘が二点あるかと思います。
 まず第一点でございますが、今回の法人税率の引き上げ並びに欠損の繰り戻し還付制度を二年間の暫定措置とした理由ということでございますが、これは先ほど別の委員の御質問に対して大臣から御答弁申し上げたわけでございますので、私から繰り返して御説明を申し上げますと、法人税率につきましては、ただいまおっしゃいましたように、基本税率を一・三ポイント引き上げる、ただし中小法人等の軽減税率の引き上げについては一％の引き上げにとどめるということでございます。税制調査会等の議論におきましても、我が国の法人税の現在の実効税率を国際水準と比較いたしました場合に若干なお引き上げの余地はある。しかし、その場合も、国際競争力等の観点から考えて十分慎重に対処しなければならないという問題があるわけでございますが、今回の一・三％ポイントの引き上げは実効税率で見ますと五二・九二という数字になるわけでございます。これは、戦後一番法人税率の高かった昭和二十七年から二十九年、これが実効税率がちょうど五二・九〇でございます。それから近年、四十九年から五十年にかけまして例の会社臨時特別税が法人税に併課されたときがございますが、このときの実効税率が五二・七強というふうな水準でございますので、今回の一・三％ポイントの引き上げというのは、恐らく戦後我が国の法人実効税率が一番高くなったという水準になるわけでございます。もちろん諸外国でこれよりまだ高い国もございますけれども、そういう水準になったということも関連いたしまして、とりあえず二年間の暫定措置としてこれを今回はやらせていただく。二年後一体どうするのかということにつきましては、これは先ほど大臣からの答弁にもございましたように、二年後の財政事情なり経済の動向等を考えながら、改めてその時点で、税制全体の中で一体どういうふうにこの法人税率を扱うのかというふうな問題ではなかろうかということでございます。
 それから物品税の問題でございますが、これも昨年十一月に政府の税制調査会の答申がまとめられておりまして、基本的な考え方といたしましては、我が国の物品税はいわゆる個別消費税でございまして、なるべく生活必需品でない、それから遠い奢侈品とか高価な便益品とか趣味・娯楽品、そういうものに限定して課税していくという考え方で従来やってきたわけでございますけれども、最近時点におきましては所得水準が非常に上がっております、それから所得も平準化しておるという背景もございまして、消費も多様化しておるし均質化しておるということでございますので、往時のように高級な奢侈品それから大衆消費品というふうな区分がだんだん難しくなってきているという背景の中で、やはり今の時点での消費の実態を見ながら、課税物品の範囲を基本的には広げていくべきではないかという御示唆をいただいておるわけでございます。
 ただ、五十九年度の税制改正におきまして新たに課税物品として取り上げさせていただきましたものは、従来課税されている物品、その後市場でいろんな商品が開発されまして新商品が出てまいります、それとのバランスから見て、当然新商品としてかけてもそうバランスが崩れないのではないかといったものに限定をさせていただいておるわけでございまして、ただいま委員の御指摘のありました例えばスポーツ用品ということでございますが、恐らく今回お願い申し上げております課税物品の中でサーフボードとか、それからハンググライダーとか、あの種のものを御指摘になっていると思いますが、例えばサーフボードというのは、今若者が随分あれでスポーツをやっておるわけでございますが、現在でも小型のモーターボートとかヨットのたぐいは、もう既に課税をさせていただいておるわけでございますので、その種の新しい物品が出てまいりました場合に、それとのバランスから考えて、今お願いしておるような物品は必ずしも従来の考え方から著しく離れたという意味では、私どもは考えてないわけでございます。ただ今後の問題として、例えば事務用品のようなものに課税範囲を広げてはどうかという議論が残っております。私どもは問題意識として持っておるわけでございますが、今回の物品税の改正においてはそこまではまだお願いをしていないわけでございます。