それから一河先生にお聞きしたいのは、先ほどちらっとお答えの中にありましたけれども、一般消費税と所得税増税ですね。別にこの二者択一を迫られているわけでもないし、それからどちらに決めるというのじゃないんですが、当面、財政再建など真剣に考えた場合に、この案はかなり検討しなきゃならぬところだと思うんですよ。
 そこで、先生は所得税増税の方がいいとおっしゃいましたが、ぼくも税理論としてはこの方がよさそうに思うんですよ。ただし、そう簡単にできるものじゃないんですが、一つお聞きしておきたいことは、いずれにしても、相当上の方は取れないことはないけれども、取ったところでいまの累進構造をさらにきつくするだけということですから、やはり低所得者や中所得者の問題、この低所得者に関していわゆる最低の税率のところ、一〇％のところ、これを一、二％引き上げるという考え方もあるだろうと思うんですね、じゃ今度、中所得者の場合、さらに累進構造をその辺でいじるかというと、これはなかなかできそうもないし、この低所得者、中所得者に対する増税をどうするかは、まあ税率だけでないけれども、この辺のお考えを先生にお聞きしておきたいということと、もし時間がありましたら、初めに先生、いろいろな不公平のポイントをお挙げになりました。
 あの中で、執行上の不公平になると思いますが、いわゆるトーゴーサンのような捕捉率の問題、あれはもうどうにもならない、やむを得ないと一やむを得ないと言っては変ですけれども、この問題については不満はあってもやや感情的な面もなきにしもあらずだし、これ以上どうにもならぬのか、それとも何かここをこうすればある程度この差が縮まって、少なくもトーと言われるサラリーマンにとってはやや不公平感がなくなるようないい案でもあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしておきたい。それで終わりにします。
先ほど申しましたのは、所得税の考え方をとる場合に、インフレに対してどういう問題が生ずるかということを若干申しました。御指摘のように、いろいろむずかしい問題があることは事実かと思います。
 ただ、富裕税という考え方は、普通は所得税ではなくて、資産に対する課税というふうに考えられると思いますので、そういう観点からではなくて、むしろキャピタルゲインをどういうふうに課税していくかということが、所得税の観点からは重要な問題になると思います。
 ただ、これは一般のキャピタルゲインと、それからインフレーションによるキャピタルゲインをどういうふうに分離するとか、それから一般的にキャピタルゲインの課税に関しては徴税上非常にむずかしい問題が出てまいりますので、そういったような面できわめてむずかしいことは事実だと思いますが、御指摘のように、やはり今後この問題はきわめて重要な問題になってくる。われわれ経済学者としても、理論的な面からもいろいろ検討を加えていかなければいけない問題だというふうに考えております。
野口先生に最初にお聞きしますけれども、先ほどのインフレと課税の中立性、非常に興味がある問題で、いままでこういうことはみな実感ではわかっていても、具体的に税制の上でどう考えるか、余り検討がなかったと思うんですね。ただ、課税の中立性をどういうふうに現実に反映していくかと、むずかしいと思うんですが、その一つになるかどうかわかりませんが、やはり富裕税の構想とか、それからインフレによる増価に対する課税とか、いろいろな案が出てきている。それぞれ言う人によって中身があいまい、また違うんですが、そのような考え方に対して先生はどういうふうな御意見をお持ちでしょうか、それをお聞きしたいんですが。
グリーンカードの導入につきまして、相当の年月を要するということはお尋ねの中にもあって、その点は御了承願っていると思うのでありますが、その間じんぜんと日を過ごすのかという、こういう点の御質問でございました。
 税制調査会でも、分離課税の場合の源泉徴収率をもっと上げたらどうかという御意見がありました。ただ、三五％という税率だと相当なものでありまして、これはひとつ釈迦に説法みたいなことになりますけれども、これをさらにそれ以上上げるということはいかがなものであろうかと、こういうことで、まあ三五％でやむを得ないのじゃないかということで、税制調査会ではほとんど異論なく御了承願ったと、こういう次第でございます。
 なお、この点についていろいろ御意見もあろうかとは思いますけれども、実情はただいま申しましたような次第でございます。
それじゃ、今の御答弁で、流用の道はない、こういうふうに確認をさしていただきます。
 そこで、次の質問に移っていきたいと思うのでございますが、まず、先ほど局長の御説明によりますと、交付金の場合であると、国の責任において国が一定の交付金を渡すことによって、国の一つの行政の指示によって地方自治体がその事業をやるんだ。ところが補助金の場合には、これは本来仕事の事業主体は県にあって、国から補助金をもらって、それを助けにしていく、そして事業をやっていく、こういうことになるというさっき御答弁でございました、そういうふうに私どもは理解をしました。
 そうすると、実際のお金の動きというものは、これは例えば五十九年と六十年とを比較した場合に、この場合は百十億一千四百万、六十年度の予算は百十億二千四百万ということですから、これは約一千万ぐらい多い勘定になっております。だから、これは一応つじつまが合うわけでございますが、しかし、今、各県を通じて心配をされておりますことは、これは出発点でありますから、多少一千万ぐらい多く盛られておるけれども、しかし補助金の個別の積み上げの方式よりも、実際は交付金によるやり方をされると、これは下がることが間違いない、大体下がる方向にある、こういうふうな認識が一般的でございます。
 そうすると、さっき御答弁になりましたむしろ交付金ということに運用が変わるとするならば、本来国がやらなければいけない仕事を、国の責任で行うべき仕事を交付金を出すことによって地方自治体にやらせる、こういうことであれば、国の負担というものは、一般的な概念からいきますならば、補助金の場合よりもその負担は高くなる。つまり、国の出し分が多くなければならないのじゃないか、私はこういう論理が成り立つと思うのでございますけれども、現実の流れとしてはむしろ削られていく、こういう格好になるということは私は主客転倒だという感じがするわけでございますけれども、この点について労働省はどういう御見解をお持ちになっておりましょうか。