ただいまの、当時の十四本のワシントンの日本大使館あての訓令を、全文をちょっと持ってきておりませんけれども、私の記憶で申し上げれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、タイピストは使わないでという指示が、専門のタイピストは使うなという指示があったわけでございますけれども、やはりきちんとタイプして出すという前提で訓令が打たれたと思いますので、先生が先ほど来御指摘のような、タイプの過程で、あるいは浄書の過程でおくれが生じたというふうに理解をしております。
ただいまの先生の御指摘でございますが、具体的にだれがどういう状況のもとで今先生が御指摘になりましたような文言を使いながら講座を持ったかどうかということについては、私もつまびらかにはいたしません。ただ一般的には、こういう重要な交渉事項についての経緯とか背景とか、そういうものはまとめた形での勉学をしているというふうに理解をいたしております。
毎年四月から五月にかけて、新しく外務省に入った新規の採用については研修している。そのときにあなた方は、過去においてこういう失敗があって国はこういうような迷惑をこうむったんだということを言うたことがありますか。どうです、そのことだけお伺いする。あなたがごちゃごちゃ言うと長いから。
お答え申し上げます。
 私ども外交に携わる者として、重要な外交交渉、戦後の事例を一つとってみますと、サンフランシスコにおける講和条約交渉、あるいは一九五六年前後における日ソ交渉、あるいは二十年前の沖縄返還交渉といったような重要な外交交渉というものがございます。こういう具体的な事例の中で、我々の諸先輩がどういう考え方でそれぞれの外交問題に取り組んだか、そういうことを研修所研修課程の中で十分に研修を積んでもらうプログラムを組む等、時間を割いているところでございます。
それじゃお伺いする。
 あなた方、幹部が心がけておると言ったところで、具体的にどういうことをやっているんだと私はお伺いしているのです。新規採用される研修のときに、こういうような事実があった、これは日本外務省の一大恥辱であるという教育をやっていますか。このことを具体的に研修のときにやっていますか、お伺いしたい。どうです。
先生御指摘の、タイプを打てる人がほかにいなかったかという点でございますけれども、先ほど申し上げたようなことでなかなか客観的にきちんと調べがたいのでございますが、藤山元大使が当時おられたわけでございまして、今先生が御指摘の奥村書記官がタイプを打っておられたのを藤山さんと結城さんがチェックを手伝われたということですけれども、藤山大使によれば、英語ができてタイプを打てるという人は奥村さん一人だけだったと言っておられます。ただ、残念ながら、今申し上げたことで本当にほかにいなかったのかどうかということは、藤山大使はそうおっしゃっていますけれども、ちょっと私ども確認ができない点はお許しいただきたいと思います。
私ども承知しておりますのは、奥村さんがタイピストを使ってはいけないということで御自分で打っておられたということでございます。
 先生の御質問の、ほかにいなかったのかという御指摘でございますけれども、私ども、関係者が先ほど申し上げましたようなことで大半はお亡くなりになっておられまして、先生の御質問に適切にお答えできないのは申しわけないと思いますが、残念ながらちょっと承知しておりません。
今回、国際緊急援助隊法の改正をお願いするに当たりまして、この国際緊急援助隊の体制を強化する、事務局を充実しなければならないという考え方の中で、経済協力局の中にその専門の室をつくるということにいたしました。そして、人員等も充実をさせて対応しなければならない。また国際協力事業団が実施主体になるわけでありますから、そこにおきましても制度の充実を行うように既に準備を進めておりまして、御期待に沿うように努力をいたしたいと考えております。
訪ソの時期につきましては、現在事務レベルで最終的な詰めを行っている段階でございますので、ここで何日ということをまだ申し上げる段階にないと思いますが、先般のニューヨークにおきますパンキン外相との会談におきまして、パンキン外相は私に対して、日本政府に対して領土問題を解決して平和条約を締結するためにソ連の連邦としても努力をするという姿勢を示されたことは事実でございまして、私は、エリツィン大統領が言っておられた次世代にこの問題の解決をゆだねるということではなく、現在の政治家がこの問題を解決するべき責任がある、こういうことを明確に申し上げました。それで、ソ連としては、日本の外務大臣が早い時期にソ連を訪問して領土問題を含めた平和条約の問題を話し合うということで合意に達したということでございます。
ドイツにおきましては、ドイツの基本法というものを改正しなければＰＫＯに参加できるのかできないのかという点についていろいろ議論があったわけですが、ドイツ政府といたしましては、やはり基本法を改正して、きちっとした形でＰＫＯに参加する法体制をつくろうということで、現在その準備を行っていると承知いたしております。
ただいま大臣が申し上げましたように、閣議決定におきまして、平成三年度に処分を開始する方向で所要の準備、検討を進めることになっております。しかし、実際に平成三年度に処分するかどうか、また、どの企業からやるか等について決定していない段階で平成三年度の予算を編成させていただいたわけでございます。
 その際、清算事業団予算につきまして、株式売却収入をどのように計上するかについてＪＲ株式基本問題検討懇談会でもいろいろ検討しましたが、十二月に取りまとめました中間報告におきましては、「三年度の売却規模については、予算上は、とりあえず、ＮＴＴの第一次売却、第二次売却程度の株式数を目安として計上することも一案」とされたことに基づきまして、最近の政府保有株式の大規模な売却事例としてのＮＴＴ株式の売却規模、これは第一回が百九十五万、第二回も百九十五万株でございますが、これを参考とさせていただきまして、とりあえず二百万株を仮置くきしたものでございます。