同僚委員の方も今の答弁をお聞きになって、前回の質問以降一カ月たっているのに、連絡会議は開いておるようですけれども、余り遅々として進んでいないという感じは御同感のところだと思うんです。私はぜひともテンポを速めて、必要な協議を進めてもらって結論を出してもらう必要がある。
 そこで、新聞報道などによりますと、きょうですか、減税問題について与党の側から野党に対して回答をするというふうに専ら書いていますね。この関係が、前回もちょっと触れたわけですけれども、我が党を除く野党と自民党、それから我が党に対しては別個に自民党からというちょっと妙な格好になっておるわけですけれども、そこの議論はさておくにいたしまして、政務次官、どうなんでしょうか。きょう行われるであろう減税に関する回答の中に、というのは経過的に前、大分前ですね、あのときに減税問題とこの災害遺児育英制度の問題と並べて回答が、中間回答が出されたという、こういう経過もありますので、きょう行われるであろう回答にはこれ出てくるんですかね、具体策が、この育英制度問題について。
ただいま政務次官から申し上げましたように、内閣全体の問題として内政審議室が中心になりまして検討しているものでございます。関係各省といたしましては、災害を担当する省庁、それとあわせまして教育関係の省、文部省を中心にいろいろ議論しているわけでございます。関係省庁会議は何回か開かれているわけでございますが、私どもといたしましては、自然災害を担当する立場から、被害者救済という観点から早急にこの問題に結論を得てほしいというお願いをしておるわけでございますが、現在のところ、まだ結論を得ていないという状況でございます。残念に思っております。
いや、お言葉を返すようですけれども、今のような内政室といいますか、内閣審議官室といいますか、そこを中心にいろいろ調整を図りつつ相談をやっているというお話は、一月前の四月二十日の時点でもあったんです。本当を言えば新学期に間に合うようにと、四月、こういうことで国会でも答弁のあった問題であったのが、もう四月、新学期に入り込んでいるじゃないか、遅いじゃないかということで、ひとつ、いっときも早く結論が出るように関係省庁と十分相談をしていきたいということであったので、以来の一カ月どういう努力がやられているかということを聞いておりますので、何でしたら政府委員の方から答弁してください。
この問題は、もう御承知のとおり、予算委員会で総理が非常に前向きにお答えになった問題点でありまして、これは国土庁は自然災害の問題が所管だと思うんです。労働省では労働災害。現在交通遺児にはできている制度でありますから、そういった関係省庁横並びで検討しなきゃなりませんので、現在、内政審議室の方で検討が進められておると聞いております。我々といたしましても、内政審議室を通じて政府一体に解決するように現在働いている最中でございまして、いずれ近いうちに答えが出るんではないかと、かように考えております。
では次に、国土庁に災害遺児育英制度の問題についてお尋ねをします。
 実はこの問題は、ちょうど一月ほど前、四月二十日、当特別委員会で私も少しく質問をした問題でありますけれども、当時の奥野国土庁長官は、この会議録御存じと思いますけれども、最後の答弁として、「国土庁は防災行政を担当しているわけでもございますし、また自然災害による被災者の救済を進める立場もあるわけでございますので、今後とも関係省庁と十分相談をしていきたい」ということで、できるだけ早く結論が出るように関係省庁とよく相談をしていきたいと、こういう答弁を当時の長官がなさっておるわけでありますが、その後どういうふうに協議が進んでいるでしょうか。
お答え申し上げます。
 地下街は一たん火災が発生をいたしますと、内部に煙が充満をして、利用者の避難あるいは消防活動に重大な支障を来すおそれが強いわけでございます。そういった意味から、その安全性の確保には万全を期さなければならないというふうに考えております。このため、関係省庁で構成されます地下街中央連絡協議会におきまして基本方針を定めまして、防災上可能な限りの安全対策を講じさせることとしているほか、消防法令におきましても厳しい規制を行ってきているところでございます。
 今回の東京都及び政令指定市からの御要望につきましては、消防庁といたしましては、以上申し上げましたような安全の確保という観点から、関係省庁と調整を図りつつ十二分に検討を加えて慎重に対処していく所存でございます。
委員御承知のとおり、倫理規程は平成八年十二月に制定されたものでございます。
 倫理規程の第五条では、「次に掲げる行為を行ってはならない。」ということで、「接待を受けること」、「会食をすること」、「遊技、旅行をすること」等々、十二項目にわたりましてやってはいけない行為が書いてあります。ただし、八条で例外となる場合というのがございまして、職務として必要な会議等において会食をする場合、原則として事前に届け出をして了承を得てやることは可能である、こういうことでございます。
 これは平成八年十二月以降に適用される行為でございますから、私どもはこれをもとに八年よりさらに前にさかのぼって調査をするわけでございます。八年十二月前にはそういう通達とは違ったまた別途の通達が適用されておりまして、それとの関係においては十二月以降のことがすべて禁止されているということではなかったわけでございます。
 そこで、今調査を続けておりますけれども、これは自主申告がすべて正しいということであれば問題がないわけなのでございますけれども、それは精粗まちまちでございまして、やはり国家公務員法上の処分をする以上、事実というものをできる限り確定していく必要がある。したがって、本人にもいろいろ聞いて、本当に真実の申告であるのかどうか、大臣からもお話がありましたとおり、何らかの裏をとるといいますか、そういう根拠がないかということもチェックするといったようなことでございますので、厳正な処分を行うためにはなおお時間をいただきたい、こういうことでございます。