感想をということでございます。
 私も娘を二人私立の大学に行かせまして育てましたが、もし私が普通のサラリーマンでおりましたらば、やはり今委員がお話しになりましたように、大変難しいだろうなということを考えただろうと思います。
 しかし、やりくり算段をいたしまして何とか娘を大学まで卒業させることができたわけでございますが、私は、それは教育費というものは安ければ安い方がいいだろうと思います。 しかし、いろいろな事情が重なって今日の姿になってきておるわけでございますが、国民全般にさらにいい教育が行き渡るように我々は努力をしていかなければならないということを感じております。
文部省といたしましては、現在の私立学校振興助成法、これが経常費助成という考え方になっておるわけでございますので、私どもとしてはこの経常費助成というものをできるだけ充実をしていくということが大事であると思うわけでございまして、先生御指摘の点につきましては、私どもとしても各都道府県を指導してまいりたい、このように思っております。
そうしますと、国としましては昭和五十四年度概算要求をなさって、それから十一年たって学費の軽減措置を行ってこなかったということからいいますと、後は地方公共団体でやってください、それ以外に文部省としては打つ手はありませんというふうに聞こえるのですが、そういうふうに理解していいでしょうか。
公立高等学校の授業料はそれぞれの地方公共団体が決めるわけでございまして、地方公共団体におきましては、それぞれ議会を通じて条例を制定しこれを決めるわけでございますので、これもやはり各都道府県、特にその住民がどういうところを望んでおるか、そういうことによって決まっていく問題ではないか、このように思っております。
後ほど私立大学のことについてお聞きいたしますが、私立と国公立大学がその授業料等の学校納付金、学生納付金が一・九倍まで追ってきたわけでありますけれども、今の御答弁によりますと、目標値もなくて、私立大学のような努力も見られないということになりますと、私が考えますのは、例えば公立高等学校の費用を上げまして、そしていわば受益者負担というような考え方から私学に近づけていくような、そういう方向は考えておられるのでしょうか、いかがでしょうか。
これは各私立学校におきます授業料等の納付金、これにつきましては、基本的には各私立学校自身の責任において自主的に決定すべき事柄である、このように考えておるわけでございます。
 私どもとしては、先ほど述べましたような施策の充実に努めるとともに、一方、私立学校に対しましては、授業料等の納付金の値上げにつきまして、一層の経営努力を行い極力抑制するようお願いをしているところでございまして、今後とも、そのような考え方で各都道府県を通じまして各私立学校に対する指導をしてまいりたい、このように思っております。
経常費助成でカバーは私はできないと思います。と申しますのは、まず絶対額が足りないということ、それからまた、奨学資金の制度の拡充というふうにおっしゃいますけれども、私の経験からいいますと、例えば是川資金というのがございますけれども、資金運用でその果実から奨学資金を捻出していこうというわけですけれども、数が多くなりますと、例えば成績に五段階評価で二以下があったらだめだとか、あるいは前もって出させるいろいろな文章を読みまして、ですから我々施設長はその子供がいい作文を書けるように指導するわけでありますが、民間の奨学資金も非常に限定されていてますます厳しくなっている。
 そういう中で、財政事情ということでございますから、後で大蔵省にも質問いたしますけれども、やはりこの五・七倍という格差というのは埋まらないのではないか。例えば、目標として何年後には三倍にするとか二倍にするとかというような、そういう目標値というのはないのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
先生の御指摘は、公立と私立の間の格差かと思うわけでございますが、私ども、平成元年度で公立と私立の格差が五・七倍、これは初年度納付金額で見たものでございますが、五・七倍という数字になっております。
 ただ、これは昭和五十一年、私学振興助成法が施行になった年から比較いたしますと、昭和五十一年ではこれが九・六倍の格差があったわけでございますが、それが平成元年度には五・七倍、委員御指摘の、これはまだ大きいではないかということでございますけれども、格差はそれなりに縮まってきておると私どもは認識しておるわけでございまして、今後の施策といたしましては、やはり実施しております私立学校の経常費助成、財政厳しい中でございますけれども、できるだけの充実を図っていく。そしてまた、育英奨学制度というものをさらに充実していく、そういう施策の中でこの問題に対処をしていくべきだろう、このように考えております。
私も、今回のあの米軍の報告に対しては、先ほど申し上げましたような認識を持っておるわけであります。したがって、繰り返すようでございますけれども、米軍がある程度の削減をしても、それの穴埋めはない、そういう要請もないし、それはできるものでもない。しかし、今先生御指摘のような、今回のあの削減計画というもの、そういうものの再編成という案も枠組みも、根本の一つの大きな原因はやはり財政的な面があると思うのですね。そういう面から見ても、要するに、当面我が国に対しての駐留軍経費の分担などのいわゆるバードンシェアリングといいますか、そういう面の要請が強くなる、また強くなっていくということが書かれておるわけでありますから、そういう認識を持っているわけであります。
 しからば、そういうものに対してどういうふうな基本的な姿勢なり考えを持っているか、こういうことでございますけれども、これも抽象論ではございますけれども、我が国の平和と安全は、基本的な防衛政策というものは何といっても一つには日米の安保体制、こういうことがあるわけであります。したがいまして、この日米安保体制のもとの日米安保条約のさらなる効果的な運用というものは当然考えていく必要があるわけでありますから、そういう範囲内で自主的な判断をしていく。しかし、何でもかんでも言いなりというようなことはあってはならない、かように思いますが、ますます中身をよく検討し、できるだけの自主的な範囲内で努力すべきものはするという基本姿勢は堅持していきたい、かように考えておるわけでございます。