それでは、きょうの本題でございます日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案並びに登記特別会計法案、この三案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、輸出入銀行の方からお聞きをさせていただきます。
 今も議論になりましたように、貿易不均衡の問題が大きな問題になっているわけでございますが、そういう中にありまして日本輸出入銀行としてどういうふうに対応していこう、マクロでどんなようにお考えになっているかということが一つでございます。
 それから、いただきました資料からちょっと計算をしてみますと、昭和五十七年には、これは当初計画予算でございますが、輸出が四九％、それから輸入及び投資合わせてでございますが、これが二六％でございます。それが五十八年には四五％対三〇％、五十九年には四〇％対三三％、六十年の計画では四〇％対三一％。こういうことでありまして、輸出の方は、そういう申し込みも少ないのかもしれませんし、あるいは政策的にそういうふうになさっているのかもしれませんが、若干下がってまいっております。それに対しまして輸入の方は、五十七年の二六％から三〇％台と若干上がってはきておりますけれども、三〇％で多少足踏み状態が続いている。これは、輸入に対してはやはりそういう希望が少ないものなのか、それともこれは政策的な意味でそういうふうに抑えておみえになるのか、その辺のところもあわせてひとつお話をいただければというふうに思います。
中曽根総理が律令国家以来だ、こう言われますけれども、確かに日本の政策選択というのは、非常に慎重に下から積み上げてきて、だから積み上げたものの実行は確実だ、しかし、用心深く下から積み上げていくから時間はかかる、そういう成り立ちになっておると私は思います。諸外国の場合は目標が先にぽんと出て、それは非常にセンセーショナルに見える、しかし、後からやってみますと、結果としては必ずしもスピードはかかってない。これもそういう一つの国柄ではないかな、こういう感じがいたしますが、もう世界に冠たる経済大国でございますから、可能な限りそういう批判の一歩前に問題を解決するような積み上げ方もこれからは心しておかなければならぬというふうに私は思います。
 しかし、結果としては日本は組み立てたものはなかなかきちんと仕上げるという仕組みになっておるんじゃないかな、その辺も相互理解の中でもっとお互いが理解を深めなければいかぬ問題であるというふうに考えます。
年金の方の議論は共済年金のときに譲らせていただきまして、これだけにさせていただきます。
 日本の市場に関しましてこんな意見がございますが、これは一つだけ目にとまったものですから意見を聞いておきたいと思います。
 エコノミストの二月号に、日米諮問委員会の米国側の事務局長をなすっているアルバート・Ｌ・セリグマンさんが書いておみえになります中に、日本の市場が閉鎖的だというイメージを払拭するためにはということで、日本は外圧が高まるとまとめて市場開放策というものを出してくる、またさらに外圧が高まるとまた出してくる、いわゆる小出しにまとめて次々出してくる。外圧が高まると出してくるというところが、現実はどうにしろ、外側から見ると日本は非常に閉鎖的だというイメージを受けるという意味のことを述べられている。したがって、そう外圧が高まらないうちにすぱっとやるべきことはやっておいたらどうですかという意味の発言をしておみえになるわけであります。
 結果的には日本も開放策を次から次にとっているわけなんですが、後から考えてみますと、何回かに分けて小出しに開放策をやっていくんだったら、それほど言われないうちにまとめてすぱっとやっておいたらよかったのかなという気も私もしないことないわけです。これはなるほど傾聴に値する言葉ではないかと思って読んだわけでございますが、ひとつ御感想をお聞きをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、これからの我が国の役割というのは、我が国自身の繁栄と発展を図ることは当然のことでありますが、同時に世界の繁栄あるいはまた平和、安全そういうものに積極的に貢献していくということでなければならないと思いますし、これは先進国との関係だけではなくて、むしろ弱い立場にあるところの開発途上国に向けての積極的な貢献が必要じゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 人権問題とか男女の差別の問題が起こるというのは、いずれにいたしましてもその社会的な基盤の弱さあるいは貧困、階級的な対立、貧富の間隔、そういうものが結局人権問題あるいはまた男女差別というものにつながっておるという事態を見るときに、そうした国々の経済を再建せしめる、それに対して日本が、これだけ大きな力を持っておるのですから役割を果たしていくということが大事なことではないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 日本もこれまでの戦後の日本人のあのたくましい努力によりまして、今日の経済的な発展をもたらしたわけでございます。この際日本自身が世界の水準以上のいろいろな面での体制を整えることが必要だと思います。例えば経済の問題でも、今貿易摩擦が起こっておりますけれども、貿易摩擦で一番問題は世界からアンフェアだと言われることではないかと思います。そうしたアンフェアだと言われることを積極的に改革していくということでなければならない、あるいはまた開発途上国、第三世界、そういう国々に対して貢献していく、あるいはまた人権を求めるという場合においては日本みずからそうした社会を開いていく、国を開いていく、そういう姿勢がなければならないし、現実にそれを行っておるという国になっていかなければならない、こういうふうに思うわけで、日本が昔のような一つの殻に閉じこもっておる時代では完全になくなった、世界の中の国家としての相互依存関係を踏まえた努力と役割を果たしていく、そういうふうな時代に入ったという感じを強く持っています。そういう意味では、こうした女子差別撤廃条約を批准するということは、まさに画期的なことであろうと思います。
 これによって、すべての日本の国内体制ができるということでもないでしょう。まだ残っている問題もあると思いますし、国民の意識の中でもいろいろな慣習とか慣行があって、今直ちに改革というところまで行かないかもしれません。しかし、条約を批准するということは、世界のこれからの新しい歴史に向かって一つのページを開くことになるのじゃないか。理想は高く掲げて、そのもとに着々と体制をつくっていくということも同時に必要である。そういう意味においてもこの条約の批准は、これからの新しい日本の将来を考えるときに、非常に意義の深い役割を果たすことになっていくのじゃないか、こういうふうに考えております。