厚生大臣にもう二問だけ、ちょっと戻りますが、チバガイギーですが、消炎鎮痛剤ブタゾリジンとタンゲリール、死亡した症例について、これはやっぱり遺族にその事実を知らせて、救済の道を講ずべきじゃないかということが一つ。
 それから、やっぱりこの機会に消炎鎮痛済の安全性の問題というのは、ほかのものも調べてみる必要があると思うのですが、どうですか、再点検をやる、全体に当たって。
金融自由化に関連して金融再編成が進行することは必要でありましょう。その見通しですが、相銀以下の経営状態というのは私はかなり悪いと思って見ております。一般で具体的な事例を幾つか挙げるつもりでいますが、信相業界は合併話で持ち切りという状態でしょう。この辺はどういうふうに思われますか。
いわゆるカントリーリスクの特定海外債権引当勘定の際にいろいろ議論されたところでございますが、銀行というものは、やはり自主的に、俗に言うＩＳバランスとでも申しましょうか、国内の個人企業、あるいは国、地方、あるいは外国というところへ投資をするといたしまして、それの選別は銀行そのものの自主性において行われておりますが、私はこの問題は、やはり諸外国等を見てまいりますと、一番この勘定を設けること自体も非常に後発であったと思うのです。だから、むしろ私どもは銀行に対して、時には貸し続けてもらいたいという希望を持つこともございます、その国との信用関係からいたしまして。だから総合的に見て、今日、日本の金融業界というのがこれだけの信用と力というものを持っておる場合、国民にそのリスクを転嫁するというようなことには私は結果としてはなることを心配はいたしておりません。むしろこの制度そのものがあるということがいま一方の信用にもなるじゃないか、こういう認識をいたしております。
大蔵大臣、先ほど述べられました特定海外債権引当金を無税化することですが、これは銀行がカントリーリスクも省みず貸しまくったことについてのツケを国民に転嫁する、私はそういうふうに考えるわけで、銀行はリスクの中でいわゆるリスク太りをしているという説があるんですね、これ納得いきませんけれども。
まさに金融機関自身がそれは選択する問題でございますが、私どもといたしましては、絶えず先ほど申し上げましたようないわば指導に基づいてこれに対応して誤りなきを期していきたい。幸いにしていろいろな問題がそれぞれの個別の国で起こりましても、日本の銀行に対する信用も今日非常に高こうございますし、またそれが過度に集中して世間一般に言われるような赤信号というような感じが幸いにも日本の金融機関には全く起こっていないということは、諸外国からもむしろ注目されておるところではないかというふうに考えております。
個別の銀行の数字はちょっと今心得ておりませんけれども、それぞれの銀行の健全経営と申しますか、そういうことが基本にならなければいけないことであろうと思います。しかし同時に、銀行としての戦略と申しますか、これから国際業務へだんだん進出していくというような戦略もございまするので、それはそれぞれの銀行の判断の問題であろうというふうに思います。今大蔵大臣からお話がございましたような、特別の準備金というものもそこに認めてまいることになりまするけれども、しょせんはそれぞれの銀行の自己責任でやってもらうということでございます。
個別銀行別に見ますと、東京銀行はやむを得ないとしましても、一般都銀では住友が群を抜いているわけですね。これは日銀、大蔵、私は余り好ましい状態じゃないと思っているのですが、どういうふうに理解するのでしょうか。
総裁、カントリーリスクですが、中南米あるいはフィリピンの累積債務問題というのは急ピッチであります。それで、貸した債権国側にも責任があるという主張があるわけでありまして、この点についてどういうような見解をお持ちか、また銀行の指導をどのように行っておるわけですか。
日本銀行は政府短期証券の市中売却をその都度行っておりまするが、それは金融調節の手段として行っておる、資金が市場に非常に潤沢になっておりまするときに、金融調節上これを吸収しなきゃならないというときにこの政府短期証券を使って吸収するということが従来の私どもの市中売却の大きな眼目でございます。そういう点で、これからもその市中売却ということはそのときどきの金融情勢に応じて実行してまいりたいというふうに思います。
 一方、今第二の御質問でございました償還に関連した、借りかえに関連したその短期国債につきましては、借りかえに対応する短期国債が出るのか出ないのか、その点につきましては私も、まだ政府で御決定になっておらないと思いまするので、その点につきましては今お話のございました政府短期証券とは別のものであろうというふうに思っております。
相談件数をただいま御報告をいただきましたが、これは警察庁関係の相談件数を見ましても随分ふえておるわけですね。私の手元で調査をいたしました大阪府への相談の状況を見ますと、昭和五十二年四百七十六件であったものが、五十八年四月一日から五十九年三月三十一日までの間に実に一万二千三百四十二件でありますから、五十七年度比でも何と四倍にふえております。この傾向は、警察庁の資料によりましても、五十七年千八百五十件が五十八年は五千二百件でありますから、約三倍にふえております。東京弁護士会の資料によりましても、五十八年は千三百五十八件でありますが、五十七年の四百四十四件に比べますとこれまた三倍なんですね。
 いわゆるサラ金二法といわれる法の改正が実施されて、サラ金被害が減るかと思われたわけでありますが、あに図らんや、二法実施後逆に相談件数が急増しておる、まことに憂うべき状況が続いております。警察庁、弁護士会、地方公共団体、それぞれの資料を見ましても同じ傾向が出ておるわけです。
 そこで、問題になりますのは、相談件数がふえると同時にその中身の問題でありますが、警察庁の方で、暴力的な取り立てなどによる件数の推移はどういうふうになっておりますか。