同種のお尋ねを今までにも松本委員から何回かちょうだいをいたしました。そして、どうしてもかみ合いませんのは、私は、議員のような御論議を否定するものではありません。しかし、私どもとしては、この住専の問題を突破口、いわば始めとして不良債権問題を早急に解決していくことが我が国の金融システムの安定性と内外の信頼を取り戻して、本当に国民が切に願っておられる本格的な景気回復というものを実現していく上で必要不可欠だと私どもは思っているんです。
 そして、もうこれも私は長々繰り返しませんけれども、本院でも何回も関係者から御説明をいたしましたように、昨年の夏ぐらいから一生懸命に関係者の中での論議を尽くした上で、本当に最後、公的資金導入というものを含む今回の住専処理方策というものを、まさに政治に責任を持つ立場として大変重い決断をいたしました。そして、不良債権の問題を早期に解決するためにも新しい金融システムを構築しなければならないと、三法案の提出を今急いでいるところであります。
 御批判は今までもちょうだいをいたしました。そしてその御批判は甘んじて受けますけれども、考え方の基本にどうも食い違いがあるようでありまして、我々は、この住専の問題の処理というものが喫緊の課題、そして不良資産問題の突破口、そうとらえているということをもう一度繰り返させていただきます。
私が事を分けて不良債権処理の原則についてお聞きしたにもかかわらず、そのお答えがないというのが今の政府の現状だというふうに受けとめました。
 総理大臣、伺いたいのは、今、内外の金融機関に対する信頼ということを大蔵大臣は言われました。我が党は、住専問題で一貫して公的資金の導入反対、母体行責任で解決せよと主張し続けてまいりました。それは、子会社のことは親会社が責任を持つという当然の原則を破るからであります。この当然の原則を破ることは、金融機関への信頼を崩し、真の意味での金融システムを守ることにならないからこの主張を執拗に続けてきたのであります。
 四月二日、本委員会で私は、バブル期に大量の不良債権をつくり出した銀行はその存在意義が問われているということを提起をして、総理に質問いたしました。総理は肯定的な答弁をされました。子会社の問題を母体行が解決するという原則を守らせることができないとしたら、銀行がその存在意義を問われるのみならず、大蔵省も存在意義を問われます。それだけではなく、政治の存在意義が問われます。総理大臣は一当時大蔵大臣として重大な責任を負っておられました。この問題について、今銀行、大蔵省、政治が存在意義を問われているという重大な問題について、総理はどのような見解をお持ちになっているか、お聞きしたいと思います。
共産党の御主張と申しますか、松本さんの御意見は、この委員会においても何回か承りました。私は、一つの御見識だと思って承っております。
 しかし、私どもの今やらなければならないことは、いかにしてこの不良債権問題を処理し、そして金融システムの安定化によって内外の信用と信頼を回復するか、このことに全力を挙げねばならないのでありまして、そのことのために今、住専問題をまずその象徴的喫緊の課題として取り上げ、その処理策を御審議を願ったのでございます。
 しかし、このスキームを御決定をいただきました場合でも、今後の回収、責任、それから情報の開示といったことはさらに積極的に強力に進めなければならないということを当初にお約束してございます。その立場に立って、母体行の責任についても、今後も私どもは、松本さんが御主張になりましたことも考えながらやってまいりたいと思っております。
今それだけはやむなく認めましたが、それで私どもが計算すると、大体用地費が五十六兆から六十三、四兆の間になる。そして、それを引いて公共事業の事業費はどのくらいか。つまりＩＧですね、インベストメント・ガバメント。それで計算するとヒルズの言うような数字になるのです。だから私が聞いているのです。それをすったらもんだら言うて、今年度が済んでみなきゃわからぬとかなんとか、何を考えておるのか知らぬけれども、初めから防御して、数字を言わなきゃ怒られぬで済むかというような、そんなこと言うたってちゃんと底が割れているんだから、答えることは答えたらどうですか。
    〔大石（正）委員長代理退席、委員長着席〕
 しかし、その用地費というのは、一三％や一五％で済まない面が実際上は出てくるんじゃないんですか。東京都では用地費がどのくらいになるか知っていますか。——東京都のことだからわからなければ、こちらから言いましょう。
 ここに東京都の企画審議室が出しました「東京の土地一九八九（土地関係資料集）」というのがあります。質問の前にあらかじめ調べてきましたが、そこにはこう書いてあるのです。「東京都一般会計の投資的経費に占める用地費の金額及び割合をみると、昭和六十二年度当初予算では用地費は約二千二十二億円で、投資的経費に占める比率は二九・七％であったが、」これは国の一般の平均よりずっと高いんですね。「平成二年度には約七千二百七十七億円と三・六倍に増加し、用地費の占める割合も四〇・八％と一〇ポイント以上上昇している。」ということで、過去数年間の数字がここに書いてあります。
 これは東京都の企画審議室が出したもので、日本共産党が出したものではありません。だから、そういうように見ると、用地費が一三％だ一五％だといって計算して、これでＩＧがこのくらいの数字になるからアメリカ側を納得させられると思っておっても、実際は違ってきて、大いに増大しなきゃならぬという面もまた起こってくるのではないのですか。私はそのことを指摘せざるを得ないんですね。それがやはりこういう補助金の問題とも重大な関係があります。
 時間の関係でさらに進みますが、経企庁、ちいとはきはき答えないかぬよ、あんたら。じゃ、初めから趣旨を言うとこうか。ここに平成二年六月に経済企画庁が出した「公共投資基本計画」というのがあります。これはあなた方もよく御存じでしょう。これを見ますと、これは日米構造協議の最終報告書にもこのとおりが載っているのですけれども、「公共投資の機能別分類」というのがありまして、生活環境と文化機能を重視する、こういうぐあいになりましたね。それで、一九八一年から一九九〇年度の平均は五〇％前半であった。その他、投資的経費等が四〇％台後半。全部で一〇〇ですから、そうなりますね。それを、一九九一年から二〇〇〇年度は生活環境・文化機能を六〇％程度にふやす。したがって、その他は四〇％程度になるというように書いてあるのですね。これはそのとおりですな。