先ほど木島先生から配当率の問題につきましてお尋ねがあった際、東京瓦斯は個人株主が九三％と申し上げましたのは九八・九％の誤りでございましたので、慎んで訂正いたします。
先生の御質問の一番最初に、エネルギー高価格時代を迎えて、今後のエネルギーの安全保障をどうするかというような問題指摘がございましたが、私ども、日本のエネルギーの安全の問題については大変重大な問題と思っております。今後のエネルギー問題を考えていきます上におきまして、やはりそれなりの資金の投下が必要でございますが、現時点におきましては、その所要資金は受益者負担というような観点に立ちまして、電源開発促進税の増税によりまして賄っていかなければならないんではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
最後にもう一言だけ要望をいたします。
 電源開発促進税の税率を引き上げようとしておりますけれど、これも直ちに料金アップにつながるものでございます。物価問題が国民不安に拍車をかけている現状から見まして、この促進税の引き上げはやめるべきです。さっき私が予算修正に絡んで、私どもの大事なポイントの一つと申し上げたのは、実はこちらに係ってくる問題でございます。どうでしょう、この促進税というもの、これはやっぱり大事に、慎重に検討をして、前向きにこれはいま私が申し上げたことで御検討いただけるかどうか。
通産省といたしましては、電気税、ガス税の廃止ということで従来から関係方面に要望してまいりました。しかしながら五十五年度予算の策定の段階におきましては、ガス税につきましては免税点の引き上げが行われましたものの、電気税につきましては、免税点は従来どおり二千四百円に据え置かれて、税率も五％のままでございます。
 そうしますと、仮に申請どおり料金が上がった場合を例にとりますと、現在では月額百二十六キロワットアワーから百四十七キロワットアワーの家庭が免税点以下になります。これが申請どおりということになりますと、七十四キロワットアワーから百キロワットアワーくらい以下の家庭でなければ免税点にひっかかってしまうというような状況になります。したがいまして、おっしゃるように影響が非常に大きいと思いますので、私どもとしましては、今後料金が認可になったといたしますならば、その時点からこの問題についての取り扱いについて、関係方面にいろいろ意見を申し上げて要望いたしたいというふうに考えております。
 なお、電気料金の申請につきましては、これは申請が出る前に五十五年度予算の決定がなされたわけでございますので、その辺の事情は御了承いただきたいというふうに考えます。
さて、そのガス税の免税点は、来年度地方税法の改正によりまして七千円から一万円に引き上げられております。しかし電気税の免税点が二千四百円のままでございます。今回の値上げによりまして、免税点以下の家庭で税金の対象になる家庭もあるわけであります。少なくとも、これまで免税点以下であった家庭が、今回の値上げによって税がかからないように免税点を引き上げるべきではないんだろうか。担当省庁が——おいでになりますね。通産省ひとつお願いをしたい。この辺は国民の生活と物価を守っていくという見地から、これ非常に大事な問題でね、われわれもこの問題については予算修正の要求の中にも、この辺は大きなポイントとして入れているところでありますから、しかとした御答弁をいただきたい。
ただいまの古川先生の御質問でございますが、最初に申し上げておきたいのは、国の行政改革はやられておりますが、地方は今まで国に先駆けて相当進められておるところもあることは事実でございまして、地方がやっていないなどとは、私どもは全然思っておりません。ただ、国もやるもので、私どもは地方の実情に応じて地域の自主性を尊重しながら地方行政改革をやっていただきたい。その重点項目というものをお知らせしたのでございますが、これはあくまでも基準でございます。
 それから、今お話しになりましたように、八月までに大綱をつくって機構等をつくれというのは、地域の実情に合うように、例えばこの間もある県から、おれのところは副知事が会長やっているからそれでいいでしょうと言うから、それは結構でございます、地方の実情に応じて変わっていくことは当然でございますということを言っておったわけでございます。地方で国よりも先に進んでおるところも事実ございますが、また反面、ほとんど行われていなくて住民からもいろいろ批判を受けているようなところもあるわけでございます。私どもは、国は行革をやっているが、地方もぜひ足並みをそろえてやっていただきたい。ただ、その場合にはあくまでも地方の自主性、自律性をもとにしてやっていただきたいということでございまして、内容等も重点項目を七つばかり挙げておりますが、これもあくまで基準としてやっていただくということで、最初申し上げました委員会等をつくっていただく、民間を入れていただくということも、地域の状況によってはどんな方を入れていただくか、内容を私どもが指示したことはございませんで、あくまでも地域の実情に応じてやっていただく。
 それで、今の先生のお話で私一番感じますのは、地方がやろうと思っても国からいろいろ上において邪魔をしているものが相当ありまして、その一部の必置規制だとか国の関与ということは、今度提出をされております総務庁主管の法律に載っておりますが、それだけではだめでございまして、権限移譲だとか許認可の問題がありますので、これは行革審にお願いしまして、この六月ごろまでには答申が出るということで、それを構えてまたその問題には進んでいかなければならぬと思っております。
 再三申し上げますが、私は地方行革を足並みそろえてやってもらうということは重視しておりますけれども、あくまでも地方の自律性ということを前提として進めていただきたい。だから、邪魔になるものは私どももできるだけ早くこれを地域の自主性に基づいて解決してもらうように努力をしなければならぬことは当然でございまして、今言った権限の問題、許認可の問題も行革審で審議していただきまして、こちらの意見等はいろいろ申し上げているような状況でございますから、これら六月の答申が出るのを私ども国としては待って、すぐ地方へ流したいと思っております。それが大体の状況でございます。