確かにこの監視区域というのは値上がりを抑える意味で取り組まれた制度ですから、下がっていくのに対しては、今後いろいろなそれぞれの施策を踏まえながら対応していただきたいと思います。
 それから、今回の土地政策の大きな目玉というんでしょうか、私たちが待ちに待った農地に対する宅地並み課税制度というものだと思います。一九七一年に今回と同じような宅地供給を目的に創設をされたものと思っております。しかし、政治的な圧力のもとに、翌年の一九七二年には実施が延期されてしまっております。そしてまた、その翌年の七三年から三大都市圏の特定な市に限って決定したということだと思いますけれども、また自治体が補助金で穴埋めをするということで逃れてしまったと。それから、一九八二年に創設された長期営農継続農地制度というのが、十年間農業を継続する場合はこれを免除するということだったと思います。また、指定を受ければ生産緑地制度として課税対象から外されるということもできたという歴史があると思いますけれども、この制度が発足以来二十年目にして、こうした経過を踏まえて課税を逃れてきてしまった宅地並み課税制度が今回やっと日の目を見ることになったわけでございますけれども、一定の経過措置を講じた上でこの長期営農継続農地制度廃止ということによる農地に対する宅地並み課税、多くの国民の共感をおくればせながら受けたと思っております。
 しかし、私どものような本当に一生に一度マイホームを取得するために宅地を持つ者にとって、果たしてこの問題が宅地問題の解消につながるのかなという懸念を私は持っております。というのは、三大都市に限ってということになりますと、もう住宅として取得できる価格ではなく、かなりの高値の安定として今取引されているわけですので、サラリーマンの自分の住宅地としての価格には少し手の届かない金額になり過ぎてしまっているのではないかなと思うわけです。
 そうしますと、農地としてあった土地が放出されることによって、それを買い取れるのは、また企業とかそれから業者とかそういうところの手に渡ってしまって、そして建物にかなりの土地価格をオンする中で動いていってしまうのではないかなという心配があるんですけれども、その辺に対して国土庁、また建設省の今後の取り組みの所見をお聞きしたいと思います。
地価が厳しく変動しております際のこういった指導のあり方というのは非常に難しい面もあるわけでございます。
 それと、一つは、この監視区域の指導価格と申しますのは、市場で通常成立すると思われます正常な価格、それを著しくはみ出た場合に指導できると、法律制度がそうなっておりますので、ある程度余裕を持った線を引きまして、いわばこの価格以下で取引をしていただきたい、そういう天井価格であります、指導価格は。したがって、指導価格は必ずしも適正な価格とは私どもは思っていないわけです。そういう監視区域の指導価格の性格を十分御説明しながら、よく理解していただいて取引をしていただく、そういうふうに努めたいと思っておりますが、なお指導価格のラインそのものはやはり常に的確に直近の地価動向が反映されたものであることは必要であります。これは申し上げるまでもないことでございますので、そういう点については十分注意していきたいと考えております。
 それと、届け出されてから処理までの期間でございますが、法律上は一応六週間以内ということになっておりますが、届け出された方の取引等を考えまして、できるだけ早く処理するようにかねてから公共団体を指導しております。平均で見ますと、時間がかかっても三、四週間で処理されている場合が多いようでありますが、ただ価格等の面でかなり綿密な指導を要する場合には一々第三鑑定に県の方でかけまして、そういう鑑定士の意見を徴しながら指導しておりますのでややかかる場合があると思いますが、これについても迅速に処理するようにさらに公共団体側を指導してまいりたいと考えております。
時間がないようですからかいつまんでお話をさせていただきたいと思いますけれども、パール補佐官が私のところへおいでになりまして、流し網の問題を提起されました。私の方からは、少なくとも水産庁長官が対応策として提案したことをアメリカ側が了解をしないで、一方的に国連にその決議案を出した、それで日本が提案をしたことにアメリカが了解をしないで問答無用であるということになれば日本の対応はありません、しかし、今日まで日米間でいろんな困難な問題をお互いが話をして解決をしてきたではないか、決議案の提案は提案として、話し合いはきちっと続行するべきではないかということを厳しく主張させていただきました。パール補佐官もそのことは本国へ帰って上に伝えますということで、協議を続けられることを期待しながら今待っておるということでございます。
 いずれにしても、日本はそのまま続行ということじゃなくて、対応策というものをきちっと長官がアメリカに提示をしてきておることです。それが一つのたたき台になって、アメリカ側はアメリカ側なりの主張があってしかるべきだと私はそう思っているわけでありますけれども、水産全体が今日大変日本にとって厳しい状況に立たされておるというのが現状であります。それはもう過去の歴史からいって、水産王国でもありますし、世界の海を先人たちが開拓をしてきたことでもありますし、二百海里規制というものが出てまいりましたし、さまざまな変化が出てきたわけであります。
 いずれにしても、私がバール補佐官にもお話し申し上げたのは、とにかく再生産可能なこの魚族資源というものをただ環境ということだけですべてを規制するということはいささか感情というものが強まってきておるんではないだろうか、少なくとも日本の水産国として、アメリカの水産国として、今後の水産の問題に資するにはやはり科学的な調査をして資源管理をするという方針で再生産の可能な資源を持続をしていくというのが正しいやり方ではないか、そういう意味で日本も提案をして世界の水産の秩序をつくりたい、こう考えておるので協力をしてほしいと。このことについては賛意を示してはおりましたけれども、まだ日本の立場としても準備が整っておりません。準備が整い次第、日本としてはそういう点のリーダーシップをとって新しい水産全体、国際漁業についての秩序をつくる役割を果たしていきたい、こう考えておるわけでありますけれども、今の流し網については長官からるる説明があったと同様に、私とパール補佐官と最終的に話をしたのがこういう点であるということを御理解いただきたいと思います。