国税につきまして、いま先生御指摘のように、何かある確定額をもってお話しが行われておることは私どもも聞いてはおりますけれども、正式に具体的に税目ごとにどの程度のものになりそうだということは実は聞いていないわけでございます。大蔵の方の税収確保がなかなかむずかしいという状況は十分承知をしているところでございます。
 ただ、地方税につきましては、国の方の税収の状況がストレートにわが方に連動して機械的に計算できるようなものではないわけでございます。地方税につきましては、地方税独自のデータに基づきまして収入状況をつかまえてそれから推計をしていく、そういう手法があるわけでございますが、たびたび御答弁申し上げておりますように、二月末現在の道府県税の徴収実績は、県税全体で計画達成の対前年度必要伸び率に対しまして四・七ポイント落ち込んでいるわけでございます。お話しのありました法人関係税につきましては、道府県民税におきまして九・六ポイントの落ち込み、事業税につきましては一四・六ポイントの落ち込みと、こういう相当ひどい状況になっておるということが偽らざる実情であろうかと思います。
 これを具体的に金額で幾らというふうに見ているのかということになりますと、私ども、何せまだ最終確定数字が出ていない状況でございますので、なかなか金額的に幾ら幾らということを申し上げることはむずかしいわけでございますが、道府県税全体といたしまして四・七ポイントが機械的にこのままで年度を終了してしまったという想定をいたしますと三千億を超える金額になるであろうというふうに推計できるものでございます。
最初に、いままでもさまざま言われてまいりましたけれども、私もこの財政欠陥の問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、国の税収不足、これはもう大蔵省も二兆円以上になるだろうということははっきりしてきたようでございまして、これに関連して地方税の場合は一体五十六年度どの程度の歳入欠陥、不足額が生ずるか、どのように見ておりますか、その点からお伺いをします。
せっかくの御努力をお願いしたいと思うんです。この施設は、もともとの発足の精神からいって、国立公園だとかあるいは県で指定した公園の中につくった施設ですから、どこかそこらの観光地へぽっとつくったのと発足の当初からの精神が違うので、いま御答弁があったとおりですが、今後の検討というか改善方法について特段の御努力をお願いしたいと思います。
 時間が来ましたから、以上で私は終わります。
ただいまも審議官から申し上げましたように、地方団体のいろんな施設について、関係省庁との絡みの中で私どもがどの程度踏み入ってやるかということになりますと、全部が全部できるわけのものでもないわけでございますが、国民宿舎などについて見れば、基本的には受益者負担の原則で経営採算がとれるように努力していかなければならないわけでございますけれども、いまお示しのように、結果としてどうにもならないで一般財政負担がかかるというようなことになれば、これはまことに好ましいことでないわけでございますので、私ども、どの程度できるかわかりませんが、市町村それ自体が、何としてもやっぱり利用者が減ったということに問題があるように私どもも思いますので、利用者がふえるような形で、交通条件の整備とかあるいはもっとＰＲをするとか、多角的にもっといろいろな施設をあわせて利用してもらうとか、経営の合理化ももちろんでございますが、そういうことについて一層の努力をしてもらうように私ども指導したいと思いますが、せっかくのお示しでございますので、関係方面等からのわかるだけの資料をもとにして実態を見ながら、場合によってはまた適切な料金という問題も絡んでくるわけでございますから、関係省庁と連絡をとって、関心を持ってひとつそれもできる範囲で調査をしてみたいと思います。
それで、これは「地方公共団体の設置する国民宿舎設置運営要綱」、この中で見ますと、「国民に健全な保健休養のための場を与え、もって国民生活の福祉の向上と健康の増進を図る」ということで、環境庁で融資のあっせんなどをなさった。ところが、事業そのものは地方公共団体の固有事務みたいなものですから、あっせんはしたけれども、後の経営がどうなるかということはこれ野放しで、財政措置の方は自治省が——お産婆さんはそちらがやって、後の養育費その他は自治省が予算措置の方で地方に必要があれば見るみたいな奇妙なことになっていますから、これはどこが責任を持ったらいいかというと、そこの市町村なり県が持つ以外ないんだろうと思うんですけれども、こうした公的な宿泊、レクリエーション施設が地方財政を、いま言ったように半分以上が赤字で廃止になったりしている状況から見ますと、地方財政の負担というか圧迫になっている要素があると思うんですよ。こうした施設以外にも、農林省の自然休養村とか、あるいは厚生省の年金保養基地等いろいろあって、これも予算委員会で問題になったんですが、いま地方公共団体の財政に直接影響のあるもの、つまり自治省としても一応状況を見て、せっかくの施設なんですから有効に活用されるような方向で指導するのか、財政状況を見た上で今後のあり方をどうするのか、国のほかのいろんな関連、類似施設もありますから、この方向について一回ちょっと検討してみる必要があるんじゃないかと思いますが、この辺どうですかね。
通産大臣と中小企業庁の方にこれは御要望しておきたいのですけれども、先ほどの長崎の災害に関しまして、私も派遣されて現地を見てまいったのですが、本当に想像を絶するような被害ということで、中小商店街などを中心としまして、消費不況でただでさえ苦しいところに追い打ちをかけられ、今後の経営は非常に容易でないのじゃないか、こういうふうにも思われるわけであります。けさほど中村委員からも質問があり、激甚災に指定された場合の復旧の緊急融資限度枠の八百万を一千万あるいはそれ以上に見直してほしいという御要望があったわけであります。この限度枠を見直したくない理由というのは、恐らく財政的な問題などあってではないかと思うのであります。五十五年度に中小企業庁が支払ったこの資金の総額は千二百万でして、ことしの予算は一千六百万、今回の災害に際しましては、これが数億円にはなるかと思いますけれども、現地企業者の方々の倒産を防止するためにも、ぜひこの額の総枠の見直しはいま一度検討していただきたい。後ほど私が質問する近代化資金等助成法等では中小企業者に無利子で一千五百万も貸すというような制度もあるわけですから、災害に遭われた方たちのためにぜひ見直していただきたいと思います。
 それで質問に入りますけれども、五十年以来中小企業と大企業との賃金あるいは生産性の格差は拡大する一方だということが言われておりますけれども、一体何が原因になっているのかということと、法律や制度面に何か欠陥があって、このような事態が起こっているのか、こういった点をお尋ねしたいと思います。