大来外務大臣は、ことしの秋にもまた交渉があるわけですが、今回の交渉を見て実務的な交渉で今後推移していく、こういうふうに見ておられるのか、その点は全然見通しは立たないとおっしゃいますか。その点どうですか。外務大臣からの意見を承っておきたいと思います。
御指摘のように、ことしの交渉は昨年よりも一週間も早く妥結いたしたわけでございます。一つには、この交渉が昨年あたりからかなり実務的な交渉になってまいった、そういう交渉のスタイルが反映されておるのではないかと思いますし、また双方相互的といいますか、日ソ漁業関係が互恵的なものになってきておる、そういう背景もあったように存じます。そこにアフガニスタンの問題が起こりましたので、これがどういう影響を及ぼすか、私どもも非常に関心がございましたけれども、結果的には政治的な問題が実際の交渉には反映しなかった、むしろ実務的な形で短期間に交渉が終わったという結果になったかと思います。
大来外務大臣にさらにお伺いしますけれども、このサケ・マスの政府間交渉については、過去昭和五十三年以前は百日交渉とも言われました。また政治交渉とも言われてきたわけでございまして、今回はわずか十二日間で、昨年の十八日間より六日間も短い異例のスピードで、去る四月十三日に妥結を見たわけであります。こういった異例のスピード妥結になったということについて、この裏にはソ連側において何か意図ありと受けとめておられるのか、その点さらに御見解を承っておきたいと思います。
ただいま御指摘のように、現在における日ソ関係はかなり厳しい環境のもとに置かれておると考えるわけでございますが、事前にもいろいろ通信報道等もございましたが、結果的には今回の会議は実務的な会議になりまして、量的にはほぼ昨年と同じ線を同意いたしたわけでございまして、まずまずの結果であったというふうに見ておるわけでございます。これが一体どういうソ連側の方針によるものか、これはこれからの各年における出方等を見ないと判断いたしかねる状況でございます。
北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、大来外務大臣並びに武藤農林水産大臣に質問いたします。
 大来外務大臣に最初にお尋ねしますけれども、アフガン問題に関連して、日ソ両国間の国際関係は必ずしもよいとは思われない中でのサケ・マス交渉であったわけでございますが、このような国際間の状況が今回の交渉にどのような影響があったと判断しておられるか、まず見解を承りたいのであります。
日韓閣僚会議につきまして、参議院選挙後適当な時期に開催いたすことに合意いたしまして、この漁業の問題も、情勢によりまして重要な議題になり得ると考えております。
時間が来ましたから最後に、道漁連の負債が二百五十億に達するだろう、こう言われているのです。釧路における北市は倒産をいたしたわけです。もう相当内部検討も進んでおるわけでありますから、そういう意味で北海道漁連の再建について、水産庁は今日の再建計画をずっと検討するに当たってどこまで指導されておるのか、再建計画のできる見通しは一体どうなのか、まず第一点伺っておきたいと思います。
 同時に、いまの韓国の問題については、いずれ外相会議も、きのう大体日程の打ち合わせをされたようでありますから、外務大臣として、もし実務者レベルで解決できないとすれば、日韓の外相会議でもこの問題は重要な日韓の懸案事項として討議されるものと思うのですが、いかがですか。この点お答えを願いたいと思います。
御指摘のように韓国の底びき網の漁船は、北海道沖のトロール漁船のほかに、九州沖でありますとか山陰沖、福井、京都沖においても操業が見られるところでございます。また、まき網漁船は九州沖、山陰沖で操業をいたしております。イカ釣り漁船につきましては、大和堆を中心とする日本海西部で操業が見られるわけでございます。御指摘のサケ・マスの操業を行っておる、あるいは行う計画を持っておるということにつきましては、私はまだ承知をいたしておりません。そういうことで、日本周辺におきます韓国の最近の操業隻数は大体八百隻ないし九百隻に及んでいるのではないかと推定をされております。
 御指摘のとおりいまの日韓漁業協定は、韓国の漁業がいまのように発展することを想定したものではございませんで、確かに韓国の水産業の発展は非常に目覚ましいものがございまして、しかもまた同時に、ソビエト海域あたりから締め出されておることもございまして、どうしても日本海周辺にたむろをするということでございまして、この問題につきましては、やはり韓国との漁業関係全体の見地から私たちは問題を検討していかなければいけないと考えておるわけでございます。
そうはっきり言っていただくといいんです。大臣からこれは違法でないと。私もこの程度のことで自治権を侵害されたら大変だと思っている。この程度のことは中央選管も目くじら立てなくていいことじゃないか。だから、金品は好ましくない、はい、そうですかと。これは地方自治体はその点非常にまじめなんですよ、言われれば。私はお金だって品物と同じだと思うんだけれども、やっている方はきわめて善意に、お金はいけない、ああそれじゃ品物にしようと、テレビだとかいろんなものに変えたんですが、選挙は過ぎてしまったんです。後から言ってもこれはしようがないですね。だから、そういうときにきちっとしたもう少し指導をやってもらわないとだめなんですが、これでこの問題は、実はこのこと自体は違法でないとしても、これが選挙の自由をしばることになっているということになれば、これは問題は別です。各町内会に投票の状況調べということで前回のやつがずっときれいに出て全国回っているんです。第一投票所、北二条投票所、本通り二丁目投票所、有権者が何ぼで、候補者が幾らで、投票率幾らだったと、全部回るんです。これはどうです。だから今度はというふうなことになる、ここまでやったら。こういうことだったからひとつ今度はこうやってくれということになるでしょう。