今お尋ねの高知県に対する回答は、高知県の方から文書をもって外務省に、政府の見解についての問い合わせがございましたので、外務省の方として、政府の中での見解を取りまとめましてお答えをしたという経緯でございます。
 それで、お尋ねの憲法との関係でございますけれども、御承知のとおり、憲法第七十三条におきまして、他の国家機関の事務としてではなく、外交関係の処理につきましては特に内閣の事務であるということが明記されているわけでございます。お尋ねの外務省との関係で申しますと、外務省設置法、これは第三条でございますけれども、そこにおきまして、外務省が一体的に外交のいろいろな事務に関して、それを遂行する、責任を負う行政機関であるということが外務省の任務として書かれてあるわけでございます。そういう立場からお答えを申し上げたところでございます。
 なお、各地方公共団体が、個々ばらばらにと申しますか、個々に外交関係の処理に関与や制約を加えるということがもしあるとすれば、それは我が国の外交の一体性ということを損なうものであり、これは適当ではないという考えが根本にあるわけでございます。
政府として、橋本内閣以来、この研究を進めているわけでございますが、出てきた内容によりまして法律の改正に及ぶかどうかということになるわけでありますが、現在のところ、法律の改正までは考えておらないというのが現状でございます。
時間になりましたのでもう終わりますが、一つだけお伺いしたいのは、今長官が御答弁をされた内容というものを詰めていくとすれば、それは法律の改正を伴うものなのかどうなのか、あるいは運用の改善で済むものなのかどうなのか、その点については、長官は、見通し、どういうふうに考えておられますか。
それに絡めた質問になると思いますけれども、二月二十四日に江間事務次官が講演をされているようでありまして、自衛隊の活動に領域警備を加えることについてお話をされている。
 内容は、沿岸警備や重要施設の警備という課題がある、自衛隊の持つ人的、物的な組織力を国家の危機管理の分野にどう有効に活用するかを十分検討する必要がある、このように講演で述べられている、こういう話を伺っております。
 沿岸警備とか重要施設、例えば原子力発電所になるのでありましょうけれども、そういうことになれば、今大臣の御答弁では、いわゆる海上警備行動においても、海上保安庁の法律などによってある意味でのすき間というものは埋められているので、その点の必要性はないのではないかという御答弁をされました。しかし、事務次官がこういう御発言をされているということは、やはり何らかの自衛隊の権限というものを新たに明確にしておかなければいけない。それと同時に、今大臣が御答弁された、海上保安庁あるいは警察との調整というものも必要になってくると思うのですね。
 事務次官が講演でこういう発言をされているということは、防衛庁としてもう既にそういう研究を始められているということだと思いますが、この発言の意味、そしてまた、これから生じるであろう他省庁との調整をどのように考えておられるのか。その点について、長官、御答弁いただきたいと思います。
委員の御質問、一つの御見識であるとは存じますけれども、自衛隊法の第八十二条の規定に基づき海上警備行動を命ぜられた自衛官の職務の執行については、御指摘のとおり、警察官職務執行法七条、これは「武器の使用」でございますが、この規定が準用されるが、御指摘のとおり、同法一条から六条までの規定は準用されておりません。
 この警察官職務執行法の一条は法律の目的であり、二条は質問であり、三条は保護であり、四条は避難等の措置であり、五条は犯罪の予防及び制止、六条は立入ということになっておりますが、実は、これは海上警備行動が、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持を目的とする行動でありまして、自衛隊法九十三条によりまして、海上保安庁法第十六条、これは人または船舶に対する協力要求、十七条第一項、船舶書類の提出、立入検査等が書かれてあります。それから十八条、船舶進行停止、航路変更等の規定でございますが、こういう海上保安庁法第十六条、十七条、十八条の規定が準用されておりまして、行動の目的を達成するために必要な手当てがなされていると考えられますので、あえて、警察官職務執行法の一条から六条までの準用はしなかった、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
引き続いて、太田原先生にお伺いをしたいと思います。
 太田原先生は、これも日経新聞の記事を読ませていただきまして、思わずそうだと私は声を出してしまいましたが、基本法改正のそもそもはＷＴＯ協定の批准、その失政のツケを農業者に回し知らぬ顔は困る、こういう御発言で、国の責任を強調しておられます。それは、きょう直公述人もこのことを強調されたんじゃないかというふうに思っております。
 先ほどから何度もＥＵの問題が出ておりますが、この国の責任ということと、それからＥＵとの比較で、ＥＵの所得補償政策についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたい。ＥＵのルグラ農業局長は、全部価格保証をなくしてしまうなんというのは愚かなことだと発言をされて、アジェンダ二〇〇〇の後も、つまり新しいＷＴＯ協定の後も価格支持制度は最低維持していくということも宣言されているというふうに思いますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 大変長くなって恐縮ですが、もう一点だけ。
 さすれば、必ず出てくるのが予算に限界ありという問題でございます。私どもは、農業予算そのものが国の予算の中でだんだんその地位が低められてきているということに対しても問題ありというふうに考えておりますけれども、先生は、農業予算の構造、予算構造のあり方という点についてどういうふうに考えていらっしゃるか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。