私は白紙でというふうに申し上げましたが、前回は私が大臣じゃございませんが、ともかくいろんなことがあると。那須さんにも払お目にかかりましたが立派な方です。御自分もそれなりのお考えがおありになると思うんですよ。私もＴＴＮｅｔの役職をおやめになったと聞いております。
 ですから、とにかく大変な周辺の違いもある、おっしゃるとおりですよ。答申が出たのは昨年の五月ですし、ブラッセルでああいう会議までありましたし、非常に大きな違いがございます。日本の立場というものもはっきりしてきているというふうに思っております。
 そういう意味で、いろんなことがありますけれども、一切そういう予断、先入主を持たずに、審議会に諮問をする以上はお任せをしてひとつ十分な御議論をいただく、そういう意味で白紙でと。これは私が局長にも、じかに皆さんに、とにかく予断は一切お持ちになるな、色をつけなさるな、すべて白紙でいってくれということで御了解をいただいて私はそう言っているわけですから、五十嵐さんにも白紙ですよと、よろしゅうございますと、こういうことで私は申し上げているんで、前回は関係ございませんので、全く白紙でございますからそういうふうにお受け取りいただきたい、こう思っております。
直接的には官房長の担当でございますので、今はっきりしたことを私申し上げられませんが、先生今お話のありましたとおり、私の記憶で申し上げますと那須電気通信審議会会長は就任に当たりまして東京通信ネットワークの非常勤の役員は辞任されたというふうに承知をいたしております。
公取が取り組まれる研究会、そういったあり方がどういった形で取り運ばれるかということにつきまして私がるる申し上げる立場にはないというふうに思いますが、私ども郵政省の電気通信を担当している立場から申し上げますと、そもそもＮＴＴのあり方は政府の宿題と平成七年度にはなっているものでございます。これも閣議に報告しながらこういう形になってきたものでございまして、この後審議会等あるいは関係方面の検討が進みまして、政府として一定の結論が出たならば、それに基づいた具体的な、例えば先生御指摘の法的措置等が必要だということになってまいりますと、私ども政府部内のコンセンサスを得て郵政大臣の責任において提出するものというふうに受けとめているところでございます。
局長、ちょっとお伺いしたいんだが、電気通信関係と仮に限定して物を考えた場合に、現状ではまずい、したがってこう改革しなければいけない、それが法律に関係をすれば法律の改正案を郵政省としては提案しますよね。公取委で法案を提案されたというのは僕は余り聞いたことがないんだけれども、おおむね大蔵関係から流れて法案提案という形をとるように思うんだけれども、同じＮＴＴの経営形態問題に関連をして一定の結論が公取委としてできたという場合に、問題点があった場合には公取委は、郵政省として法案を提案するとか大蔵関係の仕事は別だろうけれども、どうもその辺が、研究されることはわかるんですよ。わかるんですが、問題点がはっきりした、ここを変えなきゃいかぬというときに、一体その先ほどうなるんだろうということがちょっと疑問なんだけれども、これはあなたの権外かもしらぬけれども、どう理解されていますか。
今御説明させていただきましたように、今後の取り扱い、この研究会での検討の方向というものはまだ定まっておりませんので、その後の対応ということについても明確に決まっているわけではございません。その意味で、ちょっと現時点で、どのような対応をとっていくかということについて今の時点ではお答えできる状況にはございません。
若干私も勉強不足ですけれども、公取委の研究の結果がまとめられて、これは法改正が必要であるというようなところの結論を得た場合には、公取委としてはその先の問題はどう扱うんですか。何か法案でもつくって提案するという形をとるんですか、とらないんですか。
公取の方おいでになりますか。
 ＮＴＴ関係で今局長からお話がございましたが、公取委でもＮＴＴ関係の経営形態問題について検討に入ったという新聞の報道がございますけれども、どういう観点で検討に入られているんでしょうか。それをお聞きいたします。
新進党の佐藤茂樹でございます。当委員会新参者でございますが、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、私は、現地時間の二十八日未明にロシアのサハリン州で起こりました直下型大地震につきまして御見解をお聞きしたいと思います。
 本日の正午の段階でも、死者が五百五十九人、また、生き埋めになっている方が二千人近くはいるのじゃないか、そういう報道で、大変な大惨事となっております。犠牲者には心からお悔やみ申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げるものでございます。地震の怖さを痛いほど感じた私たちにとって、今回の大地震発生は、改めて防災というものの緊急性を認識させられたわけでございます。
 九三年七月の北海道南西沖地震以来、この日本の周りというのは大変地震が多く発生しております。昨年の北海道東方沖地震、また三陸はるか沖地震、ことしの阪神大震災、日本列島周辺でこういう地震が相次いでいるのは本当に気がかりでございます。地震学者の間では、列島周辺は地震の活動期に入っている、今後も同じような地震が起きるのではないかとの警告が出されております。
 このサハリン北部地震につきましても、一部報道では、北大の地震予知観測地域センターの研究者の意見では「北海道や東北地方が乗った北米プレートとロシアの乗ったユーラシアプレートの境界線付近が起きたと見られる」、そういう判断を下しているわけでございますけれども、このようなサハリン地震の原因及び、このサハリンの大地震が四十キロの宗谷海峡を隔てた日本列島の本当にごく付近が起きたということも含めまして、日本列島へのこれからの影響、関連につきまして、防災の所管大臣としての御所見をまず最初にお伺いしたいと思います。