ただいま大臣からお話のございましたことで、特につけ加える点はないわけでございます。私ども、内職につきましては一般的に請負と申しますか、民法上の概念でございますが、事業所得の形態をとっておるものというふうに理解をいたしておりまして、そういう点から課税をいたしておるわけでございます。
 事業所得であるか給与所得であるかということは、所得税法上非常に根本的なことでございますので、みだりに執行当局だけではなかなか変えられないわけでございます。しかしながら、そうは申しましても今御指摘になりましたように、やはり社会実態の同じようなパートの方あるいは内職の方につきまして課税の似通ったような待遇ということは常に念頭に置いておるところでございます。
 したがいまして、ただいまお話のございましたように、一般的に支払いの明細書とか源泉徴収票とか、そういうものをお出しいただけるときは給与所得として扱っておるわけでございますし、またそうではございません場合でも極力経費を見るということで対処をいたしておるわけでございます。三〇％とおっしゃいましたが、これは一つのめどでございます。実際上無理のないような課税の方式をいたしておりまして、実際私ども税務署の方から聞きましても、特に今のところ重大な問題が出ておるというふうには聞いておらないわけでございます。
それでは、まずこの間の党対党の話し合いがございましたので、最初だけ私がお答えしておきます。
 パート収入は給与所得でございますために、給与所得者の必要経費の概算控除という性格を持っております給与所得控除の適用がある。そこで、そもそもこのパートと内職の問題について、この前いろいろ、率直に申しまして議論をいたしました。そうなると、労働政策上の問題でもあるではないか、あるいはある人によっては、パート労働法という法律をつくって定義から明らかにしていかなければ実際問題できぬじゃないか。しかし、国会であれだけいろいろ議論がありますので、税調にも正確にそのことをお伝えして、税調では今は二つの控除の組み合わせしか方法はないだろうということになったわけです。それをさらに二万円上積みをするという約束がなされた、実態はそうなっております。
 その折衝の段階におきましても、やはりパート労働者と内職ともう一つは婦人外交員、それらのあり方について持ち寄ってひとつ検討会をつくって、それはそれとしてやるとしても、その検討会でひとつ結論を出そうじゃないか、こういうような話し合いもなされたというふうに聞いておりますので、この問題につきましては、今具体的におっしゃいましたように、自宅で働いておる人でも支払い明細書がちゃんと出ておるというような人は、いわゆる我々の概念上のパートと同じような適用を受けておりますし、そういう問題がございますので、これらは今後まさに党対党の間におかれても、また政府部内においても引き続き議論をする問題でございます。
 具体的な問題につきましていろいろ今まで議論もされておりますので、事務当局からお答えをさせます。
管理支配地主義を導入してはどうかという御質問でございますが、法人に対してどういうような課税の仕方をするかという場合に、本店所在地主義、これを今日本がとっております。それから、先生御指摘の管理支配地主義、イギリスなどはこのシステムでございますが、どちらの方がいいのか、結局はそう大きな違いのあることではない。実体のない会社が本店だけを別のところに移しているとかいった場合のマージナルな部分についての課税の適正が、こういう方式をとることによって可能になるという改善の余地はあるのだろうと存じますが、むしろ国税庁からお答え申し上げることかと思いますが、管理支配地主義ということをとりますと、執行面で非常にややこしいことになる、なかなか適正な執行ができない、むしろそれよりは、法人の本店所在地主義の方がその点ではベターである。また、どちらの方式をとりますにいたしましても、実際に事業を動かしているところでの、そこから発生する所得について国内法を適用して課税するという点におきましては、いずれの方式をとりますにつきましても同様に課税ができるという現行の建前でもございますので、あえてこれを管理支配地主義に変えたからといって大きな改善が何かもたらされるというものではなかろうと存じます。
私は、二十六億の不正請求があっても、それは国税当局がキャッチをしてそうしてそれに相応する税金だけは取っちゃって、結局二十六億はそのままになっておると、こういうことが非常に理解が苦しいわけでありますが、その点ひとつ御検討いただきたいと思うんですけれどもね。
 それと、先ほどお話しがありましたように、この申告漏れの割合から見ますと、貸金業が五三％ですね。それからもっと多いのがありますね。これが農産物等集荷業というのが六三％、それから高いのから言えば砂利採取業とかいろいろあるわけでありますが、そういう点から見れば、病院とか産婦人科医、小児科医、外科医というのは全部六％か七％か、パーセントから見る限りは申告漏れの割合も少ないけれども、金額が大きいから、こういうように新聞の記事に出ると、医者は全部悪いような気になってしまう。
 しかし、そういうことはまじめな医者にとっては非常に迷惑千万な話で、これは厚生大臣に特によく言っておいてもらいたいと私頼まれたんですが、私の知り合いで、明治生まれの眼科の医者がおります。私もいつもいろいろ教えていただいておるんですが、健康保険法のＮＨＫの討論会か何かが日曜日にあったらしいんですが、そのときの各政党の代表、厚生大臣までが、医者というのはもう悪者だと、不正請求するのが常であると、こういうような感じで言われておるということは非常に心外である、まじめに本当に一生懸命やっている医者もいるわけだし、そういう点はやはり評価してもらいたいと、そういう意見ですよ。
 私は、守秘義務もいろいろあるでしょうけれども、やつ。はり悪い人ははっきり名前を出す、そして一つのけじめをつけると、そういうふうにしないから、もう何となく医者全体が悪いようになってしまう。そういう意味で、僕は今後もっとやっぱり医者に対してもいいことはいい、悪いことは悪いとはっきり指導していく、こういう姿勢を持ってもらいたい。そういう姿勢の方がむしろまじめなお医者さんも喜ぶのじゃないかと思うんですが、そういう点どうですか。