警察の捜査の状況でございますが、ただいまの事件、二月の初めに情報を入手しまして、二月の初旬に農薬取締法及び毒物及び劇物取締法違反として捜査に着手いたしております。現在、九州地方の数県において捜査をいたしております。それで、すでに砒酸鉛を農薬として販売しておりました無届けの販売業者三名を逮捕いたしております。そして、数十カ所について捜索、差し押さえを実施しまして、砒酸鉛数トンを押収しております。これまでの捜査によりますと、相当広範囲に販売されておると思われますので、今後販売の実態、それから入手経路の状況、そういったものについて鋭意捜査を実施してまいりたいと思っております。
 なお、農水省からお話がありましたように、二月二十六日に九商農村の田口広行につきまして告発を受けておりますが、これはいま逃走中でございますので、その所在を鋭意追及しているところでございます。
きょうはそこで役所の話をしても結論はございませんが、役所というのはそういうことなんですよ。何回か論議してもこういうことなんですよ。ですから、問題は人間の命にかかわることでございますので、これはぼくは、厚生省が一応毒物劇物取締法という窓口になっておるわけですから、これは厚生省と農林省、あるいは通産省と相談をして、いままで一体どれだけ入ってきたのか、私は三百トンと言っておるわけですが、どうなのか、調べていただきたいと思うのです。
 そこで、警察庁にお伺いいたしますが、取り調べは進んでおるのでございましょうか。
大変答弁のあれでございますが、通産省の中でも、原体関係を所管しておりますのは基礎産業局の方で、私たちの方は農薬を所管しておりまして、農薬の関係でぜひ必要かどうかという話は、これは農林水産省さんと御相談しながら、必要があれば何か考えないといかぬかもわからない。あと、原体としての必要性の話につきましては、大変申しわけございませんが、これは基礎産業局の方の所管でございますので、そちらでお答えいただければと思います。
実は、私はきょうこの質問をする前に、通産省の方にも何回か来ていただき、厚生省の方にも何回か来ていただいておるわけですが、とにかくどこかでわかっておるはずなんですよ。いずれにいたしましても、砒酸鉛というものは劇物取締法で指定の問屋でなければ買えぬわけですから、だからその指定の問屋のリストを厚生省は通産省に渡したと言うわけです。だから通産省で聞いてくれとこう言うわけです。ところが、いまおっしゃったように、通産省は、いや私の方は砒酸鉛だけをカウントしてないから答えられぬ、こういう話なんです。お互いに両省がこの問題ができてから――一体、工業用としてならば砒酸鉛を輸入できるということは、私は法の盲点だと思うので、この盲点を明確にしてくれと言っているんですが、いまのようなお答えなんです。だから、役所が違うかどうか知りませんけれども、少なくとも砒酸鉛という問題については、残留性が非常に強い、人体にも非常に大きな影響を与えておるわけでございますし、アメリカなんかの例を見ますと、一九六〇年のロサンゼルスの砒素入りの農薬を使用したブドウ園の従業員の中で、大変な率で、八十二人の従業員のうち六十一人にがんが発生をしたという、愛知がんセンターの田部という先生の報告もあるのですよ。これは非常に重要な問題なので、厚生省も主要なミカンの生産県庁にも注意して調べておるというようなことを言っておるわけでございますが、見逃すべき問題ではないと思うのです。通産省として今後どのように、たとえば工業用品だけれども片一方のところではこのような大変な農薬、創業というものが法の目をくぐってくるとするならば、どこかで調べてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。調べられませんか。
農薬の輸入を所管しております貿易局でございますが、貿易政策の観点からは特にいま御質問ありました砒酸鉛その他についての実態を把握する立場にございませんものですから、通関統計で知る以外にわからないわけでございますが、いま先生御指摘の実態につきましては、通関統計上はその砒酸鉛独立の区分項目になっておりません。したがいまして、私たちとしてはどのくらい入っているかという実態は把握してない実情でございます。
いまの外務大臣のお答えで尽きておるわけでございますから、つけ加えることもないわけでございますが、私どもは、いまお話がございましたようにフィリピンとかグアムという名前を挙げて新しい分担を求められたわけではないというふうに承知しておりますので、従前どおり、私どもの整備目標であります周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里という防衛力の整備を今後も引き続き努力をしていきたいということに尽きるわけでございますが、ただ、面という問題が出ましたので、ちょっとその点だけつけ加えさせていただきたいと思うのでございます。
 防衛庁は近ごろは面ということを考えているのじゃないかということでございますが、一昨日も私、総理のところにお伺いして御説明をしたのですけれども、航路帯約一千海里という場合に、航路帯という帯という字がございますものですから、いかにもその一千海里ずっと陸上の自動車の道路みたいなものがあってそこを船が通るのだ、それを守るのだというふうにとらえられがちである、しかし、実際のいまの対潜水艦作戦というものはそういう形ではございません、第二次大戦型のような船団護衛をしていく形もいまはないとは言えません、そういう形もありますが、いまはそういう形よりも、いまのＰ２Ｊでありますとか、今度のＰ３Ｃでありますとかという飛行機を使って広範に捜索をしていきますし、それが見つかれば艦載機でありますヘリコプターを飛ばして攻撃をするというような形をとっておりますので、そういう意味で航路帯という言葉から何かこう狭い線のようなものが守られていくというふうにはお考えにならないで、もう少し面的な要素が実際の作戦技術の面から出ておるのです、それはごく最近そうなったということではなくて、近年の趨勢としましてそういう面的な要素が出ておりますということを総理にも御説明をしたわけです。
 そのことが伝えられておるのじゃないかと思いますが、そのことといまの外務大臣のお答えになったグアム以西とかフィリピン以北とかという話とは別な話でございまして、私どもがそういう作戦の実態を総理に御説明申し上げた、こういうことでございます。