今お聞きしていて、答申よりも後退してきて、しかもいざやるとき、じゃどれだけ明確になったかというと余り明確になってない部分もある。そういう一番ある意味じゃ今回の問題の中で大きくなっている問題が意外に、もう少し強い姿勢でやっておかないと、本当にせっかく改正しても後で同じような問題を引き起こすんじゃないかなという心配を私自身は非常にいたしているわけでございます。
 さて、改正案の中でちょっとお聞きしたい点がございます。それは、廃棄物の減量という観点から廃棄物の計画的処理を進めることとして、多量に廃棄物を排出する事業者に対し廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できることに今回の改正案はなっているわけでございます。しかし、一般廃棄物についてはその減量に関する計画の策定を規定しておりますけれども、産業廃棄物については「産業廃棄物の処理に関する計画」とあるだけで減量について触れてないわけでございます。
 どっちが量的に多いかといえば、圧倒的に多いのは産業廃棄物じゃないかと思います。これにどうして減量という言葉が出てこなかったというのは非常に不思議に思っておるんですけれども、何でなのかということを聞きたいし、多量に産業廃棄物を生ずる事業所を設置している事業者に対しては一般廃棄物と同様に減量ときちんと明記して、減量に関する計画策定の指示というのを追加すべきであると考えますけれども、その点についてまず伺います。
一般廃棄物と産業廃棄物の。区分の見直しにつきましては、種々御議論のあるところでございますが、市町村の廃棄物処理行政などに与えます影響などが極めて大きい課題でございますので、私ども慎重な検討が必要というふうに考えております。
 お話のございましたオフィスからの紙くず等を産業廃棄物とする方向で検討すべきとの提言を生活環境審議会の答申でもいただき、検討したわけでございますが、既に一般廃棄物としての処理ルートが整備されておりまして、現行の処理体制の急激な変更はかえって混乱を招くおそれがあるということから、事業系のオフィスからの紙くずを産廃にするという点は見送りまして、答申の後段でございました、「少なくとも、これらについては回収や処理コストの負担を排出事業者自身に求める必要がある。」という当面の施策提言に従いまして、事業系一般廃棄物としての事業者責任の強化を図りますとともに、市町村の一般廃棄物の処理手数料の中でこうした廃棄物に対する費用負担の方向を出すということで措置したところでございます。
 廃棄物の区分につきましては、基本的にそれを見直すという考え方もいただいておるところでございますが、地方公共団体の廃棄物処理行政に与える影響あるいは処理業者の処理の現状等にも留意しつつ、中長期の検討課題ということで検討していきたいと考えているところでございます。
自然状態に存在しておりますもの、掘り出しただけという状態のものでございますと、従来廃棄物としては取り扱ってきてはいないところでございます。しかしながら今お話のございましたように、有害物質を含みます土砂につきましては、環境汚染としての問題もございますので、関係省庁ともよく相談をして適切な対策について検討してまいりたいと考えております。
確かにきちんとまじめに皆さんがやればいいというようなお答えなんでしょうけれども、現実がそうでないということも踏まえた上で、この問題を考えていかないと、また大きな問題になると私は思っておるんであります。
 さらに、もう一つ深刻な問題となっておるのは汚染土壌の問題だと思っております。これも不法投棄が最大の原因ではございますけれども、それによって土壌汚染が生じている実態があるわけでございます。特に古い工場跡地とか工場排水が注ぐ河川の土砂からは随分高度の有害物質が検出された事例というのは幾つもございます。こういう全国の有害物質を含んでいる土砂がこれも廃掃法の規定からは除外されて何の法的遣用も受けずに処分されておるのが現状でございます。こういう汚染土壌の問題については総合的見地から検討する必要もあると考えるんですけれども、ひとまずともかく、有害物質を含む汚染土壌についてもこういう廃掃法の中で適用というものをきちんと考えて適正処理を図る、こういうことも検討しなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
自然の状態で存在いたします土砂を廃棄物と解するのは困難ではないかというふうに私ども考えております。しかしながら、事業活動に伴いまして廃棄物として発生いたします土砂、例えば泥状のものでございますと産業廃棄物の汚泥となりますし、土砂の中に廃棄物が混入しておりますれば、その混入しておる方の廃棄物が廃棄物処理法の廃棄物でございますので廃棄物として規制をされているところでございます。
大臣のおしゃったことは、それはよくわかる面もあるわけですが、結果的には、日本が世界一の債権国になりましたと。したがって当然の問題として、内需の拡大は当然でございますが、言えば債務国に対する援助の問題とか、そういったことについても、ＯＤＡの問題についても考えざるを得ないということは当然だと思いますが、ただ問題は、中心になって日本が経済成長を豊かにしていく状態が、余り波が大き過ぎたり動揺があったら、これは大変なことなんですよ。その動揺の中心、動揺させない中心が四％ないしは四％前後の成長と、こういう問題になりまして、問題は、成長の中身の問題が問われてくるわけですね。
 ですから私は、幸いにして日本の場合は社会資本のおくれが極めて激しいわけですから、そういった面でいきますと、割合に息長くこれは、言えば労働時間短縮等を含めて経済成長は可能だろうと、こう見ているわけでありまして、このことが結果的には外国に対する援助、言えばアジア的マーシャルプランでも何でも結構ですけれども、ＯＤＡでも結構ですけれども、そういった面ではぜひ両面の問題としてとらえてもらいたいと同時に、さっき申し上げました、社会保障給付の公的水準を上げること、スライドさすことですね、これ自身は消費につながっていくわけですから、それ自身が国内景気を、内需を拡大するんですから、そういった面からも広範な意味合いでもってとらえて、ぜひ政策の一環として大臣に大いに発言をしてもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 さて、最後になりますけれども、運用益の問題について、二、三同わせていただきたいと思います。
 これは現在の、まず局長から伺いますが、簡保・年金の基金の運用状況について簡略に説明してくれませんか。