法務大臣から所信の表明をいただいてきょう初めての質問でございますので、実は各局長全部集まっていただいたのです。所信表明は全部の局に触れていますから集まっていただいたので、所信表明のときは全部の局長が出るのが私は筋だと思いますね、予算委員会と同じような形ですけれども。
 それはそれとして、これに関連をしていろいろお聞きをしてまいりたいのですけれども、その前に二、三のことを聞きたいと思うのですが、私は、実は予算委員会の総括質問のときに政治倫理とロッキード事件ということで通告をしておいたのですが、結局橋本、佐藤両氏の判決も近いということが常識的に大体想像できる。そうすると、それにいかにも国会が、影響を与えることはありませんけれども与えるかのごとき印象を与えてはまずいと思いましたので、その質問を私はやめたわけですね。ところが、ほかの方でばたばたといろいろなことをやられているわけですが、それはそれで結構です。
 そこで、私はまずそのことにも関連をいたしましてお聞きをしたいこと、いろいろ疑問に思っておりますことの第一は、たとえばロッキード事件で田中元首相を逮捕するときに、法務省の刑事局長が、法務大臣が新潟の方で釣りか何かしていたようですが、そこへ電話をして逮捕をしますという報告をしたのか、逮捕するということについての承認を求めたのか、一体それはどういうことなのかということが第一点ですね。その結果として、法務大臣は総理大臣に対してまた報告をしているのか、承認を求めているのか。あの当時の官邸のあれを見ますと、刑事局長と法務大臣が二回くらい官邸へ行っていますな。それは一体どういうことなのかということですね。これは御案内と思いますが、例の請訓規程がありますね。請訓規程にも関連をしてまいりますので、そのことについての法律的な性格というか問題点といいますか、それをひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
最近の少年非行が御指摘のようにあるということはまことに遺憾なことでございまして、これは教育、社会福祉各般にわたる総合的な行政施策と国民全体の幅広い努力が必要であることは申すまでもないことでございますけれども、法務省といたしましては、この少年非行防止対策の一環といたしまして、ただいま御指摘がございましたように、法制審議会の答申を得まして、少年法を初め少年院法等の関連法令の改正について作業中でございますけれども、この内容にはいろいろの問題はございます。ございますけれども、ただいまのような情勢ではほっておくわけにはいきません。速やかに検討をいたしました上、ひとつ法案にまとめて御審議を煩わしたい、かように考えておるわけでございます。
 先ほどもお話がございましたように、私も十年前に大学紛争を経験いたしまして、静ひつに教育と研究が行われなければならない大学において、しかも教師と学生との間に何でこのような闘争が行われなければならないのか、あるいはまた学生同士がこうやって憎み合わなければならないのかということを痛感した一人でございます。そのときの大学の対応というものは、フンボルト大学のあの旧態依然たるいわば管理運営ということに障害があって、そうして学問の研究、自由という名のもとに、あるいは大学の自治の名のもとに、ああいうゆゆしい事態が起こっておったことに対しましても、大学当局みずからが警察官導入をもあえてしなかったというところに原因があった。しかしながら、やはり学問の自由、大学の自治というたてまえをとっておる大学といたしまして、大学長の要請を待って初めて警察導入をいたしました。それがあの昭和四十四年の一月二十日だったと記憶をいたしておりますが、その結果といたしまして、大学紛争は一応収拾がついたわけであります。
 そういうことを考えました場合に、教育でやらなければならない部面、あるいは社会でやらなければならない部面、あるいは家庭でやらなければならない面もありますけれども、しかし、いやしくも重大犯罪等を犯すようなことになりましたならば、これに対して刑法の対処の仕方があるのじゃないだろうかというふうに私は考えておる次第でございまして、十分検討の上御審議を煩わしたい、かように考えております。
五十七年度の農林水産予算案につきましては、これは厳しい財政の中で、特にこの中で効率的な予算を編成しなければならないという点に力点を置いて編成されたわけでございまして、特に、皆さん一番心配されました農林水産予算の補助金の扱いでございますが、これまでは各部局でそれぞれ補助金の要求をいたしておりましたのを、今回は統合・メニュー形式によりまして、効率的な補助金の扱いをいたしたい、かように考えておりまして、したがいまして、全体としての伸び率は〇・二％でございますけれども、しかし、その内容はかなり豊かなものであろう。また、実質的に、効果的にこれが各種の事業が実施されるものと私は期待いたしておるのでございます。
 また、私は、農業の基本的な考え方、農政の基本的な考え方でございますが、これは、私としてはやはり長期の展望に立って生産性の向上を図らなければいけない。しかも、それは国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本に立って、やはり国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図るということが私の基本でございまして、そこで、そのため、そういうような基本に立ちながら、新しい農業をじゃどうつくるのかと言えば、私は、いま、農林水産業の環境が、一つには、国際的には中長期的に見て食糧の需給が不安定である。もう一つは、国内的にはやはり米の過剰だとか、いわゆる経営規模の拡大の渋滞だとか、あるいは老齢化だとか、あるいは混住化、兼業化といういろんな問題がある中で、私たちは、新しい農業を進めるとすれば、まず食糧、米の過剰というものを処理しながら、その中から新しい芽生えをつくるということがいま一番必要なんじゃないだろうかと思いまして、私は、水田利用再編対策という、いま二期対策を進めているわけですが、この中からいわゆる新しい芽生えをつくっていくことが、すなわち、この水田利用再編対策は国民の需要の動向に応じていま進めているわけでございますので、新しい芽生えはそういうところから始めなければならないのじゃないだろうか。そういう意味で、これを緊急避難的なものじゃなくて、あくまでも集団定着化さしていくことが新しい農業の方向づけになるだろう。それで、私はその水田利用再編対策というものを基本にしながら、この事業に必要なための基盤整備をするとか、これに必要な技術開発をするとか、経営規模の拡大を進めることが私は新しい農業への道につながるものであろうと。——御承知のように、新しい農業はいま点でございます。私は、この点を線にして、できたら面にしていかなければならない、これが私たちのこれからの仕事であろう、かように考えております。