私と後藤田氏との間で、総裁と選挙制度調査会長という立場を離れて深く議論をいたしまして、まず勉強、また勉強、それを本当にやっていこうという話をしておることは事実でございます。その都度いろいろな報告も聞かされておりますけれども、それはいささか党内次元の問題になろうかと思いますので、本当に私と後藤田氏の間で、これが緊急課題であるということで作業を開始しておるということは事実でございます。
あなたの方の政党に後藤田さんが会長である選挙制度調査会ができたことは承知をいたしております。私は本院の公選法の特別委員会の委員でございまして、あの事件以来二年以上になりますが、一度だって、そこでひとつ定数問題をやろうじゃないかと、委員長はあなたのところですよ、自民党の委員長がおるのに言うたことがない。そして、国会が開かれると特別委員会でございますからその委員長の選挙はいたしますが、それで終わりである。これじゃ国民に対して申しわけないじゃないですか。あなた、今は総裁として答えてくれと言ったのにまた行政府の長になっている。これは政治問題ですから、あなたが後藤田さんにこの国会中にやってくれと言わなければやりはしませんよ。言うてください。
衆議院議員の定数是正に関する決議、これが昭和六十一年の五月二十一日にある。これが私は一番重いものであるという背景の上に立って、私自身選挙学の学問上の学位を持っております。実践選挙学ではございません。まさに選挙学でございます。したがって、いろいろな角度から、各党の選挙学の専門家もいらっしゃいますのでいろいろ相談しながら今日まで来ておりますが、やはり基本的には土俵、自分らが土俵で争ってきた、したがって、その土俵づくりについてはやはり各党間の合意というものがまず一番最初にあるべきじゃないか。第三者機関とかいろいろなことも考えてみました。したがって、そのアクションを起こすためには、私どもの党には選挙制度調査会、これも選挙学の大家であります後藤田さんが今この会長をしておりますが、そのもとでまず案をつくって、それから先を言いますと国会の分野に行政府が介入することになりますが、特別委員会等がある、そこへ働きかけるべきか、そういうことは私が言うべきものではありませんけれども、まずそこのところできちんとした検討を開始しようということが私の考え方の基本にあるということだけは、これは率直に申し上げるべきであろうと思って答えた次第であります。
もう私の持ち時間が参りましたから結論を申し上げますけれども、国会決議は一般消費税の導入はしないという内容になっております。また、中曽根内閣当時、大蔵大臣でありました竹下現総理も一緒になって、多段階、包括的、網羅的な投網をかけるような税金は、間接税は導入しないという国会答弁がございます。政府の統一見解です。それをもとにした間接税導入についての自民党の見解が示されて、この政府見解に基づいた、間接税は導入しないというのが当時の選挙の公約でありました。
 今の竹下内閣総理大臣の御答弁では、その国会決議も尊重する、統一見解も当然である、また選挙の公約は守られるべきものであるという御答弁がありましたので、私は、竹下内閣がこの現在の任期中に国民の公約に反するような間接税の導入は断じてやってはならない、そのことを強く申し上げまして、私の質問を留保の部分を除いて終わらせていただきたいと思います。
まず、国民も反対し、自民党も反対する、こういうのは、国民一人一人という意味ではございませんが、自民党も反対するというようなものはやらない。これは政府・与党一体の責任。
 そこで、売上税というのは、ああいう矢野当時書記長との話し合いの中でどうしたら工夫ができるかということで自民党の諸手続を終えて提出したものですから、したがって自民党が反対しておるものを提出するわけにはまいりません。しかし、これはまさに廃案になった。だから、原点に返って反省し直そうというので、私どもの方でいえば政府税調、党の方でいえば党税調の方で精力的な勉強のやり直しをやっておるというのが今日の時点であります。
 それと、私どもはいずれにしても税制改革はやろうというのがやはり公約の一番大きな点であったと思う。それに基づいて、国民を代表しておられる皆さん方に、廃案にならぬような中身というのはどうしたらいいのかということを一生懸命で勉強していくというのが、そしてそれを実現していくというのがやはり国民の負託にこたえることではなかろうかというふうに私は考えます。
先生御指摘のとおり、最近の宅地供給の動向を見てまいりますと、ひところ昭和四十七年ピークというお話がございましたけれども、その当時に比べて半分以下の数字に減ってまいっております。六十一年度の実態を見てまいりましても一万四百ヘクタールといった状況でございまして、大変落ち込んでいるということでございますが、この要因といたしましては、幾つかありましょうけれども、私ども大きく分けて三つの要因を考えております。
 一つは、やはり農家等が土地保有志向が非常に強い、高くなっているといった点でございます。参考までに昨年の五月に建設省がいろいろと調査をした結果を発表させていただきましたが、三大都市圏で農家の方が今後十年以上その農地を転売、転用したくないという人が六割以上占めておるといった状況でもあります。いずれにしましても、保有志向が非常に高くなっておる、これが第一点でございます。
 それからもう一つは、開発に要する期間が非常に長期化しているあるいは開発負担が増大しているということで、宅地開発事業の採算性がかなり悪くなっているということでございます。この背景としましてはいろいろなことが考えられますけれども、やはりとにかく非常に長期化してしまうということは経営意識の上でもかなり影響をもたらしているというふうに思うわけでございます。
 それから、三つ目に申し上げたいことは、特に地方公共団体の宅地開発に対する受けとめ方でございまして、どちらかというと住宅系の開発については抑制的な姿勢をとっているところが見られるし、またそういった基調が強いといった状況と受けとめている次第でございます。