お答えを申し上げます。
 全部で百六十九公館ございまして、そのうち、有事無線網が設置されておりますのが、オーストリア、ポーランド、イラク、ザイール等十の公館でございまして、さらに、来年度予算でチェコスロバキア一館を計上しております。
 以上でございます。
外務省としましても、世界各地で地域紛争等も起こっておりますし、あるいはいろいろと内乱等も起こるわけでありますし、そういう状況等も把握しながら、緊急体制については平生から、少ない陣容ではありますが、全力を挙げて体制を整えております。
 そういう中で、南イエメンにもああした事態が起こりまして、しかし幸いにいたしまして、伊藤臨時代理の、一人でありましたけれども非常な努力もあったし、あるいはまたイギリスの協力、ＰＬＯの協力等もありまして、全員無事に邦人の脱出を確保することができまして、我々としてはほっとしたわけでございますが、我が国外務省の陣容あるいは設備等、こうした事態に対処するにはまだまだ十分でないということは、私自身も痛感をいたしておりまして、こうした体制はやはりもっと平生から整えておく必要があるということは痛感をして、これは努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今お話しの無線等について、具体的に世界の公館の中でどれだけ整えられているかどうかといった点については、今領事移住部長が来ておりますから、答弁をさせたいと思います。
確かに、大変難しい情勢でもあり、またお立場でもあると思いますから、きちっとした発言はできないと思いますが、解決策というものは、これはどのような方向であるならば日本としても、あるいは同じく日米安保条約ということで結ばれている日本と共通の理解に立った決断ができるのか、結論が出てくるのか、ここら辺のところは、これは大臣の心中にあるに違いないと思いますけれども、これは今聞くのは酷だと思いますから、やめておきます。
 ですが、今までのように全部、流血の惨事だけは避けてくれ、避けてくれということだけでは、今対処できないような事態が来ているのではないでしょうかね。特に私は、ちょっともう話題を変えますけれども、在留邦人の安全の問題、保護の問題については、どういう事態を想定して今対策を講じておられますか。これは流血の惨事を、あるいは動乱ということも想定した上でないと、それが起こったときにはどうにもならぬと思います。そこら辺でちょっと教えてください。どういう対策を講じておられます。
アメリカは強い姿勢で、例えば、アメリカが軍事援助した、その武器が国民に向けられるということは、アメリカ政府として了承することはできないということも言っておるわけでございまして、アメリカはいろいろな発言の中で、アメリカ政府としての考え方を相当はっきり出しておると私は思うわけであります。しかし、アメリカ自身の、大統領等の発言を見ますと、最終的には、やはりフィリピンの政権は国民の支持によって生まれなければならぬということであろうと思いますし、私もそういうふうに考えておるわけでございますが、今ここでアメリカ政府がそれ以上どういうことを考えておるかということについて、私の立場ではっきり申し上げる段階ではないわけでございます。
 日本としましては、これは先ほどからずっと申し上げておるとおり、あくまでも流血の惨事を避けることを強く訴えておりますし、けさ方からもマルコス大統領に直接、角谷大使が電話をいたしまして要請をいたしておるというのが、今日までの実情であります。
大変歯切れが悪いといいますか、よくわからないお言葉でありますが、同時に、苦衷のほども察します。
 外務大臣、どのようにお考えですか。もうこの事態においては、流血の惨事は避けねばならぬ。しかしながら、大きな不正があった。しかも、ホワイトハウスの声明の中には、国民の支持を受けるような政権というものができなければならぬというところに重点を置いた声明だと解釈しております。そうしますと、何か回り回って大変えんきょくに言っているけれども、早く退陣しなさいというふうに解釈していいんじゃないでしょうか。日本国民の方は、これで一体何を今アメリカは求め、日本の政府は考えているのかというところを、大変重大な関心を持って見守っていると思います。大臣、そこら辺はいかがでございます。
その辺のところは、まだ明確に私から申し上げられる段階ではないと思いますが、エンリレ国防相やその他がとった措置、行動に対しては、ある程度の理解というものは示しておるというふうな感じは持っておるわけでありますが、いずれにしても最終的には、とにかく流血の惨事に至らないことをアメリカとして、基本路線として進めておるということであろうと思います。
数字的には先生がおっしゃるとおりでございまして、我々は長期の目標は二十平米というふうに、これが欧米先進国並みだということで考えております。
 審議会の御議論の中でも、やはり二十一世紀の子孫に引き渡す公園の財産としてどのくらいを目標にすべきかということが真剣に御議論があって、それはやっぱり長期目標が二十なら半分は頑張らにゃいかぬと。ちょうどその半分というのが今の倍になるのでちょっとあれなんですが、今がアバウト五ですから、そういう意味で何とか二十一世紀に入るところでは十平米まで持っていきたい。ついてはそのためには、先ほどもお答えいたしましたが、ちょうど十五年で五カ年計画が三回できるわけでございます。もちろん五平米を三で割れば、一・七ずつふやせば数字的にはそうなります。ただやはり、日本の国力も徐々にふえていくであろうと財政再建の折からとはいえ先ほどから大臣の御答弁にもございますように、私どもも公園行政を担当する者としては将来に明るい希望を持ちながら進んでおるわけでございまして、ずうっとべったりということは実は考えていませんので、少しずつはやはり上がるであろうということを期待しつつ、とりあえずは現在のいろいろな情勢を総合的に勘案すれば、まずただいまお願いしている第四次五カ年計画で五・七、あるいは総額使えれば五・九というところまでを確実にする、それであと十年が勝負というふうなことで考えておるわけでございます。