もう一点お伺いをしたいんですが、現行のデイサービス事業を今は福祉という財源でやられているわけですけれども、介護保険の導入によって、このデイサービスの利用者そのものがデイサービス事業を受けられなくなる方がかなり出てくるのではないか。
 と申しますのは、今デイサービスに通っている方というのはかなり軽い方が行かれているケースが多いんじゃないかというふうに言われているわけですが、そうなりますと、自治体としては、介護保険制度が導入されて対象外になったからあなたたちはあしたからだめですよというふうにはなかなか言えないんじゃないのか。そうなると、そういう人たちに対する受け皿を自治体が独自でやっていかなきゃならないんじゃないかという悩みを実際に首長さんが持っておられるというふうに私は思うんです。
 特にデイサービスは小規模が多いですから、軽度の方ばかりを入れれば多分経営がやっていけなくなる。そうなるとデイサービスというのは、いずれはやっぱりかなり重い人も受け入れていかなきゃならなくなる。そうなるとますます軽い人は行く場所がなくなっていくというようなこともあるのではないかという危惧を持つんですけれども、自治体の行政に携わっている松尾公述人にその点についてちょっとお伺いしたいんです。
今お話がございましたような悪用されるケースが出てくる、あるいは不公平感ということで、恐らく現在の法案の制度ができておるのではないかというふうに思うわけですけれども、過去、若いころ払ってこなかったことのツケが介護を要する状態になってきて介護サービスが受けられないという事態になるわけでございますが、過去の過ちは過ちとして、現実に介護を要する状態になった場合は、これはもう人道的な面でどうしてもやはり介護サービスというものは提供せざるを得ないのではないかと私は思っております。
 ただ、介護を要する状態になる以前の段階で何らかの未納防止策といいますか、そういったものを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。介護を要する状態になれば、これはもう人道的な観点からもやはりサービス提供はすべきだというふうに思います。それが何であるかというのはちょっと私も今すぐは思いつきませんけれども、払える状態のときにきちっと払ってもらう、それだけの制度的な担保というのは当然私たち保険財政を運営する側としても何か必要ではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。
 それでは、個別にお伺いをさせていただきたいと思います。まず松尾公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどから議論になっております保険料未納者に対する措置、いわゆる罰則規定の問題であります。
 この問題は、確かに私も地元の市町村長さんにお会いすると、特に小さな町あたりですと顔も知っているし家庭事情も全部わかる。だからそういう状況の中で、このペナルティーというのはとてもじゃないけれども我々そうなったら実行できないというようなお話がありました。
 率直に市長さんからは、これはぜひ見直していただきたいというお話があったんですが、ただ、そうした場合に、今度これは悪用するケースが出てきますね。掛けない人が得をするということで、かえってそれが保険料の未納者をふやしていくというような、逆にそういうことが懸念をされるわけですけれども、その辺は市長さんとしてはどういうふうにお考えになりますか。
今までの制度を利用しておられる方の大部分は、明治、大正生まれの方々でして、非常にこらえ情がいいわけですね。中には福祉だけはお世話になりたくないという方も多数おいでまして、そういう方々の御理解も得ながら運営しておる。ところが、介護保険になりますと保険料を払うわけですから、当然の権利として、私の介護をどうしてくれるか、どういうサービスを提供してくれるかという要求が表面化すると思います。それに果たしてこたえられるだけのパワーを準備できるのかという心配をしております。それが最大です。
私は、やはり現場の者といたしまして、低所得者の負担の増加です。保険料を払えない、しかも利用できない、そうすると切り捨てられる。こういう人たちを救うために措置制度というのを残して、やはりそれも充実していただく方向で改めていただきたいと思います。
最初の意見陳述のときに申しましたように、私自身は高齢社会を互助制度で支えていこうという公的介護保険については賛成なんですけれども、今御質問のありました何か不安に感じておることをということですから率直に申し上げます。
 まず、政省令にゆだねられる部分が非常に多い。これは松尾公述人も言われましたが、多い。そのために、公的介護保険とはいいながら幾ら負担をして、給付の内容はありますけれども、どの程度の給付があるのか、そういう保険の根幹にかかわる部分すら明確でない。したがって、この公的介護保険という制度の全体像が具体的に見えてこない。そのために、国民といいますか皆さんにどう理解をしてもらうか、具体的にわかりませんからなかなか理解を求めにくい。そのことが公的介護保険に対して国民がどう納得をするか、これが一番心配をしておるところでございます。
私は、問題点も要望もいろいろ挙げておりますので重複しますから、それ以外のところでいきますと、年代的に団塊の世代に入っています。この世代がやはり高齢社会のすべての問題にさまざまな波及を及ぼしていく世代だろうとも考えます。
 最初のところで申し上げましたけれども、本当にタイムスケジュールでやっていかないといけない。世代間連帯の問題を今市民の自覚と準備という形できちんとおろしていかなければ、現在受給している当事者の問題ではなくて、世代間の連帯をきちんと自覚のもとに準備していくということをやっていかないといけないんじゃないかというふうに考えます。
私は、基本的な問題が財源の問題で、保険か公費かということが基本的に違うわけでございますけれども、あとは創設される法律としてはすばらしく整った法律ではないだろうかと思います。
 ただ、一番心配なのは、社会的弱者に対する配慮というものをもうちょっと配慮していただきたいということだけです。
きょうはちょっと時間の関係で十分この後の議論を続けることができないんですが、一つだけ私の方から要望をしておきたいと思います。
 先ほどの牛嶋委員とのやりとりの中で、国民健康保険、一部事務組合がたった二つという話もあったわけでありまして、従来からある一部事務組合あるいは複合事務組合という制度、それから新しくつくられた広域連合という制度、いずれにしても都道府県と市町村の中間的なレベルで何らかのサービス提供を考えなければいけない部分が相当出てくるというふうに思います。したがって、このような形で広域的に何らかの行政サービスを提供していける仕組みをより活用できるような方向でさまざまな工夫、努力をぜひしていただきたい、この点を最後に要望として申し上げておきます。
 それでは次に、テーマを変えまして、住民基本台帳ネットワークシステムの導入問題についてお伺いをしたいと思います。
 昨年の三月に研究会、正式には住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会という大変長い名前の研究会の最終報告が取りまとめられました。その中では、住民基本台帳ネットワークシステムの早期導入が提言をされたというふうにお聞きしております。
 昨年三月にこの最終報告が出されて以降、自治省においてどのような検討状況にあるのか、そして今後どんなふうに進めていこうとされているのか、まずお伺いしたいと思います。