血液事業につきましては、従来からできるだけ国内の献血によって必要な血液を賄う、こういう政府の方針に基づいていろいろな事業を実施してまいっております。ただ、現実にはなかなかその目標の達成にまでは至っておりませんで、外国からも輸入をしておるというのが実情でございます。
 そこで私どもとしては、既に五十九年から六十一年にかけまして血液事業検討委員会というところで各種の血液事業の検討を進めていただきまして、その御意っみをもとにいたしまして新しい血液事業を進めてきております。例えば、昭和六十一年の四月から、従来二百ミリリットル献血というのが一本でございましたけれども、これを四百ミリリットルの献血もあわせて行う、あるいは血液のうちの必要な部分だけを取り出すという成分献血というものも実施する。その他いろいろ献血者登録制度でございますとか、あるいは献血組織の育成というようなこともやっておりましたが、なお今日の状況にかんがみまして、さらにこの事業の一層の推進を図りたいということで、実は昨年の九月に新血液事業推進検討委員会というのを設置いたしまして、そこで既に御検討をいただいておるわけでございます。
 したがいまして、けさの新聞の記事は、私どもが従来から進めようとしていたことの内容が出ておるわけでございまして、このきょうの記事になった理由は私どもはよく承知しておりません。しかし、考え方としては、ここにありますように直ちに義務化とか、そういったところについては問題がございますので、具体的に今そこまでと考え方を固めているわけではございませんけれども、いずれにしても、従来からの方針をさらに推進して、できるだけ国内の自給体制を確立したい、こういうことでございます。
まず最初に、エイズ関連の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 私は、実はけさ起きて朝刊を読みまして非常にびっくりいたしました。というのは、昨日も厚生省の皆さんと血液行政について話をさせていただいていたわけですけれども、読売新聞の朝刊によりますと、厚生省が「血液自給を本格推進」、来月検討委員会に諮るというような記事が載っております。これは大変重要な問題かと思いますけれども、この点について、まずこの新聞記事でございますけれども、この真偽のほど、そしてまた、このとおりであればその内容等についてぜひ御報告いただきたいと思います。
皆さん大事に思っておられる割合には、今度は文部省では学校給食課がなくなる。そして競技スポーツ課とかというのがふえるわけです。それも必要だと私は思います。しかし子供の将来を考えた場合には、どうしても学校給食課を廃止するということは大変なことなんだという実感を持ちます。子供を持っている母親たちも、今のようなセンター方式とか、あるいはパートの調理人が調理をしているというような学校給食は望んでおりません。ぜひとも自校給食で、しかも米飯で、そして子供たちの食生活を慣習づけよう、こう考えているんです。ぜひこれは学校給食課をなくすることをお考え直しいただきたいと思いますが、文部大臣いかがでございましょうか。
農林大臣に伺いますが、今米の消費が非常に問題になっております。地域によっては農民自身の自主的に消費しなきゃならない米を持って学校へ行って米飯給食をしている。米飯給食をするということはその子供の将来の食生活をもやっぱり一つの位置づけをする、こういう形にもなります。ですから学校給食というものを大事に考えていただきたいと思いますが、大臣の見解を。
いずれにしても、文化庁も文部省ももう少し文化予算を、総理と大蔵大臣と大げんかをしてでもいいからとってくださいよ。そうしなきゃ日本の文化の向上はあり得ません。意見だけ申し上げておきます。総理大臣よろしく。
 さて、その次、学校給食問題に入ります。食生活も変わってきました。共働きもあります。こういう状況の中で、学校給食は義務教育活動に不可欠な教育活動の一環として位置づけられておりますが、この点について文部大臣の御見解を伺いたい。
政府の試算を拝見しましても、やはりこれからも国債はふえていくという計算でございますし、それに伴いまして、利払い費、いわゆる国債費もかなり長期間にわたって大変な金額を払っていかなければいけない。
 とにかく国の予算というのは大きいものですから、国民の感覚でいうとよくわからないわけです。我々も国民の立場でわかりやすくやってみますと、例えばことしの予算を見ますと、我々の月給が四十七万八千円だ。一カ月の支出が約五十六万七千円。要するに、五十六兆六千九百九十七億円が予算の金額ですから、それを我々の生活で感じてみますと支出は五十六万七千円になる、こういう計算になると思うのですね。その公債費、これが本年度は八兆八千四百十億ですから、これは家計でいけば赤字部分。収入はしたがって四十七万八千円、こういうことになると思うのですね。収入は四十七万八千円なのに、支払い、支出は五十六万七千円やらなければならない、だから家計の赤字は八万八千円になる、計算上こういう感じになると思うのですね。そのほかに二百万のサラ金を抱えておる、こういう感じになるのだと思うのですね。
 我々の家庭がこんな状態だったら本当に大変なんですね。国も大変は大変ですけれども。わかりやすく言いますとそんな状況ですから、これを立て直しするというのは本当に容易なことじゃない。したがって、大蔵省の方も、じゃ大型間接税を導入すればすぐ解決するなんていう短絡的な発想じゃなくて、我が党の橋本委員も言っておりましたように、やはり国民の納得できるように、直直の不公平を是正して国民の理解を求め、そして、ではどうしたらいいかともに考えていこう、こういう姿勢で、そういう問題があってなお足りないときはこうしましょうというコンセンサスを得るように努力しましょうというのが我々の主張なわけなんです。
 先ほどから申し上げましたように、賢明な宮澤大蔵大臣でございますからそういうことをよく御存じだと思いますので、その辺の事情を十分お考えいただいて、短兵急な、また前回の二の舞になるような混乱を起こさないような、そういう行動をしていただきたいと思います。そして、その上でこの財政再建という大変難しい、大変困難な問題の解決のために努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 若干時間がございますが、大変時間も遅くなりましたので、以上で質問を終わります。