単身赴任者が多くなって、家庭崩壊に通ずるわけですが、こういうような子弟に対して寄宿舎収容施設、先生の管理下に置くいわゆるデューダー制度の学校を設けて、こういう人たちの子弟の入校、転校をある程度自由にできるような特別な学校と言うのですか、そういう全員収容の、また転入校が自由なのを拠点的につくっていくべきだ、こういうふうに思います

 それから第五に、所得税の減税の問題
これはいわゆる政府の減増税同額の、しかも売上税問題で崩れたわけなんですが、所得税減税はそういう税制大改革と余り絡めないで、今年は内需拡大として所得税の減税を実施をすべきだというふうに思うわけなんです
で、これを税制改革と内需拡大と一緒にすると議論が混乱をしてつじつまが合わなくなるというふうに思うわけでありまして、この内需拡大のための所得税減税というものはあらゆる公共事業より内需拡大に通ずるし、波及効果も大きい、私はこういうふうに思うわけであります
この点は政府の英断を特に望んでおりまして、来年以降の増減税や間接税の議論の中に今年の所得税減税分が含まれるか含まれないかということは、来年以降の税制改革をやるときに改めて議論をすればいいんで、減税をやるについては増税も承知しなければできないというふうでは、何のために内需拡大のための減税対策として大きく掲げるか、意味をなさぬ、こういうふうに思う次第であります

 それから第六に、円高差益の還元と市場開放の問題でございますが、円の急激な為替レートの高騰によって円高デフレとなって、非常な不況時代を迎えております
したがって、この円高によって日本の国内物価は、国際比較から見ると大変な高いものになっております
特に農産物の価格、航空運賃、通信の料金、こういうものは円高メリットを使うべき段階になってきた
すなわち、農産物価格を国際価格に比較して非常に高いのを引き下げる
航空、通信を安くする
こういうことによって、農業なり運輸、通信の合理化をしていく、こういうことが必要ではないかと思うわけであります

 二番目に、市場開放のためには、政府はアクションプログラムをつくって実行に移っておるんですが、アクションプログラムをつくって規制緩和を中央官庁だけはやったけれども、外郭団体や実際の第一線の実務に当たっている業者は従来のやり方をそのままやっておって効果があらわれてない
したがって、このアクションプログラムを実行していくためにはやはり新しい監視機関が必要だ
これは従来の慣行を改めるんですから、大変な実際上抵抗がある
その実行を確保するために監視監督機構というものを見ながら、現実を評価をし、これを公表していくべきだ
そうしなければ現実の市場開放というものができない、こういうふうに思います

 その次に雇用・失業対策ですが、異常な円高デフレのもとに産業構造の大きな変化が予想されております
従来の重厚長大型の重工業が衰えて、いわゆる企業城下町、すなわち石炭鉱山や金属鉱山の廃山、造船、鉄鋼の工場の衰退、化学工場の衰退、こういうふうなところで製造業の従業員が縮小をしております
一方、情報産業とか第三次産業の増加が予想されるわけですが、こういうふうな全体の産業構造の変化を展望しながら、政府は全体の雇用構造と雇用の規模、職業のあり方というものの展望をひとつ見取り回として国民に提示すべきである、こういうふうに思うんです

 それから非常に転職者がたくさん出る
これを失業者にしてしまっては大変であるわけですから、三十万人雇用プログラムの中にも載っているんですが、それの内容の充実強化、すなわち職業訓練や職業指導をいわゆる所得を得ながら受けられるようにして再就職の利益が得られるように措置をしていく、こういうことを補足的に説明をさせていただきたいと思います

 以上をもって終わります

私は経済企画庁長官の物価特別委員会におきます長官あいさつ並びに六十二年度の経済運営に当たっての所信についてまず初めにお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 そこで長官、最近ＧＮＰの一人当たりの日本の所得は一万八千百ドルになった。アメリカはそれに対して一万七千七百ドルに落ちている。だから日本は一番高い所得を得ているんだ。これはドルベースでの話であり、購買力平価の問題を抜きにした話でございますが、そういうものが発表され、貿易収支が一千億ドル台の黒字に上っている、世界の最大の債権国家になっていることは、今もお話があるとおりで、ございます。
 そういう中で、最近は新聞広告等が朝起きるとたくさん入っております。不動産相続の個別相談開催のこれは通知、広告でございます。これを見てみると、相続税評価は昭和六十一年と六十二年の変移を調べてみると次のとおりになります。六十一年に相続していた場合には一億円の相続評価だが、六十二年に相続をすると一億八千万円になりますよ。これは特定の場所が指定をされた評価の計算基礎も入っております。
 最近は住宅、マンション、そういうような不動産関係の広告がいろいろ入っておりますが、それを見てみると、もう全部マンションじゃなくて億ションでございます。億の単位の金がなければ買えない。こういうような二ＤＫくらいのやつが一億何千万円もするような状態というのは一体どうして生まれたんだろう。これは中曽根内閣のもとで民活の問題を盛んに取り上げられたここ一年くらいの間に発生した経済的な事象なんですね。
 こういうような問題を考えてみますと、消費者物価は落ちついております、超安定でございます、何ら心配要りませんというようなことで国民は聞いておりましても、生活実感の上から、一体日本経済はどうなるんだろう。おれたちの生活はどうなるんだろう。で、遺産相続の場合には、自分の持っている土地やあるいは住宅もおやじから受け継いだやつを処分をして相続税を払って田舎の方に引っ越しをしなくてはならぬだろう。一体これから我々の生活の根拠地はどうなるんだろうか。こういうようなことを庶民は考えているわけですね。ところが、そういうような財産を持っておる人は、また一面においては、大学を出まして三十年も働いた人が生涯の間に得る給与所得などよりははるかに飛び離れたけた違いの所得がぽんと入ってくるわけですから、土地を持っておる人たちはもう大変な潜在的な所得者として我が世を謳歌することもできるわけですね。
 そういうような状況の中で、将来日本経済というものを展開をしていく中で一体何を考えていったらいいのかということを初めに指摘をしながら、長官に逐次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、経済成長の見通しは三・五％ということで見ておりましたね。これはしかし、六十一年度の場合には見込みとしては三・〇％になるであろう。これをげたの足にしましてその上に六十二年度の経済見通しをつくったわけであると思っておりますが、今のままの状況でいくならば、一ドル百四十円くらいの円レートでいくならば、何らの対策も講じないでいくとした場合には一体六十二年度はどういうような経済成長の見通しになるのか。そこで、これではいかぬということで、きのう予算が成立をいたしましたから、あと緊急経済対策の問題を取り上げたり、あるいは今長官からお話がありましたように、ニュー前川リポートが出ましたから、これをどういうふうに実践をしていくのかということの政策課題が当面の経済運営の中で問われているんだろうと思うのでございますが、その経済の見通しはどういうふうになっていくのかという問題と、それから近く決定を見る緊急経済対策、その位置づけの問題、経済審議会の構造調整の指針の問題、これらの問題を今後経済政策の中でどういうように位置づけられるのか、初めにお聞きをしたいと思います。