先ほど申し上げましたように、わが国はいわゆる敵国条項に該当するものでないこと、これは明らかでありますし、すべての加盟国がそのような認識をいたしております。
 しかしながら、現実に憲章の中にそのような規定があることは事実でございますので、こういうものは現在の国際情勢から見て必ずしも適当でない、したがいまして、これは削除すべきであるというのが私どもの考え方でございまして、ただいま御指摘のございました憲章改正に関する委員会におきましては、わが国は一貫してこれら条項の削除を提案してまいっているということでございます。
 ただし、この提案に対しましては、必ずしも加盟国の賛同を得るという状況ではございません。特に拒否権を持っている国、なかんずくソ連及び東欧諸国の強い反対があるというのがこれまでに見られた現実の姿でございます。
国連の中に敵国条上項問題を論議した委員会みたいなものがあって、そこで日本を依然としてまだ敵性国として除いていないゆえんの論議があったと思うのだけれども、これちょっと国連局長説明してほしい。
国連の役割りにつきましては、小学校、中学校、高専学校、それぞれ児童生徒の発達段階に応じて教えております。
 非常に短いものですから朗読をいたしますが、「国際連合のはたらき」これは小学校六年の教科書でございます。
  国連の目的は、国連憲章にはっきりと書かれています。
  国連には、その目的を果たすために、総会をはじめ、いろいろな理事会や専門機関がつくられています。これらのうちで、安全保障理事会は、世界の平和と安全を守る重要なやくわりをもっています。国々の間の争いを話しあいで解決したり、争いをしずめたりする努力を続けています。
後およそ二ページにわたって記述をいたしております。これは一つの例でございます。
国連に入って平和愛好国とはどういうものかということが現実にはわかるわけですね。平和愛好国というのはそういうものだ。戦争もやるし侵略もやるんだというわけです。では、平和愛好国だから国連に入った、入れてくれたのだというのは余り意味がないんですよね。だから、やっぱり私は、国連憲章というものの中に日本が敵国条項として残っているということを取っ払うことについて、日本の外交というものはもっと大きく外交展開をしていかなきゃならぬ。そういうことをほっぽらかして国連協力とか平和貢献とか言うても、たとえば国連憲章は学校の教科書にありますね、教科書の中に。
敵国条項は生きているのだから、日本は第二次大戦の後始末の中で、国連憲章では依然として敵国条項が生きている限りにおいて敵国であったということの烙印を押しているわけですね。いま答弁のように、平和愛好国として国連に入ったと言うんだけれども、この間、宣戦布告なき戦争をやっている国が幾つもあるんだけれども、ソ連がアフガンに侵略し、英国もアルゼンチンとやるし、シリアとかイスラエル、これは国連に入っていますか、平和愛好国で。
わが国が国連に加入いたしましたのは、平和愛好国であるという祝福を受けて加入したのでございまして、この五十三条あるいは百七条に言う敵国としてみなされていたわけではございません。
日本はまだ国連憲章においては敵国の位置づけをされているというわけでございますが、日本は国連に入っていますね。入っていますが、敵国扱いされて国連に入ったのはどういうわけですか。
それからまた、いろいろな問題がございますけれども、事実調査すらできないような国連にいまなっているということも問題だろうと思います。もちろん調査ができないわけですから、紛争の調停そのほかできやしませんね。これじゃ幾ら国連、国連と言ってわれわれが一億一千万総立ちで軍縮へ向けて、平和の願いを込めて本委員会をやりましても意味ない。しかし、これをやるのはやはり外務省の皆さん、プロの方じゃないとできませんので、十分そのことを踏まえられましてこれからの御努力をお願いしたいと思います。
 なお、大臣、今度のサミットあるいはそれ以外の場でも結構でございますが、こういった問題を——敵国と言えば日本よりもドイツの方が印象が強いとも承っておりますし、いろいろ経緯はあると思います。しかし、なお五大国、米英中ソ仏ですか、ここらあたりが拒否権を持ち、さらにはそれらの意思のもとに国連がいまなお今日も動かされておる。このことをあらゆる機会において各国の協力を得ながらやる、やっていかなければならぬと思うのでございますが、外務大臣は今度の国連総会あるいはサミットそのほかの機会で、どういう形でこういった問題を政治的に御尽力なさるのか、御所信を承りたいと思うのです。
拒否権は憲章上の重要規定でございます。これを変更することは非常に困難かと思います。ただ、努力を続けるということは、それなりの十分な価値があるというふうに考えております。
あと具体的にお聞きをしたいわけでありますけれども、きょうは六時半までに終わろうということでございます。私も半までに終わる予定でございます。その他の細かい点の詰めにつきましては、民社党としては一時間以上審議時間が残っておりますので、次の機会に岡田議員の方からお尋ねをしたいと考えております。
 私は残された時間の範囲でいわゆる選挙運動の問題について、過般岡田議員と私もやりましたけれども、もう少し確認なりお考えをお尋ねをしたい、このように思います。
 まず最初に、初めの方の委員会であったと思うのでありますが、松浦議員の方から、詳しく、たとえば時期を明確に言わずに、政党名、こういうことになりましたからよろしくというような説明はいいんだというようなお話が、ちょっと私も聞いておったのですがわからない点がございます。といいますのは、私どもは、後援会の会合であるとか労働組合の会合、そういうところへもたびたびお互い出るわけでございます。私は三重県の民社党の委員長も実はしておりまして、労働組合の大会へ行きますと、時期を問わず、各種の選挙を含めて、民社党へとにかく票を入れてください、民社党を大きくしてくださいとお願いをしておるわけでございます。ところが、この法案がもし通ったとして、来年選挙があります。その直前も労働組合の大会というのが真っ盛りなわけであります。そこへ出ていって、私は当然いままでと同じく、民社党へ入れてくださいと、こう言うわけでございます。これはもう言わざるを得ないわけであります。ところが、これは逆に考えれば、選挙の候補者の一つの名前を直接言うて頼むということになろうか、私どもはそういったところまで、実は気を使って心配をしているわけであります。そういったことは発議者のお考えとして別に何ら差し支えがないとお考えですか。どうでしょう。