お答えします。
 先生のおっしゃいました大手メーカーの販売系列を利用してというお話は、私自身が確認はしておりませんが、ちらほらお聞きしております。また、それから端末附帯設備までも自由に販売ということになりますとどのような影響がという御質問ですが、今度できます新電電でもし仮に附帯機能、先ほどもお話をしましたのはファクシミリ、ＯＡ機器の製品なんですけれども、これをもしやりますと、大量購入というのが新電電では非常に可能になるわけでございます。これは、恐らく日本にもないと思うような二千五百カ所の営業所を持った大きな販売会社ができて、そこで販売をするということになりますと、我々ＯＡ機器を売っている中小の業者は、大体五名ないし十名ぐらいの営業マン、それにプラスアルファ工事、サービス部門ということでやっておりますので、これと対等に闘うということはもう競争以前の問題で、売る機種を納めるメーカーがまず低価格で今度の新電電の方に納入して、その時点ではユーザーとしてメーカーはその価格設定をしますけれども、購入後はその新電電が販売ということになりますと、我々と、まともに仕入れ原価の全然違う価格設定のもとに売り価格を決められるということは、我々業界ほとんどメーカー傘下でルート販売している流通経路がもとから全部崩れるということはもう明らかだと思います。
本日は、お忙しいところを公述人の皆さん、ありがとうございました。公明党の服部でございます。
 きょうまでこの電電改革法案においては、衆議院においては通過いたしましたし、参議院はこれからと、こういうところでございます。この制度の影響、これは大変な、各分野にもそれなりの影響を与えると思います。それを、各界あるいは各層の視点に立つならば、私は、まだまだ表に出てこない問題がたくさんあると思います。そういった意味合いからいって、きょうのこの公聴会、大変有意義な御意見をお伺いいたしました。今後の審議に当たって私も皆さん方の意見を大いに参考にし資料にしていきたい、このように思っております。
 そこで、まず最初に三村参考人にお伺いしたいのですけれども、まあ総論は賛成であり各論はいろいろ問題がある。いわゆる行政改革の面からいって、また来るべき二十一世紀の情報化社会に対応するためには必要じゃないのか。しかし、その一つ一つの細かい点を見ますと、かなり問題があるように思われております。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
今私もお話を聞いておりまして、そうかなあと、本当に肌で感じた次第でございます。
 そこで、まず最初に、例えば公社が民営化になったと。そうなった場合に電話機器などの端末機の販売を拡大するために大手メーカーの系列販売店を利用する、こういうような考えがあるようでありますけれども、この点については御承知ですか。また、その販売業界にこれがどのような影響が出るのか。先ほどお話がありましたけれども、もう少し詳しくお伺いしたい。
はい。まあひとつぜひ、この法律案が成立をいたしましたならば、全電通三十万近い労働者のために大いに民間活力を導入なさいまして、みんなが働いたら働いただけの利益が平等に分配されるように、誤りなき組合の指導を心からお願いをしておきたい、こう思います。
 ありがとうございました。
非常におもしろい話ですが、総評はこれは官公労とか経営システムとは関係ございません。これはナショナルセンターでございますから、これは従来どおり我々は加盟をしていく考えでおります。
 で、官公労ということで私たちの場合問題になりますのは、公労協ですね。私、昔代表幹事をやっておりましたが、公労協がございます。この公労協というのは公労法下の労働組合の共闘組織でございます。今度私たちは公労法の適用を外れまして、民間と同じように労働三法の適用下の組合になりますから、これはもう自動的に公労協からは離れて、で、総評の中に民間単産部会というのがございまして、この民間の集団の中に入っていく、こういうことになるわけであります。
今山岸委員長の御意見伺いまして、私は、委員長は明確に、衆議院段階でから取った修正部分でおおむね良好、したがって、一層の努力は期待するけれども、全電通労組を代表する立場にある者としては今国会中にぜひ成立を願いたい、問題点等においては見解を明らかにして、例えば附帯決議等においてしかるべしと、このような理解をさせておいていただきたい、こう思う次第でございます。
 これは最後の質問になりますけれども、委員長は先ほど非常にわかりやすく言ってくださいました。もうかっていない仲間と同じように総予算の枠をかけられて、我々一生懸命働いてパイを大きくしているのに、そのパイの分け前がふえないようでは困る、だから、そういういわば組織からは外れたい。――私は労働組合の組織ですか、労働組合運動に余り詳しくないものですからあるいは間違いがあるのかもしれませんけれども、本法律案が成立をすれば、全電通労組は官公労あるいはその上部であります総評から脱退の意思がおありと理解しておいてよろしゅうございますか。
これはＭＥ関係を中心にいたしまして非常に技術革新がいろいろ進んでおるわけでございまして、現在もう生産部門だけではなくて、事務部門あるいは流通部門などにも広範にＭＥを中心とする技術革新が進んでおるわけでございまして、私ども労働省で調査をいたしました五十七年暮れの調査でいきますと、既にＭＥ機器を導入しておる製造業は六割に達しておる、そして、今後三年以内に導入を予定しているところが約七割だというような実態にあるわけでございます。
 今まで導入に際しましてはいろいろ関係労使が協議をする、あるいはそれに対する対応をいろいろ労使で話し合うというような中で、全体として深刻な問題は出てきておりませんが、やはり現実には技術革新に対して労働者が技能の面でどううまく適応させていくのか。あるいはまた、そういう機器が入ってきまして配置転換をしなきゃならぬ、これに対してどう対応していくのか。あるいはまた、そういうことによりまして、やはりそういう関係では新規にはもう人が要らないという形での抑制問題、こういうような形でいろいろ影響があらわれてきておるわけでございまして、そういう意味で我々としてもこの問題についてはやはり非常に大きな問題ということで、現在有沢広巳先生を座長といたします学識経験者のトップレベルで構成いたします雇用問題政策会議というところにおきまして、特にＭＥの導入に関連いたしましての雇用問題に今後どう対応したらいいかというようなことについて、その対応についての何らか提言を求めたいということで、今御検討を賜っておるわけでございます。
 私どもも、今後こういう提言が出ましたならばそれに十分こたえられるような対応策を進めていきたい。あるいはまた、このＭＥの進展の状況につきましては、特に雇用に対してどう影響を及ぼすかというところに十分目を当てまして、今後絶えずこの問題についての実態把握等、調査検討というものを継続的にやっていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。