お答えいたします。
 実は本年の春、四月をもちまして、すべての都道府県警察に銃器対策室ないし銃器対策課が設置されたところでございます。こういうことで全国におきましてけん銃摘発体制の整備の強化が進められてきておるということでございます。
 しかしながら、銃器情勢は依然として厳しいものがございますので、今後パワーシフト等によりましてなお一層の専従体制の充実強化に努めますとともに、銃器対策に関連の深い暴力団対策部門でございますとか、薬物対策部門でございますとか、あるいは右翼担当部門との連携により一層の緊密化を図るというような必要もあると考えておりますので、そのような点に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、都道府県警察の中でけん銃捜査の専従組織が置かれているところが幾つかあると伺っておりますが、それはどこなのか、また今後全国的に捜査専従体制を強化促進する必要があると考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
今、委員御指摘になりましたように、警察庁におきましては、けん銃摘発体制の強化を図るというような観点から、平成五年の四月一日に、当時の保安部生活保安課でございますが、ここに銃器対策室を設置したところでございます。その後、さらにけん銃情勢が厳しくなってまいりましたものですから、この情勢にかんがみまして、昨年の七月一日、警察庁全体の組織改正がございまして生活安全局が創設されると同時に、この銃器対策室を課に格上げをいたしましてさらに体制を強化したところでございます。
 この課におきましては、全国警察におきます銃器対策の中核となるべく位置づけをいたしまして、けん銃対策のための法制等の整備でございますとか、都道府県警察に対します銃器捜査の指導調整、あるいは関係省庁、さらには関係国、関係外国機関、こういうようなところとの緊密な連携の確保というような仕事に取り組ませておるところでございます。
 体制でございますけれども、当初数名で発足いたしましたが、現在は十数名ということで大変強化をされておるところと考えております。
これ以上の銃の蔓延、拡散を防いで日本を銃社会にしないための対策について伺います。
 対策としては三つの柱があると考えられます。
 一つは、既に国内に存在している銃をいかにして多くまた早く摘発し押収できるかという点であると思います。
 二つ目は、先ほどもお話に出ました水際作戦でございますが、国内で押収されるけん銃の約九割が海外から密輸入されたけん銃であると言われております。しかし、水際で密輸入を阻止できるのはその押収された総数の四％から五％にすぎないと報告されております。一たん国内に入りまして拡散してしまいますと、これをすべて回収するというのは極めて困難なことになります。その意味で、けん銃を密輸させない供給遮断施策、水際作戦こそがこの銃器対策の中でも根幹をなす最も重要なものではないかと考えます。
 また三つ目は、国民の皆様の意識にあるかと思います。いわゆる銃社会と言われる国々では、自分を守るために銃は必要不可欠なんだ、こういう認識が一般的で、その点が日本とは大きく異なっております。しかし、日本も治安が悪化して、また国民の意識が変化しできますと、銃社会には絶対にならないという保証はないのではないかと危惧を持ちます。そうした意味で、国民の皆様の認識そして意識も大変重要なポイントではないかと思います。その意味で三つ目の柱としては広報啓発活動が挙げられると考えております。
 この三つの柱を中心とする具体的な施策と取り組みについて何点かお伺いいたします。
 平成五年の四月一日に警察庁保安部生活保安課の中に銃器対策室というのが設置されました。これは現在までにどのような人数、どのような規模でどういう取り組みをしてこられたのか、どういう成果があったのか、御報告していただきたいと思います。
私も、基本的には前お二方の意見とほぼ一緒であります。
 ただ、私は自衛隊におりましたことから考えますと、今の陸海空自衛隊というのはアジア太平洋地域において恐らく米軍に次ぐ最大の防衛力であります。非常にソフィスティケートで、それを操る隊員も非常に優秀で、しかもシビリアンコントロールをされて、極めて私は立派な防衛力ができていると思います。
 しかしながら、あの条文を学生に見せて自衛隊の実態を見せると、この条文であのすばらしい自衛隊ができるということは、アジアの人はどう思うだろう。私も何回もアジアにシンポジウムなどで行きますと、陸上自衛隊というのは陸軍ではありませんか、いや、陸軍ではありません。どこが違うんですかと言われても、私の英語が下手なこともありますが、なかなか説明できません。
 私も三十五年間自衛隊におりましたけれども、何となくこれは軍隊ではないかなとずっと思っておりました。皆様も薄々感じていると思うのでありますが、やはりそういう疑義のあるものは、皆様が憲法調査会なり何かをつくっていただいて、階段の一番下でありますから、ここがぐらついていれば話にもなりません。自分の国は自分で守るということをちゃんと書いていただきたいし、日本国憲法の前文に「公正と信義に信頼して、」と書いてあります。信頼できない相手が出たときはどうするんだということがこの憲法には書いてないわけでありますから、そういうことがわかるようにしていただきたい。
 特に九条に限定しますと、我が国はかくかくしかじか、自分の国の利益のためというんですか、領域を警備するため、主権のために我が国は自衛権を発動するぞ、そのための軍隊は持つと書いていただいた方がもっと兵隊にもわかると思うんです。そして、しかしながらこの自衛隊、軍隊は絶対に日本の領域からは出ないんだ、国益を追求するために出ないんだ、ただし国際機関からの要請に基づいて最小限の武器を持って出ることはこれは別である、そういうことを明確に書いておけば義務教育を終えた人間なら全部わかるんですが、今は憲法学者が幾ら考えてもわからないというわけですから、これが市民にわかるはずはありません。
 しっかりした憲法を私たちにください。精神は結構です。平和をみんな愛しております。しかし、読んでもわからない憲法はそれ自体に欠陥があります。