これはそれ以上申し上げることはいたしませんけれども、ここで私は具体的な問題で疑問点を解明してもらいたいと思うのであります。
 この事故調査委員会の調査というのは、いわゆる第三者の立場が確立をされていかなければいかぬわけですね。運輸大臣の直属機関として存在するのも、こういう事故が起きてみると、やはりどうかなという気がしないでもないのです、外国の例では完全に独立をしているというところもあるわけですから。運輸省の、運輸大臣の直属機関であるとすれば、これは人情論でありますけれども、運輸省の責任にかかる問題であれば、やはりつい矛先が鈍るということも、これはあってはならぬことでありますが、そういうこともあり得るのではないかと心配をするわけですね、大臣。だから、この事故調査委員会というものはやはりあくまで完全独立させるべきだと思うのでありますが、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。
 そこでこの事故について、この前落合さんの証言が新聞で発表されました。日航のスチュワーデスの方ですね。これは実は日航の整備担当の重役の方が本人に会われて証言を発表されたわけであります。このことについて、その発表の段階で事故調査委員会は承知しておりましたか。
そうすると、このフライトレコーダーの解析については、仮にどこかの企業の設備を使ったとしても、その解析作業は事故調査委員会の委員並びに委嘱をした専門委員、学識経験者、この人たちが直接すべてに当たるということですね、もう一回確認しますけれども。
私は今国会に提出され、連合審査されておりますこの国民年金法等の一部改正に関する法律案は、所管庁である厚生省年金局、社会保険庁船員保険課が担当して立案したものであります。しかし、その法律の内容と構想は、共済年金それから恩給それから議員互助年金等々に影響をもたらす内容を含んでいるものだと思います。
 しかしながら、今同僚に対する御答弁をお聞きしますと、大蔵大臣は国家公務員共済年金についてはこの国会に提出したいのだと、こういうことを言われていますが、その他たくさん関係するところの共済年金関係はどういうふうにされるか全然定かではないわけであります。そして、そういう中でただ単に国民年金と厚生年金の中身が、政府の皆さんは改正と言われますが改悪をされ、その改悪の主たるものは国庫負担が大幅に減るということ、それから給付水準が二〇％から三〇％下がる。こういうことで今やまさに先行しようとしているのであります。こういう中で開かれた連合審査でありますから、本来ならば全法案についての関係を聞きたいのですが、持ち時間が三十分しかありませんので、主として厚生年金と国家公務員共済年金の関係について少しお聞きをしておきたいと思います。
 そこで、まず一つ実例をちょっと挙げてみたいと思いますが、今回政府の厚生年金改正案では、六十五歳になりますと厚生年金から脱退をさせまして、年金を全額支給することになっています。ところが共済年金の改正案はまだ出てきておりませんからはっきりわかりませんが、一つの例を挙げますと、共済年金改正法案の中には六十五歳になっても在職中は共済組合員である限り年金は支給しない、これは退職年金の原則であります。それから、共済年金の受給者が他の被用者年金の被保険者となった場合、政令で定める額、現在で言いますと大体国家公務員の平均賃金四百五十万程度以上の給与所得がある場合は政令で定めるということで、いわゆるこれは割合で支給停止条項があるわけであります。
 私は何も厚生年金側をこれに改めると言っているわけじゃありませんが、これはわかりやすい例として一つの例を挙げたのですが、かように共済年金と厚生年金の間には、例えば俗に言われる官民格差であるとか、今度は共済間で言うと官官格差であるとか、いろんなことがあるわけです。今まではこれは別個で、それはそれなりであったのですが、今回はどうも共済年金の方は、とりあえず基礎年金だけはやはり導入をしようという方向に進んでいるように、私は聞いているわけです。
 そこで、基礎年金を導入したときに財政調整がどうなるかということで、私は資料を厚生省に要求しました。私の手元に資料が来ていますが、例えば共済年金の場合は一定の年齢がたちますとやはり基礎年金給付費と基礎年金拠出金では基礎年金給付費の方が上回るという事例が出てきているわけです。これは二千億。この年齢で言いますと、七十年になりますと二千億ですね、いわゆる共済年金は基礎年金拠出金を給付費の方が上回ると、こういう現象が出てくるわけです。ですから、いわばこの前も論争しましたが、国民年金、厚生年金、そして共済年金との間におけるところの財政プールといいますか財政調整がある程度行われる、もちろんこのほかに国庫負担があります。それから同じ厚生年金の中でも船員保険が今度は厚生年金会計と一緒になるわけですが、これを見ますと、これも明らかに基礎年金給付費と基礎年金拠出金では、昭和六十一年から昭和百年近くまで、毎年毎年これは二百億ずつぐらいのいわゆるマイナスだと、こういうことで、これまた財政調整にこれはなっているわけです。
 ですから、私は財政調整のことについて、けしくるとかけしからぬとか、こういうことを言っているわけじゃありませんが、こういう状態の中において大蔵大臣、共済年金改正案のときに厚生大臣との間にどこをどう調整されようとするか。厚生大臣、今私が挙げた事例のときにはどうされるのですか。逆に厚生年金の方が条件的に悪いところも別にあるわけですから、こういうものを調整しないまま基礎年金財政だけは一本にして、お互いにやったり取ったりする、これでは私は被保険者は納得しないと思うんです。ですから、これは両大臣に、政策の問題ですから事務当局の問題じゃありません。両大臣に、今言ったような点ほどのようにして、あなたたちは七十年には全体の年金の統合をやりたいと、こうおっしゃっていますから、そこはどういうふうにしていこうというお考えなのか。その点を大蔵大臣と厚生大臣にお聞きをしたいのであります。