情報通信の持っている意味づけにつきまして、本当に大変ありがたい御指摘をいただいたところでございますが、昨日の行政改革会議の最終報告によりまして、私どもの情報通信三局が一体として総務省に移行するということでございますので、今後とも、情報通信が二十一世紀の我が国の社会基盤として重要な役割を果たすべくいろいろな政策を推進してまいりますが、そのために必要な総合的、戦略的、機動的な行政対応を積極的にできるというような枠組みをいただいたのではないかと思っております。
行革会議の最終報告におきましては、地方行財政につきまして、新たに設けられる総務省において所管することとされたものと承知をしております。
 各省の具体的な事務の執行体制につきましては今後検討されることになると思われますが、自治省といたしましては、憲法に一章設けられている地方自治の重みを踏まえ、新たに設けられる総務省において、地方自治の確立、一層の発展が図られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
まず私の方から考え方を若干申し上げまして、具体的な役割については、新しい役割に対する構想については、自治省、郵政省が参っておりますから。
 要するに、ただいまお話がございましたように、二十一世紀にかける我が国の国家社会像というものを視野の中軸に置きました。これが私は前提であると思うのです。そこで国の具体的な改革像というものを描いてまいった。そして、具体的な一つのあるべき改革像あるいは実像というものを考えますときに、すぐれてただいま国家施策の面では、先生も指摘があったように情報通信という国の施策は非常に重要な位置があるな、こういう認識を持ったことをまず申し上げまして、お答えといたしたいと思います。
北海道の開発、そしてまた北海道を振興するその機能をしっかりとこれからも発揮していただけるような行政改革であってほしいと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それで、この省庁の再編の関係では、自治省のことだとか情報通信のこともお聞きを、まだ時間がありますからお聞きしますかね。
 今回、総務庁と自治省と郵政省が一つになって総務省という形になるわけでございまして、その点いろいろ、先ほど小里大臣も言われましたように、今回の行政改革の一つのキーワードが地方分権であるということであれば、それを一つにしていくということでちゃんとその機能が発揮できるのかどうか、そういうことを言われる声もあるわけであります。
 また、その中にさらに情報通信という分野も入ってくるわけでございますが、私は、二十一世紀の国家戦略の大きな一つとしてやはり情報通信というものがあるというふうに思っております。日本はまだまだ情報通信の分野では後進国だということも言われておるわけでございまして、これをどういうふうに進めていくのか。どういうふうにインフラを整備し、そして民間活力を導入してこの情報通信をもっともっと使い勝手のいいものにしていくかということが、国際競争力のある日本であるためにどうしても必要だと思うわけでございます。
 今後できる総務省というのは、今の総務庁と自治省と郵政省、そういうのを全部合わせるわけでありまして、そういう意味で、そう合わせていったとしてもどういうふうに相乗的に、むしろ合わせることによって相乗的にいい効果を発揮していただきたいし、発揮できるようにこれから中身を詰めていただきたいと思うわけでございまして、そういうことにつきましての、この新たにできる総務省、自治、情報通信、そうしたものを入れた中でどういうふうに持っていくか、その点についてのお考えをぜひまたお聞かせいただければというふうに思っております。
時間も遅くなりましたから、官房長官、先ほど同僚の野田委員がかなり詳しくこの人勧問題おやりになりましたので、私の方は要約して、やはり内閣の一番のまとめの官房長官にその御返事をいただきたいと思うんです。
 もう一回私からも申し上げますけれども、人事院から勧告で出たのは八月六日。ことしはこれは民間がずれたのですから、人事院とすれば私は精いっぱいだと思うんです。それで、八月の二十七日にこの内閣委員会でもって私どもも随分議論をしたんです。そのときに、完全実施という言葉は使ってないけれども、ことしはまあ大体いわゆる完全実施をするんだわなという感じを受けるような、そういう前向きの答弁をしていただいておったんです。それで、国会が終わったのが九月の十九日ですから、ちょうど一力月半あったわけなんです。そういう点からいって、やはり国会が開かれている間に少なくともここへ出して、そして議決をしていただくということをやるべきであるにもかかわらず、閣議決定が十月二十三日。それで、国会の議決があしただから十二月十一日です。四カ月間もかかるなんて、これはどう考えたって……。
 ですから、前にも一度私、中曽根総理に予算委員会で、人勧制度をきちんとお守りになるんですか、それともだめならばやめて、それで全部それぞれの省庁でもって個別に交渉する形をとるべきなんで、人勧制度を守るならきちんとお守りになりなさいと。それで、去年も完全実施したんですからあれですけれども、カットするとかどうとか、そういうことの議論を内閣の中でここ数年前までなされたということが、私はやっぱり道に外れていると思う。ですから、いろいろそれは理屈をくっつけてやればやれるような条文になっているからあれだけれども、せっかく人事院が御苦労して出したんだから、そうしたらそれはいただいたらそのまま実施という格好。同じやるなら速やかにやってやることが、やっぱり職員の皆さん方もまた気持ちよく一生懸命働こうという気になるだろうし、だからそういう点で、ことしのはこれでもうあしたで終わるわけですから、来年に向かって今度は官房長官がこの辺について指揮をおとりになるんだから、来年は少なくともことしよりかは誠意のあるところをお見せをしますと言って、その辺の点だけお答えいただいておきたいと思うんです。