今申し上げておりますように、資金の運用におきましては、長期保有によるいわゆるインカムゲイン、これも目的といたしますが、売買によりますいわゆるキャピタルゲインというものも前提にしておるわけでありまして、両者の適切な取り合わせを考えて、安定的かつ効率的に運用していくということだと思います。
 今御指摘のありました元年度におきましても、そういういわゆるインカムゲインとキャピタルゲインの構成比というのは、インカムゲインが六三％、キャピータルゲインが三六％、こういうことでございますので、社債等を購入いたしましても、そのときの状況によりまして長期。に保有をしていく、あるいは市況等が有利に動いておりますときには売却をする、こういうことでございます。
それから、今度は社債等について伺いますが、六十三年度に社債等の割合が一五％、元年度には三七・六％とふえております。つまり、この社債も、中身は通常の普通社債と転換社債とそれから事業債、外国債を買ったということでございますけれども、通常の社債の配当なんというのは非常に微々たるものであり、転換社債の場合も私が調べましたところ、一九八八年の千八の銘柄の平均直接利回りが一・九一％、八九年、これは千百六十四銘柄の平均直接利回りは一・六四％になっております。とすれば、こういった低い利回りによる配当を望むというよりも、転換社債における売買、つまりディーリングによる収益ということを考えたというふうに考えていいですね。
お伺いしているのは、利率を幾らで買ったかじゃなくて、国債を買う。この場合に、六十三年度は急激に四二％に国債、地方債が上がったわけですけれども、国債の売買による差益を大きな収益と考えたのですねということを伺っているのだから、一言で結構ですから、イエス、ノーでお答えください。
今申し上げました国債でございますけれども、六十三年度におきまして、低いものもございますけれども、四・八〇、四・六〇、四・八〇、五・○とか、いろいろそのときによって発行利率が違っておりますので、それはそのときそのときの国債の価格を見ながらやってまいるということになったと思います。
つまり一国債に関しては、今六十三年度の例をとりましたけれども、配当による利益というのは、この六十三年度の国債の場合四・二七％である、期中平均借入金利が四・七七％であるということであれば、望めなかった。売買差益を考えたということでいいですね。簡単に答えてください。
そのときの市況に応じて対応するということでございまして、私どもといたしましては当時は資金運用部からの借入利率を——あるいは国債の表面価格というものが若干下がるようなときもあったわけでございますけれども、そのような場合には社債でありますとかそういうものを買う、あるいは国債の価格自体もそのときの市況に応じて、表面価格だけではございませんので、そういうものを見ながら対応してまいるということでございますので、全く長期的な運用とそれからそのときそのときの売買とを完全に対置させて、こちらからこちらへ移るというようなことは、私どもとしてそういう判断をしたわけではございません。ほかにもいろいろ有利なものをそのときそのときに応じて見つけながら運用していく、こういうことでございます。
先ほどの御答弁では、六十二年度の借入金利が平均四・六九％であった、六十三年度は四・七七％で、平成元年度が四・八一％ということでありますから、当然これを上回る利益、収益を上げなきゃいけないという構造的な使命というか、宿命があるわけですね、今お答えいただいたように。
 とすれば、例えば六十三年度の国債の金利を見ますと四・二七％となっておりますので、六十三年度の期中平均借入金利が四・七七％ということであれば、インカムゲイン、つまり国債を買うことでは、その配当だけを考えていたら、全くインカムゲインだけでは赤字が出てしまう。つまり、どうしても国債の売買を前提に、そこからキャピタルゲインを収益の大きな要素として考えざるを得なかった、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
私がお尋ねしているのは、このように年金福祉事業団法の二十七条の二の条文によりましても、
 資金の運用は、次の方法により安全かつ効率的に行わなければならない。
 一 国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得
 二 預金又は貯金そういう形で書かれている。非常に安全性がたっとばれる。しかも、年金という国民にとっては非常に重大な性格を持つファンドである。そういうことを考えた場合に、こういった預貯金というのは明らかにインカムゲインをねらっているわけですけれども、リスクの必ず伴う国債、社債等に六十三年度以降急激に移行していったその理由と、どのような展望のもとに行ったかということを伺っているわけでございます。
一つ抜けていましたのは、そこに借家人が住む場合があるだろうと思うのです。例えば譲渡つきの借地権の場合でも、それから事業用の借地権の場合でも、そこに住む人たちがその時期になりましたときにちょうど出ていくということについては、たしか、その一年未満か何かに、知らなかったとか知っているとかいうような条項があったと思うのですけれども、もしそういうことがあった場合に借家人の保護に非常に欠けるので、知っていて入ったから出なくちゃいけないんだよと言われればそれまでかもしれませんけれども、借家人の保護という点からいきますと非常に問題があるのではないかという点でございます。
 それからもう一つが、これは建物の賃貸借の場合の、例えば転勤や何かの場合の不在期間の賃貸借でありますとか、取り壊し予定の建物の賃貸借の場合にも共通することになると思うのですけれども、こういうのにもし反するというか、そういうことがないのにこれで貸してしまった場合は無効でございますというようなお答えが先ほどもあったと思うのですけれども、そういうときに無効か無効じゃないか生言ったって、もうそれは済んでしまって出てしまった後の問題でございますから、賃料を返せとかそういう請求か何かができるというような意味で無効だということになるのでしょうか。ちょっと、悪用された場合の後始末といいますか、そういう問題で、無効だと言われてもいたし方がないんじゃないかと思うのですけれども。