どういうことなんでしょう、政府・与党首脳会議等でしょっちゅうこのことは話し合いをしながらやってきたことでありますし、この見直し案策定の段階においても政府・与党一体となってしてきておるわけでありますから、だから同じ行為も、先ほど申しましたように、視点を変えていろんな角度から言えばそういうようなことになるのかなということであって、根底は私自身の考え方は今さきも申し上げましたとおりでございますし、謙虚にやはり世論の指摘に従って改めなきゃならぬということを私も決意して見直し案を出しておるわけでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
提案する以上は欠陥がないということで提案されただろう、それが最初の消費税。それを今度見直したわけですから、前のやつが欠陥があったということはこれはおっしゃりにくいと思うんですね。また政府としては、あるいは提案責任の与党としては、総理の言われたことの方が私は筋が通ると思うんです。中身がいい悪いは別ですよ。それは私どもが国会で議論するわけですからね。しかし、出す者がそういうことを言って無責任なことを言うというのは、これはもし日本社会党だったら大変なことになる。土井委員長がいろいろ言ったことを、実はあれは欠陥がないと言っているけれども欠陥があるよなんと私は言えないと思うんですよね。
 そういう与党が本当に政府をきちっと守ってやろうという気があるのかないのか、そこを国民が大変不思議に思っているのだけれども、それはどう思われますか。
自由民主党でございますから、いろいろな立場、いろいろな角度の御意見もありましょうし、物事には視点によって光の面も影の面もいろいろ見えてくると思います。私にお尋ねがあれば、私はよかれと思ってやったことでございますし、昨年の四月から始まりました消費税というのは、消費税だけが突然出てきたのじゃなくて、そのほかのいろいろな法人税や所得税の減税とか、資産課税の原則課税とか、いろいろな一環として行われているものでありまして欠陥とは考えておりませんが、しかし、世の御指摘や国会におけるいろいろな御議論や新聞の世論調査の指さす方向などを謙虚に見詰めてみますと、これは思い切って見直した方が世論や多くのものに従うことができるのではないか、こう思って見直し作業に着手したというのが率直なところでございます。
初めに、先日の本委員会で総理並びに大蔵大臣からの御答弁に関連しまして、きのうのＮＨＫの各党討論会で自民党の政務調査会長加藤六月さんが、大体税制というのは欠陥がなけりゃ直す必要はないので、欠陥があるから直すんだ、どなたが言ったか知らぬけれどもと、こう極めて冷ややかに言われて、幹事長もそうだそうだとうなずいておった。前回、党の総裁である総理大臣が、欠陥はないけれども世論にこたえて見直しを行う、こういうふうに御主張されたことと大分ニュアンスが違うわけですね。その辺、与党の首脳と政府との見解の不一致についてどうお考えになるか、まず冒頭お伺いしておきたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、政教分離の侵害を監視する全国会議事務局長西川重則君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     小林  正君
     吉川 春子君     近藤 忠孝君
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     喜屋武眞榮君     下村  泰君
     秋山  肇君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり
以上で白浜良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十四分散会
私はそういう考え方には賛成をしかねます。というよりも、本来、本院でもしばしば私どもおしかりを受けましたように、税収の見積もりの適正をまず我々は心がけなければならないという第一の命題がありますとともに、たまたま税収の見積もり誤りが増の側に出た場合を今委員は言われましたけれども、実は税収見積もりの誤りはマイナスになったことも過去ございます。率直に申し上げて、我々の問題としてそういう問題が起きたこともございます。そして私は、自然増収という言葉を使っても結構でありますけれども、その中の配分比を固定して例えば減税にどれだけ、国債償還にどれだけ、政策増にどれだけというような割り振りをするということは、非常に財政を固定化させる原因にもなろうかと思います。むしろ私はそのときそのときの経済情勢あるいは財政の状況、政策的な優先度というものを考えながら対応していくということが正しい姿だと思います。
産業構造が急激に変化する中で、特に大都市で、埋め立てることによって工場であったようなところがいわゆるウオーターフロントとして非常に今注目を浴びており、そこはむしろ住宅地または公園として非常に望ましいなんていうような考え方もあるわけでございます。そういった意味で、通産省がお出しになった、追い出し税なんて言うと大変言葉は悪いかもしれませんけれども、工場移転促進税制というのは大変好ましいのではないかと思います。
 しかしながら、これは数年前私は予算委員会で質問したことがあるのでございますけれども、現在では産業構造の変化もかかわっていくと思いますけれども、余り高度に利用されていないそういう工場用地でございますね、仮にそれが一般に売られたといたしましても、公団住宅も含めてですけれども、住宅地などへの用途指定変更について、それが非常に難しいというようなことを伺いまして、まさに縦割り行政ということを身にしみて感じたわけでございますけれども、通産省、大蔵省、建設省、自治省など非常に緊密な連携による政策が求められないか、改めてこの場でお願いすると同時に、建設省の方にもう一言、工場用地の用途指定変更ということ、それはもっと早急に速やかに、そして前向きに行われる可能性があるのかどうか、そのことについてお言葉をお願いいたします。