いまのお尋ねでございますが、臨時行政改革推進審議会の意見書では、総人件費抑制の観点から、公務員の給与改定についても国会及び内閣が適切に決定すべきことを述べておられまして、これは昨年の臨調の基本答申の趣旨と同様のものと私どもは考えております。今日の人事院の勧告を抑制するというふうにはとっておりません。
 そこで、いま申し上げましたように、これは昨年の臨調の基本答申の趣旨と同様のものと思っておりますが、臨調の基本答申では、給与の基本的考えとしては、先ほど来先生のおっしゃっていらっしゃるような考え方を臨調は述べておりますので、さよう理解をしております。
臨時行政改革推進審議会では、去る四日にいまお述べになりましたような提言をやっておるわけでございます。
 これにつきましては、私も、矢山先生おっしゃったように、基本的な姿勢というものは、基本答申が去年出ておるわけでして、それを踏まえての提言でございますから、したがって骨子については何ら変更を加えたものではない。すなわち、人勧制度の維持、尊重ということなりあるいは較差を是正するという基本原則は、官民給与の比較だというような点を含めて、これはそのとおりのことを受けて提言をしておるというふうに理解いたしております。
人勧の完全実施に抑制を加えるために、にしきの御旗のように活用していらっしゃるのが、八月四日、つまり人勧が提出される一日前に出された臨時行政改革推進審議会の意見書だと思うのです。
 この意見書によりますと、「国・地方を通ずる総人件費の抑制」というところで、公務員に係る総人件費の抑制を図るということははっきり指摘しております。ところが、人事院勧告に対する対応というものについては、「人事院勧告制度の維持・尊重の必要性、給与改定に関する従来の経過等を踏まえつつ、更に厳しさを増した財政事情その他社会経済情勢等を十分勘案して、政府及び国会が責任を持って適切に決定すべきである。」と言っているわけです。
 ここで、人勧についてストレートに抑制ということは言ってないわけだと私は思うのです。それで、しかも総人件費の抑制ということについては、先ほど来の質疑で述べられておったように、皆さん努力なさっているわけですね。だから、人勧の問題についてはその問題とは切り離して、人勧制度の持っておる意味からしてやはりこれは完全実施という方向に結論を出すべきではないかというふうに思います。この点での御所見を承りたい。これは総務長官、人事院両方からお答えをいただきたいと思います。
お答えさせていただきますが、先ほど、当時の佐藤総理並びに山中総務長官が国会その他公の席で申し上げられましたことは、私もいま後で世話になっております者として十分理解しております。だから、その精神といいますか、そのことについてはいまの政府だって少しも考えておるところではこざいません。
 ただ、昨年あのような措置がとられたということは、いままでになく財政が厳しかった、異例な措置として公務員の皆様方にもごしんぼう願ったが、二度とこういうようなことを繰り返さないようにしたいということは、総理も先ほど先生から御指摘のような答弁があり、そういう方針で来ておるというたてまえで総理も国会で言っておられますし、私自身も、へっぴり腰だとか奥歯に物の挟まったようだとかというおしかりをちょうだいいたしておりますが、この人事院勧告に最大限の努力をするというところには、やはりこの精神、そしてまた完全実施をも含めた最善の努力をさせていただくということを言っておるのでありますから、へっぴり腰にならぬように関係閣僚会議等でもしっかり要請をし、努力させていただきたいと考えております。
住宅政策におきます国と地方公共団体、あるいは地方公共団体でも都道府県と市町村の関係、そういった問題にこの問題は実はつながっていく問題でございます。
 公営住宅につきましては、先ほど申し上げたわけでございますけれども、これは国が三分の一あるいは二分の一の補助金を出しまして、残りのあれはとりあえず公共団体がお金を出して、しかし家賃として回収する。したがって財源的といいますか、負担の仕方は国と入居者、そういう負担方式になっているわけでございます。ただし、現実には超過負担という問題がございまして、土地は公共団体が買ったり、あるいは超過負担の問題があってやや混乱しているわけでございますけれども、制度としては国と入居者が負担して、公営住宅ができ上がっているということになっているわけでございます。
 そういった関係からいいまして、シビルミニマムといいますか、国の方で基準をつくりますとどうしても一律の基準にならざるを得ない。したがって東京都では収入分位が三三％であるにもかかわらず公営住宅に入居できないし、地方の県で収入の非常に低いところでは収入の高いところまで、県の中では高いところまで公営住宅に入れる、こういった差が出ている、御指摘はよく承知しているわけでございます。したがいまして、地域ごとの入居基準というのを考えていくということになりますと、地方負担、地方自治体と国との
関係、あるいは地方自治体相互間の負担の関係というのをある程度議論をしていかざるを得なくなるわけでございます。
 よく御議論があります、住宅基本法という議論の中でも、国と地方の責務はどうしたらいいのか、あるいは国や地方公共団体の関係ばかりでなくて地方公共団体相互の負担はどうしたらいいのか、そういった議論が出てまいりますと、地域性の負担、地方の負担というのはどうあるべきかということが御議論になってくるわけでございまして、今回の特定優良賃貸住宅というのはある意味では地方負担に差がついているわけでございます。五〇％以上につきましての地方負担は少し重くなる、こういうことでございますので、全般的にどうするこうするというところまでは私どももきちんとしたまとまった議論はないわけではございませんけれども、そういった住宅の種類が多様性を持って供給されていかなければならないという中では、今言った御議論も当然検討していかざるを得ない課題だと考えているわけでございます。