端的に申しまして、国会議員につきましては二名の方は公判請求しておりますが、その他の方については犯罪がなかったという認定をしているわけでございます。その犯罪がなかったというのは、いろいろ理由はあると思いますけれども、その理由についていろいろ申し上げることは若干問題があるわけでございますし、また起訴猶予という制度がございますけれども、これはともかくといたしまして、裁判にならない方は色合いのつけようがないわけでございます。したがいまして、裁判にならなかった、犯罪が認められなかった方々はいずれにせよ犯罪が成立しないという一言で御説明するしかほかはないわけでございます。
そのほかの方について申し上げていないのを私は了としているわけではないのですよ。でも、その発表された四人の方も実際は起訴されないで、ただ抽象的な職務権限があったというような表現であったわけです。しかし、厳密に国民から見た場合、少なくとも、こういう問題にかかわると、国会議員であればみんな抽象的な責任は当然生まれてくるのですよ。国会議員だから物を頼みに来るし、そして、国会議員だからいろいろまた有効に仕事をしてやることもあり得るのです。そういう国会議員の権威、権力というものについて、国民的な立場から見てやらなければそれはわからないのですよ。一般の刑事被告人のような気持ちで眺めたらとんでもない話で、そういうものでなくて、もしこういう発表で刑事事件としてのけじめはつけたということにいたしますというならば、これだけの国会議員の中で、これ、これ、これは全然刑事処罰の対象にはなりません、この方たちは若干疑いはあっても、しかし訴訟の過程で勝てるという確信が持てません、そういうことで何ともこれ以上、私たちは手を変え品を変えてやったが、すべて力尽きました、どうかひとつ、国民の皆さん、我々のやったことを了解してくれと、国民に対して明らかにしながら謝らなくちゃならないのじゃないですか。そういう態度はどうなんです。
あわせて電気自動車のことも大臣御存じのことでございますから、ひとつ大臣からも御努力をお願いしたいと思いますし、また環境庁を含めましてこれらの促進策等々を、また成案ができましたらひとつ折に触れまして御提供いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に、時間がほとんどなくなってきましたが、中小企業事業団のことについてお尋ねをいたします。
 この会計検査院の決算検査報告でも、中小企業振興事業団の措置につきまして、具体的に事例を挙げてその措置の不適正な部分について指摘がなされているわけであります。具体的に一つ一つ読み上げることはいたしませんけれども、私は大変これらの問題は重大なことだと思うわけであります。その事業の内容そのものは大変大切です。とりわけ石油の問題を中心にいたしまして、最近の日本の経済産業構造の変化、そして景気、不況、このようなことを考えますときに、中小企業対策というものは大変大切でありますし、そのことを私どもも強く望んでいるわけでありますが、だからといって少なくともその適用その他について甘さがあったり、甘えがあったりしてはならないことは言うまでもないと思います。大切な政府資金すなわち国民のお金を預かり、そしてそれを使うわけであります。限られたお金であります。困った中小企業がたくさん存在をしているときに、それを有効にそして幅広く活用することはきわめて重大であります。言うならば、不適正に使われた部分があって、そしてそれによって本来活用されるべきところにそれが運用されなかったとするならば、これも私どもは大変注意をしなければならぬことだと思うわけでございます。
 ちなみに具体的な名前を出して失礼ですけれども、昭和五十三年十一月に、金沢の一村産業に政府支援ということで融資の返済についてのいわゆる償却猶予がなされたわけでありますが、これなどもいわゆる一村産業そのものに対しては、五つの会社そして八つの金融機関等が政府の決定を受けて金利、リベートの軽減措置、そして累積債務の分割返還の措置、第二会社の設立、いろいろなことがなされたわけでありますけれども、しかしながら特に繊維に関する産業等々は大変厳しい状態にあることは、なお同じことだと思います。加えまして、この一村産業に関連をする五つの関連会社があるわけでありますが、ところがこれにつきましては、五十四年、五十五年、五十六年、この三年間の返済額を五十七年度以降の返済額に上積みをするという形の方法しかとられていないわけであります。果たしてこういうことなどは本当に効果のあるものなのだろうか。中途半端な対策を講ずれば、せっかく持ち出したり猶予をしたりしたことが何の意味もなくて、それは結局政府資金の回収にも役立たない。それがまた悪質なこげつきになってしまうということにもなってしまう。やるならば徹底してやる、やらなければやらないでそれなりの理由がきちんと立てられるということでなければならぬ、このように思うわけであります。
 なお、もうまとめて申し上げますが、その翌年五十四年の十月五日の朝日新聞に、事業団の業務の融資部門で多数の償還不良による不良債権が発生しているということでの指摘が行われました。これなどを見ますと、約三百件その適用がなされているわけですけれども、実に五十一件が閉鎖または形態変更をしている。その率たるやきわめて高い状態にあるわけであります。こういう施策ですから、リスクが伴うこと、危険性があること、当然のことでありますけれども、やはり事前の十分な調査等的確な対応というものがなされなければ、結局は国民の財産をむだに使ってしまうということになるわけですし、その最も行き着いたところ、それが結局五十四年七月に発覚をいたしました事業団の職員が融資審査に手心を加えて、便宜を図って、収賄で逮捕されるというふうなことにもつながってきているわけであります。今回、事業団は中小企業事業団として二つの事業団が合併をして新たに発足をする段取りになっているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう姿勢が改善されなければ、何をやったって行政改革にもならないし、十分な効果も上がらないということになるのではないか、このように思うわけでありますが、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞きしたいと思います。