まず、養育費の額を決める基準ということでございますけれども、これはその性格上、法律的に言えばおのずからどういった事情を考慮するかということは明らかになっておるのではないか。要するに、子供さんの養育に要する費用ということが基本でございまして、それを踏まえて双方の経済能力ということを考慮して定められるということで、この点はおのずから明確な事柄なのではないかなというふうに思っております。
 それから、その手続につきましては、先ほど来申しましたような家事審判、いわゆる家事調停、家事審判あるいは離婚訴訟の場面で決定されるということで、これも裁判所を利用した手続としては一応整備されているのではないかと思っております。
 なお、先ほど来委員が御指摘の別居中の費用の分担、あるいは離婚した後の財産分与等の問題も含めて、そういった婚姻関係、離婚関係にまつわる費用の履行の確保について、委員先ほど申されましたような民事執行上の特別の手当てといったことを含めたさまざまな御提案があるということは私どもも承知しておりますし、今般の答申がされるまでの法制審議会民法部会の議論の中でもそういうテーマは一つの検討事項として取り上げられたところでございますけれども、この問題は、民事執行制度全体との関係等々慎重な検討を要する問題が多数あるということで、今回の改正案の中には盛り込まれなかったという経緯がございます。その審議におきましても今後の重要な一つの検討テーマであるという位置づけがされているところでございますので、私どももこれからの問題として重大な関心を持って検討を続けていきたいというふうに思っているところであります。
御存じだと思いますが、離婚後の母子の収入というものは、これは厚生省の全国母子世帯等調査結果の概要で、平成五年八月一日現在ですけれども、これは平成四年度のですが、まず一般世帯六百四十八万円に比べまして、離別母子世帯というのは二百五万なんですね。そして、先ほど言いました母子世帯調査の平成五年のですが、養育費を現在受けているのは一四・九％なんです。受けたことがあるという人を入れても三割なんですね。
 たった二百五万程度の収入で、それでいて子供たちは養育費も父親から送られていないということであれば、今のお答えのような形では、まず貧しい状況で生活に苦労している中で、協議が調わない後も養育費を調停に持ち出して一生懸命決めるための努力ができないんじゃないかというのが、私など相談を受けていての痛感するところなんです。やはり、もう少し養育費をどう算定するか、またはきちんと養育費が取り立てられるような制度というものを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、これについては今後養育費についてきちんと整備なさるおつもりなんでしょうか。
協議上の離婚をする場合には、子の監護に関する必要な事項を協議で定めるということでございまして、今回の法制審の答申におきましては、この協議対象として養育費の点をその対象であることを明確にするという改正案になっているわけでございますが、これは当事者間の協議で定められると。協議で定まらなければ調停あるいは審判、あるいは離婚訴訟におきましてはその離婚判決の中で一緒に定められるということでございます。
 その基準については、特に今回法改正ということは考慮しておらないわけでございますし、また協議の内容が離婚届に記載されるということも現在の制度ではないわけでございます。
建設大臣、国土庁長官、御苦労さまでした。
 それでは次に、大学の問題についてお伺いしたいと思います。
 私ごとで恐縮でございますが、私は東北大学の工学部の金属を出まして実はちょうど二十年になりますが、先般大学に行ってまいりました。ちょうど私が学生だったころに東北大学の青葉山キャンパスというのが完成したわけでございまして、環境は緑もふえて当時より非常によくなっておるのですけれども、建物に行って非常に驚いたわけでございます。二十年しかたってないのですけれども、もう中は惨たんたる状況でございまして、同級生にもう教授になっている者が何人かいますからどうしたんだというふうに聞きますと、要するに建物は建ててもらうんだけれども後のメンテナンスの費用というのは一銭も出ないんだということで、荒れる一方だ、そのほか研究費も足りないし満足な研究もできない、それから最近ドクターコースに人が集まらない、後継者も非常に厳しいというような話をしておりまして、これは大変だな、こう思ったわけです。先般、理工系出身の国会議員の皆さん何人か集まりまして、東工大の末松学長をお呼びいたしまして理工系の大学の現状についてお伺いしたわけですけれども、現状は非常に厳しい、このままでいくと大学が崩壊をして技術立国も危機に瀕する、やがて産業の空洞化に通じていくんじゃないかというようなことで大変強い危機感を持ったわけでございます。
 いろいろ調べてみますと、やはり建物、設備が非常に老朽化している。国立大学で二十年以上の建物が六〇％、四十年以上が四〇％もあるそうでございまして、ほとんど施設費が抑えられているために、予算の大半は新設、移転大学に回って、メンテナンスの費用はほとんどゼロに近いということで荒れほうだいだということでございました。
 先般、日本鉄鋼協会の機関誌を見ておりましたら、日本鉄鋼協会の大会に出席したあるカナダ人がこういうふうに言っているんですね。これは東京大学であったのですけれども、「最初のショックは、この大会が開かれた東京大学の講義室と建物の状態が貧弱なことであった。モントリオールの同じくらい年数のたった建物で仕事をしている私は、大学当局または政府がこれらの立派な古い建物を壊れるに任せているとしか思えない状況を見て驚かされた。北米の大学の状態は、建った時代、年数、場所に応じて若干の違いはあるが、東京大学の建物に匹敵するようなものはほとんどない。日本の最も著名な大学としても、修復工事が必要と思う。」こういうふうに随想で書いているんですね。
 そういう施設の状況でありますとかあるいは研究費ということを見ますと、大学の研究費というのは基本的には校費によって成り立っているわけでございますけれども、例えば私の同級の、四十三歳でございますけれども教授、校費が大体四百万、これで教授、助教授あるいは学部学生、院生、全部で約二十人研究室にいるわけですけれども、一人二十万で、要するに事務費、旅費で精いっぱい、とても研究費用にはお金が回らない、その他科研費あるいは企業からの寄附金ということで何とかしのいでいるんですけれども、実験装置を買うお金もないということで非常に厳しい。それからまた、最近、先ほど言いましたようにドクターコースが非常に定員割れしている、状況はどうなんだと聞きましたら、例えば東北大学の工学部金属系、定数三十五なんだそうですけれども、ことしの希望者は日本人が七人で外国人が十六人だ、こういう状況がずっと続いていて、要するにこのままいくとだんだん助手のなり手もいなくなる、最近助教授も欠員が生じてきている、本当に将来大変なことになってしまう、こういうことを言っておりまして、これはちょっと大変だなというふうに思ったわけでございますけれども、こういう大学の現状について、文部省、どのように認識をされているか、簡単に。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕