お答えいたします。
 誘拐事件につきましての報道の問題でございますが、現在、誘拐事件がありまして、被害者の生命に危険が及ぶと、こういうおそれが強いような場合には警察の方から報道各社の方に報道協定を結んでいただいて報道の自主規制をやっていただく、こういう申し入れをするわけでございます。その申し入れによりまして、報道各社は自主的に取材、報道を規制すると、こういうことでやっていただいておりまして、今回の事件につきましても、ちょっと当初のいきさつがありまして一部報道が行われましたけれども、その後はこの報道の自主規制が順調に行われた、こういうことでございます。今後もそういった仕組みによりまして行っていきたい、こういうふうに考えております。
最後に、衆議院の予算委員会の冒頭で三塚さんからいろいろと御意見が出たんでありますけれども、まあ青少年非行対策で図書の規制をやったらどうかという意味のお話がございました。しかし、私は、事が犯罪を誘導するような問題等についてはこれは取り締まらなければいかぬけれども、そうでない限りはやたらと文書の規制をやるということはよくないのじゃないか。かえってこれはまずい結果になるのじゃないかという気がするんです。したがって、私は、言論の自由を侵害をするというおそれのあるような文書の規制をするよりも、やはりいい図書を指導するという形に持っていった方がかえっていいのじゃないかという気がするんでありますが、その点についての御見解をあわせてお伺いしたいと思います。
 特に、凶悪犯罪、誘拐犯等が出てまいりましたので、これはテレビの影響等もございますからその点を考えるべきではないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。ついでですから、警察庁の関係で。
最初に、我々には書くものがないとおっしゃられましたけれども、資産のない方こそこれはやらなければいけないんじゃないでしょうか。継続性、比較性があって、ない人はないで届けておかないと、今度は一年たって、地位を利用してそうして資産がふえたということがわかるわけですね。そういうところに資産公開の意味があるのでございまして、御謙遜をなさらないで、やっぱりないときはないというふうにお書きになるべきではないかと思います。
 それから、資産公開は初めてでございますから、資産公開だけでいいとも言えないと思います。しかし、とにかく初めての試みですから、これをやってみて、そして一年たち二年たち、やられることがやっぱり国民の皆さんの疑惑を少しでも解いていく道であると思います。
 それから、やはり私は国会議員会員がやった方がいいと思うのです。閣僚がやったってどうせ一年か何かでかわる人が多いですから、ですからやっぱり一般の議員もおやりになるべきでないかと思います。新自由クラブは今月末に一斉に資産公開をやる予定になっております。
わかったようなわからないような話なんですけれども、しかし小此木さんからは大分いろいろな御意見がございました。あなたの御意見もよくわかるんですよ。あなたの御意見の中に、野党も資産公開に応ずべきだと、こういう発言がしばしば出てまいりましたから、野党の一員として私も申し上げたいと思うのですが、我々野党は、別に資産公開しろと言われたってどうということないんですよ。ただ、皆さんのようにたくさん並べるものがないのが通例じゃないかと思うんですね。だからそれでは余り意味がない。土地もなく持ち家もなく金もなしと、資産公開、書くところなしと、こういう状態ですからね。だから、そういう状態では無理に我々の方に資産公開を求めてもしょうがないと思うのですね。そこで、その点一体、具体的にはこの資産公開以外にどういう方法があるというふうにお考えになるんでしょうか。田川さんにこの点をお伺いしたいと思うのですが。
与野党で今つくっていただいておりまする政治倫理の協議会でいろいろな具体的な政治倫理を確保する方策をこれからも引き続いて検討して成果を上げていくようにしていきたいと考えております。
政治倫理の問題でここでも随分いろいろとやりとりがございました。国民の政治家に対する信頼感を確保するためには、政治倫理の確立ということは非常に大事な問題だと思います。資産公開のことでもって随分たくさんの大臣からいろんな御答弁がございました。しかし、資産公開だけでもって政治倫理の確立のあかしにするというわけにはいくまいと、こういう気がするんですね。具体的にはどうしたらよろしいというふうにお考えになるでしょうか。その点をお伺いしたいと思うんです。
外国にも自衛隊として説明もし、実行しておるわけであります。国内におきましてももちろん憲法の範囲内で行われる必要最小限の自衛力である、防衛力であり抵抗力であると、そういうふうに我々も考え、国民も考えておるわけであります。
非課税等特別措置の整理合理化につきましては、私ども、昭和五十年代に入りまして特に地方の財政が厳しくなりましたことも一方にございまして、一生懸命努力を続けてきたところでございます。ただ、既に相当の件数について整理合理化が進んでまいっておりますので、残りましたものにつきましては、非課税等特別措置といいましてもそれぞれいろいろな政策目的があるわけでございまして、貯蓄の奨励でありますとか、あるいは中小企業対策でありますとか、あるいはまた住宅建設の促進でありますとか、そういった他の政策目的からこれを一挙にやめてしまうということができないような性格のものが比較的多いわけでございます。そういうことで、既に相当の整理が進んでいる段階でございますので、毎年毎年件数がふえていくということが実際問題としてできないわけでございます。
 なお、いろいろな個別の項目につきましては、去年に比べてことしの方が企業関係の整理合理化の金額が減ったではないかというお話でございますけれども、それぞれ対象が違うわけでございまして、例えば去年期限の切れた問題とことし期限の来る項目とは違うわけでございますので、そのとき廃止してもしかるべき特別措置の期限切れがたまたま多ければ、廃止、整理合理化も多く実現できる、こういった兼ね合いになってくるわけでございまして、一律に去年の件数がどういうことでことし減ってきたのかというふうに算数のような形で出てくるものではございません。それぞれ一つ一つの項目がばらばらにございますので、それらについて個別に検討をいたしまして、期限の到来するものの延長等についての適否を判断をしているわけでございます。