いまのお話のとおり、法令整理の点でございますが、先ほど長官からも申し上げましたが、行政の減量化、仕事減らしということは、仕事は法令に基づいて行われているわけでございますから、当然そういう点からも非常に重要だと考えております。このため、閣議においての了解に基づきまして、各省庁にその趣旨を説明し、各省庁から法令の整理について協力を要請し、これを私どもの方で取りまとめまして、その結果に基づいて政府として法令整理の全体計画を立てたいと考えております。これはめどとしましては、年内をめどに取りまとめて、次の段階としては法令整理のための法案を提出したいと考えております。ただ、法令整理につきましては、各省庁それぞれ法令があるわけでございますから、それぞれの法律でその改正をやっていくのかあるいは一括して法令整理のための法律案をお願い申し上げるのかという点につきましては、各省庁から出てまいりまして、私どもの取りまとめましたその中身を見て検討していきたいと考えております。
当面の措置の推進状況はどうなっているかという問題でありますけれども、法令整理の検討状況はどのくらい進んでおりましょうか。それから死に体の法令の整理にとどまらず、不要不急な事項の根拠となっている法令の大幅整理を図るべきであると考えますけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか。
ただいま示されました数字、これは確かに受け入れ可能数として各省庁からお申し出のあったものを取りまとめた数字でございますが、現段階ではどの程度実現するものなのかということもはっきりいたしません。これで今年度の実績が出てまいりますれば、それを踏まえまして、またいろいろと配置転換の際に行うべき条件整備等も、ことしの成果を踏まえまして、先ほど申し上げましたように五十五年度は道づけの年でございますから、それらの経験を踏まえまして五十六年度はどういうふうにするか、その規模もさることながら、その方法等、きめの細かい点も必要だと思いますけれども、そういうことも五十六年度は決めていきたい。いずれにせよ、今年度の成果を踏まえて考えていかざるを得ないのだろうと考えます。
五十五年度は二百五十四のポストが、これは五十五年度の予算編成時の受け入れ可能数でございます。二百五十四人というふうに決めたわけでございます。これはもう少したたないとおわかりにならぬとは思いますけれども、二百五十四人はこれから精力的にお進めになるわけでしょうけれども、五十六年度はどういうふうなお考えでお進めになるつもりなんでしょうか。
ただいま御指摘のありました点、もしもそういうことがあれば、そうでないように、部門間の配置転換につきましては各省間、やはり配置転換の人を出すところと受け入れるところとが十分本人の条件等も踏まえまして協議していく必要がございますので、この連絡会議の場をさらによく機能するように努力して、推進を実現していきたいというふうに考えております。
ちょっと抽象論であれですが、ある程度わかるような気もします。
 そこで、具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この八〇年代に入って米ソ間のデタント関係というものが大きく後退をした、どちらも全面戦争には持っていきたくない、デタントは維持していくんだということは、カーターさんもブレジネフさんも言っておられるので、それは結構なことなんですが、なぜこういう時代に相なったのか。その国際環境というもの、アメリカの背景、ソ連の背景というのをどう見ておられるのか。かつてケネディ大統領がアポロ計画で、アメリカは世界の憲兵にのし上がってきた、だからケネディ以降ジョンソンへとベトナム戦争に突入して、とうとうニクソン・ドクトリンを発表せざるを得ない、また同じ過ちを八〇年代初頭においてカーターさんはやるかもしらぬという懸念を私なりには持っている。なぜあれだけアメリカが軍備増強ということに出たのか、世界戦略を転換したのか、あるいはソ連の本当の軍事力の実態を日本はどういうふうに評価をして、どう認識をしておられるのか。ここいらのことに対してはぼかされたままに一方的加担をいま着々と強化をしているのが現実じゃないですか。私はそういうふうに見ているのだが、これに対してはどのように認識をして、どういうふうに米ソの東西関係を評価をして、そういう中でわが国はどうすべきかというものの柱がないのじゃないですか。そこを私は大臣のお考えを聞きたいわけです。
そうしますと、この手続的なことではいまお話が若干ございましたけれども、私のいま手元にある新聞にもこのことが出ているわけでありますが、そのくだりをひとつ読んでみますと、
  法務省は、近く法制審議会に刑訴法の一部改正を諮問する方針だが、再審理由の改正抜きの諮問に対しては、法制審の日弁連委員などから反対が出ることが予想され答申までは難航が予想される。
  再審制度は、誤判に苦しむ無実の人を救済する制度だが、再審ができるのは刑訴法で「原判決での罪よりも軽い罪を認めるべき明らかな証拠を発見した時」などと厳しく限定されており、再審請求者にとっては極めて「狭き門」になっている。二十年から五十三年まで、死刑確定者は六百三十人余にも上るのに、再審開始決定があったのはわずか一件だったことでも、その狭さはわかる。
  ところが、昨年は六月に「財田川事件」、九月に「免田事件」、十二月に「松山事件」と、相次いで死刑確定判決の再審が認められ、これに伴って厳しい再審制度のあり方に対する見直しの問題が、大きくクローズアップされてきた。法務省の検討も、この見直し機運を反映したものだ。
  法務省が改正しようとしている第一は、原判決に関与した裁判官の除外。現行法では、「再審請求は原判決をした裁判所が管轄する」となっているが、同じ裁判官が違う判決をする可能性は極めて少なく、再審が棄却されるのは当然ともいえる。このため法務省では、その事件を担当した裁判所が管轄することは変えないものの、裁判官は除外することができると改める方針である。
  また、これまでは原則として、再審開始後であっても、受刑者は弁護人と立会人なしで会うことはできない。「被告人と同じ法的地位になるが、受刑者であることに変わりはない」との理由だが、不当だとの批判も強い。現実には運用で弁護士と秘密に接見できるようにしているところもあり、秘密交通権を明文化する考えだ。
  このほか、現行再審制度では、普通の無罪判決の場合と違って、たとえ無罪になったとしても、裁判に要した費用は自弁だ。この点についても、法務省は国費で弁護士報酬を含む裁判費用を補償するよう改正する方向で検討している。
 このように報道をされているわけですが、先ほどの御答弁とこれとあわしてみて、そういうふうな方向で進んでおられるんだと、こう認識をいたしてよろしいですか。