いずれにしても私がいま論議している第三セクターというのは、これは特定地方交通線の問題を話しているわけです。そのものだけではなくて、油須原線というのはその関連ですから、現実に油須原線というのはいまもう建設途上で切れているわけですから、これを建設するのも運営するのも第三セクターでやろうと。そうすると、地域の、産炭地域の一つ一つの循環線ができ上がる、こういうことから私は申し上げているわけです。そうなってくると、総裁の答弁の方が私は前進的だと思うんですよ、前向きだと思う。そういう意味では、成田の線と同じような意味を持つわけです。だから、これは特に私は強調したわけです。
 もう時間が来ましたので、もう一問だけ第三セクターについてお尋ねをしておきたい事柄があるわけですが、それは今回のこの政令の中では、第三セクターになる場合には鉄道、それから路床、駅舎、こういうものは一応無料で貸与するというふうになっているわけですね。その後、車両とか、いろいろなまだ設備がたくさん残るわけでございますけれども、そういうものはどういう取り扱いになるのかということをお尋ねしておきたいと思うんですが、これで終わりたいと思います。
それはどういうことがあるかという一つの例を簡単に申しますと、現在成田空港をめぐりまして、国鉄さんは一生懸命成田へ入りたいと、これはもう私もこの事情はよくわかっておるだけに、国鉄も成田のアクセスとしての役割りを果たしてもらうべきだと思って努力はしておるんです。けれども、一方においてまた成田新幹線鉄道という構想がありまして、これは地元が要請しているんです。こういうようなものを、新しい地域交通としての道を開いていくんですね、これは。そういう場合は、これは民間と国鉄と共同してそういうものをやったらどうだろうと、成田新高速鉄道というようなものをですね。これは国鉄も新幹線構想を持っておるし。けれども、この成田新幹線構想ですね、これはなかなかいまの国鉄の状況ではむずかしい、なかなか私は一朝にしてできるものじゃないと思います。けれども、成田高速というのが地域開発とあわせてそうして成田への新しいアクセスとしてこれは両様の道がある、非常に有効なものである。それだけに、こういうようなものには国鉄も積極的に参加すべきじゃないか、こう思っておるわけです。
 そういう意味における第三セクターへの関係は、国鉄は全然ないのかと言ったらそうではありません。それはやっぱり関与する、介入する道はあります。けれども、先ほど申しております特定地方交通線対策としての第三セクターというものには、これは国鉄は介入すべきではないと、こういうことを申し上げておるわけです。
そうしますと、第三セクターに対する考え方、まだ国鉄側と運輸省側が完全に一致したとは言い切れないように私は思うんです。いずれにしましても油須原線の場合は、これはもう途中でいま工事が中断している新線の場合でございますので、これはまた実情が変わってくる。それと同時に、いま運輸大臣が言われましたように、地域でいわゆる完全な交通体系というものをつくってこういうふうに交通体系をしたいという計画の中に立って今後の見通しがついた場合、これは第三セクターとして設立する場合には資本参加というものはある程度あり得ると、こういうふうに理解してもよろしゅうございますか、大臣。
いま国鉄再建整備法に基づくところの特定地方交通線、これに関する第三セクターにつきましては、私は国鉄は出資をやっぱり控えるべきだと思っております。ただし、国鉄総裁言っておりますように、技術上あるいは資産上のいろんな協力は、これは当然しなきゃならぬと思います。ただ、私は、こういう場合は新しい地域交通の対策が出てまいりまして、そこで全然特定地方交通線の問題と関係ないとは言えませんけれども、そこで新しい地域交通をその地域で考えられる場合、それがいわば将来におけるその地域の幹線となるというような場合、そういう場合に国鉄も参加して新しい企業としてやらぬかと、こういう相談がある場合には、これは国鉄だって参加し得るものだと、こう思うんです。けれども特定地方交通線の廃止に伴って第三セクター、これに国鉄入れ、そんなことしていたら、ちょうどタコが自分の足自分で食っておるようなもので、これは私は意味がちょっと違うように思うんです。しかし新しい地域交通として考えるという点についての国鉄の参加というものはあり得ると、こう思っております。
けさほど、商工中金の影山理事長さんが、商工債券といわゆるグリーンカード制度の実施、これについて少しお話しになっておられたわけです。
 そこで、このグリーンカード制度というのは、これは実施するか、実施しないかというのは、海のものとも山のものともつかないと思うのですが、もしこのグリーンカード制度が実施されますと、商工債券の消化についてかなりの影響が出てくるのじゃないか、私はこういう見方をしているわけです。と申しますのは、たとえばグリーンカード制度が実施されますと、御承知のとおり、その場合は源泉分離課税は廃止されまして総合課税になるわけですね。としますと、商工債券のワリショーなどは割引金融債であるわけですから、その利子所得は源泉分離課税を選択すると、現在税率が三五％、これについて、ワリショーの割引債の利子である償還差益については二八％、これは優遇されておるわけですね。この恩典が、グリーンカード制度ができますと、まずなくなるということですね。これが一つです。
 第二点目に、この商工債券を転売できなくなるおそれがあるということです。と申しますのは、期間中の、たとえば売り手、買い手、これを税務当局が完全に把握することは、この途中では無理だということですね。と申しますと、不可能に近いのですから、当然結果として、グリーンカード制度ができますと、満期時の最終保有者から税金を徴収しなければならないようになるのじゃないか、こういう見方ですね。そうしますと、満期直前には、税の徴収を考えると商工債券はなかなか持ちたがらない、常識としてそうなっていくのじゃないか、こう思うのです。これが第二点です。
 次に、またグリーンカード制度を実施しますと、たとえばグリーンカードかもしくは住民票の写しを示して、住所、氏名を記入した告知書を金融機関に提出することが義務づけられるわけですね。そうしますと、買うとき、現在ですと一六％だけ税金を払えば、無記名債の場合、住所、氏名、これは載らないで済むわけです。これまでの割引金融債の売りものは、そうした場合に、商工債の場合にも適用できると思うのですが、減少してくるのではないかと思うんですね。ですから、このグリーンカード制度が、たしか五十九年だと思いますが、もし実施された場合には、この商工債券、特にいわゆる一年もののワリショーですね、これは御承知のとおり割引金融債になっておりますので、売れ行きというか、出ていくのがうんと減る、そういう心配があるのじゃないかと思うんですよ。そこはどうお考えになっていますか。