このお話は、一九八〇年代の後半にいわゆるブームになりまして、土地の値段がとめどもなく上がり始めまして、殊に都会で中小企業をやっていらっしゃる方は、親御さんから引き継がれた自分のお店あるいは土地というものを相続で失わざるを得ないというような状況が余りにひどくなりましたものですから、それで、事業用小規模宅地ですか、二百平方メートルまでとか、今聞きますと、これは課税価格から八〇％減額しているそうですね。おまけに今度三百三十平方メートルのところもある。八〇％減額とは、よくそこまで来たな、こういう感じがいたしますけれども、しかし、そういう問題があることはやはり、あのころほどではないと思いますけれども、今でもございますようですね。
 それから、上場していない株式の評価におきましても似たようなことがあって、これも大分やわらかくしておるように思いますが、そうですか、まだ足りませんでしょうか。よく研究はいたしますけれども。
柳沢大臣、大変ありがとうございました。
 それでは、あともう十分ぐらいでございますので、残りの質問、用意していましたが、ちょっと簡単に御質問したいと思います。
 まず、特定扶養親族控除でございますけれども、実は、これは、同じ学年の生徒でも早生まれの方とそうでない方とでは適用の年限が一カ年違ってくるということがございます。
 といいますのは、例えば現在の高校一年生を考えてみますと、早生まれの方は昨年時点では対象になっていないんですね。昨年時点ではまだ十五歳なんですよ、早生まれの方は。対象になっていないわけです。ところが、卒業時を考えてみますと、卒業してすぐ働くということを考えてみますと、そこで年収百三万円以上を得ると、そもそも扶養親族でなくなってしまうわけであります。
 ですから、早生まれの人は、高校卒業後すぐ働くとなると特定扶養親族控除を受けられる期間が二カ年しかないということになりまして、同じ学年の生徒でも、早生まれとそうでないのでそういう差が出てきているというのが、ちょっと私は問題意識を持っておりまして、これはいろいろ工夫して改善をすべきじゃないかというふうに考えているんですが、その点いかがでしょうか。
それでは柳沢大臣、最後の質問になると思いますが、今回の申請銀行の中では地銀は横浜銀行だけでございますけれども、その他の地方銀行あるいは第二地銀等がどうなのか。申請主義という建前からすれば、お答えは、いや、申請してこないのだということになろうかと思いますけれども、一方、再生委員会の審議の事務量等もございますでしょうから、恐らく今回のこの三月期は大手行を中心にということだったのだと思いますが、今後の地銀あるいは第二地銀の公的資金注入についてはいかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 今、大臣の答弁の中で、私も大変共感したのですが、中小企業に対しては、適切にリスクをとれば、これはかえって収益の向上につながるということでございますし、またニュービジネス等もそうでございますので、ぜひそういった点、お願いしたいと思います。
 それから、債権放棄については、おっしゃる趣旨はよくわかりますが、ゼネコン救済だとか、とかくそういう観点から見られがちでございますので、そういった不透明な部分がないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。
 それから、今不良債権の処理というところがございましたが、次の質問では、運営の基本方針の中でも、「大手行については本年三月期において不良債権問題の処理を基本的に終了することを目指す」、こういうふうにされているわけですが、今回の資本注入で、不良債権の抜本的な処理といいますか、基本的に終了する、こういうことが本当にできるのだろうか、その根拠はどういったところにあるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
先生御賢察のとおりでございます。実は、私どもが今直面している問題というのは、よくよく考えてみると、そもそもそのファクターの中に自己撞着的な部分があるのではないか。
 例えば、金融の健全化と貸し渋りという問題も同じでございます。貸し渋りはいけないといいましても、健全化をしようとすればいいところというかそういうところだけに貸して、あるいは自己資本比率というようなものを念頭に置いた場合には、資産の圧縮をした方が自己資本比率が上がるというようなこともあって、実は、資本の増強ということと資産をたくさん運用してたくさん貸付金債権を持てということとの間には、かなり厳しいせめぎ合いがあるということはおっしゃるとおりでございます。
 それをどうやって解決するかということの中で私どもが考えたのが、結局、収益力を上げていくしかないということでございまして、収益力を上げるためにはどうしたらいいかといったら、それはリストラであるということに行き着きまして、勢い、リストラというものを私がつい強調し過ぎることもあるくらいに強調せざるを得ない、こういうところに我々が置かれておるということ、先生の御指摘のとおりでございます。
外務省は、諸外国との相互理解と友好親善を促進して途上国の将来を担う人材の育成に協力するという観点から、文部省とも協力いたしまして留学生交流を推進、支援してきましたが、日本への留学生受け入れ数が近年伸び悩んでいるわけであります。その原因として、我が国の生活コスト高、英語圏への留学指向が一層強まったこと等が指摘されております。
 外務省は、留学生受け入れは日本の国際化に貢献するものであるとともに途上国の人材養成に対する支援でもあるとの認識から、今後も海外における日本留学希望者を支援するため、在外公館における各種の情報提供の一層の充実に努めるとともに、新たな留学生受け入れ事業を推進し、また対日理解、友好関係の増進に貢献してもらえるよう帰国留学生に対する各種支援事業を継続してまいる考えであります。
 委員がおっしゃるように、例えば私と同じぐらいの年代の日本に留学していたインドネシアの人たちというのは非常に親日的であります。これはなぜかというと、当時、日本から与えられていた奨学金が一般の日本人学生よりも小遣いが多いということがあって、例えばインドネシアの経済調整大臣のギナンジャールさんというのは本当に、あるいはその仲間みんな、来ていた人たちは非常にいい待遇であれば非常に親日的になるし、そうでない反対の状況であれば非常に何かを感じ、それは経済面だけでなくていろんな面でそういうことがあると思います。そういったことも含めていろいろ考えてまいりたい、実施してまいりたい、こういうふうに思います。