今のＡＤＩが幾らになっているかということ、これをもとにして、例えば水道水の安全基準あるいは指針というようなものが決まってくる。そのＡＤＩの根拠になるのは、それは毒性試験であるとか残留試験である。そうすると今度は、私は厚生省にもう一度念押しで恐縮なんですけれども、この「農薬時報」に発表されているこの程度のことでＡＤＩの算出というのは自信を持って算出できるんでしょうかその辺はどうですか。
今おっしゃった農薬というのは、当然国民の安全性に関係するという立場で公表というものをしていくべきではないかという主張があることは私も当然なことだというふうに思っております。
 それで、先ほど申しましたように、それをつくったといいますか、作成したといいますか、登録申請者の立場というのがございまして、我々はこの辺を本当にどういうふうに考えていくかということを今後考えていかなきゃいけないと思っております。
 現在、国でも情報公開をいかにしていくか、情報公開法といいますか、そういうようなものをどんなふうにしていくかというようなことも検討されておるわけでございまして、我々としては、そういう中でこの問題も今後検討していきたいというふうに思っております。
そこであと厚生省は突っかえちゃうんですよ、事前に私がいろいろと伺った範囲でも。というのは、じゃ、ＡＤＩという〇・〇〇二ミリグラムというやつを算出した根拠はどうなるんだというと、それは農薬取締法に基づいて農林水産省からもらったデータで、それをもとにしてやるんですということになるから、結局ＡＤＩの根拠になるものは全部農林水産省にある、こういうことになるんですね。
 そうすると、ＡＤＩというのは、要するに人間の健康に本当に直接影響を持つからこそ設定をされているものなんですけれども、その算出根拠も明らかにされないというんじゃ、これもまた一つ問題だと思うんですよ。その観点からも、登録の際の毒性とか残留試験データというのは公開されるのが当然だというふうに思うんですけれども、この辺はどうですか。
御指摘のとおり、ＡＤＩをもとに水道水としての指針値を定めたものでございますが、その際のＡＤＩといたしましては〇・〇〇二ミリグラム・パー体重キログラム・パーデー、一日当たり体重キログラム当たり〇・〇〇二ミリグラムという数字を用いて検討されております。
そういたしますと、これはＡＤＩ、つまり人間の一日摂取量が背景になって決められていると思うんですけれども、そうするとＣＮＰのＡＤＩは幾らと計算をしておられたわけですか。
商法のいろいろな制度が、株主の利益を重視するあるいは会社を構成する従業員の利益を重視する、こういうような一つの基本的な哲学の面に基づいてやるべきだというのは、まことにおっしゃるとおりだと思います。
 自己株取得の制限の緩和ということにつきましては、現在私ども法制審議会で検討中でございまして、いろいろな議論がございますから、そもそも制限を緩和すべきかすべからざるべきか、あるいは緩和をするとすればどういうような形で緩和をすべきなのか、それに伴う例えば弊害防御措置をどういうふうに講じたらいいかというような形での問題点を整理いたしまして、現に各関係方面に照会中でございます。そしてまた、去る四月の政府の総合経済対策によりまして「自己株式の取得及び保有に関する規制の見直しについて、次期通常国会までに結論を得、所要の対応をすべく検討を促進する。」ということでございますので、私どももこれにのっとって適切な対応をしたいというふうに考えているわけでございます。
 そういうような議論の中で、どういう範囲内で自社株取得の制限を緩和するかといういろいろな理由、株主への利益還元だとか、従業員持株制度の運営の円滑化だとか、ストックオプション制度の採用だとか、企業資金の適切な運用だとか、敵対的な企業買収への対抗策としてこれを認めるべきだとか、あるいは相互保有の解消のためのシステムとしてこのようなことを考えるべきだというようないろいろな議論があるわけでございます。先生御指摘の従業員持株制度については、これは実現すべきではないかというような意見の方がかなりおられるように私どもは認識しております。
 これを法制化しなくても、従業員持株会というような形で現実には従業員持株の制度が運用されているわけでございますけれども、それにはいろいろな問題がある、もっと合理的な形で会社が機動的に対応することができるようにしたらどうかという意味での問題提起だと思います。そういうものにつきましても、これから関係方面からの意見がいろいろ寄せられると思いますけれども、そういうものを踏まえまして適切な対応をいたしたいと思っております。少なくとも従業員持株制度というのは非常に重要な問題提起であるというふうに私どもは認識いたしております。
 それからもう一つは、現行法でも、例えば利益をもってする消却のために自己株式を取得するということは認められておることになっているわけでございます。それをするためには、原始定款、つまり定款にそのようなことを認める規定がなければならないというようなことになっているわけでございますが、この定款がいわゆる会社設立のときの原始定款でなければならないのか、あるいは、その後一般の定款変更手続を経た変更定款でもよろしいのかということについてはいろいろな考え方があるようでございます。原始定款になければならないのだというような説をなす人もありますが、最近は、定款変更の特別決議でした変更定款にそういうことが記載されていればよろしいというような考え方を述べる人が多くなっているようには思います。
 ただしかし、せっかくの利益消却の制度、これはみなし配当課税というような問題もございますけれども、商法の面で非常に手続が面倒くさいということでございますとなかなか実行しにくいというような問題もございますので、このような利益消却のための自己株式取得の手続についての簡素合理化ということについても、これは重要な検討事項の一つであると私どもは認識いたしております。