最前、私が陳述をいたしましたように、例えば北海道とか福岡県とかいうような過疎が多くて生活保護の多いところは、もはや円高デフレで税収は少ない、予算を組もうとすれば現金はない、したがって、起債の枠がふえていく、同時に持っておる財政調整基金を全部取り崩さなければならぬ。もうこれは二年間が恐らく限界だろうと思います。福岡県のような大県でも生活保護その他多くて、もう底をついております。北海道も同じだと思います。ただ、そうなりますと、不交付団体あるいは都市的な非常に財源の豊かなところと、過疎地や生活保護の多い、あるいは失対の多いところとの間に非常に格差ができてきて、地方財政というのがおかしな形になってくるわけです。こういう点でもう補助金の一律カットというのは限界が来ている。最前、若山先生も言われたように、何かここで新しい観点から地方財政を見直す時期が来ているんではないかという感じがします。例えば国民健康保険も行き詰まっている、今の課税方式でいいか、そうじゃない、これは間接的な社会保障税みたいなものあるいは目的税を取るべきだという論が起こってきているというのはそういう観点もあってのことだと思っておりますから、これは今年が限界だと思っております。
いろいろお聞きかせをいただきまして、地方自治体においてはかなり財政運営上大きな支障を来しておるということがよくわかるわけでございますが、昭和六十一年度、これまた六十年度に引き続いてさらに大幅なカットが続くわけでございますが、これとて六十二年、六十三年と引き続いて暫定措置としてこのようなカットが行われる。たばこ消費税で本年度分二千四百億は補われるとしても、これも単年度だけ、将来の財源の保障というのはないわけですけれども、これは一部、地方六団体等の意見では、これ以上は限界だ、こんな措置がこれ以上続くことは地方自治体としてはもたない、こういうふうな議論もあるわけでございますが、これは滝井、松本両参考人、いかがでございましょうか。
お答えをいたします。
 まず第一の減船者に対する救済措置でございます。これについては減船者に対して講ずべき救済措置について早急に検討に取りかかるつもりでございますが、ただ二百海里時代が到来した昭和五十二年当時の前例が踏襲できるかどうかということにつきましては、私どもは、二百海里時代が到来をしたあの青天のへきれきの時期とは事情が違うというふうに考えております。
 それから、離職者対策につきましては、これは漁臨法によって離職者対策というのは枠組みが決まっておりますので、漁臨法によって対処をするつもりでございますが、ただ今回は特定の地域に集中して離職者が出るという問題がございますから、その対策につきましては労働省にもよくお願いをしていきたいと考えております。
 それから、減船をせずに残った漁業者が前浜にＵターンしてきて沿岸との競合を起こすという問題でございますが、私どもとしてはこれはやはり沿岸の漁業者との競合が起こらないように適切な規模の減船が行われる必要があるというふうに考えております。
 それから水産加工業者に対する対策でございますが、これにつきましては水産加工の分野での国際規制関連の融資制度がございますから、当面の問題としてはそれで手当てをするということと、先の問題につきましては特定中小企業の事業転換資金を活用していただいて、先々の身の振り方の対処をしていただくということを考えております。
 それから、水産庁の手の届かない分野で、例えば先生先ほどお話しなさいましたドックのような分野での離職者という問題もあり得るというふうに考えておりますが、こういう地域経済の問題につきましては、どうも私どもの直接の縄張りの中でうまく処理できませんので、関係省庁にこういう問題を御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、韓国漁船の問題でございますが、これにつきましては、ちょうど北海道周辺水域での韓国漁船操業問題につきましての日韓間のアレンジメントがことしの十月末で切れるわけでございまして、それから後どうするかという問題について当然日韓間で協議をしなければいけないのがことしてございますので、その際には当然北海道周辺水域において日ソとの関係でこういう事態が起こっておるということも念頭に置いた対処の仕方で日韓の協議に当たりたいと考えております。
 それから、資源問題について日ソの共同調査、共同開発というお話でございますが、これは日ソ漁業協力協定のもとで資源研究について日ソ間の協力が行われております。その枠組みの中でサバとかサンマとかスケソウダラとかについて日ソ間で研究者が協力をしていく場ができておるわけでございます。
 ただ、今回のような交渉に絡んだ話になりますと、ソ連側は、ソ連の主権下にある漁業資源の許容漁獲量が幾らであるかという問題について日本政府と協議するつもりなんかない、日本の科学者が知っていることがあって意見を申し述べたいというのであれば聞くにやぶさかでないけれども、基本漁獲量というようなことはソ連が主権的に決めることであって、別に協議するつもりはないというようなことを言っておりまして、共同研究の場はあるのでございますが、なかなか交渉の場にうまく反映するチャネルがないというのが現在の言うなれば泣きどころでございます。今後いろいろ工夫をしてまいりたいと思っておりますが、二百海里時代でございますから、沿岸国の主権的権利という議論を振りかざしてやられるとそこはおのずと制約があるということは御理解を賜りたいと思っております。
 それから違法操業問題につきましては、これは私どもも大変残念なことであると思っております。従来から見つかる都度私どもとしては厳正に措置をしてきたつもりでございますが、今後ともさらに取り締まりに努力してまいりたいと考えております。
 それからスケソウダラの輸入問題でございますが、スケソウダラは御承知のようにＩＱ物資になっておりますので、こういう窮状に乗じて一部の商社が跳梁するというようなことにはならないように、適切にＩＱ制度を運用してまいりたいと思っております。
 それからソ連漁船の着底トロールを禁止しておりますのは、これは沿岸漁業者の操業及び彼らの操業対象になっております漁業資源を保護するためやむを得ざる措置でありまして、沿岸漁業者の立場を考えれば着底トロールの禁止というのは存続せざるを得ないのではないかと考えております。
 それから寄港問題でございますが、寄港問題につきまして、残念ながら寄港に反対をなさる皆さん方のいろんな活動の事情もございまして、ソ連側に対して、必ずしもソ連側の満足するような寄港条件を提供し得ないのは私どもも気がかりな点でございます。ただその点は、昨年の場合寄港を認めるに当たりまして私の方からソ連側に、上陸しても自由に行動し得る範囲が制限されるのであるということは念を押しまして、その点はソ連側にも十分得心をしてもらった上で話を決めたつもりでございますので、その点ソ連は不満はあったと思いますが、それなりにわかった上でのことであったと思っております。
 以上でございます。