とにかく、与党案によれば、目的限定していますから、早いこと言えば、今言った長良川河口堰の問題とか、それから、僕は九段の宿舎ですからきょう靖国神社を通ってきましたけれども、例えば靖国を守る会なんて出てきたら、もう判断つかないのですよ、知事は。こんなこと見えているのですね、頭から。
 それから、何か一県に事務所があれば世界じゅう何でもできると言っていますけれども、そんなこと知事がオーケー言うはずないですよ、そんなもの。なぜ言うのですか。事務所だけあって外国をぐるぐる回っておる団体とか、日本じゅう行っておる団体、どうしようもないじゃないですか、そんなの。決まっていますよ。経企庁、行くのですか、あんなところへ。こういうものに補助金的に役所のお金をどんどんつぎ込むことはやめようというのですよ、ＮＰＯの趣旨は。そうじゃないですか、経企庁、ＮＰＯというのは。
与党の案によりますると、私どもが、二つ以上の都道府県に事務所を持つ、そういう団体については所轄庁ということで認証あるいは監督をやるということになっておるわけでございます。もし法律がそういうことになれば、私どもといたしましては、法律の規定あるいは御審議の内容というふうなものを十分参考にし、またそういうものを踏まえた上で、客観的な事務施行ということをやってまいりたいと思います。
 一方、ＮＰＯ団体というのは、既に法律のあるなしにかかわらず活動しておるわけでございまして、そういうものに対するもろもろの支援でございますとか情報提供の役割というものもまたあるのではないかというふうに考えております。
適当であると言われますが、経企庁が所轄庁になるんでしょう、これ。ＮＰＯというのは実は物すごい話で、すごい団体が出てくるわけですね。将来なる役所が、自分のところが初めから権限を持っているならいいですよ、これからなろうというところが何か予算をもらって、それでいろいろなところに調査と言って、それもまたひどいことに創設への支援なんということを既にやっている。これから権限を持つのですよ、あなたたち。何でやるのですか、こんなこと。どういうことですか、このお金は一体。
どういう御意図で質問なのがよく理解しかねますけれども、さすが春日一幸さんの御教育を受けられた方としまして、なかなか粘っこい質問をされまして、禅問答のような気もいたしますけれども。
 経企庁が所轄庁というのは、私どもが判断したのは、国民生活局を所管する経企庁ということで、国民生活という面でこれをとらえた、事業所管官庁というとらえ方をしないということでしたわけです。
 そういう意味で、ボランティア活動を中心とする市民活動、ボランティア活動だけに限定されてないのは理解して申し上げているところでございますけれども、それを所管する省庁として、活動は知事の認証で全国的あるいは全世界的に活動していいわけですが、二つ以上の県に事務所がある団体、これは宗教法人でそういうふうに境内建物が二カ所以上あるところは文部省にするというふうに非常に近い過去に改正したものですから、その経緯もございましてやったわけでございます。そういうことで、私は、国民生活を所管する経企庁が極めて適当であるというふうに考えているところでございます。
経企庁さんが独自に予算をとられてされるということについて我々は関与しているわけではありませんから、与党として予算を成立させたということでしたわけでございまして、経企庁さんが現在ある市民活動法人、その他の公益法人に対していろいろなことを考えられる、それは国民生活局という役目でやるべきことであろうというふうに思います。
 ですから、効率的に政府としてあるべきことを進めていくということは、市民活動法人全体の活動を促進する上で有益であろうというふうに私は考えているところでございます。
例えば特定不況地域で、造船業が廃業になる地域におきましては、私は失業と雇用のミスマッチは避けられないんじゃないかと思うんですね。例えば労働力の調査を見ましても、製造業の労働者の雇用は減少しています。そして、第三次産業にそれを吸収するといっても吸収し切れない。そこで完全失業率が今日高まっているわけです。こういう状況の中で、私はより思い切った雇用政策を運輸大臣としては少なくとも労働大臣に強く求めるという考えがあってしかるべきではないんだろうかと思って今のことを聞いたわけです。
 それはなぜかというと、この造船の場合にしろ、後から議論します海員の場合にでも、結局政策不況の要素がかなりあるわけです。海運造船の労働者の雇用問題については、後から中身を海運の場合には議論しますが、政策不況と、政策の貧困さ、政策の誤り、やり方、そういうものが不況をもたらしている原因があるわけであります。そうしますと、少なくとも運輸大臣としましては、いま少しそういう――何もあなたが失敗したと言っているわけじゃないですよ。歴代のいわゆる運輸行政の中における造船業の指導のあり方、海運のあり方、そういうものの中に今日の雇用不安を生み出している、それから政府全体の責任としてのいわゆる為替レートの問題等々いろいろ考えますと、労使だけではどうにもならぬ、いわば国の政策的な問題が非常に私は今日の雇用不安に陥れている一つの大きな原因だと思いますから、その意味からいいますと、私は、大臣としては強く求められる考えが必要だと思いますと同時に、労働省に以上の点について、私と大臣のやりとりその他聞いておられて、労働省自身として、この三十万人の雇用開発プログラムで本当に、特定の不況地域において、造船業のように廃業ができる、そして、失業と雇用のミスマッチが起こるということは、残念ながら、そういう事態は避けたいと思いますが、一部やむを得ないところが出てくるかもわからないこの現状の中において。この三十万人雇用開発プログラムだけで本当に雇用というものが安定していくというふうに考えられているのかどうか。これは労働省からも、運輸大臣の御答弁の後に、考えを聞かしてください。