初めに、日銀法第二十五条に基づきます貸出残高は五月末の計数で三千四百五十億円でございます。
 それから、この二十五条の貸し出し以外に問題貸し出しがあるかどうかという点の御質問でございますけれども、日本銀行の通常の貸し出しは、日銀法二十条の規定に基づきまして、手形、国債、その他の有価証券等を担保として実施するものでございます。
 通常の貸し出しの中には、これまでは金融調節のために行う貸し出しと、それから何らかの事情によって資金繰りに窮しました個別金融機関に対する一時的な流動性供給を目的とした貸し出しの二種類がございましたが、昨年初め以来、私どもでは金融調節面では原則として日銀貸し出しを用いないような仕組みにいたしておりますので、現在ではこうした貸し出しは主として個別金融機関に対します資金繰り支援のための一時的な流動性の供給に限られているものでございます。
 いわゆる特融につきましては、二十五条の規定に基づきまして大蔵大臣の認可を得まして、信用制度の保持、育成のために行っているものでございまして、これは今申し上げました二十条の通常貸し出しのような担保の徴求ということを前提といたしていないものでございます。そのように、通常の貸し出しと二十五条の特融とは要件や手続も違っておりまして、御指摘のような二十五条貸し出し以外に二十五条的な貸し出しということはございません。
きょうも議運の理事会と重なってほとんどこの場にいなくて、申しわけありません。最初に皆さんの御理解を得たいと思います。
 きょうは、私は、日銀特融の問題を中心にしてお伺いしたいと思います。
 日銀特融は、一九六五年のいわゆる証券恐慌のときに発動されて以来、しばらくは発動されておりませんでしたが、一昨年、東京の二つの信用組合の破綻に際して東京共同銀行に対して二百億円の出資がなされて以来、コスモ信用組合、兵庫銀行、みどり銀行、住専処理のための新金融安定化基金、木津信用組合、阪和銀行と続き、一時は特融の残高が一兆円を上回る事態となりました。
 現在、特融残高はどうなっておりますか。また、これ以外にも日銀貸し出しなどを通じて問題銀行にかなりの金が流れているという指摘もありますが、どうなっているでしょうか。まず、日銀の総裁にお伺いします。
確かに金融政策の自主性、独立性ということと、この本店、支店の認可ということを全く無縁のものとは私は申し上げるつもりはございません。しかし、先ほどお聞きいただきましたように、この日本銀行の業務の公共性、二つ側面があると申し上げましたが、いわゆる公共的、行政的色彩という点と、それからその通貨発行益で賄われているということからしまして、やはり公的なチェックをすべきではないだろうかと思っております。
 ただ、それが当局の恣意的な裁量であってはならないわけで、その点につきましては、もし認可しないような場合には理由を公表するというそういうセーフガード的なものをつけてございますので、その点は、決してこれに基づいて金融政策の自主性にまで影響を及ぼすということはないというふうに思っております。
ぜひ、私も全くお互いに意思が通っていない形でうまく経済が発展をしていくということにはならないだろうと思いますので、これはいい意味で、お互いの政策議論を活発に行うという意味で運用されるように期待をしたいというふうに思っているところでございます。
 それから、これと同じように第五条というのも「その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。」と、これは当然のことであろうというふうに思いますし、その際にやはり自主性を尊重せい、こういう形になっております。
 これは、業務のやはり内容といいますか、それに着目をした規定と考えてよろしいんでしょうか。あるいは前回ちょっと局長の御答弁では、やはり日銀が通貨発行益などによって運営をされるという意味で公共的であるし、行政の一部というか、そういうようなニュアンスもおありだったような気がするんですけれども、これは要するにその業務の公共性といいましょうか、あるいは日銀の存在の公共性、そういうことを背景にした趣旨と考えてよろしいでしょうか。
一般的な連絡を常に密にするという観点から現にいろいろなレベルで意見の交換をやっております。
   〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
 一番はっきりしておりますのは、例えば月例経済報告に関する関係閣僚会議というのがございますが、ここには日銀総裁が常に出席されて月一回開かれております。それから、今度は事務当局間でも意見交換を行っております。それは関係部局でそれぞれ行っているという意味で、いろいろなレベルで議論を行っておりまして、そういう意味では別に法律に基づいて何とかということじゃないわけでございますが、日々の接触の中での意見交換が行われていると。あと、恐らくこの規定をもとに、政策委員会への政府の出席とか、そういうものが法定化されているものではないかというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 昨年の夏でございましたか、証券等監視委員会の調査が入ったと、これは株式のところで疑義がある、したがってそこのところを調査するということで特別調査が入りました。
 私どもの方でも業務管理本部というのがございまして、そこの担当役員が当然調べる。エクイティー関係の役員も当然、自分のところはいろいろ疑義があると言われているわけでございますから、もちろん全面的に協力するわけですけれども、しかし、そういうことはない、疑義を晴らしたいというようなことを言っておりまして、両役員でいろいろ話をして、私どもの業務管理担当役員から経営会議等でもエクイティー関係役員は問題なしと言っているというような報告を受けましたのが八月の初めごろでございます。特別調査というのは一言も外へ手前どもから意見を表明するということは全くできない、中で粛々と調査が進められるというものでございますから、私も経営会議でとにかく徹底的に調べていただこうと、それで、非は非、悪いところがあればそれは直していけばいいという発言をした記憶がございます。
 しかし、年末になりましていろいろ新聞に出る、また、年末年始、一流紙に、全国紙に出ましたので、これはおかしいぞ、何かあるぞと、一遍ラインを違えて、人を違えて調査してもらいたいという話をして、ことしに入りましてからの特別調査になったというような状況でございます。
 わかりましてからは、これはもうすぐ証券取引等監視委員会に報告をしてくれと、証券取引等監視委員会は東京地検に告発できるという国家機関でございますからそういうところへきちっと報告せねばならないと、これは大事だなと思って行った次第でございます。