五十六年度の地方財政規模をどの程度に落ち着けたらいいものか、経済の見通し等がまだはっきりしませんので何とも申し上げかねますけれども、恐らく地方交付税の税率を含め国の財政措置の強化を大蔵省に強く要求することになるであろうと考えております。
 ただ、交付税率を上げるといいますことは、国税三税の国の取り分がそれだけ減るわけでありまして、なかなか容易ではなかろうと思います。しかしながら、こういうことが今後できるものかどうか、それがさらに倫理的に見ていいものかどうかわかりませんけれども、私どもは、でき得べくんば、交付税率三二％でりっぱにやってこれた地方財政のときもあるわけですから、そういう経済に日本がなることを期待もし努力もしなければならぬ。資源の問題その他から制約があるだろうと思いますし、さらに経済の発展が倫理的に見ていいことかどうかというような御意見もありましょうけれども、まあそれはしばらくおくとして、三二％でもりっぱに地方財政が賄えるような経済を日本に打ち立てるように努力して、まいりたいと考えております。
くどいようですが、もう一回重ねて伺いますけれども、先ほど言ったように、こうした地方財政の繰り出しの仕方ですね、補完をしていく形自体好ましくないだろうし、特別会計で借りて措置をするなんというようなことは、これは国の方から見てもいつまでもやっているべき形のものではないだろうというふうに私は思っているわけで、むしろそういう意味から言えば租税制度そのものから考え直してみなければならない重大問題だから、いまここで私は論議をするつもりはないんですが、衆議院ないしは参議院の地方行政委員会で毎度附帯意見をつけられて、地方交付税本来の本旨に反するというか沿わないような措置はやめろと、ほとんど毎年そうした附帯意見がつけられていて、今日までだらだらこういう形で財政措置なり税源配分をやってきちゃったことに対する、まあ極端に言えばこれは委員会軽視か国会軽視という批判も受けるかもしれませんが、こういう事態で来たこと自体、私は芳しくないことだと思う。
 だから、このことを踏まえても今後やはり交付税そのものについての基本的な考え方というか、まあ先ほどから財政事情が厳しい背景があるものだから三二％は動かせませんというようなことをたびたび繰り返して言葉の中にはさんでおっしゃっていますけれども、これはそれじゃ来年度は確約できないにしても、近い将来、やはりそうした税源配分等の形を考えると好ましくないんですから上げる方向で努力をなさいますか、どうですか。
 それからまた、附帯意見を無視したことについての御見解は大臣どうですか。
総理の発言をかばっておられるようですが、私はそうは思いません。少なくともこの大平総理の発言は、物価抑制を望む国民に対して背を向けた発言だ、このように言わざるを得ません。原油値上げに伴うやむを得ないこの値上げ分というものは国民もある程度の負担を負わなければならぬだろう、この点については国民も了承されると思うのです。しかし、企業努力によってコストアップ分をできるだけ吸収させて、インフレマインドを国民から払拭させるのが政府の責任であるはずです。
 去る二月二十日、日経新聞に、電気料金の「値上げ率を仮に五〇％とすると、製造業全体では半期で本年度上期の経常利益額の約一九％に相当する約八千四百億円の負担増になる」、こういう記事が載っておりました。これは住友銀行が計算をしたものでありますが、企業はこの電気料金の値上げ分は必ず製品価格に転嫁をしてくることは間違いない、あるいは便乗値上げをするものも出てくるだろう、こういうふうに思わなければならぬと思うのです。それを何とかして抑えなければならぬ、便乗値上げをやめさせなければならぬ、便乗値上げは厳重に監視するということをおっしゃっておるわけですけれども、先ほどの発言に見られますように、片一方ではそういうことを言いながら、片一方では、もう仕方がない、末端の価格まで転嫁してもやむを得ぬのだということを総理がじきじきに言うようなことでは、これは同じ内容のものを全然違ったところでは全く相反するようなことを言っておる、これは私としては絶対に納得できない。そのことをあなたと論議しても仕方がありませんから……。
 そこで、五十五年度の六・四％をあなたは必ず守る、確信を持ってと、こういうことをおっしゃったわけですが、それならば次の数字はあなたはどのようにお考えになるか、これをひとつお伺いをいたしたい。
 先ほど私は電気、ガスの値上げのことを申し上げましたけれども、間接効果は直接効果とほぼ同じ数字である、これは物価の委員会において企画庁もお認めになった数字であります。仮に申請どおりの電気、ガスの値上げが認められるといたしますと、電気で一％、ガスで〇・五％の直接効果が生ずるのであります。しかも、この数字は先ほどの二・五五％の中に入っておりますが、間接効果はまたこれと同じものである。間接効果は電力で一％、ガスで〇・五％。ほかにもたくさん間接効果が出てくるわけですが、この二つだけをとってみます。そうすると、二・五五％という公共料金の直接効果に電気、ガスの間接効果一・五、これだけ加えても実に四・〇五％になります。これはもう数字ですから間違いない。二・五五％の内容もここに明確に出ておりますが、これにたった二つの間接効果、電気、ガスを加えただけでも、実に四・〇五％の物価上昇になるのです。そういう数字はもう間違いなく出てくる。
 しかも、さらに重要なことは、先ほどあなたがちょっとお触れになったけれども、五十四年度から五十五年度にかけてずれ込むげたの問題であります。このげたの問題は、同僚の松浦委員がこの後詳細に内容を取り上げますので、私はこの内容については触れません。しかし、このげたというのが物価の上昇の中に占める影響は非常に大きいのであります。冒頭に私が申し上げましたように、この二月は七・六％、三月はひょっとすると八％の上昇になるかもしれません。そうなってくると、確実に五十五年度にずれ込むげたは三％を下らぬのであります。これは事実がはっきり証明するのであります。いずれ一カ月か一カ月半の後には、げたが何％であるかということは明白に出てくるのであります。隠すことができないものであります。そうなってくると、われわれが計算をしておるように、仮にこれが最小見積もって三％といたしますと、五十五年度の物価上昇は、四月から公共料金が上がったといたしますと、ここですでに七・〇五％という数字になる。仮に端数を切り捨てにいたしましても、七％という数字は紛れもなく出てくるのです。そのほかに、地方の公共料金その他の諸物価の値上がりというものが後メジロ押しに控えておる。この数字から見ても、政府が言う六・四％というものは間違いなくうそだ、そんな数字は一体どこに根拠がある、このように言わざるを得ない。私の言っているととが間違いならばひとつ反論をしていただきたい。