法律技術的な点でございますので、私からお答えいたします。
 土地収用法では、公共の事業に要する土地の使用、収用につきまして、一般的な制度として収用法が制定されておるわけでございます。この法律に基づきまして土地を収用いたします場合でも、当然その前に所有者と協議をするという規定になっております。これは法律に基づく協議でございますけれども、事実上はその収用法に基づかないで、任意買収というような長い期間の交渉をしまして、そうしてそれがまとまらない場合に収用の手続に入る。しかも収用の手続に入りましても協議をするという規定がございます。しかし、この収用法の規定の中にも、非常災害のような場合におきましては一時使用が認められておりまして、この場合は土地所有者等に通知をすれば足りる。緊急時につきましてはそういう特別の規定がございます。
どうもおっかなびっくり御答弁をいただいているような気がしてならないのだけれども、それじゃ、たとえば起業者が知事等の事業認定を受けて、そして土地所有者等との土地の収用、使用等に係る一切の交渉なんかやらないで、起業者自身が一方的に土地の収用、使用を行うということば、土地収用法から見ても不可能だと思うのです。そして、もしそういうことをやれば違法なものと思うけれども、大臣はどう考えますか。
コメントする必要がないというのはどうなんですか。はっきりおっしゃっていただいて結構なんです。私はまだ有事法制の問題について聞いているのじゃないのですよ。憲法二十九条では財産権を保障する、こうなっているわけです。ところが、その公共の利益のために収用する場合には、やはり一定の配慮を加えなければならないという考えなんじゃないですか、現行法制上は。違いますか。
大変むずかしい質問でございます。
 わが国は国民の権利義務を当然認めているわけで、特に先生の、財産権と治権の問題であろうかと思いますが、これはもう当然日本の法律的にも認められていることで、これにとやかく、憲法上の問題もそうでありますが、コメントする必要がない問題ではなかろうかと思います。
時間がだんだん迫ってきましたので、さっき大臣に最初に聞こうと思っていた問題について伺いたいと思うのです。それは、実は質疑に入る前にお尋ねしようと思ったのですが、有事法制に関する中間報告、この問題なんです。御存じのように防衛庁から先日発表されたわけであります。これを読みますと、自衛隊法百三条の政令化作業の推進方向、これが非常に明確に示されております。
 そこで大臣にお尋ねしたいのです。わが国の現行法制下において、国民の所有する土地を公共の利益のために収用する場合、土地所有者等の権利を尊重する立場で手続上の配慮が行われていると思います。これは国民の財産権を保障している憲法二十九条との関係ではどうなっているのかということについて、まず最初に伺いたい。
検討ばかりしておるわけではございませんで、実際に対策もそれに合わしてやろうということで、特にただいまの東京都の行いました委員会の結果に基づいては、たとえば江東三角地帯の耐震対策であるとか、それもたとえば東半分、西半分、いろいろ方法を変えましていろいろな対策をいま講じつつあるところでございますし、それに対して国も参画して一緒にやっておるということでございます。なお解明すべきいろいろな問題もございますので、それについては今後検討していくということでございます。
その際に、東京都の方ですでにこういう発表を行っており、埼玉県の方でもそういう発表を行っているのです。それだけによく東京都あるいは埼玉県等と連携をとってやることが必要だと思うのです。そしてこれは非常に大事だという結論が出たら、出たらというか、大事なんですけれども、対策にまでやはり進んでいく必要があるのじゃないか。単に論議している、研究しているというだけじゃだめなんですから、よく連携をとること、そしてまた対策へ向かって進むこと、これが必要だと思いますけれども、どうですか。
ところが、すぐ近くに避難広場がある。そして、関東大震災程度の大地震で火災が発生しなくても逃げなければならないという場合もあるのです。地震が起きてしばらくしてそれからなのだから、液状化現象が終わってから避難地へ逃げていくのだから、その避難地は液状化現象が起きた役なんだというふうに言うのは、現実の問題として言い過ぎだと私は思います。
 それから、荒川につきましては、この間、三月十八日ですけれども、私ども地震のシンポジウムをやりました。ここで東京都立大の教授であり、東京都防災会議の専門委員である中野尊正さんが報告したわけでありますが、「堤防の問題については、堤体の下につよい液状化する箇所が荒川ぞいには何か所かあります。この範囲は大きいものですから、かなり大規模な工事が必要かと思います。」ということを報告しているわけであります。これは東京都の被害想定の報告書におきましても、そのことが記されております。また、ごく最近行われました埼玉県の被害想定におきましても、埼玉県南部における液状化現象の危険性ということを指摘しているわけであります。私は、これに対して建設省としても対策が必要じゃないかというように考えるわけでありますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
麦価の問題を中心に据えた委員会でありますが、私は牛乳の問題につきまして、わずかな時間でございますので要点をしぼって御質問をいたしたいと思っております。
 先ほど見たわけでありますが、けさの農業新聞にも「泥沼化する牛乳乱売」、これは東京都牛乳商業組合のスーパー調査でありますが、「四五％が一九九円以下（一〇〇〇ｃｃ）」こういう大きな見出しの報道がなされております。ともかくいま酪農問題は——米、麦、酪農、果樹、すべてでありますが、非常に深刻な事態に追い込まれております。
 御承知のように酪農家が十万五千八百戸、昨年一年間で約一万戸減っておりますね。一日当たり約三十戸近く酪農家が毎日減っておる、こういう状況であります。この酪農経営の悪化の背景にあるものは、言うまでもなく外国乳製品の洪水のような輸入のあおりを食って需給事情が非常に緩和しておるということが一つありますが、同時に、牛乳の販売環境が大変乱れてきておる、ここに当面大きな問題にぶつかっておると思うわけであります。
 けさの新聞報道にまつまでもなく、最近スーパー業界の牛乳市場に対する支配力の強化に伴って、非常に乱売が各地に見られて、五割近く千ｃｃ二百円を切る、こういうちょっと考えられないような状況が現出をしておるわけでありますが、この事態に対して畜産局は現状をどういうふうに認識し、これにどういう対処を、特に事緊急の対策として立てられておるのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。