そこのところでございますけれども、地方自治法を読みますと、かなり地方に渡してもいいものがいろいろ具体的に例示して書いてあるわけでございます。ですから、事柄は法律をつくるつくらないの問題ではなくて、むしろあそこに書いてあるような物の考え方を地方と中央が一緒に相談してあのとおりやれるかどうかということではないであろうかというふうに思います。これは山口委員は御自分で長い間行政をせられましたので、私よりはもっとそういうことを地方の側から御存じでいらっしゃるかと思いますけれども、地方自治法を読みますと、これをちゃんとそのとおりやったらかなりなものが地方に渡せるんではないか、私はこういう実は感じを持っております。
総理、大変地方分権を積極的に進めなきゃならないという基本的な御意思をお持ちだというふうに理解をいたします。
 それであれば、やっぱり分権をきちっと担保できるような法律をつくっておく必要があるんじゃないんでしょうか。各党とも今みんなその法律を予定しているわけです、作成しているわけです。どうですか、立法化した方がいいんじゃないでしょうか。
私も先ほど地方自治法をちょっと実は見てみたんですが、二条の二項とか三項とか十項でございましたか、かなり具体的に書いてあるのでございますね。
 ですから、あそこのところへ立ち返りましたら、具体的にもう中央、つまり地方は基本的に何をするのも自治なんだが中央のやることはまあ別だみたいなことが書いてあるわけですから、中央のしなきゃならぬことというのは、どう申しますか、欲張って考えずにと申しますか、ここまで来ましたら本当に必要なことにとどめたらいいんではないかなと、あの法律をもう一遍読み直してみると。そして、それに忠実にやりましたらかなり地方に渡せるものがいろいろあるのではないかというふうに、私は法律を読みまして今思ったところでございます。
もう少し一歩踏み込んで、具体的にどういう行政を国と地方が担当したらいいのかということですが、私はやっぱり国というのは国の根幹にかかわる行政をやるべきだと思うんですね。外交とか防衛とか司法とか、あるいは全国的な交通通信関係とか社会保障関係。それ以外のいわゆる一般市民の生活に密接するような問題はすべて地方がやるべきだ。このことは地方自治法の第二条にもそれらしきことが書かれてあります。こういう具体的な政策の配分についてどうですか。
行政改革ということをよく言われますときに、一つの問題はやはりデレギュレーションといいますか、官から民へということでございますし、もう一つの問題は中央から地方へということだと私は基本的に心得ております。
 憲法で地方自治ということを定めておりますけれども、私はこれは残念なことですけれども、憲法に定めておることの中で一番実現がおくれている部分ではないかという感じを持っております。
 殊に、戦後すぐならばともかく、今いわゆるナショナルミニマムというものはほぼ日本じゅうどこでも最低なきゃならないものは施策としてできておるわけでございますから、そういう意味でも、そう中央がお世話をしなくてももういいという、かなりそういうことは私は変わってきていると思いますし、殊に住民に身近な行政は地方でやってもらった方がよくわかるし、親切にいくし、いいに決まっておるわけでございますから、そういう意味で、国のおせっかいと申すと言葉が過ぎますけれども、それは戦後とは随分違ってきたというふうに私は基本的に思っています。
 ただ、地方分権ということをいたしますときには、これは行政を配分するわけですが、やはり財政も配分しませんと行政だけ分けるということでは恐らくうまくいかないだろう。行財政の再配分というそういう問題として取り上げるぐらいのつもりがないとなかなか思い切ったことができないのではないか、問題としては私はそういうふうな認識を持っています。
現状の中選挙区制よりもこれまた一歩でもいいものをつくろうというんであれば、仮に併用制でまとまる空気が出た場合にはそういうことにひとつぜひ御尽力をいただきたいということをお願いしておきます。
 それでは、地方分権の問題に移ります。
 今日ほど地方分権に対して各党、各界が大変な関心を持ってきているときはないと思います。ちなみに、日本社会党は地方分権推進法、それから民社党さんは地方分権推進基本法、それから自民党さん、公明党さん、共産党さんは、運動方針で地方分権を非常に強く訴えております。それから全国知事会では中央集権制限法、民間臨調では地方分権基本法ということで、それぞれ大変な勢いで地方分権をしようというふうに言っております。
 これに対しまして、総理は一月二十五日の我が党の山花委員長の代表質問に対してお答えをしておりますが、どうも気になるのは、概して賛成だという、そういうお答えをしているんですけれども、この地方分権に対する基本的なお考え方をまずお伺いしておきます。
今申し上げたような状況を踏まえて国産材はどうであるかというお話でございます。
 御案内のとおり、我が国は戦後、荒廃した山に木を植えるということを一生懸命やってきまして、現在森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林を擁しておるわけでございます。この一千万ヘクタールの大部分が戦後植林したものでございまして、これは現在、資源的には徐々に利用できる状況になりつつあります。といいましても、まだかなりの部分がいわゆる八齢級以下、四十年生以下のものでございまして、数字的には毎年約七千万立方メートルぐらい資源的にふえてきているわけでございますが、これを伐採して利用するどい段階には必ずしも十分に至っておりません。地域によりまして、早く造林したものについては利用のできるような状態になりつつあるという程度でございます。
 そこで、将来的に見ますと、これらの成熟しつつある国産材を国内の木材需要に結びつけていかなくてはならぬということが課題でございます。このために、一昨年私ども、国会におきまして森林法の改正をお願いいたしました。それぞれの成熟しつつある国産材をどうやって円滑に国民の需要に結びつけていくかということで、流域を単位に森林の整備とそれから木材の生産を行うということを基本といたしまして、いわゆる森林の流域管理システムというものを確立しようということにしたわけでございます。これによりまして、山に育っている木と、それを伐採して製材して加工、流通に出していくというところを安定的に、低コストに供給が可能な体制にしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。