いや、今原野商法そのものを聞いているのじゃなくて、測量費ということになれば役務の問題で、測量というサービスの問題でございますから、それは今までは適用対象でなかったのではないかということで、それから今後どうなるんだ、こういうことを伺いたいわけです。
原野商法につきましては、現行の訪販法におきましても改正後の訪問販売法におきましても商品と役務、それから権利はサービスの提供を受ける権利でございますので、不動産は対象になりません。もちろん、私どもはこういった消費者関係の苦情相談とかトラブルの相談を受け付けておりますから、そういったところでもし消費者から原野商法に関する御相談があれば、それは関係の方面に連絡をとるお世話をいたしますけれども、私どもの所管としてこの法律の対象になるということはございません。
御指摘のとおりでございまして、これはリースですと役務の提供でございますから、現行法では対象になりません。改正法によりまして、こういったものを指定し得る状態になるわけでございます。
今お聞きをした清涼飲料水の自動販売機のケース、少ないということで大変結構でございますけれども、今私が挙げましたような事例につきましては、これはいずれも大変悪質なものでございまして、これはまず少なくとも現行の訪販法では適用対象にならないのじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
おたくの軒先に自動販売機を置いたらどうですか、それでジュースが売れるといい内職になりますよというケースだと思うのでありますけれども、これはかつて昭和五十四年ごろだと思いますが、かなりそういったケースが頻発しまして、しかし思ったようにはもうからない、うまく口車に乗せられてしまったというような話がございました。そのときには、販売形態としては割賦販売の形で自動販売機を売りつけるというのが多かったようでございまして、そういった点の対策を講じたことがございますが、御指摘の最近のリースの関係を見ますと、今のところ件数は非常に少のうございまして、ここ三年ほどは毎年あるかないかの件数でございます。これは、件数と申しますのは通産省の相談室に相談に見えた件数でございます。非常に鎮静化していると思いますが、これは六十二年、昨年の六月に関係の業界団体、これはリース事業協会とかクレジット産業協会とか、そのほかの関係団体が消費者向けのリースをどうやって適正化していくかという勉強会を設けまして、それに基づいて自主規制の努力をしていただいております。こういったことも効果があったかと思います。そういうわけで、最近では非常に件数は少ないということでございます。
次に、別の事例について伺うわけですけれども、ジュースとかの清涼飲料水の自動販売機を置かしてもらいたいということで、一般の家庭、通りに面している家庭でしょうけれども、そういう家庭を訪問してやって来る。そして、あなたのところはこの販売機をあなたの家の前に置けば必ずもうかるんだ、大変ないい副業になるんだ、こう称して置かしてもらうということで自動販売機のリース契約なるものを締結をする。しかし実際は、それを置きましてもさっぱりもうからない、こういうことでかなりの苦情がいろんなところに寄せられているように聞いておりますけれども、通産省ではこういうことの実態について把握いたしておりますでしょうか。
第二次被害を伴います原野商法の苦情、国民生活センターにも寄せられております。
 事例を申し上げますと、四、五年前に購入した北海道の土地を高く売ってやるということで三百万円、これは営業費あるいは測量費ということで支払ったわけでございますが、現在その業者と連絡がとれないというような事例であるとか、十年前だまされて購入した北海道の原野を営業費五十万円で売却すると勧誘されているけれども応じていいか、こういう相談も入っております。そういうことで、六十一年度国民生活センターの分だけで二十九件、六十二年度二十二件、そのうち新原野商法につきましては六十一年度が十七件、六十二年度が十一件、こういうふうになっております。
お答え申し上げます。
 現在、自衛官として私どもが採用いたしており準備いたしております者は、防衛計画の大綱に基づきましてまさに基盤的防衛力を整備する要員として確保しているわけでございます。したがいまして、不幸にして一朝有事になりました場合に、持久戦になりましてもこれでもって国土を完全に守り得るかどうかという点はこれまた別の問題でございます。そのときには、委員ただいま御指摘のように、まさに国民主権の考え方に立ちまして国民全体が外敵に対して当たるという気概とシステムが必要なのではないかと思います。そういう意味で、平時におきまして基盤的に整備しておりますものは、自衛官といたしましても、不幸にして有事になりました場合に国民挙げてそれに対応し得るような基盤整備をしておくという意味で予備自衛官制度というものが有用なものではないかと、かように考えているわけであります。
 しかしながら、先生もただいまおっしゃられましたように、まさに国家主権と先生おっしゃられた意味が必ずしも私正確にわかりませんが、先生のお言葉に従いますれば、国家主権ではなくして国民主権というような意味におきまして、自衛官そのものも現実には徴兵制ではありませんで志願制になっているわけでございますので、予備自衛官においておやということでございます。
 それでは予備自衛官にはどのようなものを予定しているのかということでございますが、委員ただいま御指摘になられましたような例えば航空自衛隊のジェットパイロットというようなものは直ちに予備自衛官をもって充て得るというふうなものではございません。したがいまして、こういうふうな特殊、高度な技術、技能、能力を要する者はやはり常時自衛官として養成しておく必要があろうかと思います。ところが、それらの本来の自衛官が第一線に出ました後の後方警備要員とかあるいはそれを支援いたします要員とかあるいは基地を防空するための要員、これらも後方警備要員に広い意味では該当するのかと思いますが、こういう種類の、どちらかといいますと後方におきまして警備をするあるいは支援をする、こういうふうな要員として予備自衛官制度というものを活用していくことがよろしいのではないかと、かように考えている次第でございます。