これはまだＥＣがどういう対応をするかはっきりつかめない段階でもございますので……。基本的には、前回のルクセンブルグの会議に対して、日本もＥＣ諸国の出方に協力するという立場を明らかにしておるわけでございますので、いろいろな可能性についての政府部内の検討は行っておるわけでございますし、明日、今回出発する前に政府内部でも打ち合わせをしようということになっておるわけでございます。
きょう十五日ですから、もうあさってということになりますが、行かれる以上は、わが国の具体的な方針を持っていかれるというのが当然だろうと思いますけれども、その点はいかがですか。どういう方針を持っていかれるのか。
ＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚会議が今月の二十一、二十二日にございますので、それを中心にして、定期外相会議でいままでおくれておるものを片づけるといいますか、そういう趣旨で、今回は日英と日仏と日独、それにＩＥＡの閣僚会議出席、そういう予定にいたしております。
外務大臣、十七日からヨーロッパに行かれるわけですけれども、例の四月二十二日のＥＣ九カ国の外相の会議のいわゆる制裁の問題、この期日と同じ日に行かれるわけですけれども、ヨーロッパへ行かれましてどこどこの国の外相と会われるのか、そして、当然第二次制裁に関連していろいろと協議をされるというふうに思っておりますが、いかがですか。
私たち、防衛庁の方から通報を得ております。
 時期は五月十二日から十五日まで、海域は那覇南方海上北緯二十四度と二十六度の間及び東経百二十七度と百二十九度の間、訓練の目的は、毎年実施されております対潜捜索攻撃訓練ということでございまして、参加規模は、海上自衛隊の方から護衛艦五隻ほか若干の自衛艦、アメリカ側からはフリゲート艦二隻等若干の軍艦が参加いたしまして、これは、すでに昭和三十年以降毎年行われておりまして、先ほどお尋ねの飛行機の爆音とこれと直接関係があるかどうかは私はつまびらかにしておりませんけれども、日数からいいましてこれには特に直接関係がないのではないかなという気がいたしますが、この点はアメリカ側の調査の結果を待ってまたお答えいたします。
最後に、時間がございませんので、防衛庁の方いらっしゃっていますか。——防衛庁いらっしゃってなければ、じゃ外務省。
 ついこの間リムパックを行いましたね。また、それから間もないのに沖繩の南方公海上で海三自衛隊と米海軍が対潜特別共同訓練を実施をしているわけでありますが、これと先ほどの爆音、正体不明の米軍機との関係、あるならある、なければないですね。いま申し上げた対潜特別共同訓練のはっきりした区域——はっきりしないのですね。漁船関係等いろんな安全上の問題もありますし、その辺外務省の方でおわかりであったらちょっと御説明いただきたいのです。
再三繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、前回の射撃の際の過ちは射度五度を超えたということで、まず今回の射角制限装置によってその点が五度を超えないという安全性が専門家によって確認されている、さらに米側の方でも安全将校によって点検を厳重に行うということを言っておりますので、わが方として、アメリカ側のそういうような安全に関する保証及び日本側の専門家がまたそれに対して安全性を確認したということでございますので、現在のところアメリカ側の再開要請に対してはこれを認めるという態度でございます。
そこなんですがね。安全装置をつけた、また専門家が保証しておるから大丈夫だとおっしゃいますけれども、そういうことではないのです。Ｍ８５機関銃の射程距離といいますのは、このキャンプ・シュワブを飛び越えまして裏側の住宅地域までいくわけです。ちょっとでも角度を間違えますと飛び越えていつどういう事故を起こすかわからないということなんです。ですから、そういうところではそういうことをやっては困ると言わない限りこの問題の解決はできないと思うのですが、検討される用意があるかどうか、その辺いかがですか。
先ほども申し上げましたように、新しい射角制御装置をつけて安全が確認されたわけでございますが、その際に、五十四年の三月でございますが、わが方の施設庁あるいは防衛庁の専門家が立ち会いまして、その安全を専門家の目で確認しております。したがいまして、外務省としましても、こういう状況で安全性が確認されたということでございますので、他方、このような訓練はまた安保条約上米軍としても必要だろうということで、今回再開の通知を受けてこれに対して異議は申し立てないというのが現状でございます。
そこで北米局長に伺いたいのですが、安全装置をつけたから再開通知があってオーケーしたということのようですが、大丈夫ですか、大丈夫だからオーケーしたということですか、その辺いかがですか。外務省はとめる権限はないわけですか。
もともと条約の審議に当たりまして、これは基本的な事項でございますから、造船技術審議会の技術的な検討の意見を聞いた上で条約の会議に臨んだわけでございますが、その後条約が決まりましてから、先生が御指摘のように基本的には船主の各団体、それからつくります造船の各団体、それから運航いたします乗組員の関係の各団体、それから労働組合等からの意見を聞いたわけでございます。そこで皆さん方基本的に外のりにしてそれから用途による控除場所をなくすという方向については、それでいいだろう、ただ問題は、それによって現状と余りかけ離れて、これはプラス、マイナス、両方各関係者にはございますが、したがって余りかけ離れないような係数を掛けるべきじゃないか、こういうことが中心でございました。したがいまして、時間がかかりましたのは、関係の向きに具体的な係数を示して、それが影響がどうあらわれるかということを関係の業界、団体、組合等で御検討いただいていたのが時間がかかったというふうに御理解をいただきたいと思います。これは、いまの新法によります法律及び省令に予定しております事項につきましては、関係者の間で了解ができ、関係省庁の協議がととのった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。