そういたしますと、大体ミニＳＤＩとか新ＳＤＩとかというふうに言われる意味が少しはわかるような気がいたします。
 そうすると、これは本当に純粋に軍事的な技術についての、軍事的な構想ということになりますね。それでよろしいですね。
私の承知しておりますところを申し上げますと、近年における弾道ミサイルの拡散などを背景にいたしまして、米国は一九九一年に入りまして、偶発的かつ限定的な弾道ミサイル攻撃から米国のみならず同盟国等も防御することを目的といたしまして、ＳＤ工計画の見直しといいますか、修正ということで、限定的攻撃に対するグローバルな防衛構想ということで研究計画を行っているものでございます。これまでのＳＤＩが、各種システムの大規模な配備によりまして米国に対するソ連の大規模な弾道ミサイル攻撃を抑止することを目指していたのに対しまして、このＧＰＡＬＳ構想は、宇宙及び地上に限定的に配備されましたシステムによりまして全地球的な規模で限定的な弾道ミサイル攻撃を防御する、こういったものを目指すものというふうに承知いたしております。
ここから先のことをあれしても、私は本来はそうであればなお防衛庁としてはじゃどの程度の関心を持っておるのかということも伺いたいと思いましたけれども、きょうは政府委員が御出席になっておりませんので、その判断はお聞きはいたしません。ただ、私ども参考にしておきたいと思いますから御説明いただきたいんですが、そうするとこのＧＰＡＬＳというのは、新ＳＤＩというふうに言われてます、あるいはミニＳＤＩなどという言葉を使ったりするものがありますけれども、内容的には何かこのＳＤＩと似たようなものなのでしょうか。その辺はどのように理解をしておられますか。
再々申し上げておりますように、これは私どもの方がこういうふうに申し上げたということではございませんで、この朝日新聞一紙だけがこういうふうに書いてあるわけでございまして、私どもどういうことからこういうふうに書かれたのか承知していないというところでございます。
そうすると、これは防衛庁のだれが言ったんですか。どこがやっているんですか。この同じ新聞記事の中で、「防衛庁筋によると、協力要請は日本の超高速コンピューターやミサイル誘導のためのセンサーなどの先端技術と資金協力になるとみられるが、防衛庁や通産省など政府の研究機関の参加要請も含まれる可能性が強いとしている。」、防衛庁筋が。あなたの方の筋ですよ。
そういうことではございませんで、米国がこういう政策の一つの方向として打ち出しているということで、我々もどんな考え方といいますか構想なのかを現在米政府の方から話を聞いているという段階ということでございます。
再々申し上げておりますように、具体的なこういう個別のもので打診があったということではございませんで、私ども米側のこの構想がどんなものかということについて話を聞き、説明を聞き始めた段階というふうにお受け取りいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事太田淳夫君着席〕
これは、私は今一つの新聞記事だけで聞いておりますけれども、そのほかにも情報をいろいろと聞きますよね。そういたしますと、打診というものも全然なかったということだと、これは新聞が全くうそをついている、報道がうそをついている。ということになるんですが、打診もなかったんですか。
そうすると、これは新聞の報道が違うということですか。これは「共同開発を、新構想にからめて同庁に打診してきている。」と。打診というのはもう具体的ですよね。これは具体的ではないんですか。
ＧＰＡＬＳ構想というのは、限定的攻撃に対するグローバルな防衛構想ということでございまして、実は、現在米国の政府部内で検討中であるというふうに承知しておりまして、我が国といたしましても米国の政策の一つの方向といたしまして注目しております。現在、その内容等につきまして話を聞いているという段階でございまして、今御指摘の新中ＳＡＭとかなんかに絡めて何か具体的な話があるといったようなものでは、現段階ではございません。
次に、防衛庁お見えになっていますか。——防衛庁にお聞きをいたしますが、先日の四月十二日の朝日新聞に「新ＳＤＩ日本に参加打診」という記事が載りました。そしてこれによりますと、「米側はすでに、防衛庁が来年度に開発に着手する陸上自衛隊の地対空、ミサイル（ＳＡＭ）「ホーク」の後継「新中ＳＡＭ」の共同開発を、新構想にからめて同庁に打診してきている。」、こういう記事がありますが、これは事実こういうことがあるんですか。
よく無災害記録何千時間だとか何千日だとかとわっと大きく張り出しているけれども、その内実を詳しく見ると相当な労災隠しかあるわけです。だから一つは、それは本質的な意味で企業イメージのアップじゃなくて、だましていることになるわけです。そういう労災があるにもかかわらずそれを隠して、それで我が社は労災無事故何千時間とか何千日とか、こういうこと自体が企業のモラルが問われるものなんです。
 今局長が御答弁なさいましたもう一つの点、つまり保険料率の問題その他のいわゆるメリット制というふうに言われておりますけれども、労働保険徴収法に言うところの特典ですね。この問題は企業イメージアップの問題と紙の表裏の関係だと思うんですけれども、それによって経済的な利益があるわけでしょう、労災が少なくなれば、減らせば。そこが私はやはり非常に大きな一つの動機というんですか、労災隠しというそういうものの動機になっているし、現実にも私はそれは否定できないと思います。
 したがいまして、この労働保険徴収法で言うところのメリット制、つまり特典ですね、これを考え直していくということが必要じゃないかと私は思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。大里の御見解も伺っておきたいところなんです。