基本的な点は御指摘のとおりでございます。
 今日までの国会審議等におきましていろいろ御質疑をいただきまして、その間で私どもとしましても、今日までの時点で説明できる限りのことにつきましてはるる御説明もいたしてまいったわけでございまして、多少国会の質疑等の御審議を通じまして、それらの資料を中心に御質疑いただきましたことで御説明もいたしてきておるわけでございますが、従来からの御説明でも出てくるわけでございますけれども、この法案の仕組みそのものが放送大学学園法案ということで、これもまた大変いろいろ経緯があるわけでございますけれども、放送大学ということで大学と放送局をあわせ持つ仕組みといたしましては、この放送大学学園法案という形で進めるのが現行の法制から見てもそういう形でいかざるを得ないという結論をいただいて御提案申し上げておるわけでございますけれども、法案の骨組みから申しますと、この特殊法人が放送大学を文部大臣に認可申請をいたしまして大学をつくっていくという仕組みに、これは仕組み上そうならざるを得ない点があるわけでございます。今日までの時点で放送大学の具体性のことについて御審議いただくのはもちろん、それが具体的にどうなるのかということを踏まえて御審議いただかなければならぬことは当然でございますので、私どもといたしましてもその点は御説明できる限りのことは申し上げておるつもりでございます。
 具体の予算のことになりますと、これはただいまのところ五十六年度予算で計上いただいております予算額は確定を見ておるわけでございますが、予算はそれぞれまた予算案といたしまして、今後各年度ごとに関係省庁と折衝を進め、それがまた国会で御議論をいただくという仕組みのことであろうかと思います。
 したがいまして、大変、大学自体がお決めになる事柄というものもやっぱりその中にはいろいろと出てまいってくるわけでございまして、その点私どもの説明が十分でなくて、大変そこはまだ固まらないのかというおしかりもこうむるわけでございますけれども、その辺のところはひとつ私どもとしても極力御説明を申し上げておるつもりでございますけれども、そういう仕組みであるということはひとつ御了承を賜りたい、かように考えております。
大変長々と説明をいただいたわけですが、そうしますと、私どもが審議をするに当たりまして、手にありますのは、ここに薄緑の「放送大学の基本計画に関する報告」、これが基礎になっています。それから、この「放送大学について」、これは五十五年九月と五十六年の一月と二回出されておりますね。これとそれから今回出されております法律案、この三つということになりますね。この問題を、放送大学について構想なり計画を知るというのはこの三つの資料によって大体お知りくださいと。いまの局長の御説明もそういうふうであったと思いますが、そういうふうに了解をしてよろしいですね。
もちろん大学管理機関というものの処置ということが優先さるべきは申すまでもありませんが、その問題は、教授会等で当然放送大学等も関係のある問題であります。しかしながら、この種問題についてはやはり厳正な処置というものを要求されてしかるべきではないかと申し上げておきたいと思うわけです。
 次に、本題に入りまして、放送大学につきまして質問を申し上げたいと思います。
 これは全く新しい構想の大学でございます。そこで、予想しない事態の発生、あるいは予測し得ない問題もあるかと思うのであります。しかし、私がいろいろな資料を——いろいろなといいますけれども、わずかなものですが、これで調べましても、この将来構想といいますか、この放送大学の最終的な全体構想というものがどうも浮かび上がってこないわけですね。そこでこのことは午前中の新井参考人の御意見にもございました、最終構想が明確でないと、こういう御意見でございましたが、私もそういうふうに思います。
 そこで、この放送大学の最終的なこの全体構想、それに至りますこれを実現をするための年次的な計画、あるいはそれに付随をいたします必要な経費の試算、こういうものがあらかじめ文書によって提示されませんと、的確な審議といいますか、十分な審議ができないように私は思います。まずこの点について、こういうことは大学局長でしょうから、まず局長の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
まず事実関係の有無について大学当局側の早急な調査をお願いしなければならないと、かように考えております。教官にかかわる問題でございますから、大学自身の御判断ということがまず優先するわけでございまして、その対応を見ました上で私どもも適切な対応をいたすという、かような考え方でございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもけさほどの報道を見まして直ちに大学側と連絡をとるように義務的に対応いたしておるところでございます。大学の入学試験そのものの問題でございますので、大学の教学にかかわる最も基本的なところであろうと、かように考えております。当該山口大学に対しまして早急に報告を求めるように処置をいたしたいと、かように考えております。
今回の見直しの議論に当たりまして、まさに委員の御指摘のとおりのような論議を行いました。帳簿方式という制約のもとでどこまで複数税率が行えるのであろうかということでございます。ただ、六％の自動車につきましては、これは一時的な制度発足時の例外的な措置として期限を限って行っておりますから、やや別のものと考えていただきたいと存じますが、一・五％という税率を入れるということ、それから非課税をふやすということにつきましては、帳簿方式でたえられるかということが今回最も議論になったところなのでございます。
 そこで、まず原則として現在の消費税で政策的な非課税の対象となっておりますサービス、つまり、取引の最終段階にしか出てこないもの、家賃でございますとかお産なんかもそうでございますけれども、その種のものは比較的取引を乱すことがないということで、そこの見直しはかなり幅広く行ったつもりでございますが、物の転々流通するものを非課税の対象とするあるいは複数税率の対象にするということになりますと、委員御指摘のように非常に混乱を生ずる可能性を持っているわけでございます。物といたしましては、非課税というのは実は二つございます。一つは検定済みの教科書でございます。それからもう一つは身体障害者用の物品でございます。しかし、これは確かに物ではございますけれども、非常にその限られたルートを流れているものでございますから、そういう関係の事業者の方々によく御理解いただければそんなに他に与える影響は大きくないのではないかということで、その事柄の性質上非課税ということにお願いをしているわけでございます。
 それからもう一つは食料品でございますが、食料品は確かにいろいろな取引の中に入ってくるわけでございますけれども、区分の点でいろいろ難しい点はございますけれども、食料品というのは他国でも行われているものでございますし、ある意味では割合判定しやすいものでございますので、それにつきまして、流通の段階では一・五％、最終の小売の段階で、小売業者を決めまして、そしてそこで売られるものについては非課税ということにさせていただきました。確かに、取引の面では従来よりも複雑になる、取引の複雑さを除こうとすると例外は少なければ少ないほどいいというのは御指摘のとおりでございますが、そのような帳簿方式の制約を考えながらぎりぎりの議論をして現在の見直し案になっているわけでございます。