参考にならないというのはちょっと私も言い過ぎかもしれませんでして、逆に言えば、イギリスのもともとのレート援助交付金というのがございまして、レート・サポート・グランツというのが、税収面の格差是正をする部分とそれから歳出面の格差是正をする部分と二本立てでございました。そのときに、それでは非常に非効率である、日本のように一本にしてしまうことによって二重手間を避けることができる、例えば、コスト面では交付しなくてもよくても税収面で交付しなければならないとか、それを相殺してしまうことが可能だということで一本化されたわけでございます。
 そのときに、一方で需要額の計算をどのようにしてやるかというときに非常に大きな議論が出ました。もともとイギリスというのは、地方が行っている事業の実績に基づいて補助金を算定しようということになっておりました。そのためにますます地方の財政を膨らませてしまうというようなことがございまして、どうもイギリスの場合にそれが問題だということで、結局、日本のような基準財政需要額と同じような形でいわゆる標準的な経費を算出いたしまして、それを上回るものについては補助金の対象にならないといったような形に移ってきております。ところが一方で、今の日本の地方交付税が、ちょっと私の誤解かもしれませんけれども、そういう事業量に応じて補助金、交付税を出していきましょうということになりますと、どうもイギリスの逆の流れが日本にあるのではないか。イギリスはそれを廃止しようとしたという意味で少し参考になるかなというようなことでございます。
 それから、交付税の財源でございますけれども、イギリスの場合はいわゆるひもつきではないわけでございまして、ただ、一つ申し上げておかなければならないのが、地方税が新しく、スコットランドが八九年、イングランド、ウェールズが九〇年から従来のレートからポールタックス、いわゆるコミュニティーチャージに変わりました。これが非常に大きな議論を呼んでおるわけでございまずけれども、私もイギリスにおるときに一年間で約三百ポンド弱の税金を私と家内で別々に払いました。非常に安いわけですけれども、それですら非常に徴収率が悪い、非常に低いのですね。
 そのために地方の財政が非常に困ってしまうということで、歳入不足を埋めるために逆に国は付加価値税の税率を引き上げた。それで一五％であったものが現在一七・五％になっております。その二・五％の分は何に使うかというと、要するに、地方への補助金というような形で使っているというようなことを聞きますと、これは非常に今の税金の評判の悪さ、それでまた九三年からは新しく税金がレートとポールタックスのちょうど中間あたりにあるような税金に変わるわけですね。
 ですから、このように大きく抜本的な改革が短期間の間に何度もなされるということが、これは非常に柔軟なところでもありますし、また一方で、民間の行動に対して予測不可能なことになってしまっているということがこれまた一つ大きな問題であります。ところが、日本のようになかなか制度が何十年も変わらないということ、これもまた非常に大きな問題ではないかと思いまして、したがって、補助金も含めて地方交付税もやはりこのあたりで抜本的に見直してみる、考え直してみる時期に来ているのではないかというようなことを考えております。
松前先生御指摘のとおり、私も郵政大臣を拝命するときに総理から、日米の貿易摩擦に対処するように、こう言われました、郵政省に関する日米貿易摩擦として、電気通信機器に関するものと衛星の調達に関するものが二つあるわけでございますが、電気通信機器の問題、自動車電話でございますが、我が国の立場としては、現在ＭＯＳＳ合意、これは誠実に遵守している、にもかかわらず、米国がＭＯＳＳ合意を遵守していないと一方的に認定することは甚だ遺憾である、こう思っております。
 ただ、この原因は、やはり貿易の収支ということが背景にあろうかと思いますが、郵政省といたしましては、我が国がＭＯＳＳ合意を誠実に遵守していることについて米国の理解を求めていくということで、日米関係、非常に大事でございますので、今回の提案、米国のＭＯＳＳ合意を超える新たな要求と考えておりますので、何とか適切に対処してまいりたい、こう思っております。情勢は大変厳しい情勢でございまして、楽観祝できないのですが、向こうも話し合いに応じよう、こちらも話し合いで解決していこうということでございますので、最善の努力を向けてまいりたい。この問題につきまして、やはり早期に解決を図りたい、これは日米両国政府の希望でもございます。双方の立場に相当な隔たりもありますけれども、この前、松永大使も私のところに状況報告に参りました。そこで、三塚外務大臣と協議をし、また総理、官房長官とも相談しました結果、これまで本問題につき、前内閣において国内での取りまとめに当たってきました小沢一郎前内閣官房副長官に訪米を要請することといたした次第でございます。小沢議員には来週訪米をしていただき、先に奥山郵政事務次官が訪米しておりますので、松永大使と一緒に事態の打開に尽力してもらいたい、こういう措置をとっておるところでございます。
 一方、衛星に関しましては、郵政省関係、通信衛星、放送衛星等の開発、打ち上げに深いかかわりを持っておるものでございますが、今般、米国政府が包括貿易法、スーパー三〇一条に基づき、我が国を人工衛星の政府調達について問題を有する優先国であると認定したこと、これまた甚だ遺憾である、こう考えております。我が国の宇宙開発は、自主的な技術基盤の確立を基本に進めておりまして、郵政省としてもこうした基本線に沿って対処をしているところでございます。今回の米国政府の措置は、この点について十分な理解が得られないことによるものと考えられ、今後いろいろな機会をとらえ、一層の対外的な理解が得られるよう努力してまいりたい。
 参考でございますが、本年には、我が国の民間衛星会社等により米国製の通信衛星及び放送衛星を合わせて五機打ち上げることになっておるのでございます。会社は、日本通信衛星株式会社、これがもう既に一つ打ち上げ、秋にはもう一つ、宇宙通信株式会社がこれも打ち上げられておりまして、秋にもう一つ、ＮＨＫの方のＢＳ２Ｘ、これがまた本年末というようなことで、五機も打ち上げられる、こういうような状況でありまして、先生御指摘のとおり、日米摩擦の根本原因は貿易収支ということはありますが、日米関係、重要でございますので、これから大変厳しい状況でございますけれども、先生の御指摘を受けまして一生懸命理解していただくように努力してまいりたい、こう思っております。
 以上でございます。