そこで、これは私の地元のことになるわけでございますが、北九州空港というのがございます。この空港は国が管理する第二種空港でございますけれども、ジェット空港化が困難なために、現在はＹＳ１１が大阪まで一日に二往復就航しているにすぎません。しかし、この地域というものは百万都市北九州市とその周辺合わせて約二百万人の人口を擁して、潜在的な航空旅客は非常に大きいものがあるわけでございますけれども、現在の北九州空港にかわる新空港の建設がぜひ必要である。これは地元の大きな要望でございますけれども、航空局は、この北九州空港の将来の航空旅客需要についてどのようにお考えになっておられますか。
いま仰せのございました四次空整計画は、目下財政当局との間で詰めを開始した段階でございます。いずれそこら辺の詰めが上がりました後におきまして、従前の例によりますと年を越えてわりあい早い時期であろうかと思います。第四次空整計画として成り立つといたしますならば、年を越えてわりあい早い時期に恐らく閣議了解という形で外枠が固まってくるという段階が一回あるのではないだろうか。ないだろうかというふうな言い方をいたしますのは、従前やってまいりました計画によって多少あんばいの違うのがございます。決まった形と必ずしも言い切れないようでございますからそう申し上げているわけでございます。
 で、やがてその後しばらくたってから、外枠だけでございませんで、多少中の大きな柱とでも申しましょうか、そういう面についての金額の割り振りというところまでブレークダウンしたような形のものが最終的に閣議決定される。これはちょっといまの私の立場といたしまして、来年の秋か、あるいはそれ以降になるのか、予測しがたい状況でございます。
そこで、運輸省は去る八月末に、五十六年度を初年度とする第四次空港整備五カ年計画の原案を公表されているわけでございますが、総事業費が三兆三百三十億円で、成田空港の第二次工事着手、関西新空港の建設着手、羽田空港の沖合い展開、地方空港のジェット化促進、こういった事柄が織り込まれているわけであります。そこで、この計画が最終的に固まるまでの今後のスケジュールはどういうふうになっていますか。
第三次の空港整備五カ年計画は、五十一年度の閣議決定で、いまおっしゃいましたように本年度が最終年度になっておるわけでございますが、それに対する全体の進捗度は、総額九千二百億に対しまして八千三百三十七億、これは本年度の予算成立分までを含めてでございます。ちなみに、九六％、丸めて九六％の達成率というのが全体の数字でございますが、しかし、とりわけ環境対策のようなものにつきましては一一二％、あるいは一般空港整備におきましては一〇六％というふうな形で、部分的には計画を設定いたしましたときに割り振った額をかなり超えたというふうなものもございます。
そういう事情は、先ほどからの説明あるいは大臣の説明でよくわかったわけです。いわゆる船主側、あるいはまた地方自治体の方、お互いに意見が分かれている。それと同時にまた、海運局と港湾局ですか、これまたお互いに省内でも意見が違う。で、審議会に一応諮問している。いろいろ事情がこんがらかっているような状況の中にあるわけですが、大臣はそうぐずぐずしてもおれないと、こういう御返事でございますが、私の質問は、五十六年度の廃止を前提にすれば次の通常国会に法案を提出しなければなりませんが、それはできますかとお聞きしておるわけです。
できるだけ早く結論を港湾審議会で出していただきたいと思いますし、また予定どおりやっぱり法案の提出も急がなきゃなりませんので、そうぐずぐずもしてられないんじゃないかと思うておりまして、いずれはしかるべく決定いたしたいと思うております。
そうしますと、五十六年度末の廃止を前提にするならば、これは次の通常国会に廃止法案を出さなきゃならぬ。その調整の目途があるかどうか、これはどうですか。
そこで、九月の中旬、運輸省は両公団の廃止にかかわりまして、東京都それから横浜市、大阪市、神戸市、この四つに地方公社をつくる案を提示したというふうに聞いております。これでは、いま反対の理由の一つとして、いわゆる行政改革の一環として考えた場合には、これはちょっとおかしい姿ではないかと、こういうふうに考えられるわけであります。
 要するに、運輸省の管轄下に入れば、何のためにこういうふうな形にしたのかという意味がなくなってしまう、そういうふうにも考えられるわけでございます。で、当初の方針どおりに一応いくべきではなかろうかというふうに考えられるわけでございますけれども、運輸省としてはそういう両方の、お互いの反対の中で、先ほど申しましたように、九月の中旬に運輸省は両公団の廃止にかかわって地方公社をつくるという案が第三案として出てきている。どの道を運輸省としてはとろうとお考えになっていらっしゃるのか、ここら辺はどうですか、大臣。
各大臣の口からは財政再建のために減税は困難だというお話が共通して出てくるわけでありますが、減税だけではなくて実質所得をふやしていく上でも、たとえば賃金のアップを図るなども必要な一つの手段であります。十月二十一日の河本長官のお話の中にもあったと思うのですけれども、大企業の場合には、設備投資をやっていく場合に、ほぼ今日までの蓄積の中で自己資本を中心に新しい設備投資が可能だというふうなお話もございました。そういう点で政府のとるべきそうした減税などの政策とあわせて、とりわけ産業政策上賃金問題というのはやはりきわめて重要な一つの柱になってこざるを得ないというふうに考えるわけであります。
 そういう点から賃金の実態や雇用の現状についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、これは労働省の統計だと思いますが、昭和四十九年十二月と昨年五十四年十二月を比較してみた場合に、いわゆる大企業と言われている一千人以上の企業、これは金融や証券などを除くいわゆる製造業でありますけれども、昭和四十九年十二月には雇用労働者総数が二百五万七千人、ところが昨年、昭和五十四年十二月には百五十八万八千人であります。つまりこの五年間にこれらの一千人以上規模の製造業では四十六万九千人減っている。つまり一人当たりの労働者の賃金が、実質賃金がマイナスであるというだけではなくて、この生産性の伸びの中には現実にはこういう雇用労働者の減少という面があるのだということを労働省の統計で述べているわけでありますが、この点は労働省いかがでしょうか。