安全保障条項とおっしゃいましたのは「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして」云々という規定を指してだと思いますが、そうであるといたしますれば、矢原委員御案内のように、現行法でも二十五条の二号に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、そういう取引は「主務大臣の許可を受けなければならない。」という規定があるわけでございまして、この規定こそがココムのケースを指しているわけでございまして、今回はそのココムのケースについてはかのケースと区別をして、それに関連する外為法の違反を懲役五年と、罰則を強化する必要性からそれを特掲することにしたわけでございます。
 そういう目的から特掲をすることにしたわけでございまして、ほかの配慮からやったわけではございませんので、外為法の目的が変わるとか、目的にあるいは反するとか、あるいは憲法前文の国際協調主義に反するとか、そういうことはこの改正によってないのではないかというふうに考えております。
外為法の改正問題でございますが、今までもいろいろ質疑が衆参で出ておりますけれども、やはり第一条で原則の自由、これを理念とする法律で、同法に安全保障の見地から制約を持ち込む、これは法理論上やはり疑問があるのではないかという学者の見解、そうしてまた実務家の中でもやはり疑問視する、そういう大勢があります。例えば日本国憲法の前文は国際協調主義をうたっておりまして、事情はわかりますけれども、特定国を差別はしないと、こういうことでございます。
 また、国連憲章の平和安全の概念、定義が、対共産圏輸出統制と同一となるわけがないわけでございまして、そういうことでは国連憲章は社会主義国及び非同盟諸国を含んですべて公平にというふうな位置づけに努力をしよう、こういうふうにしているわけでございます。そういうところへ、この安全保障条項の問題というのは、私は拡大解釈、こういうふうに感じるわけでございますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
本当に大臣の言われるとおりだと思います。
 そこで、私も外国を視察をしておりまして非常に感じる一つがあるんですが、これ大臣、忌憚のない御意見をちょっと聞かしていただきたいと思うんです。その教訓として、例えば中国に行っても、そしてどの国に行っても、戦争の善悪というものをずっと教育の中で教えておりますね。ところが日本の場合は、この戦争は日本がよかったのか悪かったのかとか、教育の中からそういう字数が少なくなっていっているんですよ。私も十二年前、昭和四十九年でしたかね、文教をやっておりますときに、原子爆弾に対してのそういうふうな字数というものが教科書の中から少なくなっていっているから、奥野さんのときですから四十九年でしたね、私も大臣に、戦争の問題に対して、やはり教育の中で、よかった、悪かったと、端的にずっとしていかないことには、民間交流やいろんなことをするときに、本当に世界の中で大変なことになりますよ、子孫が知らないわけですから。戦争で日本がどういう役割をしたのか、よかったのか悪かったのかだんだんわからなくなってきているわけですから。
 だから私は、今回の問題を通しながら、感情的にアメリカの議員が東芝の機械をぶち壊しているところを世界ヘテレビで流しておる、こういう感情的な問題になってくると、敗戦国の日本がというふうな問題がやはりアメリカでも一部では出てくるんではないか。またそれが高じてくると、我々政治家は考えてはいけないけれども、なくしていかなくちゃいけないんですけれども、人種差別の問題ですね。白人、黄色、黒人、こういう世界じゅうには三つの大別がございますけれども、黄色の日本人が何を言っているんだと、もしこのような問題が出てくるとすれば、私は本当に恐れるわけです。
 だから、大臣が向こうへ行かれて必死になってやっていらっしゃる、本当に僕も御苦労だなと思いました。そういう中で、大臣は私が今申し上げたそういうふうな感覚的なものが、多くの方に会われであったかどうか、そういう点ちょっと伺ってみたいと思います。
どうもわかったようなわかちぬような御答弁なんですけれども、これは税調の皆さんもそうだと思いますけれども、大蔵省の皆さんにもあると思います。給与所得控除というのはもう十分なんだ、これ以上何をサラリーマンはぜいたくなことを言うか。ここに大変な迷信がある。それがベースになってすべてが進んでいるんではないかという気がしてしようがないんですよ。十分だと言うけれども、じゃ何を基準に一体十分であるとかないとかいう御議論をなさるのか。たとえばもう三割あるじゃないか。これは日本の場合は平均三割ですわね。たとえばフランスなんか考えてみますと、給与所得控除プラス必要経費概算で、これはみんな三割ですわな。ここのところの差がある。
 それからアメリカはああいう税制体系をとってますから、必ずしも給与所得控除だけだということは言えません。これはアメリカの政府提出資料です。これでは大体二三％ぐらいが経費率じゃないかというようなことを述べておりますね。しかしこの二三％ぐらいが経費率だということはＡＧＩに対してなんでよ。アジャステッド・グロス・インカムに対してなんです。つまりグロス・インカムから大体、アメリカの通説によると、二割ぐらいを引いて、そしてＡＧＩが出てくる。そのＡＧＩの二三％ぐらいが大体経費率じゃないか。そうするとグロス・インカムで考えたらもっとふえるはずなんですから、そんなに日本の給与所得控除は十分だという客観的な根拠はないんじゃないかと私は思う。
 それからまた別の資料によりますと、アメリカでは項目別の必要経費控除をとっている納税者の方が、概算控除をとっている納税者より約十九万人ぐらいは多いというようなデータも出ておるわけなんです。実際の給与生活者、サラリーマンの控除というのは、日本で言うほど小さいものではないんじゃないかという感じがいたします。
 十四分ですから一問一答なんてなかなかできませんから、ずばずば申し上げますけれども、しかも日本の給与所得控除は十分であるとかないとかいう議論より、じゃ給与所得控除とは何ぞやという性格論は無視されちゃって、そして十分であるとかないとかいう水準論ばかりが議論されている。こういう点に対してわれわれははなはだ不満を持っているんですけれども、大臣いかがでしょうかね。