地方財政の均てん化ということでかねてから公営競走事業の収益を全般に配分、恩恵を及ぼす、恩恵といいますか、プラスの要因を及ぼすということでそれぞれ一号交付金並びに二号交付金あるいは三号交付金、こういうふうに均てん化の施策を講じていらっしゃるわけですが、それにあわせて今度自治省関係では公営企業金融公庫の納付金を徴収する、納付させることになっているわけです。これらを一応上限でトータルいたしますと、もう百分の二・四に達しておるのが実情なんです。今日、均てん化のために売り上げの二・四％近い額を売り上げから取っていく、公営企業金融公庫の分は差し引いた後になっておりますけれども、一応そういうような全体のシステムになっておるわけですが、それぞれの公営競走事業場が不況のあおりで赤字に転落しているところがありますし、転落寸前で大変な苦労をいたしておるのが実情なんです。競馬、競輪、競艇あるいはまたオート、それぞれが各省庁に分かれておりまするけれども、そういう交付金を集めておるのは限界だと私は見ておるのです。そういう意味で、この際これを見直して、むしろ実情に合わした必要な軽減を含めた見直しを考えていただいたらどうか、こう思うのですが、どうでしょう。
私ども、公営競技の経営悪化ということは地方財源が減ってまいるということでございますので、公営競技をやる趣旨から申しまして大変問題であろうということで、全般的に経営改善のための指導助言を行っておるところでございますけれども、特に賃金についてだけ指導をするというふうなことではございません。先ほど御指摘のような競技場の施設の使用料等の問題もございますけれども、そこら辺の細かなところにまで私どもも立ち入って指導しているということではございませんけれども、ともかく御相談がありますればいろいろなことにつきまして御相談に応ずるという姿勢でございます。
私は改善計画その他につきましては全般的な資料をとるならとって、そして改善の実のあることをやっていただきたい。
 これは私の地元でもあるわけですが、その競技場のお客様のための駐車場を八万坪用意した。その八万坪に坪五千円の賃借料を払っておる。べらぼうなんですね。普通なら二千円でも高いと言われる、それが五千円も払っておる、それで八万坪用意している、四億払う、こういうまだまだ改善しなければならぬところが多いのに、賃金だけに集中して改善させるようなことは厳にやめていただきたいわけです。この際、今申し上げたような全般的な目配りをすることが当然あってもいいのではないか、私はこう思いますが、賃金に集中する、こういうことはないようにしていただきたいのですが、どうですか。
そうしましたら、ここに自治省の名前でこういう様式で出されたわけですが、こういうものを今でもとっていらっしゃる、こういうことですか。これは前に森地方債課長の名前で臨時従事員賃金等支給額の調査、こういうものを出せ、こういうことでずが、今はもうとっていない、こういうことですか。
先ほど申し上げましたように、公営競技を施行している団体の経営状況というのを把握するために本年度におきましてもこの調査を行っております。それは売上額あるいは開催経費、こういった公営競技の歳入歳出の主な項目について調査いたしておりますけれども、もちろん賃金につきましてもその一部として中には入っていることは事実でございます。
それではいま一つ。かつて森地方債課長の名前で各主催団体に賃金手当等を調査する、そういう指示をいたしておられるわけですが、私は改善そのものには反対は当然しません。合理化することは必要であると思っておるわけです。しかし、こういう賃金手当のみを調査対象とした、そういうことは今でも進めておられるのかどうか。
それでは、そのときに労働賃金の切り下げ等を中心と私どもは眺めておりまするが、そういう改善計画を各職場に提示するように指示されたわけですが、その後は提出をさせていない、こういうふうに承ればよろしいか。
御指摘のように、近年公営競技の経営が悪化の状況にあるわけでございますが、五十八年度におきまして、施行者から提出されました経営改善計画について相談に応じて必要な指導助言を行ったところでございます、本年度におきましては、再度改善計画につきまして指導助言を行うといったことは特にいたしておりません。なお、公営競技施行団体の経営の実情を把握するためには調査を行っておるということでございます。
取引相場がない場合の評価として、しかし現実にその株式が何らかの形でいろんな値段で売買されている場合に、その売買を現実にされた価格と評価額との間でどういう関係があるのか。
 例えば、五十円で従業員同士の間で売買をされているという実例がある場合に、その評価を、では五十円でいいのか、それとも別途の、先ほど私ども申し上げております類似業種比準方式なり純資産価額方式、どちらでいくべきかという御議論だろうと私ども理解をさせていただきたいと思いますが、やはり会社の株式の取引の場合に、従業員の間で五十円で額面で売買されるというケースは、恐らく先ほど私が一般論として申し上げたときの配当還元方式的な発想で、この会社の株は一割しか配当がないんだから五十円なら五十円でいいだろう、額面でいいだろうということで従業員の間で売買される。もしも譲渡制限等があっても仮にそれは株主総会なりの了解を得て従業員の間で持ち株が売買されるということであればそれはそれでよろしいんだろうというのが基本的な考え方でございますが、ただ株式についてこういう売買例があるからそれでいいではないかということでおやりいただくと、極端な例、本当に純資産価額なり類似業種比準方式で例えば一株千円の評価をしなければいかぬような株式について、事実上五十円で従業員間で転売されているからいいではないかと言ってそれを五十円で評価するということは、やはり相続の際の正しい相続財産を見積もって、つまりその基準として時価でございますが、見積もって課税をしていくという課税の公平のバランス上からはいかがであろうかと私ども基本的に考えております。