リクルートの国会から二年がたちました。内閣改造問題が言われる中で、いつまでもリクルートのことを言うておるな、こういう声も聞こえてまいります。そこで、私は、今改めて大臣たる者の政治姿勢の基本が問われているときだというふうに思うわけです。
 そこで、最初に少し御討議いただく大臣にお伺いしておきたいと思いますが、四年前の一九八六年十二月十日に、あなたの政治団体、政策研究美川会設立に当たって、あなたとそして大物総会屋と言われております浜本征司という人物との関係が取りざたされ、当時も大きく報道されました。一体あなたとこの大物総会屋との関係はいかなるものかということをまず伺っておきたいのです。
三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきましては、昭和五十七年度から長期営農継続農地制度というものが実施されて現在に至っておるわけでございますが、この制度につきまして見直すべきではないかという議論が出てきております。まず、市街化区域内農地につきまして、都市計画において宅地化すべき農地とそのまま保全すべき農地というものを明確に区分をいたしまして、その上でこの長期営農継続農地制度というものを廃止するということをしてはどうかという議論でございます。そして、この宅地化すべき農地につきましては宅地並み課税の対象にする。それから、保全すべき農地については、現在生産緑地制度というのがございますが、この生産緑地制度を改正いたしまして、例えば農地転用の制限をもっと強化するというような措置を講じた上で生産緑地の方にそういう農地は入ってもらって、その上で従来どおり農地並み課税でやっていく。こういうような仕分けをしたらどうだろうかという議論が今進められているところでございます。
最後になりましたが、三大都市圏の市街化区域内農地、この固定資産税の適正化についていろいろ御検討されておると思いますが、どのように検討されておるのか、お聞かせください。
東京都におきましては、小規模住宅用地に対しましては都市計画税について、地方税法第六条に基づくいわゆる不均一課税を行っているわけでございます。ただ、この都市計画税というのは、この税の性格が都市計画事業に充てるための目的税であるということ、あるいは、都市計画事業を実施したことによってその受益というのは、住宅用地であろうがその他の用地であろうが同じように受益があるのではないかというようなことから考えますと、一般的にはやはり一律に課税をするという性格ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、不均一課税というものを行うということについては、私どもは、慎重にやっていただきたいということを従来から地方自治体にはお願いしているところでございます。
 今回の評価がえにおきましては、先ほども申しましたような住宅用地に対する税負担の急増というものをできるだけ制度的に避けるように努力をしていきたいということを考えておりまして、そういうことによりまして、都市計画税の不均一課税にまで手をつけないような、そういう激変緩和措置というものを検討していかなければならないのではないか、こういうことで今検討を進めているところでございます。
特に固定資産税等につきましては、大都市部では住宅用地についてはほとんどみずからの給料、所得から払っていくわけですから、大幅なアップということはそれだけ生活を極端に圧迫することになりますので、十分配慮した処置を自治省は検討していただきたい。
 それから、東京都で実施されております都市計画税、この減税が行われておるようでございますが、これは地方自治体において条例等で一応決めておるようですが、地価の高騰している大都市圏において都市計画税の減税処置も必要ではないか、こう思いますが、これはいかがですか。
今回の評価がえにおきましては、最近の地価動向を反映いたしまして、県庁所在地の基準地価格を眺めてみますと、大都市部を中心にして非常に高い上昇率になっているのは御指摘のとおりでございます。そこで、これをそのまま税負担につなげてしまうということになりますと大変な税負担の上昇になってまいりますので、これにつきましては適切にやはり激変緩和については配慮すべきではないかと思うわけでございますが、他方では、この秋の土地税制の議論の中で、保有課税についてはもっと強化すべきではないかという議論もあることも事実でございます。
 こういうことを踏まえまして、激変緩和措置については、今回は特に住宅用地につきましては特別な配慮をする必要があるのではないか。従来は宅地について同じ激変緩和措置を講じておりましたけれども、住宅用地については、例えば三年たっても評価額課税にならなくてもやむを得ないのではないかというぐらいの思い切った負担調整措置を考える、あるいは、それ以外の例えば法人の持っている土地などについては、今までよりも負担の強化をお願いするというような形で対応をするのがいいのではないかということで、現在検討しているところでございます。
固定資産税の適正化の問題についてちょっとお尋ねします。
 大都市圏では大体三〇％から四〇％固定資産税は増税になるのではないかということですが、激変緩和処置は検討されておると思いますが、どのような激変緩和処置を自治省としては検討されておられるのか。
今承りますと、なるほどと思う点もありますけれども、陳情を受けたときもそうでしたし、今お示しをするこの新聞にもそれが書いてあるんですが、自分の意思で好きで残った人は一人もいないはずだと、いないと、こう断言しているわけです。ですから、どういう形で確認をされたかは知りませんが、何年前かに確認をしても、またその人たちは本当は自分の意思ではない、帰りたいという人がいるだろうと思うんで、そういうことをお考えをいただきたいということが私の二番目の、自己意思残留者という言葉がちょっと法律的に過ぎるのではないかという意味で意見を述べさせていただいたわけです。
 三番目は、これは急いでこれに載ってますよと通知をしたと思いますが、ことしの六月七日の朝日新聞の夕刊でありますけれども、かなり大きなスペースであります。「異国の地から里帰り夢みて」という記事でございまして、これは本当にそうだろうと思って私も新聞記事は読んでみました。これで、サハリン、南北朝鮮、中国、それからフィリピン等のことが書いてございます。この数字の読み方がよくわかりませんので、今申し上げたような東南アジアでどれくらいの残留者がいるのか。実情について、知っておられる範囲で数字をお示し願いたいということです。