植木地区の家屋の問題につきましては、昭和五十六年度に二百二十戸が鉱害認定をされておりまして、関係学識経験者、関係行政機関の協議会を設けまして、昭和六十年に総合復旧計画、いわゆるマスタープランが制定されたところでございます。
 この総合復旧計画によりますと、植木地区上流部のため池からの大雨のときの余水による浸水被害、これを避けるために、ため池と近接の河川を結ぶ放水路を敷設するとともに、地区内の既設水路を改修する計画になっております。ただ、この計画につきましては、関係機関あるいはため池の水利権者さらには地元の関係者、こういったところとの調整が長引いておりまして、復旧に着手できないのが実情でございます。これは、先刻来議論をしておりますような被害者の私権という問題があるものでございますからこういう状況になっておりますけれども、一方では被害者の早期復旧への希望ということを受けまして、通産省としても今後この水利権者等関係者への協力取りつけに最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
このおくれについては、私は、政府当局自身の責任に属することも非常に多いと思うのですよ。先ほど話が出ました直方市植木の問題も私はその一つだと思うのです。
 最近、直方市植木の被害者が、一カ月以上にわたって九州通産局前で座り込みを行っておるわけでありますけれども、これはなぜかというと、植木では二百数十戸が鉱害の認定を受けてもう十年にもなるわけでありますけれども、当局が復旧の工法をいまだに決定し切らない、そのために放置されたままになっているのですね。毎年のように洪水で苦しめられ、中には倒壊してしまう家屋も出始めているわけです。しかしまだ、いつになったら着工できるかの見通しも立たない、とうとう座り込みという事態になったわけであります。
 お尋ねしたいのは、第一に、こういう事態を招いたのはまさに当局側の責任ではないのか。そして第二に、いつまでに工法を確定して、関係者の合意を取りつけ着工できるようになるのか。見通しを含めて明確にしていただきたいということであります。
石炭鉱害、特に累積鉱害につきましては、復旧の進展によりまして、いわめる複雑困難案件という極めて難しい案件がだんだんと残ってきておるというのは事実でございまして、そういった状況から今のような御指摘が出てきているのかというふうに考えております。
 これは、先刻来出ておりますこの復旧の問題というのは私権の調整等々も伴う問題でございまして、一概に国が国土復旧の観点から私権を乗り越えて強行するべき性格のものではないものでございますから、被害者同士の意見調整の問題等々、極めて難しい問題が残っておるということで、そういった問題の取り扱いは今度の審議会の答申でも触れられているところでございます。
 ただ、この鉱害復旧につきましては、この答申にもありますように、九州地区以外は非常に早期に進展をしておりまして、九州の中でも佐賀、長崎につきましては、復旧法の今後の延長後五年ぐらいで累積鉱害の処理は完了する可能性が高いという指摘もあるわけでございますが、いずれにしても、この残された十年という期間の中で早期にこの累積鉱害の処理をしていくということでございまして、被害者の中の権利の調整の問題を含めてこの問題の解決をし、計画から工事着工、復旧完了までの手続を迅速に進めるように、事業団の事務処理から全体の仕組みについていろいろな仕組みが今回の答申の中でも答申されておりまして、これを受けて、今お話がありましたような非常に困難な事態についての解決のために最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
電力業界、需要業界の協力の保証の問題でございますけれども、今回の石炭鉱業審議会には電力業界の代表者が、責任者が参加をしておりまして、この答申の考え方に全面的に賛成ということでございます。具体的には、均衡点の問題も含めて石炭の自主的な構造調整、これに全面的に協力していく、そういう対応になっておりまして、具体的にこれがどうなっていくかという問題についてはもちろんいろいろな問題が出てきますので、そういった面で今後具体的に対応していきたいと思っておりますけれども、基本的には、そういう形で需給の問題については、十分今後の政策の枠組みはでき上がっているというふうに考えております。
賛否両論と言われましたけれども、「有料化する方向で検討すべきである。当審議会においては、右の意見が大勢を占めた。しかし、これに対しては、」ということで、少数意見も開陳はされております。今の御答弁のとおりです。しかし、大勢を占めた意見の中には、非常に合理的で傾聴に値する意見があります。すなわち、「そのコストをすべて一般利用者の負担に帰することは不合理」である、このように書かれていますね。「国等にも相応の負担を求めるのが合理的である。」このようにも言われています。これは当然の考え方じゃないのですか。
 ただ、これを実際法案化するかどうかは、なるほど政策の問題です。しかし、このように指摘された基礎になった思想、これを支えている――もし有料化したら幾らの収入が見込まれるのか。何もそれは、手数料を一般と同じように一々登記用印紙を貼付してしなければならない、そんな煩雑なことをしなくても、国の一般会計からそれにふさわしい額を登記特別会計へ移すという方法だってあるじゃないですか。そうでしょう。こんな膨大な、十年がかりでやる国家的な事業を、別の会計を求めなければいいですよ、別の会計を求めなければ右の手のものを左の手に移すようなものですから、それは印紙を張らなくたっていい。けれども、独立した会計というものをつくる以上は、それを利用する者は公私の差を問わず平等に負担するという思想がそこになければならない。それに対して妨げる思想があれば、それは将来の問題としていいけれども、しかし、そのための基礎としての資料が全然ないということは、私はがえんずることができません。その点については、法務大臣どうですか。