国際第二種電気通信事業を行おうとする事業者は、ＫＤＤとの間で、個別の合意に基づいて約款外役務というものをネゴする必要がございます。その協議が調いましたならば、郵政省に認可申請してくるわけですが、その協議の対象といたしまして、ただいま御指摘ございました回線料金というのも一つの大きな要素になることは、これは疑いを差し挟む余地がないところでございます。
 しからばどの程度の回線料金の設定になるかということは、これは両者間のまず合意に基づくネゴシエーションでございますので、私どもの方で現在これがどの程度になるということは想定することは困難でございます。ただしかし、もしかりそめにもその料金の設定によって、ＫＤＤの業務の遂行に支障を来すような料金設定の申し込みがあったような場合には、これはＫＤＤとしては合意をしない、その協議は不成立ということでございますので、国際ＶＡＮ事業というものは、その事業者間では行われないという形になります。
国際ＶＡＮの事業者はＫＤＤの国際通信回線を借りることになるわけですけれども、郵政省はＫＤＤの回線貸し出し料金についてどのように考えておりますか。
国際的にはそういうふうにして一つのモデルケースというんですか、広がっていくのはわかるんですけれども、それまでの段階で、日米間で技術的問題でも、私ちょっとよくわからないんだけれども、先ほどの及川先生のお話でも技術水準というんですか、機器性能も含めてだと思うんですけれども、差があるとか、そういうようなお話ちらっと出てましたので、そういった問題で、日米間でそういったことについてのトラブルは起こらないかということです。
ただいまの御質問の趣旨は、現在、簡易裁判所にいろいろ事件が出てきており、殊にここ数年来事件が非常に激増しているということはそのとおりだけれども、しかし、先ほど私の申し上げた言葉で言えば、要するに民衆の日常的な事件のようなものが裁判所に出てきてないではないか、そういったものが気軽に裁判所へ持ち出せるように、あるいは簡易な手続で迅速に救済を受けられるようにするにはどうしたらいいのだろうかという御趣旨というふうに承りました。
 恐らく、今我が国の司法制度が直面している最大の問題の一つは、先生今御指摘のとおり、そういった小さな事件、しかしそれは法律的に救済されてしかるべきそういう事件を一体どういうルートで解決をするのかという問題だと思うわけであります。もちろん、法律上の権利の救済の本筋は裁判所における司法的救済、こういうことになるわけですが、やはり非常に細かい事件ということになると、すべてがすべて裁判所へつなげるのがいいのか、あるいはそのほかの方法もとれるのではないか、ないしは同じ裁判所へ持ち込むにしても、先ほど三ケ月参考人からお話がありましたように、訴訟という形ではなくて調停というような形で扱うのがいいのか、そういういろいろな考え方があり得ると思うのですね。
 一つの考え方としては、むしろ行政的な救済をもっと拡充していくべきだというような考え方もあると思いますし、私はそれはそれなりで十分根拠がある考え方だろうと思うわけです。ただ何といっても、しかし、行政だけに任せておいて裁判所の方はそういう細かい事件はもうこれ以上相手にしないというのは筋違いだろうと思うわけですから、その意味ではやはり裁判所で、とりわけ簡易裁判所でそういう事件をもっと大幅に扱えるような体制をとらなければいけないだろうというふうに私も考えるわけであります。
 ただ、そう考えた場合でも、一体それでは現在のような配置を存続しておくというやり方しかないのか、それともあるいはもっと、先ほど私が最初の意見陳述で申しましたように、法律扶助制度というようなものを、もう少し国がそういうものに取り組んでやっていただくという必要があるのではないか。御承知と思いますが、イギリスとかフランスとかスウェーデンなどでは、一定の所得以下の者に対しては一種の社会保険的に、そういう者が弁護士事務所へ行って相談を受ければその分は国が負担する、あるいは収入いかんによっては半額は国が負担する、そういう制度があるわけでございまして、もしそういうようなことができれば、直接裁判所ではないかもしれないけれども、法律家である弁護士事務所へ行って相談を受け、それによって解決ができるという事件も多いのではないかというふうに思うわけです。
 それで、裁判所自体ということになりますと、今のような状況で一体どういう方向に打開をしていったらいいのかということになると、結局実績を積むしか仕方がないのではないかという感じが私はしているわけでございます。やはり何といっても国民全体のコンセンサスとして、今のままの簡易裁判所ではいかぬのだ、もっと国の予算が必要になるかもしれないけれども、それだけの金を使っても十分意義のあるものなんだということの認識が広くなれば、これはやはり一つの力として実現の方向へ行くだろうと思うわけですが、どうも現状ではなかなかそういうコンセンサスが成立していないのではないか。これは先ほど稲葉先生の方からも、日本の国民の国民性といいますか、そういうような御指摘もございまして、そういうこととも関係しているかもしれません。しかし、とにかくそういう実績をつくっていけばやはり変わってくるんじゃないか。
 その意味で、先ほどちょっと私の意見陳述では舌足らずのところがあったわけでございますけれども、今回の大都市の簡易裁判所の統合というようなことで、本人訴訟あるいは簡易裁判所の管轄の中でもさらに特に小さい事件について特別に専門的に扱うような都なり係というようなものができて、そういうところで現行法の枠の中で、つまり現在の訴訟法の定めでは、どうも簡易裁判所の特則といっても、それほど大きな特則ではない、先ほどアメリカの少額裁判所の例で申し上げましたような弾力性のあるものではございませんので、そういう意味では法律の制約があるわけですけれども、その枠の中だけでもとにかく一定の実績を上げていくということになれば、これはやはり日本の国でもやればやれるんだし、それからそういう小さな事件が裁判所で解決されるということが我々国民一般にとって非常に重要なことだということがわかっていただけるようになってくるのではないか。そうなると、それから次のステップとして、もっとほかの地域までそういう事件処理のやり方というのを広げていくための財政的な裏づけなりなんなりを得られるような、そういう方向への展望が開けてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。