ただいまのＤルート関連のフェリーの問題でございますけれども、先生御指摘のように今後の経済情勢あるいは橋の料金、そういったものが大きく作用するわけでございまして、現段階でどの程度影響を受けるかを推測するのは非常にむずかしゅうございます。私どももその時点時点でそれなりの調査はいたしておりますが、かなり大幅な影響を受けるであろうということは言えると思いますけれども、やはりフェリーにもそれなりの交通機関としてのメリットもございますので、そういった意味で、全くなくなるということは考えておりませんが、相当大幅な影響を受ける、このように考えております。
先のことを聞きまして大変恐縮ですけれども、この前提が出ないと、たとえば宇野−高松間でございますが、六業者、そのほかに国鉄の宇高連絡線もございます。それは必ずしも宇野−高松間ばかりじゃございませず、宇野−高松間は四国フェリーと宇高国道と日通フェリーだと了解しておりますが、水島−丸亀に三洋汽船がある、それから児島−坂出では児坂フェリーがいる、下津井−丸亀では関西急行がいる、こういうことでございますが、一体どうなるのだろうと聞きましても、その料金との見合いで一体どうなるのだろうか。こういう法律が出ましても、広島のように早く五業者一緒になって何かやろう、近うございますからできるのでございましょうけれども、そういう方に動き始めるきっかけが、やはり一体どうなるんだという展望が出ないと大臣、出ないのでございます。そういった点で、大臣から、これからひとつ、まあ将来変わるかもしらぬけれどもこうなるんだぞという図を早く流していただくことがこの事業を円滑に転換させる基盤にもなろうかと思います。つきましては、この六業者プラス国鉄の宇高連絡船、先ほど来いろいろございました。しかしなおあれは残すべきではないのだろうか、残してくれはせぬだろうかというのが玉野市には大変強うございます。と同時に、よそからいくといやどうもわからぬぞ、こういうことでございますが、大臣はどのような御決意をお持ちで、いつの段階で御決定なさいますか、承りたいと思います。
そういたしますと、私の承知している限りでは宇野−高松間で乗用車が二千円でございますかね。それからトラックが大体八千円ぐらいじゃないかと思いますが、この辺で大体いける、こういうお見通しでございましょうか。
全体の事業費につきましては、五十二年と申しますのは第八次五カ年計画をつくる段階でございまして、したがいまして、間もなく第九次道路整備五カ年計画を発足させることになりますので、その時点ではっきり精査をしたいというふうに考えております。
 それから料金につきましては、先生おただしのように償還主義、便益主義、双方から考えるわけでございます。そういった点でまだ確定がしがたいわけでございますが、すでに供用を開始しております大三島橋につきましては乗用車が七百円ということで、これはフェリー料金を若干下回っている、こういう状況でございます。他のルートにつきましても、必ずしもフェリーと連動するものではございませんけれども、おおむねはフェリーの料金程度とお考えいただけたらいいのではないかと思います。
これもまた国民的な立場からは注文をつけたいところなんでございます。毎年物価が変わっていっているわけです。それで、わからないわからないで、終わってみたら三倍にも四倍にもなっていたという例が公共事業の場合は多いわけであります。これは物価上昇上やむを得ない、あるいは付帯工事が出てきたということで当然でございますけれども、少なくとも良心的に、きょう現在どのくらいでいけるのだ、こういうことだけは、だれもそれを固定して、私も一兆二千百十四億にこだわって、これでやれと言っているわけではございませんので、ときどきで結構でございますが、ひとつしっかりしたあれを出していただきたい。このことも要望しておきます。
 これと関連をいたしまして、この橋ができまして、いま地元の関心は、一体いまのフェリーと比べてどういう料金になるのか、もちろん有料でございます。それで、先ほどというよりも毎回の委員会で御説明になったものを聞いてみますと、全体を見て、しかも、なおかつ償却と便益、こういうもので算定なさると言っておられますが、これも六十二年にこれでなければならぬということはございませんので、いま大体どのくらいの料金でたとえば乗用車、トラックの場合提供できるのか。その辺をひとつお答えください、
先生のおただしのとおり、一ルート三橋で一兆二千百十四億というのが五十二年当時の積算でございます。その後いろいろ値上がりをしておるものもございますが、まだちょっと全体として、変動が激しい点もございまして把握をいたしておりません。
お尋ねの手数料に関連いたします法令の整序の問題でございますけれども、御指摘のとおり参議院大蔵委員会の附帯決議がありかつ政府の閣議決定の方針があるわけでございます。したがいまして、政府部内におきましては、行政管理庁と申しますよりは行政改革本部という組織でございますけれども、行政管理庁長官が本部長になりまして、大蔵、自治、行管、内閣官房、内閣法制局それから総理府総務副長官といったところがメンバー、次官クラスのメンバーでございます行政改革本部の組織におきましてこの問題を取り上げるということにいたしまして、五十四年の九月の十九日に本部決定で方針を決めております。手数料の金額またはその上限が法定されているものについては実費を勘案して政令に委任する等の方向で検討をするという作業の方針をとりあえず決めたわけでございます。それに基づきまして各省でいろいろ御検討いただいたわけでございますが、この手数料の問題、御承知の各行政事務の実態に応じましてそれぞれ性格がまちまちでございまして、なかなか色合いがさまざまであるということでございまして、各省からいろいろ御答案をいただきつつあるところでございますが、まだかっちりした統一的な整序、きちっとした方針をまとめるに至っていないということでございます。で、法令整理全体の一環といたしましてこれを取り上げました関係で、実は全体の法令整理の作業といたしましては今国会には別途法令整理に関する三百三十五件ほどの法律改正案をお出しをいたしておりますが、この中にはまだ入る段階に至っていないという状況でございます。検討中でございます。