目的を物価の安定及び通貨の安定というふうにすべきだということでございますけれども、これは中央銀行研究会でも議論があったところだと思いますけれども、金融政策という一つの政策手段をもって二つの目的を達成するということについてはコンフリクトが生じる、そういうことで、日銀の場合には金融政策をもって物価の安定を図るというのが望ましいあり方である、そういう議論があったというふうに聞いております。
 また為替介入についても、中央銀行研究会あるいは先ごろ成立しました外為法でも、これは政府が一元的に責任を持つべきであるということで、中央銀行は事務取扱をするということになっております。これは現状もそういうことでございますし、また、今後の為替の運営ということからいきましても、アメリカがそういう形になっておりますので、そういう形で政府が一元的に行うのが望ましいと思っております。
余り時間がないので、日銀法に移りたいと思います。
 日銀法の主要な目的が掲げられておるわけでありますが、物価の安定というようなことでございます。物価は、資産価格とともに通貨の対内価値にかかわるものであって、日銀の方は対外価値も含めた通貨価値の安定とすべきであるという意見もかなりあるわけでございます。
 また、我が国の場合は外貨建て対外決済比率が高いということで、今までかなり円安が続いておったわけでございますが、円安になれば輸入物価の上昇を招くことになるというようなことで、開放経済のもとでは通貨の対内価値と対外価値は密接な関係があるというように言われております。だから、物価の安定とするよりも通貨価値の安定とするべきではないかという意見がございます。
 これに関連して為替市場介入、これは現在、政府案によりますと政府の専管事項というようになっておるわけでございますが、これもそういう観点で日銀にゆだねることが必要ではないか。こういうことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございますが、今回は、新保険業法に設けられました契約者保護基金の発動によるスキームで極力契約者の保護を図りたいと存じておりますし、今そういう方向で保険管理人たる生命保険協会が鋭意いろいろ努力をしているところと承知しております。
国民の立場から見ますと、預金者であろうと保険の契約者であろうと、利益を擁護してもらいたいというようなことは当然の要望でございます。
 先ほど申し上げましたように、預金の方は、これは本来そうではないというような今御答弁でございましたが、いずれにしましても、事実において二〇〇一年まではペイオフしないというようにおっしゃっているわけだから、そういうようにされるんだろうと思いますが、これはペイオフするということになってくると、また大きな混乱が生じます。
 しかし一方、保険の契約者の方は、保険料を上げてもいい、予定利率はまた引き下げてもいいというようなことになってくると、今、継続が大事で、本来大事なのはそこなんだというようなお話でございましたが、しかし一方、利益を擁護されておるかどうかという観点で見ますと、大変危機感を感じるような状況に保険契約者がなっていらっしゃるのは間違いのない話でございまして、そのような観点でやはり保護をしていかなければいけないのではないかというように私は考えておるのですが、どうでございますか。
今回の新ガイドラインといいますか、それは、目的で書いていますが、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築すること」だ。要するに、周辺事態で日米が軍事協力をして効果的に対応する、要するに戦う態勢をつくる、こういうことなんですね。そして、「緊急事態における日米各々の役割並びに相互間の協力及び調整の在り方」を決めると。だから結局、日本の役割と米軍の役割とを決めて、相互に協力する。だから、これは全部軍事協力でしょう。これは前のガイドラインとはうんと違うのですね。周辺事態というものが前のは全然なかった。それが加わった。それも含めてそういう行動を起こすというようになっています。
 中を見てみますと、五段階に分けているようですね。平素から行う日米軍事協力、周辺事態が予想される場合の協力、周辺事態における協力、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合の協力、日本に対する武力攻撃がなされた場合の協力、こういうふうになっているのですが、一番中心の周辺事態における協力、要するに、周辺事態で日米両国は相互支援のための活動を適切な取り決めによって行うのだ、こう書いています。
 だから、今まで安保条約上、あるいは前のガイドラインでいっても極東というのはありましたけれども、周辺事態というふうなものは、これは安保条約の枠を超えて新しくつくられたわけですが、その周辺事態を軸にして日米協力をどうするかということになっておるわけであります。
 ですから、今度のガイドラインは、日本に武力攻撃がやられていない段階、要するに、いわゆる周辺事態で日米軍事協力をどうするかということを具体化しようとしている。そういう意味では、日米安保条約の枠外で安保条約を実質的に大改定をやった、そういう具体化の内容が入っている、私たちはそう見ています。だから、これは安保条約の実質的大改定の具体化だという点で非常に重要だと思っています。
 それでお伺いしたいのですが、周辺事態という言葉を使っていますが、周辺有事と言ってもいいのですね。要するに、前のガイドラインのときは極東有事と言っていました、三項を。今度は、その「日本以外の極東における」と書いてあった部分が日本周辺地域の事態でと直っただけなんです、表題自体は。日本の平和と安全、あるいは日本の安全に対する重要な影響を与える場合と言っているのは一緒なんですから。だから、極東が日本周辺事態というふうに変わっただけでごろっと変わってしまうわけですね。その周辺有事というのはどういう事態で、周辺有事になっているということを判断するのはだれなんですか。その定義を、書いてある言葉を何遍も言うような概念法学みたいなことはやめて、今周辺有事だという事態を決定するのはだれなんですか。