今度の判決でもう一つ重要なことは、原告患者のすべてが水俣病だと認められたということです。七十名の原告患者の行政認定審査によります認定、棄却の内訳はどうなっているか、ちょっと教えてください。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のように、水俣湾の締め切っておる中の水域におきましては魚の基準値〇・四ｐｐｍを超える汚染魚がいることは事実でございます。そのようなこともありまして、これも先刻御承知だと思いますが、水俣湾につきましては水俣市の漁協が漁獲の自主規制というのを四十八年から現在までずっと行っておるわけでございまして、漁業者はそれを守っているわけでございます。
 ところが、この自主規制はそういう意味で漁業者の自主規制でございますので、それ以外の一般の方々におきましてはそれが徹底いたしませんものですから、そのような漁業者以外の方々につきましても魚介類をそこではとらないようにということで、県なり市が中心になりましてパトロール船で監視をしたり看板を出したり等々いろいろな方法をもちまして、魚をそこでとらないということの周知徹底方の措置をとっておると聞いておるわけでございます。しかしながら、たまにそれを聞かないで中に入って釣りをしておる方がいらっしゃるということも新聞等の情報を中心に私たちも存じ上げておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今先生も御指摘になりましたが、今後熊本県がより一層周知徹底の措置が必要な場合には必要に応じて講ずるということになりますように、所管庁でございます水産庁とも私たちよく相談してまいりたいと存じておる次第でございます。
調査のことについてのお尋ねでございますが、先生御承知のように水俣病にかかったというふうに考えている方々はだれでも申請をすることができるという現行のシステムになっているのでございます。したがいまして、私どもは、まずこの現行の制度、申請、認定という制度を着実に運用していきたいということをまず第一に考えているところでございます。
 また、県外の申請者の方々につきましても、私ども、東京では国立病院医療センター、名古屋では国立名古屋病院、大阪では国立大阪病院の三カ所で県外の検診機関を設置いたしておりまして、県外の方々のために制度を着実に運用できるようにしているのでございます。
 また、県外へ移転した方々の実態でございますが、水俣市等におられました方々が県外へ移転したということを確実に把握するということについてはなかなか難しいのでございます。水俣病の認定制度におきまして、申請した方々で県外におられるということについては私どもよく把握をいたしておるわけでございますけれども、水俣病にかかったと思われる方はいつでも申請できるという今の制度を活用していただくことが県外の方々にとっての一つの方法ではなかろうかというふうに考えているのでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、県外の方々については機会をとらえてＰＲをいたしまして今の制度を着実に運用してまいりたいということでございまして、特に現在の時点で調査等というものについては考えておらないということでございます。
先ほど来と重なる部分もございますが、行政責任を感じているということを繰り返して申し上げましたと同時に、裁判の取り下げということでございますが、環境庁が窓口というようなことで、関連の農水省や厚生省、そういう省庁と十分意見を交換した上で、本件はやはり訴訟問題であるので上級審の判断を仰ぐことが適当である、こう考えて協議の上、上級審での審理の結果を待つことしたわけでございます。国としては、これまで公害健康被害補償法に基づいて医学を基礎として救済すべき人は救済するのだと幾度も申しているとおり、水俣病の救済に努めておるところでございまして、いろいろ十分でないところもございますが、今後とも国、県一体となって現行制度の着実な運用に努めてまいりたいと考えております。
今お話しの天然記念物持に動物の指定のやり方といたしましては、動物の個体そのものを指定する方式と、もう一つはその個体そのものとその生息地もあわせて指定する、こういう二つのやり方がございます。特に鳥類の場合には生息地ということで区域を限定するということが非常に難しゅうございますので、ほとんどはいわゆる個体指定となっているのが現状でございます。
次に、今回の法改正によって財政的な手当てをしていただけるということで関係者は非常に喜んでいるわけですが、先ほど話したようにこれから十年間、さらにまた成木となって切り出されるのに十五年か二十年ある。その間関係者はそれなりに一層の苦労と努力と辛抱をしながらいろいろな対応をしていかなくてはいけない。利子補給二分の一ということは確かにありがたいのだけれども、この十年間くらいはそういう大変な苦境の中であるだけに、全額補給できるだけの財政措置もあってしかるべきではなかったか。
 山が厳しくなる。そうすると働く方々の周辺もいろいろと苦労がある。その苦労が一つ一ついい方向に向いてくれるならいいけれども、努力しても結果的にはいい方向に向いてこなかったということになれば、働く方々の士気にも大変影響してくるということになるので、その期間の集中的な対応で改善するのがいいのではないかという要望があるわけで、私もそういうことは必要ではないかと思う。先ほどどなたかが、一つの仕事についても山村地域の振興についての予算の傾斜配分等というような話がありましたが、こういうことは十分な配慮の上で取り組まなくてはいけないのではないか。ちびちび出し惜しみをするような形というわけではないのだけれども、集中的にやった方が効果が上がると思うときに、半分に切ってみたり四分の一ぐらいというような形でやることによる効果の結末は見え見えではないか。十年が二年、三年の間にまた法改正でどうするのかなとと言われぬようにすべきではないか、こういうことなんですが、この点をどういうふうに考えて、今後どういうふうに対応するかということを御答弁いただきたいと思います。