裁量労働というものをやはり適用して、みなし労働時間制の適用ということになりますと、これは法律の中に業務を具体的、限定的に書いておく必要があるのではないでしょうか。その点はどうなんでしょう、全然そのようには考えていらっしゃらないんですか。これから先裁量労働の範囲はすべて労使にゆだねるということですか。
この点は先ほど事業場外労働で申し上げましたのと全く同じでございまして、このみなし労働時間に関する規定はあくまでも時間計算に関する規定でございますので、休憩時間とか休日とか、そういった規定は適用されるんだということを念のため書く予定にいたしております。
それで、結局業務の範囲もまた労働時間の算定についても裁量労働ということにしようということになった場合は、これは労使間の交渉そして決定ということになって労使協定が結ばれるということですね。
 それで、とにかく労使協定の問題はさっきも言っていたような問題があるわけですけれども、別に「命令で定めるところにより、その協定で定める時間労働したものとみなす」というこの「命令で定めるところにより」の内容は何でしょうか。
この裁量労働の場合には、確かに事業場外労働と違いまして事業場の中でその方は労働しておられるわけでございますので、先生御指摘のとおり抽象的には使用者の指揮監督は及んでいるというふうに言えると思いますが、ここにございますように、労使間の協定で具体的な指揮監督をしないということを明確に取り決めた場合、その場合に裁量労働に該当することになるというふうに考えております。
抽象的には使用者に指揮監督権があるわけですから、その指揮監督権はあるけれども、具体的に業務の遂行方法とか時間の配分とかそういったことについては何も言わないで任せておく、そういう人のことですか。だけれども、抽象的にやはり法的にも指揮監督が全然及ばない労働者というのはいないわけですね。いかがでしょうか。
法律の条文で申し上げますと、「当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的な指示をしない」という文言になっておりますが、先ほども申し上げましたが、労働時間の基本的な要素でございます使用者の指揮監督ということに関連させて申し上げますと、使用者が具体的な指揮監督をしないということだというふうにも言えるのではないかと思います。
とにかく使用者側から具体的な指示をしないで本人の裁量に任せるというのが裁量労働だということですけれども、具体的な指示をしないというその具体的な指示の内容はどういうものをお考えですか。
何度も申し上げますが、これはあくまでも特に労働時間管理あるいは仕事の進め方について本人に任せるしかない。使用者がああいうふうにしなさい、こういうふうにしなさいということを言っても仕方がないと申しますか、言えばかえって仕事ができないという業務でございます。
 そういう意味で申しますと、今御指摘のございましたような、新聞社の中で時間に縛られて仕事をしておられる方については当たらない場合が多いのではないかというふうに思います。
新聞記者の中でも、取材をする、そしてそれを報道する、記事に書くというふうな人ばかりでなくて、いわゆるデスクだとか、それから編集者、編集委員というふうに呼ばれている方々、こういう方々は裁量労働に入りますか。
大幅に本人の裁量にゆだねることが必要な業務ということでございますので、一般的に言えばプロデューサーというようなものはこれに該当するというふうに思いますが、映写技師とかそういう方は、私実態はよく存じませんが、通常当たらないんではないかというふうに思っております。
裁量労働の中には放送番組の業務が入るというふうに労基法研究会なんかは言っているわけですね。それで、こういういわゆる放送番組の制作に携わる人というのは非常に範囲が広くて、いろんな業種の人がいると思うんですけれども、プロデューサーとかディレクターとかそういったものは入るわけですか。それから、映写技師とかそういう面はどうなりますか。
所得税減税の問題は後でまた聞きますからあれですが、いまの公共事業の問題に関連をして、いま大臣は、今年度三・四％を達成することであるというような意味のお話でございます。私どもは、雇用の問題あるいはまた最近の中小企業の経営悪化の問題、倒産状況、いろいろ見てみましても、あるいはまた、財政特に税収の問題を考えてまいりましても、やはり適正成長というものがわが国にとって一つあるのではないかという気がしておるのです。
 前回も申し上げたと思いますが、日本の経済、いろいろな意味において、やはり三％台の成長というのは私はぎりぎりの成長だと思います。一番の下限といいますか、一番ぎりぎりの線が三％台の成長。だから、少なくともこの日本の経済、潜在成長力等々上手に引っ張って、民間経済の活性化を図っていく。しかも、いま大臣がおっしゃいましたように、今後原油の値下げの問題等々もある。諸般の問題を考慮してまいりますと、少なくとも四％台の成長というものを何とかできないだろうかという考え方を私どもも持っているわけです。
 いま、そういった意味でのお話をしたわけでございますので、これは答弁要りませんが、その辺をひとつ御理解をいただいて、五十九年度も企画庁が一つの経済見通し、政府見通しを立てると思いますが、政府見通しを立てる場合にも、大蔵大臣としても、やはり財政が経済に与える影響、景気に与える影響というものもよく御考慮いただいて、ひとつ適切な措置をお願いをしたい、こう考えているわけであります。
 それから、次は防衛費の問題ですが、いま聖域化しない、これは中曽根総理大臣も国会答弁でおっしゃっているわけでございますが、どうでしょうか大臣、率直に申しまして、五十九年度予算編成に当たって、財政担当大臣としての大蔵大臣として、いま防衛庁ではいろいろなことが言われております。谷川防衛庁長官、いろいろ言っておるわけでありますが、五十一年十一月に閣議決定をされたＧＮＰ一％以内というこの「以内」、これは大蔵大臣としては、五十九年度予算編成に当たっても基本的な姿勢として貫いていかれるお考えであるかどうか。どうでしょうか。