ぜひ国が財政的にも行政的にも積極的に自治体を支援していくべきだというふうに思いますので、強く要望しておきたいと思います。
 次に相続税の問題について、大蔵省の方、来ていますね、お尋ねいたします。
 御承知のとおり、相続税が支払えないで困っている人が大変多いわけであります。今回評価額が現行の公示地価の八割程度の水準に引き上げられるということになるわけでありますが、特に二百平米以下の小規模宅地等に与える影響は極めて大きいというふうに私は思います。
 二百平米以下の小規模宅地の場合、この評価額の変更によって相続税がどの程度引き上げられるのでしょうか。わかりやすく、簡単で結構ですから、御説明いただきたい。
現在のところ、公共団体からいろいろお聞きしておりますが、宅地化する農地の中でとりあえず緑地として残しておきたいという希望もかなりあるというふうに聞いております。そこにつきましては、現在、基盤整備という観点から、国では建設省、国土庁、農水省あるいは農協の方々あるいは公共団体の方々、いろいろ参加いたしまして連絡会議をつくっておりまして、そういう中で、今の市民農園というような提案も一つの提案ではございますが、どういうふうに良好な町づくりをしていくかということについて、現在非常に急ぎながら協議を続けているところでございます。
生産緑地の質問をしているんじゃないのですよ。それ以外の市街化された農地、その場合に、先ほどのお答えでは、計画的な宅地化を進めていくというお答えがあったわけです。それに対して私が先ほど質問したわけです。自治体がそういうところを借り入れて農園にするとか、公園にするとか、環境をよくするために努力していくというようなことを希望した場合に、国の方はどういう対策をお持ちなのかということを質問しているわけで、その質問に対して答えてください。
都市の市街化区域の中の農地につきましては、残存する農地が非常に少なくなってきておること等によりまして、緑としての保全を図るという趣旨で生産緑地法を改正し、現在その必要な手続を進めておりますが、この生産緑地というのは基本的に農地ということが前提でございますが、（斉藤（一）委員「生産緑地を聞いているんじゃないんだ、質問に答えて」と呼ぶ）はい。その中で、そういったものが市民農園という形で活用されるということも当然予想しておりまして、そういった形での緑地としての運営ということも望ましいものだというふうに考えております。
そこを自治体が、例えば区民農園であるとかあるいは公園緑地にして環境のいい町づくりを進めていこうという考えもあると思うのですが、そうした場合に国の方はどういうふうに考えておりますか。
御指摘の市街化区域内農地でございますが、平成四年末までに、都市計画におきまして保全するものあるいは宅地化するものという区分をすることとしておりますが、宅地化するものについては、やはり計画的な宅地化ということが非常に重要であるというふうに思っております。そういう意味で、いわゆるスプロールとか乱開発を防止するためのいろいろな事業を行うこと、あるいは税制等によりましても良質な基盤整備を伴った賃貸住宅の建設を行う等、いろいろな措置を現在考えておるところでございます。
結局従来どおりということだと思います。口先では、業務機能の集中を抑制するとか、多極型を目指すとかおっしゃっていますけれども、結局は東京を中心とした都市政策のあり方は従来どおり。調和のとれた都市ということで開発はどんどん進めていく、業務機能の一極集中も進めていくということだろうということがはっきりしたと思います。これでは、長官が所信表明でいろいろおっしゃっておりましたけれども、東京一極集中の排除などということは、全く絵にかいたもちでありますのできっこありません。このことを指摘しておきます。
 次に、市街化区域内の宅地化する農地、今いろいろ自治体を通して申請が行われておりますけれども、この市街化区域に残された農地、これについては貴重な開発適地である、こういうふうに指摘されておりますけれども、一体どうするお考えなんですか。
先ほどからの質問を聞いておりましても、一極集中を排除するというような首都移転等々の問題ございますが、六十万規模程度の移転でございますから、この東京、首都圏、これは三千三百万想定いたしておりますが、今後の日本の経済の繁栄、商業都市としての、また機能都市としての観点からしましても、双方が相入れる、より調和のとれたこれからの開発というものが必要ではないだろうかと私は思っております。
これは大臣にお聞きするのですが、一極集中を排除する上で、業務機能の集中はできるだけ抑制していこう、住宅を中心に進めていこうということが基本なんじゃないでしょうか。一言大臣からお答えいただきたいと思います。
そういう意味におきまして、これらのプロジェクトを実施する際に、職住のバランスをとっていくという……（斉藤（一）委員「質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）業務中心ではありますけれども、私どもの観点からしますと、住宅との接近、職住のバランスということに十分配慮した計画となるよう東京都とも相談をしてまいりたい、こう思っております。
そういう答弁でございますけれども、私は本当に、人事面においても中立性をきちんと担保することがああいった発言を出させない条件づくりにもなるんじゃないかと考えておりますので、ぜひ考えてみたいなと思っております。
 そこで、証取法の問題でございますが、これまでの議論でも何度かいろいろな形で出されているわけでございますけれども、実はリクルート事件が起きたときに、八九年、昭和六十四年二月にある新聞にこういう記事が載ったわけでございます。見出しは「東京地検の捜査を大蔵省は見守るだけ リクルート証取法違反 プロの「調査」に疑問の声」、プロというのは大蔵省のことでございます。その末尾の方なのですけれども、このリクルート証取法違反事件の問題を通じまして、「大蔵省が証取法の番人になるのは余りに荷が重いことが立証された」という声もあるということがここに載っているわけですけれども、そういった声を考えてみますと、今回のこういう監視委員会を設置した、あるいはするんだということに対しまして、この記事は全部否定できる、そういった自信をお持ちかどうか、ちょっと伺いたいと思います。