北方領土問題の解決のためには、現実に北方四島に居住しているソ連住民の領土返還後の法的地位について検討することも必要ではないかと思いますが、北方四島のソ連人住民の中には、領土が我が国に返還されると自分が生まれ育った島を離れなければならないのではないかという理由で反対をしている人もいるというふうに思われます。この問題に対する我が国の対応を早期に決め、表現し、ある意味ではソ連人居住者を啓蒙することも必要じゃないかと思いますけれども、外務省、法務省の対応はどうなっておりますでしょうか。
調査結果につきましてはいろいろ見解があるかと思いますけれども、この調査結果によりまして、長年私どもが推進してきました北方領土問題の我が国の基本方針、すなわち北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結するという方針はいささかも変わらないというふうに私どもは考えております。
お答え申し上げます。
 今先生お述べになられましたように、ゴルバチョフ大統領があと一週間後に来訪されるという大変微妙な時期でございます。そういうこともございますので、この北方領土におきます調査の結果につきまして公的に政府の評価というものを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
 私も個人的には今先生の仰せになった二割を若干上回る回答が出たということには注目しているわけでございますが、いずれにいたしましても、政府の従来の立場、すなわち歴史的にも法的にも北方四島は我が国固有の領土であるという立場にはいささかも変わりがないということでございます。
本当に旧島民の方たちのごく一部分しか行けないということなんですね。ですから、これからの十分な対策をお願いしたいと思います。
 来週十六日にはゴルバチョフ大統領がソビエト最高首脳として初めて来日されるわけです。その際には北方領土問題が解決に向けて大きく前進すると期待されるところなんですけれども、先月に北方四島で行われました領土返還問題に関する住民投票、これでは返還に賛成する住民が択捉島でこそ一割弱だったものの、国後、色丹、歯舞の三島では二割を超えていた。特に色丹島だけでは二七・五％が返還に賛成をしているという結果が出ておりますけれども、この結果につきまして、総務庁及び外務省の御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまお話しございましたように、今年度の北方墓参につきましては、運輸省の練習船を便宜供与いたしまして、昨年よりも人員を拡大した形で実施をしたいということで今準備を進めておるところでございます。人員といたしましては、これもまだ確定ではございませんけれども、昨年が約百二十名ということでございますので、二百名程度を目標にしてやりたいということで現在準備を進めております。
初めに、北方問題につきまして御質問申し上げたいと思います。
 昨年、初めて択捉島への墓参が実現いたしましたが、ことしも北方四島すべてへの墓参が実現するように政府は大いに努力をしていただきたいと思います。
 ところで、総務庁は平成三年度の予算折衝で北方墓参のための船のチャーター料を国の負担とするよう求めておりましたけれども、運輸省の練習船などを便宜供与の形で無償提供してもらうことで決着することになりました。これは国の支援を実質的に認めたものとして大変評価できると思いますけれども、昨年と比べてどのくらい多くの人が墓参できる見込みなのか、お知らせいただきたいと思います。
この際、御報告いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午前の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 これより本件を議題といたします。
 まず、佐々木総務庁長官から説明を求めます。佐々木総務庁長官。
ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため全力を傾注しつつ、一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
そういう答弁は成り立たない。ここで言われているけれども、六十二年改正の、今あなたが一般との関係でそういうバランスを配慮して、そういう答えになったということでしょう。それなら私は申し上げなければならない。
 それじゃ、資料ありますけれども、これはどういうことなんですか。大蔵省は貯蓄の実態をどう把握をしているんですかということを言わなければなりません。なぜかといいますと、これは参議院調査室の資料に基づくものでありますけれども、貯蓄の現況という統計がここにございます。今あなたが言うのは、一般と勤労者との関係のバランスだと、こうおっしゃるならば、貯蓄の実態がどうなっているかということがやはりバランスがとれていなければならないでしょう、あなたの論理から言うならば。昭和五十年を参考までに申しますと、勤労世帯は平均で二百六十三万六千円。いいですか。それから一般世帯が四百二十万八千円、農家世帯五百二十七万四千円。これを六十一年に置きかえてみましょう。これでいくと勤労世帯が七百三十二万九千円、それから一般世帯が千二百二十二万円、それから農家世帯が千六百七十六万円、こうなっているじゃないですか。おかしいじゃないですか。この統計は総理府から出たものですよ。バランスだとおっしゃるなら、全部勤労者も一般世帯も貯蓄の水準が横並びで大体一致している、水準が一定しているというなら、それは大蔵省の言うことはわかりますよ、バランスの関係で。勤労者の貯蓄が一番低いじゃないですか、一般、農家世帯と比較した場合でも。そういう理由は私は納得できません、勤労サラリーマンの立場からいうと。いかがですか、この点は。