数の問題につきましては、全国で十万以上ございますし、東京都内で約一万八千でございます。この一万八千の数は、東京都内の喫茶店の数あるいはお魚屋、八百屋、肉屋さんの数と匹敵すると言われております。しかし、現実にこれらの方々並びに従業員の方がまじめにこの仕事に取り組みまして、それぞれ生計を立て、企業を維持しておるわけでございますので、私どもこれを淘汰するとかそういう考えは毛頭ございません。しかし、これから新規参入につきましては、できるだけむずかしく資格審査をしようと思っております。
 それで、いまお話しのように、これは小さな下宿のあっせんをやっておる業者の方もございますし、あるいは大規模の宅地の分譲をやっている業者もあります。それぞれの特性に応じまして、それぞれの仕事にまじめに取り組んでいただく業者につきましては、いまのままでそれぞれの中で発展をしていただくような施策をわれわれはとらなければならないと考えております。
そこで、営業保証金制度の改正がありますけれども、現行の六倍の保証金を予定されている、こういうふうになっておりますが、これでもなお少ないと思うのです。先ほど来この点についてはいろいろ意見があって、政令で決めるということになっていたけれども、たとえばいまの業者の関係から見ると、資本金が一千万円以下のものは七七・七％という形であります。特に百万円から五百万円の間では三六・八というような形で非常に零細なものがある。こういうような零細なものが重要な土地建物を扱うということについては、これは商売の自由というのはありますけれども、にもかかわらず非常に危険だと言わざるを得ない。また、従業員が五人以下のものが八二・五％ということになると、ここでも問題はいろいろある。だから、零細なものはつぶれていいのだというわけではないわけですが、先ほど数が多いと言われたが、そう思いますね。これからこれをどういうようにしていくのか、自然淘汰を待つのか、それとも何らかの指導によって、よりいいものにしていくのかという、どっちの道をとられるか、これをお答えいただきたい。
不動産業界の推移でございますけれども、一つは、小さな資本あるいは数人の従業者でもわりあい新規の参入が簡単であること、こういった点がございまして、新規参入の業者も非常に多いわけでございます。しかしながら、また同時に、経営の環境がかなり厳しいわけでございまして、かなりの業者が毎年廃業をしていく、こんな事情があります。しかしながら、差し引きでは逐年業者の数がふえてまいっております。
 もう一つ、これは免許の基準に関連する問題でございまして、私どもとしましては、業者の数と、流通する不動産の需要供給、これのバランスを考えますと、いまの業者の数は決して少なくないと思いますので、今後におきましては、免許につきましてかなり厳しい態度で臨んでまいりたい、こういうように考えております。
物価が変動しているときだけにこの問題は重要な問題だと思いますので、十分に注意してほしいと思います。
 それから次は、宅地建物取引業者の数が三十五年には、個人が一万六千四群九十二、法人が二千八百七十四、合計一万九千三百六十六のものが、五十三年には、個人で四万三千三百六十七、法人が五万六千七百七十六、合計が十万百四十三、こういうふうに五倍に増加しております。このうち大臣の認可が二・五倍、知事の認可が五倍という形になっておりますけれども、この背景ですね、無許可の背景というのは何か特にあるのかどうなのか、この点についてはどうですか。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
障害児の早期教育の問題は、障害の程度によっても違うわけでありますが、非常に障害の重い子供さんはやはり養護学校の幼稚部と、それからそれほどでないお子さんは幼稚園で普通の園児と一緒にというのが基本的な考え方でありますけれども、確かに御指摘のように、障害によっては早期からその教育をすることによって、大分障害の程度を軽くするということが可能だと聞いておるわけで、たとえば自閉症のお子さんなんかは普通の幼稚園へやって、先生の教育のやり方にも非常に関係すると思うんですけれども、適切な教育をすることによって、次第に自閉症児的な傾向がとれてくるというようなことも聞きますので、そうした早期教育というものを、幼稚園の教育も含めてもっと充実していきたいということを考えておるわけですが、ただその場合やっぱり現実に問題なのは、幼稚部にしても、それから特に幼稚園の場合は、そうは言っても実際にどの幼稚園でもそういう障害のお子さんに対応できるような先生がいるかというと、これがいないのですね。やっぱりそういう教育はしていませんから。そこでそういう先生の現職教育なり、あるいは教育の内容、方法の研究というようなことをこれからもやってまいりたい。
 それからもう一つ、後期中等教育の研究の課題でございますが、これはまあ一口に障害児の後期中等教育といってもいろいろあるわけですが、その内容をしぼって養護学校等における後期中等教育ということになりますと、やっぱり一般には高等学校を卒業、高等部を出れば、社会的自立が保証されることが一番望ましいわけですけれども、実際にはなかなかそこまでいくということはむずかしいケースも多いわけですね。そこで、障害によっても、たとえば盲学校の場合のあんまとか、はりとか、マッサージとか、あるいは聾学校の理容師とか、美容師とか、これは比較的一般の職業人に伍しても、十分社会的自立の可能な分野もありますけれども、養護学校のような場合は、やはりたとえふ精薄のお子さんですと、ある程度裁縫の勉強をするとか、あるいはその他の手工業をやるとかにしても、なかなかそれだけで完全に社会的自立はできないということになりますと、後期中等教育の充実と一緒に、その後の実社会において、経済界なり、あるいはその他の労働担当の問題なり、あるいは医学界の問題なり、そういうものと提携をしながら、そういう人等がどうしたら社会に何とか生きていけるように教育していくかということを考えないと、これは私は学校だけの問題として考えては、なかなか解決できない問題ではないかというふうに思っておりますんで、そういう点も、端的に言いますと、労働省などに御相談したりしながら考えていくと、こういうことでございます。