私もそう思うのです。ところが、今度の日米会談に振り戻れば、それができなくなった。つまり、日米首脳会談の結果としてクリントンさんが、三つ四つあるけれども有効なものは第一に円高だということを発言してしまったという、いわゆる円高誘導というもの、したがって日米の協調介入はだめだ、できないんだということを実は裏書きしてしまったことに意味があると私は思っているのです。だから現実に、まあ実態はわかりません、日銀は介入しているはずでありますけれども、宮澤さんのいら立ちにもかかわらず全く効果がない。単独で効果が出ようはずがないわけでありまして、そこへもってきて出てくる次の手は協調介入でなければならないけれども、アメリカはそうは言わぬと言っている。これは無理だろう。協調介入は今言われたように政策手段
としては当然な路程であると外務大臣も認識される、そのとおりなんだが、その手が打てなくなったというところに私はやはりこの日米首脳会談の失敗があったということは言わざるを得ないと思っているのです。
やはり為替の変動がこのように激しいことは、何も日本だけではなく世界の経済にも決していい影響を与えるわけではございませんから、そういう面で協調介入を呼びかけていくのは私は方向としては間違っていない方向だと思います。
御見のことでありますから、そこへ、やったに違いない違いないと言い募るつもりはないのですが、報道によると、十九日の政府・自民党首脳会議で、Ｇ７での協調介入の要請、それからアメリカなどに協調介入への政策転換を働きかけていくということが合意されたと伝えられておりますから、その点を確認をしたわけでありますが、ここで私が言いたいのは、にもかかわらず、協調介入というのはこの際一つの当然な政策手段だと思いますね。それはそうだと思うのです、今とるかとらないかは別にして。これは当たり前のことですが、ちょっと確認をしておきます。
私どもの党の中における政府・与党首脳会議というのは、当面の主要な問題についていろいろ意見交換をする場でございまして、決定をするような場ではございません。ですから、そういう決定というような報道がなされていれば、それは三塚政調会長がぜひ協調介入を呼びかけるべきではないかとか、大蔵大臣の方がなかなか大変だとか、やはり自分が幾ら言ってもクリントンの発言の方が大きいとか、いろいろそういう議論はありましても、やはり政府・与党首脳会議というのは決定をする場ではございませんので、そのようなことが決められたということはない、私はこう申し上げるわけでございます。
政府首脳会議でその方針が決まったというふうに報道されておるのですね。三塚さんとさっき申し上げたが、政調会長の発言があって、御堂では政府・与党首脳会議でＧ７に向かって協調介入を要請しようじゃないかというふうになったということでありますから、これは直接担当であるかどうかは別にして、広い意味の外務大臣としてはいかがかということをお尋ねしているわけであります。
広い意味で言えば外務大臣のあれでございますが、これは本当を言えば大蔵大臣の所管でございますから私が余り深く申し上げるのはいかがかと思いますけれども、Ｇ７の蔵相会議が行われるわけでございますから、当然そのような協調介入をしてほしいということは日本側から私は発言されるものと受けとめております。
まず冒頭申し上げさせていただきたいことは、今回のやみ献金なるものが、現在捜査当局でお調べ中でございますし、どういうところから出てくるか私どもちょっとコメントのいたしようがございませんので、それを前提にしまして私どもの積算のあり方について御答弁させていただきたいと思います。
 積算は、当然のようにこれは私ども予決令によりまして厳正に積算さしていただいているところでございます。予定価格というものを決めまして、指名入札契約、入札に付するわけでございますが、その予定価格は、構成要素としましては、直接の工事価格と消費税相当額ということから成るわけですが、この工事価格の内訳は、工事原価、これは現場で直接必要な経費でございます、それから一般管理費等、この二つから成っております。この工事原価の中で大きなものは直接工事費でございますが、これは例の労務費、資材費、機械損料、こういったものが構成要素に相なります。
 労務費につきましては、毎年二回、私ども関係三省庁で実態調査をしたものを踏まえて毎年度毎年度適正な労務単価を決め、それに加えまして、いわゆる歩掛かりというものを決めております。これも実態調査を踏まえてやっているものでございまして、労務費はそのいわば掛け真として出てくるもの、こう御理解いただきたいと思います。資材につきましては、使う資材の価格を物価版によっていわばリアルタイムのものを追っかけて積み上げる、機械の損料も、実態を踏まえた積算をする、こういった構成になっております。
 問題は、その間接費として積算計上するものでございますが、これは内容が共通仮設費と現場管理費ということに相なります。この共通仮設費は、まさしく施工に必要な共通的な仮設経費でございます。詳細は省略しますが、これも率による積算あるいは積み上げによる積算、こういったもので厳正にやらしていただいております。と同時に、この間接工事費の中にもう一つあるのは現場管理費というのがございますが、これも工事を実際に施工するに当たっての現場管理の経費ということで厳密な積算をやっておる。
 さて、加えて残るのが一般管理費等というものでございます。これは本支店での必要経費と公共事業費として適正な利益、これを、当然企業でございますから、見込んで私ども発注させていただいています。その際に、この一般管理費は、我々は率で計算させていただいておりますが、毎年毎年財務諸表を建設業法によって提出をいただいていますが、これで積算するわけでございますけれども、官公需ということからしまして、企業の利益というのは、当然民間部門からの利益あるいはまた不動産業等他部門の利益等がトータルして入っております。
 そういうものを全部排除いたしまして、それでこの一般管理費率を計算するということで、私どもとしましては、この積算についてはいろいろとまた御議論が出てくるのかもしれませんけれども、これまでのところ厳正な積み上げ、実態調査を踏まえた積算ということでやらしていただいているというふうに考えておりまして、ここの中から不当な利益が出るということは基本的には本来的にはあり得ないもの、こんなように考えております。しかし、積算の問題についても今後大きな一つの課題であろう、こう認識はさせていただきながら、今の御質問を受けとめさせていただいたところでございます。