いまそういうことが行われておるという一つの新しい事例を出して、注意を促したわけでありますが、いずれにしましても、これからいわゆる独禁法の運用ということは、国民生活の上におきまして私は非常に大きな働きをすると思うのです。今後の公取の行動というものは国民生活の上で非常に重大な影響を及ぼすわけでございます。そこで、この問題は時間がありましたらもっとやりたいのですが、一応公取関係については終わりたいと思いますが、公取委員長の決意を一言聞かしていただきたいと思います。
情報の交換それ自体が問題であるかと申しますと、それは問題だとは言いにくいと思うわけでございますが、ただ、事業者団体なりあるいは企業間で情報交換をいたします目的としましては、価格とかあるいは数量ということがあるわけでございまして、いまお話がございました事業者団体の活動指針の中にも、価格、数量、その他というふうに段階を追って、原則として違反の場合、違反のおそれのある場合等について明らかにいたしておるわけでございます。いまお話がございましたように、情報交換を通じて価格とか数量調整を行う事例というものは決して少なくないわけでございまして、厳重な監視の目を光らせておるわけでございまして、一昨日の二月七日に勧告審決になりました東洋リノリュームほか三社のビニルタイルに関する価格、数量の協定事件も、実はこれは情報交換を伴う事件でございまして、情報交換に対して直接独禁法違反という判断を下したものでございます。
最近の会社首脳のいわゆる製品値上げの発言、これは私は非常に問題だと思うのですが、それぞれの企業が値上げ時期、値上げ幅等を次々と発表する中で、暗黙の了解または共通の意思が形成される、いまこういう風潮にあるわけです。これはいわゆる一般情報交換による、この言葉が合うのかどうかわかりませんが、言うならば情報カルテル、こういうようなかっこうになるのじゃないかと思うのです。最近の鉄鋼業界なんかそうなんですが、こういう点につきまして、私は最近非常にそういう問題が見えてきていると思うのです。公取委員会が作成いたしました「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」、この中の７の「情報活動」には、「価格に関する情報交換を通じて価格の維持又は引上げについて構成事業者間に暗黙の了解又は共通の意思が形成されれば、違反となる。」このようになっているのですね。この点につきまして、今後の公取の姿勢につきましてお伺いしたいと思います。
先ほどのお答えの中で申し上げましたように、十八条の二の規定ができまして、公取委の存在自体が物価に対してある程度の牽制効果と申しますか、抑制的な効果を持っているというふうに考えておるわけでございまして、公取委の方を横目で見てすっと値上げをしてしまう、決してそういう簡単な問題ではないというふうに考えております。したがいまして、十八条の二で十分対応できない場合にどうするか。先ほど四十条の権限の行使につきまして申し上げましたが、四十条の権限を行使するようなときは、あるいはカルテル行為があるのではないかという感じがするわけでございまして、四十条を実際に使いますときには、あるいは審査的な事件としての権限の発動の方が適当ではないかという感じもするわけでございます。そういう点で、四十条の権限の行使に決して慎重過ぎていいというわけではございませんが、いろいろな角度から総合的に法律の権限の行使につきまして考えてまいりたいというふうに考えております。
しかし、それがかえってこの十八条の二、これによりまして、いま申し上げたように年次報告だってそういう一年八カ月もおくれて、しかも値上げ理由はたった三行だ、後はもうそのまま上げてしまえばいいじゃないか、こういう動きもあるのですよ。ですから、そういう点につきまして、四十条の活用についても公取委員会としては十分ひとつ併用してやっていただきたい、このように思います。いかがですか。
こういうような報告の中身につきまして、またひとつ一工夫やってもらいたいと思うのです。値上げの理由など三行ですよ。いいですか、こんなことでわかりますか。これは十分改善をやっていただきたいと思います。
 それから、いままでよくやっておりましたけれども、年次報告ができるまで、いわゆる一般調査の問題としまして、いままでは四十条に基づく調査の事例、これはずいぶんやったのですね。ところが、最近余りやっていないと私は思うのです。それは四十条におきます一般的な調査あるいは公表の制度、これをどんどん活用して、いまこれだけ大企業製品が引き上げようとされておるときなんですからね、この活用については公取委員会としてはどう考えておりますか。
この公取の年次報告、これで私も初めていわゆる同調値上げの報告書を読ませてもらったのですよ。驚いたことに三行ですね、値上げ理由というのは。三行ですよ。ぼくは、報告をされるときにはもっと詳しい報告をされる、国民に知らされると思っておったのです。これは三行ですよ、総理。しかもこの報告が出るのは、その事案が出て大体一年八カ月後なんです。こんなことで果たして同調値上げの抑制ができるのかな、こう私は思うのです。これについては、公取委員長、どのようにお考えですか。
ここで言っておりますのは、石川島の方の例で見ますと「遮蔽性能に対する保証責任」、それから「基本設計の不備に基づくかし」、これらは事業団が責任を持って行うということでございますので、これについては、石川島の責任はございませんということであります。
 それから最後に、この「事業団の指定業者に対する事業団の指図事項に関しては、」といいますのは、これは石川島が私どもとの契約に基づいて工事をやるといいますときに、石川島としては自分の責任でもって、自分がこの業者を使ってやりたいという、自分の意思でその業者を決めた場合には、これは石川島がみずから責任をとります。しかし、事業団の方で、私どもとしてそこの部分については、この特定のＡ社を使ってほしいということを先方の意思に反してと申しますか、先方の意思でなしに、事業団の意思としてその業者を指定する。また、特にそれについてこういう方法で、こういう形でやりなさいとかいうような形で事業団が指示を与えたものについては、先方の石川島の方には責任はありませんと、こういうことです。