ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の額の改定措置に準じて年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等のうち、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が発生したものにつきまして、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、昭和五十五年四月分から年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約三・五％程度年金額が増額されることとなります。
 第二に、長期在職した者に係る退職年金等の最低保障額につきまして、昭和五十五年四月分からその額を引き上げるほか、昭和五十五年六月分からその額をさらに引き上げることといたしております。
 また、旧国家公務員共済組合法に基づく殉職年金等の最低保障額及び扶養加給の額につきまして、昭和五十五年四月分からその額を引き上げるほか、最低保障額につきましては、昭和五十五年六月分からその額をさらに引き上げることといたしております。
 第三に、旧国家公務員共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額につきまして、昭和五十五年八月分からその額を引き上げるとともに、寡婦加算を受ける者が、同時に退職年金等を受けることとなる場合には、必要な調整を行うことができるよう措置することといたしております。
 このほか、殉職年金等の遺族加算の額につきまして、昭和五十五年六月分からその額を引き上げることとする等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案を提出する理由であります。
 なお、この法律案は、その施行期日を昭和五十五年四月一日といたしておりましたが、衆議院におきましてこれを公布の日とする等所要の修正がなされております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
農地三法が制定されましたのは、農地の流動化が借地農方式などで若干進み始めているので、それに一定の形式を与えてやれば農地の流動化がさらに大きく進んでいくのではないかという前提でつくられたわけであります。
 さて、それでは農地の流動化がどういう作物で進んでいたのかという点について見ますと、請負耕作、作業請負などで見てみますと、米それから一部葉たばこ、それ以外はほとんど私どもは見受けておりません。つまり価格水準が一定程度に維持されている、言いかえるならば価格保障政策が曲がりなりにも確立されているという部門の中で請負耕作や作業請負等が進んでいる、こう見てよろしいわけであります。
 ところが、三法は成立させたが、八〇年代に向けての農政は所得補償的な価格政策はやめて需給均衡でいくのだ、その場合の需給均衡というのも、国内の生産物だけを土俵にした需給均衡じゃなくて、輸入物も含めた需給均衡であります。そういう形の価格政策になっていきますと、価格政策は非常に安定的ではない状態が出てくるし、そして価格水準それ自体もかなり低いものになっていくであろうことが想定されます。そういう状況の中で果たして農地流動化が進むのか、いま示されつつある八〇年代に向けての価格政策は、農地流動化に逆行する価格政策になるのではないか、こう思います。
 さらにまた、農地流動化を促進させていくのには雇用政策の問題、つまり兼業農家が安定的に労働賃金だけで一本立ちできるような状態というのが保障されていく必要があると思いますし、あるいはまた社会保障についても老人農家が年金だけで食えるような状況というのが一定程度確保されていく必要があるであろう、こう思います。ところが、八〇年代に向けての雇用政策と社会保障のあり方というのは、先ほども申し上げましたようにこれとはまさに逆行的であります。
 最後にもう一つ指摘をしておきたいと思いますのは、農地の地価の問題であります。農地の地価は高度成長から低成長に移りました当時に落ちつきを取り戻すであろうと言われていましたが、引き続き上昇しております。しかのみならず、再来年に向けて宅地並み課税が実施されようとしております。宅地並み課税が実施されていけば農地の価格はかなり暴騰するであろうと思われます。といいますのは、高度成長時代の農地価格の上昇は、都市部で宅地価格で農地を売った農家が遠隔地に農地を求める、そういう形の中で農地価格が上がってきているわけであります。宅地並み課税というのは、高度成長時代の農地の地価の値上がりのパターン、それを政策的に拡大するものだと言ってよいわけであります。
 農地三法は、農地価格が高くなったので借地農方式で規模拡大をやらせるのだと言っておるのでありますが、地価が上昇していけば農家の農地の財産的保有傾向は一層強まっていきます。そういう傾向が強まるということは、農家にとって財産ですからいつでも処分ができるような状態でなければならぬという形の農地保有になります。そうなると、ますますほかの農家に貸してやれない、貸したくとも貸さない、ましてや農用地利用増進事業のようにびしっとした上からの枠組みがかけられるような状況の中では、一層貸し出すことができない、こんな状況になっていくのではないか。
 現に米審委員の竹本さん自身も、あの仕組みの中では私は農地三法の、農用地利用増進事業のベースに乗せるつもりはありませんと言い切っておる。それはなぜか。それは農地価格が上昇する中で農家の財産的土地の保有傾向が強まる、その保有傾向の強まりというのは、いつでも処分できるような状況が欲しい、そのためには相対でやっていった方がいい、役場が間に入ったのではだめだ、こういうぐあいに竹本さん自身も言っておるわけですね。そうであったと見るならば、農地価格の上昇というのはさらに規模拡大を阻害する要因になっていくのではないか、こんなぐあいに思います。