それではここで、平成二年十月六日付で、
 福島第二原発事故 設計ミス認めた安全委 エネ庁よりは踏み込む
という読売新聞の記事があります。その一節を御紹介しますと、
 エネ庁の諮問機関の事故調査特別委員会の中にも複数の委員が、「ポンプの回転による振動とリングの共振の影響を考慮せず、共振に耐えられる全面接着式でなく、耐久性の低い部分接着式溶接工法を
云々ということで、設計欠陥説を主張する委員がいました。そして結果的に
 エネ庁の最終報告書に、「設計欠陥を認めたくないのだろうか」
と、こういう報道がされております。そして、
  安全委の判断は、この問題に決着をつけた。
  安全委は、部分接着式では「溶接不足がなかったとしても、共振（による金属疲労発生力）を考慮すると、溶接部の（耐久）応力は、疲労限度に対し余裕が少なかった」とし、「現設計及び施工は、構造健全性維持の見地からの配慮が必ずしも十分でなかった」
こういうふうに出ているわけでございます。
 そこで、最後にお尋ねいたしますが、航空事故調査委員会というものが設置をされる以前に航空機事故というものが多発していた。したがって、航空事故調査委員会設置法、これに基づきまして、今公正な事故防止のための委員会というものを常設機関として運輸省は持っているところでございますが、通産省といたしまして、あるいはエネ庁といたしまして、原子力の安全性、事故防止のための一二〇％安全性を追求していく体制をとるための検討というようなことで内部的に今検討されているかどうかお伺いいたします。
ただいまの点につきましては、原子力安全委員会といたしましては、法定の原子炉安全専門審査会というところに通産省の検討委員会がまとめました資料を主といたしまして審議をゆだねたわけでございますけれども、その検討結果については既に公表されておりますが、いわゆる設計欠陥であったというような調査報告の検討結果の内容にはなっておりません。
お答え申し上げます。
 本件をいろいろ調査いたします場合にいろいろ御意見があることはあるわけでございますが、最終的にはそういう方向でおまとめいただいたということで、多数決とかそういうことでございませんで、技術的なことでございますので、皆さんの合意の上でこういうような結論をいただいたというふうに我々は理解しております。
お答え申し上げます。
 福島第二原子力発電所第三号機の調査特別委員会におきましていろいろ御審議をいただいたわけでございます。その過程でいろいろな議論はもちろんあったわけでございますが、最終的には、調査特別委員会としてこういう結論であるというふうにまとめていただき、我々はそれを踏まえて原因、対策、それから健全性の評価というものをしてきたわけでございます。
ところで、今回答のあった福島第二原発三号機事故調査特別委員会が設置されて原子力安全委員会に意見を出しました。原子力安全委員会はみずからも調査をし、評価を加えて今日運転再開されたという現実になっております。
 ただここで問題なのは、エネルギー庁内にある事故調査特別委員会では設計欠陥説を主張した委員がいる。どうも福島原発第三号機の事故は設計欠陥ではないのか。したがって、これはつくり直さなければいけないんじゃないかというのに、その意見はエネルギー庁内にある事故調査特別委員会は取り上げずに意見として出したと報告されておりますが、これは事実でございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の福島第二原子力発電所第三号機の損傷事故につきましては、通産省といたしまして原子力発電技術顧問会というのがございますが、その中に三号機の調査特別委員会というものを設置いたしまして、技術的観点からいろいろ御意見を伺って我々事故調査を進めてきたところでございます。
移っているといいますか、私ども現在も中東湾岸情勢がこういうことで非常に石油については心配をいたしておるわけでございます。また一方においては、最近地球温暖化というものが大変大きな問題として取り上げられてまいりまして、その中でもＣＯ２の排出の問題がそれに非常に関連するのではないか、こう指摘がなされておるわけでございます。
 そういう意味からいたしましても、今後は石炭、石油といったような化石燃料は極力抑えていくという方向でいかなければならない。これらを考えてまいりますと、どうしても非化石エネルギーというものをより開発をしていかなければならない。そうなってまいりますと、その一つである原子力発電というものも私どもは重要な方法である、こう考えておるわけでございまして、今後も安全対策に対しては十分意を用いながらも、原子力発電は相当のこれは増加をしていくという方向で私どものこの間のエネルギーの長期見通しは出されておるわけでございまして、かわりと申しますか、もうかわりの一つと考えてもいいのではないかと私は思っております。
内外価格差が最近にわかに拡大をしたわけでございますけれども、その背景といたしましては、円レートの変動というのが一つあったということが言えるのではないかと思います。円レートが急激に変動いたしますと、経済の構造がそれになかなかついていきませんで、国内経済のいろいろな適応がどうしてもおくれるというふうな過程におきまして円高に伴う内外価格差の拡大、こういうふうな背景が一つあったかと思います。
 その背後に考えられますことは、経済の調整のスピードが必ずしも速くない、そういうおくれをもたらす構造的な原因というのがあったのではないかと考えますと、これはいろいろな規制の存在、そういった制度的な要因もここに絡んでいると考えられるわけでございます。物価レポートでも分析をいたしておりますけれども、国内卸売物価とそれに見合う輸入物価の動きを対比させたグラフを掲げております。そういった対比におきまして、規制のある品目と規制のない品目との対比を比べてみますと、規制のある品目の方が、輸入価格は下がったけれども国内の同じ品目の価格はそれほど下がっていない、国内卸売物価という形でとりますと下がっていない、そこに非常に大きなおくれが生じているというふうなことも分析上出てまいりまして、そういうことから考えますと、競争原理の貫徹ということをさらに促進をしていくということが、構造的な面から内外価格差を縮小していく一つの基本的な問題ではないか、そんなふうにも考えられるわけでございます。
 それ以外にも、日本の昨今のいわゆるストック化というようなことに伴いまして、地価が非常に高いというふうなことがいろいろな形で国内物価水準を押し上げているというふうなこともございまして、こういうようなことの背後にやはり日本の国土の中における経済力の配分、経済活動の配分というふうな、いわば構造的な要素があるというふうなもろもろのことが重なりまして内外価格差というものを構成しているのではないか、そんなふうに考える次第でございます。