数々の措置、適切な経済運営、そういういわば言葉ではなしに、私がお聞きしているのは、白書もあるいは月例経済報告も、今こういう倒産の原因として、個人消費が低迷をしてきているんですね。ですから、個人消費をどういうふうに拡大するかということについて、いわばお尋ねしているわけです。数々の措置とか適切な経済運営では困るんです。
 実は、先日のこの委員会で、予算の委嘱審査を行いました。景気回復のために、あるいはまたそういう個人消費拡大のために、増税と抱き合わせでない大幅な所得減税が必要であるという点では、河本経企長官とは意見が一致したんです。それは、後のまた続きがありますけれども、その点では完全に一致した。私は、景気回復のために、また個人消費の拡大のために、その一つとして増税なしの大幅減税がどうしても必要だと思うんです。そうでなければ、この白書の分析も画餅になってしまうと思う。重ねて小此木通産大臣の所見を承りたい。——いや大臣、私と大体見解が一致するのかどうだか、それだけ聞かしてください。
個人消費を拡大するためには、我が国の景気の回復を着実なものとするために、家計の実質可処分所得を増大することが基本的なことだと考えるのでございます。このような観点から、政府といたしましては、これまでにも各般の対策を講じてきたところでございますが、今後とも経済の動向を注意深く見守りながら、機動的かつ適切な経済運営をやってまいりたいと考えておるところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 およそ、人間の尊厳と基本的人権、男女平等は、人類普遍の原理であり、これらを求める運動は、戦後世界の一大潮流を形成してきた感があります。そして現在、その精神を基盤に雇用における男女平等の法制化は、欧米先進国はもとより、もはや国際的見地から見て、時代の趨勢であります。
 我が国においても、国連で採択された婦人差別撤廃条約を批准するための条件整備を図る一環として、この法案が今国会に提出されるに至ったのであります。
 しかるに、政府案は、条約の趣旨に反し、大幅に後退したものであり、雇用における男女平等を真に実現するには余りにもほど遠いものであると断ぜざるを得ないのであります。ゆえに、ここに重大なる欠陥を指摘し、政府案の撤回を強く迫るものであります。
 まず、最初に指摘したいのは、政府案が勤労婦人福祉法の改正と労働基準法の一部改正を中心としており、これでは到底雇用における男女の実質的平等を確保することはできないということであります。
 雇用平等法の制定は、単に女子労働者の福祉の増進にあるのではなく、その根幹をなすものは働く女性の権利保護と職業における性差別の撤廃にあり、これらは、単独立法でなければその目的を果たすことができないことは、欧米の先例が如実に物語るところであります。
 しかも、欧米に比べ我が国における雇用の現場は、依然として女性の能力、適性に対する偏見や、固定的な男女の役割分担の見地から、さまざまな面で差別が存在していることも事実であります。したがって、雇用の平等実現のためには、我が党がかねてから主張しているように「男女雇用平等法」とし、「目的」及び「基本理念」に「使用者等の性別を理由とする差別を禁止し、雇用における男女の平等の確保」をうたい、女性の労働権が基本的人権であることを明示した実効性のある単独立法こそ望まれるのであります。
 反対する第二の理由は、最も基本的な募集、採用、配置、昇進が努力義務規定であるということであります。単に事業主の努力義務では、差別を是正する現状打開の力にはなり得ず、かえって努力義務規定を盾に女性の差別を容認し、差別状態を固定化する危険すらはらんでいるのであります。ゆえに、募集、採用から定年、退職まで雇用の全ステージについて禁止規定にすることこそが、憲法並びに婦人差別撤廃条約の趣旨に合致し、差別解消のかなめであると断ずるものであります。
 第三に、働く女性が不当な差別を受けた際の救済措置が、政府案では十分に確立されていない点であります。苦情処理は「労使の自主的解決」を主眼とし、紛争解決は、婦人少年室長の助言、指導、勧告では極めて実効性に乏しいものと言わざるを得ないのであります。
 我が国の女子労働者の現実に照らせば、自主的解決の前提となる対等性が確保されておらず、自主的に解決されることは事実が示すとおり希有であります。
 かかる状況下における救済機関は、自主的解決ができない場合の救済手段を持つものでなければならず、調査権、命令権を付与した機関であって初めて解決が可能となるのであります。また、これらの求めに応じなかった場合の制裁措置も規定すべきことは当然であります。
 第四に、女性の時間外労働、休日労働、深夜業の制限を大幅緩和ないし廃止する労働基準法の改悪であります。今、就労構造の変化の中で求められているのは、母性保護規定の拡充、週四十時間労働の実現、深夜・長時間労働の制限、有給休暇の増加など、労働条件を改善することであります。しかるに、今回の労基法の女子保護規定の見直しは、女性労働者を男性労働者同様の劣悪な条件に追い込み、むしろ女性の労働条件を悪化させ、女性の健康と母性破壊を促進するおそれがあることを危惧するものであります。
 本来、労基法は、最低の労働条件を定めることにより、労働者全体の人たるに値する生活を保障するものであり、女性の労働条件を切り下げ、労働強化につながる今回の労基法の改正は、断じて認めることができないのであります。
 以上申し述べたとおり、今回の政府案は、憲法及び差別撤廃条約の精神にも反するものであり、我が国の特殊な雇用形態の中でかえって差別を温存、増長させる効果しかなく、断じて賛成できるものではありません。
 したがって、政府案に強い反対を表明し、私の討論を終わります。