そこで、具体的にお尋ねしますが、年次報告書の一番いい例としてナンバー百八十四というのがあります。この方は郵政省の出身でありまして、ＫＤＤに就職。このＫＤＤというのは、御案内のとおり去年から問題になっているところですね。こういう政治的に非常に問題のあるところに監督官庁に勤めておった者が行くということについては、これは世論というものを十分に考える必要があるわけですね。個々にその御当人が、ＫＤＤのたとえば直接電気通信監理官ではなかったにいたしましても、やはり政治的には監督官庁から天下るということになるわけですね。そういう点についての人事院の配慮というのは全く無神経ではないかというふうに思いますが、その点どうですか。百八十四番です。
私どもの審査のポイントといたしましては、その就職が法の精神及び公共の福祉に反しないかどうかということにつきまして審査を行っているわけでございますけれども、具体的に申しますと、本人の退職の事情、歴任したポストとその営利企業の地位との関係に主眼を置くことといたしておりますし、辞職について問題とすべき事情がなく、在職中その企業と職務上の関係がなかった場合でその他特に問題とすべき事情が認められないときにはこれを承認するということにいたしております。逆に、在職中にその企業の関係の事項を所管し、職務上の権限を有する場合など、たとえば本人が在職中に許認可事務を具体的には行わなかったといたしましても、そういう事項を所管しているということになります場合、あるいは在職中にその職務について公正に執行したということでございましても、その事項を所管している場合、そういう場合には就職は承認しないと、こういう態度で行っておるわけでございます。
 先ほど申しましたように、ここ数年来いろいろ御指摘、御批判もございますし、私どももその点を十分に反省、検討いたしまして、審査におきましては、たとえばある企業に就職しようとして審査する場合に、当該企業との関係では密接な関係がない、あるいは職員がその会社に関する事項について所管しなかったとしても、その会社の親会社がそういう関係にあった場合にはその子会社の方への就職を承認しないということなど、審査につきましては従前に比して厳しい態度で臨んでいるわけでございます。
租税特別措置は一段落した、まだ残っておるものがあるではないかという、その最初の話でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、政策税制としての租税特別措置というものは時々刻々の情勢の変化によって絶えず見直しを行うべきである。そういう意味で、私どもは今後とも、一段落したからといって、これに安んじておるつもりはない、情勢に応じて検討してまいりたいと思うわけでございます。
 それから法人税率の問題でございますが、これはあるいは大臣から直接お答えした方が適当かと思いますけれども、私ども、実は五十五年度の予算の編成に当たりまして、歳出を極力切り詰め、その場合にどういう予算の形になるかということをフレームのＡとＢという形で十一月の三十日にお示しをいたしました。そのフレームのＡとＢで、Ａは現行の税制で五十五年度に想定し得る自然増収の中に歳出を入れたとしたらどれだけ無理がくるかということであります。フレームのＢの方は、当然増だけはともかくも予算の枠をふくらますという前提であります。フレームのＡとＢの間で、歳入が八千四百億円の差がございました。つまり、当然増を賄うだけの歳出を予算の増額の中に求めようとしますと、歳入が八千四百億円足りなくなるということでありました。
 その八千四百億円をどうするかということでございますけれども、これは歳出の削減、切り詰めをもって五十五年度の財政再建の第一歩を踏み出すための非常に重要な原則とするという考え方が税制調査会の中にもございまして、私どももそう思っております。そこで、八千四百億円全体を税制改正による増加に求めることはないにしても、極力歳出を切り詰めてやっていくにしても、あるいは増収策を新しく検討していただくことが必要かもしれない、そういう考え方でございまして、若干くどくなって恐縮でございますが、その際に、五十二年の中期答申以来、税制面の公平ということをできるだけ確保するための措置というものがまず優先すべきだと、そこに述べられているとおりであります。そういう考え方を持っておりまして、その系列でまいりますと、若干いわゆる不公平税制というものの範囲が広がってしまうわけですが、一つは給与所得控除の高額の場合の率の削減ということがございましたし、法人の分野で申しますと、退職給与引当金の引当率を経済情勢の変化に応じまして切り詰めるということもございました。それから、企業関係の租税特別措置を中心に徹底的な見直しをやるということもございました。これは、いわば継続的なプロジェクトとしてぜひやっていくという考え方でございました。
 そうなりますと、残りはやはり法人税率を引き上げる、それから印紙税の引き上げを行う、その他の試案が幾つかございまして、それを検討してきたわけでございますけれども、歳出の削減をもって第一義とするという五十五年度の予算編成の中で、五十五年度の自然増収四兆五千九百八十億円というものを見通しますと、この際、法人税の引き上げなしに必要最小限度の増収措置ということが税調の答申の中にございますけれども、やらないでもそれは五十五年度の予算としては一兆円の国債減額を計上して必要最小限の歳出を計上することが可能であるという答えになったので、五十五年度は法人税の引き上げはやらないということになったわけであります。
 五十六年度以降どうするかということは、これはもうたびたび申し上げておりますように、本年末の経済情勢によることでございますけれども、今後の税制改正に当たって法人税の率についての検討を避けて通ることはできないであろうというふうに思います。