この問題がなかなか難しいのは、事柄がどれだけ誠実に実行されているかということをきちんと見きわめるという、評価といいますか査察といいますか、そういう問題が一つあるわけでございます。関係国はいずれも若干の不信感を持って、自分はちゃんとやるけれどもほかの国はちゃんとやれるかどうか、一体ちゃんとやれるということをどうやって担保するかというような問題が出てくるわけです。もちろん、国際的に信頼感があればこんな問題はもう起こらないわけでございますから、若干の不信感というものを持ちながら、やはりこういう条約を結んでいく以上は、その条約が完全に誠実に履行されているかどうかをどうやって担保するかという、その方法についてはさまざまな議論がございます。
 それらを乗り越えていくためには、そういう技術の開発ということにも期待をしなければなりませんし、また、一定の限度でお互いに満足をするといいますか何といいますか、お互いの合意をして進む、一段階進むという合意を求めるというやり方もありましょうし、ここらはまさにこれからの交渉が極めて重要だというふうに思います。
今から始めるということで、特にお伺いしたいのが、このカットオフ条約で、これまではなかなか査察、保障措置を受けていなかった国に対して、ＮＰＴの非加盟国ですとか核兵器国、これに対して、もしこの条約が結ぶことができれば査察を行うことができるわけですから、これは新規に対してということになる傾向が強いみたいですけれども、非常にいい条約だと思いますし、積極的に締結に向けて働きかけをしていただきたいと思うわけですけれども、今の動きでは、新規の核兵器の開発を禁ずる、その新規分についてはＩＡＥＡによる査察を行う、そういうふうになりがちである、なる可能性が高いと聞いております。それで日本としては大体満足とするのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
カットオフ条約は、ＣＴＢＴと並んで我々が関心を有するものでございますが、残念ながら、まだその交渉範囲についての合意が得られないという状況でございまして、カットオフ条約交渉というものは開始に至っておりません。
次に、カットオフ条約についてお伺いをしたいと思います。
 この条約、簡単に言いますと、ＮＰＴの非加盟国あるいは核兵器国に対しても査察をするようにというような条約なわけですけれども、これも何とかことしには結んでいこうということです。それで今、見通しについてですけれども、どのような見通しなのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
核軍縮あるいは核不拡散ということは、我々極めて大きな関心事でございます。こうした問題について、我々はその解決について英知を絞らなければならないというふうに思っております。
 ただしかし、これはなかなか一国でできる話ではないわけでございまして、欧米諸国と十分協議をして一番いい方法をとるということが必要かと思います。Ｇ７その他でもこうしたものは議題になって、Ｇ７各国それぞれ関心を持っているわけでございまして、さらにしかるべき場において、今お話しのことも踏まえて検討したいと思っております。
基本は、ロシアの研究所の活動に援助をするのだというお話、それはよくわかるわけですけれども、先ほど大臣のお答えにもありましたように、ロシアが非常に経済的に困っている。これはうわさで聞いただけですけれども、例えば、閉鎖都市におられた研究者が暮らしに困って農業のアルバイトをしている、そんなうわさまで出ているわけです。非常に深刻な経済の状態だと思います。
 そういう状態でこのプロジェクトを始めたわけですから、ぜひこれも、むしろ日本が音頭をとってでももっと予算を増額されて、魅力のあるプロジェクト、最先端の軍事研究にかかわっていた研究者にとって魅力のあるプロジェクト、これは平和目的のプロジェクトであって、日本がいろいろな提案する力もあり、民間の研究者と共同で研究をすればいろいろなプロジェクトが可能だと思うわけです。ぜひ、そういった積極的な対応をお願いしたいと思うわけです。
 ぜひ大臣、このことについて感想をお聞かせ願えれば……。
基本として、我々、アメリカ、ヨーロッパ、日本が協力して行っておりますのは、ロシアにある研究所、彼らが自分のプロジェクトとして持っているものだけでは若干足りない、十分な給料がもらえないということを助けるという観点でやっておるわけでございますので、言いかえますと、我々の支援ですべてを抱えようという形ではございませんのでそういう形になっているわけでございます。
 具体的なプロジェクトの例でございますけれども、日本が協力をしているプロジェクト、幾つかございますが、例えば例を挙げますと、重大事故発生時の核反応炉、炉でございますが、それの内部の予測技術であるとか、核施設で用いられている核物質の安全のためのシステム設計であるとか、そういった形の協力をやっております。
そういうようなお話のもとに、新食糧法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 昨年、私どももこの法案に賛成をいたしました。したがいまして、ともに責任を負わねばならないというふうに考えておるところでございます。
 問題は、このことはまた後の論議にということに相なりましたが、要は、生産調整というのは本当にうまくいくのかね、その実効性はどう担保されるのかねということが第一点。そしてまたもう一点は、価格というのはどうなっていくのだろうか。暴落した場合にはどうなるのだろうか。米価の機能というのは一体どういうふうになっていくのだろうか。この二つはやはり疑問として氷解せぬまま残っておるような気が私はしてなりません。
 まず、この新食糧法案というものを確実に動かす前提というのは、きちんと、生産調整がうまくいくということなのでありましょう。しかしながら今度は、強制力は伴いませんよ、ペナルティーは科しませんよ、自主的な判断でございますよ、こういうお話であって、強制力を伴わないで生産調整をしようと思えば、経済原則で損だ得だの世界、これに入っていかざるを得ない。強制力を伴わなければそれしかないですね。なかなかそれぞれの経営体が世のため人のためなんというふうに、自分が犠牲になってもしょうがないよというような方はそうはおられない。経済というのはそういうものであるというふうに考えております。
 今回生産調整をやる場合には、過剰をどういうふうに抑えるかということ、これが必要である。法案には、生産者の自主的な判断に基づく調整、こういうふうになっている。先ほど申し上げたように、ペナルティーは廃止しますよ、限度数量のカットはないし、補助金のカットもありませんよということになっている。メリットは何かといえば、転作奨励金であり、政府の買い入れは生産調整農家からのみ行う、こういうような御説明であります。本当に、じゃ、ことしの需給調整というのはうまくいくのだろうか。緊急輸入米も随分と余っておるようでございますが、その点の見通しはいかがですか。