いよいよ核心の答弁があったようであります。石油コンビナート計画が挫折をしてしまいますれば四十八万六千トンの工業用用水はこれはむだになる。だから、あなたたちが心配して、念書はとらぬけれどもそういう回答をいただいた。だけれども、知事がそういう答弁をしているところから見れば、後でまた別のことを考えましょうというお話でございます。これは見直しの時期に来ているのじゃないですか。それをしがみついていつまでもやっておりますと、私が今指摘したように島根県の宍道湖の二の舞になる、私はこう言っているわけであります。きちっとした見通し、そして見直し、きちっとしていただかぬといかぬ、こう思っておるわけであります。
 国土庁長官には改めてごあいきつ申し上げますが、いかがですか、国土庁が窓口だそうです。
お答えをいたします。
 確認というお話になりますと多少あれでございますが、三月議会で先生お話しなさいましたようなことを知事が答弁されておるということを私どもは仄聞をいたしております。
 ただ、その後私どもも工業用水道事業者としての青森県の方に質問をいたしておりますが、石油コンビナートについては大変見通しが暗いという趣旨のことを確かに知事が言われたが、いわゆる多角的な利用、工業用水というのはいろいろなものに使えるという意味かと思いますが、そういうものも含めてなお現在計画しております四十八万六千トン、これは何とか使えるように考えていきたいというような返事をいただいております。
先ほど申しましたように、近年の社会経済情勢の変化によりまして石油精製等の事業につきましては当面は期待しがたい状況にある、こういうふうに判断をいたしております。
 なお、青森県議会の発言につきましては、私、今承知をいたしておりませんので、後ほど確認させていただきました上でお答えをさせていただきます。
どっちでもいいですが、特に国土庁の答弁、とてもじゃないが納得できません。今そういう抽象的な話を聞いているのじゃない。県側が青森県会でどういう答弁をしたのか、私が言ったのが事実かどうか、もしこれが事実であるとすれば、あなたたちのやっておることが全く宙に浮くじゃないか、こう言っているわけであります。端的にお答えなさい。
お答えをいたします。
 私どもは小川原総合開発事業ということで淡水化事業中心の事業を受け持っておりますが、建設省の方から数年前に県に念書を入れさせたという事実があるかという御質問でございました。念書を入れさせたというようなことはございませんが、その時期に青森県の方に実情はどうなっておるかということを伺いまして、具体的な水需要の発生にはなお流動的現状であるが、小川原湖総合開発事業の開発水量、日量約六十万トン、これは水道水が入っております、全量確保の方針は堅持したいという説明を受けたことはございます。
 以上でございます。
むつ小川原の地区につきましては、先生御承知のように既に国家石油備蓄基地が立地をいたしておりますし、核燃料サイクル施設の立地も予定されているところでございますけれども、石油精製等当初想定いたしておりました業種の立地につきましては、近年の社会経済情勢の変化によりまして当面は期待しがたい状況にある、こういうふうに考えております。ただ、むつ小川原地域は我が国でも大変数少ない貴重な大規模の工業地域でありますために、長期的視点に立ちまして今後有効利用を積極的に推進していくことが必要だろうと考えております。今後のエネルギー情勢とかあるいは技術開発の動向等を十分見きわめながら、企業の立地を一層促進していくことが必要だと考えております。
御指摘いただきましたように、地方公務員共済年金の次期の財政再計算すなわち財源率の再計算につきましては法令の規定に基づきまして少なくとも五年ごとに再計算することとされておりまして、次回は昭和六十四年十二月に予定をされておるわけでございます。その準備につきましては、現在その財政単位となります地方公務員共済組合連合会、公立学校共済組合、警察共済組合におきまして、昭和六十年の制度改正によりまして基礎年金制度の導入が図られるなど共済年金制度の大改革が行われておりますので、まずこれらの新しい共済年金制度に適合する再計算システムにつきまして共同開発を行っております。それから財政再計算にかかわる基礎資料の収集でございますとか組合員等の現況調査などを現在行っておるというところでございます。
財源問題についてお伺いをいたしますが、昭和六十五年から六十九年までの年金の財源率再計算期が迫っておりますけれども、これに対する準備状況がどうなっておりますか、お伺いいたします。
今委員のお尋ねと若干ダブった答弁をさせていただいて恐縮でございますが、今御説明になりましたように、税理士法第三十条によりまして、「税務代理をする場合においては、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。」とされておりまして、これを受けて、おっしゃいましたように、同法第三十四条により、税務代理の書面を提出している税理士に対しては、調査に際し、納税者に調査通告をすることをするのにあわせて、当該税理士に対してもその調査の日時、場所を通知しなければならない、こうされているわけであります。
 実際に現況を見てみますと、法人税の調査に当たりましては、大部分の場合、今おっしゃいましたが、いわゆる関与税理士につきまして第三十条による委任状が提出されております。これにのっとって調査通告が行われているということでございますが、問題は、御指摘になりましたように、所得税の調査に当たりましては必ずしも委任状が提出されていないのが実情でございますので、この場合、納税者に調査通告をすると同時に、申告書等に署名押印のある税理士について税務代理等の有無を納税者本人に尋ねる等、何らかの形でこれを確かめるように努力いたしまして、税務代理等が認められるような場合には、納税者を通じ、これが原則だと思います、または場合によりましては直接税務署が当該税理士に対して調査通告を行っているところもあるわけであります。
 私どもとしては、今委員の御指摘がございましたので、これを踏まえまして、委任状が提出されていない場合におきましても、ただいま申し上げましたような方法でできる限り税務代理等の有無の確認に努めまして、これを踏まえ当該税理士に対して調査通告をするようにしてまいりたい、かように考えております。