港湾労働者雇用安定センターとしてどのような公益法人を指定するかというお尋ねでございますが、法律の第十二条に規定されておりますように、港湾労働者の雇用の安定その他の福祉の増進を図ることを目的として設立された公益法人であって、センターの業務を適正かつ確実に実施できると認められるもののうちから指定するということでございます。具体的には現在センターとして指定されて業務を実施する意欲を有し、かつ適確性のある公益法人として、昭和六十年四月に設立されました財団法人港湾労働安定協会がございますので、同協会を指定するのが適当ではないかと考え、指定することを予定いたしております。
 次に、役員及び職員についてのお尋ねでございますが、この財団法人港湾労働安定協会の役員は、現在ほぼ同数の労使の代表によって構成されております。また派遣等の業務に新たに携わる職員につきましては、港湾労働の実情に詳しい人がそれに当たることが望ましいのではないかというふうに考えております。
センターの運営主体は指定法人でございますが、センターも一つの人格を持つものでございますから、トラブルあるいは事故が起きましたら、その責任はセンターそれ自体にあるわけでございます。それに対しまして、国として十分な指導監督をし、トラブルあるいは事故があった場合に、必要があれば役員の選任、解任等の措置を講じ、センターの責任を明らかにするとともに、自後そのような事故、トラブルが再発しないような措置を講ずる、そういうことでございます。
今起きないように指導していく、これは当然でございますけれども、将来にわたって事故が絶対起きないとは言い切れないわけで、もしトラブルや事故が起こった場合にはどうされるのですかと聞いているのです。
港湾労働者雇用安定センターの運営に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、指定法人がその運営に当たるわけでございますから、指定法人が運営いたしますセンターみずからがトラブル等が生じないように努力すべきものであることは当然でございます。これに対しまして、労働省としても、そうしたトラブルや事故が生じないよう監督命令あるいは役員の選任、解任の許可等を通じて十分な指導監督をしてまいりたいと考えております。
法律上は今おっしゃったように純民間であるということでございますが、国が運営費の一部を補助をし、また指導をしていく方針ですね。ところが今度はこれにトラブルや事故が生じた場合は一体だれか責任をとるのか、お伺いをしたいと思います。またセンターを指導してきた、その場合に国の責任というのはどうなるのか、この点、あわせてお聞きをしたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターは、民法に根拠を持ちます民間団体である公益法人のうちから指定し、この公益法人がセンターの運営に当たることといたしておりますが、御指摘のように、その業務の公益性が極めて強いことから、労働大臣は、センターの適正かつ確実な運営を確保する観点から、必要な指導監督を行うことといたしておりますし、また事業計画の認定でありますとか業務運営に関するいろいろな規定に関しましても一定のかかわりを持って必要な指導監督ができる、そういう体制にいたしております。
では次に、港湾労働者雇用安定センターについてお尋ねをしたいと思います。
 労働大臣が指定する港湾労働者雇用安定センターは、国が主体で運営するのか、それとも民間が主体で運営するのか。またそれは民間だとしますと、国はこれにどうかかわっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
雇用管理者が管理することとされますこれらの事項につきましては、雇用主として当然に管理しなければならない事項でございまして、これらの事項の管理は、御指摘のように関係法規等の正しい理解の上に立ち、的確に行われる必要があり、その意味において雇用管理に熟達していただかなければならないものでございますが、特段の国家資格は要しないものではないかというふうに考えております。
今御答弁をいただいた数々の点をいろいろと考え合わせますと、この雇用管理者の役割というものは非常に重要なわけでございます。したがって、その資格について何らかの制限を設けるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
御指摘のように、フロンの用途は大変多岐にわたっているわけでございます。したがいまして、多様な用途がございますフロンを仮に用途別に制限をかけていくということになった場合に、もちろん技術的に大変難しいという面もございますし、公平が確保できるかというような問題等々もございます。そういうような観点も考慮しつつ、現在御提案しておりますように、今回の方法は国際的に同一ではございますけれども、生産規制という蛇口規制にしているわけでございますが、この蛇口規制と言われる生産規制をいかに実効あるものにするかという点からまいりますと、今まさに先生御指摘のように、使用形態を見きわめた上できめの細かい手当てが必要ではないか、こういうことになるわけです。
 特に、先ほどの代替品の開発が予想される分野とそうでない分野というのは一つの問題点でございますし、特に代替品の開発が難しい洗浄用といいますのは相当ウエートが高いわけでございますから、これをどうするか。これにつきましては、確かに代替品の開発までの間はやはりいかに節約をしていくか、これは私どもは回収・再利用と言っておりますが、そういうようなことを重点として行わなくてはならない分野だろうと思いますし、それ以外に、おっしゃる気体になっている分野も、現在ビル建築の中で行われております冷媒の回収みたいなことを仮に冷蔵庫等につきましても同様に何らかできないかどうかとか、いろいろそれぞれの用途に応じましたきめの細かい指導というのはぜひ必要だと考えております。
 このような観点がベースになりまして、今回お願いしております法律の中にも排出抑制・使用合理化指針というものを作成することにしておりますが、まさに御指摘のような、実態に応じた非常に有効な手だてというものを柔軟にとっていただくということを考慮いたしましてそのような指針を設け、個別の指導助言をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。