最初に、私ども自由民主党の立場からも、もし今回の給与改定の法律が通りましたならば、年内支給ができるように万全を期していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 人事院総裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、今の人事院勧告という制度はベストとお考えであるか、あるいはもしベストでないとするなら今後どういう点を改革したらいいとお考えなのか、その点を伺いたい。
そろそろ質問をやめなきゃならない時間になりましたけれども、それなら「給与の例に準じて」などということをこれからお書きなさぬな。給与の例に準ずるということは、一つ一つの手当なりあるいは自衛隊の特別必要な手当はそれでもっていいですよ。しかし、公務員全般にある手当をそのような操作をしますと、俸給体系から何から全部崩れてしまうと私は思います。今までやってきたからといったって、それが間違っておったと思ったら直して構わないんです。俸給額を上げたかったら、そういうこそくな、調整手当などを平均化するなんということをやめて、俸給を上げたらいいじゃないですか。調整手当ですよ。いつこれがなくなるかわからない性格のものです。手当ですから基本給と違います。また、去年までの退職金にしてもあるいは年金の掛金基礎にしても、自衛隊の皆さんは調整手当をぶち込んで入っている。ほかのところはそれは入ってないでしょう。こういったような矛盾も出てくるはずであります。したがって、やはりきちんとして整理をし、再検討することを要望して終わります。
今お尋ねのありました調整手当の組み込みでございますが、これは自衛隊創設以来、先ほどお言葉のございましたように、自衛官が入校、転属等が非常に頻繁にございまして、その都度給与が変動するということでございますと、円滑な異動等に支障を来すということで、これは自衛隊の有事即応態勢といった面から要請がございまして、現在までそういった調整手当を組み込んでおるわけでございまして、私どもといたしましては、何とか自衛隊の任務の特性を維持する上からも、こういった方式については御理解を賜れればと思っておるわけでございます。
それからあと一つです。本俸の中に、自衛官の俸給の中に調整手当を入れておりますが、調整手当というのは、その地域に住んでいる人、物価が高い東京とか大阪、そういうところに住んでいる人たちに支給する手当でしょう。そうすると、これを平均化して俸給に繰り込みますということは、給与の性格からいってもおかしい。もしそういうふうに諸手当を平均化して俸給の中へ打ち込んでしまうとすれば、寒冷地手当だって同じようなことをしなきゃならぬ。異動が激しいからといっても、手当を俸給の中に平均化して繰り込めるという考え方は給与法になじまない。よって、これは今後やめてもらえますか、どうですか。
学生手当でございますが、これは防衛大学校、医科大学校の学生に支給する手当でございますが、御案内のとおり、これは高卒の初任給を基準にとっておりまして、それから糧食関係の経費、それから医療経費、こういったものを差し引きました残りを学生手当として支給をいたしておるわけでございますが、今回差し引く控除額の方が変化がございません、物価等の値上がりがございませんので、そのまま据え置かれておりますので、初任給が上がりました分、四千八百円でございますか、これがアップをいたしましたので、八％という金額になっております。
先ほどちょっと御答弁いたしましたけれども、航空手当、乗組手当、落下傘手当等諸手当へのはね返り増加所要額、六十年度は約百億、五・八％程度ということでございます。
総計を聞いているんだ。どうも私の質問が悪いのかな。私が聞いたのは特別手当。それは落下傘部隊も飛行機へ乗っている手当も含めて、さっき事務局からお聞きしたら、五・八％の増で総金額にして約百億ぐらいというふうに聞いたんですが、あなたの御説明と違うので、また時間がかかってしまいましたが……。
お答えいたします。
 乗組手当が約五・八八％でございまして、金額といたしましては約四十八億円でございます。航空手当が五・九八％アップをいたしまして、約三億二千万ばかりでございます。それから落下傘手当が五・七％ばかりアップをいたしまして、約二千二百万程度でございます。
そう説明されても、まだ数字は納得いたしませんが、さっきの関係がありますから後でゆっくり聞くことにしますが、はね返りという分についておたくの答弁は百四十七円、〇・〇六％です。私のお聞きしたはね返りというのは、自衛隊に特殊にある手当、例えば飛行機へ乗る、船へ乗るときの手当ですね。この手当は何％上がって、総額幾らになりますか。
これは組合員の立場から見ますと、むしろどちらかというと、今理事長は、精神的には官、体では民と、それが相互の関係ということを言われました。そのとおり運営されれば、なかなかこのコントロールをどういうふうにしていくかというのはこれは極めて難しい問題でございまして、問題はやっぱり商工中金の性格というのが、法律で定めている目的意識がきちっとあるわけでございまして、ただ今回の改正によって、どうもやはり民と官との関係が、むしろ民の市中銀行並みになってしまうのではないか。この懸念が率直に出ている、またそういう心配をされている人が多いという感もあります。
 一面、それはむしろ国民にとっては有利なんだという見方もあるでしょうけれども、基本的には精神は官で体は民という理事長のお答えですから、これは大変難しい問題ですけれども、ひとつしかとそこらあたりの姿勢を、ただ理事長の精神がどこまで、末端までどういうふうに貫かれるか、また国民にどういうふうにこれを国民の立場で受けとめられるかということが問題でございまして、そこらあたりしかと堅持をし、またそういう誤解を生まないような、また法律の趣旨に相反するようなことにならないように、しかとひとつ対応すべきであろう、こう思いますが、よろしゅうございますか。