先生にお答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、我が国の農林水産業は、食糧需要の伸び悩みあるいは農林水産物価格の低迷や諸外国からの相次ぐ市場開放要求など、極めて厳しい状況に直面していることは先生の御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、今後の農政を進めていくに当たりましては、こういうような厳しい情勢を十分に踏まえた上で、基本的な方向としてはやはり経営規模の拡大や生産基盤の整備、技術開発あるいは豊かな村づくり等を通じまして、生産性が高く土台のしっかりした農林水産業を実現していくことが何より大切であると考えております。
 また、先ほどの市場開放問題につきましては、特に林業の問題が出ましたけれども、いつも言っているようなことでございまして、この間、特に先生方の御理解を得まして千五百億特別枠で取ったということでございます。融資枠千億、国費五百億でございますが、これを十分活用いたしまして、合板、製材業につきましては十分経営の成り立つような形にいたしたい、こういうように考えておるわけでございます。
そこで、農林水産大臣に特に注文をつけておかなければならぬのは、農林漁業はいずれもそういう非常に厳しい状況の中に置かれておる。それで、新ラウンドによる農産物の交渉も始まりますね。こういうもので少しでも手を緩めれば緩めただけ、日本の農業は失地がだんだん大きくなっている、こういうことになりますので、この点については十分心しておいてもらいたいということと、それからもう一つは、林業の問題ですが、こういう林業の状態にあるにもかかわらず、いわゆる合板等の関税の引き下げをやる、こういうことで、これは私の町でも、ごく最近に歴史的にかなり古い製材工場が倒産をしてつぶれる、こういう状態になっているわけです。したがって、林業に対する対策はどういうようにお考えになっているか。
私、先ほど申し上げましたのは、私も先生と同じように、今農、林、水、それぞれを取り巻いている環境は非常に厳しいものがあるということにつきましては、私もそのように考えております。
 ただ、ＧＮＰの中に占めます農林水産業の生産額のウエートの低下というものが、農林漁業団体の経営基盤というものあるいはその存立というものを直ちに脅かす、それが農林年金制度の維持を困難ならしめるというふうには、先ほど申し上げましたようないろいろな事情を考えますと、考えておらないということを申し上げたわけでございまして、大変厳しい中で関係団体はこれを切り抜けるために大変な努力をしておられるということについては、私どもも全く同感でございます。
今、局長さんから御説明ございましたが、私は現地で農業協同組合と肌でいつも接している立場ですけれども、それは大体昭和五十年度ごろまでの体制なんですよ。購買網を広げるあるいは新しい事業にも取り組んでいく。しかし、今日では、先ほど中林委員が指摘をしておりましたように、どうやって減量経営をやっていくかということでみんな四苦八苦しているわけですね。しかも、その中で、これはもう私から言わなくても御案内のように、米はまた来年六十万ヘクタールの転作をやるというのでしょう。あるいは北海道では豆作もでん粉もてん葉も、全部作付を規制をされておるでしょう。そして最近また牛乳が、これも生産調整をしなければならぬという段階に入ってきておる。それから牛肉や豚肉を見たって展望がない。
 そしてまた、林業はどうですか。林業はこの前の一般質問でも申し上げましたように、その地域では産業として成り立たなくなってきておるわけですね。そうすると、これにかかわる森林組合の将来はどうなっていくか。あるいは漁業もまた二百海里あるいは北方漁業の締め出し。こういうものによって農林漁業全体の状況というのは非常に厳しくなっておるわけですね。
 こういうものにやはり活路を広げてやらなければ、私は、農林漁業団体職員の共済というのは前途は非常に厳しいものが予測される、こういうように断ぜざるを得ないわけです。先ほどの局長さんのように、何か展望があるようなことではないということなのですが、どうですか。
農業者年金制度は、経営移譲を行うということを要件にいたしまして経営移譲年金を支給しているわけでございます。現行制度におきましても、経営移譲の有無によりまして年金額に差が生ずるということになるわけでございます。この年金制度の実態を見ますと、いわゆる安定兼業農家等に移譲する、そういう経営移譲が多くなってきているわけでございまして、私どもといたしましては、より望ましい経営移譲を誘導していくということが必要であるというふうに判断をしたわけでございます。相当高率の国庫補助もしているわけでございまして、そういうより政策目的に合う者につきまして優遇措置をとることにしたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、差をつけること自身につきましてはやむを得ない措置として御了解いただけるのではないかと思っております。
 ただ、その格差のつけ方でございますけれども、率直に言いまして、この改正案がまとまりますまでにいろんな意見があったわけでございます。私どもの農業者年金制度研究会におきましてもいろんな意見がありましたし、また政策団体等においてもいろんな意見があったわけでございます。
 その中で特に注目すべき意見といたしましては、農業者年金制度といいますのは要するに加入者の相互扶助によって成り立つ制度でありますし、また世代間の相互扶助ということによって成り立つ制度であります。つまり、現在の加入者が経営移譲をいたしまして年金をもらうようになりますと、さらにその後継者が入りまして、単にその本人の分だけではなしに、現に年金を受給している人の分まで負担をするような部分があるわけでございます。そういう世代を超えてといいますか、世代間の相互扶助の制度でもあるわけでございまして、農業者年金をもらっている人に農業者年金に加入している人がある部分を負担しているわけでございまして、したがって後継者が農業者年金に加入しておりますような場合と、そうでなくて厚生年金に加入している場合では違うわけでございまして、そういう場合に経営移譲年金に格差をつけないというのもおかしいのではないか、むしろある程度の格差があってしかるべきじゃないかというような意見も事実あったわけでございます。
 私どもといたしましては、そういうような意見あるいはこの政策目的に照らしましてある一定の誘導措置をとる必要がある、より望ましい後継者に経営を移譲していくようなそういう誘導措置をとる必要がある、こういうことで格差をつけたわけでございますが、その格差につきましても、やはり老後の保障と関係がございますので、そういう老後保障の水準ということを考えまして四分の一の格差をつけた、こういうことでございます。