いま御指摘になりましたような幾つかの業種に係る事業を行っている場合、その事業主が特定不況業種事業主に該当するかどうかという判断基準につきましては、御指摘ありましたように、その事業所の事業活動全体に占める特定不況業種に係る事業の割合がおおむね二分の一以上であるということを要件にしておるわけでございます。
 これをこの新法においてどういうふうな取り扱いにするかということにつきましては、現行の法律も、それから今度考えております法律も、最近の内外における著しい経済的な事情の変化によりまして、構造的な不況に陥っている業種の労働者、あるいは地域の労働者に対して措置をしようという法律でございまして、御案内のように、ほかよりもかなり手厚い対策を講ずる法律なり、その法律に基づく制度でございますので、そういう関係からいたしましたら、やはり業種を決め、それに該当する事業所であるかどうかというような判断につきましては、やはりどこまでをそれに該当するかということを決めるに際しましても、そうそう低い水準までおろすというのは社会通念上適当でなかろうというような感じがいたします。
 また、いろんな業種を行っております事業主の場合には、雇用調整を実施する場合であっても、ほかの部門への吸収を図ることがほかよりもできやすいというようなこと等もございますので、現状はやはりおおむね二分の一以上というような基準が妥当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、実際の運用に当たりましては、同一の事業所内にありましても、たとえば場所的にとか、機能的に明確に区分されておりまして、独立性を有しているというような一定の要件に該当する部門は除外して適用するというようなことの取り扱いもございますので、そういうものが活用できるかどうかという点については、個々の事業所の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
これは審議官も政推がまとめた離職者追跡調査表というものをごらんになったと思うんです。これは現実問題として、不況業種の中にも成長企業、安定企業というのがあるわけですからね。そういったところにやはり移動していくというケースについて、四角四面にこれをやっていけば全部パアになってしまうわけだから、これはまあ事前に十分論議されておることと思うので重ねて申し上げませんが、どうかひとつ、いまの労働界で、不況業種を抱えた業種の労働界では、一番このことについて強い希望を本法に対して持っているんです。このことをよく考えていただいて措置してもらいたいと思います。どうせ省令改正の折に、この種の問題も取り扱うことだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからその次に、兼業事業所の指定についての問題なんだけれども、結論から言うと、兼業事業所の事業主についての現行の認定基準、これを緩和してもらいたいという希望があるわけです。たとえば造船業などの業種では、他業種への転換というのが進んで、造船のみでは五〇％をキープしているというところはむしろ少ないんじゃないか。これでは造船業が仮に業種指定されてもこれらの事業所は指定を受けられないということになりかねない。このことをよく考えていただかなければならないし、認定基準、本来ならもう三〇％ぐらいじゃないかという強い希望もあるぐらいなんです。この辺の運用をどうするのかお聞きしておきたいと思うんです。
先生いま御指摘の点は、私ども関係の組合の方からもいろいろ伺っておりますし、あるいは関係事業主の方からも聞いております。
 考え方としましては、いわゆる構造不況業種ですから、その業種に属する企業はすべていわゆる構造不況要因の影響を受けている。そうすると、その中のある企業から同業種の他の企業へ移るというのは、ある意味では不安定雇用をまた再生産することになりはしないかといったような議論もございますので、考え方としてすべてそれでも何でもいいというわけにはなかなかまいらぬ点があるわけでございますけれども、ただ、同じ不況業種という中にも、企業によっては十分安定した雇用をふやす余地のある企業もあるわけでございますので、御指摘のように、そうした安定した雇用が得られる姿のものであればそうした実情に即した取り扱いができるような方途を検討してまいりたいというふうに考えております。
少なくとも、代表理論に基づいて比例代表をやっている国々が現実に連立政権を避けられないという、これはお認めになりますね。そうでしょう、現実問題ね。だから、論理として一〇〇％そうなるとは言いません。しかし、国民が決めているとはいえ、それが現実の姿なんですね。幾ら理屈を言ったって、現実の姿はそういうことなんです。一つは、そういうことを言っておきたいですね。
 それから、まず、なぜ連立政権になると我々が問題にしておるかということを言いたい。それは今、得票率が少なくて政権をとるのはおかしいという話があった。そうではないんです。（発言する者あり）いや、だけれどもそうでしょう。そう言わなかったですか。五割を切った得票率で、そして単独政権をとるのはおかしいという、あなたはそういう理屈をおっしゃったように思う。私はそうではない。それよりもむしろ大事な問題は、衆議院の選挙というのは政権を選ぶ選挙なんですよ、基本的に。そうでしょう。そしてその中で、政権をとらせたいと国民が願う、最も票を投じた政党が政権をとるというのが当然の話じゃないですか。そうでしょう。
 現実にはじゃどうなっているんだ。イタリアの場合は、三党、第四党がキャスチングボートを握る、第七党の党首が総理になったりと、こういう歴史もある。じゃ、有権者は政権をどの党にとらせたいと思って選挙に投票したんだ。そうでしょう。もともと選挙は、有権者に向かって、自分たちが政権をとるとこういう政策を実現しますということを訴えて選挙するんでしょう。そしてその結果、でき上がった政権が連立になるときには、それは選挙民に公約したその公約が、その政策がどういうことになるんですか。第三党、第四党がキャスチングボートを握る結果によって必ずそれが曲がるじゃないですか。
 あるいは、それがよくない、とんでもない、選挙で訴えたことを、選挙が終わってから、自分たちが政権に参画するためにその政策を途中で遂行を断念したり変更したりするということが、それで本当に、ちょっと黙っていなさい。それで本当に、ではそのときの選挙は何を有権者は選んだんですか。私は、それなら選挙をする前から、最初から、当選すればこの政党、この政党と連立をしますということを訴える、そして有権者に投票を迫る、選択を迫る、これは当然じゃないですか。それが、選挙が終わって、それぞれがみんな好き勝手な約束をして、さて多数の政党が誕生しましたよ。そしてそれが、選挙が終わった後自分たちが政権に入るということで、自分たちが選挙民に公約したことを棚上げにして、勝手に談合をやって決めていくということは、今勝手な議会の調整機能と言ったけれども、それは野合そのものじゃないですか。そうでしょう。一体、有権者との関係でこの連立政権というものが本当に誠実な政権を選ぶ選挙であるのかどうか、私はその点についてちょっと考えを聞かせてもらいたいと思うのです。