今大臣からもお話が出ておりましたけれども、平成十二年にはＢＳ４の後発機が打ち上げ予定をされているわけでございます。郵政省は、ＢＳ４の後発機検討会の報告書によりますと、放送大学は、早急にＢＳ、ＣＳの利用方法等の将来展望を明らかにし、関係者の合意を得て早急に結論を出す必要があるというふうに指摘しているわけでございまして、ＢＳもＣＳも地上波もやれば、これはコストを考えなければより多くの人という意味では全国化に一挙に進むわけでございますけれども、ただ、この文教行政の中において生涯学習振興政策の位置づけでありますとかあるいは生涯学習振興政策における放送大学の役割というものを明確にして、この放送大学全国化計画の政策優先度とコストというものをどういうふうに考えるか。それからまた、ＣＳの普及の将来の見通しということもあると思いますけれども、これはかなり早い時期に決断を迫られるんじゃないかということになるわけでございます。
 もうちょっと具体的に言いますと、例えば来年の概算要求という段階でもう選択が迫られてくる、こういうふうに考えるわけでございますけれども、このＢＳ４の後発機をどう放送大学に利用するかということも含めてこの政策の優先度を、より広い人に放送大学の視聴を可能にするということと、それから一方で行政改革ということもあるわけでございまして、このコストをどう考えるかということで、放送大学というものの生涯学習振興における位置づけというものを大臣としてどのようにお考えになっているか、この辺を、基本的なことをお聞きしておきたいと思います。具体的な問題は後でまたちょっとやります。
今まで放送大学は、関東エリアの一部という限定された区域でやってきたわけで、全国各地から放送大学を早く全国化してほしい、こういう要望が出されてきたところであります。そこで、新年度からＣＳによって放送大学の全国化を図ろう、こういうことになったわけでございます。
 いずれＢＳということも考えられるわけですが、当面ＣＳでやるしかないというのが現状でございまして、ＢＳについてはまだ今すぐ実現をする状況にないということから、今回ＣＳによって一刻も早くそうした要望にこたえたいということで全国化を図ることにしたわけであります。
新進党の井上義久でございます。
 きょうは、質問の機会をちょうだいいたしまして、小杉大臣とじっくり議論をしたい、こう思っていたわけでございますけれども、なかなか席の暖まらない、日ごろからそういう方でございまして、きょうも何か途中で退席されるということなので、最初に、大臣にまず総括的なことをお伺いしておきたい、こう思います。
 今回、通信衛星による放送大学の全国化ということに踏み切るわけでございますけれども、このことにつきましては従来から我が党が提言をしてきたことでございまして、今回の法改正、どういうわけかそれが実現するということについては高く評価をしているところでございます。しかしながら、これまで文部省が計画していた全国化というのは、いわゆるＢＳによるということでずっと来たわけでございますが、そういう意味で計画の見直しが必要になってきているんではないか。今回ＣＳ利用の全国化を選択したその理由について、まずお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上義久君。
次回は、来る三十日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
出来高払いについても欠陥があると言われておりますように、包括払いが、これがもう万全であるということはないと思います。やはりそれぞれの疾病に応じて、あるいは病院機能に応じてふさわしいものがあるのだと思います。ですから、そういった意味で、その陥りがちな欠陥を是正するような仕組みというものをどうやって一緒にかませていくか、やはりこの知恵だと思います。
この点もこの後議論していきたいのですが、最後の質問なんですが、やはり出来高払いというのが戦後の皆保険制度と相まって日本の医療の水準を支えている中心的な柱だったと思うのですね。診療報酬にはこれが最高というものはないでしょうから、ベターなものを選んでいかなければいけないのだけれども、出来高払いを主軸にしながら、包括払いが持っている医師の自由裁量権に対する制約、そしてコスト意識の導入と言いつつ、結局、費用の削減に目を奪われて粗診粗療につながる危険性が強い。
 アメリカのＤＲＧについて、ＰＰＳと組み合わせてというこのレポートを見ていると非常に興味があるのですけれども、どういうチェックをするかというとき、入院後六週間以内の死亡率がどうなっているか、再入院率はどうか。出来高払いだったらこんなことをチェックしませんよ。これはやはり包括払いの持っている問題点ですね。その点について伺って終わりたいと思います。
借地借家法との関係で、この法律のポイントについて、若干くどいようでございますが、二点御説明させていただきたいと思います。
 一つは、居住安定計画の認定という制度がございますが、その法律上の認定基準、つまり法律が何を要求しているかということでございますが、一つには、それぞれの居住者ごとに規模でございますとかあるいは構造、設備あるいは家賃が妥当な水準の代替住宅、これが確保されておるというのが一つ、それからもう一つは、生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内において確保されるという条件が一つございます。したがいまして、代替住宅を確保するということは市町村にとってみても相当な行政上あるいは財政上の負担になろうかと思います。何でもいいから用意すればいいというものではないという点が第一点でございます。
 それからもう一つ、手続的には確かに計画そのものは所有者がおつくりになるわけでございますけれども、認定するのは市町村でございます。市町村がきちっと入居者の意見を聞いた上で措置をするというのが法律上定められていることでございますので、法律そのものとしてかなり重い義務といいますか負担を市町村に課している。したがって、過重といいますか、過重な権限行使というよりも私どもの感じからしますとむしろ責任が余りにも大きいということで市町村側がシュリンクすることの方をむしろ懸念しているというのが率直な感じでございます。
 ただ、制度を構築するときには、いろんな方が恐らくいらっしゃると思いますし、やはり市町村が最善の努力をするというふうなことを片方で前提としつつ、入居者の方もそれなりの良識はお持ちである。したがって、おれの言うことを聞かない限りはということは勘弁してもらいたいという点は率直に言ってございます。そういうふうなことを前提とした上での法制度を仕組んであるということでございますので、これだけの要件をきちっと守っている限りは、借地借家法との関係において法律に明定してございますように借地借家法の規定は適用しないということになろうかと思います。
 ただ、今御説明したような要件を決定的に欠くような状況で市町村が仮に権限を行使したという事態を万に一つ想定した場合には、恐らく裁判になれば借地借家法の規定を適用しないという法律の条項の発動が無理であったと、違法であるというふうな結果に民事上はなるのではないかという感じがいたします。