そんな君、そのまま比較できないことはわかり切ったことですよ。そんなことを聞いちゃいないのだよ。制度が違うからそのまま比較できないことはわかり切っていますよ。自治省はそれなりのほかの国とよく比べてみて、日本の地方自治体にむだがないのかどうか、もうちょっと調べてもらいたいと思います。そのまま比較できないのは当たり前です。私は、何もそんなことを今さら聞いているわけではないのです。どうですか。
ただいまお話もございましたように、各国の地方行財政制度、それぞれ各国の固有の事情あるいは過去の経過等によりましてまちまちでございます。国と地方との間の権限関係、税源配分、まちまちでございますので、例にお挙げになりましたような例えば教員の問題はどうかとか公共事業はどうかということについてそのまま比較するというのは、現実にはなかなか難しいというふうに考えます。
これは逆に取らないでいるのですよ、要するに固定資産税なりなんなりを無理にほかのもので賄ってしまっているから。固定資産税あたりもっと上げようと思えば上がるのですよ、無理に上げるとは言ってませんけれどもね。でありますから、私は東京都――今、委員長は東京都選出だから一生懸命首を横に振っていますけれども、これは要するに国だけの行革じゃないので、地方を含めた行革をせなければいかぬ。でありますから、何で税調が直間比率ということばかり言うのか、地方税の領域に何で踏み込まないのか、ここを私は聞きたいのです。地方税の領域に踏み込むことによって地方の行革ができるのです。今、越智委員長は一生懸命首を横に振っていたけれども、もう少し外国のニューヨークとかと東京をきちっといろいろな観点から比較してもらいたい。例えば道路をつくる、教員の給与、そういったものを彼らがどのくらい国から補助を得ているのか。
 私はこの前の委員会のときに、ニューヨークにおいては固定資産税を絶えず見直しながら、法人所有と個人所有とを区別しながらいくという話もしましたけれども、これは例えばイギリスなどは、地方財政は全部レートでやっているのですね。もちろん、それぞれの国がそれぞれの形態を持っていますけれども、アメリカにおける州、ステートは一つの国ですから、そのまま比較できないにしても、私は、経営分析の立場からそれぞれの地方自治体を海外と比較してほしいと思いますが、この点、自治省どうですか。
地方税全体について、東京都二十三区それから東京都下の市町村すべて含めました数字で申し上げますと、全国に占めるシェアは昭和六十一年度で一八・〇％でございます。さかのぼりますと、五十五年度は一七・二％でございましたから、その間次第に上昇いたしております。しかし、五十年度までさかのぼりますと、この割合が一八・七％でございましたので、六十一年度は五十年度よりは若干低いという状況でございます。
私の言っているのは、東京都所在の二十三区も含め、市町村も含めた東京都ですよ。東京都そのもののほかの県との比較じゃなくて、もっとそこに所在している二十三区及びいわば武蔵野都市とかいろいろなそういったものを全部含めた東京都ですよ。
税源の各県別の状況の中で東京がどういうウエートを占めておるかということでございます。道府県税と市町村税ございますが、特に地域的な偏在が強いのは法人関係でございますので、このウエートが高い道府県税について申しますと、道府県税収入全体に占めます東京都の割合でございますが、昭和五十年度には一九・二％でございましたが、その後次第に割合が低下をいたしまして、五十五年度には一七・一％になっております。しかしながら、最近におきます産業構造の変化等の影響もございまして、東京都の税収の割合が再び上昇する傾向にございまして、六十一年度においては東京都の占める割合は一八・九％というふうになっております。
国家公務員の第一次の定員削減計画は四十三年度から始まりまして、それとの比較で特殊法人の例えば職員について御参考に申し上げますと、四十二年度末は特殊法人の職員の数は八十八万三千三百九十五人だったわけでございますが、六十三年一月一日現在で申し上げますと、この二十一年間に特殊法人の職員は二十三万四千百二十四人減の六十四万九千二百七十一人になっております。
では、数字としてはあるのですか。今のお話では削減努力をしていると言うけれども、何年か前と比べてある年を一〇〇としたときに、どのくらいになっているという数字はあるのですか。
末席を汚して大変失礼をいたします。もう既にほかの分科会は全部済んだようで、委員長初め各委員の先生方、また文部大臣を初め政府委員の皆さん、本当に遅くまでご苦労さんでございます。
 そこで、いろいろ予算委員会での文教問題あるいは文化問題のやりとりを聞いておって、中島文部大臣、大変文化問題に熱意を示されておる、また、非常に造詣の深い大臣でないかという感を深くいたしました。御承知のようにごく限られた時間ですから、文化問題についてまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
 申し上げるまでもありませんが、竹下内閣のキャッチフレーズとして「ふるさと創生」ということがよく強調されております。私は非常によいことだと思います。各地方がそれぞれの文化、伝統を持って、それぞれの歴史を有して今日に至っていることは申し上げるまでもありません。また、「ふるさと創生」とは、各地域の伝統や文化、歴史などを住民が誇りに思い、それを将来に向けて受け継いでいくことにより、豊かな心をはぐくみ、心の糧としていくことではないかと私は思います。
 沖縄は、中国及び東南アジアとの交流が盛んであった地域であり、その文化は独特のものがあることは御承知のとおりであります。その沖縄の伝統芸能の代表として組踊があることも御案内のことだと思います。
 組踊は、音楽と舞踊、せりふを組み合わせ、能、狂言、歌舞伎などや中国演劇の構成をも取り入れた総合芸術の集大成とも言われておるようであります。
 その組踊は、御承知のように復帰後直ちに国の重要無形文化財に指定されたのでありますが、重要無形文化財に指定をしたその理由をまずお聞かせをいただきたいと存じます。