受給者の数でございますが、これは過去の経過を見ますと、わりあい変動が多うございまして、たとえば過去五年間の平均でとりますと、大体三万五千人ぐらい年平均減少いたしております。
 これからの予測でございますが、だんだんお年を召していくわけでございますから、加速度は若干ずつ加わっていくんじゃないかと思いますが、ここ四、五年は大体年間四万ぐらい減っていくんじゃないかというように推測されるわけでございます。
 ただ、いつなくなるかということになりますと、これは普通恩給の受給者が亡くなりますと、その奥さんが扶助料を受ける、その奥さんが非常に若ければ、また世代がずっと先に延びていくというようなこともございますので、なかなか推測しにくいと思いますが、ただいま申し上げたような年間四万人というようなペースで仮に考えますと、いま二百四十万でございますから、六十年間とか、もっとペースは恐らく早まると思いますので、恐らく五十年ないし六十年というようなところで恩給の受給者がいなくなる、こういうことではないかと思います。
これは恩給局長の方にお尋ねしますが、年金である普通恩給、増加恩給、傷病年金、扶助料、これらの受給者の数については先ほど御答弁ございましたけれども、毎年これはどれくらい減っているのでしょうか。それからその終了は、大体いつごろと予測されるでしょうか。この二点です。
どういう研究を進めているかということはいまのでわかりましたけれども、せっかく法律で「必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」と書かれているわけで、ひとつしかるべき時期に、この国会にも、それから内閣にも一つの研究成果を提起できるように御努力をお願いしたいと思うのです。そのことはどうでしょう。
これは人事院の方にお尋ねいたしますが、国家公務員法は百八条でこういうように述べているのです。「人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」これは昭和三十四年でございますけれども、それ以来一度も人事院からその種の意見の申し出はないように思います。退職年金制度の調査研究はどういうようにやってきておられるのか、あるいはその成果はどうなのか、お尋ねいたします。
現在の場合は最善の努力をした、こういう御答弁でございますけれども、これがいわば常態化していくといいますか、これは好ましくない。ですから、この点についても、やはり決議が繰り返されてきているわけですから、そういう方向で努力をしていく、できないかどうかまず財政次第だ、こういうことで済ますのではなくて、その前向きの姿勢は必要だと思うのです。その点はいかがでございましょう。
普通恩給と普通扶助料、この最低保障額が四月に四・八％の改善、こうなっております。六月からの上積み分と合わせまして全体として七％の改善ということになりますが、しかし、これでも政府見通しの消費者物価の上昇率七％分、これをいつ埋めるかということになりますと、六月になってようやく埋める、こういうことになるのですね。そういう点では四月、五月の間はかなりの目減りがある。したがいまして、これはいままでもそういうことがしばしば問題になってきておりまして、各種の改善を年度初めに実施すべきではないか、こういうことは本委員会の場合でも昭和四十九年、一九七四年に附帯決議が付されて以来、繰り返して指摘されてきております。そういう国会決議の精神がありますので、やはり六月実施分も四月実施に持っていくような努力が必要じゃないかと思うのですけれども、この点、長官の御所見を伺いたいと思います。
ひとつ簡潔な御答弁をお願いします。
 いずれにしましても、物価はどんどん上がっていく、これに恩給も伴って上がっていきませんと、結局有名無実ということになりますので、その点でのスライドの検討ということは一つの課題じゃないかと思うのです。研究したい、あるいは研究する余地はあるという御認識はお持ちでしょうか。
恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員の給与の改善率を用いて改善を図ってまいったわけでございます。またさらに昭和五十一年以降は、その改善傾向といったものを盛り込みながら改善を図ってきておる。もちろんその間物価の高いということもございましたし、あるいは公務員の改善率の高いこともございました。しかし、現在の考え方としましては、恩給受給者もかつては公務員であったというようなことから、現職公務員の方々の改善、これは生活水準であるとかあるいは物価であるとか民間の給与、いろいろなことを織り込んで、その結果で出てくる数字でもあり、恩給受給者について、現在の方式により恩給の改善をしようとすることは適当ではないかと思いますし、そういった考え方を軽々に、ことしは物価が上がったから物価、ことしは給与改善率がいいから給与改善率、こういうようなことは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
では本題に移らせていただきます。
 総論といたしまして、今度の恩給法改正はまず改善と言えると思いますけれども、いろいろ研究してまいりますと問題もいろいろ気がつきます。
 一つは、五十五年度中の物価上昇率でありますが、昨年十二月二十日に閣議で了解された経済見通しで七％という線が出ております。実際は八％に達すると見られますが、これに対して普通恩給の引き上げ率は最高で四・九％というふうになっておりますが、その点では消費者物価との差があります。追っつかない。物価スライド制の検討というのは、どうでしょうか。
一生懸命努力しますからという局長のお答えですが、努力をしていただかなくちゃいけませんけれども、午前中にこれも御指摘があったように、報告を求める、調査、勧告ができるということですね、制度的に。しかし、それだけじゃ足りないじゃないか。つまり事前にチェックができないわけですね。事前にチェックして届け出をしてきます、届け出の内容と実態が相違するから受け付けませんと言ったわけですね、向陽会の場合。けれども、実態としてはどんどんもう七百万円、千何百万円と取ってしまっているわけですね。ですから、出した方は全くひどい目に遭ったわけですね。もう少しそこのところを制度的に保護される、あるいは老後を保障されるものでなくちゃならないじゃないですか。ただ善意に任せて届け出をしてください、届け出が来ましたからそれを審査しましょう、これ実態と違うぞと言ってその届け出を受け付けないぞと言おうとしても、そのときはすでに何百万円、何千万円受け取ってやっているんですからね。そこのところを制度的に直そうという気はありませんか。