通常の状態で運転されている発電所から出てまいります低レベル廃棄物というものは非常にレベルが低いものであるということは申し上げられると思います。そして大体焼却処理をしてセメントで固めた状態、そしてドラム缶に詰めた状態というのがスタンダードであるわけでございますが、それ以外に、たとえば修理の段階で内部の機械を取りかえたとかいうようなケース等々はあり得ますが、それをも含めて全部大したものではありませんと言っているつもりはございません。
 それから廃炉、炉の解体でございますが、これは非常に大量の廃棄物が一遍に出てくるという点が非常に問題であるわけでございまして、このうち明らかに高レベルのものも、量は少のうございますがある量あるわけでございます。ある量と申しますのは、わが国でまだ解体の実績がございませんので、米国の百二十万キロワット級の解体撤去の例で申し上げますと、大体最大二万トンぐらいの廃棄物が出てくる。そのうち約六百トンが高レベルのものであるということでございまして、それ以外の大部分のものはレベルが低いということば言えるわけでございますが、高レベル廃棄物も一緒に出てくることは事実でございます。
とにかく九〇％あそこは大丈夫だ、こういうのが流れているものですから、それとのかかわりをいま伺ったわけですが、それは御本人の話も聞いてみなければいけませんからもう少し後にしたいと思います。
 そこで、その安全性の問題もいろいろ議論をされているところでありますが、ドラム缶と言ったっていろいろな種類のものがあって、放射能の強いのもあるし弱いのもあるし、いろいろあるわけで、ただ現地の人が理解しているのは大臣が抱きついたぐらいだから大丈夫だ、ただそれだけなわけですよ。しかし、コバルト６０の半減期は五年ですか、セシウム１３７だとかストロンチウムなどはもっと長いはずですね。そういうようなかなり長期なものもあるし、外側は放射能が消えても中側にまだ残っている場合もあり得るのじゃないでしょうかね、私は素人でよくわからぬが。そういうふうな、単に低レベルと言っても実にいろいろなものがあるということ、そのことの理解がやはり必要だと思うし、先ほどの五十嵐委員の質問に対して、原発から出るのはもうみんな低レベルだ、そういう大まかな規定でいかれると、私はいろいろな問題がさらに出てくるんではなかろうかと思う。
 いま廃炉の問題も出ていますね。専門部会の答申も出て、私もきょう時間があったらと思いましたけれども、それはきょうはやめますが、その廃炉の廃棄処分そのものも低レベル扱いになるわけでしょう。とにかく原発から出るものは全部低レベルというそういう理解でいいのかな。つまり再処理のものは全部高レベルで、それ以外のものは全部低レベルだ、先ほどの大まかな説明はそうなんですけれども、それでは私は大分誤解を与えると思いますが、どうなんですか。
私は、日本共産党を代表して、議題となっている租税特別措置法、法人税法の両改正案に反対の討論を行います。
 五年連続減税見送りによる実質大増税は、税の不公平を拡大するばかりか、内需をてことする景気の回復をおくらせ、ひいてはアメリカなどによる対日経済圧力に口実を与えていることは、いまや明らかであります。
 したがって、五十七年度当初予算での一兆円の減税はどうしても必要であり、参議院においてもわが党は財源を示し、一兆円減税を含む予算組み替え案を提案しているのであります。
 ところが、政府はわが党提案を何ら検討もせず、減税要求をかたくなに拒否するのみで責任回避、参議院軽視の態度をとり続けているのであります。
 政府は、国民の減税要求に対して、財源がないの一点張りですが、ないのは財源ではなく、税・財政を見直す知恵と決断なのであります。
 たとえば、本租税特別措置法改正案で、期限切れであるにもかかわらず、わざわざ延長してまで温存を図った大企業関係特別措置がそのよき例であります。
 中でも、当委員会で私が指摘した技術等海外所得の特別控除制度などは、昭和二十八年、輸出増強を目的としてつくられた制度であり、途中部分的な手直しはありましたが、以来実に三十年近く温存され続けたのであります。最近では別の政策目的を持っていると主税局長は答弁しました。しかし、当初の政策目的が終わったのであれば直ちに廃止すべきであります。結局、一度つくった制度はたとえどのように環境が変わっても、あれこれの別の理由を新たにつけてとにかく温存する、この姿勢が問題なのであります。
 従来の特別措置を温存しただけではありません。本改正案では、科学万博のためとして特定の大企業しか利用しない大型の準備金の制度を新設すらしており、まさに逆行と言わなければなりません。
 次に、土地税制の緩和についてであります。土地問題を真に解決する総合政策不在の今回の税制緩和は、問題の解決を一層困難にするばかりか、不公平を一層拡大するものであり、そのねらいとするところの宅地供給効果すらはなはだ疑問であります。むしろ税引き後の土地の資産評価を高めることによって、土地の手放しを抑制する効果すら考えられます。
 さらに、今回の改正で、十年を超えて保有する土地について重課措置が外されることになりますが、これは列島改造ブームに乗って土地買い占めに走った悪徳不動産業者を救済することにつながり不当であります。
 最後に、法人税法改正案で、法人税の延納割合の圧縮を図っているのでありますが、これは退職給与引当金など企業課税の増税を避けるために考え出されたつじつま合わせにほかなりません。大企業はもともとこの延納制度を利用して、延納分を高利で運用することによって利ざやを稼いていますが、それでなくても資金繰りの悪い中小企業に対して、今回の措置は手痛い打撃となることが懸念されます。
 以上、指摘した観点で、税制を根本的に見直すことによって財源を確保し、五十七年度当初予算で一兆円の減税を実施することを再度求めて、私の両案に対する反対の討論を終わります。