確かにこの法文学部の中には経済学科もあるのですが、同じように史学科もあるわけです。現実には入学試験を受ける学生たちは日本史で受けるという学生が社会では圧倒的ですし、それから成人教育その他の一般の市民層も日本史を選ぶというか歴史を学びたいというのが大変に多いわけです。そういう意味では、経済学科もある、史学科もあるというときに一律に三大学そろって経済学部となった。ここに経済学部でなければならぬという発想には、これまでの経済優先の高度経済成長期の考え方が依然として惰性的に続いておるんじゃないのか。むしろ現状時点では、人文、社会と合わせますと社会系列の学生数が統計を見ましても大変に多くございまして、人文の方がむしろ少ないわけで、この流れをこのままでよろしいというふうに御判断されるんでしょうか。
国立大学の組織について予算を編成し法案でお願いをするに当たりましては、高等教育の全体をどのように計画的に整備をしていくか、いま大臣からお答えを申し上げましたように、地方の大学の整備というようなことについて重点を置いて取り進めていくわけでございますが、そういった基本的な方向を考えながら個々の具体的な内容をどうするかについては、これは大学の自主的な検討の結果を尊重しながら大学と協議をして決めていくわけでございます。新潟、金沢、岡山のそれぞれの法文学部を改組して三学部を設置するというのも、大学及び地域の要請に基づいて、いわゆる複合学部が持っているさまざまなこれまでの課題を解決する、それとともに地方における国立大学の整備充実を進めるという観点に立って、大学側の御検討の結果を尊重しながらそのように措置をしようとするものでございます。法文学部の中には、いずれもこれらの大学は現に経済学科を持っているわけでございます。経済学部はやはり社会科学分野においてきわめて重要な分野を担当するものでございます。それぞれの大学が経済学部という形で従来の経済学科の教育研究をより充実させたいとお考えになったことは私たちも理解のできるところだと考えているわけでございます。
法文学部ですから、文学部ないし人文学部と法学部とに分かれるのはすぐわかるのですが、そのときになぜ経済学部を増設されるのでしょうか。ほかになぜ史学部というか、そうしたようなものが生まれなかったのでしょうか。
量的拡大よりも質の充実を図るという方針は、申し上げましたとおりとっておるわけでございます。いま御指摘になりました三つの大学について学部の増設をいたしますことについてのお話でございますが、量的拡大よりも質の充実を図るということは国全体の教育の状況で判断をしていただく必要があろうかと思います。御存じのとおり、大都市におきまするものよりも、地方の教育施設、大学施設を充実すべきだ、そういう立場もとってやってきておるわけでございますので、それらの諸方針にのっとりましてこのたびの法律改正をお願いしておる、こういうことでございます。
もちろん学校をつくる人というのは、全面的に基準に合うからこそ認可申請を行うのでして、最初から通らない書類を出す方はまずないと思います。従来それがひっかかっておりましたのは国籍の問題ただ一つです。外国人なるがゆえにということで書類が受け取られなかったんだというふうに理解いたしております。といいますのは、憲法上外国人の人権の享有の点につきまして、私的なものはともかく、参政権その他公共的なものに参画するというか、そうしたものに対しては外国人は除外されるという見解が通説としてかなり強まっておりましたし、教育もそうした公共的なものだからだめなんだといふうな認識があったかと思うのです。しかしいまのお答えは、それからやはり時代の変化かうかがえまして、大変進んだ御見解であるというふうに思います。所定の手続さえ整えば外国人でもよろしいというふうに理解させていただきまして、先に問題を進めさせていただきたいと思います。
 では、次の問題に入りまして、法改正の実質的側面からの検討についてお尋ねいたすことにいたしますが、大臣は所信表明の中で、大学の量から質への充実を述べられたのですが、大学院の定員増や国立新潟大学並びに金沢大学及び岡山大学の学部増設は即入学定員増につながり、量的増であり、所信表明と矛盾されるようにも思われますので、その御関係を承りたいと思います。
学校教育法の規定等に基づきまして設置基準あるいは認可の際の審査基準というものが定められておりまして、それらは一般にもお示ししておるわけでございます。そういう基準に照らしまして、基準に適合しておれば、これは認可を可とするということになるかと思いますが、基準に外れておれば、これは認可をすることはできない、こういうことでございます。
お答えが少し矛盾してきたように思います。先ほどは覊束行為だとおっしゃられたかと思います。覊束行為であるならば、法律の所定の手続にぴたりと合った書面を出せば、それで通らなければならない。すなわち行政庁でそうした判断をなすことはできないというふうに思いますが……。
冷たくなりました起こりは、日本の固有の領土である北方領土に対して、返還のあれはないことはもちろんでございますが、軍備の増強というようなことが行われた、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入、第三世界に対して軍事介入をしたということが、日本から見れば事の起こりなんでございます。でございますので、これは先生がどういう場合ということをおっしゃったので、たとえばで申し上げますれば、領土問題を前提にした平知条約の交渉をやろうじゃないかとかというのも私は一つのきっかけになろうと思いますし、アフガニスタンに対する軍事介入につきましてソ連が変化を見せる問題でございますとか、北方領土から軍備を撤去する問題でございますとか、いろいろ事の起こりはそういうことでございますので、たとえばということであればそういうようなことが考えられるわけでございますが、何もそれだけに限らぬかもしれません。これはいろいろと日ソの関係だけでなくて、アフガニスタンなんということになると本当に世界的な問題でございますし、いろいろの国際情勢の変化等もあるいはそういう場合にあるかもしらぬ。いろいろなことが想像されるわけでございますが、いまこれでなければならぬというようなことで日本が限定をして決めているということではございません。私どももソ連との関係は、それは大きな隣国なんですから、何としても相互理解の上で長い平和友好関係を保てるということは最も日本側も希望するところでございますので、そういう道をわれわれも模索しているという態度で日ソの問題は取り組んでまいりたいと思います。