日米安保条約に言う極東につきまして、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであり、この政府統一見解に変更なく、日米安保条約の対象地域が極東からアジア太平洋地域へと実質的に変質したといった御指摘は当たらないと考えております。
 新たな日米防衛協力のための指針は、日米安保体制のもとで効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的とするものであります。また、この新指針の実効性を確保するため、周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
 なお、周辺事態は、極東やアジア太平洋といった観点でなく、あくまでも我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに注目したものであることを、改めて申し上げさせていただきます。
総括が終わる段階ですので、ちょっとこれまでのいろいろな質問に対するおさらいみたいなものを社民党的にさせていただきたいと思います。
 これまでの論議の中で、日米共同作戦や相互協力等、日米安保条約の枠内でするのだと言っておられますけれども、私は、本当にそうかと思うのであります、安保そのものが変質してきているのではないかと。
 その理由として、新ガイドラインの制定のきっかけとなりました日米共同宣言の中に、アジア太平洋地域という範囲が盛り込まれておりまして、それに連動する、極端に言えば、アジア太平洋から世界のどんな国でも、アメリカの守備範囲、アメリカ軍が行動する守備範囲に日本をバックアップさせる、そういう中身ではないかとこれまで論議もなされてまいりました。ましてや、安保条約第六条の極東の範囲というものを大きく超えて在日の米軍が行動できる中身にこのガイドラインを含めた法案が位置づけられているのではないかと思うのですが、その辺、改めてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
時間が来ましたので終わりますが、そういう作業が進められていて、その相互協力計画などは公表されないということになっているわけですから、今おっしゃったようなことも実際にはどうなのかわからないし、実際米軍の必要に応じるということになれば、そういうところで詳細な計画を立て、それを実現する方向をつくらなきゃいかぬわけでありまして、そういう方向を進めることに我々は反対だということを申し上げて、質問を終わります。
共同計画検討委員会で行っております相互協力計画の検討作業といいますのは、実はこれは、日本有事の際の共同作戦計画の検討作業とあわせて、まずそのコアになる米軍と自衛隊でいろいろ作業しているということは何度か申し上げておりますが、それは、例えば相互協力計画であれば、ガイドラインの別表にありますようないろいろな項目について、お互いがどんな行動をとるのか、あるいはそういうものが重なって起きてきたときにどういうふうに対応するかというようなことを詰めておりまして、一つは、あくまでもスタディーという性格のものであって、あらかじめ、特定の事態がいつごろ起きるかというようなことでシナリオ化して全部セットするとできるような、そういう性格のものではありません。
 そういう下地があります中で、仮に他の関係機関と諮ってお願いするような部分があれば、それは上部機関のＳＤＣなりの御指導を得ながら政府の中で調整していくことになりますけれども、あくまでもそれは基本計画策定のときに、それはもう具体的な状況に応じて、どのようなことを、定量的にも、そのときでないと決まらないという性格でございますので、今先生言われるような、今やっている作業がまさにそういうことを定量的、定性的にきっちり固めていくという作業であるかといえば、そういう性格の作業ではないということであります。
日米の軍レベルで、既に相互協力計画というものが検討されているはずです。そこでこうした民間部門の輸送体制も検討しているはずであります。既に三回、共同計画検討委員会が開催されて、そういう周辺事態における協力計画の内容を議論しているはずであります。
 先ほど運輸大臣は、基本計画が決まって、向こうのニーズが来て、そしてそれから検討して手配するというようなことをおっしゃいましたけれども、しかし実際には、この相互協力計画の立案作業の中で、そういう周辺事態になった場合に、例えば日本の北の方でなった場合に、あるいは南の方でなった場合に、どこでなった場合に、どういうアメリカの介入になって、どういうアメリカの戦争になって、どういう規模の日本のサポートが必要かということがこの共同計画検討委員会の中で出されて、相互協力計画の中に具体化されて、その実現の方向というものがプランされているわけじゃありませんか。着々とそういう計画を、三回やって、進めてきているんじゃありませんか、防衛庁長官。
私は、そういう問題は自主的な判断に任せられると思います。アメリカがいかに需要が多くても、民間業者が拒否してやらない場合は、それはいたし方ないことだと思います。
民主党の安住でございます。
 きょうは、公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございました。時間がございませんので、早速質問をさせていただきます。一問一答で、どうぞよろしくお願いします。
 佐伯公述人にまず伺いますが、先ほどのお話で、確かにこの基本計画、基本法の理念と現実というものがいかに乖離をしてきたかというこの昭和三十六年からの歴史、私もそのとおりだと思います。具体的に、五年ごとの見直し、これは第三者機関できちっとした例えば評価点検システムが必要ではないかということですが、これをもう少し具体的に、考え方を持っていらっしゃればお話をしていただきたい。
 もう一つ、他省庁にまたがるというお話がありましたが、まさにそのとおりで、実は食料・農業・農村基本法と今回言っていますが、私、個人的には、この農村というのを果たして本当に基本法の中でくくっていいのか。本当はそうではなくて、私も選挙区は宮城県でございますが、農村にも、大都市圏に付随したような農村もあれば本当の農村もあったり、これは、うがった見方をすると、農林省の既得権を守ろうとするためにあえて農村という定義を使ったのであって、基本的には、これは地方自治体が中心で進めることをいかにサポートするかという方に切りかえていった方がむしろいいと私は思っているのですけれども、この二点についてお考えがあればと思います。