原発の出力の調整を昨年もやってことしもやって、最初は何にもなかったけれども今度は非常に反対が高まったということは、前の調査にいろいろ遺憾な面が出てきたんじゃないかというような感じもするわけであります。しかし、私自身が科学者でも何でもないから、原発が安全だとか原発が危険だとかいうようなことを、なぜ安全であるか、なぜ危険なのかということを科学的に説明せよというてもよう説明をしないのですけれども、これだけ厳重な――安全、安全ということを言うがかなり危険なものじゃないか。かなり危険というか、その危険というものはかすり傷を負う危険じゃない、これは生命にまで及ぶ危険性を持ったのが原発の実態じゃないか、こういうように思わざるを得ないわけです。しかし、原発が三十二か三か稼働しているという中には、やはり従業員も何千人かおるでしょう。そういう人たちが、特攻隊精神で原発の運転管理をやっておるのであろうか。
 そういうことも考えてみますと、この出力調整試験というか実験というのは、通産省の指示でやったものですか、それとも原発を運転する電力会社自身が考えてこれをやったものですか、どっちですか。
そこで私は、大臣に対する質問はまた後にいたしまして、当面の重要というか問題になっております。昨晩もニュースを聞いておりますと、伊方のいわゆる出力調整に抗議をする集会が通産省に押しかけてきた、こういうニュースを聞いたわけですが、この伊方の出力調整をやったことに対して資源エネルギー庁の首脳、これは新聞記事でありますから、私が直接聞いたものでないのですけれども、この四国電力の伊方発電所の出力調整をめぐる反対運動について「これほど問題になるとは思わなかった。ソ連のチェルノブイリ事故の後遺症が続いていることを痛感した。通産省としても情報公開などで反省すべき点はあるし、責任は感じている」これは朝日新聞に載っておったわけですが、このことはどういう点を反省をしてこれからどういうふうにするというのか。責任を感ずるだけじゃいかぬわけですから、やはり責任を感じたらその責任を償わなければいかぬわけです。これはエネルギー庁の首脳というのですから、長官かあるいは次長なりしかるべき人だと思うのですが、資源エネルギー庁の方から御答弁願いたいと思います。
私の答弁をあなたが大体言ってくれたわけですけれども、中小企業といいますのは、事業所の数でいいますと全体の九九・四％です。それから、従業員は労働者全体の八一・四％。でございますから、日本はまさに中小企業の国であると言っても過言ではありません。先ほど申し上げたように、経済の二面性があります。中には大変苦しんでおる、例えば不況地域あるいは企業城下町あるいはまた不況業種、いろいろと苦しんでおる人、特に中小企業の中でも下請、輸出型産業の下請企業というのは本当に苦しんでおります。これを何とか救っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
 中小企業対策費が少ないじゃないかというおしかりを受けるのでありますけれども、まあ幸か不幸かといいますよりむしろ幸いなことに、中小企業の多くが今景気が非常によろしゅうございます。でございますから、中小企業対策費の大部分を不況中小企業へ対応させるということになりますから、その点では、満足ではありませんけれどもまあまあの対応はできるのかな、このように考えておりますけれども、冒頭申し上げましたように、日本は中小企業立国でありますから、これは私は内政のすべての施策の筆頭に挙げて取り組んでいくということを平素も申しておりますし、今もその気持ちに変わりはありません。
二項の規定ぶりから、そういう何といいましょうか自由裁量でということになるわけですが、本来それぞれの国の機関の責務というものが付与されておるわけでございまして、それがその時点で行わなければならない責務という観点から申しますと、全くの自由裁量といいましょうか、ということではなかろうかという気もいたすわけでございまして、やるべきものはやらなければならない。しかしそのために、特に国民の権利義務に直接かかわります裁判行為という性質から、本来役所が休みであるという観点から、その権限なり職権というものに障支は来さないわけでございますけれども、あえて二項にこういう規定を置いて誤解のないようにさせていただいておるという趣旨でございます。
先ほど第一条第一項と第二項の御指摘がございましたけれども、これは第二項「裁判所が権限を行使することを妨げるものではない。」ということは、今御説明をいただいたように閉庁の場合でも場合によっては裁判所の側で執務をすることもあるよ、こういう趣旨でしょうか。
今審議をしております裁判所の休日に関する法律案、これにつきましては、私どもとしてもこれは賛成でございます。労働時間短縮というのは世界的な趨勢であるわけでありまして、その中で、公務員といえども昔みたいに無定量の勤務なんて、こういうことはないわけで、やはり労働時間というものをできるだけ少なくするということは望ましいことでございます。そういうことでありますけれども、そういう体制ができる中で混乱が起こっては困るわけでございまして、混乱さえなければそれはそれで大変いいことではないか、こういうふうに思っております。
 法案の内容は、要するに第二、第四土曜日も日曜日並みだ、お休みなんだ、こういうことに尽きるわけでございましょうけれども、そうなりますと、まず第一に裁判所にお尋ねをすると、やはり裁判所の執務体制というのも第二、第四土曜日も日曜日並みになる、裁判所の門は閉めて職員は登庁しない、それから裁判官も原則的には登庁をしない、こういう体制になるのだろうというふうに思いますが、そういうことになりますと、その間全然職員がおらないというような状況ではやはり困るのではないかという感じがいたします。まして、過疎地で職員の数が少ない、一人あるいは二人というようなところでは、では宿直、日直の体制をとるかというとそれもできないことになるのではないか、そういう点についてどういうふうにお考えですか、まず伺います。