この政治と金の問題は、それぞれ政治家として、あるいはそれぞれの政党、大変難しい問題といいましょうか、身を正さなきゃいけない問題ですが、私たち民主党としては、できればこれからの政治と金のあり方では、国の助成と個人の献金で政党運営あるいは政治家の活動ができるようにしていきたいという、そういう方向を目指して努力したいと思っております。まだ現在のところ、そこまで割り切れてはおりませんが、そうした方向が私は必要ではないかと思います。
 小泉厚生大臣は、この点では若干私とは意見が違うようで、企業献金もスポーツとかの支援と同じようだというような発言もされているようです。先ほど来議論がありますように、民間が民間だけの力で利益を上げて、その中から支援をするという、それでもいろいろな問題点はあるかと思いますが、この間出ておりますのは、公的なお金、それが税金であったりあるいは健康保険料であったり、そういうものを受け取るような関係機関が政治献金をするというのは、これはやはり余り好ましい、国民に理解されるものではないと思いますがこの点だけ小泉大臣に見解を伺いたいと思います。
年金会における出資法違反容疑事件につきましては、警視庁、広島県警、北海道警が十一月十二日に年金会オレンジ共済組合の事務所など二十七カ所について捜索を実施し、帳簿等関係書類を押収したところであり、現在、押収した帳簿の分析や関係者の事情聴取などを行って、全容解明に向けて鋭意捜査を行っているところであります。
 本件は、詐欺罪に当たるのではないかという御指摘もあることは十分承知しておりまして、そのことも念頭に置きまして、全容の解明に努めているところでございます。
オレンジ共済事件、これも出資法違反というようなことが言われておりますが全く資金運用がされていないという報道もありまして、それだともう完全な詐歎と言う以外にはないわけでありますし、これも中心人物が、国会議員の人物がかかわっているというふうに言われております。これについて、国家公安委員長、どういう認識を持っておられますか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁におきまして平成八年十一月七日に所得税法違反の容疑で逮捕いたしまして、所要の捜査を遂げた上で、同月二十七日、所得税法違反で起訴したところでございます。
 御質問は、今後どのような捜査が考えられるのかということでございますが、具体的な事件に関連いたしまして検察がどのような捜査を進めるか、あるいは特定の犯罪の成否に関しましても、そのような状況、事情は検察当局におきまして具体的に収集した証拠に基づきまして判断すべき事柄でございますので、法務当局の立場としては答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、一般論として申し上げることをお許しいただきますならば、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと存じます。
お答えいたします。
 ただいま先生が御引用なさいました昭和五十二年五月の当時の真田法制局長官の御答弁は、法的見解といたしまして次のように述べております。「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」二項目といたしまして「五月十五日以降も返還するまでは国は管理する義務と権限があり、それに必要な行為を適法にすることができる。この規準に照らして適法な行為を行っている。」第三項目といたしまして「現に議題となっている法律案が成立し施行されれば、国は、暫定使用法による使用の権原を取得するに至る。」ということでございまして、今回の場合も、先ほど総理が御答弁なさいましたように、いずれにしましても、いろいろの事態を念頭に置きまして、政府部内で現在勉強をしているという段階でございます。
条約上の問題を持ち出せば答弁になるなどというふうなことではないから質問を繰り返しておるのです。
 かつて、一九七七年、あの暫定使用法の問題をめぐって、使用期限が切れたときの国会における論議がございます。そのときに、真田内閣法制局長官は「法律の解釈といたしましては、権原なら権原がもうなくなったわけですから積極的な使用はできないと、」「遅滞なく返還しなきゃいけないと、これはもう明瞭なんです。」そういう趣旨のことをやりとりの中でずっとおっしゃっています。
 権原がなくなれば、幾ら条約上の義務云々と言ってみたところで、法を根拠とするところの使用権原を政府が持つというふうなことはもう不可能なわけですから、返さざるを得ないということになることは法治国家としては当然のことじゃないですか。これは、判決がまだ出ていない、出ておりますなどというふうなこととは関係ない問題ですよ。
今、国民も重大な関心を持っています。沖縄は特にそれに対する関心は極めて大きいものがあります。国会の論議を通じて、そういうことについて国民の関心にこたえ、政府がどのような態度をとろうとしているか、それを明らかにするということは国会の務めでもあります。ですから、沖縄選出の議員、県民の声を背景にして私はあえてこんな質問をしておるのです。
 手続上不可能だと言って過言でないような状況をここに迎えている以上、その使用権原がなくなれば、法治国家として当然返すことになりますな、返すについての手続をとらざるを得ない、そういう事態に至るんですなということについては肯定していただけますか、それともそれを否定なさいますか。
今回の軍事演習が行われております台湾北東の訓練海域は、先生おっしゃるとおり、沖縄県与那国島からわずか六十キロの地点でありますし、沖縄の漁業関係者が当該区域近辺の漁場への出漁を控えている等の影響が出ておると聞いております。この区域は、マチという高級な魚、あるいはカジキマグロ等の貴重な漁場であるようでありますが、与那国島の漁民は、訓練区域への出漁を三月四日以降見合わせておるということであります。
 また、今回の訓練を契機に軍事的な緊張が高まることから、沖縄県民に不安を与えるばかりでなくて、台湾からの観光客の減少等、沖縄県の重要な産業の一つであります観光産業にも影響が出るのではないかと懸念しております。
 このほか、那覇と台北間の飛行ルートの変更、あるいは那覇−基隆間の定期航路の運休等、交通面においても支障が生じております。
 今回の軍事演習に対しては、我が国としては中国政府に申し入れを行ったところでありますが、沖縄県からも本件に関して政府に対し要請がありましたし、私といたしましても、このような状況を大変に憂慮いたしておるところであります。