運輸大臣、いまお聞きになったように国内、国際、そして旅客、貨物についての大口利用のお得意さんにこういう令達枠というものでこれが出されているわけですね。その枚数や金額についてはわずかだというお答えしかございませんでしたけれども、私ども、これぜひ、どれくらい出されているのか、せっかくここで調査なすったところでございますから、これについても調査をしていただきたい。そしてその御報告をいただきたい。こういう不明朗な形のものがここに放置されているということでは、私はやっぱりせっかく調査もなすって、勧告もなすったのが、三分の一の枠のことでございますので、ぜひ御調査を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
失礼いたしました。お答え申し上げます。
 ＤＰ、ＩＰ、ＤＣ、ＩＣと申しますのは、それぞれ国内旅客、国際旅客、それから国内貨物、国際貨物の略でございますが、私、ただいまそれぞれに従ってどのような枚数、どういうふうに配付しておりますか、存じておりません。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の令達枠によりまして、支店長あるいは所属長に発行を許しております優待券というのは、営業上の慣行によりまして会社としてお世話になった人、その他必要に応じてきわめて少数の枚数、支店長及び所属長にその交付を許しておるものでございます。
 また、二番目の団体リベートとおっしゃいました分につきましては、これは代理店に対しまして売り上げ高に応じて優待券を配付しておりますが、本件につきましては国内におきまして航空会社同士、一つの基準を設けまして、その基準に従いまして配付しております。
それでは朝田社長、お伺いしたいと思いますけれども、令達枠使用の優待券というのは、どういう人を対象に発行されているのか。令達枠使用についての発行目的別にＤＰ、ＩＰ、ＤＣ、ＩＣという区分が使われておりますが、これはどういう中身でございますか。御説明いただきたいと思います。
私の申し上げたのは、株主優待というのは、これは正規のものと受け取っていいんですけれども、御承知ないとおっしゃるので、重要な問題なので具体的に申し上げたいと思います。
 一つは令達枠使用という区分で、当初より年間予算を組んで、そして支店長、所属長の権限で特殊な人を対象に発行される優待券でございます。ここで大事なことは、支店長、所属長の権限で特殊な人に渡される、これは決して株主優待券ではないということがはっきりしております。
 それから、二番目には団体リベートというのがございまして、これは旅行代理店に対して、その売り上げ高に応じて発行される優待券でございます。
 大臣も御承知ないということでございますと、運輸省としてもこれについての御調査もされていないと思いますけれども、こういう問題について、運輸省事務当局の方で調査というようなことをされておりますかどうか、全く御存じなかったかどうか。
これは私の聞いておりますのには、どこの会社でも株主優待というのが――何かそのことをおっしゃっているんじゃないですか。何かあるように聞いていますけれども、実態は私はわかりません。
私は、もうちょっと率直な御反省の言葉を聞きたかったと思うんです。いろいろ国内情勢などで客が減ったからしようがなくやったというような前段はつけないでいいんです。本当に反省しているという立場での反省の言葉であっていただきたかったと残念に思います。
 私ども調べてみますと、決してこれだけではなくて、ほかにもこうした違法と言える優待券制度が日本航空にはございます。ほかにもあるということについて、運輸大臣、そういうものがあるということを御承知でいらっしゃいましょうか、ほかにもあるということを。
ただいまの小笠原先生のお話のとおりと私も考えておりまして、決して進んでこういうことをやっておったわけでございませんで、どうしても国内線におきます他社との競争関係でやむを得ずこういうことに相なったということでございます。したがいまして、当局の指導もございまして、この二月の十日以降、これを取りやめておりまして、重々その点について今後反省をし、改善を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の国家公務員法の改正法案でございますが、これは公務員制度調査室、これは総理府に設置されておりました機関でございますが、そこで作成されたものでございます。したがいまして、人事院がこの作業に関与したということはございませんが、この中で、確かに離職及び休職という中の一つの項目として定年が上がっております。離職と申しますのは、われわれの現在の国家公務員法の概念では、懲戒免職、分限免職、任期満了による退職、それから大学の教官などにありますが定年退職、それから失職というおよそ公務員の職を失うすべてのケースを包括した概念でございまして、その中で分限に当たるのは何か。懲戒処分などは当然分限に当たらないわけですが、この法案作成の場合に、定年についてどういうことを考えたかということはよくわかりませんけれども、私どもがこういう並び方で考えますと、この法案作成者もどうも分限ということで考えたのではないかというふうに推定いたしております。
 それから、定年制を人事院はもっともっと時間をかけてじっくり検討して、特に去年の勧告時に申し上げました公務員制度の総合的見直し、その中の一環としてやるつもりであったのではないかということでございますが、そういうことではございませんで、定年制につきましては従来から研究しておりましたところ、五十三年の二月に総理府総務長官から定年制についての見解を承りたいということで書簡が参りまして、従来の研究をさらに詳細に詰めまして、書簡をいただいてから一年半いろいろ詳細に検討いたしまして、そして六十歳を原則定年とするそういう定年制を導入する、あるいは勤務延長とか再任用もやるというような書簡に書きましたような内容、それがよかろうという結論に達しまして、それで返書という形で人事院の公式意見ということで申し上げましたわけでございます。
 去年申し上げましたのは、社会基調、つまり高年齢化でありますとか高学歴化でありますとか、あるいは社会意識が非常に変わってきているというような社会一般の基調の変化、これに対応するような人事行政制度というようなものを改めて考え直してみたいということで申し上げたわけでして、定年制とはまた別個の観点からの報告をした次第でございます。