先ほどのお答えと若干重複するかもわかりませんけれども、組合の方で要求されました職域確保、雇用保障及び料金の適正収受の問題についての私どもの取り組みについて御説明を申し上げます。
 内陸におけるバン詰めあるいはバン出しといったような作業を港湾労働者の職域に法律的に確保すべきだという点につきましては、港湾運送事業法は社会通念上の港湾地域における港湾事業についての規定でございまして、内陸におけるコンテナのバンニング、デバンニング作業といったものを同法の適用対象とすることについては、やはり他の道路運送法等との関係で問題かあるんではないかということが法律的な問題でございます。
 あわせて、しかし、今後私どもこのようなバンニング、デバンニングの内陸における取り扱いの実態といったものをもう少し掘り下げて調査いたしまして  これは例えばこういう実情がございます。神戸で扱っているコンテナ、これは神戸の埠頭でバンニングをされるようなものは三〇％台、四〇％弱だと思いますか、残りはみんな内陸かと申しますと、現在は名古屋の港頭地区で詰められたものが輸送されて神戸に来て積まれていく、そのようなコンテナにつきましても内陸を非常に動き回るわけですか、いわゆる奥地からということじゃなしに、他の港の港頭地区から輸送されて運び出されていった形態もございまして、先般の神戸港における調査によりますと、それらを合わせますと七〇％のものが港頭地区になるといったような調査も出されております。
 私どもこのような実情をもっと掘り下げて、それらが港頭地域でなされているのか、内陸でなされているのか、内陸でなされる理由は何なのか、それを港頭地域に持ってくる方策がないのかといったようなことを今後もっと詰めたらどうだと。これは労使間でも委員会をつくって検討しようということをなされましたし、ことし日港協の重要な調査項目になることになっておりますので、私どももその調査については十分協力してまいりたい。その結果、例えば港頭地域に流通センター的なものを設けることかそのようなことの促進になるならば、港の整備についてはそういう点をもっと配慮していただきたい、また配慮すべきであるというようなことを港湾局とも相談しておるような状況でございます。このようなことを事実上詰めまして、できるたけ職域を確保するための方策については今後の検討課題として進めてまいりたいというふうに、第一点は考えておるわけでございます。
 次に雇用保障の問題でございますか、これにつきましては、不況業種というような対応をせざるを得ないものにつきましては、国の不況対策といったような法制をかぶせて、できるだけの国としての対応を考える。また、労使間における雇用生活保障に関する協定に基づく年金対策あるいは生活助成金、離職対策といったものについても、改善をことしの春いたしましたし、今後もそれらについては充実強化の方向か望ましいことであろうし、関係者のいろいろ御了解をとり、理解をいただき、そういう基金的なものについても万全の配慮をしていくことか今後の課題であろうというふうに考えておる次第でございます。
 港運料金の問題につきましては、運輸省としては、認可料金の遵守ということを役所としても監査その他で徹底させたいと思って、抜き打ち監査等をやり、警告書を発したものについては追跡調査を今年度さらに継続してやるというようなことを現在実施中でございますが、業界におきましても法令遵守運動ということを盛り上げる、現在そういうような成果がかなり上がってきているというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、第一点でございますけれども、私ども、物価を安定させるには、それぞれの当事者がお互いに協力をしなければいけない、こういうふうに考えております。当事者と申しますのは当然、供給を担当いたしております生産者、それからまた消費者が合理的な賢明な消費行動で対応していただく、こういう点がございます。さらに、もう一つ、物価政策というものが適時適切に行われなければいけない、こういうふうに考えております。例えて申しますと、いわば紙なり布なりというものははさみでもって真っすぐ切ると、こういうことが物価対策を進める上での例えになるんじゃないかと思います。と申しますのは、一方の刃が生産者でございますし、もう一方の刃が消費者であ
る、それからかなめの部分に当たりますのが物価政策である、こういうふうに考えております。一方の刃が研ぎ澄まされておりましても、他方の刃がこれがぺらぺらであるというようなことでは、うまく布は切れない、また、かなめの部分がしっかりとはまっておりませんとこれまた紙はよく切れない、こういうことだと承知をしております。そういう意味もございまして消費者啓発、消費者に対するいろいろな御理解をいただくための努力をこれまでいろいろ続けてまいりました。先生今御指摘のようなことで、予算においても乏しいながら認めていただいております、その範囲内でやっておりますことを申し上げますと、まず、いろいろなパンフレットを出しておりますし、さらには「物価レポート」といったようなものも出しております。さらに、ことしからは物価の分析をしたような、分析白書みたいなものも考えてみたいと、こういうことで考えておる次第でございます。そういったような形で消費者に対してぜひ御理解をいただく、その上に立って消費者の合理的、賢明な行動に支えられて物価安定というのが図られるようにしたい、こういうことを考えておりますけれども、今後ともその方向で努力をしたい、こう考えております。
 それから、第二点でございますけれども、実感とそれから統計のギャップの一つの要因として御指摘になりました点につきまして、すなわち、基礎的、必需的な品物の値段が高いのではないか、したがいまして、基礎的、必需的なものと選択的、任意的な費目というのを分けて物価指数というものを考えてみたらどうか、こういう御提案だと思いますけれども、実は、こういうふうな区別によりますところの消費者物価指数というのはもう現につくられております。総理府の統計局で発表しておりますものがございまして、それによりますと五十八年、これは暦年でございますが、全体の物価の上昇率、これが一・九％、これ、暦年の数字。これに対しまして、そのうちの基礎的な支出の項目につきましては一・六％、これに対して選択的な支出の伸びは二・六％、こうなっておりまして、この前の年も、平均の二・七に対しまして基礎的な部分が二・五、選択的な部分が二・七、このところ選択的な項目の物価の上昇率がやや高くなっていると、こういう状況でございます。ただし、この基礎的なものか選択的なものかということで各品目を分類する基準が、消費支出全体の中でウエートを高めでるかウエートを低めてるかと、こういう基準でとっておりますものですから、やや問題があると思います。と申しますのは、具体的に申しまして、例えば教育関係の費用でございますが、公立高校の授業料というのは基礎的な支出になっているのに対しまして、私立の高校の授業料とか私立大学の授業料などは選択的な項目と、こうなっておりますので、やや統計上の問題があろうかと思います。
 もう一つ御質問の中に含まれておりました点は、物価の水準が高いのではないか、こういうことでございますけれども、物価の水準比較というのは物価指数統計の上ではなかなか難しいと、技術的な問題点があるということでございます。私どもといたしましても、ジェトロなどの機関を通じまして、主要な生活物資につきまして主要先進国なりあるいは発展途上国なりの主要都市におきますところのその価格の調査をしております。そういったようなものも資料にまとめまして御利用いただけると、こういうことになっておりますけれども、これは専門家の立場から言いますといろいろな技術上の問題がございまして、必ずしも客観的な結論を出し得る資料ではないという、こういう問題点があろうと思っております。いずれにいたしましても、消費者の御理解をいただくような消費者啓発事業、それから物価並びに国民生活の現状分析に必要ないろいろな各種資料につきましては、今後ともさらに拡充をした分析をしていきたい、こういうふうに考えております。