今先生御質問の点でございますが、昭和五十七年の通達というか、通達で運用が強化されたわけですが、その際に導入された措置といたしまして、言葉は特にはございませんが、そういう相当水準に達している市町村については、今委員御指摘のような運用になっております。ただ、それは一つの私どものそういう運用の目安でございまして、市町村あるいは商工会議所、商工会、地元の方でこれは進めようという方向があれば大いに進めていただいておりまして、現実、今のようなそういう市町村でも従来、出店はもう八割以上のところで進められておるわけでございます。
それでは、ちょっとお尋ねしますけれども、通産省は従来、出店に対して出店抑制地域というものを設けて、それで実質的に行政指導という、行政指導なのかどうなのかわかりませんが、規制をしておられたのですね。例えば出店予定地の大型店の商圏支持人口、大型店一平方メートル当たりの購買人口で判断をする。それで人口十万人以上の都市は三・四人、五万人以上十万人未満では三・七人、三万人以上五万人未満では三・九人、それを下回る都市を出店抑制地域として認定していた。そして、その地域の出店は町村長の同意がない限り認めなかった。
 ですから、こういうことを仮にしましても、通産省は、現在ある行政指導、大体全体で全国に、この前お聞きをしたときに幾らと言いましたか、二百二十都市と言われたですかね。二百二十ぐらいあるというふうに聞いておるわけですが、実質的に、大型店舗でこういうふうに自由裁量でやられても、そういう内容が厳然として存在すれば、結果的に従来と何も変わらぬ、こういうことになるわけですね。そういう事実があるのかないのか、ちょっと聞かしてください。
第六条の二項は、そういう場合にはいろいろ届け出て、そうして法律上それはもう何も特に調整の手続は要らないということになっているわけですが、それをそうじゃなくて、いつでも結局五十平米以下のものはもう結果的にはよろしいということにしようというのが、私は今度の運用改善の考え方だと思うのです。
御承知のように、第六条の二項で、今の五十平米または一〇％、これは通産省令で決めておるわけでありまして、その通産省令で決めておる範囲においては変更はよろしい、こう六条の二項に書いてありますから、そういう意味合いで、今度アメリカとの間でとやかくではなくて、従来からそれは法律上認められておる、こういうことだと思います。
結局、今まで五百平米以下の問題についてここに記載をしておるということですね。はい、わかりました。小さい方ですね。
 それで、非常に私が不思議に思いますのは、これは本当なら大臣、やはり法違反になるのじゃないですかね、行政指導でこういうことをやると言われても。その点はどうですか。
決意のほどをお聞きいたしまして、恐らく建設業に携わる人たちも安心しただろうと思っております。
 そこでもう一つは、実は二年有半前に宮澤内閣が残念ながら自民党の中でああいう形になって不信任を下されて、自民党が分裂して今日二年間たったわけです。あの宮澤内閣のときの経済企画庁長官は船田経済企画庁長官と思います。あのときの新聞で、バブル経済が崩壊して、だけれどもようやく景気は底入れしてこれから順調に推移していくだろうという経済企画庁の見通しであり長官発言であったわけです。にもかかわらずそれから、いやそれどころかどんどん悪くなっていってしまったわけです。
 たまたまあのころは政治改革がもう燎原の火のごとく広がった。今は何か政治改革のセの字もないくらい政治改革を口にする人もありませんし、本当に摩訶不思議なこの二年間であったんですが、あの政治改革華やかなりしころ、かつての同盟と総評と一緒になって日本最大、いや世界最大の労働組合が誕生いたしました。その労働組合の幹部の皆さんは、テレビ、新聞その他で事あるごとに、やあ何々党はどうだとか、あれこれ。労働問題とか雇用とか経済の推移とか、日本国家の労働市場はどうなっていくだろう、日本労働者の権利保護はどうなっていくだろうか、こういうようなことは一言もあのとき聞かれませんでした。やれ何党がいい何党がいい、政治改革をやらなきゃ日本の国はつぶれてしまうのではないかというような御発言、日本の政治改革をそのまま行うということばかりでありました。
 そういう点でいって、かってケネディさんのころからジョンソンさんのころ、あのころのアメリカの労働界というのは政治に非常に熱中しておりました、労働組合が。だから、その後の中でアメリカの労働界というのは政治的なことに非常に多くくちばしを入れ、それが結果としてアメリカの産業が衰退し、労働者の、労働条件がおかしくなってしまって、先ほど申しましたように日本にどんどん、それは企業というのはもうからなきゃいけませんし、それと同時に利益を出さなきゃいけませんから、どうも私は日本という非常に安全で勤勉で正直で労働生産性が高くて労働価値が高くて労働のクオリティーがいいというところにシフトしてきたと思うんです。それで日本は今日の世界に冠たる経済大国になったと思うんですが、どうもそのころのあの当時の労働界の幹部の皆さん、何か政治ゲームみたいなものに熱中していらしたような気が私はいたしております。
 今日こういう事態になって、本当に史上空前の不景気とそして円高もあった。しかし、円もきょうは百二円になりました、この後も少しほかの問題でお聞きしたいと思うんですが、百二円になったとはいえこの二年間の、特にこの一年間の円の乱高下というよりも円高で、この問題でいろんな輸出の制約などしたんだけれども、大変なディスメリットが多かったんではないかと思うんです。
 そういう点で今後、労働大臣、ひとついろんな意味で労働行政、これは非常に重要でありますから、そういう点にかんがみて、特に労働省は先ほど言ったように海外にもいろんなアタッシェを置いてやられるけれども、私は国の労働政策というのは一番大事だと思う。産業政策それ以上に労働政策というのは非常に国の基本にかかわる、国民のいろんなものに関するものですから、私は労働省において、労働政策何とか部というのがあるそうですけれども、労働政策局というものを置いて本当に国の労働政策をしっかりやってもらう。それはとりもなおさず日本国の将来のいわゆる推移に大きなウエートを置くものだと思っていますが、その点について大臣、どうお考えですか。ひとつお伺いしたいと思います。