五月二十八日の衆議院の金融問題特別委員会で橋本総理は、「バブル発生からその後の処理まで、政策的にどこかでミスがあったと言われてもやむを得ない」と答弁されたと報道されておりまして、ただいまの大蔵大臣の御答弁とあわせて、今後についてしっかりやっていただきたいし、その答弁を私たちは安心して聞いたわけでございます。どうかよろしくお願いします。
 さて、経済企画庁長官においでいただいておりまして、お聞きしたいと思います。
 これまた、個人の問題ということをどうとらえているか、政府からどういう発信がなされるかという観点でお聞かせいただきたいと思います。
 これまた、五月一日の住総の原元社長の証言の中にございましたが、「例えば、固定ローンで貸しまして、金利を八％ぐらいで借りていただいて、六％ぐらいに下がっても黙って納めてくださるお客様、」というふうに答えられました。
 家を持ちたいという多くの人がウナギ登りの地価に不安を抱き、今のうちにと多額のローンを借りて住宅を建てたわけでございます。
 実は、私は、個人的なことになりますが、今から十五、六年前に上尾市で家を購入して、四十五坪の土地に三十三坪の家が建っているんですが、それが二千六百万円でした。それがバブル期に一億円になった。（「そのとき売ればよかったな」と呼ぶ者あり）売ったら住むところがない。実勢価格は六千万円ぐらいでしたが、今は四千万円で売れるかどうかというところまで下がっております、もっと下がっているかもしれません。しかし、私が住んで十五年たったときに、同じ規模の家をその周辺で八千万から九千万で買っています、少し小さいの。今、価値が四千万以下に落ちてしまっている。そういうことが実際に起こっております。
 今、多額のローンを借りて住宅を求めたけれども、土地の価格は大幅に下がって高額の借金だけが残っている例が多いわけです。バブル崩壊後の不況で労働所得も減って借金返済計画が狂って、例えば土地を手放そうと思ってもできないという事情に今なっております。
 昨日の議論の中でも、阪神大震災で家が壊れてローンだけ残ったということも話されておりますけれども、そういったことがこの国会の中で問題提起はされても、なかなか個人の問題についてどうするかということは答えられておりません。一部の不動産業者などは借金の不良債権化ということで借り逃げとなりそうなのに、個人はどうあっても逃げるわけにはいかない。多くの個人が土地を求めたのは、まさにみずからの生活のためでございまして、企業なりが投機的な行為で売買したのとは違うわけでございます。それなのにこういう状況になってという個人の無念さということは、我々は忘れてはならないんではないかというふうに思っています。
 今回のバブルは、個人なり家計の立場から見たときに一体どのような損得をもたらしたのか、経済企画庁がそれをどのように問題意識として持たれているのかということについて、長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
経済の動向に対して的確な対応、適切な行政の立場からの指導、そういうものが行われてきたかと、こういうことになってまいりますと、今御意見がございましたように、結果として振り返ってみれば多くの問題を残していると私は率直に考えております。
 確かに、プラザ合意以降の問題というのは、一つは内需拡大ということが基本にあって進められたことでございますが、バブルの発生、破綻、あらゆるそういうものを振り返ってみましても、金融行政の基本は国民経済、国民生活をどのようにして守るかということが基本になければ的確な、適切な対応は生まれてこないと、こう思っております。
 そういう点からいたしますと、金融といいますか、公定歩合の操作は日銀の専権事項ということでありますけれども、それならばそれなりにやはり国の経済、金融、こういうものに関して責任の持てる判断というものをどのように下していくかというようなことについて、バブルの発生から崩壊に至り、そして今日、不良債権をめぐって日本の金融が大変重症の病に陥っているというようなことに対する深い反省の上に立って、今後、国民経済の豊かさを保障していくための経済政策、金融政策というものが一体となって進められていかなければならないと強く考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
環境庁が平成四年に向けてやろうとしている施策についても私はよく存じております。それから中公審に対して答申を求めている点についても理解をいたしております。しかし、今水俣病問題というのは発生以来三十五年を経過して解決がつかずに、その間、例えば、もう亡くなられましたけれども、当時の園田直厚生大臣が来られ、あるいはその後も大石武一環境庁長官、石原環境庁長官、近くは北川長官も水俣に来られたわけですが、何とかしなければいけない、こういう態度を明らかにしながら、今まさに水俣病は紛争の状態にあるわけです。
 そういう意味では、今環境庁が言われたような観点で解決が可能なのかどうなのか。私は、加害者といいますか、これは責任論、平等論については今対立がございます。ですから裁判で争われているわけですから、私はこの短い時間で責任論とか平等論について合意を求めようという気持ちはありません。しかし、この紛争の解決といった場合には、被害者の立場、被害者の主張を尊重しなければ、幾ら加害者の論理、加害者の立場でいろいろな施策を講じたとしてもこの紛争の状態というものは片づかない、こういうふうに考えております。
 そこで、今も国、県一体となって解決に努力する、こう言われておりますけれども、もう御承知のように、この紛争状態、訴訟の中で今和解協議が現実に進められておるわけです。熊本県がこの水俣病に対して国の委任業務として大変苦労をしてきた、あるいは県債発行などもやってきたというこの熊本県が、このままの状態では解決は不可能だという立場に立ちまして、司法の側から出されてきた和解の勧告に乗って、これをもってこの水俣病の問題については解決を図ろう、こういう態度に立っているわけです。これも御存じのように、熊本県の場合には知事ももう政治生命をかける、そしてこの和解協議を何とか成立させたい、こういう立場、これはもう御存じのとおりです。それから熊本県議会でも与野党満場一致で決議をしておる。それから市町村の場合にも、これはおおむね一〇〇％近い市町村がこの水俣病解決について決議をしておる。こういう状況でありまして、そういう意味では、地元でいろいろ苦労してきた、そしてこの司法の側から出されてきた和解勧告によって和解をしなければ、今のままの状態では紛争状態の解決は不可能だ、こういう態度に立っているわけで、そういう意味でやはり今までいろいろ苦労して具体的にやってきた、それは熊本県庁の場合には公害部があります。これはほかの県庁にはないと思います。そういう意味では大変苦労してきた熊本県の考え方に、国としてきちんと認識を合わせるということが不可能なのかどうなのか。
 そういう点を含めまして、私は先ほど言ったように、裁判ですから、原告被告という立場ですから加害者という言葉を使わせていただきますけれども、そういう意味では被害者の立場、態度というものを踏まえた方向で解決に向かわなければ、行政の立場で一方的な施策だけで相手を納得させて解決を図るということでは、私は未来永劫解決は不可能だと思っているわけです。ですからそういう意味で、県が和解に応じて、和解で解決をしたい、こういう立場を明確にしたということから、国としてそういう立場に同調することができないのかどうなのか。この点について、長官の見解をもう一度お聞きをしたいと思います。