バランスということをおっしゃいますけれども、やはり時代とともにこれは考えていくべき問題であろうと思います。
 最後にちょっと大臣にお聞きいたしますが、この各分野あるいは公平という意味から、勤労者とか障害者とか高齢者の代表もやはり選出されるべきだ、そしてまた、人数も少しはふやしていいのじゃないか。さらにまた、この経営委員会の論議、ＮＨＫをこれからどうしようか、どういうふうに視聴者にこたえようとするのか、ＮＨＫをどのように発展させようか、いろいろな論議がなされていると思いますけれども、論議の公開性、これもやはり視聴者にとっては非常に聞きたい部分でもあるわけですし、この問題についてちょっと大臣の御所見を伺いたい。
 社会党の大臣になったのは恐らく初めてですし、これからあるかどうかわかりませんし、一委員のときには私と同じような考えをお持ちではなかったかと思う。それが大臣になられて、そういったことを大臣という立場からも奨励する方向を示していただきたい。ＮＨＫが、今民主的ではございますが、より民主的な方向にいくように、大臣もそういった奨励をしていただきたいと思いますが、ちょっと御意見をお聞かせください。
先ほども申しましたように、法律改正にわたる事柄につきましてここで軽々に申し上げることはいかがかと思いますので避けさせていただきますが、一応現在の仕組みの中でいろいろと、先ほど申しましたように、いわばバランスのとれた人選を行うという運用でやってきておりまして、一応これで法律が予定している方々の選任は行われているのではないかなと考えているところでございます。
各分野ということがありますので、また、要するに視聴者というのは勤労者が一番多いわけですし、そういった声が今までは、恐らく勤労者代表が入ったこともないし、障害者や高齢者の代表といいますか、そういった方たちもなったことがないわけで、やはりそういったことが各分野、そしてまた公平につながるわけです。
 これは、恐らくネックは十二人という構成員の件でしょうが、この放送法は昭和二十五年にできて四十年以上たっているわけですね。その四十年で映像の世界もＮＨＫも大きく変わっている中で、この十二人の定員というものはもう見直してもいいのではないか。もっと幅広いジャンルの人を入れるためには、十五人にでも二十人にでもした方がより反映されることは、これは明白なわけですし、いつまでも古いこの十二人という枠にとらわれることはないのじゃないかという気がいたしておりますが、この増員の件に関してはどうお考えでしょうか。
先生も御案内のように、放送法十六条には、今の仕組みのことでございますけれども、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちからこ選びなさい、その範囲、分野につきましては、教育、文化、科学、産業その他の各分野を公平に代表する、そういうことが書かれておりまして、その趣旨に沿って今の委員は選任されているなど考えておるところでございます。
 そういう意味で、ただいまの先生の御指摘のことにつきまして、経営委員の人数をふやすとか、あるいはこの法律に規定している分野以外のある種の分野の代表を入れるとかということにつきまして、この席で私軽々に申し上げることは不適切なことだと思いますが、現在のこの仕組みの中でも、できる限り広く各分野から見識のある方を選ぶ、いわばバランスのとれた人選を行うということにつきましては、これまでもやってきたつもりですが、これからも随時そういうことを心がけていく必要がある、そういうふうに考えているところでございます。
いろいろな状況から見て、私は、やはりこの問題は、これ以上もう圧縮する方向じゃないような気がいたしております。
 次に、郵政省にちょっとお聞きしたいのですが、ＮＨＫの最高意思決定機関でございます経営委員会ですね、この経営委員会についてちょっとお尋ねいたします。
 全国民を基盤として成り立っているＮＨＫは、法の定めるところにより経営委員会を置いている。放送法の第十六条には、委員の選任について「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」このように定められているわけでございます。
 そして、このように各分野から公平という形になりつつあるとは思っておりますが、さらにこの各分野、そしてまた公平ということを考えますと、やはりこの経営委員会には勤労者の代表、あるいは先ほど岸本委員のお話にございましたように、やはり障害者や高齢者、そういったマイノリティーの立場を代表する人も経営委員会に入ってそれなりの意見を反映することによって、それがＮＨＫのいろいろな形でいい方向に反映される可能性があるわけですので、そういった方も選出委員の中に入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生おっしゃいますとおり、公平負担というものが公共放送事業体にとって最も大切な部分であるということでございまして、そのためには、営業の現場の、具体的にはお客様のところに伺いまして、そして契約、収納をしていただく地域スタッフの教育訓練とか、あるいは体制の整備というものがやはり必要になってくるということでございます。
 私、営業担当といたしまして仕事をやらせていただいておりますけれども、現在の営業経費率の水準というのはほぼ限界に来ているのかなというふうに思っております。しかしながら、やはりまだまだ私どもとしては改善の余地、努力の余地というものはたくさんあるのではないかなというふうに思っておりまして、これからも、お客様に向かっての理解促進を進めていく立場から、採用した、契約をした地域スタッフの定着に向けての教育訓練とか、そういった部分に力をさらに入れてまいりたいなというふうに思っております。
アジア・太平洋地域におきます油汚染関係の地域取り決めが存在しているかどうかたいしは今後の展望についてのお尋ねでございますが、アジア・太平洋地域にはこの油による汚染事件にかかわる協力等について定めました地域取り決めというのは現在のところまだできておりません。
 ただ、これは法的拘束力を有するものではございませんけれども、昨年の九月、ソウルで開催されました第一回政府間会合におきまして北西太平洋地域計画というのがございまして、これが日本海及び黄海海域における海洋環境保護にかかわる関係国間の協力に関する行動計画というものとして採択されております。それをもちまして関係国の協力の枠組みが一応できだということが言えるわけでございまして、今後、海洋汚染防止のための諸措置についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、アジア・太平洋地域における地域協定の作成自体、我が国としても積極的に今後考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから次にお尋ねの本件条約のアジア近隣諸国による締結の点でございますが、今、委員御指摘のとおり、締約国はパキスタンだけでございます、現在のところ。ただ、アジア近隣諸国は本件条約についていずれも本条約の趣旨には賛成しているというふうに承知しておりまして、これらのアジア近隣諸国が本件条約の締結についていつごろこれを行うのかという時期についてはまだ私どもも承知しておりませんけれども、そういうことでこれらの諸国は締結のための検討をそれぞれ行っているというのが現状であるというふうに認識しております。