現在その未加盟校が三十数校ある、有名校かどうかというのは私はちょっと差し控えますが、ともかく三十数校が未加盟であるということは御指摘のとおりでございます。それで、結局これはこの私学共済制度が二十九年発足以来何度かの制度改正を経て現在に至るその過程でこういう形になったわけでございまして、現在は御案内のとおりに仮に新しく学校法人が設置せられればそれはすべてこの私学共済に入っていただくわけでございますけれども、そういう過去の経緯の中からそういう形になっておるということでございます。この状態はそういう過去の経緯の問題としてとらえていくべきことかというふうに思っております。
それから、先ほども私が指摘をしておりましたように、私学共済未加盟大学三十四校ありますね。有名校みんなそうでしょう。その理由が、掛金が高くなるとかあるいは保養施設などを含む固有財産を人手に渡したくない、こういうのが理由のようですけれども、これらについての話し合いなり何なりはしたことがございますか。
ただいま御指摘いただいております六十五歳以上の在職者の問題でございますけれども、現在の制度、つまり厚生年金におきましては、六十五歳に達すれば在職中といえども老齢年金を支給する、一方共済年金につきましては、在職中は支給しないという制度の違いがあるということは十分承知をいたしております。
それであれば具体的に、今度は文部省なりその衝にあるところにちゃんと出しますね。それだけ確認しておきますよ。聞いてみるといまだに出てないのですから。ほかに細かい点についてもこの内容にはいろいろありますけれども、一応終わります。
 そこで文部省にお聞きしたいと思うのです。文部省としてはそうした格差があるということ、この点についてはお認めになっているわけでしょう。
当然のことをしておらないから私は言っているので、しつこいようだけれども、当然あなたたちが、残っておる分についてこうあってほしいとかこうやってほしいということを、だからこういう特例措置として今度は法の改正が出されますよね、こうした際でも、これにかかわる問題だけでなしに、前回のそうした大改革のときにやろうとしたけれどもできなかったものも、できなければ、これは年を追って毎年でもこれらについて努力をしていくというのが当然あってしかるべきじゃないか。あなたが変わってないと言ったら、もう変える意思がないということになっちゃうからね。なぜかといったら、出したままで、やってくれてありがとう、あとは残っているけれどもその点については知らない、こうなっているのだから。
 理事長さんの場合には実際に細かい点等について十分御認識いただくためにはなかなかだろう、したがって、実務的なことを担当しておられると思うから、そうであればそういうことが一番わかっておる衝におられると思ったから、だからきょう私はあなたに、宮園常務理事に参考人として出席してほしいと言ったのはそれなんです。あなたの態度がそれだったら、理事長なんというのはそういう細かい点に気づかないことがあるでしょうから、いや私より以上に気づいていますというならもう言っているはずだけれども、まだ文部省には言ってないらしいからね。この態度は、変えないなら変えない、変えるなら変えるということをはっきりしてください。それだけ聞いてやめますから。
先ほど申し上げましたように、私学関係者の御意向をまとめ、六十五歳以上の在職支給を要望いたしました。その考え方は少しも変わっておりません。今後についてもその実現に努めるということは当然のことだというふうに考えております。
現在、非常に景気の状態が悪うございまして、五十八年度予算に期待する国民の気持ちというものは非常に大きいものがあると思うのです。そこで、本日は景気対策問題中心に、若干の質問をいたしたいと思います。
 去る二月三日に、商工中金が、中小企業月次景況観測というのを発表いたしました。この中で、五百社の売上高を調査対象にしまして、十二月が前月比マイナス〇・九％、一月が前月比プラス〇・八％、二月はマイナス一・〇％になるであろうというふうに予測をされております。プラスの結果が一月には出ておりますけれども、これは前月〇・九％落ち込んでおるわけですから、そこからの出発でありますから、十一月よりもまだ低い、二月も低くなるという状況であります。また、総理府が労働力調査をいたしました五十七年の平均完全失業者が百三十七万人、失業率は前年比〇・二％ふえまして二・四％、これは昭和三十年以来の最高の水準であるというふうに発表をされております。
 こういう状況の中で、私どもも党利党略を超えて、一緒に知恵を出しながら景気対策を講じていかなければ大変なことになってしまう。同時に、このことは後ほど申し上げますけれども、今後の国債償還の問題にも大きな関係があると言わなければなりません。
 そこで、最初に経企庁長官にお伺いしたいのですが、いろいろわれわれはこうして予算委員会等関係の委員会で論議をいたしますけれども、やはり相当責任を持った見通しなり、それなりの政策的な見解というのを述べてもらわなければいかぬと思うのです。
 実は臨時国会、昨年の十二月十六日にこの予算委員会で私が質問をいたしまして、あの五十七年度の補正予算によって、五・二％の実質経済成長率から三・四％に下方修正された成長率が確保できるのかどうか。特に、民間の経済研究機関の見通し等もおしなべて非常に低い。しかも、公共事業が非常に執行難であるということと、それから所得減税が行われないというような状況から、三・四％は不可能ではないのかという質問をいたしました。そのときに経済企画庁長官は、三・四％は達成できるということを明確におっしゃったわけですね。これが十二月の十六日です。そうして、十二月の二十五日、十日もたっていないのにもかかわらず、五十七年度の経済成長見込みをまた下方修正して三・一％にしているわけです。これは一体どういう理由なのか。十日余りで実質経済成長率が〇・三％も下方修正される。そのときにはそんな材料があったのではないか。それをどうしてこの国会の中で明らかにしなかったのか、それとも戦術的にそれを逃げたのか、そういう点について経企庁は実態をつかんでいたはずですから、お答えをいただきたいと思います。