ありがとうございます。
 それでは次に、均等待遇、セクハラ、母性保護等に対する責任の明示について順次お伺いいたします。
 まず、東京都が一九九八年に調査しました登録型の派遣労働者の年収の実態を見ますと、百万円未満が何と二割もいらっしゃる実態があり、二百万円未満ですと三五％、三百万円未満では七〇％で、派遣労働者の年収が非常に低いという実態が見られます。もちろんボーナスや通勤費込みの時給であり、正社員の食堂や休憩室や福利厚生施設などが利用できないという格差も浮かび上がっております。さらに、派遣先を変えるたびに賃金が低く値切られて、生活維持が困難になっていく人がふえているということも今世上では言われております。
 我が国では既に十四年前に男女雇用機会均等法が施行されております。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に規定されている事業主の責任は、当然のこととして派遣元がその責めを負うことになります。このことをしっかり派遣元事業主が認識するよう徹底することが求められておりますけれども、このことをどう指導していくか。また、派遣先の事業者にも責任を持ってもらわなければ確実な法の実効性は図れないと思います。
 例えば、ＩＬＯ百八十一号条約の五条には、差別なく労働者を取り扱うよう定めております。せめて同一業務の正規社員と均衡ある賃金体系の整備は必要不可欠ではないかと思いますけれども、これは派遣元と派遣先とともに協議して対応すべきだと思います。この点、労働省はどういうふうにお考えですか。
派遣先につきましては、衆議院におきまして、事前特定の行為についてこれをしてはならないというふうに規定をされているわけでありますが、派遣元の方も、今おっしゃいましたように、派遣先のそういう要請行為があったときにこれに協力するということではなかなかこれが徹底されませんので、派遣元がそういった行為に対して協力することのないよう指針にこれはきちんと明記をした上で、それにのっとって指導してまいりたいと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 派遣元は、派遣先の企業は大事なお客様でありますから、対等な契約はなかなか難しい関係にあるということは理解できます。だからといって、派遣労働者の人権、いわゆる個人情報を勝手に流したり、また派遣労働者の権利を侵害していいというわけでは決してありません。
 したがって、派遣元には派遣先による派遣労働者の特定を目的とする行為に対して決して協力させないように、協力行為の禁止措置を明確にすべきだと考えますけれども、さらにその禁止措置について指導を徹底すべきであります。その点は、労働省はどういうふうにお考えですか。
個人情報の保護の規定の趣旨が徹底をするといいます場合には、今申されたような行政措置の徹底ということが不可欠であると思いますので、これについては厳正に運用してまいるつもりであります。
派遣元が派遣労働者の個人情報の保護にかかわる義務違反をした場合、つまり、今後、労働省が派遣労働者の個人情報の保護に関する管理をするため打ち出されるであろう指針や通達に対して、規定違反をした場合の措置も明確にしておくべきだと考えます。
 許可の取り消し、事業停止命令、改善命令等の行政処分など、あるいはまた改善命令に従わない命令違反に対する罰則など適用の徹底を図るべきと思いますけれども、これもあわせてお伺いいたします。
先ほど申しました現行の派遣法の二十七条におきましては、派遣先は派遣労働者の国籍、信条、性別等を理由として派遣契約を解除してはならないというふうに定めているところでございまして、この趣旨に照らしますと、事前に派遣労働者の性別等を特定することも適切ではないと考えられます。また、従来からそういうふうな指導も行ってきているところであります。
 年齢につきましてはこの二十七条には列挙されていませんが、この規定の精神から考えますと、およそ合理性のない事前特定というものは不適切でありまして、合理的な理由のない年齢要件の設定が行われることのないよう指導してまいりたいと思います。
 また、合理的な理由がなく性別を記載したりあるいは当該派遣契約に基づいて派遣することは、御指摘の職業安定法三条に抵触することになりますので、このことにつきましても周知、指導に努めてまいりたいと思います。
派遣先のそういう行動というのはまだまだ隠れた部分があるということをよく話を伺って感じておりますので、ぜひその点しっかりとしていただきたいと思います。
 派遣先で行っている派遣労働者の履歴書の提出は、いわゆる性別や年齢によって差別採用を行おうとする目的が明確であり、そのために、合理的な理由がなければ性別や年齢による差別採用をしてはならないと徹底すべきである。
 さらに、派遣契約を結ぶ際には、合理的な理由がなければ性別を記載することは職業安定法の第三条に抵触して禁止されていることを明確にするための措置が講じられなければならないと考えております。また、年齢についても、合理的な理由がないのに派遣契約書に記載させることは同様に不適切であることを徹底すべきである。
 これらの点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 私は何も電気料金が国際的に高くないんだということをあえて言おうとしているわけではなくて、データというのはあくまでも客観的に見た方がいいと思うので、確かに為替レートで比較するのが第一義だと思いますけれども、購買力平価だとか一時間当たりの賃金で比較するというのも大事だと思います。
 今の御回答をちょっとメモしてみたんですけれども、これで見ると、購買力平価、これはかなり実効的な負担感になると思うんですが、日本は家庭用でアメリカよりも安い、イギリス、ドイツ、フランスに比べると差は大幅に縮まって約一〇ポイントぐらいである。それから産業用については、日本は二つの国に比べて安く二つの国に比べて高いというようなことです。これだからどうのということじゃないんですが、こういうことも頭に置きながら議論していくのが冷静な議論かと思っているわけでございます。
 さて、エネルギー政策の目的は何かということで議論するわけでございますが、今回かなりコストダウンというのが意識されているというのは、私は当然だと思います。加えて、昨年の百四十三臨時国会における経済・産業常任委員会、この席で通産大臣に伺ったところ、エネルギー政策の基本は三本あると。コストはもちろん大事である、同時にエネルギーの安全保障、ユニバーサルサービス、安定供給も含めたエネルギーのセキュリティーというのは非常に大事である、それから三つ目として環境適合性が大事であるというようなお言葉をたしかいただいたと記憶しております。
 今回の法改正を見ると、かなりコスト削減、為替レート比較に基づくコストという意味でありますが、私はこれに非常に傾斜がかかっているように思います。もちろんこの目的は私は決して否定しませんけれども、同時に、エネルギー政策として非常に大事なセキュリティーであるとか環境適合性について今回の法改正ではどのようなことを意識しておられるのか、大臣に伺えればと思っております。