ありがとうございました。
 それから、税制についても御意見を拝聴いたしたわけでございます。実は我々新進党は、昨年暮れ、平成七年度政府予算決定に対する中野政審会長談話というのを出して、いろいろはっきり申し上げ、あるいはまた、昨年の暮れに政府税制改正大綱に対する我々の談話というのを出して、ぴしゃっ、ぴしゃっと言っておるのですが、きょうはその問題はあえて申し上げるかどうか。
 予算については、いろいろずっと行って、「われわれは、次期通常国会において、これら問題点を徹底的に追及するとともに、政府予算案の修正を含め、全力を挙げて闘います。」ということを表明し、それから税制についても、「われわれは、来る通常国会で、このような問題点について徹底的な論議を行い、豊かな国民生活を実現し、将来の活力ある日本を支える税制をつくるために努力する。」と言って、内外に宣明いたしておるわけでございます。
 きょうはそのことよりか、公述人に、連合事務局長として、また政府税調委員も兼ねておいででございます。私も、政権政党時代には自民党の税調会長を三期やらせていただいたり、また小委員長等もやらせていただいたことがあるのですが、勤労者、連合の皆さんが重税感を感じておるか、不公平感を感じておる税制というものはどれとどれとどれ、どういうものに特にそういう点があるか、お教えいただきたい、こう思うわけです。
私は、現在の日本で行われている価格破壊が、日本に多くある規制やあるいは自由なマーケットを阻害するような条件を排除して価格破壊を起こすのであれば、これは価格の適正化、購買力平価の適正化ということで大変正しいことだと思うのです。
 ただ、価格破壊という名前をかりて、私どもの立場でいえば賃金を抑制にかかるようなことは、これは逆に消費を冷え込ませることになるということでありまして、犠牲を一方にしわ寄せをする価格破壊であってはいけない。その意味では、現在政府も主張され、野党の新進党の皆様方も強力に進めておられます規制緩和や行財政改革を積極的に進められるということが大変重要ではないか、このように考えております。
 また、賃金と雇用の問題から考えますと、私は、国際競争力、空洞化の問題と価格破壊の問題で、日本の物価が確かに高いわけであります。もちろんそれは、規制緩和をすることによって物価を下げるということが大変重要なポイントであると同時に、その際に、私どもが着目をしていただきたいのは、現在日本の労働者の中における大手、中小などの賃金格差でございます。
 例えば、連合がことしの春季生活闘争をやる場合に、平均賃金は大体三十万円というふうに置いているのですが、日本の最低賃金レベルは十二万円から十五万円でございます。それを韓国のそれに比較いたしますと、韓国が現在、月収で平均が日本円に換算して大体十二万円になってございますから、もちろん平均と平均で比べれば圧倒的に日本が高いわけでございます。しかし、最低賃金のレベルと韓国の賃金が同じようになったということは、逆に言いますと、私どもの賃金体系の中でいかに中小企業の賃金が安いかということを如実にあらわしているわけでありまして、この点を解消しながら、いわば国際競争力ということを見据えて、価格というのはいかにあるべきかということを議論していかなければいけない、このように考えているところでございます。
私は、加藤先生に今御指摘をいただきまして、実は、連合が住宅関係の要求をまとめて総理にも申し入れをしたのですが、財形の問題については頭に入れておりませんでした。住宅金融公庫の手当てであるとか、その他の諸手当てについては強い要請を出したわけでありますけれども、御指摘のように、財形問題については、財源があるわけですから、これをどのように工夫をして勤労者の住宅形成に役に立てるかということを我々としても考えなきゃいけない。
 御指摘をいただきまして、私がまた公述人のくせにお礼を申し上げるのは大変おかしいのでありますけれども、検討をさせていただきたい、我々としても強力に取り組んでいかなきゃいけない、このように考えております。
 以上でございます。
恐らく一般的なアメリカの国民の皆さん方は、日本の憲法九条、こういうものがあるということぐらいは漠然として承知をしていると思うんです。
 ただ、憲法解釈として、集団的自衛権が国際法上は認められる、日本も認めると。しかし、現段階では憲法九条との整合性でこれは認めないという日本国の解釈といいますか、こういう解釈までは恐らく一般の国民の皆さんは知らないと思うんです。
 と同時に、大臣の方から今お答えがありましたように、例えば日本が集団的自衛権も行使しましょうという形で日本がどんどん軍備を拡大していく可能性、これは集団的自衛権を行使できるようになったら軍備が拡大できるという端的なものではもちろんないかもしれませんが、その可能性はあるわけですから、可能性の問題として、日本が軍備を増強すること、あるいは拡大することを本当にアメリカは望むのだろうかということになると、もちろんそういう人たちもおられるかもしれませんが、私は必ずしもそれはアメリカの大多数の声ではないんじゃないかというふうに思うんです。
 そのことが今の日米安全保障条約の中で、日本とアメリカとの関係の中で日本はさまざまな制約があると。したがって、安全保障条約の中でアメリカがある部分それをカバーしましょうというのが軍事的な側面なんだろうと私は理解をしているんです。そうしないと、今度は安全保障条約そのものの性格が変わってまいりますから。
 そういう意味では、今現在の新しいガイドラインの段階ではそう大きな違いはないけれども、私もそう思っています、そんな極端な違いはないんだろうと思いますけれども、これをだんだん突き詰めていきますと、かなりアメリカと日本との間に認識の違いが芽生えてくる可能性は否定できないんじゃないかという気がして実はならないわけです。
 そこで、日本の国益とアメリカの国益の問題についてお伺いをしたいんですが、先ほどもちょっと話がありましたように、幸いにしてといいますか、たしかユーゴではまだ直接の戦闘でのアメリカの犠牲者はおられませんね。捕虜になった三名の米兵も釈放されるという形になりましたので、犠牲はありません。
 しかし、今度のいわゆる周辺有事ということを想定いたしますと、日本の場合には、先ほどの話のように、例えば後方地域支援を日本が行ったとしても、もし戦闘行動になるような場合には撤収をする、中断をするということになっていますから、流れ弾に当たることはあるかもしれない、あるいは多少の血が流れるかもしれませんが、基本的には、もともとそういう仕組みにはなっていないというのが防衛庁長官のお答えですから、日本人の血は流れることはない。しかし、アメリカは前線にいるわけですから、米国人の血が、米兵の血が流れることは十分考えられる、こういう性格のものですね。そういう性格でよろしいですか。