キャンペーンを張るということではなくて、やはり例えば六百九十九トン型とかいうのは一定の数量で船が製造されていくということでありますので、可能であるというような一般的な答弁でしたが、きょうはもうあと時間がありませんけれども、これは先ほど言ったように、居室というのは、私も入ってみて、これはもう大変だ、何とかしなきゃならぬ。ただ、じゃ一平米ふえたからよくなるかということでもないし、全体の問題であるけれども非常に大きな要素だということですので、ぜひ前向きにいろんな機会をとらえて、あるいは懇談会などでもこの方法でどこまでいくのかということで真剣に検討していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、タンカー船の問題についてでありますが、内航タンカーは国内輸送で非常に大きな役割を果たしているわけでありますが、実際には、そこで働いている人たちは逆に厳しい条件の中で仕事をしなきゃならぬということになっております。これは、先ほども言われた数字がと思うのですが、内航タンカーは石油類や石油化学製品をトンキロベースでいくと八九％も運んでいるということで、もうまさに日本の血液を運んでいるということでありますが、その乗っている乗務員の労働環境は非常に問題があるということであります。
 その理由を簡単に言いますと、船舶運航とは別に、乗務員による完全な荷役作業があって特に忙しいということ、そのためにカーゴとか普通の船では上陸できるところもできないということ。それから、火気使用制限や製油所などの関係で遠くに出かけて、町から遠いということで交通が大変不便だということ。三つ目には、危険物積載船として行政やあるいは製油所に敬遠されて、着岸の機会が少ないこと。そして四番目に、船員職業に対する荷主や陸工作業員などのべっ視風潮があるということなどが今までも言われてきているわけでありまして、何とかこういうものが改善をされなければタンカーもまたとまるということであります。
 そこで、具体的に三点について御質問をしたいと思います。
 荷役の陸上移行についてはさまざまな問題があって、現状では容易にはできないということもいろいろあると思いますが、タンカー船員の問題を考える場合に、船員本来の職務である船舶の運航という姿に取り戻せるように一層の努力をされるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいのです。
実態の調査について予算面の問題があるというようなことを言っているなら、そんなことはないと思います。これはもう積極的に調査させるということはお約束いたします。
 ただ、現状を厳しく認識している点においては船員部長も一緒でございますし、日本の物流の大動脈を担っておられるという形の認識、しかもそれが勤務条件を含めて今大変厳しい情勢にいるという、当然運輸省として船員のそういった形の実情認識のデータを把握することにそんな経費は惜しみなくやるのは当然だと思っております。
 私は、経済大国の土台を担っておられる内航がだめになったときは、極端に言えば日本がだめになるときだというくらいの認識でおるわけです。外国人雇用の問題等々も今後また問題になってくるでしょうけれども、何としても最低必要限の内航船員の確保、そのために国としてどういった施策を講じていったら一番雇用確保に貢献できるのだろうという形は、全く真剣に先生と一緒の気持ちで対応してまいりたいと思います。
一層の努力といっても、予算の関係その他あるだろうし、どこまでの努力がわかりませんけれども、少なくとも実態に近いようなものにしなければならぬというふうに思うのですが、今の部長とのやりとりを聞いておりまして、大臣さっき随分決意をいただきましたので、そういう調査をする予算もちゃんとつけてやるべきだというふうに私は思うのですが、その辺の感想についてはどうですか。
私もその公正取引委員会のことしの六大グループの調査結果を見てみたのです。すると、下がったような数字がずっと並んでいる。ところが、私が今言っておるのは、証券界についてはむしろ逆に今度はふえておるのです。いいですか、銀行から証券へ行っておるものは、役員も株もふえておる、このことを見逃してはならぬということを私は言っておる。そういうときに、証券の子会社の参入ということが、これはより強い支配体制に入ってくるのではないか。そうすると、間接金融と直接金融を銀行が一本で押さえる、こういう市場は決して好ましくない。特に、証券における正常な価格形成の場としての任務もあるわけなのですから、これに銀行が参入するということは果たしていががなものか。
 特に、この調査会が昨年の六月の報告書を答申したわけですが、ことしの一月のものを見てみましても、こういうことを述べておるわけです。金融制度改革を実施し、競争を促進し、利用者のニーズに合った多様な金融商品の提供を可能にすることにより、利用者利便の向上を図るとともに、金融の効率化を通じて国民経済全体の効率化といった、間接的にまた消費者に利便を与えるのだ、こういうことを言っておりますが、そもそもこれをつくった初めは昭和六十年のあのスタートからこれを審議に入ったのです。あのスタート時代は、言うまでもなくバブルがいよいよスタート進行という最盛期の間にこれのいろいろな論議が大分費やされて、去年の六月に答申が出た。それからまた、一連の金融・証券不祥事によって低下した金融機関や証券市場に対する国民の信頼を回復するためには、金融・証券市場における競争を促進することが求められている、これがまたことし付言されて出てきた。この考え方は誤っておる。金融自由化によってメリットもあったけれども、むしろ、そのデメリットの方が多かった。そして、その結果、金融・証券のあの不祥事が起きてきたのだ。やってはいけないというにせの定期預金をつくるようなことで何千億という金が流れたのです。このことはどこから出てきたのか。この暴走的ないわゆるバブルは、自由と効率化、業績拡大と収益第一主義、金もうけ本位なのです。こんなもの、幾ら株価が上がったところで、くぎ一本、家一軒建つものではない。ところが、そういう方向へ走った。今度、この答申を見ておると、こういう不祥事を解消するのは自由化であり効率化だ、冗談じゃない。先ほど申し上げたように、今こそ慎重にこの自由化の成り行きを見きわめる、このことが一番大事なことなのです。今いたずらにここで、もっと自由化してやろう――しからば、この前の証券補てんの問題でも、二千数百万と言われる大衆投資家の補てんがありましたか。あったのは、大企業と大口投資家だけじゃないですか。どうしてありましたか。いつの場合でも、大衆投資家を初めとして、そういう人々が犠牲になった上で不祥事が起きてくる、そういうところへの偏った手当てが行われておる。こういうことから見て、バブル経済の落とし子のようなこういう答申、これに基づく金融十六法の改正は誤っておる。この際、これをもう一遍見直して、出し直すぐらいの勇気が政府になければならぬのじゃないか。特に大蔵省になければならぬと私は思う。なぜかといえば、この責任の一端は大蔵省にもあるからなのです。こういうように思うのですが、この点、考え方が間違っておりませんか。どうですか。