そこで、ちょっと税の問題についてお伺いしたいのですが、国税庁いますね。税金の問題について、かなり国民の皆様が宗教法人と税金の関係というものについて関心を持っておられるわけなんですね。
 それで、ここにちょっと資料があるのですが、公益法人等の平成五年度の申告状況で、宗教法人は申告件数が一万五百八十四件、所得金額が四百三十六億円、こうなっているわけですね。宗教法人全体としては十八万三千八百九十七件あるわけですけれども、この十八万件のうち収益事業を行っている法人というのはどのくらいあるのですか。
今回お願いしておりますのは最小限度の法改正というものでございますけれども、毎年度こういった財務関係の書類をいただくということで、ある程度の宗教法人の実情が把握できるということがございます。その意味で、もし第二のオウムといったことでございますけれども、現在よりは適切な対応が可能になるというふうに考えているところでございます。
私の質問に関係ないことを言わないでください。
 わかりました。それでは、もう一度ちょっと確認をしたいのですが、多少なりとも第二のオウム事件の防止には役立つ、こう解釈していいわけですね。
今回の法改正に伴いまして、財産目録、収支計算書等の財務関係の書類を毎年度提出いただくということになるわけでございますけれども、これらの書類は宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものでございます。所轄庁として宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報であるということでお願いするものでございます。
 これは法律が成立いたしました暁には、例えば現在でも、こういったさまざまな財務関係書類の参考様式等は研修会等でお示しをしておるところでございますけれども、現在お示ししている例でつくっていらっしゃるところもたくさんあると思うわけでございますけれども、さらに通知や研修会等におきまして、こういった様式等についての趣旨も徹底をしてまいりたいというふうに思うところでございます。（発言する者あり）
そういたしますと、今度は収支報告等を出してもらうということなんですが、これはどの程度といいますか何かフォームか何かあるのでしょうかね。
 それで私が一番質問したいのは、要するにオウムが、収益事業だけではなくて、もちろん寄附も含めて、本来宗教活動に使うべきものをサリンをつくるのに使っておった。それが全く把握できなかったわけですね。今度の改正によりまして、これは全部把握するというのは無理にしても、そういうものがある程度把握できるのかどうか、そういう改正になっておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
現行法におきましては、財産目録等の書類は事務所に備えつけの義務があるわけでございますけれども、これを所轄庁にお出しいただくということはないわけでございますので、そういった意味で、毎年の財務状況といいますか、そういったものを把握する手段はなかったわけでございます。
認証の問題はその程度にしまして、次に、財務諸表、収支報告等の提出義務の問題を少しお伺いしたいのです。
 当然信教の自由というのは絶対に守らなければいかぬことは確かであります。しかし、その中でお金の問題というのは、私はお金というのは世俗の話だと思うのですね。宗教は心の話である。本当に昔はお金なんかなくても皆さん布教して歩いたわけだし、現在でも私の知っている、宗教法人でなくて小さな宗教団体ですが、小さな個人のうちへ集まってお茶一杯で人々に話をし、布教しているところだってあるわけですね。ですから、お金の問題というのは、私はきっちり、はっきりしてもらう必要がある、こう思うわけです。
 特に宗教法人としての資格を持っていれば、これは余計当然だと思うのですが、残念ながら現在お金の問題について、大多数の宗教法人はしっかりやっておられるけれども、オウムに見られるごとく、まことにおかしなところもあるわけですね。何か億という金が古い金庫に入ったまま捨てられちゃったり、そういうむちゃくちゃなところもあるわけであります。
 しかし、現時点までの宗教法人法では、いろいろな規定がありましても、そういう収支報告等は一切なかったわけですから、実情は全くチェックできなかったわけですね。それをちょっと確認をしたいと思います。
社会党の糸久でございます。
 私は、この数年、裁判所職員定員法改正案の審査に携わってまいりました。国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するためにも、本案に対しては賛成でございます。
 ただし、昨年の定員法審査のときにも問題点として提起をいたしましたが、裁判所職員の定員増には科学的な増員根拠がほとんど見られておりませんし、また説明資料も大変不親切であるのではないかというふうに考えます。
 趣旨説明を見ましても、「地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補」を、そして、「地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を」それぞれ何人増員すると述べているだけでございまして、どの程度事務量が増加しているのか、また増員数、積算の根拠がどうなっているのかそして今回の増員によってどの程度適正迅速な処理に寄与すると推定できるのか等々、現状と改正の効果をうかがわせる説明は全くなされておりません。
 また、巻末の参考資料を見ましても、増員理由や欠員状況は記述されておるのですけれども、本当の実態をうかがい知るような資料にはなっておらないわけでございます。各事件数の統計表や審理期間の統計につきましても、単純機械的な統計で、事件の質とかそれから傾向、それから審理の難易度等はそれからは把握できません。
 かつて衆議院でも、二年前でしたか、増員理由の科学性のなさとかあいまいさについても指摘があったようでございますし、また昨年の本委員会でも、資料を出していただかないとなかなか理解できないと下稲葉理事からの御発言もございました。
 最高裁判所当局には、今回の増員理由を実証的、科学的にまず説明をしていただきたい。各増員理由のほかに、定員積算の根拠とか、それから増員によります改善の見通し等を含めて御説明をいただけたらと思います。