退職の勧奨によりますことにつきましては、もちろん、本人の同意があって行われる事柄でございまして、公立学校の教職員等に関しまして、この退職勧奨の年齢について、一部の県では男女差があることは承知をしておりますが、公立学校教職員の退職勧奨年齢というものは、事柄の性質上、それぞれの自治体において教員定数等諸事情を総合的に勘案いたしまして任命権者が定めてしかるべきことと考えておりますが、文部省といたしましては、単に女子であるということのみによりまして、それを理由に男子との差を設けることは適当ではない、かように考えております。
公務員には定年制がございませんけれども、そのかわりに退職勧奨というような補完的な制度があるわけです。地方公務員であります教師の間で退職勧奨年齢で男女差別が存在しているのを、大臣御存じでいらっしゃいますか。
御案内のとおり、性別によります男女差という問題につきましては、私ども、は、これに対しまして、提案中のいわゆる定年制法案では、職員はあくまでも男女の別なく原則として定年に達したときには定年退職するというふうに男女差を設けておらないことは御承知のとおりであります。
お答え申し上げます。
 最高裁判所から、いま先生お話ございましたように、男子が六十歳、女子を五十五歳とする男女別定年制につきまして、合理的理由がなく無効であるという判断が初めて示されたわけでございまして、これは大変画期的なことだと考えております。
 労働省におきましては、雇用における男女平等を促進するために、かねてから男女別定年制等の改善に取り組んでいるところでございますので、今回の最高裁の判断を契機といたしまして、今後さらに、これらの制度の改善に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 もちろん、補助金の決定並びに審査基準等につきましては、文化庁の責任において決めていることでございます。ただ、事柄が芸術、特に水準の高いものに対して助成をするという芸術の水準の問題等でもございますので、できる限り公正、適切な補助金の運用を行うために、そういったその道の専門家の御意見を伺っておるということでございまして、もちろん、決定等は文化庁の責任において行っていることでございます。
先生の御指摘の面は、一つの限界効用という問題が当面出てきている。たとえば財政の非常な窮迫という問題を取り上げましての財政的な面からするならば、一つの限界効用、ちょうど戦時中にだんだんだんだんと苦しくなってまいりましたかつてのように、その限界効用論ということになりますと、やはり価値観というものの一つの普遍妥当的な体系化がなければいかぬ、そういうことに帰着するのじゃないか。そういう点で多種多様な価値観を持っておりまする芸術関係、文化関係というものが、非常にそれに対して反発できる理論構成がむずかしいということはよくわかっておりますので、その点十分な配慮をもって御注意にこたえたい、かように考えます。
時間のようでございますので、具体的な問題については次回に改めてお尋ねしたいと思いますが、審査基準は公表されているということですから、次回にそれを明らかにする意味でお尋ねしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、対象団体の選定等につきましては、学識経験者の御意見を伺って決めているところでございますけれども、昭和五十五年度の分につきまして申し上げますと、民間芸術団体の助成に関する懇談会を開きまして、ここで審査内規というものの御了解をいただいているところでございます。
 芸術団体助成の対象となります分野が大変幅広うございますので、一つ一つのたとえば音楽、舞踊、演劇、さらに音楽の中におきましてもオーケストラあるいは合唱その他もろもろございますので、それらのうちの主要なものについて一つ一つ具体的な審査内規等をお決めいただき、これらは芸術関係者にも当然公表されておりまして、そういったガラス張りの審査を受けた上での補助金の運用ということをやっているわけでございます。
それでは答えにならないのでして、私が問うているのは、そうした公益法人のいろいろな名前のところにお金をやっている、そうしたいわゆる審査基準というもので具体的に何か規定的なものがいまあるのかないのかと問うたのです。
 いわゆる審査基準の適正化を図っていきますというふうなお話があったけれども、では、いまの審査基準は具体的にどういうものがあるのか、それをお尋ねしているわけです。
きょうは文化庁の方も見えているようなので、そちらからも御意見をお尋ねしたいと思うのです。
 いまの文部大臣のお答えですと、仮にこれから厳しく第二臨調の答申その他が出されてきて、文部省に対する予算をどんどん抑えようとしたときに、お答えできないのじゃないか、いまのお答えでは。もう少しはっきりとした何かが必要なのじゃないか、そんな気がするのです。
 たとえばいま、そうした各種の公益法人にいろんな名目で金が流れていますが、どういう基準がいまあるのか、ないのか。なければ早急にでもおつくりになるというふうな姿勢ですね、それをお尋ねしたい、こういうことなんです。
先ほどもお話をいたしましたように、財源がなければいろんな政府のサービスをしようと思ってもできない。歳出面というのは、老齢化社会に向かってなかなか抑え切れない歳出面がある。したがって、それは歳出のその他の削減で極力切ります、いまのところそこまでしか言っていないわけですね。切っても足りない場合はどうなんだという場合には何らかの御負担を、税とは限りませんよ、しかし何らかの御負担で財源をつくっていかなければならないということはあり得ると思うのですね。しかし、切ってみないからまだわからない。法律、制度も含めたものまで切らなければ大きな金目のものは出ませんから。そこでこれは政治判断の問題になって、切る方がいいのか、それとも別に負担がやむを得ないのかという政治判断の問題がそこから出てきます。ただ、私が言えることは、要するに直間比率が日本は七、三で、直税関係が七割、間接税が三割、フランスは六割が間接税で四割が直接税、イギリス、ドイツはその日本とフランスの間というようなことを見ると、日本の三割というのは少し少な過ぎるんじゃないか、もう少し直間比率を直してもいいんじゃないかというようなことは頭のすみっこにあるんです。だけれども、それをどういうふうにそれじゃしていくかということは、まだすみっこにあるだけでして、それが頭じゅうに広がってこないというのがいまの状態なんです。