先生の御指摘は多分、通運会社のような業務をみずから兼ね備えるようなそういうような運送会社と申しますか、そういうものにならなければ無理ではないか、こういう御指摘かと思いますが、この点につきましては、そういうふうな考え方も将来的にはあろうかと存じますけれども、当面は現行体制の中で、例えば販売形態をむしろ列車単位の販売というような形でこれを通運会社に対して販売するというような形をとり、極度の合理化を図るというような点で最低限現体制の中で自立が可能であるというような形というものを現在模索しておるという段階でございます。
具体的には国鉄の赤字の中で大きな比重を占めていたのは貨物なんですが、それが切り離された、しかも旅客会社の間を渡り歩かなきゃならぬ、通行料を払って渡り歩かなきゃならぬ、それでなお黒字を出さなきゃいかぬ。そういうことになりますと、従来の通運会社の範囲に割り込んでいかなければ利益は上げられないと思うんでありますが、そういうことになるんですか。
先生御指摘のございましたように、監理委員会の「意見」におきましては、貨物の特性から見まして貨物は旅客と別会社にし、全国一元的な運営を行い、その具体的内容は政府において検討しろ、こういうことでございます。
 そこで私どもは、国鉄と運輸省におきまして現在行っております作業は、一つは国鉄貨物の要員体制その他、どの程度のコストで最低限運営ができるかという観点。それから国鉄貨物輸送の輸送販売体系、従来のような国鉄の貨物の販売方法ではなかなか採算をとるのは難しいという点から、これを通運会社等との関係からどのような販売体制をとるかという観点。それからもう一つは、旅客会社の線路を借りまして経営を行いますので、その旅客会社との間のダイヤとか運転とかそういう面の調整等をどのようにするかというような観点。大ざっぱに申し上げましてそのような観点から現在、具体的作業について検討を進めておるところでございます。十一月末までという期限でございますのでまだ結論が出ておりませんが、今申し上げましたような点を明らかにして、貨物会社として成り立っていくような会社にするにはどうしたらいいか早急に結論を得たい、かように思っております。
「意見」にございましたように、貨物会社については十一月までに詰めるということになっておりまして、鋭意目下その作業を進めているところでございます。その内容につきましてもし御質問ございますれば事務当局からお答えしたいと思います。
ことしの七月に国鉄の再建監理委員会から答申が出ましたけれども、この答申には不十分な点が多々あります。例えば貨物会社の問題でありますが、旅客を六つの地域に分け、新幹線をまた分け、貨物鉄道は全国一社で走らせるということなんですが、一体どういうふうにしてその貨物会社というものが運営されるのかさっぱりわからない。十一月までに国鉄と運輸省で詰めるという話になっておりますが、その点は果たしてうまく結論が出ているのか、もし出たとすればどういうことになっているのか御説明願いたいと思います。
評論家風の観念論だというふうに御批判を招くだろうと思いますが、やはり自立し、自主的な方向をとるという以外にはないと思います。それが一番正しい道であろうと思います。
 今の安保のもとで、これはこういうふうにお見せしてよろしいのかどうかわかりませんが、これは二月の沖縄タイムス、琉球新報のヘッドラインを並べてきただけのことでありますけれども、ちょっと東京あたりでの実感ではわからないほどアメリカ軍の行動というものが活発になっております。
 それから、これも御存じの方もおありだと思いますが、今フィリピンにおりましたアメリカの空軍が、わかりやすく言えば嘉手納に引っ越し始めているのですね。それはフィリピンの今マルコス政権のもとで起こってきている危機状況がありまして、アメリカ軍がクラーク基地を使えなくなった場合、そのことをもう頭に入れ始めておりますから、嘉手納に置きかえてくるというようなことが起きてきているわけです。
 そうなりますと、フィリピンにおいてアメリカが持っていた基地機能みたいなものを日本が今度はさらに追加、受け合うというようなことは、これはフィリピンのみならず、アジア全体の人たちにとって果たして幸せなことなのかどうか、そういうことも考えてみる必要がありましょうし、それからやや断定的に申しますが、アメリカにしてみれば軍事的なアドバイザリー、主敵はソ連であることは明快でありますけれども、しかし、二十一世紀に向かって経済的アドバイザリーは明らかに日本だと思いますね。
 そういう位置づけで今アメリカの行動は組まれているのでありますから、それを本当に自主的、自立的な立場から正しい対応をしていく。そういうことがなされなければならないのに、安保があるから安保があるからということで、全部そこを頭をたたかれてしまう、方向づけられてしまうというのは、本当の意味で日本の人々の望ましい選択にはならないだろうということであります。
 それから、核があるところでは戦争が起きていないというのは、実態的にそういうふうに整理できるかもしれませんが、それは核があるから起きていないのだというふうには結論は簡単には出ない。これはもう佐藤先生と同じでありまして、とてもとても、いわゆる資本主義、西側の国々の比較的な大国同士が戦争し合っていくような余裕はなくなったということですね。そんなことをやっていたら、国内からも反撃されるであろうし、第三世界の力というのがどんどん強くなっておる、そういう中で西側世界のトップのところが相戦っておるなどということになれば、それはかえって危機的状況になる。そのくらいのことは当然選択としてはとらえられることでありましょうし、それからいわゆる多国籍企業の影響というものが非常に大きくなっておりますから、国境を越えて資本のインテグレートというのが進んでいるわけでございますね。
 今度の電電問題でも、ＩＢＭ、三菱、それからＡＴＴ、三井という形でのインパクトがいわば電電問題の枠を突き破ったというふうに言えるわけでありまして、そういった国家の枠を超えた資本のインテグレートが進んでいる。その中で、問題があるから戦争をするのだというふうにはならない。そういう世界になってきているので、決して、核があるからだから戦争が起きていないのだというふうには言えないと思います。
 最後の御質問については、私、最初の発言のときに、今ぜひお考え願えないだろうかということについて二、三提言をいたしましたので、それをもって御質問に対するお答えにしたいと思います。