この収益率の問題というのはいろいろな意味で重要な問題になってくると思いますので、ぜひ御検討いただいて、適正な収益率をもとにして計算ができるようにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、六十年度の事業を見ておりますと、先ほども言いましたように、事業運営費が縮減になるというようなことに関連をいたしまして、どうもまた立木販売の方に比重が移っていくんじゃなかろうかというような懸念を私は持っておるんですけれども、やはり国有林野事業の収益を確保するためには、立木販売よりも付加価値を高めた素材販売の方がいいんだということは昨年もさんざん議論をしたところなんで、そういう点からいうと、できるだけ立木販売を避ける、素材販売の方に重点を置くということが行われなければならぬのじゃないかと思っておるのですが、この点どうなんでしょうね。臨調の方が何か立木販売を志向しておるというのは、私も言っておることを承知しておりますし、それを踏まえて昨年の議論をやったところで、昨年は臨調の方は立木販売を志向しておるが素材生産の方も持続してやっていくんだということをおっしゃっておったようですけれども、しかし、明年度を見るとどうも立木販売の比率の方が一層ふえていくような感じがしますが、その点どうなんでしょうね。
昨年四月、百一国会で御議論をいただきましたそういう経緯を踏まえまして、実態の調査を行ったところでございます。素材生産を営んでおります百三十五の事業体につきましていろいろ資料をとりまして調査を行いまして、現在最終的な検討と申しますか、収益率の適否についての検討を行っているところでございます。
 中間段階でございますけれども、現在までの調査結果によりますと、これは四十九年から五十八年までの十年間を調査したわけでございますが、木材市況に連動いたしまして動いてはおりますが、収益率にいたしまして、現在一・六％を使っておりますが、この十年の平均を使いますと、今までの計算では一・五％というふうなほとんど差のない数字が出たところでございます。これによりまして今後実際の評定方式をどういたすかにつきましては、もう少し詰めまして決定いたしたいと考えております。
ぜひこれは御検討いただきたいと思います。特に、こういった国有林野事業の縮減というものはその地元に対しては雇用上非常に大きな問題を引き起こしますので、これはぜひ御検討いただくよう重ねて申し上げておきます。
 次の質疑に入りたいと思うのですが、これは昨年の四月に私は、農林水産委員会ですか、出さしていただきましていろいろ御質問申し上げた点で、その当時御検討いただくことになって未解決になっておった問題がありますので、未解決になっておるのをそのままほっぽらかしでというわけにもいきませんので承っておきたいのです。
 一つは、立木販売の予定価格の評定因子である収益率の点を問題にしたと思うのです。それについてはぜひ検討さしてくれ、検討した上でどうするか、適切な対応をしたいということを長官もおっしゃったはずですし、前の農林水産大臣もおっしゃっておりますので、そういった点、今どういうふうな検討段階にあるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
矢山先生にお答えします。
 林野事業の大変厳しい状況は御存じのとおりでございます。一番問題は木材の価格が安くなったこと、それから需要拡大が少なくなった。五十五年に比べますと大体需要で三割減、価格で三割減、こんな状況、これが今日の姿をなしておる。したがって、実は私も、今先生の御指摘のように、来年の木材価格、果たしてそんなに売れるものかどうかという問題がございます。
 ただ、そういう形の中に、実は今の縮減という中に二つあると思います。やはり林野事業の中身が、木材がこういうことになると当然予算が厳しくなる。その場合に、事業を減らすことと、それからもう一つは同じ事業の中に単価を削る、この二つがあると思うのですが、私は、正直に申しますと、若干事業の縮減はやむを得ませんけれども、逆に単価の縮減はどうかと。やはり物は普通が一番いいわけでございます。そうでなくてはいい仕事はできません。その辺はひとつ、御指摘の点は十分踏まえて、一遍林野庁をよく指導してみたい、こう思っております。
この産業廃棄物の問題は本当に取っ組んでもらわなければならない問題がたくさんある。今日までの野放しが、野放しと言ったら怒るかもしれませんが、至るところに違反ケースが出てきておる。おおむね、ほとんど産業廃棄物、こう言っていいと思うのです。四十五年に法律をつくっていながら、そしてＰＰＰ原則というものを立てていながら、そのときに処理すべきであったものが何ら強く当たることもないままに今日まで来ておる、これが一番の原因だ、こう思うのです。今度新しくこのセンターができるというと、それに移ればいいんだろうといってまた安易な気がここに生じてくるようなことが出てくるんじゃないだろうか、私はこう思います。そういう意味ではＰＰＰ原則というものを後退させてはならない。独占がつくりっ放し、出しっ放し、そして投げっ放しということで何もかも放置しておくというようなかっこうの産業廃棄物というものについて徹底的にメスを入れなければならないときにある、私はこう思うのです。
 そういう意味においては建設業者あるいはそういうような大手業者たちの進め方、やり方というものはなかなか巧妙です。今度の法案を見ましても、それらの諸君のためにこの法案があるのかなという感を実は強く持たないわけにはいきません。一般廃棄物のためにできる法律や措置ならば、われわれはどんなに金がなくても金を惜しんではならない、こういう気持ちになります。だがしかし、わずかに一〇％程度の一般廃棄物を処理するのに一兆円も金をかけて進めるということよりは、一般行政においてかける金が不十分なままで済ませているという、そちらに重点を置いて金をかけた方がよりベターではないかというふうに考えるわけです。これは廃棄物そのものについての処理の仕方、あり方について検討すればそこに落ちつくんじゃないだろうか。そうして、一般廃棄物というものの責任は市町村だよ、産業廃棄物というものは事業者だよ、この事業者監視、事業者監督というものについて強く当たらないといけないときに来ている。そういう意味では、今度の法律が事業者のためにうまくつくられるようなものなりということでそっちに移っていくようなことになってはならないと私は思うわけです。
 この廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これが浮かぶことのないように取り組んでいただきますことを私は強く要望しておきまして、なお次回にまた時間があれば続けてまいりたい、こう思いますので、きょうはこれでおきたいと思います。