造船業の構造的不況によりまして、特にそれに大きく依存しておる地域におきましては、先生御指摘のように、非常に地域経済全般に深刻な影響をもたらしておるものと考えております。私どもといたしましては、地方税の減収につきましては、普通交付税の算定を通じまして財源措置を講じてまいらなければなりませんが、それとともに、いわゆるこういった地域につきましては、地域の経済活性化対策を自治省としては講じていかなければならない、そのように考えておるところであります。関係の省庁ともよく協力しながら対処していきたいと思いますし、また今後の地方自治体の財政運営につきましては、県当局とも十分相談しながら対処してまいりたい、そのように考えております。
造船産業というのはいわば労働集約型産業でございます。したがって、瀬戸内、九州等におきましては、地域の発展とともにその企業、産業を維持してきたという特色がございます。今造船の深刻な不況は地方自治、地方財政にも甚大な影響を与えると思いますけれども、自治大臣のお考えはいかがですか。
今日置かれております我が国海運、造船の現状はただいま短い時間に御指摘のとおりであります。かつて五十二年、五十三年不況ということで、相当政府も国会と一体となりまして対応策をとったわけでありますが、昨今見られます海運、造船の現況というものは聞きしにまさる状況でありますことだけはそのとおりでありまして、世界的な船腹過剰あるいは過当競争、経済の動向等の総合の中で見られておるわけでありまして、全力を尽くして打てる手は打ち、進まなければならぬ、こんなふうに考えております。
造船業界は、不況を反映いたしまして雇用者はこの一年間で約一万二千人が減少しているような状態でございますし、またさらに今一万三千人の余剰人員がいるというように、聞いております。特に最近では、中小造船業の倒産などに伴う離職者が大変ふえておるというようなことで、私どもといたしましては、こういったいろいろ離職その他の面で造船業界が大きな打撃を受けつつある上に、さらにまたそういった事柄が今後起きるということを大変危惧いたしておりますが、先生御指摘のような造船業界というもの、かつては日本の大きな産業の柱の一つであったのがこういったことになるということを大変私どもは憂慮をいたしながら、その離職者の再就職の先につきまして今最大の努力を払っているところでございます。
私は内助努力ということを否定するものではございません。しかし、自助努力だけで回復できるような生易しい条件ではないということは、総理、よく御理解をいただきたいと思うのでございます。やはり政策と自助努力、これが一体にならなければ現在の鉄鋼産業対策というものが進められるわけはない、このように思います。この点は強く言っておきます。
 鉄鋼ばかり言っておれませんので、次に造船の問題について触れたいと思います。
 世界的な船腹過剰の中で最近、造船、重機では五十四年に設備三五％、人員四〇％に及ぶ削減を実施いたしました。ところが現在、さらに円高という直撃を受けまして、深刻な雇用情勢が発生いたしております。工場閉鎖、雇用調整、大手四社の無配転落、労働組合のうち大手二社が賃上げすら断念しなければならない、こういう状態でございます。そして六十歳定年を五十八歳に引き下げたり、四十五歳以上の中高年齢者を対象に希望退職を募る。これは時代に逆行する傾向であり、かつ中小企業等におきましては、年間百五十時間にも及ぶ労働時間延長により現在の危機に対処しようといたしております。労働、運輸両大臣、この現状をどのように認識しておられますか。
鉄鋼産業は、約十七兆産業で、約三十六万人ぐらいの雇用を持っておる、日本の産業構造の中でも非常に重要な部分を占めていると思います。この産業自体が衰微するとか失業が出るというようなことはゆゆしいことでありまして、日本の大きな今までの力の減衰を意味すると思います。そういう意味におきまして、新しい製品の開拓あるいは新しい創造的技術の開拓あるいはさらに内需の振興、そういうあらゆる面におきまして政府は総合的な努力をやっていきたいと思います。もちろんこれはマーケット主義、市場主義のもとに民間主導でやることでありまして、政府が余り介入し過ぎるということは芳しいことではございません。これは今までの鉄鋼のやってきた伝統にも反します。鉄鋼自体というものは相当な人材もおり、かつ世界に冠絶した優秀な技術を開拓したものでありますから、そういう自助的努力というものを我々としては側面から大いに激励する、そういう政策で進めてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 実は総括的な同和地区の方々の生活水準並びに就業実態というものにつきまして、御承知のように昭和五十年の当時の総理府調査というものがございます。一応そこで大きな特徴が出ておりまして、例えば生計関係で見ますと、生活保護世帯及びいわゆる住民税非課税世帯の割合が非常に高い。全国で合わせて七％でございますけれども、同和地区では両者合わせて二〇・五％であるとか、そのほか住民税均等割のみ課税世帯というのがやはり全国一三・四％に比較して、同和地区の世帯では二五・六％に達しているというふうな結果が出ております。
 実は、それ以降最近におきましても、各府県並びに政令都市などが独自で調査をおやりになった結果を聞いておりますけれども、やはり依然として先ほど申し上げましたような状況というものが非常に高い。いわゆる生活保護に頼る世帯の割合が高く、先生が先ほどおっしゃったように一世帯当たりの年収を見ましても、全国平均と比較してかなりの差があるというふうに認識しております。
 そういう生活水準に伴いまして、では就業実態はどうかということになりますと、やはり私どもが昭和五十二年に調査をしておりますけれども、大きな特徴がございます。先生が先ほどおっしゃったような状況に加えて、臨時、日雇いの割合が非常に高いとか、小規模事業所に勤めている人が多いとか、単純労働者の比率が高いというふうな特徴がございます。また、最近におきまして各府県が行っている就労関係の実態調査も出ておりますけれども、やはり同じ傾向にあるということで、実は私ども、現時点におきます実態をもう少し正確に把握するために、全国八カ所を選びまして調査をし、現在調査表の回収中でございます。そういう実態を踏まえて、いろいろ今後の労働施策に対応してまいりたいと思っております。