いずれにいたしましても、業務停止命令を出すまでにも顧客や預託者の利益を保護するための必要な措置というものはぜひとも必要であろうか、こういうように私は思いますので、その点につきましてもひとつ委員長の方で処理をしてもらいたいと思うのであります。
 時間が参りました。最後に契約の中途解除の問題についてでございますけれども、この中途解除の違約金等の割合が上限百分の十五ということでございますが、これはちょっと高過ぎるわけでありまして、いい商売やなというような感もしてなりません。これは率が少なければ少ないほどそういう悪徳業者が規制されることになるし、被害者も少なくなっていくということに通ずるのじゃないかと思いますので、私は、この百分の十五というものを百分の五程度にすべきであるという考え方であるわけです。また、クーリングオフの期間を経過して、一年たっても二年たっても契約の中途解約ができるのかどうかということを、ここでもう一度改めてお答え願いたいと思います。
法文の内容からいうならば預託者だけに限られているようにだれが見ても読める。だからそういうことであれば、そのことを通達等で業界に徹底するということをやりなさい。
 それから、時間がだんだんと参りますので第七条の点について質問したいと思うのですが、これは私たちはどうしても消費者の利益を保護する消費者保護という立場に立つならば、主務大臣に対しての措置要求の権利というものをうたわれるのが当然である、こういうように思うわけであります。しかしながら、それがないのであります。七条で業務停止命令がうたわれておるわけでありますが、従来からのこのような悪徳商法によるところの被害というものは、この法文におきましても三条から六条までの規定に違反する行為をしただけではだめであって、引き続いてするおそれがある、すなわち反復するおそれがある、そういうことを認めた場合に初めて適用されるわけでありますが、これにはかなり時間を要するわけであります。そこで、それまでに手を打たなければ従来のようにどんどん被害が増大していくことになるわけでありますので、これを防止するためには、仮にもそこに至るまでにトラブルがあったとかあるいは消費者からの苦情があったという場合には、直ちにその業者に対しまして指示をするとか勧告するというようなことをぜひともこの七条に盛り込む必要がなかろうか、こういうように思うのですが、御答弁をお願いします。
私ども業者に対しましても同じ趣旨を十分徹底させたいと思いますけれども、この業者というのはいろいろな業者があり得ると思います。まずは消費者相談の窓口にあらわれるような、特に閲覧について問題のあるような企業については念入りに徹底を図ることはもとよりでございますけれども、それ以外の企業につきましても報告徴収、立入検査等種々の権限を行使し、あるいはその権限を背景にする指導を通じまして、内容について十分業者側にも徹底するようにいたしたいと考えております。
これは法文では「預託者の求めに応じ、」となっていますが、今消費者の方にはそういうように徹底を図るということを言われておりますが、業者に対してどうするのですか。この法文である限りは預託者のみですよ。
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
 このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、国立病院・療養所については、今後他の公私医療機関と連携しつつ国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくこととしております。このため、資産の譲渡等に関する措置を内容とする国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を第百四回国会に提出したのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、再編威の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域医療の確保に資するため、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
 以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
 以上が国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑