今回のらい予防法の廃止法案の提出に当たりまして、厚生省は入園者のお一人お一人に復帰への意思とか希望を持っておられるのかどうか、そういう聞き取り調査をされたのかどうか、伺いたいと思います。
国立ハンセン病療養所におきます職員の確保につきましては、先ほども申し上げましたが、現在、定員が三千百十四名で現員が三千九十五名、こういうことで、充足率は九九・四％となっておるところでございます。
 それで、今委員御指摘のような状況は私どももよく理解をしておりまして、毎年必要な職員の確保には努力をしております。また、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
入園の方々に年老いて悲しい思いをさせることのないように、これだけはぜひこの法律の廃止を機会に厚生省に、政府に要望をさせていただきたい、このように思います。
 また、在園の方々は、たとえ人数が少し減少されていかれたといたしましても、逆に高齢になりまして体の不自由度は以前に増して強くなる、そういう状況で、健康な人でも年をとると不自由になってくるわけですけれども、ましてハンセンの治癒者の方々、目がお悪い方、またそれぞれ手足に麻痺がある方、そういうことで健康な人以上に年をとられて体の不自由な方も多い、こういう状況だと思います。
 全生園でも全体の三分の二が不自由者センターに、四百五十名の方がそこにいらっしゃるという状況でございますので、私は、介護の人また看護婦さんとか看護に携わる人をぜひ増員していただきたい。人の手をかりなければ到底快適な生活を送るわけにいかないわけですし、今も、例えばお買い物にいたしましても、二日に一回、職員の方にいろいろお願いするのが精いっぱい、そのようなことも伺っております。介護に携わる方、医療、看護に携わる方の増員をぜひお願いしたい、このように思います。
一般的にも、長年住みなれたところを離れるということはなかなか厳しいことですし、特に高齢になってから、事情はいろいろあるかもしれませんが、その住みなれたところを離れて別の環境の場所に行って適応するというのはなかなか厳しいわけであります。
 そういう点で、大野委員が言われますように、今まで長く療養所の中で生活をされている皆さんができるだけこれまでと同じような形で生活し療養されるということ、そういう条件を維持していくということは、このらい予防法廃止に関連してそのことの継続を認めていくということは先ほど来申し上げているとおりです。
 同時に、私も、長年この問題でいろいろ予算要求などの御意見を聞くときに、例えば病院施設などが、高齢化に伴いいろいろな医療施設が必要な患者さんが発生した場合に、必ずしもすべての園が高度な施設を完備できていないというような問題で、そういった意味で、何人かの患者さんをそういう施設が整ったところに移さざるを得ないというようなケースもお聞きをいたしております。そういう点で、大野委員の言われる考え方は、私たちも、厚生省としてもできるだけ継続をしたいということは当然前提としてあるわけであります。
 ただ、そのことが、患者さんの数がだんだん、これから十年、十五年先に本当に少なくなった時点でどういう体制をとるかということまでお聞きになっているとすると、機械的に必ず十三の園が十年、二十年後そのままの形で存在するというところまではなかなか見通しが立たないものですから、その時点はその時点でまた考えさせていただきたいということを申し上げているわけでありまして、できる限り今の生活、条件を維持していくという点では厚生省としても万全を尽くしてまいりたい、こう考えております。
ただいま委員御指摘のとおり、この商品ファンドを含む商品取引の世界におきましては、日々ダイナミックに成長また展開をいたしているところでございまして、どういった品目においてこの商品ファンドの対象になるかということは、よほど私どもといたしましても注意深くこの商品市場の動向というものを見定めていく必要がある、また基本的にそのように考えているところでございます。
 ただいま御指摘の、まず第一点の指定方式につきまして、これを政令にゆだねている点でございますけれども、これにつきましては、むしろ私どもといたしましては、変化する商品市場におきまして、その実態に着目してできるだけ機動的に商品というものをピックアップいたしまして、この法律の対象にして、いわゆるブラックマーケットと申しますか、ブラックファンドと申しますか、そういったようなものが出てくることをむしろ早く抑えていくということを考えているわけでございます。そういう意味で、問題が起こってから対処するということでは、この商品ファンドにつきましてはかなり金額も大きくなると考えられますし、投資家の被害というものも救済しがたいというようなことになりかねないことを想定いたしまして、私どもとして、この政令指定によって品目を定めていこう、こんなふうに考えているわけでございます。
 また、第二点御指摘の、政令という点につきましては、定義で定めております第二条第二項及び第三項の政令ということであろうかと考えますが、この点につきましては、本法において投資家保護を図るために、この法律で規制するものと、それから私ども考えておりますのは、これが例えば受益権というようなものを化体いたしました受益証券のようなものがいわば一種の有価証券として転々流通するというようなことも将来考えられるわけでございまして、その場合には、恐らくこの法律で規制をいたしますよりは、むしろ有価証券を規制しております証券取引法の方で規制をするのが適当ではないかということを関係各省間で話をしてまいったところでございまして、そういう意味で、例えば証取法上の有価証券に該当するものはこの法律においては規制をしないということを、そういった趣旨のことをこの政令に書きたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、さればといって、この受益権というものが全く他人に譲渡できないかという点につきましては、このマーケットの状況及び投資家の保護という点から考えましても、一定の制限つきではございますけれども、譲渡性を認めることによって対処をしたらどうか、こういうふうに考えているところでございます。