委員長の許可をいただきまして質問をいたします。
 私は、法律家でありませんし、もちろん弁護士でもありません。ただし、戦後あの焼け野原の中で居住権を守るあの戦災地の借地借家臨時令の時代からこの借地・借家問題に取り組んで、今日も数百人の方の借地借家人組合をつくっております。日常、それらの人々の悩み、苦しみ、不安感、そして時代の流れの中で彼らが苦慮しておる実態、いろいろなものをつぶさに見ておる立場から、この実際にやってきた現実の中で、従来の借地法、借家法が持っておりました。持たざる者を保護する幾多の立法箇所に非常に大きな恩恵を受けながら、この持たざる人々の生活権、居住権の安定確保に努めてきましたし、この法律が基盤となってこれができてきた。その意味においては、従来の借地法、借家法は、私は、そういう持たざる人々の生活権のための居住の安定を図った必要最低限の一つの規範、基準を定めたものではなかろうか、そういう社会政策的な意味を持ったものではないか、こういうふうに実態の中で感じてきたわけですが、この点、大臣はどのように政治家として考えていらっしゃいますか。
借地・借家人の側は依然としてなお厳しくこの法案成立の行方を見守っておると思います。
 先般公表されました政治資金規正法による届け出を拝見いたしておりますと、やはり不動産業界、民間デベロッパーの関係での献金、またバブルの主役であった企業からの政治献金も報道をされております。そういう報道を見るにつけ、借地・借家人の皆さん方は、自分たちは政治献金をしていないという、極めて短絡的に現象を見るのも無理からぬことではないだろうか。しかるがゆえに、この借地借家法、重要な法案を、問題を抱えた臨時国会で、どんどん、なぜこんなに急がなければならぬのかという疑問にも発展をしてきておる。このように当事者たちが受け取るのも無理からぬことである、そのように考えられるわけであります。
 したがって、今まで時間をいただきまして質問を申し上げてまいりましたが、まだまだ解明をして、これからの借地・借家人、今の借地・借家人たちも納得ができるようなところまで詰めていかなければ、この法案はにわかに賛成をするというわけにはまいらない、このような考えを持っておりますことを申し添えまして、私の質問を終わります。
現実は、おっしゃるとおりのような、机の前で法律がこうだから、あるいは専門家のところへ来てくれればうまくいくのだとかそういうふうなことにはならない、そういう今の社会情勢だということはぜひ頭に入れておいてもらわなければならぬと思うのです。恐らく局長初め関係の方面に、借家人組合の関係の方や公団の居住者の方々がいろいろな形で陳情やらをされておるだろうと思うのですが、それらの末端の借地人の人々に十分な納得が得られたんだろうか、納得を得ておる、このようにあなた方はお考えでしょうか。
既存の借地・借家関係には新法の更新及び更新後の法律関係に関する規定は適用されない、これは法文の上に明確に規定しているところでございます。つまり新しい法律は、これから土地を貸しあるいは家を貸すという方について初めて適用されるものである、こういうことになるわけでございます。そうしますと、特に新法によるものと、いわば旧法と申しますか、既存のものについては、借地権の存続期間等が若干異なる等の問題が生じますけれども、しかし、法律できちっとそういう形で整理をしているわけでございますから、このこと自体は極めて明白であるというふうに私どもは思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、あるいはそういうことが十分に理解されないまま地主の方からいろいろな不当な要求を受けてそれに屈するようなことがあるということになりますと、これは問題でございますので、そういうことについて国民の方々に十分な理解をしていただくということが重要だと思うわけでございます。先般もこの法案の審議の関係で公聴会で公述人の方々が述べておられましたけれども、少なくとも弁護士のところへ来ればそういうことははっきりするので別に問題は生じないと思う、その前にいろいろ問題があるということはあり得るかもしれないということを述べられた方がおられますけれども、私どもといたしましては、そういう新法と旧法の関係についての国民に対する周知、ＰＲ、これはもう大いにやっていかなければならないというふうに思います。それから、あえてそういう誤解を生じせしめるような行為というのは大いに慎まなければならないというふうにも考えているわけでございます。
私ども、現行借地法のもとにおいてではございますけれども、委員御指摘のように、いわゆる地上げということによりまして弱小の借地人が無理やり追い立てられておるというようなことを報道する新聞記事等によりまして承知しているわけでございます。しかしながら、今回のいわゆる財産上の給付条項を含めた正当事由に関する規定がこのような悪質な地上げ行為を助長するようなことになるということは毛頭も実は考えていないわけでございます。いわゆる地上げが暴力的なあるいはいろいろな脅迫的な言辞を弄して行われるということになりますと、これはまた別途それぞれの法令に違反する行為ということになろうかと思うわけでございますけれども、少なくとも借地借家法の立場から見て、この正当事由に関する規定がより地上げ行為に有利になるとかそういうようなことは全くないというふうに考えている次第でございます。悪質な地上げ行為は地上げ行為として別途、別な法律によりしっかりと取り締まらなければならない行為であろうというふうに考えております。
わかりました。したがって、その面は私どもの方で一方的に申し上げます。
 それから三段階目の軍事力を撤退するというのは、これはもう歓迎すべきことで何の問題もないわけですが、四段階目で十五年以内に領土問題を未解決のまま日ソ平和条約を締結するというように伝えられている面も、もちろんこれは問題がある。最終段階第五段階で、最終的な解決は四島の共同管理、自由地域化、日本への返還の中から次の世代が選択するということになっているわけで、これでは四島返還は一つの選択肢だというにとどまっているわけであります。したがいまして、この提案がそのまま仮に短縮されたということではどうなのかなという感じを率直に申し上げて私ども感ずるところなんですね。
 しかし、この短縮という意味を、そういうことではあるが、例えば二、三年後に自由興業地域にするという二段階目であるとか、あるいは四段階目に関しましてもこれを五段階目と一体のものとしてとらえながら、かつ、この四島返還を主眼として交渉するというようなぐあいにこの短縮というものをとらえていけば、つまり、それは単なる時間的な短縮ということだけじゃなくて、いわば修正短縮ということですね。また短縮するという意味は、そういうようなことが部分的にカットされるというかあるいはまた一緒にするというか、そういうことでなければ短縮にならないようにも思うわけで、私はそういうものなんだろうなと、その他の諸状況、いろいろな発言等からあわせてそういう印象で受け取っているのでありますが、そのような受けとめ方をどのようにお考えか、御意見があれば承りたいと思います。