今の局長の御答弁は、どの程度のものになるかはともかくとして、法律が成立に当たって約束をし合った事業法の見直し、会社法の方俸五年後ということになっていますから、とりあえずそれは横に置くとしても、三年後と言われた事業法の見直し問題については、ずばり言って見直し作業を進める、その上で具体的な内容について明らかにしていくということだろうと私は受けとめたいというふうに思っているわけですが、それでよろしいですか。
いわゆる電気通信事業法の見直しと呼ばれておりますのは、申し上げるまでもなく電気通信事業法附則第二条に規定されております「政府は、この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という条項に基づくものでございます。したがいまして、この条文に則して私どもが検討を加える際にも、やはり六十年四月の電電改革の趣旨、根源にさかのぼって検討する必要があるだろうと考えております。つまり、臨調答申にうたわれておりますように、電気通信技術の急速な発展、あるいはニーズの高度化、多様化に対応する見地から、ＮＴＴを一層活性化するとともに競争原理を導入したという、その原点にさかのぼる必要があるであろうと思っております。
 ただいまお話がございましたように、確かに制度改革後二年経過いたしましたが、実際の電気通信事業の参入状況を見てまいりますと、昨年の夏以降専用線サービスが東京、大阪、名古屋において始まっておりますが、電話サービスが、ことしの九月四日から新電電三社によるサービスが東名阪において実施をされるという、緒についたばかりというのが現実の姿であろうというふうに考えております。したがいまして、このような状況を考えますと、今後そうした実態面に即してこれらの状況をつぶさに分析検討をした上で、詳細なかつ多面的、実態的な分析をも加えまして、最終的に必要な措置について結論を出していくという考えでございます。
準備おさおさ怠りなくやられているというふうに受けとめておきたいというふうに思うんですが、競争というのは、競争相手が実際に入ってまいりませんと、なかなか実感的につかめないものだと私は思っています。私自身もＮＴＴの民間化に伴って、競争だ競争だとこう言っていたが、〇〇七のパンフレットが回ってみて、初めて競争という現実を体で感ずるような気がするわけですね。したがっていまだ、国際ＶＡＮの方は確かに競争相手はあらわれていますけれども、一種関係について、これから国際電電の場合も競争相手が具体的に参入をしてくるということになりますと、参入をしてない段階での競争というものを意識するのと、具体的に参入されてからの競争の意識というものは全く違ったものが、予想しないものが出てくるというふうに私は思っています。そういった点では、ＮＴＴも、二年余りいずれにしても競争体制の中で具体的に九月四日迎えたわけですから、ひとつそういった体験も踏まえながら万全を期すように希望しておきたいというふうに思っております。
 で、そろそろ私の割り当て時間が来ておりますから、最後に一つだけ御質問しておきたいのは、事業法の見直しの問題ですね。国際ＶＡＮのときも事業法の見直しということであったわけですが、事業法の見直しは決してそれだけではないだろうと、こう思っております。とりわけＮＴＴが二年を過ぎているという問題、それから、ＮＣＣ関係が専用線に、さらには第一種の事業に具体的に参入してきているという事実、しかも技術上の問題があって、結果として料金がもう二本立てになっているという問題、さらには諸制度というものを二年間実行してみて、いろんな問題が私はあるやに思うんですけれども、そういう現状というものを踏まえたときに法律的に、法律論争の中で約束をしている三年後の見直しという問題について、当然見直すべき作業が進められるべきだというふうに思っているわけですが、この点いかがでしょうか。
ベビーホテル問題につきましては非常な社会問題になり、国会におきましても御論議がございまして、おかげさまで児童福祉法の一部改正が五十六年に行われたわけでございます。
 それで、このベビーホテル対策といたしましては、児童福祉法の一部改正によりまして、指導、監督等の規制の強化を図るということで、問題のあります施設に実際に立入検査をいたしまして、いろいろ改善措置を講ずる、場合によっては事業の停止を命ずるといったような規制措置がとられました。
 それからもう一点、このベビーホテル問題が起きました背景には、先生御指摘のように、どうしてもベビーホテルに預けざるを得ない、やはり保育行政で反省しなければならぬ面も確かにあったわけでございます。そういうことで、ベビーホテル対策としては、一方において指導、監督の規制を強化すると同時に、こちらの方の受け皿対策を進めるということで、これは当院の社会労働委員会におきましても、児童福祉法改正の際に附帯決議が出されまして、幾つかの事項が指摘されております。それらを私ども踏まえまして、厚生行政の中でそれを反映していきたいということで措置をとったわけでございます。
 若干詳しく申し上げさしていただきますと、受け皿対策といたしまして、保育所における延長保育、大体は保育所は五時から六時までということでございましたが、お勤めの関係もあってもうちょっと長くということで、七時ぐらいまで延長保育をする、あるいは場合によっては夜間ということもありますので、大体これは十時ぐらいまででございますけれども、夜間保育所というものも試験的にやっていこうというようなこと。それから、乳児院あるいは養護施設等の受け入れ体制というものもとっていこう。乳児院の場合には、月単位で、長期の場合にお預かりするということでしたが、短期の場合にも受け皿を広げよう。それから年度中途であっても受け皿を広げようといったような施策を考えたわけでございます。これらの施策、措置によりまして、なかなか思うようには進んでおりませんけれども、私ども大いに督励をいたしまして、これらの施策の前進を図り、この結果と申しますか、ベビーホテル問題につきましても、かなりの改善が図られつつあるのではないかというふうに私ども考えております。