日本人学校の専任教員につきましては、国内の学校の基準との関連からできるだけ派遣教員をふやしたいというような方向で努力している次第でございます。しかし、実際の実情としましては、多面的な教育をするというような観点から、現地におられる日本人の方々を教員に迎える、あるいは先ほど申し上げました現地語あるいは現地の歴史などの教育のために現地の方を採用する、その国の国籍の方を採用するというようなものもあるわけでございますが、御指摘のとおり、この待遇につきましては、派遣教員に比べるとなお低いというのが現状であろうと思います。
 これにつきましては、実は外務省の方で現地採用教員に対する給与の援助を行っておるのでございますが、現地の経済事情等との関連もあるわけでございますけれども、先生がお聞きになっているような待遇の声が私どものところにも聞こえてくることがございまして、そういう点につきましては、外務省とも連絡をとりまして、今後改善を図るよう努力してまいりたいと思う次第でございます。
研修のこと等々についてもお聞かせ願いたかったわけでありますが、時間の関係もありますから先に進みますが、それと同時に、現地採用教師の問題でお伺いいたしたいと思います。
 補習授業校においては圧倒的に多いと伺っているわけでありますが、この現地採用教員は現地に長年生活をしている方が多くて、現地事情に明るくて、現地の交流においても非常に最適だと言われているようであります。こうやって現地において腰を据えて教育に当たっていただくということは、日本人学校での、最初議論になりました在留国での開かれた教育というものに確かに必要な方々ではないか、こういうふうにも思うわけですが、ところが残念ながら、その待遇その他等について派遣教員との格差が非常に大きいというふうな話も伺っておりますし、また現地校において事務職員等の待遇も改善の要があるのではないかと思うわけでございますが、こういった点、さらには現地でこの職員の方々が教員の免許の資格も取りたいというような考えの人もいるようでありますが、こういう方々に対しても、やはりしかるべく配慮してあげるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
最近、日本にも欧米諸国からの外国人も増加しておりますし、また朝鮮から来ておりました人がかなりいるわけでございますが、この教育につきましては、先ほど来ございますように、やはり本国に帰りました場合の教育を考える考え方と、できるだけ現地の教育に触れさせようというような考え方とあるわけでございます。沿革的に申し上げますと、日本におきますそういう外国人のための多くは各種学校としての認定でございますけれども、それの設置につきましては、日本としては非常に開放的に認めておったというようなことがございます。また日本の公立の学校等に入学を希望します場合には、これを快く積極的に受け入れてきたというような経過があるわけでございます。また外国に日本人学校をつくります場合には、外国の法制のもとで外国人に対する特別の教育は認めないというようなことも、かなりの地域に以前にはありましたが、最近では、そういう外国における傾向も変わりまして、日本人学校が、いろいろな形態でございますけれども、かなり気持ちよく外国でも認められつつあるというような状況でございます。
 今後、お話ございますように、国際的な連携、連帯というようなことがますます盛んになって、行き来もふえると思うのでございますが、そういう意味におきまして、私どもも、やはり日本にいる外国人のための教育については、できるだけの配慮をして好意的に対応する必要があろうかと存ずる次第でございます。
新聞報道でしたが、ここに資料を持っていませんので、場所はちょっと定かに記憶しておりませんが、せっかく学校はできたけれども、そういう受益者負担が大き過ぎて、これは維持できるだろうか、閉校しなければならぬだろうかというような新聞報道等もございました。そういった点も含めまして細かに現地の実情を見て、いまおっしゃったような方向で大いにこれをひとつ推進していただきたい、こう思います。
 さらに、現地における日本人学校やいろいろな皆さんが教育を受けるときに大切なのは、日本国内におきます外国人子女の教育について日本でどういう対応をしておるかということが相互関係で非常にはね返ってくるのではないか、ここらあたりも真剣に考える必要があろうというふうにも思うわけでありますが、日本におけるアメリカンスクール等または在日朝鮮人学校等の取り扱い、こういった国際学校のわが国における協力体制というものはどういうふうに行われているのか、そういう基本的方針等についてお聞かせ願いたいと思います。
財政問題がネックだというんですけれども、しかし、一般会計予算ですね、それじゃ人件費といいますか、国家公務員の給与財源が一体どういう状況、水準になっているのかという点を見てみますと、たとえば五十一年度予算で見ますと、これは大蔵省の出した「歳出百科」ですね、これで計算してみたんですが、これでいきますと、国家公務員の人件費は一般会計の八・四六％、五十一年度は。それが五十六年度予算では五・八六％というふうに、一般会計予算の枠から言うと公務員給与の占める比率というのは年々低下をしてきている。で、さらに五十一年から五十六年までの一般会計予算の伸び率ですね、五十一年と五十六年を見てみますと九二・六％のアップで、約二倍近く予算の規模というのがふえてきている。ところが、国家公務員の人件費というのは三三・四％で、一般会計全体の伸び率から言うと三分の一の程度ですね。
 だから、こういう点から言いましても、これは一つの例です、幾つも挙げることできますが、時間もありませんから申し上げませんが、こういう数字を見ましても、財政問題財政問題と言うけれども、財政問題全般の中でこの国家公務員の給与の占める率というのはそう大きくなるんじゃない、あるいは破綻の原因でもないというように思うんです。そういうことを持ち出すというのは私は筋違いではないかと思うんです。この点は給与担当大臣の激励をする立場から申し上げるんですが、いかがですか。