今、大臣がおっしゃったように、確かに今回の法改正では、雇用の場における就業に関しての配慮すべき事項でございますけれども、全体的に意識としてこれをなくしていくというふうに進んでいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、私は、本当にあらゆる点において男女の差というものがなくなる世の中になればいいなと思っております。私などは、どちらかと言えば、私の配偶者である妻に働いていただいて、私は家にいて家事をした方が楽しいなというふうに思っておるぐらいでございますけれども、ただ一点、女房が政治家になりたいと言ったら、私は反対をしたいなというふうにだけ思っております。
 これで私の質問を終わりたいと思います。
事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきます。
 現行、御案内のように、いわゆるパートの方が課税をされる限度でございますけれども、年間百三万円ということになっているわけでございます。これは基礎控除三十八万円に給与所得控除六十五万円、これをいわば足したもの、これを超える収入がありますと、いわば独立した納税者という形で相応の負担をしていただくということになるわけでございます。
 最近でございますが、平成六年十一月に抜本的な税制改革が行われました。これは、今申し上げました点というよりは、全体としての税体系についての議論を踏まえまして、所得税につきましては中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するということから、所得税の税率構造の緩和、あるいは人的控除の引き上げ等を行わせていただいたわけでございます。その一環としまして、各種控除が引き上げられているわけでございます。基礎控除あるいは配偶者控除、配偶者特別控除、三十五万円から例えば三十八万円に引き上げられておりますが、結果としましてそのときに、今申し上げました、いわゆるパート収入の非課税限度額でございますが、それが引き上げられたということでございます。平成七年分の所得税から適用されたということでございます。
今、婦人局長が言われましたことですけれども、近年、いわゆるパート所得の課税限度額を引き上げた例は、いつ、どの程度の引き上げ額であったか、大蔵省の方からお答えいただきたいと思います。
パートタイム労働者の中には、先生おっしゃいました、今、年収百三万円を超えますとみずから就業調整をするという方がおられるということは承知しておるわけでございます。それに対する税制の問題でございますが、いわゆるパート減税につきましては、非課税限度額を拡大いたしましてもパートさんの就業調整の根本的な解決にはならないのではないかということ。それから、就業調整は、税制の問題とともに、夫の会社から夫が配偶者手当を受けられなくなるというような賃金体系のような問題で百三万円くらいでやめてしまうという方も多いと思われるわけでございます。
 また、非課税限度額の拡大というのはパートタイム労働者のみに実施することは不可能でございまして、給与所得者全体の非課税限度額の拡大につながりますので膨大な財源が必要になるというようなこと。それから、さらには、パートタイム労働者の就業環境を整備いたしまして、その能力を十分に発揮していただくことを目的といたします、いわゆるパート労働者も一人前の労働者であるというパートタイム労働法の考え方にそぐわないのではないかというようなことから、私どもといたしましては、パート減税というものについては要望を行うというようなことは考えていないわけでございます。
 また、昨年の十二月にできました男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、税制などについては女性の就業を初めとする個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討するというような指摘もなされておるところでございます。
恐らく対処する必要のあることがたくさんあると思いますので、ぜひそのように措置をとっていっていただきたいというふうに考えております。
 また、実はパート雇用と密接に関係する問題でございます。要するに所得の問題でありますが、パート労働をいたしましてある一定の所得が上がれば、その所得を受けた人間が例えば女性であった場合、男性の配偶者の被扶養者になっているにもかかわらず、ある一定の所得があれば被扶養者としての適格を失ってしまって、配偶者、多くの場合男性ですけれども、それの所得の控除がなくなったりとか、いろいろなことがあるわけでございます。
 したがって、端的にお聞きしますけれども、パート雇用に関する所得の最低限度というのは、被扶養者としての適格を得るための最低限度額が今当てはめられていると思いますけれども、それを引き上げて、パート労働をより促進するということを考えられるお考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
入所されている方は当然サービスを受けたい、受けるということで現在入所されているんでしょうけれども、在宅で要介護の方が、ある地域ではやはりいろんな体面があったり、ヘルパーさんが入ってくるのを嫌がったりする場合があって受けることを希望しない方もあるということで、一応要介護状態にあるけれども介護保険のサービスは受けないという意思表示をされる方も一応数値に入れて、全国的には四割程度が受けるんではないかと試算されているようなんですけれども、高知のちょっと実態をお聞きしたわけです。
 次の質問になるんですけれども、この公的介護保険、国と国民が保険料を払って社会保険という形で介護サービスを提供していきましょうということになったわけです。そのなった背景にはやはり医療費の増大があります。このままでは医療保険の方がパンクしてしまう、そのうちの一部分、介護の部分をまた別建てで介護保険という形で、悪く言えば、国民からまた保険料を徴収しようという意図があるんでないかというような論評をされる方もいるわけであります。実際に問題となりますのは、やはり社会的入院をいかに解消できるか、この介護保険ができた場合に本当に解消できるのか、それができなければ医療保険の方の費用も削減されないんではないかというふうに考えるわけなんです。
 先ほど医師会の山内先生の方では、これ高知県全体なんだと思うんですが、現在、待機者が千二百三十一人いらっしゃるということで、なかなか施設入所あるいは施設の目標値が一応達成されたとしても、まだまだ入所を希望される方が多いという実態ではないかと思うんです。医師会でいろんな患者さんを診ていて、そろそろ医療からケアの、介護の段階というふうに判断される方が多いとは思うんですが、待機者千二百三十一人というのは、この介護保険がスムーズに進みますと解消されるというような御認識をされているのかどうか、山内公述人にお伺いしたいんです。どうでしょうか、印象的には。