そして、もう一つ産業廃棄物について大きな問題になっているのは広域的処理の問題でございますし、そういった意味で、まずこれも実態がつかめていないようですから、実態をつかむというのが大前提と思うんですけれども、それと同時に、産業廃棄物の排出者あるいは処理業者は、その処理先の都道府県知事等に対して事前協議を行うというような体制の確立を行うというのも一つの方策ではないかと思うんですが、これについてもお考えをお伺いしたいと思います。
産業廃棄物の排出処理の実態につきましては、お話がございましたように、五年に一回都道府県の調査をもとにいたしまして、産業の業種別に原単位を全国的に算定をし、出荷額等から全国の排出量の把握をしておるところでございます。今後廃棄物行政を進めます上で廃棄物に関します情報の整備は極めて重要なことでございますので、お話のございましたように調査の回数、間隔を縮めること、かつその内容を詳細に行い、より確度の高い実態把握ができるように私どもも検討を進めなければならないというふうに考えているところでございます。
 工業統計に加えてはどうかという御提言がございまして、政府として行われております統計調査には、工業統計を含め各種のものがあることは私ども承知をしておるところでございまして、必要に応じまして御指摘のような点も含めまして今後の実態把握につきまして検討してまいりたいと考えております。
ただいまお話のございましたようないろいろの要素を勘案し、かつその地域での全般としての廃棄物の発生状況、その中に占めます割合でございますとか、そういう種々の要素を考慮した上で、都道府県あるいは市町村において多量と判断されるよう、適切な情報提供と指導をしていきたいと思っております。
そうすると、単にベッド数で判断するとかそんなことじゃなくて、さまざまな要素、例えば一番廃棄物というか出やすいのは、人工透析とかしましたらいろんなものが出てまいります。また、外来の部分でもいろんな問題が出てくるわけですよね。そういったいろんな要素をきちんと判断していただけるということですね。一律に、何か例えばベッドならベッドというものを決めて、判断するということはしないということで理解してよろしいのでしょうか。
多量排出事業者の「多量」の判断基準につきましては、その発生量や排出状況等に応じて決められるものでございます。
 医療関係機関に関しまして、一律に病床数等で適用範囲を定めることは適当とは言えないと考えておりまして、去の施行に当たりましては週系音の意見を十分に聞き、都道府県等を指導してまいりたいというように考えております。
じゃ、例えば病院から出される医療廃棄物、この場合病院単位で多分やられると思うんですけれども、この場合の「多量」かどうかという判断は、何を基準にしてやるんですか。
都道府県等が処理計画の作成を指示することができます多量排出事業者の「多量」の判断基準は、それぞれの都道府県等におきます廃棄物の発生量、処理体制の状況に応じて決められるべきものと考えておりまして、一律に決めることは困難でございますけれども、今後都道府県に対しまして、多量と判断する際の参考になるような要素あるいは考え方につきまして、検討の上指示してまいりたいというように考えております。
 処理計画を作成する事業者に対しまして、このような要素あるいは考え方をもとに、多量の判断といいますものは、産業廃棄物につきましては都道府県、一般廃棄物につきましては市町村が定めるものでございます。
それじゃここで言う「多量」というのは、どの程度の量を想定されるんですか。ついでに聞くと、この多量の排出量というのは、だれがどのように測定することになっているか、教えてください。
事業者に作成を指示いたします産業廃棄物の処理計画には、排出をいたします廃棄物の種類、発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量化、再生利用その他の適正処理に関する事項を定めることとしております。廃棄物の適正処理には減量という概念を含んでいるものと理解をしておりまして、産業廃棄物におきましては減量以外に中間処理、最終処分等廃棄物として最後まで事業者みずから処理をするという部分も多くございますので、減量化を含んでより広い処理の計画を作成させ、適正処理を図るのが適当というところで、一般廃棄物と産業廃棄物と言葉を使い分けているつもりでございます。
いわゆるマネーゲームの行ぎ過ぎについて御懸念の御表明がございました。
 いわゆるマネーゲームは、コンピューターの発達などによってこのように広く行われるようになったものと思いますが、御承知のように、昨年十月のニューヨークの株価の暴落以来、いわゆるプログラム取引でありますとかそういう現状について、いろいろな改善論、議論が生まれているように承知をいたしております。我が国におきましても、このような取引がいたずらに投機的な風潮を生むことになりませんように、今後とも十分注意いたすべきものと考えております。
 それから、内需拡大のための減税につきましては、先ほど総理大臣がお答えになられましたように、昨年度と今年度、二兆円を超える所得税、住民税の減税がございます。これはかなりの程度に消費にプラスの影響を与えつつあるものと考えております。
 それから、公共事業の事業別配分でございますが、これは当然そのときどきの社会の需要に基づいて配分せられるべきものでございますし、現在でありましたら、やはり生活関連の社会資本の整備が重点的にならなければならないということは御指摘のとおりであると思います。先般来、ＮＴＴの株式の売却益を公共事業に活用することになりましてから、具体的には下水道、公園、治山治水につきましてかなりの配分の改善をいたしております。まだ十分とは思われませんので、今後とも努力をいたします。
 最後に、税制改正、殊に間接税が消費に及ぼす影響について御指摘がございましたが、これは間接税の内容にもよることでございますし、同時に直接税、法人税、個人所得税等の減税がどういうふうに行われるかといったようなこととも関連いたしますので、いわば税制改革全体で議論をいたすべき問題ではないかと考えております。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕