ただいまの御指摘の点は私どもたびたび申しておるつもりでございますが、厚生年金で言えば、現行の制度のままいけばピーク時には現役の労働者が、労使折半ではございますが、月給の三九％近くを負担しなければとても今の水準が保てない、それを今回の改正をお認めいただいたことで、厚生年金につきましてはピーク時でも二八・九％、三割を下回る負担で何とか負担のバランスをとることができる。
 労使折半で三割弱という数字はかなり大きな数字でございますが、私どもはこういう見通しのもとに、率直に申しますと、これからの平均寿命の延びをそう大きく見込むことは要らないとすれば、まず今回の改正をお認めいただくことで、公的年金制度を通じた長期的な安定の基盤づくりは一応これはお約束できるものだと信じております。
平均寿命が思っておったより延びたというような事情でこういう改正が必要になったということでありますけれども、今回この改正をすればこの制度でかなり長期間持続できるのかどうか、この制度でいつでも、やっぱり掛金というのはどんどんふやしていかなくてはならないと聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
やはりこの点は、一言で申し上げますと、平均寿命の延びにあらわれます高齢化社会の進展ということになろうかと思います。
 私、個人的なことを申し上げるようで恐縮でございますが、私が厚生省に奉職いたしました三十六年当時国民年金ができたわけでございますが、たしかそのころの男女別の平均寿命が今比べますと九九年から十年も延びておる。そうなりますと、やはり同じある時点での給付の水準を考えましても、その方が老後に受け取る費用としてはかなり膨大なものになる。もちろん、その当時でも将来日本のヘルスサービスがよくなれば平均寿命が延びるであろうという確信は持っていたのでございますが、率直に申しまして、その時点での人口推計のある値を使いながら五年に一度になります改善をやってくる過程では、やはり今二十五年を振り返ってみますと、思いも寄らない事態の進展、改善ではなかったかと理解しております。
厚生年金制度にしろ、共済年金制度にしろ、制度ができてからかなりになるわけであります。確かに、その間に当初予期せざる情勢の変化というものがあったからこういう改正をしなければならないと思うのですね。しかし、高齢化社会の到来といい、あるいは社会福祉制度の充実といい、ある程度のことはかなり長期的に予測できることではないかと思います。それがこのようなかなり大幅の是正をせざるを得なくなったというのはどういう点で予想が外れたのか、お伺いをしたいと思います。
これは共済年金のみならず公的年金全体に言えることでありますけれども、本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますが、その際には年金受給者の数、あるいはまた年金の額等がこれまでよりかなりな増加傾向にあるわけでございます。したがって、そういう給付面での増加傾向は必ず負担にも影響してまいると思うわけでございますので、したがって負担と給付の適正化、これは世代と世代の間の適正化あるいは単一世代の中での適正化を含めるわけでありますけれども、そういうことを考えて今回の措置を行おうとしておるわけでございます。
まず、基本的な問題について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 今回、共済年金制度が改正になるわけであります。改正の内容というのは、給付を受ける側、保険料を払う方から言うと改悪ということになるかもわかりませんけれども、しかし、このような改正が必要となった理由をまず端的にお伺いをしたいと思います。
ここから本格的にまた議論をしたいと思ったのです。今おっしゃるように保険集団ということは私は否定はしていませんよ。つまり世代間の相互扶助という考え方は必要だと思う。私が言っているのは、今の例というのは、これは給付と負担のバランスで国庫負担を除いた話なんです。ですから最低でも一対一、国庫負担を除いてということが保たれなければ、逆に言って公的年金制度ということは成り立たない、保険理論上。ということで、それこそ貯金の方がいいということは申し上げておきたいと思います。
 あと機会がありましたら他のときにいろいろ御質問申し上げたいと思う。
 ただ、最後に、やがて成熟した段階の国民年金の一万三千円というこの保険料は高過ぎる、このことは後日に譲りたいと思います。
これは具体的には梅澤局長からお答え申し上げた方が適切かと思いますが、私今度の、前リーガン長官の時代のいわゆる財務省からの提言でございますが、鈴木さんもおっしゃいましたように、アメリカの国会がどうこれを始末するかということは私もよくわかりません。しかし非常に興味を持っておりますのは、いわゆる今おっしゃったフラット税制の問題が一つであります。ああして五十九年度税制において十九段階を十五段階というふうにしていただいたわけでありますが、この問題は五十八年度の暮れに出されました中期答申を引用してみましても、私はなお引き続き検討すべき問題ではなかろうかというふうな問題意識は持っております。
 それから、所得税における控除の問題と、それからいま一つは法人税の関係の問題もある、ややフラット税制でございますが、これについて若干、これは私的な評価でございますから、梅澤博士の評価の方がより権威があると思いますけれども、私は、今行われておるアメリカの税制の複雑な部分は、日本の税制調査会で指摘されておって日本の税制の中で手直しをしてきた方向にアメリカが後からついてきているような印象を若干持っております。
 法人税になりますと、なかんずくレーガノミックスで大変な投資減税でございますとか、それの反省みたいなのが出てきておるんじゃなかろうかという感じも実は持っております。
 したがってこれは、日本の税制はあくまでも日本の税制でございますけれども、非常にその辺に関心を持ってと申しましょうか、興味を持って読ませていただいておることは事実であります。
 御指摘なさいましたいわゆるフラット税制の基本的な考え方というのは、我が方の税制調査会の答申ともその方向としては一致しておるんじゃなかろうか、こんな感じで受けとめております。