井上委員おっしゃるとおり、公共料金、電気料金であるとかガス料金であるとかが長期的な安定を行っていることが国民生活の安定をもいたすことになるわけでございまして、できる限り長く安定させるということを、それぞれの会社等に私どもは指導していく所存でございます。
国民としては、物価安定に大きな期待があるわけであります。とりわけ公共料金が、五十八年度ではまあ大方落ちついていた状況であった、にもかかわらず、五十九年度に向けて値上げが相次いでいるというそういう状況の中にあって、企業によってそれぞれの事情は若干違いがあろうと思いますけれども、国際経済情勢、具体的には原油の値下がり等によって高利益を上げている企業もあるわけであります。こういう企業に対しては、公共料金の引き下げ、さらには長期安定、据え置き、そういう行政指導を当然とってしかるべきだ、私はこういうふうに考えるわけでありますが、通産当局の考えをここで聞いておきたいと思います。
五十八年度の一人当たりの雇用者所得は、当初見通しよりも若干下がる見通してありますが、五十九年度は一人当たりの雇用者所得は四・七％、このように想定しております。
五十八年度の経済は、当初よりも外需の寄与度が若干大きくなりました。大体今のところは内需が二・二％、外需が一・二、合わせて三・四％成長だ、このように想定をしておりますが、五十九年度は内需の寄与度が相当高まりまして、外需の寄与度は相対的に下がる、このように見ております。内需が三・六、外需が〇・五、こういう見通してございますが、五十八年度の外需が高まりましたのは、これはアメリカ経済の回復を契機といたしまして、我が国の貿易が予想以上に伸びた、こういう背景がございます。
私は、五十八年度の補正審議に当たって、まず経済見通しの実績というのですか、今日時点における内需、外需の比率、そういう点について外需の寄与度が当初よりも倍増している、そういう要因は一体何であったのか、あるいはそのことが五十九年度の経済見通しにどうはね返っていくのか、この点についてまず聞いておきたいと思います。
前の政府の答弁に明らかにしておりますように、将来の可能性は否定しておりません。現内閣も将来の可能性は否定をしておりません。しかし、今は持ちません。（上田（哲）委員「五九中業を含めて」と呼ぶ）いつという時間を限定することは申し上げませんけれども、今は持たないけれども、将来持つ可能性はある、それは否定しない。
総理、簡単に言ってください。空中給油機は持たない。その前提に田中総理の決定した政策というものを政策変更しないだろうということが前提になりますね、第一。そうであれば、五九中業を含めて空中給油機は持たない。そして、そのための研究体制ということもやはり含まれるべきではないかと私は思うのですが、この三点。
ただいまの点は、五十七年の三月九日に政府がお示ししました見解の中でも、将来の可能性として空中給油というものがあり得るということを申し上げているわけでございまして、そういう前提に立って将来の問題としてこれは否定はできないということでございます。
それはいいのですよ。ちょっと済まないけれども、それは要らないの。だから、僕が聞いていることは、いいですか、政策変更しても空中給油機を持つのか。持たないだろうということが一つと、それから、禁じられているのであれば、研究を含めて将来に向かっての可能性というのはおかしいじゃないか。この二つだけですよ。
ただいまの田中総理大臣の四十八年の御答弁に関しましては、五十二年の十一月に当時の三原防衛庁長官が、そういった空中給油の問題について将来の可能性はあるということをお答えになった経緯がございます。
 それからさらに、先ほどもちょっとお触れになりましたが、五十七年の……
これは先生御承知のように、五十九年度の予算、大変厳しい時期に、私は最後の大臣折衝で予算を確保し、その実現のために現在法改正をお願いしておるということでありますから、できるだけこれは皆さんに喜んでいただきたいのであります。そういう意味では、お気持ちはわかりますが、しかし行政ということになりますと、やはり他の障害者との横並びの問題とか均衡とか、そういうものを一切無視して、先生からあったからこれはいいなというわけにもまいらない面がありますから、私の考えとしては、せっかくつくった、しかも骨折ってつくった制度でありますから、できるだけ多くの人に喜んでいただくようにしたいと思いますが、事務的、こう先生おしかりになりますが、行政というものはやはり事務でございますから、その辺のところは今の政府委員の答弁を御了承いただきたいと思います。
現在の事業主控除額は仰せのとおり二百二十万円で、五十二年度からそのまま据え置いております。もちろん、一般論といたしましては、事業主控除額も財政の状況でございますとかあるいは事業者の実態に合わせまして見直しをしていくべき性格のもので、未来永劫今のままでいいということを決して申し上げているわけではございません。
 ただ、五十二年度に設定いたしましてから今日までの推移を見ますと、現在、所得税におきまして、営業所得あるいはその他の事業所得、これに対して所得税を納めている方々がいらっしゃいます。この方々の人数を分母にいたしまして現在事業税を納めていただいている人々を分子にいたしますと、三割程度でございます。つまり、潜在的な納税者のうち三割だけが事業税を納めていただいている、こういう数字がまず一つございます。
 それから、先生が御指摘いただきましたように、事業主の年平均所得は、おっしゃいましたように大体四百万をちょっと超えるかと思いますけれども、そのうち二百二十万お引きするわけでございますから、大体もう半分以上ということに相なるわけでございます。
 以上の二つの理由から、もちろん個人事業者の方々が控除額を引き上げろとおっしゃるお気持ちは理解できないでもございませんけれども、以上のような二つの数字から見ましても、ほぼまだ妥当な水準を維持しているというふうに私どもは認識をいたしておりますとともに、何分厳しい地方財政の現状に顧みて、現在のところは御辛抱をいただきたいというのが私どもの気持ちでございます。