先般、河川の復旧計画が示されましたが、これによりますれば、先ほどもお話がありましたが、大糸線の現行ルートの確保を基本として今回の災害時の流量を確保するというものでございます。したがいましで、私どもとしては基本的には治水面においての安全は確保されるというふうに判断しております。今後、治山などの防災強化についで関係各方面で万全の対策をおとりになるという、そういう条件が満たされるならば大糸線の現行ルートにおける復旧は可能であるというふうに考えております。
 以上でございます。
建設省は、姫川の河川改修は大糸線の現ルートを維持することを基本として基本計画を立てると、こう言っていますが、梅原参考人としてもそういうことでよろしいですか。
大糸線の復旧につきましては、その被害の甚大さに加えましで、線区の特性から見で、河川の復旧、治山治水等の防災対策と密接不可分であります。当社が復旧に取り組むためには関係各方面の絶大な御協力が必要だということで、先般二つの条件を申し上げました。基本的にはその考え方に変わりはございません。
 ただ、具体的に、現在新潟、長野両県と当社の三者間でお互いに現行制度の許容する範囲内で協力し合っていこうということで、そういうスタンスで協議をさせてもらっており、最大限の知恵を出し合っていこうというふうにして協議をしておるところでございます。
 基本的にはその二点に変わりございません。
 以上でございます。
運輸省から答弁がありましたように、この路線は廃止してはならない、しかし被害は大きいだけに、復旧については財政面だとか採算面から、また安全対策から大変だということは理解できます。理解はできるけれども、復旧してもらわなければならない。
 そこで、西日本社は、過日、復旧の前提として関係自治体や私ども議員のところまで文書をもって配付をされた。長い文書でありますから読みませんけれども、一口に言うならば、復旧に要する基盤整備及び防災についで河川管理者や自治体の関係各方面の負担においで原形に復していただきたい、協力してもらいたいということなんですね。それが条件だ、前提条件だとあなたはおっしゃっでいますけれども、今でもその条件に変わりありませんか、気持ちに。
この被害額ということでありますが、私ども九月の早い時点で目視などによりまして確認できる範囲のもとに被害額を見積もったわけでありますが、一部の別線ルートなども含めて、当時は復旧費用約二百五十億円程度と概算をいたしております。しかし、その後、河川工事との一体施行などによりまして、お互いに協力し合って工夫をしていくことで相当程度の工事費の低減が図られるというふうに考えております。この点につきましても、現在三者の協議の中で鋭意検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
資料がお手元に参ると思いますが、まず被害状況でございますが、大糸線は我が国有数の山岳地帯を流れております姫川を縫うように敷設されておりまして、今回の集中豪雨によりましてほぼ全区間にわたりまして鉄道施設の基盤となる設備の大部分が埋没または流出をしました。
 具体的には、軌道、橋梁、築堤、護岸の流出、そしてのり面、盛り土の崩壊などであります。お手元に参りました資料のとおりであります。
 詳細は、説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
西日本の梅原参考人には、私の要請によってきょうは御出席をしていただきまして、ありがとうございました。
 阪神大震災に追い打ちをかけるような今回の大糸線の災害については、心からお見舞いを申し上げます。
 そこで、大糸線の被害状況、被害額について伺いたい。ただ、委員長にお願いしますが、被害状況についで詳細を報告しでおると時間がかかりますので、私は参考人にお願いいたしまして、資料を提出してもらいたいということを申し上げてありますので、お許しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げましたように、私どもの行います公共土木施設の災害復旧あるいはその災害復旧に基づく改良の計画の中で、最大限、大糸線の復旧に寄与するような部分につきましては、調整をさせていただきながら、できる範囲でできるだけ努力してまいりたいというふうに考えてございます。
河川局長に重ねてお伺いいたしますが、国土庁長官もそういう答弁でありますが、建設省としても、いろいろ制度があるでしょう。できる限りの協力をする、そのようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
それから、大臣、もう一つ御答弁いただきたいことがあります。それは、縦割り行政を打破していくべきではないかということであります。まずやらなきゃならぬことは、農林水産省内の縦割り行政の打破をしていただきたい。
 一つの例を申し上げます。数年前に森林法等の改正が行われて流域管理システム、これができ上がってまいりました。この構想自体は非常にすばらしいのであります。残念なことは、林業だけを限定的に対象にしている。ところが、ほとんどの農家は林業と農業をやっています。さらに、最近の例でいえば、漁業組合の皆さんが植林運動に取り組んでいくといったような例がかなり各地に出てくるようになってきました。そしてまた、昨年の水不足の状況の中で、川下の大都市から川上の植林問題、林業問題、これを議論するような例というのが、地方自治体の議会の中でもこの種の議論が行われるようになってきました。
 そういうふうにして見ますと、どうもこの流域管理システム構想というのは、林業だけじゃなくて農業も加えて、水産の方も加えて、それから問題によっては川下の大都市と川上とをどうドッキングさせるか、その種の手法も入れたものを考えていく必要があるのではないか。つまり、林野庁は林野庁、水産庁は水産庁、食糧庁は食糧庁とそういうふうな別々じゃなしに、もう少し統一的な再編成というのが考えられてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。