今回の国の退職手当と民間の退職金の給付水準の比較は、先ほども御説明いたしましたように、一定の範囲の勤続二十年以上の者の退職手当、退職金の加重平均値によって行うこととしたわけでございます。具体的に申し上げれば、昭和六十三年度に勤続二十年以上で勧奨、定年等の理由で退職した高卒及び大卒の行政職（一）及びこれに対応する民間の男子職員について、官民の勤続年数別分布を同一とした場合の退職手当、退職金の加重平均値を算出したところ、先ほど申し上げましたような民間一〇〇といたしまして国家公務員の退職手当の水準は一〇一ということになり、おおむね官民の均衡がとれているものと判断したわけでございます。
 こうした官民比較の結果につきましては、適宜資料を提供する等、公にしてきているところであり、また去る四月十六日に開催されました衆議院内閣委員会におきましても今回の官民比較の内容についてお答え申し上げたところでございます。
官と民の退職金の均衡を図っていくためには、やはりまず前提となることは退職金の支給実態とその比較検討というものが適切に行われることが必要なんですけれども、と同時に、一般の理解を求めていかなければならないということも大変必要だろうと思います。その意味におきまして、今回の官民の退職金の実態調査あるいは比較検討結果というものを詳しく一般にその情報を公開すべきではなかろうかというふうな印象を持つわけなんですけれども、人事院あるいは総務庁の御見解を伺いたいと思います。
官民比較の方法につきましては、官民それぞれの実態が適切に反映される手法について研究を重ねてきておりまして、毎回比較手法等について改善を加えてきているところでございます。今回、昭和六十年の法改正の際の衆参両内閣委員会の附帯決議の趣旨も踏まえ、給付水準の比較方法について改善した主な点は次のとおりでございます。
 まず第一点でございますが、前回の官民比較に比べまして、国と民間の勤続年数別の退職者数の分布が極端に異なっておりましたので、民間の実態を適切に反映させるため、今回は民間の退職者数の分布を国の退職者数の分布に置きかえて比較をいたしました。
 第二点でございますが、前回の官民比較に比しまして、勤続四十一年以上の退職者の比率が官民ともに高くなっておりますので、今回はおのおのの実態を適切に反映させるため勤続四十一年以上も含めて比較をいたしました。
 次に、今回の官民比較の結果について申し上げますと、昭和六十三年度に勤続二十年以上で勧奨、定年等の理由で退職した高卒及び大卒の行政職（一）及びこれに対応する民間の男子職員について、官民の勤続年数別分布を同一とした場合の退職手当、退職金の平均給付水準を比較いたしました結果、国家公務員は二千四百二十二万円、民間企業職員は二千三百八十九万円でありまして、民間企業職員の退職金の水準を一〇〇とした場合における国家公務員の退職手当の水準は一〇一となっており、官民の給付水準はおおむね均衡がとれているものと認めたわけでございます。
まず総務庁に、附帯決議がどの程度尊重されて退職金等の問題を調査しているのかということをお伺いしたいんです。
 昭和六十年の国家公務員等退職手当法の改正の際に、退職手当の官民比較を行うに当たっては、事業の規模、就業の態様あるいは職務の内容等、民間産業の実態が適切に反映されるように調査方法を検討することという附帯決議が行われておりますが、この決議を踏まえてどのような調査方法が行われたかということをまず第一点としてお伺いします。
 あわせまして、平成元年度の調査に当たっての官民の退職手当の比較についての考え方あるいは調査方法、その結果についてお伺いしたいと思います。
昨年、医療団を派遣するということで先遣隊をまず出しましたが、サウジアラビア政府の考え方、また我が方の考え方の間に大きな差があるということが先遣隊の調査で明確になったわけでございます。当時まだ戦争状態はなく、日本の医療団としてはアル・コバルにいわゆるメディカルセンターといいますか、診療所をつくるということしか当時方法がなかったわけでありまして、その診療所の認可基準というものがサウジアラビア政府の保健省の基準が非常に厳しいために、日本政府が考えておりましたドクターの構成等の要素がなかなか満たされないということで、この認可がなかなか取れない。また、後続する医師たちが、いつ戦争があるかわからないというようなところに出かけるということについてのいわゆる一つの逡巡があったことも事実でございます。また、向こうの要請する整形外科あるいは頭部外科の専門家を入れていないと困る、あるいは最低の滞在期間が三カ月、あるいは語学の問題、このような問題の難しい条件の中で大変困惑をいたしまして、第二次まで出しましたけれども、結局私はそこで決断をいたし、日本の医療関係機関の長を二十団体外務省にお集まりをいただきまして、二回にわたって各人から御意見を聴取をいたしました。そこでいろんな御意見が出ましたが、それぞれの責任者は、戦争のあるところに自分の部下を行けということを命令することは非常に難しいという御意見を持った方がほとんどでございましたし、また、チームでないとそのような場所での医療活動は不適格であるという御意見がございました。
 そういう判断の中で、今回の医師派遣の問題につきましても、改めてこの難民といったような一つの対象が明確な対象の場合、その場合には派遣できるのではないか。一切戦闘行為のあるところには行かずに、いわゆる難を避けて集まってきて、祖国に帰れなくてテントの中で苦労している人たちの医療をやるという場合には、医師としての参加者があるのではないかということで、厚生大臣、文部大臣、自治大臣と御協議を申し上げて、現在それぞれ、所管の関連の医療機関にこの希望者についての意見を調査をお願いしている、このような段階でございます。