高齢者の交通安全対策についてでございますけれども、六十三年九月九日の交通対策本部における高齢者の交通安全総合対策についてという決定を踏まえまして、厚生省におきましても、全国老人クラブ連合会、これは老人クラブの全国組織でございますけれども、それから老人福祉施設協議会、これは老人ホームの全国組織でございますけれども、このような団体に対しまして、老人クラブ会員あるいは老人ホームの入所者等に対する交通安全教育の一層の推進について私どもお願いいたしておるところでございます。
 それで、その一環といたしましても、六十三年から九月十五日の敬老の日を中心といたしまして高齢者交通安全旬間というものが実施されておりまして、この中にも厚生省、それから今申しました全国老人クラブ連合会も主催者の一人として参加させていただきまして、この運動を普及するように協力させていただいているところでございます。
 それで、地域における具体的な取り組みといたしましては、熱心な老人クラブの会員が地元警察署長等から高齢者交通安全指導員という形で委嘱を受けまして、そのクラブにおける交通安全教育の普及を具体的に推進するというような関係を持たしていただいております。具体的には、老人クラブ会員等が地元警察あるいは交通安全協会と協力いたしまして交通安全教室の開催、これはもう各地で開催されておりますが、あるいは交通安全の立て看板を立てていくという形、地域の中での交通問題というものを議論するといったような形で展開させていただいております。
 今後とも警察署等の関係機関と密接に連携を保たせていただきながら、厚生省そして関係団体ともども高齢者の交通安全のために努力してまいりたいと存じます。
先ほど来質疑応答の中でも言われておりますように、この交通安全対策というのは、警察庁の取り締まりだけではなくて、関係省庁あるいは関係団体等との密接な協力あるいは力を合わせまして、まさに一大国民運動的なそういう決意あるいはスケールで進めていかなければならないものだと私も思います。
 そこで、厚生省おいでいただいていると思いますが、特に若年者あるいは高齢者の事故が非常に続発、激増をしておる、こう指摘されていることを踏まえまして、お年寄りの事故防止のためには、例えば老人福祉行政と警察との協力というも
のもまた非常に大事になってくると思われます。
 そこで、地方自治体の老人福祉の関係機関では、このお年寄りの交通安全ということに対しましてどのような取り組みをなさっているのか、あるいはまた厚生省として御指導なさっておられるのか、今後の方針も踏まえまして簡単にお答えをいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 ことしの死者数の予測につきましては、午前中に水野総務庁長官からも数字を申し上げて御答弁をされておられましたが、私どもの方、昨日現在の死者数九千五百五十一人、それと昨年に対する死者数の増加率七・二といった数字等を勘案いたしまして、恐らく一万一千人程度にまでなるおそれが十分にあると考えておりまして、そうならないように全力を挙げているところでございます。
お答えします。突然の御質問でございますから、本来ならば大臣がおられてお答えするのがよろしいかと思いますけれども……。
 私も自動車の技術、安全とか公害とか省エネルギーにつきまして担当をいたしておりますが、今先生御指摘のように、これらの問題は健全な車社会発展のために必須な項目でございまして、鋭意努力をいたしております。
 その中で、今先生何点か御指摘がございましたけれども、例えばＡＢＳというブレーキのシステムについてお話がございましたが、アンチロック・ブレーキ・システムといいますけれども、これもやはり少しぬれた路面におきましては非常にうまくとまるとか、変な格好で停止をしない、非常にいいものでございますが、運輸省といたしましても、これは非常にいいものでございますから、より安全を向上する見地から、何とかまず普及促進を図って、近い将来規制をしたい、その場合にも、例えば危険度の高い大型トラック、大型トレーラーあるいは高速バス、こんなことを考えております。
 また、先生の御指摘にありましたシートベルトの強制の問題もございますが、これはそれぞれの考え方、国情の違いもあるかと思いますが、安全は意識を高めることが必要でございますから、やはり締めるという気持ちも一方大切ではないかな。それから、エアバッグにつきましては、これはまた先生のいろいろな御見解もあろうかと思いますけれども、日本の場合にはやはりシートベルトをつける。特に前方との衝突の場合にはシートベルトが一番有効でございまして、エアバッグは横の側面からは弱い弱点も持っております。そういう点で、締めていただくことが大事ではないか、こんなことで、いずれにしましても今の車社会の中で安全、公害、省ヱネルギー、大事な問題でございますから、一生懸命進めさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。
ですからこの改正案には、最初にお尋ねしましたように、さしあたってできたところからというようなお話もあったのですが、企業献金というものをきちっと禁止するということを考えないと、先ほど言いましたような賄賂性が濃いそういうものをきちっと規制するということにはつながっていかないのではないかと思うのです。この問題について、先ほども指摘がありましたけれども、午前中に小泉委員の方から、政党の収入とその中の個人献金の割合が非常に低いというような数字を挙げて指摘をされて、そして個人献金以外の残りの収入はすべて企業もしくは団体からの献金であるかのごとく大臣は受け取られておったみたいなことで、それが誤解だというふうに話があったわけです。これは、聞き間違いは言い手のそそうということもあろうかと思うのですけれども、小泉委員がそういうような持ち出し方をされたのもやはり問題だと思うのです。これは公明党さんも釈明されましたので、私の方の共産党といたしましても、昨年一年間の収入百六十九億、これは御指摘のとおりです。これには企業、団体、労働組合等からの献金は一切ありません。九一・一％は機関紙あるいは書籍の販売収入なのです。だから非常に率の低い個人献金で、あとは企業、団体からの政治献金だというような御理解はやめていただきたいと思うのです。そういうような御理解に立って、そんなに低い個人献金だというのが現状なら別に個人献金をあれこれ言うことはないのではないかというようなことで、それを基礎にして考えていただいては困るわけなんです。
 そこで大臣、時間が来ましたからちょっと急ぎますけれども、企業あるいは団体の献金が非常に賄賂性を持っている。これは幾つかありますが、一番新しいもので、これも午前中に話があったのですが、十月二十三日に全国理美容組合連合会、ここの事務局長ら十四人が、齊藤邦吉前厚生大臣ら五人の自民党議員を受託収賄罪、そして全美環連の政治団体の幹部一人を贈賄罪で東京地検に告発した。これは昨年三月成立した環境衛生法の一部改正を有利に取り計らおうとしたというので、まさにあの税理士政治連盟と同じような手口だというふうにいまいろいろ批判されておるわけなんです。税政連のあの問題も、贈った側については賄賂性があるというような認定もなされておる、こういうような事実があるわけなんですね。だから、その辺のところをしっかり踏まえていただきたいのですが、この関係について、法務省から来ていただいておりますね、これは午前中の質問に対するお答えでは、まだ捜査に着手していない、今後だとおっしゃったのですね。いつごろからこれは捜査に着手される御予定ですか。