水産庁も国土庁も、二見港という既成の避難港だけということでこの問題が出されるはずが実はないわけですよ。いま私が申し上げましたように、地元としては当然避難港として母島の東港、それから聟島列島に避難港というこの二つが具体的に名前が挙がっているわけですから、もしいまここであなたがそのことについて全く聞いたことがないとおっしゃるならそれはそれでいいのですが、私がいまこういうことを申し上げた以上、これを前向きに検討していただけますか。
先ほど水産庁長官の方からお答え申し上げましたように、小笠原におきましては従来から避難港としての意味も含めまして二見漁港の整備を進めてきたところでございますけれども、その他の避難基地の整備という件につきましては、私どもとしてはいままでのところ地元の方から御要望を伺っていないということでございます。私どもといたしましては、地元から具体的にそういう御要望が出された場合には、その必要性について水産庁あるいは東京都など関係方面と御相談申し上げながら検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
国土庁、いま水産庁ではそういうお話なんですが、私の理解するところでは、少なくとも六項目の中に、避難港として母島の東港とそれから聟島列島に避難港をという要望が出されているわけですが、この問題についてはどう受けとめておられますか。
この件につきましては直接には私どもが所管いたしておりませんので、わが方としては直接に聞いてないわけでございます。しかし、国土庁の方にこの話はいっていると承知いたしているという状況でございます。
水産庁長官、あなたは六項目のお話をお聞きになったと言いますけれども、大事なことが抜けていますね。二見港の避難港、これはもうわかっていることであって、改めて漁業組合が六項目について言ったことはそれとは違うわけでしょう。たとえて言うならば、母島の東港とかあるいは聟島列島に避難港をという内容については水産庁としては全然お聞きになっていない、こういうことですか。これでは六項目に対する内容を十分に把握されたことにならぬじゃないですか。もうすでに振興法で決まっていることならやるのはあたりまえであるけれども、先ほどからずっと私が論議してきた、国策に基づいてそれだけの不安と被害を与える以上は、小笠原の父島並びに母島の漁業組合が要望しているところの避難港を新たに設けてくれということについては、何らお話を聞いていませんか。
これは基本的には小笠原諸島の振興計画に基づくものでございまして、国土庁の方でお取り計らいになるわけでございますが、この小笠原諸島の振興特別措置法に基づきまして昭和五十四年六月の内閣総理大臣が御決定をなさったこの計画に基づいて、漁港については特に避難港としての二見漁港が大切であると私ども承知しておるわけでございます。
 この振興計画に基づきます事業につきましては国土庁の所管ということで、現行の漁港整備計画の中ではその枠外ということになって水産庁所管から離れておるわけでございます。また、特別措置法の期限が五十九年三月三十一日までになっておりますので、今次漁港整備計画においても従来同様その計画の枠外ということで取り扱っておるわけでございますが、特別措置法の期限が満了する際にその期限の延長のほか事業の実施方法等につきまして再検討が行われることが予想されますので、その結果漁港整備計画の枠内で実施する必要が生じた場合には、水産庁として責任を持って十分検討の上、事業を実施してまいりたいと考えている次第でございます。
それは当然のことでして、マグロ操業をやることについてのいろいろのトラブルとか、それから安全操業とか、これはやるのは当然なんですけれども、しかし、生活が脅かされるとか、こういうふうにして突如として国策として決められた問題については、やはり私は小笠原に対して恩恵的な措置は施さなければならぬだろう、こう思うのです。
 そこで、六項目先ほど水産庁長官が言われました。非常に抽象的になっております。たとえば避難港の設置について、水産庁に要求された内容を水産庁としてはもちろんお聞きになっているでしょうし、それは直接水産庁というよりも、こういう要望が上がってきているということを国土庁にお話しになっていると思いますけれども、その避難港の設置についてはどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、退職者ですね、これは退職するまでは組合保険ないし政府管掌健康保険の方に入っておられまして、退職すると年をとってから国民健康保険に入る、こういうことである。それで給付の割合というのも違うわけですね。だから、前からここは何かしたらどうだ、会社におられたときにいろいろ原因もあって病気になるということもあるわけですから、やはりそこは生涯としてめんどうを見たらどうだという御意見がありまして、それで退職者の医療というものを別建てにいたしまして、そこには会社及び現役の労働者職員、それと本人、これでカバーしよう、こういうことで実は国民健康保険からその分だけを除くことにする。そうしますと、そこの部分は要らなくなる。
 それからもう一つは、退職者というのは大体お年寄りですから、その部分を若い、国民健康保険でやっている人が負担をしている部分があるわけです。その部分は除きますから、当然に保険料の政府補助も少なくなる。本当は私は保険料率をそういったことによって下げることができたらと思うのですが、なかなかそこまでいかない。いろんなことをやりまして、少なくとも現在の国民健康保険料率は上げない、少なくともいまの、バランスをとっていくという形のものを実は考えてやっているところでございまして、そのような点も、あなたの、市町村は大変だなどということの御心配がないように私はしているのです。
 全体として私が考えていますのは、やっぱり社会的な不公平、特に市町村とか弱いところをいじめるようなことになってはいけませんから、こちらからそういった形で金を持ってきて埋めるということでやらないと社会的な公平、連帯感というものはできないだろう、こう思って努力をしているので、ぜひ御理解をいただきたい、こう思います。