実は何もやらないわけじゃないんですよ、やっているんですよ。やっていまして、既に四月から六月の間で約千品目の輸入品については一〇ないし二〇％値下げをすると。もう既にやっているところもあるんです。それから、これからもこの二カ月間の間でやるというようなところもありまして、スーパー、デパート等におきましては、まあこれいろいろ幾らに下げるかということ全部書いてありますが、一々これ読むのもいかがなもんだとも思いますが、例えばあるデパートではシルバーツーカラーベンなんというのは一万九千五百円を一万六千円にとか、それからアイアンセットなんというのは二十七万九千円を二十三万四千円にとか、それからピアノランプなんて二万一千円を一万四千八百円にするとか、それはもうこれいっぱい書いてありますから、千種類もあるんだから読んでたら二十分もかかっちゃう。ですから、先生のいわれるようにそれは大いにやらせますから、ひとつ御安心を願います。
大変ありがたい御質問をいただきました。私も常々そう思っておるわけでございまして、なかなか消費者を強く代表するという、本当は消費者は全部の人が必ず消費者でございますから、そういう意味で消費者の声というのはもっともっと日本では強くなければならないのでありますけれども、日本の経済の歴史的過程も、先生の御専門のところでございますが、そういうこともありまして、どうも生産をする方の工程を強くするということが非常に強く働いてきたことは否めない。それだけに強い生産力を持っている国は、強い消費者の力でカウンターベールしなきゃいかぬと思うわけでございます。経済企画庁も大いにひとつ頑張らしていただきたい
 殊に輸入品の問題で、私は、個人の意見でございますが、隣に陸続きの国がないものですから、どうしても情報が伝わりにくいという問題があると思いますので、政府が大いにこういうところを補ってまいるという必要があると思っております。
先ほど倉田委員の方から、経済企画庁は総合経済対策なんかで単に調整するんじゃなしに、もっとリーダーシップをとる必要があるんじゃないかと、私も同感なんですけれども、総合経済対策の問題は一応別にしまして、どうも日本のお役所というのはそれぞれの生産者の利益を守る点に重点が置かれているように思うんであります。消費者の利益を守る国民生活省とか消費者省というふうなものは日本にはないように思うんですが、私はまさに経済企画庁あたりが単に調整機関としてだけではなしに、もっと消費者の利益を守るために各省庁に対してリーダーシップをとるべきじゃないか。もしそれが制度上できない点があれば、法制上の改善をしてでもやるべきじゃないかと思うんですけれども、経済企画庁長官どうお考えでしょうか。
御指摘の点は通産省だけでなくて、全省にまたがる問題であると考えますので、私から答弁をさせていただきます。
 御指摘のように、そういう不都合が起こるのは大変問題であるというふうに考えまして、先般、一月の末に既に各省物価担当官会議というのがございますので、そこでこれらについて十分取り組んでいこうということを決めております。公正取引委員会においても十分監視の目を光らせるという約束になっております。
私は必ずしも商社悪人説はとらないんですけれども、しかしアダム・スミスの「国富論」の中にもありますように、商人というのは二人集まると何とか生産を制限して利益をつり上げるコンスピラシーを行うものであるというふうなことが書いてありますが、価格原理、プライスメカニズムが必ずしも日本の場合十分作用してない場合があるんじゃないかと思うんですが、そういう場合に対してやはり通産省としては必要な場合には介入していくということが私は必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
もうちょっと聞いたことを具体的に答えてください。
 だから、そうすると、例えば要請というけれども、要請というのはどういう形でやるのですか。これは法律を見ますと条例でやらなければならぬようにも受け取れる条文がありますが、一体要請というのはいかなる形でやるのか。
 それから、事業団が引き受けてからは、したがってこの管理監督というのはどういうふうにしてやるのかということなんです。しかもこれは自治体がいっぱいあるのですよ。二つ以上だから最低でも二つ、多ければ十も幾つもなりますね。そういうところの監督が、例えば職員が派遣をされる、その職員の派遣団か何かつくるのですか。それで、それぞれの監督のいろいろな内容が入ってきますね。これは事業団としてどう受けとめるのですか。それぞれの自治体のいろいろな要望もあるでしょうし、こうしろああしろということも出てくるでしょう。それが一つじゃなくていっぱいあった場合に一体どうするのか。
 それから、自治体の要請というのは少なくとも議会の議決が必要だろうと私は思うのですけれども、その点まで考えているのかどうか。
 それから三つ目は、大体この事業団ができた事情というのは、下水道が各自治体、公共団体でやっているについては、急激に下水道が普及していろいろな施設をつくらなければならぬ、そういうことから技術者が足りないあるいはいろいろなその他の援助をしなければならぬ、こういう意味でそれを援助するために暫定的にできたものだろうと私は思うのです。したがって、この事業団の法律には技術的指導というのがあるのです。それでやはり技術者を養成することがこの条文の中にちゃんとあるのですね。援助し養成するということは、これは自治体に返すことだろうと思うのです、その技術あるいは援助を。
 ところが今度の法律の改正を見ると、そういう今まで蓄積されてきた事業団の仕事が事業団独自のものとして今度は確保されて、地方自治体の権限の仕事の粋の中まで入っていって、簡単に言うなら仕事をとっちゃう、そういう形になるのじゃないか。これは事実上そうなりますよ。本来、下水道事業ぐらい地方自治体でやれないなんてはかなことはないのです。やれない原因は何かということを建設省が考えて、できないとすれば、今みたいな技術的な点を事業団でやってきた、建設までやってきた。そうなれば、今度は金が足りなければ金を出すというような形も含めてこれはやらなければいかぬはずなんですよ。
 ところが、そういうものは抜きにされて、下水道事業そのものがどんどん後退する中で、実は事業団が大きくなっていく、こんなやり方というのは、どう考えてもこれは地方自治法からいってもおかしいですよ。本家本元の方がだんだん景気が悪くなってきたら事業団が太くなるというのは、まあ例え話ですから少し乱暴に申し上げますが、どうも納得いかない。そこに事業団は一体何だ、これは建設省の天下りのための事業団なのか、こういう疑問も出てくる可能性がある。そういう意味で、その三つの点について答弁をいただきたい。