若干数字にわたる点もございますので、私から答弁させていただきます。
 ただいま御指摘のように、確かに第三次土地改良長期計画の進度率、現在六十一年度予算を見込みましても約二二％でございます。五十八年から六十七年まで、十カ年でございますので、えらい低いように見えるわけでございますが、若干御説明いたしますと、毎年ある一定の伸び率を見込んで事業の進捗を考えておりますので、いわば複利計算されていくわけでございますので、二二％というと、四年たって二二％じゃ半分近く来てもまだその程度かというふうな御疑問も当然でございますが、その点もひとつ御考慮いただきたいと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、五十五年度以降公共事業予算が抑制されておりまして、そのことによって非常におくれぎみであることは、これはもう全く御指摘のとおりでございます。そのために各地で受益農民の方々に大変御迷惑をおかけしている点、私ども大変遺憾に思っているわけでございます。
 何ゆえおくれるかということでございますが、基本的には今申し上げましたように公共事業費、国費の伸びがないわけでございますが、ただ国費が伸びなくても事業費を伸ばす方法はいろいろあるわけでございまして、昨年それから本年、六十年度、六十一年度とられました補助率のカットも、いわば国費を一定にして事業量を伸ばす方法でございましたが、私どもの土地改良事業等につきましては一般会計事業でやっておりましたためにその恩典に浴さなかったわけでございます。そこで、今後は国費は一定でも事業量は伸びるような仕組みに改正すべく現在法案を国会に提出いたしまして、御審議をいただいておるわけでございます。この方法によりますと、例えば六十一年度予算におきましても、国費は九八％程度でございますが、事業費の方は一〇二％というふうに伸びております。ただ、まだこの程度のことではおくれがカバーできるとは考えておりません。さらに何か有効な方途はないか、今後さらに検討してまいりたい、かように考えております。
構造政策の推進で問題になりますのは基盤整備でありますが、この点につきましては、第三次土地改良長期計画の進捗率は昭和五十八年度から六十一年度四年間でわずか二一・九％であります。この計画の完全達成にまことにほど遠いものでありますが、こうした事業のおくれは構造政策の推進に大きな障害となっているわけであります。今後進度の向上にどういう対策を講じるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
我が国の農業の体質強化と生産性の向上を図っていくためには、農地の流動化を通じた中核農家の育成と経営規模の拡大、農用地の有効利用、地域農業の組織化など構造政策を積極的に推進し、規模が大きく、しかも生産性の高い農業構造を確立していく、このことが非常に重要なことであろうというふうに考えております。この場合、生産政策あるいは価格政策につきましても、構造政策の円滑な推進方向との調和が保たれるよう、その適切な運用を図っていきたいと考えております。
次に、構造政策につきましてお話を申し上げます。
 先ほどの予算の優先順位の中で、構造政策を非常に大事にするのだ、こういうことでございました。従来からどの大臣もこれらのことについては強く主張をしてきたことでありますが、羽田大臣は農政推進上構造政策の果たす役割、これをどのように理解をしているのか、価格政策、生産政策のあり方と関連して御答弁をいただきたいと思うのであります。
最初に、最高裁判所の事務総長の方にお伺いいたしますが、昨年就任されました矢口最高裁長官が、ことしの年頭所感で、改めて、簡易裁判所を初め、地方裁判所及び家庭裁判所の支部などの配置の見直しを図っていく、こう述べておられます。これらの裁判所に対する裁判官や職員の配置、これはだんだんと減らしてこられたわけです。そしてその結果、国民はますます利用しづらくなってきた。そういうことですから事件の数も減ってきた。事件の数が少ないので統廃合する。こういう論理になると思いますが、これは全く間違っていると私は思います。
 事例を挙げますと、地方裁判所、家庭裁判所支部で裁判官が常駐していないところが九十七庁、簡易裁判所で裁判官が常駐していないところが百五十庁。一般職員について見ますと、独立簡裁の二人庁が四十五片、三人庁が百十五片。これはいずれも年々そういう非常駐庁が増加しているわけです。言いかえれば年々、裁判官、職員の配置がこれらの小規模庁に対して減らされてきているわけであります。最高裁は、こうした小規模庁について、これまで国民が利用しやすいようにする努力を何かしてきたかどうかということなんです。
 例えば、全司法労組が最近調査したアンケート結果が出ております。新潟県の一部ですけれども、住民で自分たちの町に管轄区域内の簡易裁判所があるということを知らないと答えた人が、新津簡裁管内で四一％、巻簡裁管内で二〇％、小千谷簡裁管内で二三％、十日町簡裁管内で一六％、裁判所の存在を知らないという人が住民にこういうふうにいるわけです。
 こういう問題は、やはりＰＲをしなければならない。簡易裁判所のＰＲ、それから一般的に要望が強い簡易裁判所に家庭裁判所出張所を併置する、そうして国民の紛争を処理する上で裁判所をもっと利用できるようにすることが必要だと考えます。要するに使われないから廃止する、これは本末転倒したものだと思います。裁判所が使われていく、これは民主主義のバロメーターであるわけですけれども、こういう点での努力を裁判所はされてきたのか。また、なぜこうした小規模庁に対して裁判官や職員の配置を積極的に進めて本当に国民の裁判所になるように努力をしなかったか。最初に、そうしたあたりについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。