私の分野で特に申し上げるといたしますならば、世銀あるいはアジ銀、これらの国際開発金融機関、これにつきましては我が国はいつでも積極的に増資とか出資を国会も賛成で通してもらっておるわけでございますから、非常に意欲的な対応を示して今後ともいかなきゃならぬ。それから東京市場で、何分大きな市場になりましたから、そういう国際機関が資金調達をされるということにつきましては、いわゆる金融・資本市場の自由化あるいは円の国際化というようなものの推進を通じてこれは十分それらの要請にこたえていくという必要があろう、このように考えております。
 それからいま一つは、私どもの方で申しますならば、ああして各国が政策協調の中で金利が今下がっております。このことは債務国の利払い負担の軽減ということで、やはり開発途上国に与える影響はいい方向に働くというようなことで、当面努力いたしております私の範疇を申し上げたわけであります。
発展途上国では今一次産品の価格が低落をしておる、また低迷をいたしておる。一方、原油の方も御承知のような現状でございますので、原油を産出する国はいわゆる発展途上国が多い、こういうことから、これらの国々に非常に輸出所得の減少がございまして大変経済が低迷をいたしておる、こういう現状があることはお説のとおりでございます。産油国経済についてもこういう成長が鈍化する可能性がある。メキシコ、ベネズエラ等、一部の産油国においては累積債務問題が困難となる可能性がある。他方、石油の場合につきましては、我々消費国の方は非常にこれは貿易収支が改善になってくる、主としてまた経済の成長に寄与する、こういうふうな問題がございます。
 そういうことで、現在の国際経済情勢の中では一つの大きな問題で、いわゆる先進工業諸国と発展途上国との間の経済格差というものがますます大きくなってくるのではあるまいか、現にそうである、こういう認識が非常に高まっておるわけでございまして、先般来からも、あるいはこれは大蔵大臣から御答弁があるかもしれませんが、ベーカー提案その他の提案があるいはアメリカ側からもなされる、あるいは今後国際経済関係の諸般の会合におきましてこれが大いに議題となる、こういう情勢でございます。我が政府としましても、こういう時期において我々がこういう国々に対してどういう対策をとっていくかということを真剣に検討をしておるところでございます。
結構でございます。流通の問題は時間がありませんので、次にさせていただきます。
 南北問題なんですけれども、途上国でいろいろの経済問題がこの数年間発生してまして、現在当面する問題、それから懸念される問題、こういったことにつきまして御認識を伺い、あるいは必要な対応などもお答えいただければありがたいんですが、経済企画庁長官、それからもしございましたら大蔵大臣、外務大臣にお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律について改正を行おうとするものであります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 まず第一は、医療特別手当の額の引き上げであります。医療特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者であって、現に当該認定に係る負傷または疾病の状態にあるものに対して支給されるものでありますが、この医療特別手当の額を現行の月額九万八千円から十万二千四百円に引き上げるものであります。
 第二は、特別手当の額の引き上げであります。特別手当は、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の規定により、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けた被爆者のうち、医療特別手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この特別手当の額を現行の月額三万六千円から三万七千七百円に引き上げるものであります。
 第三は、原子爆弾小頭症手当の額の引き上げであります。原子爆弾小頭症手当は、原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者に対して支給されるものでありますが、この原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万三千六百円から三万五千百円に引き上げるものであります。
 第四は、健康管理手当の額の引き上げであります。健康管理手当は、造血機能障害等特定の障害を伴う疾病にかかっている被爆者であって、医療特別手当、特別手当または原子爆弾小頭症手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この健康管理手当の額を現行の月額二万四千円から二万五千百円に引き上げるものであります。
 第五は、保健手当の額の引き上げであります。保健手当は、爆心地から二キロメートルの区域内において直接被爆した者であって、医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当または健康管理手当の支給を受けていないものに対して支給されるものでありますが、この保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者並びに配偶者、子及び孫のいない七十歳以上の者であってその者と同居している者がいないものについては、現行の月額二万四千円から二万五千百円に引き上げ、それ以外の者については、現行の月額一万二千円から一万二千六百円に引き上げるものであります。
 また、これらの改正の実施時期は、昭和五十七年九月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。