先ほど来の御審議の中でも出てまいりましたけれども、現時点で、環境が激変する中で経済の活力を維持していく、このためにやはり中小企業者の創業あるいは新規事業への転業の支援をするということが非常に大事な課題になっておるわけでございます。
 今般の法改正に合わせまして、また共済契約者の方々の御要望をも受けまして、還元融資の一環といたしまして創業転業時貸付制度というものをつくることにしたわけでございます。これは、従来の還元融資制度の貸付限度額を大幅に上回る一千万円という限度額を設定いたしまして、低利の、あるいは無担保無保証の融資制度を行うということでございまして、制度実施後できるだけ多くの方々に御活用いただきたい、かように考えているところでございます。
一生懸命やっていただいているのはよくわかりますけれども、やはり七・二というのはちょっと今の時期どうかなという気がまだぬぐえないわけであります。
 次に、小規模企業者の開業、転業のために今度は資金貸付制度を創設されるということでありますが、どのような支援を予定されているのかお聞かせいただきたいと思います。
現行の一般貸付制度におきましては、貸し付けの原資に当たります共済資産が、今先生御指摘のように総体の運用利回りを年六・六％とする固定利回りをもとに設定されているわけでございます。本貸付制度が相互扶助を基本といたします小規模企業共済制度の枠内における還元融資という性格から、どうしてもさらに事務コストを六・六％に上乗せした金利を設定する必要がございまして、現行制度はそういうことで貸付金利が年七・二と比較的高くなっている次第でございます、
 今回の小規模企業共済制度の改正におきましては、共済金等の額の算定方法につきまして、先ほど御説明申し上げましたように金利情勢に柔軟に対応する仕組みを導入することといたしておりまして、これに対応してこの一般貸付の貸付金利についても市中の金利情勢に十分配慮した設定が可能になると考えておる次第でございまして、例えば最近のような金利情勢のもとではおおむね五％半ば程度の金利まで引き下げられるのではないか、それによって利用がさらに増加することができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
今お話にありましたように、最近の金利の情勢の中で年七・二％という高い金利の一般貸付がそこまで利用が進んでいるということは、それ相応にメリットがあることだと思いますけれども、しかし、通常中小企業者への貸し付けは大体四％台であるわけでありますから、まあ共済財政が六・六％で運営していくんだからやむを得ないということはよくわかるのでありますが、それでもやはり七・二％というのは高いんじゃないかなという気がするわけであります。これを昨今の金利情勢に沿ってもうちょっと低くすることはできないものでしょうか。
小規模企業共済制度におきます現在の一般貸付制度は、共済契約者に対しまして納付した掛金の範囲内で、かつ二百五十万を上限として無担保無保証人の事業資金を貸し付けるという制度でございます。共済制度の還元融資であるという性格からいたしまして、貸付金利というのは七・一とかなり高くなっております。なお、償還期間は最長で二年でございます。
 この一般貸付につきましては、こういうことで金利について七・二と比較的高くなっておりますが、無担保無保証人である貸し付けである、また原則として申し込み即日貸し付けということになっておる関係もございまして、近年は利用がかなり多くなっております。平成五年度の実績を申し上げますと、五年度一年間で十一万五千件余りの貸し付けが実行されておりまして、その利用額の総額も千五百億円近くに達している次第でございます。
それでは次に、貸付制度について質問させていただきますが、これまで共済契約者は無担保無保証人、またすぐに貸してくれるという手軽さで一般貸付をかなり利用していると聞いておりますが、その制度概要と利用状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
営業担当の菅野でございます。お答え申し上げます。
 先生のおっしゃるとおり、受信料負担の公平ということは、受信料制度を維持していく上で最も大切なことであるというふうに考えております。私たちＮＨＫといたしましては、その公平負担の確保に常に全力を傾注しなければならぬということで頑張っておるわけですが、視聴者の価値観の多様化、あるいは生活が二十四時間化するというような生活態様の変化というようなことがございまして、我々営業活動、つまり受信料を契約、収納するというその活動についてはなかなか環境は年々厳しさを増しているという実態がございます。
 このような困難な状況ではございますけれども、視聴者の理解と納得をいただいて、そして受信料をお支払いいただくというためには、まず国民の皆さんの信頼にこたえる豊かな放送サービスの充実というものが基本にならなければならないということは当然のことであるというふうに思っております。
 あわせて、受信料制度の理解促進というものを図るとともに、公平負担を実現するために効果的な営業活動に努めているところでございます。
 幾つか例を申し上げさせていただきますが、例えば衛星受信者についてお話ございました。パラボラアンテナをつけて衛星を受信したということになりますと、直ちにそれを把握しなければなりません。その早期把握に努めるために、学生あるいは主婦の方々にお願いいたしまして、そしてそういった発見業務をお願いしております。
 それから、大都市圏が中心でございますが、単身者を中心にどうしても面接ができないというようなことがございまして、そういったことについて、委託取次収納員と言っているわけですが、そういう方々の体制整備、あるいはそれに伴って契約化の対策の強化というようなことをやっております。
 また、訪問だけでなく、やはり効率的、効果的に仕事をしなければならぬということでございまして、文書あるいは電話による契約の勧奨、あるいは夜間、休日の訪問活動を効果的に組み合わせるというようなことを通じて営業活動を進めております。
 また、フリーダイヤルヘお客様から自主的に届け出をしていただくというようなことについても取り入れておりまして、そういったさまざまな工夫を重ねて営業活動を進めているところでございます。