財政的にいつまでもつかということでございますが、現在までのところ、完全積立方式ということで、将来の給付も現在の積立金で賄い得るという計算をとってまいったわけでございますが、今回の改正では、それはとうてい期しがたい、やはりある時点からは積立金に食い込まざるを得ないというようなことになってまいっておるわけでございます。ある時点ということでございますが、最終的には私ども、まあいろいろな前提を置くことになりますけれども、いまの積立金が底をつくまでにはまだかなりな期間、昭和七十二年まではもつだろうというふうに見ているわけでございます。
 ただ、これはいまの計算でございまして、その間もちろん種々の、加入者の増加でありますとか、そのほか掛金をどうするかあるいは国庫補助をどうするか、余裕金の運用をどうするかというような、経営上の努力を最大限払ってまいるわけでございますので、そこは若干幅のある話でございますが、普通に想定すれば私どもとしては七十二年まではいまの資金は底をつかない、何とか持ちこたえることが可能ではないかというふうに見ております。
これでわかりましたけれども、少なくとも食糧の検査員とか林野庁から行ったとかなんとかということで、あたかもその行った者が責任者であるかのごとき新聞記事があちこちに見えて、これは大変迷惑をするということですから、この点についてはいま言うようにしっかり新聞記事の取り消しをするなり改めてもらうなりしないと、これは行った人々の名誉のためによくない、こういうふうに思いますから、それだけはぜひ注意をしてもらいたいと思います。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案に関連して幾つかの質問をいたしますが、その前に、私はきのう内閣委員会で大臣にも申し上げましたが、この委員会にはちょっとなじまない問題でありますけれども、農林省の関係することでありますからただしておきたいのは、最近問題になっている敦賀の原発の問題で、農林省の米の検査員がそこで立ち会いをしている、あるいはまたきょうの日本経済新聞を読むと、今度は林野庁から回った者が五人そこにいたという、何か農林省から回った者に責任があるかのような記事が毎日の新聞に載っている。このことについて、一体事実はどうなのか。ある新聞の論説によると、この原発の事故はその最高責任者が辞任をするほど重要なものなのだ。にもかかわらず、その責任が米の検査員であるとか林野庁から移っていった者にあるとかというところに歪曲されるようなおそれなしとしない。その実態についてわかるだけの説明をしてもらいたいと思う。
この農民年金立法の趣旨並びにその法律制定以来今日までの実行してみたその結果、やはりいろいろな問題点が指摘をされておるわけであります。先ほど申し上げましたように、高齢化していく日本の社会の中で、というのは、立法当初にはそういう環境も余り厳しくなかったわけでありますから、最近になってそういう方向に行くのはもう厳然たる事実である、そういう中で、この農業者年金というものがその特色を十分に発揮しながらこの制度を維持、発展さしていくためにはどうしたらいいかというようなことについて、いまの婦人の加入の問題あるいは後継者の問題等々あるわけでございます。それから掛金の問題、加入者がだんだん少なくなってくるというような問題等々、そういう環境の中でこの制度をいかにして発展さしていくかというようなことを、これはやはり農林水産省としても事務的にもきちんと検討せねばならぬ、こう思いますので、私は、もう言葉だけじゃなく、ちょうど八〇年代の日本農政の基本方向というものを打ち出された折でもありますし、年金制度も大きな農政の一環でありますので、その点検討していきたい、こう考えます。
失礼いたしました。私、亀岡大臣の答弁というふうに思ったものでございますから。武藤大臣のときに確かにいろいろそういう検討を迫られて、私ども自身が検討するという意味のことを申し上げたことがございます。記憶がはっきりいたしました。
 ただ、その結論については、すでに先ほど御答弁申し上げましたように、そういう形での年金制度一般の中での継承権というのはやはりむずかしいということで、むしろ実態的な経営移譲を促進することによって婦人加入を進めてまいりたい、またそういうことによって年金制度の方が、農村における婦人の扱い、いわゆる差別問題についても改善に寄与するところがあるのじゃないか、いわばそういう結論になっているわけでございます。その点の結論の方を私先に申し上げたわけでございまして、過去の経過については失礼を申し上げました。
これは杉山さん、こういうふうに言っておるのですよ。これは沖繩の喜屋武さんが質問しておるわけですが「この問題につきましても、やはり農業者年金の基本的な性格からいたしますと、一般的に遺族年金をということは、これはきわめてむずかしい問題であると考えております。ただ、大臣がたびたび御答弁申し上げておりますように、六十歳から六十四歳までの間に死亡したために、経営移譲年金、これが受けられないことに伴って、それでは気の毒ではないかということで、それを受給権の承継ができるかできないか、そういう問題を検討してみたいということでございますので、私ども事務当局もその御意向を受けまして今後検討をしてみたいと考えております。」こういうふうに言っておるのですよ。その前に大臣も、これは武藤大臣でありますが、これは十分に検討をして次の財政再計算期までに結論というか一つの方向を出したい、こういうように言っておるのですがね。
ただいまお話ございましたフランスにおきます社会党と共産党の関係でございますけれども、非公式なりにともということでございましたが、やはり外務委員会の席でございますので、余り憶測を交えたことを申し上げるのも必ずしも適当ではないかと思うのでございますけれども、ただ、一つ広く言われておりますことは、御記憶のとおり八、九年前になりますですか、社共共同綱領というようなものがあった時代があったわけでございますけれども、その後どうも社会党と共産党の間がしっくりいたしませんで、その後更新されない。今度の大統領選挙に当たりましてはそのような共同綱領というものがなかった。それが選挙にどういうような影響があったかというようなことも取りざたされているわけでございますけれども、少なくとも第一回の投票でマルシェ共産党代表の方は第二回投票に残る順番をかち得なかったわけでございますが、その後早々とミッテラン候補に対する支持を表明したと、そういうこともございまして、ミッテラン候補が大統領に当選いたしますと、早速閣僚のポストを要求しているというような情報もあるわけでございますが、その辺のところは社会党といたしましても非常に対応のむずかしいところでございまして、そういう過去からのいきさつ、またその国内の今後の政況に及ぼす影響等々も考えながら、必ずしもすっきりしない現状にあるということのように観察いたしております。