いまお尋ねがございました四％という具体的な数字につきましては、私ども全く承知いたしておりません。いずれにしましてもそれぞれの労使のお話し合いの過程でそれぞれのお立場でいろいろな御意見が出ることは想像されるわけでございますが、私どももそういう点、いろいろな角度から労使が相互に腹蔵なく問題を話し合っていただいて、その中で総合的に見て妥当なところに平和裏に落ちついていただくことを祈念しておるわけでございます。
いま大臣のお答えになったとおりだと私も思います。一にかかって今後の物価の抑制策に対する政府の積極的な手だて、こういうものが大きく労働側に期待されておることだと思いますし、そのことが今後における労使間の信頼というものにつながっていくのではないか、このようにも考える次第でございます。
 そこで、これは余りよくないニュースなんですが、私の耳に入ってまいりましたところによりますと、いわゆる使用者側の見通しというのが、日経連の調査によると、四％台に抑え込んでいきたい、こういうようなお考えがあるやに聞いたわけでございます。こうなりますと、せっかくいろいろ日本の今後の国内経済というものを考えながら統一的に八％を要求する中で、その要求の半分にも満たないというような使用者側の意思がうかがえるわけでございますけれども、そのような状況を御存じかどうか、お尋ねしたいと思います。
私は、午前中に引き続きまして春闘に関する問題を若干質問してまいりたいと思います。
 まず最初に、八％賃上げ統一要求、これはまことに今年の春闘の特色とも言えるわけでございますけれども、このような春闘の統一要求に対しまして、これからの春闘のいろいろな交渉経過を経てどういうような見通しを持っておられるのか、まず最初に労働大臣にお聞きしたいと思います。
では最後に、近く野党共同提案という形で国会に正式に提案する予定であります。しっかり中身を検討してもらいたいと思いますが、いまの答弁の中で、大臣の法制化に対する意見は非常に消極的でございますので、その辺認識を改められることを強く要望いたしまして、終わります。
お話がございましたように、五十四年の春闘の場合の処分問題については、御案内のように、当時の運輸大臣の処分凍結という助言を受けまして、国鉄当局が凍結の措置をとったものというふうに聞いておるわけでございます。なお、その場合に対象者等がどれくらいになっておるかということについては私どもも承知をいたしておりません。そういう状況でございます。
今回の春闘が、その結論が、いま予想されております十六日より前に決着がつけばいいがなと、私も一生懸命念願しておるわけでございますが、不幸にして十六日にもつれ込むことがあったとすれば、いわゆる予想どおりのストが展開されると私は思うわけです。そうしますと、その中で特に気になることは、国鉄などもこれに合わせて七十二時間ストを計画しているわけですが、現状のままでいけば、これはやはり違法ストになりますから、そうするとまた処分しなければならぬ。スト、処分、ストというこの悪循環だけは繰り返したくないと、それこそ政府側も何回も繰り返して言ってきております。われわれもそうしたい、そのためにはやはり合法的な条件つきスト権を与えるべきであると私は思うのです。もし、十六日前に結論が出ればいいようなものですけれども、もしもつれ込んだ場合、もう一つ気にかかることは、五十四年の春闘の処分がいま凍結されていると私は思うのです。できたらその凍結内容を示してもらいたいわけでございますが、これとの微妙な関連がまた出てくるのではないか、このように思うのでございますけれども、その五十四年春闘処分が凍結されている内容を差し支えなければ言ってください。
ことしの春先から公共企業体等の労働界の方々が政府に対していろいろお話におみえになりましたときにも、やはりスト権問題について政府と協議を始めようではないかというような強いお申し出がございました。政府としては一つの結論を出しておりますので、いろいろな御意見は伺います。大平内閣は各界各層の御意見を承って政治に誤りなきを期していかなければならぬわけでございますから、どんな御意見でも伺います。しかし、そのことについて意見を申し上げたり、従来の態度をいますぐに変更するということにはなりません。したがいまして、協議をするということについては、いまのところそういう気持ちを持っておりませんというお答えを申し上げたところでございます。いま先生からまさに御指摘をいただきましたように、やはり労使の信頼関係が一番大事なことだというふうに思います。そういうふうに考えますと、正常な労使関係が確立をされていくということが一番大事なわけでありまして、そのための環境づくりに努力をしていくということは最も大切なことである、こういうふうに考えておりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、そういった環境づくりのためのいろいろな懇談会等を開催いたしまして、努力を重ねてきておるところでございまして、政治といたしましては、今後ともそういった環境づくりの努力をとにかく続けさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
農住組合の事業施行後の営農地区につきまして、これを生産緑地として指定していただくということについては、ただいま土地局長からの御答弁のとおりでございまして、私どもも歓迎するところでございます。
 それからもう一つ、この生産緑地と農住組合との関係で申し上げますと、現在すでに生産緑地として指定されているところが、これを農住組合の事業施行地区に取り込まれるような場合にどういう扱いになるかという問題が一つございます。この点につきましては、御承知のように、生産緑地制度は都市計画的な観点から、環境保全機能あるいは多目的の保留地としての機能に着目して、計画的な保全を図るという目的で指定をされておりますので、原則論を申し上げますと、基本的な状況の変化がない限りは安易に都市計画を変更すべきではないと、これは一般原則的には申し上げられるかと思うわけでございますけれども、しかしながら、生産緑地地区の指定後かなり時間がたって状況の変化が考えられるとか、あるいはまた、農住組合の事業そのものがかなり土地の整理をして、緑地として残すべきものと、そうあれすべきものの区分を行うという趣旨のものでございますから、その辺を十分勘案して、いわばケース・バイ・ケースで処理をいたしてまいりたい。具体の決定につきましては、都市計画の決定権者でございます。この場合市町村の判断によるということになろうかと思います。