今の制度で患者が救済されているというような理解をしているとすれば、これはとんでもありませんよ。救済の趣旨にかなっていないというのが東京地裁の和解勧告の内容です。東京地裁は明らかに今の制度の不備を指摘しながら話し合による解決を勧めているわけです。
 そこで環境庁長官にもう一回質問します。あなたはことしの六月五日に衆議院で、「水俣病患者の迅速かつ公正な救済」を約束されました。ことしの六月二十日の参議院環境特別委員会で、全会一致で水俣病の早期解決の附帯決議が決められました。そのときに環境庁長官は、「附帯決議につきましては、その御趣旨を体しまして努力いたします。 ありがとうございました。」、こういう発言で締めくくっている。早期解決ということを国会の場で約束された。そうすると、今東京地裁が和解勧告をしている。まさにこの機会こそ早期解決のチャンスじゃないですか。私は改めて、環境庁長官が先頭に立って勧告拒否という不当な態度を改めるように提言いたします。そして関係各省庁を環境庁長官が説得する、こういうぐらいの措置をとってもらいたいと思いますけれども、長官の答弁を要望します。
今そのぞれの大臣からお話がございましたように、それぞれの行政官庁において行政責任の有無について見解があったわけであります。それに基づく訴訟でございますから、和解はそれを一応乗り越えるとはいうものの、その時点を踏まえないで物事を律することができるかどうかという問題になるとまた別な問題があろうかと思います。
 それからもう一つは、現実の被害救済の問題でございますが、被害救済の問題についてはそれぞれ補償法等の措置でやられている分野もありますし、また、そうでないという主張のあることも、私も現実に承知をいたしております。そういうものの調整を図らなければならないわけでありますから、各省庁の意見を法務省としては取りまとめて、その意見の代理をすることが法務省の仕事でございます。御案内のとおりであります。そういう時点で、今の和解の拒否についてはひとつ御了承を願いたいと思います。
関係各省庁に共通しているのは、自分の省庁には責任はない、こういう言い方です。しかし、熊本地方裁判所は国の責任を認めたんですよ、判決で。そして、国に責任はない、こういった判決は日本には存在しません。責任がないから話し合いのテーブルに着かない、これは不遜な態度ですよ。話し合いのテーブルに着いて、その中でさまざまな責任論を展開するというのが常識ではないですか。これが早期解決の道ではありませんか。
 私は法務大臣に要望いたします。今のような、うちの省庁には責任はない、あるいは関係はない、こういう言い方は全く国民を愚弄した言い方ですよ。そういう言い方があるとすれば、裁判所の和解のテーブルで堂々と議論し合ったらどうですか。それを和解のテーブルにも着かない、これは全くこの問題を早期に解決しようとする意思がない、こう言わざるを得ません。生きているうちに救済してもらいたい、こういう要求にこたえることにならないじゃないですか。法務大臣どう思いますか。
私どもといたしましても、水俣病事件は、和解の勧告で述べられておりますように歴史上類例のない規模の公害事件であり、被害の深刻さと原告の方々の高齢化等を考えますと、この事件が現在もなお未解決であることは大変遺憾であると思っております。
 しかしながら、このたびの和解勧告におきまして、水俣病事件に係る食品保健行政上の法的責任の有無についての判断が示されておりませんので、厚生省として和解の協議に入るという判断をすることは困難でございます。
もう時間がありませんから次へ移りますけれども、先般国家公務員の三月分の給与、期末手当が、補正予算が成立をしなかったために分割支給といういまだかつてない事態を引き起こしたわけです。これは、公務員並びに家族には大変大きなやはり影響を与えていると思うのですが、特に三月というのは各種ローンの支払いの時期でもある、それから新入学に要する経費などが集中する時期でもある、こういうことを考えますと、職員に与えた打撃というのは大変大きいものだったと思うんですね。
 これは申し上げるまでもなく、釈迦に説法ですけれども、公務員の給与というのは給与法の第九条でちゃんと支払いが決められているわけですね。ただ、例外が設けられておりますが、その例外を見てみますと、給与法第九条ただし書きで、「人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合」と厳しく制限しているわけです。これを受けて人事院規則九—七第一条の五で、例えば例外を設けたその条件として、官署の所在する地域が、震災、風水害、火災等の災害を受けた場合、それから、所掌事務の遂行上特に必要あると認められる場合というふうに限定しているわけですね。これは極めて厳しい限定ですよ。しかし、この補正予算が成立しなかったというのはこの条件には該当しない。したがって、今回の補正予算の不成立という事態は、現行法制度の上では全然想定されてなかったというものだと思うんですね。したがって、新たに人事院では特例的扱いの人事院規則の制定という手法をとって、特例措置でやったんですね。これはもう言うまでもないんですけれども、給与法の原則から見れば原則に反するということは申し上げるまでもない。したがって、この三月十五日に官房長官は談話を出し、内海人事院総裁も談話を出して、公務員給与の支払いについて特例的扱いをせざるを得なかったことは極めて残念であり、まことに遺憾であるというような談話を言わざるを得なかったわけですよ。
 私はここでひとつ総理の見解を聞いておきたいと思うんですけれども、このような措置がとられたことについて、公務員に対して最高責任者としてどのような責任をお感じになっているか。こんなことはやはり二度と繰り返してはならぬと私は思うんですが、最高責任者としてそういう措置をとらざるを得なかった、こんなことはもう二度と繰り返してはならぬ、こういう意味における総理のやはり公務員に対する責任ある発言があってしかるべきではないかというふうに思いますから、ここでひとつ聞かしてください。