先ほど科学技術庁の方からの説明がありましたように、途中で研究計画を断念するとか縮小するとか、今まさに必要とされている超電導の材料研究部門での研究が劣ってしまっているとか、こういうことはもう総務庁においても十二分にわかっていることだと思います。このような事実の前提に立って、今までの結果がすべて悪いとは申しませんが、そういう今までの行政の進め方の中においてこのような結果が生まれてしまったということも事実だと思いますので、その辺をよく顧みられまして、第八次に関してはぜひともこの研究部門に関しての定員削減計画からの除外、人員増、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 先ほど来文部省の方にもいろいろ説明をしていただいたわけでありますが、この今日的な状況が生まれてしまっているのが、私はシーリングによる予算の一律抑制政策にあったのではないだろうかなとも思うわけであります。そういう意味で、このシーリングにおける予算の一律抑制の弊害が余り長い間続いてしまったために今日これがあらわれている、このように考えるとすれば、やはりこれらのもろもろの事実を前提にして、大蔵省においてもこの辺のところを来年度予算を考える上では十二分に御検討を願いたいと思うんですが、大蔵省の方、おりますでしょうか。
まさに今おっしゃるように、大学みずからできる内部での改革を進めていくというのは極めて重要なことであると思います。しかし、実はそこにおる先生方から直接話を伺うところによると、一生懸命努力している、だけれども努力には限界がある。今までやってきたけれども、これから将来同じようにやっていけるかどうか自信がない。予算の面においても、もうこれ以上自分たちの個人でやる努力は限度なんだという、いわんや建物の新設などということは、研究施設の新設などは、これはできない問題だということで、そういう努力をしている先生方においてももう限度であるという声が実は存在しております。
 そういう意味で、この大学、国立研究所、また私立大学における研究施設もそうだと思いますが、日本の科学技術とか、とりわけ基礎研究などは今大変な事態に陥っているという、冒頭申し上げたような事態だと思うんです。じゃ、一体どこからこういうふうなことになってしまったんだろうかということを私は顧みなきゃならないと思うんです。一つには、先ほど科学技術庁の方のお話にもありました、国家公務員の定員削減計画、来年五カ年計画の見直しがなされるということで、今その検討が進められている最中だということも伺っております。研究者不足、研究者へのより多くの道を開くためにも、この国家公務員定員削減計画に関して、これはもうこの時期において、新しい一つの施策として、除外例なり何らかの対応をとらないと、私が先ほど申し上げたように、待ったなしの状態に陥っているわけでありますから、大変な事態が将来発生してしまうと思われます。
 そういう意味で、総務庁においてこの辺のことについてどのようなお考えを持っておられるか、総務庁長官の方で、もしくは関係者の方で、答弁をいただきたいと思います。
東京大学の先端科学技術研究センターでございますけれども、これは昭和六十二年に設置されたものでございまして、工学部と学内関係部局との相互協力のもとに先端科学技術及びその関連分野の研究、教育を行うことを目的とした施設でございます。以来、このセンターは、研究組織を活性化する、そういう観点に立ちまして運営についていろいろな工夫を行っております。
 例えば、研究の進展、社会的要請などに適切に対応できるように研究者のプロジェクト方式による研究を行うとか、外国人研究者あるいは民間企業等の研究者等も招いた共同研究を行うというふうなことも行っておりますし、また、それを支える研究者につきましても、大学の各部局や大学外の機関との交流などを積極的にやるということで、研究者の流動性を確保するなどの措置を講じているところでございます。また、大学内外の意見が適切に反映されるように、学識経験者による参与会を設けて広く社会の要請などにこたえるというふうな形での運営も行っておるわけでございます。
 文部省といたしましては、このような大学みずからの運営の工夫によって活発な学際的な研究が行われるということは望ましいことである、研究組織活性化の一つの方策として注目していきたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、沖縄における電気の供給を民間会社が行うことができる環境が整備された現状にかんがみ、復帰時に特殊法人として設立された沖縄電力株式会社の民営化を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、現在、沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画、定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する政府の監督規定を削除すること、第二に、民営化後の沖縄電力株式会社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることなどであります。
 委員会におきましては、沖縄振興開発による電力需要の拡大、民営化後の電気料金水準、現行助成措置の継続、政府保有株式の売却方法と売却益の活用等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川正一委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る民営化後の適正な電気料金水準の確保等についての附帯決議を賛成多数をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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