最後に、次期防衛力整備計画について何点かお尋ねをいたしたいと思います。
 中期防後の次期防の検討に取り組む方針であるということが言われておりますけれども、まずこのスケジュールについて、いつごろ開始し、いつごろまでに検討を終わらせるのか、現在までのところのスケジュール、これについてはいかがでしょうか。
今回の取り決めの関係では考えていないということですけれども、これは近い将来こういう秘密特許問題ということを契機に我が国の特許法、公開特許制度というものに秘密特許条項を加える、そういう秘密保護という観点が今後必要になってくるのかどうか、その点はいかがですか。
昨日実施に移されましたのは五六年協定と言っておりますこの協定の第三条に関する措置でございます。そして、この五六年協定と申しますのは、昭和三十一年に国会の御承認を受けて締結された条約でございまして、一般論として、条約の規定といいますものはそのまま国内法としての効力を有するものと考えております。そういうわけで特許法の改正はこの点については考えておりません。
 それから、特に申し上げたいことは、特許法第二十六条におきまして「特許に関し条約に別段の定があるとさは、その規定による。」と特段に示されておるわけでございまして、こういうことで私どもは法律の改正は考えておりません。
この秘密特許の問題について国内法の整備の問題でございますけれども、新聞報道等によりますと、どうも国内法の整備は考えていないというようなお考えが示されておりますけれども、果たして秘密特許条項等、こういう特許法の改正も含めて、そういう国内法の整備というものが今後も将来にわたっても全く必要がないというふうにお考えでございましょうか、その点をちょっと。
まず、今回の御審議いただいております法案で予定しております肉用子牛生産者補給金制度の中で予定されております保証基準価格の問題でございます。
 この決め方については、法文上一定の考え方を示しておりますけれども、具体的な方式については、現時点では私ども固定的な方法をまだ決めておるわけではございません。具体的に私ども六十五年度からこの新しい制度を発足させたいと思っていますので、来年度のしかるべき時期までに関係者の御意見等も踏まえながら、その具体化をしていきたいと考えております。
 その際にいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもの念頭にありますのは、現在の価格安定制度で御承知のとおりやはり保証基準価格が決められております。これの決まり方というのは、和牛については各関係都道府県ごと、それから乳用種については全国一律という形で現行制度は決まっております。乳用種については若干の現行制度の改善をするつもりでございますが、いずれにしましても現在の制度で使われている保証基準価格の全国平均価格、そういうものが一つの目安として私どもの頭にあることは事実でございます。
 その際に、先生のお尋ねの第二の点とも関係をするわけでございますが、県別に差をつけております和牛の状態について、全国一律にするということについていろいろな御議論もあろうかと思いますが、私ども今回の制度で考えている生産者補給金の額、いわば単価というのは、若干の差は出ると思いますけれども、私ども、品種ごとに全国平均のいわば保証基準価格と全国平均的な市場価格との差を基礎にいたしまして、一律の補給金額を設定をしていくことになるというふうに考えておるわけでございます。
 確かに、現実の取引等は個々の牛によりましていろいろな格差がございます。恐らくその格差というものは、地域的にも違いましょう、その状態というものは、私ども、そのまま市場価格として尊重していかなければいけないと考えております。そういった中で、平均的に全国一律に決められた保証基準価格と全国的な平均市場取引価格、この格差というものを捕捉をしまして、ここで全国一律の生産者補給金単価というものを決める。大体一年を四つぐらいに分けて、その時期ごとにそういう単価を決めていってはどうかというふうに考えております。したがいまして、実際の生産者の手取り額というものは、現実の市場価格プラスいわば一律の補給金額というふうな形になろうかと思います。したがいまして、現在あります農家手取りにおける地域差あるいは個体差というものは、現在私どもが考えております全国一律の生産者補給金がそれにオンするという形で全体としての手取りが決まりますから、地域差なり個体差というものはそのまま維持されることにはなるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、三点目のこういった生産者補給金等に要する経費の財源としまして、特別措置として牛肉及び特定牛肉調製品の関税収入相当額を私ども念頭に置いておるわけでございます。そういった補給金等の財源あるいはまた関連諸施策の財源に不足することはないかというふうな問題、確かに課題としてありますけれども、私ども現時点でなかなか一義的な関税収入相当額を断定するとか必要経費の額を固定的に想定をするということは大変難しいと思っております。関税収入につきましては、これからの輸入量の増加等々を考えますと、年間で一千億を下回ることはない、一千億を相当上回る額で確保されるであろうという予測を持っております。
 それから一方、生産者補給金等に要する経費につきましても、毎年の子牛の生産量等々を考えて推定をしますに、これが総額として一千億に達するようなことはないであろうということで、この生産者補給金制度の運営に関税による特定財源で不足をするというふうな事態が私ども現実には起こり得ないだろうと思っております。ただ、お話にございましたように、自由化後四年目以降の関税率がどうなるかというふうなことが将来の交渉に残されておることは事実でございますが、私どもはいろいろ御議論あろうかと思いますが、来るべきウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉におきまして、三年目のレベルとして確保しているものができるだけ確保されるように努力していくべく考えております。したがいまして、私どもとしてはそういうレベルが確保されていくことになれば、関税収入をもって所要の対策費財源に事欠くような事態は起こり得ないというふうに考えておるところでございます。