納税者番号制と消費税の問題は直接的には結びつかないかと思いますけれども、ただ、消費税の逆進性の問題に関しまして、これは軽減税率とかいうふうな緩和策をとるよりは、負の所得税といいますか、そういう本当に必要な人に対しての給付ということで行うべきであるという議論がございます。
 今回も、消費税引き上げに当たりまして、臨時福祉給付金ですか、そういうようなものも手当てされていると思います。しかし、本当の意味で負の消費税というのを導入しようとすれば、それぞれ所得がどういうふうになっているのかということを正確に把握しないと、本当に必要な人のところへ届くということにはまいらないと思います。そういう意味で納税者番号制というのは、そういう点からの消費税改革にはぜひ必要なものではないかというふうに考えます。
 以上です。
実は私も生活協同組合の三重県の代表をやったことなどもありまして、いろいろやってきているんですけれども、農協にしても生協にしても、あるいは労働組合にしても、自分たちみずからでどういうふうにやっていくかということよりも、何かあると政府に要求していく。ですから、今おっしゃったいわゆる官と民の役割分担というのをきちっとしなきゃいけない。あるいは大学でも、もともと福沢諭吉さんなんという人はお金を国にくれなんて一銭も要求したことはないんです。同志社の新島襄さんでもそうですね。だから、そういうことも含めて、国民の中でもっと議論しなきゃいけない問題がたくさんあろうかと私は思うんです。ちょっとそれは私の後の感想です。
 そこで、芹生参考人にちょっとお尋ねしたいんですけれども、やっぱり何ぼ言っても消費税に対する国民の反感はまだある。その原因として先ほど幾つかおっしゃいまして、その解消の一環として納税者番号制度があるんだと、こういう立場にお立ちになるのか、それとも納番制というものと消費税に対する国民の強いいら立ちというか反対の気持ち、そういうものとは結びつくのか結びつかないのか。納番制というものは、芹生参考人はこういう今の税制の矛盾の中でどういうふうにそこのところを判断しておられるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
いや難しい。教室でこういう質問が出ると困るんですけれども、法律とか省令とかに分けてやっている補助金の性格づけというのは僕は余り意味がないと思っているんです。法律だから重要で省令は重要でないというわけでも必ずしもない。最近、その辺の仕切りがいいかげんになってきています。例えば、国庫負担にしても五割しておりますが、これは昔はない時期もあったし、五割じゃなければいけないということも恐らくないんだと思います、いろんな視点から。
 それから、私学助成についても、最近国立大学まで全部民営化しちゃえというような話がありまして、そうなると私学助成というのをもっとふやしてもらわないと国立大学はもっていかないかもしれませんし、そういう問題もあって、やはり私はポイントは官と民の守備範囲の見直したと思いますね、補助金は。
 要するに、民間でも、公益なり国益なり、官が助成してやってもいいよという仕事、これは地方の場合はいっぱいありますけれども、国が全体でそういう事業を調整しなきゃいけない、あるいは奨励しなきゃいけない、あるいは守ってやらなきゃいけないというようなところの程度が、これは推計は難しいんですけれども、そこが多けりゃ多いほど補助金というのは私は正当化し得ると思います。
 今単なる私有財産の保護みたいなものにまで補助金がかなりつぎ込まれているのは私は問題だと。そういう意味では、民間ができるものにまで補助金を渡すべきでないという、そういった官と民の仕切りの見直しをこれからしっかりやるべきだろうと思います。
補助金といっても、これもまた法律に基づく補助金、またそうじゃない補助金とあるわけです。
 例えば、教育を一つ例にとると、「義務教育は、これを無償とする。」ということから国庫負担制度というものができている。これも補助金なんです。私学については、これはある主張でありますけれども、私立学校への補助金の支給は憲法違反であるという議論もあるんです。また、確かに憲法の条文から見ていくといろいろ問題がありますけれども、今やこの私学助成をやめろなんということを言ったら日本の国に革命が起こるぐらい私学に多く負担を向けているという問題があります。
 そういう意味で、学者としての立場でございますから私が参考人に率直にひとつお聞きしたいと思いますのは、そういう今の補助金というもののあり方を解明していく議論の組み立て方、どこから切り込んでいくかということについての御見解がもしあればと思うんです。
先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、その受け入れ国の側の費用負担については、やはりその国々のその国情によりましていろいろ違ってくるという面がございますので、一概にこれを計数的に比較してどうこうということは言えないかと存じます。
 そして日本の場合は、やはり我が国の安全を守るという観点から申しまして、みずから自衛隊というものを整備すると同時に、日米安保条約により日本に駐留する米軍というものを中心といたしまして対応していくという、こういう基本があるわけでございます。
 そして現在、世界は大きく変わり、冷戦時代とは随分変わった国際情勢ではございますけれども、やはり我が国の安全、そうして我が国の周辺地域の平和を守るという意味で米軍のプレゼンスは大きな意味を持っておりますし、私どもは、やはりそのために必要な経費を日本としても負担していくべきものだと考えております。
 それから、なお、先ほど委員おっしゃいました、ナイさんがアメリカのタックスペイヤーズに対してこういう説明をしておった、こういう話でございますけれども、それは、アメリカのタックスペイヤーズにのみ込みやすい表現としてされたんじゃないかと思います。私もナイさんとも何度か話したことがございますけれども、必ずしもそういった面からだけの説明ではない。やはりアメリカ自身がアジア太平洋地域に持っているみずからのいろいろなインタレスト、国としての利益、これは経済活動等も含めてでございますが、そういった観点からも説明しておられたと思いますし、やはりこの日米安保体制というものが今日において果たしている役割、それが日本にとって、またアメリカにとって、またこの地域全体にとってということを考えながら、我々は適正な負担をしていくべきものと考える次第でございます。