今回の法律の基本的な仕組みについてでございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、定年制度というものを導入するということについては法律で一律に画一的に決めるということにいたしております。そしてそれに関連をいたしまして、勤務の延長あるいは再任用という制度も法律で一律に決めておるわけでございます。
 なぜそういうふうにするかということでございますが、これは定年制度ということが地方公務員の身分保障の基本に関する事柄でございますので、現在の地方公務員法の仕組みというものが身分保障の基本については法律ですべて定めて、一部法律から条例に任せておる部分もありますけれども、基本的には法律で枠組みを決める、こういう考え方をとっているからそういうことにしたわけでございます。ただ、定年年齢をどうするか、あるいは具体的な定年制度に関係する細部の点についてどういうふうにしていくか、こういうことにつきましては地方自治の本旨ということも尊重いたしまして、地方団体の自主性も認めていいではないか、こういう観点から条例にゆだねているわけでございます。
 そこで、定年年齢がばらばらになってしまうのではないかという御心配でございますが、そういうふうになってはこれまた定年制度というものが公務員全体を通じての均衡がとれないことになりますので、定年についてはこの法律の中で、決め方は条例に任せておりますけれども、国の職員について定めている定年を基準として条例で決めていただく、こういう仕組みをとっているわけでございます。この基準としてという考え方は、特に今回の改正法案の中で、特殊事情があるということで合理的な説明がつくものについてはもちろん変え得るわけですが、そうでない、そういう合理的な理由がない限りは、国の職員について定められる定年と同じものを決めていただくというのが私どもの指導の考え方でございます。
基準的なものを国で、この法律で示して、あとは県条例で決めるからその点はいいのだということになるわけでしょうけれども、しかしまた逆に言いますと、私は心配があるのです。国において基準を決めて、国家公務員を基準として条例で決めなさいということで法律はできたけれども、地方自治団体がやらない、あるいは組合交渉の結果、とにかく年齢を六十五歳とか七十歳とか決めてしまう、そういうふうにまちまちになってきたらこれまたある意味では問題じゃないか。やはり地方自治の本旨はわかるけれども、ある程度の統一がとれていないといけないのじゃないか。
 ところで、この法律によりますと、年齢を六十歳を基準として条例で定めることというふうになっておりますけれども、これは六十歳を超えてみたり六十歳以下になったり、各地方公共団体でまちまちになり得るのじゃないか。特に、再任用の制度とか勤務延長の制度とか考えますと、ここで二年ぐらいの幅があれば、大きいところと小さいところでは五年の幅が出てくるわけです。だからその辺についての考えを、公務員部長からで結構でございますけれども、お尋ねしたいと思います。
自治省もその辺はよく御存じのようでございますから、先へ進みたいと思います。
 次に、この際、大臣にまたお尋ねしておきたいと思います。本法律によりまして、全国の地方公共団体が一斉に定年制をしくことになるわけでございますけれども、先ほども冒頭ちょっと言ったことでございますが、この法律案はそういった地方自治の本旨といいますか、本来は地方自治団体がいろいろなことを独自に決め得るのだという地方自治の本旨、そういう関係についてはどうなっているのか、どのようにお考えになっているのか、その辺の御所見を承りたいと思います。
それはまた後で申し上げます。
 そこでさらに、東京湾については今最大の課題になっておりますごみの処理問題、これとの関連で東京湾フェニックス計画というのがございます。簡単に言えば、ごみで埋立地をつくってごみ対策をやろう、こういう発想です。名前は立派ですが、大変な代物だと受けとめられている問題です。そのごみの問題について、東京湾フェニックス計画が立てられた当時と今のごみに対する状態というのは大分違いが出てきていると思いますが、まずごみの処理について、私はこのフェニックス計画を立てる前にやらなければならぬことがもう山積しているのが今日のごみ問題だと思います。
 一つは、分別処理が現状では必ずしもうまくいっていない。分別処理ということは、ごみをなるべく出さないためにも最低必要なことなんですけれども、この分別処理が十分じゃない。十分じゃないどころか、例えばこの前社会党の議員団で現地の視察がありましたが、東京都の場合でも分別をしないでどんどん埋め立てをしている。そういう状態があって、平成七年までもつものが五年までしかもたない。そういうことで、一層このフェニックス計画というものに期待をかけているような節がございます。そういうことも含めて考えますと、このごみの処理問題をまずきちっとすべきではないか。
 そして、例えばごみが発生をしておる原因を考えますと企業活動、産業廃棄物はもちろんでありますが、今度は流通過程の中において発生するごみの問題がございます。したがって、これらのごみについては発生原因者がこれを引き取る、あるいはこれの処理について負担をする、このことをやはり徹底させなければいかぬだろうと思います。一部の自治体ではその試験的な試みが始まっておりますけれども、この問題はやはり国全体として法律をつくってやらなければならぬ問題だと思います。
    〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、鴻池委員長代理着席〕
 そういうことなどを含めて発生の抑制と減量化、再資源化、こういうものについて明確にしないで、今までみたいにただ安易に埋立地にごみを捨てるというようなことは、もうその時代ではない。特にこの東京湾は、きょうは時間がないから詳しく申し上げている時間はありませんが、もう埋立地をつくる余地はほとんどない。その埋立地をつくるというようなことではなくて、むしろもとに返すことを考えなければならぬときに来ている。なぎさをつくったり、いわゆる親水権と言われるような、水と親しむようなことも含めて環境保全に力を入れなければならぬときに来ているのだと思うのです。
 ところが、このフェニックス計画は逆にごみを捨てて、そこで港を整備するとかいろいろなことを言っておりますが、いずれにせよ、こういうことはまず総合的な計画を立てて行うべきだと思いますが、その前にはまずフェニックス計画というのは中止するかあるいは凍結をして、この総合計画、それから分別処理を含めた再利用、これらの問題に対処するのが先ではないのか、こう考えますが、厚生省はどうお考えでしょうか。