私は事実は知りません。この証拠として採川されたコーチャンの嘱託尋問調書及び小佐野判決の内容について、あなたのおっしゃっていることと違う。違うということは、これが間違いだということになるんですよ、裏を返せば。
 きのうでしたか、稲葉委員の質問に対して、いわゆる東郷事件であります、東郷さんの国会における証人喚問のときの証言及び東郷さんの東京高裁の判決で認められた点とあなたがおっしゃっている点が違うのです。そうすると、あなたがおっしゃっていることは、判決が間違いだということになる。行政府の長が、それはあなたの事件ではないですよ。それははっきりしておきます。あなたの事件ではないが、そういういろんな情景の中で出てくるそういう認定に対して行政府の長である総理が、判決は違うんだ、間違いだ。これは司法に対する重大な挑戦じゃありませんか。私はそういう気がする。ゆゆしいことだと思う。
 あなたが並の大臣ならまだしも、総理大臣ですから、行政府の長ですから、行政府の長としてこの司法の決定に対して、私はこの点はあなたははっきりする必要があると思う。で、これを明らかにする道は一つしかない。もう一度証人喚問に応じてその食い違いを明らかにする、それ以外にない、私はそう思うのです。したがって、稲葉委員が要求をされました六名の証人喚問に対して私も賛成であります。ぜひそれを理事会で決めていただきたい。
そういう事実は全くありません。コーチャン氏が錯覚したか、あるいは芝居でそういうことを本当と思ったのか、その辺は全くわかりませんが、ともかく私に関する限りはそういうことはありません。
 翌日の点についても、朝、朝飯会があったり、それから国防会議があったり、たしか閣議があったり、それから記者会見をやったり、それから、たしか小此木君のところへ、横浜へ飛んで演説会か何かに行った記憶がありまして、そんなことをやる余裕なんか全くなかったのであります。
だから、あなたの政治感覚というものはそのぐらいのものなんだ。われわれの常識と違うのです、それは。世の中の常識とも違うと思うのですよ、私は。
 次に、憲法の問題を一つ聞いておきます。
 次の選挙であなたは改憲を争点にする気でおるか。改憲について審判を総選挙の争点の中に入れる、そういう気があるかどうか。
あなたが頼んだのですか。私は、普通の人間なら――さっき言われておったこと、わかりましたよ、かばわれる気持ちは。しかし、自分の選挙で使われることはないですよ。それが政治の姿勢というものじゃありませんか。いまから総裁になるかもしれない、総理・総裁になるかもしれないという人が、自分の選挙のために佐藤さんを使うことはないじゃないですか。わかりやすいじゃないですか、これは。
佐藤君も函館市民等の支援を得て国会議員として出てきておるものでございますから、国会議員としては非常に働きたいとも思いますし、また私と長い間友人でありましたから、私のためにこういう機会に一生懸命働いてくれたんだと思います。
私は、そういう点で国民の皆さんはやはり釈然としないものがあろうと思うのです。ほとんどの方がやられましたから、重複を避けて、まだやられていない点をただしてみたいと思うのであります。
 加藤議員に対してはもう司直の判断が下っているから、さっきも金子委員が言いましたけれども、国会は裁判所じゃない、国会は、灰色というあの定義にあらわれておるとおり、道義的責任あるいは政治的責任を追及するためにわれわれはやっておるのですよ。その点を間違えちゃいけないんです。
 それから、佐藤孝行議員の問題であります。これも私はあの総裁選挙のさなかテレビを見ておったら、あなたの選挙事務所で隣に佐藤さんが座っておるのを見たですよ。そして、あの佐藤さんの役目は何かというと、田中元総理とあなたの連絡係というじゃありませんか。自民党員でもないのですよ。あなたは、そういうことは君やらないでくれ、遠慮してくれ、慎んでくれというぐらいのことがなぜ佐藤議員に言えないのですか。
金子さんも国鉄のことはお詳しい。まさに百十年の歴史を持っておる国鉄です。しかし、モータリゼーションとかいろいろな経済事情の変化でお客さんがだんだん少なくなってくる、一方では新幹線のように社会のニーズにこたえる、こういう中から地方ローカル線の廃止等々も出ておりますが、これは地元と転換するものはしてもらうようないろいろな協議をしながら、その間の不便のないようにはやってまいりたい、こう思っております。
国民所得に対する地方税の負担率はいまお示しのとおりで、日本の場合が八・二で、アメリカは一〇・八、イギリスが五・〇、西ドイツ四・四、フランス三・七と日本より低いわけでございます。この裏側として、地方財政の規模というものがあろうと思うんです。またその関連で財源の調達方法があろうと思うんですが、地方、政府の大きさを対ＧＮＰ比で見ますと、日本が一六・二で、アメリカ一四・四、イギリス一三・二、フランス八・〇よりやはり大きい数字になります。ここのところは事務の配分等いろいろ問題あるでしょうが、税だけの面で申しますと、英国の場合は地方財政規模が日本よりは下回っていますが、税率が地方の方非常に低いのは、これはレイトという不動産税だけしかないという仕組みを歴史的に持っておるからで、ほかの所得課税がないためなんです。この開きが当然出ますが、これは補助金でやる。これは主計局の問題でしょうが、補助金でめんどうを見る。交付税交付金も入っておったと思うんですが、中央政府がその差額を見るというのが英国のやり方であったと私記憶しています。
 西ドイツは、さきのように州が入っておりまして、連邦、州が一緒に税金をとって分けあうという仕組みであるために連邦、州というのが州の数字を含めておるためであります。これは国の機構が州の連邦という仕組みになっておる点に、地方に比べ純粋の市町村の税金しかあらわれない。しかし、州というのが非常に独立性がありますので、この分類方法がどうかといえば、州を連邦に入れておるところから国の方が大きくて地方が少ない。フランスはやはり不動産税等が主になっておって、余り独自の税が少ないというのはやはりこの数字からあらわれています。
 国税と地方税の比較でいきまして、日本はいわゆる六四・一に対して三五・九という割合、これはまた補助金やると逆転するわけですけれども、アメリカの場合は日本の三五・九に対して三八・七、英国は先ほどのようなことで一二・二しか地方税取ってませんで、国が八七・八で直接地方に対して差額を調整してやるという仕組みをとって、それも民主主義なんです。西ドイツは連邦の方に州が入っていますので本来の市町村は一四・〇にすぎない。フランスも一一・四。
 国、地方というときの制度がいろいろ違っておる、沿革も違う、また財源調整機構もいろいろあるということで、一概には言えない背景を持っておるということであります。