私は個別の信用組合の内情を十分に承知をしておるわけではございませんし、今、木津信組を例にとられていろいろお話がありましたけれども、私はそれ自体に十分な知識を持っておりません。
 ただ、いつの間にか信用組合というものが変質してしまったという感じは否めないものがございます。非常に身近なところで身近な方々を対象として非常に地味なものとして運営されていた、いっそれが変質をしてしまったのか。ある意味では、そうした問題意識がございますがゆえに、いろいろな御批判をいただきましたけれども、今後、金融機関の不良資産処理の中におきまして、やはり信用組合というものはちょっと別な扱いをするといった考え方も生まれる素地もあったと思います。
 そして、大変古い話にさかのぼって恐縮でありますけれども、土光臨調と言われました第二次臨時行政調査会のときに、今思い起こしておりましたのは、信用組合の監督というものがこのままでいいのかということが部会ベースで取り上げられたことがございました。
 ところが、結果としてこれには改正を加えられず、そのままに残っていたわけでありますが、考えてみますと、その当時には信用組合は特段の問題を持っておらなかったわけでありまして、それが、国と県との監督権限の整備というものがその時点に行われておれば、あるいはまた違った結果を生じていたのかな、そのような思いもしないではありません。さまざまな感慨を持ちながら、今御意見を拝聴しておったところであります。
谷口先生は会計の専門家でいらっしゃいますので、御指摘のとおりでございまして、私どもも、一般的に申し上げますならば、決算時にそういう状況が判明する、こういうことであろうかと思います。
 通常はそういうことであろうかと思いますけれども、しからば年度の途中でそういうことが起こることが絶対にないかということになりますと、途中におきましても、経営状況等が明確に破綻のおそれがあると言えるようなときには、これはそのような判断をすることもあり得ることかと考えております。
例えば債務超過は、これは決算をしてみないとわからない、年に一遍やってみないとわからないと思うわけでございます。月次決算のことをおっしゃっておるのかどうかわかりませんが、これはどういうことでございましょうか。
支払い不能というのは極めて判断が難しいですね。ですから、この中し立てを行うかどうかというのは、ちょっと私が感じるのは、かなり懇意性が入ってくるんじゃないか、このように感じるわけでございますが、そのあたりはどうでございましょうか。
破綻の原因たる事実とは、支払い不能または債務超過でございます。したがいまして、そのおそれのあるときと申しますと、支払い不能または債務超過のおそれのあるとき、このように理解をいたしております。
いずれにしても、先ほども私が申し上げましたように、破綻処理責任も地方公共団体、知事が持っておる、こういうような御見解であったというようにお聞きしました。
 それで、またこの更生手続の特例等に関する法律案のことでございますが、金融機関に破綻の原因たる事実が生じるおそれがあるときというような場合は、これは具体的にどのような事態を想定されていらっしゃるのでしょうか。
従来から、信用組合の監督、それは破綻の処理を含めまして都道府県知事が行ってきたわけでございますけれども、しかしながら、先般の東京の二つの信用組合の処理をめぐりまして、都道府県の力だけではなかなかに処理し切れないようなケースが発生してまいりました。
 別の言い方で申し上げますと、我が国の金融システム全体に影響を及ぼすような場合におきましては、これは都道府県知事にゆだねているというだけでは金融システム全体の安定性を維持することは難しゅうございますので、そのようなケースにつきましては、大蔵大臣といたしましても、我が国の金融システムの安定性維持という観点から、都道府県知事と力を合わせまして、場合によっては日本銀行も力を合わせましてこの問題に取り組む、こういうことで臨んできているわけでございます。
私は今の問題を何回か指摘したのですが、最後、破綻処理責任まで地方公共団体の知事が持つというような御見解は今初めてお聞きいたしました。
 冒頭私が申し上げました金融システム全般の中で、信用組合だけがぽこっと穴が抜けておるというか、あいておるわけでございます。現実、そういう経営破綻を起こした、極めて資金量の大きい、具体的に申し上げますと、木津信用組合あたりは、我が国の金融システムを揺るがすほどの大きな金額でございました。
 これが大蔵省の監督下にない、また破綻処理責任もないということになってまいりますと、極めて整合性のないと申しますか、統一的な管理ができない。極めて金融システム全体が脆弱と申しますか、いっどのようなことが起こってもおかしくないような今の現状の中で、これは極めて大きな問題になるのではないかと思うわけでございますが、これに対しまして御答弁をお願いいたしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。
 ただ、問題を区別して申し上げるとすれば、あるいは谷口委員はこのようなことを御指摘なのかもしれませんが、破綻をした場合に、その処理に要する費用をだれが持つかという問題につきまして、例えば大阪府の御主張を考えますと、破綻をした場合の負担をすべて都道府県に課するということは問題ではないか。例えば、従来都道府県が財政支援をしてきた例もあるけれども、それは破綻処理の義務として財政支出をしているのではなくて、地域対策という観点から、別の観点から財政支出をしているんだということを主張しておられるわけでございます。
 そのことは、破綻をした場合の負担をどう分担していくかという問題でございますが、破綻を処理する権限がだれにあるかということについては都道府県知事であるということは明確でございますし、従来から都道府県知事の名において業務停止等がなされてきた、こういうことでございます。
日銀の政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関でございまして、実際に私も着任以来経験をいたしておりますけれども、委員の方々には平素から大変活発な御議論をいただいているところでございます。
 その際に、先ほど申し述べましたように、今後、中央銀行の政策決定過程というものの透明性を高めていくという点につきましては、やはり私どもも独立性の向上、政策決定過程の透明性の向上、これは切り離すことのできないものだと考えております。ただその際、本当に合議体の内部で率直で建設的な御議論を自由にお願いするためにはどうすればいいかという点も大事でございますので、そういった点の工夫もあわせて考えるべきであろうかと思っております。
 なお、最後に御指摘がございました日銀の考査の点でございますけれども、これは金融機関の監督の行政上の権限を持っておられる大蔵省の行われる法定の検査とは異なっておりまして、契約ベースで行っているものでございます。やはりその基礎は、現在日銀法の第一条に、日銀の主たる責務の一つに金融システムの安定性の確保ということが挙がっております。この目的をよりよく達成いたしますには、個別の金融機関の内容はもとよりでございますけれども、同時にその個別の金融機関が集まってつくっております市場の中で十分円滑な決済機能が行われているかとか、あるいはリスクが非常に偏ってどこか市場に発生していないかとか、そういう実情把握を行いますのに非常に効果を上げていると考えております。
 したがいまして、この点は、今後とも内容につきましてはいろいろ工夫をしつつ向上していきたいと思いますけれども、重要な中央銀行の機能として私どもは考えてまいりたいと思っております。