個々の幼稚園では、今先生御指摘のように小学校一年生にやや似たような点まで教育をしておるところもあるようでございますが、私は、本来幼稚園というのは、まず子供が生まれて三歳ぐらいまでの間は主として家庭において、大部分の場合母親が言うなれば教師の役割を果たしながらしつけをする、あるいは母と子とのしっかりした愛情を基本にしてその他の分野にまで情操的な発達がなされる。そういう家庭における子育てを経て、三歳あるいは四歳、五歳の時代になりますと集団生活の中で協調性とか社会性などの芽生え、そしてまた特に大事なのは豊かな情操を培う、こういったことに重点が置かれるのが望ましいのではなかろうかと思うわけでありまして、人間として将来発達する場合の基本的な社会性、協調性あるいは豊かな情操といったものの芽生えをきちっと図っていくのが、幼稚園における教育の主たる内容ではなかろうかなと考えているわけでございます。
教育の荒廃が叫ばれて何とか今の教育を立て直していかなければならぬというときに、教育の原点というのですか、一番最初の幼稚園教育、幼児教育について、何とかこれをもっとすばらしいものにしていくためにいろいろ知恵をお絞りになって公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案を提出されました提出者の皆さんにまず敬意を表し、同時に、こうした議員提案の法律にもきちんと審議の時間を割いております委員長と同僚委員の皆さんに敬意を表します。もっとも、表する同僚委員の皆さんがかなり少ないようではありますが……。
 さて、実は、専ら私の責任でございますが質問の通告が十分できておらないところがありまして、あるいは微に入り細にわたってという答弁をいただくにはちょっと難しいところがあるのかと思いますが、できる限り提出者それから文部省の方でお答えを願いたいと思います。
 まず最初に、これは蒸し返しのような話かもしれませんが大臣にお伺いをいたします。
 幼児教育というものは一体何だ、どういうふうに認識をしておるのかということなんですが、結局幼稚園の教育は何をするのかがどうもはっきりしない。何か小学校の方から言わせれば、幼稚園で平仮名を覚えてくるとか算数の足し算を覚えてくるというふうなことはむしろやってもらわない方がいい、それは学校の方に任せてほしい。しかしどうも幼稚園の中では、実際にいろいろなそういう知識の伝達ふうなこともやっているところもあるようですが、一体幼児教育、特に幼稚園教育というのは何だと大臣はとらえていらっしゃるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
公立幼稚園教員の給料表の適用の問題につきましては、かねてから御議論をいただいておるところでございまして、その際にもはっきりとお答えを重ねてまいりましたように、教育公務員特例法二十五条の五の規定によりまして、国の幼稚園教員の給与を基準として定めるのが当然であるということでこれまで指導を重ねてまいりました。
 特に最近では、昭和五十三年の十月に人確法に基づく給与改定の通知をいたしました際にも、その点につきまして明確に初中局長通知ということで、幼稚園教員の給料表については、国立幼稚園教員に適用される国家公務員の教育職俸給表目相当のものを適用することが建前であるということを明確に示しておるわけでございますし、また、その後も、毎年何回もやっております給与、人事あるいは指導関係の主管課長会議等で、都道府県の担当課長を通じましてこの趣旨の徹底に努めているところでございます。
 現在の適用の実態でございますけれども、手元に持っております資料がたまたま幼稚園数と教員数についての資料でございますが、教員数のうち一万四百五十二人、四二・四％の者が教育職俸給表日相当の給料表の適用を受けている。なお、幼稚園数について見ました場合には二千三百五十五園で、三八・五％が適用を受けている、他のものはまだ適用を受けるに至っていない、こういう状況でございます。
 なお、引き続き、この問題につきましては文部省としては努力を重ねていきたい、かように存じております。
とするならば、毎国会に私学共済組合のこの法案が提出されるわけでございます。そのたびに、いわゆる附帯条件としまして、明らかにはなっておりませんけれども、この百一国会の附帯条件には、百分の二十、厚生年金並みの国庫補助率にしてもらいたいという附帯条件が、毎国会においてこれは附帯決議されるわけでございますけれども、一向にこれが実現されないということになっておるわけでございます。そして、もう今後、今の年金の財源が非常に悪くなってきたということから、いわゆる国鉄共済年金の救済のために、既に国家公務員共済が拠出金を今年度から実施をいたしておるようなわけでございますが、そういうような中で、今大蔵の方もお答えになりましたように、年金一元化の方向の流れが一層強まっておるわけでございます。
 そうなってまいりますと、先ほども佐藤委員の方からもお尋ねがありましたが、物価を基準にした自動スライド方式の方向に行くということになってまいりますと、そういう一元化の方向で行くならば、私学共済に対する年金改定の法審議というものは今年が最後になるのではないかということになります。今までこの法案が出てくるたびに、百分の十八の国庫補助率を百分の二十にしてもらいたい、こういう非常に切なる願いが私学関係の方にあったわけでございますが、それがほごにされたまま物価基準による自動スライド方式の方へ行ってしまうということになりますと、何かなし崩しに、附帯条件というものの、今大臣の答弁がございましたけれども、尊重する尊重すると言いながら、それが実質的には尊重されてない、形式的に流されてしまっておる、このことを私は非常に心配するもので、大臣にお尋ねをしたわけでございます。今後の推移、対応について、もう一度御答弁を願いたいと思います。