御案内のとおり、八月六日に同時に二つの問題を勧告として私どもは受けとったわけでございます。早速関係閣僚会議等をまず開きまして、この問題を討議いたしたわけでございますが、まず、給与の問題につきましては、私は給与の担当の大臣といたしまして、これはとにかく労働基本権制約の代償措置であると、その一つであるという基本的なこの制度からいたしまして、当然これは完全実施に向かって努力をすべきである、私自身そのように決意をいたしておる次第でございまして、今後ともそういうつもりで私どもにできる作業はなるたけ早く進めてまいりたいと存じております。
 また、四週六休の問題につきましては、これは勤務条件の改善であり、あるいはまた、先ほどからいろいろここで御意見等もございましたように、国際的に見ましてもやっぱり国際協調という立場から、労働時間の短縮ということはこれは当然やらなきゃならぬ問題でありますから、このことにつきましても、そういう観点に立って速やかにこれを実施に移すという考え方で今後処してまいりたいと思っております。
問題は、政府がどういう形で最終決定をされるかということなんですけれども、山下長官、この勧告二つあるわけですが、給与の改定とそれから勤務時間の問題、これについては当然完全実施の立場で対処されると思うんですが、長官としてのお考えはいかがですか。
これは絶対的に一つのものだというものではございません。ただ、同じ時期に、やはり同じ人事院勧告として受けたものでございます。事務的には、同じ給与法ということであれば、一緒の処理ができるなら望ましいと思い、事務的な努力はそれで進めているところでございます。
 ただ、念のために申しますと、五十四年の週休二日制、四週五休の勧告のときも、実際には給与の引き上げたけが先行したという前例はございます。
しかし、担当の人事局長が法制面についてはまだ今のようなことでこれからの検討だと言われるのでは、ちょっと私は手おくれの感を受けるわけですけれども、給与法で定めるということになると、給与の引き上げの勧告と、それからもう一つはこの四週六休制の実施と二つの点を給与法の改正と、こういうことで扱うことになると思うんですが、これはどうなんでしょうか。合わせて一本の法改正ということで考えておられるのか、それともそれぞれ別個に考えておられるのか、その点いかがでしょうか。
何か売上税込みで考えていたのが、特例で値上げしたのが五六・七％の負担率が五九・七％に上がって、その上がった経過は、冒頭言いましたように、極端に言えばたまたま歳入に穴があいてそれを補てんするために上げた、ところが、上げた途端にこれが適正な税負担水準になってしまって、そのまま二年間延長して、今の話ですと、五九・七の今の水準が適正水準だというようなお考えですと、六十三年度税制改正はそれがそのまま本法に入ってしまうというような予感がするのですけれども、そのように考えて——考えたくないのですけれども、五六・七に戻してほしいなというようなことを強く希望しておきます。
 それから、税制改正について、とにかく今回全体を通じてちょっと感じたことなんですけれども、どうも公平、公正を本当に実現しよう、それを第一にして取り組んでいこうというのじゃなくて、割と簡素だとかあるいは効率性みたいなところが非常に強く出た改正案じゃないかな、こう思います。
 例えば先ほどの給与所得控除についても、特定支出だけに限定するということは、サラリーマンはもっと確定申告権を認めてほしい、納税の原則は自主申告だというのがあるわけですから、その道を本当に開いてほしいという要求があった。そして税調答申にもそこまで入っている。ところが出てきたのは特定支出でほんの一部だ。恐らく来年度から再来年になると明らかになるのでしょうけれども、一体何人のサラリーマンの人がこの特定支出を受けるために申告するかというと、ごく限られた特定の人だけじゃないかなというふうな感じを持ちます。
 それから、利子所得についても、本当に五年後に、手法としては今回のやり方でも二〇％源泉徴収するわけだから総合課税に行くことにおいても割とスムーズに行き得るんだということを答えられたわけですが、それにしても分離課税移行をとってしまった。総合課税から分離課税に移行する。
 それから、先ほども質疑がございましたけれども、医療費控除についても五万円の足切りを十万円に上げてしまう。そうすると、今還付請求をやっている人たちは医療費控除が大部分なんですね。あと一部住宅取得控除がありますけれども。それを、五万円を十万円に上げてしまうと、恐らくこれまた還付請求の道を実質的に狭くしていくのじゃないか。
 こんなことを考えますと、今回の税制改正というのは、どうも民主的というのか納税者の権利を本当に保障して広げていこうという観点が逆に後退して希薄になっているのじゃないかなという感じを持ちます。
 それでは、時間がございませんので、私は来年度予算について関連事項を三点ばかり伺いたいと思います。
 昨日六十三年度予算についての概算要求が締め切られまして、公共事業費を軸にした景気の後押しというのか、積極財政への転換が、マイナスシーリングの中でもそういう方向への転換が行われる予算になろうとしております。その予算全体について伺いたいということじゃなくて、大臣に特に伺いたいことがあるのですが、いわゆる六十二年度予算のときに、御存じのように防衛関係費がＧＮＰ比一％を超えた予算が組まれたわけですね。大蔵大臣、私は非常に残念な印象を持っているのですけれども、戦後政治の継承発展ですか、大臣言われましたが、そういう理念をお持ちだとすれば、私などは、防衛費のＧＮＰ比一％予算を組むときにもっと積極的に反対の意思表示をされてよかったのじゃないかなと思っております。今回の概算要求においても六・二％増を認める。確かにＧＮＰの伸びとの絡みがあるのですが、御存じのように、他の一般歳出等はそれこそマイナスシーリングでずっと抑えられていくわけですね。その中で概算要求六・二％を認めた。しかも防衛関係費につきましては概算要求が締め切られてかなり高い率を認めた。ただし、大蔵省は必ず、あらゆる予算については聖域を認めない、こういうことを発言されるのですね。国民は、聖域を認めないということだからすべてを洗い直してむだをなくしてカットするだろう、こういう期待を持つわけです。ところが、あらゆる予算に聖域を認めない、防衛関係費についても特別扱いをしないよ、こういう考えを国民は十二月まで持つわけです、過去は持ったわけですが、今回概算要求で防衛関係費は六・二％の増額が認められたわけですけれども、やはり聖域ではなくて特別扱いはしない、でき得れば一％枠に抑えてほしい、こういう期待を持っているのですが、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。