ぜひ具体的に指導していただきたいと思うのです。いま御答弁の中にあったように、確かに日本ではバカンスというような長期に夏休みを取るという慣行はないようですけれども、また北欧のようにそういった意味での必要はないのかもしれませんけれども、日本独特の慣行の中でその地域その地域では休んでいるというような行事がありますね。そういうときにもかかわらず労働者だけは弁当を持って、地域の人たちがみんな休んでいるような地域のお祭りごとみたいなときにも自分だけ疎外されたように仕事に行かなければならぬ。そういうときにはむしろ休みやすいチャンスなのですから、具体的にはそういう地区ではそういうところでとったらどうだ、私はそういうふうにも考えますので、ぜひそういうふうにして少しずつでも前進させていただきたい、こんなふうに希望いたします。
 それから、先ほども触れましたけれども、これから非常に高齢化社会への移行のスピードというものは速まっておるわけでございますが、これだけはもう避けて通れないことでございまして、統計によりますと、全人口比の中で六十五歳以上の高齢者が、昭和五十五年では八・九％、六十五年には一一％、七十五年には一四・三％、これは厚生省の人口の推計でございますけれども、非常に速いスピードで高齢化社会に移行していく、こう考えます。
 高齢者が失業してしまうということは少しずつ改善されているようでございますけれども、まだやはり相当厳しいものがあると思います。高齢者の雇用の問題について、高齢者の構造に変わると同時に非常に技術革新も進んでおりまして、そういう意味での対策も同時に並行して考えていかなければならない、こういうふうに思うわけで、職業をきちっと与えて生活の安定を図るというのが私は労働行政のこれからの非常に大きな問題点だと思うわけなのです。
 雇用や就業対策についていまどういうふうな対策を立てておられるか、基本的なことをお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘の週休二日制なり年次有給休暇の問題でございますが、業種、業態によってそれぞれ違いがございます。先生御指摘のように、たとえば大企業あたりにおきましては、せっかく週休二日制があってもむしろ休日労働なんということになったり、あるいは年次有給休暇が十分与えられておる、つまり法定以上にあるという場合でもなおそういったものは残っておる、こういうような形がとられているところもあるわけです。そういうところにつきましては、それに対応したような形で労使でその点を十分議論し合ってそこをまとめていくように私どもは環境も整備する、また、休日の日数が少ない、週休二日制がまだ完全に実施されておらない、あるいは年次休暇の取得日数そのものが少ない、こういった中小の部面につきましては、私どもそれぞれのグループといいますか、そういった問題のある業種とかあるいはそういった地域的な形でのとらえ方をしながら集団的に問題点をさらし出して、具体的にどういうふうにしていくかということを進めていくような形での指導の進め方をとっておる、こういうことでございます。
日本的ないいところを何もなくせと言うのではないのですけれども、冒頭に申し上げたように、いま労働者にとって賃金と同等以上に時間というものが非常に大事なわけで、私たち一人一人は一日二十四時間以上の時間は与えられていないわけなので、そういう意味でも一つの大きな個人的に与えられた資源だと思うのです。そういうものを活用していくことがこれからも非常に大事ではないかと思うわけなのです。
 いろいろな業種や規模によっても違うのでしょうけれども、日本の場合は千人以上というような大きな組織になりますと、そういう企業にあってはいまおっしゃるような二千時間に比較的近い数字で現に行われている。それがだんだん低くなるに従ってそうではなくて二千二百時間以上、こういうような実態です。それから、休日そのものを考えますと今度は逆に大企業の方が多くて、中小企業、零細企業になればなるほど休日数は少ないですから、休日を完全に取るということでも、中小企業、零細企業にいる人々はまだまだこの目標には達していけないのじゃないかと思うのです。そういった実態の中で、特に、いまおっしゃった終身雇用もありますけれども、休日を自分だけで取るということを非常に遠慮する、また一つには私傷病に対する備えとしてこれは残しておくのだということで、せっかく年次休暇や有給休暇があってもそれを取り残す、こういうこともずいぶん大きな影響があると思うのです。
 そういうことからいって、さっき大臣もおっしゃったのですけれども、週休二日制をとっていながらそれが完全に消化されなかったり、年次休暇があってもこれが残されてしまうという実態の中で、週休二日制をもっと進めるあるいは年次休暇は取らせていける、昇給にも関係ないよというようなことについての指導というものがあるのでしょうか、どうでしょうか。
宇都宮議員にお答えをいたします。
 まず、中国との関係についてであります。隣国中国との間に平和友好関係を維持し発展させていくことは、わが国外交の一貫した主要な柱であります。現在、中国は穏健な政策のもとに平和で安定繁栄した国づくりを目指しており、このような中国の路線はわが国を含め西側諸国にとって好ましいものと考えられます。
 この中国の近代化のための努力に対してはできるだけの協力をしてまいる所存であります。かかる方針に基づき、政府ベースにおいても他国に先駆けて円借款の供与、技術協力など、経済あるいはその他の分野での協力が積極的に進められつつあるわけでございます。
 朝鮮半島の平和はアジアの平和と安定のため不可欠であります。私は、かかる観点から南北の政府当事者が話し合いを行い、平和的統一のためにあらゆる努力をなすべきことを念願してやまない次第でございます。
 金大中氏拉致事件については、これまでのわが国の捜査結果によれば、韓国側の公権力の行使があったと断定するに至っておりません。金大中氏の裁判の問題は、基本的に韓国の国内問題であり、わが国としてこれに介入しているがごとき態度をとることは適当でないと考えます。
 環境アセスメントの問題についてお尋ねがありましたが、環境保全を進めていく上で今後の重点は環境汚染の未然防止でありますから、政府としては環境影響評価制度の確立について引き続き努力してまいりたいと思います。
 なお、このため環境影響評価法案について自由民主党において審議をいま進めておる段階でございます。
 最後に、現在の平和憲法を堅持すべしとの御意見がありましたが、国民は戦争の悲惨さを身をもって体験してきただけに、平和のたっとさ、自由のありがたさをよく理解し、国民の中に根強い平和主義が浸透していると思うのであります。私は、繰り返し述べているように、鈴木内閣においては改憲は全く考えておりませんし、現行憲法に掲げる平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重は、その理念は将来においても堅持してまいりたいと存ずるものであります。
 残余の点につきましては所管大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕