地方税法第一条第一項第五号は標準税率の定義規定でございますが、この標準税率について、「地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、自治大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする。」、こういう規定でございます。
これは大臣は無理ですね。事務当局、答えてください。今大臣が読んだのは、地方税法第一条第一項の五号にどんな規定があるかと聞いたら、ほかのところを一生懸命読んでおる、違うやつを。事務当局、答えてください。わかっていない、大臣は。
「普通税の税率がいずれも標準税率以上である地方公共団体において、戦災復旧事業費及び学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費並びに公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費の財源とする場合」、こういうふうに書いてあります。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
この問題は、地方財政法の第五条一項五号で規定しておるわけでありますから、これはもう御存じで御質問されておることでありますから、簡単にできるとか簡単にできないとかということじゃないということはわかっています。しかし、いずれにしましても、法律の趣旨というものはもう御承知のとおりであります。ただ、選挙中でありますから、こういう点で御理解を願いたいと、こう申し上げておるわけであります。
質問がわかってないんじゃないですか。
 自治大臣、こう聞いているんですよ。個人都民税の税率を半分に引き下げるという構想だが、地方税法で規定している税率をそんなに簡単に変えることができるのかどうかということをあなたに聞いているんです。
説明していますから聞いてください。
 この都民税の減税構想については、新聞やテレビ等で報道されておる範囲で私どもは承知しておるわけであります。選挙も実は告示されておりますし、選挙戦も始まっております。そんなことで各党がそれぞれの政策を掲げておるわけでありますから、そういった意味からいたしますと、私どもで今一兆円減税の問題についてこの席で、こういう場でとやかく申し上げるということは差し控えた方が適当ではないかなと、こう思っております。
答弁をそらしてはいけませんね。私はいろんなことを言っているんじゃないんですよ。一兆円減税についてあなたが協力すると言われたということですから、それに絞って聞いている。
 そこで、総理に私が聞いたことの意味が全くわかりません。ですから、同じ質問を自治大臣にします。自治大臣、答えてください。
都知事に当選したならば、都知事の権限でできることもあるし、またいろいろ十兆円とも言われる開発計画なんかは見直しをしながらやっていきたい、しかしいずれにしても都だけでできないことは党にも全面的に協力をしてもらわなきゃならぬ問題も出てくると思うからよろしくと、こういうことでございましたから、都の知事の権限でなし得ることでそういった自分の政策を頭に描いて、そして選挙戦で訴えておるということでありますから、それに対して私は、しっかりやれ、全面的に党としても協力をする、こう言ったわけであります。
まあそういう程度だというふうに私も実は考えておりまして、そこで次の質問に移るわけでございますけれども、まあ初めから、この放送法が出ましたとき原文を、ちょっと四、五点の重点的な項目だけ拝見いたしまして、言えば今局長もおっしゃったんですが、現状追認ということは、ある意味では現在の状態がどうなっているかについて一遍整理をしてみる、こういうことですよね。ですから、そういったことの中にぎらつくのが、どっちかというと、大臣を目の前にしてちょっと言いにくいけれども、やっぱり官僚統制的なことがかぶってくる、こういうものが光るわけですよね。言えばそういったことで私もいろいろ心配もし、いろいろ見ているんですけれども、いずれにしてもこの情報化社会といいますか、情報産業というか、情報自身が産業になっているという状態と言ってもいいでしょうし、同時にあらゆる産業、金融、医療、教育、すべての分野に対しまして媒介的にやっぱり情報というものが食い込んできているわけですよね。
 一方では、まあ今放送衛星、宇宙時代を迎えてハイビジョンが打ち上がって、言えば非常に将来は仕事の分野も多くなり、同時に、まあ故障がなければという前提をあえてつけますけれども、とにかく輝かしい事業の発展という問題が考えられる、こういうふうにお考えでしょうけれども、いずれにいたしましても、なぜこの今放送法を改正するのかについて実は疑問を持った一人なものですから、これは大臣に伺いたいんでございますけれども、現状追認ということと同時に、一遍整理をしてみようという問題は、同時に直ちに作業として追いかけていかなきゃならぬ問題があるはずなんですね。それはすなわち、やっぱり今の言えば宇宙衛星あるいは放送衛星、特に通信衛星等の場合にはもう移動してきますからね、移動していろんなサービスをしたり、どんどんやっていきますと、結果的にはやっぱり非常に規制の仕方とか放送と通信との分離の仕方とか難しい問題が出てくるはずなんですよね。
 だから、そういった問題について、私はむしろこの法案とあわせまして、さっきも融合の問題等どこが境界線かということを伺ったんですけれども、こういった研究課題がありますよということを、本当は電気通信審議会のハードな問題なんかをまず土台に置きながら幾つか分類してここに示してほしいという気持ちがしておったんですよね。しかし、発言の機会もありませんでしたからそういったことは申し上げていないんでありますけれども、いずれにいたしましても近い将来、三年か五年かわかりません、私は五年とはもたないと思うんですね、現にきょう放送法を上げましてもね。恐らく三年ぐらいの間には次の放送法の改正問題につきまして、どういうものが出てくるかわかりませんけれども、いずれにしてもやっぱり新しいものが出てこなければ規制ができないといいますか、法定化ができないというか、交通整理が困難だというか、そういった問題が多々出てくるはずでございますから、そういった問題について大臣の御認識、同時に局長の今後の方向づけ、それについて伺っておきたいと思います。