申し上げます。
 おっしゃるとおりでございます。日本の炭鉱は非常に深部化して、そういった大きな問題を抱えております。それは、日本は明治以来約三十億トンの石炭を掘り、そしてさらに現在掘り続けている、その状況が、また地質条件がしからしめたものであります。
 しかし、現在諸外国で条件のよい浅部を掘っている炭鉱でも、今の状態でさらに人口がふえ、エネルギー消費量がふえていったとしたならば、数十年とまではいかなくても、日本と同じ状況になるであろうと考えられます。そのときに、日本は三十年前に炭鉱をやめちゃったんだからもう石炭の研究はやっていないんだ、買えばいいんだというようなことで、世界の労働者の血と汗と命で掘った石炭を札びらでほっぺたをひっぱたくように買って果たしてヒューマニズムか、私は試験炭鉱を必要とするのはそういう理由だ、それだけを申し上げておきます。
先生の御指摘がありましたようにダブルチェック、トリプルチェック等をこれからも十分にやっていかなければならない。そして災害が起きないような骨格構造づくりあるいは人員の配置、教育、こういう問題を徹底的に私たちはやっていく所存であります。
 そういう意味で、会社側とも十分話し合いまして、今言いましたようなことを完全にやっていただくようにしていくし、そういう要求が通らなければ、私たちは命の危険なところで働かせるわけにいきませんから、ストライキを持ってでも要求を貫徹をさせるし、そしてそれが国民的な支持も得るし、それから炭鉱をやっていく者の責務であろう、こういうふうに考えているわけであります。
 会社の方も、保安のことについてそんな意見の食い違いはないわけであります。重大災害を起こせばその山の存続に関係してまいりますから、金をちびって、やらなければならないものだけれども、危険なのはわかっていてサボっているということは余り見当たらないのであります。しかし、私たちは念には念を押してそういうことをこれからもやっていきたい、こういうふうに思っています。
 以上です。
先生のおっしゃいますダブルチェック、私もハード面と並びましてまさにそういうソフト面の強化をぜひやっていかなければならぬと思っております。
 それから、協会はほかの産業にない一つの体制としての態度が要求されているということ、そのとおりでございます。協会が旗を振ってこういうことをやったという事業はないと思うのでありますが、炭鉱も十一になっておりますし、会社も大きいのが六つございますけれども、おっしゃいますように、今や石炭産業として各社の利害がどうのこうのということではなしに、今私どもは、まさに産業としてどう生き残っていくか、存在意義があるか、こういうふうな考え方をいたしておるわけでございます。
岡田委員の言われたように、保安問題がやはり現在一番大きな課題になっておりますので、そこを避けて通ることはでき得ない、こう思っておりますので、私たちが保安が十分に確保できて安心して働けるような状況をつくり得るのかどうかということと石炭政策というのは完全に一致をしなければならぬと思いますから、そういう立場で私見も述べましたし、保安法規のことあるいはまたやっていることを念には念を押してチェックをし、そして災害を再び起こさないようにしなければならない。今後とも重大災害が起きたならば、だれも石炭に味方をしてくれる者はないし、石炭政策は終わりである、こういう認識の上に立っておりますので、今岡田委員が言われたように私たちは今後とも対応していくつもりであります。
 以上であります。
この保安につきましては、もう言うまでもございません。事故を起こしましては石炭産業の存立にかかわる問題でございますので、まずは優先的に今後の保安対策ということをどう考えていくか、これを政策の基本にいたしまして、私ども先ほどから申しますように、予算におきましても保安対策というものを充実するような、そういう措置をお願いしたいということでございます。やはりそういうものの入りました、そして保安を確保した上での千七百万トンの維持、こういうものを中心にした政策であることをひとつ希望いたしております。
時間がありませんので、極めて簡単に申し上げます。
 私は、やはり石炭産業が私企業である限りにおいては、経済合理性を求めるのが正しいと思います。したがいまして、現在の手厚い石炭問題に対する国家の援助、これは全部切り捨てるべきである。自助努力で、自分の力で生きる炭鉱だけが生きていき、ゼロから出発して日本の炭鉱の再建をするのが炭鉱技術屋であり、炭鉱の経営者であり、炭鉱の労働者であると思います。私企業体制を維持する限りはそうである必要があると考えております。
 以上です。
これは、実は三池災害後に掲示の問題は労働組合から要求があった。いろいろ論議をしまして、結局保安補佐員というものを労働者から出すということで終わったのですよ。そこで、こういう勧告や指示はどうするのだと言ったら、保安委員会に報告するということで規則の改正が行われたのですけれども、私はこれだけではやはり今日の事態というのは解決しないんじゃないか、下部、末端の労働者まで自分の箇所でなくてもやはり山全体のことを知らせておく必要がある、お互いに注意するという姿勢がとられてしかるべきではないか。というのは、何か事故が起こりまして、いや監督官から指示があったんだとか注意があったんだとか、後になっていろいろ言われるというのは非常に残念に思うので、これはひとつ考えていただきたいと同時に、労働組合の方もこれについてはどういう御意見ですか。
御指摘のとおり、尿素製造業を初めといたします化学肥料は非常に不況でございまして、これは第一次の石油危機のときに原油価格が非常に上がりまして、御承知のように、日本の化学工業はナフサというような石油系の原料に依存をいたしておりましたので、そのために天然ガスを原料とする諸外国との間で競争力が著しく低下をいたしまして、特に輸出が非常に大きく落ち込むという状態でございまして、一部では中間製品の輸入というものも急増いたしております。
 このために、さきの特定不況産業安定臨時措置法によりまして過剰設備の処理を実施したわけでございますが、ところが、その構造改善事業実施直後に、今度は第二次の石油危機によりましてさらに原料、燃料が高騰いたしまして、国際競争力が一層落ち込んでしまいました。このために輸出がどんどん減少するということになったわけでございます。輸入もふえてまいりますし、他方需要面では水田利用再編成というような農業関係の事情からも内需が低迷をしておりまして、この両方かろ過剰設備が発生をするということで、非常に企業経営が現在不安定になってまいりまして、構造改善をする必要があるという状態でございます。