それでは、さらに申し上げたいのでございますけれども、滋賀県で県の教育委員会が後追い調査をいたしましたところ、新たに五人が同様の行為をしていることが発覚をいたしまして、処分をされております。
 これは、この三県だけではないと思われるわけでございます。実際、私たちが調査いたしましたところ、静岡県、愛知県、福井県などで、教員が参加しているといううわさを聞いております。
 文部省は、現在、消費者教育に大変力を入れておりまして、新指導要領では、小中高すべてにわたり消費者教育を導入していると聞いております。平成五年三月十日の参議院予算委員会で、我が党の木庭健太郎議員の質問に対しまして、当時の森山眞弓文部大臣は「文部省といたしましても、学生指導担当者の会議などを通じまして各大学に対して学生に対する指導を求めているところでございますが、今後とも学生がマルチ商法などの消費者トラブルに巻き込まれないように一層指導を充実してまいりたいと存じます。」と答弁されています。
 しかし、目下の現状を見ますと、学生への指導もさることながら、消費者教育の現場で教壇に立つ教員に対しての指導が必要なのではないでしょうか。何らかの対策及びそのほかの県での実態調査の必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生が今御指摘いただきました、そういった組織に入会をしていたことに関連をして処分されたといった新聞報道については、承知をしております。児童生徒の指導を預かる者として大変残念なことではございますが、これまで報道されたところによりますと、茨城県、滋賀県、佐賀県におきまして、八名が懲戒処分を受け、諭旨免職となった者が一名いると承知をしております。
 このほか、文部省では毎年度、県の教育委員会の方から、公立学校教員の懲戒処分等の状況の報告を受けておりますが、平成七年度までの段階では、二名が文書訓告等の措置を受けている状況でございます。
いろいろ検討を加えて社名を発表するというような御答弁をいただきましたので、私ども、この問題につきましては、注意深くこれからも見守ってまいりたい、監視を続けてまいりたいと思いますので、どうかその対応をよろしくお願いを申し上げまして、及川理事長さん、大変お忙しいところ、この委員会においでくださいましたことを心から感謝を申し上げます。この問題は、これからもこの委員会で取り上げてまいりたいと思いますので、またそれぞれに質問させていただきたい。またのお越しを心からお待ち申し上げております。きょうは、大変にありがとうございました。
 それでは、続きまして、文部省にお伺いをしたいと思います。
 最近、立て続けに、茨城、佐賀、滋賀県下で、小中高のれっきとした教員がこうしたマルチ組織に入会し、妄信状態となって、同僚や教え子、そしてそのＰＴＡなどの人たちを勧誘しているということが表面化しまして、地方公務員法違反で処分されたことが報道されております。これは、去る十月八日の日経新聞にるる出ておりました。
 そのほか、いろいろな新聞にも、先生方がマルチ商法で子供たちの親にいろいろな商品を売りつけているということが報道されておりますが、このことを文部省さんは承知されておりますでしょうか。
私どもは、過去に社名を公表した事例は十件ほどございます。もちろんその中には件数が非常に多いということで公表したものもありますし、あるいは件数が数件であっても、生命、身体に重大な被害が及び、その被害が拡大するおそれのあるものについては、それぞれの措置を講じた上で公表してきております。
 本件についても、おおむね千件の苦情ないし問い合わせが四年間続いているわけでありますので、私どもとしては、それぞれについて調べたり調査をしたりいたしております。
 全体のうち、約五割が苦情であります。しかも、この会社に関する件について言えば、本人からの相談が約五割、周囲の人たち、親や兄弟や友人や周りの人が非常に心配しているという相談が約五割あります。そういう実態も踏まえまして、事実の調査というのはほかの案件と比べて非常に困難であり、そしてさらには、朝日ソーラーの場合と違って、具体的に法令違反が顕著にあるという案件でもございませんので、調査は慎重にいたしております。そして、対応策等についても、それぞれの担当部長から会社のそれぞれの関係者に改善の要望をしたりしている最中でございまして、その経過等も踏まえ、デュープロセスの手続も経た上で、必要に応じて社名公表を含めて検討していくことにいたしているところでございます。
いろいろとＮＧＯから具体的に御提案やらモデルの提案というようなものがあることは存じております。個々の問題については、私の就任前からのものもございますので、今直ちには申し上げませんけれども、先般政府案をつくる場合にも、通産省あたりは、それぞれのいろいろな産業セクターがありますから、そういったところでの現状というようなことを積み上げて、今後の見通しというようなことで一つの案をつくってこられた、あるいは一つの見通しを出された。私の方は、いろいろな形での技術的なモデルというのを考えまして、これはＮＧＯからのいろいろな知識経験というようなものも参考にさせていただきながら、自前の方のいろいろな調査機関、研究機関というものも活用して、一つああいう案を出したわけでございます。
 ただ、結果としてＮＧＯの方からいろいろ具体的に出されておる数字と政府案にかなり差があることは先生が御指摘のとおりでありますが、これは、ＮＧＯの方でいろいろお出しになりましたモデルあるいはその数字というようなものは、やはり技術的にはここまでできるはずだといういっぱいの方の数字を出しておられる。
 これに対して、結局政府案として最終的にまとめましたものは、現実にいろいろ具体的な対策によってさらにこれから、とにかく今のままでは全然、なかなか削減は難しいわけですから、それを削減するというためにはどういう施策が必要かということ、そういった施策の可能性というようなこと、あるいは実際に行うための言うなればコスト、コストというのは必ずしも金銭的なコストばかりじゃなくて、いろいろな社会的な、例えば産業転換というようなことがあれば、それに伴う影響もあるわけですから、そういったものも含めていろいろ議論をしてああいう案を出したわけでございまして、結果的には数字については必ずしも合いませんけれども、十分に皆様方の、ＮＧＯを含めたいろいろな調査機関、研究機関の数字とか研究というものは参考にさせていただいております。