それも一つの御意見であろうかと思いますが、この法案のねらいの主要な部分として地方の自立的な成長、そして人口の分散を図るということがございますので、現在の県庁所在地、先生のおっしゃる第一の都市でございますが、ここは人口がふえているところが大半でございまして、したがいまして、この人口が既にふえているところをさらに整備いたしまして一層そのことを促進するということになりますと、県内一極集中の弊害が広がる可能性があるということが一つございます。
 やはり全国土的に均衡ある発展を遂。げる必要がございますし、同時に県内におきましても均衡ある発展を遂げることが必要でございますし、地方への人口の分散も必要であるということ等から、各県におきまして県都以外に一、二カ所の整備をやったらどうかということが基本的な考え方でございますが、原則として政令都市及び県庁所在地を外すということになりまして、あくまでも原則としてでございますから、先生がおっしゃっているような考えが当てはまる場合もあり得ると思います。
ひとつその点、主務大臣の認可というものは余り重くない認定を考えていただきたいと思うんです。
 ただ、知事にすべて征してしまえという私の論理も若干問題点があると思っているんです。
 というのは、今の地方自治体の例えば市の行政区域の問題あるいはまた県の状態というのは、今のいわゆる経済的な構造の実態からいたしますと、県とか市を越えて人間がどんどん移動する状況になっていますから、経済が完全にもうグローバル化しブロック化してきているわけですから、ある面におきましては、現在の県なりあるいはまた市町村なり自治体の規模が本当言うと今のままでいいのかどうかという問題があります。そういう面では私の言いました考え方は余り固執をいたしません。固執をいたしませんが、しかし、そういう観点でこの問題をひとつ考えていただきたいと思います、
 それから、簡単に建設大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の施策のスキームでいわゆる県都ではなしに二番目か三番目のところへ持っていこう、こういう考え方があります。考えてみたら確かにそのとおりなんです。
 一つの考え方としてあるんですが、例えばこれを県都で一回考えてみたらどうだろうか。というのは、この拠点都市というのをいろいろなフレームから考えますと、実際のところ県都というのは大変小さな状態になっている。例えば現実に百万ぐらいの県があるわけです。そうすると、本当に拠点都市というものを考えてみたときに、まず一つ県都をきちんとしたものをつくってそれをどれだけ周辺に拡大していくかということの方が、むしろ今の実態からしますと現実的ではないかな、こんな感じも受けるんですけれども、この点ちょっと建設大臣、いかがでしょうか。
移転計画の認定につきましては主務大臣が行うということに委員御指摘のとおりなっているわけでございますが、これにつきましては、移転自体が大変広域的な都道府県の範囲を越えての移転というものを法律でも想定一しております。さらにまた、跡地処分の公共性の問題でございますとか雇用の問題等々、全国的に統一的に判断するべき問題もこれありということ等々ございまして主務大臣の認定ということにしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、企業の地方分散というのは自治体の御協力、地元の御協力がないとできないわけでございますので、十分に御相談をしながらやって、いきたいというふうに思っております。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するため、市場金利を勘案して郵政大臣が利率を定める郵便貯金の範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、政令で定める通常郵便貯金並びに積立郵便貯金、定期郵便貯金、住宅積立郵便貯金及び教育積立郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって、利子をつけることとしております。
 第二に、通常郵便貯金の通帳の冊数の制限を緩和することとしております。
 第三に、郵便貯金法第十二条第一項ただし書きに規定する通常郵便貯金のうち政令で定めるものの預金者は、各月において一定の回数を超えて払い戻しをする場合には、手数料を納付しなければならないこととしております。
 第四に、郵便貯金を担保とする貸付金の総額は、審議会に諮問した上、政令で定めることとしております。
 第五に、積立郵便貯金及び定期郵便貯金を担保とする貸付金の利率は、政令で定めるところにより、郵政大臣が定めることとしております。
 その他所要の規定の整備を図ることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、特約の制度及び定期保険の制度の改善を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、特約の制度を改善することであります。
 これは、加入者の多様な保険需要に応じて組み合せによる加入ができるよう特約の種類を多様化するとともに、特約の保障機能の充実を図るため、特約の利用枠を改正すること及び特約の保険期間が満了した場合等に保険金を支払うことかできるようにすることのほか、特約についても主契約と同様に、加入申込時に被保険者の健康状態について告知を受けるようにすること等を内容といたしております。
 第二は、定期保険の制度を改善することであります。
 これは、定期保険の保険契約及びこれに付する特約においては、保険期間を更新することかできるようにするとともに、この場合には、被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、特約の制度の改善については公布の日から起算して一年を、定期保険の制度の改善については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 以上がこれら二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。