今、先般の税制改革についてお触れになりましたけれども、先般の税制改革におきましては、所得税、住民税を合わせまして三兆三千億円、六十二年九月改正分から含めますならば五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施いたしました。結果的に私は、中堅所得者層を中心とした重税感あるいは負担累増感というものは大幅に緩和されたと考えております。そしてその減税効果が平成元年から本格化をしているわけでありまして、今、私はその上に所得税減税を行うという考え方は持っておりません。
そうしますと、消費税導入のときに、所得税は減税します、これはもちろん給与所得者といいますか、源泉所得者も含めて減税します、こういうふうに前提を立ててそして消費税を導入したと思うんです。ところが実際にやってみたら、給与所得者を中心にした源泉所得税が増収になったわけでございますから、これを減税の財源にすることは一定程度可能だと思いますが、そのことに対して火蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在までに判明しております税収の状況は三月末の分まででございます。源泉所得税収は、累計で十四兆一千二百五十六億円でございます。補正後予算額が十五兆二百億円でございますので、進捗割合で見ますと九四％ということに相なります。前年同月は、三月末で九二・三％ということでございましたので、年度を通しました源泉所得税収は、これから四月分、五月分の税収を見なければわかりませんが、進捗率で見る限りは、補正後予算を若干上回るのではないかというように考えられます。
 ただ、どれだけかというのは、まだ四、五月分を残しておりますので、ちょっと予測はお許しをいただきたいと存じます。
税の性格などによってかなりその問題の本質と関係をするのだろうと思いますが、後でもう一度課税最低限のところはやりたいと思いますので、源泉所得税全体のことについてお尋ねをしたいと思います。
 平成元年度の当初予算段階でつくった源泉所得税の税収見込みに対して、たしか補正予算の段階で増額修正をされたと思います。いわゆる源泉所得税は確定申告ではございませんので、現段階で平成元年度末の源泉所得税の税収見込みがかなりはっきりしてきていると思いますが、この金額は幾らなのか示してください。
個人住民税の減税につきましては、先般の税制改革におきまして、かなり住民税におきましても減税をやったわけでございます。
 その結果、御指摘の課税最低限につきましては、夫婦子供二人の給与所得者について、平成二年度以降は二百七十二万二千円という形になります。御指摘のとおり、所得税の課税最低限に比べますと住民税の課税最低限は低いわけでございますけれども、これは基本的には住民税というものは、地域の経費を住民の皆さんにできるだけ薄く広く税負担をお願いしようという考え方から、従来から所得税の課税最低限よりも低い課税最低限で住民税の負担をお願いしているということでございまして、この考え方につきましては、今後とも所得税と必ずしも合わせてやるということではなしに、やはり住民が地域からの行政サービスを受けるという観点からの住民税負担という点もお考えいただきまして住民税の課税最低限を決めていくべきものだというふうに考えております。
私は、まず最初に源泉所得税の減税問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に自治大臣にお尋ねをいたします。
 いわゆる標準世帯の課税最低限、これは所得税といわゆる地方税といいますか住民税の場合の課税最低限が違います。これを所得税の水準まで上げるということは結果的に減税に結びつくと思いますが、住民税や地方税に対してそんな措置を今後とる気がないのかどうか。やはり課税最低限が違うということは問題だという立場で私どもは見ていますので、答弁をお願いしたいと思います。
大沢氏との関係、これは否定なさいませんでした。大沢氏と大臣との関係あるいはリクルート社との関係について解明をするために、立木委員が石塚元秘書を証人喚問要求しましたが、私はこの際大沢武志氏の証人喚問を要求したいと思います。
 委員長の方で、理事会で御協議いただきたいと思います。
慌ててやることはない、そういう状態が一般化してから着手をしても遅くない、一言で言えばそういう答弁でしょうか。
 ところが、意見が分かれるのはそこからですが、そうじゃないですね。もう既にそれは一般家庭にまではまだべたでは、面では網は張られてないのですが、これはもうそこまで来ているし、また計画はそういう前倒しの格好で進んでいくわけですから、そのときになりますとかなり出てくる。一つのケーブルを使って、ネットワークを使って放送しかできないというのは不便な世の中なのですね。それは双方向であるにこしたことはないのです。言うならば、一つのケーブルを通じてネットワークが張られれば、それを通じて放送もできるし、通信もできるというのがむしろ情報化社会ではより機能していけるものではなかろうか、私はそう思っているわけです。
 ですから、そういうことを考えると、言うならばユーザーが選択するような条件を、もちろんこれは業者の皆さんがコストに見合わないことにはサービスは提供しませんから、それは局長の言われるとおりでございましょう。それは業者の努力にまてばよろしい。ただ、制度の問題として、行政が実態に対応できるような法的な枠組みというのを先行的にやはり検討されていきませんと、いつも情勢の後追いになるのではなかろうか。そうしますと、言うならば古い法的な仕組みを引きずってきたのでは、それが障害になって情報化社会をさらに全面的に促進をさせていくということに大変これは立ちはだかるというようなことにもなりますので、やはりそういうものは、塀は低くした方がよろしいし、国境は取り払った方がいいわけですから、そういう立場に立って検討いただきたい、このように私は考えているわけでございます。答弁があればいただきます。――なければ結構です。では、そういうことで要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。