よろしくお願いしたいと思います。
 それで、今話題になりました、一生懸命やっていただいている印刷局、それから造幣局についてですが、これは中央省庁改革基本法の中で、今後その経営形態のあり方について検討するというふうにされまして、今後の事業の執行体制について、大蔵省内で、これは官房長、造幣局長、印刷局長の懇談会ですか、造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会、これが持たれているというふうに承知をしておりますが、この懇談会でどのような議論が今行われておりまして、そしてこの経営形態、どういう見直しの方向性になっているのか、確認をしたいと思います。
私も、実はせんだって印刷局へ参りまして、激励かたがたということでございますけれども、今報告が来ておりますのは、発注の総枚数は四千六百万枚だそうでございまして、それは、全発行推定七億枚だそうでございますが、ほぼ七％に当たる。大変丁寧な仕事をいたしておりまして、いろいろ偽造防止だとか透かしだとかいうのを見てまいりました。
 それで、一生懸命超過勤務態勢でやっておりますけれども、二月中旬ごろからの引き渡しになる。御注文が後の方は三月中旬までには完了する。一生懸命やってもらっておりますので、そういうことはまた印刷局の方にも伝えることにいたします。
それで、実は、この地域振興券の印刷につきまして、これは民間企業を使ってもいいし、また大蔵省の印刷局にこれを発注することもできるということになっておりますが、伺ったところによりますと、全国の自治体のうち五百六十七の自治体が、合計で約五千万枚の地域振興券の印刷を大蔵省の印刷局に発注をしたというふうに伺っております。
 それで、早くて二月中旬から、遅くても三月中旬にはこれを実際にそれぞれの自治体に引き渡す予定だというふうに伺っておりますけれども、これはたくさんの枚数でございますから、業務量、大変かと思いますけれども、なるべく御努力をいただいて、早くそれぞれの自治体に引き渡していただきたいと思います。
 特にその引き渡し時期が、それぞれの自治体にいつ引き渡すかということを順次連絡をしているようですけれども、自治体側にとってみますと、その引き渡し時期が決まりませんと支給開始時期を決定できない、地域の住民にお知らせをすることもできないということでございますので、いつ引き渡せるかという時期の連絡については、これは特に早急にやっていただきたい、こういうふうに要望いたします。お答えをいただきたいと思います。
やはり、非常な国民的な関心を引くことになりました。金額は一応発行コスト七千億でございますけれども、一種の呼び水効果というものがどうも出そうな雰囲気でございますし、プラス地域の振興にも役立つということでございますので、殊に、学校で子供がしきりにいろいろ話をしたりしますので、いろいろな意味で、金額プラスいろいろな呼び水効果が伴ってきておるというふうに、ただいま判断をいたしております。
公明党・改革クラブの石井啓一でございます。
 まず、地域振興券についてお伺いをいたします。
 昨年、この地域振興券が決定した当初は、天下の愚策だ等の評判をいただきまして、大変な悪評でございましたが、一月の二十九日に、全国第一号で島根県の浜田市で支給が開始をされました。また、二月の一日には、第二号で全国五つの自治体で支給が開始になりました。
 実際に支給が始まりますと、ある意味で少しずつ評判が高まってきまして、特にいろいろなアイデアが出ている。この振興券をそれぞれの商店街あるいは商店で何とか取り込もうというようなことで、例えば、この振興券を持っていくと一割割引をするだとか、あるいは懸賞つきの地域振興券にするとか、いろいろなアイデアが出て、それ自体がその地域の活性化を生み出しているということもございますし、また、デザイン自体が、大変いろいろな、それぞれの自治体で独自のデザインをつくれるようになりましたので、またそのデザインの工夫ということで話題を呼んでいるところであります。
 予算委員会でも、単に金額の側面だけでないプラスアルファの効果がある、こういう御評価もいただいておりますし、私どもも、もとより、この地域振興券だけで日本経済が上向きになるとは思っておりませんけれども、今後予定されております減税と相まって消費の呼び水の効果がある、こういう期待をしているところでございます。
 そこで、大臣にお伺いしたいのでございますけれども、実際に地域振興券の支給が始まりまして、この感想及び評価についてお伺いをいたしたいと存じます。
国債というのは、これは魔物でございまして、後を引くんですよ。ですから、何か積極的な手段が必要。そして、相続税というのは税収がこれからどんどんふえていきますから。そんなことも最後に申し上げて、終わります。
まず、関税につきましては、今回の米の関税措置への切りかえに当たりましては、農業協定の規定に忠実に基づき、基準期間における実際の内外価格差を用いて適切な二次税率を設定することとしております。
 現行農業協定実施期間終了後の二次税率の水準につきましては、次期農業交渉の結果によることとなりますが、次期農業交渉は、改革過程の継続のための交渉と位置づけられていると同時に、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項についても考慮に入れて交渉を行うことが合意されております。
 我が国としては、我が国における米及び稲作の重要性等にかんがみ、将来にわたり稲作農業が安定的に営まれ、国民の主食である米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能や食糧安全保障等の非貿易的関心事項が十分反映された内容の合意を目指し、次期交渉に当たっていく考えであります。
 次に、ミニマムアクセス機会の法的性格と我が国農業への影響のお尋ねですが、米のミニマムアクセス機会の法的性格については、平成六年五月二十七日の政府統一見解のとおりであります。今回の関税措置への切りかえ後も、その法的性格は変わりません。国家貿易制度をとる我が国においては、通常の場合にはミニマムアクセス数量の輸入を行うべきものと考えています。
 また、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては、引き続き、平成五年十二月十七日の閣議了解におけるミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの趣旨を踏まえて対応することとし、従来どおり食糧庁における国家貿易制度のもとで、国内産米の需給にできるだけ影響を与えないよう、国内産米で対応しがたい加工用等の需要を中心に供給することとしております。（拍手）
   〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕