そこが私はちょっとよくわからないところがあるんです。要するに、この需給調整をやめるということは、観光客の選択を拡大するということと一般旅客の定期航路事業と競合しないということからというふうに私は受け取っているんですけれども、こういう理由で需給調整をやめるということがよく理解できない。というのは、需給要件の基準というのは、過当競争を防ぎ、とりわけ中小業者の多い運輸部門において中小業者とか中小零細業者を追いやることになってはならないというふうに考えるわけで、ここはぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思うんですね。
 それから、理解できない一つとして、旅客定期航路事業と競合しないという理由なんですけれども、定期航路事業と競合しなければあとは競合してもいいのかということになるんで、不定期航路事業とは競合してもいいんだということになってしまうわけで、ここが私は全く理解できないところなんです。
 需給調整をやめることによって競合し合ったり、地元の中小零細業者が犠牲になっては絶対ならないと思うわけで、同時に、観光客の選択を広げるという名のもとに需給調整をやめて、そのことによって参入をめぐっての過当競争になる、これで地元の中小業者が切り捨てられていくということになると、これは結果としては観光客のためにもならないということになるわけで、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 一般に企業活動はできるだけ自由にすることが消費者の利益につながるという考え方で検討しておりまして、ただし、過当競争が公益的な性格の強いサービスの提供に支障を及ぼすというおそれがある場合には、もちろんこの点は事業規制という形でチェックをしておるわけでございます。
 今回、冒頭申し上げましたような観点から、できるだけ企業活動の自由を確保するという見地から見直しを行ったわけでございまして、その中で今御指摘もありました観光を目的とする航路運航事業につきましては、競争の弊害が少ないというふうに判断をいたしまして需給要件を外したということでございます。
 また、旅客不定期航路事業のうち遊覧航路事業だけを対象とする理由でございますが、この遊覧航路事業というのは起終点が同一であり寄港地を持たない航路というふうに定義をしておりまして、場所の移動そのものを目的としていない需要に対応したものでございます。観光客が利用しておるという航路でございまして、その点におきまして生活航路としての性格を持つほかの航路事業と区分することが可能であるというふうに判断したところでございます。
許認可事項が大変多いのが運輸省関係であると言われているんですけれども、むだで不効率な手続は整理されていくべきであるということはこれは言うまでもありませんが、しかし運輸関係というのは安全の確保というのが第一の使命であり、そのことを少しでも緩めるということはこれは絶対あってはならないと思うわけですね。同時に、運賃の自由化とか参入の自由化も、大手企業の参入等により過当競争、運賃ダンピングなどで地元の中小業者に影響を与えたり、時には撤退を強いるということにもなる。それは利用者にとっても無関係ではなくてサービスや安全にかかわってくる問題でもあるわけで、それだけに慎重に検討されなければならないというふうに思うんですね。
 それで、まず海上運送法に関する事項についてお伺いいたしますが、今までの需給要件を許可基準としていたものを、これはなぜ除外するのか。そして、今度の改正では旅客不定期航路事業のうちいわゆる遊覧旅客不定期航路事業だけを除外するわけですけれども、この理由はなんでしょうか。
最後に、この内外価格差の分について御要望申し上げておきたいと思うんですが、今御答弁あったそういった分析結果等をやはりできるだけ公表していただきたいということであります。オープンにしていただきたい。
 それからもう一点は、今御答弁の中でもありましたが、ただ分析ということではなくて、それをぜひ具体的な、特に規制緩和につなげていただきたい。確かに、この日本の物価高というのは先ほど来ありますように規制の問題だけではなくて流通上の問題とかいろんな要因があると思うんです。ただ、私が思いますに、国としての姿勢を示すあるいは意思を示すというのは、具体的に国ができる事柄ということで言えば規制緩和とかこういう面でやはり強い意思を示していただく、そうすると例えば流通分野だってあるいは消費者の意識だって当然変わってくると思うわけでありますね。ですから、それがやはり日本の物価高を是正していくことにつながってくるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思いますし、さっき申し上げた軽油もぜひフォローしていただければというふうに思います。
 以上で終わります。
今回の大震災で被災された方々の住宅ローン債務が残っておられるということは、非常に深刻な問題であるというふうに受けとめているわけでございます。そうした方々への、生活再建を円滑に進めていただくということで、まず持ち家の再建取得ということ、それから当面借家への入居に対して支援をしていくというようなこと、それぞれの個別の実情に応じまして適切な施策を講じていくということを今やっているところでございます。
 このため、まず融資面でございますが、住宅金融公庫貸し付けで、既に借りておられる方々につきましては据置期間中の金利の引き下げでありますとかそういう措置を講じておりますし、それから、新たに住宅を再建取得される場合には、災害復興住宅貸付の貸付限度額の引き上げ、それから金利の引き下げ等の措置を講じているわけでございます、また、公庫融資に加えまして、さらに据置期間中、最大五年間でございますけれども、金利を、三％になっておりますが、これを二・五％まで引き下げるための助成措置を行うことといたしておるわけでございます。
 それから、兵庫県の方でも非常に御努力いただきまして、現在、住宅復興計画を策定中でございます。その中で、被災地で面的整備事業に協力される方というような一定の限定点づきますが、当初五年間は無利子になるような利子補給が行われる。それとともに、二重ローン対策として、据置期間が終わりまして元金返済が始まって非常に返済額がふえるというような六年目以降五年間につきまして、平均二ないし三％の利子補給によって支援をしていくというような対策が講じられるというふうに承知しておるわけでございます。