その何％というのは信じていいときとよくない場合がありますね。
 たった一億五千万円とあえて言わせていただきます。だって、この前まで二十八兆円の話をしていたんですから。これでは国民の皆様に喜んでもらうどころか、失望が深まりそうです。国民が望んでいるのは、大規模な歳出削減につながる行政改革の実行です。その観点から見れば、今回の統合案は大変問題点が多いと思います。
 運輸省は時代おくれの業務は見直すと言っておりますが、これでは二つの法人をただ単に接合した、それだけにすぎないと思いますが、古賀運輸大臣の御見解をお伺いいたします。
統合に伴う経費の節減効果の具体的な額ということでございますが、役員の削減、それから管理部門の縮減等による管理経費の節減が具体的な節減効果でございます。
 具体的には、管理体制の効率化を進めて、役員について両法人合わせて十一名になるところを三名削減、職員につきましても両法人合わせて百三十六名になるところを五年間で九名削減することといたしておりまして、これらの要員削減、単年度ベースで約一億五千万円の人件費の削減を予定しているところでございます。なお、この一億五千万円というのは、現在の人件費の総額から申し上げますと八・三％の削減率になるところでございます。
研究助成の対象となる分野は、陸上運送、海上運送のほか航空運送も加わります。船舶整備公団と鉄道整備基金が統合された法人でどうして航空分野の研究が加わるのか。これでは整理統合どころか焼け太りだと言われても仕方がないと思います。
 ちなみに、今回の統合による節約効果は金額としてどの程度になるのでしょうか、具体的にお伺いします。
私、心は温かいつもりです。前向きでもあるつもりでございますが、これは理解できません。つまり、大臣の御見解と国民の認識の間にある溝は深いですよと御指摘申し上げたいと思います。
 つまり、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるためとはいうものの、実態は頭数を減らすだけ。特殊法人の数を減らさなきゃいけないから、適当な二つの法人を見つけてきてただ単にくっつけた。ついでに時代おくれで全く行われていなかった業務を条文から削除すればいかにも業務縮小したかのように外からは見える、こういうことなんです。
 さらに、そのほかに基礎的研究の助成という業務が新たに加わるんです。運輸省では既にさまざまな国立研究機関が存在します。ここで直接基礎的研究を行うことができます。それなのになぜ新たな助成制度をつくる必要があるんでしょうか、お答えください。
確かに、御指摘をいただいておりますこの四つの業務につきましては、今政府委員から御答弁申し上げましたように、近年その実績がないということは事実であります。
 しかしながら、こうした業務について将来的にもずっとないかというと、それはまたいろんな景気動向だとか金融情勢の変化で必要な状況が生じるということも考えられないことはないというふうに思っております。しかし、そうなったときに、この四つの業務を廃止しているということは、それぞれの民間の自助努力によってそれを克服しなければいけない、こういうふうになるわけでございまして、民間の自助努力で対処していただく、こういうことも含めて今回の関係業務というものを廃止したものだという、温かいひとつ前向きな御理解もいただいておきたいと思います。
そうなんです。もう昭和四十年代、五十年代にお役御免になっているものばっかりなんです。ふたをあけてびっくりしました。近年全く行われていない、実績のなかった業務を法律上削除するにすぎない。こんな業務を削減しても痛くもかゆくもない。この認識は間違っておりますでしょうか。古賀運輸大臣の御見解をお伺いします。
今の四つの事業への貸し付けでございますが、昭和四十年代あるいは五十年代の初めのころはかなりの頻度で貸し付けがなされていたわけでございます。近年の状況を見ますと、実はそういう実績はございません。例えば、解撤に伴う運転資金の貸し付けにつきましては五十四年度以降、それから共同係船事業への融資については四十八年度以降、それから三番目にありました港湾運送用船舶の共有建造については四十七年度以降、最後にありました港湾における荷役機械の共有製造については五十一年度以降実績がございません。
今回の全日空の人事の問題につきましては、天下りとは関係のない問題だというふうに思います。また、基本的に、民間会社の大事につきまして行政がとやかく言う問題ではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、航空行政というものに対しまして、航空会社の役職員だとかＯＢだとか、そういったことによって影響されるということがあってはならないということは、先生の御指摘いただいているとおりでございます。
お答え申し上げます。
 今、委員から御指摘がありましたように、昨年の十二月とそして一月と中間報告がなされたわけでございます。
 この中間報告によりますと、エネルギーセキュリティーの確保、それから地球温暖化防止の観点から、省エネを一生懸命やる、それから新エネルギーを開発する、こういう二つ。その上で安全性の確保、それから国民の理解を大前提として原子力の開発、利用を促進していく、こういうことが中間報告で指摘されているわけでございます。
 一方、我が国のエネルギー消費は非常に増大の一途をたどっておりますし、新エネルギーはなかなか停滞をしている、そして原子力を初めとする電源立地も非常に困難化をしているというような状態でございまして、こういう状態の上に、さらに動燃の事故によりまして原子力に対する国民の信頼が揺らいでいるわけでございます。
 しかし、この三つの柱をやっていく以外には仕方がないということでございまして、省エネにつきましては今まで以上に、産業については一％を目標に省エネをしていくというようなこともつくりました。それから、民生のエネルギーにつきましては、建物の方の断熱化を今まで以上にやっていくということをして、最大限の努力をしているわけでございます。
 しかし、原子力につきましては今まで以上に国民の理解と協力を得るための努力を全力でやっていかなきゃいけない。そういうことによりまして、原子力発電所の立地の推進、それから。プルサーマルを初めとする核燃料サイクルの着実な推進を図っていきたいというふうに考えております。