実は東京の例なんですけれども、東京は、御存じのとおり住宅公団を初め急速に高層の団地が建設をされてまいりました。この団地を中心に、できるだけ身近で、しかもできるだけ安い費用で保育をしたいという、団地に住んでいられる保護者の方々の強い願いの中で、幼児教育の幼児教室というものがほとんどの団地の中に生まれてまいりました。本来であれば、高層住宅、特に住宅公団なんかの建設の中で保育園あるいは幼稚園というものが十分確保されている、最初から計画されていれば、こういう事態はなかったと思いますけれども、諸情勢のもとでいろいろな困難な問題もあったかと思いますけれども、そうした中で団地の方々を中心にして、自分たちもできるだけ交代制で子供たちを見ながら、私立の幼稚園よりももっと安い保育を自分たちの手でできないだろうかということで生まれたのが幼児教室でございまして、この幼児教室に対して、昭和四十八年度から東京都、それから各二十三区、市町村、地方自治体は、公認の私立幼稚園の在籍と同額の教育費負担の軽減のために助成金を実は出すようになりました。国の幼稚園就園奨励補助金の交付対象に当然、年齢的に言って入るべき子供たちでありますけれども、この幼児教室にはこれが加えられていないということでございます。東京の中で、東京都あるいは地方自治体が類似施設ということで認めてかなり施設の充実をしているし、またその内容の点においても私立あるいは公立の幼稚園に類似をしているものについては補助するという対象の中に入っているわけでありまして、そういう要求も非常にいま強く出ているわけでございますが、国の方の手が差し伸べられないということに対する皆さんの強い声があるわけでございます。国としてのお考えを伺いたいと思います。
幼稚園の入園料、保育料でございますが、五十五年度において見ますと、全国平均の年額で、公立の方は約四万円、私立の幼稚園は約十五万六千円でございます。特に、私立幼稚園に幼児を入園させている比較的年齢の若い保護者にとりましては、相当な経済的負担であろうというふうに思います。ただいまお尋ねの一つでございます公、私立幼稚園の間の経費負担の差の問題につきましては、このところ数年間はほとんど横ばいのようでございまして、五十三年度は十一万七千円、五十四年度が十一万五千円、五十五年度は十一万六千円ということになっております。ここ三年間はこの差は拡大していないという状況になっております。
この問題で議論をしようと実は思っているわけでありませんけれども、一般の国民の皆さん、特に子供さんを抱えているお父さん、お母さん方が非常に素朴に、こうした議論を新聞紙上で読んだりニュースを聞いた上での理解は、どうも政府の中にも考え方かいろいろあって、自衛隊そのものに対する考え方も、本来であれば教科書をもって子供たちには教えるわけでありますが、法相の発言等を伺うとどうもそれでは十分ではない。こういう形では自衛隊というものに対して子供たちの理解がむしろ誤ってしまうのではないかという法相の考え方の根底にあるものを、やはり国民としてもどういう形で受けとめていけばいいのかということも、親として子供の教育の上からも非常に心配があるという御発言も私も直接伺いましたし、教育の上でいろいろな材料を与えて正しい認識と理解ができるような方向でぜひ御努力をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 私は、より具体的な問題で子供たちの話を申し上げましたけれども、幼児教育の問題をきょうは実はちょっと伺いたいと思っているわけでありますが、幼児教育につきましては文部省と厚生省との、幼稚園、保育園の問題も久しく議論をされてきたところでございますが、特に最近は、親御さんが共かせぎをされている。非常に活動的な婦人もふえておりますし、同時に、大都市において家賃が非常に高くなりつつあり、あるいは物価高騰で、どうしても必要に迫られて働きに出るという奥様方が非常に多いわけでございまして、子供たちの保育の費用あるいは幼稚園の入園費や負担というものが非常に大きくなっているわけであります。特に公立の幼稚園と私立の幼稚園との間の格差が非常に大きくなってきているのではないか、また、そういうことに対する不公平感を持ちつつある方が非常にふえているような気もいたしますけれども、その幼児教育の現状についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず伺いたいと思います。
自衛隊の合憲違憲の法務大臣の御発言とは、私に対する御質問は違うと思うのです。というのは、あのときの経緯は、つまり、そういうことを、文部省の検定を受けた教科書にこういう議論もある、こういう議論もあるといって両論併記してあることの可否という問題だと思います。教科用の図書の問題は、検定の調査審議会がございまして、そうして、そこにまでは違憲論に言及した申請本を合格とする答申が行われたので、これに基づいて検定を行ったものでありまして、なお、こういう議論とこういう議論と両論あるということをあくまでも公明に書いただけでございます。その点はひとつ、奥野君の合憲違憲の本質論とあのときの私の答弁の検定の問題と分けてお考えいただきとうございます。同時に、検定の調査審議会の方が両論併記ということになっておりましたので、文部省はそれをそのまま採用したわけであります。
上田委員のお話、途中までは私もよくわかりますし、全く同じですが、例えば警察とか消防とか一般の皆さんとか全部集めれば直ちに戦力になる、こうおっしゃいましたけれども、私も、すべての日本国民の皆さんにお願いをして、そして来ていただいて、業務内容に書いたことをきちっとやっていただこうという気持ち、発想を持っておることは間違いございませんし、この法律にもそれができるようになっておるのです。
 それからもう一つは、貢献策その他のときにも、我々ができることは何であろうか。平和協力ですから、初めから戦闘部隊を出そうという発想は毛頭ないわけです。戦闘用の武器を携行させようということも初めから毛頭ないわけですから、そういった意味では、今抑止力としてサウジに展開しておる部隊のところへ、多国籍軍のところへそのまま行こうとか、そのまま応援しようとか、そんなことは能力的にもできるわけがありませんし、この平和主義の理想からいってもできる相談ではございません。そのことは十分踏まえておりますから、平和協力業務というものは実に限られたものになっておって、そして医療協力とか輸送協力といったようなものが限度かなということを念頭に置きながら、しかし、法律でありますから、これもこれもこれもということは、ちょうど社会党がお示しになっておる大綱とほとんど変わらない同じものが、こちらの法案にもなし得る業務としては書いてあるわけであります。
 だから、その一点だけ見ますと、同じ日本の、日本じゅうの人に頼んで日本じゅうで出てやってもらうのですから、自衛隊も、自衛隊として武器を持ったまま戦闘集団として出すのではありませんので、平和協力隊の指揮下に入ってもらって原則非武装、ただ、基本的人権もありましょうから、護身用のものが必要と思われるときに限って、特別に現地へ行ってから貸与することもあるということが書いてあるのでありますから、それまでだめだと言うと、今度は護身用、基本的人権の問題はどうなるんだろうかという議論になってきますので、そういったこと等もお話を申し上げたいと、こう思っておるところでございまして、憲法の大精神、武力を伴う行為、武力による威嚇に参加しようとか、それがいいというような発想は絶対に持っておりませんから、それは御理解をいただきたいと思います。