先ほど来いろいろお話が出ておりますように、手数料の問題でありますとか、あるいは供託いたします場合にも有価証券供託と金銭供託——有価証券の場合には利札は取れる、その利札と金銭供託の利子との間にはバランスはとれていない、あるいは裁判上の保釈保証金、これは裁判所から日銀の当座勘定の方に行くわけでありますけれども、利子はつけない。必ずしも理路整然たるものではないようでございます。
 いまおっしゃいますように、かなり古い法律でございます。いますぐこの改正を考えているわけじゃありませんけれども、いずれ根本的に総体をにらんで検討しなければならない性格のものではないだろうかな、こう考えております。
いろいろ諸外国——必ずしも諸外国のまねをするのがいいとは限らないと思いますが、いろいろな話の筋によって、きちっとやるべきことはやり、変えるべきは変えるというのが正しいやり方だと思いますけれども、供託法も明治三十三年ですかにできまして以来、そんなに内容に手をつけられた改正というものはなかったように聞いておりますし、人によっては、供託法は若干不備なところもずいぶんあるのじゃないかというお話も聞いているわけですが、供託法そのものに対する当局のお考えを伺いたいと思います。
諸外国の制度ということでありますが、たとえばドイツにおきましては、裁判所が供託所となって供託金庫で保管をしておるようでありますが、有価証券供託及び貨幣を現物のまま保管する供託などにつきましては、手数料を徴する取り扱いとなっておるようであります。
 わが国の制度といたしましても、供託全般について手数料を徴するのか、あるいは有価証券供託について手数料を徴するのか、そのときに現金については利子をどうするのかというようなことも絡まってくる問題であろうかと思うわけでありまして、私どもといたしましては、今回はそういう点の検討ができませんでしたので、今後慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
諸外国の例、いろいろあるようでありますが、それらを勘案しながら、手数料の問題でちょっとお聞きをしたいのですが、わが国においては、供託手数料というものは取ってないということでありますね。諸外国の形について、わかればお教えいただきたいということが一つ。それから、受益者負担の原則からして、供託者に応分の負担をしてもらうのが公平の観念からいっても妥当なんじゃないかというふうな意見もあるわけでありますが、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。
外国の制度というのはなかなか調べるのがむずかしいところがございまして、私どももそのすべてにわたって承知しているわけではございませんが、私どもが調べました範囲では、先進国の中ではアメリカ、これは供託制度といたしましては、わが国の裁判上の供託にほぼ相当する制度があるようでございまして、これはまた連邦裁判所の制度、それから各州における制度というのがそれぞれあるようでございます。私どもが調べました範囲では、この連邦及び州の制度、いずれにおいても供託金には利息を付さないというのが原則でございますけれども、例外的には利息が発生する場合の道も認められておるということになっておるようでございます。
 そのほか、ヨーロッパの各国、フランス、ドイツ等につきまして調べましたところは、いずれも供託金には利息を付するという制度で運用されているというように承知しております。
そこで、供託金の利息について、諸外国の制度はどのようになっているのか。諸外国といってもたくさんありますが、先進諸国でわかっている点がありましたら、なるべく詳しくお答えをいただきたいと思います。
供託金の利子につきましては、先ほどもお話出ておりますように、八十数年にわたってつけられてきたというような実績もあるわけでございますので、私どもといたしましては、もし国の財政事情が許すならば、やはりつける方が望ましいのではないかというふうに考えておるわけでありまして、それを前提といたしまして、今回の法案も三年間に限り停止するということになっておるわけでございます。
この今回の法改正は、もう何度もお話出ましたように、五十七年四月一日から六十年三月三十一日までの間の利息を付さないということになっているわけですが、この停止期間が経過した後、これはどういうふうになるのか、念のためにお聞きをいたしておきたいと思います。
あなたのやっていることが、あなたもそのうちかわっちゃうんだろうけれども、結局毎回やっている間は無難に過ごそうというのが、いわゆる役人の大体の発想なんですよ。いままでのものを急に変えるのは——鈴木総理はそういう意味においては偉いと思っている。とにかく今度は増税しないで行政改革だけでやりますなんて、これはもう偉い。その意味においては大いに見識を多とするものですよ。そういう発想の転換がやはり公務員にも求められているというふうに私は思うのです。あなたの任期中、うまくいったら次官になれるかなんて頭に描きながら、何とか無難に過ごそうとすると、ここの段階を余り変えたくない、恨まれる仕事もよけいしたくない、しかし、だからといっていままでの実績よりも下げたくない、これが素朴なあなたの置かれている環境だと私は思うのですよ。あなたの置かれている環境はそういう環境にあるんだ。だけれども、そういうところから一歩踏み出して、国民の不信感というものを除去していくために、言うならば自分の職務にひとつ忠実になってみるということは大変大切なことじゃないか。だから私は結論的にも、私の質問に答えて余り、理解がありますぐらいな程度で答えが返ってこないんだが、それだったら、やらない方がいい、任しちゃった方がいいと思う。そして申告額を全部発表して、まあ新聞なんかには出ちゃっているけれども発表しちゃって、世間の中から批判をおのずから起こしていく方が、それならよほどプラスなんだ。一割だけ隠密に守秘義務でやっていって、それだけでしか出てこないんだったらば、全部完全オープン、公開にして、国民の中からおのずから発生する不信感というものを、あれがあれだけの生活をしていながらあれだけの申告とはおかしいじゃないかという疑問を投げかけた方が、あるいはより正常性を確保するのに近道かもしれません。だから、あなたのように九〇％は隠しておいて一〇％だけ調査をして、それで全体完全であるという論理は私は通らないと思うのです。その点はいかがですか。