先ほどは増税のない財政再建をやるべきだ、五十七年度はもとより、五十八年、五十九年もやるべきだ、こういうことを強く御指摘になりました。私は納税者である国民の立場に立ちまして、行財政の改革によって何とかそういう方向でやりたいということも申し上げたところでございます。
 さらに重ねて、それをやりながら一方において減税、こういう大変結構ずくめのお話があるわけでございますが、私はあえて申し上げますならば、第一には、何とか増税をしないで財政再建を図りたい、これをまず第一に考える。そして、しかる後にそういう余裕が、めどが立ってくれば、これは政府としてはそのような国民の期待にこたえるというのは当然のことであり、また努力しなければならない問題であろう、こう思いますが、当面は私はまず第一の目標に向かって全力を尽くしたい、こういう考えでございます。
私がこの前から申し上げているのは、歳出のカットだけで減税財源を出せといったってこれは出ませんよ。なかなか大変だと思いますね。先ほど主税局の方で勉強中だと言われる企業優遇税制をもっと切り込めばそれぐらいの財源は出てくる。企業の負担はちょっとふえるかもしれないけれども、そこの従業員の方は課税最低限が上がることによって減税になるわけですから、そうすればその会社でつくった品物も可処分所得がみんなふえてくることによって売れるわけですよ。だから私は企業優遇税制をカットして、それを財源とすることによって軽減措置をやるというのは、一挙両得とは言いませんけれども、非常に意味のある、味のある政策だということになるのではないかと思うわけであります。
 そこで総理、いまも大蔵大臣は疑問符を幾つもっけた答弁で終わっているわけでありますけれども、国民の声として、自分のもらい分よりも税金で引かれる方が二倍もふえていくような状況をもう少し何とか解決してほしいという切実な願いに対して、総理としてはどうおこたえになりますか。
これもいろいろ勉強しておるわけでありますが、現実の問題として、確かに課税最低限を据え置いているということについて、特に一千万円以上の人は実質的な可処分所得がへこんでいる、これも事実です。事実でございますが、これは財源との問題がございまして、各国との比較の問題というものもございまして、私どもといたしましては、そういう全体的な問題から勉強をしていきますと、なかなか減税をする余裕が出てこないというのが実情でございます。歳出カット等においても、どんどん歳出カットも思うように進むというならば、臨調答申がみんなすらすら歳出カットでできて、国会の御承認も容易に得られる、これはどんどん切っていい、財政事情に合わせて歳出をどんどん削減して補助金を切りなさいということの御承認が得られれば、それはできますよ。なかなかそれはむずかしい状態でございますから、いまのところどうも減税ができるという目鼻が立っていないというのが、まことに申しわけないが実情でございます。
与えられた時間が一時間十分ですから、こんな経過論でがちゃがちゃやっていたんじゃ全く意味ないけれども、芸術振興基金の経緯というのは、私たちが、櫻内さんが会長で、青木さんが事務局長で、私が社会党から出ている副会長として今日までいろいろなことを先輩の後を受けてやってきました。
 これは、この経過を見ればおわかりのように、我が国の文化政策の中で、今問題になっている芸術文化の振興というのをちょっと先進諸国と比較してみましょうか。たくさん資料ありますけれども、一番単純なやつでいきましょうね。芸術予算関係を、芸術助成の三国比較、日本とイギリスとアメリカを比較している。なぜかというと、今度の基金は英米型の振興基金のタイプを選択したからです。フランス・イタリア型をとらない、ドイツ型をとらない、英米型の振興基金でいこうという判断で今日具体化されているのです。英米型というのは、民間のお金と国のお金、特にアメリカは民間が非常に重点的です。イギリスは国も責任を持ち、民間もやる。しかしフランスやイタリアのように国が大半責任を持ってやっていくというタイプと違うものを選んだ。そういう意味で比較はイギリスとアメリカとやるのですが、今までの文化庁予算で見ますと、大体文化庁の予算が年間、平成二年で四百億ちょっとでしょう。それに五百億円の基金で、まあ動かすのは三十億だ。しかし今までどのくらいかというと、芸術家の活動費を支えてきたお金は大体七億と見ていいです。七億二千万。平成元年度でいうと七億です。今度は五百億を入れて年間三十億を動かすのですから、これは画期的なことだと思います。しかし、それは三十億円が画期的だという意味じゃないのですよ。今までが少な過ぎたからです。イギリスではどのくらいかといったら、日本の金にすると三百五十八億、アメリカでは民間資金を導入して動かしているのは二百十三億。けたが違うのですよ。
 こういう実情の中で、緊急に芸術振興基金というものを発足させようではないかという努力が今日実ってきたことは間違いない。こんなものは補正でちょこちょことやる話じゃのうて、日本の国の文化政策として、これだけ物と金の豊かな日本が、日米、すべての世界の貿易摩擦に対応して心の問題を日本の問題として打ち出すという意味でも、総理は施政演説の中でそういうようなことをおっしゃったでしょう、読み上げませんけれども。あのときは基金のことをおっしゃったですね。だから緊急性というなら、暮れになって、ないしは答申が出たというような——答申というのは私たちがやってきた音議連ですよね。音議連の答申、八月に出しました。最終判断、英米型でいくと。もっと早くから方針を持っていましたよ。大蔵省がうんと言わぬからだめだったのですよ。そしてついに具体化したが、これは我が国の文化政策というものを考えるときに、今までの文化庁予算で動かしてきたあり方と、新たな基金制度を設けて動かしていくという文化政策は、行って帰るほど違うのです。そういう性格のものだと僕は思う。それだけに、出発を急ぐのはいいが、もっときちんとした議論をして、これだけ貿易摩擦問題が起きている我が国で世界に貢献するためには、外国の演奏家や外国のものが来るだけではなくて、日本で進んでいなければ、日本がそういう文化政策を持っていなければ外国には貢献できない。そういう意味からも一つの大きな政策転換だと思う。
 だから、二十九条の緊急性とおっしゃるなら、五百億じゃ足らぬのですよ。私は逆だと思う。一千億から始めればいいのですよ。目標はどこに置いていますか、文部大臣。この基金の額の目標は。