臨調の答申をよく読んでみますと、何のためにこの行政改革を進めるかという目標が書いてあります。その第一には活力のある福祉社会をつくるんだ、それから第二には国際社会に積極的に貢献をするんだ、これが臨調の目標だ、そのためにいろいろ節約しましょう、こういう趣旨のことが書いてありますので、私は、その臨調の目標とするところを忘れてはいかぬ、こう思っておるのです。節約だけを強調して目的を忘れますとその精神が生かされませんから、やはり大局的な判断が必要だと思います。活力ある福祉社会といいますと、これは豊かな国民生活をつくるということにもつながりますし、それから、国際社会に、単なる貢献ではなくして積極的な貢献というのでありますから、従来にも増してしっかりやれ、こういうことだと思うのですが、そういうことのためには我が国の持っております潜在的な力というものが十分発揮できる、そういうことが実現して初めて可能でありますから、やはりこの根本を忘れないようにしながら節約をするというのがこの趣旨だと思います。「角を矯めて牛を殺す」、そういうことのないような大局的な判断が必要だ、このように思います。
義務教育の教科書無償給与制度でございますけれども、この制度は、憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するという施策といたしまして昭和三十八年度以来実施してきたものでございます。
 なお、この制度の今後のあり方につきましては、臨時行政調査会から廃止等を含め検討するという指摘がされましたので、文部省といたしましては中央教育審議会に検討をお願いしたわけでございます。中央教育審議会から昨年六月三十日に教科書のあり方について答申をいただいたわけでございますが、この答申におきましては、改めてこの制度の意義を確認いたしまして、この制度を引き続き維持すべきであるという結論が出されているわけでございます。
 なお、この制度につきましては、教科書制度の改善、それから他の文教施策との関連等もございますので、これらの基本問題の検討とあわせまして、昭和六十年度予算概算要求時までに検討することとしまして、昭和五十九年度予算編成に当たりましては、党の取りまとめを確認の上、所要の予算額を計上したものでございます。
 なお、来年度の予算編成につきましてはこれから取り組んでまいるわけでございますけれども、このような経緯を踏まえまして、さらに各界の意見に耳を傾けつつ適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
先生御指摘の児童手当制度につきましては、御案内かと存じますけれども、五十六年七月の臨調第一次答申でも児童手当制度の見直しが取り上げられまして、抜本的な見直しを加えるようにという御指摘をいただいたわけでございます。
 現在の状況は、その臨調第一次答申を受けた形で、五十七年度から五十九年度の三カ年間につきましては行革関連特例法によりまして児童手当の従来の所得制限、これは六人世帯の場合で四百五十万円でございましたけれども、それを現在は四百一万円というふうに所得制限を強化しました上で、なお所得制限強化の影響を非常に強く受けますサラリーマングループにつきましては、激変緩和措置という意味で特別の所得制限を設けまして、事業主拠出金をもって支給財源に充てるということで特例給付の制度をつくっておるわけでございます。それで、この行革関連特例法による時限措置が五十九年度限りでございまして、それ以降の扱いにつきましては、行革関連特例法の中に、児童手当制度全般について見直しを加えろという条文がございます。そこでこの条文規定を受けて、現在、中央児童福祉審議会におきまして、六十年度以降の児童手当制度のあり方について御検討をいただいておるわけでございます。
 一方、御案内のように、行革推進審議会におきましても昨日意見書が提出されましたけれども、この中におきましても、臨調第一次答申の文言と同じようでございますが、やはり児童手当制度については抜本的見直しを行えという御指摘をいただいておるわけでございます。私どもは中央児童福祉審議会に御検討をお願いいたしておりますけれども、児童手当制度の存続ということを基本線といたしまして、なお時代の要請なりあるいは厳しい国家財政の状況というものを考慮いたしながら、六十年度以降の新しいビジョンというものを踏まえて今後の対応策を種々御検討をお願いし、その意見書を踏まえて政府としての対応策を決めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、先ほども株の問題に関しまして、例えばこれだけの超一流、大変な株式が開放されていく、そういう中におきまして職員に分けていった例であるとか外国の例であるとか、いろいろ今ございましたけれども、私は現在の電電というものが一体どういう形でこのように大きく発展してきたか、これは電話加入者の一人一人がつくり上げ、現在の総資本十兆二千四百八十八億円、五十七年度末でございますけれども、そういう形ででき上がってきたものであり、その中で政府が出資したのは設立当初の百八十八億円というわずかなものでございます。
 今回、電電公社の民営化により、国民が資産形成してきたものを開放するわけでございますが、株式の処分の仕方というものは、今も論議がございましたが、国民の納得いくものでなければならないと思います。そこで、私はここでも一つの例を挙げましたが、それはＫＤＤの株が四十倍にもなったとかそれ以上にもなったとかというような言葉がいろいろとある。そういう中から考えても、この株式を一体だれが手に入れたとか、そういうこと自身がむしろ疑惑につながっていってはならないと思います。しかし、自由社会でございます。この自由社会の中で当然そういったものが国民に渡っていくわけでございますけれども、この電電ができ上がってきた経過というものを考えてみても、電話加入者、今四千三百万、こういった人たちが例えばみんな欲しい、電話加入者、国民によって支えられたのでございますから、電話加入者が欲しい、国民が欲しいと言ったときには分けてやらなければならないのじゃないかと思います。しかし、物理的に、またどう考えても、例え一株でもそれだけの数はございません、こういうことになります。じゃ抽せんでもいいじゃないかというような考えさえもあるわけでございますが、私は、こういうように公平な形で、そしてまた、これが利権につながるようなことになっては絶対にならない、こう考えますので、この株式の公開という問題に関しましては、今後非常に徹底した論議をしていかなきゃならないと思います。総理の御見解をもう一度お伺いしておきたいと思います。