私がこの問題を取り上げたのは、予算委員会の中でも申し上げたように、十一日に警察庁が銃刀法違反で捜査に入った。売った銃を回収しなさい、こういうことに乗り出した。ところが、にもかかわらず本人、いわゆる製造した本人の荒井社長はこれは違法でないと、そうして今度はここにある「Ｇｕｎ」という、五月号ですから警察庁が入った後の段階でもなおかつこういうふうに紹介して、そうしてここには違法とか何にも書いてない。「＜お知らせ＞既に新聞・テレビで御承知のことと思いますが、Ｍ２９パワーアップ・マグナムは、一部機構を改良して、近い内に再発売することになりました。大変、御迷惑をお掛け致しました。」、こういう書き方なんです。ということで各卸、小売店に通告文書も出してどんどん売って売りまくりおる。
 その中には、警察については心配ございません、警察は若干行き過ぎた行為である、こういう文書を顧問弁護士名付で出している。「製品の安全性確保については細心の注意を払い、万が一にも卸・小売店様各位にご迷惑をかけることのないよう配慮して参りました。今回のＭ－２９新製品につきましても、事前に警察当局に相談し、「保安上問題がないので、製造販売してよろしい」との許可をいただいたうえで、製造販売に踏切ったものです。」、「したがって」「危険な製品である等の事実は全くないばかりか、警察当局から取締り、警告等を受けることになるような製品では決してありません。」、こういう文書までおまけにつけてやっておるわけですね。こういう荒井社長の感覚というか、これが異常なのか、逆にそういう事実があったのか、だから確信を持ったのか、これは本人を呼んでみないとわからぬのですけれども、本人は私が質問する前日にも記者会見をやってこれと同じことを言っているわけです。
 こういうようなことをやっておって、なおかつ今聞きますと、通産省はきょうそういうことに踏み切って招致をして、回収せよということだけですね。こういうことでは何の意味も出てこないんじゃないかという感じもするんですけれども、いかがですか。
現在銃刀法で捜査をいたしておるわけでございますが、捜査の過程でこの武器等製造法の適用も行われ得るということであれば、これについての技術判断をいたすわけでございますので、現在のところそういう検討をいたしておりませんが、場合によってはこの武器等製造法による検挙、送致、立件ということも考えられるところでございます。
銃刀法三十一条の二の「次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」、一号の「第三条第一項の規定に違反してけん銃等を所持した者」、これであると思います。
これは本件が刑事事件として立件されるかどうかという問題になると思います。それが立件されました場合の裁判所の最終判断によると思いますけれども、ただいま委員の方から私に対して三十一条二項の適用があると考えるかどうかというお尋ねがございましたので、私どもとしての判断を申し上げればということで申し上げたわけでございまして、実際に本件についてこれが適用されるかどうかという問題は、ただいま申し上げましたように刑事事件として立件されるか否か、また立件された場合の裁判所の判断いかん、こういうことになるのではないかと思います。
本件のケースに照らしますと、この罰条の適用につきましては私どもがあるいは有権的な考えを申し述べるのはいかがかと存じますけれども、お尋ねがありましたので、私どもの一応の考え方といたしましては、三十一条二項に該当するのではないかというふうに考えます。
罰金については規定はございません。「営利の目的で前項の違反行為をした者は、一年以上の有期懲役又は一年以上の有期懲役及び三百万円以下の罰金に処する。」というのが第三十一条二項にございます。
武器等製造法第二条におきまして「この法律において「武器」とは、左に掲げる物をいう。」というふうにございます。また、その第二項におきまして「この法律において「猟銃等」とは、左に掲げる物をいう。」こういうことになっております。それで私どもはこの「武器」または「猟銃等」のいずれに該当するのかということで検討を続けてまいったわけでございますが、結論から申し上げますと、武器等製造法第二条第一項に定義をいたしております「武器」に当たる。具体的には、その第二条第一項一号にございます「銃砲」に該当するという判断をいたしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 私どもの関係につきましては、私どもが所管をいたしております武器等製造法にいう武器または猟銃等に該当するのかどうかという点について検討を続けてまいりましたが、法制局等とも御相談をいたしまして、武器等製造法にいう武器に該当するという判断をいたしました。本日、国際産業荒井社長を通産省に招致いたしまして、通産省の判断を伝えますと同時に、既に市中に出回っておりますものにつきまして早急に回収するよう指示をいたしたところでございます。
私が衆議院で申し上げましたのは、我が国における今までの考え方を説明いたしました。
 それは、原子力基本法を制定するに際しまして、私は野党の皆様、松前重義さんあるいは志村委員、社会党の方々です、それらの方々と一緒に議員立法で現在の原子力基本法を制定したわけですが、そのとき国会における私の答弁は当時の野党の皆さんとも相談してやった答弁でありまして、例えば、原子力推進による商船等が一般化した場合には日本も原子力潜水艦を持ち得る。ということは、核爆発というものを直接的に人間の殺傷、物体の破壊というものに使う場合を核兵器と我々はそのとき定義したわけです。ですから、原子力推進によって商船が動く、潜水艦が動くということであって、核爆発自体が物体を破壊したり人命を損傷するということではない、推進力に使われているだけで、間接的であります。ですから、そういう場合は核兵器とは言わないと今まで我々は考えてまいりました。
 そうしますというと、今回のＳＤＩの場合も、核利用によるエックス線レーザーの発出という機能であると我々は理解しております。そうすると、エックス線レーザー自体は破壊力になりますけれども、そのエックス線レーザーを発出するために核というものが利用される、そうするとこれは間接的性格を持っている。ですから、今までの解釈で見ればそういうふうにも考えられますと。しかし、一体エックス線レーザー兵器と称するものはどんなものかまだよくわかりません。わかりませんし、全体のＳＤＩの体系の中でもどういうふうに位置づけられてどういう機能を持つものか。それから今申し上げたように、エックス線レーザー発出の機能の場合に核利用というもの、核爆発というものはどの程度行われるものであるか、全面的にエネルギーを解放して行われるものか、多少は制御があるものかどうか、そういう面がよくわかりません。
 そういう意味におきまして、もう少し兵器の体系や兵器の内容というものがよくわかってきた段階においてやはりもう一回判断すべきものである、そういうことは申し上げておるんです。しかし、今までの我々の定義によればそういうふうに解釈しておりますと、そう申し上げておるのであります。