八年度に要介護認定の初めてのモデル事業をやったわけでございます。六十地域でやりまして、今年度は、その成果というか実績、あるいは反省、問題点、そういうものを踏まえて必要な改善を行い、現在四百を超える地域でモデル事業を実施しているところでございます。
 今回、特にどういう点を痴呆の問題で改善したのかという御指摘でございますが、一つは訪問調査、市町村の職員が訪問調査をするわけでありますが、その調査におきまして、八年度は調査時点における状況を記載するということでございました。今度は、その調査票の中に家族等から最近一カ月の日ごろの状況をいろいろと聞き取り調査して入れていくということで、一時点だけではなくて、ある程度の期間での生活状況を把握できるようにしたということが一つでございます。それから、かかりつけ医師からも痴呆の状況等につきまして意見を書いてもらうというようなことにしております。
 そういうような点を改善しまして、八年度に比べまして幾つかの改善を行い、これで適切に審査判定できるようになったのではないかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、この調査票によりましてまたどういう問題が出てくるか、今年度のモデル事業の成果を分析して、必要があればまた改善をしていく、そういう考え方でいるところでございます。
きょうは、今までいろんな問題について議論をしてまいりましたが、その中で幾つかの点について確認も含めて御質問をさせていただきたいと思います。特に、質疑の中で以前に出た分については、重複を避ける意味で角度を変えて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、要介護認定についてお伺いをいたしたいと思います。平成八年度のモデル事業の結果、これはもうこの委員会でもたびたび指摘をされてまいった問題でありますが、一次判定と二次判定の結果に大きな食い違いがあった。地域によっては六割近くに達しておった。さらに、その内容を見ても、一次と二次の判定で四ランク異なっていた、そういう事例もあったわけであります。今回のモデル事業の中で、特に痴呆性老人が非常に食い違う点で目立ったんではないかというふうに思います。
 それで、厚生省に私は確認をしたいわけですが、痴呆性老人の問題については現行の調査票でいいのか。かつ、一回の調査で痴呆性老人の正確な要介護認定ができるのかというようなことが指摘をされたわけでありますが、この点について厚生省としては、このモデル事業における要介護認定を踏まえてどういうふうな改善を考えておられるのか、その点についてまずお伺いします。
常勤、非常勤というのをどうやって適切に組み合わせていくか。要は、介護を希望される方のいろんな要望にどのように応じていくか、その体制を整えることが一番重要なことではないか。その体制整備のために、厳しい財政状況ではございますが、格段の努力をしていきたいと思っております。
いわゆる登録ヘルパーということでございまして、登録ヘルパーという正式の法令上の用語があるわけではございませんけれども、通常申しておりますのは、ヘルパーとしてお働きになる方が、あらかじめ自分が希望する日なり時間を社会福祉協議会だとかあるいは福祉公社等の事業主体に登録をされて、それに従いまして、利用される方の希望日時との調整を事業主体がしまして、それで特定の曜日であるとかあるいは時間だけ行って就労されるという形態のことをそのように申しておるというふうに承知をいたしております。
そういう傾向はあるということをお認めになったわけですが、常勤の割合が減れば当然サービスの提供量というのは減少をいたします。十七万という目標自体が非常に低いというふうに私たち考えております。我が党の場合には、対象百万人の要介護老人の介護には、常勤対非常勤を三対七というふうにすれば約四十五万人のヘルパーが必要、常勤だと二十万人が必要であるというふうに考えているわけですけれども、今おっしゃったように、常勤が減って非常勤がふえております。
 きょうは、その中でも私は、登録ヘルパーの伸びが非常に急増している、この登録ヘルパーがふえているということについて問題にしたいと思うんですが、この登録ヘルパーというのはどういう職種なんでしょうか。
田久保先生が御説明になりましたとおりでありまして、大きくつけ加える点はないと思いますが、私は、先ほど申し述べましたように、この数カ月の間、特措法の改正という我が国の国内政治上の事情から、かなり日本側の対応によって日米関係を傷つけてしまったということに深い懸念を持っているわけです。
 したがって、共同宣言にありますように、兵力構成について随時協議することは必要なのですが、しかし、まず日米間の信頼感を回復するということが何よりも先決で、それができていない前にこの問題を取り上げることは日米関係をますます悪くするということで、まず特措法を改正し、ガイドラインというものを順調に進めるという作業をしつつ、アメリカ側に、今の日本の政権はやはり日米同盟というものについて本当に真剣に考えているということを身をもって示して、その後にこの兵力構成その他の問題を取り上げることが必要なのではないかというふうに思います。すなわち、順序というものが重要なのではないかと思います。
 ガイドラインについては、田久保先生が繰り返し強調されたところでありまして、私がつけ加えることはございませんけれども、何といっても重要なのは、これから極東有事というものを念頭に置いた場合、今までできなかったことをどのようにしてこれからやれるのかということが重要で、できないことをできないと言ってしまったのでは身もふたもないと思います。
 すなわち、ガイドラインをなぜ見直ししなければならないのかということを考えたときに、極東の有事という事態に日本がまさに一歩踏み込んで、これから日本の領域の内外において極東の平和と安全のためにできることを米国とどのように模索していくかということがこの見直し作業の内容でありまして、そのためには、集団的自衛権という問題をどうしても政治的に解決しておくことが不可欠であるというふうに考えております。
 ありがとうございました。