例を引きますと、福岡からいわゆる勝田線というのが出てます。あの勝田線も対象になっているわけですが、実際にあれを考えますと、並行道路あるんです、確かに。ところが猛烈な渋帯なんですね。ところが、いまの路床を道路にした場合には、一つの町村からもうそれこそいまだったら四十分ぐらいかかるのが十五分で行っちゃうんです。だから、これは恐らく廃止になれば道路としての効用が非常に強く出てくるわけなんです。そういうときに、いわゆる経費はどういうふうな負担になるのか、こういうことが表に出ていれば、市町村長だって、仮に有効的に利用しようと思ったら、その方がいいと判断した場合は説得しやすいわけでしょう。そうでしょう。そういうあらゆる配慮をまず構えてそれから話を持ってくるのならわかるわけですよ。もうこれはやめろと、こう決めて、八条に従って協議会をつくって云々と、こうなれば非常に地元に混乱が起こるもとになるわけです。先ほどの問題と同じなんですよ。先に提示することによって初めて対応が非常にたやすくなってくる、こういうことが言えると私は思う。
 したがってこの問題も、前と同じ問題ではございますけれども、前もって私は提示すべきじゃないか。そうすることによって、実際にやめた方がいいという路線だって現実にあるんです。ところがそれでもやっぱりぐるぐる、ぐるぐるなっておるのは、財政的な問題がひっかかったりいろいろな問題があるわけですよ。そういうものを除去してやるということも私は大事なことじゃなかろうか、こういうふうに思うわけです。
その点はおっしゃるように御意見、確かにそれはあると思うんですけれども、しかし先ほど総裁も言っておりますように、やっぱり協議会でこれは決定していただくより仕方がないように私は思うんです。
今回のこの法律は、いままでの慣例というものがなかなか適用できない部面が多いわけです。たとえば地方には特別な料金制を設けるとか、これは従来なかったことです。国鉄というのは均一だったわけです。ところが、今回はそういういろいろな新しい事例がたくさん盛り込まれた法律なんです。そして一方的に、ほとんど一方的に、この前からずっと論議されておりますように、この法律というものはいわゆる権力的に廃止をしていこうということですから、そのかわりとして譲り受けたい人には渡しましまう、バスに転換するのはバスに転換しましょう。足を確保するためにこういうふうに無理強いを言いますけれども、しかし絶対的に足は従来どおりに確保しましょうと。鉄道の代替としてこういう案が浮かび上がっているわけですから、したがってこれも特別な事例としてこれ用いていかなければならない、こういうふうに私は思うんですが、大臣、政治的に考えた場合どうですか。
その辺につきまして、いわゆるいろいろな廃線敷があるわけでございまして、この廃線のこれによります場合、あるいは複線化等の場合に線路をつけかえたような線路敷を道路に譲るというようなケースもこれまで幾たびかあったわけでございまして、その辺の整合性をとるために、従来からの慣例でいけば一割であるという考え方を持っているわけでございます。その辺をこの法律の中では、道路につきましては従来の考え方を一応踏襲をするという前提でこの法律を考えたわけでございます。
いずれにしましても、あなたたちの考え方はそうだったかもしれないけれども、協議会でそういう話にまとまった場合の話をしているわけです。その場合に、鉄道ならばそっくり譲り渡すけれども、しかしバスの場合は、バスを通す道路をつくる場合には土地は渡しませんぞと。そうすると、ちょっと矛盾がありませんか。
バスの転換を行います段階には代替道路が通常あるということで考えておりますので、鉄道の場合にはそれそのものを譲り渡すという考え方をいたしましたが、バスの場合には代替道路が大体それに並行、ほぼ近いところにあるということで考えておりますので、道路については特に無償譲渡ということを考えなかったわけでございます。
そうしますと、この条文の中であらゆるところで言われておりますけれども、道路に変更してバスを通す場合もあり得るわけですね。そのとき鉄道の場合はこれ譲渡することもできるということは、これは土地も譲渡するんでしょう。道路にする場合には今度は金が要るんですか。一般公共団体が、鉄道が廃止になったんだからこれ道路にして、そしてここにバスを走らせたい、こういう要求をした場合には、鉄道でそのまま引き受ける場合には譲渡する場合があるけれども、道路としてバスを走らせる場合はこの土地を今度は買い取らなきゃならないんですか。少しおかしくないですか。
従来のこれまで国鉄の廃線敷を市町村等に譲りました段階では、道路敷については大体十分の一、一割の値段で譲り渡してきております、原則といたしまして。したがいまして、今後のこれに伴いますものにつきましてはまだ決めておりませんが、従来からの例からいけば大体一割というので譲り渡すというのが一応例でございます。
御趣旨はそれなりに理解いたしておるつもりでございますが、ただ、いまのようなお考えに立ちました場合には、金額を上限をなくすあるいはもっとずっと上げるというだけではどうも済まないような気がするわけでございまして、やはり手続的な面での改正も必要ではないかというふうに考えるわけであります。
 確かに、委員のおっしゃいましたような面からいたしますと便利な面が多いように思いますけれども、広い意味での国家賠償でございますので、その金は国民の負担でもあるということも基本にあるわけでございます。そうしますと、職権手続だけで果たして——現行の刑事補償法はいわば職権主義でございまして、裁判所だけの判断でといいますか、もちろん資料等は十分御検討の上ではございますけれども、原則的には職権主義でおやりになるわけでございますが、やはり民事的な訴訟ということになりますと、そういう簡便な手続だけで果たしていいものかどうか。
 つまり、国側の反証ということも一つの問題であろうと思いますし、それが国民の負担につながるという意味において国の立場というものもそこに反映されなければならないということになるのじゃないかと思いますので、そういう手続になりますと、先ほども最高裁の方からお話ございましたが、比喩的に申しますと刑事裁判所で民事裁判をやるというようなことにもなるわけでございますので、直ちにその金額の点だけの改正では済まないような気もするわけでございます。
 ただ、基本的な物の考え方はいろいろあると思いますが、この制度の全般的な充実という意味におきまして、いまの御指摘の点も抜本的な、基本的な問題という意味においてなお検討を続けたいと思います。