当初、新聞紙上でもいろいろ心配されたいわゆる逆オイルショック、こういうものは現在のところは一応遠のいておるというふうにわれわれ見ておるわけでございます。しかし、原油の値段というのは不確定要素がまだ幾つも残っておるわけでありまして、どういうふうになるかわからない。しかし、ただ大幅に、よく二十ドル以下に下がるとこれは逆オイルショックだ、こう言われるのでありますが、値下げ幅だけじゃなくてその値下げをする期間、これがまた問題であるわけです。徐々に下がっていく分には、これは逆オイルショックというのはないわけでございますけれども、経企庁で考えられる、いわゆる逆オイルショックの条件というものはどういうものか、試算がありましたら教えていただきたいと思います。
これは五十六年の石油使用量をベースにいたしますと、バレル当たり五ドル低下した場合の影響でございますが、石油精製では約一兆五千億円、電力で約五千億円、素材産業で約三千億円、機械を中心としました組み立て産業で約二百億円ということでございますが、最初に申し上げましたように、これは五十六年の石油使用量をベースにいたしまして、一ドル二百四十円という換算でございます。
いま発表になりましたように、物価あるいは経済成長ともに好影響が予想されておるわけであります。
 ところで問題は、いわゆる産業の川上から川下、つまり石油精製から電力、ガスあるいはまた素材産業、組み立て産業、この利益が平等に潤うことが大事じゃないか。先ほど長官もそういう点で注意をしていきたい、こういうふうにおっしゃいましたけれども、この五ドルという値下げ幅で試算した場合に、いわゆる企業利益がどの分野でどの程度出てくるのか、そういう試算を行われたことがありますでしょうか。
石油価格引き下げの影響でございますが、私どもの世界経済モデルによりますと、世界貿易につきましては、一年目〇・六九、二年目一・五六という効果がございます。一方、ＯＥＣＤの推計によりますと、先進国のＧＮＰは、一年目〇・四五％、二年目〇・六％程度拡大するであろうという見通しでございます。
 一方、わが国経済に対する影響でございますが、原油価格の低下によりまして原油輸入代金約六十五億ドル、レートによりますが、おおむね一兆五千億円程度という国際収支面での改善があるということかと思われます。一方、同じく世界経済モデルによりますと、実質ＧＮＰへの影響は一年目〇・三五、二年目〇・九三という効果が期待できるかと思われます。
 一方、物価面には、これは産業連関表による試算でございますが、卸売物価に対しまして二・一％、消費者物価に一・一％程度の価格低下の影響が出てくるのではないかという試算結果でございます。
参考人の皆さん、どうも時間が予定より遅くなって申しわけありません。なるべく簡単にやらせていただきたい、こう思っております。
 最初に、企画庁の方へお尋ねをさせていただきたいのであります。
 今度の原油の値下がり五ドルという価格でございますけれども、われわれＯＰＥＣの会議の前に非常に心配をいたしました。円相場はドルが上がった日もあるし、あるいはまたニューヨークの株価が上がった日もあるしということで一喜一憂しておったわけですが、専門家が見ておって一番適切であろうと思われる五ドル、こういう額に決まったわけで、そういう意味では、将来の世界経済の成長に非常にプラスじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。そこで経済企画庁、この五ドル原油値下げというものが今後の世界経済の成長率にどの程度の影響を及ぼすのか、特に日本の経済成長にどういう影響を与えるのか、その点についてお尋ねをしたい、こう思います。
ただいまの点でございますが、先般策定いたしました五十八年の上期の供給計画の性格でございますけれども、これは運用指針でございまして、石油各社が生産活動をする場合のガイドラインとして御提示申し上げたという性格でございます。
 この上期の供給計画の指針について、これを踏まえて石油各社が適正な生産計画を作成していくものと私ども期待しておりまして、そのような一部報道があったと御指摘ございましたが、月別に生産をウォッチしていくという考えは有しておりません。
それから、一部の新聞に、資源エネルギー庁が八三年四月から六月の石油供給計画で、原油処理量、ガソリン生産量、この二点にしぼり、月別にウォッチを実施することになった、こう伝えられているわけですけれども、先ほど同僚委員からも指摘がありました。私も昨年の当委員会で、この月別のウォッチについては生産カルテル、価格カルテルを誘発するということで非常に問題である、やるべきではないという主張をしたわけでありますけれども、一体そういう事実があるのかどうか、その点伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話しございましたように、そういうことにつきましては公取からの指示もございまして、そういう事実がないように厳重に取り締まっておりますので、その点をお答え申し上げます。
笹野会長が、去年の四月二十八日に、公取から看板撤去問題について独禁法上の疑義が生じる行為のないよう具体的地区を挙げて再注意を受けたため、法に照らして間違いのない組合運動を進めてほしいと改めて要望したという「ぜんせき」の報道がありますけれども、笹野会長この点いかがでしょうか。
ただいま総務長官からお答えがございました。先ほど私、御質問にお答えしたときに申し上げたと思うのですが、ちょっと繰り返して申し上げ、ちょっと補足もいたしますけれども、この長官試案なるものが出まして、これを検討してほしいということでございましたので、これは改革委員会におきまして御検討をいただきました。
 その報告をここで申し上げるのは時間が許しませんが、その改革委員会の報告には長官試案が、学術会議の改革に関して、許容といいますですか、その許容範囲に入るかどうかということについて六点のクライテリオンを挙げております。その一々を申し上げる時間がございませんが、先ほど申し上げましたように、総会の申し合わせによって折衝の責任を負わされました者といたしましては、その六つのクライテリオンに対して最大限の条件をつくり出すように折衝するのが私の責任であったわけでございます。
 その責任は一〇〇％果たしたとは申せないかもしれませんが、相当の程度私としては果たしたつもりではおります。それが最終的にその許容範囲に入るか否かということについては、会員の間にいろいろな御意見もございますが、その点につきましては明らかにされるものと思います。