移転就職者用宿舎の入居状況あるいは家賃等の状況は今議員御指摘のとおりであります。
 平成九年度の収支の状況を見てみますと、家賃収入が三百七十三億円でございましたが、支出の方は、管理のための人件費あるいは固定資産税あるいは改修の経費等で三百七十一億円でございまして、二億円の剰余が出ていますが、これは改善費のために積み立てているというようなことで、この移転就職者用宿舎につきましては、狭隘なものは二戸を一戸にするというふうな工事もやっておりますが、そういったものを含めましても、これまで収支はほぼとんとんで来ております。
 秘密ということもないのですけれども、今委員御指摘のように、家賃の設定は近隣の公営住宅の家賃を参考にして設定しておりますし、入居率も八三％ということですから、これはかなり高い方ではないかというふうに思います。それから家賃も、原則として五年に一度は見直しをするということにしていまして、平成十一年度もその見直しの年に当たっています。それから管理も、直接事業団の管理というよりは公益法人に委託をしておるというふうなことで、かなり効率的な運営に努めている、こういったことで、この住宅につきましては、幸いなことにほぼ独立採算で現在まで来ているというふうな状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
大変ありがとうございました。
 今、大臣からもお話がありましたが、消費者の啓発ですとか、あるいはまた業者に対する指導、あるいはまた立法措置も必要だと思います。これからもぜひ、若い人々が、新しい人がそういうものに引っかからないように、通産省当局も警察当局も、さらに一層関係省庁力を合わせて頑張っていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
一つは、私どもが予想しないような新しいマルチ商法というのが出てまいりましたときには、過去にも法律改正をいたしましたが、法律改正で対処せざるを得ないというようなものも可能性としては将来出てくるんだろうと思います。
 一方では我々は、消費者に対して、いろいろな知識を得る機会をつくる必要がございます。そういう意味では、消費者を啓発する、そういう一連の作業をやっていかなければなりませんし、また、教育と言ってはおこがましいんですが、消費者教育というものも、公的機関もやる場合もあるでしょうし、消費者のグループがやる場合もあるでしょうし、そういう悪質なものに対して一種の心構えというものを持っている必要があります。
 マルチ商法というのは、人口が無限大であると成立するということでありまして、そんなことはあり得ないわけでございますので、あり得ないようなことを前提に商売を展開しているというものは、もともと法律違反でございますし、それに対しては啓発、教育ということを充実することによって対抗していく。将来、場合によっては、必要であれば法律を改正する、あるいは処罰規定をふやす、いろいろな方法があります。しかし、教育、啓発という部分も大変大事だというふうに我々は考えております。
幾つかまた質問したいと思いますが、時間ですのでこれで終わりますが、最後に大臣、正直言いまして、マルチ商法に引っかかる若い女性ですとか高校生とかお年寄り、一回被害に遭った人はもう二度と被害に遭わないんですが、毎回毎回新しい人がどんどん出ているんですね。そこに対して、それを引っかけようといいますか、だまそうという業者も随分出始めていますが、この問題について、通産大臣としてどういう姿勢で取り組もうとされているのか。大臣としての基本的な姿勢をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
訪問販売法上の連鎖販売取引における特定負担でございますが、連鎖販売取引を行うために条件とされる負担の基準につきましては、本法の施行令の第十条におきまして、商品の購入の総額などが二万円以上であることというふうにされておりまして、御指摘の答弁はこの基準に則して行われたものと理解をしておりますし、そうした答弁の考え方に変更はございません。
 それから、二つ目の点でございますが、確かに私ども、平成八年に、特定負担の考え方について通達を発しております。その中におきましては、御指摘のとおり、入会金支払い契約と商品購入契約等を行った時点に時間的な差がある場合においても、それらが実体的に一体となる取引であれば、それぞれの契約金額を合算した額が政令で定める基準を満たしている場合、つまり二万円以上である場合には、特定負担に該当する旨、通達で定めておりまして、この考えにも変更はございません。
国立国会図書館の平成十一年度歳出予算について御説明申し上げます。
 平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、三十一億五千万円余の減額となっております。
 次に、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算と比較いたしますと、一億八千二百万円余の増額となっております。これは、主として電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講じるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算と比較いたしますと、三十四億三千三百万円余の減額となっております。これは、主として関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
 以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。