出生率がだんだん低下をしてまいります問題は、今御指摘になりましたように女性だけの問題ではなくて、これは男女あわせました全体の問題ではないかというふうに思っております。
 それは、労働条件の問題もございましょうし、それから住宅環境の問題もございましょうし、さまざまな要素が組み合わさりました結果ではないかというふうに思いますし、また先ほど御指摘になりました価値観等の問題も影響をしていることは当然でございましょう。そうした中ではございますが、しかしこの働く場というものを考えました場合に、小さなお子さんをお持ちの女性、あるいはまたこれからお子さんを産みたいという女性に対しまして十分な環境を整えているかどうかということは、大変大きな要素の一つであることだけは間違いないというふうに思っております。
 したがって、労働環境が大変悪いためにお子さんを一人にどうしてもしなければならなかったということだけはないようにするためにはどんな手があるかということを私たちは考えていかなければならない。そのほかのもろもろの要素もあると思いますが、その中のたとえ一つの要素であったとしても、それは大きな要素でありますだけに、労働行政の中で考え得るものをひとつ徹底的に洗い出して、そして改革をしていきたい、そんなふうに思っているわけでございます。
ありがとうございました。
 出生率が下がっているということに関して、大臣の女性が働くようになるとどうしてもそうなってしまうというふうな御発言を拝聴させていただきました。片や諸外国の例を見ますと、アメリカやイギリスは二・〇一、一・八四と、女性の労働力が高い国は決して出生率が低いわけでもないんですね。
 これは、十月末に出た新聞だと思いますけれども、「「産む・産まない」男たちの考え方」という、女性グループが約五十人に調査をした記事がございまして、そこに「「産まない」男性に共通するのは、子育てより仕事や余暇にエネルギーを注ぎたいという価値観と、妻に子育てを押し付けたくないという意識」というものが一つあるという、これは男性側の意見でございます。それから、超過勤務や住宅事情も背景にあるという中で、「僕も妻も仕事が終わるのが十時過ぎ。疲れて帰って
子供の世話なんて耐えられない」というのが二十九歳。それから「二ＤＫの狭い部屋にあとひとり人間が増えるなんて無理。妻は三十五歳を前に子どもを欲しがり出したが、妻が仕事をやめたら僕の稼ぎだけでは生活できない」、三十二歳。
 こういう現場の声を聞きますと、決して女性だけの問題ではなくて、来年は家族年になるわけですけれども、男女ともどもに一つのこういう傾向があるのかということで、私も改めて女性の問題ばかりを説いてもこの問題はうまくいかないような感じがいたしました。大臣、これは御感想いかがでいらっしゃいますか。
御指摘のように、ゼロ歳児保育をやっている事業所が非常に少ないということは私ども十分認識をいたしております。
 また、この保育所への入所の時期というのは一般的には四月というのが大部分であるということから、御指摘のように育児休業をとって、途中で復職をしたいと、それがたまたま四月であれば入所も可能ということになるわけですけれども、そうでない場合にはなかなか入りにくいといったような問題があるとか、保育所という問題と仕事への復帰、仕事の継続といったことについてはさまざまな問題があるということは十分認識をいたしております。育児休業法の施行に伴いまして、先ほど申し上げた点のうち、途中入所が非常に難しいということにつきましては厚生省の方でも検討されまして、それについての措置費をとるといったようなことはやられたというふうに私ども聞いております。
 またこの問題、先ほどの介護の問題もそうでございますけれども、労働行政と厚生行政というのは非常に関連が深い点がございますので、特にこの保育の問題につきまして、先ごろ厚生省の担当局とも意見交換をするなど、お互いが整合性のとれた形で施策を展開していこうということで意思の統一をしたといったようなこともございまして、またこれからも御指摘をいただいて、私ども施策の十分な遂行ということに心がけていきたいというふうに思っております。
政府が平成三年の一月二十五日に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」の「土地政策の目標」というところにも明確に書いているのでございますが、そこでの目標としての適正な地価水準、これは土地の利用価値に相応した適正な価格ということでございます。
 特に、ただいまお話のございました住居基盤としての住宅地でございますが、これは「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準」ということに明確にされておりますので、政策的に望ましいあるべき価格というのは、今委員がおっしゃっている収益価格というものの水準に非常に近いんだろうと私も考えているわけでございますが、現実におきます商業地、住宅地の市場価値、これは、例えば売り手、買い手の特殊な要因というものを除去しても、売り手、買い手ともに将来性あるいは成長期待性というものを非常に高く評価しているようなときには、やはり客観的な市場価値というのは高くなっております。
 そういうものと今おっしゃったような収益価格との間には乖離があるわけでございますが、この乖離がすべてバブルということにはならないだろうというように私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、公示は、そういう売り手、買い手に偏った特殊な要因というものは除去いたしますけれども、市場で現時点において形成されている客観的な市場価値というものを判定、評価するわけでございますので、一般の取引の指標あるいは公共用地の取得の際の補償の規準というような考え方からいたしますと、やはり現在の地価公示の考え方というのがあるべき水準なんだろう、かように私は考えているところでございます。
 したがいまして、公的土地評価の適正化、均衡化という土地基本法の考え方を受けまして、課税評価の基準としても公示価格がなったわけでございますけれども、公示価格の一定割合を課税評価にするということで、直ちにスライドアップして税額が上がってもいいというように当時考えていたわけでは御承知のとおりございませんで、それは、いろいろな負担調整措置あるいは相続税等におきます基礎控除なり法定相続人当たりの控除額等々による配慮というのが行われまして、評価額の上昇によりますストレートな税額の上昇につながらないような、そういう配慮はしたということでございます。
 ただ、課税評価額と客観的な市場価値が違うことになりますと、また土地基本法制定前の状態に戻りまして、公的な保有コストは低い状態の中で高い経済価値のある土地というのが他の資産に比べて著しく優位になる。こういうことで、不要不急といいますか、直接利用を目的としない、そういう仮需というものを惹起する要因になるという状況に戻ってしまっては元も子もないわけでございますので、その点は十分御理解を賜りたい、かように考えているところでございます。