これはさまざまなものがございますが、各省庁におきまして、現在は使っておりますけれどもいずれ移転をいたしまして当該土地が売却可能になるというようなもの、あるいは宿舎として使っておりましたところを集約化のためにそこはいずれ移転するとか、そういったさまざまなものがございます。
 これは各県別にずっとございますけれども、例えば警察庁から順番に防衛庁以下それぞれ、北海道でありますと、どこどこの今は警察施設として使っているけれどもそれがいずれ移転をするとか、そういった全部個別に列挙をいたしております。
この点につきましては、売却可能財産の洗い出しと同時に、情報公開につきましても総理の御指示をいただいておりまして、取りまとめました国有土地につきまして一件一件すべて情報公開をいたしておりまして、新聞発表もいたしております。
ただいま申し上げました数字は、実際に、現に使っております行政財産を含めて、それを今後平成十四年度までに用途を廃止して売却することが可能かどうかということを検討いたしまして取りまとめたものでございます。
 したがいまして、現時点におきまして未利用の国有地、特に物納財産を含めまして、それは一兆六千億円ございますけれども、これにつきましては、もちろん順次できるだけ早く売っていくという姿勢でおります。それとは別に、現在、行政財産として使っているものでも、将来十四年度までに用途を廃止して売却可能かどうかの検討をしていただいたものの集計でございます。
六千五百三十一億円というのはいかにも、先ほどの多少安くてもマーケットを刺激するためには大事なことだとおっしゃった金額からすれば少ないように思うんですね。わざわざ総理が指示なさって、どうしてこんなに少ないんでしょうか。
国有財産の売却収入につきましては、ここ数年の数字を申し上げますと、八年度三千三十五億円、九年度二千四百十二億円、十年度二千六百九十一億円となっておりまして、十一年度予算案におきましては三千二百六十四億円を見込んでいるところでございます。
 それともう一つは、先般の総理の御指示を踏まえまして内閣にできました連絡会議におきまして、平成十四年度末までに用途を廃止しまして売却可能と見込まれる財産につきまして各省庁から提出をいただきまして取りまとめたものが、件数で三千二百九件、台帳価格で六千五百三十一億円となっております。
ではありますけれども、しかしやっぱり国が率先して、これは面倒なんでございまして、多少安くとも早く処分してマーケットをつくるということは私は大事なことだと思いますので、それはそういうつもりで国が率先しないといけないのではないかと思います。
国有財産といいましてもさまざまございますので一概に言えませんけれども、現在、国有財産の大きな部分を占めております不動産は冷え切っておりますので、物納されたものとか売却に適した部分はもちろんございますけれども、全般的に言うとタイミングは余りよくないと思っております。
お二人が今お答えくださったように、確かに七月三十一日、去年ですが、初閣議で総理が指示されたことを受けて小委員会が設置されました。そして経済戦略会議もそれを評価して、売却可能な国有財産の売却を一刻も早く進めるべきだと言っていらっしゃいます。
 ということは、お二人の答弁から聞きますと、今が売却のタイミングだというふうに思われているのでしょうか。お二人にお聞きします。
国有財産の有効利用、その中にはより有効に民間に売却するということも含めまして、かねがね有効利用については私もそう主張しておりますし、最近出ました経済戦略会議の報告の中にも、国有財産の有効利用そして売却による国公債の償還というようなことも書かれております。これから財政の再建に当たりましては、それを含めて広い選択肢の中から考えていくべきだと考えております。
小渕内閣が発足をいたしました当初に総理大臣から、今、委員の言われましたような意味での御指示がありまして、各省庁は自分の所管するところの国有財産について詳しく実情を把握して、そして有効利用、それは売却のものも含めてですが、そういうことでこれも国の大事な財源である、そういうことを各省庁努めるようにという指示がございまして、そういうことで各省庁努力をいたしておる、御指摘のとおりでございます。
本日は、国有財産の売却等の有効活用について御質問したいと思います。
 現下の不況を脱しますには、不良債権の整理と担保不動産の流動化を図ることが先決であり、このような時期に国有財産の売却を進めれば供給が増加しまして価格の低下を招いてしまう、そういった点で財政に寄与する効果が薄れるのではないかという考えがございます。
 しかし、現在の我が国の財政赤字の水準がその資産に比較してどの程度のものかを把握し、また市場の情勢が許せばいつでも売却できる体制をつくっておくことというのは大変大事なことだと思うのですが、この点について大蔵大臣と経済企画庁長官にお伺いしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約に関する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
 本法案は、大企業が資金調達を機動的に行えるようにするために、銀行があらかじめ融資枠を設定するいわゆるコミットメントライン契約を全面的に解禁するために、利息制限法及び出資法の適用除外を設けようとするものであります。
 第一に、利息制限法や出資法がみなし利息規定を設けているのは、手数料などの名目で実質的に高い金利を取ることにより、金利規制を逃れる脱法行為を防止するためであり、本来その例外があってはならないものであります。本法案は、当面大企業に限定されているとはいえ、その抜け穴をつくるものであり、問題であります。
 第二に、コミットメントライン契約では、銀行は、相手先大企業に対して、その融資枠内であれば幾らでもまたどういう使途でも資金を貸し出すことができます。このような貸し出しは銀行の審査機能を形骸化し、大企業の投機的活動に対するチェック機能も低下させることになります。
 第三に、提案者はこれが当面の貸し渋り対策に役立つと言っていますが、ビッグバン対応で収益至上主義の経営戦略をとっている大銀行がこのコミットメントライン契約によって生じた余裕資金を中小企業に回す保証は何もありません。
 以上の理由から、本法案に対して反対の態度をとるものであります。