大臣の御指摘の点もあろうかと思います。犯罪防止のための諸施策という範疇で、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
 電子マネーについて、若干御質問をさせていただきたいと思います。
 クロスボーダーの取引がますます増大する中、国際的なマネーロンダリングへの対応が必要となっています。電子マネーによる電子商取引がふえれば、それに伴って、国際的なマネーロンダリングの発生可能性もさらに増大することになります。その防止対策として、政府はどのようなことを検討されているか、お聞かせをいただきたいと思います。
ただいま担当者が答えたところであります。
 ただ、一点、規制が余り強まりますと、せっかくのビッグバンが国際的に孤立をするという問題があります、個人の利益、国益というものをにらみながら、どこでどう調整するかというのがこれからの大事なポイントであろうと思います。よく勉強します。
そうでしょうね。
 ゴールデンウイーク前後に、日程調整をいたしておりまして、日取りはまだ確定しておりませんけれども、多分その前後にクリントン大統領にはお目にかかりたいと思っております。
 それから、もう一点何を。
総理にお伺いをいたします。
 今月二十四日にアメリカ・クリントン大統領との会談を御予定されておるようでございますが、地元紙の報道によりますと、三月六日に沖縄県に対して、米軍用地収用特措法の改正について非公式に伝えた、こういう報道がなされておりますが、それは事実でしょうか。
お答えいたします。
 昭和四十七年五月十五日、復帰当時、沖縄県には二万七千八百ヘクタールの米軍基地がございましたが、きょう現在でこれが二万三千五百ヘクタールに縮小されております。本土におきましては、四十七年五月十五日現在一万九千六百ヘクタールございましたが、きょう現在七千九百ヘクタールでございます。
細かい数字については後ほど施設庁長官から言いますけれども、確かにおっしゃられる意味はよくわかります。先ほども言いましたように、今までの基地のでき上がりの過程、そしてその後における沖縄の皆さん方が苦労しておられる様子、それは本当によくわかるわけでございます。
 しかしながら、法の適用とか、あるいは現在お願いしていることを、それだからこそ、とにかく少しでも基地を縮小できないかということで総理が御苦心なさったこと、こういうことも踏まえて、今あのような形でＳＡＣＯの最終報告を出させていただいて、これは本当に十分じゃないと思います。しかしながら、一つの区切りはできたんで、せめてこれから第一歩を、次善の策として、ここからとにかく入らせていただきたいという、そういう切なる思いでおりますこともぜひ理解していただきたいと思うわけでございます。
 細かい数字は施設庁長官から説明させます。
後で総理にお伺いしようと思っておりましたが、防衛庁長官、岡本行夫首相補佐官が先日、三月四日、地元琉球新報とのインタビューをやりまして、沖縄を理解するには一九四五年以前までさかのぼらぬとだめだ、そして沖縄の復帰までの二十七年間の認識が非常に重要だ、基地との関連で総理補佐官は、本土の基地と成立の過程が全く違う、沖縄の基地は市民生活を考慮せずに米軍の都合でっくられ今も残っている、こういうことを鋭く指摘しているわけです。総理の補佐官ですよ。
 防衛庁長官、復帰から今日まで一体、本土ではどれだけの基地が返還され、沖縄ではどれだけの基地が返還されたんですか。
先ほど畑委員が御指摘になりましたように、やはり高次の科学技術戦略を立てる機関というものが必要だろうと思います。
 今の御議論の中では総合科学技術会議というものがそれに当てられると。そのとき大事なのは、先ほどおっしゃったように総合調整の名のもとに、従来の形態でいえばそれぞれの省益みたいなのを主張し合って、結局出てきたものは無個性のものになってしまう、こういうようなことは、先ほど御指摘のようにやはり一番警戒しなければならない点ではないかと思っております。
 そういう意味での戦略を立てるところがきちっとできましたら、その次に大事なことは科学技術行政を担っていく中核の機関、科学技術担当省と申しましょうか、そういうものが必要なんだろうと私は思います。
 具体的にその役割を申しますと、一つはそういう戦略策定機関、総合科学技術会議みたいなものが立てた戦略、予算配分をどうするかとか具体的に総合調整、先ほどの繰り返しになりますが、調整し具体化していく役割をひとつ担わなきゃいけないということだろうと思います。
 それから、今までの日本の役所のシステムから考えますと、総合調整だけをやっているというと、これはどうも何というかパワーにもう一つだというところが、歯にきぬ着せず言えば私はあると思うんです。やはり科学技術の、もちろん各役所に直接の技術開発、各省庁の行政目的に直接資する技術開発というのは各省庁で担われてもいいかもしれませんが、大きな基礎研究であるとか戦略的な研究目標であるとか、そういうものは直接やるのか、あるいは特殊法人みたいのを使うのか、国立研究所を使うのかいろいろあると思いますが、みずからの手で科学技術政策を、具体的、戦略的な研究開発を推進していくということが役割としてなきゃいかぬと思うんです。
 それからもう一つは、やはり日本全体を見渡した場合の研究環境と申しますか、研究開発、技術開発の言うなればインフラを整備していくような、そういう今申し上げたような戦略の具体化、それからある意味での戦略研究を実施し、それから技術開発のインフラをつくっていく、こういうことを担当する役所が私は必要なんじゃないかと思います。
 それが、具体的に申しますと、行革会議の中では文部・科学技術省、これは仮称でございますけれども、そういう形で今議論されていることは事実でございます。これは議論の最中ですから、私はこれを直接評価するのは差し控えますけれども。
 いずれにせよ、それぞれの行政形態なり目標とするところが若干違いますので、もしそういう形で議論をしていくとすれば、注意しなければならないのは、両方がよさを相殺することによって、例えば科学技術行政が文部行政の中に埋没するというような形は避けるべきだろう、やはり両方のよさというものを生かし合うような組織形態というものを考えて、科学技術を担う中核的な組織をつくっていく必要があるのではなかろうか、今、行革会議で御議論がございますから、そういう気持ちで見守らせていただいているというところでございます。