今御答弁がありまして、この問題については、改めて私から申し上げるまでもなく、昨年の参議院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会においても、与党の議員からも、重要な論点であり政府の立場においても十分多角的検討がされるよう期待したいという確認がなされております。また、労働省の婦人少年問題審議会の建議においても、「休業期間中の労働者の経済的援助については、更に、広範、かつ、多角的な観点から論議が深められる必要がある。」と結論づけられておるわけであります。そして、民間の育児休業法成立のときも、育児休業中の待遇も含めて見直し、検討を行うとの修正がなされていることであります。
 こうしたさまざまな経過を踏まえて、前向きに対処をしていただきたいと思いますので、重要なことですから、重ねて確認をいたしたいと思いますし、せめて当面の共済掛金等の負担についても十分な将来的に配慮をされていただきたいということをまず申し上げて、重ねて確認をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、育児休業をしている期間について給与を支給しないという点についてでありますが、この制度が一年という長期のものであってこの間無給であることは、実際には共済掛金等の持ち出しの分が出てまいりまして、生活費などに非常に影響を及ぼすことが考えられるわけでありますが、このことがやはり育児休業をとりにくくする、あるいは、育児休業を途中で必要でありながら切り上げざるを得ないというおそれが十分あるではないかというふうに考えるわけであります。
 その結果、せっかくこの画期的な制度が十分成果を上げ得ない、支障が出てくるのではないかと思うのでありますが、この点、制度が効果的に活用されるよう何らかの所得保障の制度が必要であるというふうに考えるわけでありますが、これらの点についてはどのように理解をされ、考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
地方公務員の育児休業法につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律と同様に、今御指摘のありましたような民間に相当する規定というのは特に明らかに設けるということはいたしておりません。地方公務員法二十四条五項の規定によりまして、地方公務員の勤務条件については国との権衡を考慮して定めるといったように規定をされているわけでございまして、そういった趣旨などから国家公務員と同様の規定といたしております。今後国の方としてもどういうようなことになってくるのか、その動向を見守りながら、必要があれば検討するということにしていきたいと存じます。
また、それに関連をいたしまして、民間の育児休業法においては、小学就学時まで勤務時間短縮等、仕事と育児の両立支援策を講ずることが努力義務とされておるのでありますが、地方公務員についても当然この民間育児休業法に見合うものを保障する方向を将来的にお考えになるべきだと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
部分休業制度の運用につきましては、これもそれぞれの職場の状況に応じて判断されるということになってまいりますが、部分休業制度は、育児休業の通常丸々一日休業するという場合と違いまして、割り当てられる勤務時間の一部を勤務しないということでございますので、そういったことによる公務への影響がどうか、あるいはまた、その業務の内容との兼ね合いていろいろなケースがあり得るだろうといったようなことから、この部分休業制度につきましては「承認することができる」というような規定のしぶりにしておるわけでございます。
 こういった法の趣旨からいたしますと、必要な場合にはできるだけ承認が行われるということがもちろん育児休業制度ということからしますと望ましいということになろうと思いますので、そういったことから適切な運営がされますように指導してまいりたいと存じます。
それでは、部分休業についてもう一度お尋ねをしたいと思うわけですが、部分休業については「公務の運営に支障がないと認めるとき」という条件つきになっております。しかし、こうした休業の場合、公務に支障が全くないということは考えられないわけでありますが、こうした条件が請求するときの障害にならないか、心配されるわけであります。部分休業を承認することを優先的にして、特段の支障がない限り認められるべきものと理解をしてよろしいのでしょうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
この育児休業制度におきましては、今御指摘ございましたように、部分休業という制度をあわせて取り入れております。具体的にどういうことになってくるのか。例えば想定されるケースとしましては、出産後もお子さんを保育施設などへ預けながら仕事を継続する職員、こういう方々によって利用されることが典型的なケースではないだろうかというふうに考えられておりまして、そうしますと、一日当たりの可能な休業時間につきましては、一般的な保育施設の開設時間でございますとか、あるいは公務の運営への影響など考慮して、二時間程度というようになるのではないか。
 これは具体的には、人事院の方で検討され、それによって国家公務員の制度が定められるということになりますと、地方公務員につきましてもこれに準じて関係の規定を整備して運用していくという形になってまいるわけでございますが、そういったことではないかと存じます。
これは極めて膨大な行政措置要求なんですね。これは民間でいえば不当労働行為ですよ。これはもうちょっと異常だというような状態だと私は思うのですね。官は悪をなさずというけれども、まさに建設省自身が組織的にそういう不当労働行為というものをやっているということを私は意味していると思います。というのは、例えば昭和四十九年の十月十二日付の朝日新聞があります。その朝刊の一面トップに、いわゆる建設省が内部でいろいろな方針を伝達している極秘文書、これが暴露されましたね。
 この文書によりますと、労組役員や革新政党に所属をする職員というのは昇任、昇格をさせないということになった。まさに国家公務員法違反そのものであります。まさに処罰の対象になるものです。二十七条には、政党の所属の違いによって差別しちゃいかぬということもはっきり書かれておるわけですね。それを受けて百九条で処罰が決められておるわけですから、こういうようなまさに組織的な不当労働行為というものが省内挙げてやられたという、そういう前科が建設省にあるわけです。これはほうっておけないと大きな社会問題になりました。それで、労使で交渉が行われましたよね。五十年の三月二十七日に、全建労の上部団体である当時の総評と建設省の大臣官房調査官との間で「会見メモ」というものが取り交わされたのは御承知ですね。どうですか。