素直に言ったらそうだと思うのです。そこで、大臣就任のときの新聞を読んでおったら、そういう趣旨のことをお書きになって、この人はわかっている人だな、私、そう思って読ましてもらっておったわけです。
 そこで、次に行きます。
 何かというと、そういうふうにして土地を売ったり株を売ったりしてやっていこうというのだったら、途中で、五年計画とか十年計画とか二年計画とか、いろいろなやり方があるでしょうけれども、年度末の残高とか五年後残高とか十年後残高とか、一定の目安を決めて事業団にやらせなかったらいけません。普通だったら、自分の家の借金の処理でも計算してやっていきます。これは、目安は年度別にあったのですか、あるいは五年後とか十年後にあったのですか。どんな目安を立てておったのです。あったんだったら資料を出してほしい。
私も十年前、十年たって私がこういう大きな問題を抱える運輸大臣になるとは思っていませんでしたので、今国鉄長期債務のことでいろいろと御論議をいただいているわけでございますけれども、確かに、結果として先生から御指摘いただいているようなことが言えないわけではないというふうに、率直に私も認めざるを得ないというふうに思います。
そうすると、土地、財産を持って、おまえのところ会社つくれよ、子供にいろいろなＪＲの会社をつくらす、持たしてやるものは持たしたよ、残った分で処理しますのや、株をつくってもうけますのや、というのが清算事業団の仕事や、あとは、年金の処理や、その仕事があるけれども、そういうことだと。
 さて、そうすると、この発想はバブルになるのじゃないの。上がったらいいけれども、下がったらえらいことになる、何もそれ以外に生産力を持っていないのだから。一種の不動産屋ですわな、違いますか。だから、そういうやり方は、今にして思えば大変なやり方をしたなという反省に立つのですか、立たないのですか。大臣いかがでしょう、この問題。
当初は、国鉄清算事業団が負いました債務二十五・五兆円のうち十三・八兆円は国民負担とならざるを得ないということで、これは当時の国会におきましてもそのように御答弁を申し上げてまいりました。
 ただ、先ほど申し上げましたように、まず、清算事業団が持っております自主財源であります土地、株式、これを効果的に処分をするということによりまして、この国民負担を極力圧縮をするという基本的な考え方のもとに今まで努力をし、推移をしてきたわけでございます。
ということで、よくわからぬのだけれども、十年たったら借金ゼロになるという計算を想定しておられたのですか。十年たったら借金がふえないということを想定しておられたのですか。ふえたのは遺憾だった、ふえなんだらよかったというのが計算であったのか。半分にするのか、ゼロにするのか、十年間の間にどこへ到達させるということを計算しておられたのかを、ちょっともう一回説明してくれますか。
国鉄長期債務の問題でございますが、国鉄改革時におきまして、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定でございますが、「土地、株式等の資産の適切かつ効率的な処分を進め、自主財源の増大を図り、極力国民負担の軽減に努めるものとする。」こういうぐあいにされておりまして、決して債務が累増する事態になるということが想定されていたわけではございません。
 ただ、残念ながら、今までの経緯を申し上げますと、国鉄清算事業団の支出は、昭和六十二年度から平成八年度までの十年間、金利と年金負担等の合計で十四兆六千億円、それから平成九年度首におきまして鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴う移換金の債務約八千億円が新たに発生するという状況でございます。これに対しまして、収入の方は、いろいろな事情がございましたけれども、土地、株式の処分がなかなか進まなかったということもございまして、昭和六十二年度から平成八年度までの十年間に、まだ決算が八年度は確定いたしておりませんが、概算で約十二兆九千億円、こういうような見込みでございます。
 したがいまして、六十二年度首二十五・五兆円でございました国鉄長期債務の残高が、平成九年度首におきましては約二十八兆一千億円になっている、こういうような状況にございます。
この長期債務の償還計画、本当に難しい問題であります。大臣も言われましたように、政府そして政党、また国会議員、国民の皆さんにもいろいろな知恵を出していただきながら、ぜひこれは解決をしていかなければいけないだろうというふうに思います。私どもも、それについて積極的に御提言もさせていただきたいなというふうに思っております。
 その際、財投の問題あるいは揮発油税などの特定財源の問題、これらも含めまして、やはりこの際、抜本的にいろいろ検討をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ私どももいろいろ御意見も言わしていただきながら、お互いに知恵を出し合いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
安楽死につきましては、東海大学安楽死事件というのが平成七年三月二十八日に判決がなされております。
 それによりますと、安楽死が許容される要件というのは、苦痛が著しいということ、それから死が不可避であるということ、明示の意思表示が事前にあること、それから他に代替手段のないこと、家族の同意があること、それが医師の手で行われることなどとなっていると思います。
 本件につきましてはその要件が満たされていないということで有罪となっておりますが、刑法のさまざまな学説におきましても、安楽死というものが刑法上、違法性阻却事由に当たるという学説は通説となっていると考えております。
 私どもは、そうした中で、臓器の移植というのは、本人の人格的な生存を全うするための唯一の手段が、本人の意思に基づく他人の命を救うために行う臓器の提供として、それが個人の命、生命の尊厳と同等以上の価値がある行為として違法性を阻却するということになっております。したがって、問題は単純には比較できないというふうに考えますが、将来的にはそうした安楽死や尊厳死の問題に影響を与えずにはおかないかと思います。
 現在、アメリカ・オレゴン州におきましては一九九四年に尊厳死法ができておりますし、またオーストラリア北部準州の議会では安楽死法案が多数で可決されたという報道もありますので、こうした死の終末に関しての問題というのはそうした形でさまざまな議論をこれから呼ぶことになると思っております。