じゃ、ことしじゅうにはそれは使用できるようになりますね。また、ぜひ早くそれをやってあげてほしい。警察の方にさっき聞いたならば、二十キロ制限しておるのだから、大型車の通行禁止措置についてはやらぬと、こう言っていますから。となれば、やっぱりバイパスの方を使いたいというのが地元の要請です。もう大変立派なのが大分できて、ほんのまだ一部分のところができていないだけなんですから、あそこを何とかつなげるような努力をして、少なくともことしじゅうにはもう使用開始になるようにぜひ予算も含めてやってあげてほしいと思うんですが、その点いかがですか。
今年度の工事につきましても改良工事、舗装工事は一部やる予定にいたしておりますが、今お話のございました町道、これは起点側からでございますが、千四百メーターほどでございますが、今年度舗装をやる予定にいたしてございますので、それができますと今年度、まだ全線ではございませんが、部分的ではございますが、町道を通じまして一部バイパス的な使い方ができるということになるわけでございます。
私は現地を見てきました。一部できて、きちっと大変立派にできておりました。もうちょいですね。それで、舗装まで完了しなくても、あれはもう直接つながるようにして、あそこに町道が一本ありますけれども、あれに接続するような形で使うようにさしたならばどうなんだと、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
私どもも毎週飛行機に乗っておりまして、逆発進のおおよその轟音というものは承知をいたしておりますが、御指摘の大阪において一定の時刻にそれをきちんと確認しろ、こういうことでございますので、機会を見て、また事務当局にそのようにさせたいと思います。
この逆発進の問題でございますが、御承知のように、五十八年におきましては三千八百三十七回、五十九年で六千六百四十五回やっているのですね。年間総発着回数に比較しまして五・四％、日数にいたしますと五十八日。これは逆発進地域の住民の苦痛というのは大変なものですよ。通常飛行コースのそちらのあれについては民家防音を初め対策はある。ところが何ら対策のないところ、頭から雷が落ちるような衝撃を受けるのですね。何ら対策はとられてない。放置されたままなんです。これはもうひどいものでございます。
 だから私は、これは提案でございますが、運輸大臣、それから局長さんに逆発進地域に一遍視察に来ていただく、時間があるならそこにお泊まりいただければ、一日おってもらえば一番いいのじゃないかと思うのですけれども、一度ぜひこの視察に来てもらいたいと思うのですよ。そのくらい大変なところなんです。ひとつ局長、大臣、この逆発進を初め日本最大の被害が出ております大阪空港の実情につきましてぜひ視察をしてもらいたい、こう思うのです。いかがですか。
騒音の測定の定点をふやすということにつきましてもいろいろ考えております。しかしながら、現在我々が一番問題を重視しておりますのは、逆発進の騒音をいかにして調査をするかという点に今重点を置いて施策を進めております。逆発進といいますのは、その日その日の気象状況によって急に変わりますので、定点を設けて騒音測定してもなかなか結果を得ることはできません。そこで自動計測装置の開発を今まで急いできたわけでございますけれども、そういった自動計測装置の実用化にめどがつきましたので、今年度中には五カ所ほど自動計測装置を設けて逆発進の調査に入りたいと考えております。その結果を見まして、また次の手を打ってまいりたいと考えております。
この航空機騒音の調査あるいはまた監視を拡充強化するということは、地元からも非常に何回も要望が出ておるわけでございます。運輸省の騒音測定点というものが空港周辺におきましては十カ所設けておられるわけでございますが、こういう十カ所ぐらいでは十分な測定ができない、これをぜひふやしてもらいたいという強い声があるわけでございますが、これに対してはどうお答えになりますか。
今後ひとつ航空機、新幹線にかかわらず、運輸省所管のそうした騒音問題につきましては、真摯な態度をもって努力をしていただきたい、これを強く要望いたしておきます。
 次に、また飛行機に戻ります。
 現在、大阪国際空港の将来のあり方につきまして、これは従来、空港の欠陥性が解消されない限り撤去することを基本としておるわけでございますが、国は関係地方公共団体の意思を十分に尊重してこれを決定するということになっておるわけでございます。五十六年十二月の最高裁判決におきましても、大阪空港の欠陥性が指摘されておりまして、現在におきましても、環境基準の未達成などその欠陥性は除去されておらないわけでございます。
 そこで、いろいろと運輸省としては五十九年度から調査をされておるわけでございますが、具体的に、調査のやり方、これは運輸省当局、整備機構あるいは地方自治体がかんでおるのか、その辺、どういう調査をやっておられるか、少しお聞きしたいと思います。
いわゆる勤勉性だとか国民性で日本の高貯蓄率が説明し切れるとするならば、戦前の方が、戦前はむしろ強制貯蓄をやらされたんだからはるかに貯蓄率が高くなくてはいけないんですけれども、必ずしもそうなっていないということ。そして、これは企画庁からもいろいろ資料をいただいたんですけれども、日本の貯蓄の構造の中には非常に生命保険の割合が強いとか、アメリカは株式なんかに行くんですけれども、日本の場合は預貯金あたりに非常に行くと。これはどうも日本の場合は、将来生活に不安があって無理して貯蓄をせざるを得ないというような何か社会的背景がある、そこに貯蓄率の高い秘密があるんではないかという気がしておるわけなんですね。
 そうすると、そういう社会的な不安、特に住宅、教育、老後、この三つの不安を取り除くような政策がもし可能であるとするならば、私は貯蓄が消費に回る条件はあると。そうすると、一番手っ取り早いのは住宅なんですけれども、どうなんですかね、日本人の貯蓄を、住宅という一つのクッションを通じて家計投資とか消費の向上、そちらに回すような何か妙案はないかどうかということをちょっと伺いたいんです。