ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国・公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額及び最低保障額の引き上げを図るとともに、標準給与の上限及び下限の額の引き上げなどを行おうとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、施行期日等について修正が行われております。
 委員会におきましては、長期経理の財政状況、長期給付に対する国庫補助率の引き上げ及び日太私学振興財団と都道府県の補助の充実、共済組合員資格等に関する問題のほか、学校法人立以外の幼稚園の助成のあり方等私学助成問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、長期給付に対する公費助成の拡充と遺族年金の給付改善に関する各派共同の附帯決議案を全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二三 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長降矢敬義君。
   〔降矢敬義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案は、商工組合中央金庫の債券発行限度額を自己資本の二十倍から三十倍に引き上げるとともに、新たに都市再開発法に基づく市街地再開発組合を商工組合中央金庫の所属資格団体とすること、及び一所属団体が有することのできる出資口数限度について、これを現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること等を定めたものであります。
 次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会連合会の事業活動を促進するため、商工会の目的に社会一般の福祉の増進に資することを加えるとともに、事業範囲の拡大、会員資格の緩和、理事定数の増加等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括して議題とし、最近の中小企業の景況、金融対策、倒産対策並びに商工組合中央金庫への政府出資の増額、同金庫の貸出金利引き下げ、商工債券の引き受け及び商工会の財政状況、経営指導員の増員、研修、待遇改善等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、以上二法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二一 商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
 日程第二二 商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
   〔金丸三郎君登壇、拍手〕
日程第一九昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
 日程第二〇 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
   〔林ゆう君登壇、拍手〕
山村振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の御説明を申し上げます。
 昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年の法改正を経て今日まで、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般にわたる施策が推進され、一定の成果を上げてきているところでありますが、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、若年層を中心とする人口の減少がなお続くなど極めて厳しいものがあります。
 今後、土地条件の制約等から総じて生産条件が不利な山村地域について、その活性化を図っていくためには、個別の農林漁業経営の改善に加え、地域における就業の改善と生活環境の整備を進めていくことが必要であり、このため、生産基盤の整備等の施策とあわせ、地元農林水産物の加工の増進、担い手の定住化促進のための生活環境の整備等、多様な事業を展開していくことが緊要な課題となっているのであります。
 また、これらの事業を円滑かつ効果的に推進していくためには、地域を挙げての積極的な取り組みに期待されるところが大きく、最近では、農業協同組合等の法人による実施も増加してきていることから、これらの資金需要にこたえ、その取り組みを促進していくことが必要となっております。
 このような実情にかんがみまして、農林漁業金融公庫資金に設けられている振興山村、過疎地域経営改善資金について、貸し付けの相手方及び貸付対象事業の追加を行い、山村地域の農林漁業の振興、地域の活性化の推進に資することとし、ここにこの法律案を提出いたした次第であります。
 以下、改正の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、本資金の貸し付けの相手方として、農林漁業者の組織する法人を加えることといたしました。
 第二に、貸付対象事業として、農林漁業者の共同利用施設の造成等を加え、これにより、従来の農林漁業の経営改善から生活環境の整備、森林レクリエーション等まで対象を広げることといたしました。
 以上が山村振興法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。