もちろん国と並立的な関係でやるべきだという主張をしているわけではないので、ＮＧＯの場合にも、ＮＧＯが開発協力活動をすることを国のＯＤＡ予算で援助し、補助する、これの必要性が外務省の方の説明等でも出されておりますが、相手国民に草の根レベルで直接働きかけることができる、そして緊急な必要性に柔軟かつ迅速に対応することができる、そういうきめ細かい援助がＮＧＯを通ずればできるからＯＤＡでそれに対する補助をしているのだ。この同じきめ細かい援助は自治体の場合にもやはり言えるのではないか。
 もう一点は、もちろん国対国の関係がＯＤＡの主でございますが、ＯＤＡの援助の対象には相手国の地方自治体もなっているわけでございまして、相手国の地方自治体も援助を受ける対象になっているし、民間団体も一部にはなっている、そういう小規模無償資金制度というのも最近また導入されているわけでございまして、相手国はその自治体が受け入れるわけですから、それを出す方もまた自治体が関与した方がより適合するし、対応関係もいいのではないかというふうに考えるわけですが、それらの点からもう一度見解をお聞きしたいと思います。
ＤＯＡは御案内のように、一九八〇年に国連総会で新国際開発戦略というものが採択をされまして、それに基づいて各発展途上国に対しまして先進国から供与がされているものでございます。それは幾つかの要件がございまして、政府ないし政府の実施機関によって供与されること、あるいは発展途上国の経済開発や福祉の向上を主たる目的とすること、あるいは供与条件が途上国に重い負担とならないこと等がございまして、おっしゃるＮＧＯ等によって行われるものは、政府の実施機関によって供与されるスタイルの一つというふうに考えております。もともとＯＤＡ自体は、主権国家が併存するような国際社会の中で、国と国との関係ということで行われているものでございまして、そういう意味では、我が国の外交政策とも密接な関連を有しているものでございます。その点、地方公共団体がＯＤＡにおいて国と同じような立場においてその実施主体となるというようなものではないものであるというふうに存じております。
最後にＯＤＡ、政府開発援助と自治体との関係についてちょっとお聞きをしたいと思います。
 今ＮＧＯ、民間援助団体が、外国に対する開発協力活動をする際には、ＯＤＡ予算の中から補助金が出されているわけでございます。その自治体がいろいろな形で直接海外に協力を持つ必要性が先ほどから述べておりますようにあるわけでございます。この自治体による開発協力、これをやって、それに対してＯＤＡ、政府開発援助の方からいろいろな支援をする、これがやはり今必要ではないかと思いますが、その点についての自治省の見解をお聞きしたいと思います。
御指摘にありましたように、現在は英語圏のほかに数は少のうございますが、ドイツ語圏、フランス語圏からも招致をしてございます。実は、これは、高校や中学におきましてその外国語の教育を教えるのを助けるというのが中心でございまして、そういう意味から申し上げますと、大変縁の深いアジアの諸国の言葉を教えているような学校がまだ少ないような現状でございます。その辺との関係もありますので、これは長期的な問題ではなかろうかというふうに考えます。
先生御指摘のように、昨年は三十四兆円という十年前の高金利時代の定額貯金が集中満期を迎えました。一生懸命やはり営業努力を職員にお願いしてやっていただきまして、たしか八二・五％だと思いますが、引きとめた。再預入をしていただいたという内容であります。それでも五兆円強のお金が郵便貯金から他の部門に流れていったわけであります。ことしは少し逆の現象が起きております。その際に、集中満期を迎えるに当たりまして、やはり大蔵当局ともるる打ち合わせがあったようでありまして、現在の七百万円は集中満期対策として御理解をいただいて実施されたという経緯がおります。
 その時点で実は郵便貯金そのものは一千万円の限度額要求をしておったわけですが、七百万円認められて、五百万円から七百万円の二百万円アップでありますが、昨年の年末の予算折衝におきましてことしの十一月五日から一千万円に限度額が上がるということで、既に法律改正も終わって実施の準備をしているところでございます。
 先生も御質問の中でるる触れられましたように、今後金利状況がどうなるかよくわかりませんが、昨今入ってきております比較的高い金利の定額貯金が確かに今好調でございます。これがまた将来昨年と同じような事態を引き起こすのかどうかということは申し上げられません。いろいろどのように移り変わるかわかりませんが、私今申し上げられますのは、やはり現在の私どもの郵便貯金全体の種類別の残高の中で定額貯金の占めるウエートが八割でございます。一割が通常貯金関係、一割がＭＭＣ貯金というふうな分類です。今後自由化が進むにつれて、やはりこの辺の種類別の構成というものについて、私どもも逐次完全金利自由化商品がふえていくと思いますが、金融政策的な見地からもやはりその辺のバランスをとっていきたい。
 金利が上がる時期下がる時期、できればそれぞれにお客さんから利用いただける商品をっくりたいなということで今頭を悩ませているところであります。先生の御指摘の点もごもっともな点がありますが、まだ確たる御返事が申し上げられなくて大変恐縮であります。
 以上のような考えてあります。