所得税、法人税につきまして、例えば所得税については三段階、一五％、二五％、三五％、非常に簡素化してわかりやすくしているというような点、あるいは法人税についても、一五％から四六％ぐらいの間で刻みがあるのを三三％にしてしまおうとか、それでいろいろな特例措置はそのかわり整理しよう。その後多少いろいろまた特例措置の整理についての議論があるようでありますが、ともかくそういうような形で割合にわかりやすい、そして複雑多岐にわならない、そういうような方向に持っていって税の公平、公正を期そう、また国民の満足感を得よう、そういうような思い切った考え方、発想について、我々も大いに思い切ったそういう発想を、勇敢な発想と申しますか、そういう点について考える必要がある。我々はややもすると重箱の隅をつついたような議論が多過ぎる、そう思っておるのであります。
要するに、逆進的であるというのを公平、公正に入れるということではあるのかないのかというのが余りはっきりしませんでしたが、これも総理の方に伺いたいのです。
 今度税制改革をやるのに、アメリカの財務省の税制改革案は大変参考になると言いましたけれども、どこから学ぶ点、どのような点が学ぶ点多いのか、お答えいただきたいと思います。
これは一般論として、いわゆる間接税というものは、それが従量税であれ従価税であれ、それは別といたしまして、選択の自由があるという面と、一方、同じものを所得の違う人が購入した場合でも同じだけ税金を納めるという意味におけるよく言われる逆進性、こういうものは、それは間接税そのものの持っておる本質でございます。で、公正、公平というのは、そのほかにいろいろな組み合わせがあるでございましょう。いわゆる所得税そのものとか課税最低限とか、そういう総括して言われるのが総理のおっしゃっておる公平、公正。垂直的、水平的、公正、公平というものはもろもろのものを抱合して判断すべきものである、こういうことでありましょう。
そんなことで時間をとっていたらどうしようもないです。ここでは一般消費税、食料を除いた場合でも、五％が導入された場合にはそれぞれの階層にどれだけそれが税金になるかというそれだけであって、これは別に委員会に配った資料でも何でもないですよ。あなたのところでこういう計算をしたらどうかと言っているので、主税局がそういういいかげんな返事をすることでは困るわけで、しかし、結果としては、一番収入の少ない人の方が負担が重いということだけは今認めたわけですから、議論を進めたいと思います。
 そこで私は、総理が公平、公正、簡素、選択ということで税制改革をやられるということを言いましたけれども、収入が多い人それから少ない人、その収入の少ない方に税金が重くかかるのを逆進的と言うのですが、そういうことが大型間接税導入によって起こるというのは公平、公正になるとお考えですか。この点についてお答えいただきたいと思います。
それはわかっているわけですね。お互いにわかっているわけでございますが、（工藤（晃）委員「それでいいじゃないか」と呼ぶ）それが増税額ということで収入にかけて増税率と表示されているものですから、それは正確でなかろう。
 それからもう一点言わせていただきたいのですが、冒頭に申し上げましたように、私どもは、家計調査に基づきまして、各個別物品税目ごとの負担率を当委員会への資料として差し上げてございますので、あわせて御勘案願いたいということでございます。
家計調査に出ている税というのは、これは所得税とか住民税とか固定資産税とか、そういうものでしょう。あの中にはもともと物品税やなんか計算されてない。したがって、それを除いて計算するという場合も、それは精密にやればあるけれども、おおよそのこととしてこのように食料を除いた消費支出に同じくかけた額、これを比べてみても、特に一番収入の少ない人は所得に対して二・六％、それから一番高いところは二・三％という逆の数字になるんですよ。これは別に増額でなくてそうなるでしょう、それはどうですか。そんなことわかり切っている。整理しようがしまいがそうなるじゃないですか。

 十八ページの第七の柱、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備といたしましては、まず雇用における男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備を図ることを今後の基本方針といたしまして、男女の実質的平等についてのガイドライン策定と法的整備について検討を進める一方、男女別定年制等の解消、その他男女差別的雇用管理の改善のための指導の強化等、雇用における男女平等の促進のための対策を積極的に推進していくことといたしております

 また、勤労婦人の母性健康管理対策の推進、育児休業制度の普及促進に努めるとともに、就業を希望する婦人に対する就業援助対策を充実強化することといたしております

 十九ページに入りまして、第八の柱、八〇年代における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進につきましては、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図るため、産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、八〇年代の労使関係に関する総合的な研究等を行うことといたしております

 第九の柱は、十九ページの中ごろにあります八〇年代に即応した労働外交の推進でございますが、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、アジア地域技能開発計画への協力等、発展途上国労働者の労働能力の開発、その他多角的な技術協力の推進を図ることといたしております

 以上のほか、二十ページにございますように、行政需要の増大、変化に対応して行政機能の整備充実を図ることといたしております

 昭和五十六年度労働省所管予算案の概要は以上のとおりでございます