大蔵省の御返事がある前に申し上げておきたいと思うのですが、司法書士に宣伝させる、あるいは農林省もそういう話があったらなるべく相続登記をするように言うというぐらいで話がつくものではないのです。これは閻魔様に、おまえさんのところに行っている次郎作どん、十年川前に死んだけれども、どうなっておったと聞かねばならぬですね。実際問題としては、相続税の課税またはその延納、それから相続を数年なり十数年たってしたときの相続の実態とちぐはぐになっていくわけです。その間の事務の渋滞というか、何かのときに隣近所にえらい迷惑をかけるわけですから、ぼくの言うのは、何とか政策的にある時期までに相続登記をした方が得だ、その時期を過ぎたら損だ、こういう誘導政策をやらないか、折り目を一つつけたらどうか、こう言うている。そういうことは税法だって、あるいはいろいろな法律の中で幾多の例があるのだから、きょう私が初めて言ったからといったって、まあまあの答弁をせずに、ひとつ関係省集まってよく相談いたしましょうくらいのことを言わなければ何にもならぬですよ。大臣、そうお思いになりませんか。——大臣がそうだと言っているから、大蔵省、返事をしてください。
これはあなたとやり合っておってもしようがないですからね。
 大臣、私のいままでの質疑応答をお聞きになったと思うのです。宅地並み課税の導入部であるという印象は、みんなそう思っているのですね。ですから、中央会だって、全日農だって、そんなものは裏返しの問題だ、宅地並み課税の強化というところへつながる限り、これは、全日農はもちろん反対だし、中央会も、絶対反対とは言いやせぬけれども、消極的ですわ、こう言っているわけですね。宅地並み課税がどうなるかについてはまだ時間もありますわ。その時間の間は中央会は知らぬ顔ですよ。だれも手伝いはしませんよ。そのことについて折り目をつけた大臣の答弁をひとついただきたい。
私ども御説明させていただきましたのは、五十五年度税制改正に関する政府税調の答申の線に沿って検討を進めると言っております。その際に、営農地はどうするんだねという御質問がございましたときにお答えしておるのが、いまの答弁でございますが、その五十五年度の税制改正に対する答申の中には「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」「十分な検討を行うべきである。」という答申でございます。ですから、もし今後の検討がありまして、そういうような宅地並み課税の適正化を行うことがありましても、そういう場合には、ここに書いてある「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮」という中で、農住組合の営農地区は当然含まれるものだと思っている。したがいまして、われわれは検討に当たってそういうふうな方針で考えていきたいのだ、こういう御答弁を申し上げておるわけでございます。
宅地並み課税は関係ない、関係ないとおっしゃる口裏から、農住組合ができたら、その農地だけは宅地並み課税があるときでも課税されないように、強化されないように努力をいたしますと、あなた、何遍ここで言っているの。そのことは、農住組合以外の農地は強化されても私は知りませんよということの、これは逆説的にあなたがここで何遍も言っているから、ははあという気持ちに皆なっている。農業団体がこの法の実施について一生懸命になろうという気持ちにさせるためには、本当に関係がないなら、農住組合の農地については、これだけは宅地並み課税をされないように、強化されないように努力をいたしますということ自身がむしろおかしいじゃありませんか。そう思わないの。
わかっておるならいいようなものですけれども、田吾作どんと次郎作どんたちが集まって、自主的に交換分合、区画整理から権利の保全、役員なんということはとてもできません。だれかがどこかで推進しなければならぬのです。
 私がこの間農業団体と党の建設部会長として皆さんとともに会ったのですね。皆この法案に消極的ですね。消極的な一番バックグラウンドは、宅地並み課税です。これはうまいこと言って、宅地並み課税の導入部になるのだということです。そして農業団体だって、これは反対すべきことではないが、まあどうですかね、それが二つ目ですね。そういう状況です。ただ朝の九時から夕方の五時までおるお役人的な人が、この推進母体をやるような熱意はないですよ。これはまた市町村でもそうです。お役所の人が、こんな一生懸命田吾作どん、次郎作どん集まってこいよ、今晩相談するから集まってこいよ、そして口をきわめて、これはいいからやろう、宅地に供給してくれ、おれが骨を折ると言うて、事務一切おれの方でやってやるという奇特なお役人は本当におらぬですよ。そうすると、結局は大きなデベロッパ一やあるいは不動産屋さんが、ひとつわしがこういう計画をつくったのですが、次郎作どんどうでしょうか、皆さんに集まってもらって、やるまいか、こう言って一生懸命やるという結果に私はなると思うのですが、そういうことを想定しませんか。
私どもの試算でも、標準家族で少なくとも月二千円以上、年間で二万数千円から三万円の増となります。
 さらに、これが農業あるいは中小企業などへの深刻な打撃も絶対に無視できない。これは東京の墨田区のあるメッキ加工業者の例でありますが、冬場の月間電力料金は十五万円前後であるが、これが今回の申請どおりの値上げになると十万円からの出費増になる、こう述べております。
 また、大阪の、これは業者団体の調査でありますが、中小企業の売り上げの伸びよりも水道、光熱費の伸びが、いわばそういう負担増がはるかに大きい。たとえば、ある下請加工業者は、この十年間をずっと調べて見ると、売り上げの伸びが一八八％であるのに対して、水道、光熱費、特に光熱費でありますが、三七七％。他の業種では売り上げの伸びが二二一％に対し一三六二％という例さえあります。全体に、零細、しかも売り上げの小さいところほど打撃が大きい。たとえば八百屋さんとか魚屋さん、こういうところは新鮮さを保つために冷蔵庫に四六時中、いわば二十四時間入れなければなりない。影響は深刻であります。しかも、大企業は値上げ分を価格に転嫁できますけれども、こういう中小企業者やあるいは農家の方は、結局、それを単価に上乗せできない、しわ寄せを自分がもりにかぶらざるを得ない、こういう実態にあるということは、通産大臣、御承知だと思いますが、いかがでしょう。