この手はずはどうなっておるかという先生のお尋ねでございますが、先生御承知のように、五十六年の法改正により退職
手当制度の見直し規定が設けられ、昭和六十年度までに退職手当制度全般について総合的な見直しを行うこととしております。そのために、退職手当制度の基本的問題について学識経験者等による多角的な、専門的な検討を行っておる、こういうことでございますが、詳細につきましては、事務当局の方からいまやっておりまする様子等を御説明させていただくことをお許し願いたいと思います。
次に、退職手当法の改正について若干お尋ねいたします。
 退職手当につきましては、国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律案、いろんないきさつがあって現時点にあるわけですが、そのいきさつは省略いたしまして、総理府は退職手当基本問題研究会というものを発足させて検討を始めたのか。また、どういう手順で検討をなさるのか。
 それから人事院は退職金の実額調査を行うというふうに報道されておりますが、どんな準備をなさっておられますか、お尋ねしたい。
まず、このように非常に厳しい財政事情のもとで恩給の改定を見送らざるを得なかったと。しかしながら、従前からきわめて強い御要望がございまして、懸案になっておりました長期在職の七十歳以上の旧軍人の方々の仮定俸給の改善、あるいは傷病者遺族特別年金につきましての改善というように、これはどうしても放置できないと思われますものにつきましては、きわめて厳しい財政事情のもとでございましたが、取り上げまして措置をさしていただいた。これが努力の一つのあらわれであるというふうに御理解いただきたいと思います。
 それから五十八年度の人事院勧告が出ました場合の取り扱いにつきましては、先ほど総務長官が御答弁申し上げましたように、誠意を持って検討するということで御理解いただきたいと思います。
やむを得なかったということを前提にしまして、生活が困難になる、要するに、恩給生活者にとって物価は遠慮なく上がりますし、生活が困難になる。そこで何らかの形で努力していきたいというお考えがないかどうか。たとえば、五十八年度において公務員の給与が決定された場合には、なるべく期間を置かずに恩給も引き上げていこうとか、あるいはそのほか生活を守るためにどんな努力をしようというお考えがありますか。
これは、従前から公務員給与の帰趨によりまして、それを指標といたしまして恩給の改定を行ってきたという実績がございまして、前年度の公務員給与の改善の結果をもって恩給改定の指標とする、こういう方針をここ堅持しておりますし、またその指標が最もよい指標であるというふうに私ども考えておりますので、厳しい財政事情のもとで昭和五十七年度の人事院勧告が見送られましたので、恩給につきましても五十八年度の予算に計上しなかったということはやむを得ない措置だと、このように考えております。
総務長官と大蔵大臣とが恩給の予算につきまして大臣折衝をなさいましたときに両大臣の間で了解されましたことは、五十八年度の人事院勧告が出されました場合には、総務長官といたしまして、それを尊重して実施する立場にあります給与担当大臣としての立場にありますので、その検討をする際に、恩給の改定の取り扱いについても誠意を持って検討するということが決まっただけでございまして、人事院勧告自体がまたどういう中身で出るかということはまだ全然わからない状態でございますから、いつから実施するとかどういう中身でやるとかというふうなことはまだ何も決まっておりませんで、要するに、両大臣の間で誠意を持って検討しましょうと、こういう合意があったということだけでございます。
今回の改正によりまして社債管理会社の設置を義務づける。この管理会社になるのは銀行でございます。事実上、銀行だけということになろうかと思います。ですから、銀行としてはそういう危険な社債の管理会社になるということは、恐らく銀行は拒む、結果において社債を発行することができないという状況が出てくるということは十分考えられます。そういうことを前提とした上で、銀行が発行会社の実態というものを見きわめて、社債権者のために自分たちが十分に働けるかどうかということを判断して管理会社を引き受けるということになるわけでございまして、そういう前提での管理会社の強制というのが非常に意味を持っているというふうに私どもは考えております。
 そこで、具体的な細かい御質問でございますが、「社債ノ償還」という言葉を「弁済ヲ受ケ」という言葉に、社債の債権の弁済を受けという言葉に改めましたのは、「社債ノ償還」という言葉だけだと社債の利子の支払いの弁済を受けるということが入らないのではないかという疑義がある一部の方面から出ましたもので、そこは当然元本のほかに利子の弁済も受け得る権限があるんだということでそういうような表現をとったということでございます。
 善良な管理者としての注意義務というのが、当然今度の新しい法律で設けられたわけでございますけれども、具体的に、例えば債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限があるということにしたわけでございますが、債権の実現を保全するための裁判上の行為とは、結局、適時適切に社債権を被保全権利として仮差押及び仮処分をするというようなことになるというふうに私どもは理解しているわけでございます。したがいまして、適時適切なこういったたぐいの債権保全行為を怠るということになりますと、善良な管理者としての注意義務を果たさなかったということにもなって、損害賠償責任にもつながってくる、こういうようなことが例えば考えられるわけでございます。
 そのほか、この法律で社債管理会社についていろいろな社債権者を保護するための義務規定を設けておりますが、それらの義務を誠実に履行する、こういうことが要請されておる。具体的な、いついかなる時点においてどういう状況のもとにどういう行為をすべきかということにつきましては、これは個々のケースによって判断すべき事柄というふうに思うわけでございます。