そうあってほしいと私も願っております。ぜひそういう意味で与野党相協力して、政治改革は国民の願いでありますので、願いを実現しない政治家は政治家として資格はないと、私はそう思いますので、大いにその実益を上げてもらうよう努力をしていただきたいと存じます。
 国民にとって、政治資金をどのようにわかりやすく国民に示していくかと、こういう問題があるわけでございますが、現在、収支報告書の記載義務のある寄附の額を現行の百万円を下げるとともに、支出の透明度を高め政治資金の出入りをもう少し明らかにして国民にわかりやすくしたらどうだろうかという意見もございますが、自治省、こういうような問題についてどうお考えになられるか、お聞かせください。
この提言は、政党内閣でございますので、私が自由民主党の幹事長並びに政治改革委員会の後藤田会長に対して、これをもとに改革してほしいと申し上げました。そして、この点については与野党の協議も行われるでありましょう。もしということなしに、私は与野党の協議は濃密に行われていくであろうという期待と確信と両方を持っております。
ただいまの決意を承りまして、大変力強く思うのでございます。速やかに各政党間で協議すべきものは協議していただいて、今国会を延長しても法改正が必要なものであれば必要な措置を講じ、国民の信頼にこたえていくというようなことが大事であると私は思います。
 総理、もし野党側の協力が得られない面があるとするならば、与党・自民党だけでもその実行を公約して、来るべき参議院選挙に臨むべきであると思うのでございますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
今おっしゃいましたように、資金公開等を含めての七項目の緊急に講ずべき措置、それから中長期的に改革すべき事項、これが九項目と、こういうことで御提言をいただいておるわけであります。
 私といたしましては、私の在任中にできることについては改革していくことはもちろんですが、法律改正を伴うもの等については自民党主党において検討をお願いするとともに、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いしたいと考えておりますという趣旨のこれについて発言を申し上げて、その提言をちょうだいいたしたわけでございます。したがいまして、この提言に対しましては確かに短期、中期あるいは長期と、こういうふうな区分けができるかとも思います。したがって、これにつきましては今、行政の責任で直ちにできるもの、そして法改正等々を分けまして、精いっぱい努力し、また次の総理大臣の方にこれを引き継ぐべきであると、このように考えております。
申すまでもなく政治家の使命は、きょうよりあす、世界の平和と国民福祉の増進に励むということでありますし、その精神的支柱は、力こそ正義にあらず、誠実をたっとび、道義を重んじ、社会正義を貫くことにあると私は思います。その理念に立脚して、リクルート問題を教訓として国民に信頼される議会制民主主義を確立することが一つの作業として大切な時期に来ている。そのために、昭和六十年に衆参両院みずからが決定した政治倫理綱領を踏まえた政治倫理法の実行を徹底させ、健全な議会制民主主義の確立に向かって政治改革を推進しなければならないと思います。
 その意味で、去る四月二十七日、総理の諮問機関である政治改革に関する有識者会議から、緊急に講ずべき措置として閣僚等の資産の公開の改善強化ほか六項目にわたって緊急提言があり、中長期的に改革すべき事項九項目の提言があったと思うのでございます。総理はそれを受けましてどういうようなお考えを持たれたか、お聞かせください。
先月末ちょうだいいたしました、先ほども申しました有識者懇談会の提言にもその種の提言がございます。
 いかにしても公開直前の、結果的には値上がり確実な、値上がり確実を期待される株の譲渡を受け売却をしておるということでございますので、それはそれぞれ個人によってケースは違うにいたしましても、今おっしゃったような方向で対応をしてはいかがかということを私は話しておるというのが現状でございます。
現在の共済年金制度を含むいわゆる公的年金制度は、御承知のとおり一般民間企業の被用者とか、あるいは公務員とか、あるいは私立学校の教職員とか、そういうふうにそれぞれの身分なりあるいは職域によりまして、それぞれ独立した年金制度を採用しているわけでございまして、これらの独立した年金制度はそれぞれの組合員の構成等を基礎として運営されているところでございます。したがいまして、これらの公的年金制度を一体として運用する、つまり公的年金を一体として通算するということは先生のおっしゃるとおり全く理想的な姿としてはそうかと存じますけれども、現在の公的年金制度全体の基本にかかわる重要な問題でございまして、いますぐ先生のおっしゃるようにあらゆる年金制度を一本化する、一本に統合するということにつきましてはかなり困難な問題があろうかと存ずるところでございます。現在国家公務員共済組合と地方公務員共済組合との間におきましては年金の給付の上で期間の相互通算がすでに行われております。たとえば国立大学から公立大学の方にかわる、あるいは公立の小学校から国立の附属の小中学校にかわるというような場合には期間の相互通算が行われておりますけれども、これは公務員という同じ身分、同様の職域を基盤として成り立っているというふうに私ども理解しているわけでございます。しかしながら、御指摘のように国立学校と私立学校とあるいは公立学校と私立学校、その相互の間におきましては年金の期間の通算という措置は現在行われておりません。ただ、一つ申し上げますと、現在におきましても、たとえば公立学校の教職員であった期間とそれから私立学校の教職員であった期間とを合算いたしまして二十年以上になる場合には、通算退職年金の制度によりまして通算退職年金の基礎となる期間として通算措置がとられているところでございます。すなわち、公立学校共済組合と私学共済組合それぞれから通算して二十年以上になりますと通算年金が支給される。もうちょっと具体的に申しますと、国立学校に十年勤めて、私立学校に十年勤めたということで合計二十年以上になりますとそれぞれ文部省共済の方から十年の通算年金、それから私学共済の方から十年分に対応する通算年金、そういうものがそれぞれの組合から支給されるというような仕組みになっているところでございます。