五十六年度におきまして潜在生産量、要するに、つくろうと思えばつくれると考えられます数量は千三百七十五万トンでございます。それに対しまして総需要量と申しますのは千七十万トン程度と私ども考えております。しかしながら、御承知のように昨年の冷害ということもございまして、その総需要量千七十万トンと同じ数字を生産を予定はいたしておりませんで、千八十万トンが生産の予定の数量でございます。その結果、生産調整を要する数量が二百九十五万トンとなっているわけでございます。
それでは、五十六年度の米穀年度における米の持ち越し量、これは約八十万トンという食糧庁の数字も出ている。五十六年度における米の生産量は幾らか、そして五十七年度の消費量の見込みは幾らか、その数字を発表してください。
私ども基調と申しておりますのは、どちらかと言いますと、いまの日本の米の生産をする能力と需要の構造と申しますか、要するにつくろうと思えばつくれる能力と、それから現に消費をされるであろう需要との間に大きな乖離があると、そこに一番問題意識を持っておりまして、先ほどから申し上げましたように、生産調整をさらに強めなければならないというような姿ということが一つのそのメルクマールになろうかと思います。
いずれにしても、この資料を見れば、あなたたちが当初から米価を据え置きたい、そのために参考資料として出したんだと、だれが見たってそうとれるんですよ。これは農水省のやることじゃないんだ、こんなことは。
 次の問題ですけれども、米は過剰基調にあるから米価を上げるわけにはいかない、先ほど大臣がもう言っておるんです。過剰基調にあるということは、ことし、明年過剰であるというのか、それとも将来過剰になるおそれがあるというのか、どっちなんですか。
米価につきましては、いろいろ関係者の間で論議がありまして、その周辺事情につきましては、極力コンセンサスを得ておくことが米価の問題を解決するのに役立つと考えております。
 私ども、いま御指摘のように、財政当局がつくったような資料ではないかという御指摘もあるところで受けましたけれども、やはり私ども米価を担当いたします者が最もそういう意味で的確なデータを持って説得する必要があると。たとえば、この中で農家にとって不利なようなことを書いてあるではないかというような御指摘も間々ありましたけれども、たとえば家族労働の問題一つ取り上げましても、見方によっては都市労働者を上回るという数字も出しながら、あるいは従業者一人当たりというのは現段階ではまだ農村の方が低いというような数字も出しておりますから、そういう意味で、一方的にどちらに導こうという趣旨で書いたものではございません。
大臣の過去における発言を見ても、食糧庁のあなたたちの態度を見ても、ことしの米価は据え置くんだと、上げる気持ちはさらさらなかった。ここに「米をめぐる事情」という農林水産省が発表した資料がありますけれども、この中身を見ても、これが農林水産省の資料かと疑いたくなるような資料ですね。まさに、いつも大蔵省が出している資料と全く同じなんです。ですからあなたたちは、米価をこれだから据え置きしなければならないということだけ取り上げて、この資料をあちこちに配っているわけですね。一体、こんな資料何でつくったんですか。
今回の算定に当たりましては、非常に長い時間をかけておりまして、その間に初めから特定の結論を得るようにという指示は全く受けておりません。私どもとすれば、いろんな組み合わせを考えながら算定をしてみたわけでございます。
米価を算定するに当たって内部で論議をすることは当然のことなんだけれども、しかし食糧庁は、本年度米価を据え置く、その方針、前提の上に立って論議をし、そのためにはどういう算式がいいのか、どういう要素がいいのか、そのことを検討したにすぎないと思うんです。あなたは最初から米価を据え置くという方針はなかったと、そういうふうに言えますか。と同時に、あなたたちが適当と思われる、正しいと思われる算定方式を採用したらこういう形になったんだと、そういうふうに言えるんですか、どちらですか。
そうなんです。でも、説明を加えないとそれだけじゃきっとテレビ見ている人にはわからないと思ったりするんですけれども、相続税の面でいかに市街化の農地が有利かということを実態をお話ししておきますからね。
 これは数年前なんですけれども、東京でそれまでグラウンドとかそれから児童遊園地とかそういうことに開放されていた、市民に開放されていた農地が突然閉鎖、グラウンドも遊園地も閉鎖、そして農地に逆戻り。あるいは農家が駐車場ビジネスをやっていた土地が突然また駐車場をやめ、そして何といいますか農業をやることになって野菜をつくり始めちゃった。突然のことだから市民たちみんな困っちゃう。なぜかと言うと、これはまさにこの背景には相続税対策があるわけですね。
 その相続税対策は、今簡単に納税猶予制度と国税庁は説明したけれども、要するに地代をもらいながら農地をグラウンドや児童遊園地に貸していてもいいんです。地方自治体に貸していてもいいんです。しかし、そのままで相続を迎えると広い土地だからウン億円、十ウン億円というすごい相続税になっちゃうの。これだれだって払いたくないですからね。となると農地にしちゃうの、相続が近づくと。農地に戻してしばらくして相続が来ると、今度は農業を続けるということでもってこの高い相続税が猶予してもらえる。億、十億の単位で猶予してもらえる。猶予だけじゃなくて、二十年形ばかりの農業をやっていればこれがただになっちゃう。ただになっちゃうというと相続税一円も負担しないで土地が自分のものになるんだから、宅地に比べて農地がいかに有利かと、ここだ。その農地はもう宅地転用自由だから時価で売れるんだから。
 こんなことが今までずっと続いた。これが長期営農継続農地における相続税の猶予制度とこういうふうになっているわけで、国税庁が説明しないから僕が説明しちゃったわけ。
 だから、簡単に言うとこういうようなもう不公平が単なる不公平でなくて、土地の有効利用を妨げる、供給促進の邪魔をする、すべてにおいて土地問題はこれが都会においては元凶なんですよ。わかり切ったことができなかった。もう待ったなし。ですから大蔵大臣は、この相続税の猶予制度というのは廃止するしかないと思うけれども、見通しをはっきり示してください。