いまもお話がございましたように、企業が営業に関連をいたしまして外部に支払う金、これは原則は損金だと思います。損金の中で交際費のような特殊の性格を持っていますものは、限度を超えますと損金否認という制度はございますが、交際費というような範疇にはなりませんで、売り上げの値引き及び割り戻しというものは交際費の範疇に当たらないということは税法上明らかでございます。そういうものの中で、得意先である事業者が受け入れてしまって収益に立てれば、一方の損金は片方の益金に立つわけでございますから課税の漏れはないわけでございますが、いまの御質問のケースは、個人または法人が簿外で受け入れてしまって行き先がわからないということだと思います。
 この点につきましては、たびたびこの委員会でも御質問もございましたし、使途不明金の課税の問題ということになろうかと思います。アメリカのように、違法なキックバックは使途が判明しても課税するという税制もございますし、日本がその一つのグループの中に入っておりますように、使途不明金について課税するという税制もあるわけでございます。使途不明金について、現在、損金を否認して賞与と認定しあるいは配当と認定するというようなことをやっておりますけれども、もっと制度的にそこを明らかにすべきではないかという御指摘につきましては、たとえばそういうものの記帳義務、帳簿の保存義務、そういうこととの関連を考えながら、現在、税制上これを重課することが可能であるか、また相当であるかという検討を行っているところでございます。
ただいま議題となりました電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
 政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
 このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るように、その課税目的を拡充することといたしております。
 第二に、その税率を、千キロワット時につき現行八十五円から三百円に引き上げることといたしております。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、電源の多様化並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進することが急務になっていることにかんがみ、政府は、このたび、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置を格段に拡充強化することといたしました。
 これらの措置に係る経理については、一般会計と区分して特別会計において行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計及び石炭及び石油対策特別会計についてそれぞれ所要の改正を行うことといたしまして、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、電源開発促進対策特別会計法の一部改正でありますが、電源開発促進対策特別会計を、従来の電源開発促進対策とほぼ同内容の電源立地対策に関する経理を行うための電源立地勘定と、新たに電源多様化対策に関する経理を行うための電源多様化勘定とに区分することといたしました。
 電源多様化対策とは、石油代替エネルギーの発電のための利用を促進するための財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、動力炉・核燃料開発事業団に対する出資、発電施設等の設置または改造に係る補助並びに発電施設等の設置または改造を促進するための技術の開発に係る補助等をいうものとしております。
 この会計においては、電源開発促進税の収入をもってその財源とし、電源立地対策及び電源多様化対策に必要な費用を勘案して、毎会計年度、予算で定めるところにより、電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れるものといたしております。
 第二に、石炭及び石油対策特別会計法の一部改正でありますが、特別会計の名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に改めるとともに、この会計を従来の石炭勘定と、石油及び石油代替エネルギー対策に関する経理を行う石油及び石油代替エネルギー勘定とに区分することといたしました。
 石油及び石油代替エネルギー対策とは、従来の石油対策のほか、石油代替エネルギーの開発及び利用の促進のために通商産業大臣が行う施策に関する財政上の措置であって、新エネルギー総合開発機構に対する出資及び補助、石油代替エネルギーを利用する設備の設置を促進するための事業及び石油代替エネルギーの流通の合理化を図るための調査に係る補助、石油代替エネルギーに関する技術の開発に係る補助、日本開発銀行が行う石炭及び天然ガスの導入促進のための設備資金貸し付けの原資の貸し付け等をいうものとしております。
 石油及び石油代替エネルギー勘定においては、従来の石油勘定と同じく、石油に係る関税収入の一部及び一般会計からの繰入金等をもって歳入とするものといたしております。
 なお、本法律案は、その施行日を昭和五十五年四月一日といたしておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。
 以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。