いろいろな角度から、一定程度出されているといえば出されているけれども、もっと統一したものを、いわば農業基本法の見直しとか、農業の基本的な振興計画ということをもっときちんとまとめて出していく必要があるのではないか、そのように強く要請をしていきたいというふうに思います。
 時間がありませんから、このたびの米価決定に当たりまして、特に生産費にかかわる部分で、農家なりあるいは政府の努力をそれなりにそれぞれの立場からしている。農家の努力、いわば生産性が向上した部分を全額それに見合って米価の引き下げ要因にする、それはおかしいのではないか。少なくても二分の一ぐらいとか、努力したことに対してそれなりの評価というか報いをきちっと米価算定の中にも組み入れていく必要があるのではないか。その点についての配慮はどうなっていますか。
お答え申し上げます。
 総合エネルギー調査会は昨年六月審議を開始いただきまして、約一年間で審議がまとまったわけでございます。今回の審議のポイントは三点あったわけでございます。一つは我が国のエネルギー需要が今後どうなっていくだろうかという点。二番目が資源制約の問題。三番目が地球温暖化等地球環境問題でございます。
 まず我が国のエネルギー事情でありますけれども、御案内のとおり我が国は世界でも一人当たりのエネルギー消費量におきましてはＯＥＣＤ各国平均の約六割強という、過去の省エネ努力等もございましてそういう状況でございます。
 それから特に家庭部門でありますが、一世帯当たりのエネルギー消費量は欧米先進国、例えばドイツ、英国、フランス等々の約三分の二、アメリカの約三分の一と、これは気候の違いを考慮してもそういう状況でございます。そういう状況の中で今我が国のエネルギー需要は伸びているわけでございますが、その一つの大きな原因として、まさに国民の皆さんが生活の向上という形でより広い住宅に住みたい、そしてその住宅はより快適なものでありたい、これは暖冷房とか給湯とかいろんな問題が出てまいります。それから、大変恐縮なんですが、女性の社会進出に伴いましていろいろな便利な機器とかなんかのニーズもふえております。こういう状況の中で、このままいきますとかなりの省エネ努力を行えないならば相当程度需要がふえそうだということ。
 そしてもう一つの産業界でありますが、これも御案内のとおりだと思いますが、第一次オイルショック以降、もう一回オイルショックございましたけれども、世界のトップレベルの省エネを実施してきております。ＯＥＣＤ諸国の平均をはるかに上回る省エネをやってきております。したがいまして、省エネの余地が減ってきております。そういう中でエネルギー需要がふえていくであろうと。それじゃどうしたらいいか。
 第二点目の資源制約でございます。これも御案内のところであると思いますが、発展途上国、これがまさに民生向上あるいは経済発展のちょうど飛躍の時期に来ておりまして、ここの需要増大を中心に世界のエネルギー需要が石油を中心にふえております。そして他方、石油供給の方はＯＥＣＤ地域、これは北米とか北海でございますが、そこでの石油供給力は減退をしてきております。したがいまして、資源制約、石油需給の逼迫化が懸念されております。
 三点目が地球環境であります。御案内のとおり、地球温暖化問題は温室効果ガスによる温室効果の問題でありますが、その約半分がＣＯ２、残りはフロンとか亜酸化窒素とかメタンとかいろんなものがあるわけでございますが、半分がＣＯ２と言われておりまして、その半分のＣＯ２の約八割が化石エネルギーの燃焼によって出ているということでございます。したがいまして、我が国の事情を考えますとエネルギー需要はふえていく。それも国際的に見てもある程度やむを得ないし、省エネ努力等もあってそれは安定している。しかしながら、エネルギー需要がふえるということは資源制約とか地球温暖化問題のためにはよくないことでございまして、これがまさに一番のポイントだったわけでございます。
 その結果、審議をいろいろと行いまして、先ほど委員御指摘の需給見通しでありますが、まさに大きなポイントは二つでございます。できる限りの省エネ努力をやってみようではないか。で、今回の需給見通しでは、いわゆるエネルギー消費のＧＤＰ原単位というのがございます。ＧＤＰ一億円をつくるのにどれだけのエネルギー消費をするかということでありますが、これを二〇一〇年までの二十二年間に三六％改善しようという大変高い目標を設定しております。ちなみにこの三六％と申しますのは、一九七三年、第一次オイルショック直前から今まで十五年間、二回のオイルショックがあったわけであります。しかもこの間に石油価格は三倍、四倍というのが二回起こったわけでございますが、その間の改善率と同じだけの省エネをやろうではないかということが一つ。
 そうやって需要を極力増大を抑制いたしまして、それにどういうエネルギーで供給していくべきであろうか。従来でしたら資源制約ということでありますれば石油代替エネルギーということだけでよかったわけであります。しかしながら、今度は温暖化に対応しなくてはいけません。したがいまして、石油代替エネルギーの中でこの議論の中では非化石エネルギー、よく国際的にも言われておりますが新エネルギーとか水力、地熱、原子力、これがいわゆる非化石燃料と言われておりますが、これへの依存をできるだけ高めていこうというのが今回の需給見通しの特徴でございます。
 まさにそのように、委員御指摘になりましたようは、今回のエネルギー政策の見直しあるいはその中での需給見通しは、大きな目的として地球温暖化にどう対応していくのか、今のような状況の中でということであったわけでございます。したがいまして、今回そのような需要面あるいは供給面での努力によりましてあの需給見通しができたわけでございます。ちなみにあの需給見通しの中にも書いてございますように、その結果いろいろの努力はしておりますが、我が国の人口は二〇〇〇年まで約七％ふえるというのが厚生省の予測の中位ケースでございます。それから需要面、供給面の対策ともこれは長いリードタイムが必要でございます。したがいまして、今回の需給見通しの結果出てきておりますＣＯ２の総排出量というのは二〇〇〇年までは一六％程度ふえざるを得ない、そしてそれ以降ほぼ安定化するということを、需要、供給両面の対策をとることによって実現しようというものでございます。
 ただ、御案内のとおり我が国は、先ほど申し上げましたように、省エネ等の努力の結果一人当たりのエネルギー消費量は少ないということがございますので、当然のことながら一人当たりのＣＯ２排出量というのも国際的には低うございます。先ほどのような総排出量のもとでも我が国の一人当たりの排出量は二〇一〇年におきまして二・五四トン年間燃料消費によって出るということになっておりまして、現在のＯＥＣＤ諸国の平均は三トンを超えております。そのような形で、今回の需給見通しあるいはエネルギー政策の中で、地球温暖化対策に向けてとり得ることをできるだけ取り込んで検討を行ったということでございます。
 長くなって恐縮でございました。