お答えを申し上げます。
 昨日の事情聴取の結果につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
 私どもは出入国管理令違反事実の有無を確かめるという立場から同氏から事情聴取をいたしたわけでございます。したがいまして、その途中でございまして、現時点で将来の見通しをお答え申し上げるのは適切ではないかと思いますけれども、あえて感じも交えまして御答弁を申し上げますと、本人の健康状態等から見まして、再度本人から事情聴取をするというのは事実上不可能であろうというふうに考えております上に、何しろ事実、出国の時期が三十年に近い以前のことでもございます。そういった諸事情を考えますとき、捜査としては大変困難だなというのが正直な感じでございます。
お答えを申し上げます。
 昨九月三日帰国をいたしました伊藤律氏から警視庁の係員が空港施設内におきまして、十四時二十六分から同三十五分の間、九分間でございますが、伊藤淳氏立ち会いのもとで事情聴取を行いました。この事情聴取に対しまして伊藤律氏は、昭和二十六年九月に出国をしたということを述べただけでございまして、出国の場所、出国の方法、出国の目的等については申しかねるということで明らかにいたしておりません。
伊藤律氏の件については大変な量の報道がされておりまして、その点をしさいに検討させていただいたわけではございませんけれども、外務省と申しますか政府の立場として、伊藤律氏が語ったと伝えられている報道の内容のこの個所については正確であり、この個所については不正確であるということを申し上げる立場にない、そういう立場はとれないということについては御了解いただきたい、かように思っております。
さらにもう一点。
 すでに幾つかの点について報道がなされているわけですけれども、個人的な、いわゆるプライバシーにかかわる問題は別として、あえて外務省としては、事実関係について誤った報道がなされているという指摘すべき事項はありませんか。
先生御指摘の点、すなわち中国側としては伊藤律氏をこの際本人の希望に従って帰国させてあげても日中関係にひびは入らないであろうという判断があったのではないかという御指摘でございますけれども、そういうことも当然あろうかというように考えておりまして、日中関係が先生御案内のとおりここまで着実に進展してきた、正常化してきた、あるいは成熟化してきたということが今回の帰国を実現させるための一つのファクターであったという御指摘は、そういう考え方は十分あり得るだろうというように考えております。
中国側の正常化に向けての一環であるという、推測だと前置きをされておりますけれども、さらに私は、やはり日本側の受け入れる体制にも中国側の見通しが作用したのじゃないか、このことで決して日中友好にひびが入らないのだ、そういう背景があって今回の帰国が実現したのだ、私はそういうふうにも考えるわけです。こういう点について外務省はどういうふうに受けとめておられるのか、その点についてさらに聞いておきたいと思います。
伊藤律氏は、昨日日本に無事帰ってきたわけでございますけれども、今回の帰国の背景と申しますと、中国側の説明でも、本人の帰国したいという意思が非常に強いということでございまして、まず大前提として御本人が非常に強く希望されたということかと思いますし、かつ中国側も認めておりますように、老齢でありかつ体力も非常に弱っておられるということでこの際帰国させてあげたいという配慮があったかと思います。
 さらに、これは全くの推測でございますけれども、申し上げれば、現在開会されております中国の全国人民代表大会の一つの大きなテーマでございますけれども、中国の正常化、健全化ということがございまして、その一環として外国の人を長く中国の中にとどめておく、いわば食客という形でとどめておくということは必ずしも好ましくないということで、中国側としても先ほど申しました伊藤律氏の希望を入れて日本側に接近といいますか、日本側の照会に対して帰らせてあげたいということを申したのか、推測でございますけれども、そのように一応考えております。
 なお、先ほど申しましたように、三回伊藤律氏と北京の大使館は接触したわけでございますけれども、これは伊藤律氏が本人であるかどうかという本人の確認ということと、それから伊藤律氏の帰国の意思の確認ということでございまして、その点については同人の陳述内容あるいは戸籍謄本、さらに本人から帰国意思が強いということを確認を受けたということでございます。
二十九年という長い間生死が不明であった、そしていま報告の中で、すでに七月の時点で紅十字会に照会をしていた、そういうことがわかったわけでありますけれども、さらに、今日帰国が実現できたというその背景なり外務省としての受けとめ方について、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
コンピューターの安全対策につきましては、従来から通産省は、五十二年ごろからだったと思いますけれども、電子計算機の安全対策基準というのをつくりまして、情報処理サービス業者中心にその安全対策をいわゆる行政指導ベースで進めてきておるわけでございますが、最近におけるシステムの大型化に伴って、コンピューターがダウンするというようなときの社会的影響も大きくなっておりますので、今までのような単なる行政指導ベースでやるよりも、何か法律をバックにした安全対策の必要性があるのではないかという認識が高まっておるわけでございます。
 そのようなことを背景にいたしまして、今回情報処理振興事業協会等の法律を改正するに当たりまして、安全対策の条項を入れるべくいろいろ検討を加えたわけでございます。しかも、関係各省多うございますので、関係各省とも調整をいろいろ行ったわけでございますが、その過程においてはっきりいたしましたことは、安全対策ということになりますと、単に情報システム、コンピューターシステムが故障でダウンするという対策のほかに、情報が漏れるというようなことを防止するという意味での安全対策もありますので、そういう面につきましては、どちらかというとやや犯罪防止的な見地も入れていかなくてはいけない。行政指導ベースでやっているときにはそういう問題はそれほど大きな問題となりませんが、法律の中で書き込むということになりますと、その点をはっきりさせていかないと法律の中に必ずしもうまく織り込めないというようなこともありまして、いろいろと関係各省と議論をしたわけでございますが、事業者の情報処理の振興をやることを主たる目的としております本法において、そのような見地の法益を含んだ条文を入れるというのはなかなか技術的にも難しいということがありまして、一応切り離したわけでございます。ただし、切り離しましても、関係各省においてはその安全対策の必要性は十分認めておりますので、どのような形でやるかということについてまだ関係各省との間で話し合いを進めておる段階でございまして、話し合いがつき次第、私どもとしては法案を提出したいと考えておるわけでございます。