婦人に対する差別の中でも、特に性を商品化している売買春の問題というのは婦人の人間としての尊厳を著しく冒涜する最大のものだ、このように私は思っております。
 昨年の六月四日、売春対策審議会から総理大臣に対して答申が出されております。これに対しまして、具体的に一体どういうふうに進めていこうとしておられるのか、いまだにトルコぶろの問題、それから婦人保護施設の問題等々きわめて憂慮すべき状況でございます。婦人に対するこのような問題は、先進国と言われている国の中でも日本は外国に対してきわめて恥ずかしい状況ではないかというふうに私は心から心配をしているのですけれども、その問題に対しての総理府としての御見解、また方策について簡潔にお願いいたします。
多分先回も先生から会議のときに承ったと思います。先生だったと思いますが、御指摘をいただきました。
 そこで、これは六十年までにできるように誠心誠意と申しまするか努力をいたしておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
ただいま、批准のために諸条件を整備していきたいという長官のお答えでございましたが、もう一言、六十年までに間に合うようにちゃんとできるかどうかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
ただいまの先生のお尋ね、これに基本的な考えを述べて、お答えをさせていただきたいと存じます。
 御指摘のように、婦人差別撤廃条約については、婦人問題企画推進本部が、お話がありましたように五十六年の五月に策定した「「国内行動計画」後期重点目標」において、その「批准のため国内法制等諸条件の整備に努める。」ことを重点課題としておりまして、各省庁において同条約と国内法制等との整合性を確保するため検討しておるのでありますが、目下、いまお尋ねの国籍法の改正、雇用における男女平等等を確保するための諸施策について検討しておるところであります。今後とも、これは各省に関係することでございますから、関係省庁間の連絡調整を密にいたしまして、批准のための諸条件整備を促進してまいりたい、これが基本的な考えでございます。
初めに、国際婦人年の問題について長官にお聞きをしたいと思います。
 国際婦人年の行動計画十年も、昭和六十年まで残すところあと三年になってまいりました。婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約も、すでに発効をいたしておりますけれども、わが国では、早期批准に対する要望が強いにもかかわらずいまだに批准をされようとしていない状況でございます。同条約批准のための国内法制等諸条件の整備が後期重点目標になっているというのは、婦人問題企画推進本部が五十六年の五月に出されました「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の中にも「後半期における重点課題として、同条約批准のため国内法制等諸条件の整備に努める。」こういうふうに明記をされているわけですけれども、問題になっています国籍法、これは改正につきましてある程度の目鼻がついているような状況ですが、雇用における男女平等法についてはまだはっきりとした方向も出されていない。こういうふうな状況ですけれども、これらの諸目標を六十年までに達成し、条約批准にこぎつけることができるような方策が立っているのかどうか、その辺をまず長官にお聞きをしたい、このように思います。
これでやめます。
 私は、ブルーインパルスのことだったら人事教育局長で十分だと言われたからあなたをお呼びしたので、おたくの方からそう言われたからなんですよ。私は意地悪してほかの問題を聞いているんじゃない。それだけは明らかにしておきます。
 以上で終わります。
自衛隊法の四十六条に該当すると存じますのですが、懲戒処分ですね。そのほかに、上官の命令違反等いろいろそういうようなことがありますれば、自衛隊法の他の条項にも触れるおそれはございます。
 それから、一言つけ加えさしていただきますが、先ほどＴ２あるいはＦ１の機体あるいは機種の技術上の問題につきまして先生からいろいろ御質問がございまして、私も御答弁申し上げましたが、これは主管は私ではございませんので、その点ひとつ、間違いがございましたならば後ほど訂正して、先生のところへは正確なものを御報告に参上するということで御了承いただきたいと存じます。
自衛隊法上は、仮に、ただいま法制局の方から御答弁のありましたような犯罪がもしあったといたしますれば、これは自衛隊員として当然ふさわしくない行為ということになります。いわゆる行政庁としての行政処分の対象に十分なり得るものでございます。
それは義務に違反するとか秩序を乱すとか、その場合はそれは出ないのはあたりまえのことでございまして、私が言っているのはもっと広い意味で、そういう前提条件を超えて、なおかつこれからは積極的にいまおっしゃったように人材を広く活用するという意味でも、ＮＨＫの職員が単にＮＨＫの枠内にとどまらず活躍できる余地をどんどん広げていただきたい、そういう意味でございます。
 それに関連して、えらい鈴木健二アナウンサーのことばかり申し上げますけれども、例の「気くばりのすすめ」ですね、私がいつか拝見した本に出ていたのは鈴木健二さん、たしか昨年かおととしの収入四千数百万円だったと思いますが、それはやっぱりＮＨＫの給料がそんな四千数百万円もあるはずはないですわね。やはりこれは「気くばりのすすめ」の印税が大部分であったろうと思うんですが、ＮＨＫの職員が、たとえば本を出版した場合、業務上の経験をもとにしてそれを本にした場合と、たとえば鈴木健二さんの人生観、哲学、そういうものを「気くばりのすすめ」という本の中に盛り込まれた場合とではＮＨＫのその印税収入等に対する考え方もおのずから違ってくるかと思いますけれども、現在どうなんですか、ＮＨＫの職員が本を出した場合、その印税収入等はどちらに帰属することになっておりますか。その取り決めはどういうふうになっておりますか。