きょうは、質問というより、お互い政治家として議論をしてみたいと思います。
 今回の税制改革は、消費税の導入ばかりでなく、所得税、住民税の大幅な減税が行われました。昨年の参議院選挙、またことしの衆議院選挙を通じて、各地区において、街頭において、あるいは会場内において、この所得税、住民税減税についても消費税導入反対論者から盛んな批判が行われました。
 今回の所得税減税は、最低税率一〇・五％から最高税率六〇％の十二段階あったものを、最低税率一〇％、最高税率五〇％に下げて五段階にした。住民税も最高税率一六％から一五％にした。いわば最高税率を所得、住民合わせて六五％に下げましたから、その点をついて野党の多くの皆さんは、今回の所得税、住民税減税が金持ち優遇の減税である、金持ちは百万、二百万、あるいは十万、二十万減税される、しかし、低所得者は二万、三万、わずかしか減税してくれないじゃないか、これは金持ち優遇の税制であると言って、盛んに各地区で批判されておりました。
 この議論について各党の政策責任者はどういうふうに感じられますか、お考えを聞かせていただきたい。
次に、本日の午前は、特に、伊藤茂君外七名提出の各案について質疑を行います。
 なお、本日は、午後一時から本会議が予定されておりますので、質疑持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉純一郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました派遣委員の現地における会議の記録は、中村君の申し出のとおり、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、各案審査のため、昨二十日、宮城県に委員を派遣し会議を開きましたので、派遣委員から報告を求めます。中村正三郎君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 また、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、期間、派遣地等その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する件
 労働関係の基本施策に関する件
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
並びに
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上、いろいろお話をお伺いしてきたわけですけれども、私は、協同組合制度というのは、歴史をたずねてみますと、あれは一八四四年かなんかですか、ロッチデールというイギリスの町で企業家数十人が集まって始めた、お互いにもうけ過ぎない、そしてもうけたものは全部みんなで分け合うというような形で、もうけを全部戻す、利益追求を目的としないというようなことで始まった、こんなふうに聞いておりますけれども、資本主義と社会主義といいますか、あるいは自由経済システムと社会主義的な経済システムというものが対立した時代に、資本主義の持っているいろいろな問題を少しでも解決しようというような観点から、資本主義社会の中でもこういう協同組合というシステムが、利益を追求しないということのゆえにそれなりの意義を持って広められてきたという歴史的な経過はあるのだろうと思うのです。
 私は、そういう意味で、生活協同組合を含めて協同組合組織というものの現代的な意味というものはそれなりに重要なものがあると思いますし、それをまた評価していかなければならないと思うのですけれども、やはり概念を余り混交させてはいけないのだろうと思うのです。
 私が概念の混交と言う意味は、一部に、全労済の自賠責参入問題というのを規制緩和という観点から主張される御議論がある。これは私は余り正確じゃないんじゃないか。これまで保険会社と農協しかできなかったのを、だれでもできるようにすればよいのではないか、それがこの趣旨なんだというふうに考えておられる向きがある。しかし、規制緩和というのは、本質的には私は、市場メカニズムを最大限に生かしていくという発想を伴っているものだろうと思うのでありまして、だれでもやれるようにすればいいというものではないのだろうと思うのです。全労済が自賠責に参入するということを規制緩和という視点から進めるという考え方には、そういう意味で私はくみしない。
 あえて言いますと、本来、コマーシャルベースでといいますか、市場メカニズムをできるだけ生かすという形でやってきたということは制度発足のときから明らかだったわけでありまして、普及促進という特別な理由で農協が参入した。そういう意味で、共済というのはこの世界の主役ではなくて、相当な制約のもとに置かれてしかるべきだと私は考えております。
 そういうことをちょっと申し上げた上で、今度全労済が、農協の場合には、農村部においてこの自賠責というのがなかなか普及しないという環境のもとで、しかし自動車をめぐるいろいろな悲劇というのは絶えないという環境の中で、できるだけ急速に自賠責を普及させていかなければならない、そういうような問題意識から、農協という農村部における非常に大きな経済的な存在にあえて自賠責をやらせるということを認めたわけでありますけれども、今度、この時点で全労済が自賠責に参入することの、全労済のメリットはわかりますよ、あれだけ大変一生懸命運動しておられるのだから。その全労済の実益は私は特にお伺いするつもりはないが、国民経済的な意味でのメリットというものはどういうものと認識しておられるかこれは厚生省の御意見を伺いたいと思います。