調べていくわけでございます。そのようなことで、そのような点での検査の行い方は今と余り変わらないというような意見を申したものと思いますし、私もさように考えております。
 それで、むしろそのような犯罪の防止、犯罪の未然防止の体制をつくるということは、主としてやはり金融機関自身の自発的な努力にまつべきものである。その努力を支えるものは金融機関の内部事務管理体制の充実である、そのような事務管理体制の充実が現にできておるかどうか、それについては従来よりも一層注意深く検査を行ってその評価をしてまいりたい。そういうことは私どもの考えておるところでございます。
部下云々という話ではなくて、多少組織論というか、違った話を申し上げたいと思うのでございますが、いわゆる昨年からの不祥事の反省といたしまして、どのような点に重点を置くかということは非常に難しい問題でございます。
 例えば、現場的な個々の職員の不正行為を発見しないしはそれを未然に防止するということを網羅的に仮にやろうといたしますと、それは金融機関の個々の取引を網羅的に調べるとか、それからあらゆる金融機関の店舗についていわば臨席調査を行うというようなことがあるいは必要になるということかもしれませんが、そのようなことは、まず第一に人員の制約という問題もございますし、第二に、むしろその前に申し上げたいのは金融検査、銀行法なら銀行法に規定されております金融検査というのは、銀行の全体としての業務の健全かつ適切な運営を確保するために行われておるということでございまして、具体的には自己資本の充実度とか資産の健全性とか経営管理、収益状況、それから流動性、そういうようなものを全体として……
ああ、そうですか。じゃ検査部長来てないの、検査部長。――失礼。ちょっと初めてだから間違えた。あなたに言うつもりじゃなかったんだ。私は検査部長に、こういう発言をしたんだからじかに来てほしいと言ったんだ。そうしたら、後で局長が答弁しますからと言うから、それは答弁もらうけれども、しかし検査部長に聞きたいんだと。こういう発言したんだから、どうしてこういう発言をしたのか。
 これは去年からの国会の議論を、第一線の部長がもう全く無視したことを平気で銀行の前で言っているんだから。許せますか。――部下をかばっちゃいかぬよ。かばうに決まっているんだから。どうですか。
機構を充実し、そして強化をするというぐあいにお聞きをしました。
 そこで、その衝に当たる検査部長の竹内さん。あなたは昨年十二月、全銀協で講演をいたしましたね。その中でこう言っています。「行革審の答申が出たあたりから、金融界から数多くの問い合わせを受けました。」銀行検査についても従来より厳しいものになるのではないかなどといった心配が寄せられました。「これらに対しまして、私共といたしましては、そのような心配は不要であり、検査の実態、目的や仕組みといったものは現在とあまり変わらないよう考えていきたいと申し上げておきました。」と。
 局長の答弁と違うんじゃないの。これは大変ですよ。検査の衝に当たる部長がですよ、監督下の銀行を前にして心配ないよと言うんだね。今までどおりだ、安心しなさいと。これで去年のあの不正事件、それに対する国会の議論、これがどうして反映できるんですか。直接答弁してください。まず、こういったことをしゃべったかどうか。――違うの。検査部長じゃないの。
私どもとしては、検査体制の充実強化、それをもちろん主たる目的として追求すべきであり、殊に不祥事が起きたということについての教訓をどのように生かすべきか、今後鋭意研究する必要があると思っておるわけでございます。限られた人員、組織体制の中ではございますが、具体的な手法それからいろいろな機能の充実、それらに鋭意努めてまいりたいと考えております。
検査の効率化じゃなくて、要するに強化が大事なんです。
 それで、今局長は、自発的な内部体制に期待するとか、そういった点を指導すると言いました。それは結構ですよ。ただ、あれだけの不正事件が起きたということは、内部的な体制に期待しておっても無理なんでね。しかも、大蔵省の検査、監督が不十分だったからでしょう。大分長くしゃべったけれども、大事な点は、そういう反省があるんだから、今までやってきたよりももっと強めた検査を行うのかどうか、今の答弁では必ずしもはっきりしないわけです。
通達の見直しのお尋ねでございます。簡単にお答え申し上げますと、現在、まず口頭指導というのはこれは廃止をする。それから明確化するためにできるだけ法令化しないものは自主規制機関のルールに移行する。解釈通達で若干残るようなものはございますが、できるだけ整理統合いたしまして、現在約四百五十本ある通達を五十本程度に整理統合したいと考えております。鋭意作業をしておりまして、来月中ぐらいには作業を終えたいというふうに考えております。
御指摘いただきましたとおり、中小企業者が従来個別に行っておりました出荷、配送等の流通業務を共同して計画的、システム的に実施する場合、納品先事業者が、それまで対応されていた急場の発注やそれから厳密な定時配送の要求にこたえてもらえないことなどを理由に、当該中小企業者との取引を中止しようとする動きも予想されないわけではないと存じます。
 そういった場合、取引関係のあり方は、基本的には各事業者間で決められるべき事項でございまして、取引先事業者の側におきまして、中小企業者が流通業務を効率化しようとする趣旨や必要性、また、みずからも物流コストの低減の効果を享受できるといったメリットなどを全く踏まえずに、一方的な理由をもって取引を停止するなど、流通業務効率化事業の実施に非協力的な対応をとることが望ましくないことはそのとおりでございます。
 したがいまして、この点につきまして本法案では、流通業務効率化事業の実施に当たりましての中小企業者と取引の相手方その他の関係者との協力関係の構築が重要である旨の規定を第四条第三項並びに第十三条で設けておりまして、法の施行に関しましても、この規定の趣旨に沿いまして適宜指導を行ってまいりたいと考えます。