本法案のように、事業者に一定の義務を課す制度につきまして、どのような制度が適用されるかにつきましては、法令であらかじめ明確に示されておらなければ無用の混乱が生じることになりかねず、知事の要請という行為に任せて適用関係を定めるということは不適切であると考えておるところでございます。
 本法案におきましては、国と地方公共団体の適切な役割分担を図るという観点から、大規模で国の関与のある事業を法案の対象といたしまして、それ以外の事業につきましては地方公共団体の判断にゆだねることとしたものでございます。
 また、本法案の対象となる事業につきましては、いわゆる横断条項によりまして、環境影響評価の結果を許認可等の国の意思決定に反映させる仕組みとなっておりまして、先生が御指摘になったような仕組みとした場合には、このような横断条項を設け得るか疑問が生ずるところでございます。
 以上のような見地から、御指摘のような仕組みとすることは困難でございます。
 なお、本法案では手続の各段階できめ細かく地方公共団体の意見が十分に反映される仕組みをとっておるわけでございまして、地方公共団体に配慮をした仕組みとなっているものと私どもは考えております。
既に、都道府県のアセス要綱等の制度では、複合事業などへの対応だとか、第三者機関による審査、上乗せ、横出し基準などの独自性と地域特性を考慮した環境影響評価が実施されているわけですね。これは、だからやはりできないのですよ。第一種事業であっても、地方公共団体との調整を行って、地方の制度の制限とならない、そういう対応をやはりきちんとやっていく必要があるというふうに思うのです。
 ですから、都道府県知事などが要請をすれば地方の制度で実施することができるというふうにするとか、地方公共団体の独自性、地域特性を生かした制度が実施できるようにすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
都道府県知事の意見は、当該地域の環境特性を熟知をした地域の環境保全に責任を有する立場から述べられるものでございまして、当該地域特性を十分に反映したものであると思っております。
 このような都道府県知事の意見は、事業者により、十分重みを持って受けとめられるとともに、環境庁長官やあるいは許認可等を行う主務大臣等が意見を述べるに当たりましても十分勘案されることになっておりまして、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとなっておるところでございます。
 知事意見等は、準備書あるいは評価書等で公開をされるところでございまして、私どもといたしましては、地域の特性を十分に反映した意見が出てくる、こういうふうに考えておる次第でございます。
やはりおかしいと思うのですね。
 確かに、第一種事業に対する環境影響評価手続で、方法書だとか準備書について都道府県知事の意見を述べることはできます。その際、都道府県の審議会等の意見を聞いて述べること、これもできるわけです。しかし、それは、都道府県の独自性、地域特性を生かしたその都道府県の環境影響評価制度で実施することとは明らかに違った評価書が出てくるわけですよ。ですから、地方公共団体の意見が十分反映されるとは言いがたいというふうに私思うのですね。
 どうも伺っていますと、国のやる事業には口を出してもいいが、言いたいことがあったら言ってくれ、しかしそれは聞くだけ、こういうところでどんどん進んでいきそうな感じを受けるのですけれども、いかがでしょうか。
上田先生の御質問に関連いたしまして私、三つ考えたわけです。二つは先生おっしゃるとおりですね。私は与党の立場でできるだけ各党の皆様方も共通の土俵といいますか、そういうふうなものをできるだけ追求して、そういう中から何かできないかというような考え方で申し上げたつもりなんです。したがいまして、例えば利益を追求しないで犠牲にたえるとか、何か言葉は簡単なんですけれども、大分考えて物を言ったつもりなんです。そこでそれぞれの党のお立場がございまして、いろいろ具体的な内容に入る前の情勢判断を伺ったわけです。それについてはやっぱり違うのですね。だからその点を追及してどうこうということでいかれると、これはなかなか共通の土俵というのは出てこないのじゃないかということをまず感じたわけです。
 それはそれで置くわけにもいかぬだろうと思います。いろんな立場がありますけれども、何とかあれしようということで、情勢判断の問題は別にしまして二つの問題を取り上げてみまして、後の問題ですね、これは要するに法律とのかかわり合いで私は出てくる問題だと思います、組織をどういうふうにするか、国会に対する報告をどういうふうにするか。だからその二つの問題についてこれは中西先生を初めとするいろいろな御意見を承って私も共鳴するところはたくさんあるんですけれども、最初からそれを振りかざして、ぎりぎりここまで法律に書かなければそれはもうとても法律案として意味ありませんというふうな主張が強く出てくると、これは私の個人的な意見ですが、自民党の中ではとてもまとまらないだろうという感じがするんです。中西先生のこの具体的な例についてもまたゆっくり勉強さしていただきたいと思います。
 ただ、先ほどもちょっと表現があれだったんですが、国会が今までの形よりもＯＤＡに深いかかわり合いを持って、そして国民の代表であるんですから、議論の場にして、政府なり、具体的にはそれは十五省庁なりなんとかともう少しかかわり合いを持って、我々の意見が反映されるような方向でなければならぬなということはこれは間違いないと思うのです。
 それを、では具体的にはどういうふうにするか、予算のときに事前に必ず出しなさいとか、あるいは国別の案件を事前にあれしなさいとか何だかんだとこうなりますと、例えば先ほど申し上げましたベネズエラのああいう問題なんかも、事後報告みたいな形でいいみたいな格好になるんですけれども、そういうことまで一々国会が本当にかかわり合いしなくちゃいけないのかどうかなという問題が出てくると思うのです。あの程度のことはやっていただいて、そしてそれは何かあったらいろいろお話を聞くとかなんとかという、それをちゃんと法律できちっとすべて区切っちゃってなんということになりますと、それはなかなか政府は乗っかってこないと思います。そういう意味でまだ私も結論ありませんけれども、その国会とのかかわり合いというふうなものももっと深める、これはもう当然深めなくてはいかぬと思いますけれども、ここにきちっと書いてあるような形ではなかなか難しいのじゃないかなという感じです。