仰せのとおり、我が国の法定耐用年数は、例えば大部分の機械装置は十年前後になっておるわけでございまして、米国の五年に比べますと長くなっておりますし、また、我が国では三十九年度以降法定耐用年数の全面的な見直しは行われておらないということもございまして、現行法定耐用年数につきましては、その後の技術革新の進展に伴う設備の経済的な陳腐化などの実態を反映しないものとなっている可能性があることは、かねてから御指摘を受けているところでございます。
 そこで、六十一年度の税制改正要求におきまして、通産省といたしましても、法定耐用年数の所要の整備合理化等につきまして要求を行いましたが、たまたまこれらにつきましてはちょうどこれから税制の抜本的見直しが行われるという時期でもあり、その中で検討が行われるということで、残念ながら見送られた経緯があるわけでございます。このため、私どもといたしましては、我が国産業界におきます設備の実態あるいは諸外国の現状などを踏まえまして、法定耐用年数の問題点、改正の必要性等について鋭意検討いたしております。その結果を踏まえまして、必要に応じまして税制の抜本的見直しの検討の際に、十分これを反映させてまいるよう努力いたしたいと考えております。
そういう点では、臨時措置法までつくってやっているのですから、今は緊急避難的なんですから、ぜひそういうことも含めてやっていただきたい、こんなふうに思います。
 それから続いて、今問題になっているのは減価償却の問題、これは諸外国と比較して日本は一番長いと言われているわけです。その辺について、まず一つには、時間もだんだんなくなってまいりますけれども、現在の減価償却、昨年も私はここで質問いたしました。そして大臣から、減価償却に対しては世界的に見ても、あるいは先端技術とかほかの技術開発を見ても、日本の方はそういう点では非常に長い、あるいはまた対応がおくれている、何とか努力をして改善をしたい、こういう話でございました。一年たちましたので、その経過のほどをお聞かせいただきたいのです。
田中委員の言うような実態は、私はたくさんあると思いますね。やはり保証協会側の方は自分の御身大切ということで、貸し倒れは余りつくりたくない、代位弁済もしたくない、それは立場はわかります。しかしながら、今言ったように過去にそういうふうに一時的に延滞したことは多少ある、しかし今は立ち直ってやってきた、ところが三〇％も円高になっちゃって、たまたま輸出関連企業である、そういうようなときに、そこで他に転換をするか、あるいはあと一段頑張れば経営の合理化で何とかこの程度ならやっていけるか、それは企業が判断することですけれども、やはり融資をする方としては、それでやっていけるかやっていけないかということも当然一緒になって考えるでしょう。考えますが、ただしゃくし定規的に、前に延滞したことがあるから、あなたは円高で輸出企業で今立ち直ったけれども貸さないよというのも、これもちょっと冷たい話で、そこらのところをどこらで調整するかという問題もありましょうが、長官が言うのは、弾力的に運用するということでありますから、延滞した人があっても一律に全部貸せというようなことは言えないと思いますが、個別のケース・バイ・ケースによってそれはやはり弾力的に、再生ができる、それによってちゃんとやっていけるという見通しのものについては配慮してもいいんじゃないか、私はそう思います。ですから、ケース・バイ・ケースの話だろうと、そういうことで指導をするように言っておきます。
ちょっと待ってください。飛躍しないでください。私は代位弁済の話を言っているのじゃないのですよ。中間で延滞をするわけです。しかし、それぞれ一生懸命払っているのですよ。ですけれども、そういう一つの前科といいますか、中間で延滞があったりすると、せっかく制度をつくったって貸してくれないのですよ。代位弁済まで、そこまで極端なことを言っているのじゃないのです。ですから、そういうことで一生懸命やろうとしているけれども資金運用ができないのだから、そういうことは、ちゃんと通達か何かでそういうことのないようにできないか。あなたは、それぞれ臨機応変にというような話ですけれども、臨機応変じゃないのですよ、今やっていることは。ですから、それを申し上げているのですよ。大臣、どうですか、その辺は。
現実に保証をした対象の企業が返済できなくなって代位弁済というようなことになったような企業に対しまして、また新たに保証していくというようなことは、全体としての健全な保証業務を進めていくという意味から非常に難しゅうございます。
お答えいたします。
 港湾の業務に携わっております方々、公的部門だけでも税関とか検疫とか出入国管理等々、国の諸機関のほかに、港湾を直接管理、運営いたしております港湾管理者であります地方公共団体などがございますし、そのほか海運とか港湾運送とかあるいは倉庫その他諸サービス提供を業といたします民間の関係事業者などがおりますが、これらの方々が、業務を遂行する上で同一のビルに入居することによるメリットと申しましょうか、業務の円滑化あるいは情報サービスの効率化などがいろいろあるわけでございますが、そのほかに加えまして、共同利用施設、例えば展示室だとか会議室だとか、そういった面にかかわります利便の向上にも資するものということでございます。
 官公署につきましては、今申し上げましたような業務ビルに入ることができるわけでありますけれども、やはり港湾の日常的活動の中心になっておりますのが民間の事業者ということになるわけでございますので、そういった意味では、こういった業務ビルの機能といたしまして、やはりそういった民間事業者が中心になろうかと思いますが、官公署の中でも、特にこの日常的港湾活動に関係の深いものといたしまして、港湾管理者であるとかあるいは埠頭公社のような公的機関がありますが、現段階では主としてこのような機関が官公署として私どもの念頭にあるわけでございます。したがいまして、先生おっしゃられますような一般的な官公署につきまして、それぞれの官公署が独自にお考えになることにつきましては、この業務ビルの対象と考えているわけではございません。
 それから、資金面の手当ての件でのお尋ねでございますが、港湾業務利用施設につきましては、今のところ第三セクター方式によるものを主体と考えておりますが、この第三セクターが資金の手当てにつきましては主体的に考えるというようなことに相なるわけでございますけれども、制度といたしまして、この資金手当ての中で融資部分につきまして五〇％、おっしゃるとおり五〇％を上限といたしまして財政投融資資金の手当てを予定しているわけでございます。率はこれいろいろケースによって変わると思いますけれども、残りの部分が生じます場合には、一般的には市中銀行等、一般からの借り入れを予定しているわけでございます。
 以上でございます。