きょうはその程度にとどめておきますが、いずれにしても消費者保護という立場では、現状の手続の改廃だけでは一定の限界があるように思います。改めてそのことはお聞きをするということで、きょうはそこでとめておきます。
 入管法の改正について今から質問をしたいと思います。
 過日、質問の最後に、オーバーステイといいますか、六月一日から新しい入管法が施行されるわけですが、新聞報道でも、毎日入管局へ人が来て、これは明らかに入管法に関する外国人に対する連絡といいますか、周知徹底の仕方に間違いがあったと思うんですが、そのことについて法務省の見解をお尋ねしたいと思います。
今、政府の方針といたしまして、独占禁止法の改正が予定されておりますのはカルテルの課徴金でございます。これについては、カルテルに対する抑止力を強化することによって、先ほど申し上げましたように、より競争が公正、自由に行われるようにということでございます。
 それから今委員が専らおっしゃいましたのは、消費者が独占禁止法違反事件によって損害をこうむった場合の損害賠償の問題だと思います。これは独占禁止法に無過失賠償責任という制度がございまして、かつ消費者の立証責任を負担軽減する制度が講じられておるわけであります。この制度自体を改正する必要は私どもはないと考えております。
 問題は、現在の制度をより消費者にとって軽い負担で、迅速に損害が救済されるというのが制度の本旨でございますから、この制度の本旨に沿いまして、裁判が行われました場合にその消費者が受けたであろう損害額に対する公正取引委員会の意見、これを具体的に的確に提出することによって司法の判断に反映させる、こういった方向が一番現実的であろうということで今検討をしているところでございます。
独禁法には消費者保護という立場が明確に書いてあるわけでございますが、これは過日の連合参議院の同僚議員の池田議員からも、立証過程の問題や審決の求め方について現状では非常に難しいと。今、日米構造協議の中で課徴金の強化などのことが出ていますが、消費者保護という立場から、この立証過程についてもう少し緩和をするといいますか、独禁法、公取の立場からそれをしやすくするという立場からの改正の考え方がないのかどうかお尋ねしたいと思います。
簡潔に申し上げますが、独占禁止法ができましたのが昭和二十二年でございます。これは戦後の政治制度上の民主主義、経済制度上の民主主義、一連の改革の一環といたしまして、アメリカの反トラスト法を母法といたしまして導入されました。それから昭和二十八年になりまして、戦後の独占禁止法と当時の経済社会情勢との関連で若干の手直しが行われております。私どもの理解では、その後、この独占禁止法によりまして、我が国における独占なり経済力の過度集中というものが排除された結果、その他さまざまな要因がありますけれども、今日までの日本経済の発展の機動力の大きな条件の一つをなしてきたと考えております。
 昭和五十二年になりまして、いわゆる安定成長期を迎えました。安定成長期に入りまして、いわゆる寡占による経済停滞というものを防ぐためにカルテルの課徴金の導入とかあるいは独占状態に対する規制、これはユニークな制度でございますが、こういう独占禁止法の強化の制度がとられました。その結果、五十二年から今日に至るまで経済の集中なり独占という弊害は出ておりません。これが日本の経済の活発な動きの一つの要因となっております。
 ただ、もう一つの側面としては、経済の競争が非常に激しくなってまいりますと、企業はどちらかといえばそういった競争を回避する誘惑を断ちがたいわけでありますから、カルテルとか不公正な取引方法に走りやすい、これからのポイントはそういうところにあるだろうと思っております。
これは将来に対する予測の問題でございますから若干見解が違うのではないかと思いますが、私どもは、今の傾向からいうとかなり物価が上がっていくのではないかということの強い懸念を持っています。したがって、物価対策に関する実行機関を何らかで設置しておかないと、上がってからあわててやるというのが過去の通例でございます。私どもはそういう意見を持っているということを申し上げまして、時間の関係もありますから次のところにいきます。
 独占禁止法についてちょっとお尋ねをします。
 独占禁止法が制定されたのはたしか昭和の早い時期でございましたが、その後何回か改正もしております。制定されたときの社会的要因というのは、むしろ独占体制を解体するということに一つ目的があったと思いますが、その都度の変更の社会的背景などについてどうなっているのか、その関連性について述べていただきたいと思います。
消防につきまして公務災害の認定状況でございますが、昭和六十三年、これは暦年でありますけれども、死者六名、負傷者千七百十七名、計千七百二十三名となっております。
 死傷原因を形態別に見ますと、火災の鎮圧に当たっている際に死亡または負傷したものが四百五十一名、うち死者二名でございまして、全体の二六・二％で最も多くなっております。それから、演習、訓練によるものが三百五十名、うち死者一名で二〇・三％でございます。また、救急搬送中
等によるものが百四十九名で八・六％となっております。幸い、死傷者の認定の数は、過去十年総数としては少しずつではありますが減少の傾向に向かってきております。
 御承知のように、消防は、危険が伴うというよりは危険そのものを処理する仕事でございますので、その安全管理体制には最善の努力を尽くしているところでございます。過去の事故事例等をすべて参考にしながら、昭和五十八年七月二十六日付の消防課長通達で安全管理規程及び訓練時の安全管理要綱を定めるように通知しております。同時に訓練時安全管理マニュアルを出しております。また、五十九年八月八日には警防活動時における安全管理のマニュアルを示しております。これがそれでございまして、かなり詳細をきわめた安全管理マニュアルであります。また、全国消防防災主管課長会議あるいは全国消防長会を通じて事故防止の徹底を図っております。
 また、事故が発生いたしますごとにその個々の事故について十分原因を検討し、再発の防止に努める。例えばはしご車で人が亡くなられましたが、その場合にははしご車の傾斜が余りにも急であったためという原因を追求して、そういったことがないようにマニュアルを直すという作業を続けて安全管理に努めている次第でございます。