ＩＴＵが任意選定方式をいつからとったかというのは、はっきりわからないのでございますけれども、日本が明治十二年にこの前身の万国電信連合に加盟したときにも既にこの任意選定方式があったところを見ますと、恐らく設立当初からではなかったかと思うわけでございます。その背景は、そのときの、恐らくというか、加盟国というのは数も少ないし、そういうようなことからこういった機関は任意選定方式でいった方がいいんじゃないかな、そういうふうな経緯でもってできたんじゃないかなと思うわけでございます。
 しかしながら、現在、先生ちょっと御指摘のように、今度のケニアの会議でも、発展途上国の方からは、任意選定方式ではどうも結果として発展途上国にきつく、先進国に甘いというか軽いということから、発展途上国側の方はこれを国連のいわゆるＧＮＰ方式に変えるべきだという強い議論が出てきているわけでございます。そこで議論の結果、しかしやはり他方、長い百年以上の伝統もこれあり、他方、発展途上国の要求もあるということでコンセンサスが成立しましたのは、一種の妥協でございますけれども、選定単位というものの上方を少し上げるということと、下方修正というか、今まではたしか二分の一単位が最低単位であったのでございますけれども、それを四分の一単位及び八分の一単位の下方修正を行う、こういうことで南北双方の妥協が成立したわけでございます。
合いろいろお答えになった問題について少し質問を進めさせていただくだけでも大分時間をとらなければならないと思うのです。ただその中身は、特に今回の修正点と申しますか主要な改正点、それについて一つ一つ見ていっただけでも、これまた大きな問題が一つ一つあるわけなんで、これをお尋ねするとなると、あと一分しかありませんから、これまた困った話だと思うわけですが、きょうは一つだけお尋ねをここの場所でしておきましょう。
 それはどういうことかといったら、今回の主要な改正点の中で取り上げられております分担等級に対して新たな単位等級がここで考えられているということです。どうもそのＩＴＵの経費というのは各加盟国の分担金によって賄われることになっていて、その分担金は定められた分担等級表で各国が任意に選定して決めていくという任意選定制度、任意選定方式をとってきているわけなんですね。分担等級の任意選定制度をとっているというのはＩＴＵとＵＰＵだけだと私は認識しておりますが、ＩＴＵが国連方式によらないで、分担金制度によらないで任意選定制度をとってきた由来というのはどの辺にあるのですか。これは私はさらに聞きたい原則の問題です。
社会党の持ち時間というのがあと十分もありません、六分そこそこですから、その時間内でというとこれは問題が非常に大きいわけですが、私自身は国際電気通信条約について質問させていただくということであります。
 今回この問題をずっと見てまいりますと、国際電気通信連合、ＩＴＵの最高機関である全権委員会議が一九七三年のマラガ・トレモリノスの会議以来九年ぶりにナイロビで開かれているのです。新しい国際電気通信条約がそこでつくられたという経過が御案内のとおりございます。日本から代表団がそこに参加をされて昭和五十七年九月二十八日から十一月六日までの長い間、四十日間という会議であったわけですが、私は会議の概要と問題点について承りたい気持ちなんです。
 というのは、今回のいろいろな関係資料というのを少し拝見いたしてまいりますと、ＩＴＵというのは国連の電気通信に関する専門機関でございまして、技術的な分野における機関であるにもかかわらず全権委員会議では政治問題の審議というのがかなりの部分を占めてきているということを言わざるを得ません。
 そこで具体的にお伺いいたしましょう。どういうふうな問題が提起されて、日本としたらどういう態度で臨まれたのですか。いかがでございましようか。
十二条の規定、「いずれの郵政庁も、特別の事情により郵便為替業務の全部又は一部を一時的に停止しなければならない場合には、直ちに他方の郵政庁にその旨を通知する。」という規定でございますが、これは二国間のこの種の約定の場合には従来から入っている規定でございます。それを踏襲したわけでありますけれども、この「特別の事情」という場合でありますが、これは大規模な災害でありますとかあるいは外貨事情の急激な悪化でありますとか、そういう場合に対応できるような規定ということでもって入っているものでございます。
第十二条、「いずれの郵政庁も、特別の事情により郵便為替業務の全部又は一部を一時的に停止しなければならない場合には、直ちに他方の郵政庁にその旨を通知する。」こうなっていますが、この場合の「特別の事情」というのはどういうことが想定されているのか、説明を願います。
第七条に規定がございます為替証書の有効期間でございますが、この点に関しましては実はまだ含意に至っておりません。有効期間に関しましては、六カ月有効にするという方法がございます、それから三カ月間有効とする方法もございますけれども、三カ月にするかあるいは六カ月にするかという点につきまして現在話し合いが進行中という状況でございます。
通産大臣、これはもうあくまで勘の問題で、大きな判断基準にはなると思うんですが、イギリスがかつて十九世紀末までは非常に好調であった。工業出荷物にしても世界をリードしておった。その後アメリカが世界をリードしてきた。ところが、今アメリカは大変貿易は赤字で悩んでおる。日本は日が当たっておる。しかし、将来ただ日本の勤勉さだけで、いつまでたっても、木材あるいは食糧を見通しても、これはうまくいくんだ、食糧もどんどん輸入せよ、木材も輸入せよというように果たしていくかどうかという大きな観点から見ると、簡単にはいかぬのではないかという気がするんですが、その点はいかがでしょうか。
 今、日本は輸出競争力が確かに自動車やあるいは電気、鉄鋼、あるでしょう。しかし、私たちが現場で見ますと、電気にしても自動車にしても莫大な下請けを使っておるんですよ。ベアリングをつくったり部品をどんどんつくる。あるいはビデオの部品を組み立てるところなんかはもう最低賃金すれすれの、特に婦人労働力を中心にした人たちを使って組み立てて輸出しておる。この辺のところがいつまで続くかという問題もあるわけですよ。だから、一生懸命国民があるいは経営者が頑張っておる。確かにそうなんだけれども、いつまでもそういう状況が続くかどうかというのは疑問を持たざるを得ない。そういう点から、もう少し国家的な観点から、やはり歴史的に見ても日本はそううまくいくのかと。食糧あるいは木材やそういう自然を相手にするようなものまで——これは石油は輸入しなきゃいかぬでしょう、あるいはレアメタルもないから輸入をしなければいかぬ。しかし、国内で何とかやれるものは、もっとやれるような方向に変えなきゃ、将来うまくいかぬのじゃないかという勘は働くのじゃないですか、政治をやっている人なら。いかがでしょうか。