私は、今回の年金改正法の重要な柱と言われております婦人の年金権を確立するという婦人の問題から質問をしたいと思います。
 政府は、今回の年金法の改正によってすべての婦人に独自の基礎年金を支給することによって婦人の年金権の確立を実現するように言われておりますが、本当に婦人の年金権が確立すると言えるような内容になっておりますでしょうか、まず最初に概括的に伺いたいと思います。
今御指摘のように、基礎年金五万円のフル年金の給付、原田さん御指摘の。これは御指摘のように四十年が必要であるわけでございます。したがって国民年金に学生時代から勧めて入っていただくということが可能でございますので、そういうことを勧める必要はあると思っております。
この法律が成立をいたしますと、従来の年金関係の審議会、厚生省の所管で国民年金審議会と社会保険審議会の厚生年金保険部会という部会があるわけでございますけれども、これが統合をされまして新たに年金審議会という一つの新しい審議会が発足をするわけでございます。従来の審議会の構成、そういったものを十分引き継ぐような形で新審議会というものを発足をさせ、保険料の拠出者、それから年金の受給者、学識経験者、関係者の御意見がよくこの審議会の上で反映されるような委員構成にさしていただきたいというふうに思っております。
もう時間が来たのでここで終わりにしたいと思うんでありますが、そうすると、厚生大臣、大蔵大臣、穴はあかないんだと、心剤ないよと、こういうことですね。そういうふうに受け取ってよろしいですね。ただし五万円よりも少なくなるでしょう、六十歳からですと。そのお話をなさらないからね、まあいいでしょう。
 厚生大臣に聞きますけれども、年金審議会というのが今度はできるそうですね。そういう方向にあるようなことでありますけれども、公務員側の意見反映あるいはまたいわゆる受給者の意見反映というのは一体どういうふうになりますか。
これはこれから御審議いただく共済年金も厚生年金と同じように本則上は六十五歳支給と定めておりますが、実際には附則において六十歳の支給開始年齢ということになっておるわけであります。
大学卒のお話がございましたけれども、通常は厚生年金の適用を受けられる場合が多いと思いますけれども、その方につきましては基礎年金は確かに六十五歳から支給でございますけれども、現在厚生年金は六十歳から支給をされるということになっておりまして、六十歳から六十五歳までの間は現在の仕組みの厚生年金が厚生年金の独自給付として定額部分、報酬比例部分として支給をされるということになっているわけでございまして、六十歳から六十五蔵までの五年間穴があくという格好にはなっていないわけでございます。
これ内閣委員会との関係ではちょっとそれますけれども、我が党は五万五千円の月額支給をしろということを年来主張しております。
 これはこれとして、五万円の基礎年金受給資格期間は四十年でしょう。それで六十五蔵から支給するのでしょう。公務員の場合六十歳定年制でしょう。そうすると五年間ブランクになりますね。ないし、実際の問題でいきますと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わり、要するに六十歳定年で終わり、こうなってくる。受給資格期間が四十年となると二、三年足らないわけです。しかもまだこの六十五蔵まであと五年間年金がないわけです。穴があいているわけだ。これはちょっと制度としては不完全な制度じゃないだろうか、こう思うんです。
 この問題についての、これから先現実に出てくる問題ですから、厚生大臣、大蔵大臣の御見解をお伺いしたい。――大臣に聞いている。
生活保護の場合には、単身者であるか夫婦であるか、それから年齢構成それから級地別によっていろいろ生活扶助の基準額が違うわけでございますけれども、六十五歳以上の男女の平均、二級地の場合を申し上げますと、五十九年度におきましては五万三千三百六十九円という金額になっているわけでございます。夫婦の場合、夫六十八歳、妻六十五蔵、夫婦の場合の生活扶助の基準額、これも二級地で申し上げますと一人当たりで四万一千八百七十円と、こういう金額になっております。
アメリカの経済成長率につきまして、内容を、若干今回の発表の中身を分析させていただきますと、いわゆる国内の需要という面で個人消費が、個人所得の伸びあるいは消費性向の増大といったようなことを背景にいたしまして、かなり力強く拡大基調が続いているということが読み取れるわけでございます。
 それから住宅投資につきましても、住宅ローン金利の低下といったようなことを契機といたしまして、若干回復ぎみに推移しているという面が見られるわけでございます。
 それから設備投資は、八四年の第四・四半期に比べますと若干伸び悩みが見られるわけでございますけれども、いずれにいたしましても国内の需要というのは伸びております。
 一方、こういった〇・七％の年率といったような数字になりました原因は、やはり何といっても経常海外余剰が大きく足を引っ張っているわけでございまして、言いかえますと、ドル高によります輸入の急増あるいは輸出の減といったものが大きく響いておりまして、いわゆる内需で見ますと三・九％の年率の成長に対し、外需三・二％ということでこれを何と申しますか、内需の伸びを大幅に相殺しちゃっているということでこういった姿になっているわけでございます。
 したがいまして、こういった外需の動きというものにつきましては、いわゆるドル高の傾向がどういうふうに続くかというようなことも関連するかと思いますが、若干一時的な要因といったようなものもあるようでございますので、第二・四半期以降につきましてはこういったマイナス幅が若干縮小することも考えられるのじゃないかということと、それから先ほど申しましたような、国内の最終需要が堅調だということとあわせて考えますと、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、全体としてアメリカの経済の基本的な姿というものが、非常に何と申しますか、悲観的な姿になっているというところまでは申し上げられない、むしろ、従来から考えておりましたような安定的な成長にソフトランディングしていくという見方がかなり多いというふうに私ども承知しているわけでございます。