その防災集団移転促進事業もいろんな制限があるのは今もはっきりお聞きしましたけれども、できるなら弾力的に運用をしていただきたいという気持ちが現地にありますので、お含みおきいただきたいと思います。
 最後になります。厚生省にちょっとお伺いいたしたいんですけれども、午前中の鎌田委員の御質問にもありましたが、四年前まで三期十二年知事をお務めになった鎌田委員を前にしてなかなか申し上げにくいんですけれども、鹿児島県は財政力が大変低い県だということは前知事もおっしゃっていましたけれども、これは指数を見ましても、財政力指数で言いますと、全国は○・五なのに鹿児島は○・二六なんです。これは鹿児島県の市町村の平均で見てみましても、全国市町村の平均は財政力指数○・四一ですが鹿児島は〇・二二でして、県も市町村もともに半分の財政力しかないというのが指数にあらわれた鹿児島県の状態でございますから、ぜひ財源措置について格段の御配慮をいただきたい、そういう角度で御質問を申し上げるところでございますけれども、鹿児島県は、特に今回ああいう災害でしたので、二市六町に災害救助法を適用いたしました。そして二市四町には法外援護もやっているんです。さらに、そのほか全壊しました世帯につきましては一世帯十万円の見舞い金を県単独で支給しましたから、四千三百六十万円の支出もいたしておりますし、いろいろと経費がかさんでおります。したがいまして鹿児島県の財政力が余り強くないといいますより、大変もろい実情を御理解いただきまして、この災害援助法等の適用にかかわる財源措置についてはぜひ積極的に御配慮をいただきたい。これはもう最後のお願いでございますけれども、御配慮いただけると理解してよろしいですか。最後の質問ですからはっきりおっしゃっていただきたいと思うんです。
具体的に鹿児島でどういうような御議論がなされておられるのか、私ども伺っておりませんので具体的なイメージで申し上げることできませんが、制度の一般的な趣旨としての御回答しかできませんけれども、そういう制度の趣旨としましては、先ほど申し上げましたようなことで防災集団移転という事業の運用をしているところでございます。
十戸以上という制限といいますか条件は、これはどんな場合であっても厳格に十という数字が明記されている以上、たまたまその地区が九戸あったとしても適用にはならないと厳しく受けとめなければなりませんか。
防災集団移転促進事業、私どもの所管でございますので、それについてお答え申し上げます。
 先ほど全戸移転ということございましたが、お尋ねの中で考えておられたのはあるいは私どもの防災集団移転かもしれないと思いますが、防災集団移転につきましては、その事業の趣旨からして全戸移転ということ、そしてまた移転住居の半数以上が住宅団地に入居するということ、住宅団地の規模が十戸以上であることといったような要件を設定いたしておりまして、それに合うものについて防災事業としての集団移転事業、それについて国として助成をするというようにいたしております。
そうですか。
 私が県の皆さんとの話し合いで県から聞いたのは少し誤解があるようですから、私の方も県の方に対してはすぐ今の正しいお答えに基づいて御連絡を申し上げたいと思うんです。
 そこで、今関連して少しお答えの中で触れていただきましたように、防災集団移転促進事業の問題は、これは十戸以上でなければ対象にならないというのは厳格な制限としてありますか。
まず、消費支出が落ち込んでいるその主要な原因という御質問でございました。
 御指摘のように、昨年来我が国の特に個人消費が低い伸びとなっているわけですが、この要因としては、例えば雇用者数の伸びが低下しているあるいは賃金の伸びが低下しているということで、名目雇用者所得、所得の伸びが鈍化をしているということがまず挙げられると思います。
 また同時に、耐久消費財、これは家電製品とかそれから自動車とか大きな消費財でございますけれども、これはバブル経済の時代にはかなり家計におきましても買い込みということがございました。それのストック調整というのが現在続いているということでなかなか耐久消費財が売れるという状況にはないということもあります。
 それから、バブルの崩壊、これが資産価格の下落を招いて、それによる逆資産効果ということが消費にも影響しているということ、さらには消費者マインド、これは雇用がやはり先行き若干不安が残るということでございまして雇用不安ということが主な原因かもしれませんが、そういうことで消費者マインドが慎重化しているというようなこと、このような原因があると思っております。
 しかし同時に、最近はひところに比べると明るい動きが出てきているということも事実でありまして、三月の家計消費支出は前年比で増加に転じている、それから耐久消費財のストック調整がほぼ一巡しつつある、こういうようなこともございますし、また、先ほど申し上げた逆資産効果の影響もかなり和らいできている、この点は指摘されると思いますが、いずれにしても、今後とも個人消費の推移を注意深く見守っていかなければいけないというふうに思っております。
 その次に、この消費支出を回復させるための方法ということでございますけれども、私どもとしては、昨年三月の緊急経済対策、八月の総合経済対策、そして景気に配慮した平成五年度予算、これは年度内成立を図っていただいたわけでありますけれども、これに加えまして、景気の足取りを確実なものにするために今回の新総合経済対策を決定させていただいたということでございます。
 こういう累次の対策ということによりまして、既に公共事業、公共投資関係は高水準で推移をしております。それに影響を受けた住宅投資、これも堅調に景気を支えているという状態でありまして、これがやがては個人消費あるいは設備投資、こういう方向にもいい影響を与えてくるだろう、このように理解をしているわけでございます。
 もちろん、住宅投資という点においては、かなり住宅金融公庫の融資の枠の拡大、条件の改善ということをやりまして、住宅建築、非常に高まってきております。そういう中では、やはりその住宅を建てると同時に、いろいろな物を買うという行動も当然ながら出てくるわけでございまして、そんなことも考えまして、特に経済全体の最終需要をよくしていく、こういうために今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。