私は、かねがね、農は国のもとだと思っておるのです。いかなる時代にあっても、やはり農は国のもとという考えは変更さるべきではない。ただ、国のもとというやり方につきまして、戦争前は軍国主義の関係で徴兵の基礎とか強い兵隊をつくるためとかという考えでやりましたが、そういう考え方でなくして、平和的な民主主義的な社会をつくっていく上について農業が果たしている役割りは、食糧の面でも、あるいはコミュニティーを維持していく面でも、あるいは精神的な強靱性という面でも非常に大事な要素をなしておって、これは単に物質的な考えだけではカバーできない大事なものがあると思っております。そういう配慮を持ちながらこの行革にも当たらなければならない、そう思っております。
 ただ、最近の国際情勢の大きな変化等々もありまして、農業につきましても、よほど近代化をやり、そして、たくましい農業に変えていく必要があると思っております。畜産とか、あるいはいろいろな面で新しい企画が出まして、特に園芸とか、あるいはそのほかについて青年たちが勇んで新しいプロジェクトに取りかかってきて、農林省がこれを奨励してきておるということは非常に歓迎すべきことであります。ありますが、中には計画倒れに終わっているのもありますし、あるいは重複しているものもありますし、昔は農林省のなわ張りからいろいろ仕事をつくってきたという面もなきにしもあらずです。しかし、いまこういう事態を迎えまして、農林省も、補助金を千二百あったのを六百に統合するというような勇断をふるったこともおやりになっているのですから、農業の関係者もそれに合わせていただいて、そして新しい、たくましい、生産性の上がった、国際的にも対抗できる農業界あるいは農業というものをつくっていくために努力していただきたい。そういう方面については、政府もやはり関心を持って協力していくべきである、そういうふうに思っております。
私は、長官が就任されて間もなくだったと思いますが、われわれに非常に勇気を与えるような発言をしていただきました。それは北海道、東北というのは経済指標も非常に低い。こういう格差の是正のためには、そういう地域はことに予算の面では傾斜配分等考えてそれを実施すべきであるということの御発言、いまだ耳に残っているわけでありますが、いまの決意とあわせまして、今後ひとつ、この定住圏構想がスムーズに展開実現の方向に行くようにお願いして、要望をしておきます。
 最後に、時間が十分になりましたのでお尋ねをしておきますが、行管庁長官に一言ひとつ。
 まず、行革の基本理念としまして、その一つの柱に、活力ある福祉社会の実現ということを掲げておるわけでありますが、この活力ある福祉社会の実現というこのこと、農業の場合、具体的なイメージというのは、いかなるものを描いておるものか、また、それに到達する手段としてはどのようなものをお考えになっておるのか、長官の御見解をひとつお聞かせ願えればと、こう思います。
お答え申し上げます。
 いまおっしゃいましたいわゆるモデル定住圏構想でございますが、これは御承知のように国土庁としても目玉商品のようなもので、非常に地方振興、いわゆる大都市と地方とのバランスをとって、均衡ある発展を図るという手段でございます。
 これについては、いろいろありますが、三全総の中においてもこれを決して否定しておりませんし、現時点におきましても、そのいわゆるモデル定住圏計画が進捗いたしておるところであります。
 それで、いろいろありますが、第一に申し上げたい点は、市町村がその対象から外れておること、また事業の執行に支障を生ずることのないよう財政、金融上の措置が考えられておること等々によって、スムーズに進行すると思っております。さらに公共事業につきましても、その定住圏構想がうまくいきますように積極、優先的に措置するような配慮をしてまいっておるところであります。
 それからもう一つ、最後に申し上げたい点は、国土庁において田園都市構想モデル事業というのを昭和五十六年度、本年度から実施いたしております。これもこういう中核的な仕事をやってこの定住圏を進めていくという意味で、モデル定住圏構想を直ちにどうしようという考えはありませんし、さらに、それを定着させていきたい、こういう考えでございます。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘になりました昨年の七兆三千億円と申します港湾の五カ年計画の案でございますが、これは昨年の暮れの予算要求時点におきまして、運輸省の希望する枠を決めたものでございます。
 それで、これを決めました経緯と申しますか、決め方について御説明申し上げますと、経済社会七カ年計画というのがございますが、この経済社会七カ年計画の中で社会資本投資の額を決めております。これが七カ年で二百四十兆円という金額でございます。この二百四十兆円の金額を各公共投資の部門に配分をいたしておりまして、その港湾に対する配分と申しますか、港湾で担当すべき社会資本の投資額というのがございまして、その投資額に見合うものを港湾で算定いたしましたものが七兆三千億円でございます。二百四十兆との関係は、物価の指数が違いますとかいろいろ違いますので、そのまま七兆三千億円とは結びつきませんが、考え方といたしましては、二百四十兆円の社会資本投資額の港湾分という考え方でございました。そういうことで、七兆三千億円の枠を考えて五カ年計画の案をつくっておったものでございます。
 それで、その後、昨年の暮れに、経済社会七カ年計画のフォローアップ作業というのが経済審議会において行われまして、いろいろと七カ年計画のその後の進展の状況を御検討いただいたわけでございます。そのとき、二百四十兆円という金額をそのまま予定どおりに実施いたしますと、やや経済成長が大きくなり、完全雇用は達成されますけれども、物価の上昇が当初想定をいたしました計画の価よりも上回るといったような試算がなされたと聞いております。そういったいろいろな経済の全般的な整合性といったような検討を経済審議会でなされまして、その結果二百四十兆円を百九十兆円程度に考えた方が経済全体の整合性の観点から望ましいという結論が出されまして、その審議会報告が行われております。それで、その百九十兆円という総社会資本投資額に見合いまして、公共投資の各分野につきましての洗い直しが行われたわけでございます。その結果、港湾につきましては、先ほど申し上げました七兆三千億という数字が、四兆二千六百億円が適当であるということになったわけでございます。それで、先ほど先生から御指摘ございました閣議了解を得ました数字は、その四兆二千六百億円という数字を閣議了解をいただいたわけでございます。
 それで、その法案との関連についてのお尋ねでございますけれども、特にこの法案に五カ年計画の規模が縮小されましたことは関係はないように考えております。全体の建設のテンポが、公団を設立いたしました当初に比べてかなり落としてもいいという情勢が生じたことによって、今回の行政機構改革あるいはこの法律案の御提出を申し上げたわけでございますが、七兆三千億の当時におきましてもそれほど大きな額を見込んでおったわけでございませんし、これを四兆二千六百億にいたしましたことによって法案には直接には関係をいたさないというふうに考えております。