最近は暗い話題ばかりでございまして、最初から暗い話題に入るとまた暗くなりますから、明るい話題から入りたいと思うのですけれども、バブルが崩壊して二年間、大変下り板といいますか、苦しい景気状況。サラリーマン、勤労者の生活も、残業がなくなったということで、いろんな面での節約が出ておりまして、いつごろ景気が回復するんだろうか、我々の生活はどうなるんだろうかという声が出ておったわけであります。
 最近、いろいろな情報を見ておりますと、底を打ち始めたのではないかなというふうな感じも伝わってまいります。午前中、そして午後の審議を聞いておりまして、いろいろな点でそういうふうなことがわかるわけでありますけれども、現段階において政府としてどういうふうに経済情勢を分析しておるのか、今後どういうふうに動くであろうと考えられておるのか、まず最初にその辺から御説明を願いたいと思います。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、最後に経企庁長官に、経企庁設置法第六条に基づきまして、このような公共事業の発注に関する制度の透明化、情報の公開などについて、関係機関の長に対する勧告、これらをぜひ行っていただきたいということを要請して、終わります。
いろいろ具体的な話をお伺いしますと、談合の目的は入札価格を下げ合う、たたき合いを防ぐためだ。その談合破りの業者があれば、その企業を干すために今度は組織したたたき合いをやる。意を通じ合って落札した企業の救済、このために積立金制度をつくって、その企業の損失分を補てんしていくというふうに言われているのですね。そして、その積立金の慣習が政治家へのやみ献金集め、これに利用されるようになったというふうに指摘されているこの埼玉土曜会ですから、そういう点ではやはり私は、もっともっと公取委としての厳正な対応というのが必要ではなかろうかというふうに思うわけです。
 そして、今公取委は厳しく注目されているというふうに思うのですけれども、先ほども同僚議員の指摘がありましたが、八四年のガイドライン、独禁法違反にならない場合の指針というこれですけれども、情報交換を認めているとして談合を正当化する根拠ということでこのガイドラインが使われているわけなのですけれども、これは、業界ぐるみの構造的な談合、これが政治腐敗と結びついている実態が今明らかになっているわけですから、公取委の英断が注目されているときですね。
 ですから、私は、一つはこの悪用されている指針、これを見直して、改善あるいは廃止するということはできないのか。二点目は、今大変問題になっております建設業界の入札の実態、これを公取委として徹底的に調査することはできないのか。これをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、その点の御答弁をお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねの件でございますけれども、昨年の五月に排除措置を命ずる勧告を行いました。その後、排除措置の審決を行い、それから昨年の九月、総額で十億円を超える課徴金の納付命令を出したところでございます。
 この件についてお尋ねでございますが、なぜ告発を行わなかったのかという点でございますけれども、独占禁止法違反に対する刑事告発の点につきましては、実は平成二年の六月に公正取引委員会が刑事告発に関する方針を公表いたしておりまして、例えば国民生活に広範な影響を及ぼす悪質、重大な独占禁止法違反に対しては積極的に刑事告発を行うという方針を打ち出しているところでございますけれども、本件につきましては、この方針を公表した平成二年六月二十日以降における事実について、検察当局とも意見交換を行った上でございますが、法律上及び事実認定上の問題を検討してきた結果、同日以降において独占禁止法の規定に反する犯罪ありと思料して、告発を相当とする具体的事実が認められるに至らなかった、こういったために告発を行わなかったという次第でございます。
後ほどの質問の中でも若干触れますが、具体的な問題に入っていきたいと思います。
 九一年事務年度の税務調査にかかわって使途不明金等の問題を中心にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、先般新聞で公表されました使途不明金は、資本金一億円以上の企業を調査した結果、そのうちの一一・七％の企業五百五十四社から自己否認分で三百九十六億円というような数字が明らかにされ、そのうちで建設業が百八十九億円ということであります。自己否認分の解明率というのは二四％ぐらいということで百三十九億円、そのうち交際費、リベート、手数料等々がありましで、俗に言うところのやみ献金が二十四億円というようなことが報道をされております。
 そこで、法務省の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 わかり切った問題でもありますけれども、報道によりますと例年六千万円、これは自治省に届けた分だけてありますが、六千万円以上の政治献金をしている大手ゼネコンの社長が、政治献金の扱いについては担当重役に任せているから私は知らないという発言をしたという報道がなされております。
 担当重役がやみ献金、つまり使途不明金というものを不明のままに、明らかにしないままに決算諸表をつくるということになって、それが株主総会でも承認されていくということになりますと、その取り扱った担当重役というのは商法違反ということになるのではないかというふうに思うわけであります。
 ところが、実際問題としてはそういうことは余り適用されたケースがないようにも伺うわけであります。それは捜査当局が、おまえのところの決算は違法性があるからといってどこへでも捜査に入るわけにはいかぬ、内部告発なりあるいはどこからか告発でもなければ捜査に入ることはできないということに実はなるわけであります。そうではありますけれども、こういう法律違反と思われるようなものがあると私は思うのでありますが、なぜそれが適用されないのかということについてちょっと所感を伺っておきたい。
 さらに、今度の佐川、竹下あるいは金丸、こういった一連の事件についてこうした点から、つまり政治献金をやみ献金という形でやっていた、そういう部分について、どのような捜査状況にあるのか、差し支えなければ中間状況を御報告願いたいと思います。