日債銀のリストラの計画自体は非常に思い切ったものでございまして、私の感じでは、これまでに我が国の金融機関があえて踏み込まなかったような非常に厳しい措置を講じていると思います。
 例えば海外部門からの撤退でございますとか、本店を含めたもろもろの店舗の売却でございますとか、また人員の削減、給与の切り下げ等、非常に厳しい措置をとって再建を図っているところでございます。
 それに加えまして、海外業務に関して、今度は撤退後の顧客のサービスを図りますためと、それからこれは前向きの話でございますけれども、日債銀が持っております、例えば不動産資産の流動化、証券化というような技術を今後よりよく生かして前向きの業務を拡大をしますために、バンカース・トラストと業務提携をすることを取り決めたということもございます。
 そういうことでありますので、その結果、不良債権の償却を、四千八百億円だったと思いますが、今回の決算で実行する。このために自己資本が非常に減少いたしまして千億円程度にまで毀損をいたしますので、これを補充するために、現在、関係取引銀行あるいは生保というようなところに自己資本の充足の協力の依頼をしているところでございます。私どもも、その点の対策の一環として、先ほど申し上げました日銀資金を用いての八百億円の優先株の取得ということに踏み切った次第でございます。
 これらの思い切ったいろいろの措置の内容がよく知られてまいりますとともに、またそれと同時に、日債銀がそうやって決められた方針に沿って全行を挙げての十分な努力をしますことによって、私どもはこの銀行が市場の信認をこれから回復してまいることを強く期待をいたしております。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
問題がないという最後の言葉で、どうも指摘をしておかなければいけないなという気持ちにまたなってしまいました。
 株式市場の反応を見ても、他の株式銘柄が比較的好調なのに対して、日債銀株というものは依然として低迷していますね。この対応が今の答弁のように的確なものであるならば、こういうような状況にはなっていないはずだろうと思うのです。あえてお聞きをしたいと思いますけれども、市場は明らかに評価をしていないというふうに私は判断をしておるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
日債銀の経営再建策におきましては、同行の経営問題への対応を誤りました場合には内外金融市場において大きな混乱が生じる懸念がございまして、こういった事態を未然に防止いたしますために、同行の経営再建策を取りまとめて市場の信認回復を図る必要があったわけでございます。こういった事情を踏まえまして、同行単独の努力では困難な資本基盤の再構築につきまして、住専処理に関連して日本銀行が資金拠出を行っております新金融安定化基金の活用を図ることといたした次第でございます。
 この基金は、我が国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することということを目的の一つとしておりまして、金融機関の資本基盤の構築のための事業を行うということとされております。したがいまして、先般のように、日債銀の経営再建策におきまして、基金が民間金融機関からの出資によって調達し切れない必要資本を供給することは、十分その目的、趣旨に沿ったものと考えるわけでございます。
 この新金融安定化基金の資金自体、もともと日本銀行が拠出をした一千億円の基金からの支出でございますから、その意味では、日銀資金活用に当たっての中央銀行としての規律を維持することが必要でございます。この点につきましては、私どもかねて申しております、金融システムの安定のために日銀資金を活用いたします場合に四つの原則があると申しているところでございますけれども、これらの原則に照らしましても、内容的に問題はないというふうに考えております。
答弁に日銀の信用機構局長ということでたしか御要請をしておいたと思うのですけれども、いらしていないようですね。
 日債銀に対して少しお聞きをしたいと思います。御答弁をしていただける方、よろしくお願いしたいと思いますけれども、日債銀に対して日銀が公的資金を投入したことに対しての批判があります。このことに対して、現在どのように受けとめていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、在日米軍の兵力構成問題について改めてお尋ねをしておきたいと思います。
 これは、つい最近の事例を申し上げて総理の御見解を聞きたいわけですが、二月二十四日、オルブライト国務長官が初の来日をなさったときに、日本政府として安保条約上の責任を果たすため全力で努力したい、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の防衛安保体制の要請を満たしつつ、軍事体制について緊密に協議したい、こういうおやりとりをなさっておるのはもう御記憶のとおりですね。
 私はかねがね、かねがねといいますか、これまでも何回か引用してまいりましたが、昨年の四月十七日の日米安全保障共同宣言の中にもそういう文言がある。九月十日、去年ですね、沖縄問題についての内閣総理大臣談話にもそういうことがあるわけですよね。そこで、これは総理だけでなくして外務大臣も、外務大臣のはもう少し後退したようなニュアンスも含んでいるんだが、そういう言い方をしておられる。中長期的にはという、必ずこういう表現で、現時点では無理だという言い方に結論としてなっているわけですね。
 私たち沖縄県民なり国民が今求めていることは、なぜ冷戦が終わってもか、戦後五十年たってもその見通しが全くないでは、いつまでこういう状況が続くのかという、このことに非常に不満があるわけですよね。
 一体、中長期とはどういう、どのくらいのタイムラグというか年次的に言うとどういうことを想定しておられるのですか。せめてその程度は明確にしていただかないと、私は、予算は何とかなったにしても、これからの沖縄の抱えている問題、安保体制というものは非常に難しい状況にますますいくんじゃないかという気がしてなりませんので、それはぜひ総理のリーダーシップというか決断で、中長期的とは一体どのようなことを指しておられるのか、お答えを願いたいと思います。