それは問題ですね。介護者の人は自分だけでよそへ行くんじゃなくで、障害者の人を乗せていく場合の話なんですから、この問題は自分の足がわりにしているのと同じことであります用意味は全く同じことなんです。だから、そういう点じゃ私は検討する気持ちがないというんじゃなくて、検討してもらわなければいかぬということを重ねて言いたいのです。もう局長は御存じだと思いますけれども、大蔵省それから自治省関係、ここでは物品税あるいは自動車取得税、自動車税については、介護者についても免除するという制度を五十五年から始めたわけです。その点では私は大蔵、自治の方が進んでいると思います。そこのところはやはりもう一回考え直してみるという必要があると思うのですね。いま局長はその意思なし、こういうお考えなんですけれども、大臣、これはどうでしょうね。よその省庁なんかも相当おやりになっておられる問題で、建設省あたりがおくれをとっちゃいかぬ。特に障害者問題では大臣はうんちくが深いと私は聞いているんだけれども、どうでしょう、御答弁願いたい。
いわゆるいまやっております割引割度につきましては、御承知のとおり下肢体幹に障害を持っておられる方、したがいまして、お使いになっておる車は普通の車じゃない、特別な車をお使いになっておるわけでありまして、まさに車を足がわりにして社会活動をしておられる、こういう方々に対する割引を考えているわけでございます。
 介護者に対してもというただいまのお話でございましたが、この有料道路はもともと通行される方々に建設費を御負担をいただいて償還をするという制度から成り立っておるものでございまして、それをしも割引をして通っていただくというのは、下肢体幹の不自由な方々につきましては、信号の多い一般道路を通ることが非常に苦痛を与えるという点につきましてこういう制度をとったわけでございまして、介護者につきましてはひとつ一般道路もあるわけでございますので、高速道路を通りますときには通常の料金で通っていただきたい、こういうことをお願いをいたしておるわけでございまして、若干先生の御趣旨には反するわけでございますが、いまのところ特に考えておりません。
大いにピッチを上げてもらって、五十七年度と言われましたが、ことしは何といったって国際障害者年ですから、ことしいっぱいぐらいにやるという決意でひとつ進んでもらいたいと思います。
 もう一つの問題について伺いますが、この半額割引の制度を適用対象を広げるという問題に関してなんです。この点でかねてから障害者の方々から言われている点では、家族の人たちが運転をする場合、この場合にもひとつ適用してもらいたいということを言っておられるわけです。これもずいぶん問題になりまして、大臣の方からも検討しますという話がすでに答弁のあったところでありますが、一体いつから実施をされるのか、これについてまず最初に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 四十八年度から高速道路関係の身障者の方々に対する対策を始めておりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、階段をスロープに直すとか、専用トイレ、専用駐車場をつくるというようなことでございます。いままで東名高速道路ほか九路線につきまして二十カ所を完了いたしておるという状況でございます。今年度終わりますと実は二十五になるわけでございまして、またさらに二十四カ所ほど残っておりますけれども、いまの予定では、本年が身障者年であるということも踏まえまして、五十六年度に大分馬力をかけるつもりでございまして、五十七年度には大体完了するという予定にいたしております。
 なお、非常電話も使えるようにというようなお話もございますが、これも逐次改善を図っております。
先ほどお答え申しましたように、現在調査中であると申し上げましたが、調査の内容はまだ出てこないのでわかりませんが、やはりこのふろがまの実態、すなわち耐用年数であるとか、いろいろ居住者の方々によってどのような取りかえをしていられるか等々、ここら辺全体をしっかと見た上でやらないといかぬというような点がありますので、もう少し時間をいただきたいということでございます。
沖縄における赤土の流出問題は、沖縄に特有な土壌とそれから最近の各種の開発行為によって生じているわけでございますけれども、自然環境の保全あるいは観光あるいは漁業といった面から看過できない大変重要な問題になってきていると認識をしております。これにつきましては、ただいま申しましたように大変その背景が複雑多岐であり、かつ及ぼすところが大変広うございますので、やはりその全県的な取り組みが必要ではないかと考えております。
 そうした中で国としてはどうしているかということでございますが、二つの側面があろうかと思います。
 一つは、私ども公共事業の施行の主体者でございますので、赤土被害が発生しないように、現場の実情に応じましていろいろと防止対策を行っております。
 一つの例でございますけれども、最近、現場におきましても、危機感と申しますか、大変神経質なまでにこういったものに対応してきているように思います。北部ダム事務所というのがございますが、そこでは「ダム事業における環境保全対策」というパンフレットをつくりまして、しかもこの間は、県内北部のダムの施工者等につきまして、発注者についてもそれぞれの努力をしておりますけれども、施工者に対しても理解を深めようというごとで、四百名近くが集まったようでございますけれども、建設業者等を中心としていろいろとＰＲしており、あるいは今後は、大臣にも御
説明し御指示を受けましたけれども、北部に限らず全県的に行うとかダム事業者に限らず道路あるいは農業基盤の整備事業者等に対しても、可能ならば広く行っていきたいといったように、かなり浸透はしてきているように思います。
 それからいま一つは、率直に申しまして、赤土の問題は未解明なところが多いように思います。即効薬、特効薬がなかなか見出せないでおりますけれども、しかし、それではまいりませんので、効果的な流出防止対策あるいは回収処理方法につきまして調査検討を行っているところでございます。
 なお、県における取り組みにつきましては、昨年の秋に、農業的な土地利用につきまして基本方針を策定される、さらにごく最近は、これまで県庁内の取り組みもいわば部課長レベルであったようでありますけれども、これをさらに上に一段上げまして、副知事をキャップとした連絡協議会をつくって本腰を入れてやっていこうというようなことを伺っております。
 いずれにしましても、赤土の問題は、これからの沖縄の開発あるいは沖縄それ自体を考えました場合に大変深刻かつ重要な問題であると考えておりますので、できる限り私どももその辺には神経質なまでに意を払ってまいりたいと考えております。