いわゆるフェアであるべきだ、これは私は税制もフェアであるべきだというふうに思っております。したがって、選挙公約の点についてお触れになっておりましたが、私自身の考え方を申しますと、昭和五十三年の政府税制調査会の答申に基づいて、いわば国会で議論は十年以上なされてきた問題であるというふうに思っております。ただあの際、強いて申しますならば、大型というものの定義づけというものがないままに選挙に突入したという感じは私自身も持つものでございます。
 しかし、与えられた任期の中で国民のためにと、皆さんと同じようにだれもがお思いになっている。それが次善の策として考えられたものを、今の時期行うが最も適切だと判断したことに対しまして、現閣僚の皆さん方を含め、自民党としては国民の信を問うことなく、国政の責任を全うしていこうという考え方で思想統一をして臨んでおるわけでございます。
私、この公約を書きまするときにはよほど注意して書いたつもりなんですが、まず前提としまして「国民の理解と信頼の上に立つ」税制改革を行い、その際に「大型間接税には反対します。」こういうように申しまして、特に「には」を強調しておるのであります。したがって、大型でない間接税には反対するということではないのであります。今回の消費税の法案でありまするが、まさに大型間接税には該当しないもの、かように考えておりまして、公約には反しないのじゃないかと存じておるところでございます。
せっかくのお尋ねでございます。選挙公約のころと申しますと六十一年の夏と思いますが、私も記憶は定かに持っております。当時は、大型間接税のあり方についてはこれからという時期でございました。私どもの周辺では、国民が反対をし、党員が反対をするような大型間接税と称するようなものの導入は考えないという当時の自民党総裁のお言葉もあった時期でございまして、その趣旨に沿って私もお約束を申し上げた、そういう記憶は鮮明にございます。
 ただ、その後時系列的にいろいろな論議がございました。そして、党内におきましても正式な手続におきまして論議がなされ、また売上税の問題、そして今それを含めまして御提案を申し上げておりますのは、国民各層により御理解いただけるものということで御提案を申し上げておるわけでこざいます。
 また、文部大臣といたしてつけ加えるならば、今回の場合には基本的には非課税を設けないという中から、政治的な配慮で一条学校その他につきまして配慮、打ち合わせをいたしました上で御提案をいたしておるところでございますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げたい、こう思っております。
確かにそうした問題もいろいろ議論された結果と申しますか、国土庁において懇談会をつくって結論を急ごうじゃないか、こういうことになったではないかというふうに私は理解をしておるところでございます。
いずれにいたしましても、最近土地価格の上昇で非常に相続税の問題が起こっております。法人には相続というものがないじゃないか。考え方によりますと、むしろ保有税を引き上げておいて相続税あるいは譲渡税を軽減する。となれば、いわば保有税を引き上げるということは、需要に対してこれだけのコストが要るという需要抑制の効果がある。逆に譲渡税の方については、軽減すれば供給促進の効果もある。何も追い立てるというのじゃなくてですね。しかも高度利用ができる。そういう意味で、これだけの土地問題の日本において、いわば土地保有税あるいはそれについての国と地方との財源調整、特にメガロポリスについては考えるべきだと思っております。最後にこの問題についての総理大臣のお考えを承りたいと思います。
それがまさに前の段階でございましたか、国土庁長官からお答えがありましたように、両院にできました土地問題委員会等で、私も拝見させていただきました貴党から出された土地基本法というものがございました。したがって、今のような問題をも含めて、公共的利用のあり方とかあるいは社会への還元をどうするかとかというような問題を議論していこうというのが、今度の懇談会ができました一つの要因であるというふうに私は考えております。
この税と関連いたしまして容積率の問題も考えねばならぬ。これをこれから地方にそのまま任せておくのか、あるいは国が一歩踏み込むのか、これは非常に重大な問題でございまして、これはいろいろ消費税論議の前提としての不公平税制、土地問題の大きなポイントではないか。でございますから、国と地方とのいわば財源問題をどうするんだ、それとともにそういった指導というか権限と申しますか、国土庁も含めた意味の考えでございますね、その辺をやはり考えていかないとこの土地問題、土地における不公平は解消しないのじゃないかと思います。いかがでございますか。
そのとおりであります。今この用途区分の変更とかあるいは高さ制限の問題等、各地方公共団体に指導をいたしております。ただ、その地域地域で民主主義が徹底いたしまして、何人かの反対があるとなかなかできない、これが実情であります。お話の点はそのとおりな仕組みになっております。
現実の景気動向が極めて厳しい状況を呈していることを私は否定するつもりはありませんし、認識もいたしております。
 その上で、あえて反論するわけではありません、論議の中で幾つかの点については申し上げたいと存ずるのでありますけれども、もともと消費税の税率引き上げを前提に所得税減税が先行しておりましたこと、そしてこれが平準化しておりましたことはもう議員がよく御承知のとおりであります。
 そして、振り返ってみましたとき、私どもは消費税率の引き上げが昨年の一—三月に消費をあれだけ大きく押し上げる要因になるという認識は確かに足りませんでした。言いかえれば、四—六の反動減というものが生じることは想定しておりましたけれども、あれほど大きく四—六の落ち込みが出るとも思っておりませんでした。ですから、プラス、マイナスともに過小に見ていたという御指摘はこれは受けなければなりません。
 ただし、七—九の数字がプラスに転じておりましたことも御承知のとおりであります。そして、私たちはこれで回復軌道に乗っていくという期待を持って国会でも御答弁を申し上げたと思いますし、事実、七—九はプラスに転じた。そのときに、ほっとした思いを持ったことも事実であります。
 しかしその後、タイのバーツ危機から始まりました一連のアジアの通貨不安、さらに秋になりまして我が国の金融機関の大型の破綻が連続する中で、先行きに本当に不安を持たれた方々の行動というものは消費を締める方向に回り、これは心理的にも実質的にも、家計でも企業でも完全に消費を冷やす方向に動いてきている。その影響から今も脱し切れていない、というよりも厳しさを増している。今、むしろ私が予算を早く、あるいは税制を初めとします予算関連法案を早く国会で成立をさせていただきたい、そのようにお願いを申し上げておりますのもそうした思いの中からのことであります。