今度小型船舶検査機構の検査の対象となります約八千隻でありますが、このうち漁船関係が直ちに移っていくというようなことで、約五千隻ということになります。それで、それら五千隻の漁船でありますが、これらは多くは北海道、東北、九州地区に相当数分布しているというような状況になっております。
 それで、そういった地区での業務の繁忙ということが考えられるわけであります。これにつきましては、業務用車とかレンタカー、さらに飛行機を利用する、そういった機動性を持たせましてこれまで以上に検査を合理的に進めていきたいと考えておりますが、やはり一部の支部におきましては増員が必要であろうかと思っております。そういったところにつきましては、その実際の繁忙の度合いも考えながら増員を進めていくということも考えていきたいと思っております。
先生は反対の立場からいろいろ御議論をいただきましたが、このＦＲＰ船、非常に造船技術も優秀になりましたし、今非常に漁船もこういうふうに変わりっっございますのでございますから、先ほども申し上げましたが、二十トン未満にいたしましても国の検査以上に、遜色がないような検査をして安全問題を進めていきたい、こういうふうに思っております。今までの事故も、ほとんど船体、船の問題でなくして操縦士の問題の事故の方が多いわけであります。
 それでは今これだけ機構の方へ委託してどうするかということでございますが、むしろタンカーを含めて大型船の方が今問題が多いのでありますのでございますから、より大型船に現在の国直轄の検査をより精度を高めてやっていきたい、そして全般的な安全確保を図りたい、こういうことでございますから、今の、検査機構に委託したから船体に問題があるとか、そういうことはございません。これは国のやっておったと同じような精度で検査できるように進めていきたい、こういうふうに思う次第であります。
安全対策につきましては、今回二十総トンまで拡大することに伴いまして、今まで十二メーターまでを対象としておりました小型船に対する安全基準を二十総トンまで引き上げて、これを見直していく、この新しい基準を適用して検査を執行していくということを考えておりまして、この検査基準の内容は、新しい技術開発といったことにも対応できるようにして、それから救命設備とかいった設備面で今まで以上に一部強化していくというようなこともありますので、今までに比べて何のプラスもなくマイナスしかないではないかとおっしゃられますが、我々は、何のマイナスもなく、そういった面でプラスになると考えておりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
まず最初に、お許しを得まして、先ほど一人当たりの検査隻数の御質問がありましたのでお答えしておきたいと思いますが、年間の検査隻数十六万隻、これを百八十人の検査員でこなしているということでありますので、一人当たりの年間検査隻数は八百八十六という数値になります。
 それから、今後の対応としてどうするのかという御質問でありますが、現在ＪＣＩが抱えております検査員、これはいずれも相当の経験を積んでおりまして、船体、機関について技術的に精通している検査員を擁しているわけであります。今後の問題として、そうとう増員をしなければならないのではないかというような御指摘だろうと思いますが、これにつきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように検査の時期がプレジャーボートと漁船で相当違っている。ＪＣＩの検査の隻数というのは、プレジャーボートについては春先から夏にかけて相当集中的に検査を受けに来るというようなこともありまして、漁船とのピークが相当食い違っているというようなことですので、大体現在の検査員で対応できるのではないかと思っております。場所によって若干忙しくなるようなところについては増員をしていかなければならない、若干名の増員でそれは可能であるというふうに判断しております。
 そういったいろいろな面から考えまして、今回
ＪＣＩに移すことによって安全性が損なわれるというようなことはないと判断しております。
複雑という御指摘がありましたが、これまでも小型船舶検査機構で二十トン近い船まで既に検査をしておりまして、安全の面については何ら問題ないということで踏み切っておるわけであります。漁船の場合に複雑になる、確かにＦＲＰ船だけではなくて最近はアルミ船とか、あるいは中には鋼船もございます。しかし、そういった船舶については既にＪＣＩの検査員も経験済みでありまして、私どもとしましては新たに安全上の問題が起こるというような認識はしておりません。
時間も限られてまいりましたが、少し今回資格を認められた部分の問題についてお尋ねをしたいと思うんですが、今回改正によりまして、例えば技術であるとか、あるいは企業内転勤であるとか、国際業務であるとか、技能などのような資格ができまして、いろいろな形で外国人の方が入ってこられるということになろうかと思うんです。ただ、これまでの経緯を見ておりますと、例えばこれまで研修という形で来られている皆さんがございます。しかし、その実態を見ます
とこれは本当に研修の名に値するものかどうか、むしろいわゆる単純労働力を導入する一つの手段として門戸が開かれているんではないかと思われる部分が多いわけですね。
 法務省も外国人技術研修生にかかわる実態調査というものを実施されておりまして、これは数は少ないんですけれども、その中ですら、生産ラインに組み込まれてほとんど労働をしていたと判断できるようなケースがあるというようなことが指摘されています。こうなりますと、これから労働の分野でさまざまな新しい資格がふえてまいりますと、これからは入り口で物事をチェックするだけではなくて、本当に十分に気持ちよく働いていただけているのかどうかという部分まできちっと把握いたしませんとこれは研修などと同じようなことの繰り返しになっている危険性があるわけですが、この点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 法務省も労働関係について全部責任を持つ官庁ではないと思いますが、本当に激務で過労死というのでしょうか、そういう皆さんが出てしまわれるというような状況にもあり、これはよほど各省庁間などで連携をとっていかなければいけない問題だというふうに思うんです。この実態調査で、実際に生産ラインに組み込まれてほとんど労働実態であったというような、この調査結果というのは労働省の方はこれは御存じでしたか。