少なくとも、今回のこの農水省との間においては、農水省と事前に勧告文について打ち合わせをしたということがわかりましたので、私から、それはいけないということで、これはもう一回やり直せ、こういうことで戻した、こういうことであります。
 過去のことまでは、私はあの役所へ行ってまだ三カ月ですか、その前のことは詳しいことは存じませんけれども、少なくとも私が行ってからはそういうことは、気がつきましたので、これは直させようということで直させることにしたわけであります。
ということは、これまで行政監察局が出してきたそういった勧告は、すべてよその省庁と、いわゆる監察をした先とそういう話をしながら常に出してきたというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
今、今月中には出すというような明確な御答弁をいただきました。といいますのは、八月の新聞紙上で、実はもうこれははっきりと、干拓事業見直しを勧告だというような、もう既にこういうスクープがされたわけです。私もかつて新聞記者をやっておりましたから、内容を読んで、これはいわゆるいいかげんな記事か、ある程度確証を持って書いた記事かというと、これは確証を持った記事であるということで、今その事実が、実はもう既にできていたんだ。しかし、これに対して、これは長官のお考えなのかどうかわかりませんけれども、相手の役所といわゆるすり合わせをして、話し合いをした上で出していた。それは、これまでそういう慣例であったのですか。
中海の干拓を含めて、干拓事業だけではございませんが、八つのプロジェクトといいますか、八つの事業、農業基盤整備だとかかんがい排水とか、いろいろございますが、八つの事業について監察をいたしましたので、その勧告をしなければならないのは当然であります。
 少しおくれており大変残念に思っておりますが、一つは、従来、相手の官庁と相談というか協議をしながら勧告文をつくるという、私にとっては悪い慣例だと思うので、そういう悪い慣例をやめさせようということで、今度からはもう相手と相談をしないで、とにかく、業務が円滑に行われているか、間違っていないか、そういう監察をするときには、実態を知るまではいろいろ相手の役所のことを聞くのはいいけれども、勧告を決めたとなったら、これはもうこちらが主体性を持って勧告をしなければいけない、こういうことを私が指示をいたしまして、実はもう勧告文、できていたのでございますけれども、それを一応撤回をしてもう一回書き直させましたのでおくれておりますが、今月中には必ず勧告文を提出をいたします。
先ほどの調査の具体的な内容の中で、西部承水路などの調査、これを落としておりましたので、これはつけ加えさせていただきます。
 それから、北部承水路の問題、御指摘ございました。私、事実関係を、大変恐縮でございますけれども存じておりませんので、早速調査の上御返答させていただきたいと思います。
この前に自民党の農林部会の方々がここに調査に行かれました。三名の先生方が行かれまして、実際現地を見てこられた。その中でもう既に、堤防の開削は非現実的だというようなことを実際言われたわけですね。何を根拠かわかりませんけれども、百メートルの、調査費が三億三千万円なのに百億円を投入して開削なんかはできない、あるいは、その代替案として橋をかけるには工期が二十カ月かかるんだ、だからこれは無理なんであるというようなことをおっしゃったわけですね、現地で。
 もう既に、中立な調査をするという文言まで盛り込まれて三党で合意をして、しかも今後調査をするのに、まずそこで一つ予断を入れてしまっている。そしてまた今回ここに農道ができてしまうと、できるはずだった、可能性を考えられた調査ができなくなるということに対して、この現実をどうとらえていらっしゃるのか。ぜひここは、大臣、中立な立場ということを考えて、本当にどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
ただいま先生御指摘の北部承水路堤防の農道の利用でございますけれども、これは私ども昨日の新聞で承知いたしましたところでございます。これは県の単独事業として実施されるものと承知いたしております。
ただいま先生御指摘の水産関係、水産振興に関する調査検討、これも対象に入っておりまして、具体的には、水生植物、水生動物等と環境の問題、また水理工学、それからこの中海・宍道湖の漁業の実態調査、また日本漁業における宍道湖・中海の漁業の占める位置づけを踏まえた具体的な振興策の選択等も調査検討項目でございます。
今ございました御答弁の中に、これは与党三党合意が前提になっている。その上で、実はここで三億三千三百万円の調査をやろうというような中に、いわゆる漁獲の復元というようなことについては今回調査の対象には入っていないのか、その点はどうなんでしょうか。
既に御案内のことと存じますけれども、この事務所の使用制限と申しますのは、そこに、一定の家屋におきまして、居住の用ないしは事務の用務に使用しているということで、現在の法体系のもとにおきましては、極めて重要な権利というぐあいに考えられているその権利の制限でございます。
 したがいまして、本法におきましても、改正していただきました規定によりましても、一つの指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じていること、それから、その対立に起因をいたしまして一連の凶器を使用しての暴力行為が発生している場合、加えて、その対立抗争に関しまして、各号に掲げられておりますような、例えば、抗争のための謀議でありますとか、指揮命令でありますとか、そういう用に供されていること、ないしは供されるおそれがあること、そして、付近住民の生活の平穏が害されており、また害されるおそれがあることという、幾つかの厳しい要件が定められております。
 したがいまして、私どもといたしましては、今回の対立抗争及びこれに基づくところの具体的な抗争事件に関しまして、今これらの要件を充足するかどうかについての実態の調査をし、判断を行っていくということでございます。