平成会の加藤修一でございます。
 私は、時間の関係もありますので、輸入・対内投資法、いわゆるＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーン法と言ってよいでしょうか、これに絞って質問をいたしますので、通産大臣並びに関係省庁の皆さん、御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、通産省に御答弁お願いしたいわけですけれども、このＦＡＺ法によって承認されたＦＡＺは、先ほどの説明にもございましたけれども、全国で十八地域あり、現在四地域が開業済みと伺ったわけでございますが、まず全体としての現状、すなわち輸入インフラの整備状況ですか、それについてちょっと教えていただきたいということ。
 さらに、輸入インフラの整備に伴いまして、あるいはＦＡＺが承認を受けたことによる効果、そういったものもあるかもしれませんが、要するに輸入取引の量の状況、さらにＦＡＺにおきます企業立地動向、これについてどのように現在認識していられるか、通産省に御答弁願いたいわけです。先ほどの答弁の中で、物流コストが非常に安くなるという御説明もございましたので、あわせてそれにつきましても具体的な事例がもしあればよろしくお願いしたいと思います。
最後に、大臣に要望しておきたいと思いますが、大臣、自動車の交渉とか電機の交渉は精力的に海外に出かけて交渉されておるわけですが、繊維に携わる者として、どうぞ大臣、これからぜひ繊維の問題でも海外に出かけていく、そして交渉する、こういう気概で取り組んでいただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
通産大臣に二点ほどお伺いをいたしたいわけですが、ＴＳＧの発動に関する結論を出す方向でひとつ早急に御検討いただきたいわけです。御承知のように、今繊維業界はどしゃ降りのような輸入ラッシュでございます。業界関係者にとってはもはやもう我慢の限界でございまして、一刻も早い前向きな結論を出していただきたいと思います。
 そこで、御確認をさせていただきたいんですが、一つはＴＳＧの発動自体は国際的に認められた正当な権利であって、もし仮に我が国が発動しても何ら非難されることはないということ、そして今、先ほどございました現在調査中の二品目についての発動もしくは明確な前進が見られないという、玉虫色の措置で中国との交渉が終わるということはないという、この二点について大臣のお考え方をお聞きいたしたいと思います。
今お話を承りました。詳しい数字をぜひ欲しいんですけれども、難しいと思います。
 そこで次に、輸入先の偏り、特に中国から二次製品を中心としたものが大量に入ってきておる。やはりバランスよく各国から輸入をするというの一が一番いいと思います。中国から偏って大量に入ってきておることについて通産省ではどのような問題認識をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
お尋ねの点、順次申し上げますと、迂回貿易の実態でございますが、これは厳密な意味で統計上の区分がございませんので、私どものいわばサンプル調査ということになりますが、九四年の数量ベースで見ますと、現在、セーフガード措置の申請に出ております四十番手の綿糸クラスで六％ぐらい、それからポプリン・ブロード織物で二九％ぐらいというようなデータがございます。これも正確なものじゃございませんが、見当ということで御理解いただきたいと思います。
 それから、もう一つのお尋ねの二次製品でございますが、二次製品の輸入につきましては、九二年ごろから、年率でいいまして三五％、三〇％を超える中国からの輸入がございました。直近で申し上げますと、ことしになりましてから幾分増加率は落ちついておりまして、落ちついてといいますか鈍化しておりまして一六・九％、数量で申しますと三十八万トンというのが二次製品の輸入でございます。
 以上でございますが、よろしゅうございますか。
八月、九月そしてこの十月と三度にわたって交渉をしておるわけですけれども、今局長のお話を承りますと、余り進展をしていないという印象を強く受けるわけでございます。
 私は、このＴＳＧの問題につきましては、やはり国際ルールでも認められておるように、それぞれ発動してもいいわけですね、輸入規制をしてもいいわけですから。そこらをちらつかせてということはちょっと言葉じりが悪いんですが、中国との交渉も、自主規制をしないと発動しますよというようなことを言いながら、少しでもやはり前進するような交渉をひとつお願いしておきたいと思います。
 そこで次に、今お話しございました香港経由の迂回貿易、それから中国からの二次製品の輸入の急増、それからこれは日本企業の持ち帰り輸入、とういったものの実態がわかれば数字を示していただければ幸いと思いますが、よろしくお願いいたします。
御質問の前段については、やや誤解があるのではないかというふうにも思うところでございます。
 平成四年の新政策あるいは今度のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う国内対策においては、経営感覚のすぐれた効率的、安定的な経営を育成する、それはまさに家族農業経営を主体としたものでございまして、これはＥＵ等の農業政策と全く同じでございます。その発展の過程でやはり組織経営体といいますか、農業生産法人、家族経営の延長である農業生産法人等々が効率的であるという地域においては、農家の皆さん自主的な農業生産法人の育成に努めようということでございまして、我々としては、切り捨てというお話もございましたが、家族農業経営を中心とした我が国の効率的な農業構造をつくろうというのが農政の基本方針でございます。
 それから第二点については、ヘルパー制度についてのお話でございますが、これについては、端的に申し上げますと、酪農は搾乳その他、周年拘束、終日拘束ということで他の農業部門より大変ハンディが多いということで、我々としてはヘルパーの援助制度は平成二年から開始しておりますけれども、これについては、本年度もこの運営費等については、活動費等については無利子資金の貸し付けという制度を明らかにしているところでございますが、人件費は他の業種、中小零細企業が労働者を雇う場合の問題とか、あるいは農業においても施設園芸その他は相当な労働力を要しているわけでございまして、何と申しますか、冠婚葬祭とかあるいは休日のために代替の方を雇う経費を補助するというわけにはなかなかいかないわけでございます。