この豊かさがなぜ実感として国民に伴わないかという問題については、経済企画庁長官が来られてからここで議論をさせていただきたいと思いますから、今の大臣の答弁で一応留保させていただきたいというふうに思います。
 それじゃ続いて、総務庁長官が内閣委員会の方に御出席なんですね。ですから、総務庁長官に限定してこれからちょっと質問させていただきますが、それは、きのう行革審の答申が出されました。で、特徴はどこかというと、土光臨調から出された答申、それから前の行革審から出された答申等を見まして一番違っておる点というのは、「増税なき財政再建」という言葉がなくなっておるのですよね。そのことは、逆に言うと、増税について政府はフリーハンドを握ったということになるわけですよね。それはするかしないかの問題じゃないのですよ。増税について今度の答申はフリーハンドを政府に与えたというふうにこれは読み取れるのですよね。特徴としてはそれがもう最大の特徴なんです。その点について、総務庁長官はどう思われますか。
今委員御自身がお述べになりましたように、私は、為替レートと購買力平価が運動する、それを一義的に連動させてとらえるというのは必ずしも正確なものとは考えておりません。
 私自身が本当に生まれて初めて昭和三十五年にアメリカに行きましたとき、一ドル三百六十円の時代でありますけれども、一ドルが百円ぐらいの価値しかないなと思わされるものもありましたし、一ドルが五百円ぐらいの価値の感じをさせられるときもありましたし、私が欲しいと思うもの、支払わなければならないものによって相当そういう意味での開きはございました。
 こうしたものを、私はそのＯＥＣＤの御調査というものの権威を別に疑うわけではありませんけれども、対象としてとらえられるもの、そしてその各国における普及状況、あるいはサービスが入るのか入らないのか、消費のとらえ方はどうなのか、そのポイントの置き方によって私は購買力平価というものの数字にはおどりが生ずる性格のものであると思います。そうなりますと、必ずしもこれを連動させて考えるという考え方は、今私としては余りとる考えはございません。
重ねて恐縮でございますが、ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 初めに、保険業法案について御説明申し上げます。
 保険業をめぐる近年の金融の自由化・国際化等の環境の変化は著しいものがあります。今回の保険制度改革は、このような経済社会情勢の変化に対応するとともに、保険業の健全性を確保することを目的としたものであり、二十一世紀に向けて新しい保険制度を構築するため、政府といたしましては、この法律案を提出することとした次第でございます。
 この法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず、規制緩和、自由化の推進に関する事項であります。
 第一に、生損保が子会社方式で相互参入できることとし、生命保険会社の損害保険子会社及び損害保険会社の生命保険子会社に係る規定を設けることとしております。
 さらに、いわゆる第三分野と呼ばれる傷害・疾病・介護分野につきましては、所要の激変緩和措置をとりながら、生損保が本体で相互参入できることとしております。
 第二に、保険商品、料率算出方法に関し、現在は一律認可制となっているのを改め、一部届け出制へ移行するための所要の規定を設けることとしております。
 第三に、国際的な整合性にもかんがみ、保険会社からの委託を受けない独立した新たな販売チャネルとして、保険仲立人を保険契約の締結の媒介を行う者として法律上位置づけることとしております。
 次に、保険業の健全性の維持に関する事項であります。
 第一に、保険会社の健全性維持のための指標として、保険会社の自己資本比率を導入することとし、大蔵大臣は、自己資本化率その他保険会社の財産の状況等を勘案して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができる旨の規定を置くこととしております。
 第二に、保険会社は保険契約者保護基金を設け、破綻保険会社の保険契約を救済保険会社に包括移転等をする際に、同基金から救済保険会社に資金援助を行うことができることとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
 最後に、公正な現業運営の確保に関する事項であります。
 第一に、社員総会にかわるべき機関として、総代により構成される総代会を法律上規定することとしております。また、相互会社における経常チェック機能の強化を図るため、少数社員権、少数総代権の行使要件を大幅に緩和することとしているほか、社員の代表訴権についても、単独権化することとしております。
 第二に、ディスクロージャー規定の整備として、保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、本店及び支店に備え置き、公衆の縦覧に供する旨の規定を置くこととしております。
 以上のほかにも、保険募集の取締に関する法律及び外国保険事業者に関する法律の保険業法への一本化をするとともに、相互会社から株式会社への組織変更などの規定を設けることとしているほか、保険制度全般にわたって所要の規定の整備を図ることとしております。
 保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明を申し上げます。
 今御説明申し上げました保険業法案の提出に伴い、関係法律の整備等を行う必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。
 この法律案の内容について御説明申し上げます。
 損害保険料率算出団体に関する法律につきまして、算定会が算出する保険料率について認可制から届け出制へ移行する等の改正を行うこととしているほか、その他十九法律につきまして、保険業法の準用規定を改正する等、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。