冷害対策について、大綱三脈について質問をしてまいりたいと思います。
 その第一は、いまも問題になりましたが、第三次減反割り当ては中止すべきだという考え方で農林大臣の見解をお示し願いたいと思うのでありますが、わが党の北山議員が本会議でもって質問をした際に、総理大臣は、この問題について、慎重に検討いたします、こういう回答であります。いま、前者の質問に対して農林大臣は、具体策なし、こういうことでありますから、どうも総理大臣の考えていることと農林大臣の考えには大分懸隔があるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺の見解をひとつ明確にお示し願いたいと思います。
治水課長でございます。
 ただいま先生の御指摘でございました吉田川、それから鶴田川等の河川改修につきましては、早くから進めておるわけでございますが、今日に至るまでまだ完成いたしておりません。今後とも一層努力してまいりたいと思います。
 それから、七北田川につきましては流域の開発等で促進が要望されておりますので、これにつきましても、いろいろな角度から大幅に事業の促進を図っているところでございます。
作報統計調査がすべての基本になりますので、大臣のそういう御指示の中で今後進められますように御要望申し上げたわけでございますが、特に今回の冷害の場合は共済制度の活用というものがきわめて威力を発揮してまいります。二割足切り、三割足切りという制度上の問題がございますから、この問題はいま議論をしても当たりません。よって、それは今後の課題といたしつつも、いわゆる共済の評価というものがそういう形の中でことさら厳正に行われてまいりますことは、余りにもぶれがありますことは好ましくないことでありまして、連合会調査と農林統計は五十一年冷害の際もややそれがあったわけであります。今度単位組合と政府、こういう形になりますと、さらにそこにそれなりのずれが出たわけでございますが、その辺が若干の誤差でありますならば農家も理解はするわけでございますが、余りかけ離れますと、共済制度基本の論議にも発展をしかねない。現地を見てまいりますと、こういうときに共済制度が実態に合った形の中で執行されてまいりませんと、何のための共済制度か、こういう議論にもなりかねないものでありますから、あえてさらにつけ加えさせていただいたところでございます。
 そこで時間もございませんから、先ほど二期対策について慎重に情勢を考えながら考える、こういう御答弁であったのでありますが、この問題は、需給調製の問題と冷対は別でありますということは一応理論的にわからぬわけではございません。しかし、激甚な凶作の状態に置かれておる地域を立ち上がらせようということになりますならば、この原理原則は存在するといえども、やはり政治というものは愛情がなければなりませんし、一片の涙を必要とするわけでございます。かねがね尊敬する亀岡先生は農政のベテランであるわけで、常日ごろ私も御指導をいただいていた一人であります。そういう意味で、これはやはり政治判断でなければなりません。
 そういう点で、先ほどの御答弁以上に前進ということには現段階ではなかなかいかぬことも理解いたすわけでございますが、最終の判断の場面におきまして、激甚災害を受け立ち上がる勇気を失った農家諸君に大きな励みを与えるという意味におきまして、二期対策は通例ですと一応決定を十月の上旬にやられるわけでございますが、その執行については激甚地について一年間猶予をする、こういうことが政治であろうと考えるわけであります。こういう点について重ねて大臣の政党政治家としての御決意をお伺いいたしたい、かように思うわけであります。
順序が逆になりますが、まずミニ開発がなぜ行われるのかという認識の問題から先に御答弁をさせていただきたいと思います。
 ミニ開発が起きました背景には、やはり根強い土地つき一戸建ての持ち家需要というものがございまして、それが地価の水準が高い大都市地域において展開される場合に、小規模な開発となって、しかも無計画に行われるということがある、かように認識をいたしております。
 しからばそのミニ開発について従来どういう対策を講じており、さらにこの地区計画制度によってどういうふうにそれを防止しようとしておるのかという点について御説明をさせていただきます。
 まず、いままでとってまいりました対策でございますが、いわゆる先生御案内のとおりに、現行都市計画法ですでに開発許可の制度をとってございますが、開発許可の対象面積が原則として一千平米以上の開発となっておりますので、それ以下のものについては、この開発許可が一千平米で決めておる場合には及ばないということになります。そこで、従来からこの対象規模の引き下げ、五百平米まで引き下げることが可能でございますので、そういう対象規模の引き下げなりあるいは建築協定の活用等によりまして対処するように都道府県知事等の指導に努めてまいったわけでございますが、一方何と申しましてもミニ開発を根本的に防止するためには、居住環境の整った計画的な宅地開発を積極的に進めるということが何よりも大事であると考えまして、この計画的宅地開発を推進するために、これまた先生御案内のとおりに、関連公共公益施設整備に対する助成の強化その他所要の措置を講じてまいったわけでございます。また、ある程度面積の小さいところであってもそれを有効に活用する方策といたしまして、タウンハウス等の供給施策が有効であると考えまして、これらについてもその推進に努めてまいってきたところでございます。
 しからばこの地区計画制度によってそれをどういうふうにしてチェックを図っていこうとするのかという点でございますが、地区計画制度は先ほど来御答弁申し上げておりますように、その地区の特性に応じまして道路、公園等の地区施設と建築物の形態あるいは敷地、こういうものを一体的、総合的に定めまして、その計画に基づいて秩序ある開発行為なり建築行為等の誘導を図るわけでございますが、ミニ開発と不良な環境の街区の形成のおそれがある地域につきましては、この制度によりまして建築敷地面積の最低限度を定めますとともに、細街路網の計画的な形成を図るということによってミニ開発を防止し、良好な市街地への形成が誘導できる、かように考えておりますので、本制度の積極的な活用に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。