ちょっと時間の関係で次へ移りますが、この米軍の有人宇宙基地への参加問題が表面化した後、たしか一月十二日に、三ツ林長官が訪米先のワシントンで米国防総省の参加を容認するともとれる御発言をなさっているのではないかとマスコミに報じられておりますが、これは事実とすれば極めて重大な内容を持っております。長官は、新聞報道によりますと次のように言っておられますね。軍の利用がすべて軍事利用とは限らない。そして矢橋官房長は、同時に汎用技術に関する基礎的研究なら軍事利用とは直ちに言えない、こういう御発言をしているわけでございますが、これは実は研究交流促進法案の審議のときにもこういう見解が出されまして、私はこれに対して反論をしたのでありますけれども、国防総省が行う研究には汎用的な基礎的な研究もあると言いますけれども、それをやる目的は何か。これは国防上の目的ではないのか。国防上の目的から全く離れた研究などそれこそ国防総省の任務から外れるものでございまして、国防上の、すなわち軍事上の目的を考慮しない、純粋に汎用的な基礎的な宇宙における研究をやりたいというならば、これは当然ＮＡＳＡにおいてやればよいのであって、国防総省がやらなければならぬという必然性は私は全くないと思いますが、この点についてどういう御見解を持っておられますか。
今先生御指摘の宇宙基地計画に関しましては、米国より、従来より宇宙基地は民生用及び商用、商業上のものであり、平和利用を目的とするものであるということを言ってきておりまして、先般二月ワシントンにおいて開催されました本件参加国の会合においても、この点は全参加国より再確認しております。今草案について御質問がありましたが、交渉中のことでございますので、いかなる草案がどのようになっているかということはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
きょうの長官の所信表明の中にも、有人宇宙ステーションについての本格的参加を表明されております。この点についてお伺いをしたいのですが、有人宇宙基地について米国が国防総省の利用を求める意向を強く打ち出してまいりまして、この問題が重大な焦点となっております。米政府は四月二十九日までに同計画の国際協力のための協定第二次草案を日本に提示してきておりまして、そこでは将来の軍事利用に道を開く内容が盛り込まれておるとの新聞報道もなされております。協定案が二次にわたって米政府から示されてきている事実があるかどうか。あるとすれば、米国防総省の参加利用についてはどう言ってきておるのですか、この点について外務省の見解を伺いたいと思います。
もう時間がありませんが、一言だけ。それでよしとしたら問題になりますので、私はよしとしません。
 それで、理研の法令違反の問題はまだほかにもありまして、先ほど話があったリニアック、線形加速器でありますが、これの使用に無許可のイオンを使っておった。これなどはＲＩの障害防止に関する法律の第三条では許可を受けなければならないことになっておるわけですね。それでその二項には、例えば種類とかそういうものは全部提出しなければならないようになっているのです。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
これに違反した場合は一体どうなるのかということになりますと、取り消しまで行われるようになっているのですよ。そうでしょう。あるいは、今一つ一つ私言いませんでしたけれども、この罰則のところに随分厳しい罰則がありまして、記帳義務の問題等もありますけれども、二十五条の記帳義務に違反した場合などは、もしひっかかることがあれば五十五条で十万円以下の罰金。二十一条で、規則の二十一条ですか、いろいろ書いてありますけれども、五十八条では五万円以下の過料。あるいは所持の制限、五十三条は三十万円以下の罰金です。ところが、今これが特殊法人だからといって科学技術庁がただ注意で終わるということは私はおかしいと思う。時間がありませんからそこから先は言いませんが、もう少し慎重に、そして専門家であるならばあるだけに模範になるような指導をちゃんとしてもらいたい、その点だけをお願いいたします。
 終わります。
今先生いろいろ御指摘がございましたように、いろいろな法令違反等がございました。また、内部の管理自身がかなり不行き届きであったという面がございます。私ども科学技術庁としては、こういった事態を生じたということについては極めて遺憾なことだというふうに認識しております。しかし、今回の一連の事件を見ますと、研究者が研究熱心な余りつい所定の手続を経ずに実験を遂行してしまったということで、本来非常に悪意があったというふうには見られないということ、それから、この一連の不祥事につきまして理化学研究所は深く反省をいたしております。それで、今後こういうことのないようにいろいろ対応措置をとっております。ということもございまして、理化学研究所に対しましては反省を促すということで、私ども原子力安全局長としてこれを厳重に注意をするということを文書でいたしておりますし、それからいろいろな改善策が現に現時点でうまく実施されているということも確認いたした結果、あえて告発するといったようなことはしないで、こういうことが再度起こらないように厳しく行政指導していくということで対処したいというふうに考えております。
登録制の問題は、ただいま御指摘のように、ある意味で今回のビジョンづくりの一つの大きな問題点といいましょうか、論点になっていることは事実でございます。ただ、私どもはあるいは審議会の多くの方々の御意見といたしましては、先ほど申しましたような繊維産業の将来のビジョンというものを頭に置いた場合には、繊維産業がいかにしてその構造を改善して先進国型産業へと脱皮していくかということが中心に据えられるべきであって、その観点から、たとえば設備登録制というような、ある意味では非常に長く続いた既存の制度というものの役割りを、そういう点から光を当ててみようというわけでございますので、率直に申し上げて専門委員会の意見は批判的でございます。その政策的な役割りは終わったし、むしろ弊害が目立つというよう狂指摘になっております。
 これは実はすでに、昭和五十一年にやはり有識者の方々あるいは繊維産業の関係者が集まりまして議論いたしました際に、私ども五十一年提言と呼んでおりますが、指摘された点でございまして、段階的な廃止の方向で準備をするよう検討せよというような提言をいただいておるわけでございまして、基本的には、専門委員会の考え方は、その方向を踏襲しつつ、その廃止に向けての早急な取り組みを期待した形で、もうその意義はないぞというきわめて厳しい結論を出しているわけでございます。
 他方、御指摘のように、現在その登録制のもとにある業界の立場から申しますと、従来昭和二十九年、その大部分は昭和二十九年から実施されておりますので、三十年近く存続いたしました制度のもとにあるということでございますので、それが外れた状態というものは、率直に申し上げて不安の多い状態であることは否定できないわけでございまして、そういう意味から死活問題だという形で批判といいましょうか、反対意見が多く出されている。したがいまして、現在その専門委員会の報告をベースにしながら関係の方々の御意見を伺い、起草委員会としての意見を取りまとめてお話し合いが進められている、こんなことになっているわけでございます。