今すぐできぬが検討するということですが、私は、できるだけひとつ早急にこれを検討していただきたい。
 ビッグバンの話がございましたが、確かにイギリスは、証券取引所を中心とするところの改革、いわゆるビッグバンによって非常に株式取引所の活気を取り戻した。その原因は、手数料の自由化、あるいは単一資格制度の廃止、あるいは取引所会員に対する外部資本当資の制限の撤廃等が挙げられるわけでありますが、いずれにしましても、そのビッグバンを契機にしてロンドンの市場が活気を取り戻したということは、これはもう紛れもない事実なのであります。
 その証券を中心とするビッグバンではなく、さらに金融システムを、全体としてのビッグバンを実施するということについていろいろ取り組んでおられるようであります。ただ、目標が二〇〇一年というのでは、余りにも気が長い話なんじゃないか。総理はこれを繰り上げるということをお話をされたようであります、新聞によりますと。その点について、これは大蔵大臣並びに総理のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 株の日々の動きに対応して税制である有取税あるいはキャピタルゲイン課税について対応することにつきましてはいかがかと思いますが、金融システム改革あるいは為替の自由化といったようなことが日程に上ってきております。そういった事柄に、時期を失することのないように、これらの税制について考えていくことは重要だと思っております。
 なお、その際に、今証券関係税制のお話が出ましたが、各国の状況がどうなっているかといったようなことも冷静に見なければいけないと思います。例えば、ロンドンでは有取税に近い税制がございます。ニューヨークにはございませんが、一方でキャピタルゲイン課税が総合課税になっております。そういったことも見ながら検討するべき問題だと思っております。
市場のことは市場に聞け、あるいは市場に任すという考え方もわからないわけじゃありませんが、ただ、株価が今のように下落をしているということは、日本の経済にとって決していい影響を与えないということは明らかでありますし、日本経済のファンダメンタルズに照らしても今の株価は安いということを、恐らくこれは大蔵省の事務当局もそういう認識を持っておられるというふうに過日も聞いておりましたが、ただ、それならば任せておいていいのかということになると、私は問題がいろいろ多いと思うのです。
 そこで、やはり株価対策として、言われておりますように例えば有取税を廃止するとか、キャピタルゲイン課税を軽減するとかいうことを当然私は検討していかなきゃならないと思いますが、この点について大蔵省はどのように考えておられますか。
ファンダメンタルズ、経済力を株価が、株式市場がそのとおり反映しておるのかどうかということについて言いますと、それだけではないということであります。今日の株価がファンダメンタルズをそのまましっかりと分析をし理解をしておるのであれば、もっと日本の経済力というものの底がたさが、先ほど来の経企庁長官の説明にもありますとおり、そういうものだと思っておるわけでございます。
 そういう点から、株式市場はさまざまな要素、御案内のとおりの要素があるわけであります。それをその都度その都度反映をしながら動くわけでございまして、我が国の経済力、また今後の可能性、これは行財政改革を初め、ビッグバンを初め、経済構造システムを初め、その他総理が言われる六改革目標を、着実に今準備に入り、その前倒しに向けてスタートを切っておるわけであります。
 そういうことを考えますと、今日の株価というものに対して主管大臣とすれば、冷静にこれを重大な関心を持って見ていくということで精いっぱいだと思っておるわけであります。自由市場という、資本市場という自由主義のセンターにあるわけでございますから、その中の行動を冷静に分析をしながら備える、こういうことであってよろしいのであろうと思います。
為替レートはそれぞれの国の力、総合力がその中であらわれてくるという一面がございます。しかし、安定しておるということの方が、その国の経済もまた全体的に世界経済の中における我が国経済でありアジア経済であったりするわけでございますから、その方向がマクロ経済の中で自然に仕上がっていくというのが極めて重要なことであろうと思っております。
 相沢議員は長い間官界におり、またその後経済財政の専門家としておられるわけでございますが、行き過ぎた円安は、また行き過ぎた円高同様好ましくないわけであります。ただいま御指摘の問題点がそれをあらわしておるわけでありまして、本件が、しからば今の水準がどうかと問われるかもしれませんが、これも全体を見ていかなければならない今日の状況でございますから、重大な関心を持って見詰めていかなければならない、こういうことであろうと思います。
先生も御案内のとおり、第八次石炭政策の策定に当たりまして、最終段階で非常に難航したわけでございます。最終的には関係者の間で合意ができたわけでございますが、その際に国内炭の需要につきましてはいろいろと具体的な合意ができているわけでございます。
 一つは、鉄鋼業向け、あるいはコークス業界向けの原料炭、それからセメント、紙パ等一般産業用の一般炭については今後漸減をいたしまして、六十六年度にはゼロとする。それから電力用炭につきましては当面現行水準といたしまして、その後漸減して六十六年度には八百五十万トンとするというような関係者の合意ができているわけでございます。
 そこで、毎年度の分につきましては需給両業界が話し合って決めるということになっておりますので、お尋ねの六十二年度でございますけれども、今後需給両業界が話し合って決めていくということがまず需要サイドでのファクターでございます。それに応じまして生産の方も決まってくるわけでございますが、生産の場合にはもちろん在庫のような格好で持つこともできるわけでございますが、基本的にはこの需要というものに左右されるわけでございます。したがいまして、六十二年度の一般炭及び原料炭の需給がどうなるかというお尋ねでございますが、現在のところ確たる見通しがないわけでございます。ただ、方向としましては電力用炭については現在の水準、それから原料炭のうちガス業界が使用する分についても現在の水準、それから先ほどの鉄鋼業向け、あるいはコークス業向けの原料炭についてはそれぞれ現在の百七十万トンの六十一年度の鉄鋼向けの実績あるいはコークス向けの実績をベースに漸減の方向で考えていくということでございます。また、紙パ等につきましても、現在六十一年度の実績が百万トンというふうになっておるわけでございますので、この百万トンをベースに漸減の方向で話し合ってくるものでございますので、そのあたりで大体のフレームはできるわけでございます。供給サイドにおきましてもそのあたりを考えながら各社生産計画を立てているところでございます。