それでは、ただいまの御答弁では、こうした意見は一般の殺人とか傷害のような一般刑法犯として理解すると、こういう御説明であったように思います。
 そこでお尋ねいたしますが、同じ刑法でも水道に毒を入れるという場合、こういう場合については、これは法律があったと思います。つまり、毒物を飲料に入れるという問題について、ある場合には特別に刑法に規定し、ある場合には規定しないで一般の殺人、傷害で処理すると、こういう体制をおとりになっておるのはどういうわけか。これは法務省にお伺いいたします。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対して討論を行うものであります。
 御承知のように、高度経済成長政策のもとで新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法が制定されましたのは、それぞれ一九六二年、昭和三十七年と一九六四年、昭和三十九年でありました。以来、わが国の国土開発計画は、この全国総合開発計画による拠点開発方式を経て新全国総合開発計画となり、今日第三次全国総合開発計画に至っております。この問開発方式は、管理中枢のネットワークの形成から、いわゆる定住圏構想へと変遷しております。
 このように国土開発計画は、この二十年ほどの間に三度も変更されており、あの悪名高い日本列島改造計画も含めて地域の状態に大きな変容をもたらしております。
 このような歴史的経緯を考えるならば、いわゆる新産・工特の二法については、開発計画との関連から抜本的なメスが入れられるべきであることは言うまでもないことと考えます。とりわけわが国経済が一九七一年、昭和四十六年以降の国際的な経済変動によって猛烈なインフレと不況に見舞われ、出口なき危機に陥り、この打開をめぐって国民福祉中心の経済への転換を強く求められていることを考えれば、前述の二法の抜本的改正は不可避と申せましょう。
 こうした基本的見直しのないまま、これら二法に対する財政上の特別措置法のみをほんの一部を手直しするだけで単純延長するという今回の自民党政府のやり方は、十分な説得力を持ち得ないものであることをまず強く指摘しておきたいのであります。
 このことは、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置法についても当然指摘し得るところであり、政府・自民党の猛省を促したいと存じます。
 このような基本的認識から、本改正案の提出経過と内容を考えると、二つの点について考慮する必要があると思います。
 その一つは、財政再建の名をかりて自治体の事業及び財政実態を無視し、代替措置のないまま一方的に廃止しようとした動きが政府部内において顕著であったことであります。
 わが党は、新産業都市建設促進法の制定に当たって、自治体の行う事業については自治体の創意性を尊重し、地場産業の振興と住民の生活環境施設の整備に重点を置くよう強く主張してまいりました。この結果、一九六五年、昭和四十年に新産・工特両地域における事業は、道路をトップに義務教育施設、公営住宅、下水道、屎尿処理施設の順であったのが、一九七八年、昭和五十三年には、下水道、義務教育施設、道路、公営住宅、都市公園の順となっており、わが党が強く要求してきたような事業の構成に近づいております。
 このことは、首都圏等の財政特別措置についても同様であります。三圏における事業は、下水道、義務教育施設、道路、公営住宅がきわめて高い比率を示しております。
 しかしながら、このような住民福祉を中心とした事業内容に変化してきたとはいいながら、その整備水準はいまだに全国平均を下回っているのが実情であり、特別措置を一方的に打ち切ることには問題があると言わなければなりません。
 その二つは、補助のかさ上げにかかわる調整率の問題であります。
 前述のように、補助のかさ上げによって翌年度精算交付され、これが自治体の一般財源として自治体財政に構造的に組み込まれていることを直視すれば、調整率のあり方についてより合理性が求められるのは当然のことであります。
 これに対して政府・自民党は、新産・工特及び首都圏等の調整率について、法延長と引きかえに抑制策を講じただけであり、法制定時の自治体の財政力指数については一切手を触れてはおりません。これは、その後の自治体の財政状況の変動を考えれば、平均財政力指数を採用し、より合理性を加味するのが当然であります。
 と同時に、よりたくさん事業を行えば補助のかさ上げがなされ、標準事業規模の一割以下しか行えない自治体に対してはかさ上げがなされないということも不合理なことでありまして、強く指摘しておきたいと存じます。
 さて、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてでありますが、この法律が制定された経過を考えれば、延長措置は当然であります。ただ、本法律による事業に加えて、自治大臣指定のしゅんせつ事業等の割合がきわめて少ないことは大きな問題であり、法指定事業に加え、個々の自治体の実情に沿った公害防止事業をさらに拡大するよう強く要求しておきたいと存じます。
 最後に、本改正案の提案について指摘しておきたいと存じます。
 最近、他の法案についても多々言えることでありますけれども、それぞれの個別法を一法にして改正案を提案することは、国会の審議権を制約するものであり、妥当なものとは言えません。この点で、政府・自民党について十分な反省を求めたいと考えます。
 以上、本改正案についてわが党の基本的な考え方を申し上げてまいりましたが、自治体における財政実態と本法律に基づく事業内容を考慮し、本改正案に賛成することを申し上げて、社会党を代表しての討論といたします。（拍手）