お話にもございました自主的、弾力的ということでございますが、それの基礎には、地域地域によりまして健康需要の大きさ、それからその態様が違っておるということがあるわけでございます。そこで、県あるいは市が、その地域の事情によりまして保健所行政というものをどういうふうに進めていくか、お考えになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そのことが保健所行政、健康行政の低下につながるということがあってはこれはもういけませんので、そういうことがないように指導をしてまいりたいと思います。
逆に、地方自治体が自主的、弾力的運用をして、保健所数を減らすということも考えられるわけでありますが、局長、その場合、厚生省の判断基準というようなものはどういうものですか。
自主的、弾力的運用を地方自治体がやりやすいようにするというのが提案理由であります。そこで、自治体が増設の意向を示したときは、その意向が尊重される、総括的に今までの答弁をそう承っておいてよろしいでしょうか。
私は、行財政の改革というのは、これは時代的に不要になったり、余り存在理由が強くなくなったり、そういうものを改革していくことであって、そのことは逆に、これから新しい時代的な要請の強いものに対しては拡充していくと、こういう意味でありますから、国民の健康を守るという崇高な使命を持つ厚生省をお預かりして、ただ一律に、行財政改革であるから必要な行政機構まで要らないというような気持ちでやる考えは全くございません。
これは大臣、今局長が答弁されたことなんですが、私は、厚生省の行政当局というのは、量の上でも質の上でも、ずっと充実させなきゃならぬとお考えになっていると思うんですよ。ただ、一方では行革がある。政府部内の一方に気兼ねをしなきゃならぬというようなこと、そういうことが基準になるのではやっぱり困ると思うんですね。そこのところは大臣、しっかり見てもらいたいと思いますが、いかがですか。
先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、また今もお答え申し上げましたが、十五万以上の都市全部というのは行財政能力からいっていかがなものであろうかと考えるのでございますが、都道府県と当該市と協議が相整いまして、そしてその市が十分そういう衛生行政の第一線の総合的な機関としての保健所を運営する能力がある、こういう場合には、前向きに検討してまいりたい考えでございます。
私は、思い切って政令市を拡大する、例えば人口十万以上の都市はすべて政令市とするぐらいの大胆な保健所強化策を打ち出すべきではなかろうか、常日ごろそういうふうに考えているんですが、いかがでしょう。
この点につきましては、先ほど来再編成、再配置ということを申し上げておりますが、保健所は衛生行政の第一線機関でございまして、市町村との関係におきますところの健康診断、栄養指導その他の人を対象とする事業のほかに、環境衛生あるいは公害、そういういろんなものもあわせて扱っておりますところの総合的な第一線の行政機関でございます。そこで、都道府県等が人口規模、地理的条件、保健医療資源の状況等を総合的に勘案いたしまして、保健所の再編成を行う場合にはその状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
保健所強化の具体策をお尋ねをしてきましたが、どうもいま一つ不鮮明な印象であります。
 そこで、量の面での強化策ですが、保健所の増設というようなことについてどういう展望をお持ちでしょうか。
確かに政令市の場合には御指摘のようなことがあろうと存じます。また、後段の方でございますが、県の保健所でありましても、それは中にはどうも余りうまくいかぬのもあるかもしれませんが、それはもう連携をよくすることが非常に大事でございますので、強く指導をしておるところでございます。
政令市の場合は、保健所と保健センターとが有機的関連を持って運営されやすいでしょう。ところが、県の保健所の場合は、この有機的関連が非常にできにくいんじゃないだろうか、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
御説明申し上げます。
 三月の二十三日に開かれました本委員会におきまして、私から御答弁申し上げましたが、そのときの議事録を見ましても、私はこのようにお答えを申し上げております。
 御質疑の中で、鉄鋼業を取り巻く環境は大変厳しいものがある。そこで鉄鋼業等では、雇用量の調整を図るための措置をとっており、その中の一つとして出向がある。出向については、鉄鋼業が関連企業からの要請を受けまして、労使協議のもとに出向させるというふうに承知いたしておりますと、こういうふうにお答え申し上げたわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、出向は、鉄鋼業におきましては大変経済環境が悪い、企業を取り巻くもろもろの情勢が厳しいということから、所定外労働時間を短縮いたしますとか、そうした雇用量の調整をとるとともに、出向という措置をとっているわけでございますが、その場合の出向につきましては、労使間の協議に基づき、また相手方の出向先の企業からの要請を受けて行っているものであって、そうしたことについては、鉄鋼業界の自主的な努力にまちたいと思うわけでございます。
 私どもも、もちろん労働省として、失業の予防あるいは再就職の促進に関するもろもろの施策を持っているわけでありまして、そうした施策を十分に活用して、全体として雇用の安定が図られるように努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 最後のお尋ねの、労働者の合意といいますか同意といいますか、そうしたもののことにつきましては、鉄鋼業におきましては、出向に当たり労使の間で話し合いを行い、労働協約なりその他によりまして合意があった上で行われているものでありまして、その点に関しては、私どもは、そうした労使の自主的な解決によっていいんではないかというふうに考えております。