お答えを申し上げます。
 昨年の人事院勧告の際に御報告を申し上げましたとおり、官と民という異なる組織間におきます人事交流というのは、お互いの組織の活性化と相互発展の重要な契機となるところと考えております。
 官と民との間の人事交流、これは柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識、技術の相互活用に資するものであり、これは一層の拡大が必要であると考えておるところでございます。このため、ただいま委員が言われましたとおり、本院は、官民の交流が円滑に行われますよう交流手続の透明化を図るなど、何よりもまず公務の公正性の確保にも十分配慮をいたしました官民交流のシステムの整備につきまして検討を続けてまいったところでございますが、このたび、国と民間企業との間の人事交流を適正に実施するための一般職の職員の身分等の取り扱いに関する制度を設けることが必要であると認めまして、このための法律を制定していただきますよう、昨日、国会及び内閣に対して意見の申し出を行ったところでございます。
 これらの意見の申し出の趣旨を御理解の上、速やかに所要の措置をおとりいただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
きっと今の状況判断の問題かと思いまして、総理の方がより情報も視野も広くていらっしゃるとすれば、そのように御判断いただくことを私は信頼させていただきたいと思います。
 さて、人事院から新しい研究結果が発表されまして、法的整備がなされるという新聞を見ました。今は公務部門と民間部門との間が分断されているのが日本の状況です。そこを移動する場合には逆に天下りとかというようなさまざまな弊害が出てくるわけでございますけれども、これからは公務、民間の間の分断の壁というのも流動化させていかなければいけない。公務員の方も行革があるといたしましても、公務員には失業手当がないのでございます。
 人事院の方で発表されました結果のポイントを御紹介いただきたいと思います。
私また別に異論を唱えるわけじゃありませんけれども、例えば日経連と連合の間で既に話し合いが定着していることを議員御承知だと存じます。そして、共同で作業をされたその成果を総理官邸に連合の芦田会長と日経連の根本会長がおそろいで説明に来てくだすったこともございます。そして、私はそういう意味では既に話し合いのルールができ始めていると思うんです。
 ですから、もし例えばその場をつくる必要がある、労使双方から政府が場をつくる必要があるというお話があれば、そういうことをお手伝いするのを我々は嫌がるのではありません。ただ、既に新しい労使のあり方、この変化の中においての姿は、日経連、連合の間で私は摸索への努力が始まっておると思っています。そして、それをいたずらに官が介入し方向づけをすることはむしろ望ましいことではない、そのように判断しておりました。もし私の判断が間違っておりましたらこれは大変申しわけないと思いますが、現実に私はそういう動きは始まっていると思うんです。
私の場合は、今の総理の御答弁は大変残念に感じられます。行革会議の中からも、これからの社会というのは市場主義を原則とするけれども、秩序、ルール社会に移っていくことが必要。そうした場合のルールの中身は労使自治ということで御検討になるにいたしましても、ルールが欠如していることに対しては公共政策の場でちゃんと責任というんでしょうか役割を発揮していただきたいと思うのが私の考え方でございます。何かありますか。
今問題なのは、聞きようによってはということをおっしゃいましたが、これは極めて重大な発言ですよ。聞きようによっていろいろな聞き方ができる問題じゃないんだ。それぞれが、新聞のアンケートあるいは選挙公報、その中ではっきりと書かれている客観的事実をもとに、私は先ほどこれを問題にしたわけであります。
 ですから、私は、この国会が過半数、七割が四月から上げることには賛成していないわけですから、それなのにそれを入れた予算を通すということは選挙民に対して公約違反になるではないか、このことを指摘しているわけであります。実際、これはもうだれが見ても明らかであります。
 例えば、三塚派の二十一世紀を考える会、そこで二月十三日に開かれたその会議の記録がありますけれども、この記録の中でこのように言っているのですね。元防衛庁長官の玉沢徳一郎氏は、消費税問題で、「こんなことでは、自由民主党はうそをついたと。消費税に反対して当選した人は、そこでうそを一つついてますね。それからこれもやったら、」「これ」というのは医療保険の引き上げであります、「二回うそをついたことになる。国民に負担を求めるわけですから。」こう言っているわけです。
 ですから、これはだれが考えても、どこから見ても、自民党の中でさえ公約違反を認めるということになるわけであります。ですから、こういう点でも、公約違反じゃないというのは、これは決して国民の中に通用する話ではない。
 次に、私、重大な問題だと思いますのは、例えば消費税をこれから上げてもいいという人がいる。三塚さん、いいですか。これから上げてもいいという、そういう方の中でも、しかし四月一日からはちょっとこれはタイミングが悪い、四月一日からはやめてもらいたい、こういう方もかなりいるわけです。
 財界の中でも増税予算の評判が非常に悪い。例えば、経済同友会が一月二十日に発表した景気定点観測アンケート調査、これによりますと、今度の予算を評価できない、このように答えた人は七五・九％、全体として不満である、こういうふうに回答したのは二四・一％、合わせて一〇〇％なんです。つまり、評価しない、不満がこの経済同友会のアンケートでは一〇〇％だ、評価するはゼロ、こういう状況であります。
 経済同友会の幹事である奥谷禮子さんは、赤旗の日曜版に登場をいたしまして、この中でこういうふうに言っているのですね。「私は（日本共産党とは違って）個人的には消費税率は上げるべきだと思っているんです。直間比率の見直しも必要です。だけど、今回のように、九兆円の負担増を求める前に、政府はやることがあるでしようといいたい。もともと、消費税率引き上げは、行政改革実施が前提になっていたはず。それを先にやらないで、いつもいつも目先のことばかりで、何百兆円もの借金をかかえて、「大変だ、大変だ」といっているだけでは話になんないと思う。」このように経済同友会の幹事が赤旗に述べているわけであります。
 政府は財界の言うことを従来からよく聞いておられるようですけれども、こういう財界の声には耳をかさない、こういうことなんでしょうか。