そのとおりだと思うのですが、今の子供たちの精神的な構造をゆがめているのが偏差値の評価ではないかという観点から私は御質問したのですが、大臣はどうですか、この偏差値評価というもの。確かにこれは、例えば実社会に入った場合、会社に入った場合はランクづけをして、例えば査定をして、一生懸命頑張った人には頑張ったなりの給与を与える、賞与を与えるということで、一生懸命頑張るということはいいのですけれども、学校教育の中でもそういうランクづけをしてあなたは優秀、あなたはだめ、最下位ですよというような評価じゃなくて、体操でも数学でも一生懸命頑張っている、それで八十点とったらみんないい評価をつけてあげる、そういうことが、子供たちにとっても、よし、また頑張ってみようか、こういう形になると私は思うのですよ。ところが、そのクラスでたまたま優秀な人がいて、どんなに頑張って八十点とってもいつも下から七％の評価しか与えられない。そうしたらやる気が起こると思いますか。私は、そこら辺に今の義務教育の根底の問題点があると思うのですが、どう考えておられるでしょうか。
教育そのもの、今先生のおっしゃるとおりだと思いますが、生徒が主体的に自分が自分の進路を選択、決定することのできるように指導援助すべきものである、私はそのように思います。そしてまた、現在のこの偏差値に依存している現状から脱却を目指して、生徒の進路希望等を尊重する本来の進路指導のあり方、こういうことは近づけていくことが必要であろう、このように思います。
時間ですので、大臣、文化庁も含めて、先ほど私がいろいろ指摘をしたこと、短い時間ですからその程度しかできませんが、ひとつ十分御関心を持って実現するように重ねて要望を申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十年度決算外二件に対しては、これを是認できないことを表明し、委員長提案の警告案に対しては、賛成の意を表明するものであります。
 以下、決算外二件について反対の理由を申し述べます。
 第一は、経済・財政運営の失敗であります。
 昭和六十年度は、それまで緩やかながらも拡大傾向を示していた我が国の景気は不況に陥り、国民生活に重大な危機を及ぼした年でありました。
 すなわち、一ドル二百五十円台で推移してきた為替レートは、六十年度末には一ドル百八十円台と、円は六十年九月のＧ５以降急激に上がり、特に輸出関連の中小企業の円高倒産が、六十年十月から六十一年十二月のわずか十五カ月の間に六百三十八件にも達したほか、完全失業者は百五十六万人にも達するなど、我が国経済は不況に陥ったのであります。
 このことは、我が国の大幅な経常収支の黒字に対し、アメリカを中心とした国際経済摩擦が発生し、外需主導型の経済から内需主導型の経済への転換が強く要求されていたにもかかわらず、政府が国際協調に効果ある対策をとらなかったことにその原因があり、政府は、責任を痛感すべきであります。
 次は、安易な国債発行により、財政の対応力を一段と弱めたことであります。
 戦後初めて赤字国債を発行した五十年度における国債残高は、十五兆八千九十五億円でありましたが、六十年度には百三十六兆六千百十四億円と、十年間に八・七倍にも膨らみ、この国債残高の重圧が、六十年度における国債費を十兆千八百五億円にまで押し上げ、歳出項目における構成比は一九・二％と、社会保障関係費の一八・七％を抜いてトップになるなど、一般歳出を大きく圧迫させたのであります。
 にもかかわらず、政府は、六十年度においては税収不足が発生するやその穴埋めを四千五十億円の赤字国債を追加発行して取り繕うという、相も変わらない対応をしたため赤字国債を一兆円減額する目標が、七千二百五十億円にとどまり、六十五年度赤字国債依存体質脱却を一層困難にしたのであります。このように、六十年度の経済・財政運営は評価できる内容ではありません。
 第二の反対理由は、当時中曽根総理みずからが、中曽根内閣は行革内閣であると豪語していたにもかかわらず、その言葉とは裏腹に、むしろ反行革の政治を行ったことであります。
 六十年度において、政府は補助金を一律に削減し、削減した五千八百億円のしわ寄せを地方自治体に負担させたばかりか、大蔵、自治、厚生各大臣の合意では一年限りの措置となっていたものを、その後今日まで続け、地方転嫁額も年々増加させていることは断じて許されることではありません。
 一律カットした補助金は、公立学校施設費、生活保護費、老人福祉施設整備費など、本来、国が責任を持たなければならない分野のものであります。補助金に対して国が行うべきことは一律カットではなくて、国と地方における権限や財源配分を見直し、不必要な補助金を整理合理化するということにあったのであります。
 昭和六十年度決算検査報告によると、国費のむだ遣いは百四十六件、金額にして百九十一億八千八百万円に上っております。このうち補助金に関するものが五十九件、百二十五億七千二百万円を占め、補助金が効果的に使われていない実態が証明されております。政府は、行政改革の基本に立ち戻り、本来行うべき行政改革の断行を強く主張いたします。
 第三の反対理由は、公明党・国民会議各委員が本委員会において、予算が効率的に使用されたかどうかの観点から指摘し、改善を要求した郵政事業の予算と決算の乖離、防衛費ＧＮＰ一％突破、国保財政、中海干拓事業など、国費の使用のあり方に関する多くの諸問題について、政府の対策は満足できるものではなく、国民の血税が生かされていない実態が継続していることであります。これらについて速やかな対策を実施することを要求いたします。
 以上、決算外二件の反対理由を申し上げました。
 委員長提案の警告案に対しては、賛成であります。政府は、警告の趣旨を体して、速やかにその実現を図るよう要望し、私の反対討論を終わります。