承知いたしました。
 じゃ、この法人法の改正は何ゆえになされるのかという問いに対して文部省は、四十年前この法律が制定されて以来、社会状況がいろいろ変わった、そういうことをおっしゃるわけですよ。ところが、それについて、じゃ何がどう変わったのか、そういうことについてはほとんど論議されていないと思いますよ。私は知りません、今その解釈は。政府側からそれに対して具体的な解釈が示されたということは知らないんですよ。ひょっとしたらテレビを見ていないからかもしれませんけれども、ない。
 ですから、最初に申し上げたとおり、これはオウムのあの犯罪が発覚するはるか以前から綿密に計画されておったことなんです。その目的は特定の宗教団体をターゲットにした法改正であるということは間違いないと思います。
 それをさらに裏づけるなれば、今回の国会の特別委員会、特に衆議院における特別委員会において、今まで最も政府・与党とは距離があった政党が最もそのことをよく論議の材料に使っていたんじゃないですか。それをもってして、この最も遠い立場にある政党が最も政府・与党の本音を国会で明らかにしたと、私はそのように今回の一連の特別委員会の質疑応答、論議をとらえております。
ちょっと申し上げますけれども、総理は役に立たないということは一言も言っておられません。それで全部が終わるとは思っていないと言っているんです。そういうふうに言っておるので、ちょっと誤解を解いていただきたいと思います。
私はそのように申し上げたつもりなんです。要するに、こちらの公述人の方もお二人ともおっしゃっているように、この宗教法人法の改正によってオウムのような一連の事件を防止あるいは取り締まることができる、それは完璧ではないにしてもできると、こういうふうに今回の宗教法人法の改正をとらえている方が大変多いんですよ。そして、国民も漠然どこの法人法の改正に対しては、国民の多くもですよ、それを期待しているんだと思うんです。
 ところが、それはならないと、総理大臣が明確に、この宗教法人法の改正はオウム真理教の防止あるいはこういった犯罪性を持つ宗教法人を取り締まることにはならない、そういうことには有効に作動しないんだということは統一した政府見解でもおっしゃっておるわけです、今の。
ありがとうございました。
 続いて、安井公述人に伺いたいと思いますが、私の聞き違いかもしれませんけれども、先ほどのお話の中で、オウム事件と法改正が混同されているんではないか、特定の教団に対する宗教弾圧につながりかねないと。これまでの国会審議で、審議会のあり方等々については随分長い時間をかけて論議されました。これは時間がございませんので、ここの場で私は特別触れるつもりはございませんが、ちょっと整理したいんですが、先ほどの御意見の中でオウム事件と法改正が混同されているというのは、私は、例えば法改正を取り巻く国会の審議、あるいはいろいろなやりとりについては御意見のとおりかなと思いますけれども、法改正そのものの中身と私は混同しているつもりはございませんけれども、そこら辺をちょっともう一度御説明願いたいんです。法改正そのものについて特定の教団に対する宗教弾圧につながりかねないと、私はちょっと間違っているかもしれませんけれども、そう聞いたものですから。
オウムに限らず、宗教を隠れみのにして金もうけに狂奔するとか、あるいは悪事を働くとか、そういう宗教法人を抑制する一端は担える最低限の改正ではないかというふうに思っております。
完全に抑止できるかというのは、先ほど言いましたように、行政の対応いかんの問題があるんだろうかと思いますけれども、法律の内容そのものから見れば抑止の可能性は十分あるだろうと思います。
 それは、第一点には、所轄官庁が文部省になり、全国範囲でのその宗教法人の活動実態について把握ができること。それから調査質問権限が、制限ながら認められておりますので、この質問権限を行使することによってその教団の集金実態、それからお金の使い方の実態、そこから演繹できるその宗教団体の目的に外れた活動の把握が可能であろうと思います。
 だから、我々から見れば現時点よりはかなり進歩した法案になるんじゃなかろうかと考えております。
次に、日本人妻の問題ですけれども、これも一昨年ですか、昨年にかけて二回にわたって大騒ぎをして帰国、二回、ほぼ十数名が帰国してそれでおしまいということになっておるようであります。
 北朝鮮側の発表か何かによりますれば、帰国した日本人妻に対して大変失礼な振る舞いがあったので、以後希望者がいなくなったんだというようなことを言っているようでありますけれども、これはとても信用できないことで、肉親が肉親に会いたいというのはそんなことは礼儀の問題でも何でもない、自然の発露だろうと思うんですけれども、一体どうして北朝鮮日本人妻の帰国の問題がなくなったのか不思議で仕方がない。
 しかし、いずれにしろもはや二十一世紀でありまするから、国が許可して帰すとか、そういうことではもうないんだろうと思うんです。肉親に会う、会いたいという人はもう自由に往来する、これは当たり前のことではないか。こちらからもまた肉親が出かけていって向こうの自分の肉親に会ってくる、そういう時代なんですね。
 拉致問題ですと北朝鮮はさすがそういう事実があったということは絶対認めないでしょう。そんなことを認めたら国は崩壊するしかないわけですからね、絶対認めない。しかし、日本人妻の問題は、これはいることははっきり認めておるわけですから、その中に帰りたいという人が半分ぐらいは当然いるわけでしょう。帰るというのは一時的な帰国のことですけれども、ちょっと帰りたいとか。そういうことは機会あるごとに取り上げて、会談でも機会あるごとにそういう申し入れをする、大変大事なことだろうと思うんです。
 この今回のＫＥＤＯに対する資金提供も私はこういうことを条件にすべきだったのではないかと思うんですよ。あそこにいる我々の同胞が国にちょっと帰りたいと言っておる、それぐらい帰させるようなアメリカも韓国も配慮してやってくれと。韓国は韓国でまた分散家族の問題を抱えているようですけれども、それは韓国の問題であって、我々が国民の税金を一千億以上も出す、そういう場合にそれぐらいの条件をつけるのは私は当たり前じゃないかと思うんです。
 今後の日本人妻の帰国の問題も含めてどういうふうにお考えなのか、ちょっと大臣の御見解を承れればと思います。