開発庁長官にお伺いしたいのですけれども、沖縄開発庁長官は、沖縄県の五十六年度予算に水産業費として尖閣諸島周辺の漁業調査費というものをつけているのを御存じでしょうか。
海上保安庁といたしましては、昭和四十七年復帰以来、巡視船及び航空機等をもって尖閣列島の警備をいたしておるわけでございますが、特に昭和五十三年の御案内のような侵犯事件というものがありました以後におきましては、巡視船艇等も強化して現在に至っております。
海上保安庁いらしてますか。――海上保安庁にお伺いしたいのですけれども、あの当時、今後尖閣列島付近に関する監視を強化するという話があったのですけれども、その後の状態を御報告ください。簡潔で結構です。
お答えいたします。
 私どもは沖縄の振興開発を全体的に見るという立場で、当然沖縄の区域の一つとして尖閣諸島を見ておるわけでございまして、そこで現実に調査をいたしましたのは、海上の漁港避難港ができないかと、あるいは避難用の係留ブイの設置が可能かどうかと、あるいは陸上の施設といたしましては灯台あるいはヘリポート、さらに無人気象台等の設置が可能かどうかというようなことで調査をやったわけでございます。
 大体私どもの調査の結果といたしましては、海上の施設は非常に困難だ、端的に言いますと非常に波浪の高いところでございまして、まあ設置が不可能に近いという調査結果でございます。陸上施設につきましてはかなりの事業費と、それから日時をかけますれば設置は可能であろうというのが私どもの調査の結果でございまして、その後具体的な施設をどうするかという問題につきましては、私どもといたしましてはその必要度等も含めまして、各省庁において御検討いただけるものというふうに考えておるわけでございます。
調査費がついて調査をなすった。しかも、尖閣諸島の特殊調査の委託費が千九百万円でございました。そして陸上施設の設置に関する調査をなすって、いまおっしゃったように五十四年度限りですとおっしゃるんですけれども、調査ができて、たとえば陸上に調査の施設ができるということがわかって、その後設置費をつけないのはなぜですか。
公認会計士を、できるだけ株主あるいは債権者保護という立場で不正経理をただしていくというためにもっと活用していかなきゃならぬと、その趣旨はまさにそのとおりだと思います。ただ、問題は、いまの制度で果たしてそれができるだろうか、不正経理、総会屋対策、これは私は不正経理の問題と総会屋対策の問題というのは表と裏の関係だと思います。特に、昨日も公認会計士協会の会長さんが微妙な表現をしたんで私は再度質問を申し上げましたが、国会答弁の中ででも、実は制度的に会計監査人の選任が株主総会にかわって強化されたということをきのうはおっしゃっていました。だから、制度的にというところにばかにアクセントが入ったんで、制度として出されたけれど実質的じゃないということをあなた言っているんですかと聞いたら、いやそうでないというふうなことをいろいろ言っておりましたけれど、まさに私は本音だったと思うんです。
 といいますのは、貸借対照表あるいは損益計算書ですね、株主総会から取締役会の承認事項に移したと、これは前進だと言っておりますけれど、それは片っ方で株主総会が選任権を持ったからいいんだと。しかし、いまの株主総会の日本の実態、よくアメリカの会計士の権限強化だとか、いろんなことを答弁で再三申されておりますけれど、それはアメリカやヨーロッパとまた全然違って、西ドイツなどは税理士の制度がありますけれど、株式会社は二千三百くらいです。しかも、上場会社でなければ株式会社でないんですから全く違うんです。そうすると、特異な日本の税理士制度というのがあります。そういうのと比較してみますと、株主総会というもの自体もアメリカとは全く違う。
 これは昨日も東大の竹内教授も言っておられましたけれど、そういうところに選任権が移ったからそれでいいんだというたてまえ論ではこれは実態は通っていかぬ。こんなもの取締役会の一応あれですから、提案してくるわけですから、提案権が会社の執行機関にあってそこが提案してくる以上、やはり監査人というのはどうしても、株主総会が選任権を持ったからといっても、株主総会よりはどちらかというと社長さんの顔色を見るということになるのはあたりまえのことなんです。
 そうしますと、その中で不正経理が果たしてこれによって大きくわかるように前進するだろうか、私はこれはもう非常に疑問だと思うんです。いや、だから、たとえば総会屋対策としても両方に、出した方にも取った方にも罰則規定を設けたとおっしゃいまずけれど、それはもっと先の段階で、不正経理というふうなものが発見されない状態があるわけですよ、監査で。大体いま世間を騒がしている不正経理の問題を見ますと、そんな三億とか五億という会社でないんですね。丸紅の問題にしろ、あるいは全日空の問題にしろ、何十億、何百億という会社のあれがわからないんです、いまの監査制度で、公認会計士で。そして、わからないのは勘弁してくれと言っているんですよね、きのう会長さんは。それはとても全部わかるわけがない。そういうところでやって不正経理や株のあれがなくならないのにかかわらず、おれたちの方だけ困らせるのかというのが、ぼくは税理士会の言い分だと思う。
 一体、不正経理あるいは特に総会屋を根底からなくする、こういうことは、冒頭大臣も、それは一歩前進ではあっても完全というわけにこの法律ではいかないとおっしゃっておりますので、実はそのことをもう一回確認したくないんですけれど、もう少しやるんなら、たとえばアメリカのＳＥＣのような制度をかちっと入れていかなければ、羊頭を掲げて狗肉を売ると私が冒頭申し上げたところに戻ってくるんじゃないですか、この法律をせっかくつくられても。いかがでしょう。再度、ひとつ大臣に。