繰り返しになりますからもう避けますが、単にこれはあれが悪かった、これが悪かったという批判ではなくて、現実の結果が出るわけですよ、どっちの効果が出るか。既にやったこともあるわけですよ、日本でさえ。そういうものを十分に検討されてやられないと、まさに昭和四十四年から五十年までやって大変不平等であった、それでまた戻した、またそういうことになって短期的によさそうに見えるけれども長期的に間違うことになる、そういうことを私なりに論拠を挙げて申し上げているわけで、これはその過去の経緯も含めて十分に検討していただきたい。
 大蔵大臣、どうですか、この問題。
いろいろな意見があっていいと思うのでございます。菅さんは菅さんなりにこうしたら土地は出てくるんだよということをおっしゃっていただいたらいいと思うのでございまして、どの政策を選ぶかということだと思うのでございます。まだ譲渡所得課税の特例は私や建設大臣が考えている程度でございまして、党がどう取り上げる、政府がどう取り上げるということでございますので、その過程でいろいろな意見が出てくることは好ましいと思います。
 ただ、私のお願いしたいことは、今の地価高騰、これをどうとらえていくか、どう事態を見ているか。とにかく今の買いあさり傾向は、やはり事務所床なりあるいは住宅地なりが不足しているという基本があるから買いあさっていくのだろう、こう思うのでございまして、土地が出てくるんだということになるなら、私はそれがある程度抑えられていくのじゃないかな、こう考えておるわけでございます。どうやれば土地が出てくるのかといういろいろな政策をお互いに考えながら、それが私は土地国会だと思うのでございまして、御批判も結構でございますけれども、そういう意味の御提案もいろいろお教えをいただきながらよりよい方向を決めていければ幸せだな、こう思っておるわけであります。
固定資産税は本来、固定資産に着目をして安定的な財源を得るという一つの仕組みをつくっているわけでございますから、どんなものでも課税をさるべきだという原則は、これは当然でございます。しかし、今委員御指摘のとおり小規模のもの、これに関してはいわゆる生活権的なものも考慮に入れるならば、今二百平米以下四分の一ということで既に減税は一兆円を超えております。土地の固定資産税全体で今二兆円でございますから、一兆円を超える減税というのは相当大幅なものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、やはり土地供給を促進するという意味での保有税、御案内のとおり四十八年度からこういうものが発足をして、徐々にではございますけれども、実効を上げつつある段階でございます。この税率がいいかどうかという問題はあろうかと思いますけれども、現状の中でやり得るもの、それからいわゆるミニ保有税もひっくるめて、期限も到来をいたしますから、さらにこれを延長という方向でひとつ検討していきたい、こういうふうに考えております。
大変前向きな見解を大臣の方からお述べをいただいたのですが、銀座の土地が幾らかということは御存じないということですが、大体坪一億とかそれ以上とかというふうに一般に言われているわけです。大臣、例えば坪一億の土地を銀座のど真ん中で十坪ほど大臣に提供しようという人があったとしますね。坪一億の土地十坪ですから十億ですね。これをその評価、いわゆる実勢価格の評価に対して現在の固定資産税の一・四％を掛けると、実際は今そうはなっていませんよ、今そうはなっていませんが、例えばそういうふうにしたとすると、一年間に固定資産税は幾らになりますか。簡単な計算ですから答えだけでいいです。数字だけで結構。
不敏にして銀座のど真ん中の土地が幾らであるかは承知をいたしておりません。ただ、菅委員が御指摘のように、土地の問題、今国土庁長官から御説明がございましたけれども、否定しようと思ってもし得ないのは我々の土地信仰、これは長い歴史の中で積み重ねられてできてきたものでございますし、特にヨーロッパのように戦争でじゅうりんをされるという経験のなかった国民でございますから、これを一朝にして改めるということはなかなか難しいことだと思います。そして、その土地を資産として保有することが何よりもほかより賢明であるという長い体験を持っておりますから、これを何とか土地を持っていることが悪である、あるいは損だということに政策課題を持ち込むという、これは大変勇気を要することでございますが、これから取り組んでいかなければならない。特に大都市周辺で必ずしも私有権のみにこだわらない、そういう政策の展開が必要かと考えております。
先ほども議論がございましたように、サラリーマンにとってはその納税額は、大半のサラリーマンにとっては年末調整をもって確定する、自分で申告をして税額を出し納税をするという事業所得者と基本的にそこに差があるわけでございます。その点が所得種類間に不公平感を招いているという御指摘があるわけでございます。
 サラリーマンでございましても、自分で課税標準を計算し税額を算出して申告納税に参画をするという道があってもいいのではないかという御議論があるわけでございます。これを推し進めてまいりますと、給与所得控除にかえまして実額控除制度に進むことになるわけでございますが、何分にも日本の所得税は一貫して給与所得者につきましては、概算控除的な給与所得控除制度でもって今までやってきております。これが一気にそうした制度になりますと、四千万人のサラリーマンの方々と税務署でそれを処理することになりますので、直ちにそういったものが円滑に処理できるか、大変危惧されるところでございます。
 しかし、サラリーマンにも申告納税の道を開くということにつきましては相当な意義があると考えまして、今回は税務署当局と納税者との間にトラブル的なものの発生するおそれのない、客観的に明確にできる支出項目を規定いたしまして、その点につきましての金額が大きい場合には、申告納税の道を開くこととして、その一つの方向へとにかく踏み出したということでございますが、またその程度に今回はとどまっているというところでございます。