まず最初に、日程第一ないし第六の六案を一括して、金丸行政改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで六案につき討論に入ります。まず共産党の中路雅弘さんから反対、次いで自民党の津島雄二さんから賛成、次いで公明党の鈴切康雄さんから賛成、次いで民社党の岡田正勝さんから賛成、次いで新自由クラブの小杉隆さんから賛成の討論が行われます。六案を一括して採決いたします。日程第一は修正、日程第二ないし第六の五案は可決でありまして、社会党、共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案を緊急上程いたします。葉梨文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第七号
  昭和五十八年十月十一日
    午後一時開議
 第一 国家行政組織法の一部を改正する法律案
    （第九十八回国会、内閣提出）
 第二 国家行政組織法の一部を改正する法律の
    施行に伴う関係法律の整理等に関する法
    律案（内閣提出）
 第三 総務庁設置法案（内閣提出）
 第四 総理府設置法の一部を改正する等の法律
    案（内閣提出）
 第五 総務庁設置法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第六 行政事務の簡素合理化及び整理に関する
    法律案（内閣提出）
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次に、本日文教委員会の審査を終了した商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の小委員会で検討しておるということは最初からおっしゃっておりますけれども、総理大臣として実際にこういう事態の中で、この独禁法改正といいますか、そういうことはやらないのだ、財界が要求しても課徴金の問題あるいはカルテルの規制の緩和ということはしないのだということを、はっきりと総理大臣としておっしゃるお気持ちはございませんでしょうか。
独禁法が経済の自由、公正競争の上に果たしておる役割りは、われわれも十分認識しておりますし、いま申し上げましたように、公正の確保や消費者保護という面に配慮しつつということも申し上げておるわけでございます。そういう基本原則を持ちまして自由民主党も検討しておるのでございますから、自由民主党の結論を見守っておる、こういう態度でまいりたいと思っております。
それじゃお聞きしますが、財界が要求しておりますカルテル規制の骨抜きあるいは課徴金の廃止、これがいま財界の要求ですが、そういうことはお認めにならない、総理大臣としては認める意思はないというふうに私は判断をしてよろしいかどうか、再度伺います。
いまもお話ございますように、経済活動の国際化ということはますます進んでまいります。そこで、なかなか一国だけで対処できない競争制限の問題というのが登場してまいりまして、独禁法の分野で国際協力の重要性ということが強調されて久しく時間がたつわけでございます。そこで、私どもの公取委員会といたしましても、ＯＥＣＤなりＵＮＣＴＡＤなり、そういった国際機関の会議に職員なり委員なりを派遣をいたしまして積極的に参加しておるわけでございまして、その成果を独禁法の運用に生かしておるというところでございますが、いまお尋ねのございました個別の国ないし機関との間のいろいろな仕事と進めぶりということで若干補足さしていただきますと、日米の間では昭和五十二年から毎年定期協議をやっておりまして、回を重ねて昨年の夏で六回になります。たとえば日米の輸出カルテルの取り扱いでございますとか、合併の事前届け出制度アメリカ側でどうなっておるか、日本の独禁法の改正はどうなっておるか、集中と合併の問題について日本、アメリカの考え方はどうかと、垂直的取引制限や不公正取引についてはどういうふうにお互いに考えるかと、こういう意見交換をやっておるわけでございます。日独の間でも昭和五十三年以来、これは連年または隔年にやっておりまして四回、日本とＥＣの間では一年置きに、五十五年以来三回、回数を重ねてきております。そういうふうに、お互いの独禁当局の間で相互に関心のある問題について意見と情報の交換をやっておるというのが第一点でございます。
 それから第二点といたしましては、アジア、大洋州の諸国十二カ国、韓国、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、インド、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランド及び日本、この十二カ国は、その中には固有の独禁法制を持たない国もございますけれども、共通に独占禁止政策ないし反トラスト政策についての関心を持ち続けておりますので、いまの十二カ国の中の独占禁止政策の先進国という立場から、アジア、大洋州の独占禁止政策情報センターというのをつくりまして、私どもの中にその事務局があるわけでございますが、年次報告、その他の資料の収集、配付ということを初めとして情報の交換をやる、またその意見の交換をやるということをやっております。なお、一昨年はたしかマレーシア、シンガポール、インドネシアというようなところ、それから昨年度は韓国、インドと、それぞれの間で独禁当局相互間で、私どもとの間で意見の交換をやるということもやっております。韓国に対しましては、公正取引委員会に当たる公正取引庁というのがありますが、そこの職員にこちらに来てもらって研修をいたしますとか、こちらから向こうへ参りまして仕事の進め方について指導をいたしますとか、そういう技術協力もやっておるわけでございます。
 そのような形で、各欧米の国、またアジア、大洋州の国との間で独禁政策の運用についての意見交換、技術協力、情報の交換ということをやっておるのが現実でございまして、先ほどお話のございました予算もそういうふうに使ってまいっておる次第でございます。