今、局長は多分言い間違えられたと思うのですが、全国センターが一つということですよね。今、都道府県センターが一つというふうに最後の答弁で言われたのですが。
 そうすると、各都道府県が市町村の情報を集め、センターを持っていて、この法文の規定では、委託することができるというできる規定だということで、では、例えば私の住んでいる千葉県の都道府県センターが全国センターに委託しないというふうになった場合に、それはシステム上、どうやって千葉県の都道府県センターが全国のネットとつながるようになるのですか。ちょっと今の御説明では、そこが欠けてしまうように思えるのですが。
お答えいたします。
 まず、このネットワークシステムにおいては、指定情報処理機関が全国センターということでございますが、都道府県センターというものも当然予定をいたしております。ネットワークは、都道府県のネットワークと全国のネットワークと二つ、二段構えでございます。それで、都道府県内の市町村をつなぐネットワークが都道府県センターを経て、都道府県のネットワークをつなぐものが全国ネットワーク、こういう御理解をいただきたいと思います。それで、都道府県センターは都道府県が管理運営する、全国センターは全国の指定情報処理機関が管理するという考え方でございます。
 それから、先ほどの都道府県が委任するということでございますが、法文上は、やはり地方自治ということを踏まえまして、委託することができるということにいたしておりますから、法律上は、全都道府県が委託しないということもあり得るというふうに構成をいたしております。ただ、事柄の性質上やはり全国的なところで一本化して処理した方が効率の面でもいいという仕事を全国センターに委託するわけでございますので、できることならば全都道府県が委託するということを期待をいたしているということでございます。
 それから、都道府県センターは全国一つでございます、その点では一つでございます。
 それは、指定基準につきましては法律でその指定の基準を規定いたしているところでございまして、指定機関の申請によりまして、この基準に合った適切なところを指定する、こういうのが基本的な仕組みでございます。
政府全体として高度情報化社会における個人情報保護のあり方について総合的に検討するときが来ているという総括的な御指摘、この点については、まさに民間部門も含めて個人情報保護のあり方について総合的な検討をしなければならぬというのは、今日の社会状況からその要請が高まっておって、まず重要な課題であるということを基本的に認識をいたしております。
 今回のこの住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、住民票コードの民間利用を禁止し、その違反に対し、行政命令をかけ、さらに罰則を設けるといった内容を含んだもので、今回の改正法が民間における個人情報の議論を高める契機になるということを期待をいたしておるわけです。これを一つの契機として、今御指摘のありました、自治省だけでなくて政府全体として個人情報保護の問題についてもしっかりと総合的な検討をしていかなければならぬ、このことは、私としても、政府全体として検討すべきテーマであるというふうに考えております。
私も技術的、専門的なところはよくわからないのですけれども、ただ、今までそれぞれ市町村の中で、何とか住民の利便の問題、あるいは行政の効率性、簡素化といったニーズにどうやってこたえていくかという中で、随分苦労をしながら一生懸命努力をしていただいている。
 既に二十五以上の団体がこの問題に取り組んで、さらに新たに取り組むというようなところもあるわけですが、御指摘のとおり、やはり個人情報の保護という非常に致命的に大事なテーマについて、その懸念というもの、いろいろ専門的な話を聞くと、うん何となく大丈夫かなと思いつつ、一方で懸念というか、そういう、情緒的世界と言うと言い過ぎかもしれませんが、専門的にわかればわかるほど心配な人もあるし、わからなければわからないなりに心配がある、そういうような中で、しかしそういうことだけ言っていてもなかなか物事は進展しない、そのはざまの中でいろいろ御努力をいただいている。
 それだけに、やはりこの点について、御指摘のとおりバックアップしていくような、そういうような環境づくりなり、対応というものがぜひ必要だな、そのようにも思います。やはり物事というのは、一つ一つそういった懸念を乗り越える、その作業をしていかなければならぬ。そういう意味でのバックアップということは大変大事なことだというふうに思います。
お答えいたします。
 市町村がどのような行政サービスに活用するかというのは、かなりいろいろな場面があろうかと思います。それからまた、個人情報の保護の観点からどういうふうに条例であわせてやっていくかということはありますが、それは一般的には可能だ、こういうふうに考えております。（桝屋委員「できるということですね」と呼ぶ）はい。
御指摘の建築基準法でございますが、これは昨年大きな改正をさせていただいたわけでございます。中身は、建築物の中間検査制度を創設する、あるいは今先生のお話にもございましたけれども、建築確認検査をする人の体制を充実するというようなことでございます。こういういわば事前の担保措置の強化というのは、先生御指摘のように欠陥住宅をなくす上で、安全な住宅の普及を図る上ではそれなりの重要な役割を持っておると思います。
 ただ、例えば検査の回数とか検査の費用などを考慮するとやはり相当のコスト、それなりのコストがかかっていく、あるいは建築基準法の検査をどんどん強化していくということは現在の規制緩和の流れから見ていかがかというような問題もございます。むしろ、一方で消費者と住宅生産者との間の契約関係をきちっとするというようなことが大事じゃないかということで、本法案で瑕疵担保の充実とか性能表示制度の創設というようなことを盛り込んでいるわけでございますが、住宅生産者みずからが瑕疵のない良質な住宅づくりに取り組むことを促進するような体制もあわせて強化する必要があるのではないかというふうに考えているわけです。
 まとめて申し上げますと、建築基準法による事前担保措置の充実ということと今回の法案によりますいわば私的な契約関係が適切に機能するためのいろんな措置というのは、車の両輪として住宅の品質向上を図ることに大変効果的ではないかというふうに考えております。