御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
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   〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて、裁判官及び検察官の給与の改定を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法案を一括して審議し、裁判官等の生活実態とその給与制度のあり方、中堅裁判官等に対する給与改善措置、憲法七十九条の趣旨と今次改正等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して寺田委員より、また日本共産党を代表して近藤委員より、両法案に対しそれぞれ反対の意見が表明されました。
 次いで、両法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
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   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、三案は可決されました。
 次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御説明申し上げます。
 先生御承知のように、去る八月七日、人事院勧告が出されました。その内容は、すでに大体報じられているとおりでございますが、今日の民間との給与の較差というものを是正すべく、人事院の方で一般職の職員の給与につきまして大体平均五・二三％の増額ということを勧告している次第でございます。そのほかいろいろな諸手当の増額、これを含めまして、勧告はことしの四月一日からこれを実施するように、こういう内容になっております。
 これを受けまして、政府の方でこれをどのように実施するかということを検討いたしました結果、現今の社会経済事情及び財政事情を考慮いたしまして、その一部につきましては実施を来年の四月におくらせる、また、総理大臣及び国務大臣の俸給につきましてはこれを据え置く、こういう方針を打ち出しまして、現在、一般職の俸給に関する法律の一部改正案、また特別職の俸給につきましても同じような法律案が国会に提出され、御審議をいただいている次第でございます。
 これを受けまして、裁判官及び検察官の報酬または俸給につきましても改定を行うこととなり、この法案が提出された次第でございますが、従来一般職の例に準じてその改定をしてきました経緯に照らしまして、今回も一般職の取り扱いに準じて改定がなされているわけでございます。
 大きく分けますと・まず一番上のところにございます最高裁長官、最高裁判所の裁判官及び検事総長につきましては、内閣総理大臣及び国務大臣と同様に据え置かれるということになりました。
 その余の裁判官及び検察官につきましては、一般職の例にならいまして管理職相当の者、ということになりますと、具体的にはお手元の資料の中に横書きの対照表がございますが、それでごらんいただくのが一番わかりやすいかと思いますけれども、裁判官につきましては判事補の四号から上、その横並びで簡易裁判所につきましては九号から上、検事につきましては十二号から上、副検事につきましては六号から上、この部分が一般職の場合に管理職に相応する者でございますが、その報酬または俸給につきましては、内容は一般職の例に準じて改定いたしますが、実施は来年の、すなわち五十七年の四月一日からということになりました。
 また、その下の部分でございますが、これは一般職の例にならいまして、ことしの四月一日にさかのぼって改定するということになったわけでございます。
 そのほか、期末・勤勉手当につきましては、これは五十五年度の額を基準とするということは、今年度は据え置くということになりました。
 そのほか、一般職の職員につきましてはさまざまな給与がございます。この給与につきましては、裁判官及び検察官につきましてはそれぞれ規則あるいは準則に譲っておりますので、この法律の中には規定がございません。
 以上、概略でございます。