その点につきまして、例えば過大な目標を立てて、場合によっては合併が上から押しつけ的になってはならないというのは当然でございますが、昨年十一月にまとめられました漁業問題研究会中間報告書でも「その推進に当たっては、都道府県、市町村等行政機関の協力を得つつも、漁連、信漁連等系統上部団体の指導の下は、漁協系統組織の自主的運動として行われる必要がある。」こう指摘しておりまして、自主性に基づく合併が当然だというふうに思うわけですが、その点は十分配慮され、保障されるものと考えてよろしいですね。
ここのところの漁業情勢の変化に対応いたしまして、漁協の幹部を初め漁協関係者一同がこのままではなかなか立ち行かない、何とかしなければならないという気持ちを多く持ってきているわけでございますし、そのあらわれとしてここ二年間ほど、合併助成法が期限切れになっていたにもかかわらず合併件数というものが過去に比べますとかなりふえてきたということで非常に機運というものも醸成されてきているわけでございます。こういう中で合併助成法の再延長ということが国会の議員提案で成立いたしますと、そういう機運につきまして加速できるというふうに当方は考えておりまして、系統みずからの目標として掲げております二百件、七百組合というものも、最近の情勢から見ますと努力次第によりましては十分達成可能な数字である。そのためにはお互い相当な努力の積み上げが必要かと思いますけれども、何とかせっかく掲げた努力目標の実現というものに向けて双方とも頑張ってみたいというふうに考えている次第でございます。
情勢とそれから金融自由化の問題ということでございますが、ところで水産庁も、実施主体である全漁連も法延長の五年間の合併目標を二百件、七百組合としておりますが、過去十八年間に百六十五件、四百五十五組合であった実績などに照らして、これが過大な目標ではないかというふうに思われますが、その点はいかがですか。
漁協につきましては、非常に規模が小さい漁協が多い。市町村未満の区域を占めますのが八割という形になっておるわけでございまして、本来でも何とかこの規模を大きくしなければならないという感じを持ってきたわけでございますけれども、ここのところ特に金融の自由化でございますとかあるいは水産物の流通消費というものが非常に広域化、多様化してきたというような、漁協の経営なり漁業そのものを取り巻きます情勢が大きく変わってきたということからいいまして、従来以上に規模の大きなしっかりした漁協というものが関係者の間でも、さらには行政側からも望まれるようになったということで今回の合併助成法再延長の機運につながっていき、当方としてもそれを支援してまいりたいという段階に至ったかと思っております。
その点について、今回再度適用期限を延長することにつきまして、水産庁も積極的な姿勢をとっておられると思いますが、水産庁として法延長の必要性についてどういうふうにお考えでしょうか。
一たん合併助成法が期限切れになったわけでございますけれども、当時も水産情勢というものが目まぐるしく変わっておりまして、漁協自体も規模を大きくしなければならないということは識者の間では多く認識されていたわけでございますけれども、一般的な、系統を挙げての認識といたしまして合併を推進するという機運にあの当時はまだ至っていなかったということで、非常に残念な出来事ではございましたけれども、合併助成法が幕切れになり、空白期間ができてしまったというふうに理解している次第でございます。
大臣、ちょっと民法上の問題が絡みますので、ここで答弁を求めますと法律上どうのこうのとややこしいですから、これは検討をいただきたいということで大臣に御承知おき願いたいのです。
 問題になりますのは、いわゆる通販も訪販もそうですけれども、これから多く出てくるのは現品がありません、じゃこのカタログで品物を選んでくださいと言われるケースがあろうかと思います。品物が後から送られてくる。訪問販売の場合もそうやってカタログでやる。通信販売の場合は、もちろんカタログとか広告とかテレビ等によって申し込むわけでございますから形態は同じですけれども、これからはそういうケースが非常にふえてくるのじゃないかと思います。
 ここで一番困りますのは、これは民法上のややこしい話で甚だ恐縮ですが、民法の五百二十六条にこういうことが書いてあるわけです。「隔地者間の契約の成立時期、意思の実現による契約の成立」ということがありまして、「申込者ノ意思表示又ハ取引上ノ慣習ニ依リ承諾ノ通知ヲ必要トセサル場合ニ於テハ契約ハ承諾ノ意思表示ト認ムヘキ事実アリタル時ニ成立ス」いろいろなことが書いてあるのですけれども、民法の「契約」の条項のところで申し込みと承諾とどういうふうになるかといいますと、購入者による購入の申し出が申し込みである、それから販売業者が届けるのが承諾である。
 こういうことになってまいりますと、ここで何が問題かといいますと、購入者が申し込みをしたときが契約のいわゆる開始になるわけです。契約が成立したと認めちゃうわけです。例えば、カタログを見て申し込みました。ところが、クーリングオフが過ぎてから品物が着いた。契約の日時から数えるともう十日たっています。このケースはきょうは時間かないからやめますけれども、新聞の投書の中にも訪問販売の場合が出ておるわけでございますが、通信販売の場合は、もろに品物が着いたか着かないかということになります。良心的な広告は品物到着後同日という表現に特約でなっておりますけれども、訪問販売の場合は、クーリングオフは七日間と決まっているわけです。そうしますと、カタログで請求して品物が十日後に着きます、これはクーリングオフの期間が過ぎておるわけです。
 そこで、確かに民法上は、契約の申し出があったときが契約の成立という形になっておりますけれども、私は先ほど申し上げたように、通販も訪販もこれからは自宅で電話で申し込むような時代になってくると思いますので、この問題は大きなトラブルを起こしかねない要因になりますので、品物が着いてからクーリングオフの期間というふうに御検討をいただきたい。申し込みのときからという民法に基づいていることは私わかりますけれども、遠隔地であるとかいろいろな場合に非常にトラブルの原因になりますので、品物が着いてから何日間というふうに検討していただく。訪販も通販も、クーリングオフのスタートは到着後同日でやっていただくことが妥当であろうと思いますので、今急に結論を出してこうだということは申し上げませんが、これは十分検討していただきたいと思いますので、いかがでございますか。