大変幾つかの問題があるわけですが、関連して三つほど指摘をしておきたいと思います。
 まず一つは、地域医療計画を策定するに当たっての厚生省からの標準及びガイドラインが示されています。そのガイドラインあるいは標準そのものにかなり問題が含まれているというふうに思います。この問題については、各県の地域医療計画が一通り出そろったところで、ぜひ改めて見直しをしていく必要があるのではないかというふうに思います。具体的な点については省略をします。
 二つ目は、計画策定に当たって都道府県は市町村の意見を聞かなければならないということになっています。したがって、市町村の意見を十分に聞いた形でこの地域医療計画が策定されているのならいいわけですが、残念ながら多くの都道府県では、例えば計画案を示して一週間以内に意見を寄せろ、こういうような形でかなり形式的に行われています。したがって、現在つくられている地域医療計画が十分には市町村の意見を聴取できていない、むしろ行政当局と地域の三師会の意見を中心につくられてしまっていて、市町村やとりわけ住民の意見が十分に反映されていないという中身になっているということを指摘せざるを得ません。
 三つ目に、今度の地域医療計画では、病院の病床数だけがその規制の対象となっていまして、診療所の問題については一切取り上げられていません。したがって、診療所のあり方について今後どうしていくのか、現在の地域医療計画では、例えば診療所の適正な配置等々ができないということになりますので、今後の重要な課題だろうというふうに思います。
重ねて朝日さんにお尋ねをいたしますが、先ほど配付いただきましたこの地域医療計画でございますが、この三月三十一日で二十五の県で策定が終わったようでございます。その他都道府県においては、現在策定の作業が進められておるようでありますが、この地域医療計画の策定に当たって果たして問題はないのかどうか、その点について問題ありとすればどういう点にあるのか、その点を承りたいと思います。
今御指摘のヘルス・パイオニア・タウン計画というものが実施されていることについては、私自身も承知をしておりますし、つい先日諏訪中央病院の方にも行きまして、いろいろ今井院長からもお話を伺ってまいりました。幾つかのところで積極的な取り組みがなされているわけですが、残念ながらそれを行っている機関、地域が非常に少ない。と同時に、先生も言っておられましたけれども、その予算額が極めて少ないので、どうしても実施をしていく事業に制約がある、自治体からの相当の繰り入れ負担をしていただかないと実施ができない、こういう状況にあるということをおっしゃっていました。したがって私は、例えば今あるヘルス・パイオニア・タウン事業についてもっと積極的に予算をふやし、積極的に市町村で実施ができるように拡大をされるということが、当面ぜひ必要なことだろうというふうに思います。
 二番目に、しかしやはり保健医療の分野だけではなかなか、とりわけ総合的な高齢化対策にはならないというふうに思いますから、福祉サイドのより総合的なサービスの提供できる行政の機構とその仕組みをぜひつくっていく必要があるのではないか、こんなふうに思っています。厚生省の方もことしの七月には老人保健福祉部という形で一定の機構改革をされるようですが、やはり自治体においても保健、医療、福祉の総合的なサービスの提供できるような行政のあり方を求めていく必要があるし、そのことを国がより積極的に推進する、こういう方向を打ち出す必要があるのではないかというふうに考えています。
これも、先ほど高齢化社会に対応する地域づくり、町づくりを急がなければならない、こういうお話がございました。具体的にはこれはどういうことをお考えでございましょうか。これに関連して、現在国保の財政調整交付金の中でヘルス・パイオニア・タウン事業という項目がございますが、この事業について参考人はどういうふうなお考えをお持ちか、それを承りたいと思います。
日本社会党の池端清一でございます。
 参考人の皆様におかれましては、大変御多用中のところ、本日御出席を賜り、貴重な御意見をいただきましたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 時間の関係もございますので、参考人の皆さんに若干の点についてお尋ねをいたします。まず最初に、朝日参考人にお尋ねをいたします。
 朝日さんは、先ほど国は国の責任として、都道府県や市町村と共同して保健事業をさらに充実強化することが当面極めて重要である、とりわけ国保直営医療機関の役割を強化して、地域医療を担う拠点として位置づけることが緊急の課題である、このような趣旨のことをお述べになったと思うのでありますが、現場の第一線で御苦労をいただいている衛生医療労働者の代表者として、今日、保健事業なり国保直営医療機関の現状はどうなっているか、その実態についてまずお聞きをしたいと思うのであります。
時間が余りありませんが、最後に私は、老人保健制度のあり方は国民健康保険制度の上で大きな影響があるのですけれども、この老人保健制度について健康保険組合連合会から、「老人保健制度は、医療保険制度から切り離し、間接税による新税制により、全国民が公平に財源を負担する仕組み」にすべきであるとの提言があったそうですが、これについて時間の許す限り、加地参考人と水野参考人にお尋ねをしたいと思います。
それでは、第一点の農家の負債対策について私の方からお答え申し上げます。農家の負債といいましても、全国平均というとらえ方は適切でない、やはり地域なり経営の性格によりまして実情に応じたとらえ方をして対策を打っていく必要があると考えておるわけでございます。
 そこで、そういう前提に立ちまして六十三年度の新たに講ずる負債対策といたしまして、一つは自作農維持資金、これは農家の再建整備を図っていくという資金として性格づけているわけでございますが、この資金について貸付限度額の引き上げを行う。それからさらに、公団の行います土地改良事業の負担金の問題についても、金利負担の面で自創資金並みの低利の実行ができるように利子軽減助成措置も行う。それから、特に畜産経営の負債がかさんでいる点は否めないわけでございますので、本年度から酪農、肉用牛両大家畜経営については五カ年で体質強化のための低利の資金の融通の道を開いていく。さらにまた養豚経営につきましても、その合理化を一層進める上での低利資金の道を開きたいということでそれぞれ制度的な措置を講じたわけでございますが、具体的な今後のこれらの実施につきましては、現在畜産局、構造改善局等、省内の関係局におきまして鋭意実施要綱等の制定に向け努力中でございます。当然大蔵省等の関係部局との調整も図っていく必要がございますが、できるだけ早くせっかくのこの資金が必要な農家に活用できるような体制に持っていきたい、早い時期に実現するべく今努力をしているところでございます。