私は、陪審制度あるいは参審も含めて、これが日本人の国民性に相入れないという意見は俗説だと考えております。要するに今問題なのは、お上の裁判ということで満足するのか、それとも隣人、自分たちと同じ国民によって判断を受けるということがいいのかという、これについては国民性にかかわりのないものだと思います。一見国民性というふうに見られるのは、かなり長い間日本の裁判がキャリアシステムの裁判官による裁判にならされてきているからということであります。
 この点をもう一度裁判というものの本質、裁判のあり方から考え直す、審議会の機会はいい機会であります。そのことから国民の納得が得られてくるということになると思います。
次の問題として、司法への市民参加ということでは御指摘のように陪審・参審制の実現ということが一つの重要な課題になると思いますが、せっかく陪審法ができて、我が国では戦時中にこれが停止をされる、こういった事態になったわけですが、日本の国民に果たしてそれがなじむのかどうかという意見も一方にあるんですね。
 私は、これも先生が今おっしゃったように、国民的なコンセンサスあるいは合意を進める上でかなり日弁連としても御尽力いただいておりますが、さらに審議会に任せるんじゃなくて、運動的にも国民に理解を求める必要がまだまだあるのではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
きょうは、参考人の皆さんありがとうございます。
 時間の関係で、宮本参考人に二、三点お伺いをしたいと思うんです。
 日弁連が司法改革にこれまでいろいろと御尽力いただいたことは私もよく知っております。今度の司法改革ということが国民的に論議になっているという中で、法曹一元ということを前から主張されておりまして、ぜひその論議をということは私も最も大事なことの一つとして理解しておりますが、この問題について、時期尚早であるとか、あるいはその点について十分議論が国民的に尽くされていないとか、今までいろいろな意見がございました。
 そういった中で、ぜひこの法曹一元を今度の審議会で議論して実現に向けて成果あらしめていきたいという御希望を実際に進める上で、日弁連として、何か今後御尽力いただく方策とかあるいは御努力いただく道とかお考えになっていらっしゃるかどうか。その点はどうなんでしょうか。
今の先生のお話は、特に労働組合の全国的な団体のスタッフという立場になっている人間も同時に常に戒めている点でございまして、今の企業の変化、職場の変化は大変激しいものがございまして、十年前に一年いたからといって今の職場がわかるとは限らないわけであります。特に、企業の譲渡だとかあるいは買収というようなことが活発になってきますと、その中での労働問題を今行ってすぐ扱えるか、そういうことが我々にも問われているわけであります。
 ですから、我々が先ほど申し上げた内容というのは、何も始める前に実社会を経験すればあとはすべてよろしいということではないというふうに思います。それは、それぞれの法律の専門家がいかに地に足がついたものになるといいますか、現場とのチャンネルを持って、そこで実際の現場と遊離しない判断をしていけるかということになっていると思います。純粋培養というのは一つの例として申し上げたのでありまして、スタートが現場を経験しているから、あとはすべて実態に合った判断を法律家の方がしているということではない。この点は法律家全体に通じる問題ではないか、このように思っております。
続いて熊谷参考人にお尋ねするんですが、先ほど、勤労者の実態をなかなかわかってもらえないということで、裁判官が純粋培養型であるとおっしゃいました。確かに裁判官は若いほど優秀とされているみたいでございまして、早く受かった人を採る、純粋培養で。そうすると、勤労者でもあるのかもしれませんが、実際の職場で働いた経験のない方がほとんどだろうと思います。ちなみに、私はＯＬから司法試験を始めたんですけれども。そうした場合に、先ほど実態とかけ離れた判決も裁判官の生活の反映ではないかというふうにおっしゃいました。このことはまた時間があったらお尋ねするんですが、小田中参考人も法律時報七十巻二号で「裁判官の市民的自由」という論文を書かれておられまして、共通することがあるのかと思うのです。裁判官は純粋培養型で多分そういう傾向があるんだろうなと私は思っております。
 それは多分ほかの方がまた聞かれると思うので、では弁護士の方はいかがでございましょうか。労働事件とかこういう訴訟について十分要請にこたえておられるのかどうか、そこら辺はいかがでございましょうか。もしかしたらもう全員、弁護士も裁判官も含めて、労働事件について考えなくてはいけないのかなと思うので、お尋ねする次第です。
確かに、日本沈没とか、そういう国全体がめちゃくちゃになって人がたくさん死ぬようなことは起こらないんだと思います。ただ、アメリカやカナダで言われているような暴風雪、そういう一つの自然災害に襲われたときくらいのことは起こるかもしれないということであれば、やはり日本政府としても、そういった観点からの対策をやっておかなきゃならないんじゃないかなと思うわけであります。
 アメリカ上院の二〇〇〇年問題特別委員会が、ＦＥＭＡがいろいろ始めていることについても、まだ国家レベルの危機管理対策は緒についたばかりということで、満足していないわけでありまして、国会議員としての立場から今の政府のそういう取り組みを見ていると、やはり私も満足できないなと思うわけであります。
 次に、一つ各論で電力の問題について質問したいと思います。
 細かい話は、委員会でいえば商工委員会とかそういったところで追求していくべき話かもしれませんが、災害対策、危機管理としての二〇〇〇年問題を考えていくときに、ほかのあらゆるシステムがうまく機能しても、電力の部分に問題があればほかのシステムも動かなくなってしまうということで、電力がきちっとトラブルのないことが確保されることが非常に大事だと思うので、あえて質問する次第であります。
 これは通産省に聞きたいんですが、電力業界の二〇〇〇年問題に対する取り組みはどうなっているんでしょうか。