その辺のところが非常にジャーナリスティックといいますか、いろいろ書かれているところがあるわけでございまして、そういったものについては、いろいろ事後報告その他かなりの管理といいますか、そういったことでもあるようでございますが、私としてはどうも心配だなと。
 たまたま今、個人はまだ余り行っていないということで言っておられますが、例えばこれも日経新聞でございますが、こうやって「低金利でガマンするか、高金利の外貨預金か。」ということで、いわゆる宣伝といいますか出ているわけで、こういったものが今のところはまだまだ一般の国民の方にはそんなに浸透していないのではないか。こういったことがどんどん表に出ていけば、ああそうかということで、ただいまの話のように、個人は今はまだ行っていないが、今後こういったものについて非常に皆さん興味を示されるのではないかという気もいたしておるわけでございます。
 そういったことについて、そんなことはないよと言われるのか、いや、それについてはやはりそれなりに大蔵としても考えていきたいと言われるのか。こういったものは、豊田商事ではございませんが、非常によくわからない面もあるかと思います。その辺についての対応なりは何か考えておられるのでしょうか。
確かに先生御指摘のように、今、日米金利差が若干開いてきております。五％程度になってきておるので、資本が流出するのではないかというようなことが市場でささやかれているわけでございますけれども、実は現在でも、銀行を通した、あるいは証券会社を通した、あるいは機関投資家を通した資本の流出入というのは全く自由になっておるわけでございますので、現在の状況でも金利差を反映して自由に資本が内外を交流するという事態に変わりはないわけでございます。ただ、外為法の改正をいたしますと個人の資金が完全に自由になる、そういうことでございまして、個人の資金が自由に内外を流通することによって資本の流出がさらにふえるのではないかという懸念があるわけでございます。
 ただ、個人の資金についても、今まで全く自由化がなかったということではございませんで、例えば外貨預金については投資用であれば二億円までは自由に外貨預金を持てるという制度でございましたし、また、外国証券会社を使うことが外為法改正によって自由になるわけでございますけれども、今までも一億円までは外国の証券会社を自由に使うことができたということでございます。確かに外為法自由化によって個人のお金が中長期的には海外にかなり流れていくというふうには考えられますけれども、改正によって一気に資本が出てしまうということではないというふうに考えております。
これは新聞で恐縮でございますが、きょうのこの最初の審議の日、この日経新聞には「資本の海外流出加速」ということで、これには日米金利差はもう五％に開いたといったことを含めて、そしてまた、円も百二十五円台になってしまったというようなことがあるわけでございます。これはたまたま、偶然かもしれませんが、ただいま言われたように、確かに自由化ということで金融機関等は厳しい対応を迫られると思いますが、やはりこの資本の海外流出云々ということについては、もう少し真剣に考えるべきではないかというふうに思うわけでございます。
 御存じかと思いますが、もともとこの法律の沿革をたどりますと、昭和七年六月、資本逃避防止法という名前からきているわけでございまして、本来、やはりこういった性格を持つものではないかなという気もいたしておるわけでございます。しかしながら、世界の大勢としては、やはりこの自由化の流れといったことは、ある意味では日本の経済をトータル的に強くするということで避けられないものでもあるというふうには思うわけでございますが、こういったものにつきまして、この資本の海外流出といったことは本当にこれから加速するのかどうか、その辺はどういうふうに見ているのか、御意見を伺いたいと思います。
今回の外為法の改正は、対外取引におけるグローバルスタンダードを実現するということでございまして、我が国の金融・資本市場の一層の活性化を図るために、資本取引や対外決済にかかわる許可・事前届け出制度を原則として廃止するとともに、外国為替公認銀行制度、両替商制度を廃止するなど、外国為替管理制度について抜本的な自由化を行うものでございます。
 今回の改正は、まさに抜本改正あるいは完全自由化ではございますけれども、今までも自由化は全くやってこなかったということではございません。今までの自由化の総仕上げ、そういう性格を持つものでございますので、これによって一挙に資本が海外に流出するというようなことが起こるとは思っておりません。ただ、外為法の改正により国境を超える取引あるいは通貨を超える取引が完全に自由になりますので、これによって国内の金融の自由化というものも加速されてくるというふうに考えております。
御指摘のように、電気通信事業者が、利用者に対しまして低廉かつ多様なサービスを迅速に提供いたしますためには、事業者間の円滑な接続が確保されるということが極めて重要でありまして、特にその中で接続料金の公正さを担保することが重要なわけでございます。
 今回の接続ルールにおきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、事業者間の通信回線の接続に要する費用を明確化するために特別な会計制度を設ける、それからその会計結果に基づきまして接続料を算定する、そして一度定めた接続料につきましては毎年の会計結果に基づいて見直すということをしております。それから、この接続につきまして他の通信事業者がその使用を必要としますような、指定電気通信設備と言っておりますけれども、例えば加入者のネットワークにおけるＮＴＴの今現在持っております加入者網でございますが、こういった設備を持っております事業者につきましては、こういった会計に基づきましてその内容を約款化しなければならないということになっておりまして、あらかじめその条件が公開され定められているわけでございます。
 それからまた、この接続会計におきましては、今申し上げましたような指定電気通信設備を持ちます事業者は、この設備を管理運営する部門とそれからこれを利用して顧客にサービスを提供する部門とに会計を区分いたしまして、前者でありますこの指定電気通信設備を管理運営する部門の費用をもって接続料の算定の基礎とするというふうに決めております。
 この方式によりまして、接続の対象となる設備に関連した費用というのが非常にはっきりいたしまして、これが接続料の原価となるわけでございまして、コストベースの適正な接続料算定が可能となります。
 それから、この接続料につきましては、先ほど申し上げましたように約款として定められるわけでございますから、これもその利用度合いに応じましてＮＴＴ長距離会社とＮＣＣとにひとしく同じ条件で適用されることになるわけでございます。そういう意味では、ＮＴＴのグループの中における提供条件も、それから外部の新規参入事業者に対する提供条件も、非常に明確な形で同一の条件を適用するということになります。そういう意味で、いろいろな面から見まして公正さが確保できるものと考えております。