私ども、今回の改正に先立ちまして、六十二年に全国に無作為で約六千名の方を対象に意識調査をいたしまして、無記名の御回答をいただいたわけでございますが、七割の方が、基礎年金の給付水準を維持していくためには保険料の引き上げはやむを得ないという肯定的なお答えをいただいております。また、前回の改正の際に給付水準を設定しました根拠となりました、二十一世紀の年金に関する有識者調査におきましても、平成元年度価格で一万四千円から一万九千円の間に最終保険料がおさまることはやむを得ないとお答えいただいた、いわば賛成した方が半数以上あったこと等から考えまして、先ほど申し上げました基礎年金の給付水準を維持していくためには、どうしても御負担願わなければならない保険料であろうと考えているわけでございますが、先生御指摘のような問題もございますので、一挙に上げるということではなくて、毎年四百円ずつ小幅に段階的に上げるという方法もとらせていただいておりますので、どうかこの点については御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
 なお、どうしても御負担のできない方につきましては免除という制度もあるわけでございますので、この国民年金制度を安定的に維持していくためにも、この引き上げについては御理解、御協力を賜りたいと思っている次第でございます。
権限の強化という点からは行政委員会がいいと思いますが、日本の行政機構の問題もありますので、それは議論はいたしません。とにかく早くつくるべきだと思っております。
 それから、保険料のアップで保険料率、今回二・二ポイントの点で、こういう大幅なアップは認められないということで我々は主張してまいりました。いつも厚生年金の方の議論はここでたくさん出るわけでありますが、国民年金の方も四百円アップ。
 先般、私は地元の方でいろいろな一般家庭の方々と話し合いをいたしました。そういたしますと、むしろ国民年金の四百円が非常にこたえる。特に学生のことも今回はありますので、夫婦と学生一人おると三人分、それに健康保険その他のことを考えると、一般家庭で五万から六万ぐらいの持ち出しが出てしまう。これでは大変なんだという声が非常に多いわけでございます。これからどんどん国民年金の方が上ってまいりますと、恐らく免除を申し出る者あるいはこれを滞納する者というふうにふえてくるんじゃないか。これは国民年金そのものの存立が危ぶまれるわけでございます。こういった点で、やはりこの四百円も私は考えるべきだ、下げるように考えるべきだ、こういう主張をしておきたいと思います。この点について、当局はどういう感触をお持ちですか。
年金審議会で御意見を提示された中で唯一今回立法措置がとられなかった点はその点でございますが、年金審議会の提言された意見の行政委員会という意味が私どももう一つはっきりしないわけで、公正取引委員会みたいな三条機関なのか、それとも調査勧告権を持つ社会保障制度審議会的な八条委員会を意味しているのか定かではございませんが、私どもは三条委員会をつくるということは非常に困難なので、むしろ八条委員会としてつくるべきではないか。
 すなわち、具体的に申し上げますと、社会保障制度審議会の中に正式な年金数理部会を設けるということで、総理府が中心になりまして関係省庁の意見の調整を図ったのですが、今回の法案の提出までに関係省庁の合意に達することができな
かったわけでございます。今後とも引き続いて、その方向に向かって私どもは総理府に協力して努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
結構でございます。
 裁判所を含めまして、参考人の先生にもこの問題をひとつ御検討いただきたいのでございますが、簡易裁判所を廃止をいたしました。そして、その廃止をした裁判所の管内の住民の諸君が裁判の提訴について一体どういう対応をしたかということに対する資料になると思うのでございますが、これをどういうふうに御理解なさるのでございましょうか。
 私は新潟の出身ですが、巻の簡易裁判所が廃止になりまして、新潟簡裁に統合になったわけでございます。これが六十二年の五月からでございまするから、六十二年の五月から六十三年の四月までの一年間をとってみますると、巻の簡裁が六十二年の五月から六十三年の四月まで——六十三年から実施でございますか、失礼しました。この一年間、巻の簡裁では四十三件ありました。新潟簡裁では千二百五十八あったわけであります。合計いたしますと千三百一件でございます。これが今度六十三年の五月から平成元年の四月まで統計をとってみますると、新潟簡裁に統合されたわけでございますから、どれぐらいの数になったかといいますと九百五十四件、こういう数字でございまして、その差が、約二百五十ぐらい件数が減っておるわけでございます。
 それから、今度は富山県でございますが、朝日簡裁が廃止前は七十八件あったのでございます。魚津簡裁が九十八件ございまして、合計百七十六でございます。朝日が魚津に統合になったわけでございますが、これが百四十七ということになりまして、三十件減りました。それから今度は、同じく富山の城端簡裁というのでしょうか、これが七件ありました。そして砺波の簡裁が三十五件で、年間四十二件でございました。これが砺波に統合されまして三十五件になりまして、差し引きいたしますと七件減っているわけでございます。
 もちろんふえているところもありますが、こうやって減っているところが出てきておるわけでございます。これは最高裁としてはどういうふうなお考えに立っておられるか。
 私は、これは裁判を受ける権利を住民が放棄しているのだろうと思うのです。いわば遠距離、いろいろな事情からいって、もう裁判所に行くことはないわ、泣き寝入りしようとか、こうしようというような結果が出ているのじゃなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。私は、もちろん簡裁の廃止について強く反対をいたしました。しかも、私は巻簡裁について討論いたしまして、その反対理由を詳しく述べたのでございますが、一顧だにされませんでした。そんなような状況でございまするから、さてこの結論を見てみますると、こうやって事件が減っているということは大変なことでございます。
 もちろん、これは最高裁の調査をいただいたものでございますが、ただし書きはついています。「廃止簡裁の管轄区域に属する事件数については把握していない。」こう言っているのです。だけれども、これはやはり有力な資料です。そして、減っているということは、やはり私はこの巻の地域の住民あるいは朝日の地域の住民の皆様方が権利放棄、裁判所に対する裁判を受ける権利を泣く泣くやめているのじゃなかろうか、放棄されているのじゃなかろうか、こんなふうに思っておりまするが、最高裁、まずどのようなお考えでございましょう。
 それから、小田中先生でございますが、先刻のことも含めまして、今こんなような資料も出ているわけでございまして、まず最高裁の答弁をいただいてから、また先生のこの廃止問題に対する御意見を賜りたい、こう思います。