委員会における質疑の主な事項を申し上げますと、国鉄破綻の原因と政府の責任、六分割の理由と本州二分割または全国一社制、鉄道事業の将来展望と総合交通体系、旅客鉄道株式会社、特に三島の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営見通し、新幹線鉄道保有機構設立の必要性、日本国有鉄道清算事業団の収支見通しと国の助成、経営安定基金の性格と金利、適正要員数、国鉄総資産の公表、承継資産の簿価と時価、長期債務の内容と処理財源、非事業用地の売却収入見込み額、公正な売却方法、随意契約における転売禁止など適正利用の歯どめ、株式売却の時期、新会社への採用と労働基本権、再就職を必要とする雇用の確保、国鉄共済年金財政の現状と財源確保、地方交通線の維持、整備新幹線の建設、地方税の非課税等の特別措置などでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、二十四日質疑を終了いたしましたところ、日本国有鉄道改革法案に対して、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三党共同提案に係る国鉄改革の実施状況について国会への報告を政府に義務づけることとする修正案が提出されました

 次いで、八法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、自由民主党を代表して久間章生君、公明党・国民会議を代表して石田幸四郎君、民社党・民主連合を代表して河村勝君がそれぞれ賛成、日本共産党・革新共同を代表して中島武敏君が反対の意見を述べられた後、採決の結果、多数をもって日本国有鉄道改革法案は修正案のとおり修正議決、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案外六法律案ほ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります

 なお、八法律案に対し十二項目より成る附帯決議が付せられましたことを申し添えます

 以上、御報告申し上げます
（拍手）
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日程第二、日本国有鉄道改革法案、日程第三、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、日程第四、新幹線鉄道保有機構法案、日程第五、日本国有鉄道清算事業団法案、日程第六、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、日程第七、鉄道事業法案、日程第八、日本国有鉄道改革法等施行法案、日程第九、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、右八案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。日本国有鉄道改革に関する特別委員長細田吉蔵君。
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 日本国有鉄道改革法案及び同報告書
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案及び同報告書
 新幹線鉄道保有機構法案及び同報告書
 日本国有鉄道清算事業団法案及び同報告書
 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 鉄道事業法案及び同報告書
 日本国有鉄道改革法等施行法案及び同報告書
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔細田吉藏君登壇〕
起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第二 日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
 日程第三 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
 日程第四 新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
 日程第五 日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
 日程第六 日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
 日程第七 鉄道事業法案（内閣提出）
 日程第八 日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
 日程第九 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
きょうの主題ではありませんから、これ以上いまの点聞きませんけれども、その刑法六十五条の社会治療処分というものが、とにかくいろいろな内容のものがドイツの場合には含まれているわけですね。一概に六十三、六十四との関連においてぴしっとしたものではないわけですよ。いろいろなものが入っておって、それをあなたの方の局付の人たちがもう行っていろいろ調べて、雑誌にいろいろ書いていますからね。その中にこの六十五条の問題についても触れているわけですよ。あなた方の考えている問題と違うというなら触れる必要はないんで、詳細に触れているわけなんですから。
 一番大きな原因は、大臣、財政上の理由なんですよ。ドイツはああいう財政再建の時代に入っていますね。財政再建上の理由が一番大きな理由。それから、いま言われた物心両方で医師が集まらないんですよ、現実問題としてそれを治療する医師が。それが一つと、それから、メリットがこういうふうにやっても余りないんですよ、効果が。そういう点がありますから、これは十分各方面から、いまドイツの大臣も来ていますし、大臣のほかに専門家も来ているのかどうか、ちょっと私、知りませんけれども、いろいろな点からこの六十三、六十四、六十五、それからいま言ったもう一つの条文、これはどういう条文であって実際にどう運用されているかというのは、いまのドイツの人が来ておるところでよく聞いていただきたいというふうに思っております。
 いま局長の答弁したのは、私の聞いた範囲ではいままでの答弁と違うような印象を受けたのですが、あるいは私の聞き違いかもわかりませんが、だって、保安処分の問題についていろいろ質問したときにも、必ずこの社会治療処分の問題が出てきたんじゃないですか。ドイツではこういうような関係のあれがあるといって出てきたように私は思うのですが、それはいまの問題ではありませんから。これは、いずれにしても四月十六日にありますね。あって、それに関連をして恐らくそこでいろいろな問題が、いろいろな問題というか、どういうふうになるのか、ちょっとここで私も言いづらいからこれ以上言いませんけれども、その結果を待ってと思いますが、ゆっくり研究をしていただきたい、実態をよく研究していただきたい、こういうふうに思っております。結局、財政上の理由が一番大きいですね、いま言ったような。それと医師が集まらないというようなこと、メリットが少ない、いろいろ比べてみたときにメリットが非常に少ないということになってくるというふうに思っておるわけです。
 次の問題に移るわけですが、これはいま東京地検の特捜部がいわゆるナミレイと言うんですか、これは強要罪や何かの事件を捜査をしておるということになるわけですが、この事件の現在までの状況について、ひとまずこれは刑事局長ですか、説明を願いたいというふうに思います。