あの悲惨な沖縄戦で県民が学んだものは、何といっても平和のとうとさであります。よく沖縄の心が語られるわけでありますが、私は、沖縄の心は何よりも平和を希求する心である、このことをぜひ総理を初め防衛庁長官、外務大臣には深く胸に刻んでいただきたいと思うのであります。
 さて、現在、沖縄に存在する膨大な米軍基地は、その大部分が米軍の沖縄占領後に米軍の一方的な軍事力によって接収をされたものであります。一九四五年六月二十三日、日本軍の組織的な戦闘行為が終了するや、住民を十数カ所の収容所に収容し、米軍はみずから軍事基地として必要な土地を好きなだけ囲い込んで基地建設を進めたのであります。一九四五年の時点で約百八十二平方キロメートルの土地が基地として囲い込まれたのであります。
 戦後五十二年たちました。総理は、今私が申し上げた事実をお認めになるでしょうか。
   〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
社会民主党・護憲連合、沖縄選出の照屋寛徳でございます。
 総理並びに関係大臣におかれましては、私の質問の中で厳しい表現もありましょうが、決して私憤ではなく沖縄選出の国会議員としての興奮の余りでありますので、御寛容いただきたいと思います。
 米軍用地収用特別措置法の改正案が衆議院を通過し、いよいよ参議院での審議が始まりました。私は、具体的な質問に入ります前に、この法案は沖縄に対する差別立法であり、日本の民主主義を崩壊せしめ、現憲法下の土地収用法制を否定する法律であることを強く指摘するものであります。同時に、この法案が目指しているものはまさに平成の琉球処分であり、断じて認めることはできないというのが多くの県民の率直な気持ちであることを申し添えておきたいと思います。
 さて、この法案の背景にある沖縄の基地問題を正しく理解するためには、五十二年前の沖縄戦にさかのぼる必要があります。
 五十二年前の夏、沖縄では我が国で唯一の地上戦が展開されました。鉄の暴風ともありったけの地獄を集めたような戦争とも呼ばれる悲惨な沖縄戦であります。沖縄戦では二十万余のとうとい命が犠牲になりました。沖縄戦は本土防衛、国体護持の捨て石であったと言われております。
 実は、私の親族にも沖縄戦で亡くなった者がおります。私の妻の父親も戦死をし、いまだに遺骨の一かけらすら戻ってこないのであります。私自身はサイパン島のアメリカ軍捕虜収容所で生まれました。私と同じ昭和二十年生は、ごうや、がまの中あるいはお墓の中で生まれた者も多いのであります。戦後五十二年、沖縄戦における犠牲者の遺骨すら完全に収骨されていないのであります。
 橋本総理は沖縄戦の実相についてどのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
時間もないのであれですが、先ほど総理もおっしゃった一昨年九月のあの忌まわしい少女レイプ事件があって、クリントン大統領も前駐日モンデール大使もさまざまな遺憾の意を表明して、あのときがやっぱり地位協定を改定する絶好のチャンスだったなと私は率直に思ったんです。
 アメリカはたまたま好意的態度を払ってくれるということで運用上の決着をつけるとしましたけれども、沖縄にとってみれば、海兵隊による犯罪がなくならない限り基地と共存できない、それがやっぱり偽ら、ざる私は沖縄の心だと思うんですね。また、大田知事の代理署名拒否のときでも、この五月十四日が来ることはわかっていた。だから、少なくとも混乱回避のチャンスは二回私はあったんだと思うんです。
 そういう意味で、当時の村山前内閣から禅譲を受けた橋本総理も、当時の大臣ではあるものの、自民党総裁として自社さきがけ体制の中で責任があると思うんですけれども、時間ですので、責任については次に行いたいと思います。
 これで終わります。
ただいま申し上げました特定の地方公共団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかといいますのは、例えばの話でございますが、沖縄県ならば沖縄県という地方公共団体、団体の組織、運営、または権限について特例を定めるかどうかという問題でございまして、特定の地域を適用対象とするかどうかという観点からの問題ではございません。
ちょっとよくわからないのですけれども、そうすると、一つの地方公共団体にのみ適用される法律の制定なら住民投票は必要だけれども、今回は改正だからそういうことはないということですか。
おっしゃるとおりでございまして、この問題というのは、ちょうど昨年から特措法絡みという問題で、もちろん関係がないと言ったらうそになるが、これは余り関係づけるということはいかがなものだろうかということで、特措法の決着がつくまではこの基本的な振興策というものが打ち出せなかった、こういうふうに御解釈願いたいと思うのです。
 そこで、今、御存じのように、沖縄県と、それから今の橋本内閣の方で沖縄政策協議会というものをつくってあるわけで、そこでもって、ちょっとおくれておりますが、七月になると思いますが、基本的な話が出てくると思うのです。その中に、一部では蓬莱経済圏というような話がございますね。先ほどちょっと私自身は申しませんでしたが、今、船田委員御指摘のように、どうしてもあそこでは製造業の比率が低いということからいって、やはり第三次産業というものが主体と言わなければだめだろう、こういうことになると、やはり国際都市沖縄、こういうことになってくるだろうと思うのです。少なくともまずその大枠が決まらないと、今おっしゃるように、そういうことが決まらないので、今のところは、やはり従来の考え方というと恐縮でございますが、そのような延長でもっていろいろな案を出しているというのが現状だというように御認識願いたいと思うのです。
 それで、国際都市構想ということになると、予算よりか制度という問題が実は絡んでまいりますし、しかも、蓬莱経済圏という場合に、やはり外交的な問題からいって、蓬莱というと沖縄を中心に台湾、中国、こういうふうになるわけでございますが、そこもまた複雑な様相があるということです。
 いずれにしろ、そうした方向性を出してきて、その中においてあらゆるもの、例えばその場合には港湾だとかいうふうなインフラ整備から始まって、そして、今情報化時代でございますので、このマルチメディア・アイランド構想、それもその中の一環だとお考え願いたいと思います。