先ほど社長のお話によりますと、原因はいま究明中であるけれども、具体的な対策といたしまして、乗務員の心身の健康状態の問題、あるいはまた安全運航に対して社内を引き締めていこう、そういうような対策をとっておられるということでございますので、やはりその辺に大きな問題があるのではないかと思うわけでございます。
 これ以上申し上げても何ですが、どうぞひとつ十分に事態を究明していただきたい。そして、いま世間で言われておりますようなこういう操作ミスであるということになりますと、日航としてこれから事故対策に万全を期するために、機長と申しますか乗務員全員の健康管理を十分していかなければならないと思うわけでございますが、いま一度野田さんからそういう問題について、まだはっきりはしないとおっしゃいますけれども、大体そうだとなれば、これはいままで以上に健康管理その他に留意して、事故のないようにしなければならぬと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 御質問の要点は、事故調査委員会の報告の中の異常な飛行があったという叙述、それと機長の健康状態云々との関連についてと理解いたしました。
 機長の健康の履歴については御当局等にも報告済みでありまして、その後、直後に社長から発表したとおりであります。つまり、心身症という名前の病歴があったということを報告いたしております。医学の専門家によりますと、この病気と機長の異常なる行動と言われている行動とは、直接結びつかないというふうに聞いております。
 以上が事実でありますが、したがいまして、あるいは健康管理のやり方で発見し得なかった要素というものがあったのではないかというようなことを想像して、今後の調査が進められると思っております。
 以上でございます。
それじゃ日航の事務当局の専務ですか、野田さんにお伺いをいたしたいと思いますが、この事故調査委員会の報告でも、前日のフライトは非常に異常があったという報告がございます。
 なおまた、いままで私がお話しいたしましたように、機長本人の健康状態についてはテレビあたりでも、異常があったのではないか、あるいはまた病院の側の検査によると、異常はなかったのだという話がございますが、この機長の健康管理について、健康状態について、日航の方から直接お伺いいたしたいのです。操縦ミスにつながる問題があったのではないか、常識的には皆さん、そう言っておられますが、いかがでございますか。
やっと事故原因調査も本格化した段階でございまして、いろいろな調査を現在進めておるところでございます。したがいまして、いまの段階で、ただいまの先生の御質問にお答えするというほどのものがまだ集まっておりませんので、その点御容赦願いたいと存じます。
私も事故調査委員会の報告書を読ませていただきましたけれども、なかなか専門的なことでよくわからないのでございます。
 素人考えではございますけれども、その日は風もなければ夜でもない、あるいはまた羽田空港は竜巻が起こるという話もございますけれども、そういった事実もない、気象関係は至って好調じゃなかったのかと思うわけであります。
 そしてまた機体でございますが、機械その他は、まだあるいは専門的にこれから御調査なさるんだろうと思いますが、さして機械がどうというようなこともいままで耳に入っていないわけでございまして、やはりボイスレコーダーという話がございましたが、墜落寸前に、キャプテンやめてくださいということが言われたということでございますし、またテレビでも、何か機長のことにつきまして心身の障害があったのではないか、かように承っておりますし、やはり機長の操作ミスと申しますか、何かそういったことが、あるいは確定的ではないかもしれませんが、素人考えで大体その辺じゃなかろうかというような認識があるわけでございますが、この点につきましては非常に間違っているということでございますか、それとも大体そんなものだということになるんでございましょうか。
通常の航空事故調査の場合には、早くて半年、長いものになりますと二年程度かかります。国際民間航空機構の定めるところに従いまして厳密な調査をしなければならないということになっておりまして、最終的な結論が出るまでには、ただいま先生がおっしゃられました程度では少し無理ではなかろうかと考えております。
まず昨年との公平の問題でございますが、これは率直に申し上げまして、私どもとしては余り大きな問題はないというふうに思っておるわけです。と申しますのは、昨年非常に大きな負担をしたというのは事業者であるわけであります。つまり、放送会社でありますとかあるいはＮＴＴ等の電気通信事業をやっておられる事業者の方々でありますけれども、この事業者の方々は大体において平成四年度以降も事業者という立場であられることは変わりありませんので、非常に平たい言い方をいたしますと、平成三年度に行ったところについては少し負担が多かった、それから平成四年度以降のものについては負担が減ったということでありますので、平成三年度にやられた方と平成四年度以降やられた方との間の不公平というのは余り出ないのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、採算性との関係で、官民の役割分担を考えてバランスのとれた形で情報通信基盤の整備をしていくということとの関係でありますが、実は私どもの場合、官民の適切な役割分担のもとに整備を進めるという場合には前提がございまして、情報通信基盤というのは、ある意味では今日のように電気通信事業等が民営化された我が国におきましては、情報通信基盤については、電気通信の場合ですと民営の電気通信事業者が基本的にはこれを整備していく主体として考えるのが原則だと。ただ、しかしそれに任せてばっかりおくと、結果としては山間地域のような非常に採算性がとりにくいところにおいてはどうしてもそういう基盤の整備がおくれていってしまうということがあるので、そういうところについては積極的に公的な資金も投入してその整備を図っていくべきだという考え方があるわけであります。
 したがいまして、官民の役割分担というような言葉を使いますときには、ある特定の地域の特定の設備について官と民とがお金を出し合ってというようなことまで実は考えておるわけではなくて、全国的な整備をする場合についてこのような地域はむしろ国が積極的に手を出すべきではないかとか、ここはもう民間に任せておいてもいい地域ではないかというような分担をある程度頭の中で考えながらやっていくというような気持ちでそのような表現をさせていただいているわけでございます。