人材育成といった場合に、やはり若年労働者と高齢者と両方あると思いますが、若年労働者の場合は、これから未来があるわけでございますから、それに対していろいろなものをインプットしていくという可能性は非常に大きい。しかしながら、高齢者の場合は、既に持っている技術をさらに一歩伸ばして、そして現実に役立つようにしていかなきゃいけないということで、これは世代によって相当態様が違うと思います。
 今局長申されたような、全国に三百五十余りある職業能力開発施設における高齢者と若年層の利用の状況、その辺について現況を御説明をお願いしたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。
 私ども、できる限り情報公開という形で、こういう職業訓練の政策について広報活動を展開いたしておるところでございます。今後とも、私ども、全国に三百五十ぐらいの公共職業訓練施設なりを持っておりますので、そういう人たちが積極的にそういうＰＲをするよう、実際こういう効果があるのだということを積極的にＰＲするような形で皆さんに浸透していくということに努めてまいるという方向で対応いたしたいと考えております。
労働省の施策に限らないと思いますが、中央官庁がやるような対一般企業あるいは対一般の人々に対する施策というものはアプローチをかけるのが非常に難しいというのは、一般的に、我々選挙民からも聞いております。へえ、そんなものがあったのか、そんなものがあるんだったらどうして教えてくれないの、こういう声があらゆるものについて多いのであります。ですから、結局、中央官庁のある東京都に住んでいる人は多少なりともそういう情報に近い感じはするのですけれども、大阪でさえ、離れておりますと、そんなものがあったのかという程度でございます。
 したがいまして、この施策はそれなりに意味のあるものなんですけれども、もっと労働省の施策を一般の人に知らしめる、そういう情報公開をぜひ御努力をお願いしたいなと思うわけでございます。同時に、いろいろなこういうものにアプライいたしましても、手続が非常に面倒で途中で嫌になってやめたとか、そういう話はよく聞きます。
 そういう意味におきまして、一般の人ができるだけ利用しやすいような、そういう説明と手続の簡素化にぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。
この事業はモデル的にやっているわけじゃなくて、申請があれば受け付けるという形でやっております。私ども、平成七年度から始めたところで、まだ実績として先ほど申し上げました数字でございますが、予算の範囲という制約がございますが、事業主の方々に対してむしろ私どもの方から、雇用促進事業団の訓練施設等々で今具体的に、実際に事業主団体に呼びかけてやっているという現状でございます。こういうことがもっとどんどん普及、皆さんがやっていただけるように私ども奨励しておるという段階でございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
八十一億余、それから百九十団体、百九十八事業主ということでございます。これだけの金を助成しているわけですけれども、全国には何百万という中小企業があるわけでございます。その中ではほんの一部だけですね。結果として、このように助成することによってどのような効果が期待できるのか。
 私が恐れますのは、この制度に限らないことでございますけれども、世の中にはこういった制度を活用して高度な人材を育成したいと考えている事業主はたくさんいるわけでございますが、希望しても何万分の一でなかなか当たらないのではないか。また結果として、そういった助成金に当たった人と当たらない人との間で大きい差が出過ぎるのではないか。その辺について労働省ではどう考えておられるのか。
 特に、モデル事業のように考えておられるのであればまだわかるのですけれども、全般的な雇用情勢を改善していく中で、本当に池の中に小石を一個投げたようなことをやっておって果たして効果があるのかどうか、もともと疑問に思っておりますので、御回答をお願いいたしたいと思います。
八年度で予算額八十一億五千万であります。平成九年一月末現在では、事業主団体数としては百九十団体、個別事業主数としては百九十八事業主に対して行っております。
おとといこの委員会で本法律案の審議がなされました。その日にちょうど野村証券の利益供与事件初公判がありまして、夕刊では各紙いろんな形で検察側冒頭陳述の要旨ということが載っておりました。私も興味深く二、三読ませていただきました。私の手元にあるのは読売新聞のまとめなんでございますが、「小池隆一の総会屋としての活動状況等」についてという項目の中で、今までの総会屋活動というんでしょうか、それがずっと載っております。
 昭和五十六年くらいまでは大体賛助金目当てに企業に出入りをしていた。それから、商法改正が施行されたことを契機に一時総会屋としての活動を停止し、また五十九年から再開をしていると。それから、その後においては、賛助金名下にお金をもらうということではなくして、総会屋が発行する情報誌を、これは企業側ですが、情報誌を購入し、また購読料名下に現金を供与、さらには飲食費のツケ回し、さらには転換社債や新規公開株の発行ラッシュを迎え相当程度プレミアムが見込まれる商品等を供与してきたと。非常にこの冒頭陳述書の中で今までの動きがずっと、随分手口が巧妙になってきたなというのが本当によくわかるのであります。
 昭和五十六年の改正のときに、六月二日ですか、当参議院の法務委員会で附帯決議をし、総会屋のばっこがないように、また形式的な、形骸化した株主総会にならないようにということで努力せよという趣旨の附帯決議もつきました。この手口が巧妙になってきた、あるいは額が大きくなってきた、あるいは法務大臣先ほどおっしゃったようなトップまで行くようになってきたと。
 それにつきまして、法務省あるいは警察においてどのようにこの十五年間ごらんになってきたのか。そしてまた、何ゆえこの十五年間逆に言えば放置してきたのかなという疑問もございまして、その辺のところをお教えいただきたいと思います。