私どもが試算をしております原子力発電所のコストでございますが、これはモデル試算でございまして、地域によって大分違いますが、昭和五十六年度の運開の標準的なプラントで申し上げますと、キロワットアワー当たり十一円ないし十二円という試算がございます。これにはウランの鉱石あるいは濃縮、再処理等の費用がすべて入っております。これに入っておりませんのが最終的な処分の費用、それから、ただいま御指摘をいただきました原子炉の廃止に伴う費用は入っておりません。仮に、先生御指摘のように原子炉の廃止に伴う費用が建設費の一〇％あるいは二十％というような仮定を置きまして、これが現在の耐用年数期間中稼働いたしまして、キロワットアワー当たり幾らになるかという試算をいたしますと、数十銭というような単位でございまして、現在の十一円ないし十二円という単価に比べましても一割には達しない、数％というような影響ではないかと考えられます。
バックエンド費用については、これからの原子力開発についても廃炉の問題あるいは再処理の問題、こういった費用が——いままで原子力発電はコスト的には安いんだ、しかし、これから廃炉なんという大変なものに取り組むようになるとこれはそうは言っていられないぞ、結局は高いものにつくのじゃないかという懸念も一部には起こっておるのですが、今度の答申を見ますと、そんなでもないように私は思うのです。具体的に言って二〇％ということになると、百万キロワットくらいの原子力発電の建設費は三千億くらいですか、そうすると六百億というような費用になろうかと思うのですが、それが電力コストにはね返ってくる程度というのはどれくらいだと見積もっておられますか。
原子炉の廃止に伴う費用でございますが、先生御指摘の原子力委員会の廃炉対策専門部会でも指摘をされております。わが国の場合には実例がございませんのであれでございますが、海外の事例で申し上げますと建設費の数％から二〇％程度まで、かなり幅のある試算が得られているわけでございます。ただ、この問題につきましては、どういうような技術を使用するか、あるいは原子炉施設のうちにどの程度再利用できるものがあるか、それからまた廃炉方式の具体的なやり方、組み合わせ等によって異なりますので、現段階で明確な見積もりを持つことは非常に困難でございます。ただ、先生御指摘のように、この原子炉の廃止に伴う費用というのは将来必ず発生をするわけでございまして、この費用については、理論上やはり発電を行っている時点における費用として計上すべきであるという考え方を私ども持っております。
 これは昨年十二月に、私どもの電気事業審議会料金制度部会というのがございますが、そこで原子力のバックエンド費用、主として再処理費用について御検討していただきましたときに、廃炉の問題につきましても御議論いただいたわけでございますが、こういったような一応の中間的な考え方が出されております。ただ、私が申し上げましたように、現時点で明確な見積もりをすることが非常に困難でございますので、今後、わが国に適しました廃炉技術の開発等と相まって検討していく必要があろうかと思います。この費用をどういうふうに電気料金に組み入れていくかにつきましても、この廃炉の具体的な費用の見通しがある程度得られた段階で判断をしていくべき問題だと考えております。
ぜひ効率的な開発を、官側でも相互に連絡をとりまた民間とも技術交流をして開発をしていただきたいと思うわけです。
 同時に、これに附属して出てくる問題ではないかと思いますが、解体をするようになった場合は、これは大変費用がかかってくると思うのです。外国などでは、この解体のことも含めて、廃炉の費用についても受益者の世代間の負担が、先に行ってしわが寄ってくるという不公平はなくすべきだ、こういう配慮がもうすでに行われているという状態ですが、全体的に言って、これはまだはっきりした費用についての算出はむずかしいのかもしれません。非常に幅のある答申のようでございますけれども、この辺はいかがでございましょうか。
ソ連の方が恐らくこれを言ったのは初めてだと思うんですね、今回。ですから先ほどおっしゃったように、経済制裁という言葉は内容的にはそういうものではないというふうにおっしゃるのもわかるわけですが、いろいろな面で、ただその言葉だけとか行動だけを一つ一つ取り上げて考えてみますと、確かにそのとおりかもしれませんが、やはり全体的な国際的な雰囲気といいますか、そういうものからいくと、やはり受ける方からすると経済制裁と受け取るのかもしれません。その辺は一応受け取り方の問題なんで、ここでとやかく言う心要はないと私は思いますが、いずれにしましても日ソ間の問題というのはこれから何とかして冷却された状態を脱却をする、この仕方については、領土問題を最初にぶちかましてそれを解決しようとしても、これは当然並行線をたどるだろうと思う。ですから、その他の方法で何らかの対応をしながら適当にそれを崩していくというやり方ですね、こういうやり方が必要だと思うんです。これはどういうふうにやれということは私もわかりませんけれども、その辺の外交戦略的な計画はある程度頭に置いてやっていかないとなかなかうまくいかないんじゃないか。しかも、それは恐らくここ数年間で解決できる問題ではなくて、大分時間がかかるのじゃなかろうか。特に領土問題などはソビエトに言わしますと、北方領土の問題もあるけれども、ヨーロッパにおいても三十カ所ぐらいそんなような問題があるんだと、こういうことも言っておりますし、彼らの立場も、本音を言えばそっちもあるからなかなかそう簡単にいかないんだというのが彼らの考え方ですね。それを彼らが言ってしまったらおしまいになりますけれども。
 そういうことなんで、そこももう十分おわかりになっておられるはずですから、そういったような全体の国際的な流れというものを見ながら、やはりこれから日ソ間の問題を取り扱っていかなければならない、かように思うわけで、今回の日ソ円卓会議というのは、これは民間の会議だから政府としては関与しないというようなことをどこかで私見たのですけれども、立場として恐らくそうだと思います。しかし、ここで行われているいろいろな発言、議論というもの、これらについてはやはりある程度慎重に分析をしていかなければならないんじゃないか。日ソ円卓会議の評価という問題になると思いますが、この点大臣いかがでしょうか。