その指示というのがこういうことですね。例えば、北海道の石北本線の場合にはまくら木の交換ですね。オホーツク一号、これは八二年の六月十一日のちょうど昼過ぎですが、転覆している。ところが、あなたの方で事故についていろいろ厳重に注意をしていたりなんかしているのは元請の関係なんですね。ところがこれを見ますと仕事をやっているのは下請なんです。しかも、そこには元請の監督もいなければ国鉄の監督ももちろんいない。そしてこの列車もまたおくれて、昼飯を食べておる間に通過したと思った、正規の時間表ではそうなっておる。ところがその後におくれて入ってきている。
 東北新幹線も二十分おくれがこういうふうになっているわけですね。しかも東北新幹線の場合も、元請が仕事をやっているんじゃなくてその下請なんです。事実を調べてみますと、例えば夕方の八時に農家の人たちをマイクロバスで集めて、そこで入ってくる、こういう形です。ですから元請に対していろいろ注意をしたって、下の方の現場にはいかないわけでしょう。そういうことなどを考えたら、あなたの方で関係者を集めているというけれども、一体安全に対する対策というのはどういう形でやるんですか。もともとあなたのところに関係する企業というのは何社ぐらいあるのですか。
御指摘の現場の細部についてはよく関知しないところがございますので、また調査をいたしたいと思っております。
 調査委員会は大学の先生等も委嘱いたしておりまして、夏から事故後直ちに委員会を設置いたしまして、特に先ほど申し上げましたが、こういった長雨に対する影響というものは、従来私ども一時間単位の雨の降る量、それから連続雨量というのを考えておりまして、ある時間たちまして雨が上がった後のものについては連続雨量に考えていなかったのでありますが、今回はそういったことについて専門家の学者の先生も入れまして検討いたしておりまして、なるべく早く、できれば今年度中ぐらいに結論を出すように努力していただきたいと思っております。
聞いたことにちょっと正確に答えてくれませんか。現場の長は認めているのですよ。前からここは危ないですよということを言われていた、それに何の手も打たなかった。当日もそうでしょう、具体的なことはやってない。それが現場の中で追及されて区長が謝っているでしょう。そういう事実をあなたは知らないのですか。知っていてとぼけているのか。やはりそういうことは率直に認めて、現場との関係で問題を処理しなければいかぬのですよ。現実に今、調査委員会をつくってやっているわけでしょう。それはどうなっていますか。
先ほどちょっと申し上げましたのですが、現地はそういった地形のところでございますが、何分日本の国というのは大変気象条件の厳しいところでございまして、地形的にも大変山に富み、それから雨も降り、それからあちこちに火山質の地質もございますので、諸外国に比べて大変厳しい条件にございます。したがいまして、全国的に重点警備箇所というのを制定してございまして、そこをまず私ども重点箇所にしておるのでございますが、この当該箇所は全国的な重点箇所には入っておりませんでしたので、先ほど申し上げたように、今回の長雨に関しまして再度見直しを行っているところでございます。
 当日は、やはり基準内ではございましたが相当雨が、御承知のとおりことしの夏は異常なくらい降りましたので、現地の保守を担当している職員は、長雨が朝八時ごろ一時上がったものですから、車上の点検並びに地上でも現地に、スポット点検と呼んでおりますが、点検をいたしまして、異常がないことを一応確認をいたしております。それが午前中でございましたが、その後十四時過ぎになりましてこういった事故が起きまして、私ども大変衝撃を受けまして、先ほど申し上げたように、そういった点について今検討いたしているところでございます。
当日の管理体制の問題なんですけれども、私どもの調査では、区長や支区長というのがあるわけですけれども、これが当日指示してないのですね。しかも排水溝はつぶれているのにそういうことも明確にされてない。その排水溝がどこに埋まっているかもわからなかったという調査結果が出ているのです。いわばこの保守体制、そういうものにも問題があって、しかも前からここは崩れるぞという注意の場所であった。これは認めますね、非常に軟弱な地盤であったということ。そういう場所が、しかも放置をされておった。土管の施設場所さえ明確じゃない。しかも当日は、この区長やそれから支区長の指示がない中で、現場の労働者が何とかしなければならぬというので動いているという経過もあります。
 そういうことからいいますと、やはりこの事故の持つ、もちろん天災的な面も私は全部否定はいたしませんが、かなりの面で安全に対する省略、いわば最近の国鉄全体のそういう傾向がやはりここにあらわれたのじゃないか、こう思うのですけれども、この点についてはどうですか。
ぜひ労働大臣、具体的にやっていただきたい。
 そこで、具体的な問題の一つといたしまして、労働基準法の改正ということまで踏み込んでいくのかどうか。実は、私もいろいろ調べてみたのでございますが、ＩＬＯ四十七号条約というのがあるのでございますが、これは週四十時間制、何と一九三五年に条約ができておる。私、最初、これは印刷ミスじゃないか、一九四五年の間違いじゃないかと実は思ったぐらいでございます。一九三五年というと私が生まれるより一年前で、労働大臣はまだ私よりお若いわけでございますから、我々が生まれる前に週四十時間というＩＬＯ四十七号条約は、非常に先進的な——日本においてはその当時、これは一九三五年といえば戦前でございますから、まだ労基法もなければ、労働者は一日十何時間働かされておったという時代の中から、我々の先輩の努力の結果、昭和二十二年には労基法ができまして週四十八時間と制定されたわけでございますけれども、それ以来でも今日までもう三十数年という月日がたっておるわけでございます。
 そういう意味で、今労働大臣のお答えの中で、そういったいろいろな意見を集約した中で具体的にやりたいというお答えでございましたが、その具体的な中にこの労基法の労働時間に関する改定が入るのかどうか。入れていくと、そしてまあ我々としては思い切って週四十時間ぐらいに改正すべきであると思うわけでございますが、この点いかがでございますか。