この半導体集積回路の回路配置を保護します目的は、ある人が創作した回路配置であるものを保護しようということでございますので、創作したかどうかということがわかるような資料がついておればよろしいわけでございます。
 したがいまして、具体的には開発の過程を示す書面等を出していただくことになるわけでございますけれども、企業秘密にわたるようなものがその中に入っていないと、創作したという事実を証明できるということには必ずしもならないんではないかというふうに考えておりますので、できる限り企業秘密を出さないで済むような形の運用をしたいというふうに考えておりますし、また、もし企業秘密にわたるようなものが一部含まれているといたしましても、今先生がおっしゃいましたように、そういうものは外部の閲覧の対象にはしないというようなことで企業秘密を保護し、あるいは従事する職員、役員等の秘密保護義務がかかっておりますので、しかも中立的な人たちでございますので、そういう人たちが外に漏らすことはないというような形で十分運用していけるんではないかと考えております。
模倣でない独創的なレイアウトであるかどうかを判定するために、仮に企業秘密にわたるような技術資料を提出させても、それを公開しないということを省令で定めることによって秘密の保持が可能になってくる。あるいはまた指
定登録機関の職員、あるいはまた職員であった者には秘密保持義務があるわけですから、そうだとすると、企業も安心して登録申請書に秘密資料をも添付できるんじゃないだろうか。そこらあたりの判断ですね、どう考えますかな。
設定登録に当たって申請書に添付すべきものは、第三条の第三項に書いておるわけでございますが、そこに書いてございますように、申請書には、今先生おっしゃいましたように図面や写真等を添付するということになっておりまして、私どもは通産省令で定める資料というものの中には、製品自身もつけてもらおうかというようなことを考えております。ただ、「通商産業省令で定めるところにより、」というふうな規定が入っておりまして、私どもとしては、企業秘密にわたるような部分は、むしろその省令で、書くときに除外するような形で運用しようかということを考えておるわけでございます。
 本来、集積回路といいますのは、つくられたものは当然販売されて皆が利用するわけでございますので、利用する過程において一般の目にさらされるということになるわけでございますので、資料や写真、図面等がなくても、一般の人はそれをまねしようと思えばまねできる体制ができているわけでございます。したがいまして、ここに書いてありますような図面あるいは写真あるいは製品自身というものを提出していただいても、それによって企業秘密を出していただく形には必ずしもならないというふうなことで考えておりまして、余りそれにわたるものはそもそも出さないでよいようにしたいというふうに考えておると同時に、もしそういうようなものが含まれているようなことがありました場合には、例えば閲覧の場合にその閲覧の対象から外すというようなことで問題が起こらないようにしたいというようなことを考えております。
おっしゃることはそういうことだと思うんです。
 それに関連しまして、登録申請書の企業秘密資料の添付に関してお伺いをしたいんですけれども、回路配置利用権の設定登録を受けようとする場合に、申請書に図面だとか当該回路配置をあらわした写真、あるいはまた、申請者のこれは創作なんであるということ等についての説明書、その他省令で定められるであろう資料の添付を必要とするわけですけれども、省令では添付資料をどのように指定をするお考えでしょうか。
 その場合に、企業秘密に係るような技術資料も提出を必要とするのかどうか。仮にそういう秘密資料の添付ということになりますと、独創的レイアウトかどうかの判断を必要とする場合には大いに問題になるわけでありまして、そこらの兼ね合い、これはどういうふうに判断されていますか。
現在、各市町村におきまして評価がえの作業が大詰めの段階に来ておるところでございますが、評価がえの指針となります各市町村の基準地の上昇率が、田が一・〇九五倍、九・五％アップ、畑が一・〇九四倍、山林が一・〇二四倍、そして宅地が一・一九九倍ということでございます。特に宅地につきましては、数字をお挙げになられましたが、前回の一・二四一倍に比べると低くなっておるわけでございます。今回の評価がえはいずれも基準地の価格でございますから、これを基準として市町村が評価がえをしておるわけでございますが、その結果によるところの地目別の評価上昇割合は、前回の五十七年度の評価がえと比べまして一田畑につきましてはおおむね同程度ないし若干下回る程度、山林については前回の上昇割合をかなり下回るものになろうと見込んでおります。それから宅地についても、前回の上昇割合をある程度下回った結果になるものと考えておるところでございます。
 なお、評価がえに伴う税負担の増でございますけれども、これは御提案申し上げておりますように、税負担の増加を緩和する趣旨から、前年度の税負担を基礎とした段階的な負担調整措置を講ずることとしておりますので、評価上昇が平均的な土地、宅地の場合であれば、二割前後というような土地であるならば、昭和六十年度の固定資産税は宅地にあっては一〇％ぐらいの負担増、田んぼや畑の場合には五％ぐらい、山林にあっては二ないし三％程度の増加になろうかと思っております。
 なお、土地以外の家屋でございますけれども、家屋につきましては、最近建築費がもう安定をいたしております。したがって、全面的な評価がえを行いませんで、従来のものに、新築については木造三％、非木造が、鉄骨や軽量鉄骨については四％アップ、それからそれ以外の本格的な非木造が七％アップという低い上昇率を掛けることにしております。
 ただ、これはいずれも新築分でございまして、在来分家屋につきましては、評価がえの結果、五十九年度の評価額を上回るということになります場合には原則としてこれを据え置く、したがって既存の家屋は原則として据え置く、こういう評価の結果ないし税負担ということになる見通してございます。