死没者と生存された方の場合、今私が何遍も申し上げておるように、これはその人に一生むごたらしい放射線障害というものを与えるので、当然に国家補償的な立場で私どもは施策を講じなければならない、こう申し上げているので、先生がお尋ねになっているお考えとそう大きな隔たりの問題ではないと思います。
 ただ、具体的な問題になりますと、先ほどもありましたように所得制限、これの撤廃の問題でありまして、おしかりをちょうだいしましたが、現在も所得制限が続いておるわけでございます。これは、私が今まで事務当局から聞いておった説明、報告によると、八百万以上の所得のある方に御遠慮を願っておる、その数は四％程度、百人のうち四人程度ということを承っておりましたので、五十九年度予算の場合は、財政極めて困難な時期でもありますので――これは原爆のこととは別問題ですよ、先生。そのことを全く抜きにして、単に経済的側面だけのことを考えると、今日八百万以上の所得のある方というのは、我が国の経済面だけで見ればかなり経済的には恵まれた高い条件にある方なので、その方々に御遠慮を願ったわけでありますが、これにはいろいろの御意見等が随分あるようでありますので、私はもう少しこのことについては勉強をさせていただきたいと思います。
今、厚生大臣のお考えを聞いていると、どうも私、納得いたしかねるわけでございます。焼夷弾、爆弾攻撃で亡くなった者と原子爆弾の死亡者と全く同じ考えをお持ちですが、原子爆弾の被爆者は二世、三世、四世と続いていくんです。そこが違うんです。ですから私はこの点についての訴えをしておるわけでございますが、厚生大臣、御見解いかがですか。
これは、あえて広い意味の国家補償ということを私ども行政の責任ある立場の者が言わなければならない問題は、原爆によって受けた災害でも、死没者の場合と生存者の場合と一つの区切りがございます。死没者の方はもちろん非常にお気の毒なのでございますが、これは焼夷爆弾が落ちた、あるいはその他の爆弾が落ちた、あらゆる戦災で多くの人たちがとうとい生命を失っております。その点については、死没ということについては、原爆でお亡くなりになった方も大変な方でございますが、しかし、焼夷爆弾やその他の戦災でとうとい生命を失われた方も同じようにとうとい生命を失った方でございます。しかし、ただ原爆の場合は、生存して残られた方に放射線の心配という一生つきまとう災厄を与えておりますので、この意味では国家補償的な立場で政府がその責任をとっていかなければならない、こういうことでございます。
次に、ちょっと具体的な問題に入りたいのでございますが、現行の諸手当については、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除き、所得の状況によって支給制限が行われております。いわゆる国家補償の精神からすれば所得制限の撤廃をすべきだと考えますが、厚生大臣も、三月十二日の予算委員会の分科会におきまして、広い意味の国家補償的な立場から原爆援護行政は進めていくと力強い御決意を表明されておりますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、これは放射線被害というものを体に与えてしまったわけでありますから、その方々が生存する限り、このむごたらしい原爆の被害に対する問題は終わらないわけでありますが、その施策については、そういう皆さん方が安心して健康を守って幸せに暮らしていけるように全力を尽くしたいと思います。
ひとつ厚生大臣、大蔵大臣にもよろしく、頑張って最後までやってください。それをぜひとも期待いたします。
 次に、現在、戦後既に三十九年を経過しておりますけれども、今日においてもなお、原爆被爆者の体の中には、ずっと休まずにこの原爆は燃え続けてまいっておるわけでございますから、被爆者の皆様にとっては、被爆者援護法が制定されて初めて戦後は終わったこととなるわけでございます。この点はひとつ御認識願いたいと思います。厚生省当局は、被爆者援護法の制定を前向きに検討され、被爆者の皆様に本当に戦後は終わったとの喜びを与えてほしいと存ずるわけでございますが、ひとつ厚生大臣、この御見解をお伺いいたしたいと思います。
五十九年度予算についても、そのような考え方から、厳しい財政情勢でございましたけれども、大蔵当局の理解を得て九百九十一億という、今日の厳しい財政の中では評価していただける予算を私は確保したつもりでございます。もとより六十年度も同じ気持ちに変わりはないわけでありますから、先生御指摘のように、被爆者被害というものはまさに人類史上初めて我が日本民族が受けた惨禍であり、しかもそのことは放射線障害というその人が生存する限りつきまとっていく、そういう被害に対して、これは生命の問題であり生存の問題であり、幾ら厳しい財政状態といえども、金がないからことしは予算がとれなかったというようなわけにまいらないものでありますから、私は先生と同じような気持ちで予算編成に臨みたいと思っておりますし、これは大蔵当局も必ず理解してくれることと思っております。
私は、五十六年に五十八名、五十七年に七十九名、五十八年に七十四名というこの死亡者が、九百人余り療養されている中の人数として、精神病院の全体としても多いか少ないかという問題は統計上わからなくとも、これは異常に多いんじゃないかというふうに判断し、しかもそれが自殺という件数が多く含まれているということからも、大変な病院での医療行為があったというふうに判断をせざるを得ませんが、それはこれから新しい統計が出てきた段階で論議をさしていただきます。
 次に、先ほど言いました告訴された訴状によれば、この信末さんは、昭和五十八年五月初旬、二人の看護人が共謀の上、ささいなことからこれら看護人に両手に手錠をかけられ、これまた西一病棟独房において、木刀で顔面、胸部その他全身をめった打ちにされ、顔面に二つの歯が折れ、胸部に肋骨二本が骨折をするという傷害、全治四十日以上の傷を受けているんです。さらに、驚くべきことに、病院側はこの傷害に対する治療をしないで、独房に放置して、さっきも述べたごとき劣悪な衛生環境下の独房の中に、約四十日間の長期にわたって監禁をし、何の医療もしなかったというふうに述べられています。
 もうここまで来ますと、この精神病院は精神医療の場でなくって、患者に対する暴力加害の場になってしまったというふうに言わざるを得ないんですが、この信末さんがリンチを受ける原因になったのが、四月二十五日退院をしたＫさんが面会に来て、窓越しに話をしたことにかかわっています。このＫさんまで数名の看護人が拉致して保護室に入れてしまったということでありまして、まさに見境のないリンチや暴力を振う看護人がいるわけで、グループとして他にも存在するわけであります。
 したがって、さきに逮捕された五人と全く別なグループが、こういう形で患者の告発によってこれからも明らかになってくると思うんですが、当局はこの問題について積極的にこれから捜査をし、事態の解明に乗り出すべきだと思うんですが、いかがですか。