極めて明確な原研理事長の御答弁だったと思います。そのとおりにやってもらいたい。
 ただ、改修後の瑕疵担保の期限は、船体部がきょうじゃないですか。六月二十七日、きょうでしょう、瑕疵担保期間が。原子炉部分が二十九日、もう一回審議される二十九日に切れることになっておるようですね。そうすると、今何は理事長が張り切っても期限が切れるようになっておる。延長について三菱とか石川島と交渉中のようですが、これは一体どうなっていきますか。
お答え申し上げます。
 今先生お話のとおり、原研に統合された暁におきましては、従来原船団が持っておりますいろんな権利義務はそのまま承継されるということは当然かと思いますが、今も話題に出ておりますような契約上の問題等につきまして、懸案事項であるとか、あるいはもし解釈上の不明確な点等がまだ残っているとすれば、それらの問題は統合までにきっちりと処置をつけてから引き継ぎを受けたいものだと思っておる次第でございます。
私が申し上げましたのは、今彼に「むつ」が存続と、こういうことになって今後の実験——佐世保で遮へい改修、安全総点検補修工事、こういうものが行われておりますね。その場合、瑕疵が見つかった場合、その他「むつ」に欠陥が生じた場合、あった場合、原子力研究所はこの原船事業団の地位を承継するようになっております。来年この法案が成立すれば、三月末以降原子力研究所がそれらの責任を続いて行わざるを得ないことに相なるわけです。そこで、原研の理事長としてのこれらの問題についての御所見を承っておきたいと思います。
契約上の問題につきましては、これは事業団といたしましては瑕疵担保ということでかなり細かいところまで契約事項に入っております。しかし、この出力上昇試験が大変地元の関係で遅れました。その関係で、瑕疵担保期間というものがいわゆる切れだというのが事実でございます。事業団といたしましては、切れる手前に瑕疵担保の期間の延長も行っておりますけれども、最終的な瑕疵担保の期間が切れまして、今先生が御指摘のような結果になったわけでございまして、これも我々としては反省をしているところでございます。
先ほど申し上げましたように、責任問題、どちらが責任かということにつきましては、三菱にも責任がございますが、事業団側にも責任があるということを申し上げたわけでございますが、損害賠償の件につきましては、一つは契約の段階におきまして、当然のことながら一般の契約と同じように瑕疵担保期間というものを設定いたしておりまして、その期間内に瑕疵が発生した場合にはその瑕疵の修復をさせるということができるということになっておったわけでございますが、「むつ」の出力上昇試験が延びまして、「むつ」を受け入れてから日にちがたちまして、この間においてその瑕疵担保期間が切れてしまったということが大きな理由でございます。
局長、そうするとあれですか、この放射線漏れ事故の責任というのはメーカーに対しては追及ができない、責任はメーカーと原船事業団両方にあるからと。また損害賠償請求ということもできないと、そういうあいまいな契約をなさっておったんですか。
 それから、事業団の理事長にお尋ねをしたいんですが、こういった事故というのは予測ができれば事故じゃないんだ、これはね。予測ができない放射線漏れというのが起こった。そうすると、これは瑕疵担保なり賠償請求——発注者は事業団でしょう。メーカーに対して当然行えるような契約になっているはずですね。この点を局長と理事長。
ただいまの責任問題につきましては、原子力局長が御答弁したとおりでございまして、当事業団といたしましては、放射線漏れ、これは非常に残念な、不幸な出来事で、実務機関の事業団といたしましては非常に反省しているところでございます。
 なお、現段階で申し上げれば、今、先ほど局長が申し上げたとおり、その当時遮へい設計というものに対しまして十分な経験者といいましょうかエキスパートがいなかったという反省はございます。その後、ずっと育ってはおりますけれども、その当時の技術水準としましては予測しがたい問題と言える点もございまして、ただいまのような意味では事業団にも責任はございますし、メーカーにも責任があるということでございます。今後こういうことのないように我々としては十分配慮していきたいと、こう思っております。
先ほども申し上げましたように、現時点で財政全体の方向が示されておりません中で、国務大臣という立場で申し上げることはどうかと思うわけでございますが、文教行政を預かる文部大臣という立場でございますと、今臼井先生から御指摘いただきましたことは一々私はごもっともであろうというふうに考えます。
 新聞で承知をいたしたところでございますが、昨日総理と藤尾政調会長との予算に対するお話し合いがあったようでございまして、けさほど三塚自民党政調筆頭副会長にお目にかかる機会がありましたので、少しその内容等も耳にいたしました。党としては予算は党主導で持っていきたい、もちろん全体的な枠は守っていかなければならぬが、もう少しやはり政策にプライオリティーをつけて、政策優先順位、緊急性は何かということを党としては考えていかなければならぬのではないか、こういうことを三塚政調副会長は言っておられましたので、私は大変ありがたいことだなと思いました。先般も自民党文教部会、文教制度調査会で六十年度予算概算要求に対します党の考え方をお示しいただきまして、私どもも大変感謝をいたしておるわけでございます。
 そういう中で、先ほど申し上げましたように、私学の置かれている特殊性あるいは私学の予算は実質的にはいわゆる人件費が大変多いのだということ等も十分考えていかなければならぬ。そういう面において、ぜひひとつ党の方でも、優先順位は何かということを十分念頭に置いたそうした予算のお手伝いをいただきたい。文部大臣といたしましては、先ほど申し上げましたように、私学の大変重要な国に対する役割にかんがみまして、私学振興助成法の精神を体して最大限の努力をして頑張りたい、こう思う次第であります。