もう法律的な書き方といたしましては、その初任者に対しての一斉といいますか一般的な研修を任命権者が実施するわけでございまして、個々具体的な研修の内容あるいは参加態様というのは、それぞれ実情が異なるわけでございますので、要すれば新任教員として自立して教育活動が展開できるようなための素地といたしまして、各般にわたります指導、助言等が行われるわけでございます。そういうものが具体的に必要であるかどうかの認定というのは個々に即して判断される事柄でございますけれども、ただ余りにも取り扱いがばらつきますと全国的な教育水準の維持向上の観点から問題も生じるところでございます。
 そういった点ではいずれかの形で線を引かざるを得ない、それは線と申しますのは客観的な状況に応じて判断をする。具体的には過去において教員の経験を有していたかどうか、つまり教壇に立って指導されていたかどうか、そういったことが相当大きな一つの判断のメルクマールになるであろうと思うわけでございます。そういった線引きをする結果として、具体的な個人個人について見れば既に成熟した教育活動が展開できると客観的に判断できる方もいらっしゃるでしょうし、そうでない場合もございましょうけれども、やはりそういった行政的な取り扱いとしてはどこかで線を引く、その線の引き方が客観的な書き方にならざるを得ない。そういう意味で現在のところ政令における考え方をお示ししているところでございます。
全然そういうことは考えられませんね。先日も四十歳で新採用になった方がいらっしゃいます。民間のいろいろな経験なんかを持って立派な私は方だというふうに思いますけれども、こういう方は教員の経験を持っていれば初任者研は受けないでもいい。しかし、その四十歳の方は民間の経験をずっと持っていらっしゃって、家庭の経験なども含めながら教員になった。そうすると、これに該当しないからあなたは新規採用ですよ、初任者研は受けなさいと、こういうことになるわけでしょう。その辺のところが私はわからないんですね。そうすると、初任者がデパートへ行って研修しましたよなんということは必要なくなることじゃないですか、逆に言いますと。それはどういうふうに科学的に判断したらよろしいですか。
当然教員はみずからを磨いていくわけでございますけれども、初任者研修のねらいと申しますのは、教員に採用されてまさに教壇に立つ最初の時期でございますので、そういう意味におきまして可能な限り円滑にかつ自立していけるような体制を一年間の研修で期待をするわけでございます。そういった点で、既に教職経験を持たれた方は初任者研修を受けていられなくてもその経験に基づきまして指導教員による指導を行うまでの必要もないというような判断が一般的にはあり得ようかと思います。
通常の考え方といたしますれば、先ほど申し上げましたように国公私立間の相互異動が考えられるわけでございますので、そのような、いわゆる国立から公立へ、あるいは私立から公立へといったような形態の場合には既に国立の学校あるいは私立の学校等において教諭としての勤務実績を有するわけでございますから、改めて初任者研修の対象にする必要は一般的にはないものと思っております。
 ただ、一般的にと申し上げましたのは、その当該県が行います研修の内容として、すべてではなくて、この分野については新しい事柄であるから研修を受けてほしいという場合もございましょうし、それは全面的に受ける場合でなくて特定の部分についての研修を受けるとか、指導教員による研修は必要はないけれども、校外研修のこういった部分には参加してほしいという考え方もございますでしょうから、その辺は任命権者の判断にゆだねることが適当と考えておるところでございます。

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昭和六十二年十二月二十八日
 中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
昭和六十三年二月五日
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月九日
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
閣提出第二二号）
 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月十二日
 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（天野公義君紹介）（第六五号）
 同（小澤潔君紹介）（第六六号）
 同（坂田道太君紹介）（第六七号）
 同（伊東正義君紹介）（第八四号）
 同（柿澤弘治君紹介）（第八五号）
 同（小坂徳三郎君紹介）（第八六号）
 同（高橋一郎君紹介）（第八七号）
 同（中村靖君紹介）（第八八号）
 同（鳩山邦夫君紹介）（第八九号）
 同（江藤隆美君紹介）（第一五二号）
 同（大塚雄司君紹介）（第一五三号）
 同（羽田孜君紹介）（第一五四号）
同月十七日
 第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇四号）
 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第二〇五号）
 同（与謝野馨君紹介）（第二〇六号）
 同（石川要三君紹介）（第二三九号）
 同（江田五月君紹介）（第二四〇号）
 同（菅直人君紹介）（第二四一号）
 同（土井たか子君紹介）（第二四二号）
 同（浜野剛君紹介）（第二七二号）
同月二十二日
 東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四三九号）
 同（小野信一君紹介）（第四四〇号）
 同（渋沢利久君紹介）（第四四一号）
 同（金子満広君紹介）（第五一二号）
は本委員会に付託された

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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