お答えいたします。
 私ども、やはりこの空港にとりまして一番便利な高速道路は、湾岸道路だろうと思っております。したがって、神戸市の方からずっとつながってまいります湾岸道路が空港対岸まで来るということを希望しておるわけでございますが、やはりいろいろ問題を抱えております。これを何とかして早く片づけるためには、今できております臨海線みたいなものも使ったらいいじゃないかという案が大阪市とか大阪府の一部にございます。基本的には湾岸線として独立したものを最後までつくるという話が基本になって建設省さんの方も調査していただいておりますけれども、その一つの早めるための妥協としましてそのような案があるということは、地元から聞いておるわけでございます。
成田空港は一番初めのところからもういろいろつまずきがあったわけでございます。場所の選定そのものが何転もいたしたというところが、もう根本の出発点のところからまずかった。これは結果的に、原因はともかくとして結果的に明らかな事態でございます。
 したがって、成田の状態を我々はよく学んで、今いろいろ御趣旨の御説明がございましたそういう御趣旨を十分体していかなきゃならない。私ども実は、先ほど来から株式会社か公団かという問題についていろいろ利害得失の問題がございましたが、私は今度株式会社であるということはそういう意味では生かしていけるんじゃないか。長い目で見て損のいくことなら思い切って早く出す方がいいとかいったような、そういう機動性が持てるんじゃないかということでございまして、お話のような点を十分気をつけてこの新しい事業主体が対応していくように政府として十分指導すると同時に、政府が出すべき金は政府が出すということにいたしたいと、かように考えております。
先ほども御答弁申し上げましたが、形式的に言いますると、新しい空港が始まってからこれができ上がるまでの間に、運輸省において関係地方公共団体あるいは住民の皆さん方の御意見を聞きながらこれを決定する、こういうことになっております。
 しかし、それでは困るという声も強い。今でも依然として騒音公害に悩んでおられる方々はどういう御意見があるかわかりませんが、全体として見ますると、私ども世論調査をしたわけではございませんけれども、今先生がおっしゃったような、やはり一挙にこれがゼロになってしまう、なくなってしまうということについては、かなり大きな抵抗があると見る方が常識的であろう、いろいろな声からさように私は考えております。率直に申し上げてさように考えております。
 そこで、このあり方をどうするかということについて、できるだけ早い時期に見きわめをつける必要がある、かように思っておりますが、今、八月とか何月とかということはちょっと申し上げかねまするけれども、これは早ければ早いほど、いろいろ現在の空港に関連して、例えば何かの工事をやりたいとか、モノレールの話は、計画はどうだとかいろいろございますから、早ければ早いほどいいんじゃなかろうかと、かように思っておる次第でございます。
大臣にお尋ねをいたしますが、大阪空港の存廃問題に引き続きお尋ねをいたします。若干質疑通告から外れるかもわかりませんが、各同僚議員のお話を承り、質疑を承り、重複を避けるためにもお許しをいただきたいと思います。
 まず伊丹空港の存廃問題ですが、御承知のとおり、伊丹空港周辺の地域住民というのは、死にまさる騒音公害の中で行政的な訴えをし、最高裁で国が敗訴をするという形の中で今存立しているわけであります。
 さてそこで、先ほど来同僚議員からも質疑が出ております、この伊丹空港をどうするのかということになります。そうしますと、騒音で苦しみ苦しみ抜いた地域住民が、最高裁まで訴え、そしてそこで国が敗訴をした。大変これは地域住民に御迷惑をかけた、それなりの国の行政として何百億の公害防止施策と費用というものを今まで予算でぶち込んできました。
 そこで、では関西新空港ができるということによって、この伊丹空港を撤廃しよう、廃止しよう、そして新空港の中へ全部機能を入れていこうということになってきますと、各衛星都市では、今ここを移転されてしまったら困るという声が率直な地元の空港周辺の各市長さんたちの考え方であります。そこで運輸大臣としては、大変これはジレンマに陥っておられましょう。そしてそれを八月くらいまでに結論を出していこうというかたい御決意があるかには聞いておりますが、改めて大臣のこの伊丹空港の存廃問題について御所見をいただきたいと思います。
一部条約の解釈に関連する御質問と思いますので、条約局の方からお答えさせていただきます。
 一般論といたしまして、労働条件がなるべく高いところで定められていくべきだというのが大きな流れだというのは、先ほどから御答弁しているとおりでございます。しかしながら、今回、来年中に批准しようと政府が希望しております婦人差別撤廃条約が目的とするところは、男女の間の差別を撤廃することでございます。したがいまして、時間をかけて労働条件を、現実の問題に即して申しますれば、女子が保護を受けている点につきましては男子の方をそちらに合わせた上でこの条約を批准するということも一つのやり方でございまして、あるいは長期的にはこの方が望ましいという意見もあるかと思います。しかしながら、来年度じゅうにこの条約を批准したいという国内的及び国際的な要請がございますので、これを背景として考え、それからかつ、数年間にわたりまして審議会等で国内的に御審議していただいた結果、一部の女子保護規定は不必要であるので見直すべきだという意見が大体認められているというふうに承知しておりますので、このような背景で考えますと、一部の女子保護規定は見直すべきだというのが今回の法案の考えの背後にあるわけでございまして、これは条約上も問題がない点であろうと思います。
 ただいま土井委員御質問の、その保護の一部を外すに関してはその範囲は具体的であるべきだという御意見でございますけれども、その点になりますとこれは立法技術の問題ということになると思いますので、どのような具体的な方法でこの条約の要請を満たすべきかという、立法技術の点に関してまでこの条約が具体的な方法を要請しているというふうには我々は考えていない次第でございます。したがいまして、現在政府が提案しております法案のやり方でも、この条約の要請を満たすものだというふうに考えております。