ぜひこれも早期に支払いがされるように要望しておきます。
 それから次に、青森の浪岡町立病院の復旧対策についてお伺いしたいと思います。
 私実はこの病院にも調査に行ってきたわけですが、これは大変な被害を受けておるわけです。この病院はいまベッドの数が二百三十、それから地震当時の入院患者百六十七名、そのうち九十六名の精神病患者もそこにおりました。これが震度四の地震で屋上の貯水タンクに亀裂が入っておりますし、全館水浸し、それから壁や床、柱に大きな亀裂が走りまして大変な騒ぎです。その最も中心的な柱、たくさんありますけれども、全部が鉄筋やあるいは鉄骨が裸にされまして、こんな状態です。それから中には、柱の中にコンクリのかわりにセメント袋が、これは欠陥、手抜きなんですけれども、こんな状態もあるわけです。五階建てですが、三階、四階が一番ひどい。専門家によりますと、これはもう使い物にならぬ、全部やりかえるというか建て直す以外にないんだということも言っているやに聞いておるのです。
 そこで、まず一般的にお聞きしたいのは、この浪岡の場合に、この被害状況から、これは全部建てかえる必要があるというふうにいま鑑定が出ておるのか、あるいは修復、補修がきくというようなことで考えておるのかということ。それから一般的に財政援助は予算措置でできると思うのですが、これは国の補助が二分の一ですか、補修がきく場合とあるいはきかぬ場合、両方ありますけれども、申請があれば迅速にこれを処理して、そしてしかるべく国が予算措置を講ずる必要があるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 日本学校健康会の災害共済給付でございますが、学校管理下におきまして発生しました児童生徒の災害につきましては、不可抗力的な、いわば不慮の災害の場合もこれを対象といたしまして支給をいたしておるわけでございます。過去、地震に関連をいたしまして、宮城県沖地震等で死亡した数人の児童等につきましても支払いをしておるわけでございまして、今回の場合、すでに健康会の秋田支部を通じまして本部の方に申請は出てまいっております。本部におきまして、過去のこういった事例等も勘案しながら、ただいま鋭意検討を急いでおるところでございます。
文部省、今度は学校災害の問題についてお伺いします。
 十三人の本当にとうとい命をなくしたわけですが、これは学校健康会法に基づく見舞い金を早急に支払うべきだと私は思うのです。新聞報道等あるいは私も関係者に聞いてみますと、健康会の秋田支部では、これは全員一致で本部に対して支払いを求める申請をした、本部としても、松浦理事長の話によると、これは給付する方向で検討したい、こういうふうなことも言っておられるわけですけれども、私は当然これは支払うべきであると思います。いまその進捗状況はどうなっておるのか。もし払われるとするならばその金額は幾らになるのか、ちょっとその点についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 「理科年表」は東京大学東京天文台が関係機関の資料あるいは専門家の協力を得まして編集しておるものでございますが、ただいまの先生の御意見につきましては、十分に東京大学東京天文台に伝えまして、適切な措置がとられるよう検討方を指導してまいりたいと思います。
ちょっと一つ質問を忘れておったのですけれども、文部省の学術課ですか、お伺いしたいのです。
 「理科年表」という、これは東大附属の東京天文台が編さんしたのがあるのですけれども、この「津波予報」というところを見ますと、記述かこうなっておるのですね。「地震後、津波が海岸に襲来するまでの時間は早くて約十五分、通常は三十分以上である。」これは非常に信頼できる権威のある、各学術書にも全部引用されておる基礎的な資料集です。
 午前中からも質問がありましたし、また、現実に津波が同時に襲来したりあるいは本件のように七分後に第一波ということがあるわけで、私は、本の中身についてとやかく評価を問うわけではありませんけれども、事実関係ですから、「通常は三十分以上である。」というのはどうも不正確じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
自賠責の収支が、昭和五十三年度からいわゆるポリシー・イヤー・べーシスで単年度で見ますと赤字になっておる点は先生御指摘のとおりでございますが、これの原因といたしまして、私、二つ考えられると思うのでございます。
 一つは、料率が四十四年に改定されましてから現在まで十三年余りそのままに据え置かれておるのでございまして、その間におきまして、支払い限度額が当時五百万だったものが一千万に、それから千五百万、さらに現在の二千万にと引き上げられておるわけでございます。なお、この間大体二年に一遍の割合でいわゆる査定単価とも言うべき支払い基準も引き上げられているということで、支払いの保険金の要因がその間に大きく増加したというのが一つあると思うのでございます。
 それからもう一つは、御指摘のように昭和四十四年をピークといたしまして自動車の事故がその後ずっと減ってきている。ただ、それが五十二年度をボトムといたしまして再び上昇の傾向にある。これが言ってみれば収支を悪化した二つの要因であろうと思うのでございます。
 ただ、自動車事故が今後一体どういう形で推移するかという点は、私ども保険行政の観点からなかなかお答えしづらい問題でございまして、私どもとしては、現在のようなやや上昇の推移をたどっていくという見込みのもとに推計をせざるを得ないと思っておるのでございます。また、現在いわゆる単年度ベースでは赤字だと申し上げたわけでございますが、現在のような事故率の推移をたどっていくといたしますと、これは前提でございますが、五十七年度、八年度さらに赤字幅が拡大するであろうということは容易に予測されるのでございますが、ただ、いわゆる単年度でない累計の収支で見ますと若干黒字がなお見込まれておりますところから、いますぐ料率の引き上げということは必要ないと思っておりますし、また事実検討もいたしていないところでございます。