日弁連会長の声明は私も読ませていただきまして、いろいろ考慮しなきゃいけない点があるなということは十分に理解をしたつもりでございます。
 そういう中で、我々としては、確かにこれはギャンブル性の非常に低いものであり、また自治宝くじと同様に宝くじ的な性格を持つものである、こういうことでそのこと自体に問題はないと思っておりますが、十九歳未満の青少年がスポーツくじを購入することについては懸念をきれる、こういう意見もあるわけでありますので、やはり十九歳未満の者のくじの購入を禁止した、これを第九条で規定をしたところでございます。
 これを担保する方法としては、これはやはり販売のときのさまざまなハードル、それから今先生御指摘のような、当せん金の払い戻しの際に当せん者本人の確認を行うということ、いろいろ考えられるわけでありますが、法律としては余りそこは詳しく書かないというか書けなかった状況でございますが、政令あるいはそれ以下の措置において幾つかのことを今考えているところでございます。
 一つは、販売のときには対面で確認をするということ、これが原則、大前提ではないかと思っております。それから人目の行き届いた場所で販売をすること、それから試合当日の販売とか実際にサッカーをやっている試合会場での販売は行わないということ、それから販売マニュアルというものをきちんとつくりまして、そして販売店を十分に指導するということが考えられるわけであります。
 販売を実際に行ういろいろな組織でございますが、これは民間の金融機関あるいはそれに類する機関というところにお願いをすることになります。これは法ができまして、そしてそれぞれ全国レベルで展開をしているスポーツ振興くじの投票に適した民間企業にお願いするわけでありますが、その販売の方法あるいは確認の方法、そういったことについてもあわせてこれは何社かアイデアをきちんと出していただいて、そして金額のみならず、このような販売において未成年者の購入禁止の担保がきちんととれるかどうかということもあわせてその選定の対象に当然これはなると思っております。
 その辺、今後の実施までの間に幾つかの歯どめといいましょうか、あるいは購入禁止の担保のだ均のさまざまな手だてというのは十二分に考えられるはずでありますし、また、我々法案を提案申し上げた立場として、実施に至るまでの間、とにかくこの問題について問題の起こらないようにという配慮を十分に考えていきたいというふうに思います。
私も日弁連の会長声明というのはどういうお考えでお出しになったのかよくわかりませんが、今、発議者の御答弁にありましたように、中毒性、反復性という点で極めて社会的に害がある、もしくは正常な勤労意欲を失わせるという点での懸念は私はいささか当たらないのじゃないかと思うわけであります。
 次に、同じ声明の中に子供が購入することの歯どめが困難であるという指摘がございます。法九条にある未成年者の購入禁止、これをどのように担保するのか。また、未成年者に販売をした場合の罰則もしくはその販売の指定の取り消しというようなことについてどうお考えなのか。
 これは実は発議者の御答弁ではありませんでしたが、参考人質疑の経緯の中で、当然当せん金の受領の際に身分を確認するという手続がある、したがって、未成年者が当せん人として認定されることはあり得ないというようなお話がございました。しかし、実は後段で申し上げようと思うんですが、本サッカーくじの運用の実際面については政令で定めるということで、もちろん法律には一切記載がない。
 例えば、先ほどの当せん人を身分証明をもって確認するというようなことは、当せん金が一億円であった場合はそうであるかもわかりませんが、まだ中身は全く決まっていないのでこのくじについてはわかりませんが、普通一般の宝くじの例ですと、当せん金一万円以下は販売所で交換ができるということになっている。
 そういったようなことと同様の内容なのかどうかわかりませんが、少なくともコンビニのアルバイトの店員さんが同じ世代の購入者に対して拒絶できるかどうか。また、例えば千円二千円という当せん金を交換する際にそれを拒否できるかどうか。また、そういうような事例が発生した場合、申し上げましたように、罰則、販売等の取り消しというようなことについてはいかがお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
こういうところの議論ですからもう少し突っ込んでお話をしたいんです。
 一例を挙げますと、昨日発売になりました朝日新聞から出ているアエラ、ここに日債銀の隠れた債務、この特集が載っているんですよ。これはかなり詳しく調べてあります。ただ、全容はやっぱりわからないんですけれども、かなり詳しい調査があります。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 そして、一例だけ申し上げますと、フェニスタ、プロビデンス、セーレムという三つの会社がダイア建設のマンションを三百七十六億円で買ったんです。今、時価は百三十七億で差し引き二百四十億円の損が出ていると。日債銀はこれに対して三百八十五億五千万円を貸し付けている。そうすると、ダイア建設グループのノンバンクのＤＩＡファイナンスというのがプロビデンスに十億、セーレムに八億七千万円、フェニスタに八億三千万円、合計二十七億、ちょうど日債銀の貸し付けた三百八十五億五千万円の七％に当たる利息分をこのＤＩＡが払っているんですね。そして、日債銀はこのＤＩＡに対して二百三十六億円の融資をしている。こういうような形で、この会社はほとんどもう債務超過です。いわゆるペーパーカンパニーに対して日債銀というのは飛ばしをしているんじゃないか、不良債権をペーパー会社に飛ばしているんじゃないか、そしてペーパー会社は日債銀とは直接の資本のつながりがないから、この不良債権というのは表に全く出てこない、さらに、それらが実質的な不良債権であったとしても、フェニスタなど三社のように金利支払いを加工してしまえば不良債権としてカウントすることはない、こういうような問題が長期信用銀行の中にあるんですよ。これは恐らくこの問題債権の中には含まれていないと思いますが、こういうことが後になって出てくる。
 例えばの話、北海道拓殖銀行は債務超過じゃないと言っていたんです。そして、大蔵省の肝いりで前から北拓と北海道銀行というのは合併するという話がありましたね。ところが、北海道銀行がみずから調べてみたら、北拓が東海興業に対する債権その他は問題債権としてなかったと。こんなことがあってあれは御破算になってしまった。じゃ、北拓がパンクしたときに、これを道銀に引き受けさせようと思ったら、あのときパンクしたんだからやめたといって北洋銀行に結局営業権を引き受けさせることになった。
 今度のシステムの中に一つはそういう意味での処理のための資金が計上されているわけですね。我々もこれはもうしようがないと思っていますよ。だけれども、今言ったように、いろんな形でまだまだ隠されている債務というのをもっと表に出さなかったならば、今度の公的資金を使ったこのスキームというのは後で何だということになりかねないんじゃないですか。私はもうそれを本当に懸念しているんですよ。
 だから、本当にビッグバンをやって、国際競争力を身につけて外国の銀行と同じように競争していくということならば、私はここですべてのそういう問題を明らかにすべきだと思うんですね。そして、つぶれるべきものはつぶすんだということを再三自民党の首脳は言っているわけですから、まだまだ債権の公開が不十分だということを申し上げて、私の質問を終わります。