大臣の答弁もそれが精いっぱいかもわかりませんが、大蔵省もいるわけですから、そういう点についてはいわゆる思いやりのある施策をひとつ指導をお願いをいたしておきます。
 そこで、舞台はちょっとぐるっと変わってしまうのでありますが、一人法人というものを今回認めた。これに対する見解は、監査はそれではどうなるのかとか、そういう点がちょっと気にはなるわけでありますが、その点は法案を提案した法務省としてはどう考えていますか。
今のところは非常に大事なところですから、例えばこれから五年間に何回か積み重ねでいったとしても、トータルは最低限度一回分で間に合うというぐらいの取り扱いは——これから五年間に毎回やっていくかもしれぬ、一度にはならぬかもしれぬ、十回になるかもしれぬ、しかしそれは一回分とみなす、それぐらいのことは提案のときに用意していくべきじゃなかったかな、ちょっと提案が冷たかったのかなという気がするのですよ。それでも、まけろとかまけないとかという議論は出てきますよ。それにしても、そのぐらいの温かさを持ってくれば、やはりその強さももう少し感じたのじゃないかと思うのですよ。
 大臣、今言われていますけれども、大蔵省にこれから交渉するというのじゃなくて、これはひとつ腹をくくって、そこまでは私の首にかけて何とかやります、もっと大きいことできるのですから、その程度のことはやります、そうお答えいただいて次に進ませていただきたい、こう思います。
法制審議会の答申で完全に今回見送ったものに、登記所における計算書類の公開制度という非常に重要な制度がございます。これは私ども、まだこれを現実に履行しなければならない中小企業関係者の理解が十分に深まっていないという認識に立ちまして、今回は見送らせていただきました。しかし、この法律が通りました暁には、中小企業関係団体の方々にも十分御理解を求め、その理解を深めまして、答申どおり実現できるように最大の努力を尽くすのが私どもの責務であると考えております。
今までのやりとりで、恐らく委員みんな総辞職するだろうと思うのですね。また、総辞職しないような委員であったらよほど骨がない委員である、こういうことだ。これだけ恐らく真剣に討論し、あるべき姿を求めて努力をした。我々の大蔵でも、いつも税制調査会、こういうふうに言われているわけです。やはり民間の各種の意見を尊重していこうという姿勢の一つだと思うのですね。ですから、時には税制調査会の答申も従わないこともあり得るとは思いますけれども、こんなにめちゃくちゃに、骨抜き、肉抜き、しっぽだけ、こういうのを出されてきて審議しているという我々もちょっとあほうかもしれぬけれども、答申した委員の人は、何の顔あってまみえんかというところで、恐らく辞表を出してくるのじゃないか、出さなかったらこれもまたおかしいなと思いますけれども、これはあなたに答弁を求めるのじゃなくて、社会的な観測を申し上げたということになるわけです。しかし、そうでもなければ、少なくとも局長あたりが腹切らないと委員の人に申しわけない、こういうことになるのじゃないかと思いますが、この法案がどっちかに決着ついた後は、申しわけないから腹切っておわびしたいと思います、そう言うのならそれでまた一つのけじめがつきますが、その点だけお答えください。
法制審議会は、学界あるいは法曹界、実業界等各界の最高の権威の先生方によって構成されている非常に歴史もある権威のある審議会でございまして、その審議会の答申というのは当然のことながら最大限に尊重してまいらなければならないし、私どもは法制審議会の先生方に対して最大の敬意を持っているつもりでございます。
法制審議会のあほうの連中はどうにもならぬ、おまえらの答申では結果的には国民の同意は得られない、だからそんなものはとても同様に扱ってはおられません、こういうようなことを、ちょっと口は悪いけれどもあえて言えばそう言っているあなたの態度なんだ。もうそういう人たちの委員の再選はあり得ないと考えますが、その点はいかがですか。
最低資本金についてのお尋ねだと思います。
 法制審議会では、新設会社については株式会社は二千万円、有限会社については五百万円、既存会社については株式会社が一千万円、既存の有限会社は三百万円、こういう二つの区分けをしていたわけでございます。そういうことでございまして、一部法制審議会の答申と食い違う結果になって、いわば既存会社の方に全部平仄を合わせたということになっております。私は、法制審議会の先生方に対しましては大変申しわけないというふうに考えているわけでございますけれども、しかるにその後、答申をいただいた後に、関係各方面、中小企業団体その他の皆様方といろいろな意見を交換するうちに、やはり現時点におきましては、この改正案でお願いしているような内容でお願いするのが相当であるというふうに考えまして、法制審議会の先生方には大変申しわけないという気持ちはございますけれども、現時点におけるベストの案としてこのような法案を私どもの事務当局において作成させていただいたというふうに考えているところでございます。
先ほど同僚委員の質問に対する御答弁をお聞きいたしておりますと、なぜ株式会社にしたかという理由の第一に、社会的信用を確立したいということが株式会社の場合は第一位であったという御答弁がございました。例えば株式会社の構成要件を低くし過ぎますと、逆に社会的信用はそれだけそんなに高いものではなくなってしまいます。株式会社としての権威は失墜してしまいます。そうすると、株式会社にすることの意味がなくなってしまいます。どのレベルが一番ふさわしいのか。これは法の目的と同時に、確かに現実に立脚しなければならないだろうと思います。しかし、現実にスポイルされてしまって法の目的を忘れてはもちろんなりません。そういう意味で、今回の改正はある意味では極めて矛盾とジレンマの中でつくられたことは理解できます。
 しかし、今法務大臣は今回の商法改正の範囲の中での目的をおっしゃられたと私は思いますが、法制審議会の答申もしくは法務省の当初考えた目的の理念というのはより高いところにあったのではないだろうかというふうにも思うわけでありまして、法制審議会の答申に盛り込まれた事項で今回の法案では見送られた部分が多い、むしろその方が多いと言っても過言ではないかもしれません。その経緯と、それに対する法務省の考え方とをお聞かせいただきたいと思います。