先生御指摘のありました現地での前長官のウトナイ湖視察の際の発言について御紹介申し上げます。その要旨を申し上げます。
 千歳川放水路計画地域にあるウトナイ湖及びその主な水源になっている美々川への直接的ないし間接的な影響が懸念されるといたしまして、まず、西ルート案については、ウトナイ湖及び美々川に重大な影響を生じさせ好ましくない。東ルート案及び中間ルート案についても、直接間接の影響が懸念され、事情が許す限り避けるべきである。万やむを得ない場合には関係者への十分な説明のほか事前調査を行い、ウトナイ湖及び美々川の水位維持に特段の配慮を望む。以上の実現のため頂上会談なども考慮するとの基本的な考え方を明らかにいたされております。
 以上要旨を申し上げましたので、ちょっと言葉をはしょっております。
 さらに、本計画に今度は関連する部分にも若干触れておりまして、乾燥化しているウトナイ湖の水位の実態、それから美々川流域の道の自然環境保全地域の指定、この二点について十分な対策が講じられるよう、あるいは必要な地域が確保されますよう関係機関の積極的な対応を望むとともに、必要があれば関係機関に対し要請するというのが要旨でございます。
まず、石本新長官に自然保護に関する基本的なお考えをお聞きしたいのですが、抽象論をしても仕方がないので、端的に、今焦点になっております北海道千歳川の放水路問題、これが計画全体がウトナイ湖やあるいは湿原など自然環境に重大な影響を及ぼすもので、特に西ルートについては論外だということを私はことしの七月十三日の当委員会で指摘をいたしました。これに対しましては、当時の上田環境庁長官と自然保護局長の方から、ウトナイ湖はガン、カモ、ハクチョウなど鳥類の生息地であり、保護区にしているので、そういうところに放水路は避けてほしいというのが環境庁の考えです、こういう答弁でありました。
 その後、去る十月十五日、上田前長官がこのウトナイ湖を視察していただきまして、大変御苦労さまでした。それで記者会見いたしましてこの問題について見解を発表されたわけであります。本当はそこでしゃべってもらえばいいのだけれども、そういうあれでもないので、ひとつその中身をメモ等でもありましたらちょっとお述べいただきたいど思います。
五十八年度の個人消費支出の見通しの修正、その背景は今先生御指摘されたとおりでございます。修正した実績見込み、これがそのとおりにいくだろうかどうかという御質問でございますが、お話にありましたように、一月の家計調査の結果は必ずしもよくはなかったわけでございます。ただ、その原因を考えてみますと、その一つはやはり非常に寒波が来襲した、豪雪であったというようなこと等の一時的な影響というのがかなりあるのではないかというふうに見られるわけでございます。
 その後の他の個人消費関連の指標を見てみますと、例えば百貨店の販売高でございますが、これは二月、三月かなりいい数字が出ております。あるいは乗用車の登録台数等も、三月におきましては九％台というようないい数字が出ておるわけでございまして、一応今の段階では、月々の変動はありますけれども、個人消費支出に関しましては五十八年度の実績見込みの数字の線で動いておるものというふうに判断しております。
景気回復の実感がまるっきりない。それだけじゃなしに、倒産件数が史上最高である。倒産件数がふえているけれども、景気はようなっているんだというようなこと、そんなのだれも信用しないですよ。それと、景気がいいと見られるのは、やはり一部のそういう大手とそれから輸出関連産業という形じゃないか。多くの中小零細企業は不景気のどん底で、そして結局倒産に追いやられているというのが実感ではないか、私はこういうふうに思っておるので、幾ら大臣がいろいろの言葉を多く言われても、国民は納得しない、こういうふうに感じざるを得ないと私は思うのです。
 そこで経企庁にお聞きいたしますが、政府は八三年度の個人消費について当初、実質で前年度比三・九％増加と見ていたわけでありますが、ことし一月の改定見通しで三・二％増加と下方修正をしたわけであります。その理由は、昨年の春闘賃上げに続き昨年末のボーナスの伸びも当初の予想を下回ったからだと言われているわけでありますが、三月三十日発表のいわゆる一月の家計調査報告によりますと、一月の勤労者世帯の実質消費支出は、前年同月比二・二％減、八一年二月以来ほぼ三年ぶりの大幅な落ち込みになったと伝えておるわけであります。八三年度の個人消費は、政府の実績見込み、実質で前年度比三・二％増が本当に達成したのかどうか。一月に下方修正したごくささやかな個人消費に関する政府目標の達成も難しいのではないか、このように考えておりますので、お答えをいただきたい、このように思います。
ただいま先生がお述べになりましたように、実はこの工事料金、昭和四十八年に改訂されて以来据え置きになっているわけでございます。
 そこで、ただ問題といたしましては、これはそれじゃコストに見合う料金というのでなしに、据え置きになっているならば、黒字ならばいいではないかという御説かとも思われますけれども、やはり料金というのは、コストに見合う料金にいつも近づけていくという努力が大事ではないか。したがいまして、それに見合う料金、例えば市外料金というのが下げることができるものは下げる努力をすると同時に、コストと余りにもかけ離れた料金の場合には、やはりいただくものはいただくという考えになった方がいいのではないか、こういうことで、電電公社の方から認可申請がありましたときにも、そういう説明でございますし、私どもの方としてもそういったような考えを持って認可したわけでございます。
 こうなりますと、やはりその考え方といたしましては、ＰＢＸであるとかプッシュホン、付加機能つきの電話機等の各サービス、これは各サービスごとの設備で決められていたものを、今度は実際にかかった料金でもって積み上げていこうということで、屋内配線工事の料金であるとか機器工事等の各工程ごとに料金額を定めまして、実際に行われる工事の態様によりまして、これを組み合わせて適用している料金にしたということでございます。したがいまして、既設の配線があるときには、従前よりも工事の料金が値下げになる場合も出てきているということでございます。
 また、いわゆる公正競争の問題でございますけれども、工事の態様によりましては、これは電電公社でなしにほかの工事業者によっても取りつけられます。そういったときに、ほかの経費をもって実際に使われる料金を賄うということは、やはり公正な競争を阻害する要因になるのではないかと思いまして、コスト主義ということでひとつ貫いたということでございます。