最初に、公務員給与法の問題につきまして総務長官の御見解をただしておきたいと思います。
 ことしもまた給与法案が他の法案と絡められてきわめて政略的に取り扱われてきた、これはもう明白な事実だと思います。閣議決定もおくれましたし、そしてかつ国会の提出もかなり大幅におくれた。そしてこの大詰めに来て、しかも短時間の間にこの問題を審議しなければならぬ、こういうような事態になっているわけでございます。もうこの給与法案は毎年のごとくこういうような状態を繰り返してきておるわけでございます。
 先ほども社会党の委員が指摘をされておりますけれども、まさにこれはもう歴年の悪習になってしまったのではないか、こういうように思います。これは八月の内閣委員会で私も指摘し、各委員も指摘をしてきたところでありまして、こういう悪習はできるだけ早く断ち切る、こういう基本的な方針で臨むべきではないかと思います。そして、やっぱり人勧制度の重要性、その持っている意味を考えまして、人勧が出ましたらできるだけ早く閣議決定を行い、そして一番近い国会の冒頭にこれを提出をして早急に審議を詰める、こういうことが必要だと思います。事はもう国家公務員の数多くの人々の生活にかかわる重要な問題でありますから、そういう悪習をとにかく断ち切る、こういうことを強く私は望んでおきたいと思いますし、その点に関する御意見だけをお伺いをしておきます。
そんなうそ言ったってだめですよ。それじゃ、私提案します。私と一緒に現地に行きましょう。私と一緒に現地へ行って、これはちゃんとこういうふうに私に調査を要請されておりますから、この方とも立ち会いしながら現地を見ましょう。あなたが排水の工事進んでいるというが、どこまで進んでいるんですか。こんなテーブル答弁やめてくださいよ、わしらは現に足で歩いてきているんだから。排水おくれなんて関係ないですよ。あれは別の関係ですよ、いまやっている工事は。この公団のじゃありませんよ。これはあなたに言ってもしょうがないから、経済企画庁長官が来たら、あるいは建設大臣などに政治的責任を問いますから、これはこれ以上あなたに何ぼ言ったって、一介の理事なら答弁できないでしょう。これはこれ以上の責任追及は委員長、保留します。保留して、改めて大臣を呼んで、ただ百五十九億の血税を五年問投げておったと、こういうことだけははっきりしました。
 そしてこの名前言いませんが、こういう方々が私たちに当時の値段、年次別の変化、それ全部をもとにわれわれが計算いたしますと、おたくが百五十九億で買った土地はいわゆる約四十億、金利を見ても四十億そこそこの金だと。ですから四十億そこそこの土地をどっかの建設会社が買って、それが労住協に行って、労住協からおたくは百五十九億で買ったと。そして五年間投げていたと。そしていまだにうちは一軒も建たない。向こう五年間は開発は不可能だと。会計検査院からも指摘されておる。これは前回の三月十八日の委員会でも会計検査院がこれを認めている。ここまで来ると、住宅公団のあなた政治責任はだれがどうとるんですか。その買い上げた不動産と労住協の関係は、きょう関係者が来ていませんからわかりません。これは別途参考人を呼んで改めて聞きたいと思います。したがって私はこの問題はこれで打ち切ります。
 打ち切るに当たって資料を要求いたします。厚生省に対しては、京都労住協の問題については先ほど若干わかりました。でありますから、その具体的な文書なり、あるいはおたくの方で調査をした資料ですね、具体的に提示をしてもらいたい。これお願いします。できれば、京都労住協に対しても、いま申し上げた議論を踏まえて、この土地をだれから買って、幾らで買って、そしてあなたが言った建設が資金繰りでだめになったといった時点はいつなのか。それで売りに出した時期はいつ、だれなのか、そういう事実的な経過も含めて、可能であれば厚生省の努力でやってもらいたいと。どうしても協力体制がなかったら、改めて私は参考人なり、その他の方法で国会で究明する努力はしますが、そういう点で厚生省のひとつ協力をお願いしたいと、こう要請しておきます。
 それから会計検査院が来ておりますが、会計検査院が五十一年に長期未利用地として二十二地区千五百八十八ヘクタールを指定しました。その後、五十四年三月現在、事業に着手した地区及び処分が進んだ地区、七地区六百九十六ヘクタールがあるわけでありますが、これの事実関係の問題についてどういう形でやっているかということをひとつ資料で出してもらいたい。できれば、これらの問題の購入の経緯、あるいは先ほど言った住宅公団の理事会でどういう議論があって、こういうみんな議事録がありますから、こういう議事録をできれば添付してもらえば、あるいは契約書、それをお願いしたい。議事録、契約書、鑑定書、具体的な事実、これを四つをひとついま言ったことについて提示方お願いしたい。
 それから二つ目には、いま言った地区について現時点における事業推進の経緯。住宅公団がいろいろ言っておりますが、そういう問題についてどの地区に、どういう経過でどうするんだということについて、ひとつ具体的な事業の経過について提示してもらいたい。
 それから、当初の各地における事業目的、範囲、さっきのように変わった関係もありますが、住宅公団で土地を買い入れる際の事業目的、範囲。それが見込み違いがあったとすれば、その見込み違いは何からきたか。その後始末と責任はどういうふうに処理してきたのか。理事会でしゃべりっぱなしでは困りますから、見込み違いがあったら何の見込み違いか、どれだけの損害を与えた、その責任はどうする。そういうことを明確に、住宅公団でこの未利用地の問題について明らかにした資料を提示してもらいたい。
 それから、もう一つの事業着手の目的のついた地区とありますね、いま買った中で、住宅公団ね、その事業着手の目的のついた地区六地区八十ヘクタールがあるわけでありますが、これらについても、いままで述べたような方法で資料を整備してもらいたい、このように思います。
 それから最後に、全く手のつかない地区九地区八百十二ヘクタール。これはわれわれの調査では買ったけれども、全く手がつかないという地区がこの程度われわれの調査であります。この問題についても、一体どういうふうに処理され、その責任の問題を含めてどうするつもりなのか、そういう点について資料を提示願いたい。
 これらに関する大臣の見解は、大臣が来たら聞きます。物価対策で土地問題どんなにきれいごと書いたって、あなたのようなかっこうで土地取得して売ったんでは土地問題など解決することはありません。中間にはさまった土建屋さんか土地グループだけががっぽり金もうけしちゃって、住民にはちっともいかない。東京近郊でもやっている節もありますが、きょうは時間がありませんから、この問題だけにしぼります。
 以上の資料について、委員長御異議ありませんか。諮ってください。