産業廃棄物の情報の整備につきましては、産業廃棄物行政を推進するために極めて重要な事項であると考えております。このことから法改正を契機といたしまして、産業廃棄物についての情報をより的確に整備をいたしますため、これまで五年ごとに一回行っておりました実態調査を、その調査期間の間隔を詰め、かつ詳細に行う方向で検討したいと考えております。
 なお、御指摘がございました指定統計、承認統計とすることにつきましては、直ちにそれにいたしますには困難な面もございますので、当面、行政調査として確度の高い調査結果が得られるよう調査方法等につきましても検討を進めてまいることとしたいと思います。
廃棄物の量と質に関する情報の収集と整理は、地球環境と産業活動といったグローバルな視点に立つと活用される可能性が増大をしております。
 そこで、産業廃棄物の排出量やその中身の分析は、これまで厚生省が都道府県の協力を得て五年に一度調査してまいりましたが、今後はこれを毎年実施するばかりでなく、法律に基づくいわゆる指定統計ないし政令による承認統計とするなど、位置づけを明確にすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
環境庁より御説明申し上げます。
 経済政策に環境への配慮を織り込んでいくための環境指標の開発については、アルシュ・サミット等の要請を受けましてＯＥＣＤで検討作業が進められているところでございます。
 その検討状況といたしましては、現在森林や水などの自然資源の状況を把握するためのデータが収集されている段階でありまして、廃棄物の取り扱いがどうなるかを含めまして、この環境指標の全体像がどのようなものになるかはまだ明らかになってございません。したがいまして、先生御指摘の廃棄物の量、質を参考指標に使えるかどうか見通せないものではございますけれども、私どもといたしましては、今後ともこのＯＥＣＤにおける検討作業に積極的に参加してまいりたいと考えております。
 なお、国立環境研究所におきましては、これまで環境の状況の指標化に関する研究を行ってきておりまして、その成果を踏まえ、環境政策と経済政策を統合するための指標に関する研究に取り組むこととしてございます。
最近の情報によりますと、ＯＥＣＤでは産業活動が地球環境に及ぼす影響について指標化するための調査研究が進められておると聞いております。これは経済成長率が高ければよいという風潮を修正しない限り地球と人類が危ないという認識に立った取り組みだと思います。このような調査研究を進める上で、廃棄物の量及び質について経済と環境をつなぐ主要な参考指標にする方法を開発できないかと思うわけでございますが、国立環境研究所などで検討が行われておるのかどうか、環境庁がおいでならば環境庁に伺いたいと思います。
廃棄物の排出量が増大をしてまいりまして、質も多様化する一方で、その排出経路も複雑化しております現状にかんがみますれば、廃棄物に関します情報の収集、整理及び活用はこれからの廃棄物行政においてますます重要になってくるものと考えております。
 今回の法改正におきましては、特別管理産業廃棄物へのマニフェスト制度の導入、最終処分場の台帳調製等、廃棄物に関します情報の管理の強化を行うこととしておりますが、これらの情報をできる限り体系的に収集、整理及び活用することが必要であることは御指摘のとおりと考えております。
ちょっと答弁が非常にやわらかいようでございまして、不満でございます。
 それで、労働省に対する労働安全衛生対策上の問題については、引き続き質問すればよろしいんですが、後で質問をさせてもらいたいと思いますので、ちょっと待っていただきたいと思います。
 次は、国の責務としての廃棄物関係情報の収集、これを補強する意味におきまして、質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、野党の共同修正案要綱では、「国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用に努めること。」を提唱しております。これは産業廃棄物のマニフェストシステムの実効を上げるためにも、また一廃とか産廃を問わず最終処分場の跡地管理のためにも、関係情報を総合的に管理するシステムが必要だという考え方に基づいたものであります。政府もその方向を否定することはできないと思いますが、厚生省はいかにお考えでしょうか。
若干時間超過をしたようでございますから、できるだけひとつ御協力して切り上げてまいりたいと思います。
 ただ、やっぱり、山口さんがあれだけ熱心に追及なさったんですが、答弁の方がどっちかというときちっとまともに答えないというところに時間がかかった理由があるんじゃないかと私は思うんです。
 特に、自治大臣ね、今最後の方の中でございました地方制度調査会の答申に今度の決定は違反じゃないかという指摘がございました。私もそれは思うんですけれども、特に、私は地方制度調査会の委員で、あの決議の際に一緒におって決議した経緯から見ますと、あなたはまだ一遍も出席していないですね。あのときの議論と結論の中からいうと、明らかにこれはあの答申に違反ですよ。
   〔委員長退席、社会労働委員会理事佐々木満君着席〕
 ですから、最後のさっきのあなたの答弁を聞いておると、関連性があるのかないのか、泣く子と地頭には勝てぬとかなんとか、こう言っていましたから、言うならやむを得ずそうなったんじゃないかと私は善意に解釈したんです。しかし、いずれにしても、あの答申の中にもございますように、それから国保問題懇談会の報告の中にも一部の意見としてございましたように、三点についてきちんと定めてから対応措置をとるべきだと。これはどなたのどういう審議会に諮問しても私は同じ答えが返ってくるんじゃないかと思うので、それを無視して二年間の暫定措置という名のもとに今度の改正に踏み切ったということについては、これは、私はまことに遺憾であると思うんです。大臣も、余り問題をそらさずに、答申には確かに反する面もあるということで、この暫定の二年間については今後その部分も含めてひとつ奮闘努力する、こういうふうに言えばすっきりわかってくるんですけれども、もし私の意見とそう相違がないならそこら辺をひとつ明らかにしてほしいという点が一つ。
 それから、厚生大臣、暫定措置だと言いますが、中身を見ると暫定でない部分もあるんですね。本音は一体何だろうかと思うんですが、本音はできればこれを定着させたいという思いもあるんじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。