横浜市、非常に過大規模校をたくさん抱えているところでございますけれども、文部省も従来から三十一学級以上の解消を強く指導してきたわけでございますが、実はそれに至りますまでの、三十五、六学級とか七、八学級とか、もっともっとかなり過大規模校の大きいケースがございまして、横浜につきましても努力をいただきまして、五十九年度から六十二年度までの間には二十八校の過大規模校を解消していただいているわけでございます。横浜におきます過大規模校が、六十二年度ではまだ四十二校残っておりますけれども、昭和六十七年度までには残り二十六校を解消する計画と聞いておるわけでございます。
ただいま大臣の非常に力強い決意の御披露がございまして、私ども非常に感銘しておるわけでございます。いろいろ紆余曲折はあろうかと思いますけれども、どうかひとつ大きなる国益を考えて御対処のほどをお願いしたいと思います。
 では次に、森林開発公団法につきまして林野庁にお伺いしたいと思います。
 今回のＮＴＴ売却益活用資金による森林開発公団の業務拡大、これは非常にいろいろな意味で私は評価しているのです。林道の開設その他の公共関係の事業の進捗率などということももちろんでございますけれども、やはり今回の業務拡大というものが、従来、ともすれば森林というものは経済財としてしか見なかった、それをひとつ環境財として見る、いわば景観財として森林を見るというものに対して大きなインセンティブを与えるということで、今回のＮＴＴ活用資金も意義があると私は思います。
 これまで林野庁さん非常に御苦労されまして、例えば国有林野の活用につきましてのヒューマン・グリーン・プランとか、または分収育林を一つのコアにした「ふれあいの森林」とか、いろいろなメニューがございますけれども、これからの林業政策、森林政策というものは、やはりこういうこれまでのいわば経済財プラス景観財というようなものをいかにして引き出すかということにインセンティブを与えていく必要があるかと私は思います。このことがこれからの森林政策、林政の大きな活力にもなるし、また大きな転換へのてこにもなると思いますが、その辺の御所感を林野庁長官にお伺いしたいと思います。
まず、お尋ねの受け付けの通年募集の件でございますが、御指摘のとおり六十二年度は四回、以前は三回とかそういったことをやったときもございます。通年という話がしょっちゅう出てくるものですから、できるだけ回数をふやして通年に近づけてきておるわけでございます。
 ただ、今先生、民間金融機関にお聞きになったということ、ちょっとお話ございましたが、受託業務をやっております民間金融機関もいろいろございまして、その仕事量の非常に多いところもいろいろあろうかと思いますが、公庫は民間金融機関に対しまして貸付業務をお願いをする、それから債権の管理、回収業務もお願いしております。それから、調査関係のいろいろな仕事もやっていただくというようなこともやっておりますが、こういう仕事の手順といいますか、銀行での募集業務と管理、回収業務等その他もろもろの仕事の手順をいろいろ考えてみますと、しかも、その管理、回収業務のうちで延滞の整理とか融資物件の用途違反の調査とか、非常にややこしいものもいろいろございますので、そういうことも踏まえて考えますと、やはり期間を限って募集をしていった方が仕事の手順として非常によろしいというふうに考えておりまして、四回ということになっております。ただ、利用者の利便からしますと、いつでも飛び込めば受け付けてもらえるというのは非常に便利でございますから、先生の御指摘のとおり重要な課題とは考えております。ですから、その一回一回の期間をできるだけ延ばすとか、そういうことをしながら、先生のおっしゃるような通年業務に近づけてまいってはいかがかというふうに考える次第でございます。
 それから土地融資についてのお話でございます。御指摘のとおり、どんな計算をしましても実態と乖離しているということは、これはもう単純明快なことでございまして、これを否定するわけじゃございません。ただ、私どもは、格差がございますし、それから、庶民が住宅を取得するときに、やはり土地を持っている人もおられますけれども、土地も買わなければならぬ人もおります。したがって、できるだけ実態に合わせようということで逐年非常な努力をいたしておりますが、現状は御案内のとおりでございます。
 それで、最近どういうふうな努力をしたかということでございますが、昨年五月の緊急経済対策では、特別割り増し貸付制度ということで二百五十万円、これは金利の高い分でございますけれども、プラスするということをやりました。それから、六十三年度予算案につきましても、最近の地価上昇を勘案しながら東京圏については最高二百万円、通常分が百万円と今お話ししました特別割り増し分をさらに百万円プラスするというようなことをやっております。したがって、そこら辺努力をいたしておるということにつきましては御理解を賜りたいと存じます。
 今お話しの、土地費の償却に期間があるのか、それから建物の償却の期間に合わせて土地費を償還するのはどうかというお話でございますが、住宅金融公庫の本来的な使命といいますか、金融機関としての使命でございますが、政策金融機関としての使命としましては、居住水準の向上あるいは良質住宅ストックということで、いずれにしましても上物に目が行っているわけでございます。したがって、建設の際にいろいろな基準がございまして、それをチェックするというようなこともやっております。
 それで、住宅を建設するあるいは購入の際に、前もって買った土地がある、その土地は大概の場合には民間のお金を借りて買っている土地でございますが、これを建てるときに公庫融資で肩がわりできるようにする、こういうのが原則的な仕組みになっている。それから、分譲住宅の場合には、上物と土地が一緒でございます。そういうことで、どうしても上物にくっついた形になっておりまして、返済期間は上物と同一という格好になっておりまして、土地費だけを切り離してやるということはちょっと困難ではないかというふうに考えております。