いずれにしましても、今回の広域的なこういう処理をする場合には、内陸部の方もずっと入ってくるわけですから、したがってそこら辺の注意もやっぱり十二分に監視体制をしいておかないと、これまた問題が新しい問題として起こってくるのではなかろうか、こういう私は危惧をするわけでございます。したがいまして、先ほどから、もうこういう一つ一つの問題を細かく細かく論議をする暇がありません。私のきょうの時間ももう三十分しかないわけです。そういうことでできませんので、概略的に問題点だけをどんどん拾い上げながらいま走っているわけでございますが、いずれにしましてもそういった心配があるわけでございますので、十二分な留意と対策を厚生省と同時に話し合いを進めて、ただ、これは建設省の問題だからおれのところでやるんだということではなくて、これはもう厚生省との話し合い、あるいはこれを埋め立てる地域はこれは今度は運輸省の問題でございますので、冒頭からたびたび申し上げましたように、そういったいわゆるお互いの関連を持たせながらこの対策を講じていくということが私は最も重要な事柄ではなかろうか、こういうふうに思いますので、老婆心ながらこの問題も問題として提起をしておきたい、こういうふうに思います。
 運輸省につきましては大変にお待たせをいたしまして申しわけございませんが、いよいよ運輸省にお聞きをしたいと思います。
 現在建設されている廃棄物埋め立て護岸について、いわゆる環境保全上どのような対策が講じられているのか、これを御説明を願いたいと同時に、特に建設工法は矢板、ケーソン、それからコンクリートブロック、それぞれの方法があり、それぞれの違いがあると思うんですが、それぞれの場合、環境上の問題をどのように考えられ、あるいは解決をされようというふうにお考えになっておられるのか、その点伺っておきたいと思います。
内陸部の埋め立て、現在約四割程度内陸部で埋め立てをしてございますが、これにつきましても、ただいま御説明いたしましたのと同様の措置をとっておるところでございまして、私ども今後とも下水道管理者をよく指導してまいりたいと考えておるところでございます。
下水汚泥の問題は、海に近いところあるいは川に近いところ、こういった地域については相当神経をとがらせながら各地方自治体はもう取り組んでいると思います。しかし内陸部においてのそういう下水汚泥の投棄、これは内陸部に投棄をしているところでは、果たしてそこまでの完全な神経が行き渡った処理をしているかどうか、このところの認識はどういうふうな認識を持っておられますか。
お答えいたします。
 重金属等の取り扱いにつきましては、下水道法におきましては下水道を使用する工場に対しまして水質汚濁防止法と同様の基準を定めておりまして、まず規制をしておるところでございます。これに適合した下水に限り受け入れることといたしております。また、その実行を担保いたしますために必要な除害施設、これは下水による障害を除去するために必要な施設でございます、これを設置する設置義務を課しますとともに、直罰制度あるいは改善命令、監督処分、事前届け出制等の規定を置いてございます。下水道管理者はこの規定に従いましてその徹底を図っておるところでございます。
 それから下水汚泥の処分に当たりましては、下水道法あるいは廃棄物法等の規定がございまして、この規定に従って現在行ってございます。現在下水汚泥の海面埋め立て処分は、全国で約四割弱が海面埋め立て処分によって行っておりますが、その処分に当たりましては、いま申し上げましたように関係法令の規定に従いまして必要な措置を講じておるところでございまして、今後とも流入下水に対します監視徹底を図りますとともに、下水汚泥の処分に当たりまして、関係法令に従い適正を期するように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
いずれにしましても、この下水道の汚泥中には有害物質が非常に含まれているということを、これは現実の姿としてわれわれは認識をして取り組んでいかなきゃならぬと思うんですが、この問題について、一応埋め立ての場合にはいわゆる護岸がしてあるわけでございますが、海中に浸透していく心配はないか、あるいは流れ出る心配はないか、あるいはまた有害物質の除去の処理は完全に行われているかどうか、この点について、これは建設省の主管と思いますが、建設省はどうですか、来ておられますか。
御指摘のように、下水道の汚泥は下水道普及及び三次処理等によってふえてくるわけでございまして、センターの場合、六十一年から七十年まで、現在までの調査では首都圏で約千五百万トン、近畿圏では約九百万トンというふうに想定をいたしております。なお今後建設省あるいは地元の下水道担当都市とよく相談してまいりたいと思っております。
建設省関係の昭和五十六年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十二億六百余万円、歳出四兆六百三十二億七千五百余万円、国庫債務負担行為五千九百三十三億八千百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百二十億五百余万円、国庫債務負担行為六千三百三十一億六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百六億九千七百余万円、国庫債務負担行為一千九百十六億一千四百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆九百六十六億四千四百余万円、国庫債務負担行為二千二百四十億六千五百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百五十五億二千八百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十億八千二百余万円、国庫債務負担行為二十五億七千百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。