経企庁の長官にも来てもらっていますが、やはりきのう記者会見なされたのですが、私の報道のあれを拾ってみますと、長官のおっしゃるのは「投機的な動きがある。市場が自律的に反転し、長期的にみてある種の産業に極端な打撃を与えないような妥当な水準で安定するよう期待している」こういうように何となく評論家的なような発言なんですが、やはり政治家ですから、政府ですから、さっきから申し上げているように、この問題に非常に期待しているのですから、その辺も含めて少しお聞かせ願えませんか。
党対党と申しましょうか、そういう話の範疇には、今政府の立場におりますから、一応入ることを差し控えさせていただいて、きのうも四人エレベーターの中でちょうど会いまして、まさに密室の中で私を含んで五人おったのでございますが、汗かいてつくったろう、それは御苦労さんでした、こう申しておきましたが、政府としては——国会の問題は別ですよ、政府としては、政府・与党が苦心して、その前に与野党の政策関係者の会議等も開いたりして、現状においてはこれが最善のものなりとして今御審議いただいておるわけでございますから、すぐ飛びついて、修正案まことに結構でございますという立場にないというのは、これはやはり原則そうではなかろうかと思います。
それじゃ、ついでですけれども、きょう一斉に四野党の共同修正案を発表して皆さんにお見せいたしたのでございますが、正式には明日でございますが、これは円高対策とか内需拡大、経済摩擦等いろいろと総合的に考えて、最小限度このぐらいだということで四野党と話し合ってまとめたものでございますが、これを大蔵大臣がごらんになって、いずれ御回答いただくことになるわけですが、どういうような感じをしたでしょうか。
私も再引き下げは期待しておるし、必要だと思うのですが、大蔵大臣も閣議終了後になされたのですが、その辺を少し聞かせてもらいたいと思うのです。数日前に、金利引き下げと解散はうその範疇に入る、うそを言ってもいいということで、いろいろうそ談義をなされたようですが、その辺をちょっと少しさわってみてくれませんかね、期待しているものですから。
    〔林（義）委員長代理退席、渡辺（秀）委員
    長代理着席〕
何％にするとか、そういうことを言ったわけじゃないのです。かつて三・五％ということもあったことがあるということは確かに言いました。それから政府の方針としては弾力的、機動的に対応するという方針を持っておるわけですから、そういうことも考えて、金利問題についてはいろいろ難しい条件がありますが、その時期がもうそう遠くないうちに来れば、機動的に速やかに、弾力的に対処してもらいたいということを言ったわけです。
あなたはその程度の心境を言うただけでいいんでしょうけれども、円高で苦しんでいる特に地方中小企業は大変なんです、結局親会社に突っ放されるという、こういう現象が方々に起きておるわけですから。
 そこであなたは「急速な円高の進行によってデフレ効果が懸念されていることについて「日銀は機動的に対応していない」」、これは報道ですからね。金利引き下げはその効果があって、かつては三・五％時代もあった。やはりこういうことが報道されると、待っている人がたくさんいるわけですから、だからきょう目録の総裁が何とかというのは、もう全部日銀にだあっと来ているわけですよ、今。それで何とか時間を後にしてくれないかと頼みに来たので、そういうことでしょうと、それほど緊迫しているわけですからね。ただ心境を吐露しているということだけでは通産大臣の役目を果たせないと思うのです。どうです、私が今言ったようなことはおっしゃったのですね。
雇用保険だとかそれぞれの保険だとか、それぞれの法律を私は言うておるのじゃない。今基準法の三十九条の年次有給休暇に限って継続性の問題を聞いておるのです。そうすると、ではその間はどうしておるか。もしその間に臨時に何か用がありまするときには呼び出しがあるのです。それで勤務しなさい、こうなる。あるいはまた、その間に事前の準備をしなければならぬから出ていらっしゃいというときもやらなければならぬ。だからその間は登録されておる人はいつ何とき連絡があるかわからない。こういう状態なんです。ですからこれは、もう慣習的には現実に継続勤務の実態を備えておるわけですがね。だから私はそれを聞くのです。
 そうすると、この労働基準法の三十九条の年次有給休暇を与えるということは、労働者保護の観点であることはこれは言をまたないわけですが、特にこの場合に働く日にちは日曜、土曜、祭日というところに集中するのです。年末年始に集中するのです。お盆にも集中するのです。そういう状態にあるということですね。ですから一般的な労働日の感覚とちょっと違うわけですね。そういうような意味から、この継続性が当然この三十九条の中にはあるんじゃないか。
 三十九条に限ってはあるんじゃないかということと、今度は労働日について、先ほどもパートの問題で論議が出ておるわけですが、週五日以上働けば対象になるだろう、四日以下になると指導基準でいくんだ、こういうことを昨日も私も承ったわけなんですが、ここで、今日のように労働時間がどんどんと短縮する方向に流れておるわけですね。だからこの五日という感覚はもう過ぎたと思うのです、週二休は一つの既成の事実になり始めておりますから。週二日、土日は。それに年末年始あるいはまたそれぞれの地域のお祭りだとか夏季の休暇だとかということを考えますと、週五日ということはもう考えられない、週四日が一つの基準として目標値になりかけておる。こういうような意味から見て私はこの所定労働日を、この公営企業の場合には月に六日あるいはまた月に十日、月に十五日間、いろいろケースがあるんですが、いずれにいたしましてもやむを得ない事業主の都合により中断させられるんだから、こういうものは継続性と所定労働日を満たしておる、こういうふうに考えてやるのがこの年次有給休暇をつくった立法の趣旨ではなかろうか、こう思うのですが、どうです。