ただ、私非常に疑問に思っておりますのは、滞納の数字ですが、この内訳が、結局その大宗を占めているのが常時不在ということになります。五十年のときには常時不在が四十一万件だったのが五十一年で五十万五千件。九万五千、約十万近い増ということ。だから、七十五万六千の滞納の中で五十万五千というのが常時不在、こういう数字になっておるわけです。この常時不在が急にふえるというその辺がちょっと理解しにくいんですが、何か、その点についてどういう分析を持っておられるのか。
仰せのとおり、ことしの改定ということで五十一年と同じ様相を呈するかということでございますけれども、私どもは、たとえば先ほどもちょっと申しましたＰＲにいたしましても、五十一年の経験を踏まえまして、五十一年のときにああした部分をこうすればよかったというような幾つもの資料がございますので、まず放送による周知あるいは新聞広告、それから地域の視聴者との懇談会——五十一年のときには視聴者会議というものはまだなかったわけでございますが、そういったものを通じてＮＨＫの使命あるいは受信料制度についての理解と支持、この辺を積極的に進めてまいっておりますので、先生御質問の、前回に比べて今回は、という点につきましては、打っております施策の面を振り返りましても、よりいい形になるというふうに私は考えております。
もちろんその要素が最も大きいというふうに理解しておりますが、世の中の動きが一またＮＨＫに対する先ほどのアンケートではございませんけれども、急速にその動きが多様化しているということも背景としてはあるというふうに認識しております。
お答えいたします。
 先生が御指摘のように、五十一年度の受信料改定のときの滞納の増加ということは、おっしゃるとおり前年の三倍という形になっております。残念ながら滞納者がふえたということは厳しく認識しております。
先ほど坂倉委員も申しておられましたように、ＮＨＫの予算並びに決算の私どもに出していただく資料でございますが、何回か資料要求も各委員からなされておりますし、随時それが参考資料の中に付加されておることは私も認めますが、もう少し親切な、わかるような資料を出していただくように、私の方からも改めて要求をしておきます。
 それで、きょうは時間が制約を受けておりますので、この五十一年度の決算の審議に当たりまして、この年は、先ほど来話がありますように受信料の値上げの年でありました。五〇・六％ですか、相当大幅なアップが行われた年になります。
 そこで、この資料を見せていただきますと、この五十年に比べまして五十一年が、先ほどちょっと触れておられましたが、受信料の滞納というのが大幅にふえております。五十年が六十万件。ところが五十一年になりますと十五万六千件ふえて七十五万六千件と例年にない異常な、急激な増加と、こういうことになっておりますが、これはＮＨＫとしてどのように分析をしておられますか、最初に。
なかなか簡明な答弁を堂々と述べるほどの自信も能力もございませんけれども、確かにいま御指摘のとおりでございます。
 公定歩合一つとってみましても、日本はいま現在七・二五でございますが、アメリカは一三であり、ドイツがやっぱり七・〇でございます。それからフランスが九・五、イギリスが一七・〇、イタリーが一二・〇、こういうような状態でございますので、当然プライムレート等について各国金利差ができておる。しかし、いまのところ幸いなことには、貿易収支の問題は別といたしまして、全体に見ました場合に、いわゆる産油国へ移転した富が、また信用のある国へ国債の消化とか、あるいは自由円の預金とかによって流入しておるという傾向は、私はこれは日本経済にとって苦しいながらも好ましい状態ではないかというふうに思うのであります。
 したがって、これらについても大変な努力をしていかなければならないことでございますが、先ほど御指摘の国債の問題につきまして私自身も感じましたのは、確かに買いオペを仮に三千億やったといたします。ところが、これは、ある一面において国債管理エゴイズムみたいなものではないかとも思われるわけであります。他の公社債市場と一緒に何かしておるものを、政府の出しておるものに限って買い支えをやっていくというような、だから全体的には私もそこにおのずからの限界があるなという認識をひとしくしておるわけであります。
 そこで、全体の基調というものを取り戻すということが何よりも先決ではないか。したがって、いわゆるファンダメンタルズということがよく言われるわけでございますが、そうした基礎的な基調のものを逐次そろえていくというたゆまざる努力が必要ではないか。恐らく、明日経済企画庁中心でお出しになります緊急物価対策あるいはきょう日銀から連絡をいただいております金融操作、そういう問題が、全体の姿の中でいわゆる基礎的諸条件が整っていく先導的な役割りをするのじゃなかろうか。したがって、私どもは何らかの形で国民の皆様全体に理解と協力を求めていく姿勢をとっていかなければならぬではないか。
 われわれといたしましても、今年度、五十四年度補正予算に自然増収が見込まれました。そうして五十五年度予算も自然増収が見込まれておる。これはどこから来たのだろうか。もちろん、政府が積極的な公共投資をしたこともございます、借金しながら。しかし、私は明瞭に最近申し上げておるのは、いわゆる今度の春闘の模様、これをながめておりましても、あるいは昨年、一昨年の春闘の状態なんかをながめてみますと、まさに慣熟したまでの労使の話し合いというものが日本経済を支えてきたのじゃないかというような感じすら、私は最近持っておるのであります。
 したがって、使に対してはもとよりのこと、労側とも絶えず接触を持っていくということが、大きな意味における基礎的諸条件いわゆるファンダメンタルズというものを整えていく基本的な姿勢になっていかなければいかぬというような形で、積極的に国民の理解を得ていく努力を私もしなければならぬと心に決めておりますので、それが決意ということに当たるとすれば、御理解をいただければ幸いなことであるというふうに考えます。