起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。
 まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。
 本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬直化を進行させ、現在から将来にかけての国民負担増を引き起こすものであって、断じて認められません。
 また、厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ減額措置は、繰り延べ期間の利子負担も含め、将来の一般会計負担を増大させる隠れ借金そのものであり、容認できません。
 政府は、赤字国債の発行を含む今回の措置をやむを得ないものだとしていますが、九七年度政府予算案は、財政の浪費構造を温存しつつ、消費税増税、特別減税の打ち切りなどにより、国民に九兆円という史上最大の負担増を押しつけております。
 財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを得ません。加えて、さらに国産アスファルト等の石油税還付制度の新設など、新たな大企業優遇措置も盛り込んでおり、容認できません。
 酒税法の一部改正案は、しょうちゅう乙類を二・四倍に引き上げることが、大部分が中小企業者であるしょうちゅう乙類製造業者の経営に打撃を与え、地場産業を衰退させるものであって、反対であります。政府の財政支援策も、増税の前にはスズメの涙であって、しかも転廃業対策が中心であり、これでは業界の淘汰は避けられません。
 また、関税定率法等の一部改正案は、石油精製業界、石油化学工業等の大企業の要求にこたえる石油製品の関税率引き下げなどの問題をはらむものであり、賛成できません。
 以上、四法案について反対する理由を述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）
それぞれ、大臣初めとして前向きな答弁、ありがとうございます。
 御承知のとおり、このほかに建設省で、街並み・まちづくり総合支援事業で駐車場もございますし、いろいろありますけれども、私は御要望として、できれば駐車場についての、建設省に行ったらどこに相談していいか、道路課とかいろいろありまして、なかなか総合的な駐車場対策がない。それについては、できればまとめたものをつくっていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。
 それから、今、大臣も御承知と思いますけれども、大店法が大きな問題になっております。実は、平成三年以来三回の改正がございまして、ほとんど骨抜きにされてしまって、規制がなくなってしまった。私は、もうこれ以上規制を緩和する必要はないと考えている一人でございます。
 なぜかといいますと、この間に大型店は二・七倍にふえました。従業員も二〇％、二十万人ふえましたけれども、商店街の方は十四万店も減っております。そして三十一万人の従業員が減っておりまして、この大店法の改正の問題、非常にあります。これは、実は私、大臣に申し上げるのではなしに、一般論としての現実を申し上げたわけでございます。
 ところが、この大店法の撤廃を要求しているアメリカでございますけれども、確かに商業的な売り場面積とかそういう問題についての規制はございません。しかしながら、ゾーニング法とか都市計画法とかという、いわゆる都市計画上の法律はありまして、大型店をつくるときに町づくりの観点においての規制はたくさんあるのです。
 町の中でもって、例えば、田んぼの中にある日突然いわゆる大型店ができて、交通が渋滞している、そして、それでもって結局は町の中にある大型店もつぶれてしまう、そういうような、いわゆる無秩序な今の大型店の運用については、私は問題だと思っております。
 そして、そういう意味におきまして、ぜひ欧米のように、今までの流通という問題だけの大型店対策の問題でなしに、やはり都市計画という観点からの都市計画行政、そういう意味での大型店対策という問題の取り上げ方が必要ではないだろうか。町づくりと商店街活性化ということ、そこに私が冒頭に申し上げた意味があるわけでございますけれども、その点について御所見を承りたいと思うわけでございます。
 それから、もう一点でございます。
 先ほど大臣が、美しく安全で人のにおいのする町とおっしゃいました。こういう町は、シェアを重視した効率一辺倒の、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、いわゆる大型店の論理ではできない。むしろ、その町に住む商店街の人々、市民や自治体、そういう人たちの力によってのみ可能だと私は考えておるのです。
 どうか大臣、町づくりと、ちつちゃくても一生懸命今商店が頑張っております、その人たちに対する大臣としての姿勢なりコメントなりございましたならば、あわせて、いただければありがたいと思います。