ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の教員の免許状に係る教科のうち、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、高等学校の教員の免許状に係る教科について、「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めること、
 第二に、免許状の授与等に係る手数料の金額について、「政令で定める金額」を「実費を勘案し政令で定める金額」に改めること、
 第三に、この法律は平成二年四月一日から施行すること等であります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続審査されていたものであります。
 本委員会におきましては、去る十一月二十二日石橋文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等、慎重な審査を行いました。
 かくて、昨十一月二十九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
日程第七、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長鳩山邦夫君。
    ─────────────
 教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）掲載〕
    ─────────────
    〔鳩山邦夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 日程第七 教育職員免許法の－部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第四につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第四、民事保全法案、日程第五、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第六、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
    ─────────────
 民事保全法案及び同報告書
 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔戸塚進也君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
     ────◇─────
 日程第四 民事保全法案（第百十四回国会、内閣提出）
 日程第五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第二、貨物運送取扱事業法案、日程第三、貨物自動車運送事業法案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
    ─────────────
 貨物運送取扱事業法案及び同報告書
 貨物自動車運送事業法案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
    ─────────────
    〔島村宜伸君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
     ────◇─────
 日程第二 貨物運送取扱事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
 日程第三 貨物自動車運送事業法案（第百十四回国会、内閣提出）
いや、いまあなたのせっかくの説明ですけれども、私、どうも納得いかない。それは第二条の四の二はそのとおりですよ。しかし、第二条の四の二によって規定されているのは何かと言ったら、さっき申し上げましたように特別の法律そのものでずばっと設立しているもの、それから、設立の人を任命してそれによってやるものと分かれていることは私も承知していますよ。
 ところが、それを受けて、第二条の十一号では、それとは別に各行政機関の業務についてあなた方は監察できることになっているわけですね。従来はそのうちの、受けてまた十二号で四十八だけ限定をして、それに関連をしてやっていた。今度はこれがなくなって十二号が変わってきたわけでしょう。その中に何が入ってきたかというと、「法人の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査」と、こうなった。四の二では「審査」だった。審査と調査といままで合わないから四の二とこの十二号では合わなかったんですよ。今度は調査と審査を一緒にしちゃってあなた方の権限が及ぶようにしたんじゃないですか、立法の趣旨からいけば。そしてなおかつ十二号を変えて、国の委任業務あるいは補助に係るものさえ調査をするということなら、大臣が許可をした特殊法人が入らないという理屈はないと思うんだ。認可法人が入らないという理屈は私はないと思うんだ。ただ、業務量が余りにもでか過ぎて行管庁ではやれませんというなら、それはまた話は別ですよ。しかし、法のたてまえからいったらそんなことにはならぬのじゃないでしょうか。