沖縄の問題につきまして、特にきょうは二つの点を中心にして、総理にお尋ねをし、また、民主党としての見解も明らかにしていきたいと思っております。
 一つは、何といっても長いこの沖縄の米軍基地の歴史、先ほども他の委員からもお話がありましたが、どうも、私どもを含めて、返還後の基地の縮小ということについて十分な努力を払ってこなかったんではないか。これは歴代の政権もそうですし、ある意味では政治に携わっている者、さらに広くいえば、本土に住むすべての国民にとってそのことをもう一度かみしめなきゃいけない、そういった意味での沖縄の皆さんの期待、希望、思いというものをいかに実現するか、その観点が一つであります。
 そしてもう一つは、日本を含むアジアの安定、安全というものをどう考え、それをいかに維持していくか。
 この二つの要素を両立し得るあるいは整合性の持ち得る政策が出し得るか、そしてその政策を実行できるか、これが今我が国の政治に求められている、このように思うわけであります。
 まず、総理に、そうした私の問題点のとらえ方についての見解を伺っておきたいと思います。
もし日米安全保障条約上、現時点において駐留している米軍の存在が全くないという状態を想定したとき、果たして我が国の防衛力は現時点のままでよろしいかという疑問がまず生ずるであろうと思います。
 そして、これは現時点であれば仮定の議論として成立するかもしれませんが、我が国の独立以来の足跡を振り返ってみますとき、あるいは占領下の時代における朝鮮戦争等の現に戦闘が行われていた時期と私は状況は全く違っていたと思います。
 そして、その上で、私は、条約上の義務を日本が履行することにより在日米軍のプレゼンスは確保したいと考えておりますし、条約というものは双方が責任を持つものでありますから、都合のいいときだけ来てほしい、ふだんはいないでほしいといったような議論が成立するほど国際社会というものは甘いものではなかろう、そのように思っております。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来御答弁を申し上げておりますように、既に知事さんに政策協議会に入っていただき、また県自身も検討委員会をおつくりになり、そこの結論がまとまれば、知事を経由してこの政策協議会に提出されると承っておりまして、こうした問題に我々は全力を挙げて既に取り組んでおりますし、またやっていこうと思っております。そして、今議員から挙げられましたそれぞれの仕組み、それぞれにもう既に我々としては視野に入り、また検討に入っているものの一つであります。
 その上で、実は私は国会答弁の中で、ノービザ制度だけにちょっと疑問を呈しておりました。というのは、このところ、日本にとりましては組織的な密入国、一部の国からの組織的な密出国、そしてその裏側に特定のグループの存在ありと言われるような状況の中で、現時点においてノービザ制度というものの持つ危険性というものが私は実は非常に心配であります。
 ただ、県からはこの点の御要望も非常に強く、先ほど外務大臣からも御答弁を申し上げましたように、かわる工夫はないか、既にそうした検討もいたしております。
 基本的に、我々としては、これからまだ検討事項はもちろんありますし、県御自身の意見が定まっておらないために、それを待って検討になるものもありますが、いずれにしても、沖縄の魅力のある、自立のできる経済というものをつくるための努力は今後ともに全力を挙げていきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いをいたします。
 沖縄の産業振興というのは、いろいろな意味で沖縄を使った方が企業にとって有利になるということを実現することなんですね。経済振興上のキーワードは一国二制度的、つまりそのくらい思い切ってやる。それからキャッチフレーズは沖縄を使えば安くなる、沖縄を使えば便利だということをキーワード、キャッチフレーズで進めていくということが大事だと思います。
 さて、橋本総理、総理は私の今までの質問を所管する官庁の大臣をずっとやってこられました。今回の沖縄の経済振興策というのは、やはり政治がリーダーシップをとって、相当思い切って踏み込まないとできない部分が非常に多いのです。関係する所管官庁の長を経験された総理として、ぜひ御決意を最後に伺います。
きょうは、厚生大臣にもおいでをいただいて、政府質疑をさせていただきます。
 先日も、心臓移植を待って、我が国では心臓移植ができないからといって、非常に多くの善意の気持ちを受けながらアメリカに渡られて、しかし、残念ながら、適合するドナーが見つからないまま命を失った少女のお話が出ておりました。
 そのことを私どもはやはり重く受けとめなきゃいけない。日本という国が、正直申し上げると、臓器移植について、特に心臓移植、外国では相当な技術を持っている人たちが我が日本人の中にたくさんいらっしゃる、しかし我が国ではできない。そういったことの現状というものを私どもはどう受けとめるか、一人一人が考えなければならないのではないかというふうに思います。
 私は、本当ならば、法律をつくらなくても、医学界の独自の判断で、そして患者さんからの信頼を得られて、心臓移植を行うということに合意ができていくのが本来の筋であろうというふうに思います。
 しかし、過去の経過からすれば、残念ながら、それは我が国ではとても望めそうもない。そういう中で、この法律案の議論が始まったというふうに承知をしておりますし、そして脳死臨調につきましても、院の決議において政府でおつくりになった。その答申を受けて、政府が法案をつくるか、あるいは議員立法でやるかという議論はありました。結果的に議員立法という形で中山先生を中心に御議論をなさったという形になりました。
 そういう過去の経過というものを受けとめながら、よく、審議は拙速であるみたいな話がありますが、それじゃ何年間議論すれば拙速でないのかということも同時に考えておかなければならない、私はそんなふうに思います。
 まず最初に、国民の命を預かる厚生省として、外国に行かなければ心臓移植、肝臓移植、まあ生体肝はあるのですけれども、心臓移植の治療が受けられないという現状についてどういうふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。