前の竹内先生の御質問をお聞きをいたしまして、大変情熱を持った長官の御答弁で、大変感銘を受けておりますが、環境庁長官とされまして、私は本日お聞きをしたいのは、水俣病患者に対する環境行政としての救済に対する長官の対応について御決意をお聞きをしたい、こう思っておるわけでございます。
数は、数字はあれでいいんですか。それと、京都と大阪などがもっと協力すべきだ、協力はしているんですよ。その辺をもうちょっと答弁を補足しておいた方がいいのじゃないかと思いますので、それだけ。さっきの数字は合っているんですね。
ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
 もう一度、このフロンに関連していわゆるフロン規制法案ですね、この正式な法案の名前。それから、このフロンを規制していく、行政指導等でいろいろやっていかなければならない、そしてまた今後の立法に当たっての留意すべき点、重要な点はどういうものなのか、その点をもう一度もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
大気中のフロンの排出抑制あるいは使用の合理化等につきまして、そういうものにつきましては、それぞれのフロンを使用する者が何らかの対策を講じてできるだけフロンを大気中に排出しないというようなことを進めるのが非常に大事であるという考え方から、お尋ねございましたように、排出抑制、使用の合理化等につきましては、この法律の中におきまして指針等をつくりまして、その趣旨に基づきまして指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 この指針の内容等につきましては、法律の制定を受けてから詰めていくところでございますけれども、現在のところ、例えば先生のお話にございましたような漏出防止というようなことにつきましても、施設の維持管理などの工夫をしてむだな漏出を防ぐことというようなことにつきましても指針の内容につけ加えて出したいというふうに考えておるところでございます。
この排出規制の面では、ＩＣ産業やあるいはクリーニング産業あるいは発泡スチロールメーカーなど、このフロンガスを使用する業者に対して排出抑制とその使用の合理化に努めるよう規定しております。そしてまた、そのための具体案を国が作成、こうあるわけですね。
 もう一つ、フロンの漏えい防止。製造の中でそのものを使っていくというのではなくて、使用している段階で漏えいしていく、その漏えい防止というものをどう考えておるのか、この点を御答弁いただきたいと思います。
それでは、次の問題に移らしていただきます。
 まず、フロンガスの問題を取り上げさせていただきます。時間の関係で、できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
 この地球を取り巻くオゾン層を破壊し、健康や環境に悪影響を及ぼすとされるフロンガスについて具体的な規制策を検討しており、中央公害対策審議会が去る二月十九日に、オゾン層保護のための制度の基本的なあり方に関する答申をまとめました。今後提出しようとしておる法案の骨子について、そしてまた、いつごろ出そうとしておるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
もう一つは、今申し上げました二つの湖ほどまだ検討が進んでいないように聞いておりますけれども、相模湖を神奈川県の方でお考えになっておるということを聞いておるわけでございます。
先ほども若干御説明がございました昭和六十年十二月十三日、その前にこの湖沼水質保全特別措置法、これは昭和五十九年にこの法律が制定されております。そして、湖沼の汚染に歯どめをかける、こういうことから指定湖沼ということで最初に閣議で決定したのは、五つの湖沼を指定湖沼として決めたやに伺っておりますが、まず、いわゆるこの湖沼法の指定湖沼がどうなったのか、そして全般にはこの湖沼法をどのように実施していくのか、今、琵琶湖に関してのことを若干御説明いただきましたが、全般的にはどうやっていくのか、それから指定湖沼は今後どういうようなものが要望があるのか、そしてまた、指定湖沼にしていこうとしておるのか、そういった面をあわせて御答弁いただきたいと思います。
五十三年、五十四年当時の普及率、ちょっと手元に資料がございませんので正確な数字を申し上げられませんが、昭和五十六年度のデータで大体五％くらいになっております。
 それから、五カ年計画でどの程度達成されるかということでございますが、今までの傾向を見ておりますと、大体年間二％程度普及率が上がっておりますので、これからはもっと力を入れるということで二九％程度まで上げたい、こういうように考えているところでございます。
六十一年度末一五％、これが、先ほど御答弁いただきました五十三年、五十四年、この辺が一番汚染度がひどかったときですね、このときの実態はどうだったのか、それが六十一年度末に一五％になり、それから今度は、先ほども五カ年計画を言われましたですね、そうしますと、昭和六十五年度にはどういうように持っていこうとしておるのか、この一五％がどこまで進んでいくのか、その点をもう一度御答弁ください。
それでは建設省にお伺いしておきます。
 滋賀県の、いわゆる琵琶湖の周辺を抱えておりますので、その下水道の普及状況はどうなっておりますか。それからまた、国の補助対象外の下水道については、この水質保全の立場からどう考えておるのか、その点を御答弁いただきたいと思います。
さらに、土砂災害が発生をした場合、あるいはまたこの土砂災害対策に対するソフトの面について消防庁に伺っておきたいと思います。
 土砂災害は突然に発生いたします。また、気づくのがおくれたり、逃げおくれて悲惨な被害となることが多いわけであります。そこで、日ごろ住民にその危険があることを十分認識してもらうとともに、豪雨の際などには早目に警報や避難指示を出しましてそれを迅速に住民に伝達することが重要になると思います。
 そこで、消防庁に伺うわけでありますけれども、かつて長野市の地すべり災害対策を当委員会で審議した際に、当時の関根消防庁長官は、地域防災計画が十分機能するように全国的な見直しを約束されました。この地域防災計画の見直し、あるいはまた防災無線の整備、早期警戒体制、避難の体制整備について、自治省は地方公共団体に対しその後どのような指導をされたのかを伺っておきたいと思います。