ただいま、主として投棄物に対する海洋調査の観点からのお話でございましたが、海洋開発全般として、政府として広く総合的な見地からの体制をつくれということは、かねがね申されてきたところでもございますし、審議会からの答申もございます。そういうことも含め、あるいは潜水調査船の「しんかい」をどう使っていくかということなどのそれの使途などにつきましても、先ほどからの御議論の点などもよく含めまして、今後の開発に関連させてまいりたい、そのように思うところでございます。
それから研究体制の問題としては、先ほど来いろいろ答弁がありましたように、あるいはまた、いま研究予算の説明がありましたように、気象庁とかあるいは気象研、それから海上保安庁の水路部、水産庁、こういうところで分かれていまやっているわけですね。それはそれなりにいいことなんですが、皆やはり本業を持っており、副業としてわずかな予算を科技庁からもらってやっているにすぎない。これではとてもじゃないが、大きな海を相手にして期待されるような成果は上げにくい。そういう点では、やはり専門的に海洋調査を研究する機関が必要なんだ、たとえば海洋研究所のようなものの設立が望ましい、こういう声もあります。政府は、あるいは原子力環境整備センターがそれだと言うかもしれませんが、学者、専門家は、あれは何といいますか大がかりな実験という事業をどこかに下請させるトンネル機関にすぎないというふうに酷評している人もあるぐらいなのです。決して研究者、学者の満足を買っているものではないと思うのです。
 こういうふうな点の検討、それから専門の海洋調査船もぜひ必要ではないかという意見もありますが、この研究所体制の問題と、それから調査船の問題について政府側の見解を聞きたいと思います。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、再度私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、委員会の円満な運営を図りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、田中昭二君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、田中昭二君に本席を譲ります。
    〔田中委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私ども、この四月からスタートいたしました自閉症児施設は、二つのタイプに分けておるわけでございます。つまり、常時医学的な監視のもとで精神発達障害に関する医療を要する子供たちを中心とするもの、これは一応医療型と呼んでおります。それから、常時医療的な監視あるいは専門医の治療行為は必要としないけれども、なお療育といいますか、子供たちの自閉症の症候群の現象に対応した形でこれの社会復帰への道を、手探りではございますが、求めていく、そういう形のものを福祉型、こういう形で二つのタイプを頭に置いてつくりまして、自閉症児の施設を整理をしてみたわけでございます。
 従前の治療教育訓練費という形で補助金の対象にしておりましたのは医療型だけしか見ておりませんでした。医療型につきましては、従前の治療訓練費というのは補助金、四カ所で年間で六千四百万そこそこでございますし、かつは、これも基本的には訓練費、治療材料費といったようなものに主として充てられておりますけれども、この中でいままで加算的に、保母というのはある程度施設にお任せばしておりますけれども、一般的にはせいぜい二人程度がプラスアルファされるという状態でございます。医療型につきましては、今回の場合、私どもとしては、保母の加算分といたしまして収容定員四十人について六人の指導員と保母、指導員三名と保母三名、これをいわゆる児童精神発達障害に関する医療機関としての看護体制のほかにプラスアルファとして置くことができるようにという形にいたしたわけであります。これは基本的には病院の看護状態を一類看護を一応ベースにした計算で申しますと、大体二・五人に一人の割合、つまり入っております子供四十人については二・五人に一人という割合でいわば保母、指導員、看護婦が配置されるようにというふうにいたしたわけであります。
 この施設の場合にも、私どもはいわゆる重度加算という方式で、必要経費について、基本的な精神薄弱児施設よりもより手厚い経費を組んだわけであります。
 非常にわかりやすく申しますと、現在精神薄弱児施設の場合、教育費的なものを除きますと、大体月当たり十五万四千円というのが精神薄弱児施設の措置費でございます。これが自閉症児の福祉型になりますと、ややこれを上回りまして、十六万三千円ないし十八万円程度までに引き上がるわけであります。十六万ないし十八万と申しますのは、子供の問題、それから地域差の問題等がございますので、一般論として言いますと、精薄施設よりも大体月当たり一万円ないし一万二千円程度の加算になります。それから、医療型につきましては、月当たりの医療費のほかに、医療費をベースにして計算をしておりますけれども、加算分を入れまして月当たり二十四万五千二百五十三円という細かい数字を申し上げますが、基本ベースとしては措置費の費用として計上いたしております。
 先ほど先生、重症心身障害児のケースを提示されましてそれ並みにと、こう申されましたけれども、重症心身障害児の場合は医療費面の、特に外科的な手術を要するケースも非常に多うございますので、一概にこういう外科的手術を要する診療形態を一般的にとらない自閉症児施設と重症心身障害児を単純に比較するのはいささか問題がございます。先ほど申しましたような金額だけで申しますと、重症心身障害児は一番高くて、月当たり三十四万五千七百二十五円というのが私どもの措置費体系上の保護単価と申しますか、基本ベースになっておるわけでございます。