市町村における今回の改正の影響がどんなふうに出るのかということでございますが、私どもの方として全体的な推計はしているわけでございますけれども、個々の市町村の状況といいましょうか、これがどう出るかということは、類型でしますけれども、問題は結局、退職者の数の見込みがどうなるのか、あるいはそこの市町村における医療費の見込みというのはどうなのかということと、それから保険料の状況というのがどう見込まれるのかということで変わってくるのではないかというふうに考えておるわけでございまして、市町村におきましては、医療費なりそれから保険料なりにつきましてはそれぞれ見込み得るわけでございますが、問題なのは退職者の数というものをどういうふうに見込むかというのが、これは年金受給者を対象といたしますので、各市町村ではなかなか見込みにくいという点がございます。
 したがいまして、現在私どもとしては、各市町村における退職者医療制度の加入者の見込みというものをできるだけ早く各市町村に連絡いたしまして、それぞれの財政状況の見込みを立ててもらうというふうなことを考えております。
 この退職者の数でございますが、これは率直に申し上げまして、一方で現在衆議院におきます法案審議が行われておる最中でございますし、そういったふうな法案審議の動向というものを余り無視して、市町村にその制度の成立というものを前提にしていろんなデータの試算をするというのもいかがなものかということもありまして、その辺、各市町村における退職者の数、医療費の動向等につきまするデータの送付ということにつきましては、現在、法案の審議状況を見た上でしかるべく連絡をしたいというふうに考えておりまして、私どもとしては特段、各類型別というものの試算というものは、必要が現在のところはないんではないかというふうに考えております。
要するに、ある機器を購入するときに従来の電電ファミリーというところ以外のところから購入したら非常に安かったという事実があったことは、これは一部の新聞ですか雑誌等にも言われたことでございますので、今さら新しい話ではないと思います。そういう現実が何も電電だけではなくて国鉄のいろいろの物品の納入とかについてもそれに類似した話は――我々は検事じゃございませんので、物的証拠までとるわけにいきませんから、あくまでそういう話が出るということ自体が、非常に公社制度と申しますか、そこから来る非能率というものがあるという例として申し上げたわけでございまして、何な言うとすぐ国鉄国鉄と言いますけれども、電電さんですらそういう話が出るように、やはり国の独占でいて今までのような形態ですとそういう非合理があってもそれを除くことはできないという例で申し上げたわけでございます。
 その程度でひとつ御勘弁を願いたいと思います。
時間が来ましたので、最後にお尋ねをしたい。
 参考人が加藤先生と御一緒に書かれたこの中で、大変国会議員として気になるくだりがあるのです。「政治等外部の関与」ということで書いておられるくだりなんですが、一般的な関与に続きまして、「より問題なのは、政治家個人の関与である。この点については関係者などから多くの投書や電話をいただいた。国民の代表としてというと名目は良いが、ファミリーの購入価格を適正時価にするとは何事かとクレームをつけるに至っては、対応する公社も大変である。」まあ後もあるのですけれどもそんなことが書かれておりまして、これは政治家としては大問題なわけです。いろいろお差し支えもあるかと思いますが、お差し支えのない範囲で具体的にどういうことなのかということをお聞かせいただければと思います。
当面のといいますか、ことし一年のこれからの作業に関連をして、主税局長にもう一つだけ伺っておきます。
 先ほど来話題になりました利子・配当課税の問題でありますが、さまざま御議論がなされましたから繰り返しません。ただ、一般的な姿勢としてどうお考えかということなんですが、一時、新聞や雑誌の報道などでも、一般消費税がためならばマル優全廃、それぞれ兆単位の税収になるというようなあれが出まして、要するにこういう制度というものは金持ち優遇税制にならないように、あるいは総合課税、限度管理もきちんとして税の不公平をなくするようにということを含めながらさまざまの議論がなされてきたわけであります。その間にそれぞれ増、減税の話もまとまってくるというのは当然でありますが、何か大型消費税が無理ならこれに目をつけようというような、そんなみたいな視点というものを腹の中に一体お持ちなのかどうかということが伺いたいことであります。
 それからもう一つ、これは大臣に所感を伺いたいのですが、この利子・配当課税の問題は、いずれにいたしましてもことし八月の概算要求締め切りまでに結論を出さなければならない。それはなぜならばグリーンカード三年延期。このグリーンカード三年延期については、竹下大蔵大臣に深いまとわりのあるといいますか、かかわり合いを持った経過で、三年延期の法案のときにもいろいろとおわびを含めた大臣のお言葉がございました。そういう経過からしましたら、普通ならば素直にといいますか、多少無理でも、三年間延ばしましたが、これだけ税に対する国民の不満も高まっているのですから、やはりこういうことは三年おくれて済みませんがちゃんとやりましょうと言うのが一番いい正解ですね。新聞の報道を見ても、そういう案というのは全然出てこなくて、別の一、二、三というような考えられる案というのが出てくるわけなんですが、制定のとき、延ばす前の、そもそも法修正がなされ、グリーンカード制が採用されたとき、あのときの法案の趣旨、目標、そういうことは少なくともきちんと踏まえて、どうしたらいいのかを御検討なさる。今、三つぐらいの案があるであろうとか、それぞれどうなるか知りませんが出されております。新聞には報道されておりますが、そういう気持ちが出るような対応が必要ではないだろうか。特に、いろいろと難しい御関係をなさった竹下大蔵大臣としては、そういう気持ちで今年度の打開に当たられるべきではないだろうか。これは行政の責任者としては、政府税調あるいは自民党税調の答案をいただけばいい立場ではないと思いますので、どうお考えでしょう、それぞれお答えください。