民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 民事訴訟費用等に関する法律に定める民事事件等に関する手数料の額につきましては、昭和四十六年に同法が制定されて以来今日まで改正を経ておらず、その間の経済情勢の変化等にもかかわらず長らく据え置かれていること等により、現行の手数料の額は、実質的に著しく低額になっております。このような事情にかんがみ、今般、民事事件等に関する手数料を現時点に即した適正な額に改定しようとするものであります。なお、刑事訴訟法施行法に定める刑事事件に関する手数料等の額につきましても、昭和四十六年以来今日まで据え置かれたままになっておりますので、民事事件等に関する手数料の額の改定に合わせて、適正な額に改めようとするものであります。
 以下改正の要点を申し上げます。
 第一に、民事事件等における訴えの提起、借地非訟事件に係る申し立て及び民事調停の申し立ての手数料の額についてその算出基準を改めるとともに、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額を改定しようとするものであります。
 第二に、民事事件等に関する記録の閲覧、謄写等の手数料の額を改定しようとするものであります。
 第三に、刑事事件に関する裁判書の謄本等の請求の費用及び訴訟記録の閲覧の手数料の額を改定しようとするものであります。
 なお、この法律案に基づく手数料等の改定の実施は、民事執行法の施行日に合わせ、昭和五十五年十月一日とすることとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
 次に、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 本法案は、昨年強制執行制度を全面的に改正する民事執行法が成立し、本年十月一日から施行されることに伴い、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正し、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整に必要な規定を設けるとともに、動産に対する満納処分の担保権の実行としての競売との手続の調整に必要な規定を設け、これにより税債権と私債権の実行手続に関し、適正かつ合理的な調整を図ろうとするものであります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
次に、内閣提出、参議院送付、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
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 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案
 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本の警察といたしましては、まず令状をとりまして、令状をとりました段階で直ちに先ほど申し上げた国際手配をしたわけでございますけれども、その段階においてすでにブラジルの方に向かっておったということでございますので、その追跡捜査の過程におきましては、外国警察あるいは国際刑事警察機構のお世話に十分なった、こういうことでございます。
きょうの報道の中に、もう一つ、国債の金利が国債発行世話人会におきまして正式に決まったという記事が出ているわけでございます。このことにつきましても、同僚議員からいろいろ議論の出たところでございますが、八・八八八と大変未来に開いた調子のいい数字でございまして、この数字のごとくすべてが末広がりでいけるかどうか疑問のところでございますけれども、八・八八八％というのが過去の最高であることは事実でございます。このように国債の条件が整えられたことを私も多とする一人でございますけれども、しかし、中にはまだ実勢を十分に反映していない、こういうふうに指摘をされる方もかなりあることも事実でございます。十四兆二千七百億円の国債を消化するためにはこれからも発行条件についてはさらに検討を加えていただかなければならないでしょうし、またそれぞれの国債の種類の多様化をしてもらわなければならないだろうと思うわけです。先ほども議論がございましたけれども、長期国債もいずれは公募入札制——それがどんな形であるかは別にいたしまして、そういったことも検討しなければならないときがくるのではないか、こう思うわけであります。長期債は十年ものはそういう形には原則としてしないのだというきょう昼までの御議論でございましたけれども、いろいろなものをつくるとそこに格差が生まれるということでございましょうが、しかし、同じ十年ものでも六・一国債もあれば今回のように八・八八八というものも生まれてくるわけでございます。そのときどきによって条件は異なってくるわけでございますから、その差はいずれにいたしましても出てくるわけでございます。ですから、余りいままでのことにこだわり過ぎて目的を見失うことのないようにしていただく必要があるのではないかというふうに私は思います。
 中期債の話も先ほど出ましたし、またわが党の同僚議員からもお聞きをしたところでございますが、五十四年度の補正後の中期債の発行予定額は二兆四千二百億円であったはずでございます。これは補正後発行予定額全体で十四兆五百億円でございますから、中期債の割合は一七・二％に、割ってみますとなります。この五十五年度の発行予定額を見ますと、これは言うまでもなく全体は十四兆二千七百億でございますが、その中でいろいろの中期債を含めますと二兆二千百億円、これは一五・五％になります。議論のありますように、この五十四年度の中期国債は一七・二％に補正後なっておりますが、しかし、その半分もなかなか消化できにくいという現状もあるわけでございまして、かなり下回っていることだけは事実でございます。しかし、その五十四年度の目標よりも、五十五年度の予定額というものが全体から占める。パーセントとしてはさらに下回っている、これは現在の高金利時代においていかがなものであろうか、先ほども指摘のあったところでございますが、私もそう思う一人でございます。五十四年度の補正後における予定額も、それだけ立てたけれども、しかしそれも十分に発行できなかったのだから、この五十五年度はさらに目標を下げてもやむを得ないのだ、この五十五年度の目標そのものが達成できればそれは五十四年度よりも多くなるのだ、こういう議論も成り立つであろうと思いますが、しかし、目標そのものを初めから下げるということは、やはり中期国債に対する取り組み方というものが問われる可能性も私はあると思うわけです。その辺についての御議論がございましたら、ひとつお聞きをしたいと思います。