私は、もう時間もありませんので、法案に対する質問を一つ二つお願いしたいと思います。
 今から二十年前ぐらいと、それから今から二年前に私は二度商標の件で損害を受けました。それは、私のつくりましたキャラクターが人形みたいになったり、それからそれが絵の形になってやったんですけれども、それと全くの類似品が中国地方、大阪、あっちこっちで出たということで訴訟を起こしたりしたんですけれども、なかなかそれが未解決な状態であいまいになってしまったということがあります。今度この法ができれば、これはやっぱり一つの法的な訴訟そのほかで、ちゃんとした形の金銭的な賠償そのほかでの解決ができるようになるのでしょうか。
特許庁といたしましては、従来から、地方の出願人等による工業所有権関係の相談あるいは公報類の閲覧等の利便を図るために、地方閲覧所を指定しましてその整備を図ってまいりました。また、それにあわせて通産局における特許室の整備にも努めてきたところでございます。
 御指摘の中部通産局につきましては、庁舎が手狭だということもあって、十分な体制になっていないのも事実でございます。そのために、公報の閲覧ですとか複写サービスでございますとか、そういったものが十分にできないということで拡充を求められておるのも事実でございまして、今先生からも御指摘をいただきましたが、その御指摘を踏まえまして今後新たに特許室を設置いたしま
して、閲覧サービスの拡充ですとか複写サービスの開始など、早急な検討をしてまいりたいと存じております。
 また、特許室におきます公報類の閲覧サービス、複写サービスだけでなく、特許庁に総合資料データベースということで、過去の特許公報類のデータベースをコンピューターに三千万件から四千万件今蓄積してございますが、こういったものにつきましても、地方から直接オンラインで閲覧できるようにしてはどうかということで、今準備が進められておりまして、一部の局ではもう既にそれが入っております。これにつきましても、中部地方、まだ中部通産局に入っておりませんで、これらにつきましてもさらにできるだけ早く開始できるよう、鋭意検討してまいりたいと思います。
現在六％だそうでありますから、余り多いとは言えませんけれども、しかし、中部地方の産業等々考えますとこれから随分ふえるであろう、こういうふうに私は予想しておるわけであります。
 そこで、お伺いいたしますけれども、大阪通産局、今近畿通産局ですか、の中には特許室が設置されてもう三十数年になるそうでありますが、中部通産局の中にもぜひ特許室が必要ではなかろうか。そして、中部地区における特許出願等々についての御指導を願わなくちゃいけない、こう思うんですが、いかがでありましょうか。
平成元年におきまして、全国におきます特許、実用新案、意匠、商標総出願件数は約七十万件でございます。そのうち中部地方は四万二千件でございまして、シェアとしますと約六％を占めておる、こういう状況でございます。
大臣から決意を伺って、大いに期待をいたしておりますので、一層の御努力をまず要望しておきます。
 次に、法案審議についての質問をいたします。
 先ほど来、同僚委員の大変熱心な御質問がありました。あえて考えますのは、サービスマーク登録制の導入はやや遅きに失したな、こういう感じがするわけでありますから、一日も早く成立して、施行していただいてまたいろんな面での御指導をお願いいたしたい、かように思います。
 そこで、先ほど市川委員からも、これらのものを施行する場合の定員の問題、人員が足らぬではないかという激励の質問、叱唯激励の発言がありました。予算書を見ても、サービスマーク登録制度の導入等については、わずかにと申し上げていいと思うんですが、二億五千九百万円しかどうも予定されていないということでありますから、やはりこれでは少ないなという感じがするわけであります。
 しかし、それはさておいて、これから特にやはりいろんな面で御指導願わなくちゃいけませんけれども、そこでお伺いしますけれども、中部地方における特許あるいは商標等を含む出願件数は現在どうなっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
まあ私冒頭に申し上げましたように、農林省の、特に最近の経済自由化、貿易自由化の問題についての御苦労を多といたすわけでございますけれども、ただやはり、この十二品目についてパッケージで、これはそもそも各地域におけるかけがえのない農産物であるというようなことをおっしゃったかもしれませんけれども、今私が申し上げているような背景を本当に農林省はおっしゃったのか、アメリカに。これを疑問視する方々もおるわけですから、私はあえて問うわけです。
 我が自民党からも何回となく責任者の先生方が行っていただいたわけですね。それでどういったことかということをちゃんと私は資料ももらっておりますけれども、政府がどういった言葉で沖縄のこのパインというものの歴史を語り、おかしいじゃないかたった三％のやつに何で文句ある、フィリピンから文句ないのに、タイから文句ないのに、もちろんいろいろとこのパインの缶の製造につきまして、アメリカの資本も入っているんでしょうけれども、少なくとも全体的にプレッシャーかかるんだったらまだしも、なぜアメリカだけがやいやいしているか。やっぱり戦略があると思うんですよ。アメリカは何をたくらんでいるんですかな。二十七カ年間沖縄を占領して、しかも自分たちが植えさしたパインをこのようなことにするということは、アメリカのいわゆる沖縄支配というものが間違っておったということにしかならない。私はその点で非常に残念でならない、アメリカの立場からいたしましても。せっかく沖縄、それは歴史は歴史ですけれども、二十七カ年間よきにつけあしきにつけ沖縄県民とつき合っておってこういった形で仕打ちされるということは、彼ら
自体が占領政策の中で沖縄に対するやり方を間違っておったという証明の一つにしかならぬじゃないですか。
 意見だけ申し上げてまことに失礼ですけれども、何か全体的に東南アジアとの関係が多いんですね、ほかの品目にしましても。どんな戦略を持っているんですか、アメリカは。皆さんどうお考えですか。