世論というのはそんなにばかにしちゃだめだろうと思います。
 それで、自民党政治改革の本部長であります粕谷茂さんも、先日、世論が求めれば議員は辞職もすべきだというような発言もあったやに聞いておるわけでございます。
 この「おこった輸」をつくった人たちは、これはもう皆さんは、とにかく宮澤内閣が総辞職して解散総選挙をして国民に信を問う、もうほかに道はないんだといったような気持ちでおっしゃっているのです。もう一度、解散総選挙と総辞職ということだけに限ってお答え願いたいと思います。
国民がいろいろいらつきを感じていらっしゃることはよくわかっておりまして、それは所信表明でも私も申し上げました。
 そこで、国民の皆様にわかっていただきたいことは、この問題についてつかさつかさが、司直がおのおの調査、捜査を進めております。また、一部は既に公判も行われておる。また、国会は国会のお立場で国政調査を進めておられます。法治国家でございますから、何となく気に食わないからすぐやめさせてしまえというようなわけにはまいりません。それは法治国家のあるべき姿ではございません。我が国は、この問題について法に従って政府もその職責を誠実に行おうとしておりますし、また国会におかれましてもそのような御努力がなされておるということをぜひ国民各位にお伝え願いたいと思います。
私、もう一つここに「おこった輪」という、こういう輪を持ってまいりましたのです
が、これは徳島県の皆さんが中心になりましてこういった運動が今徳島では広がっているわけです。
 これは横三センチ、それから縦十八センチにわたりまして怒りの気持ちを一人一人がお書きになって、そしてこう輪にしたものなんですけれども、国会に来られない方々が怒りの気持ちで国会を取り巻こうという怒りの鎖にしようというわけなんです。時々書いていない人もいらっしゃいますけれども、これは字がお書けになれない方もこの運動に参加したいということでお入りになっているのですけれども、今、一人が書いたんじゃないかというようなお話がありますが、よく見ていただきたいと思います。一つ一つ字も違いますし、皆さんが寄せていただいたのです。
 御感想をお願いいたします。
それはもうこの委員会で既に何度か申し上げたことでございますけれども、竹下さんあるいは金丸さんの問題はもう済んだということですが、辞職云々については、これは御本人がやはり選挙民から御自分の受けた負託、また選挙民から受けている信頼感、それが失われたと感じられるときには御本人としてそういう決断をなさらなければならない。これは選挙民との神聖な関係であると私は思いますので、御本人の問題であるというふうに思います。
 暴力団との癒着というような何となくはっきりしない表現のお言葉には、お答えしようがありません。それについては昨日からも申し上げているとおりでございます。
 私自身が内閣を総辞職する気持ちはございません。
 それから、政治改革につきましては、もう既に前国会で緊急改革は成立するはずであった、それが、これは衆議院のことでございますけれども、いろいろな事情でできなかったことを大変私は残念に思っておりまして、今国会におきまして成立いたしますことをぜひお願いを申し上げたいと思います。
今御指摘のありました、最近明らかになっておりますいわゆる飛ばしと言われている問題でございます。これは、企業が、財テクで失敗をしたといいますか損失を、含み損を持った有価証券を、その企業の決算期前にほかの企業に移しかえるというような取引であるというふうに聞いております。
 で、こういう取引は企業間で直接行われる行為でございまして、それに証券会社の営業マンが仲介をするというようなことが行われたわけでございます。こういう行為は、財テクが盛んでありました時期から、株価が低迷をしたということでこういう問題が起こってきたわけでございまして、ただ、この仲介行為と申しますのは、証券会社の営業マンが全く会社に無断で、会社の帳簿の外で行っている行為でございまして、証券会社そのものもこれを把握することができなかったという事情がございます。私どもも前回の諸問題の際に特別検査を行ったわけでございますが、その特別検査の過程でこういったものを把握することが、残念ながらできなかったわけでございます。したがいまして、行為そのものは、株価が、株式市場が好調だった時期から二年ぐらい低迷時期にわたってこういう問題が生じたわけでございますが、営業マンが全くその会社の知らないところで仲介行為を行っているというようなことでトラブルになりまして、証券会社が、その営業マンのいわば使用者責任というものを問われて訴訟になり、あるいは調停というようなことが行われているわけでございます。
 いずれにいたしましても、免許会社におきまして、たとえその営業マンが会社に無断で個人的にこういう行為を行ったといたしましても、それがトラブルとなり、かつ訴訟問題にまで発展するというのは我々としても非常に残念なことでありますし、また、こういうことは、本来営業マンの教育、あるいは証券会社の内部管理、牽制組織というものを完備することによって防ぐことができなければならないような性格の行為だというふうに思うわけでございます。
 昨年来一連の問題が生じまして、証券市場に対する投資家の信頼感が非常に失われているわけでございまして、現在株式市場が低迷をきわめておりますのも、その証券市場に対する投資家の信頼が回復されてないという点にあるわけでございまして、そういう時期にまた、個人行為とはいえこういったようなトラブルが再発し、たくさん発生し、証券会社の営業マンの営業姿勢あるいは営業マンに対する教育が不十分であるというような点を中心にして、さらに投資家の証券会社あるいは証券市場に対する信頼というものが回復できないということは大変残念、まことに我々としても残念でありますし、また遺憾なことでございます。
 証券会社に対しましては、先ほど申し上げましたように、役職員の教育あるいは内部牽制、管個体制の強化を指示いたしておりますし、また、訴訟になっている分も一部ございます、そういう事実関係をよく調査いたしまして、もし仮に、証券会社の営業マンに、証券取引法に触れるような、先ほど御指摘のありました利回り保証の問題とかいうようなことがございましたら、厳正に対応したいというふうに思っているわけでございます。
    〔委員長退席 中山（正）委員長代理着席〕