お答えいたします。
 昨年の花畑団地の事故につきまして、亡くなられた方には本当にお気の毒で、御冥福をお祈りするわけであります。その後の御質問にもお答えいたしましたように、公団には安全性の問題についてしかと確かめるように指示をいたして、いま公団側からの報告のとおりであります、八万戸に及ぶ戸数でありますので、まだ日程的に煮詰まってはおらないようでありますけれども、あくまで事故があってはならないわけであります。ましてや公的資金を融通しておるこうした公的問題について、欠陥があってはならないということは当然のことであります。異口径の接続の問題が事業者の不手際の問題であるのか、あるいは十年たった後の耐用年数の問題であるのか、あるいは契約時にはどうなっているのか、あるいは補てんする場合の責任問題はどうなっているか、いろいろな問題があるようでございます。しかし、再度事故が起こる前にこれは対応しなければなりませんので、先生御指摘の趣は十分承知しながら、公団に対しても重ねて指示をいたし、早急に解決を図るような方向で努力する所存でございます。
いまのお話にもありましたとおり、この点はぜひ大臣にも御理解いただきたいと思うところですが、どうも修理ということはむずかしいようであります、まあお金をかければできるということのようでありますが、従来公団から伺っている限りでは、躯体に影響を与えることからなかなかむずかしいようです。われわれとしては、なおその点についてできるだけ検討もしていただきたい、最近のバランスがま、その他の方式によりますと、躯体全体に影響を与えることなく、部分的な穴をあけるというような形で可能なのではなかろうか、こういうことも考えますので、なおその点については御検討いただきたいと思うのですが、どうも全体としては取りかえなければだめであるということになりまして、前回から費用負担の問題が出てきています。
 実は、このふろがまにつきましては、公団住宅につきましてはふろとかまは公団が準備するものでありますけれども、公社住宅などにつきましては、ふろがまなどについては居住者持ちというような基本的な差があるようであります。ここから費用負担について明らかに違ってくるのではなかろうかというように私たちは考えておるわけですが、この点もいま御説明いただきました諸般の事情ということの重要な一つの素材として御検討いただきたいと思いますし、なお、いま申し上げましたとおり、公社住宅につきましても異口径接続のたくさんの住宅があったようです。私どもがたとえば東京都住宅供給公社に確かめましたところ、東京都住宅供給公社の場合には、約六千軒ありました古い住宅につきましては、改めて排気口の穴をあける、あるいはそのことについて問題がある場合には集合排気筒方式ということによりまして、一軒約十万円かかったと言っておりますけれども、全部問題が解決したと伝えられております。あるいは約二万二子戸ありました比較的新しい住宅につきましては、バランス方式によりましてこれをとり、すでに問題が解決しているということのようでありまして、住宅供給公社関係の約二万八千戸については、すでに全部解決済みなわけであります。
 ところが、住宅公団の八万戸につきましては、いま議論にありましたような経過で、なお検討してこれから対策が立てられるということでありまして、住宅公団関係でこれまで事故が起こっていないからよろしいわけでありますけれども、もしこの間事故が起こりますと大変心配であります。この事態につきまして今後とも御努力いただきますことを、これは公団にはもちろんでありますけれども、大臣にも前回の中村委員に重ねて私からもお願いをしておきたいと思いますので、この点についてだけ大臣の御所見を承りたいと思います。
大臣が我が国のこれまでの経験を御紹介になりまして、ＣＯ２対策も含めまして、地球環境保全対策と今後の我が国の経済成長を両立させていくことが可能であるという考えを日本政府の見解として述べられたわけでございます。それは御承知のとおり、かつて非常に著しい公害を経験いたしまして、それを先生も御指摘のとおり官民一体となりまして各般の施策を講じました結果、大気汚染等の公害が改善を見てきた、その間、おおむね経済成長は四％を維持してきたということでございます。
 ただ、先生が御指摘のとおり、ごく最近でございますが、大都市を中心としましてＮＯｘの汚染がやや悪化傾向をたどりつつあるというような状況もございますし、確かに都市の中小河川を中心としまして生活雑排水の問題もございます。ごく最近の問題として、まだ残された分野はございますが、これまでのもう少し長い期間でとりました経験からいきましてそういうことが言えるのではないかということを申されたわけでございます。
 ただ、ＣＯ２の問題というのは、単にＮＯｘ、ＳＯｘの問題と次元が異なりまして、化石燃料を燃やせばＣＯ２が出るということで、非常に広範な影響が及ぶ問題でございます。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕そこで、過去の経験も踏まえつつ今後の取り組みの問題といたしまして、何ら対策を講じなければやはりエネルギー供給の制約が生ずるわけでございますから、経済成長にも影響が及んでくる可能性がございます。しかし、そういうことではなくて、将来に向かってＣＯ２の排出抑制に資するような施策をとりながら、したがってエネルギー供給を確保しながら進めていく、そういう道があるのではないかということでございまして、かつても進められてきたわけでございますがやや低迷しております省エネルギー、省資源対策をもう一回徹底してやる、これは広く国民の皆さんの理解を求めましてやるということがございます。まだまだその余地はあるわけでございます。それが第一点でございます。
 第二点目は、ＣＯ２の排出のより少ないエネルギー源の方にできるだけ転換していく、あるいは自然エネルギー等はＣＯ２を出さないわけでございます。そういうＣＯ２を出さないエネルギー源の方にできるだけ転換をしていく、エネルギー源の転換対策でございます。これが第二の柱でございます。
 第三の柱が技術開発でございます。もう少しですぐに使える技術もございますし、それをさらに磨きをかけるとか、これから鋭意取り組みまして新しい技術を開発しまして、そういう両立に寄与するようなエネルギー開発を計画的に進めていくということでございます。この点につきましては大臣の方から、百年といった長期的な視野に立って計画的に、総合的にエネルギー等の技術開発を大いに進めていく必要があるということも申されたわけでございます。大きく言いまして柱が三つございます。
 そのほかにつけ加えれば、あるいは植林の問題等々もございます。そういう各般の施策を思い切って推進することによって経済成長と地球環境の保全は両立させることができると考えておるということを申されたわけでございます。