この告訴事件については、とにかく詳細に調べていただきたい。それは、八王子支部は大きな支部ですから検事も十四、五人おられるのだと思いますが、いろいろあるのでしょうけれども、調べて厳正に処理をしてもらいたいということですね。これは詳しい点は、法律上の問題点を含めまして外登法の審議の中で質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、もう一つの問題は、近ごろ少年犯罪全体がどういう傾向にあるか。一時非常に低年齢化したとか、それから横ばいであるとか、いろいろな動きがあったわけですが、近ごろはいわゆる無職の少年の人が非常に犯罪としてふえているといいますか、そういうふうなことが時々言われておりますので、最初に、少年犯罪全体が現在どういうような傾向にあるか、こういうふうなことを御説明を願って、それからその法律的な問題点、二、三に入りたい、こういうふうに思います。
刑事訴訟法の四十七条に「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」という、この規定があるわけでございます。捜査記録、不起訴記録もまたこの訴訟に関する書類というふうに解されますので、不起訴記録につきましては、この四十七条に従いまして原則といたしましてはもう公にはいたしていないところでございます。ただ、交通事故に関しまする実況見分調書等いわゆる代替性のないものにつきましては、このただし書きの規定に基づきましてこれを一部お見せする場合もあり得るところであります。
そうすると、公益上の理由があるというのなら、不起訴の書類でも、裁判で交通事故その地やっているところはありますね、必要なときに取り寄せを申請したって絶対出さないでしょう。不起訴だから秘密だからだめだと言って出さないのじゃないですか。実況見分調書なんかは出す場合なきにしもあらずかもわからぬけれども、ほとんど原則として出さないわけでしょう。それは、不起訴の場合でもそれを公開して説明する場合は、根拠は条文でいうとどこにありますか。あるいは規則が。
これは公益の必要上と申しますか、そういった点を考慮いたしまして、相当と認められる範囲で、極めて概略ではありますけれども、簡単にでも不起訴の理由を説明する場合があるわけであります。
これは外登法の審議の中でも、この問題についてもちろん詳しく聞きますし、それから一般的に不携帯の場合の処分についてもお聞きするわけなんですが、大体最初の段階ではほとんど起訴猶予になっておるというようなのが通例であるように私ども聞いておるのですが、早急にこの事実関係をお調べ願いたいということが第一点。
 それからここに「法律上の問題点」というようなことでずっとこう書いてあるわけですね。こういう点についても、これは十分答えていただきたい。答えていただきたいという意味は、当委員会で答えるということももちろんありますけれども、結論を出すときにこれは十分説明をしていただきたいというか何というか、明らかにしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
 そこで、質問の一つは、従来はこの不起訴処分というのは、絶対にその内容というものは明らかにしませんわね。それから、交通事故とかその他の事件の場合に不起訴の書類を取り寄せても、これは出さないですね。不起訴のだから出さないですね。このごろは不起訴の理由すら明らかにしない場合もなきにしもあらずかな、そういうのがありますね。ところが、事件によっては不起訴にした場合や何かよく説明しているところがありますね。それはどういうわけなんですか。元来不起訴は秘密なんだというのでしょう。それをどうして外部に明らかにして説明するのですか。
今度の老人の診療報酬の考え方は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、老人の医療というものを、投薬や検査、点滴などよりも、できるだけ生活指導を重視したものに変えていく。もう一つが、入院での医療より地域や在宅での医療に転換をしていく、こういう考え方に立っているわけでございます。
 これは、一つは、従来の老人医療の実態というものを率直に見た場合に、投薬や検査、点滴が非常に過剰に行われていた面があるということと、もう一つが、率直に言いまして、本当はもう入院治療の必要はないのに、家庭の事情その他でもう少し病院に置いておいた方がいいといいますか、楽といいますか、そういうことがありまして入院をしておられたような御老人の方もいらっしゃったんじゃないかと私は思います。やはりこれからの時代を考えますと、そういったことではなしに、あくまでも入院治療というものが必要な方については病院で治療をしていただくということですけれども、もうその必要がなくなった方には家庭に帰っていただく。あるいは地域に帰っていただく。家庭でお世話が無理であれば特別養護老人ホームに入っていただくというようなことでなければならないと思います。
 そういった考え方で診療報酬を決めておりますので、場合によっては、そういう入院治療の必要がない方が退院を言われるということは間々あろうかと思いますけれども、いま申しましたように、決して、入院治療が必要な方に退院を強いる、あるいは入院を拒むということがあってはならないと思います。単に、老人の収容比率が六割を超えると特例老人病院の取り扱いになるからというような理由であるとか、あるいは診療報酬、収入が下がるからというようなことで、医療機関なり医師がもしそういうようなことをやられるとすれば、本来あってはならない、ありようはずがないことと思いますけれども、私は大変残念なことと思いますし、十分この新しい診療報酬の趣旨というものを正しく理解をされていない面が率直に言ってあったんじゃないかと思います。診療報酬を決めましてから施行までに期間が短かったものですから、何といいますか、私どものＰＲの不足、周知の不足ということもあったんじゃないかと思いますので、その点はいま鋭意県を通じて正しい理解をしていただいて、医療機関にも正しい対応をしていただくようにお願いをしております。