私はたびたび申し上げておるのでありますが、やはり年金とか医療保険制度は国民が等しく、負担と給付を平等にすべきが最も望ましい姿であるわけでありますが、ただ保険政策については健康保険制度というものの長い歴史と沿革があって、今御指摘のように全額給付の方、あるいは国保のように七割の方、あるいは八割の方、いろいろ給付条件が不公平になっておるわけでありますけれども、それならば一挙に全部八割とか八割五分とかそれに統一できるかというと、これは今までのそれぞれの既存の皆さん方の権益の保護というのもありまして、これはまた制度は制度なりにそこでいろいろ生きている人がおるわけですから、一遍にこれを一つにするということはなかなか困難であります。
 今回は御案内のように退職者医療制度というものをつくりまして、現役を退いて収入が減って一番医療にかからなければならない人については、国保の低い給付水準というような矛盾をなくして、この人たちの給付水準は高めるように努力したわけでありますが、私は将来は国保もあるいは家族もやはり同じような給付条件になる姿が望ましいと思っておりますけれども、今すぐ何年からどうするということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
原子爆弾の被爆者は、我々は一般のとは違うんだ、二世、三世に影響を及ぼしておるという形でやはり別の国家補償を受けるべきだ、こういうお考えをお持ちの方が非常に多くございます。また陳情も多数に上っております。今後とも厚生省当局にお願いしたいのは、国家補償の立場をもってもう少しこの原子爆弾の被爆者の援護対策について積極的に推進していくことをお願い申し上げます。
 次に、医療保険制度についてお尋ねしたいのでございますが、本国会に提出を予定されています健康保険法等の一部を改正する法律案によりますと、昭和五十九、六十年度については本人負担分は医療費の一割、昭和六十一年度からは二割負担となるとのことであります。現在、国民健康保険の世帯主と家族及び健康保険の被扶養者の通院の場合については医療費の三割負担となっておりますが、医療保険制度の整合性を図る上から早急に、例えば六十一年度から二割負担に底上げする必要があると思いますが、厚生大臣の御見解はいかがでございますか。
これは大変難しい問題だと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、原子爆弾というものの特異性、これは一発で多くの人の生命を奪ったと同時に、生存者にも長い間まで健康上の放射線による非常な被害を与えておるわけであります。したがって、そういう特殊性というものを考慮して現行の原爆二法ができて、その特殊的な性格にかんがみて国として国家的に、これは国が戦争をやったからこういうことが起こったのでありますから、できるだけのことをしておるわけであります。
 ただ、命を失われた者に対する国家補償、こういうことになれば、原爆で命を失った方もまたその他の戦災によって命を失った方も、やはりとうとい命を国が起こした戦争ということによって失っておるわけでありますから、そういう全体的な横並びの問題等も考慮をしていかなければならないし、現在のところは私は現行二法によってでき得る限りの施策を講じてまいりたい、こう考えておるわけであります。
私としましては、この原子爆弾被害者援護法を制定するに当たっては、先ほどから事務当局の御答弁では広い意味とかそういう発言をされておりましたが、広義とか狭義ではなく、国家補償のそういう範囲は別として、その基本姿勢として国家補償の精神をもって進めていかねばならないと思っておるわけでございますが、厚生大臣の御見解はいかがでございましょうか。
    〔橋本（龍）主査代理退席、小杉主査代理
    着席〕
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、広い意味におきますところの国家補償的見地に立ってという考え方でございまして、実はこの件につきまして私どももいろいろと専門家の方々の御意見を承ったわけでございます。昭和五十五年に原爆被爆者対策基本問題懇談会の御意見もちょうだいいたしまして、そこにも指摘されておるわけでございますが、広い意味の国家補償の見地に立ってということでございまして、国の不法行為責任というものを問うものではない、あくまでも、先ほども申し述べましたように、特別の犠牲に着目した結果責任として、国家補償的見地に立って現行法の二法で運用させていただいておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
最後に、私は、党内でも大変論議のあった点であるので、あなた方にお願いをして、カワキタ・バーサス・ユナイテッドステーツというアメリカの連邦最高裁の五十二年六月二日の判決、これは英文だけれども、これを届けてもらって、読んで非常な感銘を受けたわけです。これは二重国籍者であって、それでアメリカの国籍もあわせ持っておったために反逆罪になって死刑の判決を受けた、それが日本人であった当時にアメリカの捕虜キャンプの通訳をしておった、そのときにアメリカの捕虜に対して大変虐待をした、それが日本の国籍だけの場合だったらアメリカの法令による反逆罪にはならないけれども、アメリカの国籍をあわせ持っておった二重国籍者であるがゆえに反逆罪になって死刑の判決を受けたという事案であります。
 したがって、いかに国籍というものが大きな意義を持つか、重国籍の恐ろしさというようなものも、その具体的な事件を検討する面で非常に深い理解というものを得ることができたわけです。したがって、私は党内でも重国籍はいけないという理論を展開し、各国は重国籍を減少させようと努力しておるというその必要性や努力というものを高く評価したわけであります。だから、この改正法案がやはり重国籍解消という方面に向かって前進しておるという点はそれなりにやっぱり評価せざるを得ないと考えておるんです。
 しかし、さっきもお話ししたようにいろいろな面で、指紋の点でもあなた方は検討するとおっしゃる。そのほかいろいろな問題で検討の必要性というものもお約束していらっしゃるので、そういう男女両系主義と、それから重国籍の解消という理想に向かって邁進して一通りの案ができましたから、これは大変結構ですが、先ほど法例の改正にこれから着手いたしますというお話がありましたけれども、同時にやはりこの問題、この法案について法律として成立した暁にも、いろいろな欠陥なり注文が指摘されておりますね。だから、それについて十分やはり検討する努力もひとつやっていただきたいと思うんですが、それをちょっとお約束願って質問を終わりたいと思うのです。