ですから、このようにしてベア分が当分続くといたしますと、この分だけを考えても大変なことだということはおわかりいただけると思うのですね。ですから、物件費の方になりますと、本年度、平成二年予算というのは二三％を切って二二％台、人件費が八〇％になる時期はもう近いとしか言いようがないと私は思います。したがって、まさにゼロシーリングの帳じり合わせみたいな感じがしてならないわけですね。画一的で、内容は全く無視されておるというのがこの結果だし、硬直化は最悪状態になっておると私は思うのでありますけれども、大臣はこの点について、努力をしたので正常な予算と胸を張って言えるかどうか、お答えください。
御案内のとおり給与改善一％で文部省の場合約三百三十八億というのがございます。平成元年度の給与改善が三・一一、また期末手当等が〇・二カ月分というようなことでございますので、全体で千三百億ほどになろうかと思います。
先生御指摘のとおり、人件費の比率でございますが、平成元年で七七％が人件費という形になっております。これが平成二年の予算案で申しますと七七・七というふうになっております。文部省の予算、御案内のとおり義務教育費国庫負担金を中心といたしましてもともと人件費が多いわけでございますが、それにいたしましても七〇％台の後半ということで、近年この比率が非常にふえている、こういう状況にあるわけでございます。
 もちろん人件費でも、先ほど先生御指摘の定数改善等政策的な部面もあるわけでございますけれども、それにしても物件費というものが相対的に少なくなりまして、私ども毎年度の概算要求で苦慮しているわけでございますが、その中で精いっぱいの努力をしているという実情にございます。
数字の点で大臣の御答弁に補足させていただきたいと思います。
 先生御指摘のように、文部省予算の国全体に占める比率、昭和五十六年度以降九％台になり現在七・二％でございます。全体といたしまして、財政再建ということでシーリングが厳しくなりまして、シーリングゼロからマイナス五あるいはマイナス一〇というような状況の中で私ども精いっぱいの努力を重ねてきたわけでございます。ただ、国全体に占める比率は七・二でございますけれども、国債費あるいは地方交付税を除きますいわゆる一般歳出ベースで申しますと、昭和五十六年度が一三・九でございますが、そのときどきにより一四％になったり一三％になったりということで、現在一三・六、こういうような状況で、国全体の場合、国債費というものが非常にふえておりますので、どうしても分母がふえる結果、御指摘のような数字になったかと思います。しかし、先生御指摘のとおり文教予算を組むのが非常に難しい中で、全体として効率化、合理化等を含めまして精いっぱい努力しているというのが現状でございます。
大事な教育に関する予算でございますから、これは私どもが一生懸命努力をして各般の施策が十分に行われるように努力をしていかなければならないことはもとよりでございます。私も文部大臣として着任をさせていただきましてつぶさにいろいろ勉強をさせていただく中で、文部関係の行政にかかわる予算というもののありさまというものを承知をいたしております。今後さらに、私どもがこれからの日本を支える子供の教育にかかわるあるいは学術の振興あるいは芸術文化の振興、それからスポーツの振興、各般の問題についての予算の獲得に対しては一生懸命に努力をしていかなければならないということを痛切に感じていることをまずお答えを申し上げる次第であります。
 細部にわたりましては、政府委員からまた御説明をさせたいと思います。
これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
誘致者であります株式会社日隈のこれまでのいろいろやり方については、私どもも遺憾な点があると思っております。
 ただ、これはいろいろ経緯がございまして、地元の町内会が一たん賛成をしまして、賛成というか同意をしたのだから推進をしてほしいという声も依然としてあって、両者対立しておるわけでございますので、その辺のこともやはり慎重に考慮しなければいけないという趣旨で先ほどのようなお答えをしたわけでございまして、今直ちにここで白黒はっきり決着をつけろという趣旨での御意見かと思いますけれども、そのようなことは非常に難しい状態にあるとお答えしたわけでございます。
一つだけ、済みません。
 中央競馬会に最後に一つ申し上げますが、中央競馬会がここと、業者と契約をしているわけですから、契約をする方向ですから、中央競馬会自身が、こういう常識外れの業者との間の契約は結ばないという態度をこれまた明確にされる必要があるんじゃないでしょうか。私は、やはりこれは政治不信を起こすと思うのですよ、こういったことは。これは党派の問題じゃないです。どうですか。
先生、お言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、承認申請などは出てきていないんですね。出てきていないんです。だから、出てきていないことで今ここで議論はできませんけれども、従来の経緯からして地元調整が整わない、先生は、もう整っていないんだ、将来も整わないんだ、こういうふうにおっしゃってますが、整わない限りは承認をいたしません、こういうふうに申し上げているんですから、極めてはっきりしているんじゃないでしょうか。
これは警察官ですか。警察官じゃないのでしょう。今警察庁の用語だなんて言った。混乱しているのですよ。だから、小型兵器だ、小火器だ、いろいろありますよ。しかし、今御説明になったところでどこに小銃、けん銃に限るというのが出てきますか。法制局長官は実施計画に全部逃げ込んでいるのだ。実施計画でやります、しかし、それは閣議なんですよ。白紙一任じゃないのですよ。白紙一任じゃないのだから、つまり、こういう法律というのはきちっと制度として、運用じゃないのですよ、立法できちっと歯どめをかけなければいかぬわけです。だから、どこで小型武器はけん銃、小銃というものに限ると読めますかと、歯どめがかかっていますか、自衛隊法の八十七条は、任務に必要なやつは持てる、こうなっているんですからね。そうすると、いろいろ言いました、いろいろ言いましたけれども、けん銃、小銃に限るということが今言われた。特にもう条約局長なんというのは長々と言ったけれども、何を言っているか、けん銃、小銃と、八十七条がどこで消えるんですかと、こう言うんだ。どこで歯どめがかかるんですか。