先ほどの負担の問題も先生の御要望の趣旨は十分受けとめたいと思いますけれども、若干の調整の過程でそういう調整が必要であるということは御理解いただきたいと思います。
 それから他用途米自身、その導入の過程でいろいろございまして、減反を強化する過程ではむしろ需要を超えた生産が行われたりしたわけでございますけれども、現在逆になっておりまして、減反を緩和する中でつくりにくさが出てきているというのは事実でございます。
 その他用途米自身の制度、仕組みの観点から、それを全部差額を政府で負担するというわけにはいかぬわけでございますけれども、この間決定していただきました五年度予算でも、これはあくまでも転作の中の一形態というようなことでございまして、転作奨励金に見合う奨励措置、あるいはそのほかに集約加算でありますとか早出し加算とかいろんな加算金を計上いたしまして、我々としても何とか末端で難しい中で御努力いただいておることに少しでもおこたえしたいと思っております。
 いずれにしましても、農家の方々あるいは系統の方々の理解と尽力が必要なわけでございまして、一体として対応していきたいというふうに考えております。
この価格差を生産者の負担に持っていかないようにということが私の要望の主要な点でございますので、その点だけは間違いなきようにお願いしたいと思います。
 それから、これは将来の問題でありますけれども、現在自主流通米あるいは政府米との価格差が六千円とか一万円とか相当大きな額になっておりまして、生産者に対してこれを全部負担しろと言うたって、生産者がそのような安い額の他用途利用米を大量につくるということは現実の問題として不可能であると思います。
 現実の問題として不可能であるというのは、もう本当に市町村とかあるいは農協が数千円の負担を現実にして集めてきているという現状があるわけですから、それからまたお米の需給というのは政府の責任でございますから、国庫負担を大幅にふやす形で他用途利用米が確保できるように方策をできるだけお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
他用途米自身は、もう御案内のとおりでございまして、第二次の過剰処理が終了したことに伴いまして、加工用原料米の米穀についてどういうふうにするのかという議論の中で、生産調整の一形態として考えますれば、手取りは低くても農家がある程度ほかの米と一緒につくれる、それからまた加工原料業者も一定の価格であれば使えるというようなことで、水田利用転換対策の一環としてやってきたわけでございます。
 他用途利用米との交換自身では価格差は出てこないんですけれども、交換の仕方が、今自流米自身もちょっと過剰ぎみでございますので、それを一たん政府米に回して行うのか、それからまた政府米に回す場合も買い入れ価格か売りの価格がいろいろあるわけでございます。そういう回す過程の中ではどうしても価格差が出てくるというのはやむを得ないと思うんです。これは、直にその生産者だけじゃなくて、いろんな系統の中で工夫しましてブール計算その他やると思いますけれども、そういう中で極力影響が少ない方法はとりたいと思いますけれども、そういうことで若干影響が出てくる。これは全体で調整してもらうつもりでございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
他用途米と政府米あるいは自流米との交換自身では若干交換する時点が変わりますので、その際のいろんな価格に若干の相違があることは事実でございます。
 ただ、やり方につきまして、自流米でやるのかあるいは自流米をＵターンして政府米としてやるのか、この辺まだ定かでございません。そういう過程での価格差が出てくる、これはやむを得ないところだと思っていますけれども、いずれにしましても関係機関と十分協議しながら進めていきたいというように考えております。
高額な自主流通米の転用あるいは借用ですね。その場合に生産者に負担が及ぶんじゃなかろうかということが今回の大きな不安の原因になっておると思いますけれども、そういった生産者に負担をかけることが絶対にないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
他用途利用米につきましては加工用米の需要量の約三分の一を占めておりまして、その安定供給が極めて重要でございます。
 今米穀年度、いわゆる五米穀年度でございますけれども、他用途米の需給につきましては、四年産米につきまして転作緩和したという中で、一部の地域で他用途米から主食用に回ったというようなこともございまして集荷量が減少いたしておりまして、八万トン程度の不足が見込まれるところでございます。このうち三万トン程度につきましては、他用途米自身の五年産米の早食いというようなことで対応が可能であるというふうに考えておるわけでございますけれども、差し引き五万トン程度につきまして別途の対応が必要なのではないかというような現状でございます。
 それで、昨米穀年度につきましては、不作に伴います供給不足に対しましては政府米と四年産他用途米の交換ということで対応したわけでございますけれども、今米穀年度につきましては、それと政府管理米であります政府米、自流米、それぞれの需給事情等を慎重に見きわめた上で具体的な手法をとりたいということで指定法人等関係者と十分協議しておるところでございます。
二つの非常に関連する問題を例に取り上げられました。
 まず、北方領土の問題につきましては先ほどから申し上げておりますとおりでございまして、やはり日本の固有の領土である北方領土の返還という領土問題については、今後もできるだけ早い機会にこの問題が解決されて平和条約が締結され、そしてロシアとの間が本当に完全な正常な国交状態になるように努力をするというのは当然の私どもの方向だと思います。
 同時に、今お話がございましたけれども、国際社会の中におきましていわゆる東西の冷戦構造が崩壊をし全体主義の国でありましたソ連が崩壊をして、今、自由と民主主義を求める政治的な面、そして経済面においても自由主義経済体制の市場経済原理を導入しようとしておる、そういうロシアが成功してもらうことが世界平和のためにも必要であると私どもは考えております。そういう面において、これがもう一回後退をして全体主義にまた戻るようなことだけはどんなことをしても避けなければならない。
 こういう観点からまいりますと、日本は一方で北方領土の問題を抱えてはおりますけれども、国際社会の中で他の先進国と協調しながらできる範囲のロシア支援はしていかきゃいけない、こう考えております。
 また、ウルグアイ・ラウンドと米の問題も同じようなことでございまして、日本の農業というもの、とりわけ米というのは日本の文化の源泉でもございます。そういう問題の中で片一方はまたウルグアイ・ラウンドをまとめていかなきゃいけない。これも、粘り強く日本の立場というものを主張し、それを十分理解をしていただく形でウルグアイ・ラウンドがまとめられるように努力をしていくというのが日本の立場だろうと思います。