地位協定第二条に基づきまして、米側は米軍に提供された施設の使用につきましていわゆる管理権というものを与えられておるわけでございます。その権利のもとにおきまして地域施設、区域内の設定、運営、警護及び管理のために必要なすべての措置をとることができるというふうに規定されておるわけでありまして、そういう意味でアメリカの管理権に基づきましてアメリカ側が了承しないことには立ち入りということは難しいという法律的な建前になっておるわけでございます。
仮設というようなことで第八条に言う河川工事ではないということをおっしゃるんですけれども、しかし米軍の住宅建設というものが前提になって当該の自治体での選挙が何回も行われて、反対の意思が明確になってという、こういう状況の中から今日に至っておるわけでありますから、そういう見解は全く納得ができませんので、次回再度地元の事情等を調査しまして質問したい、そういうふうに思います。
 ところで、社会党が逗子池子の基地内の立ち入り調査を行いたいということで上原康助衆議院議員から外務省を通じて米軍へ申請をいたしましたが、二度にわたってこれを拒否されております。建設工事中というのが拒否の理由でありますが、ことし内にも社会党といたしましてこの場所に調査団を入れたいというふうに思っております。政府として、これは施設庁なのだと思いますが、この社会党の当該問題についての現地調査に協力方をお願いできるかどうかお聞かせ願いたいんです。
現在横浜防衛施設局が工事をしております仮設調整池、名前が仮設だからということでなくて、その工事の目的、内容が河川法の第八条に言う河川工事に該当しないものである、したがって河川法による協議が必要でないと、こういうことでございます。
 先ほど施設庁長官から御答弁ございましたように、基本的な点を申しますと、現在やっております仮設調整池の内容が、降る雨の水を集める集水域と言っておりますが、集水域が住宅建設事業地を対象としている、こういうことが基本的な要素でございます。

 特に必要なのは、関係省庁間の協力体制を確立することなのではないかと思うのでございまして、政府を打って一丸とする石油代替エネルギー開発、導入体制の確立がなければ、こういった供給目標をつくっても、それは単に絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあることは明白であります
今度の需給部会がまとめようとしているところの結論、提言、報告は、そういう問題点を政府に投げかけたものと私は考えるわけでございます
むろん、この代替エネルギー開発の主役となる者は民間でございまして、民間の活力と創意が基本となるべきものでございますから、民間といたしましてもこれに対する最大限の努力と協力が必要でございまして、エネルギー需給両面の関係産業、関係企業は積極的にこれらの課題に取り組んでいかなければならないというふうにも思うのでございます

 こうした政府、民間の努力と協力を支えるものは、結局は国民一人一人のエネルギーマインドでございまして、国民がエネルギー問題をみずからの問題としてとらえ、たとえば省エネルギーにつきましてみずからなし得ることを一つ一つ積み上げていく、そういうようなことからみずからのエネルギーマインドを高めていくという、そういう国民の努力が、結局はエネルギー問題に対する国民の理解と協力につながり、代替エネルギー開発問題におきましても問題解決の基本的な前提になるということを改めて思い起こしたいと考える次第でございます

 もうちょっとお時間をおかりいたしまして、次に、この省エネルギー政策推進のための方策、電源立地促進対策のあり方、エネルギー関係財源のあり方についてごく簡単に、少しずつ申し上げてみたいと思うのでございます

 まず省エネルギー政策推進のための方策についてでございますが、長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、エネルギー需給全体に対する省エネルギー率は、六十年度で一二・一％、六十五年度で一四・八％、七十年度で一七・一％を見込んでいるわけでございますが、この見通しを机上の計算に終わらせず達成するためには、いわゆる省エネルギー法の施行、実施というものを踏まえつつ、各般にわたる省エネルギー対策を、政府、民間の協力で強く進めなければならないと思うのでございます
特に先ごろのベネチア・サミットでは、先ほども申し上げましたように、経済成長と石油消費のリンクを断ち切るという、いわば一種の哲学の転換のようなものがあったわけでございまして、エネルギーがほとんどないわが国にとりましては、省エネルギーというものはクリーンな新しいエネルギーをそれだけ獲得したに似た、大事なものであることは明らかでございます
今後も大いにこの問題に取り組んでいかなければならない

 ところで、これまでのわが国のエネルギー政策の推進のありようを見ますと、身の回りの省エネルギーについては相当進んでいる
いろいろな見方がございますけれども、各国横並びで見ると相当程度進んできているわけでございまして、いまやそれを本格的な省エネルギーに結びつけるべき第二段階に入ったのではないだろうかというふうに考えるわけでございます

 そこで、まず省エネルギー投資への金融財政上の支援を格段に強めることが必要になりましょうし、画期的な省エネルギー技術を開発すべきこともまた当然でありましょう
そのために省エネルギー予算の規模を思い切って拡大しなければならないと思うのでございます

 一方、基本的には経済社会全体の仕組みを省エネルギー型に切りかえていくことが望まれるわけでございまして、そのためには産業構造の転換を加速化することに取り組むべきでございましょうし、生活行動も省エネルギー型に転換していかなければならないと思うのでございます
輸送部門を再編成することも急務でございまして、自家用車、トラックにドア・ツー・ドアの便益がある、消費者の選好が高いことは念頭に置くにいたしましても、やはり省エネルギーにかなう大量輸送機関の整備とそれへの需要の移行という誘導政策を、それなりに進めるべきときが来ているというふうに言えるかと思うのでございます

 時間がもうないので一応これで切らせていただきまして、あとの電源立地促進対策のあり方とエネルギー関係財源のあり方等につきましては、御質問の際に機会を見まして申し上げてみたい、かように存じます