以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 御発言もなければ、質疑はないものと認めまして、これより討論に入ります。
 御意見もなければ、討論はないものと認めまして、これより採決に入ります。
 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として針生雄吉君が選任されました。
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じゃ今度また厚生省の方にお伺いいたしまして勉強さしていただきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、本当に一朝一夕にはいかない大変な法律だと思いますが、政府にもまた自民党の皆さん方にもよろしくお願いいたします。
 終わります。
私がお伺いしたいことはもうすべての先生方から出ましたので、僕の方からはお願いでございます。
 私は姉が三人おりまして、三人の姉は二人ずつ子供を産んでおります。第一子が生まれましたときにお仕事をやめまして、そして保育所に預けてお仕事をまた続けておりました。大変困っている現実を、三人の姉を見せていただきまして、女性は大変だなと。まあ法は家に要らずと申しますが、平和な家庭には法律は本当に無用でございますが、この法律だけは、まあ女性のためにもそしてまた夫たる男子の立場でも、早くお家の中に入ってきていただきたいなという法律だと僕は思うんであります。
 いろいろお話を聞かせていただいて自分なりに疑問に思ったのは、お願いなんですけれども、第一子が生まれまして、例えば保育所に預かっていただきます。二子が生まれたときに母親がお家にいるということは、保育所ではお母さんがいるからあなたは帰りなさいといって帰らされるような状態があるわけですけれども、こういうことは、これは文部省にお伺いした方がよろしいんでしょうか。
私たちもいろいろな角度から精力的に勉強を重ねておりまして、いずれにしても、次回の小委員会が開かれるときには自民党の考え方は御披露したいと思いますが、根底に皆さんの提出された法案ということではなくて、幅広くまた世界的にいろいろな調査をしまして私たちは独自の自民党の考え方というのをまとめ上げるつもりでおるところでございます。
五年も前にやろうとなさっておいでたことがまだできてないこと、非常に残念だと思います。早期に批准できるようにお願いしたいと思います。
 この育児休業法案のことなんですけれども、先ほどから今百十九回国会の請願文書の中を読ましていただいておりますと、自民党の議員さんの中からもこの育児休業法案の制定を検討されたいということで紹介議員にもなっている方がたくさん入っているわけなんです。自民党としても、もう私たちが出させていただいたこの法案の検討に入ってそしてそれを早く制定するようにというような文書だと思うんですけれども……
近年、女性と職業とのかかわりが深くなっているわけでございますが、育児を初めといたしますさまざまな問題が女性が仕事を継続することを困難にしているということでございますので、女性が男性とともに仕事と家庭責任の調和を図りながらその能力と経験を生かして働ける、いわば女性が働きやすい環境づくりを総合的に進めるということが重要な政策課題となっているわけでございます。
 そこで、労働省では育児休業制度、女子再雇用制度、介護休業制度などの普及促進に努めているところでございますけれども、今後の施策のあり方等につきまして幅広い分野の学識経験を有する方々に御参集いただき意見をいただくということで本懇談会を開催しているものでございます。
 この懇談会は、現在まで六回開催いたしまして、労働組合、企業、女子労働者からのヒアリング等を行ってきているところでございます。
 この懇談会はこのように有識者に幅広い立場から御自由に御懇談をいただくということでございますが、いただいた御提言について施策にどういうふうに生かしていくのか、今後の検討課題であるというふうに考えているところでございます。
 なお、今御指摘の問題でございますが、ＩＬＯ条約の批准というのはこれは重要な問題であるというふうには考えておりますけれども、このビジョン懇談会と御指摘のＩＬＯ百五十六号条約の批准の問題というのは直接の関連を持っているということではございません。
今お話しのとおり、昭和四十六年に創設をされましてから十九年、約二十年を経過するわけでございます。さまざまな経過がございましたが、これも結論から申し上げますと、時代の変遷はございましたけれども、それなりに日本の農村、農家を守っていくために大きな役割を本年金制度は果たしてきたのではないか、こういうふうに私は認識をしております。すなわち、今先生御指摘の老後保障の問題、そして経営移譲を通じまして構造改善に資する、こういう両面をにらみながらこれを進めてきたというところでございます。数字から見ますと経営移譲の九割は後継者に対する移譲でありますけれども、現在まで約百三万ヘクタールの経営農地がこれによって譲り渡されて、農地の細分化が防止をされているということは数字的にも明らかだというふうに思っております。また、これに関連しまして、第三者移譲の問題でございますが、これは現在までに約七万ヘクタールが経営移譲されまして、いわゆる中核農家をつくり上げるための規模拡大に非常に効果があったというふうに考えております。
 なお、後ほどまたいろいろ御質問で触れられると思いますけれども、農村の人口が減りつつある中で高齢化は急速に進んでおる、逆に言えば長寿化も進んでおる。そして、その方々がさらに働く意欲を持っていただくように、先輩と若い者とのバランスを考えながら本年金の運用を今後図ってまいりたい、今度は、そのための改正でもあるというふうに認識をしておるところでございます。