最初に大臣からも申し上げましたけれども、千八百時間を実現するための一つの重要な課題が年次有給休暇の二十日付与、しかも二十日完全取得ということでございます。ところが、日本の現在の姿は十五日付与、消化率半分でございますので七日ないし八日ということで目標の実現までにはまだかなりのギャップがございます。
 そこで、現在労働省では、労使の専門家にお集まりいただきまして、連続休暇取得促進要綱という、労使と申しますか国民全体に対する二十日付与、二十日消化に向けてのガイドラインをつくろうということで現在鋭意検討をしていただいておりまして、内容的にはとにかく付与された年次有給休暇は完全にとると、そういう意識改革、そういうシステムをまずつくろう、それから付与される日数を現在の十五日から二十日に延ばすためにどんなメニューがあり得るかということを検討していただいておりまして、それほど遠くない時期にそういった御報告がいただけるものと思いますので、それを受けまして連続休暇取得促進要綱というものを定めまして強力なキャンペーンを展開していきたいというふうに思っているところでございます。
 病気休暇の点につきましても、その専門家会議で御議論をいただいておりまして、議論の一つとして未消化の年次有給休暇というのがどうしても出るのでございますけれども、これはそのまま消滅させないで積み立てておいて、それを病気休暇に使えるというふうにするということも一つの方法ではないかというような点も検討されております。そういった点を参考にしながら二十日付与、二十日完全消化という大きな目標に向けまして最大限努力してまいりたいと思っております。
年次有給休暇についても労働基準法の改正で十日に引き上げられたわけでありますけれども、まだまだ依然として欧米主要国とは格差が大きいのが実態じゃなかろうかというふうに思われます。直ちに二十日付与をするということは困難であるということであるならば、二十日に向けて漸次段階的に引き上げていくスケジュール的なものも必要だろうというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いしたい。
 あわせて、年次有給休暇の取得を妨げている理由の一つに病気等に備えるというのも大きな一つになっておりますので、こういう実態にかんがみて、例えば有給病気休暇制度なんか創設したらもっと時間短縮が進むんじゃないかというふうにも思われますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
先生よく御承知のとおり、我が国では終身雇用慣行でございまして、業務の繁閑による生産量の調整を時間外労働で行うということで、どうしても時間外労働が全般的に長目になりまして、特に現在のような好況の時期になりますと非常に長くなる、またしかし逆に不況期になると非常に短くなるという実態がございます。そういう我が国の特殊性はございますけれども、長時間労働が好ましくないことは言うまでもございませんので、御指摘のとおり労働省では労使で三六協定を結ぶ場合であってもこれを超えないようにという月五十時間の上限を設けております。これにつきましては労使の御意見もお聞きして設けているものでございますが、これをさらに進めてこの上限を法定化するとか、あるいは御指摘のように割り増し賃金率を現在の二五％から引き上げるという点につきましては、やはり環境がもう少し熟することが必要ではないか。
 具体的に申し上げますと、割り増し賃金率、現在全体の企業の九五％がまだ二割五分のままでございます。これが大企業あるいは一部の企業等でより高い割り増し率が慣行的に実現される、そういう状態ができれば法制化の検討も可能になると、そういうふうに思っているところでございます。
私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件並びに平成四年度の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書外一件の承諾を求めるの件について、承諾を与えることに賛成の意を表明するものであります。
 以下、賛成の理由を申し上げます。
 平成四年度一般会計予備費は、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費、義務教育諸学校教職員の退職手当等の増加に伴い、義務教育費国庫負担金の予算の不足を補うために必要な経費等に使用決定されたものであります。
 平成五年度一般会計予備費は、平成五年六月、皇太子徳仁親王殿下の御結婚に伴う経費、国際連合の平和維持活動に協力するため、国際連合ソマリア活動等に係る分担金を国際連合に対して支出するために必要な経費、老人医療費の増加に伴い、老人医療給付費負担金の予算の不足を補うために必要な経費等に使用決定されたものであります。
 平成六年度一般会計予備費は、国際連合の平和維持活動に協力するため、国際連合保護隊等に係る分担金を国際連合に対して支出するために必要な経費、平成六年に発生した豪雨等によって災害を受けた施設等の復旧事業等に必要な経費等に使用決定されたものであります。
 また、特別会計予備費は、郵便貯金の増加等に伴う支払い利子に必要な経費、平成五年産の米穀の減収に対処するため緊急特例的措置として輸入される米穀の買い入れに必要な経費等に使用決定されたものであります。
 これらの予備費の使用決定は、憲法、財政法の規定に基づく予見しがたい予算の不足に充てるために支出されたものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 また、特別会計予算総則に基づく経費増額については、その増額は妥当なものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 次に、平成四年度及び平成五年度の決算調整資金については、予見しがたい租税収入の減少等により両年度の一般会計の歳入歳出決算において決算上の不足を生じたため、同資金から一般会計の歳入に不足する額が組み入れられたものであり、承諾を与えることに賛成いたします。
 しかしながら、戦後初めて二年連続して歳入欠陥が生じたことは極めて異常な事態であると考えます。政府は安定的な財政運営を行うため、歳入歳出両面にわたり抜本的な財政改革を行うことを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）