科学技術庁の方にお尋ねをいたしますが、仮定の問題としてお尋ねをするわけですから、あるいは答えにくいという面もあると思います。問題は、仮にこの条約に従った国内法の手続、すなわち刑法の手当てですね。そういうことが行われた後、仮にこの条約が批准された場合に、この条約関係で国内法の整備は終わるわけですが、その関係で仮に終わったとした場合に問題になりますのは、この核ジャックに対しては当然核の存在を秘匿するということが犯罪を防止する唯一の手段になってくると思うのですね。この条約とは完全に無関係であります。これは罪を犯した者を罰する手続ですからね。国外犯等についてこうせよということが中心に書いてある。
 問題は、これに関連をして、これが発展していきますと、核の存在を秘匿する、平和利用のための核を秘匿するということになっていきますと、我が国の公開の原則というものと矛盾した問題が出てくるのですよ。一応この条約批准に当たっては、冒頭お話がありましたように現行法令で担保されていく、こういうお話です。しかし、現在の公開というものから見て、秘匿するということは原子力政策としては全く矛盾した政策になってくるわけですが、そういう点について科学技術庁の御見解を承っておきたいと思います。
今政府委員から答弁いたしましたように、国内法整備を今急いでおるということであります。努力は重ねていかなければならぬと思いますが、同時にまた、この条約の締約国も現在十五カ国でございまして、発効の見通しもまだ定かでないということもあります。努力はこれからも続けていきたいと思いますが、はっきりした見通しを申し上げられる段階にはまだ至っていない次第であります。
まず私から事務的な部分にお答え申し上げたいと思います。
 御案内のように、我が国の原子力平和利用については海外への種々の形での依存がございますので核物質の国際輸送は非常に大きな問題でございまして、これが安全円滑に行われることは我が国にとって非常に意義の深いことでございまして、その意味からはできるだけ早い機会に国内法制の手当てが済みましてこの発効、我が国の参加が実現することが望ましいことは当然でございまして、私どももできるだけ急ぐという方向で政府部内の検討を進めております。ただ、現状におきましては、私どもがいつ具体的に国内法制度の整備を了し得るかは確固たる見通しを持っていないところでございますが、気持ちとして急いでいるということは申し上げたいと思います。
外務大臣にお尋ねしておきますが、現在十五カ国が批准をしておる段階で、国外犯の処罰規定について何らかの法的手当てが必要だという段階に来ておるということですけれども、これの我が国の批准の見通しはどういう状況になるのか、そして、あと六カ国が批准すれば発効するわけですけれども、その六カ国の批准の様子を見てその後に対応しようとされるのか、そういった見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。この部分、すなわち国外犯の措置については何らかの法的手当てが現行法に加えて必要ではないかという見解が政府部内で強うございまして、目下その辺に焦点を当てて検討を進めているところでございます。
それで現在一番問題になっておるのは国外犯の処罰、裁判権の設定という問題が最大の障害になっておる。この問題については何らかの法的手当てが必要だというふうに理解しておるところですが、この一点がこの条約批准に当たって我が国の法体系の障害になるというふうに理解しておるのですが、よろしいですか。
お尋ねが輸出入の具体的な段取りという側面でございますれば、この点はまだ具体的な検討が進んでおりません。すなわち、このような検討についての法律的手当て全体についての特定がなされておりませんが、もし私のとり方が、先生が輸入手続や貿管令の分野での御質問でありますれば、現在の検討の結果では貿管令の運用の範囲内で対応が可能だと承知しております。
核物質防護の法律関係につきましては、現在は輸送等については運輸省関係の輸送に関する法律の中で、また施設関係については原子炉等規制法の中において対応しているところでございます。
私どもの調査では、近い将来にこの六カ国が充足される形はとれないと理解しております。逆に申しますと、六カ国、特定の国が近く批准するであろう、締結するであろうという明確な情報は得ておりません。
御説明申し上げます。
 現在までの状況で、四十二カ国が署名を下し、そのうち米ソを含む十五カ国がこれを締結してございます。なお、発効のためには二十一カ国の締結が必要とされております。
お答えいたします。
 私ども、先生からの大変厳しい御指摘ございましたが、本件に関しまして責任がないとか、そういうことを考えているわけではございません。先ほど偶発故障ということで若干言葉が悪いのかもしれませんけれども、偶発故障と申しますのは、もともと設計が間違ってたとか、製造上大きな欠陥があったということではなくて、部品等につきましても十分な品質管理をやっておったけれども、残念ながらその中でたまたま一つの部品が故障したというような意味で偶発故障と言っているわけでございまして、それに対しまして私どもが責任がないというようなことを申し上げているつもりではございません。これは技術的に御説明いたしますと、そういう言葉が使われているということでございます。
 ただいまの御質問のございましたお引き渡しする際のどういう合意であるか、補償はどうするんだというお話でございますが、ただいまＮＨＫさんの方で御答弁になりましたようなＮＨＫさんとしてのお立場、お気持ちというものは私どもも十分理解できるのでございますけれども、私どももこれは特殊法人でございまして、いわゆる政府からのお金とそれからＮＨＫさん等からいただいたお金でこれ開発いたしておりますので、自分でもうけて何か金があるというわけではございませんのでその辺を、勝手にそういう場合にはお金を差し出しますというようなことが申し上げられない立場にございますので、先ほど川崎審議官からお話しございましたように、この計画の当初からこういう計画を進めます場合の基本的な契約、協定というものをＮＨＫさんとも結びましてやっておるわけでございまして、私どもの今の立場、それからその基本協定等に従ってまいりますと、私どもがそういう場合に特段の補償金を払う、損害を補償するというような立場にないということを申し上げまして、私どもはこの時点で御理解をいただいたのだと思っておるわけでございます。