これは戦後一番最初は復興金融公庫でございますか、そういう政策金融機関ができて、きょうも御審議いただいたりしておりますこういうものがそれなりの役割を果たしてきた。それは、開発途上国であったとは言いませんが、いわば今日の世界に冠たる経済国家ではもちろんない時代であったから余計そういう政策金融機関の、下世話な言葉で言えばありがたみがあったんじゃないか。それが、こういうふうに成長してきまして、今御指摘なさいましたとおり、いろんな手段でもって資本の調達をやっておる、それがさらには国際化していく、こういう時代には、政府機関の持つところの従来の範囲というものは、私はそれはだんだんニーズが変わっていくだろうと思います。しかし、あくまでも補完機関であるという認識の上に立っていきました場合には、研究開発の面でございますとか、あるいはまた、いわゆる海外経済協力の一環としての政策金融の果たす役割でございますとかいう点については、補完ということに徹していきますならば、私は適切に対応することによってその使命はやっぱりずっと続くものではないかというふうには思います。
 恐らく鈴木さんのお耳にも時に入ったことがあろうかと思いますが、近ごろ、民間金融機関と競争して貸し付けの相手を探しているんじゃないかとか、そういう批判を私も耳にしたことがございますが、あくまでもそのときの社会的ニーズに対応したところの補完機関であるということに徹する限りにおいては、社会経済のニーズが大変変化してまいりますから、私は政策金融としての役割は引き続きあるものじゃないかなというふうに考えております。
大蔵大臣にお尋ねします。
 今、出口の方の問題についていろんな見解を聞いてまいったんですが、私は現在のこの金融状況
というものを見てみますと、政府系の金融機関が行わなきゃならぬ補完すべき役割というんでしょうか、それは非常に今低下しているというのが現実だと思うんです。それは高度成長時代の資金を必要とするときはよかったわけでしょうが、最近の状況というものは資金のだぶつきというのが現実にあると思うんですね。それからもう一つは、民間の機関自身が外債発行などによって外貨による調達もできるようになったし、それから時価発行の増資もやったり、転換社債を発行するとかというようなことで、企業自身も銀行離れといいましょうか、そういうようなことが現実にあると思うんです。もちろん金融の自由化というものが、今のお話じゃございませんが、長期プライムレートを下げてもう自由に民間がやっているような状況でしょう。そういう中で政府関係金融機関が何か仕事をしようということになれば、言葉はいろんな言葉を使ったとしても、実態は民間金融機関のところに手を出さない限り仕事が守れないというような状況に私はあるんじゃないかと思うんです。
 ということは、長期プライムレートがつまりあってなきがごとしというような状況のときには、政府関係金融機関も勢いそのことのあおりを食うわけですから、今のような状態のまま推移していくということは考えられないんですよ。これでいいのかということになれば、私はそんな状況というものは早晩崩れちゃうんじゃないのかなというような展望を持っているのですが、そういう展望について私の考えというのは間違っていましょうか、大臣の見解をお尋ね申し上げます。
もう一つ自分の意見を言う前に聞いておきたいことがあるんですが、これはどなたに聞けばいいのかわかりませんが、先ほどの午前のお話じゃございませんが、金融の自由化というものが非常に急テンポに進んでくるであろう。また、ある面では、民間の貸出金利の面では自由化が促進されているわけですね。そういう金融の自由化というものがもたらす政府金融機関への影響というものは、どういうふうに考えればいいんですか。
 金融の自由化というのが非常に急テンポに進んでくるということが、もちろん民間金融機関にも影響がありますよ。しかし、政府関係機関に対してどういう影響を今もたらしているのかということを、どういうふうに集約して私は理解すればいいんですか、それを聞かせてください。
竹下大蔵大臣、先ほど世代間公平ということをおっしゃったのですが、これは垂直的なものでしょうけれども、実は私たちずっと見ておりましてやっぱり新しいまた問題の扱い方を間違いますと、大変な社会的不公平か不公正か、どちらかを結果的には引き起こしてしまう、こういう心配があるのです。現在の年金の恐らくいえば共済年金等を中心とし、厚生年金も入りました俗に言うサラリーマンの方々の受給者が圧倒的に多いわけですが、実はこの層は物すごくこの問題について関心を持っておりまして、私のところなんか、余り年金の専門家じゃないんですけれども、安恒さんとか、あるいは社労の理事をやっている高杉さんは専門家なんだけれども、年金を知らない僕のところにも電報とか陳情がたくさん来るわけですよ。その原因ということを調べていきますと、やっぱり六十五蔵定年でいった場合に再就職はなかなかできない、六十歳定年はもちろん若干ありましても。そうすると、結果的には年金だけに頼る生活になっちゃっておるのです。一方では、例えば私が仮にあなたと同じように酒屋をやっておったと仮定しますれば、あなたのところの酒を島根から取り寄せて販売店をやったとしますれば、そこで六十五になったって酒の販売店でもってやれるし、みなし法人なんかでもって格好よく続けていけば、年金五万円ぐらいは先行き何十年かもらったにしましてもこれは小遣い同然のものですね、そこでもらう月給の方がはるかに多いのだから。そういった問題等々考えていきますと、公平の観点というものについて私は税調の答申というものは学問的には理屈はあるでしょう。しかし税調答申のここの部分についてはやっぱりお返しをして再検討してもらいたい、こういう気持ちが強いのです。ですから、増岡さんも年金の方は専門家じゃないようですけれども、しかしあなた厚生大臣なんだから、竹下さんと取っ組み合いをやったって本当は守ってもらわぬといかぬのだ、いずれにしたって。その辺について新しい不公平の拡大の心配等はありませんか、どうですか。