まず最初の御質問の独立採算制の点でございますが、今後毎年どのくらいの登録が行われるかという見通しの問題等も絡んでくると思います。法案作成の過程でメーカーからいろいろ調査を、事情聴取をいたしますと、年間数千件程度の登録の希望が出てくるのじゃないかというふうに予想をしております。
 それに対してどのくらい費用がかかるかという問題がありますので、具体的に一件当たりの登録手数料をどのくらいにするかという点をまだ今から研究しなくちゃならないことでございますが、例えば一件当たり一万円ぐらいの登録手数料であるといたしますと、数千件あって数千万円ということになってまいります。もちろん人もたくさん要るわけでございますから、私どもが考えておりますのは、全く独立の機関でこの事業だけをやっていくということになりますと、見込みどおりの登録がなかったりなんかしたときの採算上の問題もございますので、むしろほかの事業をやっておるそういう中立的な機関が、同時にこの事業もあわせ行うという形で、そのようなリスクを避けていく方がベターではないかというふうに考えております。それによって全体としての一般管理費等も下がってくるわけでございますので、そのようなことを私どもは考えておるわけでございます。
 先生は、むしろ中立的な信頼のおける機関であるから特殊法人の方がベターではないかという御意見でございますが、このような事業を行うのに適する特殊法人がございますれば、その特殊法人に一緒にこの事業をやってもらうということも考えられるわけでございますが、私どもが今見回しているところでは、必ずしもそれに適する特殊法人みたいなものがない。そういうことになりますと、むしろ同じような種類の事業を行う可能性のある財団法人みたいなもので中立的な機関に、この仕事を指定してやってもらうということの方がより現実的ではなかろうかというふうに考えておりますし、またどちらかと言うと高度の技術的判断は必要といたしませんので、そういう機関に指定して依頼しても、十分に仕事をやっていただけるんじゃないかというふうに考えております。
指定登録機関の問題については、これまた同僚委員からいろいろと御質問がありました。特に中立性あるいは公平性等々は十分に担保されておるかについては、これは御答弁がありましたから、私からお伺いしません。
 ただ、そこで問題は、やはり指定登録機関が今後このような重要な産業についての大きな、何といいますか、権限を持つ機関でありますから、そこにやっぱり独立採算というものが絶対的に必要だということを感じますが、それが果たして可能であるのかどうかということ。
 それからもう一つは、この指定登録機関は、事実上通産省の外郭団体としての機能を果たさなくちゃいかぬと、こう思います。現在の行政改革の中でいろいろと問題があろうかと思いますけれども、しかしやはり絶対的な信用される機関でなければこれまた意味がない、こう思いますが、と考えると、独立採算制で、絶対的に信頼をおける、しかも国内のメーカー、あるいは国内業界だけではなくて、アメリカからも対外的にも信用される機関ということになってくると、やはり財団法人という構想であるようでありますが、むしろ私は行政改革ということがありますけれども、必要なものは大いにつくるべきだという点から考えて、特殊法人の方が望ましいんではないか、こんな感じがするんですが、これはいかがですか。
この法律によりまして開発者の利益が適正に保護され、また取引のルールができ上がるということになりますと、むしろ現状に満足するというよりも開発意欲を刺激するという効果の方が大きくなるんではないかと考えられます。と申しますのは、せっかく開発してもそれをまねられることによって開発した努力が無に帰すというようなことがなくなるわけでございますので、積極的に新たな立派な集積回路をつくろうというような意欲がわいてくるわけでございますので、むしろこのような法律がつくられることによって技術の発展に大きく資することになるんではないかというふうに考えております。
どうも私素人でよくわからないんですが、局長そうおっしゃるとやや安心をいたしますが、そこで、じゃ今後この法律によって保護されることによって、何といいますか、積極的なといいますか、積極的な競争力というものが、いえば安心感といいますか、そういうふうなことによって停滞をして、今後の技術開発に阻害というか、技術開発が従来よりもさらにおくれる、そう
いうふうな懸念というものは起きないんですか。
それで、臨教審に対する期待というのもアンケート取っているわけですけれども、大いに期待しているとか、多少期待している人合わせますと四〇％ぐらいですね。余り期待していないとか全く期待していないというのを合わせると四六％なんですね。だから、何かやっぱり期待していないという人の方がどちらかといえば多いということですね。
 それは私も何度かどういうわけだろうと考えるわけなんですけれども、臨教審ができたときに私は非常にみんな期待したんじゃないかと思うんですね。ところが、実際にこういうふうに調査してみると、それが余りなかったということは、一部の人の意見ではあると思います。参考人もお聞きになったんじゃないかと思いますけれどもね。何か臨教審というものは教育の改革というものをより根本的に、あるいは教育の理念というようなものを根本的に掘り下げて考えていくところではないかと、こういうように期待しておったんじゃないかと思うんですね。それからまた、学校教育そのものを学校だけでいいのか、そのほかもっと学校というふうなものじゃなくって、教育全体というものを国民のものにする。いわゆる形の上の学校というようなものも排除した何か根本的な改革というものを国民は望んでおったんではないか。そういうものがここにあらわれて学校教育には期待しない、それから満足しない、それから臨教審にも余り期待しないと。だから、何か望んでおったものとできてきたものが少し食い違ったというようなそういう気持ちを国民は抱いたんじゃないかなというふうに思うんですね。
 その一つは、私も一応そういう気がしますけれども、何か教育理念とか根本理念というようなものが余り論じられないで、第一部会では論じておられるわけですけれども、それよりもどっちかというといろんな制度をいじっていると。そういうことならば、文部省には悪いですけれども、文部省でもできたんじゃないか。あるいは、できることじゃないか。もっともっと臨教審に対する期待がもっと大きかったんじゃないかなと、こういうことがこの世論調査にあらわれているんじゃないかなとも思うわけですね。だから、それについてもう初めから教育基本法なら基本法に従ってもうやりますと、もうそこはさわらないと。そして、そのとおりに、今までのある学校を一貫教育であるとか、入試だとか、その他小さな――小さなじゃないですが、制度だけをいじっていると、こういうところに不満があるんじゃないか。いわゆる期待外れがあったんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、それについては岡本会長いかがお考えですか。