このＩＮＦ交渉というのは日本にとっても非常に重要な関係がございます。つまり、ソ連のアジア部におけるＳＳ２０対、この六月から配備が開始されますアメリカの艦対地巡航ミサイル、こういうアジアでも中距離核戦力の増強競争というのが起こっておるわけで、直接関係がある問題でございます。そこで、日本としては何とかこのＩＮＦ交渉を始動させるということが絶対に必要だと思うので、そのために日本政府は懸命の努力をすべきだというふうに思います。西側の中でも、例えば西ヨーロッパの諸国の首脳はかなりこれについて独自的な動きをしておるわけでございまして、例えば西独のコール首相などは、アメリカの大統領に対してとにかく事態を打開するために米ソ首脳会談を早く開けというふうなことを直談判に及んだりしているわけでございます。
 そこで、私考えるんですけれども、来るべき六月のロンドン・サミット、ここでこの軍縮問題というのを非常に大きな議題として取り上げて、西側の各国とも連携をとって、日本政府としてアメリカにひとつ米ソ首脳会談を早急に開けというふうな働きかけをやったらどうかと思うんですが、その点外務大臣はどうお考えでしょうか。
ＩＮＦ交渉は中断したままになっておりまして、ソ連は、アメリカは欧州におけるいわゆるパーシングⅡとかあるいはまた巡航ミサイルを配備以前の状況に返せ、そうすればＩＮＦ交渉再開に応ずると、こういう姿勢でありまして、したがって今の西側は、そういう方向では困難でありますし、姿勢をとることは困難でございます。さらにまた、アメリカの大統領選挙もやはり米ソ関係を考えるとき、当然ソ連はチェルネンコ政権もこれは頭の中に入れておるでしょうから、そういうことを全体的に判断をいたしますと、なかなかこの交渉の再開というのは難しいのじゃないかと、私も現在の状況では悲観的な考え方をいたしております。
私は、まず軍縮問題について御質問をしたいと思います。
 去年の十一月、十二月と、ＩＮＦ、つまり中距離核戦力の削減交渉、それからＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉というのが相次いで中断をいたしました。これが極度に冷却化した米ソ関係、これのいわば象徴だというふうに見られておるわけでございます。ソ連のチェルネンコ新体制ができましてから、一時この冷え切った東西関係に何らかの緊張緩和の動きが出てくるのではないかというふうな楽観的な見方もあったんですけれども、最近ではやっぱりだめか、ＩＮＦなどの早期再開は当面望めないのではないかという見方がだんだん多くなってきているようでございます。一部には秋のアメリカの大統領選挙まではだめじゃないかというふうな見方さえあるわけでございます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、外務大臣としてはどういう判断をされておるか、お聞かせ願いたいと思います。
最後に一つだけ。
 それで、今、食糧危機対策につきましては、これはもう農林省だけでは私は解決できないと思うんです。したがって、政府全体として対策本部的なものをなにして、それを総理府で考えて、いただくというふうなことでぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。
 これでもって私の質問を終わります。（拍手）
先ほどもちょっと触れましたが、国民的な規模で考えるべき問題が多々あろうと思います。私の総理府としても、いろんな問題を国民的なレベルで考えていただくような運動をやっていますが、その中に先生お話しのようなことも組み込んでいくということも一つの重要な仕事であろうと思います。
いろいろそれを実施するには問題があると思うんですけれども、やはり先ほどの食糧の確保という点から、これは真剣に検討してみる価値があるんじゃないかと思うわけです。
 最後ですけれども、この備荒対策を考える場合に、やはり日本には昔から民族の知恵で、マンジュシャゲを植えたとか、山芋を日ごろ平時に植えていたとか、あるいは山の中にクリだとかカキだとかシイだとか、そういうふうなものを植えて非常に備えたわけですね。それで何回か非常に助けられてきたということなんですけれども、こういうのを一つのやはり国民運動として盛り上げるということにおいて、国民のそういう食糧危機に対する意識だとか、そういうものも喚起できるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
いろいろと御苦労があると思いますが、漁業関係者が本当に大変心配をしているし、苦労の多い場面に当面しているわけですので、ひとつ一層頑張って、こういう方々への対応を十分にしてほしい、こうお願いを申し上げます。
 そこで私は、北転船の操業条件がこのように非常に悪化してきたのはなぜなのかということをもう一度考えてみたいと思うのです。と同時に、これからの日本の漁業、水産業の方向をしかと見直すべきではないのかなという気がしてならないのです。
 かつては七つの海を制覇するというような大きな目標を掲げました。そして沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというような大きな計画を掲げたが、どうもこれが裏目になってきて、かえって遠洋から沖合へ、沖合から沿岸へというふうになってきたような気がしてなりません。そういうことで、今後の水産たんぱく源を確保する意味において、水産行政の中におけるこの問題にもっと本格的にメスを入れて取り組んでいく必要があるのではないかと思うのであります。
 北転船の問題にしましても、これまで三度ですか、業界での再編成が進められたにもかかわらずこういう状況でありますから、これが今後四度、五度と続くとなれば、北洋の灯は完全に消えるのではないかという心配もある。特にアメリカなどは、自分の国でとった魚を買え、こうまで言っているような話を聞くにつけまして、この辺でしかとした水産行政の確立を行うときではないか。どうも今まではどちらかというと米、農業の方に目を向け過ぎたとは言わないにしても、そういう嫌いがあって、海はいつでも自由にとれるものだと思っていた、ところがこういうふうになってしまった。日本の大事なたんぱく源でございますから、この辺でその確保のための水産行政の明確なるビジョンといいますか、方向性を打ち出す、そのための検討、研究をしてほしいと思うのですが、この点いかがでございますか。