次に入りますが、総理、六月七日から予定されておりますロンドン・サミットについてでありますが、そのテーマはどういうものに絞られてくるのか、どういう情報をお持ちで、日本側のあらかじめの対応をどのように進めておられますか、お伺いいたします。
先生言われるとおりでございまして、我々は実は四年ではなくて五年間でと思ってやってまいったのですが、しかしどうしても向こうは四年でなければ話し合いがつかないということで四年で妥結してきたわけです。先と言われるように、長期にわたってといいますが、少なくとも今度の昭和六十二年、この期限が切れるわけでございます。それまでの間に足腰の強いというか、農業の体質強化というものについて全力を尽くしていかなければならないと思っております。
四年たてば大統領選挙にたるわけですが、それはともかく、長い目で見て生産、流通、消費等各分野にわたって手をつけておかなければならぬ問題点も多いのではないかと、このように感じますが、その点はいかがですか。
私は二つあると思います。一つは、大統領選挙前であるので当初の要求がかなりきつかったということもあったと思います。それともう一つ、そうかといって日米関係が悪化するということがそれはやはり大統領選挙のプラスにはならないというところで歩み寄りができたというぐあいに思っております。
私が行って感じたことでございますが、アメリカの国内におきましては、一応自由化というものを棚上げにしてやったということで最大限の譲歩をしたというぐあいのように思っております。我々日本で考えておるのとかなり違うものも感じました。そこで、最初決裂のような状態になってしまったわけでございますが、私は、しかし四年後にはやはり今回よりももっと厳しい姿勢で自由化なり枠の拡大というものを求めてくるのではないかというぐあいに考えております。 
内容はもうすでに明らかになっているんですが、四年たてばやっぱりまた同じ問題にぶつかつて同じことの繰り返しになる。周りの環境がどのように推移するかにもよりますが、同じ対応の繰り返しということになるわけでしょうか。
今回の日米の農産物交渉に当たりましては、少なくともこの農産物というものが日米貿易摩擦の象徴のように言われております。そこで、何としてもこの日米農産物交渉というものを妥結したいというつもりで参りました。しかし、一時とても差が開いておりましてどうにもならぬということで帰国も決意したわけでございますが、もしこれが壊れた場合に日米両国に与える影響というものはどれほど大きなものになるかということを考えまして、そして双方から、水面下の動きと申しますか、表へは出ませんでしたがいろいろた動きがございまして、そして最終的には双方で歩み寄って今度の妥結をした。私としては、許容できるぎりぎりの線ではございますが、日本農業を守っていけると思っております。
農林大臣、大変御苦労さまでした。きのうこの委員会でも同僚委員からいろいろお話ありまして、総理からも詳しいお話を伺ったところですが、当事者として特につけ加えて御報告いただくことありますか。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 それでは、これより志苫裕君の締めくくり総括質疑を行います。志苫君。

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     桑名義治君      塩川 啓典君
 四月十日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     安孫子藤吉君
     真鍋 賢二君     出口 廣光君
     近藤 忠孝君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時十三分散会
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日程第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
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   〔長谷川信君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 次に、石油税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び物品税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
 両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
 両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
政府開発援助の経済協力案件のプロジェクトの選定に際しましての優先順位のつけ方でございますが、基本的には、先ほど来大臣も言われておりますように一つは人道的考慮、ということは、要するにその途上国の貧困の度合いと申しますか、援助需要の大きさということと。第二番目は相互依存。つまり、我が国にとって、我が国とその国との経済的、政治的重要性、この二つを同時に並行して考えながら決めていくわけでございます。したがいまして、国が先に決まるかプロジェクトが先に決まるかということは一概に言えないわけでございまして、もちろん、いずれかといえば国をまず選択いたしまして、さらにその中から、今度は具体的なプロジェクトの案件について、資金協力とか技術協力とかいう案件に応じまして、いわば私どもが判断する一つの基準と申しますか、具体的な基準があるわけでございます。
 例えば、プロジェクトの適格性とか、相手国の経済、財政状況がどうであるかとか、それから相手国の発展規模がどうであるかとかいうようなことでございますが、そういうチェックポイントという点でございますが、そういうものを全部考慮に入れまして総合的に決めていくということでございます。