海の中で埋め立てをしてっくったものでございますから、本来高いものでございます。それが地盤の関係で沈下をして工期がおくれたりしてさらに高いものについておるわけでございまして、御指摘のようにそのコストをそのまま反映すると大変高い着陸料になるわけでございます。かといって、それを下げていきますと今度は関空会社の収支がとれないということでございまして、非常にきつい状況になるわけでございますが、ほかの空港の事例なども参考にいたしまして、ぎりぎりのところで現在着陸料を設定をいたしまして、ＩＡＴＡという国際航空運送協会の方に今協議をしておるところでございます。
 具体的な金額は、国際線については成田の一割増し、国内線については伊丹の一割増しということで現在ＩＡＴＡと交渉しておるところでございまして、関空の置かれている厳しい状況からぜひこれで御理解をいただけるようにこれから努力をしていきたいと思っておるところでございます。
ただいまも申しましたように、東アジアの主要都市と二時間で結ぶ、非常に経済交流を活発にあるいは文化交流を活発にできる関西新空港でございますので、今お答えもございましたが、積極的に乗り入れ国といいますか、乗り入れ会社との交渉をやっていただいて、そして来年の九月の開港時には目的以上の航空会社が乗り入れてこられることを私は期待をしておきたいと思います。
 御承知のように関西新空港は民活で行われておるわけでございまして、海上でございますから地盤の沈下などもございまして建設費が予想外に膨らんでいると聞いておりますが、そのために着陸料やテナント料に大きな影響を与えるのではないかと私は心配をいたしております。今、関西国際空港の着陸料はどういう見通しを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
まず国際線でございますが、現在大阪空港に十カ国乗り入れておるわけでございますが、このうち四カ国との間で増便の合意をいたしました。それからアメリカ、ドイツ、フランス、中国、こういったところとは現在交渉中でございます。それから、現在大阪に乗り入れておりませんが既に我が国と協定を締結している国があるわけですが、そのうち二十一力国が新たに関西空港に乗り入れることになりました。さらに、現在協定を締結していない国の中から七カ国との間で、関空への乗り入れを前提に協定の締結ないしその準備を進めているところでございます。
 それから国内線でございますが、これは伊丹と関空とのすみ分けということが問題になるわけでございまして、この点については基本的な考え方を地元の十一市協などに協議をするということになっておりまして、この二十一日に国としての考え方を地元に提示をいたしまして、今協議をやっておるところでございます。この協議によりましてすみ分けの基本的な考え方を確立をし、それを受けてエアラインの方から航空法に基づく事業計画認可申請という格好で具体的な路線、便数の申請が出てまいる、それを九月までに確定するということで作業しております。
 一言で申し上げて、いろいろ問題はあるが一生懸命やっておるという段階でございます。
まず初めに、森通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、今御案内のように、金丸信前自民党副総裁へのやみ献金をめぐりまして、財界内部でもいろいろな意見が渦巻いてまいっております。特に、国民に課題として、政界の浄化、そして政治資金を透明にするということが最大の課題でありまして、きのうからもいよいよそれらの一連のうちの一つとして選挙制度等をめぐる改革、さらにはもろもろの政治資金その他の法案がそれぞれ、自民党を初め、また社公両党案を中心にして論戦が始まりました。
 そこで、きょうお尋ねしたいのは、日本商工会議所の石川六郎会頭は、出身業界はもちろんのこと、出身企業も金丸信前自民党副総裁へのやみ献金の提供企業の一つといたしまして検察当局の捜査の対象となってまいったのでございます。この問題は、実は財界そのものの体質を今社会的に問われておりまして、それだけに、財界内部からもこの石川六郎会頭の出処進退が問われているということになるかと思います。
 私は、鹿島建設の相談役として鹿島建設そのものがやみ献金の捜査対象になり、さらには使途不明金、九〇年度には十五億九千万円、九一年度には十六億円という膨大な使途不明金がありまして、これ自身、実は国税当局の問題からしますと表面的には解決されているということになりますが、いわゆるこれ自身やみ献金の温床になっているのではないかと、これまた社会的に指弾されているところであります。こうして、出身企業、出身業界等の、出身業界はもちろん土工協の問題がございますが、これらをあわせて考えましたときに、石川六郎氏が日本商工会議所の会頭職にあること自身、私は社会常識に反するのではないだろうか。今そのこと自身が、いわゆる事犯にひっかかる、ひっかからないということよりも、社会的な倫理の問題として今財界そのものを、いわゆる政界のバックグラウンドとしてなっている財界そのものはみずから襟を正しながら、従来からやみ献金その他も出してきた体質を変えていかなければならぬ、そうしたときに、石川六郎会頭が今日なおかつ平然としておられるのは不思議でなりません。
 たまたま先般、この進退問題をめぐりまして、久米副会長の所見発表があったときに、通産省の棚橋次官が、これは私も正確に今ここで言うということになりますと語弊がございますので、テレビ報道で聞いたところによりますと、この問題については差し支えないのじゃないかというような談話を私は聞いております。しかし私は、御案内のように、日本商工会議所に対しましては通産省から七億六千一百万円の大きな補助金の出ている団体でございますし、法的にも実は規制されている団体でもございます。そうしますと、いわゆる会頭職そのものの出処進退の最終の決定はもちろん商工会議所自身にあるわけでございますが、しかし監督権限のある通産省として、これは好ましいか好ましくないかということは当然判断があってしかるべきではないかと思うところでございまして、そういう点で大臣の所見をお伺いしたい、こう思います。