第百四十五回国会衆議院商工委員会における国際協力銀行法案についての附帯決議に対しまして、私といたしましては、ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと思います。平成十一年三月二十三日。
 以上でございます。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、堺屋経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。堺屋経済企画庁長官。
ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
ＯＤＡと非ＯＤＡの区分の問題でございますが、これはやはり明確に区分すると同時に、密接に協力しなければいけない、この辺が非常に微妙なところだと思います。人事、組織、業務等の面で、区分するものは区分し、総務等の問題は一括してノウハウを高めていく。
 また、人事の面につきましても、役所から必要な者もございますでしょうけれども、また民間の方々、大学の方々あるいは外国の方々等も活用できるように、広く専門的な知識を集めていきたいと考えております。
 そういう意味で、海外事務所の統合、重複等を避けつつ効率的な状況をつくるとともに、専門的な知識を高め、ノウハウを積み上げいく、そういった形で日本の海外協力に役立つような立派な組織に育てていきたいと考えております。
お答えいたします。
 官庁から私どもに派遣をしていただいております者でございますが、管理職は十人おります。部長が一人、次長クラスが二人、課長クラスが七人ということでございます。課長クラス七人のうち、直接いわゆる業務担当をしております課長は二名でございます。それから、管理職十人のほか、一般職員が二十六人ございます。合計三十六人出していただいております。
 基金での配置でございますが、この三十六人のうちちょうど半分の十八名は、開発技術部でありますとか環境社会開発室におきまして、主として融資案件の技術的側面の審査を行う、技術的知見を活用させていただくという形の出向を得ているわけでございます。
 在任期間は、おおむね二、三年ということでございます。
 また、それらの分野におきまして、内部の職員の育成ということにつきましては十分意を用いておりますので、これは逐次、内部の者でも充実をしていくというふうに考えております。
環境への配慮、人権の尊重について、うちの土井党首なんかも、官邸の方にその種の要請としてＮＧＯの関係者と申し入れに行っている経過がありますので、ぜひその辺のところを何らかの形で明確にしていってほしい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
 それから、基金の総裁なり理事の方にお聞きしたいのですが、現在の職員等の中で、大蔵省だとか外務省等々の本省の方からいわゆる出向という形の中で多くの人が来られている、こういうふうに伺っているところであります。必要な側面は認めると同時に、やはり専門的なスタッフを養成する必要もあるだろうし、そういう面で内部登用という必要性もあろうかと思いますが、基金の中でその種の出向というのはどの程度いるのか、どういう課が中心なのか、あるいはそれぞれの皆さんの在任期間というのはどの程度なのか。あるいは、内部のこの種の専門的スタッフを養成するといいましょうか、そういう者を育てるという意味の何らかの手だては今日やっているかどうか。
 ちょっと細かな点でございますけれどもお聞きをしておきたい、こういうふうに思っております。
統合後の国際協力銀行におきましては、環境配慮、住民移転の際の配慮等も含めまして、手続、指針としてのガイドラインを今後策定し、かつ公表する予定でおります。その際には、これを遵守して業務運営を行うことを明確にするために、今後、国際協力銀行で定めることになっております業務方法書の中でその旨を記載する方針で検討しております。
ちょっと事実関係を御説明した上でと思いますので長くなりますけれども。
 お尋ねの中国人男性は、平成六年二月一日に定住者としての在留資格を付与されて入国し、その後日本人配偶者との在留資格への変更許可を受け本邦に在留していた者でございます。
 しかし、入国管理局では、平成九年五月、中国残留邦人の子を装い不法に入国している中国人がいる、こういう情報を入手いたしましたので、以後、関係者から事情聴取を実施するなど慎重に事実関係を調査した結果、お尋ねの中国人男性は他人名義の中国旅券を使用して不法に入国した者であり、日系人ではないとの裏づけを得るに至ったので、本年五月十四日、同人に与えた上陸許可及び在留期間の更新許可等を取り消し、入管法違反者として東京入国管理局に収容したものでございます。
 以後の東京入国管理局における同人の供述や違反調査等により、同人は中国においてブローカーと見られる人物から中国残留邦人である日本人男性の子としての中国公証書を不正に入手し、日系二世を偽装して不法に入国した事実が判明いたしております。
 お尋ねの中国人男性は、同月二十一日に帰国を希望して口頭審理を放棄したので、退去強制令書を発付いたしました。しかし、同人は六月二十八日になりまして再び本邦在留を希望し、仮放免許可申請に及んだものと承知いたしております。同仮放免については、以上の事実関係を踏まえ、東京入管局において慎重に検討をしていると聞いております。