ありがとうございました。
 次に、山田公述人にお伺いいたします。
 連合が誕生いたしました。国民はその連合の今後の進路、そして国家に与える大きな影響力と指導力に非常に期待をかけております。そういう点で、特に山田公述人の果たしていらっしゃる大事なお立場に敬意を表する次第でございますが、きょう、いろいろと税制問題についてもお述べになりました。また、この「正論」の三月号に「不公平税制の是正こそが先決」であるということで、山田さんの税制に対する基本的なお考え方を読ませていただきました。
 そこで、私が最近気になりますことは、総理もしばしばおっしゃるのでございますが、所得と消費と資産、これにバランスある課税をするのが一番のあるべき税制の基本の構えだ、こうおっしゃるわけです。山田さんのこの文章の中にも、それを全面的には否定なさっていないと思うのでございますが、考えてみましたら所得、その所得から税金を払うのは、これは国民として当然だれしもが認めるところだと思います。所得のない人からは取れませんし、幸い所得のある者は国家に対してその税を負担しよう。しかし、そこで税を負担してそして可処分所得が残る。それを使うことによってまた課税される、あるいはそれを使わずにためて資産にすることによってまた課税される。どのみちどこまでも課税されるということは少しおかしいのではないだろうか。
 労せずして資産を得る人もいます。その人たちがさらにその資産がだんだん増大していく、あるいは土地高騰によってさらにその評価が上がっていく、そういうことに対しては当然課税はあるべきだと思いますが、ただ、所得と消費と資産はそれぞれ必ず課税されなければならないものだというふうに決めつけることができるのだろうかどうだろうかという根本的な疑念を感ずる一人なんでございますが、山田さんはどうお考えでしょうか。

 産業構造調整に関して第三に指摘しておくべきことは、この間の円高によって、我が国の産業構造が既に外需依存型から内需主導型へ向けた転換の動きを示している点であります
一昨年は円高不況の年でありましたが、外需型製造業が大幅な減益を生じ、設備投資も停滞した中でも、サービス産業等の内需型産業は好調であり、設備投資も高い伸び率を示しております
このことは、国内の経営資源が外需型産業から内需型産業へとシフトしつつあることを意味しており、我が国の産業構造転換が進みつつあることを示しています
また、昨年春以来、我が国経済は堅調な内需の伸びに支えられて順調な景気回復を示しており、外需型製造業においても内需シフト等により著しい収益の回復を示しております
現時点においては、このような動きが、中長期的に見て、内需に基盤を持つ経済構造の確立へと進むレールに乗った動きであるのか、あるいは一時的な要因による動きにすぎないのかの見きわめが大事であると思います

 この点での不安要因としては、例えば、現在の堅調な内需も政府支出、公共投資の拡大に支えられた一時的なものではないだろうか、あるいは株高、土地高の資産効果に支えられた一過性のものではないかという疑問も生じ得ます
しかし基本的には、的確なマクロ政策運営を維持できれば、我が国産業は着実に内需主導型構造へと向かいつつあると言うことができると考えます

 以上、産業構造調整過程に伴う問題について三点にわたって述べてきました

 そこで次に、そのような構造調整を経た後の我が国産業構造の姿について述べてみたいと思います
配付いたしました資料を御参照いただきたいと思います

 二〇〇〇年の産業構造についてはいわゆる新前川レポートによる推計があります
それによると、名目ＧＮＰ構成比で見て、物財生産部門は一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へ、そのうち、製造業は三〇・二％から二六・七％へと減少を示すと予測されています
これに対して、ネットワーク部門は三三・二％から三一・七％へとほぼ現状並みのシェアで推移し、知識・サービス部門は二五・四％から三一・五％へとシェアの上昇を示すと予測されています
私も、この推計値は将来を考える上での一つの目安となる数値であろうと考えております
そして、このような産業構造に対応する就業構造を見てみると、物財生産部門は一九八五年の四三・一％から三六・四％へ、そのうち、製造業は二五％から二一・二％へとシェアの低下を示し、ネットワーク部門は二八・八％から二七％へとほぼ同様なシェアを継続、そして、知識・サービス部門は二八・一％から三六・六％へとシェアの上昇を示すことが予測されます

 最後に、二〇〇〇年にかけてのこのような産業構造変化に伴う最も大きな問題は雇用問題であると思われます
さきに述べたような我が国産業の構造調整が進展し、安定した内需主導型経済構造への転換が実現できれば、労働需要総量をめぐるマクロの雇用量には問題は生じないと考えられます
しかし、この間の産業構造変化は、一方では従来型の産業、職種が縮小し、他方では先端技術やソフト、サービスにかかわる産業、職種が拡大するという変化を意味しており、また年齢階層間、地域間でも労働力需給構成の大幅な変化を伴うこととなります
したがって、今後労働力の需給をめぐるミスマッチが深刻化することが懸念され、それへの対応が極めて重要となると考えられます
その対策の基本は、やはり職業能力開発と求人求職情報の流通の効率化ですが、今後深刻化の予想されるミスマッチが単に職種間に存在するのみでなく、地域経済の困難や労働力人口の高齢化と結びついているところから、従来の枠組みを超えた総合的雇用対策の実施が最も重要であると実は思います

 以上でございます