確かに御指摘のように本年度約六万五千ヘクタールの大増反になりまして、不足感が出てきております。そこで、ことしの数量大体三百三十九万トン程度ではないかと見込んでおりますが、これにつきましては収穫期の繰り上げによる操業期間を延ばすということと、それから原料集荷地域を配置がえいたしまして、他工場への輸送を図るという措置を講じて大体対応できるのではないかと思っております。
 そこで設備投資の問題でございます。当面私どもとしてはやはりまず既存工場の設備更新、設備の近代化、増設に重点を置くべきであろう、そういう意味でたとえばビートの裁断とか搾汁部門の能力アップのための投資とか濃縮ジュースタンクの設置等の投資という問題をまず推進する必要があるのではないかと思っております。ただ、今後なお一本調子にこういった増産傾向が続くかどうかということは、稲転との絡みもございますがなかなかむずかしい点も農業自体としてもございますし、さらにまた新設工場の設置ということはかなりまとまった大きな投資になります。いろいろ試算をしてみますといまの状態ではなかなか償却できないという問題もありますし、また新しく輸送コストがどうなってくるかということも集荷との関係で出てまいります。さらに新しく予定しております地域の糖分、糖度の問題もあります。さらに先ほども申し上げましたが、実は輸入糖の設備自体が約百万トンに近い過剰を抱えておりまして、一方において増設、他方において廃棄というまさにジレンマに悩んでいる点もございまして、新工場の増設の問題については、ひとつ総合的にビート対策を少し検討する中でもう少し時間をいただいて検討させていただきたいと思っております。
てん菜の生産がかなり多くなってきているという状況の中で、いわゆる製糖能力もひとつもう少し考えていかなければならないのではないだろうかというような議論もあるようでありますが、その辺はいかがでございますか。
てん菜の生産の状況がどうかというお尋ねでございますが、てん菜につきましては最近増加傾向にございます。五十四年の作付面積は五万八千九百ヘクタール、生産量は三百三十四万トンと相なっております。五十五年、本年でございますが、本年は作付面積が一〇％ほど増加をいたしました。反収の方は昨年が史上最高でございますので、相当高い水準にはなっておりますが、昨年と比べますと八％ほど減少するということでございます。収量といたしましては三百三十九万トンということでほぼ前年並みという生産が見込まれる、かように考えております。
再生産の意欲を喪失しないようにというのは、非常に後ろ向きというか、前向きな議論ではないようですね。意欲を喪失しない、喪失をしないというよりも、むしろそういう再生産の意欲をかき立てて生産に励めるというのが前向きでございますから、大臣の途中までのお話は大変わかったのでありますが、その辺のところは少し、国際競争力をつけるまでの過程というのが一番大事で苦しいときなんでありますから、もちろん消費者やその他の納税者の気持ちもわかりますけれども、何といいましても農業の、いわゆる農産物については、食糧の問題でありますから、そういう意味で国民食糧の確保という大きな大前提があるわけでありますから、そういう意味では途中の過程のところをもう少し手厚くしていただく議論が必要ではないか、こういうふうに思って要望しておきたいと思います。
 それでは具体的に、たとえばてん菜の問題につきましてちょっとお尋ねをしたいのでありますけれども、現在の生産の状況というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
やはりある程度の規模拡大をして生産性の高い農業経営ができ上がる、今後十年かかりますか二十年かかりますかわかりませんけれども、その努力は私どもとしてはやはりやってまいらなければならないわけでございます。しかし、それまではどうしても農業の——農業だけでそれを実現しろ、こう言われましてもこれはとうてい農家自身では不可能でございますので、どうしてもいろいろな面における、やはり納税者並びに全国民の理解と協力を得ながら強力な基盤整備でありますとかあるいはある程度の価格に対する保証措置でありますとか、そういうものをやりながら、そしてやがては、理想として申し上げるならば、国際農業に対してもひけをとらない足腰の強い農業が展開できるような理想を目指して私ども行政当局者といたしましては最善の努力を尽くしてまいる。それまでの間は、やはり納税者、税金による国家並びに地方自治体の保護ということを、再生産の意欲を放棄しないようにやはりやっていかなければいかぬ、こういうつもりでおります。
よくわかりましたが、一つ抜けておるのは価格問題です。
 それでは、そういうふうな考え方に沿ってその価格的な問題についてはどういうふうにしていくのか。つまり大豆でも何でも、いま国産大豆、余り値段もよくない、こういうふうな形になっておりますし、増産すれば増産しただけ値段が落ちてしまうようなものでも困るわけでありますから、これらの全般の価格問題についてはどういうふうな方針をお持ちでありますか。
日本の場合に第二次産業が伸びたと言っても、電機とか自動車とか、いわゆるマスプロ産業でかなり伸びてきたわけです。ところが、先進国の構造をよく見ますと、必ずしもそういう産業だけということはないわけですよ。それはスイスを見てもスウェーデンを見ても西ドイツを見ましても、いろいろな分野でやはり産業は残っている。特に品目別で見てみますと、いろいろなもので残っている。いま急に後退しているのは、大体日本にやられた分野が多いわけです。だからセラミックス、陶器だとか家具だとか、そういうものをとってみても全部先進国に残っている。御承知のように、繊維というのは西ドイツがいま最大の輸出産業でありますね。アメリカの繊維もいま立ち直りつつあるというようなことを考えますと、余り単純にあの産業はだめ、この産業はだめというように大くくりにくくってあきらめてしまうところに、私は通産省の産業政策の問題がある、こういうふうに言いたいわけです。
 それから、一次産業というのはもう手おくれの感があるほど日本の場合ひどいわけですが、一方で食糧の自給率ということを考えますと、やはり十年か何年かかけましての抜本的な立て直しをやるべきだ、そういうことをいま地域割りにして問題を考えてみたらどうなるか。代議士の皆さんは選挙区を皆お持ちですから、自分たちの都道府県を見ればわかるのですけれども、その中で世界に雄飛するところなんというのは幾つかの会社しかないだろうと思うのですね。大部分は農業であり、商業であり、中小企業であるわけです。これが雇用を抱え切れないとなったら、日本の雇用問題はもうおしまいなんであります。そういう意味で、いまわれわれは、農業でも地場産業でも商業でも中小企業でも飯が食えるようにするためには、総じてあらゆる産業における体質改善ということがどうしても必要だ。そういうことをやはり通産省というのはもっと本気になって考えませんと、海外に出て行ける産業だけを伸ばす、売れる産業だけを伸ばすような、そういう特化の仕方をとっているところに、雇用問題の将来の深刻性というものがある。私は、やはりあらゆる分野で少しずつ雇用というものが確保できるように、産業というものを変えていくべきだというふうに考えております。