さっぱりわかりません。
 実は、これはやっぱりシャドーの基本的な関税率を初年度にしいて、そしてこれがずっと低減されていくんだと、これは一五％と書いてある。それが六年間なんですよ。だから、それはこれをやるときミニマムアクセスでいくか関税化に乗るかの選択をした上で、そうでない場合、ミニマムアクセスでいくとなれば追加措置をまた重ねるということになっているわけですね。
 ですから、国別表に二次関税についてはお書きにならないということをきのうの農林水産委員会で私に経済局長が答弁されました。本来これは向こうはやっぱり国別表に書いてほしいということじゃないかと思いますが、皆さん方が書かない、また書くようにしないのかどうなのか、その辺どうですか。
先生の御指摘がございましたように、いわゆる関税化という問題の一つの事柄の中にございまして、昨日のこの委員会でも申し上げましたけれども、七年目以降は自動的に関税化という文字がそのぺーパー、白紙の中に出てくる、言葉はどうかと思いまするけれども、いわゆるあぶり出し、時間がたてばこれは関税化に移行せざるを得ない、そういう性質のものではないということを私の方は言わせていただく意味合いでの関税化問題の白紙ということがいささかその表現におきましてまずかった、そういう点もあろうかというふうに考えるわけでございます。
今の農水大臣の答弁はちょっと問題だと思いますよ、私にとってみれば。条文を読んでみなさい。政府は、まあ白紙な立場で、青天井とまではいかないが、再交渉のときは十分ちょうちょうはっしとやれるんだということをおっしゃっておりますが、これは実は間違いです。もう限られた、ドンケル・ぺーパーそれからドゼウの特例措置で非常に狭い交渉しかできないと私は思います、この条文では。どうですか。皆さん方の御答弁で、白紙というと非常に自由自在にできるような印象をみんな持っておったんですよ。
出せる資料というものはなるべく出した方がいいですね。テレビに放送されて、それから追っかけて質問するなんて、こんなやぼなことはちょっと恥ずかしい話だ。ぜひそれは資料を出して公表して、そして堂々とやはり議論をすべきです。そのことをまず要請します。
 そして、ウルグアイ・ラウンドは米問題を論議しているところであるかのような誤解が一般の間には広がっている。こうした極めていびつな状況をもたらしたことについて、報道関係者だけを責めるのではなくて、政府の情報提供そのものに根本的な問題があったんじゃないか。ウルグアイ・ラウンドというのは、十五もの分野にわたって議論をしているわけです。その中で確かに農業、サービスというのは非常に難しい問題であることは承知はしているけれども、十五ある。そういうことから考えてみて、国民生活やほとんどすべての産業に影響を与えるような内容がずっと話し合いをされているわけですから、我々の国会論議でさえも、交渉に関する実態がほとんど提供されないままにしてこうやって質問していかなければならないというのは非常に残念だ。農業以外の分野で日本政府はどのような提案をしているのか、交渉の問題点ほどこにあるのか、さらに日本政府はウルグアイ・ラウンドの成功のために何をどのようにしようとするのか、さらにウルグアイ・ラウンドの決着によって国民生活はどのような影響を受けるのか、こうした情報が提供をされなければ、これはどうにもならない。
 以下、この問題について三点にわたって私はやはり質問したい。
 第一は、ラウンドの成功のために日本は貢献しなければならないと総理初め関係閣僚は繰り返し繰り返し言っておられます。別に我々もそれは壊せとは言ってない。一体何でどう貢献するのか。今次のラウンドの成功によって、日本の貿易黒字がさらに増大するようなことになることはもはや望めないし、それを期待してはならないというのが現在の国際関係ではないだろうか。
 もし日本政府がラウンド成功のかぎを一層の輸出拡大に置いているならば、米国初め世界じゅうから日本は袋だたきにされるであろう。まさか、米市場開放を差し出せば、日本はラウンドの成功、世界経済の活性化に貢献したと評価されるなどと日本の政府が考えているとは思えない。仮に米百万トンの輸入をした場合でも、三億から四億ドルでしかない。一千億ドルの貿易黒字という中で、それは一体どういう価値があるのかということをこれは声を大にして聞きたい。したがって、日本はそれじゃガットの成功のために何を譲歩するのかということもあわせて聞きたい。これが第一点。
 第二点。例えば、サービス貿易の交渉では、日本政府は何のサービス事業分野で譲歩をするのか、守ろうとするのは何なのか、あるいはどのような例外扱いを求めているのか。また、外国人の弁護士問題も論議になっております。日本政府は、日弁連の強硬な反対で、外国人弁護士への規制緩和を拒否していると言われている。こういう問題は国民生活にどのような影響を与えるのか。さらに、外国人労働者の大幅な受け入れ緩和を途上国側は要求している模様ですけれども、日本政府はこの問題にどのような対応をするのか。
 そしてまた、日本政府は農業以外の分野でもさまざまな例外的な扱いを追求しており、米がこれらの犠牲にされる危険がある。それに米だけが国際的に批判されるような状況では甚だこれは困るわけでありますから、米国やＥＣの最終的なねらいが日本の黒字減らしにあるのは明白だと思いますから、米で少しくらいの黒字が出たとしても、それは本当に満足するものにはならないだろう。
 三番目が、外務省は、ラウンドの実態に関して、農業以外の分野を含めて、的確な情報を国民に知らせていくべきであり、そのために少なくとも定期的な記者会見を行うべきじゃないか。
 政府は、国益を守るという理由で、交渉の実態に関する情報を公表したがらない。特に外務省、通産省は、米問題に国民の関心を集中させて、そうして背後で一層輸出振興策を追求をしている。このために、米国の反ダンピング規制など米国政府の独自の報復権限がガットの場に移行されることを、日本の財界はラウンド最大のメリットと期待をしている。外務省が記者会見ができないなら、農林水産省は記者会見等をやれるのか。要するに、もっと公表しなければ、情報を秘密にしておいたら何もできないということになる。
 この三つについてお答えをいただきたい。