小野委員より、かねてそうしたいろいろな意義を有するロボリンピックのプランについて私もお伺いしていて高い関心を寄せてきたところでございますが、今般、長官になりまして、改めてその点も確認をさせていただきました。
 平成八年度予算では、九百万円の予算で、今年度中に開催を検討している科学技術に関する人材育成の国際シンポジウムというものを予定をいたしております。
 ロボリンピックでございますから、高専ロボットコンテストという、国内でテレビでも中継されているそういう国内の行事ではなくて、当然国際的なものになろうと存じますので、そういうシンポジウムを通じて本件について各国と意見交換を行うということで、平成八年度、取り組んでまいりたい、こう思っております。
 意見交換の中には、ロボリンピックのイメージやその開催目的、基本的な事項について、こちらも検討いたしますが各国の御意見も伺うということをしなければならぬ、こんなふうに考えておりますし、また、引き続き委員の御意見も、いろいろ御指導もいただきながら、この実現に向けて努力、検討、取り組みをしてまいりたい、こう考えております。
それでは、ちょっと時間的なものもございますので、質問を準備していたものの一つは要望に切りかえたいと思うのですけれども、技術開発とそれを一般に普及する問題でございまして、今大臣の方からも科学技術を振興することが日本の国の将来の大切な要素であり国民の夢であるということを言われたわけですけれども、その研究が必ずしも民間企業、とりわけ中小企業への広がりを得ていないという問題について、私もいろいろとどこに要因があるのだろうということを検討してまいったわけでございますけれども、研究機関と民間企業をつなぐパイプの部分が日本の国においてはまだ十分形成されていない、大変細いという問題があるように思っております。
 例えば、不動産業等の場合ですと、土地を売りたいという人と土地を買いたいという人の間でたくさんの不動産業者が存在をしながらその仲介を行い、契約成立すればそこに経済的利益が生まれてくるというような仕組みを社会的に持つことを通して、日本の国における土地取引が非常に活発に行われるという状態が生まれておるわけでございまして、技術の問題においても、国等の研究機関の研究成果を民間企業に敷征するための仲介業というようなものをきちんとした生業として認めるような社会的仕組みをこれから研究すべきだと考えておりますので、この点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、最後の質問になりますとやはりこれはいつも取り上げておりますロボリンピックの問題でございます。
 この内容についてはたびたび触れておりますのでもう触れないことにさせていただきたいと思いますが、私が当選してきて以来、近江大臣のときはよく勉強させていただきたい、そして田中大臣のときはできるだけ早く実現をさせていただきたい、そして浦野大臣のときは具体的に若手職員の間で検討を進めているというように、だんだんとこの問題を前向きに取り上げていただいているわけでございます。
 平成八年度の予算の中にこのロボリンピックを扱う部分をお持ちになっておられるというふうに私ども話を聞いているわけですが、これがどのような予算であるのか、そして、今後このロボリンピツクの問題についてどのようにお取り組みを進めていかれるお考えなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
先生御承知のとおり、「もんじゅ」の設計、製作及び施工に当たりましては、建設主体であります動燃事業団と各製造企業がそれぞれの役割分担のもとに進めてきたところでございます。
 今回の、漏えい事故を起こしました、この点につきましては、先ほどの安全局長の答弁にもございましたとおり、現在、徹底した原因究明が行われている段階でございます。したがいまして、その原因究明の進展に応じまして、それぞれの責任の所在というものが明らかにされていくものと認識をしておるところでございます。
 御指摘の、今後の損害等の負担につきましては、その責任の所在が明らかにされた上で、動燃事業団と各製造企業との間で、今先生御指摘の点も十分踏まえながら検討されていくべきものと認識をいたしているところでございます。
新エネルギーのうち、最初に燃料電池発電の技術開発の現状についてお答えいたします。
 燃料電池発電は、御承知のとおり、水素と酸素とを反応させることによりまして直接電気を取り出そうというそういう技術でございまして、発電効率が非常に高い、あるいは窒素酸化物の排出量が少ないなど多くの利点がございます。エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応等から非常に重要な技術であると認識をいたしている次第でございます。したがいまして、ムーンライト計画におきまして、昭和五十六年度から燐酸型、溶融炭素塩型及び固体電解質型の三種類の燃料電池について私たち工業技術院として技術開発を推進しているところでございます。
 この三つのうち、小型の燐酸型燃料電池につきましては、ムーンライト計画の中心として産学官が一体となって開発を進めました結果、技術的には商業化可能な段階まで到達しておりまして、今後は普及を推進していく段階となりつつあるところでございます。また大規模システムにつきましても、ムーンライト計画の成果を生かした実用化研究が資源エネルギー庁において進められているところでございます。溶融炭酸塩型と固体電解質型燃料電池につきましても実用化を目指した研究開発を進めているところでございます。通産省としましては、引き続いて本技術の開発を積極的に推進してまいる所存でございます。
 次に、いま一つの太陽光発電技術について申し上げたいと思います。太陽エネルギー技術につきましては昭和四十九年よりサンシャイン計画において行っておりますが、太陽から出る光とそれから熱を用いた二つの研究開発を行っているわけでございます。
 太陽光発電でございますが、太陽光発電技術につきましては原理的には確立されているわけでございますが、今後は実用化に伴いまして経済性を向上させるということが重要な課題でございまして、発電コストを西暦二〇〇〇年において現在の家庭用の電気料金の水準まで低下させることを目標として研究いたしております。
 具体的には、太陽電池を大量かつ安価に製造する技術の開発、二つ目としまして太陽電池の変換効率の向上、三番目に沖縄県における離島用電力供給システム、あるいは白馬山における山小屋用の太陽光発電システム、静岡県における災害時用電力供給システム等、多分野における太陽光発電システムの開発等を行っております。また、今後現在の二倍以上のエネルギー変換効率を持つ超高効率の太陽電池の開発等、新たな技術開発に取り組んでまいる所存でございます。