現在の長期エネルギー需給暫定見通しは、昭和五十四年八月に報告を受けたものであります。この見通しは、昭和六十五年石油輸入量が六百三十万バレルになるということを前提としておるわけですが、その後のサミットであるとかＩＥＡ等の場において、石油の輸入目標値を相当程度下げることに合意をいたしたわけでございます。
 わが国のエネルギー需給につきましては、相当構造的な変化の徴候がいま見られているわけで、近年の省エネルギーや燃料転換の急速な進展とか、あるいは昭和五十五年度についてはエネルギー需給、特に石油需要が大幅に低下したとか、そういうふうないろいろな変化があるわけでございますから、こうした情勢を踏まえまして、総合エネルギー政策の指針であるところの長期エネルギー需給暫定見通しを見直すことにしたわけでございます。現在、総合エネルギー調査会の専門委員会で検討をいただいておりますが、少なくとも春ごろには御報告をいただけるように依頼をいたしておるわけであります。
昨年の四月、総合エネルギー対策推進閣僚会議で、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しについて見直すということが大体決まり、その作業が現在進められていると思うわけでありますが、その進捗状況は一体どういうふうになっておるのか、大体いつごろをめどに取りまとめができるのかということについて、まず第一点お尋ねいたします。
見守るというのはどうもちょっとひっかかるのですけれども、見守る、期待すると同時に、やはり最大の債権者の政府もどういう形でやるかということは、民間の会社という関係もありますからやり方はいろいろあると思うのですけれども、そういう意味を含めてせっかくの御努力をお願い申し上げて終わりたいと思います。
この北炭夕張社の管財人につきましては、いま裁判所で人選が進められておるということでございますが、なかなか難航をきわめておるということも承知をいたしております。これに関していま軽々に政府の立場で物を申すことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり管財人が更生計画案を作成をする上においても、その他会社の更生をそろそろこれから進めていく上においても、中心的な役割りを担っていくわけでございますから、その任に当たる人が信頼感があり、さらに企業経営にすぐれた手腕を有する人物でなければならない、こういうふうに思っております。そういうことで、われわれいま大事なことは管財人を一日も早く選任をしていただくことだということで、非常に重大な関心を持ってこれを見守っておるわけでございます。環境整備等にもひとつ努めてまいって、りっぱな管財人が選ばれるように政府としても期待をしながら今後とも見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
大臣が来ましたから、大臣が来て質問をやめるというのもおかしいですけれども、質問を終わりたいと思うのですが、一言だけ。
 大臣が来る前に、管財人をどう選ぶかということがこれからの問題で非常に重要だ。もっとも管財人が更生計画をいろいろ意見を聞いて定めて、裁判所が認定するかどうかということになるわけですから、その間の作業もずいぶんあるんだと思うのですね。そういう意味で、なかなか政府は——横にこうおるのですけれども、最大の債権者は政府であるわけですね。メーンバンクは三井銀行だというけれども、最大なものは政府であって、そのうち新エネルギー開発機構が一番の債権者であるわけですね。そうすると、会社更生をするという場合に最大の債権者の意向というものはやはり尊重されなければならないし、重みを持つのだと思うのですね。そういう立場から、この管財人の選定という問題について、私は、政府自体としても努力をしてもらわなければならない問題ではないのかということを実は申し上げたわけです。同時に、そういう意味でこの山の再建の方向には、言うときには、いまが適当かどうか私は知りませんけれども、やはりきちっと意見を述べてむしろ議論をするということでなければなかなか船は進まないのではないか、こう思いますので、その点関係者との調整もひとつ政府としても積極的にとってほしいということを申し上げたわけです。そういう意味で通産大臣の所見を承って、質問を終わりたいと思います。
増税なき財政再建というこの鉄則はあくまで貫かなければならぬと思っております。それから、この六、七月に出ます答申はいわゆる第三次答申と言っておりますが、基本事項にわたる問題が多いと思います。それが直接財政にどの程度関係してくるか、審議の最中でございますから、いまここで申し上げる段階にまだ至っておりません。
 しかし、いずれにせよ諸般の情勢を考えてみますと、五十八年度予算編成をめぐる環境は、昨年よりもさらに一段と厳しくなりつつあるように思います。その中で増税なき財政再建を貫いていくと言う以上は、昨年以上の覚悟を持って勇断をふるったやり方でなければ健全な予算編成はできないのではないか。そういう情勢を臨時行政調査会は恐らくひしひしと身に感じていると思います。
 しかし、現実の予算編成問題に臨時行政調査会がどの程度関与すべきものであるかどうか、これはいろいろな情勢を見て慎重に考えなければならぬ問題で、予算編成権自体は政府にあり、かつそれを補佐してやるのは自由民主党でございますから、これはどちらかといえば行政事務の普通にやる仕事であって、どの内閣でもどの時代においてもやらなければならぬ仕事でありますが、臨時行政調査会でやる仕事は二年という時期を定められて、そして思い切った新しい行政制度をつくれという、また、より長期的な観点に立った使命が託されておるわけで、目前のカレントビジネスに当たるような仕事に臨時行政調査会がどの程度関与していいかどうか、これまた慎重に考えるべきところであると思っております。しかし、やはり財政再建ということも行政改革に関連してくることでありまして、恐らく行政改革を抜きにして財政再建はできない、そうとも考えられております。
 ともかく申し上げられることは、内外の環境は昨年よりさらに厳しい窮迫した情勢になりつつあるのであって、その点についてはわれわれもまた国民の皆さんも一緒に事情をよく勉強し合い、相談し合って、そして思い切った措置を講じなければ乗り切れないだろう、そういうように考えております。