もう一つ質問をしていたはずです。いわゆる第一種学資金、第二種学資金の比率については、第二十二条四項に基づいて閣議決定一つで利率が改められる、こういうことになっております。そういうことは当然この政令で定めるということが可能だ、こう思いますが、そのことについて明らかにしてもらいたいと思いますし、もしそうであるとすれば何らかの歯どめをする必要があるのではないかということと同時に、当面この三％という低利な利子を絶対に引き上げないという見解をこの時点でははっきりいただいておきたい、こういうふうに思いますが、そのことについてはいかがですか。
地元でもそういう声があるように私も承知いたしましたので、質問させていただいたわけでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
 それから防災の対策でございますけれども、いわゆるトンネルハウスが補助対象とならない、その理由は先ほど伺いましたら個人であるからというふうなことでございましたが、これを補助対象としない理由を明快に今のところの措置を教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
御趣旨は大変結構なことではないかと思います。ただし、その面についてはいろいろまた連絡調整をいたしまして、そういう方がいいとするならばその方がいいでしょうし、何といってもやはり地元のことですから地元とよく話し合ってみたい、こういうふうに思っております。
長官は、今私の提案申し上げた二点につきましてどういう印象をお持ちでしょうか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。一つは、ロードスイーパーを国が一括して購入をして市町村に貸与する制度、あるいは関係市町村が協同組合をつくりまして運営していく方法、こういうことでございます。
お答えいたします。
 時期を異にして降る局所的などか灰の除去については、降灰地区間で機械を融通し合うということは有効なことと考えられ、地元市町村で機械の共同使用について現在検討しているところであるというふうに聞いております。その結果を待って、対処してまいりたいというふうに思っております。
 なお、活動火山対策特別措置法に基づく市町村等において、降灰を緊急に除去する応急復旧事業に国の機械を無償で貸与する制度がございますので、国の機械の利用を勘案しながら、降灰の状況に応じて適用してまいりたいと思っております。また市町村に対しては、活動火山対策特別措置法に基づき、降灰除去事業の施行に直接必要な機械の購入につきましては補助することは可能でありますが、市町村が共同で利用する意向がある場合には、市町村の考え方を十分にお聞きして検討してまいりたいと思っております。
そういう予知体制、観測予知技術の研究、さらに各自治体とか大学の研究機関が持っておるデータをオンライン化する、こういったいわゆるニューメディアを活用した観測システムといいますか、予知システムに対しまして、国はどの程度特別の財政措置を講ずることができるのか、こういったことをお伺いしたいわけでございます。新しい技術でございますし、相当金銭もかさむわけでございますので、国として財政的な援助はどういうふうに考えていけるか。あるいは、財政ばかりではなくてノーハウの助成、この辺、ソフトの部分の助成も国土庁としてお考えになってもらいたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
ただいま先生御指摘の、最近の宇宙科学と申しますか、宇宙技術を取り入れるという方法も、これからの火山噴火予知技術の開発には大変有効ではないかと思っております。私どもも現在気象研究所で、そういう人工衛星のデータの解析も含めますリモートセンシング手法を噴火予知に生かしていきたいと思って、積極的に取り組んでいるところでございます。
気象庁にお伺いしたいのですが、私、先日「宇宙からの帰還」という本を読んでおりますと、ある宇宙飛行士の述懐でこういうふうなことを言っておりました。自然災害の被害というものが今地球を大きく覆っておる、特に黄河の汚泥と鹿児島の火山の被害が宇宙からも肉眼ではっきり見れる、これほどの規模であるということを言っておりましたけれども、今後桜島の火山活動の予知という面から、気象庁としましてはどういうふうな予測体制を研究しておるのか、特に、こういう観測衛星等を使った予知まで研究をいたしておるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘のような計画が自治体の方で進められているということを聞いておりまして、私どもも降灰のデータをオンラインで収集しますことは、民生上も大変有益ではないかと思っております。気象庁といたしましても、鹿児島気象台における降灰データとか高層風のデータを提供することも含めまして、できるだけ協力していきたいと思っております。なお、昨年九月からでございますけれども、降灰予測のために、風の風向とか風速を毎日早朝に発表させていただいております。
鹿児島県では、降灰の観測データをただいま県下五十八カ所から採取しているようでございます。また、現地に京都大学の防災研究所もございまして、データを持っているわけでございます。こうしたデータと気象庁の持つデータをオンライン化いたしまして、より精密で信頼性の高い情報を少しでも早く住民の皆さんに知らせるシステムを開発する、これは大変重要な課題ではないか、こう思うわけでございます。現地でもそういう計画があるやに伺いましたけれども、気象庁はこういった計画を承知しておりますか。
私立大学を設置しようとする場合には、一つには、学校法人の設立に係る寄附行為の認可ということ、もう一つには、私立大学そのものの設置認可を受ける必要がございます。第一の、学校法人の寄附行為の認可につきましては、私立大学審議会に諮りまして、一生として学校法人の財政状況など経営的な面から審査が行われるわけでございます。また、大学そのものの設置認可につきましては、大学設置審議会に諮った上、主として大学の教育課程、教員組織、施設設備等、教学的な面から審査が行われるわけでございます。
 そこで、私立大学の資金、財政面につきましては、私立大学の設置者でございます学校法人と申しますのは、その設置する学校に必要な施設設備またはこれらに要する資金あるいは経営に必要な財産を有しなければならないということで、私立大学審議会におきまして、資金、財政面につきまして、大学設置のために最低必要な、例えば建築費だとか、設備整備のために必要な資金というものを有しているかどうか、これをまた必要な自己資金として保有しているかどうか、そういった面から慎重な審査を行うことになっておるわけでございます。