滋賀県とかそういった特定のところについて調査をしているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、全体の状況はそうなっております。また、私どもも、それぞれ地方に勤務をしておりますので勤務した経験からある程度想像できるものもございますが、先ほど申しましたように、職場によっていろいろ違う面もある、あるいは時期的にも違う面もある、そういったことがさまざまであるというようなことはあろうかと思います。ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたように、時間外勤務につきましては、できるだけ短縮するということでこれまでもたびたび指導しておりますけれども、引き続いて努力してまいりたいと思います。
あなたの方は、滋賀県庁を調査されましたか。滋賀県庁を調査したら、私が言っているような驚くべき状態が出てきているはずです。福岡市役所、広島市役所を調査しましたか。調査されたら、私の指摘が違うのかどうか反論してください。
地方公共団体の時間外勤務の状況につきましては、それぞれの地方団体、またそれぞれの職場、また大臣からは個人の能力云々ということもお話ございましたけれども、いろいろな条件によって時間外勤務の実態がさまざまでございます。そういったことから自治省におきましてはそういう特段の調査を行っておりませんが、先ほど来御質問の中でございました例えば時間外勤務手当の支給状況といったことから逆算をしてみるとどうなるかといったようなことでやってみますと、一人当たりの一カ月平均で平成二年度におきましては約十時間というふうに推計されます。したがって、全体としてはこういうことであろうと思います。もちろん、定時退庁が常態になっているところもあるでしょうし、比較的時間外勤務め多いところもあるでしょうし、さまざまな実態であろうかと思います。
 ただ、そういう超過勤務につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、地方公共団体においても時間外勤務をできるだけ縮減する、短縮するということにつきましてこれまでにもたびたび文書等による指導を行っております。また、今度完全週休二日制を導入するということになってまいりますと、完全週休二日制にはなったけれども時間外勤務がふえてくるというようなことになってはいけませんので、そういった点につきましては特に注意を促すといったようなことなどもいたしております。
今度は自治省ですけれども、国家公務員については時間外手当を受けるすべての職員について調査して一応の結論が出ている。この調査結果に基づいて対策も講じられているようです。自治省はそういう調査はしてないでしょう。どうですか。
私ども、国家公務員の超勤の実態を国家公務員給与等実態調査で調査を行っております。これの結果を申し上げますと、平成二年の給与等実態調査で行っておりますが、平成元年の一月から十二月までの期間における超過勤務が最も多い月の超過勤務時間数の調査を行っておりまして、その結果によりますと、最も多い月の超過勤務時間数は全職員平均で三十一・八時間、うち本省庁の平均で四十一・九時間、その他の機関の平均で三十一・〇時間となっております。
今度は人事院です。人事院は国家公務員の超過勤務の実態について調査を行ったと聞いております。どういう方法で調査されたか、調査の結果はどうだったか、御説明ください。
今、日本でもエイズが急速な蔓延の兆候を見せ始めております。そのようなとき、私たちは、過去においてさまざまな感染症を克服してきた過程を謙虚に振り返る必要があると考えます。
 私は、長年、らいや結核、精神病を病む人たちとかかわる中で、患者の悲しみや苦しみが、世間の無知と偏見から生ずる差別によって、患者やその家族に多くの負担を負わせてしまってきていることを経験してきております。過去において、らい、いわゆるハンセン氏病、結核などなど、それぞれの時代を震わせた病に対する人々の恐れや病む人への差別は、病気の実体を覆い隠し、適切な対応をおくらせる結果を招いてきました。そのような過ちを私たちは新しい感染症であるエイズにおいて二度と繰り返してはならないと考えておるものでございます。
 そうした観点から、昨年十二月の世界エイズデーにちなんで出されたエイズ予防財団のポスターは、二重三重の差別をもたらすものとして、また、今現にエイズにかかり、苦しんでいる人たちへのべっ視の風潮を助長しかねないものとして、多くの人々の批判を浴びました。そこで、私は、もうひとつのエイズポスターを創る実行委員会を呼びかけ、その呼びかけ人の一人として、それにかわるポスターを公募し、エイズ問題に対する認識を高める運動に取り組んでまいった次第です。この実行委員会にはあらゆる分野の人々の参加を得ることができました。日本で最初に患者への具体的な支援を担った市民グループも加わり、当事者である患者のニーズを反映する努力を私どもも重ねてまいりました。
 その一つの成果としてのポスター公募は、当初の予想をはるかに超え、全国各地から二百六十一点もの作品が寄せられ、人々の関心の大きさに改めて問題の重要性を痛感した次第です。もうひとつのエイズポスターを創る実行委員会の活動は、ポスター公募、寄せられた作品の審査過程、パンフレットの作成、ポスター発表会の折のシンポジウム、ポスターの掲示などなど多様な取り組みへと今広がっていっております。そしてポスター作成は、エイズ問題の緊急性や予防法を人々に訴える手段であるだけではなく、病む人を社会から排除する考え方を改めていくための新しいネットワークづくりへの一つのきっかけと言えるものと思います。
 さて、質問ですが、こうした民間の活動がエイズ問題をめぐって繰り広げられている今日、国としての責任において、より積極的な対応がなされるべきと考えます。日本においては、感染予防の啓蒙はもとより、感染者や感染を案ずる人々に対するカウンセリングやサポート活動など、行政による受け入れ態勢づくりが余りにも立ちおくれている現状にあると考えます。また、プライバシーの保護などエイズ問題の特徴を十分に配慮し、感染者が予防的行動をとりながら、脅かされずに生活できるようなサポートシステムをつくり上げていかなければ、実効性のある対応策とはならないとも考えます。
 そこで、まず、現在国が行っておりますエイズ問題への対策の実情をお伺いいたします。