今御指摘のとおり、環境事業団の地球環境基金から、イヌワシ研究会に対しましても平成五年の創設以来毎年助成が行われている状況にございます。
 金額的に十分かどうかという点につきましては、実はまだ地球環境基金自身の基金の大きさが昨年の十二月末でようやく五十五億に達したという状況でございまして、私ども、今後とも国からの出資に努めるのはもとよりでありますが、広く民間からも基金造成に御協力いただきまして、できるだけ多くのＮＧＯに対して幅広く、かつその必要な額を助成できるようなところまで早く育ててまいりたいと思っておりまして、御指摘の点を十分踏まえながら今後とも基金の拡充に努めてまいりたいと思っております。
そこで、また具体的に要望するわけでありますが、民間の自然保護などの活動に対しまして地球環境基金が助成を行って活動を助けている状況があるわけであります。観測機器をそろえるなど、民間団体の活動では負担も大きいだけに、この基金が平成五年度創設されて以来、民間の自然保護団体は大変感謝している状況があります。
 基金の「便り」、私も時々見させていただいているわけでありますが、平成七年度では百六十四件の案件、金額で六億円の助成が行われているようであります。イヌワシにつきましても、日本イヌワシ研究会に対し平成五年度から助成が行われ、五年度三百五十万、六年度三百五十万。ところが七年度は三百万円に減って、何とかもう少し要望をかなえていただけないかと関係者が望んでいるところであります。
 環境庁自身としましても、こういう団体に協力を依頼するなどしながら希少動植物の保全等々に携わっている、こういう状況もあるわけであります。この「便り」の中でも、基金はまだまだ規模が小さく、民間団体に対する支援も資金的に限られたものになっているということが言われているわけで、こうした活動が今までの規模よりも少なくなるようなことがないように、そしてまた基金がもっと広く活用されるように、環境庁としての仕事ともかかわる問題だけに、改善方なり善処方なりを要望するわけでありますが、いかがでしょうか。
トキのことにつきまして先生からお話しございましたが、そのようなことがないように私どももいろんな検討を重ね、また対策、どういうものをとればいいのかということを現在進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、イヌワシの生息数は環境庁版のレッドデータブックによりますと約三百羽、百二十つがい程度と推定されております。また、近年繁殖成功率の低下が指摘されているなど、種としての安定的な存続が危ぶまれている状況にあると認識しております。このため、環境庁におきましては、今年度より繁殖成功率が低い西日本地域におきます生息環境等の実態調査を始めました。
 また、九州地区のことについてお触れになりましたが、九州のイヌワシ存続のための事業など、イヌワシの保護増殖事業に着手してきたところでございます。イヌワシの生息数が増加して安定的に存続できるようになるためには時間を要するものと私どもも考えております。ただいま御指摘がございましたが、環境庁といたしましても長期的に取り組んでまいる、そういう考えでございます。
 また、野生生物保護対策検討会の中に猛禽類保護方策分科会というものを設けまして、猛禽類の保護方策の状況につきまして現在検討を進めております。そういう中で保護のための指針等をこれからまとめようとしているところでございますが、第二点のお尋ねにつきましては、この検討会等の成果を踏まえまして各種の施策を考えていきたい、そのように考えております。
言葉の問題ですので私から御説明させていただきます。
 現行法では、御承知のように、借地関係におきましては土地の所有者が借地権者化貸す、こういう格好になっております。しかしながら、土地の賃貸借を考えてみますとおわかりになりますように、これは土地の所有者が貸すということに限りません。土地の所有者がだれかに土地を貸す、その人からまた土地を借りるというケースがあるわけでございますが、その二番目のいわば転貸借に当たる部分でございますけれども、これもやはり借地であることに変わりはなく、現行法におきましても実は「土地所有者」「借地権者」と書いてございますが、実際は転貸借におきましても、それをあたかも土地の所有者が貸し主で借地権者が借り主というように読みかえてこれを適用しているわけでございます。
 ところで、この法律をつくるに当たりましては、やはり現代語化という観点から、より正確にわかりやすい表現をとるというわけでございまして、改めてここで書くのに土地所有者というふうに書きますと、一般の方々はやはりこれは土地の所有者そのものだと思ってしまうというような危険がございます。また、転貸借も別の関係で、細かく御説明申し上げませんが、ほかの法律関係で登場する場合がありまして、紛らわしいというようなことからあえて「借地権設定者」と「借地権者」というようにしたものでございます。
 第二に、使用、収益の問題でございますが、これも借地と借家で多少表現が違うのは、以前局長の方から御説明申し上げたところでございまして、現行法におきましては、借地では「使用」のみ、借家では「使用文ハ収益」ということになっております。しかしながら、本来はこの借家部分におきましては民法の「使用文ハ収益」、これは厳密に使用と収益がそれぞれあって、収益でありながら使用を伴わないものというのはおよそあり得ないということもまた御説明申し上げたと思いますが、そういう現実の問題は別にいたしまして、民法としては概念としては一応使用、収益ということになっておりますので、この借家部分におきましては、その民法の賃貸借、あるいは現行法との整合性ということも考慮いたしまして「使用又は収益」にしたわけでございます。
 ところで、現行法の正当事由の場面におきましては「使用」を用いておりますが、これは先ほど審議官の方から御説明申し上げましたとおり、一種の絶対的な正当事由を規定するということで収益的側面をあえて書かなくても構わないという判断であったかと思います。ただ、今回の場合は、使用する場合というのではなくて、使用する事情ということで一事情として考慮する、その考慮する要素をすべて挙げるのであれば、本来、民法に立ち戻りまして使用、収益と両方書くのが正しいのではないか、このような見地から使用、収益をすべての借家の部分に用いたわけでございます。