できればこの金融制度改革法案の審議の過程の中で最終的な結果をお知らせ願いたいと思います。と申しますのも、一部の声ではございましょうが、この金融制度改革法案が通れば、いわゆる適正な競争というよりは、競争がさらに激化をするのではないか。社内管理であるとか、また行員の研修システムとか、こういうものこそがいわゆる信用秩序の維持をするための大きな観点になってくるわけです。そういう中にあって、あれほど金融・証券不祥事のときにも指摘をされ、その後もいろいろ、生命保険会社もありましたけれども、プライバシー保護という一番大切な観点が抜け落ちておる、このことは幾ら厳しく指摘されても、私は異存はないと思います。そういう中にあって、銀行の、また金融機関の社内管理や社員研修がまだまだそこまで行き届いていない中で、この金融制度改革法案を通すのはいかがなものかという声もあるわけなんです。そういう意味で、この点は局長いかがですか、近々に、早急に調査の終結を見て報告いただくということで、もう一度前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
お尋ねの問題につきまして銀行との連絡を続けておりますが、その銀行からは、事実関係は調査中でありますけれども、現在までのところマスコミ報道された特定取引先のコピーがその銀行で打ち出された資料であるとは確定できないという報告を受けておるところでございます。したがいまして、なお事実関係の究明を要する段階であると考えます。
 ただ、いずれにいたしましても、これはこの前も申し上げましたが、金融機関は、預金者、貸出先等の顧客情報について、顧客のプライバシー保護の観点から慎重な配慮が当然必要でございます。仮に本件のようなことが事実であるとするならば、極めて遺憾でございます。今後なお事実関係の究明を要する問題でございますが、仮に具体的な問題の存在が明らかになれば、その是正措置を講じ、再発防止に万全を期するよう厳正に指導してまいりたいと考えております。
先日の質疑の中で調査を約束していただいておりました協和埼玉銀行の顧客情報流出のその後の調査結果と、それからどのような対応をされるのか、この際お聞きしておきます。
資料が不十分ですし、後刻資料を提出していただいた後、私の方はあとの質問もしていきたいと思います。
 なお、国税庁も、この程度に、三万七千という数があるのですから、忙しいだろうと思うのでありますが、それに全部対応して特別に調査をして、その実態をいわゆる個人の問題に関係しない限りにおいて当委員会に発表していただきたいということをお願いして、私はあとは留保しておきます。あとは、報告書が出たらちゃんとやりますし、通産大臣が来たら、残った時間は通産大臣にやりたいと思います。委員長も、こういう法案の審議に当たって、通産大臣に来いと言ったら来られるように、政府は努力していかなくちゃいかぬですよ。これも日本の政治の一部ですからね。
 あと何か言いたいことがあったら、これで終わりますから、後で言ってください。終わります。
今日までも、私どもといたしまして、国会の方でおつくりいただきました貸金業法に基づいて実態の把握をいたしておるわけでありますけれども、今お話がありましたようなノンバンクの実態からいたしますと、ノンバンクが担う資金仲介機能のあり方ですとかノンバンクの経営問題は、単にノンバンク業界の問題にとどまるということがなく、今御指摘がありましたように、金融システムの安定あるいはその健全な発展を図る上で看過し得ない問題であろうというふうに思っております。そういった意味で、私どもとして、今日現在の許される範囲におきましても、さらに実態の把握にこれからも努めていくと同時に、こういった状態に対して一体どう対応するのか、また国会の御議論等も私どもいただきながら対応していきたいというふうに考えております。
大変不本意な事態も昨年ございました。せっかくのそのＰＫＯの正当な理解を損ねるような、極めて不本意な残念な委員会での事態もございました。まじめにＰＫＯを考え、国際貢献というものをまじめに考える立場から、もう何か土足で踏みにじられるような怒りを覚えました。しかしせあいろいろ考えてみて、これは衆議院というのは政党政治の場ですから、いろいろな考え方があって当然だと僕は思います。
 私たちは、政策判断に誤りがあったとは思っておりません。政策判断は正しかったと今でも確信はしております。ただ、非常に、極めて残念な事態もこれあり、ＰＫＯの国民に対する理解を損ねた面もございますし、また、国民から十分な理解を得てなかったという強い反省も持っております。また、アジアの国々に対する理解をもっともっと得なければならない、こういう気持ちも強くございます。
 それで、一つは、先ほど申し上げましたように国際情勢の激変を受けて、日本の防衛の新しい考え方を、哲学を決め、中期的には防衛費を縮小していく方向性を明確に示す、そのことが、日本が平和国家、軍事大国にならない平和国家だという姿勢をアジアの国々に理解をしていただく一つの私は手だてではないかというふうに思うし、同時に、日本の国民の皆様にも日本が平和国家でいくんだということを、確固たる政府の決意を示す一つのあかしだろうというふうに思います。
 またＰＫＯについて十分な理解をいただくための時間というものももっともっと必要ではないかというふうに、最近反省を込めて考えているところでございます。したがって、いろいろな方の意見も伺いましたところ、法律の専門家の意見も聞きましたら、凍結という、外務大臣が示唆したとかしないとも言われているこの凍結の意味ですね。どういう意味なのか。法律の専門家に聞きましたら、法体系はそのままで、ＰＫＦの任務のところだけ、別個新しい法律を議決するまでの間このＰＫＦの任務を定めたところは行わない、簡単に言えば。ですから、この国会へ政府が、ＰＫＦの任務の部分を行いますという新しい法律を国会へ出す、それが衆参で議論されてその法律が議決されるまでの間ＰＫＦの部分は行わない、いわゆる凍結、そういうことをしたらどうかということを今考えております。
 そして、国民の十分な理解を得る時間を置いたらどうか。我々は、政策判断としては間違ってはいなかった、だけども、国民の十分な理解を得てないという反省は強く持っている、あるいはアジアに対する理解もまだ十分ではないんじゃないのか。したがって、その時間をとる、理解の時間をいただくために、ＰＫＦの部分について今申し上げたような凍結をされたらどうかという御提案を申し上げたいんですが、まあこれはもう時間が迫っておりまして、これから共和問題を伺いたいものですから、外務大臣、簡単に御答弁を。