この問題だけやっているわけにいきませんので、私は、そういうお考えでやるということは結局は小選挙区を何が何でも通そうというそういう背景があるからそういうことを言われるんじゃないかと思います。
 さて、後藤田さんにお聞きいたします。法務大臣というよりも後藤田さんにお聞きしたいんですが、この間、三月の十五日のある新聞に、政治改革が実現するんなら比例代表並立ても併用制でもこだわらない、こう言っておりますけれども、その辺のお考えをちょっとお聞かせください。
失礼ですけれども、そういう御答弁は詭弁に私は聞こえます。少なくとも一歩前進しようとしている法案が今四つ出てきているわけでしょう。それは関連しなかったら、一つ一つやったんでは現状よりもかえって政治浄化にはつながらない、政治の悪化につながるんだというならわかりますよ。そんなことはないんですから、一歩でも前進するということははっきりしているんですから。それだったら、ここだけ切り離してでもやるというのが当然でないかと私は思いますね。そういうことをしないということになると、また国民が政治に対する不信感を持つんじゃないんですか。
今、政党助成との関係を申し上げたわけですけれども、本来、まだ法案が提出されていない、それをこれから衆議院の特別委員会で議論しようというときに、仮にこれがこうなってこれだけどうだとおっしゃいましても、それはお答えのしょうがない。少なくとも四つの法案の性格がどうだとおっしゃいますから、これは不可分だと私は思いますと申し上げます。
法案の関連がないとは言わないですよ、私は。関係があると思います。
 ただ、今国民が期待しているのは、一歩でも二歩でも政治の浄化を図ってもらいたいという期待が物すごく多いわけでしょう。そうしますと、自民党の案というのは、内容においては今までのように企業と政治家との金の癒着ですね、それが金額的にも物すごく低くなってきたわけでしょう。私は、企業の政治献金は反対ですけれども、自民党の案としては一歩前進していると思います。だから、それをどうして通したらマイナスになるんですか。関係していることはわかりますよ。だから、何がそれじゃマイナスになるのかと。
それはどの部分をどういうふうにされるかということがわかりませんので一般的にお答えをするとすれば、やはり不可分だと申し上げるしかないのですけれども、仮に例えて言えば政党助成という法律を自民党は考えておりますけれども、これはやはり政治資金というものと密接に連関をいたします。ある政治活動のかなりの部分が公費で賄われるということでございますから、当然それは連関があるのが当たり前であって、それと関係なしに政治資金の問題というのを、少なくとも法案に盛られましたような中身を公費助成と全く別にそのまま成立させることができるかどうか、いいかどうかということを仮に一つの例をとって申せば、私はそれは問題があるというふうに思うわけです。
自民党が今つくられている例えば政治資金規正法、これまでより一歩前進しておりますね。一括でなくして、仮にこれ一つだけでも可決した場合に何かまずいことがあるんですか、現状よりも一歩後退するんですか。
一時そういうことを考えたこともあったと申し上げました趣旨は、お尋ねが昨年の一月ごろに政治資金規正法というものは急ぐ云々ということを言ったことがあるかと、こういうお尋ねでございましたからそういうふうに考えたことがございますと申しましたが、それは現在のような四つの法案というものを前提にして申し上げたわけでは全くもちろんございませんで、一般論として政治資金の改革というものは処理を急ぐということを申したという意味でございます。
 そこで、今現実になろうとしております四つの法案ですが、これはもうはっきり四つが密接な連関を持っておりますから、忌憚なく申せば、そのうちのある部分を抜き取ってそこだけを立法するということは難しいし、また改革の目的には沿わないというふうに私としては考えております。
 ただ、これは恐らくは議員提出の法案になるんでございましょうから、衆議院におきまして各党の提案された法案をどのようにお扱いになるかということに属しますので、政府としてこうあるべし、こうあってというようなことを本来ならば申しにくいことでございますけれども、自民党が立案したものを私の立場から見ておりますと、これはやはり不可分のものとしてお扱いをいただきたいというふうに私は思います。
私は総理に、いわゆる歩兵部隊であるＰＫＦを出せと今ここで要求しておるのじゃありません。平和で武器使用が必要ないという前提に立って出したわけです。ところが、武器使用の必要性が迫ってきた。だから、フランス軍にお願いします、オランダ軍にお願いしますとお願いしたら、真っ先に守ってくださるべきオランダ軍に逃げられてしまった、これで高田君が犠牲になった、これ、事実でしょう。
 だから、武器使用が必要ないという前提に立ったから、慌てて普通科連隊出せと言う前に、武器使用をきちっと明示しておく必要があるのではないか。正当防衛でございます、緊急避難でございますという内地における個人のいわゆる正当防衛理論を、今やいわゆる戦争があるかもしれないというところに出しておきながら、いつまでもこの法律によるところの正当防衛と緊急避難だけでは、これは自衛隊が気の毒なんだ、活動できないじゃないかと私は思っておるんです。自分が危なくなったら撃て、こんなことは非常識ですよ。
 私も一日彼らと議論してみたんです。一番気の小さい人が真っ先に撃つんですよ、危ないから。撃ては部隊がどこにおるかということを、所在を知らせることになるから、ばーんと全滅させられてしまう。これが軍事というものなんですよ。だから、部隊長が待てと言って、そして危なくなっても撃たせないように抑えるとか、あるいは撃てとか、すべて部隊というものは、いわゆる指揮官の指揮権がなければ部隊じゃない。個人個人の正当防衛、緊急避難なんていうのは烏合の衆だと思うが、いかがでしょうか。