住宅用の比率が七〇％弱でございまして、それから通話が大体三〇％で、先生の御指摘はそのとおりでございます。これが遠距離にどのように分布しておるかにつきまして、私どもはっきりした数字を持ち合わせておらないわけでございますが、現在の利用の形態を見ますと、夜間の深夜料金またはさらに深夜のもう一段下げたところに非常に通話のピークがまいっている現状を勘案いたしますと、住宅用の通話も遠距離にはある程度あるのではないか、このように理解しております。
住宅用が収入の三〇％ですから、住宅用以外の電話といえば業務用の電話ですが、業務用が大体今度の遠距離について大半の値下げになっているというふうに理解してよろしいか、こういう趣旨です。住宅用は収入の三〇％、安定しているんですから、それはどうですか。
先生のおっしゃるように、ダイヤル通話の回数が、遠距離と申しますか、距離刻みごとにどのような率でお使いになっているかということ、またはそれが週にどのような率であるかというようなことは私ども統計持っておりますが、どういう業種の方が御利用になっているかということにつきましては、申しわけありませんが、資料を持っておりません。
うそつけ。ええかげんにせい。住宅用電話が加入者の大体六九％から七〇％あって収入が総収入の三〇％しかない、こんなデータが出ているじゃないか。なぜ市外電話の料金がわからない。いわゆる遠距離の料金がどういう人たちがたくさん使っておるかということについてわかりませんか。
通話の内容と申しますか、利用する業種ということは、私どもとっておりませんが、当初は比較的事業用にお使いになる方が多かったのではないかと推定いたしております。
 最近におきましては、地方と大都市間の人口の流動、核家族の進展を考慮いたしまして、住宅用の利用もかなりふえているというふうに理解いたしております。また、夜間、深夜における遠距離の通話は住宅用の方がかなり多く利用しているのではないかと、これは統計的ではございませんが、私どもでそのように理解しておるところでございます。
ちょっと御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんが、当初は七百五十キロ以上というところがございまして、現在は三百二十キロメートル以上がフラットでございますので、七百五十キロメートル以上のところは、かなりそういう意味では恩恵といいますか、利益を得たと、このように考えております。
真藤総裁が言われるように、電話料金というもの、いわゆる料金のものについては可処分所得に見合うもの、これはもう公社の幹部というのは、どこへ行っても同じこと、金太郎あめみたいに言うんですが、などと抽象的な水準を示しておっては料金決定はできるものではありません。あくまでも根拠を示して決めてもらいたい。料金というのは可処分所得の範囲内でと、見合いでと言われていますけれども、それは可処分所得というのは、電電公社に使う部分、電気通信に使う可処分所得というのはあったらよろしいけれども、そうじゃなくて、一人一人について額も違えば使い方も違うしニーズも違う。そういう意味で、ここのところで言えば、料金決定は、お金を持つとか持たないじゃなくて、国民の最低の生活を保障する、あまねく公平に、生活保護者も身体障害者も失業しておる人たちも電話の利便が受けられるようなものでなければならぬ、そういう意味での料金決定であろうと思うんです。総裁が言っておるのは、可処分所得の枠でなければ、ＩＮＳといってもそれは発展はしない、将来見通しがない、光ファイバーといってもこれは発展できない、経営者が使ってくれなけりゃどうにもならぬという意味はわかりますが、料金を決めるときにはやはりそういう物差しをきちんと決めてやらなきゃならぬと思いますが、いかがです。
料金決定原則がどれくらいの透明度を持つかということは、電話料金というものが非常に、今までに積み重ねのいろんな歴史的なものでございますので、最大の努力はずべき、透明度を持つべきであろうと思います。それと同時に、電力でやられているような、そういった一つの手続というものは明らかにしておくべきであろうと、こう思います。
そうすると、法定はしないということはわかりましたが、それが明示されて、国民の前にもどのようなことで電話料金が決まっていくのかということは物差しが明らかになる。そのために、今言った電力の決定も参考になり得ると理解してよろしゅうございますか。
これも先生、大変難しい御質問なのでございますが、先ほど申し上げましたように、これは私ども政府全体が増税なき財政再建というスローガンを掲げてこの厳しい経済情勢の中で財政再建を果たしていかなければならないというのは、私は、国民的な合意を得た今日の中曾根内閣の基本方針であると思います。したがって、これは、何を担当する大臣であろうとこの基本方針には協力をしてまいらなければなりません。
 そういう意味で、竹下大蔵大臣がよく言っている、内なる改革ということもあるでありましょう。私どもも、五十九年度の予算編成に当たっては、今和田先生から御指摘のあったような、国民生活にとって一日も欠かすことのできない予算、これは何としても確保していくというために思い切った内なる改革に当たっておるわけでございますが、これは決して福祉を切り捨てるとか福祉を縮小するとかいう意味でなくて、こういう厳しい情勢の中で福祉を何としても守っていかなければならないというところから私どもが行っておるものでありますが、それなら来年度またマイナスシーリングという枠の中で、五十九年度に私どもが思い切ってやっておるような内なる改革ができるか、あるいはそういうものがあるかということになると、私はもうこれはなくなってきておると思います。
 したがって、私は六十年度の、来年度の予算については、五十九年度予算で私どもがこれだけ厳しい環境に立ちながら、あえて二十一世紀に向かっての社会保障を継続させていくために思い切った内なる改革の努力をしておるということは、大蔵省もまた内閣全体もこれは知ってくれておるのでありますから、六十年度については、私どもがこの厳しい財政状態の中で社会保障のぎりぎりを守っていこうという姿勢には、政府全体として御協力いただけるものと考えております。