オランダにおける環境会議は、七日の午後に、温室効果ガスの排出量凍結を原則合意するというノールドベイク宣言を採択し、閉会したわけですが、ここに至る日本の態度と今後の対応について御説明を願いたいと思います。
 新聞報道などによりますと、二〇〇〇年達成の保留国は日本と米国であるとされていますが、この間の事情についても説明をお願いいたしておきます。
地球温暖化の原因であります二酸化炭素などの排出を抑制することは重要であります。このことはだれしも十分に認識をしていると思いますが、当初のオランダの提案は、二〇〇〇年までに現在レベルに凍結とされていましたが、これは実質的に何割の削減ということになるんでしょうか。もちろん各国の事情も異なると思いますが、その点を含めて御答弁をいただきたいと思います。
ただいま大臣からお話があったとおりでございます。
 今度の会議におきまして重要な点となりましたのは、二酸化炭素その他の温室効果ガスを抑制していく、その目標の設定をどうするかということが一番重要なポイントとなり、各国の見解が出され、その見解がかなり分かれたわけでございますが、大臣からお話がありましたように、我が国のイニシアチブもございまして一本化にまとめることができたということでございます。
環境問題について質問いたします。
 まず、オランダ、ハーグにおける会議に御出席をされておられました長官、御苦労さまでございました。
 今や我々の地球はかってない危機にさらされていると言われています。オゾンホール、熱帯雨林の破壊、酸性雨、砂漠化、また温暖化など、これ以上地球を汚さない、破壊をしない、そのために世界的な規模で地球環境を守るためにも日本の果たす役割は大きいと考えるわけですが、特に地球温暖化についてはこの十一月六日から七日にオランダのハーグ郊外で各国の環境大臣などが集まり、ＣＯ２の削減問題を最大課題として討議されたようですが、この会議に我が国としてはどのような態度で臨まれたのでしょうか、その点をお伺いをいたします。
結論から申しますと、そのような形での川ぐるみの規制といいますか、決め方はございません。例えば、先ほど先生、自然環境保全法をお出しになりましたが、これはやはり単に人手が入っている入っていないだけじゃなくて、貴重な魚、貴重な生態が原生的に残っているところは川ぐるみ指定するという制度がございますが、長良川は率直に申しましてそのような指定対象にはちょっとなじまない川と考えております。
自然公園の中であれば何とかできるかもしれないということですから、現在長良川河口ぜきの問題になっている地域はそういった地域じゃないということでございますね。
 それを前提でお聞きしますけれども、自然保護という立場からいえば、ある意味では局地的な場面での自然保護ということになるんだろうと思うんですが、今自然保護派の方がおっしゃっておられるのは、先ほど申された、人の手が加わっているという側面じゃなくて、上流から下流まで一気に下りおりられるという、海へもろに直接的につながっているというところを強調なさっておられるわけです。しかも、これが東海地方、濃尾地方の真ん中、そして人口の多い岐阜の真ん中を通り抜けていく川として、享便戸数というんですか、利益を受ける人たち、人間が非常に多という点から、そういった自然保護の場面において、局地的な、地域的なものじゃなくて、もう少し広い、川一本全部というような感じのそういった環境保護の方策は現実的にはなされていないんでしょうね。
仮に河口ぜきの建設事業が現在政府部内で検討され始めたというような段階のことでお答え申し上げますと、例えばその建設自体が自然公園等の中で行われます場合でございますとか、それから水資源開発基本計画の策定あるいは変更にかかわるような問題であるというような場合、長良川の場合はこの水資源開発基本計画で策定されておりますが、そういった場合でございますれば環境庁として関与することになりますので、環境を適切に保全していくという観点からいろいろと御意見を申し上げるというようなことになろうかと思います。
長良川の河口ぜきに関しましては、昭和四十三年の十月でございます、政府ベースでの合意がなされておるわけでございます。環境庁は四十六年にできておりますので、それ以前のことでございます。そういう意味におきまして、この河口ぜきに関しまして当庁として関与したということはございません。
今のような建設概要のもと、地元の方々は特に治水というような側面から長良川河口ぜきの建設促進を早くしてくれということで、私ども議員にも文書が参っております。他方、ある意味では自然を保護しようというカヌーを愛好している方々が中心になりまして、河口ぜきなどに集まって反対を唱えておられまして、その摩擦が地元と外からの人間というような雰囲気で、余りいい雰囲気になっていない現状なんでございますが、こういった現状、河口ぜきをめぐる自然保護を唱える方々との摩擦的な状況につきまして環境庁は御存じなんでしょうか。
米国防省の要人が、かつて我が国の防衛能力なり空中給油とか長距離早期警戒機能といったものの向上を期待している旨の発言を講演等で述べているということは事実でございますし、私どもも承知いたしております。
 なお、私どもは大体年に一回事務的レベルの会議を開いておりますが、ことしも今週末の十四、十五に予定されておりますが、そういう場で米側との間で率直、フランクにそれぞれの、主として我が国のになりますが、我が国の防衛力に関し対話を行うことがございます。その対話の中で、個別具体的な装備あるいはその数等を交えながら議論をいたしますことはございます。しかしながら、それはあくまでも要請とか要求とか要望といったようなものではありませんで、フリートーキングの場でなされました話の内容でございます。私どももそれに対して、政府としてコミットする、そういうふうな場ではございません。非常にフリーな立場からお互いに担当者が意見を交換し合いまして、それぞれの国の政策に反映させるための材料にする、こういう場でございます。
 そういう内容のものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。