総裁、ぜひ一日も早くこの工事を完了していただくように強くお願いをしておきます。
 それから、最近伝えられるところによりますと、これに関係いたしまして電電公社の料金の引き下げの問題があります。三千億の黒字だろうと思っておったところが、一千億円くらい多いという報道がございました。私はきょうは細かな議論はいたしませんが、伝えられるところによりますと、たとえば東京−広島の場合に、深夜の割引四割を六割にするということになりますと、私は利用者は逆にふえるのではないかと思うのです。ひとつ念のためにお答えいただきたいのですが、何分で幾らという計算の仕方をいたしますと、広島と東京の間は四割引きと六割引きではどの程度の差がありますか。
先ほど総務理事がお答えいたしましたように、新しい交換機を設置いたしまして、古い交換機、ステップ・バイ・ステップを全部切りかえるという工事がございますので、鋭意検討いたしました結果、現在のところで五十六年度末という線が出ておりますが、先生の御趣旨を伺いまして、少しでも早くでき上がるように努力いたしたいというふうに思います。
そういたしますと、住民のサイドから見ますと、局番が整理をされまして基本料金に差がないということでございますから、非常に喜ばれることであると思います。
 これは全部一遍に市内ができない、あるいは経済圏全体ができないということはいま御説明のとおりでございます。私も、これは頭を突っ込んで聞いておりますとなかなか大変であります。しかしながら、広島ＭＡ、単位料金区域については、昭和五十五年度の予算に計上されて、五十六年度中には少なくとも、こういうことでありますが、本年度中にこの工事の完成はできませんか。あるいは本年度中にできなくても、五十六年度に入りまして継続事業で早い機会に完了するというふうな点について御努力をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
〇八二というふうになりまして、二がカットされまして、その市内局番の方は多くなるわけだと思いますね。二けたが三けたになって、その点は不便ですが、しかし実際上は非常に記憶をしやすいし、かけやすい。
 そこで、従来いろいろな心配が出ておったのですが、基本料金につきましては、新しい設備投資によって変わることはないか、いかがでしょうか。
電電公社は最近かなり経理の状態がよろしい。悪いことがいいことでないわけですから、いいことはいいことでありますが、やはりサービス面についてぜひ考えていただく。それで、同一市町村の中で市外局電話が非常に多いということは従来からも御答弁がございました。しかし、広島は、言うなればそういう点では一番ひどい地域であると思います。これは実際上、いままでしばしば申し上げましたように、たとえば戸山とか八木とか高陽とかいうところにいたしましても、たとえば八木というところでしたら〇八二八七三という市外局番、これは一連の数字を記憶することは大変でございまして、それがいまの地域、広島エリアだけでも十というふうに分けておりますから、市民にとりましては物すごい不便なことになります。能率、効率が非常に悪いということになります。したがって、これは優先的に措置をしてもらうということで、全体とのバランスをもちろんとっていただくわけだと思いますので、これはぜひひとつ御努力をいただきたい。
 そこでお聞きしたいのですが、いま広島の中心部の市外局番は〇八二二でありますが、非常に不便なのは、広島の政令都市全体にも〇八二二一〇四、こういうふうに局番を聞きますと、周辺のものがなかなか出てこないわけですね。そのままストレートに出てこない。これは一〇四でも答弁してくれますけれども、電話番号調べで。いずれにしてもこれは問題でありますから、〇八二二は今度は新しい局番ではどういうふうになりますか。
それは強く要望さしていただいて、次へ進ましてもらいます。
 これは私、業者からお話をお聞きしたわけですが、これは製造業の問題でございます。高知県には、あるいはかまとかあるいはなたとか、そういった打ち刃物の業者が非常に多いわけです。昔でいいますと、かじ屋さんです。これが労働省の方の、監督署あたりの、安全施設をつくってやれという指導がなされておるわけです。高知県の西部鍛造工業連合組合という組合がございます。高知県全体では百八十軒程度のこういった業者がおるわけですが、この鍛造組合の業者は大体三十三ぐらいの小さな鍛造連合組合ですが、ここではプレスでやっておる。このプレスによる災害、指が切れたとか、いろいろな形で災害が多いので、当然これは前回の法改正のときに出てきた、規則で言えば百三十一条の問題、これで現場の監督署あたりは業者に対して安全施設をつくりなさいと、こういったパンフレットまで、これは労働省発行のものですが、こういった資料に基づいて業者の指導がなされておるわけです。これは大変結構なことで、当然業者としてもそういった施設をつくろうと、こういう機運にはあるのですけれども、なかなかそれができない。なぜできないかといいますと、安全施設をつけるということになりますと生産能率が落ちるということです。それで、現状としては大体阪神方面に出荷をいたすのでありますが、ほとんどが半製品、だから大きな会社の半製品をつくる形において阪神方面に出荷をしてから完成品になる、こういう状態で行われて、全く昔からの零細企業の集まりなわけですが、これではとても、自分たちがこれをつけることによって生産能率が落ち、それかといって落ちるということになると、単価の引き上げとかいったようなことが可能であればいいのですけれども、それも意のごとくならないというような情勢の中で、一台当たり十万円もかかる。大体平均的には六台くらいプレスを据えておるわけですが、そういったことで、ただ単に文書でもって指導するとか、あるいは集まっていただいてお話をするとかいったような画一的なことではなかなか実効が上がってまいりません。
 この指導については、労働省はおわかりかどうかわかりませんが、どのくらいこの安全施設ができておるのか、これは全国的な数字も含めてひとつお答えをいただきたいと思います。