私は、大蔵省の金融行政の中で銀行局の行っております銀行指導のあり方について、大臣及び担当の皆さんに御質問したいというふうに思うわけです。
 その中で、先般来当委員会でも二度ほど、私が国会の委員会の中で取り上げさせていただいたわけでございますが、第一相互銀行が最上恒産グループに対して行っている過剰融資の問題につきまして、現在、大蔵省の検査部の方では代表取締役四人に対する事情聴取といいますか面接と言っておりますが、そういうことを開始している、こういうことを伺っているわけでございます。新聞紙上でも国会でも最上恒産グループに対する過剰融資というのは非常に大きな問題になっておりまして、この際すっきり説明がなされるべきではないか、こういうふうに思っているわけでございます。特にこの六十三年、従来八月に行う大蔵省の検査部の検査が繰り上げて行われるという異例の事態ということで注目をされているわけでございますが、この点について、面接といいますか事情聴取というのはどういう形で今行われているのか、その点を御説明願えたらと思います。
本件は、決定するに当たりまして関係各省庁の間で検討会というものを設けまして、かなり長いこと検討してもらいました。また、その結果をそのまま閣僚会議で採用いたしたわけでございますが、その言われるところは、やはりいろいろ問題があるのでとりあえず三年間ということにして、その間に地方と中央の行財政の配分等々についてさらに検討を重ねるべきである、こういうことでございました。したがいまして、措置そのものは三年間でございます。その三年が切れますので、できるだけ早く各省庁におきましてその後の措置をどうするかということを検討をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、できるだけ早く各省庁の間でこの問題についての検討をいたしたい、こう考えておるところでございます。
まだその中身に立ち入っていろいろ議論する段階でも立場でもありませんから終わりますが、最後に一分残っているので一言……
 地方自治体に対する国庫補助金カットの暫定措置について、これは六十三年度までと我々は理解をしているわけでありますが、六十四年度以降も引き続いてカットを継続するという宮澤蔵相の方針がさまざま伝えられておる。地方は大変ですよ。最近急速にさまざまなデータが地方財政のこのことの影響、悪い影響を物語っておりますので、この点について、さようなことがあってはならないという立場で最後に大蔵大臣の意見を伺っておきたいと思います。
今回の税制改革が税制、税の制度それ自体についての見直しを目的としているわけでございまして、現在の経済社会とそれから税の制度、つまり国の必要な財源を税という形で国民が負担し合う、その負担の分け合いの仕方が必ずしも現在の社会経済としっくり合っていないところがあるのではないかというそこを見直していこうというところが主眼でございまして、全体としての税負担率の話と離れまして、仕組みそれ自体を考え直してみたいというところにポイントがございます。したがいまして、税負担といたしましては特に増税を目指すとかいうことではなくて、仕組みそのものに焦点を合わしていこうということがそのような表現となってあらわれているわけでございます。
昭和六十三年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度厚生省所管一般会計予算の総額は十兆三千二百十一億円余でありまして、これを昭和六十二年度当初予算額十兆二百六十五億円余と比較いたしますと、二千九百四十五億円余、二・九％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・二％の割合を占めております。
 昭和六十三年度一般会計予算においては、国全体として経費の徹底した節減合理化に努め、特に経常部門経費については、六十五年度までの間に特例公債依存体質からの脱却という目標を達成するため、厳しく抑制する方針のもとに編成されております。
 厚生省予算につきましても、そのような基本方針のもとに、今後の高齢化社会においても社会保障制度が安定的かつ有効に機能することを基本とし、国民健康保険制度の改革を行うこととしているほか、生涯を通じ健やかな充実した生活を営むことができる明るい豊かな長寿社会を築くため、健康対策や福祉対策にきめ細かな配慮を行うとともに、国際化の進展、科学技術の進歩に対応するための施策についても必要な予算を確保したところであります。
 この機会に、各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
 以下、昭和六十三年度一般会計予算における主要施策につき御説明申し上げます。
 第一に、長寿社会対策につきましては、寝たきり老人などの要介護老人ができる限り家庭や地域において生活できるよう、家庭奉仕員派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業等の拡充に努めるとともに、訪問看護を初めとする総合的な在宅ケアモデル事業や介護技術向上のためのホームケア促進事業等を新たに実施することといたしております。
 また、痴呆性老人対策につきまして、調査研究の推進、専門治療病棟の整備等を図ることといたしております。
 さらに、生涯を通じて健康を確保するため、新たな国民健康づくり対策「アクティブ８０ヘルスプラン」を展開することとし、健康増進指導者の養成や健康増進モデルセンターの整備を図ることといたしております。
 第二に、疾病対策につきましては、精神障害者の社会復帰対策を推進するほか、エイズ等対策につきまして、研究費を大幅に増額するとともに、啓発・相談などの事業を進めることといたしております。
 第三に、医療保険制度につきましては、国民健康保険制度につき、その運営の安定を確保するため、保険基盤安定制度の創設等を内容とする制度改革を行うことといたしております。
 第四に、年金制度等につきましては、各種年金及び手当額の引き上げを行うほか、年金積立金の自主有利運用の拡大を行い、年金給付財源の強化を図ることといたしております。
 第五に、生活環境施設の整備につきましては、ＮＴＴ株式の売却収入の活用も含め、所要財源を確保いたしております。
 以上のほか、引き続き医薬品等の研究開発に対する出融資制度の充実、中国残留孤児対策など諸施策の推進を図ることといたしております。
 なお、冒頭に述べました財政の制約下にあって、やむを得ず厚生年金保険及び政府管掌健康保険の国庫負担について、各制度の安定運営と被保険者等の立場に十分配慮しつつ、特例措置を講ずることといたしております。
 以下、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。