予算の質問に入ります前に、先般行われました総理のアジア六カ国歴訪、私も随行させていただいたものですから、これに関する質問を二、三申し上げたいと思います。
 過去のことをそれほど私も知っているわけではございませんけれども、今回の歴訪にはやはり従来とは一味違った何かがあったんではないかと思うわけであります。と申しますのは、もちろん今回訪問しました各国はいずれも発展途上国でございますから、日本に対して必要な政府開発援助等を求めるということはこれは当然でございますが、必ずしも今回はそれだけではなかった。
 例えば東南アジアではカンボジアの問題あるいは南西アジアではカシミール問題といったような深刻な地域紛争があるわけでございますが、こうした地域紛争等についても日本もアジアの一員としてやはりもっと強い関心を持ってその解決のためにプロセスの段階から必要な働きをしてもらいたい。あるいは今世界の大変革に当たりまして、先進国の目が一斉に東欧に集中をしてアジアが忘れ去られようとしています。また東西融和の時代を迎えまして、アジアに力の空白が生じつつある。こういうときこそ日本はもっとしっかりとアジアに目を据えて、南北問題を中心に国際的な役割を果たしてもらいたい、こういった、今宮澤先生からもお話がございましたが、日本の外交姿勢それ自体に対する強い要望なり注文があったのではないかと思うわけです。
 総理もこうした期待にこたえられて、インドの国会での演説では世界の変革の中で新たな国際秩序構築のために日本は積極的に貢献していくんだということをはっきりと言明されたわけでございますが、アメリカやオーストラリアの新聞などではこの演説について日本はようやく新しい外交方針を示しただとか、あるいは巨人が眠りから目覚めたとかいったような表現で好意的な評価をしておりますが、一方中国あたりは政治大国化の欲望であるとか、あるいは新日本主義の台頭だといったような批判もされておるわけであります。
 大臣は今回の総理歴訪をどのように評価されておるか、まずお伺いをしたいと思います。
総理の言われる「志ある外交」とは我が国の安全と繁栄を確保するため、また憲法前文に言う「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」との理念を実現するために、日本の持てる力を信念を持って全地球、全人類のためにささげるとの決意を込めて日本の外交の基本姿勢を表現したものというふうに理解をいたしております。
外務大臣、東奔西走大変御苦労さまでございました。
 きょうは私は、外交の基本に関する問題一問だけ私の考えを申し上げまして、大臣の所感を承りたいと思います。
 今国会の総理大臣の施政方針演説の外交の部分を拝見いたしますと、総理大臣は、新しい「国際秩序の構築に参画し、志ある外交の展開に取り組んでいかなければなりません。」、こういうことで五つ、「平和と安全が保障されること」、「自由と民主主義が尊重されること」、「開放的な市場経済体制のもとで世界の繁栄が確保されること」、「人間らしい生活のできる環境が確保されること」、「対話と協調を基調とする安定的な国際関係が確立されること」、この五点を「国際秩序」というふうに述べておいでになります。
 それからまた、外務大臣の外交演説を拝見いたしますと、世界の平和と繁栄への貢献、国際協力構想の推進ということで、「平和のための協力、政府開発援助の拡充及び国際文化交流の強化」の三点を挙げておいでになります。
 そこで、まず一番初めに、総理大臣の言われる「志ある外交」、これはどういうことでございましょうか。簡潔にひとつ大臣のお立場で教えていただきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本件の審査のため、海外経済協力基金理事小宅庸夫君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山口委員御指摘の今の点が、今度の反省におけるやはり非常なポイントであろう、こういうぐあいに思うんです。
 ＮＨＫ等の放送も早くにあったわけでありますが、御承知のように、震度六であるとかそういう報道は早うございましたけれども、いわゆる地震の規模としてはなかなか、即時それを報道するというような状況にはならないわけですね。しかし、今度の反省の中でやはり大事なのは実はその点でございまして、今山口委員が、特に、自衛隊機で写した写真の映像をいち早く伝えることが、規模をある程度掌握する上でやはり重要ではなかったかという御指摘は、私は全くそのとおりであろう、こういうぐあいに思うんです。
 実は、御案内のように今、ＦＥＭＡのウィット長官が来ておりまして、きのうも私もいろいろお話を聞いたのでありますが、ＦＥＭＡの場合の災害規模確認のための情報のとり方といたしましては、こういうぐあいにお話ししておりました。
 一つは、まず州や地方の緊急マネジャー、それぞれ配置しているところから入ってくる、これは通常のことだろうと思いますが三番目には衛星で、これは気象庁だとかあるいはＮＡＳＡによる測量の状況というものを直ちに知らせてくる。
 それからもう一点は、コンピューターシステムによる把握で、そこの場合の地質だとか、あるいは建物など構造物だとか、あるいはそこに住んでいる人であるとか、こういう情報を先にインプットしてありまして、地震が発生した、そうすると、その地震の規模はどのくらいで震源地がどうであるというようなことをそこに入力しますと、大体推定被害がすぐ出てくる、こういうシステムがあるんですね。これを各地域でやっているとすれば、もちろんこれは大ざっぱな把握しかできませんけれども、一応の基礎的なデータは出てくるわけです。
 これと、それからやはり上空から写した映像が入ってくるとか、さまざまな情報というものを総合して、そこで一分も早く、大体どのくらいの規模だというのが必要だと思うんです。やはり震度六ということだけではなかなか、この間の三陸はるか沖も震度六であったわけでありますが、より詳細に確実に地震の規模というものをつかむということを我々はどういうシステムでやるかということをぜひこの機会にしっかりつくってみたい、こういうぐあいに思っています。