御趣旨はよくわかります。意味はわかります。私も六十三年度はこれで賄わしていただきたい、こう思っておりますのと、それから今おっしゃった比較は一般会計との比較でおっしゃっておられると思いますが、私ども一般歳出の中での文教予算を比較いたしますと、大体一四％前後を確保しておる、このように考えております。一般会計の中にはもちろん国債費としての利払いその他十一兆でございますから、そういう面からいたしまして、一般歳出と比較して頑張ってまいりたい、このように思いま
実に情けないことですね。もう少し気合い入れてやってもらわなきゃだめですよ。大臣も総理も、所信の中で盛んに「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」、どこに行ったって、本会議でもやり、この前も大臣からもお聞きしたんですけれども、実に今みたいな形で精いっぱいでございますでは済まないんじゃないですか。
 これは三年前の話蒸し返すのもおかしいんですけれども、初め臨教審なんて必要ないと言ったけれども、最終的にはあそこで政府機関で持ってもらえば予算関係等は潤沢にもらえるんじゃないかというのをここで表明されたことありますよ。そして〇・〇六。そして臨教審の内容に私は反対する立場ですけれども、そのことを抜きにして教育費という問題、二十一世紀へ向けての改革のこれは初年度なんですよ。それが〇・〇六でいっぱいでございますというふうなことでは大臣、済まされないんじゃないですか。昭和三十五年が一二・四％、これは国の予算の中に占める文教予算一二・四％、これがピークでして、それからずっととにかく二十四年間下がりに下がって、ことしが八・〇七％。教育改革をしなきゃならぬというのは私どもも考えておる。それには金がかかる、臨教審には反対ですけれども。少なくともこれは一〇％台に持っていかなきゃならぬのじゃないかと私は常々思っているんですけれども、具体的に一〇％以上ということを私は申し上げましたが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
何かこう安心されておるような感じを受けるんだけれども、責任感じませんか。何かある部分だけ取り上げてそこは少し伸びました、こう言ったけれども、総トータルについてはよその省と比べて〇・〇六、ようやりました、精いっぱいでございますという受けとめ方ですか、どうですか。
まさに文教予算そのものは、絶対額からいきますと二十九億をアップいたしましたものを計上いたしておりまして、六十三年度予算では約四兆五千七百六十六億円、こういうことになっております。伸び率からいたしますと〇・〇六％ということでございますが、一般歳出の面では大体ここのところ一四％前後でございまして、そういう意味では全体の伸び率〇・〇六とは申しますけれども、その中で特に重点にはそれなりの予算を計上できた、このように考えておりますので、六十三年度はこれで賄ってまいり、特に基礎研究あるいは私学助成、その他諸般の措置は一応でき得た、このように考えております。
私は、誤ってならないのは、何といってもやっぱり教育基本法という問題ですし、この点に、もちろん論議することについてやぶさかでないわけですけれども、これにさわっちゃいけない、これはやっぱり守っていかなきゃならぬというふうに思います。臨教審の設置の目的にしましてもそのことをはっきり示されておるわけでありまして、これを外れていけば、これは先ほど当初申された細部の実施、これに影響してくること間違いないわけですから、この点の御配慮を十分お願いしたいというふうに思います。
 次に、教育予算の問題についてお伺いいたします。昨年度に続きまして防衛費のＧＮＰ比一％枠を意識的に突破しておる。そして前年度比は五・二％、政府予算の伸びというのは四・八％全体的に伸びている。この中で文教予算というのは〇・〇六、実に残念な結果が出ておるわけで、こういった文教予算の総枠について大臣はどのように受けとめられておりますか。
私も、委員おっしゃいますように、日本国憲法に盛られましたその理想的な国家をつくり上げるのはまさに教育であるという教育の位置づけをしたのが教育基本法でございますし、その教育基本法にのっとって教育改革あるいは文教政策が進められるべきものと、このように考えております。
おっしゃる意味はわかります。いわゆる臨時教育改革推進会議、これが推進役に徹していただくということでございますので、いろいろな二十一世紀に向けての具体化の方策、これはいわゆる現在は休眠から覚めようといたしております中教審の方々の肩にかかることが非常に大きいし重いものがあろうと思いますので、その重さを十分に自覚をいたしまして、私どもも新しい中教審再開に当たりましてはそういう人選をもって当たりたいと、このように考えます。
補助制度の流れ、そしてまた汎用機械が当を欠くというこれまでの経過というものは、私どもよくわかるわけでございます。しかし、現在外国の安い肉と死に物狂いの太刀打ちをしなくちゃいけない。今までの既成概念は投げ捨ててしまって、本当に一円でも二円でも安いものを取り入れて必死の競争をしないと生き残れないという状況の中では、やはり思い切ってそのあたりについても考え直して、特に複合経営によって基盤を強化する必要があるということも重ねて言われているわけでございます。汎用性にもいろいろ限界があるかもしれませんけれども、もう少し融通がきくような運用の方向にお進めいただきまして、運搬機械にしても二台買わずに一台で済むという方向に、しかも中古でも済むような方向にこの補助体系を変えていただくことを要望いたしたいというふうに思います。
 それから次に、やはり補助の問題でございますけれども、畜舎、サイロ、その他の畜産関係施設についても補助対象となっております。その場合に、今申し上げましたように、コスト低下という観点からいたしまして、補助の要件を余り規格を厳重にされますとどうしてもそういったもののコストが高くなってしまう。やはり規格もできるだけ緩めていただきまして、特に建築基準法の基準との関係で、かなり厳重になっているということもあるようでございますけれども、建設省とも交渉いただきまして、建築基準法も、牛舎なんかについては別な基準でもお許しいただくようにして、とにかく農家の方が一生懸命工夫をして極力コスト低下を図れるように、そういう方向に持っていっていただくような御指導をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。