七年度の税収動向につきましては、先般、大蔵大臣から財政事情の公表の際にお示しいたしましたように、補正後予算額は約三兆円程度落ち込むものと見込まれます。
 予算の歳入見積もりに変動が生じました場合、それをもって直ちに補正予算を編成する義務が生ずるものではございませんが、場合によって、税収減のための三次補正といったものも検討せざるを得ないと考えております。
時間がないから先に進みますけれども、やっぱり何といっても監督官庁である大蔵省がしっかり責任を持ってやっていただくことをひとつ期待をいたしております。
 次に、こういった経済状況であるとか税収が非常に減額している、修正をしなくてはいけない、第三次補正予算の編成についてありやなしや、その点につきまして、また減額修正をいたしますと特例公債の追加発行が必至ではないかと考えられますけれども、けさの新聞ですか、景気浮揚対策もこれに合わせてやることも新聞に出ていたようた感じがいたしますが、こういう点いかがでございますか。
貸出先のディスクロージャーの問題でございますが、私ども、ディスクロージャーという点につきましては国民の皆様からも最近非常に強い御指摘を受け、最大限の努力をしてまいっておるつもりでございますが、今後も引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
 ただ、個別の貸出先ということになりますと、これはいろいろな契約関係を、政府が知り得た情報を明らかにするということについてはおのずから制約もございますので、その点については御容赦願いたいと思いますけれども、いずれにしてもそのような御指摘があるのは、このような大きなロスが生じているということにつきまして、やはり回収というものについてもっと努力をすべきではないか、実態を明らかにしろという御指摘は恐らくその回収努力を一層強くするようにという御趣旨がと存じております。
 私ども、信用組合の問題につきましても住専につきましても、この資金の回収ということについて今までよりも一層の努力をしなければいけないということを強く認識いたしまして、そのような対応策も今後検討してまいりたいと考えております。
 なお、住専につきまして、大蔵省の責任あるいは母体行の責任という御指摘がございました。大蔵省の金融行政につきましても、この住専は昭和四十年代後半に個人住宅というものに対する融資を充実するために公の性格を持った金融的な組織として設立されたものでございますが、その後の経済情勢、金融情勢の推移に必ずしも適切に対応し得ていたかどうか、そういう点について私どもの行政が十分対応し得ていたかどうかという点については反省をすべき点もあろうかと思います。また、そのような中で経営のバックにおります母体行として、会社の経営方針というものについてどのような指導をしていくべきであったかという点についていろいろな御指摘のあるのもよく承知をしておるところでございます。
 いずれにしても、そのような行政、経営の責任にある者、しかしまたお金を貸した側というものも、全体的にこの問題にどのように取り組むべきかということを今鋭意関係者の間で協議を進めておるところでございます。
融資実態とかロス資金の内容については言えないというふうにおっしゃいまして、今までずっといろんな会が行われて、その場でも言えなくて、きょう言うわけにいかぬというふうにおっしゃるのはわかりますけれども、やはり我々としてはこの問題を早く解決して、そして国際的な信用も回復し景気もよくする。そういう中で私は、その内容というものをやっぱりディスクロージャーする必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
 それから、私は母体行また大蔵省にもこれは大きな責任がある、こういうふうに思いますけれども、やっぱりそれはきちっと認識をして、そして解決することは解決する。だれに責任があるというようなことではとても私は解決できないと思います。だから、解決するためには大蔵省が腹をくくって、また母体行が腹をくくってきちっとやることが私は国民に対する信頼を得ることじゃないのかなと、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
申し上げます。
 憲法はおっしゃるとおり、まことに平和主義であります。例えば憲法前文の文言を申し上げますと、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と非常に強い決意を述べているわけであります。そういう意味において、いわゆる無謀な戦争とかいったものに日本国が入るということは絶対に許すべきではないと考えております。
 ただ、もう一つは、月並みな言葉で言うと、憲法が戦争放棄したけれども、武力紛争というものを憲法は放棄していないということは十分あると思うんです。そういう場合に一体どうするか。そういう場合には、やっぱり憲法のもう一つの理念である国を守り、または国民の生命、自由、財産を守る、これがもう一つの大きな憲法の精神であります。また、それが世界の平和と秩序を乱すような国際社会において、まさに名誉ある地位を占めて、そしてもし万が一戦争が起こった場合はそれをいかに防いでいくか、また日本に来た場合にはそれをどうやって防ぎ、国民の生命、自由、財産を守るかということも憲法の大きな理念であります。
 二つあると思うんです。再び戦争の惨禍が起こることがないようにするためにどうすればいいか、二つのオプションがあると思うんです。一つは非武装である。もう一つは、やっぱり自分の国は守っていくんだ、そして国際的な平和秩序に貢献していくんだ、この二つのオプションがあると思うんです。そういう意味において、私は後者のオプションが現実的ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、自由主義と社会主義のそういう冷戦の二極化というものはなくなったんだと、ごもっともであります。冷戦後、要するに米ソの二大勢力というものがなくなれば平和が来るんじゃないかと思っていたわけであります。しかしながら、逆に米ソのたがが外れまして、まさに今御指摘のあったコソボの問題とか民族、宗教、いろんなものが出てきている。そういう中で、やはり日本の周辺も決して、先ほど言いましたけれども波静かではない。
 そういうような中で、日本がそういう事態というものにどう対応していくか。自由主義、社会主義という二つのイデオロギーがなくなったけれども、それ以後に冷戦後のいろんなものが出てくる、それにきちんと対応していかなきゃいけない、そういうふうに考えております。