よくわかりました。
 次に、事業運営の効率化の一環といたしましてお尋ねいたします。
 郵政審議会からも、郵便配達の一度化、窓口取り扱い時間の短縮等サービス水準の適正化について検討することを求められているわけですね。ビジネス街や商店街等は早朝、夜間、休日においてその活動を行っていないところが多いなどの状況の変化を踏まえて、これらの問題にどのように取り組み、どう対処しようとしているのかお伺いしたい。
いま先生の仰せられた昭和二十八年当時の附帯決議というのは、それこそ運送を外部に委託するという法律、郵便物運送委託法というものが成立しましたときの附帯条件と記憶いたしているわけでございますが、その附帯決議の中に、いろいろございますが「委託業務は漸次出来得る限り縮少すること。」ということがあったわけでございます。この昭和二十八年当時と比べて、郵便事業をめぐる社会経済環境は今日大きく変化しているのじゃないかということで、これに対応する各種施策に取り組んでいくことが郵便事業運営上重要な課題じゃないだろうかということを基本的に考えているわけでございます。しかしながら一方、附帯決議のそういったことはわれわれ重々承知をしておるわけでございまして、それにも配意しながら、今日の情勢下にあって郵便事業を守り発展させていくためには効率化、合理化が不可欠であるという観点から、民間委託の拡大に積極的に取り組んでいかなくちゃならぬのじゃないかというふうに考えている次第でございます。このことはまた先生の仰せの行政改革に関する政府の方針とも合致をするのじゃないか、こういうふうにわれわれ理解をし、その上に立った施策を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
郵便物運送委託法改正、これは昭和二十八年だと思いますけれども、その附帯決議は現在と状況の異なる時代のものだったと思います。今後部外委託を積極的にもっともっと拡大して合理化を図るべきではないか。政府の行政改革の方向にもそれが沿うものと思いますけれども、そのような御意思はございますか。
運送等の委託は委託契約という契約書を取り交しまして債権債務が明確になっております。その場合の事故とか郵政省に与えた損失というものについては当然その責めを問い得るというようなこと、あるいは郵便の安全、正確という角度からの受託者の責任も当然契約の中で明示をしている次第でございます。
それに付随してちょっとお尋ねするのですけれども、委託会社とは補償契約か何かはしておりますね。保険契約か何かしておるのですか。委託をして向こうが損失か何かを与えますね、たとえば何か紛失したりなんかする場合には責任はどうするんですか。その点をちょっと。
部外委託でございますが、まず郵便の輸送部門では、鉄道については大部分を国鉄に委託をしております。自動車については八十一社の郵便専用の自動車会社に委託をする、航空についても日本航空ほか四社に委託する等、輸送部門は大部分と言っていいくらい部外委託というのが現状でございます。また配達部門でございますが、小包郵便物や山間地等における郵便物の配達を外部委託しております。それから、委託という観念では法律的にはちょっと性格が違うわけでございますが、団地等の配達、これをママさん配達とわれわれ俗称しておりますが、こういったような配達部門は最近特にそのような委託あるいは委託に準じたかっこうでやっているという現状でございます。
郵便物の自動読み取り区分機の導入の件とか大変やっているようでございます。その点についてはよくわかりました。
 次に、郵便事業の中には部外に委託できるものと委託できないものがあると思いますが、現在どのような部外委託を行っておりますか。こういうことがいわば合理化にもつながるわけでございますので、その点説明をいただきたいと思います。
さあ、そうなるとやはり私が心配したとおりで、郵政省も通信回線を通じて情報を提供するそういう立場にある。もとの、言ってみればインフラストラクチャーの関係、本体そのものが、そういうものについて今研究中だとかいうことできちっとしたものを持っていない。名前は高度化だとか基盤整備だとか言っておるけれども、私はこれは大変なことだと思うのです。今さっきからずっと一貫して私が言ってきておるのは、日本の国益、国民の利益そして企業間の開発したソフトの権利も含め、ソフトの権利の問題はまた別の角度で、別の法案であるようでありますが、それを保護する施策、そして今言う安全性の問題もひっくるめて、これを十分論議をした上で、日本の情報通信、情報処理というものはかくかくしかじかだという基盤ができて、そのうちの一部である端末機であり人材であるソフト部分を論じて、そしてそれを仕上げていくということならば話は順当でありますけれども、これはまるきり逆さまであります。
 ソフト部分だけ、技術の向上部分だけが前面に出て、基本的に一番大事な問題は全く論議をされないで、この国会にも提案をされないで、いずれそのうち関係する省庁が相談をしてということでは、これはとてもじゃないが責任を持てないと私は思うのです。したがって、先ほど聞きました人材派遣の問題を私は留保いたしました。さらにこのセキュリティーの問題について関係省庁と十分詰めて、どこかが窓口になってかくかくしかじかでこのようにまとめましたという一つの見通しがない限りは、この問題については私は法案審議について態度を留保しておきたいと思う。
 具体的な扱いについては私は理事会に一任してもいいと思うのですが、それぞれ理事さんで相談してもらって、これでいいと理事さんがおっしゃれば私は何をか言わんやと思うのです。大変な問題が隠されておりますので、そういう統一指導ができる、手続的にも簡素化をもちろん含めて統一的な手続ができる、そういうふうな指導も含め、今言う安全性の問題も含め、あるいは労働基準法あるいは職業安定法などの関連もあるわけですから、それらをひっくるめて基本的な将来の情報通信の問題についての結論を出すための手だてを理事会でひとつ検討してもらいたい。その方法が出て初めてこの問題について私は論議に参画し、賛成なら賛成という立場を明らかにしたいと思います。そういう意味で、この法案審議というものについての扱いを、私の態度として表明をして、やれば切りがありませんから、これで私の質問を終わります。
 通産省、何かその点についてお考えがあれば出しておいてもらいたい。