先ほども申し上げましたとおり、「防衛計画の大綱」策定当時の国際情勢と今日の情勢との間にはかなりの変化があることは、認めざるを得ないと私は思うのでございます。大綱策定当時におきましては、東西両陣営間にいわゆるデタントがまだ進行中でございました。今日におきましては、これまでに至ります間に、ソ連軍のアフガニスタンへの侵攻あるいはイラン・イラク紛争をめぐるペルシャ湾湾岸諸国の動静等、大きな変化があることは否めないところでございます。
 しかし、だからと言ってデタントが崩れ去ってしまった、あるいは死んでしまったと断定するのは、いささか尚早の感があるというふうに私は考えているわけでございます。
 また、わが国に対する潜在的脅威なり何なりが高まっているといたしましても、わが国単独でわが国の防衛をするわけにはいかない、やはり日米安保条約を堅持しながら、わが国としてやるべきことをやっていかなければならない。その場合として策定されておりますのが「防衛計画の大綱」でございます。わが国が独立国としてとりあえず備えなければならない水準を示しているものが「防衛計画の大綱」である。
 ところが、わが国の自衛隊の現状におきましては、その水準にすら達していない面が見受けられるわけでございますので、この大綱の線を速やかに実現することが、今後のわが国の防衛力を整備するに当たりまして、当面の急務であると私は考えておるわけでございます。
 と同時に、安保条約の信頼性を高め、効率的な運営を高めることによって、有事の際に有効に作用するようにやっていかなければならない、またそういった点を備えまして、ガイドラインに基づく研究等の作業も進めていく必要がある、さように考えておる次第でございます。
繰り返すようになりますけれども、その大綱というものができたときは五十一年、つまり世の中がまだまだ平和であって、この大綱を作成する際の国際情勢認識というものは、その時点での国際情勢を「平和」と規定して、日本の防衛の大綱というものをつくったわけでございますけれども、だれがどう考えても、そのときといまは情勢が違ってしまっているわけで、言ってみればこの大綱というものは日本の防衛に関して最低限の外敵への規制力といいましょうか、その上にでき上がったものでしかない。しかも世の中が変わってきたのに、現状はその大綱の水準の達成すらまだおぼつかないということになっているわけです。この大綱はデタントの中で、米ソが中心になった大規模な戦争は回避ざれ得るという前提に立ってつくられているわけですし、またその他幾つかの前提がありますけれども、それが大体崩れかかっている。しかし、それでもなおこの大綱の中で、限定的な武力紛争の可能性は認めて、「限定的・小規模侵略」という言葉を使っていますけれども、それを想定して大綱ができ上がっている。しかし、いまでは御承知のようにアフガン、イラン・イラク戦争等々中東の紛争が非常に緊張化してきて、とにかくソビエトの世界戦略というものが非常に露骨に進んできている。ですから、この大綱の背景になった国際情勢もはっきり崩れて変わってきているわけですが、この状態の中で、大綱のうたった防衛力水準を当面達成するだけで事が足りるのでしょうか、日本の防御に責任が持てるのでしょうか、改めてその点をお聞きしたいと思います。
ただいま制服の代表が総理に会われましたときのお話の模様につきましては、実は制服の代表が総理とさしで話されましたので、直接詳しい内容は私も承知しておらないわけでございます。ただ出席しておりました官房長からそういうふうなお話が出たということを聞いているわけでございます。
 そこで「防衛計画の大綱」の問題についての防衛庁長官の見解はどうか、こういうお尋ねでございますのでお答え申し上げます。
 「防衛計画の大綱」は昭和五十一年に国防会議、閣議の決定を経て策定されたものでございます。それからすでに数年を経過いたしているわけでありまして、策定当時の国際状況と数年後の今日の状況、いろいろ変化があるということは事実であると思うわけでございます。
 しかしながら、その後、防衛庁といたしましては、防御力の整備に毎年努力はしていると申すものの、「防衛計画の大綱」に示されております水準にはかなり隔たりがあるわけでございます。とりわけ老朽化しました装備の近代化の問題あるいは継戦能力、抗堪性、そういった点につきましてはまだまだ不備があるわけでございますので、この際「防衛計画の大綱」の線に近づけることが現下の急務であるというふうに考えておりまして、そういったことを念頭に置いて、予算その他の問題につきまして取り組んでいる最中でございます。
 総理におかれましても、その趣旨もおくみ取りくださいまして、制服組との対談の際に、先ほどお述べになったようなお話が出たのではないか、私はそのように考えている次第でございます。
先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、この音楽隊の市中行進につきましては、護国神社の例大祭とは全く切り離された形で、旭川市あるいは旭川市の地区の吹奏楽連盟あるいは北海タイムス社が主催して行われたものであります。また、自衛隊の音楽隊はこの市中行進に参加しておりますが、これは旭川所在の各種団体、八十幾つあったと記憶しておりますが、そういう団体と一緒に行動している。しかも、自衛隊の音楽隊につきましては、一般の行進とは別に自衛隊の駐とん地から出発して途中で合流して旭川駅に行っているということが実情でございまして、決してこの宗教的行事に参加したものではないということをまず申し上げておきたいと思います。
北炭の問題につきましては、私どもも、しばしばこの再建が問題になります中で、いま申し上げましたような比較的恵まれた状況にある炭鉱でありますだけに、何とか再建の道はないかということを大臣の御指導のもとにいろいろ努力いたしたわけでございます。
 第七次政策の中でどのようにその北炭を考えるかということでございますが、私どもはもちろん、この北炭の山は三山で、現在の生産規模の中で相当のウエートを占めるわけでございますので、この北炭のあり方というのは当然無関係ではないと考えております。私ども一応、五十八年度にこの収益基盤を確立するということで、現在その計画の実施に当たっておるわけでございまして、私どももそれなりの財政的な援助をしながら、五十九年度に収益基盤が確立できるということで、今回の計画の修正を認めることに石炭鉱業審議会から御意見をいただいたわけであります。
 私どもも、この北炭がいまいろいろな経過をたどってまいっておりますが、労使の努力によりまして、いま御指摘のような平安八尺層、さらにその前に展開いたします北部の原料炭の開発等々がまずここで十分確立ができて、関係金融機関からの支援もできるような企業体制にするのがまず第一であろうというふうに考えておるわけでございます。
 私どもも、第七次政策の中でもちろん北炭の生産規模というものはそれなりに評価をし、その位置づけを考えてまいりたいと思っておりますが、その中で、いますぐに北炭そのものについてを念頭に置きました対策ということよりは、現在決められております、一応認められております、また金融機関からの理解、協力が得られております計画をまず実施をして、それぞれの企業の体質、基盤をつくるということに努力をしてもらいたいというふうに考えておるわけでございます。