今回このようなことが起こりましたことはまことに遺憾に存ずる次第でございます。
 ただいま計画局長から説明のありましたように、われわれこの事態を知りました翌日、直ちにその監督責任者である建設大学校長から、本人に対しては厳重に注意したところでございます。
 また、雑誌の回収につきましては、いま申し上げたとおりでございますが、建設省といたしましては、今後本省の中におきまして、この問題に対する啓発活動を積極的に進めていくとともに、地方建設局に対しましても十分問題の重要性を認識するように指導する考えでございますし、また必要な同和対策必携というような文書もつくりまして、現在もありますが、これを改訂いたしまして、各人に持たせるというような措置も講じてまいりたい。
 また、総理府が行っております同和問題の研修会等にも、現在も積極的に参加いたしておるわけでございますが、なお、一層積極的に参加してまいりたいと考えておる次第でございます。
今回の事案はまことに申しわけないことだと心からおわびを申し上げます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この事件を知りましてから、すでに第一番目に、本人に対しまして、同和問題の重要性等について改めて十分認識をさせますとともに、今後このようなことがないように厳重注意を行いました。本人もいたく反省をいたしております。
 第二番目に、この月刊誌を発行いたしました産業開発青年技術協会に対しまして、直ちに回収等の指示を行うとともに、同和問題の重要性に対する認識と反省を求め、今後再びこのようなことのないよう厳重な注意を与えたところであります。
 三番目に、今後は同和問題の重要性をより一層認識し、職員に対します研修の強化はもとより、産業開発青年技術協会に対しても、より一層指導監督の強化に努めてまいりたいと考えております。
先ほどもこの発生した事態につきまして、非常に残念でありますし、遺憾のきわみだと申し上げました。直ちに官房長を通じ、また当人にも厳重に注意するはもとより、省内にもこの件につきましては、周知徹底をして、今後こうしたことについては十分啓発について指導するように指示したし、また問題の雑誌につきましても、直ちに全部回収するような指示を与えたところでございます。大変とにもかくにも日ごろ十分注意をし啓発していながら、こうしたことが起こりましたことにつきましては、改めておわびを申し上げる次第でございます。
先ほどブラジルの問題について質問をいたしましたが、これは建設省の関係になる問題であります、これは建設省の建設大学校中央訓練所が監修をし発行されている月刊「開発青年」のことしの一月号に「青年海外協力隊と産業開発青年」と題した一文の一部であります。周知のように、この文章で使われる特殊部落とは、一般の部落と区別し、さまざまな差別的な内容を込めた言葉として使われてきたものであります。同和対策審議会答申の中でもそのことが指摘をされておるのに、この差別用語を事もあろうに建設省の関係にかかわる所管の中にそのような文章を用いたという問題、建設省の内部に過去にも幹部の中に厳しい差別事件を起こしておる者がありますし、このような文章を用いたという問題を、建設大臣は、そして官房長、局長はどう受けとめられているのか、御答弁を願います。
この中に先ほど御指摘の百三十四ページに大和ハウスの事例が載っておりますが、これは先ほどもお答えいたしましたように、会社の方でも非常に反省もいたしまして、社員に対する啓発等も十分やっておりますけれども、先ほども申し上げましたように、直接大和ハウスの担当専務に対しまして厳重な注意もいたしたわけでございます。
もう六年たっておるでしょう。そして相次ぐ差別がなされておるのに、あなたも大臣も読んであるけれども、あなたも読んであるんですか局長、この「全国のあいつぐ差別事件」を。
それでは最後に、日本の国の憲法の背景というような感じのもので私はお尋ね申し上げて、それで最後の質問をさせていただこうと思うのです。
 さっき私は、みずから自分の国の主権を制限する、こういう言葉を使わせていただきましたが、実は昭和三年締結されましたケロッグ・ブリアン協定のことを頭に置いて申し上げたわけです。十五カ国がパリに集まって署名した、俗に言う不戦条約でございます。この中に、国際紛争を解決する手段として戦争に移さない、国権の発動としての戦争はこれを認めない、こういう考え方が出てきておって、これが後に西ドイツ基本法の第二十六条あるいはイタリア国憲法十一条、さらには日本国憲法九条あるいは国際連合憲章、あるいはサンフランシスコ平和条約など、至るところへ出てくるわけです。そして私自身は、日本国憲法がこうした世界の大きな流れの中にあって、しかも、これがしっかり国民の間に定着しつつあることを誇りに思っているのです。
 なぜかというならば、このケロッグ・ブリアン協定のときに、実は日本の国は、濱口雄幸総理、幣原喜重郎外務大臣のもとに、十五カ国の核になる四カ国の一国だった。残念ながら、その後テロリズムと軍国主義の台頭で、せっかくこの名誉ある地位から滑り落ちた。そして今、六十年近くなって、まるで長かったトンネルを抜け出してくるように、目前に二十一世紀を迎えて、我々は再び世界平和に貢献する非常に崇高な使命を今与えられているんだ、こう思います。
 したがって、国連平和協力法がこの国会に提案されたということを契機に、国民の間に非常に大きな関心の高まりが今生まれてきている、私はそれを肌で感じます。私はそういう意味で、海部総理初め、この席へお座りの、行政、日本の国を背負っておる、そして世界の平和に責任のある皆さん方のこれから後の審議に対して、ひとつ二十一世紀を見据えて、これだけ世の中は急速に変化してきているんだ、今までの政府の答弁とか今までの解釈、これでは実は日本が国際に果たす責任は十分でない、私は心底そう思っておるので、こういう問題にどういう解答を与えたら一番いいのか、しかもこの法律そのものはそういうときに、国民に対して日本の果たすべき責任というものをはっきり、しかもわかりやすく国会の審議を通じて説明をしていただく、そして日本の新しい道というものをこの法律が示すということになったんだということを国民の皆様方に説明していただきたい。
 どうぞひとつ、その決意を最後に総理のお口からお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。