大変幅広いお尋ねのようにも感じるわけでございますけれども、女子学生を含めまして、私どもといたしましては、いずれにしても基本的には社会の変化や国民のニーズに応じた教育の内容の充実を図っていくということが中心でございます。
 したがいまして、基本的にはそれぞれの国立ても公立ても私立てもいろんな大学が御計画をなさるものにつきまして、我々として必要な条件整備についての努力をしていくというのが基本であるわけでございまして、その点ではかなりそれぞれの大学におきまして、特に近年の女子学生の進学率というのが大変高まってきているというような状況に応じました学部学科内容でございますとかカリキュラム内容というようなものに取り組んでいただいておると思うわけでございますので、私どもといたしましては、そういう各大学の努力につきまして必要な御援助をしていくというようなことを基本に努力をしているところでございます。
今の御説明を聞いていますと非常に高道な気持ちになりまして、日本の学術研究はすばらしい方向性にあるというふうに思いました。多方面の人材を養成するとか、あるいは知的な財産は将来の日本の財産であるということですけれども、しかし知的な財産を持つだけで現実問題には生活をしなければこの財産の価値を生かすことができないと思います。
 そこでお尋ねしたいんですが、先ほどからいろいろと国際的に合った額をふやしたりすると言うんですが、女子学生について現在の経済発展のニーズに合わせたような教育方針というのは現在とっているんでしょうか。
ありがとうございました。
 以上で文部省からの説明聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は二十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連のあるものとし、これも先ほど申し上げましたが、簡単にお願いをいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、人材の育成と学術研究の現状と課題、産業政策の現状と課題、工業技術研究開発の現状と課題、科学技術振興の現状と課題及び労働政策の現状と課題について調査を行います。
 本日の議事の進め方につきましては、各テーマについて関係省庁から三十分程度説明を聴取し、それぞれの説明の後、二十分程度各委員から質疑を行っていただくことにいたします。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと存じます。これは前回と同じです。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものに限るとともに、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 また、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず人材の育成と学術研究の現状と課題について文部省から説明を聴取いたします。文部省林田学術国際局長。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十八日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
 また、去る五日、大野明君の補欠として上杉光弘君が委員に選任されました。
    ―――――――――――――
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 本調査会委員大野明君は、去る五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
 志方参考人、浅井参考人、中西参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
  午後四時四十分散会
例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられた労働者派遣事業に関する苦情相談件数、これを見ますと、平成六年度におきまして二百十五件、平成七年度において二百六十九件に上っているところでございます。これらの苦情につきましては、公共職業安定所の窓口でも対応いたしておりますが、ほとんどのケースは派遣元あるいは派遣先責任者を中心に派遣先と派遣元事業主との密接な連携のもとにおおむね適切に処理されているのではないかというふうに承知いたしているところでございます。
 今回の法案におきましては、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることといたしておりますが、これによりまして派遣元あるいは派遣先におきます苦情処理体制が派遣契約締結時に確立されるようになるとともに、派遣労働者が当該派遣就業におきます苦情処理体制を十分理解できるようになることが期待されるところでございます。また、派遣元・派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記載していただく、こういうことによりまして派遣元、派遣先においてより適切に苦情処理が行われることになるとともに、行政によります指導監督の際により効果的な指導を行うことができるようになるというふうに考えております。
 中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、専門的な相談援助を行うことのできる知識、経験を有する団体が行う苦情処理に関する取り組みの促進、これも図ってまいりたいというふうに考えております。