お答えいたします。
 最近における同和問題にかかわる差別事象の傾向を見てまいりますと、先生ただいま御指摘のとおり、差別言辞、差別言動、そのほか結婚、就職にかかわる差別事象が依然として後を絶ってない。そのほかに逆差別意識やねたみ差別意識に基づくと思われる悪質な差別落書きや差別文書等、新しい差別意識に基づく差別事象が発生しております。全体的に見てまいりますと、同和問題にかかわる差別事象はほぼ横ばい状態で推移しているのではないか、かように考えておる次第でございます。
総務長官、僕はこう思うのですよ。つまり、今の法律のままで延長するという、今までのずっと十年、三年の延長の問題については、ハードの問題、物的な問題で、住環境を中心にして積み上げてきたわけですね。これはかなりの成果を得ておるというわけです。しかし、俗に言うソフトの面でありますが、そういう生活全体の問題、経済の問題とのかかわり合いの問題等については課題があることは御承知のとおりであります。
 順次私が質問いたしてまいりますが、例えば法務省、法務局に人権擁護部があるわけでありますが、全国における差別の実態についてはかなり掌握をしておるというふうに思います。総務長官の地域については私もよく承知をいたしておりませんが、私の地域もそうですが、特に部落差別の問題は結婚差別の問題、これはもう若い青年諸君の生命にも直接結びつくような重要な深刻な一生の問題ですね。あるいは地名総鑑、部落の地名総鑑の問題がずっとございまして、就職差別の問題もあるわけであります。これも人間として生きていく上におきましてこの差別というものは非常に非人間的であって、その一生の幸せを左右する問題でありますね。それらの問題以外にもたくさんの問題が今日まで議論をされてまいりまして、例えば近隣交際における差別、あるいは差別的な言辞、向かってやる、あるいは陰でやる、そういう言動、差別の落書き、それから差別の文書、その他いろいろな問題があるわけでありますね。法務省は、この差別の実態についてはどういうふうな理解を持っておられるか、答弁してもらいたい。
お話の御趣旨は理解できるのでございますが、あと三年ということもございます。今地域改善対策協議会でいろいろ御審議いただいております。物的な面についてはおおむね計画どおりいきそうだ、非物的な啓発とか啓蒙、そういった面については、いろいろ対策を講じておりますが、新しい展開をどうしたらいいのかということも含めて御検討いただいておりまして、そういった検討段階でございますので、今この段階で、条約絡みで必ず今の法律がそのまま延長されなければならないというところまでは申し上げかねるのが現状でございます。
地域改善対策特別措置法が五カ年の時限を終わった際に差別の実態があるならば、当然にそれに対する条約に見合う国内法の整備の中に新しい立法の課題がある、こういうふうに私は考えますが、総務長官いかがですか。

 また、葉たばこの購入数量は二十二万二千トン余、金額にして三千二百八十一億千四百五十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において二万トン余、金額にして五百三十六億五千七百七十二万円余の減少となっております

 次に、塩事業の概況につきまして申し上げます

 昭和五十六年度の塩販売数量は、一般用塩百五十一万三千トン余、ソーダ用塩万百八十万六千トン余、金額にして合計八百八十四億千九百四十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百六億三千四百二万円余の減少となっております

 また、塩の購入数量は、国内塩百万二千トン余、輸入塩六百三十五万八千トン余、金額にして合計六百二十億四千六百十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百十二億八千七百三十五万円余の減少となっております

 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます

 まず、収入支出につきまして申し上げます

 昭和五十六年度における収入済み額は二兆五千百六十五億千六百九十九万円余であり、収入予算額二兆四千八百四十二億五千四百八十九万円余に比較いたしますと三百二十二億六千二百十万円余の増加となっております

 これに対しまして支出済み額は二兆四千四百二十五億五千八百八十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百七十八億七千七百三十七万円余、合計二兆四千七百四億三千六百二十四万日余であり、支出予算現額二兆五千六百八十五億八千六百三十万円余に比較いたしますと、差し引き、不用額は九百八十一億五千六万円余となっております

 次に、損益計算につきまして申し上げます

 総収益二兆五千二百七億六千百五万円余から総損失二兆三千八百四十三億八千五百二十三万円余を控除した利益は千三百六十三億七千五百八十一万円余であります
この利益は、日本専売公社法第四十三条の十三の二第一項の規定により全額利益積立金として積み立てております

 最後に、専売納付金につきまして申し上げます

 専売納付金は、小売人等に売り渡した製造たばこにつき小売定価に数量を乗じて得た額に納付金率を乗じて得た額から、納付したたばこ消費税の額を控除した額七千八百三億九百七十九万円余であり、予定額七千五百七十八億六千四百八十七万円余に比較いたしますと二百二十四億四千四百九十一万円余の増加となっております
以上が、昭和五十六年度日本専売公社の決算の概要であります

 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます