ただいま委員が御引用になりました昨年五月八日の日米共同声明から引用されましたが、引用文は全くそのとおりだと存じます。
 それから、世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化をしていくという日本政府の決意表明でございますが、この前段にも述べておりますように、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠である」と、こういう点から「総理大臣は、日本政府が新中期目標の下で政府開発援助」を拡充していく、そうして「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という決意表明でございまして、これはいままでわが国が申しておりましたように、平和国家、経済大国、資源小国という日本の立場から、わが国としては経済協力という手段を通じて世界の平和と安定の維持に貢献をしていくということがわが国に対する諸外国からの期待であり、その期待に沿うように努力していくのであるということと実質的に特に変わったところはないかと存じます。
 それから先ほど大臣からも御発言ございましたように、わが国の経済協力は、基本的に相互依存と人道的な考慮に基づいて行っていくということでございまして、世界の平和と安定の維持のため重要な地域に対する経済協力も当然のことながら相互依存及び人道的な考慮、この二つの考慮に従って実施していくという方針である旨は累次外務大臣も種々の場で述べられているとおりでございます。
考えているいないは別にして、現実がどうかという点で大臣は日本政府の決意みたいなことを述べられたんですが、アメリカ・レーガン政権のもとでＯＤＡが後退しているということは事実ですから、どう思うんだと、こう私は聞いたつもりだったんですが、この点について明確な御答弁いただけませんでした。
 外務省の方にお尋ねしたいと思うんですが、レーガン政権がなぜＯＤＡ削減をしてきたか、その背景を考えますと、やはり経済協力の重点を民間投資に切りかえている、そこにあると思うんですね。ところが民間投資というものは、どういう性格を持つものなのかということを考えますと、基本的にはやはり利潤追求が目的ですよね、投資というのは。つまりそれは開発途上国の援助に対するニーズがあっても、すべて流れるかというと必ずしも保障されない。仮に流れたとしましても、その国の経済の自立的発展にこれまた必ずしも役立つということがすべて保障されるということにはならないわけですね。そういう点から見ますと、大臣もちょっと述べていましたけれども、南北問題だとかいろんな点から人道的な援助を考えたときに、いまレーガン政権がやられている考え方というのは、まさに真の解決ということにはならない。つまりはっきり申し上げれば歴史に逆行するような内容になるんじゃないか、こう思うわけなんですけれども、これはアメリカのレーガン政権のもとでとられていることについての外務省の評価です。
すでに御答弁申し上げておるのでございますが、開発途上国に対する経済協力を推進するということは、南北問題の根底にある相互依存と人道的交流の見地から先進国の共通の使命であると、しかも自由世界の第二の経済力を有している日本でございます。さらに資源のない日本でございますから、海外への依存というものは非常に大きい。そういう面から言って、やはりわが国は経済協力に対する期待というものを大きく見ていかないといけない国のいわゆる体質であると言って差し支えないと思いますので、レーガン政権との関係を云々するということは私たちは考えておりません。
お答え申し上げます。
 今回のアメリカと日本との間におきます専門家同士の会議の結論になりました事項は三つございまして、一つは、アメリカからの輸入果物につきましての規制の緩和の時期をいつにするかという問題、第二には、レモンについての暫定的な扱いの問題、第三には、船上での低温処理という問題でございます。先ほど大臣からお答え申し上げましたように、これらの問題はいずれも専門的、技術的見地から議論されました上で決定いたしましたものでございまして、いかなる政治的な配慮もいたしておらないわけでございます。
 お尋ねありました件について順次申し上げますが、まず第一に、相当アメリカに対して緩和したのではないかというお話でございますが、アメリカ側としては、最近の発生状況が非常に少ないという事態を踏まえまして、昨年八月以前の状態に戻してもらいたい、つまり規制地域外は無消毒でよろしいという状態に戻してくれというのが向こうの主張でございますが、私どもとしては、ただいまそういう最終判断をすべき時期ではない、時期尚早であるということをもちまして、スタニスラウス郡、ロサンゼルス郡両郡の撲滅宣言が出された段階でそのようなことにいたしたいということにいたしたわけでございます。なぜ全体で七郡ありますうちの二郡でそういう扱いにしてよろしいと判断をしたかと申しますと、昨年の八月に飛び火をいたしましたのがいま申し上げました両郡でございまして、そのほかにもう二郡ほどございますが、これは既存の発生郡といわば隣接をしておる、その二郡もいずれも最近の状態は非常によくなっておりますが、これらを切り離して撲滅宣言を出すかどうかというのはかなり技術的に困難な問題もあるようでございますので、その二つの郡、スタニスラウス郡とロサンゼルス郡の撲滅宣言を待って八月以前の状態に戻すということでありますから、これは当方の主張をそのまま押し切ったものというふうに御理解をいただきたいわけであります。
 第二の、レモンについて特別な扱いを決めたではないかというお話でありますが、レモンについては、昨年八月以降アメリカ側とこの果物が寄主植物であるかどうかにつきまして大変な議論がございまして、アメリカ側は寄主植物ではないと主張し、私どもは寄主植物であるということで主張し、現在寄主植物として扱っておるわけでありますが、アメリカにおけるさまざまな実験例から見ましても非常につきにくい果物であるということは日本側としても認めておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、さらにはレモン生産郡の周辺地域におきましては過去三カ月にわたりまして一匹の発見もない、こういうふうに事態が非常に改善されているということを踏まえまして、出荷の時期をこの四月の十日までと限定をし、かつ規制地域を含んでいる郡の生産ではないという場所の限定をし、さらに万が一規制地域外に虫が出てくるという事態があったらこれらの措置はいつ何どきたりとも撤回をするという条件を付しましてこういう暫定措置を決めたわけでございます。その後の取り扱いは四月の上旬にさらに相談をするということにいたしておるわけであります。
 それから、最後の船上での低温処理の問題でございますけれども、これはお話のように、チチュウカイミバエその他の禁止害虫の発生地域からの解禁に当たりましては、輸出国を船積みされるときにおいて検疫証明書が発給されるということが大前提でございます。今回のアメリカにつきましてこの措置を認めましたのは、アメリカのただいま消毒を義務づけておりますものはいずれもその害虫の発生してない地域からのものでございます。したがって、禁止地域を解禁する場合と虫の入ってくることを予防するための消毒とはおのずから扱いが違うということをもちましてこの措置を認めた、こういうことでございます。