どうも私が税金屋と言われているせいか、私が質問するとすぐ税金に絡んだ問題というふうに先入主があるようなんですけれども、宅地並み課税そのものを伺っているわけじゃないんです。それは、税の面において疑似農地に対する優遇措置があって、それが国土利用の有効かつ適切なものを阻害している、その阻害をどう御認識になってどう対応されるかということを伺っているわけなんです。
現在、宅地並み課税につきましては、長期的に良好な農地として使われるということが確認された土地につきまして農地並みの課税ということになっているわけでございますし、ちょうどその制度ができまして五年目を迎えたわけでございますけれども、営農が確実に行われているかどうかをちょうど今確認をしている最中でございます。その確認に当たって、昨年十二月に自治省も、厳正に行うようにという指導通達を出しておりますし、公共団体もそういうことで農地の確認を行っていると思っておりますので、私どもといたしましては、そういう良好な農地が存在しているこのこと自体については環境の面からもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
農地をどう見るかじゃなしに、農地であって農地でないようなもの、農地でなくて農地であるようなもの、そういうものに対していろいろな優遇措置があるわけですね。それが国土利用の有効かつ適切な合理化を妨げていって国民生活にも支障を来す、そういう事実をどう御認識なさいますかということなんです。農地そのものがどうだこうだというのじゃないんです。
農地についてのいろいろの認識につきましては、先般の予算委員会におきましてもございましたように、植木鉢を置いておいた農地はこれは本当の農地がどうか、その植木鉢で育てて、いつでも運べるじゃないかというようなことから、根っこの生えたのが本当の農地がどうかというような御質問があったように、大変難しい判定の条件がたくさんあるというふうには考えております。
過日、二十四日の朝日新聞の記事によりますと、いろいろ農地以外の目的あるいは公の機関に貸していた土地を相続税対策でもって農地に戻すというようなことが載っていますし、これは三鷹市だけでなしに、全国各地にいろんなふうに波及するのじゃないかというふうに思っておるわけなんです。
 そこで、長官にちょっとお伺いしたいんですけれども、疑似農地です。疑似農地というのは積極的な営農の熱意のない農地という意味ですね。その疑似農地に対する優遇措置の存在というものが国土利用に非常に支障を来しているという事実を長官はどういうふうに御認識なさいますか。
先般、三月の地価対策閣僚会議で申し合わせあるいは確認された事項の内容を申し上げます。
 まず一つは、国公有地あるいは国鉄清算事業団用地の処分については関係行政機関が緊密な連絡、情報交換を行っていくということが一つでございます。
 それから、国有地につきましては、従来から地価高騰地域では一般競争入札による払い下げを非常に抑制してきたわけでございますけれども、さらにこの方針を一層徹底して守っていく、こういうことがございます。
 それから、国鉄清算事業団の所有地の処分につきましては、清算事業団が処分の基本方針というのを定めるわけでございますが、この中に次の三点を盛り込むということを確認しているわけでございます。一つは、地域の土地利用に関する計画に配慮するということが一つでございます。それから二番目には、一般公開競争入札で処分する場合には、投機的な取引等による地価高騰を防止するために必要な条件をつけていくということが二番目でございます。それから三番目には、地価を顕在化させない方法を使うことについて研究をしていく。この三点を基本方針に盛り込むということが地価対策閣僚会議で申し合わせ及び確認されたところでございます。
 私どもといたしましては、この措置に基づきまして関係省庁と絶えず緊密な連絡をとりながら、それぞれの土地についてなるべく周辺地域の地価への悪影響が最小限になるような手だてについて相談を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
御指摘のとおり現在、政府の放射線に対する規制の基本を審議いたします放射線審議会におきまして、七七年の勧告をどう受け入れるかという検討をしている段階でございます。
 それで、その中にあります基本部会が先般、本会議に対しまして報告を提出したという段階にございます。そして、その基本部会の報告を今後実施に移すについてどうするかということが放射線審議会そのものでの今後の検討課題ということになっているわけでございまして、関係省庁と協議しながら、できるだけ早く結論を出すべく現在進めている段階でございます。
 その際の基本的な考え方でございますが、特に基本部会からリポートの報告書に加えて御注文といいますか、御指摘があったわけでございますけれども、ＩＣＲＰといいますのは、個別の、たとえば年間五レムとかいう数字だけ独立して歩くべきものではなくて、ＩＣＲＰ全体を通しての一つの体系があり、考え方、哲学があるわけでございますから、それを総合的に取り入れてくれないと困る、つまみ食いをするようなことがあってはならないということが御指摘されております。そして現実に移す場合に、現実に扱いやすいような適用の仕方を工夫するということはあってもよろしいけれども、その場合でも全体の哲学にもとるような、あるいは説明がつかないようなことがあってはならないということも御指摘いただいているわけでございます。
 その件につきまして科学技術庁が、調整の立場からしまして各省庁を調整しながら、そういう基本的理念に背くことのないよう現在作業を進めて
いるところでございます。特に、御指摘の、放射線に当たる量というのはできるだけ少ない方がいいという思想、合理的に達成される限りできるだけ少ない方がいいというＩＣＲＰの精神を随所に生かすような法令的な取り組み方、それから運用上のあり方というのを従来にも増して進めていくという方針で当たっているところでございます。