まさに今切磋琢磨しながらやられるということで、本当にそれでいいと思うのですね。大体、郵貯がいつも悪者にされまして、利用者にとってみれば、郵貯だろうが銀行だろうが確実に運用していただいてちゃんと利子が返ってくる。特に高齢化社会になっていくこの時代において、そういう金融商品というか、多様化していかなければいけない。そんな中で、ある意味では、よく言われる、銀行というのは護送船団方式でいつも守ってもらっている。そうではなくて、もっともっとそういう部分で切磋琢磨しなければいけないし、そういう部分で郵貯も遠慮しないでどんどんやられて僕はいいのではないかな、またやらないと銀行も刺激を受けないという気もするのです。そんな中で、今後の多角的な商品だとかまたはサービスだとか、そういうことを御検討願いたいなと思うのです。
 それにまた付随してというか、サービスという話になりますと、今度は、これも午前中日笠委員からあったと思うのですけれども、オンラインの相互互換性。銀行間はどんどんそれが普及して本当に便利です。どこでもおろせるという。ただ、田舎の方へ行きますとやはり郵便局、二万四千のネットワーク、これはやはり一番で、私も議員になる前の仕事をしているときに一時静岡にいて、静岡の山の中に、新聞記者でしたから取材に行きました。お金がなくなっておろしたかったけれども銀行がない、郵便局はあるのですけれども銀行はないという、これは本当につらい思いをしました。そういう人たちというのは多いと思うのです。
 そういう部分での民間金融機関、銀行と郵便局のオンライン、ＣＤ、ＡＴＭ、そのネットワーク、相互互換、これを進めてもらいたいですし、また郵政省としてもそれはどんどんやりたいと思っているのでしょうけれども、これは大蔵がまたぶつぶつ言っていると思うのですね。そこら辺の今後の取り組みについてお聞かせ願えればと思います。
民間金融機関の定期預金の預入期間でございますけれども、現在五年まで認められております。それがこの十月からは、大蔵省がその規制を撤廃いたしまして、十年まで認められるようになるという話でございます。これを受けまして、個別の民間金融機関がどのように対処されるかということは私も承知しておりませんけれども、恐らくいろいろな商品が出てくることになるだろうと考えております。
 それから、中長期の郵便貯金の商品としましては、従来から十年まで預入可能な定額貯金というのがあったわけでございまして、これがいろいろ比較の対象になったわけでございますが、定期貯金といたしましては、郵政省の取り扱っておりますのは現在四年以下になっております。この預入期間四年を超えます中長期の定期貯金の導入につきましても、自由化の意義、利用者のニーズ、民間金融機関の動向等を勘案いたしまして、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、私どもこういった商品を持っておりますけれども、民間が長期の定期預金その他いろいろ商品の多様化を図ってこられますと、私どもにとりましても大変厳しい状況に当然なってくるわけでございます。しかし、こういった自由化、商品の多様化ということは、競争を通じてそのメリットを利用者の方々に還元していこうという政策でございますので、私ども、いろいろ困難はございますけれども、むしろこれを前向きに受けとめて、それぞれの立場はございますが、民間金融機関の方々とよい意味で切磋琢磨して、メリットの還元に努めていきたいと思います。
あと、またこの法案からちょっとずれてしまうかもしれませんけれども、銀行の十年物の定期というものが今度導入されるということで、マスコミ等を通じてずっと言われ続けている民間金融機関と郵貯、いわゆる銀行と郵貯との戦争というか争いというか競合というか、そんな中で、銀行の方も十年物の定期を大蔵が認めた。これに対して、郵便貯金としての影響または今後どうしていくのかみたいな、そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、郵政省、私どもから見たメリットでございますけれども、これまでは郵便局を御利用いただきます場合でも窓口に現金をお持ちいただいて振り込んでいただいておったわけでございますけれども、そういった窓口での処理が省略できることになります。したがいまして、窓口事務の軽減化が図られますとともに、データを磁気テープ等に記録して入力処理することによりまして大量処理が可能となりますので、国庫金取りまとめ局の後方処理の事務の省力化も図られまして、全体の事務の軽減化が図られるということでございます。
 それからまた、窓口取り扱いの取扱件数が減少いたしますから、窓口の混雑が緩和されまして、利用者の方をお待たせすることなく円滑に業務を遂行できるということでございます。
 それから、利用者の方々にとってのメリットでございますけれども、これは窓口までお出向きいただく必要がなくなるわけでございます。一たん郵便局へお申し込みいただけますれば、自後は自動的に納付が完了するということになります。そういう意味で、納税者、納付者の方にとりましても時間とお手数を大きく節約することができるようになると考えております。
 以上でございます。
私からは、お尋ねのありました今回の経済対策の効果と景気の先行きについてお答えしたいと思います。
 政府は、今回の景気回復局面におきまして、累次にわたり相当規模の経済対策を実施してまいりました。ただいま大蔵大臣が申されましたように、決してそれらの対策の効果が小さかったとも考えておりません。
 それにもかかわらず、経済の回復のスピードは、従来の景気回復局面と比較しまして極めて緩やかなものにとどまっているのも事実でございます。その大きな理由は、資産価値の大幅な下落による影響や、我が国経済が直面している構造的問題の存在があると考えられますが、金融機関の不良債権問題もその一つであります。こうした状況のもとで、残念ながら、公共投資から消費や設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいかなかったと言わざるを得ません。
 そこで、政府は、当面の経済情勢や景気回復の障害となっている要因を十分踏まえ、そして為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになった今を好機と考え、今般、経済対策を取りまとめたところであります。具体的には、詳細な説明は割愛いたしますが、過去最大規模の内需拡大策に加えて、景気回復の障害となる諸課題への対応策や経済構造改革のための施策を幅広く織り込んでおります。
 御指摘の金融機関の不良債権問題につきましては、その早期処理が喫緊の課題であり、政府としても、問題を先送りすることなく、引き続き果断に対応することといたしております。今回の対策では、そうした姿勢を明らかにしつつ、施策の基本的方向、最終的な取りまとめの期限を明確にしたものであります。
 いずれにいたしましても、今後、本対策を確実かつ効率的に実施するとともに、不良債権問題への対応を初め、これに続く種々の政策を切れ目なく講じていくことによりまして、一日も早く景気の回復を確かなものとしてまいる所存であります。その結果、先般の公定歩合の引き下げ効果もあり、我が国経済は本年度後半には着実な回復に向かうものと考えております。（拍手）
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