文部省にお聞きをするんですけれども、いろいろ言いわけはあるとしても、指導要領から、それに基づく教科書から林業が削除されてきたと。これは何といっても林業軽視ではないか。一体、文部省は林業に対してどういう考え方を持っておるんですか。従来は学校林だとか、あるいは子供に学校で緑と取り組むんだといろいろなことを教えているわけなんですけれども、なぜこういう形になったんですか。どういうふうに思いますか。
いろいろ答弁があったわけですけれども、義務教育の指導要領あるいはそれに基づく教科書から林業が削除されたということは大臣としては大変に遺憾である、何とかして林業を取り入れていくという努力をしていく、そういうことでいいですか。
はい。
 窒素しかないんです。その窒素しかないところに植物が酸素をつくってきて、その酸素で人類が生きておるというこの現実を忘れてしまったら私は大変なことになる、こういう気持ちも実はあるわけです。
 それで、それぞれの政党においても教科書の状態の検討の機関がそれぞれ設けられておるようでありますから、わが党の方でも、そういうところに持ち出しましてひとつ御検討をいただくように手はずを整えておると、政府としてもまた検討しておると、こういうことでございます。
実はその点につきましても、指導要領をつくるに当たりまして十分検討は進められたものとは思いますけれども、やはりその他の産業と同一のケースとして指導要領の中で取り上げたということは、私はこれはもう大変なことではないかと、こう——実は私も農林水産大臣を拝命いたしますと、まあ遅まきながら実はその指導要領を取り寄せて見てみたわけでございます。大体農業を、米というようなものをどういうふうに子供たちに教えているのか、水産業をどういうふうに教えているのか、あるいは林業というものをどういうふうに教えているのか。このいずれをとってみましても、やはりその他の産業、工業とはまた異なった、生産性は低いけれども、どうしても国民の生命を保つには、人類の平和と文化を保つには必要な事柄でありますから、特別にやっぱり項目を設けて系統的に教えていくのが常道ではないのかなというような感じを持って実はいろいろ見てみたわけでありますが、たしか前の指導要領にはあったように記憶をしておるわけです。実は二十年前のやつを見ましたときも確かにあったように記憶しておったわけですが、それがないのに私はいささかびっくりいたしたわけであります。そこで、直ちに文部省の方に対しまして、林野庁を通じましてその辺の消息等を緊密に連絡をとらせ、政府としても、この林業問題については、やはりいま先生から御指摘いただいたように大事な問題として、公共性の高い、欠くことのできない国の基本政策であると、こういうことで、全国民がこれは酸素を吸い——まあみんなお笑いになるんですよ、酸素を吸うと言うとみんな笑うんです。ところが、この酸素というものは、この間のアメリカの衛星が土星を回ったときに……
そこで、大臣の答弁や長官の答弁の中で、森林や林業の果たすべき役割り、さらにはこれから林業振興を図っていこうとする決意の披瀝があったところでありますが、国土の六八％を占める森林を経済的にも公益的にもさらに発展させるためには、林業に対して国民的な幅広い理解を深めることが必要だというふうに思うのです。特に森林、林業あるいは自然緑化等に対する理解を高めるために、学校教育の果たすべき役割りも大変に大きいというふうに思うのです。文部省の従来の指導要領では、義務教育の社会科の中で日本の産業というのがあって、そこで林業が取り上げられておったわけでありますけれども、五十五年四月一日、すなわち本年度から改定をされた指導要領では、林業という項目が消されてしまった。したがって、指導要領に基づいて作成をされる教科書でも、森林、林業について触れておるのはごくわずかである。教科書から林業が省かれてしまったわけですね。大臣、林業の重要性を言っておるときに、また、林業は長期的政策であるわけでありますから、将来を担う児童生徒に対して教育をしていく指導要領から林業ということが外されてしまった、これに対して大臣はどういうふうに思いますか。
この点につきましては、従来から私立学校共済組合においてそのような取り扱い、つまり先ほど来申し上げましたように健康保険法あるいは厚生年金保険法における被保険者の取り扱いと同様の趣旨で組合員として認定すると、こういうことになっております。
 で、具体的に健康保険法にそれではどういうふうに書いてあるかということをちょっと申し上げますと、健康保険法の第十三条ノ二というところに、ちょっと読んでみますと、「前条ノ規定ニ拘ラズ左ノ各号ノ一二該当スル者ハ健康保険ノ被保険者トセズ」と、こう書いてありまして、その中の一つに「臨時ニ使用セラルル者ニシテ左ニ掲グルモノ」ということで、（イ）といたしまして「二月以内ノ期間ヲ定メテ使用セラルル者」、それから（口）といたしまして「日日雇入レラルル者」と、この二つの場合にはこれは被保険者とすることができないと、組合員とすることができないと、そういうふうに書いてあるわけでございます。ところが、この下にただし書きがございまして、「但シ（イ）ニ掲グル者」、（イ）に掲ぐる者といいますのは、いま申し上げた「二月以内ノ期間ヲ定メテ使用セラルル者」でございますが、「（イ）ニ掲グル者ニシテ所定ノ期間ヲ超エ引続キ使用セラルルニ至リタルトキ」と、二カ月以内の期間の定めがあるわけですけれども、その二カ月の定めを超えて引き続き使用せられるに至りたる場合と、それからもう一つは「（口）ニ掲グル者ニシテ」、つまり日々雇い入れられる者でございますが、「（口）ニ掲グル者ニシテ一月ヲ超エ引続キ使用セラルルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ」ということで、先ほども申し上げましたけれども、こういう場合には被保険者とすることができると、こういうふうに解せられるわけでございます。同じく厚生年金保険法にもその第十二条におきまして同様の趣旨の規定があるわけでございます。で、私学共済組合におきましては、この健保、厚年の取り扱いと同様の趣旨でもって組合員の取り扱いをするということで一応内規を定めているところでございます。