それではもう一つ、今度は製薬資本といいますか製薬業界の問題。
 これは、薬価差の問題にメスを入れれば、当然、製薬資本はどうなるのだろうという問題がございますね。例えばドイツでは、非常に厳しい薬価差の問題に対する対策を、高価格薬品等の規制をしたところ、新薬の研究開発が余りできなくなったというか、ブレーキがかかったというふうな問題がありますね。つまり、今度は薬剤メーカーの薬価差に対する取り組み、薬剤費対策、薬剤費抑制対策をした場合にどのような影響が出てくるのかという問題が出てくると思うのです。その点についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思うのです。
いや、整理しているのじゃなくて混乱しているのじゃないかと私は思うのですが。つまり、方向性を同時に解決する必要があるわけですから、ですから、次々とこの問題をこの時点で解決するということは別の問題、スケジュールの問題は別としまして、基本的にこれはセットの問題ではないかということをお伺いしているのですね。
 つまり、薬価差というのによって経営が成り立っていたという現実があるとすれば、その問題をどうするのかということに答えなければ、薬価差の問題だけにメスを入れるということはできないということではないかというふうに思うのですね。ですから、それは総合的な、先ほど小泉厚生大臣がおっしゃったように、総合的な決断をしなければいけないということではないかと思うのです。それをスケジュール的にどのように実現していくかということは、これはまた別に、そのときに議論をしなければいけない、またその時点時点で見直していかなければいけない問題はあろうかと思うのですが、基本的な医療構造改革の方向性は、やはりセットでなければならないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
先生の御主張は大筋として、恐らく私どもと余り変わらないのじゃないかと思うのですが、ただ一点、先生が強調されている中で、次回のというのを非常に強調されておるのですが、医療経営というのはこれは中断するわけにいきません。これはまさに日々動いているわけでありますし、そういった中で、今私どもが申し上げているのは、現行の制度というものをこれからの時代に向けて抜本的にどう改めていくのか、この問題を申し上げているわけであります。そして、この抜本的な改革の中に薬価のあり方と診療報酬のあり方というのは密接に絡む、そういった意味で、その両方についての案というものを厚生省として提案をしていかなければいけない。それに対して、やはり国民的な合意を得るために時間もかかると思いますし、また、そういった意味での手順が要ると思います。
 ですから、そういった意味での抜本的な改革の問題と、現実に日々動いておる医療経営における現行制度の問題というのは、ちょっとそこのところは私どもは整理して申し上げているつもりでございます。
全く今の御答弁のとおりだと思います。したがいまして、しつこく聞いているのですが、次回の診療報酬改定は、薬価制度の見直し方針を九年度に大臣が出すと。もちろん、出したからといってすぐにそれが受け入れられるかどうかという問題はあると思うのですが、しかし、そこで出すときに、薬価基準の問題あるいは薬価差の問題にメスを入れる限りは診療報酬改定の問題を同時に問題提起しないと、先ほどの局長のキャピタルコストの問題というのは重要な問題になってまいりますから、そこはやはり避けて通れないのではないかと思うのですが、いかがですか。
まさに現在の薬価差、これは公定価格を定めているために起こってくる問題でもあります。そういった意味で、この薬価基準制度そのものを市場取引の実勢に合わせて、それを原則にして、そして今後制度を改めていこう、こういうふうに考えておるわけであります。当然、そこには薬価差というものが発生しないという形を求めているわけでありますし、我々としても、この診療報酬体系そのものも、あるいは医療機関の経営というものも、この薬価差に依存したような形での経営ということから、診療報酬体系としてきちっと医療担当者の技術を評価し、それからまた、いわゆるキャピタルコストといいますか、投資的費用もきちんと評価されたものをつくっていかなければいけない、これは私どもとして全く同じ意見を持っております。
 そういった意味で、この診療報酬体系をどうするかということは、まさにこの薬価基準制度、薬価の決め方、これと密接な関係があるわけでありますから、ですから私は、ここのところはワンセットになってくる、それだけ大きな問題であるというふうに思っておりますし、そういった形でやはり厚生省としても案をきちんと提案していかなければいけない、このように考えております。
国民のこの新しい整備新幹線に対する気持ちというものは、今大臣がお答えになられたそれ以上に、今なぜ新幹線を新たに着工しなければいけないのかとか、あるいはまた第二の国鉄になってはいけないという大変な心配もありますし、国の財政が厳しい折に新幹線着工はとんでもないという大変強い意見がございます。そういう意味で、整備新幹線の新たな着工と旧国鉄長期債務の抜本的な返済計画については、私は、きちんと関連させて、国民の納得のいくようなことをしなければいけないだろうというふうに思うところでございます。
 そこで、整備新幹線の新規着工に関しましては、国民の皆さんの不安あるいは一体どうなっていくのかということについて、いろいろな疑問にきちんと答えていかなければいけないだろうというふうに思います。特に、整備新幹線の収支採算性の問題あるいは並行在来線の沿線自治体の人たちの問題、こういう問題につきましても、これからの新規着工に向けての過程の中で、きちんとした情報の公開をぜひしていかなければならないというふうに思います。当委員会に対しても、これらの資料については、私どもの方から強く提出の要求をいたしたところでございます。
 今後、与党、政府の間で検討委員会が開催をされるという予定のようでございます。そういうところの中で検討をするその資料、これらについてはぜひとも開示をしていただきたい。資料及び会議録などをこの委員会にも提出もしてもらいたいと思いますし、国民の皆さんにも、どういう資料のもとに新規着工が決定をされていくのか、これを広く開示をしていくべきだというふうに私は考えますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。