今の局長の話ですと、起訴した人員数は三十名、現在なお富士住建、朝日住建で捜査を継続、強制捜査を行っている、こういうお話でございました。大変に努力をしておやりになっているのだろうというふうに思います。とりわけ、時効の壁ということがあって、五年間の時効がもう切れてきているものも相当ありましょうから、難航しているという話も聞いております。
 そういうこともあって、一部のマスコミ関係者などの話を聞きますと、そろそろ検察は幕引きを考えているのではないか、そろそろ終息を図ろうとしているのではなかろうか、現実問題としてまた、時効の壁があってなかなかこれ以上の捜査は難しいという状況もあるというようなことで、大体終わりというようなことではないかということを言う人もいるわけでございます。三十人だから多いとか少ないとか、そういうことは言えないわけでございますけれども、まだこの問題についての国民の怒り、責任追及の要請というものはおさまっていないというふうに思いますし、何かきっかけがあればまた大きく噴出してくるのではないかと思います。
 そんなことで、ぜひ今後とも捜査を継続していただきたいと思いますが、一般的なそういう捜査の指揮権をお持ちの大臣にも、ぜひそういったことで捜査当局を督励していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
私は、先ごろ次官を呼びまして、行政改革について全面的に協力をし、新たな考えで問題を進めていってほしいということと、先ほど申し上げましたように、綱紀粛正の問題について指示をしたわけでございます。
 具体的には、法務省という役所は、ただいま横内委員からお話がございましたように、なかなか行革になじまない部分がある役所でございます。しかし、機械化というようなことによって人間をできるだけふやさないでいくような方法はないかとか、いろいろ研究すべき問題がまだあると思っております。各局長とそれぞれ話をしておりまして、具体的にこの問題について研究しろというようなことを言っておりますので、それらの成果を待って、独自の方策は内閣とは別に考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
弁護士の不祥事件が多発していること、まことに残念でございます。本来、社会正義を守っていくという立場にある弁護士の方々でございますから、一人一人の弁護士が十分に自覚を持って、研さんをしながら、過ちを犯さないように努力していただきたいというのが私の気持ちでございますが、なおそれに加えて、弁護士会のしかるべき研修あるいは研さん、そういったことに全力を挙げていただくようにお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 私どもは、決して弁護士会を指導する立場にはございませんけれども、よく話し合って、少しでも前向きに弁護士会がこの問題に取り組むようにしていただけたらありがたいな、こういう気持ちでいっぱいであります。
これは病歴がございまして、それに書いてございますが、まずこの患者さんが亡くなる九カ月前に一日二十ミリグラムという量が使われております。これは期間がどうもはっきりしませんけれども、十ミリグラムが少し多いぐらいですけれども。さらに亡くなる三カ月前から、まず初めに一日に六十ミリグラムというのがかなり使われまして、やがて今度は四十ミリグラムになる、それから三十ミリグラムになるということで、七月五日にこの方は亡くなったわけですけれども、ですから三月二十六日から七月五日の間、ステロイドで治療しておられます。
平成会の田浦直でございます。
 先生にはお忙しいところを本当にありがとうございます。
 私は、前回も安部先生の方に参考人質問をさせていただきました。そのときも帝京大症例と順天堂大症例ということでさせていただきましたので、先生も本当にもう何回もそれでうんざりされているかもしれませんけれども、重ねてひとつお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 先ほどの答弁の中でちょっと私の認識と違っていたのは、ステロイドを三カ月ぐらい前にも使っているというお話がありましたけれども、それはどのくらいの量かおわかりでございますか。
御注文いただいてありがとうございます。
 私は、先ほどもちょっと申しましたけれども、やはりこういう感染症につきましては情報を公開する、そして早く国民に知らせるということが一番大事なことだと思います。この点におきまして、今までも一部の方は正確な情報を持っておりましたけれども、医師全般あるいは国民全般に正確な情報を伝達するのに少し時間がかかっていた、あるいは十分でなかったように思いますので、こういう点で特にこういう感染症については情報を十分早く伝達するという努力をしていただきたいと思います。
 それから、私が今考えておりますのは、このような病気、新しい病気というのはエイズだけではないと思います。もう既に狂牛病もございますし、次々に新しい病気あるいは新しい感染症が起こってくるわけでございます。そういうものが起こったときに、厚生省がそれは中心だと思いますけれども、国を挙げてプロジェクトチームのようなものをつくって、そしてもう本当に病気の初めの時期であっても決してこれを軽視しないで、将来のことを考えて十分な対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。この点で、国会の皆さんも、こういう感染症あるいは新しい病気に対しては、国を挙げて、あるいは政府を挙げて新しい病気に対処するという体制をどういうふうにしてつくられるかということについてぜひお考えいただき、実現していただきたい。
 何度も申しますけれども、二十一世紀に向けて新しい病気がこれから続々出てくるんじゃないかと私たち専門家としては思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
最後になりますけれども、血液製剤によるエイズ被害を教訓に、今後参考人は、どのような点を改善していくべきか、制度の問題、あるいは考え方の問題、塩川参考人はそういった分野の大変な専門家であるわけでございますので、私どもが原因究明を含めて今後のこういった再発防止ということに向けてぜひとも参考になるような御意見があれば承っておきたいと思います。
先ほどちょっと中略しましたが、事業者というものは、金銭消費貸借に判こをついたときは個人保証も求められるんですよ。判こをつきます、その瞬間から法的にも全く無力でありまして、ただ一生懸命事業をやって、これを成功させる、こういうことが本来性でありまして、私は、その点において、一回それに、事業に、判こを押した限りにおいては必ずやり遂げるということは従来の私の信念であります。
 それと、返せるか返せないかという問題は、先ほど私は言っておりますが、ここに、桃源社が四年間、五年間、どのぐらい物を売ったりお金を出してきたかというのは、きょうは集計してきました。その額は、実に七百五十億以上から八百億に達しております。この四年間だけです。それで、最初の二年半ぐらいまでは任意に土地が売れたんですよ。ところが、その後、まあいろいろ従来言っているように、全くこれが売れない、バイヤーが出てこない、そういうような状態で、法的に物件の処理をする、そういうようなことが非常に多くなっています。
 その中で、前三回ぐらいの、オイルショックとかそういう中では、お金がなくなれば当然企業として危ないですから、即資産を売ったり金を調達してこれを脱却するというのは当たり前の話でありまして、何も、民民の契約の中で第三者から言われる筋合いは私はないと思います、自分の責任でやっていますから。