お答えいたします。
 ただいまも大蔵大臣からお話があったわけでありますが、いずれにいたしましても、かわいそうな子供たちがいることは事実です。そして毎年毎年その子供たちは大きくなるわけであります。ですから、何とかして少しでも早くということの熱情がそんなことになったのだと、ひとつこう御理解をいただきたいと思います。
 そこで、各党協議の結果、それを進めるのが文部省の立場である、これは厳然たる事実でありますので、どうぞひとつ災害遺児各党専門家会議、この御結論を早く出していただいて、私どもそれに忠実に沿っていきたいと思います、よろしくお願いします。
船舶振興会にお願いをしてというのは私の案であります。そして、「各党が合意をし、」というのは、災害遺児の方々に対して何らかの対応策を講じようという合意があったわけであります。その中で話し合いがされ、行き詰まりの中で私も求められて私の案を出しました。そういうことを申し上げております。そして私から申し上げたかったことは、いずれにしてもどこが合意するしないというよりも、現に災害遺児の方々があるわけですから、その遺児に対してどうしてあげるかという原点に返って話し合っていただきたい、そういうことは私はそれぞれの方々にも申し上げてまいりました。
逆なんですよ。この与野党協議会のところでまとまったことを、合意できたことを文部省が窓口になってやるという筋書きがずっと五年間続いているんですよ。ところが途中で、その与野党が合意していない船舶振興会のところに持っていくという話を、あたかも文部省がそこから仕事を引き受けたような形で言っております。これは明らかに話が逆でありまして、今のような進め方について文部省はやめるべきだというように私は思います。
 そこで、その前段にあります当時の橋本幹事長代理の問題なんであります。橋本大蔵大臣もこの予算委員会で答弁をされておりますね。そこで、あなたの答弁の中にはやっぱり二つ私は問題があると思います。一つは、「せっかく各党が合意をし、数年越しで話し合い、一つの解決策が目の前にあるわけでありますから、」とこういうようにおっしゃっている。「せっかく各党が合意をし、」とおっしゃっていますけれども、私の持っている資料の中では何も合意したことはないんですよ。合意したことは何もない、この船舶振興会の問題。だけれどもあなたは、各党が合意してそして一つの解決案が目の前にあると、こうおっしゃっているんですが、そこはどうなんですか。
今長々と御答弁申し上げましたとおりに、与野党のコンセンサスが得られなかったということの理由の一つとして、災害遺児の高校進学をすすめる会の皆さん方が船舶振興会にやってもらうことに批判的だということも一つの理由になっているようでありますとお答えしましたが、そのために船舶振興会が災害遺児の高校進学をすすめる会といろいろ話し合いをしている、そして書簡も交換しているということでございまして、私どもは、その日本船舶振興会と災害遺児の高校進学をすすめる会の諸君の方々との誤解が解けて、話し合いがうまく前へ進んでくれればいいなということを強く期待しているということでございます。
 で、それを私先ほど申し上げましたような理由で、やや舌足らずの答弁を衆議院でいたしたことはまことに遺憾ではございますけれども、私どもが積極的に進めておるというのではなくて、話し合いが早く結論を得て合意が得られればいいなということを期待しているということでございます。その合意、災害遺児の高校進学をすすめる会と船舶振興会の合意ができたらば、こういうように関係者の間で話し合い、合意ができておりますけれども四党の専門家会議としてはいかがお考えになりますかと、もう一度御検討いただきたいというふうに専門家会議に諮ることといたして、そのつもりでございました。
文部省はこの問題の窓口であって、何の窓口かというと、先ほど言った与野党議員懇談会で合意したものをもってやるわけでありまして、橋本幹事長代理がそこで提案されたことは事実であります。しかし、それはそこに集まっている与野党の各党の合意を得たものじゃないわけで、各党はそれを持ち帰って協議をするというところで皆終わっているわけであります。したがって、文部省が「船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしている」ということは、これは何も与野党の議員懇談会の決定を受けて、合意を受けて、そこでまとまったものをあなた方が窓口としてやっているということではないわけでありまして、これはやり過ぎ、文部省は窓口としてまことに出過ぎたことを今これやっている、答弁していると私は思うんですが、これは取り消した方がいいんじゃないですか。
時間があればそこのところにもう少しこだわりたいんですが、先に進みます。
 十月十九日、衆議院予算委員会において民社党の玉置議員がこの問題の質問をされています。そのときの政府答弁について質問をいたします。
 そのときに文部省は、災害遺児育英会は「船舶振興会に極力早くスタートさせてくれるようにお願いをしている」と答弁をしています。一体どこでだれがそのようなことを決めましたか。
委員御指摘のとおり、今日の日米関係は、貿易のインバランスをめぐって大変難しい状態になっていることは私も十分存じております。
 御案内のように、アメリカは国内の財政では非常な赤字を出しております。この財政を解決するためにグラム・ラドマン法を成立させて、それに沿って、たしか一九九三年だったと思いますが、そこへ向かってアメリカの財政赤字を直していく、こういうことで現在進めております。
 一方、貿易の問題につきましては、アメリカとＥＣの間にアメリカ側の赤字貿易が続いておりましたが、これも今年度黒字に転化をいたしました。今通産大臣が御答弁申し上げたとおり、対日貿易におきましては、先月でも日本からのアメリカへの輸出が七十九億ドル、アメリカからの輸入が三十九億ドルでございますから、アメリカのこの通商政策に大きな力を持っておる議会としては、この問題を何としても解決するために全力を挙げるというのがアメリカの関係者の一つの基本的な考え方でございまして、私ども日本といたしましては、今までのこの緊密な、また相互関係の深い日米関係の上に問題がさらに大きくならないように、外務省としては一日も早く日米の信頼が確固たるものになっていくように全力を挙げて努力をいたしたい、このように考えております。