先生御指摘のとおり、農政の展開に当たりましては、農業者でございますとか、あるいは農業団体、こういう方々の創意工夫なり自主的な努力、こういうものがやはり何といいましても前提なり基本となるわけでございます。それに対しまして、国でいろいろと助成なりやっているわけでございますけれども、そういうものはそういう創意工夫あるいは自主的な努力、こういうものを側面から支援するということで、財政の中でバックアップしていくということでございまして、この両者が相まちまして生産の安定なり向上、こういうことが結果できるのじゃないかと思っておるわけでございます。
農業のみならず、どの産業でも共通した問題だと思いますけれども、やはり生産性の向上あるいは技術の開発、あるいは意欲と生きがいが持てるような状態、こういうことをつくり出すには、政府の過剰介入を排して自主的な創意工夫、あるいは自由な営農活動、競争原理の導入、こういうことが必要だというのは、これは一般的な常識だと思います。この点についてはどう考えられますか。
田渕先生にお答えいたします。
 三つの点のうち、個別に簡単に申し上げたいと思いますが、第一に、生産性が高く土台のしっかりした農林水産業の実現のため、まず農業について言いますならば、経営規模の拡大、農業生産基盤の整備や各般の生産対策を総合的に進めることとしております。また、林業については、来るべき国産材時代に備えた森林・林業施策を充実することとしております。また、水産業については、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を推進することとしております。
 第二に、二十一世紀に向けての魅力ある農林水産業の展開を目指し、バイオテクノロジー等、先端技術の開発に力を入れ、その発展の基盤となるジーンバンクの拡充を図るとともに、ニューメディアの活用に努めることとしております。
 第三に、「活力あるむらづくり」を行うため、農林漁業の振興と一体となった生活環境の整備、地場産業の育成、都市と農山漁村との交流等を進めることとしております。
大臣の所信の中で、特に力点を置く項目として次のことが挙げられております。
 まず第一は、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業の実現、第二は、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発、普及による魅力ある農林水産業を築く、第三は、意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」、この三点を挙げられておるわけであります。私は、これは極めて前向きの考え方であって非常に結構だと思うのでありますけれども、これを実現するための具体的方策についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、食糧の安定供給を図っていくという点から言いまして、生産なり輸入、この両面を安定させていくということが必要でございます。ただ、残念ながら、一時的な不作でございますとか、あるいは輸出国の港湾スト、こういうことで食糧供給が混乱するというような事態も考えられますので、こういう場合には備蓄の確保というものが不可欠になってくるわけでございます。
 具体的には、何といいましても国民の主食でございます米、これにつきましては全量を自給するということでやってきておるわけでございますけれども、御承知のとおり、三たび過剰を招かないということにも配慮しながら、ゆとりある需給を目指しまして、水田利用再編第三期対策では、毎年四十五万トンの在庫積み増しということで対応しておるわけでございます。
 それから、輸入に多くを依存しております小麦なり飼料穀物、さらには大豆、こういうものにつきましては、それぞれの流通なり、それから必要量なりに着目いたしまして、所要の備蓄数量というものを国なり民間という形でやっておるわけでございまして、今後とも適正な備蓄水準の確保ということにつきましては、十分意を用いてまいりたいと考えております。
それから、現在、自給率が非常に低い状態ですけれども、こういう状態ではもし万一のことがあれば、すぐ役に立つのは何といっても備蓄だと思うのです。だから、ある程度の備蓄は持っていなければならないと思いますが、この備蓄政策についてどのようにお考えですか。
今、通産、郵政両省以外の基盤技術の研究開発がいかなる手段をもって進められるかというお話でございます。
 この法案の趣旨でございますけれども、先ほどから再三御論議の中でも明らかになっておりますように、技術開発を推進するに当たりまして、今当面ここで推進したいというのは民間活力を発揮させるための環境条件の整備ということが中心でございまして、そして両省にまたがりますもので国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与する技術を取り上げようということでございま
して、そういう意味では、いわゆる民間が主体となって行う技術開発について、その基盤技術の基礎研究あるいは応用研究を民間で進めていこうと、こういうのがこの法案の趣旨であるわけでございます。
 そういう趣旨で考えてみますと、今御指摘の農業関係のバイオ関係の技術、あるいはまた厚生省関係もそういうものもあろうかと思うわけでありますが、現状で見ます限りは、むしろ農業関係のバイオテクノロジーというのは、こういった民間でやらせるというよりも、むしろ国の試験研究機関でその技術研究開発を行わせるということが中心でありますし、また、厚生省関係におきましても、現在の御判断としては、国立の病院あるいは国立予防衛生研究所といったところでむしろそういった研究開発を行わせておられると、こういうことであるわけでございます。したがいまして、当面現状で判断をいたします限りは、通産省及び郵政省についての基盤技術というものを取り上げることがいわゆる民間の活力を発御すると、させると、民間でやらせるということについてやれるべき範囲としてはこの両省の基盤技術というのが適切ではないんであろうかと、こういう政策上の判断で政府としてこのような方針を決めた次第でございます。したがいまして、この両省に限ったことによって、いわゆる民間が行う基盤技術ということについては特に弊害が生ずることはないというふうに考えております。
 しかし、もとより御指摘の農水省とか厚生省とかで基盤的な技術をおやりになるという必要性はあるわけでありまして、それはそれぞれの省庁の御判断、それぞれの政策手段を生かした格好で、いわゆる主として国が中心で行っていると、こういうことにふさわしい政策手段をとって各省がそれぞれの立場からこれを進めておると、こういうふうでございまして、必要な技術開発促進策は各省において適切に展開されておるものと考えておる次第でございます。