最後になりますけれども、この常磐新線の建設につきましては、基本ルート沿線の自治体また住民の人たちが大変早期実現につきまして熱望をされているところでございます。特に埼玉に関しましては、八潮、三郷などでは、今年度の予算におきましても土地の買い取り予算を八潮では十五億円あるいは三郷では二十一億円余の予算を計上して、その先行取得に努力もされているところでもございます。さらには専従の職員なども八潮では十名、三郷では八名置いて鋭意推進をしているところでもございます。八潮市におきましては、鉄道のない市といたしまして、市民全員陸の孤島からの脱却ということで実現に向けまして大変努力もされているところでもございます。どうかこういう基本ルート沿線の自治体の皆様方のお気持ちを十分に察していただきまして、国の方でも推進をしていただきたいと思うところでもございます。そういう意味で、最後になりますけれども、これに向けましての大臣の今後の取り組みいかんを簡単に決意を述べていただきたいと思います。
鉄道、特に第三セクターの鉄道につきましての助成措置というものにつきましては、現在なお確立した形のものがございません。例えば大阪圏におきます片福連絡というようなものも第三セクターで整備が進んでおりますが、国及び関係方面は現在ございますさまざまな手段を全部取りそろえましてできる限りの支援をする、こういうことで進めておりますが、常磐新線につきましても、その実態等を十分勘案しながらいろいろな知恵を出していきたいと考えているところでございます。
常磐新線に限りませんで、大都市圏におきます鉄道整備は、近時用地費が非常に高いとか、そういったさまざまな問題点を抱えておりまして、いわば国及び地方公共団体の支援は何としてもしていただかなければならないという実態にあることは御存じのとおりでございまして、常磐新線につきましても、現在関係者間で行われています協議が調いましたときに、そういうことになりましたらその状況を踏まえまして、国におきましても必要な支援措置について十分検討させていただきたいと思っております。
運輸省の御指導によりまして早期に設立をしていただきたいというふうに特に御希望を申し上げる次第でございます。
 それから、この常磐新線の建設につきましては、基本ルートの沿線の皆さん方の大変な悲願でもございますし、また公共投資あるいは住宅政策の観点からいたしましても、国の方が最も優先をして推進をしなければならない事業であろうかと思います。そこで国の方といたしまして、このような事業に対して建設費の利息の一部を補助するというようなそれだけのことではなくて、もっともっと思い切った政策がとれないものかどうか、この点お尋ねをしたいと思います。
いずれにしましても、この問題の難しさというのは、先ほども申しましたように、貿易構造あるいは産業構造が為替相場に影響を与える。しかし、それだけじゃなくて為替相場が今度は逆に貿易構造あるいは産業構造に影響を与えてくる、こういう相互に影響を与え合うというところに問題があるのではないかと思います。そして、貿易構造が為替市場に影響を与えるのは比較的短期にその影響が及びます。しかし、今度は逆に為替相場の影響が貿易構造なり産業構造にはじわじわと影響が行くわけですね。ここのところの調整をどういうふうにしていくかが非常に問題ではないかというふうに思っているわけであります。
 我々、経済を運営していくに当たりまして、我が国の立場で考えるならば、できるだけ円ドル相場が安定するということ、多少の変動はやむを得ないといたしましても、先ほど大臣が御指摘になりましたように、できるだけ安定するということが望ましいわけです。
 私は、そのためには二つの条件を考えておかなければならないと思います。
 一つは、できるだけ貿易黒字あるいは赤字を小さくするということであります。すなわち輸入輸出を均衡させるということですけれども、この均衡させる場合、先ほど申しましたように、我が国がもう一つ考えておかなければならないのは、国別の貿易構造も同時に考えておかなければならないということ、そして貿易黒字の縮小を図るに当たりましても、できれば輸入を伸ばすという形でそのギャップを埋めていく必要があるのではないかと思います。
   〔委員長退席、理事情水達雄君着席〕
 私は、もう一つ条件があるのではないかと思います。それは輸出入の中身でありまして、できれば完成品よりも資本財あるいは部品の割合を高めていく、そうすることによって為替相場のいずれの方向への変動に対しましても我が国の経済、特に輸入輸出に与える影響ができるだけ小さくなるのではないか。変動がやむを得ないとするならば、その変動の影響をできるだけ小さくする。その一つの条件として、できるだけ輸出輸入に関しまして完成品よりも資本財あるいは部品の割合を高めていく。
 例えば、我が国が輸出いたします自動車の費用構成の中で輸入部品が仮に三〇％を占めるというふうなことになりますと、その部分については円高差益を我々は享受できるわけであります。そうしますと、円高差損をそれてカバーできるというふうになるわけでありまして、それだけ為替相場の変動を吸収できるのではないか、こういうふうに思っております。
 今、私が申しました後の方の条件を満たしていくためには、これは水平的な国際分業を進めなければなりません。その進め方は、先ほど大臣は、やはり比較優位のある産業についてはとどめたいとおっしゃいました。私はそれは当然だと思います。しかし、同時に、アジアの経済のことを考えますと、やはりここで我々もアジアの全体的な技術水準のアップを図っていくためには、今申しましたような国際的な産業構造をつくっていく必要があるのではないか、そこに我が国の一つの大きな役割があるのではないか。
 ですから、これから我が国がそういった役割を果たしていく上でも、我が国の経済のもう一度基盤を強化しなければなりませんけれども、同時に、それで終わるのではなくて、アジア全体の経済水準を高めていくためにどのように役割を果たしていくか、その二つの役割をこの為替レートの安定ということに力を入れながらやっていく必要があるのではないかというふうに思います。
   〔理事情水達雄君退席、委員長着席〕
 最後は少し、これからの我が国の経済政策の基本的な方向をお尋ねすることになるわけですけれども、最後にできましたら、これについてのもう一度橋本大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。