初めての試みですから、それでやっていけるかどうか今後十分見守っていただきたいと思うのですが、その中でこういう問題が起こってくると思うのです。
 自閉症児という児ということを使っておるのですけれども、さっきも言いました三重のあすなろ学園というところの例でいきますと、現在、これは昭和五十五年三月一日現在なんですけれども、十八歳から二十二歳まで、これは文字どおり解釈すれば自閉症児じゃない、自閉症者になると思うのですが、九十三人のうちでいま言った十八歳以上の者が十二人おるわけであります。それから、その下のランクの十六歳から十七歳までの者が十六人おる。となると、現に十八歳以上の者はどうするのか、いま言った自閉症児対策からいって、精神障害児の一種としてのこういう対象になっていくのか。それから、いま言った十六歳から十七歳までの者が十六人おるのですが、これは来年になったら十八歳になる。そうすると、この者は出ていかなければならぬのか、そういう心配を施設の長あたりが持っておるわけです。さらにまた、これはあるかどうか知りませんけれども、間々あるようですが、そういういわゆる年長者が入ってくるかもわからない。こういう場合の区分けといいますか、現におる年長者が十八歳以上になったら、しょうことなしにこの施設を出ていかなければならぬのか。そして、整理をしますと、万が一新しく十八歳以上の者が入ってきた場合にはこれを受け入れるような門戸開放をされておるのか、こういう点はどうなんでしょうか。
経過は大体わかりましたが、問題は、いまのお話ですと、療育方針といいますか、診断基準といったものは定説がない。これから研究をし、試行錯誤ということもあるのでしょうがね。そういう状態で、私は三つほど、実際に施設を運営していくに当たって、そこの職員とか責任者から注文を聞かされておるのですが、一つは、いま言った精神薄弱児施設の一種として位置づけられる。ところが、これも局長御存じだと思うのですが、本年の一月中ごろ、大阪の府立中宮病院の松心園、これはいま言った、指定された四カ所の病院の一つだと思うのですけれども、そこに働いておる指導員が結局職業病に認定をされたという記事を見たのです。この記事からも、また私が直接職員から聞いた話からしても、定員の配置の状況とかいろいろなことを考えると、相当仕事の内容がきつい。したがって、試行錯誤の状態はわかるけれども、精神薄弱児施設の一種ではなくて、少なくとも重度心身障害児並みの措置費といったことがまず当面考えられていいのじゃないか、こういうお話がございました。
 そこで、私も専門的にどうこうと言うことはできませんから、五十四年度までの、いま局長がおっしゃったようなやり方、たとえば職員について医療費負担によって賄うとか、看護婦の配置は特二類であるとかいうことと、精神薄弱児施設の一種であるこの四月一日以降の、たとえば職員配置といったものを比較した場合に、私は一定の前進があると認めたわけです。多少はふえたと思うのですけれども、際立ってどういうところが違うのか、その差異についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
自閉症という言葉自体は、わが国の場合、昭和三十年代になってからちらちらと問題提起が出てきたというような、いわば新しい症候群でございます。厚生省といたしましては、昭和四十六年度から心身障害研究費の中で、自閉症の診断基準の問題、自閉症児の療育のあり方の問題、医学的な治癒を目的とする医療のあり方の問題、そういったことをいろいろ研究してまいりました。その過程で、ことしの三月三十一日現在で言いますと、全国で四カ所の精神病院を指定いたしまして、それぞれ収容二十名、通所二十名ずつの子供につきまして、年間で六千万円程度でございましたけれども補助金をプラスアルファして、治療訓練費という形で訓練のための経費を補助金で支弁する、それ以外はいわゆる医療費で全部カバーをするという形をとってきたわけであります。
 私ども、自閉症児対策につきましては、先ほど申し上げましたように、ここもう十年近く研究を続けてまいりました。ただ、実際問題として、医学的な意味での定説と申しますか、それがまだ決まりません。しかしながら、子供たちの療育効果というものにつきましてはそれなりにいろいろな研究報告等もございますので、先生御指摘のように、私どもも自閉症児施設というものを精神薄弱児施設の一種という形で取り上げて、本年の四月からいわば措置費の体系に取り入れるという形にしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど外務省の政府委員との間に大出先生のやりとりがございましたが、私ども、米ソ間の核戦略、この問題について、とやかく言うというようなことの毛頭ないことは、まず前提として申し上げるまでもないことでございます。
 それから、そのやりとりの中でもしばしば出ておりまするように、日本が置かれておる立場、特に核に対して非核三原則を初め置かれておる立場というものははっきりとしていて、何遍もお答えしておるわけでして、それについて何らどうこう言っておるということではございません。ですから、誤解があるとすれば——そういうことは何遍も出ております。防衛局長の言葉にも出ておる。私も言っておるつもりでございます。それから「日米防衛協力のための指針」においても、非核三原則、これで核の相談をしないということを防衛局長が申し上げておる。私も、防衛局長が申し上げたとおりでありますと言っておるわけであります。
 ただ、それでは情勢は全く同じものかと言えば、こういうものが極東に配備されるということは、やはり新たな情勢であり、情勢の変化である、全体の核戦略上どうこうということはともかくとしましても、極東にＳＳ２０やバックファイアが配備されたということは、やはりこれは変化であることには間違いない事実だと思います。ですから、そういう問題につきましては、私は、仮定の御質問とは思うのですが、こういう核というものについてということでございますから、基本的な答弁として一貫して流れておるのは、これはアメリカにお願いしておるのでございます、こう言っておるのでございまして、それから一歩も出ておるわけではございません。ですから、その点で誤解があると大変問題でございますから、これはないわけでございます。ただ、一般論として、そういう情勢の変化に対して、何も知らぬ顔をしておる、何もしないのだ、何も関心を持っていなくていいのかということになりますと、それは私、そうじゃない、こう思うのでございまして、日本自身がどうこうする、あるいは核についてどうするということでなくて、そういう極東の情勢の変化に対しては、私たちは、与えられておる現在までの方針を変更しないという範囲において、いろいろ十分注意をするということは必要だ、そういう意味で申し上げたのでございまして、他意はございません。