これから実態調査もして段階的に進めていきたいということなのですけれども、いわば似たような御説明は今までも結構あったりしていますよね。しかし、本当になかなか進まないということなのですね。
 何のために週四十時間にするのだろう、何のために千八百時間なら千八百時間にするのだろうかということについて、やはりみんなもっと考えないといけないのではないかと私は思うのです。
 例えば、時間外と休日の問題にしても、先ほどもいろいろ言われたりしておりますが、時間外と休日労働では、本当は若干また意味も違うのですね。休日の意味というものは何だろうかと考えて、かつて私はこの労働委員会で議論をしたことがあります。何のために時間外割り増し率を引き上げようとかあるいは休日労働の割り増し率を上げるべきかということを議論するときに、私は、これは時間に対する価値の問題だと思っております。人間の生活に対しての時間の価値を、かつてと比べれば本当に高く評価をしよう、時間を大事にしようと考えるからこそ、週四十時間にしようよ、あるいは千八百時間にしようということを考えるわけです。時間に対する価値を本当にどういうふうに考えるのだろうか、それを本当に私たちの生活の中にちゃんと組み込むようにするために法的な措置をどのように展開をしていくのかと考えなければいかぬ問題です。
 そういうふうに考えれば、現在の状況ですと、それは私は休日労働の割り増し率でも一気に一〇〇％まで持っていくべきだ、これは先ほどの国際労働基準というような観点からしてもそう思うのですよね。どう思いますか、先ほど来申し上げておりますが、時間外労働の価値と、休日労働をするときのその休日の時間の価値をどういうふうに考えるかということも含めて……。
今回基準法改正法案の御審議をお願いしておりますが、その中の重要な項目の一つは、週四十時間労働制の実現でございます。週四十時間制が実現いたしますと、例えば完全週休二日制という週に二日休む形が社会に定着していくことになろうかと思います。こういう休日をふやす時短をこれから進めていかなければならないとしているところに休日で働くことが多いということになりますと、これは非常に矛盾していると思いますので、休日労働というのはできるだけなくしていくべきだ、そういうふうに基本的に考えているところでございます。
 そこで、いろいろ検討したのでございますが、例えば休日労働の日数の上限を基準法で決めよということでございますが、臨時・緊急やむを得ない休日労働も実態としては一部あるわけでございまして、そういうことを考えますと、こういう日数の上限を定めることについては、我が国の労働慣行や実態等から見て慎重に検討する必要があるというふうに考えている次第でございます。
 しかしながら、割り増し賃金率につきましては、やはり国際的な公正労働条件の確立などの観点からいいましても、休日についても引き上げる必要があると考えておりまして、そこで、二五％以上五〇％以内で政令の範囲で段階的にその引き上げを図っていこうとしているところでございます。
 休日労働につきましては、具体的に何％と書けなかったのは、たびたび先ほどから時間外の割り増しについても申し上げている同じ事情がこれについてもあるからでございます。休日労働の場合の割り増し賃金率は、大部分の事業場で二五％となっております。これを一挙に引き上げるのはやはりいろいろ困難がございますので、段階的に引き上げを図ってまいりたい、そう考えているからでございまして、法案が成立いたしますと、この休日労働の引き上げを実態調査もしながら実現してまいりたいと考えております。
私は、この問題は非常に重要な問題だと思っておりますので、また後刻議論することになると思いますが、これはぜひ真剣に検討しておいていただきたいと思います。
 それから、休日労働の割り増し率についてであります。
 先ほども若干考え方が述べられたりはいたしましたけれども、やはり今の日本の休日労働の割り増し賃金率二五％というのは、本当に世界の最低水準でありますし、これは問題だというふうに思います。だからこそ、今まで経済審議会でも第七次雇用対策基本計画でもあるいは国民生活審議会でも、そしてまた労働基準法研究会とか中基審の建議でもこの問題については述べられて、休日労働の削減、そしてまたそのためにも割り増し賃金率の引き上げの必要性が言われてきているわけです。
 今回この労基法の改正において、なぜ明確な形で、休日労働の制限並びに割り増し賃金率引き上げ後の率、何％以上にするのだとはっきりとできなかったのか、伺います。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 きょうも非常に熱の入った論議が展開され、そして今佐藤議員からも、今国会中で必ずや成案を見る、そしてまたこの委員会としてもほぼ総意として、一括でこの国会中に成案を見たいといういろいろな御意見がありました。
 そこで、ちょっと視点を変えて、その成案を見るための整理をするために、自民党そしてまた社会党、公明党の提案者に御質問をしたいと思います。
 それは、今回「調査特別委員会の審議における主な論点」ということで整理をしていただきました。非常によく整理をしていただきましたけれども、その中の「単純小選挙区制」、そして「小選挙区併用型比例代表制」ということで、単純小選挙区制については四つの利点、三つの欠点、欠点といいますか問題点、それから併用型比例代表制の方は大体二つの利点と四つの欠点といいますか、そういう形で、もうちょっと公平にまとめていただければなと思ったのですが、いずれにしても、このまとめた資料、いろいろな中で大変だったと思いますが、まとめた資料の利点、欠点等々について、単純小選挙区制を提案された自民党さんの方で、この点は認める、この点は反論したいというものがあれば、総論的にしていただきたい。
 さらには、公明、社会両党案のこの比例代表制の方で、こういうふうな整理をされたけれども、この点だけは認める、この欠点は認める、あるいはその欠点はちょっと表現上どうかなと反論があったらお願いしたいというのが一点であります。
 それから二点目には、そういう論議を踏まえて、こういう問題点があるからここだけは譲歩していい、成案を見るためにこういうポイントだけにはこのくらいの譲歩もし、成案を見るべく努力してもいいというような点がありましたら、お互いにちょっと御意見をいただきたいと思います。
 以上であります。