私といたしましては、行政作用法によって書かれている、それに基づく権限以外は行使できないような行政権限法を定めるべきではないかというふうに思っているわけでございますが、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
 そして最後に、総理、このテーマについてでございますけれども、総理は本当に意気込みを持ってこの座長を務められた行革会議でございます。今後どのようなリーダーシップを発揮なされ、そしてこの行革が本当に総理が当初考えられていたような理想にいかに近づいていくか、御決意をお伺いいたしたいと思います。
まず、もう先生も御承知のとおり、いわゆる事前管理、裁量行政というものを、無節度にその枠を組んでいくというようなことをしてはならぬ、これはあくまで事後管理で一定のルールに乗ってというのが一般的な一つの考え方であります。このことはまた後日議論をさせていただく機会があろうかと思うのでございますが、私は総じてこれは大きな原則だな、そういう感じを持っております。
 それからもう一つは、各省庁設置法のみでいわゆる行政指導というものを整理していくがごとき状況は危ないのではないか。もう少しこれを、言うなればすべての法律と申し上げましょうか、法的根拠を持った一つの行政業務あるいは行政事務の体制というものを配慮する必要があるんじゃないか、こういうところを言っておられると思うのでございますが、先ほども若干申し上げましたように、そういう無節度なことが起こらないようにできるだけ合理的で効率的な行政執行ができるように、せっかくの改革の機会でございますから、十分具体的に対応するべきである、さように思っております。
国民の受けるサービスは三でも五でもすばらしいと思いますけれども、しかしそれをすべて行政がしなくちゃならないというわけではございませんで、民間委託ということもあるのではないかと。もう十分御存じでいらっしゃいますので本当に失礼でございますけれども、さらに申し上げます。
 要するに、今あります権限というものが法律に基づくものもあれば法律に基づかないものもいっぱいあって、それが裁量権となって非常に行政を不透明にしている、あるいは行政におもねる、あるいはこちらの方から特別にフェイバーを受けるために近づくといったような、民間側からそういうようなことが起こっているわけでございますから、設置法の中に裁量権というものをできるだけ法律に書き込めるような形にして透明度を高める、説明できる、アカウンタビリティーということですけれども、その二つを入れることが非常に大切だろうと思いますけれども、その行政裁量の方法論というんでしょうか、それをどういうふうに確立していくべきとお思いでございましょうか。総務庁長官にお伺いいたします。
総理に伺いますが、暫定予算の補正の質疑ということになってきておるわけですが、五月の中旬になって本予算の審議が始まっていない。暫定予算の期間九十日になって全予算の四分の一になるという事態であります。
 この予算のおくれの問題につきましては、既に議論もありましたが、政府が予算を提出したことがおくれたこと、それから細川前総理についての疑惑の追及でとまっていたこと、それから組閣にかかわる権力闘争、そういうようないろんな原因がありました。予算委員会の理事会では、与党の理事が統一見解として、このおくれは与党の責任だということの表明がありまして、そこから始まったわけでありました。
 ところが、羽田総理の所信表明を聞いておりますと、細川前首相の疑惑による政権投げ出しについては、不幸にして業半ばで退陣、それから権力闘争については残念だという言葉だけで、私は全く反省がなかったんじゃないかと思うのです。きょうのこの場での議論を聞きましても、この問題についての深い反省というものが全く聞かれなかったように思いました。
 予算審議が大幅におくれた大きな原因であります細川前首相の疑惑の問題から私は質問をしたいと思いますが、政治改革が言われ始めた原点は佐川疑惑ですね。それからゼネコン疑惑です。あなただとかそれから小沢一郎氏が師と仰いできた金丸信氏が、五億円もらって二十万の罰金で済んだ。これで国民の怒りが爆発をして、そして細川内閣誕生ということですが、政治改革の旗手としてあらわれたわけです。小選挙区並立制を成立させたけれども、その当の細川前首相が佐川疑惑だとかＮＴＴ株疑惑で大変大きな問題になって、国民の政治不信がますます大きくなったということだと思うのです。
 これは質問の前提なんですが、総理にそこでお聞きしたいのは、先ほどもちょっと問題になりましたけれども、細川前総理が、佐川からの一億円の借金について、金利を変更した経過まで含めまして元利とも返済したということを一貫して答弁をしてきた。その証拠として、利息の入金日も詳細に明記をされている東京佐川の貸付金台帳や利息計算書まで出したわけでしょう。
 ところが細川氏は、総理辞任の記者会見で、佐川の借金の一億円は返したけれども、利息については、事務所と佐川側の合意により旧佐川から各社の政治献金として処理していたことが事務所の報告で判明した、要するに利息は政治献金としていただいていたと事もなげに国会での今までの答弁を覆したわけですね。
 細川氏が元利とも返済したと言い張りますから、この貸付金台帳の信用性を含めて、衆議院で十四回質問が行われています。私もやりましたけれども、自民党やその他各党やりました。それから、参議院で二十一回です。計三十五回、細川疑惑について質疑が行われている。国会審議も約一カ月にわたってとまりました。細川氏は、みずからの国会答弁も、提出した証拠も自分で否定したわけであります。
 今、社会党がだまされたんだという話がございましたけれども、そういう程度の問題に私はとどまらないと思う。にせの証拠を国会に提出するということは、かってないことです。これは国会と国民を欺いたということで、これはもう本当に重大なことで、このまま看過することの絶対できない問題だ、国会の立場として私はそう思います。
 この点について、総理はどういう認識を持っているか。細川前総理が国会を欺いたということについて、これは何でもないことだと思っているのかどうか、総理の認識をはっきり伺いたいと思います。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕