手短にお答え申し上げます。
 まず、今委員御指摘のとおり、審査というのは大変難しい問題でございますが、ただ、ベンチャーを育成するためにはここがやはり非常に大きな問題といいますか、これがかぎになるというふうに思います。
 それで、まずいわゆるＶＥＣでございますけれども、いろいろ御批判もありますので、本年四月に審査体制の強化のために技術の専門委員を五人から十八人に増員するなどいたしまして、しかも幅広い分野からその委員を募りまして、できるだけいいものを拾っていけるようなそういう体制にいたしたいというふうに思います。
 それから知的財産権、これを担保にするということ、これは非常に大事な問題でございます。今御指摘がありましたケースにおきまして民間金融機関等で一部これをやり始めたところがございますけれども、問題は、一つのひな形といいますか、どういったものをどういうふうにするんだということを、ある程度衆知を集めて一つのパターンをつくるということがこれを広げていく大きなかぎになると思います。
 ということで、この知的財産権の担保化につきまして、現在、各界の方々にお集まりいただきまして通産省で研究会をつくっておりまして、早急に結論を出したいというふうに思っております。
今のお話に加えまして、ソフト産業の中で特に重要な財産にもなります知的財産権の担保化及びそのための審査について伺いたいと思います。
 最近、バンダイと住友グループの共同での知的財産権を担保化したベンチャー企業への融資と、あるいは日本開発銀行が同じような計画を発表しておりますが、一方でＶＥＣを中心とする官製ベンチャーキャピタルは新たなアイデアあるいは技術に対する審査能力に問題がある、不足しているんではないかという指摘があるようでございます。
 確かに、著作権などの知的財産の評価基準というのは大変難しい問題であるということは十分に承知しておりますが、通産省としてはこの知的財産権の審査や評価ということに今後どのように取り組んでいらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
非常に的確な御指摘をいただいたと、お礼を申し上げます。
 これから先、私どもが、やはり何といいましても、これはテクノポリス地域だけではございませんけれども、地場の経済というものを考えました場合に、産学官の研究体制、これは共同交流あるいは交流事業、いろんな形があると思いますけれども、これが活発に行われるということは新製品のあるいは新技術の開発に非常に大きな役割を果たすものと考えております。これから先もそうした方向での努力を続けてまいりたいと考えておりまして、御支援をぜひ賜りたい、この場をかりてお願いを申し上げます。
時間もありませんので最後の質問になるかと思いますけれども、先ほど来大臣のお話にありましたとおり、地場産業の育成ということで大変御苦労をいただいておるわけでございますけれども、なかなか中小企業等の設備投資も今大変な状況にあるわけでございまして、ぜひこのテクノポリス地域における産学官の協調というものを一層強めていただきまして、そして特に先ほど来議論がありましたように、部品を製造することを含めてすそ野の産業の育成を一層推進していただきたい。そのために通産省といたしましても一層の御努力をお願いいたしたいと思うところでございます。
先生御指摘のように、昭和五十八年にいわゆるテクノポリス法を制定いたしまして、これまで二十六地域につきまして開発計画の承認を行ってきているところでございますが、これら二十六地域の工場立地の状況でございますけれども、テクノポリス承認後とテクノポリス承認前とを比較いたしますと、立地件数で見ますと年平均で約一・五四倍、あるいは立地面積で見ますと約二・〇四倍に増加しておりまして、ほとんどの地域でテクノポリスの開発計画を承認した後の立地件数が増加している状況でございます。
 また、工業開発の状況を工業出荷額で見ましても、最近五年間で全国平均でございますと二七・三％の増でございますが、これがテクノポリス地域全体では三二％増加しておりますので、多少地域によるばらつきはございますけれども、全国水準を上回る伸びを示す地域が多いということで、おおむねテクノポリスの地域開発構想に合った形で進捗しているのではなかろうかと思っております。
私ども、平成元年の閣議決定で、平成九年度までにその土地の実質的な処分を終了するということを決められております。私どもはその目標に向かって処分を進めているわけですが、実際に申しますと四千ヘクタールほど現在残っております。
 そのうちの半分、約二千ヘクタールというのは旧鉄道の防雪林等と北海道等を中心とします廃線敷でございます。この防雪林の方は、先生のお話のとおり文字どおりクマも出るかもしれないような場所にあります。実際に土地の価格もほとんどないに等しいようなもの、そしてまた人が近づくのも非常に困難で、私どもこれを売却困難地と呼んでおりますが、そういう土地もかなりございます。しかし、残る二千ヘクタールの方は、これは各主要な駅前にある土地だとか、あるいは旧貨物の操車場跡地だとかそういう土地で、まだまだこれから一般の利用に適するような土地がございます。
 今私どもは、これらの土地のそれぞれの立地条件等あるいは土地の形、広がり、そういうものによりまして需要者を考えながらそういう方々に向けて一生懸命セールスに努めているということでございます。
 ただ、全般としますと、やはり各土地の地元の地方公共団体にまず御協力いただくというのが第一番、それ以外の土地につきましては先ほど申し上げましたようなことで一般に公募して売るということでございますが、その場合に特に重要なのは、私どもの土地について一般の方の理解を深めるということでＰＲ、最近は特に新聞広告あるいは私どもから情報誌を出して一々情報を細かくお届けするということですし、また、最近のようにどんどん土地の価格が下落している状況でございますと、土地の価格についても実際に落札できるような合理的な価格で処分していくということも重要だと思っております。
 そして、そういうことに加えまして、実際に土地の性質ごとにセールスの仕方あるいは土地処分の仕方、各駅前ですと最近は建物提案というような方式で実際には事業団側が土地をお買いになり建物をつくっていく方のお手伝いをしながら処分していくと、民間ではなかなかできないようなこともやっておりますし、また、大きな土地は都市計画をやる、土地区画整理事業をやって利用に適するようなことも地元の協力を得てやっていくというようなことでいろいろと努力してやっております。
 平成九年度までに全体の処分を進めたいと思っておりますが、若干危惧しておりますのは、現在紛争中の土地、こういう訴訟をやっております土地、あるいは都市計画の関連で私どもだけでは進められないような土地、そういうものが若干ございますが、全体としては平成九年度までに何とか買い主を決めるというようなところに持っていきたいと考えております。