私が先ほどからちょっとしつこくこだわっているのは、やはり私学共済の特殊性、つまり幼稚園の女の先生方が非常に多くて、それが早くやめて、その皆さんの存在というこの私学共済の構造が私学共済の財政を非常に優秀なものにしておるし、あるいはまた、そういう皆さんということがあって積立金の運用も余り組合員の方に使われずに有利な運用の方にどんどんいっているということを全体として眺めれば、やはりもうちょっと幼稚園の先生方というところに利益が還元されるような方法を私学共済というものは考えるべきじゃないのか。ですから、それは住宅ローンということになると、どうしても亭主のローンの方に先に行って、女性の方のローンはなかなか使わないということもあるでしょうが、ほかにもうちょっと何かいい方法、知恵を働かせていく方が、この年金財政が健全だ主目って喜んでいるだけでは、ある意味では怠慢だということになってしまうんじゃないかという気持ちがするものですから伺っているわけです。
現在の資産の運用の構成割合から言いますと、今先生の御指摘のございました住宅貸し付け等の比率が低いということは事実でございます。ちなみに、他共済で公立学校共済の利回りが今わかりましたので御報告させていただきますと、公立学校共済の場合には六・六九％、それから国家公務員共済の場合は六・八六％というふうにお伺いしております。
 以上でございます。
まず第一点でございますけれども、政府の見通しは確かに従来外れたといいますか、大き過ぎまして下方修正を続けてきたわけであります。これは日本の政府の見通しが外れたというだけではありませんで、世界各国とも大体同じようなことをやってきております。で、これがさっき私申しましたようにいろいろ経験なり勉強をいたしまして、それだけ何といいますか賢くなってきたわけですが、それ以前はＯＰＥＣ自身もそうですし、それから石油消費国の方ももっとエネルギー消費がふえるのではないかという感じを持っておりまして、これは各国とも大き目のエネルギー計画なり、エネルギー見通しを持っておりまして、それが現実はそれよりもふえない。あるいは場合によっては減るということで下方修正するということを続けてきておりますので、まあ世界的にそういう傾向が一つあったと申し上げてよろしいかと思います。
 それから日本の場合は、これは政府の見通しというのはなかなか難しいものでございまして、例えば長期経済計画でございますね、あれとの整合性がなければいけない。そうしますと、長期経済計画で、例えば経済七カ年計画で比較的高目の経済成長率をとっておりますと、それを前提にしてエネルギーの需要量を計算しますとどうしても大きくなってしまうというようなほかの計画との関係の点が一つあると思います。
 それからもう一つは、私どもが民間の立場でエネルギー見通しをつくるのと違いまして、政府の場合は予算でありますと、特にエネルギーの研究開発関係の予算でありますとか、それからそのほかのエネルギー関連の予算、計画、そういうものと政府の見通しが非常に関係が深いものですから、見通しと申しましても、どちらかというと計画なり目標というような性格がどうしても入ってしまうわけだと思います。それで、これが私どもがやりますように、純粋に客観的な見通しだけというわけにはどうもまいりませんので、そういうことでどうしても大きくなってしまった傾向があると思います。ただ、一昨年の十一月の一番新しい見通しは、私どもが別の立場から予測をしましても大体あれと似たような感じを持っておりますので、今度は余り大き過ぎて下方修正するということには多分ならないんじゃないかと思います。
 それからソーラーでございますけれども、これは資源的には一番豊かですのでソーラーエネルギーの重要性は大きいと思いますが、今先生のお話にもありましたように、太陽熱発電はこれはちょっとコスト的に競争力がありませんので当分見通しかないと思います。
 太陽光発電、これはこれから先発電の素子、シリコンですが、素子の価格、コストが相当大幅に下がりますと競争力を持ってくる可能性がありますので、私は、ソーラー関係では今の太陽熱温水器とか、ああいう現在使われているものを別にいたしますと、これから開発されて登場するものの中では太陽光発電が私は一番近いところにあると思います。ただ、それでほかの発電設備に置きかえていくということはなかなか難しいので、これはやはり分散型の電源として補完的な役割を持つに当分の間はとどまるだろうと思います。
 それから石炭の液化、ガス化でございますが、これはやはり石炭を長期的に有効に、しかもクリーンエネルギーという形で使おうと思いますと液化、ガス化をした方がいいわけでありますが、我が国でもサンシャイン計画で石炭の液化、ガス化を進めておりまして、特に直接液化につきましては今度新会社ができまして、これは大部分政府の予算でありますが、それでデモンストレーションプラントをつくることにしておりますし、オーストラリアで褐炭の液化の開発も進んでおります。
 ただこれも、ソーラーもある程度関連いたしますが、問題は、やはりこれから先の石油価格との関係が非常に大きくて、かつてＯＰＥＣが全盛時代に考えていましたように、近い将来に石油価格が百ドルぐらいになるとかということになりますとこういうものは全部採算がとれてくるわけですが、最近のような状況でこれからも余り大幅な値上がりがないとしますと、近い将来にこれが価格競争力を持ってくるのはなかなか難しいと思います。したがって、少し長い目で見まして、私はこの際じっくり腰を落ちつけて開発を進めていく、それでやはり、将来は必ず必要になる時期がありますので、その間開発の根を断ち切ってしまわないようにするのが一番大事だと思います。
 それで、当面の政策でございますけれども、これは、これをやればどうこうというものはございませんけれども、結局先ほど御報告をしたようなことでありますので、これからの時代はいろいろのエネルギーの有効な組み合わせをしていく、そういう時代で、私は複合エネルギー時代にこれからなるということを言っているわけですが、かつて石炭がエネルギーの大部分を占めた時代とか、その後石油が大部分を占めた時代、こういう時代はもう多分来ないで、それぞれのエネルギーがさっき申しましたように、それの特性に応じて使われていく。それで供給の安定性と経済性が一番ベストになるようにしていくというのがこれからのエネルギー政策の基本だと考えております。