きょうの新聞はちょっと誤解がございまして、三種類ございまして、一つは、経済戦略会議の樋口議長が私からの伝聞としてどこかで講演をしたという記事でございます。もう一つは、それを聞いて駆けつけてきた新聞記者に、そういうふうには言わなかったと言ったのがまた誤解をされたという記事でございまして、もう一つ別のところには、強気だという全く違う記事が出ていたりしておるのでありますが、ちょっと報道に混乱がありましたのは、そういう伝聞の講演から話が始まったからでございます。
 今、第一・四半期がマイナス〇・七、第二・四半期がマイナス〇・七でございまして、大体後の動きがゼロ、プラス〇・二ぐらい、後の十—十二月と一—三月、それがそういう平らか少し上がるぐらいのところで、大体二・二ぐらいになります。私は、大体二・二行くだろうなと思っておりますが、予測のことでございますから絶対確実とは申せませんけれども、今のところこれを訂正するような根拠はございません。したがって、二・二％程度というふうに考えております。
きょうの新聞を見ますと、堺屋経企庁長官の発言が二紙ほど出ておりました。この間二・二％という修正をしたばかり、しかし、マイナス二・四％にも低下するというような新聞記事が出ていて、ほかにありますかなと思って探しましたら、やはり同じような発言を別のところでされているというようなことで、戦略会議のメンバーから発言があるということが新聞記事に出ておりました。
 これをまず、この事実は、あちらこちらでこういう話をされているのかどうか、十八日の閣議決定との関係はどうなるのか、そして、余り詰めるということは私の本意ではありませんが、非常に心配をされているのかどうか、この点についてお聞きします。
野田大臣、同じく一月十八日の閣議決定の場にいらっしゃったわけですから、〇・五％、自由党としてというのか野田大臣というのかわかりませんけれども、これについては連帯責任ということでよろしいですか。
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百三十七  
  反対               〇  
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 海岸法の一部を改正する法律案
 日程第六 環境事業団法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 日程第七 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百三十七  
  反対               〇  
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
    ─────────────
   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案を一括して採決いたします。
 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成            二百十四  
  反対             二十三  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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これより採決をいたします。
 まず、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
   〔投票開始〕
私は、何も旅館組合の別に利益を代弁して申し上げているわけではなくて、大臣も帝国ホテルにお勤めで、いかにこの旅館、ホテルというものがビジネスとして大変に厳しいビジネスかということはよくおわかりになっていらっしゃると思うし、私も旅館の若だんなをしておりましたので、よくわかっているわけです。
 この公的宿泊施設というのは、守山もそうですけれども、用地の取得でさえも百三十億かけているわけですね。そうですね、ちょっと私も数字がうろ覚えですけれども、恐らくそのくらいの数字だったと思うのですけれども。それに設備をしていくわけですから、総投資額でいうと相当な規模の投資になるわけですね。それで、売り上げは全く投資に見合うだけの売り上げはないわけでございまして、しかも、公的宿泊施設というのは固定資産税やらあるいは減価償却、そして地代、建物の賃貸料なども全くかからないという、民間の旅館、ホテル業と比べて大変に経営が不平等な中で、不公正な中で経営をされているわけでございます。
 そういう施設を何百億もかけて地域に、いかな地域の要請があろうとも、つくっていくということに関して、この国は資本主義、自由主義の国ですから、どんな理屈をつけようとも、そういう施設がまかり通るということは、私は経済合理性の上から見てもちょっとどうなのかなということを思うものですから、御質問をさせていただくわけでございます。
 今、野田大臣が、旅館組合を無視するわけではない、しっかり話をするのだというふうにおっしゃいました。無視するわけではない、しっかり話をするということは、近隣の旅館組合の皆様方の同意が必要であるというふうに一般的には私は考えるのですけれども、最後まで反対されたらそれは知事の総合的な判断になるのだということでは、私は言い逃れだと思うのですけれども、どうでしょうか。