非課税の農家からすれば、いわゆる益税になるんじゃなくて僕はかぶっちゃうんだと思いますよ、転嫁できない。だけれども、これは時間もないから先に行きたいというふうに思います。
 次は、六月三日に政府においては財政構造改革会議の意を受けるという形で来年度政府予算の概算要求基準を閣議で決定されているわけですね、大臣。その中で、ウルグアイ・ラウンド対策費については期間を二年延長するということ、それから公共事業枠と非公共事業枠、これを一対一にしていく、こういうふうな見直しがされたと報じられているわけなんです。
 そもそも、ウルグアイ・ラウンド対策は九三年の十二月に農業合意を受け入れた、ここからスタートしているわけですね。一つは次回の見直しまでの間に我が国の農業の生産性の向上を図っていくんだと、それともう一つは国際競争力のある農業をぜひつくっていくんだと、こういうふうなことで一つの目標の年次というのがあるわけです。そういう意味で、政府というか与党においても大変御努力されたことは私どもよくよく理解できる部分はありますけれども、しかし、期間を二年延長するということは、ある意味じゃ二〇〇〇年までに事業が完成しないということも意味するわけでございまして、そういう意味ではやっぱり見直す中身というのが大変重要になってきているんだろうと私は思うんです。
 そういう意味でちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが、このウルグアイ・ラウンド対策の見直しに対する基本的な考え方、これについて簡略にひとつ大臣、考え方をお聞かせください。
外税化するということでございますが、我が国の麦の生産農家の大部分の方々がいわば免税事業者でございまして、これを一律に消費税をかけるというようなことになりますと、実際に生産者が負担しない部分まで価格に織り込むというようなことになるわけでございまして、いわば益税が発生するというようなことの問題があるわけでございます。
 また、そういう問題がありますので、一方で課税農家、これは三千万円以上の売上高がある農家でございますが、これは麦の販売に伴う消費税を納税するということになるわけでございまして、免税農家と課税農家の間の負担の公平というものを図る観点から、課税農家に対しましては納税を確認した上、政府買い入れ価格とは別に加算金といたしまして販売に伴う消費税相当額を支払っておるというようなことで、両者の公平を確保しておるところでございます。
円高対策といいますのは、私どもでできる問題もあります。けれども率直に言って、日本国政府の名においてやる以外に強力な対応はないと僕は思うんです。でありますから、先般、御承知のように臨時対策本部を設置いたしたわけです。事務次官を本部長としてやったわけです。そうして長官、局長連を全部並べて、私も出席して、とにかく言いたいことを言いなさいと。他局の問題でも構わない、そのかわり後にしこりを残すべからずと。言いたいことを言えというんで大分やったようでございます。僕がおる間は皆姿勢を崩さぬものですから、それで私が席を外した途端にやったやった、大分やったようです。この後、部長、次長クラスを呼んで一遍思う存分言わしてみようと思うんです。まあ、いい大人がこういうことを言われるのは恥ずかしい話かもしれませんが、ある人に聞きましたら、まあ局長やら長官を前に置いて言うのは悪いけれども、局長や長官や部長、次長に聞いておるよりは、筆頭の課長補佐クラスに思ったことを言わすのが一番妙案が出てくるのと違うかという、私にアドバイスもありましてね、広く英知を求め、耳を傾けようと思っております。それも非常に急いでやりたいと思っております。
 それから公定歩合についてお話がございました。私は確かに、公定歩合ということになりますと、まず円相場の安定を図るための対応策の検討、実施及び関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとするということになれば、公定歩合を含む金融政策の機動的な運営ということも当然我々は言葉に出さなきゃならぬ、これを避けて通ることはできまい、こういうことを申し上げたのが私の金融、公定歩合の問題でございましたが、これは私どもの直接の所管じゃございませんから、いろんな意味で御進言申し上げるなり、あるいは悪い言葉で言えばインパクトを与えるようなことをなるべくやっていこうということであります。
 私が百七十円プラスマイナス十円ということを言ったのは、国務大臣としては神武以来異例のことである、こういうような大分おだてられたのかおしかりを受けたのかわけのわからぬ、論評は加えられておりませんでしたが、そういうことを随分言われました。これはいろんなファンダメンタルズを考えて、そして通産省の最高首脳部にも計算をさせて私が自分でこなしたというわけであります。
 これはもちろん理想的ではありません。百八十円、二百円、その方が喜ぶ人もおるでしょうけれども、今の経済の二面性を考えますときに、必ずしも円高是正を求めていない、円高によってメリットを受ける業界もありましょうし、それから先般の宮澤・ベーカーの共同声明というのが大体百六十円台ぐらいでファンダメンタルズを満たした、後は市場原理によって自由なるフロートをさせればよいだろうというような話、百六十円を割って百五十円に突っ込んできたら、これは危険信号、望ましくない、こういうことでございました。ただ、それには日本の内需拡大策というものが裏腹でなければなりませんよという条件もあったやに承っております。百七十円というのは、まあ今いろいろなファンダメンタルズを考えての上でございますが、大体均衡していたころ、四十八年をベースにしてインフレ率で計算しますと百七十円ぐらいになります。五十三年のやはりよく似た状態、これをインフレ率で計算していくと百六十二、三円になります。そうしますと、五十三年の百六十二、三円というのは、まさにその理由は違うかもしれないけれども宮澤・ベーカーが合意した上限の数字に近いということもございます。しかも、固定相場制ではなく変動相場制でございますから、そうして同時に、宮澤・ベーカー共同声明以降は各企業が百六十円前後で適応できるように必死の努力をしておった、これに何とか適応させようとしておったというその努力も考えてみますと百七十円ぐらいにコンパスのしんを置いて、そして時に百八十円まで行き、時に百六十円まで行くというフロートがまあまあ今のところ理想ではないけれどもまあまあ望ましいという線の範疇に入ってくるのかなと、こういうような趣旨で申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは私は思いつきで言ったわけではなくて、通産省内部でも十分に検討させて、そうして私はあえてこれを申し上げました。申し上げた以上は私は言責を痛感いたしておりますから、この問題については全責任を負うつもりでございますが、同時に私の在任中は何とはなしに無難に過ごそうとは思っておりません。太く短くてもいい、とにかく全精根を傾けて、竹下君じゃないが、燃え尽きるような努力をしたい、このように思っておる次第でございます。