現行の中期防十八兆四千億の実際の支出実績でございますが、十八兆三千九百億、ほぼ一〇〇％でございます。それから契約ベース、これは十八兆四千億とは一応別の、参考資料として掲げておりました契約ベースの金額でございますが、その実績は九七％でございます。（渡辺（嘉）委員「正面装備」と呼ぶ）今申し上げました契約ベースというのが正面装備の契約ベースの数字でございます。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると総枠において千二億円を減らす。とすると、新中期防は二十二兆七千五百億円あるわけですが、そのうちの千二億円を減らす。パーセントで見ると〇・四％にすぎないわけですね。しからば、現中期防で十八兆四千億円、この五年間の期間に実際どれだけ支出したのか。特に正面装備は、当初予算が予算枠として五兆五千三百億円を予定していらっしゃったわけですが、実際どれだけ支払いをされましたか。
今回の削減措置といいますのは、平成三年度におきます契約ベースあるいは歳出ベースについての措置でございます。このことは直ちに新中期防と運動するというものではないというふうに私は理解をいたしております。
 といいますのは、新中期防というのは五年間の事業の総額の限度を示しているものでございます。そして、この実施に当たりましては、各年度の予算の編成に際しまして、そのときどきの事情を勘案して、精査の上で一層の効率化、合理化を図りまして、極力経費を抑制するという形に相なっているわけでございます。それでまた計画それ自体に、最初からございます三年後の見直しという規定が現在ございます。これはときどきの国際情勢、技術水準の動向あるいは財政経済情勢といったものを勘案して決めることになっておりますが、あわせまして一千億円の削減という今回の措置を重要な要素として勘案するということでございます。
私の承ったことと大分違うが、公式的にそういうふうにおっしゃるならば、それなら次に聞きますが、じゃ、削減内容について、十億円については、これはわずかな金額なものですから、ほんのつまみ的に削減しただけです、一千二億円ですから。
 そうすると、その中身は、おたくからいただいた資料によりましても、九〇式戦車は百三十二両中二両、二十三億円減らします、八九式装甲戦闘車は七百十六両中二両、十二億円減らします、パトリオット地対空誘導弾は一ＦＵを減らします等々あるわけですね。そうすると、将来この戦車は新中期防では百三十二両を予定していたが、ところが二両減らして百三十両になる、装甲車は七百十六両が七百十四両になる、パトリオットは四が三になる、こういうふうに数量において減るものなのか。
 あるいはまたパトリオットは、これはもう専門家ですから御承知のとおりですが、私が聞きましたところによれば、四つのＦＵの部隊によって初めて全方位的な機能が発揮するのだ。三つであれば、一つの部分が欠けますから全方位にならない。敵機の襲来は当然死角をねらって入ってきます。死角をねらってほかのＦＵをたたきさえすれば、それはもう全滅するのです。当たり前のことなんですね。こういうような意味で補充されるものなのかどうなのか。二両ずつ減った、一ＦＵが減った、こういうふうな減りっ放しのことなのか、それとも、予算委員会等で論議がありましたけれども、後でそういうものは補充せざるを得ない、だから金額としては千二億円減らすけれども数量は減らない、こういうふうに理解していいのかどうか。
部品というお話でございましたけれども、これは部品ではございませんで、先ほど申し上げましたように、正面装備がその機能を発揮すために必要不可欠な支援器材ということでございまして、その意味で、これがなくなりますと、その限度において非常な影響が出るということでございます。
今、防衛庁からえらくまた絶対不可欠のような話があったのですが、この乙種というのは、乙種の中の部品なんですよ。乙種そのものを全部落としておるわけじゃないのですよ。ですから、そのような意味で戦力には影響があるのかないのかということを聞いておるわけですが、簡単に答えてください。
竹下内閣の九カ月の評価ということについてお触れいただいて、自己評価はどうだ、こういうお尋ねに尽きるかと思うわけでございます。
 私は、内需拡大といった問題一つをとらえてみますと、やはり大きなきっかけは、長年の国際的な政策協調の中におきまして、先進各国が協調的な施策をとったということの背景のもとで、やはり中曽根内閣における昨年の経済対策の六兆円、これを踏まえましたところの昨年の秋の補正予算、これが大きなきっかけになって今日に至っておるのではなかろうか。したがいまして、私は、経済運営の問題については、いわば政策の継続性ということが今日今のような御評価をいただける一番大きな要因ではないかというふうに思っておるところでございます。
 それから、内政問題の中で国会運営等についてお触れになりましたが、これはいつの世もそうでございますけれども、与野党を問わず国会運営の関係者の皆さん方が汗を流して話し合いを続けられておったその成果、こういうものではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
 それで、景気、物価、株価あるいは円レートのおおむね安定基調ということがございますが、御指摘の中にもありましたように、鎮静化の傾向が東京都、神奈川等を中心として一部見られるにしても、土地問題、こういうことになりますと、これはまだまだ衆知を集めて対応しなければいけない課題として、現実目の前にどかんと置かれておることではなかろうかというふうに思っております。
 外交問題につきましては、これは農産物自由化問題等に見ます問題は、やはり関係者の方のぎりぎりの判断がこの辺にあるということをただ最終的決断として行ったということではなかろうか。したがって、やはりこれはついている、つかないという問題は別といたしまして、総合的ないろいろな要因の積み重ねの中で、たまたまそこに内閣総理大臣が竹下登であったというふうにみずからには言い聞かすべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。