米国では、さきに述べましたが、有名なＰＵＲＰＡという公益エネルギー法案があります。ＰＵＲＰＡによって認定されたコージェネレーションのプラントがありますと、これをＱＦ、クオリファイドファシリティーといいますが、そうなりますと、そこから出る電力や税制などで大きなインセンティブが与えられます。電力会社はそこから出たものを買わなきゃいけないとか、いろんな規制が生まれてくる。日本では昨年回転型のものでも余剰電力を電力会社が買ってくれることになりまして非常に大きな変化だったと思いますけれども、さきに述べましたように経済性に対してはこれからの課題として考えています。
 ちなみに米国の例で経済性を言いますと、大体売電で買っている電力コストよりも一〇％安ければユーザーのメリットが生じ、かつサードセクターとしてコージェネレーダーなるものが機能できるとされています。
 日本でもこれらの経緯を参考にして価格体制もこれから徐々に決められていくんだろうというふうに思っていますが、関連業界の協調が極めて大切であると考えます。
どうもありがとうございました。
 柏木先生に伺います。
 今のコージェネの問題でございますけれども、資料で拝見させていただいたわけなんですが、このコージェネを進めていく上で、先ほどもちょっとお伺いしようと思ったんですが、法律的にそれを推進するようなことが例えばアメリカでも行われているようなんですけれども、その実態について伺いたいと思います。
先ほど来申しておりますように、燃料に火をつけたら必ずエンジンが回っていないといけないんですね。燃料に火をつけていきなりふろに入るというのは間違っていると、こう言っているわけです。
 私のこの持論からいくと、各家庭の台所とふろ場でガスに火をつけたら必ずエンジンが回っていなければいけない。各家庭の台所とふろ場で回るエンジンというのは非常に小さくなければいけない。その一例が先ほどごらんいただいた家庭用のシステムです。まだ台所に置くには大きいですけれども、これに近いものがガスエンジン・ヒートポンプと申しまして、エンジンでコンプレッサーを駆動いたしましてヒートポンプを回す。これが軒下に置けるぐらい小さいものができております。もちろん、そういうものはすべて分散型でございますので、ＮＯｘに対しては十分配慮する必要があります。ただ、エンジンでありますからどうしてもメンテナンスが必要であります。そういう意味では、まだまだお値段が多少高いと思いますが、技術開発は今そこまで進んでおります。
 その究極の姿は燃料電池だと思います。ガスに火をつけるかわりに、ガスでまず燃料電池を動かす、それの排熱でふろに入って電気が出るという状態が一番望ましい姿だというふうに思っております。
毎回トリを務めさせていただいております小池でございます。
 エネルギーの話といいますと、非常に壮大な話か急にせこい話になるかどちらかとは思うんですが、きょうは、まず平田先生の方から天然ガスのパイプラインプロジェクト案という大変印象深い壮大なお話を聞かせていただきました。殊のほかエネルギー基盤が脆弱な日本でございますので、こういった大きな枠組みで考えていくことがやはりエネルギーの安全保障上非常に重要なことであるというふうに大変印象深く伺わせていただきました。
 お伺いしたいところは、このパイプラインのことではございませんで、次のコージェネのことでございます。先ほどわかりやすく御説明いただいたスライドの中に、きれいな女性がモデルさんになっていて家庭用のコージェネのシステムがございましたね。これがどのように今普及し、またそれを普及させるために、たしかオイルショックのころ、アメリカもさまざまな法律などもつくったと聞いておりますので、それがいかに経済的なインセンティブにもなり得たのか、その辺を伺いたいと思います。
私の持ち時間、今平田先生に差し上げましたので、全く同じことを申し上げたいのですが、ただ、ちょっと観点を変えて考えてみます。
 快適性志向、すなわちアメニティーへの願望を満たすにはそれに伴ってエネルギー消費が増大するという誤解が今まであった。ここに環境問題が入ってきたわけですから、アメニティー・エネルギー消費と環境保全とはある意味ではトレードオフの関係になりますね。そこを解消できるのが、すなわち二者択一の関係を解消できるのがこういうカスケードの概念であり、あるいは合理的な利用構想、エリアで何かコミュニティーレベルでやることによって快適性が味わえて、かつエネルギー消費が少なく環境性に富むという言い方。
 あともう一つ、熱というのは、私はいつも各種エネルギー源の墓場だ。熱というのはどんなエネルギーでもすべて熱に変わりますから、ですから墓場に何もいいエネルギーを加えることはない。ですから、墓場にあるんだったら電気のようないいエネルギーをとった後で墓場に捨てなさいというのが、今平田先生の言い方を私なりに言えばそういう言い方です。
このことに余り時間をとるわけにはいかないのですけれども、大臣は副総理でいらっしゃいますから、今、内閣が名簿の収集その他調査を進めているところでございますので、ぜひその御配慮を私から強く要望したいところでございます。よろしくお願いいたします。
 きょうは私にとっては本案の最後の質疑になると思います。これまで衆議院から数えますと四十時間近い審議を重ねてまいりました。賛成の法案でありますけれども、しかし審議を進めるにつれまして、こんなことでいいのかなと。今、角田議員も申しましたとおり、総会屋の問題、そして株主の問題、監査役制度の強化、その他、使途不明金が政治献金に流れていって、それも一四％しか解明されていない、そういうふうなことをずっと考え続けてまいりますと、そう簡単に通してしまっていい法案なのかなという気がいたしますけれども、しかし確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。そして必要な事項を附帯決議としてお出ししたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 本会議における総理の答弁にありますように、企業が商法を初め税法、政治資金規正法、公職選挙法等の各種の法令を遵守して行動し、社会的責任を全うするよう、商法中の諸制度の改善を図り、会社の違法、不当な行為の事前防止のための対策が講じられてまいりましたが、今後とも効果的な法制面からの整備並びに適切な運用がされるための施策を要請しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。