収用法を所管しております立場からいいますと、すべての収用法の諸規定あるいはそれに基づいて設置された諸機構が円滑、的確に動くことが期待されるわけで、その責任の一半は私どもにあると思ってはおります。したがいまして、こういうような通達も発したわけでございますが、先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、やはりそれなりの、任命権者である知事とても罷免権がないとか、同意を得てスタートしたものにつきましては、特別の身体的故障とかいうことがなければ罷免もできないという仕掛けになっているものにつきまして云々する、それをすることを前提としたような事実調査というのも、ただ趣味的にやることではございますまいから、そういうことになりますと穏当を欠くのではないかと思うのでございます。ただ、この通達が某県の某収用委員会の特定の行動を指すものでなくて、一般的に三年置きに、あるいは事故あるときにこの補充委員を任命してまいりますから、かような考え方で適格な者が選ばれることという一般的な指導は当然するべきだと思いますけれども、そういう意味で、個別の事柄に立ち入ることは、その意味していることを考えますると、せっかくの御提案でございますが、差し控えるべきことかと思っております。
私が申し上げますのは、これは都道府県知事あてに通知を出されたわけだな。これに特に委員の選任についての基準みたいなものが書かれているのですよ。これは「委員としては不適当であると解すべきである。」ということで、イ、ロ、ハと三つありますね。第一番に「専ら特定の派閥の利益主張に偏する判断をする虞れがあると認められる者」次は「専ら起業者側本位の立場のみを擁護する判断をする虞れがあると認められる者」次は「専ら被収用者側の過大な要求或は不当な主張を擁護する判断」という例を三つ取り上げたのは、あくまでも収用委員会は中立で公正であるべきだ。しかも、準司法的な任務も与えられておる。
 ところでこの委員会は、私の意見というよりは、なぜ両方の新聞の社説が同じ日に——きのうですよ、主張を取り上げたか。ということは、この収用委員会の行った公開審理が中立、公正でなく、起業者側に守られながら、その起業者の立場に立ってのみ公開審理をやったという事実が明らかであるだけに、いま私は両新聞の社説を取り上げたわけなんですよ。
 そこで、個別的な、あるいは知事が県議会の承認を受けて任命しますね。もちろん知事の権限でもあります。私が申し上げているのは、少なくともこの通牒が出された、この選任基準に具体的事実がどうも違反するのじゃないかという問題、これについては少なくとも具体的に調査——いまおわかりにならぬから、具体的に調査するというくらいの、通牒の手前もありまするから、やられるだけの熱意は建設省は示された方がよくないかな。その通牒を出しっ放しでは何もならぬでしょう。そういった点を私聞いているのですよ。どうですか。
先ほども御説明いたしましたように、収用委員会は独立して権限を行使する存在でございますが、ゆだねました事務の性格は国の機関委任事務でございます。したがいまして、一般的な指揮監督権といいますか、あるいは指導の立場にございますから、先ほどのような通達も発出できるわけでございますが、その前提としての土地収用法の構成が、やはり都道府県知事が法の要件を充足する者を選び、かつ議会の同意を得るといったような形の手続を要してございますから、選任の個々の者について明らかに誤りがある、たとえば七人という定員を八人任命したとかいうたぐいのものであれば格別でございますが、それは手続上も妥当なことじゃないかと思いまするし、さらに反面の手続を見てみますると、罷免手続等があるのでございますが、本人以外のその他委員の全会一致であれば罷免を決議して、それを受けて知事が特定の収用委員を罷免できるという、逆に言いますと独立性と身分保障をしておるわけでございます。したがいまして、審理のうちにおきましていろいろな御意見あるいは多少のトラブルがございましても、その個々の、先生もおっしゃいました個々の事案に対して所見を述べるだけではなくて、その人選の適否等を、直ちにそれだけでもって事実を調査するとかあるいはそれについて云々するということは、全体の仕組みからいって差し控えるべきことであると思います。一義的には、やはり県議会等々の同意を得て選任されておるという手続が確保されている以上は、個別に調査等あるいは人選の適否等について云々することは差し控えるべきことと考えております。
さっき追加工事のことを申し上げましたが、鉱害量調査がどのように行われて、どういうものが含まれておるかは発表がございませんので、私にははっきりこれだけが入っておると言うことはできませんが、多分追加工事の田についてはお入れくださっているのではなかろうかと想像しております。
 ただ、新しく出てくるものにつきましては、金銭賠償済みの家屋の場合には散在して打ち切りがなされている、集団で打ち切りはほとんどなされていないようであります。したがって、散在しておりますがために、道路の復旧とかあるいはその他の復旧の関連で、ある程度救われておるものもございます。ただし、農地の集団で打ち切りましたものにつきましては、恐らく調査の中に入っていないと思います。そういう農地の打ち切りと申しますのは、炭鉱さんと被害者がどう考えたかは別でございますが、恐らく被害者の知恵足らずで先の見通しがなかったために打ち切りをやっていると思いますが、農地の場合には耕作田を相手にしております。したがって、農地の中には灌漑排水路、農道がありますけれども、そういうものは農業用公共施設に入ると考えておりますので、それの打ち切りはなされていないのではなかろうかと思っております。ただ、幹線排水路あるいは幹線用水路、大きいものは現行の対象で取り上げていただいておると思いますが、農地に関連したような小さいものは、どう調査なさっておるかはわかりませんが、私の想像では入っていないのではなかろうか。たとえば鞍手郡の鞍手町の古門ですか、ああいう地域を見ますと、二十四ヘクタールほど打ち切りがなされております。そういうものは現在そのままになっております。ただ、幹線排水路だけは手が入れられておりますが、その他については入れられておりませんし、金銭賠償済みということからそういうものはお入れになっていないような気がして、さっきもお願いしたようなわけでございます。