今の先生の御質問がシステムの利用という点に即しての御質問であるといたしますならば、先ほど申し上げましたような構成になっておりますので、通関業者を通じてということに相なろうかと思います。
余り深追いしてやぶ蛇になるといけないのですが、例えば大きな荷主の方々がカードを持った資格のある方々を雇ったりしまして、荷主の手元で仕事をしてしまうなんということは将来起こり得ますか。
システムというのは、やはり利用者があってのシステムでございます。航空貨物の場合にはもう少し広い範囲で、物流関係全体が対象になっておりますけれども、海貨の場合には関係者が非常に多いということで、物流一般というのはとてもなかなかコンセンサスが得られない。したがって、通関手続というところに限定してのシステムということでございますので、先ほど御質問ございましたように、関係するのは税関を含めて三者ということでございます。
主として通関業者並びに港湾労働者関係の問題について二、三点お伺いさせていただきます。
 まず、海上貨物の通関電算システムに関しまして、これに関連する業者の確認をしたいのでございますが、税関と銀行、そして通関業者、こういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
税関から今度は次の法案の問題に入りまして、最初に確認いたしますけれども、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律でございますが、これは、題名が電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律というふうに変わるということでございますね。
私は、査定官庁としての立場を持ちつつも、今後ともにやはり増員の必要な部門と考えております。
 ただ、その点では、たまたま今委員から当省所管部分についての御指摘をいただいたわけでありますけれども、同じような問題が出入国管理、検疫等、いわば関連部門共通の問題点でありまして、私は、一方で簡素にして効率的な政府を求められる国民の声と、この現実の業務の増大というもののいわば二律背反の状態の中で、どの辺に一体ポイントを求めればいいのか、率直に苦慮いたしております。しかし、今後ともに増員の必要な部門であるという認識は持っておるつもりであります。
就任いたしましてから、東京税関を中心に一日現場を見せていただき、その後、小さいところは一体どんな状況だろうと思いまして、対馬の税関の業務を見せてもらいました。そして、今関税局長から御答弁を申し上げましたようにいろいろな工夫をいたしておりますけれども、また、総定員を抑え込んでおります中で税関定員はふえつつありますけれども、確かにその業務量に比して増員の状況が十分ではないという感じを私自身も持ちました。
 ただ、私ども、これは率直に悩みを申しますと、大蔵省という役所が要求官庁の側面と同時に査定官庁であり、なかなか定員をふやしにくい情勢があるということであります。これは税関ばかりではなく国税につきましてもそうでありますし、あるいはその国税定員をふやしますために、ある程度承知で犠牲を払わせてまいりました財務局系統にも、これ以上しわが寄せられないという状況がございます。そうした中、事務方の諸君、できる限りの努力をしてくれておりますし、機械化等による対応の余地も次第に拡大しておりますけれども、今後ともに注意を払い続けなければならない大切なポイントの一つ、そのように私は今考えております。
大臣から御答弁いただきます前に、これまでの私どもの本件についての対応ぶりといいましょうか、これを御説明申し上げたいと思います。
 今委員御指摘のように業務量はふえておりますし、また我々の行政対象も、今お話にございましたように、麻薬等を含めて範囲が広がっております。また、手口等も複雑化しているという意味で、総体としての業務量は多量化、かつ複雑化しておりますけれども、これに対して私どもといたしましては、いろいろな手段をもちまして業務の効率化等をまずもって図ってきておるつもりでございます。
 今回法案としてお願いしておりますＮＡＣＣＳ法の改正案も、いわばその一つの手段ということでございますけれども、機械化を初めといたしまして、事務効率を上げるということが大きな柱であろうかと思います。そのほか、仕事のやり方を重点化する、あるいは効率化するというような、いわばソフトの面での努力もやってきておるつもりでございます。そういったいろいろな努力を行いましてもなおかつ足りない分につきましては、関係方面の御理解を得ながら要員の確保に努めてきておるということでございます。
特別積立金の性格でございますが、この特別積立金は、剰余金を積み立てたものであるということから利益剰余金であるというふうに考えられますが、競馬という特殊な事業から生ずる剰余ということで、それぞれで適時処分すべきではないという考え方から積み立てられているものであります。
 競馬会には追加支出とか政府からの援助等の規定がないということから、独立採算で経営を維持していかなければならないというような事情にあるところでございまして、特別積立金は競馬会にとりましては財政的な基盤をなすものでありまして、安定的な経営のためには、経営規模に見合った水準というものを確保するということが必要ではないかというふうに考えております。
 その規模はどのぐらいかという問題でございますが、特別積立金といたしましては、一つは、相当程度が固定資産ということになっていまして、競馬場の施設になっております。それから一部が損失補てんに充てられる、あるいは不測の事態が生じた場合、例えば何らかの事由で競馬が開催できないようなときに、やはりいろいろな形で、調教師の方もおるし廐務員の方もおるし、関係者へのそういうことも考えていかなければならないというような形の中で、不測の事態に対応するような形のものも残しておかなければいけないという、もろもろも含めた形での特別積立金という形になっている次第でございます。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕