今の局長からの御答弁によりますと、内容的に見て大体みんな日本は他国に比較して大変いいものばかりですよ。日本がこの中でいろいろ問題になるというところはないんじゃないでしょうか。財政が赤字だというだけでしょう。あとは全部ほかから見ていいものばかりだ。大蔵大臣は衆議院の方でもいろいろ答弁なさっているようでありますが、こういうことで一国の物差しとして当てはめられるものではないだろうと僕ら見ても思うんですよ。例えばいろんな我々の生活環境とかそういうものは正直申し上げて全然出ておらないわけです。国の政策として大きな柱になっているようなそういうものがいろいろあるんだけれども、全然そういうものとはかかわりないというわけじゃないが、そういうものは全部外されて十のものに集約されちゃっている。
 西ドイツは大分反対されたそうでありますが、こういうものは私もちょっと反対ですね。こういう十の指標にまとめたということ自体少しおかしいんじゃないか。これでは日本が国際舞台でいろいろ論議をする前にもう勝負は決められている、そんな感じさえするんですが、この点はどんなふうにお考えですか。
 それからまた、これから将来いろいろ数値の問題なんかについては日本政府は大分慎重な態度を今日までとってきたわけでありますが、これについては出されるというふうに了解したようでありますけれども、目標値を根拠にこれから国際的にいろいろ我が国のあげつらいが出てくるということになれば、なおいろいろ苦しい状態に追い込められるんじゃないんでしょうか。そういう感じがするんですが、この点はどうですか。
先般サミットにおいて合意をされましたサーベーランスのやり方でございますが、御高承のことと思いますが、まず、いわゆるサミット参加国、Ｇ７の大蔵大臣会議におきまして、それぞれの国がそれぞれの経済目標、あるいは見通しというものを持ち寄って、これを、レビューという英語が使われておりますが、吟味をし合うというのが一つの仕組みでございます。
 それからもう一方、先ほどから大蔵大臣のお話にございますＧ５という五カ国の大蔵大臣及び中央銀行総裁会議におきまして、同じようにそれぞれの国の経済目標、見通しについての吟味を行うとともに、もし実際の経済の動きというものが当初のこういった予想されたコースから非常に大きく乖離をしてしまったというようなときには、それをどうしたらいいかという点につきまして五カ国がお互いに相談をいたしまして、いわゆる是正措置というものについて理解が得られるようできるだけの努力をしてみようじゃないか、これが今度のサーベーランスの大まかな仕組みだと理解をいたしております。
 この吟味をいたします場合に、単に話をしておったんじゃ余り話が具体的にならぬじゃないかということで、先ほどからも大臣の御答弁にもございましたが、十のいわゆる経済指標というものを、例えばこういう経済指標を使って吟味をしようということが言われておるわけでございます。具体的にこのサミットの経済宣言で一応列記をされております指標というのは、ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等ということになっておるわけでございます。
それでは重ねて伺いますが、今大蔵大臣も述べておられますけれども、指標というものが出てくるんだ、こう言われているわけでありますが、相互監視のための経済指標を決める、それから目標値までいろいろ決めるんだということが報道されております。その指標とは具体的に言うと一体どんなものなのか、それから目標値とは具体的にどういうものを指すのか。これをひとつ、どこから御答弁いただくのかわかりませんが、御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに先生のおっしゃいますように、国際放送を質的、量的に強化していく、このためには送信機自体の出力を強化するという措置がとられることは必要でございますが、これだけでは十分でないことはっとに先生から御指摘あったところでございますし、この解決のためには、確かに世界各地に国際放送のためのＮＨＫのための中継所を設置するということが必要でありますことは論をまたないと思います。
 そこで、まず第一点といたしまして、確かに現在のＮＨＫがヨーロッパ、ポルトガルにありますシネスで中継所を借用している、この状態は一日に一時間というぐあいに聞いておりまして、私どもとしても、このシネスにおける放送時間が延びる、延長されるということはきわめて必要であるというふうに認識しております。
 そこで、外務省はこういった問題にどういうことができるかというお尋ねでございますが、まず、シネスに関しましては、ただいま参議院の予算委員会で御審議を願っております外務省の予算の中に、若干のヨーロッパを対象とする調査費が計上されております。そこで、その中の一つの考え方でございますが、詳しい調査の対象等は予算が成立をした段階においてさらに詳しく検討をいたす所存でございますが、とりあえず現在考えておりますのは、たとえば西欧諸国に調査団を派遣した場合には、必ずポルトガルのシネスにも寄り、そこで外交チャンネルを通じてこのシネスにおける放送時間の延長というのは可能性がありやなしや、こういった点も検討することも一つの課題ではないかと思っております。確かに先生の御指摘にございましたように、シネスのみをもってしてはその他世界の地域をカバーできないのは当然でございまして、その観点からまいりますと、私どもの方で、外務省としましていま事務的な検討段階でございますが、考えておりますのはパナマの問題でございます。
 確かに、技術的な側面から郵政省及びＮＨＫの専門家からお伺いしたところによりますと、パナマのロケーションから考えますならば、南米の他の地域をカバーし得ると同時に北米地域もカバーし得るという絶好の立地条件を備えているというふうに聞いております、そこで、パナマに対してこういう中継所の設置をするにはどうしたらいいかということについては多々技術的な問題がございますので、まず基本的に取り組む前に部内で検討していると、こういう段階でございますが、私どもとしてはやはりこのパナマのプロジェクトというものは実現する必要があるということを常々考えておるわけでございます。