それから、自治省に続いてお尋ねしたいのですが、澁谷氏の先ほどの献金の場合ですが、これは一歩下がっての話ですよ、北野早苗の方から五百万円の金額を後援会あるいは協和会あるいは地元の支持者というふうに分割して献金をしたというような場合でも、これは後援会とか協和会とか地元の支持者というのが、名前がそれぞれ個人あるいは団体、団体も二つに分かれておるということで、形の上は違っておるけれども実質は全く一緒だというようなことになれば、これはやはりトンネル団体ということになって、同じく二十二条の二に違反するということになるわけですね。
これは、この前の当委員会あるいはきょうも午前中からこれまで引き続いての質疑の中でも、いろいろ問題にされた一つなんですが、受け取った金を百万円以下に細分化してしまうということになると、入りの方も出の方も完全にやみからやみに葬る、こういうことになってしまう。そういう点で、この改正法案は非常に不十分であり、ざる法だということを言うておるのです、この前も大臣にお尋ねしましたけれども。
 そこで、これは後でもちょっとお尋ねしますけれども、そういうようなざるだという批判、あるいは私どもが批判をしております適当に百万円以下に細分化してしまえばもう規制の対象にならないんだということになってしまうのを防ぐ、大臣は、よく言えば非常に意思が強固で悪く言えばがんこになるかもしれませんが、この改正案の中でその点を検討するというようなことはなかなか言われないだろうと思うから、一歩譲って附則八条の見直しのときにこの点も検討するというようなことをお考えになりませんか。
これは先ほどの澁谷氏の問題についてお尋ねしたのと同じようなことになろうかと思いますので、そちらに中身は譲るということであえて重ねてお尋ねはしません。
 そこで、自治省にお尋ねしたいのですが、澁谷氏の場合、それから齋藤氏の場合も、規正法に基づく届け出の中に北野早苗あるいは富士見病院の名前は出てきていないんじゃないかと思うのですが、どうですか。
繰り返しの答弁になって大変失礼でございますが、北野氏が献金した事実の全般について、私ども犯罪を構成する事実があるかどうかということについて確認をする調査を現在やっておる、こういうことで御理解願いたいと思います。
この齋藤邦吉氏の北野早苗からの政治献金の問題について、政治資金規正法の二十二条の二違反ということになれば、これは刑事局長にお尋ねをするのですが、御承知のように、やはり二十六条によってちゃんと罰則があるわけですね。だから、これは明らかに違反すれば刑事事件ということになるのですが、この関係についてもいろいろ捜査は、あるいは調査かもわかりませんが、しておられるんでしょうか。
現在この富士見病院の事件につきましては、医師法の問題と、あと告訴されております二件の告訴事件、これは傷害事件でございますが、それにつきまして埼玉県警が鋭意、これはまさに捜査中でございます。したがいまして、それと並行いたしまして北野から事情を逐次聴取している、こういう段階でございますので、これはまだ結論を出すまでにはかなりの期間がかかる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから特定の政治家から事情を聞くかどうかという問題でございますが、そういうものを一切含めまして、これは私ども、当然将来それが刑罰法令に触れる行為であり、それを立証していく上に必要である、こういうことになればさようなことになろうかという、これはもう理の当然でございますから、そういうように御理解願いたいと思います。
必要があれば澁谷氏からも事情を聞くという御趣旨だと思うのですが、もし私がいまこう言ったことが間違いであれば、澁谷氏からは聞かないんだということであれば、後で訂正してくださいよ、私はいまそういうふうに理解したのですが。
 それと関連して、大体調査がいつごろ終わって、捜査に入るのはいつごろという見通しですか。
現在関係者から逐次事情を聞いておる段階でございます。相当各方面に献金がされておりますので、その献金の一つ一つについて関係者から逐次事情を聞きつつある。したがいまして、御指摘の問題につきましても、当然私どもとして事情を聞くべき必要があれば聞くことになろうかというふうに考えております。
 なお、先ほど捜査と申されましたが、私どもは調査というふうに、捜査の前段階の事実関係の把握である、こういうふうに理解しておりますので、そういうふうに御理解願いたいと思います。
いま政治献金、北野からの政治献金、私は北野早苗からのというふうに言うておるのですが、この政治献金についても捜査をしておられるというお話ですが、だから北野早苗からも事情をいろいろ聴取しておられると思いますが、澁谷氏の方からも事情を聞いておられるか、あるいは聞いておられないとすればこれから事情を聴取する予定であるのかどうか、この点、どうですか。
まず、インテグレーション関係の飼養頭数の割合でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、昭和五十三年の結果では肥育豚の総飼養頭数に占める割合は七％弱でございまして、六・九％になっております。概して大きいものだと考えております。
 それから、ただいまの養豚の生産調整に関連いたしまして、企業養豚がこういう中から逃げるということは非常に大きな問題であるという御指摘でございます。私どもも、全体の生産調整の中で企業養豚を含めていく必要があるということから、中央におきます養豚経営安定推進会議においては、いわゆる商系関係の団体の参加を呼びかけたところでございまして、これらについてはほとんど全部の関連団体が参加していると思います。都道府県段階においては、いま御指摘がございましたように、幾つかの県について企業養豚系統が十分参加してないのじゃないかという御指摘もあるわけでございますが、われわれの方針は、全体が参加をして生産調整をする必要がある、こういうことで、都道府県関係の商系系統の団体も参加するように呼びかけているところでございます。具体的に企業養豚関係が参加をしないということがはっきりします場合には、畜産局といたしましても、都道府県とともにその参加を強力に呼びかけていく、強力に参加をすることを指導していく考えでございます。