これは今後さらに追及の中で明らかにしていきたいと思いますが、皆さんの方では、昭和五十五年四月の輸入割り当て限度数量を新たにふやした。七グループふやした。このときに、輸入割当限度数量確認書の発行に当たって、藤井治商事の社長が会長をしております日本柑橘輸入協会への加入を行政指導で義務づけたというふうに言われておりますが、この点はいかがですか。
この問題の最後に、ソフトウエアの保護について通産大臣と文部大臣にお尋ねをいたします。
 初めに文部大臣にお尋ねをいたします。
 ソフトウエア保護がアメリカでは著作権法の中で行われております。あるいは我が国の裁判所が、ソフトウエアの不正使用や無断複製についての民事裁判では著作権法を援用したということはあるようであります。しかし、保護立法の例を見てまいりますと、我が国を含めまして大半の国がまだ模索している段階だと聞いておるわけであります。したがいまして、じっくり研究してみる余地はありますが、私はソフトウエアがコンピューターの利用技術であるという点から言いますと、小説や音楽あるいは絵画などと同様に見ることは、ソフトウエアが現に産業の分野では独立企業として活躍している実態から見てまいりますと、どうも違和感が出てくるのじゃないか、このように考えるわけであります。その点については文部大臣、どうでしょうか。
先ほども申し上げましたけれども、民間の活力と創意を生かす基盤をつくるという観点から、通産省といたしましては今部内で調整中でございます。外資の参入問題もこの中で十分検討していくということになると思います。
外資の規制は最低限にしようという方向でやっておるわけでございます。今、外資の規制云々の問題が起きるのは超大型ＶＡＮに関する限りでございます。外国の企業が我が国の通信を完全に支配することを避ける最低の措置、緩やかな規制というものは最小限必要だろうと思っております。このことは、国の神経的な機能を有しておる通信の分野で我が国の独立性、自立性が損なわれないようにするといった面を配慮したものでございます。したがって、我が国としての主体的判断の余地を残せるように、一定の枠を設けることが必要ではなかろうかと思っておるわけです。
 しかし、これは全くオンリーワン、たった一つで独占的なネットを形成して影響するところ大であるというときにだけある程度規制をしなければいかぬのじゃないか。しかし、ワン・オブ・セム、幾つかの競争原理が作用しておるような形になった場合においては、これらに関しての外資規制というものは全くなくしてもいいのではなかろうかというくらい、柔軟な対応措置でおるということでございます。したがって、この問題が、この外資規制をめぐって日米間の摩擦の問題になるということは、私たちはその点においては最大の配慮も考えておるところでございます。
ＶＡＮ事業については、外資規制の問題についても郵政省と通産省とは大きな食い違いがあるようであります。郵政大臣と通産大臣からそれぞれ、この外資規制の問題についての御見解をひとつお答えをいただきたいと思っております。
この問題について、この次から答弁の中に、警察が書類を押収しているので手がつけられないというふうな答弁はなさらないように、ここで強く注意をしておきます。そのために官房長官が内閣でこれの調査の方法について考えようと、こういう答弁があったわけなんです。
 そこでもう一件の、群馬県の田中病院のトンネル会社田中食品というのがありますが、これも大きな問題を持っています。これも新聞社の調査によりますと、患者作業でつくられた農作物を一たん田中食品に卸し、それをトンネル会社が田中病院に買わせていた。だから、同じ野菜が何日でも続いて出たとされています。どうも解せないですね。自分たちで、患者作業で農作物をつくって、それを田中食品に売って、またトンネル会社が田中食品に買わせてそれを患者が食べているというんですから、どう考えてみても二の句が継げぬというふうなことをやっているんですよね。それで、患者の作業というのはこれはただ働きをさしているんですから。
 あるいはまた、上毛病院の方は、幸栄不動産株式会社というのがこの病院の中にあるんですが、看板も電話もなく、社長は同病院の中沢院長自身で、知事の、宅地建設取引業務の開設許可すら取っていない。ところが、この幽霊会社は上毛病院を所有していて、毎月二百万円の賃貸し料を病院から取っている。これも一体どういうことになっているのか。院長が両方の、幽霊会社の社長で、それから上毛病院の院長で、上毛病院から二百万円の賃貸し料を取って幽霊会社に入れている、こういうでたらめなことも今の段階でわかっているんです。
 また、関西にある精神病院のトンネル会社、今の段階では名前は言いませんが、これは関連病院のレセプトをチェックをして、投薬、注射、処置等の指示さえ行って、安く大量に買いたたいてきた品物を持ち込み、値札をつけかえて高くして病院に納入する、こうしたことを業としているというようなものも明らかになりつつあります。
 したがって、大量の医療費が使われて、しかもそれが本当に医療に使われるのではなくて、これをこういう悪徳者が横取りをして、そして経営者が私腹を肥やす、こういう問題を徹底的に追及してなくしていくということでなければ、医療に対する信頼は絶対に回復できない。だから私は初めに厚生大臣に、健康保険法を改正するということで国民に負担を求めるという、私たちが許すことができないことをやっているが、しかし、そういう問題を論議する前に、こうした医療の不正行為ともいうようなものが医療費にかかわって堂々と行われているという問題について、徹底的に摘発し、これをなくしていくということをやるべきだということを申しました。だから先ほどの、内閣においてこうしたトンネル会社、関連会社の問題について、宇都宮病院について調べるということでありますが、今言いましたように、田中病院、上毛病院、本委員会で取り上げたこの病院の問題もともにひとつ調査をして事実を解明していただきたいということをここで厚生大臣に要望しておきますが、いかがですか。