これは鈴木委員のおっしゃることは、クロヨンとかトーゴーサンとかいう言葉が世の中にはある。本当にそんなふうにひどいのかというようにもとれますね。私はこのクロヨンなんというのはあり得ないと思っているんです。その理由、恐らく九というのは一割控除を受ける勤労者という意味かもしれません。六というのは事業者のことを言っているのか自営者のことを言っているのか、四というのは農家のことを言っているのか、かつてはそういうことを言われましたが、なぜそういうことが言われたかというと、要するに国税庁などで発表する実調率というもの、あるいは業種で何名おって納税している人が何人おるかという統計ですね。そういう統計から見ると、農業所得者のともかく納税人員が非常に少ない。だから農業者の税金を、じゃ所得を捕捉してないのかということには私はならないと思っております。これはたんぽでも米のとれる量にしても、人が五俵とるのに自分が十五俵とっているなんということはめったにないんでしてね。大体地域によって七俵から十俵とか。あるいは十三俵もとれるところなら十一俵から十四俵とか、地域によって違いますが、その地域地域で。ですからそんなことで、農家の場合も大体捕捉されているんではないか。問題は事業所得者、自営業者ということでございます。これについては、私はむらがときどきあるということも事実じゃないかと、そう思っております。特に反税団体なんかを組織をして税務調査もやらせないということでがんばっちゃうというようなことなどについて、いままでややもすればそういうことで強いて所得調査も強行しないというようなことなどがいろんな批判を受けていることもよく承知をいたしております。したがってこういうものについては、やはり今後とも課税の公正というものをやらなけりゃならぬし、ときどき大口脱税やなんかが新聞によく出ますが、医療の問題等についても出ます。こういうものについても、私は徹底した調査をして世の中の信頼にこたえていかなけりゃならないと、そう考えております。
私は脱税なんかいう言葉を一言だって使ってないんです、脱税なんていう言葉を。あなたが脱税というかどうかは知らぬけれども、私は使っていないです。捕捉率はつまり完全に捕捉しているかと聞いているんですよ。所得の完全な課税の対象となるそのところをつかんでいるかと聞いているんですよ。脱税とは聞いていないです、そこのところ。
脱税がどの程度あるかと、完全に把握しておるかという御質問でございますが、神様でもございませんので完全とは考えておりませんけれども、精いっぱいの努力をして脱税がないように努めておるというふうに考えたいと思います。
私は、大変このことを言うということは、各党ともなかなかタブーにしていると思うんですね。しかし私は、やっぱりまじめな人がまじめなように保護されなけりゃならぬと実は思っているんですね。そういう意味から言いますと、私はいま、これは国税庁でもいいですが、どこでも結構ですが、課税すべき所得の把握というのが完全に行われていると思うのか思わないのか、この点をまずお聞きしたいと思うんです。
その点はわが党としても大変重要な関心を持っておりますので、いずれ各事案ごとにまたお尋ねしたいと思うんです。
 私の持ち時間もありますから、先に進ましていただきます。
 酒税の問題に関してはもうすでに何人かの人が御質問しましたので、私は大蔵大臣の本会議における私の質問に対する答弁と、大蔵大臣の財政再建に関する基本構想について若干疑問を持ちます。なぜかというと、大臣は必ず財政再建のお話の中の方法論として必ず二者択一を言うんですね。つまり歳出は一生懸命切り詰めますと、大変だと、やるだけのことをやってそれで増税をお願いすることもあるかもしらぬ、つまり今回などはそういう問題だと、そうお答え——二者択一論と、私はこの論には反対なんです。なぜかというと、もう一本忘れてやせぬかということなんです。それは税の公正なつまり捕捉率という問題を私は質問したはずです。つまりいま歳出の切り詰め結構です。同時にもう一つ必要なことは、公正な納税ということが何としても必要じゃないでしょうか、公正な納税。ところが公正な納税には二つありますね。税制上の問題と執行上の問題とあると思うんです。私はいまその税制問題全般にわたって語ろうとは思いません。しかし執行上の問題については何としても疑問があります、これは。なぜ疑問がありますかということを申し上げますと、やはり税というものはまじめに、そしてすべての人が与えられた中で納めるというのが私は常識だと思うんです。ところが現行の税に対する多くの国民の認識というのはどうかというと、税は取られているという認識なんです。私はいま、財源ないからお酒の値段を上げたいとしきりに言われていますから、それならこういうことがあるじゃないか、あったじゃないかということを述べたいと思いまして、私は税の公平についてのつまり納税をやるべきであるという見解に立ちますが、いかがですか。
青少年の非行につきましては、それが発生する原因はきわめて多種多様であると思います。それからまた、そのあらわれる形態も、いま大臣がおっしゃったようなグループ、これはもちろん思想的なものはまずないわけでありますけれども、一つのグループによって、その外的な条件から誘発をされる場合と、そうではなくて、その個人個人が、何といいますか、屈辱感を味わうとかあるいは孤独感を味わう、孤独に陥っていく、その孤独に陥っていく原因もまた別にあるわけでありますけれども、こういうように、その個人としてみずからそういう条件をつくっていく、あるいは外部からそういう条件をつくられるという、いろいろなそういう原因もあると思うわけであります。
 そこで、これはたくさんの原因があるわけでありますけれども、特に教育現場における児童に対する扱い方で、その間においていやしくも児童に屈辱感を与える、あるいはまた孤独感を与える、そうして仲間から自然に外れていくような一つの契機を教育現場が与えるということは厳に慎まなければいけないし、もちろん意識的にそういうことをやっているはずはないのでありますけれども、そういうことがないように、現場において細心の注意を払っていただきたいということでございます。
 そこで、私はこれに関連をして、私が経験をした一つの例を申し上げるわけでありますが、いま国の施策として要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助施策が行われておるわけであります。これは文部省がやっていらっしゃることであります。そうしてそれなりにこれは有意義な施策であるし、成果を上げておることは認めるわけであります。五十三年度の決算で、要保護及び準要保護児童に対する施策は百六十億二千万円の支出がされておるわけでありまして、それなりに成果は上がっておると思うわけでありますけれども、これらの施策を実際に現場で行う場合には、やはり性質が性質であるだけに十分細心の注意が必要だと思うのですけれども、それらについてどういう指導なり注意をなさっているか、伺います。