申し立てというのは、手続法的に裁判所に対する申し立てということであるわけでございますが、この規定は民法の規定でございますから、実体的な意味を込めて請求という言葉を使っているのだというふうに考えております。
これは前例があるわけでございまして、例えば宣告についての三十条も同じように請求という言葉を使っております。この請求は、実体法上の請求とともに裁判上の請求ということも兼ねているわけでございまして、そういう趣旨で、今までの民法の用語例に従ったということになろうかと思います。
この八百十七条の二でありますけれども、家庭裁判所が特別養子関係をつくる、それについては養親となる者が申し出なければそれはできないということになっている。その養親となる者の申し出をここで「請求」という言葉であらわしているわけですけれども、何か従来の家事審判とはなじまない、こんな感じなんですが、どうして請求という言葉なんですか。
これはダイレクトにまいりますと、除籍の戸籍でない場合にはその記載を衆人環視と申しますか、自由に見られるわけでございます。ところが除籍になりますと、行く先がわからない、つまり新戸籍のところへ行くということしかもこの戸籍からはたどれないわけでございまして、新戸籍、単身のすぐに除籍になるその戸籍というのは当然に見られないわけでございます。そこからどこへ行ったかということは追跡不能になる。また逆に新戸籍の方からも、真ん中にそういう戸籍がありまして、そこまではたどれるけれどもその先のもとの親の戸籍というのは普通の人はたどれないということになりますので、そういうふうな形にして秘密と申しますか、プライバシーを保護しようということにしたわけでございます。
戸籍の建前として入籍に関する事項をきちんと書く、新戸籍編製事由といいますか、入った事由を書くということと、それから必ずしも除籍までたどらなくてもその戸籍だけでできるだけの情報は出したいということもございまして、そういう記載にさせていただいているわけであります。
そうおっしゃっても、だってそこにどこどこの戸籍から何月何日に入籍したんだということが書いてあれば、相続関係を調べるときでも、前の除籍はどうなっているんだ、除籍、つまり独立の戸籍ですね、これはどうなったんだと調べなければこれはできないわけですから、当然そういう除籍謄本はとることになるわけで、そうだとすれば要らないのじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
この辺はいろいろ議論もございますけれども、戸籍の上でいつからその子供になったかということがはっきりしませんと相続とか何かの場合に困る場合があるというので、その人の現在の戸籍でわかるようにということでその何日ということを記載するように考えたわけでございます。
確かに戸籍はたどれなきゃ非常に困るわけだからそれはいいのですけれども、そうなると、独立の新戸籍をわざわざつくっているわけですから、そこから今度養親の戸籍に入るときにこの審判による旨を書かなくても、これこれの戸籍から入籍したんだということだけ書いておけばそれでもたどれるのじゃないか。わざわざそんな余計なものを書くから、仮に人が見たときにわかっちゃうというか、そういうことになるのじゃないか。それは独立の新戸籍をつくるところまではそのことを書くことは必要なんだろうと思うけれども、そこから先まで書く必要があるのか、こういうことですが、いかがですか。
仰せのとおり書くわけでございまして、今考えられているこの文章をちょっと読ましていただきますと、昭和何年何月何日民法第何条による裁判確定、同月何日父母届け出、どこの何番地のだれだれの戸籍から、そのだれだれというのは既に独立の新戸籍を編製したその戸籍ですが、その戸籍から入籍、こういうような文章になります。
以下は特別養子でありますけれども、特別養子のことを聞く前にちょっと戸籍のことですが、特別養子の場合には中間に特別養子になる子の独立の戸籍をつくるということになっておって、その独立の戸籍の身分事項欄ですか、そこには家庭裁判所の特別養子の審判があったということを書くわけですね。それから今度養親の戸籍に入るわけですね。養親の戸籍に入ったときに、その身分欄にも同じようなことを書くのですか。どこどこから転籍ということだけではなくて、それはやはり家庭裁判所審判によって特別養子になったということを書くわけですか。
これも余り手ぬるいやり方だし、国民を犠牲にして、今大臣になられていますけれども、大臣になられる前も皆さん方それぞれ自民党の国会議員でもあったわけですから、どう責任をおとりになるのかというのをお聞きしたいんですが、宮澤さんからありましたが、はっきりしません。ですから、これで時間をとるわけにいきませんから、また改めて臨時国会の中で少しそういう問題はやりたいと思います。
 そこで、次に移っていきたいと思うのでありますが、あなたたちが盛んに答弁されていますのは需給のバランスということで、規制強化よりもいわゆる土地の供給をふやすということに論点を置かれているようですが、私は土地の供給をふやす施策について否定するものではない。しかし、それだけでは今日の土地問題、住宅問題は解決できないのであります。私は、土地をどう使うかということの利用について、やはり規制の強化ということが当然あってしかるべきだと思うんです。ところがその方向に中曽根内閣は一つも踏み出さないんです。金が余っている中で自由にやらせる、そして民間の投機の対象、道具になって国民を泣かしているんです。ですから天野建設大臣は、土地高騰問題は中曽根内閣の失敗だと言い切っていますね。私もそのことをここではっきり言いたいと思うのであります。
 そこでお聞きしたいんですが、竹下内閣は中曽根さんの政治の継承だと、それならば土地問題は解決をしないということの内閣になるのでしょうか。それとも土地問題は解決したい、本当に本気をもってやる、こういうお考えなのでしょうか。非常にいろんな矛盾、難しい問題があることを承知の上で、本当に竹下内閣は土地問題については真剣に問題の解決をやる、こういうふうにお考えなのでしょうか。そこのお考えを副総理お聞かせください。