今まで御論議された結果、富士山が大変な状態になっているということを私指摘しているわけで、本当に守るにはどうしたらいいかということを本格的に論議ができる新たな機関をぜひ設置していただきたい。
 また、今の自然公園法も、このままいったって、どんどん開発がされてきた自然公園法ですし、また文化財保護法も、今の建物だけじゃなくて、景観とかいろいろなものを考えれば、その法的な問題も、一定の限界も持っております。
 そういう点で、私は富士山を守るための新たな今日にふさわしい立法措置というものも必要ではないかと思うのですが、その点では文部大臣、いかがでしょうか。新たな立法措置です。これは、ちょっと大臣にぜひその辺の決意を伺いたいと思います。
御指摘ございましたように、私ども文化庁といたしましても、富士山は我が国を代表する景観でございます。私どもの立場から申し上げますと、おおむね五合目以上が文化財保護法に基づく特別名勝に指定されて保護を図っておるところでございます。
 この問題につきましては、先生からお話もございましたように、世界遺産にそもそも登録するためには、それぞれ国内法においてきちんとした保護措置がとられておるということが条件になるわけでございます。
 そういったことで、私どもとしても、その推薦される地域が世界的に顕著な普遍的な価値を持っているかどうか、そのためには学術的な立場あるいは文化的な立場あるいは自然環境としての立場、それぞれあると思うのでございますけれども、お話ございましたように、私どもとしては、環境庁、外務省、それから文化庁等で構成いたします世界遺産条約関係省庁連絡会議を従来から開いておりますので、そういったところで十分協議し、望ましい方向について慎重に検討していく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。
環境庁としては、関係自治体と協議しながら大いに富士山を守るための保護施策を進めていただきたいと思うのですが、今、富士山を世界遺産に登録するという場合には、環境庁だけにこれは任すわけにはいかない。文化的な景観という場合には、文部省もそれなりにかかわるということがあるわけですね。それは、ばらばらでそれぞれ検討していたのではいけないわけで、そういう意味で、私は、国レベルで、文部省、そして環境庁、そして関係の建設省なりいろいろなところが、この富士山の世界遺産の登録にはどうしたらいいのかという、そういう具体的に検討する機関そのものを設置するということが必要ではないかと思っておりますけれども、その点、文部大臣にお聞きしてよろしいですか。
富士山の問題でございますけれども、環境庁では、富士箱根伊豆国立公園富士山地域につきまして、国立公園の保護規制を強化すべく平成八年七月に公園計画の大幅な見直しを行いまして、五合目以上でございますとかあるいは青木ケ原の樹海などを新たに特別保護地区に指定いたしました。そのほか、特別地域につきましても、保護の必要性に応じまして第一種特別地域から第三種特別地域に区分したところでございます。
 また、先生いろいろ御指摘ございました富士山の地域でございますけれども、夏の間に三十万人の人が富士山の山頂に登るというふうな非常に過密な利用がございます。また、特殊で厳しい気象条件がございまして、し尿処理問題あるいはごみ処理問題など、自然環境の保全ですとかあるいは適正利用の観点からさまざまな問題が表面化いたしております。
 こうした保全対策のためには、地元自治体と協調しながら取り組んでいく必要があると考えておりまして、静岡、山梨両県など関係自治体から成ります富士山地域環境保全対策協議会を設置いたしまして、富士山地域の自然環境の保全ですとか適正利用の推進のための対策の検討を行っておるところでございます。
 環境庁といたしましては、こうした施策を通じまして、今後とも富士山地域の傑出した風景美を守るために取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
富士山には自然公園法の規制がございます。しかし、実際にはもう、富士山に行ってみますと、外から見るとなかなか美しいのですが、中へ入りますと大変な状態になっているわけですね。乱開発、それから国有林を含む放置されたままの森林だとか、無計画なスキー場、ゴルフ場の開発だとか、景勝地内に十三メートルを超える違法の高層病院の建設計画だとか、こういうものが次々と、実は世界遺産の条約批准後も、九四年に国会の請願採択が全会一致で行われておりますが、これ以降もどんどん破壊が続いているわけです。実際には、もう富士山は死んでしまう、こういう状態が言われているわけですけれども、私は、やはり開発利用最優先の国のこうした姿勢に大変問題があったのではないかというふうに思っております。
 九五年に富士山の国際フォーラムでベルンド・フォンドロステ・ユネスコ世界遺産センターの所長がこういうふうに言っています。富士山の問題は、歴史、文化的価値は高いけれども、保全が不十分で適切な管理がされていないことだ、このように指摘されているわけですね。
 環境庁としては、この具体的な保護計画、どのように考えてみえるでしょうか。環境庁にお聞きします。
私の立場で答え得る話がどうも限られていると思うのでございますけれども、不良債権の処理、これはやはり各銀行が自分でもうけたもの、あるいはリストラして生み出したもの、そういったもので消していく、あるいは引き当てていくべきものでございます。
 したがって各銀行とも、例えば向こう五年間でこういう計画で償却、引き当てをやろう、あるいは三年間で思い切ってやろうということで計画を立ててやっているわけでございますけれども、最近の傾向としましては、やはり格付会社というものの存在もありまして、どうも市場の評価が償却をどれだけやったか、あるいは引き当てをどれだけやったか、つまり不良債権の処理をどれくらい急いでやったかをむしろ評価する傾向があると。
 そうすると、本来計画的にやろうと思っていたのが一挙にやるという傾向が各銀行等で今起こっているような気もいたします。そうしますと、先生がちょっと御指摘されたような自己資本比率の方で少し懸念が出てくるわけですね、一挙にやりますから、今までの内部蓄積等を使うわけですから。それで貸し渋りの現象等の原因になっているんじゃないかという議論が当然出てくるわけです。そこに株価等の問題が加わってより慎重になっていくというようなことが懸念されるわけでございます。
 ただ、株価とか土地そのものをどうするかということにつきましては、これはいろいろな原因でそういった価格が決まってまいりますので総合的な形での対応策ということになるのかなという感じがいたしておるわけでございます。もちろん、金融システムの安定ということ自身がまたそういったもののベースになるということも私どもはよく自覚をして対応しなければいけないと思っております。