「ふげん」の開発につきましては、先生御高承のとおり、軽水炉技術の延長で大体いけるというのがそもそものスタートでございました。そして原子炉の据えつけ工事中におきまして、たまたま軽水炉にオーステナイト系ステンレス鋼の応力腐食割れ問題が発生いたしましたので、この次善の対策として水冷溶接法、余り溶接局部が高温にならないような溶接法を採用いたしまして、いままでのところ成功しているということでございます。
 また、技術的に大分類似点がございますカナダの重水炉で、圧力管のロールドジョイント部というところにやはり割れの事件が発生したということも踏まえまして、当該部分の応力の除去に努めたというような経験が、建設中の問題になった点でございます。
「ふげん」が今日までの間に、もう実証炉の段階までいくということの過程で学び取ったことで、特に炉の開発等について経験的に学んだと申しますか参考になるようなことは、どういうことがございましたか。
まず新型転換炉につきましては、「ふげん」が現在稼働中でございまして、良好な成績を示しておりますが、次のステップに、すなわち実証炉に進むかどうかということを踏まえまして、現在までの成績をチェック・アンド・レビューしようということで、原子力委員会に専門部会が設置されたという段階でございます。
 それから、高速増殖炉につきましては、実験炉「常陽」につきましての研究開発が一段落いたしまして、その成果を踏まえまして、今年度中に原型炉の建設に着手しようという状況になっております。
基本方針の中に、特に安全確保対策の総合的な強化を図るという方針を、両委員会の意見を踏まえまして基本計画に定めさせていただいております。
 それで、ＴＭＩの事故の教訓を踏まえまして、原子力の安全確保対策の一層の充実を図る必要があるということで、まず安全委員会の機能の一層の充実、それから審査等に必要な安全基準の整備等に引き続き努力を払っていくこと、それからもう一点は、放射性同位元素等の規制の整備等の規制行政の充実を言っております。
 また、ＴＭＩに関連いたしましての安全研究の推進が必要であるということを特にメンションしております。そのほか、原子力施設におきましての万一の緊急時における防災対策の充実強化を図るということを述べております。
この計画の中には、昨年のアメリカのスリーマイルアイランドの原子炉の事故に関連して、特に何か新しくわが国が考えなければならないという思想、そういうようなものは織り込まれているのですか、いないのですか。
昭和五十五年度原子力開発利用の基本計画でございますが、原子力委員会及び安全委員会の議決を経まして議決したものでございます。本年度、五十五年度におきまする政府の原子力開発利用に関する基本方針及び具体的施策を示したものでございます。また同時に、日本原子力研究所法第二十四条の規定に基づく基本計画、同研究所の行う業務も同時に規定しているものでございます。
 特に本年度は、新型動力炉、高速増殖炉の開発が具体化するという点が従来と著しく異なった点かと理解しております。
政府は、三月二十八日の決定で「昭和五十五年度原子力開発利用基本計画」というものをお出しになられたようですが、この計画の従来と違っている点、また新たに何か考えることがあるとするならばどういうことなのか、概略の説明をひとつしていただきたい。
だんだんお話を伺っておって、前回の経験と今回の新しい事態、これを対比しながら非常に真剣にお考えをいただいていることはよくわかるわけです。
 マネーサプライ、これはやはり金融政策の効果というものがそこに出てくる、こう思うのですね。前回と今回の違いは、やはり同じように公定歩合を最高のところまで引き上げたのですが、そのタイミングが非常に違っておった、先ほど来御説明しておるとおりだと思うのですね。こういう事態になりまして、いま御指摘のようにマネーサプライがきわめて堅実な歩みを続けておる、だから経済の成長に見合ったマネーサプライの適正なる増加、テンポといいますか、そういうものが幾らかということになりますとこれはなかなかむずかしい問題でございます。日本銀行では成長通貨、こういうふうなことも言っておるようで、経済の成長に——しかしその成長は堅実なものでなければならぬということが一つあると思うのですね。何といいますか、経済の成長が非常にギャロッピングである、それに対応したマネーサプライということになるとこれはもう適正なものと言えなくなってくるわけでございますから、先ほど小野委員の最初の御質問にお答えしたように、金融と財政、この二つの目玉がそろって堅実な経済の歩みを確保する基盤を形成しておる、私はこう申し上げたわけです。
 そこで、きょう決まりました財政運営の基本的な態度、これは抑制的とか総需要の適切なる管理体制、こういうふうな表現で申し上げておるわけでございますが、それと公定歩合を史上最高に持っていったタイミングが私はまあまあいまのところ、これはもういろいろな国会の御議論等に対応して財政金融当局としても大体タイミングよくやっておる、こう御判断をいただいていいと思うのですが、前回はそうでない点がございましたので、これがわれわれにとっては非常に貴重な教訓になっておる、こう判断をしておるわけでございます。
 そこで、これからの経済に対して一体どういうのが適正かということになりますと、これはやはり相当機動的、弾力的に考えていかなければならぬと思うのです。たとえば金融の引き締めの度合いあるいは財政の抑制的な運営の度合い、そういうものをにらみながら持っていくわけでございますけれども、それにしても私は、マネーサプライの状況というものはそんなに大きく拡大するようなことは堅実なる経済の成長という点からいうとこれは余り考えられない、そこにはやはり大体いまのような状況が堅実な経済の成長の上に適切なものではないか、こんなような判断でございまして、いま一体どのくらいのサプライの率がいいかということについては情勢を見ながら考えていくのですけれども、大きく狂うようなことはないのじゃなかろうか、そんなような感じでございます。