それは努力だけでなしに、何か手法の改善が要るのではないだろうかという感じを持ちますので、その点を要望しておきたいと思うのです。
 それから、最近話題になりました航空機疑惑問題に関連をいたしまして、去年の九月に航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会が提言を行いました。この提言の中では「必要に応じて予防的見地からの監察を行う等行政監察機能の充実と活用を図る。」とうたわれています。行政の公正確保の問題に行政管理庁としてはどんな形で取り組んでいくつもりか。この提言は、特に後の方の第三「行政の公正確保のための対策」一、二、三とございまして、この一、二、三というのはほとんど行政管理庁にかかわる問題点だと思います。この一、二、三などを含めて御答弁をいただきたいと思います。
就任以来の問題は、過去の監察結果を大臣に勧告したということでございますが、私といたしましても、大切なことでございますから、資料等々をずっと目を通し、また説明を受けてまいりましたが、おおむね勧告に従って改善はなされておるということでございます。しかし、なかなかうまくいかないというところもございますが、やはりこれが行政の根本でございますから、当然この勧告には忠実に従ってもらって、改善すべきところはどんどん改善してもらわないと、行政というのはほっておきますと肥大化します、あるいはまた能率が悪くなります。常に合理化を図るという意味合いで、いま御忠告を受けましたところは、私も最前線に立っておるわけですから、今後も各省庁大臣に強く迫って、鋭意改善を図るようにやっていきたいと思っております。
多少時間がかかっても監察から勧告まではわりあいにスムーズにいくんですよ。ところが、いろいろ追跡をしてみますと、その勧告が現実に行政の上に反映されるというそこのところが十分担保されてないという面を指摘をせざるを得ません。せっかく行政管理庁が監察をして、調査をしてまとめて、関係省庁に勧告をした、それがどうも受けざらのところでスムーズにいかないという面があるのですが、大臣はお仕事におつきになってからその点はお感じになっていらっしゃいませんか。
まず、行政監察は国民一般の福祉に即した公正な立場において各省庁等の業務を、先生の先ほどのお話のように管区行政監察局、地方行政監察局という全国の調査網を動員して調査しまして、これを評価分析しまして、行政を受ける国民の立場に立って、行政がうまくいっているかどうか、改善するところがあるかどうかということを通じて、運営の改善に寄与するのが基本的な目的でございます。
 したがいまして、当局としましては、従来から政府の重要施策を幾つか取り上げ、時代の要請に適合したようなテーマをやってまいったわけでございます。中央計画としましては年間大体十五、六本というのがいままでの通常でございます。
 本年度におきましては、御指摘のとおり厳しい財政事情その他を踏まえまして、まず行政監察の柱としまして、一番目に行政の合理化、効率化、二番目に国民生活に密接に関連する諸施策の点検及びこれの推進、三番目に行政の公正の確保、こういう三つの柱を考えております。これによって本年度の行政監察を運営してまいりたいと考えております。
行政改革の運営について二、三お尋ねをしたいのですが、行政を取り巻く情勢というのは時代によって変化をする、行政運営の改善を目的とする行政監察というのも時代の動向によって変化するし、それに即応したものでなければならない。現在のような厳しい財政状況のもとで、行政管理庁はことしの行政監察をどのような方針で運営なさっていかれるつもりか、御説明をいただきたいと思います。
よそを行政改革をやっておって、自分のところだけふやすわけにいかないし、水ぶくれじゃないかなどと批判される面もないわけではないのですが、管区、地方局別の定数を五十四年度末現在で見ますと、全国で千百四十八人ですか、率直に言ってこの体制で期待をされるような体制ができるのか、将来この体制を整備拡充する必要はないのか。これらの点は、答弁はしにくいと思いますけれども、やはり第一線で御苦労している諸君の気持ちも含めて、長官の御答弁をいただきたいと思います。
行管の監察局の方は常に行政のあり方に鋭い嗅覚に似たもので取り組んでもらっておりますが、かつてＫＤＤに関していろいろと耳にすることがありましたので、当時の行管庁長官、これは保利茂先生であったわけですが、参考のために何らかの協力をしてくれないかというふうなアプローチをなさったのですが、これに対しまして、私のところは監察の対象じゃございません、本当に木で鼻をくくったような返答が寄せられた経緯があった、その結果今日のこういうふうな問題も引き起こすことになった、こうしたことがございます。
 したがいまして、スタッフ一同は徹底してあらゆるところにメスを入れなくちゃならぬ、こういう誓いをいたしておりますので、今回はむしろ特殊法人全部がその監察対象になったということを喜んでおります。したがいまして、量がふえたからすぐ人をふやせ、こういうふうなことは私はいままで聞いたことがございません。むしろ少数精鋭によって、倍の仕事になるかもしれないががんばってくれ、こういうことで、現在監察局は局長初め全員がふるい立っておるというのが現状でございます。
ＳＯｘだけじゃなしにＮＯｘからも費用を徴収すべきじゃないかという御意見だと存じます。
 ＮＯｘが大気汚染に非常にかかわり合っている、寄与しているその度合いというもののキャッチは、ＮＯｘが示す悪さと申しますか、そういったことはいまだ明確ではございませんけれども、ＮＯｘをひとつ指標にしたらどうだということにつきましては、ＮＯｘは、先生御存じのとおりＳＯｘと違いまして、ＳＯｘはあるいは燃料を押さえることによって大体その排出する量というものがきわめて的確につかみ得るわけでございます。ところがＮＯｘは御存じのとおり、その燃料にもよりますけれども、燃焼条件といった温度を高く燃やす、低く燃やすという条件によってずいぶんと変わってまいるといったことがございまして、いま直ちにＮＯｘを賦課金の徴収についての指標化をするということがきわめて困難であるわけでございます。そういったことから、ＮＯｘの排出というものを踏まえながらいまＳＯｘというものを物差しにして賦課金を決めている、こうせざるを得ないという現状をひとつ御理解賜りたいと存じます。