これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟原博久君。
   午後五時一分開議
出席委員
  委員長 中西 績介君
   理事 久間 章生君 理事 二田 孝治君
   理事 松岡 利勝君 理事 倉田 栄喜君
   理事 小平 忠正君 理事 仲村 正治君
   理事 鉢呂 吉雄君 理事 錦織  淳君
      赤城 徳彦君    岸本 光造君
      栗原 博久君    栗原 裕康君
      七条  明君    東家 嘉幸君
      徳田 虎雄君    中川 昭一君
      浜田 靖一君    松下 忠洋君
      御法川英文君    山本 公一君
      石破  茂君    大石 正光君
      鮫島 宗明君    実川 幸夫君
      千葉 国男君    畑 英次郎君
      初村謙一郎君    増田 敏男君
      矢上 雅義君    山田 正彦君
      石橋 大吉君    遠藤  登君
      辻  一彦君    前島 秀行君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        農林水産大臣 大河原太一郎君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      高橋 政行君
        農林水産大臣官 紀内 祥伯君
        農林水産省経済
        局長      東  久雄君
        農林水産省構造
        改善局長    野中 和雄君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    日出 英輔君
        農林水産省畜産
        局長      高木 勇樹君
        農林水産省食品
        流通局長    鈴木 久司君
        食糧庁長官   上野 博史君
        林野庁長官   入澤  肇君
        水産庁長官   鎭西 迪雄君
 委員外の出席者
        厚生省生活衛生
        局食品化学課長 山本  章君
        農林水産委員会
        調査室長    黒木 敏郎君
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委員の異動
二月九日
 辞任         補欠選任
  菊池福治郎君     東家 嘉幸君
同月十五日
 辞任         補欠選任
  木幡 弘道君     鮫島 宗明君
同日
 辞任         補欠選任
  鮫島 宗明君     木幡 弘道君
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
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自由民主党の滝実でございます。
 二十五分間の時間をちょうだいいたしましたので、当面問題になっております介護保険に関連いたしまして、その作業の状況、そして、それに関連しての幾つかの御要望を申し上げたいと思うのでございます。
 ただいま行革特別委員会におきましては、分権法の審議が国の省庁の再編の問題とあわせて行われているわけでございますけれども、その中で、現在地方団体が行っている事務の分類についても新しい考え方が示されているわけでございます。従来地方団体が行っていた事務は、固有事務と委任事務に分かれるわけでございますけれども、新しい考え方では、自治事務と法定受託事務に分類される、こういうことになるわけでございます。
 ところで、介護保険に関する事務については、原則として、市町村が行う事務は自治事務というふうに分類されるわけでございますし、そして都道府県の幾つかの事務については法定受託事務、こういうようなことに相なっているわけでございますので、基本的に、現在市町村が作業をいたしている事務は自治事務、要するに市町村が全面的に責任を負う、こういうような意味合いのことになってくるわけでございます。
 そこで問題になりますのは、自治事務である以上は、その事務の前提となる物の考え方、これはやはり市町村が責任が負えるような、そういう作業のプロセスが必要だというふうに思います。基本的な枠組みについては、当然、介護保険法で示される、あるいはそれに付随する政省令で若干のことがあってもいいと思うのでございますけれども、基本は市町村が最終的に責任を負うわけでございますので、従来のような感覚でこの事務に取り組むということは、これはやはり新しい法を示している以上は問題が出てこようか、こういうふうに思います。
 そこで、現在市町村が作業している中で、幾つかの問題点、不安の問題もあわせて出てまいっておりますので、その幾つかについて、順次お尋ねをしてまいりたいと思うのでございます。
 まず、現在市町村が行っている作業の中にはいろいろな作業があるわけでございますけれども、基本となる作業は何かといえば、一つは、介護保険の給付の事業をどの程度見込むか、要するにどれだけの介護サービスを当該市町村が見込むのか、その金額がどの程度になるのか、こういう作業がまず先行をいたしているわけでございます。そして、その結果をもとに、今度は保険料を算定する、こういう作業が続くわけでございます。
 厚生省は、ことしの春に、この介護サービスの水準あるいは支給限度額のおおよその基準、そして保険料試算の基準、そういうものをお示しになっているようでございますけれども、この厚生省が示された基準をもとに、現在、市町村が相当な意気込みで作業をやっております。作業をやっておりますけれども、具体的に作業がまとまったところで、厚生省は次のステップをどうするのか。
 要するに、それぞれ市町村が大変、例えば当初の思惑の介護サービスの水準よりもはるかに金額が大きくなったり小さくなったりと、そういうようなことが出てこようかと思うのでございますけれども、結果を見て、こういった作業をこれからどういうふうなことに厚生省として考えていくのか、その点についてまずお伺いをしたいと思うのです。