先生御指摘のように、クレジット業者が過当競争によりまして多額のリベートを販売業者に支払うという取引慣行というのは、関連業界の健全な発展を阻害するだけではなくて、当該業界に対する消費者の信頼も失いかねないことになるわけでございまして、当省といたしましても、こうした取引慣行の是正及び割賦手数料率等の適正かつ確実な表示についての指導を昨年九月から行っておるわけでございます。その後、関係業界においては、取引慣行是正の趣旨を徹底するとともに、割賦手数料率等の表示の方法について改善を図っているわけでございますが、たまたま先生御指摘の具体的な率の点でございますが、この点につきましては、私どもといたしまして、昨年九月の通達の実施状況のフォローアップという意味で、現在、実態の把握に努めておるところでございます。
次に、リベートの問題について通産当局にお聞きしたいんですけれども、年間ほぼ九兆円と言われる多額な販売額に達していると言われる新車中古車販売業界におきましての問題です。
 割賦あっせんをする信販会社等が車の販売業者に消費者の負担で巨額のリベートを払っていたことが昨年明るみに出ました。通産当局もこれは放置できないということで対処されたようですけれども、一体どういうふうになったのか。
 時間がありませんのでちょっと先につけ加えますが、これまで最高三〇％台であった金利を半分ほどの一六、七％に引き下げたということのようです。そういうことになっているのかどうかですね。
現在まで各財務局、各県などでいろんな検査をした結果は、各業者ともこの年利建ての表示に従って営業を行っている、店頭の表示、顧客との契約その他すべて年利建てで行っている、こういうことを聞いております。
私ども、貸金業規制法を昨年、公布施行いたしまして、それに伴う政省令、通達も整備いたしまして昨年十一月一日から施行しております。その中で、金利の表示につきましては、先生御指摘のような、消費者を誤らせる、あるいは勘違いをさせる、こういう事態を避けるために、必ず年利建てで、年率で表示しなさい、そういう指導をいたしております。そういう規定を設けて、それに伴う指導をいたしております。
 その前は、金利の表示につきましては、アドオン方式ならまだいい方でございまして、そのほか、例えば一万円借りると一カ月たばこ一箱分の金利、そういうような表示も間々見られたわけでございます。ということで、今後は年利建てですっきりさせるというようなことをやっておりまして、その違反については検査でこれを指摘していく、こういうような方針で臨んでおります。
大蔵にもう一点お伺いしますけれども、現在このクレジットカードにおいては、これまでの経過措置もこれあり、それを尊重して、手数料の表示方法が実勢金利よりも非常に低く出るいわゆるアドオン方式、これが依然として使われていると聞いております。そのために消費者が判断を誤ったりする結果を招きまして問題になっている――問題になっているというよりも、問題がある。この際、アドオン方式の使用禁止を徹底すべきじゃないか。既にもう五十一年に他の金融機関におきましては使用禁止となっているわけでございますが、この点は大蔵当局としてどういうように認識しておられますか。
ただいま大蔵省サイドからの答弁があったわけでございますが、私どもといたしましても経理基準の標準化を図るということは、資金調達の円滑化を図っていく上で極めて重要な課題だというふうに認識をしておるわけでございまして、通産省といたしましてもこのような考え方から、昨年の十月以来、割賦販売審議会におきましてこの問題について審議を重ねておるところでございまして、この答申を得次第、経理基準の標準化が図られるよう関係業界を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
まず、民営化の問題について申し上げますと、これは私が臨時行政調査会に出かけまして、学識経験者のような立場で一番主張した問題点でございます。つまり、日本国有鉄道というものは公共企業体という中途半端なものである。私は昔は国有国営論者、昔の鉄道省へ返した方がよろしい、責任がはっきりしていいという論者だったんですけれども、今ごろ国有国営に返せというようなことを申しておるわけじゃありませんが、といったほど、国有鉄道という公共企業体はわかったようなわからぬようなものなんでございます。総裁の責任といいましてもこれがもう実にあいまいでございますし、権限も非常に弱いものでございます。
 そこで、詳しく申し上げると長くなるからやめまするが、私は公共企業体というものはやめなきゃいかぬ、やめるとすれば国有国営化の方向ではなくて、やはり何らかの形における民営化の方向しかない、こういうふうに申しておったわけでございまして、終始一貫さように申しておるのでございます。
 分割の問題というのは、実は臨時行政調査会の審議の過程において出てきたものでございまして、私などは最初、分割というものについて、果たしてこれがうまくいくかどうか、少なくとも今言われておりますような国鉄のしょっております債務そのものをどう始末するかということを片づけなければ分割ということは不可能であるといったような議論もいたしておりましたが、だんだん話がいろいろな議論の中で進んでまいりまして、四島分割、島だけはとにかく分割したらどうかということにつきまして、これについてもいろいろあれがございますが、私ども、やるならば四島分割かなというような時期もあったわけでございます。臨調答申は七つ程度に分割せよということでございまして、私の現在の考え方としましては、七つ程度というのがどうかわかりませんが、やはり国有鉄道というものは民営化をやるということは、すなわち分割をやはり一緒にやらなければ民営化ができないんじゃなかろうかということでいるわけでございます。
 ただ、本州をどういうふうに分けるかということは、よほど慎重に考えていきませんと、鉄道としての機能が失われるのではないかということを実は心配いたしております。したがって、私が就任早々から、本州の分割については非常にやり方が難しいということを言っておるものでございますから、即反対だというふうにとられた向きもありますが、そういう意味ではないのでございまして、やはり分割する方法論をよほど考えてやらないとこれはめちゃくちゃなものになってしまう可能性がある、こういうことでございますので、現在の段階といたしましては、したがいまして、結
論的に言いまして、やはり分割民営化の方向で進めていく、あわせて長期債務の問題を同時に解決していくということであろうと考えておる次第でございます。