次に、電気通信行政についてお伺いいたします。
 郵政省ではテレトピア計画やいわゆる民活法に基づく施設整備事業等の地域情報化施策を積極的に進めているようですが、これまでの民活法施設、テレコムリサーチパーク、テレコムプラザ及びテレポートについて、それぞれの現状とそれらをどのように評価しておられるのか、お伺いいたします。
その次に、大臣は郵政犯罪の防止について触れておられますが、この郵政犯罪というのは、部内で貴重品も扱っておりますが、部内での犯罪もたまにございます。それからまた現金輸送に近いようなものがございますから、部外からねらわれることもあります。二通り考えられますが、大臣はお取り上げになったときどちらに重点を置いて考えておられるのか、お伺いをいたします。
次に、簡易保険・郵便年金事業についてお伺いいたします。時宜にかなった新商品の開発に努める、このようにも言われておりますが、これは具体的にどのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。
住積の改善につきましては、五十万円まで積み立てをいたしますと住宅金融公庫から百七十五万円の割り増し貸し付けが得られるというものでございますが、現在の制度では住宅の建設及び購入という目的のためだけにしか利用ができないという目的の縛りがございます。それを私どもとすればリフォームにも、住宅の改善資金としても使えるように積み立てができるように目的の範囲を広げようというのが一点。それから、現在積立期間が三年、四年、五年の三種類しかございませんが、一年から五年までの間で預金者の希望する月単位で積立期間が設定できるように弾力化をしようというのが住宅積立貯金の改正の内容でございます。
 進学積立貯金につきましては五十三年の制度創設以来積立額五十四万円、それから国民金融公庫から貸し付けを受ける五十四万円というものが全然引き上げられておりませんで、今日の入学時の資金需要等考えましてそれを倍額に引き上げよう、百八万円まで積み立てることができることに改善をしたいというのが内容でございます。
次に、来年度に住宅積立郵便貯金及び進学積立郵便貯金の改善を図りたい、このようにも述べておられますが、これはそれぞれ具体的にどのように改善することを考えておられるのか、お伺いいたします。
そういうことにお伺いいたしておきます。
 それでは、市場金利連動型郵便貯金を早急に導入したいとの意向のようですが、これの方はいつまでに導入するおつもりなのか。また、これはたしかＭＭＣというのだと思いますが、この導入には法律改正の必要があると考えておられるのかどうか、この点もお伺いいたします。
これはできるだけ早くしていただきたい。実は、ついせんだっても土曜閉庁を来年の二月から郵便局でもやろうという決断をしたわけでございますが、これも官民一体のムードをいやが上にも高めてまいりたいというそんな気持ちがありまして、一般の金融機関と歩調をともにしながら何としてもその自由化に向けて歩みを進めてまいりたいと思っておりますので、相手のあることでございますからできるだけ早くとこちらの希望を申し上げるにとどめたいと思います。
次に、為替貯金事業についてお伺いいたします。
 小口預貯金金利の自由化はまさしく間近に迫っている、こういう大臣の御認識のようですが、まさしく間近というのはいつごろのことを考えておられるのか、お伺いいたします。
労働省からわざわざ御苦労さまでした。
 それでは、先日お伺いいたしました郵政大臣の所信表明に沿って御質問いたします。
 まず、郵便事業についてお伺いいたします。今後の見通しと需要拡大策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
一つの制度の存廃にかかわる事柄ですから、やはりいろいろな方面と折衝しなければならないという問題がございます。したがいまして、ここで確約することはまだできませんけれども、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。
そこまで御理解があるのですから、答えはもう決まっていると思いますので、一日も早い廃止が望まれますが、どうですか。ぜひこの国会でやるべきだと考えますが、その点はどうお考えですか。
特例調停制度は労使関係にかかわる制度でございまして、見直しのポイントもこの労使関係がどういうふうになっているか、また将来どういったものになろうか、こういったことが中心になるのではないかと考えております。ＮＴＴは民営化されまして三年たつわけでございますが、この三年間、ＮＴＴの労使関係は大変安定的に推移していると認識をしておりまして、こういった実情を踏まえながら見直しの作業をしたいと思っております。
この特例調停制度につきましては施行の日から三年後に見直しを行うものとされております。労働省では、立法当時の総理答弁等も踏まえまして廃止する方向で検討することにしたいと考えております。
ただいま大臣からブッシュ政権の評価についていろいろな角度からお話を伺ったわけでございますけれども、このブッシュ政権の性格についてはいろいろな方が、基本的には現状維持路線であろう、こういうふうに見る向きが多いわけでございます。
 特に外交政策を中心にいろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、外交政策についても、レーガン路線にごく限定的な変更を加えるにとどまるのではないか、こういう見方があるわけでございます。ただし、例えばフィリピンの米軍基地の閉鎖というような事態が生ずる、あるいは韓国駐留米軍の撤退を余儀なくされるような事態が生ずる場合とか、中ソの接近あるいは中ソ両国での保守強硬派の主導権奪回というような事態がこの四年間の政権の間に行われるとするならば、これは現政策の根本的な見直しを迫られることもあり得る、こういう点を指摘される方もおられるわけでございます。
 そこで、全般的に今大臣からもお話があったわけでございますけれども、我が国政府としてブッシュ政権の外交政策というものをどういうふうに全体として予測をされるのか、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。