どうもありがとうございました。
 もう時間も残り少なくなりました。最後に森下参考人にお伺いをしたいと思います。
 先ほど来、大変に厳しい環境下で港湾労働者が健康さらには生活、人生そのものも長い間揺さぶられてと申しましょうか、大変苦労をしておられる話がるるございました。そのこと自身、こういう産業構造の変革期におきまして、こう言っては過酷な言い方かもしれませんが、どうしてもそのような変化に適応、対応させなければならない立場というのは避けることができない形で出てくるだろうと私は考えているのであります。そのことについては論議になりますので見送りますけれども、そこで、現実にはしけ運送が大幅に減少をし、それのみではございませんが、コンテナが大量貨物を取り扱う技術として進んだ今日において、そのような変化自身を否定しておりますと、先ほど来土屋参考人のお話にもありますように、大きな国際的な経済の発展、流れの中から我が国が取り残されるおそれがある、私はこのように思うのであります。
 そこで、今後ともいろいろな形で起こってまいるでありましょう技術革新なりあるいは運送業自身の構造変化に労働者が対応していくに当たり、職業転換訓練等、経営者側、使用者側に対して特にこの点を強調しておきたいといったようなことがございますれば、先ほどの御意見はどちらかというと本法改正なしという主張でございますが、仮にこのような改正が行われて進んでまいります場合に、経営者側に特に注文をしておきたいといったようなことがございましたら、簡単にお教えいただければありがたいと思います。
ただいま御質問の点でございますけれども、やはり今日の我が国の経済体制でございますから競争ということはある程度必要かと考えます。しかし、御承知のように港湾におきましては競争が激し過ぎることもまた事実であろうと思います。そうした点において、港運業法で監督をしているわけでございますけれども、そうした免許や何かの改正に伴いまして、むしろ国際一貫体制へ向けての実情に合わせた改正ということになりますと、海運その他のところも含めまして競争が激化しておりますし、そうしますと、結局のところは運賃とか料金とかの面をより安くするという競争になってくる。そうしますと、そうした一環の中で一番弱い立場にある港湾の業者のところへ安い運賃のしわ寄せというのが直接間接に及んでくる。そうしますと、どうしても安くやらされるということになりますと、業界の方は、手抜きということになるとそれはないということになるかもしれませんけれども、やはり作業は乱雑と申しますか、言葉はいろいろ表現がございますけれども、十分気をつけて丁寧にというところまでいかない面が出てくるとすると、結局はその積み荷の安全と申しますか、そういう点に及んでくる。
 結局、国際貿易とかなんとか、まさに貿易によって我が国は立国していかなければならないのに、港湾の作業、輸出、輸入の関係でそこら辺に、きずものと言いませんけれども、そうした何らかの影響が出るとするならば、これはむしろそうした貿易によって活躍していらっしゃるところのその他一般の産業の利益というものを結局損ないはしないか、やはりそうなる面が出てくるおそれが非常に強いなというようなことでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、河越参考人にお伺いしたいのでございます。
 基本的には現状も法規制そのものも合理的であるということではないけれども、しかし今回考えられております二点の改正そのものはさらに混乱を深めていくおそれがあるので、慎重に対応すべきではないかというふうに私、伺ったわけであります。その点に入りますと議論になりますので、ちょっとそこは避けさせていただいて、お話の中で、現在の国際複合一貫輸送体系が進んでいく中で我が国の財産なり安全を守るという観点から、もっともっと港湾運送について考えなければいけない問題があるのではないかというようなことを示唆されておられましたけれども、具体的には先生はその点はどのようなことをおっしゃりたいのでありますか、少し伺いたいと思います。
私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近における我が国の農業及び農村が、極めて厳しい状況に直面していることにかんがみ、農業生産基盤の整備、開発を図り、農業の生産性の向上、農業総生産の増大及び農業構造の改善等に資するよう、土地改良事業の積極的な実施に努めるとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一、第三次土地改良長期計画における計画事業量が達成されるよう必要な予算の確保、農家負担の軽減、事業工期の縮減等に努めること。
 二、農村地域の混住化等の一層の進展により、農業用用排水路等の地域排水路としての機能が拡大し、土地改良区の経費負担が増嵩している状況に対処するため、当該農業用用排水路等の建設事業費の負担の公平を図るとともに、市町村等協議制度、非農用地受益者に対する賦課制度等の各般の利用調整制度が地域の実情に即して総合的かつ有効に活用されるよう適切な措置を講じ、地域における公平分担の実現と土地改良区の経費負担の軽減を図ること。
 三、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営体制の強化を図るため、その財政基盤の充実、事業運営への構成員の意思反映並びに役職員の資質の向上及び処遇の改善に努めること。
   また、今後更に複雑化、高度化すると見込まれる農業用用排水路等の土地改良区による適切な維持管理を確保するため、助成措置の充実に努めるとともに、水系等を基準とした土地改良区の合併を促進すること。
 四、土地改良区が行う農業集落排水施設整備事業については、その適切な実施を確保するため、市町村等の行う事業と十分な調整を図るとともに、技術援助体制の整備を行うこと。
  また、本事業による排水処理施設の設置に
  当たっては、資源の有効利用の促進に配慮するとともに、農業用用排水の水質保全等を図るため、用排水分離事業等の積極的推進を図ること。
 五、ほ場整備事業等を通ずる生活環境用地等の創出に当たっては、優良農用地のスプロール化を防止することを旨とするとともに、用地提供のための農家負担が過重とならないよう、その設置場所の選定及び規模等について十分な配慮がなされるよう指導すること。
   また、換地の実施に当たっては、関係者の意見が十分に反映され、公正な運用が図られるよう指導すること。
 六、施設更新事業等の同意徴集手続の簡素化及び土地改良区の総代会設置要件の緩和については、組合員の権利を保護し、その意見が十分反映されるよう適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。