今回の事故におきまして多数のとうとい人命が失われたという事態の重大性につきまして、十分認識いたしているものでございますし、まことに残念、遺憾な出来事でございました。御遺族の心中をお察ししますときに、深く心を痛めておるものでございます。
 また、かような事故が二度と起きないような再発防止策を早急に確立することが大切である、かような御指摘、もっともでございます。
 今回の事故の原因につきましては、海上保安庁初め関係機関の調査をも参考にしつつ、何ゆえに今回のような事故が発生するに至ったかをあらゆる角度から徹底的に究明いたしまして、その再発防止策の確立に努めてまいることが私に課せられた重要な責務である、かように考えておりますし、防衛庁全力を挙げて取り組んでまいる決意でもございます。既に事務次官を長といたしまして自衛隊鑑船事故防止対策委員会を設置いたしまして、事故直後海幕副長を中心にいたしまして鑑船事故調査特別委員会を設置いたしまして、事故原因の分析、調査をも独自でまた取り組んでおるわけでございますが、御承知のとおり、先月二十七日に政府の事故対策本部におきまして当面講ずべき対策につきましても御指摘をいただいておりますし、また、これを持ち帰りまして海幕におきましてもこれを解析し、さらに、早急に取り組むべきこと、また今後再発防止のために取り組んでいかなければならない課題、これらを含めて目下鋭意検討を進めておるところでございます。
 自衛隊の存立の基盤は、国民の支持とさらに信頼にあることは申すまでもないわけでございますし、この点を十分自覚いたしまして、一層国民から信頼される、さらに精強な自衛隊を育成すべきことである、かように考えておるわけでございます。数々の反省を含めまして、また、本院におきましての数々の御指摘をも踏まえまして、再発防止に全力を挙げることが目下課せられた責務である、かように御答弁さしていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、日本社会党・護憲共同所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。坂口力君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る八月二十五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十九分散会
済みません、伊地知さんから私の方に来ましたので……。
 まさにその発症予防、治療が僕たちが一番求め
ていることです。つまり、今いろいろ受けられている方があります。レンチナンとか強力ミノファーゲンとかインターフェロンとか、いろいろ通院し、入院しながら受けられております。しかし、今まさにその病気を進行をとめるというものはないわけです、残念ながら。ＡＺＴにしても、副作用が強くて貧血の状態の方もまさにいらっしゃいます。だから、今は残念ながら発症予防、治療というものが果たしてあるのかどうか、そういう言葉があるのかどうかというふうな思いでいっぱいなんです。まさに絶望的な状況です。まあ気休め的なものとして、何にもせぬよりはましやろという程度で通っている人がほとんどなんです。
 だから、こういう開発予算といいますか、これは日本だけの問題じゃありません。全世界において、やはりどこかで進行について歯どめをかけていただきたい。それは国の予算をもっとかけて――それはなかなか日本はアメリカのように、もうアメリカではエイズ患者そのものの治療に専念するといいますか延命効果、日本はまだ感染で発症していない人の状況ですので、アメリカよりもそういう作業が具体的に成果を上げる人たちがいらっしゃると思うのです。だから、もっともっと予算をつけてやっていただくことと、それにはやはり告知の問題もここに絡んできます。
 また振り出しに戻りますけれども、それにつけても、やはりエイズ法案は廃案にしていただかないと何事も始まらないということです。
では最後の質問ですが、伊地知参考人にただいまと同じことについてお伺いしたいのです。発症予防、治療体制をどうすることが今一番必要か、この点でお伺いしたいと思います。
それじゃ総理、あなた盛んに庫出税ばかり言われますから、資料を見てください、この資料を。（資料を示す）資料の一番最後に、「現行間接税等の納付期間」というものを私は出しています。今私が言ったように長いのがありますか。ここにずっと、例えば酒税、「製造所から移出した日の属する月の末日から二月以内」と、こうなっていますよ。その他全部このようにあって、今私が言っているように、一年も十何カ月も、いわゆるそういう間接税が今ありますか。日本の今の税法をこれは全部洗ってみました。例えば、私たちサラリーマンの給与所得、これは徴収月の属する日の翌月の十日と、こういうふうになっていますね、これは。こういう状況です。
 それから次に、資料を見てください。私はこの資料を大蔵省に計算をさせたのであります。私の計算の仮定は、一ページに仮定を置いてあります。この計算をさせました。そうしますと、この預かった金がどういうことになるのか、トヨタ自動車の場合、東芝の場合等々、各業種のトップから十位について、ここにはそれを抽出して持ってきました。例えば今言った今回の税制を、ここに書いておきますような九十日の場合には譲渡性預金の金利により計算しました。すべてこれは読み上げませんが、計算方法はこの一ページに書いてあります。
 これで見ていただきますと、この預かり金というものはこれだけの莫大な金額になるんです。例えば六十三年ですが、トヨタ自動車の場合でいきますと七十一億八千七百万、東芝の場合でいきますと三十二億九千百万、そして六十四年、六十五年というふうにだんだんこれが非常に大きくなっていくわけであります。
 でありますから、取られる方は公金として納める。しかしながら、あなたたちはそこのところを答弁をあいまいにする。預かり金だから銀行預金してもいいし、場合によればそれで株を買ってもいいしと、金には色目がついていませんから。そうすると、これは大企業ほど預かり金は非常に大きい金額になるんですよ。そして中小零細企業は預かり金が少ない、もしくは自分の利益を相殺してでも払わなきゃならない。この制度というのは、全くこういう大きな矛盾をはらんでいる。
 こういう点について、この資料を見て総理、どのようにお考えになりますか。これは日本の全産業をやったんです。その中で御参考のためにと思って一部抽出をしてきました。全業種をやりました。全業種を、日本の。預かり金の運用を私はこれは定期金利で回しただけです。回しただけでもこんなに、しかもそれは消費税が進行するに従って年次ごとに大企業と中小企業の間にこれが大きくなっていく。こういう現実があるんですが、この点はどのように考え、どのようにされるつもりですか。ほかの税制にはなかったことなんですからね。間接税だからほかにあるあると言っていたが、ほかの方はここにちゃんと証拠を出してあるんですからね。これだけは今言ったようなことになる。こういう大変な矛盾、大資本擁護といいますか、大企業擁護ということにこれはなりますよ。どうですか、その点。