お答え申し上げます。
 共同債権買取機構の活動実績については、今委員の方から御紹介いただきました計数になっておりまして、回収額が余り伸びてないということは御指摘のとおりでございます。しかし、額はまだ少のうございますけれども、各期、各年度少しずつ回収実績は上向きつつございます。それから、最近聞いた話によりますと、具体的な計数ではちょっとよくわかりませんが、いろいろ引き合いがふえているという話も聞くわけでございます。
 そういうことを背景にしますと、決して胸を張って言える話ではないということはもう先生と同じでございますけれども、やはり土地がこれからまだ下がるのではないかという状況、あるいはそういう思惑があるときにはなかなか処分ができない、下げどまりという感じが出てくると、わっと話が出てくるということだろうと思うのでございます。地価の動向というのはなかなかわからないということで、私も自信を持って申し上げるわけにまいりませんが、最近聞くところによりますと、商業地でややいろいろな動きも出てきているというふうに聞いております。
 したがいまして、私どもとしましては、大臣からもお話ございましたように、担保不動産の流動化対策というのを今こそやるべきでないかと思ったわけでございます。それで、その担保不動産の対象にしておりますのは、住宅金融債権管理機構、整理回収銀行、それから共同債権買取機構、みんな同じに担保不動産の処分ができなくて困っているところでございまして、そういったところの物件をできるだけ流動化させるという対策について、政府も本腰を入れてバックアップしようじゃないかということで、総合対策というのをまとめた、こういうことでございます。
 したがいまして、先生の御指摘あるいは御叱責も、私も十分反省しなければいけませんが、これからその点を懸命に努力をしてその流動化を図り、回収の実を上げていくということに努めてまいりたいというふうに思っております。
健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 二十一世紀に向けて、社会経済の活力を損なわず、公平公正で効率的な社会保障制度を確立するためには、社会保障の構造改革を進めていくことが必要であります。社会保障制度の中核となる医療保険制度については、将来にわたり制度を安定的に維持していくための総合的な改革が急がれますが、一方、当面の財政危機を回避し、安定的運営を確保することは、今後どのような医療保険制度の構造改革を進めていくとしても、避けては通ることができない喫緊の課題であると考えております。
 今回の改正は、引き続き医療保険制度の改革を着実に進めていくことを前提として、制度の安定的運営の確保、世代間の負担の公平等を図るため、給付と負担の見直し等の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、健康保険法等の改正であります。
 まず、医療保険制度及び老人保健制度の全般にわたる改革を図るため、その基本的事項について審議する場として、既存の審議会を統合し、新たな審議会を設置することとしております。
 次に、一部負担の見直しであります。
 被保険者本人の一部負担の割合について、経過措置を廃止し、法律本則に規定する二割とすることとしております。また、薬剤使用の適正化等を図るため、新たに外来の際の薬剤について、一種類一日分につき十五円の負担を設けることとしております。
 次に、政府管掌健康保険の保険料率の改定であります。
 政府管掌健康保険については、財政収支の均衡が図られるよう、一部負担の見直しとあわせて、保険料率を現行の千分の八十二から千分の八十六に改定することとしております。
 また、船員保険法等についても、健康保険法の改正と同様に、一部負担の見直しを行うこととしております。
 第二は、国民健康保険法の改正であります。
 まず、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
 次に、低所得者の保険料軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特例措置を平成十年度までとし、段階的に国庫負担額を増額することとしております。
 また、国民健康保険組合の国庫補助については、国民健康保険の本来の被保険者である者に係る保険給付費等についての国庫補助は従来のとおりとし、健康保険の適用除外承認を受けて新たに国民健康保険組合の被保険者となる者等に関しては、健康保険における国庫補助の割合を勘案した補助を行うこととしております。
 第三は、老人保健法の改正であります。
 まず、老後における健康の保持を図る観点から、訪問指導についで、寝たきり等の者以外の者に対しても行うことができるよう、対象者の拡大を行うこととしております。
 次に、老人医療費を支えている現役世代と高齢者世代との公平、給付と負担の合理化等の観点から、一部負担金の額を見直すこととしております。
 外来一部負担金の額については、同一の月に同一の保険医療機関等ごとに、一月千二十円から、四回の支払いを限度として一日五百円に改めることとしております。
 入院一部負担金の額については、一日七百十円から一日千円に改めることとしております。この場合、低所得者に係る入院一部負担金の額については、現在は二月を限度として一日三百円としておりますが、これを一日五百円に改めることとしております。
 さらに、外来及び入院の一部負担金の額については、二年度ごとに、一日当たり医療費の伸びに
応じて改定することとしております。
 また、健康保険法の改正と同様に、外来の際の薬剤に関する一部負担を設けることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成九年五月一日としております。
 以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
  提出）の趣旨説明に対する質疑