四期五計で国民の住宅要望が満足できるというところまでいくとは考えておりません。やはり一応住宅そのものは世帯数を上回るようなことでありますけれども、結局家族構成、世帯構成が変わってきておりますし、住んだ方々もやはりより広い、より質の向上を目指していっておられますので、数のバランスとともに質の向上を図っていくことを考えますと住宅計画というものは四期五計で終わるとは思っておりません。これからなお一層質の向上を考えながら過密都市の中の住宅、地方都市の住宅のバランスの関係、先生御指摘のような形で国全体の趨勢を見ながら引き続きやっていくものと、このように考えております。
私ども五十三年に、総理府の方で実施していただきます住宅統計調査と並行いたしまして、先生も御案内の住宅需要実態調査というものを実施させていただいております。この二つの調査を基本といたしまして、国民の方々がどのような住宅水準にあり、どういうところに困っていらっしゃるか、また家賃等の負担がどのようになっているかといったようなものを見まして一つの計画の方向づけをしているものでございます。また一面、これと並行いたしまして、いろいろな各省で持っていらっしゃいます統計資料等を使わしていただきまして、将来の普通世帯がどのように増加していくであろうか、またその世帯の年齢構成はどうなるだろうか、あるいはまた地域別にどんな人口配分になっていくであろうか、そういったようなものを踏まえまして、さらにはまた、すでにあります住宅ストックがどのように建てかわっていくであろうかといったようなことをそれぞれ過去のデータと傾向値等を分析いたしまして、新しい需要がどのくらいであろうかということで計算いたしましたのが総戸数で七百七十万戸程度というふうに考えたものでございます。もちろんこれを具体的に実施し達成するためには、この五ヵ年計画の案の中でも十数項目にわたります重点的な努力目標といいますか、施策の方針を掲げておりますが、これを私どもだけでなくて関係各省にもいろいろお願いをいたしまして、その中身を具体に入れていくということで実現が担保されるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
私はいろんな御苦労あろうと思うんです。土地対策の問題が大変な状態ですからいろいろあろうと思いますけれども、実際にこの四期五計が七百七十万戸ですか、これは果たして建設可能かどうかということを考えますと、私は国民の需要という問題について建設省は具体的にどういうふうな分析をされているのかということを最近、いろんな一部的な資料は見ているわけでありますけれども、国民のいま持ち家あるいは公共賃貸等を考えて、残された住宅を求めようとする人たちが何を一番要望しているのか、こういう具体的な調査はされているんですか。
ただいまの御質問の第一点の、大都市圏と地方部とでもいいますか、そういったことに関しましては、先ほど私、大都市圏においては特段に公共賃貸に力を入れていきたいというふうに申し上げましたが、また一面、地方におきましてはお話しのように賃貸住宅の需給というものが相当緩和している面が見られます。したがいまして、それらの地域におきましては需要の強い持ち家に対しまして必要な金融等の施策を実施してまいりたいと考えておりますが、中でも地域の住宅事情に対応しながら公営住宅制度と役割りを分担いたしまして、公共団体と公庫の両方の制度をうまく組み合わせまして、比較的所得の低い方々に対しまして持ち家取得が進められるような地域特別分譲住宅制度といったようなものも五十六年度から発足させることにいたしております。
 また、御質問の第二点の具体的な地域ごとのプロジェクトということでございますが、私どもといたしましては国といたしましての住宅建設五ヵ年計画を策定いたしましたならば、引き続きまして地方住宅建設五ヵ年計画、さらにそれをフォローいたします形での都道府県の住宅建設五ヵ年計画をそれぞれ作成し、また都道府県にお願いするという運びとなっておりますので、そういう中で都道府県の御意見も十分踏まえながら需要に適切に対応できるような計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
各府県の市町村、あるいは市長さん等に伺いますと、やはり正直言って公共住宅を余り建てたくないんですね。財政負担が大変だし、関連公共施設は大変だし。むしろ小さな地方都市なんかは持ち家制度の方を推進する方が実質的に合っているんじゃないか。土地の問題が安いし、あるいは住宅金融公庫等の融資等のいろんな問題を考えた場合に、そこの公共賃貸住宅を必要とするところはむしろ大都市ではないか、こういう点を考えるわけです。こういう点についてやはりもう少し、国有地だとか公有地の活用とかいろんな問題点を住宅宅地審議会でもいろいろ指摘をされておりますけれども、こういう点を具体的なプロジェクトをつくって、この四期五計でやるという計画等はないんですか。これはどうですか。
私は、名古屋市を中心といたします中京圏の鉄道網の整備について、まず大臣にお伺いをいたします。
 この問題は、昨年の本分科会におきましても私は取り上げまして、当時の地崎運輸大臣からも大変御理解のある御答弁をちょうだいをいたしているわけでありますが、改めて塩川運輸大臣にお尋ねをしていきたいと思います。
 御案内のとおり、中京圏は首都圏、京阪神圏に次ぐ人口、産業の集積度を有しながら、交通体系、とりわけ交通網の基幹をなす鉄道の整備状況を見ますときに、きわめて低い水準であります。その実態は、昭和五十二年に発表されました運輸省の都市交通年報によりましても、各都市圏の鉄道営業キロ比較では、首都圏が千八百三十六キロ、京阪神圏が千二百八十五キロ、これに対しまして中京圏はやっと八百キロということでございまして、鉄道網の密度がきわめて低い、また輸送機関の分担比率も、鉄道対自動車交通で比較をしてまいりますと、首都圏の六対四、京阪神圏の五・六対四・四、これに対しまして中京圏は三対七と圧倒的に自動車交通に依存をいたしている実態であります。
 こうした状況の中で、省エネルギーの観点から公共輸送機関の重要性が再認識をされ、国土整備の方向が定住社会を志向されている今日、生活の基盤であります交通体系、特にその根幹をなすと言われております鉄道整備を地域住民は非常に熱望いたしているわけでございますが、この中京圏の鉄道網の整備について大臣はどのような柳認識を持ち御所見をお持ちなのか、まずお伺いをしたいと思います。