あと一つ、漁協の合併のことに関連してでございますけれども、この漁協の合併というのは、大きいばかりがよいとは言えないと思います。やはり合理的な規模に持っていくということが、漁民の方が納得いただいたならばその方がいい場合も少なからずあるというふうに思います。
 一番肝心なのは漁民の方々の意識の問題ではないかというふうに思うわけです。非常に大規模な合併が進んでいるところがある反面、小さな地域ですけれども小型の漁協が競り合っているというふうなところもございます。そういうところはそれなりの理由もあるんでしょうけれども、漁民の感情問題といいますか、意識といいますか、そういった問題が非常に大きく絡まっているようなところも少なからずあるんじゃないかというふうに思います。幾ら制度といいますか、システムだけつくりましても、漁民の意識の問題について対処していかないと前進がないんじゃないかというふうな気がいたします。それと同時に、漁民の方々に、漁場を守るとか、みんなの力で漁業を優勢に持っていこう、資源を守っていこうというふうな漁民のモラルの問題といいますか、そういったふうな問題もやはりこの背景にはあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この漁民の意識の問題についてはどのようにお考えでございましょうか。
第七次の漁港整備長期計画につきましては、今御指摘がありましたように、残念ながら七七・六という進捗率で終わったわけでございます。これは言いわけになりますけれども、本計画がスタートいたしました昭和五十七年度からいわゆる財政再建ということがスタートされまして、公共事業全般にわたって抑制的な処置がとられたということから、結果的にこういう数字にとどまったわけでございます。しかし、ほかの同種の、空港でございますとか港湾でございますとか、こういう同じ系統の長期計画に比べますと、若干でございますけれども進捗率は上回っておりますし、それからここのところ漁港に対する投資の重要性ということにつきまして財政当局もかなり理解ある感じもございますので、今後第八次の計画の達成につきましては、依然として財政再建という厳しい環境ではございますけれども、何とか皆様方の御理解、御支援も得ながら、この計画の満度達成のために最大の努力を傾注してまいりたいと思っております。
魚礁にお使いになるというのは確かにすぐれた見解だと思いますけれども、一たんこれを海の底に入れますと取り戻しが困難なわけでございまして、海の底に入れたものが本当に将来とも悪影響を及ぼさないのかどうか、よく慎重に検討していただきまして、また、ほかの廃棄物の処理についても十分な対策を講じながら廃船処理施設の充実ということを進めていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 それから、現行の第七次漁港整備長期計画でございますけれども、進捗率が七七・六％にとどまりそうであるというふうにお聞きしております。残念ながらかなりのおくれというふうに評価せざるを得ないわけでございまして、第八次計画の中ではかなり御努力はされるんでしょうけれども、今までの経過からするととてもとても漁民の希望がかなえられるような状況にはならないんじゃないかという心配が非常に強いわけでございますが、その点はどうなんでしょうか。
廃棄物を活用するということで、一つは魚礁への活用、これは現在もコンクリートブロックでございますとかわざわざ工業製品をつくって魚礁にしているわけでございますので、こういうプラスチック船のような廃棄物が魚礁に活用できるということになりますと、廃棄物処理のためにもあるいは魚礁造成のためにも両方の面で役立ちますので、去年から行いました実船を使っての実験では、これの技術的確立、例えばそれにどの程度石を積んで、どういうあけ方で穴をあけると自然に沈下していって平らな状態で海底に到着し、魚礁としての効果が出るかというようなものを実物を使って研究しているわけでございます。それが一つと、それから全部が全部魚礁にできないものにつきましては焼却、乾留いたしまして資源として再活用を図るというようなことで、廃棄物として公害でございますとか社会的にマイナスになるような方法じゃない方法というものに向けていろんな技術開発を行っているところでございます。
廃船の技術、廃船の方法は大いに研究してもらったらいいと思うんですけれども、廃船の結果出る廃棄物の処理、このことをあわせて考えていかなくちゃならないと思うんですが、そちらの方はどうなんでしょうか。
プラスチック船、いわゆるＦＲＰ漁船が大幅に導入されましてから約二十年強たっているわけでございまして、これから廃船になってくる隻数というものが相当に上るわけでございます。従来はこういう廃船の破砕につきましては建設土木機械なりあるいは電動のこで適当な大きさに破砕するという方法がとられておりまして、破砕後の廃棄物は埋め立てでございますとかあるいは一部焼却、乾留ということで処理してきたわけでございますけれども、残念ながら効率的な低コストでの技術というものはまだ十分に確立されたとは言えない状況にあるわけでございます。
 しかし、大量に廃船が出てくるということで、緊急にこういう問題を解決するということで、水産庁におきましては昭和六十年度から二年間にわたりまして委託調査ということでいろいろ廃船処理技術の確立につきまして調査研究いたしまして、六十二年、六十三年と二年間で実船を使いましてこれの魚礁への活用でございますとかあるいは焼却、乾留のシステムの確立というような現場のスタディを始めておりますので、この系統の技術を一日も早く確立して、漁船所有者の方々が円滑に廃船できるという体制を何とか確立したいというふうに考えております。
この問題で締めくくりに私は宮澤大蔵大臣にお聞きして考え方をただしてまいりたいと思うのですが、それは、こういうような評価益が増大をしていく中で、実際譲渡をした場合の課税が的確になされないと格差がますます拡大をしていくわけですね。したがいまして、譲渡益課税という問題については今日まで政府税調やあるいはその他の、自民党さんの方でも党内税調で十分論議はされていると思いますが、どうもそういうような意味における株価や土地価格の上昇に伴う評価益の増大とＧＮＰとの対比において問題をとらえて判断をされたのは少ないのではないだろうか、私はそう思っておるのです。
 したがいまして、そういう含み資産に今まではなっているのでしょうけれども、実際はそれが一つの水槽の中に入りまして、そこからこぼれ出たものが既に土地を買いあるいはマンションを買い、そういうような土地を処分した富裕層は新しい大きな消費を形成をするわけですから、そういうような意味において有価証券取引税の思わぬ税収が入ってくる、あるいは相続税の税収が思わぬものが入ってくる、そういうことの上から問題をとらえていくべきではないか。
 この際、いわゆるＧＮＰに対する税収の弾性値、従来は一・二％平均でずっときていますが、今は何％ですか。