わかりました。
 そこで、石油需給が不透明だと、先ほど長官からも説明がありましたが、まあ九〇年代に入りますと状況は変わってくる、こういう状況を想定をしながら、この政府案においては廃止期間が五年で私は出てきたものだろうと考えております。その点についてはそういう理解をしていいものかどうか。
石油業法の改正によらない理由という点でございますが、ここは、今回出さしていただいております法案は、暫定措置法ということでお願いをいたしておりまして、これは先ほど来御議論もございますように、今後の石油需給の見通しというものが必ずしも透明ではなくて、不透明でございますものですから、とりあえず一定の期間暫定的にこういう措置をお願いするということでお願いをしているわけでございます。
 そこで、石油業法の方は附則四条に再検討条項こそございますが、一応恒久法でございまして、したがいまして暫定的な措置を恒久法の中で位置づけるのはいかがかという観点から、特別法という形で提案さしていただいているわけでございます、
もう一度具体的にちょっとお尋ねしますけれども、届出制にすることよりも登録制の方が厳しいという感じがしますが、逆に言うと規制緩和になる、こういうことですが、ちょっとそこのところがどうもわかりにくいんです。もう一度石油業法の改正によらない理由ですね、そこのところ、もうちょっと説明をしてください。
第一に、背景及び経緯でございますけれども、昨年の六月でございますが、石油審議会の小委員会で消費地精製方式につきましては、これを堅持しつつも漸進的に国際化をすべきであるという答申をいただきまして、そしてやや具体的には、その問題について政府としては各般のコンセンサスを得ながらプログラムをまとめていくようにという御指摘を受けたわけでございます。
 そこで、さらにことしの三月ぐらいには、ＥＣがエネルギーに関するレポートをまとめました際に、今後中東で輸出専門の製油所がたくさんできてくるんで、そういったものについて各国が公平に引き取るようにしてくれないかという提案もあったわけでございまして、それらを踏まえましてＩＥＡ閣僚会議におきまして、これはことしの七月にパリで行われたわけでございますけれども、そこでいろいろな議論の結果、市場メカニズムによって石油製品の貿易が行われるような、流通が行われるような、そういう条件を創出すべきであるという趣旨のコミュニケがまとめられたわけでございます。
 それらを踏まえまして、これまで確かに委員御指摘のように、石油業法では石油製品一般につきましても届出制ということではございましたけれども、実際上の運用といたしましては、同法の勧告の規定等を背景といたしまして、行政指導により全面的に輸入の抑制を行ってきたわけでございまして、その抑制をやめた方がいいという判断に立ちましてこの法案を提案さしていただくことになったわけでございます。
 そこで、届出制から登録制へということで、確かに形式的には御指摘のように規制強化というふうに見えないでもないわけでございますが、今申し上げましたように、これまでは石油業法の規定に基づきまして全面的に輸入抑制という方針を
とってきていたわけでございますので、それを今度緩和するわけでございますから、まあ実質的には大幅な規制緩和ということであろうかと考えているわけでございます。
 とりあえず以上でございます。
民社党の関でございます。どうもきょうは各参考人ありがとうございました。
 まず、最初に桃井参考人にお尋ねしたいと思いますけれども、先ほどちょっと言われました国際会議に出席されてドブルイニンソ連大使がオンザスポットインスペクンョンをやってもよろしいというふうなことを言われた、聞いたということを言われました。これは私は大変新しいニュースじゃないかと思いますが、その会議の列席者はどういうふうな受け取り方をしていたか、単に冗談として聞いていたのかどうか、それが一つ。
 それから二番目に、私は軍縮会議は大いにやる必要があると思いますけれども、どのような方法によってそれを達成するかの方法が大事だと思うので、そのためにはやはり、自由陣営諸国が団結しているということが今度のジュネーブ会議なんかにソ連がテーブルに戻ってきた一つの大きな理由じゃないかと思います。その意味において、自由陣営の団結を崩さないということが私はやはり軍縮のための一番いい方法じゃないかと思いますけれども、その点についての御意見と。
 それから三番目は、これは各参考人もし御意見がある方があれば皆さん全部にお伺いしたい問題ですけれども、緊張緩和がなければ軍縮はできないと思う、たしか八木澤参考人も言われたと思いますけれども、軍縮があって緊張緩和があるのじゃなしに、緊張緩和するから軍縮ができるのだ、その緊張緩和をもたらす方法としてアジアにおいてヨーロッパにおけると同じような信頼醸成措置というふうなものが考えられるかどうか、その可能性があるかどうか。少しでも緊張を緩和するために何か信頼を醸成させるような方式が、措置がとれるものかどうか、そのことをこれは各参考人で御意見のある方にお伺いしたいと思います。
 それから高木参考人、毒ガスの話をされまして、確かに第二次大戦において毒ガスが大体において使われなかったということが言えると思いますけれども、イラン・イラク戦争なんかでやはりイラクが使ったのではないかというふうに言われております。これはもしイランの方に同じような毒ガスがあれば報復を恐れて使わなかったのじゃないか。しかし、イランの方にそれがなかったので使ったのではないか。してみると、やはり検証ということが必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その問題をいかがお考えかということ。
 それから、八木澤参考人のＮＰＴを非常に冷めた、あるいは非常にリアリスチックに裏から見ておられる話を大変興味深く感じたのですけれども、特にそれが米ソ超大国によるそれぞれの陣営
内においてリーダーシップを確保し、米ソ双方によるヤルタ協定による勢力圏分割を固定化するものであると。私は、確かにそういう面があると思いますけれども、しかし、かといってやはりあれがあることが多少なりとも米ソ間の緊張激化を避ける意味においては役立ってきているのではないか。もちろん、我々としてはそういう状態に満足するものじゃございませんけれども、マイナスの方面だけを強調されたような気がするのですけれども、その点について御意見をお伺いしたいと思います。