分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、勝又武一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が分科担当委員に選任されました。
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そうしますと、文部省の中に大学局というのがありますが、その中に附属学校係というのがありますが、この附属学校係の職員の方は何名いらっしゃいますか。
国立大学の附属学校の使命は、基本的なことで申し上げますと、教育学部におきます学生の教育実習に当たるということを基本的な役割りとしておるわけでございます。
 全国の附属学校の数でございますが、二百五十七校ございまして、附属学校の校長は教育学部の教官が兼任をいたしている、すべて兼任をいたしているものでございます。
では、もう時間もございませんので次にまいりますが、国立大学附属小学校に関してお尋ねいたします。
 この附属小中学校ですね、この附属学校の使命とでも申しましょうか、他の公立小中学校と異なる点、これはいろいろあると思いますが、そうした全国に附属小中学校が何枚あって、そしてその小中学校の校長先生が当該大学の学長と兼務していない校長先生が何人いらっしゃるか、お尋ねいたします。
ただいま御指摘の覚せい剤の問題は、これは非常に実は重大な問題でございまして、国民体位のみならず将来の人生を破壊してしまうようなことでありますから、われわれ子弟の教育を預かるものといたしましては、単なる一つの事件ではなくて、いわゆる国民教育上の面から申しましても大変な問題でございます。
 ただいまお話しのように、関係省庁と連絡をとりながら、こういうふうな問題は、特に私は、厳重に指導していかなきゃならない、さように考えています。
覚せい剤の乱用問題は、国民の健康にきわめて大きな害毒を及ぼすものでございまして、先ほど警察庁から御答弁ございましたように、特に最近青少年におきます浸透状況は、まことに憂慮すべき事態だと考えております。
 厚生省といたしまして、国民の健康を守るという立場から、かねてから関係機関とも協力し、各種の対策を講じてまいりました。
 現在、青少年等に対する覚せい剤の恐ろしさについての認識を浸透させるため、警察庁、文部省等、関係機関の協賛のもとに、都道府県と共催によります麻薬覚せい剤禍撲滅運動を全国的な規模で毎年行っております。
 また、昭和五十四年からは、覚せい剤乱用防止推進員制度を発足させまして、各地域の青少年等を対象に、きめ細かな啓発活動を展開いたしておりまして、覚せい剤乱用防止に対する啓発を行っております。
 そのほか、あらゆる広報機関を利用さしていただきまして、広報資料を作成して配布するなど、覚せい剤禍追放の気運を盛り上げているところでございますが、今後とも厚生省といたしましては、専門的知識に基づきまして一層科学的な啓発活動を強化してまいりたいと、このように考えております。
では、警察庁、厚生省、そして文部省、ここいらの話し合いによって、本当にこういうのを未然に防ぐ、そういう対策というものをいままで何か講ぜられておりますか。
従来から言われている潜在者数というのは、大体十倍ぐらい潜在患者がいるんではないかという説と、そんなにいないんではないかという、必ずしも定説は決まっておりませんが、かなりやはり潜在者数がいるんではないかということは常識として考えられます。
厚生省お見えになっていますか。——先ほど警察庁の資料に基づいて私その検挙された数字を申しましたけれども、厚生省としては本当は大体どのくらいのそういう潜在者数があるとお思いですか。
いまほど御指摘にもございましたように、覚せい剤が最近一般市民層にまで非常に広がっておりまして、特にそれがこれからの次代を担う青少年の領域にまで入ってきておるということをわれわれは非常に憂慮をいたしております。過去五年間どういうふうな動き方をしているかを見ますと、成人の検挙人員よりも少年の検挙、補導人員というのが非常に伸び方としては多くなっておりまして、成人が一・七倍なのに対し、少年が四・五倍というふうなことで非常に伸びておるという状況でございます。しかも、覚せい剤を使用いたします少年というのは、前にシンナーとかトルエン等を吸飲している者がさらに強い刺激を求めて覚せい剤に移行するというような状況もございますので、今後ともわれわれとしましては、こういった問題につきまして積極的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この問題は、いままでの経緯を私ずっと聞きましたり、私自身も会計検査院、関係各省の話を聞いたりいたしておりますと、確かに、佐藤委員がただいまおっしゃいましたような部分もどうもあるのではないかという、多少私なりの疑問を実は持っております。理屈を申せば、なかなかそれはお互いに理屈のあることでございましょう。しかし、そこに役所の権限であるとか、いろいろなことがとかく入りやすい種類の、これはそういう形の問題であることも、私はおっしゃる点が確かに全面的に否定を申し上げられないようなことがあるような気がいたします。
 そこで実は、先ほど申しましたように、新しい会計検査院長、その方の行政の経験も、大蔵省ばかりでなく、開発銀行の仕事をされた経験もおありになるので、御自分で少しその辺のことを、非公式というのでございましょうか、話を関係者としてみたいということを言われまして、私は、それはまさしくどうも問題はその辺ではないでしょうかということを実は昨年の暮れにお話をしたところでございます。
 院でたびたびこういう意思の御表示があって、なかなか政府部内で統一が、調整ができないということは申しわけないことだと考えておりますのですが、ただいま佐藤委員の言われましたような要素もなきにしもあらずと考えましたので、ちょうど会計検査院の新院長がそういうことをおっしゃっておられますので、そのような御努力に私としてはいま期待を申し上げているということでございます。