申しわけありません。私さっきちょっと申し上げましたように所掌が違いますので責任あるお答えはちょっといたしかねるわけでございますけれども、ただ私も公社の一管理職として考えました場合に、こういったものが出ましたことについては公社としても一つの貴重な事例として受けとめて、こういったものが出た機会になお事故の発生の絶滅を期すると同時に、また公社がいたずらな不信あるいは不安を招かないように料金業務の実態についても利用者の理解を得るようにこれからも広い意味のＰＲ、そういったことも十分やってまいりたい、こう思っております。
これはそうまれだというんじゃないのです。私も経験があるからね。いままで二度ほどあった。どう考えてもこんな電話料金になるはずがないと思うことがあったので、電話局に聞いたら、あっ失礼いたしました、よそのうちのとあなたのと間違えておった、すぐ訂正をしてくれたからいいようなものですけれども、これは明らかに近所のうちの請求が私のところに来ていたのです。あるのですよ、そういうことは。だから私は電話局からしょっちゅう自動振替にしてくれと言われるのですが、しないのです。危なくてしようがない。だからぼくはちゃんと毎月、忙しいときだけれども見ているんだ。だからいまだに自動振替なんかにしないのです。事務所もしてないのです、よく見ておけということで。だから電電公社が非常に収益を上げておるにかかわらず電話料金を下げないという、そういう不満もありますけれども、具体的な問題になってくると、こういうことがまた普通の一般国民に対して非常に悪い影響を与えるのですね。特に「度数更正という名の怪方式」という、つまり度数計がうまく働かない場合は前を推計して掛けてしまう。恐らくやっているんじゃないかと私は思うのです。機械だから故障があるでしょう。ですけれども、こういうようなことが非常に一般の国民の心理に悪い影響も与えるし、何かその辺のところはもう少し——書いてあることが間違いだったら、現職の職員ですよ。その職員が間違ったことを出して相当売れるということになったら、それこそ電電公社としてほっておくわけにはいかないんで、処分も考えなければならぬということになってくるわけですね。いかがですか。
実は私の所掌と違いますので余り正確、的確なお答えはできないかと思いますが、私は実はそれを詳細には読んでおりませんけれども、べっ見をした程度でございますけれども、幾つかの事例が紹介してあるということは承知しております。ただそれは、恐らく非常にレアなといいますか、まれに発生したケース、発生したことは間違いないといたしましても、非常にレアなケースではなかろうかというように私はいま理解をしておるわけでございますけれども、公社としては、こういう料金事故の絶滅については社を挙げて、公社の日常業務の最大の課題として取り組んでおるわけでございまして、この辺は一昨年あるいは昨年の国会等で十分御説明を申し上げたところでございます。また、こういったものが出ました契機になお一層この事故の絶滅について社を挙げて取り組んでまいりたい、こう思っております。
時間がなくなりましたが、「間違いだらけの電話料金」という本、関戸松雄さんという、この裏を見ますと現に電電公社の人です。ある電話局の運用係長をしている方が書いた本、これをきのう急遽買ってきて斜めに読みましたが、ここに書いてあるようなことは事実ですか。
物価抑制にも努力をしていきたい、こういうことですが、ただ、いまの状況を労働者の側から見ると、かなり不満と、生活の見通しに対する危機感のようなものを持っておると思う。それはある程度やむを得ない点もありますが、次々と公共料金あるいはそれに関連するものが上がっていく、これは足元をすくわれる状況ですわね。理由はともあれ、これは何と言ったって、政府の責任でやっていることですから。それから、今回の物価の上昇が、言うなれば外的要因という、先ほどもありましたけれども、これは確かにあると思うのです。ただ、それが大平首相の発言などによれば、一つの市場経済のメカニズムに乗せて末端で負担してもらうやの発言もあったり、それからこの間の新聞報道によれば、官房長官は、昭和四十八年の狂乱物価のときにできた例の生活関連二法の適用はやらないということを終始言っているわけです。この辺あたりは、いまの異常な物価上昇から言えば何とか考慮しなければならぬ手の打ち方だと思うのですよ。これも手を打っていない。
 それから、いま労働大臣も言われましたけれども、政府の物価見通し六・四、努力をすると言っているけれども、正直な話、労働者側ではなかなかこれを信頼するわけにはいかぬという状況ですね。つまり、労働者から見ると、物価をめぐる環境が非常に悪いわけです。
 ところが一方、そういう状況の中で、先ほど枝村委員も言ったように、日経連はその労働問題研究委員会報告の中でるる言っておるわけですけれども、これへの対応の仕方、物資使用の節約、すなわち生活レベルの調整以外にないという、つまり簡単に言えば、物価が上がったからといって、外的要因によって上がったから賃金を上げれば、どんどん物価が上がって狂乱物価の状態になりますよ、したがって生活レベルの調整以外にないのだと、こういうようなことをはっきり言っているわけです。つまり、労働者から見れば、非常に厳しい経済環境に置かれているし、ほうり投げられている。そういう中で、一方日経連の方は、こういう趣旨でもって、私から言わせれば生活レベルの調整ということで賃金を抑えようとしてきている、こういう状況にあるわけです。
 そういう状況にあって、私はいま政府が賃金を何％にするのがいいなどということは、これは越えていますから、そんなことは言いませんけれども、こういう厳しい経済環境の中で労働者が生活防衛のために賃上げを要求しているし、またそれを実現するための要求行動を強めているのだ、このことについては深い理解を持ってもらいたいし、ましてや、そういう賃金抑制の方向に介入するなどということはぜひやってもらいたくないし、またもう一つは、労働省としても、先ほども言われましたけれども、物価の安定を中心とした労働者をめぐる経済環境をよりよい方向に、関係省庁とも協力して、その点については今後最大の努力をしてもらいたい。
 以上の点について、重ねて労働大臣の見解をお願いします。