三カ年で五百万の口座料金への移行を予定いたしたわけでございますし、また、五十九年度におきましては、二百五十万件の口座料金への移行を予定いたしたわけでございます。その中で、これは三カ年の累積になっておりますので、ちょっとお許しいただきたいのでございますけれども、三カ年の口座料金の累積減収額を約三百四十億と見込んでおります。これに対しまして、集金受託者の減員、三カ年で約百三十名、それから現在、特別営業対策員というような形で、全国に配置いたしております嘱託の職員でございますけれども、それを節減するなどの中で、十分この減収を上回るだけの節減効果を得るようにいたしておるわけでございます。
 ちなみに五十九年度について申し上げますと、それらをあわせた業務の効率化による節減が、契約収納費の上で十六億でございまして、契約の増加等によるやむを得ざる経費の増加に対しまして、十六億の経費の節減はいたしておるということでございます。
この受信料収納の中の大きいのは、委託の集金さんに払う金とか、こういうのが入っておるはずですけれども、せっかく振替口座というのですか、口座振替で奨励して、五〇％前後の口座振替ができてきた。口座で振りかえてくださる方々については、本来払う受信料を割引をして差し上げておるわけでしょう。その割引は一体どのくらいな額になるのか、わかりますか。これはかなり大きいはずですよ。
お答え申し上げます。
 現在の受信料制度をめぐる社会環境の中で、やはりどうしても経費につきましては増加せざるを得ない状況にあり、過去におきましても、増加いたしてまいっております。
会長、これはバスの場合も同じですが、タクシー、バス、今、新しいバスはほとんどテレビがついています。それは三千台や四千台なんという数じゃないと私は思っておるのです。恐らく何十万という単位だろうと思うのですけれども、それはほとんど契約ができていない。わずかに八百しかできていない。ところが、八百の契約をなさった方の良心を踏みにじるような結果になっているのですよ、ほかの人は契約しないわけですから。そうすると、タクシーのテレビだってバスのテレビだって、契約する方がばからしい、こういうことになってくる。そのことがＮＨＫの受信料に対する不信感にもつながってくるおそれがある。これも実は受信規約を変えてもらわなければならない一つの理由だと私は思うのです。
 大変長くなりましたが、最後に一つお伺いしたいのですけれども、契約収納費というのがございますね、決算の中でも予算の中でも。これは、年々ふえ続けておるようでございますけれども、減った年が最近ございますか。
ただいま御指摘がございましたように、営業用の場合にはそれぞれの設置場所ごとに契約をいただかなければならぬということで、タクシー等の場合には新たに契約をいただかなければならぬということになっております。現在、タクシーテレビにつきましての契約の状況は、全国で約九百件程度ではなかろうかと考えております。
 どの程度タクシーに普及しておるかということになりますと、やはり三千台から四千台に近いぐらいのところにまでいっているのかというふうに考えられておりまして、その点からいたしますと、確かに大きな問題点であると私ども自覚いたしております。それで、関係の向きにいろいろ折衝いたしまして、やっとここまでこぎつけたというのが実際のところでございますけれども、これも、契約という形をとっておる以上、相手の方に納得と御理解をいただかなければ、結局いろいろ手だてを尽くしても、なかなか契約の成立に至らないというような状況でございます。社会的な実態と制度のギャップの一つの問題点であろうかと思っておりますが、現在のところは、現在の契約に沿った形で極力進めてまいりたい。今後の問題といたしましては、先ほど来申しておりますような社会的な実態に沿うような契約体系等を工夫する中でいろいろ考えてまいりたいと考えておるところでございます。
今大臣もちょっと疑問を差し挟まれたわけでございますが、学問とか教育というのは真理を探求することであるし、人格の育成に資するべきものであって、いやしくも教育というのを利殖の手段とかあるいは投資と利益だとか、そんな考えではもう教育は成り立たないと私は思います。そういう点につきまして、やはりそういうことは学歴社会とかなんとかいろいろあるものですから、そこをよくしなければならぬ面もありますけれども、少なくともこの教育費の負担というものについては、教育改革の中では大変ですから、政府のつくる臨時教育審議会の中ではなしに、私どもが提案します国民教育審議会の中でそういうことをやった方がいいのではないかと思うのですけれども、それはそれとして、今内閣委員会でやっておるわけでございますから。
 そこで、次の問題に移りますが、これは局長、無利子の奨学金と有利子の奨学金はどちらが原則かということは前々から言われまして、あなた方の答弁では、無利子が根幹でありますということをおっしゃっているのですけれども、法律のどこを見たって無利子が根幹と書いてないんですよ。だから、私はどこかでこの根幹が崩れやしないかということをまずもって大変心配しておるわけです。何もこれは私が杞憂で心配しているのではない。具体的にもう今度の実施に出ておるわけですから、無利子が現在よりも九千人少なくなっておるわけですから、そういう点、こういう状況でいきますと、この無利子の根幹というものを法律に明定していなければ、だんだん根幹が、幹が細くなって、枝葉ばかり大きくなってその木は死んじゃった、こういう格好になる可能性もあるわけですから。このことは法律には書いてないわけですけれども、無利子制度の縮小とか、こういうことは、根幹ですから、幹ですから、絶対に行いませんということをやはりこの答弁で約束してもらわなければ困る。これが第一でございます。
 もう一つは、この有利子というのは、やはり世界の動きにも逆行しますし、大変問題があると私は思いますので、有利子の問題は財政が好転したらやめるべきだ、そしてこれをやめて、貸与じゃなくて給付の方に持っていくべきだ、こういうぐあいに思います。
 それから、もう一つ、今、大学と短大にこの有利子を導入するのですが、まさか高等学校にはこの有利子は導入しないでしょうね。その辺について心配しておりますから、答えてもらいたいと思います。