本日は、難民問題、人質問題、老人ホームの倒産問題、こういうものを中心として御質問申し上げたいと思います。
 その前に一つ、ＫＤＤ事件につきまして、捜査の障害にならない程度でちょっとだけお伺いをいたしたいと思います。
 新聞によりますと、ＫＤＤ事件につきまして新事態が発生した、警視庁は事情聴取に乗り出すという報道がなされております。ところでお伺いいたしますが、ＫＤＤの前社長が逮捕されました。逮捕されましたときの逮捕状の理由は贈賄でしょうか、あるいは背任でしょうか、横領でしょうか、脱税でしょうか、外為法違反でしょうか、何でございましょうか。
この前の機会でも本件につきましていろいろ御討議が行われ、承っております。なお、先ほど来刑事局長もお答えいたしておりますので、私どもも、このことについて妥当な処分ができますように十分協力をいたしたいと思っております。
法務大臣お体の具合が悪いときに、この種の問題についてお答えをいただくのは恐縮でございますが、要するに、われわれとしては政治が宗教の内部紛争に介入することは避けたい。しかし私も東本願寺の門徒の一人なんであります。この問題が十年紛争として、わが国の深い信仰の中心地である東本願寺がいついつまでもこんなような状況というのはまことに残念至極、看過できないところであります。いま放置するならば、これは十年はおろか二十年も続く可能性があるわけであります。
 そのことを打開するかぎは、どうしても京都地検の一石にあると私は思います。それを京都地検が考えながらやるということはいかがかとは思いますけれども、結果として京都地検の決断の一石というものが紛争の解決への大きな足がかりになると私は信ずるがゆえに、あえて法務省、検察庁の努力に期待をいたしておるところでございます。
 法務大臣は、この真宗大谷派の紛争の詳細は御存じにならないにしても、いまのやりとりの中でお考えになっていることがあろうと思いますが、御意見を伺いたいと存じます。
日を限りますと約束違反ということになってまたおわびをしなければいかぬわけでございますが、それはそれといたしまして、先ほども申しましたように、被告訴人がだれであるか、被疑者がだれであるかということによって処分を延ばすということは毛頭ないわけでございます。
 それと、いま仰せになりましたように、検察庁としては刑事責任の有無というものを明らかにすれば足りるわけでございますが、このことによる紛争解決への影響ということも一応は頭に置きながら処理した方がよかろうというふうに考えておるわけでございます。しかし、先ほど来繰り返して申しておりますように、事件は事件として適正にまた厳正な態度で処理すべきものということでございます。
長官がおられない間にお聞きしたものですからちょっと重複しますが、ソ連がコラ半島で大陸に穴をあけまして、深さ十二キロという世界最深の深さまでいって、それが昨年度はジャーナリズムをにぎわしていたのですが、そういうものの影響なんでしょう、西側、フランスとかドイツとかベルギーとか、あるいはアメリカはもちろんですが、みんな穴を掘り出したのです。日本でも穴を掘り出したらいかがでしょうかというそういうお話でございますが、お考えおき願えればありがたいと思います。
 与えられた時間が少ないものですから、いろいろなところをはしょってお話を伺いたいと思うんです。
 ウラン濃縮については先ほど既に同僚の議員の方から御質問があったわけなので、余りいろいろなことをお聞きしても無意味になっているんですが、私といたしましては、理研のレーザーに関する予算とかあるいは原研のレーザーに関する予算とかというものができるときにお役所参りをいたしましてそのきっかけをつくったという覚えがあるものですから、我が子かわいさでもってレーザーを十分認識していただきたいというお願いをしたいような感じなんです。
 何を質問しようかと思っていたところが、きのう参りましたアメリカの科学雑誌サイエンス、今、日付を見たらきょうの日付です。きょう発行のサイエンスを見ますというと、なぜアメリカ政府がＧＣＥＰ――ガス・セントリフュージ・エンリッチメント・プラント、略してＧＣＥＰという計画をやめて、そしてＡＶＬＩＳというレーザー分離法の方に切りかえたかというお話が書いてあって、それをさっきから読んでいたのですが、非常にわかりやすいお話で、これをぜひ皆さんがお読みくだすって、アメリカにおける経過がどういうことであったかということを理解しておいていただきたいと思うわけです。
 元来は一九八八年にレーザーにするかあるいは遠心分離にするか、そのどっちかを決めるということで審議しておられたのだそうですが、いろいろな財政事情の方からの圧迫でディシジョンメーキングを三年繰り上げてせざるを得なくなった。そういうことで、ついにレーザーの方に切りかえたというお話でございますが、ぜひひとつそれを読んで日本におけるディシジョンメーキングの参考にしていただきたいと思うわけです。
 私といたしましてはこの機会に一つお願いがございまして、それは例えば理研にレーザーの予算をつけていただいたときに、それがウラン濃縮ということでは認知されないわけです。それをやると科学技術庁としては今考えている遠心分離法の方の予算をとるのに非常に不都合であるとお考えになったんだろうと思うんですが、ウラン濃縮ということでレーザーのお金をとると困るからほかの名前にしてくれということで、認知されないままにその基礎研究のお金をつけていただいたのですが、そういう神経の使い方というものは結局大蔵省には隠してみたところでみんなわかってしまっている話だと思うんですね。そういうのはつまらないので、もっと堂々とひとつやっていただきたい。そして、現在進行中のお話というものと、次世代のための研究というものとの区別をちゃんとしていただいて、それぞれにちゃんとしたお金を出すということにしていただかないと、新しい技術の発展というものは非常に阻害されると思うんです。つまり、既に何かある考え方で仕事が始まってしまうと、その予算を確保するためにはそれと同じ目的のものは一切排除をするということでは新技術の発達は起こらぬと私は思いますので、そういうことがないようにひとつ長官お願いいたしたいと思うんですが、いかがでしょうか。