損失補てん額十億円以上の資料でございますが、この中身を見てみますと、損失がないのに補てんをしているというものがやはり数件認められますし、それから損失額以上を補てんしているものというものも認められる、これが一番多いように感じられるわけでございます。それから、損失額までの全部あるいは一部を補てんしているものというのも数件認められます。損失額以上を補てんしているというものの類型といいますか、補てんが一番多い件数を占めているということでございます。
 それから、そういう実際の損失額以上の補てんをしているということにつきましては、私ども、証券会社から特別検査の過程で事情を聞いているわけでございますけれども、実現損だけではなくて評価損あるいは前期以前に発生した損をも勘案してこういう補てんを行ったというような報告を聞いております。
 なお、御参考までにこの十億円以上のリストの口座でございますが、営業特金がやはり中心でございまして、二年三月以前では三十九口座中二十二口座が営業特金でございますし、二年四月以降は十七口座中十口座が営業特金というような形になっております。
私が資料要求いたしました十億円以上の損失補てん企業の損失発生額等の資料を実は受け取りました。なお、五億円以上のものも受け取りましたし、さらに平成三年三月期の十億円以上の分も資料を受け取りました。最後の二つはきのうからきょういただいたんですから、主として十億円以上の問題で質問を続けたいと思いますが、まずこの資料を見て、局長、特徴点を説明してください。
ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
 証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
よくわかりました。ありがとうございます。
 これで私の質問は終わりますが、最後に、早くこの証券取引法の改正案が成立して証券界が正常な姿に戻ることを心から祈らざるを得ません。もしもこれが長引いたりすると景気に悪影響を及ぼすだろうということを非常に懸念いたします。
 同時に、もっと早くこの改正は行われるべきだったんじゃないか、こういう事件が起きなきゃ改正が問題にならないというのは、ちょっと行政の怠慢じゃなかったかという印象さえ私は持つのであります。しかし、それは当たらないかもわかりませんが、問題が起きたらようやく改正ができたというんじゃどうもおかしい。通達が守られていないということがわかったら、それはやはり法律にはっきりと組み込むべきだったろうと考えるのであります。
 結論として、大蔵大臣に感謝と敬意を表したいと思いますのは、針のむしろだとおっしゃった、大変つらいお立場だったにもかかわらず終始御努力くださったことに対し、心から敬意と感謝をささげて、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
事件の処理でございますが、これは幅広く申しますと三つの部分に分かれると思います。
 一つは、まずこれはいろいろな取引につきまして民事上どのように処理するかという問題がございます。これはむしろこれからの問題でございます。
 それから第二に、刑事上の問題といたしまして、この犯罪に関係した者についてどのように捜査活動が行われ、それをどのように起訴していくかという問題がございます。これにつきましては、現在捜査当局が鋭意活動しておられるところでございます。
 それから第三に、やはりそれぞれの組織におきましてこのような事件が起こらないように、いわば再発防止を期するという観点から内部管理体制を点検し直すというような問題。さらには、これは若干責任者の処分のようなこともあるかと思いますが、そのような問題につきましては、これも緊急に行動は開始いたしましたが、まだこの成果がどうであったかということにつきましては、それが徹底を期するまでに若干の時日を要するとは思うのでございますが、それは私ども業界から話を聞いたりいたしますし、それからその後折があれば実地検査によりましてその内部管理体制の立て直しの状況がどのように進んでおるかということも確認できるはずでございますから、そのような手段をも通じまして、この内部管理体制の立て直しか確実に行われるということを見届けてまいりたいと思っておるわけでございます。
今回のこの事業用の定期借地権というのは、とにかく十年、あるいは十五年でもいいわけですが、そういう一定の期間そこで事業をしたいという事業者が土地を借りたいという場合に、地主の方でそういう条件ならば貸しましょうということで双方の合意の上で成立する契約でございます。現行法のように、土地を一たん貸すとほぼ半永久的に戻ってこないというようなことから、そういうような土地についてはこれまで貸さないということにほぼ流れは行っていたわけでございますけれども、そういう明確な条件であれば貸してもいいという方々はおられるわけでございまして、そういう事業者の事業の目的ということで限定的にこの契約が結ばれるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、その契約には権利金や地代というものも期間が短期間であるということから当然に反映されるということになるわけでございまして、そういうものを前提として、一定の期間が来れば終わるということになるわけでございます。
 先生御指摘のように、商売が非常に順調にいって、もっと続けたいということもこれは確かにあるだろうと思います。あるだろうと思いますけれども、それはそもそも出発のときの契約が十年なら十年、十五年なら十五年で終わるということを前提にしてずべての契約条件が決まっているはずでございますので、そこは今度は改めて当事者間でまた自由対等な立場でお話し合いをしていただくということにならざるを得ないのではないか、これは事業というものである以上そういう性格づけはやむを得ないのではないかと思う次第でございます。決して、その際に借り主が不利であるとか、貸し主が有利であるとか、こういう議論には私どもとしてはならないのではないか。やはりそこは経済合理性と申しますか、事業者でございますから経済合理性を追求するという面で適切な調節が図られるのではないかと思う次第でございます。