中西先生の御質問は二点と理解いたしました。
 第一点につきましては、年休の取得率が今五二％ぐらいで低迷をしておりますが、この辺はとりにくいという面があるのではないかという御指摘でございました。
 この点につきましては、とりにくさというふうなものほかなり一時より変わってきたというふうに認識をいたしております。日経連といたしましては、とりにくいとりやすいということもさることながら、年休の計画的な取得ということをできるだけ進めていくべきではないかということで、一生懸命にキャンペーンをいたしておるところでございます。
 ただ、これは私個人の経験、また周囲の人の話なんかを聞いてもそうでございますが、以前は年休の取得率は六〇％を超えておったわけでございますが、週休二日制がかなり普及してきましてからは落ちまして五〇％になってしまった。つまり、週に二日休めるのならもう年休をとらなくてもいいみたいな、我々個人的に反省してみましても、そんなことで結局一年たったらとらなかったみたいなことがあったようでございますが、そうではなくて、やはり計画的にきちんととるという習慣をつけるということが今後ますます大事になっていくだろうと思います。それから、上役につきましても、まず社長、管理職から休みなさいというふうなこともセミナーなどでは一生懸命キャンペーンをいたしておるところでございます。
 それから、もう一点でございますサービス残業の点でございますが、これはあってはいけないものという基本的な考え方を強く持っております。ですから、サービス残業はあるべきではないとはっきり日経連としても明言をしておるわけでございます。ただ、そういうときには論議になってまいりますと、これは残業なのかそれとも例えば自分で調べものをちょっとしたいからということで残っていたというふうな、ホワイトカラーの場合には非常にあいまいな部分がございまして、こういう部分につきましてはある程度自主的な判断でやっていただくよりしょうがないかなというふうな面が最後まで詰めていくと残るだろうと思います。
 ですから、サービス残業なのかどうなのかというふうに目くじらを立てて余り論議をすると最後に残る点はあると思いますが、その点につきましてはそれぞれのケース・バイ・ケースの御判断をいただきまして、いわゆる指摘されておりますようなサービス残業というものはあってはならない、こういう考えで基本的にキャンペーンをいたしております。
深夜労働につきましては、社会的に必要な深夜労働を除きまして少なくしていくべきだと思います。過当な経済競争のためにこれを拡大していくということは慎むべきだと思います。
 なぜならば、人間にとって、男女の労働者にとって、深夜働くということは、先生方もよく深夜お働きになっているようでございますけれども、余り自然な働き方ではございません、もう体験していらっしゃると思うんですね。とはいいながら、社会的な活動の面では全部を禁止するというわけにいかないと思いますので、申し上げたような考え方を持っております。
 家庭生活にも社会生活にも健康面にも与える影響というのは多いわけでございますから、必要な、深夜働く労働者に対しては労働条件の向上を図っていただきたい。例えば、人員の増加だとか回数の制限だとか通勤手段、社会サービスですね、通勤手段だとか住宅の問題だとか休憩室の充実だとかいった環境整備をきちんとしていただきたいし、それから労働時間も深夜というのは昼間よりも負荷がかかりますから、この点についても昼間の労働者よりも厳しく規制をすべきだし、それからさらに深夜の労働でございますので金銭的な補償につきましても考えるべきだというふうに思います。
そうすると、今の点で確認しておきますが、建設省からこのことを指導したことはない、ということは、本来これは県が独自にやっていることであって、したがって、本来は県議会が関与すべき事項ですね。県議会が全然関与せずに行政ベースで全部やっているものですから、結局そういう形で、ある意味では非常に恣意的な運用が行われてしまう。これは国会での問題というよりは、僕はやはり県議会の方々がこの問題についてはきちんと関与して、こういうルールをつくらせるべきだというぐあいに考えております。
 実は、山梨の問題の中で幾つか取り上げておかなければならない。建設省のかかわりの中で言いますと、これは資料要求したのですが、古い話だからということで出てこなかったのです。一九八四年に摘発された山梨県の須玉町の工業団地をめぐる贈収賄事件、これなんかも贈収賄事件で起訴されました上村元町長さん、これは金丸先生にお願いしたら、その工業団地への取りつけ道路について建設省からすぐ補助金がおりた、昭和五十七年に二千六百万、昭和五十八年に六千七百四十万、合わせて九千三百四十万円の補助金がおりた。受けた業者は随意契約で受けたようですが、業者が元副総理にやみ献金をしたということを証言しています。これは公判でそういうやりとりがあったようですけれども、こういうのが実態なんですよ、大臣。
 建設省は知らないなんて言ってられない。建設省名指しで、建設省に金丸さんを通じて話をしたら、すぐ補助金をおろしてくれたという話なんだから、こういう一々の地域の問題について建設省が反論しているというわけにはいかぬでしょうけれども、こういうぐあいに事件が出てくるということについて、例えば補助金制度のあり方も含めて我々は検討し直さないと、こういう事件が後を絶たないということに実はなっているわけです。そこで、まだ時間がありますか。－それともう一つは、これは具体的に取り上げておきたいのですが、今度の事件でも明らかになりました、ゼネコンが工事を発注する。そうしますと、生コンの納入に当たって甲斐通商という金丸さんのファミリー企業が介在しまして口銭を稼ぐというような記事がありました。実は一部建設業者からも話を聞きました。そのとおりでして、甲斐通商を入れてくれということで指示があって、入れざるを得なかった。三％天引きされた。こういうことについては、言ってみればぺーパーカンパニーが入ってきて、国民の税金で工事をやる、発注する、そこに政治家がかかわるようなぺーパーカンパニーが入ってきて白昼公然と国民の税金を盗んでいく。何もしていないのですから同じことでしょう。これは法的に一体どういうことになるん
でしょうね、取引関係の話ですから、私は公取からこの問題についての考え方を聞いておきたいというぐあいに思っているのですが、いかがですか。