この「私学共済の新しい病院があなたの健康を支えます」という立派な資料が印刷されて配られているのですね。したがって、こういう資料がつくられているということは、厚生省は打ち合わせの上で、十分了解済みの上で各団体に配られている、こう理解していいのですか。
私どもとしては、当時の時点では、各団体の御意向を徴して、あらかじめそういう意向を踏まえて案を提示いたしましたので、それで御理解がいただけるかと思っておったわけでございますけれども、その後、先ほど申しましたように中野区の方向が変わりまして、現在では、この案では各関係者の御理解は得られておらないというふうに理解をしております。
ここで余り詳細に経過のやりとりをするつもりはありませんけれども、多少経過については食い違っているように思います。
 いずれにいたしましても、今お話しになった複数の団体に、昨年の十一月に、病院の用地であるとか特養、保健施設だとか学校、宿舎の施設だとかいうようなものの面積などについての考え方が披露されたわけでありますけれども、問題は、具体的にこの十一月に発表されたときには各関係団体と話し合いがもう既に確定済みだったのかどうか、こういうことです。
もう少し経緯を細かくお話を申し上げますと、中野病院の跡地につきましては、地元中野区から昨年の八月ごろの段階では、まだ中野病院がなくなることについては賛成とも反対とも言えない、しかし、何らかの形で医療機能の存続を図ってほしい、こういう内々の要望を受けていたところでございますけれども、私どもが昨年十一月に案をお示ししたその後で、中野区の方から新たな跡地の利用計画が出し直されまして、ことしの四月六日には中野区長から、中野病院の施設用地の利用に関する要望事項が私どもの大臣のところに寄せられたという経緯がございます。
ただいまお話し申し上げましたとおり、昨年の十一月のこの計画案をお示しした段階では、私どもとしては、関係者の各般の御意向を徴して一つの案をまとめ上げた、こういうふうに考えております。
この十一月に発表されました跡地の利用計画については、計画案が発表されたという理解でいいのですか、それともこれは具体的に関係団体の個別の計画とマッチして発表された、こう理解していいのですか。
再編成によりまして統合いたしました病院の跡地利用につきましては、個別のケースに応じまして対処してきております。
 中野病院の跡地につきましては、複数の団体から種々の要望が寄せられているところでございますけれども、厚生省といたしましては、これらの要望にできる限りこたえる形となるように、昨年の十一月に、病院と老人保健施設の医療施設用地といたしましておよそ三万二千平米、それから特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスセンター、リハビリテーションセンター等保健福祉施設用地といたしまして八千二百平米、それから宿舎や看護学校用地といたしまして二万平米として利用する案を関係者に提示したところでございます。
 今後、それぞれの要望のあった関係者からの御理解を得ながら、有効に活用をしていきたいと思っておりますが、私どもといたしましては、昨年の十一月に、今申し上げましたような内容の利用計画をそれぞれ関係者に御提示をいたしたところでございます。
すべてを点数化することによって合否の判定の基礎にするなどということは、これはもう明らかに行き過ぎですよ。私はそう思っております。もっとも、きょうそれだけの時間がありません。
 そして同時に、各自治体の議会でも、入試改革を延期せよという意見書も今出始めているのですね。教育の問題で地方議会が意見書を出すなどということはなかなか難しいことですよ。でも、それでもやはり地方議会の議員がいろいろ研究しまして、これが本当に子供の成長に役立つかどうかということを地方議会の皆さんも一生懸命考えているのですよ。
 それだけ学校の現場にもいろいろな問題が起こっておりまして、全部を点数化するという、いかにも客観性があるようだけれども、むしろこれは人間の成長をゆがめる結果にもなりかねないという面があるわけでございますから、そういう点で、なお文部省としては十分な検討をしていただきたいというふうに思います。また適切な指導もしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つの問題は、高等学校の入試の問題は、これは際限なくこれから続くと思いますよ。子供たちは際限なくこの入試の問題でさいなまれるのですよ。
 今、全国的に生徒は急減期を迎えておりまして、客観的にはもう高等学校希望者を受け入れる条件はあるのですよね。それを計画的進学率などと称して行政的に進学率を設定しまして、あくまでも学校選抜を温存し、競争原理の維持を図ろうとするところに文部省の姿勢があると思います。しかも、高等学校の多様化政策がとられまして、子供の能力に応じた高校に入学させるという政策を貫かれようとしているわけですけれども、それなりにまた問題があるのですね。
 そういう意味から考えまして、今大事なことは、九六％という進学率を持っておりますまさに義務教育というべき今の高等学校への生徒の入学状況、それから考えまして、ここで本当にこの今の入試問題の弊をなくするためには、高等学校への教育を希望する生徒には全部保障すべきだ。これはできぬことはないです、やろうとすれば。私は過去において高等学校全入制というのをしいた一員でありますけれども、学校が生き生きする。
 それから、もうずっと計画的進学率などというものをつくりまして、九四％だ、九三％、八五％、各県によって違いますが、これから子供たちがどれほどいじけてきたか、どれほど今の進学問題がそこから発生したかということを考えますと、新しい文部大臣に今これを返事をせよというのは無理かもしれませんけれども、本当に子供たちの成長のことを思えば、希望する子供たちを高等学校へ全部入れるというくらいの方針を持っていいのではないかと思いますが、赤松文部大臣にこの点について今の考え方をお伺いしておきたいのであります。