恐れ入ります。もう一度確認の意味でお教えください。
 養護老人ホームにお入りの方で、所得要件がありますから保険料の減免に当てはまる方が多いかとは思いますが、保険料は負担するわけですね。今、羽毛田局長のお話では、おおよそは理解させていただいたつもりですけれども、要支援認定に該当するかどうかの審査もないわけですね。そのほかの方についてはおっしゃったことで理解させていただきますけれども、要支援もないわけですね。つまり、介護保険の適用は、要介護があった場合のみ何らかの代替策をとって、そのほかは養護老人ホームとして継続するということでよろしいですか。
養護老人ホームにお入りになっている方については、本来養護老人ホームとしての機能があるわけであります。身体上、精神上、環境上の理由に加えまして、経済的理由によって居宅での生活が難しいということでございますから、そういう要件に合致している方で養護老人ホームに入っていられる方については、これは引き続き措置の体系でやっていくということになっております。
 というのは、やはり経済的な理由という、まさにいわゆる公費でもって限られた方にどういうふうにやっていくかという、その体系になじむということから養護については措置を残しているわけでありますから、そういう人については、今の養護老人ホームに入って入所要件に合致している限りは、養護老人ホームとしての措置による対応がなされるということになります。
 ただ、養護老人ホーム自体がむしろ特別養護老人ホーム化している、あるいは部分的にそうなっているというときには、施設自体のありようとしてそういう転換を図るというようなことにつきましては、むしろ、全体が特養になられるものもありましょうし、部分を切って複合施設になられる場合もありましょうし、そういった対応が必要になったものについては、私どもの方としても柔軟にそういう動きができますように応援をしてまいります、こういうことでございます。
要介護該当者がいる場合にはということに関する御説明は、おっしゃった内容については理解させていただきました。
 恐らく、養護老人ホームにお入りの方は要支援に該当する方もおられるだろうと思います。それから、要支援に該当されない方もおられるだろうと思います。もし法律の前段の定義のところに記載されていることを当てはめていきますと、恐らく三種類、人を種類と言ってはいけないのですが、三層といいますか、そうしますと、要支援の認定をされた方はどうなりますかと。それから、要介護にも要支援にも当てはまらなかった方は養護老人ホームに安心して入所し続けていてよろしいのでしょうかと。七万人に近い人数がおられるわけですから、ちょっとケアハウスに引っ越していただきますというような、そういう話にもならないのではないかと思います。
重度化といいましても、どこの障害によって重度化というふうに考えますと、例えば車いすに乗って両足が全然立たないという方でも一級ですからね。重度化なんですね。しかし、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、そういう方でも上半身は正常なわけですからね。こういう方を採用するということは、納付金があれだけあるわけですから、百億以上、二百億あるわけですから、これはもうちょっと車いすが通れるようにすれば、健常者と同じように働くわけですから、重度化しているからできないんだということは、もう理屈にならないのですね。
 それで〇・三六％で、こう言いましても、この十年間というもの——こういうもので多少いいなどというような国会答弁では、やはり障害者にとってはむしろ怒りになるのではないかと思います。机上の数字でいけばちょっとはよくなっているじゃないかと言うかもしれませんけれども、〇・三六とか、こんなふうな答弁ですと、障害者が聞いていらしたら、やはりそれは怒りになるというふうに思う。障害者の心理というものをもう少し考えてやっていただきたいと思うのです。
 それで、これは一九七五年の十二月二十五日、そちら十分御存じ、そちらが、労働省がやってくださったことですが、共産党・革新共同の議員があの当時何遍も予算委員会でも社労でもあちこちで取り上げまして、あのときはまだ努力義務だったのですね。そのときに雇用率を〇・五％以下しか達成していない悪質な企業を公表せよということで労働省が踏み切ってくださった。あの当時、百十五カ所の、これは事業所でしたけれども、企業名を公表しました。今百十五カ所全部挙げることできませんけれども、例えば、その中には三菱の本社とか丸紅の本社とかモービル石油の本社とか日本製鋼の本社とか日本セメント本社とかヤクルト本社とか新日本証券本社とか、こういうのがずらっと百十五社、労働省が発表なさった悪質な企業公表があったわけです。その後、これが努力義務ではなくて法的な義務になったわけです。義務になってからも、まだ達成率が千人以上だったら約七七％も達成していない。ですから、ぎりぎりのところでまだ未達成になっているのもあるでしょう。しかし、この中には必ず悪質なものがあるはずですね。あれから十年もたっておりますのに一度も企業名が公表されない。あのときにやはり悪質なものは企業名を公表するというお約束もしているわけですね。そういうお約束をしていない努力義務のときにやれと言ったときにやってくださったのに、その後やるということになってから一度もやられないということは、私は何としても納得できないわけです。これは例えばで百十五の中からたまたま取り上げたんで、別に他意があってこの企業を取り上げたわけではありません。例として言ったわけですね。ですから、こういうふうな企業というのがその後どうなっているか。事業所と企業が一体になればあれですけれども、悪質なものがあるではないか、それをなぜ今すぐ公表しないのか。この百十五の事業所というのは、その後ちゃんと指導して十年間の間に悪質でなくなっているのかどうか、この二つのことを——もう一度言いますけれども、前、公表されたものが努力の結果悪質でなくなってきているのか。その後いろいろ悪質なものがあったら、これはやっぱり公表する努力をしているのかどうか。公表してほしいということ。これは公表ということになれば、大臣がどうしても決断していただかなければなりませんので、この公表のことは大臣にお答え願いたいと思います。