そうなりますと、この協議会の政府に対する要請は受け入れたものもあり、受け入れてないものもありという御答弁になりますが、私この協議会から毎年要請書をいただいておりまして、年々ほとんど変わっておりません。政府が受け入れたことについては次の年度の要請書からは削除されるはずでありますが、同じ繰り返しをいたしております。
 その点については非常に手ぬるいのではないかということを心配するわけでございますが、大臣の御答弁がまだ残っておりますので、その点も含めて、さらに先ほどお伺いいたしました財政の逼迫による援護対策への切り込み、絶対に後退は許さないという大臣の御決意をより一層確認をして、御答弁をいただきたいと思います。
先ほどの答弁は、問いを取り違えいたしましてまことに申しわけございませんでした。
 八者協と言っております援護対策促進協議会については、毎年、予算時期にもお見えいただいて内容を聞いておるところでございますが、私どもといたしましても、この原爆二法の枠組みの中で御要望のうち取り入れられるものについては取り入れるような努力をしてまいったつもりでございますし、今後もし続けてまいりたいと考えているところでございます。
法律外の援護事業を各地方公共団体が被爆者のために単独事業として行っておるわけでございまして、受診奨励金の交付でございますとか、老人ホーム入所者に対する費用徴収の差額補助等があるのは私どもとしても承知いたしております。いずれもそれぞれの自治体が地域の実情に応じて行っているものでございまして、これは国の制度として一律に制度化するのは困難ではないかと考えておるわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、被爆者対策につきまして健康診断でございますとか、医療の給付あるいは諸手当の支給、福祉的な事業に対する助成、調査研究等従前から行っております施策をさらに充実してまいりたいと考えておるところでございます。
この国家補償の精神ということのとらえ方によって援護対策の内容についても随分解釈とその実施について開きが出てくるんじゃないか。少なくとも、しばしば議論になります原爆被爆者対策基本問題懇談会、いわゆる七人委員会の意見書も被爆者の援護対策は広い意味での国家補償の精神で行うべきであると明確にしているわけでありまして、その対策の内容につきまして、先ほど大臣は充実と拡大とは違うということで、後退はさせないけれども拡大は厳しいという趣旨のことを御答弁になりました。
 私どもの広島並びに長崎の原爆被爆者援護対策促進協議会、これは広島、長崎県市を挙げて持っている協議会でございますが、この中で掲げております要求の一つ一つは、これは援護対策の充実であると同時に、その内容はほとんど拡大に通じているわけです。これは、大臣としてはこうした広島、長崎両県両市の要請に対して真っ向からこれを否定していく姿勢をとり続けていかれるのか、その点をまず確認いたしておきたいと思います。
お尋ねの広義の国家補償の精神でございますけれども、原爆被爆者対策が広い意味におきます国家補償の見地に立って行われるべきであるということは国の戦争責任を認めるという意味ではございませんで、原爆被爆者が受けた放射線による健康障害という特別の犠牲に対しまして結果責任として被害に相応する相当の補償を認めるべきであるという趣旨でございます。
 この相当の補償と申しますのは、国民的合意を得ることができる公正妥当な範囲において放射線障害の実態に即しました適切妥当な対策を重点的に講じるという趣旨でございまして、完全な賠償あるいは完全な補償とは異なるということで理解しておるところでございます。
これはかつて附帯決議の中にも盛り込まれ、そしてまた本委員会の決議でも国家補償の精神に基づくという援護対策の基本については十分確認をされているわけでございますが、先ほどの御質問にこれまた重複をいたしますけれども、野党が提案をしている援護法、この考え方と政府並びに与党との相入れない考えの相違、野党がこうした提案をする以上、これに過ちがあれば、あるいはここに考え方の大きな乖離があれば、政府としては当然与党に呼びかけて与党提案のいわゆる国家補償の精神に基づいた援護法の法案提出があってもしかるべきではないか、このように考えるわけでございますが、広義でも結構でありますし狭義でも結構でありますし、国家補償の精神ということに対する認識を改めてここでお示しおきいただきたいと思います。
幾つかあったと思いますが、まず援護の各項目についての私の基本的な考え方でございますが、私は援護そのものについての各種の対策の充実はやってまいりたいと思いますが、拡大ということにつきましては、いろいろ調査をいたしております。そういう調査の結果を見まして、必要があればいろいろ考えてやっていこうという考え方でございまして、充実と拡大と同じようにいくかというふうに御質問でございますれば、やはりまず充実を図りたいと私は思っております。
 それから、今やっております援護の切り下げの問題でございますが、これはどんな算段をいたしましても切り下げのないように必死に頑張ってまいりたいと私は思います。
区域外再送信について私どもの考えを申し上げます。
 区域外再送信につきましては、私どもは加入者の負担、比較的高額の加入金をいただき、それから月額の維持費をちょうだいをするわけでございますけれども、そういうふうなことで番組の格差を是正していくというふうなことで民放の皆さんに御了解を得たいというふうな立場を私はとってきたわけでございます。
 それから四局問題というのがちょっと出ましたけれども、ケーブルテレビは非常に多チャンネル送れるという特性がございますので、私どもはそれを生かしてまいりたいと考えておるわけでございまして、もちろん地上波の再送信もさることながら、今後始まってまいります衛星放送につきましては各戸にアンテナを上げるよりはケーブルで受けてそれを配った方が加入者にとっても大変安上がりであろうというふうな考えも持っておりますし、それからここのところつい二、三年後に起こる通信衛星についても、それらを利用した番組の多様化が図れるというふうに私ども期待しておりまして、例として申し上げますれば、私の施設では現在テレビが十五波流れておりますが、その中で衛星用放送を含めて再送信が十波、それから自主放送が五波でございます。ここへ今後数波の衛星あるいは放送大学等を入れて、地方でも放送大学も受けられるというふうな形を考えておりますので、よろしくお願いいたします。