これも与党の中でさんざん論議した問題ですから、それを飛び越えて勝手に解釈しちゃ困ると思うんですよね。
 それから、食料自給率でありますが、昨年のような状況もあったと。これは単なる不作だからやむを得ないという問題ではない。今までの国会決議もやっている、あるいはその国会決議に沿ったような政策もやっていなかった、いろいろなことが起因していることもこれは事実だと思う。
 そこで、我が国の主要農産物の長期見通しは一体どうするのか。いつ立てるのか、そのことを明らかにしてください。
ですから、冒頭で私は、閣議了解の線で平成八年度以降も守るということを申し上げたわけでございますが、具体的な数字にわたる話は、これからの自給計画で明らかにするということを申し上げたつもりでございます。
私は、この一昨年十二月十七日の閣議了解事項として、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないということでございますが、これにつきまして具体的に、平成八年からの生産調整でこういう数字の中でこういうふうな形になりましたので、生産調整を行わないということの説明としては、備蓄の運用をどういうふうにしていくのか、あるいは新規の加工用途の拡大をどういうふうにするのか、あるいはミニマムアクセスの米がどういう形で使われるのか、こういうものが数字で、あるいは需給計画の中で明らかになる、そういうような背景の中で生産調整が行われる必要があります、こういうことを申し上げたわけでございます。
ぜひやってください。
 そこで、先ほど佐藤議員の質問に対して、ミニマムアクセスに伴うところの減反強化はしないということの閣議了解はしておったと局長から話があった。しかし、その後の言い方がいけないんです。新食管法を論議するときにかなり論議をしたんです。しかし、あなたが答弁しているようなことは新食管法論議の中において与党でも食糧庁でも、将来備蓄がどうだこうだなんてそんなこと議論していない。これは、新食管法案を決めるときにあくまで閣議了解を厳守する、そういうことになっておるんです。あなたの答弁、後のことは余分なことだ。もう一回はっきり答弁してください、日出局長。
我々も、農家段階あるいは市町村の皆さんあるいは県の皆さんとかいろいろな人用にということで考えておりますが、ただいま先生お話しがございましたように、どんなような姿を我々は考えているか、それからどんなような施策を今回やろうとしているのか、それがどういう効果をもたらすかというような観点から、今わかりやすいものをつくろうということで、来週には何とかできるような段階で用意しておりますが、そういうようなものも工夫しながら、これが本当に農家段階でしっかりと実効あるものとしてこの予算が使っていただけるように、そして明るい展望を開いていただけるように努力をしていきたいと思っております。
そこで、理解を得ることは必要だけれども、官房長、こういうものをもっとわかりやすく、私だって農家へ行って聞かれたってなかなか説明に困るものもあるんです。もうちょっとわかりやすく、各局もやっているものはあるけれども、もう少し整理したらどうでしょうか。できませんか、皆さんの知恵では。
御指摘の点も多々あるかと思います。
 受けとめていただく方々のそれなりのいろいろな専門的な知識を持たれる方あるいは末端の農家の方々、それに応じた国内対策の御理解を求めるための工夫というものについては一層努力しなければならないわけでございまして、とりあえずＵＲ対策のあらましについての資料を整備いたしましたが、さらに、本当は対策が実効性を上げるかどうかは末端の農家の方自身あるいは農業団体の皆さん方の理解、これが基盤となるわけでございますので、その点については一層の努力をいたし、また適切な具体的な方法も考えていきたい、さように思っております。
そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴うところの関連対策あるいはまた法改正に与党は一年間取り組んで、これは官僚主導ではなくて、私も責任者の一人といたしまして、与党であるから、村山内閣であるからあれまでまとめられたというように思うんです。しかし一部の人は、佐藤議員も言われたように、ばらまきだとか他に使えなんとわけのわからぬことを言っている人もある。これは日本の農業の置かれている状況や食料問題を知らない人の言うことだ。
 そこで、何をやるかということで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意対策と関連の概要、いろいろ書いたものを刷ってありますね。これは率直に言って、農業団体や農家にいってもわからないんですよ。もうちょっとわかりやすく、こんなものでなくて、こういうことをやりますから安心してくださいといういわばＱアンドＡみたいなものをつくって、わかりやすくもっと宣伝することが必要だ、自信を持たせることが必要だと思うが、どうですか。私ならわかりますよ。一般の人はわからないですよ、こんなものを見たって。どうですか。
沖縄にございます米軍基地が、沖縄本島の一八・何％、二〇％近い面積を占めているというのは御指摘のとおり、私もそう承知しております。
 このことは、十一月十九日の村山総理とアメリカのゴア副大統領との間の会談の折にも村山総理から御指摘がございまして、沖縄の基地問題について、その集中度といいますか、沖縄一県にこれだけの基地が集中しているということはお互いに考えなければならないこと、頭に置いておかなければならないという、そういう両国首脳の認識がございます。
 私は、そうした両国のトップレベルのこうした認識を基礎に、今お話がございました日米間につくりました特別行動委員会におきまして、日米両国間で沖縄の米軍基地の整理縮小、統合、こうしたものを視野に入れて検討を進めたいと思っております。総理からも非常に強い御指示がございます。当たり前のことだと思いますが、私どももそうした総理のお気持ちをきちんと受けとめまして、この委員会において作業を進めたいと思っております。
 基地の整理統合については、これまでも防衛施設庁を中心に大変努力をしてこられたところでございます。沖縄本土返還以来、施設の数については相当な数が減っておりますし、面積については施設数の減少ほど減ってはおりませんけれども、そうした整理統合についての努力がこれまでもなされているわけでございまして、引き続き所管官庁でございます施設庁を中心に私どもも協力をしてこの整理統合、縮小について努力をいたしたい、こう考えております。