委員御指摘のとおり、国会が審議を通じて機能を果たすということは当然なことでありますが、そのときそのときの政治問題というものが、やはり政党間それぞれの主張がありますので、いろいろな形でそのときに一つの激しい対立等が起こることも、これまた政党間の政治というものを行う上において当然あり得ることだろう、私はかように思います。
 しかしながら、そういった意味でなく、例えば年金法のようにイデオロギーではなく、将来定年退職後の所得保障をしようというお互いに国民間の約束事である、こういったような問題については、やはり審議を通じて国民の期待にこたえるということが当然だと思いまずけれども、これは私ども政府の立場で申し上げることではなくして、当然私も一人の政治家としてそういう姿勢を貫い
ていきたい、かように思っております。
 そこで、この年金法案についても最近各党間で非常に関心を持っていただき、熱心な御意見等も私ども承っていること、これは大変ありがたいことであると思いますし、そして二千五百万人の受給者の期待にこたえることが当然重要な役割だろう、その期待に私どもはこたえて、皆さん方の御熱意にこたえて一生懸命に頑張っていきたい、かように思っております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会は来る十一月二十七日開会することとし、公述人の選定そのほかの手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
 ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大出俊君。
    ─────────────
 平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────

 このほか、厚生保険特別会計法、被用者年金各法等について、制度間調整事業の実施のための所要の改正を行うこととしております

 なお、この法律の施行期日は、平成二年四月一日としております

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります

 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
    ─────────────
 国民年金法等の一部を改正する法律案
 被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
厚生政務次官に再任されました近岡理一郎でございます。
 厚生行政は多くの重要な課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただいて大臣を補佐し、人生八十年の長寿社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
戸井田三郎でございます。
 私は、御承知のとおり、長い間この委員会でお世話になり、このたび海部内閣の発足に伴い、厚生大臣に就任することになりました。今までも本当にいろいろと御指導をいただいたわけでありますが、これからはさらに一層の御指導を心からお願い申し上げます。特に厚生行政は二十一世紀に向かって長寿社会、新たな構築をしていかなければなりません。年金も医療も福祉も、そしてハンディキャップを持った方々あるいは児童、こういった方々のこれからの福祉行政を進めていく上におきましても、皆様方の御指導をいただかなければなりません。今後ともよろしくお願い申し上げ
ます。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、戸井田厚生大臣及び近岡厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。戸井田厚生大臣。
以上で田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
お答え申し上げます。
 六十二年四月の事業団の発足以来、この二年間で相当な再就職の進捗が見られますが、今先生おっしゃいました未内定者、まだ就職が決まっていない職員がスタート時点では七千六百二十八名でございましたが、この五月一日、平成元年五月一日で見ますると、約三分の二、四千九百三十九名という職員が再就職をいたしまして、残ったのが三分の一、二千六百八十九名、こういうことになっておるわけでございます。
 これをあと一年間でもう完全に再就職をさせていきたいというふうに思っておるところでございますが、今お尋ねの、事業団が直接関与した再就職の人数はどうかというようなお尋ねでございます。事業団の仕事で本人とひざを交えて就職相談を年じゅうやっておりますから、そうした過程であらゆる人にその就職の話をしておるわけでございますので、本人が単独で、自分で行きますよという人を何名かというふうにちょっととらえにくいのでございますが、いわばきっかけといたしまして、本人がこういうところへ行きたいんだということで、まあ自分で見つけてまいりまして就職をしたという例、あるいは自分で自営業を営むというふうに決断をしたような例を大ざっぱに中身を見てみますと、この四千九百三十九名中、約一割程度が自分で見つけられたというふうに思っておるところでございます。