昨年の八月九日、ノー・モア・ナガサキと言うて大集会をやっておるときに、レーガンが中性子爆弾の生産開始を決定をしたんですね。その決定をした翌々日に、今度は、ヨーロッパだけではないんだ、こういう記者会見をやっているわけです。だから、そういうものを目指した方向、ヨーロッパだけではなくて極東も入り得るんだということを言っている。そういう次元で日本の立場から言えば、はっきりとしたことを言うということこそが大切だというふうに私は思うわけであります。まだその配備の段階ではないからというようなことを言っている必要は一つもないので、そういうものは廃絶の方向に向かっていくわけですから、核戦争は二度と繰り返さないという立場で、被爆国としてそういう行動を積極的に起こすべきだということを強調しておきたいと思います。
 次に、外相訪米についてですが、外務大臣が閣議で三月二十六日に報告された要旨が出されておりますが、防衛問題では「今後とも、役割と任務の分担にふさわしい防衛力増強努力を続けてほしい」との期待がアメリカ側から表明されたというふうに書いてございますね。こういう期待表明に対して外務大臣はどういうふうに応答をされたのでしょうか、それは何も書いてないのですけれども。
別の委員会でも御答弁しておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、要するにアメリカの中性子爆弾についての決定、これは生産、財政、予算支出に関するものでございまして、その配備についてはまだ決定していないわけでございます。したがって、いまの段階で、アメリカが中性子爆弾をどこに配備するかということはわからないわけでございまして、その段階で、その配備について反対だということを申し上げるのは時期尚早であるというふうに考えるわけです。ただ、日本との関係について言えば、この中性子爆弾はやはり核兵器でございます。したがって、核兵器の日本への持ち込みということは事前協議の対象になるわけでございまして、核兵器の事前協議については、非核三原則をもって対処するというのが日本の方針でございます。
 さらにつけ加えさせていただければ、特定の兵器だけを取り出して、その配備その他について反対するということでなくて、やはり核戦力全般について、それを低いレベルで均衡を保たせていくのがいいという考えでございます。
その後で、「中性子爆弾は、他の戦域でも使える。紛争が起こりうる他の可能性のある戦域がどこかについては、あなた方のご想像にまかせよう。われわれの前には、中東の非常に広大な地域がある。極東の広大な地域もある。あなた方は、これらの場所を潜在的な〔中性子爆弾使用〕地域と考えようとするかもしれない。ともかく、この兵器はヨーロッパ向けだけにリザーブされてはいないのだ。」こういう趣旨のことを言っているようですが、ということは極東地域、ここで言えば極東の広大な地域、あるいは中東地域に配備することもあり得るということを言っているわけですね。私は、限定核戦争に反対だということをはっきり日本の政府としては言うべきだし、同時に、核巡航ミサイルの極東配備、それから中性子爆弾のこういう極東地域への配備というふうなことには反対だということを、唯一の被爆国としての日本の立場でやはり言うべきじゃないか、こう思うのでありますが、外務大臣、いかがでございましょう。
いま御引用になりましたのは、ウェルズ・アメリカ国防次官補代理が記者会見で言っていることを指しておられると思います。が、その前提として、中性子爆弾の生産を決定した際に、これはまだ生産の決定であって配備の決定でないということを国防総省が言っておるわけですが、この質問にはこういうくだりがあるわけでございます。「中性子爆弾に関してワインバーガー長官は、これは欧州のためだけというわけではなく、どこででも使用しうると述べたが、それはいかなる地域のことなのか。」これが質問でございます。それに対する答えは、「それは憶測であると思う。ワインバーガーは憶測について云々したくなかったと思うし、それは私も同じである。」「どうしてか。」「彼が言ったこと及び私がここで繰返して言いたいのは、中性子爆弾が欧州地域においてのみ使用されると考えることは不正確であり、正しくないということである。報道では欧州地域というところが強調されている。中性子爆弾は厳格に欧州向けのみに保留されている訳ではない。」こういうようなことを言っているわけですが、いずれにしても、どこの地域で使われるかということ、その点について、こういう公開の場で述べるのは妥当でなくて、その点については、要するに欧州だけでないということだけをここで述べるんだ、こういうことが回答の要旨です。
民間車検の拡大、正確に言いますと指定整備の拡大という問題でございますが、従来から民間能力の活用ということで鋭意業界を指導してきておりまして、年々いわゆる指定整備率というものは拡大してきております。ただ、最近になりまして都市部におきましては建築基準法による立地規制とか騒音、振動、水質汚濁等の公害規制あるいは地価の高騰というような問題がございまして、施設、設備の拡充がなかなかむずかしくなってきております。それから資金力が弱いというような面もございます。私どもとしては、こういった問題点を克服しながら引き続きその拡大に努力をしてまいりたいと考えております。具体的には、地域ごとに実態をよくつかみまして、きめの細かい指導をしていく必要があると考えております。
 第一に、現在近促法に基づきまして構造改善事業を推進しておりますが、これに基づきまして企業集約化を進めまして、認証工場の指定工場化を図っていきたい。
 それからもう一つは、既指定工場につきましても、構造改善事業を推進いたしまして経営改善をし、あるいはこれについても集約化を進めまして、能率のいい工場にしていくということが必要かと考えております。
 ただ、今回の制度改正で、あるいは最近の自動車の技術の進歩によりまして整備事業が停滞あるいは低下する傾向にございますので、関係者の自助努力とともに相当強い指導をしていく必要があるのではないかと考えております。