今の石油業界の状況というものがこのままではいけないという認識は、業界人そのものにもございますし、私どももそういう認識でおります。元売段階及び販売段階、両段階の秩序あるいは構造改善というものが相まって、今後の石油業界の安定、ひいては石油製品の安定供給という方向が達成されるんだろうと思います。元売段階につきましては、過剰設備の処理及び元売の集約化等の一層の促進があろうかと思います。また現在全国に六万軒ございますガソリンスタンド、これの過当競争が特にひどい状態でございまして、半分以上が赤字というような状態でございます。これを安定させるというために、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善を進めたい、かように考えておりまして、年内に構造改善計画を策定し、早急にそれの実施を図りたいと思っております。
この問題は、諦めた議論は別の委員会で行わなきゃなりませんが、今、石油業界、ガソリン等の製品輸入を控えてそれなりに体制を整備しなきゃならぬという立場にあろうと思います。またそれが国策として受け入れてもらうということにならなきゃなりませんが、それはそれとしまして、概して過当競争で、この業界、大変不安定さが目につくんですね。しかも、これは通産当局が終始一貫して深いかかわり合いを持って行政指導をやってきています。ある見方からすれば、私などは、やや過保護できたのじゃないかな、したがって業界もそれに甘えを感じて体質改善というものに少しおくれをとっているんじゃないかな、そんな気持ちがするんです。
 例えば一部企業合併なども昨今において行われましたね。それから今、数多くあるガソリンスタンドでかなり激しい競争をやっていますね、価格面で。ユーザーである国民から見れば、ガソリンは十円か五円でも安い方がいいわけなんですね。しかし、それが業界の体質を弱化するということに今までつながってきていまして、それに対する当局としての御苦労がそこにあると思うんですけれども、石油輸入の問題は一応別にしまして、これから業界の体質を改善するために何か手を打たなきゃならぬのじゃないか。私、素人でちょっとわかりませんが、御見識があればお聞かせください。
総務庁長官がお暇なようですからひとつ長官に。先ほど来申し上げていることで、今度の認証制度ですけれども、今度の規制緩和制度でどういうふうに長官としてはなることを期待されて見通しを持っていられるかということをお聞きしたいんです。
 十月の対米の輸出額が前年に比べて九・二％、六十億二千八百万ドルと過去最高を記録しちゃっているんですよね、黒字が。先ほど言っているように、過去半年間で七十四億ドル黒字が減った、この今回の措置で来年の年明けから三月ごろまでにはさらに二十億ドルぐらい減るだろう、こういうふうに言われているんです。一方マクロで見れば、トータルで見れば依然として五百億ドル前後の黒字が残って、来年もＪカーブで残るんだ、こういうふうな見方なんですよ、専門家筋は。私は今度の措置でも少し小出しにすぎないのかという気がして、まさにＪカーブをある程度信用せざるを得ないか。となると、アメリカ側の対日批判はまさに三月から中間選挙に向かってさらに拡大していく。こういう危険があると見ているんですけれども、そこのあたりはマクロで長官はどういうふうな御感想ですか。
確かに急激な円高に伴います対策を講ずることについてアメリカ側から懸念を表明されているのは確かでございますけれども、私どもといたしましては、大幅な貿易黒字を解消するという目的を持って実施しておりますこのような円高措置が、国内的にも円滑に進むということのためには、当然影響を受ける国内の業者、特に中小企業者に対する対応策を十分にやらなくてはいけない、またそういうようなことをやることによって今のような円高基調の定着も図ることができるだろうというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、内需の拡大あるいはこういう企業が内需向けに転換を図っていくとか、あるいはそれ以外の現在やっている品目以外の品日に将来転換を図っていくというような措置もあわせて実行することによって、今後対応策を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、そういう措置は時間がかかるわけでございますので、その間に資金繰り等ができなくなって倒産するという事態を防ぐ、そのことによってまた雇用問題に悪影響が及ぶというような事態を防ぐということのために、緊急避難的措置としてそのような融資措置はぜひ必要だと考えている次第でございまして、このような考え方については当然アメリカ側の理解を得られるものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生お示しになったところは防雪から克雪、さらには一歩前進しての利雪と、こういうぐあいに前進を図るべきじゃないかという御趣旨のように承りましたが、私も全く同感でございます。
 例えば利雪という面で考えますと、雪というのは非常に大きなまた水資源と、こういうぐあいに理解できるわけでございます。と申しましても水資源という立場から雪を眺めましても、先生御案内のように雪というのは非常に季節的な変動が多い、なかなか定量的な把握が困難であるとか、それから果たして経済的に間に合うコストというものでの利用ができるか等、等々を考えますとなかなか困難な問題も前面にあるかのように私も感じます。
 また、私のところには例の雪ダムというものをもっと積極的に考えるべきではないかという、こういう御提言をお寄せになる方もあるわけでございますが、いずれにいたしましてもやっぱり雪の利用という研究につきましては、これは相当息長く私ども考えてまいらなきゃならぬ、こう思うのであります。
 先ほど文部省から御紹介ありましたそういう各大学における基礎的なあるいは重要な研究、こういったものについても私たちも大いに注目をいたしながら、私どもはその第一歩として来年度の概算要求におきましては、雪害対策の関係につきましては、財政厳しい折でありますけれども、かなりのパーセンテージを伸ばした今研究費を要求しているような状況でございまして、今後も一生懸命に努めてまいりたいと思います。