お答え申し上げます。
 先生御指摘の環境アセスメントは、廃棄物処分場による環境保全の点に関する住民の科学的不安の解消など、地元住民が施設設置に向けて合意をする上で、必要な調整手段として有効な制度であると考えております。
 御承知のように昨年の八月、閣議決定に基づきまして、アセスについての要綱に基づく指導の準備が進められておるところでございますが、私どもといたしましては、廃棄物処理施設がいわゆる迷惑施設という形で受けとめられておるわけでございますけれども、他面、廃棄物処理、とりわけ産業廃棄物の処理と申しますのは、住民の生活環境の保全を図る上で極めて必要な施設でございます。そういった意味で、この施設の円滑な立地ということにつきましては従来から心がけておるところでございまして、アセスの問題も含めまして住民とのトラブルの防止ということにつきましては、施設設置者と住民との間で必要な調整が図られるよう、従来から地方公共団体を通じまして指導に当たってきたところでございます。
次は厚生省に伺います。
 産業廃棄物の最終処理場の建設をめぐる地域住民と処理業者、行政との間のトラブルに共通した重要な要因の一つに、処理業者や地方公共団体が十分な環境アセスメントを実施しない、しかもその結果を関係地域住民に公表しようとしないという問題があるわけです。栃木県の塩谷町のトラブル、これは県当局の姿勢が二転、三転して混乱を起こした。これが一つの典型例であるわけですけれども、千葉県内で起きているトラブルについても例外ではないようであります。
 産業廃棄物、特に有害廃棄物の最終処分場がその周辺環境に及ぼす影響が大きいことや、処分場の管理を誤った場合重大な二次公害を惹起する危険性があることなどから見まして、国や地方公共団体は、安全性確保の見地から、場所の選定、確保について積極的に関与すべきではないかというように思っております。その際、業者に十分な環境アセスメントを行わせて安全性を立証させる、同時に、処理業者と国、地方公共団体はアセスメントの結果を含めて広く住民に情報を公開して、地域住民からも科学的な意見が述べられるわけですから、科学的根拠に基づいた合意を前提としなければならない。事は生活環境の問題ですから、そうしなければトラブルは解決しないということになると思うのです。このことについての厚生省の見解をお伺いします。
生活環境審議会におきましては、かなり広い視野といいますか、包括的に基本的な問題を答申しているというふうに考えられますけれども、我々の監察は、先ほど申しましたようにこれからいろいろな詰めをするわけであります。ことしの年末ごろに監察の実施計画をつくる予定にしておりまして、それまでに決めることになりますけれども、それをまとめるに当たりましては、この答申の趣旨を十分念頭に置きまして、あわせて我々の方の調査体制とか期間の問題等も考えながら計画をつくっていきたいと考えております。
厚生省の生活環境審議会から、昭和五十八年の十一月三十日に、「今後の廃棄物処理行政の基本的方策について」という答申が出されました。その中では、一般廃棄物処理施設の整備、処理が困難な廃棄物対策、生活排水対策、散在性ごみ対策、産業廃棄物の処理体制の充実、適正処理の推進、監視指導体制の強化、労働安全衛生対策の強化、専門技術者の確保といったことを柱といたしまして、廃棄物処理行政の基盤の強化を初め、廃棄物の資源化有効利用の推進、技術開発の推進、国際協力・国際交流の強化というような問題を提起しております。
 特に産業廃棄物の処理体制の充実につきましては、第一に、産業廃棄物対策の基本として、適正処理に関し十分な啓発活動を実施すること。第二に、排出事業者の責任体制を明確にし、事業者みずからの処理体制の整備が推進されるよう一層の指導を行うこと。第三に、産業廃棄物処理業界の処理体制の充実を図ること。第四に、民間における処理を補完するため、公共関与による産業廃棄物処理事業の推進に努めること。こういうことが必要だとしております。
 廃棄物の処理・再利用の行政監察については、生活環境審議会のこうした提言を念頭に置いて実施されると思いますけれども、この点の御確認をお願いいたします。
今回の監察は昭和六十年度の第四・四半期に考えております。したがいまして、六十一年の一月から三月までに調査することになるわけでありまして、詳細はこれから検討しなくちゃいけないわけであります。
 今、千葉県のお話が出ましたけれども、どこをやるかということはこれから検討することになりますが、一つの候補であろうというふうには考えております。
全天候型作物に対する試験研究の取り組みはどうかというお尋ねでございますが、特にこの寒さあるいは日照不足、こういったような異常気象が近年大変頻発をしておりますので、こういったような気象の激変に耐え得るような作物の品種の開発あるいはそれに対応できるような栽培法等の対策、こういったようなことが結果的には全天候作物ということになろうかと思います。
 そういう点については、これまで農業の試験研究の重点をそういったところに置いてやってまいったわけでございまして、かなりの成果を上げてきていると思いますが、昨年あるいはことし等のこういうこともございますので、私どもとしてはそういう点に全力を挙げてまいりたいと思っているわけでございます。
 特に五十一年から、五十一年度の冷害が発生する以前でございますけれども、世界的な異常気象ということで、水稲、麦、大豆、果樹、野菜、もろもろの作物につきまして包括的に重点的に対策を講じようじゃないかということで、技術会議が主導いたしまして、今日までほぼ十億円近い研究費を投じて研究を進めております。これらの成果につきましては、すでに技術総括審議官や普及関係者によって、実際の技術対策という形で農家に普及をいたしているところでございます。
 また、品種につきましても、北東北でのハマアサヒとか、あるいはつい最近、ササニシキの改良ということでサトホナミといったような品種も出さしていただいたわけでございます。麦などにつきましても、ナトリオオムギとか、そういうたような東北向きの品種もつくっているわけでございます。
 また、表東北のやませ対策等につきましても、これは農林水産省だけではなくて、気象庁とかその他のところとも連携をとって研究を進めているところでございます。
 そういうことでございまして、私どもとしては結果的に全天候型といったような感じの作物の育成あるいは栽培技術の開発に今後とも全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。