いわく、複雑怪奇ですね。
 そうすると、条約自身はいまだに加入のために開放されていながら、そういう国際会議の場所でこの条約に対して締結をしないようにというふうなことをお互いが申し合わせている。いわく、大変微妙というか奇怪千万なありさまだということを言わざるを得ない。こんな前例やほかにこういう例というのは恐らくないだろうと私は思うのですが。
確かに先生御指摘のように、この一九七三年の条約の発効、条約の規定に従いまして所定の国が手続をとりますれば発効することになるわけでございます。そのときには、七三年の条約と、七八年の議定書による改正された内容との間で明確な抵触関係が起こるわけで、非常に複雑な法律関係が起こることを予想いたしましたので、まさに事務局が各国に七三年条約を批准しないようにということを呼びかけて、七八年の議定書を通じて全体を発効させていこうという理解が、ＩＭＯの事務局においてあるいは加盟国全体の中にそういう共通の認識ができた、こういうことでございます。
発効させないようにという勧告があったといたしましても、一九七五年一月一日以降は加入のためにこの条約自身が開放されているのです。そうでしょう。そうすると、条約十五条の規定に従って考えると、条約そのものが効力を発生するという場合を条約自身は是認しているのです。よろしゅうございますか。そうすると、条約と議定書との関係はどういうことになるのです。
失礼いたしました。一九七三年の条約は未発効のままでございますし、いまのような採択会議の結果から、事務局としましても、一九七三年の条約についてはこれを発効させないようにという勧告を各国に行っております。
質問に対して答弁をお願いします。都甲さん、またそれを言わなければいけない。一つもこれは答えていらっしゃらない。そんな経緯は書いてあるのだからいいですよ。
 そこで、もう一度聞きますよ。じゃ、一九七三年条約は未発効のままなんですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 この一九七三年の条約というのは、御承知のようにトリー・キャニオン号等の油濁の汚染の深刻化ということを契機としてできたことは言うまでもないわけでございますけれども、この附属書ＩＩにつきまして特にいろいろと問題があって、この条約が発効の見込みがないということになりましたので、一九七八年の議定書によってこの附属書Ｉ及びＩＩについて修正を加え、あるいは発効に猶予をすることによって七三年の条約を取り込んでいこうという形での解決を見たわけでございます。
 もちろんいろいろな条約の採択会議におきましては、解決方式が提言されまして、たとえば七三年条約を改正したらどうかという動きもあったわけでありますけれども、この際やはり一番現実的な方法は、この議定書によりまして七三年条約の内容を改正することによって、議定書そのもので七三年条約を取り込んで実施していくという方法が一番合理的であるという結論になったものでございますから、長い議論の末現在のような解決方法に達したわけでございます。
千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書に関して質問時間を与えていただいたことに、まず感謝申し上げます。
 私は簡単にこれを質問したいと思うのですが、従来環境保全の方の委員会で注目をしてまいりまして、関心の非常に高かった条約でもございますので、ひとつ気にかかるところを質問させていただきたいのです。
 一つは、この議定書を今度承認いたしまして発効した場合も、一九七三年条約というのは未発効のままなのかどうなのか。
 そしてまた、未発効だったといたしましょう。この議定書によってその内容に修正及び追加が行われるわけですから、それを実施することを各締約国は約束するということになった、その上から申しまして、効力のない条約が実際上は歩いていくというかっこうになるんじゃないか。この点非常に気にかかるのですが、いかがです。
最後にもう一問だけお聞きしておきます。
 関連のＩＬＯ条約についてですが、附属書が挙げている十五のＩＬＯ条約のうち、日本は確か七つか八つの条約が未締結、まだ批准されていないと聞いておりますけれども、なぜ未締結になっているのか、その理由と、今後締結する用意があるのか、その点の見通し、全部でなくていいですが、二、三例示して御説明していただきたいと思います。
経企庁長官の御答弁でございますが、通り一遍の御答弁であって、必ずしも了解できませんが、特にこの機会に経企庁に申し上げたいのは、日本の総合交通体系を整備するという調整の役所でもあるわけで、しかし、運輸省に全部任せっきりで経企庁が本来の責めを果たしておられない印象を強く持つわけであります。ただいまの御答弁を聞きましても、これほど大きな貨物の合理化が日本経済に及ぼす影響が、もう少し別の角度から検討されておるのではないかと思ったのですが、残念ながらその答えもないと思うわけであります。また、通産大臣のお話もいろいろお話がありましたが、個々のケースで国鉄と話し合って解決できないもの、後でまた二、三申し上げますけれども、たくさんあるわけであります。ローカル線の問題は、御指摘のとおり、先送りになりましたので、それはそれなりに私どもも評価しておるのですが、もう少し経企庁も通産省も、この日本の物流に強い関心を示してもらいたいということをつけ加えておきまして、あとはまた別の機会に譲りたいと思うわけであります。
 そこで、自治大臣にお伺いするのでありますが、各県知事さんあるいは市町村長さん、さらに地方議会で今度の国鉄の貨物問題を大きく取り上げられまして、特別の陳情、議会における決議あるいは意見書というようなものが全国的に大きく盛り上がっておると思うのですが、自治大臣といたしましては、これらの事態をどのように掌握されているのか、あるいはどのように対応されようとしておるのか、お伺いしたいと思います。