新聞報道にいろいろあることは承知しておりますが、その新聞報道もよく見ますとまちまちでございます。私たちは新聞報道がすべてであるとは思っておりません。報道された際に、それぞれの閣僚の方が、仮に名前が挙がったとするならば、その点について正々堂々とお話しくださる。それもメディアというものを通じて国民の前に記者会見で堂々となさっていただきたいと思っておりますし、そうお願いしてございます。
 そしてまた、仮に内閣官房でお聞きするとしても、恐らくというか、紛れもなくその記者会見でおっしゃっていることを我々は集大成することになるだろうと思います。記者会見でおっしゃることと内閣官房におっしゃることが違ってはこれは大変なことでございます。国民の前におっしゃったことと我々に言っていたことが違うことはあり得ないわけでございます。したがって、責任を持ってそれぞれが記者会見でやっていただくという方針をとっておりまして、それぞれの閣僚の方を我々は信頼申し上げておるわけでございます。
 そして、そういう調査ではだめだ、政府の中でもっと厳格に事実関係から何から本当の捜査に似たような調査をやれという御意見で仮にあるとすれば、それは内閣官房でできる問題ではありませんで、それは厳正なる司法当局がやるべき仕事であろうと思っておりますし、その司法当局がやることを厳正に公正にやる条件を完備しておくということが、我々内閣にとって事実究明のために一番重要なことではないかと思っております。
もう一つ、午前中から論議になっておりましたが、佐川急便事件という問題が起きた、閣僚の名前も出てきたというような問題があった、内閣としてそれに対してどうやるのかという話がございました。先ほど官房長官は、それぞれの大臣がそれぞれの記者会見でやれば済む話であってというお話をされておったと思います。
 ただ、こういった問題というのは、本当に私どももそれでいいのかなということを感じるわけです。例えばかつてロッキードの問題、リクルートの問題が起きました。その際、どういう形で国会に対する答弁をなさったか。私おぼろげな記憶でございますけれども、たしかきちんとした形で、内閣としてこうだという形を出されたはずだと私は認識しておるんです。やはりこういった問題が起きたときには、内閣として、自分たちとしてはそういう問題がうわさとして出てくれば違いますよということをきちんとやるべきではないのかな、いわば内閣できちんと調査をするということも必要ではないかなと思います。
 その点について、官房長官のお考えをもう一回お伺いしておきたいと思います。
一時間の質問時間をいただいておりますので、両大臣にいろいろとお尋ねを申し上げたいと思います。
 その前に、石特の委員長に、地元でもございますので一言お礼を申し上げたいと思います。
 石特の委員長就任後、直ちに、私の選挙区でもございますが、北海道の四区にもわざわざお越しをいただきまして、たまたま夕張地方が季節外れの大雪でありましたけれども、豪雪の中を夕張、三笠あるいは北空知、関係各産炭地をお回りをいただきまして、石炭部長も同行されましたけれども、まず心からお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 さて、きょうは両大臣に対する質疑でありますが、最初の部分は主として通産大臣を中心にした通産省にお尋ねをして、後段の部分で労働大臣以下労働省にお尋ねをしたい、このように考えております。
 実は私、北海道の夕張の出身でございまして、昭和六十一年の七月の選挙で初当選させていただきまして、社会党ではもう党派を超えて有名でありました岡田春夫代議士の後継ということで、おかげさまで今二期目、それなりに石炭問題も含めて頑張っている人間でございます。たまたまきょう私の所属をしております地方行政委員会が午前中にございまして、そこで一時間半、塩川自治大臣といろいろ地方の行財政問題で議論をしてまいりましたので、不本意でありましたが、午前中、この委員会におりませんでした。お許しをいただきたいと思います。
 さて、通産大臣、大臣に就任されまして、私も何回か地元問題あるいは政策問題でお会いをしておりますけれども、きょうは委員会としては初めてのお手合わせでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 大臣も御承知のように、第八次政策というのは昭和六十二年の四月から来月まで五年間、いろいろかりましたけれどもずっと五年間の政策が続いてまいりました。私は冒頭申し上げましたように産炭地の夕張に現在でも住んでおりまして、正直言いまして、約五年有余にわたる国会議員としての体験を通じまして、非常に残念ですけれども、同じ選挙区で、夕張で二つ、三笠市で一つ、土砂川町で一つ、四つの大変深刻な閉山を体験することになりました、空知管内にはまだ三つの山が残っておりますけれども、しかし、五年間三つの山はそれぞれ大変な縮小を余儀なくされまして、ここでも深刻な問題が発生をしている。いつもそうでありますが、ほかの石特のメンバーの方もそれぞれ同じだと思いますけれども、石炭の政策論議をするあるいは予算を論議するというのは非常に身につまされる思いを率直にするわけでございます。
 まず、そのことを前提にいたしまして第一にお尋ねをしたいことは、結論から言うと、この五年間の第八次の石炭政策というのは一体何であったか。確かに通産大臣歴代にわたって、あるいは歴代の石炭部長、関係者それぞれ大変な努力をされてきたということは私もよく認識をするし、理解もして、一緒になってやったこともたくさんあるわけであります。しかしながら、非常に残念でありますけれども、この五年間で全国的にも、九州ブロック、北海道ブロックに分けましても閉山が続く、大幅な合理化が続く、大量の離職者が出る。もっと言えば、産炭地の人口が本当に急速に減少している。長年住みなれたふるさとを離れざるを得ない人力がたくさん出る。私は、政治的には大変な被害を受けた石炭産業であり、産炭地の地域であり、そこに働いていた多くの関係者、つまり産業と地域と人間に対して大変な被害が結果的には出ている、これは客観的な事実でありますから否定のしょうがないと思うのです。
 新政策について議論をする際に、八次政策についてやはりしっかり総括をしてこれからの新政策につないで、どういう反省をしてその補完をする新政策をどうするか、非常に大事なことだと思うのですね。ですから、あるいは午前中の議論であったかもしれませんが、この際ですからまず事実関係について、これは石炭部長で結構でありますけれども、この五年間で全国レベル、北海道、九州を分けまして、閉山あるいは生産体制の縮小、そして各論ではまた労働省といろいろやりとりがありますが、炭鉱労働者がどういう離職の状況になって、再就職の状況がどうなっているか、人口がどの程度減っているか、関係者の努力で企業が張りついておりますけれども、これがどの程度で、その企業の受け皿でどの程度の新しい雇用がつくり出されているか等々につきまして、非常に特徴点だと思いますが、改めて五年間の事実の推移、明確に示していただきたい。