これ、あれですか、個々の信用金庫にこの証券で集めた金を流すと。
 何か法案のあれからいいますと、連合会自体も貸し出しをするというふうに聞いていたのですが、それはないのですか。
今回いわゆる信用債券の発行をお願いいたしております一番大きな背景は、中小企業、零細企業が長期の固定金利の資金を非常に強く求めているにもかかわらず、信用令庫がそれに対して適切に対応できないというところにあろうかと思います。
 例えば数字的に申し上げますと、現在信用金庫の貸し金の中で長期の五年以上にわたる貸し金のウエートは三三・五％を占めているわけでございますが、信用金庫が調達いたしますお金の方は、御存じのように長くて二年程度の定期預金でございまして、どうしてもそこに期間の大きなずれがあって、何か金融の大きな変動があると、いわゆる専門用語で恐縮でございますが、そこに流動性リスクが急速に発生する可能性もあるわけでございます。したがって、どうしてもそこのところを金融の大きな変革の中で埋めていく手段をつくらないと、信用金庫が利用者のニーズに的確に対応できないという事態が強まってきております。
 したがいまして、今回、連合会にそういう長齢の資金を調達する手段をお認めいただきまして、例えば五年の金融債を発行する、その長期のお命を個々の信用金庫を通じまして中小企業に流していく、そういうことがひいては中小企業、零細企業の経営の安定化、さらにその発展に寄与する〉いうことになろうかと考えている次第でございます。
 したがいまして、その仕組みの一つとして債券の発行を連合会にお認めいただきたい、こういうことでございます。
今各機関を通じて資金が非常に余っているということだと思うのです。むしろ貸出先を探すのに骨を折っていると言っても過言ではないと思うのです。こういう資金需要が非常に緩くなっているときに新たに証券を発行させる、こういうことの必要性というのは一体どうなんだろうかと。一体この必要性、今この時期に必要だというのはどういうわけなんですか。
今、委員がおっしゃいましたように、金融の自由化、国際化は世界的な規模で急速に進んでいるわけでございます。したがいまして、そういう中で我が国の金融機関、特に本日議論となっております信用金庫という金融機関も、そういう大きな流れの中の外にあるわけにはいかないということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これまで大蔵省ではそのような大きな流れの中で中小金融機関、特に信用金庫がどのように対応していくかという点につきまして、過去三年近くにわたりましていろいろ議論をしてまいりました。特に金融制度調査会で議論をしていただきました。その結果、もろもろの答えが出つつあるわけでございますが、その中の一つといたしまして、今回連合会で金融債を発行していくことを認めていただきたい、したがってそのための法案をお出ししているということでございます。
 そこで、金融の自由化、国際化が進展いたしますと、やはり金融機関相互の競争が激しくなってまいります。激しくなること自身は、それに伴う適正な競争を通じて金融機関の利用者へいろいろ適切なサービスが提供できるというプラスの面もあるわけでございますが、逆に金融機関の経営の上で、先ほど委員がおっしゃいましたように、コストが高くなるとか、いろんな問題もまた生じてくるわけでございまして、それに対する対応というのはやはり非常に重要だと考えておるのでございます。
 したがいまして、先般出ました金融制度調査会の中間報告にもその点触れられておりますし、さらに今後とも検討しつつ、そういう中から適切な答えを出していきたいと考えております。
私は、貯蓄と投資のバランス改善というのは本来何でやるべきであろうかというと、我が国の場合であると、例えば住宅の問題であるとか、道の整備であるとか、下水道とか、公園の問題であるとか等々、人間が人間らしく生活できるための社会資本の整備に資金を回すことが基本であると思います。ですから、えらい民活が何か貢献しているようですが、現実の姿は、通産大臣、私から聞かれたらこれからだと言っているんですから、こんなちまちました民活でいわゆる貯蓄と投資のバランスがクリアできるなどという考え方は私は間違っていると思う。本来的に今我が国で一番大きい問題になっている貯蓄と投資のバランスの改善のためには、今言ったようなことを思い切ってやらないと、何か民活法でメニューだけはたくさんある、しかし実行はわずかしかないと、そんなことで貯蓄と投資のバランスなんかとれるはずはないんです。
 それはなぜかというと、我が国の企業はたびたびの円高をクリアしまして強い体力を持っていますね。その中で一層強い生産力を維持しています。もちろんこれには労働者に合理化と長時間労働が強いられていまして、しかし円高でも輸出型の企業の体質が変わらずに、いつまでも貿易摩擦とあくせく働くという環境が改善されずに来ているのが今日の姿ではないでしょうか。ですから、経済はＧＮＰで見る限り世界で一流、しかし国民の生活は残念ながらまだ世界で二流なんです。ですから、私は内需拡大ということを民活だけでできると思ったら大変な大間違いを犯すことになるだろう。私はその点を考えなきゃならぬと思うんです。
 ですから、経済を本当に内需拡大に転換するためには、住宅、道路、下水道、公園などの公共事業を中心とする社会資本の整備しかないんですから、こういう点について、私は、貯蓄と投資のバランスも、国際収支のバランスも、これをやることによって改善できると思いますが、どうも今まで大臣の御三張を聞いておりますと、何か民活をやれば、一番我が国で問題になっている貯蓄と投資のバランスないし国際収支のバランスも改善できるというふうにもしも通産大臣や経企庁長官がお考えだったら、これは大変な間違いを犯されることになると思いますが、そういうことについてお考えを両大臣お聞かせください。