これは現行の部分林と申しますか、今度名称を変更いたしまして分収造林というふうにいたしました。植栽のときからの分収契約の場合も同様でございますが、この分収育林契約の目的に、対象になりました国有林野が公用、公共用あるいは公益事業の用に供する必要が生じたというような場合につきましては、全部または一部につきまして国が契約解除をすることができるということにされております。このような必要が生じました場合には、国はあらかじめこの費用負担者にその理由等を御説明申し上げまして、費用負担者の合意を得て解約をすることとしております。
 この場合、かなり伐採期に近い、あるいはもう伐採できるような状態になっているというような、立木の市場価格が存する状態になっておりますならば、立木を販売しましてその収益をそれぞれの持ち分割合に応じて分収することになりますが、この場合、分収金が解除によって生じた費用負担者の損失に満たないときにはその差額につきまして、国にその差額分の補償を求めるということになってまいろうかと思います。この場合には、一般的にもいろいろ公共事業の実施に伴います損失補償のルールがございますので、それに従って処理をされるということになろうかと思います。
 また、立木の市場価格がまだ存しないというような場合につきましては、費用負担者は解除によりまして生じた損失を国に補償を求めることができるということになります。
 さらに、いずれの場合におきましても国は分収育林契約を締結いたします場合に、契約締結時以降の保育管理の費用を一括して前払いで費用負担者からちょうだいをするわけでございますので、その前払いを受けております育林費のうち、契約解除時点以後に相当をいたします保育管理の費用、育林費というものは当然国が費用負担者の方に払い戻す、こういうことで考えております。
万一の場合に後始末も無責任なことをしてもらうとそれこそ大変なことでありますから、やはり締めくくりをよきにつけあしきにつけてきちんとやってもらわぬといかぬと思うわけです。
 次に、さらにこの分収育林の契約解除がある場合に次のことを聞きたいのです。
 契約解除の場合に費用負担に見合ったものを返還するのであるか、それともまた他のいかなる方法があるのであるか、そのことを伺いたいと思います。
この当時、このダイオキシンについての製造販売禁止問題が出まして、そのときに私の党の津川代議士が昭和四十五年七月十日と同年十二月八日に使用中止の問題を取り上げまして要求しましたときに、林野庁の方がどういう答弁をしておるかといいますと、食塩より含有量が低いのだという答弁をしまして、回収についても指導で対処できるのだというお答えをしているわけですよ。その直後に中止が行われる。こういう関係から見ましても、非常に甘い態度をとってきたのではないかということで、私は、大きな反省として、この際十分反省をしていただきたいと思うわけでございます。本当に業者が回収しておれば、業者はそれなりの処理能力を持っておると思いますね、高熱処理もやるだろうし。それができなかったところに今日の事態があるわけで、十三年たって旧悪がばれるという事態が出てくるわけですから、もっと厳正な処理をすべきである。
 ところが、これは当時社団法人林業薬剤協会が出しております「林業と薬剤」、現在も出ておりますが、これを当時のものをずっと見てみますと、林野庁と業界、業界といえば、これは大手の業界でございますから、四十社が集まっております。その中には、例えば日産化学工業、石原産業、三井化学、三井化学は２・４・５Ｔの本当に総本山と言われていますね。しかも戦時中は毒ガスをつくっておったところですが、そういうところが四十社集まっている。その集まった林業薬剤協会の参与とか顧問、これに林野庁の幹部職員が入っているのです。入っているばかりじゃなくて、全国の営林署の造林課長会議が東京で行われますたびに、この協会のメンバー、会員が一緒に参加しておるのです。これは驚くべきことです。資料は筒抜けです。
 だから、例えばこれを見ますと、造林課長会議の資料を全部業者へ渡していますね、薬剤の試験の状態も。時間がありませんからまとめて申し上げますけれども、例えば会報がこれに付随して出ておるわけですが、会報の中には「除草剤試験について、会員の希望に基づき、林野庁に薬剤試験の協力方の申し入れを行い、当局と打ち合わせの上、四月より早速全国十四の営林局に各会員会社の技術者が出張し、各局との協議、試験を実施することとなった。」国有林が、まさにこの毒性を含む除草剤の試験場化されているのです。そして協議をしていくという構えでございまして、そういう状態で試験的に国有林の林野で使用して、それが民間へいく足場になっている。
 当時、国有林の年間新植面積は、昭和四十年から四十五年までの間で、平均しまして年八万三千ヘクタールです。八万三千ヘクタールに２・４・５Ｔを散布しますと八億五千万のもうけになる。ものすごいものです。最大の市場です。ここで一定の試験をやって、そしてそれをパイオニアにして民有林の方に使用していく。当時国有林は財政が豊かでしたから、特別会計に年間二百億の黒字があったわけです。それで、年度末になりますと各営林署ともこの農薬、薬剤かどーんと入ってくる。高知県の場合を見ますと、千六百ヘクタールの新植が行われているのですが、四十三年の買い入れが恐らく三千四百万円に達するであろう。短期間に膨大な除草剤を入れまして、これの処理に困っている。そのためにあわてて十一月の通達が出る直前の十月に埋没をしたのではないかというふうに思われるわけでございます。
 そして、この造林課長会議が行われますたびに宴会が行われているのです。これは、私の方で見ましたら、一年間に三回の宴会が行われておりまして、それに薬剤協会の代表が出席をして、その宴会の中でヒントを得るとともに、一層の親近感を強めた、中間報告が配付された、今後に資すること大であると、いわば官庁の研究した試験材料あるいは官庁の方針、政策が、良さにこの社団法人の林業薬剤協会に筒抜けの状態にあったのではないかということなんですね。これは、全部宴会の記録まで出ておりますから、六十八名でやったとか、二時間半にわたって目黒の三条苑あるいは椿山荘等において、もう本当に一緒になってやっておるのです。官庁らしい、そういう毅然たる倫理観というものが、その当時は、現在は知りませんよ、現在はお聞きしたいけれども時間がないが、その当時は全く欠如しておったのではないかという感じさえするわけでございまして、そういう状態の中でこのダイオキシン問題があのようなずさんな形に放置されて、今日のような事態を起こしているのじゃないかということを私は指摘せざるを得ないのです。
 その辺はどういうふうにお考えになっていますか。