所轄研究所として、遺伝学研究所と同様に大学の研究体制の一環として位置づける方が適当ではないかという御指摘を受けておるものに、緯度観測所及び統計数理研究所の二つがあるわけでございます。緯度観測所につきましては、現在、測地学審議会という審議会が――これは地球物理学、地球科学全体の研究計画の御審議をいただく審議会でございますが、そこにお願いをいたしまして、望ましいあり方を御検討をいただいておるところでございまして、もし遺伝学研究所のような方向で、何らかの形で大学の研究体制に組み入れることが適当であるという御結論がいただければ、その方向で努力をいたしたいと存じております。それから統計数理研究所につきましても、学術審議会である程度御議論をいただいておる時点でございますが、なお統計数理研究所内部での御検討の成果もまちまして、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この点はいわゆる行革臨調との影響、関係があるんですね。だから結局、緯度観測所、統計数理研究所、こういったのも一応ちらっと名前が出ておったわけですが、これあたりも将来こういった転換をやりますか。この計画ありますか。
このたび遺伝学研究所を大学の共同利用研究所に改組していただく理由といたしましては、何よりもまず遺伝学研究所というものを全国の大学等の研究者の共同の、いわばセンターとして充実を図ってまいりたいというところにあるわけでざいます。そのような観点から、例えば外部の研究者が遺伝学研究所で研究しやすいように客員研究員とか、あるいは共同研究員というような制度を設けまして、そこで長期あるいは短期の利用、あるいは共同研究ができるようにする、さらには大学院教育への協力でございますとか、各大学院の人事交流、さらに先生お尋ねの点でございますが、いろいろの情報、資料をそこに集中、整理をし、あるいは高度の施設設備を整備をするというようなことで充実を図り、我が国全体としての遺伝学研究の中心としたい、こういうことでございます。
 具体的には明年度の予算で物品費だけをとりますと約一億二千万ほどの増を図っておるということになっておる次第でございます。
この文部省の直轄の研究所から国立大学の共同利用機関になって、これは私ども一般的に考えますと、予算的にも非常にゆとりができるんじゃないか、あるいは管理運営面でも自由な立場で研究がさらに進められていくんじゃないかという、こういった考え方を持つものですけれども、これはそういった面の効果ありますか。
給与関係の問題につきましては、従来、国立遺伝学研究所の研究者につきましては研究職の俸給表の適用があったわけでございますが、今後は大学の教職員と同様、教育職の俸給表適用を受けるということになるわけでございます。個々の研究者について見ますと、若干の従来からの水準の異動があるわけでございますけれども、研究所内で十分御協議をいただきまして、それを承知の上で希望された、こういうことになっているわけでございます。
この臨時教育審議会を国会で御論議をいただいておりますその過程の中で、もちろん基本的な諮問案につきましてはこれから総理にお考えをいただくということは、基本的にそうしたスタンスをとりますが、文部大臣としてどう考えるかということについての御指摘がよくございまして、私はその中で視点を三つばかり申し上げております。時間がかかりますから省きますが、その中の一つとして、私は人間が生涯いかなるところでも学べるように、生涯教育としてのそうした諸制度を充実させるということも大事な視点である、このように申し上げてきたわけでございます。
 そういう中で、私どもこれから諸制度を、単に学制の制度だけではないという先生から御指摘がございましたが、やはりできるだけ柔軟な多様なこれから諸制度というものを考えていかなきゃならぬでしょう。社会人が、高等教育の見地だけから申し上げましても、学びたいときに高等教育に入る、学んでいく、また自由にそのことの単位をいろんな形で互換していく。あるいはこれは総理が予算委員会でも答弁しておりましたけれども、専修学校、そういう専門的なところで学んだ点も、いろんな意味で、またこれを単位としていろいろ使用ができるということの柔軟性も必要でしょう。総理は複線あるいは複々線というようなことも申し上げておったようでございますが、いろんなことで考えていくということが大事だというふうに考えております。
 文部省といたしましても、先生も御専門ですからよく御存じだと思いますが、いわゆる職業を持っておられます一般社会人に対しましての高等教育を受ける機会を拡充するということでいろんな制度を考えている。今スタートを目前といたしております放送大学なども、やはりこれはどちらかといえば、私は職業を持って、そしていろんな立場で上の学校に進めなかった人たちにとって、テレビを利用し、あるいは放送を利用して学んでいくことができる。広く教育の機会均等、特に高等教育の面で均等であるということの一つの制度として考えられていくものでもございましょうし、国立大学におきますいわゆる昼夜開講制の制度、あるいはまた推薦入学、あるいは論文や面接等を重視して、いろんな形で社会から大学で学べるような機会をつくる。こういうことについての指導も今日までいたしてきたところでございますが、先生がおっしゃいましたように、社会全体がまだアメリカのような民主主義というか、アメリカの民主主義がすべていいとは限りませんが、やはり先進国という立場、もちろん日本も今では先進国なのかもしれませんが、文化というものを備えたという意味から見れば、まだまだ西洋あるいはアメリカから見れば数百年のおくれをとっておることは事実でございますから、そういう中で学歴社会ということにも、実際に学問を学んでいくということ、そのことを社会でどのように生かしていくのか。また、個人の能力をそこから引き出していくということの見地から教育というものの制度を考えてみる必要が私はそろそろきておる。
 そういうことで、この臨時教育審議会で単に諸制度をいじくるということだけではなくて、教育を受ける立場で、社会においてどういうふうに教育を受けることが本人たちにとってプラスになり、また国家にとっても有益になるのかという議論もしていく必要があるのではないか。こういうふうに考えますので、先生からいろいろ御指摘ありました点はまさしく私は大事な点でございまして、国会の論議ということを私は絶えず申し上げておりますのも、こうして国民を代表する先生方、そしてまたその中で教育に対して極めて関心の深い先生方がこうした御論議をしていただくということは、これは臨時教育審議会の諸先生方がこれから審議を進めていかれる過程の中において、大変大事な参考の御意見として私はいろんな角度で御検討を願えるのではないか。また、臨時教育審議会を担当する文部大臣という立場からも、こうした国会の論議を十分に臨時教育審議会の先生方に参考としていただきたいということは申し上げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。