運用面における工夫についての御提言でございますが、私ども一番歯科健診が受けやすいような方法については、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それで、今御指摘がありましたのは、保育所等を活用した形でできないか、それも一つの工夫であろうと思いますし、保健所だけにこだわることなく、例えば母子健康センターでありますとか市町村の保健センターでありますとか、いろいろな子供のための健康教育等々を行う場所が各地にできておりますので、そういったものを十分考えながら、地域の実情に即した形で、自主的に歯科健診の成績が上がるということをにらみまして、よく地域の実情も聞きながら今後とも努力してまいりたいと考えております。
いずれにしても、幼児期といいますか、非常に大事な時期でございまして、やはり生活環境、また食の習慣、そうしたものも昔とは随分変わってきているわけですから、ひとつこういったところにも十分力を入れていただきたいと思うのですが、確かにおっしゃるように、
これを義務規定にするということはいろいろな面において難しい面があるかもしれません。そうであるならば、今おっしゃるようにこの運用面での工夫ができないものか。例えば、事業主体はそのまま保健所、そして実施に当たっては近くの歯科医に委託をして、そして親も同席して保育所で歯科健診を実施してもらう、こういうことはできないですか。
おっしゃるとおり、母子保健法十三条におきまして三歳児の健康診査、これは人生全体にとって非常に重要な時期という位置づけで、法律上義務化をいたしております。それ以外にも、例えば一歳半健診とか、あるいは四、五歳児を中心にしました保育園等におけるいろいろな健診についての指導というような形でやっております。したがいまして、現時点で私ども、三歳児についての十三条の中にさらにそれ以外のものを取り込んで規定をしたらどうかという点については、今日の段階ではそこまで義務化をするということは考えてはおりませんけれども、しかし、それ以外の現実の健診の実施という点については、今後とも最大限努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、母子保健法十三条、これについてちょっと申し上げたいのですが、先ほどの厚生省の手引きによりますと、「一般には三歳を過ぎると就学時の健康診断を受診するまで、歯科検診及び歯科保健指導を受ける機会がないままに過ごす場合が多い。一方、四〜五歳の幼児では、乳歯に軽度なむし歯が発生しても永久歯と交換する歯だからということで、痛みがなければこれを放置する保護者も少なくない。」このように指摘がされているわけでございます。こうした点を考慮いたしますと、定期的な歯科健診を受診するよう指導するだけではなくして、現在のこの母子保健法第十三条によって必要に応じて保健所で実施する努力規定になっているわけでございますが、この四、五歳児の歯科健診を同法第十二条の三歳児健診と同様に義務規定化ができないものか。たしかこの三歳児につきましてはぴしっと義務規定化がされているわけですが、そういう点どうですか。
ただいま御指摘の乳幼児期における、特に四、五歳の年齢期における歯科の問題は、御指摘のとおり非常に重要な問題だと私ども認識しております。
 先生御指摘の四、五感児の年間の保健所における歯科健診の件数は、約三十万件という御指摘のとおりでございます。ただ、この場合に、四、五歳児の子供たちは保育所とか幼稚園に通園している子供もかなり多うございまして、全体として見ると必ずしもこの三十万件だけではありませんで、相当程度までいっているのではないだろうかという一面もございます。ただ、いずれにしましても大変重要な時期の歯科健診でございますので、今後とも私ども最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
私は、意見の違いは違いとして、そこで終わったということではなくして、やはりこれからも協議が好ましい方向でいくように意見の吸い上げは続けていっていただきたいし、このことによって家賃改定のルールが双方納得の上できるように努力を重ねて進めていただきたいと思っております。
 先ほど来申し上げますように戦後四十年たったわけですね。我々の生活環境の中でよく言うのは衣食住、こう言うわけです。着る物と食べる物はそれぞれ、グルメの時代というほど、また着る物もファッショナブルになってまいりましたから、これはある程度充足した。ただ末解決は住宅の問題だと思います。しかし、住まいというのは人生で非常に大事だと私は思うのですね。家族が団らんし、子供が育ち、大きくなり、そしてまた幸せな家庭が生まれていく一番根っこのところの家庭の問題が不安定であれば、私は非常によろしくないと思うのですよ。やはり住まいは安住できることが人生の最大の安らぎであり、またあしたも頑張ろうかなというのは家庭という基盤がしっかりしていなければならないと思うのです。我々も生まれていつか人生を終わるわけですが、その間に一番大事な住宅が絶えずふわふわしたのでは、次への楽しみなんてとてもわいてこないと私は思うのです。ですから、賃貸住宅、特に公営、公団がこれから非常に大事になってきますけれども、住宅政策万般の中で、家賃を払うとかあるいはローンを払うとか、ほかの楽しみの方がたくさんできてこれが重荷にならないような政策を大臣やってもらいたいのですよ。あなたの一生何だったといったら、夫婦でローンを払って、親子二代でローンを払ったなんて、これは情けないですよ。でんでん虫々カタツムリだって昔からちゃんと住むところがあるのですよ。
 今、日本の政治の中で何が一番大事かといったら、建設大臣のおやりになる住宅政策、少なくとも国民に安心してお住まいください、一生はおろかのこと、今住んでいる公営住宅に子供も孫もずっと住んだらどうですか。総裁、これは私、前にも大臣に言ったのですよ。ヨーロッパの石の文明と日本とは違います。木と紙です。でも石の文明では三百年、四百年というストックがあります。それとこれとを比べるというのは無理ですけれども、そろそろ公団も、本当に安くて住みやすくて百年、二百年という歴史に残るようなものをつくろう、しかもそれは高くちゃ困るのですよ。安くつくっていこう、しかもそれが民間を引っ張って、なるほどこれならもう心配ないというような時代をつくっていただきたいと思うのです。
 そこで、先ほどから負担率の話が出るのですけれども、所得、年収の中で一七％ということをよく総務庁の第三分位中位からお出しになりますが、どの程度の負担率が好ましいとお考えになっているか。そしてまた、これ以上やったらちょっと無理だという限界はどの程度か、お答えいただきたいのです。