ちょうど予算委員会が始まるころ湾岸戦争が始まったために、ほとんど湾岸戦争の質疑で終始をした予算委員会になってしまいました。そこで、きょうは少しく予算そのものにかかわる問題を御質疑をしてみたい、こう思うわけでございます。
 まず最初に、七十兆余の予算を執行するわけでありますが、何といつても税収がきちっと上がらぬと歳出の執行も難しいわけであります。大蔵大臣、まず、健全財政を確立するという方針はまだ放棄していない、建設国債を五兆何千億円出している状態でありますから、これは健全な財政の姿ではない、私はまだそう思うわけでありますが、そこで、健全財政というのはどういう姿で、何年先を収支バランスを税その他の印紙収入などで賄う、そういう一つの大蔵大臣としての目標、財政審議会などでもいろいろ出しているわけでありますが、大臣として、私の考える健全財政というのはこういう姿なんだ、これをひとつお示しを願いたいと思います。
深刻な土地住宅問題にかんがみ、総合的な土地税制改革の一環としての地価税につきましては、政府としても土地基本法の理念にのっとり、土地の資産価値に応じた税負担を新たに求めるという地価税創設の趣旨を踏まえまして、今後国会において建設的な御論議を重ねられ、今国会中に速やかに実現させていただくよう強くお願いを申し上げます。
 なお、地価税の具体的仕組みにつきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点と、我が国経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点とを総合的に勘案して適正に設定したものでありまして、今後の国会の御論議におかれましては、こうした趣旨を十分踏まえていただきますことを強く願っておるところであります。
三点目に、地価税と土地住宅問題についてでありますが、今国会に地価税の法案が提案をされてまいります。地価の引き下げ問題は、土地神話の問題が生まれて以来、国民生活の向上を阻害する要因として地価問題、これは何も税制だけではありませんが、税制が極めて高い比重を持って地価抑制に当たる、こういう議論がさまざまなされてまいりました。この際、やはり国民に低廉で良質な住宅を保障するために、土地基本法にのっとりまして、地価の引き下げ、その安定に効果的な地価税法案を中心として総合的な地価税制及び住宅政策を確立する必要があろうかと思います。
 今国会ではこれからも審議をされ、建設的な議論が行われるわけでありますが、私ども、今の政府提案では容易に国民があるいは勤労者が期待をするマイホームをつくるための土地を確保することは困難な条件ではないかと思いますが、いずれにしましてもこの国会でこれから審議をされるわけであります。したがいまして、そういう国民の期待にこたえられるような今国会での審議が保障されていく、実効ある地価抑制と地価の低下に対する政策が国会で提起をされてくる、こう期待しているわけでありますが、政府側の御見解をお聞きしたい、こう思います。
総理、総理の答弁、今補強をしていただきました。労働大臣は具体的な目的、目標、さらにはできる限り早急に協議をする機関を設けて、しかも国民的約束と言ってもよろしいのでしょう、平成三年三月三十一日すなわち平成三年度以降千八百時間に向かってさまざまな法的措置を含めたことを行うという、いわば実務的な措置まで含めて今労働大臣から答弁がありましたが、この答弁を含めて総理の先ほどの検討いたしたい、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
労働大臣、御質問をいたしますが、この委員会で労働時間問題、労働大臣極めて前向きに討論に参加をしていただいたわけでありますが、この際、附則七条を含めて、今総理の答弁がありました七条を含めて今後検討をするという、その検討の内容について補足的に御説明をいただきたい、こう思います。
地域の自主性ということは今御指摘のとおりでございまして、私どもも結局、この地域開発を効果的、効率的に推進するということは、国の押しつけではもちろんだめだし、よく言われるように金太郎あめ的な、どこでも同じような開発でももちろんいけないということで、地域の自主的かつ独創的な取り組みということを最も重要な要素というふうに考えております。したがって、結局この法案の中におきましても、地域のつくった構想と、それから地域の自主的な努力ということが中心でございまして、国としては、それをできる限り支援というか側面から援助させていただくという考え方をとっております。
 具体的に申し上げますと、まずこの法律ができますと、集積促進の指針というものを関係の主務大臣と相談して、政府としてつくることになるわけでございますが、そこでは全体の大枠と申しますか、そういうものを示すにとどめる。それにのっとりましてこういうことをやっていこうという、具体的には県にその関係の市町村とも御相談いただきまして集積促進計画というものをつくっていただくわけでございます。
 これは地域がつくるわけでございまして、例えば、具体的にその地域を、先ほどどのくらいのスケールかという御指摘がございましたが、そういうことも含めた地域の、区域を具体的にどこにするか、あるいは特定事業を集積するというけれども、どういうぐらいのテンポ、目標で、これも先ほ
ど先生御指摘のいつごろをめどとするかというのがございましたが、そういう目標に関すること。それからまた、具体的に産業支援団地というような業務用地とか、あるいは道路とか住宅というような環境整備も含めましたいろいろな施設の整備に関する事項、こういうことも含めまして、その他この特定事業の集積に関するいろいろな必要な事項というものを計画の中に書き込んでいただくというわけでございます。
 それが出てきましたところで、主務大臣といたしましては、その地域要件とか集積促進指針とか、先ほど示した全体の大枠に合っているかどうかというようなことを審査させていただきまして、それが承認されますと、この法律で予定しておりますいろいろな助成策を適用するということになるわけでございます。
 要するに、地域選定につきましては、国は共通の要件を示すだけで、具体的な選定というのは基本的に地域にゆだねられるということが第一点。
 それから第二点は、計画の内容自体も、基本的に地域にお任せして、そしてその地域特性というものが十分反映されるようにするというようなことを考えております。
 それからまた、地域公団がお手伝いをする産業支援基盤施設というようなものにつきましても、共通的な事項もあると思いますが、できるだけ地域の産業経済を反映した、個性を持った施設と申しますか、そういうものにしていくべきではないかと考えております。