私は、今委員がお述べいただきましたものを少し裏側から申し上げてみたいと思うのであります。
 従来、貿易収支でとらえる議論、経常収支でとらえる議論、いずれにしても日本の黒字というものが非常に国際社会の中でも問題になりました。我が国自身にとりましてもこれは大きな課題であります。そして、その経常収支の黒字をどう使うかが国際社会の中で問われていた時代がございました。そして我々は、その経常収支の黒字というものを新たな資金供給の能力として、地球上あちらこちらで新たな資金需要が生まれてくるものに対応して、資金協力の形でさまざまな努力をしてまいった時期がございます。そうした努力の中でこの黒字というものが生かして使われております限りにおいて、国際社会で必ずしもその黒字は批判の対象ではございませんでした。
 しかし、今、ニューマネーを供給する能力が先進七カ国の中でも日本だけという状態になりながら、批判は極めて増大をいたしております。そして、まさに我々自身が経常収支の黒字幅の意味のある縮減というものを一つの政策目標としてかざさなければならない時期が参っております。そして、私は基本的には、今輸出に非常にウエートのかかっております我が国の経済体制というものを、内需中心で持続的な発展が遂げられる、そうした産業構造に変えていくことが基本であると思っておりますが、それには一挙に走っていくわけにはまいりません。となれば、その経常収支の黒字というものを意味のある縮小に結びつけていこうとした場合、私はやはり財政政策の中でこれを工夫するということになろうと思います。
 今回、先般御審議をいただきました平成七年度第一次補正予算におきまして、私どもは赤字国債の発行という選択をいたしました。私自身大蔵大臣経験者として、赤字国債はもちろん建設国債に対する依存度も少しでも下げたいということを私自身は心がけてきた、その時期の大蔵大臣でありましたけれども、今私は、その懸念を横に置きながら、意味のある経常収支の黒字の縮小に日本政府が乗り出したという国際的なシグナルとしての赤字国債の役割というものを大きく評価をいたしております。
 これでこの後どう進展していくのかわかりませんけれども、現在阪神・淡路大震災の復旧から復興に向けての青写真づくりが進められております。当然のことながら、この復興というものが本格化をいたしました時点で、私どもは恐らく新たな補正予算というものをあるいは来年度予算に向けての御論議というものを国会でいただく場面があろうかと存じますが、その中におきましても私は、この赤字国債という、日本政府が経常収支の黒字の意味のある縮小に向けて立ち上がったというシグナルは国際社会にしばらくの間出し続ける必要がある、それが今日本としてとり得る一番わかりやすい一つのシグナルではなかろうか、そのような気持ちを持っております。
ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが、国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ、着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層努力していかなければなりません。
 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、一層緊急の課題とされているところであります。
 このような状況において、男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題であると考えております。そのためには、さまざまな分野において、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を推進することが重要であります。また、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の実現を妨げていることを考えますと、国民一人一人にこの問題について理解を求め、各自の取り組みを促していかなければなりません。
 この法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本的理念とこれに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としています。この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も、みずからの個性を発揮しながら、生き生きと、充実した生活を送ることができることを目指すものであり、二十一世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えます。
 次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という五つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に係る責務を明らかにしております。
 第二に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関し、政府等は基本的な計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、施策の策定等に当たっての配慮、国民の理解を深めるための措置、苦情の処理等、調査研究、国際的協調のための措置、地方公共団体及び民間の団体に対する支援など基本的な施策について規定しております。
 第三に、現在、男女共同参画審議会設置法に基づいて設置されている男女共同参画審議会について、この基本法にその設置根拠を移すことにより、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制として明確に位置づけております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、参議院において修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。