ただいま御質問の転作でございますが、沖縄県につきましては、沖縄の復帰に伴う特例措置法に基づきまして食糧管理法に関する特例措置が講じられていることも考慮いたしまして、転作等目標面積の配分は他県と異なりまして実施いたしておりませんで、全く農業者の御希望によりまして自主的に実施していただいている状況にございます。
 六十一年度の実施状況でございますが、サトウキビ、野菜、イグサ等を中心にいたしまして五百六十七ヘクタール実施されておりますが、これは転作率にいたしますと約四七％でございます。
専兼別の内訳を見ますと、専業農家率は全国平均で一二％でございますけれども、沖縄県では二八％ということで高くなってございます。
 一種、二種別に分けますと、全国では第一種が約一九％であるのに対して沖縄では三七％と高くなってございます。
沖縄県産の米は外の方には出ていない、全部県内消費だということですね。
 それで、沖縄の稲作農業についてですが、経営の規模というのは大体どの程度の規模の農家が多いのでしょうか。
今、先生が御指摘のとおり、七万二千トン程度の主食用の消費量のうち二千トンの県内産の供給がございますが、それは全量沖縄県内で消費されておりまして、あと足らない部分につきましては本土から搬入しておるところでございます。
米の消費量に対して米の生産量は非常に少ないということですから、恐らく沖縄県の米というのはほかの県に移出するということはないのではないかと思いますが、その辺はどんなことになっておりますか。
正誤表がないし、沖縄という特別な島の状況ということもありまして、沖縄県ではこの言葉を使っているのかなと思いましたが、別な方で見ますと本土で使っているそういう言葉もありますので、その辺を初めに確かめたわけでございます。
 沖縄における米の消費量というのはどの程度でございましょうか。
今の御指摘の点でございますが、私ども農業協同組合と言った場合は、この「共」という字では一般的にはございませんで、本土におきましては「協」を使っておりますので、これはミスプリではないか、私もそのように考えます。
例えば、個人消費の方の関係、これはせんだって総理府の方で調査をしたのを労働省が精査したのですかな、労働省独自でやったんですかな、それに出ておりますように、確かに個人消費というものの中でもいろいろな差が出ておって、高所得者の方は所得あるいはその消費、それぞれプラスなっておるけれども、低所得者の中間ぐらいのところですか、この方々の場合には支出がむしろ減になっておる、こういう調査が出てきております。これは、勤労者の中で一番数の多い層ですね、数の多い層の人力は第三ランクぐらいになる方々なんですか、年収四百六十七万円以上、五百八十七万円以下、月収約三十九万、こういう大方は実収入で〇・一％、可処分所得で〇・五％伸びているけれども、支出は逆に、〇・九％減っている、こういう調査も出ているわけでございます。
 そうすると、この消費構造だってよく考えてみないと、例えば先ほども言いましたように、高所得者の場合に、それは高級美術品だとか高級品だとかいうものを仮に買ってもらってみても、確かにそれも消費支出の刺激にはなっているんでしょうけれども、本来であれば、日常生活している生活必需品のようなものがどんどん国内で売れていくという形にならなければ、本当の意味で消費支出が安定的に伸びることにはならないと私は思うのですね。そうすれば、これは個人消費が伸びているからといって、安心できるという仕掛けのものではないと思うのですよ。今だって、例えば歳末なんかだって何か安売りがありますと列がつくられるということは、一体何だっていうことだと思うのですね。ここもやはり考えなければいけないと思うのです。
 それから、設備投資の方の関係だって、どんな内容の設備投資になるかはまた別だと思うのですね。例えば、輸出を前提とする産業なのか、国内でいろいろなものをつくる、そういう個人消費に結びつく設備投資なのかというものによって、また違ってくると思うのですよ。もし、国内の個人消費に関する設備投資だったら、やはり売れなければそれは設備投資をしないということになってくると思うので、これは経済新聞や何かでも指摘しているように、恐らく設備投資というのは非常に大きなかなめになるだろう、ということが言われているわけですから、これは一面においてやはり消費が拡大していく前提というものがなければ、設備投資だってなかなか難しいことになってくると思うのです。そういう面、ぜひこれからも御配慮いただきたいと思うのです。ちょっと時間がなくなりましたのや、これはいずれまた別な機会にゆっくり細部についてやらしていただきたいと思います。
 その次に、軽油の関係とＬＰＧの関係について二つ一緒に、これは中身まで詳しくきょうはちょっと入れませんので、現状とこれからの対応についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 軽油流通の関係については随分安売りをやったり、安いことはいいことなのかもしれませんけれども、採算割れをするぐらいの乱売をやっている、あるいはまた皆さん方の所管ではございませんが脱税なども行われている、こういうことで石油審議会の小委員会の方で改善を促す報告が出されているわけでありますけれども、それを受けてこれからどう対応されていかれようとするのか。
 それから、ＬＰＧの方はなかなか円高が還元されていない、都市ガスなんかの関係から比べるともう五、六％以上はＬＰＧの場合でも安くなってもいいのではないか、こういうふうに言われているのですが、それについては値下がりという状況がなかなか出ていない。今、お話を聞きますと、大分指導されているようでございまして、エネ庁あるいは業界あたりも指導に乗り出すということのようでありますけれども、ＬＰＧの方に円高差益がなかなか出てこないということについて、これからの対応についてどうされようとするのか、この点についてはきょうは時間の関係から、その対応の仕方だけ簡単にお尋ねをしておきたいと思います。