お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、一月二十二日からジュネーブ軍縮会議でこの化学兵器禁止条約交渉が再開されておりますけれども、この中でまず一番未解決な重要問題としてどういうことがあるかという先生の御質問で、時間の関係もございますので、一言ずつ三つお挙げしたいと思います。
 一つは、化学兵器を今後そういう合意が達成された場合に廃棄する過程、大体十年ぐらいが考えられておりますが、その過程で各国の安全保障というものをそのプロセスの中でどう考えていくのかという問題が一つ。それから二つ目は、化学兵器の廃棄、それから化学兵器関連化学物質の生産に関連いたしまして、民間のそういう化学物質を生産している会社を査察する問題がございますので、例えば産業機密との関係で一体どう査察を処理するかという大変難しい問題、これが二つ目。それから三つ目は、この条約ができまして機構ができるわけですが、そのときの行財政的問題について各国がどう負担していくのかといったような問題が、主な問題ではないかというふうに考えます。
さて、この化学兵器については、全面的に使用禁止は当然でありますけれども、開発、生産、保有、こういうものも禁止をしていかなければならないわけであります。まさに焦眉の急となっておるわけであります。
 一月二十二日からジュネーブで再開されております国連ジュネーブ軍縮会議、ここにおきまして化学兵器の禁止条約づくりの交渉が今非常に注目をされておるわけであります。この条約に対しまして、日本国政府の基本的な姿勢、そして今この交渉に当たって何が問題となっておるのか、この点をお聞きしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げました、また、これまでも何度か御答弁申し上げておりますけれども、まだ具体的な派遣を決めているわけじゃございません。国際機関から要請もないわけでございます、具体的な要請も。そういう段階でございますので、私どもとして安全対策のためにどのような措置を講ずるか、まだ詰め切っておりません。そういういろいろな面から安全の措置を講じている、その中であるいは今御指摘のようなものを携行する必要性が生ずるかもしれない、その場合には考えていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、今の段階で三点セットになるか、あるいは一点で済むのか、あるいはそういうものを持たなくて済むのかということは申し上げる段階ではないと思います。具体的に任務が固まった段階で判断すべきことかと思います。
そうすると、防衛庁長官、マスタードガスであれば、これは防毒マスクだけじゃだめなんですよね。これは防護衣服それから注射、解毒注射、こういうものをあわせてマスクと三点セットで考えておられる、こういうことですね。
イラクが保有しております化学兵器の種類についてのお尋ねでございますが、私どももその詳細がどうなっているかということは承知しておりません。ただ、イラン・イラク戦争等におきまして使用されたと見られること、それについての国連の報告書も出ていること、あるいは報道でもございますけれども、クルド族に対する対応として使用されたと報ぜられていること等を総合いたしますと、イラクといたしましては神経剤でありますタブンですとかあるいはびらん剤でありますマスタードという、そういった化学兵器を保有している、このように考えている次第でございます。
まず私の方からお答え申し上げますけれども、ただいま御質疑の中で、今回自衛隊がその任務につく場合には防毒マスクを携行するというふうな答弁があったという御指摘でございましたけれども、これは私が答弁いたしたのでございますが、それはまだ具体的にどういうふうな状態の中で派遣することになるかわからない、そして、そういう具体的な事情を十分勘案いたしまして、どういうふうな安全措置を講ずるか検討いたします、安全のためには万全の配慮をしてまいります、こういうお答えをしたわけでございます。
 そういった中で防毒マスクというお話がございましたので、そういった具体の場合にいろいろ検討いたしまして、もし防毒マスクを持っていくようなことになるならば、これは武器輸出三原則の関係で必要な手続をとります、そういう御答弁を申し上げたわけでございまして、断定的に防毒マスクを持っていくという御答弁は申し上げていないということを申し上げさせていただきたい。これはこれからでございますから。
 それから、具体的には、イラク軍の所有しております化学兵器等の詳細については、政府委員から答弁させていただきます。
先生御指摘のように、日本国内で売られる日本品と海外で売られる日本品との価格差があるというような報道を最近しばしば見るわけでございまして、そういった報道については私どももちろん承知しております。
 ただ、先生先ほどおっしゃいました、例えば日本国内で百ドルのものと全く同じものが七十ドルで売られていればという例をお挙げになったわけでございますが、これはそういうケースもあるかもしれませんけれども、かなりのケースにつきましては、製品の規格とか仕様が違うというのが輸出品と国内品の一般の姿でございます。また、物品税などについても、日本国内ではかかり向こうではかからない場合もあるとか、あるいは売れ筋商品、どんなものが人気商品で売れて価格が強くて、その逆にどんなものが価格が弱いかとか、そういったいろいろな事情につきましては必ずしも一様ではございませんので、全く同じものがあった場合どうかと言われればそれはおかしいのではないかなと思いますけれども、じゃ一般的に実態はどうかということになると、なかなか正確な比較は難しゅうございます。
 しかし、仮定の話としまして、仮におっしゃったように、ダンピングでもないのに外国では七十ドル、日本では百ドルというようなことがあれば、今度は日本の消費者の立場として、どうして高い物を買わされているのかということになりますし、そのときにどこに問題があるのか、卸段階にあるのか小売段階にあるのか、あるいはメーカーの価格戦略にあるのか、いろいろ疑問が出てくることも当然でございます。さらにまた、あるいはそういうのは一時的な現象であって、為替レートの変更に伴って価格調整が単に時間的におくれているのかもしれません。そういったいろいろな場合があり得ると思いますので、いずれにしましても、先生が多分お考えのような問題意識を持ちまして今後とも事態を注視してまいりたいと思っております。