この見直しに当たりましては、関係職員団体の意見を聞きながら検討を進めているつもりでございます。
 ただ、寒冷増嵩費の実態を正確に把握するためには、やはり広く国民一般の生計の実態を調査した家計調査を初めといたしまして、専門機関が調査した各種資料がございます。そういうものを中心に検討してまいりたいと思っております。
そこで、私も今、国公労連の皆さんのアンケート調査などもお話ししましたけれども、例えば消費者協会の実際の灯油の使用量というのは一千八百といいますけれども、実際は二千リットルを超えているという話も皆さんからこもごも出されており、暖房の点で言いますと、これは消費者協会でも、今多様化になっていて、家族構成によっても違っており、補助暖房として電気ストーブなどを使ったり、一世帯で三台分はストーブなんかも設置している。
 ですから、灯油の消費量だけで見ては実態を見誤るという問題もありますので、ぜひ私は寒冷地の実態調査を実態に即してしていただきたいし、この調査のデータは、ぜひ公表していただきたいし、今こういう公務員の皆さんがアンケート調査も含めて貴重な資料をつくっておりますので、ぜひ今、家計調査だけではなくていろいろな必要な調査をして検討するということですので、やっぱりそういう立場で公務員の皆さんの意見も十分聞いていただきたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
何回も申し上げて恐縮でございますけれども、生計費というのは人それぞればらばらでございまして、そういうものを全体的に総合いたしましたのが総務庁調査の家計調査の中で客観的な数字としてあらわれているということは事実でございますので、そういうものを中心に見ていかなきゃいけないと思いますけれども、そのほかにいろいろこういうものが必要であるという御意見は承っております。
 そういうものにつきましても、私どもこれからそれが客観的に正しいものかどうかという面を含めて検討してまいりたいと思っております。
御指摘のように、生計費の中身といってもいろいろございます。光熱費、それから家庭用耐久財、衣類、履物等いろいろございますが、そういうものが総合されて寒冷生計増嵩費になっているわけでございまして、ただいまいろんな観点から現在の状況に合った寒冷生計増嵩費はどう考えていくのかということを総合的に検討している状況でございます。
選択的生計費というお話で生活費の問題を出されましたけれども、先ほども私は指摘しましたが、要するに同じものであっても、例えば車についてスタッドレスタイヤが必要だ、四駆の車が必要だ、あるいは防寒具といっても寒冷地についてはこれは生活必需品である、そしてそうでないところはなくても過ごせる、スキーに行くのに四駆が必要だというような、やっぱり趣味、レジャー、そういう面もあって、単純にライフスタイルが変わったということで比較できないことははっきりしているわけで、そういうふうにおっしゃる根拠ですね。どういうものでおっしゃっているのか、なかなかお答えいただけないんですけれども、これはどういうものを根拠としておっしゃっているんでしょうか。
生計費そのものが、だんだん生活水準の向上あるいは生活様式の変化等によりまして、必要最低限の生計費的なものから選択的な生計費というものに移りつつあるということが第一点でございます。
 それから第二点は、そういう生計費が変わらないのにもかかわらず寒冷地手当は一定率で出しているということもございまして、自動的に増加しているということもございまして、そういうものが総合いたしまして問題が生じているということでございます。
私、何度も申し上げているんですけれども、昭和六十三年以降を、今おっしゃったように暖地との比較が一体どうなのか、そして下がっている、差が下がっているというふうに言われるんですけれども、その根拠は一体何なのかということについてお尋ねしているんです。
先ほど申し上げましたのは、寒冷地手当を支給されていない地域の暖房用燃料費等の生計費に対しまして、寒冷地手当が支給されている地域の寒冷積雪の度に応じた増加する生計費、これが手当創設時等から一貫して差が下がっておりまして、そういう意味で生計費、寒冷増嵩費全体が差がなくなっているという認識を持っております。
人事院にお尋ねいたしますけれども、先ほど寒冷地手当との関係での見直しとして、昭和六十三年以降について一つは暖地との比較の問題で余り違いがなくなったというふうにも言われましたけれども、これは一体どういうことなのか、何を根拠としてそう言われているんでしょうか。
基地問題は、議員のお考えは私も共有いたします。
 この問題は、別に沖縄県民のためにという、何といいますか、議員の言葉をかりれば押しつけがましいというか恩着せがましい言い方でやるべき性質のものではない。これは日本国民がすべてこの問題について同じ考え、気持ちで臨まなければならないものだというふうに私は思っております。
 同時に、議員がお話しのように、先ほど申し上げたように、これは日米両国首脳までああいう気持ちになっているわけですから、このチャンスは逃すべきではないというふうに思います。防衛庁長官もそういうお気持ちで、沖縄に早速参りまして、知事さん初め関係者とお会いになったと思います。ぜひひとつ、私も同じ気持ちでございますので、この問題に取り組みたいと思います。地域の皆様方のお知恵、お力、気持ちも率直にお聞かせをいただいて、この問題の処理ができますことを、ぜひやりたいと考えております。
 また、議員より先ほど来から、与党の重要幹部の一員として叱咤激励をいただいておりますことを心からお礼を申し上げます。
 議員が今もいみじくもお話しになりましたように、三党の合意の上に、被爆者援護法などという長年懸案となっていた問題も解決をするという状況でもございました。ルワンダの難民支援のためにザイールに自衛隊を派遣するというときにも、三党は大変厳しい議論をして最終結論を導き出したということがございます。私は、三党が英知を集めればできないことはないというふうに信じておりまして、村山首班を何としても支えていくというかたい決意の上に、三党が謙虚に話し合いに臨むということが重要だ。自由民主党も村山政権を支えるために全力を挙げるわけでございまして、ぜひ社会党も一致団結の上、村山政権を支えていただきたいということをお願い申し上げます。