せっぱ詰まった事情をおっしゃられたわけでありますが、国民所得の伸びを医療費の伸びが五十九年度でも大きく下回ってくるような状況が推定されますし、また先ほど申しましたように、医療財政は、政管健保その他においてもそれぞれ財政事情は収支において逐次好転しておるような状況の中であります。そういうことから考えましても、あえて今、どうしてもせっぱ詰まった事情にはならぬわけであります。
 あと一つ、財政的な見地から言われておりましたが、この点になりますと今の国の限られた予算の中でどう重点配分するかということになりますので、これはそれぞれの政策の選択の問題がありますので、あえてここでこの議論はいたしませんが、そういう意味で、私どもといたしましては、今回のこのような改正というのはまだまだすっきりと理解するに至らないということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に、今回の改正によりまして医療の窓口事務の事務量がかなり増大するのではないか。当然医療担当者は医療に専念すべきでありますが、今回窓口事務において一割徴収を行うということになりますれば、かなり事務量が増大する、そのことがまた医療費の諸経費の増につながる、このようなことになるのではないかと思うわけでありますが、この点についてはどのようにお考えですか、その点お尋ねいたします。
前もどれくらいかかったからこれもそれに準じてやれという意味で言っておるんじゃないのですよ。今回のこの問題は、前回の保険制度の問題よりも幅が広く、非常に深い内容を持った、医療の改革につながる問題がありますから、実はそういった、審議会でさえ非常に慎重に討議すべきであったということを言っているわけでありますから、余り拙速に走らないでもっと十分時間をかけて、本当に国民合意の上でスタートさせるべきではないかという意味で実は聞いているわけであります。そういう形で考えましたなら、今大臣おっしゃられましたが、何がせっぱ詰まっておられるのですかね。せっぱ詰まった事情というのを、本当にぴんとくるように御説明いただきたいと思います。先ほども、まさにせっぱ詰まってどうにもならなかったということを言われたんでありますが、果たしてそのせっぱ詰まった事情というのは一体何なのか、もう一度お尋ねしたいのです。
今の先生の御指摘、私も反省するところがございます。本当はもっと早くこういう改革をやっておくべきだったろうと思います。しかし、なかなか政治というものは、国民の皆さん方に御負担をお願いするとかそういうことは、やはり喜ばれないことでありますからずるずる延ばしてしまって、こういうせっぱ詰まったところでお願いしなければならないことになったことは、私ども反省しなければならないと思っております。
 また、今お話しの社会保障制度審議会、社会保険審議会で極めて短い審議時間しかなかった、こういう御指摘でございますが、今までの慣例を見ておりますと、政府予算案が決まって、そこで責任を持って審議をお願いできるということで審議をお願いするために、このようなことになって大変急いで御審議をいただかなければならなかったこと、これは大変恐縮に存じておるのでございます。
 ただ、先生にお言葉を返して恐縮ですが、昔は何年もかかったからこれからも何年もかからなければならない、これは残念ながら私もお言葉を返すしかないのでありまして、やはりあしき慣例というものはどんどん直していった方がいいのでありまして、今や私どもは、年金にいたしましても保険にいたしましても、今この時期にやらなければならない。本当であれば三年か五年前にやっておくべきことだったのでありましょうけれども、今日もうぎりぎりのところでお願いしておるわけでございますので、ぜひ御審議を賜りたいと思います。
次に、今回の改正案については、社会保障制度審議会、社会保険審議会の答申の中でも、我が国の医療保険制度の根幹にかかわるものであり、慎重かつ広範な検討を行う必要があるにもかかわらず、極めて限られた審議期間で結論を見出すことが著しく困難であったと、これは審議会としては極めて異例とも言えるような指摘がされて答申が出されたわけでありますが、まさにこの点が、私どもといたしましても被保険者という立場から見ましても問題だと思うわけであります。そういう意味で、実は、老人保健法を成立させるまでに、たしか三年ぐらいかかってやっとあそこまででき上がっていったという経過がございます。過去の健康保険法の改正に当たりましてはかなり慎重な期間があって、それぞれ一つのまとまったものになってきたという経過から見ますならば、今回は、このような制度の根幹に触れる余りにも重要な内容であり、より慎重に広範な立場から検討を行わなければいかぬにもかかわらず、そういう期間がなかった。そこまで何を急ぐのかということになるわけです。そういう意味で、私どもとしても、今回の改正案についてはそういったスタート自身がどうしても何か不純な感じがしてならないわけです。
 まず、この問題の指摘に対して厚生省はどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
御案内のように、先般の国会におきまして、当面機関委任事務の一割整理ということで法律あるいはその後の推移に応じまして制度が改正されて、一応一割整理という段階は過ぎておるわけでありますが、我々といたしましても、この一割整理というもの自体で決してこれで済んでおるとは思っておりません。しかも、一割と申しましても、内容的には地方団体が本当に団体委任にしてほしいという種類のものがなかなか入ってこないという不満足感も残っております。
 したがいまして、行革審といたしましても今後この一年間のうちに、審議会の中に小委員会を設けまして、小委員会で機関委任事務というもののあり方を今後根本的にどう考えていくかという議論をしてもらっております。現在、学者のヒアリング、あるいは各省庁から代表的な機関委任事務関係の法律をピックアップいたしまして、その内容、必要性、こういったものの説明を小委員会として聴取をしておるところでありまして、今後本格的に機関委任事務のあり方についての議論が始まるものと思われます。聞きますところによりますと、ことしの終わりまでには報告案をまとめる手順でいきたい、こういう段取りのように聞いておりまして、私どもはその結果を大変期待をしておるところであります。
 ただ、それと並行いたしまして、先般、一割整理は一応一段落しましたけれども、その後の地方団体に関する新しい法律あるいは新しい政令、そういったものが各省で企画立案されました場合には、自治省に対して地方団体に関する限度において協議が参ります。その協議におきまして、都道府県知事あるいは市町村長に事務を課すというような表現をとっておる条文につきましては、これは機関委任事務ではないだろうな、団体事務であろうなというような念押しをするとともに、どうしてもこれは機関委任をせざるを得ないというものについては十分な理由づけをしてもらって、できるだけ新しい機関委任事務の増加については法律案上程の段階でチェックをしてまいっておる最中でございます。