先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、この共済年金が今後国鉄の改革を行っていくに伴って現在の財政調整ではとても賄い切れなくなるという厳しい状況になるということについては、これを国鉄の職員の方、ＯＢの方に御不安を与えないようなことで何とかしなければならないということでございますが、それから先の対応策については、大臣が申し上げましたように、運輸省だけではできないわけでございまして、そういう意味で、政府部内において速やかにこの検討を行うように関係の方面にお願いをして、現在政府部内において御検討を進める体制をお願いをしておる、こういうところでございます。
非常にあいまいな答弁になっているのですけれども、やはり再建計画を実施していく上に、減量経営つまり減員をしていくんだ、要員削減をするんだというかかわり合いと年金の問題というのは真っ先に考えなければならないことであるし、本来なら監理委員会の答申を受けて尊重してやるというなら、事年金問題は、共済年金法の現状の審議をストップさせて国鉄問題の改革をするのが本来あるべき姿だ、そういうふうに思いますね。
 そこで、その監理委員会答申の具体的な年金政策について、年金の方策について運輸省は具体的な検討をしているのですか。
御案内のとおり、昭和六十年から六十四年までの五カ年の計画につきましては、三団体の御協力をいただいて一応ぴしっとした計画のもとに実施しておるわけでございますが、その後、今御指摘のように、監理委員会から非常に厳しい人員の問題についての「意見」がございました。到底従来の方式でこれを乗り切れるわけはないのでございまして、先ほど私が冒頭に御答弁申し上げましたように、これから現在の職員、それからＯＢの方々にこういう時期においてこそ安んじていただくような方途をとらなければならぬことは私の責任であり、また当然でございますが、しかし、それをやるについては、これから先の問題としては私一人ではできない。ただ、基本的な私の心構えを申し上げたのでございますが、それにつきましては、先般大蔵大臣が統一見解で申し上げたとおり、関係の省庁集まって、これからひとつそういう不安のなからしめるように、政府の責任においてやっていくということであろうかと思います。
いや、大臣に聞いているのですけれども、国鉄改革問題では年金と雇用は非常に大事な問題である、それは政府も監理委員会も我々も全くそういう認識を持っているわけです。ところが今回の共済組合法の改正四法は、いわゆる厚生年金、国民年金を統合して基礎年金の導入、イコール公的年金の一元化に向けて対応したい。中曽根総理も本会議で答弁しているように、三十二万人という体制で三十六万人を見ている、こう言う。監理委員会の答申は二十一万五千人体制になっているわけです。そして国鉄当局が過日各組合に提案をしたのは、要員削減の目標として六十二年四月までの間に、現業で十六万七千二百人、非現業を入れると十九万五千三百人に要員削減をしたい、こう音っているわけです。いわゆる監理委員会答申に基づいて着々と職員の減員を行っていこうという提案を一方でしているわけなんです。にもかかわらず、当該改革をする責任の省が年金問題について、国鉄年金の問題について所見を持たない、ただ一般論で何とか考えますなんという話だけで一体国鉄の改革ができると思うのかどうか、そこのところは運輸大臣どうなんでしょうか。
ことしの一月二十一日付で体育局長から都道府県の教育委員会教育長に対して、「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出したわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、白川委員長代理着席〕
 その内容は、まず業務の運営について、「臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から合理化の必要性が指摘されているところであります。」として、ついては、各設置者がいろいろな事項に留意して、地域の実情等に応じた適切な方法によって運営の合理化を推進するよう、管下の市町村教育委員会に対して指導してほしいという前段を置きまして、内容といたしましては、まず第一に、「学校給食の質の低下を招くことのない」ということを前提にいたしております。二番目に、地域の実情に応じて、パートタイム職員の活用あるいは共同調理場方式、民間委託等の方法によって、人件費等の経常経費の適正化を図る必要があるということを述べ、第三におきまして、設置者が学校給食の合理化を進めるために、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託を行う場合には、次の点に留意してほしいということで、それぞれ留意点を挙げております。
 留意点について述べますと、一つは、パートタイム職員の活用をする場合には、常勤の職員との勤務時間の区別をはっきりしてほしい、あるいはパートタイム職員に対して必要な研修をしてほしいということ。
 それから、共同調理場方式の採用に当たりましても、パートタイム職員の活用を図る場合には、調理員の稼働の効率を高めること。二番目として、近代的な施設設備を導入して、労働安全あるいは衛生管理の面に、配慮して調理工程の合理化を図ってほしいということを述べております。
 第三番目に、民間委託を実施する場合には、献立の作成については設置者が直接責任を持って実施すべきものでありますから委託の対象にしないということを述べ、第二点に、物資の購入、調理業務等におきます衛生、安全の確保については、設置者の意思が十分反映できるような管理体制を設けてほしい。第三番目には、設置者が必要と認めた場合には、受託者に対して資料の提出を求めたり立入検査をする等、必要な措置がとれるよう契約上で明記してほしい。そして、受託者の選定に当たっては、学校給食の趣旨を十分理解して円滑な実施に協力する者であることを確認してから受託者を決めてほしいという、三つの合理化の方法についての留意点を挙げて指導をいたしたわけでございます。