みんなこういう休廃止鉱山等になってまいりますと引き取り手がなくて、もうかるうちはおれのところだおれのところだと取り合いをしながら、休廃止になって生産が停止をされますと邪魔者扱いにして、おれのところはなるべくもうそんなややこしいものは要らぬ、こうなるわけで、喜んで取るところならもう取り合いになるわけでしょう、具体的に。私はそれこそ今日までやってきた経過を踏まえて、責任官庁は明らかに話し合いの中で簡単につけられなければいかぬのじゃないか。現地はそのために押しつけられて困っているわけです。とすれば、当然それに一番早いところからきちっとすべきだ、こういうふうに思いますがね。いまそれが焦点で、そんなりっぱな会議がありながら、どこが所管をするのか、そんなことから論議をしておって、何が技術的によくなっていく会議になるのですか。皮肉な聞き方をいたしますが、もう一遍ひとつ、その会議に臨む所管庁としての態度表明をしてくれませんか。
いまお答えがありました新中和処理施設ですが、どこが管理するのですか。どこが管理するかというのは、なわ張りの問題は一番簡単に決まることじゃありませんか。いまお話がありましたように、関係各省庁連絡会議、岩手県も含めてやっている、そのことはいいのですよ。しかし、どこが具体的に新中和処理施設の維持管理をやるのか、この責任省庁の問題の合意は一体どうなっていますか。
ただいま御答弁申し上げましたように、ただ単に補助金を交付するだけじゃございませんで、鉱業事業団を通じまして技術的な側面等につきましても私どもとしては十分指導をしているつもりでございます。
 ただいま御指摘のございました松尾鉱山でございますけれども、御案内のとおり、松尾鉱山の廃水問題につきましては、御案内のとおり、北上川の水質汚濁対策各省連絡会議というのがございまして、ここで関係各省庁の意見を調整しながら、松尾鉱山の坑廃水対策、特にその維持管理問題をどうするかということを検討しているわけでございまして、現在同連絡会議のもとに、岩手県も含めまして検討会が設置されておりまして、本年十一月を目途として問題点の詰めをいたす、こういうことに相なっておるわけでございます。通産省といたしましては、岩手県からの要望もございます、こういう要望を考慮し、かつ現行の補助金制度を前提としながら、新中和処理施設の維持管理に関しまして、技術的に非常に困難な側面について国の立場から何らかの支援ができないかどうか、こういうこともわが省として検討しているところでございまして、今後、先ほど申しました連絡会議の場におきまして十分検討を行いまして結論を得てまいりたい、かように思っておるわけでございます。
結局何でしょう、鉱害行政といいますか、そういう――これは鉱山の鉱ですが、立場からいえば、その責任というのは国にあるのでしょうね。国であるから補助金を出している、こういう関係になると思うのですが、しかし具体的には地方自治体に任せっきりということになりますね、いまの御説明からいきましても。しかも、まあ補助を出しているのだから、地方自治体がめんどうを見てくれていいだろう、こういう考え方に、言うならば逃げと言わざるを得ないですね、そもそもの基本が。これではちょっと問題ありというふうに言わざるを得ないと思うのですがね。しかも、その補助そのものは法律補助じゃなくて、いわゆるさじかげんひとつで決まっていく補助ですね。こういうことのままでいいのでしょうか。もう少しきちっとした、責任を持った政治をしていかなければならぬ、こういう態度が出ないのでしょうか。特に松尾鉱山ですね、見てまいりましたが、いわゆる鉱毒の中和剤を流しまして、大変な色になっている。中和をしていくのですから一時的にそういう状況になると思うのですが、ただ具体的にずっと流れ込んでいっていろいろ問題を発生をさしているわけでありますからその辺の原因もわかっている、何がどうなっているかということははっきりしている。それに対して、ただ補助金を出しているからそれは地方に任してあるのだ、これだけじゃ私は担当省としての責任が余りにもなさ過ぎるんではないのか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
厚生省は幾ら予算が少ないといったって、禁煙なり嫌煙なり、あるいは後ほどお伺いをいたしますけれども、いわゆる妊産婦の喫煙の害なんというのはずっとデータが出るわけでございますが、そういうポスターを一枚ぐらいつくったっておかしくないと私は思いますよ。ところが、いまお話がございましたように、つくったことがないというところに、せっかく公衆衛生局長が三月十三日にりっぱな通達を出しても、それは死文になってしまう。そして事務次官名で二月十八日に世界保健デーに対する呼びかけのいろいろな説明が出ておりますけれども、結局具体的なアクションが起きないわけです。末端の保健所の先生方だとかあるいは有識者の方々が個人的な範囲内で警鐘乱打をしておるにすぎないわけです。ところが一方では、製造販売元の方は力がありますから、テレビを使うあるいはいろいろなアピールをするわけでありますから、いまから質問を申し上げますけれども、喫煙率というのは、特に若い子供さんたちだとか若い女性の方に喫煙率がふえてくるというゆゆしき状況というのが現実には生まれてきておるわけですよ。だから私は、基本的に、せっかく世界保健デーというものが始まって、ＷＨＯの方も呼びかけをやっておるわけですから、厚生省も本気になって取り組んでいただきたい。特に、たばこは単なる嗜好品から公衆衛生の場にもういまは問題は移りつつあるわけですよ。そういう基本的な考え方をぜひつかんでいただきたい、私はこういうように思うわけです。
 余りこの点について時間をとっておるとあれでございますから、これは専売公社になりますか、最近の喫煙の実態と健康への調査について質問をします。
 専売公社が二十歳以上の男女を対象に喫煙調査をしていると思いますが、この喫煙率というのは、昭和四十一年をピークにして、男性八三・七％、女子一八％をピークとして、わずかながら下降傾向をたどっていると言っておりますし、それが事実かどうか。あるいは男女別に見ると、男では若い人ほど高く、四十歳以上は年々喫煙率というのは低下傾向であると伝えられております。あるいは女性は、二十歳代の女子の喫煙者が最近五％も上昇傾向にあると言いますし、特に女子学生の上昇が目立っておる、こういうことを言っておりますが、これはどうでしょう。