この点は、この後さらに検討を進めていただきたい。同様のことが腎や肝臓等についてもあります。
 そこで、お戻りになったから総務庁長官に私はお聞きしたいんだけれども、きのう平賀議員が公務員の削減の問題についてあなたとかなり突っ込んだ議論をいたしました。私は具体的にずばり申しますが、国立がんセンターや循環器センター、その他の医療機関で医師や看護婦等の医療スタッフの二五％が定員削減だからといって減少させられて医療の水準が維持できるとお考えかどうか。これは私は率直に答えていただきたい。
この砂原先生は結核の権威者であられるようでございまして、ここに記述されているとおりであるようでございます。つまり、日本の結核化学療法は非常にすぐれている、いたということが記述されております。
 結核療養所につきましては、いろいろの経緯があって、たくさんの結核療養所があって、また患者数も多かったものですから、日本としてはかなり力を入れてきたものでございます。
 しかし、それじゃ結核が根絶したかというと、今御指摘のように根絶はしておりませんで、むしろ高齢者等を中心にして、結核の集団感染その他も報道されているとおりでございます。私どもとしては、結核の問題はやはり看過できない重要な領域であると心得ておりますので、それをどこでどう担当するかは、また、今現在病院がありますので、いろいろやっておりますけれども、そういう結核治療についても重点的にやはり配慮をしないと、過去の問題ではないということで意識をさせていただいております。
形式的には、今六つ、四つが現在あって二つ追加になることを申し上げましたから、これは高度の研究機能を持ったセンターでございますので、それに特化してやるということですから、今仰せのように、呼吸器だけの専門のセンターというのはございませんから、ただ、それはエージェンシーの方の病院でも政策医療として担うということでございます。
ちょっと誤解があるようです。エージェンシーになるかどうかではなくて、例えばがんセンターや循環器センターのように直接国の医療機関として維持されていくもの、独立行政法人は除きますよ、そういうものは皆無になりますねと聞いているんですよ。
呼吸器疾患についてのエージェンシーの病院がなくなるかどうかは、私ちょっとつまびらかにしておりませんが、そういうことはないと思いますが、なお、詳細は、ちょっと局長が来ておりますので、どの程度呼吸器疾患の政策医療を担当する医療機関が残るかは説明させます。
ぜひ、端的に伺いますから端的に答えていただきたいのですが、宮下厚生大臣、私は、今のは個別だからと言っているんじゃなくて、全体の特徴を最も代表する一つの典型として議論しているので、あくまで大臣の答弁を求めたいんです。
 結局、この流れをもしそのまま容認するとすれば、呼吸器疾患、結核を含む、このことについての日本の国立病院・療養所は、センターの病院を含めて国に直接属する機関はなくなる、その点はお認めになりますね。
この問題は、この後さらに議論をしていきたいと思います。
 そこで、次の問題です。
 今の問題は、二〇〇四年前の、いわゆる移譲、統廃合の問題ですが、今度の法律の提起の中で、例えば厚生省の説明によれば、真に国として担うべきものに特化するため、政策医療の範囲を純化する、なかなか難しい言い方ですがね。それで、例えば、がん、循環器病、こういったものとあわせて、呼吸器疾患、結核を含む、これを指摘されている。確かにこれは重要な問題です。そして、耐性結核等への対応というふうに述べていらっしゃる。
 これが重要だという点では恐らく意見の違いはないと思うけれども、しかし、本当にそれが重要であるならば、なぜこの部分を国が直接責任を負うのでなく、全体として、近畿中央病院を含めて全国に五十を超す呼吸器疾患、結核を含む医療のネットワークを一律すべて独立行政法人の対象にするのか。このやり方でいけば、結核医療の分野で国に直接属する医療機関が皆無になってしまう。このような事態は避けるべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
    〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
それは、今例としてお挙げになった療養所がどのような経営形態になるのかということもわかりませんので、ちょっとお答えをしにくいわけでありますが、社会福祉法人というのは、極めて民間そのもののように私は受け取れるわけであります。独立行政法人は民間ではございませんので、民営化ということではないわけであります。
 たびたび思うんでありますけれども、民営化そのものであるというふうに御判断しておられるようでございますが、そうじゃないということを申し上げたいわけでございます。
いやいや、そういう環境庁であるのかなということがよくわかります。やはり、もう少し魂を込めて議論をしてもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、やむを得ないでしょう、それが現実でありますから。
 そこで、クマやシカや猿のいろいろな議論をしているときに、広葉樹というものが減った、それが人間主人公の森に変えていってしまったと。経済性から針葉樹を植えて、そうして今日の日本を貧困な、最も寂しい、最も悲しい国にしてしまったわけであります。そうした広葉樹から針葉樹に変わったことが鳥獣保護に非常に大きな意味があるということも、まだ科学的には解明されていないといって環境庁はきっちりとした結論を出そうという姿勢がないわけです。
 ここで林野行政をつかさどっておられる林野庁にお聞きしたいのです。生息地の保全というものは、林業やその林業人口に大きくかかわるものなんだろうと思います。きょうから参議院で審議される食料・農業・農村基本法では、農業や農業人口を確保するためにデカップリング制度の考え方が取り入れられたということですけれども、林業はそうではないというふうに聞いております。鳥獣の生息地である森林保全を考える上で、今後、収入とは必ずしも結びつかない広葉樹林の育成に対してデカップリングの形で財政支援の検討が必要になると考えておりますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。