私が前回質問をいたしました昭和六十年十一月二十八日の時点では、当時杉岡さんが防災局長をやっておられました。答弁としては、この富士山の問題を私が取り上げたときに、気象庁、国立科学技術防災センター、それから東京大学等で常時観測を行っており、的確な前兆現象をとらえることが必要であります、と答弁をされておるのであります。
 今回の地震について、これらの観測体制の効果が十分発揮されることになったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどからも御説明しておりますように、富士山の現在の活動状況を的確にまだ把握するという段階に至っておりません。
 それで、例えば有感地震がこれから頻発するとか、また人体に感じないいわゆる微小な無感地震、こういうものが大変な数起きてくるというような事態が起きるかどうか、これもまだわからないわけです。そういうことを含めまして、先ほど申し上げました地震計を初めとして、当面、機動観測をいたしまして、状況の推移を慎重に把握したいと思っております。それらの結果に基づきまして今後の対応については決めていきたいというふうに考えておるところでございます。
まあ大丈夫だろうということでありますが、気象庁では、富士山は全国に七十七ある活火山の一つとしてとらえ、観測の対象の活火山の一つとしてとらえて観測の対象としていたけれども、大島のように常時観測の体制が実は行われていないのです、今回の有感地震を機に火山観測の機動班を派遣することになったと新聞は伝えておりますが、今後富士山の火山観測体制をどのように整備していくのか。このことと相まって、地元はパニック状態にあることについて安心をすると。そして、土どめをかったりなんかするというような小手先のことじゃ片づかない、日本で一番、三千七百七十六メーターありますからね。ですから、堰堤をつくったりなんということもなかなか困難でしょうけれども、しかし割れ目のある例えば大沢崩れ――私は、かつて災害対策特別委員長もやらしてもらいましたし、建設委員長もやらしてもらって、現地へ行きました。そして、あすこの源頭部分に対策を講ずるためにひとつ堰堤をつくってくれ、それもできました。しかし、それらの小手先の問題だけでは片づかないというように思いますので、そういうような点についてのお手当てと同時に、どのように整備していくかという基本的な方針についてひとつ御答弁をしていただきたいというように思います。
確かに富士山はいろいろな意味で大変関心の高い山でございますし、そういう意味では重要な火山だという認識は我々持っております。
 ただ、火山活動のレベルと申しますか、そういう点から判断いたしますと、やや低い方の活動レベルにあるというのが今までの判断でございました。
 今回の有感地震の件でございますが、今まで山頂で有感地震を感じたことはしばしばございます。これは周辺の地震を感じている有感地震でございます。ただ、今回の山頂のみ、周辺では感じない有感地震というのは、確かに珍しいケースでございます。ただし、現段階ではその発生源がどういうものと関係を密接に持っているか、例えば山体などのひずみによるものであるのかあるいは火山活動のごく初期のものであるのか、そういう判断はまだできない段階でございます。先ほど御説明いたしました山頂に展開しました地震計で今全然地震を感じておりません。それから、先ほどいろいろ申し上げました表面現象でありますとか周辺の各種観測機器の情報、もちろん関係機関の御協力をいただいて情報をいただいておりますが、そういうものを勘案いたしますと、現時点におきましては直接噴火に結びつくというそういった異状現象とは考えられないというふうに考えております。
 ただし、それは現時点でございますので、今後も、展開しました地震計を含めて関係機関とも十分情報の交換をいたしつつ注意深く監視していきたいと、そういう方向に進めるつもりでございます。
無理をして求めますとやはり富士山直下ということになっております。その後の経過でございますが、二十四日を最後にいたしまして、有感地震はその後発生しておりません。二十五日に富士山頂に、山頂測候所がございますが、地震計を設置いたしました。まだ設置後間もないわけでございますが、設置後現在まで富士山直下を発生源とするような微小な地震は一つも観測されておりません。
 それに加えまして、周辺の表面の異状現象、あるいはその他の測定器、周辺に展開しております地震計、傾斜計その他の情報には異状はございません。
 観測の結果は大体以上でございます。
御承知のように、今回ガットのパネルの報告書の問題につきましては、今御説明申し上げたような点を踏まえましていわゆる部分採択を求めたわけでございますけれども、これにつきましては他の国々が、やはり部分採択というのはガットの紛争処理手続上今後余りよくない先例になるというような理由から我々の方の考え方を支持することはなく、その後今申し上げましたような我々の対応を、そういう各国の意見等を踏まえてどうするかということで十分な時間がなかったということもあって、明年二月に予定されております次回の理事会に延ばしたということでございまして、この問題の解決、今のところそういうことで一応ペンディングと申しますか、そういう状態にたっております。したがって、今申し上げましたようなこういう状況を踏まえまして、今後二月予定の理事会に何とか円滑な解決を図るべく努力をしなければいけないと考えておるわけでございます。その間の時間を利用いたしまして、アメリカとのバイの話し合いもあろうかと思いますし、また総会へのいろいろな対応、最善の対応がどういうことがあるかということもあろうかと思います。
 こういう新しい状況を踏まえまして、できるだけ速やかに関係者で協議をいたしまして、この問題の解決に向かって努力してまいりたい。このように考えておるわけでございます。したがいまして、今の時点で二月の理事会に向けてどういう形でやっていくかということにつきましては、今総会も終わったところでございますし、しばらく時間をいただいてやはり速やかにかつ十分に検討して最善の努力を払っていくということで、現在のところこれ以上のことはお許しを願いたいと考えております。