先ほど局長が答えましたように、文部省の方では全国的な調査をして、今その内容の分析その他をしているところでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、単発的ないたずらとか意地悪などというのも、これは昔もしばしばというかある程度あったわけでありまして、小学生、中学生など、時たまいたずらするくらいの元気があってもいいわけでありまして、問題になっているのは、先ほど警察の人も言いましたけれども、単独または多数で反復、継続というところが問題なんですね、陰湿なやつ。したがって、その数字の中には、昔も時たまあったようないたずら程度まで入っているのじゃなかろうかなという感じであります。大人でも時にはいたずらしますね。背中に「この人売ります」とか書いてみたり、知らぬ場合に。そういういたずらをするのはありますけれども、これはからっとしています。しかし、それが反復、継続、陰湿などというのは、これが問題の中心だろう、こう思うのでありまして、子供の場合にふざけっことかそういったことまでも厳しくあれするのは、どうも子供が暗くなりはせぬかな。からっとしたいたずらあるいはふざけっこなどというのは、これは何といいましょうか、子供には間々あることであって、そこまでくどくど言うのは、かえって子供の元気な成長にとっては、いわゆるいじめの場合とは区別して考えねばならぬのじゃなかろうかというふうに思います。
 それにしても、いわゆるいじめ、反復、継続のカテゴリーに入っているもの、それも相当あるような感じを受けておりますので、文部省としては、先ほども言いましたように、分析をして、そしてまた専門家の検討会議の結果もちょうだいしたならば、速やかに適切な対応策を樹立して、これを実行に移してまいりたいというふうに考えているわけであります。
事件として警察にまで取り上げられる事件、これはいわば教育というところから刑事問題までいってしまったものといいますか、けれども、まだ教育の部分といいますか、その部分に大変潜在的にあるのじゃないだろうか。それこそこれからの対策の一番中心的課題になるのじゃないだろうかと私は思いますけれども、大臣、その点どうお考えになりますか。
先ほども申し上げましたとおり、全国警察で事件として処理せざるを得なかった数でございますので、当然この背後にはかなりの潜在的な事案があろうかと思います。これらの事件として処理したもので一番多くの罪種では、傷害でありますとかあるいは暴力行為、こういったような事件として処理せざるを得なかったという件数がただいまの数でございます。
警察庁に伺いますけれども、今の定義を言われましたね。私も今聞きました。こうした単独または複数で単独または複数の特定の人に対して、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどかし、嫌がらせ、仲間外れ、無視等の心理的圧迫を反復、継続して加えることにより苦痛を与える、こういったことでございましたね。それで、なお、番長グループだとかそういったようないわゆる暴力グループのようなものはここからは除外して、それは別建てに、またこの調査の対象にはしない、そういうふうに承っておりましたけれども、こういった定義によって警察の方に捕捉されたという数が、何か非常に少ないといいますか、そのように私は思いますけれども、東京都の方は九千五百三十九件と出ておりますね。この辺のギャップといいますか、その辺については警察庁はどんなふうにお感じになりますか。
先ほどのいじめでございますけれども、私ども調査の前提といたしましていじめを定義したわけでありますが、単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、仲間外れ、無視、こういったような心理的圧迫を反復、継続して加えることによって苦痛を与えることというふうに定義いたしまして、その上で全国都道府県警察が刑法犯少年として処理したものを抽出した結果が先ほどの数でございます。
 ちなみに、警察の対応策といたしまして、各警察本部に少年相談室というのがございまして、先般警視庁の方でもこの少年相談室の一画にいじめ相談コーナーというものを設けまして広報いたしましたところが、この一月で約六百件の相談が寄せられるというような結果を聞いております。
ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 公共用飛行場の周辺地域の航空機騒音対策につきましては、航空機騒音による障害を早期に軽減、緩和すべく、低騒音機の導入を図るとともに、住宅等の防音工事、移転補償、緑地帯その他の緩衝地帯の整備等を推進してまいりました。
 特に、大阪国際空港及び福岡空港につきましては、計画的な空港周辺対策を促進するため周辺整備空港に指定し、国及び関係地方公共団体の出資により、昭和四十九年に大阪国際空港周辺整備機構を、また、昭和五十一年に福岡空港周辺整備機構をそれぞれ設立し、以来、両機構が、国または地方公共団体にかわって空港周辺対策を実施することにより、両空港の周辺地域の生活環境の改善に寄与してまいりました。
 これまで両機構が空港周辺対策の主要事業として取り組んでまいりました住宅防音工事は、昭和六十年度中におおむね完了する見通しとなり、今後は、両空港の周辺地域において、空港周辺整備機構が中心となって、移転跡地を活用した緑地帯等の整備、再開発等の事業を推進することが強く期待されております。
 したがって、空港周辺整備機構がその地域整備の要請にこたえて、これらの変動要因の多い事業を円滑に遂行していくためには、その事業経営の一層の効率化を図ることが必要となっております。
 このような状況を踏まえて、政府といたしましては、大阪、福岡両空港周辺整備機構を統合して、その業務を一元的に行う組織とすることにより、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を一元的に行う空港周辺整備機構は、一を限り設立されるものといたしております。
 第二に、空港周辺整備機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事一人を置くものとし、その任期は、二年とすることといたしております。
 第三に、空港周辺整備機構は、空港周辺整備計画の実施等を行うほか、特定飛行場の設置者または地方公共団体の委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯その他の緩衝地帯の造成を行うことができることといたしております。
 第四に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときにおいて解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利及び義務は、空港周辺整備機構が承継することとするとともに、その承継に伴う経過措置等所要の規定を設けております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。