私どもは、奄美が今なお本土とは大きな格差のもとに置かれていること、先ほど来言われておりますように、沖縄と比べてもなおあらゆる手法において立ちおくれを来しているということ、こういう点については本当に心から憂慮をしているわけなんです。せめて沖縄並みにいろいろな事業の補助率は上げるべきだろうと考えているわけなんですが、そういう努力を我々が積極的にしていく。また政府としても、そういうことを検討する上でも、その補助を出した事業が、こういう選挙賭博のやり玉に上がった業者等の、言うなら大きな工事の対象になっている。これは関係ないでは済まない。そこで県も指名停止をしているんだと思うので、国としても、特にこういう点ではきちっと意思表示をするなりそれなりの見解を示すなりして、今後こういう奄振事業が、世間の批判を受けるような土建業者の仕事の対象にならないような歯どめはかけていくべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
そういう点で、先ほど逮捕されて、名前を言わなかったけれども、現在指名停止のきっかけになった逮捕組の奄美での大手の業者というのは、大体保岡現議員側にかけた人物なんですね。こういうのが指名停止を受けているわけでしょう。ですから、こういう不明朗な事態に国が大きな補助をつけている事業が利用されている、この事態自身は決していいことではないと思うのですよ。その点については、大臣としてどういうふうにお考えですか。
重ねて長官に伺いますが、そうすると、公職選挙法には公務員の地位利用であるとか地位利用類似の行為あるいは地盤培養行為、こういうことが禁止されていることは御存じだと思うのですね。だから、それに触れるような言動をもって奄美の公共事業を利用する、こういうことがあってはならないというこの一般原則についてはどうでしょう。
前大臣の加藤さん、それから当時の二階堂幹事長の発言がありましたが、私は、これはどういう答え方をしていいのか、それはあなたの発言に対して、それは違うとは言いませんけれども、全然掌握しておりませんから、誘導尋問、そういうわけじゃありませんから、そのことについて私は発言を避けたい、こういうふうに思っております。
今回の場合は、だから鹿児島県としても極めて事態を重視して、逮捕の時点で指名停止に踏み切らざるを得ない、そういう内容を持っていることを示していると思うのです。
 実は昨年の一月五日、当時の加藤六月国土庁長官が奄美大島へ視察に行っておりますね。その夜、ホテルの歓迎会で奄振特別措置法の延長がうまくいくかどうかは、次の選挙で保岡先生が当選するかということと重要な関係がある、こういうあいさつをされているわけです。その他のこともおっしゃっている。このことについては昨年の三月四日の予算委員会第八分科会でもわが党の当時の三谷議員が追及しているわけです。事実上そういう発言を認めていらっしゃるわけです。さらに昨年の六月十二日には当時の二階堂幹事長が、これまた奄美大島の演説会で、公共事業を大変ふやしてきている、自民党の幹事長というのはそれぐらいの力はある、そのかわり票だけは分けてください、票が出なかったらえらいことになる、こういう公言もされているわけですね。こうなってくると、まさにこういう奄振事業といいますか、公共事業を種に利益誘導をしている、こういうことになるでしょう。
 そこで、現在の稻村長官に伺いたいのですが、こういう奄美振興開発事業を利益誘導あるいは利権の対象として取り扱ってきたこういう政府閣僚あるいは自民党の幹事長の言動についてどう見ていらっしゃるのか、見解を明らかにしてほしいと思うのです。
指名停止といいますのは業法上の処分ではございませんで、発注者が発注行政の立場からペナルティーとして課する措置でございます。通常の場合、逮捕時で一応回避措置をとりまして、そして公訴がなされますと指名停止するというケースが多いと思いますが、いずれにしましても、逮捕されますと、指名には入れないというのが一般的じゃないかと思います。
新しく土砂を採取するという事業を行います事業主体につきましては、私ども、現段階におきましては、この関西国際空港株式会社が担当するという計画でございます。
 しかしながら、土砂の採取と申しますのは、空港の島づくりという観点からいえばまさに土砂採取でございますけれども、土砂をとる地域から見れば、ある意味において土地の造成という性格をも持つわけでございます。したがいまして、この土砂採取地をどこにするかということにつきましては、単にとりやすいところからという観点からではなく、そのとった後できる用地というものをどういうふうに活用していくかという、いわば地域整備と申しますか、という観点からも考えていかなきゃならないところでございまして、私たち土砂採取地というものをまだ決めておらない段階でございますけれども、決める際にはこういった観点をも十分加味して決めなきゃならぬというふうに考えております。そういった性格が土砂採取にはあるということでございます。
 それからもう一つは、空港島に土砂が必要だということだけではなく、現在なお計画段階でございますけれども、大阪府におきまして空港と対岸都との間に前島というものをつくりたいという構想がございます。そこにも土砂が必要でございます。したがいまして、一つの土砂採取を行います場合に、空港島にも供給する土砂採取であるし、またその前島にも供給する土砂である、こういう性格をまた持つわけでございます。
 したがいまして、この土砂採取というものを、単に空港島の造成のためにだけとるという考え方から、空港のこの会社が行うという考え方にこだわらないで、そういった地域整備という観点、それから土砂採取、運搬の、何と申しますか、目的の多様化に対応すると申しますか、という観点から、この関西国際空港株式会社と、それから地域の整備というものについて非常に関心を持っておられる地方公共団体というものがお互い協力し合って設立される、第三セクターといった主体によってこの土砂採取、運搬を行うという考え方が最近出てきておりまして、私どもといたしましても合理的な考え方ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 この事業主体問題につきましては、さして古い問題じゃございませんので、最近のそういった考え方でございますので、なお詰まり切ってはおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、大きな課題であると同時に、一つの合理的な考え方であるというふうに考えておりますので、そのあり方につきまして今後関係府県と協議、調整を図って具体策を考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。