先ほど若干お答え申し上げたわけですが、私どもが考えておりますのは、先ほど申し上げましたような営利を目的としない民間団体、これは事業遂行能力があれば権利能力のない、法人格がなくても結構だというぐあいに考えているわけでございますが、そういう団体が開発途土地域に出かけていって、地球環境保全のための緑化運動でございますとか緑を植える運動でございますとか、そういう活動を行う範疇が一つあろうかと思います。
 また、国内の団体にちょっと限定させて申し上げさせていただきますれば、そういう団体が国内において地球環境保全のために行います広範な、国民の参加を得て行うような例えば緑化のための事業、またリサイクルのための実践的な事業活動といったような事業活動を行うということが範疇として考えられるわけでございます。
 さらにもう一つ申し上げますならば、先ほど私が御説明申し上げましたように、日本におけるＮＧＯの実態というのはまだかなり脆弱であるというようなことから、そういう団体が活動を行うに当たって、例えば研修をしたり、また普及啓発活動を行ったり、また調査研究を行ったりというような基盤整備のための事業も必要になってこようかということが考えられるわけでございます。そういったような仕事につきましても、本基金の対象事業として一種の支援活動を行っていくことも重要ではなかろうかというぐあいに考えております。
財政上の問題ですから、こういう場で申し上げられないということはわかりますが、いずれにしても、やはり、これからの環境問題というのがそれだけ地球的規模、そして我々人類の将来に大変な影響を与えるというところでありますので、この点は今後我々自身も真剣に取り組んでまいるわけでございますので、環境庁としても大きな目標を持って、また広く呼びかける形で民間にも理解を求めて努力をしていただきたいなと思うわけであります。
 環境事業団につきまして、昨年もこれ自体公害防止事業団から環境事業団へと名前を変えて、これは、ますます環境の問題がこれからの大きな国家的な問題であるということで、法律改正が次々と行われているわけであります。今回、民間団体への助成ということで環境基金の創設をするわけでありますが、先ほどちょっと私聞き漏らしたかしれませんが、実際に具体的な活動の内容といいますか助成の内容、今現在、例えば緑化運動とかそういう項目で挙げるとしたらどの範囲が考えられるのかということと、助成だけではなくて、多分調査研究ということもこれからある程度やっていかなければならぬと思うのですが、そこら辺の内容的なものでちょっとお知らせいただけたらと思うわけであります。
先生御質問の点は、なかなか難しい質問でございます。本年度は非常に厳しい財政状況の中で、基金に対する要求額十億円ということと、事業費に対する助成として五億円の予算をお認めいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、これから実際に助成応募等を得て実際の仕事をやっていくわけでございます。そこで、具体的な案件に即したそういったものが出ていない現時点で、将来の資金規模について今どのぐらいを目途とするかということをこういう席で申し上げるということは、なかなか困難な事情にあるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたＤＡＣにおけるＯＤＡとそれからＮＧＯ援助の比率とか、また一人当たりＮＧＯの援助額の国際比較とかそういうものを見ますと、我が国においては相当まだ低い水準にあるというような事情を見、またこの制度が、国及び民間の双方が力を合わせて民間団体の地球保全活動を支援していこうというような制度の趣旨からいたしますと、やはり、できるだけ早期に相当程度の事業規模が確保できるように充実させる必要があるのではなかろうか。そのために、これは今のような財政状況また経済状況ですと、一挙にそこまで持っていくというのはなかなか困難な状況にあろうかと思いますが、逐一、私どもはその充実に向けて年々努力していくべきではなかろうかというぐあいに考えている次第でございます。
今のお話で、有識者等の意見も聞いてということでありますので、その点については慎重かつ広範な応募を求めて、ぜひとも有効的に行っていただきたいと思うわけであります。
 この制度につきましては、地球環境保全に向けた我が国の積極的な取り組みということが非常に重要な柱となるわけであります。我が国自体、過去において大変な公害等の問題の経験もしておりますし、環境に対するいろいろな技術的なことにつきましても世界のトップレベルへいっているわけでありますので、そういう点においてもこの地球環境基金というものは非常にこれから期待されるところが大きいわけでありまして、我が党も今回の基金創設については大変な努力をし、またこれは一般のマスコミ等、それから国民からも支持されてきたことだと思うわけであります。
 これ自体、実際どの程度の基金があれば現在の問題に当面の取り組みができるかというのは、多ければ多いほどいいに決まっているわけでございますが、今回は十億円の基金への拠出とそれから助成が五億円ということであります。これは民間からも拠出を求めるような形になると思いますが、将来的にその基金の規模はどの程度のものを考えているのか、そして計画として毎年どのくらい積み増しとか、そういうことが今の中でありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ＵＮＴＡＣにおいて活動しております国連ボランティアにつきましては、その数は大変多いわけでございまして、四百八十五人が今その選挙の監視に当たっておるということは先生御承知のとおりだと思います。そのうち、日本人は約三十名おりまして、そのうちの二十七名が選挙活動に従事しておるわけでございます。他方、中田ボランティアの銃撃死という事件を契機にいたしまして、ボランティアの中においてより一層の安全確保を求めるという声が出ていることは、これもまた事実でございます。
 そういうこともありまして、ＵＮＴＡＣとしては、ボランティアほぼ全員をプノンペンに集めまして、今週の前半から金曜日ぐらい、本日、あしたまでかけましてＵＮＴＡＣとボランティアとの間で安全についてのいろいろな措置を協議をしておるということでございまして、ボランティア側の方からは十項目にわたる要望が出てきております。十項目の要望につきましては、ここで具体的に述べることは差し控えさせていただき、御要望でありましたら後でまた御説明いたしますけれども、もう新聞等でも報道されているとおりでございます。ＵＮＴＡＣとしては、そのうちのすべての項目を満たすような対策を講じていくのか、あるいはそのうちの部分的なものしか対策ができないのか、いろいろな可能性を検討しながら協議をしておるところでございますので、そういう安全ということについてＵＮＴＡＣとしても万全の措置をとるように努力をしている、そういうことでございます。