私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
 一 学位授与機構の運営に当たっては、学位認定の基準、方法を明確にし、学位の水準の維持に努めること。また、学位認定に当たる教授は常に学問研究の第一線にある者を充て、併せて実質的な学位認定ができるだけの体制の整備を行うこと。
 二 大学における学位授与のあり方を改善するとともに、社会人が容易に大学に学位論文の審査を申請できるようにすること。また、このため、論文博士の認定に当たる大学教授の確保とその待遇の改善に努めること。
 三 先端科学技術大学院大学については、その目的を達成するための教育・研究組織及び施設・設備等の整備に努めること。また、新構想大学院の管理運営に当たっては、大学の理念を尊重し、その教育・研究の目的が十分に生かされるように努めること。
 四 高等教育に対する新たな時代の要請とその現状にかんがみ、大学、大学院の教育・研究体制のより一層の充実を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の整備に努めるとともに、研究者養成に資するための大学院における研究指導体制の充実整備に努めること。
 五 大学院学生及び大学院博士課程修了者の現状にかんがみ、大学院学生について若手研究者としての処遇、位置付けについて検討を行うとともに、奨学金や日本学術振興会の特別研究員制度の拡充を図り、また、学位授与の円滑化を図るための積極的な施策を講ずること。
 六 大学の学部等の改組、新設に当たっては、大学の意向や地域社会の要請を勘案するとともに、現在進行しつつある大学入学者の急増とその後の急減に適切に対応するための必要な諸条件の整備に努めること。
 七 大学入学者選抜のあり方については、受験生の立場に配慮しつつ、一層の改善のために最大の努力をすること。
 八 国立大学附属病院の看護婦等についてその要員の確保を図るため、勤務条件の改善に努めるとともに、併せて医療機器等の整備充実に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今の答弁を聞いていると、やはりどうしようもない状態が今の法の範囲内だということになろうと思うのです。そこで、どうしてもそういう問題に突き当たるわけですから、やはり並行して特別立法を考える前提に立って議論をすれば、おのずと被災者の立場に立った議論ができるのではないかな、こういうような気がいたしております。そういう点で、ひとつ今後精力的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 もうちまたではクリスマスの声が聞こえてきつつありまして、非常に年の瀬を楽しむムードが全国的に漂い、テレビではもうそういう明るいムード一色になろうと思うのです。そういう中で、被災者の皆さんはこの年の瀬をどんな思いで起さなければならぬかという立場でひとつ御議論をいただければというふうに思うわけでございます。どうぞ精力的な対応を、被災者の立場に立ってお考えいただきたいということを要望いたしておきます。
 次に、総量規制の地価の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 バブル経済が地価の暴騰というのか、地価の操作によっていろいろな弊害をもたらしたわけでございます。その中で、地価の暴騰を何とか抑えようという形で総量規制がなされて、今日高いところから見ればやや下がりぎみという状況になってきております。こういう点で、これからの日本の経済の中に占める土地の騰貴による日本の経済の姿というものをやはり排除していかなければならぬ、そのためには地価の安定を図っていかなければならぬ、こういうふうに思うわけですけれども、この地価そのものがどこが適正な価格なのかというのが非常に難しいと思うのです。そういう点で、今地価が少し下がりかけたから、景気も後退ぎみだから、総量規制を外していろいろな角度から対策を緩めていこうという空気が非常に出てきております。
 先般の閣議の後の新聞で報道をされておりました。近藤労働大臣は、今総量規制どころじゃない、さらにもっと引き締めていかなければならぬという言い方をされておりました。そのときに建設大臣は、やはりもう緩和せいという反論をされたやに報道がなされておりますけれども、今の地価の状態というのは本当に緩和していいのだろうか。まだまだもっと規制をして、もとの近い状態まで下げる必要がある。私は、今高い状態でとめておくという形でいいとは思っていないわけで、そのあたりの地価そのものが将来にわたって安定した状態をつくっていくためにはどうすればいいのか。これはやはり金融政策だけではなしに、国土政策に大いに期するところがあるわけですけれども、そういう点で地価の安定化、適正な地価の運用というものを、国土行政にも大きくかかわると思うのですけれども、当面の課題として、建設省、建設大臣がそのことに対して、非常に規制を緩和して不動産業者の倒産を食いとめようという意味合いもひっくるめて御発言をなされたという報道がされておりましたので、真意のほどを伺いたいと思います。