いま大臣が、私が触れようと思ったことにちょっと触れましたがね。今度の半分負担した三千四百億、その分はもう一遍交付税の借入金の中に含めて借り入れる。そして、それがまた半分地方が負担しろというんだ。それなら半分負担じゃなくて四分の一負担になってしまうじゃないか。大体、切ったやつでもう一遍借り入れて、それをまた返していくなんというのは、何というのか、無軌道、まさに無軌道ですよ。
 ただ切るだけじゃなくて、今度はそれを、総額が減れば困るからまた借入金の中に三千四百億入れて、そしてそれを引っくるめたものの四分の一返していくなんという、こんなでたらめな無軌道な方法ってありますか。無軌道というものですよ。そのときの行き当たりばったりなんです。何の計画性もない。金がないのはわかりますよ。なかったらないなりに計画をきちっと立てて、みんなが納得するような方法でやらなくて、どうして国家財政も地方財政も再建できるんですか。ばかばかしいにもほどがある。
 どうしてこんなばかばかしいものをまじめになって審議できますか。審議の対象になりませんよ、こんな交付税法なんというのは。何を考えて一体大蔵省と折衝しているんですか。冗談じゃないですよ。とにかく大蔵省へ行って大蔵大臣と折衝して、これをもとへ戻すように、最小限度来年は絶対にこういうあれはやりません、もとへ返しますという証文をとってきなさい。そうすれば審議しますから。
いま私が御答弁したことを繰り返すようなことでございますが、いまの問題は、地方財政としてはことしの予算の中ではとにかく最大の問題であったわけなんで、私どももこの問題については大蔵省と折衝を事務的にもやりましたし、大臣折衝もやったわけでございます。
 ことしはそういう国の財政の状況もあるから、ひとつ半分だけ地方財政でも負担をしてもらう。しかしまたこれは、私はもう一つ言えば、今度は交付税特会の中にまたそれが入っていきますから、まずそれを今度は半分だけ国が見る、こういう仕組みにもなっていると思うのです。
 交付税というのは、何といいましても、一つは調整的な機能を持っており、同時に地方公共団体の考え方で自由にいろいろな事業が行えるという経費でありますから、地方自治の精神にも非常に沿っておるというものであります。この辺は補助金とは、あるいは負担金とは違うわけでありますから、この枠を広げていくというのは私どもの願いでもあるわけなんです。したがいまして、今後ともそういういまのお話の線に沿って私どもも最大の努力をしていこう、こう考えておるわけであります。
お医者さんというのは国民の命と健康を守っておるはずでございますから、そんなにたくさんもないことであろう、しかし、医術という観点から言えば、そういうものはまことに糾弾さるべきことだろうと思うのです。いま警察の方から答えがありましたが、非常に専門的でむずかしいと思うのですよ。これは診療報酬の請求の方にも来るのでしょうし、厚生省は専門的におやりになっているのでしょうから、その方でもそういうことについての厳しい態度でやっていただき、それと連絡をとりながら警察も、警察へ事案が来れば警察としてはそれぞれの機関の調査を待って積極的にやっていく、私はこう思っております。
もう一遍あれだけれども、毎日、新聞に医者が悪いことをしている、医者が悪いことをしている、やりもしない薬をやったといって金を取っている。子供の教育に大変悪いと思う。そうでしょう。それで、金を返せばいいのだと言う。お父さん、泥棒しても金を返せばいいのと言われたら、何と答えますか。新聞に毎日出てきているのだ、医者が悪い、医者が悪いと。これはきちっとこういうことをすべきだと思うのですよ。警察庁出身の山本自治大臣はどう思いますか。国家公安委員長。
いまお話のありましたような点を踏まえまして、私どもの方も今後できるだけ取り締まりを強化していきたいと思います。
 ただ、一言申し上げますと、この不正請求事件の捜査につきましては、非常に特殊な分野でもありますし、また専門的な知識を必要とするということで、捜査としては非常にむずかしい分野の捜査に属するということも、御承知おきいただきたいと存じます。
悪質なものについてといっても、これは悪質に決まっているのですよ。良質な不正請求なんてあるはずがないのですよ。大変悪質なのです。しかも、医者なんてインテリの最前線にあるような連中がこんな不正をしているのですよ。それを黙っておくというのは、社会正義上許されない。それを取り締まるのが警察でしょう。こんななまぬるいことだから医療費がどんどん上がっていくのです。先進国の薬だとかあれと比べると、日本のやつは倍もよけい薬づけになっているという資料さえある。こういうのから出てきていると私は思うのですよ。取り締まれば不正請求しなくなりますよ。それで初めて医療というものが正規の軌道に乗ると思う。うんと取り締まるべきだと思うのですが、どうですか。
おっしゃるように、財政の調達をするのは租税と借入金、それから国債ということになるわけでありますが、やはり国債をそういうふうな形で抑えていかなければならないということが一つありますと同時に、税の問題といたしましても私はいろんなことをこれから考えていかなければならない。
 今先生から御指摘のありましたように、高齢化社会に対してどうしていくかということがありますし、もう一つは、景気変動の問題に応じて安定的なものをやっていく。これは財政のバッファー機能と申しますか、そういった形で、不景気のときでも税収がある。好況のときには税収が上がって、不景気のときには税収が落ちるというのがありますね。そういったような機能をいろいろこう考えてやっていくとなると、やはり税というものをどういうふうな形でやっていくかというのは一つ考えていかなければならない問題ではあろうと思います。
 ただ、もう一つ入りますと、一体税をどこから取るんだと、所得に取るのか消費に取るのか資産に取るのか、その辺のバランスをどうやっていくか、こういうことがございます。そういった景気循環の問題と、それから日本全体が高齢化社会。それからもう一つ言えば、先生お話しのようにだんだん社会の構造も硬直化してくるというか、だんだんほかの消費が余り動かなくなってくる。こういうふうな話になってきますと、その辺の要素も考えていかなくちゃいかぬのかもしれません。そういったことからしますと、どういった税のあり方というのが望ましいのかねという議論に私はなってくるんだろうと思います。よく所得税の累進構造でやる議論と、いわば消費に着目した支出税というような議論が学者の中ではあるわけでございますね。そういったようなものもこれから考えていかなくちゃならない話かなとも思っております。
 いずれにいたしましても、今すぐにそこまでやる話じゃありませんし、高齢化の問題をどうするかというのは、財政再計算の話であるとか、平成七年度にはどうしましょうかというような、いろいろあります。そういったものを一つ一つ片づけながら、あるべきところのものを我々としては常に考えていかなければならない。そうした中で財政構造の問題というのも私はひとつ考えていく話だろうと思っておるところでございます。