再三御答弁申し上げておりますように、全く理論的な問題でございまして、ここである特定の状況に応じてその場合にどううというふうに申し上げるのは、私としては妥当でないと思います。
いや、もし起きたらどうするのか、どう対応するのか。これはしかし新たな対応になるわけでしょう。いままでのいろいろな情勢と遣うわけでしょうが。違いますか。そのカーター中とかあるいはブラウン氏の報告など見ましたら、スイング戦略とか緊急投入部隊とかいろいろな、新たな中東やあるいは西欧をにらんだソ連封じ込めの力の政策が出てきておるわけでしょう。そういう事態に対して、日本の基地がアメリカにとって新たな対応を迫られておる、そのことが先ほどからるる申し上げておるようにいろいろな問題を提起しておると思うのです。それらに対してどう対応するのか。仮定のものは答えられぬとか、理論的に考えられないとかいろいろな言い方があると思いますけれども、しかし少なくとも日本の安全という点から、こういう場合にはどう対応するのかということを当然に政府は考える必要があるんじゃないでしょうか。
これは先ほど申し上げましたように、安保条約以前の問題でございますのでそのときの状態に応じて対応するということでございますけれども、現在の時点ではまずかかるようなことは起きないというふうにわれわれは認識しております。
先ほど当委員会で条約局長が御答弁しましたように、仮に沖繩にいる部隊が戦闘作戦行動のためにペルシャ湾に行くということ、われわれは現実の問題として考えておりませんけれども、そういうことになった場合には、これは安保条約が予想しないことである。安保条約が予想しないということは、安保条約以前の問題であって、米軍がそういう行動をとる際には、当然日本側に安保条約とは別個の立場からそういう行動をとるのがいいのかどうかということを聞いてくるというふうにわれわれは考えております。
考えられないことが起こっておるから問題にしておるわけですよ。従来の安保の論議というのは、要するに極東の周辺とか極東の問題、あるいは事前協議の問題が国会で論議になっておりますけれども、いまあの力の政策によるカーター戦略の中では新しい事態が生まれておる。つまり日本の基地を利用してどんどんペルシャ湾等々へ出かけていく。ですから、新たな事態に対しては新たに考えなければならぬ。事態はすでに変わっておる。新たな時点で新たな対応を考えなければならぬ、こういう認識を私は持っておるわけですね。そうじゃありませんか。
理論的な問題でございますけれども、やはり沖繩にいる部隊が極東の安全と平和に全く関係なくて、他地域のために駐留しているということはちょっと考えられないんじゃないかと思います。
それじゃ、私は異論がありますけれども、もし仮定して沖繩にある米海兵隊、そういうものが、カーター戦略の一環、要するに中東とかヨーロッパをにらんでスイング戦略の中で位置づけられてある軍隊だ、これはブラウン国防報告の中にも明らかにあるわけです。ですから一面で、仮に日本の平和と安全ということがあなたの立場から言えたとしても、主たる目的がそういう日本の平和と安全ではなくて、ペルシャ湾とか中東をにらんだそれに即応する軍隊だというふうに考えた場合にはどうでしょうか。
とにかく私どもも、一般の産業の発展のためにもどうしても科学技術の振興というものは、きょう実施してあしたできるという問題でないだけに、この教育問題と同じように非常に長期間かかってやっと結論が出るという、しかも出たときにはすでに遅いというのが実は産業界の実態でございますので、何としても国でやるべき、特に科学技術の先ほど申されましたようなエネルギーの関係につきましては、できるだけ早くがんばっていただきたいというふうに考える次第であります。
 特に、私はそういう科学技術の中でもハードの部分とソフトの部分があるんではないかというふうに考えるわけです。私自身が実際に企業の診断、指導をやりまして、そして確かに技術指導をやっているわけでありますけれども、現実にはやはりこのソフト面が大変大きな問題になるわけでありまして、特に省庁の問題ということになりますと、当然このソフトの部分が大変それぞれの研究分野に対して大きな機能を果たすんではないかというふうに私は考えるわけでありますので、このソフトの部分を非常にシステムをすっきりしていただいて、そうしてひとつやりやすい行政をとっていただくように提案をさしていただきたいと思うわけであります。どうかひとつよろしくお願いいたします。
 もう一点、これは私は常日ごろから考えているわけでありますし、同時に米国の友人あたりがよく日本へ参って、そうして話をする中に、日本人は大変甘い、いわゆる糖尿病の患者じゃないかという言葉を使われるわけであります。つまり、御承知のように血液中のブドウ糖分が〇・一％以上になりますと糖尿病の患者になるそうであります。きょう高木先生がおられると大変詳しいんだろうと思いますけれども、そういう現実があります。そして、糖尿病になりますと五体満足に維持できなくなってしまう。たとえば、骨がもうばらばらになってしまうとか、あるいは高血圧になるとか、こういうような非常に大きな病気を併発するというふうにも私、聞いているわけであります。日本の教育行政をひとつ考えてみましても、何か糖尿病患者的な要素があるんではないだろうか。つまり、戦後の権利主張の教育というものがアメリカから入ってまいりました。これは、もちろん非常に権利と責任という関係におきますと、りっぱな教育体制だと私は思うわけでありますけれども、その辺が実は大きな問題になっているんではないだろうか。日本には家族制度という非常にりっぱな制度が実はあったわけであります。その中に必ず、いまさっき申し上げましたようにインシュリンの役目をする、つまり糖分を制御する役目、これが日本の家族制度から生まれた、いわゆる恩の構造だというふうに一般に言われているように私は理解しているわけであります。つまり、そういう責任と権利だけでなくて、むしろ日本人らしいこの恩というような問題に対して、これから先も教育行政の中で堂々と私はうたっていい問題ではないか、このように考えるわけでありますが、大臣いかがでございましょうか。