しばしば申し上げておりますように、今度の国防会議の決定は、六十二年度に「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として作業を開始してよろしいという点につきまして防衛庁長官に国防会議での了承をいただいた、こういうことでございまして、「防衛計画の大綱」の達成そのものを認めていただいたわけではなくて、それを基本として作業に入ることを認めていただいた、こういべ段階でございまして、いま絶対に変えないのかというお尋ねでありますが、いま私どもはそういう考え方で作業に入らしていただいた、こういう段階でございます。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
庭先というのはあくまでも比喩的な表現をされただけであって、具体的な地理的概念を描いて発言されたわけではないと思いますので、わが国の防衛力の整備目標としては先ほど来申し上げておるとおりでございます。
そうすると、その総理の言った庭先論というのは、日本列島の周辺数百海里、こういうふうに解釈して、そして航路帯については一千海里、これが日本の庭先だ、こういうふうに解釈していいわけですな。
総理がプレスクラブの講演の際にそういう庭先という言葉を使われたように私どもも聞いておりますが、そのときにも総理がはっきり言っておられますように、その言葉の意味、内容としましては、わが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合にあっては約一千海里ということをそのときにも使っておられまして、それ以外の違った概念として庭先という言葉を使われたのではないというふうに承知しております。
まずお尋ねの前提でございますが、アメリカからグアム以西、フィリピン以北を守ってほしいという要請があったという前提に立ってお尋ねをしておられるわけでございますが、私どもはそういう要請があったとは承知いたしておりません。少なくともこのグアム以西、フィリピン以北という言葉が出ましたのは、伊東外務大臣の三月の訪米のときであったと承知しておりますが、その時点におきまして、その区域を日本側が守ってほしいという要請があったという意味ではないというふうに私どもは承知しております。したがいまして、私どもといたしましては、先ほど来お答えいたしておりますように、従来どおりわが国周辺数百海里、航路帯を設けた場合にあっては約一千海里の海上防衛力を整備したいということをかねてから申し上げておりますが、そういう方針に変わりはございません。
時間がありませんので次に進みますが、今度のアメリカから要請されている海域防衛分担の範囲、つまりグアム島以西、フィリピン以北、こういう一つの範囲が示されておりますが、これはすでに日本がとっておった既成の防衛の範囲であったのかどうか。
具体的に言いますと、要するにいまのアンノーン機がますます近づいてくるという場合に、レーダー基地からのあれによりましてスクランブル機が上がりまして、領空に入らない限りは問題ないわけですけれども、領空に入るということになると警告を発します。これは相手方に対しまして、日本の領空だから入ってはいけないという警告を発し、またその警告に従って相手が退避すればそれは問題ありませんが、退避しない場合には退去を命じあるいは着陸を命ずるという措置をとる、そういうことになっております。
いま申し上げておりますのは平時のことでございまして、平時に領空侵犯するおそれのある飛行機に対しまして、領空侵犯措置というものが自衛隊法八十四条で規定されております。その規定に従った措置をとるということでありまして、先生がおっしゃいますようにスクランブルをかければ、迎撃といいますか、発砲するとか戦闘行為になるとか、そういうことではございません。警察権としての領空警備といいますか、対領空侵犯措置をとるということでございます。
そうすると、結局防空識別圏の中に入って本土の方に向かっているとした場合はスクランブルをかけるというのは、そこで戦闘が起こるということと同じでしょう。そして相手を迎撃するというのだから、その国籍不明機を撃墜する、こういうことになるのじゃないでしょうか。
いまも御説明をしたわけですが、ＡＤＩＺ、つまり防空識別圏の中に入ってきたアンノーン機がある場合に、当然にスクランブル等の措置をとるわけではございません。そのアンノーン機の航跡を見ておりまして、それが間もなく全然違う方向へ行くのであれば問題ありませんし、その高さとか速さだとかそういうのを見ておりまして、どうもわが国の領空の方にやってきそうだという場合にはスクランブルをかける、こういうことになるわけでございまして、それは識別圏に入ってきた以降レーダーで注目しておる、こういうことでございます。
 それから、もっと広いいまの海域でございますね。海域でもってアンノーン機が来た場合にどうするかということでございますが、別段どういう措置もとらないし、とれないわけであります。
この防空識別圏というのは、仮に国籍不明機がここに入ってきた場合に緊急出動して迎撃する、こういうことになるというふうに解釈していいでしょうか。そしてまた、この周辺海域の上空と申しますか、そういう空域の中にそういう国籍不明機が入り込んだ場合はどういう処置をするわけですか。
これは限度はないのでしょうか。たとえば防空識別圏というようなことが言われておりますが、大体いままで日本列島から平均して二百海里前後の範囲にしておいたと聞いておりますが、そういうものとはどう関連するのでしょうか。
まず私は、理事会でも申し上げておりましたように、社会党に与えられた一時間四十二分の質疑の中で通産大臣にじかに答弁をしていただきたい分がありますので、前もって通産大臣の出席を要求しておきます。
 まず大蔵大臣に、予備費の審議に入る前に。御承知のように、海外経済援助の一つの大きなプロジェクトとしてのいわゆる日本とイランとの合併企業ＩＪＰＣ、この問題については先日、三井グループ、出資会社が送金打ち切りを表明し、訪イ団を派遣することが取り決まったわけでありますけれども、このプロジェクトに対しては、大平総理の時期に国家プロジェクトとしての格上げがなされ、相当額がすでに支出されております。さらには財投資金が莫大な多額に及んで投資されておる現況に今回のＩＣＤＣがとった対応について、大蔵大臣としてはどう受けとめていらっしゃるのか、あるいはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、まず聞いておきたいと思います。