これにはもう一つ私が申し上げることを、余り時間をとってもと思って言ってありませんが、この韓国の今度の要請というのは、韓国の持っておる五カ年計画の中で、いまの韓国の経済状況あるいは民生の安定の状況等から、日本としてできるこの範囲をやってもらいたい、応援してくれ、こう言うのだから、だからその提示されているものは五カ年計画か六カ年計画、まあ五カ年でやれなければ六カ年というものだと思うのですよ。だから、単年度でいくけれども、こう見ると五カ年の中の五カ年だな。それは私は否定はできないと思うのですね。その点は御了解願って、単年度主義ということは間違いございません。
もう井上委員が来ておられまして、私は時間超過は大変心苦しいのですが、いま大臣のお答えの中で一音だけ再確認したいと思います。
 単年度方式だ、だからことしは幾らだ、こういうことは出すけれども、五年間まとめて幾らだということはない、こういまおっしゃいましたね。そのことをそのように確認してよろしいですか。私は確かにそうなければいかぬ、こう思います。
私はいまのそのお答えもずいぶん人を食ったお答えだと思いますよ。総枠方式はとらぬということを繰り返しあなたはこの委員会で言われる。しかしその委員会のあった翌日の新聞を見れば、三十五か、いや四十か、こういうふうなことが外務省、大蔵省で論議されて、そして今度は鈴木総理の決断として四十で行け、こうなってきておる。これは一体総枠方式でなくて何ですか。また円借款にしても十五だ、十だという議論をしてきて、結局足して二で割るで十三だ、こういうふうなこともこれは一体総枠方式でなくて何ですか。
 そういうふうに国会の答弁は繰り返し繰り返し人をばかにしたような、総枠方式はとりませんと言いながら、現実の進行は一日一日総枠方式で進んでいるじゃありませんか。そして五月には外務大臣を訪韓さしてこれにもう政治的な決断で決着をつける、この決断というのは何ですか。いわゆる政治決着じゃないですか。こういうことが総理の指導で行われているという人をばかにした外務委員会の運営というものを、大臣、私はこれは強く抗議をしなければいかぬと思います。こういうことで今後も進むならば、われわれはこの委員会における条約審議にも責任が持てないということも出てくることを私は申し上げなければいかぬ。そうでなければこの人をばかにしたやり方はとめようがない。どこで歯どめをかけるか。われわれには適当なことを言って、事はどんどん進んでおる。五月に入ったら行きます、行ったらもう決着です、これではわれわれは国民を代表して国会でこの危険なことに歯どめをかけるということをどこでやるかという責任のとりようがありません。そうなれば、やりたくはないけれども、そういうことが進む以上はわれわれは今度は、関係はないけれどもいま国会に提案をされている条約審議はできませんというふうな立場も出てくることをひとつ御承知いただきたいと思うのです。そういうことで大臣、ひとつ御見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょう。
けさも御答弁申し上げましたとおり、私どもとしましては、総枠提示という方式はとらないつもりでございます。個々のプロジェクトにつきましてなお一層のフィージビリティー調査等々を加えまして、妥当な結論が出ました場合には、これを両国の交換公文によって合意するわけでございまして、その際には金額それから金利等の条件もすべて明らかになるわけでございます。
けさの午前二時から七時にかけて朝鮮半島の軍事境界線におきまして撃ち合いがあったという報道はございます。これの詳報について現在確認をしておる段階でございますが、時たま起こることでございますけれども、境界線を越えて逃亡する兵士をめぐって撃ち合いが発色するケースが昨年もあったわけでございますが、けさのも恐らくそういった性格の撃ち合いではないかというふうに考えておりますが、なお詳細確認を求めておる段階でございます。
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一に、中小漁業構造改善基本方針に定める事項の追加であります。
 農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針は、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画の指針となるものであります。現行の中小漁業構造改善基本方針は、経営規模の拡大等経営の近代化、財務内容の改善、漁船その他の施設の合理化等について定めることとされております。しかしながら、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、今回、この基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を法律上明記することとしております。
 第二に、中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項の追加であります。
 現行法上、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画は、経営規模の拡大、生産行程についての協業化その他の構造改善に関する事業について作成することとされております。今回、中小漁業における省エネルギーの重要性にかんがみ、この中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化を加えることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が本法律案の内容でありますが、この法律が成立し、施行されました後は、速やかに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を含む新たな中小漁業構造改善基本方針を策定することとしております。
 なお、同基本方針に即して漁業協同組合等が新たな中小漁業構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けたときは、同計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、翻り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとしております。今国会に提出されております租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置が盛り込まれているところであります。
 以上をもちまして、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。