駐車場の不足の問題でございますが、私ども全国の都道府県警察では各自治体などに対しまして公共駐車場の整備あるいは駐車場対策協議会の設置、附置義務条例の制定など、踏外の駐車場整備のための働きかけを行っておるところでございます。また、私どもといたしましても、従来ございます駐車場の有効利用を促進するために駐車場に誘導するシステムの整備などの対策を実施しているところでございます。
大体十二時四分になったら終わる予定だったんですが、警察庁にも来ていただいております。
 駐車違反をやりましたが、車庫がなくて車庫料がだんだん高くなっている。大臣もわかりますかな。車庫代がどんどんどんどん高くなって、駐車違反をしたのはいいけど、言うなら学校へ男の子は来てもいいけれども女の子は来ちゃいけないよといったようなもので、今度はその行けなくなった子供は、それじゃどうしたらいいんだというので迷っちまうのと同じなんですね。だから、警察の取り締まりをうんと厳しくすれば恨まれるし、それから緩めれば交通渋滞を起こすしと、まあ行ったり来たり。しかも食料はだんだんだんだん値上がる一方である。だから生産緑地なんかを求める農家は二六％程度にしかとどまっていない。これはみんな何か車庫にでもして、七十倍以上に上がってくる税金をどうやって補うか、こういうことなんですね。これも、警察の人来ていると思いますが、ひとつ法務大臣の薫陶をよく受けながら、今後こういうことのないように大臣からも忠告をしてもらうことをお願いして——できるでしょう、大臣は。できない。できなければじゃあ答弁してください。時間もったいないけれども、警察言ってください。
外国人問題、大変大きな問題になっておることは存じております。大きく一番問題になるのは一般労働者であろうと思いますが、ただし不法労働者ですか、どのようなことがあれ人権は大事にしながらいくということも考えておりますから、言われたことは肝に銘じてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 もうこれは委員十分御存じのところでございますのでできるだけ簡単に御説明させていただきますけれども、最近における少年非行の動向を、これは刑法犯の検挙人員数で見ますると三十一万七千四百三十八人という多きを数えた、これが昭和五十八年でございますが、それ以降、多少の増減を繰り返しながら減少傾向にある。平成二年におけるそれは二十四万四千百二十二人ということでございまして、昭和五十八年に対比いたしますと約二三％の減少になっておるという状況でございます。
 犯罪の内容がどうかということになりますると、これは窃盗とかあるいは占有離脱物横領が全体の約八五％を占めておりまして、万引きあるいは放置自転車の乗り逃げ等のいわゆる初発型非行と申しましょうか、これが少年犯罪の大部分を占めているということでございます。したがいまして、凶悪犯罪について見ますると、これは昭和四十一年以降五十三年ころまでは急激に減少したのでございますが、その後、毎年多少の増減はありますけれども、全体としては減少傾向にあるということでございます。
時間がだんだん迫りますからちょっと急ぎますが、今青少年犯罪の傾向というのは、これは今まではイザナギ景気とか飽食時代とか虚栄の時代とか、だんだん悪くなっていくとそういう表現が出てくるのでありますが、言うなら物が足りている、食うものに困らない、ウサギ小屋だけは解決しなかったけれども、そういう時代が続いた。だから、そういう時代における犯罪というのは経済犯罪、知能犯罪という傾向が多くなる。しかし、物が不足し貧しくなれば、これは暴力犯罪なり、知能犯罪は同じように続くでしょうけれども、青少年犯罪などが多くなってくる。時代の変遷とともにそういう傾向があるんだろうと思うのです。
 最近の統計が今日の時代に直ちに当てはまると思わない。特に青少年犯罪はこれから外人労働者問題も含めてやはり相当大きな問題になってきていると認識するわけですが、これは局長はどういうふうに認識しておりますか。
私は、年次計画とか道路計画とか河川計画とか、そういう計画一般論を申し上げたのでありまして、人権問題として申し上げたのじゃございませんし、人権問題については、私も法務大臣であり、せっかく法務大臣になったのですから、熱心に取り組んでまいりたいと思っています。
これは住宅建設でも何でも皆同じなんで、それは牽強付会のおそれなしとしませんね、同和対策だけ細切れにして、ほかは長いけれどもそれは別なんだ。それは逆にまた差別になるんじゃないですか。
先生のおっしゃる意味もよくわかりますが、一方で予算制度が単年度になっておりますし、実際に物をやっていくときに、物価指数も変わっていくし情勢が変わるので、十五年計画という具体的な計画になると抽象的になってしまうというような意味で、五カ年とかそういうふうに刻んでいきながら延長していっているのが実態だろうと私は思うわけです、これは積み上げていかなければいけませんから。十五年たつと相当世の中変わってしまいますから、そういう意味で私はあながち細切れも悪くないんじゃないか。そのかわり続けていくということがわかってなければいかぬわけですけれどもね。
ただいま週刊誌の当省関係の最近掲載された部分についての御質問でございますが、御指摘の三千部、五千九百部という号でございますけれども、この座談会は、創業百二十年を迎えた郵便事業の今後の課題と新展開というものと、それから郵政省の高度情報通信ネットワークの現状と将来展望ということをテーマにいたしまして座談会を開いたものでありまして、この内容は私どもとして職員の研修用に大変適するという判断のもとに正規の手続を経て購入したものでありまして、研修用として内部に配付して活用しておるものでございます。また、「輪際」主催の座談会には当省の幹部職員も出席している事例もあるわけでありますが、あくまでも郵政行政についての国民の理解に資するということを考えて、判断して出席しているものと考えております。
 その際、今御指摘の他省庁のことを言われましたけれども、取りざたされているような企業に対して協力金を求めたり、あるいは企業に対して座談会への出席を要請するというようなこと、いわゆる官民癒着という表現が使ってあったと思いますが、そう判断されるような行為は当省の場合はないものと承知いたしております。