イヌワシが四つがい、クマタカが十四つがい生息しているということであります。
 先日、第十八回日本環境会議名古屋大会が開かれまして、そこで決議が上げられました。その一つがこの徳山ダム建設事業中止を求める、いま一つが長良川河口堰の運用中止を求める決議で、今ならまだ本体工事に入っておりませんのでこれらを守ることができる、見合わせるべきだというふうに思います。
 そもそもこの徳山ダムは、七三年に閣議決定をされました水資源開発基本計画に基づく事業です。これはあと二年で改定期を迎えるわけですけれども、私は、ぜひこの機会に本体工事に入らずにやめるべきであるということを申し上げたいと思います。
 次に、藤前干潟に関して質問いたします。
 環境庁長官、先般の予算委員会一般質問でラムサール条約の締結に相なっているというふうに答弁をいただきまして、名古屋市長も市議会でラムサール条約登録は意義あるものである、こういうふうに答えていますけれども、名古屋市のこういう方向を環境庁として積極的に御支援いただける、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
徳山ダムにつきましては、昭和五十一年四月から事業を実施しておりまして、昭和五十九年の閣議決定に基づく環境影響評価や本年六月より施行される環境影響評価法の対象とはなっておりません。
 しかしながら、徳山ダムでは、昭和五十一年度、五十三年度の動植物関係の専門家によります現地生物相調査の実施とか、平成二年度以降の専門家によります現地生物相調査の実施、また平成八年度からの大型猛禽類調査、さらに昭和五十四年からの水質調査等、各種環境調査を行ってきたところでございまして、さらに平成九年度からは、徳山ダム建設事業審議委員会の意見及びその環境部会の報告を受けまして、生態系に関する調査、貴重種調査等を、地域の環境に精通した専門家から成ります徳山ダム環境調査会やワシタカ類及び地域の事情に精通した鳥類の専門家から成ります徳山ダムワシタカ類研究会の指導、助言をいただきながら、継続して徹底的な調査を行っているところでございます。
 これらの調査結果を踏まえ、実施に当たっては地元関係者の御理解も得ながら、流域全体の環境に配慮しつつダム事業を進めてまいりたい、かように考えております。
この地域の工業出荷高は、予測に対しまして九六年度実績でも六六％です。二十一世紀を考えますと、日本の経済は右肩上がりばかりでない。必要でなくて売れない水、それなのに開発に要した莫大な借金があるという、こういうことは見直しが不可欠だと思うんです。
 次に、環境について伺いますが、このダムの計画地は、イヌワシやクマタカなど大型の猛禽類も多数生息します。それだけに生態系が豊かなんです。
 建設省に伺いますが、環境アセスはどうなっておりますでしょうか。
事実そういうようなことがもしもあるならば、いわゆる審議委員会というのもセットされておるわけでございまして、これは平成七年度から各般にわたります調査を行って、必要ないものであるならば休止もいたしましょうし、その後の環境変化もない、需要もないというようなことであるならば中止をするというようなことは、先生御承知のようにずっと今日までやってきておるわけでございます。今約三百四十カ所ぐらいダムを進めておるわけでございますが、そういうようなことで、今の時点では、あらゆるところ、地元の方々のいわゆる治水、利水でぜひ進めてほしいという回答をいただいておるところでございます。
 この徳山ダムも、伺っていますと、長期的視点から見ても、中部地域ではこれから第二東名あるいは中部新国際空港等の大規模プロジェクトが実施されておりまして、この地域の振興を図る上でも水資源の確保というのは必要であるというふうに伺っております。
 また、平成六年の渇水を初め、この十年間で六回も取水制限が行われておるということでございまして、データで見てみますと、一人当たりのダムの貯水量というのは全国で三十二立方メーターということになっておりますが、中部では十八、私の松山は大変ひどい状態でございまして十五立米というようなことでございます。ですから、余っておるというふうには私は伺っておりません。
名古屋市が返上したけれども全体の計画は変わらない、大きな負担があるわけですね。実際に水は余っているんじゃないかということなんです。
 この木曽川水系では長良川河口堰がつくられたんですが、愛知県は、工業用水の需要がないということで一般会計から負担をしておりますし、名古屋市も水需要が見込めません。その上に、この徳山ダムから今お示しがあった水を買うことになりますと、必要でない水を買わなければいけない。名古屋市でいいますと、長良川河口堰と徳山ダム関係でこれまで六十億円負担をしています。これから利息分も合わせて一千億円支払わなければならないという試算が出ています。名古屋は徳山ダムの水は一滴も使わない、必要でないんですね。
 こういうような利水計画は過大ではないか。建設大臣、どう思われますか。
よく御理解をいただいている上での御議論をしていただいていると思っております。率直に言って悩ましい問題であります。
 町村の合併を進めていこうということであれば、ある程度人口規模が五万ではなくても四万でも市として扱うという特例措置をやりましょうということによって町村の合併を促進しようという考え方がございます。これはもう既に現に行っている措置であります。
 一方で、一たん五万という市ができたものの、その後どんどん人口が減少して三万を切っている市もございます。そういったところがむしろ周辺の町村とさらなる合併をしていくようなインセンティブを与えるべきではないかという今の発想法であります。そのことをももちろん考えておかなければなりません。
 ただ、今現在は、少なくとも市ということによって認められたいろんな行政サービス上の職員構成等々、そういったところから、それを人口が減ったことによって、ではサービスをレベルダウンしていいかというとそういうわけにいかないということもあって、そのまま市としての存続ということになっているわけです。そういったところももう少し突っ込んで見直せ、インセンティブを与えるようにしろという今の御指摘でございますが、なお検討し勉強させてもらいたいと思います。
 いずれにしても、趣旨は、市をやめて町村にさせるということ自体にこのお話のねらいがあるのではなくて、むしろ合併を促進しよう、小さな市は周辺の町村と合併をできるように、そっちにアクセルを踏んでやったらどうだという意味でのお話であると受けとめまして、これから都道府県に示す、先ほど申し上げました合併のいろんなパターン、いろんな例示の中にそういったことをも念頭に置いた検討をさせていただきたいと考えております。