過ぐる十一月二十四日、最高裁は名古屋高裁の衆参同日選挙の無効請求の上告事件について、衆議院の解散の効力は裁判所の審査権に服しないという理由で上告を棄却しました。しかしこれは、解散権が恣意的に行われてよいという趣旨ではなく、解散権の行使はあくまで民主的に是認されるべきものでなければならない、こういうことだと思いますが、総理、これは同意なさいますね、当然。
竹下政権の発足から早くも一カ余を経過いたしまして、マスコミ等で同日選のうわさがもう流れ始めておるわけでございます。
 ところで総理は、朝日新聞の十月三十一日によりますと、六十一年の五月、当時幹事長でいらしたかと思いますが、長野市の記者会見で「三年ごとの衆参同日選が定着してはいけない。二院制の根幹に触れる。」と言われたそうですが、この見解は変わりありませんね。
最後ですから申し上げますが、アメリカはウエーバー条項でちゃんと輸入制限をやっています。ＥＣ諸国もやっているんだ。外国はどこの国でも自分のところの農業は保護する政策をとっている。アメリカは自分はとりながら、日本は輸入制限を自由にせいと、そんな身勝手な要求が結局まかり通るというようなことは一体何だ、これが農民の怒りなんです。そこにまさに自民党政治の対米従属の姿が明白に出ているんだ、このことを申し上げて私の質問を終わります。
アメリカに泣きついてやっているわけではございません。パネルの結論が出まして、その中でガットの場において八品目というのを意思表示した、二品目は守らねばならぬと、こういうことで。そういう意味で、また国家貿易品目にかかわることもありましたので、これではいけないということで、実は部分拒否、部分採択、こういうことで実はお願いをしました結果が二月の理事会まで延ばされる結果になったと。しかしこれを、ただ延びただけということではなしに、この時間を大事にしまして、そして国内農業あるいは国際経済の現状、こういうことを踏まえながら、いやしくも日本農業の将来に悪影響を及ぼさないように頑張っていこうということで、我が方の主張は主張としてこれからもあらゆる手だてをし、努力をしてまいる、こういうことでございます。言いなりになっているわけではございません。
いや、マクロでおっしゃると、わずか四しか下がっていない、こういうことになります。しかし、この間マツダの下請単価の切り下げの状況がテレビに出ていましたけれども、レート一円下がっただけでも、下請単価を下げるために部長が直接乗り込んでやっていますね。こういうひどい状況が働いている労働者や下請、中小零細業者をいじめる。そして、大変な状況が日本の今日の政治、竹下内閣のもとで進められているんです。これはまさに、競争力のない弱い者は切り捨ててしまえというあのアメリカの言いなりになってつくられた前川レポート、あるいは産業構造調整だというそういう状況の中で生まれてきているんですね。大企業が生き残るためには、そこに働く労働者やそのもとで生活をしている中小零細業者は切り捨てる、こういう状況が生まれている。こういう政治を変えない限り国民は浮かばれないと私は思うんです。
 同様の問題がやっぱり農業にも起こっているんです。もう時間がありませんからすぐこれに入りますが、例の十二品目に対する農産物の輸入自由化の問題、結局八品目は譲歩して、そしてでん粉などの二品目はアメリカに泣きついて何とか頼み込もう、助けてもらおう、こういうことじゃありませんか。総理、いかがですか。
先生御指摘の点については、全く同感というよりも感謝を申し上げたい、こういうふうな感じでいっぱいでございます。
 国際交流の活発化を求め、そして対応していかなければならぬということは当然なことでございまして、それに対応できるだけの入管行政が遂行されるような予算面なり増員なりで所要の措置をとっていかなければならぬ。そのような点では私自身最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
 さらに私は、この問題については大臣就任当初から閣議においても要請をいたし、さらにまた、労働省なり総務庁で失業等について発表されるごとにもこの問題に触れておるわけでありまして、労働市場にも大きな影響がある。さらにまた、社会、風俗各般の分野に及ぼす悪影響がまた大変だ。さらにまた、その監督官庁に絡んで、国際的に日本の国に対する非常に不名誉な点が出てくる、国の威信にも関する、名誉にも関する、こういうふうな点がございます。
 先生御指摘のとおり、不法入国されて稼働する、それが低賃金で、実際働いた者がある程度の所得を取っておるというならばこれまた別がと思いますけれども、中間でほとんど搾取されている。そういうふうな状態がいずれ各国から批判を受けるという懸念も私自身持っております。さような点で、いろいろ立法措置をとるなり入管局として努力をすることも大切だけれども、向こうから入国してきて働く分野がそれを待っているような状態であってはいかぬ。そういうふうな点で建設省、農林水産省、労働省、総理府、そして国家公安委員長にも、閣議の中でぜひこれは協力を願って対応してほしいというようなお話をしばしば何度か繰り返して要請をいたし、今入管局長がお話しのとおり、それに対応しようということで今協議をしていただいておるわけであります。
 その会議では、御承知のとおり円高とか世界の不況のしわ寄せが日本に来ているという点もなきにしもあらずだと。また、日本の商工業者がよその国に輸出するにも円高に対応するには低賃金の者を使ってということもあるいはあるかもしれませんけれども、そういうような点で国の信用を失墜せしめるようなことであってはならぬ、こういうような点を考え、私自身としてもそのような気持ちで何回か提言しておるわけでございまして、ぜひ皆さん方にも御協力をちょうだいいたして入管行政の完璧を期し、国際信用の保持のために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。