預金の量がふえないのに店舗の数をふやせば過当競争になるではないか、私は一面そういう面もあろうかと存じます。問題は、町の真ん中に幾つも銀行が密集をしておって、そういう状態よりもむしろ金のかからない、人件費も場所代も減価償却もかからないようなもっと安直な一どうせ店舗を認めるとすれば簡易郵便局みたいな安直な店舗を認めた方が資金コストも安くていいのではないか、したがって、現在のものをそのままにしてふやすというだけが能ではなくて、むしろ現在のものを整理して、それでコストのかからないように数をふやすということもあわせて考える必要がある、そう思っております。銀行がでっかい建物で、個所が少ないから土地の一番いいところを占領して、大理石の建物をつくって、むしろそんなところは入りづらくなってしまう。それで郵便局に負けた負けたと言っても、これも能のない話だ。私はそういうところの見直しもやったらいいのではないか、そう思っておりますから、店舗をふやすについては、ただふやせばいいというばかりではない、そう思います。
手数料の算定方法につきましては、御指摘のように問題点がございます。実費だけがいいのか、あるいは免許料とかそのほかのいろいろな許可料とかいうような意味も含めて、ある程度の財源の確保という面も加味してやった方がいいのか、いろいろ問題のあるところでございますから、今後とも検討させてもらいます。
大臣がいる間に若干要請だけ先にしておきます。
 先般手数料の問題でいろいろ議論がありました。その後私の手元に算出根拠をいただきましたけれども、これでは毎年変えていかなければならぬという性格のものになっていますね。いわゆるその取り扱い件数で人件費を割る、こういうやり方なのであります。そのことが果たして正しい計算方法かどうかということになると、経済情勢が変化すれば、たとえば建築申請の届け出などがずっと減る、あるいは不動産の登記もずっと減るというような状況もあるわけですから、それでいくと今度はべらぼうに高くしなくちゃならなくなるということで、変動要素のないもので計算する必要があるのではないか、これは要請しておきます。後で理事会にも配っていただくことになっておりますが、きわめて安易な計算方法である。大臣もこれは一回ごらんになっていただきたい。忙しいでしょうけれども、一応目を通していただくことを約束していただきたい、こういうふうに思いますが、よろしいですか。
これより会議を開きます。
 銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案及び銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております銀行法案外三案について、本日、参考人として日本銀行総裁前川春雄君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国鉄の場合は、先ほども申し上げましたように、困難な財政状況のもとでもあれだけの努力をしているわけでありますので、なお航空会社に対して一層の指導をしていただければありがたい、私はこう考えておるところであります。
 では、質問を終わります。
航空におきます身障者に対する割引の問題でございますが、御指摘のように、現在割引率は航空運賃の二五％ということになっております。確かに国鉄は割引率五〇％ということでございますけれども、国鉄利用の場合には普通旅客運賃についての割引になっておりますけれども、航空というのは、先生御指摘のように、高速性、快適性という輸送特性を持っておりますので、国鉄と比較をいたしますならば、国鉄の特急を利用する場合に相当するというふうに考えるべきではないか。したがいまして、国鉄の普通運賃と特急料金等を合算いたしましたものに対する割引率ということで見ますと、航空の場合が二五％で、これは路線の区間によって違いますけれども、たとえば東京−大阪をとれば、国鉄の場合は二八・八％、逆にグリーン車まで利用するということになれば、国鉄の利用は二〇・五％ということになるわけでございまして、航空の高速の特性ということを考えて、国鉄との整合性をとって二五％ということにしておるような次第でございます。
ただいまのそれぞれのお答えの線に沿って対処していただきたいということを要請をいたしておきます。
 次に、経企庁長官に経済見通しの問題について、さらにまた、第三次公定歩合の引き下げの時期、これは大蔵大臣、通産大臣と、それぞれお答えをいただきたいと思います。
 経企庁長官は数日前、最近の経済は非常にむずかしくなったというようなお答えでありましたが、私は、予算委員会でありましょうともその他の委員会でありましょうとも、率直な考え方をお示しになるということはいいことだと思うのです。余り、こう言ったらどうだろうかというのでかみしもを着た態度、答弁というものは、好ましくない。
 確かに政府見通しというもの、たとえば在庫調整の完了の時期、これも確かに見通しよりもはるかにずれ込むということが考えられる。それから物価の面におきましても、消費者物価は必ずしも鎮静をしたということは言えないのではないか。また、公定歩合が第二次引き下げにもかかわらず、信用金庫等におきましてはむしろ貸付利息が上昇の一途をたどっておる。アメリカの金利も、一時やや下降ぎみになりましたけれども、レーガン政権が登場いたしますと、再びまた、むしろ上昇といったような傾向すら見受ける。もちろんこれは、レーガン政権が一方においてはアクセルを踏み、他方においてはブレーキをかけるといった、両面のむずかしい政策を推進しようとしておるというような、いろいろな点もあるのだろうと実は思います。
 それらいろいろなことからいたしますと、私は、公定歩合を引き下げるということは、これは景気を上昇せしめるという効果はあるけれども、通貨が過剰になってくるという、その規制の時期を誤るとむしろインフレを引き起こす、加速させるといったようなことになりかねない。それらの点を考えると、大蔵大臣の慎重論――これは、公定歩合の引き下げは日銀が決定をするわけでありますけれども、関係大臣はそれぞれ、公定歩合を引き下げるべきである、いや、もっと慎重でなければならぬと、それぞれ語っていらっしゃるわけでございますから、私の質問に対しましても、一応の考え方としてはお答えができるのだろうと思うわけでございます。
 そういうことで、五十六年度の政府見通しをいま改めると、直ちに予算の修正なんという形になってくるのでございましょうから、その点に対しましては慎重なお答えになるであろうことは十分わかるわけでありますけれども、先日も経企庁長官がお答えになりましたような率直な考え方で、現状認識をどう見ておられるのかという点、それから公定歩合の引き下げについての考え方、その点について三大臣、それぞれひとつお考え方を聞かせていただきたい。