お答え申し上げます。
 現在、脱脂粉乳の輸入につきましては、国内の乳製品価格の安定のために畜産振興事業団が一元的に輸入するという制度をとっております。その一元的に輸入するのは、国内の脱脂粉乳の価格が非常に高騰したときに限られるという制度でございます。そして学校給食用の脱脂粉乳は、この制度の例外といたしまして、学童に対して政策的に安価にかつ安定的に脱脂粉乳を供給する必要性から例外的に輸入を認められているものでございます。そして輸入の主体といたしまして、日本学校給食会が輸入割り当てを受けまして輸入を行い、都道府県学校給食会を通じて学校に供給しているところでございます。
 このような制度のもとに、畜産振興事業団は、国内の乳製品の需給と価格の動向を見まして、その安定を図るために、その価格の状況に応じて価格が非常に高騰したときに限りまして、買い入れ、輸入等を行うということになっております。この一元輸入制度の目的がそういうことでございますので、この事業団が一定の需給分野でございます学校給食用の脱脂粉乳をコンスタントに入れますということは、このような制度及び事業団の目的から非常に離れていることをやることになるという難点がございます。
 また、畜産振興事業団は都道府県学校給食会とのつながりもいまございませんし、このような脱脂粉乳を的確に各学校に配送できる組織を持っていない実情でございます。その意味では、学校給食用の主要な物資について取りまとめて、各学校に供給しておられる日本学校給食会及び都道府県学校給食会の体制を利用させていただくことが、結局は合理的であり、円滑であり、コストも少ないので適当ではないかというふうに考える次第でございます。
そこで、また先ほどと同じような質問になりますが、脱脂粉乳の取り扱いを畜産振興事業団で取り扱うというようなことはできないのかどうか、いわゆる日学給からの取り扱いを中止するというようなこと、これはできないかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
脱脂粉乳につきましては、県学校給食会への売り渡し価格は、五十五年度現在でございますが、一トン当たり二十四万円でございます。市価は約四十九万円と見込まれております。したがいまして、市価と比しまして約半額程度で確保がなされておるということでございます。また、県学校給食会からパン工場への価格は、他のパン用副資材、砂糖とかショートニング等がございますが、これと混載し搬送している実情でございまして、これらにつきましても、いま全給連等におきまして、情報を交換しながら、この面の平準化につきまして検討いたしておるところでございます。
次に進ませていただきまして、脱脂粉乳について質問を申し上げたいと思います。
 脱脂粉乳につきましては、利用方途は飲用は四％、調理用が一四％、その他が八二％ですか、これがパン混入用ということになっていると聞いておりますけれども、価格は、昭和五十五年度におきましては、一キログラム当たり二百四十円というふうにも聞いているわけです。これは全国同一価格で都道府県学校給食会で供給されているのか、また市価と比べてどのように安くなっているのか、ここらあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
適切でないといいますか、やれないというふうにおっしゃっているのでありますが、明確にやりにくいというのは、いまお答えになったような形でいけないというようでありますけれども、そうすると、逆に日学給でやらなければ別の財団等をつくらなければできないという、結局これをやめても、ほかにそういったかわりのものをつくらなければならないという形になるとお考えなんでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、学校給食会では輸入牛肉を一次処理をしまして県学校給食会に配分する、分化しているというようなことでございます。
 御指摘のように、事業団は、輸入牛肉の相当部分につきまして、これを輸入し、また調整し、国内の需給事情を見ながら売却していっているわけでございます。
 ただ、事業団の売却につきましては、売却相手は卸とか小売の団体あるいはメーカー等の全国的な団体を対象にしまして、しかも輸入しました港にあります保管しておる倉庫でそのままの姿で売却する、後のカットでありますとか処理というのは、それぞれのメーカーなり販売業者の段階で行うというような仕組みになっておりまして、現在の学校給食会が行っておりますように、輸入牛肉の一定の品質といいますか規格といいますか、品ぞろえをして一定価格で売却するという仕組みは、現在の事業団の輸入牛肉を扱っている実態から見て適切ではないのではないかというふうに考えたわけでございます。
では、引き続きまして輸入牛肉についてお尋ねをいたしますが、これも先ほどと同じように農林省の方にお答えをいただきたいと思います。
 輸入牛肉につきましては、冷凍しましたカット肉を輸入して、これを第一次加工して県学給を経て学校に供給するという形になっているようでございますけれども、これは日学給がこの取り扱いを中止して、そして畜産振興事業団と県学給との契約方式、こういったものを考えていいのじゃないかというふうな気もいたしますが、こういうふうな方式というものは事業団ではやれる体制があるのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ヤクルトおばさんの問題につきましては、実態の問題の背景となる問題が実はございまして、一つは約六万人というヤクルトおばさんがおるわけであります。それからもう一つは、会社のあるいは営業所とヤクルトおばさんとの間にセンターマネジャーという一つの組織がございます。したがいまして、現在、先生御指摘のような問題が問題として対象になりますのは、このセンターマネジャーとそれからヤクルトおばさんの二つだろうと思うのです。
 ところで、実は労働省におきましても、このヤクルトおばさんの実態につきまして、どういう実態であるかということについて、ヤクルト本社の責任者を呼んだり、あるいは実情を調べたりいたしましたが、現在のところ一つはヤクルトおばさん、すなわち約六万人に上るヤクルトおばさんのおおよその実態は労働者性がないような形で、実際の運営が行われておるように見受けられます。ただ問題は、この中でも先ほど白ろう病のお話がございましたが、個々のケースにおきまして労働者性を持っているような実態を持っているものもあるという、かなり地域によりまして、あるいはその内容におきまして、そういうものも含んでいるというのがいわば実態だろうと思います。
 それからセンターマネジャーにつきましては、これはいわばこの約六万人のヤクルトおばさんの中に入りまして、ある意味での商品の売買といいますか、つまりヤクルトおばさんとの中に立ってコントロールするとか、あるいはヤクルトおばさんの販売の仕方についての教育訓練とか、そういうものを兼ねておりまして、これはかなり労働者性ありという方のニュアンスが多い集団だというふうな状況で把握をしているわけであります。
 ところで、そういう実態からしまして、マネジャーとヤクルトおばさんの態様は性質がやや違うようでございますけれども、いずれにせよヤクルトおばさんにつきましては、いわゆる請負契約であるならば、それにふさわしいような実態を会社にやってもらわなくちゃいけない。それからセンターマネジャーにつきましては、むしろ労働者性ありという実態であるならば、これをはっきり会社側の一つのいわば就労体制として明確にして指導しませんと、いつまでも灰色の状態で介在いたします。その点につきまして現在労働省からヤクルト本社に対しまして指導を行っている。本社の方でもこの点について対応をしようということになっておりますけれども、しばらく指導を続けてまいりたいと思います。