そこで、五十三年産米は一等米が六四％もあり、それから二等米がが三二％あるということなら、こういう五十三年米というようなものを、それだけ徳用米というものがないのですから、五十三年米の一等米とか二等米とかいうようなものを精白して徳用米として出していこうというような、一等米だったら五十三年米はいまの保存から言えばそう品質は違うてない、こう思うわけですが、五十三年産米をこの徳用米で出すとかいうようなことをお考えになったことはないですか。お考えになったらどうですか。
全国的に見ますと、一等が五十三年産米で六四％、五十四年産米で六二％、それから二等が五十三年産米で三二％、五十四年産米で三〇％、三等が五十三年産米で三％、五十四年産米で六％でございます。
そこで、これは農林省の方で資料があれば私はお尋ねしたいと思うわけですが、たとえば高知県で米の検査をずっとやったわけです。その米は各県別に統計が出ておると思うわけですが、一等米がどれくらいあって、二等米がどれくらいあってという数量はわかっておるでしょうか。
大口需要者に提供されて、一般国民に安い米が行き渡らぬ。
 そこで、私はこの前段に五十三年米の一等米、二等米がどれだけ残っておるかということをお尋ねしたわけですが、それも御調査なさったでしょうか。
実は徳用米は陸稲を原料としておる米でございますが、この陸稲のウルチというのがほとんど生産をされておりませんで、全国的に約二百トン程度にすぎないわけでございます。したがいまして、この徳用米というのはほとんど売られておらないという実態は確かにございます。
 ただ、徳用上米というものはいわゆる三等玄米を原料としたものでございまして、これはある程度販売されておるわけでございますが、これも原料の限りがありますので、全体の四％程度の販売になっております。ただ、実態といたしますと、この徳用上米もなかなか消費者が好まないということもございまして、食堂、工場というような大口需要者に主として提供されておるというのが実態でございます。
私は、日本社会党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、わが党は反対であります。主な理由について述べたいと思います。
 委員各位も御承知のとおり、私ども日本社会党は本案の参議院審議に際して、国庫負担の保険料率との連動を当分の間停止するというならば、せめてその間、保険料率については、他の社会保険と同様に法定制とすべきことなど、十五項目にわたる重点的な主張を展開しました。そして、本委員会での質疑を通じ、これらに加えてたとえば、退職者の任意継続給付と老人医療費制度との接続、保健所の再生と保健婦増員のための年次計画の策定、リハビリテーション担当者の養成と確保、健康保険の五人未満事業所への全面適用、船員保険の国庫補助の定率化などについても、強く求めて今日に至ったわけであります。
 その結果、政府側の譲歩に前進が見られたのは、たとえば薬価基準と医療費改定の分離実施、高額医療機器の登録制採用、医療費支払いの統計的審査方法の確立、特殊専門病院を除くすべての国公立病院の救急機能の計画的整備、五人未満事業所の全面適用への準備着手などであります。
 これらについてある程度の評価をすることができるのでありますが、最も肝心の保険料率と国庫負担との連動が当分の間停止されたまま、労使の保険料率が大臣告示によって引き上げられるという大改悪はそのまま残っているのであります。そればかりでなく、差額ベッドや付き添い負担の解消についても、また妊娠、出産に関する給付の現物給付化についても、政府は国民の切実な期待にこたえようとしていないのであります。
 たとえば差額室料対策として政府は、三人以上の部屋についてのみ三年がかりで差額徴収をなくす指導をしており、問題の多い私立大学附属病院については、文部省と協力をして段階的に差額徴収の解消を図るとしております。しかしながら、従来の経過から見ましてその実効は疑わしく、個室のほかは差額室料の徴収を禁止する旨の法的根拠を明確にする必要があり、特に三人以上の部屋においては即時実施し、二人室においては三年以内に完全実施すべきではないでしょうか。
 また、付添看護問題について政府は、診療報酬の点数面から誘導しようとしているが、これまたその実効を期待できるものではありません。重度重症の患者について常時一人看護職員が付き添うことを要件として基準看護を承諾することとし、将来は、医療法に基づく看護職員の配置基準を改正をし、病院病床の一割に、常時一対一の職員配置を行うようにすべきであると考えます。
 さらに正常分娩を現物給付の対象とすることについては、なぜこれができないのかについてきわめて不明確、不明朗であり、もし関係医師の反発が強いためだというなら、彼らが反発する根拠を行政としても明らかにしなければなりません。
 そもそも、いま緊急に迫られている改革の課題は第一に、低成長下にもかかわらず依然一〇％以上の伸び率で膨張する国民医療費に歯どめをかけること、言いかえれば営利医療の本質にメスを入れることであり、第二に、医師及び医療機関の配置と運営の適正化を図ること、言いかえますと、自由開業医制度に公的、民主的なコントロールを強めることであり、第三Ｋ保険加入者及び患者の負担を軽減するとともに給付条件の格差をなくし、負担の公平化を図ること、以上三点だと私は思うのであります。
 ところが本案は、出るを制さないまま、労使及び患者の拠出に頼って入るを図るというものであって、言いかえれば今年度十二兆円を超えると言われるように果てしなく伸び続ける医療費の財源を、保険加入者の負担で用意させるものと言わなければなりません。
 以上、私どもが本案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。