いいです。
 北米局長お見えになったので、先ほどの外交の基本姿勢等を含めてお伺いしていきたいんです。
 対米外交なんですが、アメリカと日本の関係というのはもう既に深い関係にあると言うと言い方は悪いかもしれませんが、その中でいろんな問題が、細かいと言ったら大変問題かもしれませんが、いろんな問題が出てきておるわけです。特に最近ではペルシャ湾の問題がございますね。アメリカがペルシャ湾に駐留をしているというか、そのペルシャ湾の安全航行に絡みまして在日米軍の駐留費の日本側負担の増加が問題となっていると思うんですが、これについては、中曽根内閣の当時政府・自民党の首脳会議で決定をされた「ペルシャ湾における自由安全航行確保のためのわが国の貢献に関する方針」、これを具体化することになるんじゃないかと思うんです。ペルシャ湾の安全航行と在日米軍の駐留費というものとはどういう関係があるのか、これはアメリカを一つのものとして見てそういうふうに関係づけているのか、その辺どうでしょうか。大臣の御見解を伺いたいんです。
五分の一に減少したその反面、余剰というのは一体どうやって算出しているのか私自身もよくわかりませんけれども、これはアメリカ側で恐らく根拠があって算出したのじゃないかと思います。
 その反面で、洋上買い付けの規模がどんどん拡大してきている。これは五十七年から行われていますね。アメリカの国内法のマグナソン法というのがあるんですが、それによると、アメリカ水域内の資源というのは、アメリカ漁船が捕獲をしてアメリカの加工業者が加工利用をするのが原則である、その法律によってそういうふうに方針づけられている。こういう趣旨からいきますと、加工というのが入っていますから、将来洋上買い付けも制限されてくるんじゃないかと思うんですけれども、この洋上買い付け問題に対するアメリカの今後の動向についてはどういうふうにお考えでしょうか。
協議の具体的な内容については詳しく言及することは差し控えさしていただきたいと存じますが、当方からは、いろいろな場を使いまして、北方領土におけるソ連軍の近時における兵力増強、これについて非難をし、早く撤退するように、こういうことはありとあらゆる場において先方に主張しているところでございます。
日ソ関係、先ほど申し上げたように、世界全体の外交の中で流れというものが今後多少変わろうとしているような気配がありますので、その辺はプロとして十分もう検討されていると思いますけれども、よろしくお願いできたらと思います。
 日ソ関係の最後に、去る十一月の十六、十七日に事務レベル協議が開かれたわけですね、今もお触れになりましたけれども。これは竹下内閣発足して初めてのハイレベルの協議であったと思うんです。ソ連との出会い、新政権としては初めての出会いですが、外務省としてはもう前々から交渉されておりますが、そこの中で日本側が、極東ソ連軍の動向について増強が顕著であって、極東の平和に不安を与えているというふうなことを言われたのではないかと言われているんです。特に北方領土のソ連軍の撤退を求めたというふうに聞いておるわけでありますが、それに対してソ連側は逆に、北方領土への軍の配備というのはソ連の国内問題だと。これは領土の問題とまた関係してきますが、むしろアメリカや同盟国のこの周辺での行動の方を懸念するのであるということを言って、日本の姿勢転換を求めたということを伝え聞いておりますが、こういうことがあったでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたが、科学技術に関しましては、来週十七日、十八日、日ソ間で第四回の科学技術協力委員会が開かれます。この分野におきましては、従来から双方で共同研究をある特定の分野について行っておりまして、これについてはソ連側も大変評価をしている、こういうことでございます。来週は私がモスコーに赴きまして先方の関係者と協議をすることになっています。
 また、経済全般につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間のイニシアチブでもって一定の原則のもとにおいていろいろ進んでおりまして、政府としても、貿易経済協議を開くとかあるいはいろんな他の場においてお手伝いをしているという経緯がございます。ただ、基本的には、今は低成長時期でございますので、こういった木材とかいろんな資源の輸入についてはある程度限度がある。日ソ間の貿易のパターンというのは、どちらかというと、先方から日本に資源を輸入し、日本から製品を輸出するというような貿易の構成になっておりまして、今のような低成長時期においてある程度限度がございますが、その中で何らか隘路を打開すべく努力をしているというのが現実でございます。
いわゆる三六協定というものでございますけれども、労働基準法に基づく協定でございますが、場所的観念によって決定された事業所ごとに、それぞれの事業所で今先生のおっしゃいますように、過半数を組織する組合がある場合は当該組合と協定できるというのが法の要請であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 一方、各職種の労働条件については、それぞれの職種を組織している組合、乗員組合の場合には乗員組合でございますが、そこと取り決めを行っておるわけでございまして、運航乗務員の勤務につきましては、乗員組合との間に運航乗員の勤務に関する協定、いわゆる勤務協定を締結いたしましてこれを適用しておりますが、今申し上げました三六協定によって、この勤務協定を凌駕して勤務させるということはございません。
 それから先生がおっしゃいました乗員組合との間でいろいろ議論を積み重ねなければいけないんじゃないかということでございますが、運航乗務員に係る時間外の労働につきましては、乗員組合との間で取り決めるべく、三六協定と同内容のものを持った労働協約としての時間外労働に関する協定案を従来から提案しておりまして、再三にわたり協議の申し入れを行っておりますけれども、まだ乗員組合の理解を得るところには至っておりません。