私がいま申し上げたことはすでに総理が指示をしていただいているようでありますから、それはその作業ができたら、密室の作業ではなくて、いまのやり方でいったらここまでできますとか、あとはここからここはこういう法律をさわらなければできませんとかいうようなことになるのだろうと思いますが、これはひとつ当委員会に提出をするように、政務次官よろしゅうございますね。大臣がいないから、あなたちょっと答えてください。これは総理にお答えいただくわけにいきませんからね。提出してもらえますね。
私が大型新税を考えないで財政再建二年目の五十七年度予算の編成を進めよう、こういう腹を固めまして、それに基づきまして、そうした場合にどういう姿になるか、早急に事務当局において検討してもらいたい、こういうことを大蔵大臣に指示しておるわけでございます。従来の制度あるいは法律その他からいたしますと、非常にむずかしい問題がたくさんあるようでございますが、そういう私の指示に基づきまして、いま大蔵当局において鋭意その案の取りまとめをしておる、こういう段階でございます。
お答えいたします。
 まず、あすの国防会議に付議する事項につきましては、私どもといたしましては、次の中業の作業に入る前にその作業の仕方について基本的な事項をまずお諮りをして作業を開始いたしたい、そして作業がまとまりましたならば何らかの形で国防会議に付議するということを考えておるわけでございますので、そういった意味では、大蔵省が述べられましたこととそう大きな矛盾はないと思うわけでございます。二重のチェックを受けるということで国防会議に臨んでおるわけでございます。
 次に、この大綱の見直しの問題についてでございますが、確かに大綱策定当時の国際情勢と今日とでは相当な変化があるということは否めないところではないかと思っておるわけでございます。ただ私ども、さればと言ってデタントが崩れ去ったわけではない、米ソの信頼関係が揺らいできている、こういうふうに認識しているわけでございます。したがいまして、核兵器の使用を伴う大規模戦争の発生の差し迫った危険が目の前に来ているわけではない、しかしながら、通常兵器を使用する脅威、危険がなくなったわけではない、そういった認識のもとに、今後のわが国の防衛力の充実を図っていかなければならないと考えているわけでございます。その場合に五年前に策定されました防衛計画の大綱がまだまだその水準に達しておらない、いわば平時における最低の水準とも言うべき大綱の水準が実現していないということはまことに遺憾でございますので、これを一刻も早く、なるべく早く達成する必要があると考えているわけでございます。そして、現在の大綱をいますぐ見直すという考えを持っておらないということはしばしば申し上げているとおりでございます。今後大綱を見直すことがありとすれば、国際情勢の状況、そして国民世論の動向、そしてまた現在の大綱の達成の状況等、そういった点を見定めた上、その段階で見直しの可否を決すべき問題ではないか、さように考えている次第でございます。
昭和五十五年十二月中旬以降の降雪、寒波等による農作物の被害の概況とその対策につきまして、御説明いたします。
 まず、被害の概況につきまして申し上げます。
 昨年十二月中旬からことし三月上旬にかけまして、日本の上空には強い寒気がほぼ連続的に流入したため、日本海側と東北南部で大雪になるとともに、特に二月末には西日本を中心に記録的な低温に見舞われ、果樹、野菜等の農作物に甚大な被害が発生いたしました。
 四月三日公表しました農林水産省統計情報部の被害状況調査結果等によりますと、この大雪、寒波等による農作物全体の被害額は、樹体被害約五百億円を含め約一千二十一億円となっております。
 これを作物別に見ますと、果樹が七百七十八億円、うち樹体被害約四百九十七億円と総額の七六％を占めており、このほか野菜約百六十五億円等となっております。
 また、地域別では、愛媛県が樹体被害を含めて約二百三十九億円と最も大きく、次いで徳島県約百二十六億円、広島県約百十七億円などとなっております。
 果樹の被害について見ますと、二月末の寒波により、主として中四国、九州、近畿南部において、樹上越冬中の晩柑類、日向ナツ、三宝カン等の果実の凍結によるす上がり、梅、ビワの幼果の枯死等々の果実被害が生じております。
 また、樹体被害について見ますと、二月末寒波により、西日本において柑橘類に落葉、枝梢の枯れ上がり等が、また、降雪により、主として東北、北陸においてナシ、ブドウ等に枝折れ等がそれぞれ発生いたしております。
 なお、野菜について見ますと、近畿南部、九州等において開花、結実中のサヤエンドウ等に凍害による被害が発生しましたが、その後わき芽の成長による生育の回復が見られております。なお、サヤエンドウは現在ほぼ収穫を終えております。
 次に、これまでに講じた措置といたしまして、農林水産省といたしましては、今次災害の重大さにかんがみ、被害状況の把握のための現地調査を行うとともに、対策の早期かつ円滑な実施に努めているところでございます。
 具体的には、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、二番目に、農業共済金の早期支払いについての指導、三番目に、つなぎ融資及び既貸付金の償還条件緩和についての関係金融機関等に対する依頼、四番目に、被害を最小限度に食いとめるための技術指導等の措置を講じてきております。
 今後の措置といたしましては、これまでに講じた各種対策の円滑な実施に努めますとともに、自作農維持資金の融通につき、被害の程度、被害農業者の資金需要を踏まえ、実態に即して適切に対処するなど、被害農家の経営再建に努めてまいりたいと考えております。
 なお、果樹の樹体被害に関し、農林水産省の試験研究機関による最近の現地調査によれば、木全体が枯死し改植が必要となるものは少ない見通しでありますが、現時点におきましては被害樹体の萌芽の状況が十分明らかになっておらないことでもあり、今後ともその推移を慎重に見きわめつつ、適切な対応を行ってまいりたいと存じております。
 以上でございます。
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