一緒に質問しましたからあれですけれども、分けるとこれは二つになります。
 一つは、いわゆる新規参入の会社は一本にまとまることが望ましい。これは渡辺経団連情報通信委員長の提案どおり一本にまとまる方向ですから、まだどこまでいったかわかりませんが、そのことは望ましいことであり、この委員会での議論と相反するものではありません。
 しかし、もう一つ太平洋通信ケーブルの敷設という問題は、一本にまとまることとは別に、まとまることを条件に敷設を認めるというようなものではなくて、これはあくまでも第十条の精神というものが生かされなければならないことになってきますし、一本化されたから敷設を認めるというような条件づきのものではなかったと思うのです。たまたま渡辺さんの調停の中に太平洋ケーブルの敷設については話し合えというのがあったから、大臣はそれを受けて歓迎すると言ったのだろうと私は思うのです。歓迎というのはそもそも行き過ぎではないですか。どうなんですか。
わかりました。
 では次に、第二ＫＤＤの問題について大臣に伺いたいのです。これは大臣に御答弁をいただきます。
 国際電気通信事業への新規参入の問題につきましては、この委員会でもかねていろいろ議論をしてきたところでございます。郵政省は、電気通信事業法第十条の精神から推して考えて、市場規模を考慮すれば事業会社は一つにまとまることが望ましい、そういうお話がこの前ございましたし、また、せっかく努力中であるという趣旨も述べられました。また、通信ケーブルの新設は今のところ考えられないのではないかという趣旨のお話も伺ってきたところでございますが、たしか四月十七日だったと思いますけれども、唐沢郵政大臣は、私どもからすれば突如として、新会社が太平洋通信ケーブルの敷設を打ち出せば、これを歓迎するという趣旨の発表をされました。太平洋通信ケーブルの敷設については、これはまさに百八十度の方針の転換であると言わなければなりませんが、その背景、理由等について大臣のお考えを聞きたいのです。
郵政省の予算ということで申し上げますと、例えばＩＴＵの分担金というようなことで出しておりますけれども、それ以外に、今おっしゃいました外務省の関係では、資金協力として円借款あるいは無債資金協力、こういうようなこと、それから技術協力ということでやっておりまして、そういった資金協力の面では外務省関係の円借款あるいは資金協力が大きいと思います。
もう一つ参考までに伺いますが、郵政省の予算の中に特にそういうものを見受けないのですが、どこか例えば外務省の予算とか、ほかにそういうものがあるわけですか。
先生お尋ねのとおり、まさしく発展途上国に対する技術援助、これは日本の今日的な意味での国際化の一つの重要な側面でございまして、私ども、いろいろな面でその施策を考えているところでございます。
 二、三御紹介申し上げますと、まず、これは従来からやっておりますけれども、いわゆる政府開発援助、ＯＤＡでございますが、これによりまして発展途上国の電気通信網の整備あるいは電気通信技術者養成などの協力を実施中でございます。
 それから、ことし特に、ＡＰＴ、アジア太平洋電気通信共同体という組織がございます。ＩＴＵ、国際電気通信連合の一つのアジア的な地方機関でございますが、そこの主催によります農村地域、特に発展途上国の場合、都市と農村の開きというのは大変離れておりまして、その農村地域、ルーラル電気通信網の開発セミナーを東京でやろうということにしておりまして、その際にいろいろ電気通信網の整備を考えておられる国の相談にあずかっていきたいというふうに思っております。
 それから三番目に、これは今申し上げました国際電気通信連合の中に、いわゆる南北問題といいますか、先進国と発展途上国の技術格差を解消するための機関として電気通信開発センターというのが昨年九月設立されておりますけれども、この活動を積極的に支援したい、資金的にも組織的にも支援したいということで、国内のこの機関もつくりまして、この面での電気通信の国際協力を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
大変立派なお話でございまして、ただ、ちょうど時期もヤマブキの花の咲くころでございますが、花だけ咲いて実がないのでは困りますから、少し事務当局から具体的に説明をお願いしたい。
昨年、自治省としては強く反対をいたしました。しかし、自治省としては、国民健康保険制度そのものの今の運営実態から見て、これは市町村にとってやはり大変難しい事態になっておる。そういう観点から、医療保険制度全体の中で見直しをするための懇談会をつくって、その中で十分議論をして答えを出していくことは必要だ、こういうぐあいに考えて、現在覚書を結び、既に懇談会ができて、その中で議論をされておるということであります。
 したがいまして、その懇談会の中での議論というのは、あくまでも国の負担を減らして地方の負担に振りかえるというような形での議論であってはならない、あるべきではないと私どももちろん考えております。あくまでもこれは懇談会の中で御議論をなさるわけでございますから、自治省が一々そこに行ってあれこれと口を差し挟むという立場ではございませんけれども、自治省としては、少なくともこの国保制度の本質から考えてみて、これに都道府県費を導入する、それによって事を解決するというようなものではないのではないか。やはり国民健康保険制度につきましてはその負担が非常に大きいということから、既に老人保健制度ができ、さらに退職者医療制度ができ、しかし、なおそれ以外の部分については医療費に対して国保税の負担が非常に重くなりつつある、そういう実態から何らかの方策を考えなければならない。そういう意味で、医療保険制度全体の中で考える必要があるということで懇談会を設けた、こういうことでございますので、国庫負担そのものを減らして都道府県負担に振りかえるということについては自治省の考えはどうかと聞かれれば、それはそういうことはあるべきではない、こういう考え方でございます。