御指摘のように、厚生省では五年に一遍ずつ健康な国民生活を守るための必要な栄養量を調査いたしておりますが、五十九年、今年八月に第三次検討の結果が出てまいります。この結果を踏まえまして、今、先生御指摘のように、また先ほど総理から発言がありましたように、日本人の健康を最高に守っていく食生活はいかにあるべきか。私は、日本というのは中華料理もあり洋食もあり日本食があり、栄養面でいきますとそれぞれに特徴と短所がありますから、これらを十分に取り入れているそれぞれの食生活、これは日本は必ずすばらしいそういう意味の方向ができると思います。二十一世紀の日本人の健康を守る食生活はいかにあるべきかということを、先生の御意見を踏まえて研究してみたいと思います。
厚生省は国民の栄養の調査等もやっておるわけなんですけれども、ただやっているだけで、こんな厚いデータが出ただけでは意味がないと思うんですね。そういうものをやはりフィードバックして、そして国民の皆さんの栄養の指針となるようなそういうものをつくってもらいたい。ことしはちょうど五年目の改訂の時期なんですけれども、そういう意味でぜひ将来を見通した我が国国民の食生活はどうあるべきか、こういう見地に立っての指針を国民に示してもらいたい。この点どうでしょうか。
それは適切なお考えだろうと思います。アメリカのそのリポートも私はかつて勉強したこともありますが、この間レーガンさんが来たときも、日本食をしたときにその話が出まして、私は日本の御婦人はお年を召しても非常に美しい、欧米の人よりも日本の御老人の方が女性は美しいのは日本食のせいだ、そういうことを言って大いに効能書きを述べておきました。非常にお二人も同感だというようなことを言っておりました。その肝心の日本が最近若人等についてコレステロールがたまっておるという状態は憂うべきことでありまして、厚生省を中心に大いに啓蒙していくようにしたいと思っております。
総理、アメリカはこのようにマクガバン報告によりまして食生活のガイドラインを設けて非常に食事改善運動をやっておる。現在アメリカにおいてはすしなどの日本食ブームが非常に起きておるわけで、その結果非常に減ってきておるわけですね。ところが肝心の日本の方は、いわゆる先ほどのレポートのように特に児童のコレステロール値が高くなっておる。教授はやっぱりこのままいくと今の二十歳以下が二十歳、三十歳になった将来が非常に心配であると言っておるわけでございますが、こういう点で私は、やはり我が国においてもそういう食生活の改善運動というか、もっと厚生省も国民の食事に対する指導というか、そういうものを検討すべきではないかと思うんですが、その点お考えはどうですか。
ただいま御指摘のございましたレポートは、米国の上院におきまして、栄養及び人間ニーズに関する特別委員会が一九七七年に公表をいたしました「米軍の食事目標」という報告書であると理解しているところでございます。一般にマクガバン報告とも言われていることと存じます。このレポートにおきましては、米国人の心臓病等を予防するための食生活のガイドラインとして大きく七項目に分けまして目標が示されておるわけでございます。ごく簡単に申し上げますと以上のようなことでございます。
   〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
最初に、非居住者の国債保有状況を国際比較されまして、日本の国債が余り持たれていないという御指摘がございましたけれども、それはドイツ等と比べますとそのとおりでございますが、我が方に規制があってそのために非居住者の保有が進んでないと、こういう状況ではないわけでございまして、買いたければ幾らでも買える、こういう状況にはなっております。そのことをちょっとお断りしておきます。
 それから外貨国債の問題でございますが、昨年十月の総合経済対策の中で、条件が許せば外貨国債を発行できるような法整備という方向が打ち出されまして、今国会にも対外一括法の中でそういう御審議をいただくということで準備を進めているわけでございますが、具体的にいつ出せるか、出す可能性が当面あるかどうかという点につきましてはなかなか難しい問題がございます。
 私どもといたしましては、国債管理政策を進めるに当たりまして財政負担をできるだけ低く抑えるということを常に心がける必要がございますが、例えば今世界の主要市場で日本の国内よりも金利水準が低いところというのはスイスぐらいでございまして、あとは大体日本よりも高いわけでございまして、利子負担だけを、為替の面を除きまして比較いたしますと、よそで出すと普通に出せば不利になる、こういう状況でございます。ニューヨーク市場と東京市場と比較いたしますと、最近また向こうの金利水準が上がりまして、十年利付債、政府債ということで比較してみましても、五％以上差があるというような状況でございます。
 ただ、そういう状況でございますが、いろんな工夫はしなくちゃならないということで、先般政府保証の開銀債につきましては、きょう午前中大臣からも御説明しましたように、スイス・フランとのカレンシースワップというようなことで、長期先物というようなことで取り決めることによりまして、日本よりも金利水準の低いスイスで出したのと同じような条件でニューヨークで起債が可能であったと、こういったことがあったわけでございまして、ただ、それじゃ国債もそれでやるかということになりますと、だんだんそういうパイプが大きくなりますと全く同じような方法も可能かと思いますが、国債につきましては、国内で発行いたします規模が年間十数兆ということでございますし、国内で発行いたします規模が三千億から七千億というような規模で発行してるわけでございますので、そういったことから考えますと、外国で起債するとしましても、相当規模の起債をしないと国債にふさわしい規模にならないというような感じがございますが、そういうカレンシースワップ付債というような方法だとなかなか国債にふさわしい規模にならないというような問題がございまして、よほどうまい方法を考えないと、発行コストを国内債と比べておかしくないような条件で発行するということを考えますと、なかなか難しいのが現状でございます。私どもといたしましては、政府保証開銀債につきましてもいろいろと苦労した結果実現したという経緯もありますので、今後政府保証債も含めまして何か工夫をしてみたいと、こういうふうに考えております。