大臣、途中の経過について、お話しをいただいたことはわかりますよ。私の言っているのは、それはいままでのいろいろな各省庁間の言うならばなれ合いで、お互いの立場を尊重するなんというような体裁のいい言い方もあるけれども、そしてまた、何か都合が悪くなると学識経験者だなんというのを引っ張り出して——地方制度調査会の言うことなんか何にも聞きはしないくせにね。それで自分たちが都合悪くなるとそんなものを引っ張り出す。そういうのじゃなくて、自治省としては、私は固定資産税とすべきだと言っているのだから、これからどうするのだと。いままでの論議は論議でもって決着がつかなかったからこういうところにとどまっているけれども、今後は当然そういう方向で考えていきたいのだという考え方があるのかどうか、その点を明らかにしてもらいたい。いま私が言ったからいますぐにそうなるとは、そんなことは言っていないのですから、どうなのだということをいま聞いているわけですからね。大臣ひとつ。
ちょっと補足いたします。
 この有料道路に対する固定資産税の課税の問題につきましては、関係自治体からの意見もありまして、いわば長い間の議論であったわけです。私どもも、有料道路の性格が、いわゆる料金のプール制の導入によって従来と変わったのではないかというような考え方もいたしまして、これを固定資産税の課税対象にするか、あるいは交納付金の対象にするか、こういった道がとれないものかどうか、こういう考え方のもとに、関係省庁とも議論をしてまいりました。しかし、この問題につきましては、なかなか官庁間での意見の一致が見られなかったために、学識経験者あるいは関係市町村長等も入りました有料道路負担問題検討委員会というものをつくりまして、いわば第三者に入っていただいて議論をし、その結果、昨年の七月にこの委員会の検討の結果として、有料道路に対して固定資産税を課税する、あるいは交納付金の対象にするということについては問題がある。しかし、有料道路が通過することに伴って関係市町村にもろもろの財政需要が発生していることも事実である。それにこたえる意味で、先ほど来お話しになっておりますようなメニュー助成金、すなわち各自治体がかなりの幅で選択できるような、通常の補助金よりもかなり自治体の意向が反映できるような形での助成金を交付するという形でこの問題を当面決着することが妥当である。こういう答申をいただきましたので、その線に沿って必要な予算措置を講じたというのがこれまでの実情でございます。
 私どもといたしましては、いろいろ議論はあるのですけれども、また、私どもと全く違った意見もありまして決着がつかなかった問題を、第三者に入っていただいてこのような答えに到達したわけでありますから、これによって当面の処理をするのが妥当であると、このように判断したわけでございます。
この問題は、高速道ができる際からいろいろ問題のあったところでございます。ただ、ああいった道路は、一定の年限の間料金を徴収をして、減価償却が済めばこれは一般道路にするんだといったような前提、それで、一般道路は税の対象にならないというようなことで今日まで課税対象にしてなかったと思うのです。私は、率直に言いましてそれはそれなりに一つの理屈だと、やむを得ぬかなとも思います。ただ、あれだけの広い敷地を使うわけですから、従来土地の固定資産税がそこから上がっておったはずですね。それが、道路用地になったがゆえに固定資産税が入らないというようなことですから、そこらとのにらみ合わせも考えながら、こういったメニュー助成金というような額を決める際には、そこらも踏まえてやるべき筋合いのものであろうと、こういうようなことに考えます。そこらの計算はどのようになったのか私は承知しておりませんけれども、今回、十年間で三百億ということになって、それを消えてなくなるようなことには使わないで、先ほど建設省から御説明があったような、後に残る施設の金にひとつ使ってもらおうといったようなことで話し合いができたわけでございますので、これはこれなりに一つの解決方法であったのではなかろうかなと、かように考えるわけでございます。
まず、郵政省のＫＤＤに関します監督という点でございますが、監督が法律に基づいて行われることは先生御案内のとおりでございます。ＫＤＤ法におきまして監督の具体的な内容というものが決められておるわけでございまして、従来郵政省におきましては、そういった監督の趣旨というものを頭に置きながら監督に当たってきたわけでございます。
 もう少し申し上げますならば、昭和二十八年に、ＫＤＤを株式会社といういわゆる民営形態で、国際公衆電気通信業務というものを独占的に運営していく会社として発足をさせたわけでございます。しかしながら、同時に大変に公益性の高い企業でございますので、それに対する国の一定のコントロールというものが必要でございます。それと、いわゆる株式会社、民間企業としての自主性、活力、機動性というものを発揮させるというねらいとの一つの調和点として現在の法律があるものである、こう理解をしておるわけでございまして、そういう趣旨で当たってきたわけでございます。
 ところで、御指摘の財務と申しますか経理と申しますか、そういう面について申し上げますと、現在の法律では年度当初の予算というものは認可の対象になっておりませんで、主として設備計画が認可の対象になっているわけでございます。また、決算的な面で申し上げますと、決算そのものではございませんで、決算の結果生じます利益金の処分というものが認可の対象になっておるわけでございます。利益金の処分と申しますのは、株主への配当をどうするか、あるいは役員賞与をどうするかといったいわゆる社外に流出をしていく金の問題でございます。
 そういう趣旨でございますので、経理の個々の細かい内容につきましては、これを一々チェックをするということではなくて、いわば財務諸表等を通じましてマクロ的に把握をするにとどめておったわけでございまして、その点から、ただいまいろいろ問題になっておりますような事柄につきましての事前の把握ということではできなかったわけでございます。
 また、そういった制度的な面と同時に、われわれの監督というものが厳正かつ公正に行われなければならないということ、この事件を通じまして改めてその思いを私どもかみしめておるわけでございまして、そういうことで今後心を新たにして当たってまいりたい、かように考えておるわけでございます。