私もその特定の手段については存じておりませんけれども、現在のところ指紋をめぐりまして研究班を設けまして種々具体的な対策、改善策を研究中でございますので、そういった研究班の中ではあるいはそうした方法も検討の対象になっているやに存じ上げでございます。
それでは、カードにホログラムのシールを張りつけて確認する方法というのは大臣、御存じでしょうか。カードにホログラムのシールを張りつけるという方法です、これはレーザー光線をホログラムに当てることによって、いわゆるレーザー光線でつくる立体画像の意味であります。
指紋をコンピューター化するかどうかということについては今御指摘のような幾つかの問題があるように思うのでございます。ましてや今犯罪捜査その他には余り使わないという前提になっておりますけれども、これをコンピューター化することについてまたそれなりの議論がいろいろ出てくるような気持ちがするわけでございます。いずれにしましても、こういう制度をうまく活用していくためには何かできるだけその利用度が高まるような工夫ができればそれにこしたことはないと私自身は思っておるわけでございますけれども、具体的にそういうことをやることに伴ってどんな問題が出るかといったようなことをよく研究させていただきたいと思っておる次第でございます。
大体はそういうことでございますけれども、在留外国人の皆さん方も、こういう制度改正を過去にやっておるわけでございますから、そういう事実というのをよく踏まえて御協力をしていただきたい、心からそう思っておるわけです。
法改正できない理由としてこれまで新聞に伝えられたものを要約しますと、三つあると思うのです。一つは、現行制度は五十七年に改正されたばかりで、今改めることは朝令暮改の指摘を受ける、これが一つです。二番目には、五十七年改正は全党一致で実現したが、これを尊重しないといけない、これが第二。第三番目は、現行制度でも大きな混乱にはならないとの見方が政府部内にもある、まあこんなようなことだろうと思います。大臣、これでよろしいでしょうか。もしつけ加えたい点があったらお願いします。
指紋押捺の問題については、数多くの御議論があるということは私も承知をしておりますし、その中で、今おっしゃったような具体的な御意見を述べられておる方も何人か承知をしておるわけでございます。しかし、御承知のようにこの問題につきましては、省庁間でのいろいろな調整というものを進めて今日まで参っておるわけでありますが、まだ結論を得るに至っていないという現実があるわけでございます。
 しかし、御承知のように法改正が行われた五十七年、そういう事実をよく踏まえ、かつまた現在までの推移というものをよく眺め、かつまたことし大量の切りかえがあるという実態もよく承知をしておるわけでございますが、私たちとしては引き続きこの問題につきまして制度的にあるいは運用上いろいろな問題点がないかということを関係当局と検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御提案のようないろんな御意見につきましては、検討の場合にどんな御意見があるかというようなことも十分踏まえながら議論を進めていきたいというふうに思っております。
時効完成前にいかなる措置をとるだろうかという御趣旨の御指摘がございました。確かにぎりぎりの段階まで警察といたしましては御本人の出頭を求め、所期の目的を達すべく努力をいたします。そして、その段階で今度はいかような措置をとるか、例えば強制捜査をするのかという御質問でございましたが、これにつきましては、やはりそのときそのときの状況によるとしかお答えのしようがないと私は考えるわけでございます。
法律違反がございました場合には、これに対して徹底した捜査を行うべきことは、これは警察の責務から言って当然のことでございます。私どもは、その厳正な捜査を推進していきたいと考えております。
 ただ、個々の事案についていかような措置をとり得るかにつきましては、これは個別のケースによっておのずから異なってまいるであろう、かように考えるものでございます。
少しおかしくないかね、君。おたくの指導基準というか、それを受けて通達を二回も改正して、ごく最近は昭和何年でしたか、いずれにしてもそれを受けて、採石法の趣旨を生かしてそれぞれ独自に県が要綱としてつくり上げた。埋め戻しするということは、採石法の第一条、目的のところにはっきりうたわれていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。ですから、埋め戻しは当然ここから出てくる帰結であります。そのために採石協会が保証する、それができない場合は同業者三人以上ということでやられている。それは県が勝手にやっているなんていうこととは全く意味が違うことで、とんでもない話ですね。そういう指導だからこそおかしいと思うのですよ。
 したがって、こういう県の指導のあり方、つまり自分で決めた要綱さえも守らない、地元の土建業者を九社仕立ててこれで保証できるんだということは、明らかに採石法の趣旨から逸脱しているでしょう。地元の土建業者はどんどん山を掘って石をとってそれを売ればいいわけですから、コンクリートに使うなりアスファルトやいろいろな舗装をすればいいわけですから、まさにそこを逸脱したものであることは明らかだと思うのですね。聞くところによりますと、秋田県当局は、通産省に対して、この特例は埋め戻しが完全に担保されるならば違法ではないと言明した、こう聞いているのですね。きのうレクチャーで私、お伺いしたわけであります。
 そこで、さらにお伺いするわけでありますが、採取業者である遊佐砕石工業は、この地域の採取に当たりまして、土地所有者である金浦町の町長あるいは金浦町の大竹牧野農業協同組合、両方とも地権者でありますが、これと昭和五十五年八月一日に相互協定書というものを結んでいるわけであります。この相互協定書の中には、前文に「採石法の精神にのっとり開発行為について、次により協定するものとする。」そうして、第三条「掘さく後の埋戻し」と項目がございまして、「概ね一万平方メートル以上を掘さくした場合は、これを超える分について常に埋戻し作業を行い、従前の高さにしなければならない。」こういう相互協定書が三者間で結ばれているわけでありますが、通産省はこの相互協定の存在について御存じですか。