大変申しわけないのですが、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
 先ほど私が申し上げましたのは、現在厚生年金の保険料が千分の百六でございます。これを六十一年の四月に今回の改正の実施をいたすことにしておるわけですが、その前に六十年の十月から保険料を上げさせていただくというのを今回の法律案に盛り込んでおります。その保険料率が、千分の十八上げまして千分の百二十四ということで、六十年の十月から保険料をいただく。その千分の百二十四の中から、基礎年金についての保険料もまとめて御負担をいただくということを申し上げろつもりであったのですが、その点、間違えまして、大変申しわけございません。
 それから、将来厚生年金の保険料をどれぐらいピーク時に見込んでおるのかという御質問でありますれば、いろいろ前提等置きませんと難しい問題がございますけれども、一つの前提を置きまして、例えば年金の給付率の改定を五％、利率を七％という仮定でいたしますと、ピーク時に今度の改正をいたしましてもやはり千分の二百八十九ということで、今の倍以上の御負担はいただかなければならない。これは将来とも六十歳の支給開始年齢を前提にしておりますけれども、ピーク時に一応千分の二百八十九くらいになるであろうという推定をいたしております。大変申しわけございませんでしたが、そのように御理解をいただきたいと思います。
あなただってそういうのはきっと適用になるかもしれないんだから、そのときに、三十代のころに病気にかかったものが原因でそうなったということを証明するものが今はないのですよ。今あなたにはない。だから、今からなったってもう手おくれなの。イギリスなんかも永久保存をやっているんです。だから、少なくとも公的病院等においてそれぞれ所管する場合においては、永久に置いておいて、五十年なら五十年置いておいて、職業病との関係等を明らかにしていく努力をする。これは病院長に何も意見を聞かなくたっていいんですよ。問題は、常識的に考えて、職業病とかそういうものがあった場合に、それを証拠立てるものはカルテしかないでしょう。あとは人の証言だけでしょう。それを残すこと以外にない。
 今現在、傷病者の恩給の適用だとか南支、北支なんかの適用の陳情にいろいろ来ているのも、全部部隊の証明がないからだということで苦労しているわけですね。それと同じように、過去の軍隊手帳がなくなっちゃった、部隊が解散になっちゃったということで、軍歴加算その他においても大変な苦労をしているわけですよ。ですから、そういう苦労したという経緯から考えても、カルテはきちんととっておいて、そして職業病とか公務災害とか、あるいは労災もそうなんですが、そういうような場合にきちんと証明できる材料をとってある、これは人権の問題なんですね。これはお医者さんも、ほかの方おられるでしょうから、うちの堀先生なんかもお医者さんだから後でやってもらえれば一番いいのだけれども、そういうようなことで置いておくことが、その人のいわゆる将来の傷病手当なり、あるいは障害者手当等を支給される場合の権利の根拠になるわけですから、これは常識的な解釈として保存をすることが必要なんだなと思ったら、それはひとつ、あとは場所の問題だけですから努力をしてほしいと思うのですね。話としてはわかっていただけるでしょう。大臣、どうですか。
どうも専門の分野ではございませんので、はっきりした御答弁をしにくいわけですが、公務上災害なんかの認定の際は、症状が固定した段階で障害等級の認定を行っているということで、現在のようなカルテ保存の制度も仕組まれているんだろうと思います。ですが、それで非常に不都合が生じているということでありますれば、その点は我々の所管する病院につきましては我々の方でよく検討させていただきます。
そこにあるようですからぜひ読んでもらいたいのですけれども、「運輸省は細かすぎるとして批判の強い陸、海、空の運輸事業者に対する事業規制を抜本的に見直していく方針を決めた。」というので、二千二百件もある中で例えばバス停を簡単に動かしたり、バス事業所の事務所を移動したりするのに一々地方運輸局に認可の申請をしなければならないというようなややこしいことはもうやめて、もっともっと簡素化をしようというようなこともずっと書いてあるわけです。
 私が言いたいのは、先ほど大臣が言ったように、今度の法改正で地方事務官を廃止するということと、地方に一部移譲しておった運輸行政を国が一元的にするという答申の一部だけを先食いして、答申が本来求めている規制の緩和であるとかあるいは許認可の簡素化であるとかこういうものを後送りにして、やれるものから先にやっていくというやり方を運輸省が今度やっているのじゃないか。やるのだったら、きょうのこの日経新聞に出ておるような運輸業の規制の抜本見直しをまずする、そういう中で、地方事務官の問題をどうするか、あるいは一部地方に移譲しておった運輸行政を国が一元的にする、その一環として、長期的な計画なり展望を持った上での一環としてこれが位置づけられるということでないと、これは本当は本末転倒じゃないか、こういう気がするわけです。ですから、この検討委員会ができたならできたで、どんどん進めていってもらって、検討委員会でやっていく過程で今回の法改正のような問題が出てきて、その一環としてこれをやるのだというのだったら、私たちは大いに賛成だということを言いたいわけであります。
輸入の問題でございますが、現在絹織物、絹製品関係は御承知のように全体として自由化されておりまして、ただ中国、韓国だけは二国間協議によって絹糸、絹織物の輸入についての話し合いをしておるわけでございます。生糸の方は御承知のように一元輸入でございますので、これが主にその二国を対象にしてやはり協議をしておるわけでございますが、私どもの基本的な考え方としては、今お尋ねのございましたようなこういう日本国内の内需の減少と、それに伴って生産の方をかなり圧縮をしている、最近はかなり思い切った価格引き下げもしたという情勢でございますので、何とかこういう現在の措置を使いまして輸入については抑制的に対応したいということでございます。
 ただ、生糸の方は直接的に一元輸入によって担保されておりますので、かなり強い交渉もしておりますし、現実に相当輸入を抑制しておりますので、協議はしたけれども入っていないものが残っておりまして、これが約束不履行だということで今回の交渉でも二国から相当その実施を迫られておる、さらに新規枠の設定も早くやってくれ、こういう状況でございますので、私ども国内の情勢を強く訴えまして、確かに約束したものについてはかなり問題がございますが、今後の輸入については相当厳しく対処していきたいと思っております。
 絹織物関係についても、これは通産省が交渉当事者でございますが、国内の絹業の実態から見て、相当厳しい状態に応じて何とか輸入量を減少するように交渉しておるようでございますが、両国の外貨事情等を見ますと相当輸出圧力が強くて、交渉はかなり難航しておるというふうに聞いております。
 いずれにしましても、今お話しのございましたような日本国内の需給体制から見ますと、二国間の交渉につきましては我々としても実情を訴え相手方の協力を求める、こういうような姿勢で何とか輸入の抑制に努めてまいりたいと考えております。