いろいろ矢田部委員の御意見があろうかと思いますけれども、ヨーロッパ諸国等の措置、それからアメリカにつきましても融資について、日本の場合にはこれは全然とめておるわけですけれども、若干残っておる面もある、また観光振興についての若干の措置が残っておるという点もございますから、私はあらゆる観点から慎重に検討の上決定したものでございまして、日本の立場からはこれ以上の措置は当面考えていないというのが実情でございます。
アメリカの議会は、先般の制裁法でウランとか石炭の輸入を禁止しました。日本はこれを禁止していないんですね。ウランについては全体の一一ぐらいを南アフリカから買い付けている。それから石炭もあんな遠いところから、日本の石炭は国内事情、いろいろ問題があるわけでありますが、買い付けている。砂糖や羊毛まで向こうから買っている。砂糖はフィリピンから輸入したっていいじゃないかと、こう私なんかは思うわけであります。そういう点でこれらを含めて、少なくともやっぱり全面的な禁輸措置をとるべきだというふうに私は思いますが、いかがですか大臣。
それからもう一つは、航空機の相互乗り入れの停止の確認、国家公務員の南ア航空機国際線使用禁止と、先生御承知のことでございますが、全般として見ますと、日本がとった措置全体、それからアメリカ、西欧がとった措置ということを考えるとそれぞれ若干違う点がありますけれども、全般として私はバランスのとれた措置ではないだろうかということを考えておるわけでございまして、現下の深刻な南ア情勢にかんがみまして南ア政府に対しても、先般南アの外相が参りましたときにも強い警告を発しまして、とにかく根本的な改革ということについて諸外国と協調するように、また武力行使等は絶対に行ってはならないというような点についても我が国の立場を伝えているところでございます。
 私は総合的にいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、追加措置を含めて南ア措置というものは全体として厳しいものと考えておる次第でございます。
御案内のとおり、日本と南アの関係につきましてはまず第一に、従来外交関係はございません。領事関係にとどめております。そしてまた投融資の規制、それからスポーツ・文化・教育交流制限、南ア産の金貨輸入自粛など厳しい措置をとってきたわけでございますけれども、九月十九日以後、後藤田官房長官談話で御承知のとおり次の制裁措置を決定したわけでございます。追加措置を決定したわけでございます。それの一つが銑鉄、鋼材の輸入禁止、二番目が南アの国民に対する観光査証発行の停止及び我が国国民の南ア観光自粛要請……
アメリカでは先般、議会として南ア制裁法を成立させました。ここで幾つかの措置がとられたのでありますが、日本の場合にはこのアメリカのとった措置の水準よりも低いというふうに言い得るわけでありまして、その点でさらにこの追加的措置は考えていないなどという情報も流れておるのでありますが、少なくともアメリカの水準、できればそれを超える本格的なやっぱり制裁措置、経済的措置を講ずるべきだというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
経済制裁につきましては、そのことの効果がどの程度あるかということにつきましては種々御議論があると思いますが、少なくとも日本政府がやっております経済制裁というのは、相手国政府に対しまして日本がいかにアパルトヘイト政策に対して反対であるかということを明確に伝える手段としてアパルトヘイト反対のための経済政策を各国、すなわち欧米諸国とも十分協議した上で行っているということでございます。
私も共通の認識なのでありますが、そこで、各国の経済制裁のあり方とか意味とかということについて今いろんな議論があるわけでありますが、どうも日本政府の対応を見ておりますと、九月の半ばに追加的な措置はとりましたけれども、少しく及び腰である。アメリカやイギリスなどがどんなふうに動くであろうかという模様を眺めながら、極めて主体性のない対応をしているというふうに見られるのでありますが、どうも外務省自身この経済制裁の効果についていま一つ認識が不足をしているのではないか。なるほど一説にはこの経済制裁で国内問題の改革ができた例はないとか少ないとかという向きなどもあるわけでありますが、経済制裁の位置づけについてどんなふうにお考えでしょうか。
それから、大臣、民間活力、民間経営のノーハウを取り入れるということが非常に大きなウエートになっておるんですが、私は国会に来まして、前々から、私も民間の企業でいろいろ計画を立てたり、企画立案して、もうかることはないかと大分やったこともあるんです。だから、余り民間、民間と言われても耳ざわりでしょうがないんであります。一体官で、じゃ公共的な面でなぜやれないのか。どうしても私はわからない。なぜやれないのか。相当能力のある人ばっかりおって、どうして官でやるところがうまくやれないのかわからない。
 神戸が、ポートピアとかあるいは六甲アイランドとか、こういうのをつくって、あるいはいろんな事業をやっている。二人の市長がそれぞれの特色を生かしながらやっている官の仕事がほとんどうまくいっている。そこにはさんずいへんがないと、こう書いているんですね。これは「六甲海へ翔ぶ」という日本経済新聞の神戸支社が出した本ですが、さんずいへんがない。さんずいへんとは何かといったら、汚職がないというわけですね。だから、トップが非常に厳しく、市長が本当に姿勢を正して、そして厳しく対応すれば、末端まで、一人一人の人材まで気を使ってやっておるようですが、そこには汚職がない。
 それではそれを請け負っている土木企業や何かが全部つぶれているかというとそうでもない。だから、適正な事業価格を請け負って、それでやっているんでしょうが、だから官で民間の経営のノーハウだけという、最近財界の皆さんやあるいは総理大臣が、とにかく民間の経営方式を取り入れなければいかぬのだ、こう言えば通産省の幹部から何からみんなそう言わなければならないのか。私はもう情けなくてしようがないんです。だからその点について、民間活力という言葉は耳ざわりでしょうがないんですが、大臣ちょっと御所見を承りたいと思います。