御承知のように、高学歴化ということで全般的には中卒者が減りまして高卒者がふえている、それから技術革新が非常に進むということで、私ども職業訓練も、高等学校卒業者、しかも二年間の高度な訓練という方向に向かっているわけでございまして、そういう意味で雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校を職業訓練短期大学校へ順次転換しているわけでございます。しかしながら、そうすることによりまして、中卒対象の養成訓練のニーズに対応できなくなってはいけないということで、この面につきましては、都道府県立の職業訓練校にその分を引き受けていただくということを基本的な方針としているわけでございます。
 したがいまして、今回沖縄に沖縄職業訓練短期大学校を設立する場合におきましても、中卒者の訓練ニーズにも十分こたえることができるよう沖縄県とも今後十分協議してまいりたいと思っております。先生の御意見、御趣旨につきましては、そういった際、十分念頭に置いて対応させていただきたいと思っております。
重ねて伺いますが、大臣も御存じのとおり、沖縄県の場合は非常に失業率が高いわけですから、しかも在日駐留軍従業員の数も沖縄に三分の一強、七千五百名といるわけですから、そういうことで雇用状況は極めて厳しい、今後もそういうことが予想されるということで、この法律は特に私たちにとってはぜひ延ばしてもらいたい、こういうことなんであります。ところが今山崎さんはそんなに厳しいということではないということなんですが、これは厳しく受けとめるべきが当たり前だ、私はこのように思うわけです。
 そこで、きょう大臣にお伺いしたいわけですが、沖縄県も四十七年本土復帰しまして十六年になるわけですが、相変わらず毎年本土の失業率の水準の二倍とか三倍近くということで推移してきているわけです。その都度労働省にも伺ってまいりましたけれども、改めて中村大臣の御所見を承っておきたいと思います。
先ほど上原委員にもお話し申し上げましたけれども、私ども決して事態を楽観的に見ているという意味合いで申し上げたわけじゃございません。正直申し上げて、昨年六月特別協定を締結いたしまして、従前の負担に加えまして調整手当等八つの手当の一部を負担いたしました。しかし、それとて昨今の厳しい円高状況の中で完全にそのために増加した分をカバーしたという代物じゃございません。さらに加えまして、特別協定締結以降も円高は一向にとどまる勢いを見せておりません。そういうようなことから、この一月には政府としても雇用安定のためにさらに労務費の負担をふやす、こういう方針を決めたわけでございます。それに対しまして、先ほど申し上げましたように、米国の最高責任者でありますカールッチ国防長官も、今回の措置を大変高く評価すると同時に、雇用の安定については十分に配慮します、こういうお約束をいただいておりますので、その意味で、必ずしも私どもとしては一般が見ているような暗い見通しとは限らない、それなりの見通しはあるのじゃないか、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
大変いろいろな御指導を賜っておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当に相生市におきましても、さっき申しましたように、どうするかということで市長さんあるいは市役所関係、商工会議所、いろいろの方々が本当に真剣に取り組んでおるわけでございまして、今後とも力強い御指導を賜りますようによろしくお願いいたしたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 この法律に基づきます新しい助成金制度といたしまして構想しておるものでございますが、具体的には、例えば職業転換訓練を行うあるいは配置転換を行うといったような事業主の方に対しまして、所要の賃金助成を行うというようなこと、あるいはまた事業転換等によりまして雇用機会を確保する事業主の方につきまして、その努力を助成するという意味で特別奨励金を出すというようなこと等を予定しておるわけでございます。六十三年度予算案におきましては約百十六億円を計上いたしておるところでございます。
御指摘のように、産業構造の転換が進展する中におきましては、高齢者や障害者の失業情勢は極めて厳しいものがあるわけでございます。これから本格的な高齢化社会の到来あるいは障害者の増加等によりまして、この問題は労働省にとっての大きな政策課題であるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 このため、労働省としましては、かねてから公共職業安定所におきまして、その特性に応じたきめの細かい職業相談あるいは職業紹介等を行うとともに、特定求職者雇用開発助成金の活用等によりまして、高齢者や障害者の再就職の促進に努めてきたところでございます。とりわけ六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを強力に推進することによりまして、高齢者の雇用の確保と再就職の促進に努めますとともに、障害者につきましても、御承知のように、本年四月から施工されました障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、その雇用の安定のための施策の一層の充実強化を図っていかなければならないというふうに考えておる次第であります。
私は予算が足らないよりこうして余る方がよっぽどいいと思っております。したがいまして、円滑にさえやっていただければ、予算が余ったからといって何も問題はございません。逆に予算がないためにそれができない方がよっぽど問題でございまして、きちっとした計算はなかなかできにくかろうと思いますが、これからも予算は余るぐらいいつもこうして取っておいていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから特に不況業種におきます中高年齢者や身体障害者はいろいろ厳しい状況にあると考えますが、これらの方々の雇用確保については特に強力にやっていただきたい、このように思っておりますが、いかがでございますか。
先生よく御承知のとおりに、この小企業等設備改善資金というのは、零細な環衛業者の中でも特に零細な二人以下の従業員のところもしくはそれに準ずるような五人以下のところ、こういう担保も保証人もない、その力がないというような方に対しまして無担保、無保証人で設備資金をお貸し申し上げるという制度でございます。対象がそのような方でございますし、かつまた制度がそのような趣旨でできておりますために、一般の貸し付けの場合に比べまして延滞等の状況が多くなっておる。普通の場合よりもやや、五割ぐらい高いような状況に相なっておるのは事実でございます。
 私どもといたしましては、これは環境衛生同業組合等の御推薦をいただいてお貸しをするわけでございますが、環境衛生同業組合の推薦に当たりまして、経営指導員の方その他の御指導をより適切にお願いいたしましてできるだけひとつそういった延滞等の状況を生じないように努力をいたしていきたいと思っておりますが、また一方におきましては、御推薦のあった者につきましてはできるだけこれを尊重してお貸し申し上げまして、角を矯めて牛を殺すということのないようにこの制度を有効に活用していただくということにも心がけてまいりたいと思っておるところでございます。