われわれといたしましても現在の状態というのは、当初予定しておった見通しから考えますと、やはり加入者が比較的少なかったということがこういう事態を生み出しておるというふうに考えております。
 そこで、やはり加入者を増加させなければいけない、そのためにはＰＲとかその他いろいろな普及活動をやっておるわけでございますが、制度を実施いたしまして二年間たちまして、制度を利用した方あるいは制度についていろいろ御意見のある中小企業の方々の御意見を聞きますと、やはり制度自身にもう一つ魅力がない、もっと魅力を増せば加入するのであるがというふうなお話があったわけでございます。そういうことでございますので、やはり現在の状態を打破するためには、法律では五年ごとに見直しということになっておりますけれども、緊急必要な場合ということで、われわれといたしましては二年間の実績を踏まえてとりあえず改正すべきことを改正しようということで今回の案を出したわけでございますので、今回の貸付金額がふえるあるいは積立額が早く実施できるというふうな点を踏まえまして、中小企業の方々の加入件数を増大させまして、そして現在のような共済収支の不安定を除去いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことでございますので、われわれといたしましては、現在の状態でしばらくの間借入金をいたしまして貸付金を賄うということもやむを得ないということで考えておりますし、制度自身もそれを前提に考えておりますので、当面はそういうことで乗り切りまして、そして抜本的には加入者の増大ということで対処いたしたいということで、われわれはこの法改正をお願いをしておるというのが現状でございます。
先ほど来いろいろと論議がされておりますように、今後倒産件数の、激増とまではいかないまでも、やはり非常に上回っていくのではないかということが言われておりますときだけに、私はやはりこの共済制度の今後の本当に中小企業の立場に立ってのあり方、そしてまた真に喜ばれる、入っていてよかった、こう思われる制度の内容の改善というのは一段と重要になってきているというふうに考えております。したがってそういう立場から、結局は特別制度などもあって、掛金というものが少ない中で貸付額だけがふえていくというような今日のこういう情勢というのは決して短期の現象ではないであろう、このように考えておりますけれども、この点についてはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、ただいま二年間累計の掛金の総額は百二十一億八千万でございます。一方、共済貸し付けが非常にふえております。このままでいきますと近々のうちには掛金のみで共済貸付金を充当させるということはむずかしくなってくるわけでございますが、この倒産防止共済制度といたしましては、当初からある一定の期間、時期におきましては、外部からの資金借り入れをして共済貸し付けに回すということも考慮しておりますので、一時的な金融機関からの借り入れば当然今年度にも導入されるものと考えております。
 なお、特例前納制度によりますいわゆる貸し付け事由発生率は比較的高うございまして、九％を超えておりますけれども、この特例の貸し付け発生率は今後徐々に下がっていくものと予想されますので、全体としての共済事由発生率も下がっていく、このように見込んでおるわけでございます。
五十五年二月末の貸付総額と掛金総額との関係を見てみますと、結局貸付総額が百十二億八千四百万円、掛金収入総額が百三十四億三千二百万円となっております。このままでは貸し付けの方が上回りそうな勢いでございますし、特例制度による前倒れ、こういう影響もあってこのような事態が起こったというふうにも思われますし、これらの関連について御説明をいただきたいと思います。
私がお聞きしたのは、これは質問の通告には入っていなかったので準備をしていただいてないと思うのですけれども、いわゆる特例加入の方が借りた五十五年二月末現在の貸付額の総額はどのくらいになりますか、こういうことでございますので、もし調べてなければ後で資料をちょうだいしたいと思います。
数字について御説明を申し上げます。
 加入状況でございますが、制度発足以来二年間、ことしの三月までの実績で二万一千五百四十八件でございます。これを一般と特例に分けますと、特例が一万二千四百三十三件、一般が九千百十五件でございます。
 共済貸付の件数でございますが、三月までの累計を申しますと、二千七百三十一件でございます。
次に、制度発足の当時一年間に限定されて実施されておりました、先ほど来から問題になっております特例掛金前納制の問題についてお伺いをいたします。
 特例による申し込み加入者件数と、五十五年二月末の特例加入者による貸付利用額は具体的に幾らになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
教員の任期制のお話が出ましたけれども、これはいままで議論された中で、放送大学に教授として来られて、任期を果たして今度帰るときのポストという問題のこともずいぶん議論されたわけでございますが、これは全く個人的な素人考えかもわかりませんが、やはり放送大学をやるからにはよくする、また、いままでの大学の悪い点をよくするという意味も含めて、いい先生が行くという一つの考え方というものは、やはりこのローテーションの中で組み込まれないものだろうかなというふうな気がするのです。
 たとえば、教授任用に当たっては、放送大学でしっかりといわゆるチェックのきくところで、また、これは一人の先生だけでカリキュラムをつくり、放送番組をつくるというわけにはいかないようですから、コースチームをつくって、そしてまた制作者側の人たち、いわゆる教育の専門外の人たちも入りながら、どういう高度なもの、また、わかりやすくしていこうかという努力を重ねる、これは大変な苦労だろうと思いますけれども、そういう中で、その先生の力というものがむしろ客観的にチェックされるというふうなことの中でいい方向にこれは機能するのではないだろうか。また、実際にこれが行われるならば、そこらあたりいい形で機能してほしいものだ。しかし、どうもいままでの議論を聞いておりますと、それがやはり先生の地位ということと絡んで、停年になった方、停年間近な方ならさっと来るだろうけれども、中堅の一番肝心ないい先生が来るだろうかという議論もたしかあったと思いますけれども、そういう方々にも放送大学に積極的に来ていただくために、たとえば教授になるには一遍放送大学には行っておかないとだめですよと、これはちょっと極端な話かもわかりませんが、何かそういった意味でのローテーションを組む上においていい考え方というものを取り入れてもいいのじゃないかなという気もするのですが、そういう点についてはいかがでしょう。