大臣から、むずかしい問題ではあるけれども今後検討する余地はあるという御答弁をいただきまして、一応私も満足でございますが、先ほど局長が御答弁になりましたように、被保険者が注意を払わなくてもよい制度でありましただけに、ややもいたしますと自分が年金の掛金をしているという意識が非常に低くて、退職金の一部というような気持ちで返してもらった人が多かったことも事実でございます。国民年金のように自主的に自分からすべて払っておりますと、やはりその意識というものももっと高いのであろうと思います。しかし、月々月給の中から引いていってもらう、こういう形になっておりますと、ややもいたしますと掛金をしているという意識が、少なくとも過去におきましては薄かった、これは否めない事実だと思うわけであります。それだけに、そういう制度であったのかと後になって気がつかれる方も多いわけでございまして、脱退をした人の責任はすべてその人にあると言ってしまえばそれまででございますけれども、やはり行政上もそれらの点を十分に指導する責任というものはあったであろうと思いますし、事実、各会社におきます担当者がその辺のところを十分に退職者に認識させたかどうかということにつきましても多くの問題があるところでございます。中にはもう一律に、この用紙を持って、これに記入をしてどこどこへ行っていらっしゃい、そうしましたら退職金がもらえますからという形で渡されたところもあるやに聞いているわけでございまして、これはもう過去のことでございますけれども、いまになればその人たちにとりましては非常に悔やまれることであったわけでございます。根幹に触れる重要な問題であることはよく認識いたしますが、根幹に触れる問題でありますだけにぜひひとつ今後御検討をいただきたい、かように思うわけでございます。もう一言御答弁をいただいて終わりにいたしたいと思います。
いま年金局長がお答え申し上げておりますとおり、一たん退職手当金を利息をつけて払い戻しをしたという方が、年金の受給資格期間に過去掛けておったものを通算する、あるいはまた計算の基礎に繰り入れてはどうだろうかということについては、十分その事情がわからない、理解不足のために生じたことだというのも私は個々にいろいろ聞いてはおるわけでございますが、制度として基本の問題であるということでなかなか困難でございます。退職手当金を選んだ方と、あるいは選ばずにそのままずっと継続していった人との差というものをどうするか、不公平の生じないような取り扱いをどうするかということは大変困難な問題であると思います。ただ、国民皆保険におきます年金制度のあり方全体の中で何とか救済措置がとれないか、これはなお続いて検討する必要があるかと思います。
新しい制度ができました裏には、いままでのそうした制度の弊害を取り除くためにできたのであろうと思いますが、最近はかなり年金問題がやかましく言われるようになりましたので、あるいは最近は減っているかとも思いますが、特に三十年代から四十年代前半くらい、この辺のところでは、多くの方がせっかく長い間掛金をしながらそれは退職一時金みたいな形でもらっておやめになったというケースが非常に多かったと思うわけでございます。その人たちがその後国民年金に入られた方もございますし、あるいは一時それが中断しておった人も中にはあるわけでございます。また、中には再度お勤めになって、現在また厚生年金に改めて入ってみえる方もあるわけでございます。中には国民年金と厚生年金とを足しまして、ぎりぎり期限いっぱい、定められた国民年金なり厚生年金なりの二十五年あるいは二十年という期限にいくかいかないかという人もあるわけでございます。
 そこで、死んだ子供のよわいを数えるようだけれども、十年ないし十五年いままでに掛けて一時金をもらったけれども、その一時金を現在の貨幣価値に換算をして、あるいはまたそれが今日まで運用されたとするならば利息等もついたであろうから、その分も換算をして、それに見合うべきものを何とか返還をする道が開けないであろうか、こういう声がたくさん出てまいりましたのは、やはり現在の年金の制度の間にいろいろな格差がある。ですから、国民年金でいけば年金権が得られるようにできているじゃないか、こういう御答弁にもなるかと思います。しかし、確かに年金権は得られるかもしれませんけれども、その差がかなり大きいというところにこの問題が出てきておるのではないかと私は思うわけでございます。
 この際、ひとつ御意見を伺っておきたいと思います。
脱退手当金の制度につきましては変遷があるわけでございますが、実は昭和五十三年の五月三十一日に女子の特例がなくなりまして、現在の制度は男女を通じまして厚生年金に五年以上入っておられる方であって、六十歳の時点で年金にどうしても結びつかない、通算年金にも結びつかないという場合に脱退手当金が出る、こういうふうになっておるわけでございます。
この問題につきましては、従来から強力な指導をいたしてまいったわけであります。しかし、指導で十分及ばない、今後そういう問題が発生するおそれありとする場合は、十分規制も考えていかなければならぬというふうに考えております。
御指摘にもありましたように、非公共の部分につきましても、これは政府としては国会の御判断の結果を待たずに交付決定を行うことは差し控えて今日来ておるわけでありますが、非公共予算につきまして全面的にストップされておるわけではもとよりございません。御指摘になりましたとおり、今回の引き下げに関係しないものは本法案の審議とは関係なく執行し得ることとなっておることはもとよりのことでございます。補助率引き下げ対象のうち、従来四月中に執行しておりましたが今回差し控えておりますものの主なものとしては、今赤桐さん御指摘になりました生活保護費補助金などがございます。これらにつきましては、地方公共団体が立てかえて現実に当該事務を遂行しておりますので、国民生活に直接の支障が及ぶようなことはないというふうに考えております。
 この場合、地方公共団体の資金繰りの問題が当然ございます。この点につきましては、政府としても厳しい国の資金事情のもとで地方交付税の早期交付に努めておるところでありまして、あるいはここのところは私からの答えが必ずしも適切でないかもしれません。自治大臣からのお答えが適切かとも思いますが、対前年度比一二・五％増、二兆二千億を四月分として交付しておるという状態でございます。このことは御理解をいただきたいと思います。
 また、資金繰りのために必要があれば資金運用部資金によりますところの地方公共団体に対する短期貸し付けの制度、これを生かしまして、政府資金の貸し付けによって政府としても十分これに対応していかなければならぬと思っております。先般自治省でもいわば通達等をお出しいただいたというふうに私も承っておるところでございます。したがって、要は資金繰りに支障を来さないようにということは非常に大事なことであるという私も問題意識を持っております。