裁判の判断について予断するようなことはけしからぬ、こう言ったのです。つまり、裁判所に外部からいろいろ影響を与えるようなことは私は差し控えるべきだと思います。私も、最高裁判所の判事のときにいろいろな事件がありまして、外部からいろいろなことがありましたけれども、なるべく耳をふさいでおりまして、きわめて冷静に落ちついて判断すべきで、外部から余りぎゃあぎゃあ、があがあ裁判に影響を与えるようなことを言うことは差し控えるべきだと基本的には考えております。
参考人の考え方がわかればそれで結構なんです。
 私たちは国会の意思として、自民党も含めてそういう決議をしたのですよということについて言っているのでありますが、あなたは自民党とほかの党と必ずしも一致しないのじゃないかということでできないのじゃないかと言われている。これは全然国会の立場というものについての正当な御理解を得ていないというふうに私は感ずるわけであります。
 それで、先ほどの自民党からの質問に対しましてあなたの言われたことですが、裁判所の結論が出る前に云々というのはけしからぬ、こうあなたは意見を述べられたのですけれども、何をすることがいかぬというのでしょうか。裁判の結論が出るまでは云々というのはどういうことなのでしょうか。いま言われたことについて聞いているのです。
お答えします。
 政治的道義的責任を追及される、それもおやりになっても結構だと思いますが、しかし非常にむずかしい問題でやり通せるかどうか。（笑声）たとえば自民党さんの方と共産党さんの方とは思想がまるで違う、価値観も違う、こういうような場合に、お互いにどっちが道義的責任があるかなかなかむずかしいことになると思うのですがね。
 したがって、真相を追及してどうするか、決議案までされるということについて私は反対なんです。
私の言っているのは、国会決議は二つのことを言っているわけです。事実の徹底的解明と政治的道義的責任の解明ということを言っているのです。それを国会として裁判とは別にやるんだぞということを国会の意思として決めたことについてあなたの御意見はどうでしょうか。前半についてはやってもよろしいとおっしゃった。後半についてはどうなんですかとお聞きしているのです。
この点は、そういうことがあったかなかったかということにかかわらず、起訴されたということ自体が日本国の栄誉を傷つけた、万死に値する、こういうふうに言っているのです。政治倫理というものは、そういうものでなければいかぬと私たちは思っておるのです。ところが、あなたがいまおっしゃったのは、自分が名誉を傷つけられた、迷惑したというふうに言うたのかなという趣旨のこともいま言われましたけれども、そういうのではないのです。いまわれわれが問題にしているのは、そういう次元の政治倫理の問題を問題にしているのであって、刑事責任の問題を問題にしているのではないのだということを問題意識としてぜひつかんでいただきたいと思うのです。
 私も弁護士を、まだ三十数年でありますけれども、やってまいりました。あなたの言われる、弁護士としての刑事裁判における人権擁護という問題は、いま問題になっているのではないのであります。その点を私は特に参考人に考えていただきたいということを要望するわけであります。
 そういう点で、国会としては、このロッキード問題について決議をいたしました。そこでは、提案理由の説明の中でも書いていますけれども、ロッキード事件発生以来、国会として事実の徹底的真相解明を行い、政治的道義的責任を明らかにする、これは国会としてやらなければいけないのだということを、衆議院も参議院も決めた、刑事裁判とは別に政治的道義的責任を明らかにすることを決めたわけです。そういう決議自体について、参考人はどういうふうに思っていらっしゃいますか。当然やるべきことだとお考えになるのか、その決議はおかしいぞというふうにお考えになっているのか、どうでしょうか。
田中さんがそういう発言をなすったかどうか私存じませんが、もし田中さんがそういう発言をされたとすれば、いやしくも総理の要職にあった者が、検察官の取り調べを受けるということだけで非常に本人としては名誉を傷つけられた、それで、総理という要職に対する、また国会議員としての立場から御迷惑をかけた、責任は重い、万死に値する、そう言われたのではないかと思いますが、これは想像ですからわかりません。
 私がどう受けとめたか、私はもしそういうことがあったのなら当然だろうと思いますし、なかったならばそういうことは言われないのではないか。よくわかりません。
そうすると、さきの改正で営業秘密等の条項が入った。これは、今ガットでやっている交渉、合意というわけじゃないですけれども、ダンケル・ペーパーの中に書かれてはいますけれども、まだ国際的に完全な合意になっていないんですが、通産省としては先般の改正で先取りをした、こういうふうに理解させていただきたいと思うんです。
 そうしますと、このガットでやっている現在の交渉の一部分だけを極めて先駆的に先取りしたような形になっておるんですけれども、ガットのＴＲＩＰの中身を、ダンケル・ペーパーの中身をずっと読んでみますと、大変複雑多岐にわたっているわけです。しかも、それに対応する省庁、法律というのも、これもまた主管庁がばらばらになっているわけでございます。一例を挙げれば、著作権が文化庁、商標権は通産省、地理的表示に至っては大蔵省も絡んでくる。あるいは特許権の一部に関しては農水省も絡んでくるし、薬事法に至っては厚生省まで絡んでくる。国際的に今一つの合意をしようかという交渉をしている中身を見てみますと、要するに日本国内に入ってくると省庁ごとの権限に分かれてくるわけでございます。
 そうすると、私どもは今回のこのガットの中の位置づけ、あるいは藁科委員も言われたようにＷＩＰＯとの関係での位置づけをして質問しているわけですけれども、そういう前提に立ったときに国内の関係省庁、今言いましたように文化庁、大蔵省、厚生省、農水省、こういうところのそれぞれ持っている法律、あるいは通産省の持っている特許法、商標法、意匠法、こういうものとの関係の中で一体この法律というのはどういう位置づけをされているのか、あるいは今回の改正をするときに他の法律との見比べをしながらどういう整合性をとったのか、ひとつちょっと御説明をいただきたいと思います。