山崎氏が言うように選挙の資金として一千万円を借りたというのであれば、その借入金というのは、山崎氏の政治団体か合馬候補の選挙事務所か合馬候補の政治団体か、いずれかで処理されていなければならないはずであります。ところが、いずれの場合も報告書に借入金の記載が一切されていない。今の答弁でも明らかになりました。これは重大ですよ。法にのっとって適正に処理されていない。
 第一に、選挙資金として処理したとすれば、これは公職選挙法第二百四十六条五号の二の虚偽の記入に該当する疑いが強い。第二に、通常の政治資金として処理したとすれば、政治資金規正法第十二条第一項一号のリで、借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額を記載することになっておりますが、これに違反することは明白であります。
 自治省、以上の点、間違いありませんか。
合馬敬氏の平成七年参議院議員通常選挙における選挙運動収支報告書につきまして福岡県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、借入金の記載はございません。
 また、合馬敬後援会の平成七年の収支報告書にも泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はございません。
それでは、九五年参議院選挙で山崎氏が選対責任者となっていた合馬敬候補者の選挙運動収支報告書の中に泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載がありますか。また、合馬敬候補の政治団体である合馬後援会についてはどうでしょうか。
先ほどの十七の政治団体につきまして確認いたしましたところ、平成七年分の収支報告書には泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はございませんでした。
山崎氏は、泉井氏からの献金について、法にのっとって適正に処理しているなどと述べておられましたけれども、今の答弁でも重大な疑惑があることが明らかになりました。
 きょうは、これらの疑惑の中で、九五年の資金提供に限って質問をいたします。
 泉井被告は記者会見で、九五年八月十二日、山崎氏に一千二百万円の献金をし、同年十二月十一日に一千万円の返却を受けたことを明らかにしています。また山崎氏も、読売新聞のインタビューなどで、九五年の参議院選挙の際にある候補者の責任者をしているときに一千万円を借り、その後返したとコメントしています。つまり、出した側、受けた側、双方が認めた金であります。
 自治省に伺いますけれども、山崎氏の十七の政治団体の九五年分の政治資金収支報告書に泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載はありますか。
ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持、促進することにより、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を図るものでありますが、持ち株会社の設立等については、現在これを全面的に禁止しているところであります。この規制につきましては、事業者の活動をより活発にする等の観点から、平成八年十二月十七日の｢経済構造の変革と創造のためのプログラム｣を初めとする累次の閣議決定において、独占禁止法の目的を踏まえて見直すべきものとされたところであります。
 今回は、これらの閣議決定を踏まえ、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的に留意しつつ、持ち株会社の全面的な禁止を改めること等の改正を行うべく、ここに法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、現行法では設立等が全面的に禁止されている持ち株会社について、事業支配力が過度に集中することとなるものの設立等を禁止することに改めることとしております。
 第二に、これに伴い、一定規模を超える規模の持ち株会社による事業年度ごとの当該持ち株会社及びその子会社の事業に関する報告制度及び新たに設立された一定規模を超える規模の持ち株会社による設立後の届け出制度を設けることとしております。
 第三に、大規模会社の株式保有総額の制限について、この株式保有総額の制限の対象から除外する株式を新たに追加することとしております。
 第四に、事業者による一定の国際的協定または国際的契約に係る届け出義務を廃止することといたしております。
 なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 続きまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について御説明を申し上げます。
 本法律案は、公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするためには、規制緩和の推進とともに競争政策の積極的展開を図ることが不可欠であることにかんがみ、個別法による適用除外カルテル等制度について、原則廃止する観点から見直しを行い、平成八年三月二十九日の閣議決定｢規制緩和推進計画の改定について｣において得られた見直しの結果を実施するため、次のような二十法律、三十五制度にわたる改正を行うものであります。
 第一に、個別法による適用除外を継続する必要性が認められない二十九制度については、これを廃止・法整備し、第二に、個別法による適用除外が過度に定められている六制度については、その限定・明確化等を行うこととするものであります。
 なお、これらの改正は、公布の日から一月を経過した日から施行することといたしております。
 以上、二つの法律案について、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）