三十年近くもたちますと、保管されているＰＣＢがもう徐々に散逸をしていっているというのが恐らく実態であろうと、そしてどこへ行ったかわからないというふうなものも出てきているということも私はこれは無理はないなというふうに思います。そういう状態の中で、例えば阪神・淡路大震災のような大地震でも起こったときに、この保管ＰＣＢが流出をし環境を汚染するというおそれは十二分にあるわけです。同時にまた、大火災でも起こって、その火災が起こると保管したＰＣＢが燃えて毒性をどっと振りまくという危険性もあるわけです。そういう意味から考えますと、未処理のＰＣＢが大体四十三万トンか四十四万トンぐらいある、こういうことでございますから、これは大変なことであります。
 ところが、六十三年に鐘淵化学がこのＰＣＢを処理したわけですね。これは千四百五十度の高温で焼却したらしいんですが、そのときはダイオキシンの発生など格別問題がなかったと、こう報告されているわけですよ。だから、高温で処理していわゆる油に分けてしまって、その油を燃やせばダイオキシンは発生しないということがこの時点でもうわかっているわけです。
 それからかれこれ十年近くになるわけですから、恐らくＰＣＢの処理の技術というのは相当進んでいるんではないかというふうに思います。その点について、どの程度進んでおるのか、ちょっと御説明いただきたい。
お話ございましたように、現行の基準ではＰＣＢの処理方法として高温で焼却熱分解する方法、これが規定されているところでございます。ＰＣＢの焼却処理、焼却施設の整備ということにつきましては、なかなか周辺住民の理解が得られないというところが実態でございまして、関係者の御努力にもかかわらずに、高砂市での一例を除きましてＰＣＢの処理施設の設置の申請といったところまで至ったものはございません。国あるいは許可権者の自治体が認めなかったというわけではないんですが、環境整備が整わずにそういう申請にまで至ったものがないという状況でございまして、現在では我が国でＰＣＢの処理は、処理としては行われていないという状況でございます。
 しかしながら、お話ございましたように、保管が長期化するということに伴いまして、不明になるものあるいは紛失するものといったＰＣＢの長期保管に伴う問題というものが出てきております。厚生省といたしましては、環境保全上の問題が生ずることのないよう保管の徹底に努めるという部分とともに、関係省庁とも連携をとりながら処理体制の早期整備に努めていきたいと思っております。
ただいま御説明ありましたが、ＰＣＢは、昭和四十七年に生産が停止になっておるわけですね。しかし、その四十七年に生産が停止になって、今御説明のありましたように昭和六十三年、鐘淵化学が廃棄すべき液状ＰＣＢ約五千五百トンを高温処理した後はそれを全然処理されずに、電力会社などの企業は未処理の液状廃ＰＣＢやトランス、コンデンサーなどを大量に保管しているというのが現在の実情であろうというふうに思います。残された液状の廃ＰＣＢは約十五万トン、ＰＣＢに汚染されたトランス、コンデンサーなどは約四十三ないし四十四万トンあると、こう言われているわけです。
 国も自治体もこの廃ＰＣＢ無害化処理を企業に認めないまま来ているわけじゃないですか、今現在。企業に認めていないと思うんですよ、処理させていないと。しかし、このような問題が三十年近くも先送りされ、そうすると、ＰＣＢの汚染を引き起こす原因をずっといまだに抱えたままでおるということだろうと思いますが、その点に対する現状認識はいかがでございましょうか。
中小業者、零細を含めて、これの受注機会をバランスをとる上からもどうふやすかということが公共事業の発注にとって当面喫緊の課題だ、私はこのように考えておるわけでありまして、大中小それぞれがバランスのとれた形で参加をすべきだと思います。
 そういう意味で、先ほど官房長からも御答弁いたしましたけれども、若干是正は済んでおりますけれども、私はまだ十分ではない、このように考えておりますので、やはり具体的にどうやったら実効が上がるかということで、このたびの補正予算の執行につきましては、実は異例の措置をとらせていただきました。
 普通でしたら、補正予算でございますので、大手に発注をして、大手が工期が短いですから、そこがまず処理をした方が非常に効率的だということで、そうなる傾向が強かったわけでございますが、このたびは、今地建が本当に大忙しで大変な作業をしてくれていると思いますけれども、例えばＣクラス業者だけでＪＶを組ませて上のＢランクの仕事をやらせる、これは指導を含めての大変な作業が必要でございますけれども、これを鋭意現在やってくれております。そういうような方法等も駆使しながら中小業者にあれしてきた。
 ただ、そうなりますと、Ｂ業者がおれたちのをとるのかという今大変な苦情も出ておるわけでありますけれども、そのあたりは地域によって相当事情が違います。Ｂランクの業者が多いところと、Ｃランクが多い、あるいはＡランクと、いろいろあるわけでありますので、そのあたりは地建の責任においてそのバランスをきっちりと回復していける具体的な措置をとるということでやらせております。
 さらに、本予算がまだ成立しておりませんが、成立いたしましたら、その執行につきましても、今委員御指摘の分離発注を含めて、工区を切って参加資格を広げていくというようなことを含めて措置をとってバランスを取り戻したい、このように考えております。
 分離発注した場合、コストが上がるという批判があるということを委員御紹介になりましたけれども、しかし、やり方によっては私は必ずしもそういうことにはならない、このように考えております。