それから、同じくイギリスの例ですが、内務大臣から議会に提出された犯罪青少年白書が、これは「裁判所に広い裁量権を持たせ、拘束と非拘束の合理的選択をさせる方向を打ち出している。」と、こういう説明がされているわけです。これは、内務大臣といいますと日本で言えば自治大臣、国家公安委員長みたいなものですかね。日本の場合は青少年白書というのを毎年出しておられますが、そういう裁判所に広い権限、裁量権とか、そういうものを与えるものではないですね、ただ、現状報告といいますか、あの青少年白書を私は読みましたが、これはデータの収録にすぎないと言ってしまえばそれまでの話ですが、余り対策として参考になるものは挙がっていない。ところが、このイギリスの場合は、この青少年白書を議会に提出をして、そしてこういう効果を持ってくる、拘束力を持ってくるということになれば、これは日本においても総理府から出す青少年白書の効果というものもさらに大きくなってくるんではないか、こういうふうに思われるんですが、この犯罪青少年白書というものの、イギリスのこのものの効果といいますか、拘束力といいますか、そういうものはどういうふうになっているんでしょうか。
もう少し具体的に申し上げますと、これはテネシー州のナッシュビル首都警察がやっておる対策だそうでございまして、少年警告呼び出しカード、またはカードが何かピンク色に塗ってあるそうなのでピンクカードとも呼ばれておるそうでありますが、要するに何らかの非行を行った少年、主に初犯者の少年を呼び出すのが主たる目的と聞いておりますが、これを何らかの非行を犯した少年の父兄に対しましてこれを呼び出しまして、少年指導呼び出し助言者というものと接触するように指示する。結局助言者は、父兄及び少年と電話または面接、話し合いのいずれかの方法でその少年の起こしました非行を解決するというふうな方法がとられたものと承っております。
これは資料から推定するところでございますので、具体的に細かい点まではわかっておりませんが、いわゆるそういうカードがつくられておりまして、これは全米的にという意味ではございませんが、そういう地区があるということでそういうカードがつくられておりまして、何か青少年に非行などがありますと、このカードに基づきまして少年あるいはその関係者を呼び出し事情を聴取すると、それを記録していくというシステムと承っております。
警察庁もういいですよ。
 概要を私読みまして、この中で二、三お尋ねをしたいことがあるわけです。少年非行全般の概況の中で、警察の補導活動としての少年警告呼び出しカードの事例と、こういうのが概要の中にありますね。これはどういうシステムでやるわけですか。
次に、総理府にお尋ねをいたします。
 青少年対策本部で「欧米諸国の少年非行とその対策に関する研究調査」というものが発表されておりますが、きのう私はそれをいただきました。だから全体を読む暇がありませんで、概要だけを読んでみたわけですが、この青少年対策本部で発表されたものの概要について説明をいただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、いわば年長少年の類に属するあれでございまして、先生のお尋ねの校内暴力と暴力団との関係という意味では直接その示す数字ではないと、こう思います。
刑事責任を追及できますのが十四歳以上でございます。ただ、暴力団の構成員としていろんな犯罪を敢行するという者は、やはりどちらかというと年長少年というようなことで十八歳、十九歳というような形になろうかと思います。
それはきわめて重大なことですが、十六万六千七十三人というふうに刑法犯で補導された者がございますわね、昨年。その中で暴力団に組み込まれているのが二千三百人ということですね。その年齢層はどれぐらいになるんでしょうか。
先ほど校内暴力の特徴点でちょっと申し上げましたけれども、やはり大部分がいわゆる番長グループによって校内暴力事件というのが起きるわけでございます。ただ、まあその背後に暴力団が介在しているといいますか、関与しているという場合も時たまあるということでございます。
 で、暴力団と少年非行全般についての数字はあるわけでございますけれども、それをちょっと申し上げますと、昨年の場合、刑法犯少年として補導いたしましたのが、先ほどお答え申し上げましたように約十六万六千人でございますけれども、そのうち暴力団の構成員として把握いたしておりますのが約二千三百人でございまして、総数の一・四％を占めておるというような状況でございます。
先ほどから非常に凶悪犯、粗暴犯がふえておると、こういうことなんですが、このいわゆる番長グループあるいは暴走族と、これらにかかわっては、市中の暴力団等と関係があるというようなケースがございますか。
先ほどお答え申し上げましたように、校内暴力はもとよりでございますけれども、学校内でのいろいろな問題につきましては、当然のことながら学校当局の生徒指導によって適切に行われておるわけでございます。ただ、その教育の限界を逸脱するような問題につきましては、警察としては学校側ともよく連絡をとりながら適切に措置を講ぜざるを得ないということでございます。
補助金につきましては、思い切ってメスを入れるべきであるという先生のお考えには私も賛成であります。補助金につきましては、民間とかあるいは特殊法人等に交付されるものと地方団体に交付されるものと大別されるわけですが、私はかなり大ざっぱな議論をさせていただければ、民間とか特殊法人に行っているものは原則的になくするというのが妥当だろうと思うんです。これは多くのものが補助金のために認可団体をつくったり、あるいはいわゆる天下り的なものが多いということから言いまして、本当に必要なものは後で残るでしょうけれども、原則的には整理していくというふうに考えるわけです。
 それから、地方団体に対するものは、負担金といわゆる奨励的補助金といいますか、があるわけで、負担金の問題につきましては行政事務の見直しということを基調にしながら一般財源化を図り、それから奨励的補助金にかかわるものはこれは原則的に廃止する。それで必要なものは一般財源化を図るというふうなことになろうかと思います。
 それからなお、補助金につきましては、地方自治体が、都道府県、市町村それぞれが独自の補助金を非常に多くの種類を持っているわけでありまして、これもやはり非常な弊害を持っているように思いますので、自治体としても独自に自分のところの補助金の洗い直し、見直しを図るべきではなかろうかと、こういうふうに考えております。