次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八月一日月曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、竹下内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。所要時間は、三十分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑を延期し、来る八月一日に行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る八月一日及び二日の両日行うことにお決め願っておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十分以内とし、発言順位は、来る八月一日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、翌二日は、まず民社党・民主連合、次に日本社会党・護憲共同の第二順位者、次いで日本共産党・革新共同の順序で行い、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、安田修三君より、八月一日から十一日まで十一日間、城地豊司君より、八月六日から二十日まで十五日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   正午開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 国務大臣の演説に対する質疑の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ────◇─────
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 安田修三君から、八月一日から十一日まで十一日間、城地豊司君から、八月六日から二十日まで十五日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生省に言えば、住宅だから建設省の問題だと。建設省に言うと、福祉の問題で厚生省。こういうことを言っていちゃやっぱりいかぬと思うんですね。政府全体での総合的な対策が望まれるわけですよ。
 最後に私は、外務省と法務省にも来ていただいておりますので、時間の関係でまとめて一問ずつ質問しますから明快に答えてもらいたい。
 法務省には、現在のこういうお年寄りを初めとする都市部の住宅状況の窮迫した状況でありますから、こういうときに追い打ちをかけるような借地借家法の改定というのは思いとどまるべきだと私は思っているんです。法務省は今借地借家法の改定をやって、いわゆる解約申し入れ、更新拒絶に必要な正当理由の中に土地の有効利用というようなものを入れて明け渡しを緩和するという方向と伝えられておりますが、この作業の現在の実施状況、それから見通しというものはどういうふうになっているかという点をお伺いしたいと思うんです。私は、大正八、九年の借地借家法ができたとき、昭和二十一、二年の終戦直後の住宅難の改正のとき、それ以上の必要性をもちまして現行の借地借家人保護の規定は少なくとも維持されるべきだということを強く主張したいと思うわけであります。
 もう一点外務省に伺いたいのは、最近ある発展途上国の在日公館、大使館ですがね、家主から、これもやっぱり建てかえをやるというので賃貸借契約更新拒絶の申し入れを受けて、そしてどうしたらいいか対応を迫られてある人のところに相談に来たということを、私は漏れ承ったわけなんです。条約によりましても、外国公館に便宜を与えるというのは各接受国の義務というふうに条約上されておる。日本には百五の大使館があると言われておる。こういう問題について宇野外務大臣に対して三十数カ国の在日公館の代表の方が善処を求めに行ったところ、宇野外務大臣はこれについて対応を約束されたという報道を私は見ましたが、これは当然のことだと思うんですね。こういう認識と、それに対する対応はどうなっておるのかという点を、時間の関係で便宜上二つを一時にやりましたが、御答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。