先ほど来申し上げておりますように、この国有特許権実施契約書というのは、このように契約を結ぶことを各省庁に強制をするというものではございませんで、実施契約を結ぶ場合にはこういうようなひな形を標準として参考に供するという趣旨でつくったものでございまして、これの説明に当たりましても、この契約書どおりでは不便な場合、あるいはこの契約書の範囲に入らないといったような場合には、この契約書を参考としながら必要な条項を設ける等によりまして適宜対処をするのだということもあわせて説明をしているところでございます。
それは本末転倒の考え方なんですよ、いやしくも、あなたの個人の金で開発したものならともかくとして、あるいは民間企業が開発したものならともかくとして、国民の税金でつくったものですよ。それをどのようなお金で供与するかということは最大の問題ですよ。だからこそ大蔵省も言うように、これはまさに普通財産の場合準貸し付けですから、これについてはきっちり適正な態度をとらなければならぬ、こうなるわけです。それに基づいてその具体化が、特許について言いますとこの通牒なんですよ。だから、もし包括的なライセンス契約をするような場合であれば、その場合には一体どうするのかということを基準をつくって、その基準に照らし合わせて個々の契約をするのが当たり前でしょう。そういうものをせぬままに、まずとりあえずＩＢＭと。あなたは非差別だと言いましたけれども、まさに差別でしょう。個々の、ＩＢＭ一社に対してこういう契約を結んで、それに合わせて取り決めをするということになりますと、まさに靴に合わせて足をつくるというたぐいになるのじゃないですか。こんなでたらめなことが許せるのですか。みずからつくった規則を破るのですか。それでいいというのですか。特許庁どうですか。
先ほど申しましたように、個々の特許の役割というものを十分に算定することが困難な場合であると私どもは考えております。
 それから、この契約自体は内外無差別の原則で、だれでも使えるという、本来そういう性質のものでございますので、特定の企業にそれを実施させるということが即問題になるというふうなものではないというふうに思っております。
この算定方法、こういう形でやるんだ、これはいろいろ書いてあるわけでしょう、つくっておるわけです、皆さんが寄って。ただ、これは包括的なものだからこれに基づかない、こういうことでしょう。今まで国有特許で包括的なそういうライセンスの契約を結んだのは今度初めてですよ。ですから、国民の税金で生み出した貴重な価値のもの、こういうものについてパッケージでできるかどうか。これは別にして、万が一できるとした場合でも、それでは一体基準をどうするのかということを決めるのが当たり前でしょう。それを決めないで、勝手に工業技術院が七百の一山幾らでＩＢＭに対して供与する、開放する、これは許されると思いますか。
個々の特許の実施契約につきましては、それぞれの特許が特定の製品にどのように使われるかというふうなことが、先生今御指摘のようなやり方で算定ができるわけでございますが、包括ライセンスの場合には、どのようなものにどのような割合でそれが使われるということを特定することは難しゅうございます。しかしながら、これまでのいろいろな実績を勘案いたしまして契約をしたところでございます。
 それから件数につきましては、約ということで先生おっしゃいましたけれども、これは現時点でもちろん特定の数に決まっておるわけでございます。
罪刑法定主義というのですか、具体的に違反が明らかでないとなかなか告発しづらいということを言いたいのではないかと思うのですが、今も答弁の中にありましたように、アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会というのはほとんどこれと同じ法律だと我々も聞いておるわけですが、今の答弁にもあったように非常に幾つかの判例の積み重ねがあるわけです。ロッキード事件でもそうですね。向こうのロッキードの会社の株主の立場から考えれば、なぜ海外にバックマージンを払うのか、まあバックマージンというのですか、わいろを払わなければいけないのか、その金があるならばアメリカの株主に払うべきだ、こういう主張からあれは始まったわけでしょう。だから、日本でも大蔵省証券局が投資家保護という立場、本当に証券の民主化というものの立場を貫いていくならば、この条文、五十八条の一「有価証券の売買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと」だけでも私は十分やれると思うのです。何だと、親会社、メーンバンクに連絡をした、そのことだけで売るとは何事だと、簡単にこれは灰色ではなくて明らかにインサイダーだ、五十八条違反だ、私は告発をすべきではないかと思うのです。そういう中で告発をして、もし最終的に公判維持ができるかできぬかわかりませんが、そういう事態になれば積み重ねをして新しい法改正をしていくべきですよ。
 抵当証券だってそうでしょう。抵当証券でもあれだけの事件があったから、我々が国会で抵当証券問題を議論したら大蔵省は嫌がっていた、法務省も嫌がっていたけれども、ついに新しい法律ができたじゃないですか。そういう積み重ねがない限りは、五十八条をなぶるということでは手ぬるいと私は思うのです。そもそも大蔵省証券局の考え方は、株主を保護するという姿勢ではない。株主というのは、本当にお金持ちが会社をつくるという意識がまだ残っておるのではないか。今日のように大衆投資家が非常にふえてくる、日本の金融事情も変わってくる、あるいはまた一般の銀行から預金が証券界の方にシフトしてくるというような段階になれば、もっと投資家保護という立場から、早目にいけないものはいけないとクイックアクションをとっていただきたい。だから逆に、不足する法体系があるならばそれを補完する、こういう姿勢があってしかるべきではないか、私はこういう感じがするわけです。
 そういう点について、一歩譲ってこの五十八条をどのように改善するのか、あるいはその手順はどのような形で行われるのかお伺いしたい、こう思います。