関連会社全般の問題もございますが、特にこの荷物会社につきましては、長年のおつき合いをしておるところでございますし、また対象となる人数が非常に多うございます。そうした面で、本体の方も非常に苦しゅうございますけれども、人の生活の安定、雇用の安定という面におきましては、気持ちといたしましては、そうした面でも十分に配慮をし、会社それぞれの行き方につきまして御相談を申し上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
三十年来にわたりまして我々と一緒に荷物輸送をやってきたところでございますので、今後トラックによる補完輸送をする場合にも、当然用地というものは必要になろうかと思っております。現在は高架下その他を使っておりますが、とにかく業務委託ということで私どもの仕事をやっていただいておるわけでございますから、当然のことですが、それに対する用地代というのは取っておりません。しかしながら、今後はやはり独立した会社との対等の用地貸借になりますので、我々としてはできるだけ便宜を図りたいと思いますが、その辺のところを含みながら今後検討してまいりたいと思っております。
財政については具体的な問題のときに審議するのだということを申しておりまして、この問題につきましては最初から、どれくらい金が要るだろう、随分検討もされまして額も示されましたのですけれども、やり方によってはそう大した金も要らないでやれるのじゃないかということでございまして、この間も第三部会長に、一体どれくらいかなと言って聞きましたところは、そう大した額でなかったように思います。ちょっとはっきり覚えておりませんけれども、一番最初のころは何千億というような話がございましたが、そんなものではございませんでした。
この委員会で大蔵省が出しました臨教審に対するメモが問題になりまして、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで大蔵省はそこをねらっているわけですよ。だから、こういう既存の制度に対する見直しをやり、そして合理化、効率化を図るというと、まさにそこへずばり今財政当局は持ち込もうとしているわけですから、この点がうっかりすると国民が合意して築き上げてきたものが破壊されるということになりかねません。その点を私は心配して申し上げたのですが、初任者研修制度が非常に大事なものだとおっしゃいましたね、また目玉だ、こういうふうに表現されておりますが、これはどれぐらいの財政措置をお考えでしょうか。
百四十四ページのウのところでございますが、これは「教育財政の見直しに当たっては、既存の制度、施策の全般にわたり、当初の目的が達成されたものはないか、他の方法で対処できないのかなど、常に新しい目で点検し、合理化、効率化に努める必要がある。」これは、既存の制度はあらゆるものでございます。その点はこの字のとおりでございますけれども、今おっしゃったようなものは特に重要なものでございますので、今それを見直すのだという、例えば今おっしゃいました給食でしたか、この答申の中のほかのところにも方向が出ておりますね。それ以上どうするということはまだ決めてはおらない次第でございます。
これは、ずっと去年来論議されてきた臨教審内部のいわゆる自由化論、それから教育民営化論の一つの反映でもあるんじゃないかと私は受け取りまして、今会長のおっしゃるようなことだと全国的には相当混乱が起こる可能性がありますね。これは相当検討されておかれた方がよいと思います。
 それから、時間がありませんから、教育財政の見直しの問題が答申の中に出ておりまして、「教育財政の見直しに当たっては、既存の制度、施策の全般にわたり、当初の目的が達成されたものはないか、他の方法で対処できないのかなど、常に新しい目で点検し、合理化、効率化に努める必要がある。」こういうふうに述べておるわけでございますが、既存の制度、これは例えば義務教育国庫負担、あるいは私学助成、あるいは教科書、給食、あるいは奨学金制度、こういったものは既存の制度として存在するわけでございますが、これらも見直して、そしてこの審議会としてこれをどうこうするというふうにお考えになっているのでしょうか。
この問題も審議会の一番最初のころからいろいろ議論がございまして、十分審議した問題でございますが、最後には、御承知のとおり、一区に二つくらいあっていいじゃないか、これもまた大変ディテールにわたって審議されましたけれども、どうもそれにもやはり弊害が多くてなかなか結論が出ないということでございますので、この問題は、そういうことをやろうという市町村が自主的に行うなら、そういうことを自分でやろうというところはやってもよろしいというふうに私は理解している。各市町村で自主的にそういうことをやるならそれもいいだろうというようなところですね。
小学校、中学校の通学区域のあり方については検討を行う、その運用については現行制度の範囲内で市町村が自主的にやる、こういうふうに百三十六ページに書いておられるわけでございますが、小中学校の通学区域について、親の選択の自由という方向をとろうとしておられるその意味、とり方によってはそういうふうにとれるのですが、そういう意味でしょうか。
塾の問題は大変重大な問題でございますので、第三次答申のところで全面的にやるということになっておりますが、現在ここで申しております小中の私立の学校を促進するということについては、塾も入れようというようなことは全く議論に出たことはございません。
アメリカのいじめと日本のいじめとの対比ということを行われた統計がございますね。これによりますと、米国のいじめは一対一のけんかが多い、ところが日本は弱い者を全員でいじめる、こういうことがあるわけです。
 アメリカになくて日本にあるもの、これはおのずから明らかだと思いますけれども、今私が一番問題なのは、学校の先生が月給以外のことはやらない、こういうような不文律があるようです。ですから、子供とコミュニケーションを図るための課外の活動にはなるべくタッチしない、タッチする先生がいると村八分にする、こういうような傾向が物すごく多いわけです。
 大体、しかるということは大変に時間のかかることであり、手間のかかることであり、エネルギーを要することです。悪いことだからいじめをやめさせようと思うと、やはり先生が自分の人格を生徒と発止とぶつけて、そして直させなければいけないのですけれども、そういうことは月給の範囲外である、こういうような空気が学校に蔓延しているので、いじめを学校で処置できない、こういうことになっていると思いますが、文部省はその点どうお考えになっていますか。