永年勤続表彰に伴い報奨として贈与される旅行につきましては、国税庁の通達によりまして、社会通念上相当と認められる額のものについては税制上の非給与扱いの措置が講じられているところでございます。そこで私ども、今後、観光交流拡大計画にも触れておりますように、このような制度を活用して永年勤続の方、特に男性は中年以上の海外旅行か少のうございますので、こういった方々にも海外旅行をしていただきたいと考えているところでございます。
 この社会通念上相当と認められる額につきましては、個別のケース、運用に任されていると聞いておりますが、今後、ゆとりのある旅行の実現などの観点からこの運用の見直しなどが必要となる場合には、国税庁その他関係機関と鋭意調整を、行っていきたいと考えております。今後の永年勤続の方々の旅行状況その他全体的な状況を見て対処していきたいというのが私どもの考えでございます。
国の大きな予算の中で、その歳入の中で、今の大塚さんからの御答弁でございますと所得税で十四億円、住民税で十七億円、言ってみれば大変わずかな金額だと思うわけです。合わせて三十一億円ぐらいですが、これによって、今人手不足問題、先ほどの質問者からも、いろいろなこの業界、物流業界、あるいはこうした物流業界に限りませんけれども、特に中小企業を初めとする各業種の中で今人手不足問題が言われております。あるいはちょっと条件が悪いとなかなか従業員が定着をしないというような中で、こういう施策を先取りしてやることによって従業員の定着化につながっていく、あるいは新たな新規採用につながつていくということになるわけですから、この程度の減収で済むということですから、何としてもこれはお取り組みをいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そして、もう一つこれに関連をしましてお尋ねをしたいと思うのですが、ツー・ウエー・ツーリズム２１の中で、「永年勤続表彰に伴い旅行か報奨として贈与される場合の税制上の措置を活用して、海外旅行を奨励する。」という項目があるわけでございますけれども、これについては具体的に何をどのようにしようとしているのか、運輸省としてどういうように変えていこうと思っているのか、あるいはどのような取り組みをしようとしているのか、ちょっと具体的にその辺を御説明いただきたいと思います。
当省の推計でございますが、この旅行期間の要件が緩和されますと、平成四年度の減税額は所得税が約十四億円、住民税が約十七億円の見込みでございます。
御指摘のとおりに、ゆとりのある生活、こういうことを各企業間でも、従業員の福祉の点も考慮されまして、現在のところの三泊四日から四泊五日へ強い御要望が出ておりますし、私たちとしても、税制改正の主要課題として運輸省としても真っ正面から取り組んでおるところでございます。確かに三泊四日だと東南ア中心になりがちで、これがもうちょっと四泊五日になりますとアメリカなりカナダなり、もっと大きい意味でのそういった国際交流の実が上げられる、従業員の面においても非常に福祉対策として強い御要望である点は十分認識して取り組んでおります。
 ただ、率直に申しますけれども、重点項目として取り組んでおるわけですが、今日の財政当局は税収の見通しが甚だ厳しいという情勢を踏まえまして、見通しとしては率直に申しましてなかなか厳しいといった感触でございます。しかしなお、先生の御指摘のとおりの御趣旨は我が省としても基本的な姿勢でございますので、引き続き実現に努力してまいりたい、この姿勢で臨むつもりでございます。
物流関係問題というのは国民生活に直結している重要な政策課題でございます。私は、所見を述べろということですから、ちょっと変わっておるかもしれませんけれども、今までの物流、どちらかというとマラソンランナーのように一人で、汽車なら汽車。トラックならトラックといった形。私はこれからの物流はやはりリレーランナーの形式で、空なら空、陸なら陸、海なら海。例えば陸の場合はもう当然新幹線化、高速電化されていくわけですけれども、海は海でテクノスーパーライナーの実用化時代も目の前に来ておりますし、空は空で先ほど申されたような地方空港のジェット化整備を含めて、空、陸、海のこのネット網が確立されていくことで、初めて物流体制が整い、豊かな生活大国の道が開けるんだという認識で考えております。
 いずれにいたしましても、大変物流問題は重要な問題であります。通産省とももちろん協議して新しい法案準備にも取りかかっておるようでございますが、そういった認識のもとに全力を尽くしてこの課題に取り組みたいと思っております。
これは、もうまさに古川委員のおっしゃるとおりでございまして、もう今や世界の中において孤立して生き得ることのできないというこの現実はもう事実でございます。日本だけが繁栄をし他の国はどうなってもいい、このような考え方はほとんど通用するものではありますまい。それだけに、私どもがともども共存共栄できる道、その道のりというものは遠いかもしれませんが、やはり今盛んに先進国たらんとしている発展途上国、こういうものに対しても温かい気持ちを持って、大きな抱擁力を持ってくるんでいく。それに、死に金ではなく、生きていく方向における技術援助あるいはまた人材育成、そういうことも大きく資する道になりましょう。
 また、ソ連の問題等でも考えられますように、現時点では、日本の国としてファンドの応援はしないまでも、少なくとも技術交流あるいは人材育成の道のりを考えまして、一年間に百人、向こう十年に千人くらいの言うならば技術者養成というものを引き受けていくというような、そういうあらゆる形におけるＯＤＡを時には利用し、時にはある国においては軍民転換をお互いにやり合い、また指導もさせていただいたり、そしてまた大いに人材育成に寄与する、こういう道のつもこれまたある意味においては世界のお互いに繁栄でき得る、共存共栄の道になり得るのではないか、このように私は考えるわけでございます。
 それだけに、委員のお言葉にまだまだ足らざるところはたくさんございますけれども、お答えとしては足らざるところがございますけれども、そういう一つ一つを丹念に取り上げながらこれを十分に育成し、醸成し、しかも実らせていくという方向に私どもは献身努力をささげたいと思っておる次第でございます。