次に伺いたいのは、民間金融機関担保つき融資、国金でもだめだとなると最後は政府の緊急対策しかございません。不況対策の緊急経営支援融資は、もともと二千億円と金額が少ない上に九二年度中の執行は八百億です。残りの千二百億は四月から実施するということで業者はがっくりきておるんですよ。金額が少ないだけやなしに、この制度が貸し渋り、選別融資を持ち込んでいることに強い不満が出ております。
 我が党の上田議員が予算委員会で指摘いたしましたが、中小企業庁金融課が去年の十二月四日に各都道府県に出した指導文書の問題がございます。それによりますと、「中長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業」とか、「取引金融機関等の支援が確実に見込まれる者。」、こう書いてございます。これでは結局選別融資を指導していることになりはしませんでしょうか。民間銀行の融資が受けられるならば制度融資は利用をしないで済むんです。これでは不況で困っている中小業者に融資しないということにも等しいじゃないかという声があります。この点は是正なさるべきじゃないかと思うんですが、長官いかがでしょうか。
そう確認します。
 今指摘したような内規というのは、もしあるとすれば、それは貸し渋りとか担保や保証人の強化を求めているものではないんだ、通達に基づいて文字通り弾力的に運営していくという立場だというふうに確認してよろしゅうございますか。イエスかノーかだけ。
先生おっしゃいましたいろいろな内部の規定でございますが、先ほど慎重審査という言葉がありましたので、あるいはこの通達かと思うんですけれども、要するにいろんな企業がございますので、詳しく調べる必要がある企業、それからそれほど詳しくはなくてもポイントだけを調べていけばお貸しできる企業、いろんなケースがございます。そういう調査のやり方を定型的に分けまして、いわばめり張りのある審査をする、これが融資の必要時間を短縮する上にも必要なことでございますので、そうしたことを定めたものはございます。
 ただ、その場合に、こうした企業には貸すなどか貸せとか、そういうような形ではございませんで、判断を絞るものではなくて、そういった調査に基づいて適正に融資を行うという趣旨のものでございます。したがいまして、通達に全く矛盾するものではございませんので、このとおり継続してやっていくということでございます。
ケース・バイ・ケースというふうな、わかったようなわからぬようなことでちょろまかそうとしても、それはあかぬです。今まで審査に係る取り扱い、あるいは連帯保証人に関する貸し付け、あるいは貸し付け条件の変更にかかわる規定、こういうようなのがあるわけでしょう。それを大蔵省通達に基づく融資条件の緩和措置の運用を適用するためには、そのままではいかぬわけですよ。言葉だけで伝達をしても、結局は今までの取り扱い規定に縛られて融資の条件は緩和されないことになります。
 そこで、私は逆にお聞きしたいんですが、今の参考人の御答弁は、例えばいわゆる慎重審査で貸し渋りというように言われている六十年六月の基準もあります。あるいはまた、担保のある保証人要求という平成二年一月の基準もあります。平成四年の返済猶予などの措置の制限という問題もあります。そういう内規は貸し渋りや担保や保証人の強化を求めているものではないんだ、通産、大蔵の通達に基づいてやっていくんだということなんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
私ども国民金融公庫でございますけれども、中小企業者の中でも比較的小規模な事業者を融資対象としておりますが、一般にこうした方は先ほど御指摘ありましたように経営基盤が脆弱であることが多いものですから、従来から、貸し出しの運用、既往債務の返済猶予あるいは担保の微求などに当たっては、個々の利用者の実情に応じてケース・バイ・ケースできめ細かく対応するという方針でやっております。
 御指摘の昨年三月あるいは十一月の通達をいただきました後、直ちに全国百五十一の支店、それから代理店に対しまして私どもの内部通達を出しまして、窓口業務に携わる職員に対して通達の趣旨を踏まえた貸し出しの運用に努めるよう周知徹底を図ってきているところでございます。
 御承知のように基準を変えるようにというお話でございましたけれども、私どもとしましては、非常にたくさんのお客様に融資をしているわけでございまして、一律にこういう場合は貸していい、こういう場合は貸してはいけないというような基準を設けることはかえって弾力的運用を妨げるということでございますので、従来の一つの制度によりまして、現在の中小企業の大変苦しい実情、それぞれの事情をよく認識いたしまして、ケース・バイ・ケースできめ細かくお話を伺いながら貸し出しを行っていくということが最も必要なことというふうに考えまして、そのような措置をとっている次第でございます。
他用途米制度を変えないということであることは安心するのですけれども、ではことしのような凶作状況で米が足りないという状況になりましたら、やはり加工米、特にこういう他用途制度はもう一度見直さなければならない、そういうふうになってきたんだと、もちろんこれはしてほしくないことなんですけれども、うまく需給バランスがとれれば問題はないわけですけれども、どうも見直さなければならないというのが今の風潮であり、業界の中の不安につながっておると思いますから、その辺そういうふうにはっきり言われるのでしたら、これは必ずそれを実行していただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、実は米の集荷と密接に関係の深い緊急輸入の問題についてでありますけれども、これは実はけさほど来も農林大臣が御答弁をされておりました、例外なき関税化に米を含めることは絶対にあるべきではない、こういうことでありますけれども、政府は現在のところ加工用米として二十万トン輸入をされておりますけれども、ジャポニカ種はどのくらい必要なのか。こういう意味で、主食用の米と加工用の米とに分けて、主食用も恐らく緊急輸入をしてこなければいけない、将来起こってくると思いますし、必ず輸入しなけれ
ばならない。そうすると、ジャポニカ米なら主食にたえていきますけれども、インディカ米なら主食にたえないということが起こってまいりますと、このジャポニカ米がもう限度がありまして、どうしても数に限りがあると思うのですね。そうすると、大臣は契約栽培もしなければならないのではないか、それは賛成ですよと閣議で言われた。その辺のこともはかり知れるわけでありますけれども、ではどのくらいジャポニカ米が集まるのだ、あるいは契約栽培をしていくについても、それは新聞紙面が先走っただけなんだ、こう言ってそれらのつじつまがちゃんと合わせられるようにできるのでしょうか。これは大臣が御答弁いただければいいのですけれども、どうですか。