意見を聞いてだけではなくて、自分の家の目の前に置かれるわけですし、歩道があるかもしれないが、その先に置かれるという条件が起きるわけですから、そこの玄関先に置かれる者の立場になってみれば、やはり置いていいかどうかについては当然同意を、いかにそれが公の道路であろうとそれは必要になるのじゃないのかというふうに思うのです。それが連帯的に町内なら町内、道路なら道路は全部その犠牲を負うわけですから、当然、住民の同意がなくてやられたのでは、住民生活の上にも重大な影響を及ぼす、こういうことにもなると思うのですが、自治省はその点についてはどういうふうに意見を述べてきているのですか。——こういうようにやることなすことが、やはり警察が先行してつくった法律であるから、地方行政委員会の中ですら整合性のある答弁というかお互いの話し合った結果が出てこない。皆さんの家の前にそういうふうなパーキングができてとめられているという状態、入れかわり立ちかわり車を置かれる、その中にはおかしなものも出てくるでしょう。警察の関係者の皆さんは、そういうような不安感を持たないと思いますか。
道路の使用に関しまして、警察的には道路使用許可その他で関係が出てまいりますが、あるいは駐車禁止規制その他の規制でも関係が出てまいりますが、その際に、地域住民の意見を十分聞いて過誤のないようにしているのが現状でございます。
十分というのは、どこまでが十分がわかりませんけれども、千のうちの十なのかもわかりませんから、そういうそらぞらしいことを言うと後でぼろが出るだけの話だと思いますが、一応それはそれで済ましていきましょう。
 そこで、道路構造令二十九条、三十条と、道路構造をパーキングに使う場合との関係というものはどういうふうに考えているのか、その点ひとつお答えください。——間に合わないようですから、後で調べてで結構です、でないと時間がなくなってしまうから。
 道路として国民は買収に応じた。それがいつの間にか駐車場になるということは、極めて住民感情を逆なでするということにもなるわけでありまして、例えばこの法律を施行するとした場合に、そこの付近住民の同意というものは当然とられるものであろう、こういうふうに推察をいたしますが、この法律の実行に当たっては、その該当の場所に当たる住民の人たちはいろいろな迷惑を受けるわけでもあります。空き巣に入られる場合もあるでしょうし、あるいは長い説明は省略しますが、いろいろな場合が起こり得るわけであります。ですから、当然付近住民の同意を求めて、その同意の上に、例えば荷物の積みおろしができない、引っ越しができない、あるいは何かがあったときにも、とめられていれば権利だと主張されるかもしれない。そういうようなことで大変支障の生ずることもあり得るわけですから、その道路管理者の許認可というものとそれから付近住民の同意というものは当然伴ってくるものだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
だとすれば、それだけの協議が終わったのだとすれば、やはり提出する姿勢というものもおのずからそういう——例えば自治省などについてはそのかかわり合いについて極めて遠慮をして、きょうのレクチャーでも、勘弁してほしい、まあ勘弁してほしいという言葉は適切でないにしても、自治省あたりはひとつ遠慮させてくれと、どうもこれは警察庁の答弁で勘弁してくれないか、こういうような言葉が出てくるくらいなんですね。言うなれば、いかに警察関係が先行してきているかということを感じさせるものがあるわけです。ですから、この法案が、言うなら警察だけの、だけと言うと言葉は悪いのですが、警察が主体になった立場だけでの視角、そういう角度で物を見、あるいは物を考え、そして法案として提出をされたというふうに考えられるわけなので、今の五省が全部連絡調整がついたというならば、自治省もあえて進んで答弁に立ってしかるべきであったのではないかというふうにも思うくらいなのです。いや、自治省はどうも、こういうふうに遠慮してしまっている。
 それでは、次に建設省に聞きますが、建設省はこれにどの程度協議というものを行ってこの法案に対応したのか、この法案の成立までの過程における建設省の立場、それをお聞かせください。
第二に、金地金や宝石を指定商品にできない現行法第二条三項に、庶民の小口の財産形成、保存に供される物品、こういう字句を挿入いたしまして、商品指定追加の道を開いたのであります
第三に、預託等取引契約に係る取引で、預託者の預託物件の完全返還を担保するため、預託等取引業者に対して、金融機関または保険会社との支払保証委託契約の締結を義務づけ、健全な営業内容あるいは資産、これらを有し、社会的信用のある企業でなければこの種の取引はできないこととして、豊田流悪質業者の排除を図ったこと
第四には、連鎖販売業にベルギーダイヤモンドや鹿島商事商法に見られる取り次ぎ、媒介などの委託業務を取り込み、マルチまがい商法における紛争や被害等の防止を図ったこと等々であります

 消費者保護の立場を貫いた法案ではありますが、決して私は万全であると思ってはおりません
しかしながら、地方公共団体や消費者団体の要望、意見を十分に取り入れたものであり、訪問取引における悪質不正の商法、取引を排除するために相当な効果を上げ得る法案であると自負している次第であります
よって、政府案と我が党提出の訪問取引法案を比較検討しつつ、よりよい法律を制定することが国民の期待にこたえる道であると私は信じるのでありますけれども、我が党の法案に対していかなる見解を持つか、また、私が今申し上げたことに対してどういう考えを持っておられるか、通産大臣の見解を求めるものであります
（拍手）
 最後に、通産大臣は、現物まがい商法という言葉を使いましたが、これは全くの誤りであります
取引の基本は現物の取引であります
したがって、現物まがいなどというのはありません
現物の詐欺商法まがい取引でなければなりません
こういうこともわからないでこんな提案をするということに、私は腹が立つのでありますけれども、そうばかりは言っておれませんから、誠意ある答弁を総理、通産大臣、公正取引委員長に求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕