政府にも責任はあると思いますが、しかし、やはり制度上から来ておるものでございます。そこで、とりあえず、昨年の臨時国会において議決いただきましたいわゆる国鉄再建法、これをまず第一に軌道に乗せることが国鉄を再建する唯一の道であろうと思っております。
 それにつきまして、いわば経営改善計画を早急に提出せしめてこれを確実に実行せしめていく、そのことが昭和六十年までに三十五万人体制を確実にとらすことでもありますし、また、鉄道の特性を失っておる路線等につきまして、これを他の代替機関にかえていくということ等を積極的にやっていくことによりまして、とりあえず、国鉄の再建を一歩でも前へ進めていきたい。
 要するに、長年にわたって今日に参りましたいろいろな制度なり規則なりあるいは習慣というもの、これらを見直していって新しい体制へと切りかえていくということがわれわれ運輸省としての責務ではないかと思っておりまして、その点は積極的に進めてまいるつもりであります。
民鉄と比較をしてみました。その第一は、資金と人の効率運用に欠け、経済性の追求が決定的に不足をしております。第二は、体質が役所的で、組合員に押され、エネルギーの大半は会議と団交で内部で浪費されてしまっておる。これは総裁にお気の毒だと思います。問題は、政府の姿勢がなければこれは改まらないと思います。一つやろうとするとすぐ団交と、こうなって、私は総裁に言い過ぎたかもしれないと思うほどなんです。調べてみると、これは政府の責任じゃございませんか。運輸大臣、どうでしょう。
二百二億の訴訟は、現在訴訟係属中でございまして、一部の報道で言われておりますようなことはございません。
 それから、三十五万人体制というのはどういうふうにやっていくかということについて、いま何か、国鉄の職員は減らしますけれども業務委託でやっていくんだというふうにお聞き及びのようでございますけれども、そういう部分もございますけれども、やはり全体としての能率を上げる、あるいはまた、いままで人手によっておりますものを機械力等によるというようなことを総合して行うわけでございまして、すべて業務委託というわけではないわけでございまして、その点はいまいろいろ工夫をいたしておるところでございますので、もうしばらくたちました場合にその具体的数字をお示しいたすことになろうかと思いますから、それを御批判いただきたいと存じます。
では、もう一遍言いましょう。つまり給特法というのは、私が二十九年の提案理由説明というところで申し上げたように、国家公務員法の特例なんですよ。さっき私が申し上げたでしょう。だからすべて国家公務員法で処理をしているわけだ。今度の定年というのは、あなたの方は。そうでしょう。そうではなくて、人事院の書簡の趣旨は、現業という団交権を持っている企業の自主性というものがある。だから別途の法律で決めろという趣旨なんだ、これは。三つのグループを前に置いて、検察官その他は定年が書いてある。一般職の公務員がある。ところで、さて、五現というのは企業でその自主性というものがある。公労法適用者で長年団交をやってきている。だから別途の法律を、こう言っているのであって、あなたは給特法給特法と言うが、給特法というのは国家公務員法の特例なんだから、あなたの方は国家公務員法一本で出しているのだ。そうでしょう。だから書簡のとおりなぜしない。公共企業体等労働関係法規の適用を現に受けているのだから、三公五現一緒に来たんだから、だからここで明確に八条の中に列挙してきたんだから「定年」を入れて一つもおかしくないと言うんだ。国家公務員法をあなた方が直して出した中にも、「分限」のところに「二目」をつくって「定年」と入れただけじゃないですか。だから同じじゃないですか。そうすれば、人事院の書簡どおりに別途の法律になると言うんだ。そこであなたの心配する六十歳がはみ出したりいろいろあるかもしらぬということがあるけれども、そこのところは今日的空気があるんだから、そこで考えて、そんなことぐらいわからぬ組合でもないじゃないですか。これだけあなたが言うとおり各組合全部、永年にわたる協約を結んでいるじゃないですか。みんな五十九歳六カ月という協約ばかりですよ。機能しているじゃないですか。何人働きかけて何人やめたかまでこれ五現業ともに全部わかっています。そんなに非常識なことをしてないですよ。公社の国鉄だって五十七歳。そうでしょう。みんな五十九・六カ月歳なんというわけだ。印刷なんかは六十歳。そうでしょう。それでやはり圧倒的に呼びかけに応じていますよ。残る方々は事情のある方々だけですよ、ほとんど。それはなぜかというと、年金権の取得ができないような人間をやめさせるなんてばかなことを考えることは間違いだと私は言うんだ。十五年年金なんか持ってきたって三〇％なんだ。もうちょっと見てやれば四十になるというのに、何でそこで切るんだ。そういうことだらけじゃないですか。それをあなた方は大蔵省に頼んでありますとかなんとかと岩垂氏の質問で答えているようだけれども、そんなことを言うなら、法律が通る通らぬというときに何で具体的にどうするというのを出さないんだ。地方公務員の方々は心配しているのですよ。給食の方々だとかパートタイマーの方々というのはどうなっているかといえば十五年年金なんだ。だから臨時の期間を含めて幾らももらえないんだよ。そんなところに落とされたんじゃたまったものじゃないという心配があるんだよ。そこにこの種の権利をやかましく言うんだ。そういうのは地方公営企業なんかの労務職の中にたくさんいるんだ。そうでしょう。団交権のある労務職や公営企業職員にたくさんいるんだよ。普通の堂々たる公務員の中にはそういうのは少ないんだ。郵政みたいに現場があって炭鉱離職者五百人とか全駐労の基地離職者山ほどおるというところと違うんだから。そうでしょう。だからそこら辺のところをこれはきちっとしてくれと言っているんだ。そのくらいわかってくださいよ。これは皆さんが知っているたくさんの公務員の皆さんのためなんだから。