税制改革はかなり広い部分にわたりまして、しかもシャウプ以来と言われるように非常に大きな改正でございました。そこで、その税制改革の趣旨、基本理念、方針、それを明らかにいたしまして、それと同時に、例えば所得税ではどのような、それから間接税の分野ではどのような税制改正が行われるのか、地方税まで含めましてその全体像を簡潔に示して、そして国民の理解を深めたいということでございます。そういう意図を持ちまして税制改革法というものを制定いたしました。
 この前回の税制改革が整合性を持って包括的かつ一体的に行われるということが国民に理解していただけるということもございますし、また、その税制改革の経済社会に及ぼす影響も考えまして、国などの配慮すべき事項についても定めている、そういう法律でございます。
とにかく、庶民としてはこのことによってやはり生活は圧迫を受けている、こういう感じでございます。
 そこで、一番基本的な政府の税制改革法についてお尋ねしたいと思うのですが、消費税導入のときに決まりましたこの政府の税制改革法について、これはどういう思想でどんなものでありますかをお知らせいただきたいし、お聞きしたいです。
消費税の導入に伴う物価に対する影響でございますが、これは試算をするのに前提がありまして、消費税の税額分がまず価格に完全に転嫁される、そしてまた租税負担以外の要因による価格の変化を考慮しない、それから消費税の導入に伴い廃止または税率が調整されることになりました物品税による影響を勘案いたしまして、その導入の初年度では、消費者物価に対する影響は一・二％というふうに見込んでおりました。自動車に対する消費税の税率が平成四年度に六％から三％に軽減されるというような影響を見込みまして、平成四年度における消費税に対する影響が、今委員が御指摘のような一・一％ということになっております。
最近物価が上がっていると私は思うのです。自民党や政府は、消費税導入によって物価やそれからまた消費税の転嫁の問題についても当初うまくいくかどうか非常に懸念が多かったのですけれども、それが最近になって、うまくいっている、問題がないというようなお考えのようですけれども、総理府が五月に発表した「物価問題に関する世論調査」では、元年十一月の生活費は去年の同じ時期に比べてふえたと感じた人が六三・七％。六十三年の調査のときには五二・八％だったのが、やはり大きく上回っております。この調査から見ても、消費税導入によって国民は生活に圧迫感を感じ始めている、こういう気がいたします。元年の消費者物価上昇率は、政府は当初二・〇％、その中で消費税分としては一・一％というふうに分析をしておりましたけれども、二・七％になって、これがさらに実績としては二・九％ということになってまいりました。当初の予定より〇・九％上昇ということ、これは相当圧迫感があっても当然だと思うのです。ですから、五二・八％だった前年度の数字よりも、六三・七％の人が物価上昇を感じている、こういう数字になって出たと思うのですが、この二・九上昇した分のうちどれくらいが消費税によるものか、経企庁等は分析していると思うのですが、大蔵大臣はお聞きでしょうか。
まず第一点、消費税の税率を変更するつもりはこの内閣としてないということは、総理もたびたび申し上げてまいりました。みなし仕入れ率を政令に移管した結果においてどういうものが出てくることになるのか、今私自身にはちょっとわかりませんけれども、もし委員がお許しいただけるなら、事務当局からの見通しをお答えさせたいと思います。
もう一つお尋ねしたわけなんですが、七対三がいいのか六対四がいいのかというのは数量的に初めから決めるものではないというお話ですが、平年度ベースに直して七対三になっているのはやはり比率としては変わっている、こういう御認識のようですが、もっと変えようとされているかですね。そうであれば、さっき言ったような意味で、直接税として、経済の拡大やら税収の増大やら含めますと、直接税の比率は上がっても間接税の分はなかなか上がらない。それをもし間接税として、消費税の先ほど言った政令部分などをいじってくることによって急速に上がるという懸念もあるわけですが、これをもうこの程度、七対三くらいの格好でよろしいと考えているかどうかを含めてお尋ねします。
時間がありませんので、私は地震対策について非常に関心がありますので、最後に一つだけ質問したいと思いますが、この間、三原山が三、四回爆発いたしました。このマグマが伊豆の東海岸の方と隣接しているし、俗に言う小田原地震帯ともつながっている。おととしは富士山が、ちょっと休んでおりますけれどもこれは活火山でありまして、火山性の地震がありました。
 こういう一帯というものがありまして、この間、手石の海底が爆発いたしました。伊東市のすぐ目と鼻の先にある爆発でありますから、伊東市の市民は震え上がったわけであります。それから地下が鳴動いたしまして大変な事態となったのでありますが、これは三原山が噴火すると伊東が静かになり、伊東が揺れると三原山が静かになるというような因果関係があるのかないのかということを私が一昨年質問いたしますと、明確な答弁はありませんでした。しかし、これはマグマが続いている。地震、噴火というのはマグマが一時的に地上に噴き出る現象を言うわけでありますから、そういう点から考えてみまして、地震がだんだんと北上しているということを実は心配いたしているんです。
 したがって、そういう点について観測データ等についてもお伺いをしたいと思うのでありますが、東大の地震研究所の溝上教授が、震源地は次第に北上していると。私が一昨年実はこのことで質問したのでありまするけれども、内陸付近で地震が発生する可能性があるよということを指摘されておられるのでありますが、こういった点における観測体制の強化の点についていまだしの点があるわけでありまするけれども、やっぱり富士山の活火山活動が活発になっていくということになったら、箱根と伊豆と富士の一連の市町村と、そしてまた我が国のこれからの交通輸送体系等についても大変なそごを来すことになるわけでありまするけれども、この点について最後に質問いたしまして私の質問を終わりたいと思います。