そうした面におきましては、アメリカの国会においてちょいちょいそういう意見が出るものですから、私もアメリカの国会議員に出会うたびに申し上げましたし、この間、高沢委員も御承知の民主党、共和党の代表的な下院の院内総務であるフォーリーさんとマイケルさん、このお二方と他の与野党を込みにした下院の視察団が来られました。この方並びに同盟国に対するいろいろな援助関係の委員会がございまして、女性でありますが、うわさによりますと次の次の大統領選には候補になられるかもしれぬという有名なシュローダーさんというお方がおられますが、この方にもお目にかかりました。同じ意見を申し上げたんです、そうしたことは日本としてできませんと。
 第二番目には、第一、アジアの人たちは、かつて日本がアジアを戦場にしたということから、経済大国日本は軍事大国になるんじゃないかと常に懸念を持っていらっしゃる、政治家が持っておらなくても民衆は持っていらっしゃる、その民衆の福祉というものに我々は今力を注ぐべきである。したがいまして、私たちはそういう意味においても、憲法上の制約もあれば、またアジアの民衆が我が国を眺めていただく、そうした感触も十二分に日本が知りながら我々といたしましても経済協力をなしておるわけであって、皆さん方が頭に描いているようなことはできませんよということもはっきり申し上げておるわけです。
 その答えは非常にはっきりした答えをいただいて、むしろ我々も大いに参考になります、そういうようなことで、基地問題で議論したわけじゃありませんが、やはり予防線というものはきちっと外務大臣として張るべきところは張った方がいいと思いまして、そうした関係をひとつお考え賜れば、私たちが今日どういうふうな姿勢でいるかということも御理解願えるんじゃないかと思います。
今大変詳細に大臣から御説明がありましたが、かねてからアメリカの議会筋あたりで、フィリピンにある米軍基地の賃貸料は日本に出させればいいじゃないか、こんなような意見が出たりということは報道されている。これは我々としては非常に何といいますか、それこそセンシティブな、そんなことがあったら大変だ、こういうふうな感じを持って、したがって当委員会でもそのことが何度か問題になり、そのたびに大臣からは、そんなことは絶対いたしません、またアメリカもそんなことは要求しておりません、こういう御説明があったわけです。
 ただ、私は少し人が悪いかしらぬけれども、我々がフィリピンに出すお金に、これは基地の賃貸料ですよなんて言って紙をつけて出すはずはないのであって、出すお金は経済協力ですとかいうような形で出すことは私は間違いないと思うが、しかし、そういう形で出すお金も、実際上は、フィリピンから見れば、米軍基地賃貸料と同じような、向こうからすれば役に立つ、そういう性格を持つ金として受け取るというふうなことがあるのじゃないのか。
 そうすると、名目は確かに基地賃貸料ではありません。しかし、中身、性格、実質としてはその種の金がやはり日本から引き出される、あるいは日本はその種の金をフィリピンへ提供するというふうなことになりはしないかということを私は、少し先回りした心配かもしれませんが、そういう感じを持つわけですが、そういう点はそんなことはない、そういう御答弁が、納得できるものがあればひとついただきたい、こう思うわけです。
それでは時間も参りましたので、もう一つ大臣に伺いたいと思いますが、ＳＯｘの方の基準値は、どこの測定値においても基準値の半分ぐらいにもうなっております。それは確かですね。しかしＮＯｘについてはそうではない。基準値をむしろ上回って、しかもだんだん悪くなっているんじゃないか。そして、それがほとんど同じレベルでいっているということは問題で、きょうは時間がありませんので、これに関することはいろいろとまた質問させていただきますけれども、このＮＯｘを低減させるための対策、それからもっと一般的な形で環境保全のための研究をする必要がある。
 私は環境庁というのは、さっきちょっと申し上げましたが、政策官庁ではなくて理論的なリーダーシップをとっていただくのが大事なセールスポイントだと思うんです。それには科学的なデータが長官、要るんですよね、科学的データなしで言ったって説得力ありませんから。科学的データというのは間違いなく研究なんですね。
 ですから、環境庁が持っている世界に誇る国立公害研究所の研究費というものを私は常に注目をしてきております。この前の本会議でも文部省の科研費のことは聞いておりますので長官も御存じだと思うんですが、科学研究費は、六十一年度で四百三十五億、六十二年度四百五十億、六十三年度で四百八十八億というふうになっているんです。数字でおわかりのように、前年比ですと六十二年度で約四％、六十三年度八・四％、しかも大ざっぱに言って五百億の科研費で八％ふえておる。国立公害研究所の研究費は、六十一年度八億八千万、六十二年度七億九千万、六十三年度六億八千八百万。年次で七％、一〇％、一三％という
ふうに下がっているんですね。これくらいＮＯｘが下がってくれればありがたいわけですが、下がっているのは研究費でございまして、これはやっぱり科研費というものは、国もというか、文部省もというか、研究費はゼロシーリングではないということだと思うんです。ほかの条件とは違って研究費というのはますます金が要るんですよね。機器もよくなるし、それを維持していく金も要りますし、私は公害研究所を見ていると、いい機器が入るごとに、その運営のための維持費はどうなっていくんだろう。これは長官、面倒見なきゃだめですよ。ですから、そういうことを考えますと、科研費並みに平均年率一〇％ずつの上昇は要りますね。しかも、分母が五百億じゃないんですから、八億とか七億なんですね。ですから、私は歴代長官にいつも本当にお願いしているんですが、私は、堀内長官にひとつぜひ頑張って研究費は確保してもらいたいものだと思うんです。今度の指定解除に大きく関係していくのは、やっぱり公害の予防、環境の保全、これは国内だけじゃなくてグローバルな環境保全もございますから、そのために国立公害研究所は世界をリードするデータが必要だと思います。長官の本当に頑張るお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。