続いて、今もお答えがございましたけれども、私どもは、この附則三条というのはあくまで当面の措置という確認が国会でも実はできておるわけでございまして、交付税制度は単年度主義が原則だと先生おっしゃいましたが、年度間調整は原則として行うべきではないというふうに私どもは考えておるわけであります。したがって、仮に計画と決算の間の乖離を是正せず、その結果として財源に幅ができたとしても、特会借入金の元利の繰り上げ返済はあり得ても、一般的な中期にわたる国と地方の貸借を行うべきでないというふうに考えておるわけでございますけれども、先ほども米原先生の方からはそれとは逆の、それはもうやったらいいのだという話がございましたが、それはやはり法の趣旨からしてどうも解せないというふうに実は思うわけでございますけれども、野呂参考人の意見もあわせてお聞きしたい、このように思います。
今年度の特例は行うべきでないというようなお話です。私も先ほど地方交付税制度の根本的な問題にまで触れまして、本則からいけば、先生おっしゃるように本則は一貫しているわけですね。いわゆる法定総額によって単年度調整主義でやるべきだという意味では本則は一貫していると思います。ただ、附則等特例措置によっていろいろ調整が行われているわけでして、その事情もいろいろ、そのときどきの国と地方の財政状況、経済状況、そういうことによって財政調整というのは必然化しますので、そういういろいろな状況の中で過去からずっと行われてきたことでもあるわけです。ただ問題なのは、言ってみれば安易なといいますか、そういう本則をいつまでも貫いて、場合によっては事務制度や財政制度あるいは交付税率の検討等、そういう本則に基づいた抜本的な改正まで含めて本格的に検討せずに、そういう附則等の形でそのときどきの状況に合わせてきたというところに一つ大きな問題があると思う。
 そこで、今日のような交付税そのものが余剰に見えるような事態にまで立ち至ってしまった。これはこのまま、来年等の経済状況もありますけれども、進行していったならばますますもって交付税というのは抜本的な改革にまでいかざるを得ないような状況に立ち至っているのじゃないかということなのです。それでありますからして、余剰に見えるような形をもっと以前から再検討していれば、先生がおっしゃるように、例えば標準行政の財政、収入と支出の状況をあらわした地方財政計画等の再検討、補助金の整理を一般財源化するとか、あるいは地方交付税が本当にだれが考えても余剰のような状況の結論になるとすれば、僕はならないと思うのだけれども、たとえなったにしても、それは地方財源の充実といいますか、国税の地方への移譲といいますか、そういう形で解消すべきものだというふうに考えるわけです。したがいまして、財政調整というような形での単年度主義が本則に基づかない調整の仕方というのは、やはりこの際再検討してほしいというように考えるわけでございます。
大変お忙しい中を三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 時間が往復で二十分、質問と答弁で二十分でございますので、私の方も簡略に質問いたしますけれども、答弁の方もひとつ簡潔にお願いをいたしたいというふうに思います。
 まず、野呂参考人にお尋ねしたいわけでございますが、地方交付税はいわゆる地方の固有財源であるということは明らかでありますが、その年度ごとの法定税率に基づく法定額は全額地方に交付さるべきものだというふうに考えておるわけであります。したがって、計画と決算の乖離を見ても余剰ということはない、それに対しては追加事業をつくるなり地財計画の補正を行うなり、あるいは翌年度に繰り越しすべきであるというふうに思うわけであります。仮に需要が現行制度でつくり出し得なければ、こんなことはあり得ないわけですけれども、補助金の一般財源化ないしは事務事業の配分の見直しを行うべきでありまして、今年度のような国の財政事情に基づく特例減額は行うべきでないというふうに私どもは考えるわけでありますけれども、まず参考人の御意見を承りたいと思います。
政策的にそういう各原料別のシェアをはっきり決めたという指針は現在のところ存在しないと思います。
 ただ、業界それぞれの立場でそれぞれの構想を持っておることは事実でございまして、ガス業界としての構想を申し述べさしていただきますと、今のエネルギー全体、一次エネルギーの使用量の中で有効に使われておる比率はどれくらいかという点を、通産省のある審議会の部会で出されたデータによりますと、有効に使われておるのは大体三分の一、三分の二は全然有効に使われないでロスとして放置されておるわけでございます。
 したがって、このロスの部分をいかに有効に使うかというのがガス業界としても非常に大きなターゲットでございまして、ガス体エネルギーを使用した場合には、革新的な技術でこのロス率を下げることができるであろう。言葉を言いかえてみますと、例えばガスを燃やしますと千五百度くらいの熱になります。それで今お湯を沸かしているわけでございますが、我々が入るお湯は四十度から四十五度でございますので、何も千五百度のガスを燃やしてお湯をつくる必要はないだろう。
 千五百度を燃す場合には、これが一番有効に使われるのは動力として使うことであるということで、動力は例えばガスエンジン、ガスタービン、そういうガスエンジン、ガスタービンを回しまして電力を発生することもできますし、あるいはコンプレッサーを回してヒートポンプに使うこともできます。その部分をそういう動力に使いまして、動力に使う場合には当然廃熱が出ます。その廃熱でお湯を供給したりあるいは冷腰房をしたりすれば、熱の利用形態としては非常に高度な利用形態になるわけでございまして、将来ガス事業がそのシェアを伸ばす具体的な方向としては、そういう形でガスタービン、ガスエンジンを回しましてコジェネレーションということでシェアを伸ばすか、あるいはヒートポンプに使いまして非常に効率のいい冷暖房、給湯という問題に進出するか、その辺が大変な目標になっておるわけでございます。
 しかしその場合に、電力さんとの分野をどういうぐあいに調整するかという問題は当然出てきますので、電力という大変立派なエネルギーが存在
するわけでございますので、これとまともに競争するということは不可能な面が多分にございます。その辺はまた両業界でよく話し合いながら、それぞれ最も通した分野というものを探り当てていくというようなことが今我々の業界から見た一つの考え方でございます。