私どもが時間を調査しましたのは、兵庫県警を通じて行ったわけでございますけれども、いわゆる救援物資車両が三宮の神戸市役所に来る、その際に運転手等から聞き取りをしまして、大阪府県境通過時間あるいは到着時間というものを確認して、大体このくらいかかったということを兵庫県警を通じて聞いておる時間帯でございます。
ですから、その二十一日ですよ。二十一日に佐藤議員、久保議員、大阪から出てきて、待てど暮らせど来ない。携帯電話を鳴らして神崎川を渡ってから、十時間かかっているんですよ。これは事実ですよ。私の記憶では、あのころはほとんど全く動かなかった。そんな時間なのに、何を根拠に二時間とか二時間半とかという数字が出てくるのか。この数字はちょっと信じられないし、失礼ですけれども、現実と、実態と離れているようなこんな分析の上で法改正をしてというのは、どうなんですか。この時間は確信を持たれている数字なんですか。
私の方の説明でございますけれども、まず当日でございますが、七、八時間はかかっているということでございます。そして、十九日、部隊を配置した以降のことでございますけれども、先ほど私申しましたのは、二時間半から四時間という時間がかかっておるというふうに報告を受けているところでございます。そして、二十日、二十一日に至りましてはそれが大分短縮されまして、二時間から二時間半ぐらいの間で行っておるというふうに報告を受けております。
それと、先ほどの御発言の中で、二十一日ぐらいから、いわゆる兵庫県の県境から神戸市役所に入っていくのに二時間から二時間半程度、それ以後は大体二時間ぐらいというような御説明があったと思うのですが、先ほど同僚の佐藤議員の発言の中に、大阪から神戸に緊急物資を持たれて向かわれた。私も実はそれを受けて待っておったのですけれども、たしか神崎川を渡ってから、神戸の一番東の東灘区に入ったときには約十時間かかっているのですね。私もずっと待っていたから、これは間違いじゃないはずです。警察庁の今の御説明だと、もうそのときにはかなり渋滞はおさまっていると。
 先ほど二時間というお話がありましたけれども、今でも二時間で来れるのかなと思う。ましてや県境から神戸市の一番東側だと、そこからまた市役所までというのはかなりの距離があるわけでありまして、まず、この法改正をする大前提のコンジェスチョンに対する認識というのがこれだけ大きく違っているということは、本当に正しい、適切な法改正ができているのかどうか。そんなような認識なんですか。私は、今御説明いただきましたけれども、二十一日、二十二日ぐらいに県境から神戸市役所まで二時間で行けているなんということはとても信じられないのですけれども、どうでしょうか。
家制度の中で、先ほどドイツと日本との違いで申し上げましたけれども、とにかく嫁が介護の中心であるというふうに考えられていた日本の家制度に対しては、私たちは断固反対いたしております。しかし、親子の情愛としての、そばにいて話し相手になろうとかそういうことは、私は自然にわき上がってくるものなら大切にしたい、むしろそれを阻んでいるのがさまざまな福祉サービスの基盤の不足であるというふうに思っております。
 ですから、池田先生がおっしゃいますように、これは私どもの委員会、高齢者介護・自立支援システム研究会でも公的介護保険に関して提案したわけでありますけれども、基本の部分は社会が見る、しかしそのことは、見たいという家族を阻むものではないし、見る家族を大いに社会的に支援していかなかったら、今介護休業制度でございますけれども、介護休業制度だって、本当に重介護の方がいたら、一人介護休業をとって一年やったからといってそれで済むものでは絶対にございません。最初のときに申し上げましたように、本当に重介護だったりするならば、やはり施設と併用しなかったらとてもできません。そこにめどがつき、落ちつくということ、そして施設を利用したり、あるいはショートステイとかそういうものを利用しながら頻繁に見舞ってあげるということで介護休業というのはほとんど費やされてしまうだろうと思います。ですから、新進党さんの案にも私はやや不足に思いますことは、短時間勤務とかフレックスタイム制は、一年をむしろもっと広げて、そして人生の中に分散できるように、ばらまけるように柔軟な対策を望みたいと思っております。
 そして私は、公的な介護サービスを基本とするべきだということと介護休業制度を設けるべきだということとは何ら矛盾しないことだと思っております。今日本は急激な高齢化の中で、ヨーロッパと日本とどこが違うかといいますと、高齢化のスピードが物すごく違うから、さまざまな福祉サービスが非常に整っていないということ。例えばドイツなどでしたら、もう既に十二世紀から老人ホームができまして、親子が別居するという伝統がもう数世紀にわたってでき上がっております。それから、在宅在宅といいましても、高齢人口の五％前後がヨーロッパにおきましては施設にもう入ることができた上で在宅でございます。
 ですから、日本はまだまだそういう福祉施設とかサービスをどんどん進めなければならないと同時に、この二十一世紀を目前にした状況でさえ、まだ嫁がやめて介護しないのはけしからぬと言われる。言ってみれば、急激に工業化、高度成長した国でございますから、意識の面でまだ封建時代が生き残っている社会でございます。
 それらを払拭していくためには、とにかくあらゆるところが介護に参加するのだ。私は、企業の社会的責任として、これは一種のフィランソロピーではないかとすら思うぐらいでございますけれども、介護休業制度というようなものを通してこれから、また、あえて少し暴論かもしれませんけれども大まじめなのでありまして、あらゆる企業の方々あるいはあらゆる人間が人生のどこかに最低一年ぐらいの介護休業というか介護体験を、自分の親なり社会なりにどこかに組み込んでいくということが大事であります。公的介護を整えるということは、これはもちろん、税金を使い、あるいは保険によって社会的に連帯すると同時に、家族ないしあるいは他人に対して人生のどこかで介護をしていくという覚悟を、すべての人々が、男性を含めて持つことが大事でありまして、これを、私の申し上げる国を守る気概と同じような形で考えていただきたいと思っております。