私は、まず老人保健の拠出金にかかわる国庫負担の見直しの問題について、我が党の平石委員から特に御要望がありましたので、質問をさせていただきます。
 現行の老人保健拠出金に対する特例的に高い国庫負担率、五五％でありますが、これは特例としての存在意義があった、こういうふうに思うわけであります。今回国保の体質改善という一般的な国保財政問題とは別のレベルの問題ではないか、このように私は考えております。五五％から五二・五％への軽減は明らかに国費節減のためのものである、このように私は確信をいたしております。
 そこで、今回の措置によって四百六十億円の削減を行っているわけでありますが、これは国保の拠出金の増額となり、その分保険料に与える影響も大きいわけです。国保制度の安定を図るという政府の考え方とも矛盾をするのではないかと私は思います。単なる国庫負担の削減であるとの批判もあります。もし見直すのであれば、六十五年度に予定をされている老人保健の加入者按分率の見直しのときにあわせて議論すべきことであり、急ぐことはないと思います。この点についてはどうかということ、そしてこの按分率の見直しは、六十五年度にするということはもう決まっているのかどうか、この際、厚生大臣にお聞きをしたいと思います。
全住宅に占める公営住宅の比率は、我が国では六％、イギリスでは三〇％と言われています
思い切った公共住宅の大量建設に取り組むべきではありませんか
総理並びに建設大臣の答弁を求めます

 関連して、公団住宅の家賃問題について質問いたします

 住都公団が三月末平均四千七百円、一八％の値上げ申請を行い、三十四万戸の居住者の方々に大きなショックを与えています
昭和五十八年四月の衆参建設委員会の決議では、「政府は、住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」とうたっているのであります
勤労者の家計を大きく圧迫する大幅家賃値上げはやめるべきであります
建設大臣の見解を伺いたい

 最後に、東京一極集中を是正し、地方を振興し、過密過疎を解消、つり合いのとれた国土の発展を目指す国土政策への転換、対米従属、大企業本位の経済政策から国民本位のつり合いのとれた経済政策への転換こそが真の解決の道であることを強調し、日本共産党・革新共同はそのために全力を挙げる決意を表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
国民生活の安定及び質的充実を図るためには、地域の特性に応じつつ居住環境の良好な宅地の供給を促進することが重要であります。このため、宅地開発の促進のための諸施策をなお一層強力に推進してまいるとともに、特に住宅地需要の著しい大都市地域においては、今国会に別途提案いたしております大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案により、良質な住宅地の供給に努めてまいる所存であります。
 また、高規格幹線道路網については、多極分散型の国土の形成を図り、国土の均衡ある発展を図る上で重要なプロジェクトであります。昭和七十五年までにおおむね九千キロメートルの供用が図れるよう、今後とも一層積極的にその整備の促進に努めてまいる所存であります。豊予トンネルにつきましては、四全総において、長期的な視点から本州、四国、九州との広域的な圏域の形成を図るための交通体系について検討するとうたわれております。先ほど運輸大臣から御答弁がございましたが、建設省といたしましても、四全総を踏まえ、関係省庁と連絡をとりあいながら進めてまいる考えであります。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
さらに、国有地の売却の規制のための国土利用計画法の改正が必要と考えます
土地問題の解決策と、この問題における本法案の位置づけについて、総理大臣並びに関係大臣に伺うものであります

 以上申し述べたように、本法律案のみで多極分散型の国土が形成されるというものではないと考えます
特に、行政機関の移転一つをとっても、政府部内の調整が図れないような現状では、到底民間事業者の地方への分散を促すことができるものではありません
さらに、心配されている大規模震災時への備え、地方振興策を図る上での他の地域振興立法との有機的連携など、総合的な施策を講じていく必要があると考えます

 最後に、本法律に基づいて、宅地開発や交通体系の整備など、個別の具体的な法律や施策の整備についてどのように取り組んでいこうと考えているのか、竹下総理並びに関係大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
おたくの答弁は言葉が多過ぎて、もうあっさりやると言ってもらったらどうなんでしょうかね。
 それから、今政府税調は地方公聴会を開かれていろいろな御意見を聞いていらっしゃるのでございますが、新聞等にも奈良の公聴会あたりでは文句が出たと言われますように、私も直接いろいろ聞いたのですが、地方公聴会の公述人として出ていかれる人のところに、得意の、御説明させてもらいたいというような調子で役人が行かれるわけですね。時には私が文章を書きましょうなんという人もおるのだそうですね。確かに説明が微に入り細に入りされますと、これは陰に陽に影響を行使するようなものでございまして、ある程度の礼儀は尽くさねばなりませんけれども、公聴会の公述人に呼ばれた人に対して役人が行って説明を申し上げ、時には意見を私が書きましょうかなんて言われると、一体何だ、公聴会というのは本当に生の声が聞けるのだろうかという疑問さえ私は持つのでございます。下手しますと、これは大蔵省や政府の世論操作みたいなものにつながるのではないか。
 そういう意味で、私は地方公聴会の人選等は適正に行われたとは信じておりますけれども、しかしやり方が、余りにも焦る余り、丁寧にやればやるほど余り文句も言いにくいというのは人情でございますから、そのあたりは十分に気をつけてもらいたいと思うのです。