いや、ギャップなんか何もないのですよ。いいですか。切りかえの人はもう既に前に押してある。現行でいけば、登録原票、登録証明書、指紋原紙、ちゃんと押してあるわけですから。だから、指紋を確保する方法がないとかおっしゃるけれども、そんなことは決してなくて、現在もうちゃんと持っておられるわけですよ。そして、十六歳になって新規登録をされる場合も今度の新法では登録証明書に指紋を押さなくてもいい、こうなるわけです。指紋原紙と登録原票には押すわけですから、ちゃんと指紋は確保されるのですよ。せっかく新法をおつくりになってこれを施行されるというのであれば、そんなまだら状況ではなくて一律にさっと新法でおやりになったらどうか、こういうふうに申し上げておるのです。
法改正が行われる場合、特に制度が改正される場合しばしば起こる状態なんでございますけれども、改正前の法律、旧法時代に申請が行われた人につきましては、もし仮にその人に対する登録証明書の交付が新法施行後に交付されるというような場合になりますと法律上ギャップが出てまいりまして、いずれでも指紋が押されないというような形になりますので、先ほど申し上げました附則の第三項で、登録証明書そのものもそうでありますし、その受領についても従前の例によるということで、その法律改正にまたがるギャップを埋めようということでございます。
 したがいまして、お尋ねの旧法時代に登録の申請をした人につきましてはその登録証明書の作成、調製それから交付、指紋の押捺といったような一連の手続はすべて改正前の旧法の手続によって行うということによりまして、先ほど申し上げましたギャップと申しますか、それを埋めよう、こういう考えでございます。
法律を改正するときにはいろいろな経過措置というのは当然あることはわかるのですが、十六歳になりまして新規登録の場合、せっかくこの改正案では、指紋の押捺そのものがけしからぬということは後でしっかりお尋ねしますし、先ほど申し上げたとおりですが、それは今横に置いての話をしているのですが、登録証明書には指紋を押捺しなくてもいいというふうに改正をするわけなんですね。それから、一回押せば切りかえのときには指紋は押捺しなくてもいいというふうに改正されるわけです。せっかく改正をなさって、その法律が施行されるということになっても、それ以前に申請しておった人は全部切りかえのときにも押捺しなければならぬし、そして新規登録のときにも登録証明書に押捺しなければならぬ、こういうことになるわけです。だから、私は、せっかくこういうふうに改正をされて一生懸命考えて、もういいのだというふうに出してこられるのであれば、ここのところは何とかならぬのかなと思うのです。何とかなりませんか。
例えば、改正前の法律によります確認申請を行った人物がたまたま病気のために当日出頭できなかった。奥さんなり親御さんが代理で申請をした場合は、指紋の押捺はできないわけでございます。現行法では、そういった場合には病気が治ってから速やかに市町村の窓口に出頭して指紋押捺するという手続になっているわけでございます。
 したがいまして、それがたまたま旧法から新法をまたぐような場合、いずれの手続によるのかということになるわけでございますが、今度の改正の中で、一つは指紋の押捺の時期について改正が行われております。現行法でございますと、指紋の押捺は登録証明書の受領のときに押すということになっておりますけれども、今度の改正によりますと申請に際して押すということになっております。そもそも法律が変わったことによりまして、もしこの経過措置を置かないならば、改正後、今例で申し上げましたような病気で当日指紋を押せなかった人は、これは押す根拠が失われてしまいますので、これでは従来の指紋制度そのものから考えまして片手落ちと申しますか、万全を期しがたいということでございますので、こういう経過措置を置いたという、これは一つの例でございますが、そういう状況でございます。
この二項に「第十一条第一項若しくは第二項」というふうにありますが、これはいわゆる切りかえ申請の場合だと思うのです。切りかえの場合は前にも指紋押捺しているわけですから、本来指紋は押捺しなくてもいいはずなんですね、この改正案によれば。ところが、「従前の例によるこということになりますと、施行前に申請した、そしてこの法案が施行されることになったとする、その場合は従前どおり指紋の押捺を切りかえのときにもしなければならぬことになるわけですね。
そこで、先ほどからお話が出ておりますカーピッツァ外務次官が来ていろいろと協議をするということになって、あしたまでですか、協議が行われるわけなのですが、もうすでにその協議の前に大分大議論があったというふうなことが報道されておるわけですね。
 それを拝見しますと、ＳＳ２０というものが直接日本に向けられたものではないという、そういう発言があったようですね。それからさらに、日本が米国の対ソ戦略に加担するのでないならば日本には今後脅威を与えることはないという発言もあったようですし、またさらに、これはもう何回も前から出ている話ですが、核不使用協定というものを結ぼうではないかという、そういう発言もあったようでありますが、これはその辺を十分見てみますと、やはり日本自身はあるいは核は持っていないかもしれない、非核三原則でがっちりそれを日米間で守っているかもしれないけれども、しかし日本の中にある基地に存在する何といいますか、軍事力ですね、米側の軍事力というのは、これは核搭載可能であるということですから、恐らく私は、これは一日あればできてしまう話だと思います、核をもって攻撃することは。そういう点がどうもソビエト側に非常に脅威に受けとめられているのじゃないか。
 その辺を少しわれわれとしても考えていきませんと、ただ日本が非核三原則だからというだけで、向こう側がそのとおりだということでさっと引っ込むとは私は思わないわけでございます。ですから、外務省の見方は報道されておりますが、ＳＳ２０が日本向けになっていない、あるいはこれは米軍向けであるということであるとすれば、これが日米の分断をねらっているのだと。さらに核不使用については核保有国の責任であって、非核三原則を持つ日本の三原則遵守ということの条件となるものではないと、こういうふうな発言をされたというふうに報道をされておるわけなのですが、その一連の話し合いの中でのいわゆる安保条約に関連した部分ですね、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。今後の折衝があると思いますので。