現在、高齢運転者の事故の問題につきましては、高齢運転者の事故の特性なりあるいは高齢運転者の運転の特性と申しますか、そういうものにつきまして自動車安全運転センターに委託をいたしまして、そういう研究をやってもらっております。こういう研究の結果、あるいはその他の専門家の方々の御意見等も拝聴しながら、その種の特性等につきまして、安全教育面にどのように反映していくかということを現在検討いたしております。
 それから歩行者の問題でございますが、特に高齢歩行者の横断中の事故がふえておりますので、これにつきましても安全教育面で、従来は、ともしますと老人クラブだとか、あるいはその他のいろいろな会合を利用した教育をやってまいったわけでありますが、その種の教育をより一層推進しますとともに、そういう会合等に出てこられないお年寄りがともすると事故に遭っているということもございますので、大変手間がかかることではございますけれども、そういうお年寄りがいらっしゃる家庭を個別的に訪問いたしまして、横断上の注意事項等をいろいろ御理解いただくということも今後やっていきたい。さらには反射塗料を塗ったワッペンとか、そういう運転者の視認性を高めるようなワッペン等を夜にはつけていただくようなことも、希望に応じてでございますけれども、進めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおりでございまして、これからますます高齢運転者が増加してまいる、あるいは高齢者の歩行者の事故も昨年はかなりふえております。これからの交通安全対策の一つの柱として高齢者対策を取り上げていく必要があるというふうに考えております。
ドライバーで、運転免許を取りたての初心者を含めて、新聞の社会面などに出てくる交通事故の報道を見ますと、非常に無謀運転が多いわけですね。したがって、これは後で数字をお知らせいただいて、ちょっと問題提起をしたいと思うのですが、欧米各国を上回って急激な高齢化社会になってきている、こういう現状下で、高齢者の交通事故の犠牲者数というものを数字的に言えば、この数字に間違いがあれば御訂正いただきたいのでありますが、私の調べたところでは、昨年は二千四百六十二人に上っているわけですね。六十歳以上で交通事故に遣われて犠牲になられた方の数が二千四百六十二人、これは昭和五十年以来の最悪の数字なんですね。
 そうして、今言われたように、片方、六十歳以上の高齢者が第一当事者となって交通事故死に至った件数というのは四百九十五件ある、全体の六・一％。これはドライバーの全体の数からいくとかなり高い数字だと私は思うんですね。そう考えますと、高齢者の交通安全を確保する対策というものはやはり特別に考えていかなくてはいけないのではないか、このように思うのですが、どうでございましょう。
六十歳以上の高齢者が第一当事者となった交通死亡事故を申しますと、昨年中四百九十五件でございまして、これは死亡事故全体の六・一％にたっております。
 それから若者につきましては、ちょっと数字を調べまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
九千人の大台に乗ったということで、それぞれ責任ある立場からすれば、じくじたるものがあると思うんですね。したがって、これからの交通事故をなくしていくためにいろいろな施策が講じられていくわけでありますが、この交通事故を起こしたドライバーの年代にかかわる問題ですね。例えば若者が無謀運転をするということは、非常に大きな社会問題にたっております。あるいは高齢者のドライバーが、運動神経が低下するというのですか、そういう関係から、とっさのときに決断ができなくて事故を起こすという場合もあると思うのです。概略でいいですが、大体若者というのは大まかに分けて二十歳前のドライバー、そして例えば六十歳以上のドライバーが起こした、交通事故死につながった事故件数はどのくらいありますか。
お答えいたします。
 御指摘のように昨年の死者も九千人を突破いかしまして、御承知のように四年連続九千人以上の死者数を出しておりますことにつきましては、警察といたしましてもまことに残念に存じております。今後、取り締まりだけではなくて、安全教育その他、安全施設は当然でございますが、総合的な対策、警察の所掌の範囲内でも最善の努力をしてまいりたい、かように考えております。
私どもは、ただ道路をつくればいいということだけではございませんで、やはり安全で快適な道路をつくっていくことが大きな役割でありますが、その中で相も変わらずそうした死傷者が多いということは、今後の道路行政を進めていく上においてこれは肝に銘じて、やはり反省をしたから、心してこれから安全施設の整備に努めるべきであろう、こういうふうに考えております。
今回のこの法律案は、これからの五カ年間の交通安全対策についての施策を講じようというものでありますが、今まで第三次にわたって交通安全対策を集中的に行ってきているわけですね。そのためには莫大な予算も投入されておりますし、多数の人々がその交通安全の施策のために携わって、専念しているわけでありますが、それでもなお、昨年、昭和六十年の交通事故死者数は九千人の大台に乗ってしまったわけですね。これについて、いわゆる道路管理者といいますか、そういう関係の立場から、あるいは取り締まりの立場からそれぞれひとつ見解を簡単にお答えいただきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
まず初めに私は、今農家の負債が大変な社会問題になっているという点での御認識を伺いたいんです。政府は口を開けば中核農家の育成ということをずっと長年繰り返してまいりましたけれども、私の福島県の場合に、その中核農家の皆さん方が現実に負債整理資金を借りてどういう実態になっているか、これは御存じだと思うんで資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、福島県独自で中核農家の経営改善資金というものを貸し付けておりまして、その後どうなったのかという点検調査を行いました。その結果がお手持ちの資料にあると思うんですけれども、五十五年から五十九年の過去五年間に認定件数が三百六十四件、認定額が四十三億二千百八十万円というふうになっております。ところが、認定取り消し件数が二十五件、金額にして二億三千六百十三万円、この認定取り消しされた二十五名、一体どういうことになっているのかといいますと、これは経営改善計画の達成は不可能、あるいはまた重点的濃密指導をしても達成が疑問だという形で、恐らく私は、実態はよくそこまでは聞いていないんですけれども、土地処分をして整理されたんではないだろうか、こういうふうに思うわけなんですけれども、こういう形で大変農家の負債は深刻である、そのことについては承知されておりますでしょうね、いかがですか。