私どもは、一方で地方分権を言い、一方でそれを受け皿としての地方の行政改革を言い、かつそういう中において効率的な事務の執行を言わなくてはなりません。そういう中におきましても、このごろは地方のいわゆる単独事業がふえてまいりますし、あるいは病院、消防、警察等多様な住民のニーズにこたえるために職員の増加が見られるところで、ある意味において国家公務員と比べて地方公務員の増加が一方において御批判をいただく面なしとしないわけでございます。
 そういうことを考えますときに、今、委員御指摘のような不幸な事故が起こらないような体制を十分私どもも踏まえながら、なお効率的な事務事業の見直しを行って、地方分権の期待にこたえられるようにはやってまいらなくてはならないと考えておる次第であります。
自治省の資料によりましても、これは全国の状況でありますが、昭和六十年度の四千百五十九人を初め、直近の平成五年度でも三千六百九十八人、いずれも一般職職員が対象でありますが、こういう方々が在職中に亡くなっておられるんです。
 だから、大臣、今の答弁に加えまして、確かに原因はいろいろあるでしょう、しかし在職中に死亡するというのはやっぱり異常な事態なんです。私に言わせれば、今までの地方行革と自治体職員の人権侵害、熊本の場合には職員配置数からいったら五百人近くも少ないという状況。各自治体そういう状況があるんですよ。
 したがいまして、こういう過労死を生まないような、そういう点で改めて改善のためのしかるべき措置が求められているということを感ずるわけでありますが、大臣、決意を述べていただきたい。
それぞれ公務員が職場に勤務する上で適正な勤務体制を整え、さらにそういう中において上司がそれぞれ職員の日々の体調等についてきめ細やかな配慮を行い、かつ先ほど部長から答弁をいたしましたように健康のチェック、すなわち診断等を十分行うことによりまして職場の死亡事故に対する減少をより防いでまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
 私ども最近の国家公務員の勤務態様を見ておりましても、集約された国会審議に対応するためにほとんど連日徹夜のような状況を続けておる周辺におる諸君の苦労を思うときに、地方・国家公務員を問わず、公務員の勤務態様のあり方については私どもも意を配ってまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
大脇議員からＰＫＯ参加についていろいろ御意見をいただいたことを感謝いたします。
 ただ、私の考えを少し述べさせていただければ、中東和平というものの重要性というものはだれしもが認めているところだと思います。東西冷戦が終わった後、取り残されたように中東のあの地域で大変難しい状況が残っている、この中東地域の和平を、とにかく今、世界じゅうが注目をして、何とかこれを、長い歴史の上にあるこの問題、この糸を解きほぐそうということで大変多くの国々がこれにかかわり合っているわけです。その中東和平プロセスに我が国もまたさまざまな側面で支援を送っているわけです。これは大脇委員もよく御承知のとおり、環境問題あるいは観光問題、こういった側面で我が国は相当な貢献をしておりますし、多国間の話し合いにも我が国としては大いに関心を持ち支援を送るということもいたしております。あるいはそれぞれの地域に対する我が国からの支援もあることは御承知のとおりでございます。
 そこで、ＰＫＯでございますけれども、いわゆるＵＮＤＯＦという国連兵力引き離し監視隊、このＵＮＤＯＦの活動について我が国がどういう対応をするかということについて、今、政府委員からお答えを申し上げましたように、私どもはまだ最終決定を、つまり調査団の派遣についてもまだ最終決定をしたわけではございませんが、関心を持って与党の方々にも御説明を申し上げ、御意見を伺い、御理解がいただければ監視団を出すという御議論をいただいているわけです。これはもう議員よく御承知のとおりです。
 我々としてはＵＮＤＯＦへの参加は我が国の中東和平プロセスヘの関与を補完するものだという考えを持っておりまして、現在イスラエル、シリア間でゴラン高原からの撤退などをめぐって交渉が行われておりますけれども、ＵＮＤＯＦはこの交渉を支える重要な役割を果たしているものだというふうに考えております。さらに、ＵＮＤＯＦが伝統的なＰＫＯであるということもまた私どもは考えております。
 今、議員からいわゆるＰＫＦと言われる凍結部分についてどうかという御指摘がございました。私どもはその凍結している作業を行うということは、これはもう法律上明らかにできないわけでございます。これは法律を院において変えない限りはイからへまでの項目にあることはできません。しかし、それ以外の分野でできる部分があるかということについて議論をしていただいているわけでございます。
 私どもとしては、十分御議論をいただいた後、現場にも行っていただいて、さらに確認をして最終結論を得たいというのが今日の状況でございます。その間、今、大脇議員からいただきましたような御議論もきっと議論の中であると思いますけれども、政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもはこのイからへまでの項目にあることをやろうとしているのではなくて、その他の、つまり国会で御承認をいただいた部分についての行動に参加をしようとしているわけでございます。
 誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、ＵＮＤＯＦというＰＫＯ活動というものはあくまでもＰＫＯ活動でございまして、そのＰＫＯ活動の中で我が国がやり得る部分とやり得ない部分とが我が国の法律で区別をしておって、そのやり得る部分に参加をするかどうかということについて議論をしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。