いま経過について大臣から御説明があったわけでございますが、経過の説明だけでなしに、文部行政の最高責任者というお立場で、この事件をどう考えていらっしゃるのか。
 ちょうど折からの入試の真っ最中でもございますし、学生に与える心理的影響というのははかり知れないものがある。合格した人でも何か釈然としない。また不合格となった人たちにとっても、不正によって仮に何人かの人が合格となっているとするならば、ボーダーラインにいた人たちなどは、これはわかりませんけれども、大変不満が残ると思うのです。
 私学の問題は、昨今国としても大変巨額な予算をつけてその助成振興を図っているわけでございますし、過去にも慶応、中央等でこうした事件もあった、またかと、こういうふうに思わざるを得ないわけでして、今後こういう事態を食いとめるために、この事件に対するいまの時点での大臣の御所見をぜひこの際承りたいと思うわけでございます。
いずれ詳しくは担当局長の方から答えさせていただきますが、最初に私の方から申し上げておきたいと思います。
 昨日、大学の教務部長が文部省の方に参られまして担当課長に会われまして、報告を聞きました。それによりますと、先月二十四日の商学部の試験の当日、済んでからではなくて試験の当日、数名の学生が試験問題のコピーを持参して確認を求めに来た。これを見ましたところ、まさに同じ内容であったので、教務部長と商学部の教務主任等が中心となりましてその対策を講じてきた。その学生やあるいはその学生に解答の作成を依頼しました塾の教師などから事情を聞いて調査をいたしました結果、昨日の報告の段階では、商学部の入学試験のうちに、英語と国語及び社会のうちの日本史と世界史、それから地理Ｂの合計三教科五科目の問題が事前に外部に漏れたという事実を確認せざるを得なかった、こういうことでございまして、早稲田大学では、三月四日の商学部の教授会で調査委員会を設けて、大学の本部と協力のもとに徹底的な解明を図りたい、こういうことでございます。
 文部省といたしましては、今後大学におきます調査の進展に応じて報告があるものと考えておりますが、当面、大学がみずから事実の解明をして適切な措置をとることを期待しまして、これを見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
冒頭、きのう三月六日に報ぜられました早稲田大学商学部の入試問題の漏洩事件と申しましょうか、そうした状況につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。
 この問題は、二月二十四日の試験の直後に、大学本部に学生から問題の用紙が持ち込まれた、こう伝えられているわけでありますが、文部省は、この事実をいつごろ承知しておられたのか。また、昨日の報道によれば、大学当局と接触をして事態をつかんでいらっしゃる、こういうふうに報ぜられているわけでありますが、現在までわかった経過あるいは対応した措置等について報告をしていただきたいと思います。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
 （内閣提出第二〇号）
 文教行政の基本施策に関する件
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私は他の委員会の質問が控えておりますのでやめますけれども、少なくとも皆さん方がおつくりになりました「雇用対策基本計画」、これには「高年齢者の雇用対策を一層強化し、関連する社会的諸制度の再検討を進めながら高年齢労働者の雇用の安定を図っていくことが基本的に重要である。」こういうふうになっているのですね。ですから、まずこの雇用対策基本計画に基づいて、やはり失業者を吸収するために、ひとつ万全の対策を立てていただくことを要望して、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
この辺は現地における開発事業量とか、あるいは実施し得る市町村の財政状況とか、あるいはまた国全体の財政状況とか、そういったものもいろいろ絡んだ中でのものでございまして、そういう意味でこの十カ月をなかなか簡単に動かすことはできない、こういうものでございます。
開発事業の量によって決まると言うけれども、毎年毎年十カ月なんでしょう。私が聞いたところによると、通年はできない、こう言うのですね。なぜならば、失対事業との関係があるとかいろいろなことをおっしゃっておるわけですけれども、いずれにしても十カ月にこだわらなければならないという理由はないと思うのですね。通年がだめなら、じゃあ十一カ月はどうか、こういうことだって一応議論になるでしょう。そうすると、やはり失業者の苦しみを幾分でも緩和してやるという立場から、十カ月じゃなくてじゃあ十一カ月にしようとか、そういうようなことは考えられないでしょうか。
特に帯広では前から騒音問題については、飛行場の移転、民間飛行場を移転させたら、やれ安心と思ったら自衛隊入ってきたということで、みんなかんかんになっているんですが、郊外といったってもうあそこは郊外じゃないですよ。もう町の真ん中と言ってもいいくらいなところになってきているんです。あえて郊外という言い方はちょっと問題がありますけれども、ただ、ほかでもいろいろやっている、同じような、全文が同じでないとしても、それぞれそういうことをおやりになっているというのであれば、それはそれでわかるんですが、ただそこで問題なのは、どうして人家の密集地にそういう戦闘部隊を持ってこなきゃならないんだ。それから対戦車ヘリ、これは防御的なものだと言いますけれども、矢臼別へ行って演習すれば北方四島はもう目の先でしょう。航続距離二百三十キロといいますからね。そうすると問題は、ああいう演習をたくさんやられたあの地域の住民にしてみますと、非常に心配がたくさん出てくるんです。
 外務大臣、明らかにしていただきたいことが一つあるんですが、私は北方四島の法案のとき反対しました。しかし、これは衆寡敵せず、一昨年通ったんですがね、振興法案。あの中で戸籍の扱いも、北方四島に本籍を持つことが許されることになったんです、戸籍の扱いが。そのことは明らかに北方四島と称されるものは日本の国土であり本土だという考え方ですわね。戸籍法でも認めたんです。そうしますと、あそこの戦車を攻撃に行く、矢臼別を飛び立てば行けるんです、矢臼別で演習すると言っていますからね。矢臼別で上がったりおりたりするとすぐなんですよ。あそこを攻撃するやつは今の自衛隊の法の中では許される国内の範囲に入りますわね。