事業を健全に運営していくためには、借入金の残高はやはり将来事業の収益をもって償還できる範囲内である必要があるのではなかろうかというふうに存じます。そうした意味におきまして、六十年度予算では、六十年度末長期債務残高約二十三兆六千億円といたしております。このうち、増強改良工事等のための借入金が九兆六千億円程度でございます。その他はいわゆる赤字債務ということでございまして、この中には赤字による資金不足による借入金と減価償却費相当の取りかえ工事のための借入金、合わせて十四兆円が含まれておりますが、この増強改良工事等のための借入金につきましては、資産を構成しておりますし、将来の償還ということも考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思いますが、これも将来の国鉄そのものの収益力がどの程度あるのかということによって変わってまいるものでありますが、およそ一般的に言えば、収益性で償還できる範囲内だということは言えるかと存じております。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたように、全体で国債で百三十三兆円という巨額のものがあるわけでございますが、しからば財政赤字の限界を具体的にということになりますと、これはまたなかなか困難な問題であるわけでございます。しかし現実の姿といたしまして、現在、財政に期待されている諸機能の発揮が十全に行われないような状況にあるわけでございます。したがって、今後の高齢化社会、急速に進むことが予想されておりますけれども、そういうものを中心とした経済、社会の変化に対応していくためには、財政の対応力ということを回復していくことが必要であるわけでございます。
 そういう意味から、このような百三十三兆円の国債の元利払い、これが結局財政の機動的な運用にとって非常な足かせになっておりますので、何としてもこれをできるだけ早く解決していくことが必要であるということでございます。その意味で、六十五年度までに赤字国債からまず脱却していこうということが一つの大きな柱になっているというのが現実の姿であるわけでございます。
これは大蔵、自治、国鉄、その順序でいきますが、大体借金も――借金という言葉ですが、ゼロにしろとまで私も言わない。やはり一定のそれぞれの持つ能力の限界があって、ある程度の借金は許される。これは国の場合は建設国債は許される、赤字国債は許されない、こういうふうに考えてみた場合に、あるいは自治の方においてもそうですが、許される赤字の限界というものはどの程度に置いているのか。国鉄も同じように、それぞれ一言ずつ……。大蔵としては当面許される赤字の限界はこの程度までです、これ以上はやはり何としてもなくさなければなりません、こういったものの方針があると思うのであります。それをひとつ大蔵、自治、国鉄、それ以外のところもあるのでしょうけれども、一応三つを挙げて、順次お答えをいただきたいと思います。
五十八年度決算でございますけれども、一般勘定と特定債務整理特別勘定と合わせまして、長期債務残高は十九兆九千八百三十二億円でございます。これが六十一年度末の予定といたしましては、およそ二十五兆二千億円と予定をいたしております。
地方公共団体関係でございますが、六十年度末で地方債残高、普通会計で四十一兆七千六百四十四億でございます。それから交付税特別会計の借入金残高が五兆六千九百四十一億でございます。トータルいたしますと四十七兆四千五百八十五億でございます。
 なお、それ以外に、企業債残高のうち普通会計負担分が八兆九千四百六十一億ございますので、トータルいたしますと、六十年度末で五十六兆四千四十六億となります。
御質問の趣旨が、赤字等という……（沢田委員「赤字国債」と呼ぶ）赤字国債、そうしますと、公債残高が現在六十年度末で百三十三兆円となるわけでございますが、このうちいわゆる赤字国債、特例公債は五十九兆円というふうに見込まれております。
赤字の現状というものについて、大蔵、自治、国鉄、それから林野はきのう質問がありましたから省略をいたしましたが、それぞれ現在時点における赤字額、それから向こう三年ぐらいなら三年ぐらい後の赤字額、推定を含めても結構でありますが、一応それぞれ大蔵、自治、国鉄、これは再建委員会も来ていただいておりますので、再建委員会からも一応どの程度を展望しているのか。これ以外に大蔵は総括的な赤字、赤字国債だけじゃなくて、他の機関における赤字分野も合わせてひとつお答えをいただきたい。いわゆる日本の政府が持っておる赤字の総額というか、部分的に合わせたらどれだけになるのか、それをひとつお示しいただきたい。
行政府、その最高は内閣、その内閣は一体である、結果はまさに一体であらなければならぬと思っております。が、その過程においての議論というのはあり得ることでございますけれども、おのがじしその節度を踏まえなければならぬということは、私も常日ごろみずからにも言い聞かせておるところであります。
まず、前段の専門家会議の件でございますが、やはりここでは、先ほど先生がおっしゃっておりましたように、「感覚障害のみが単独で出現することは現時点では医学的に実証されていない」ということと、それから「四肢の感覚障害のみでは水俣病である蓋然性が低く、その症候が水俣病であると判断することは医学的には無理がある」、こういうふうな御意見でございましたが、最後に、「なお、水俣病と診断するには至らないが、医学的に判断困難な事例があることについて留意する必要がある」、こういう御意見でございまして、特に先生が御指摘いただきましたような点ではなくて、医学的な判断ということについては皆さん方一致しておりまして、なお水俣病と診断するには至らない、しかしながら医学的に見て判断困難なものについては留意をするというふうな意見がついたわけでございます。
 それから次に、井形先生のボーダーラインの点でございますが、先生御指摘のとおり井形先生は神経内科の専門家でありますと同時に、水俣病の診断治療研究に造詣の深い方でございまして、その御意見についても貴重な御見解の一つとして私ども承っております。