もう時間がありませんから、意見だけ申し上げます。
 金大中大統領が小渕総理に言われたという、非常に扱いにくい国ですという言い方は、私は長いつき合いもありますけれども同感のところがあります。
 しかし、なおさらその扱いにくい国との間にいい対話をしていくという努力が私はこれからますます必要じゃないか、今度のことを契機に対決姿勢に転ずるというようなことにならないようにお願いして、終わります。
対話と抑止、その基本的立場は変わっておりません。
 ただ、おっしゃったように、それぞれ国民感情というものがありますし、いろいろあると思いますが、対話と抑止の、対話という部分の中の対話と交渉、これを引っ込めてしまうと、そういうような考えは毛頭ありません。
外務大臣はさっきお答えになっていますけれども、北朝鮮に対する態度、政策は変わっていないと。しかし、国と国といえども人間同士のことですから、今度のようなことがあると影響を受けることは当然だと思いますが、せっかく先日小渕総理が訪韓されて、その中の話でいわゆる包容政策という金大中大統領の政策を支持するということが合意されてきているわけでありますし、また北朝鮮に対して対話をしようという政策を強調しておられた、先日のこの委員会でもそうですが。これは変わりませんか、確認をしておきます。
その前にちょっと一言私どもの立場を申し上げますと、国連海洋法条約に基づいてそういう侵犯を追跡するというのはもちろんございますけれども、そもそも日本漁船を標榜しておりますので、漁業法違反というのはずっとかかっていくわけでございます。したがって、私どもの方はそれの違反、立入検査の忌避ということで対応したわけでございます。
今度の領海を侵した船を公海まで追っていくというのも、これは国連海洋法条約にはっきりそれをやることが許されている条項がありますからこれも違反ではないと思いますが、それはいいですね。
先ほど別の委員の方から御質問ございましたように、なかなか船の見分け方というのは、漁船のタイプでいきますと難しいと、年間何百件もあるわけでございますので。今、田先生がおっしゃったようなことで我々の方はそれを見分けた上で、無害通航権というのがあるわけですから、それをやりながら対応しているというものでございます。
私の感覚で言えば領海侵犯、領海侵犯といっても領海を走ってはいけないということはないのでありまして、無害航行権というのは国際法的に認められているわけですから、領海の中を走ったからいけない、全部領海侵犯だということにはならないはずなので、さっきから出ているような船の性格を把握して、それで領海侵犯ということを区別する。これは海上保安庁長官、そのとおりですね。
せっかくのサジェスチョンですからお答えしなきゃいかぬと思いますが、実は成功しなかったから私たちもそっとしてあるんですが、網も投げてみたんですが、うまくいきませんでした。
あくまで一般論でございますけれども、私どもがふだん、漁船なんかが高速で逃げようとするときに、そういうものにつきまして、例えばブリッジのガラスが全部ペンキで覆われて見えなくなるような球を投げるとか、いろいろな工夫はしておるつもりでございます。
いずれにしても、従来の政府の方針と領海侵犯あるいは不審船に対する対応がなぜか今回変わっているというふうに受け取らざるを得ないので、ここのところは一つ宿題にしておきたいんです。
 それからもう一つ、爆撃にこだわるようですけれども、私も船のことについては若干若いころ旧海軍におりましたから承知しているところがあるんですが、船をとめるのに威嚇射撃という、爆撃を含めて、それだけしか方法がありませんか。今度も実はスクリューを撃とうとしたけれども、それは不測の事態を招くおそれがあるからやめた、しなかったというような報道もありますが、スクリューを撃たなくてもとめられるのじゃないですか。漁網が巻きついてよく漁船は動けなくなる、これは何かを教えているのじゃないかと思いますが、海上保安庁、海上自衛隊ともにこういう研究をする必要があるのじゃないですか。
念のためにお断りしておきますが、私どもは爆撃したというのではなくて、これはあくまでも相手の船を攻撃したわけではないということだけは絶対に取り違えないでいただきたいと思います。
 私どもは警告をするために五百ヤードも前方に落としているわけで、そのものを攻撃のために用いたという事実は全くない。そういう爆弾を投下したということであるということを御理解いただきたいんです。
 なぜ八十二条を動員することになったかというのは、とまった時点で実は海上保安庁の船はあと三時間以上かからなきゃ追いつけないというような状態で、みすみす逃がすことになってしまうということは明白ですから、官邸の方でもそのことを判断して、運輸大臣からも協力要請がありましたから、そこで八十二条の動員に至ったという経過をたどったということであります。
輸入国あるいは輸出国それぞれ事情もあるし、私が考えますには、今どちらかというと輸出国のわがままが非常に通っているんじゃなかろうかなと。やっぱり輸入国の実態というものも強く打ち出して、まさにフェアな貿易というものが行われるべきだろうというふうに思うんです。
 そういう討議をむしろ広く国民に、あるいは一生産者までおろしていって議論をしていって初めて私は国民の合意形成ができていくだろうというふうに思うんです。その努力が全中の仕事だと思いますし、今から早急に取り組まなければ、とてもじゃないけれども、また間に合わないというようなことになったときに、国論を二分するような形になってしまわないとも限らない。ですから、もう二分できないような合意形成へ向けての運動を展開するその旗頭が全中だと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。
 一方、甲斐参考人にお尋ねいたします。
 年々、米の消費が減っております。食生活の多様化ということからくることでもありましょうが、我が国でとれる穀物である米が消費されない。どんどん海外から入ってきている小麦が主食に使われてしまっている。そういうようなことで、むしろ消費者団体の中において食料安保という観点から、日本国民は米を消費していこうという国民運動を展開していただくことが減反政策というものも緩和させていくことになりましょうし、また米のよさというのを見直される形によって食料そのものの政策というのもまたよみがえってくるというふうに思うんですけれども、御意見をいただきたいと思います。