労働大臣に伺いますが、この問題はきわわめて遺憾なけしからぬ問題であるということ。で、それは国を挙げて、エネルギー問題あるいは石油依存度を減らす問題、そういうことは政府も政党も取り組んでいる真っ最中である。それをいいことにしてかどうかわかりませんが、報告すべきことを報告もしなければ発表することもしないでひた隠しにする。こういう問題はまた事細かに取り上げたいわけですが、基本姿勢としてこういう、まあいまだにどれだけの人が被曝をしてどういう検診をしたかということさえわからないわけです。恐らくやっていないだろうと思うんですが、そういうことでは困ると思うんですが、いかがですか。
私どもは二十日の段階でキャッチをいたしましたので、二十日の段階に現地の署長以下発電所へ行ったわけでございますが、それは事故があったということを前提に、こちらの方で積極的に参ったわけでございますが、向こうの方で翌日、私どもの署に対して、実はこういう事故があったということで、こういう中身の新聞発表をしたのだということで、まああいさつという形で来たと、それを報告と見るかどうか問題はありますが、要式行為ではございませんので、それはそれとして私どもは一応聞いたという形に、非常におくれておりますがなっておるわけでございます。
率直に申し上げまして、三月の八日の事故でございまして、私どもの電離放射線障害防止規則によりますと、速やかに報告をしろという規定になっておりますが、相当おくれまして、私どもに話があったのは今月の二十一日という時点でございます。
先生のただいまの御質問でございますが、原電の敦賀の発電所におきまして今回事故が起きたわけでございますが、労働省といたしまして、事故の廃棄物の処理に当たっておりました五十六名の労働者が、どの程度感染をしたのかという点について、現在鋭意調査中でございます。本省からも主任専門官を派遣をいたしまして、現地の敦賀署を総動員で、署と局で一体となって現在調査を進めておる次第でございます。
この改正に出てくるところの建設労働者等は、非常に恵まれない立場の労働者であり、またそういう不安定な職場に働いております。かねがね労働大臣は、労働者の生命、健康を守り、福祉を守っていく、築いていくということを発言しておられますが、今度のこの原電の敦賀発電所の事故なんかも、きわめて重層下請になっておりますところの方々が放射能を大量に浴びたんではないかと言われているんですが、一体作業員が何人働いていてどういう状況にあったかということを、労働省は報告を受けておられますかどうかお伺いしたい。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
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   午後二時二分開会
最後に、要請と大臣の所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
 中小企業退職金共済制度は、労働者の福祉事業として国の助成、雇用主負担の増、給付金額の引き上げなど、今後一層充実整備される必要があると考えております。
 最近の景気のかげりの中で、特に建設業及び林業における不況が大きな問題となっております。これらの労働者の雇用安定対策が最も重要であると、こういうふうに思っております。本法案の審議に際しまして、私は建設業及び林業関係労働者の雇用失業対策をこの際大臣から伺い、労働行政の強力な諸施策の推進のために、大臣の所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
特定業種退職金共済制度は建設業に限りませんで、当該業界の方々のできるだけ多くの方がこの制度に入っていただく、また証紙の貼付をちゃんとしていただくというのが、この制度を実効あらしめる基本でございます。
 そういう観点から、かねてから先生方の御指摘もございますし、私どもといたしましても加入促進、証紙の貼付履行ということに力を入れてきておるところでございます。一層の事業主の指導を強化したらどうかという先生の御指摘、全くもっともだと思っております。今後、あらゆる機会をとらえて、事業主の指導に当たってまいりたいというふうに思っておりますが、特に建設業退職金共済組合におきましては、五十六年度から共済契約者の管理システムというものを、従来の手作業からコンピューターを利用したシステムを導入することにいたしております。そのようなシステムを十分活用しながら、証紙の貼付、そのもとになります加入促進に一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。
どうぞ健康会をつくられる以上は、少なくとも安全会と給食会というものが有機的に各学校において活動するように私から強く要望しておきますが、またそれらによって決められた、あるいは経験されたこと、あるいは研究されたこと、調査されたことが、学校当局あるいは教育委員会に取り上げられるような方策をぜひ講じておかれるということが、今後私はこの健康会が発展する、あるいはその実を上げるということについて非常に重要なことであろうと、単に二つが一緒になっていままでのようにやっておられれば、これは全体の認識を得るに至らないと、重要視されないということになるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういうことはやっていただきたい。特にたとえば、いま局長言われましたように、これは何も学校内のことだけではなくて、交通安全というようなことになりますと、対社会的の関係もございます。また、学校の施設設備ということになりますと、これは直接設置者との関係になる。そういうことに対して、ただ校長に言えば校長が採択するということではなくて、そういうところで決まったものは、必ず教育委員会なり責任ある審議会でこれが審議されると、適当な措置が講じられるというぐらいの権限を、どこかで発言力があるというふうにしないと、いままでどおりにけががあったら金を出すんだと、給食は十年一日のごとく同じようなことをやっているというんじゃなくて、この際ひとつ大いに改善をして実を上げていくというふうに努力していただきたいと思います。
 これは給食会と同じようなことをお聞きしますけれども、いつでも裏を考えなきゃいかぬのですが、安全会があるところで安全がだんだん実を上げてきて、そういう災害が少なくなったということはあるんですよね。それからまた安全会のない学校はおありなのかどうか、そういうところではどのような災害があって、災害の発生数はどうなのか、そういう調査はございますか。