交通渋滞など公害の問題は、まだマレーシアではそこまで深刻ではないのですけれども、やはり現状に甘んじず改善していく努力が必要だと思います。
 それから、人々の動きというのはどうしても交通渋滞を招いてしまいますけれども、現在一万人ほどいる公務員を少なくともクアラルンプールから外に動かせば、少しはこの交通渋滞も緩和されることになります。そして、新しい都市プトラジャヤでは、マイカーではなく公共の交通機関を使って移動することにします。それによって、またよりよい環境のもとの家庭や学校や庭や地域社会などをつくることによって、より生活の質の向上を目指していくということです。
 そして、例えばマルチメディアの開発の結果として、大学でも遠隔教育というのも実現することになります。また病院などでも、直接行かなくてもある程度の診断まではマルチメディア技術を通してすることが可能になったりしますと、人々の移動も少なくなり、渋滞も緩和されます。
日本共産党の中島武敏でございます。
 きょう、マレーシアの大使、そしてまたオーストラリアの公使、大変貴重なスピーチをいただきまして、ありがとうございました。
 最初に、マレーシアの大使にお伺いしたいと思います。
 事前にいただいたスピーチの概要を拝見いたしますと、そこには、首都をクアラルンプールからプトラジャヤに移す目的は、クアラルンプールの都心の改善、生活の質の向上、そして引き続きクアラルンプールを商業の中心として発展させるため、こういうふうに書かれていますけれども、首都移転の積極的な目的は一体どこにあるのかというのをまずお伺いいたしたいと思います。
確かにキャンベラの場合は、主に中間的なあるいは高所得の人の都市なんですが、ある意味で代表的な社会構造はしていないかもしれないのですが、しかしほかの意味で、別の都市とそんなに変わりがない。
 例えば、キャンベラに集まっている人はオーストラリアの方々から来ますし、オーストラリアの方々の大学を卒業した人が雇われているし、オーストラリアは多文化的社会になって、世界じゅうの国々から移民している人がいますが、そういった人もキャンベラに集まっています。そういう意味で、キャンベラはそんなに特別な社会、あるいは文化構造に問題はないと思います。
ありがとうございます。
 新しい都市をつくるに当たって、人口構造の変化というのが予想されると思います。人口構造が変わると、例えば教育の問題や医療の問題、いろいろなところに影響が出ると思うのですが、まずは、オーストラリア公使にお伺いをいたします。
 人口構造が新首都によって、ほかの都市と比べて変わったのか、また、そのことについて何らかの影響が出たのかどうか、これを簡単にお知らせいただきたいと思います。
もしお時間がありましたら、ぜひ一度大使館の方にいらっしゃってくださいましたら、こちらの方でプトラジャヤ建設のビデオなどをお見せすることができますので、それでおわかりいただけるかと思います。
 このプトラジャヤ建設のまず最初の構想で一番重要視されたのが、自然環境の保全ということでした。したがって、プトラジャヤというのは、情報通信やマルチメディアの面も強調されますが、同時にガーデンシティーでありますので、大きな湖も真ん中にありますし、二つのジャングル、それから一つの湿地もあります。それから、建物、ビルなども一番高い木よりも高くならないように、というのは誇張かもしれませんけれども、それほど高さにも気を使って建物も建てることになっております。したがって、既存の自然環境を大切にした上でつくる町です。
 それからまた、マルチメディア・スーパー・コリドールでは、排気ガスゼロを目指すことになっています。したがって、太陽電池を使った自動車や、廃棄物の力を使ったり、雨水で水力発電をしたり、また危険物の持ち込みを禁止したりと、とにかく、よりよい環境を保全するための努力をこれからする予定です。
 先日も、日本の会社のトヨタと最新の情報技術を使った交通システムの話をしておりまして、このようなテストケースを試すためにも、マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドールはいい場所じゃないかと思っております。
ありがとうございます。
 次に、マレーシア大使にお伺いをいたします。
 新たな都市をつくるということは、少なからず自然環境というものに影響を及ぼすと考えます。この環境についてどのような配慮をされているのか、このことをお伺いいたします。
ありがとうございます。
 次に、オーストラリア公使にお伺いをいたします。
 オーストラリアは、既にメルボルンからキャンベラに首都機能を移転して、首都としての体制が大方整っているというふうに伺っておりますが、キャンベラは、ほかの都市には見られない計画性と景観の美しさを整えていて、日本の国会等移転調査会報告が描くビジョンと非常に近いものと私自身も認識をしております。
 ところが、当初考えてもいなかったような問題、特に経済活動においていろいろな問題が出てきているのではないか、また、そのことは当初からだれか識者が指摘をしていたのか、こういうことも含めて二点お伺いをいたしたいと思います。
 景観を重要視したため、主要都市から距離的に離れてしまって、各州の産業、経済活動から孤立化が進んでいるのではないか、これが一点目です。二点目は、通信手段が発展した現在、全省庁をキャンベラに集中させるメリットというのは以前よりは薄れてきているのではないか、経済関係の省庁だけでもシドニーやメルボルンに戻すべきではないかというような意見も伺っております。この二点について御意見をちょうだいしたいと思います。
これからの放送メディアの行方の予測でございますけれども、まず最初に、これは繰り返しになりますけれども、放送というのが私たちにとって一番身近な情報を手に入れる手段である、それは変わらないわけでございまして、技術革新の結果、衛星またはケーブルまたは地上波というふうにさまざまに情報を入手する手だてが今日あるわけでございます。
 さらに、今度はデジタル化ということで、それプラスいろいろな付加価値、例えば双方向性とか高画質とか、さまざまなものが加わってくるわけで、それによっても相も変わらず、放送というのは私たちの国民生活にとって情報収集の基幹的なメディアであることには変わりありませんし、また特に、今回御審議いただいている地上波というのはその中核を担うものだと思っているわけでございます。
 それで、それぞれの役割というようなことになるわけですけれども、何度も繰り返して恐縮ですけれども、今現在私たちが知っている範囲ではそういうような特徴がある。さらに、これからの放送事業者の知恵や工夫によってさまざまな、今までの視聴者ニーズにこたえられるようなコンテンツなり、そういう手段が講じていただけるのだろう。そういうことを切に、自主性というか、放送事業者の今までのノウハウと実績を生かしていただいて、成長盛りにあるこの放送メディアをどんどん伸ばしていただきたい。
 では、私たちは何をするかというと、それぞれその特徴が出てくる中で、それぞれに応じた支援というか応援の必要性が出てくると思いますので、それに対して適時適切に対応していきたいと考えております。