二輪車の巻き込み事故を防止するということから、五十三年十一月からいわゆる二段停止線方式というものを交差点で設けたわけでございますが、これに指導線が重なってまいりますと、非常に危険性が伴うのではないか。だから、交差点のところは、今のように指導線というものもなくして、二段停止線にしなければならない。この二段停止線も必ずしも万全ではないわけでございまして、先頭車においての左折する場合の注意ということにおいてはその効果は発揮できると思いますが、続く後続車においては案外それができない。だから、信号が青に変わってわずかの時間内において左折巻き込み事故が後続車において起こりかねない、こういうことでございますので、それに指導線が加わってくるとさらに事故を増幅させるということになりますので、その辺は十分に考慮していただきたい、このように要望しまして、この問題は終わりたいと思います。
 次に、総務庁の方にお尋ねしますが、いわゆる第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画というのが今年度で最終年度ですけれども、その達成率というか、進捗率というのは非常に低いわけでございます。その低い理由は一体何なのか、まず一点。
 それからまた、来年から第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画が本年度策定されるわけでございますが、財政が非常に厳しい中で、この第三次が進捗率が低い。さらに第四次は、聞くところによれば、単年度でやるべきだ、五カ年も考えなくてもいい、単年度でやるべきだというような声もあるやに聞いておるわけでございますが、その事業五カ年計画に対して、建設省とかあるいは警察庁はどういう態度で今度の予算の獲得に臨む考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
いわゆる指導レーンといいますか、そういうものにつきましては、現在私どもの方で把握いたしておりますのは百五十八区間、約二百四十六キロメートルという状況でございます。ただ、その指導線の引き方につきまして、ただいま具体的な目黒区あるいは神奈川県の例をお引きになってお話がございましたけれども、確かにやや区々にわたっているところはあるわけでございます。
 今の具体的な例につきましては、特に指導線がずっとつながって引かれておりました場合に、四輪車が左折する場合に、その指導線の外側を回るという可能性があるのじゃないか。これは先ほど御指摘がありましたいわゆる指導線についてのＰＲの問題とも関連すると思いますけれども、そういうことでむしろ指導線を交差点の近くでは切った方が、四輪車が左折する際に道路に従ってその直近を左折するということになって、危険が少ないのじゃないか。しかし、これは原則論で申し上げますと、その指導線というものがあろうとなかろうと、四輪車が交差点で左折する場合には、道路の左側端に寄って、後方の安全を確認しながら回るというのが道交法の建前になっておるわけでございますが、ただ、指導線がそういうふうにありますと、そういう建前を承知しながらも、ややそういう外回りになる可能性もないとは言えない。そんなことで、県によりましてやや考え方が分かれているという実情でございます。
 ただ、警察庁といたしましては、そういう問題につきまして、さらに詳細な効果測定というものを行いまして、できる限り統一するという方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
国税庁にこの問題について聞きたいのですが、時間の関係もありますからもう一つの問題とあわせてお伺いしたいのです。後でお答えいただいたらいいのですが、明らかにこれも一つの大きな資産隠しになっている。しかも、これは新たな非常に巧妙なやり方に変わってきているわけです。
 そこで、もう一つの問題を申し上げます。
 これは昨年五月十五日に、先ほど指摘をいたしました公共施設地図航空株式会社が枕崎市の市長と協定を結んでいる。私、きょうここに協定書を持ってきております。どんな協定書かというと枕崎の空港建設、それを行うのだという協定を結んでいるわけです。それが結ばれたのが五十九年五月十五日であります。そして、その協定書を見ますと、公共施設会社の方は用地取得以外の費用を負担するんだということで、その費用はざっと三億程度にここに書いてあります。自己資金並びに借入金、こうなっているのです。ところがこの当時の公共施設航空株式会社、つまり五十九年の五月十五日当時は、この航空会社が非常に経営が困難になっていたために豊田商事から非常に援助を受けていたと業界筋で言われている時期であります。そして既にその三カ月前に公共航空の社長渋谷逸雄氏は豊田航空の社長と兼任をして、そして中身がころっと変わっていこうとする、そういう時期的なところに当たるわけであります。当然のこととして地元の枕崎市議会では大問題になってまいります。
 私は、きょうはここに南日本新聞という鹿児島県あたりで地方新聞として有名な新聞の六月十八日付の記事を持っております。議会で大問題になったことがここに書かれております。見出しは「提携会社の豊田買収情報 絡みわかれば再検討市長、定例市議会で表明」こうなっているのです。我が党の牧信利議員は市長に「公共施設地図航空の買収後の社長と、その上部会社の豊田航空の社長は同一人物だ。市長はいつ豊田商事関係の情報を知り、どう対応したか」と質問しています。私は新聞の記事どおり読んでいきます。田代市長は「三月中旬、県交通運輸課から業界情報として聞いた。公共施設地図航空の持ち株は渋谷前社長と石原慎太郎氏が一部、大部分は日本産業航空と北日本航空に握られている」と答弁をしております。そしてさらに企画課長は「公共施設地図航空の社長は不在だったが、総務部長は豊田商事とは関係ないと答えた」こういうふうに述べたというふうにここの新聞の記事で書かれているわけであります。この「関係ない」というのはうそであるということは、私先ほどからるる述べました。そして運輸省も一定の調査の中でそういうふうなことについても聞いているというふうに御答弁がありました。
 こうなりますと、果たしてその枕崎空港建設が本当に実現するのか、実現したとしてもこういう会社がこれからその飛行場を運営していくとしたらこれは大変な問題じゃないか。枕崎市は既にもう二億三千万という用地買収を進めているわけであります。豊田商事グループの一つと言ったらいいんでしょうか、みずから系列会社と言っている公共施設航空が飛行場を枕崎につくり、飛行場を運営していこうとするこの問題については、運輸省としては厳正に対処すべきであると私は考えます。
 同時に国税庁、先ほど申しましたように北日本航空、日本産業航空、公共施設地図航空株式会社、この三社はそれぞれは全く豊田商事グループと表面関係のないような形で実は深くかかわりを持って、そしてもう中身が大きく変わろうとし、そこを舞台にして彼らは新たなレジャー産業を始めようとしていました。したがってこの問題についてもメスを入れ、解明をしていただきたい。これは警察庁の方にもお願いしたいわけです。三つ一遍にお答えください。