そういうことを踏まえた上で、だから、特殊性のあるところですから、今までの歴史があるわけですから、それにのっとって調達をしておるわけですね。したがって、それだけの理由があってなされておる。そこを今度は行政監察でもって、やっぱりこれはちょっと直した方がいいんじゃないですかという勧告ですから、それに対して、おおむねその方向だろうと初め聞いておるわけですから、やはり三件というのはちょっと少ないですね。
 そして、今るる歴史があるんだ、理屈があるんだという話、それはわかった上で私は聞いているのです。これを直す方向に思っておるのでしょう。最後にそれを是正したいという意味の話があったからそれはそれでいいのですが、話はそこだけでいいのです。その後の方だけでいい。よろしいですか、これは直さなくちゃいけません。
 それで、さらに政令では、指名競争入札の場合に、なるべく十社以上とされているけれども、参加業者五社以下のケースが三八％ある、こういう閉鎖的な実態というものが見えておるわけでありますが、これについてもそういう方向で検討されるのでしょうか。
おおむね妥当ということですね。そうすると、例えば、自動車、机、お年玉賞品などの資材調達は一九八九年度二万八千件、千六百八十八億円、そのうち一般競争入札は三件、全体の〇・一％、指名競争入礼四千二百八十六件、全体の六八％、まず、この比率はどうですか、やはりこれは指摘されて当然だと私は思うのですが、その辺のところ……。
建築部業務に関連いたしましても、ただいま先生お話しの設計業務の委託拡大のほかにも、あと二点ございまして、合計三点ございますが、そのそれぞれにつきまして、細部の点ではいろいろ意見もございますけれども、御指摘の点は私どもも貴重な意見と受け止めて検討しているところでございます。
それはわかるのです。おっしゃることは両方ともよくわかるのですが、要するに、妥当な勧告と受けとめたのですか、余り当たってないなという勧告と受けとめておるのですか、その辺を私は聞きたいのです。
建築部長でございます。
 郵便局等の施設の基本的な設計は、私ども郵政大臣官房建築部が設計を全部担当しておりまして、建物の完成まで私どもが責任を持ってやっているところでございますが、基本設計あるいは実施設計、その一部につきましては実施設計、その一部につきましては民間のそういう事務所等に委託をいたしまして一緒にやっているところでございます。
 その中の特に基本設計の部分についてはなお一層そういう民間活力を活用して、もう少し委託して業務の効率を上げる必要があるのではないかというのが今回の御指摘でございまして、私ども設計業務そのものすべてということでは決してございませんけれども、設計業務に含まれるさまざま。な関連業務のうち、委託した方がはるかに効率が上がりそうな分野はたくさんございますので、そういった部分につきましては、私どもも今後検討いたしながら、外の力をおかりして、よりいい郵便局舎等の設計を進めていくように検討したいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のはうに一万四千キロの全国的な高規格幹線道路がございます。これがあるいろいろな地域あるいはいろいろな都市から大体一時間で到達できるようにネットワークがっくってあります。そのネットワークも若干いろんな意味で足らざるところがあるというふうにも言われております。
 さらにもう一つ、そういうものと一緒になってこの地域のモビリティーを高めて、地域の拠点性あるいは地域構造を強化するという意味でこの地域高規格幹線道路というネットワークの構想を立てたわけでございます。
 したがって、この二つの関係は、地域高規格幹線道路そのものが全国的な高規格幹線道路網の足らざるところを補うという性格と、それから拠点と全国的な高規格幹線道路の連結を強めるという部分と、それから拠点そのものの強さ、ネットワーク社会といいますか、そういう意味の強さを高める、こういう三つの性格から成るうかと思っております。
 特に地方、各地域においては県都三十分でというような非常に厳しい考え方で交流ネットワーク集積生活圏をつくる構想をお立てになっている県もございますし、一時間圏あるいは二時間圏、こういうような地域もございます。こういうものをベースに拠点を高めるもの、これが今回のこの法案におけるものとぴたり一致する部分でございます。
 そこで、そういう性格でございますから、要はその地域の拠点のいろんな活動を高めなければ意味がないわけでございますから、当然モビリティーとしてのサービスレベルは非常に高くなけりゃいかぬということから、自動車専用道路へあるいは平面道路ではあっても主要な交差点、これは全部連続的にずっと行けるようにする。一例を挙げれば、東京で言えば環そのようなものは交差点が連続的に立体交差している。こういったようなものもその中の一つの整備手法として考えております。
 したがって、そういうものになりますから、事業主体というふうな物の見方をする場合には、自動車専用道路といえばそれなりの事業主体も当然考えられるだろうと思いますし、また場所によっては、有料道路という整備手法を導入した方が整備が早いし全体のネットワークとしても落ちつきのいい部分もあろうかと思います。また、今言った道路が連続的に立体交差をしていくようなところですと有料道路事業にはなじみませんので、当然のことながら、その地域の道路管理者に整備主体になっていただかなきゃいかぬ、こういうようなことになろうかと思います。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
 そういう意味で、それぞれの地域が求める地域高規格幹線道路の状況といいますか姿に応じて整備主体というものを組み合わせて、連合体としてつくっていく、こういうような性格になろうかと思いますので、補助とかあるいは負担の形態というものもそういうふうないろいろな手法の組み合わせで変わってくるかと思います。
 いずれにいたしましても、そういう性格でございますから、この計画のベースは、拠点都市との関係におきましては、特に地域がみずからそういう整備主体の組み合わせの構想を立てていただいて、それを私どもがそういうふうな考え方が成り立つようにお手伝いしていく、こういう形でこの地域高規格幹線道路のうちの地方拠点整備との絡みは対応してまいりたいと思っております。
 ただ、全国的な高規格幹線道路網を補う部分、あるいは全国的な高規格幹線道路網と拠点とのアクセスを高める部分、近づける部分につきましては、全体的な幹線道路網の整備ということでございますので、例えば一般国道の自動車専用道路的な整備手法等も十分考えながら、その整備主体あるいは経営主体等も工夫をしてまいりたいと思っております。