これは率直な御質問だと受けとめております。おっしゃるとおりですね。確かに「増税なき財政再建」の域を踏み出したんじゃないかと言われれば、ごもっともでございますと言わなきゃならぬ点もありますが、一方では地方自治体の自主性、自律性、そしてまた国と地方との業務分担、それになじむものを公正に分け合い、能率化し、簡素化し、同時にまた、補助金一律カットの財源にも役立てた。
 しかし、にわかに三年間延長ということになりますと、どうしても地方も困りますから、それは車の両輪のように、国と地方が一体になって、補完関係にある、「輔車相依る」という、まさにそういう言葉どおりの関係でございますから、そこで、やや逸脱ぎみでありますが、これは値上げをせざるを得なかった。もっと重要なもので増税をしたんではなくて、趣味嗜好に基づくものであるからいいとは私法して申しません。
 今アメリカへ参りますと、アメリカというのは随分商魂たくましいと思うのは、外国には大いにたばこを売ろう、ところが、私はたまたまたばこはやりませんが、たばこを吸う人は灰皿を探すのに骨が折れるくらい比較的たばこを吸わないようになったんですね。これは一つの大きな傾向だと思っております。日本の場合でも、男性の消費量が減って女性の消費量が増加傾向をたどって、どうにか従来どおりの消費にバランスしているといったようなことでありまして、わずか一本一円ということでありますから、一円では物を買うのにもなかなか買えないという場面ですから、増税といえば増税でありますが、本当にごく僅少の対策をした。こういうことで、大蔵大臣も御了解を得ておるようなわけでございまして、この点についてはぜひ御了解をいただきたいと思います。
やっぱりたばこについては増税なんですな。今大臣おっしゃったように、暫定的なものだということでこれは聞くところによると一年限りだ、こういう御説明なんですね。昭和六十二年度以降については何か財源を求めなければならぬ、こういうふうにおっしゃっているわけですね。そうすると、今度の補助金等の臨時特例に関する法律が出てきた根拠は、国の財政そのものが非常に窮屈になってきている、それをどこへ持っていくか。大臣もたばこ吸っておられるかわからぬけれども、たばこの値上げで、国民がたばこを吸うことによって税負担を国民がかぶってしまっている、こういうことですね。それで国民がかぶったたばこの値上がり分を、国の財政が及ばないところカットしなきゃならぬから、地方自治体へたばこ消費税として入れていく。国の分の千二百億をそれでも足りないから交付税に積み上げていく、そして交付税で配分する、こういうことですね。そうすると、簡単に言うと、これは明らかに国の財政の逼迫しているところをたばこ消費税によって増税をして一部カバーをしていく、そういうことになりますね。
 私、先ほど「増税なき財政再建」というのはだれに対して「増税なき」ということなのかと聞きました。これは具体的な御答弁なかったですけれども、何のことはない、これは明らかに国民に増税を強いているじゃないか、こういうことになると思うのです。「増税なき財政再建」というキャッチフレーズを流しながら、実質には国民の負担をふやしていく、こういうことにつながっていくわけですね。
 これは一年限りの措置だとおっしゃるけれども、一年限りの措置でも、「増税なき財政再建」という目標を持っているなら増税をせずに何とかやりくりがつかないかということになっていかぬといけないんじゃないか、私はこのように実は思うのです。そういうことを考えていくと、「増税なき財政再建」というのは、大臣おっしゃったように一つの目標、理想に類したものであって、現実は決してそういうものじゃないということを言わざるを得ない。まして、たばこはことし一年間だけの措置ですということですが、皮肉な質問ですが、じゃ、来年からたばこを値下げされるのですか。
ですから、やってらっしゃることはわかるんですけれども、むだだと思うんですよ。電力会社がこれに似たようなことを全然やってないと、政府がやらなければほかにやる人がいないんだというのならまだわかるんです。だけれども、電力会社がやっている上に、何で政府がまた税金使って、新聞とか、週刊誌に、これはどっちかと言えば、イメージ広告が多いわけですよね、原発を推進しましょうという。そういうものをどうして出さなきゃならないのか。いま政府にお金があり余ってて、福祉もどんどん出しましょう、教科書も教材も何でもただにしましょうと言っている政府なら、まだこれやっててもいいかという話になるんですけれども、そうじゃないわけでしょう。人事院勧告なんか凍結だというような話も出てますし、それから教科書は有料にした方がいいというような話も政府であるわけですね。そういう方は、お金の額は違うかもしれませんけれども、直接に国民の生活に影響があるわけですよね、教科書が有料になっちゃうとかということがもしあったら。だけれども、この「８年後の甲子園の熱戦。１／３を原子力発電で送りたい。」という、このたぐいのＰＲをやめても、原発をつくりたいときには、十分地域に対する公聴会ですとか、それからパンフレットをつくって、各地域に説明するとか、そういうことは増額していらっしゃるし、地域に対しても十分していらっしゃるわけですよね。全国的なＰＲは電力会社がすごくやっているわけなんです。そこへもってきて、またこれやるというのはすごくむだですよ。それで、これやめても、だれも困らないです、国民は。やめるのに反対する国民なんて一人もいないですよ、痛くもかゆくもないですからね。それで、原発のこういう宣伝なら電力会社が出したのを見ればいいわけですから。それをどうしてやめないのか。私は原発に反対の立場ですけれども、別にそれで嫌みを言っているわけじゃなくて、本当に不思議なんですよ、何でこれを政府がお金使ってやるのか。お金がないない、大変だ、大変だと言ってんだったら、こういうところから何で倹約しないのかなと、すごく不思議なんですよ、何でなんですか。