いわゆる部外の人と人との間の接見交通、これが面会の形であれ文書の形であれ、これは国会の場ではございまするけれども、個人のプライバシーに関しますものですから、具体的にどういう表現でどうだということは御答弁差し控えさせていただきたいわけでありまするが、本人の親族あるいはこの人が、私の推測に誤りなくんば、かつて過激派関係のグループに属しておりまして、一審の裁判を受けておりまし
たときの弁護士さんあるいは新潟弁護士会、こういうようなところに対しましていろいろ発信をされた文書の中で、ぜひ皆さんの手でこれをよく調べてもらいたい、問題にしてもらいたい、こういった趣旨の表現があったことは事実でございます。
ぜひそうしていただきたいと思います。雑居で同室者がいらした場合にはやはりお亡くなりになるよりは前に何か手当てをできているわけですよ。ところが、一人でいらした方の場合には朝起床時に死亡しているのを看守さんが見つけたという状態なわけですから、同じ病気であったにしても雑居の方ではしばらく苦しんで、みんながどうしようどうしようというときには、ともかくその人が苦しんでいることが見取れたわけですからね。そうすれば、そのときに応急のことをすれば、この間は御不幸にも亡くなったけれども助かるということもあると思いますから、ぜひその辺は真剣に考えていただきたいと思います。
 それから、これはある例を挙げて話さなければならないと思うのですが、例えば新潟刑務所で腰痛を起こすとしますね。それを訴えます。診察が来て訴えます。そうすると、これはうそじゃなくて本当に痛いのであろうという判断をされるとします。そうすると、どの程度の加療が行われるというふうに承知していらっしゃいますか。
その呼び方というか、被収容者の方から看守さんなり管理者側に何かを言うときの手段というのがもう一つ弱いという気が私はしたんです。それというのは、お亡くなりになった方の四人のうちのお一人が独居でいらっしゃいましたね。その方だけやはり亡くなってから見つかったんでしたね。あの中に入ってみたらもう死亡していたということでしたね。ほかの方は、結局一緒の房にいる方が一生懸命、本来は声を出してはいけないんだけれども、禁を破って大声を出して、それで看守さんがやっと来てくれた。だから少なくとも病院へ運んだりということは、お亡くなりになったにせよ、できているんですね。
 そうすると、ただ木の板を倒して、そしてそれを看守さんが見てくれるまで黙って待っている。これも私が聞いたことなんですが、声を出すということはいけないということになっているので、よほどのことがないとみんな声は出したがらないから、静かに板を倒す。そうしているうちに間に合わなくなったり、あるいは苦しみながら独居の方が板を倒そうとしたときにそこに届かなかったりということもあると思うんです。だから、ここの部分は、私相当医療という面から見ても、改良の余地があるんじゃないかと思ったんですが、いかがですか。
施設の設備の新しさ古さによって多少違いまするけれども、多くの場合は扉の上部に木製のシグナルのようなものがありまして、これを報知機と申しております。これを中から操作いたしますると、てこのように棒が横に出てくる。それを廊下の端で見ていましても、あ、報知機が出ておるので何か用事があるなという形で職員がその場に駆けつける。これが通常のやり方だということでございます。
それからもう一つ、これは細かい問題になるんですが、夜新潟刑務所で部屋に入っていますね。そのとき何か緊急事態が起きたという場合に看守さんを呼びますね。その呼ぶ方法というのはどういうふうになっておりますか。
私の就任前のことまで今ちょっと報告を受けてまいりませんでしたけれども、一年に一遍というのは管区あるいは局の指導方針と全く一致しておりますので、大体一年に一
遍は漏れなく回っておるというふうに、私は最近の実情から申しますと間違いないと思っております。
先ほどちょっとこれを今のお答えの前に申し上げておかなければいけなかったのでありまするが、このポックリ病問題が起きましたのは、おととしとおっしゃいましたが、実は去年でございます。それで、今調査の結果を御説明いただきましたわけでございますけれども、八三年の十月と申しますとおととしの十月になります。それで、年一回の順番でやりますると、大体年に一遍同じころにやる建前でございましたが、そうしますると、昨年やはり同じ十月ごろにあってよかったわけでありますが、この事態が続きましたので、私どもこれを重視しまして、臨時に繰り上げてやりくりをいたしまして七月ごろにそれを実施した、こういうふうにお考えいただければよろしいのじゃないかと思います。
今回の日米摩擦については、一つは通信機器、衛星の分野、第二番目にはエレクトロニクスの分野、第三番目には医薬、医療機器の分野、四つ目には木材の分野、こういうふうに四つに分かれておるわけでありますけれども、それぞれ次官クラスで個別折衝が行われる。先ほど通産大臣がおっしゃったとおりであります。
 しかし、これに加えて石炭を買ってもらいたいということで、第五の分野が浮上してきておるような報道がされております。石炭の問題につきましては、私たちも商工委員会でアメリカに参ったときも、石炭を買え、石炭を買えということを耳にたこができるほど聞かされました。しかし、通産大臣御案内のとおり、現在オーストラリア石炭よりもトン当たりアメリカの石炭は十ドルぐらい高いのですね。こうなりますと、日本としては非常に採算がとれないという状況にあります。一方、中曽根総理も一月、オーストラリアに参りまして、オーストラリアからの輸入を減らすようなことはしないという約束をしてきております。こういう点について、私は、貿易摩擦の一つの、第五の問題といたしまして、石炭をアメリカから買うということになりますと、これを利用しております業者等は非常にコストの高い石炭を使わなくちゃならない、こういう状況になりますので、この点は慎重にやっていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。