介護休業制度のような労働条件を定める法律の制定に当たりましては、労使を初め関係者のコンセンサスを基本とすべきであるという考え方を持っております。それぞれの立場からのさまざまな意見を踏まえまして、最大公約数の結論を得るように調整を行うことが政治のリーダーシップではないかというふうに思っております。
 今回提出いたしました法律案は、長い間、婦人少年問題審議会におきまして、真剣な討議が行われました。そして、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果生まれたものでございます。家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りながら、介護休業制度が確実に定着するようにと考えて作成したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 私といたしましては、今般政府が提出いたしました法律案につきましては、先ほども申し上げましたように、ぜひそういう意味で速やかに成立させていただくことによりまして介護休業制度を法律でまず義務づけると。法律で義務づける時期を明確にいたしますとともに、それまでの間におきましても、中小零細企業を含む各事業所でできる限り速やかに制度が導入されますように積極的な支援措置を講じまして、法の円滑な施行を図ることが最良の方法ではないかというふうに思っておる次第でございます。
それでは、これはひとつ大臣にお聞きをしておきたいと思うんです。
 大臣はよくこの介護休業法案について、俗な言葉、俗といいますか、ことわざ的に言われている小さく産んで大きく育てていこうではないかということをたびたびおっしゃってまいりましたですね。小さく産んでそして大きく育てようという意味は、大臣、これは一体どういう意味で受け取らせていただいたらいいのでしょうか。
お答えをいたします。
 今、足立委員が御質問なさいましたように、家庭生活と職業生活の両立ということは、これは政府の理念と私ども全く同じでございますけれども、育児の方はこれは一年たてば一年、二年たてば二年、はっきり予定ができるわけでございます。介護の方は急に起こって、しかも先がなかなか予測できない、こういう大きな違いがございます。そこで、我々は育児と介護は全く別個の視点で考えなくちゃいけない、こういうことが一つございます。
 それで、せっかく育児休業法案がここで魂が入ったわけでございますから、介護休業をここで法制化するならば、最初から完璧とは言えないまでも、もう少し実のある形で法制化させたい、そういうのが私たちの心でございます。
 余談になりますけれども、これはある仏具屋がＰＲにこういうことを言ってます。心は形を求め、形は心をすすめる。いい文句なんですよ。我々はまさにそういう考えでこの法案を提出した次第でございます。
足立てございます。
 平成会の方に少し質問をさせていただきたいと思います。
 政府から提案をされましたこの法案の趣旨といいますのは、きょう朝からたびたび話がありますように、急激な高齢化社会を迎えて、そして家族介護と職業生活の両立を図る必要がある、こういうように説明をされているわけであります。私は平成会の方に、政府案に対して対案を出されている基本的な考え方、いわゆる家庭生活と職業生活の両立を図る観点から、この法案の意義というものをどのように考えておられるのか、これをまず冒頭お聞きをいたしたいと思います。
介護休業に関する施行日につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、介護休業制度の現時点での普及率などを考慮いたしますと、中小零細企業を含めた各事業所において介護休業制度を円滑に導入することはなかなかできないのじゃないかというように思っております。円滑に導入いたしますためには十分な準備期間が必要になってまいります。そういう意味で平成十一年四月一日といたしたわけでございます。
 しかし、先ほどもお答えいたしましたように、今般政府が提出いたしました法律案につきましてはぜひとも早く成立をさせていただきまして法律で義務づける、そしてそれまでの間でも中小零細企業の皆さんに対しまして積極的な啓発啓蒙活動を行いまして、できるだけ早く円滑に導入できるような支援措置を講じてまいりたいと思っておるわけです。そして、全体が導入できるような体制が整備できますれば、議員の御主張のように早くできることもあるのではないかというように思っておりますので、私どもは今後積極的な努力をしてまいりたいと思っております。
確かに、学校五日制が二回導入されましてその余暇をどういうふうに過ごすかということは、学校にとっても児童生徒本人にとっても、あるいは地域社会にとっても非常に重要なところでございます。しかし、ボランティアというのは、この言葉の定義どおり、やはり自発性ということが非常に大事ですし、また無償性ということも大事でございますので、余り参加を義務づけたりということはボランティアという言葉からは外れるのではないかと思っております。しかしながら、子供たちが何か社会奉仕をしたい、社会活動をしたいというときに、そういう参加のできる機会をあるいはそういう事柄を地域社会でたくさん用意しておく、これは私は大変大事なことだと思っております。
 今回の災害というのは、恐らくボランティア活動としては非常に特別なケースだろうと私は思います。通常のボランティア活動は、今博物館の例を先生は引かれましたけれども、例えば文部省のもとにございます上野の科学博物館というところには毎日百五十人から二百五十人のボランティアの方が来ておられます。主婦の方もおられますし、大学を定年で退官された方もおられます。そういう方々がまさに無償で子供たちに科学や技術のことを教えておられる。そういうボランティア活動もあります。
 また、先生が言われましたように、やはり子供たちには何らか、例えば環境問題に貢献するとか、お年寄りや体の御不自由な方に対して親切な気持ちを持てるようないろいろな活動をするとか、そういう活動に参加のできる機会を子供に提供する、そういうものをやはり地域社会が用意しておいて、どれに参加していただいても子供がそれなりに活動の場ができる、そういうことは確かに私は大事なことだろうと思っております。
 これからはボランティア活動に対してある種の認知と申しますか、例えば先ほど事務当局から御説明申し上げましたように、これを単位としてどういうふうに勘定するのとか、あるいはそういうこともやはりボランティアを奨励する意味では大変大事なことだと私は思っております。