赤字になったら千二百億とろうと言ったって、納付金の法律つくったって、これは取れませんよ

 要するに、これは従業員の努力だ
一生懸命がんばって、そして努力して黒字をつくるわけでしょう
黒字をつくってまた取り上げられる
従業員の苦労だって大変なことですよ
従業員の待遇のことだって考えなければならぬ
そういう意味において、一つのきちっとしたわかりやすいもの、基本を早くつくっていただいて、そしてこれを国民の皆さんによく周知してやっていくというようなことをしてもらいたいと思うのです

 いまもう時間がありませんからあれもこれもみんな言ってしまいましたけれども、どうかひとつこの納付金について、私たちはあくまでも反対でございまして、そんなばかげたことをやられたんじゃ電電事業というものを破壊する大きな爆弾だ、こう考えておるわけですから、いまからでも撤回してやってもらいたいと思うのですが、予算を組んじゃったんですからなかなかそうもいかないでございましょうから、できるだけ来年からでも打ち切ってもらう
そのかわりにはその体制をつくってやってもらうというような形にしていただきたいな、こう思っているわけですよ
これはひとついまの話の中から総裁からも御所見があったら承りたいと思います

私も電電公社の会計検査院の報告を聞いてまことに残念で、遺憾で、これ以上の言葉はないということを先ほど申し上げましたけれども、何としてもこれを再びやらないようにということで、まず事後の処理の問題、個人的に使った金は弁済、これは大体完了したようでございますが、その後は五十五年度も改善をされつついま事業が執行されておりますけれども、五十六年の予算ではそれがさらに徹底して冗費の節約をやるように、こういうような基本ルールでやっておりますけれども、電電公社ができましたときの経緯は鈴木先生よく御承知のとおりでございますので、できるだけ自主的に、自分の責任においてよく監査機構も強化されまして、まずそれをやりながらなおかつ労使協調といいますか、お互いに話し合いをしながら気持ちよく働いていただけるようにやっていただきたいものである、そしてこういうようなことが再び起こらないようにしたいものである、こういうように考えております。
大臣、いまお聞きになっておられまして、こういう事件が起きまして大臣も責任を感じておられると思いますが、いま総裁のおっしゃったように謙虚な気持ち、そしてやはり全体が姿勢を正していこうという気持ちに徹して公社はいま行こうとしているわけですね。ですから、これからもこういう事件の起こらないように十分な配慮をしていただいて、御指導をいただくということが必要だと思いますが、この件に対して大臣の所感をちょっと聞いておきたい。
いまのお話の点、私も感づいております。これはしかし長い歴史もございますし、あれでございますが、さっき申しました一連の中で時間をかげながら考えていきたいというふうにいま考えております。具体的にいまここでどうというふうに申し上げるところまで、私の考えはまだまとまっておりません。
着任いたしまして、いろいろ不正経理の問題、話を聞き、事情を調べてみまして、いまの私の頭の中には、これは二つの性質の問題があるというふうに解釈しております。一つは、正当でない手続で公の目的に流用した問題と、もう一つは、正当でない手続をもちまして自分たちの会合費、あるいは公務上に幾らかの関係がある会合費、あるいはその他に流用したという、全然違った性質の問題が二つ同時に発生したものだというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、組織全体の中でそういうことが大がかりに行われておるというところに経営としての根本問題があるのだというふうに解釈いたしております。
 したがって、こういうことは、さっき申しましたように、一番国民の信頼感を損なうものでございまして、そうでなくても最近の風潮では、国営の独占企業というものに対する何とはなしの一般民衆の、ことに民間の企業に携わっておる国民の反感が根強くあるところにこういう問題が表面に出るということは、決定的な打撃を受けるということはもちろんでございます。その点、さきに申しましたように、こういう問題を綱紀粛正というやり方で締めていく。しかし締めていきますのには、後ろ向きだけの措置で締められるものではございませんので、多人数の人間の集団の心理状態といたしまして、あすに希望を持たせるやり方をやりながら締めていくというやり方をやっていきたいというふうに考えております。
いろいろお話をしておりますと、いろいろな建設は自分のところでやりたい、ただ、建設するのに技術の点がおくれていれば援助してもらいたい、こういう国の基本的な方針のようでございます。したがって、建設もこちらがやれるような段階になれば、優秀な技術がございますから、どんどん建設も分担するようにしてやりたいと思っておりますけれども、現在のところはそういう情勢でございますので、技術交流を主としてやっている、こういう状況でございます。
制度間の壁、専門性の問題でございますが、今度の答申あるいは銀行法案、いずれも基本的には専門性というものは必要であるという考え方に立っております。専門機関といいますと、典型的なものは長期信用機関の専門性の問題、もう一つは中小企業金融専門機関の問題、そのほかにも為替専門銀行制度等がございますが、こういった専門性というものは、結局現在のわが国で制度の壁を全くなくして自由に競争させた場合に、国民経済的に見て必要な部門に十分潤沢な資金が供給されるかどうかという判断によろうかと思います。そういった意味でのいわばファイナンシャルギャップというものがなお現在のわが国においては考えられるのだという前提に立っていると思います。特に中小企業金融専門機関にとりましては、大銀行では供給できない中小企業に対する安定的な資金供給あるいはまた中小企業のような非常に複雑多様な企業形態というものに対して多様性に即した金融を供給できるといったような部面というのは、いままでの実績をも踏まえまして今後ともになお必要であろう、基本的にはこういう考え方に立っているわけでございます。ただ、その専門機関の取引層については、時代の変遷によりましていろいろニーズの変化というものがございます。そういったニーズにある程度こたえながら、したがってそういった意味では中小企業金融専門機関の業務範囲を必要な限度において拡大しながら、しかしその専門性は保持していくというのが基本的な考え方でございまして、言いかえますれば、その専門性の周辺部門においてはできるだけ多様化を図ってまいって、相互の競争を促進することによって効率性を上げていくという考え方を基本的にとっております。したがいまして、今後わが国の金融情勢、経済情勢あるいは国際化の進展というようなことで、そのかきねの問題も時代に即応していろいろ検討されなければならないと考えますけれども、少なくとも現在のところでは長期の設備資金需要に潤沢にこたえるとか、あるいは中小企業の多様な資金需要にきめ細かくこたえていくというような意味での専門性というものは、わが国の社会においてまだ十分レーゾンデートルがあるのだと考えております。