レーガン大統領がその後の記者会見でいろいろ述べておられますが、テロ支援国、すなわちリビアですが、必要な手段は行使するという趣旨のことを言って、軍事行動は特に必要だとしている、時には必要だとしているということで、サミットで具体的行動についていろいろ検討したという趣旨のことを言っております。全部を載せたわけではなくて、適切なものだけを対処措置として載せたんだ、そのほかに軍事行動も含む、あるいは具体的な行動についての秘密的な合意が、あるいは話し合いがあったかのように受け取れる、そういう記者会見をやっておりますけれども、その点はいかがなんでしょう。
テロリズムに対する声明については、一般的な形としては断固としてこれに対処しなければならぬ、こういうことを考えておりますが、具体的に今おっしゃるような軍事措置とかそういうものは声明の中にはもちろん含まれておりません。
さきのサミットに関連をして、国際テロに関する声明が出されたわけです。この声明の中には、国際テロに対しては仮借なくかつ妥協なく闘うという、これは当然だといえば当然でありますが、闘わなければならないということにして、リビアを名指しにした。リビアが国際テロに関与しておる、共謀しておる、支援しておるという前提でリビア名指しての声明が国際的にされておるわけですが、この中にはリビアに対する軍事的行動を、仮借のない闘いとしてそういう行動も含まれておるという趣旨になるのか、それは別だということになるのか、この声明の立場をお伺いしたいわけであります。
全くおっしゃるとおりでございまして、ＳＳ２０の射程距離にあるのは、アメリカ本土でなくて、日本であるし中国であるわけでありまして、我々としましては、ＩＮＦに対してのゴルバチョフ提案もそれなりに承知しておりますが、しかしヨーロッパに主力が置いてありまして、やはりアジアというのが抜けておる。そこで、レーガン大統領にも我々提案したわけですが、ＳＳ２０を含んだＩＮＦの削減、撤廃問題についてはグローバルな形でぜひやってほしいということでございます。この点につきましては第一回目もシェワルナゼ外相と議論いたしましたが、二回目に当たりましてもぜひともさらに突っ込んだ話し合いをしてまいりたいと思っております。
時間が来たようでございますが、答弁が長いので時間が超過したので、もう一問だけ、簡単ですので。
 ソ連は中距離核弾頭、この中にＳＳ２０が含まれるわけですが、これは宇宙兵器や戦略核兵器の問題と切り離して考えるということをゴルバチョフ氏も大会における演説で明らかにいたしました。そしてそれはそのときに、欧州地域におけると限定はありましたが、我々もまたＳＳ２０の射程距離にある国でございます。したがって、今度行かれましたら、そういうことを言い切ったんだから、ほかの核の問題と切り離して、我々は非核国なんですから、アメリカとは安保条約関係にございますが、どうやれば一体アジアにおけるＳＳ２０の脅威が少なくなるような方途があるか、これはぜひ談判してきていただきたい。お考えを願いたい。
それは大変ありがとうございました。我々としましても、十年前までいわゆる身分証明書で墓参ができたわけでございますが、それからずっと十年間はその道が閉ざされたわけでありますし、何としてもそうした十年前の姿に持っていきたいというのが私の考えでございます。これはあくまでも人道的な立場ということで、ソ連側に強く求めてまいりたいと思います。
先ほど、この訪ソに影を差すような企ては妙なことだとおっしゃった。私も妙なことだと思う。妙なことにならぬようにひとつ努力をしていただくよう、これを強くあなたに申し上げておきます。
 さて、いよいよモスクワヘ行かれますと、いろいろな交渉がございますが、一つの問題、こんなことがございました。十三日にソ連共産党の日本関係の責任者でありますコワレンコさんがやってきまして、我が党と会う、お会いをいたしましたときに、人道的に北方領土四島の墓参に対してはビザを発給します、こう言うものですから、何を言うか、我々は、あそこは我々の領土だと思っている、あなた方が今不法占領しているだけであって、したがって、あなた方の国のビザをもらって行く筋合いはない、既に十年以上前に墓参したときもビザなどはもらっていない、日本の国の中の沖縄がアメリカの占領を受け継いできた時代も、アメリカ国のビザなどはもらっていない、人道的と言うなら国家など出さずに素直にやったらどうかと強く言っておきました。この件に対する外務大臣の御意見を承りたい。
ここの研究機能という意味は、二つで内需拡大効果があると私どもは考えております。それは、今テクノポリス計画というものを進めておりますが、そういったテクノポリスの母都市の研究機能を設けるという意味、あるいはまた既存の産業地域においても新しい研究機能を埋め込むということでございまして、そういった意味での直接的な内需の拡大効果がある、こういうことでございます。私ども今関係省庁、これは四省庁にまたがっておりますが、四省庁で見ます限りは、当面取り上げておりますプロジェクトを考えてみると、直接的なもので大体一兆四千億程度の拡大効果がございます。また、それに間接効果を含めればさらにより大きな効果がございますが、確かに御指摘のように、すぐここで直接ごく短期間のうちに出てくるかということになれば、例えばここ当面、半年とかいうことでどれだけ直接の需要効果があるかということになれば、それはもう少し長期、構造的な問題でございまして、日本全体を外需依存型から内需依存型に持っていくという意味合いに私どもはウエートがあると思っております。
 もう一つの効果は、より構造的と申しますか長期的なものでございますが、いわゆる地域経済ですね。技術革新は先生も御承知のように日進月歩でございますから、今彼にある意味では先端的な工場を持ってまいりましても、新しい技術を常に常に探求をし埋め込んで、生産活動に結びつけていかなければならない。こういうことを考えますと、こういった意味での新しい研究活動というものがそれぞれの地域経済において高められるということで、長期的な意味で内需の拡大にもつながる、直接、間接に内需の拡大につながっていく、こういう効果を私どもは期待をいたしている次第でございます。