補助金の点につきましては、確かに米国では対象になっておりますが、アメリカの場合、私どもの聞いておりますところでは、規制緩和をいたしまして、小型の、いわゆるコミューター航空の採算がだんだん悪くなって撤退するような事態が生じた、その場合に撤退をさせないというか、路線の維持をするために補助金を出しているというふうに聞いております。また、アメリカと違いますのは、アメリカの場合、やはり航空の果たす役割というものが日本におきます航空の役割とはかなり違うのではないか。日本の場合ですと、離島地域とか過疎地域におきましては、離島航路とかあるいは過疎バス等についての補助制度がございます。ただ、このコミューター航空の場合には、そういった地域交通のためのシビルミニマムとして考えられるかどうかという点についてやはりもう少し検討する必要があるのではないかと思いますし、また現在の日本の厳しい財政事情から考えますと、過疎バスであるとか離島航路並みの助成というものをこのコミューター航空について考えていくことは、現状では非常に困難であるというふうに思われます。
おっしゃられるとおりに、採算というのはまことに問題だと思います。その必要な措置を考えていただけるというのを、本当に具体的に実現するように考えていただきたいのです。この西瀬戸コミューターに限らなくとも、今後コミューター航空を発展させていくには相当の政府の協力が必要であると思います。どのような支援が考えられるのでしょうか、具体的にお伺いいたしたいと思います。
 まず、米国では補助金を支出しているように聞いておりますが、我が国で補助金を支出する考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。
コミューター航空につきましては、最近各地方からそういったものへの関心が高まり、またニーズも高まってきているのではないかというふうに考えておるところでございます。
 西瀬戸内海地域でのコミューターというのは、確かに先生がおっしゃられましたように、昨年の私どものコミューター航空に関する実施承認基準の改正後恐らく初めてのものになろうかと思いますが、私どもとしては、昨年この実施承認基準を改正いたしましたときにも、今後こういう新しいニーズに応じてコミューター航空というものをできるだけ育成していこうという考えに立っておったわけでございまして、西瀬戸地域におきますコミューター構想が具体化することにつきましては、私どもとしては非常に注目しておりますし、これについて必要な措置というものは考えてまいりたい、かように考えております。
今おっしゃるように、学校自身がいじめの実態を正確に把握していないんではないかという問題、私もそういう事実があると思います。したがって、私の住んでいます兵庫県においても、あるいはまた神戸市においても、それぞれの教職員が、また教育委員会が、あらゆる教育に関係する組織が、いじめの実態の把握を今一生懸命にやって、そして今さらながらに自分たちの知らなかったこと、気づかなかったことの恐ろしさを皆痛感をしておるわけでありまして、これからそれに対して具体的な手を差し伸べていこうというスタートについたと、私はこう見ております。だから、かなり学校の現場は、いじめ問題についてこれをなくしていくための手だてがそれぞれの地域地域で起こっていくんではないか、そういう期待を私も持つようになりました。今までは、起こってみて初めてそんなことがということがあったのでありますが、やっぱりアンケート調査をしますと、かなりそういうものが潜在的にあるということを皆が認識したようであります。
 そこで私は、文部省として。とにかく学校の先生、あるいはまたお父さんお母さん、地域の皆さん、頑張ってくださいよという、そこのところは、基本的な問題としていいと思うんです。しかし、やはり文部省としても施策の上で具体的な問題を出していかなければならぬと思うんです。私は一月三十一日の代表質問の際にも、例えば学校五日制というふうなテーマですね、こういうふうなものを大胆に掲げて、そして、とにかく今の子供たちの置かれている厳しい競争関係とか、あるいは社会全体が管理社会化している中で置かれている。解放感というようなものがなかなか味わえない学校、心情的には学校が楽しくないという部分が非常にふえているという事柄に関して、学校自身を楽しくしていくということは基本にあるわけでありますが、しかし、学校そのものに子供が通うその日を、従来のまま月火水、木金土と行かなければならないかどうか。社会全体が週休二日制に進み、そしてお互いに余暇を善用して、そして、より人間らしい生活をその中で組み立てていこうじゃないか。また、余暇そのものが内需を喚起するというふうな論点もあり、あるいはまた、働き過ぎであるという問題からのテーマもあり、私は、子供のいじめという周辺の状況を見るときに、やはり土日、この二日間を子供を学校から解放させて、そして、やっぱり官庁も銀行もすべてそういうようなところも週休二日制にして、一週間のうちの二日間は子供が家族と一緒になって、そして親子という関係がともすればきずなが薄くなっている現状を修復し、そしてまた、崩壊しつつある子供社会というものをそこにもう一度つくり上げてやるやはり地域の努力、そうしたものを、私は学校五日制、そして社会全体は週休二日というようなものをもっと強力に推進していって、いじめというふうな問題に象徴される、子供の中で起こっている教育の荒廃状況というものを解決してやるべきではないか、こう思うのであります。
 特に学校五日制という問題になれば、学校の教員もその間学校から解放され、また、そこで新しいエネルギー、あるいはまた地域社会の中で学校以外のところで子供と接し、親と接し、そしてまた新しい関係で子供たちの教育に臨むこともできると思います。学校を五日制にすれば、その二日間子供が塾へ塾へと行くようなことになれば同じことじゃないかという論議がありますが、しかしそれであるならば、塾へ塾へと行かない方法というものをどうすればいいかということを別の施策でもってそれは解決していけばいいので、私は、学校五日制、そしてその裏返しにある社会全体が週休二日制に完全に移行していくというこのことは、今の社会の仕組みそのものを非常に緩和させ、緊張関係をなだらかなものにしていくために非常に効果的なものがある、こう考えておるのでありますが、文部省としても、もっと大胆に学校五日制という問題を提起すべきときが、子供たちの心身の健全なる発達という問題を見たときも、非常に重要なテーマを持っているのではないかと考えます。
 どうですか、海部文部大臣。大胆にひとつ推進されてはいかがでありますか。