もう再び入国しないという離任なのかあるいは一時帰国なのか、どちらであるか、その点、当方としてもはっきり判断する素材もございませんし、いまのところ断定できる具体的な事実を何らつかんでおりません。ただ外交官でございますから、これは後任者が云々とかいうことで、それぞれお互いに外交ルートで、もし後任者が来れば帰任というふうに判断できる、こういうふうなことであろうと思いますが、いまの段階ではどうもはっきりしたそういう状況は把握しておりません。
尹英老氏はその後出国してしもうたわけですね。昨年十一月に着任して一カ月ぐらいで帰国してしもうた。これは離任を意味しているのかどうか、これは当局のとらえ方ですよ。いろいろ外務省との協議があっただろうと思いますけれども、それとも一時帰国をしているのだ、こういうことなのか、どちらにとられているのですか。
この尹英老、参事官として参ったわけでございますが、これは社会党から提供を受けました犯行者リスト、こういったものにもあるわけでございまして、そういう意味から警察としては捜査的観点からこれはもちろん検討したわけでございます。しかし尹英老氏を被疑者として問擬するというふうな具体的事実は何ら出ておらないわけでございまして、今回も外務省を通じて要請したということは、いわば参考人的な立場で状況をお伺いしたい、こういう立場での要請でございました。具体的に尹英老氏がどういう役割りであったか、いろいろ報道あるいは記事等にはありますけれども、捜査の段階では、被疑者としてのとかいう具体的なものは何も持っておらないというのが実情であるわけでございます。
外務省を通しての話で、だから捜査当局は何も手も足も出ないのだということじゃないわけですね。あらゆる政府機関の機能を発揮してこの問題を解決せないかぬ、捜査当局は拒否されたことは非常に遺憾であるということを韓国政府に意思表示されたのか、外務省を通してでも。そういうことを韓国側に断られっ放しで何も意思表示をしなかったのかどうか、こういうことを聞いているわけです。それはどうなんですか。
尹英老氏の日本への入国、これはいまおっしゃったように、昨年日本に参ったわけでございますが、実はこれは警察としまして入っているという情報を入手いたしまして、これが十二月五日でございます。そういった情報に基づいて入管当局に照会すると、その結果、外交官として十一月の八日段階で日本に入国しておる、こういう事実を把握いたしましたので、さらに外務省に対しまして十二月の初旬でございますが、現実に在任しているかどうかという確認方の要請をしまして、それに対して尹英老は確かにいるという確認の回答があり、それに基づきまして警察庁としましては外務省を通じて事情聴取に関する申し入れを要請した。それに対して先生おっしゃったように、ことしの一月五日、拒否という回答があったということでございます。したがって、外交官として来ているわけでございますから、そういう意味で外交ルートでこういう手続をとったということでございまして、拒否されたということは、率直に言って遺憾でございますけれども、それ以上何ともしようがないということでございます。
去年の十一月に参事官として着任した尹英老氏、これは御承知ですね。米国の議会のフレイザー委員会では金大中氏事件の現場責任者と指摘された人なんです。政府は十二月二十四日に韓国側に尹氏に事情聴取をしたいと申し出て、ことしの一月五日でしたか、拒否されたわけですね。拒否されて、私はさっきも少し話をしたのですけれども、わかりました、はいそうですかという、それぐらいで引き下がってきたのか、そんなことは非常に遺憾である、両国間の友好と連帯を薄める、あるいは障害になる、非常に遺憾である、それぐらいのきつい意思表示を、断わられたときにしましたか、どうなんですか。
まさに現在継続捜査中というふうな事件でございますので、個々具体的にいつの段階でどなたからどういうことを聞いたとかということはひとつ言うのを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、いろいろのケースをとらえて、警察としては聞ける状況、そういった段階ではそれを逃すことなく、その都度その都度手を打って捜査を進めているというのが実情でございます。
先生お尋ねの点は、二点問題があろうかと思いますが、一点は、ただいまの算出方式から出てまいります金額が妥当かどうかという点と、もう一点は、先ほどから御指摘あります職務の内容が変わる都度お支払いするのが妥当かどうかと、こういうことかと思いますが、まず金額の点でございますが、この点につきましてはやはり民間におきましても、職員と役員との給与なり退職の仕組みというものは身分が変わっておりますので異にしております。したがいまして、そういう意味では民間の役員に相当する特殊法人の役員の方の退職金につきましては、民間の役員の退職金の実態を勘案して決めるということが妥当なのではないかと思います。その結果出てまいります金額がかような金額になるわけでございまして、その点、先生のような御批判もおありでございますので、前回人事院で御調査いただきましてから二年を経過しましたので、その後の経済情勢の変化等によりまして、民間企業の役員の退職金の実態が変わっているか、それを調べていただいているところでございまして、その結果が出てまいりますればそれを勘案の上、改めるべきところがあるとすれば改めたいと、かように考えております。
 それから分割して支払う点でございますが、この点は先ほども申し上げましたように、直接金額に影響する話ではございませんで、その都度お支払いするからといいまして、決して金額が高くなるわけではございませんので、こういうふうな支払い方がまあ常識的な感覚に適合するのか、あるいはまたその他、適当なのか適当でないのかというふうなことであろうかと思います。この点もただいま申し上げましたように、今後検討さしていただきたいと思います。
 なお、先ほども申し上げましたように、民間で普及しておりますように、退職時の俸給月額に単純に勤続年数を掛けるというふうなやり方をとるとすれば、むしろ現在のように分割しております方が合計金額は低く出るというふうな形になっている点は御理解いただきたいと思います。