ただいま五割と申し上げましたが、これは私ども、指定産地は現在千二百十三産地ございますけれども、そこから指定消費地域、指定消費地域は現在三十三地域、都市の数でいいますと百五十二都市が指定されております。もっとも本年度は四都市、弘前市、豊橋市、米子市、佐賀市を追加していることとしておりますが、こういう指定産地からこのような数多い指定消費地域に出荷される指定野菜の約五割、こういうことでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、野菜の価格安定制度につきましては、昭和四十一年、野菜生産出荷安定法が制定されまして、それ以来今日まで、国民の食生活上重要な野菜につきまして、その生産出荷及び価格の安定を図ることとして推進している事業であります。従来から、指定消費地域及び野菜指定産地の計画的な推進を進めてきたところでございます。
 本制度への加入状況を見ますと、指定産地から指定消費地に出荷される指定野菜の約五割というふうになってきておりまして、野菜の生産者及び消費者相互にとって、私どもとしては定着した制度となっているというふうに考えております。今後とも、本制度の適切な運用に努めてまいるという考えでございます。
よろしくお願いをいたします。婦人の年はことしがスタートの年とも言われておりますので、特に農村の婦人の対策について大臣のような温かい方からよく激励をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次にそれではお伺いいたします。主要農産物の価格安定に供するために、指定野菜価格安定対策事業が野菜法に基づいてできているようでございますが、今年度の予算書を見ますと、やはり指定消費地の拡大と、それから交付予約数量の増加というようなことで、この事業が拡大の方向で考えられているように思うんですけれども、この価格安定制度の現状からまず御説明をお願いします。
刈田さんにお答えいたします。
 先ほどちょっと先生おっしゃったことでございますが、生活改善グループは現在一万九千五百ございまして三十一万三千人の人がございます。そんなことで今の三例、大変私、本当にいい話だということで拝聴したわけですが、これはまた農村の皆さん方、本当に大変立派だというふうに感じますとともに、やはり農林水産省の指導もよかったんだなと思いながら、予算をとることはおっしゃるとおりです。これは大変いい予算で、局長も同じ考えだと、来年度の予算におきましてはひとつたくさんとるように頑張りたい、こう思っております。
それで、この農村婦人役割開発促進事業のことですけれども、私さっき一生懸命数字を見て感じたんですが、九千四百四十万一千円という少額のものですよね、見てみれば。これでうたっていることは、農村婦人役割開発、こういう事業名がついているわけです。私は大変興味を持つわけでございますが、農村婦人の役割開発というようなことは、農村社会のどういう構図を描き、そしてその中における婦人の役割を設定してこういう事業が行われるようになるんでしょうか、九千四百四十万というこの経費で。その点お伺いいたします。
この関係は、御質問の中にございましたような二つの事業につきまして、一方において、これは予算計上上一つの年次計画等がございまして、そういう関係でいわゆる終期設定がございました関係等から終わる。その場合に、終わったままではいかぬということで、また新たに新しい観点から二つの仕事を仕組んだわけでございます。その間、金額が減少している点につきましては、先ほど申し上げましたような補助金の整理という一般方針の中で、これは婦人対策だけねらい撃ちにしているわけではございませんで、私どもの局のいろいろないわゆる生産対策関連も含めまして、それぞれの状況に応じながらやはり少しずつ減らしていくというようなことがございまして、こういうふうに事業の新規切りかえの際に金額面においては少し減少すると、乙ういうようなやむない事態に至ったわけでございます。
そこで、さらにお伺いいたしますわけですが、昨年まであった事業が六十年度落ちていて新しくメニュー化されているというようなものがございますので、そのことについて御説明を伺いたいわけですが、五十九年度の婦人農業従事者セミナー開設事業ですね、これが農村婦人役割開発促進事業に変わったこと、それから農村婦人等健康推進特別事業、五十九年度分の事業が六十年度は中堅農家健康推進対策特別事業に肩がわりをしているということで、メニューの差しかえをしていてなおかつ減額をしているということについて、その間の事情を説明していただきたい。
最初に、予定外の質問を一つさせていただきたいと思います。
 それは昨日、豊田商事の永野会長が暴漢によって殺害されるという事件が起きました。いろいろ世間をにぎわせていた事件でございましたけれども、そうだとはいっても、ああいう形で殺害をするというようなことはまことに憎むべき事件であると言わなければならないと思います。そしてまたこの事件の特殊性は、報道陣が見守っている中で行われたということでございます。したがいまして、テレビ等もしっかりとその現場をとらえることができたという特殊性がございました。実は私自身は昨日、このニュースを見る機会を失しましたので、的確な判断がまだできておらないわけでございますが、報道等を見た方々の御意見を伺いますと、いずれも大変大きな衝撃を受けておられるということが一般のようでございます。
 こういう事件の場合には、やはり真実を報道するという立場と、それから、テレビというメディアは家庭の団らんの場に生々しい映像が飛び込んでくるということもございます。報道の現場ではどこまで報道すべきかという点でいつも大変判断にお苦しみになる、日々判断が試されていると言っても差し支えないのではないかと思いますが、今回は報道の現場で、報道の面前で事件が行われたというだけにまことに特殊な問題もあったろうかと思います。
 そこで、今回の報道に際しましてあえて報道に踏み切られたというに当たりましては、どのようなことを御判断の基準になさったのか、その点をまず、会長に伺いたいと存じます。