お答えいたします。
 日ソ渡り鳥条約で対象とされておりますのは、渡り鳥と、それから絶滅のおそれのある鳥類、二種類ございまして、渡り鳥につきましては、条約の付表として二百八十七種類の鳥類が記載されてございます。他方、絶滅のおそれのある鳥類につきましては、それぞれの締約国で調査して、そして相手国に通報するということになっておりまして、この絶滅のおそれのある鳥類につきまして、これは絶滅に瀕しているわけでございますがこれを確定すること、自然の生育状況などを確かめること等非常にむずかしい、そういうことからなかなかリストの調査がつかないというのが実情でございます。しかし、先生もおっしゃいますとおり、われわれとしてはなるべく早くこの条約の効力を発生させるために努力している次第でございます。
環境庁長官は、この渡り鳥に関する中華人民共和国政府との間の取り決めには非常に熱心であられたということをお聞きするわけですが、これと同じようにたとえばソ連との関係においても、私、不勉強でいま高沢議員から聞いたわけですけれども、ソ連との間にもこういうなにをやっておるけれどもまだ取り決めに至っていない、こういう話を聞くわけですが、それは一体どういう理由でまだなされないのか、後から来た中国がお先へと、こういうことはどういう理由か、その辺を承りたいと思います。
南極条約協議会議勧告ＩＩＩ－８を受諾いたしますためには、この勧告の内容となっております措置を実効的に確保するために何らかの立法措置が必要であるということでございますので、そのための準備を政府部内で進めておりますが、何分これはわが国の領域外におきまして規制措置を実効的にあらしめようという目的のための立法措置でございますので、立法技術上いろいろむずかしいことがございます。そのために準備がおくれておりますが、私どもといたしましても、これは何とか早く国内体制を整備いたしたいと思いまして、外務省を中心といたしまして目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階でございます。
そこで、いまお話のありましたこの措置ですが、これはわが国が受諾をしてないということについてはこの委員会でも昨年答弁があったのです。国内的な措置を整備する必要があるということであったのですが、その整備の状況はどういうふうになっているわけですか。
南極条約の協議会議の勧告の一つであるＩＩＩ－８を日本がまだ承認していないために未発効であるということは、残念ながらただいま申し上げましたとおりでございますが、その事実と、いま御審議いただいております条約に基づく措置というものとは、これは一応別の問題であるというふうに理解いたします。
そこで、この条約の五条の二項には、「南極条約の締約国でないこの条約の締約国は、南極条約地域におけるその活動につき、適当と認めるときは南極の動物相及び植物相の保存のための合意された措置を遵守することを合意する。」また後段にもそういうことがあるわけですが、いまおっしゃいました、勧告は発効していないということになりますと、いわゆる南極条約締約国以外の国がこの条約に加盟した場合に、日本が採択していないため発効していない勧告について、一応「適当と認めるとき」と規定はされているわけですが、そういう勧告の遵守を求めてもこれは説得力がないと思うのですが、いかがですか。
昨年、本委員会において南極のアザラシ保存条約が審議をされたわけですが、そのときに、一九六四年ベルギーで開催された第三回南極条約協議国会議において採択された南極の動物相及び植物相の保存のために合意された措置について、未受諾国は日本とオーストラリアの二カ国ということであったわけですが、現在はどういう状態にあるか。
次に、南極海洋生物資源保存条約について若干お伺いをいたします。
 これは水産庁の方に伺いたいのですが、これの保存の対象の魚類、それから鳥類につきましては、一応の御説明がありました。そこで、オキアミについてはすでに商業的な漁獲が行われているわけですが、他の魚種についてもやはり漁獲が行われているのかどうか、本条約水域における各国の漁業の実態、これが一点。
 次に二点目、この水域における将来漁業上重要魚となる可能性のある魚種がほかにもあるのかどうか、二点あわせてお伺いいたします。
ただいまの御質問の中で環境の保全という点にお触れになったわけでございますが、私は必ずしもこの環境保全を所管している立場ではございませんので、別の観点から申し上げれば、やはりわが国のオットセイに関する立場としては、御指摘のように海上猟獲も決していけないことではないという年来の主張があるわけでございますが、これが関係四カ国すべてにわたって共通した認識になるためには、調査を継続いたしまして、そういった共通の認識が得られるための努力を尽くしていく必要がまだ残されておるということでございまして、私どもといたしましても、今後とも調査に一層努力をして、そのような結論が出ることを期待しておるということでございます。
私は、ただいま可決されました輸出保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、プラント類の輸出等が健全に行われるよう、わが国の貿易環境の変化に即応して、輸出保険制度の見直しを今後とも適切に行うこと。
二、今後、プラント類の輸出等において国際企業連合による共同受注の増大が予想されることにかんがみ、大型案件に対する対応を容易にし、わが国企業の受注機会の増加に寄与する二国間共同保険取り決めを積極的に推進すること。
三、中小企業の海外投資の増加等の実情にかんがみ、中小企業に対する輸出保険制度の普及活動を積極的に展開するとともに、事務手続の一層の簡素化に努め、その利用促進を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。