もう余り時間もございませんので、宝田さんと幸重さん、それに竹内さんに同じ質問をいたしたいと思います。
 このたび雇用機会均等法が通りました。そして、女子差別撤廃条約も恐らく来る十八日に採決されて批准の運びに至る、こういうことになるわけでございますが、時短の問題が貿易摩擦の観点から非難されるという時代が到来するであろう、こういうことを言われまして、その次に来るのはどうしても女性に対する門戸を開いていないというところが非難の対象になるであろうということが予測されるわけです。そして私が今一番心配するのは、この均等法案が、特に経営者側にこれの逆作用が出まして、かえって女性を採用しないという傾向もちょっとことしあたり出ておる企業が大企業にあるらしいですから、そのことを特に竹内さんにはお伺いしたいんですけれども、そのあたりを今後どういうように対処されていくか、お三人の方に御回答願います。
では、竹内さんにお伺いいたします。
 日本の資本流出、技術輸出というのはかなりふえてきており、このことは先方の地において雇用を創出して経済を活性化させると、こういう意味で大変に国際化の進展に伴い望ましいことだということだと思うんですけれども、実際に日産、三菱、本田とかいうのはよく耳にするんですが、どうも業種がかなり偏っているような気がするんですけれども、これについて日本が今後技術輸出、資本の流出についてどういう分野に力を入れてやるべきか、またどういう国に進出するのが望ましいか、そういうあたりの展望をお教えください。
きょうは御苦労さまでございます。
 最初に、松本さんにお伺いしたいと存じます。
 日本の農業の問題なんですが、自給率が三十数％、食糧の安全保障の意味からもこれは維持しなければならないという感じのお説であったかと思います。そのほかにも農業は治山治水の観点、空気の浄化の問題、環境保全の問題、そういう問題から農業がなおざりにされてならないことは言うまでもないことでございます。
 しかし、農業オンリーで食べている家庭はほとんどなくなってきているという状態は先ほど伺いました。実際に農家に具体的にいろいろ問題を聞いてみますと、農機器が大変高い、それを各家庭が購入してそれのローンの返済に常時苦しんでいるという実態があるということ。それから、農業地帯におきましては大変に高齢化が進んでおりまして、若年層が都会に出てしまうともう戻ってこない、こういう問題もあるわけで、将来の農業展望について大変不安を感じるわけでございます。農業について木材、ミカン、肉エトセトラ、そういうものを全部自由化いたしましても四百億ドルの二十分の一にもいかないだろうということも言われておりますし、将来の農業のターゲットについて持っているということを先ほどおっしゃったので、農業の将来の展望についてどのようにお考えか、そのターゲットをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。大変結構な御意見を伺いまして、ほかの三人の参考人の方にもお伺いすべきであったと思いますが、時間の都合もございましたので失礼をいたしました。立派な御意見をお伺いしまして、参考にしていきたいと思っております。ありがとうございました。
これの比は余り変わらないように思うんですが、それでも政府の方が日本も研究者数は少ない。
 ところが、その次の三十ページを見ますと、これは国防費を含んでおりますけれども、一つは、このうちどれぐらい国防費が含まれているかということをぜひ私は知りたい。
 それから、政府の負担の割合が日本は絶対値はもちろんでございますけれども、その比率におきましてもアメリカあるいはその他の国に比べましても、西ドイツに比べましても非常に少ない。これについては経団連の方ではどのようにお考えか。私としてはもっと政府の負担をふやすべきでないか。というのは、民間のものはどうしても応用的な部門に偏りがちである。そのために息が短いという気がするわけです。これについて竹内参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
申すまでもありませんが、基本的な基盤というか、先生方は非武装中立という立場、われわれは日米を基軸にしていこうという立場、根本的に相違がございます。しかしながら、願うところは、手段は違うがやはり米ソの対立をなるべく緩和をして戦争を起こさせない、平和を招こうという点では一致すると考えるわけであります。
 もう一つ一致する点があると私は考えます。いろいろ議論がありますけれども、アメリカの核のかさに日本が守られているということは非常に誤解を生みやすい言葉でありまして、アメリカの核のかさの抑止力に依存している、こういうことで、したがって、もし日本に核の雨が降ってきた、それを追っ払うためにアメリカの核が発揮する、こういうことは現実問題としてはもうあり得ないと思うのです。一方から核が来たからそれを追っ払うために核を使うのじゃなくて、核の今日における状態は、力と力の均衡の関係から、力ではなくて一つの理想、一つの理念、一つの道理というもので世界が動くようにしていこうという各国の努力の過程だ、こう思うわけであります。
 したがいまして、私は、国連総会の演説の中にも核軍縮その他を訴えて、その根本的な問題は相互信頼を確立することだということを言っているわけでありますが、そこで核軍縮というものを日本が訴える、そしてＡＳＥＡＮ、非同盟の国々と力を合わせて努力する、これは日米外交を基軸とする日本の立場を損ねるものではない、したがって当然この努力はするべきであると考えております。
 かつまた、この米ソが核についての緊張を緩和する、だんだん減らしていく、あるいは相互に話し合うという機会はあれかしと私も祈っているわけでありまして、それについて日本の総理がどのようになさるか、これは非常に大きな責任があるとは考えますけれども、この席で、総理がブレジネフとどうされる、レーガンとどうされるということを私がお答えすることは外務大臣としては越権でございまして、どうもあいつは何のつもりでおるのだろうと言われちゃかないませんのでそのお答えはしませんけれども、先生の御意見はよく私は胸にしみるほど考えておりまして、結局はそういう方向に世界が動いていかなければ人類の悲劇は免れないとは思います。