先ほどお答えしたわけでございますが、輸入割り当ては毎年度年二回に分けて国内需給を見通した上でその不足分を輸入枠として割り当てるとともに、輸入枠の大宗を畜産振興事業団が取り扱い、輸入牛肉の販売操作を通じまして国産牛肉の価格の安定に努めておるところでございます。
 先ほどもお答えしましたが、現在牛肉の卸売価格は堅調に推移しており、事業団は牛肉価格の動向を見ながら輸入牛肉の売り渡し数量を調整しつつ、価格安定を図っているところでございます。今後とも、国内の牛肉生産の振興に水を差すことのないよう十分に配慮し、需給操作を行うこととしていきたいと考えておるところでございます。
つまり、交渉の前の配慮ではないという答弁があったわけでございますが、そうであればあるほど、大臣、実は輸入枠増加に対する生産者側、生産者団体の神経というのはなかなか厳しいものがあったことは御承知のとおりであります。国内生産を高めてまいるためには、輸入枠増加というのは厳しくチェックしてほしいという要請であったように考えるわけであります。
 したがって、いま一度大臣から御答弁願いたいのでありますが、そうである生産者側、生産者団体の意向を踏まえて考えます場合に、今回の大幅な輸入枠増加、この農林省の姿勢というものは国内生産を高めていくということに水を差すことになりはしないか。このことを私は強く危惧をするのでございますが、いかがですか。
牛肉の輸入割り当てにつきましては、需要に対しまして国内生産で不足する分を計画的に輸入することを基本方針として割り当てておるところでございまして、串原委員御存じのとおりでございます。
 六十二年度の需給見通しは、需要につきましては引き続き安定的に増加が見込まれる一方、国内生産につきましては、乳用種牛肉はほぼ前年度並みと見込まれるわけでございますけれども、肉専用種牛肉につきましては、子牛価格が上昇していることに伴いまして雌牛の保留意欲が高まっておりまして、屠殺頭数が減少すると見込まれること等の事情がございまして、牛肉全体ではほぼ前年度並みと見込まれております。
 また、牛肉の卸売価格は、和牛肉につきましては安定上位価格を超えております。それから、乳用種牛肉につきましては安定上位価格をやや下回る水準で堅調に推移しておるところでございます。
 以上のような事情を踏まえまして、需給、価格の安定を図るため、国内自給の不足分を輸入枠として割り当てることとしたものでございます。日米、日豪の牛肉交渉を前にしての配慮といったようなものは一切ございません。
本日は食糧管理法の一部を改正する法律案に対する審議でありますが、その前に一、二伺いたいことがございます。よろしくお願いいたします。
 そこで、まず私は牛肉問題につきまして大臣から御答弁を賜りたいのでありますけれども、農林水産省は十三日、六十二年度下期の牛肉輸入割り当て量を決めた。割り当て量は前年同期を三万八千トン上回る十二万一千トン、つまり、前年の同期と比べると四六％増加をさせる。国内生産量が昨年並みもしくはやや下回る見込みなのに対し需要は好調で、日米、日豪間で決めた今年度輸入枠は十七万七千トンだったが、今年度上期と合わせた輸入割り当て量は二十一万四千トンとこれを三万七千トン超過をする、こういうのであります。前年に比べて四六％輸入量増加というのはまことに大幅なものであるというふうに私は思うのであります。つまり、日米豪交渉の前にこの増枠を日本の側で決める、農林省で決めるということに対して生産者は戸惑いを感じているようであります。どのような判断と分析でこの方向をお決めになったのか、大臣からお答えを願いたいのであります。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
次回は、来る二十七日木曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
今お尋ねのございました嘉手納におきます住宅の建設等にも使われておるということでございまして、これらにつきましては、沖縄の施設の集約、リロケーションと申しますか、そういった関係で施設を整理していく過程で一カ所へ集約していくというようなこともございまして、施設をある程度まとめていくという立場から建設しておるものもございます。
私は、一月から二月、いろんな業界の新年会が連日、一日に何回もあるんですね。そういうようなところへ行ってあいさつするときに、政府の景気見通し、これを受け売りしまして、ことしも円高不況に明けたけれども、下半期にはよくなるのだというようなことを方々で言ってきております。とにかく下半期には大体上向いてくるでしょうと、総理もそういうような御発言があったように私は記憶しておりますけれども、そんなごあいさつをずっとしてきたのです。どうもしかし、もうじき下半期になるのになかなかよくなっておりません。
 そこで、大蔵省は本年の三月十三日に法人企業統計調査を発表しまして、円高による企業収益の悪化は下げどまりとなり、反転する勢いになった、そういうふうに判断したという報道があります。また、日銀総裁は三月十一日の記者会見で、今年後半以降景気は上向く展望が開けたというようなことをおっしゃっている。そして、製造業の収益悪化に歯どめがかかった、円高対策や在庫調整も進んできている、非製造業は個人消費や住宅投資の堅調ぶりを背景に収益も良好で景況を下支えしているというようなことを挙げて、そういうようなことから今年後半以降は景気は上向く展望が開けたというふうにおっしゃったと言われておるわけでございます。
 これらの景気見通しにつきまして、大蔵大臣、日銀総裁、現在もやっぱり同じようなことで、下半期はやはり上向くということをはっきりおっしゃっていただけるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。