ぜひひとつ全国的な問題としてとらまえながら、御検討いただくようにお願いをしておきます。
 三番目に、畜産農家に対する助成のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 但馬牛は、先人の不断の愛育への努力と関係機関の適切な指導によりまして、世界に冠たる肉質を誇り、牛肉の輸入自由化の今日、日本全国はもちろんのこと、世界に肉質改良の基礎牛として注目されております。このため、その流通において大型取引、こういうことが急速に高まり、市場としての設備の充実が求められておるわけであります。
 実は、昭和四十六年、県指導のもとに但馬の五つの和牛市場が統合する、家畜市場再編整備事業だったと思うのですが、そういうことで、国、県の助成を得て現在の但馬家畜市場を設置してきました。しかし、市場統合に合意した美方郡、これは純血主義を守って非常に優秀な牛なんでございますが、そういうところで湯村市場というものを郡単位で今開設をしているという現状があるわけであります。しかし、但馬家畜市場といたしましては、平成元年に、何としても市場取引の広域化、こういうこと等も考えながら、競り棟の改築とか、あるいは競りの電算システム、あるいは追い込み牛舎、こういうことを改善せねばならない、こういうことに迫られてきた。そういう状況の中で統合の一元化が未達成である、こういうことによって国の助成が受けられないのではないか、こういうことになったわけであります。結果は、放置できないのでということで、約一億五千万円の建設費というものを構成組合の自己資金、これは全額負債でありますけれども、それによって、但馬地域はもとより、兵庫県内陸部の肉用牛市場開設に必要な設備規模を満たすものになっているわけでありますけれども、こういう状況の中で、その負債の問題で困っているわけであります。
 そこで、農水省、県の農政局の市場統合と畜産振興の方針に沿って肉牛取引の大型化に対処するために、市場機能の一層の強化を図るために行った近代化に国の助成が受けられないのか、このことをお尋ねしたいと思います。
 また同時に、今後、それはもう既に建ってしまったことだからだめじゃないかというふうにおっしゃるかもわかりませんが、負債で困っている現状について、何らかの方法で助成の方法がないのかというのが二つ目の質問であります。
 三つ目につきましては、いわゆる市場統合という方向の中で、この平成五年五月になろうかと思いますが、宍粟郡あるいは佐用郡のいわゆる山崎市場が但馬家畜市場の方へ利用を申し入れたいというようなこと等があるわけでございます。こういうことで統合の条件が少しずつ整いつつあるわけでございますけれども、この点についてぜひ深い御理解をいただきながら、三つ目の問題として、金利補給でもしてもらえないだろうか、こういう農家の切実な願いがあるわけでございます。
 畜産農家、畜産の振興ばかりでなく補助金行政のあり方も問われているのではないかと思われる節がありますけれども、その点について、時間がありませんので、三つの質問をさせていただきましたけれども、御回答をいただきたいと思います。
辻議員のお尋ねについてお答えを申し上げます。
 ただいま基本的な問題等々につきましては総理からお答えがあったわけでございますが、当然のことながら、私の基本的な本問題に対する取り組みにつきましては、総理の指示に基づきまして、全く同じ基本的姿勢を持っての取り組みを今日までやらさせていただいておるところでございます。
 そういう中にございまして、米の自由化の問題、そしてまた、米のみならず、いわゆる乳製品あるいはまたでん粉等々につきましては、御案内のとおり、従来の長年にわたります関係皆様方の
本問題に対する真摯なお取り組みの中からの基本姿勢といいますものは、国会決議あるいはまた連立政権スタートの際に八党派の合意項目の中にきちっとうたわれておるわけでございますから、私の与えられた立場にございましても、その基本姿勢を受けとめて引き続き全力を挙げてまいりたい、かように考えておるところでございます。（拍手）
 ただいまいろいろ御心配を煩わしております国別約束表の提出につきまして申し上げさせていただきます。
 本問題につきましては、先ほども総理から申し上げましたように、種々多国間の話し合いの中で難しい問題を抱えておることは御案内のとおりであります。我が国におきましては、あくまでも米のような基礎的食糧や国内で生産調整を行っている農産物については、包括的関税化は受け入れられないという主張を行っておるところでございますから、この交渉の進展を踏まえて作成をしていかざるを得ない、当然のことではないかなというように考えておるわけでございまして、これまでの基本方針のもとに、我が国の立場が交渉結果に反映されますように、引き続き全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
 米の安定供給の問題につきましても、既に御答弁があったわけでございますが、現在、今回の水田営農活性化対策の見直しに当たりまして、本対策の期間内に、米の安定供給や安定的な転作営農の確保に配慮をいたしまして、平年作ベースで百三十万程度の在庫造成を計画いたしたところでございます。そしてまた、これからもゆとりある在庫ということを念頭に置き、本年の作付面積等々勘案をしながら、本問題に取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。
 なおまた、転作面積の緩和につきましても、既に御案内のとおりであるわけでございますが、本問題につきましては、いわゆるやらんとする意欲のある農家のお立場、そういうものに十分配慮をして取り組みをさせていただいたところであるわけでございます。いずれにいたしましても、転作等面積目標を七万六千ヘクタール緩和をさせていただいたことを重ねて申し上げさせていただく次第でございます。
 米の輸入については、安全性の問題が御指摘がございました。本問題は極めて重要な項目であることも御案内のとおりであるわけでございます。かような意味合いにおきましては、厚生省の指定検査機関での安全性の確認を行っているところでありますが、今回の米の緊急輸入に当たりましても、従来同様、あるいはまた従来以上の十二分な徹底した検査をやって、安全性の確保を維持していくことが、万全を期することが大切と、かように考えておるところでございます。
 幸い、厚生省におかれましても、既に今回の緊急輸入にかんがみまして、近く入港予定の第一般及び第二船のサンプルにつきまして厳正な検査を行ったところであるわけでございますが、検査結果はすべて食品衛生上問題がなかったと公表されておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私自身、皆様方のこの国民的な課題である、例外なき関税化を受け入れてはならない、その国会決議、八会派間における申し合わせ、この重要性を十二分に踏まえて、残された正念場の交渉に当たってまいることを申し上げて、答弁を終わります。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕