件数については私も十分承知しておりませんが、安保条約が締結されまして日本に米軍が駐留して以来、不祥事件等が起こっていることも確かに事実であろうと思いますし、沖縄で起こっていることも承知をいたしております。我々は、これは非常に残念だと思っておりますし、その都度日米安保委員会等で米軍の責任に帰するものは強く抗議もしておりますし、米軍自身もこれらの犯人に対しては厳しい処分をしておる、また米軍も日本の要請にこたえて犯罪防止のためのいろいろの努力をいたしておることも事実でありますが、しかし、いろいろと問題が起こってきている。こういう点で、安保条約そのものに対して一部に批判があることも事実であろうと私は思います。しかし、これは大変残念なことであると思います。安保条約が全体的には国民の多くの支持を得ていることは間違いないし、同時にまた、日米安保条約というものが日本の平和と安全のために欠くことのできない条約であると私はかたく信じております。
 したがって、この安保条約をこれからも安定して、そして効果的に運用していくためには、こうした事件がこれから起こらないように、これは米軍にも努力していただかなければならぬし、日本もそれなりの努力を続けていかなければならぬ、そして犯人等についてはさらに厳しく処断を求めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。日米安保条約を守っていくために、こうした事件を繰り返さないように努力していくのが日本の責任の一つであろうと思います。
これは米兵の犯罪についての最後ですが、ぜひ安倍外務大臣が答えてください。
 沖縄返還から昨年の十二月までで実は十二年になります。その間に、全日本でいろいろな犯罪がありますが、この件数は二万件、その三分の二以上が沖縄なんです。それで三十二名の日本人の命が奪われている。これは具体的な事実なんです。国民の生命財産を守る、安全を守る、そのためにアメリカがいる、区域、施設を提供している、こういったようなことで、これは沖縄だけじゃないのです、全日本で十二年間に実に二万件を突破しているわけです。この前全部調べたのです。これで安保条約に対する疑問が出てくるのです、一体何だろうという。事件が起こったら、またまた県議会でも与野党を問わず意見書を採択する。
 正直言って大臣、安保条約は国民の生命とか財産を守るものじゃないということが事実によって明らかになっているのじゃないのか。こういったものが二万件ですよ。三十二名が殺されている。この措置をどうとったかという問題はまた別なんです。そういった面で安保条約に対する疑問、疑惑が出ている。この点は局長じゃなくて大臣が答えてください。
国民がひとしくこの運営について憂えておるというときに、担当の文部大臣が、そこまで私は考えていないとか、これはもう職務怠慢も甚だしい。少なくとも、臨教審は自由にやっていいということでなしに、法律に従って審議しなければならぬわけでしょう。したがって、国会で法律を審議いたしますときに、もろもろの約束を大臣はしたじゃないですか、臨教審はこういうぐあいに運営していくのですとか、こういうぐあいにやるのですとか、約束をして法律を成立させた、そうしてその成立した法律に基づいてやらなければならない。ところが、今はそれを逸脱しておるというのは識者がひとしく認めるところですよ。文部大臣だけがそれを認めないというのだったら、教育改革は行き先は真っ暗ですよ。そういう国民の意見があるということを、最後の段階で、しかるべきことを検討してみたいというようなことを今おっしゃいましたけれども、ぜひそういう点について考えていただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。
 例えば、そういうことを片一方でやりながら、中曽根総理大臣は委員会で、審議の経過については国会に御報告申し上げます、公開を原則にせいというときに、審議の過程についても国会に報告させます、こういうようなことまで実は約束している。そういうことを片一方で打ち上げ花火みたいにやることは、本当に私は自民党の皆さん方とお話をするときも、それはけしからぬと言われる方が多いのですよ。そういうことも申し上げておきたいと思います。
 次に、これはぜひ国会として委員長も考えておいていただきたいのですが、最近、中曽根総理大臣の政治手法というのは、個人とかあるいは内閣に諮問機関をたくさんつくって、何か立法府がチェックできないような諮問機関みたいなのをつくって、たくさん政策を立てておられる。そして、そういう諮問委員会をあの人は多用する政治手法をやっている、こういうことが参議院でも予算委員会で問題になりましたね。実際また審議会を、時にはかつての枢密院みたいなところまで祭り上げようとするような意図さえ感じないこともないわけでございますけれども、参議院の予算委員会では、このことにつきまして、立法府の懸念を表明して、内閣に慎重な対応を要請されました。私はこのことについて、この衆議院の立法府といたしましても、ぜひ本当に慎重な関心、強い関心を持って立法府の運営をすべきだということを考えておりますので、委員長にそのことを意見として申し上げておきたいと思います、
 次に、文部大臣にお尋ねをいたしますけれども、これは既に委員会でも何回も議論されたことですので、重なるのですけれども、非常に臨教審について心配がやはりあるわけです。これはもう御存じのとおりに、臨時教育審議会の設置法の目的のところに、もうこれ完全に大臣も御存じですが、「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、同法に規定する教育の目的の達成」——教育基本法に「規定する教育の目的の達成に資する」、これが今度臨教審をつくった目的でございます。もちろん、臨教審はこの目的に沿って運営されていかなければならないと私は思うのですが、そういう立場から最近いろいろ批判がございます。
 そこで、私は結論として申し上げますと、大臣、臨教審は、まず臨教審全体の総会で、この臨時教育審議会は教育基本法を遵守してやるのだ、遵守の決議というようなものを上げて、この目的達成のために忠実にやるのだ、目的に従って忠実にやるのだということを明らかにすれば、国民の心配なんかも少しなくなるのじゃないかと思う。そういうことをするとともに、各委員というのもこの法律に基づいて任命された委員ですから、教育基本法を遵守いたしますという誓約を委員はして審議に参加すべきだ、こう思いますし、そして、そういう立場から言いますと、委員が臨教審内外で、教育基本法の改正をするのだ、こういう軽はずみな発言はすべきではないと私は思うのですが、大臣はいかがですか。