大蔵大臣、今の北村審議官のお話を聞いても、具体的にどうなのかということはよくわからぬですね。確かに昔のような事態なら、公定歩合が引き下がればそれでずっと金利が下がって、そして銀行からの貸し出しもふえて設備投資がふえるということなんですが、今必ずしも大きな企業は銀行から金を借りなくたって自己ファイナンスをやっているところが多いんですね。そういう意味で言えば、金利の上がり下がりというのはまあ影響するでしょうが、銀行から借りてそして投資するというほどの要素はないわけでありますから、余り金利というものは考えなくても大きな企業はいいと思うんですよね。
 特に、金利の問題で非常に問題になるのは、やっぱり私は中堅企業から下だろうと思うんですね。その辺が金利の下がった恩恵というものを感ずるようにならないと、やろうと思った設備投資も控えてしまう、将来もうかるという見通しがなければ控えてしまうというのが今の設備投資の状況だろうと思うんですね。だから、金利が下がるからそれが設備投資へすぐいく、こういうものじゃ私今ないと思うんですよ。その辺をそう考えていると私は間違いをまた犯すんじゃないだろうか、こう思うんですが、どうなんでしょうか大蔵大臣その辺は。私は、設備投資と金利の問題というのは昔と同様に考えるわけにはいかぬと思うんですが。
一般に、公定歩合の引き下げがございました場合には、貸出金利の低下といったようなことを通じまして金利水準全般の低下というものが促されるわけでございまして、こういったことが企業の収益の改善に結びつくということを通じまして設備投資等に好影響を与えるといったようなことでございます。したがいまして、こういうことで経済活動が活発化するということを通じまして景気の維持拡大に資するということが見込まれるわけでございますが、金利の問題でございますから、かなり心理的な面ということもあろうかと思います。
 したがいまして、これを定量的に私どもでそういう計算をしておるということはございませんが、今申し上げたようなことでかなり景気の維持拡大に資するんではないかというふうに考えているところでございます。
これは正確には総務審議官からお答えさせますが、先般一月三十日、それがいわゆる預貯金金利、短期プライムレートというものが実際として出てきたのは先週の月曜日、こういうことになるわけです。二十六日かかりました、発表なすってからそこへ行くのに。がしかし、その効果は、二回にわたる経済対策に加えてそれなりの効果を発揮するであろう、さらに、仮にごく近い将来公定歩合の再操作が行われたとすれば、私どもは可能な限りそのタイムラグを短くして、現実の市中金利の低下に影響するようなことを促進しなければならぬと思っておりますが、それらのことを前提としまして、いろんな不確定要素はございますが、総務審議官から今の勉強の結果を御報告いたします。
大蔵大臣どうですか。確かに、例えばこれによって累積債務国が金利が安くなってくるということで経済の活況が得られるというようなことはこれはあり得ると思うんですね。しかし、内需を拡大するという今の日本の要請から見ますと、これはちょっとやっぱり、向こうの景気をよくしてこっちからまた出していこうということになると思うんですね。内需を拡大することによって向こうの輸入も多くなるし、国内で消費が多くなってくるということを今世界各国は望んでいると思うんですね。日銀総裁は目が外を向いてて余り中を向いていらっしゃらないのかどうかわかりませんけれども、今のお話ですと、内需拡大ということにどうこれが結びつくのか、私はそれだけじゃないと思うんですがね。もう少しいろいろ計算を当然されていると思うんですよね。これは大蔵省でも計算されているだろうと思いますし、日銀でもそのぐらいのことは計算していると思うんですよね。急に起きたことではございません。もういつかいつかということでみんな待っていたことですから、内部では計算していると思うんです。
 大蔵省では、この〇・五％が内需拡大にどのくらい影響するというふうに踏んでいるんですか。
確かに国際化を考える場合に、人の面での国際化、特に長期的な側面での人の面での国際化をどうするかというのが非常に大きなポイントだと思います。
 それで、先生は島国である、言語的な同一性があるというようなこと、あるいは欧米側の事情等からなかなか容易ではない、そこを突破するためにはいかなる手だてがあるかという御質問でありますけれども、本当に一番重要でありながら難しい問題で、私もにわかにこういう手だてというのが頭に浮かぶわけではありませんで、先ほど申しましたように国民生活審議会の政策委員会等でいろいろ御議論いただきたいなと思っているわけであります。
 これもちょっと話がやや敷衍し過ぎちゃって、おまえまじめに答えているかと怒られるかもしれませんけれども、日本人がそもそも民族的に昔から島国根性で閉鎖的だったかというと、私は必ずしもそうではないと思うんです。大和朝廷時代ですか、いろいろ百済とか高句麗とかから漢部とか技能職人の方を日本で受け入れていろいろ教えてもらうとか、あるいはその人たちと一緒に暮らしたわけでありますし、遣唐使を送っていろいろ勉強したりしたということがありますし、そんな昔にさかのぼらなくても、例えば戦前の日本というのはいろいろな国の人が出入りしていて、私も今余り詳しくありませんが、周恩来さんとか、孫文さんとか、要するにその国ではなかなか当時はいにくかったような方でも日本にいたというようなこともあるぐらい、割合国際的な交流というのは戦前段階でもかなりオープンだったんじゃないかな。
 戦後は非常に貧しい国になっちゃったし、外国のことを考えているよりももう日本は平和国家で、自分の経済的な発展に一番の関心を置くべきだというような雰囲気に戦後なったもんですから、割合世界的な視野で生活し行動するという習慣がやや一時途切れたけれども、経済的な発展の結果だんだんそうはいかない段階に最近は来ているわけで、そういう段階に来ているということを国民みんなで理解できるようになれば、割に本当の意味での国際化というのが進むんではないかなと、非常に一般的、抽象的にはそんな印象を持つんですけれども、じゃそのために具体的にどうするかというのは、ちょっと国民生活審議会等でいろいろ勉強させていただきたいと思っております。