ぜひお願いします。
 それから、厚生省にもう一点お伺いしておきますが、このダイオキシンにかわるといったらちょっと語弊がありますが、現在いわゆる除草剤が使われておりますね。厚生省としてはまず除草剤に関して、どういう形態のものならば大丈夫だと確認しておるのか。
もちろん一カ月、二、三カ月というようなことを考えておりませんで、とりあえず処置をした場所でございますとか数量的な問題でございますとか、そういうものにつきましては近近のうちに明らかにしたいというように考えておるわけでございます。
現在、鋭意調査を進めているところでございまして、私どもといたしましては、この問題は非常に重要でございますので、極力早く調査をいたしまして、対応をまた考えてまいりたいというふうに思っております。それで、今現在におきましていつまでと言うことはちょっと難しいわけでございますけれども、とにかくでき得る限り急ぎましてまとめたい、このように考えておるわけでございます。
ぜひこれは、私この後湖沼法の問題も質問をいたしますが、こんなのが湖沼や河川へ流入してきたら、もう湖沼法も何もあったものではない。どうしようもありません。現在調査中と言うが、いつまでにこの調査を、いつ、どこへ、どれくらいの量を捨てたかが明確になるか、御答弁ください。
この２・４・５Ｔ系の除草剤は、その使用範囲は、いわゆる広葉樹のような灌木類でございますとかつる草類に非常に有効であると当時されておりましたために、使用の範囲が、どちらかといいますと南の方に多かったのではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても全体的な使用状況等につきまして現在調査をいたしているわけでございます。
そうすると、ほとんど各県が関連してくるやにうかがえますが、例えば関西あるいは四国あるいは中部、北海道等の方面に分けて、今申し上げたところにはほとんど入っておると自覚してよろしいでしょうか。
ただいまの御質問につきましては、私どもの方は、全国各地に実施機関が散在しているということもございまして、いつ、どの程度、どこへというようなことにつきまして、現在調査をいたしているところでございます。
では、同じく林野庁にもそれを要望しておきます。当時の状況を判明次第、私にその資料を提出してください。これは答えなくていいです。――それ、いいですね。ちょっとうなずいてください。いいですね。
 それから、このダイオキシンに関して、いつ、どこへ、何カ所ぐらい捨てたか、廃棄処分したか、説明してください。
使用禁止につきましては私どものところではございませんが、当時、廃棄物として処理をするのについて御相談を受け、見解を示しておるかと思います。当時どのような検討をし、厚生省としての意見を申し上げたか、当時の書類等を現在調べておるところでございます。
これは問題があるということで使用禁止になって、そして廃棄処分したわけですから、当然厚生省はこれに対しての見解があるのじゃないですか。これはよくないということで使用禁止にしたというそのところの状況を説明してください。
そうじゃない。調査をせいということを言っているのじゃなくて、あなたの見解を聞いているんだ。なぜ調査しているのか。そう思ったから調査しているのでしょう。それを聞いている。
このようにというのは愛媛県の宇和島の措置の件ということかと思われますけれども、この問題につきましては、現在、現地の実施機関に対しましてもどのような措置をとったのかということもあわせて調査しておるところでございます。
確かに先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、先ほどの指示いたしました通達につきましても、十分検討の上、通達をつくりまして、また、それによりまして指示もいたしておりますので、それについて適切に実行されたというように考えてはおったわけでございますけれども、現実には、問題点も提起されていることも事実でございます。その点につきまして、年数が経過している点もございまして、私どもといたしましてはそれを即明確にすることはできない点もございますので、とにかく現地におろしまして再度その実施上の確認を現在行っているところでございます。
今回の指針におきましては、違反の例示という形をとらずに、御承知のとおりに、合法となる行為としての指導や、あるいは情報提供の内容を示されたのでありますけれども、その延長線上に違反を誘発するおそれがあるのではないかと思うんですが、この点公取委としてどのようにお考えになっているかということをまずお尋ねしたいと思いますが、またその場合、違反があったとしても摘発ないしは立証しにくくなるのではないかと、このように思うわけでございますが、この点もお答えいただきたいと思います。で、今も御説明いただきましたとおりに、今回公取委は、建設業団体といえども五十四年指針のうち、価格、数量、顧客、販路、設備、技術など、情報や経営指導を除いた活動につきましては全く変わっていないということを強調すべきだと思うんです、最初にもお答えいただいたんですけれども。ところが、こういうところは強調されずにいたしまして、通称シロと言われる、シロのところだけを今回詳しく示したために、建設業に関しては五十四年の指針と五十九年の指針をそっくり差しかえたとマスコミや業界に思われたのではないかと推察をするわけでございます。私もその記事も読ましていただきましたけれども、そう受け取られても仕方がない記事になっております。しかし、こういうことがマスコミを通じても誤解された場合には、公取委としては困るわけです。そう
いうことで公取の委員長は今はいらっしゃいませんけれども、公取といたしましても、委員長がこういうことを、新聞記事の中にも出ておりましたけれども、あえて引用させていただくならば、公取委員長が、全国五十万の建設業者のほとんどが中小でね、これでは独禁法の中身がわからない云々ということを言われております。で、独禁法というのは専門家でも難しい法律で、なかなかわからないわけなんです。それを、わからない人を相手に通称シロと言われる部分だけを説明したのでは、なおわからなくなるおそれがあるわけなんです。そういう意味で、片手落ちというか配慮が足らなかったと私はこのように指摘せざるを得ません。この点につきましてあわせてお答えいただきたいと思います。