これ以上やっても続きませんので……。
 私は、きょう用意してきた最後の質問というのが、図らずも前に質問した秋葉委員と少し似た部分があるので、重複はできるだけ避けますけれども、今回の選挙制度改革で小選挙区は確実に導入をされていくわけですね。先ほど秋葉委員もおっしゃっていましたけれども、小選挙区というのは、傾向的に見て、他の導入している国を見て、非常にやはり議席の固定化を招きやすい。これは、一つの傾向としては私はあると思うのです。やはり現職が優位になる。知名度ということもありました。あるいは選挙運動も一人ですから、現職は一人で、政治活動をすればすなわち知名度アップの選挙運動になるわけですね。
 アメリカの例、アメリカばかり言うなと先ほど言われておりましたけれども、アメリカでも、下院の四百三十五議席のうち三分の一は、やはり圧倒的共和党優位選挙区、三分の一は圧倒的民主党優位選挙区。本当に三分の一程度なんですね、どちらが出るかわからない競争選挙区というのは。
 イギリスも、やはり保守党、労働党の中でそうなっています。ところが、イギリスの場合はどんどん、先ほど委員がおっしゃっていたように、候補者をかえていく。大事な政治家は安定選挙区に回っていくのですね。新人が厳しいところから出る。こういう党内のシステムができていますので、ずっとその選挙区で出るという固定化は多少免れている。
 そして、アメリカの方も、共和党、民主党、予備選というのをやっていますから、現職がその公認をもらってずっと勝ち続けるだけではなくて、必ず予備選で同じ党内の新人の挑戦を受けて、そして議席を守っていかなければならない。かなり党内の中でそういうシステムができ上がっています。
 しかし、今の日本の政党を見ていますと、その辺まだでき上がっていないので、当然議席の固定化というのは議員の多選、長老化を招きやすい、まあ特定選挙区でですよ。例えば、地方だったらそこに強い政党はやはりずっと勝っていくだろう、都会は都会でそういう政党があるかもしれない、そういう傾向にあると思うのですね。そうすると、新人は出にくくなって、政治が停滞をして、硬直化しやすいという状況は生まれると思います。私は、そこで、何らかの、先ほど秋葉委員は多選制限と言いましたけれども、任期制限を考えていかないと、この硬直化、停滞に対して政治の循環をよくできないと思っているのですね。
 きよう、私がどうして自民党の皆さんにこれを聞きたいかというと、自民党さんは、今回、総選挙が終わった中の党内改革論議の中で、定年制というのが一つの大きな議論になったと聞きます。これも、一つは任期が余り長いのは問題だ、あるいは長老化は問題だというところから始まったと思うのですが、まず、この任期制が自民党の中でどんな経緯でどんな議論があったのか、簡略に教えていただければと思います。
私は、目的民主党を代表いたしまして、教育職員免許法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 今回の教育職員免許法の一部改正案は、高等学校学習指導要領の改訂により、高等学校における教科「社会」が平成六年度から「地理歴史」及び「公民」に改められることを受けて、高等学校の免許教科「社会」を廃止し、「地理歴史」及び「公民」を新設すること等を内容とするものであります。
 今回の学習指導要領の改訂による高等学校の教科「社会」の再編成は、高等学校生徒の発達段階に応じて科目の専門性、系統性を強める観点から行われるものでありますが、その背景として、次の二つの時代の要請を挙げることができると思います。
 まず第一は、国際的な資質の育成の一層の重視であります。我が国社会の経済発展、通信手段の発達等による国際化が進展する中で、国際社会に主体的に生きる日本人として必要な資質の育成を一層重視する必要が生じてきております。つまり、地理及び歴史の教育を重視し、我が国の文化、伝統を理解することにとどまらず、広い世界史的視野のもとに日本を相対化して見ることができる国際的な資質を育成することが求められているのであります。
 第二は、公民的資質の育成の一層の重視であります。社会の急激な変化に伴い、青少年の社会的連帯感や責任意識の低下が見られる中で、国家・社会を構成する一員としての自覚を深め、民主的、平和的な国家・社会の進展に主体的に寄与しようとする公民としての資質を育成することが求められているのであります。青少年による事件が相次ぐなど、青少年問題が大きな課題となっている今日、かかる公民的資質の育成を高等学校において図ることは重要であると考えます。
 今回の学習指導要領の改訂は、このような時代の要請を背景として、中学校までの教科「社会」の学習の基礎の上に、高等学校生徒の発達段階に応じた専門性、系統性のある教育を実施するとともに、高等学校教育において育成すべき国際的な資質と公民的資質とをバランスよく身につけさせることのできる教科構成とするために、教科「社会」を再編成したものであり、まことに時宜を得た改訂であると高く評価するものであります。
 かかる高等学校の教科「社会」の「地理歴史」及び「公民」二教科への再編成に応じて、免許教科「社会」についてもこれを「地理歴史」及び「公民」に改めることは、「地理歴史」または「公民」の専門的な教育を受けた教員を養成するために必要なことであり、「地理歴史」または「公民」の養成教育を受けた教員を学習指導要領の実施される平成六年度から学校現場に送り出すためには、一刻も早く本法律案を成立させなければなりません。
 以上のような重要な意義を有する本法律案が速やかに成立し、急速に進展する我が国の国際化、社会経済の進展に伴う青少年の状況の変化等に一層適切に対応した教育が一日も早く高等学校で行われることを期待し、委員各位が本法律案の趣旨に賛同されんことを願って、賛成討論を終わります。