来年が国連障害者の十年の最終年に当たる。この段階で国としても、全国の障害者の皆さん方にしっかりした漸進的成果をもたらすように努力をしていただきたいと私は思います。もちろん、十年が終わったからそれで終わりというふうに決してしてはならない。国際婦人年の取り組みのときのように、その後どうするかと政府がさらに行動計画をつくって取り組みを続ける、このことを私は強く求めるものです。
 私たち日本共産党国会議員団の中に国際障害者年推進委員会というのをつくっておりまして、委員長は上田耕一郎副委員長、参議院議員です。私がその事務局長を務めておりますが、昨年に引き続いて、この十一月十五日、障害者団体と懇談をいたしました。三十五の団体、六十二人が参加してくださって、多くの問題が出されましたが、その中でも要求が強かったことの一つに補装具と日常生活用具を中心とした問題があります。きょうはその点に絞って質問をいたします。
 最初に大臣に伺いたいんですが、厚生省がお出しになっている一九九一年の福祉の指標、その中にこういう一節があります。「補装具は、年々適用種目の拡大、品質の改善等が図られてきているところであるが、わが国における補装具制度は欧米諸国に比べ立ち遅れが指摘されている面もありこと非常に率直な指摘だと思います。そして、「最近の医学、工学の研究成果を導入した補装具の総合的研究開発の必要性が認識されつつある。」加えて「専門職員の養成、製作技術者の資質向上が必要である」こういうふうに述べています。これらは全く現状を正しくつかんだ指摘だと思うのですが、厚生省としてここの分野をこの後どのように具体的に進めようとなさっているか、大臣にお伺いしたいと思います。
私鉄でできていることがどうしてＪＲは難しいのかな。本当にやる気になればクリアできないはずはない。本気になってどこまでＪＲが取り組んでくださったのかな、そういう感じがいたします。運輸省さんもぜひこの点しっかりとＪＲさんと取り組んでいただきたいな、検討していただきたいなと思います。
 時間がありませんので最後に私の感想を述べさせていただきたいのですが、いつも地下鉄を利用して国会に来ております。ついそこの営団地下鉄の国会議事堂前の駅がつい最近大幅に駅を改装いたしました。トイレもきれいになりました。ところが、大変な改装をしたにもかかわらず段差ができていて、車いすの方、つえをついた方には利用しづらい、そういうおトイレになっております。わざわざじゃなくて、きれいにこのたび改装したにもかかわらず、どうしてそういう配慮ができていないのかなと、本当に残念で仕方がないのですね。
 その辺もっと厚生省、運輸省なり、また厚生大臣も、本当にそういったいろいろな希望をもっと関係するところに、これから手を入れるところは必ずこうする、また、既にできている駅であっても、一日の乗降客がどれぐらい以上のところ、人口が何万人の市は必ずエレベーターやエスカレーターをつけなきゃいけない、また、車いすで入れるトイレをつくらなきゃいけない、そういう計画も今まだないようなのでございますね。指針はあるようですけれども、そういう目標というものが明確になっていない。こういう状況では余りにも日本の状況はおくれているんじゃないかな、そのように思いますので、こうした問題についても積極的に取り組んでいただきたい。かつて運輸大臣をなさいました厚生大臣の最後の御決意を伺って、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
現在の身体障害者の方に対する割引券の売り方の問題でございますけれども、大手民鉄の場合とＪＲの場合、若干違う面がございます。先生今御指摘になられましたように、大手の私鉄の場合でございますけれども、九州の西鉄が一番早いわけですが、五十八年八月がら自動券売機の小児券を買っていただいて、それを……（大野（由）委員「時間ありませんので簡単で結構です」と呼ぶ）そういう形で処理しております。しかしながら、ＪＲにおきましては、路線が非常に長大であるとか、非常に技術的な問題がございまして、現在のところＪＲにおいてはそういったものはなかなか難しいというふうに申しております。
 したがいまして、運輸省といたしましては、今申しましたようになかなか難しい問題があることも確かだと思いますけれども、今先生おっしゃられましたように、各方面からいろいろな御要望があるということも踏まえまして、今後ＪＲに対しまして前向きな検討を求めてまいりたい、こういうふうに考えております。
まず、資産課税につきましては、我が国は、先進国はもとよりでございますが、そうでない国に比べればなおさらということになりましょうか。いわば大きな金持ちのいない国であるというふうに私は考えております。このことは我が国にとって決して悪いことだというふうに思っておりませんけれども、ただその反面で、国民全体がやはり蓄積というものが何といっても少ないということは今度言えると思いますので、したがいまして金持ちが国の富の大きな部分を持っている国といったような国において資産課税を自由化すべきであるといったようなことは、私は我が国の場合に妥当であると思いませんし、今固定資産税を合わせまして一四％というのはたまたまアメリカ、イギリスと同じぐらいでございますが、我が国としてはこれでいいのではないか。少なくとも国民の蓄積をもう少し大きくしたいということから言えば、これらの国より明らかに私は個人の蓄積は少ない、フローは大きくなりましたが、というような感じすらいたします。
 それからもう一つ、所得税の中で不公平を是正すべきではないかというのは、それは先ほども申しましたように、そのとおりと考えております。
 それから第三に、所得と消費との関連でございますけれども、私なんかが考えております我が国というのは、ともかく比較的所得水準が高くなり、所得格差も少なくなっておりますから、累進もよろしゅうございますが、それはかなりのところまで来ました。アメリカやイギリスが所得税の累進税率を簡素にして、下げようとしておるのには、私は我々もやはり参考とすべき点があるのではないかという感じすら持っておりまして、他方でこれだけの所得水準があり、しかも所得が比較的公平に分配されておる格差の少ない国では、いわゆる消費税の形で国民のだれもが少し薄い、しかし広く税負担をしてもらうということは相当なことではないだろうかというふうに考えておりますものですから、したがいましてある程度広いべースの消費税をお願いをしたい。殊に我が国が高齢化いたしますからなおさらでございますが、我が国自身のあり方というのはそういうことができるし、また国民もそれを認めてもらえるような今社会になってきたのではないかというふうに考えております。