お答えいたします。
 金融機関の土地取得関連融資につきましては、四十七年以来数次にわたりまして土地投機を助長するような融資の自粛を要請してきたところでございまして、最近におきましても同じような指導をいたしてきてございます。いま先生御指摘の残高の数字でございますが、土地取得関連融資につきましては、いま申し上げましたように土地投機を助長するような融資を自粛してくれ、こういうことでございまして、すでに融資済みのものにつきましてはそれぞれの回収計画によりまして回収されてきておりますが、新規の融資を全くストップすることはなかなか困難なことでございまして、残高ベースで申し上げますと、若干の増加ということは御指摘のとおりでございます。ただ昨年の二月には全国銀行ベースの不動産建設業向けの土地関連貸出額、こういうものを新規の実行べースで私ども報告を徴求するようにいたしてございまして、その数字を申し上げますと、五十四年の一月から三月の三カ月間では四千五百七十六億円の新規の貸し出しが実行されてございますが、十月−十二月にはそれが三千四百二十三億円にまで落ちてございます。ことしの一月−三月の数字はまだ現在集計中でございますので、はっきりした数字は手元にございませんけれども、一年前に比べればかなりの減が見込まれるのではないかと考えております。
 それから全国銀行の、いま先生もおっしゃられました残高ベースの推移でございますけれども、おっしゃるとおり絶対額ではふえてございますけれども、総貸出額に占めます不動産業向け貸し出し、こういうものは逐次減ってきてございまして、たとえば通達を最初に出しました四十七年度末では、不動産業向けの貸し出しの占める割合が七・九％ございました。それが四十八年度はやはり七・八％でございましたが、昨年の二月末には六・九％までに落ちておりますし、ことしの二月末ではそれが六・七％と、若干ずつではございますけれども、こういったものに対します融資の割合も逐次減少してきてございます。今後とも土地投機を助長するような融資の自粛につきましては徹底させてまいるつもりでございます。
ぜひ指導を徹底していただきたいと思います。
 それから、先ほど申し上げましたが、今回の閣僚懇で四項目目に決めたことは「土地融資の抑制」こうなっておりますね。土地融資の抑制と決めなければならないにはそれだけの背景があったものと私は考えます。
 その後、私は、果たして銀行からどれくらいの金が出ておるだろうかということを調べてみたわけであります。たとえば日銀の経済統計月報というものを見ますと、これには信用金庫や信用組合、労働金庫、農林中金は含まれておりませんけれども、不動産業に対する融資でございます全国銀行勘定を見ますと、昭和五十四年二月に銀行局からこういう投機性のものを阻止するためのいわば通達が出されたにもかかわらず、実際の金額は順調にふえておるわけであります。たとえば五十三年十二月は六兆九千六百九十七億円であったわけであります。それが五十四年二月を越えて六月になると七兆一千七百八十九億円、十二月になると七兆二千四百五十五億円、それから相互銀行関係を見ましても、五十三年十二月は一兆二千、大体それぐらいです。六月になりますと一兆二千八百七十三億、さらに十三月になると一兆三千七百四十八億円、こういうふうに相互銀行関係でもふえております。それから商工組合中央金庫を見ましても、五十三年十二月は千四百六十九億であったわけでありますが、五十四年六月になりますと千八百十一億、十二月になると二千百五十七億円、こうなっております。
 それから、全国銀行信託勘定を見ましても、五十三年十二月は一兆九千七百五十三億円であった。ところが五十四年六月になりますと二兆一千百九十六億円、十二月だと二兆二千二十八億円というふうに、通達が出たにもかかわらず実際は減っておりません。したがって、このような土地がどんどん値上がりしていく陰には、銀行からの融資がかなり出ておるのが一つの原因であるという見方があるわけでありますが、銀行局はこの点どう考えますか。
これ、ぜひ検討していただきたいということを私お願いをしておきます。と申しますのは、ＭＡＣの価格が決定していて日本の薬価基準と比較できるものは、抗生物質、鎮痛剤、精神安定剤、これが主なものでございますけれども、この抗生物質の価格というものがアメリカの価格と比べますと非常に高いということが特筆できるように思うんです。それで私があるところから入手いたしました価格を試みに二、三例として申し上げておきます。
 これは一九七九年現在の比較でございますので、ドル換算が一ドル二百二十円で換算をしてございますけれども、薬効、成分とも全く同じというアメリカの薬品と日本の薬価基準との比較でございますが、たとえば塩酸テトラサイクリン、これは抗生物質です。二百五十ミリグラムについてＭＡＣ価格は五・五円、日本の薬価基準ですと三十一円五十銭から三十四円、大体五・七倍から六・二倍になっているわけです。それからアンピシリン、やはり抗生物質、二百五十ミリグラム、アメリカのＭＡＣでは十三・一円、それが日本の薬価基準では八十円から百八円、これは六・一倍から八・二倍です。それからエリスロマイシンステアレート、これやはり抗生物質、二百五十ミリグラム、これはＭＡＣが十五・三円、日本の薬価基準が五十四円、四・四倍、あとずっとあるんですけれども、きょうはこの一例だけを申し上げました。こうして抗生物質というものが、薬剤が薬効、成分同じ、グラムも同じ、それでアメリカの価格と日本の薬価基準とこれほど違うということは、一回厚生省としては比較研究をしてもらわなきゃならない問題だと思うんです。
 一方日本でも実勢価格と薬価基準の価格の乖離が大きいものとしては、注射を含めた抗生物質、これが何といったって王者になっているわけです。したがって抗生物質の実勢価格を徹底的に調べる意味において、実勢価格を薬価基準に反映させる意味において、一度アメリカの価格と検討をしていただいて、これも薬価の基準改定に当たっては何とか反映をさせていただきたい、こう思いますがいかがでございますか。