今大臣は議論する場が必要であるというふうに申されたことは、私が言っている各省庁の懇談する場というものをつくる方向の御答弁だったというふうに、大変力強く思っております。
 新幹線の優位性といいますか、そのことについてはもうみんなわかっているはずなんであります。これはもう二十一世紀でも、大量輸送だとか、定時性だとか、環境に優しいだとか、さまざまな優位性があるわけでありまして、世界各国でもむしろ新幹線をさらに進めていこうという流れでありますから、私は、自信を持って運輸大臣としてはこのことを議員の皆さんにも、新幹線の通っているところは、もう新幹線は必要ないような、そういう意味では、我々も地域エゴのように随分言われますけれども、新幹線が通っているところの人がもう新幹線は要らないように言うのは、逆の地域エゴのような形で大変残念であります。そういう意味で、国民の皆さんにも、運輸大臣として新幹線の必要性、優位性というものを詳しく訴える、このことがとりわけ必要だというふうに私は思います。
 このことについても、大臣も、あるいは総理も、国民に対する情報開示という点で言っておるわけであります。どうも、日本のマスコミも、あるいは日本の国会議員も、一つの大きな問題が出たときには、一方に偏り過ぎて、結論として至ったときに必ずしも妥当な結論ではなかったという例がこれまでも大変多いわけでありますけれども、新幹線問題についても、そのことを随分私どもは憂慮するわけであります。そういった点で、国民に対する理解を求めるという点での大臣の決意といいますか方法といいますか、そういうものがおありでしたら、具体的にお答え願いたいものだというふうに思います。
ありがとうございます。
 交通の流れを円滑にして生活環境を改善しなければならない。新しい町づくりの基幹道路となります。都市間の交流を図らなければならない。災害などにも強い道路交通体系が確保されなければならない。その視点から、第二阪和国道は、地域住民にとりましては命綱となっております。渋滞が激しいということで、重ねてお願いしたわけでございます。
 この道路だけにとどまらず、国道百七十号線を初め、いろいろな空港アクセスのための道路、この整備のために御尽力賜ればありがたい、このように思いますし、下水道の普及率が非常におくれております。これらのことにも運輸省から働きかけて、そして早く近代化できるように、国際化できるようにお願いしたいと思います。
 最後に伺います。財政法第二十八条にのっとり、次の資料を要求したいと思います。
 平成九年度運輸省予算の海岸事業費三百六十億円、これは一体具体的にどのような事業内容でやるのか、その詳細を示した資料を求めます。
従来から建設省といたしましても、これは大変重要な空港に関連する道路ということで、特に重点的に整備を進めさせていただいているものでございます。当然第二阪和国道につきましても重点的にやってまいりたいと考えております。
御指摘の第二阪和国道でございますが、ただいま阪南市から岬町の間を事業化いたしまして、現在は用地買収を行っているわけでございます。特に、御指摘をいただきました阪南スカイタウンまでの間ということで、この間については用地買収を促進しているわけでございます。今年度末で用地買収がほぼ五〇％近くにまで進められるのではないかと予定しております。
 引き続いて、用地買収については積極的にやらせていただきたいと思っておりますし、特に、先生御承知のとおり、埋蔵文化財の発掘をしなくちゃいけないということもあるわけでございますが、あわせて一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
 工程上は、先生おっしゃいましたけれども、大変厳しいものがございますが、重要な幹線道路でございますので、御指摘の趣旨を体しまして、私どもも早期完成するように一生懸命やってまいりたいと考えております。
官業と民業の区分けというのは、これはなかなか難しい問題であると存じますが、私はやはり郵便事業という、特に信書、はがきというのはやはりその人の秘密を保持しなければならない。そしてまた、郵便事業においては知り得た秘密、これをしっかり守らなければならないという大きな郵便法の規定がございます。私は、そういう面での国民の信頼性ということを考えるときに、恐らくこの信書事業というのは、やはりこうした公務員という厳しい制約の中で行うことが大事ではないか、こういうような考えを持っております。
 そういう意味で諸外国も、アメリカというあれだけ進んだ国であっても郵便事業だけは国営でやります。そして、ヨーロッパにおいてもそのような事業である。そのことを考えましても、公共性、社会性という役割を果たすためには、今の郵便事業というものはやはり公共で行うことが一番大事だと思います。
 そして、貯金、保険は、これは確かに民間でもいいかもしれません。しかし、私は自分のところの実例をいつも申し上げておるんですが、私のところは一万人の村だったんです。それがちょうど四十四年に合併をいたしました。そして私が間もなく市長になって、私の村には金融機関がありませんので、市長になって何回か金融機関に支店でも出してくれぬかと言うけれども、全然出してくれなかった。これはやっぱり採算性というのを考えると、恐らく金融機関はできない。私どもはやはり農村に住んでおる者として、今日の金融サービスという近代的なものを受けるのは郵便局か農協しかないわけです。
 その点を考えても、私はこの貯金が国営で、しかも民業を圧迫するような形ではなくて、民業を補完するような形で、しかも、現実には大体日本の金融資産の約一七、八％。よくシフトしておると言われますが、ほとんどシフトというのは起こっていないわけです。大体十年前も金融資産の一七、八％が郵便貯金であります。今日でもそうであります。だから、そういう意味では民業を圧迫しない範囲で、しかもまた、簡易保険なんかは最高一千万円ですから民間金融機関の保険会社を圧迫するようなものではないし、そして庶民が簡単に無審査で入れる、ここがやっぱり一つの特徴だと、こういうように思っております。
 官業と民業を区分けるということについてはなかなか境界は難しいと思いますが、そういう公共性、社会性ということを考えますときには、やはり非営利事業の国営というのが一番国民の信頼を得るんじゃないか、こういうふうに思います。