とにかく現在、仮に投資家に限って考えてみても、現在の制度が極めて不便であるということが投資家からほうはいと巻き起こっているという実情にはない。そうすると、どうしてもこれは業界の便益というのか利便というのか、そういうものですね。そうすると、業界の方からこういうものが欲しいという要望は非常に強くあるわけですね。
伺います。
 この法律、正直言ってよくわからないんですけれども、証券業界に便はありますよね。ただ、一般の国民にどれだけの益があるかということがさっぱりよくわからないんですけれども、投資家即一般の国民じゃございませんから、そこら辺のところはどうなんですか。つまり証券業界からの要望で来ているわけですか。
合理性で考えますと、株券の授受はなるべくやめようではないかということがこの改正に至った大きな動機ですよね。そうすると、この保管振替機関が三つになると、振替機関相互の取引では株券の授受は当然起こるわけです。したがって、株券の授受、それを最も合理的に処理をしようとなったら、理論的に一つしか数はできない。もともとそういったものだと思うんです。法律を書く場合にはあるいはこうなるのかもしれませんけれどもね、実際問題とすると、望ましいのは一つなんです。
 別な角度からお尋ねしますと、欠格事由があった場合には指定の取り消しになりますね。そのときに、どういう問題が仮に取り消されたら起きるとお考えになりましたか。
そこで、時間が参りましたけれども、将来のために大事なことでありますから伺っておきますが、今日、過疎化の進む山村地域の実情のもとで林業を発展させるためには、林業労働力の確保と林業後継者の育成が重要な課題となっているわけです。しかし、その施策がなかなか実効を上げな。これは簡単なことではないということは私ども承知はしているけれども、この際、林業三法を提示をされた農林省として、何を柱にしてこれに取り組んでいこうと考えていらっしゃるか、お答えを願います。
一例を申し上げますと、林政審答申にいわゆる非採算林分の取り扱いについて今後検討せよというようなこともありますが、あの場合におきましては、森林地帯の区分をどうするか、それから森林の取り扱い方をどうするか、あるいはその経理区分をどうするかというような非常に難しい問題等もございます。これは五十九年度の予算で取り組むわけでございますけれども、それの成果を得るのはまず五十九年の調査を踏まえないとできない、そういう難しい問題等もございますので、これから進めていくいろいろの問題につきましては、策定実施の段階で前向きに鋭意努力してまいります、かように申し上げているところでございます。
つまり、私が強調を申し上げたいと思いますことは、改善計画の策定、その具体化がなされなければ、法改正だけでは林政審答申の提起にはこたえていくことができない、そういうふうに考えておりますので、あえてこの際強調をさせていただいたし、大臣からも御答弁をいただいたところであります。そうじやありませんか、長官。
それはやはり、改善計画の策定、実施の段階で、もろもろの施策がございますので、検討し、努力をしてまいるということでございます。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
それでは、長官、前向きに努力をしてまいりますという大臣の答弁がありましたが、そのことはつまり、改善計画実施と並行して具体化しようとするもろもろの対策につきましては、少なくとも改善計画策定の段階から一定の方向性というものを持って、検討、素案に基づきまして林政審で審議が行われるもの、こういうふうに考えていいわけですね。
大臣に伺います。つまり、さっき大臣は、新たな改善計画の策定を考えます、こういうふうに言われたが、答申の「一般林政等の充実強化」の指摘事項につきまして、新たな改善計画の策定及び実施の段階で具体化してまいります、こういうことを言われたと理解してよろしゅうございますかということです。
今大臣に新たな改善計画の策定とあわせてということで御答弁をいただきました。つまり、今の御答弁は、大臣の責任においても、政府は答申の「一般林政等の充実強化」の指摘事項、時間が迫ってきましたから一々触れたいと思ったけれども触れませんが、指摘事項について、改善計画の策定及び実施の段階で具体化するものと理解してよろしゅうございますか。
今日の国有林野事業の経営悪化は、我が国の林業全体の構造的要因とまた国有林野事業固有の要因とが重なり合って生じておるというぐあいに考えております。このため、国有林野事業が経営改善のための自助努力を尽くすことはもちろんでございますが、我が国の森林、林業全体の将来展望を切り開くための各般の政策努力が国有林野事業の改善のためにも重要と考えております。
 したがいまして、国有林野事業改善特別措置法の改正を待って、林政審議会答申を踏まえた新たな改善計画の策定を行い、そして、これをもとにしまして、自主的改善努力の一層の徹底を基本にいたしまして、所要の財政措置ともあわせて経営改善に取り組んでまいりますとともに、一般林政施策につきましても、今後なお一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
今の中海・宍道湖の全面閉め切りの案に対しまして、宍道湖なりあるいは中海を部分的に閉め切りまして淡水化して必要な水を供給していく、こういう案があることは十分承知しておりますし、また、それはそれとして一つのメリットを持っていると我々も考えるわけでございます。
 ただ、そういう案を検討いたします場合に、私どもといたしましては、一つは工事費、したがいまして地元負担というものを考えざるを得ないわけでございます。そういう負担の問題、あるいは工事をいたします場合の工事の難易性の問題でありますとか、あるいはできました施設を管理する、管理しやすいとかあるいは管理費がかからないというような点も検討する必要があろうかと思います。また、新しく湖をつくるわけでございますので、治水との関係というのは非常に重要になってこようと思います。治水上問題がないのじゃないといけないわけでございます。私どもといたしまして、こういった諸点を検討したわけでございますけれども、なかなかこの湖中湖案というのは、そのメリットはありながらも、現行計画にかわるような案とはなり得ないのではないかというのが現在までの結論でございます。