まあしかし、総合経済対策も財政の面でやるということにはおのずから限界もあると思うんであります。例えば金利の低下の問題ですね、これは大蔵省の範疇にあると思うんですが、公定歩合も二・五％という、そういう史上最低にはなっておるわけですが、しかしなかなか末端金利までそれが低下しない。特に銀行等の取引においては、優良企業は比較的下がりやすいわけでありますが、非常に経営基盤の弱い中小企業等の金利はなかなか下がらない。こういうやはり状況があるわけでありますが、政府としてはこのような金利の低下についてはどのように指導をされるのか。
 それと、先般、資金運用部資金法の改正が緊急で成立いたしましたわけですが、その結果、政府関係機関の金利等の低下はどういう状況になっておるのか、この政府関係それから民間、両方についてお尋ねをいたします。
このような経済状況でございますので、いわゆる総合経済対策をなるべく早くかつ大幅にいたしたいという気持ちはやまやまでございますが、ただいまも御指摘になりましたように、例えば前倒しというようなことを一つ考えましても、予算が成立していない状況において、行政府としてそういうことを考えることはもう明らかに不謹慎でございますから、やはり予算の成立を待ちませんとそのような本格的な総合経済対策がとれないという状況にございまして、現状から見ますと、何とか早くいたしたいと非常な焦燥感を持っておりますけれども、しかし予算が成立しない限りは、どうも何ともそれが思うようにならぬというのが実は実情でございます。
国内のいろんな景気対策等においてはそう与野党の意見の対立もないわけですから、そういう点はひとつよく事前に野党とも話し合いをして、今までの慣例にとらわれないでやっていただきたい、このことを要望しておきます。
 そして政府は、いわゆる総合経済対策というものをこの予算成立後に考えると、こういうように言っておったわけでありますが、こういうような事態を迎えて、この総合対策を早めるべきではないかと、こういう意見があるやにお聞きしておるわけであります。公共事業の前倒しとか、あるいは金利を低下させるとか、あるいは円高差益を還元するとか、こういうようなことが報道されておるわけでありますが、この総合経済対策について大蔵大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
いま言われたように、直接中小企業へ援助する技術改善補助金が五十六年度八億九千万円で、中小企業基本法が始まってから総額が六十五億円だと、こういう話ですが、これを大企業にやっている技術開発の補助金と比べてみると、余りにもひどい低さが明瞭になると思うのですね。たとえば、時間の節約上、私、言いますと、五十六年度三菱重工に渡している補助金が、計算しますと五十六年度実績で三十八億なんです。日立に渡しているものが五十六年度三十七億なんです。これは委託金抜きの補助金ですよ。この二社の一年分七十五億で、この二十年間に中小企業に出した技術改善補助金をはるかに上回る。しかも、私ども予算からずっと計算してみますと、この大企業に渡している補助金というのは、昭和五十三年度大手五社だけで三十五億円だったものが、今度の予算では合計百六十億円ぐらいの勘定になっている。急成長ですよ。
 一方でそういうことをやっていながら、一方で中小企業に対しては、わざわざ基本法第二項で技術開発の促進ということをうたっているのに、この程度のことでお茶を濁していると私は言わざるを得ないと思うのです。山中さんは、このほかに税制がある、金融がある、税制と金融が対策の基本だと言うけれども、それだけでは足りないので、もっと格差是正の具体的措置をとるということを基本法で約束したわけでしょう。その執行の内容がきわめて貧弱だということですよ、これは。
 それから、全部総ざらえすると本当にびっくりするわけですが、あと若干の点を言いますと、たとえばあの基本法ができたときに、こういう話もありました。これも福田大臣が言ったことですけれども、中小企業対策というのは、やはり一番小さいところ、従業員一人から三人ぐらいの生業に近いところが一番大事だと思う、この点は政府はまだ十分統計も整えていないので、統計もよく整えてしっかり対策をやりたいと、これは二十年前の政府の発言なんですね。
 統計ということで言いますと、日本には明治から始まっている統計で、工業統計調査というものがあります。それで、これは生業に近いところまで含めて全数調査が昭和十四年から始まっています。ところが、その十分統計が整っていない小企業、零細企業の調査をここでわずかにやっていたわけですが、昭和五十五年にすそ切りをやっちゃったでしょう。昭和五十五年度から、全数調査は金がかかるというので、一人から三人規模の事業所三十万の大部分を切り捨てて、これはもう調査しないということになった。
 私、この決定を知って、いろいろな県に電話してもらって状況を聞いてみました。たとえば中曽根さんの群馬でも、群馬県は決して革新の知事じゃないですよ。しかし、全数調査が原則なのにそれがやられないので大変都合が悪い、地場産業対策に困ると言っている。山中さんの鹿児島県でも、国がやるのが当然なのに国がやらなくなったので、仕方がない、県がやらざるを得ない、地場産業対策もこれなしにはできないし、それから本当の生業対策もできないと。すそ切りで三年に一度になっちゃったんですね。
 不景気が進んでいる五十六年度と五十七年度は、全く大事なときに統計の調査さえやめてしまった。これは施策の対象から切り捨てるということでしょう。ことしは三年ぶりだから初めてやるそうですけれども、こういうやり方というのは、まさにあなた方が基本法で約束したことさえ真っ向から振り捨てて、もう生業に近い零細企業というのは調査の対象にさえしない、こういうことにならざるを得ない。
 こういう点は、私は改めることを求めると同時に、そういうところに看板倒れで本気で中小企業の施策を考えないやり方があらわれていると思うのですが、すそ切りの現状はどうですか。