全体的な状況については先ほど来お話のございます高等教育の計画的整備に即して対応しているわけでございまして、その基本的な流れ方といいますか、そこに盛られている基本的な考え方というのは、質的な充実といいますか、質的な充実向上を図るということが何よりも必要だということが言われているわけでございます。したがって、大きな流れから言えば、量的な拡大を図るよりはむしろ質的な向上を図るというのが基本的な考え方として言えるかと思います。
 ただし、当面の問題で申せば、六十七年度まで十八歳人口がこれからふえていく時期に差しかかつておるわけでございまして、それをどのようにこなすかということが先ほど来お話のございますような形で、恒常的な定員増と期間を限った定員増で対応していく、それは昭和七十五年度になればまた十八歳人口が百五十万人台に落ち込んでくるということを前提にしまして、期間を限った定員増というようなことで対応しているわけでございます。もちろんその際、基準の扱いとしては弾力的な扱いをしてまいりますけれども、内容的な教育条件は低下させないということをもちろん念頭に置いているわけでございまして、そのことは十分把握をした上で弾力的な対応ということも考えていかなければならない、かように考えております。
ちょっと問題広く質問いたしましたので、内容的に聞いていきたいと思うんですが、文部省として私立大学の設置という問題については量的拡大を抑制して質的充実に向けていこうという、そしてかたがた十八歳人口の増高に適切に対処する、こういう立場ですが、総体的に言って私立学校をこれ以上ふやさないという方針を持っておられるのかどうかお聞きしたい。
私立大学設置に関する取り扱い方針、それと設置認可の審査につきましては、先ほど来御指摘の六十一年度以降の計画的整備について示されました量的な整備のあり方と質的な整備の方向に沿った審査を行うということで、私立大学の設置等に関する取り扱い方針が決定をされておるわけでございます。この取り扱い方針におきましては、申請にかかわる地域において設置することが必要と認められるもの、医療技術者の養成あるいは社会的要請や教育研究上の要請に対応するもの、勤労者等を対象とする夜間学部、通信教育等、社会人、留学生、帰国生徒の受け入れに積極的に対応するもの、あるいは小規模な改組、拡充を必要とするもの、必要性の強いものについて新増設なり定員増を認めるということで対応をするわけでございます。実際にこの取り扱い方針につきまして、具体的には個々の判断を要するわけでございまして、今日までの傾向で若干申し上げますと、例えば経営学部とか工学部、看護学部というようなものがございますし、短期大学では経営学科、経営情報、生活学科というようなものが具体的には出てきております。なお、もちろん医師、歯科医師等あるいは教員なり船舶職員の養成というようなのは、おおむね必要とする整備が行われたので、拡充は予定しないというようなことで対応をしているわけでございます。
質問者はちゃんと「大阪に本社のある豊田商事などが最近は悪らつな商法をしておる。また、そうした豊田商事の分裂した企業も非常に発生をしてきて」おる、それから「三月二十四日に大阪地検に対しましても既に告訴、」がされている、豊田商事のことだと言って質問しているのじゃないですか。そんなことを言っていてはだめだよ。
 それはそれとして、私も確かにこれは一体どこで取り扱うのかということが率直に言うとよくわからないのですよ。企画庁に取り扱えといっても、企画庁というのは企画をするところで実施の役所じゃないという、そんなことを言っちゃ悪いかな。エコノミストの集まりだとも言えないというのもまずい。どうもなかなか難しいけれども、企画庁の国民生活局が扱うというのも何となくなじまないような気が私はするのです。通産省は産業保護の立場だからそれがやるのもおかしなことだし、どこがやっていいのやらよくわからない点が確かにあると思うので、結局あちこちあちこち行ってしまうということだと思うのです。だけれども、河本さんはこんなように言っているのだものね。「何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、対応しなければならぬ、」「関係省庁と至急相談をしたい、」とはっきり言っているのだ。これは宮地正介さんの質問に対して言っておられて、その他分科会で私どもの松浦氏に対して通産大臣も答えているのもあるのですけれども、いずれにしてもこういう答えはあるのだけれどもそのままになってしまっているのですね。これではいけないと思うのです。そこで、結局頼りになるのは最後は法務省ということになってしまうのだ。そうでしょう。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ここでそのとおりだと言うから、やはりそのとおりだ。
 そこで、これはこの前も言ったとおり、大阪地検へ告訴が出ている。それから、仙台地検へも出ているでしょう。これはさっぱりやらないですね。今度ほかにも出ていますね。長野ではつかまっていますね。これは三井貴金属という別の会社がつかまっていて、そのうちの一人を新潟地検で起訴して、新潟地裁で詐欺でやられておる、こういうふうなことですよね。だからこれは金（かね）を預ける方は金（かね）を預けて、金（きん）なら金（きん）を現実にもらえて、もらったものを改めてその会社なら会社に預けておる、こういうふうに考えて、そして金を出しているに違いないわけですね。もらったものだと思って、自分のものになったと思って金（かね）を出しているに違いないと思うのですけれども、どうもそこら辺のところはよくわからないのですね。最初からその金（きん）を買ってないかもわからないのですね。どうもそのような系統もあるらしいのですが、そうなってくるとこれは詐欺だということがはっきりしてくるのじゃないかと思うのですがね。
 だから、まず一つの問題は、大阪地検の告訴した告訴状もありますけれども、一体どういう点が詐欺なのですかね。だというふうに告訴されているのでしょうか。仙台も同じですか。それからこの新潟地検で起訴した事案は、会社は違うかもわからないけれども、どういうことなのですか。