そこでお伺いしたいと思うのですけれども、特殊法人の整理合理化の問題に関連して、歴代内閣は、昭和三十九年以来、実に二十四回にわたって閣議決定をされているわけであります。ところが、例えば、例を挙げますと、帝都高速交通営団ですか、これは昭和六十一年十二月三十日に第一回の閣議決定をされて、五年以内に可及的速やかに特殊会社に改組せいと、平成元年の一月二十四日には、平成三年を目途に可及的速やかに特殊会社へ脱皮を図ろう、こういうふうに閣議決定がなされまして、実に九回にわたって閣議決定されているのです。一番最近は、平成八年十二月二十五日であります。
 北海道東北開発公庫、これは五十九年一月二十五日第一回、以降五回にわたって閣議決定されておる。環境衛生金融公庫、これまた五十九年一月二十五日以来五回にわたって。以下、年金福祉事業団、これが四回。雇用促進事業団、四回。地域振興整備公団、五回。簡易保険郵便年金福祉事業団、四回。農用地開発公団、六回。
 今例を挙げましたけれども、こういう閣議決定が行われているにもかかわらず、全然これが今日に至るまで、その閣議決定の、いわゆる内閣の最高意思決定である閣議決定の行政に対する担保がない。これはどのように解釈したらいいのですか。
閣議決定と申しますのは、最高行政機関である内閣の意思決定でございます。したがいまして、それを構成する国務大臣のみならず、その統括下にある関係行政機関及びその職員を拘束するということが言えようかと思います。
では、質問を次に変えます。
 法制局長官にお聞きしたいのですけれども、閣議決定ということは、法的に内閣に対してどのような拘束力を持つのか、お伺いしたいと思います。
みだりに有事を想定していろいろなことを具体的に申し上げるべき立場にはございません。政府としての役割ないしは公的な立場、これは理解をいたしているつもりでありますが、委員おっしゃるとおり、いろいろなものは想定してやっておかなければなりません。そういうものに対して準備を進めていると私は期待をいたしておりますし、これを対外的に申し上げる立場にないことをお許しを願いたいと思います。
いわゆる朝鮮半島の危機認識の問題でございますけれども、官房長官も早急にこれは考えにゃならない、こうおっしゃるのですけれども、万一、我々はあり得べからざることとして考えたいのですけれども、こういう政治情勢ですから、どういうことがあるかわかりません。すなわちこれは有事であります。
 そのときに、例えば朝鮮半島に緊張が高まった場合、考えられるケースとしては、いわゆる難民船の監視、保護、あるいはまた武装難民や工作員の侵入問題、海上自衛隊の出動問題、あるいはまた海上保安庁と自衛隊の役割分担、海上自衛隊と米軍の共同行動への役割や活動内容の明確化、あるいは海上自衛隊と米軍の共同行動のその根拠や手続、こういう問題がいろいろ想定されるのですけれども、私は、有事に際して、常に、備えあれば憂いなし、これは古来のことわざであります。果たして今、日本政府にこれができておるのか、非常に危惧を抱くわけでありますけれども、さらにもう一度官房長官の御答弁をお願いしたいと思います。
まず私が明確に申し上げられることは、いわば自衛権、憲法以前の自衛権というものの存在、それに基づいて日本の有事の際、日本の国土に万一のことがある場合は、当然これは有事に対応する能力と法制度を整備しておかなければならない。これは私は、官房長官としてよりも、むしろ議員としての責任だという感じを前から持っております。
 それから、これだけ交通機関や通信機関、兵器の発達した今日、日本の領海ないしは日本の領土内でのみ処理ができるのかどうなのか、この問題にどう対応するかという問題が大きい問題ではないかと思います。幸いに日本は日米安保条約を結んでおりますから、一義的にそういうものはアメリカの力をかりる、ないしはアメリカの日米安全保障における義務として日本の防衛をしていただくならば、そこに私は画然とした分野があってもいい。しかし、それのみで達成できないときにどうするか、この問題は真剣に研究をしておかなければならない大切な問題だというふうに考えております。
今官房長官の答弁にありましたように、米軍との共同行動なれば集団的自衛権の行使を禁じた我が憲法との関係も大きな問題が出てくるのは当然であります。しかし、そういっていつまでもこれを放棄するわけにいかない、こう私は思います。だから、憲法と日米協力の整合性を現実のものと踏まえてこれに対処すべき時期が来ているのではないか、このように思うわけであります。
 さらに、日米共同の体制が憲法によってかなりハードルがあるという場合は、やはり我が国独自のガイドラインをつくらにゃいかない、こういうふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。
私はたびたび申し上げておりますが、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましていろいろなことを訴えたわけでございますけれども、その中で今先生の言われた問題についてお答え申し上げます。
 私が主張した中の一つに、我が国は過去数年にわたって農業保護の助成の削減を一七、八％行ってきておる、アメリカ並びにＥＣは、六十数％あるいは九十何％その間に助成を増加しておる、よって、助成をふやしておる国が一番に削減すべきである、また、我が国は世界最大の農産物の輸入国である、したがって、今回の世界における農産物貿易の不況、停滞あるいは過剰在庫といった問題は本来輸出国の責任である、我が日本は世界農産物貿易の維持拡大に貢献し続けてきておる、こういったことを申しておるわけでございますし、そこら辺がコミュニケに入れられておるわけでございます。
 先ほどお答え申し上げましたように、食糧自給率の低い国、そして輸入大国という立場を考えたコミュニケにいたしてみたり、あるいはまた、政策の選択はそれぞれの国の自由に任すという意味を入れたりなんかいたしまして、日本の立場をはっきりコミュニケの中に入れたわけでございまして、そういう点、大きい、重い約束を背負って帰ったとは考えておりません。
 しかし、申し上げておきたいのは、そういう主張はいたしましても、今回の世界的なこういう農産物不況という中において、やはり日本も全然責任がゼロとは言えない、何がしかの責任はございますということを認めたのは事実でございます。そしてまた、これから農業補助に対する削減を、順次それぞれの国の事情に適しながらやっていくということも私は認めました。農政審の報告を昨年十一月にいただいておるわけでございますが、端的に申し上げまして、今回のコミュニケの線と農政審の二十一世紀の我が国農業を目指しての基本的な考え方は一致しておると思ったわけでございまして、農業における改革を外国に要請されてするものではなくして、日本国民の自覚によって、そして国民の英知を結集してやっていくという立場は堅持しておるつもりでございます。