委員長遅くまで御苦労さまです。各委員の先生御苦労さまです。大臣御苦労さまです。政府委員の皆さん御苦労さまです。
 さて、きょうは朝からいろいろと委員会の運営、疎漏もあり、御苦労もあったようでありますが、私は久々に文教委員会におきまして質問の時を与えられまして、まことにありがたいこと、また責任を感じているわけであります。
 ところで、議案となりました国立学校の設置法の一部改正に関する法律言うなれば総合研究大学院創設にかかわる議案等についてでありまするが、今いろいろと各党の御意見等も承っておりまして、私が抱いておりました例えば名称について、ないしは広く地域にまたがって教場が幾つかになりまするための運営の難しさというようなことにつきましては、触れていただきましたので割愛さしていただきますが、私が大臣にここでお尋ねをいたしたいことは、大変難しい時代に文部大臣をお引き受けいただきまして御苦労をおかけいたしまするけれども、しかし考えてみれば、これは人類が地上におりて以来、さらにはアダムとイブ、伊邪那美、伊邪那岐以来のあらゆる時代において、あらゆる国において、あらゆる御家庭において、子女の教育のことは一番難しい課題、したがって人生のすべて、言うなれば国家運営のすべてと言っても過言ではなかろうと思うものでありますから、殊さらに今が難しいということでもありまするが、考えようによってはいつの日も難しかったと言えるわけでございます。
 そこで、戦後の教育一般、特に大学、高校、いわゆる高等教育の面におきましていかなる反省を持っておいでか。あるときは校内暴力が、あるときはそれこそまことに道徳の廃退が憂えられた時代もございました。今日の時点においてどのような御反省を持っておられ、それに立ち返っての今回のいわゆる提案であるかというあたりを、趣旨説明を承りましたが、さらにその奥なるものをばひとつ一言において承りたいと思います。
教育万般について御指摘をいただきましたが、最後に大学入試の問題でございますが、これは私どもも心してまいりますし、また一言。つけ加えさしていただければ、大学を改革することによって高中小と改革されていくであろう、また大学を改革するためにはやはり社会の受け入れ態勢が徐々に変わっていくことも想定しなければいかぬと思います。つまり社会の構造が変わっていく。長くなりますから簡単に申せば、例えば一次産業は売上高でいけば五％だ、二次産業も三〇％だ、あとの六五％は第三次産業だ。その中でまた大きな部門は、頭脳サービスというものがだんだん多くなっていく。そういうように社会の仕組みというか構造というかシェアが変わっていきますと、それなりに社会が求める人材も変わってくるであろうと思うのですね。そういう意味では、その面から学歴偏重が崩れていく兆候は十分あるんではないかと思うのです。そのときに社会が要望する人物というのは、やはり学歴の上に立っている人物ではなくて、その一人一人の創造性、独創性というものが求められていくであろう。とするならば、社会の方が既に変わっておって、しかも学校の体制の方がそれにおくれている面があるかもしれない。それならば、それに即応するようなことをしていくことによって、両々相まって学歴偏重社会というものは是正できるきっかけがあるはずだと私は思っておりまして、そういう面で、社会に送り出す大学の使命からして、その大学で受験生を探るときに、個性化、多様化を重点的に受験生の資質を見ていくということが、大学の入り口と出口で学歴偏重を変えていく一つのきっかけになり得るとも思っておりますし、そういう面で大学入試センターの一つの事務として、海外のあり方も広く収集し、情報としてそれを伝えようということも確かに大切なことと思って拝聴しておりました。
これは先ほど教育産業のところでもって少し申し上げました。時間が来ましたから、これは議論は後日にチャンスがあったらということにして終わりますけれども、何かいじればいじるほど受験産業がもうけていく。もうけるだけならいいけれども、受験戦争が盛んになった方がいいんだというそういう勢力が強いんだということ、これはばかにならないと思うのですよ。だから、それに対してどういうふうに手を打っていかなければならないのかということをやらなかったら、それが裏目に出るということは重々わかるんじゃないだろうか。そのことをこれは僕たちも一緒になって考えていく、食いとめてというかやっていかなければならないと思っていることなんですけれども、こういうふうにやったんだからこれでいいんだというわけにはいかない。相当これは心してやってもらいたい。
 それから最後に、大学センターがこれからのいろいろな情報を提供するということを承りました。これは海外の大学のこともやらなきゃならない。だから、海外の大学の情報というのは、今の駒場の留学情報センター、そこの小さな部屋で整理されてやっているんですよ。お金が足りないんですね。けれども、そこには一つのそういう芽がある。そういったこともひとつ配慮いただきたい。
 では、質問はこれで終わります。大臣から何か一言所信があれば伺いたい。
現時点におきます予算の編成方針につきましては、御案内のように、六十一年から六十五年までの中期防衛力整備計画を着実に実施するということで毎年毎年の予算を組んでいるわけでございます。その中期防衛力整備計画の前提に立っておりますものは、五十一年度の防衛計画の大綱でございまして、これは限定小規模の侵略に原則として独力で対処し得るような必要最小限度の自衛力を装備する、こういう考え方になっておりますので、国家としての存立の基本的な部分を、必要最小限度基本的なものを五年間でおおむね整備しよう、こういう考え方にまずなっているということを御理解いただきたいんです。それをどういう形で進めていくかということにつきましての金額的なめどは、まさにそういう物の考え方がございますので、名目の価格ではありませんで、六十年度の実質の価格に換算いたしまして十八兆四千億、こういう形にしているわけでございます。
 したがいまして、毎年毎年の名目価格が、先生ただいま御指摘のように、確かに最近年次におきましては、円高あるいはそれに伴います物価の極めて安定した状態というようなことで、それほど名目と実質との開きはない。あるいは六十二年度予算、六十三年度予算でいいますと、防衛庁の場合には輸入物資が多いものですから逆に名目の方が低くなっている、こういうような状態になっているわけでございますが、これはあくまでも今私が申し上げました防衛計画の大綱及び中期防が目標としております整備目標を実施していく過程で幾らの金額になるかというのが出てくるわけでございまして、あくまでもそういう整備水準とは無関係のＧＮＰの一％の中におさめる、あるいは外に出てはいけないというような判断とは別の形で整備されていく話なんではないだろうかと、こんなふうに考えているんです。したがいまして、結果的には数字の問題でございますから、ＧＮＰの一％の上に出るとか下におさまるとかいうようなことになると思いますが、政策目的として中に入れるとかあるいは外に出してはならないとかぜひ外に出すとか、そういう話ではないんじゃないかと、かように考えております。