あんまり頭がよくありませんので、ごちゃごちゃ言われてもわからぬのですが、私流に言うたら間違いありますか。税の理論は別にして、当初予算と実績ないし実績見通しの差額というものが一般的には自然増収である、こういうふうに理解していいですか。
はい、翌年度どの程度税収が上がるか、それを見積もります。それが前年度の当初予算に比べての差額、その差額が出てまいりますが、これを年度間自然増収というような言葉で言っております。
 それから、一たん予算ができました後、経済その他が見通しとちょっと違ってくると税収にも反映してくる、この決算額と当初予算額との差額、あるいは補正後予算額との差額、これをもって自然増収と言うことがあります。これは年度内自然増収ということでございます。
いずれにしても、私どもの立場からはそういう難しい問題を拙速に諮って大混乱を起こさないようにしてもらいたい、もっと財源はあるんじゃないかというような立場を私はとっています。
 そこで、自然増収の問題についてちょっとここでお尋ねしたいんですが、大臣、自然増収というのは一体どうやって算出するんですか。自然増収という言葉を使うときの算出の基準みたいなものは何かあるんですか。
通告をしておりませんので余り深く入りませんが、もう一つだけ、せっかくのお話ですから。
 機が熟すというお話がございましたが、素案を受けて第二次の公聴会みたいな日程というのは、何かもう既に予見とか予想というか、計画が組まれているんですか。
先ほど本岡委員も御質問申し上げましたが、関連で一問だけ素案についての大臣の見解を、通告していませんで恐縮ですが御答弁いただきたいと思います。
 先般、参考人で小倉会長からいろんなお話を承りました。先般素案ができまして、それでその後、新聞情報では政府と党と、自民党ですが、七者会談などが行われたようでございますが、いずれにしても今政府は党主導型というような言葉が使われておるんですが、法案を提出するのは政府でございますから、まず第一にお聞きしたいのは、二類型三方式と言われていますね、二類型三方式。その中のどれが一番好ましい体系だと今思っていらっしゃいますか、これが一つ。
 もう一つは、税調会長がこれからの審議の経過で、いずれの型にするのか、非課税の範囲をどうするのか、税率をどういうふうにするのか、実質利益の算出認定をどうするのか、徴税方法をどうするか、キャピタルゲインの問題はどうするのかなどなどたくさんあって非常に慎重に協議をしなきゃならぬ。だから、私は質問で大分おくれるんじゃないですかというお話をしたら、政府の方からいろんな話もあるからなるべく早く急がにゃならぬと思っているという話なんです。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、こういう問題があるんだが、先ほど本岡先生がおっしゃったように、いつごろこれを法案化しようとしているのか、もう一回、二つ目にお尋ねしたい。
 三つ目が最後ですが、読売新聞だったと思うんですが、七者会談のときに、これから出す体系はわかりやすい方の型にするのか、理論性をとうとぶのか、つまり理解性と理論性という二つの問題が議論されたようでございますね。どっちをとろうとするんですか。わかりやすいということは何を意味するんですか、理論性というのは何を意味するんですか、ここのところを間違って判断をすると私は大変なことになると思うんです。だから私は、どういう体系が一番いいと思っていらっしゃいますか、いつごろまででございますか、わかりやすいということと理論性とはどういうことなんですか、これを御答弁いただきたい。
六十三年度はいい。時間がございませんから、できるだけ簡潔に要領よく答えてください。
 税収の年度内の自然増収の税目を見ますと、今お答えがありましたけれども、主たるものは法人税の税収増です。これが六十一年度も六十二年度も最も大きいわけです。増収率を見ましても有価証券取引税とか関税に次いで三位です。しかし、額は一番大きいわけです。法人税の税収見込みが狂いますと全体としての税収見込みが大きく外れることになるわけです。六十一年度の法人税の税収見積もりが最後の段階で大きく伸びたのは、企業の財テクの利益を最後の段階で決算に計上したためだというふうに言われております。税のプロもこれは予想できなかったというのが真実だと思います。六十一年度の場合は税収増でありますから、例えば減税等他の政策に使えるので事後処理は比較的容易であります。しかし、こうした見積もりの誤りは逆の方向にも起こり得るわけです。そうした場合の事後処理はこれは政治的にも実務的にも大変困難だと思います。そうした意味で税収見積もりが狂う要因はできるだけ排除しておくことが望ましいと思います。
 ここで指摘したいのは、昭和五十三年度に行った税の年度区分の変更措置です。これによって約二兆円の税の前倒しを行ったわけでありますが、法人税の場合大多数が三月決算、五月末株主総会ということで、五月末に年間法人税の相当額が納付されるわけです。今編成中の六十四年度予算を例にとれば、これは昭和六十五年五月の株主総会に出される企業収益の利益金からの納税を見込む収入予算になるわけですね。世の中、来年のことを言えば鬼に笑われるといいますが二年後の法人決算まで予測しろというのはそもそも制度的に大変困難ではないか。特に経済がこういうような状況でありますから、大変難しいと思うのです。このように自然増収、税収が回復している現在、年度区分というものをやはり正常な形に戻すということが税収の見積もりを誤らせない一番大事な要因ではないかと思うのですけれども、これは大臣いかがでしょうか。