お答えいたします。
 支払い義務制の導入によって受信料の性格は変わるのか変わらないのかという御質問でございますけれども、先通常国会に提出しました放送法の改正案では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないという明確な条文を考えておったわけでございます、けれども現行法のもとにおきましても、契約という経過がございますけれども、終局的には受信者は受信料の支払い義務を負っておるというふうに考えておりまして、また改正案の場合でも、ＮＨＫに強制徴収の権限は別につくわけではございません。強制執行といいますか、そういうところに行き着くまでには民事訴訟によらなければならないというようなことで、現行法の受信料と先国会に出しました改正案の受信料というものも、その基本的な性格は変わらないというふうに理解いたしております。
検討中ということですから仮定の問題になるわけですが、その場合に、春のあの原案のままでまいりましたら、いわゆる契約義務制から支払い義務制に変えていこう、こういうことでございましたね。その場合、受信料の性格というものは変わるのか変わらないのか、いわゆる負担金的な性格というものが。仮定の問題でございますが、答えていただけますか。
この問題はこの三月に国会に提出いたしましたわけでございますけれども、これはあくまでも受信者の負担の公平に資することを目的としたものでございまして、これは現在においてもＮＨＫの考え方は変わっていないわけでございます。しかし、同法案が審議未了になり廃案になるまでの間の同法案をめぐります国会の御論議あるいはマスコミの論調、世論の動向というものにはさまざまなものがございました。現在政府におきましても電波監理局長の御説明のような状況というふうに承っておりますので、ＮＨＫといたしましても、それらの情勢の推移を十分考慮しながら対処していきたいというふうに考えております。
 なお、つけ加えさせていただきますれば、衆参両院の逓信委員会の附帯決議などを踏まえまして、この七月からＮＨＫ長期ビジョン審議会というものを設けまして、そして一九八〇年代社会におきますＮＨＫの使命、役割り、そういうものについて調査、検討をお願いするということでもございますので、そういうことも勘案して対応していきたい。
 なお、電監局長もお触れになりました収納の問題につきましても、当然のことではございますが、われわれ全力を挙げて収納に努めておりまして、おかげさまでどうやら、五十一年度の値上げのときと比較いたしますれば、視聴者の御理解をいただきまして、そういう点についてのさわりが比較的少なく済んで推移しているという状況でございます。
この問題でありますが、ＮＨＫとしては不公正の是正という立場から従来これも非常に御熱心だったわけでございますが、現段階において、早く提出してほしいという御希望なのか、あるいはまだまだいまおっしゃられたようないろんな不確定要素がございまするからもっと検討したい、こういうことなのか、ＮＨＫとしての態度はどうなんですか。
いま、大臣と長官からお答え願いました。私が言っているのも長官の言うとおりなんです。何かこう、むしろ新機構ができたのであれば、ＰＲするにしても、そういうものを委託するにしても、現実にたとえば夕張のガス化研究所の例を挙げたいと思うんだが、これは私も現地へ行ってよくわかりましたし、調べています。だから、民間サイドでＰＲすることは結構なんだが、むしろその以前として、できたばかりですから、大臣の言うことは理解できるんですが、いますぐにそういうふうに大きなものがすぱっとできるという——それは予算上の問題もあるから、わからぬわけじゃありませ九。ただ、ガス化、液化という問題、それから太陽熱、地熱というのは十年かかると、こう言われているわけです。新機構できのうもあれだけの各階層が集まったというのは、それだけ日本の新機構に対する期待というものが大きかったからこそ、ゆうべあれだけ成功したと私は思っているんです。あらゆる階層が集まったと思うんです。
 だから、そのことは了とするんですが、具体的に言いたいことは、あれだけの人的な機能だけでできるのかと、新機構として。たとえば、ざっくばらんに言うと、石炭ガス化がいま夕張にある。それから液化の問題もありますけれども、もっと陣容的にやっぱり新エネルギー機構の方の——石炭合理化事業団の人員はそのまま移行したんだけれども、むしろ新機構に出ている人員を含めてあの人員の機能ではちょっと、やはり新機構にふさわしい人的機能として、まあ数だけ多いということを言っているんじゃないですよ。いわゆる俗に言うなら、実質的な段階でもエネルギー機構が機能を発揮できる、そういう方向に将来的に持っていってもらいたい。これを強く申し上げておきます。時間がありませんから、この点は答弁要りません。これをここで詰めようと思いません。将来この問題については時間をゆっくりとって申し上げたいと思っていますから。
 そこで、具体的にお伺いするんですが、たとえば液化、ガス化の問題なんだけれども、現実に松島炭鉱の場合でも、電発で電力をつくられましたね。その点は大臣も御承知だと思うのであります。いま夕張にガス化研究所があります。これが四十トン体制から千トン体制にいく、こう言っています。私がこの間調査に行ったら。千トン体制になるということは結構なことなんだが、これからの新エネルギー機構の中の液化、ガス化というものは、やっぱり産炭地に設立をした方がいいのではないか。この前、例の高カロリーの技術のときに、率直に申し上げますけれども、これは夕張といわきで争ったわけですよ。争ったことをどうだと私は言わぬのだけれども、やっぱり産炭地にこれを持っていくことがかえって有機的に石炭見直しとタイアップして、また現地の産炭地振興の役割りからいって一石二鳥になるのではないか、こういう考え方を持っているのですが、この点はこれからの新エネルギー機構の中に当然、これはいまも計画の中でなされておりますけれども、これからもひとつ液化、ガス化の研究所は現地に考えてもらいたい、産炭地で建設をすべきものであろう、こういう考え方を持っているのですが、この点ひとつお伺いしたい。いかがでしょうか。