円借款全体といたしまして、たとえば現在パイプラインがどれくらいあるとか執行率がどのくらいになっておるかという数字はございますが、ＡＳＥＡＮだけを特定いたしまして、しかも無償、技術協力も加えた金額を統計した数字というものは、私、ただいま手元に持っていないわけでございます。
僕は余りあなたを知らぬが、あなたは経済協力局長ですか。それならそれくらいのことは常識としてわかっていなければ経済協力の行政を進めていくのにも困りはしませんか。いままでどれくらいの借款を供与しておる、それがどうなっておるかということぐらいは、あなたは優秀な頭の中でそれぐらいのことが理解されないのですか。いままで供与したものが福田総理のときでも四千億、そうして鈴木総理のときの二千五百億、今度の二千六、七百億、これだけでも一兆円ですから、それ以前にこれらの国に一体どれだけ出しておるのかということをあなたは常識としてわかっていないのですか。
総理が訪問されましたときには金額で意図を表明されることもあれば、金額はまだ決まっていなくて、ずっとこういうふうなプロジェクトについてできるだけ協力するというふうな意図表明をされることもございます。それから、特に技術協力は金額ではちょっとはかり得ないものでございますから、全体を足してみて幾らかということは、ちょっといま私も手元に数字を持っておりませんので、全額で幾らということは、申しわけありませんが、申し上げることはできません。
福田総理、鈴木総理、中曽根総理、この三人の方だけの向こうの方への、ＡＳＥＡＮ諸国に出した金を集めますと約一兆円になるわけです。そうなると、いままでにこれらのＡＳＥＡＮ諸国へ日本が提供して、約束をしてきた無償そして有償を含めての援助金額というものは総計でどのくらいになるのですか。
福田総理大臣が一九七七年八月に訪問されましたときに円借款、無償資金協力それからＡＳＥＡＮ工業プロジェクト、また鈴木総理が八一年一月に訪問されましたときにも円借款その他約束をされておられますが、まず福田総理が意図表明をされました円借款につきましては順調に実行されておりまして、大体九〇％以上の執行率になっております。無償資金協力につきましては全額実施されております。それからＡＳＥＡＮ工業プロジェクトでございますが、これは福田総理のときに一般的に意図を表明されまして、鈴木総理のときにフィリピン、インドネシアとマレーシアにつきまして額をプレッジされたわけでございますが、これはまだ最近、二年前のことでございますので、執行率はまだそんなにいっておりません。それから、鈴木総理のときの借款あるいは無償資金協力、これも順調にいっております。また、鈴木総理のときに特別にお約束されました、総額約一億米ドルに達しますところの無償資金協力と技術協力から成ります人材養成のためのＡＳＥＡＮ人づくりのプロジェクトでございますが、これはきわめて順調にいま進捗中でございます。
いや、インドネシアだけではなくて、僕が言ったのは、今度ＡＳＥＡＮへ回って出した金の内訳の資料を出してくれ、こう言っているのです。
その六百七十五億のインドネシアの中身についてはそういうことで、向こうからの要求がどれだけあって、それで日本はそれについて、六百七十五億に決めるのにはこれこれの理由によって六百七十五億に決めた。つかみ銭ではないから、これはしっかりとした根拠があるはずですから、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、そして最後に訪問した国がブルネイ、これらの国に出した金額の内訳というものと向こう側の要求というもの、これを資料として出していただけますか。——これはすぐ出るでしょう。
積算の基礎は、十三のプロジェクト、たとえば洪水制御計画とか治水計画とか灌漑計画とか水力発電計画、それぞれ、たとえば西ジャカルタの洪水制御計画は五十七億七千四百万円、それからバカルの水力発電計画は百七億八千三百万円、こういうふうに一々全部積算の基礎がございまして、これを全部積み上げますと六百七十五億円になるという十三件が入っております。
お答えいたします。
 それぞれの国につきまして、それぞれの国からプロジェクトに関する、プロジェクトを基礎にいたしました要請がございまして、それらの要請を私ども、御承知の四省庁で審査いたしまして決定したものでございます。
念のために申し上げておきますと、調査室が作成した資料で申しますと、たばこの販売代金は、五十五年度が二兆五千七百九十九億円で、五十七年度はこれは見込みですが、二兆七千四百八億円、六・二四％の増です。それから専売納付金プラスたばこ消費税は、五十五年度が一兆四千三百九十億円で、五十七年度、これも見込みですが、一兆五千三百二十七億円で六・五一％増ということで、決して低下はしていないで増加をしているということは言えますし、今回の改正案が通りますと、五十八年度の販売代金予定は一六・二％ふえ、専売納付金プラスたばこ消費税は二二・六％ふえるということになるわけで、自然減税などというのは庶民の認識にはほど遠いということを言わなければならないと思うのです。
 それから主税局長、これは結局は、実質は国庫へ入れる金をふやすということですね。これは、増税なき財政再建ということに抵触しないとお考えでしょうか。抵触するからこそ、一時は大蔵省も動揺して専売公社に、利益積立金から納付金にとれないかというような考えが出てきたことがあるというように聞いておりますが、それをやると、経営が悪化すると、今度は専売公社が借入金でいろいろなことを賄わなければならない、こういうことで今回のたばこ定価の改定に踏み切られたと思うのですが、そういう点はいかがですか。