いま申し上げましたように、何か財政上の問題ということを盾に問題を進めるのではなくて、やっぱり実際に具体的な補償の問題にしても抑留の問題にしてもあるいは遺骨の問題にしても、本当に民族の悲願としてやっぱり解決さるべきだということを基本に据えて行うべきだ。ただ難問題であるから引き延ばせばいいという式のものでなしに、そこらあたりひとつ、もちろん懇談会の結論を待ってということですけれども、結論をむしろ最優先に尊重してそして解決に当たると、この考え方を総理府としてお持ちかどうか、これ、はっきり確認しておきます。
戦後処理問題について何らかの措置ということになった場合に、もちろん財政上の問題というものがあることは事実でございますが、私どもといたしましては、あくまでも民間の有識者の方々にお集まりをいただきました趣旨は、公正な立場からこの問題を新しい目で検討していただいて御結論をいただこう、こういうことでございますので、政府といたしましてはその結論を待ちまして、それを踏まえて対応策を決めていきたい、このように考えております。
いま、検討をする幾つかの課題、三点ほど挙げられましたけれども、国内でも空襲で亡くなった人の遺族への弔慰金をどうするかという問題、あるいはまた障害をこうむった人をどうするか。また、新聞あるいは国会でも話題になりましたけれども、台湾の元日本兵に対する補償問題、こういう幾つかの問題もありますね、まだ課題には上がっておりませんけれども。しかし、これらをどういうふうに問題を進めていこうとしているのか。あるいは立法問題にもなり得る問題でもございますけれども、政府・与党の責任であると思いますけれども、これらの課題を含めてどう対処されるのか、これをひとつお伺いしますす。
先生お話しのとおり、戦後処理問題をどのように考えるべきかということを公正な立場で御検討いただきますために、民間の七名の有識者の方々にお集まりをいただきまして、戦後処理問題懇談会というのを開催させていただいております。
 懇談会は、おおむね月一回程度のペースでこれまで六回開催をされてきておりますけれども、第一回目の会合でこの懇談会の運営をどのようにすればいいかということについて委員の先生方から御議論もちょうだいいたしておりまして、この問題は大変むずかしい問題であるので、行政面でこれまで一体どういうふうな施策が講ぜられてきたかということをまず十分ヒヤリングをして、そういう勉強の上に立って検討をし、あるいは論議を進めていこうというふうなことが決まりまして、現在関係各省庁から、ただいまお話しのありました援護行政の経緯であるとか、あるいは恩給の欠格者の問題、シベリアの強制抑留者の問題、在外財産の補償の問題等々につきまして、それぞれこれまで政府が講じてきた施策等についてのヒヤリングを行っている、こういう段階でございます。
いま大臣から一層の努力をするということですから、今後単に遺骨収集団を派遣しても四十年近くを経過していて、数多く収集できるわけではないと思いますけれども、あの南方のジャングル地帯の問題だとか、非常に危険が伴う問題もございますけれども、いま大臣も言われましたように、遺族の気持ちの立場に立って、国民感情ということを推しはかりながらひとつ最善の努力をしていただく。戦後処理の結末はついていない、こういう基本姿勢に立ってひとつ対処してもらいたいと、このことを申し上げておきます。
 次に、戦後処理問題につきまして総理府にちょっとお伺いしたいのでありますが、実は、戦後処理問題懇談会というのが昨年の六月三十日に発足しましたね。総務長官の私的諮問機関ということで戦後処理問題懇談会ということで発足されているのでありますが、今日、一体どういうテーマでどういう議論がなされているのか、まずこれをお聞きしたいと思います。
この遺骨の問題、衆議院の委員会でもお話が出ましたし、私も新聞記事を見まして非常に残念なことだと思っておるし、日本人の気持ちとしてやっぱり遺骨が観光資源になったりなんかしているというのは、本当に死んだ方の魂も浮かばれないだろうという気持ち、先生の御指摘のとおり私も全く同感なんです。何とか早くやらなくちゃならないということでございますし、外務省にもお願いして、二月十五日なり三月十七日にそれぞれ指令を出していただいて、向こうとの折衝をやっていただいているところであります。
 先ほど申しましたように、日本人というのは遺骨を非常に大切にする国民である。ところが、どうもこういった地域の方々は、同じ宗教を持っていないものですから、宗教的な違いも一つあるのかなということを考えておりますが、やはりそこは日本人の国民感情を十分に向こう側に理解をしていただいてできるだけ早くこの問題が解決できるように一層の努力をしていかなければならない問題のように考えております。
いまお聞きのとおりです。裁判が続行中であるということを知っているだけで、援助も何にもやっておりません。ムルマンスク事件については、あのときには不幸にも二人が亡くなられましたが、ほとんど大部分が生存しております。だから、状況は全部知っているのです。あのときには北極に向かうものが百八十度帰ってきてムルマンスク、一番重要な軍事基地の上を飛んだのです。そして、それに対してソ連の戦闘機がやってきて、規定で決まっている翼を何回も振った。緑の信号弾も撃った。それでもとんとことんとこ逃げておるのです。とうとう銃を撃たれて、そして穴があいて、三万フィート以上じゃ危険があるから五千フィートぐらいまで下がって、それでも一時間半逃げ回っているのですよ。それに対してどうです、当時の朴大統領はソ連に対して感謝の意を表明しているのですよ。それは自分が非を認めておったということにほかなりません。ところが、菅野さんの裁判に対しては、大韓航空は何と言っておるか。事故の原因については知らない、過失はない、こう言って、いまでも平然としているじゃないですか。
 そういうことをやっているから、われわれは今度の遺族に対しても、遺族の心を持って、ソ連であれ大韓航空であれ、責任を認めて誠意を尽くすべきであるということを言っておるのです。そのことは私は改めて申し上げて、減税の問題について質問したいと思います。
 次に、国民生活と財政経済・問題について……（発言する者あり）何を言っておるか。