憲法の九十二条に、地方自治の本旨に基づいて法律で組織及び運営について定めると書いてございます。その本旨に基づいて定められているのが地方自治法でございまして、地方自治法にございますように、一般的に地方における地方自治というのは、住民それ自身が団体自治なりあるいは住民自治なり、そういう言葉で言われておりますことはありますけれども、自立性あるいは自主性というのを重んじて自治体を運営していくということが基本だと、こういうことであります。
実際には自治省というより、いろいろ出ていった人たちの間の微妙なニュアンスなんです。微妙なニュアンスの中で、これは実際は枚挙にいとまないほどあるんです。しかし、挙げれば切りがありませんから、これはもうこの一例だけにしておきます。違法だという見解をいただいたことで、われわれも道の問題としては、十分出先の地方部長に対しては善処を要求せざるを得ないと思います。逆なでするような話ですからね、違法だと言って一件落着したなんて。
 そこで問題は、地方自治体というのは一体何なんだと。憲法九十二条、明らかに戦後の平和憲法の中で地方自治というものが憲法に生かされて生まれ変わりましたね。ですから、地方自治の自治体としての基本的なよりどころは憲法九十二条だと思うんです。この中で地方自治の「組織及び運営に関する事項は、」云々とありますが、九十二条に、地方自治の本旨に基づいて法律をもって定めるとありますね。ですから、何でも法律的には定めることはできないわけです。地方自治の本旨に基づいて法律をつくらなきゃならないんで、他の憲法の条文と違うんです。地方自治の本旨というのは大臣、何でしょうか、憲法で言ういわゆる地方自治の本旨。これが自治省の一番大事なところなんです。もしあれでしたらどなたか御答弁を願います。
一般的に自治省が指導いたしておりますのは、個別的な指導ではなくて、全国的な指導を一律に行っているわけでありますから、さように個別的なことで干渉するようなことは私はないと思います。
これはその地方部長がそういうことを言わなきゃ、これでよかったで済んだんですが、そういうことを言う底に流れているものは何だと実は考えてみたんです。革新の自治体ならでかでかと新聞に、けしからぬことをやっていると書くでしょう、おたくたちも書かせるでしょう。保守の市長さんのところだと、何となくもやもやとした形で明確な指導をしないんではないか、そういうことはありませんか。
財政の運営につきましては、常々法律にのっとって正当な行為を行うように指導をいたしておるところでもありますから、都道府県全般にそういう指導が行き届いておると私たちは思っておりますし、どういう意味で地方部長がおっしゃったか、その事実を私どもの方で認識はしておりませんけれども、もしそういうことがあれば、よく指導をいたしてまいります。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に閲する法律は、昭和三十二年に制定されて以来二十数年を経過しており、この間の放射性同位元素等の利用の普及は目覚ましいものがあります。
 また、近年においては、大線量の放射性同位元素の使用、ガスクロマトグラフ装置等の放射性同位元素を装備した機器の普及等放射性同位元素等の利用形態の多様化が進んでおります。
 一方、国際的にも、国際原子力機関における放射性物質安全輸送規則の改定等が行われており、これらの国際的基準の国内法への取り入れが求められつつあります。
 このような放射線利用の最近における急速な拡大、その利用形態の多様化及び放射線防護に関する国際的基準の整備の進展状況にかんがみ、放射性同位元素等の利用に関する規制について、その合理化を図りつつ充実強化を期することが本法安を提出する理由であります。
 以上、本法案を提出いたします理由につきまして御説明申し上げました。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 第一に、放射性同位元素装備機器に関する規制の充実、合理化であります。
 放射性同位元素装備機器のうち、機器自体によって放射線の遮蔽等が十分行われ得る構造になっているガスクロマトグラフ装置等について、その放射線障害防止のための機構の設計の承認及び確認の制度を設け、確認を受けた機器については、従来の許可にかえて、届け出によって使用できことにいたしております。
 第二に、放射性同位元素使用施設等に対する検査の充実であります。
 一定量以上の放射性同位元素または放射線発生装置を使用する施設については、従来の書面審査による使用許可に加えて、使用開始前の施設検査及びその後の定期検査を受けなければならないことにいたしております。
 第三に、安全な運搬のための規制の整備であります。
 放射性同位元素等の運搬の安全の確保を図るため、運搬の技術上の基準を事業所の内と外とに分けて定めるとともに、国際原子力機関の安全輸送規則に沿って、事業所外において一定量以上の放射性同位元素を運搬する場合には、科学技術庁長官または運輸大臣の確認を受けなければならないことにいたしております。
 第四に、放射線取扱主任者制度の改善であります。
 放射線取扱主任者免状の交付に当たり、従来の国家試験に加えて、一定の講習の受講を義務づけるとともに、放射性同位元素の利用形態の多様化にかんがみ、新たな種類の主任者免状を設けることにいたしております。
 第五に、検査等の実施体制の合理化であります。
 以上に述べました放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機構の確認、使用施設等の施設検査及び定期検査、放射性同位元素等の運搬の確認、放射線取扱主任者試験及び講習の業務について、その円滑な実施を図るため、国の厳重な監督のもとに、民間の指定機関にこれらの業務を実施させることができることにいたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。