逃げようとしていらっしゃるのでしょうけれども、その物を見てから、それが本物かにせものか、情報公開法に基づいて発表されたものかどうか判断がすぐつくはずです。アメリカがそういうふうにして出さないというよりは、日本が独自に情報公開法に基づいて航海日誌を取ったらどうですか。この二日だけじゃなくて、アメリカからベトナムへ行く途中で横須賀に入っている可能性が非常に強いのです。ですから、これはアメリカから横須賀、つまり日本を通り、ベトナムに行って、そしてベトナムから帰る途中事故を起こして日本に寄った。そこまでの航海日誌を、これはここまで来ていますので、責任を持って航海日誌を情報公開法に基づいて入手すべきじゃないかと思います。
 委員長、これは何回となく質問している問題なんですよ。これはやはり当委員会において要求すべきだと思いますよ。もう四十日近くたってあんな状態でしょう。国の恥ですよ。この問題について聞いてから、私の質問を終わりたいと思うのですが、どうですか。
アメリカは出したくないのですよ。隠そうとしているのですよ。わかっていながらなぜやらないのですか。
 それでは聞きますけれども、この間の質問で、あなたは環境保護団体のグリーンピースが発表した航海日誌のコピーを入手しているとおっしゃいましたね。これは情報公開法に基づくアメリカの公文書館にあったものだと認定されますね。
あなたとやり合ったって時間のむだですから、またやりましょう。
 最後にタイコンデロガの問題、この間も随分やりまして、ここに詳しく載っていますけれども、もう既にこの問題が発覚してから二十九日目ですよ。私が有馬さんにいろいろ聞いて、それ以後二十一日目なんですよ。いつまで待つのですか。はっきりしてもらいたいです。
太平洋軍演習の内容、性格がどんなものかということを十分見きわめた上で御議論いただかなければいかぬと思います。その材料が私ども今十分にございません。またその時期も並行することになるかどうかも確定してない段階でございますので、ただ、趣旨、精神は申し上げているとおりだということでございます。
整々とかいうことではなくて、たまたま一緒になったという形で並行して、実際上は日米共同訓練がアメリカの太平洋実動演習の一環として行われることはすべきじゃないと言っているのです。これは集団的自衛権の行使に当たる、国会をごまかしてはいけないということを言っているのです。そういうことはしませんね。
先生御承知のように、先方が計画していると言われております時期と、私どもで毎年やっております時期とかなり近いところになっておりますので、その辺どういうふうに整理していくべきか、またその太平洋軍演習の性格なり内容がどんなものになるのか、そこら辺を十分検討していかなければならぬと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、日米共同訓練は従来の考え方に従って整々とやりたいというのが今の私どもの希望でございます。
言いにくいようですからずばり聞いているのです。同じ時期に同じ区域で、しかも今度の太平洋演習軍に編成されている第七鑑隊や在日米軍と共同作戦訓練をやるべきではないということを要求しているのです。その計画はやりませんね。
先生の御指摘でございますけれども、やはり双方で最善の時期、最善の形で、お互いの都合も合わせて計画し、また演習場の使用等については地元との調整もありますので、現在どういう形で、どういうふうに計画しているかということを前提にお答えするのは御容赦願いたいと思っております。
防衛庁は前科があるのですよ。フリーテックス８５のときもそうだったのです。米軍の演習そのものには、当時の加藤防衛庁長官は、自衛隊がアメリカ側と共同演習するとき、集団的自衛権についての疑義を差し挟まないようなものであるべきだと一面では答えているのですけれども、疑義を差し挟まないような形としながら、たまたま両軍がその場所でやったという形をとって、実際上はこれに参加することをやっているのです。こういうこそくなことはすべきじゃないということを私は言っているのです。日米の軍事関係からいっても知らぬはずはないでしょう、計画がないはずはないでしょう。国会の場ですから、はっきりとその辺は答えてもらいたいと思うのですが、どうですか。
具体的な形でということになりますと、太平洋軍演習の時期とか規模とか使用する地域といったものも必ずしも十分情報として得ておりませんし、決定されたものとも聞いておりません。我が方が行います共同訓練も、具体的にいつ、どこで、どの程度に行うかということを今まさに検討している過程でございます。
 ただ、申し上げるのは、いかなる意味でも、集団的自衛権の行使を前提とするような共同訓練というものはあり得ないものだということでございます。
   午前九時三十五分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 塩崎  潤君 理事 野中 広務君
   理事 森   清君 理事 山口 敏夫君
   理事 佐藤 観樹君 理事 伏木 和雄君
   理事 川端 達夫君
      上村千一郎君    柿澤 弘治君
     小宮山重四郎君    村上誠一郎君
      角屋堅次郎君    堀  昌雄君
      山花 貞夫君    長田 武士君
      中村  巖君    河村  勝君
      松本 善明君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     浅野大三郎君
 委員外の出席者
        議員      森   清君
        議員      佐藤 観樹君
        議員      伏木 和雄君
        議員      川端 達夫君
        議員      松本 善明君
        衆議院法制局第
        一部長     坂本 一洋君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  田中 宗孝君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  谷合 靖夫君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       井戸 敏三君
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
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十一月十六日
 公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、第百十四回国会衆法第四号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、第百十四回国会衆法第七号）
 公職選挙法の一部を改正する法律案（松本善明君外二名提出、衆法第四号）
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