全般的に申しまして、できるだけ一般アンタイド化していこうという考え方と、それとともにやはり我が国の資金による援助であるということのアイデンティティーと申しますか、それをどういうふうに確保していくかということでいろいろの考え方があり得ると存じます。コンサルタントの部門につきましては、各先進諸国ともほとんどが自国にタイドということにしまして、本体についてはアンタイドにする国につきましても、コンサルタント部門については、ソフト部門と申しますか、それについては白国にタイドにするというのが全般的な姿でございますので、我が国もそのような考え方に立っているというのが一つ指摘できるかと思います。
 しかしながら、第二に申し上げたい点は、そのような状況下におきましてもコンサルタントの中立性というものはコンサルタント本来のあるべき姿ということで基金の方でもきちんと確保されておられますし、コンサルタント自身の名誉と申しますか、名声にも響いてくる話でございますので、きちんとした対応をとっておられるというのが今の状況かと思います。
 ちなみに第三点としまして、ただいま委員が我が国のコンサルタント業界も随分成長してきてもう一流になってきているという御指摘がございました。確かにコンサルタント業界もかなり力をつけてきてはおりますけれども、つい先般発表されましたアメリカの統計等によりましても、世界のコンサルタント上位二百社のうち、我が国が入っておりますのはわずか十二社ということでございますし、我が国のトップのコンサルタントというのは世界で数えて上から十三番目、第二位が二十何番目というようなことでございまして、まだまだ他の先進各国に比べますとコンサルタント部門というのは非常に立ちおくれている。こういう面ではやはり日本ももう少し力をつけていきまして、少なくとも日本の援助については、できるだけ日本のコンサルタントが日本の援助であるというアイデンティティーを発揮していただくようにしていただきたいというのが私ども援助の実務を担当しております者の考え方でございます。
そうすると、具体的にフィリピンのケースを考えた場合に、現実に日本のコンサルタント会社の技術というのは非常に優秀で実績も十分ある。ところが、開発途上国のコンサルタント会社の能力は非常に落ちるというふうなことが実情だと思うので、そうなると簡単に日本側が落札しちゃうということになると思うんですね。そうして、日本のコンサルタント会社が落札すると、そのコンサルタント会社が担当する設計というのは当然、例えばＪＩＳ規格だとか日本の技術水準、そういうものに基づいて進められるということで、実際問題として本体の工事も日本のメーカーでなければ難しいというふうなことになるのじゃないか。
 ですから、今入札は一般公開入札だというふうに概括的によく政府は言いますけれども、その頭の部分でこういうＬＤＣというのを忍び込ませているということによって事実上隠しひもつきのものになっているのではないか、こう思うんですが、この点はどうですか。
一般アンタイドを基本方針とするという五十三年度以降の方針がございますけれども、早急に一般アンタイド化ができない国または分野等につきましては、タイドの援助から一般アンタイド化に移行する過程の過渡的措置ということでＯＥＣＤにおきましても認められておりますＬＤＣアンタイドという措置を適用しているのは事実でございます。その中に、コンサルタント業務につきましても原則としてはＬＤＣアンタイドで行うということになっております。
次に、入札ですけれども、プロジェクト本体の入札の前にまず事業の設計、総合実施計画案などエンジニアリング部門を請け負うコンサルタント会社の入札が行われる。そして、この入札に限ってはＬＤＣ、つまり開発途上国アンタイドローンの方式がとられておる。ということは、開発途上国と日本のコンサルタント会社しか入札に参加できないということですが、これは事実ですか。
要請に至ります前段階というのはいろいろな段階が考えられるように思います。借款のもう直前まで相当成熟をいたしましたというか詰まった段階では、相手国がまさに主導権を握ってフィージビリティースタディー、可能性調査というものを行うように思います。ただ、その初期の萌芽の段階では、あるいは先生御指摘のように企業グループが何かのアイデアのようなものをつくって持ち込むということの可能性を排除できないわけでございますが、その辺の点について詳細調査したものについて私ちょっと承知はいたしておりませんが、非常に萌芽的な段階ではあるいはあるかもしれない、だんだん固まってくれば相手国が主体的にやるものだということで多分間違いはないと思います。
そこに私は問題を感ずるわけです。特に、私は改めていまお聞きしようとは思いませんけれども、先般の当委員会におきまして小川文部大臣お答えいただきましたように、日本の中国における、あるいは韓国における、さらにまた東南アジアにおけるこうした問題が侵略的な行為として認められておりますから、そうした侵略行為として、特にいまの韓国の例は具体的な例ですから申し上げましたけれども、日帝の統治、悪賢い、こうかつ、経済大国、残忍、こうしたものが大衆の中に大きく出てきておる。こういうことを考えますと、いままさに侵略したその行為、それに対する復活をこれらの国々の人々が身近に感じる一つの中身として、こうした教科書問題がそこに出てきておる、だから、一つのものとしてそうしたものを受けとめ、そしてそれに対する多くの問題がいろいろ指摘をされておる、こう私は考えるわけであります。
 そこで、きょうの新聞を見ますと、「五十九年度教科書で是正へ」という見出しなり、あるいは「一年早め来月告示」などといういろいろな見出しでそれぞれの新聞が書きたてています。報道されています。これを見た場合に、少なくとも総理がこれに対応するということになれば、基本的な見解、政治見解が出されるわけでありますから、その基本になるものは何なのか、私はそれをお聞きしたいと思うのです。
 したがって、先般と同じようなことになりますけれども、日中共同声明、日韓共同コミュニケがそれぞれ出されておりまして、これに基づいて先般外相は、外相所見として、個人であるけれども明らかにされました。その中で、まさに戦後日本外交は戦争責任の認識を基礎としてこの十五年戦争を反省するという立場の中から、これを基調として物を発想していくということが明らかにされました。したがって、この侵略事実に正面切って向き合うことから、平和憲法、さらに教育基本法、さらに平和外交を培い、育てることができると思うし、そのためには事実を伝え、事実を教えるということにならなくてはならぬと私は思うのです。そうした基調があって初めて諸外国のこうした信頼を取り戻すということになるのではないか、こう私は考えますけれども、今度の基本見解あるいは政府見解を出されるに当たって、反省をする、あるいは共同声明、コミュニケを認めるという立場、そして平和憲法を重視するという立場の中から物を発想する場合には、私がいま申し上げたようなことでよろしいかどうか、基本方針はそういう方向で打ち出していくかどうか、この点について大臣にお伺いします。