この問題につきましては、私もその当時の事情は承知しておるところでございます。今までいろいろのことを考えてみますと、かつて行革関連特例法を五十六年にお出しいたしましたあれも、財政改革を進めていくための手段として一括法で出したという意味においては、財政再建法的な一部の性格を持っておるというふうに思っております。そういう問題は将来の課題としてあり得るのかなという感じがないわけじゃございませんが、鈴木先生がかねて御主張なさっておりますのは、むしろ、ドイツ等で行いましたいわゆる財政再建計画というものをまず定めて、それに向かっての一つ一つの手法を財政再建法という形でくくって、そうして進めていくという手法のように、私自身はそういうふうに受けとめたわけであります。
 そうなると、その財政再建計画の方から一応議論を詰めていかなきゃならぬということになりますと、かねての御主張でございますが、アメリカの分を見ても西ドイツの分を見ても、言ってみれば後年度負担推計方式ではあるわけでございます。すなわち現行の制度・施策をそのままに置いてというところからいろいろ考えられてきておりますが、我が国の場合、現行の制度・施策をそのままに置いて考えた場合に、一体財政再建なり財政改革というのはできるかということになりますと、なかなか問題は難しいと思うんでございます。そこで、後年度負担推計方式でいわゆる展望とか指針にはそれを使わしていただいて今日まで来たわけでございますが、非常にリジッドな計画を立てるということになりますと、例えばレーガン政権が誕生いたしましたときの計画からいたしますならば、ことしは五億ドルの黒字になっておるという一応の計画を発表していらっしゃいますが、現実千八百億ドルの赤字、それをレーガン政権の場合は、おれはそう思っていたが国会が承知して財政削減に協力しなかったからこんなになったと、そういうふうな表現も教書等では見受けられるわけでございます。
 したがって、非常にリジッドな、非常に固定した形の中の財政再建計画というのはまあ難しいではないかというので、いわば展望とか指針とかになっておるわけでありますので、したがって、それ全体をインクルードした形の財政再建法というのはなかなか難しいのかな、しかしやっぱり勉強はしてみよう。が、例えば五十六年度にお出ししたようなもののいろいろな手法を一つにひっくくってそれを国会で御審議いただくという手法等はやっぱり考えていくべきものだというふうに考えておりますので、一つは、前提の財政再建計画と我が国の展望と指針というところのずれというものもございますが、考え方としては財政改革、財政再建が今至上命題だと言われている今日、検討すべき課題だというふうに考えておるところであります。
これは時間の関係で要望だけ申し上げますが、この管渠の部分、第二水路になりますね、これが松戸の放水路と接続するわけでございます。そこまで手賀沼からポンプアップしなければ高台まで水が行きませんが、柏の高台に至った部分から、今お話がありました開水部分に変更して、今柏では「ふるさと柏づくり」という運動が行われておりまして、大臣も御承知と思います。その開水部分、開渠部分というのでしょうか、その部分に松戸の排水機場まで堤外地に遊歩道をつくり、また四季折々の花木を植えて、松戸では水の都ベニスとまではいかないけれども、水の都栄町ぐらいの環境をつくってほしい、こういう要望が非常に強いわけでございます。大臣と関係の皆様方の御建闘でできるだけそういう方向を実現させていただきたい、これは御要望でございますので、また後で機会がありましたらいろいろと御相談申し上げたいと思います。
 それで、外環道路でございますけれども、これは本当に難しい問題でございます。地元の方の、特に市川では市内の真ん中を大きな道路が走りまして市街地を二分する形になるわけでございますので、地元に住んでおります私も状況はよくわかります。できることなら、どうしても通すという方針なら、まあ中止してほしいというのが地元の要望でございます。それでもただいまの御説明をお聞きしますと、十年たっても中止をするという方向は出ていないように感じられますので、どうしても中止をしないというならば、今申し上げました路線変更ということも考えてしかるべきではないだろうかということを私は考えているわけです。大臣も、国際空港の問題で予定地が変わって大きな反対運動に変わったことも御承知ですから、そういう御懸念があろうかと思うのですけれども、ぜひこれは市街地を二分するような、そういう計画は変更をなさった方がよろしいんじゃないだろうか、こう思いますので、これはひとつもう一遍御回答をいただきたいと思います。
 それから、これは千葉県の問題でなくて大変恐縮でございますが、先ほどの栃木県の富沢川の上流の問題でございます。これは産業廃棄物の処理場建設という問題も絡んでおりますので大変かと思うのですけれども、私も実は現地へ行って見てまいりました。地元の地主は山と山の間に、谷のところに国有地があるわけですけれども、その国有地が国有地だと知らないで業者と賃貸借契約を結んだ、こういうことを言っておるわけです。これは本当かうそかちょっとわかりません。業者の方は業者の方で知らないで借りたんだから占有権がある、こういう主張をしているのですね。こういう主張を認めるなら、先ほどお話がありましたように、全国各地になかなか掌握し切れない国有地がたくさんあるわけですよ。それが知らないで契約したから占有権がある、こういう主張をされていって、それを認めるようなことになったら、これは行政上非常に重大な問題だろう、こう私は考えるのです。
 しかも、都道府県知事に委任してある、こういうお話でございますが、この都道府県知事に委任するといっても、委任の仕方はまことにあいまいですね。地方自治法の別表の方で、こういうふうにやらなければならないということで問題が起こっても、その処理をする能力なんか全然明記されておりません。しかも一応、先ほどお話しのように、国有地であるから構築物をつくってはいけないとか、あるいは境界を査定するとか、そういうことはやってはいるのですけれども、境界査定でも業者の圧力といいますか妨害に遭いましてできないで帰ってきております。しかも、警察も機動隊を三十名も待機させながら何にもできないで帰っておる。ですから、そういういろいろな問題がありまして、地元の町長は不動産侵奪罪ということで告訴をしておるわけですね。ところが当の管理者の知事は、何ら私にはできませんと言っているのです。こんなことで行政がスムーズにいくのでしょうか。その辺のことをお答えいただきたいと思います。