都市によっても若干異なりますが、立体道路の整備が想定されます都市内の道路整備にかかわる用地補償費を一例として御紹介いたしますと、例えば東京でございます。首都高速道路で板橋−足立線を今事業中でございますが、ここで用地費の割合が大体七六％でございます。外郭環状、これは場所によっても異なりますが、練馬、和光地区で大体八割でございます。もちろん東京都区内の中の本当の内部になりますと極めて高いものがございます。例えば虎ノ門から新橋までの環状二号線、こういうものについては、用地費が場合によっては九九％近くなるというようなことにもなろうかと思います。それから名古屋でも、都市のための環状二号線を整備しておりますけれども、こちらの方は大体四六％、こういう数字になっております、
 なお、全国平均は、国道では大体二四％、道路公団では一八％ぐらいに六十三年度の実績データではなっております。
 このようなことも踏まえまして、都市地域での立体道路整備、こういうものは用地補償費の削減の面からも非常に効果があるというふうに考えております。
これらの点については、例えばＪＲなんかでも東海道新幹線が大変もうかっている。そして、東北新幹線その他これからつくるところへ新幹線保有機構を通じて分けていくというような制度をとっておりますね。
 しかし、この間そういうところにもかかわらず八・九％の料金を上げたんですよ。道路公団知っていますね、おたくがやったんだから。これでまた過重負担になったということで大分参っているわけですね。これを常時利用して、私だって七、八万を毎月負担しているくらいなんですから。それをやっぱり一体的に高速道路を建設する、管理するという体制のもとにやることについて、我々は我慢しているといいますか、喜んでやっているわけじゃないんですが、仕方ない、こういうつもり
でいるわけでありまするけれども、今回なんかはそういう点では少し遠慮すべきじゃなかったかというように考えますよ、これは率直に言って。現在でも過重負担しているところへもっていってまた八・九％も値上げということでは大変つらいとうのが全体の声であるということを、道路公団も頭の中に置いておいていただきたいというように考えます。
 それから、今回の改正案は、東京や大阪などの大都市の都心の密集市街地において新たな道路建設の用地確保が著しく困難となって、緊急を要する市街地の道路建設が行き詰まっている現状を考えて、建物と道路を一体的に整備するということでありまするけれども、市街地における道路用地取得の現状なり、道路建設費に占める用地の補償費の割合等についてはどうなっているだろうかという点について説明してもらいたい。
高速自動車国道は全部で予定路線が一万一千五百二十キロでございますが、そのうちの四千四百キロが現在供用しております。したがいまして、割合で申し上げますとまだ四割を切っておる、こういうような整備がおくれている状況でございます。したがいまして、これを二十一世紀に向けて早期に整備するという観点から、一つは有料道路制度で整備をしたい。それからもう一つは、その際にやはり全国各地で利用者の方が等しいサービスを同じ負担で受けるという公正の観点から全国プール制、こういうような制度を今活用さしていただいております。したがいまして、有料道路でございますから料金で償還をするという仕組みになっておるわけでございますけれども、その際に、路線によっては先ほど申し上げましたように交通量が少なくて採算性の確保が若干落ちる、こういうものについては資金コストを下げるというようなことで国費の助成を行ってきたわけでございます。
 いずれにいたしましても、利用の方から料金をいただいているわけでございますから、道路公団にも私ども指示しておりますが、経費をできるだけ節約して、なおかつ今のような国費の助成をいたしまして資金のコストを下げていく、こういうような方法、そのほかにいろんな諸施策を講じまして、なるべく料金の増大を軽減させようというようなことを考えて、従来からも実行してまいりましたし、今後とも続ける方針でございます。
コスト三％と、もう一つは、私どものようなところは六・五％なんですね。そして、三％になるために国費で調整を図る、いわゆる援助するということで大変な負担なんです。私自身だって東名高速道路料金で大体七、八万かけているんですよ。そしてそういう人が東京都内並みの混雑ぶりといったら推してしかるべきだということで、大分もうけて地方にやっている、こういうことだと思うんですね。
 そこで、何とか一般有料道路として整備される路線については率直に言って相当面倒を見ていかないとなかなかできないということはよく事情はわかっておりますから、我々も協力しているわけでありまするけれども、これらの点についてこれからどういうような援助をしていくのか。抑えるのかそれとももう少し広げるのか、その点についてはどんな考えを持っていますか。
私どもの所掌しております出入国管理及び難民認定法の基本的な考え方は、外国人につきまして在留資格というものと在留期間というものを決めて、そしてそれを通じて管理するという考え方でございます。
 御質問の不法就労者というのは、在留資格に定められた内容に違反して、働いてはいけない在留資格であるのに専ら働いている者、それから在留期間を正規の手続で更新しないで在留期間経過後も働いている者、これを私ども不法就労者と見ているわけですが、そのうちの要するに先ほど申しました在留期間を経過してしまっている者を不法残留者と申しておりますが、この不法残留者が非常に多いわけでございます。そういう基本的な考え方に立ちまして私どもは、出国した人と正規の在留期間内に出国しないで残っている者、これがどのくらいいるだろうかというようなことをコンピューターではじきまして、それを基本にいたしまして、あと摘発等で資格外活動の割がどのくらいあるだろうかというのをある程度推計いたしまして、そういった数字をもって大体の目安といたしておるわけでございますが、その数字によりますと、昭和六十二年末現在で、私ども不法就労者の数は約五万人というぐあいに見ておりました。それが六十三年の六月末現在で約七万人にふえまして、六十三年の十二月末現在で約十万人になった、こういうぐあいに認識しております。
 この数自体をどう評価するかということはいろいろ見方があろうかと思います。ほかの先進国に比べて数自体ではそれほど大きいとは言えないと思いますが、私ども非常に関心を持っておりますのは、増加率が非常に大きい、高いということでございまして、これは非常に警戒すべき重要な問題であるというぐあいに認識いたしております。したがって、現時点において適切な対策をとらないと将来の我が国にとって重大な影響を及ぼすものというぐあいに懸念いたしている次第でございます。このまま放置いたしますと、私ども所管しております出入国管理行政の根幹を脅かすだけでなくて、国内の治安、労働、社会生活、・保健等各般の分野に及ぼす影響も少なくないというぐあいに考えております。