たびたび繰り返して申しわけございませんけれども、給油施設部分については直営でやります。旅客ターミナル部分において営業されます大部分の物品販売業、これは恐らく免税売店なども当然入ると思います。そういったものは直営でやることを考えております。それ以外、専門の業者の方に委託した方がいいと考えられますものは、委託ということでテナント料を取るということで収益を確保する、こういった経営形態になろうと思います。そういった形態をとりまして収益を確保してまいりたいと考えております。
いやいや、空港の円滑なる運営だけじゃないんだよ。
 あんたたちが盛んに大臣以下唱えたことは、空港の円滑なる運営と同時に、この方式が一番収益性を上げるということでやりとりをしてきて、それで何回も資料をつくり直してもらって今日まで来ておりますからね。私は、民間会社自体がやった方がいいということだから、まあテナントというのはこれはごく、貨物なんかは道路運送法がありますから別、銀行とかそういうところはやるわけにいかないんだが、物品販売その他はもう直営でやると。それからレストランなんかも、やり方によれば直営の方がいいのかそれともテナントを入れた方がもうかるかということは、これは検討すればいいことですけれどもね。民間でやるということは、貨物等を除くと、かなりやっぱり直営でやるということでしょう。それが、民間空港株式会社がやって寄与するということになるんじゃないですか。テナント方式というのはどこもやっているわけですよね。これは成田でもテナントを入れてやっているし、東京空港は直営とテナントとの両方の併合でしょう。
 そういうふうでないと、何となく聞いておると、また今度、民間でやるやると言いながら、直営が少なくなってテナントが多くなったらこれ意味ないと思うんですが、どうなんですか、そこらは。
先生のおっしゃいましたとおり、旅客ターミナル部分については直営部分と委託部分、貨物ターミナルビルにつきましては委託、給油施設につきましては直営、こういった経営形態をとることによりまして空港の円滑な運営に資することができると考えております。
そうすると、給油事業は直営でやる、こういうことですね。きょういただいた資料を見ると、成田の場合は直営でやって赤字が出ていますが、これは暫定輸送期間だから、やはり直営でやった方が空港にはプラスになる、こういうふうにこの資料は読んでいいわけですね。
 それから、貨物ターミナルビルについては、これは道路運送法の関係があるから、これはどこかに委託をしてやるということですね。そして、そこからいわゆるあれですか、テナント料を取ることになるんですか、これは。ということになるわけですね。
 それから、あといわゆる空港ターミナルビルの問題については、物品販売等については直営でやるが、レストランとかその他細かいものについて
はテナント。だからこれは直営とテナントの方式のいわゆる合併でやる、こういうことですね。
 そういう方法によって、いわゆるその結果が、総合的には羽田、成田等々の経営よりもより関西国際空港の方が高い収益性を上げて、そしてそれが関西国際空港のいわゆる収益性に寄与する、こういうふうに最終的にお伺いしていいんでしょうか、この資料について。
どの部分を直営にし、どの部分を専門の業者の方に委託するかということの最終決定は会社の方ですることに相なると思いますけれども、現段階で我々が考えておりますのは、まず直営部門につきましては、給油施設は直営をしたいと考えております。次に、旅客ターミナルビルの中の物品販売店の大部分は直営したいと考えております。旅客ターミナル部分の中にあります小さい売店、それから飲食店業、サービス店業、そういったものは、しかるべき専門の業者の方にビルの一部をお貸しして営業していただくということに相なろうかと思います。それから、貨物ターミナルビルにつきましては、これは道路運送事業の免許等の諸手続が必要になりますので、恐らく専門の業者の方にビルの一部をお貸しして営業していただくということに相なろうかと思っております。
お医者さんの判断は、多数決の採決で決めるという問題じゃなしに、それぞれが専門家として医学的な判断をする。その中の重要な三人の医師がそういう医者としての、専門医としての判定をしているというここの問題であります。
 ところで、京都のハイタク労働者の諸君は、この小槻氏の事件をきっかけとして、いかにハイタク労働者の健康実態がひどい姿にあるかという問題を明らかにするために実態調査をやった。この小槻氏の案件でも審査官は、「常態として労働時間の超過は認めるが」、「同僚労働者と較べても特に過重な業務とは認められず、」というふうに言っているんでありますが、果たして労働実態の姿はそういうことなのかという問題であります。
 この自交総連の京都地連、ここの労働組合が傘下の各組合、また京都にあります上京病院などそういった病院とも協力をして、組合員を対象にハイタク労働者の健康実態調査を行い、その中間報告が発表されておる。これも資料としてあらかじめ労働省の方に提示をしておりますので、ごらんを願っておると思いますが、例えば、血圧では要注意の人が百三十五名、一五％ある。心配事の一番のトップが健康問題五三・九％だと。よくある症状として、いつもたんが出る、絡む二六・三％。背、腰、これがよく痛む三〇・七％。頭が重い二七％と。とにかく一日じゅう町じゅうを走り回って、狭い車中で同じ姿勢で運転を操作し、排気ガスを吸うなどの繰り返しをしている悪影響が深刻である。さらに既往症、胃・十二指腸潰瘍二八・五％、交通外傷・むち打ち症二七・五％、こういう中間報告になっているわけであります。
 この結果を見ましても、ハイタク労働が精神的、肉体的に過酷なものになっていることがうかがえると思いますが、労働省はこうしたハイタク労働者の健康実態をどう見ておられるか。小槻氏のような事件を初めとしまして、過労による労災案件、これが今後ともどんどんとふえていく可能性、これを多分にこの調査は示しているんじゃないかと思うんですが、そうした可能性、すなわち過労によってそれが労災案件にまで行き着く、こういう可能性について労働省、どのように見ているんでしょうか。