どうもわざわざ石特までお越しをいただきましてありがとうございました。
 もう時間がありませんので、最後に、労働大臣以下労働省の皆さんにお尋ねをしたいと思うのであります。
 先ほど労働大臣から、ごあいさつあるいは決意を含めてお話がございました。今申し上げましたように真谷地が閉山になると、下請の約三百を含めて一千三百という大量の離職者の発生になる。そうでなくても空知の産炭地が集中的に離職者が発生して、今のところまだ就職相談、部分的に職業訓練の準備という状況でありますけれども、時間を追って大変な問題になってくると思うのです。具体的に言いますと、例えば、三井砂川の場合は千四十人の雇用対策の必要な離職者が出ているわけでありまして、企業の努力によって二百七十人の地元就職の機会は確保をする、また土砂川町長の努力によって地元雇用が二百人ぐらい何とかめどがついたけれども、あわせてまだ五百人がなっていない。私どもの調査によると地元で就職をしたいという人は離職者のおよそ八割ぐらいで、これは現実のギャップは非常に大きいわけです。真谷地の問題はそれに輪をかけまして、もちろんまだ閉山提案はされていない段階なのでありますけれども、千三百人の雇用問題についてほとんどプランがつくられていない。企業責任もやろうとしてもなかなか難しい、地元の夕張でもそうおいそれと雇用の機会をつくるということは難しい、こういう問題もあります。大臣もその辺の実態は十二分に御承知でありますけれども、そういう実態を踏まえて、大臣としての基本的な所信をぜひ伺いたい。
 それからもう一つ、時間がありませんから、政府委員の方から具体的にお答えをいただきたいのでありますが、緑の手帳に関連をいたしまして、三井グループ、北炭グループ、場合によっては系列会社も離職者を発生しかねないという状況です。しかし、今の制度からいうと、マル炭手帳の三年間は御案内のような対象者、緑の手帳もそういう対象者です。しかも、一年間の就職促進手当というのは炭鉱関連についての上積みなわけです。しかし系列会社というのは、石炭に余り関係のない系列会社でも場合によっては部分的に離職者を発生しかねない、こういう状況でありまして、この辺を制度は制度として、ひとつ労働省サイドで弾力的にいろいろ知恵を絞ってやっていただきたい。具体的な会社の名前を挙げるなんということになると支障がありますので申し上げませんが、関連会社ということではそういう危険性を抱えているのは事実でありますので、そのことを踏まえて、もしきょうお答えいただけるのであればひとつ政府委員の方からもお答えをいただきたい、このように考えます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、公共事業というのは地域経済の活性化の推進や地域の将来の発展に不可欠なものであると同時に、当面の地域の雇用対策に重要な役割を果たすものだというふうな認識をしておるところでございます。そういう観点から北海道開発庁におきましては、産炭地域についての公共事業の重点配分を、これは関係省庁とも関係ございますので、連絡をとり合いながら重点的に傾斜配分をしてまいりたいと考えております。特に、夕張地域につきましては二百七十四号線について、これは物理的にそんなに一時的に金をつぎ込むということはできないところでございますけれども、これも促進してまいりたい。さらに夕張厚真線という開発道路等もございます。これも調査にかかった段階でございましてすぐには促進はできないかもしれませんけれども、先行的にやらせていただきたい。特に夕張ダムにつきましては、若干技術的な問題もございましてすぐというわけではございませんが、調査促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
臨調の答申に基づく行政改革、これが非常に即効性のある財政に対する寄与度というのは必ずしもないにしても、基本論としては、臨調答申を最大限に尊重して行政改革を進めていかなければならぬ。それから、やはり増税なき財政再建という哲学がありますだけに、安易にいわゆる大型間接税などを念頭に置いてはいけないということ。それから、いわゆる租税特別措置の問題でございますが、これはやはり絶えず見直しという姿勢は持ち続けていかなければならぬ。ただ、五十二年以来ですか、それぞれかなりやってきたなという印象はございますが、しかし、これは絶えず見直しの姿勢は持っていかなければならぬ。そしてまた、所得把握の公平化、いろいろな問題を含めて税制調査会にも特別部会をつくって、いろいろ検討してやろうとおっしゃっておるわけでございますので、そういう基本線は、御主張と私どもの考え方とに大きなずれがあるとは思っておりません。
 また、歳出ということになりますと、それはそれぞれのときにおける政策の優先度、政策選択の順位、こういうことになりますが、何分まだ五十九年度はどういう財政状態になるかということがつかめませんので、いわば原則的なことになってしまうわけでございますけれども、聖域というものは、防衛といわず、また文教といわず福祉ともいわず、設けてはならぬ。そして、補助金等すべてについて、臨調の趣旨に沿って検討していかなければならぬという基本的な考えは、これからも持ち続けていかなければならぬと思っております。
 さらに、強調なさいましたいわゆる景気刺激型の公共事業の拡大、こういう問題でございますが、私は、最近議論する際に自分の頭の中で整理しながら考えておりますのは、下方修正をしましたものの三・一％の成長率は、五十七年度はまあ確実になったと言えるだろう。そうすると、われわれが現時点において最善最良として御審議いただいて議了していただいた予算、これは結局三・四％成長ということになれば、景気とは、三・四％をより確実にすることが景気を維持するということであって、かつての高度経済成長のように、はるかにそれ以上のものを目指していくということが景気刺激型であると言えるかどうか、その辺まだかなり長い議論が行われる問題じゃないかなと最近私は思っております。私ども、当面の経済対策としては、三・四％をより確実にするという考え方を持っておるわけであります。
 そこで、今度は公共事業の拡大の問題でございますが、それを仮にもし建設国債の増発によって賄うとした場合に、私は、本日も金融の議論を堀委員からなさっておったときにも感じておりましたが、実際問題として、長期プライムというのがまさに国債の発行条件に連動して、いわゆる貸す方と借りる方との自由な意思の中でこれが決定する状態でない。ということになると、なおのこと、そういう意味においては大量の国債発行というのが民間金利に影響を与えて、むしろ景気の足を引っ張る状態にもなりかねないということになると、やはりこの公債増発という問題は、これまた安易に念頭に置くべき問題ではないという感じがいたしますので、今後の経済情勢の推移、確かにアメリカもどうなりますか、三％ぐらいになりますか、あるいは西ドイツもイギリスも、まだ日本のインフレ率の倍くらいでございますけれども、インフレが一応鎮静しつつあるというようなことを考えたり原油の値下がりということを考えると、条件はそう悪くもないと思いつつ、現状において確たる見通しのもとに、建設国債の増発による公共事業でもって景気を刺激すべきであるというような議論にいきなりくみする状態にはまだない。
 しかし基本的に、お述べになりました臨調あるいはまたそれに伴いますところのもろもろの歳入に対する姿勢、歳出に対する姿勢について、私は、これは同感する部分が非常に多いというふうに考えます。