いや、そういうことを想定しているのかどうかということを実はお伺いしたかったわけでありますが、そう繁盛してもよくないのかもしれませんし、また余り繁盛しないのもよくないのかもわかりませんから、そういう中途半端な法律になっているんだろうというふうに解釈いたします。
 それから、続いて罰則規定なんでありますが、いわゆる経済犯罪については、通常極めて罰則は甘いと言われているのであります。今回の罰則規定を拝見いたしましても、特別の場合を除いて、一般的に金額あるいは犯罪が起きた実質的な経過等から見るとまだ甘いんじゃないかという気がするのであります。それからもう一つは、豊田事件の問題と関連して、その落ち武者があっちこっちに行ってまた同じようなことをやるという、そういう規制についてもちょっと甘いんじゃないかという気がします。この法律は一歩前進ですから、私もこれでだめだとは言いません。しかしながら、そういう点についてはさらに今後補強をしていく、あるいは事態の推移によっては、豊田商事の落ち武者があっちこっちへ行って同じようなことをやっているというような状況を見れば、さらにそういうものを補強していくという必要性はあるんじゃないのかという気がするわけです。
 ですから、きょうこれでしますとは言えないでしょうけれども、そういう配慮は、法制局を含めて、してほしいと思っているわけです。これは、経済犯罪には極めてその点が強い。もっとも、偽装倒産なんかの場合は、お父さんがやめれば当然奥さんの名前でまた別な会社にする、奥さんがだめなら今度は長男の名前でやる、あるいは今度はおばざんの名前でやる、こういうことが連綿と続いている例は枚挙にいとまがないわけですから、それまで私は取り締まれとここでは言いませんけれども、こういう詐欺的な行為についてはある程度禁止項目をふやしていいんではないのかというふうに思いますから、その点御検討をいただけるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
本業界が今後発展いたしますれば業者の数もふえてくるというふうに予想はされますが、現段階で、それではどの程度ふえてくるかということについては、正直なところわからないということでございます。
では、これで一〇〇％の組織率は可能だし、また行政的にもそういうことは今後も特別の突出したものは起き得ない、こういうことを想定している、こういうふうに見ていいんですね。
では、例えばこの法律ができてどの程度の組織率になると想定されましたか。これは両者から伺います。業界とそれぞれ話し合ったのでしょうから、これで大体どの程度の組織率になると考えていますか。
お答えいたします。
 お尋ねの件でございますけれども、御趣旨は、抵当証券業協会への加入をなぜ強制加入にしなかったのかという御質問かと存じます。これは、抵当証券業協会はいわゆる民法上の法人として任意設立の法人でございますし、かつ、どうしても加入しなければ行政目的は達成できないというような性質のものでも必ずしもございませんので、任意加入にしておいてそれでいろいろな購入者の保護に欠けるようなことはなかろうということで強制加入にしていないということでございます。
ただいまお尋ねの新聞報道は、二十二日金曜日の日経及び朝日新聞に掲載されました新聞記事かと思うわけでございます。実は、これは私どもで自民党の規制緩和の小委員会に対しましてはんの試算として提出した資料でございまして、これはこのような方法で試算したものでございます。
 一種住専、これは渋谷区の松濤町でございますが、これを例にとりますと、現実問題としてヘクタール当たり百四十九人の方々が住んでいらっしゃるわけでございます。一方、二種住専で高度利用を図られます代表といたしまして北区の赤羽台を取り上げてみました。これは現実問題としてヘクタール当たり三百二十四人の方が住んでいらっしゃいます。
 したがいまして、一種住専の典型的なものとしてヘクタール当たり百五十人、二種住専の高度利用を図られた地区としてヘクタール当たり三百人と試算いたしますと、一種住専から二種住専に指定がえしまして、それが最高度に使われたものといたしまして約百五十人くらいの人間がヘクタール当たりふえるのではないか。そういたしますと、環七以内の一種住専の総面積、先ほど申しました二千四百二十ヘクタール余り、これに対しまして百五十人を掛けますと三十六万人の増加が最終的には見込まれる。これを交通量として、これも非常にラフな計算でございますけれども、現況の混雑率〇・九五四、若干ゆとりがあるわけでございますが、これが一・〇五一に三十六万人ふえれば道路の場合ですと混雑率が高まる。
 これを現況までに引き戻すための公共投資ということでございまして、これも非常にまたラフな計算でございますが、今までの東京都の二車線の道路を四車線に変更する場合の経費として、キロメートル当たり百二十億円という数字が実際の数字として出ております。これをこの混雑率の緩和、一・〇五一を〇・九五四に引き戻すためにどのくらい二車を四車に拡幅する必要があるか、これは非常に単純なる計算でございますが、それを百二十二キロメートルと試算いたしますと、ただいまお話にもちょっとございました一兆四千六百四十億円ほど要るというような一応の試算になるわけでございます。ただ、これは非常に前提がいろいろございまして、単純計算でございまして、現在ゆとりがあるかどうかという検討を全くしておりません。
 それからもう一つは、一種を二種に変更いたしましても、例えば松濤町を二種に変更いたしましても、直ちに赤羽台の団地のような四階建ての団地に変更するわけでもございませんのは、現実問題としては都と区で話し合いしながら、どの程度手を入れればいいのか、現状ゆとりがあるのか、あるいは土地の所有権の移転の状況や高度利用の状況等を見ながら適宜適切に転換を図ってまいりたいということで、現在都の方とお話しというか、基本的な立場を同じゅうするものでございます。