私は、佐川急便問題それから信楽高原鉄道の事故の問題、新幹線の問題等について質問いたします。
 佐川急便事件というものは大変世の中を騒動させましたけれども、最近はカンボジア問題、ＰＫＯ問題、そして政治改革問題等で、どうもなくなったかのように思われている。私は、運輸行政における佐川急便事件という問題は、運輸省のいろんな問題をあぶり出した事件ではなかったかというふうに思っておりますので、過去の問題として済まさせるわけにはいかないと思っておるところです。
 約一年前の四月二十八日、佐川急便グループ中核六社が合併申請をしてそれが認可をされていった。いわばあのときも多少強行する形で認可されていったことを思いますと、佐川急便が今回また再び特別監査を受けるようなことになったということについて、どうもすっきりしない問題がございます。それはなぜかといえば、合併当時の妥当性が問われていることではないかというふうに思うからであります。これは多額の債務保証の問題、長時間労働の問題、そして二・九告示違反の問題等ありますけれども、やはりこの佐川急便事件の問題というものを徹底的に解明することこそが運輸行政の民主化につながっていくのではないかというふうに思っております。
 そこで、昨年十月から十二月にかけまして特別監査が行われました。佐川急便というのは大体特別監査を何回やられたのか、その目的は一体何だったのか、そしてその結果に対してどういう処分を行ったのか、特別監査を行った結果について御報告願いたいと思います。
政府委員からいろいろお答えをいたしましたが、タクシー事業はなかなか大変な時代だと、こう思います。大変なといいますのは、一つには、御指摘にありましたように、希望としては同一地域同一運賃ということが望ましいと思いますけれども、いろいろな考え方もございます。
 もう一つは、運転者の方々の問題、御指摘のように老齢化いたしておりますし、また今は時間短縮とかあるいは休日とか、こういうことについても私は十分でない、こういうふうに思います。この労務対策の問題等々を考えますと大変でありますけれども、一つには今の労働対策、一つには利用者の便利、サービス、こういうことについて徹底したことをやっていきたい、こういうふうに思っております。
 料金の問題につきましては、なるべく同一地域同一運賃が望ましい、こう思います。思いますが、どうしてもおれの方はもういいよ、今の料金でいいと言って申請をしてこないと、それまで申請をしろということはなかなか言えない。でございますから、まず一つには経営者とあるいは労働組合等も話し合うし、またその地域で組合をつくっていただいて、よく連絡をとってその地域にふさわしいような料金にするし、また徹底した労務対策をやってもらいたい、こういうふうに思っております。そういうことについての指導をしていきたい、かように思っておる次第であります。
タクシー問題を考えていくときに、運輸省だけでやれるものではございません。当然、タクシー事業者、それからタクシーを現実に運転しておられる労働者の方々、こういった方々の御意見を承って十分それを尊重してやっていく必要がございます。そういう意味で、今乗政懇という組織があっていろいろ御相談をしておるわけでございますが、これからのタクシー行政を進めていくときに、十分その場が生きたものになるように私どもはこれから努力していかなきゃいけないと思っております。
 また利用者のこともおっしゃいましたが、利用者との関係も運賃でいろいろお願いをしなきゃいかぬわけでございますので、透明性という見地から十分いろんな格好で事業者を通じて御説明をしていかなきゃいけないと思います。
 そういうことで、御指摘のとおり、関係者との十分な調整あるいは利用者への説明に万全を期していきたいと思っております。
主務大臣が定めます基本指針は、改正法案の第三条第二項に定めがございますけれども、知事が都市ごとに基本方針を定める際の指針となるべきものでございます。その考え方は、流通業務施設の整備につきまして全国レベルでの施策の方向等について、国としての基本的な認識を示すものでございます。
 そこで、この基本指針は幾つかの機能を持っておりますけれども、例えば関係省庁ございますが、実施いたします物流関連施策を対外的に示すというような機能があります。そしてまた、対象都市選定のガイドラインともなるような機能もございます。それから、知事が基本方針を作成する際の指針ともなるような機能もございます。いろいろあるわけでございます。そこで、あくまでこの基本方針というものは、基本指針にのっとりまして個々の都市について具体的な考え方を知事が決めるということで基本方針にゆだねられておるわけでございます。
 ところで、今回の改正法の第三条の二第六項にも書かれてございますけれども、従来主務大臣が定めておりました都市ごとの基本方針を知事に委任をするというようなことになっておるわけでございます。そこで、物流自体が本来広域的なものであるというようなことで、都道府県の圏域を超えるという観点も含めて調整が必要になる場合があろうと思います。そしてまた、この法律によりまして業務地区を定め団地を造成するというような過程におきましては、もちろん建築制限、土地の収用等によりまして強い権利の制限というようなものも伴ってまいります。そこで、この法律による手法をとるというような選択をすることにつきまして、やはり全国的なバランスというものを欠くことができないことになるわけであろうと思います。などなど、いろいろな理由から、主務大臣の承認というものにかかわらしめておるというようなことに立て方はなっておるわけでございます。
 そうは申しましても、今回の改正法の趣旨の一つに、地方公共団体が主体的に流通業務市街地整備に取り組むことができるようにするというものがございますので、第三条の二第七項に規定されておりますとおり、承認に当たりましては、必要な条件を満たしておれば当然承認をしなければいけないというような規定もあるとおりでございまして、地方公共団体の自主性を尊重するようにさらに配慮を加えてまいりたいというふうに考えております。