では、外務省、結構です。
 再発防止について。
 ナホトカ号は船齢二十六年の老朽タンカーであります。ナホトカ号の船主プリスコ・トラフィック社は、九一年にプリモリスク船舶会社から古いタンカーを買い取って設立された会社で、現在二隻のタンカーを持っているようですが、二隻とも船齢二十五年を超えているそうであります。
 ロシア科学アカデミー極東経済研究所のウラジオストク市内にある支部のアレクサンダー所員は、我が党の赤旗記者に対して、極東地方には約五百隻の船舶がある、平均船齢は十八・五年、世界、平均の十四年を上回っているのは確かだとか、外洋では大きな波が来たときに危険なため、ロシア沿岸部でしか使用しなかった老朽タンカーが今は外洋でも使われるようになっている等、現在の日本海の危険な実態について語っております。我が国では船齢十年を超えたタンカーは事実上使われていないそうでありますが、運輸省、我が国の港に寄港しないで日本海を行き来するタンカーの把握はできているのでしょうか。
それでは、御質問の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
 先生御指摘のいわゆる公海に関する条約の規定につきましては、ロシアにおいてはそのまま直接に国内法として適用されておるということでございます。したがいまして、海上における安全の確保及び海水の汚濁の防止に関する国際的な基準を適用しているというふうに承知しております。
 したがいまして、我々にとっても大事だと思いますのは、特に再発防止等の観点からは、各国政府がこういう条約をしっかり実施していくことというのを国際海事機関等を通じて徹底していくことというふうに考えております。また、この前の専門家会合の席においてもその趣旨のことをロシア側に強く申し入れている、こういうことでございます。
余り修理情報、検査情報をとっているかどうか答弁しないので、時間の関係で次の問題に移ります。
 公海に関する条約によりますと、いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶について、船舶の構造、設備及び堪航性に関し、海上における安全を確保するために必要な措置をとるものとすると取り決めております。十条です。また、この条約は、すべての国は、海水の汚濁の防止に関する現行の条約の規定を考慮に入れて、船舶からの油の排出の防止のための規則を作成するものと取り決めております。第二十四条。もちろんロシアはこの公海に関する条約は批准をしております。
 ロシアのこの分野での国内法がどうなっているのか、タンカー・ナホトカ号がそれに適合していたかどうか、外務省、運輸省、把握しておりますか。イエスかノーかで結構です。
お答えいたします。
 まず、国際統計等によりまして、船舶の主要目等の情報は既に早い時期から把握しておりました。
 また、二月五日から二月七日までの間に実施いたしましたロシア側との会合を通じ、多くの情報交換ができております。すなわち、当方から事故時の海象、気象状態、漂着部の水中ビデオ等の資料を提供したのに対し、ロシア側からはナホトカ号の設計図書、乗組員からの聞き取り調査の資料等をいただいております。
ロシア側では、一月十八日に今言った事故調査報告書がつくられたわけです、中間かどうか知りませんけれどもつくられた。日本側の運輸省内に事故原因調査委員会が設置されたのは、その後、一月二十四日であります。対応が余りにも遅過ぎる。
 日本側の委員会は、現在までどのような資料を入手しているのかお聞きしたい。ナホトカ号の船歴に関する情報をとっておりますか。設計、製造に関する情報をとっておりますか。航海に関する情報をとっておりますか。修理、検査に関する情報をとっておりますか。この四つの情報をとっているかどうか、答えていただきたい。
自由の会の末広真樹子でございます。
 皆様も御同様だと思いますが、私も連日毎日委員会質問を抱えておりまして、第一回目のときにはほかの委員会と重なりまして失礼をいたしております。今回初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 この問題は、人の死にかかわる非常にデリケートな問題であるというふうに認識しております。私の脳の中で左半分は、臓器移植を待ち焦がれている人がいるんだから法律をつくってあげてもいいのではないか、こういう声が聞こえる。そして、右半分の脳では、いやちょっと待て、何か怖いよこの法案、一律に法律で死を決めちゃうという怖さ。つまり、左の脳は理屈で考えようとしています。右の脳は感性で考えようとしています。自分の脳の中でも大葛藤が起きていることは確かでございます。
 この法案というのは理屈だけで押し切ってよいものか、それとも感性の部分まで納得させるまで慎重審議されることが好ましいのではないのか、私はまずそのように思っております。そして、できる限り早期に現場の声も聞いてみたい、率直に聞いてみたい、このようにも思っております。
 そこで、まずお聞きしてみたいのが、脳死状態にある方からの臓器摘出については、提供者本人の提供意思があらかじめ書面により表示されていることが必要とされております。その意思表示はいつの時点でなされたものを基準とするのでしょうか。これが一点目でございます。
 次に、提供意思の表示が比較的古い時点でなされたものである場合は、その後の心境の変化にどう対応していくのでしょうか。つまり、若い間は死ということを余り考えません。生にも執着いたしません。その場合は、ああいいよ、死んだ後は使っておくれ、こう気前よく言えるかもしれない。ところが、聞くところによりますと、年を経るに従って、もっと生きたい、何とか生きていたい、こういう気持ちが出てくるものらしいんですね。その辺の心境の変化にどう対応していくのでしょうか。これが二点目でございます。
 三点目には、意思表示の書面の作成年月日がある一定の期間より古いものはその効力を失うなどの工夫があってしかるべきではないのか。つまり、あなたは過去にこれを書いていますよ、今さらじたばた取り消す、何という人なんですかとか言われてしまっても、気持ちが変わったものはどうしようもない、認めてあげなければならないことだ。それを法律というもので一律に縛りをかけてしまうというのは大変に怖い、これが私の感性の部分でございます。
 以上三点、発議者双方にお伺いしたいと思います。