これはあなたと討論をやっていたら時間がないのです。大臣、よく聞いておいてくださいよ。明らかに違反じゃないですか。素人が見ても違反じゃないですか。何ということを言うのだ。
 この変額保険というのは、ハイリスク商品であるということはあなたも十分知っているはずなのだ。だからこそ、大方の生命保険会社が商品として販売しておりますが、富国生命のように、そういうおそれがあるから、将来的にはそのようなトラブルがありはしないかということをもともとから心配をして商品として販売をしておらない保険会社もあるじゃないですか。そういう中でこういう被害が出てくれば、保険会社、銀行の立場に立つのじゃなくて、顧客、被害者の立場に立って、もう少し温かみのある思いで対応策を考えていくということが血の通った行政官としての立場じゃないですか。もともと大蔵省というのは、消費者の立場に立ち切っておらないというところに問題がある。銀行や証券会社だけの立場に立つのじゃなくて、こういう問題が起こってくれば消費者の立場に立ちなさい。被害者の立場に立ちなさい。
 通産省の場合も、言い方によるならばもっとハイリスク性の強い先物商品の取引について行政指導をやっておる。かつて証券トラブルの中で証券取引監視委員会というのをつくられた。しかし、商品取引業の場合は商品取引員協会を設置し、被害者が出てくれば被害者の立場に立って、どのように温かい目で、温かい心で、温かい姿でこれを救済していくかということを含めた苦情の処理機関が証券業界より以前にできておるのだ。これこそが行政マンとしての立場、行政庁としての血の通った行政のあり方じゃないですか。
 もう一度、保険部長じゃなくて、この際ひとつ銀行局長なり大臣の方から、温かい気持ちでこの場を通しましてお答え願いたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、ビデオテープを使用した場合の使用の目的とか、あるいはそのときにどのような募集の説明をし、どのような募集文書図画を用いたか、そのときにビデオテープがどのように用いられたか、そういう事案に即して判断すべきでありまして、ビデオテープが使用されたからといって直ちに募集取締法違反になる、このようなことにはならないと思います。
全くなっていないじゃないですか。個々具体にと言うから具体的に言っておるのだ。契約者に渡しておるから、これは証拠にあるのだ。これ一本だけじゃないよ。もっとビデオのテープを積んだら今の答弁は変わるのですか。たまたま一本のテープを持ってきているだけの話じゃないですか。
 こういうテープを顧客に渡して、そしてこれを見て判断しなさいというようなことは明らかに募取法の十四条の違反じゃないですか。素人である我々も明々白々にわかるのだ。行政指導をやっているあなたが何という答弁ですか。もう一度答えなさい。
御指摘のビデオにつきましては、平成二年四月に民放テレビで放映されたものを録画したものではないかと思われますけれども、これを保険募集人が募集の際に顧客に提示した例もあるというふうに承知しております。
 ただ、このような募集行為が違法であるかどうかの点につきましては、当該ビデオテープが顧客との間でどのような場面で使用されたのかどうか、例えば一連の募集文書図画の補助的なものとして使用されたのかどうかの事実関係に基づいて判断する必要があると思います。
それでは、これも指摘をいたしましたが、過去にテレビ朝日が放送をやった。しかも、出演しておった公認会計士というのはにせの公認会計士であった。変額保険を勧めておった。これをビデオ撮りをして、このビデオ撮りをするということも実は別の法律違反ですが、そのビデオを、これ一件だけじゃないのだ、これを渡して、そしてこういうものだから、決して損をしないのだから、相続税対策として入っておったらあなたの財産がなくなるということが避けられるのだからということを勧めて、これを見せて、そして判断をさせているというのは、これは違法じゃないですか。
御指摘のような問題につきましては、個別具体的な事実に即して判断しなければならない問題だと思いますが、一般的に例えば募取法の二条に書いてございます募集文書図画を用いて募集を行わなければならない、あるいは断定的な判断を下して募集を行ってはならないというような禁止行為、このようなものに果たして具体的に行われた事案が該当するのかどうかにつきましては、そのときにその募集文書図画を用いながら果たしてどういう説明をしたか、あるいはそのときに付随的な資料をどのように使ったか、こういった事実関係に照らしながら判断していかなければならない問題ではないか、このように考えております。
時間の関係で、このことだけで言っておったら時間がありませんが、現実の問題として、新聞で報道されるようなことが現存するわけです。異口同音に、全国の消費者センターに訴えておられる方も銀行、銀行と言っておるのです。顧客が、銀行であるがために信用して、後ほどやってくる保険会社と契約をしておるのです。これを繰り返しておるのです。
 それでは、十四条の違法資料を利用して、これは募取法の十四条で明々白々に書いてある、それ以外のものを使って勧誘したという事実はないですか。
乙号の謄抄本の手数料とかあるいは閲覧の際の手数料を納めなくてもいいというようなものがあるという御指摘でございますが、これは国あるいは地方公共団体が登記所に行って登記簿を閲覧するあるいは謄抄本の交付を求めるというような場合でございます。
 一般に官公署が、特にこれは量的に圧倒的に多いのは市町村が固定資産の課税台帳と登記簿を突合する、つまり固定資産税というのは登記簿に記載された所有者にこれを課すということになっているのでありまして、これが時々食い違って本来取るべき人でない人から固定資産税を取るというようなことが間々あると聞いているわけでございますが、それを確認するために市町村の職員が固定資産の課税台帳を登記所に持ってまいりまして全部の登記簿と照合するというようなことがございます。
 これは件数として数えますと大変な量になるわけでございますが、ただこれは登記所の職員が見るというのじゃなくて市町村の職員が来て事実上見ていくということでございます。そういうようなものを有料化するというのが適当であるかどうかというのは、これはやはり一つには官公署相互間のいろいろな関係というものがございます。その請求の公益性とかあるいは官公署相互間の協力関係というものがあるわけでございまして、私どもといたしましては、官公署が手数料を払ってくれるということであればこれは大歓迎でございますけれども、しかしそう私どもの立場だけを主張して解決することができる問題でもないというふうに思っているわけでございます。
 そういうようなことを考慮しまして、この無料分と申しますか、そういう官公署の負担のために費やされている経費を一般の有料受益者がこれを負担するという直接の関係があるということになりますと問題ではございますけれども、全体的な予算の枠組みの中でそういうことも考慮いたしまして、この特別会計につきましては、一般会計からの繰入額というものはコンピューター化経費以外の経費がたくさんあるわけでございますけれども、そういうようなことについても御考慮していただきながら、妥当性を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 市町村、官公署、特に市町村の無料閲覧の問題というのは、これはいろいろ各方面から指摘されている重要な問題でございますけれども、実際どういうふうに解決していくのが適当かということについてもまた大変悩ましい問題があるということだけは御理解をいただきたいと思います。