次に、請願の審査を行います。
 第三号公立高校用地確保のため筑波移転跡地払下げ等に関する請願外千二百七十三件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第三号公立高校用地確保のため筑波移転跡地払下げ等に関する請願外千二百七十三件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま質疑を行いました貸金業の規制等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生いろいろ御指摘ちょうだいいたしました。仮にこの法律通していただきました暁におきまして、法律の施行後の貸金業者の経営の実態とか、あるいは貸し倒れの状況とかいろいろあろうかと思います。将来の検討課題としてきょう御指摘をちょうだいさしていただきたいと思います。
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先生御指摘の協会二本立ての議論でございますけれども、現在協会に入っていられる方々は、特にトップクラスというのは、ほとんどサラ金だけではなくて、不動産担保貸し、それから手形割引等をやっていらっしゃる方々がむしろ指導的立場で協会をリードしていらっしゃるようであります。
 いまおっしゃったさまざまな御議論につきましては、これは当局から答えた方がいいと思うんでありますが、現在、貸し倒れ引当金の制度がありますので、それを超える部分については損失控除ができる仕組みになっております。
 さらにまた、この共済問題は、先生御専門の退職金共済、中小企業の退職金共済というのがありますが、これは当然経費に落ちる仕組みに相なっております。そういったことも今後制度が完備していけば当然考慮していかなければならぬ仕組みだと思います。大変貴重な御意見でありますので、私からよりもむしろ事務当局に答えていただけばいいと思いますが、お願いしたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、今回のこの法律に基づきます貸金業協会ができるわけでございますが、この貸金業協会の会員には、まあいわゆる消費者金融会社というものも含まれまして、その協会を通じましてサラ金業者と一緒の監督に帰するということになるわけでございますが、特にサラ金業者が全くサラ金化を招来しているような悪徳な業者ばかりではございませんで、日本の社会におきます個人金融というものについて、かなり円滑融通というふうなことで機能をいたしているわけでございます。
 その中には、多くの非常なまじめな会社も多々あるわけでございまして、今回の法律の趣旨は、そういう消費者金融一般について、その業界をすべてまじめな適正な業界にしていくということが主であるわけでございまして、何かサラ金業者が悪徳であり、いわゆるいま御指摘の消費者金融会社というふうなものと何か区別されているという認識には、なかなか行政上立ちにくい面もございまして、この法律を通じまして、個人金融業界全体を適正なものにしていくのが行政の役割りかなという感じがいたしているわけでございます。
地方財政が五十七年度におきましては単年度として収支が均衡するという見込みになっておるわけでございますが、これとても単純になったわけではございませんで、やはり地方交付税におけも特例措置、特別に加算したということや、それから交付税特別会計借入金の償還の繰り延べ措置を五十八年度までやっておるということがございます。そういったことによって均衡がとれたわけでございますが、私どもとしては、こういった計画を立てます際は、歳入歳出各項目について、その段階において最も適切と思われる方法で、いろいろと資料を基礎にいたしまして、詰めたわけでございます。
 一々申し上げませんが、歳入面におきましては、地方税とか、交付税の歳入について、政府の経済見通し等を基礎としていろいろな積み上げ方式等も取り入れながら適切と考えられる手法で算定を行っておるわけでございます。また、国庫支出金についても、いまちょっとお話がございましたが、これは大蔵当局とかなり具体的に全部詰めてやっておるわけでございますから、その点間違いはないと私の方は考えておるわけでございます。
 歳出面におきましても、国と同様に抑制基調に立ってはおりますけれども、必要な地方単独事業費等についてはかなりな伸長を見ておるわけでございます。そのほかに、たとえば新しい制度として老人医療給付費等が増加してまいりますので、それについても必要なものは見込んでおるということで、私どもとしては意図的に数字を操作したつもりはございませんし、かなり厳密にこれは積み上げてきたつもりでございます。
 ただ、結果として国に貸したというようなお話でございましたが、五十七年度としては、利差臨時なりあるいは利子配当所得について源泉分離を選択しておるものについて必要なものは私どもとしてはいただくという立場は貫いたわけでございますから、そういったものを、国が直接一般会計から財政が厳しくて出せないので、将来国が返すという前提のもとに借り入れで借りて、その一部はやはり交付税を積み上げたというようなことでございまして、いろいろなやりくりをしておるわけでございます。
 したがって、きわめて安易に地方財政が均衡したということでは毛頭ないわけでございますし、一々申し上げませんが、さらに五十兆にもなんなんとする大きな借入金もあるわけでございますから、富裕論をもとにいろいろと議論がされるということは、私どもとしてはどうも理解が十分でないことだと思っております。
 臨調等においても、かなりな時間をかけて地方財政の仕組みとかそういった状況等を先日来お話しもしておるところでございまして、国に比べて借金の累積がやや少ないじゃないかといったような単純なことではなくて、もう少し地方財政の本質というものを十分理解してもらいたいと思っております。
 地方財政計画についてのいろいろ御意見がございましたけれども、私どもとしては最善であると思われる手法で積算をしたつもりでございます。