ただいまの草川委員の御指摘の点につきましては理解できますので、現在政府も精査をしておるということでありますが、草川君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
 次に、海江田万里君。
ちょっとまだ私、今の理事間の協議の報告を聞いていませんので、理事間の合意があればそれに従いますが、私が繰り返し言っておりますのは、いわゆる議院証言法に基づく資料の要求というのは大変重いものだ。重いもののその資料によって私ども今議論しているわけです。しかも第一回で出てまいりました住専等関係資料というのは、これは一月十九日、国会が始まる前に出ている。この匿名資料の中にもこの数字というのはあるんですよ。だから、これを基準に私どもは勉強して、質問をしているわけですよ。この最初の資料も違っているんですよ、今になってみると。
 ですから、これだけ厚い、電話帳と称すべき厚い資料に明確に、今追加要求をした内容と違うことがあるわけですから、これは、それだけ除いて審議をしろというようなことは、私は随分それは失礼な話だと思うのです。（発言する者あり）言ってない、言ってなければそれで結構ですが。
 ですから、そういう意味で、私は、きょうまた続いて質問をしろと言われましても質問はできませんから、私は質問をこれで留保いたします。
 以上で終わりたいと思います。
じゃ、少なくとも政府側はいま少し精査をして、そして資料を提出するというならば、我々はその資料を見てから今後の質問をさせていただきたい、こう思いますが、委員長どう思いますか。
平成七年八月の調査結果は、これは結果を私が証人として提出を求められて提出したものでありますから間違いはない、こう報告のとおりということだと思います。
 新たに求められた融資百先の実名リストは、報告を求められて今回つくったものであります。それで、その融資額がどうして食い違っているかということについて今銀行局長から御説明を申し上げましたけれども、今草川さんの方から重ねての御質問でございますから、どうしてその数字がそうなったかということをもっと詳細に調査をいたしまして、御報告いたします。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 改正案には、個人住民税の減税、固定資産税の新たな負担調整措置、特別地方消費税の免税点の引き上げ等、当然とるべき措置も含まれています。しかし、住民にとって見過ごせない問題があり、次の理由で反対します。
 反対理由の第一は、基準地価の評価がえに伴う固定資産税の大幅増税を容認していることであります。
 地価高騰の責任は、大企業、銀行資本等による土地投機であり、民活路線と金融緩和政策で投機を誘発、容認してきた政府自身であります。こうした地価高騰によって、ここ十年間で固定資産税はほぼ倍増しており、全く責任のない住民が多大な負担を強いられる結果になっています。
 特に今回の基準地の評価額は、三年前に比べて全国平均で二八・五％増という列島改造時以来の高騰であり、とりわけ三大都市圏、政令指定都市は、京都市の八五・一％を初め平均五八・一％もの異常な高騰であります。住民にとって固定資産税負担は既に耐えがたいものとなっており、固定資産税の凍結が切実に求められています。
 第二は、農地の宅地並み課税の歯どめになっている長期営農継続農地制度を廃止することであります。
 市街化区域内の農地は、長期営農継続農地制度によって、農民の営農意思に基づき農地として利用している土地について、宅地並みに課税せず、農地として課税することになっています。今回、この制度を廃止し、保全すべき農地として認定された土地についてだけ農地として課税することにしています。ところが、保全すべき農地としての認定要件を厳しくし、場合によっては営農をあきらめることを誘導し、農民の営農意思が尊重されないことになりかねません。
 都市近郊農業は、都市住民に安くて新鮮な食料品を供給し、都市計画、防災上の観点からも守り、発展させることが重要であります。営農意思のある農民の意向を踏みにじるような農地つぶしには断固反対です。
 第三は、国民健康保険税の課税限度額を四十二万円から四十四万円に引き上げることであります。
 国民健康保険の財政は、八四年度、国庫補助負担率の引き下げられたのを契機に、国保料及び税が急速に引き上げられる結果になりました。国庫補助負担率の引き下げ以前の八三年度と八九年度の決算を比較すると、収入に占める国庫支出金の比率は五六・一％から三九・六％と一六・五％ダウンしたのに対し、国保料及び税の比率は三六％から三九・二％と逆に三・二％アップし、額にして八千五百四十九億円の増額となっています。国保料及び税の引き上げによる加入者負担は既に限界にきており、このことは政府自身が国会答弁でしばしば認めていることであります。一方、国保会計の八九年度決算では、積立金を前年度より四百億円ふやし、二千四百二十一億円もの基金が積み立てられています。
 課税限度額を引き上げて国保料及び税の引き上げを誘導するようなことは行うべきではありません。国庫負担率をもとに戻し、基金の取り崩しによって加入者負担を軽減することが先決です。
 第四は、担税力のある大企業への優遇税制を温存していることであります。
 大企業関係の事業所税の非課税措置、営業用大型倉庫に係る固定資産税の減額特例の延長、民活法、リゾート法、産業構造転換円滑化臨時措置法、関西文化学術研究都市建設促進法、多極分散型国土形成促進法などに基づく固定資産税の減額特例の延長など、担税力のある大企業に対しての優遇税制は廃止すべきです。
 以上、反対理由を述べて討論を終わります。