お答え申し上げます。
 非常に難しい御質問で、私の答えがそれに対して満足いくものかどうか、私個人としては自信がございませんけれども、要は理論的にどういうふうな仕組みをつくるかの問題であろうかと思われます。理論的にという御質問でございますので、理論的にと申し上げれば、理論的には可能ではないか、そういうふうに私は思っております。
私が聞いているのは、消費税というこの税の持ついわゆる税理論の中でそういうことができるのか、現在の帳簿方式、簡易課税制度等々、この消費税が現在かちっと、ある人は究極の税だなどという表現までするほど、一カ所いじくると全部ぐじゃぐじゃになってしまうようなこの税体系の中で、こういうことができるのですかと理論上聞いているだけの話で、見直しをしている自民党がどうこうということを私は申し上げているんじゃありません。自民党が一生懸命見直しをするとおっしゃっているのだから、うんと検討して、早く国会へ出しておみえになった方がいい、我々はそう言っているわけであって、それが、自民党のおやりになっていることについて大蔵の担当者として口を挟むなどということはあってはならないことでありますから、そんなことを聞いているのじゃないのです。私が申し上げたのは、消費税の現在の理論上そういうことができるのですか、こう聞いているわけです。
見直しにつきましては、先ほど先生からお話がございましたように、今まさになされている最中でございますので、今のこの段階で私どもの方からどうこうと申し上げることはいかがと思われますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず最初の御質問でございますけれども、先生今まさに御指摘ございましたように、農機具、肥料、飼料等について消費税が課せられているといたしました場合に、それにつきまして、そういうものを含めて食料品というのは価格が形成されているわけでございます。仮に食料品が非課税になったとした場合にどうなるかという御質問でございますが、前段階に含まれていたこういった農機具、肥料、飼料については、当然これはコストとしてはね返るわけでございますので、仮に食料品が非課税になったとしても、食料品の価格の三％分が丸々下がるということはございません。
 それから、全部丸々下がるためにはどうすればいいのか、こういう御指摘だったと思います。なかなか難しい御質問でございますけれども、そのためには、すべてについて今申し上げましたような三％の税がかからない、こういうシステムにしない限りは、最後の段階で、最終的な消費者の段階で丸々価格が下がるということは難しい、こういうふうに考えております。
そうしますと、これが盛り込まれて、ガットのルールとしてぴしっと位置づけられたということになった場合に、今言われているのは自由化と市場開放、ミニマムアクセス、具体的に言うとこの辺の問題なんですね。これは、ミニマムアクセスもノーと、それにたえ得るものであるのかどうなのか、明確にしていただきたい。
先ほど申し上げましたとおりに、今、後期対策をどうするかというふうなことを打ち出させていただいた中で、その後の施策につきましてはどうするかという問題でございますけれども、今の段階でどうするかというふうなところを申し上げるということは、なかなか困難な問題等もございまして、今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
大臣、答弁しづらいでしょうけれども、もう少し率直に御自分の意思をあらわして結構でありますから、申し上げていただきたいわけです。それ以上立場上述べられないのでしょうけれども、しかし、このことはしかとやっておいてくださいよ。そうじゃないと、農業は工場で物をつくるようなわけにいかぬわけですから、少なくとも五年や十年という長い期間の中で作業というものが定着をし、そしてそれが営まれていくわけですから、三年先どうなるかわからないようなことではどうにもならない。大臣は、これをそのまましっかり確保すると言えますか。もう一回。
後期対策を終わった後どうするかというふうな問題につきましては、いわゆる水田農業関係の施策のあり方でございますが、今後ともかなりの米の需給ギャップというものが見込まれる中で、引き続いての需給調整努力が必要ではないか。こういうふうな状況を踏まえながら、後期対策の推進状況も勘案いたしまして、水田農業の健全な発展を図っていかなければならないという考え方に立ちまして、助成の問題も含めまして今後検討していかなければならない問題だ、このように考えておるところでございます。
後期対策の転作等いわゆる目標面積は八十三万ヘクタール、こういうふうなことでございまして、米の需給均衡を図るとの基本的な考え方のもとに、大豊作や大不作というような特別の事情があればともかく、三年間原則固定するとの考え方で決定されたものでございます。この目標面積のもとで生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎といたしまして、行政も一体となりまして水田農業の確立に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
その当時、記者会見でも私は申し述べましたが、特にやはり重要問題でございますから、今申し上げました時点、昨年の十二月でございますが、訪米して、そして次期国務長官に内定をしておられるベーカーさんと、そしてそのときの国務長官のシュルツさんと私と三人で会談をいたしましたときに、私から正式の問題としてベーカーさんにも申し述べました。——これはことしです。昨年ではなくてことしです。ことしもう既にして国務長官になられましたベーカーさんに私から申し上げました。
 ということは、非常に遺憾である、我が国の憲法上の制約というもので私たちは節度ある防衛費を設けておるが、にもかかわらずアメリカの一方的意思によってそれを増額せしめると言わんばかりのそうした発言、これに対しては日本国民のせっかくの努力というものを無にするような、感情を逆なでする発言である、こういうふうに私から申し上げておきました。それに対しましてベーカーさんは深くうなずかれた、同様のことを記者会見で再三私も申しております。