御指摘のように、船に臨んで最終的な取りまとめといいますか、最終的なそういう確認もいたしますが、たとえば魚倉の防熱装置が適切であるかとかあるいはエンジンそのものが果たして性能のいいものであるかとか、それから冷凍設備が適切なものであるか、いろいろございますので、それぞれの製造メーカーの工場等にも参りますし、最終的には総合性能として、船に臨みまして検査をいたすということになっております。
私はよくわからないのでありますが、依頼検査というのは、先ほどお話があったように、漁船と言うよりも漁労について検査をする、そうするとこれは船全体の検査ではなくて、船にある設備の検査、たとえば網の巻く設備がどうだとか、魚倉をどこに置くとかいうようなことなんですか。
    〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
これは基本的に、小型漁船といえども、安全に関します検査は船舶安全法によりまして運輸省の検査官がやっておるわけでございます。最初の、新造のときの検査から始まりまして、定期的な検査をやってまいるわけでございます。
 それと、水産庁がおやりになります依頼検査は、分け方としましては、漁船の性能向上、あるいは漁業生産力の合理的な発展、こういうことが目的でありまして、堪航性、人命の安全の見地から行います強制検査である船舶安全法の検査とはおのずから違っておりますので、これは今後も両者とも併用して、片方は漁船性能の向上、片方は漁船の安全のための規制ということで、二つが相まってバランスのとれた漁船ができていく、こういうふうに考えております。
一般には、小型船舶について、先ほど申しましたように二十トン未満については都道府県がトン数をはかっております。それから、安全法の関係は、二十トン未満の漁船につきましても船舶安全法の改正によりまして私どもが検査をしております。
 実態としまして、不法改造転覆等の事故が起こりましたのは、まさに漁業法によります許可を受けたトン数以上の船になるおそれのあるものにトン数をはかった後で改造した、こういうことでございまして、先ほど漁船課長から答弁がありましたのと同時に、私どもは、北海道庁と私どもの検査官と協議させて、今後起こらないようにという指導はしてまいりました。
 今度新しいトン数法によりましてトン数をはかることになりますと、これは外のりではかって除外場所がないわけでございますから およそ同じ長さ、同じ幅、同じ深さの船で、似たような船であればトン数は同じに出てまいるわけです。そういう意味におきましても、だれが見てもこの船は何トンということが非常にはっきりわかるようになってまいりますので、その意味ではそういった不法な、トン数を下げるための改造もやりにくくなるという意味で、何とか国内船についてもこういう方式を導入したいと考えたわけでございまして、この点は新法によりますれば改善される、私はこう考えております。
トン数の水増しというか、一昨年あたり大分騒がれたわけでありますが、あの例で申し上げますと、建造の許可を出しますのも北海道知事でございますし、また実際に船の測度をいたしますのも北海道の道庁の職員でございまして、私どもとしてどうも直接手を下す立場になかったものでございますので、あの事件が発覚いたしましてから厳重に北海道を指導いたしまして、現在制度的にも九・九トンを一応十九トンということに船型を改めまして、かつその増トン分に見合うだけの減給を行わせるということで、漁獲努力がふえないようにという点で一応収束を見て、現在は正常化された状態になっております。
    〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
 ただ、そのほかにも各県にときどきそのような事例が指摘されておりますが、これにつきましても担当の都道府県の指導を厳重にいたしておるところでございます。
 それから、漁船の検査でございますが、安全については、私の方ではなくて運輸省の船舶局所管でございます安全検査がございます。水産庁といたしましては、漁船法で依頼検査というのがございまして、これは船主さんの依頼によって漁船の漁労性能の向上という観点から、どちらかといえば指導的な意味の検査——名称は検査でございますが、内容的には一応船主さんの希望される漁労性能が持てる船にするという意味で、指導的な役割りというか、そういうことでございますので、これは強制でやっておるわけではございません。
先ほども申し上げましたけれども、五十五年からいろいろ開発促進のための体制が整いつつあるような施策が打ち出されておるわけでございますが、まだまだ不十分でございます。早期に開発するということになりますと、やはりその開発の資金の手当てをどうするかとか、そういった具体的な問題がデベロッパーの中で必ず起きるわけでございます。その中でも非常にわれわれ昔から問題にしているところが一つございまして、先ほどそれには触れなかったのでございますが、鉱業権のような地熱権というのはないわけでございます。これをわれわれ開発地域、資源エネルギー庁の方と御相談しまして、その地域を、この辺を開発しますよということで開発に着手いたしまして、果たしてその開発権といいますか、第三者が妨害するような行為、これはないとは思いますけれども、もしあった場合にそれを排除する手当てがいまのところは全くないという非常な不安が一つございます。これは鉱業権のような既存の権利と同等なものを設けるというのは非常にむずかしいようでございますけれども、これの打開策を、ひとつぜひお願いしたい。
 それからさきに申し上げたいろいろな促進策の中でも、たとえばリスクのお話を先ほど申し上げましたけれども、開発期間が大体六年ぐらいかかるわけでございます。非常に長期にかかるわけでございまして、しかも、最初ボーリングしていって蒸気を実際出して観測し、それがいいとなったらパイプラインを引いて発電所をつくるという順序になるわけでございますけれども、発電所にパイプラインが結びつかない限り、一つの財産権といいますか、お金を借ります前に担保を設定いたしますけれども、担保にならないわけでございます。その間の工事の資金繰りということに非常に窮屈な思いをしなきゃならぬという問題が一つございます。
 それからリスクの問題でも、今度の新しい促進策には債務保証制度が設けられてありますけれども、年々工事費が上がってまいりまして、もう少し債務保証制度を増額する必要があるのではないかというふうに考えます。
 いまのところ、思いついたまま二、三申し上げましたけれども、以上のとおりでございます。