いままでは健康な人を標準にして社会というものはつくられました。いまノーマライゼーションという言葉も大変ポピュラーな言葉になってまいりました。厚生大臣は国際障害者年の半ばで交代して就任されたわけですけれども、園田前厚生大臣は、障害者を社会に合わせるのではなく、障害者が完全参加をできるように社会を変えていくことが人間社会としてごく自然な姿でなければならない。こういう点を一貫して強調されておりました。そのためには現在の縦割り行政の弊害をなくす、あるいは各省庁間、そしてまた厚生省内の各部局間、そういうものの連携を密にする必要性を再三にわたって述べてこられました。さらに、重度障害者の所得保障対策の重要性につきましても強調されてまいりました。当然これらの点は受け継がれていると思うのですけれども、国際障害者年に対するこれからの長期行動計画への一つの問題点にもなってまいりますので、伺いたいと思います。
障害者の方々の社会への完全参加、そして平等、それを実現していくためには障害者の方々の自立ができるようにしなければいけない。これが前島さんのかねてからの持論であり見識であるわけでありますが、私は今回の行革に当たりましても、この障害者の方々の自立によって社会に完全にみんなと一緒に楽しく参加もし、生活ができるようにしたい、そういう内容の長期行動計画というものをつくりたい。また、そのことが、自立をするようになりますれば、これは行財政の改革にもつながる問題でございますから、私も同様の考えに基づきましてこれに努力をしてまいりたいと、こう思っております。
障害者の自立は長期的かつ総合的に見れば福祉施策に要する財政負担を軽減する道があると思うのですね。施策の総合化、体系化というのは行政の効率化、簡素化への道でもあると思うのです。そして、障害者自身の参加は、施策を有効適切なものにさせるばかりか、誤解に基づくむだを省くことができると思うのです。すなわち障害者のニードにこたえてしっかりした長期行動計画をつくっていただきたい。行革に政治生命を総理はかけるとおっしゃるならば、ひとつ推進本部長としてこの長期計画にも政治生命をかけてもらいたい、こう思うのですが、重ねて伺います。いかがでございますか。
国内の長期行動計画につきましては、現在、御承知のように、国際障害者年特別委員会におきまして鋭意検討を進めております。今年末には何とかその結論を出していただきまして、政府としてはそれを尊重いたしまして、できるだけ御要望が達成できるように施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
お答えいたします。
 先生御案内のとおり、昭和五十四年以来、特殊教育の義務制の施行に当たりましても、その後、さらに教育面におきまする推進、ことに本部との緊密な連絡を持って、中央、地方を通じまして、特殊教育の連絡会議を開催いたしますとか、あるいはまた国際会議をいたしますとか、そのほか、御案内のとおりに、特に文部省におきましては特殊教育の研究所を持っておりまして、その特殊教育の中における心身障害の方々に対しましての科学的な研究、工学的な研究、最近におきましては非常に真剣に取り組んでおる次第でございます。
お答えをいたします。
 私の方の対策といいまするものは、これは雇用でございますから、私ども御趣旨に従いまして、一生懸命にこれを進めております。ことしの六月の調査がまだまとまっておりませんので、昨年度の一・一二という雇用率がどれぐらい上がっておるかということを、私はここで明確に申し上げるわけにもいきませんので、非常に残念でございますけれども、確かに金融機関その他におきます雇用は、かなり前進をしておるということを私は申し上げられると思います。したがいまして、まずもって私どもが決めておりました一・五という雇用率の達成のために全力を挙げて、とりあえず当面は進んでいきたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。
 心身障害者は、いま全国で約三百五十万人程度おられるわけでございます。これに対しましては、やはりいま総務長官が言われたとおり、行財政の対応の仕方あるいは社会一般の理解がまだおくれがちではないであろうかというふうに認識しております。しかし、幸いことしが国際障害者年の年でございまして、わが国もことしは活発な運動を展開したわけでございますので、今後十分この施策を充実してまいりたいと思います。
 なお、念のために申し上げておきますと、厚生省の予算はいわゆるゼロシーリングでございます。ゼロシーリングでやりますと、厚生省予算は、来年度は今年度の予算に比べまして大体一・八という伸びになるわけでございますが、このゼロシーリングの中にありまして障害者全体の伸びを見てみますと、約一兆円でございまして、七・五％の伸びということで、いま概算要求のお願いをしているところでございます。
 さらに、長期行動計画につきましては、先ほどの特別委員会でこの十二月に意見具申が出てまいるわけでございます。ここにおいて、やはり積極的な意見具申が出ることを切に期待しておるわけでございます。
後ほどまたこのことで申し上げてみたいと思いますが、確かに四十五年の公害国会の後制定されました下水道法の中の流域下水道整備総合計画を見ておりますと、いま局長おっしゃったように、当該公共水域に係る水利用の見通し等が大きなポイントになっておるのはそのとおりでございます。しかし現実はそうはなっていないと言わざるを得ないのであります。後ほど申し上げますが、たとえば六十九水域の中で終末処理場を一カ所に設けておるのが何と五十カ所です。そして二カ所もしくは六カ所につくっておるのは残り十九と申しましょうか、ほとんどが一カ所もしくは二カ所に集中をされております。これもまた後ほど申し上げてみたいと思いますが、今世紀末には全人口の九割を達成したいのだ、こうなってまいりますと、いよいよ局長がおっしゃったように五％もしくは一〇％ではおさまらないような気がしてなりません。これからまたの議論の中で深めていきたいと思いますが。
 では続きまして、いま四次五計が終わろうとしておるわけであります。新しく五次五計が始まるわけでありますが、この四次五計の評価をどのようにされておるのか、お伺いをいたします。