現在の食管法におきましては、戦時中の統制立法の形をとっておりますために、米の配給面につきましていろいろと親御があるわけでございますが、具体的に申しますと、消費者が小売店から米を購入する際には必ず購入通帳を持っていかなければ買えないことになっております。それからまた売る方の小売店におきましても、購入通帳を持ってきた人についてだけ売れることになっておるわけでございますが、現状からいきまして、こういった購入通帳というようなものはほとんど利用されておらないという実態がございます。
 それからまた、購入通帳のもとになっております配給割り当て、配給計画というものも有名無実化しておるという実態がございます。
 それからまた、現在の食管法の制度のもとにおきましては、個人間の米の譲渡というようなものを一切禁止いたしておりまして、農家が自分の子弟に対して米を送るということも禁じられておりますし、消費者間で無償の米の譲渡を行うということも一切禁止しておるわけでございますが、実態といたしましては、米をもらったことがあるという消費者が圧倒的に多いわけでございますので、こういった面におきましても、実態と制度のたてまえとの乖離があるというふうに考えております。
その次、同じくお米の問題で、食管制度についてお伺いしたいんですけれども、所信表明によりますと、制度のたてまえと実態が乖離している点を改正したいんだ、検討したいんだというふうなことが言われておりますけれども、制度のたてまえと実態が乖離しているというのはどの点でございますか。
先ほど東京都の普及率はどうなっておるかということでございましたが、実施枚数といたしましては、実は八一％まで普及をいたしておるわけでございますので、広がりはある程度あるわけでございますが、ただ回数が少ないというような問題がございます。ただいま御指摘がありましたように、大都市についておくれております点を具体的に解決していきますように最大限の努力を払っていきたいと考えております。
せっかく米飯学校給食をやろうとして予算までとっていて、肝心のおひざ元でもってさっぱり行われていないというふうな状況はやっぱり問題であろうと思うんです。ですから、いまの委託炊飯ですか、というふうなことも一つの考えでいいと思うんですけれども、それすら実行しようとしないということになりますと、これはもっともっと積極的に食糧庁あたりがやっていただかなきゃ困る。もしやれないとすると、委託炊飯も無理だというならば、無理な事情は一体どういうことにあるかということを調べた上で、その事情を克服するようなことをひとつぜひやっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうかね。
学校給食が進みません理由といたしましては、従来のパンの給食からの切りかえがなかなかむずかしい点があるわけでございますが、米飯学校給食ということになりますと、新たに米を調理するというような人員がどうしても必要になりますので、地方自治体が直接米飯の供給をするということになりますと、そういった人員の問題というようなことも出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ委託炊飯というような形で、地方公共団体の人員の拡大を招かない形で米飯の給食が実施できるようにというようにしておるわけでございますが、どうしても大都市地域におきましてはこの切りかえについての自治体としての対応がおくれておるというのが実情でございますが、名古屋等につきましてはこの切りかえが行われておりますし、最近におきましては仙台等の大都市でもこういった切りかえが行われておりますので、漸次大都市におきましてもこういった米飯への切りかえが可能になるものと考えております。
聞いた限りでは、東京都内で余りないんじゃないかというふうに思います。現にうちの小さいのが中学校に行っておりますけれども、全然米食はない。そうしますと、一体どうして都心では、都心といいますか、首都である東京都において、おひざ元においてさっぱり行われていないのか。その理由はどういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 第三次の総合対策でございますが、これが完全に実施された場合に、大規模な構造改良、保安設備の整備はほとんど現在考えられる全部が整備される、このように想定をするわけでございます。ただ立体交差化につきましては、なかなか金額がかさむ問題でございまして、なお若干のものが残る、おおむね七〇％程度がこの第三次で整備される、こういうような想定でございまして、この点はなお引き続き実施してまいりたいと考えておる次第でございます。
    〔水平委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことから、今度は第三次の整備事業計画になるわけでございますが、これがどういうように達成されるかわかりませんけれども、一応現行の整備目的というものは第三次ですべて達成をされるのか、あるいは将来の長期的な展望に立てば、その後なお残るものがあるとするならば、それは一体何なのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 第二次の踏切対策の達成率でございますが、第二次は御案内のとおり五十一年度から五年間にわたりまして、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備というものを総合的に実施をしてまいったわけでございますが、この第二次対策の五十五年度の完了によりまして、連続立体交差化、構造改良事業は目標を上回る結果になるものと予想されます。それから単独立体交差と踏切保安設備の整備については八割から九割の達成率が確保されるものという予想がございますので、第二次の踏切対策につきましては、ほぼ十分な目的が達成できるものと考えておるところでございます。
先ほども御指摘がございましたように、新公団が行います大規模な宅地開発はどうしても都心からかなりの距離のところに立地せざるを得ないような状況でございます。そういたしました場合に、現在ございます鉄道等を前提として、その沿線だけに土地を求めようといたしましてもなかなか困難でございます。したがいまして、新たに鉄道等の整備をあわせて行う必要がある場合がございますし、また、鉄道ができることによって良好な宅地として開発可能の適地もかなりあるわけでございます。しかしながら、この場合に宅地の開発に伴います鉄道の整備を民間主体に依存するといたしましても、民間の私鉄の方では私どもの宅地の開発にあわせまして鉄道の整備を行っていただけるという保証は必ずしもない。現に私鉄の拡充計画がございまして、それにあわせて宅地開発をやりましたけれども、私鉄の方でその後のいろいろな事情で増線ができない、複線ができないということで入届が滞っておるような団地もあるような状況でございます。そういう意味で、民間の企業で必要な鉄道等の整備が行われない場合におきまして、公団がみずから鉄道の整備運営を行いまして、大規模の宅地開発の足の整備を行う、こういう必要があると認めましてこの鉄道建設を行うことにさせておるわけでございます。