別に給与に関する取り決めというか契約がなくとも、そういった態様の中で賃加工内職というものを労働省はつかんでおるのですが、税務当局、主税局の方ではこういった内職者の所得というものを給与所得とみなして課税するという方向で対処するような考え方はないかどうか、この点ひとつ御答弁願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内の賃加工という形態は、わが国ではかなり古くから存在しております。ただ、労働の態様が雇用労働者と違うということで長く労働保護立法の対象の外に置かれておりました。これではいかぬということで、昭和四十五年に家内労働法という法律が制定されまして、賃加工の大半の方はこの家内労働法の保護の対象となるというふうに理解をしております。ですから、一般的に申し上げますと、賃加工はこの家内労働法の家内労働者に出たると思いますが、この様態につきましては、基本的には問屋とか、あるいは工場でもよろしいわけでございますけれども、そこから原材料の提供を受けまして、それを加工、製造する。いろいろ機械を使う場合もありますけれども、労働の対償を求める目的でという目的が入っておりますけれども、そういう形で加工する者という定義でございます。したがいまして、そういう意味での家内労働者は、私どもの把握では補助者というのも含めまして全国で昨年で約百四十五万人ぐらいいるのではないかというふうに理解をしております。
ずいぶん見解が私どもと違うのですが、相変わらず大臣は外的要因ということを強調しておりますが、私は確かに外的要因が非常に多いことは知っております。しかし、外的要因か広内的要因というか、そういう言葉があるのかどうかわかりませんが、そういう傾向に変わってきておるので、消費者物価への卸売物価の影響というのは非常に加速度的に強くなってきておる、そういう情勢の中で一体あなたは見通しをどう立てておるかということについての答弁もございませんでした。私は、恐らく五月ごろになると一〇％を超えるんじゃないか、こういう前提のもとに物価調整減税というのはぜひやらなければならぬ、こういうことなんで、いまさらに答弁を求めますと、もうそれだけで終わってしまいますので、こういう私の主張をこれからの財政、税制運営にぜひひとつ参考にしていただきたい、こういうことを大臣に要請をいたします。
 さて、その次でありますが、これはもう余り時間がありませんが、労働省が来ておりますので、その分から先に。きのうは本当に失礼しました。
 予算委員会においても、例のパートタイムのことがいろいろと問題になりましたが、パートタイムと言えない、賃加工内職といいますか、パートタイムの一歩手前といった方があるいはいいのかと思いますが、この内職者についての税金の取り扱いというのは非常にまちまちなんで、労働省は内職の態様といいますか、これを一体どうとらえておるか、この点ひとつ答弁をお願いします。
広告課税につきましては、これは検討さしていただきます。前回お約束をしたとおりであります。
 事業税は、御案内のように地方税でございますが、いま山田委員のなさいましたような議論が予算委員会等でも出ておりますし、自治省におきましてもそういう方向で検討されることを私どもも期待しておるところであります。
企業課税を審議していただく場合の一番基本的な考え方は、会社形態での資金調達の問題のほかに国民の投資資産選好をどうするか、与える影響をどう考えるかということも一つ問題だと思います。
 そういう意味で、個人と法人の間のそういういまおっしゃった意味での二重課税をどう調整していくかという方式につきましては、これはおっしゃるように調整しない方式から、ドイツのような完全にグロスアップをやる方式までさまざまございます。たとえば、支払い配当損金算入という方式が提案されたこともございますし、一部部分的な損金算入という方式が提案されたこともございますわが国の税制調査会のいままでの歴史でございますけれども、そういうこと全体がまさに申し上げておる基本的仕組みのもう一つの重要な問題である。したがって、今後、本年中をかけて慎重に御検討いただくという対象になるかと思います。
それでは主税局長さん、そのとおりの部分もありましょう。だから、そうなると、個人の所得税との調整の問題は、いまのような税額控除方式ということについても検討がなされなければならない部分がある。一割なり何割を税、額で控除するという方式がいいのか、累進税率の中にどうはめ込んでいくかという問題があろうと思うのですが、その点はどうですか。
確かに法手続、法文上からの御理解はそのような感じがあろうかとも思いますけれども、実際にはこの方針を定めるのは、たとえば東京都で申しますと二十三区全般ということになります。そうすると、短時日のうちにその全般を見渡した方針はなかなか立ちにくい。現実には、先ほど申し上げました都市再開発の基本計画ということでいま進めつつありますのは、中央区と江東区についての調査を進めておる段階でございまして、五十五年度、五十六年度以降におきましては、さらに新宿区でございますとかあるいは江戸川区でございますとか、そういう恐らく数区単位に基本計画策定というものがまず先行して、その上で合意を形成しながら基本方針にまとめていくという作業が実際上は欠くことができないだろうと思います。したがいまして、そのような作業過程におきまして、当然東京都当局と特別区当局並びに地元の方々との間の意見交換が行われて積み上がってくることが予想されるわけでございまして、現実にも先ほどの大川端計画のような形で個々の再開発プランが新聞紙上に取り上げられ、あるいは説明会等に提示されることによって合意が形づくられてくる。この過程の積み上がりが基本方針という形でまとめられて、いわば最終段階において都市計画法に基づく都市計画手続として縦覧という形で、最終的に意見書を出す必要があれば出していただくというふうな進め方になろうと思われるわけでございまして、単にいきなり素案をもって縦覧に供し、それをもって決めるということは実際問題として考えがたい運用ではないかと思っておりますので、御懸念の点はないのではないかと私どもは考えておりますし、またそういうことがないように十分公共団体にも指導してまいりたいと考えております。