大分頑張ったことは私も承知をしております。しかし、先ほど官房長の答弁にもありましたが、適地適作といいますか、あるいは耕地の規模だとか、そういうことによって作目などについてもある程度やっぱりそういうところに合ったようなものをということで指導をしながらやっている。そういった中で災害に遭った。そのために、そこで営農している者にとっては大変な打撃を受けるわけですね。そのときに、この農災制度というものが非常に大きな役割を果たしてきた。それが私は、今回の改正によって、果たしてそういったような考え方というものがきちっと通っていくことになるのかどうかということが極めてやっぱり問題ではないかというふうに思うんです。
 一昨年、臭素の問題が出て米不足になったときに、北海道の米はうまくないうまくないと言われますけれども、このごろは大分うまくなったわけでありますけれども、あれは北海道の米があったので実は大変助かったということなんですね。ところが、昨年のように豊作になると、今度は、ああいう冷害を連続して受けるようなところに何で米をつくらせなきゃならないんだ、むだな金だと、こういうことに話がすぐ飛躍し短絡していくわけですね。
 しかし、幾ら国である程度財政的な補償を農災制度の中で持っていたとしても、とにかく損害を受けた額から見ればその何十％でしかない。そういうわけでありますから、国民の食糧というものをつくってもらうというそういう大事な農業というものをしっかり守っていくためにも、国の負担というものはほかの負担とはまた違った大きな意味があるのではないかというふうに私は思っているわけなんです。
 それで、今回の国庫負担の縮減が、これは共済制度の安定を図ることにあるというふうに言われるわけでありますけれども、それではこの制度の安定を阻害するものは一体何なのか。先ほどもちょっとお話がありましたが、公的年金制度等と同じ考え方で、長期的に国の負担部分を引き下げていくことなしに制度の維持はできませんよとおっしゃりたいのではないか。具体的に制度の安定を阻害するものを、ひとつ教えていただきたいというふうに思います。
その結果、私どもといたしましては、超過累進制を残すことができた、あるいはまた、当然加入と任意加入の農家の方の間で国庫負担に差をつけるというような措置もとらないというふうな結論に達したというふうに私どもは考えておるところでございます。
私ども、我が国の農業災害補償制度が持っております重要性というものを財政当局にも何度となく十分な説明をいたしまして、この農業共済の掛金国庫負担につきましては、前にも一度御答弁申し上げましたけれども、単なる指導奨励的な予算補助とは性格が違う非常に堅牢に組み立てられた我が国の、先ほども世界に冠たるというお言葉がございましたけれども、そういった制度の中に組み込まれた、そしてまた、法律の中にも「別表」という形で国庫の負担の仕方が規定をされている非常に重要な制度であり、財政的な措置であるということにつきまして、長い時間をかけまして財政当局にも十分な説明をいたしたつもりでございます。
この農業災害補償制度、農災関係についても、何かほかの制度と全く同じように考えているのではないかというふうに、今のお話を聞きながら思うわけでありますけれども、これはまさに国の重要な政策の根幹、農業政策のいわば根幹をなすものであって、この農災法が発動されない、これが使われないことが一番いいわけですけれども、万が一という場合にやはりこのことが再生産を含めて大事な役割を果たしてきた。だから私は、ほかの方のものとは性格はまた違うんじゃないかというふうに思うんですよ。それが何か大蔵省のところへ行くと、率が高いからほかのものと全く一律に考えているのではないかというふうに思うんですね。そういうところに目をつけられて、それで農林水産省当局に対していろんないわば攻撃をかけてくるというようなことになってきているんだろうというふうに思いますが、そういう大蔵当局の認識に対して大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
従来と変わらない重要な制度だというふうに認識しているということでありますから、それではそのように重要な政策手段に対して国はどのような責任を果たせばよいのか、果たすべきなのかという点についてであります。
 今回の改正案の中で、政府におきましてもまた農家におきましても極めて重要な問題と思われますのが、農作物共済の共済掛金国庫負担割合の引き下げであろうというふうに思うのであります。この改正部分に関しては特に大蔵当局の意向も強く、当初は国庫負担一律五〇％を主張したと聞いておりますが、その背景と大蔵当局の農災制度に対する認識、それは実際に予算折衝の中でどういうものであったのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
あとはひとつ資料で。そういう抽象的な答弁をいま求めたわけではないのでありまして、後でわが党の議員も質問をしますが、各省に聞いたってだめですから本当はここで大蔵大臣が必要になってくるのですよ。
 じゃ私は提言として、政務次官も腹をくくってお答えをいただきたいと思いますが、たとえば土地収用法で定められている限度はないのです。ないのですが、二万円の範囲内というふうにして定められておる。実際に土地収用法にかかる経費というものと公共性というものとを兼ね合わせた場合にどうかということが一つの疑問として残ります。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
ひとつこれは検討していただきたいと思うのであります。それから、公共用地取得に関する特別措置法というのがありまして、この第五条には四万円を限定しているわけであります。これも再検討していく必要がある。これは一日じゃ終わらなかったのですが、一応全部調べてきたつもりであります。つけていくべきものもあるのではないか。とにかくめくるだけでも大変ですよ。それから、さっき言った土地造成の規制法の三万円というのは時代的な背景を考えてみて適当かどうかと思います。それから、土地利用基本計画法と工場立地法の場合、特に工場立地法について何ら手数料を取ってない。どこかに工場団地をつくるにしても、工場立地法で整備するにしても、下水の問題、排水の問題水質の問題、大気汚染の問題、振動の問題、こういうものが伴って、工場立地法の問題を税金だけで賄っていくということが果たして正しいかどうか。やはりある程度立地をする人に負担を求めていくということが原則的に考えられなければならないのじゃないかと思うのです。
 以上、この辺までをまとめて、御検討いただけるかどうかということ。いまこれからということにはいかぬでしょうけれども、土地利用基本計画法は土地の権利の移転、それから買収申請を知事のところに出すわけですね。そういうものですが、これも申請手数料を、現場を見て、開発行為がいいのかどうか、周辺の地理はどうかというものを県の職員なり国の職員は調べてこなければ許可する、しないの問題にならない。ですから、当然原因者負担というものも伴って、その経費の一部負担はあるべきである、こういうふうに私は考えるわけです。
 以上、どれについてということではなく、ひとつ方向的にお答えください。