専属専任媒介契約制度というのは、建設大臣が指定する優良な流通機構に加入することが前提なようでございますが、優良な流通機構というのは一体どんなものか。また、現在自主認定による認定流通機構や建設省の指定したモデル流通機構との関係は一体どうなるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和五十九年の行政監察の勧告におきまして、不動産流通機構の近代化というのを一つの柱にいたしております。当時不動産流通市場が急速に拡大いたしまして、それに対応いたしまして、取引の円滑化を図りますためにはやはり客観的な価格が付されました物件に関する豊富な情報が不可欠でございます。そういう意味で、不動産流通機構の近代化につきまして調査をいたしたわけでございます。
 不動産流通機構が十分に活用されていない理由を関係の団体等から聴取いたしました結果を調査報告に載せておりますが、それによりますと、物件を登録すると手数料収入が半減する、片手数料になるというのが一つの理由でございます。それから二点目には、会員の中には抜き行為、他業者が依頼主と直接取引をする、そういう不安がある。それから三点目には、基本的には流通機構それぞれ設立間もないものでございまして、会員の理解、協力が不足しているという意見がございました。勧告におきましては、先ほども話が出ておりましたが、専任媒介契約の活用を図るなど活性化対策を講じまして、この不動産流通機構が活用されていきますように指摘しているところでございます。
次に、関連して流通機構の近代化についてお伺いします。
 総務庁にお聞きしますが、行政監察の報告書の中で、不動産流通機構の運営上の問題点、こういう指摘があります。流通機構が十分に活用されていないというふうな所見のように伺いましたが、この点いかがでございましょうか。
今まで媒介契約制度がなかなか思うように普及しないということの中には、ただいま先生おっしゃったような事情が少なくとも見受けられる経過がございます。今回私ども御提案申し上げています専属専任媒介契約制度、これは本当に依頼を受けた業者がしっかりと業務に専念していただく、そのための義務づけを行うというものでございまして、いわば基本的には、まず消費者にどういう媒介契約を結ぶかということは任されているところでございまして、極端に言えば、いやならばというか、好まないならば従前どおりの一般媒介なり専任媒介契約でやっていただくということで道が開かれているわけでございます。
 ただ、これからの不動産市場というものを考えますと、今おっしゃったような業者が何となく懐に入れるといいましょうか、オープンに出さないというふうなことの中で契約がゆがめられるということをできるだけ防止したいというふうに考えまして、広く不動産市場に出すことを義務づけながら公開の場での情報交換がなされて適切な契約が結ばれるように、こういったねらいで提案さしていただいている次第でございます。
この専属専任媒介契約制度というのは、業者が一方的に有利になるんじゃないかという懸念を持ちます。いわゆる抜きといった行為の防止のための導入であっても、善意の自己発見の取引を認めていないというのは問題にならないでしょうか。また、物件を業者が長期にわたって押さえて売り主に希望価格での売買をあきらめさせるといったような、そして自分に有利な買い取り、売買などの行為が行われる可能性があるんですが、こういったようなものを防止する手だては講じてございますか。
御答弁申し上げます前に、私今三カ月というふうに申し上げましたけれども、六カ月の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。
 専属専任媒介制度でございますが、これは今業者のむしろメリットが多いという御趣旨の御質問でございますけれども、私ども、これもまた業者のみならず消費者ともどもに利するものである、こういうふうに信じて提案しているところでございます。
 この契約についてはいろいろと、条件を厳しくしているところでございまして、有効期間を三カ月とするということと同時に、一週間に一回以上は業務処理状況を依頼者に報告を義務づけるとかというふうなことをやると同時に、業者にはまたさらにこれをいわゆる不動産市場に情報をオープンに提供していただくという義務づけまでいたし
ているわけでございまして、業者のみならず、いわゆる依頼者に対しても信頼のできる流通市場に出すことによって満足のいく契約への道を模索したいというふうに考えている次第でございます。
ただいませっかく労働省、厚生省から資料をお示しいただいたわけでございますけれども、私は別の角度から問題になっております出生率の低下について厚生省にお伺いをいたしたいと思います。
 合計特殊出生率、つまり一人の女子が一生の間に産むと推計される平均の子供数ですけれども、昭和六十二年には一・七二とますます出生率が低下しているわけでございます。この出生率の低下を考えましたときに、我が国の核家族化、そして子供の養育費あるいは住宅問題など、いろいろな理由があると思うわけでございますけれども、私は、こうした理由のほかに人工妊娠中絶問題、さらにはピルの影響なども全く無関係ではないのではないか、むしろ逆に大いに関係があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、私は我が国におけるピルに対する厚生省の考え方、ピルが使用される目的、使用後の女性に対する副作用についてお伺いをいたしたいと思います。
 厚生省は経口避妊薬の医学的評価に関する研究班を設置されまして、昭和六十一年十二月には研究班から報告書が出されております。この報告書は、ホルモン含有量の少ない低用量ピルの導入は望ましいとの結論をまとめております。そして製薬会社が臨床試験をする際の経口避妊薬の臨床評価方法に関するガイドラインをも作成されていらっしゃいます。
 この報告書が出たことによりまして、我が国においては、ピル自由化時代とか人工妊娠中絶に悩む女性に福音などといったピル賛美の活字が当時新聞や週刊誌をにぎわしたわけでございますけれども、ピルは何年から解禁になるのでしょうか。まずこの辺のところから厚生省にお伺いをしたいと思います。