確かにいろいろと問題はあるようでありますし、アメリカの議員の認識といいますか、そういう点に誤りがある、間違っておる、こういうことになれば、これはやはり今後の日米関係を考えるとき、その認識を正していかなければならぬ、そういうように思いますし、アメリカ政府は政府なりの対応をすると思いますが、日本としましても、直接現地の大使館等で大使を初めとして議員等に接触をしておるわけでございますから、その接触の中で、今後とも今ここで指摘されましたような問題点について日本側の正確な意図を、あるいは日米の政府間での正確な認識をこれらの議員の人に伝えるように、アメリカの大使館を通じて努力さしたいと思います。
これは、プランなのかエスティメートなのかという表現の上の問題ではございませんで、認識上の違いがあるということが、はしなくもこういう表現の上にあらわれていると言わざるを得ないのです。そうすると外務大臣、これは勝手におやりになった決議で、その決議というのもここに書いてあるとおりアメンドメントなんですけれども、法律の一部にこれは修正として入る、それはアメリカのことであって、日本は日本で独自にやればそれはいいことであるというふうに済まして終わらせてしまう問題じゃどうもなさそうですよ。これは今後の問題ですからね。必ず向こうの認識はこういう認識で迫ってきますよ。五九中業に対して、中身を具体的にプランとして厚かましく指示しているんですからね。これは黙っているわけにいかないと思うのですが、外務大臣いかがですか。
中期業務見積もりにつきましては、従来から、日本の制度、政策というものを必ずしも十分理解してない向きにおきましては、委員御指摘のように、今回の上院の決議にプランという言葉を使っておりますが、プランでありますとかプログラムでありますとか、日本語で言いますと計画というような言葉に置きかえられるような性格のものとして受け取る向きがございます。それに対しまして私どもは、従来から、中期業務見積もりというものは必ずしもそういう性格のものではないんだ、これは防衛庁が「防衛計画の大綱」に従って防衛力整備を行っていく上での一つの防衛庁の見積もり資料であって、それによって例えば予算が拘束されるとかそういう性格のものではないということを、機会あるごとに説明をしておるわけでございます。
 行政府当局は、その点はきちんと理解をしておりますが、議会でありますとかアメリカのマスコミ等におきまして、必ずしもそういう中期業務見積もりの性格について正確に理解をしておらない場合があるということも、これまた事実でございます。そういう誤解が生じませんように、大使館等におきまして従来からも努力をしておりますが、今後とも努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えております。
ところが、今回のこのアメンドメントを見ると、そういう表現になっていないのですね。ミッド・ターム・ディフェンス・プランとちゃんと書いてありますよ。プランというのとエスティメートは中身は違うでしょう、英語で言うと。私は英語はよくわからないけれども、恐らく違うと思いますよ。大変に違うのじゃないかと思う。わざわざエスティメートと言うのは意味があるのじゃないですか、日本で。いかがでございますか、局長。
そうすると、政府間のそういう話し合いについては何らかこれから検討していこう、それはそうですねというふうな話し合いというふうに今御答弁なんですが、議会の方は非常にきっぱりと、しかも性急ですね、先ほどのアメンドメントの物の言い方というのは、見ておりますと。例えば、五九中業と言われる中身について日本ではどういうふうに呼んでいるのですか。日本の五九中業に対して、防衛白書なんかも恐らく英訳されていると思いますが、どういうふうに、ディフェンス・プランと呼んでいるのですか。
そうすると、イエスもあるしまたノーもある、まだその結論に到達していない、検討することを約束して、検討の結果については検討した後に結論を得るという段階である、このように理解をすることが正しい理解なんですか、どうなんですか。
どういうプロジェクトがいいかということで、それ自体の議論も実は省内でやったわけでございますが、結果的には十二月三日に発足をいたしましたプロジェクトは、最後の判断は比較的、相対的に上の方でするとしても、事は現場で物がうまくいくかどうかということが大事なんで、現場に詳しい比較的中レベルのということでございまして、社会保険庁の健康保険課長を主査にいたしまして、あと、人員の関係等もございますので、保険庁の総務課、それから内局の方では、制度とのかかわりがございますので、保険局の企画課、保険課、国保課あるいは調査課、年金局でも年金課、社会保険庁の方はほとんど全課に関係いたしますが、総務課、経理課、地方課、数理室、健保課、計画課、厚年課、国年課、これから補佐レベルを中心に、一部作業グループについては係長も入れてプロジェクトチームを発足さしておりまして、大体プロジェクトチーム全体の検討委員会は十二月以降七回やっておりますが、それ以外に数字を詰めるグループ、その他作業グループはほとんど毎週二回ぐらいの頻度で進めております。
 問題は、検討の課題でございますけれども、まず最新の対象事業所数とか、従業員の数の把握自体すら実は大変推計のむずかしい問題がありまして、そういう数の問題でございますとか、それから事業所単位でやっております現在の事務の中で、どこまでその事務の合理化で増員を避けて実施できるかという、事務組合方式を含めた問題でございますとか、それにしてもやはり最終的には相当の増員が必要になる見込みでございますので、その実現の方途とか、増員が実現するまではどういう方式が考えられないかとか、あるいは労働との比較で言えば、私どもの方はすでに何らかの形でほかの制度に入っている、つまり具体的に言えば国年、国保に入っている人たちが健保、厚年に移ってくるということで、それぞれの制度に、制度の収支両面についての影響もあるわけでございますが、その辺が、移ります人たちの報酬がどうで、保険料の納付状況がどうで、あるいは受診率がどうでと、いろいろ各制度への影響という意味での試みの計算をいろいろやるというような問題でございますとか、そのほか細かいこともあるわけでございますが、大筋ただいま申し上げたような点で、それぞれにグループ別に分かれまして、どうしたら実現できるかという方向に向かって詰めている段階でございます。