私は、政治活動そのものには、政党が行う行為に対して各党ともそれはお金が要るだろうと思います。同時にまた、きょうまで国民の皆さんから政治家が不信を持たれたのは、入りと出の不透明さであったという点に重点を置くとするなれば、個人が集めるというよりも政党本位の活動に切りかえていくことの方が透明性は増しますし、同時にまた、個人個人でいろいろなことをやっておる、本来政党がやるべきようなことまで選挙の前後にするわけでありますから、それを政党本位に切りかえていくことによって必要以上のお金は個人にはかからなくなってくるわけであります。
 そのことを申し上げたことと、それから、総量、総量とおっしゃいましたけれども、必要がなくなるなればそれはどうでしょうか。政党に集まるお金も必要があるものはやっぱり出していただく、政党に出る、政党活動をすべて悪であると決めつけて国民の皆さんもおしかりにはならぬだろうと思いますから、わかりやすくきれいにやっていけば、それは国民の皆さんの御理解と御納得もいただけるものである、私はそのように考えておるところでございます。
たびたび同じことをお答えするようで恐縮なんですけれども、確かに総量の枠というものにつきましては変わっておりません。しかし、今も総理も申されましたけれども、とにもかくにも政党の方で肩がわりして活動を、政党活動というものを、これは自由民主党だけの話じゃありませんから、全党において、全政党において政党活動というものを活発化してと」うということに、政党の仕事としてこれを持っておるわけでありまして、総量枠は確かに縮めることができ得ませんでしたけれども、今回の、そういった一つの大きな意義が、政党政治という意味で活動の形が今日までの姿よりは大幅に変わってくるであろう、そういう意味において私は評価しておるわけであります。
おかしいじゃないですか。中選挙区制のもとで、選挙のあるとき、ないときによって額は違いますが、ざっと中央分と地方分を含めて三千億、上下はいろいろありますけれども、三千億円の政治資金が、中央分、自治省に出す分、それから各県の選挙管理委員会に出す分あるわけですね、三千億円。中選挙区制だからお金がかかる、かかると言っておいて、皆さんの方では、選挙制度を変えると言うんだったら、三千億円は確かに、一万円の公明基準といいましょうか、公明性を増すために公開基準を広げる、このことは非常に重要であります。このことは重要でありますけれども、総額について全然さわらずに、これから中選挙区制から今度は小選挙区制になればお金がかからなくなりますと言いながら、肝心かなめのお金の量を規制することは何もしてないじゃないですかこれは。むしろその上に、かつ企業が出しやすいように損金算入という、わざわざそういう制度まで設けて、法人税の公約四〇％余というものは、これは税金の方で見てあげますよ、経費で見てあげますよという、そういう制度をつくっておいて、盛んに、小選挙区になれば、並立制にすればお金がかからなくなる、かからなくなると言われるけれども、実際のお金が出てくるところ自体は何らいじってない。納得できますか、これで、国民の皆さんに。
御議論を聞いておって私が感じますことは、政治不信を解消していくために政治家個人に対する政治資金の流れを公明に、そして透明性を高めていく、その必要が一番強いものだと思うのです。政治にお金がかからないとは私は思いません。必要以上にかけてはいけないということは何回も申し上げてきましたが、政治資金は要るんです。したがいまして、各政党ごとにこれだけ要るんだという発表もされるわけであります。そのこと自体をいけないと言っておりません。私は、政治家が一連の不祥事件で国民の不信を買ったのは、出と入りが両方とも不透明であったということに由来すると思いますし、同時にまた、政治活動や選挙活動というものは、政治家個人が集めて個人が使うというのじゃなくて、政党中心、政党本位のものに変えていくべきでありますから、団体や組合等の献金というものは、これは寄附は政党中心の流れに変えていくことによって、お金はかかっても、その質や透明性や政治家個人に対する不信感というものはここで除去させていくことができる、こういうふうに私は受けとめております。
私ども日本共産党は、社会福祉・医療事業団法改正案に反対であります。
 以下、その理由を述べます。
 本改正案は、社会福祉・医療事業団の融資対象に株式会社を加えるというものでありますが、改正の背景、本質は重大であります。
 本改正案の本質は、老人福祉分野に民間活力なるものを持ち込み、シルバーサービスの主要部分を営利企業たる株式会社の手にゆだねる驚くべき内容であります。そもそも民間活力論とは財界が提唱したものであり、大資本の飽くなき利益追求の姿勢を耳ざわりのよい形に変造した論理にすぎません。
 私が審議の中で明らかにしたように、日経連大槻前会長は次のように明言をしています。「行政改革のねらいは政府の介入を極力排して、民間の活力を最大限に発揮させることにあるのであり、」「国民の側に対しても、「お上に頼る」意識の払拭を強調せねばならない。」。これこそが民活論、自立・自助論の本音であります。
 この思想のどこに憲法二十五条と老人福祉法の理念がありますか。大資本のエゴイズムだけであります。
 また、民活論は地価暴騰によって証明済みのように、破産した論理、政策であります。この庶民の利益と全く相反する破綻したやり方を老人福祉の分野に公然と持ち込み推進しようとする政府、厚生省の責任は、やがて国民が厳しく審判をするでありましょう。
 政府は、軍事費の増強と大企業優先の政策的選択は聖域としながら、専ら福祉、医療、教育等国民生活部門は大胆に切り下げる臨調・行革路線を推し進めてきておるのであります。その上に、庶民にとって打撃の大きい新型間接税の導入を策しています。
 このような政治状況のもとで、老人福祉の分野にまで市場の論理を拡大、適用すれば、我が国の高齢者と社会保障は一体どうなるでしょう。生きるも死ぬも金次第、弱い高齢者は、その生涯を、豊かさとは無縁なままに人生を終えることになってしまうでしょう。
 我が党は、公的サービス拡充の展望を明確に示さないまま、結果的には公的サービスの果てしなき後退を招く民間活力方針を、事もあろうに老人福祉の分野にまで拡大することを絶対に認めることはできません。
 老人福祉法二条が言うように「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障される」べきであり、我が党はこの理念の実現のために努力することを表明して、反対討論といたします。