お答え申し上げます。
 御案内のように、グリーンカード制度の提案につきましては、昭和五十五年度の税制改正で立法化がなされております。立法化されました後で本制度をめぐりましていろいろな御議論がございました。その点は先生も御案内のとおりかと思いますが、やはりグリーンカード制度というものが相当広範囲な方々に関連する問題であるだけに、関係者の理解を得た上で実施するのが法的安定性を確保するという観点からは好ましいことであろうということで、五十八年の改正におきまして当初予定しておりました実施時期を三年間延期するということでそのための立法措置がなされております。したがいまして、制度的に申し上げますならば、六十一年の一月一日からカードの交付ということで一応現行制度は成り立っておるわけでございます。
 ただ、実際問題といたしましてその間の御議論の内容等から考えますと、いろいろな御議論がございました。そういったもろもろの議論を受けまして、政府の税制調査会におきましても非課税貯蓄のあり方を含めまして利子課税をいま一度基本的に見直す必要があるのじゃないかということで、昨年の夏ぐらいから議論がスタートしております。秋に中期答申というのが出されておりますが、そこでも大筋の議論はなされておりますけれども、なお具体的な各論として今後どうすべきかという答えまでは出されておりません。引き続き検討課題であるということで、なお今後の検討を待つという格好になっておるのが現状でございます。したがいまして、先生の御質問の第二の今後どうなるかという点につきましては、私どもとしても税制調査会での今後の議論を踏まえた上で検討してまいりたいというのが現状でございます。
もう二、三点貯金の問題でお伺いしたいのですが、大蔵省お見えになっていただいておりますか。――大蔵省の方がよく御存じですけれども、国会でいわゆるグリーンカード制度というものが法律として成立をいたしました。ところが立法化をされながら実施が延期をされておりますけれども、これはどういう理由で、ほとんど満場一致の状態で成立をしたグリーンカード制が実施に移されなかったのか、今後一体どういうふうになっていくのか、まずこの点について御説明を願いたいと思います。
これは少額な預貯金者、そういった郵貯利用者は皆そうでございますし、この非課税という形はもう国民生活に定着したものでございますし、そのことによって今日の郵貯実績というものがこれだけ大きな資金量として国家に貢献しておるわけですから、この制度の根幹は堅持してまいるというのが基本的な姿勢でございます。
そこで限度額の問題はさらにやるということでございますが、それでは今、問題になっており先ほども話題になりました、いわゆる郵貯の非課税あるいはマル優廃止論、そういう意見がかなり強く議論になっておるようでございますが、大臣としてはどういうお考えをお持ちでございますか。
今の御指摘の非課税限度を五百万までに引き上げるという形の主張は、大蔵大臣との折衝の過程の中でも最後まで残った大きな宿題であったわけでございます。しかし、これも先生も御存じのとおり、現在この非課税制度を私たちは堅持してまいるという基本姿勢はいささかも変わらないわけでございますが、非課税そのもののマル優の制度にさかのぼっていろいろな論議が闘わされておるという時期に、郵貯の五百万非課税限度の引き上げということに関しては大蔵が強い形で、合意に至らなかった、抵抗を示したということも率直に事実でございます。引き続き努力してまいるということは変わりません。
非常に結構な決意でございまして、投書を見ましても大きく期待が寄せられておるようでございますから、さらに努力をお願いしたいと思います。
 あわせてもう一点、郵貯の限度額引き上げの問題も歴代大臣がずっと主張したところですが、今回の所信にないのでございますが、これはいかがでございますか。
歴代の大臣がシルバー貯金の創設という形に非常に熱意を燃やされておったということはよく承知しておりますし、私もその制度実現に継承して努力したいということは全く同じでございます。
 もう申し上げるまでもなく高齢化社会に入っておるわけでございます。老後の自助努力という形になりますと、今の公的福祉制度だけに頼っておって、それでは不安じゃなかろうかということになりますと、遺憾ながらそういった老後生活の中での自助努力は必要であると私も思います。したがって、そういった形の中でのシルバー貯金制度という非課税措置を、まあ一千万ぐらいまでに認めてもらうということは、これは時代の流れとしても当然の一つの制度創設でなければならぬと思っております。先般もこの問題について参議院で御提起がございました。実現に努力してまいるし、制度的にはもちろん原則賛成でございますし、総理も非常に前向きな姿勢を示されておられました。ただ、大蔵大臣としてはこれは非課税措置全般の見直しにもつながっていくことだからひとつ慎重に検討してまいりたいということでございました。この火種は大事にして実現に向けていま一段と努力を傾注したいというのが本旨でございます。
私は今、国債のない時代、それから国債が始まってからの三つの変化を申し上げました。今度のこの法律による借換債の発行、こういうことになりますと、四番目の国債政策についての変化ということが五十九年度に出てくるわけですね。
 そうしますと、先ほどは政策の転換だ、こう言われた。それで附則で、単年度の歯どめのところは削るんだ、政策の転換だ、こう言っている。昭和二十二年、現在の財政法が制定をされた。国債のない財政法の時代というのは二十二年から三十九年まで十七年間。国債発行以来、ことし五十九年度、こう見ましても、もう既に財政法そのものの時代を越す時期に入っちゃったわけですね。そこで政策転換だ、こういうことになりますならば、今後借換債というのはずっとやっていかざるを得ないという政策転換の長期の問題に入っていると思うのです。それならば当然これは特例法、特例法でいく。本法を特例法で変えていくわけですね。つまり、状況が変化している、状況変化だからということで、本法を特例法で縛って、新たな政策転換をしていっているわけです。これは、財政の健全化、そういう面からいいますならばやむを得ないんだということでの転換をずっとしていくわけですけれども、今申し上げましたように、本来の財政法のもとの時期よりも、国債発行以降、そしてさらには特例法、こういうふうになりますと、それの方がもう既に越しておるという時期になったのであるならば、当然これは財政法そのものを見直す時期に来ているんではないか、あるいは見直さざるを得ないのじゃないか。その点はどうですか。