おっしゃるとおり、大体発電規模が一％ぐらいになるわけでございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、省エネルギーの要請というのは地球環境問題等との絡みにおいてますます強まっているわけでございます。そういうことから私どもコジェネの推進には一層力を入れていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
今の二百二十五万キロワットというのは大体全体の一％になるのではないかと思うわけでございますけれども、この状況で通産省、エネ庁としては順調に進んでいると見ているのか、それとももっともっと推進しなければならないと考えておられるのか、この現状をどう見られるかお伺いしたいと思います。
お尋ねのコジェネの導入状況でございますけれども、平成四年三月末現在におきまして、平成三年度の末でございますが、これは日本コージェネレーション研究会の調べてございますけれども、導入件数が千三百件、発電の方の規模から申しますと二百二十五万キロワットに達している、こういうことでございます。
二十一世紀のエネルギー事情を考えるとき、さらにまた、このかけがえのない私たちの地球を守る地球環境の保全、こういった角度から考えてみますと、省エネルギーを進めていく必要があるのではないかということを痛感するところでありますし、同時に、都市のセキュリティーあるいは都心部の電源確保の観点からコジェネを大いに推進すべきである。私も商工委員会におりましたときに、コジェネを進めている事業所をいろいろと視察したり、またそれに基づいて委員会等々で推進方の質問をさせていただいた次第でございますが、現在の普及状況はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
ＯＤＡの実施に当たりましては、発展途上国におきます環境と開発の両立が重要であるという認識を当然私どもとしてはいたしておりまして、先般策定をいたしました政府開発援助大綱においても、その重要性が明記をされておるのは御承知のとおりでございます。
 このような認識のもとに、対象プロジェクトの実施に伴う環境への影響等について慎重に審査を行ってきております。すなわち、ＯＥＣＦやＪＩＣＡにおいて環境配慮のためのガイドラインを作成し、これに沿って審査を行う等種々の努力を行ってきておるところでございます。
 こうした対応が重要であることは当然として、私は、現下の最大の課題の一つでございます地球環境問題の解決を図るためには、発展途上国が積極的に環境改善に取り組むことが必要であるという認識を持っております。しかしながら、発展途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には困難を伴うことが多いということから、当省といたしましても、我が国官民の有する環境技術を利用して、発展途上国のエネルギー環境問題に対する自助努力の支援を行うグリーン・エイド・プランを積極的に推進いたしておるところでございます。
 今後とも、発展途上国におきます環境と開発の両立に資するようにＯＤＡを推進し、国際的な貢献を果たしてまいりたい、このように考えております。
次に、ＯＤＡの関係で質問いたしたいと思うのです。
 過日の会計検査院の報告によりますと、政府開発援助の効果は十分発現していないという指摘をされております。これは相手国に会計検査院の検査権限が及ばないため、そういう理由も書かれているわけでありますが、恐らくそういう制約がなければ、数多くの疑問なりむだ遣いといったようなものが指摘をされたはずだと思います。実際にはＯＤＡが乱開発あるいは自然破壊につながる例が大変多いわけでありまして、相手国の国民生活に役立っているというよりは、全く一部の特権階級を利する結果になっているということがいろいろなところから指摘をされておりますし、私も現実的にはそうではないかというふうに考えておりますけれども、こうした問題について、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
簡潔に申し上げますが、まず基本的には、これはマレーシアにおけるマレーシア法人の問題でございます。一九八五年以来住民との間の問題が生じまして、訴訟が提起されたということは承知いたしております。その段階におきまして、通産省としては、この株主でございます三菱化成からいろいろ事情聴取を行いましたし、在外公館等を通じた情報収集に努めてまいりましたし、また、これは一般論でありますけれども、現地の日本の企業が海外に進出して企業活動を行う場合には、環境その他現地住民に対しても十分配慮をするようにという一般的な指導といいますか、働きかけをしてきたところでございます。
もう少し私は大枠といいますか、総体的な把握状況を伺いたかったのですけれども、非常に細部にわたるところにすぐ目が行ってしまうという感じだったのですが、それでは質問の角度を変えて伺いたいと思うのです。
 広島、長崎の被爆者、現在いろいろな問題を抱えながら、それを一つの概念として被爆者援護法制定という要求を政府に対してずっと長い間してきたわけです。これが参議院においては被爆者援護法案が通過いたしまして、しかも二度も通過したということがございますけれども、残念ながら衆議院の段階では、今国会はまだ審議されるに至っておりません。我が国は二院制をとっているわけですから、その一院において通過した法案、しかもこれほど広い、日本だけではなくて世界的な支持を得ている法案について、政府としても当然積極的な取り組みをしていると思います。
 きょうのこの分科会の座長の粟屋代議士も広島一区の選出でございまして、党が自民党でございますので、建前としてはいろいろとお立場があると存じますけれども、当然広島一区選出の衆議院議員として、陰ながら被爆者援護法制定のために御努力をされているんではないかと、私もその効果があらわれる日を期待しているわけでございますが、そういったところを総合的にまとめる役割を担っている厚生省として、援護法制定のためにどのような積極的取り組みをしてきたのか、そのあたりをぜひ伺いたいと思いますし、今国会、さらに近い将来、制定に対してどういう努力をしていくのか、この点を伺いたいと思います。