内需拡大が経済摩擦解消のために極めて重要な課題であるということは、今の論議で大体明らかになったと思うのですけれども、この内需拡大を阻んでいるものに、勤労者の可処分所得がほとんど伸びておらない、だから消費も伸びておらない。全国消費実態調査によりますと、五十四年から五十九年までの五年間でたった〇・二％しか伸びていない。すなわちゼロ成長である。そしてその原因を突き詰めていけば、結局は賃上げがほとんどなされておらなかった、すなわち、不当に低く抑え込まれていた結果ではなかろうかというふうに私は承知いたします。
 その賃上げというのは労使間のマターでございますから、政府は関知し得ない。これは、原則論としてそのとおりでございますけれども、内需拡大が政治課題となっておる現今の情勢のもとでは、この賃上げ問題も完全に政治問題そのものである。政府が重大な関心を持って国家の危急のときを救うためにも、これについてある程度の指導をしなければいけない、このような理論が出てくるわけでございます。これは結局は、経営側に対して積極的に指導をするという形をとらざるを得ないのではないかと思いますけれども、この辺、賃上げが不十分なことが経済摩擦の遠因となっており、これが円高に関連し、ひいてはそれを解決しようとする、そのカードにもならないで困っておると私は思うのですが、長官はいかがでしょうか。
Ｇ５の前提とも言うべき協調逆介入による円レートの適正水準引き戻しがアメリカの抵抗に遭ってできないのは、アメリカから我が国に要求されている公定歩合をさらに引き下げろということを我が国が受け入れないからであるということは事実だと思います。しかし、我が国としては、これ以上の公定歩合の引き下げが経済運営上マネーサプライに大きな変化を生じさせて、インフレを引き起こすかもしらぬとかいうような面から問題があることは私は承知いたします。となると、アメリカが要求しております効果、目的である内需拡大のための実のある政策の実行こそが保証されれば、アメリカもＧ５合意に基づく協調逆介入に協力してくる可能性があるんじゃないかと私は考えます。
 そこで、長官にお尋ねしたいのですが、内需拡大を担保する政策としては、私は三つあると思います。まず第一は、補正予算での公共事業の追加がほぼ確定されておりますけれども、これをきっちりと行い、しかも早急に消化することが第一でございます。第二には、先ほど出ました円高差益の還元、これが徹底すれば五兆円の需要増大とも言えるわけでございます。また三つ目には所得税の大幅減税、これができればまた消費拡大につながる。このようなことをはっきりやる。そしてそれを担保として、タイムラグが出るけれども、内需拡大はまず間違いないんだからという交渉カードを手にして、アメリカと交渉してほしいと私は考えるのですが、経済企画庁の立場として、私のこの推論もしくは政策的な考え方についてどのように受け取られるか、見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、Ｇ５以降のいわば円高というものは、このことによって日米間の国際収支の不均衡を是正しようという意図を持ってなされてまいったわけでありますが、そのいわゆるＪカーブ効果や原油価格の値下げによって、現実に日米間の貿易収支の黒字は改善されるどころかむしろふえているような状況でございますので、私ども、今の為替水準が適正であるとは思ってない。先生のお話のようないろいろな産業界の声を聞きましても、大変な状況を与えているということはわかりますが、片一方で国際収支の改善が、理由はともかくとしてなされてない段階で、どの程度までこのレートを戻すことができるかというのは、これはもう政治の姿勢だというお話もございますが、なかなか現実としては難しいと率直に思っているわけでございます。
 ただ、こうした国際収支の改善というのは、当然、輸出を減らし輸入をふやすという意味では、国内経済の規模が変わらない限り明らかにデフレ政策ですね、その分だけ輸出がふえない、輸入がふえるわけでありますから。だから、国際収支改善策というのは、その手段が何であれ実現を見れば、それはデフレ政策なんだという基本的な理解に立って、その減った分は国内の需要を拡大することによってカバーしていこう、そうすることで国際収支の改善とそして国内の安定成長が並行して実現できるであろう、こういうことで我々が内閣を挙げて取り組んでまいったのがいわゆる九月十九日の総合経済対策であり、それを何とか実効あらしめるものにしたいということで、これも内閣を挙げて取り組んでいるということでございます。
地方財政計画上の公債費の伸びでございますが、国と比べて確かに低いわけでございます。これがなぜ生ずるかと申しますと、これまで各年度の公債の発行の規模、それから公債の償還方式の違いによるというふうに考えられるわけでございます。過去におきまして、国の方では、例えば石油危機を乗り切るために国債を大量に発行したといういきさつもございましょうし、また、いわゆる五十三年ごろには機関車論ということで、日本の経済が世界を引っ張っていくべきだという議論のもとに公債の大量発行も行われたいきさつがございます。一方、地方の方では、二十年代の非常に財政が窮迫した時代でございますが、このために昭和三十年には地方財政再建促進特別措置法を制定いたしまして再建に乗り出したということがございまして、その後の高度成長の時代におきましても、地方財政におきましてはできるだけ公債の抑制と申しますか、地方債の発行をできるだけ抑えてきたいきさつがございます。
 確かに、内部の議論におきましては、こういう時代だからもう少し起債の充当率を上げてもいいではないかという議論もございましたけれども、やはり過去の苦い経験がございますから、できるだけ公債の発行は抑制して一般財源の増強に努めてまいってきたわけでございます。同時に、個々の地方団体につきましても、起債制限比率を設けまして、いわゆる起債制限比率が二〇％を超えるものあるいは三〇％を超えるもの、こういったものにはそれぞれ起債発行の抑制措置を講ずるということでこういった発行を抑制してきたという違いもあろうかと思います。
 そういう意味におきまして、国と地方との財政におきますいわゆる公債費のウエートというものが違ってきておると思います。とはいいましても、地方財政におきましても、この五十年代の財源不足を補てんするために起こしました財源対策債というものは非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、今後とも伸び率は鈍化いたしますものの、この公債費の圧力というものはやはりかなりなものであろうというふうに私ども見ておりますから、今後におきましても早急に借入全体質というものから脱却すべく、健全な財政運営に持っていくように一般財源の充実を図ってまいらなければならないというふうに考えております。