ただいま先生からお話のございましたような国家公務員と三公社の公企体職員の共済組合制度の統合を図るための法案をこの国会に御提出させていただいているわけでございます。国鉄共済組合は、昭和六十年度になりますと一千億を超える単年度収支の赤字が出る、六十一年になると積立金がなくなって支払いができなくなるということは、ほぼ歴然とした事実だと思います。したがって、この対策は早急に図られなければならないわけでございます。当面、この対策といたしまして、私どもが御提案しております法案の中身では、単独でその財政が維持できなくなった国鉄共済組合に対しまして、制度を同じくする電電、専売及び国家公務員の三つの保険者から応分の拠出金を拠出することによって、国鉄共済の年金支払い不能という事態だけは避けたいということで御提案しているわけでございます。
 これで完全に救済されるのかということでございますけれども、いま申し上げましたように、当面の応急措置というふうに考えておるわけでございまして、基本的には、先ほど厚生省からもあるいは自治省からも御説明がございましたように、給付と負担の関係を抜本的に見直していくということに手をつけない限り、なかなか安定した制度にならないという認識は私どもも同じでございます。したがいまして、今回の統合法案を契機といたしまして、すぐ第二段階の改革に入っていく、先ほど厚生省の方から御説明がありました昭和五十九年から六十一年にかけての第二段階の改革に入っていく、そして給付と負担の面における制度間の各種のアンバラを是正しつつ、さらにその先には負担面における制度間調整にも進み、やがて昭和七十年度をめどに一元化を完了させる、そのスケジュールの中でこの国鉄問題も全体として解消させていくということを考えているわけでございます。
では次に、第三番目の問題といたしまして国鉄の問題でございますが、国鉄共済の救済と地方公務員共済との関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
 御承知のように、国鉄の年金財政は非常に危機的な状況に陥っておりまして、すでに相当以前からこの問題については問題とされてきたわけでございます。国鉄共済の救済のために、国鉄共済を含む三公社共済と国家公務員共済の統合法案が現在提出されているわけでございますが、これによって遅きに失したと言われている国鉄共済の救済が完全になされるのかどうか、こういう点につきまして、これは大蔵省の方からお答えをいただきたいと思います。
清水委員の率直な御意見も踏まえての御質問になるわけでございます。
 当初予算を審議をしております。その中で、予算委員会の審議中にもう既に追加的な景気対策を次にまとめなければならぬというのは、確かに異例なことかもしれません。そういう意味では、清水さん先ほどおっしゃいましたように、野党からいうと与党はメンツがあるだろう、こうおっしゃいましたが、そういうメンツとかそういうことではなくて、やはり実体経済というものをよく見て経済対策、景気対策を打っていかなければならぬという、非常に素直なまじめな自由民主党政府の態度だった、私はこう思っております。また、そのために二十二年ぶりに年度内に予算が成立したということは、これはまさに与野党ともにこの景気に対して深刻に議論をし、そして現況を受けとめていたそのあらわれだろうと思います。私がアメリカに先般参りましたときも、向こうの閣僚なども、年度内に成立したそうですねということについては大変やはり評価をしておられました。ということは、日本の国会のあり方、そういう面から見ましても、単に予算を修正すれば、修正しただけまた時間がかかったり、またいろいろな手続になってくるわけですから、まずは年度内に予算を通していただくということがやはり大事だったと思いまして、そういう意味で社会党初め野党の皆さんの御協力、御見識に心から敬意を表して感謝も申し上げたい、私はこう思っているところでございます。
 さてそこで、これは予算委員会やこの商工委員会でも何回も議論が出ましたが、確かにＧＮＰの七割以上を占めるというふうにおっしゃいました個人消費、設備投資が冷え込んでいる。それに対して、即効性があるのは確かに所得税減税という御意見はございましたし、これは与野党ともにいろいろな意見がございますし、きょうお見えの財界なども、経済団体なども、そういう声もあったことも承知をいたしておりますが、今委員からおっしゃいましたように四兆円というような話になってまいりますと、やはり財源をどうするんですかということになる。赤字国債を出してもやれという意見、これは与野党にもございます。両方ともその中にはやはり反対の意見もございます。そういうことを考えますと、むしろこの景気動向を見てまいりますと、やはり消費マインドが動く、あるいは民間が生々はつらつと、企業が営みを動かしてくれるということがやはり大事でございますので、まあどちらが効果があるかということで、今回の新たな、従来の公共事業にプラスしてもっと幅広くいろいろなところに波及するような、そういう景気対策を踏まえた、新しい社会資本の整備という立場でこうした予算措置をしたものでございますし、もう一つ、柱はやはり貿易のインバランスをどうしても解消しなきゃなりませんので、外国の製品が日本に輸出がしやすい、日本からいえば輸入がしやすい、そういう市場といいましょうかマーケティングのチャンス、ビジネスのチャンスをつくり上げていくということがやはり大きな柱。それからもう一つは、今いろいろと、きょう御審議もいただいておりますように、中小企業に対して思い切った措置をしていこうという、この三つの柱でこの景気対策を組ませていただいたわけでございます。
 ただ、確かにおっしゃるとおり、やはり決め手は所得税減税じゃないだろうかというお気持ちは私にも理解はできますが、そうなればやはり財源の問題ということになってまいりますから、この点につきましては、今与野党間におきまして、今会期中に引き続き協議を続けていくということで了解されているというふうに伺っておりますので、その推移を見守ってまいりたい、こう考えております。