モザンビークのＰＫＯの物資の輸送、要員の方は別でございますけれども、これにつきまして、御指摘のようにロシアとウクライナの飛行機を使ったということでございます。
 これはなぜかといいますと、実際上私どもが機種の選定をしたわけではございません。契約の相手方、ある日本の運送会社でございますけれども、それと私どもとが請負契約という形で契約をいたしましたところ、その際に、私どもから荷物の所要の量を明示し、かつまたモザンビークの空港におきます支援設備といいましょうか支援状況を当然ながら明示いたしまして、そういう形で輸送を委託したということでございます。それを受けましてその運送会社が、イギリスの航空会社がそれに対して機材の提供をするということになりまして、その機材の提供の中で、結果としてロシアとウクライナの航空機になった。
 なぜそういうことになったかといいますと、モザンビークの空港の状況によりまして、荷物をおろしますときの支援機材、リフトローダーというのがないということでございます。そうしますと、型式として、斜めになってずっとおりてくるという形の飛行機、そういうモードの飛行機でないと役に立たないということでございます。そういう技術的な理由から、結果としてこの二機になったという事情でございます。
確かに、緊急事態における邦人の救出というのは大変多くの困難を伴う任務でございます。しかし、今回の法案に言う邦人救出のための自衛隊機の派遣という点での我々の考え方でございますけれども、これは、当然のことでございますけれども、邦人を緊急事態から安全に救出するためにこういう輸送を行うものでございます。したがいまして、そのような輸送に当たりましては、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路におきましては派遣先国政府等の措置によって航空機の安全が確保されている、そういうことが大前提になるわけでございます。また、その安全性の確認ということを踏まえまして派遣先国が輸送機に対する着陸許可を出す、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、そういう前提が万一確保されないという状況に至った場合には在外邦人の輸送を行うことは考えておらないということでございます。
そういうことで、ＰＫＯの今後の問題は非常に微妙でございまして、そういう意味では安全確保に全力を尽くして任務を遂行してもらいたいと思っております。
 続いて、自衛隊法関係で二、三質問いたします。
 この法律案の質疑を聞いておりますと、衆議院の本会議でもそうでありましたが、ＰＫＯ法案審議のときと同じように、危険なところには派遣しない、こういうふうに言っているように聞こえます。緊急事態の邦人救出には多かれ少なかれリスクを伴う可能性があると考えるのが常識だと思っておりますが、もう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。外務省と防衛庁。
今先生御指摘の点でございますが、私どもは、要員の安全確保という問題が現時点で非常に重要な問題であるという認識から、国連側が考えている安全面での措置に対する協力ということで国連側と鋭意この点について協議を進めてきております。その協議の一環として国連側から我が国に対して、輸送能力の強化において協力をしていただけないか、具体的にはヘリコプターなどによる輸送能力の強化、この経費に日本からの協力をいただけないかという非公式な打診がございました。我が国としては、こういった要請に対して積極的かつ素早くこたえることが日本自身の要員の安全の確保のみならずＵＮＴＡＣの全要員の安全確保のために非常に重要だということで、この考え方を国連側に伝えてございます。この経費に充当される百万ドルにつきましては、ヘリコプター等の輸送手段の強化ということで、その具体的な内容につきましては現在国連側と協議中でございまして、最終的な具体的な内容についてはまだ確定しておりません。
安全確保の問題ですが、そういう意味では安全確保の面で我が国といたしましてできる限りの努力をすることが必要だ、こういうふうに考えております。オーストラリアは百人の要員と六機のヘリの派遣を新たに決めました。アメリカは防弾チョッキ六千着、ヘルメット一万個、その他医療器具や照明用具の提供を既に始めております。我が国も輸送手段の充実などについて百万ドルの支援を決めておりますが、さらに要員の安全のために何か考えていることはございますか。
私は、先ほどから入管行政の円滑な運営、遂行のために今度の改正が必要だとおっしゃって処罰があるというところに、非常に危惧をしているわけです。
 と申しますのは、法務省の入管局関係の皆さん方が書いていらっしゃるものを読みましたときに、そこにはありありと今回の改正案に対する考え方、いわゆる思想が非常に露骨にあらわれているわけです。例えば、法務省刑事局参事官とおっしゃる入国管理局付・検事の倉田さんという方の論文などを読みますと、入管法上の目的というのは、いわゆる今度の処罰のですね、ここでは不法就労外国人来日の吸引力の撲滅または推進力となっている存在を撲滅することである。「撲滅」という言葉というのは、参考人の方も、今日的な国際化の流れの中でこれからこういう人の交流というのはむしろふえていくだろう、むしろその対処をすべきだろうというお答えが多かったわけです。
 そういう中で、こういう来日の吸引力というのはこれは別に何が吸引力なんですか。これはもちろん悪質な業者もいるでしょう。しかしそれは日本の経済力が非常に発展しているという面とか技術が進んでいるとか、それらを求めて来る人たちが非常に多いというこの背景が大きいと思うわけです。そういう中で、撲滅するという大変な決意でいらっしゃるわけですね。そうすると、撲滅なんていったら相当な荒療治の決意をされているんだと思います。そのためには相当な法定刑を定める以外に選択の余地はない、こういう決意を述べていらっしゃるわけですが、これらの点についてはどのように、ですから私は撲滅なさるのですかとお伺いしたいのです。