文言は入っていないということでありますから、情勢が変わったわけでありますから、修正することは別に恥ずかしいことでも何でもないわけで、ぜひ御検討いただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 さて、中身よりさらに大事なことが財源問題であります。これはざっとした計算ですが、現在の公共投資の総額は約四十数兆円、そのうち国の負担が八兆円プラス施設費と称して二兆円、約四分の一。これを当てはめるならば、机上の計算でありますが、この六百三十兆円が十カ年でもし実施されたとするならば、国、一般会計の負担は四分の一、地方が二分の一、財政投融資が四分の一、これくらいの負担配分になるのかなと思うわけであります。四分の一とするなれば、約六百兆の四分の一、百五十兆円、単年度ベースで十五兆円、これだけの金額が必要になる計算になってくるわけであります。
 しかし、先般この大蔵委員会でも質問させていただきましたが、この財源問題については、大蔵大臣も、裏づけは、見通しは立っていない、こういう驚くべき発言をされておりました。民間の会社では、財源根拠のない計画は計画とは言いません。それは夢物語であり、まさに絵にかいたもち。しかもこの計画内容を見ますと、明確に、「今後の高齢化の進展を踏まえれば、本計画の実施に際しては、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提」とする、こういう文言が入っております。
 財政担当者、大蔵大臣からお伺いしたいのですが、この計画を実施するに当たって、この計画の中に挿入されている「後世代に負担を残さないような財政の確保」、これは明言していただけるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、公共投資基本計画におきましては、社会資本整備の基本的方向を示します主要施策を大ぐくりで表記しているところでございますが、その主要施策の一つといたしまして、自然災害を未然に防止するための施設の着実な整備でございますとか、安全な居住環境の確保のための施策の推進でございますとか、「国民生活の基盤となる安全の確保」ということで明記させていただいたところでございます。
 この例示の中には、当然関係各省庁ともすり合わせをさせていただきまして、施策の例示をさせていただいたところでございますので、具体的に、先生御指摘のような都市防災という具体的な形では文言そのものは入っておりませんが、当然、委員御指摘の観点につきましては、各省ともどもそういった施策を含めて主要施策として明示させていただいたところでございます。
 本計画のこうした考え方に立ちまして、施設の整備を進めることによりまして、地震を初めとする自然災害に強い都市づくりが図られるもの、かように私どもとしては考えているところでございます。
これ以上の御答弁はいただけないと思いますので、次に移りますが、歳出の金額の計画よりも、大事なことは中身であります。先ほどからお話の中でいろいろな事業の一端を並べられておりますが、この計画書を見ますと、およそ思いつく事業のすべてが極めて総花的に並べられているな、そんな気がしないでもない。ただし、総花的に並んでいても、よく見ると何かが足りないな。それはやはり都市防災という項目だと思うのですね。今、先般の阪神・淡路大震災を通じて、これはその地域だけではなくて、全国的に都市防災に対する関心というのは高まっているわけであります。一方で、村山総理大臣も幾度となく、防災に強い町づくりをやっていくんだ、こういう強い決意を表明されている。
 一応この計画の中でそれに当たるとするなれば、安全な生活基盤というふうなところになるのでしょうけれども、地震とか都市防災とか、そういう項目は載っていないのですね。このあたりはきっちりとこの計画の中に、こういう情勢変化があったわけですから、明確に盛り込むというお考えはありませんか。
お答え申し上げます。
 あくまで来年度から向こう十年間投資すべき公共投資の総額についての長期的な計画事項としては六百兆円と弾力枠三十兆円というものが必要な金額として、おおむねはついておりますが計画事項として決めたものではございます。ただ、その具体像につきましては、今後毎年毎年の経済情勢等を反映しながら弾力的、機動的に運用していくべきものでございますので、そのような形で十年間、この目標といたしました計画投資規模を達成すべく着実に推進の努力を振り向けていく必要があろうかと、かように考えている次第でございます。
青山参考人に、青山参考人は、国民生活センターの苦情等の問題をいろいろやっていきますと、女性のトラブルが多い、あるいは金額が大きい、それからいわゆる三Ｋといいますか、健康等の問題ですね、健康、お金、心、こういう不安につけ込まれる例が多い、さらに高齢者の契約能力に問題があるのではないかというお話がございました。私もそういうところなんだろうと思うのですね。
 消費者問題をつっついていきますと、最後はやはりそういうお年寄りの行動に対してつけ込む商法という、悪徳商法といってはいかぬ、いい商法もあるわけですけれども、そういう悪徳商法的につけ込まれた人たちをどういうふうに救済するかは、これは一々裁判に任せていたら切りがないから、これは行政立法でやるしかないし、これは消費者行政の枠内だ。そこに一つの先ほど申し上げましたクーリングオフみたいな制度というのが民法の例外としまして導入されて、訪問販売等に関する法律にはなっているわけです。
 それで、河上参考人もおっしゃっているクーリングオフの高齢者向けについての期間延長というのは、想定としては考えられるのですよね、これは。年をとった人に対してなぜクーリングオフ期間を、クーリングオフ期間、例えば三日だったものを今度十日にするとか二週間にするというのがいいのかどうなのかというと、これまた大変な議論を呼んでしまうのだろうと思うのですけれども、将来の問題としては私は立法政策としては考え得る、行政として。これは苦情だの何だのが多くなる。
 あるいは、金子参考人の御世代の人たちが、高齢社会になって、子供の還暦、親も立ち会う長寿国と、子の還暦に親も四人くらいおるような時代が私はやってくるのだろうと思いますし、今見ていると、過労死というのがありますけれども、介護疲れで介護死なんというのもありますし、四人、だんなの方とそれから奥さんの方のお年寄り、どうしてもその看護をやっていますと介護疲れになってしまいまして、これで、では介護離婚しましょうというようなことで片っ方で別れてしまって、あなたはあなたの親を見なさい、私は私の親を見ますというような話だって出るわけですね。
 それで、そういう問題というのはまだ余り深刻な話になっていないですけれども、そういうような問題にも絡めて、民法における相続が、分割相続というのが果たしていいのかどうなのか。やはり面倒を見てくれた人に対して相続権を与えるとかいう、何か儒教的な哲学みたいになってしまうのですけれども、そういうふうなことも考えないとこれだけの、決して暗い社会じゃないですよ、世界で初めての社会ですから、私は非常にいい社会であると思います。そういう長寿社会になるときの環境整備というようなところの、特に相続面あたりでも直さなければいけないような問題があるかと思いますが、青山参考人には、クーリングオフの延長問題について、何かそういう必要性というのが感ぜられるかどうなのか、そこら辺をちょっとお聞きいたしたいと思います。