先生御質問の件でございますけれども、私どもの方でも米国の軍備管理軍縮局の統計がどういう統計かということにつきましては、大変申しわけございませんけれども、その詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国の輸出に関しましては、先生御承知のとおり通関統計という大蔵省がつくっております統計がございまして、ただし、ここでも武器という統一的な項目があるわけではございませんで、例えば拳銃でございますとか、あるいは火器といった複数の項目に分かれて掲上されておるわけでございます。それらの項目の中には例えば猟銃でございますとか、あるいはオリンピック等に使いますスポーツ銃でございますとか、こういったものも含まれておりまして、武器の輸出につきまして正確にいかほどの輸出があるということを申し上げることは困難でございます。
 もちろん、先ほど来御答弁でもございますように、我が国としては、武器の輸出に関しましては、武器輸出三原則あるいは政府統一見解といったものに基づきまして大変厳格に輸出に規制を
行ってきておるわけでございまして、通関統計にあらわれております輸出の、こういった例えば猟銃、スポーツ銃といったものは今申しました武器三原則上の武器ではございませんので、そういったたぐいの輸出でございますとか、あるいは先ほどちょっと米国向けのミサイルの輸出があったようなお話もございましたけれども、外国から購入された武器につきまして、これを修繕をするとか、あるいは不備がございまして、欠陥がございまして、それを返還するといったような場合もこれに掲上されるわけでございますけれども、いずれにしましても武器輸出三原則で禁止されておる武器の輸出に当たるものではないというふうに考えております。
それはそうやろ。外国が出しているものやから外国に聞かなんだら、何でやというのはわからへんわな。確信したってあかへんのやで。聞かなあかんのやもん。そんなもん外国のことや、そんな、確信を持ってますのやと言うたってあかへんのや。何でも素直に聞きなはいよ。それが大事やと言うのや、わしは。
 これを見るとこんなのが出てきますのやで。九三、〇六 九〇—〇〇〇というところに爆弾、機雷、ミサイルと部品、金額の単位は何だ、単位は千円だ、アメリカに二千九百八十七万六千円、こういうふうに出てきよるのや。ミサイルというのが出てきよるのや。えらい物騒な話になってきよるわけやね。書いてあるのやもん、しゃあないわな。書いてあるのや。そうすると、これはやっぱり調べないかぬのと違うやるか。私ら、一体世界の武器はどないになっとるのや、各国の輸出の状況はというので見ようと思ったら、ともかく私が知ったのでは二つしかないんだ。これとストックホルムのやつと。これを世界的にやはり頼りにしよるのや、いや応なしに。そこに、日本は武器何とか三原則ですのや言うたって、おまえさんのところ何や、ミサイルやら何やら売ってますがな、こうきられるのやで、外務大臣。そうでしょう。これは私ははっきりと一回、数量とか金額とか国別資料とか、日本のこういう輸出の問題についてきちんとした資料を持っていなかったら、外国で出たやつに対して、それは違いまっせと言うのやったら、違いまっせという説明がきかなあかんと思うのや。これは一体どういうことになってますのや。これが間違いなのか、これは合うとるのやけれども、日本に資料がないでうまいこと説明つかぬで、これが天下御免で流れてますのやと言うのか、これはどういうことになってます。通産省、お願いいたします。
これは軍備管理軍縮庁、ＡＣＤＡでございますけれども、ＡＣＤＡのこの数字を作成した担当官に聞いてみなければわからないと思いますけれども、その理由は、武器の定義をどういう定義でとっているのかということによろうかと思います。日本政府としていわゆる武器輸出三原則というものを厳格に適用してきていることは御承知のとおりでございまして、それをすり抜けたものが外国に行ってて、それが載っているということではないと確信いたしております。
我々の考え方というものは何ら変化をいたしておりませんで、今月の末に京都で開かれます国連軍縮会議、これは日本の政府と国連との協力によって京都で百人ぐらいの海外からの出席者を入れて、ここで改めて国際社会におけるいわゆる軍備の削減・軍縮問題を日本政府がイニシアチブをとって会議を開くわけでございまして、そのようなことから日本の外交方針というものは一つの原則というものを貫いていることを御理解いただきたいと思います。
公共投資基本計画につきまして、今委員が御指摘になりましたように、平成三年度以降十年間の公共投資総額をおおむね四百三十兆円といたしております。
 また、公共投資につきましては、国の一般会計のみならず、地方公共団体や公的企業などの多岐にわたる公共投資の実施主体がそれぞれ公共投資基本計画を指針として着実に実施していただけるように努力しなければなりません。平成三年度予算などにおきましては、公共事業関係費につきましては、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備の重要性にかんがみまして、生活関連重点化枠などを通じて六・〇％の伸びを確保いたしました。また、財政投融資におきましても公共事業実施機関につきましては九・六％の伸びといたしておりますほか、地方財政計画におきまして地方単独事業について一〇・〇％増を見込んでおります。こうした努力によりまして、三年度の公共投資につきましては、公共投資基本計画の初年度といたしまして計画達成に向けて着実な第一歩をしるした、そのように考えております。
 また、生活関連重点化枠につきましてお尋ねがございましたが、この配分につきましては、公共投資基本計画などに示されております考え方を参考とし、既に公共事業などの実績のあるものを基本とし、真に国民の日常生活の質の向上に密接に結びつき、直接に効果の上がる事業に厳に限るという考え方をとってまいりました。二十一世紀に向けて国民生活の質の向上、多極分散の促進と国土の有効利用、経済社会の長期的な発展の基礎固めを図っていくためには、まさに委員御指摘のように、公共投資による社会資本整備を計画的に進める必要がございます。豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組めるように、その役割を果たしていただけるように私どもとして留意をしていかなければなりません。こうした点にも十分注意を払いながら社会資本整備に努めてまいるつもりであります。