今お答えいただきましたように、私学についてはほとんど財政措置はしておらない。さらにまた国立大学におきましても、既存の施設、そこでもってこれを消化するという考え方が基本になっておる。あるいは教員定数等につきましては、わずかの措置はしてあるようでありますけれども、おおよそ十八歳人口急増に対する施策的なものとしては、収容するなにもそこには特別措置をしない中に数だけが五万人近くふえていくという、こういう結果でしかない、こう受けとめなくてはなりません。
 そこで、私は、大臣の所信表明を見てみますと、こういう抽象的なもので見ますと何かあるみたいな感じがするわけでありますけれども、具体的になってまいりますとそうした措置がされておらないというのが実態ではないか。まずここを一つ指摘した上で、次に移りたいと思うのですが、大学を中心とする高等教育機関が、国民や社会の多様な要請にこたえて、個性を伸ばし、特色ある発展を遂げ特色ある大学、あるいは教育研究の質的充実を図ることが極めて重要だという、やはり同じように所信表明があったわけであります。そのための施策を積極的に講ずるというこういう表明がされておるわけでありますけれども、それぞれ例えば個性を伸ばすということにはどう具体的に——積極的にやるというのですからどういう内容を持っておるのか、あるいは特色ある大学あるいは発展を遂げるということがあるわけですが、これはどういう中身なのか、それから質的な充実を図るという、大体三つ挙げておりますから、それぞれ一、二、三お答えください。
初めに、国立について申し上げますと、いわゆる恒常増募の分につきましては、それぞれその内容に従いまして従前からの組織の拡充あるいは定員の拡充というものに伴います予算措置は講じておるところでございます。
 ただ、臨時増募につきましては、その性格上、各大学に既存の施設その他をできるだけ御活用いただいて臨時の増員をお願いしたという性格もございまして、教員の定員につきましては、一般教育の教員、教官定員を学生二十人について一名、あるいは専門教員につきましては学生数に応じた一定の増員というようなことで措置をいたしておるわけでございます。また、学生増に伴います学生経費につきましては、これまた当然措置をいたしておるわけでございますが、恒常定員増に比べますと各大学の御努力をお願いをしておるというのが状況でございます。
 また、私学関係につきましては、御指摘ございました私学助成予算総体の中で各私学のお取り扱いをお願いをいたしておるという状況にございます。
今お答えありましたように、八万六千名の中約五万名、五九％と言っておりますけれども、ところがそれに対する具体的な措置ということになりますと、財政的なものも考えなくてはならぬと思うのですが、例えば私立大学助成につきましては昨年と同額の二千四百三十八億五千万、研究装置などはわずか三億三千五百万という増加額はありますけれども、これに対する具体的な財政措置にはなっておらないのではないだろうか。あるいは国立関係を見でまいりますと、財源をどういう内容でもって措置してあるのか、この点お答えいただければと思います。
御指摘の十八歳人口の急増に対しましては、新高等教育計画において昭和六十七年度までに恒常的な定員四万二千名、臨時的定員増四万四千名、合計八万六千名の定員増が必要とされているところでございます。このため、昭和六十一年度、国立については四千九百七十名の臨時増募を含む五千六百六十五名の定員増を措置いたしますとともに、公私立につきましては、約四万五千名の定員増を認可したところでございます。これを合わせますと、さきに申し上げました新高等教育計画において指摘されております必要とする八万六千名に対しまして、合計して約五万名でありますから約五九％の充足となっており、大学設置審議会の報告に示された整備のめどに対し、全体としてかなりの達成をした、このように受けとめております。
私は、去る二月二十一日の文部大臣所信表明の中で高等教育の充実について触れております、その内容を見ますと、今年から始まります十八歳人口急増に対する施策などについてそれぞれ触れておりますけれども、この点に関しまして一、二質問を申し上げたいと思います。
 その一つは、国公立あるいは私立大学を通じまして入学定員の増加を図るなど、その計画的整備を図ることが急務だと言われておるわけでありますけれども、いかなる措置をしようとしておるのか。この点を少し具体的にお答えいただければと思います。
訴訟の問題は、率直に申しまして、私どもも非常に頭痛の種でございますが、その点につきましては、現在いろいろの種類の訴訟が起きているわけですけれども、この訴訟とこの法律案とが直接どういうふうにかかわり合うかということが問題の焦点かと思います。その点については、この法律案が成立したからといって、直ちに訴訟の件数がふえるということになるとは言い切れない。しかし、そこは件数がふえるとか、どうとかということとは別に、訴訟を起こそうという立場からすれば、何らかの一つの争点になるということはあり得ることだと思います。
 そういう意味で、この法律というものが、新しいものが一つそこにできれば、それがいろいろな理由で現在生起しておる訴訟と全く無関係だということは申し上げられないわけでございますが、しかし、すぐに訴訟がふえるということに必ずしもならないのじゃないか。ある場合には、現在明確な法律のような形のルールがなくて訴訟が裁かれているということがあるわけでございますけれども、環境影響評価の法律上のルールができるということは、ある意味では裁判所側において御判断をなさるときにも、たとえば争点の整理には役立つのじゃないかというようなことも言われているわけでございます。いずれにしても、訴訟の増減の問題というのは、必ずしも一概には言いにくい面があることは否定できないと思います。
 ただ、訴訟の遅延になるかどうかということは、いまもちょっと申しましたように、争点の整理に役立つ面もございますが、それ自体は、全体としては裁判所の訴訟指揮のような問題が基本の問題であろうと思いますので、私どもの立場から、この法案との関係で、ある訴訟が遅延するとか短くなるとかということはなかなか申し上げかねるということは御理解いただけると思います。
 それから、そのような訴訟が提起されるということが、主務大臣の、つまり行政庁の方の行政事務の遂行の上にどういう影響を与えるかということがございますけれども、これは現在でもそのような関係の事態はしょっちゅう生じていることだと思います。この点については、理屈だけではなかなか割り切れない問題だろうと思いますけれども、私も公務員の一員という立場で考えさしていただけば、行政の立場、それから訴訟の立場というものは一応筋は別でございますので、是と信ずる行政を展開することは何ら非難さるべきことではないだろうというふうなことは申し上げられるかと思います。