立ち入りの規定ぶりでございますが、本法の立ち入りができる場合と申しますものは、例えば対立抗争に関して、指定暴力団の事務所で凶器を保管している疑いがある場合に、その保管の有無を確認するなど、その事務所に立ち入らなければ本法の違反事実の確認ができない場合、または本法に基づく命令の履行状況の確認ができない場合に限られるわけでございます。また、その場合でも、立ち入ることができる場所は立ち入りの目的を達成するために必要な範囲に限定されるところでございます。そして、立入検査について申しますと、このように法第二十二条第一項に規定されておりますように、立ち入りの場合につきましても、この法律の施行に必要があるときに、この法律の施行に必要な限度においてそれができるということでございまして、このことは解釈上明確かつ限定的な場合を指すものであろうと思います。したがいまして、立入検査につきましては、書いてございますが、この書きぶりでそういった立ち入りの要件というものは明確になっているものというように私どもとしては思うわけでございます。
 なお、この法律の施行につきましていろいろと必要がある場合につきましては、ここに書いてございますように、国家公安委員会規則等で定めることによりましてもう少し明確な基準をつくってまいるということにいたしたいと思いますが、憲法の令状主義をこの立ち入り規定で破るといいますか、そういうようなことはとんでもないことでございまして、そういうことではないことは明らかであると思います。
こういう問題については、厚生省との間で、例えばトータルで何年までに看護婦の新卒者をこのぐらいにしたいから、文部省はこのぐらい担当してもらいたいとか、厚生省の管轄でこうしたいとか、そういうすり合わせのような議論はやっているのですか。
お答えをいたします。
 看護婦養成機関といたしましては、大学、短期大学、高等学校、専修学校、各種学校等がございまして、それぞれがその機能を十分に果たしていくことが非常に大事なことだというふうに思っております。ただ、文部省といたしましては、看護教育の充実と、現在大変不足いたしております看護教員の養成を図ることを重点に置いた拡充が重要であるというふうに考えておるところでございまして、今後看護教育の充実とともに看護教員の養成を図るという観点から、大学学部レベルでの対応を中心に検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
    〔石破委員長代理退席、野呂委員長代理者
    席〕
同僚議員からも看護婦養成などについていろいろと議論が出ておりますけれども、私も短い時間ですが、特に看護婦さんの養成のあり方について若干の質疑をさせてもらいたいと思います。
 ちょうど予定していましたら、二日ほど前に、お手元にお配りをしていると思いますが、朝日新聞の「論壇」に聖路加看護大学の大学生の「「看護大学設置」に要望する」という記事が出ておりまして、改めてなるほどなというふうに思っていたところです。
 きょうは文部省にも来てもらっておりますが、文部省の担当にまず聞きたいのですけれども、文部省として看護大学の拡大というものについてどう考えているのか、その必要性についてどう考えているのか、まず聞きたいと思います。
この看護職員の問題、そのほかの施設の職員の問題、いろいろと大変な問題が多いかと思いますが、私どもできるだけ協力いたしますので、厚生省としても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 終わります。
国家公務員の場合でございますが、医療職の目標というので看護婦さんの給与の改善が問題になりましたときに、確かに若いところでは改善されているけれども、途中以上のところで伸び率の頭打ちがあるということがございました。これにつきましては、実際に看護婦さんたちが途中で育児、結婚等でやめていかれるというような実態、また、それから復職するということもあったことかと思いますけれども、先般の改定でもそのところに注目した改善というものが行われているということだと思います。
今不法就労をしている人間がどのくらい日本にいるのかということになると、余り定かでない。一説によれば十万人だろう、こういうふうに言われている。また、十万人じゃとてもきかないのだ、少なくとも十五万人はいるのじゃないか、こういう説もあるわけでございます。法務省もどうやってそれを調べるかということになると、これは難しい話でありますから、コンピューター化はしているのだろうけれども、入国した者と出国した者を全部チェックして、そして期間が経過した者はどのくらい、あるいはまた、正規に入国していても資格外労働をしている者はどのくらい、こういうことを計算するということはなかなか不可能だから確たる数字がないわけで、したがって、場合によっては十五万人ぐらいいるのじゃないか、こういうことになっているわけでございます。
 しかしながら、それを摘発するということになるとなかなか難しい、法務省自体に人員がいないということになって、労働省だってそれに従事するということはできない。こういうことになると、言ってみれば不法就労は野放し状態ではないのか、こういうことになってくるわけでございます。警察もありますけれども、警察だって何か事件がなければ不法就労を探して歩くというようなことはやらないわけでありますから、したがって、不法就労は後を絶たない、こういうことになってくるわけです。
 例えば、そういった中でイラン人というものが今非常にふえた。摘発された方もふえたわけでありますけれども、イランの人はどうやって入国してくるかといえば、恐らくこれは全部観光目的で入国をしてくる。イランの場合、私が承知している限りでは、査免協定というのがあってビザが要らないということで、観光で幾らでもビザなしに入国ができる、こういう状況になっているわけです。今までバングラデシュなんかがそうでありましたけれども、これは査免協定を撤廃してしまったからビザが要るということになって、バングラデシュの人が非常に減少した。それに引きかえ、イランの人はどんどん増大をしている、こういうような状況になっている。
 そこで、こういうものをこれからどうやって排除をしていくのかということについて法務省のお考え方を伺いたい。と同時に、査免協定問題について、これを何とか考え直さなければならないのではないか、この点についても御意見を承りたいと思います。