土地の供給の問題に関連してもう一つは、国公有地の有効利用ということだと思うんです。どうも私東京都内で見てみますと、各省庁が持っておる行政財産といいますか、その中に相当未利用あるいは遊休の土地があるんじゃないか。どうも有刺鉄線で囲んだような土地が広いなと思って見ると、どこかの役所の持ち物であった、それでペンペン草が生えているというようなところがかなりあるように思うんです。
 そこで、私一つの提案なんだけれども、例えば都内にある国家公務員の職員住宅などで大体四階建てぐらいの低層、それが相当古くなってきた、建てかえが必要だという場合には思い切って高層化を図って、その一部分を民風の一般市民が入居できるような良質の賃貸し住宅にする、こういうふうな方向で有効利用を図ったらどうか、こういうふうに思うんです。
 それからもう一つ大蔵省にお聞きしたいのは、大蔵省が管轄しているいわゆる国公有地の普通財産と、それから各省庁が管理している行政財産、この数字全部で幾らぐらいあるんだということについて、いろいろ要求してもなかなか出してこられないわけですけれども、一体どのくらいあるのか。それもこの際明らかにしていただきたいと思います。
奥野大臣からお答えしたとおりでありますけれども、まず提供してもらう、そして用途変更をする、再開発をしていく、こういう手法でできるだけ産業構造の変化によった工場跡地を利用していく、このことを進めてまいりたいと、かように思います。
私は、これだけ大きな産業構造の変革が続いておるわけでございますから、膨大な工場跡地が都内にもたくさんあるんじゃないかなという判断をしている人間でございます。それをぜひ提供してもらいたい。そのために譲渡所得課税の特例を開きたい。法人にまで開くことについては随分抵抗がございました。今までやっていないということでもございました。しかし何としても私はやりたいんだと。とうとう国土庁と建設省との考え方がまとまって、今関係者に提示しているところでございます。ぜひ党でも御賛成いただき、また政府でも御賛成いただいてこれを成立させたいなと。
 こんな異常事態でございますので、今おっしゃいましたような工場跡地もどんどん国民多数の事務所用地や住宅用地に提供してもらいたい、役立ててもらいたい、こう思っておるわけでございます。区域の変更の前にまず出してもらう必要があるんじゃないか、こう思っているところでございます。区域変更しましても貸してくれなきゃどうにもならない。そのために借地借家法を改正しろという課題も出ておるわけでございますから、これまたやっぱり若干時間がかかるわけでございますので、まず工場跡地を提供してもらうことだ。これだけ産業構造の変革が続いておるわけだから、たくさんあって、私は今御指摘のように遊休地になっているんじゃないかと思うんです。ですから、法人の持っている土地につきましても、法人に対しても譲渡所得課税の特例を開きたい、これが私の強い希望でございます。
まず、最近の数字は、全国銀行で三十三兆、その他保険会社等々ございますので、その他の金融機関合わせまして四十二兆と思います。
 それから今のお尋ねですけれども、事実に徴しますと、なかなか金融機関は掛け目いっぱい土地をとるというようなことは、本来金融機関というところはそういうことをしないところでございますし、そのほかに担保もとっているというようなこともございました。今度の事実に徴しますと、いろいろ社会的な批判もあった、ヒアリングもあって、早急にこれは撤退をしないとというような気持ちが広く行き渡りましたので、いわば逆の現象と申しますか、早くこれは手じまった方がいいというようなことから、むしろそこから地価の下落が始まって、なるべく今度はまたそれにおくれないようにというような動きになっておるんではないか、私はそう見ておるのでございます。
地価狂騰の原因の一つに、再三金融機関の過剰融資という問題が取り上げられてまいりました。政府の答弁によりますと、三月現在で金融機関全体で土地関連融資の残高は三十九兆円ということでございましたけれども、これはその後どうなっているか、その実情をお聞き。したい。
 それから大蔵省は、銀行局長通達などで土地融資について特別ヒアリングをやったり非常に厳密な指導をやっているから、それが効いてきているのだというふうな答弁をされておるんですけれども、私はそう手放しの楽観はできないのではないかというふうに思うんですね。というのは、大銀行などは別として、一般の中小金融機関などは、土地はまだまだ上がるという想定のもとに、担保について掛け目を一〇〇％ないし一二〇％ぐらいにしているところもあったというふうなことも私は聞くわけですね。そうすると、政府はこれから土地を下げると言っているわけですから、下がったら担保価値よりも要するに融資額の方が多くなるとこれは大変だということになりますね。そうすると、いろんな手を使って土地の値段が余り下がらないように何らかの形でてこ入れをする、土地融資という名目でなかったらほかの方法でやるというふうなことが考えられるんではないかと思うんですけれども、その辺についての見解もあわせてお聞きしたいわけでございます。
それは件数は少ないということは御答弁しながら、ほとんどその都度、しかし非常に話題になりやすいことでございますし、また現実に話題にもなりましたので、これが土地高騰のやっぱり一つの原因になったと言われることは私は理由のないことではないと、いつもそういうふうに申し上げておりまして、その点は、おっしゃる点が私は事実だと思います。
先生が今御指摘になりました、輸送トン数が倍になるというふうにおっしゃったのは、恐らく四全総の長期展望、これは五十九年十一月に出ておりますが、中間取りまとめにおきまして、二〇二五年に倍になるというような見込みが出されておるわけでございます。建設省といたしましても、道路計画をつくる場合に、将来の交通需要を見越して、それに対応するような高速道路の計画あるいは一般道路のバイパスの計画等行っているわけでございます。現在の見通しにおきましても、二十一世紀にかけて先ほど御指摘ありましたような保有率の増加もまだまだ予想されますし、重厚長大な動きは減っておりますけれども、最近宅急便に象徴されますような個別の貨物がふえているということで、二十一世紀までに、七十五年ぐらいまでに今の約五割増しぐらいの交通需要がある、しかもその分担につきましてはやはり自動車の方が若干ふえる、鉄道、内航海運は減るというような推定がなされているわけでございます。いずれにいたしましても、そういったことに対応できますように、今回の一万四千キロの高規格幹線道路の計画もそうでございますが、道路計画はつくられておるわけでございます。
 しかしながら、問題はその計画どおり道路整備が進むかという点で、先ほどの大都市のときの御指摘にもございましたような問題があるわけでございますが、私どもといたしましては、そういった将来の交通需要に対応した計画をできるだけ早くきちんと実現をして、交通混雑を将来ともなくするように今後ともやっていかなければいけないと考えております。