今後、第一次の隊員が帰ってきて、生の体験談を話してくれると思いますけれども、テレビなんかにも大いに出させてあげて、本当の意味のＰＫＯとは何かというものを理解していただきたいというふうに思います。
 それから次に、今後の我が国の防衛の体制についてお伺いをさせていただきますけれども、本日の大きなニュースとして、カナダでの米ロ首脳会談等で、ロシアに対してアメリカが十六億ドルの資金援助をするという報道がありました。日本はＧ７の議長国でありますけれども、このＧ７においても全体で三百億ドル近くの資金援助、資金貢献をロシアにするというふうに報道をされているわけでありますが、こういったアメリカの政策転換は我が国の安全保障体制にも大変大きな影響を及ぼすことになりそうでありまして、今の自衛隊の防衛力の態勢は北方重視、南の方は沖縄にいる米軍に依存をしている状況であります。
 そういう意味で、私の住んでおります四国という島の防衛につきましては、航空自衛隊の基地も施設もなく、また対空ミサイル等も全然配備をされておりません。こういった太平洋からの侵入に対して、防空面から見ますと極めて不安な面もあるわけでありますが、こういった米ロ協調の時代、対日支援のムードの中、今後我が国の安全保障体制についての、いわゆる防衛正面という面についてはどのように変化をさせ、行動していくのか、基本的な考えを聞かせていただきたいと思います。
お尋ねの自衛隊あるいはＰＫＯについての広報の件でございますけれども、当然のことながら国の平和と安全を保つためには安全保障政策に関する国民的な合意というものが不可欠でございまして、そのため、防衛に対する国民の理解と支持及び国を守る気概というものがあって初めて国の防衛が全うされるということでございます。
 こういうような認識に基づきまして、まず自衛隊全般について申し上げますと、防衛庁としましてはそういう国民の理解と支持を得ることを主眼として、各種印刷物の作成配布、新聞、雑誌等への広報記事の掲載、音楽祭などの広報行事の実施、広報映画の制作上映等多様なバラエティーに富んだ広報活動を行っているわけでございます。
 また特に、今般自衛隊が参加しております国連平和維持活動については、報道機関に対する取材協力ということで、これは現地の施設大隊だけでも延べ三千八百人からのジャーナリストがいろいろ取材に参りましたが、それらの方々に対する協力というような事柄、あるいは広報パンフレットの作成ということで、パンフレットを二十六万部、リーフレットを二十六万部ほどつくって配っております。さらに、広報ビデオ等で五百本、「オークンチユラン」という題名のものでございます。これは新聞にも載っておりましたが、そういうビデオの作成、放映、広報パネルの展示など、いろいろな媒体を使いまして活動状況、隊員の日常生活、その苦労の様子などを国民の方々にお伝えしているところでございますが、さらにこれは御指摘のように、今後とも現地の隊員の活動を国民の皆さんが正しく理解していただくように一層の努力を行っていきたいと考えております。
今の教育といいますかの問題につきましては、本来文部省の所管でございますが、私どもが承知しております限りでは、文部省の学習指導要領というのがございまして、その中で、安全保障問題であるとか防衛問題については青少年に理解させるとか考えさせるというような立場で指導が行われているようでございまして、結果的には教科書は、防衛問題について教えるというよりも、むしろ両論併記みたいな形で教科書が書かれておるということは事実でございます。
 しかし、私ども、自衛隊といいますか防衛問題は、自衛隊のみで国の防衛は全うできるものではございませんので、先生御指摘のように、広く一般の青少年の方々に我々自衛隊の問題とか安全保障の問題につきましてある程度言及していただくということは極めて望ましいことではないか、このように考えておる次第でございます。
残念なことに我が国には第二次世界大戦までの軍国主義という一つの大きな歴史がございまして、それに対する拒否反応というのがまだまだ根強く残っているわけであります。自衛隊というのはまたそれとは全く性格を異にしているわけでありますけれども、しかし、なかなか一部の方には理解をしていただけない。ただ、これまでの災害出動であるとか今回のＰＫＯの出動であるとか、そういう実際に隊員の若い諸君が、全国のそれぞれの部隊においておっしゃるようにまさに命をかけて国民の幸福と安全のために体を張っている、そういう姿には、徐々にではありますけれども国民の皆様も理解を深めてきていると思うわけでございます。これまではどちらかというと、今先生がおっしゃったような一方的な攻撃が、事実に反するような批判が多かったわけでありますが、これからもこちらからも能動的にそういうものの誤解を解くような努力をしていきたいと思っています。
 具体的には政府委員からお答えを申し上げさせていただきます。
以前の場合には、こういう過酷事故を前提とするようなことについては、政府の方としてはそういうことは日本では絶対起こり得ないという安全神話的な考え方というのが相当強調されてきたという状況から見れば、より念には念を入れるというふうな考え方をとられたということは、私は一歩前進だろうと思うんです。もちろん、この文書の中で、安全というものは幾ら努力しても絶対ということはないということも書かれてありますから、四年間かかったにしろ、それを受けとめて検討される方向を進められたということは非常に大切な点だと思うんです。
 しかし、二〇一〇年までの政府が出されている計画を見てみますと、原子力の発電の量というのを現在の大体倍にすると。そうすると、今四十一基ある原発がさらに百万キロワット規模の原発を大体四十基ぐらい新たに建設しなければならないということになるんですね。そうすると、今の地震大国の日本なんかの場合、そしてまさに今老朽化してきているような原子炉の実情や、人口密度がこんな状態になっているのに、そういうような目標を掲げるということが現実に果たして合うんだろうかどうだろうかという抜本的な問題にまで立ち至って検討することが必要ではないだろうかと思うんですが、そういう問題まで含めて今回の検討というのは立ち至った検討がなされるのかどうなのか。計画は計画として絶対に変更しない。検討は検討として進めるが、計画は計画でそのままに進めるんだというお考えなのか。検討した結果、ことしの年末に報告書が出されるということですね。検討した結果そういう計画を変更する可能性もあり得るというふうな、そういう立ち至った検討にまで至るのかどうか、そこらあたりはどうなんでしょうか。