ただいま高対部長の方から御答弁ございましたが、施策の充実をこれから一生懸命もうさらに、法案をお通しいただきました場合、高齢者の雇用対策をやっていくわけですが、その施策の充実の中にできるだけ先生の御趣旨の部分も含めて一生懸命対応してまいりたいというふうに考えますが、御答弁はこの施策の充実というところまでにさしておいていただければと思います。
高年齢者の雇用就業機会の確保は重要な政策課題でございまして、このために積極的に行政を展開すべきことは御指摘のとおりでございます。
 一般会計による施策といたしましては、従来からシルバー人材センターにかかわる経費について措置してきておりまして、これについて年々拡充を図ってきているところでございますし、また平成二年度におきましては、ただいま御指摘がございました高年齢者雇用促進のために、都道府県が経済団体と連携して行う活動に対しまして、国が援助を行う高年齢者地域雇用開発事業を一般会計により措置いたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、本格的な高齢化社会を迎えるわけでございますので、高年齢者の雇用関係の施策の充実ということに一生懸命努めてまいりたい、このように考えております。
それでは、ちょっと視点を変えまして、お金の問題についてお伺いをいたしましょう。
 六十歳前半層の雇用拡大のためには国の助成金の拡大が必要だと思うのです。一九九〇年度のこのための予算は千三十二億円でございます。ところが、その財源の内訳を見ますと、一般会計による支出はシルバー人材センターへの補助と、それから新規事業の高齢者地域雇用開発事業費を合わせてもわずか百四十五億円にすぎないわけです。継続雇用の促進や多数雇用の促進など肝心な助成金はもう全部労働保険特別会計雇用勘定で賄われている実態ですね。高齢者雇用促進のためには今後一般会計からの支出を抜本的にふやすように努力をすべきと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。大臣いかがですか。
定年後の再雇用制度の導入に当たりましては、その円滑な実施のために賃金でございますとか、退職金のあり方あるいは人事の処遇制度についての見直しが必要になる場合があろうかと思いまして、労使によりまして各種の工夫、努力がなされている、そういう例がいろいろ見られるところでございます。このように再雇用制度の導入に伴う労働条件の問題は、基本的には労使が自主的に決定すべきものであろうかと思っておりまして、定年延長に伴う労働条件のあり方について一定の基準を設けたり、個別企業に対して指導を行っていくということは、労使関係の介入というふうにとられることもございまして適当ではないんではないか、これは再雇用の場合の労働条件の決め方についても同じようなことが言えるのではないかというふうに考えております。
 ただ、一つ例を挙げますと、再雇用後賃金がある程度減るけれども、それに対応して労働時間も例えば隔日勤務でございますとか、短縮された形での労働時間の運用を労使間で約束しながら、そして同時に賃金も下がっていくというような工夫をしてきている企業なども見られるところでございます。
再雇用の場合は賃金、労働条件が極端に悪くなるわけです。勤務延長の場合、賃金が下がる企業の数は大企業で四割から五割、そして再雇用制度では八割以上が賃金が下がってしまうわけです。幾ら六十五歳までの再雇用が進んでも、経済的理由から働くケースが最近非常に多くなってきているわけですが、そういうことを考慮すれば、賃金その他の労働条件について何らかのガイドラインを設けるべきではないのでしょうか。趣旨説明の中に、「我が国の経済社会を豊かで活力ある社会とするために」「雇用機会の確保を図ることが極めて重要な国民的課題」と言われているわけですが、そうならば再雇用を本当の意味のものにするには何らかの検討を考えなければ名ばかりになってしまうおそれは十分あるわけですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
これからお聞きしようとするところまで答弁をしていただいたわけでありますが、ＷＴＯ体制に入って、やはり国内の主要食糧の生産基盤を守るという点から、いわゆる価格支持政策、不足払い制度というものをしっかり守って国内の主要の農産物というものは守っていくべきである、この点についてのお尋ねをしたわけであります。
 沖縄のサトウキビの生産価格は、トン当たり幾らというふうに、長い間の慣例として重量取引がごく当たり前のごとくして決められてきたが、平成六、七年産から、糖度によるいわゆる品質取引に移行されたのであります。それは五年も前から言われてきたことですから、制度移行そのものに反対するものではありません。
 しかし、昨年十月、その価格取り決めの基準になる基準糖度帯を決めるに当たって、従来の生産農家の手取り価格に十分配慮して、ソフトランディングによる制度移行、そして価格の面での激変が起こらないようその緩和措置に万全を期すということなどを加味して、過去のサトウキビの糖度データをもとにして、沖縄の生産者側は、従来のトン当たり二万四百十円を維持するためには基準糖度帯を十二・二度から十三・三度までとすべきであると強く主張をしたのであります。しかし、結局、政府の主張する十三二度から十四・三度で決められてしまった。
 その結果、ことしのサトウキビは従来価格の二万四百十円より、八重山で約千円、宮古で約七百円、沖縄本島で約五百円も値下がりする事態が起こっております。サトウキビ生産農家は、こんなに急激に基幹作物のサトウキビ代を下げられてはもはや沖縄農業の将来はない、これは農家経営の破綻ともいうべき大問題だと不満をぶちまけているところであります。
 昨年まで、ことしと同じような品質のサトウキビです。去年どことしと同じ品質のサトウキビを、生産費からはじき出してそのトン当たり生産者手取り価格を二万四百十円として決めてきたわけでありますから、品質取引に移行されても、生産費からはじき出された農家手取り価格というものはトン当たり二万四百十円でなければならないはずであります。だけれども、ことしは宮古、八重山、沖縄本島、平均してトン当たり六百円ぐらい下がるのではないかという予想を私はしております。
 この問題について、激変緩和の措置をとるべきだと私は思うが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。