さて大臣、国鉄総裁の方からかなり悲観的な見通しのお話がございました。私は、そこら辺までもう少し突っ込んで議論しようと思いましたけれども、これはどう議論してみても間違いないのですね。要するに、国鉄再建財政計画という枠の中から年間五千億という数字が出てくるのであって、とてもじゃないけれども、これでは十分な設備投資ではない、これは明確なわけですよ。いま国の方針は、まだいろいろな議論をそれまでの間にしなければなりませんけれども、時間がありませんから率直に申し上げますと、国の助成の方式というのは、損益勘定に対して五十五年が二千九百四十二億、資本勘定が四百七億ですね。それから、特定債務整理勘定は三千四百五十七億で、全部で六千八百億ばかりになるわけでしょう。私に言わせると、一体これはどういうことなんだということですね。しかも、資本勘定助成というのは、前年までは、少ないけれどもふえる傾向にあったわけですね。これは御存じでしょう。五十二年三百八十三億、五十三年七百十七億、五十四年七百五十一億、五十五年が四百七億と極端な落ち込みになっているわけです。約半分に減ってしまっている。それは国の財政事情が厳しいということは私もよく知っています。ですから損益勘定等への助成の方が財政効果は大きい、この点も私は否定はしないのです。ですけれども、大臣、考えてみてくださいよ。何ぼ損益勘定に助成をしても、いわゆる設備の老朽化問題については全く対応できないじゃないですか。この問題を一体どうされるのですか。いまは修復して何とかやっておるからいいですよ。しかし、十年後あるいは十五年後ということになってくると、国鉄は設備の上においても全く老朽化して、他の輸送機関との競争関係はますます劣悪化していく。しかも交通安全という交通機関の最も基本的なる使命も、これは危機にさらされてくる。これは財政問題ではなくて、本当にそういった意味では、国鉄を存続させるのが意味があるのかないのか、交通機関として使用することができるのかできないのかという基本的な問題にかかってくるのじゃないですか。幾ら損益勘定の助成をこれから仮にふやしたとしても、設備が老朽化して乗れなくなってしまったら一体どうします。これだけの大変な助成をしておいて、しかも老朽化を黙って見逃しておくような国の助成のあり方というものは私はないと思う。ここはひとつ腹を据えて返答してもらいたい。どうですか。
ただいま申し上げましたように、三兆五千億くらいのことを考えておるわけでございますが、三兆五千億というのは年率で五千億になります。五千億で十分かどうかというと、必ずしも十分でないわけでございまして、残念ながら六十年までの期間では、だましだまし修繕をしながらやっていく、トンネルとか橋とかについては徐行ということもやりながらやっていくということでぎりぎりという感じでございます。本来ならば、設備の現状からいってどのくらいの取りかえ投資が必要かという基準をつくり、それによって額を算定すべきものかと思いますが、基準をつくってやりますと、いまの七年間で三兆五千億という程度のオーダーではちょっと不足をすることになるかと思いますので、率直に申しまして、再建計画の方からいって、投資の枠を抑えられるということになりますと、毎年毎年当面非常に危ないところを直していくのに追われている感じでございまして、理論的に立てましても、それが現実には実現できないことになるものでございますから、現在のところは、おっしゃるのが筋だとは思いますけれども、全体計画を立てることに余り重点を置いていないのが現状でございます。それではいけないということはそのとおりでございますけれども、再建計画の方からいいまして、どうしてもその程度に抑えざるを得ないということから、きわめて現実的には、その種の作業が特に取り組まれないまま置かれておると申し上げた方がいいかもしれないと思います。
主税局長、四十八年以前の頭打ちがあったときには、当時の主税局長でございました高木さん、大変詳しい方でございましたけれども、この方は「総所得が大きくなったからといって必要経費がふえるはずがないからという理由で、六百十六万円まで漸次給与所得控除の額がふえてまいりますが、それをこえた場合には、もう給与所得控除はふえないというかっこうをとっておりますのは、一種の必要経費の考え方から出てきているものでございます。」というふうに答弁しているわけです。それが四十九年になってまさに大逆転、恐らく主税局の税法の理論づけの中でこれだけの逆転はなかったんじゃないだろうかと私は思うのであります。これを私はいま思い浮かべておるわけでありますけれども、あの高木さんにして、四十八年までは、ある程度所得が大きくなったからといってもう経費は頭打ちになるんだということで頭打ちの七十六万というのを理論づけていたわけですね。ところが、四十九年の改正のときには、その点を追及されますと、「その点は全く矛盾をいたすわけでございます。」と、あの税の専門家で三年間主税局長をやられた高木さんが、実はいままでの答弁は大変強弁でございました、こういうことを言ったということで委員会が大変紛糾というと言葉はよくないけれども、大変もめまして、当時の福田大蔵大臣が最後にまとめて今度からそうするんだという、いわばこれは大変経緯のあることでございます。
 私たちは確かにそのときの率が、百五十万までが四〇、三百万までが三〇、二〇、そして一〇という刻みになっているものですから、その当時は六百万超ももう一つ刻みを入れたらどうだということを言っていたわけですね。ところが、いま局長が言われますように、当時はその刻みのこともありましたし、四十九年というのは大変景気がよくて二兆円減税なんかをやったときでありましたから、その主張は通らずに、私たちはこのときに金持ち減税ではないかということを大変論議をした覚えがあるいわくつきのこの給与所得控除の青天井の問題であるわけであります。
 したがって、今度のことについても、やっと一千万超について五％が入ったということについては、それはそれなりに青天井にもう少し天井を低くしたという意味においては私たちも評価しますけれども、その理論をもう少し突き詰めていきますと、それでは二千万も三千万も五％でいいんだろうかという疑問が当然起こってくるわけです。私はここで五％の一つの階段をつくったことについては評価をいたしますけれども、もう少しそのことを突き詰めていくならば、たとえばせめて二千万なり三千万超のところに二％の階段をもう一つつくっていいのではないだろうかと考えざるを得ないのであります。
 それともう一つ、先ほどお答えがなかったと思いますけれども、私たちは初めから、四十九年の改正のときに一律六百万超は一〇％というのは少し大き過ぎるということを言っていたわけであります。そして、その後この青天井問題というのはわが党もこの大蔵委員会で絶えず言ってきたわけでありますけれども、今日までこれが放置された理由というのはどういうのか、主税局長はその点はどういうふうに考えていらっしゃいますか、二点お伺いしたいと思います。