国税収入の見積もりが的確でなかったということのために年度途中において減収になり、結果として交付税の額に減額を生ずると、こういった事態についての対応の仕方でありますが、確かに国税三税の見積もりは国の責任において行うわけであります。それが年度途中において達成されない結果として交付税に減少を生じるという場合には、やはり基本的には国の責任で何らかの補てん措置を講ずるべきであろうと、このように思います。
 従来からも、減少が生じた場合には、当該年度の資金措置としてはこれまですべて必要な対応をしてまいりました。問題は、その補てん措置を講じたものを借入金で補てんした場合に、その償還について国が全額持つのかどうするのか、これもかねてから議論があったわけですけれども、国、地方の財政状態を彼此勘案して、これまでの扱いとしては、二分の一国が持つという取り扱いが、これまである程度定着してきたということであろうかと思います。国が政策的に減税を行った場合と、それから経済見通し等の経済情勢の変更等によって税収の見積もりに変動を生じた場合と、この点では若干事情が違うということで扱いを変えてきたわけでありますけれども、その年度の財政運営に与える影響としては、地方団体の側から見れば差はないわけでありますから、少なくとも資金的な措置としては、やはり同様に国の責任で財政運営に支障の生じないような措置を講じなきゃならない、このように思います。
午前中の質疑で、所得税減税に伴う減収分の補てんについては、五十二年度、五十三年度、五十六年度、これは全額国の責任で補てんをするというのが今日までの例です。それが今回になってそういう措置をとられないことになった。その原因は、交付税会計からの借り入れをもう今後はやらないという五十九年度以降の地方財政対策、それに向けての転換を行ったことにある、こういうことです。しかし、それならば、ちょうどことしは五百十億という交付税の精算分があったけれども、なかったらどうするんだと言ったら、そのときは何としても国にちゃんとしてもらいますというわけです。そういうことになってきますと、これは交付税会計からの借り入れをやめてしまうということは、今後の地方財政対策を進めていく上で非常に重要な転換になってくるということを指摘をしておかなきゃいかぬというように思います。まだ後の、次は自然減収の問題でありますから、それも含めてやった上で、改めてそのことについて議論したいと思うんです。
 この自然減収の方でありますけれども、これもよく考えれば、地方の責任で生じたものではなくて、国が国の予算を決めるときの税収の見積もりを誤ったり、あるいは政策上の失敗なりによって生じたもの、そして地方自治体に対する財源対策としては地方財政計画を政府の責任でおつくりになっているんであって、これは自治体のそれぞれの要求なり自治体の意見に基づいてつくられたものではない。その地方財政計画に基づいて自治体は仕事をやっている。ところが、誤ってそれが減収になったというわけですから、これは地方の責任というよりは明らかに国のそういう政策決定の誤りだと、責任がそこにあるんだということ、こういうように思うんですが、この点はどうですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 上田稔君及び松浦功君が委員を辞任され、その補欠として海江田鶴造君及び志村哲良君が選任されました。
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次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 昭和五十九年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。矢野自治大臣官房長。
いま局長が言ったような線に沿いまして、私もできるだけ皆さん方の御要望に沿うようにひとつ頑張ってまいるつもりでございます。
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先般、有明鉱ですか、炭鉱の災害がございまして、その対策をどうするかということについて国会でもお尋ねがあったわけですが、あの一番大きな影響は鉱産税の減収ではないかと思うんです。これについては、いまの普通交付税の計算の仕組みの中で大部分は対応できると思っております。それ以外のいわゆる諸対策について関係地方団体の要した経費等を調査しておりまして、できればこの三月に配分する特別交付税の中で対応していきたいと思っております。
 それから、ことしの雪は、確かに沖縄県以外は全部雪が降っております。そこで、これも豪雪地帯がどうしても重点になりますけれども、それ以外の地域についても雪害の態様に応じて、たとえば農作物被害等については所要の措置を講じていきたいというように考えております。
企画庁ではちょっと無理でしたかね。これはＩＬＯの社会保障コストで、何年かに一回調査が出てくるのですけれども、私が申し上げましょう。
 収入財源別の構成は、これは一九七七年の資料が一番新しいのですけれども、拠出分について日本の場合は被保険者、労働者が二五・○％、事業主が二八・八％、国庫は二七・九％です。それに対して、よくフィフティー・フィフティーと言われます西ドイツは、被保険者は二九・五ですが事業主は四一・一です。国庫負担は二六・○。それからフランス等を挙げましても、これは被保険者は一九・四、それに対して事業主は五五・七。事業主が非常に高いですね、ヨーロッパ大陸は。それから国庫負担は一九・七。それからイギリスとスウェーデン、要するにイギリスと北欧はおのおのちょっと違うのですけれども、イギリスの方は国庫負担が四三・四、非常に高い。スウェーデンは経営者が高いです、四四・一。こういうようになっているのですよ。そうして、日本は経営者負担が非常に低いですね。経営者の低いところは国庫負担が多いのですよ。こういう形をとっているのです。
 ですから問題は、単に今までの方式のフィフティー・フィフティー方式で高い、高い、余計負担がかかるというのじゃなくて、経営者の分をどういうように見るのか、国庫負担をどういうように見るのかということが一番重要なんですよ。今経済企画庁でお話しになったのは、これは全部トータルしてお話しになったのであって、法人税も入っておるのですから、社会保険料と税金が入っておるのですから、私は別にどうこう言いませんけれども、こういうように発想を転換しなければならぬと思うのですよ、四十年後を見るのだったら。それでしかも現役が少ないのですから。そういう観点が全然欠如しておるでしょう。
 ですから、私は、そういう点についてどういうメスを入れられたのか。ほかの方は改正になったけれども、労使の負担、そうして議論がありますけれども国庫負担は削減する、こういう形では、まさに労働者の負担が多くなる、多くなるという宣伝に乗るわけですね。その改正をなぜやろうとしないのか。