もう時間がありませんから、さらに進めますが、この際、非常に重大な問題として考えなければいけないことは、政府は、ただいま申しました五十三年度産米の変質に対しまして、非常に米が不足した、こういうことで直ちに韓国米の、貸し付けてあったものを返還をしてもらうのだ、こういうことを発表されたのでございます。
 私は、農政をやろうという者は、やはり農民の心を心として農政に携わる、これが最も必要であると思うわけであります。そこへ農民の農業に対する希望もわいてくる、また意欲もわいてくるのだ、かように考えます。ところが、今日の農民感情はどうであるかというと、先刻からも食管法を守るために減反政策をやっているのだとおっしゃいます。もちろん、それに対して農民は今日服従しております。ところが、その減反政策にも農民は非常な不満を持ちながら、やむなくこれに対して追随しておる状態である。特に、今日、外国農産物の輸入というものに対しては農民は非常に不安と反対をいたしております。米の輸入があるのじゃなかろうかというような、こういう不安を持っております。こういうさなかに、米が不足したからといって、変質米が出たからといって、直ちに韓国に米を貸してやったからこれをひとつ返還してもらうんだというような、こういうような状態を発表するということは、私は農民感情を逆なでするも甚だしいと思うのです。
 どうしてこういうような態度をとられたか。私は、いかにも日本の農業、農民をどう考えておられるかということに対して疑問さえ持たざるを得ない。もしも、本当に今回その五十三年度米がそういうような状態であったとするならば、農民との間に胸襟を開いて、日本の農業は、日本の食糧事情はこういう事情になっているのだ、願わくは、農民は保有米でも出してもらわなければいけないか、こういうように農民と本当に接触し、語り合うような機会をなぜつくらなかったか。それをほっておいて、農民の気持ちを逆なでするような韓国米の輸入、しかも、その内容を発表されない。どういうような形で輸出されて、どういうような形で現物返還ということになっておったのか、この点も承りたいと思うのでありますが、なぜそういうような農民を逆なでするようなことをやられたか、私はその点を非常に遺憾に思いつつ、これに対する政府の考え方を承りたいと思うのでございます。
もみで貯蔵せよという稲富先生の御議論、私は前から承っておりまして、これも一つの大事なお考えを示されておるとは思っております。ただしかし、もみでやるという場合の効率性、そのほか諸般の問題を考えてみます場合に、ちょっとこれは考えさせていただく今の状況である、そう思っておりますが、おっしゃいますように、貯蔵の管理、これにつきましては、今後さらに検討を加えて改良すべき点は改良していく必要がある、低温化であるとかさまざまのことがあると思っております。
高度経済成長時代になりまして、非常に工業化が進みました。そのときに、農村が置き忘れられるのではないかという心配がありまして、稲富さん御存じのように皆様方のお力によって農業基本法をつくろうということで農業基本法ができて、基本法農政というものが進められたわけでございますが、しかし、その後も日本の工業化の進展というものは非常にすさまじい勢いで進んできている。そのあおりを農村は食らったと思うのであります。
 そのあおりを食らったのに対して、適切な農政をさらに進めていかなければならぬと思ったと思いますが、何しろ日本の高度成長やあるいは工業化の進展度合いというのは非常にすさまじい勢いでもございまして、一生懸命こちらはやったと思ってはおりますけれども、いわゆる基本法農政というもので必ずしもそれが成功したとは思わない部分があるわけでございます。それがやはり今日のひずみになって出てきていると思います。
 しかし、政府といたしましては、その中でも食管会計、食管制度というものを維持しつつ、必死になって農業のために努力もしてきたと思うのであります。特にこの財政難になりましてからは、農林省や農業団体には大変な御協力をいただきまして、厳しい中にもよくこれだけ御協力いただいていると思うぐらい御協力もいただいて感謝しておるところであります。しかし、こういうやさきに立ちまして、やはりもう一回過去を眺め、また未来を考えっつ農政というものを深く掘り下げて考えなければいかぬ、そういうように私は思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
 その第一の理由は、本補正予算案には景気浮揚に有効な具体策が盛り込まれていないことであります。
 我が国の経済は、徐々に景気に明るさが見え始めていることは確かでありますが、それは多くが外国への輸出に支えられたものであり、国内の需要、いわゆる内需の低迷は依然として続いております。内需の低迷は、失業と倒産に拍車をかけることになり、また税収の伸び悩みをももたらし、財政再建をさらに困難に陥れているのであります。中曽根総理は、昨年一月の施政方針演説で内需主導の景気回復を公約されました。残念ながら、この公約は看板倒れに終わっていると言わざるを得ません。
 目下の課題は、消費を拡大し、内需を活性化させ、本格的な景気回復を実現し、我が国の経済を安定成長の軌道に乗せることであります。本来であれば、総理の公約を果たすためにも、本補正予算案において、我々がかねて主張してきたように所得税、住民税の大幅減税、一般公共事業の追加措置などを講ずるべきであります。
 積極的な景気対策を欠く本補正予算案は、到底認めることはできません。
 反対する第二の理由は、五十八年中に大幅減税を実施するという与野党合意を政府・自民党が一方的に踏みにじり、所得税のみのわずか一千五百億円のミニ減税にとめてしまったことであります。
 五十三年以来、本格的な減税が見送られてきた結果、家計は大個な実質増税を迫られ、年々苦しい状況に追いこまれていることは、多くを言うまでもありません。
 中曽根総理は、五十九年度は大幅減税を実施すると胸を張っております。しかし、五十八年中に大幅減税を行うという与野党間の合意はどうなったのでありましょうか。与野党間の合意を踏みにじるという暴挙は、議会制民主主義の否定にもつながりかねないのであります。しかも、五十九年度における減税は、我々の要求額を大幅に下回る上、減税財源として、事もあろうに酒税、物品税の引き上げなど大幅増税を強行しようとしているのであります。
 大幅減税の速やかな実施を願う国民の声を聞き入れることなく、国民生活に実質増税を押しつけ続けてきた政府の責任は、まことに重大であります。実質増税が個人消費の停滞を余儀なくし、景気回復をおくらせてきたことも、同時に追及されなければならないのであります。
 本補正予算案に反対する第三の理由は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
 言うまでもなく、人事院勧告は、国家公務員の労働基本権制約に伴う代償措置であり、人事院勧告の大幅抑制は、人事院勧告制度そのものの形骸化にも通ずるものと言わざるを得ないのであります。
 私が重視するのは、人事院勧告の大幅抑制は、国家公務員の生活水準を低下させるだけではなく、地方公務員、年金、恩給生活者にも影響を及ぼすことであります。私は、一方では公務員の実質削減を図る努力をしながら、あくまでも人事院勧告制度の完全実施を要求するものであります。
 以上申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）