総理のお答えを私もここで聞いていたわけでありますが、総理が総体的に申し上げたことは、実際、問題が錯綜した金融行政の事務全般を検査監督するだけの余力というか能力があるのかどうなのか。恐らく抽出に基づいてやるわけでありますから、彼らが隠そうと思えば、なかなか発見はできないという現実があります。
 それから、その前段で、今までよりはよくなるだろうと言ったのは、確かに護送船団方式で、大きいことはいいことというか、指導も監督も全部一緒にやっていれば、その相乗効果がむしろ今まではよくいっていたのかもしれませんが、バブルが崩壊をしてみますと、いろんなそういう欠点が出た。その時代において発見がしやすい環境であったかどうかというものと、今回、金融監督庁をつくって独立機関にして、同じ人間がやるにしても思いを新たにしてやれば、これはそれなりの効果があるという意味で総理が申し上げているというふうに理解をいたしました。
私は、速記録を読んでそういうふうに受け取れる表現になっておりましたので、そう言いました。
 その問題はまた後でいろいろお伺いするとしまして、午前の審議で橋本総理は、野村事件とも関連して、検査体制を大蔵省から分離して総理府に移すということによって、犯罪を防ぐことはできないが、より発見しやすくなるとお答えになりました。それで考えますが、ということは、これまでの検査監督体制というのは発見しにくい体制だった、こういうことだととる以外にないと私は思います。
 大変力のない検査体制だったかどうか、どこに発見しにくい体制だったということの問題があるのか、もう一度お伺いいたします。
前段の、いわば住専問題に端を発した金融、特に金融行政に対する不信をどうやれば排除できるか。私は、よく俗な言葉で、二枚鑑札がいいのかということを申し上げて、これは峻別をすべきだ、これが緊張感を持つことはいいことだという旨で申し上げました。
 それからもう一点については、若干ニュアンスが違うだろうと思うんです。
 私が申し上げたのは、なぜ大蔵と金融監督庁のいわば相互の連絡協調体制を残すのかということで、私のおそれでありますが、一つは、今の金融がこれだけの不良資産を抱えて、地盤でいえば大変緩んでいるような状態、それともう一つは、先ほども申しましたように、国際化、自由化の大きい波が来ること、この二つをあわせてみると、金融界自身がもうちょっと金融再編ということにまで踏み込んで物を考えなければ今の体制を全部維持できるとは私は思っておりませんということを、私なりの常識論で申し上げたことを覚えております。
大蔵省から分離して総理府の外局として金融監督庁を設置するのはなぜかという問題について、主務大臣である梶山官房長官は、衆議院段階の速記録を読んでみると、非常にわかりやすく二点を上げて説明しておられます。
 第一は、バックグラウンドはバブルの崩壊によるツケにどう対応していくかということだ、つまり企画立案部門と検査監督部門が混在しているのを二つに分ける、第二に、大変怖いことであるが、ビッグバンによる国際化の大波にさらされた金融界の整理縮小に対応することと、こういうふうに述べておられます。整理縮小というのは、銀行の倒産や再編ということをこういう表現でおっしゃったんだろうと思います。
 大体、そういうふうなことととってよろしいでしょうか。
前段申し上げましたとおり、実情はどうしたのということに対して、簡単な説明でした。たくさんの政治家がおりましたので直ちに帰らせていただきましたと。こういうことですから、友達同士の会がそういうことであったことに対しての釈明と受け取りました。
今回の東芝機械事件は、虚偽の申請をしてココム規制違反物資を輸出したゆゆしき問題であり、この事件は西側の一員たる我が国の国際的信用を失墜させたのみならず、政府の日米関係安定の努力や企業の円高時代における新しい対応努力をないがしろにするものでありました。そうした意味において、今後同様の事件が生じないよう外為法の罰則を強化することは当然であると私は考えます。しかし、外為法の自由貿易の原則は、戦後我が国発展の基本的条件であり、この原則を崩すことは許されないと考えております。違反者には厳しく対応しつつ、自由貿易は大いに促進することが重要であると考えております。そうした観点から、以下本法案の諸点について御質問をいたします。
 初めに、今回の東芝機械事件をめぐる日米関係の諸問題からお伺いいたします。
 去る七月一日、米国下院議員が議会裏庭で東芝のラジカセをハンマーでたたき壊すという、日本の国会では考えられない方法で東芝製品のボイコットを訴えました。言うまでもなく、このラジカセは東芝機械事件とは全く関係のない会社である東芝のものであります。当然下院議員たちもそのことは承知の上でハンマーを持ったはずであり、私はあのマスコミ報道を見て、今回の東芝機械事件は、東芝という事件とは関係のない米国進出企業をたたく、日本個別企業バッシングに利用されたのではないかとの印象さえ持ったわけでございます。
 しかし、同じ日に、その東芝機械事件とは無関係のはずの東芝の佐波正一会長と渡里杉一郎社長が辞任されました。東芝と東芝機械は経営が別であり、東芝は事件に関与したことはなかったにもかかわらずの辞任であります。これは大変に重みのある決断であったと私も評価するものでありますが、一方で、両氏の辞任はアメリカの下院議員らのように、東芝機械だけではなく、東芝グループ全体を制裁するという考え庁を認めたとも受け取られかねない形にもなりました。
 ここでお伺いいたしますが、東芝と名のつくものはすべて悪とするアメリカの風潮、そして今回の東芝幹部の対応、そしてこの辞任劇のその後の米国での影響について、通産大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。