そういった深刻な水不足、実は現在はもう既に同じような、あるいはもっとひどい渇水状況に向かって事態は進んでいると私には見えるわけですけれども、その深刻な水不足はもう既に十分顕在化しております。
 それは福岡市の周辺の市町村なんですが、周辺の市町村では、例えば志免町とか大野城市などでは水道水の不足を理由に何らかの立地規制を既に行っております。裁判ざたにもなっているわけですけれども、こういった市町村の実態について、またその異常な事態を厚生省はどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
昭和五十三年度に福岡都市圏で発生しました渇水は、最も影響の厳しかった福岡市におきましては、制限給水期間が五月二十日から三月二十四日までという、二百八十七日間に及びました。その間に、最大で四五％の制限給水が十日間にわたって実施されたといったような、市民生活や都市活動に極めて重大な影響を与えたものでございました。
福岡では昭和五十三年に大渇水を経験しているわけであります。給水制限が二百八十七日という途方もない事件だったわけですが、水洗トイレが長期的に使えなかったり、かなり深刻な影響があったと聞いておりますけれども、ここで改めて五十三年のときの渇水の被害状況とその影響人口について手短に御説明いただきたいと思います。
福岡都市圏の現在の渇水状況についてお尋ねでございますが、福岡都市圏の主な水源でございます筑後川の水源地域における降雨状況を見てみ裏すと、平年に比べまして、例えば九月は三一％、十月は二四％というふうに非常に少ないわけであります。したがって、ダムの貯水量の大幅な減少が見られます。水道用水供給事業であります福岡地区水道企業団から各受水団体への送水量が削減されまして、受水団体では節水の呼びかけなどが実施されてきておるところでございます。その後、ことしに入りまして二月中旬ごろにまとまった降雨がありまして、河川の流況が改善されましたので、送水量の削減は解除されておりますが、まだダムの貯水量という点で考えますと十分に回復していないという状況で、依然として厳しい状況が続いていると、このように認識いたしております。
先ほどから、栗原先生の障害者に対する取り組み方、いろいろの大変御勉強なさっていらっしゃるお話をお聞きいたしておりまして、心から敬意を表する次第であります。
 御案内のように、国におきましては「国連・障害者の十年」が昨年終了いたしました。そして、ことしから「アジア太平洋障害者の十年」、いわゆるＥＳＣＡＰというのがスタートいたしております。中心協の意見具申や現在検討中の障害者対策についての新たな長期的計画を踏まえまして、今後一層充実に努めてまいりたいと思います。
 また、障害者の小規模作業所の問題につきまして、私自身も地元でいろいろなお話をお聞きいたしておるわけでございますけれども、その設置主体あるいは経営実態等がさまざまでございます。国としてどのような支援を行っていくかということにつきましては大変難しい点もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどからの先生のお話というものを十分に参考にしながら、障害者の自立と社会参加のために今後最善の努力を尽くしていく決意でございます。
社会福祉法人になるための問題としての土地の関係でございますけれども、社会福祉法人が土地を所有している、あるいは地方公共団体から無償で土地を借りられるといったような条件を付与しております。そのような条件を満たす場合に社会福祉法人として認めるというような認可の基準を示しているところでございまして、私どもは、社会福祉法人が社会的な存在として将来にわたって社会福祉事業をきちんと行うというためには必要な条件であると考えているところでございます。
法人化されたいと思っている作業所というのは結構あるわけなんですけれども、そういった財産のこととかお金のこととかあってこれができないわけでございますから、法人化させるための基準を緩めてもらうことはどうなのか、お伺いをしたいと思うんですけれども、できるでしょうか。
土地の問題は大変難しい問題でございまして、社会福祉法人が新しく社会福祉事業を行おうとする場合に一番真っ先に当面する重大な問題が土地問題であろうというふうに私どもも認識しております。
 ただ、社会福祉事業だから土地というものは税制的な問題においてもあるいは地方団体との関係においても今先生お話しのような形で利用できるのかどうかということになりますと、これは非常に条件が整った場合にそのような形で動くということは大変ありがたいことではございますけれども、なかなか行政としてそういうふうにするというところまではいかないのではないかというふうに思います。
私は、もしこのことがエリツィン大統領に知らされていなかったということであれば、むしろ大変な大きな問題ではないかと思うわけであります。
 ロシアの核・放射線安全監視委員会のビシュネフスキー議長も、我が委員会に何の報告もなく、また許可も受けていない、そのように述べ、投棄が不法であるとの判断を示しているわけであります。
 これは、もしかしたら、まさに軍部が独走してこういう行為を行っていた、エリツィン大統領はそれに対して抑制することができない状況になっているのではないかという疑念も抱かざるを得ないのでありまして、これにはさきの大統領と議会との抗争における流血事件が関係している可能性があるのではないかというように私は思います。流血事件において軍がエリツィン大統領に協力したことによって、むしろその影響力が高まった結果ではないかというようにも私は考えられるのではないかと思うわけであります。例えば、チップマン英国国際戦略研究所長は十一日にインタビューに答えて、ロシアの政策決定で軍部の影響力が増しつつあるというように述べてもいるわけであります。
 これまでロシアの軍部は決して政治の上に立つことはなかったわけでありますし、また、エリツィン大統領が独裁的な力を持っている中で、むしろ軍部は戦々恐々としているという見方もあるわけでございますが、果たしてこの軍とエリツィン大統領府との力関係がどのようになっているか、これは我が国の安全保障政策においても大変大きな問題があるのではないかと私は思うわけでございます。
 外務大臣にお伺いしたいのは、あの流血事件によって軍部の力がロシア政府内で増している、ロシア国内で増している、むしろ強化をされているという見方に対してどのような見解を持っておられるか、お伺いしたいと思います。