先ほども申し上げましたように、私どもとしては安定所におきます巡回職業相談等を通じましてその実態把握に努めており、またそれに基づいての就職促進に努力をいたしておるところでございますが、御指摘のように必ずしもはかばかしくいっていないという認識にあるわけでございます。
 それが現在数字的にどんな状況になっているか、こういう点につきましては、昭和六十年度の予算において前回あるいは前々回等に行いました事項等についての実態把握を予定をいたしておるところでございます。（井上（一）分科員「失業率はわからないですか」と呼ぶ）
 失業率という形で具体的な地区ごとのそういう数値というのは非常に難しい問題でございまして、そういう数値は把握いたしておりませんが、例えば無業者のうちで就業を希望しており、かつ求職活動を行っておられるという方が全国平均でございますと三八％であるのに対して、同和地区の住民については五一％に達しておる、こういう数字があるわけでございまして、失業率もこういう状態から推定すれば、同和地区においては相当高くなっていると考えられるものと思っております。
今の御報告で、一般常用雇用の割合が非常に低い、単純労務が多い、さらには就業場所が非常に不安定である。これまでの同和対策事業がいわゆる同和地区の人たちの失業、半失業を含めて解消さすために余り効を奏してなかったということは、今のお答えで明らかになったわけであります。
 そういう意味から、新しい同和新法、地対法の制定のときにも就労の保障が強調された。私はできれば全国平均といわゆる同和地区の失業率を把握していらっしゃるならお答えをいただきたいわけでありますけれども、同和地区の人たちの失業あるいは不安定な就労が何に原因しているのか、またその解消のためにどのような施策を必要とするのか、むしろそういうことが明らかになるような総合的な実態調査をこの際行うべきではないだろうか、こういう考えを持っているのですが、労働省の見解を尋ねておきたいと思います。
この就業の実態につきましては、数字的な調査といたしましては、ちょっと古うございますが、昭和五十二年のものがございます。
 例えば、臨時、日雇いなどの割合が高くて一般常用雇用の割合が低い。雇用者がない自営業種あるいは内職者の割合が高い。あるいはまた単純労働者の割合が高い。例えば、一般の全国の状況で見ますと単純労働者は三・一％でございますが、同和地区においてはそれが一一・六％、こういう高い割合になっておる。あるいはまた就業の場所が不定、こういうものについても全国は一・八％であるのに対して、同和地区においては一三・二％。さらにまた勤務継続年数を見ますと、五年未満という方の割合が高い。
 こういうような状況があるわけでございまして、私ども、その後も安定所におきます巡回職業相談等を週一回程度続けておるわけでございます。そういう中で実態の把握に努めながら、その就職促進に努めておるわけでございますが、残念ながらこの状況にその後もそんなに大きな変化はないという現状にある、こんなふうに考えておるところでございます。
ことしは同和対策審議会の答申が出て二十年になるわけでありますけれども、同和地区の労働実態は今日なお大きな改善を見ていないというのが私の認識でございます。労働省は同和地区の就労の実態をどのように把握していらっしゃるのか、まずその点についてお聞きをしたいと思います。
その回答も不満足なんでありますが、いわゆる厚生年金の方は、極端に言えば、刑務所に行ってでも年金がつくという仕組みになっていますね。これは、後の問題になるのですが、そういう内容になっております。公務員は、刑事事件に関係すればそうはいかなくなるわけです。あなたの今の答弁では、報酬比例部分についても職務の運営能率は影響するという、あるいは懲戒によって減給される、あるいは支給停止になり得る、こういう解釈をあなたはされていると考えてよろしゅうございますか。——首を縦に振っていますね。
 首を縦に振っているということは、大蔵大臣、厚生年金は前にも言ったとおり雇用と掛金が基本原則なんであります。そこは職場でどうなろうとなるまいと、それが基本原則であります。だから、先ほども言ったように、刑務所に行ってでも雇用関係にあり掛金を掛けていれば、その期間は通算となって年金支給されるということになるわけであります。ところが、共済年金は、今回は国鉄の例もありますけれども、これは赤字だからということもあるかもしれませんが、いわゆる懲戒処分その他に該当する場合は職域年金部分を減額すると言われているわけですね。報酬比例部分は労使折半で負担をするものであって、国庫の補助もないわけです。国家公務員といえどもこれは国からの援助は一切受けていないわけであります。基礎年金部分は三分の一ですからこれは別であります。少なくとも報酬比例部分は国から一切の補助も受けていない。それを公務員法に違反したから、あるいは刑事事件に関係したからといって減給の対象にするなんていうことを答弁するというのは、甚だけしからぬ話なんだ。厚生年金の方とは横並びにするといいながら、それは全然違っているのです。だから今の答弁は話にならぬ、大蔵大臣。それまでもし公務員の遵守すべき要項であると仮定すれば、例えばお歳暮ももらっちゃいけないよ、お中元ももらっちゃいけないよ、あるいはごちそうになってもいけないよという幾つかのそういう条件のもとに暮らしている人たちと、そうでない者との違いというものは存在するわけです。
 だから、私はきょうは質問といっても一つの要望をするわけですが、今言ったように、もしも厚生年金並びの報酬比例部分を置くとすれば、第一条の職務の能率、円満な運営に寄与したという条項は厚生年金にはないのです、成績が悪くても、刑務所へ行っていても、雇用契約と掛金があれば年金は支給されるのが報酬比例部分に該当する分野なんです。それを共済年金だけについては、今の答弁ではその部分にも含めて減額があるいは全然支給しないか、その辺は不明確でありますけれども、そういう措置まで講じようという意図がうかがえる回答であります。これはいわゆるさきに成立した厚生年金並びの法律ではない。異質のものなんです。完全に異質の性格を持っているものと思わざるを得ない。
 もしそういう方向でいくならば、来年の四月一日の施行も当然異質なものでなければならない、同じに並べるということは不適当だ、こういうことになるわけであって、先ほど述べたように、もしそうならば第三階の職域年金の部分にだけ影響するということでなければ筋が通らないと私は思わざるを得ないのでありますが、これはもうあなたに聞いたってだめだ。大臣からこれは第一条の法律解釈としてひとつお聞かせをいただきたい。