閣議にかけた方がいいではないかというようなことではなくて、緊急重大事態というようなことであれば、閣議によってのみ意思決定が図られるべきだ、それが我が国の政治制度の基本じゃないんでしょうか。野党の私がこんなことを言わなきゃならないなんということは本当に情けないことで、なぜ中曽根内閣の閣僚はこういうような、閣議決定が形骸化されるようなことな法案をすらすらと許してきたのか、私はその点を非常に疑問に思うわけです。
 私は、これと国会との関係というものをもちろん最も重要視するわけですが、内閣制度というものがあって国会への連帯責任を負われるわけで、こういった重大緊急事態、我が国の安全に危険を及ぼすような、そういうような事態について、なぜ閣議で必ず決定するとおっしゃれないんでしょうか。総務長官は、今、安保会議は諮問会議だとおっしゃったんですね。諮問機関であるならば、これは決定機関じゃないわけです。そうですね。
この閣議への付議事項というのは、御案内のように閣議に付議される主な事項は左記例示のとおりであるが、その内容によって閣議決定、閣議了解または閣議報告として処置されると、こういうことを以前から決めておりまして、で、閣議決定はこういうことだ、閣議了解はこういうことだ、閣議報告はこういうことだということをちゃんと取り決めがございます。それによって処理をしておるわけでございまして、この内閣になって特に閣議決定が少ないとかというような事実は私は全くないと、従来どおり変わってないと思いますが、これらの取り扱いにつきましては、事務当局なりあるいは防衛庁なりから補足をして御説明させていただきたいと、こう思います。
安全保障会議は、国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について、総理の諮問を受けて審議し答申するということを任務にしておるわけでございます。つまり、諮問機関として内閣に設置をされるわけでございますから、したがって閣議との関係につきましては、答申をせられた内容の実施について、閣議を経べきものについては当然その省から閣議請議があり閣議を経ると、こういうことになるのが当然でございます。
 場合によれば、必ずしもすべてがすべて閣議にかけるということなしに、各省庁でできる事項は各省庁でやっていくと、こういうのが建前であろうと考えるわけでございますが、しかしながら実際の運営に当たっては、この安保会議にかける事項というのは今の重要な事態でございますから、恐らく今私がお答えしたような段取りでいくのが建前でございますけれども、その直後の閣議等でこういう答申があったといった閣議報告、こういう形をとることは私はしばしばあろうかと、かように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今まで国防会議が設置せられておりましたし、それを引き継いでおるというようなこともございますし、従来からの扱いと変わったところはもう全くないと、かように御理解をしておいていただければありがたいと、かように思います。
おはようございます。
 私は、この間本会議でこれについての御質問をいたしましたけれども、きょうはそれについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
 初めに内閣と安全保障会議の関係についてですが、内閣法によりますと、内閣法の四条で「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」となっておるわけでございます。また、第六条では「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、今回の設置法で提案されております国防に関する事項とか重大緊急事態ですね、つまり我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、こういったものは当然閣議において意思決定がなされなければならないと私は思うわけでございますが、官房長官のお考えをお伺いします。
この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月十九日、矢田部理君及び伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君及び柳澤錬造君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年当時におきまして、地方財政の健全化に資するためにそれまでの借入金に依存する方式をやめて特例加算方式に切りかえたわけでございます。これは原則として借入金に依存することをしないと、こういう考え方でございます。
 当時の考え方といたしましては、それまでの借入金依存方式というものが、いわば将来においてこの借入金を償還するだけの税収の増加というものをやっぱり考えなきゃならない。しかし、それまでの間とりあえずつなぎでと、こういう考え方があったわけでございますが、情勢はもはやそういうことを許さない、いわゆる増税なき財政再建路線のもとで歳出の抑制に努めるという方式で財政の健全化を考えていかなきゃならないということでございます。と同時に、当時の特例措置を切りかえましたときには、当時の経済情勢から考えてみて、そういう基本的な考え方のもとに、今後の我が国の経済というものに大きな変動がなければそういった特例措置をもって対応していけると、こういう考え方があったわけでございます。
 そういう意味では、その後の経済情勢というもの、特に今年度に至りまして予期をしなかった大きな経済情勢の変動があったと考えておるところでございます。したがって、今回のような借入金措置をせざるを得ない状況にあったということでございます。