私どもは、強く修正をこの点について求めていきたいと思います。
 ガイドラインの議論というのは、もう随分長くやっているわけでございますけれども、しかし、やはり議論していけばしていくほどよくわからなくなる。一体、この周辺事態のイメージといいますか、どういう状況でどういうことなのかというのがはっきりしない。それは、やはり皆さんが、どこの地域のどんな事態なのかということをはっきりと示していないからであります。
 あるいは、自治体や民間への協力といっても、十項目、こうですよと言うけれども、しかし、その背景には一千項目以上の米軍からの要望、要求というのがあるわけで、こういう事態になったときにはそのことが一気に表に出てくる。そうではなくて、ちゃんと国民に説明するところはやはり説明をしていただくということが、これからの議論の中で大変大事だというように思います。
 そのことを求めまして、私の質問を、時間が参りましたので終わりといたします。
国権の最高機関たる国会におきまして法律の御審査をいただいておることでございますが、実は、自衛隊の出動につきましては、その最高責任者たる内閣総理大臣がその責任を負っております。そういう立場で、防衛出動あるいは治安出動と同様の考え方ができるのかどうかということにつきましては、先ほど三項目のことを申し上げた次第でございまして、政府としては、日本の平和と安全を確保する意味での周辺事態に対して対応するに当たりましては、先ほどの三原則のもとに対処するということが好ましい、こう思いまして法律案として提案させていただいておるということでございます。
何言っているんですか、あなた。日本の今までの議論の中で、武力行使と武器の使用というのを分けて議論していますけれども、こんなのは同じようなものですよ。ですから、先ほど来お話がありましたように、武力行使というような事態に、例えば相手国から見ますと、輸送にしても、例えば武装した兵士を輸送するなんということになりますと、それはやはり相手国から見ると攻撃の対象になるわけで、それはもう今まで繰り返し議論されてきたところであります。
 武力行使に関係ないとか、国民の権利義務に関係ないとか、迅速性が問われるとかいう答弁ありましたけれども、もう全然そういう事態じゃない。極めてこれは、戦争に発展する事態というのがこのガイドラインのシステムの中であるんですね。ですから、総理、これはやはり国権の最高機関がしっかり承認をして対応すべきだと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
ちょっと総理の御答弁の前に、具体的な法律解釈の問題がありましたから。
 私どもは、防衛出動の場合は武力行使が当然伴うものでありますし、周辺事態の場合は武力行使を伴わないものであるということで承認と報告に分けておったということは、繰り返し答弁しているところであります。
 それ以外のことについては総理の方が御答弁されると思いますので、これでやめます。
総理、迅速な対応が必要だ、それはそのとおりだと思いますよ。しかし、我が国有事の防衛出動の場合だって、ちゃんと事前に国会が承認して初めて出動するようになっているじゃありませんか。
 私ども民主党は、今は国会への報告になっていますけれども、自衛隊法七十六条に規定されておりますように、国会の承認を得て周辺事態を認められるというように、この基本計画については国会での承認にする。そして、防衛出動の場合も二項で、緊急の場合で国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は直ちにこれについて国会の承認を求めなければいけない。私どもも、直ちに求めなければいけないというように修正をすべきである、このように考えております。
 それから、不承認になった場合には、あるいは出撃の必要がなくなったときには、自衛隊の撤収をしなければいけないということ。それから同時に、承認を得てスタートしたとしても、一定期間経過後もう一度国会でいいかどうかということをチェックするという仕組みをやはりつくるべきだ、このように思っています。イエスになれば協力続行ですし、ノーだと協力の取りやめということになるわけでございまして、これが私ども民主党が求めている国会承認でございます。
 国権の最高機関として、今繰り返し議論しましたように、これは大変重大な事態です。国民の生活、権利義務にも大きな影響を及ぼすわけでございますし、そういう事態に対して、ただ国会に報告すれば終わりというような事態じゃないと思っています。総理、どうですか。国会で議論をしてくれということですが、基本的には、大事な防衛出動の場合と同じ構図、構造でやはりやるべきだろう、こう思います。この考え方、どうでしょうか。御理解をいただきたいと思いますが。
今でこそ大変に大きな赤字財政をやむを得ずいたしておりますが、この際赤字というのはいいこともあるということを、ちょっと一般論として少しそぐわないかもしれませんけれども、基本的には私自身は林委員の言っておられることにかなり共感をいたしております。自分のかなり長くなりました政治生活におきましても、ほぼそういうふうな考えをしてまいりました。
 ただ、それは日本経済が興隆をいたしましたものですから、幸せにそういう話が割に通りやすかったということもあるかもしれませんけれども、基本的に赤字財政というものはそれ自身が悪だというふうには考えておりません。
 今、マーストリヒト条約のお話がありまして、ああやって単年度赤字あるいは累積赤字を一定の枠の中に抑え込んで、将来もそれを守っていこう、守れない場合はペナルティーを科するというようなことですが、よくああいうことができたと。殊に、失業率が二けたの国が相当ございますから、将来もああいうことが本当にやっていけるんだろうかという疑念は持ちながら、しかしああいう合意ができたということはやはり大したものだというふうに考えます。
 それからいいますと、我が国の今の状況はいかにも度外れておりますから、こういうことが永続していいとは思っておりません。今の世代間のことであるとか、いろいろこれについては両様の議論がございますから、赤字財政そのものが悪であるというふうに私は思っておりません。
 ただ、大蔵大臣をいたしております実感は、いわゆる公債費が、ただいま御審議中の予算の中でも十九兆八千億でございますか、公債費が二割ちょっとある。これがなければこれだけの金がいろんなことに使えるんだがなということはしょっちゅう実は思うことでございます。そういう観点からいいますと、余り赤字が大きくなるというのはそれはそれなりにどうもなかなか問題もあるなと思っております。
 しかし、二割というのは、ここしばらくほとんどそのぐらいのものでございます。やっぱり財政からいいますと、二割をそういう国債関連の処理に使われるということはかなり痛いという思いがいたすことは事実でございます。