ただいま先生御指摘をいただきましたように、高齢化が大変進む中で、厚生省所管の予算、その当然増というものは相当な額になるであろうというふうに考えております。
 当面する問題といたしまして、六十三年度の予算要求に際しましても、相当な当然増をどのように吸収していくかということは非常に重大な問題であり、これから私ども全力を挙げてこれに取り組み、努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、まずは、先生が今御指摘もございましたように、その当然増経費を吸収する意味でのいわゆるシーリング枠の特別枠というものについて、財政当局を初め関係の皆様方に十分なる御理解をいただき、最大限の枠確保のために努力をいたしてまいりたいと考えておりまして、その上、国民の基本的な社会保障制度、これらが安定的に運営できるような、福祉の後退と言われないような、そういう予算を編成をいたしてまいるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
 なおまた、もう少し中長期的に考えまして、今後とも増高いたします社会保障経費、これにどう対応していくかというお話でございますが、これにどのように対応していくかということは非常に重要な問題であると考え、私どもも鋭意検討をいたしておるところでございます。
 社会保障特別会計という構想、また、そのための福祉目的税という構想、いろいろあろうかと思うわけでございます。今ちょうど衆議院におきまして、共産党を除く各党間の税制に関する協議会が持たれて、税制の面からの広い角度からの検討がなされておるわけでございますので、その点につきましては、そういった点を十分横目で見ながら私どもも真剣に、前向きに、そしてまた、いつでも対応できるように検討を重ねてまいりたい、こう考えておるところでございます。
二十一世紀に向けての我が国のいろいろの地域振興を含めて国土のあり方を取り決めます四全総を三十日の閣議で決定をさせていただきました。その中でも特に我が国の水の問題につきましては、いろいろ委員の皆様方からも御意見もございまして、十分この方向づけについて意を用いたつもりでございます。
 今後の全国の総合水資源計画の策定につきましては、これに沿いまして今後策定をしてまいるつもりでございますし、また利根川、荒川水系等の水資源開発の基本計画の改定も早急に進めなければならない、このように考えております。
昭和五十二年の三全総を踏まえまして長期水需給計画が昭和五十三年に策定されているところでございますが、その後の人口動態の変化とか産業構造の変化もありますし、生活環境の向上、そして異常気象の問題も多発をしておりますし、住宅建設の促進対策の関係もありますし、いろいろと厳しい財政事情の中で多くの問題を抱えていると思うのでございますけれども、水資源の有限性というものを十分踏まえた上で、やはりこの際見直す時期に来ているのではないかと思うわけでございます。その点についていかがでございましょうか。
 また、特に最近の関東地区の異例な渇水状況に照らしまして、昭和五十七年三月に決定されました利根川、荒川水系の計画の見直しもどのように進められるのか、国土庁長官にお伺いをしたいと思います。
水源地域対策につきましては、先生御指摘のとおり、水源地域対策特別措置法に基づきましてこれら地域の整備を図りますとともに、別途設立されております水源地域対策基金等によりまして、関係住民の生活再建対策並びに関係地域の振興対策を推進しているところでございます。
 これら地域の整備振興を進めるに当たりましては、従来からも山村振興法だとか過疎法、こういったものの諸制度も活用いたしまして総合的な施策を推進しているところでございまして、今後とも関係省庁等の協力を得ましてその充実に努めてまいりたい、このように考えております。
ダムの建設に当たりましては、水源地域の住民の生活というものを第一に考えなければなりません。また、その地域は過疎地域でもありますから大変難しい問題を抱えていると思うわけでございまして、ダム建設についての関係住民の理解と協力を得るためには大変な御苦労と長い年月が必要でございますので、非常にダム建設につきましては難航をしているということがしばしば見受けられるわけでございます。
 既に昭和四十八年に、水源地域対策特別措置法が制定をされまして、水源地域の生活再建や、また生活環境、産業基盤の整備を充実する対策がとられてきているわけでございますけれども、その指定範囲の拡大の問題、また生活権に関する補償項目を見直す必要があるのではないかと思うわけでございます。また、制度は違いますけれども、山村振興法とかあるいは過疎地域振興特別措置法などを十分に生かして、その整合性を持った政策を進めることも必要ではないかというふうに思います。今後最も重要視されなければならない水源地対策の改善について、その方針をお伺いをしたいと思います。
あと一、二問ですから。私は、そういう観点から中間省略登記というものが結果的に野放しにされていて、そしてそのことが要するに土地転がし、土地の転売等を非常に助長している要因の極めて重要な部分をなしているのではないか、これが一つございます。
 それから、今回登録免許税を五〇％引き上げようとなされているわけでございますが、そういたしますと、一層中間省略の登記というものを拡大をする作用を及ぼすということを私は非常に心配をいたしまして、指摘をしておきたいわけでございます。土地等の所有権の移転につきましては、課税標準価額の千分の五十ですから、例えば一億の土地を所有権移転をして、登録免許税は五百万ですね。当然一千万の土地を売買した場合には、そのときに正しく登記がなされていればそこに五十万の登録免許税が納入されなければならないわけでございまして、中間省略の登記の存在というのが、まさにそういう巨額の登録免許税逃れのために利用されてしまっている。あるいはまた、それがもう一カ月くらいの間にひどい例は転々流通して十何回も土地が転がされていくというような事案の中には、いわゆる徴税当局にちゃんと譲渡所得がこれだけありましたと申告をされるのかどうかというようなことも、私は実は非常に心配をしておるわけです。それがいわば脱税の温床になっているのじゃないか、こういうことから私は非常に心配をいたしております。
 したがって、課長、最後の質問になるかと思いますが、この中間省略の登記は法務省のお立場といたしましてこれは好ましくない、限りなくゼロに近づいた方がよろしいのだ。それは判決による所有権移転登記とかは別ですよ。あるいは、さっき課長が事例として、ＡからＣに所有権が移転された、しかし、Ｃに移転された経緯がＢが約束を守らなかった、それではＣの権利が保全されないということでやってしまった、結果的にＣの権利が守られたというような判例にあるようなたぐいの中間省略登記、あるいは先祖代々の数次相続、何代もかわっているのに所有権の登記は実際にはなされないで、要するに三代目の方に相続登記をやる場合に数次相続と言うのだそうですが、その場合には中間省略という概念も当てはまるのだろうと思いますが、そういうものは除いて、基本的に登記の公示機能、現在の権利関係を正確に映し出す、それからその物件についての過去の権利の変動の過程も、できるだけ登記簿という簿冊に明確に記載されることが望ましいという観点からいたしまして、これはない方がいいわけです。そういう意味では限りなくゼロに近い方がいいわけですね。これはちょっと確認で……。