先般の行革で新潟海運局と関東海運局を統廃合する方針を決めました。しかし、私から強い発言を申しまして、新潟海運監理部というものをつくりまして、いままでの行政サービスを低下させないということで、いま法案の措置等を進めているところでございますので、先生おっしゃるように、行政上サービスの低下しないように努力をしてまいるつもりでございます。
ファクシミリにつきましては、五十四年度の予算でこれが大幅に認められまして、本省と北海道海運局の本局並びに支局のある部分、それから東北海運局の本局と支局のある部分、これらを合計いたしまして十四カ所設置がすでにされております。それから、五十五年度の予算におきましても、さらに近畿海運局、中国海運局、四国海運局、九州海運局ということで四カ所が予算を認められまして、五十五年度のこれから設置するものを含めますと、十八カ所となる予定でございますが、運輸省といたしましては、さらにこの個所数を今後ともふやしてまいりたいというふうに考えております。
ところで、予算それから内容、いろいろと御努力をいただいておりますが、昨年の委員会で、この対策としてファクシミリをつける、こういうふうなことがございましたが、ファクシミリのつけられたのは、一体どこにおつけになったのですか。
船員の職業紹介の状況について申し上げますと、月平均でございますが、五十三年の月間の有効求人数が四千二十四名、これに対しまして月間の有効求職数が一万三千二百二十七ということでございまして、求人倍率は〇・三でございます。それで、これは一番悪いときは五十一年の月平均でございまして、〇・二三でございますが、徐々に求人倍率が回復してきているという状況でございます。
 なお、船員の失業保険の受給者の延べ件数を申し上げますと、五十三年は商船、漁船合わせまして八万八千三百七十一件でございまして、五十二年から比べますと約二万件ほどふえておりまして、船員の離職の状況がなお厳しい状況にあると思われるわけでございます。
標準予算としてついておりますものが、先ほど申し上げました数字のうち、船員雇用安定対策関係が約千二百八十万でございます。その中には旅費、庁費いろいろございますが、その中で大きいものは、本省、地方海運局を通じまして、船員職業安定対策事務費ということでございまして、本省、地方を合わせますと約九百万でございます。それから、離職者援護制度に関連いたしました船員雇用促進対策費は約四千五百四十万でございまして、そのうちの大きなものは漁業離職者雇用促進対策事務費ということで、本省、地方合わせまして約三千万円でございます。
五十五年度の船員雇用促進対策の業務費予算につきましては、約五千八百万計上されておりまして、前年度に比較いたしますと約九百万の増額、対前年比二〇％の増額でございます。
 なお、ちなみに五十一年度から五十五年度までの間の当該予算の経過等を見てみますと、毎年三割から八割程度増額いたしておりまして、五十五年度の先ほど申し上げました予算額は、五十一年度の予算額に比べますと、約四・三倍となっております。
 それからまた、船員職業安定所の定員でございますが、六十一カ所に九十六名の定員が配置されておりまして、前年度に比しまして二名の増員となっております。
 ちなみに、五十一年度から五十五年度の間について増員の状況を申し上げますと、毎年二名ないし六名増員されておりまして、五十五年度の定員九十六名は、五十一年度の定員に対しまして十六名の増となっております。
それでは、もう時間が来たようですけれども、もう少しだけ質問させていただきます。
 ほかへ問題が移りますが、船員の雇用と船員職業安定所の問題に関連して簡単に御質問したいと思います。
 昭和五十五年度の船員雇用促進対策関係予算、これはどうなっておりますか。そして、この船員職業安定所の職員の定員はどのようになっておりますか。
いま研究所長からお答え申し上げましたように、電力料その他の値上がりによっていろいろ経費の不足が生じることも理解されるわけでありますが、できるだけ、いま諸費節約の時代でございまして、きょうの閣議でも徹底して諸費を節約するようにという話が起きたぐらいでございますので、内部努力をしていただきまして研究に支障のないようにしていただきたい、このように考えております。
小笠原先生なかなか理論的におっしゃっておられて、そのおっしゃる理論のとおり実はなかなかいかないところにわれわれも——理論的におっしゃるけれども、これは私たちも理論としてはよくわかるのですけれども、なかなかそういう理論どおりは実際は、現実はいかない。それはただ独占企業としての計画だけでやっていけるものじゃございませんので、その前提はひとつ御理解いただきたい。そして、運賃は、これはもうわれわれも極力抑えてまいります。それはもう仰せのとおり努力もいたしておるのでございまして、しかしながら、よく考えていただきますと、賃金は上がる、そしてエネルギー代は上がる。これを全部国鉄でしょっていけといったってこれとてもやっていけるものじゃない。そうするとやっぱり必要最小限だけは値上げを認めてもらわざるを得ない。だから必要最小限度にとどめます。
 それから、特別運賃でございますけれども、何も地方に対して過大な特別運賃を課そうなんてわれわれ思うておらないのです。しかしながら、地方のコストというのは幹線とは質的に違うところがあるのです。そのことを考えますならば、地方交通線についてはやっぱり幹線と違う負担をしていただきたいということであって、それがかえって旅客の客離れを誘導するようなそういう運賃にはわれわれはいたさない。でございますから、運賃をいま国鉄で試算として、こうしておるならばということで出しておりますけれども、これらは与件の変更に伴ってやっぱり当然政治的にも、実情、経済的にも考えていくべきものだと思いますので、そうおっしゃる、理屈どおりこうなるからこれでどうですかとおっしゃることはまだ将来の予測としてはわれわれとしては答弁しにくいというところであります。