それでは、秋田参考人にお尋ねをいたします。
 労働条件が過酷な中で大変皆さんが御苦労されていらっしゃるわけであります。日本の産業構造は、さっきお話がございましたとおり、大変危険が伴うとか過酷な労働条件とか汚いとか、いろいろございますが、そういう産業については非常に人手不足というのが現状でございます。若い人たちへの後継がなかなかうまくいかない、そういう中で苦労されていらっしゃる方の賃金の低さということがやはり大きな問題であろうと考えております。私はそういう意味で、過酷な条件で働く方はホワイトカラーよりももっともっと待遇をよくすべきであるというのが持論なんです。一方においては、大変厳しい状況の中での運賃交渉、そういう中にありまして待遇改善をしようということも大変難しいとは思いますけれども、労働組合の長といたしまして、具体的な政策はどうお考えになるのでしょうか。
運賃の問題につきましては、要するにそのときの認可運賃が新法施行時においてそのまま届け出とみなされるということでございます。したがいまして、おっしゃるとおり六十年の運賃が法施行時において、このままでいけば届け出運賃とみなされるということになるわけでございます。
 一方、業界の実態を申しますと、時短はどうしてもやらなければならない。総労働時間が五百時間も六百時間も一般産業よりは長いという状態では、もう人材確保はあきらめざるを得ないというか、絶望的な状況であると言わざるを得ないと思います。そのためにはやはり時短をやり、休日をふやし、総労働時間を減らすということを業界としてどうしてもやらなければならないわけでございます。
 しかし、これはすぐれてコストの問題でございます。現在、トラック事業で平均いたしまして人件費が五〇％を超えておるわけでございます。六割に近いかと思います。そういうことになりますと、これは当然コストアップの要因でございます。したがいまして、私どもとしては、運賃改定は極めて早期にやっていただく必要があるであろう、この新法が施行されれば自由に届け出できるのだからというのは待っておれないというのが実情でございます。
ではもう一点お尋ねをいたします。
 現在の路線トラックは昭和六十年六月、区域トラックは昭和六十年八月にそれぞれ設定された運賃ですね。これから新規参入については届け出をさせるようですけれども、既存の業界に対しては届け出をさせない、従来のものを踏襲をさせるという委員会の答弁の意向でありますけれども、そうなりますと、四年前の運賃体系をそのまま踏襲するというのは一体どうなんでしょうか、時代に合わない。ややおさまりかけていますけれども、依然としてインフレ、物価上昇は続いておるわけですから、そういう点でますます事業者が圧迫されるのじゃないかと私は考えますが、どうでしょうか。
陳述におきましても、いろいろと置かれた立場において業界の反応はさまざまであるというように申し上げました。それで私ども、やはり健全な中小企業というものが育たないとトラック運送がもたないということはよく承知しております。したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、中小企業施策、特に人材確保とか相互融通システムとかそういったことを通じてなお一層の中小企業経営基盤の強化ということが強く望まれる次第でございます。また、これについて財源措置も十分に講じていただきたいと考えております。
沼越参考人にもう一点お尋ねをいたします。
 今回の規制緩和につきまして、実態面から考えますと私は大変危惧倶をしている問題がたくさんあるのです。と申しますのは、先ほどちょっとお話がございましたとおり、九一％が中小零細である。そうなりますと、特に運賃の競争が激しいという状況下でありまして、どうしても零細の皆さん方はそれに耐え切れない、恐らく分岐点を割ってしまう、そういう実態例がどんどんあらわれてくる。免許制が許可制になり、運賃においては許可が届け出制になる、こういう状況下で、私は中小企業が物すごく倒産するんじゃないかという感じを抱くんですけれども、そういう危惧はないんでしょうか。
一応のそういう御説明は御説明として成り立つと思うし、ある面で理解もできるわけですけれども、しかし週休二日にしても、全国的に統一して条例を各県で定めて休日も枠にはめるという、これは提案の説明にもございましたように、公務の効率的な運営を図るため週休二日制を実施する、こういう趣旨で行われる。これは一つの行政の方向だと思います。しかし、それだけでいいのかという問題がやっぱりあると思うんです。
 やはり、大事な問題、特に戦没者慰霊にかかわる問題、しかも国民の心情的にも一番深いところにかかわる問題で、私どもも、あの沖縄の、まさに戦場と化し、一般住民を合わせてあれだけ痛ましい犠牲があり、本土の言ってみれば防波堤として戦い抜かれたあの慰霊の島、悲劇の島と言われる。だからこそ、アメリカの占領下においても住民の中から慰霊碑もたくさん建てられる、あるいは六月二十三日を慰霊の日と定めて本当に全島を挙げて年寄りも若い者も子供も連れ立って慰霊碑に行く、あるいはごうに行ってその日は一日慰霊をやる、こういう姿に私どもは沖縄に行くたびに心を打たれてきたわけであります。それにまねたというわけじゃありません。そういうものに実は我々も刺激されて、日本も国としてそういう日を設けるべきだという形が五十七年四月十三日の閣議決定、八月十五日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として決定されたことは御承知のとおりです。このとき、これもやはり戦没者慰霊の日に関する懇談会の答申に基づいてできたわけですけれども、そうした慰霊ということは人間の自然な情感であり、できるだけ大事にしていかなければならない、人間として最も基本的なことであるというような趣旨で定められたと思います。
 そういう点で、沖縄の場合も学校は休校日ということにする、お役所も慰霊の行事を行う。休暇を取って出てきなさい、こういうことではなく、効率的な行政も大事ですけれども、やはり今、地方の時代と言われる、まさにふるさとの時代、ふるさと再生の中で地方のカラーを生かしはぐくまれてきたものを生かすというふうな、そういう地方公共団体の特殊性、必要性、そういうものに対する配慮というものもあって当然ではなかろうか。
 そういう点で、私はできればこうしたものについていろんな問題の見直しということが必要だと思うんです。やった途端に一〇〇％正しいというわけではない。やはり手直しするところは手直しする、そういう面で検討をお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。