ただいま先生から詳しくいろいろ御指導賜りましたのですが、最近の状況を申し上げますと、平成八年一月二十二日に日米間で実務者レベルの会合を実施いたしました。その場で日本側からの見解をお伝えしまして、米側からの返事をお待ちしておるという状況でございますが、今のところまだ返事をいただいておりません。外務省を通じて再三、回答はいかがでしょうかということをお願いしておりますけれども、いまだに回答を得られておらず、また会合を持ちたいということで申し入れておりますけれども、今現在外務省においていろいろ米側と折衝をしていただいているという状況にございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、国際相互理解のためには今までのラジオの短波放送だけでは不十分でございまして、映像国際放送というものは大変重要でございます。
 この件につきましては、先生も今おっしゃっておられるとおり、すべて受信料で制作されているわけでございますが、これは受信料制度というものはＮＨＫの受信契約を結んだ方々によって払われているわけでございますが、視聴者イコール国民ということを言っても過言ではないわけでございまして、結果的に我が国全体に利益をもたらすということで、受信料で国際放送を行うこともいわば国民、視聴者の理解が得られている状況にあるんではないかというふうに思っております。
 郵政省としてどうするかということでございますけれども、先生ももう御案内のように、今なかなか国の予算事情も厳しい、それからＮＨＫにおかれでもやはり今のような国際放送の性格からしまして受信料で運営していくことが望ましいんではないかという御意向もありまして、今のような、短波放送の方は約十九億円の国庫補助、それから映像放送についてはすべでＮＨＫによって賄われているということでございます。
 しかし、これからもますます我が国の国情を大いに世界に広く理解していただく、あるいは国際理解を広めるということで大変この国際映像放送は大事でございますので、その費用負担のあり方はどうかということについては、絶えず私ども諸外国の状況を見ながら研究していくべき課題ではないかというふうに認識しております。
 なお、ささやかではございますけれども、番組の翻訳業務をある財団法人でやっておりまして、それにいささか補助金を出して、ＮＨＫ初め民放の国際情報が相手国の言語で放送されていささかでも広がるようにというようなことを講じておりますけれども、いろんな観点から今後も検討してまいりたいと存じます。
ことしは二十一世紀の高齢化社会に向かって、先生のお言葉をかりれば年金改正のラストチャンス、まさにそういうときに当たっておりまして、国民の各界各層の幅広いコンセンサスを得て明るい展望を切り開く改正をぜひとも実現したいものであり、党派を超え、政争の具にしないで、将来の日本の国家形成のためにもぜひともそういった実現に努めてまいりたいと願うものであります。
 私の準備いたしました質問内容につきましては既に先生からお触れいただいた点もございますけれども、再度そういった問題について明確にさせていただきたいと願って質問をさせていただきたいと思います。
 現在の保険料率は一四・五％であり、厚生省の試算では高齢化のピーク時には六十歳支給開始では三四％程度になる。しかしながら、六十五歳の支給開始では二九％程度におさまるであろうと言われておりますが、そういった点からいっても、六十五歳支給については財政対策の観点からいってもこれはやむを得ないというぐあいに思うわけですが、問題は雇用でございまして、特に六十歳定年制がほぼ定着したとはいっても一方では早期退職優遇制度を設ける企業がふえておりますし、不況の中で雇用調整も本格化しております。こういった点からいっても、二十一世紀初頭に向けて段階的に六十五歳支給開始に移行するとはいっても、中高年者の不安はまだまだ解消されておりません。そういった点ではまさに発想の転換が必要であります。
 そして、雇用機会のない人に対する六十歳支給開始の仕組みを準備した上で、六十五歳退職ということの実現に向けての強力な政策誘導を行うことが必要ではないか。多くの人が六十五歳まで働き、それから年金を受給するようになれば、まさに六十五歳支給と変わらないような財政的効果も得られるのではないか。そのためには年金制度そのものを雇用促進型に組みかえる必要があるのではないか。まさに年金あるいは税制のそういった観点からの有機的な連携が必要じゃないか。そういった年金政策のイノベーションにつきまして、現在の年金制度の中に幾多の高齢者雇用を阻害するような要因が含まれているわけでございまして、その一つが在職老齢年金の仕組みの中にもあるのではないか。
 六十歳から六十五歳未満で月収二十五万円未満の在職者には、年金額の一部、八割から二割が支給される。だが、報酬がふえればほぼ同額の年金額が減額されるために就労意欲を阻害するのではないか。そういったものについては一体どう考えたらいいのか。あるいは雇用保険の失業手当と年金が併給されることは問題である、こういった点。あるいは企業側にとりましても、厚生年金の保険料は高齢者雇用に関係なく全企業が同一である。高齢者を雇用する企業は年金の支給額を減らすことによって年金財政に貢献しているわけでありますが、それが負担面では評価されていない。高齢者を雇用する企業のメリット性といいますか、負担を軽減して雇用のインセンティブを確保するような必要があるのではないか。
 日本以外でそういったような問題を年金制度の仕組みの中に取り入れている国が果たしてあるかどうか。どういったような点が考えられるか。また、六十歳支給開始のもとでも高齢者雇用を促すことができれば、支給年齢問題は事実上解決するのではないか。そういった面が考えられるわけですが、こういった点について再度先生から御意見を伺いたい。
 また、今さっきボーナス保険料の問題についてお触れになられました。ボーナス保険料の導入が提案されておりますけれども、これは確かに年金制度の公平化のためには避けられないと思いますが、一面においては高齢者雇用を阻害するような要因にならないかどうか、そういった面につきましてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。