今度の教育白書の中身については、委員御指摘のとおりであります。委員から特に中身についてお話がありましたので省きますが、要は、今度の白書、反省をしたということですね。反省をしたというのが私は特色ではないかなと、こう考えております。
 では、その反省について一体どのような施策をどのように進めていくかということに相なりますと、幾つかの点については触れておりますが、いわゆる文部省内に設置してありますところの各種審議会、そのようなものの答申等がまだ出ていないのも事実であります。問題点を出してそして反省はしたが、それに対する処方せんがきちっとできていないということで、私も隔靴掻痒の気持ちがいたしておりますですが、さらに具体的には政府委員をして答弁させます。
先ほどお読みいたしました六十二年八月の公衆衛生審議会の答申、御意見の中におきましても、いろいろ意見はあるけれども、現在のインフルエンザワクチンにつきましては、法的制度を変えることなく、引き続き保護者の理解と協力を得て実施することが望ましいというような御意見をいただいているわけでございますので、私どもといたしましては現在のインフルエンザワクチンの接種義務についての変更は考えていないところでございます。
今の御答弁のように、接種率が非常に下がってきておるこの現状、そして先ほども言いましたように、インフルエンザに感染することよりも後遺症の方が怖いという人たちの考え方を取り入れまして、法律でまだ保護者に義務づけているこのインフルエンザ、これから改正をしていくという気持ちはございませんでしょうか。
保健所運営報告をもとにいたしまして全国のインフルエンザ予防接種の実施率を推計いたしますと、昭和五十九年におきましては六五・三％、六十年では六一・七％、六十一年六一％、六十二年四四・八％、六十三年三二％という形になっております。
予防接種につきましては、一般的には、かかりつけのお医者さんのところで個別接種で行うことが望ましいという考えを持っているわけでございます。しかしながら、インフルエンザの場合におきましては、いわゆる罹患率が高い学童に短期間に効率よくワクチン接種をする必要があるというようなことから、多くの市町村におきましては、医師会あるいは学校の協力で集団で予防接種をしている段階でございます。
 そういうことで、六十二年の、先生のお話にございましたことにつきましては、そういう面で保護者の方々の御意見を十分聞くということを強く強調しておるわけでございまして、接種のあり方、接種のやり方等につきましては従前からの考えを変えておるわけではございません。
もう少し具体的にお聞きをしたかったわけでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、六十二年の八月から、保護者の同意を十分に問診票の中に繰り入れた中で接種をして、集団接種から厚生省としては個別接種へ切りかえたというふうに私は受けとっておりますけれども、よろしゅうございますか。
予防接種によります健康被害認定制度というのがございまして、審議会がございまして、その中におきまして個別の事例についての予防接種によるかどうかの判断をしていただきまして、その認定を受けた後、いわゆる医療費だとか、あるいは障害の場合には障害の程度に応じました年金というものを支給いたしておるわけでございます。
昭和五十二年からの重症と認定されました患者数が全体で十一人ございまして、一千百四十万人に一度の割合という形でございますので、頻度というものを申し上げますと一千万に一回というような程度でございますからそう大きな問題ではない。しかしながら、お話ございましたように、かなり重篤な事例もございますので、そういう方に対しましてはいろんな対策といいますか手当て等を行っているところでございます。
インフルエンザに感染をした場合でも、適切な処置をとれば一週間ぐらいで治る病気である。感染することよりも、むしろ接種によるショックあるいは副作用による病気、後遺症、そういうものの方が不安であるという住民の声が非常に高まっているわけでございますけれども、実際に被害を受けた人の事例はございますでしょうか。
いろんな地域で予防接種を実施し、その地域におきます罹患率等を調べていろんな先生方が論文を出しておるということは私ども承知いたしておりますけれども、そういういろんな事例を踏まえて、予防接種委員会で先ほど申し上げましたようなお答えを出しておるというぐあいに受けとめております。
今おっしゃられましたように、ワクチンの製造も、流行するワクチンを選出するのに大変難しい条件もあると思いますけれども、接種率の低いところと高いところによってインフルエンザに感染する率が大幅に違うとかというような実例はございますでしょうか。
それでは厚生省の方にお尋ねいたします。
 先ほど言いましたように、教職員組合や消費者団体あるいは市民運動の中で、インフルエンザの集団接種に反対する運動が起こっているんです。新聞等にも時々掲載されている事実があるんですけれども、どうしてこのような反対運動が起こってきたのでしょうか。
労働省としましては、農村地域工業導入実施計画の策定に当たりましては、地域住民の就業の動向でありますとかあるいは地域の就業構造の特性、これらを十分勘案いたしまして、適正な労働力需給の調整が図られるよう関係都道府県あるいは市町村を指導してきておりますし、今後ともこの姿勢を貫いていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、最近の雇用失業情勢を見ますと、全般的に景気が拡大する中で有効求人倍率が一を超える、あるいは人手が不足するという事業所の割合がふえるなど、人手不足感が拡大傾向にある状況にあります。しかしながら、これを地域別に精査したりあるいは年齢別に見ますと、なおかなりのアンバランスがございます。その辺を十分踏まえまして、労働省としましては職業相談あるいは職業紹介を拡充してまいりたいと思いますし、あるいは適切な職業訓練も推進してまいりたいというふうに考えております。また、本省レベルにおきましても関係省庁との連絡調整をさらに一層密なものにいたしまして、農業と工業との均衡ある発展、地域における雇用構造の高度化を図るための地域雇用対策を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。