天災融資法につきましては、先生御承知のとおり、「被害が著しくかつその国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定する」という一般的な基準になっているわけでございますが、個々には、災害が発生しました都度にその態様なり規模、それから広がり、さらには被害の深度というようなものを総合的に勘案して従来決めてきているわけでございます。それで現在のところ、今回の災害につきましては、まだ最終的な調査結果が出てないわけでございますけれども、現時点でわれわれが把握といいますか、県から報告を受けています災害の金額というものでは、従来の扱いからいいまして若干基準を満たすには至らないのではないかという感じがいたしているわけでございますけれども、今後なお被害状況の把握には日時を要すると思いますので、その被害状況の把握を待ちながら検討してまいりたいと思っております。
 それから自作農維持資金につきましては、災害による被害の程度なり、あるいは被災農家の借金の残っているぐあい、あるいは新しい資金需要等、そういうものにつきましての調査等もまだできておりませんし、いずれにいたしましても、これから県なり地元と十分相談しながら、被災農家の方々が立ち上がれるような円滑な融資対策に努めてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
お答えいたします。
 まだ調査中でございますけれども、確かに山地崩壊が多発しておりまして、中国地方の四県で二千カ所以上にも達しておる。これは小さい規模のものも含めてでございますが、そういうふうに聞いております。その中でお尋ねの山地災害の危険地でございますが、これもまだ調査中でございますけれども、島根県の方から聞いたところでは、約三〇％ぐらいは危険地であるというふうなことも聞いております。
 それから、こういうことで大変山地崩壊が多かったわけでございますが、先生御指摘のとおり、次期降雨等によりまして大変問題があるような場所、特に人家、公共施設に次期降雨によって被害を及ぼすような場所につきましては、早急に緊急治山事業等によりまして対処してまいりたいということで、早急に復旧するように鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
市町村が行います通常の廃棄物の処理につきましては、通常国庫補助はしておりませんけれども、仰せのように、災害によって生じた廃棄物の処理を市町村が行う場合には、特に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、その費用の一部を実は補助できることになっております。今回も、私も現地を見てまいりましたが、おっしゃるとおり家庭の中から出るいろいろなごみにまざって土砂が含まれているとか、あるいは一遍で処分できないで、仮置き場に置いてさらにそれを最終的に処分しなければならぬということで、市町村の作業量も大変多いと思っております。
 こういうことでございますので、今後実情を十分調査いたしまして、その実態に照らし、かつまた、過去の災害の例に照らしながら、市町村の財政負担をできるだけ少なくできますよう努力いたしたいと考えております。
社会福祉施設についてお答えを申し上げます。
 社会福祉施設につきましては、保育所を中心にいたしまして床上浸水以上の被害がございましたものが二十一カ所ございます。中でもひどかったのが保育所でございますが、応急修理の実施あるいは土砂等の除去というふうなことで、一部の施設につきましては従来の施設で開園ということになってございますが、建物が使えないものにつきましては、寺の本堂でございますとか旧中学校の校舎、こういったものを使って保育をやっているという実情でございますので、こういった施設につきましては早急に復旧を図るよう、私どもとしては努力をいたしたいというふうに考えてございます。
お答えいたします。
 私どもの課といたしましては、現地に直ちに係官を派遣いたしまして、校地校舎の泥土の排出整備、それから校舎や体育館の床の張りかえ、それからプレハブ校舎による対応、こういったことで、復旧に関しまして適時適切な指導を行っておるところでございます。いやしくも二学期からの授業に支障を生ぜしめることはないという万全の構えで進めたいと考えておるところでございます。
これが非常にあいまいだから、いまの国の防衛だとかあるいは自衛隊というものの存在がふらふらしているのです。
 防衛庁長官にもお尋ねするが、一体、自衛隊はいま二十八万だかおらっしゃるけれども、その自衛隊にあなた方は何を守ることを教えているのですか。やはりいま総理と同じように、そういう抽象的な国を守る、国を守るということでそれをうっちゃらかしておられるのですか。これは基本的な一番重大問題ですよ。自衛隊は何を守るのか。国土を守るのか、主権を守るのか、あるいはそこに住んでいる国民の生命と安全を守るのか。これはきちっと教えてください。どういう教育をしているのですか。
時間が来ましたからひとつ省略しまして、皆さんが一月一日から三日まで、十二月二十九日から三十一日まで休んでいる、これは何によって休んでいると思っていられますか。——まあ、いい。専門でないからという口実をつけておきましょう。これは明治六年一月七日の太政官布告第二号なんです。「自今休暇左ノ通被定候事」、こういうふうに決められている。それから「官員父母ノ祭日ニ休暇ヲ賜フノ件」、これも明治六年九月十四日太政官達第三一八号、こういうことで祭日が設けられている。これは労働省が直接法案を取り扱うわけじゃないけれども、いまだに太政官布告で休暇をとっているというのは、これは労働省も、この休暇を正当化するなら正当化するようにやはり他の諸官庁とあわせて、これをそろえる、そしてそのことがもし全国民的な休日にすればこれもまた一歩前進をすることになる。いまや公務員だけの太政官達でありますから、そのことをいま法制化すればこれは全国的な一つの問題に普及する。そのことが千八百時間へ近づけていくワンテンポにもなっていくというように思いますから、この点はひとつ他官庁にそれぞれ働きかけて実現をするように——いまさら太政官達で休んでいるといったら皆さんも恥ずかしいでしょう。そういうことも考えて、労働省がまず率先してそれの実現を図る、実現を図るというのは、これを法制化するということに努力をすることを求めたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。