ここで中間的大臣の答弁をいただきたいんですが、先ほどまず一つ私が申し上げたのは、制度改正のときに自由化のあらしの中にほうり出された。それで労使は、それでなくともたばこ離れが起きていますから、先ほど二十億ずつおっこっているという話をしましたですね。二十億おっこちるということは、今長岡社長のお話によれば五人がかるというわけですから、これは百人ですわね、二十億ということは。毎年百人ずつ何とかしなきゃならぬという大変苦しい経営なんですわね。大変なことだと思うんです。
 それから先ほど葉たばこの問題も聞きました。葉たばこの問題は、現在四万七千七百ぐらいだと思うんですが、それで大体七万六千人の耕作者がおるんです。それでこのパーセンテージを大体はじきますと、原料の減になることで四％から五％ぐらいになりますから、耕作者を単純に掛け合わすと約三千人から四千人要らない、単純な掛け合わせなんですが。そういう問題でまた減反の問題に追い詰められるというような状況なわけですね。そういう状況の中に、こういう値上げの問題が行われるわけですが、経営としては大変な苦しい状態であるということなんですね。
 さて、それであってもやはりたばこにどうしても手が出た。これは私たちはある種の目的税だと思うんですけれども、地方交付税の足りない部分だから目的税とは言わないという答弁があったけれども、ある種の目的税みたいなものですわ。そういうようなことであってもたばこに手が出たということは、大臣、こういう苦しい状況の中ではあるけれども、私は、たばこというものに対する消費税というものに対して国また地方というものはこれからも大いなる期待を持っているのか、もういいよというような考えを持っているのか。国家財政の財源とか地方財源から見て、地方消費税の位置づけなどから見て、たばこ消費税に対する大臣のこれからの位置づけというか、考えをここで聞いておきたいと思います。
御説のように、事業税は一二％原則でございまして、これがその年度で支払いますときの年度の経費になりますので、前の年度の利益に対応する分が出てくるということでございますので、先ほどのお話ですと、税引き前で九百億円程度の利益でございますと百億円内外の事業税になろうかと思いますので、恐らくそういうふうな結果ではなかろうかと推察いたします。
主税局長にお尋ねした方がいいのかもしれませんけれども、今社長がお話しになったことは私こんなふうに理解した上で局長にお尋ねしたいんですが、九百三十億、六十年度税引き前のですね、これは。それで税引き後は三百二十五億だと、こういうんです。これは法人税と事業税を入れるから約六五％ぐらいですな、合算すると、初年度は。それから次の年度、六十一年度は今社長のお話で言えば八百億ぐらいが上がるのじゃないか、なかりせばですな。それのパーセンテージを掛ければ四百四十億出てきますね。それから、六十一年度増税があったという場合の税引き前は六百七十億であるということから見ると、今度は次の年度は大体四五％ぐらいにはじけばいいでしょう。あと平均五五％ぐらいですから、そのパーセントではじいたものが今おっしゃった三百二十五億と三百七十億だと私は思うんです。
 そこで、これは普通ひょっと見ると、たばこ会社の経営というものは増税があっても利益はむしろ三百七十億税引き後あるんじゃないか。六十年度は三百二十五億じゃなかったか。むしろここで四十何億ぐらいプラスになるんじゃないかというような誤解が生ずるおそれがあるんです。だからこれは法律の、事業税の適用の仕方の問題なんであって、これは全く数字上の私はまやかしだと思うんですね。そこで税引き後一体どのくらいの利益の変化があるのかということを先ほど尋ねたんです。そうすると私はやっぱり百何億ぐらいおっこちると思うんですね。
 だから、その意味では今回の値上げの措置というものは経営に対し大変な影響を与えるということを意味しているんですが、私の今のような解釈で主税局長間違いございませんか。
検査院が出しました資料の九ページに、参議院の決算委員会における議決が載っております。警告の部分を見ますと、五十五年の四月の二十五日には、「特に検査機能の拡充強化については、進展をみないことは遺憾である。」こう指摘をしています。そのことに対して、五十六年の四月の六日に、政府の講じた措置が載っておりますけれども、「会計検査院の検査機能の拡充につきましては、会計検査院の機能の重要性を考慮し、昭和五十六年度予算において、検査業務に従事する職員の増員及び会計検査活動費の増額を行いますとともに、検査機能の拡充強化のため講ずべきその他の措置についても引き続き検討を行っているところであります。」と、こう載っております。それを受けまして、会計検査院は予算を要求をされているんだと思いますし、本日の説明書の中にも「八十七億二千二百五十万九千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。」と、まことに姿勢は私はいいというふうに思います。それでは、そのいい姿勢のままで通っているのかどうなのかという点について、若干の疑問がありますので質問をしたいと思います。
 まず、人件費として七十七億云々、こうありまして、会計検査の充実を図るために一般職員十人を増置する経費が含まれていると、こういうふうにあります。人員の増加というのは非常に重要なことでありますけれども、しかし、それにも増して非常に不思議でならないのは、いただきました資料の一ページ、「会計検査院職員の定員・実員の推移」というのを見ますと、毎年度七月一日のものであります。
 昭和五十二年には、定数は千二百二十、これに対して現員が千二百三、マイナス十七であります。昭和五十三年は、千二百二十に対して千二百七、マイナス十三、五十四年が千二百二十二、それに対して現員が千二百十二でマイナス十、五十五年が定数千二百二十四、現員が千二百十二でマイナス十二、昨年の五十六年は定数千二百二十六、現員が千二百十、マイナス十六であります。このことについてどうしてもわかりませんので御説明をいただきたい。