第一点の、緩衝建築物の建築促進を図るための金融上、財政上の措置の問題でございます。これは、この法律の制定を待って、今後検討させていただきたいというぐあいに考えます。
 第二の防音助成でございます。これは五十一年度から、有料の自動車専用道路について緊急的対策として実施をいたしておるものでございますが、それなりの効果が得られておるというぐあいに考えておりますが、現行制度の内容としましては、外壁、窓の防音構造化、空調施設の設置等に要する費用で、一定限度額の範囲内において所有者等に助成しているものであるが、この内容につきましては、実施の状況を十分に検討しながら実施してまいりたい、かように考えております。
 それから第三点の、防音工事の対象とする場合のいろいろな前提条件がございますが、道路交通騒音の基準は実測値によるのか、計算値によるのか、こういうことでございます。これにつきましては、防音工事の対象となります道路交通騒音が特に著しい沿道整備道路の沿道に係るいわば沿道整備道路の区域と申しますか、この区域は、道路構造の改善措置、沿道建築物の配置状況等によって騒音の伝搬が一般に大変複雑な状況を呈するわけでございます。したがいまして、これは計算値と実測値とを併用して、実態的には設定をしていかなければならないかなというぐあいに考えております。
いまの最後の意見は、まさに私も大賛成でございまして、ＯＰＥＣが今度やろうとしている長期戦略委員会の発想の中にも、発展途上国を加えた産油国との打ち合わせをする。その前に、四月の臨時総会でいまの案を出す。その最後の方に書かれているのは、先進国との対話をちっちゃなグループでやろう、ＵＮＣＴＡＤのような大きなところでは議論にならぬ、そういう場を設定しよう、そういう三段構えの構想のように情報を聞いております。したがって、そういうところへ出て、やはり南の国が入って、産油国、消費国と三者の会談の場が新しい形で、この前のパリの国際経済協力会議は先進国主導でつくったわけですが、今度はＯＰＥＣ主導のそういう会議の案というように私は理解しております。したがって、そういうところに参加して、話し合って南の国との関係を新しい形でつくりながら、それで石油も買っていくという形に将来なっていくだろう。いまは確かに非常に過渡期で、軍事的プレゼンスの問題もあの地域にはございますし、いろいろ、アフガニスタンの問題もあるし、相当がたがたしているわけですけれども、このがたがたはずっと続くものだとは思いませんし、何らかの解決策をだれが出すだろうか、最初にそういう案として手を挙げたのがＯＰＥＣの長期戦略委員会であるというように考えております。
 もう一つ申し上げますと、日本の場合どうしたらいいかということで、村田さんがさっきおっしゃったように、この計画はコストが重要であって、石油が政治的な値段で上げてあるからとおっしゃるけれども、日本の場合は石油を買う場合に日本のオプションないわけですから、向こうの決めたＯＰＥＣの価格を認めざるを得ないのです。問題はそうじゃなくて、ここで実は国内石炭と石油と、本当のことを言ってしまえば石油の代替に石炭がどのくらいのウエートで役割りを持っているかという話としておやりになるとこれが先ほどの村田さんの話にも通ずるわけで、実際おつくりになった方はそういう議論をされてつくっていると思いますけれども、これは表だけなので非常にコストの話が抜けてしまう。ただ、問題は、石油を買いに行くのは政策じゃなくて企業が買いに行くのだからそんなことはやらぬという話であれば別だけれども、実際は買ってきた値段が、いまのようにほかで買われないとみんな商品、製品に転嫁されるわけです。そうすると国民が全部でかぶるわけですから、価格の問題というのはそう抜かすわけにはいかないので、ＲアンドＤのコストだけでもって国際市場で物が売り買いされていないわけです。
 もう一つ重要なのは、石油の場合に一物一価の法則ではございませんで、たとえばＤＤの値段、スポットの値段、公示価格、いろいろな値段が多重構造になっています。ですから、その多重構造になっていること自体が実はいままでなかった話で、そういう構造に日本としてはこれからどうアプローチしていくのか、その辺がこれからの石油を買う場合の一番重要な戦略のポイントになると思います。ＯＰＥＣのやり方が変わったというのは、生産カルテルになって量を少なくして値段を上げるということだけでなくて、多重価格の市場の構造に変わったということ自身の方が私はこれからの石油政策を先進国、消費国がやる場合に一番重要なポイントで、どうやってつき合っていくのか、その辺がないと石油の量が——ここでおもしろいのは、六五年と七〇年度でパーセンテージは違うけれども、量がほとんど横並びになっています。ただ、この量がどうかというのが先ほど一番冒頭で申し上げたＩＥＡの報告だと、八五年と九〇年ですか、足りなくなっているということが、すでにこういう新しい構造変化なんか起こる前の去年の暮れに発表されたわけです。今度、新しい構造変化が動き出して、冒頭に申し上げた減産などを二十年ぶりで始めることになりますと、価格の問題もそうですけれども、価格も多重構造の中でその価格をどう扱っていくかという戦略がありませんと計画にも政策にも何にもならぬと思います。その辺は新しい問題ですから、そういうことをお考えになってつき合っていく方向。ただ、中東政策という言葉がぼくは大きらいで、先ほどからも御指摘がありましたけれども、中東と言っても、みんな顔が違う国で条件が違うわけです。日本のエネルギー政策も、日本の石炭の賦存状況が西ドイツと日本は全然違うものですから、資源の賦存状況、それから産業構造の問題、国民の価値観の問題、社会のコンセンサスのあり方の問題、そういうものが全部国によって違うので、エネルギー政策というのは横並びでなかなか比較できにくいテーマなんです。それを、いま、わりとすぐ横並びで比べますけれども、その辺がやっぱり注意してごらんになっていただきたいというように考えております。