今の局長の御答弁ですと、何かいかにも教育課程審議会の教科別委員会あるいは社会委員会の数回の審議を経てこの世界史必修がまとめられたというように聞こえるわけですが、事実は大変違うのじゃないでしょうか。
 教育課程審議会自身は二年間の審議期間ですよね。その間に今話されたような委員会は数回持たれていたと思いますけれども、昨年十一月のまとめと、年末の答申というところで、この社会科の関係の委員会では、昨年の九月二十五日までだれもこういう解体が行われる、あるいは世界史必修というのを思ってもいなかった、そうなんじゃないでしょうか。これは、私どもは議事録を要求しましたら提出されていませんので、そういう点では残念なんですが、しかし入手したところでは、三月四日のこの社会科関係者では、現状維持が圧倒的意見、九月二十五日のまとめでも高校社会科については触れられないということで来たわけです。ところが、事態は、十月二十七日に突如として、この高校分科会で世界史必修が出てきたということじゃありませんか。じゃ一体何を審議してきたのですか、この二年間にわたって。おかしいですよね。そして十一月十三日に高校分科会が決定をする。しかし、この決定に当たっても大変もめたというふうに議事録はなっております。にもかかわらずこれを決定したという点で、ここに何かがあったのではないか。
 そういうことで、これはいろいろ各紙が報道したわけですが、この委員会でもたびたび取り上げております高石事務次官の名前が出ているわけですけれども、高石事務次官の政治的打算が働いた。高校分科会の会長の諸沢さんが泥をかぶってでも強引に社会科解体を決める、それには中曽根前首相がやはり地歴独立、社会科解体をすべきだという意見があったということが話されているわけです。ですから、指導要領作成の協力者のメンバーの二人の先生が、これはもうまるでクーデターだということで辞任をされたのではなかったでしょうか。いかがですか。
教育課程審議会の答申が出るまでの経緯を簡単に申し上げる次第でございますが、この社会科問題につきましては、昭和五十七年の中央教育審議会の審議、それから臨時教育審議会の審議、それぞれ経緯があったことは先生御案内のとおりでございます。
 時間の関係もありますので、教育課程審議会に絞ってお答えをいたしますと、第三委員会というものが課題別委員会で設けられました。この第三委員会は社会科に関する委員会でございます。この委員会は八回討議をしておるわけでございますが、そのうち五回が社会科関係のこの問題についての討議をいたしております。その第三委員会における審議のまとめにおきまして、やはり社会科に属する各科目相互の関連性、高等学校教育全体の教科・科目のあり方等について、社会科の枠を外してはどうかとの意見も出されたというふうな点が審議のまとめにございます。それから六十一年十月二十日でございますが、中間まとめにおきましても、社会科の枠を外すかどうかについて、いろいろ両論があることについてのまとめが行われております。それからさらに、社会委員会という教科の委員会がございまして、ここでも社会科問題の討議がなされたわけでございます。これにおきましても、やはり両論併記という経緯がございました。最後に、高等学校教育分科審議会におきまして、最終的に高等学校社会科の問題が討議されまして、その結論といたしまして、十一月二十日のところで、高校分科審議会としてはこの分割が決められた、そしてそれが総括委員会に付されて答申にまとめられた、大体こういうふうな経緯になっておる次第でございます。
この問題だけで時間をとるわけにいきませんので、教育課程審議会の答申の出る過程、これは後で少し問題にいたしますが、そういう問題もありますし、また、審議会の答申に対して国民や研究者は自由に意見を述べる権利もあるはずでありまして、そういう反対意見の方々を排除するというか一方的に解任する、そういうのは大変問題を残しているというふうに思うのです。そういう点で、これは非常に重大な、今後の問題に尾を引いていると思うわけであります。
 そういうことで、今問題になっています高校社会科の解体について、それでは伺うわけです。本当に一体どういうプロセスと手続を経て高校社会科解体、それから世界史の必修が決まったのかという点で、初めに簡単で結構でございますが、世界史必修がいつ、どのような審議の場で決定されたのかをちょっと御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
自国ということの解釈にもいろいろ議論があるようですが、どうも今のお答えでも私は釈然としません。しかし、話を進めていきたいと思います。
 ロシア革命前にソ連に住みついて少数民族として扱われているユダヤ人あるいはドイツ人へのソ連の出国ビザ発給が、最近非常に緩和されて大幅にふえているという実態があるわけであります。お聞きしますと、ユダヤ人の出国者は、オーストリアの統計によるものでありますが、一九八三年が千三百十五人、八四年が八百九十一人、八五年千百二十六人、八六年が九百一人、そして去年一九八七年の一月から十月末までで六千七百三十五人、最近約一万人という話を聞いているのですが、それは一けた違う急激な増加が見られているわけなんです。
 言うまでもなく、これらの人々は一たんオーストリアに出て、それから主としてアメリカなどそれぞれのところに永久出国をしているわけであります。聞いてみますと、なかなかややこしいのです。これらの人々は、イスラエルの親族からの招待状にイスラエル政府が保証状を添えてソ連の関係当局に申請して許可を得てソ連政府の出国査証が出される。この出国査証をソ連国内オランダ大使館に持参して、オランダ大使館はイスラエル政府のビザを代行して出す。今度はこのビザをオーストリア大使館に持参してオーストリアに入るビザを得て出国するという大変回りくどいやり方なようであります。
 しかし、とにかくいろいろな難しい国際状況の現実の中にありましても、お互いに知恵を絞ってこういうような方法というものをつくり上げて、長い慣行によってこれが続けられているわけです、別に協定なんというものができてやっているというようなことではなくて。こういうことを私は大きく参考にしてもらわなければならぬのではないかというふうに思うのです。
 あるいは一方、サハリン残留韓国・朝鮮人と非常に似たような立場で中国在住の韓国人問題がある。私どもの得ている情報によりますと、中国に残留した韓国人のうち、この十年間で韓国に一時帰国したケースは約三千人。また、韓国に永住帰国した人も百人ほどおる。韓国の家族が中国の親族訪問をしたというのは、これも百人以上ある。中国もソ連も社会主義国であることはもとより、韓国と外交がないという点でも非常に似通った共通な点があるわけであります。
 私は、こういうユダヤ人や中国における韓国人の状況というものから見て、サハリン残留韓国・朝鮮人の一時帰国や肉親再会の現状というものは余りに立ちおくれているのではないか。それは局長、あなたが先ほどから説明するような消極的な態度というものが災いしているのではないか。冒頭大臣が言っているように、本当に責任があってしっかりやっていかなければだめだ、歴代の大臣もそう言っている、にもかかわらずこういう状況になっている。私は局長からもう少し意欲のあるお答えも聞きたいのです。
 こういう状況の中で近年みんな一生懸命努力して、さっきの亡くなった朴さんなんかも苦労して幾らか前進はしたが、我が国で再会したサハリンの残留韓国人等の実績なんかはここ数年どんなことになっていますか、もちろんお手元にあると思いますが、お知らせをいただきたいし、その余りにも低い現実というものとこういう他国における状況というものをどういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。