厚生省といたしましては、今先生御指摘のこの使用済み乾電池対策という問題は、やはり市町村におきます清掃事業を円滑に推進する、あるいはまた環境汚染の未然防止をする、そういった観点から非常に重要な課題というふうに認識し、私どもいろいろな対策をとってきているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年の六月から、厚生省にあります生活環境審議会の中の適正処理専門委員会というところにおきまして、この乾電池に関係いたしますいろんな関係者、メーカーもありますし、消費者もありますし、自治体もありますし、流通業界もあります、いろんな、国ももちろんございます。そういった関係者の役割をどう分担させたらいいのかといったこと、あるいは使用済み乾電池処理の基本的なあり方はいかにあるべきかといったことを実は検討をいたしております。昨年の六月からこれまで八回ほど検討し、現在も鋭意検討をいたしているところでございます。その検討とはまた別に、昭和五十九年度から三カ年計画で、使用済みの乾電池を、先生御指摘のような広域的な処理あるいは回収する体制を確立してはどうかという観点から、調査を実施をいたしておるわけでございます。
 そのような生活環境審議会の専門委員会におきます検討、あるいは別途の広域回収処理センターの検討、そういったものを今実施いたしておるわけでございますが、私どもといたしましては、ことしの夏ごろをめどに中間的な取りまとめを行い、厚生省としての方針を打ち出していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
昨年一月、通産省と厚生省の要請に基づいて業界が今御指摘の五項目についての対策を講ずることを決定したわけでございます。業界においてその対策をやっている状況を御説明いたしますと、まず第一項目の水銀電池の新しい用途への使用の抑制につきましては、新しい用途への販売開拓を行わないように決めて、水銀電池のユーザー業界にも協力を呼びかけしております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 それから二番目の使用済み水銀電池の回収強化でございますが、それにつきましては、約十一万店の一般電気店、補聴器取扱店等に回収箱を設置することにより実施しているところでございます。業界団体の集計によりますと、五十九年上半期に出荷した水銀電池の回収率は約一五％でございます。
 三番目のアルカリ電池の水銀減量の研究でございますが、これにつきましては、昨年九月、アルカリ乾電池技術研究組合を結成いたしまして、技術開発に取り組んでおるわけでございますが、その場合の目標は、当初三年間で水銀含有量を三分の一に減量化するということで、鋭意技術開発を進めてきたところでございますけれども、結果としては非常にこれがうまく進捗いたしまして、期限を二年繰り上げ、本年九月ないしはそれ以前にこの目標を達成できるという見通しが得られております。そういうことでございますので、同研究組合では一層の減量化を図るため、六十二年九月までに水銀含有量を当初の六分の一にすることを新たな目標に置き、技術開発を進めることにいたしております。
 また、水銀を使用しない乾電池等代替製品の研究につきましては、業界は水銀総使用量の削減のため、水銀を使用しない乾電池など代替製品の研究を進めております。現在水銀電池に代替する電池として有望と考えられる空気亜鉛電池の開発を鋭意推進中でございまして、代替可能な分野から供給体制を整備していくこととしております。
 五番目の、使用済みアルカリ電池の埋め立てによる土壌への影響の調査でございますが、現在、五十九年度は実験、分析方法について予備調査中でございますが、六十年度より研究機関に実験等を本格的に委託し、研究を開始することといたしております。
実は、本日の委員会は、前国会以来、参議院商工委員会としては久々の機会でございます。これからもなかなか大臣とこうしてお会いする機会がないかとも思いますので、この機会に私、前国会で取り上げた問題の幾つかについてのフォローといいますか、その後の進展状態を、制約された時間内で幾つか伺うことにいたしたいのであります。
 まず、使用済み乾電池の処理問題であります。これは本委員会で、去年の七月の二十四日に私が通産省の見解をただしました。その際も指摘したのでありますが、業界の五項目の対策のうち、実際に水銀の環境放出を防ぐ対策は第二項の使用済み水銀電池の回収強化だけでありました。政府はこの業界の対策を実効あるものと、こうみなされて、そしてそれ以降一年以上たっておりますが、この五項目の対策の到達点を今日どう評価なさっていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
そうすると、安全性と不可分の耐用性といいますか、経済性ですね、これについても、さっき自然淘汰されるから構わぬとも聞こえるようなお話だったんですけれども、そうじゃなしにそのサイドからもいろいろ研究を賜りたいということをお願いしておきます。よろしゅうございますか。
最後に、監理委員長に第二点として余剰人員問題に関連をしてお尋ねをいたします。
 報告書にありますように、極めて多数の余剰人員が予想をされ、いずれの方法をとりましても、退職時期を早めて離職をしていく人、当初の志を変更して転職をしていかなければならない人、しかもこれらの人たちの居住地の多くは現在失業率は高く、有効求人倍率は極めて低い等再雇用の条件は必ずしも良好だとは言えません。監理委員会の報告とは裏腹にこれらの人たちの再雇用は極めて厳しいものになるのではないか、このように私は考えます。
 国鉄問題が論議の俎上にのせられてから以降、国鉄労働者、国鉄職員は諸悪の根源であるかのごとく批判の対象にされ、また攻撃も受けてきました。亀井委員長がおっしゃるように、国鉄が悪くなった原因というのはむだな設備投資もありました。しかし、いろいろだ総合的な原因で一番の基本は、この二十年間における交通需要の大きな変化にあったと思います。しかも、国鉄はその変化に対する対応というものがおくれたというところに私は根本の原因があると思う旨答弁をしておいでになります。
 すなわち、変化に対する対応の稚拙、無策、さらには過剰投資が招いた国鉄の破局だと言っておられるんですが、この破局を救うために、善良な多くの国鉄労働者、もしあったといたしましても責任の極めて少ない労働者だけが老境を迎えて早く職場を去らなければならなかったり、人生の半ばにしてあるいはその初期において目的挫折の憂き目を見る等、大きな代償を払わされ、その責めをとらされ、またとらされようとしておるのであります。このように国鉄労働者だけが国鉄の破局を招いた責めを引き受けなければならないのか。あまつさえ、この際火事泥的に、青函トンネル、本四連絡橋、上越新幹線等、言葉は悪いかもしれませんけれども、やっぱり無定見な支出でもあったのではないかと思いますが、これらの支出が国鉄の破局を加速したと言っても過言ではありませんが、こういう諸事業まで背負い込まされて、何の関係もたい、ましてや何の罪もない国鉄職員がやめていかなければならないのか、私にはわかりません。
 いつの場合でも犠牲は弱者にのみしわ寄せされて解決をされるものなのでしょうか、またこれは仕方がないことなのでしょうか、お尋ねをいたしますとともに、監理委員会としてこのような犠牲を伴わない解決策がほかになかったのかどうか、監理委員長の御答弁を煩わしたいと思います。