銀行局もお見えになっていると思いますから、銀行局にも聞きますが、たとえばこの積立期間が終了した時点で残高が四百五十万円あった、ところが、受給開始時点までには、五十万円の利息が元金に加算されて、五百万円以内におさまるものと予定し、銀行も工夫しておったところが、金利が上昇した結果利息が六十万円になる場合があるんです。この場合は、積立金の一部を払い出すこともできませんし、また五百万円オーバーした時点以前に受給開始の時点を早めることもできない。これは制限されているわけです。いわば緊急避難することは全然できないんですよ、この制度いまのままでいくと。そうすると、金利変更といういわば不可抗力によってみすみす課税されてしまうことになる。
 このような場合には、緊急避難ができるように二つの口座制度を認めてしかるべきだ。いわゆる金利の変更というのは、これは個人ではどうにもならぬことですね。それから工夫してといっても、じゃ五百万円だから、金利がうんと上がる場合を予測して、あなたは四百万円しか積み立てできませんと言うわけにもいかぬわけですよ。ですから、こっちの部長が言っているように、そんな工夫が効くはずなんかないんですよ。五百万円だから、三百万円ぐらい積み立てしておこう、二百万円ぐらいいつでも金利の変動に備えておこうというのは、これは全く意味のないことですからね。わかりやすい数字で言っているんですよ。
 ですから私は、これは金利の変動によってできるところの不可抗力で、財形年金貯蓄をしている人本人の責任でないという場合には、緊急避難ということで二口座制を認めてしかるべきだと思いますが、銀行局どうですか。これは主税局になるんですか、どっちになりますか、この問題は。
財形年金貯蓄につきましては、今後その要件を満たす貯蓄商品を関係金融機関に開発してもらうことになるわけでございますが、利子等の非課税限度額を有効に活用して年金の原資の形成が行われるようにしたいと考えておるわけでございまして、そのためには関係金融機関が開発する貯蓄商品は、原則として、年金支払い開始直前でその残高が非課税限度額以下になるようにしたいということで工夫したいと考えておるわけでございます。しかしながら、先生おっしゃるように、預貯金の金利変動幅は確実には予想し得ないものでございますので、年金支払い開始前に確実に非課税限度額以下になるようにできない面もあるわけでございますので、貯蓄商品の開発に当たっては、予想し得ないような金利がある場合に備えまして、何らかの措置を講ずる方向で私どもも検討したいというように考えております。
御承知のように、この財形年金制度は、高齢化社会に備えまして、勤労者の自助努力をもって老後の安定に役立つ資金を蓄積しようということでございます。したがいまして、財形法の改正にもございますように、まず計画的に資産形成が行われるというのが一つの条件でございます。それからもう一つの条件は、老後に年金形式で支給が行われるということでございます。そういう意味におきまして、たとえば通常の一般財形で貯蓄したものがいつでも年金形式の年金財形に切りかわるということになりますと、最初の計画的に資産形成を行うという要件が満たされなくなってくる、あるいは非常に緩んでくるというふうに考えます。特にこの非課税貯蓄の問題につきましては、現在年齢に着目して、つまりお年寄りだからその枠をふやすというようなことは全くとられておりません。この財形貯蓄におきまして、年金財形を導入することに伴って初めて退職後も非課税を継続する。いわば高齢化社会に備えました年齢に着目をいたしました非課税措置がとられているわけでございますが、そういう環境のもとにおきましては、自助努力と申しますか、計画的な資産形成を奨励するという見地がございませんと、ほかの業種の方々とのバランス等も考えまして、こういう厳しい財政状態の折で、租税特別措置の新設もお認めできないような状況の折ではなかなか認めがたいというふうに考えておるわけでございます。
 この二年間という点につきましては、これは経過措置でございますから、この本法施行後二年以内、これは一般財形から年金財形への切りかえができるということでございまして、経過措置という意味でございますれば、私どもは二年間ぐらいが適切な期間ではないかと思っておるわけでございます。
ぜひ大臣、ここのところは、いま申し上げたように、これは大臣もまた基準局長も、率直に言って、非課税措置の問題ということで、いろいろあなたたちが努力したけれども、当面二年間でということになったと思うんです。それ以外には理屈はないんです。三年がなぜ悪いか、五年がなぜ悪いか。
 大蔵省に聞きますが、三年や五年は二年と違ってなぜ悪いんでしょうか、ちょっと大蔵省の考えを聞かしてみてください、ちょっとそこのとこだけ。私が言ってるのは、随時ということは問題があるならば、たとえば五年と二年とか、三年と二年ということについて、この制度の趣旨から言って問題がどこにあるんでしょうか。
せっかくの非課税措置が大蔵省との間にできたわけでございますから、いま申し上げるように、一応は二年間という期限を設けたわけでございますが、いろいろな面においてこれは不適当であるというような御意見があれば、一応やってみて、その間に私は前向きに検討する必要があると、かように考えます。
ですからこの問題は、先ほど私申しましたように、フィリピンの日系人の大会をやって、いわゆる二世、三世として認めていただいて、いわゆる日本人としての身分と地位を与えてもらいたい、そして日本で自由に働かせてもらいたいということがあるのですね。そういう中で、やはり公式な書類がないとどうしてもだめだ、こういうことに関して、この日系人連合会の代表になった方はこういうふうに言っているのですね。「我々の多くは、戦争の混乱の中で出生証明書も戸籍もなくした。日本政府は証拠書類至上主義で、書類のない者は日本人の子供とみなさないが、戦時下の特殊事情を考慮して、我々の切実な要望にこたえてほしい」こういうふうなこともこのときにその代表の方が言っておるわけであります。
 ですから、日本軍が進駐していって、そこである意味では日本軍の軍属軍人として現地でも徴用しているわけですね。そういう人たちが現地に残らなくてはならない事情になったときに、日本とのつながりをみずから捨てなければ生きていけなかった、そういう事情の中で今までずっといたわけでございますから、そこのところの特殊事情をぜひとも酌んでもらいたいという要望が非常に強いということを最後に申し述べたいと思います。
 それから、ちょっと時間があれですけれども、ビザの発給について、日本にそういう方が来たいというときに、今マニラとバギオですかダバオですか、二カ所でしかビザが発給されていない。そういう中で、非常に何度も何度も領事館、大使館に呼び出される。非常にそこの大使館等に行くにも交通費もかかる。そういう中で、何度も呼び出されてビザの発給に関して非常に困っている、こういうふうな声もあるやに聞いておりますが、事実として具体的にどういう形で処理をされておるのか、お伺いをしたいと思います。