今度の法律改正に当たりまして、総会屋についてこういうような規定を置くことにつきまして、これは商工会議所の商事法規委員会でもむしろ進んでこういうことをやるべきだという意見でございまして、むしろ精神的にこういう総会屋に金銭をやるべきではないというだけのことではなしに、その裏づけを少しでもつくろうという方向で考えてまいっているんだと思います。
二点目の問題は、私がお伺いをしたいことは、今度の法律がどう変わるかということだけでなくて、これは一貫して大きな批判の対象になってきているわけですね。それで、先ほど星野参考人自身、自分の会社はそういうことはしておらぬというお話でございましたけれども、有力な経営者団体である東京商工会議所として、そのメンバーのモラルのためにどういう対策を講じておられるのか。何もされてないということはあり得ないのじゃないかと思ってそのことをお尋ねしたんですけれども、その点はいかがでしょうか。
法律としても打つべき手はもちろんあろうと思いますし、説明義務とか提案権とか書面投票といったような、今度の法案が事を決めようとしておりますのは、法律として打てるべき手は打とう、と同時に、それだけでなしに、企業の経営者としても、株主総会という年一回の場においてできるだけフランクにあなた方の会社の実情はこうなんだという姿勢で話しかけ、株主の意見を聞くような姿勢を運用上も持っていただくことが必要だ、両方相まって私は株主総会の形骸化を防ぎたいものだと、かように考えております。
そうしますと、いまの御意見で、結局避けられる部分についてはやはり企業の姿勢にかかっている、その総会屋問題との御意見とあわせて、そういうことに尽きるという御主張になりましょうか。
ただいまの事後審査につきまして、商法監査には事後審査制度がないというふうな御発言がありますが、私はあると思うんです。それは社会一般、株主全体がわれわれを事後審査しているわけでございますね。もしもわれわれの監査が信頼置けないというようなことになれば、もう監査不要であるというふうになろうと思うんです。そういう意味で、個々のあれよりも、もっと大きな意味でわれわれは社会の信頼にこたえなきゃならぬ、そういう意味での強い事後審査を受けていると私は考えている次第でございます。ですから、そういう意味での対応策を着々と練っていると、こういうことでございます。
中瀬参考人に何もこれは反論とかなんとかということじゃなくて、その間のこと、いまのお話ありました事後審査ということについて、これはいままで会計監査人は、公認会計士というのはそれ相応の法律によって定められた立場にあるわけでありますから、そういうことについては私どももそれなりに十分に理解もいたしておりますけれども、最近打ち続くいろんな問題の中で、やっぱり企業のモラルといいますか、こういうことが非常に重視されておるわけでありまして、それなりに公認会計士協会の中でもいろいろな議論があるのじゃないかと私は思うんですけれども、何かこういうことについての議論があったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
協会といたしましては、商法監査受け入れプロジェクトチームというものをつくっておりまして、今回、商法改正が行われましたならば、適正に受け入れられるような受け入れ体制の整備を着々と進めております。それで、用意万端おさおさ怠りなしというところでございます。
専売公社法を一部改正してから公社の経営基盤がよくなったかどうかという問題については、後日その決算状態等が出た中でまた論議をさしてもらいますが、そこで公社は近く中期経営計画をつくろうとしており、そのための準備を進めておるということを聞いておるわけでありますが、中期経営計画の目的、基本的な考え方、あるいは内容の骨子がわかっていたら示してください。
次に、たばこの問題について以下質問してまいりますが、専売公社は、大蔵省もそうですが、五十四年の第八十七国会で専売公社法を一部改正をして、国庫納付金率を法定化をし、あるいはたばこ代金の法制化を緩和することによって公社の経営基盤が強化される。したがって、このことはたばこ耕作者にとってもマイナスではないということをこの法律審議の際に言明しておったわけでありますが、この国庫納付金が法定化になり、たばこが値上げになった今日、その後の公社の経営基盤、財政状況はそんなによくなっているのかどうか、その点について簡単でいいですから答弁してください。
それはそうです。それはもう最小の費用によって最大の効果を上げることが一番いいことでございますから、私の言っていることはそういうことを言っているのであって、ただお金を出せばいいという筋合いのものではなくて、やっぱり有効な方向に向いての前向きなお金を出していくということはある程度当然必要だろうと、そう思っております。
確かに先生御指摘のように、常勤監査役制度を設けるということになりますと、これはかなり兼務の問題が苦しくなると申しますか、むずかしくなるのではなかろうかと存じます。もちろん、たとえば二つの会社が同じ場所に併存する、あるというようなことでございますと、あるいは二つの会社についての常勤監査役を兼ねるというようなこともできるかと存じますけれども、少なくともこの常勤監査役を置きました趣旨は、常時会社に詰めていて、そうしてそこから監査に関するいろいろな情報を得るということでございますので、もし常時会社に詰めていれば得られた情報を、いなかったために得られなかったということになりますれば、これは相当な注意を払わなかったということになるわけで、責任追及のもとになる、根拠になるということになるわけでございます。
 したがいまして、その点から考えまして、幾つもの会社の常勤監査役を兼ねる、あるいは常勤監査役を兼ねながらまた全然関係のない他の会社の常時勤務する使用人になるとか、あるいは常時勤務する取締役になるというようなことになれば、これはそのこと自体が直ちに違法だということになるかどうかはまた問題があると存じますけれども、結果として、十分な監査ができないことから責任の追及を受けるということにもなろうかと存じます。