では次に、退職者医療制度の発足に伴う財政負担増について厚生省にお尋ねをしたいと思います、
 御承知のように、五十九年の十月から退職者医療制度が発足したわけですが、現在までの加入状況を見ますと、全国平均の加入率が五十九年十二月末で六・四％、厚生省が当初予定された加入率は一〇％、このように聞いておりますが、随分開きがあるわけでございます。特に小さな市また町村になりますと、その差が非常に広がっておる。また関係者からは、国庫補助金を削減するために意識的にこの率が高められたのではないか、そして一〇％に設定されたのではないか、このようなことさえ言われておる実情でございます。
 国保財政の悪化、国保税の増徴等が憂慮されるわけですが、この点全国町村会からも制度改善の強い要望が出ている、このようにも聞いております。したがって、このままでは国保財政が赤字となる団体が続出するのではないか、このように考えるわけですが、見通しはいかがですか。
今年度の雪の状況を私どももいろいろ注目して、どういう降り方をしているのかという情報を集めておりますけれども、確かに新潟方面はかなり降っておりますが、昨年度のように北日本といいますか、日本海側全般に降っておるというふうなことでもないようでございまして、降っているところがかなり偏っていると申しますか、そのような状況も聞いておるわけでございます。今後、この状況も十分見なければなりませんけれども、適切な措置は現在留保しておる三月分の交付税で賄えるというふうに私ども考えております。
本年度は、大きな災害としては長野県の西部地震程度で、五十八年度よりも災害対策費は少ない、このように言われておるわけですが、しかし、本年度はグリコ・森永事件によるところの警察関係費、また西日本を中心とするところの渇水対策費、こうした本年限りの需要が発生しておるわけでございます。また、越後、北陸、青森等では、これも地域によっては昨年以上の豪雪に見舞われているわけでございます。
 先日、我が党の調査団が、五十六豪雪を上回る異例の豪雪に見舞われているところの新潟県上越地方の実態調査を行ったわけでございますが、その被害状況を踏まえて、また地元住民や各自治体からの要望を踏まえまして、国土庁長官に二十二項目にわたって制度、対策の改善を強く要望したわけでございます。これに対して長官は、豪雪被害は緊急を要する問題であり、申し入れ内容は関係部局と協議をし、趣旨に沿った対策を講じたい、このように答弁をいただいたわけでございますが、その地元住民の要望の中でも、特に特交の増額については最重点事項であった、このように伺っております。
 このような要望にこたえるためには、やはり本年の特交総額は現行のままでよいとは言えないのではないか、このような気がするわけですが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
確かに特別交付税の総額は減っておりますし、地方団体の需要というものも種々あるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一応現年災関係の特別交付税の需要は減っております。私どもも今回の措置をとりますときに、特別交付税の額に不足を生じないかどうか、こういうことも検討したわけでございますが、災害の減等を見込んでおりますし、また雪につきましても昨年との状況をいろいろ比較しておりまして、昨年を超えることはまずないのではないかというふうな考え方もしておるわけでございまして、一応現在保留しておる額で三月分のそういった需要については十分賄えるものというふうに考えております。
特交の五十八、五十九年度の減少は交付税総額の減少によるものと思うわけですが、しかし交付税総額が減少しても、そのうちの普通交付税の減少は財源対策債の発行でカバーされているわけです。しかるに特交は何らカバーをされていない。本来、財源対策債は六％分は特交であるべきなのにそうなっていない。つまり、特交額が普通交付税分と比較して相対的に少なくなっているわけでございまして、実質的に九十四対六、この比率になっていないのではないか、このような気もするわけでございます。これでは特別な財政需要を見切れないのは当然ではないかと思うわけでございますが、この点、いかがですか。
私も、人道上の立場から赤十字という組織がヘン・サムリン政権下の住民だからといって支援していかぬということを申し上げようと思うわけではないのです。ただ、これは外交上の問題としても実は問題が起きていて、昨年の九月に外務省本省とハノイの大使館との間に電報のやりとりがあった事実がありますが、ハノイ駐在の野田大使からの電報は、特にハノイに駐在しているＡＳＥＡＮ関係の大使から、この事実を指摘して日本政府の方針と違うのではないかという点で問い合わせをしてきたと、本省に対して日赤担当の厚生省とも打ち合わした上善処してほしいという意味の申し入れがあって、それに対してまた本省から、いまアジア局長が言われたような意味のことですけれども、一方に偏することなく援助をするということだろうと思うという意味の返電が行っておりますけれども、私自身、実は昨年、民主カンボジア領内を見て、キュー・サムファン首相とも会ってきましたけれども、日赤の援助は民主カンボジア領内には全く行っていないのであります。つまり日赤は全く一方の側であるヘン・サムリン政権側にだけ援助をしている。これは本省のこの返電にある一方に偏らないようにということと逆になってしまっている、偏ってしまっていると言わざるを得ないし、しかもその偏っている側は、日本政府の承認をしている政府ではない、いわばベトナムのかいらい政権の側に支援をしている。しかも昨年の六月二十三日にはベトナム軍がタイ領内まで侵攻をしたことがありますけれども、そのときに死亡したベトナム兵の持っていた物の中に国際機関がヘン・サムリン政権に支援をした食糧の袋があったという事実があります。したがって私は、先日林敬三日赤社長にお会いをしてこの点について抗議といいますか注意を喚起いたしましたが、林社長はこれをお認めにならなかった。そして偏っているというふうに思わないと、人道的な立場だと言われたのでありますが、これは明らかに一方に偏ったやり方であり、しかも日本政府の方針に反するやり方で、ＡＳＥＡＮ諸国の間にも疑義を生んでいる事実があると、こういうことになりますと政府としてもこれはぜひ善処をしていただかなければならないのでありまして、きょうあえて厚生大臣の御出席を求めませんでしたけれども、時間がありませんから答弁は要りませんが、厚生省の方がおいでになると思いますから、このことをひとつぜひ大臣に報告をしていただいて、厚生省として日赤にどのような措置をとられるか、ひとつ後日私に教えていただきたいということを、この際、お願いをしておきます。
 外務大臣、いまの点いかがでしょうか。