昨年の恩給法の改正法案のときの附帯決議の一つとして、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」というのがあったかと思います。
 恩給欠格者の問題、この問題は、既に御承知のとおり私どもいわゆる戦後処理問題として大きく三つの問題としてとらえているものの一つでございます。御承知のとおりに、いわゆる戦後処理問題とは、今御指摘のございました恩給欠格者の問題、あるいはシベリアの抑留者、戦後強制抑留者の問題、あるいは引揚者在外財産の問題、こういう三つの問題をいわゆる戦後処理問題としてとらえておるわけでございます。
 こういう問題につきましては、五十七年六月に戦後処理問題懇談会というものをつくりまして、そこで大所高所から、いろいろな角度から御議論をいただいたわけでございます。そして五十九年十二月にその報告が出されたわけです。既に御承知かと思いますけれども、その趣旨と申しますのは、いわゆる戦後処理問題につきましては、これ以上国において措置すべきものはないけれども、関係者の心情に深く思いをいたせば、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」こういう趣旨の報告がなされました。
 政府におきましては、この戦後処理問題懇談会の報告を基本方針とし、種々議論を重ね、調査検討を行いました。その結果、別途御審議をいただくわけでございますけれども、恩給欠格者の問題も含めたいわゆる戦後処理問題につきまして平和祈念事業特別基金というものをつくる、そこの事業としていろいろなことをやっていこう、こういうことを政府として考えまして、別途御審議をいただくことになっております法案を出させていただいたという経緯があるわけでございます。
今のは昨年の五月十四日、私の手元に附帯決議の内容がございます。
 そこで、私の聞き漏らしか、説明に漏れておったと思うのですが、「恩給欠格者等の処遇について検討すること。」これに関してもう一度御説明いただきたいと思います。
昨年の本委員会におきます附帯決議についてでございますが、まず一点、恩給の実施時期に関する附帯決議につきましては、恩給年額の改定は社会経済の諸事情の変動に対応いたしまして恩給の実質的価値を維持するということを目的とするものでございますから、このような変動の状況をあらわす指標として、前年度の公務員給与の改善等によりどころを求めているわけでございます。しかし、恩給年額の水準そのものがいわゆる一年おくれになっているというようなものではないというふうに考えているわけでございます。また、各種改善の実施時期の一本化につきましては、厳しい財政事情等種々の制約もございますので、今後慎重に検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
 それから次に、恩給の最低保障額についての附帯決議がございます。最低保障額の改善につきましては、公務員給与の改定、他の公的年金の給付水準との均衡等を勘案してその額を定めてきたところでございまして、昭和六十三年度におきましても、各種最低保障額を同年四月から一・二五％引き上げることといたしているところであります。また、普通扶助料の給付水準の改善につきましては、基礎俸給の格上げ、加算年の金額計算への算入、寡婦加算制度の導入等優遇措置を講じてきておりまして、昭和五十二年度以降は特にその最低保障額の改善に努めてきたところでございます。
 それから、外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の問題がございます。この未指定の外国特殊法人及び外国特殊機関につきましては、組織の沿革、機関の性格、人事交流の実態等を総合的に勘案しても、また、内地における同じ種類の国策会社等について通算を認めていないというようなこととの均衡から見ましても、通算の対象とすることは適当ではないと考えているところでございます。
 また、旧満州国軍内の日本人軍官の処遇問題についての附帯決議でございますが、この点につきましては、旧満州国軍人等外国政府職員期間の通算につきましては、旧満州国等の特殊性、我が国公務員との人事交流等やむを得ない場合に限りましてこれまでいろいろ特例措置として認めてきているわけでございますが、これをさらに拡大するということについては適当ではないのではないか、このように考えているところでございます。
そこでお伺いいたしますが、この論議は毎年本委員会におきまして行っております。そして昨年は私もただいま申し上げましたように二％アップ、あるいは一昨年は五％アップ、そういう中でこの衆議院内閣委員会におきまして採決が行われ施行されていったわけでございますけれども、その都度本委員会で附帯決議をつけております。昨年と一昨年の附帯決議の、全部でなくてもいいです、主なものを、どのように受けとめて、そしてどのような措置をしたか、その点を御答弁いただきたいと思います。
先般と言っても先々月になりますが、九月でございますが、私が就任をいたしましてから十二品目問題、牛かん交渉等々いろいろな問題がございましたけれども、一連の外交交渉を厳しくもまた率直な体験をいたしまして、そういう意味では貴重な体験をしまして、この体験をもとにして今後さらにわかりやすく将来をどう展望することができるか、これは農政審報告を基礎に、二年前のその方針に沿って米流通研究会であるとかいろいろな具体的なものを進めつつやってまいりましたけれども、ここで基本方向はひとつ明確にしておきたいものだということで、今おっしゃるような国際化に対応した農業・農山村の活性化に対する基本方向、これを実はつくらせていただき、また各界の御意見もいただきたいと思っておるところでございます。
 その中には、今委員御指摘のように、現行の長期見通しにかえて新たな農産物の需要と生産の長期見通しを策定するために、先般来、農政審に小委員会をつくっていただいて、需給見通し小委員会で検討作業をお願いしているところでございます。この結論は年内にでき上がるというわけになかなかまいりません。私どもの見ておる感じではやはり年はまたがる。しかし、相当綿密なものをつくり上げてもらいたいなと願っておるところでございます。そういう意味で、長期的な観点からコスト低減等の目標となる地域ごとの技術、経営の指標、そういうものを作成したいと考えておるわけでございます。特に、後段に触れられました中山間部というものを考えますと、昨年策定をされた四全総、そこにも地域がいかに大事かということで均衡発展を改めて四全総によって位置づけ、そして、私に言わせれば、地域農業の振興が地域経済の活性化につながる、だから地域農業を活性化しなければならぬという考えを持っておりまして、おっしゃるように中山間部におきましてはいろいろな国の考え方、制度等も頭に入れながら検討をいたしてまいらなければなりませんし、守りだけではなくより積極的な農政を展開いたしてまいるためにも中山間部のいろいろな、いわゆる今までの農政に考えられなかった組み合わせ、一口に言えば地域社会政策というものも頭に置いた農政の展開を中山間部においてもしていく必要がある。「定住と交流」という言葉にも、四全総、全国総合開発計画にもございますように、そういう意味での活性化をぜひ図っていきたいものだな、地域の特産物の生産振興とか農産加工等による高付加価値の生産の振興、これを推進して農業所得の確保に努めていかなければならぬ、こんな考え方を持ってあの「基本方向」を策定いたした次第でございます。