二つに分けて、そのうちの一つは私はここで確実にお答えすることはできないような感じがいたします。というのは、ワインバーガー長官の発言について私はそれほどつまびらかにいたしておりませんので、一つ目についてはお答えできないかもしれませんが、もう一点の平和の維持という基本的な考え方につきまして、私はワインバーガー長官の持っておる考え方と同じ考え方でございます。
 というのは、少しく申し上げさせていただきますと、あくまでその抑止力というものは常に信頼性が確実でなければ戦略としては成り立たないと私は思っております。したがって、今日いずれの国も、独力をもってみずからを守り切るという国は、ある意味では超大国においてすらあり得ないのかもしれませんが、その他の国々において全くないわけでございまして、それぞれ自国を守るのに共同して守っておる、こういうことが基本だと思います。それから考えますと、私どもは西側にみずからの身を入れると申しますか、西側陣営の側に入っておるという選択をいたしたわけでございまして、この選択は基本的に間違っていなかった選択だと私は今日でも思っておりますし、言うならば、その西側の防衛力、抑止力の基本になるのは、何といってもアメリカの持っておる現在の力だと思っております。
 それから、最後に一言つけ加えさせていただきますと、私は、個人で成り立っておる国内の社会においてもやはりいろいろな形の紛争というのは起こるのであって、その紛争が起こらないようにさせていくためにはいろいろ手だてがありますが、国際社会の中においては、特にその場合にそういう紛争を未然に防止するためには、やはりある程度の抑止力というのは必要なものだ、基本的にそう考えておるわけでございます。
防衛庁長官、さらに重ねて伺います。
 いま、日本の憲法の枠内での日本に対する期待度だ、アメリカはそうだというふうに担当の事務レベルで答えられたのだけれども、報じられるところによると、ワインバーガーの発言は、裏を返せば、アメリカの軍事力優位の状況の中でこそわが国の戦争放棄の規定が維持されるのだ、私はそういうふうに受けとめているわけなんです。これはとんでもないことだと思っているのですよ。アメリカの軍事力が優位だから日本の平和憲法が生まれ、日本の平和が生まれたのではなく、やはり第二次大戦の強い反省の中からわが国の国民の合意が平和憲法をつくり出したのだ、そのことをいま前段で、私なりの意見も踏まえて、ワインバーガー国防長官の発言がどうも私には理解ができない、われわれ日本の国民の考えとはどうも違っている、それで、防衛庁長官のこの発言に対する見解を聞かしてほしい。
 さらに、アメリカの軍事力優位が失われたらわが国の憲法が維持できないんだという考えは持っていらっしゃらないでしょうねと言っているのです。持っているのか、持ってないのか。持っておりませんというお答えがあるのか。いや、それはまだ考え直さなければいけないんだ。いま憲法の問題はタブー視されてない、しちゃいけないんだ、憲法論議もすべきだと中曽根さんが言っていらっしゃるのです。堂々とやろうじゃありませんか。私は、この憲法に触れてのワインバーガー国防長官の発言をひとつとらえてみたい。防衛庁長官の見解を聞かしてください。
お答えいたします。
 ワインバーガー長官の発言の基本的な考え方というのは、すでに先生も御質問の中で若干触れておられますけれども、一九五〇年代、それから六〇年代の特に中葉ごろまで、アメリカはソ連との関係においても圧倒的な軍事力を、すなわち核、通常戦力両面において持っていた、それが一九七〇年代、さらに八〇年代に入りまして、東西間、米ソ間のバランスが逆転するというような状況が出てきた、そういう背景の中にあって、アメリカとしては、かつては、たとえば日本の防衛について、あるいは極東の防衛についてもアメリカがその大半を負担することができたけれども、いまやアメリカ一国だけでは十分な抑止力の信頼性というものを確保できない、そういうことで、現在アメリカが日本に期待しているのは、少なくも日本の憲法の範囲内でやれる自国の防衛のための努力はやってほしい、その一点に尽きるというように理解しております。
時間がありませんから、今度具体的なことでひとつお伺いをいたしたいと思いますが、これは去る四月十九日に航空自衛隊のＣ１輸
送機の事故がございまして、それに一週間後、四月の二十七日には岩国基地において海上自衛隊の対潜哨戒機の大きな事故がございました。これは大変心痛むことでございます。これらについての原因調査等はいま進めておられる段階であろうと思いますから、別の機会といたしまして、私はここで特にお願いしたいのは、こうした殉職をされた方たちですね、こういう方たちに対する補償の問題であります。それに関して私は資料もいただきました。拝見いたしましたが、非常にわずかなんですね。大体国家からの補償、これは階級その他によって、それから遺族がいるかどうかというような点でも差がございますけれども、大体国から出るのが、多い人でも千四百万、少ない人では八百万から七百万、そのほか共済組合から約二百万程度、だから千五、六百万、一千万かすかすと、こういうのが補償の実態ですね。これ警察の方も実は調べたわけなんです。警察官の場合も根拠になる法律、これは地方公務員災害補償法というような形で、自衛隊の場合との根拠法というのはそう変わらないと思いますけれども、ほかに功労に応じ、内閣総理大臣による特別褒賞金一千万円以下、警察庁長官特別賞じゅつ金千五百万円以下、警察庁長官による殉職者賞じゅつ金千三百万円以下が付与される、あるいは都道府県警察は別に条例等で賞じゅつ金の付与も定めている。殉職した警察職員の子弟に対しては、財団法人警察育英会が学資の援助等の奨学事案を行っている。叙位叙勲の状況、殉職者の勤務年数、階級、表彰等の内容により叙位叙勲を上申している、こういうことであります。一千五百万円程度というのは一般の交通災害ですね、一般の交通事故で亡くなった場合ですよ。これは交通調停事件の総支払い額の件数という資料がございます、昭和五十六年。これによりますと、死亡事故の場合、総支払い額二千万円を超えるというのが四四・五％なんですね。半分近くの者がやはりもう二千万円を超えている。高い者になりますと七千万、判決で七千万、調停で六千万、これは人の命のとうとさ、そういうようなことで、補償というふうなことももう少し配慮されていいんではないか、その辺はどうなんでしょうか、どういうふうなお考えでございましょうか。