そこで、先ほども問題になったんですけれども、東京都は例えば二十三区とかいろいろありますけれども、離島振興の問題も含めまして、例えば八丈島とか大島とか、海洋も含めたこういう地域はこの法律案は適用しない方向で今考えているんですか。
これは地域から除外すべき地域の規定でございまして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域であって政令で定めるものはリゾート地域から除く、こういうことでございまして、政令でリゾート地域から除くべき
地域を具体的に定めるということになりますが、現在検討中でございます。現在のところでは、例えば首都圏の既成市街地とか近畿圏の既成都市区域のように既に人口及び産業の集積の顕著な地域はリゾート地域から除くということで考えております。
第二条一項本文の「次に掲げる施設（政令で定める公共施設であるものを除く。）」という点の御質問かと存じますが、政令で定める公共施設というのは、道路とか公園とか緑地とか広場、そういうものを考えております。
これを推進するために、駆け込み寺じゃないけれども、やはりどこかで調整する強力な機能、あるいは地方自治体や民間が困らないようなやはり調整機能をしっかり持つべきじゃないか、またそうしてもらいたいということを強く要求しておきたいと思います。
 それから、地域の問題ですけれども、総合保養地域整備法の第二条の「「特定施設」とは、次に掲げる施設（政令で定める公共施設」の、「政令で定める公共施設」というのは何ですか。
今、三木先生がおっしゃったような問題は地域のレベルでは十分予想される問題でございます。基本構想は関係市町村と協議の上で都道府県知事が作成するということになっておりますから、その基本構想策定の段階で既に立地している公的な宿泊施設がある場合には、それらの立地する場所をリゾート地域の中の重点整備地区の中核的な施設として取り入れるということも地域によってはあり得るのではないかというように思います。
 いずれにしても、既にあるそういう公的な宿泊施設とのかかわり合いをどのようにリゾート地域と結びつけていくか、どのように活用するかというような点については地方のレベルで十分協議していただくと同時に、また国のレベルでも関係六省庁の推進連絡会議の場を通じて十分協議してまいりたいというふうに考えております。
これは、私たちは行政改革で中央省庁の統廃合をうたっているわけですよ。行革から全然中曽根内閣は進んでいないわけです。こういう問題が統合できればもっと効率的にできるんですね。もっと調整ができるわけですよ。そういう時代じゃないかと私は思っているんです。それをいつまでも意地を張ってやっているようなやり方、これはやはりいろいろな問題点がこれから出てこようと思っております。
 したがって、この地域を指定する場合に、これから都道府県でやはりこういうレクリエーションセンターだとか各省が持っているところをどうするかということが一つの私は懸案になってこようと思うんです。こういうときにだれが調整をするかということですね。これはこういう連絡機関で調整機能が果たせるのかどうか。例えば自治体が持ち込んできた場合に、あるいは民間が例えば国民休暇村でもあるいは国民宿舎でも、もっといいホテルをつくった方が安くていいものができるというようなアイデアがあると思うんですが、その前にこれがあるから邪魔になるような問題が私は出てくるのじゃないかと思うんです。こういうところの調整機能はだれがやるのかということなんです。どうですか、これ。
三木さんおっしゃいますように、民間の中でも、ああいう官活的なレクリエーション施設は払い下げてもらえれば我々もっとうまくやるがなあというような声も私ども聞いております。いろいろと経済性の問題等もございますが、民活というのはやはりそれに創意工夫をし、また経済性を考え、ペイを考え、またよりサービスを考える、そういう非常にすぐれた点があると思いますので、これらの既設の施設あるいは運営しております諸問題等につきましても十分またその内容等も検討する機会があると思いますが、今おっしゃったような方向はやはり国としても考えていかなければならない点ではないかなというふうに考えております。
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電話加入権に質権を設定することができる制度の存続を図る等所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、改正の第一点は、電話加入権に質権を設定することについて、昭和五十八年四月一日以後も当分の間許容することといたしております。
 電話加入権に質権を設定することができる制度につきましては、現行法上昭和五十八年三月三十一日までを有効期限とするものでありますが、現在なお電話加入権が庶民金融の担保物として利用されている社会的実態等にかんがみ、当分の間その制度の存続を図ろうとするものであります。
 第二点は、質権の設定の登録をする場合等の手数料の額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとしております。
 その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその主な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 引き続き、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、加入電話加入申込者等による電信電話債券の引受制度を廃止しようとするものであり、その内容は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律（昭和三十五年法律第六十四号）を廃止することといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和五十八年三月三十一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました提案理由及びその内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。