そのような措置が講じられている地方債に対して九割以上を国が持ちますというのは、景気政策として国の肩がわりをしてもらったと、本来なら国債でやるべきところを、地方債に振り分けたという性格を持っているということを確認をしておれば結構であります。
 最後に、追加財政措置について、残された時間若干お伺いします。
 二十九日に緊急経済対策を打ち出す、それに伴う所要の追加財政措置が講じられるということになっておりますが、その中身はもう新聞報道によってほぼ言われていますからおいおい聞くことで、総括的な答弁は要りませんが、大臣、緊急対策というのは、普通の場合差し迫った事情があるということですね。緊急経済対策を講ずる差し迫った事情というのは何ですか。それは差し迫った事情がいつ発生したのか。予算編成のときには想像もつかなかったことなんですか。
六十二年度の補助金引き下げに伴う千二百億円のことでございますけれども、六十二年度におきましては、御承知のように公共事業等につきまして補助率、負担率の引き下げを行いましたが、引き下げに伴いますところの地方財政への影響につきましては、地方財政の運営に支障のないように所要の補てん措置を講じたわけでございまして、その中で、いわゆる公共事業の補助率、負担率引き下げに伴います国費の減少相当額千二百億円につきましては、臨時特例債によりまして補てんする。しかも、その元利償還金につきましては、地方交付税への算入を通じて適切な財政措置を講ずるということで、国が元利償還の九割に相当する額、具体的には交付団体に係る元利償還金の全額につきまして、後年度におきまして地方交付税に加算する措置を講じたところでございます。
 そういったことでございまして、これらにつきましては、所要の法律措置も講じられておりますので、それに従って措置してまいりたいというふうに考えております。
次長、あなたの答弁をさっきから聞いていると、私がこう聞いているのに、こんなこと答えないで、繰り延べは六十六年からやるのかと聞いたら、やりますとか、場合によったら延ばしますとかとはっきり言えばいいので、今のは何か延ばすようでもあるし、支障のないようにするには決まってるんですがね、どうも余りはっきりしないな。
 ちょっと私はこの際これについて指摘をしておきますが、この負担繰り延べ、六十二年十一兆くらいになっているんですが、地方財源にした臨時財政特例債千二百億円、これは、考えてみますと、臨時財政特例債と、臨時がついていますように、本来その性格からいきますと、国債をもってあかなうものなんだ。それを地方債に肩がわりしただけなんでして、これも性格的には後年度に負担を繰り延べたのと同じ意味合いを持っている。この点は確認できますか。
今御指摘のものが、その十一兆というのはどういう中身になるかということについて、ちょっと必ずしも私ども内訳を承知しておりませんけれども、厚生年金の繰り入れ特例とか、あるいは住宅金融公庫補給金とか国民年金の平準化措置とか自賠責とか、あるいは自治体の借入金等々、いろいろなものが恐らく頭にあっての話だと思いますが、それぞれにつきましてあるいは法律で、あるいは覚書等によりまして、一応返済をどうするかということについてはそれぞれ取り決めがあるわけでございまして、全部六十六年以降ということには必ずしもなっていないわけでございます。そういった中で私どもとしては、なお六十五年脱却目標という目標を捨てないで、できるだけそういった六十五年脱却のために歳出歳入両面から努力を引き続き続けてまいりたいというのが基本でございます。
 こういった御指摘の問題につきましては、それぞれの制度、施策の運営に支障がないように、その段階においていろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、いろいろ繰り延べしました制度、施策に支障があってはならない。必要適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
いや、勉強はやめたわけではございませんのですけれども、先ほどからのお話もございまして、とにかくＮＴＴの売上代金の一部で償還期の来るものは償還ができるのでございますから、そういう意味では、それができる限りやはりその部分は続けていこう、ただ、余分のところまで償還することはないので、残りは先ほど申しましたような目的に使うのがいいかなということで、私もかつて言い出しましたことはこのごろ黙っておるわけでございます。
 先々の問題としてはいろいろな問題が国債についてはあると思うんでございますけれども、国債の管理につきましては、今急の問題であることはない、こう思っております。
この話は、政府に入ります前に私にちょっと関係のある問題でございまして、いかにも財政が苦しゅうございますから一部現金償還するということは、片方で国債を発行している以上どんなものであろうか、全額借りかえということも考えられるではないかということをかつて申したことがございまして、それが国会でも御議論になり、竹下前大蔵大臣の答弁になったといういきさつであったと思います。
御指摘のとおりでございまして、電気主任技術者あるいはいわば設置者側が選任義務があるわけでございますが、設置者の方は電気事業法等におきまして、電気工作物の工事、維持及び運用に関して保安の責任を課せられております。そういった点から申しますと、自家用電気工作物の設置者、またはそこに置かれます電気主任技術者が十分な保安意識を持ち、また保安知識を持って任務に当たることが重要であろうと思います。
 先ほども申しましたけれども、こういった自家用電気工作物の設置者や電気主柱技術者に対しまして、保安レベルの向上を図るべくいろいろな啓蒙普及活動を実施いたしておる次第でございます。これは、具体的にはそれぞれ関係の団体がございますが、そういったところでセミナー、研修会、講習会等を開催をするとか、あるいはいろいろなパンフレットをそういった団体を通じて配布するとかというような形で、技術レベルのアップと同時に保安意識の高揚に努めておる次第でございます。また、それでも不十分な場合には、法に基づきまして立入検査、さらに改善命令等の必要な措置を講ずるという体制をしいておるわけでございまして、今後ともその点については十分配慮をしていきたいと思っております。