先ほどもちょっと触れましたけれども、現在の石特会計で講じられている対策の中身は、エネルギー全体の安定供給に寄与する、そういった施策に活用されているということから考えますと、その財源負担というのは本来受益を受けるエネルギーの消費者が広く負担することが究極的に望ましいものだというふうに、そういうふうにも考えられるんじゃなけかと思います。
 こうした見地から考えますと、実は例えば石炭についてどうだろうかということがあるわけでございますが、この石炭につきましては、国内の石炭産業の現状あるいは海外の産炭国との関係、こういったところから見ますと、実際上現段階での課税というのは適当ではないんじゃなかろうかというふうに考えられます。あと電力関係等もいろいろございますけれども、ウラン等はこれは二次エネルギーで利用されておる、つまり電力として利用されておりまして、こちらの方は電源特会で対応が図られておりますので、むしろそちらの方にゆだねるべき問題ではなかろうか、こんなふうに考えております。
このたび石油税に対する課税枠が拡大されたわけでございます。ガス状炭化水素への課税を図ろうとされているわけでございますが、このような課税対象の枠を広げることは、今後ますます広げられていくというおそれがありますけれども、そういうことは今後ないと確約できるのかどうか。
先ほど来御議論がありますように、石油税創設当時いろいろ御議論がございましたけれども、油種が非常に多いというふうなことにもかんがみまして従価税として構成されておるわけでございます。今回、税負担の引き上げをお願いしておるわけでございますけれども、それは石特会計を通じますエネルギー対策の財源確保という観点でございまして、私ども税率を引き上げるということは、形式的には税負担の引き上げというふうに観念すべきであろうと考えております。
 ただ、実際問題といたしましては、従価税で、原油価格が下がっておりますから、今回の引き上げをお願いいたしました部分、五十七年当時のリッター当たりでもキロリッター当たりでもよろしゅうございますが、税額と、今回の税率引き上げを認めていただきました後の税額、若干実質上負担額が上がっております。ただ、小売価格全体、税込みの末端価格全体ということでは下がっておるわけでございますが、その実質的な税額部分だけ引き上がっております部分はやはり実質的な増税であると観念すべきであると思います。
後でも質問しますが、このＬＮＧ、ＬＰＧに一・二％対象品目として増税したということ自体がまた私は新たな問題になっているのではないか、このように思います。
 それはそれとしまして、石油税のような従価税の場合は、価格が下がれば実質税負担率が下がる、だから税率を上げても増税にはつながらない、このように政府は考えておられるのかどうか、その辺はっきりした御答弁をお願いしたい。
確かに先生御指摘のとおり、この石特会計で講じられております対策、これは石油対策、それから石油代替エネルギー対策、全体として広くエネルギーの安定供給に役立っている、そういった施策に使われているものでございます。そういう意味では、本来その財源負担というのは、受益を受けるエネルギーの消費者の方々が広く負担していただくことが、あるいは究極的には望ましいあり方であるのかもわからないというふうに考えております。
 そういう見地もございまして、今回の石油税の拡充の中には、石油と同様に便益性も高い、あるいは石油と精製、粗製とも非常によく似ているそういった石油系燃料でございますＬＮＧ，ＬＰＧを対象範囲に加えていただく、そういうふうなお願いをしておるということでございます。
そうしますと、この石油税を納める方は、国産原油の採取者、あるいは原油、石油製品を保税地域から引き取る輸入業者、こういう方々が石油税を納めるわけです。それが石油にかわる代替エネルギーの開発、研究に今御答弁あったように使われるわけです。その結果、ますます石油が少なくて済むようになるわけです。当然税収は減ります。そうしますと、今回のようにまた増税しなければならないとなります。そうすると、この業者の方が税金を納めれば納めるだけますます増税になる、増税に拍車がかかる、そういう性質の石油税というものは税制自体がおかしいことになりませんか。
石油代替エネルギー対策、これは石油にかわります石炭、原子力、ＬＮＧ、あるいは日本の国産のエネルギーでございます水力、地熱、それから石炭液化であるとか、太陽光であるとか、オイルシェールであるとか、そういった新エネルギー、こういった代替エネルギーの開発、導入を図ることによりまして、石油の過度の依存度を低下さして日本のエネルギー供給構造の体質強化を図る。これが我々の代替エネルギー対策の目標でございます。
日本としましては、やはり基本的には現在ＡＳＥＡＮの外交政策というものを支持しております。これは御承知のように、カンボジアに対してベトナムが軍事介入をしたということでございます。したがって、これは日本の立場から見ましても、このベトナムの軍隊がカンボジアから撤兵をする、そしてカンボジアに真の自主独立の政権が生まれる、その間はベトナムに対しましても経済援助をとめる、同時にまた、外交の主力でありますところのカンボジアの民主独立三派政権を支持するというＡＳＥＡＮの政策を日本は支持して、今日に至っておるわけでございます。そういう意味では、我々はベトナムに対しましては、常にカンボジアからの撤兵ということを強く求め続けておるわけでございます。
 しかし、同時にまた我々は、東南アジア全体の平和を欲するわけでございますし、そういう中で日本もアジアの一員として何らかそういう面での役にも立っていかなければならぬ、こういう立場で、そうした基本姿勢は基本姿勢として貫きながら、やはりベトナムとの対話の道は残しておかなければならない。こういうことで、もちろん経済の面においては経済協力はいたしておりませんが、人道的な援助は、もうそういうものを超えた日本の責任の一つであるということでやっておるわけでございますし、また対話につきましても、現在までに事務レベルのパイプ等を通じまして積極的に行って今日に至っておるわけでございます。そういう対話が、何らかインドシナ半島の今後の平和と安定に役立つことを我々は期待をいたしておるわけであります。