平成元年度の地方財政計画の血要についてまず御説明申し上げます。
 平成元年度の地方財政につきましては、累積た多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保ら図り、歳出面においては、限られた財源の重点品配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。なお、消費税の影響額につきましては、適切に計上することとしております。
 以下、平成元年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
 第二に、国庫補助負担率の取り扱いの見直しに係る額については、補助負担率の復元、国のたばこ税の地方交付税対象税目への追加、地方交付税の増額及び建設地方債の増発等により、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置しております。
 第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域づくり・ふるさとつくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
 第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行桁経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、平成元年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十二兆七千七百二十七億円となり、前年度に比し、四兆九千五百二十九億円、八・六％の増加となっております。
 以上が、平成元年度の地方財政計画の概要で徹ります。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今の御答弁なんですけれども、計画、出店まで二年弱でやれるとか、あるいは大型店の営業時間を延長するとか、休日の問題など、いろいろあるわけで、時間がありませんのできょうは申し上げませんが、とにかく中小零細企業者は大変な打撃を受けるのが大型店の出店ですね。事前説明なんかも手間が省けるんだとおっしゃいましたけれども、地域住民の合意がなくても出発できるというふうな状態は、やはり見切り発車と言わざるを得ないと思います。
 いろいろありますが、この論議をしていますと時間がありませんので、最後に大臣にお尋ねをして終わりたいと思うのですが、アメリカの言いなりに日本の独特の生活慣行や産業構造まで変更して中小小売業に打撃を与えるというようなことは、私は認められないと思うのですね。中小企業対策の予算は一九八二年をピークにしまして七年連続削減されております。一般会計総額に占める割合も今年度は〇・三二％と史上最低という比率になっております。本日私が取り上げたほんの幾つかの施策を見ましても、中小企業政策がいかに不十分かは明らかだと思うのです。私は、日本経済、地域経済を支えているのは中小企業だと言っても過言ではないと思うのです。
 先日、私は、京都の皆さんから厳しい現実の訴えを聞いたのです。一つは写真材料店、現像やプリント、いわゆるＤＰ分野への大企業のすさまじい参入問題です。このために経営難でついには廃業せざるを得ないということです。二つ目は米穀販売業、お米屋さんですね。これも全く同じで、大スーパーの進出などで圧迫をされて、もう息子らに店を継いでくれとはよう言いませんわと、こうおっしゃっているわけです。
 政府の言う地域経済活性化のためにも、中小企業対策を、その予算を大幅に増額するとともに、中小企業つぶしだけではなくて、中小企業を振興させるというためにもつときめ細かな施策を手厚く実施すべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
数理に徹底した発言のようにとらえられてはおりますけれども、数理的な面は尊重するという姿勢は私はとっておりますが、だからといって、数理だけで物事が処理できる、必ずしもそうは思っておりません。例えば、若者の年金に対する信頼とかあるいは負担が若者の勤労意欲をそぐ、そういったような問題も入れて私は説明をしたわけでございまして、数理だけが金科玉条、こう考えているわけでもないのであります。
 かつまた、鉄道年金の救済の問題も情緒一方で考えたわけでもございません。これは一つの国の制度全体といたしまして、鉄道年金の窮迫状態というものが年金全体にどのような影響を及ぼすかといったようなことも考えておるわけであります。例えば、国民年金に対して進んで加入して進んで保険料を払うのが国民の義務でありますけれども、そういうようなところに国鉄年金の将来展望を見て、何だかどうも国年にお金を納めるのは嫌になったというような、そんなようなことになっても大変なことになる、こういうわけで、経済制度としてもろもろの点で影響し合うというような考えでおります。
 ところで、鉄道年金が大分苦しくなるということはもう十年以上前から言われております。例えば、船後委員会なんというのが大分前にありまして、そこでもう随分検討をされました。これは審議会や何かの下部の研究会でありまして、一流の先生方が入り、私もその中には入っておりましたが、そこで鉄道の、国鉄の年金が重大事態になるということを、研究成果をつくりましてそれを当局その他には御提示しているわけであります。
 ただ、鉄道の問題はそれ以上に実は臨調で民営という問題が前面に出てしまいまして、とにかく民営化するという問題がまず大きく立ちはだかってしまいまして、そこに年金の破綻の問題というのはやや二番手の問題、二番手の信用破綻の問題というような扱い方をされまして、その意味では警告はちゃんと早くから年金関係者の間では出ておりましたけれども、それが急にここのところに来て浮上して皆さんの目に映ったわけであります。それというのも、民営化問題と臨調の問題が余りに大きく取り扱われた結果であろうと思いますが、決して手を抜いて国鉄年金の財政問題の警鐘を鳴らさなかったわけではないわけであります。このようなお答えになると思います。