税法が難解であるという御指摘をしばしばいただいておりまして、私ども年々の税制改正の際にその点十分注意をしておるつもりではございますけれども、法は三章ということが理想であるとよく言われております。しかしながら、税法はやはり所得の計算、まあ申告課税が一番中心でございますから、課税標準の計算というのはかなり複雑な経済取引をその対象としております。これが会計のルールだけでは必ずしも律し切れない、そういうところから、やはり権利義務の根幹に関することでございますから、その所得の計算について、等しい所得は等しい課税を受けるようにという公正上の要請からも、やはり若干のそこに複雑多様な規定というのが必要になってまいります。
 先ほどもお答えしたことでございますが、税理士さんが納税者に関与されるその関与の仕方というのは、伝票をつくって帳面を書くところから始まる方が、個人の場合に半分、法人の場合六割、まあ大ざっぱな数字で申し上げましたけれども、それはすなわち、税法に定める所得の計算をなさる場合、会計の記帳なり会計の決算なりということ自身が大変むずかしいということをあらわしておるのだと思います。そのむずかしい経済取引を均一な所得計算ということに誘導してまいりますために規定が必要でございますし、そのほか政策上の要請も取り入れて、ある程度きめの細かい、また厳密な規定というのが必要になってまいりますが、
   〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
しかしながら、たびたびのお話もございますように、納税者が税制を理解されて自発的に納税をしていただくというのが申告納税の基礎であります。
 そういう意味で、一方で広報に一段と努力をいたしますとともに、税制、また税法の表現というものの簡素化、国民の理解に資するような改善ということに引き続き努めてまいりたいというふうに存じます。
    —————————————
もう各委員から、試験制度あるいは助言義務の問題がいろんな角度から質疑が続けられてまいりましたけれども、現行法の制定に至るシャウプ勧告なんかを見てもいろんなことが言われておりますが、これも前回の委員会で私が指摘をいたしましたように、申告納税制度になって、その納税者が税務当局と対等に対抗するためには、これは専門的知識を持ったやっぱり税理士の助言が必要だということになっておるわけであります。
 そこで、税法が難解だから、解釈にいろいろの解釈があるから、むずかしいから納税者はなかなか納税当局にまともな議論も対抗もできないから、専門家の税理士の助けをかりなきゃならないということになるわけですね。もっと税法をやさしく、わかりやすくして、納税者みずからが申告できるように、そういうことにすることは、これはどんなものですかな。これは申告納税制度の本来の考え方と違いますか。それとも何かやっぱり格別の理由があって、あえて税法を非常にむずかしく、あるいはこれはもう一般法でもそうですが、専門家の弁護士の助けをかりなければ素人にはどうにもならぬというあれですけれども、税法というのは、申告納税制度というのがこれがもう基本になるわけでありますから、いかがでしょう、そういう考え方に対してどういうお答えが出ますか。これは間違いですかな、私の考え方は。
昭和二十二年に、所得、法人、相続と、三つの基本的な直接税に申告納税制度が取り入れられました。これは日本の戦後の租税制度の根幹になっておりまして、現在では、午前中から申し上げておりますように、申告納税制度によっております諸税の仕組みというのは、源泉等を除きますと、九九・九％ということになっております。
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
 税理士制度は、こういう申告納税の根幹に立っております現行の税制の運用を円滑にし、かつ申告納税制度が持っておりますいわば民主的な税制としてのあり方をさらによく展開するために、その基本として税理士制度を設けて、そういう自主申告をなさる納税者の方々の税務折衝についての援助と申しますか、税務書類申告についての援助と申しますか、そういうことをやって、正しい納税義務を実現していただくということに資するという考え方をとってきておるわけでございます。
この改正案の問題点というのは、これはそれほどたくさんあるわけじゃございませんから、したがって、いままでの審査におきましても各委員から指摘をされている問題点は限られておるわけでありますし、また、私の質問も、前回の本委員会において質問をいたしましたが、大体同じ問題点についての角度を変えた質問にすぎないことになると思います。
 そこで、助言義務だとか、あるいは試験制度、いろいろの問題点があるわけでありますけれども、総括をして、現行法が昭和二十六年に制定をされまして、いろんな経過をしてここに改正案が提案をされておるわけであります。二十六年の現行法の制定前には、昭和十七年に、当時戦時下でございましたけれども、税務代理士法というのが制定をされておるわけであります。これが戦後の申告納税制度に移行をして、そして、現行法ができて、いろんな経過を経て、くどいようですけれども、今日の改正案の提出ということに至っておるわけであります。
 そこで、これらの税理士制度の沿革に即して、第一条の基本的な考え方、これは何といいましょうか、いろんなものがあるけれども、それを総括した基本課題として、もう一回私は政府の考え方を伺っておきたいと思います。
局長のお答えはそれなりに正しいと思うのです。ただ問題は、今のお言葉を黙って素直に聞いていますと、農家を大事にするのか金融機関を守るのかという素朴な疑問が出てこざるを得ないわけです。新規用途事業資金としておつくりになった。そして、はっきり言ってリスクもあるから公庫資金だ。リスクがあるから公庫資金なら、やる方だってリスクがあるわけなんだから、金利をできるだけ抑えてそのリスクを軽くしていく、そしてそれが本当に定着をして伸びていくように配慮をするところに公庫資金のよさがあるのじゃないでしょうか。それじゃどっかの銀行と一緒ですよ、裏を返せば。私はそうとらざるを得なくなってくる。
 本当に農林水産省の皆さん方が日本の農林漁業をよくしようと思うならば、やはりその辺、公庫資金的な金利という水準をお考えいただいて、これなら借りやすい、これくらいなら何とか、一年と言わぬが二、三年頑張って新しいことをやってみょう、こういう農家の方々、借りる方々が意欲に燃えて利用できるようにするためには、公庫資金をせっかくお使いになりながら金利が高過ぎるんじゃありませんか、こう私は率直に申し上げたいのです。
 その点については改めてまた、一回出された法律を変えるのはなかなかでしょうから、部内で十二分に御検討いただいて、運用の中で御配慮をいただきたい、こういうふうに要望を出しておきたいと思います。
 さて、以上若干の改正問題についてお尋ねしたのでありますが、ここで総体的に、今いろいろ出ておりましたが、金融三法が仮にこのとおり施行されたと仮定しました場合に、平均金利の水準は大体どの程度に落ちつくのか。それから、現在利子補給がいろいろありますが、補助から融資へと変わっていく過程の中で、現実にある利子補給というものはどの程度軽減されていくのか、そういう見通しがあるならば御見解を承りたいと思います。