勧奨であったからどういうことなんですか。それちょっと不親切ですよ、あなた。もっとあるのです、いまおっしゃったところに。そういうことで、閣議決定で鹿児島県の云々といまおっしゃいましたが、それを受けまして、沖縄県庁の場合は「県民の不安、動揺にかかわらず命令は実仁しなければならない。電命を受けた県庁当局は 警察部の所管に特別援護室を新設し、命令を実仁することにした。室長は内政部調査課長」云々名前があります。そして室員には警部二人、警部補三名、巡査部長及び巡査各数名、また学童疎開担当者としては県教学課視学というふうにありますが、当時の閣議決定というのは、強制力があるとかないとかという——大変なものですよ。それを受けて警察の方々が担当でやっているわけです。そういうことを知っていらっしゃいますか、どうですか。調査されたというのですから、当然知っていらっしゃるわけでしょう。
お答えいたします。
 先般の予算委員会で、先生から宮古島で強制疎開があったのかどうかというようなことでございました。私どもいろいろ調べたわけでございますが、防衛庁の戦史室の資料そのほか関係の資料によりますと、昭和十九年の七月七日ということでございますけれども、閣議におきまして、奄美大島、徳之島、沖縄島、宮古島、石垣島の五島につきましては、老幼婦女子を本土及び台湾に疎開させることが決定されたということでございます。しかしこの疎開につきましては、強制ではなくしていわゆる勧奨の形式で行われた、そういうことでございます。
開発庁、推進をしていただきたいということですから、よろしいです。
 もう一点、厚生省の方に伺いたいのですが、これも私、予算委員会の分科会でお伺いしたのですけれども、例の台湾から帰る疎開者の方々の乗った栄丸が沈没しまして多数の犠牲者を出したわけですが、これは私、予算委員会で質問したとき、森下厚生大臣は、早急に調査するということをちゃんとおっしゃっておられましたので、どういう調査をされて、どんなふうな状態まで来ているのか、お伺いします。
沖縄の社会福祉施設は最近七、八年間で三倍ほどにふえておりますけれども、御指摘のように、八重山地区には身体障害児者のための施設がございません。約千人の人々がおられるのでありますけれども、その要望を受けましたので、県の方にも早速照会をし、連絡をいたしておりますが、県も、どのような種類の施設をどのような仕事で整備したらいいのかという点、もう少し現地の実態を見きわめながら計画を立てたいと言っておりますので、その協議があり次第、私ども前向きに対処したい、このように思っております。
沖縄県は立ちおくれてますので、毎回私はいろいろな委員会で医療の充実強化については訴えておるわけであります。どうか厚生省の方とされましても、二次振計が始まろうとしておるわけでありますので、ひとつ全力を挙げてやっていただきたいということを御要望しておきます。
 もう一つ厚生省に、これも現地からの要望なんですけれども、八重山の方なんですが、身体障害者授産施設をつくってもらいたいということで、その理由として、離島県の中のさらに離島の八重山群島の産業構造は身体障害者を一般雇用する力をそれほど持っていない、また、同じく離島なるがゆえに大都市における雇用就労の機会にも恵まれておりません、こういう事情にあるので、八重山の障害者の間から福祉雇用の場所を求める声が非常に強い、政府においても、社会福祉法人による身体障害者授産施設の石垣市内設置について特段の配慮を願う。
 もう一点、肢体不自由関係施設の早期設立についての要望でございます。これも、八重山地区の八つの離島には、肢体不自由児八十五名、肢体不自由者七百四十二名いるにもかかわらず、これら不遇の人々に対し何の施設もなく、社会の谷間に放置されている現状である、したがって、今後の離島振興、特に過疎化といういろいろな問題もあるので、こういう施設についてもぜひあの地域に設立してもらいたいという要望があるのですが、厚生省はいかがでしょうか。並びに、その後沖縄開発庁の方からもお答えたいだきたいのですが……。
いま先生御指摘のとおりで、良好な環境というのを至上命題に考えている観点でそのような取り扱いになっているわけでございます。良好な環境というのは一体どう考えるかというのは、先ほど来御答弁の中でも申し上げましたけれども、自然環境保全法の中で具体的にそのことを決めている意味は、したがって非常に重くなってくるのです。この良好な環境の確保を至上命題にするならば、それにそぐわないものは認めないという立場で臨むことこそ環境保全に対しての第一歩ではあるまいか、このように考えまして、認可をした時点の後においてその確保に支障が生じてくる場合、これはそうざらにある場合とは思えませんけれども、生じてきた場合について、また、生ずるおそれがあるというふうに認められるような場合についてまでも考えまして、その認可を取り消すという手続をとることができるように用意をしたわけでございます。
 そういたしますと、先生御指摘のとおりに、その次にどうも損害賠償を求めるというかっこうにもなっていくような事例が起きてきはしないかという危惧がさらに出るのですが、一度認可したものを取り消されるということは事業者にとっては手痛いことだとは思いますけれども、事業者がなぜアセスメントを受けなければならないかという基本的問題に立ち返って考えてまいりますと、良好な環境を確保するという、環境保全というものを十全ならしめなければならないというところにこの問題の出発点があったわけでございますから、それにそぐわないものについては受忍限度内のものだということを考えていかなければならないというふうに私たちは考えています。だから、その損失補償については、事業者の方でもし受けられないという気持ちがあるならば司法機関の判断にまつというかっこうにもその道を開いているわけでございます。したがいまして、繰り返しになるかもしれませんが、これはあくまで良好な環境の確保、環境保全という観点でこういう措置を行っていることに対しての御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕