ここで個別具体的なことを見解を承るというような気持ちは私もございませんので、私も申し上げましたような考え方でございますし、郵政省もその考え方を全面的に否定なさるということではございませんから、つまり新規開発の中で検討いただいて、まあこれは認可にしなくていいだろうというものがあればそういうものはなるべく認可の対象から外して、大いにひとつ開発、競争しろやということで対応いただきたい、こういうことを言っておりますので、そういうフランクな気持ちでひとつ受けとめていただきたい、かように思いますが、どうですか。
認可制全般につきましては、これは先ほど来の繰り返しになりますけれども、電気通信事業の場合には、事業の公共性、公益性というものは将来のネットワーク化社会を考えました場合にはますます重要になるのではないかというふうに考えておりますので、そうしたことを考えますと、他の公共事業と同様、認可制そのものの枠組みを崩すことは私どもとしては考えにくいのではないかと考えております。
 そうした中で、事業者の創意工夫をさらに発揮させるために、競争がさらに進んだ場合には何か工夫する余地があるんではないかという点につきましては、これは利用者の保護と事業者の自主性の発揮という両者の兼ね合いの見地から見て、新規参入者の方にとってもあるいは利用者にとってもそのことがむしろいいんだという結論が出ましたならば、あるいは種類については現在でも既に外しているものがあるわけですから、そういうものが出てくるかもしれませんけれども、今の時点で個別具体的に何かさらに料金の認可を外すような対象を申し上げるようなものは、私どもとしてはまだ見出し得ていないということでございます。
今郵政省の置かれている立場というのは私は理解できなくもないのです。だから類似商品というのがこれから市場に出回ってきた段階では、今私が申し上げたような考え方と郵政省と余り違ってないものですから、それは行政措置になるのか、しかるべき措置をやっていくことは当然あり得る。しかし、今の段階で市場の成熟度合いというのですか、そういう点から見ますと、今言われても直ちにそのことにメスを入れるというのは明言はできない、しかし、近い将来そういう市場の状態になればこれは当然あり得るであろう。だからそういう意味では一つの暫定的な措置といいますか、公正競争条件とそれを確立するための言うならば行政指導の問題、行政運営の問題というのは最小限あり得べきだ、それがないことにはなかなか生々発展ができないという観点で私も申し上げましたが、そういう点から言いますと、今私が申し上げたように、今直ちにうんとは言えないけれども、市場の成熟度合いの中でその進展に応じて行政措置の範囲で問題の解決を図っていただける、このように理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
料金の認可は、料金だけが単独で存在するわけではございませんで、当然のことながら電気通信事業の公共性、公益性並びにその与える影響力の度合いの大きさから、他の公共事業、つまり電力とかガスとかあるいは鉄道とかと同列で認可制というものがとられているわけでございます。認可制の中で、市場の成熟状況といいましょうか、市場におけるＮＴＴと他の新規参入者との競争状態を確保する見地から料金の認可の問題についても考えなければならないという、電気通信の場合には他の公共事業に加えてもう一つの要素がございますので、そうした二つの観点から、料金の認可制というものにつきましては現時点でこれを緩和するとか規制を撤廃するとかというようなことをまだ申し上げる段階にないということをひとつ御理解賜りたいと思います。
電気通信事業法が施行されました際に、ただいま御指摘がございましたように、今後のＮＴＴを含む新規事業者が活力のある事業体として創意工夫できるような料金設定とするためにただいまの認可制がとられているというふうに私どもは理解をしております。つまり、それまでの公衆電気通信法下における役務の法定並びに使用料金の法定から、現在の役務は大きな区分だけを省令で定めて、料金につきましても主要なものは認可、ある一定の条件に該当するものは認可不要というような措置を講じたところでございます。利用範囲の限定されているものあるいは利用頻度の少ないものあるいは手数料的なもの、この三つの条件でございますが、そうしたものは既に認可不要になっております。
 それでは、それらの条件に合わないものをなぜ認可にしているかと申し上げますと、これは先ほどの議論とも関連いたしますが、やはり依然として九九・九％以上のシェアでＮＴＴが独占的な状況にある現在の状況にかんがみれば、利用者保護の見地から料金の認可制というものは現時点では必要であるというふうに私どもとしては考えております。
この疾患の基準のあり方等を適正化すべきであるという御指摘につきましては、平成八年ごろから中央児童福祉審議会の母子保健部会等においても御指摘を受けておりまして、たびたび議論がなされてきております。
 私ども、こうした状況を受けまして、昨年の十月にこの問題に関する専門家から成る検討会を設置いたしたところであります。その結果が昨年の十二月上旬に取りまとめられまして、これを改めてまた十二月中旬の中央児童福祉審議会母子保健部会にお諮りし、御了承を得まして、十二月の下旬に、正確には十二月二十六日付でございますけれども、この小児慢性特定疾患治療研究事業の実施主体でございます都道府県、指定都市、中核市あてに通知をいたしたところであります。
 また、この事業自身は実施主体と医療機関との間の委託事業として行われておりますので、医師会それから日本小児科学会、日本小児保健協会あるいは日本小児科医会に対しましてもこの報告書あるいは通知等の内容も添えまして協力依頼を行い、関係者への周知を図ったところでございます。また、本年になりましてからは、改めて全国厚生部長会議あるいは衛生部長会議等におきまして内容の周知徹底をお願いしたところでございます。
 自治体によりましては、個々の患者さんの方にまで連絡しているところもあると聞いておりますけれども、私どもの方といたしまして直接患者本人にまでは御連絡等はいたしておりません。これは患者の正確な状況、身長でございますとか成長度等につきましては医療機関の方で把握していただいているということでございますので、そちらの方から説明なり、今回の改正の中身が伝わっていくというのを期待したところでございます。