資源エネルギー庁の公益事業部でございますが、未利用エネルギーに大きく分けて二つのタイプがございまして、一つは高温排熱、他方がいわゆる中低温の排熱でございます。
 高温排熱はいわばごみ処理場のようなところから出てくる高温の排熱でございまして、これの利用につきましては現在相当程度の技術がございまして、技術上の問題があるという点はさほどございません。もちろん、さらに有効利用するための技術の進歩は必要でございます。他方で低温の排熱、河川水だとか下水、生下水、さらに海水を利用するような技術につきましては、さらなる進歩が必要であろうかと思いますが、一応技術的にはヒートポンプがかなりの熱効率を持つものとして実現をいたしてございます。もちろん、さらに蓄熱システムでございますとかヒートポンプのＣＯＰをさらに上げる技術とかいうものの研究を引き続き各所においてやっておるところでございます。
 ただ、この未利用エネルギーの全体的な問題の一番の中枢のところは、技術開発がいまだしというところよりも、パイプラインをどのように敷いていくかとかいう社会システム的な点に大きな問題がございます。したがいまして、我々今この未利用エネルギーの利用につきましては、技術開発も一方の問題でございますが、主として社会的なシステムとして地域冷暖房システムの中に未利用エネルギーをどういうふうに導入していくかという側面から検討を行っているところでございます。
 もちろん委員御指摘のとおり、さらなるヒートポンプの効率化とか蓄熱槽とか大きな技術課題がございます。これはそれぞれのところで努力をいたしておるところでございます。
我が国としましては、二度の石油危機の経験を通じましてエネルギー供給構造の多様化を図るため、石炭、原子力、天然ガス、新エネルギーといった石油代替エネルギーの開発導入に今まで努めてきました。その結果、一九七三年度におきましては七八％であった石油依存度は一九八八年度には約五七％までに低下しました。この間のこの比率の低下は、石油代替エネルギーの開発導入の結果とお考えいただいても結構だと思います。
 また、最近世界的に関心が高まっています地球環境問題の対応策として原子力、天然ガス、新エネルギー等のいわゆる環境負荷の小さいエネルギーの開発導入も注目を集めております。このような新しいエネルギーでございます太陽光発電とか風力発電とか燃料電池等の新エネルギーにつきましてはＣＯ２の発生がゼロとか非常に少ないもので、クリーンエネルギーとして非常に期待をされておりまして、今私どもとしましても、研究開発からもうすぐ導入できる状況に入っておりまして、そういう意味では今後とも開発導入に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
大臣御答弁になっておりましたのは、代替エネルギーのことをエネルギーの安定供給という中で一つはとらえていらっしゃるわけでございますけれども、今長官そういうことをおっしゃったものですから重ねて聞きますが、代替エネルギーの開発については現状どこまで進んでおるのか、その点が一点。それと大臣の答弁になかった未利用エネルギーの利用について、これは大臣とエネルギー庁両方に聞きたいと思いますが、いわゆるいいことはわかっておって、さらに技術開発、さらにそれを進めていく、こういう点においてどう具体的に取り組んでいくのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
今委員のおっしゃられているエネルギーの日本の問題についての、いわゆる環境破壊というか、それをいかに除いていくかという根本問題として科学技術庁としてどんな考えを持っているかと、まことにごもっともな御質問だと思いますが、ただ、日本の場合は資源の約八割を海外からの輸入に依存していることについて、エネルギーの安定供給を確保するということは、極めて難しいけれども、これは非常に重要なことであるというふうに私、心得ておるわけでございます。
 じゃ、しからばどうしたらいいのかということになりますから、じゃこのためには、科学技術政策大綱に基づいてでございますけれども、この重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用、これが位置づけられておるわけでありまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画というものを定めて、そして各省庁がおのおの分担協力しつつ積極的に代替エネルギー及びエネルギー有効利用技術の研究開発を推進しているところではございます。こういうふうなことで一つの対策を立てて進めてまいりたいということになっておるわけでございます。
 このうちで科学技術庁といたしましては、波力等の海洋エネルギーの研究開発とか植物の光合成を利用した太陽エネルギーの利用に関する基礎研究等も実施しておるわけでございます。
 私もかつて政務次官をやったときには、ちょうど省エネルギーの、オイルショックの後で非常に省エネルギーというものが大きな研究命題であったので、その当時もこうした問題を積極的にやるべきであるということを感じておりましたので、やはりこれは、今私こういう立場になってみても、まさに委員のおっしゃられるとおり、科学技術庁としても積極的にやるべきじゃなかろうかということを考えておるものでございます。
私は何回も申し上げていますけれども、こういう密着した点をさらに効率を図っていく、そういう意味におきまして科学技術の一層のそういう取り組みということは私は非常に大事だと思うのです。こういう点、今まで科学技術庁は非常に弱いのと違いますか、こういう点の取り組みが。今通産のエネルギー庁が答弁したわけですけれども、科学技術庁としてこれからどうしていくのですか。はっきりとこういう点につきまして効果もいろいろ現実に出ているわけでございます。どういう取り組みをするのですか、今後科学技術庁は。
確かにそのぐらいの答弁にしかならないのかもしれませんけれども、実際的に公共料金でＮＨＫの場合には実は一番そこが問題になってくる点だろうと思います。ですからＮＨＫとして、ある面におきましては、この契約口数、これは今それぞれちょっと数字をおっしゃいましたけれども、実際的には相当数がまだ漏れている面があるわけですから、こういう料金を改定した、値上げをしたその時点で本当はある面においては思い切ってそのことをきちんとやっていくという体制が私は必要なのではないか、こういうふうに思いますけれども、これは後ほどさらに議論の対象に残しておきたいと思います。
 それでは、第二点目といたしまして営業外収入、副次的な収入の問題でございますけれども、昭和六十三年度の実績を見ますと約三十七億円くらいであったと思います。これは全体収入の約一％くらいというふうに考えます。私は余りその内容を十分把握し切れておりませんけれども、今日まで、本日の午前中までの議論等を含めましてＮＨＫが今日まで累積しているといいますか、積み重ねてきたソフトの部分あるいはまたいろんな点というのは、私は相当の財産を持っているというふうに実は思っているわけであります。そうしますと、その点では営業外収入、副次的な収入というものはそのソフトをどれだけこれから活用していくのか、極端に言ったら売却もしながらやっていけば実際的には三十七億程度の、一％前後くらいの価値ではないのではないかというふうに私は思えてならないわけでありますけれども、この点につきましてＮＨＫ側の考え方をお聞かせ願いたいと思います。