ところで、臨調関係で幾つか伺っておきたいんですが、臨調の第三部会、この審議状況がたまたま新聞等で報道されたりしておるわけですが、この中での改革の原案に係る部分ですが、地方行政に関連のある問題が幾つか取り上げられておりまして、地方交付税の年度間調整制度を導入するという問題だとか、基準財政収入額の算定の際の算入率の見直しの件等、これは大変問題なんです、こういうことは。交付税率の引き下げというようなことにこれつながりかねない。また、先ほど初めのところで触れたんですが、地方財政の収支について、臨調の方々全部がそうだと私は言うつもりはありませんけれども、どうも財政のバランスがとれたり、一千百三十五億を一時国の方へ貸すような形をとったりというようなことが、どうも地方財政に対する楽観を持たせるような契機になっていないんだろうかという心配をするわけですよ。地方財政計画の国に準じた歳出の抑制、そういう点では、先ほども問題になっておりました高い給与とか上乗せ福祉——こういうような表現については私はちょっと問題があると思っているんですけれども、標準以上のこうした行政サービスの是正をさせるというような考え方も問題になっているようです。言ってみれば、地方財政というか、地方行財政を減量化させようという方向は、これは公正な立場でこういう努力をさせる方向で物を考えていただくんなら余り心配ないと思うんですよ。何か知らぬけれども、どうも地方財政を必要以上に圧迫すると言えば言い過ぎかもしれませんが、財源を洗い出してぜい肉を落とすだけならいいが、しぼれるだけしぼっちゃった上で、国の財政の方へのはね返りで多少財政再建でも楽をしたいというわけじゃないでしょうが、そんな材料にしたいという考えがあるのかどうか、これはわかりませんが、結論的に言えば、地方財政の現状に対する認識が余りにこれは違うんじゃないか。こういう論議をされること自体が。
 そこで、調査会、あるいは第三部会の方に自治省からも出ていって、いろいろな実情の説明や報告をなさって材料は提供しているんだろうと思うんですけれど、その点についての対応はどうなっているんですかね。こういう話が出てくることについて、どうも心配が絶えないというような気がするんですけれども。
国庫補助金等については、毎年度整理合理化ということで各省取り組んでおるわけでございますが、五十七年度予算におきまして、これは大蔵省で調べた数字でございますけれども、いろいろな整理合理化が行われております。
 この資料によりますと、整理されたものが二百四十八件で三百三十七億円。前年度よりも減額したものが七百六十六件で、合わせて二千七百三十五億円。補助率が引き下げられたものが七件、これは地方団体向けのものはございません。それから統合されたものが七百八十六件。要するに、統合後が二百六件でございまして、五百八十件が減ったと、こういうことでございます。それから終期の設定がされたもの——サンセット法でございますが、これが百十七件。それから定員削減が八十五件で三十五億円という数字が出ております。その他合理化をしたものが八件ということでございまして、件数として延べ二千十七件で三千百七億円という数字が出ております。
 きわめて概括的な数字でございますが、こういうことに相なっております。
そこで、御承知のように、地方財政審議会の答申によりますと、存続する国庫補助金等、これは積極的に統合メニュー化、総合補助金化、こういうようなことを図るべきである。あわせてその交付手続等の徹底した簡素合理化を図れというような中身にこの答申はなっておるわけでございますが、この財政の厳しい中で当局としてもそれなりの努力をなさっているだろうというふうに思うんですけれども、五十六年度現実にこの方向で行ったわけですから。具体的な改善はどういう点がなされたか、概要で結構ですが御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成四年度一般会計補正予算（第１号）、平成四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 ただいま議題となっております平成四年度補正予算三案の審査に関し、東京佐川問題について、竹下登君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることとなっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 なお、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    〔総員起立〕