連鎖倒産防止のための倒産関連保証制度でございますが、これは先生御承知のとおり、昭和四十年度に創設されたわけでございます。その時点におきましては、事業協同組合あるいは協業組合というような組合の倒産というのは現在ほど多数頻発しておりませんで、結果的には関連の中小企業者がそのために連鎖倒産の被害に遭うというようなケースがそれほど多発しておらなかったということから、本制度の対象として倒産企業に加えておらなかったということが理由でございます。
 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたように、近年長期不況の結果、大型の組合倒産が見られるということになったために今回の改正に踏み切ったわけでございますが、従来とももちろん組合の倒産が皆無であったわけではございません。そのような倒産組合との関係を訴えました中小企業者に対する措置といたしましては、政府系の中小企業金融三機関によりまする中小企業倒産対策緊急融資制度あるいはいま改正が御審議されております中小企業倒産防止共済制度の活用が図られてきたということでございます。
 なお、もちろん信用保険制度の枠内におきましても、このような関連倒産も含めまして普通保険あるいは無担保保険の活用ということは行われてきたわけでございますけれども、最近は特に大型の組合倒産の事例が出てきたということから、この従来の保険制度に加えまして、組合と取引のある者につきましては倒産関連保証の対象とするというふうに措置を追加するということにしたわけでございます。
いま五十二年、五十三年、五十四年の件数をそれぞれ挙げていただいたわけですが、これをざっと見ただけでも百件を超えておるという、これが正しいものであるとすればそういうことが言えると思います。今回のこの改正案にこういった組合が含まれるとしても、今日までの倒産の状況をいま御答弁もあったわけですが、こういった状況から見てむしろ遅きに失したのじゃないか、このように私は考えるわけですけれども、こういったことに対してどう考えておられるか。
 また、いま一つ伺いたいのは、いままで倒産した組合または改正案が施行されるまでの間に倒産した組合に対して、関連の中小企業者に対してどのような対応をしてこられたか、あるいはしようとしておられるのか、政府として何らかの手を打っていかれるお考えがあるのかどうか、この辺を伺っていきたいと思います。
組合の最近年におきます倒産件数状況でございますが、帝国興信所の調べによりますと、昭和五十二年度におきまして三十八件、昭和五十三年度におきまして二十八件、昭和五十四年度、これは昨年の十二月末までの数字でございますけれども、四十四件ということになっております。
 このような組合の倒産の事例のうち、中小企業者に対します一般負債額が比較的大きいも一のについて二、三の事例を挙げますと、たとえば木工家具の製造業でございますとかあるいは繊維関係ではよこ編みニットの製造業でございますとか、このような業種に属しております協同組合あるいは協業組合で倒産した事例がございます。
組合の倒産も最近非常にふえてきたというふうにお答えがありましたけれども、倒産そのものの状況ですが、これはどのようになってきているか、最近の状況についてお答えをいただきたいと思います。
倒産関連保証制度で定義されております「会社又は個人」というのは、従来会社または個人が倒産した場合のみその関連中小企業者が対象とされてきておるということは当然でございます。これを改めて「事業者」というふうに改めたわけでございますが、事業者と改めたことによりまして、従来の会社または個人に加えまして、事業協同組合あるいは協業組合等々の組合を中心といたします法人が倒産の対象に含まれるということになったわけでございます。これは、近年におきましてこのような組合が倒産する事例が相当ふえてまいりましたことが理由でございまして、今回の改正によりまして組合と取引をしておった関連中小企業者もこの制度の対象として救済されるということになるわけでございます。新たに追加されました組合とそれ以外の法人につきましては、民法上の公益法人あるいは医療法人、社会福祉法人等も事業を行っている場合には事業者に含まれてくるということになるわけでございます。
いまお答えをいただいた背景というものを踏まえてひとつ伺っていきたいと思いますが、今回の改正の第一点として、第二条第四項関係として、倒産関連中小企業者の定義にかかわる破産等の事由が生じた者の範囲の拡大、これがなされているわけですが、そこで今回、「会社又は個人」から「事業者」、こういうふうに改めた理由はどの辺にあるのか、また、「事業者」の範囲には従来の「会社又は個人」のほかにどのようなものが含まれてくるのか、具体的に挙げてみていただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 水産庁といたしましては、赤潮関係につきましては、特に漁業の被害をたくさん出していることでございますので、この数年間非常に力を入れてやってきております。
 五十五年度の予算というお話でございましたので、内容をお話し申し上げますが、先生からお話がありましたように、赤潮の情報交換事業あるいは赤潮の予察調査事業につきましては、海面だけじゃなしに、内水面も対象に含めまして五十五年度はやろうといたしております。
 また、赤潮の発生及び被害を防止するための技術開発の試験につきましては、試験項目もふやしまして、さらに推進したいと考えております。、
 それから、赤潮の発生の一つの原因といわれております、底にありますヘドロの関係の分布調査だとかそれから生物相との関係とか、そういう関係につきましてもふやしまして、事務費も含めて総計で六億二千七百万円を五十五年度計上をいたしております。
 そのほか、赤潮による養殖魚介類の被害に対する救済対策といたしましては、従来からやっておりますように、養殖共済における赤潮特約事業によりまして、ハマチとかタイ等による共済の契約をするものに対しまして掛金の補助をいたしております。これは赤潮特約の内容でございますが、それを国と地方公共団体が補助いたしておりまして、これは約六億になります。
 それからもう一つ、先生の方からお話がありましたホルネリアの解明関係の点でございますけれども、私ども赤潮の対策を考えます場合に、やはり赤潮が大発生をいたします発生機構を根っこから検討してからやる必要があるということで、環境庁の方と共同で赤潮研究会というのを開催いたしまして、北は北海道から南は鹿児島に至るまでの赤潮に関係のあります先生方にお集まりいただきまして、熱心な検討をいたしているわけでござ
 います。その結論を踏まえまして、先ほど環境庁はちょっぴりというお話がございましたが、大規模赤潮の形成及び赤潮被害抑止に関する研究を、赤潮の発生機構を研究する基本になる経費として位置づけをしてやっていただいているわけでございます。
  そのほか、これだけでは十分じゃございませんので、個々のプランクトンの種類ごとにあるいは地域ごとにその生活史と申しますか、それを追求する経費を水産庁が別に項目を立てて補充をしてやっている。
 両方相まちまして、赤潮関係の機構の解明を早急にやっていこうというやり方をしておるということでございます。