消費につきましては、今おっしゃいましたように、一月−三月までに、これは住宅建築もそうなんでございますが、消費税引き上げに対する駆け込み需要がかなりございまして、その駆け込み需要の反動として、四月−六月を中心として反動があった、消費について減退もあったということでございます。
 そして、その需要の反動減が七月−九月にもやや尾を引いているわけでございますが、その反動減の影響も徐々に薄れてきているというふうに理解をしております。
日本共産党の吉井英勝でございます。
 私は、きょうは景気対策の問題について伺いたいと思います。
 ことし九月に発表されました国民所得統計速報によりますと、ＧＤＰは年率換算で一一・二％のマイナス成長となり、翌日のマスコミ各紙は「消費低迷、予想超す」あるいは「予想以上の厳しさ」と書きました。景気が深刻な事態にあることははっきりしております。
 九六年の経済白書で、政府も、景気牽引力の二大主役として消費と設備投資を挙げてきました。景気を回復するには、日本経済の景気牽引力の二大主役である個人消費と中小企業の活力を取り戻すこと、ここに直接の対策を進めるということが必要であります。
 そこで、まず第一の、個人消費について伺いたいと思います。
 マスコミ各紙は、誤算は、消費税上げを含む九兆円近くの国民負担増が個人の消費行動を予想以上に大きく変えたこと、これは日経が九月に書いておったことですが、ほかにも、消費税率引き上げ後の個人消費低迷の影響が自動車や関連産業、住宅関連などに広がったことを浮き彫りにしたなどとしております。
 ことし二月四日の衆議院予算委員会におきまして、日本共産党の志位書記局長の質問では、景気回復の二大主役の第一の主役である消費の中心、ＧＮＰの六割を占める個人消費が立ちおくれているということと、第二の主役である中小企業の活気が出ていないことを指摘し、この点では総理も認識は一致していることを答弁で認められました。
 その上で、二大主役がこれまでにない立ちおくれにある、そういう中で負担増をやって、景気は大丈夫かと質問したわけです。これに対して総理は、消費税の税率引き上げ並びに特別減税の廃止で、四−六月期の影響はあると答弁しました。
 しかし、九兆円の負担増が、総理の予想をはるかに超えて、消費を冷え込ませ、景気を落ち込ませ、その落ち込みを、総理の言われた六月までの影響にとどまらないで長引かせているというのが、総理、これが実態ではありませんか。
御指摘の点は全く同じような認識を持っておりまして、その見地から、先ほども悪用のおそれを特段に私どもとしては警戒しなきゃならぬという観点を申し上げたつもりでございます。
 これはいろんな使われ方があり得るわけですが、この新しい制度はだれでも使えるわけですね。そうしますと、大手とか中小とを問わず、企業の体質によってはこれをいい方に使うところもある反面において、子会社の経営を厳しくコントロールして、そして厳しい注文をつけて、追い回す方は大いにやるけれども、それから生まれてくる労使の諸問題については別だよということで逃げるといったような理不尽な使い方をする可能性というのは多々あるというふうに私も思っております。
 だからこそ、そういう可能性があるならば、いわば予防のためにしかるべき相当なきちんとした歯どめをかけて新しい枠組みをつくって、そういう理不尽が起こらないように対処するということが求められるのではないか。そのような枠組みに対して、これは嫌だとか迷惑だとか思うならばこのシステムを利用しなければいいのであって、そういうくだらぬことはしないという姿勢に立つ企業であれば、このような枠組みができたからといって何もとやかく言うことなく、自分たちはそういうことをしないんですから、堂々とそれを前提として新しい持ち株会社の選択をなされるはずでもあるだろう。そういう意味合いも込めて、だからこそしっかりした枠組みをこの労使関係の側面についても前もってきちんとつくるということが必要不可欠である。
 むしろ、私は、企業側が持ち株会社をつくったら、持ち株会社とその翼下の子会社全部が一堂に会して、経営上の問題なり経営審議会的な話し合いもやるし、そして子会社それぞれの団体交渉に関しては、持ち株会社自身が十分に誠意を持って責任ある対応をともにやりますぐらいな、そういう積極的な態度をなぜとれぬのか、そのぐらいのことをやるときが来ているんじゃないか、我が日本の企業社会も。そういうふうにむしろ思うわけでございます。お答えになっているかどうか。
 そういう意味合いにおきまして、このような枠組みづくりは大手、中小問わず一般的な問題として有効性がある。そのような対処によってのみ恐らくまた抽象的な諸問題も基本的に解決されるであろうというふうに思うわけでございます。それが第一点でございます。
 関連して、ＮＴＴについて申せば、分割に対して初め当局側も組合もしゃかりきに反対をしたわけですが、次善の策をとらざるを得ないという段階になって、これをああいう形で決着させるということにある意味で組合も含めて渋々合意をしたわけでございます。そういう特異なケースの中で生まれた持ち株会社、三つの会社の設立でありますだけに、単に労働組合が強いということだけじゃなくて、のっけから持ち株会社との団交もするというような約束というものが生まれ得たんだろうと思います。
 それで、大きくて強い大企業であって組合が強ければということだけであのような、形式的には非常に先端、先進的なケースが生まれようとしているわけですが、そんなような先進的なケースが生まれたとは考えられない。先ほど申したような一般的な枠組みの新しい枠組みづくりこそが、やはり最も有効でしかも公正な本件に対する労使関係を正常に律する上での対処であるだろうと思っておるわけであります。