いまお話がありましたように、安定してくると確かに税収不足になる。いままで高度経済成長の中で名目上の伸びがあれば税収の確保ができたという面から考えると、確かにこれからの税制の体系自体を見直していかなければならないのではないか。いま確かに予算血において歳出削減というのが行われておりますけれども、歳出削減をしながら実質的にトータルでは一〇％近い伸び率を示している。財政収支試算においてもそれなりの伸び率を見ているということを考えていきますと、たとえば五十六年度は大体二兆円不足すると、五十七年度は約三兆円になるということも言われておりますし、五十七年度よりも五十八年度がさらに大きな影響を受けるであろう。こういうように考えていきますと、早急に税制の改正ということに大幅な手を加えていかなければ、今度は財政がもたないのではないかというような感じがするわけです。
 そこで、まず、何年度ということではなくて、安定成長期の税制度というものについて、どういう形態にならなければいけないか、その辺についてお伺いしたいと思います。
税制小委員会が久々に開かれまして、最近の、特に五十六年度の徴税の状況というものを見ておりますと、高度成長が低成長に移り、また、インフレがだんだん安定してまいりますと、税収不足という形であらわれてくる、そういう結果が数字としてあらわれているわけです。
 先日の大蔵委員会でも、渡辺大蔵大臣から、五十六年度は数％の上の方の税収不足になるであろうというようなお話がございましたけれども、特に直税、間税の比率が七、三ぐらいに非常に開いてきているということもございますし、従来、昭和三十七年にかなりの改定が行われましてから二十年たつ、そういう面から、経済構造と合わないような税制度がこの結果を生み出したのではないか、ちょっとそういう気がするわけです。いままで、毎年毎年、四兆円前後の自然増収という形でふえてまいりましたけれども、自然増収ではなくて、累進課税率が上に移行するという、われわれで見ると、いわゆる増税というような形で行われてまいりました。こういう面から見て、いわゆる勤労者所得あるいは給与所得の増税によって、いままでの税の不足を補ってきたのではないか、そういう意見を私は持っているわけです。
 こういう面から見て、いまの税制度がいまの経済構造に合っているか、大きく聞くとこういうことになるのですけれども、細かくいきますと、五十六年度だけを見ますと、二兆三千億円程度の不足が出るという見込みがありますけれども、これの原因はどこにあるのか、その辺についてお伺いをしたい、かように思います。
 まず、税調の木下参考人の方からお願いをしたいと思います。
先ほども申しましたように、これは、その資料自体がどれであるかということもさることながら、日本銀行として、組織として取りまとめたものはございません。一部の勉強の資料というようなものでありますと、どうしても、それぞれの部署において、その部署の担当にとらわれて、そういう面が強く意識されて資料がつくられる、資料と申しますか、検討の内部的なものがつくられる、こういうことも間々あることでございますし、これは日本銀行として御提出するというようなものがないわけでございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
申し合わせの時間ですので、最後に伺いたいのですが、ここにある一部機関の調査資料、資料の名前が「グリーンカード制実施に伴う問題」、この資料を御提出いただけませんでしょうか。
マネーサプライとして通常わが国で注目をいたしていつも引用いたしておりますものは、Ｍ２プラスＣＤという指標でございます。この中には債券は入っておりませんために、したがいまして仮に銀行ないしその他の金融機関の預貯金が債券にシフトをするということになりますと、マネーサプライの統計の上からはそういう量は落ちてしまう、こういう問題がございます。
 これも余談でございますが、いわゆる郵貯へのシフトが非常に言われました一昨年には、マネーサプライの上から見れば郵貯へシフトした分は、いわゆるＭ２プラスＣＤのところにはのってこない、こういうようなことでその影響がある、こういうことになったわけでございます。これはむしろ、そういった金の動きがそういう統計の上に出てくるという問題は、常に大なり小なりいろいろな動きに伴ってあるわけでございます。そういうことについては、仮にそういうことが若干あるとした場合には、そういう点を修正しながら統計というものは検討をし、判断をされるべきものと思うわけであります。
おっしゃることにつきまして、後からしまったということのないように、適切な指導をぜひお願いしたいと思います。
 ところで、農業と気象との関係などについてちょっとお伺いしたいわけですが、農業と気象の関係というのは非常に密接で重要な関係を持っていると思います。気象業務法の第一条によれば、災害の予防のみならず、産業の興隆等に寄与することを目的として掲げております。
 ところで、昭和三十三年に気象審議会から「農林水産業に関係する気象業務の整備方針に関する答申」というのが出されておりまして、これを受けて気象庁では、昭和三十四年から十一年間にわたって、約十三億円余りの予算をかけて、農業気象観測所六百四十五カ所を設けるなど農業気象観測を充実させてきたところです。ところが、昭和四十九年に気象庁から「地域気象観測網展開に伴う農業気象業務の改善について」と題する文書が出されて、その結果、農業気象観測のあり方に変化を来してきたように思います。農業気象観測所というものがなくされてしまって、一般的な地域気象観測網に解消していったというふうにも言えるのではないでしょうか。
 その結果、従来農業気象観測所で観測してきた土壌水分、水温、地中温度など農業に特有な観測種目については気象庁が観測をやめてしまったわけです。これは農業気象業務軽視と言われても仕方がないのではないかと思います。昭和五十五年の十月八日、災害対策特別委員会でわが党の三浦議員が、今後こういった農業気象特有の観測について、これをするのかというふうに質問をしておりますが、それに対して気象庁の方では、農水省とも協議して検討させていただきたいという答弁が行われました。その後、これについて検討されたかどうか、検討の結果はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。