歯切れが非常に悪いのですが、そういう点は例えばこの法律の目的の達成を五年以内にやろうと思えば、めどを立てて、二割とか三割輸入がふえるという問題じゃないので、それは当然自由貿易体制の中でやるべきですが、一年間に三倍にも五倍にもなるという集中豪雨的なことをすると、片一方で構造改善を進めてもそれに対応できない。だから、そういう点では混乱なく業界もそういう努力をするという条件をつくるために、構造改善を生かしていくということを考える。しかし、片一方ではこういう輸入がふえてくる。しかし、これは自由貿易体制の中で、業界としてもそういうことをちゃんと踏まえた上で構造改善への対応をやっていってくれ、こういうことにならなければいかぬ。しかし、今のお答えだったらそれは余り言えない。
 しかし、一方では構造改善というのでは業界は混乱なくというようなことにはならないと思うのですね。ですから、そういう点では、この法律の目的が十分達成されるためには、通産省が秩序ある輸入という問題と、本当に国際環境に対応できる繊維工業のあり方を求めるならば、そういう点ではもう少し両方の点で決意を持って取り組んでいただきたい。これは答弁は結構です。時間がありませんので、そのことだけ要望しておきます。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
 次は、自動縫製システムについて、これはもう時間がありませんからまとめてお伺いしますが、今この研究開発がどういうぐあいに進展しておるのか。
 それから、中小零細のところで心配しておるのは、大手の企業はもちろん研究機関に参加しておるわけでしょうが、そういう中でこの情報というのは地方の中小零細のところへはなかなか来ないのじゃないか。実際にやる場合には大都市の大手のところでやられて、これまた中小零細は自動縫製システムの点でもおくれをとって、さらに衰微するのではないかという心配を持っておるわけですね。
 ですから、今どういう研究が進んでおるのか、いつぐらいにはそういうものができ上がるのか、そして、それらは実際にやろうという意欲のある繊維工業の地場産業が心配なく使えるのかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。
勉強なすった御議論を承っておりまして、我が国の経済のパフォーマンスというのは、八二年のみならず八三年も、確かに先進国の中ではずば抜けた優等生だということは、どこからもまさに指摘されるところであります。このことは、考えてみますと、結局、いわゆる高度経済成長期に二ドル原油をじゃぶじゃぶ買いましてひた走りに走った。そこのところで追いつけ追い越せ、こういうことになって、それで第一次石油ショックの前に例のドルの兌換制停止、すなわちドルショックの時代があったと思います。そのときに公債発行いたしまして、ケインズ理論でございますが、要するに公共投資をやって、その国内景気でもってドルショックをどこの国よりも早く切り抜けた。そしてその次が第一次石油ショックでございましょう。二ドルから十二ドルまで、こういうことに上がっていったわけであります。そのときがちょうど昭和四十八年、名古屋大学の先生の御指摘にもありましたが、いわゆる福祉元年と銘打って社会保障の水準を落とさないでいこう、こういうときでありました。それとちょうど時期が一緒になりまして、建設国債からついには赤字国債というところにまで踏み切って、さはさりながら経済のパフォーマンスが一等賞であるということは、やはり経済そのものは確かに一等賞だと思います。
 最近もよく諸外国の財政当局の方がお見えになりますが、日本の経済どうだといって説明すれば、一番ここで説明することになれましたので、「七、六、五抜きの四、三、二、こと覚えておいてください、こう言いますとみんな興味深く帰っていかれる。なかんずくその中の実質成長率の四と失業率の二でございますね、それと消費者物価の三、これだけはどうしてこんなことができるのか、実際不思議に思われるくらいでございましょう。それだけに貯蓄も高かったから、公債政策がそれを支えてきた一助にはなっているであろう。したがって、財政自身は、今この国債残高の点で御比較がありましたように、窮屈になってきておることは事実でございます。
 それと、今労働生産性の問題をおっしゃいましたが、これは勤勉さと知識水準、学歴とかいうことでいつもこれを比較しておりますが、学歴というのは、御案内のように高等学校進学率も世界一高いし、大学進学率も世界一高うございます。これはこれとして、そのほかまた、審議いただいたように特許の出願数が世界で一番多かったり、だから頭がいいに違いないと思います。それからもう一つ勤勉さということになりますと、無届け欠勤が世界でずば抜けて少のうございますし、それからいわゆる長期のバカンスをとる、これは日本が一番少のうございます。そういう点があって、さらにそれに今御指摘なすっている技術革新というものが加わっていけば、労働生産性というのは依然として世界一を維持し続けるだけの素地はあるというふうに確信をいたしております。
 そこで、今度は科学技術の予算ということになりますと、先生も御指摘なすったように、軍事研究費を抜くことは非常に難しゅうございますので、けさも科学技術会議に私出かけてまいりました。それともう一つは、民間と国の予算と両方足すと日本も結構いっておりますが、民間の方がほかの国に比べれば突出が大きゅうございます。だから国の財政そのものから言えば、他の国に比較して必ずしも多いという状態ではございません。しかし、乏しい中でもこういうことに対してはアクセントをつけながら、科学技術の面では予算をささやかでもふやし続けて今日まで来ておるわけでございますが、より付加価値の高い産業というようなものを念頭に置いての御発言でございますだけに、これらの点については今後ともやはり重大な関心を持って、アクセントのついた予算編成というようなものを志向していかなければならない課題ではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
 もう一つ、労働省からお話のありました賃金の問題がございましたが、言ってみれば、中産階級意識が非常に高くできるように上下の所得バランスというのが日本は一番狭うございますから、それがある意味においては労働生産性向上の大きな要因の一つではなかったかな、こういう感じを持っております。
 ただ、御指摘のように、ヨーロッパを追い越そう、アメリカに追いつこう、それはある意味においては終わりました。しかし、そのいわゆる追いつけ追い越せが逆の立場に立つということになるだけに、付加価値の高い産業構造等に眼を転じていかなければならぬし、そうなれば、その土台となる基礎研究とかあるいは技術革新とか、そういうことに重点が志向されなければいかぬというお考え方には私も全く同感でございます。