携帯電話使用に係る問題として、先般、朝日新聞の四月一日夕刊それから東京新聞の四月六日において、コンサートホールにおける携帯電話の着信音の問題が掲載されていました。
 基本は携帯電話を使用する者のマナーの問題であろうと思いますが、通信機能抑止装置、郵政省はガイドラインを決めていく対応で今実験段階だと聞いておりますが、どういう方法といいましょうか、必要はないかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
 また、このための財源として電波利用料を財源とした施策の中で電波遮へい対策事業費補助金が盛り込まれていますが、逆に遮へい対策、通信機能抑止装置へ割り当てることも検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
不法無線局の出現確認数でございますが、平成元年度から平成九年度まで逓増している状況にございまして、平成九年度の確認数は三万六千五百二十件でございます。このうち不法パーソナル、不法アマチュア及び不法市民ラジオで不法無線局の九五％を占めている状況でございます。
 一方、平成九年度に免許人から受け付けた混信等の申告件数は二千四百八十七件になっております。
 また、不法無線局を確認した場合には、可能な限り発射源を探査しまして適切な措置を講ずることとしており、平成九年度の措置件数は六千七百二十五件となっております。
 このように、不法無線局を確認しました三万六千五百二十件に対しまして、六千七百二十五件に対して告発等の措置を講じているわけであります。
 この開きが生じている要因でございますが、不法無線局の確認は、例えば割り当てをしていない周波数で電波の発射を確認することにより直ちに把握可能であるものに対し、具体的措置を行う場合にはだれが発射したものかを探査しなければならず、必ずしもすべてについて電波の発射源が把握できるものではないということから生ずるものでございます。
電波利用料を財源として不法無線局監視システム、ＤＥＵＲＡＳシステムの整備を図っていますが、これによりどれくらいの効果が上がっているのか。また、不正電波の発生件数と措置数に相当の開きがありますけれども、先ほどの同僚議員の質問で状況についてはわかりますけれども、なぜそういう開きが出てくるのか、お伺いいたします。
郵政省では地方電気通信監理局等に電磁環境対策室を設置いたしておりまして、このような電波が原因と考えられる障害に対する相談を受け付けたり必要に応じて調査を実施いたしているところでございます。
 寄せられました相談の多くは、電話機やテレビ、ラジオに音声や雑音が混入するというものやパソコンが誤動作する等でございますが、平成八年には、近くの道路を走るトラック等に設置された不法無線局から出された極めて強い電波によりまして石油ストーブの電子回路が誤動作したためと推定される火災が発生している状況でございます。
次に、不正電波と電波の障害についてお尋ねをいたします。
 まず、電波障害によってテレビ、ラジオへの影響や電子機器の誤作動、さらには電子点火式のストーブの誤作動によって火災となった事件があるやに聞いておりますけれども、これらの電波障害の現状やその原因について把握されているかどうかお伺いいたします。
電波利用料の収納率でございますが、金額ベースでは平成九年度において九九・四％ということで、年々高くなっているところでございます。
 なお、御指摘の区分のものにつきましては、パーソナル無線、アマチュア無線局などのように少額で個人が使用している無線局が多く、収納率が低いという現状にございます。
 この要因でありますけれども、一つには、免許人が住所変更を行った後、変更の届け出を怠ったために納入告知書の送達ができないものがあること、また、電波利用料額が少額であることから、一部の免許人については滞納することに対する罪の意識が薄く、未納が生じていることなどが考えられます。
 電波利用料制度は、免許人の理解と協力のもとに成り立っているわけでありますので、郵政省としましては、口座振替制度の導入など納付方法の多様化を図るとともに、制度の周知、広報に努めているところでございます。
 さらに、未納者に対しましては、電話指導、訪問しての納付指導を行い、悪質なものには強制徴収を行うなど、徴収率の向上に努めているところでもあります。今後とも、免許人の負担の公平性を保つよう、徴収率の向上にさらに努力してまいる考えでございます。
次に、電波利用料の未収納が、法百三条の二の区分で見ますと、移動する無線局、ＭＣＡ移動局、パーソナル無線。移動しない無線局で、移動する無線局または携帯受信設備を行うため陸上に開設するもの、携帯電話基地局、ＰＨＳ、無線呼び出し局。それから実験無線局及びアマチュア無線局。その他の無線局、固定局。それから包括免許の無線局、包括免許を受けた携帯電話端末において発生しております。
 未収納原因と今後の対策についてお伺いをいたします。
卸売市場の取扱高、取扱金額、これを開設以来ずっと統計を見ておりますと、平成三年ぐらいをピークに落ちてきておる。しかしながら、その落ち方というのは、当市場の場合は一〇％、一五％程度でございます。やはり、生鮮食料品でございますので、落ちていっても、何ぼ景気が悪くても限度があると思うんです。したがいまして、それ以上に余り落ちないのではないかなと思っております。
 それと、余り当市場が競り重視ということでやっていきますと、川上である出荷団体、川下である小売商業者あるいは量販店から、あそこの中央市場は使いにくい市場やな、ああいうところとは取引はしないということになっては困りますので、その辺も十分考えていかなければならないと思っております。
 それで、我々がどのように量販店対策とか、あるいは出荷団体対策をとっておるかと申しますと、昭和六十年ぐらいから重ねること十四年目ぐらいになりますが、大手のチェーンストア協会とか中小のスーパーとか、あるいは四十七都道府県の出荷団体と毎年、会議を重ねておりまして、いろいろ問題点を集約して、そこでニーズに合うような運営をしていっております。そういうこともありまして、幸いにして全国の出荷団体の方から非常に喜ばれることもあるし、また取引先については、うちの市場の仲卸の方々は五〇％ぐらいを量販店並びに中小のスーパーのシェアが占めております。
 そういうことで、工夫に工夫を重ね、ニーズをとってまいりたいと思っております。