そうしますと、もう一回お聞きしますが、人選の対象となる方は、よくわからなかったのですが、もう一回ひとつ簡単に、どういうような立場の人であるか。内閣の方に人選をお任せしてあるということは、これは総理大臣が決める、こういうことと理解していいのですか。
最高裁の判事の任命につきましては、憲法で内閣の専権にゆだねられているところでございます。
 そのような関係で、私がここに立ちましてお答え申し上げるのも、むしろいかがかというふうに考えておりますけれども、お尋ねでございますので申し上げますと、私ども最高裁の事務当局といたしましては、最高裁判事の選任につきましては一切タッチしておりません。ただ、新聞などにも報道されておりますように、慣行として、最高裁判事を新たに任命していただく際に、最高裁の長官が総理にお会いになるなりあるいは電話等で最高裁長官としての御意見を申し上げているというのが従来の慣行でございます。それ以上のことは、私どもといたしましては全く内閣の方にお願いしているといいますか、内閣にゆだねられておることでございますので、事務当局としてはそれ以上のお答えはむしろできないというようなことでございます。
何回質問しても同じような答弁であらんと思いますので、次に移ります。
 私は、長年国会におりますが法務委員というのは初めてでありまして、素人くさい質問をするわけですが、ひとつ御了承をいただきたいと思います。
 二月十六日の朝日新聞を見ますと、最高裁の人事について国民不在のやり方である、こういう見出しでいろいろのことが載っておるわけであります。私も、素人でありますが内容を読んで見ますと、全く肯緊を射ておる、こういうような文章がところどころ見えるわけでありまして、この点について御質問をいたしたいと思います。
 この最高裁の判事の人選について、どういうような観点からこれが選出といいますか人選をされるのか、その対象となる人たちはどういう方々であるのか、また、これを選定をするのは、どこでだれがやるのかという点をお伺いしたいと思います。
ただいま楯委員御指摘のように、事務官一名減ということになっておるのはそのとおりでございます。
 この関係は、先ほど山崎委員の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、一方において、裁判所事務官でも裁判部門に従事する職員につきましては、現実に三十一名増をしておるわけでございます。逆に、裁判部門ではございません政府の方の行政と似たような性質を持っておる司法行政部門の事務官につきまして三十二名の減ということで、差し引き一名減ということになっておるわけでございます。実際に増になります部分と減になります部分とは、裁判所の中で申しますと、裁判部門には増になって行政部門には減になるという意味で、純粋の裁判部門はやはり増であるというふうにお考えいただいていいのではないかと思います。
 それとともに、一方におきまして、裁判官以外の職員でも書記官につきましては十六名の増ということになっておるわけでございまして、そういう意味では裁判所の事務も何とか支障なくやっていけるというわけでございます。決して政府に追随するとかなんとかいうことではございませんで、やはり似たような性質を持っておる部門については御協力も申し上げるということにならざるを得ない、やむを得ないのではないかということで、そういう措置に踏み切ったわけでございます。
時間が一時間でありますので、四点ばかり時間内で御質問をいたしたいと思います。
 いま山崎議員から質問があったのでありますが、今度の裁判所職員の増員内訳を見まして、私も少し不可解なことがあるわけです。
 細かいことは省略をいたしまして、裁判官以外の裁判所職員でプラス・マイナスで一名減、こういう数字が出ておるわけですが、私の感想を申し上げますと、政府の行政改革に裁判所も協力をした、その苦肉の策としてプラス・マイナスしてマイナス一、こういう数字が出てきたのではないか、こう思うわけです。これでは裁判所の独立性といいますか、裁判所の権威はこういうところから失墜をするのではないか、日本の三権分立制度に非常に危惧を持っておるものでありますが、この点、どういうわけでマイナス一か、行政に追従した結果であるか、お伺いをしたいと思います。
一般的な生活保護の傾向といたしましては、昭和四十年代に入りまして漸次減少してきておったわけでございますが、昭和四十八、九年、例のオイルショックを境にいたしまして増加に転じてきておる、微増に転じてきておる。同和地区につきましても、総理府の地区調査によりますと、おおむね一般が一二パーミリに対しまして五〇数パーミリということで、五倍近い高い保護率ということでございまして、この傾向は現在も横ばいないし微増というような傾向になっておるのではないかと思うのでございます。
 御承知のとおり、釈迦に説法でございますけれども、生活保護はその状況に応じまして保護をいたすわけでございます。現在の状態に即して生活保護をいたすわけでございます。経済情勢や雇用情勢の変動あるいは老齢人口の増加あるいは母子世帯の増加、傷病障害世帯の動向等いろいろな要因が複雑に絡み合いますので、その保護率が高い原因というのを一つに帰着することは大変むずかしいかと思うのでございますが、同和地区の保護率が全国平均の保護率と比較して非常に高い、著しく高率であるという原因の一つは、いろいろ考えられますが、やはり農業、商工業というようなものの実態を調べてみましても、一般に比べまして零細なものが多い。あるいは就業形態を見ましても、一般に比べまして臨時雇い、日雇いというような形態の就業形態が多い。あるいは有業者が就職している先を見ましても零細企業が多いというような事情等がございまして、近代産業の雇用労働者が比較的に一般よりも少ないというような事情等、こういったものが反映をいたしまして非常に高い保護率が生じておるものと理解をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、この生活保護につきましてはぜひ適正な適用ということをいたしますと同時に、そういった世帯の向上ということにつきまして、あらゆるできますことを通じまして努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。