二点御質問のうちの前の方の御質問、住専処理法案についての評価はいかがなものでしょうかと。大型の、そして大口の債権の放棄を取りつけている、もしくは取りつけるというこの案、それから大型の六兆六千億という新規融資を得るというこの案、なかなかすぐれたものがあると思います。
 しかしながら、その結果においてどうなるかといいますと、税金を使わなければならないというようなあたりが、そして先ほど申しましたような管財人その他をつけないという点での回収における権限が十分でない。損害賠償請求権その他についても十分でない。それから、住専処理法案では債権の買い取りと書いてありますが、債務の引き受けもしなければハードな処理としては十分でない。直すべきは直して早急に一層よろしい法案、法律として実現せられることが望ましいと考えておるわけです。
 後の方の問題につきましては、一日も早く法案が成立して本格的な景気回復の軌道にという点は、国民だれしも反対する者はいないでございましょう。
 その点こそが問題なので、それではもし破産法とか倒産法によった場合には、先生御指摘の債権回収に何年かかるかわからない、終了までにどうなるかわからない、こういう御指摘でございます。現在の与党案によりましても、先ほど褒めさせていただいた六兆六千億の融資によって一度は母体行、一般行の債権の弁済をしてしまうけれども、しかしそれは借りたお金で弁済するのでありますから、新しく借りた六兆六千億を返さなければなりません。これを住専の資産を回収した上で十五年間で返すというのですから、その御案は結局のところ十五年によって解決するという御案というふうに考えなければならない。
 倒産処理によれば、例えば会社更生によったときに全体の会社更生手続が終わるのには十年もかかることがございますけれども、前段と後半に分かれておりまして、前段の更生計画の認可までは数年、その後にまた数年というので七、八年から十年かかることがございますので、十五年という期間をいただくことができるのであれば、それよりも優に早く終わるのが倒産処理法制による解決だというふうに考えております。
ここで宗田公述人に二点お伺いしたいんですが、一点は、奥村先生にも今お聞きしたとおりに、政府の住専処理案について先生の御評価はどうかということが一つ。
 いま一つは、先生は破産法によって処理すべきだという所論のようでございますが、せっかく本格的な景気回復をしようというさなかにこの住専の問題が今ネックになっているわけでございまして、これを一日も早く解決しないと本格的な景気にならぬと思うのでございます。今更生法などによっての法的処理を行った場合には、当事者が金融機関約三百と数が非常に多いわけでございます。また、関係も非常に複雑だということになりますと、過去の多くの例を見ましても何年かかるか先が読めないのでございまして、そういう処理で果たしていいのかどうかなというふうに疑問に思うのでございますが、いかがでございましょうか。
次に、今の政府の住専処理機構についての評価を伺いたいのでございますが、特に六千八百五十億円の公的資金の投入には国民の理解がなかなか得られませんけれども、これは何が原因であると思われるか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
 それから、一昨日の日経新聞の一面トップに、住専、財政支出を実質回避、母体肩がわりを促す、政府・与党方針は基金拠出を倍増するというふうに大見出しで書いてあるわけでございます。ちょっとイントロダクションだけ読ませてもらいますと、政府・連立与党は二十六日、住宅金融専門会社（住専）処理への六千八百億円の財政資金投入を実質的に回避、母体行を中心とする金融機関に全額肩代わりを促す方針を固めた。金融機関の貸倒引当金の法定繰入率の引き上げや預金保険機構に新設する「金融安定化拠出基金」への一兆円規模の拠出増などの案が浮上している。云々、こう書いてあるわけでございますが、これは奇妙なことに日本経済新聞しか報道していないんですね。だから、これはまだオーソライズされていないのかなと、全くこういうことであれば私らも賛成したいところなんでございます。
 私は、こういう国論を二分するような問題については、本来二院制の持つ妙味からいわゆる補完と抑制、チェック・アンド・バランス、こう一言に言われますけれども、ここで修正がなされれば非常にいいことだなというふうに思っておりますが、今のこの前段の政府案とそれからこのような改正案に対して、先生のひとつ御所見を承ります。
まず、恒久住宅の建設の状況と今後の見通しでございますけれども、兵庫県の住宅復興三カ年計画に基づきまして三年間に十一万戸建設する、こういうことになってございます。特に、このうち先生の御指摘がございました公営住宅あるいは公団住宅等の公的賃貸住宅は五万四千戸を計画いたしております。
 昨日までの進捗状況でございますが、用地確保、見込みのものも含めまして大体めどがつきましたのが三万二千六百戸、約六割でございます。それから、着工をもう既にいたしましたものが九千四亘戸ございます。それから、年度末までに着工が見込まれるものが大体一万五千戸ございます。
 公的賃貸住宅の供給といたしましては、これらの新規建設に加えまして、震災前にもう既に着工したものがございまして、そういうものが約七千戸ございます。それからさらに、既存の空き家というものが発生してまいります。そういうものが大体見込みで年間数千戸ぐらい発生するのではないかというふうに見込んでおりますが、さらに次年度以降の新規の着工といったものがどういうぐあいになるかというふうな見通しも現在その作業を行っておりまして、これらを踏まえました総合的な供給のプログラムとでも言うべきものを今鋭意作業中でございます。
 募集につきましては、昨年の十一月に新築のものあるいは既存の空き家のものを合わせまして六千百戸余りの第一回の募集を行っておりますし、今後とも入居時期が固まったものから順次募集を行っていきたいと、こういう段取りを考えてございます。
 それから、輸入住宅の導入の促進でございますけれども、住民の方丈の多様な住宅のニーズに対応するとか、あるいは住宅建設コストの低減化とか、あるいは国際協調といった観点からも輸入住宅の活用というふうなことは大変重要だというふうに思っております。
 そこで、国と県が支援をいたしまして、ひょうご輸入住宅総合センターという輸入住宅の展示場とインフォメーションセンターを備えたようなセンターを設置いたしまして、輸入住宅の活用に努めております。それからまた、今後建設される公的な供給住宅におきましてもその活用ができないかを検討いたしているところでございます。今後ともこれらの輸入住宅の促進のためのいろんなことに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それから、公営住宅の家賃の低廉化の方策でございますが、先ほど国土庁の方からも御答弁ございましたように、私どもが激甚法に基づきます補助率のかさ上げ等々いろんなことを講じまして、規模で申しますと大体四十平方メートルぐらいの高齢者向けの住宅、民間でございますと大体十万円ぐらいのものが三万円ぐらいまでは低廉化できている。そこまでは私たちも一生懸命やってきているのでございますが、先日総理から、私どもも含めました関係省庁に対しましても、このくらいの家賃であってもまだなお負担が重いという方々がおられるんじゃないかというふうなことで、これらの方々に対して何か工夫ができないかという御指示もございました。
 それからまた一方、先ほども国土庁からございましたように、兵庫県で実態調査をやっておられるようでございますので、これらの調査の結果も踏まえました上で関係省庁と十分相談をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。