この問題につきましては、五十三年九月に、実は、政府におきまして「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」が決定をされたわけでございます。これに基づいて中央の協議会、地方の協議会ができて、鋭意、この問題を詰める、こういうことになっておるわけでありますが、これはいままでにない一つの新しいルールと申しますか、そういうものをつくっていく、こういうことにあるわけでございますので、一方では、ルールを確立してまいりますための個別の具体的な事項に関する調査が必要である、その限りではやはり地方協議会におきますいろいろな現地におけるお話し合いが一方では必要である、そういった実情を把握した上で、これが中央の方にまいりまして一つのルールをどういうぐあいにつくっていくか、こういうことで、その一つのルールがまたこの地方協議会の場でいろいろ議論をされるという、いわばフィードバックをするような形で考えてまいりませんと、やはりいままでに例のないことでございますので、そういったことから両方それぞれの役目を果たしながら決定をしていく、こういうことになる、こういうぐあいに考えております。
問題は、地方協議会と中央協議会がある、そういう問題を主体的に地方協議会で解決しようとしておるのか、中央協議会で解決しようとしておるのか、そこのところの姿勢が問題なんですよ。だから、地方協議会で解決しようとするなら、両県知事を中心に関係者が集まって相談をしてもらって、問題をほぐしていくという姿勢が必要なんです。そこのところが何かわれわれから見ますと、どっちに重点を置いているのかわからぬから問題がこんがらかっていると思うんですが、どっちですか。
自民党の方といたしましては、この旅客船問題等を含めます、いわば本州四国連絡橋が供用開始をされました場合に影響をこうむるであろう旅客船事業並びにこれに関するもろもろの問題があるわけでございますが、こういったいわば海上交通をどのように考えていくべきであるか、こういう観点から検討をするための会が持たれておるわけでございまして、当面、旅客船問題等に起因をいたしまして工事がおくれるということに対してどのように対処をすべきか、こういう点についていろいろ精力的に御議論をいただいておるわけでございますが、この場合に、ただいま御指摘になりましたような補てん問題だけでは解決できない問題があるわけでございまして、航路の再編成、営業補てんを含みます事業者に対する措置の問題、それから従業者に対する措置の問題等々、さらには、航路を廃止し、あるいは縮小することになる企業並びに関連する従業者の方々を一体どういうぐあいに考えていくか、こういったいわば総合的な観点も含めまして、私どもも、現在、先ほど本州四国連絡橋公団の方からお話し申し上げましたようないろいろな問題について現状を御説明申し上げている、こういう段階でございます。
現地の方ではいろんなうわさが飛ぶのですが、その内容で一番ぼくらいやらしいのは、結局、最近、自民党の議員さんが補償問題について特に介入されておって、したがって、そこのところの話がなかなかうまくいかないので、旅客船協会の方との話がうまくいかなくて工事が中断せざるを得ないというようなうわさが盛んに飛んでおるわけなんですよ。しかも、これは選挙を直前にしておることでもございまするし、とかく政界、官界に対して国民の皆さんから厳しい批判が出ておるときなんでございますから、私どもはやっぱりえりを正して問題の処理に当たらなきゃならぬというふうに思っておるのですが、この点、大臣も担当大臣とされまして、よく御存じでしょうが、自民党の方はそういううわさはもちろんないとは思うのでございますが、何かこの問題について窓口になるとか、あるいは話し合いの糸口をつけるとかいうようなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております。
お答え申し上げます。
 道路交通騒音などの対策といたしましては、ただいま先生からお話がございましたように、各種の通達によりまして対策を講じてまいったわけでありますが、さらに積極的、また将来にわたって有効かつ適切な道路交通騒音対策を講ずるためには、やはり総合的な施策体系の確立が必要であるというぐあいに考えたわけでございます。このために、まず第一には幹線道路の沿道の土地利用につきましては、都市計画として法制上明確に位置づけまして、その決定手続や法律上の効果を明確にしてまいることが必要であるという点。第二に、沿道の整備を推進するためには、本制度において予定しておりますような国からの無利子貸し付け、沿道整備の目的のために必要な土地について市町村が買い取ります資金の一部につきまして、国からの無利子貸し付け等といった措置を講じてまいらなければなかなか目的を達成し得ないという点、また先ほどお話のありましたように、一般道路につきましても防音工事に係るいろいろな制限とあわせて必要な場合には助成の措置を講じていかなければならない、こういった点を総合的に勘案いたしまして、今回新たに法律のお願いをすることにいたした次第でございます。
 現行の道路交通騒音対策のうち、この制度と直接な関連を有するものは、緩衝建築物の整備に対する道路管理者による助成、この法律では道路管理者の負担という表現になっておるわけでありますが、五十二年の都市局長、道路局長通達、この緩衝建築物の整備の問題、それから、有料の自動車専用道路の沿道におきます住宅に対する道路管理者による防音工事の助成、これは五十一年の都市局長、道路局長通達であります。この二つが関連をしてまいりますが、第一の緩衝建築物に対する助成につきましては、この制度によって吸収されることになります。有料の自動車専用道路、これにつきましては本制度との運用面での調整を図りながら引き続きその活用を図ってまいるという考え方になっておるわけでございます。