私たちは末端の消費者、生産者の中におるわけで、あなたたちは上におって、米が余ったらどうする、足らなかったらどうするというようなことでいろいろ策をお考えになっておるわけですが、農林省のそういう食糧行政というものが末端に十分行き渡るように、いまの長官のお言葉を信頼をして、米に対する消費者の苦情を一掃するようにしてもらいたいと同時に、生産者がせっかくうまい米をつくっても、そこに集荷業者なりあるいは販売業者がいろいろなものを混合してやることによってその米がまずい米になってしまう。自分のところでつくったササニシキなら、朝炊いて晩になっても米のばらつきというものはほとんどないけれども、店屋から買ったササニシキだったら、朝炊いてその晩に食おうと思うとばらばらしておるというのが今日市販をされておる銘柄米の実態であるということ、これを私は食糧行政を担当しておる者としては認識をしておってもらいたいと思う。そういうことのないように指導をしてもらいたい。そうしないと、食糧事務所の定員が多いから削減しろとか――これは大事な国民の食糧を管理をしておる行政官ですから、そういう世話やきというか、そういうことも行き渡るような行政のあり方を立ててもらいたいということと、そしてまた、指導をしてもそれをなかなかやらない、いわゆる不当表示――不当表示ならいいけれども、表示のない米を販売しているというものについては、これは公取の取り締まりの対象なり指導の対象なり何なりにすべきだと私は思うわけなので、前段申し上げた、つまり消費者、生産者の米に対する悩みを解消する措置についての食糧庁長官としてのお気持ちを聞かせていただき、公取委としてもそういう不当表示を――不当表示でも何でもない、不当な表示もないような、そういうものについては厳正な指導をする、こういう措置をとってもらいたいわけで、その点を御答弁願って私の質問を終わりたいと思います。
十一月に入ってから、きょうが六日ですから、十一月からそういうことをした、それはよくわかっておる、こう言いましても、いま東京のお米屋さんに昼休みにでも行ってごらんになっても、そういう表示はしていないと私は思う。自主流通米、ササニシキでございますといって売っておるけれども、その中身はササニシキではないわけです。長官は、そういうふうにやっておるから末端はずっとできておる、こう思っているかもしれないけれども、末端はできていないのです。食糧庁の優秀なスタッフがずっと末端にもおるのですから、この指導を徹底さすような措置をぜひとってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、どうでしょう。
私は、並行在来幹線は線路をずたずたに切ってそれぞれ新幹線の駅ごとのアクセス鉄道に組みかえるべきだと考えておりますけれども
それからもう一つは、首都圏なり関西、これの国電の事業部であります
それ以外の事業部として関連事業部

 大体以上のような事業分野別事業部制を置いて分権管理を図っていけば、先ほど言いました自然独占的産業による事業の非分割性、これの産業の特性にも私はこたえられる、こういうことでございます

 それから第二番目は、膨大な長期累積債務の処理でありますけれども、これは私どもの提案では、民営の公益事業に限りなく近い特殊株式会社にすべきだということを提案いたしました
この民営に限りなく近い特殊株式会社というのは、結局民間資本参加を求めるわけですが、その際、旧社である国鉄がそれぞれ債務をしょい込むわけですが、その際、現物分は新社に現物出資し、ただし、その固定資本の価格換算額を資本として所有し、将来新会社の経営業績に応じてその株式を民間に放出売却して累積債務の弁済に充てる、こういうことでございます
それによればある程度の債務の処理が可能であろう
ただし、特定年金や特定退職金等の特定人件費については、既に旧日鉄、日本製鉄で前例がありますように、これは国庫負担で埋めざるを得ないのではないか、こう考えるところであります

 それから第三番目の余剰人員対策でありますけれども、現実には定年退職、自発退職等の自然減耗策によるべきだと考えますけれども、いかにどう考えても、国鉄が発生する余剰人員の吸収先として関連事業活動の拡大、これは時間的にどうも間に合わないのではないか
当然人材の養成もそこでは十年ぐらいの時間がかかります
そのタイミングがどうしてもずれる
したがって、余剰人員の発生はどうしても避けられないんじゃないかと考えます

 それならそれらの方々の離職者対策をどうするかということで、私は先ほどの長期累積債務の処理もあわせて提案したいことですけれども、この際総合交通対策特別会計というものをつくって、これは石炭特会、今石油代替エネルギー特別会計というのがございますけれども、これに準じた総合交通対策特別会計を設置して、その中に国鉄勘定を設けて、特定人件費の返済、それから長期累積債務の弁済、それから離職者対策、この費用に充当すべきじゃないかと考えます

 その財源措置としましては、道路建設のための道路特定財源がありますし、飛行場建設のための空港特定財源がございます
これはそれぞれ石油ガス税、それから自動車重量税等を財源にするわけですけれども、この財源と、もう一つは軽油引取税、この税率をもっと大幅にアップしてこれをこの財源に充てる
要するに、トラックのために大変な排ガス公害が起きています、それから交通事故も交通災害も発生しています、こういうような公害対策、安全対策、こういう面からも可能な限り鉄道に貨物を戻す、また人を戻す、こういうようなことでそういうような財源措置をこの際講じられないか、これによって以上のような対策の費用に充てる、こういうことでございます

 なお、それ以外にも、それだけでもまだ離職者対策はうまくいかないと思いますので、私はあえて、先ほどの参考人からも御意見がございましたように、国鉄の職場は全国に散在しておりますから、石炭離職者のように集中的に産炭地に発生するのとは違いますので、できるだけ地方の自治体がこれらの余剰人員を引き受けてもらえるような、こういう工夫をしていただけないか
石炭離職者では国が五千人ほど転職先で引き受けましたけれども、これは地方自治体が責任を持って地方公務員、また農協の職員でも経済団体連合会でもいいですけれども、そこでも引き受けていただけたらと、こう考える次第でございます

 以上でございます