大蔵大臣、時間が参りましたので最後に大臣に伺いたいのですが、今回の金融制度改革、証券制度改革については、我が党は一歩前進という立場からこの法律には賛成をしようと今考えております。しかし、これが結果として弱肉強食になってはならない。競争の原理が働いて公正なルールまた利用者の利便、これは非常に私は結構なことだと思います。しかし、弱肉強食のような形で中小の証券会社等が切り捨てになってはならない。この辺の今後の行政のあり方というのが非常に大事であろう、こう思っておりますが、大臣、この点についての御見解を伺っておきたいと思います。
このＣＢ、転換社債あるいは新株引受権付社債、ワラント債のブローカー業務の問題でございます。株式のブローカー業務と違いまして、こういうブローカー業務については法律上は参入を認めないということの規定は置いておりません。これは、一つには、中小証券の経営の主軸というほどの業務にはなっていない。これはかなりウエートの小さい業務でございます。それから、やはり債券であるということが一つ言えると思います。しかし、いずれにいたしましても、こういうものも、中小証券がこれからの営業を拡大していく、あるいは営業を多様化していく一つの大きな商品であるということも間違いない事実でございまして、そういったことをいろいろ考え合わせながら、これにつきましても、今御指摘のございました証券界なり市場関係者、市場の参加者、いろいろな意見を聞きながら今後検討していく必要があるというふうに考えております。
この十九条一項においては、今お話しのように、新規参入についてのいわゆる株式ブローカー業務は禁止されるわけでございますが、ＣＢとかワラント債などのいわゆるエクイティー商品等についてもぜひ同じ取り扱いをしてもらいたいというのが昨日の渡辺会長の陳述でございました。この点については大蔵省は今どういうふうに検討されておるか。
これが今後、余り言葉はよくないのですが、利用されるというか悪用される、こういうおそれも十分にあると思うのです。今回のこうした金融制度改革、証券制度改革によって、中小の証券会社はある意味では大変に恐々としていると思うのです、最終的には銀行にやられてしまうのではないかと。今の日本の国民の銀行に対する信頼、証券会社に対する信頼等を見ておりますと、おかしくなってきた場合は、大体、銀行なり証券会社というのは合併なり再編という形で大蔵省が救済しているというのが実態だと思うのです。ですから、新規参入の形の証券子会社をつくると、これは株式のブローカー業務についてはできない、しかし、倒産しそうな危ない中小の証券会社を買収したときには株式のブローカー業務が引き続きできる、こうなりますと、むしろそういった方向にシフトする可能性も私は十分考えられるわけでございますが、その点についての歯どめといいますか、対応についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
ぜひ、今後の運用、また時代の推移を見ながら、適宜、あくまでも利用者の便、預金者の便、そうした国民的な立場で対応をお願いしたいと思います。
 もう一点、この答申、証取審の中で、銀行による株式のブローカー業務への参入について、「当分の間は認めないこととする措置を講ずることが適当であるこういういわゆる答申をしているわけでございますが、今回、附則の十九条二項によりまして、銀行による証券会社の買収の場合には株式ブローカー業務がそのまま引き続き認められる余地が残される、こういうことになっているわけですが、これはどういう理由からこうなったのか。
弊害防止措置については、十一項目すべてが何らかの形で法律あるいは省令にゆだねるということで、それなりに大蔵省が御苦労されていることは私は多としたいと思います。しかし、アメリカはファイアウォールについては二十八項目にわたる措置があるわけですね。今回、日本が初めてこうした思い切った金融・証券制度の改革ということで、十一項目、答申に沿っては忠実に御努力されているな、私はこういう感触を持っております。今後、この運用次第ではさらに改善も当然出てくると思う。そういう点で、アメリカの二十八項目のいわゆる弊害防止措置というものを参考にしながら、さらに今後の推移を見ながら漸進的にこの防止措置の改善に努める用意があるかどうか、この点について確認しておきたいと思います。
実は、率直に申し上げましてまだそこまで検討が進んでおりません。もちろん御指摘のような組合問題もあろうかと思いますが、私どもの方はやはり証券市場における取引を公正に行うことができるかどうかという観点からこの弊害防止措置というものを考えておりますし、あわせて競争条件の公平さというようなものも考慮しなければいけないというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、証券関係者あるいは市場関係者というものはこれに対してかなり強い関心を持っております。そういう市場関係者の意見も考えながら、念頭に置きながら、このルールについて、何らかのことができるのかどうかということも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
開発途上国から環境分野での援助の要請が増加してきているというふうに私は伺っております。そうした要請にこたえるために、問題はやはりマンパワーだ。派遣する専門官の不足にどう対処するかということが大きな問題だと思う。
 私は、昨年十一月十四日のこの予算委員会で緑の平和部隊という話を私は申し上げた記憶があります。十二月二十四日の党首会談でも、石田委員長から総理大臣に緑の平和部隊をつくったらどうかという提案をしたら、総理は、これはいいお考えですねとおっしゃられた。一月の代表質問でも、石田委員長は緑の平和部隊をつくったらどうかと、こう提案した。
 私は、各省庁、地方自治体の中に環境や公害を担当する担当官をまず増員をする。ふだんは通常の仕事をしている。要請があったときに、緑の平和部隊の一員として、要請された国に半年なり一年なり行って向こうの緑をつくる、公害を防止する、そうしたシステムというものをつくっていく必要があるんじゃないか。私は、国際貢献の一環としてそうした緑の平和部隊という、わかりやすい名前だけれども、そうした制度をつくって、いつでも要請に応じられるようにする必要があるんだと思いますけれども、その点についての環境庁長官の御答弁をお願いをしたいと思います。