先ほどお答えを申し上げましたように、後刻委員長見解をお出しいたしたいと存じます。この委員長見解は、すでに理事会等におきまして、また委員会等におきまして出されました御意見などを含めましたものを総括いたしまして発表いたしたいと存じております。
 なお、それに関連をいたしまして、お話しのとおり、いろいろな方、あるいは政党からそれぞれ具体的な案が出ております。このそれぞれの具体案につきましてはしかるべく関係機関に伝えまして、今後の予算委員会審議が十分を期しますように努力をいたしたいと考えているものでございます。
財政法三十条の暫定予算の提出のことでございますが、これを怠り予算空白期間を惹起いたしまして、国民生活に重大な影響を与えております。当参議院の予算委員会で委嘱審査等、より充実した審議と取り組んでおる現在、これは看過することはできません。そこでこの際、憲法六十条の参議院予算審議の確保と空白防止について抜本的検討がなされなければならない、本院予算審議権の十分の行使と予算空白期間の防止のための暫定予算の提出の義務化などにつきまして早急に善処をされるようということで、田代私案として委員長のもとにこの趣旨を私は提出をしておりますが、委員長はけさの同僚の質疑におきましては、委員長としての見解を出すとおっしゃいますけれども、私の田代私案にこういう趣旨を述べてありますけれども、その趣旨も加えていただけるのかどうか、委員長お答えいただきたいと思います。
この予算の審議は、衆議院、参議院を通じまして衆議院段階、参議院段階の時間の配分等にも十分意を用いて両院が十分慎重なる御審議がいただけるように全体としての国会対策もわれわれ考えなければならないと、こう考えておりまして、今後とも衆議院、参議院段階において十分そのようなことが確保できるように努力してまいりたいと思います。
大蔵省は財政法の三十条の「内閣は、必要に応じてこの解釈を自分勝手に都合よく解釈しているのではないかと思うのです。これでは財政秩序と国会審議権が乱れるばかりではないかと、私はそのようにもう深く感じている次第でございます。だが、一日や二日許されないけれども、一日、二日までの暫定は政治的にもこれは考慮の余地が全くないとは言えませんけれども、ただいまも指摘いたしましたが、五十三年以降の連続の予算の空白の実態、やり方には反省を私は促したいと思います。五十八年度以降は絶対にこうした本院や予算審議に迷惑をかけるべきではない、お約束していただけるか。私は総理と大蔵大臣にこのことは明確にお答えいただきたいと思います。
参議院の審議につきましても、衆議院で審議をし切れない部分あるいは別な角度からいろいろの質問や意見を述べようというような時間はとらなければならないと、こう考えております。しかしながら、何とかこれは年度内に参議院の良識によって成立をさしていただけるというように期待をしておったものでございますから、実は暫定予算を用意しなかったというのが実情でございます。
遺憾に考えていらっしゃるということでございますが、そこで憲法六十条で保障されております本院の予算委員会の審議権が暫定予算の提出がないことによりまして実質的に大変な制約を受けております。同僚の議員がおっしゃったとおりに、委嘱審査の日にちあるいは総括質問の日にち、集中審議の日にち等もずいぶん制約を受けてまいりました。こういうことは参議院軽視にもなりかねません。予算の空白を認めるへ理屈は納得できないわけなんですが、そこで参議院審議との関係をどうお考えになっていらっしゃるのか、これはやっぱり総理あるいは大蔵大臣にどのように御判断されていらっしゃるのか、お二人とも衆議院議員でございますが、参議院の審議についてどういうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
なれっこの態度はいけないと。
 もう一つ尋ねますが、同僚の竹田議員も申されましたけれども、五日までに予算が成立すれば国政に影響はないし、国民生活にも影響はないというような、そういうような説明をわれわれ呼び出しを受けまして大蔵省関係から受けたわけなんです。そうすると、いまはそういうような説明ですが、古いいろいろな資料を調べてもらいましたら、四十四年当時は一日でも延びるということに対しては非常に神経を使っていた。ところが最近は四日まで延ばし、あす日曜日で総括質疑が五日となりますれば、これは五日延びたとなりますと初めて五日間の空白となる。これはいままでにない突出である、ちょうど防衛予算と同じような、そういう突出したこういうようなことになるということが朝も審議されましたが、こういうやり方でいきますと、いま大蔵大臣は、そういうなれっこの態度はよくないと言われたけれども、なれっこの態度が一日から二日とずっと来ているじゃありませんか。そうしますと、このやり方でいきましたら一週間から十日までなりかねない、こういうことでは財政当局として許されないと思いますが、この点大蔵大臣どうですか。
お答え申し上げます。
 何分韓国の法律でございますので私ども有権的な解釈はできませんけれども、私ども承知している限り、いわゆる日韓請求権協定の締結後の時点で、韓国側で一連の国内法を制定したというふうに承知しております。
 一番直接関係のあると思われる法律でございますが、一つは対日民間請求権申告に関する法律というのがございまして、これはこの法律にいう「対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定することを目的とする。」というふうに承知しております。そして、これは一九七一年に制定されたものでございます。
 この法律の第二条によりますと、「この法律の規定による申告対象の範囲」というのがありまして、九項目にわたって規定しております。対日民間請求権の具体的内容ということで列挙しておりますが、長くなりますので概略だけ申し上げますと、預金でございますとか有価証券あるいは海外送金、あるいは日本から帰国された韓国の方々が日本の政府機関に寄託した寄託金でございますとかあるいは保険金、その他一定の債券、最後に、日本国によって軍人軍属または労務者として召集または徴用され一九四五年八月十五日以前に亡くなった方というようなものを挙げております。
 その他、あと二件の一法律がございまして、もう一つは、これも直接関係あると思いますが、対日民間請求権補償に関する法律というのがございます。さらに、それより前に制定されました請求権資金の運用及び管理に関する法律というのもあると承知しております。