お答えが的確でございますかどうか、私考えておりますのは、この補償制度の運用にとりまして大切な第一種地域のあり方につきましては、現在中公審に諮問しているところでございますので、この諮問の審議の結果を見守って、審議の結果が出ることによって対策が講じられるわけでございますので、現在ただいまは審議のあり方を見守っているところでございます。
あらかじめ予定しないで、中公審が勝手にやってもらって結構だという諮問だということでありますから、昭和五十八年によこした諮問と同じように、勝手に自分たちの都合のいい答申を求めていることだけは明らかになったと思います。納得できません。
 長官は、中公審答申は汚染物質と健康被害の評価並びにこの評価を踏まえた第一種地域の指定及び解除の要件のあり方についてのみ答申すべきものでありまして、仮に万一それ以外の指定解除など制度の改変を求めるような文言が入っていたとしても、解除を行わないことを明言してもらいたい。今解除を目標にして答申したような言い方になりますが、本文が生きるのか、説明書が生きるのかについて、大臣から明確に答弁願いたいです。
お答えいたします。
 中公審に対します諮問につきましては、先生からお話ございましたように、今後における第一種地域のあり方について諮問を行ったものでございます。この諮問事項にかかわります具体的な諮問の趣旨あるいは審議事項といたしましては、先生のお話ございましたように、「第一種地域の指定及び解除の要件のあり方等」という表現をいたしてございますが、この第一種地域の指定及び解除の要件のあり方ということが第一種地域のあり方ということに非常にイコールといいますか、非常に近い感じになるわけでございますが、第一種地域のあり方という言葉のイメージといいますものが、指定及び解除要件のあり方ということと必ずしも一致するものというぐあいには考えていないわけでございます。そういう面でいろんな観点からいろんな御意見が出ることもあり得るというようなことで、この中公審の審議の範囲を説明するに当たりまして、そのあり方という形で限定しているわけじゃなくて、「等」を付しまして説明いたしたものでございます。
 したがいまして、第一種地域のあり方が審議されるに当たりましては、当然指定及び解除要件のあり方が審議されるわけでございますが、それ以外にどのような事項が審議されるかは中公審における審議の進展いかんによるものというぐあいに考えておりまして、現段階におきまして、あるいは諮問の段階におきましても、環境庁といたしましてはあらかじめ予定しておる事項があるわけでないということを御説明さしていただきたいと思っております。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 去る三月二十九日、予算委員会から、四月三日の午後三時から四月四日の正午までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がございました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件の予算説明につきましては、去る三月八日の委員会におきまして既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 次回は明四日に開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十三分散会
原子力の施設につきましてその安全性を徹底的に確保することは科学技術庁長官の第一の職責と心得ましてこれからも努力してまいりたいと思います。
 それから、御指摘のライフサイエンスの進展と人間の生命の倫理、あるいは人間の尊厳との関係、これは非常に私も大きな問題だと思います。私自体もそれについて別に所見を持っているわけじゃありませんけれども、また端的に申し上げるならば新しい道徳律を我々がつくってこれに対処しなきゃならぬだろうと。そのためには日本の各界各層の英知を集めて真剣に検討すべき問題かと心得ております。
私の方の立場から申しますと、大筋、既に同化定着したというもの、これは義務教育関係、いろいろ議論のあった問題でございますが、これは一応合意に達したわけであります。それからその次の問題としましては、公共事業の二分の一超の補助率の問題でございます。この問題、最終的に暫定措置といたしたわけでございますが、事業費の確保という点からおおむねの合意に達した。それから三番目が、やはり行革関連法案でございます。その中身は、地域かさ上げと、年金の年度にわたるところの調整措置と申しましょうか、その二つが中身になるわけでございますが、これは五十九年のいわゆる財政再建の第一期とも言うべき赤字公債脱却を断念せざるを得なかったという状態の中で合意に達した。
 それで、最後に残りますのが、今御指摘になっておりますいわゆる社会保障に係る高率の補助率の引き下げ、こういう問題でございます。この議論をいたしますに際しましては、要するに昭和二十一年以来のずっと哲学論争みたいなもの、憲法二十五条からきますところの哲学論争等もずっとあるわけでありますが、それらを踏まえた議論を行いまして、それで先ほど来のお話のように、それでは、これは申し合わせとして、「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」、二番目に、今自治大臣からもお答えがあっておりましたが、「六十一年度以降の補助率のあり方については、因と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」、こういう最終的な合意に達したわけであります。この問題につきましては、早期に結論を得べく国会の議論等を整理いたしまして、検討の場を設けてやろうという経過になるわけであります。したがって、社会保障に関しての三省覚書、こういうものは基本的には憲法二十五条からくる哲学論争、哲学論争という表現が適切かどうかは別としまして、基本的認識から議論を始めた課題であります。