従来の基本計画あるいは業務計画においても、交通安全教育につきましては相当触れられているわけですね。ですから、その辺もっと具体的に詳しくというお話でありますが、その辺を重複しないといいますか、都道府県の公安委員会がそういうものを見て、それに準拠して交通安全教育をやっていっていただきたいというふうに考えております。
 それから次に、百八条の二十七には、都道府県の公安委員会は住民の理解を深めるために交通安全教育を行うように努めるというふうに今度改正されるわけでございます。これは訓示規定といいますか努力規定というようなことで、特に具体的なことは書いてないわけでございます。しかし、先ほどの御答弁にもありましたけれども、交通安全教育というものはひとり公安委員会だけでできるものではないだろうというふうに、先ほど大臣からもそういうお話がございました。これは県、特に基礎的な自治体である市町村の協力というものが非常に大事なところではないか。それからさらに、学校教育というんでしょうか、あるいは生涯学習、社会教育というものを担当されている教育委員会の協力というものがどうしても必要だろうと。
 ところが、この百八条の二十七には公安委員会はそういうことをやるというふうにだけ書いてありまして、指針の方では関係機関と十分緊密な協力を図るように努めるというふうに書いてあって、地方の方はその辺が抜けておるというふうにとらざるを得ないわけです。これは自治大臣、公安委員会委員長も兼ねておりますので、その辺の考え方につきまして大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それは逆なんじゃないかと思います。規制があるから競争こならないのであって、むしろ規制を撤廃することによって競争が起きてくるという方向をとらない限りは、この情報産業というのは私は日本ではなかなか育たないというふうに思うわけでございます。
 そして、先ほどから伺っている点は主にその経営形態のことについて、まさにこの十五年間の御議論ということについての結論、現在出ている結論について伺ってきたわけでございますが、私は先ほども申し上げましたように、ＮＴＴの経営形態がどうであれ、電気事業に関して、通信に関して、そして情報産業に関して規制を撤廃するという方向がまず優先されるべきであって、本来二の次である経営形態ということについては、これは競争の結果によってその形態というのは変わるものであって、経営形態から入ってきたというのは、この十五年間の議論の言ってみれば不毛の時間を過ごしたということになったのではないかと思うんですね。
 では、今回このＮＴＴの再編の問題に絡んで、そのほかの電気通信事業法の改正、この第十条とかそのほかございますけれども、これをずっとつぶさに読ませていただいたけれども、どうも規制の緩和もしくは撤廃は、私、全然できていないと思うんですね。ですから、今おっしゃったように、事業者間の競争があって、それから規制を撤廃します、緩和して見直す、私は話が逆だと思うんですけれども、局長いかがでしょうか。
これまでのずっとＮＴＴさんがこの分割阻止のためにおっしゃってこられたことから考えますと、随分変わったなというような気もいたしますし、もうとにかく早く決めてくれというお気持ちの方が実は強いんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そこで、参入面の話でございますけれども、今回の事業法の改正で需給条項が廃止ということでございます。その他の参入規制、これについてはいかがでしょうか。これも完全に廃止すべきではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この点について伺いたい。
 それからもう一点郵政省に伺いますけれども、この事業法において、設備を保有して行う事業者を一種、そしてそれ以外の事業者を二種というふうにずっと区分なさってこられていますね。こういった区分でございますけれども、これも今日の急速な技術革新の中でもはや意味をなさないのではないかというふうに思いますが、その意味で、参入規制、そしてこの事業者を一種、二種に分ける点について伺います。
まず、三つや四つに分けるよりは二つの方がましじゃないかと思うんですが、では全然分けないで一つになっているのと東西という二つに分ける、どっちがどっちかということになると、やはり間接的ではあるが競争は少し入ってくる。そうすると、経営をやっていく上に、完全に一つでだんごでいるよりは少し切磋琢磨するなりなんなりということは出てくるんじゃないか。これは大企業ですから、やはりそういう要素を少し中で組み込んでおく方がいいんではないかというふうに思っております。
ですから、独占分野についてそこに参入を認めるという話でございますけれども、何か私理解できないんですね。地域を今回東と西に分けておきながら、今度はそれと矛盾するかのようにＫＤＤを国内の市場に参入させ、そしてＮＴＴを国際市場に参入させということで、幾つもの矛盾したことが一遍に今回起ころうとしている。私は基本的な考え方といたしまして、参入は国際であろうが国内であろうがもはやそういうことは通信の世界では専ら意味のないこととしてとらえますので、ですから、それはもう自由にやっていけばいい。ただしそこを急に東と西に地域分割をするというのがどうも納得がいかない。もちろん、余りにも巨大であるということから分割ということも理解できないわけではないわけでございますけれども、東と西に分けたというのはまだいまだに納得できません。ＮＴＴの社長の方はいかがでしょうか。
宝くじの販売につきましては、当せん金付証票法、宝くじに関する法律でございますが、この法律におきまして、発売団体、都道府県、指定市でございますが、これが募集公告を行いまして、それに対して受託を希望する銀行が受託申請書を提出して受託をする仕組みになっております。今お話にございましたように、昭和四十一年度以降は第一勧業銀行以外の受託申請は行われていないという状況にございます。
 今回の第一勧銀の一連の事態、私どもも大変遺憾に存じておりますが、宝くじの販売というこの実務について現実の問題として考えてみました場合に、短期間で大量の証票、あの宝くじの券でありますけれども、これを印刷、搬送した上で販売、当せん金の支払い等を行うという受託業務特有のシステムを組み立てる必要がございます。第一勧業以外のほかの銀行が今直ちにこれを受託することは現実の問題としては困難ではないかと考えられるわけでございます。
 一方で、地方自治体にとって大変貴重な財源でございますので、この宝くじの発行自体が滞るということがあってはいけないというふうに考えておりまして、そういったことから、私ども、当面現行のままでいかざるを得ないのではないかというふうに考えておりますが、この当せん金付証票法に基づきます受託銀行から発売団体への報告あるいは発売団体による立入検査の徹底等によりまして、受託業務の厳正な執行を確保できるように指導してまいりたいと思っております。
 さらに、今後の課題といたしましては、一行独占にならないような発売受託システムについて研究してまいりたいと考えております。