大臣からお答えいたします前に、私から若干数字の関係もございますので御説明を申し上げたいと思います。
 御案内のように、私どもが主としてその大宗を占めております公共事業につきましては、昭和五十年度までは建設国債と特定財源に加えまして相当額の一般財源を投入していたわけでございますが、昭和五十一年度以降、特定財源と建設国債でもってほとんどを占めるといったような状況になっております。私どもの今後の財源の確保という立場から言いますと、やはりまずは、今申しましたように、従来のように一般財源でもってまず充当し、足らざるところを建設国債なり、あるいはまた特定財源でもっていろいろ工夫をするというのが基本であろうかと思いますので、今後財政状況が少しでも好転し、一般財源の増収があり、その余裕ができましたならば、まずそれを充当することが必要であろうかと考えております。
 それから次に、例えば道路などを中心といたします特定財源につきましては、来年度暫定税率の期間が切れますが、これらの暫定税率の延長をお願いしてございます。そういうような中で、必要な財源が確保される見通しでございますので、その確保された財源を的確にその目的に従った使途に充てていただくということであろうかと思います。
 それから三番目には、建設国債でございますが、これは御案内のとおり、赤字国債とは違いまして、社会資本を整備し、その整備された社会資本が長期にわたって効用を発揮し国民経済にもいい影響を与えるものでございますから、ある一定の限度はございますが、そういう限度の中での節度ある建設国債の発行ということもこれまた現状においては必要であり、またやむを得ない措置であろうかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、これら三つの財源それぞれの性格に応じ適切に公共事業に投入していただきたいということで、私ども来年度の予算編成に当たりまして財政当局と鋭意検討を続けさしていただいておるところでございます。
そこで、公共事業の財源はほとんど特定財源と建設国債に依存しておるわけでございます。したがって、公共事業費を拡大するためにはやはり建設国債の増発が必要となってきますが、必ずしもこれは妥当な措置とは言えない点も随分あるわけです。そういう点では限界も来ておるんではないかということで、そこでやはり建設国債以外にも財源を求める多面的な戦術が必要であると私は思います。そういう点で、財源確保問題に対する建設省の基本的な考え方と、六十年度に向けての方針もひとつあわせて大臣からお尋ねしたいと思うんですが。
計画を進める側の意向としてはそういう積極的な意向も私は理解できないことはないけれども、言葉じりをとるわけじゃありませんが、水深が三メートルや五メートル違ったから計画が成り立たないなんというような答弁はやめた方がよろしいと思いますよ。最初から必要であれば、現在十メートルや十二メートル半ぐらいなところだからなにだけれども、十五メートルであっても十七メートルであってもつくるかもわかりませんよ。私が市長だったら、これはどうしても必要だということになれば、極端に言ったら二十メートルのところだってつくるかもわかりません。全国各地を見たら、そんな水深のところでやっておるところがたくさんあるじゃないですか。計画が成り立たないなんと言うことはやめたらよろしい。
 ただ、問題は、沖合に出しますと単価が少し高くなることは当然でしょう。しかし、こういう地元住民からの、繰り返すようですけれども、公園として指定されておるようなところをつぶしてまでやるのだからいま少しその地域を保全しながら両立できるようなことがないかどうかというような真摯な意見は、もっと謙虚に海運当局としても運輸当局としても検討すべきではないか。それは、一遍こういう案を出しましたら、ここに進出する企業はいや二割も単価が高くなるよりも安いところの方がいい、無理してでも当初の計画どおりやってくれということになるだろうと思うのですが、問題を裁判ざたにして結論を出したりするよりも、こちらの局長の話じゃないけれども、裁判係争中だから答弁できないなんということは私は言ってもらいたくない。
 私の考え方からいけば、この種の問題をなぜお互いの良識によって裁判ざたにしないで解決することができないか、そこに政治というものがあると私は思うのです。何でもかんでも裁判所へ持っていって、この種の問題で裁判所の見解を聞かなければ物事は処理できないなんて、そんなあほな話はないですよ。それは皆さんのところで我々の意見も入れて努力する、そして解決に向けて努力すれば裁判所のお世話にならなくてもいいじゃないか、そういう方向でぜひ結論を出してもらいたいと私は思う。そうしないと、それこそ裁判裁判でいくのだということになれば、ロッキード裁判じゃないけれども、国会は政治道義上の問題で決議案を出す、片一方は裁判所が結論を出す、これは愚かなことです。裁判所が結論を出して、これは法律違反だという結論が出たらどうなりますか。行政に対する信頼の問題も出てくるじゃないですか。そんなことはやめて、今私が具体的な意見を出しておりますことを含めて、問題解決に向けて中央港湾審議会におきましても御努力願いたい。
 時間が参りましたので私の結論を申しますが、いよいよ中央港湾審議会にかかりますけれども、ここでは環境庁の環境保全法を守るという立場から意見を十分適正に反映させてもらうことを要請いたしておきます。そして、これからどういうことになるか知りませんが、その事情いかんによっては、港湾審議会の結論を得て運輸大臣が今治市長に通知する過程において計画変更の必要性の有無についても運輸大臣の権限においてできるわけですから、今私が指摘したようなことも含めて、できれば両立できるような御努力をお願いいたしたいと思います。
 なお、これは運輸大臣、運輸省の側に要請すべきか環境庁の方に要請すべきかわかりませんが、埋め立ての免許申請の段階になりましても運輸大臣が環境庁長官に協議を求められるような条項がありますけれども、そういう最終段階においても世のひんしゅくを買わないような十分な協議ができますように、これまた強く要請いたしておきたいと思います。答弁は後で一括してやってください。
 もう一つは、瀬戸内海環境保全法第二十条の中に、こういうふうに法律違反にかかわるような問題があるときには、長官が知事に対して勧告または助言をすることができるという条項がありますが、今回の場合はそれほどまでに重要な、裁判ざたになっておるような問題ですから、そういう手だてをやる意向があるかどうか、これもお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、大蔵当局お見えでありますが、ここには昨年既に五千万円の調査費がついております。私の知るところでは、この五千万円は未執行でことしに繰り越されておると思うのですが、これだけ行革、財政問題がやかましく言われておるときに、原局が予算要求をやってきたから環境保全の方は余り比重を置かないで原局の言い分だけ聞いて、金額の多寡は別にして五千万円だったら五千万円の調査費をつける。こういう財政が厳しくてみんな本当にやかましく言っておるときですから、五千万円を出す限りにおいてはその五千万円がその年に使えるようなものを出さないと、翌年度に繰り越しされるような金まで大蔵省、財政当局が予算をつけるというあり方については、これまたいささか問題があるのじゃないかと私は思うわけです。財政の立場からも、この事業は本当に的確なものであるかどうかということをいま少し厳しくチェックする必要があると思うのですが、そのあたりの見解もお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。