念のためあと二、三点データとしておわかりになれば教えていただきたいんですが、河口ぜきの計画をなさったその基準点といいますか、治水それから水資源ということでとらえられた基準点を、環境庁との関係がございますので、まず教えていただきたい。それから建設費用、治水と利水の割合、工期など、現在どれぐらい進んでいるか、そのぐらいのこと。
私は、環境庁を中心に、実は岐阜県を流れて三重県に注ぐ長良川の河口に、ダムじゃありませんが、せきをつくるという問題で昨今自然保護派と地元の方々の対応が非常に激しくなっている、そういった問題につきまして、自然環境保護という立場から環境庁のお立場をお尋ねしたいと思います。
 それに先立ちまして、まず長良川河口ぜきの建設事業の概要につきまして、建設省の方お見えになっていると思いますけれども、その概要を御説明願えればありがたいと思います。
もう終わります。
 最後に一言言うておきたいのは、農水大臣しか農業、農地を守るという頼りになるところがないんだと全国の農業者は考えているんですから、そのお立場を貫いていただくことを重ねて申し上げて終わります。
いずれにいたしましても、この問題につきましては、町づくりをどうしていくかという中において、先ほど申し上げましたとおりに、昨年の総合土地対策要綱におきましても、いわゆる市街化を進めていく、そして宅地化を図っていく、農地として保全をする、この両方に振り分けをしていく、そういうふうな中で進めていくものは進めていく、そして税制においても対応していく、こういうことでございますので、そういう考え方に立った中で私どもといたしましても協力をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
一つ申し上げたいのは、農地の中で、先生おっしゃるように、農業を継続されたい方、先ほど農水省の方からも御答弁ありましたが、生産緑地等で都市計画上位置づけを行っていくということでございまして、すべての農地を宅地化するというものではまずございません。それから、宅地化する農地につきましては、これはやはり地区計画等でしっかりと良好な町づくりに誘導できる方向で進めていくということを考えております。そういうことで、先生おっしゃるようなばら建ちというようなことがないように考えてまいりたいと思っております。
宅地供給量につきましては、各種の社会的あるいは経済的な条件によりまして影響を受けますものでございますから、宅地並み課税ということだけで、単一の要因によりましてどの程度宅地が出てくるかということは、確かになかなか想定は難しいものでございます。ただ、諸施策の推進とあわせまして、私どもといたしましては、宅地並み課税ということではございませんで、例えば首都圏におきまして三万六千ヘクタールの農地がございますが、その中から相当量の宅地が供給されるものというふうには考えております。
これは幾ら考えたってむちゃくちゃだ、だれが考えたってむちゃくちゃだと思うんです。そういうむちゃをやって、建設省さん、宅地並み課税をやったら市街地に宅地が出てくるというふうに思っているんですか。これやったらどんどん宅地が供給されると思っておられるんですか。
そんな難しいことを聞いていない。例えば大臣が二千四百万何がしの収入があって、歳費をもらって、五千万の税金を払えと言われたら黙って払いますか。それ間きたい。
具体的な数字は、今先生からお話を承ったわけでございますが、この問題につきましては、長期にわたりまして営農を継続する意思のある者については、一定の条件のもとで農地課税とするいわゆる長期営農継続農地の制度が設けられた。これは都市政策や住宅供給政策からの宅地化の必要性と、現に農業を行っている者の負担の軽減の要請の調整を図った結果である、こういうことを承知いたしているわけでございます。
先生御指摘の全国農協中央会、それからまた大阪府議会等からの意見書が提出されていることは承知いたしております。
 この意見書の中で、特に両方とも共通する面がございますけれども、市街化区域の農地が果たしてきた機能を都市計画に位置づける施策を講ずるとともに、農業の用に供されている農地については、現行の長期営農制度なり相続納税制度を堅持されるよう強く要望する、こういう点があるわけでございます。こういう府議会ないし全中の要望については、都市計画で農地を位置づけてほしいという要望が来ているわけでございまして、私どもといたしましては、やはりこの問題は町づくりの計画の中で解決をしていくべき問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
都市近郊農家の人たち、一生懸命農業をやっていただいておるというふうなことも承知をいたしております。
 ただ、それを宅地化していくかどうするかというふうな問題等につきましては、結局は町づくりの問題等のことでございまして、私どもといたしましても、昨年閣議決定いたしております総合土地対策要綱というふうな線に沿って保全する農地といわゆる市街化する農地と、こういうふうに振り分けをしていく。市街化することについてはもうそれはきちっと環境整備をして、そして基盤づくりをしていく。そういうふうなことに沿ってやっていくということについては、私どもも協力を惜しまないということを申し上げているわけでございまして、その辺のところは基本的な、町をどうするかというふうなことが大前提になるものと、こういうふうに思っております。
それはおかしいと思うのです。個別契約の内容を事細かに求めているわけではないのですね。
 代理店の日本ダイレックスに私は聞きました。直接確認してきましたが、当の契約相手は、ＮＴＴへの販売価格は八十億円だと繰り返し明言しているわけです。新聞などでも報道されております。それをなぜ言えないのか。おおよその大台としてスパコンと合わせて百億前後と言われている。スパコンは二十億、十億で約三十億と言われている。そういうことからいいますと、八十億としても百十億前後ですから、前回の村上副社長答弁の大枠には入るという感じもするわけですが、しかしこれだけ明確になっているわけですし、そこに一つ疑問があるわけですから、おおよその大台としてそれこそ通信機器分は八十億円前後ということぐらいは答弁するのは当然じゃないですか。どうですか。