日本の酪農の発展の上から見てもぜひ二百四十万トンを確保する、そういうように全力を挙げて努力をしてもらう、こういうように要請をして次に移りたいと思います。
 畜安法の第七条に「政府は、牛肉の輸入については、この法律の規定による牛肉の価格の安定を図るため、畜産振興事業団がその目的に従って一元的な運営機能を有効に発揮することができるよう措置す」べきである、こううたっておるわけです。これは、事実、今まで牛肉の価格の波といいますか、こういうものが振興事業団の対応のまずさと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、どちらかというと対応が遅い。価格が徹底的に暴落をしてから、あるいはうんと高騰してから、こういうときに初めて事業団が介入をしてくるという経過があったわけですが、この法律からいえば、そういう状況が出てきた場合に直ちに事業団がこれに対応する、そういうようにせいと言っているわけですが、今政府は、酪農畜産のそれぞれの対象品目について価格操作の上でどのような態勢で対応しておられるかということをお伺いいたします。
生産者団体から二百四十万トンという御要求があることは十分承知いたしておりますが、私どもといたしましては、乳製品の需要の実態、その内容というものを精査をいたしまして慎重に検討しておるということでございます。
生産者団体が二百四十万トンという御要求をなさっていらっしゃることは私ども十分承知をいたしております。また、乳製品の需要を調べてまいります間に、その乳製品の量というものがかなりふえる傾向にあるということも、一つ果実としてはあることも私ども承知をいたしております。しかしながら、その内容等につきまして精査をしておるところでございますけれども、その中には、生の乳と相互に代替関係の非常に多いような用途、例えば発酵乳でございますとか白い乳飲料でございますとか、そういうものに回っている分もまたあるわけでございまして、不足払いの制度の考え方といたしまして、どういうふうに整理をすべきかということを含めまして現在検討をさせていただいている段階でございます。
そういうことで、今年度、今農業団体が強く要求をしております限度枠の二百四十万トンはひとつ確保してやる、そしてそれ以上のものは、国内の過剰の状態をつくり出していこうとしている今までのそういう原因は徹底的に抑え込んでいく、こういう姿勢で、そういう理論であれば二百四十万トンというのは限度数量として私は設定して差し支えないと思うのですが、どうですか。
ただいま御指摘がございましたように、例えば調製食用油脂につきましてはその中に含まれるバターの分が非常に多いということは御指摘のとおりでございます。私どもも外国と折衝いたします際には、一たん自由化をしたものではございますからなかなか交渉は難しいわけでございますが、今先生から御指摘がございましたように、実際にそういうものがどういう用途に供されるのか、それが我が国の酪農業なり諸制度にどういう影響を及ぼすのであるか、あるいは諸外国においての取り扱いというようなことを強調いたしまして、関係国と鋭意折衝しておる次第でございます。
自由化品目であるから積極的に調整はできないということですが、審議官も御案内のように、調製油脂の中にはバターが大量に含まれてきておる。あるいはココア調製品の中に脱粉が多く含まれてきている。それを国内に持ち込んできて、調製油脂の場合は溶解度が違うから簡単に分離ができる、あるいはココア調製品の場合には比重度が違うのでこれを分離できる、こういう大きな抜け道があるわけですから、こういう点についてはどのようにとらえておりますか。
まず、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の教育の現状というのは、まことに憂慮すべき状況にあることは国民のだれでもが認識していることだと思います。例えば校内暴力の問題、非行の増大の問題、また受験競争の過熱化の問題、偏差値による進路決定の問題、体力の弱い子供の増大等々、よく指摘されることですね。ですから、これらの解決をすべての国民が願っているというふうに私ども考えております。また、一切の党派的偏向教育の排除、民主的な市民道徳を身につけさせる教育、こういうものをも国民が強く望んでいるだろうというふうに考えています。
 我が党は、かねてから教育の荒廃を憂えて、教育改革について具体的な提言を行ってまいりました。
 そこで、我々の提案に一貫する原則的な見地は、まず第一に、学校教育の中心任務は、基本的な知識、技術、また健全な身体、また市民道徳を青少年の発達に即して理解できるやり方で身につけさせるということであります。
 第二番目には、学問の自由と教育の自主性を尊重する。学校に納得と人間的信頼関係を基本とした生き生きとした雰囲気を回復をするということ。
 第三番目には、このような教育を可能にする教育諸条件の整備というものが教育行政の最大の責務であるということ。
 第四番目に、これらは法的には憲法と教育基本法の理念と原則を堅持して行われるものであること。
 第五番目には、教育改革はこれを政争の具とすることなく、国民的な討論と国民的な合意に基づいて実行をされなければならないということなどであります。
 ところが政府は、これらの我が党の提言に耳をかさず、今国会に教育改革を行うためと称して臨教審設置法案を提案をしてきたわけであります。総理は、この国会での答弁でもたびたびおっしゃっておられますが、この臨教審設置の目的について、二十一世紀を目指し、新しい時代に十分対応できる国際国家日本にふさわしい日本人を形成していただくのだ、こういうように言われておられますね。そこで問題になるのは、それでは総理は、二十一世紀を国指す国際国家日本というものを一体どのように展望されているかということであります。
 総理の各国首脳との会談、また国際会議での発言、この国会での答弁、そういうものを総合的に勘案をしてみますと大体明らかになってまいりますけれども、総理は、この国際国家日本というのは西側諸国の一員としての責任を果たす国家ということを意味されているのかどうか、この点をまず最初にお伺いをいたしたいというふうに思います。