先生いま御指摘の点でございますけれども、確かに、年金資金につきましていろいろ御指摘のあることは承知いたしておりますが、私どもといたしましては、莫大な資金でございます。また先ほど御指摘ございましたように将来の年金の原資になるわけでございまして、確実かつ有利ということの運用でございます。また、私どもといたしましては、郵便貯金などとあわせまして財政投融資計画を組みまして、そして国の財政予算と一体となりました計画を組みまして、資金の効率的な運用を図っているわけでございます。そのために預託の金利、お預かりする金利でございますけれども、最高の金利はおつけすることはなかなかむずかしいんでございます。それはどうしても住宅ローンであるとか、あるいは中小企業金融であるとかいろいろな政策目的に使用をいたす関係もございまして、どうしてもお預かりする金利につきまして、やや最高の利回りよりは低い利回りになるかもしれませんけれども、しかし郵便貯金金利等、その他金利体系全体の中で、できるだけお預かりする金利につきましては有利な利息をつけるように、ずっと努力してまいってきたところでございます。
第二は、いま大臣も触れられましたけれども、運用の効率化の問題でございます。その資金運用部に一括運用させまして高い利回りの金が入ってくる。これならまた別の見方もできるでしょう。しかし、私は大臣もたびたび答弁されておりますように、年金財政は今後高齢化社会が進み、受給者が増大していくに伴って次第に厳しくなってくることは趨勢であろうと思うんでございます。こうした中で積立金というものは、絶対財源の拡大を図るという観点から、できる限り有利に運用しなければならぬ、これは当然でございます。しかし、現実に積立金の運用利回り、つまり資金運用部の金利は、これまでの推移を見ますと、共済年金の平均運用利回りよりも低いことは明らかでございます。私は年金制度についてその水準、支給開始年齢、後ほど触れます減額年金制度、スライド制など多くの官民格差がある上に、積立金の運用による財源確保の手段にまで差別をする、これはとうてい理解できないところでございます。いま、この有利な運用ということを大臣述べられたわけでございますけれども、この実態をどう把握、理解しておられますか。
この問題、御承知のとおりに積立金の量はきわめて莫大であります。しかも、これは将来年金給付の原資になるわけでありますから、確実にしかも有利にこれが運用されることが大事でありますから、現制度のこれを統括して運営するという原則はこれでいいんじゃないかと思いますけれども、その運営について、いまおっしゃいましたような民間あるいは労使その他の方々の御意見が十分反映するようなやり方はしなきゃならぬと、こう考えております。厚生省では懇談会では労使を含む各界の委員、それから審議会では有識者という方で御意見を聞いておりますが、足らざるところがあれば、この構成についてはさらにいろいろ事務当局と相談をいたします。また大蔵省でも、資金運営のための審議会をつくらておるようで、この審議会でもそういう各界の意見が反映するよう、大蔵省には私からもお願いするつもりでございます。
大変漠然とした話ですが、官房長官にお尋ねしますが、この特殊法人の特に役員の待遇、これについては五十二年の予算委員会、五十三年、五十四年引き続いてお尋ねをしました。そして福田総理大臣は、いまの状態を見ると定年を延長した形になっている、厳密な定年制度はありませんけれども、そういう表現をなさいました。全面的にこれは検討を加える。それから官房長官、園田さんでありましたが、この方も、いまの状態を見ると、一度役所で退職金をもらって、それがまた再び就職をしてまた退職金をとる、いわゆる渡り鳥問題ですね、こういう遺憾な事態もあるということをおっしゃっておりました。そしてこれは私の質問をしましたその趣意というものをよくくんで改善をするというお話があったわけです。
 ところが、その年の暮れ、十二月でありますが、閣議了解事項というのができ上がりました。それが実に期待に反するものであります。この内容というものは、もうよく御承知だと思いますけれども、今後給与は抑制ぎみにする、それから退職金は、これは従来百分の四十五であったものを、俸給月額の百分の四十五に在職月数を乗じたわけでありますが、これを百分の三十六に引き下げる、こういう処置をおとりになる、そして渡り鳥につきましては、たらい回し的な異動は原則として行わない、こういう閣議の決定がなされたわけでございます。
 そこで、一体この内容はいかようなものか、まことに理解に苦しむわけであります。幾らか退職金の率を下げるあるいは給与は抑制ぎみにする、そしてもう一つは、渡り鳥につきましては原則として行わない、こうなっている。ところが、実態を見ますと、原則として行わないはずの渡り鳥が依然として後を絶っておりません。いま一体渡り鳥をどれくらい把握されておりますか。それから退職金にしましても、一般公務員が一年動続に対して一カ月の退職手当という制度が普通であります。長期勤続者で一・二カ月でありますが、それが四・三カ月も出す根拠はどこにあるのか。それからもう一つは給与でありますけれども、給与も抑制ぎみと言いますけれども、私どもは一体どこがどのように抑制されておるのかわからぬのであります。私が質問しました当時は、大規模の公団、公庫等の総裁、理事長が九十四万でありました。そして中小の公団、事業団等の総裁、理事長が八十一万でありました。これが今日どうなっているかと申しますと、今日大規模な公社、公団等におきましては百十二万という月給であります。そして中規模におきましても百万五千円、こういう給与の内容になっておるわけでございます。これが一体いまの総理大臣やあるいは国務大臣あるいは法制局長官あるいは内閣等の、概して事務次官ですね、こういうものと比べまして、どういう位置づけになっておるのか、これは国民としては全く納得ができない点である。行政改革をやかましくおっしゃっておりますが、行政改革というのは要するに人員整理じゃない、そういう単純なものじゃありません。いま国民が求めております今日的な行政改革というのは、一つは浪費や冗費の節減であります。もう一つは不正腐敗の一掃であります。もう一つは、これは行政の簡素化、民主化であります。これがいま国民が求めております行政改革の内容でありますけれども、その点から見まして、このような状態をどのように考えていらっしゃるのか。こういうものをこのまま残しておいて、そうして各省一法人だとかあるいは十以上の法人を擁している省におきましては二法人を整理する、全く価値判断を別に、悪平等的にそれを整理しようという考え方を行政管理庁はお示しになっておるわけでありますが、まずその前に、こういう状態をこのままにしておいて果たして国民が、なるほどこれは行政改革が進行されつつあると了解ができるでしょうか、この点をお尋ねしたい。