ただいま御指摘のございましたように、特に閉鎖性水域におきます生活排水のウエートが非常に高いわけでございまして、たとえば東京湾で見ますと、約六割ぐらいが生活排水に起因する。瀬戸内海等で見ましても、四割強が生活排水でございます。そういうものが直接あるいは河川を通して入ってくるわけでございます。そこで、生活排水対策といたしまして、先ほど来御指摘のございました下水道の整備が基本でございますけれども、それに加えまして、何といいますか、かなりの面がたれ流しになっておる生活雑排水の問題でございます。そこをどうするかという問題が一つの大きな課題でございまして、私どもの方も、来年度から生活雑排水に対する対策の樹立ということで、現在予算要求をしておるわけでございますが、そういうものも含めまして、生活雑排水対策あるいはその他の屎尿対策等について、相当充実をしていかなければならぬというように考えておるわけでございますし、また、総量規制等を通じまして、それの計画的な削減を図っていかなければならぬというように考えているわけでございます。
自治省というのは地方の時代を実現するための省だというふうに考えてもいいのではないかと思うのであります。特に都道府県、市町村の味方である唯一の省であります。したがって、財源問題についてはひとつ意欲的に取り組んでいただかなければならぬ。先ほど環境庁長官も言っておられますように、非常におくれておるということを現実に認めておられますが、これは各省とも考えていかなければならぬ問題だと思うのでありまして、後ほどまたちょっと触れるのでありますが、さらにひとつ前向きでこの問題を御検討願いたい、このことを申し上げておきます。
 私は、それ以外に生活排水の問題等についてもちょっと触れたいのでありますが、きょうは時間がありませんから、これはまた次のときに譲りまして、閉鎖性水域におけるわが国の一般の河川の流況というものが、御承知のように非常に変動が大きいわけですね。ですから、渇水期になりますともう全く水が出ない。そういった関係で下水はそれにたれ流しておる。そうして、一たび大雨、洪水と、こうなりますと、これが全部河口へ持つていくということで、しばらくは閉鎖性水域ではそれが汚濁として呈しておるわけですが、こういった状況等はやはり河川の問題の整理を相当やらなければならぬということが建設省に対しても言えるわけでありますが、特に都市河川の浄化という問題は、生活排水の占める割合が非常に高いわけですね。これは長官もいま御指摘になりましたとおりでありますが、このきめの細かい生活排水の対策というものが樹立されることが最も強く望まれるのでありますが、私は、こういった点について環境庁としてお考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。
下水道事業にかかわります地方債につきましては、地方財政の状況及び事業の緊急性を勘案いたしまして、その充当率につきまして昭和五十二年度以降臨時的に引き上げてまいっております。
 下水道にかかわります建設財源は、御承知のとおり国庫補助金、それから地方債、それから受益者負担金等をもって賄われるものでございますので、これ以上充当率を引き上げるということは困難でございますが、受益者負担金あるいは使用料等の状況を勘案しつつ弾力的に運用すべく、ただいま検討中でございます。
非常に意欲的な長官のお答えをいただいたのでありますが、私は、このおくれておる原因、これを実際に現地に当てはめていきますと、やはり財政的な地方自治体に対する負担の問題がきわめて大きい、これが結局今日下水道整備の推進を阻んでおると思うのですよ。確かに名目的には、補助対象分に対する補助率というものが内容的に低いとは言えないのです。ところが、現実の現地における下水道整備事業をやる都道府県及び市町村の状態というものは、事業全体から見ますと、事業全体から関連事業まで入れますと、その補助率というものはごくごく一部分である、こうなるわけであります。こういった点で市町村が非常に困っているのですけれども、きょうは建設省がおりませんので、これは私の手違いで建設省に連絡不十分でありましたものですから、これまた後日やらなければならぬと思うのですが、自治省はいらっしゃると思うのです。
 自治省は、こういった市町村が非常に困っているのですけれども、これに対しまして、自治省が持つ役割りとしましての補助金に対する残額の起債の問題とか、あるいは補助金の全くつかない部分の単独起債の問題とか、そういった配慮の問題、あるいは元利償還の問題、こういったことについて、下水問題にきわめて熱心に取り組んでおられるとすれば、今後どのようにしようとしておられるのか、あるいは、それはもう全くだめだよ、こういう御意見か、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。
財政の現状を考えてみますと、財政全般の見直しを進めて歳出の節減、合理化を図るための厳しい努力が必要とされておるという認識は、これは共通するところであります。
 そこで、たとえてみますならば、御審議いただいております五十五年度予算にいたしましても、公共事業等は伸び率をゼロにした。しかし、社会保障等につきます予算はそれなりに対応してきておるという事実が証明しますように、わが国の社会保障は、制度的にもだんだんだんだん国際的に見ても遜色のないものになってきております。そして、これの水準を維持していくということは、福祉政策というものに携わる者としては、そのたゆまざる努力が必要であります。しかし、八十年代というものを称して、よく不確実性の時代でございますとか、あるいは不透明の時代でございますとか言われますが、確実でありそして透明であるのは、高齢化社会が来るということだけは、これは確実であり透明度がきわめて高いわけでございます。そうなると、費用負担というものがそれなりに増大していくということは、避けて通れないことになります。
 そこで、社会保障、福祉政策というものの水準を落とさないでこれを国民の皆さん方に還元していくという考え方に立つならば、少しく長期な観点で、これらの仕組みにつきましても体系の問題あるいは効率化の問題、給付の適正化の問題、そして高福祉、適正負担というような問題を、まさに長期の視点からとらえてこなければならないというのも、これは必然の理であろうと思うのであります。
 したがいまして、五十六年度の制度改正に関する覚書というものは、確かに言い出しっぺと申しますか、その場における発言は私が一番最初したと記憶いたしておりますが、お互いが一つの政策目標として確認し合ったという性格のものでございます。それが老人保健医療制度、児童手当制度、社会保障施策の所得制限全般等の基本的見直しというような文字の上であらわれておるわけでございますけれども、財政再建の際に、いわゆる福祉政策というものが聖域であってはならない、やはり高福祉には適正負担がついていくべきものであるという考え方で確認をし合ったという性格のものであるというふうに、御理解をいただきたいと思います。