先生おっしゃるとおり、電子郵便、電報、ともに電気通信プラス配達という類似性を持っておるところでありますけれども、電報といえば、一般的には送達の即時性やテレタイプ形式で送達されるという点に特質があるわけでございます。一方、電子郵便は、手書き文や図面等をおおむねそのままの形で郵便のルートにより配達されるという特質を持っているわけでございまして、両者それぞれの特質に応じた利用がなされるものというふうに考えておるところでございます。
見解の相違があることですから逐次ただしていきたいんですが、法律上は、電子郵便でも電報のようなテレタイプ型のサービスが可能ということであり、電報と電子郵便のファクシミリ型サービスは否定されておりません。とすれば、将来、両者のサービスが一層接近し、競合することが予想されますが、両者のあり方について、郵政省は、今のように郵便法で規定しておる、電気通信事業法で規定しておるんだから、やり方がちょっと違うだけでこれは区別ができる、こういうふうなお答えですか。
電子郵便は、郵便法第五十七条第一項の規定に基づきまして、郵便の送達のいわば部分的手段といたしまして、電気通信設備を用いて送達するところの特殊取り扱いでありまして、役務の内容及び提供条件などはすべて郵便法で規律されまして、役務全体が郵便事業の役務として位置づけられるというものでございます。
 一方、電報につきましてでございますが、電報は、電気通信役務と配達が一体となっている役務でありまして、電気通信事業法により規律されているものであります。このように両者は法的に別の扱いがなされているところでございます。
 また、実態的に見ましても、電報は即時的な配達が行われており、口頭で通信文を伝えればタイプ形式で送達されるところから、迅速性、様式性に特質があるのに対しまして、電子郵便は、手書き文や図面等をおおむねそのままの形で送信し配達するという特質がありまして、両者はそれぞれの特徴を有しているものと考えているところでございます。
郵政省といたしましては、通信衛星を打ち上げるなどして第一種電気通信事業を行うというふうな具体的計画は現在持っておりませんし、また当面そのような問題は生じないとは考えますけれども、行政の姿勢といたしましても、だれから通信事業の申請があろうとも定められた手続で公正、適切な対処をしていかなきゃならない、今御指摘のような不透明性とか不明確性というものを与えるようなことになってはいけない、このように考えておるところでございます。
第三者機関をつくってと書いてありますが、そういうこともないということはわかりました。まあ新聞はうそを書くものだということのお答えが郵政省からあったということで、非常に心強く思います。間々、新聞に書かれると、何でもかんでも月光仮面のように切り捨て御免だということになる。ここでも、特定の新聞じゃなくて、マスコミというのはおもしろ半分に書くものであるということで御証明をされた。
 真偽のほどはともかくとして、例え第三者機関を通じたとしても、電気通信事業の政策官庁であり、監督官庁である郵政省が第一種事業に参入するがごときことはもってのほかであるし、そういうことで、許可についても不透明性が問われるものでありますから、郵政省としては今後そういう計画を持つ用意がないのかどうか、大臣としてお答え願いたい。
現在、貯金のネットワーク、これの高度化を今進めておりまして、そういう意味では、今の事業に使っていますネットワークの回線を考えておりますが、先生御指摘のような、郵政省が第一種電気通信事業を行うというふうな具体的計画は持っておりません。
このことについては、政府と我が党との間に意見の違いがあり、今までも議論をしてきたことでありますから、ここでもう一度繰り返しませんが、自衛隊が通信衛星を使うということについての意見を保留しておきます、反対でありますから。
 五月六日の毎日新聞は、郵政省は、郵便、貯金、保険の業務において、郵便局と計算センターとデータ通信網で結んでいるため、年間の回線使用料百四十億円をＮＴＴに支払っているが、第三セクターを設立し、アメリカ製の通信衛星を打ち上げ、第一種事業者として自前の回線網をつくって三事業に利用するほか、一般回線にも利用させる構想を固めたという報道がありますが、具体的に、それはどうでしょうか。
このたびの繭糸価格安定法改正案についての私の率直な意見をごく簡単に申し上げたいと思います。
 蚕糸業の価格安定を事業とする事業団が、累積した生糸在庫を処理し、生糸買い入れの過程で発生した多額の借入金を返済していくためには、何らかの処置が必要であると私は考えます。このたび一般会計から援助が得られたわけですから、一刻も早く事業団を再建して、国民の負託にこたえるべきものと考えます。
 このため、需要の開発に力点を置いた価格安定制度に改正すべきであると考えます。二重安定機構はいろいろ行革とか国民のコンセンサスとの関係もあってやむを得ないと思うわけですが、価格安定については十分に留意していただきたいと思います。
 次に、従来生産費に力点を置いた価格安定制度で、需要の急減には弾力性を欠いていたということを反省して、今後は弾力的な運営を望みたいと思います。産業界、というのは養蚕、製糸、機織りを含めてですが、産業界も技術革新に努め、価格の低落に耐え得る生産構造、経営構造に改めていく必要があると考えます。
 本改正案は、事業団在荷の放出を当面の目標としておりますだけに、このことと国内における生糸の生産、繭の生産、輸入との関係は、需要の動向とにらみ合わせて慎重に配慮していただきたいと思います。総合的な需給計画の立案を望みたいと思います。
 基準糸価は建て値制的な性格を持っておりますが、これは在庫との関係で弾力的に調整されることが必要だと思います。改正される安定基準価格についても同様の考え方が必要だと思います。
 甚だ簡単ですが、以上をもって私の意見にかえたいと思います。（拍手）