歴史的な展望に立った一つの御指摘と受けとめさせていただいたわけでございますが、実は在日韓国人あるいは在日朝鮮人の方々のように、終戦前から本邦に引き続き居住して、平和条約の発効に基づいて日本の国籍を離脱された人、あるいはその子孫の方々につきまして歴史的経緯を振り返りますと、これまで逐次この戦後の歴史の各段階というものを踏んで、その法的地位についての制度が整備されてきた、こういう経緯がございます。
 このたび、この法案をそういう方々についての法的な地位を一つのものとして新たに特別永住という資格を設けるという形で提案させていただいておりますが、こういう法律を国会にお諮りできる、そういう法律を国会に提出させていただくことができるということにつきましては、やはりこれまでの、ただいま申し上げましたような逐次の歴史的な段階があり、歴史的な推移というものがあって、今日これが可能になったんだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
 すなわち、最初に昭和二十七年の法律第百二十六号というものがあり、その後昭和四十年の日韓法的地位協定に基づく協定永住許可制度、さらには昭和五十六年の法改正に基づきます特例永住許可制度等々が各段階の措置でございます。
 今度のこの法案につきましてはそういうものを踏まえた上で、なおその後の情勢のいろいろな発展、あるいは日韓両国間の法的地位協定に基づくところの協議、こういうものを踏まえて、こういう方々全般について一つの新しい法的地位を設けさせていただくということでございまして、そういう戦後の歴史の中のいろいろな情勢の発展を経てそういうことが今度新しい制度として御提案できるということは、それはまた一つの重要な意義を持つものである、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま審議中の入管特例法案は、さきの日韓首脳会談における在日韓国人の法的地位に関する協議の結果を受けて、在日韓国・朝鮮人及び台湾人、いわゆる旧植民地出身者の法的地位を定めると説明されております。その旧植民地出身者とは、言うまでもなく戦前日本が朝鮮、台湾の植民地支配をしていた当時、日本に強制連行されてきたか、あるいは経済的理由によってやむなく日本に渡ってきた人とその子孫の方々です。この人たちは、戦前は日本人たることを強いられ、戦後は日本との平和条約の発効に伴い、必然的に日本国籍から離脱させられ、現在に至るまで十分な補償を受けることもなく、その上さまざまな民族差別を受けてきたのであります。最近になりまして、ようやく関係者の口から侵略戦争や植民地支配についての反省が表明をされ、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化の交渉等も開始されてきました。また、戦争で犠牲になった韓国や台湾出身の旧軍人・軍属、遺族からは、このことに対する謝罪と補償の訴えが次々と出されてきています。
 こうした情勢の変化を背景として、この入管特例法が国会に提出されてきたものと思います。当事者から見れば不満がなお残るといたしましても、今日、この程度の法案が提出できるのでありますなれば、なぜもっと早く提案をされて、善隣友好にも役立つ対応ができなかったのか。我が国の政治は外圧がなければ前進をしないのかとの印象がつきまといます。本件に関する法務省御当局の所信を求めます。
もう時間ありませんから、一問だけ最後に。
 いろいろ言いたいこともあるんですが、要するにこの三号については旧刑法的な思想を持ってきたのではない、あるいは旧刑法のこの問題の復活を意図的に法務省として考えている趣旨でもないということははっきり言える、こういうことですか。もう簡単で結構です。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対討論を行うものであります。
 今回の湾岸戦争勃発はイラクの武力によるクウェート併合に最大の原因がありますが、これに対する多国籍軍の拙速きわまる武力行使にも一因があったことは紛れもない事実であります。
 特に、ソ連のイラクへの停戦調停が実りつつある最中、一方的に多国籍軍が地上戦突入に踏み切り、数多くの戦争犠牲者を生んだことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。また、空爆による大気の汚染や原油の大量流出等による地球環境破壊は、修復しがたい惨状を呈しております。
 湾岸戦争はようやく終結いたしましたが、東西の冷戦時代が解消しつつある中で、こうした米国を中心とした力の論理が今後の国際紛争の一つの解決策として新国際秩序の中に組み込まれるとするならば、極めて遺憾と言わざるを得ません。
 さて、本法律案は、我が国が、その国際的地位にふさわしい支援を行うという名のもとで、湾岸戦争に武力介入した米国等関係諸国に対し新たに九十ドルの資金を追加拠出することとし、これに必要な財源の確保策等の財政上の措置を講じようとするものであります。
 しかし、こうした多国籍軍による武力行使は、平和を標傍しいかなる国の戦争にも加担しないとする我が国の国是からは相入れないものでありまして、拠出金の一部でもその戦費に使われるならば、憲法に違反すると言わざるを得ないのであります。
 次に、その財源調達の手段についてであります。
 当初案は追加支援の全額を臨時増税で確保することとしておりましたが、その後、平成三年度予算の修正を含め、歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより財源を確保する一方、なお不足する財源として法人税と石油税の臨時増税を実施することとし、この結果、つなぎの臨時特別公債の発行限度が二千億円程度減額されることになりました。
 しかし、この公債の性格は赤字公債そのものと言うべきであります。ところが、政府は償還財源の手当てがしてあることを殊さら強調し、平成二年度に財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題である財政再建目標が達成されたとの見解を明らかにしております。
 こうしたへ理屈がまかり通れば、今後の財政運営に当たって、経常収支を賄う財源に不足を来した場合、臨時増税や歳出経費の削減による財源を当てにしてこの種の臨時特別公債を続発するという便法を容認することにもなり、これまでの財政再建の努力が水泡に帰しかねません。
 我が党としては、そもそも戦費協力としての色彩が強い九十億ドルの拠出に反対であり、これを法的に裏づける本法律案について当然反対の立場にあります。
 最後に、湾岸戦争は停戦の段階を迎えて、ポスト中東問題並びにその復興対策に世界の関心は移りつつあります。今回の戦争は、直接間接を問わず、かかわりを持つ多くの国々にはかり知れない貧困と飢餓をもたらしていることは否めない事実であります。
 平和憲法を標榜する我が国が、今後の戦後復興に当たって、人道的な立場から、積極的な貢献をすべく、さらなる援助資金の確保、真に関係諸国の人々の我が国に期待する復興援助、環境改善等に最善を尽くすべきことを主張いたしまして、私の反対討論を終わります。