今審議官がおっしゃったとおり、道ではことし百万円の調査費をつけて、どのような施設がよいか検討に入るということになっておりますけれども、道の方としましては、道の調査が終わった段階でできたら国にも持ち上げたいという希望を、はっきり言って持っております。そういった場合、国の方では検討してもらえますでしょうか。
先生御承知のとおり、北方領土問題につきまして国民の理解を得るためには、一人でも多くの方が現地根室を訪れまして直接北方領土を目で見てもらう、こういうことで、昭和五十三年度以降、北海道とともに私どもも北方領土を目で見る運動というのを主唱してまいったわけでございます。その運動の一環といたしまして、私ども、既に特殊法人であります北方領土問題対策協会などを通じまして根室市に北方館とかあるいは望郷の家であるとかあるいは北方領土返還祈念シンボル像であるとかあるいは北方資料館など、いわゆる現地の啓発施設の整備に努めてきたところでございます。
 先生今御指摘の啓発センターの件でございますが、地元根室市においては道立による啓発施設の整備を強く要望しているということは承知しておりまして、このような地元の意向が反映され、その実現が図られるよう、調査などに関しまして北海道とも十分連絡を密にしまして協力してまいりたい、このように考えております。
背景あるいは歴史的経過等も我々も我々なりに認識をしておるのですけれども、とにかく拳々服膺してでも検討していただきたいと思います。
 次に、根室市に、できたら国の予算で北方啓発センターをつくってもらいたいという希望が強いわけであります。ちなみに北方領土返還運動は、根室市で全道、全国大会規模をたくさんやっておるのですけれども、実は年々数が減っております。五十七年は全国、全道規模の大会が十二回で一万一千五百四十人集めました。五十八年は十七回で九千八百五十人。昨年は六回で五千九百二十人と極端に下がってきております。これは、とりもなおさず大きな受け皿がない、いわゆる収容施設がないものですから、どうしても人が集まりにくいし、またそういった大きな企画もできないというのが現状なのです。そういった意味からも、どうしても啓発センター、千五百人くらい収容する大規模なセンターをつくってもらいたいという強い要望がありますし、またこれは領土返還運動に対する一つのばねになるのではないかというふうに考えるのですけれども、この点いかがでしょうか。
旧漁業権者に限らない全体の問題ということになりますと、私ども水産庁だけでは何ともお答えできないということでございますが、先ほど申し上げましたように、旧漁業権者に対する補償措置として実施しろということでございますと、これはなかなか難しいということでございます。
とにかく旧漁業権者だけを対象にするか、それよりもっと拡大するかは水産庁の方にお任せするとしても、何とか補償にかわる措置として新しいものを検討していただきたいということを強くお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように私どもといたしましては旧漁業権に対する補償というものは法律上でき得ないということでございますが、今御指摘の北方地域漁業権補償推進委員会の要望書の話だろうと思いますけれども、これについては現段階では検討中ということでございます。ただ、この中身を若干見ますと、たとえ融資等の形をとったということであるにいたしましても、旧漁業権者に対する補償措置として実施するということにつきましては、これはなかなか難しい、極めて困難であるというふうに考えておる次第でございます。
補償がだめなら、旧漁業権者に対して救済対策資金の融資を設けていただきたいという話が今出てきております。
 具体的に、融資枠が九十三億九千五百万、償還期限は二十年後の一括償還、利率は無利息にしていただきたい。この数字の背景は、本土における旧漁業権者に対し措置したと同様の措置、または小笠原、沖縄に対して見舞い金措置が講ぜられておりますので、この取り扱いと均衡する措置をしてほしいというのがこの数字の背景なのですけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 北方地域の旧漁業法に基づく旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付ＧＨＱ覚書による要請文によりまして一応消滅したということでございますので、新漁業法の施行に伴って行われました旧漁業権の補償の対象にはなり得なかったということで、法律上この補償を行うということはできないこととなっておる次第でございます。
北方地域の旧漁業権者に対する救済措置としての旧漁業権の補償をしてほしいという声を私は今なお強く受けるわけでありますけれども、この問題についてどうにかならないものか、お尋ねしたいと思います。
消防庁さんありがとうございました。続いて航空法の方に参りたいと思います。
 御存じのとおり、航空事故というものはちょっとしたミスでも大惨事につながるわけでございます。二重にも三重にも安全装置が施されて当然なわけでございます。しかし、やはり最後は人間がやるわけでございます。そういうことで、今回二人乗りのジェット機も可能であるというふうにアクションプログラムの一環として緩和をされるわけでございます。
 そこで、お聞きをしたいわけでございますけれども、外国の型式証明であるとか耐空証明であるとか、こういうものを導入していくということでございますが、一説によりますとアメリカの連邦航空局、ＦＡＡでございますか、このＦＡＡの発給のものをもうほとんど自動的に追認をしておるというのが現状である、このようにも聞いておるわけでございます。御存じの日航の墜落事故におきましても、ジャンボ機の欠陥修理には検査官が二人運輸省から立ち会ったわけでございますけれども、事故が未然に防げなかったということもあるわけでございます。外国データをそのまま導入をするということでございますが、運輸省の航空局におきましては、技術的レベル、その権威といいましょうか、こういうものをどのように維持をしてこの外国データを正当と認めるか。その辺の安全性の担保、こういうようなものについてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。