これは固定資産税の基本的な性格からも考えなきゃならないと思うわけでございますが、やはり固定資産税というのは、先ほど来申しましたようなこういう受益関係に基づいて応益的な負担をお願いするということでございまして、その所有者の何といいますか事情といいますか、その方がお金持ちだとかお金持ちでないだとか、そういうような要素というものを一応捨象いたしまして、そこに資産があるということだけを前提にして税の負担をお願いするという性格のものでございます。そういうことからいきますと、やはり税率というのはその資産価値に応じて比例的に税負担をお願いするというのが適切じゃないかということで、従来から比例税率でお願いをするということになっているわけでございます。
 ただ、先ほども御指摘ございましたとおり、住宅用地のようなものにつきましては四分の一にするとか二分の一にするというようなことで、これは一種の累進税率がかけられたような格好に結果的にはなるわけでございますが、これは他の政策課題から要請されてそういう方法をとっているということで、基本的な固定資産税の性格からいえばやはり比例税率というものが基本ではないかというふうに考えられるわけでございます。
今の説明はよくわかりました。
 しかしながら、また常識的な世界に戻って、例えば固定資産税について、非常に大きい資産を持っておられる方、これは生活のための居住と違って大土地保有というようなことになると思いますけれども、そういった方には特に税率を幾らか累進制を与えて課税する。三年ごとに時価を見直していく、時価というか評価額を見直していくと同じように、時の流れ、膨らんだり減ったりするでしょうし、さらにたくさんお持ちの方は基本的には担税力があるというようなことから、一たん累進税率を採用したらやはり地方税の趣旨に反するようになるんでしょうか。
地方税につきましては応益というものが前面に出ていると申し上げましたが、もちろん応益の裏には、やっぱり負担できない方には税は負担していただけないわけですから応能というものが根底にあることは事実でございますが、国税に比べて応益的な要素が大きい、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それからまた地方税につきましては、税目が、仰せのとおり都道府県税、市町村税それぞれかなりの数の税目がございます。これが地方税制を複雑にしているという御指摘になろうかと思うわけでございますが、例えばイギリスのように従来はレートという、日本で言えば固定資産税に近いものでございますが、そういう単一の税目でこの地方税を構成しているというところもございます。それからその他の地域で、やはり国税と同じように地方税におきましてもいろいろな税を組み合わせて、それで地方団体にできるだけ税が均てんするような税の体系をとっていくとか、こういういろいろな思想の違いがあろうかと思います。日本におきましては、地方制度ができて以来複数の税目で地方税制というものができて、それが一つ定着されているというような事情もございますので、この仕組みというものはやはり今後とも続けていくべきではないかというふうに私どもは考えております。
 それから三つ目の、固定資産税というものは保有の継続を前提にしているといった場合に一体それはどういう形で出てくるのかという点でございますが、私どもはこれがこういう性格があるから売買価格、実勢価格そのものを評価額に使えないんだというふうに考えておるわけでございます。ずっと持っているということでありますから将来の含み益を今の時点で課税するというのはおかしいわけでございますから、ですから投機的な要素とかあるいは含み益というふうな期待利益というようなものは実際に実現する時点で課税をすればいいということで、そこがやはり基本的に投影といいますか、保有の継続というものを投影している姿じゃないかと思うわけでございます。
現在、日本の電力の三割強は原子力発電によっているわけであります。国民がテレビを一時間つけておりますと、その二十分は原子力発電による電力によって見ているという勘定であります。
 全国で原子力発電所が五十基あるということでありますけれども、福井県は全国で最も多い十五基の原子力発電所の立地を受け入れるなど、我が国のエネルギー政策に大きく貢献しているところであります。関西方面の電力の五割をこの福井県の原子力発電所が供給しているという勘定でございます。
 しかし、これまで県に設置されております原子力発電所においては、平成三年二月の関西電力美浜発電所二号機の蒸気発生器細管の円周破断に代表されるような事故や故障が多発しているのであります。また、さきの阪神・淡路大震災の発生がありまして、絶対壊れないという新幹線の橋梁が壊れるといったことからも、大地震と原子力発電所の安全性といったことにも大きく関心を寄せてきたところであります。
 このような状況の中で、敦賀市にあります高速増殖原型炉「もんじゅ」で我が国で初めてのナトリウム漏れという事故が発生しまして、加えて、事故通報連絡の遅れや事実の歪曲公表という考えられない事態を生じたことは、「もんじゅ」の安全性全体に対する県民の信頼を著しく損なったということが言えるかと思います。
 やはり、原子力行政に協力するには、安全について万全を期していただいておるという国に対する信頼、また技術に対する信頼が地元にあってこそ、初めてこの協力というものが成り立つかと思います。
 そういう意味におきまして、本日、私は地元議員といたしまして、福井県民の安全を求める気持ちを代弁いたしまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、科学技術庁長官にお伺いしたいのでありますが、十二月八日に起きた動燃のこの二次系ナトリウム漏えいの重大性についてお伺いしたいわけです。地元住民の不安感、不信感の増幅は無論のこと、原子力政策に対する国民の不信、さらには我が国の原子力基本戦略にも影響を及ぼす重大な出来事であると考えるわけでございますが、今回の事故の重大性について、科学技術庁長官はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。