いろいろ深い御高察のもとに御質問であることはわかっておりますが、ただいま社会保障関係費というのは一般会計で十兆円をちょっと超えておると存じますが、福祉目的ということになりますと、さてその福祉のうちどの部分をいわばこの目的税が背負い、それでは足りない、十兆を超えるということでございますと、一般会計はさらにそれ以外にどういう部分を負担していくのかと、いわば野末委員のおっしゃっていらっしゃいますことを少し具体的に検討してまいりますと、これで全部をカバーするということでありますと問題がないかもしれませんが、そうでございませんだけに、どの部分を将来に向かってどういうふうにカバーするのかということを少し詰めてまいらないとならないという問題がございます。
 それからまた、これは毎々申し上げますとおり、私どもの将来に向かっての長期経済計画がないということ、あるいは福祉についての、したがいまして政府が有権的にいたします計算がないということに関係するのでありますが、将来国民がどれぐらいの給付を望んでおられるかによって負担というものは決まっていくと思うのでございますが、その辺についての政策が決定されておりません。そうして、恐らくは負担は税及び社会保険料ということになろうと思うんでございますけれども、その割合というものもしたがって決まっておりませんので、保険料の形で負担をした方がいいと考えられる国民もかなりおられるでございましょうし、そういうことについても実は決まったものがございませんものですから、御質問の示唆しておられるところは私ども十分わかりつつ、現実の問題としてなかなかそういう政策決定に至りがたいと、一般に目的税に伴いますいろいろな問題がありますことは政府委員が申し上げたとおりでございますが、そのような問題がございます。
確かに財政の立場からいえばそのとおりで、フリーハンドにしていた方がいいに決まっているでしょうけれども、しかしそれだって、これは単なる増税というような印象を当然与えるわけですね。今回は少なくとも増税にならないように配慮するという、大蔵大臣かねてからの主張がありますけれども、これは万一としても、今後税率を上げなきゃならないという事態がいずれ起きるかもしれないし、そういうときにもやはり福祉という目的がはっきりしていて、ここからの収入は福祉に重点的に使うんだということが明らかになっている場合と、漠然ととにかく増税だというのでは大分受け取る側も違うと思うんですね。もちろん税率をいずれ上げるとか、そういうことを言っているんじゃありませんで、導入する時点で、そもそも間接税から生じる収入はやはりこの福祉に使うんだからということを、はっきりさせておくということも非常に理解を求めるために必要な一つではないかと思うんですね。これをどういう形で打ち出すか別として、あくまでも今のように特定な目的などをはっきりさせないで、という考えにこだわるのは果たしてどうかという点で疑問を持つんですが、改めて今度は大臣にお聞きしたいんですが。
現在取り組んでおりますところの税制改革は、税体系の中で所得、消費、資産、この均衡のとれた税制を構築するということでございますので、その中の一部のものを特定の歳出に充てる、その歳出の財源確保のためという見地とは現時点におきましては別のものとして考えてございますので、そうした福祉目的税的なとらえ方は現在はいたしておらないところでございます。
 基本的には、やはり特定の使途、目的というものに特定の税を充てるということになりますと、政策の優先順位に従ってすべての歳出を組み立てていくという財政の一般論としては、資源の適正な配分をゆがめ財政の硬直化を招くことになるのではないかということでどうも問題が多いというのが、これまでもたびたび申し上げているところではございますが、これまでの考え方でございます。
やがて到来するこの高齢化社会を支える財源としては、やはり行き着くところ間接税にしか頼らざるを得ないんじゃないかと。そういう点で、総論には賛成する人が多いと思うんですね。そこまではいいんですけれども、それならばいっそのこと、この新型間接税は福祉目的税にしてしまった方が受け入れられやすいといういろいろそういう話も聞いたり、そういう御主張も一部にあると思うんですが、大蔵当局としてはこの間接税を福祉目的税にしてしまうと、どういうところで問題が生じてくるのであろうか、その辺のところを少し説明してほしいと思います。
それは、やはりこれだけの国債残高を抱えておるということは、毎度申し上げておりますとおり一般会計の弾力性を非常に損なっておりますので、何とかやはり解決をしていきたいものだと考えておりますことはおっしゃるとおりでございまして、さしずめ新規発行というものをやめたいと。そこから始めたいと思っておりますが、なおその後、財政再建についてどういうふうに考えていくべきかは、いろいろな要素を勘案いたしまして真剣に検討しなければならないと考えております。
あなたのお話を伺っておりますと、この国債残高がいかようにあろうとも、今は全く万々歳で、全く心配ないという、こういう話なんですよね。で、昭和六十五年度赤字国債発行がゼロ、これが財政再建の一里塚であると、あたかも深刻な財政危機が緩和されたような言い方をされるのは、私は非常にうまくないと思うんですよね。
 それどころか、この財確法案のこういう定率繰り入れ停止その他のやり方というものは、今のお話ですともう万々歳という感じですが、何らめどが立たないどころか、ますますこの危機を先へ先へとツケを先送りするだけのことで、いよいよ深刻になるだけのものであって解決にならないと、私はこういうふうに思うんですが、最後に大臣、どうですか、この点。
大臣、農家の皆さん方は、我々は国の言うとおりやってきた、農林水産省の言うとおりやってきた、にもかかわらずうまくいかないのはどういうわけかなという、まさに愚直な疑問といいますか不安を持っておるものですから、その点特に農林省からは、経済界に向けてもあるいは消費者に向けてもさらには生産者に向けても、的確な指導理念というものは打ち出していただきたいと再度私はお願いをしておきます。
 そして、今農家の皆さん方も組織に対する不満というものを持っているんですね。農協批判という言葉もこのごろあるわけですけれども、やはり農協という組織自体も考えなくてはいけない時期に今来ているんではないか、私はこう思うのです。
 組合員を守るためにあるいは組合員の営農をよくするためにつくられたのが農協組織なんですけれども、今ややもすれば、農業者への奉仕というよりは組織を守るために組織があるみたいな感じがします。例えば信用事業だとか共済事業なんかの経済活動が今非常にウエートが高まっていますね。金融事業もそうです。私は、これでは営農指導がおろそかになって、農民本位の農協組織でないと思うのです。さきに総務庁の行政監察があったのも、いろいろ指摘があったのもここらに立脚しているのではないかと思うのです。ですから私は、この際、農協みずからがこんな批判は批判としてきちっと受けとめて、農協組織のあるべき姿あるいは農業を守るためにはどうしたらいいかということを親身に考えるべきではないかと思うのです。また、そのためには農林省も的確な指導をしなければいけないと思っているのです。農林省の中に農協課というものもあるわけです。一つの課を置いておきながらその指導がなされていないということは筋が通らぬと私は思うのです。そういう意味で、この農協問題について農林大臣はどういうふうに考えているかお聞きしたい。