それではもう一つの観点に移りますが、この育児休業の法制化に関連して、労働基準法の第六十七条に規定されています育児時間の対象者が現在女子に限定されているわけですね。女子が育児時間をとることができる。例えば乳児への授乳のための時間という性格で入れてあるんですが、現在では保育所への送迎であるとか、授乳でも男の人でもミルクはできますので、これを女子に限定するというのはやはり考え直さなければならないのではないかと思うんです。特に、今回法制化によって男女とも育児休業が取得できるということを考え合わせますと、この六十七条の育児時間の適用対象を男子にも拡大すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
現在労働省の方で、育児休業制度を普及、確立するということで育児休業奨励金という制度を設けていることは先生御指摘のとおりでございます。これは制度導入にインセンティブを与える、この制度の確立に資するということでございますが、今回御提出を申し上げております法案が通りました際にはその趣旨が一応かなうわけでございますので、この制度については見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、小規模の事業に係りましてはなお三年間の猶予措置がとられることとなっておりますので、この間におきましてもできる限り早くこの制度を導入していただきたいということで、中小企業に対しましてはいろいろな経済的な支援ということも考えていかなければいけないだろうということで、目下その内容についていろいろと詰めている段階でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました従来の特定職種の範疇に入っておらない分野につきましては、今回の人事院の申し出にございます一般の職種の中で取り扱われることになるというふうに承知いたしております。
今、女子の教員であるとか看護婦、保母さんを対象とする現行のいわゆる特定職種育児休業法というものがあるわけです。この中に学校事務職、栄養職というのはその適用を受けていないわけですが、育児休業というのは働く者たちに平等に与えなければいけない、男女ともにというのが今回の民間に出た育児休業ですから、事務職、栄養職というのはどこに入ってどの法の適用を受けることになるんでしょうか。
先生ただいま数項目御指摘になりまして、それに対しまする私どもの民間企業、既に提出をいたしておりまする法律案との比較でお話しでございますが、率直に申し上げまして、私どももただいま先生御指摘の原職または原職相当職への復帰あるいは不利益取り扱い等の問題点等につきましてはよく承知をいたしております。しかしながら、先ほどからお話がございますように、国家公務員あるいは地方公務員等に対するいわゆる法律案はまだ未提出の状況でございまして、それぞれ関係省庁で目下検討中でございますから、それを基準にして比較して今論議を申し上げることは私の立場からはいかがであろうか、かように考えております。
私の御説明があるいは誤解を招いたとすればいけませんので申し上げますが、若干の手当が看護職、教員等ありますが、この分野の職種についてはこれは維持していくということでございまして、それを除いた一般の国家公務員につきましては手当は支給しないということになっておりますので、その点は誤解のないようにお願いします。
もうちょっと詳しいお話が聞きたかったんです。
 今の相違点の中で経済的援助、社会保険料は維持されるというお話ですね。それから、原職または原職相当職への復帰もそのまま。それから勤続期間への算定、これは二分の一だと思うんですが、休んだ間は二分の一が勤続期間の中に算定されるというのもそのまま。それから、職場復帰または復帰後の労働条件については不利益の取り扱いは禁止というふうなことが盛り込まれていたというふうに思うわけです。こうしますと、先般出ました一般労働者の育児休業法案と大分そこに格差があるというふうに思うわけです。その点についてどのようにお考えですか。これは労働大臣。
現在検討中なのでございますけれども、御案内のとおり国家公務員につきましては、看護職、教員、保育関係の方々には現在育児休業制度がございまして若干の手当を支給しているわけでございますが、今回の人事院の意見の中でも、これはこのまま維持をしていく、こういうことになってございます。それから、育児休業した場合の、休むわけですけれども、この休んだ期間を将来の給料の計算だとか退職金の計算だとか、そういう場合にこれをどう取り扱うか、こういう点について公務員の場合特殊な規定を設けるべきだという意見になっておるようでございます。現在、いずれにしましても検討中でございます。
公務員に係る育児休業法とそれから先日出されました民間労働者に係る育児休業法の内容ですが、その内容に異なる点があるとすれば、その主な相違点はどういうことかお答えいただきたいと思います。
同時ということでなしに、民間のが国会に今提出されているわけですが、国家公務員の場合がこれから検討されておりますから、その国家公務員の制度に基づいて我々の方も、地方公務員もそれに準拠して進めていきたい、こういうことであります。
お尋ねの育児休業法につきましての地方公務員の問題でありますが、これにつきましては、今総務庁長官からお話がありましたように、国家公務員の制度が今検討されておりますから、これに準拠して、地方公務員の場合もそれにならっていこう、こういうことで進めてまいりたいと思います。
お話しございますとおり、一般職の国家公務員につきまして四月一日に法律に基づきます意見の具申をいただきました。私どもはその内容に即しまして立法をすべく現在検討中でございます。作業が終わりましたら国会へ提出をさせていただきます。
私は、市町村の関連の段階のところからの御意見を聞くというのはいいと思うんですけれども、やはり現在の状況から見ると、県の単位ぐらいのところでまとめてみられるというようなところ、つまり重点をどこへ置くかというならばその辺のところがいいところではないか。ですが、先ほど来お話がありましたように、今度の場合にはかなり規模の大きいものを大店審そのものでやっていく、地方部会ではないというようなお話もありましたので、それは私それでおのずから守備範囲というのは決められてきます。
 そういう点を考えますと、十六の地方部会ということになると、いわば通産局で幾つかのところに地方部会が二つとか三つあるところもあるので十六になっているわけでしょうが、もう一つ分けた段階で、都道府県あたりのところでやれるということであれば、全体としてはバランスがとれていくのかなというのが私の今の判断です。