大臣にお伺いしたいのですが、日本のこれからの小売業というのは将来どういう姿になるのかということを私は非常に思うのですね。その辺の将来のことを大臣にお伺いしたいと思うのです。
 数字的に申し上げますと、日本の小売業の商店の数は、昭和三十年代に大体百二十万から百三十万店、昭和四十年代になりますと百四十万から百五十万店になりまして、昭和五十年代から今日までを見ますとざっと百六十万店前後というふうに、趨勢的にはずっと増加しているかなということでありますけれども、最近ではやや減少しているという状況です。そして、中身をちょっと見てみますと、従業員数が一人から二人のところが約九十万店、三人から四人のところが約四十方店というふうに極めて小規模の小売業が非常に多いのです。私が街中を歩いてみても、小さなお店なんかがあったりいたします。そうしますと、本当にこういうお店はこれからどのくらいこうやって仕事をやっていけるかなということをよく私は思うのです。
 そういうふうに思いながら、私はよく海外へ行くのですが、例えばアメリカにしても、あるいはヨーロッパにしても、それぞれの商店街等を念頭に置いたときに、日本の、これからはこういう小売店、小さな小売店がたくさんあるわけですけれども、どういうふうになっていくかな、五年、十年、それはともかくとしても、今から三十年あるいは五十年先ぐらいにはどういうふうになっていくだろうかということを思うのですが、大臣は、今申し上げたようなそういう商店が、例えば四、五十年先、どんなふうになるのだろうか、あるいはどうしたらいいのだろうかということをどのように思われますか。
全国に一万六千の商店街があるわけでございますが、御指摘ございましたように、私どもの調査によりましても、多くのところが商店街として停滞感を持っておるという答えをサンプル調査で出してきているわけでございます。しかしながら、一方におきまして、消費者の立場から見まして地域に大型店だけがあればいいというものではなくて、やはり町全体として商店街も栄えてもらいたい、こういうニーズはあるわけでございます。そして最近におきましては、商店街サイドにおきましても何とか自分の商店街を活性化していこうという積極的な意欲が見られるところでございまして、それの左証といたしましては、平成元年度及び平成二年度の補正でおつくりいただきました中小商業活性化基金、これがトータルで千百二十億あるわけでございますが、これを各都道府県を通じまして、県の振興公社を通じて運用益を、果実を商店街の活性化の計画づくりに配付する仕組みになっているわけでございますが、大変な人気がございまして、平成二年度の補正で追加をいたしました六百億につきましても過日配付を終えたところでございますけれども、各地から大変要望が強かったわけでございます。
 そういうことを考えてまいりますと、商店街自体が自助努力をベースにいたしまして意欲を持って消費者の心をつかんでいくという構えを見せていただくことが大事でございまして、国及び都道府県また中小企業事業団を含めて大いに支援をしていくという構えになるわけでございますが、具体的には個々のお店の魅力を向上させるということも大事でございますが、他方におきまして、商店街でございますので、組合を通じて商店街の改造に取り組むということが大事でございます。そのためには、ただいま申し上げました活性化計画を、自分の商店街にマッチした個性のある計画をつくる、またそういう際に、中小企業事業団にアドバイザーなど置きましていろいろ専門的なアドバイスもしていこうという考え方になっておりますけれども、そうした計画に基づいて今度は実際に商業基盤施設なり商業施設を整備していくという際に国、都道府県等が抜本的に応援をしていく、こういう体制をもって御指摘のような寂れた、停滞感を持っている商店街を何とか活性化することが、小売商業自身のためだけではなくて地域の住民のためにも大切なことと考えているところでございます。
私も会計法及び予決令でやられておることは知っております。知っておりますけれども、土地につきましてはこういうように枠がはめられているのです。後からつくられた法律なのですよ。後からつくられて、この地価公示法というのは、やはり公共の土地というものは国民共有の資産である、しかも地価というものが国民の生活権に及ぼす影響が非常に強い、だからこれに対しては一定の適正な価格というものをつくらなきゃならないという目的でこれはつくられているのです。これがつくられたのは四十年に入ってからです。地価高騰が起こり出してからつくったものです。それには標準地について公示価格を指標として取引を行うように努めなければならないとある。
 国は、こんな法律は規（のり）であるとさっきは言っている。こんなばかな話があるかと言うのです。土地収用のときには、この地価公示法というものが大きな働きをして価格というものは決定せられるのです。国が土地を買う場合にはそういうような方法でやられている。人民からは、そうやって土地を公示法によってとっている。国が売る場合は、あれは規（のり）じゃと言って無慈悲でいいのかどうかということなのです。
 あなたのおっしゃるように、古い会計法あるいはまた予決令とこの地価公示法との接点をどこにするかという問題はありましょう。あるけれども、土地を売却する場合にはまず適正な地価をつくるのだという国の方針がなければいかぬのじゃないですか。土地をこれからも売っていくでしょう。それには土地利用計画がその土地にあるということが中心でなければならない。それによって、一般公開入札をやっても公示価格よりもはるかに高いというときには、これはやめなければならないと私は思うのですが、どうです。
 ここらあたりはっきりさせてもらわなければ、後々地価問題については話ができないのです。あくまでも今までの政府の考え方というものは、土地というものは商品であるという考え方に立脚してこういうような考え方が出てきておると私は思う。大蔵省のごとき考え方が出てきているのだと思う。土地というものは国民共有の資産であり資源である、こういう考え方に立つならば、公共の福祉優先という立場に立って、ずっと私の考えから後退しても、地価を形成するということは、適正な地価に抑えるということは、これは公共の福祉に最もかなう道だと思う。それを平気で捨て去って、商品として考えておるのが今の現状じゃないですか。どうでございます。