深夜業につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、我が国のいろいろ産業経済活動の実情を見ますと、どうしても欠かせない分野があるわけでございまして、そういった状況を考えますと、これを規制するということについてはかなり慎重に対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
 特に、近年におきましては、深夜業を要する分野というのも、国際化等への対応業務等が加わりまして、それぞれが、回数なりあるいは深夜の業務の時間とかも極めて多様化しておるわけでございまして、画一的な規制等を行っていくことは大変難しい問題があるということにつきましては御理解をいただきたいと思っております。
 中央労働基準審議会の方におきましては、まず時間外・休日労働のあり方についてこれからどういつだ方向が望ましいのかということ、これは制度的にも考えていこうと、こういう観点で議論が行われておりますが、当然それに関連して深夜業というものも関連してくる場面があるわけでございます。
 将来において割り増し率等をどう考えていくのかと、もしこういう議論になれば、当然深夜業についてもその関連として考えていかなくてはいけない。そういった意味で、時間外労働、休日労働のあり方、またそれに関連する深夜業の問題につきましては、今審議会の方で御議論をお願いしている、こんなことで議論をある程度進めてある段階でございます。
衆議院の審議で労働省は、深夜労働の問題について、時間外・休日労働のあり方の関連事項として、中央労働基準審議会で検討をしていると答弁いたしております。また、五月二十六日の参議院本会議での代表質問に対して橋本総理大臣は、「深夜業を禁止すべきではないかというお尋ねがございましたが、本問題につきましては関係審議会で検討されておりまして、その結果を踏まえて対処してまいります」の旨の答弁を行っております。
 深夜業は、男女の区別なく、健康及び家庭や社会生活の観点から、できる限り抑制されるべきものであり、かつ女子保護規定の廃止による影響を考慮した上限設定が必要と考えます。具体的には、深夜の労働時間数、深夜労働の回数、勤務と勤務との間の間隔時間の確保等について制限を設けるべきと考えますけれども、最近の過剰サービス、過当競争からくる二十四時間営業の拡大問題も含め、深夜業について考え方を明確にお示しください。
御指摘の件につきましては、各企業の生産の経済性とか合理性、またその食品衛生上の問題、それから消費者の要望というんでしょうかニーズなど、さまざまな方面にわたる問題があるわけでございますので、製造年月日の問題だけをとらえて深夜業の是非を判断することはできないというふうに考えるわけでございます。
 実際に深夜業を行う場合におきましては、健康診断の実施とか、その結果に基づく適切な配置等、労働安全衛生法により義務づけられた措置というのはもとよりでございますが、通勤時の便宜とか、安全を確保するための措置とか、勤務の負担軽減の措置、また福利厚生の充実を図るための措置など、いわゆる就業環境の整備には努めていただくことが望ましいと考えております。特に、安全衛生法によりまして義務づけられました措置につきましては、その遵守の指導徹底には努めてまいりたいと思います。
おはようございます。民主党の中沢でございます。
 まず冒頭、総務庁の長官に、私は北海道の出身でありますから、今度の行革会議、なかんずく北海道の開発庁の問題について、率直にお礼を申し上げたいと思うのです。
 ついこの間の内閣委員会でもこの問題を取り上げまして、その時点で小里長官からも決意のほどを含めてお答えをいただきました。その後の推移はもう御案内のとおりでございまして、結果的には国土交通省の中に現在の北海道開発庁の機能が集約をされる、しかし、実態的には、予算の一括計上、そして北海道の特例補助は存続が約束をされる、このように聞いておりまして、大変な御努力をいただいたこと、まず質問の冒頭に当たりまして心からお礼を申し上げておきたいと思うのであります。
 さて、別な日程で大臣に対する一般質疑がある、このように聞いておりますから、きょうは、提案されました給与法の内容につきまして幾つか具体的に、それぞれ関係大臣あるいは人事院総裁にお尋ねをしたいと思うのであります。
 まず最初に、今月の十四日に人事院勧告の閣議決定がされました。内容は改めて申し上げません。私流にやや客観的に考えましても、結果的には、残念ながら、十一年間続きました人事院勧告の完全実施、部分的であってもそれが不完全実施になった。内容としては、指定職に限定をして対象者がおよそ五千人、財源的な一種の効果からいいますと十億、こういう内容でありますが、確かに部分的でありましても、十一年間定着をした、安定性を守った人事院勧告が、結果的に不完全実施になった。私は、非常にそのことは遺憾であるし問題だ、まずそのことを明確に申し上げておきたいと思うのであります。
 しかし、この間も、関係閣僚会議、きょうは官房長官にも出席をいただいておりますが、関係閣僚会議の座長として大変御努力をいただいた。あるいは総務長官が、大蔵大臣から大変厳しい人勧全体に対する切り込みの提案があったけれどもそれをしっかり防いで、結果的には指定職に限定をされるこういう内容になった。そういう努力については一面では評価をしたいと思うのです。
 しかしいずれにしても、冒頭申し上げましたように、残念ながら不完全実施になった。指定職といえども一般職。特別職が若干おりますが二百人程度でありまして、ほとんどが一般職の指定職でありますから、そういう点でいうと、先ほど来議論がありますように、人事院勧告制度の本来の目的からいって極めて問題のある閣議決定であったのではないか。
 したがって、まず最初に、閣僚会議の座長役を務められました官房長官からその見解をお聞きしたい。そして、給与担当大臣の小里総務長官から、給与担当大臣としての見解を改めてお尋ねをしたいと思います。