御指摘のように金額で三万円というふうにしてございますので、一つ一つの地域を対照してみますと、それが先生がおっしゃるような形の都市整備と全くパラレルになっているということではないかと思いますけれども、この施設整備の状況等が総合的に単位評価額に反映していると思われますので、三万円未満のようなところというふうな都市整備の熟度から申しまして、やはり全体の市街化区域の現在の対象の四割くらいになりますけれども、そういったところとほぼ概略一致するというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御紹介を得ました私、前川でございます。
 私ども日本商工会議所は、全国にわたり多数の中小企業者を擁しております。もちろん会員の中には大企業の方もいらっしゃいますが、数においては圧倒的に中小企業者が多い。したがいまして、昨今のように景気の沈滞が長引きますと、元来非常にその資本力において、また資本の調達力において力の少ない中小法人にとりましては、必要な資本を獲得するのが大変至難でございます。
 まず、昨年の十一月十九日に五十七年度税制改正に関する要望として、日本商工会議所から提出されたもののアウトラインについて申し上げます。
 目下、行財政改革ということが、国民的あるいは国家的最大の問題として取り上げられておりますが、日本商工会議所におきましても、特に税の面におきましては、増税なき財政再建を達成するほか道がないんだという結論でございます。これに従いまして、五十七年度税制改正に当たっては実質的に税負担が増大し、特に中小企業を中心とした企業が、その企業活動の制約を受けることがないように、それからまた、それぞれの中小法人がいわゆるどのくらいの担税力を持っているんだというようなことまで配慮しながら、極力新税もしくは増税を回避をする。そして税負担の公平化、企業活力の増進。で、国家的に考えまして、やはり全産業の中で中小企業の占める位置というのが非常に、生産性こそ大企業に相当な差がつけられておりますが、その従事している納税者及び国民の数からいって、あるいは事業所の数からいっても見逃し得ないものであるということを前提にお考え願いたい。
 したがいまして、一部重複いたしますが、先ほど小倉参考人が申されました延納制度の縮減ということは、これはぜひ避けていただきたいと。中小企業にとっては、税金が払えないから金を貸してくれと言うと、どこの銀行でも断りを食うわけであります。なぜならば、中小企業が金融機関から資金の調達をするためには大企業以上に細かいいろいろな条件を付せられます。まず運転資本であるか固定資本であるか、その資本の内容、それを調達をするいわゆる銀行で言う貸し金——企業側で言う借入金は、何にお使いになるんですかということを具体的に詳細に聞くわけであります。
 その場合に、ことしは偶然利益が出ました、不況にもかかわらず利益が出ましたと。ところが在庫も増加をし、売掛金も相当な額増加をしておりまして、会社には全然金がない。したがいまして、延納をせざるを得ないんだと。税金を取る方の国の課税当局から言いますれば、なるべく早く取りたいという気持ちは大いに理解できますが、納税者といたしましてはなるべく年間を通じて平たく払っていきたい、極端に言うならば、法人税でも毎月毎月同じような額を払うようになっておれば、中小法人にとって資金繰りがより一層しやすいのではなかろうかということも事実でございます。
 次に、退職金につきまして、その引当額がわれわれの予期に反しまして、従来五〇％であるものが四〇％に一律に引き下げられたわけでございます。ところが、中小法人にとっては、われわれがつぶさに検討を加えますと、自己資本の調達さえも容易でない。また、非公開制の有限会社の出資持ち分あるいは株式会社といえども、いわゆる相場がない基準がないということで、時価発行等は商法上の規定を使っても現実にはできない。したがって、この退職金に対する支払い保全の措置というのは大企業に比して物すごく重要性が高いと考えられます。
 あえて言うならば、五〇％であった時代に日本商工会議所の税制委員会の関係者たちは、むしろ中小法人に対しては六〇％に上げてもらってはというような意見も多々ありました。ところが、国全体のバランスからいって四〇％に下がったので、これをまた六〇％に戻せというような意見はちょっと矛盾というか、非常にむずかしい発言ではなかろうかというので遠慮した形になっております。
 次に交際費でございますが、やはり中小法人の特徴と申しますと、いわゆる商慣習がそれぞれの業種によって違っております。それから、外部的な交際費を使うという環境を自力で変更することがなかなかむずかしい。それがいま考えられているとおりに全体が益金処分であると、いわゆる役員賞与と同じように遇されたのでは、中小企業は自分の事業が逆に衰えていくのではなかろうかというようなことが危ぶまれておる次第でございます。
 次に、土地の譲渡益に対するいわゆる重課と申しまして、欠損であっても譲渡益の部分には課税をすると、これはぜひもうこの辺で廃止をしていただきたい。あるいはにわかに廃止ができないならば、せめて五年間以上保有したものについては免除をしてもらいたいというようなことが述べられております。
 次に、法人税の中で減価償却資産の耐用年数を相当長期間不動のままで、わずかな改正は行われておりますが、大綱的にはほとんど従前のものを使用しております。したがいまして、この際耐用年数についての見直しをすると同時に、特定の地域から日本商工会議所に特に強い要望がありましたことは、豪雪地帯におけるいわゆる雪を処理をする費用、こういうものについてわずかでも構わないから何らかの特段の考慮を払って、雪の積もらないところとたくさん積もっちゃって企業活動ができないと、したがって、莫大な費用をかけても除雪をしなければならないと、このハンディの調整をしてくれというようなことがございました。
 最後に、簡単に措置法関係について申しますと、日本の税制は全体的に見まして非常に措置法を使っての諸規定が多いわけであります。したがいまして、一遍にというわけではなく、漸次措置法は期限の到来とともに各関係機関において審議を慎重に行って、要らないものは廃止し、要るものはそれぞれの本法に移しかえるという方が、税体系の理解を国民の全般に持たせるには好都合ではなかろうかという意見を持っております。
 持ち時間を大体終了いたしましたので、以上をもって終わります。