レーガン大統領とゴルバチョフ書記長との首脳会談が、ＩＮＦ条約の署名等成功裏に終了しましたことに対して、三日間にわたる両首脳の労をねぎらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
 今回の会談につきましては、過去、数えてみますと三回目の会談になるわけでございますが、レイキャビクにおいてある種の潜在的合意というようなものがあって、これがまさに顕在化したという意味におきましては、大変評価すべきものであると思っております。昨日も私お答えいたしましたが、これから米国からもそういう説明がございます、それからソ連側からも説明が日本大使館、外務省等にあると思うのでありますが、そしてまた最終の記者会見とかいうものが残っておるようでございますけれども、いずれにせよ私はこれはいわゆる第一歩としての位置づけとして大変に評価すべきものだ。しかし、だれしも同じことでございますが、頭の中ではまたぐるぐるっと回ってまいりまして、本当に戦略核の問題あるいは地域問題等にさらに進展が見られたら喜ばしいなという感じは、恐らくだれも同じじゃないかというふうに感じております。
私は、この問題について改めて政府側の明快な統一見解を求めることにいたしまして、この件については留保して次の質問に入りたいと思います。
 ＩＮＦの全廃の合意がワシントンで行われました。米ソの首脳会談が、核兵器が出現して四十二年目にして歴史上初めて削減に踏み出した、こういう点、そしてＩＮＦの問題だけにとどまらず、戦略核を含めた全般的な軍縮の方向に希望を持たせたという点でこれは重要な意味を持っていると思いますが、政府はこれをどのように受けとめておられるか、総理の見解を伺いたいと思います。
一度整理して申し上げますが、先ほど来野田先生のおっしゃられておる過去の答弁というものは、六十二年度予算で既にお願いをしておって成立をしておるもの、これにつきましては駐留軍労務者の手当を二分の一ま来負担するためのものということでお願いをして、それについてどう措置するかということについては、お答え申し上げているとおりであります。従来の答弁のとおりであります。
 本日問題になっておりますのは、さらに駐留軍の駐留経費を軽減するためのものというお尋ねでございますので、それについては現在何をするかということについても関係省庁と相談中でございまして、いかなるものが出てくるかわからない。そういう状況におきまして、それが防衛費の枠のうちの外か中かということにはなじまないということを申し上げておるわけであります。
現在お尋ねのあるのは、これから駐留軍経費の負担増をどうするかという話でございまして、それについて今我々協議しておりますのは、何をやるかということもまだ決まっておりませんし、金額がどうなるかということも決まっておりません。それらについて直ちに防衛費の内か外かという話ではない。仮に、労務費のように従来から防衛費の費目に計上されているものであれば、当然私は防衛費の中に入ってくるものと思いますが、その際について、それが十八兆四千億の内の中に入るかどうかということは執行してみなきゃわかりませんが、最終年度の段階でその中のその調整を図るべきであるということを申し上げているわけであります。
来ているかどうかを私は聞いているんじゃないんです。前のこの予算委員会の審議の政府答弁からしても、来ている、来ていないの問題ではなくて、外の議論はもうあり得ないですねと、こういうふうに聞いているんですから、それはもう明確にしてもらいたい。
六十二年度の予算審議をやったときの政府側の答弁からして、今駐留経費の負担増についても内、外の議論が政府の中ではあるはずはないじゃないかと、こういうふうに私は確かめているんですよ。そのとおりでいいですか。
今防衛庁長官が言われましたとおり、関係省庁間で一生懸命事務当局が今の財源の問題、それから恐らくは法的な面もあるわけでございますから、そういったようなことをいろいろに議論をしておる段階で、私どものレベルに話は来ておりません。ですから、私は外になるという話は聞いたことがございません、今のところ。
先ほど来お答えをいたしておりますが、ただいま三省庁間で検討いたしておりますが、またそれらの問題を踏まえてこの全体の中で考えてまいりたい。全体の中と申し上げますのはその内か外かの議論ではなくて……
私どもも評価の問題についてはいろいろな御意見があることはよく承知いたしておりまして、いろいろ具体的な御提案など、学者の方々などの書かれているようなものは非常に注意して真剣に読んでおります。しかしながら、私ども先ほど申し上げましたような考え方を変えるようなそういう御提案には、まだそういう提案にはお目にかかっていないというのが現状でございます。
 なお、家屋の評価方法につきましては、確かにそこに住んでおられる方からいいますというと、去年より古くなっているのになぜ下がらないのか、三年前より。そういうことは確かにあるわけでございます。しかしながら、今度はそれを横に見てみますというと、建築費が上昇している場合には古い家屋よりも新しい家屋の方が質が悪くてなおかつ高いということが生じできます。そこでそういうことを考えますというと、確かにそこに住んでいる方の感情という点に、あるいは納得という点についてなかなか納得を得がたいものがあるということは承認しながら、それではその方の感じというものだけを中心に物事を処理いたしますというと、横のバランスとかという問題にやはり問題が生ずるのではないだろうかということを考えるわけでございます。
 同時に、住んでいる家で、例えば所得もなくなったときにどうするかという御議論もありますけれども、これは、土地の場合には非常に値打ちのある土地あるいは家屋に住んでおられる方、それほどでもないところにお住まいの方、全然そういった資産をお持ちでない方という方々の間の担税力の差というものを比例的に見て負担をしていただく、そういう形で基礎的自治団体である市町村の財政負担の一部を担っていただくという制度でございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。