できるだけひとつ早くお知らせをお願いいたします。
 次に、法務省にお伺いしたいんです。
 この土曜閉庁の問題に関連して今非常に問題になっておりますのが拘置所の問題です。弁護人が土曜日に接見すること、これは非常に必要性が高いものというふうに思われます。平日の面会時間は九時から十七時、土曜日は九時から十二時半なんですね。しかし、弁護士会などの御調査によりますと、平日の場合接見の件数が平均三十九人、土曜日は三十八人、これは結局半日でやっている人数だと思いますので、非常に混雑をし満員であるというくらいニードが高いわけです。
 これは非常に人権にもかかわることですから、今まで余り具体的なお約束といいますか必ずやりますというようなはっきりとしたお答えになっていないんですけれども、弁護人の土曜面会ができるようぜひ万全の処置をお願いしたい、こう思いますし、拘置所と警察との関係を見ますといかにも拘置所が不公平に扱われているように思いますし、これは何とかいい手だてでここを保障することはできないものでしょうか。
その期限をどの辺に置くかということがやっぱり決まらないといろいろな意見をつくるのにも迫力を欠くということは確かにそうだろうと私も思います。
 先ほども申しましたように、一応国全体の一般の労働時間短縮ということにかかわる期限がまず一つのめどだろうと思います。それから、先ほどもお触れになられました研究会の答申というものも一応期間を明示してやっておりますから、これも一つの目標にはなり得るわけです。
 さてそこで、六十五年ということになりますと極めて直近のときになりますので、先ほど私から申し上げまた総務庁長官からもお答えになりましたように、やはりいよいよ完全週休二日制ということで土曜閉庁を全部に及ぼすということになりますとそのよって起こる影響というものもかなりいろんな角度で考えてみなきゃいけませんので、それを十分考えられるだけの期間はどうしても私はとりたい。とりわけ世論というものがどう傾いていくかということは今度の土曜閉庁の制度が実施されますとかなりはっきりしてくると思いますので、その辺も考える。しかし、じんぜん日を延ばしてということは適当でもありませんし、我々は決して考えてもおりませんので、おいおいにはっきりしてくる、こういうふうに考えております。
私どもが非常に関心がありますのは、完全週休二日制をどのくらいの射程距離の中に置いてお仕事をお進めになっておるか。と申しますのは、そういうタイムスケジュール的なものが一応はございませんと、大きいお仕事ですから、それに伴って準備が進んでいかないということを懸念いたします。
 人事院総裁とされましてはどのくらいのタイムテーブルで進めたいというそういう御希望をお持ちか、そこをもう一度伺わせていただけますか。
完全週休二日制実施につきましては、主要先進各国のうちイタリーは制度的にかなり違っておりますけれども、例えばアメリカあたりは、一九四五年、昭和二十年に既にやっておるということでありますし、またフランスあたりでも、一番遅いところではありますが、二十年ぐらい前から実施しておるという状況にございます。今や完全週休二日制を目指して努力をしなければならないときであるという認識は私どもも持っておるところであります。
 ただ、公務員につきましては先憂後楽であるべしという意見も非常に強いわけでありまして、例えば世論調査等をいたしました際にも、役所が土曜日に窓口を閉めて休むというのはいかがなものかという御批判も国民の皆様方の間にかなりあることも事実であります。中小零細企業、農民などは休むに休まれない、そういう中でおまえたちが休むのはもってのほかだという御意見を寄せられる向きもあるわけであります。そういうことを踏まえまして、今回少なくとも相当規模の事業所においては月に二回以上はいわゆる週休二日制を実施しておるという実態が六割以上に達しておるということを踏まえまして、国家公務員としてもこの辺で踏み切らせていただいてもいいのではないかというふうな判断に至ったわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましては時期をはっきり明示をして申し上げることはできませんが、少なくとも一般国民の間に完全週休二日制がかなり定着をしたという姿の中で国家公務員につきましても完全週休二日制を実施すべきではなかろうかというふうな判断に立ちまして、今後人事院の御意見等も十分伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
私ども戦時国際法研究会から今申されましたような意見書を受け取っております。これにつきまして検討したわけでございますが、結論的に申しますと、軍艦というものは国際的にも決して優先通航権を認められているものではないということでございます。
 この意見書についての私どもの考え方をやや詳しく申しますと、この意見書では、海上自衛隊の艦艇が水上輸送の用に供する船舟類、船には入っていないのではないか、海上衝突予防法の船舶の定義には該当しない、特に潜水艦というのは最もその水上輸送の用に不適当な艦種であるから適用されるとは思わないというふうに述べてあるわけであります。そうして、海上衝突予防法の適用が軍艦にないという前提でありますけれども、海上衝突予防法第一条では、その制定の前提とされている一九七二年の国際海上衝突予防規則におきまして、その第一条ａ項ですべての船舶に適用されるということが明定されております。さらに、第一条のｃ項で二隻以上の軍艦に関する規定を設けておることから見ましても、軍艦にその規則が適用されているということは明らかでございます。
 なお、水上輸送の用に供する船舟類も同規則の規定を受けたものでございまして、人または物を水上において移動させる船舟類という意味であります。この船舶の定義は旧海上衝突予防法の規定を受けたものでございますけれども、その旧海上衝突予防法では十三条に軍艦、護送されて航行している船舶という表現がございまして、軍艦についても本法の適用があるということは明らかでございます。そして、現行の海上衝突予防法におきましても、その四十一条に基づく同法施行規則第二十三条におきまして、海上自衛隊の使用する船舶のうち自衛艦について灯火に関し特例を定めているということで、旧海上衝突予防法の考え方が継続しているわけでございます。
 以上申し上げたように、我が国の法制上、自衛隊艦艇について特別の航法ルールというものは定めておられないわけでございまして、一般船と同じように海上衝突予防法あるいは海上交通安全法等が適用あるということでございます。この点につきましては、国際的にも海上交通のルールについて軍艦を特別扱いしないということでございまして、私どもとしては、地域的な特例として軍艦の優先航行があるかないか、こういう点につきましては、イギリスとアメリカにつきましても調査をいたしましたけれども、その調査結果によりますと、そのような特別ルールがあるという情報は得ておりません。