時間がございませんから、あと少し、最近の石油価格の値下がりといいますか、暴落ということすら起こりかねないような状況になってきております。これと公共料金との関係だけ、ちょっと大臣のお感じだけお伺いしておきます。
 五十六年ごろには一バレルが三十七ドルぐらいしておったのが、ここのところ三十ドル、二十七、八ドルから場合によっては二十五ドルになるかもしれない、こう言われているのですね。ここのところ、交通関係の公共料金を上げるときの最大の理由は石油が上がったからということであり、逆に言えばこれが大義名分になっておった感がするわけですね。国鉄の値上げはことしは確かに別の理由で見送られたようでございますけれども、しかし二年ごとのタクシーの値上げ、ことしも順番に回ってきております。あるいは航空運賃や私鉄の運賃の問題もあります。私はこれを上げろとか下げろと言っている話じゃなくて、お考え方としてどうなのかということをお聞きしておきたいのでございますけれども、確かにこれだけ石油が下がったわけですから、それぞれの業界においてどれだけコストが安くなるかというのはもちろん御試算できると思うのですね。これは考え方がいろいろあるかと思います。値下げをして利用者に還元すべきだという考えもありましょう。それから、値下げをせずに内部合理化の努力にお使いなさい、そういう指導をするという方法もあるかもしれません。逆に、一つの定期的な値上げが慣行化しているわけですから、ことしは抑えて何かのときにまたぽんと上げるのじゃなくて、ある程度上げさせておいて、そして急激な将来の変動を防ぐという考え方もあるかもしれません。それからもっと大きくは、交通体系を、この際だから、逆に抑えるのは抑えさせあるいは上げさすのは上げさせて、料金の格差によって乗客を移動さす、それで望ましい交通体系に持っていく、場合によっては、自動車の方はこれは直接なりませんけれども、関税なり何なりをかけて高くして、それを今度は大量交通機関の方に誘導するとか、いろいろ交通体系の変動にも使えるわけでございまして、このところの大臣のお考え、石油がこうしてずっといままで第一次石油ショック、第二次石油ショックで大きな値上がりを示した、それが今度は逆に少し下がった、こういうときに対してどういう態度で臨まれるかだけをちょっとお聞きしておきます。
この予算が通過した後では、ただいま航空局長からも話がありましたが、やはり閣僚会議をつくってこれに権威づけることが一つ。そしてまたそういう閣僚会議等々で、来年度の予算を編成するまでに着工準備費で、着工することを前提とした準備費でございますから、その次にやることは、現地の御協力大変得ておりますから、現地に着工の準備室、事務所、そういうものをつくる。一方においては閣僚会議等々で、こういう場所においた皆さん方の御議論等々も重要な参考にしつつ、事業主体の問題等々も考えてまいりたい、こう思っております。
いままで国家財政が大変で資金がないから、あるいはまた高いものにつくので採算に乗らないからといったような話も大蔵省筋から出てきておりますけれども、しかし、先ほどの青函トンネルじゃございませんが、これはやはり一つの国土をつくるわけですよね。そしてこれは国家的な一つの財産になるわけですから、これを営利企業でどこかで埋め立てて、そこで何か物を生産してといったようなものとは少し違うと僕は思うのですね。国家的な要請に基づいて二十四時間開港できる、あるいはまた国際化が必要な日本の立場として国際的な本格的な空港をつくるという場合ですから、いわゆる特会で考えて、金利が幾らだからこれだけで償却費が幾らだといったようなことは考えなくていいと思うのですが、大臣はいかがお考えですか。
お答えいたします。
 個人消費は、ただいま御指摘がございましたように平成三年度二・六％となりました後、平成四年度はさらに落ち込む、こういう状況でございます。これは一つにはやはり景気の減速の中にありまして所定外労働時間が大幅に減る、そして雇用者所得の伸びが低下するというような所得の要因がございましたほかに、消費性向が御指摘のように落ちてきたということがあろうかと思います。
 消費性向がこのように低下をした要因は三つほどあろうかと思いますが、一つは何と申しましても昨年の夏ぐらいまで株価が急激に下落した、その逆資産効果が影響しているということもあろうかと思いますし、また平成景気のもとでかなり大幅に家計が購入いたしました耐久消費財のその後のストック調整ということがあったようにも思われますし、また景気後退が深刻化する中で消費者のマインドも慎重化した、このようなことが重なり合って消費性向の低下がもたらされた。そして所得の低下と消費性向の低下が相乗することによりまして消費が低迷するという状況が生まれたのではないかと思うわけであります。
 それではこれから先二・八％ということが達成可能かという点になってくるわけでございますけれども、何と申しましても物価が大変安定をいたしておりまして、一％台半ばという消費者物価の現況でございます。そういう中にありまして所得の面に着目をいたしますと、これから徐々に景気が回復過程に向かってまいります中で、所定外労働につきましてもむしろこれからふえていく方向ではないか。そういう中で企業の生産が徐々に回復をしてまいりますならば、所定外労働の減少が一巡をいたしまして増加という方向に転じ、雇用者所得の伸びに寄与をしていくというふうに、逆に作用していくというふうに思われるわけでございます。同時にまた消費性向という面からいたしましても、最近の株価にもうかがうことができますように金融資産の伸びが回復して逆資産効果が徐々に薄れていくということもあるわけでありますし、何分にもこれまで長い間耐久消費財のストック調整が行われてきたわけでありますけれども、そういう要因も徐々に緩和していく、あるいはまた景気の足取りが回復し徐々に確実なものになってまいりますと、消費者のマインドというものも少しずつ和らいでいく。こういうことで所得と消費性向両面から、逆に平成五年度、年度が進んでまいりますとその両面から消費を支えていく要因になっていくというふうに思われるわけであります。
 そういう中にあって、今般の総合景気対策というものがそのような経済の好ましい自律回復に向けての方向を加速をする、こういうことによりまして個人消費につきましても徐々に民間内需の大宗としてその役割を果たしていくのではないか、このように考えております。