誤解があると困るから、最後に一言でも念のために申し上げます。
 私は、いま地方の税務職員が八万六千、詳しく調べておりませんから直観で申し上げますが、所得税関係みたいなものが大体六万人ぐらいおるじゃないか、それをいま言ったように、コピーだけとっておるというようなことはやめて一本化をすれば、少なくとも二万人ぐらい浮くと思うのですね。それを首切れと言っているのではない。それから、それをすぐ中央の国税の職員に持ってきても、そう言ってはちょっと言葉が悪いけれども、能力その他の問題において適格性があるかどうかということは非常に疑問だと思うのです。したがいまして、それは地方において配置転換をやるべきじゃないか。なぜまた配置転換を言うかというと、最近財政が窮屈になりまして、野党がよく言うように、福祉切り捨て的傾向があると思うのです。ところが、実際は、福祉国家というものはわれわれの新しい社会の一つの理想像でございまして、むしろこれからは苦しい中でも第一条件として充実していかなければいかぬ。ところが、福祉国家というのは中央でわいわいと言ってみてもどうにもならないので、本当は福祉国家こそ地方分権で地方が身近に世話をする、そういう行き届いた福祉国家にしなければならぬ。そのためには、地方庁における職員も、これは幾ら財政窮屈な中でも充実していかなければならぬ。むしろ、そちらに回すことによって一方においてはむだを省き、一方においては福祉の充実の方へと方向を切りかえることができるのではないか、そういう意味も含めて再検討を願いたいということが私の真意でございますから、それもおくみ取りを願いたい。
 以上で終わります。
税制調査会等へごあいさつに参りますときも必ず自治大臣と一緒に参っておるわけでありますが、それぞれの角度から税制調査会でも真剣に議論をしていただいておるところであります。
 そこで、人の問題でございますね。これは税務行政という角度とはまた別の角度で、いわゆる定員削減問題というものが、中央のみではなく地方もこれに極力協力していただきたいということで、いま官房長官、行政管理庁長官、自治大臣、私どもでそうしたことに対しても協議を重ねておるところであります。
 それから給与の問題もいろいろ議論をいたしておりますが、確かに、いろいろな取り方でございますけれども、高いことが実態としてございます。ただ、これは直接質問に答える話にはなりませんけれども、仮に天下りという言葉がいいか悪いかは別といたしまして、もろもろの中央官庁と公社、公団、あるいは地方とそれらの公社、関係団体等の給与を比べてみますと、その場合は年金を差し引いた形で現給よりも多くならない形で、地方の多くがそういう対応の仕方をしておる。この辺はまた別の意味において参考にしなければならぬことではないか、というような形で、給与全体の問題につきましても、これには総務長官も加えまして、いま関係閣僚で行財政の改革の一環として協議をさせていただいておるところであります。
税は、国税については間接税、直接税という税体系でございますが、のみならず地方税の直接税、間接税というものを含めて、同じ住民であり国民であると申しましても、同一の企業であり、個人であるわけでございますから、全体としてできるだけ望ましい税負担がいくようにしなければならぬ。そういう意味で、私ども、地方税であるからといって、人の問題として自治省のお考えだけでというよりも、むしろ税源をどのようにうまく配分するかという観点から常時協議をいたしておるわけでございます。
 そういうふうに構成された国税、地方税の体系の執行をどういうふうにやっていくかという問題につきましても、先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、財政の現状の中でできるだけ効率的にお互いに知恵を出し合ってやっていこう、お互いの税務執行上の資料であればできる限り交換をするということも方法でございましょうし、そういうことでできるだけ冗員を省いて効率を高めていきたい。また、地方自治体の自治の本旨というものもその際に尊重をするということで今後とも努力を続けてまいりたいと思いますし、改善の工夫を具体的に進めてまいりたいと思います。
就学指導とおっしゃるように、一人一人の子供さんを普通の学校へ行かせるべきか、あるいは養護学校へやるべきかというこの判断は、なかなか大変な仕事で、まず第一番にいま先生がおっしゃるように、余り短期間のうちにこれを決めるというのはやっぱりよくないわけで、これはできれば相当長い期間その子供さんを観察して、やっぱりこれは小学校無理だというような判断をするのが一番いいというのは専門家などの言うところですが、現在の学校体系でそうは言ってもそう長い観察期間はできませんけれども、昨年規則を直しまして、いまちょっと正確に覚えておりませんけれども、身体検査の時期を前の年の十一月くらいにやるようにしたんですね。いままでは一月にもうやってますから、おっしゃるように子供を見て、それから指導するまでの時間的余裕がない。そこで十一月ごろ身体検査をやって、その結果市町村教育委員会として、この子供さんはちょっと小学校は無理だという場合には、県の教育委員会へその調査の結果を送付すると。それで県の教育委員会がそれを見て、あるいは必要に応じて専門家の判断を仰いで養護学校入学を指定すると、こういう手続にするわけですが、そこでもう一つの問題は、そのような市町村ないしは県の教育委員会がその判断をする場合に、教育委員会だけでするんではなくて、そこに市町村県の段階で就学指導委員会というのを設けなさいという指導をしてきたわけで、これは現在県は全部、市町村の段階でも九十何％かみんな設置されるところまできたわけですが、その就学指導委員会の構成は学校の先生、医者それから福祉施設の職員というようなことになっておりますが、実際はそれに加えて、地域によって心理学者を入れたり、あるいは教育専門の学者を入れたりというようなことで、その方たちの専門的ないわばアドバイスを参考にして学校を決めると、あくまでもこれは制度上親の希望でどこの学校へ行きなさいと決めるんではなくて、もちろん親の希望は十分聞きながら、教育委員会が自分の責任でするという制度のたてまえになってますから、それをより教育的にするために、やはりそういう就学指導委員会の充実ということを考えたわけで、今度は問題になりますのは、そういう就学指導委員会の委員さん個々人について、できるだけそういう指導面での経験と能力を伸ばしていただくという意味で、そういう指導員あるいはその就学指導員にさらに専門員というようなものをその下に設けるところもありますんで、そういう方たちの研修といいますかね、こういうこともできるだけやってまいりたいということで、ことしは計画をしておるというようなことで、全般的にいまの就学事務の適正化と円滑化を図っていこうと、こういうことでございます。