先生御質問の趣旨は、恐らくその単位未満株の整理という新制度ができたことによって相当枚数が減るのではないか、それと大券に移行することによっても枚数が減るのではないかということかと思いますが、そうなりましても、個人の株主等を見ますと従来から千株券とか二千株券を持った株主はたくさんいるわけでございまして、今回の措置で初めて全部が千株券以上の株券に移行するわけではありません。したがいまして、新商法になってまだわずかな期間しかたっておりませんから、正確な動向というのは掌握しがたいわけですが、ごく最近の株式数とその発行枚数の伸び方の違いを見ますと、昭和五十年と五十八年と比べてみまして、株式数では六一％増加しております。これに対しまして株券の枚数は三一％の増加となります。商法の改正はこの五十年の後でございますから、必ずしもこの趨勢をもってその全部を推しはかることはできませんけれども、おっしゃられたように、全部が単位株券になれば二十分の一になるということにはならないのではないかと思います。
結果的には、四日以内の名義の書きかえがあるし、証券を受け渡さなければならない、こういう商法上の規定の中から、その中の便宜を図るためにこの法律改正をされた、しかもそこにはセンターができて、そこに保管することによって本人に渡したものとみなす、こういうことの利便を考えるんだ、大ざっぱに言えばこういうことですね。だからそこのメリットはあった。
 そこでその理由として、発行量と流通量、この二つをこの中では例示をされておるわけです。発行量については、歴年の発行量は確かに伸びてはおりますけれども、五万円券になった場合とそれから現在の五百円、五十円、こういうものとかを比較をいたしますと、五万円券に移行するのは時間がかかる。しかし、株券が五万円券、すなわち単位株券になることによって、総量は二十分の一程度に減ってくるのじゃないか、私の今の大ざっぱな、アバウトな計算なんですが。そうすると、今の流通量から二十分の一になったとすれば、果たしてそんなに大騒ぎをするほどの手数というものほかかるのであろうか、そっちを先にすべきではないかという気がするのです。だから五万円券に全部切りかえをしていけば、恐らく発行量は二十分の一程度に減るのじゃないか。いかがですか、その考え方について。
私、具体的な数字は今まで知らなかったものですから確かめました。あしからず。
 当面どんなお金が必要かということになりますと、この振決機関の財政的基礎となる出資金でございますね。それからコンピューターを必要といたしますから、その導入の資金。それから維持運営等の資金というようなことでございまして、当初は、これも非常に具体的な内容と関連いたしますので、しかとした数字はありませんけれども、例えば十数億円といったようなスケールで考えられるようでございます。
 当初はそういう費用がかかりまして、その償却あるいはその負担増といったようなことになるわけですが、その後は、市場のこの機能が発揮されますと、投資家のメリットあるいは発行会社のメリット等がございますので、それによってそういった費用が、むしろ考えようによると償却されていく、回収されていくというふうに考えていいと思うのでございます。したがって、当初費用はある程度かかりますけれども、その後は大した費用にならないように運営されるべく努力しなければいかぬのだと思います。
 しかし私どもも、具体的なその内容について詳細に見積もった話は聞いたことございません。まあしかし、民間といたしましては、そういったものについて無鉄砲に出ていったことはいまだかつてございませんので、必ず詳細な検討をし、財政収支計画を立てて検討の上、実行に移すということになると存じます。
知っているがごとく、正式には知らざるがごとくのようでありますが、しかし実際には知っていた。大体要望していたんだから知っていた、こういうことなんで、知っていたとすると、やはりその規模等についてはある程度、どういう内部的な面の充実を図るか、投資家に対してどういう保護を与えるか、あるいはどういう業務運営の能率を上げるか、それぞれ会費を納めてもらう会社にはどういうメリットがあるのか、そういう点はやはりきちっとせんければ、ここへもなかなか出にくかったんじゃないかという気がするんですね。ですから、当然そういうものができることによってそれぞれの会社、証券会社は証券会社なりの利益は、どの程度の会費を納めるか、出資金を出すかわからぬけれども、この程度が見合うものだというそろばん勘定はされて出てきているんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点は全然白紙なんですか。それとも、頭の中に大体描いているものといいますか、この程度は考えていた、あるいはこの程度は覚悟していたというようなものはあるんですか。いかがですか。
二点ございまして、一つは今回の西戸山開発が建てました二十五階建てのマンションがオフィス化しないような根拠はあるのかということでございましたけれども、これは建設省の方が主たる所管がとも思いますけれども、私ども土地を処分します場合に、西戸山会社に対しましては条件をつけまして、そして十年間少なくとも住居として使われるということを売却した相手方に譲渡契約の中で明らかにし、もし不適当であれば買い戻すということもやるべきだというようなことを我々の契約書上の条件としてオフィス化しないように歯どめをかけておるわけであります。
 それから、第二点目の売却価格の算定の経過を明らかにしろということでございますが、御案内のとおり、国の国有財産の評価というのは客観的に適正な価格を求めるということで統一した手法を用いてやっておりますが、原則は近隣の取引事例を持ってまいりまして、それと、実際に取引が行われました土地と我々が売却しようとしております土地との間の、例えば駅に近いとか遠いとか、大きさがどうであるかとか、周辺の環境がどうであるとかということの格差を勘案いたしましてこの評価を行ってまいっておるわけでございまして、御指摘のとおり、取引事例が一つの基本になるわけであります。今回の西戸山会社の払い下げ価格を決定するに当たりましても近隣の取引事例を大分調べさせていただきまして、九件ばかりこれを参考にいたしました。
 ただ、この九件はいずれも民間の間の取引でございまして、その価格等について御協力をいただいております。それは外に言わないでほしいという前提のもとで御協力をいただいておりますので、その一件一件について申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、大体九件、五十九年から六十年にかけて取引が行われました事例の価格のレベルは五十万円台から七十万円台の間に散在しておりました。そういうことで御了解賜りたいと存じます。