これは安保条約の解釈の中で第六条についての解釈、そしてその中での事前協議条項についての説明を北米局長はしたわけですが、その場合においては、いわゆる有事、朝鮮半島有事の際事前協議を、米軍の出動についてはなるわけで、これがイエスもあるしノーもあるということは、これまで我が政府として長い間そういう立場を堅持してきたところでありまして、この解釈は今後とも変える考えはありませんし、これは安保条約という日本の安全と極東の安全というものを考えるとき、そうした有事の際というのは想像はしたくないわけですが、そういう場合においてやはり今の解釈は、今日それなりに当を得たものである、こういうふうに思うわけです。これは日米安保条約の解釈ですが、しかし今の朝鮮半島に関して言えば、これはあくまでも戦争を起こしてはならない。戦争を起こさないための努力というものをやらなければならぬし、そして、その中で日本の役割というのは非常に大きいのだという点については、我々は人一倍認識もしておりますし、また努力も続けておるわけであります。
 基本的に申し上げますれば、今の世界情勢、特にアジアの状況は非常にいいところにいっているのじゃないか。。というのは、日中関係が今までにないほど安定しておるわけですし、それから米中関係も非常によくなってきておる。日米関係は安保条約を通じての深いつながりを持っている。そしてまた、この三者が朝鮮半島に非常に深いかかわり合いを持っているわけですから、この三者が軌を一にして、とにかく考えを一にして平和を、朝鮮半島の緊張緩和をやろうというような状況が今生まれておるわけです。ですから、これを大事に育てていけば、私たちは朝鮮半島の緊張緩和、そして民族の統一とか南北の話し合い、そういうところに持っていくことは決して不可能な状況じゃない。そういう朝鮮半島を取り巻く状況は、今戦争のことを考えるよりはむしろ平和の方へ動いていく可能性の方が非常に強い、そう思っておりますし、これは育てていかなければならぬと我々は思って努力を重ねておるわけでございます。
そこでアメリカに対する我々の期待というものは、長官もおっしゃったように、私どもも余り変わらないのですけれども、要するにアメリカの高金利あるいは財政の赤字というのは、単にそれはもうアメリカだけの問題じゃなくて、特に日欧先進国に対して、あるいはまた第三世界に対しても、一種の経済的な負荷を、負担を転嫁していると、こういうふうな見方すらできるわけでして、今も御指摘あったように、貿易摩擦一つとっても、これは単に日本だけが一方的に悪いのじゃなくて、あるいはまた円が比較的安いということなどは特にアメリカの高金利政策というものが大きく災いしているのであって、アメリカ自身がみずからの政策の修正をやってもらわなければ、日本としても、ヨーロッパとしてもどうにもならない、こういうふうなことがそこにあるわけですから、これからもこれは国のレベルで率直にやはりそういう対話を進めて、相互に干渉じゃなくて、理解と協調を図っていく、そういう努力は私は必要だろうと、そういうふうに思うわけであります。
 ところで、国内に目を翻ってみまして、河本長官にこれもひとつお聞きしたいんですけれども、昨今の財政事情は、日本も例外じゃなくて、かなり厳しいということから、予算編成に対してはゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングの枠を設定しまして歳出を抑制するというふうな方向が常に強まってきているわけでありますけれども、果たして私はそれだけでいいんだろうかと思うんです。先ほどの御答弁にもありましたように、今日本が国内の需要を喚起して、先進国の中でもファンダメンタルズの一番良好な我が国が世界経済の牽引車的な役割を果たすべきだというふうな自覚のもとに、河本長官のいわゆるダイナミズムがいろいろ議論されておるわけですけれども、私は方向としてぜひそうあってほしいなあと思っている一人なんですけれども、とすれば、財政が厳しいから何でも抑制だというのではその道は貫徹され得ないと思うんです。やはり選択的な拡大、ある部分においては選択的な縮小、そういうものは必要だと思うけれども、何でもかんでもマイナスシーリングだ、ゼロシーリングだては、私は活力のある経済というものは実現し得ないと思うんです。ましてや昨今、悪い、やや行き過ぎた風潮として、観念的に民間活力の創出だというふうなことが何かお題目になる場合が間々あるんですね。もちろんそれは民間の活力活性化というものは非常に大事ですから、それを抜きにして日本経済は成り立ちません。しかしまだ公的な財政分野あるいは金融分野の果たす役割というものは私はまだまだあると思うんです。
 その中で私は今指摘をしたいのは、例えば社会保障です。社会保障はこれから老齢化社会に向かっていく我が国で、これは絶対的にも相対的にもふえこそすれ減らしていくということは困難な分野ですね。この社会保障という分野における財政措置は、財政上での選択は、これは今のように例えば物価スライドにしても十分社会保障に加味しない、あるいはまた健康保険は本人負担を一割ふやす、三年先は二割ふやすと、それは何かある種の哲学によって、さも内助努力を高めることが重要だというふうなことだけでそれだけを強調する、その反面そういう財政削減をやっていく、それで果たしていいんだろうか。甚だこれは疑問に思うわけです。確かに医療なら医療問題一つとってみても、あるいはまた年金なら年金問題一つとってみても、過去三十数年間の慣習なり制度なりというものの見直しは将来にわたって必要だと、これはもう異を挟むものではない、あるいはまた医療の現状のあり方については根本的にメスを入れなければならぬ。そのためには、日本医師会に対してももっと厳格な対応を政府当局としてはやる。それがために必要な医療の将来的な改革のビジョンをやはり明確に打ち出していく、こういうことがなければならないと思うんです。しかし、目の先、何かこう社会保障費などを切り込んでいくというこの姿勢だけで果たしていいんだろうか。私は社会保障だけじゃないとは思うんですけれども、あえて軍事費とは言いませんけれども、社会保障だけじゃないと思うんですけれども、一般会計勘定から別の勘定にしていくべきじゃないか、こういうふうな考えを持つものでございますけれども、これは予算のあり方という観点からの問題提起かもしれませんが、経企庁長官の所見を伺いたい。