大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
 今回の私どもの改革案は、ただ患者の皆さんに一割の御負担をお願いするというだけではございませんで、今先生から数々御指摘のあった医療費の適正化の問題、御案内のように三月一日、薬価基準を一六・六％引き下げたわけでございますが、今後、監査体制の強化、審査体制の強化等を行って、医療費の適正化も、先生今御指摘のようないろいろの問題、国民の声としてございます、私どもこの声に謙虚に耳を傾けて勇敢に医療費の適正化というものも進める。また、一割御負担をお願いすることも、これはやはり患者の人に自分のかかった医療費をわかっていただくということで、先生御指摘の医療費の適正化というものに役立つ面もございます。そういうことで、私どもは今度の改革のねらいは、むしろ保険加入者の皆さんにこれ以上保険料負担を上げるようなことのないように、二十一世紀の将来まで今の被用者保険加入者の皆さん方の保険料率を大体現行程度にとどめたいというのが大きな目的で今回の改革案を出しておることも御理解賜りたいと思います。
御指摘の通達は現在も生きております。そしてその内容は、第二薬局とみなされるような調剤薬局につきましては保険薬局の指定を行わないということで、これは厳正に実施をいたしております。
 なお、その当時、既に調剤薬局として指定をしておりましたものにつきましては、期間を限って改善を求めておりますが、特に国立大学の第二薬局につきましては、文部省当局とも協議をして改善に努めておりますが、この点は遅々として進まないというのが現状でございます。
片一方が二百三十円、片一方が千二百五十円、約五倍ないし六倍ぐらいでございますので、それだけの差が生ずるわけでございまして、もうかるかどうかと、こういうことになりますと少しわかりませんが、それだけの差があって、それが患者負担に同じように響くということは、これは言えると思います。
そうすると、医療機関で投与を受けた場合二百何ぼであって、それからこれを薬局で買った場合はもう六倍に近い伸びを示すわけですね、同じものが。その保険は支払基金から出ていくと、こういうことになりますな。そうなると、ここで患者側は物すごい大きな負担をしなければならない。ましてや、医者が第二薬局と申しますか、自分はお医者をやって、裏で親戚か奥さんかなんかに薬局を経営させるとしたら、まさに利益の二重取り。患者の負担は物すごく大きくなるということは、これは言えますか。
これを、医者の方が処方せん書きまして、そしてそれを持って薬局へ行って薬剤の投与を受けると、その場合は医者に払うお金と薬局に払うお金の総合計はどのぐらいになりますか。
具体的にちょっと伺いますけれども、例えば一つの例といたしまして、内服薬を二剤三日分、外用薬を一種類投薬を受けた場合、医療機関のみで投薬を受けた場合は大体幾らになりますか。
保険薬局の数でございますが、薬局全体の数が昭和四十九年に二万六千十二カ所でございましたが、昭和五十七年末ですと三万三千二百八十七、そのうち保険薬局の数は四十九年現在が二万六百三十六、五十八年四月一日現在では二万九千五百四十六ということで、保険薬局の数はおっしゃるようにかなり伸びてきております。
御質問申し上げます。
 この法案は、患者側に対する切り込みが極めて厚く、医療費膨張の本当の原因をつくっている診療側に対する切り込みが極めて薄い。つまり患者性悪説、医師性善説というような立場、原点で構成された法律であるということに対して我々は極めて不満を持っております。
 そういう意味におきまして少し伺ってみますけれども、まず、今いわゆる保険薬局というものの数ですね。数はどんどんふえているというふうに聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
概算要求基準あるいはまた行革審などに示された国家財政の非常な厳しい状態というものは、これは地方財政も同様でございます。しかし、国も地方もお互いに車の両輪のような関係でございまして、国が悪いから地方の方へかぶせよう、こういうわけにはなかなかまいらないと思います。国の行政改革をやり、できるだけ経費の節減も歳出抑制も図っていかなければならぬ。これは地方も同じようにやっていかなければならないことは当然でございます。国庫補助金などの整理統合、こういうことも私どもは賛成でございますし、これはやっていただかなければならない、こういう姿勢で臨んでいるわけでございます。
 ただ、こうした国庫補助の整理合理化に当たりましては前提がある。事務事業を廃止縮減していくという基本のもとにこういうことを進めていかなければならない。そういう事務事業を廃止縮減するという基本のもとに国庫補助金等の整理を図っていく必要がある。同時に、国と地方とで共同責任でやっている事務事業については、現在の国と地方との負担割合、こういうものはやっぱり地方自治の側からして見ますと、これはもう維持していっていただかなければならない、こういう考え方のもとに国庫補助金の整理合理化を図っていっていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
今のは事業者を中心にした考え方だと思うのですが、これからＶＡＮサービスというのが普及をしていくと思うわけですけれども、結局事業者を何ぼ縛っても、情報というのはそれを介して端末から端末に、こういう格好に流れますから、情報のフローに対してコントロールというのはきかないと思うのです。今局長が第三者と言われましたけれども、第三者のケースというのは非常に区々だと思うのです。それの縛り方というのは、単に事業者がオープンをしたいから申請をいたします、そういう格好をとる場合はいいですけれども、端末から端末に流れる場合は、そういう介在をするようなケースというのはまず難しいと思うのです。
 非常に多様なケースが出てくると思うのです。しかし、そのことが同時にまた、情報の流れの中でプライバシーが侵される、知らない間に自分の個人情報が他人の手によってどんどんネットワークで利用される。利用されるうちはいいが悪用されていく、個人情報がどんどん使われていくということがあわせて非常に問題だと思うのです。そういうものに対する規制も同時に、今回何らかの手を打っておかないと、将来禍根を残すことになると思うのですが、この点についての考え方は、郵政省の方でいいのですか、総務庁なんですか、どちらの管轄なのでしょう、お聞かせいただきたいと思います。