それでは、今重大な問題になっている看護婦不足の問題とその解決について、特に政府が直接責任を持っている国立大学附属病院の看護婦の実態、労働条件、生活環境、この問題について具体的に幾つかの問題を提起して、文部省の見解をただしていきたいと思います。
 大学病院の労働条件、そして生活環境、これを改善するということは全国の病院、医療機関にとっても大きな影響を持つことでありますので、率直に申し上げますから具体的に答えていただきたいと思います。
 そこで、御承知のように、首都東京には二つの大きな国立大学病院がございます。東京大学とそれから医科歯科大学の附属病院であります。ここの実態を念頭に置きながら具体的に質問いたしますが、看護婦の労働条件の悪さが結局は看護婦不足の引き金になっている、そしてさらにそれが加速をされている、これが現在の状態だと思うのですね。今働いている看護婦さんに引き続いて働き続けてもらうためには、さらにまた増員をしていくためには、労働条件を改善することがもう急務中の急務だ。これは不可欠の問題になっておるわけであります。したがって、医労連や全大教、関係労働組合はもちろんのこと、大学病院当局も重ねていろいろの点を政府にも要求しているし、いろいろのことを決定をしているわけですね。
 そこでまず、いわゆる二・八体制の問題です。この大学病院については確かに数の上では定員は満たされていると言われていますが、実際はどうかという点になりますと、重傷患者が激増している、あるいは救急医療のために実際には三人体制、四人体制の夜勤が続けられているというのが実態であります。そのために、看護婦さんは一カ月に十三日も十四日も夜勤をしなければならないという状態が続いているわけですね。ですから、患者本位の看護体制を続けようとすれば自己の健康を犠牲にする、そして月の半分近い夜勤を続けなければならぬ、逆に、自分の健康を考えるならば今の看護体制、水準を維持することが困難になる、こういうはざまで苦しんでいるわけですね。こういう中で、三年前、一九八八年ですが、全国の国立大学附属病院長会議でも、大学病院としてあるべき看護水準のためには病棟だけで全国で三千三百七十名の看護婦の増員が必要だという見解を出しているわけですね。
 そこで、これは基本的な問題ですから大臣に伺いたいのですが、大臣は医学、医療という点について非常に深い造詣も持っておられるということなので、国立大学の附属病院の看護婦の労働条件、それから増員という問題について御努力をされると思いますが、基本的な考え方だけ最初に伺っておきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 まず第一に、憲法解釈に関する政府見解の問題であります。
 政府は、昨年の国連平和協力法案の審議に際して、平和維持軍は武力行使を伴うということで、たとえ後方支援であっても憲法上参加できない場合が多いとの見解を示しておりました。しかし、今回はそれを根底から覆し、自衛隊を併任の形で部隊ごと参加させ、またＰＫＯ以外の人道的平和協力活動にまで自衛隊の業務として参加させようとしております。それは、軍縮と協調の国際的流れとは相入れないものであり、幾ら五原則を法制化したと言ってみても、実質的改憲に等しい憲法解釈の変更であります。
 第二に、平和維持軍に参加した部隊が合意、同意、中立の条件が満たされなくなった場合には、我が国の参加部隊は撤収できるとされております。
 しかし、部隊の応戦の可能性、撤収の判断、実施の困難性等の問題がまだ解明されておりません。特に、国連の運用原則にはない異例の業務の中断は、他国部隊との間で混乱を生じさせることは目に見えて明らかであります。部隊の撤収、武器使用等についても、いまだに問題点が解明されておらず、従来の政府の見解に立つといたしましても、この法案が違憲でないという証明はなされていないのであります。
 第三に、武器の使用と武力の行使の問題であります。
 政府は、武器の使用という概念を設定し、それは武力の行使とは違うという詭弁を弄しておりますが、自衛隊員の使用する武器については制限はなく、言葉の上で武器使用といっても、自衛隊が部隊として一定の装備を持って海外出動するのであれば、実際上は判断が難しく、憲法で禁じられている武力の行使、集団的自衛権の行使に至る可能性をぬぐい去ることはできません。
 第四に、平和維持軍の派遣について事前の国会承認を拒否し続けていることであります。
 自衛隊法で緊急出動や治安出動の際の国会承認が義務づけられているのに、海外に出動する場合は報告だけでよいというのでは、自衛隊の海外派遣が政府の独断で行われてしまうことであり、シビリアンコントロールの原則を踏みにじるものであります。
 以上のことから明らかになりましたように、政府提出二法案は、昨年の国際平和協力法案廃案に示された国民の意思を顧みず、また、自衛隊とは別個の組織という三党合意とも異なった内容で提出されたものであり、国連協力、国際貢献に名をかりて自衛隊に武器を携帯させ、部隊ごと海外に派遣し武力行使をするＰＫＦにまで参加させようとしている非常に危険な法案であります。それはまさに憲法の名のもとに自衛隊派兵をもくろむ、小沢一郎自民党元幹事長の主宰する小沢調査会の方針に沿ったものとも言わなければなりません。
 我々は、非軍事、文民、民生の原則のもとに、自衛隊とは別個の組織による武力以外の方法での国際協力が必要とされていると考えております。この方法こそ平和憲法を生かす道であると考え、我々はその趣旨の法案を対案として提出したところであります。
 最後に、政府案に対する国連の了承の中身については明確にされておりませんし、国連のいわゆるＳＯＰにつきましても、委員会での審議に供されておりません。そのほか、審議によってさまざまな問題が明白になりましたし、国連の言う「指揮」と法案の「指図」に見られるように、国連の考えと法案との間にそごがあることがはっきりいたしました。委員会として国連に調査団を派遣するなり、国連の担当者を参考人として委員会に招くなり、さもなくば審議の結果明らかになった点を国連に問い合わせるなりすることが、審議を尽くすのにはどうしても必要であります。
 多くの国民が自衛隊の海外派遣には慎重であるべきだと考えていることは、最近の世論調査によって明らかになっております。審議を十分尽くさず、審議不十分のまま急ぎ採決に持ち込もうとする態度は、断じて容認できません。我々はむしろ、国民合意を図ることのできない政府案の撤回をここに強く求めまして、政府提出二法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）