マル優廃止、見直しによって、郵政省は郵貯の自主運用二兆円、それから預け入れ限度額の五百万円引き上げとか、窓口の国債販売とか、非常に長年の念願を果たされたわけですけれども、何かこういうのを見ていますと、私たち庶民には余り関係ないんですね。マル優を廃止されちゃったことの方がはるかに打撃が大きい。
 それで衆議院の税制協議会では、このマル優廃止は五年後に見直すという条件がついているように聞いております。あしたマル優廃止が正式に決まってしまうような運命になっているわけですけれども、五年と言わずに、郵政省の方は、きょうからでもあしたからでも少し郵便貯金の推移を厳重に見ていただいて、三年ぐらいたったら、こうこうこういうような貯蓄情勢になってきていを、やはり庶民のマル優貯蓄というものは大切なんだぞというようなアドバルーンをどんどん揚げてもらいたいというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
今マル優制度のお話がございましたけれども、原則的にマル優制度が廃止、マル優制度が改定されるということになるわけでございますが、皆様のおかげで、本当に特に非課税の必要な方には私は存続はできたと思っておるわけでございます。
 それから、この問題を通してやはり郵便貯金が重要である、小口貯蓄が重要であるという認識もはっきりしたと思いますね。これは一つは公的資金を供給するという使命、これは相変わらず非常に重要なものである。それからもう一つは、今先生が指摘されましたように、長寿社会を迎えて、国民一人一人に対してもやっぱり小口貯蓄というものは非常に重要であるということで、その面でやっぱり小口貯蓄の重要性というものはむしろはっきりしたんではないか。そういう意味で公定歩合の引き下げがありましたときも、何といいますか、引き下げの幅が据え置かれたり、引き下げの幅を縮小したわけでございますが、またそのほかいろいろな小口貯蓄に対しましては新しいサービス、新しい商品、こういうものを検討いたしまして、ちょっとおっぱいの味は変わるかもしれないが、相変わらずおいしいおっぱいを提供することが我々の責務ではないかと考えております。
これ、郵政省のテレビコマーシャルなんですね。さすが宣伝大臣と言われる大臣も御存じないんですが、「生活の、オッパイです。郵便貯金」というコマーシャルがテレビで盛んに流れております。これは郵便貯金をしておくと、いざというときにおいしいおっぱいがどんどん出てくるという意味に私、自分なりに解釈しているわけですけれども、今回マル優が廃止になります。政府の方は見直し、改善という言葉を使っていますけれども。そうしますと、いざというときのおっぱいが庶民、サラリーマン家庭にとっては大変苦いおっぱいになってくるわけです。そういう意味で、貯金制度の私たちにとっては改悪なんですけれども、郵政大臣としては、諸外国から日本人の根強い貯金意識に対する攻撃といいますか、抗議というか、そういうことが発端になって、このマル優が廃止されてしまうというふうに思うのは大変残念なんです。
 これからの高齢化社会を迎えるに当たって、どんな減税があってもサラリーマン家庭は、政府が望むような内需拡大に回さないで、やはりマイホームの夢を持ち、教育費の心配、老後の不安ということで、せっせせっせとやっぱり貯金していくんじゃないかと思うんですね。そういうことになりますけれども、郵便貯金がこういう苦いおっぱいになってきますと、その貯金がほかに逃げてしまうというような心配だって出てくると思うんです。そういう意味で、これからの郵便貯金というものの理念ですか、そういうものを大臣どういうふうに解釈されていますか。
まず、お人柄の大変いい唐沢郵政大臣にクイズめいた質問で大変申しわけないんですが、「生活の、オッパイです。○○○」というコマーシャルがあるんですが、御存じでしょうか。
私も何とお答えしていいか非常に困るわけでございますが、例えば日本が夜ならどっか外国が昼間なわけですね。そこで、例えばデビスカップのテニスの試合とか、あるいは全米オープンのゴルフの試合とか、これを生中継で見られるということは大変幸せなことだとも思うんですね。しかし、何かいつか深夜の放送がありまして、明くる日会ったら皆さん眠そうな顔をしているんですね。そして明くる日の仕事やなんかに差し支えてもどうかなという気もしないではないんですが、しかしながら、先生もう百も御承知のように、我が国は放送番組自由の原則がございますので、各放送事業者が放送の公共的使命を十分自覚して、視聴者の要望や批判にも十分こたえ得るような放送を実施していただくことを期待すると、期待をいたしておりますという答弁をさしていただきます。
その辺が私にもよくわからないんですけれども、私はおおむね、今さら恐縮なんですけれども、大体十二時、一時までで放送やめた方がいいんじゃないかという暗黙の了解みたいなものが各局にあったような気もするし、一時石油ショックのときに電力節約の意味で十二時以後の放送はやめようじゃないかという申し合わせがあったことがありましたですね。あれは省エネのためだけの目的で行われたんだと思うんですけれども、夜中じゅう何らかの格好で放送が行われているということに対する国民への文化的影響ですな、そういうのは大臣どのようにお感じになります。
とにかく私が言っているのは、余りに閣僚もいろんな発言をして、それで国民に混乱を与えている、ある期待感を与えるというふうなこともあっては困る、だから、閣僚会議も設けられておるんですから、早急にひとつ論議をしていただいて政府としての大体の考え方を国民にはっきりさせるべきではないか、こういうふうに思うんです。
 それで私は、いわゆる政策的に当然目標とすべき、どこまで下げるかという目標ですけれども、こういうように思うんです。二月建ての住宅について考える場合に、一般的なサラリーマンが年収の五倍程度で住宅を取得することができる程度の価格が私は政策的な目標であるべきだというふうに考えます。これは私だけの考え方ではなくて、経済企画庁の物価局が九月に発表した「首都圏における地価対策」という文書がございますけれども、その中に、四十歳代前半の中堅勤労者、大体年収六百万円程度の場合ですけれども、これが購入可能な住宅価額は三千万円程度である、それで地価は一平方メートル当たり十四、五万程度でなければならないという試算をしておるわけですね。それでこの試算は、合理的な通勤可能範囲を都心から三十から三十五キロメートル圏とするものであって、したがってこの圏内の地価は近年の高騰前の状態、五十八年から五十九年当時ですね、これとほぼ同じ水準まで下げる必要があるというふうに指摘をしているわけですね。
 少なくともその程度の価格を適正な目標価格とすべきだと思うし、まあ四割なり五割ぐらいは下げるということでなければならないと思うんですけれども、単にいわゆる適正地価論が高値安定の後追いということでは困ると思うんですが、その点はいかがですか。