行政府の立場からの発言というものも十分伝えられなければならないと思います。しかし、私が言いたいのは、申し上げましたように、立法府ではどういう意見があったのだろうか、どういう提言があったのだろうか、そのことがないままに行政府の言い分だけがニュースで流されていくと、行政と立法のかかわりがちょっとおかしくなってくるのではないか。時間の関係もありましょうし難しい問題だとは思いますが、ニュースについてそういう見方をしておる視聴者も相当おるのだということをひとつ配慮を願いたいと思います。
 それでは次の問題に移ります。
 衛星放送に対しては私はかねてから随分嫌なことを言ってきたわけでございますが、きょうはその経過についての嫌みは申し上げませんけれども、問題は、先ほど来出ておりますように衛星放送をこれからどうしていこうとお考えになっておるのか、基本的なお考えを知らせてもらいたいのです。
放送番組を編集します基本のところは、確かに放送法の一条あるいは三条の規定もありますし、四十四条でございましたか、いろいろな政治的な立場を公平に伝える等々の規定もございます。また、部内的には番組基準というものを持っております。それから、個々のニュースの判断になった場合には、先ほど尾西が申しましたように、そのときの国民の関心の度合いがどこにあるのであろうか、あるいはいろいろ私どもの取材網に入ってまいりますニュースの中で、今きょうこの時点ではどれが一番国民の方々にお伝えしなければならぬ問題であろうか、それはまたニュース編集上の具体的な判断が入ってまいります。その辺になりますとどうしてもいろいろな人の価値観というものが入ってまいりまして、私ども部内でも常に後から反省会といいますか会議を開きまして、あの放送が妥当であったかどうか、これはほとんど毎日のように繰り返しているところでございます。また、部外の視聴者からの御反応あるいは番組審議会等での御意見も十分に聞いてやっております。常に反省の連続のようなものでございます。ただ、今先生のおっしゃったような視点のものも我々は時に感じないではございませんので、そういう点はまたいろいろな方面の御意見を十分に聞きながら自省に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生お話しの基準ということでございますけれども、私どもといたしましてはニュース判断というものを基本にしてニュースを編集いたしております。国会の委員会審議の報道に当たりましても、ニュースで放送する場合にはニュースバリューの判断に基づきまして、審議内容をできるだけわかりやすく丁寧にお伝えしたいというふうに心がけているつもりでございます。
そこで、国会におけるいろいろな審議の模様を――随分気を使っておると思います。例えば国会討論会とか解説あるいは国会中継、いろいろな手法でお伝えになっておるようですが、特に私がお伺いしたいのは、その中で一番親しまれておるニュースの伝達の仕方です。何かこれは伝達に当たっての一応の基準というものがございますか。
日本の民主主義政治の一番の根幹の問題かと思いますので、私のような者がこの席でその辺のことについてとやかく申すのもなにかと思いますけれども、やはり日本の民主主義政治、議会政治の根底をなしておるものは、立法府、行政府がそれぞれのお立場において十分にその機能を発揮していただくということであろうと思います。もちろんそのほかに司法というものもございますけれども、何よりも国民の代表としての立法府の御活躍が日本の民主主義政治を支える一番の基盤であろうと思いますし、また行政府もそれなりの責任におきまして立派な行政をしていただく、少なくともジャーナリズムとしてはそれを十分に国民に対して伝えていくのが使命かと思っております。
ＮＨＫの皆さんには大変お忙しい中を出席いただきまして、御苦労に存じます。
 昭和五十九年度の決算関係に入る前に一、二点お伺いしておきたいのですが、大臣、先ほどハイビジョンについて大変ユーモアに満ちた御宣伝をいただきました。まさかメーカーから宣伝料をいただいておるわけでもないと思うのですけれども、行政の責任者としては余り行き過ぎますと品がございませんので、その点ひとつ御注意をなさった方がいいのではないか、老婆心から申し上げておきます。
 実は会長にちょっとお伺いしたいのです。私は、ＮＨＫの報道のあり方、その中でとりわけ国民が一番親しんでおるニュースの伝達の仕方について若干疑義を持っておるのですが、会長は立法府と行政府との関係をどういうふうにお考えになっておりますか。
まさに御指摘のあったとおりのことだと思います。私ども、料金といいますか財政というものは長期的に安定した形を経営の一番の基礎に置かなければいけないと思っております。その意味では、料金の収納に当たりましても、五十九年度は確かに料金の値上げということもありましたためにいろいろ説明等に手間取って予算どおりに契約がふえませんでした。その後幸いにして、六十年度、六十一年度、そして六十二年度に入りまして計画を上回るような形で契約がふえつつございますし、根本のところ、先ほど松本担当理事からも申し上げましたように、今まで契約に入っておられなかった方にも契約に入っていただくというような形の展開が進んでおりますし、営業の体制も根本的に今変えつつございますので、御期待にこたえるような形でできるかと思っております。このことを一番の経営の基礎と思って今後とも努力してまいりたいと私ども思っております。
次に、外務省とのいわゆる法定協議。決して法定協議ではありません。これは法定協議になると、貿易の自由という原則から考えてみると、外為法の精神からも随分変わってくるのではないかというふうな感じにもなりますので、いわゆる法定協議というところでございますけれども、この改正案の立法の途中で、これは外務省にもお尋ねしたいのですが、特別立法を外務省は立てようとされたと思う。これはけしからぬ話だと思う。通産省は罰則等の強化を考えていたというところです。
 そこで、いろいろとあの時分の新聞を見ますとそれぞれいろいろなことが書いてありますけれども、最後に苦肉の策でしょうね。それで、大臣は安保条項ではないということでございますけれども、我々から見ると安保条項を盛り込むことを外務省は提起した。通産大臣と外務大臣が話し合いをするという法定協議を要求したわけですけれども、結局意見の交換という規定にとどめるということになってしまったわけでございます。
 こういういわゆる法定協議、外務省の背景には国防という問題があるわけですけれども、そういう条項になっていった、そういう法律になっていったということ。これは、自由貿易の大原則に立つのが通産省でございますから、その大原則に立つところの通産大臣としてこの経緯をどのように受け取っておられるのか、伺いたいと思います。