局側として計画がないということを考える場合もございますし、それから、第三者利用で当該放送局側として契約するに足り得るものが出てこないと判断して、たとえば第三者として要望があったとしても、こちらとしてはそういうものが出てこないと判断して計画がない、こういう考え方でもよろしいのですか。
郵政大臣から求めました場合に、計画を策定し提出していただきたいというふうに考えておるもので、表現としてはしなければならないものでございますが、それじゃ、何か違反に対する罰則と申しますか、そういうものは設けていないわけでして、当然にこうしたものは御提出いただけ、普及に対する御協力はいただける、このように考えておるものでございます。
何とか多重放送の普及を図りたいという考え方から、テレビジョン放送事業者から多重放送に関する設備計画等を求めまして、それから、事業者御自身が多重をおやりになる予定計画というものはどのようなものであるか、あるいは、第三者とのお話がどのように進められておってどういう貸付予定があるか等々の動向を把握するということが、先ほど申しました国民の期待に沿えるようなテレビジョン多重放送の普及を図る観点から必要であろうということで、第三者利用の推進につきましてもその辺の成果は上がる、こういう考え方のものでございます。
ぜひその辺、関係者の御意見等を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、第四十九条の三及び第五十三条関係で、「計画の策定及びその提出を求めることができる。」とございますけれども、この条文の趣旨は何ですか。
協会の方から出資し得る対象の拡大については御要望がありましたわけでして、いま会長が御説明したような形のものが出てくると考えており、私ども密接に関連する事業ということで、政令で決めてまいりたい、このように考えております。
今回の改正案におきましては、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者に出資の枠が開かれる、こういうことでございますが、ＮＨＫといたしましては、現段階では、まず、財源の多様化の一つとしての副次収入の増加、それから二番目に、ＮＨＫが蓄積いたしました情報素材あるいはノーハウの有効活用による国民への利益の還元、それから三番目が、ＮＨＫの業務の円滑な運営などの観点から出資を検討したいというふうに考えておりまして、たとえば、テレビジョンの多重放送などの放送事業者などのために必要な番組素材を制作、提供する事業、あるいは、ＮＨＫの放送番組及び番組素材を収録した録音、録画の制作、さらに、それを外部に提供する事業、ＮＨＫの放送設備を利用して行いますテレビジョン多重放送に関係する事業など、具体的な出資の対象として現在それらのことを検討しておる次第でございます。
そこで、ＮＨＫの出資枠の拡大の面で若干ＮＨＫにお伺いしておきます。
 まず、出資枠の拡大ということで、第九条の三の関係で、ＮＨＫとしては第三者利用に出資ができるということでどういうようなところを考えておるのか、御説明ください。
いままでの法案審議の趣旨も踏まえて、省令、政令で定めていく部分が非常に多く、またちょっとわかりにくい面が多いわけでございますし、ぜひその免許方針の策定に当たっては、関係者の意見というものを十分に考慮に入れる、こういうことでお願いしたいと思いますが、いかがですか。
１６Ｈを第三者に、２１Ｈを事業者自体にというような、それはどちらがどちらになるかわかりませんけれども、そういう考え方を申し上げたわけでございますけれども、この使い方自体まだこれからの問題でございまして、利用実態あるいはどのような番組を乗せるかというようなことで、ちょっとまだ――なお次に可能性のある二Ｈなりについてどのように使わせあるいは使っていただくかについては、この最初の二つのＨの様子をやはり十分勘案する必要があるだろう。いまの段階ではにわかに申し上げにくいというようなことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
御指摘のとおり、国際人権規約のＢ規約につきましては、各国からその実施状況を国連に報告するということになっておりまして、昨年人権専門委員会で審議されました。私も、この点について指摘されているのではないかと思いまして記録を見たのでございますが、この外国人登録法の点については指摘はしてありませんでした。
 私が先ほど申し述べました指紋押捺の点でございますけれども、一般的には必要はないと考えますが、たとえば犯罪を犯したというふうに考えられた場合、あるいは出入国管理令に違反している、あるいは旅券を持っていない、あるいは持っていましてもその内容に疑点がある、そういうような点で身元を確認するためにどうしても必要があるという場合には、その方法として写真、サイン、その他の照会などによってどうしても身元が確認できない、そういうような場合においては、確認の一つの方法として指紋押捺を求めるということもあり得るというふうに考えますが、それ以外の場合、長期滞在者などはその住居も明白であるわけでございますし勤め先も明白である、そういうような身元確認が可能な場合にはその必要がないのではないか。
 確かに、指紋押捺し、常時登録証を持っていれば即時的にその身元を確認することはできるわけでございまして、持っていなければ、その登録先に照会するとか勤務先に照会しなければならないということで手数はかかるわけでございますけれども、手数がかかるから人権を制約していいということにはならない。どうしても身元確認にとって必須であるという場合においてのみそういう指紋押捺の制度を認めるべきだ、そういうふうに考えるわけでございます。