今、小島先生から非常に広範かつ完璧に近いお答えがあったんですが、あえて二、三点つけ加えさせていただきたいと思います。
 一つは、先ほどの川橋先生からの御質問に答え残したということにもなるのかもしれませんが、非常に長期的に見れば中国は何らかの形で民主主義的な体制になっていかざるを得ないだろうと思います。問題は、この転換がどの程度平和的にいわゆる軟着陸として起こるか、あるいは胴体着陸で済むのか、あるいは激突してしまうのかということで、民主体制の中国になればそれなりに安定した国になると思いますが、問題は民主化が安定的にできるかどうかということにあると思います。
 今、小島先生が上田先生の御質問に答えて、社会科学の研究の状況について非常に懇切な説明をされましたけれども、一点つけ加えさせていただくとすると、アメリカには中国からの留学生が非常に多いんですね。今大体四万人と言われておりますけれども、特に天安門事件以降、あるいはそれ以前から留学していて帰らなかったような人たちの中に社会科学系の人が非常に多いです。私はちょっと比率の統計は持っておりませんが、その人たちがかなりアメリカに根を張って執拗に中国の状況の研究をしております。その中には、先ほど小島先生のお話の中にも名前の出てきた蘇紹智というような人も含まれているわけで、中国の現状、行く末をかなりじっくりと、突っ込んで、腰を据えて分析している人たちがアメリカにいると思います。彼らは中国のアメリカ帰りのインテリたちといろんな形でコンタクトをとっておりますので、ブレークスルーにつながるような議論というのは、中国人の中から出てくるとしても、必ずしも中国在住でない人たちがそれを提供する可能性もあるということをちょっと一点、全くの補足なんですが、つけ加えさせていただきたいと思います。
両先生、ありがとうございます。お疲れだと思いますが、言ってみれば非常に幼稚な質問をさせていただいて、お答えいただければありがたいと思います。
 まず高木先生には、レジュメの一番最後のところでございますが、「経済発展の帰結と政治的安定」の三に書かれた「社会的動員」というところの御説明、時間がなくて十分でいらっしゃらなかったような気がいたします。この「社会的動員」というのが政治的安定のキーポイントになるのかどうかというあたりをお教えいただきたいと思います。
 次に小島先生には、同じ問題意識なんでございますけれども、中国式社会主義の自己矛盾を解決できるような国になるのかどうか。そのあたり、テンポもあるのかもわかりません、さまざま浮き沈みがあるのかもわかりませんけれども、かなり長期のタームで見ていただいた場合にどんなストーリーを描いていくのかなということをお教えいただきたいと思います。
 両先生に同じような質問をさせていただいた私の非常に基本的な疑問は、米ソの冷戦構造の終結によってロシアと中国は明暗を分けたのかなと。ロシアの方は一時期非常に荒廃して、このごろ立ち直りつつあるというふうに報じられているようでありますけれども、中国の方は崩壊を経験せずに、指導層の指導なりあるいは対外資本の投資なりで経済も政治も比較的うまくいっているのかなと思いましたら、お二方の先生のお話では、私の受けとめ方では、それほど安定的ではないと、まだまだいろんな問題をはらんでいる過渡期の状況というふうなお話がありました。ですから、もしかしたらロシアのように崩壊して立ち直るようなことがよかったのか。それとも、日本人というか、アジア的価値なんていうとちょっと漠然といたしますけれども、それほどの困窮といいますか混乱を経ずに立ち直ることが人類にとって幸せだとすると、中国式モデルでうまく政治的に安定して世界的にも混乱を及ぼさない、そういう国に変身していくのかどうか、そのあたりのところが非常に基本的な疑問でございました。
 そういう趣旨から、両先生に順にお伺いさせていただきたいと思います。
それでは高木先生に初めにお願いしたいんですけれども、先生は冒頭、安定のためには領土もあるし、環境もあれば食糧もあるというようなことを言われておったわけでございますけれども、環境問題でお聞きしたいと思います。
 中国の成長率は年々すばらしかったわけでございますが、それとともに、我々もいろいろなところで見聞きしているように、経済的な向上というのは目につくようにわかってきていたわけでございます。そういう中で、我々が中国を伺ったときでも、エネルギー源が石炭だということで、これらが非常に大気環境にも影響を及ぼしている。物によりますと、将来の地球温暖化の原因に一番大きく寄与するのは、比喩でございますけれども、中国じゃないかというようなことも言われてもおるわけでございますし、現実に酸性雨がもう日本の国等にも来ておるわけでございます。こういう中で、ある程度の経済成長を維持しつつ発展をしていくということは、どうしても環境問題にもぶっからざるを得ない。私はちょっと悲観的に見ておるんですけれども、こういう点での先生のお考えを伺わせていただければと思うわけでございます。
 それからもう一つ、小島先生ですけれども、初めに、今年度の大事なものは香港返還があるよということを言われました。その後、香港の記事というのはかなり少なくなってきているわけでございますが、我々がこの前、金融ビッグバンでやったときも、香港が日本を追いかけてくるんじゃないかというようなこともあった、それくらい活性化があったわけでございます。今それがなくなっているということではございませんけれども、いろいろな面での制約が出てきているんじゃないか。また、台湾と中国の緩衝緑地帯としての香港、人がそこを通じて行き来したりというようなことが随分あったんではないかと思うわけでございますが、今後の香港のあり方を中国はどう考えているのだろうというような点をお話しいただければと思うわけでございます。
今、大臣の方から公共投資の即効性というか、そういうお話が出たわけでございます。
 しかしながら、今回の財革法で、初年度七％のキャップをはめて、平成十一、十二年度はもうそれは減らしていくという話になっておるわけでありますけれども、これについて大変、日本全国の建設関係の人たちは悲鳴を上げているというのが現状であります。そしてまた、なおかつ、これはバブルの影響かもしれませんけれども、名前は挙げませんけれども、中堅の何社かが急に、百年近くの歴史のある会社が本当に倒産の憂き目を見ておる。そしてまた、引き続きまして、関連の下請であるとか二次の下請の会社であるとか、連鎖倒産を起こしている。これはかなりの波及効果があって、経済にも余りいい影響を与えない、こういうふうに思っているわけであります。
 と申し上げるのも、建設業というのは一口に言ってもあらゆる工種がありまして、建設関連企業というのは日本全国で五十三万社あります。間違っていると申しわけないのですけれども、たばこ屋さんが三十三万店だそうでありますから、そういうことを考えますと、いかに経済波及効果が大きい業界であるかということを、ぜひとも皆様方にも御認識を願いたい。
 そしてまた、その上、最近これだけの、数年前では十四兆を超えるような補正予算もした。そして最近も、そういう意味においては大変な財政出動をしてきたわけでありますけれども、市井の声を聞きますと、景気がよくないとか、なかなか仕事が回ってこないとか、そういうふうな声を聞くわけであります。
 昔でしたらば、先ほど浅野委員の方からもお話がありましたように、公共投資と公定歩合の二刀流で、即効性があって景気を回復していたという時期がありました。ところが、幾らやっても、要するになかなか公共投資が景気のチャンネルにならない、こういう現状が今現出しておるわけでありますけれども、この点について、建設省もしくは大臣、どういうふうな原因があろうかとお思いでしょうか。