まず、大臣の所信に国際電気通信についての言及がないという御指摘でございますが、先ほど大臣が申し述べられましたくだりの中に、「第一種及び第二種電気通信事業の各分野において活発な新規参入が行われるとともに、」とございますが、この「各分野」という中には、当然のことながら、私ども国際電気通信事業をも大きく意識しているところでございます。第二ＫＤＤもそうでございますし、それにとどまらず、国際ＶＡＮの発展をもこれに意味を込めたつもりでございます。
 また、電気通信事業関係の締めくくりで、「電気通信の一層の発展のための諸課題に鋭意取り組んでまいる所存であります。」という中にも、これは当然のことでございますが、国際についても私どもは諸問題に積極的に取り組んでいこうという姿勢であることは変わりございませんので、御理解を賜りたいと思います。
 ところで、今御指摘ございました第二ＫＤＤに対しまして、昨年の十一月三十日に二社に対して許可を与えたことについての経緯並びにその背景でございますが、当委員会におきましても、第二ＫＤＤ問題につきましては、大変たびたび諸先生からも御指摘あるいは御議論をいただいたことは、私どもも十分念頭に置いてこの問題は処理さしていただいたところでございます。
 結論的に申し上げまして、その過程では、委員会でも申し上げましたように、既存のＫＤＤという強大な国際電気通信事業者に対して、強力で有効な競争を行うためには一社がベターではないかという考え方を持ったことは事実でございますし、民間の方々におかれましても、できることならば一社で第二ＫＤＤを誕生させたいという強い御意向があったことも事実でございます。しかしながら、民間における自主的な話し合いが最終的に不調に終わりまして、二社の申請が出てまいりました。もし二社の許可を認めるとすれば私どもはどういう問題があるかということをつぶさに検討いたしました結果、やはりこれは日本の国益を損なってはならないということが大前提でございます。
 もう一点は、日本が二社体制を認めるからにはそれとの相互依存関係、相互関係において、イギリス側においても、通信の相互性からいって将来国際電気通信事業における二社体制、新規の二社体制を認めてもらう必要があるという、その二点から私どもさまざまな検討を行いました。
 その結果、前者の国益を損なうことにつきましては、現行の電気通信事業法十条、そのほか関係規定に照らしまして詳細な検討を行った結果、その心配はないという結論に至ったわけでございます。さらに加えまして、十一月三十日に許可を与える際に、許可の条件を加えまして、新しい会社がＩＴＵ条約その他電気通信に係る国際的な取り決めを誠実に遵守することという条件を付しておりますし、さらに行政指導におきまして、日本のユーザーの利益を損なうことがないようにという指導もしているところでございます。
 また、後段の外国との通信の相互性の問題につきましては、十月の末に英国と精力的な折衝を重ねました結果、英国側におきましても、現行のＢＴ、マーキュリーの二社体制は一九九〇年までは政府の方針として決めているけれども、一九九〇年にはその二社体制を見直す用意がある、万一、この二社体制を見直して、将来的により開放的な体制をとる場合には、日本の企業に対して公平な取り扱いをするという旨の決定的な宣明をいただきました。それを両大臣のレターとしても確認してございます。そのような諸手続が完了いたしましたので、昨年の十一月三十日付をもちまして、二社に対して許可を与えたところでございます。よろしくお願い申し上げます。
やはりそれは取引カードにするか取引者ナンバーというものをつくって、それできちっと管理をしていく以外にないじゃないですか、それでは。そのことは後ほどまた触れてまいりたいと思います。
 それでは、ここできょうの本題であります不公平税制の是正の問題について質問を続けていきたいと思います。
 今日まで多方面にわたって質疑が展開をされてまいりました。しかし、不公平税制の現状に対して思い切った具体的な是正についての態度が政府側からまだ示されていない、私はこういうような認識に立つわけでございまして、今日、全体的な不公平税制は私は九九％手つかずになっている、こう言っても過言ではないと思うのです。
 株式の売却益にいたしましても、原則非課税から原則課税、こう言っておりますが、内容的には本当に申しわけ程度であります。それも、肝心の捕捉、今の問題でございます捕捉があいまいである限り、私は原則課税とは言えない、これはもう明確に申し上げておきたいと思います。
 医師優遇税制にいたしましても、社会保険診療報酬五千万円超については優遇は認めない、こう言っておるわけでありますけれども、このような言うなればリッチなお医者さんは、法人にしてしまうか、それともみなし法人に逃げ込むか、いずれにしても税金を小さくする逃げ道は幾らでもあるわけでありますから、よりもっと厳格な医師優遇税制に対する改正をやらなければなりません。また、全国に十八万、病院の数と同じだけある宗教法人の優遇税制についても全く手をつけておりません。個人事業主でありながら法人とみなしてサラリーマンから恨みを買っている、このみなし法人の問題も、これも先送りされようとしております。政治献金、パーティー収入、すべてこれ非課税のままであります。
 我々は、抜本的税制改革の抜本という意味合いは不公平の解消、こういうふうに理解をしておるわけでございまして、以下、具体的に後ほどただしていきたいと思います。したがって、今後の審議もございますので、きょうは政府側は思い切った、ひとつ踏み込んだ答弁をそれぞれしていただくように冒頭申し上げておきます。
 そこで、その具体的な問題に入ります前に、私はやはりここで国民の声というものを代弁をしておく必要があると思うのです。いろいろなマスコミ報道、とりわけ税制国会のさなかにおきまして世論調査の結果を発表いたしておりますが、先日の十月五日でしたか、朝日新聞の世論調査を見てみましても、こういう数字が具体的に出ております。
 「あなたは、今の税金のかけ方は公平だと思いますか。不公平だと思いますか。」公平はわずかに九％、不公平は七八％、答えない一三％。二つ目の「今回の税制改革案で、もっと改善してほしいのはどんな点ですか。」ということに対して、これは回答カードから一つ選択ということになっておりますから、数字上のトータルは意味はありませんが、政治家のパーティー収入への課税が二四％、土地税制強化が二二％、医師優遇税制の見直しが二一％、宗教法人への課税が一一％、以下ずっとこうなっておるわけです。三つ目の「株の売り買いによるもうけには、きちんと税金をかけるべきだと思いますか。そうは思いませんか。」という問いに対しては、かけるべきだというのが七一％。
 それから四点目の「政治家が資金集めのために開くパーティーが目立っていますが、こうしたパーティーの収入には課税すべきだと思いますか。そうは思いませんか。」という問いに対しては、課税すべきだというのが実に八二％であります。最後に、「リクルートコスモス社の未公開株が政治家などに譲渡され、税金のかからない多額の売却益を得ていた問題が、明るみに出ました。税制改革を考えた場合、あなたは、この問題について、どう感じましたか。」これも回答カードから一つ選択ということでありますが、まじめに税金を納めるばかばかしさ三五％、政治家の倫理感のなさ二四％、多額の売却益に税金がかからない腹立たしさ二二％、税制改革論議のむなしさ六％、こういう本当に今の国民の偽らざる考え方が具体的に出てきております。
 これについて、まず大蔵大臣はどういう認識をされておりますか、どう受けとめられますか。