実は定量的には余り具体的な定義をさっきお示しにならなかったのですが、中曽根総理がかなり定量的なことをおっしゃっているくだりがございまして、六十二年三月十三日の楢崎委員とのやりとりなんですが、「投網でごっそり全部取っちまうというものでないように、一億円以下は取らないとか、あるいは品物にいたしましても、消費物価を定める中で三五％のものしかやらない、六五％は外しておる、あるいは金額にいたしましても、外国は租税収入全体の中の多い国は四十数％、少ない国でも二十数％、日本は来年度は三％であります。そういう意味から見ましても、これは大型ではないのだと前から申し上げておるところなのでございます。」これはかなり大型という意味を、三％、これは大型じゃないんだろう、四〇％あるいは二〇％、これが大型だ、こういうふうなことを中曽根前総理がおっしゃっているくだりがある。この辺は先ほどいろいろと御答弁になりましたその段階で御議論があったのでしょうか。
大規模というのも、これは私が申しましたように現存する個別消費税というものではなく、この課税ベースの広い間接税という言い方からすればそれは現存のものより規模が大きくなる、こういうことであります。
 ただ、私が申し上げましたのは、定義そのものは実際難しい。前総理も定かな定義はと言って先生にもお答えしておる。だから、定義そのものは難しいが、いわば大型間接税というものの印象から来る懸念というものを申し上げて御理解を、税制論議に御参加していただける御理解を賜りたい、こう思ってお答えしたわけでございます。
先ほど総理は上田委員に対して答弁されて大型の定義をお述べになっているのですが、これは例の多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網と、この大規模という部分の総理の解説というふうに受けとめていいでしょうか。
昭和六十一年に法務省民事局において改正試案を公表いたしまして各界の御意見をちょうだいいたしまして、昨年から法制審議会の商法部会で審議をいただいております。かなりいろいろな問題にわたっておりますので、答申が得られますのは早くても今年末あるいは来年にかかるのではなかろうかというふうに思っております。立法作業はそれから先のことと相なります。
昭和五十六年に商法改正がされましたときに、残された問題といたしまして大小会社の区分ということがございまして、現在の商法は株式会社らしい、本来の株式会社らしい会社を対象にした法律でございまして、中小の株式会社にとってはこれは守られない、実効性のない制度となっております。そこで、大会社には大会社にふさわしい法規制を、小会社には小会社にふさわしい法規制をするという方向で現在商法の見直しの作業が進められているところでございます。
一体というこの意味がちょっと認識が違うかもしれませんが、当然のことながら、閣議決定された施政方針演説を総理が演説をし、それに対して御質問があり、それに対しての答弁ですから、当然その総理大臣の基本的考え方を申し述べたものであるというふうに思います。それが、閣議決定というような手続を踏まないことではありますけれども、大変重いものであるというふうに思っております。
しかしながら、閣議決定はしてないけれども、施政方針演説で述べられたことを各党代表が質問しています。それに対して答えていらっしゃるということは、施政方針演説を補足している、意味を国民に対してこういうことだということを解説している。一体じゃないか、私はそう思うのですが、どうですか。
ところが、施政方針演説というのは、やはりあれだけの短い時間でこれだけ広範な国政全般、外交、防衛、語っているわけですから、とても紙幅の点でいって語り切れないと思うのです。そこで代表質問がある。
 代表質問の答えは閣議決定されておるのでしょうか。
官房長官、いかがでしょうか。一つ一つ総理の答弁というものが閣議決定されたかされないか、私たちは毎日こうやって一問一答で総理の考え方をいろいろな角度から伺っております。
 基本的には施政方針演説というのは閣議で決定されておるものですか。
閣議決定は、後の内閣で特段に廃止するとか変更するとかいうことがない限りは継続するというふうに取り扱われているというふうに申し上げたわけでございます。
 国会におきまして、総理あるいは各閣僚の方々が国会での質問におきましてお答えになりましたこと、これにつきましては、それは当然にそれについての政治的責任というのがあるわけでございます。その場合に、その御答弁になりました方はもとよりその答弁について政治的責任を負うことは当然でございます。
 前の内閣における閣僚あるいは総理の御発言につきまして、後の総理なりその後任の閣僚の方々が責任を負うのかどうか、政治的責任を負うのかどうかということは、これは一概には決せられないわけでございまして、それはその前に総理なり閣僚がなされました答弁の内容いかんにもよりますし、その後の事情の変化というようなこともございましょうし、これはなかなか一概には決せられないわけでございますが、全く前の閣僚の御発言には拘束されないのだという趣旨を申し上げたわけではございません。
国旗、国歌につきましては、先生御指摘のとおり日本国民としての自覚を持つ、そして国際社会において信頼される日本国民の育成、こういう観点からやはり国旗の意義を理解し、そしてこれを尊重する態度を養なう、これは学校教育の基本でございます。
 御指摘の学校における扱いでございますが、小学校の社会科、それから小中高の特別活動、小学校では音楽もございますが、国旗、国歌についていろいろこれを尊重する態度を養なうように従来から指導しておるわけでございますが、特に特別活動における学校行事、入学式、卒業式では国旗を掲げ国歌を斉唱することが望ましい。これは私どもの指導としてはぜひ国旗を掲げ国歌を斉唱するようにということで、教育委員会から学校へ十分指導してもらっておるわけでございます。
 国旗の掲揚につきましては、かなりもう九割以上の学校で一〇〇％近くにだんだんなってまいりましたが、国歌につきましてはなかなかその実がまだ十分とは言えないという現状もございます。今お話しのようなケースはその中の一つとして挙がってきておるわけだと思うわけでございますが、この点につきましては私どもは教育委員会を通じまして十分今後とも指導要領の趣旨に従った国旗、国歌に関する取り扱いを適正にというふうなことで指導に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。