今の公共投資と地域、地方の経済との関係というのは非常に重要な問題だと思います。特に、県内総支出に占める公的資本形成の割合というのは、一部大都市の県においては低いところもあるわけですけれども、大半の県は、四分の三ぐらいの県は全国平均よりも高いという地域が多いわけでございます。そしてその中で、例えば公共事業、補助事業と単独事業で言いますと単独事業のウエートが非常に高くなっているということでございますから、単独事業の総量をどういうふうに設定するのかというのは非常に地域の経済に大きな影響を与えるものだろうと。なおかつ、ただ、これは国の予算と地方財政計画とは違いまして、三千二百三十二の団体の予算を縛るものではありません。
 したがって、来年度の財政計画をつくるに当たっては、やはり地域の経済等も考えて、財政構造改革を満足しつつ抑制をしていくんだけれども、しかし地域の経済に与える影響をも考えてそういう適切な目標設定という意味で地方単独事業の事業量の総量設定をしていかなくちゃいけない、そういうふうに考えております。
財政構造改革をこの時期に決断されてきました背景というか、そういうものをちょっとお話ししたいと思いますけれども、基本的にはやはり、ここまで先進国中最悪の状態になってきている財政につきまして、二十一世紀、特に高齢化が進みまして、いわゆる戦後のベビーブーマー、ちょっと恐縮でございますが我々の団塊の世代でございますが、これがリタイアしていく状況を考えますと、何としてもこの期間に財政構造改革を行わなければ、これは経企庁の経済審議会で出されましたが、いわゆる「破局のシナリオ」ということで、これは恐らく、とにかく高齢化が進んだ段階で確実に社会保障制度やあるいは日本の財政制度が破綻することはこのままほうっておきますと明らかであるという強い問題意識のもとで、財政構造改革会議という今まで余り行われていなかったようなそういう会議の場でこの問題について取り組まれたところでございます。
 したがいまして、今法案が審議されておりますが、何としてもこれはぜひやり遂げなければいけないということで進めているところでございます。
先ほどの和田先生の御質問に関連するんですが、今東京も地方も大変な状況で、特に世界同時株安の中、北海道なんかでも金融機関や地方の中核ゼネコンが経営危機に陥っているなどという状況があって、それと同時に米価が非常に下がっておる。地方にとってはもう死活問題の状況の中、このような緊急財政構造改革を打ち出されました。
 当然、赤字依存度がきのう、きょう上がったわけではなくて、今の山本先生の御発言のように、いつでも赤字は減らしたいと思っているのを今まで放置してきた。それはやはり経済に与える影響が大きいと思って、やりたくてもできなかったという部分が大きくあると思うんですね。そんな中、これは本当は政治的な話だとは思うんですけれども、次長と総務審議官は地方に与える経済的な効果はどの程度まで予測してきようの御説明をしておられるのか、御確認をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
大変恐縮でございますが、数字のことでございますからそれぞれ積み上げて議論していると思いますので、特に専門家の建設省等々からよくお話を聞きまして、適切な者にちゃんと説明させるようにいたします。
やらなければならないということとやれるということとは違うんだ。今のお答えはやらなければならないということを御説明されたようだけれども、私が聞いたのは、なぜこれができるのかということをお聞きしているので、今の担当者ではわからないということだと思いますから、追ってこれはきちんと教えてください。
関係閣僚会議でいろんな作業を進められたわけでございますが、それぞれの設計あるいは計画の段階、それから発注の段階、それから資材生産等の段階でどれぐらいのことがどれぐらいできるかということをかなり専門的に議論がなされまして、この程度はやらなければならないということで、ちょっと今具体的に何で六なのか四なのかという数字をここには持ち合わせておりませんが、そういう議論の積み上げの中で行われてきたものだと承知いたしております。
大蔵省の方にお聞きしますが、いただいた資料の最後に公共工事コスト縮減対策とあります。これは大蔵省が出されたんだからそちらが一応責任を持たれているんだろうと思うんだけれども、聞きたいのは二点。
 二十九ページに、まとめて少なくとも一〇％縮減と。一〇％という根拠はどこにあるんですか。つまり、今公共工事の方が民間工事よりも一〇％むだがあるという何かちゃんとしたものを持っておられるのかどうか。一体どうしてこれは一〇％ということが言えるのか。
 それから、こんな通知を出して、民間だったら当たり前のことが、今さらこんな通知を出して効果があると思っているのか。あるとすれば今までむちゃくちゃやっていたんじゃないかということになるし、ないんだったら出すこともないんだけれども、この辺は一体どうしてこういう一〇％削減というようなもの、そして個々の場合に六％、四％と非常に細かく決めてありますね。非常にでもないけれども、その中も。この根拠はどういうところからなってきたのか、これについてお願いします。
委員の方から司法試験の合格者をふやすことになったという御指摘がございました。
 実はこれまで裁判官の増員をやります場合の一つの問題として、司法修習の課程を終えました修習生の就職の希望といいますか、それがどうしても弁護士の方に人気がございまして、なかなか裁判官になってもらうのにふさわしいという方に数多く裁判官の任官を希望してもらえないという、そういうネックがあったわけでございますが、司法試験合格者の数が一千名にふえるということになりますと、このいわゆる急減の問題が相当程度改善されるんじゃないかというふうに我々の方は期待しておるところでございます。
 事件数の方からいいますと、委員御指摘ございましたように、特に平成三年ごろから民事系統の事件がどんどんふえてきております。私どもの方はそういう事件の動向を見まして、このところ毎年裁判官の増員をお願いしてきておるところでございまして、最近五年間の総数でいいますと六十四名という増員を実現してきておるわけでございます。
 今後の事件動向は、なかなか正確に読めないところがございますけれども、恐らく今後の社会状況というのを考えてみますと、数の上でもまた事件の内容の面でも裁判所に持ち込まれます事件の負担というのはますます大きくなってくるんじゃないか。そういう状況を考えますと、やはり今後も事件数の動向等を見ながら必要な数の裁判官を確保していく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。