今先生の申されたようなことが事実あったとするならば大変遺憾なことであり残念なことであるわけですけれども、私どもの方としては日本の企業がフランスにおいて先生申されたようなことをしたということは承知いたしておりません。承知いたしておりませんが、どの程度調べられるかわかりませんけれども、関係方面を通じて調べてみたいと、その結果をまた先生の方に御報告申し上げたいというふうに思いますが、現在のところさようなわけで承知してないわけでございます。
これは今御説明申し上げましたように、私どもは権利者にそれを分配するという基本的な立場でございます。しかし、これは隣接権団体——芸団協あるいはレコード協会との関係もございます。これはそういうことについて、具体的なことについてはまだ詰めておりません。しかし、私ども著作権団体としましては当然これは個々の著作者に分配する、還元するという考えでございます。
機器、機材メーカーの問題、わりかたはっきりとそのあたりを御発言をいただいたので、私たちもそうであろうと思いますが、ただここでテープが不正に使われるか使われないかというところにも、全部が使われるのでありますとまず問題はごくごく早く簡単に片がつくわけでありますが、テープそのものが全部複製に使われるかどうかというところに、ここにもうずっと長い何年かの悩みがあるわけでございまして、我が党のこの種の会合でもここで行き詰まっておるわけであります。
 もう一つだけひとつお尋ねを……。それを形で取ったという言葉は非常になんですが、徴収をしたものの分配という問題になるとどういう形になりましょうか。
現在までの法的の争いと、これから起こるであろうと思うものは、全然別個のものが起こるんではないでしょうか。そのあたりのことの御認識のほどが、私の質問が十分御理解をいただくかどうかわかりませんが、大変変わったものが起こってくるのではないだろうか。というのは、プログラムといいましても、たくさんたくさんで、これも御説明をちょっと願えれば大変参考になるのですが、小さいものはどの程度のものから、大きいものはどういうものまであるのか、ちょっと我々にも想像のつかないような、小学校一年生が、あれは今、なんですね、学校へ持っていって、皆さんと交換をして、帰ってきてやるわけなんですが、そういうものから始まってであろうと思うんですが、そういうものから、大きいものがどの程度のものまでできてくるのであろうか、この法案に相当するものができてくるのであろうか、ちょっとそのあたりをお教えを願ったら大変よくわかると思うんですが。
文化庁にお尋ねをいたしますが、今までの法律の中でこれからこの法律を新しく施行するということに対しての係争、またこの本法が通らなくっても解決をし、係争であり、また係争するに値しないというような例がございましたら、二、三お挙げいただいたらよく理解ができると思うのであります。というのは、ある意味では本法がなくっても今まで裁判でやってきておったと、こういうことも言われておったわけですから、そのあたりのことの全体的な像がそこへ浮かび上がるものがございましたらお示し願いたいと思います。
ただいま貿易摩擦等で非常に世上は騒がしいわけでございますが、音楽の世界では実は全く反対の現象でございまして、今私どもに入ってきております総徴収額の、外国から入ってまいりますのは百分の一にも満ちません。要するに、国内から入ってくる金額の方がはるかに大きくて、外国から入ってくるお金は百分の一にも満たないのに比べまして、日本から外国へ送金しておりますのは、年によって違いますが、四十億から五十億ぐらいのお金を外に出しております。そういう意味から言いますと、規模は小さいかもしれませんが、いささか国家に貢献しているのではないかという自負心を持っております。
先生の御所論、まことにそのとおりだと思います。抽象的に言えばそのとおりだと思うわけでありますが、ところで問題は著作権思想の普及、定着、やはり年月のかかる問題でありますし、理屈はわかっておっても、つい音楽の録音をして、そして自分で楽しむということがどうもなされがちな点も実はあるわけでありまして、私は著作権思想の普及、徹底、そして定着ということのための努力をさらに一層進めると同時に、やはり録音機器、機材というものが売られておれば、実際問題としてはそれを利用して、そして録音をして、結果的には著作権者、著作隣接権者の経済的な利益を害するという事態はやはり相当あるんじゃなかろうというふうにも思うわけなんでありまして、その意味では、著作権思想の普及、徹底と同時に、もう一つ録音・録画機器、機材の製作者、最終的には私は購入者に結果的にはかぶっていくと思いますけれども、賦課金の問題というのはやはり十分検討して、関係者の理解が得られるならば前向きに対処していかざるを得ないじゃなかろうか、実際問題としては、やはりそこに帰着するんじゃなかろうかという感じを私は持つわけであります。
この問題については人事管理に関する質問書が提出をされて、政府としては「昇任を能力の実証に基づいて行うべきことは当然であることから、人事院においては、成績主義に基づく昇進管理をより一層推進していくため、その在り方について引き続き検討を打っているところである。」ということで、答弁書が出ているわけでございます。もう既に五年もたっているわけですから、そういう意味からいいますと、少なくとも何らかの検討の結果というものはできるだけ早く出されるように要望しておきます。
 次に、法案の内容に入りますけれども、人事院総裁の私的諮問機関である災害補償福祉施策専門家会議が、昨年五十九年十一月十四日に出した報告を受けて、人事院は本年二月二十日、災害補償法の改正に関し内閣及び国会に対して意見の申し出を行いました。当初の専門家会議の報告では、「現行の災害補償制度のうち次の四課題について、早急に整備を図る必要がある」として四項目の意見が述べられていたものを、人事院としては四番目の請求手続に関する事項を外されて意見の申し出を行いましたが、その理由はどういうことなんでしょうか。