恩給局といたしましては、恩給受給者の生活状況を把握するという意味におきまして毎年、恩給種類別に抽出調査の方法によりまして家族構成とか就業状況、恩給受給者世帯の収入に占める恩給の役割等につきまして調査を行っているところでございます。そのうち特に重要なファクターと思われます世帯収入に占める恩給の割合につきまして以下申し上げたいと思います。
 これは調査時点は、ただいま申しましたように種類別に変えておりますので同一時点ではございませんので、念のために申し上げたいと思います。また調査方法といたしまして、主要な収入と二位の収入というのをつけさせているわけでございまして、したがいまして、主な収入といいましても他の収入もある場合もある、つまり全額恩給のみに依存しているという数については不明であるということをつけ加えさしていただきます。
 まず、文官普通恩給受給者世帯でございますが、長期在職者で見ますと、普通恩給が主要な収入となっておりますのが四六・四％、普通恩給が第二位の収入というのが四二・三％でございます。それから短期在職者につきましては、普通恩給が主要な収入といたしております者が一四・二％、普通恩給が第二位の収入といたしておりますのが四六・八％ということでございます。
 それから旧軍人の普通恩給受給者世帯につきまして見ますと、長期在職者につきましては、普通恩給が主要な収入といたしておりますのが二八・五％、普通恩給を第二位の収入といたしておりますのが五一・一％、それから短期在職者につきましては、普通恩給が主要な収入といたしております者が四・〇％、第二位の収入といたしております者が四六・八％でございます。
 それから普通扶助料の受給者世帯でございます。まず、文官では、主要な収入といたしております者三〇・四％、第二位の収入といたしております者四七・三％。旧軍人の場合には、主要な収入としております者が一〇・七％、第二位の収入の者が五三・二％ということでございます。それから旧軍人の公務扶助料受給者世帯につきまして見ますと、主要な収入といたしておりますのが二八・〇％と比較的高い数値を示しております。第二位の収入が六七・七％ということでございます。
 それから傷病恩給受給者世帯でございます。これは非常に依存率が高うございまして、増加恩給を主要な収入といたしております者が五九・七％、第二位の収入といたしております者が三三・一％。比較的軽度の傷病であります傷病者に支給されます傷病年金につきましては、主要な収入といたしております者が一九・二％、第二位の収入が五五・八％というふうなことになっているわけでございます。
もっと細かい話をたくさん持っておるわけでありますが、きょうは当委員会の権威にかんがみてこの辺でやめておきまして、次は、投資顧問業務についてちょっとお尋ねをしたいと思うわけであります。
 日本には、アメリカの投資顧問法のような投資顧問業務の根拠法は存在しないようでございまして、証券会社にいたしましても証券取引法四十三条、証券局長通達により証券会社の兼業として大蔵大臣の承認を得るということになっておるようでございます。しかも、公益及び投資家保護に支障がないものという制約がついておりまして、証券会社本体ではなく、関係会社の形態により行われていると承っているわけでございます。ところが、兼業承認を受けている証券会社は現在もございませんで、関係会社の形でやっておられる。証券系の投資顧問専業会社や経済研究所という格好である。
 そこで、奇妙な事件が投資ジャーナルを初め続発しておるわけですね。最近特に目に余る。目に余るのは、私も身近なところで実感しているわけでありますけれども、研究所とかその他のものを名乗ってとんでもないことを教えている。それから、出版業の形をとりながら、インチキな情報をたくさん提供することによって奇妙なもうけ方をする。中には、お金を預かって直接証券会社まがいの業務をしながら実際には何も取引をしないで、そうして全部懐に入れてしまう。取り返しに来た人を逆に威嚇する。中にはベルギーダイヤなどと称して、これはダイヤモンドを絡ませてこのような行為をする。もうそのたぐいのものはいろいろな形態があるわけでございますが、私はこういうのを見るにつけて、現行法令の不備と申しますか、自由に活動できるという状況が悪用されておって、決して得ではないと実感するわけであります。
 しかも、先ほど申し述べました認められている形態では、個人において二億、法人において五億というような巨額なものでないと、ほとんどその対象にはならない。また、信託業務でこうした問題を扱っておられるところが一部あるようでございますけれども、こうしたところは小回りがきかぬ。そうすると金額の少ない、ちょうど一千万とか二千万とか苦労してお金をためて年金をいただくような年ごろになった人とか退職金を運用しようとか、一番層の多い庶民に対して保護が全くない、まるでオオカミに食われるのを待つような状況の中に現行の状況がある。ただでさえお忙しいところに申しわけないのでありますが、こうした状況が一方で存在する。
 もう一つはアメリカとの関係である。円ドル委員会でいろいろ御議論いただいているのはよくわかっているのでありますが、世界的な投資顧問業界が今や日本に進出しようとし、それに対する対応を一刻も早くおやりにならなければならぬお立場であることもよくわかっているわけでありますが、こういう日本的状況を考慮された上でそうしたことを考慮していただいて、スピーディーかつ効果的な投資顧問業に関するルールというものをおつくりいただけぬか。ただ法律とだけ言っているのではなくて、ルールをお決めいただかなければならぬのではないか。これは、ちょっと急いでいただいた方がいいのではないかと私はとみに最近思うようになってきたわけでございまして、非常に御苦労いただいている現在の状況を御説明の上、余り時間がございませんので、これからやろうとしている段取りその他お聞かせいただければありがたいと存じます。