私自身は、就任以来、経済企画庁の景気の判断というのは純粋に客観的で公平である、そういうふうにあるべきだというふうに思って、私自身かなりの努力をしてまいりました。
 景気判断をする際に、新しい経済構造の変革に対応する数字の見方が足らないのではないかというようなお話でございますが、私はそういう点があるかとも思います。思いますが、それはまた逆に言いますと、新しい事業、新しいベンチャーが起こる、そのことに対する数字的なものがそろっていないという逆の面もあると思っておりまして、トータルとしてのマクロの、例えば消費の動向とか設備投資全体の動向とか、そういうものをずっとファンダメンタルズを見てまいりますと、心理的な要因はちょっと別といたしまして、私は、景気の動向については、足踏み状態であるという表現を使っておりますけれども、いわゆる底割れというような現象ではないというふうに考えております。ただそこで、バブルの後処理が終わっていないこととか金融システムの問題とか、そういう面が非常にいわゆる信頼感がなくなっていることでございまして、そういう点についての対策をしっかりやっていくことが大事であるというふうに考えております。
尾身長官に私もたびたび質問させていただいておるのですけれども、現実、私たちが肌身で感じている景況感と、経企庁が発表する数字との間に非常に大きな乖離があるのではないか。私どもが不況だと思っているとき、政府は緩やかな回復というふうに言っているというその違いがどうして生じてくるのかということを、私はやはりちょっと考えてみなければいけないのではないか。
 つまり、今までの経済企画庁が立てている景気見通しないしは景気の現況についての判断の根拠の数字が、もはや今の景気、現状を見るのにふさわしい数字が果たして取り入れられているのかどうかということを、もう根本的に検討しなければいけない時期に来ているのじゃないかというふうに私は思っているのですね。
 これは、モデルはもちろん毎年書きかえておられるのであろうとは思いますが、根本的に産業構造や経済構造が変わっている中で、やはり景気の現況を判断する数値のもとになるようなものも、多少の手直してはなくて抜本的に見直して、私たちが把握できるものと同じような判断、ないしはもっと先取りした判断を経企庁がなさって、景気は先行き悪くなるという判断をもし三カ月前にできれば、それに対して早急な手を打つということをしないといけないのではないか。
 きのうの尾身経企庁長官の発言を見ましても、今足取りが足踏み状態にあるといって対策を打つから、本当は半年前に足踏み状態になって回復という文字が抜けていれば、もうとっくにそれなりの対策を打てたはずなのに、後手後手に回ってしまうというのは、現況の見通しについての分析が多少現状とはずれているのではないかというふうに私は思うのですが、その辺について長官の感想をお伺いしたいのです。
一つは、消費税の駆け込み需要がことしの一—三月、つまり昨年度の末に非常に大きかったということが原因でもございます。それからもう一つは、やはりここへ来てバブルの処理が終わり切っていない。そして、金融システムについての不安感というものが内外で強くなってきている。幾つかの倒産もございました。そういうことで、いわば心理的なものが冷えてきている、コンフィデンスが低くなってきているということが実は非常に大きい要因であるというふうに私自身は考えております。そして、消費者の懐といいますか、収入もそこそこ豊かでございますし、それから企業の収益も上がっているわけでございますが、そういうマインドの冷え込みというのが、実は実需の方にややはね返ってきたかな。
 したがいまして、税制改正も含め、それから金融システムの安定性、そういうことも含めまして、経済の一番基本にかかわる問題についてのしっかりとした施策を立て、金融システムにつきましては、公的資金の導入ということも含めて、体制の整備をすることによってそういう不信感というものが除かれ、他方でマインドが向上してまいりますと、順調な回復軌道に乗るというふうに考えております。
 なお、今の状況のもとでマイナスというようなことはないのではないかというふうに考えております。
今年度どれぐらいの見通しになるか、今の段階ではおわかりにならないということですけれども、多くの民間の研究団体とかエコノミストの判断によれば、ゼロ％、悪くいけばマイナス成長にしかならないだろうというような判断もなされております。一・九％が仮にマイナスになるとすれば、二％近く政府見通しが違ってしまうということなんですけれども、これだけ政府の見通しが違った一番大きな原因というのは、消費税の増加に伴って個人消費が思うように回復しなかったということが一番大きな原因であるというふうに分析されているのか、その原因についてどのように長官が分析なさっているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど法制局長官から答弁がありましたように、武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは外国に対する対戦行動と考えられるから、その中でいわば自衛隊法第七十六条、自衛権の行使という範囲に入るものは憲法上可能であるけれども、それ以外は禁止されているということを先ほど述べたわけでございます。したがいまして、武力攻撃の一環として敷設されている機雷と認められるもののうち、我が国に対する武力行使あるいは自衛隊法第七十六条に言うところの防衛出動の分野に入ってこないものについて我が国がこれを掃海するということは憲法上認められていないと考えるわけでございます。
 しかし、武力攻撃の一環として敷設されている機雷とはどうなのか、あるいはそれ以外の機雷はどうなのかという結局判断の問題がそこにあるわけでございまして、先般もちょっと御答弁申し上げましたけれども、機雷というのは非常に特異な性格を持っている。攻撃が無差別である、あるいは待ち伏せ型兵器である、あるいはコントロールが困難となるということでありますので、機雷を単に敷設したことのみをもって武力攻撃の一環として敷設された機雷とは言えないのではないかと。
 敷設国が武力攻撃を容易にするため相手国の港湾を封鎖する等の武力攻撃の目的を持っており、その武力攻撃の目的のために機雷を敷設し、かつかかる敷設目的が維持されている機雷が武力攻撃の一環として敷設されている機雷であるというふうに考えるわけであります。したがいまして、他方、それ以外の機雷、すなわちもともと武力攻撃の一環として敷設されたものでない機雷または一たんは武力攻撃の一環として敷設されたがその後はその目的が失われた機雷については武力攻撃の一環として敷設されている機雷には当たらないと考えるわけでございます。
 このような機雷の判別につきましては、敷設国の意思の表明ですとか当該機雷の敷設海域ですとか、あるいは当該機雷の性質、浮遊しているか停止されているか等々、それから敷設の態様、戦闘全般の状況、周囲の国際情勢、こういった要素を総合的に勘案し判断すべき、かつ判断できると考えているところでございます。