現在のところ、郵便局舎の高度利用といいますか郵便局舎用途以外に使っているものといたしましては、一つには職員宿舎というようなものもございますのですけれども、あと私どもと合築といいますか、土地を有効活用するという意味でやりましたものにつきましては体育館が一カ所ある程度でございまして、本格的な土地の高度利用はこれから行おうということでございます。
 現在の土地の高度利用の仕組みでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、郵政省の土地は割といい場所にあるものも多いものでございますから、郵政省所管の特殊法人でございます簡易保険福祉事業団に、その業務の特例といたしまして、都市部に所在する集配事務を取り行います郵便局などの上層部にこれと棟を同じくします建物を建設させまして賃貸その他の管理を行わせようというものでございまして、郵政省は郵便局そのものを建設いたします。簡易保険事業団は、郵政省からその郵便局の土地の一部を借りまして、郵便局の上層部に建物をつくる。そして、これを事務所であるとか会議場等の施設の用に供するものを建設するわけでございます。
 したがいまして、でき上がりましたものにつきましては、これらの施設につきまして国や地方公共団体による公用または公共用のための利用に配慮しつつ賃貸をする、そしてまた管理をするということになります。その結果、簡易保険福祉事業団は賃貸収入を得ると同時に、郵政省に対しまして地代と国庫納付金を納めるということになっておりまして、来年度、平成四年度予算の中で私ども予定しておりますのは、東京都台東区にございます浅草郵便局につきまして土地の高度利用の第一号としてやっていきたいということで局舎の建設工事費等を要求しているところでございます。
郵便貯金の関係でありますが、私今回のいろいろな金融証券関係の事件を耳にしておるわけでありますが、一つは、やはり仕組みの問題としての御議論がされておるわけであります。もう一つは、やはり個々の運用姿勢にかかわる問題というものもあるいはあるのかもしれないなと常々考えているところであります。
 そこで、私どもの指定単、指定金銭信託でありますけれども、仕組みの上でファントラとどう違うのかという点、これはなかなか専門的には難しいのでありますが、今先生御指摘のやはり現物による満期返済、これがファントラのようであります。我々の指定単は金銭信託でありますから最終的には金銭でもってお返しいただくわけでありますが、私どもの運用姿勢として、先ほど会田先生にもお答え申し上げましたが、私どもの資金の性格からして毎年毎年新しい資金が次々と入ってまいりますので、長期運用ということ、安定運用上いうことをやはり一番の基本にしておりまして、この指定単運用につきましても事業団を通じて最低五年以上、要するに一年、二年という短期でファンドを決済するというふうな、目先のといいますか期間の短い信託の仕方はとるべきでないということで運用を現実面でしておるわけであります。
 御質問に対するお答えがちょっと遅くなりましたが、私ども現在信託銀行に、もちろん事業団を通じてあるいは直接の接触で、その御指摘の問題について聞いております。損失補てんの事実はないという返事をいただいております。
そうすると、指定金銭信託の単独運用という形では平成元年度で両方の資金を合わせると一兆六千五百億円の金が運用されていたということになるわけなんですが、これは先ほどの会田委員も一部言っておりましたけれども、金銭信託の種類からいきますと、御存じのとおり指定と特定と金銭及び金銭以外の信託と、こう分けていきますと、四つあるシステムのうち指定金銭信託を除く三つについては証券特その他の審議を通じて補てんもしくは補てん類似行為があったということ大蔵省は認めているわけなんです。指定単についてはまだ確証がない。
 要するに、あったという事実については大蔵省は報告していませんけれども、信託銀行が運用をしているファントラ、これは指定金外信ですね、これで運用しているやつですからほとんど同じ運用方式をとっているので、報告はないけれども信託銀行の中の操作で利回りや損失補てんが行われたんではないかと一部で言われておるわけでございます。その点について、これは委託先の信託銀行に御確認になっているんでしょうか。
お話しございましたように、農工制度の直接の目標は農村地域での安定的な就業機会の確保ということでございまして、雇用者にしまして二十六万八千、地元雇用が約二十一万強、そのうち農家世帯員からは十万をちょっと切っておりますが九万五千人、そういう直接的な効果があるわけでございまして、そういうことを通じまして地域の活性化なり、それから、農業構造との関連におきましても事例的ではございますがいろんな動きが見られるということが一つあるわけでございます。
 今の円高との関係でございますが、昨今の円高の状況の中で、委員御指摘のように農工団地に入りました企業もそれなりの御苦労があるというふうに認識いたしております。いろんな合理化努力あるいは雇用調整の問題等々もろもろの対応努力が行われているというふうに理解をいたしておりますが、一応私ども把握しておりますデータで若干状況の御説明をいたしますと、直接円高によるかどうかというのはなかなか難しいところでございます。一応円高が始まった六十年の九月以降六十一年度末までの倒産件数がどれぐらいあったんだろうかということで調べてみますと二十八件という報告を受けておるわけでございます。
 これのもたらすもろもろの影響の問題でありますが、事柄の性格上、行政サイドからなかなかつかみにくいという制約があるわけでありますが、今の二十八件の倒産企業のうちで二十三社について情報がとれまして、そこに従事しておりまして解雇された者が八百六十二人と、そういう報告が一つあるわけでございます。このうち農家世帯員については二十二社についての集計結果でございますが、三百七十三人といったようなことになっておりまして、一般企業全体の動きに比べまして特に農工団地においてひどいというふうには言いにくいのではないかと思いますけれども、やはり全体としての経済情勢の中で農工団地立地企業もそれなりの御苦労をいただいておるという認識をいたしておる次第でございます。