政府の見解は大体従来どおりでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、電話勧誘販売につきましてはあらゆる業種に極めて容易に利用しやすい、そういう特質がございますので、今後の法改正の状況を見ながら迅速に御指定をいただくということではありますけれども、その指定の状況等によりましては、やはりネガティブリスト方式ということも真剣に御検討いただきたい。要望をしておきたいと存じます。
 続きまして、電話勧誘販売の行為規制でございますけれども、今回の法改正によりまして、まず一つは氏名等の告知義務が課されました。二つ目には拒否者に対する勧誘の禁止、三つ目には契約締結上の重要事項の不実告知の禁止、四つ目には威迫困惑的勧誘の禁止、これが図られたところでございますけれども、産業構造審議会の答申を拝見いたしますと、さらに具体的に三つの行為規制について言及がされております。
 一つは、消費者が求めた場合、事業者の住所、電話番号等を明示すること。二つ目には、顧客の意思表示を妨げるような形で行われる長時間の電話勧誘を禁止すること。三つ目には、深夜及び早朝の電話勧誘等の禁止。この必要性がこの産構審の答申でも言及されておりますので、私はこれらの行為につきましても、具体的に行為規制に加えるべきではないかというふうに考えます。
 さらに、被害実態を見ますと、いわば職場への執拗な電話が多い。職場というのは、やはり上司、同僚の目がございますので、なかなか断りにくい状況にある。こういうことで、断りにくくなって契約してしまう。こういう事例が多いことから、職場への勧誘電話の禁止ということも行為規制に加えるべきではないか。
 以上、この四点についてさらに行為規制を加えるべきではないかというふうに考えますが、御見解を伺いたいと存じます。
いわゆる電話を用いた取引は、実は簡易迅速という利点を有しておりまして、まさに先生のおっしゃるとおり今広く行われておるわけでございまして、実は消費者のニーズにもこたえているという面があるわけでございます。実際の取引実態を見ても、電話という勧誘手段そのものに問題があるというわけではなくて、電話を用いて行われる個々の勧誘行為の中に不適切なものが生じているためにトラブルが発生しているというものでございます。
 指定商品に関してネガティブリスト方式にすべきという意見があることは私どもも承知しておりますけれども、先ほども申し上げましたように、規制はやはり必要最小限度であるべきじゃないかというようなこと、それから、今後新たに健全な形で行われるかもしれない商品、権利、役務等の取引についてまで、民法の一般ルールを超えてあらかじめ規制をかけておくことはいかがなものかな、こういうふうに判断したわけでございます。
 実態的にも、現在の指定商品の範囲で問題のあるものはすべてカバーされていると考えておりまして、今後消費者相談の状況等も注視しながら、問題のある商品等が生じた場合には迅速に指定することで対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
ところで、今訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、それぞれなるべく規制を排除する、規制をかけないというお話でございましたが、私は、訪問販売、通信販売、この二つと電話勧誘販売とでは若干性質が異なるのではないかというふうに認識をしております。
 と申しますのは、電話勧誘販売につきましては、一つは商品、権利、役務そのものよりも勧誘手段に問題がある。例えばプライバシーを侵害しやすいとか生活の平穏を侵しやすい、そういう勧誘の手段に問題があるということがございます。二つ目には、訪問販売、通信販売に比べますと、あらゆる業種で容易に利用できる勧誘形態でありまして、今指定商品制をとっているわけでありますけれども、悪質業者によって指定された商品以外の商品なり、権利なり、役務が脱法行為として行われる、そういう危険性も多々あるということから、この委員会でも何回か出ておりますが、いわゆるネガティブリスト方式にこれをしてはどうかという意見がございます。
 私は、改正後の状況も十分見まして、今後の課題としてこれは真剣に御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたしたいと存じます。
被疑者補償規程は、先ほども御説明いたしましたように、大臣訓令として三十二年に制定されたわけでございますが、これはもちろん根拠といたしましては憲法四十条の趣旨を検察官の不起訴処分に活用しようということでございまして、そういう経緯からできたものでございます。
 今委員仰せの立法化というのは、恐らくお考えになっておりますことは、まず立法化をすることによって補償の請求権化を図れということ、それから、どういう機関に裁定をさせるかということについての合理的な一つの制度の創設、それからさらには、裁定についての不服申し立てといったようなことをきちっと整備しろ、そういったような御趣旨での立法化という御指摘なのかと思うわけでございますけれども、もしそういう御趣旨であるとするならば、この被疑者補償規程の制定いたしました経緯あるいは現在の目的といったものから考えまして、立法化は非常に難しいのかなというふうに考えるところでございます。つまり、請求権化ということを認めますといたしますと、私どもの被疑者補償規程では、罪とならないあるいは嫌疑なしといったような、つまりそういった事例に補償を適用するということを言っておるわけでありますけれども、立法化して請求権化いたしますと、いわゆる起訴猶予のような不起訴処分に対しても、事実がないとかあるとかいうような立論で請求をしてくるといったような問題がまず起こるだろうと思います。これは本来の憲法四十条の趣旨からいってもおかしいのかなという感じがいたします。
 それから、どのような機関に裁定をしてもらうかということにつきましては、恐らく検察官あるいは別の上級の検察庁といったようなことがその裁定機関になるのかもしれませんけれども、それはそれといたしまして、不服手続といったようなものを立法化することによって定めるといたしますと、結局は最終的には裁判所の司法判断というところまでいくだろう。そういうことになりますと、不起訴処分というのが、先ほど来申しておりますように、刑事訴訟法にある我が国独特の極めてユニークな制度であるこの起訴便宜主義といったものが、結局その中身において最終的に司法判断の対象となるという結果になるだろう。それもこの刑訴の精神からいってもおかしいのではないかといったようなことをあれこれ考えますと、やはり先ほど御説明いたしましたように、これは検察官の起訴便宜主義というものをある意味ではチェックするという機能として、そういう罪とならないのに勾留をしたといったような事実がはっきりした場合には、検察官が検察官の義務としておやりなさいという大臣の訓令という形で制定しておく方が刑事訴訟法の検察官の起訴便宜主義を認めている精神にマッチするんじゃないかというふうに思うわけでありまして、そういった趣旨で、せっかくの御提案でありますけれども、今直ちに立法化ということについては消極的なお答えをせざるを得ないということでございます。