経済の実態の話は別といたしまして、財政支出一単位と減税一単位を両方同時にやった場合にどういう景気効果があるかという点につきましては、私は、財政支出の方が、そのまま一回は需要につながるわけでございますので、トータルとしての景気に対する効果はプラスであるということを申し上げましたし、今もその考え方に変わりはございません。
 それから、今度は経済全体のお話をさせていただきますが、我が国経済、バブル後、累次の経済対策をいわゆる財政出動という格好でやってまいりましたけれども、しかしこれ自体、景気の下支えをかなりやりましたけれども、なかなか力強い景気回復の軌道に乗ってこなかったわけでございます。その原因といたしまして、我が国経済に構造的要因があるということを何回も申し上げてまいりました。
 簡単にお話をいたしますと、一つは、バブルの後遺症である不良債権問題の処理ができていないということ。それからもう一つは、日本的な古い経済システムが制度疲労を起こした、このことはまた規制緩和につながるわけでございますが、そういう点を申し上げました。それからもう一つは、企業が国を選ぶ時代において、産業の空洞化という現象が起こってきている。そういう構造的な要因で、いわゆる財政出動で景気を上げるということにはなかなか限界があるということを申し上げました。
 そこで、これからの経済の運営の根本は、むしろ、規制緩和を進め、あるいは土地の流動化を進め、そして民間需要中心、民間活力中心の安定成長軌道に乗せていくことが大切であるというふうに申し上げて、やってまいりました。
 十一月の「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」におきましても、そのような考え方に基づいて、規制緩和を中心として、民間活力が十分発揮できるような体制をつくり上げる、そういう体制をつくり上げることが政府の大事な役であるという考え方でやってきたところでございます。それから、十二月の税制改正等におきましても、例えば土地譲渡益の重課税制度の完全な撤廃、それから企業減税、有価証券取引税の減税、あるいは地価税の凍結等の措置をとりまして、民間活力中心の経済体質に持っていくような体制を整備する、そういうことに重点を置いて対策をとってきたところでございます。
 そしてその間、秋口以降になりまして、いわゆる金融機関の破綻が起こりまして、我が国の金融システム全体に対する不信感といいますか不安感といいますか、そういうものが大変に強くなってまいりまして、ファンダメンタルズ、経済の実態の方はそう悪くなかった状況のもとにおきましても、いわゆる金融システム不安から、そのファンダメンタルズの方に悪影響があるということになってまいりました。
 他方、アジアの経済の状況が、先ほど来お話にありますように、その深刻さが極めて大きくなり、そして、幾つかの国に波及をするというような実態になってきたわけでございます。
 私どもは、実は去年の暮れに決めましたいろいろな対策、税制の問題とか、あるいは規制緩和の問題とか、今度の国会に全部出しているわけでございます。そこで、税制改正の問題にいたしましても、規制緩和の問題にいたしましても、今度の通常国会で議論をしていただくわけでございますから、それが本当に実現されるのには時間がかかる。例えば、三月とか四月とか五月という期間にかかってくる。これが本当に実現されるまではそこの期間にまでかかってくるというふうに考えております。
 それからもう一つは、いわゆる四月一日の早期是正措置に対応して、銀行の貸し渋りという現象が極めて深刻になってまいりました。（発言する者あり）いや、これは大事な話ですから聞いてください、なぜ変わってきているかということですから。そういう状況に対して、固定資産の評価がえの問題とか、あるいは早期是正措置そのものの弾力的運用の問題とか、あるいは中小関係の金融機関等に対する対策もいろいろやったところでございます。
 しかし、いずれにしても、その貸し渋りという問題は一—三月続きます、問題点として続いている。そして他方、いろいろな規制緩和等による民間活力中心の経済への転換の政策の実際の実施は、四月前後に行われてくるという状況でございます。そういう状況の中で、一月—三月というのは日本の経済にとって大変に大事な時期であるというふうに考えている次第でございます。
 そういう状況のもとで、総理がアジアの状況等を踏まえ、金融機関の不安感等の問題も踏まえまして、一—三月に対する経済のカンフル剤的な意味におきます対策としてこの特別減税を御決断いただきましたこと、私、経済の運営に責任を持っている者として、大変適宜適切な措置であるというふうに考えている次第でございます。
ひとつその辺の、特徴ある国立大学の大学経営というか、指針を示していただきたいなと思っています。
 それに絡んでというところで、本当は、平成十年度予算における国立学校施設の整備予算、これが千四百五十一億と前年度に対して百十二億減、つらいつらい平成十年度でございますけれども、そういう厳しい施設の中でも高道な勉強にいそしんでいただきたいな。これは質問だったのですけれども、時間がございませんので、最後の質問に移ります。
 文部大臣、「サピオ」という雑誌を御存じですか。これは最近号ですね、一九九八年三月二十五日号、「世界大学ランキング（ジャック・ゴーマン氏のリポートより。アメリカの大学除く）」「日本の大学が世界ランキング「ベスト四十」にも入らない理由 「ゴーマン・リポート」著者ジャック・ゴーマン」「日本の大学を国際的に評価すると、必ずしも教育自体の質が欧米の大学に劣るとは思わない。日本には優秀な教授陣を擁する大学も多い。しかし、ランキングで欧州の大学よりも低い評価となっているのは、（１）カリキュラムの内容、（２）学生に対する教授陣の数、（３）大学事務局のリーダーシップの欠如、という問題が指摘できるからだ。 特に（３）については、学長の指導力のなさ、教育機関としての目標が不明確、広報活動、資金収集活動の不足——などを強調しておきたい。いくら日本の大学が文部省の厳しい管理下にあるといっても、国際的な評価をする場合の言い訳にはならない。」
 例えば、ランキングでこれを三つに分けています。一つは「授業プログラムの効果性」。これはパリ大学というのがすごいのです。アメリカの大学を除いてというところで、全部、例えば「授業プログラムの効果性」「教職員の質」「学問の質」、オール一位です。
 二位はというと、イギリスのオックスフォード大学。以下、ケンブリッジとかハイデルベルグ大学とか、リヨン大学、ミュンヘン技術大学、フランスのモンプリエですか、八番はウィーン大学、九番はエディンバラ大学、十位はジュネーブ大学、十一位ブリュッセル、十二位ゲッティンゲン大学、十三位チューリッヒ、十四、以下こうあります。
 これは一人の方が評価したわけで、私自身は、決してそうではない、日本の大学も捨てたものではないぞという思いを持っておりますけれども、気になるところでございまして、何と日本の大学でやっと出てきたところで、「教職員の質」では四十三番目に東京大学、「学問の質」では四十一番目に東京大学。これはちょっと偏向した調査ではないかなと思っていますけれども、ちょっと心配するところでございます。
 そこで、二十一世紀の大学像と今後の改革方策についてお伺いしたいと思います。
 現在までのところ、九割を超える大学がカリキュラムの改革を実施して、八割以上の大学が自己点検・評価を実施しておる現状については認識をしております。
 ただ、一九九二年にノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカー博士が言うように、教育や訓練に対する個人の投資は、企業が機械や工場などに充てる投資と同等であるわけで、こうした部分的な改革にとどまらず、二十一世紀を目前に控えた現在、学生の教育に対する投資授業料あるいは入学料に見合う価値のある大学をつくるために包括的な改革方策を示す必要があると考えております。
 つきましては、大臣の強い決意のほどをお聞きして、私の分科会の質問を終えたいと思っております。