全般的には、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問というのは成功したと私は思っておりますし、両首脳といいますか、ＡＳＥＡＮの首脳との間の個人的な信頼関係も高まりましたし、その他いろいろな問題につきましての意見も合意を見た点が多いわけであります。また、日本について、たとえば日本の防衛政策等につきましていろいろと言われておったわけですが、こういう点についても、中曽根総理の説明でＡＳＥＡＮ諸国の理解は完全に得ることができた。
 いま私も行ってみまして、毎年毎年ＡＳＥＡＮと日本との関係というのは全体的にはよくなっておると私は思っております。しかし、これでもって安心はできないと私は思うわけで、これから長い将来にわたっての信頼関係、親善関係というものを進めていく上においては、やはりここでしっかりと腰を据えて、ＡＳＥＡＮの政府間の関係をきちっとするとか、あるいはまた国民と国民との間の信頼関係もいろいろと高めていく必要があるんじゃないか。やはりＡＳＥＡＮの諸国民の間には、日本がよくやってくれているということに対しては理解もしておるし、また一面において感謝もしておりますが、反面において、やはりどちらかというと、経済が先行するという面についての批判が必ずしもないわけではございませんで、こうした経済だけの関係ということでなくて、もっと文化であるとかあるいはその他人的交流であるとか、青少年の交流であるとか、そういった経済以外の面の幅の広い交流関係というものをこれから拡大をしていかなければならないということを痛感をしたわけであります。
またその資料を出していただいてから、なおまだ疑問点は質問することにいたしたいと思うのですけれども、要は、これはどういう形であろうとも日本の国民の税金ですから、そしてその日本の国民の税金を使うわけです。あなたの給料も国民の税金である。私の報酬も国民の税金である。国民の税金を使う立場にある者が外国にこうしてたくさんの金を出す。一億の日本の国民がどういう状態にあるのか、そういうことを考えてみますと、ただこうばらつきの形で、これは、外務大臣来られておるのですが、今度は外務大臣に問うわけですが、あなたの報告は全部りっぱな成果で褒めたたえておるわけですが、あなた、そのりっぱな成果の中にやはり考えるべき点はなかったのか、反省すべきものはなかったのか、その点についてのあなたの報告を、行った感想を承りたい。全部いいことばっかりですから。
いま御指摘の資料は提出できると思います。
 たとえば一例を申し上げますと、インドネシアにつきましては、一九八一年に円借款と無償と技術協力と全部加えて二億九千九百万ドル出ておるわけでございます。これは一年分でございますけれども、こういうのが毎年、たとえば前の年は三億五千万ドル、その前の年は二億二千万ドル、毎年支出実績がきちんと出ておるわけでございまして、この中身が円借款であり無償であり技術協力である、こういうことになっておるわけでございます。
それで、私の質問は、私の理解の仕方が悪かったからくどくど質問したわけですが、それじゃ、いままで約束をしてまだ実行もしてないけれども、いままで約束してきた、その実行しておるとしていないとにかかわらず、この約束をした金額が、今度の中曽根総理が約束した金と加えて、有償、無償含めて幾らになって、それがどれだけ支払いがされてきておるのか、そうしてまだ支出されない金がどれだけあるのか、そういうことをやはり私は国民に説明する資料としてちょうだいをしたいのですが、いいですか。
これは私もちょっと正確に記憶しておりませんが、円借款だけについて申し上げますと、従来約束してまだ支出されてないのが一兆二、三千億だったか四千億だったか、ちょっと正確に覚えておりませんが、それくらいございます。
 それから支出の問題でございますが、たとえばことしインドネシアに六百何十億ということを約束いたしますと、ことしじゅうに一遍に全部それが支出されるわけではございませんで、工事の進捗状況に応じまして今後数年間にわたって支出されていく、そういうことになるわけでございます。そういうものの支出のそれぞれの金額が全部積み重なって、無償も技術協力も加えて、一年分の実績、毎年毎年の実績になって出ていく、こういうわけでございます。
この短時間雇用管理者の規定を置いた趣旨でございますけれども、短時間労働者の就業実態は多様であるというのは先生が御指摘されたとおりでございまして、特に短時間労働者をたくさん雇用している事業所におきましては、事業主がみずからこういったすべての短時間労働者について、就業実態に応じたきめ細かな雇用管理を行うということはなかなか難しい面があるわけでございます。そういうことから、体制を事業所内でちゃんと整備をしてもらう、パートタイム労働者についての雇用管理の改善が進むような体制整備をしていただくという観点から、この短時間雇用管理者の選任を事業所に勧めるということにいたしたわけでございます。
 確かに、非常に小さな規模においてはという御懸念はあろうかと思いますけれども、ここにも「省令で定める数以上の短時間労働者を雇用する事業所ごと」と書いてございまして、現在も短時間雇用管理者の選任というのは婦人少年室が中心となりまして選任勧奨をいたしておりますけれども、その場合も、パートタイム労働者が常時十人以上いる事業所において選任するようにということにいたしておりまして、基本的にはこの考え方を引き継ぎたいというふうに思っておりますことから、小さな企業まで負担がかかるということにはならないかと思います。
 また、専らこの問題を担当する人、いわば専任者として置くということについてまでは私どもは考えておりませんけれども、あくまでも短時間労働者の雇用管理について責任を持っている人が選任されることが望ましいといいますか必要であるわけでございますので、そういう方向に行くように今後選任勧奨を行いたいというふうに思っているところでございます。
 この短時間雇用管理者の職務でございますけれども、ここに条文上も書いてございますように、「雇用管理の改善等に関する事項を管理させる」というふうに書いてございますが、具体的には、このために事業主の指示に基づき必要な措置を講ずるとか、場合によりましては、短時間雇用管理者みずからが雇用管理の改善等のために必要な措置を計画し、そして事業主に助言をするといったようなこと、また、雇用するその企業において、事業所において雇用される短時間労働者の相談に応ずるとか、この問題について関係行政機関との連絡に当たるといったようなことを職務として考えているところでございますが、この具体的なことにつきましては法案成立後に通達で示したいというふうに思っているところでございます。