退職一時金制度のみの企業の割合を企業別に見ますと、三十人から九十九人規模で六〇・三％、多いんですが、規模が大きくなるにつれてその割合は減少して、千人以上の規模では二四・六％と少ないことが示されているわけです。
 そこで伺うんですが、この背景事情についてどのように考えますか、伺います。
労働省の退職金制度調査によりますと、昭和五十三年と五十六年とを比較いたしますと、一時金制度のみが六二％から五五％へと、先生御指摘のように減少いたしておるわけでございます。年金制度のみが一六％から一九％に増加をいたしておりまして、一時金と年金制度との併用が二一％から二六％へと増加をいたしておりまして、企業年金制度を採用する企業の割合が高まっているということは、先生御指摘のとおりでございます。
 企業年金制度は、労働者にとりまして、一つには退職金の保全とその水準の確保という面でメリットがあるわけでございますし、企業にとりましても、退職金の支払い負担の平準化といった点で意義を持っているわけでございまして、そういったことが背景になってその導入も徐々に進んでいるものというふうに考えておるわけでございます。
 私どもといたしましても、労働者の老後生活の安定を図るという点では、退職金制度はより有効に機能するという意味で、今後ともこの企業年金の導入等につきましてはいろいろな面で啓発をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に、「退職金制度の実施状況別企業数の割合」について伺いますが、五十三年の前回の調査と比べてみますと、中小企業でも退職一時金制度のみ、この企業数の割合が減少しているわけですね。それから、年金制度のみ及び退職一時金制度と退職年金制度の併用の企業数の割合、これがいずれも増加しているんですね。
 この背景についてどういうふうにお考えになりますか。
ただいま先生御指摘のように、三十人以上の規模の企業でございますと退職金制度は九割以上の普及を見ているわけでございます。特に、三百人以上の大規模になりますと極めて高い普及率になっておるわけでございます。
 これは、ただいま局長が御答弁申し上げましたことと裏表になるわけでございますけれども、何より企業の経営基盤が安定をしているということ、それからやはり従業員に対する福利厚生活動への力の入れ方というものも強いということ、そしてまた、三百人以上の企業ということでございますと、終身雇用慣行というものが定着をしているわけでございまして、こういった面からも、退職金制度が早くから導入され普及しているというようなことがあるわけでございまして、こういった点がこのような数字の差異を生じているものというふうに考えているわけでございます。
退職金制度調査は、これは昭和五十六年でありますが、これによりますと退職金制度がある企業数の割合は、三百人以上の大手企業では九九％を超えている。三十人から九十九人の小規模企業では九〇％、こうなっているんです。
 そこで伺うんですが、その背景と実態に対する評価、これはどのように行っておられるか、伺います。
中小企業退職金共済法案の審議に際しまして、一般の民間中小企業の退職金制度の実態についてまず伺います。
 労働省の昭和五十六年退職金制度調査等の数字をもとに企業別の退職金制度の普及率を見ますと、一人から九大規模では五割強であり、十人から二十九大規模では八割ですが、その背景と、小規模企業における退職金の普及についてどのような対策を講じておられるのか、まず伺います。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として藤井恒男君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時五分散会
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ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、上野雄文君、関嘉彦君及び石井道子君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君、山田勇君及び福田宏一君が選任されました。
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どうもその辺が私には非常に懸念されるのです。理屈はどうにでも立つでしょう。それは線路が引っ張ってあるところでも、その線路はむだだからどければ非事業用地になるのだというところもあることはあるでしょう。だけれども、そういうことで完全に非事業用地は全部召し上げてしまうというのでは、これは乱暴じゃないですか。それで私鉄と競争していけというのでは、それはもともと無理な話じゃないですか。二千六百ヘクタール、これは監理委員会の算定でしょう。非事業用地全体で三千ヘクタールのうち二千六百ヘクタールは売りなさい、四百は残しましょうというのは監理委員会の考え方ですね。監理委員会の考え方は考え方で、おれたちは自分でやるのだという見識も結構だけれども、そういう一番微妙なところで適当にやられたのでは、本当に新しい事業体を、経営を自立させるという根本の目的に反するんじゃないですかね。
 民営・分割というのは、これは国鉄改革、再建の手段ですよ。それによって本当に経営的に自立できる会社をつくるというのが目的なんですからね。だから、それは国民負担は十分に考えなきゃならぬけれども、しかし、本来の再建の目的がどこかに飛んでしまったのでは何にもならないはずです。総括審議官ばかり答弁していますが、大臣、一体どうなんですか。