建設主体と営業主体が鉄道一般について同一であるということがいいという御意見は、これはそれなりにあると思います。しかしながら、現在の鉄道建設公団のやっておることを考えてみますと、例えば民間の私鉄の場合でも、Ｐ線と称するものについては鉄建公団がやっておりまして、これはそれなりに有効に働いて、各私鉄もそれだけ利益を得ておる、受益をしておるというような例もございます。また、あなたのおっしゃる議論をそのまま持っていきますると、鉄道建設公団というのは初めから要らなかったという議論に通ずるわけでございまして、これはいろいろ議論があったわけでございまして、その中で国会の意思として鉄建公団が法律で決まって、進行しておるということでございます。
 したがって、申し上げるまでもございませんけれども、東北新幹線は国有鉄道で、上越新幹線は鉄建公団でやる、じゃ、なぜ建設主体が両方に分かれたのかといったようなこと、分かれることが妥当であるのかどうかといったようなことも振り返って考えると問題になるわけでございます。したがって、私どもの今回の考え方は、やはり建設主体というものは一本にして、私鉄の場合やいろいろ——建設の技術の力を一本にした方がより適切である、こう考えたということでございまして、やや見解の相違ではなかろうか、かように思っておるわけでございます。お説はごもっともで、わかります。
それは全く答弁になっておらない。私が今伺っているのは、他の条件が等しければ建設主体、営業主体、つくった後でもってそれを運営するところとつくるところとは一緒である方がより望ましいに決まっておる、そう思うのですが、いかがですか。簡単に。
今回の立法に当たりまして、私どもは、鉄建公団が北海道、北陸新幹線に加えて東北、九州新幹線の建設も行うということの方が効率的かつ円滑な実施体制が整備できるというふうに判断をしたものでございます。
政府・与党でどういう御相談をしたかこっちは知りませんけれども、少なくとも昨年の改革法案の提案の際に、これが単なる経過措置であるという説明は我々は何ら受けておらない。ですから、大変勝手なやり方だと私らは思っております。
 そこで、今度は営業主体と建設主体を完全に分けてしまうという発想でありますが、私は、他の条件が等しければ建設主体と営業主体とは一緒である方がよりよい、そう考えておりますが、どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、昭和六十年の八月検討委員会が発足をいたしまして、財源の問題、建設主体の問題等々検討してまいりましたが、六十二年の予算の編成にかかる昨年の末までは、実は建設主体について最終的な判断が政府・与党の間では示されておらなかったと承っております。そのような中で昨年の秋に成立をいたしました国鉄改革関連法においては、とりあえずの経過措置として建設主体は東北、九州新幹線については関係旅客会社、それから北海道、北陸新幹線については鉄建公団とするということを行ったわけでございますが、その後、検討委員会の検討が進められてまいりまして、六十二年度の予算編成の段階において、昨年末に鉄建公団が整備新幹線の建設を一元的に行う、そのことがまた能率的に建設を進めることにつながるのであろうという結論が出ましたので、そのような政府・与党間の申し合わせを踏まえて今回のような提案をさしていただいた次第でございます。
まず、法案の提出者にお伺いいたします。
 先ほどの提案理由を伺っておりますと、今回の法案を出す理由の中で、旅客会社を整備新幹線の建設主体に指名をしたのは経過措置としてやったんだということでありましたが、当時鉄建公団にやらせるなんという発想はまだ何もなかったはずで、これが経過措置であったという理由は私はないと思うんだけれども、一体どうなんですか。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
参議院の本会議のためおくれまして、大変申しわけありません。
 今までの御論議を踏まえず私なりの感じを申し上げさせていただきますならば、検討委員会に私が出席をいたしますようになりましてから基本線として貫き通してまいりましたものは、大きく分けて二点であります。
 一点は、将来のことを考えた場合に、高速鉄道網の整備は必ず必要で、全国の新幹線網の整備は必要なものであるということであります。これは鉄道事業そのものを考えましても、また中距離都市間の輸送というものを考えましても欠くことはできません。しかし、同時にまたもう一点ありますのは、本年四月一日発足をいたしましたＪＲ各社の経営基盤に影響を与えるような形でこれが建設をされてはならないということであります。検討委員会の中で私は繰り返しこうしたことを申し述べてまいりましたが、おかげさまでようやくＪＲ各社に対して意見を求めるところまで参りました。ＪＲ各社が的確な意見をお出しいただくことを私は願っておりますが、そのお答えが出てまいりました段階において私どもとしては十分慎重に、同時に果断に今後の対応をしてまいりたいと考えております。
大臣、先ほど細田先生から検討委員会のことをお伺いしたわけですが、もう時間もございませんので、整備新幹線のこれからのお運びについて大臣の決意を伺って、終わりたいと思います。
私ども都市行政に携わっておりまして、再開発事業としては今まで法定の再開発事業というものがあるわけでございます。その他、例えば面的なものとして土地区画整理事業等もあるわけでございますが、そういうものを通じまして、地元の都市からいろいろな相談事が参っておったわけでございます。
 一つは、地方都市の場合特に経済的な力が弱うございますので、その都市にとってはかなり大きな再開発事業を組み立てますと資金面での不安がある。金が単に集まらないということではなくて、かなり安い資金を用意しませんとプロジェクトが成功するまで持ちこたえられない、あるいはその資金の範囲内でやろうと思うと公共的な空間とかいい施設づくりができないとか、いろいろな悩みが資金面であったわけでございます。
 もう一点は、再開発事業を行いますのにプロジェクトの内容として、初めて取り組むわけでございますから市役所等都市の側におきましてもあるいは地元経済界におきましても自信が持てない。どういう計画にしたら成功するのか。あるいはその内容といたしまして、例えば文化施設、カルチャースクールのようなものを入れたいとか市民ホールをつくりたいとか、いろいろな御要望があるわけでございます。その組み合わせをどう考えたらいいか。例えばホール一つつくるについても、数千人規模なのか数百人規模なのか、その辺からいろいろな悩み事があるわけでございます。
 したがいまして、その機構をつくりましたのは、一つは、そういう財団法人として集めました資金の果実を利用いたしまして相談業務も行いたい、もう一つは、資金面で、参加業務あるいは融資業務という形で御援助申し上げたい、この二つの点からこの機構をつくりたいと考えたわけでございます。