都道府県におきます森林組合連合会、先生もおっしゃいますように大変重要な役割を果たしているわけでございます。この連合会は、素材や製材品の販売等につきまして、規模の利益を生かして個々の森林組合の事業を補完いたしますとともに、系統の上部組織として会員の指導や監査、あるいは連絡を行うことなど、森林組合とはその役割は異にしている面があるわけでございます。
 しかしながら、最近はこの連合会におきましても、高性能機械、タワーヤーダーでございますとかプロセッサー等でございますけれども、こういうのを直接装備をいたしまして、オペレーターも養成し、素材生産事業を実施している例も見られるところでございます。
 これは、私どもこのことにつきましては、連合会が森林組合の事業を補完するという位置づけのもとで行われているというような理解をしているわけでございますが、このような限りにおいて連合会が御活躍されるということはあるわけでございますが、しかし、実質的に造林でございますとか素材生産等の森林施業を担っていく者は基本的にはやはり森林組合であるというように考えるわけでございますので、今回の法案を提出したその最大の理由にもなるわけでございますけれども、個々の森林組合の広域合併を促進いたしまして、流域林業を担います森林組合の体質強化を図ることにさせていただきたいと思うわけでございます。しかし同時に、あわせまして、連合会の補完的な役割も十分機能するように指導等いたしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、森林組合の体質の強化に関連をして、これは私の個人的な考え方ですが、市町村単位の森林組合の実情を見ても、数も少ないということもありますし、二人か三人の職員が寂しげに窓口に座っている、こういうような状態も非常に多いのですが、これからの労働力需給の長期展望だとか、あるいは森林、木材をめぐる非常に厳しい状況がなお続いているなどからすれば、人的体制を強化をするといっても、また装備を強化をするといっても、なかなか思うようにいかないのではないか。
 そこで、これは私の考え方ですが、当面は県連合会レベルに重点を置いて、若い優秀なオペレーターを充実をする、あわせて機械装備についても一段と強化をしていく。そして、それにかなりの機動性を持たせながら、市町村単位の森林組合とタイアップをして効果的な仕事ができるようなことを、段階的にというか、当面重点的に、総花的にはなかなかできませんから、そこに重点を置いた方法をもっともっと重視をし、考えた方がよくはないか、こういうふうにも思っておるわけですが、その点、いかがでしょうか。
まず、交通事故総合分析センターの事業によりまして得られた成果、分析結果の利用の仕方と申しますか、これをどのように提供するかについてのお尋ねでございます。
 原則といたしましてその研究成果はすべて関係の方々、それを求められる方々の利用に供するよにしたいと考えております。しかしながら、プライバシーの問題がございます。そこで、この総合分析センターを道路交通法上の調査分析センターと指定させていただきまして、調査分析センターとしての地位においてプライバシー条項についての規律を定めることとしていただきたいということでございます。
 この法律案の関係で申し上げますと、百八条の十七というところで特定情報についての規定がございます。この特定情報と申しますのがプライバシーにかかわる情報ということの意味でございます。これについての管理のあり方等についての規律をお願いしたいということでございます。さらに次の条文、百八条の十八で秘密の保持義務ということで、守秘義務についての規定を設けさせていただいております。これもプライバシーにかかわる事柄でございます。このような一連の仕組みを設けまして、さらに、それを守ってもらうための監督命令に関する規定、最後には取り消しについての規定等が百八条の二十二、二十三といったところで規定を置かせていただくこととしております。
 といったようなことで、プライバシーに関する事柄、それから、それと同じことでございますが、直接の生データの提供は差し控えさせていただくことといたしまして、研究の成果というものは広く利用していただくように考えたいというところでございます。
 それから、二点目のお尋ねでございますが、厚生省の交通事故を原因とする死者の統計の数と私どもの交通事故統計でお示ししております死者数についての数字の違いについてでございます。
 これは、私ども警察庁の交通死亡事故についての統計数字は、その統計を使用する目的が事故防止ということにありまして、例えば昨日の死者数が何名であったということを広く関係の方々にお示しして、必要な対策を講ずるためにお役に立てていただきたいといったような目的で統計をとっているものでございます。厚生省の方の統計は、交通事故が原因となって一年間に亡くなった方は何人おられるかということを示す統計がと理解しております。そういたしますと、例えば平成三年中に交通事故を原因として亡くなったという方の数字でも、交通事故そのものは平成二年に起こっていて、それで平成二年の交通事故が原因で三年中に亡くなったというような方もあるいは入るのではないかと思います。私どもの場合にはとにかく二十四時間でございますので、必ず事故の原因と死亡という結果が非常に密接につながっているということで、いわば政策的にそのような統計をとっているところでございます。
 しかしながら、近時、交通事故死者数についての国際比較でございますとか、いろいろな、直接の事故防止という目的以外の目的で使用される場合が多うございます。現在までのところは、世界的に承認をされております算定方式によりまして、例えば二十四時間以内に亡くなった方を基礎数とする国につきましては、三十日間で亡くなった場合に換算する方式として一・三を掛けることとするということでありますとか、六日間で亡くなった方を基礎数とするような国ついては、それを三十日に換算する場合に一・〇九を掛けるといったようなある種の換算方式がございます。それによりまして国際比較をやっているわけでございますが、それはいろいろ不便でございますので、私どもといたしましても、来年、平成五年から三十日間で亡くなった方、つまり事故の発生と死亡という結果の間に三十日以内の時間が経過した者をすべて交通事故死者数とするという統計も現在の二十四時間の統計とあわせて作成することとしたいということで現在いろいろと検討しているところでございます。