最後に一つだけ。いろいろと貿易摩擦の問題がありまして、これは摩擦の前から問題ですけれども、海外広報というものを政府ベースにしろあるいは民間にしろいろいろ行われていると思いますけれども、どうも少しこれだけ摩擦もふえてきておる割には十分にあるいは適切に行われていないのじゃないか。私は政府の方はきょうはあれですけれども、ひとつコメントさしていただきますと民間で非常に私は恐らくいろいろ宣伝費を使っておられると思うのです。ところがたとえばアメリカのテレビなんかを見ますと、大いに日本の自動車のＰＲが出ておるとか、そういったことは普通のときならいいのでしょうけれども、だんだんこういう状況になってくると必ずしもプラスの効果じゃないのじゃないかというようなことを感じます。そこでこれは民間のやることをどこまで政府がコントロールできるか知りませんけれども、そういったことについてどういうふうにお感じになっておられるかあるいは何か手があるのか、一言お話を伺って私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、まず農業の体質を強化するということにつきましては、中核農家をわが国の農業の中心に位置づけるとともに、中核農家を中心として農業生産あるいは農地保有の面で相当なシェアに高めていくというふうなことから、第二種兼業農家、御案内のように大変多数ございますけれども、そういう農家の農用地の活用を含めた生産集団の育成等によりまして生産性の向上を高めていくということが第一番に必要であろうというふうなことで考えておりまして、こういう観点から先般法律をつくっていただきました農用地利用増進法に基づきます利用改善増進事業を積極的に推進いたしまして利用権の設定なりあるいは作業の受委託といった幅広い形での規模拡大を進めていく、あるいは地域ぐるみの話し合いということで作付の集団化あるいは作業の効率化といったことを通じます生産性の高い生産集団の育成といったことを重点的に進めていきたいというふうな意味で農業基盤の整備あるいは技術開発の普及等を推進していきたいというふうに考えております。
 なお、このようにして生産性の向上に特に力を入れていくということを中心に、あるいはその他流通機構の改善等も含めながら努力してまいりたいと思いますけれども、何分にも国土資源の制約等ございまして、たとえば、アメリカに匹敵するような規模の大きい、生産性の高い農業ということは、アメリカに匹敵するような状態にまで持っていくということは、非常にむずかしい条件があるというふうなことで考えております。
まあ各国それぞれにいろいろと苦労して知恵を出して経済協力のためのその財源捻出というものは努力していると思うのですけれども、正直なところいまの日本の状況で、たとえば名前をどうつけたところで、税金をもっと取るぞと言われりゃ、なかなかいい答えが出てきそうもないということでございます。
 ただ、いろいろ国内問題でも議論をしておると、たとえば赤字国債をふやすのは困るけれども建設国債ならいいじゃないかというような議論もあるわけですから、私は、これは思いつきでございますけれども、たとえば——たとえばですが、国際経済協力のための国債というものが理論的に考えられないかというような感じもするわけでございます。これをいま五十七年度予算で大騒ぎのところで新しいことをなかなか大蔵省も考えられないのでしょうけれども、ひとつこれからやはり認識としては経済協力を相当面期的に、ドラマチックにですか、あるいはドラスチックにですか、強化していくということが出てこないとなかなかおさまらないのじゃないかと思いますので、これはひとつ財政当局、いまここでやるとかやらぬとかというお話じゃございませんけれども、今後いろいろと研究していただくということについて御当局の御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員がお尋ねになりましたもののうち、財源的に一般の予算以外の財源から賄っている国の例としましては、ベルギーが宝くじを利用しまして、それを政府開発援助の財源に向けているという例がございます。
 それから、開発税という特別の経済協力のための税金を設定しております国は、現在のところはございませんが、過去ノルウェーが十年間ばかり経済協力のための税というのを徴収していた例がございます。
 それから、そのほかに予算のうちの一定の枠を政府開発援助のために設けるという例としましては、ドイツが一九七九年に、政府の歳出の伸びの倍政府開発援助の予算は伸ばすという閣議決定をしておりますが、実際の実績では必ずしもそのとおりには行われておりませんで、ほぼ歳出増に見合った程度の政府開発援助の予算が組まれているというふうに承知しております。
 大体以上のようなところでございます。
いま大臣から決意が述べられたわけですが、政府委員の答弁では、昨年の一月現在ではありますけれども、やっぱり六十歳定年が四二・六％、半分以下である。今度大臣名で出されましたのが三百人以上の企業で私どもの承知しているところでは約四千二百社と、こう聞いておりますが、回答が五月十五日まででありますからまだ一カ月ちょっとあるわけでありますが、いずれにいたしましても、政府が決めて今日まで指導された内容がほとんど計画の半分程度にしかなってない。これから六十年までの間というとまだ三年ほどあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、この間に六十歳定年を本当にやるということになると、私は大変な努力を必要とするのじゃないだろうか、こう思います。そういう意味では、法制化の問題については雇用審議会で検討中といいますから、これはいますぐ回答を求めてもこれ以上の答弁はないものだと思いますが、いずれにいたしましても相当これはやらなければできぬじゃないだろうか。そういう意味で改めてひとつ大臣の強い決意というものを促しておきたいというふうに思います。
 次にお聞きをしておきたいのは、第九十一国会でありますが、野党四党がそろいまして「定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案」というのを提案をいたしておりまして、今日までそのままになっているわけでありますが、この内容はもう御存じのとおり、当面は六十歳である、しかしやがては六十五歳定年にすべきであるという意味で、雇用というよりもむしろ解雇の制限等を中心にした法律案になっているわけなんですが、これについて労働省はどんな検討をされまして、一体どういう御見解を持っているのか、この機会にひとつお聞きをしておきたいと思うんです。