長い間非常に問題意識されておりまして、そしてその仕組み等々についても十分に検討して、将来機能を回復して振興事業団が信頼されるような、そういう指導をしてもらいたいということを要望します。
 さて、山の問題に移りますが、さきの国会は林政国会と言われるほどに林業の問題を取り上げてきました。良質な木材をつくって緑と水と国土の保全をするために、あるいはまた観光資源として、山は国民にとって極めて大事な資源であります。財産であります。そういうような重要な山に対して林政審の答申あるいはいろいろな再建の方法も出ましたけれども、結局問題は、ついこの間この統廃合という問題が起こってきた、そして今各地域ではこの問題で非常に悩んでおりますし、特にまじめな林業で働く人々が働く意欲を失うというような、そういう気持ちもないわけではないという状況であります。やはり、国民に愛され、そして国民のために山をつくり、水をつくり、国土を守るための林業というものについては、何としても金と人がつぎ込まれなければならない。そういう中で、森林・林業、国有林の活性化、再建をめぐる自治体の決議は、全自治体の三分の一、千三百を超えております。営林署の廃止は、こうした世論にも反し、総理の言う「ふるさと創生」、国土の多極的開発からいっても、森林・林業、国有林の再建、活性化に向けて、大臣が答弁をしたように、それを踏まえてその実現のために努力をすべきであると思いますけれども、この点はいかがですか。これはひとつ大臣。
御指摘ございましたように、畜産振興事業団の幹部職員が収賄容疑で逮捕、起訴されるという不祥事件が発生をしておりますこと、農政をめぐる内外の諸情勢が大変厳しい折から、私ども大変遺憾な事態であると考えておるわけでございます。
 早速、大臣からもこのような事態に対処いたしまして、事業団理事長に対しまして職員の綱紀粛正を一層厳正に行っていくということとあわせまして、このような事態を再び繰り返すことのないよう効果的な防止措置を実施して信頼の回復に努めるように指示をしておりまして、畜産振興事業団におきましても、輸入牛肉業務改善対策委員会を設けまして、改善策について鋭意検討を進め、私どもこれを指導しておるという状況でございます。
 この責任問題につきましては、私ども大変重大なものと考えておりますけれども、通常監督責任を含めた関係者の処分は公判の推移を見て行われることが通例になっております。実は、本日初公判が行われる予定になっておりますので、その状況を踏まえ、必要な調査を行いまして、私どもとしても厳正な処分を行っていくように検討をしていきたいというふうに考えております。
次に、畜産振興事業団の問題を質問します。
 畜産振興事業団に起きているあの汚職というものは、全国から一体あれはどうしたんだ、牛肉が安くならないというのも振興事業団の責任じゃないのかたというふうに言われる。大変、甚だ迷惑をしているわけですね。だから、あの問題が起こってから今日まで、およそその責任の所在がはっきりしない。だれも責任をとってやめた者もいないしやめさせもしない。あれだけの問題が起こっているのにほおかぶりをしているというのは一体どういうことだ、こういう声が強い。これは一体どうされるのか、そしてまた、ああいう仕組みがあれでいいと思っているのかどうなのか、この辺はどうですか。
今でも中核農家八十万戸ございますが、そのうちの半分は単作ですが、残りの半数は複合でございまして、米をやりながら野菜をやるとか、畜産をやりながら果樹もやるという形で中核農家自身も展開をいたしております。
 私どもが構造政策と言っておりますのは、地域にいろいろ多様に展開している中核農家の営農の実態を踏まえて、それぞれ多様な道を展開させるように支援するということでございまして、今お話しのように、複合経営化も農家所得を拡大していって一つの中核農家をつくる重要な道筋と考えております。したがいまして、規模の拡大あり、複合化あり、しかもその規模の拡大も所有権の取得化あり、借り入れあり、農作業の受委託あり、地域によって今まちまちになってきておりますが、そういう多様なものを開花させるために、私どもも今構造改善事業あるいは山村振興対策とか、昔は過疎対策といいましたけれども、今は定住といいますが、定住対策等で、今お話しのような地域特産品の育成とか、あるいは地場の野菜の加工とか、あるいは観光面での、都会から来た人々がそこに住んで山村なり農村に親しむ機会をつくり農業を体験するというような宿泊施設とかいうものもつくることを補助して差し上げるというようないろいろな多様なやり方をしています。恐らくそういうさまざまな手法、地域の実態に即していくことが私どものこれからの構造政策ではないかなと考えているところでございます。
長官、そんな甘いものではないですよ。生命保険会社だとか火災保険会社だとか自動車損害補償会社だとかいろいろありまして、これは商売で入り込んできますから、後でまた内国為替の中でも申し上げますが、金融機関とかこういう機関というのは商売ですからね、よほど水協法の共済に入ることが漁民にとっては有利であるんだと、掛金も安いし有利なんだということが漁民の皆さんが実感をもってそれが認識されるような共済でなかったら入らないですよ、それは。それから組合員がいわゆる系統の一員であると、組合はわれわれの意思によってつくったものである、おれは系統の人間なんだと言って、系統の施設なりやっていることに対しては当然協力しなければならないというそういう系統人としての意識をきちっと漁民の一人一人の皆さん方に持っていただくようなそういう指導をしっかりなさらぬと、あなたがいまおっしゃっているようなそんな甘いものでないということだけ申し上げておきたいと思うわけです。
 それから、私はかねがね主張しておるんですが、漁業における保険、これは漁船保険、漁業災害補償法による保険、共済、それからいま出てきた水協共済、これを一本にすべきである、一元化すべきであるというのが私の年来の主張なんですが、これにつきましては、昨年漁業災害補償法の改正審議の際に参考人として出席いただきました宮原九一全漁連会長に対しまして、私は、漁船保険と漁済の一本化についてどのようにお考えですかということを御質問申し上げたところ、宮原会長は、少なくともわれわれ全国の漁業協同組合系統においては、ぜひそうやってほしいという、そういう願いというものは現在も変わらない、機会あるごとに合併いたしたいことを熱意を持ってお願いしておるって答えられておる。したがって、少なくとも漁協系統はいまも合併を熱望しているわけです。熱心でないのは、これは水産庁か漁船保険組合か、あるいはその両方かと思う。最近はどうも合併に対する熱意が一ころよりは非常にない、こういうふうに感じておるんですが、これは水産庁としてはどうお考えですか、こういうだんだん熱意が減退されてきたということは、その原因は何なんですか。どう対処しようとしているのか、この辺ひとつ率直に長官の腹の中を打ち明けてください。