おっしゃったように、私も、租税負担率の問題につきましては、大内委員の御発言を受けましてから後、当時の予算委員長久野委員長からも、これについての検討は十分に行うようにという委員長としての見解もいただいた問題であります。
 この問題については、私どもも、当時もでございましたが、いろいろ議論を重ねてまいりました。流動的な情勢のもとで、租税負担率の目標値を具体的な数値の形であらかじめ固定的に設定することは、これは実際問題として困難な問題である、しかし、何らかの議論の手がかりとなるものを示すことにつきましては今後とも検討していきたいというお答えを、正確に申し上げておるわけであります。
 租税負担率の水準は、究極的には、政府部門、民間部門に資源をどう配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでございますので、国民が真に必要とする公共支出の水準に対応して、言ってみれば定まってくるものと考えられます。したがって、結局はその年度年度の公共支出の水準と、それを裏づける国民の負担水準というものは、その年度年度の予算編成を通じて明らかにされるべきものであろう、したがって、あらかじめ定量的かつ一義的に設定することは、現段階においては難しいじゃないかということの結論に到達をいたしたわけであります。
 しかしながら、やはり臨調でも指摘され、そして私どもも、今度財政改革を進めるに当たっての考え方として出しておりますところのいわば我々の考え方としては、いつも申すようでございますが、「将来の租税負担と社会保障負担とを合せた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめることが望ましい。」こういうことを基本的な考え方に盛り込んだということであります。したがって、この議論は、かつての七カ年計画にはそうは言っても二十六カ二分の一というものを出したじゃないか、それを出したということの反省が、結局定量的に示さなくて定性的に示すものであるという経済の中期展望となってあらわれ、それを受けたものが、いわば財政改革の考え方として明示して今日御審議をいただいておる、こういうことになろうかと思うのであります。
本来、主要経費別の経費というのはもっときちっと出していただきたいのでございますが、これはなお参議院段階もありますので、議論を重ねていきたいと思っております。
 そこで、問題は租税負担率です。「増税なき財政再建」というものの基準は、租税負担率がどう動くか、これによって決定されると言ってもいいかもしれないのです。
 そこで、昨年の九月二十日に、私はこの委員会で大蔵大臣との質疑を通じまして、五十九年度から六十五年度までの租税負担率及び国民負担率について、出す方向で検討せよ、検討いたしましょう、こういう約束がなされたと思うのでありますが、今回の「中期展望」あるいは「財政の仮定計算」では、それが示されておりませんね。これは約束違反だと思いますが、いかがでしょうか。数字を明らかにしていただきたいのです。これは重要な数字です。
そのとおりでございます。
 ちなみに申しますと、五十九年度におきましては、今の三・二％に相当する数字が四・九でございましたし、その前におきましては六・〇だったというのが予算成立時におきます数字でございますからして、三・二％と私が申し上げました数字は、ここ数年来に比較いたしますと大変、大変と言ってはちょっと大げさでございますが、少ない数字でございます。
後で一％の論議をするに際しても、本当は重要な数字なんですね。しかし、それがここまで来ても明らかにできない。こんなことはできるんですよ、本当は。しかし、少なくとも今の議論で明らかになったことは、五十九年度の防衛予算に対して来年度は三・二％程度の押し上げになるということですわね、防衛費は。そうでしょう。
最初の表示することが法律で決められているのを知っているかどうかという御質問ですけれども、これは存じております。今の表示の仕方ですね、それは大体小売段階でわかればいいということでございますから、そこまで知っている方は小売店で根掘り葉掘り聞けば聞けるんでしょう。しかし、積極的に小売の段階で法律を守って質問をしない消費者にもわかるように税金を見せるという習慣がないところに問題があると思うんですね。聞きますと出してくる。まだ出してくる方は良心的な方で、そういうことは知らないというふうな店員さんもたくさんおりますし、法律が消費者の商品を買う便宜には実際的にはなっていないところに問題があるので、もう少しその小売の指導と申しますか——私は幾ら小売店に言ってみても、今のように店員さんの入れかわりが激しいときにはとても無理だと思いますので、商品にだれでもがわかるという表示が必要な時代になっているのじゃないかというふうに思います。
 それからＬＰガスも、先生のおっしゃいましたとおりで非常に地域差がございますし、それから業態の非常に大きいところと小さいところとございますから、私が先ほど申し上げましたのは、横断的に意見を申し上げましたのですけれども、もう少しきめ細かい対策が必要だと思います。
 私たちは、そういうことのなくなるように価格調査を随分しております。通産省もモニター調査というのを毎月やっております。これを見ましても、一番新しい五十九年二月で、札幌が十立方メートル当たりで平均五千八百二十三円に対して、四国は四千七百八十五円ということなんですね。こういう価格を実際に明らかにすることによって、何というのでしょうか、寡占的な価格にメスを入れるということしかちょっと私どもの方ではできませんし、それからこのプロパンガスの価格というのはもう幾ら運動してもなかなか決め手が見つからないくらい流通が複雑でございますので、そういうところも、通産省自身も流通をもう少し合理化して価格を下げるようにというふうな御努力はされているようですけれど、何せメーター制がもろ刃の剣みたいになりまして、メーター制というところに隠れて価格の競争が以前よりはなくなってきている実態だと思いますけれど、これからも一生懸命やってまいりたいと思います。