いまや、昭和一けたといいましても、もう五十歳でございますから、決して昭和生まれの方が若いという段階じゃございませんが、いま私の申し上げました問題を含めてひとつ十分御検討いただきたい。
 それから、関税等不服審査会の審査については、異議申し立てがあってから一カ月でしたかな。関税法第九十条「前条第一項に規定する処分について異議申立てをした場合における当該処分についての審査請求に関する行政不服審査法第十四条第一項本文の期間は、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月以内とする。」というようなことで、行政不服審査法の方では三カ月となっておるようですけれども、関税法は一カ月みたいになっておるのです。大変スピーディーで結構なんですが、いま自治大臣も前向きにお約束をしていただきました件については、大体いつごろをめどに作業を終わるか、ちょっと作業の終わるめどを伺っておきたいと思うのです。
いま見ますと、私の知っている人もたくさんいらっしゃいます。大体、十五人でございますか、それで四名が昭和二けた、十一名がまあわれわれクラス、こういうことでございまして、まあ古い人もまた必要でございますけれども、六十以上の人は五名でございまして、いま、とっさに見た途端では、比較的バランスがとれておると思うのですが、こういう時代の推移に応じて変遷していくものについては、そういう配慮は当然だと思います。国会のバランスも、いま、明治が八十人、大正が二百六十人、そのあと昭和というふうになっておりまして、だんだん社会的バランスがとれつつあるようでございます。
現在、御指摘のように、その部分だけ丸くあるいは四角く墨で塗りつぶすのが大部分でございます。もう一つ、削っているのは、紙やすりで削っているわけですが、非常にコストがかかるということで……、なお、これは税関がやっているわけではございません。そうしないと税関を通さないということで輸入業者がやっているわけでございますが、コストがかかるということでございます。両大臣お見えでございますから、私から細かくお答えするのはあれでございますが、現状そうなっております。
当時のこの委員会における議論、私もちょうどこの席におりましてお聞きしております。そのときに委員が二つの本を示されまして、これがそのものである、これが修正したものである、この程度のものは現在の社会情勢から見てどうであろうか、こういうふうな御質問が中心だったと思いますが、それに対しまして両大臣が常識的に見るとこれはちょっときついかなというふうなお答えで、それで期限を切られましてこれを見直す、こういうお約束をしたと思っております。そのお答えに基づきまして私どももいろいろ案をつくりまして警察庁とも相談したわけでございますが、いろいろの事情もございまして、まだ現段階ではいまのものを全面的に見直すのは時期尚早ではなかろうかということで、部分的にいろいろ手直しを一部しておりますが、御指摘の趣旨を全面的に見直したということにはなっておりません。
中国とわが国との経済関係というものを進めていくに当たりましては、私どもとしてもいろいろな調査あるいは分析ということを行っていく必要があるというふうに認識しておりますし、また、その努力は行っているつもりでございます。特に信用の供与というようなことを行うときには、支払い能力が中国に十分あるのかどうかということは、マクロ面、ミクロ面双方、十分検討をして進めていく必要があるということで、私どもとしても、先回の円借款あるいはその他輸銀の開発ローンというようなものの供与に当たりましても、そういう点は十分検討していく所存でございます。
 それから、昨年のわが国からのプラント輸出に関しまして、双方いろいろ混乱があったということは御指摘のとおりでございますが、中国側の方もこの支払い能力については非常に慎重でございまして、ある意味では、昨年の混乱と申しますか、向こうの方で契約の留保ということになりました大きな原因というのは、中国側の方でも、その支払い能力というものが十分あるのかどうかということを見きわめた結果であるというふうにも考えられますので、中国側の方としてもその点には十分配慮しているというふうに私ども了解しております。
大臣に一言お願いしたいと思うのですが、関税政策、それからいろんな貿易、これらが生産者にも消費者にもあるいは国際的にも大変な影響を総合的に及ぼしていくという今日の時代になったわけですが、そういうことを考えますと、さっきも申し上げたのですが、生産者、消費者二律背反的位置づけということではない、総合的な、しかも年次をかけた努力の方向というようなことが非常に大事になってくるのではないか。関税を扱っているのは大蔵省ですけれども、それぞれ金融政策その他の関連もありますし、ほかの省庁でもやることがありますし、何かそれらを含め、国民から大きな批判が起きないような、総合的な努力を政府として考えるとか、関税という狭い枠ではなくて、必要なことも今日の物価問題、流通過程あるいは輸出入の中には出ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
関税局長、最初の質問の、政令に同じように盛り込んでいくということは当然としてわかりますけれども、さっき申し上げました、課税価格が違ってくる、レスが生ずる、それのもたらす現象というものをどうお考えになりますか。
その意味では現在の行政合理化、行財政改革の主張の中で、できるだけ監督については怠りのないように、しかし、増員等はしないでしっかりやってもらいたい、これはなかなかむずかしいかもしれませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
 それから、今度の改正でＪＩＳマークの表示制度というものを外国の製造業者にも適用するということになるわけですけれども、外国の製造業者にＪＩＳマークの恩典を与える、これは競争条件の均等化ということで結構なことなんですけれども、同時にさっき言いましたように、日本の場合には国費でＪＩＳマークの制定といいますか、そういうものが行われているとすると、外国製造業者に対する一種の補助金のようなことになりかねない。そういう意味では納税者の立場に立って、果たして納得できるかどうかという点があろうかと思うんです。外国製造業者に対して承認を与える場合、その手数料とかそういうものは、ＪＩＳ規格の制定の経費も含めて実費を償うものでなければいけないというふうに考えるわけですけれども、その点どういう形になるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。