計算しづらいといいましても、長い間やっていることですから、ある程度までの線は出なきゃならないと思います。
 それから自治省を呼んで自治省の方に事細かく尋ねれば、ある程度までつかんでおられるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういうふうに資料をいただいた中に、「外国人登録国籍別人員調査表」というのをいただいておりますが、この表を見ていきますと、どの自治体がどれだけの人を、入国管理局の取り扱いをやっているかということが一目してわかります。
 これから、こう考えていきましても、それぞれの地方自治体の、それぞれ大なり小なりいろいろあるから、なかなかつかみづらいとおっしゃいますけれども、この数字が出ている以上は、この分相応の調査というものは、私はできるんじゃないかというふうに考えましたから、御質問したわけなんです。そうじゃないでしょうか。
今回の四項目に上ります法改正の結果として、具体的に金額的に幾ら節約されるか、あるいは地方公共団体の負担というものは減るかということは、なかなかこれは計算上は計算できない要素がございまして、そういう意味のお答えは先ほど申し上げなかったわけでございますが、それぞれの市区町村等抱えております外国人の数にも差異がございますし、それぞれの市区町村の窓口の規模等にも格差があるようでございまして、なかなか画一的に、これだけどこで節約できるというような計算がしづらいという点は御了承いただきたいと存じます。
その努力の精神的な面だけは結構なんですが、実際のその証拠の数字をお持ちになりませんとその実感が出ないんじゃないでしょうかね。ですから、私は特に予算委員会の分科会で取り上げました問題については、あらかじめこういうことを質問いたしますよということは申し上げておったわけなんですが、少なくともどれぐらいの超過負担を法務省はしているんだろうか。この問題については五十三年はこうであった、五十四年はこうであったという、少なくとも数字の上から負担というものを論議していかなければ本当の意味の実感が出てこないと思うのです。したがいまして、わざわざ予算委員会でやったものをまた取り上げてまたやるというのは、ただ、取っ組んでおります、これからやりますだけでは、地方自治体に対する負担というもの、事務量が、先ほどの御答弁にもありましたように、ある面においては事務をやっていることには一つも変わりはないんだけれども、ただその切りかえの問題だとかいうようなことで、日数を六十日を九十日にしたとかいうことだけで、実務というものは私はそう大して変わらないというふうに思うわけなんです。
 ですから、こういうことに対して、こういうふうに今度は事務が合理化されて、簡素化されていくんだから、何人ぐらいの、お金にすればどのぐらいが浮いて出てくるんだというような御答弁を私は待っていたわけなんですがね、この点はどうなんでしょう。
ただいま手元に資料自体を持っておりませんが、私どもといたしましては、国固有の事務を地方公共団体に委任しております以上、法のたてまえから申しましても、超過負担問題というようなことが起こってはならないというふうに考えておるわけでございますが、従来とも地方公共団体の超過負担問題につきましては、超過負担が起こらないように事務委託費の増額に努力しておるところでございます。今後ともこの努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
昨年の三月の三十日でございますが、予算委員会の分科会で先生から御質問がございまして、その際私答弁したことを覚えておりますが、超過負担問題という問題が存在すること自体承知いたしております。
最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案の方から入っていきたいと思います。
 この事務的な問題につきましては、午前中から寺田委員の方から細々と実例を挙げながらの質問がございました。相当の事務の簡略ができるというふうなお話がございますが、私は最初に、提案理由の説明の中で、四項目についての事務の合理化が、簡素化が行われるというけれども、どのように市町村における事務の軽減ができるのか、四項目それぞれについての局長の御答弁をお願いいたしたいと思います。
全く春田先生御指摘のとおりでございまして、人生八十年時代あるいは九十年時代ということが予測され、既に現実化し、さらにそれが伸びるという予測を考えましたときに、社会保障や年金も大事ですけれども、元気で働ける条件のかなううちは仕事が分配されるということが、ある意味においてはぼけ対策あるいは寝たきり老人等を含めまして、やはり健康な高齢化社会のためには不可欠な条件であるというふうに、私は基本的に考えるわけです。そういう意味で、労働省といたしましても、雇用審議会でございますとか中央職業安定審議会等を通じまして、今先生御指摘のように、六十歳までの定年の延長あるいは六十歳台前半の雇用の延長等を今審議していただきまして、これをどうするか、次の国会までにまとめたいということが一つございます。
 それと同時に、そういうことになりますと、ここ数年の間に大体四、五百万規模の労働人口の増加が新たに見込まれるわけですから、それを考えますと、経済企画庁等で試算をいたしますと大体七、八十兆円規模の経済投資が新たに出されませんと、それだけの労働人口を抱えることができないということでございます。そういう意味で、仕事をふやしていかなければならないということが一つ。
 いま一つは、春田先生から労働時間の短縮の問題を御指摘いただきましたけれども、いわゆるワークシェアリングといいますか、一人の労働時間を少しずつ短くすることによって仕事を分かち合う、こういう考え方も取り入れていかなければならない。今、春闘の時期ですから、労働大臣がそういうことを言うのは適当かどうかわかりませんが、賃上げの部分を多少抑制しても仕事を――これはことし、あすの春闘ということじゃなくて、これから何年か先の問題として、賃上げの部分をいかに仲間と仕事を分かち合う部分に振り向けるか、こういう三点を基本的に考えませんと、本当に高齢化時代における労働市場を安定させる、失業率を今と同じように二％以内、完全就業の状況に抑えていくことは不可能ではないかということで、労働省としては今からそういう問題をひとつ検討して、国民の皆さん方に迷惑をかけないという決意で今努力をさせていただいておる、こういうことでございます。