総務庁長官のお話も昨年の完全実施が行われたことによって大変士気によい影響を与えたという判断をされておりまして、そのことは大事だということなので、これは今後とも完全実施の方向で勧告を尊重していただきたい、こう思います。
 今回、そういう状況の中にあって給与関係閣僚会議が持たれておるようでございますが、先ほど後藤田官房長官のお話も何かはっきりした時期はおっしゃってなかったようですけれども、職員に不安感を抱かせるようなことにはならぬようにする、こういう御答弁がありました。総務庁長官、関係大臣として大変な地位におられます長官として、この公務員の期待に対して、どうなるかという不安感を抱かせないような方向でできるだけ早く閣議決定をしていただきたいと思っておりますけれども、どのようなものでしょうか。
総務庁といたしましては、従来から、労働基本権制約の代償措置でございます人勧制度はこれは尊重しなければならぬ、こういう立場で今日までまいっておることは皆さん御承知のとおりであります。特に、昨年完全実施が行われた、裏打ちができたということで、公務員の皆さんの士気に非常にいい影響を与えたということは直接何回も聞いております。大変大切なことだ。そういう実例等私は直接見聞きして、これはやはり守らなければならぬという気持ちを一層深くしている次第でございます。
 なお、五％問題につきましては、なるほど過去におきまして閣僚の懇談の席上において出たこともございますが、これはただ単なる意見として出ただけでございまして、あくまでこれは人事院でもってお決めになる筋合いのものである、このように理解をいたしておる次第でございます。
総務庁長官にお尋ねいたしますが、人事院は引き続きそういう意味で低率であっても勧告をしていく、こういう方針を伺いましたが、総務庁長官としてはどういうお考えを持っておるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
先生の御質問いただいた点は多岐にわたっておりますが、簡潔に申し上げたいと思います。
 諸情勢の変化に対応いたしまして人事行政の総合的検討ということに関しましては、五十八年の報告で取り上げたところでございますが、その成果、検討結果が出たものについて逐次実施するということにいたしておりまして、既に六十年から、採用試験体系の再編、行政研修を中心とする体系の整備充実、さらに、給与関係におきましては職務の等級の新設統合、俸給表の新設といったようなことも行い、休暇制度の整備ということも進めております。
 こういった実施した事項以外に、情勢の変化に応じまして各種の措置を引き続き検討して実施していくという考え方でございますが、特に先生御指摘のございました高度社会、さらに国際化の時代に対応いたしまして、人事院といたしましては、行政官の国際対応力を増すために、長期、短期の在外研究員制度の充実、さらに外国行政官との交流、外国行政官に対する我が国においての研修の推進、実施、こういったことも充実してまいっておりまして、さらにこういう点につきまして人事行政に対する国民の信頼を得べく、各界有識者との意見交換、言論界、マスコミ等を通ずる対応、さらに刊行物による紹介、普及といったような新しい社会に対する内容を取り入れながら、あらゆる機会をとらえて人事行政の信任を上げ、かつ斬新な展開を図ってまいりたい、このように考えております。
時間ですので、もう一点で終わります。
 近年の社会経済情勢の基調の変化、人口構造の急激な高齢化、高学歴化、生活意識及び価値観の多様化、高度技術社会への移行、国際化の進展などを要因とした急激な変化に迅速に対応できなければなりません。そういう面では、ますますそういったものに対応できる行政の効率化の要請、人事行政を行うことは人事院に課せられた緊急かつ重要な課題だと考えられます。
 こういう問題に対応できるように、人事院は昭和五十八年の給与勧告の際に幾つかの事項を取り上げて、昭和六十年度を目途にその検討を進めてきたようでございますが、それらの検討は終了しているのかどうか、また、それ以降生じておる新たな社会経済情勢に対応した人事行政施策といったものの検討は行わないのか、それから、人事院として効率的な行政を行うために公務員についての国民へのＰＲはどんな施策を考えておるか、それから、最近、高度情報化社会への移行のテンポが早くなっておるのとともに、国際化の時代ともなっておるわけですが、行政も同様に考えられます。人事院の立場から、この高度情報社会への対応策、どんなものを考えておるのか。本会議が一時ですから、あとまだ二人おりますので、ひとつ簡潔に御答弁いただきまして、私の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
ぜひひとつ皆さん方の理解が得られるようにお願いをしたいと思います。
 けさの新聞をごらんになったと思うんですが、東京都の宅地建物取引業協会が調べた、都内の地価は一、二割下落、私世田谷ですが、世田谷の南烏山の商業地が、千五百万が一千万になって三三％下がった、こういうふうに出ているわけですね。ですから、もうある程度こういう、公的なところの調査より民間の宅建業の皆さん方のところで各支部から集計したものの方が先行しているわけですね。ところが、これはこれで落ちついていくということは結構なことなんですが、それと同時に、相続という問題で、新聞にもこれは出ていますが、肉親の争いになってくる、こじれる、長男との分配交渉とか、いろいろ出てくるわけです。
 もう一つ、これは大事なことにもなるんですが、フジヤマのトビウオの古橋さんがやっていたプールが二カ所、地主さんが相続対策のためでしょう、これも地価値上がりの反動で、プールを返してくれということで、このスイミングスクールが二カ所閉鎖になってしまうというようなことがあるわけです。こういうことで、さっき最初に大蔵大臣にお聞きをしたように、値上がりによっての恩恵ということではないわけで、ひとつそれには我々も一緒になってこれから取り組んでいかなきゃいけないんですが、先ほどの話にまた戻りますが、奥野長官もおっしゃっている、私はやはりもう一回、都内の一番近いところに住をどうしたら求められるか、それは皆さんが一年間働いた報酬の五倍までの限度というお話が先ほどもありましたけれども、その辺のところで入るためにはどうあるべきかということを建設大臣もお考えになっていると思います。先ほど奥野長官からはお聞きをいたしましたので、最後にもろもろ含めてひとつ建設大臣からお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。