御専門の先生からの大変貴重な御提言だと思いますが、御指摘がございましたように税収が伸びない、逆に当初ベースでは落ちていく、そういう状況の中で、財政再建はこの財政審の答申のとおり特例債の発行を遺憾なこととしてやらなければなりませんけれども、もしこれに歯どめをかける、例えば一〇％で制限をするというような場合には、当然歳出の総枠にも歯どめをかけなければ予算の編成が困難になるだろうと思っております。
 この歳出の総枠に歯どめをかけました場合には、それに見合うあらゆる歳出部門の見直しをきちんとやることと同時に、それぞれの分野において財政支出を伴う政策の優先順位を決めることによって、場合によっては予算の上で排除される政策が出てきてもやむを得ない、そこのところがこの再建問題をこれから論議していきます場合に非常に重要な視点となるだろうと思っております。
 今御意見を賜りましたことを念頭に置きつつ、今後財政再建の論議を進めてみたいと思っております。
私から昨年の予算編成の時間的な経緯を話させていただきますと、八月三十一日に各省から概算要求を受けました後、私どもの方で各省と調整を始めたわけでございます。その後、九月末税収が判明いたしました段階で、昨年の十一月でございますが、税収状況等を考えますと公債を発行せざるを得ないんではないかというような財政事情に至ったということでございます。それは大臣もその点を引用して答弁していただいているところでございます。
 そういう状況の中で、歳出のさらなる削減調整と経済見通し、税収見通しを踏まえましてその都度その都度、財政制度審議会では御審議いただいて、そして結局昨年末の十二月十八日の建議に至ったわけでございますので、いろいろな経済の状況、税収の状況、歳出の状況はその都度、財政制度審議会での御議論がそれを踏まえていただいているというぐあいに理解しております。
次の質問はちょっと本筋から離れるんですけれども、この建議が出されましたのは平成七年十二月十八日ですね。そうしますと、もうこの時期には大蔵省原案はできているんじゃないかと思うんですね。そうだとしますと、この建議というのはただ形式的なものなのかなという感じを受けるんですけれども、この建議とそれから予算編成との関連についてちょっと御説明いただきたいと思います。
今言われましたように財政審の建議で、埋めようのない歳入・歳出のギャップを考えればやむを得ないという表現があるわけでございます。
 平成八年度予算におきましては、まず歳出の面でございますが、景気とか国民生活の質の向上に十分配慮しつつも、歳出削減などに一層強力に取り組んだところでございます。
 具体的には、まず一般歳出につきまして従来にも増して洗い直しを行っておりまして、特に経常部門の経費でございますが、厳しく抑制いたしまして、一・五％ということで昭和六十三年以降では最も低い伸びとなったところでございます。また、その他の歳出につきましてもさらに精査を行い、抑制に努めておるところでございます。
 他方、このように歳出の抑制を図ったところではございますが、歳入の面でございます。税収が七年度当初予算で見込んでおりました水準を二兆円以上も下回る見込みとなる一方で、先ほどから出ておりますいわゆる特例的な歳出削減措置等がいろんな意味で限界に突き当たっております。それらの理由によりまして、結局、特例公債を含めまして二十一兆円にも上る公債発行に依存せざるを得なかったと。それがギャップということであるわけで、いずれにいたしましても、この八年度予算を地ならしといたしまして財政改革を強力に進めていかなければならないと考えております。
自民党の大木でございます。
 本日は、六人の参考人の先生方、それぞれ遠いところありがとうございました。特に、高丘、山本両参考人は衆議院に続いての連投で、大変御苦労さまでございます。
 先ほどから皆様方の御意見を伺っていたのですけれども、またこの委員会で既に通産省といろいろ議論しておりますが、今消費者の消費行動というものも、それからまた日本経済自身それから日本の社会も非常に大きな変化がある。だから、その変化を全く無視して今までどおりではだめだぞというのは、これは宇野先生の言葉を待つまでもないと思います。
 最近いろいろ何とか化というのが多いわけです。その一つが国際化でございまして、言葉は国際化なんですけれども、なかなかそれに追っつかないというようなことで、輸入のための特別の場所をつくるというような話は、もっとそれは私は本当は基本的な政策があればそれをやった方がいいのだと思うんです。なかなか追っつかないので、当面の政治的判断ということでやらせていただいているというふうに理解しておるのです。
 もう一つは、先ほど地元へ行くといろんな市長さんが同じことを言われているということなんですが、私も帰りますと必ず地方の時代だということを言われるわけでございます。日本は余りにも東京一極集中だと、町としての東京ばっかりじゃなくて、やっぱり行政の中心地としての東京あるいは各役所というものが、今まで一生懸命やってきたのでしょうけれども、余りにも集中し過ぎているので、もっと行政を地方分権化した方がいいのじゃないかと、こういう議論が行政改革というふうな議論をしますと必ず出てくるわけです。
 そこで、今回の大店舗法は、今までの商調協体制から大店舗法体制に言うなれば移行するわけでございますけれども、これをその形として見ますと、今までの商調協というのは比較的地方に近いところで議論が行われておった。ところが、今度は大店舗法ということで、何はともあれまず中央で基本的なことは決めるのだと。それから、十六ですか地方部会をつくると言うけれども、これも先ほどからのお話で、少し少な過ぎるのじゃないのと、こういうふうな議論もございます。
 この点は、通産省もいろんな答弁の中で、各都道府県としての、名前はどうなるかわかりませんけれども、大店舗法の支店を設けるということですから、これは少なくとも都道府県単位ではできると思うんです。こういった重心がむしろ地方から中央の方へ少しずれていくのじゃないかということについて、これでいいのかなということが、形だけ見ていると、我々もどの党の皆さんも同じような心配があると思うんです。
 そこで、宇野先生はもういろんなところで審議委員なんかもしておられますけれども、どうなんでしょうか、これは、やっぱり中央で共通にまず基本原則を決めるということが必要なのか、その場合どういうことを決めるんだろうかということについて、ちょっとお考えをお伺いしたいと思うのです。