最初に、日銀総裁おいでいただきましたので、円相場のことにつきまして質問をいたします。
 総裁は、これまで公定歩合の引き下げに関しまして、これは為替相場を重視して、内外金利差を考えると我が国の方から金利差を拡大することは慎まなければならない、こうおっしゃっておられましたけれども、今回一月の三十日に利下げを決定されたわけですが、最初にその背景という点についてお伺いしたいと思います。
今大綱策定当時の極東における軍事情勢についてのお話がございましたが、やはり大綱の前提になる基盤的防衛力構想をつくったときの考え方というのは、国際的な配慮はもちろんあるわけですね、枠組みもあるわけです。しかし、主に国内的な政治的な問題からの要素の方が強かったんじゃないかな、私はこう思うわけでして、その点は一応申し上げておきます。
 次は、計画大綱で言っておりますところの新たな防衛力態勢への移行の問題でございます。
 この問題につきましては、計画大綱では、どれだけの期間、どのような手続、幾らの経費を要するのかなどを種々のケースを想定して検討することは、今後早急に実施すべき課題と言えようと言っております。確かに、基盤的防衛力構想あるいは大綱をつくったときに、平和時の防衛力である、しかもこの中には、新たな事態に応ずる必要な防衛力をつくるには非常に期間が必要になってくる、こういうことを強く言っておるわけです。その延長線で今のようなことを言っておるわけです。私は、そのような事態での所要防衛力を含んで、大綱策定から十年たった今日、これらについて果たしてどのような検討が行われているのか、また、これからどのようにして検討をしようとしているのか、この点を伺っておきたいと思います。
今のお考えには若干私は異見もございますけれども、次に移らしていただきます。
 次は、総理からもまた防衛庁からも、この変更は当然だという意味の発言のあります別表の問題であります。
 私は、もちろん防衛力は基本的に対処力を持たなければならない、それでなければ抑止力も期待できないと思っております。その意味で、相手の能力の変化に応じて我が能力も当然変えるべきものである。また、我々自身について言いますと、質の変化に即して内容も量も変わってしかるべきだ。しかし、この量は相手の能力によっては量そのものが当然ふえることも考えなければならないこともあり得るんだと、こう思っております。元来、別表は、当時の部隊、装備の主要なものについてその量を示したものであると理解しておりますが、したがって、これの変更は当然だと私も思っておるわけですが、ここで防衛庁から特に別表の変更は可能であるという明確な根拠、その理由を伺っておきたいと思います。
今私は、私の理解を申し上げたわけでありますが、長官の申されたのは基盤的防衛力構想の中の重要な一部面ではありますけれども、先ほど申し上げましたように、そのほかに平時あるいは間接侵略に対応するところの防衛体制という面もありますし、また、新しい情勢に移行できるような防衛力という面もあるわけでございまして、その点で実はきょうは平時保有の防衛力の水準等の枠組みとかいろんな問題をお聞きしようと思いましたが、どうも時間の関係もありますので略しまして、大綱と中防との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 大綱で言っています平時の枠組みというものと限定的小規模対処との関係については、大綱と中防との間には基本的な考え方はそう変化はないものと思っておりますけれども、今も長官が申されましたが、そのウエートの置き方にはやや差があるようにも考えられるわけであります。すなわち中防では直接侵略対処にウエートがかかっている、そういう見方もあるわけですが、その点はいかがですか。もしそうだとすれば、その背景と理由をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまのお話にありましたとおり、限定かつ小規模の侵略に独力で対応する、また、情勢いかんによってはそれに即応するような状態にいつでもいけると、そういう態勢を整えておくことが我が国にとって極めて重要である、必要最小限度の防衛力の整備と、そういうように認識をしております。
お答えいたします。
 現在、ドライバーまで入れまして二十六名という体制でございまして、御指摘の当直体制はちょっと組めない現状にございます。しかしながら、なるべく長時間空隙を生じないようにということで当番を設けまして、朝八時出勤で十時まで勤務ということでカバーをし、その残りはチェスコムという電話とか、行き先を追っかけてくる電話があるのでございますが、そういうものを設置する、あるいは二十四時間勤務をしておる警察庁、防衛庁等の第一報をちょうだいする、こういう体制を組んでおるところでございます。
 人員の問題につきましては、臨調なり合理化、機構改革というような大きな流れの中で、発足の際に三名ふやしていただいたということでございますが、来年度はちょっと人員は無理ではないかと考えております。
ところで、電力料金の認可時点のレートは三百四十二円でありました。これがもし一ドル百八十円とすれば、二百四十二円との差額は六十二円となり、以下算術計算でありますが、したがって一円当たりの百二十億円にこれを相乗しますと七千四百四十億円となります。同様の手法をもってガス三社を見ますと、円高一円について年十四億円の差益となりますので、年間八百七十億円となります。さらに原油の値下がり差益を見ますと、電力九社合計で、一バレル当たり一ドルの値下がりで、年間約一千億の差益となることも、これまた公知のところであります。
 最近の動向から見まして、バレル二十ドルを大きく割るということすら予想されております。さしあたってＣＩＦ価格二十ドルとして計算しますと、これが一兆二千億となります。以上の合計で約二兆円の差益になるんであります、そのほか内部留保、いろいろ別として。
 ところが、今度の総合経済対策を拝見いたしますと、一兆三千億という計上になっております。しかも国民への還元はその約七割にすぎぬのですが、私はこれをやはり全額計上して、そして国民、消費者に還元すべきであると考えるんでありますが、いかがでしょうか。