大臣、私もここでもう何度も議論していますから、ここの基本的な認識だけはひとつ一致させてください。
 地価税法という、あるいは地価税という税制だけでこの土地問題が解決するなどということは全然考えていないのです。先ほどから言っているように総合的な対策が必要です。ただ、総合的な対策を今までと同じように箇条書きで並べておくだけではだめですよ。これは決意も何にもうかがえません。したがって、これについては、先ほどから言っていますように短期、中期、長期ということで一定の期限をつくりながら、国土庁としてプログラムをきちんとつくってくださいよ。それを明らかにすることが国民にとっては、土地問題についてやっと政府が本腰を入れて取り組む気になったなということが、メッセージが伝わるわけですね。一番、総合的な土地政策の中で、金融対策もありましたけれども、いわば先鋒的な役割を果たしたのが今度の新税なんですね、地価税法なんです。だから、これがどの程度の役割を持つかということが、言ってみればアナウンス効果でも非常に大きいわけですよ。非常に大きいのです。
 ところが、つくりました当の石さんも、枠ができたことは評価しているのですよ、私なんかも。同じなんです。枠ができたことは同じなんですけれども、税率と足切りの部分で、地価の引き下げに対して一定の、恐らく学者なんかは数式を用意をして、それが例えば税率が幾らになればどのくらいの引き下げ効果があるかということは全部計算しているわけですよ。例えば今度の地価税法で地価引き下げに対して、枠ができたということは評価しながら、実際に税率と足切りの部分で地価引き下げに具体的な効果がありますか。具体的な効果があるとすれば、どのくらいの引き下げになりますか。
私もマスコミ等で報道されております石先生のコメントは拝見しておりますけれども、直接先生御本人とお会いして御意見を伺ったことはないのですが、ただ、自分が期待していたものよりも税率等が低くなっておる、しかしそれなりに今回の地価税は土地対策としても一歩前進だ、そういう評価をしておられるのじゃないかと理解しておりますが……。
先ほどの地価税法に戻りますけれども、大臣は大いに評価しているということなんですが、この地価税法を、最初は新土地保有税ということで政府税調で議論したと思うのですが、そのときの一番中心人物で、一番作業に熱心に当たられた石さん、たしか国会で参考人で発言していますね。自民党でまとめられて地価税法が国会に出てきた、これについては石さんはどういう評価をされていましたか。
地価高騰が著しい地域におきまして、どうしても、地価公示も取引事例を中心に鑑定評価せざるを得ないものですから、利用価値から見ると相当高い公示価格になる、そういうふうな実態はあろうかと思います。
 そこで、特に地価上昇の著しい地域におきましては、平均的な地域の収益還元価格を算定いたしまして、それと地価公示あるいは一般取引価格との乖離状況を明らかにして、地価上昇に警鐘を発する、そういうことをやろうとしております。この白書でも、試算的に東京近辺を少しやってみました。実はいろいろ難しい課題がありますが、その試算で普遍的、一般的なことは言えないのです
が、試算で見る限りでは、周辺の商業地や住宅地では、一般の価格に対しまして五ないし七割ぐらいのところが多かったというふうな状況でございます。
利用価値というお話がありましたけれども、収益性ということですね。それを基準にすると、もちろん土地ですから土地のある場所によって全然価格が違ってきますし、そうなんですが、いろいろなところで計算をしてみますと、どう考えても近年の土地の高騰で収益性を上回って、いわゆるバブルですね、投機の部分で土地価格が非常に高騰した。この部分は大体三割とかあるいは三割以上というぐあいに言っているわけですけれども、その辺についての見解はいかがですか。
審議会答申の内容は、政府で閣議決定させていただいた要綱のとおりでございまして、利用価値に相応した水準まで下げる。特に住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保できるような地価水準を実現する、そういうふうなことになってございます。
住宅地の価格と申しますのは、もう先生御承知のとおり、地価と建築費との両方の要素から成っておると思いますし、また年収倍率となりますと、そういう住宅価格だけではなしに、年収との相対関係も絡んできますので、その中から、地価については何割下げるのかということになりますと必ずしも簡単でない。地域によっても違うでしょうし、その辺を御理解いただきたいと思います。
お二人の参考人さん大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
 イグナチェフさんの方への質問が随分ありましたので、私はユニセフの方への質問は遠慮させていただいて、小林さんの方へ質問をさせていただきたいと思います。
 小林さん、老齢化対策の関係資料として非常にティピカルな調査資料を整えていただきまして、非常にわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。
 それで、きょうの御説明の一番最後の高齢化問題への対応の中で、四つの項目のうちの第四番目のシルバーサービス振興会の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 シルバーサービス振興は、政府や地方公共団体がいわゆる税金を使ってシルバーサービスをやる分は今後も充実していただかなくちゃならぬでしょうが、やはり老人みずからがお金を出してシルバーサービスを受け、そして楽しく生きがいのある人生を送るということについて、今のところ日本では利用するにも施設が非常にないんじゃないか、こう思うわけです。
 先ほど、埼玉県の方でシルバーサービス情報公社というものをつくったというんですが、三万八千人も加入されたその中身ですね、埼玉県の情報公社はどんな種類のものを計画しているのか、一つのティピカルな例で御説明願いたいのと、それから、シルバーサービス振興会というのは厚生省と民間で倫理綱領をつくって、いろいろ清らかというんですかな、社会正義に基づいたようなものをやっているというんだけれども、これはやはりクラブ的なもので全部やっていこうというのか、あるいは営利会社としてもこういうものが成立していくことを企図して、もうけ仕事としてやって相当できるものだと、またその方が活気のあるシルバーサービスができるものだと、こういうふうに思われるか。もしもそうだとするとこのシルバーサービス産業というものはどれぐらいの規模に発展する可能性が今後あるだろうか、こういうようなことについて御説明願いたい。