日本共産党の木島日出夫でございます。
 私からは、今大きな問題になっております野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問いたします。
 この問題は、昨年九月ころより、マスコミ報道等を通じて、事件の重大性が国民の間に知らされてきたものであります。本年三月二十五日には、証券取引等監視委員会と東京地検による強制捜査も行われております。事件の全容解明は司法当局の厳正な捜査にまつことになるわけでありますが、私は、この問題の掘り下げた解明なしに現在審査中の金融監督庁のあるべき姿も論じられない。それは、証券取引等監視委員会が一つのモデルケースだったからであります。証券・金融に関する検査監督のあり方について、多くの問題がこの野村証券の利益提供事件で提起されていると思うからであります。その観点から質問をしたいと思うのです。
 まず最初に、この事件の真相解明がなぜこんなにまでもおくれてしまったのかという問題であります。一体、せっかくつくった証券取引等監視委員会がこの間どんな役割を果たしたのかという問題であります。
 事実が大分明らかになってまいっておりますが、野村証券と問題となっている総会屋小池隆一元代表とのかかわりが一九七〇年代以来二十七年に及ぶこと、それから、九一年五月の例の証券スキャンダルのその真っさなかにこの実弟名義の口座が移動されたこと、これ自体もう野村証券が企業ぐるみでやっていたということの裏づけになるわけでありますが、にもかかわらず、なぜ今日に至るまで真相の解明がなされてこなかったのか。証券取引等監視委員会がつくられたのが平成四年、一九九二年の七月ですから、四年以上もなぜこれが見つけ出すことができなかったのかという問題であります。
 証券取引等監視委員会の若林事務局長は、去る四月十一日の本院大蔵委員会で、この問題の調査を始めたのは昨年夏ごろからであったと答弁しています。では、それ以前は、本当にこの問題を証券取引等監視委員会は把握していなかったというのですか。事実はどうなんでしょう。
我々はそうは思っていないのですよ、二人の大臣が出る必要などはないと。だけれども、財政と金融の分離は明確にできると思っています。
 私どもは、金融部門については、総理府にすべて移して、金融の検査監督権限についてはすべて金融庁に移管をする、そういった形で財政と金融は完全分離とする。ただし、この場合に、外国為替や公的金融は当然のことながら大蔵省に残る。そして、金融政策は、まさに日銀法の改正が議論されていますが、日銀の独立性を強化することによって、金融政策について日銀総裁が持つべき権限というか機能、役割というものを強化していく。そうすれば、今のＧ７で議論をされているテーマについては、大蔵大臣と日銀総裁が出ていけば問題はない。ただ、従来大蔵省から出ていた会議のうち、例えば世界銀行監督者会議などは金融庁ということになるでしょうし、あるいは、国際決済銀行、ＢＩＳの自己資本比率規制をどう見直すかなんという国際会議は、これは金融庁からになって大蔵大臣は外れるでしょう。しかし、Ｇ７については大蔵大臣が日銀総裁と一緒に出ていけば何ら問題はない。やり方によっては、Ｇ７との問題は財政と金融の分離ということがネックにはならないということを御指摘を申し上げまして、時間が参りましたので、また後日、同僚議員から論点を指摘させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
来年度の防衛予算の問題についても、当然ある程度時間を割いて議論するつもりでございましたけれども、あと五分でございますので、これは同僚議員が引き続き慎重審議をされますから、その方に任せたいと思います。
 ただ、防衛費とかこういうものというのは、基本的に自己増殖をする性格を持っておるわけであります。古い時代にアメリカの大統領でありましたアイゼンハワー大統領が、八年間の任期を終わって辞任をするときに、上下両院の合同会議の中で離任に当たっての演説をされております。その中で、私は軍人出身だけれども、大統領になって軍縮をぜひやりたい、こういうことで一生懸命やるつもりだったけれども、事実上これはできなかった。できない理由は、一つは軍産複合体の圧力が非常に強かった、もう一つは科学技術関係のエリート集団といいますかそういうもののプレッシャー、これは具体的にはＳＤＩにおいてそういうプレッシャーが大きな要因の一つになっておると思いますけれども、この二つは予想外に強い圧力で、そういうことで自分の軍縮をやろうというのは結局できなかったということを離任の演説の中で述懐しておられるわけです。
 防衛費というのは、今まではＧＮＰ一％の枠内という三木内閣の五十一年十一月五日の閣議決定がこれまで続いてきておったのですけれども、元来これをやめたいというのが年来の中曽根総理の念願なのだから、それをことしの予算で破った。これに防衛庁が我が世の春来れりということでこれから臨んでいこうとすると、中国とのお話し合いの中で日本が軍事大国になるのではないかということでの話等も出た、栗原さんはそれに対して我が国の態度を説明されたということがございましたけれども、これはやはり自己増殖をしていく、軍産複合体の問題あるいはその他のいろいろな力の問題、そういうことがあって。
 後藤田官房長官の御答弁は求めませんけれども、予算委員会の中でも、いわゆる五十一年十一月五日の閣議決定の精神は引き続き尊重するというのと、総額明示方式の新たな方針を出したという関連は議論がなされて、総理もお答えになり、大蔵大臣もお答えになり、特に後藤田官房長官からお答えがあったわけだけれども、後藤田官房長官は、この精神を引き続き尊重するという意味は、抑制的に防衛予算は取り扱っていくという考え方を示したものだ、こう言われたわけであります。
 これはまだ概算要求基準の六・二％ということでありまして、これから最終的に新しい内閣の手でどう決まるかというのは今後の問題であります。したがって、防衛庁が我が世の春来れりというふうなつもりでこれから防衛予算の増額に進むとするならば、これは日本の進路を誤ることになる、あるいは防衛問題に対する政党間の共通広場というのはますますギャップを拡大していくということにもなりかねないと思うのであります。そういうことも心してこれからの問題に当たってもらいたい。エイジス艦の購入とかＯＴＨレーダーとかいろいろなものを買いたい、こういう、子供のおもちゃを買うのとはちょっと違いますけれども、そういう点もやはり全体の国民の気持ち、国際的ないろいろな動き、そういうものの中で、一方では核軍縮は進んでいこうという態勢ですから、デタントに日本が国際的に協力する姿勢の中で日本の防衛予算をどう考えるかという姿勢でやってもらいたい、こう思うわけであります。
 後藤田官房長官、最後までおられましたので、ちょっと今の点について内閣としてのコメントをいただいて終わらしていただきます。