産炭地域振興施策につきましてただいま先生から御見解が述べられたわけでございますが、私どもといたしましてもこれまでいろいろな対策を講じてまいりましてそれなりの成果を上げてまいったと思っているわけでございますが、まだ十分であるとは思っておりません。今後とも引き続き産炭地振興対策の推進に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。ただいま御指摘がございました、むしろ先行的に脱石炭的にその地域の産業構造を多様化していくあるいは活性化していくという問題については、私ども全く同じ問題意識を持っておりますが、具体的には今年度から産炭地振興対策予算の中に、これまでの公共事業的な、いわばハード面での振興対策のほかにいわばソフト的に、地域の主体性を重視いたしまして、その上に立ってその地域を地域全体としてどのように持っていくかというような観点からいろいろと勉強していただくという意味で、ビジョンの費用であるとかあるいは人づくりの費用であるとかというものを予算をつけていただいたわけでございます。今後ともそういった面で、単にハードだけでなくてソフトの面も含めて地域の主体性を重視しながら国あるいは道県がこれを支援していくということで産炭地振興の問題を前向きに、いわば先取りする格好で進めていく必要があろうか、かように考えております。
通産省といたしましては従来から保安確保を最優先としております。その上に立ちまして生産を行うよう石炭企業を指導してきております。今後仮に閉山が不可避となった場合におきましても、閉山の過程におきまして保安対策に特に緩みが生じないよう、保安に万全を期してまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 今大臣おっしゃるように、石鉱審の答申の前にこういった問題が出る、こういうことはあり得ないことだと思いますけれども、なお十分お互いが気をつけていかなければいけないことだというふうに思います。それだけこういった報道が地元に与える影響というものは大きいわけであります。
 そこで、報道のみならず最近の石炭をめぐる非常な不安感というものは、炭鉱保安の確保についても重大な悪影響を与えるおそれがありはしないか、そういった意味で私は非常に心配しているわけでありますが、最近の炭鉱保安について当局としてどのような御指導なり措置をしておられるか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、結論から申し上げますと、明らかな誤報であります。審議会もどの山をどうするというふうに決定する権限を持っておりません。また、通産省もそういう権限を持っておりません。これは民間企業の問題でございます。経営者あり、株主あり、労働者あり、民間企業がお決めになることであって、私どもが具体的に鉱山の名を挙げて、これをどうするああするというような権限は持っておりませんし、またそうすべきでないと思っております。どういうわけでああいう報道がなされたか私は存じませんけれども、私自身も非常に憤りを感じました。
 こういうことを言うとちょっとみっともない話でありますけれども、犯人がおるかおらぬか省内を探索させました。どうもいないようでございます。もしおったら承知しないというつもりで探索をいたしましたが、いないようでございますから、明らかに誤報。しかも、最終的には審議会と私が責任をとらなければならぬ問題でございます。権限もない問題で責任をとらなければならぬ。それが一官僚の口から出るはずはございません。明らかにこれは誤報でございます。また、審議会の方のだれかの意見として仮に出たとしても、私は出ていないと思いますが、審議会がまだ結論を出していないのに個人がしゃべったとすれば、それは一私見にすぎません。でありますから、ここで全国民の皆さんに明らかに誤報でございますということを大臣の名においてお答えをしておきたいと思います。
これは午前中の向坂先生にもお話を伺ったところでありますけれども、実は十七日のＮＨＫのニュースで、今後の閉山計画について非常に具体的に個別の炭鉱名まで名指しをされた報道がありました。私は大変驚くと同時に、これはまことに遺憾なことであるというふうに思っておりました。まさか通産省が明らかにされたというふうには決して考えておりませんが、このような報道がどうしてなされたのだろうか。大変私ごとで恐縮でございますが、ちょうど私の郷里の大牟田の三池炭鉱で石炭を守る大会をやっておりました。七千人からの市民の参加をいただきまして、この第八次石炭政策で山を守っていくんだ、市民ぐるみの、市民を挙げての大会をやって、それが終わったと同時にこのニュースが流れた。我我が想像する以上に市民の皆様方の動揺というものは大きなものでありました。そういったものに対して私も本当に言いようのない憤りを実は感じたわけでございますが、この点について政府はどのようにお考えでありますか。
同じことばかり繰り返して大変恐縮でございますけれども、八次審の答申がどのように出ますか、私どもそれを今じっと待っておるわけでございますけれども、その答申が出ました場合に、我々は当然あらゆる可能な限りの努力を払うべきものというふうに思っております。
私はちょっと一例を挙げますが、稲の高収穫品種でＩＲＲＩというのがありますね。これはアメリカがフィリピンにつくった国際稲作研究所が開発した高収量品種であると言われているわけですけれども、これが七〇年代に東南アジア諸国に導入されています。アメリカがこれを緑の革命と呼んだわけですが、この緑の革命は農民たちに何を一体もたらしたのだろうか、たくさんの論文が出ています。
 それは、第一に農民の階層分化を拡大した。ＩＲＲＩは化学肥料や農薬を大量投与しなければならないために富農や地主層に有利であって、貧農や小作はその費用負担に耐え切れずに借金を雪だるま式にふやしていた。こういうような事態というのは、フィリピンやタイのケーススタディーで明らかになっています。また農業の機械化、かんがい用ポンプなどが必要なため、持てる者に有利になっていった。結果として小農は土地を手放して、都市に出てスラムの住人となる。都市における失業問題がこうして生ずる。そして社会不安が生まれる。今回のフィリピン政変の社会的背景にはこういうような過程が私はあったと見る。日本もまたＯＤＡを通して高収量品種を積極的に推進していったわけですね。
 そうすると、外務大臣、このＯＤＡというのは、私はそれだけの広さと深さを持っていると認識しなければならないと考えていますから、したがってＯＤＡはその策定に当たって極めて慎重でなければならぬということになるはずであります。その評価に際しても、それがどういうような社会的な便益を当該地域の民衆に与えるのかということについてきめ細かく、そして長期的視野に立って見定めておかなければならないでしょう。ＯＤＡ研究会は、「評価を多角的なものとしていくことが望ましい。」と、こう述べていますね。そうすると、評価の視点に社会的便益分析を今加えるような答弁がありましたが、これはもう明確にやっぱり加えるべきだと考えるんです。大臣いかがでしょう。