難病対策ですが、この二十五年間、医学や医療技術の進歩は目覚ましいものがあります。そして、難病に対しても今後その治療等については基本的には質的な充実を図っていきたいと考えております。
 そこで、今どういう見直しをこれからしょうとしているかにつきましては、難病といっても今までの指定した難病だけでいいのかどうか、この難病の対象、さらにこれに加えるものがあるかどうか、あるいは除くものがあるかどうか。それと同時に、同じ病気でも、難病においても重症度に程度があります。同じ病名でも重症なものと軽症なものがあります。この点について、難病にかかっていなくても難病にかかっている以上に重症な方もいるわけであります。そういう問題。重症度、軽度の問題、これにどういうふうに対応するか。さらにもう一つ、軽度の方に対しての自己負担をどうするか。この三点について、専門家の審議会、患者団体の意見を聞きまして、今後適切な対応をしていきたいと考えております。
贈る側はそういうお考えかわからぬけれども、しかし私は、多くの国民はそういう態度には納得しないだろうということを指摘しておきたいと思います。
 次に、そういう政治献金を受け取りながら、例えば財政構造改革法に基づいて、今度新たに難病患者にまで医療費の自己負担を導入されようとしています。
 難病というのは原因が不明、治療法が未確立の病気であります。例えば筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、重症筋無力症、多発性硬化症、パーキンソン病、悪性関節リューマチ等々、現在三十八疾患が指定をされております。患者数は約三十六万人というふうに言われています。
 今この患者さんの負担分というのは全額公費負担となっています。ところが、そこに三分の一程度の自己負担を導入しようとされています。この公費負担制度というのは、難病患者の皆さんにとっては文字どおり命綱なんです。これは総理も難病患者の皆さんがどういう状況に置かれているか、私はよく御存じだと思うんです。例えばベーチェット病の方は白いつえをついて、その白いつえをつないで役所に陳情して、そしてやっとこの全額公費負担が実現したというふうにおっしゃっています。
 総理にお伺いしたいんですけれども、私は少なくともこうした難病患者団体の皆さんの声にやはり耳を傾けていただきたい、このことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、議員の御忠告として承っておきます。その上で、私自身の政治資金団体、政治資金がどうであるか。関係者は恐らく議員のお考えのようにはとらないのではないかと思います。
 ただ、私の方から求めて、いただきたい、いただきたいと騒ぎまくったつもりは今までもありませんけれども、これからもそんなことをするつもりはありません。
今、ルールがないからお受け取りになっていると。だからルールをつくるべきじゃないか。これだけ医療保険財政大変だということをおっしゃっている。今後、三年連続の負担増や給付水準の切り下げもある。そのときに、その保険財政が大もとになっているわけですから、ここからぐらいの献金はまず総理みずからがこれはおやめになると言うのが当然じゃないでしょうか。私は、医療改革というならまずそこから手をつけるべきだと思いますけれども、再度御答弁を求めたいと思います。
国内法との整合性については先ほど私も申し上げましたとおりでございますが、条約の採択のプロセスにも我が国は積極的にかかわってきているわけでございますので、慎重に速度を速めていただきたいということを申し上げたいと思います。
 もうちょっと追加いたしますと、ＯＥＣＤの中で日本の本数が四十二本ということに対して、スペインが百二十五、フランスが百十五、イタリアが百二、ノルウェーが百というような状況であります。
 よくドイツが引き合いに出されますが、七十五本やっているわけでございますので、たくさんある条約の中から接近できるものを選んで接近をさせていくということが、国際的な連携の中では私はやはり大変大切な責務の一つではなかろうかというふうに思います。ドイツと比べて、そこへ接近するためには、ドイツがとまっていると仮定いたしまして、日本が二本ずつやるとして十五年もかかってしまうというようなことでございますので、機械的にお話をするつもりはないのですが、ちょっと数字を引き合いに出させていただきました。
 次に、具体的な問題提起をさせていただきたいと思うのですが、ＷＴＯの中で、随分これは議論が長いことかかって、途上国と先進国の意見がどうしても一致しなかったのでございますけれども、貿易の波が国境を越えてどんどん動いていく中で、特に、働く人の人権にかかわる基本条約、ＩＬＯの全体の中から、四つのエリア、そして七つの基本的な条約に限って批准を進めていこうではないかという議論が繰り返し行われておりました。
 聞くところによりますと、ＷＴＯの閣僚会議の宣言で、そのことがようやく取り入れられまして、中核的な労働基準というふうに呼ばれて、そして、来年のＩＬＯの総会では、このための、つまり批准を促進をする方向での宣言を検討される、多分採択をされるであろうというふうに思いますけれども、そういった模様が一方ではある。
 それから、同じく、その中での特に大切な問題として、児童に対する最低年齢、つまり子供を強制的に国際貿易の道具にしてはいけないという観点から、就業の最低年齢に関する条約の批准については、百三十八号というのがございます、これはまだ日本は未批准であります。
 これに加えて、特に耐えがたい労働に従事をさせられている子供に対する就業の禁止、もちろん就業を禁止するだけではなくて、生活の手だてだとか通学だとか就学だとか、そういった裏づけを持って検討されるものと思われますが、これらは新しい条約の採択でございます。その新しい条約については、日本ではなくて開発途上国にターゲットを置いて検討をされるものと思われます。
 したがって、日本としては、特にアジアを見た場合に、児童労働のかなり多くの部分がアジアにあるということでございます、ＯＤＡでの国際協力あたりも大変大事だと私は思いますけれども、まず、みずからの足元で、この基本となる条約七本の中の児童労働の問題に我が国が接近をし、国内法をもちろん検討をして、接近をしていかなければならない、そして批准の準備をしていかなければならないと思っています。
 この百三十八号をよくひもといてみましたところ、日本の場合は、珍しく政労使が一致して賛成をして成立をした条約であるということもございます。それで、いまだに批准をしていない。採択されてからもう大分なります。二十年が経過しておりますが、それはなぜなのか、理由は何なのかということを伺わせていただきたいと思います。