今、非常に厳密に私は申し上げたつもりでありましたが、もう一度申し上げさせていただきたいと存じます。
 議員の引例をそのままに引かせていただきます。国連の平和維持あるいは平和回復活動、いかなる名目がつくにいたしましても、武力の紛争が行われておる両当事国の一方を正とし、一方を邪とし、その一方を正とするために支援をする実力行使を前提にする部隊に、私は、自衛隊は参加はできないと思います。
 一体化しない後方支援は私は可能だと考えておりますが、従来、政府は必ずしもそういう見解になりませんでした。湾岸危機のときの例をちょっととって申し上げたのはその点であります。湾岸危機から湾岸戦争に至るプロセスの中での議論で、私は後方支援は武力行使と一体化しないでできる部分があると考えましたが、その時点で、論議は、政府部内では私の意見は少数でございました。
 そういったことから考えてみましても、現在、法的にぎりぎりと議論をしていきますとこの問題は幾つかの見解が存在し得ると思いますが、少なくとも、国連の名のもとに行われる平和維持あるいは平和回復活動というものでありましても、現に武力行使が行われ、その一方の当事者を正とし、一方の当事者を邪と、そしてその正の立場のものを武力をもって支援することは私は許されないのではなかろうか、そう申し上げております。
ですから私が申し上げておりますのは、武力行使に関して、武力の行使の可能性あるいはそれを前提とする行為は、いかに国連の、国際社会の認知された平和活動であってもそれに参加することは憲法で許されないのかどうかという点と、それから、今総理は、武力行使と一体化したものはだめだ、許されないけれども、そうでないものはいいんだ、許されるんだという表現、お答えをなさいましたけれども、私は、これは細かいことのようで決して細かいことではないと思うのです。やはり、日本国憲法とその武力の行使、これをどう考えるかという、日本の安全にとって最も大事な問題ではないだろうかということで、ちょっとしつこいようですけれどもお聞きしているわけであります。
 ですから、整理いたしますと総理の答弁は、武力行使の可能性を秘めたものあるいは前提としたものというものは、国際社会の平和活動であろうが何であろうが、これは日本は一切参加も協力もしない、こういう結論でよろしいのですか。
具体的な対応をどう想定するかによって、殊にその一体化したという部分の定義については議論が分かれるところがあろうと率直に思います。
 例えば、湾岸危機から湾岸戦争のころを振り返りましたときにおいて、私は後方支援は日本としてはもっと積極的にできるという立場でありましたが、内閣として当時とりました統一した見解はそのようなものではございませんでした。この点に非常に厳密な線を引きました。しかし、武力が発動をされ、その武力と一体化する場合を除いて、私は後方の支援はできると今も思っております。これが武力と一体化しない限りにおける範囲内で、その行動は可能だと思っております。
済みません、今の総理のお言葉は、私は、九条の「武力の行使」、武力に威嚇も含まれますが、武力の行使に関連して御質問を、総理のお考えをお聞きしているわけでございまして、ですから、国連の平和活動も、それが武力の行使の可能性あるいはそれを前提としない行動であれば、これはまた全然別問題であります。そういう可能性があるような場合においては、これは憲法では許されない。若干疑問があるというふうな表現でございましたが、それは許されないというふうに総理はお考えだと解釈してよろしいでしょうか。
 あるいはもう一つ、一体化したという概念は、今なお総理、政府としてお持ちでしょうか。一体化したものもだめだという考え方をお持ちなのでしょうか。
必ずしも私はこうした分野の専門的な、条約上あるいは国際法上の細かい定理までを存じているわけではありません。その上で、率直に申し上げたいと思います。
 今、議員が幾つか引かれました例示の中で、国際的な平和維持活動と申しますものの中で、既に我々は、例えばゴラン高原、現時点において実行されておりますものを例示にとりますなら、引き離し部隊として現地に自衛隊を送っております。これも国際平和維持の活動の態様の一つであります。
 ただ、もし議員が提起をされました国際的な平和維持あるいは国際的な平和回復と申しますものが、国際社会が紛争当事者の一方を正とし、一方を邪とし、これに対し、全く我が国と関係のない地域において、例えば国連の名のもとにおいて招集された軍事力を持つ集団が、その正邪の判定をした上で、一方の国、邪とする国に対して武力攻撃をかける、その中に我が国の自衛隊が参加をし武力行使をすることを認めるということであるなら、私はこれは問題があろうと率直に思います。
私があえて飲用乳価にまで踏み込んだのはなぜか。財政改革が問われている中で飲用乳価まで言うのは踏み込み過ぎかなと思いましたが、こういう事例がございます。
 かつて加工原料乳がきちんと保証されておったころは、北海道の牛乳は北海道でとまっておったのが、今は加工乳に回す枠も限度数量も少なくなってきたし、また加工原料乳に回すよりも飲用乳に回した方が高くなるということで、今北海道から約六十万トンを超える牛乳が生乳として入ってきております、本州の方に。そうしますと、飲用乳が中心である本州、九州の酪農家に大変な打撃を与えております。
 それはどういう結果を生むかといいますと、六十万トンの北海道の牛乳が本州に入ってくる。そうすると本州、九州で生産した六十万トンの生乳が行き場を失って、結果的には本州の牛乳が北海道に渡って、買いたたかれて結局加工原料乳になる。そういう、よく考えてみればおもしろい現象が起きておるわけでございます。
 牛乳というものは、水と一緒ですから、あんな重いものを、本来ならば地域で生産して地域で消費すれば非常にコストが安くて済むわけでございますが、今本当に、本州のものを北海道まで運んで、生乳価格よりも安い加工原料乳価格で処理される、昔よりも輸送コストがかかった上に買い取り価格は安くなる、そういう現象が起きておるわけでございますが、局長はそのような現実をどうお考えでしょうか。コスト削減という時代に対して逆行しているような気がいたしますが。