堀先生にお答えいたします。
 先生が今御提案になりました第三者機関を設けたらどうかということでございますが、私どもも公明党といたしまして基本的に賛成でございます。ただ、今回のこの与野党案が非常な意見の対立を見ているという点は、この提案に当たりまして基本的事項というものを合意してないというところに非常な問題が出てきていると思います。私どもは、六十年間いわば有権者の中に定着している現行制度、これを維持すべきであるという立場に立ちまして、いわゆる六増・六減案を提案いたした次第でございます。しかし、与党案は、この有権者の中に定着している制度、戦後四十年間我が国の民主主義を築き上げてまいりましたこの制度を崩壊させるというような案を急速提出したところに問題があろうかと思います。
 したがいまして、私どもも第三者機関に委任するということは当然のことと考えておりますが、やはり基本になるべき点はきちんと法制化いたしまして、その基本線にのっとって定数の是正を行うということでなければならないと思います。ただ、その第三者機関におきましては、選挙制度審議会設置法の中の第二条に「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」、この設置法の中にもこういう問題もございます。したがいまして、こういった点とどう調整をとるかということは問題点としてあるといたしましても、第三者機関を設けることは賛成でございます。
我が党としては、護憲の党として最高裁違憲判決に基づく定数の是正を国民的課題としてとらえ、既に前国会、百二回国会におきまして基本的な是正方向について基本方針を発表しているところであります。現行の衆議院定数五百十一を超えない範囲で是正をしなければならない、現行中選挙区制を堅持し、二名及び六名区は認めない、分区、合区は最小限度とする等、その他参議院の定数是正も含んでおりますけれども、先生御指摘の点につきましては、今回の是正は国会で行うが、次回以降の是正は基準となる法律事項を定め、第三者機関に委任することを考慮すると既に問題提起をしているところであります。
 ただいま議論となりました国民主権とのかかわりにつきましては、憲法におきましても衆参両院の具体的な選挙の仕組みについての決定は国会の裁量にゆだねているわけでありますけれども、その部分につきましては、基本的な仕組みというものを法律事項として定めた上で第三者機関に任せる、諮問をするということになればよろしいのではなかろうか、私たちはこう考えているところでございます。
 なお、前回、水嶋公述人の方からも日本弁護士連合会が昨年発表いたしました分合区についての委員会の提起等もあるわけでありまして、抜本策について議論を始めるに当たりましては極めて重要な、かつ、その方向をもってしては今後根本的な是正というものは困難ではなかろうかというように考えているところでありまして、今後とも当委員会において十分議論を尽くさなければならないテーマであると理解しているところであります。
実を言えば、これは大蔵省が答弁すべき性質のものじゃないですね。大蔵省はいまそういう方向で法案の準備にかかっておるようですけれども、法案の提出のなには内閣として出すわけですから、やはり内閣官房が来ないといけないと思います。ですから、これはきょう結論が出なければ、時間的な関係で私は保留します、議運との問題も出てきますから。
 ただ申し上げておきますが、これは各省庁にわたる問題でしょう。従来の法律が四十本も五十本もあるとすれば、それぞれその法律にはその法律独特の目的と性格が言うまでもなくあるわけですね。中には恒久法もあれば暫定的なものもあるわけですよ。特にこの災害対策特別委員会にかかわるような法律は時限立法でほとんど出ておる。これは後でもちょっと申し上げますが、そういう長短相まじる、あるいは性格の違ったものが、それこそ雑炊式にまざる、こんなことになりますと、これは従来やってきた何十年来の慣行が一遍に切れてしまうわけですよ。こんな便宜主義的なことでやられるのだったら、これから各省単位の法律なんか出さないで、もうすべて通常国会も臨時国会も一本の法律でいいんだということになる。これはまさにファッショ形態の法律の提案の仕方だと思いますよ。こんなことはとてもじゃないが、われわれ所管の委員会としても許すことは断じてできない。
 これは、先ほど言ったように議院運営委員会でもいずれ大問題になるだろう。しかし私は、きょうは緊急なこういう関連質問でありますから、宮澤官房長官が官邸におるようですけれども、出てこない。これは私どもが小者の質問だから出てこないのか、災害対策特別委員会を軽視しておるのか、それは知らないが、しかし、いずれ官房長官とも改めて相まみえてやるということを含めて、私は留保していきたいと思います。
 したがって、この法案の提出のあり方自体に重大な問題を含んでおるし、わが党としては了承することはできない、災害対策特別委員会としても了承することはできないということを、法案提出の前に当たって、重大な警告と私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
 二つ目の問題は、自民党の渡辺委員、天野委員、わが党の池端委員、それぞれ共通の立場から主張いたしましたが、一般地域特例の問題も私は非常に重大だと思います。しかし、きょうは災害対策特別委員会ですから、特に災害特例のことを私は申し上げたいのですが、どうでしょう、災害関係の特例で、一般の補助率であれば二分の一を災害特例として三分の二にする、あるいは五分の四にする、こういうふうにかさ上げしているような法律は、たとえ今度の財政再建法、仮称ですけれども、そういう再建法で出してきて現在の三分の二の補助率を二分の一に下げても、災害が起こったら、いま北海道に災害が起こっておるが、先ほど報告のあったような災害が起こったということになれば、二分の一の補助率に下げても、またもとの三分の二だったら三分の二、あるいは五分の四だったら五分の四の財政措置を講じてでも対策を講じなければいかぬのじゃないですか。災害が起こったらそういうふうにやるのはあたりまえですよ。従来だったって、法律があっても災害が起こったら財政的な特別措置を講じてきたわけですから、そういう点からいくと、これはきわめて具体的でありますが、災害が発生すればそういう対応策を、行政府がどうであろうと、立法府はそれはいわゆる議員立法によってでもそういう対応をすると思うのです。
 そういう観点から言って、原国土庁長官、大変御決意のほども披瀝されたわけでありますが、少なくとも国土庁長官としては、もう職をかけてでもいま出されようとしておる法案から災害特例だけは外す、国土庁長官のそれこそ政治生命にかけてでも外す、そういう異常な決意で取り組まれるかどうかということを私は重ねてお伺いをいたしたい。