Ａ１からＡ４海域の定義、範囲、その根拠ということですが、現在船舶用として実用化しております超短波無線電話、中波の無線電話あるいはインマルサット、短波無線電話、それぞれ通信できる範囲が異なっておりまして、海上人命安全条約ではこれらのおのおののシステムが陸上と直接確実に通信できる範囲をそれぞれＡ１からＡ４の海域まで定めるということになっております。
 具体的には、まず、Ａ１海域でありますが、これは超短波無線電話が陸上と直接通信でさる範囲でありまして、陸上の海岸局から二十五海里程度の範囲であります。それからＡ２海域ですが、これは中波の無線電話が陸上と直接通信できる範囲でありまして、陸上の海岸局から百五十海里程度であります。それからＡ３海域でありますが、これは静止通信衛星であるインマルサットを用いて陸上と直接通信できる範囲でありまして、北極、南極地方を除くほぼ全世界の海域になります。それからＡ４海域、このＡ４海域は短波を用いて陸上と直接通信できる範囲でありまして、北極及び南極を含む全世界のすべての海域ということであります。
 ここで北極、南極と、こう言っておりますのは、北緯七十度以北、南緯七十度以南ということになっております。
今度Ａ１からＡ４というんでしょうか海域が決められるようでありますけれども、この定義と範囲、それをお聞きしたいと思います。
 それから、現行の船舶検査証書というのは平水海域とか沿海、近海、遠洋というように分かれているようですが、このＡ１からＡ４とどういう関係になるのかお伺いします。
電波法の方でも、私の理解しているところでは、現在の一番上の資格、第一級総合無線通信士の資格を持っている方は、新しい資格の第一級海上無線通信士の資格をほぼ自動的に取得できると承知しております。
 それから、現在の第二級あるいは第三級の総合無線通信士の資格を特っている方々は、そのままでは新しい資格に横滑りということはできませんで、所定の講習その他を恐らく郵政省の方で今御検討中と思いますけれども、そういう講習等によって新しいシステムの資格を取得されれば、私どもはそれをもとにごく短期間の海技知識についての講習その他をプラスすることによって新しい海技資格を付与するということを予定しております。
郵政省の方の検討事項だということですと答えづらいのかもしれませんが、その問題が解決されなくても運輸省の範囲だけで例えば二級海技士（通信）を持っている人は、先ほどもおっしゃられたように、簡単なテストを受けてそれに合格すれば電子通信士にかわるということはできるわけですね、二級以下の方は。ですが、今の電波法上の資格を持っている人は、それをもとにして今二級なり三級なりの電子通信の資格は取得できないと、現状ではそういうことになっているということでしょうか。
これは申しわけございませんけれども、実は電波法の方の問題でございまして、郵政省の方で現在の電波法上の資格、これは今先生おっしゃった一級から三級までの総合無線通信士という資格でございますけれども、それをお持ちの方々が新しく電波法上定められます海上無線通信士という資格あるいはそのほかの資格を取ろうとする場合にどのようなことをすればいいのかということにつきましては、郵政省の方で現在御検討中と承知しております。
今触れられました電波法による資格を持っている人、例えば三級総合無線通信士が三級海技士（電子通信）の資格を取ろうとした場合にはどういうことをやれば取れるんですか。
同僚委員との質疑応答を伺っておりまして、なるべく重複を避けて質問させてもらいます。
 まず第一点ですが、現行海技士資格と新設資格との関係はどのように対応するのか。この船舶職員法の第五条第八項によりますと、「一級海技士（通信）の資格と海技士（電子通信）の資格の相互間については、一級海技士（通信）の資格は、海技士（電子通信）の資格の上級とする。」となっておりまして、一級については触れられておりますけれども、二級以下はどういうことになるんでしょうか。なぜ触れられていないのか、あわせて御説明ください。
今お答えがありましたけれども、いわゆる定期検査における細管の検査というのは渦電流探傷方式ということでおやりになっているでしょう。これはいわゆる管の軸方向のチェックにはかなり有効な能力を発揮する。しかし、今回破断したように、横の傷、こういう問題についてはほとんど十分にチェックできないという欠陥があるというふうに言われています。そういうことで、今度の場合はいわゆる完全に破断をしましたね、横に。これは定期検査で見つからなかった原因はその辺にあるんじゃないかということも言われているのですけれども、だから定期検査の見直しも含めて、今の試験の方法をもう一度根本的に見直さなければいかぬというふうに思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 下水道は、良好な生活環境を確保するとともに公共用水域の水質を保全するために必要不可欠な公共施設として広くその整備が望まれており、政府におきましても、これまで六次にわたる下水道整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
 その結果、我が国の下水道の普及率は、平成二年度末で約四四％に達する見込みでありますが、いまだ国民の要望に十分にこたえるには至っていない状況にあります。
 このため、良好な生活環境の確保を図り、真に豊かな国民生活の実現に資するとともに、公共用水域の水質の汚濁を防止するため、下水道の整備を推進することは、現下の急務であります。
 このような状況にかんがみ、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の第六次下水道整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画を策定することとした次第であります。
 以上がこの法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
 建設大臣は、平成三年度を初年度とする下水道整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。