労働時間の短縮を進めていくとか、それからゆとりのある生活を国民に保障していくということはそれなりに企業活動というものも一方においては健全といいますか、順調に行われていかなければいけない。私は、時間短縮だけやってしまって、そして企業がもうぶっつぶれてしまっていいんだという考え方はとるわけにいかない。
 したがって、そういう面からすると、猶予措置というものが延長してもらわなくでももらいたいというふうな声が出ないように、これからこの三年間にどのようにしていくのかということが一番の課題になってくると思うのです。ですから、そういう点からいたしますと、先ほど大臣も決意を表明していただきましたし、それから局長もこれから精いっぱいやりますというふうにおっしゃっている。問題は、この三年間に猶予措置あるいはまた特別措置をいわゆる事業所も含めましてどれだけ確実にきちんとやっていくようにしていくのかという、これがやっぱり一つの産業政策の問題になってくる。
 ですから、その産業政策の問題について法律がたくさんあったり、あるいはまたことしの本予算の中でも議論をいたしましたけれども、五十万から三百万の助成金を支給するとか、こういうふうなことだけでは実際的には対応することは不可能、これまたはっきりしていると思うんです。だから、猶予措置をきちんとやり抜いていくという、三年間の中で今申しましたようないろんな通産省側における法案も総動員するとしましても、労働省として一体これをどのようにさらに担保していく考えになっているのか。その点を再度お聞かせ願っておきたいと思います。
今足立委員の経営者側にさらに猶予措置についての考え方があるのではないかということにつきましては、この前の参考人の御答弁の中にあると聞いておりますが、私自身には直接そうした声は参っておりません。一切今日の段階において経営者側の方から猶予の猶ということもございません。
 今もお答えいたしましたように、これはちゃんともう平成九年三月と、こう明記をいたしておりますので、それに向かってただいまの私のこの任期を果たしていくに当たりましては、最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
必ずしも妥当とは考えてなくて、本来ならば一人ずつ単独の権利として帳簿を閲覧謄写する権利ぐらいはあってもいいと思いますけれども、段階的な問題もあるし、これで実行されて、またその後これが不都合が多い、またそういった意味での超大企業にディスクロージャーがどうしても必要になってくるんだということがあれば、これで事足れりで十分であるということでは決してないと思いますので、またぜひ次の機会にこれを改正ということで検討していっていただきたいと思います。
 もう一つだけ、ほかの質問とともに伺ってしまいますが、先ほどから単独の株主にこういう閲覧権を与えないのは濫訴の危険が多いからだという。この濫訴の危険というのは一体どういうことを思っておられるのでしょうか。要するに代表訴訟をだれかが起こすということ、一つの会社についてこういうところがおかしいじゃないかと言って訴訟を起こす、ほかの人はそれに入っていくかどうかということだけですよね。濫訴というのはその会社がこういうことがおかしいんだよと最初に一回起こすことが濫訴だ、起こし過ぎになるんじゃないかと。現状から見るとまだまだそんなところまでいっていない日本ですからそれは杞憂じゃないかとは思いますけれども、そういうことを言っておられるのかどうかということ。
 それからもう一つ。現行法上では商法の二百六十七条で代表訴訟の及ぶ範囲というのは取締役に対してだけの訴訟になるわけなんですが、実際には取締役が自分で懐に入れてしまうというような不届きなことでこういった代表訴訟が起こるということよりは、例えばそのことによって相手方、どこか他の会社、Ｍ＆Ａとかいうようなことがあるときなどが多いのかもしれませんけれども、相手方に利益を与えるという意味でその会社に損失を与えるようなことが多いわけですが、こういったときの利益を得た第三者、こういうものに対しても代表訴訟を及ばせるということにしなければ、せっかく九十五万円の訴額に統一したということによって訴訟を起こすということの意味合いがかなり減ってしまうのではないかと思うのです。今回はこの点についての改正がなされていないのですが、この点はいかがでしょうか。
まず、不法収益の剥奪に関してでございますが、私どもの気持ちとしては、これを何とか一つの法的な形にしたいものだというふうに考えております。しかしながら、いろいろと法律上の論点が広範かつ多岐にわたっております。例えば、その不法収益とは一体何か、あるいは金の流れがどうなっているか、それから既に制度としてあります刑事上の没収あるいは追徴、こういったものとの関係はどうか、こういった幾つかの点についていろいろと細かく詰めていかないと、私どもの気持ちだけでは物にならない、こういうふうに考えております。さらにこの点については、必要性ということは私ども十分わかっておりますので、研究してまいりたいと思います。
 それから、もう一つは国税庁との関係でございますが、私ども、これは非常に大事なことだと思っております。
 本来、暴力団というのは、暴力団対策法にも定義がございますが、「構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」、法律的にはこういう定義でございますが、社会経済的に見ますと暴力を手段あるいは背景として金もうけをたくらむ企業でございますので、そういった面からお金の面を攻めるというのが一番大事なことでございます。
 従来、国税と警察との間にもいろいろな連絡がとれております。ごく最近の動きでございますが、私ども警察におきまして昨年十一月十七日に全国本部長会議を開催したわけでございますが、そのときに国税庁長官においでを願いまして、いろいろ課税通報の問題などを中心にして話をしていただきました。それから、逆に今度は、ことしになりまして一月二十一日に私の方から国税局長の会議に参りまして、暴力団取り締まりの実情、課税通報などに対する相互の協力などについて私の方からいろいろお話を申し上げました。管区警察局と地方の国税局との間にもそういった定時的な会議が開かれております。
 と申しますのは、いろいろな特別法を適用して、一般刑法以外の特別法を適用して取り締まりをやっているわけでございますが、御承知のように特別法は罰則はそんなに重いものではございません。そうなりますと、得た収益、不法な収益に課税する、これは大変効果の大きなことであると私ども考えておりますので、そういった面について努力しておるわけでございます。御質問の趣旨を踏まえまして、さらにまた取り締まりをやってまいりたい、こんなふうに考えております。