いわゆる司法修習生心得の中に、ただいま御指摘になったような点も記載されてあったことは事実でございますけれもど、現在ではそういうものは記載しておりません。先ほど来申し上げておりますように、修習生に対していろいろ口頭で説明する際の資料的なものでございますし、いま御指摘のような点についての御批判も当時ございまして、現在ではそういう記載はしてはおりませんけれども、御批判は御批判として私どもとしては十分それを考えなければいけないと思いますけれども、やはり今回の問題はそれと相当次元の違う問題でございまして、そういう意味で、手みやげ云々と今度もらったことがその延長線にあるというふうにはお考えいただきませんようにお願い申し上げたいと思う次第であります。
現在は名前が変わっておってちょっと正確な名前は覚えておりませんが、司法修習生心得というふうなもの、これは研修所へ修習生が入りましたときに、将来法曹となるべき修習生に対する心得を研修所で説明いたします際のいわば一つの資料ということでつくったわけでございますけれども、その中にも、たとえば今度のような問題が起きないようなそういう心得が実は書いてあるわけでございまして、そういうことも研修所ではもちろん教育はしておるわけでございますけれども、それでもこういう問題が起きてくるという状況にあるわけであります。
司法修習生ですか、法曹人養成制度、その養成所に入りますと、何か養成所の中の手引きだとか修習生心得とか——やはり所長はおいでになりますわな、教官がおいでになったり。教官は判事がなったり、検事や弁護士の熟練の方々、専門家の方々が修習生の教育をやっておられるのでありましょうが、そこに修習生の手引きだとか入所心得帳というか、判事捕り物帳みたいで悪いのですが、ここに入所したらこういうことを心がけるとかこういう規則を守れとか、そういう何か心得、規則、規約のようなものはございませんか。
現在の養成制度は、戦後新しい司法制度が発足しますと同時に、戦前のような判検事だけを司法官試補として弁護士とは別個に教育するということではなくて、判検事、弁護士、三者を一緒に司法研修所という養成施設で養成していくという制度になったわけでございます。
 今回の問題、一面において裁判官と弁護士等が同じ教室で一緒に机を並べて勉強したという心安さと申しますか、そういうところから生じてきたという一面が確かにあるわけでございますが、もう一方におきまして、ただいま新聞等で指摘されておる日弁連の「法曹養成白書」等が言っております実務偏重だからというふうなこと、そういう方面からの批判も確かにあり得ることだというふうには考えますけれども、今回の問題自体を考えますときに、そういう面からの問題があるわけではなくて、むしろ一緒にやって一緒に勉強してきたことから、先ほど来申し上げておりますように、仕事の面と私の面とのけじめがついていないという面での欠陥と申しますか、そういうことがあろうというふうに思います。しかし、この点は制度面の問題もあるかもしれませんけれども、むしろさしあたっては、まずその運用面において検討すべき問題の方が多いのではなかろうかと考える次第でございます。
時間もありませんからはしょって御質問いたしますけれども、やはりこういう問題が起こることについて、現在の司法制度、裁判制度というものに対しても考えてみなければならぬが、その中でも養成制度についても若干の問題点があるのではないかというようなことを今朝の新聞方も報じておりますが、この点についてはいかがでございますか。「日本弁護士連合会がまとめた「法曹養成白書」でも「三十年余の歴史を有する司法研修所を通しての法曹養成制度は、相応の成果をあげている半面、運用が理想とする軌道から、かなりはずれた方向に向かっている。この軌道のずれが、新任拒否、女性差別発言などの問題をわき出させている」」云々の批判も出ているようでございますが、いまのこの養成制度について何か御所見はございませんか。
まず、たてまえ論を申し上げて恐縮でございますけれども、一応破産法という法律で破産事件を担当する裁判官が決めるということになっておりますので、現行法を前提といたします限りは、やはり破産管財人は担当の裁判官が決めるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
 ただ、その裁判官が管財人を決めます場合に、どういうふうに候補者をしぼってその中から選ぶか、どういうふうに参考意見を聞くかというふうな点には、やはりいろいろ検討すべき問題があろうかと思います。そういう意味での検討は必要でございますが、最終的に裁判官が決めるというそのたてまえだけは動かすことはできないのではないか、選び方、裁判官が選ぶときにどういうことを考慮すべきかということを考えるべきだということになるのであろうと思います。
銀行法案、法案でございますからこれはどうしても監督あるいは規制の面が法案を見る限りは強く出てくるということになろうかと思いますが、この法案作成のバックグラウンドになりました金融制度調査会の基本的な認識といたしましては、公共性とともに金融機関の自主的努力による効率化というものを行政の中心にすべきである、こういう考え方がございます。したがいまして、私どももできるだけいままでの行政指導の中で、重要な行政指導は法律の規定の中に織り込まさせていただくとともに、それ以外の行政指導については公共性を力説する余り行政が過保護行政あるいは過剰介入といったことがないように経営者の自主性を尊重するということによって活力を最大限に発揮でき、国民サービスが促進されるというような方向が望ましいと考えております。そういった意味で、一般論といたしましては行政の面では自由化できるところ、弾力化できるところは具体的にどういう事項を弾力化、自由化できるかということを個々の項目について目下検討中でございます。ガイドラインのお話が出ましたが、この問題は、ガイドラインというものを日銀が決めることによりましてそれに基づいて預金利率表を各行が届け出ているという性格のものでございまして、金融政策上の問題でもありあるいは金融秩序の問題でもある。したがって、たとえば定期預金を中途解約して現在の制度、商品では利率が落ちるというものに反するような行為をするということは好ましくないと考えております。ただ、そういった中途解約によって極端に利率が落ちるということはおかしいではないかという御議論がございましたら、それはそういったような新商品をつくるかどうかを検討してみる価値があるというような問題であろうかと思います。