今回我々が行おうとしております制度、先般既に国会で御承認をいただいております五六年協定に基づく我が国のいわば義務としての米国におきまして秘密に保持されております特許出願について我が国も類似の取り扱いを与えるということは、私どもも極めて厳格に解しておりまして、その協定にのっとって我が国に送達されてきた米国の特許出願、そのうちで秘密保持命令が出ているものだけに限って類似の取り扱いをするということでございます。
 我が国におきます特許出願につきましては、先ほど特許庁の方からも御答弁ございましたように、何ら変更をもたらすものではなく、いわんや法改正等の事態は全く想定されてないわけでございます。
今後の問題でまた調べていただきたい。私ら専門家でないのに、大体そういうようなことだというように、そういう資料も手に入っておりますが、専門家がそんなことをわからないなんて本当ですか。よく調べていただいて、この問題はまたこの後論議を進めていった中で明らかにしていきたいと思います。
 まず、米国の研究者には、秘密特許の結果そのものだけでなく、機密扱いでない科学技術情報の公開に対してさえ制限を加え、学会で発表する研究者へのペンタゴンの干渉、今私が申し上げましたけれども、連邦政府が人材や施設、補助金などで支援する基礎研究に対しての国家安全保障上の要請による機密扱い等が、がっちりとこの米国内法によって定められておるわけでございます。
 日本では特許法の改正はない、今も御答弁ございました。米国とはシステムが異なっております。米国内で秘密特許の扱いを受けるものは類似の取り扱いをする、こう言っています。ということは、米国内で秘密特許の取り扱いを受けるものは、類似なんだから、そうすると、研究結果の特許でなく、途中の研究発表あるいは基礎研究などは、日本の研究者、政府関係者等は類似の扱いになるのですか。この点が非常に重要になりますのでお尋ねしておきたい。もしよければ特許庁と外務省、両方御答弁ください。
まず最初の産業関係の規則でございますが、これは私ども詳細承知しておりませんが、おおむね今先生が御指摘ございましたような項目が入っていると承知しております。
 他方、八五年の規則でございますが、これにつきましては私ども詳細は承知しておりません。
おおむねそういうことでございますが、もうちょっと確認しておきます。というのは、まことに恐縮ですが、これからの論議を進める上でどうしても必要でございますので確認しておきます。
 先ほど御説明いただきました八五年の産業安全保障保持規則は、産業界、政府契約者に対する機密情報のアクセスやミーティングの方法などを細かく規制したものである、こういうように理解してよろしいでしょうか。
 それから、八五年の国家安全保障会議、ＮＳＣ、この国家安全保障規則一八九号では、連邦政府が人材や施設、補助金などで支援する基礎研究の成果について、国家安全保障上の要請があった場合には機密扱いとすることが定められているやに伺っておりますが、そういうようなことでよろしゅうございましょうか。これは確認だけ。
それではちょっと細かい点でお伺いさせていただきたいと思います。
 米国の国家公務員、国の関連研究機関の職員、国から委託されている研究者、こういった者を対象として、国家安全保障に係る情報の取り扱いについて米国にはいろいろな制度がございますが、どのようになっておりますか。具体的にその制度の名前まで挙げて、どういうものであるのか明確にしていただきたいと思います。
御答弁申し上げます。
 まず日米科枝協定でございますが、これは先生御案内のとおり、先般三月下旬にワシントンで日米双方の交渉団間で大筋合意を見たわけでございますが、まだ字句の整理、案文の詰め等を日米間で行っているところでございまして、したがいまして、最終的にテキストが確定したわけではございませんので、その内容について詳細は申し上げられないということをまず御理解いただきたいと思います。
 こういう前提での御説明になるかと思いますが、先生御関心の情報の取り扱いにつきましては、科技協定におきましては、科技情報の公開の原則、この大切な原則を確認するという形で盛り込んでおりまして、この関連で情報の可能な限り広範な普及が図られるということが確認されているわけでございます。したがいまして、巷間言われております安保条項というのは必ずしも適切ではございませんで、私どもはむしろ情報公開条項と言った方が適切ではないかと考えている次第でございます。
 確かに安全保障という字句は用いられているわけでございますが、これは我が国の法制度を何ら変えるものではございませんし、また我が国の国内法の立法、改正が求められているということもございません。
先ほどの話で、歳出そのものがどうも目的がはっきりしない、めり張りがない、こういうようなこともあったようでございますから、特に竹下総理の場合はめり張りという言葉が大好きで、とにかく大蔵委員会でめり張りばかり言っておりましたので、もっと我々もそういうふうな要求をしていきたいと思います。
 神谷会長さんにお聞きをしたいと思います。
 国債の消化は比較的順調で、なおかつ自主的な販売条件というのがそろってきたということでございますが、私たちは金融機関は本当に金が余っているのだろうなという感じを持ちますのは、累積債務の問題でございまして、累積債務が年々急激な増加をしております。世界全体では一兆ドルを超えるか超えないか、もう超えたと思いますが、そういう状況でございます。特に、我が国の民間の金融機関の中長期海外貸付残高、こういうのがございまして、五十九年末にこれは九百四十四億ドルだったのが六十二年の九月で二千億ドルを超えてしまっている、こういうふえ方をしておるわけでございます。
 幾らお金が余っても、どんどんと貸し付けた先が返してこないと結局だれかが損をするという形になるわけでございますし、場合によっては金融恐慌、特に累積債務問題がそういうところに非常に結びつきやすいという話もございまして、今回は世銀のいわゆる第三者機関でその穴埋めをしようという動きがあるぐらいでございます。そういう状況から見て、特にアメリカの銀行あるいはヨーロッパの銀行なんかを見ますと、累積債務の貸付残高についてもう既に償却を終わっているところがあるというぐらいのスピードで対応しているわけでございますが、我が国の銀行としてこの累積債務問題をどういうふうにとらえて、今後どういう方向でやられるのか、それについてお考えをお示しいただきたいと思います。