私はやっぱり財政を直接預かっておりますから、結論から言うと歳出カットの状況を見ないとわからないんです、正直な話が。それは御承知のとおり、中期財政展望というのを大蔵省が積算をいたしました。それによりますと、要するに歳出の伸びというものが一兆九千八百億、約二兆円弱のものがございます。そのほかに七千九百億円程度の予備費というものが見込まれております。これは本当に漫然と出したものでなくて、現在の制度、法律をそのままにしておけばこの程度出るということですから、もちろんこれはある程度カットできる、法律がなくとも。なくともある程度はカットできるものもありましょう。ありましょうけれども、その約二兆七千億円ぐらいのものを結局カットしなければ、ことしよりも予算規模がそれだけふくらむわけですから、したがいまして、その分を全部歳出カットできるかということになりますと、これはやってみないことにはわからない。で、私がなぜ増税を頭に置かないということを申し上げておるかというと、増税の数字が頭にありますと、やはり歳出の切り方についてもこれくらい別にあるんだからということになればそれぐらい歳出カットが緩んでしまうということもございますので、まず増税は考えないということで歳出の抑制、カットということに向かいたい。できるならば、それは予算規模が増税しなくとも歳出に間に合う程度になればいいわけですから、だから数字的なことはここで申し上げられませんが、ふえる分だけ歳出カットができるかどうか、そうすればふえないで済むということになるわけです。
そこで、歳出カットについてはこれはいろんな角度で研究もされるのだろうというふうに思いますが、財政当局の最高の責任者として歳出はこの程度に抑えたい、言いかえてみれば増税をしないために歳出はこういうふうにありたい、増税をしないということを前提条件にしながら、これは数字の問題はいろいろあるでしょう。しかし政治政策の問題ですから物は考え方ですね。どんなことがあっても増税はやりたくない、したくないという立場に立つならば歳出の方について厳しく見直しをしていくのは当然だと思うんですね。大蔵大臣は歳出カットの状況を見ないとわからないと、こう言っているわけですが、私はその逆をお尋ねしているわけです。いかがでしょうか。
さて、二十五日の竹田四郎委員の質問に対して大蔵大臣幾つかお答えをしておりますが、それにもう一度中身を確認するという意味でお尋ねをしますが、竹田委員はこういうふうに言っていますね。鈴木首相は五十七年度には大型消費税を導入しないと言っているが大蔵大臣の見解いかん。大蔵大臣は、要旨、鈴木内閣の閣僚としてその方針が決まればその方針でやる。要旨そういうふうに答えています、
 それから二つ目は、五十七年度は現行税制の枠内で増税を考えているのか、こういう質問に対しまして、増税を考える前に歳出カットを考えており、それで間に合うならば増税の必要はない。歳出カットの状況を見ないと五十七年は一切の増税はやらないと断言できない——お間違いないですね。
非常に各党とも現実的になってまいりまして、私は広告税やギャンブル税の問題についてそれぞれの政党が御提案いただけば自民党においても当然それは取り上げて、私はやっていかなければならぬ。政府においてももちろんでございます。今後ともそれは誠心誠意そういうことが実現できるように勉強しますから、何分の御協力をお願いしたいと存じます。
一般消費税は率直に申し上げて選挙の洗礼を受けてこれはだめだという結論になったわけですね。その話はまた別にしますが、そうしますと、税調で研究しております、いま幾つか言われました私も申し上げました問題というのは、もうこの辺で税調も答えを出さなければいけないし、財政当局としても政策的に判断をしなければ国民に納得をしてもらうということに私はならぬと思うんですよ。
 後ほど申し上げますが、今回は現行税制の中でというお話でありましたが、国民の間にも、ギャンブルについてもあるいは広告税あるいは広告収入税といいますかね、そういうものについてなぜもっと積極的に勉強して取り入れをしないのか、二の声は多いわけですよね。なかなか技術的に議論もあることは承知をしますけれども、もはや一般消費税とかあるいは大型間接税という話が出る前に、歳出のカットと同時に、長年議論されている問題についてまず着手をしていく、あるいは野党が不公正税制ということを申し上げているわけですけれども、そういうものに着手をしていかないで、あと大型、小型の話をしてみても、これはつまらぬことだと思うんです。そういう意味で私は、できれば、今回の税制改正には間に合わないにいたしましても、少なくとも五十七年度の税制改正に向けて急速な検討を進めるべきではないか、そのために大いに国民の間で議論してもらって差し支えないというふうに考えますけれども、その点いかがでしょうか。
集計にネックがあるということでございます。プログラマーの養成、これが重要でございますし、日本の技術をこの面で援助するということについて、総務長官、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。二名の派遣というようなことだけでなしに、向こうは十億ですから、しかも世界人口の四分の一ですから、もっと積極的に力を入れていただきたいと思います。また専門家の派遣等も、二人ということでなしに、もっともっと要望してきていると思いますから、これについて御配慮をお願いします。
 次に、同和対策の問題に移ります。すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとりまして、国、地方公共団体が同和対策事業等の特別措置を講ずること、これによりまして対象地域の経済力の培養、住民生活の安定、福祉の向上に寄与することを目的といたしまして同対法が制定をされ、事業が実施されてきておる。国も地方公共団体もその他の団体も、すべての国民的課題として取り組んでおるわけでございますが、同対審の答申が出ましたのは四十年八月、同対法ができましたのは四十四年の七月、そして延長されましたのが五十四年の三月、そして来年三月にはこの期限が参ろうとしております。
 このときに当たりまして、国、地方公共団体の責務として同事業を迅速、計画的に推進するよう努めなければならぬ、こうなっております。そしてまた、農林漁業、中小企業の振興、教育、雇用の機会均等の保障、社会保障の充実、人権擁護活動の強化、こういった問題にすべての国民が取り組んで解決しなければならないものでございます。衆参両院におきましても附帯決議がございましたが、その附帯決議の実施状況、これについて簡単に御説明願います。