この際、本案に対し、保利耕輔君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
起立少数。よって、寺前巖君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、寺前巖君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。加藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、寺前巖君外一名から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。寺前巖君。
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 松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する
  法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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松材の利用拡大に一生懸命取り組んでいきたいと決意を固めておる次第でございます。
 ＰＲはあらゆる手段方法を講じてやっておるわけでございまして、午前中からいろいろ申し上げておりますように、我々日本人というものの生活の中に、松というものは歴史と伝統と文化に深く根差しておるわけでございまして、今日松材は我々の木材利用の一二、三％を占めておるわけでございますが、いま一度これを一生懸命ＰＲして、このパーセンテージが上がるように持っていきたいと考えておるところでございます。
松くいの被害材の利活用につきましては、現在も松くい虫被害対策推進連絡協議会、ここの場でいろいろと協議願っておるわけでございますけれども、この場には幸いにいたしまして林材業者を初め関係者もたくさん入っておりまして、こういう場を通じまして関係業界に対してそれぞれの地域で被害材の活用方を要請しているわけでございます。
 その結果もございまして、現在の被害材の利用状況を見てみますと、全体の七五・八％、約四分の三程度がパルプチップ材ということで活用されているわけでございますけれども、今後ともこういう活用が円滑にいきますように、中央段階といたしましても指導してまいりたいと思っております。
被害材の利用というのは、現在の円高で松材の輸入がふえてきている中でますます難しいことだなと私は思うわけです。だからこそ、例えばチップの利用の促進のためにパルプ会社に国内の被害材を割り当てて活用の道を開いていくとか、そういう積極的な取り組みが求められるというふうに考えるわけですが、この点はどうなんでしょう。
ただいま長官がお答えいたしましたが、被害材の利用促進につきましては法律上基本方針の必須記載事項とはされておりませんが、その他松くい虫の被害対策に関する重要事項の一つとして基本方針に記述されておる、こういう認識を持っておりますし、もちろん被害材の利用促進こそ非常に大切なことでございますので、一体としてやっていきたいと考えております。
法律上基本方針の記載事項として利活用の問題が書かれてはおりませんけれども、実効上の問題として重要な問題でございますので、現行の基本方針におきましてもそれにつきまして若干の記述をいたしておる次第でございます。
被害松材の利用対策、これも非常に大事な問題です。被害松材の需要開発がほとんどない中では、伐倒駆除の促進は不十分なものにならざるを得ないわけです。材価の低迷で伐倒木を搬出する経費も出てこないというような状態の中で、木を切りっ放して逆に感染源をつくってしまうというような事例もなくはありません。戦後松くい虫被害が出たときに、積極的な伐倒駆除を行って被害を徴害にまで持っていったという体験を私たちは持っているわけですけれども、それを進めた原動力になっていたのは、被害松材の利用が確立されていたからだということは言えると思うのです。それだけに被害松材の利用対策というのは今後も非常に重要なんですが、これは一体のものですから、本来松くい虫法の基本方針に位置づけられてしかるべきものだと考えますが、基本方針の中には位置づけられていないわけです。ぜひ位置づけていただきたいということで、御答弁をお願いします。
それは財政だけではできることではございませんで、御承知のようにＧＮＰの半分以上が消費でございますから、消費が堅調に保てるような全体の経済運営ということは、企業の収益もそうでございますけれども、雇用所得なんというのがやっぱり非常に大きな要素でございますから、全体経済がうまく動いていきまして結果として企業所得も雇用者所得もかなりよろしい、こういうような運営になってまいりませんと、何といってもこの消費のところが大きいわけでございますから、そこらの運営いかんによるところが大きいと存じます。
 殊に製造業の設備投資には余り大きな期待がかけられないといたしますと、ただいま申し上げたような要素あるいは住宅がこの水準を少なくとも余り落ちないでくれますとこれは非常に助けになります。その上に財政ということでございましょう。やはり外の要因がマイナスに働くというふうでなければ本当はならないはずでございますから、我が国の対外公約なり何なりは、それだけのものを内需で、対内要因で穴を埋めていくということになりますと、おっしゃいますように、かなり高い内需がなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。