そういう楽観を許さない情勢でありますならば、必然的に国内における自給率を高めていく努力が同時に必要だという見通しを持たなければならないわけでありますが、残念ながらこの答申によりますと、自給率の問題につきましては、前の長期見通しよりも四％も低い見通しを出しているという問題があるわけであります。ですから、長期的に見まして不足傾向というものが顕著になってくるという認識をしながらも、国内の自給率は見通しを下げている、こういう矛盾をはらんでいるということが一つ大変問題であるというふうに考えられますね。
 と同時に、この食糧の安全保障の中の国内生産の強化の問題については、つまり食糧の自給率の強化ということが具体的に記述をされてない。非常に抽象的な言葉で潜在生産力の強化ということが言われているわけであります。たとえば農業生産の担い手の育成とか優良農地の確保とか、水資源の確保とか農業技術の向上、こういう抽象的な言葉でいわゆる国内の農業生産力の潜在的な強化ということがうたわれている、このことが大変問題でありまして、この点をもう少し具体的に、しかも自給率をなぜ三四％から三〇％に低下をさせていくような、こういうふうな見通しが出てくるのか、その辺は私どもとしましては大変問題であるというふうに思っておりますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
全力を挙げて具体化を進めるということですけれども、その具体的にどういうふうに進めるのかが非常に明らかでないというところが問題なんであります。大臣の方の答弁も具体化に努めるというふうなことだと思うのでありますが、非常に抽象的な書き方でありまして、抽象的な書き方の中から政策的にどういうふうにして取り出して、どういうふうにこれを定着させていくのかというのは、農林省のこれからの腕の見せどころでもありますし、そういう意味では具体化のために最大限の努力をしていただかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
 続きまして、この答申は食糧の安全保障というものに非常に力点を置いて書いてございます。この食糧の安全保障という問題につきまして御質問を申し上げていきます。
 この食糧の安全保障を考える場合に、国際的な要因というものがここにも書かれている。今後の世界の食糧の需給動向とあわせて輸出国の港湾ストライキ、あるいは交通途絶、国際紛争、輸出国の不作、さらには食糧の戦略物資化、こういうことが考えられているけれども、政府はこうした点をどういうふうに認識をして、かつ中期、長期の食糧の需給動向というものを考えなければならないわけでありますが、その辺のところにつきましてはどういうふうにお考えでございますか。
先ほど来申し上げておるわけでありますが、今回の農政審議会の答申は、これまで国民の間で大きく分かれていた農政に対する論議の幅をかなり狭めた、そうして今後の農政の進め方についての合意づくりに寄与するところ大であるという受けとめ方をいたしておるわけでございます。今後この答申に示された基本方向に従いまして、さらに具体化するために、私どもといたしましては全力を挙げてその実現に努めていきたい、こう考えております。
今回の農政審の答申につきまして御質問申し上げます。
 今回の農政審議会の答申は、「食料の安全保障」あるいは「日本型食生活の形成と定着」、こういったように新しい政策課題を提言いたしております。そういう意味では画期的なものと評価もできるのでありますけれども、その内容が非常に抽象論でありまして、実現のためには具体的な施策が明示をされていないということが大変問題であります。そこで、政府がこの答申をどのように受けとめて、これをどういうふうに具体化しようとしているのか、その点につきましてまず大臣よりお伺いをいたします。
先生に対して異論を申し上げるようでございますけれども、やはり財政民主主義とかあるいは財政に対する国会のコントロールというものの法形式は一つでなくちゃならないという私は立場はとらないところでございます。やはりそういったいろいろの憲法上あるいは財政法上の理念あるいは基本原則というものを踏まえながら、この法律の基づき方というものは具体的には少なくとも複数以上の立法政策というものがあり得るのじゃないだろうかという判断に立ちまして、私ども御提案をさせてもらっている次第でございます。
私として一番知りたいことが、結局今後の検討にまたせていただきたいということになっているわけです。そうだといたしますと、高橋主税局長が夕方の最後の私の質問に対してお答えになったことですね、罰則があるとか、あるいは十一条の二も引用されたと思いますが、それは結局まだ具体化されていないで、今後の大蔵省内での検討を待たなきゃならないということになるわけで、われわれとしては安心して、なるほど「国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」となっているとか、あるいは法二百四十三条でこのグリーンカードの問題についても守秘義務が課されているとかいうだけでは、この問題についてプライバシーが守られるであろうかとか、あるいは乱用がされないであろうかということについて容易に安心することができない、こういうように言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、もう一点伺いますが、夕方私が伺ったことでもございますが、現在の支払い調書は千二百万枚でございますが、総合課税に移行すると大体三千二百万枚になるということはお答え願いました。そして支払い調書にカード番号が記入される分が約八割というように聞いておりますので、そうすると、六百万枚が結局手作業でやらなければならないものに残るというように思われるのですね、私、夕方にはそう申しましたが。そうすると、この六百万枚の支払い調書等について、これを総合課税に移行して実効を上げるためには、その名寄せを徹底的にやり切らなければならない。それをやらなければ、今度のグリーンカードの導入というのは結局総合課税を十分実施するためには仏つくって魂入れずということになる、こう思うのですが、それを完全にやり切るといいますか、そういう決意であるのかどうか、あるいはそのための体制をどうするのかということをお伺いしたいと思います。