航空界のあれはわかりました。わかりましたが、やっぱり私は会社だけに任せるのではなくて、安全の確保は行政の責任だという点から見れば、そういう際には少なくともこれこれの条件は満たさるべきだという一定のルールをやっぱり私は決めておいてほしいということを要請しておきます。また同時に、このパイロット、副操縦士の問題をめぐって、日本航空の乗員組合の人々から聞きますと、乗員組合としては反対だと、こういう意見も言っていますから、それ以上私は詳しくは聞きませんでした。したがって、当該の直接にかかわる乗員組合の意見ということも十分に参酌することもやっぱりルールの中に一項入れておくべきだ、そういうものを含めて航空局長、やっぱり私は一定のルールを、安全確保という点と技術の習得という点から、企業間に任せることはいいんでありますが、行政の指導として一定のルールをつくっておくべきだ、こう思うんでありますが、検討することについていかがでしょうか。
先ほど技術部長がお答えいたしましたように、基本的にそういうことがしばしば行われるというようなことは、私必ずしも好ましいとは考えておりません。しかしながら、法的な規制云々という御質問でございますならば、そのような規制はないわけでございまして、一定の資格があれば、これは企業間の話し合いにより出向するということは法的には可能でございます。
 ただ、航空会社が新しい機材を導入するに当たりまして、先生の御指摘のように、機材の購入に必ず付随いたします、たとえばその機材の整備を行う人間あるいは運航乗務員というような者の養成計画あるいは整備工場の建設計画というのをあわせて計画をするのは、これはもう当然のことだと考えておりまして、先ほど申しましたように、会社の計画が当初からずさんであったというふうには考えておりませんが、たまたま訓練の充実と日本航空側の若干の余裕というようなものの組み合わせからこういう話が持ち上がったことではないかというふうに考えております。
こういう問題は、基本的には私どもは企業間の話であるというふうに考えておりますが、日本航空におきましては、現在若干副操縦士が余裕がございます。それから、東亜国内航空は、Ａ３〇〇を導入するに際しまして必要な人員の手当てをいたしておりますけれども、これを十分訓練をするという必要性が非常に高こうございます。
 それで、この問題は一方におきまして日本航空の副操縦士の飛行経験の増加、そういう経験を増加させるということで、日本航空の機長の養成の促進に資するという点が一つございます。それから一方におきまして、東亜国内航空の副操縦士層の強化につながるというような二点がございまして、そういうことで、私どもは基本的には好ましい話であるというふうに考えておりますが、いろいろ企業間の都合がありまして、現在進んでおらないというふうに聞いておるわけでございます。
いや、ＡとＢがありまして、Ａというところが技術が弱いからＢという技術の強いところへ行って、出向して技術アップを図ると、あるいは技術の充実を図るというならそれなりにわかるんですよ。ところが、いまたまたま東亜国内航空から日本航空に副操縦士を貸してくれということは、営業マンを貸してくれということでしょう、実際の営業機に乗って操縦する人を貸してくれと。たまたま経済上の関係でＡ３〇〇の納入なり、それが契約破棄なりあるいはおくれたと、そういう現状があるからいまは立ち消えになったけれども、仮に予定どおり入ったと仮定した場合に、いま言ったようなことは航空界としてはあり得るんですかということを聞いているんです。
先生お話しの操縦士あるいは機関士の航空会社間の出向の問題でございますけれども、過去におきましてそういう事例がございます。それで、そういう場合にやはり安全上の対策をどうするかということを十分講じた上でそういう出向というものが行われておりまして、このことは航空界全体の枠から見ますと、弱いところへ強いところの人が行ってお手伝いをするというようなことで、航空界全体のそういった面の技術のレベルアップと、そういうものに寄与する場合について認めてきておるというのが実情でございます。ただ、例としましてはそんなに多くはございません。
そうすると、航空局長ね、いま参考人のお話があったとおり、航空界ではこういう出向という形でこの操縦士なり機長なりあるいはその機関士なり、そういうことがルールとして行われていることは何ら不思議がないということで理解していいんですか。
ＴＤＡから日本航空に対しまして、コパイロットですね、副操縦士を借りたいという話はございました。しかし、その後ＴＤＡさんにおきましても、先ほどのお話にもございましたとおり、キャンセルもしくは延期というようなこともございましたし、あるいはまたほかの路線を縮小するというようなことになりますと、これは乗務員も余ってまいるケースも考えられますので、その後この話はそのままになっておりまして、話がいま進んでいないということでございます。
 それからもう一点、乗務員の出向ということ、これは行われたことがございまして、日本航空におきましてもかつてＴＤＡさんからフライトエンジニア、航空機関士ですね、出向を受けまして、うちで働いていただいたということがございます。
御指摘のとおり、検査の施行率は八％でございます。人員につきましても、終戦直後新憲法下新会計検査院が発足したときに、大幅の増員は認められましたが、そのときの千二百五十五名にもいまや下回っている現状でございまして、戦後一貫いたしまして、業務量が相当増大したにかかわらず、きわめてつましい人員でもって努力しておるという点をひとつ御理解いただきたいと思うんでありまするが、来年度の予算の要求におきましても、私どもは会計検査院という立場から考えまして、現在の財政状況にかんがみまして、必要最小限度の要求にとどめた次第でございますが、先ほど申し上げましたような財政の危機的症状下、あるいは行財政改革の必要な現状下におきまして、すべてそういう事態を改善するためには、今後相当長期間私どもは検査活動を続けねばならぬという前提で、施行率をせめて一割は確保いたしたい。そのために必要最小限度の人員を確保したいということで、きわめてつましい要求でございますが、そういう要求を政府にお願いしておる次第でございます。