先ほども申し上げましたとおり、訪販というのは消費者にとってもいい部分があるからこうやって伸びてきたのだという話をしたわけであります。ただ、訪問販売や通信販売を逆手にとってと申しましょうか、悪用して悪い芽が出てくる、それをきちっと摘み取っていくのが政府の責任であるわけでございますけれども、私は、訪問販売や通信販売というのは国民にとって非常に有益な部分があるというふうに考えておるわけであります。政府の御答弁からもそうだというニュアンスは出ておりますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
 そして、もし有益な販売方法の一つであるというふうにお考えになりますと、今回の法改正、規制を強化していくということが、その部分で少し張り切り過ぎて健全な業界の方を少し萎縮させてしまうおそれはないか、健全な業者、業界の発展を阻害するようなことがないだろうかという懸念を少し持っておるわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
訪問販売の取引の適正化については各方面で大変御心配をいただいているところでありますし、ただいまの答弁の中にもございましたとおり、産構審の答申においても重要な項目が新たに提言をされているわけであります。
 その中で大きなものとしては、規制の強化あるいは消費者の啓発、そして業界の自主規制、この三項目が大変重要であるというふうに述べられているわけでありますけれども、産構審答申のこれらの方策を、政府としてはどういうふうにとらえて受けとめて、どういうふうに総合的に講じていくというお考えでありますか。
次に、内閣提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び上坂昇君外三名提出、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大臣おっしゃいますように、地域経済の中核として、そういう任務があれば雇用などもちゃんと責任持ってやらなければいかぬ。そうすると、この法案に大企業の責務、大企業の社会的責任を明確にすべきだ。これが明記していないこの法案ではこの誤りを繰り返すのではないか、この点が私は心配だ。これがきちんと明記されていない法案には反対せざるを得ないと思うわけです。
 以上で終わります。
企業活動というものは、もとより個々の企業がそのときどきの情勢の変化に応じて、独自の判断に基づいて決定するものでございます。しかしながら、地域経済の中核となる企業につきましては、その活動が地域経済に大きな影響を有していることもまた事実でございます。したがいまして、各企業が事業転換等を進めていくに当たりましては、雇用への影響等にも配慮しながら、関連する各種施策を十分活用されて、地域経済の振興のために最大限の努力が払われることを期待するものでございます。
先生いろいろ御指摘いただきました工業用地と申しますか工業団地でございますけれども、私どもの一つの数字といたしましては、これまでの造成済みの工業団地のうち一応九〇％が販売されておりまして、現在、内陸と臨海とか地域によって違いはございますけれども、数年分の在庫があるということでございますが、できてすぐそこに全部工場が埋まってしまうということではございませんので、在庫率そのものが非常に高いというふうには考えておりません。いずれにしましても、適正な需要に応じて工業団地はつくっていくということだろうと思います。
 今度の法案にございます業務用の団地は、いわゆるリサーチパーク等々と言われるものでございますが、これはもっと規模の小さいもので、しかも集積促進地域でございますから、特定事業の集積するような場所にできるものでございまして、これにつきましてはまた特定事業の受け皿になるわけでございますから、当然大いに活用されるべきものと思っております。いずれにいたしましても、地方の実情というものを十分把握いたしまして、既存の業務用地で活用できるものはそういうものも活用しますし、新たにつくるものが必要なものはつくるというような形で、需要とのバランスを十分把握、検討して適切な整備を図って、集積促進のお役に立ちたいというふうに考えております。
そういう米国債を売るというようなことは一切考えておらないということですね。だから、全く野中さんの考え方と違うということでございますね。
 それで、これは記者会見の折に松永大蔵大臣の方からおっしゃったようでございますが、特別減税の恒久化については、赤字国債を発行しなければいけないので反対だというようなお話でございました。
 今、御存じのとおり、我が国は少子・高齢化社会にどんどん突入をいたしておるところでございまして、そういう状況の中で、税体系を改革していかなければいけないという議論がございます。これは、直間比率の是正というようなことであります。
 先日の特別減税、この折に我が党も主張したところでございますが、所得税の最高税率が今、国、地方を合わせまして六五％、このような状況になっておるわけでございます。これは国際的整合性と申しますか、国際間比較においても極めて高い税率になっておるところでございまして、これを五〇％ぐらいに落としていかなきゃいかぬだろう、こういう議論があるわけでございます。
 そうしますと、所得税は減税し、法人税も今回減税されるわけでございますが、一方、財政的にそれではもちませんから、消費税を上げるというような議論が出てくるんだろうと思いますが、そういう観点で、消費税の増税について大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。