玉置先生に引き続きまして、鉄道関係の二法案につきまして質問をさせていただきます。
 この両法案とも、今の国の厳しい財政事情に重大な影響があるものでありますし、多くの国民が非常に大きな関心を寄せている法案であるというふうに思います。その意味で、国会の場でも、慎重な審議を行って、いろいろな角度から検討を加えていく必要があることじゃないかというふうに考えている次第であります。
 初めに、整備新幹線関係についてお尋ねしたいのです。
 この整備新幹線事業の目的でありますけれども、これまでに比べて特段変わっているというふうには思わないのですが、法案の中で、本法の第一条で目的を改正しておりまして、今までの「国民経済の発展と国民生活領域の拡大に資すること」というのに加えて、「地域の振興」というのが入っております。当然、これまでも整備新幹線というのは地域の振興に大いに役立ってきたのだというふうに考えているのですが、今回の事業目的にわざわざこれを追加するというのは、ある面では、今後、この新幹線整備事業が、交通政策としての直接的な効果とか経済的な効果よりも、それよりも波及的というのでしょうか、より抽象的な地域振興というようなところにむしろ視点が移っているのかなというような気もするのです。
 この法律の中において、今回、わざわざ目的の改正を行った理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議会という立場で考えた場合に、いろいろ条件を示されましても、それは議会に対してこういうことでやりますということではなく、あくまでも政府部内の条件でございますので、それを確認しないとなかなか我々も納得できないということでありますから、ぜひ何らかの形でこの委員会を通じてもう一回確認をしていきたいというふうに思います。
 それから、この整備新幹線が今着工されている路線ができ上がりまして動き始めるのが平成二十五年ぐらいだという数字がどごかに出ていましたけれども、平成元年ぐらいから工事が始まって平成二十五年、二十五年間工事をやりながら細々とやっていくということは経済効率からいっても非常に悪いわけですし、その間の金利を含めますと、かなり大きな影響がありまして、これ、平均値、投資額全体で四兆円ぐらいというふうに推定をして、その平均値ですから二兆円ぐらいですよね、が金利がかかる平均値になるだろうというふうに計算しますと、三％の場合、四・二兆円かかるんですね、二十五年たちますと。五％だと六・八兆円ということで、これだけの余分な負担をしていかなければいけない、長いために。その間に、本当は運用で費用回収をしていくわけでありますが、こういうこともやはり考えていかなければいけないということで、同じやるなら早くやったらどうだというのが私の考え方です。やらないならもうやめた方がいい。二十五年もかけてやって、本当にそのときになって新幹線の意味があるのかというのは予測できないわけですから、その辺を考えていきますと、やるならもっと早くやるべきだ。財政再建の中ですけれども、もうやると決めたら、ともかく、その分も後でも先でも返していかなければいけないのは事実でございますから、やはりその辺をもっと考えて、ただ少なく少なく、ちょびちょびやるということじゃなくて、やるならもう一気にやるというぐらいに構えていただきたいというふうに思います。
 路線別の採算とかいろいろあるわけでありますが、引き続き同僚議員の方が質問いたしますので、そちらに譲りまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 平成九年度予算におきます整備新幹線の取り扱いにつきましては、今いろいろ答弁がございましたように、昨年暮れの段階でぎりぎりの判断をいたしまして、大蔵大臣もメンバーになりました政府・与党協議の場で合意に至ったものでございます。それで、予算につきましては、その後、閣議決定を経てもちろん国会に出させていただいて成立させていただいたという次第でございます。
 それで、昨年末の政府・与党協議の場におきましても、大蔵大臣がメンバーとなって合意に至ったわけでございますし、それから、今後の取り扱いにつきましては、過去に政府・与党から成る検討機関がつくられましたときにも財政当局として参加させていただいておりましたし、今後の話ではございますけれども、財政当局も参加させていただくことになろうというふうに思っておりますし、その場におきまして、収支採算性の見通しですとかＪＲの貸付料等の負担、あるいは並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等の基本条件を十二分に確認した上で、財政構造改革と矛盾することがないよう厳正に判断するということにさせていただきたいと思っております。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
自由民主党の片山虎之助でございます。
 予算審議も長丁場でございましたが、いよいよ大詰め、最終日となりました。総理初め閣僚の皆さん、委員の皆さん、政府委員の皆さん、大変お疲れさまのことと思いますが、きょう一日ぜひよろしくお願いいたしたい、フィナーレを飾るにふさわしい充実した審議をいたしたい、こう思っております。
 まず、沖縄問題から入らせていただきたいと思います。
 御承知のように、昨日、第三回の沖縄県の収用委員会の公開審理が持たれましたが、これは何か会長さんが御入院で、会長代理の方が主宰されて、所有者及び代理人十二名が意見陳述をおやりになった。いろんなことを言われているようでありますが、この結果、我々の期待とは変わりまして、いまだ裁決に至らず、会長さんが御入院中で次の日程も決まらず、こういうことになったわけであります。
 したがいまして、このままでは五月十五日には嘉手納、普天間両飛行場など日本の安全保障や東南アジアの安定にとって極めて重要な基地について国の使用権原がない状態となると、こういうことになるわけでありますが、我が国は安保条約上提供義務を負っておりますし、無権原状態は何としても避けなければならないわけであります。
 しかも、何度もこの委員会で質疑がありましたように、三万二千六百二十五人の所有者のうち二万九千五百四十四人、九〇・六％の方はどうぞお使いくださいと。こういう方の意思を踏みにじっていいんだろうか、あるいはこのままで国益に合致するんだろうかと、こういう感じがするわけでありまして、この無権原状態は何としても避けなければならないと思います。
 そのためには駐留軍用地特別措置法の改正でどうしても対処せざるを得ないのじゃないかと、こう言われておりますけれども、政府は当委員会の質疑におきましてもいまだ態度を明らかにされておりません。態度表明をされていない。ただ、けさの新聞なんかを見ますと、一斉に条文まで出ているようでございまして、これはどういうことかと思いますけれども、政府としての今後の対処方針をまず総理にお伺いいたしたい。