原子力発電所の設置には、いまさら申すまでもなく地元の理解と協力が不可欠でございます。その趣旨から、通産省といたしましては、環境審査の過程におきまして第一次公開ヒヤリングを実施することといたしておるわけでございますが、過去二回実施いたしました公開ヒヤリングにおきましては、地元の皆様方の真摯な意見表明がございまして、私ども、現在これを環境審査あるいは安全審査等に十分参酌をさせていただくということで対処しておるわけでございます。
 いま申し上げましたように、本来の趣旨が地元の理解と協力を深めるという趣旨でございますので、その趣旨にそぐうように今後とも公開ヒヤリングを運用してまいりたいというふうに思っております。
もう一つお聞きいたしますのは、昨年の十二月四日ですか、柏崎で、また今年の一月二十八日には島根におきまして、政府としての原発公開ヒヤリングが行われておるわけでございますが、その成果をどのように評価なさっておられますか、その点をお聞きしたい、こう思います。
昨年の十一月の閣議で決定されました「石油代替エネルギーの供給目標」におきます原子力発電の目標は、昭和六十五年度で五千百万から五千三百万キロワットでございますが、このままで達成できるとお考えでございますかどうか、この点をひとつ説明願いたいと思います。
五十六年度の原子力発電所立地計画その他電源開発計画につきましては、現在、五十六年度の施設計画、各電力会社からヒヤリング作業中でございます。現時点におきます地元調整の進捗状況あるいは漁業補償交渉の進展あるいは環境影響調査の進捗状況、こういった点を踏まえまして、この施設計画の確定を待って、五十六年度の具体的な立地地点及び規模につきまして確定をいたしたいというふうに思っております。
昭和五十五年度におきまして、現在まで電源開発調整審議会三回開催しております。次回の電源開発審議会に付議する予定の地点につきましては、現在関係省庁とその地点につきまして調整中でございます。この調整の整い次第電源開発審議会を開催いたしたいと考えております。
 なお、原子力につきましては、三百万キロワット程度の地点につきまして関係省庁と鋭意調整中でございます。
お答えいたします。
 去る二月十七日の日に、ただいま先生御指摘になりましたプロジェクトチームを省内に発足させることになりまして、現在すでに第一回、第二回を開きまして鋭意検討中でございます。これは、先般の予算委員長の御発言の御趣旨に沿いまして、役所としては制度上の改善と新たな実効ある措置というものを検討せよというお話に沿いまして検討を進めているものでございます。
 この大体の方向といたしましては、たとえば現在の法令の解釈、運用といったような点で、いささかでもそごのないような関係機関の間での連絡体制を整備するとか、あるいは現在通産省が輸出の承認を行い、税関で確認を行っておるわけでございますけれども、特にその税関におきますいろいろな確認体制をどう強化していくかというような問題もございますし、また現在の輸出三原則なり統一見解の線に沿ったいろいろなこういった制度の内容につきまして、業界にも周知徹底をさせるというようなこともございますし、そういったことを含めまして現在鋭意検討を進めておるという状況でございます。
自動車問題、大変なことになりそうな傾向も出てまいりましたので、大臣に期待するところが非常に大きいのじゃないかと思います。できるならば、向こうに行かれてそういう関係の折衝をしていただきたいということも、私、希望として申し上げておきたいと思います。
 さらに、これは十七日のことでございますが、記者会見で、今度予算委員会で問題になりました武器禁輸問題で、製造上の改善を含めた新措置の実施を検討するために武器輸出問題検討委員会を発足させるというような、こういうことが言われたわけでございますが、もしこういうことをおやりになる場合には、これの性格なりどういうことが検討なされるかということをおっしゃれればひとつ説明していただきたい、こう思います。
私の渡米は正式に決まっておるわけではございませんけれども、行ったらどうかというようなこともあります。もし私が行くとすれば、ほかの人が行ってもでございますけれども、やはり経済摩擦をいかにするか、具体的には自動車の輸出をどの程度するかということでございます。この件につきましては、目下アメリカの上院でも近く結論が出るようですし、それからタスクフォースの関係も三月の中旬ごろまでには公表になるようでございますので、そういうものを見た上、そういうものを分析した上、私どもも腹づもりをある程度つくらなくちゃいかぬというようなことを考えております。
それはそうだと思いますね。雇用が進むのですから、納付金の納める額というのは少なくて済む。しかし、減少の傾向というのはもうほとんど横ばいじゃないですか、どうですか。
 それと、今度は、現に身障者を雇用していこうという側に対しまして、調整金あるいは報奨金、助成金、こういう名目の助成措置がなされるわけですね。この助成の、業務費は別でありますが、支給金の傾向を見ますと、初年度、五十二年度が十七億三千百万、翌年五十三年度が五十一億三千四百万、その次の年が百三十一億八千六百万、五十五年度、予算額で百六十二億一千三百万、これは需要が増大しているわけですね。どんどん雇用していこうという傾向にあります。しかも、事業所としては零細な事業所が大変協力を惜しまない。身障者をどんどん門戸を開いて受け入れようとしている、そういう傾向がこの数字にも現にあらわれていると私は思うのです。
 従来、労働省の指導だと思いますが、雇用促進事業団のその下にあります雇用促進協会、この雇用促進協会は、納付金をその年そのまま使わずに累積させる形できているわけです。どんな納付金の使い方をするかという計画を持たないで、需要がふえるであろうそれに備えるために累積をつくってきているように思われてならないのです。雇用計画はそれぞれの企業に対しては要求いたしますが、労働省としてマスタープランをお持ちでしょうか。