私が長官に申し上げましたのは、防衛庁の中に第三者機関、諮問機関を設けて、自衛官の処遇について、位置づけについて検討をしてほしいと申し上げたのではなくて、防衛庁の外に、第三者機関をどこの国でも設けておりますので、そういう第三者機関を設けていただきたいということを三月十五日に申し上げているわけです。今の御答弁だと、防衛庁内におつくりになるようなお話でありますので、自衛隊員の処遇は全部総務庁を通じて大蔵省で調整をするようになっておりますので、防衛庁の中でおつくりになっても同じになってしまいます。
 したがいまして、防衛庁外の機関をおつくりいただきたい。もちろん、これは内閣に関連する話でございますので、そういうふうに申し上げたわけでありますので、もう一度、どのようにお考えになっているか御答弁いただきたいと思います。
特別職であります国家公務員である自衛隊員の処遇に関して客観的に検討、評価し得る機関を設置することは大変意義のあることだと考えております。他方、自衛隊員の処遇については、一般職の国家公務員との均衡に配慮しつつも、自衛隊員の職務の特殊性等を十分に反映させるものとすることが必要であると考えております。
 このようなことから、自衛隊員の処遇につきましては、隊務の統括者である防衛庁長官が第三者である部外有識者の客観的な意見等を伺いつつ判断していくことが適当と考えて、このような考え方に基づきまして、組織の設置についても、中央省庁等改革を十分に踏まえながら、現在、その第三者機関の設置について鋭意検討を進めているところでございます。
どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、防衛庁長官に、三月十五日の外交・防衛委員会で、自衛隊の特殊性を踏まえた自衛官の処遇について質問をいたしました。
 それで、特に第三者機関を設けて人事院のような勧告をしてもらいたいという私の質問に対して、長官は前向きに検討するとお答えになっておられますが、その後、もしも何か具体的な第三者機関を設けて特殊な自衛官の処遇を検討するような機関を設けられるような検討がなされていたら教えていただきたいと思います。
前回、田村委員からも本件についてお尋ねがあり、今、委員御自身が私の答弁ぶりにつきまして御説明をいただきました。
 現下、この法律が両院を通過いたしますにおきましては、この点については必要性を踏まえまして、既存の公務災害補償制度や賞じゅつ金制度以外のものも含めましてさまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えておりまして、本件につきましては、防衛庁長官にもこのことにつきまして御相談を申し上げていきたいと思っております。
前回も田委員から御指摘ありまして、戦後の我が国の外交の基軸となる問題として国連憲章を取り上げられ、また国連憲章とともに我が国日本国憲法制定の過程があり、以降いわゆる日米安保条約が調印をされ、その後六〇年に岸内閣においてこれが改定をされたという経緯がございます。
 国連憲章をもとにして世界の平和を維持していくという基本的理念は、これはいささかも揺るぎないものであるかと思います。ただ、現実には、国連が、いわゆる国連の機能として正式な国連軍の名のもとに武力によって世界の平和を統御するというシステムが完成をされておらない段階におきましては、個々の国々との関係におきまして安全保障条約を結ぶか、あるいは多くの国々、例えばＮＡＴＯのような形で守っていくかということが現実の問題として起こってきておることでありまして、そうしたことごとにおきまして、局地的紛争状況も終息を見ながら、辛うじて世界の平和が維持できておるという一面もあります。
 しかし、基本的には国連憲章の精神に立ち戻ってその枠組みの中で平和を希求するということにおいて、日本政府の基本的考え方には一貫したものがある、このように考えておる次第でございますし、今般もそのような考え方に基づいて対処しておると理解いたしております。
休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
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今御指摘のような点について衆議院でもいろいろ協議をしました。
 私どもとしては、高等裁判所八カ所については与党さんの御理解も得られたんですが、御指摘のように高等裁判所には本庁のほかに六つの支部がございます。私どもとしてはこの支部までということを申し上げたんですが、なかなか御同意が得られなかったのは、一つには公平などの観点から問題があるのではないか。
 どうして高裁の支部がこの六カ所に決められたかといういきさつも実はよくわからないんですね。例えば、沖縄に福岡高裁の支部がございます。これについては、沖縄の方がわざわざ福岡まで来なければならないというのはまことに不便な話とは思うんですけれども、もう一つ、広島高等裁判所の支部が、江田先生は岡山ですけれども、岡山にあるんです。この辺になるとちょっと近過ぎるのかなという感じもあったりして、確かに問題がある。
 でき得べくんば、私は今のお話のように、立法政策上の問題だとすれば特例中の特例としてもう一つ、沖縄にはせっかく那覇に裁判所があるんですから、ここでできるようにしたらどうか。あるいは、日本海側が全然ないんですね。ですから、せめて名古屋高裁の金沢支部あたりでもできるようにしたらどうかというようなことはあったんです。しかし、衆議院の段階ではいろいろ検討した結果、結局高裁本庁所在地八カ所ということで合意ができたということでお送りしたわけでございます。
 この辺についても、参議院でまた十分御検討いただきたいと思います。