そうしますと、確かに民間会社にこれ以上の負担をおかけするのはというのはわかります。わかるような気がします。そうなってくると、これは国の補助、国の方の予算措置で助成をしていかなければならないのではないか。
 そこで、大蔵大臣。厚生大臣も運輸大臣も御経験をされておられるわけでございまして、当然そういうこともよく御存じだと思いますが、どうなんでしょう、こういう精神薄弱者、薄弱児または難病患者の方々にほかの障害者と同じように国の助成で割引をやったらどうだろうか。実は前任の運輸大臣の江藤大臣、私昨年十二月に要請に行きましたところ、本来は社会福祉政策として国がやるべきなんだ、だからもう運輸省に来てもらっては困るのです、どうぞ大蔵省さんにお願いします、こういうふうにおっしゃっておられましたので、ぜひその点の御見解をお聞きしたいと思います。
現在、身体障害者に対する運賃割引というのは、先生よく御承知のとおり、割引によります減収というのは事業者の負担になる、言いかえれば一般的にほかの利用者の負担によって賄うということになっているわけでございます。ただ、私どもの考えでは、やはり本来こういう公共的政策の遂行のための費用というものを他の利用者の負担によってやるということについては問題があるというふうに考えております。
 ただいまお話のございましたように、内部障害者に対する割引制度を適用するということについては、長い間国会からの御請願もございまして、私どもで検討し事業者を指導してやっと実現にまでこぎつけたという状況でございますので、やはり現状におきましてはそのようなことを拡大していくということについては困難があるというふうに考えております。
以前は、旧国鉄の場合は大変な赤字でございまして、そういうことはできない。しかし、最近のＪＲ各社は黒字で大変大増益ということでございますし、フルムーンなんというさまざまな割引制度を既につくっております。ですから、私はこの際、ＪＲ、民鉄、航空会社も含めてもう一歩御協力をお願いしてみたらどうだろうか、かように思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもで把握しております精神障害者及び難病患者の数は、合わせて約五十万人弱というふうに私どもは把握をいたしております。
 それから、それがどのくらいの減収額になるかということがお尋ねだと思いますけれども、これはそれぞれによって違うかと思いますけれども、二十億円程度ではないかというふうに考えております。
では、時間の関係で次に参ります。郵政大臣、まだありますから、ちょっとお待ちくださいね。
 これは、精神薄弱者、難病患者の方々の旅客運賃の割引制度をぜひ適用していただきたいということでございます。
 本年二月に内部障害者の方に運賃の割引制度が適用されました。まことに結構なことだと思います。しかし、十五年来、例えば全日本精神薄弱者育成会なんかは十五年にわたって一生懸命運動してきたわけでございますけれども、残念ながら適用外ということになっておるわけでございます。しかしながら、政府が昭和五十七年四月に設置いたしました障害者対策推進本部において、昭和六十二年の六月には、長期計画の後期重点施策として、生活環境の改善について、移動、交通対策のうち「移動・交通に係る経費負担については、一般利用者との均衡等にも配慮しつつ、必要な軽減措置に努める」こうはっきりとあるわけでございます。
 そこで、精神薄弱者、薄弱児、難病患者の方、それぞれ何人ぐらいいらっしゃいましょうか、そして、もしこの運賃割引制度を内部障害者と同じように適用した場合は、推定それぞれ幾らぐらいの割引額になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
お答えいたしますが、先生御指摘のように、電話料金というのは、回線使用料つまり基本料金と通話料金から成っているわけでございます。通話料金は、御案内のように、かけるたびに費用が重なっていくわけです。今回の場合も、電話をかける有無にかかわらず固定的にかかる回線使用料とそのたびにかかっていくという電話料金と区別して考えた場合、やはり番号案内の費用というのは通話料金で、その部分が三十円となるわけでございますので、従来から固定的にかかる費用を負担していただいている回線使用料ではなくて通話料金で判断をしていくということが適切ではないだろうか、こう思うわけであります。
 電気通信審議会からも、番号案内の費用負担の適正化に係る収入増と経費節減については、通話料金の値下げにより利用者への還元を図る、こういう答申が出ておりますので、私どもも通話料金の値下げに回すのが適当であろうと考えております。
私も、この審議会の答申がなかなか私たち執行部から見ても非常に難しい問題があって、審議会の先生方も非常に苦しんだのは、これだけ速い放送を取り巻く社会的な現状というものが一体どういうテンポでどういうふうに進んでいくのかという、その見きわめが極めて難しかったことであります。
 したがって、私はあの答申をいただきまして、少なくとも、特に主として衛星放送だと思うんですけれども、衛星放送の普及発展、その他いろいろのメディアの発展もございますけれども、それが五年間ぐらいの間にどの程度普及していくかという、これを見定めた上で五年間ぐらい、現状のＮＨＫのチャンネル、ＮＨＫの規模、こういうものについては五年間ぐらい続けざるを得ないなというような結論に達した最大の理由は、やはり明確に、委員会の先生方の各個人個人はそれぞれの御意見ございますけれども、共通して、この五年間にＮＨＫがこうすべきだと、こういう波とこういう波とこういう波を持つべきだという合意が得られなかった。したがって、ＮＨＫの全体の姿がややぼけたような形になって、私どものこの五カ年計画になってそれが出てしまったという点が若干あったんじゃないかということは反省しておりますけれども、我々はぎりぎり我々の見通せる範囲でやったというつもりでいるわけでございます。