今言われたことがかなり重要かなというふうに思います。つまり、政府の裁量でという言い方でいいと思うんですが、これは周辺事態である、これは極東事態である、周辺事態ではない極東事態であるというふうに分かれるわけですね。
 もちろん、分かれて悪いかどうかというのは、与党は、つまり政府側はそれでいいという考えでしょうし、我々民主党はそんなあいまいなことじゃ困ると。つまり、国民の代表者たる国会の場でもっとしっかり議論をせよとは言わないけれども、そこのところは基本計画と一体となっているのかもしれませんが、やっぱり承認をしなければならないというのが民主党の立場なんです。
 今、御発言がありましたように、例えばベトナム戦争じゃなくてもいいです、ほかのいわゆる極東条項の範囲内で何か戦闘があったときに、多くの国民がこれはまさに周辺事態だと。これは危ないというふうに思っているのにもかかわらず、いやこれは極東事態だと、安全保障会議の中で決定してしまうということがあり得ると思うんですけれども、どうでしょうか。違いますか。
私が言ったことが必ずしも厳密な意味で正確かどうかは別にいたしまして、私が申し上げたのは、ベトナム戦争当時の状況との関連を具体的に質問されたわけでありますが、当時の政府が当時のベトナムにおける事態について答弁していることがありまして、その中に、ベトナムにおける事態が極東の平和、安全にとって至大な関係を持っている、またベトナムにおける事態が日本の安全に直接脅威を及ぼすような事態ではない、こういう答弁をしているわけであります。
 その答弁からいくと、過去の生起した時点を今に立ってこれはどうだこうだと言うのは私は必ずしも適当な話ではないと思っているわけでありますが、そのときの日本政府の認識から言えば、ベトナムにおける事態が日本の安全に直接脅威を及ぼすような事態ではないということから言えば、それを今の周辺事態に焼き直してみると日本の平和と安全に重要な影響がないと言っているのに非常に近い話でありますし、また一方で、ベトナムにおける事態が極東の平和、安全にとって至大な関係を持っているということを言えば、極東事態あるいは極東周辺事態と言った方が正確なのかどうかよくわかりませんけれども、そういったことも言えるのではないかなと、そういう観点に立って私は御答弁申し上げました。
例えば、二月一日の予算委員会で外務大臣が答弁されたように、ベトナム戦争というのは極東事態ではあるけれども周辺事態ではないというふうに答弁されているんですね。そうすると、これは安保条約上の極東条項との関係からも、これは二つちょっと理解しにくくなっちゃうんですよ。
 フィリピン以北ということで考えた場合に、ベトナムで何かあったときに極東事態ではあるが周辺事態ではないと。これ今回のガイドライン上の周辺事態に入るんではないかというふうに思えるんですが、そういうふうにお答えになっていないというふうに記憶しておるんですが。
日米安保条約そのものは全く変わっていないわけでありますし、その枠を広げるものでも何でもないわけであります。ただ、日米安保条約が五条と六条によってきっちり規定されていますように、日本と極東の平和と安全、そういったことを目的にしてあるということについては全く変わっていない。まさに日米安保条約、何の改定もしていないわけでありますから、そういうことでございます。
先ほど申しましたように、ガイドラインというものが、この共同宣言にのっとった形でガイドラインの改正があって、それに基づく法の修正があったということであるならば、ちょっと今のお話と違うように思えるんですが。
日米安保条約そのものは、第五条、第六条の日本と極東の平和と安全のためにあるんです。あるんですが、今、北米局長が説明しましたように、そのことがさらに結果としてはアジア太平洋、書いてありませんが、まさに世界のと言ってもいいかもしれないけれども、要するに日米安全保障条約自体は、目的は日本と極東の平和と安全と。それが日米安保条約そのものを広げたとか、そういう話ではないというふうに御理解をいただきたいと思っています。
そのあたりが論理のジャンプがあるというか飛躍があるように思えてならないんですね。日米安保の枠内であるということであるならば、同じようにこの共同宣言の中でもまず極東の平和と安全に寄与するんだということが書かれてしかるべきだと思いますけれども、そう書いていないんですね。「二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けること」というふうにしか書いていないんですが、外務大臣、いかがですか。

 ある農業団体の人がヨーロッパでＩＦＯＡＭのメンバーと検査・認証・基準についての意見交換をしたレポートには、ヨーロッパの人にとって基準は目標であり、その定めた目標に向かって行動することに評価を置いている、なぜ日本は日本の気候風土に合った明確な基準を策定し、それについて世界の同意を得る行動をしないのか不思議に思っていると述べています
最後に、ヨーロッパでは流通は地域内自給を基本に、環境運動を進めてきた市民団体と有機農業に取り組む生産者で認定団体を構成し、それを核に連携し、その運動を行政が支援していると結んでいます

 私は、この仕組みは日本では既にできていると思います
消費者組織が生産地を訪れ、生産を確認しています
海外では日本と違い、そのシステムに行政の支援があるかないかだと思います

 今、有機農業運動は、行政がきちんと支援すれば、海外の運動に比べて日本の運動はその蓄積の豊かさや自然の豊かさからさらに発展する条件は整っていると思います
最近の情報では、日本の生産者と消費者の共同で発展してきたこの提携運動が、アメリカで地域が支える農業運動として発展しているという報告もあります

 最後に、こうした有機農業が豊かに発展するための政府の支援策を要求して、私の発言を終わります

 以上です