そういった観点から見ますと、今回の年金統合化法案なりこれから考えておられます公的年金制度の一元化という問題は、それぞれの制度でそれぞれ掛金をし、それぞれの組合で運用してこられた、そして財政事情も何も皆事情が違う中で、全くの独立て自分でやるのだということでなしに、現に六十年度まさに破綻しようとしている国鉄共済年金につきまして、端的に言いますとそれこそ友愛と地帯の精神で助けよう、そして必要なものは財政調整をやってお金を周しましょう、拠出しましょう、こういう中身になっておりますね。これにつきましては、関係者の皆さん方の大変な御努力があり、そしてまた御理解がなければできないことだし、そういった努力をされたことに対しまして敬意を表するものでございますし、全体としては非常にいい方向で努力が行われ、成案を得ているものだと私は評価しておるわけでございます。
 ところで、大蔵大臣に次にお伺いしたいのでございますが、年金の額の算定に直ちに響く公共企業体等の仲裁裁定、国家公務員の人事院勧告、これは今年度分が勧告どおりあるいは裁定どおりベースアップがあるかないかということは、来年の三月に退職される方にとっては大変な影響のあることです。また、現在年金を受給しておられる方につきましても影響があることでございます。これを今年度一体どうされるのか。私たちは、仲裁裁定を完全に実施していただきたい、また人事院勧告についても完全実施を強く求めておるところでございます。これはいわゆるスト権等の労働基本権の代償措置としてとられている現在の制度であり、また二十数年来よき慣行として労使問において確立されてきたものでございますから、ぜひとも完全に実施をしていただきたい。特にこれは大蔵省の腹、また財政のやりくり、その技術、腕前にかかっておるわけでありまして、大蔵大臣にこの仲裁裁定と人事院勧告の完全実施を強く求めるものでございますが、いかがでございますか。
先般大蔵省が財政の中期試算として五十九、六十、六十一年度、三カ年度の収支の試算を発表され、これについては国会でもいろいろ御論議がありました。私どもも地方財政を預かる者としてこの種の何らかの計算をしてみたい、またしなければいけない、こういうことで検討はいたしております。ただ、検討すればするほど、いろいろまた問題というか、疑問も出てくるわけであります。
 まず、基本的な問題、基本的というか技術的な問題といいましょうかについてでありますが、先般大蔵省が国会に提出いたした中期試算では一応歳出面では後年度負担は積み上げ方式になっております。五十九年度にどれだけ、六十年度にどれだけ、六十一年度にどれだけというふうに、一応積み上げ方式であれを計算しているのでありますが、地方財政の場合には率直に申しましてこの積み上げ方式というのが大変むずかしいのであります。国庫補助事業の場合には理論的には補助条件、補助率等が決まれば、理論的に事業費なり地方負担額なりが積算できるわけですけれども、先般の大蔵省の提出されたあの中期試算の中身について、各省庁別に詳しくデータを私どもいただけないのであります。いただいてない。ですから、マクロで、ヤマカンでこの程度というのはできるのですけれども、やはり積み上げ方式による試算というのは理論的には可能なはずなんですが、実際にはなかなか作業ができない、非常に壁にぶつかっているというのが実情です。
 それからもう一つ、さらに頭の痛い問題は地方の単独支出でございます。これについては私は積み上げは不可能じゃないかと思うのです。といいますのは、それは都道府県の段階でもいろいろな財政計画のようなものはつくっているところもありますが、個々の経費ごとに単独の施策について金額まで積算しているというのは非常に少ないのです。いわんや、三千三百団体についてそれぞれの単独施策について後年度の支出予定額を積算するということは現実の問題として不可能で、各団体自身が持ってない面がありますから不可能なんです。そういたしますと、結局後年度推計をするにしてもマクロ推計しかできない、大体こういうことじゃないかという推計しかできないと思うのであります。
 それから、歳入の面について、大蔵省の試算で一応名目成長率を六％として、それから国税の弾性値を全体を一・一、ＧＮＰ弾性値を一・一、それから国税三税については一・二という想定で推計をしているようでありますけれども、この経済見通しについても大変御論議がありました。したがって、これと同じベースで地方の歳入の推計をする、やればできないことはないのですけれども、それ自身大変積み上げ計算をしながら、われわれ自身も自信がない、不安がある、こういうようなことでございます。そのほか雑収入の問題、あるいはそれぞれの地方債をどういうふうなことでやっていくのかというような問題等について詰めていけば詰めていくほど、いろいろな問題、疑問も出てきております。そこで、私どもさらにこの問題は研究を続けてまいりますけれども、ここで、いまの段階でこういう姿になりますというものを自信を持ってお示しできるようなものがなかなかできないというのが実情であります。
 それから、昨年度も実は国に対応して地方についても収支の試算を出すべきじゃないかという御議論をいただいたわけですが、昨年度の場合も私ども内部ではいろいろやってみたのですけれども、率直に言いまして、どう計算してもあの当時の国の方の試算のようなかっこうになるのだろうかどうかと非常に不安を持ったわけでございます。そして不安をそのままに自信のないものを提出しますと、その出た収支の結果だけがひとり歩きして、地方財政は楽になるのじゃないかというような議論をされたのでは、これはむしろ利益よりも害の方が大きい。そういう不安もあって、昨年度の場合は結局いろいろ技術的な問題もあり、また結論的にもどうも自信が持てないということで提出を御容赦いただいたわけですが、今年度の場合につきましてもいまいろいろ研究を重ねておりますが、公にできるほどの案がまだ固まっていないというのが実情でございます。
 さらに申し上げるならば、国の方できちっとした経済計画が、いわゆる財政計画の名に値するようなきちっとしたものができるのであれば、当然私どもはそれに対応して地方の財政計画といいましょうか、長期の見通しというものをつくらなければいけない、そういうしっかりした前提要件があるならば、われわれも作業ができるのじゃないか、またやってみたい、このように思っております。