この特例措置額の将来の扱いについてどうするかということでございますが、私どもは、今回の新しい方式を設定するこの時点での国、地方のそれぞれの財政状況をにらんで、今回の特例措置についてはいわば全額交付税会計の負担で精算するということにいたした次第でございます。地方財政の立場からすれば、これについては全部または一部を国が将来とも負担するという形の方が望ましいには違いないのですけれども、やはり今日の国の財政状況のもとでは到底そのような措置がとれない。それほど国の財政状況は厳しくなっているということのあらわれということも言えると思います。
 なお、今回の措置との関連で申し上げますと、過去において、昭和四十年代において交付税の増額特例あるいは減額特例が行われたことが何回かありますけれども、この時点ではいずれも交付税率、基本税率を変えないで、特例措置額というのは増の場合も減の場合も全額精算された。増額特例について国が一部を負担するというような措置がとられたのは五十年度以降のことでありまして、以前においては、借り入れ等の特例措置については全額交付税会計の負担で後で精算されております。
 そういった意味で、今回の措置は初めてではございませんけれども、何はともあれ、今の国、地方の財政状況のもとでは、今回の特例措置額について国の負担を求めるということは到底できないほどに国の財政状況が厳しいものになっているということを御理解いただきたいと思うのであります。
旧制度の特会借り入れは、その償還時に二分の一は国が負担するものだったですね。この三百億についても六十六、六十七年度の返済時には二分の一は国が負担する、このようにしなければ古い制度よりもやはり後退することになるのではないかと思うのですが、どうですか。
今回の五十九年度の特例措置額のうち、三百億円については将来減額精算しなければならない、そういう意味では確かに借り入れと変わりないじゃないか、こういう御指摘になるのだろうと思いますが、ただ、借入金の場合には、はっきり借り入れとしてその分について新たな利子負担を伴い、また、何といいましょうか、国、地方を通ずる財政の枠をはみ出して措置されるという格好になります。
 今回のものは、将来返さなければいけないという点では同じでございますけれども、やはりこれは国の一般会計との間の特例措置として、一般会計から特例措置として繰り入れられますので、利子負担はございません。完全に一般会計の負担での特例措置ということになります。それから、やはりこれは借入金と違いまして、一般会計の財政の枠内で措置されるものである。そういう意味で、財政の健全性を守るという意味での一つの歯どめがかかっているという点で根本的に違うのじゃないか、このように考えております。
この精算額は、従来の交付税特会によるところの資金運用部からの借り入れが一般会計からの借り入れというものに形を変えたものでしかないわけですが、そうなりますと、借り入れが依然ずっと続いていることになります。こういうことは借入金依存体質からの脱却といういわゆる健全化の趣旨に反するのではないか、こういう気もするわけですが、この点、どうですか。
今回御提案申し上げております新しい方式においては、地方交付税の安定的な確保を図るために、必要がある場合には各年度それぞれ法律をもって特例措置の内容を御審議いただくことになります。
 六十年度の地方財政の状況がどのようになりますか、先般お示ししました参考試算では、少なくとも引き続き財源不足の状態が続くことになっております。したがって、そういう状況であれば、五十九年度と同様地方債の活用あるいは交付税、今回の方式による特例措置ということは当然御審議をお願いするようになるのではないか、このように考えております。
この精算額三百億円は、六十六、六十七年度に一般会計に返すもので、一種のこれは借入金ですね。このようなものは六十年以降においても場合によってはあり得るのかどうか、この点はどうですか。
四点ほど御質問がございましたので、一括いたしまして私から御答弁申し上げます。
 第一点は、融雪が非常におくれておりますことと関連いたしまして、水稲苗の確保につきまして支障がないか、確保対策に万全を期せということでございますが、確かに東北、北陸等の中山間部を中心といたしまして、若干融雪のおくれておることが懸念されておるわけでございます。このため、共同育苗用地の除雪等を中心といたします水稲苗の確保事業というものの実施に関しまして、過去の経緯等を十分勘案して、その具体的実施内容につきまして現在関係方面と協議中でございまして、できるだけ早い時期に最終的な結論を得たいと思っておるわけでございます。
 それから次に、果樹の折損等についての対策でございますが、雪が解けるに従いまして山陰、北陸、関東北部あるいは東北という地域で、枝折れでございますとか倒伏、さらには野鼠の被害というようなものが明らかになってきておるわけでございまして、現在その被害状況の把握ということに鋭意精力を費やしておるわけでございます。これまでも被害の拡大を防止いたしますために、除雪なり融雪の促進、あるいは枝の掘り出し、樹体の補強というような、栽培管理の技術指導というものにつきまして、各般の指導を行ってきたところでございます。特に被害の著しいものにつきましては、改植なり補植ということが必要でございますので、今後の調査結果によりましては、幸いにして落葉果樹産地整備事業というような事業もございますので、こういうものの活用なり、あるいは農林漁業金融公庫の果樹植栽資金というものの融通等を通じまして、適切な対策を講じてまいりたいと思っております。
 それから、第三点目の森林被害でございますけれども、先ほど国土庁長官の方からも御答弁ありましたように、農林水産省といたしましても、この災害を激甚災害に指定いたしまして、森林災害復旧事業を行うということにつきまして現在関係省庁と協議を進めておりまして、近々結論を得たい。具体的にその指定のタイミングや何かというものは少し先になろうかと思いますけれども、結論はできるだけ早く出したいということで取り組んでいるわけでございます。
 それから最後に、全体を通じます資金対策でございますけれども、先生も御承知のとおり、農林水産省関係では幸いにしていろいろな資金制度がございます。特に、農林漁業金融公庫のいろいろな資金制度の活用なり、それから既往の貸し付けにつきましても、償還猶予というような処置につきまして既に各般の指導はやってきておるわけでございますけれども、今後とも被災者への資金対策につきましては、被害の実情あるいは資金需要の動向というものを十分見きわめながら、主務大臣指定施設資金でございますとかあるいは果樹植栽資金、さらには自作農維持資金というような資金を十分活用いたしまして、遺漏のないように対策を講じてまいりたいというように考えておるわけでございます。