投票率低下の問題につきましては、まさにそこに国民の皆さんの政治不信が象徴されておった、こういう受けとめ方をだれもがしておったのではなかろうかと思います。
 ただ、小選挙区制だと一人で争うから、例えば知事選挙、市長選挙と同じようにと、こういう御質問だったと思うのですが、確かにそこでは大統領選挙型の一対一、一人を選ぶということですけれども、今回は同時に二百五十の並立ということもあり、そこでは全国的に票をとらなければ政党としても議員を送り出すことができない。そして、有権者の皆様にも名簿と、そこで顔、順番なども知っていただいて、政党型選挙も行われるわけでありますから、単に小選挙区だけですと、御指摘のような、例えば無競争はあるのじゃなかろうかというようなことはなくなってまいりますから、そこでの有権者の皆さんの関心、投票率に結びつくところもあるのではなかろうかと思いますし、同時に、単なる中選挙区の中の同士打ち型だけではなく、政策を争う、そして全国規模で政策を争うということになりますと、従来の低投票率を乗り越える条件というものはつくっていくことができるのではなかろうか。もちろんこれは制度がつくるのではなくて、そうした有権者の皆さんの関心を寄せていただくだけの政党の活動が前提であるということは当然ですけれども、制度的にも、単純小選挙区制とは違った有権者の皆様の関心と全国的規模で投票率を上げるという、そうした仕組みはでき上がっているのではなかろうか、こう思っております。
そこで、さきの八月の所信表明の中で、細川総理は「国民、有権者の皆様方にも、いわゆる金権選挙や利権政治を根絶する決意をお持ちいただかなければ、政治改革を真に成功に導くことは困難であろうと思っております。」ということをおっしゃっていますが、今ここで行われているのはむしろ私たち側の、政治家、候補者側のいろいろな手だてでありまして、受け手である、まあ選挙というのは双方相まって成立するわけで、その受け手である有権者の方には、具体的には何をもうしてくれるな、何をこれからしてほしいんだということをお考えでしょうか、教えてください。
確かにおっしゃるとおり、勝ち負けがすべてであるかのような選挙になっていることは否めません。確かに選挙も戦場でありますから、そこで勝つか負けるかがすべてといえばすべてであります。政治家は落ちたらただの人という言葉がありますが、私はこれからは、落ちても政治家は政治家だ、政治を一たん志した人は政治家だとむしろ言いたい。今落ちても次は必ず上がる、また上がる可能性があるという意味で、落ちたらただの人という言葉はもう返上していい時期に、この制度改革によってしていきたいと思っております。
 ただ、勝敗がすべてとおっしゃる野田さんの表現は大変フレッシュに聞こえましたが、私どもは、今まで個人中心の選挙であった、個人本位の選挙であった、その反省から、今度は政策や政党中心の選挙に変えていこうじゃないか、これが小選挙区制であり比例代表制の提唱であったと思っております。
 ただ、それでもいろいろ議論を深めていきますと、小選挙区制が本当に政策本位になるんだろうか、金がかからなくなるだろうか、ひょっとしたらもっと個人単位のどろどろした選挙になるんじゃないかという御批判というか御懸念もあるわけで、私もそれは絶対ないとは言えません。そうならないように、制度を変えると同時に、ありとあらゆる努力を私どもがしていかなければいけないというふうに思っております。
ありがとうございました。
 今の御答弁の中にも、国民の政治に対する不満というか国政に対する不満、また実は十月十八日の総括質問のときにも細川総理自身、政治改革を進めることにより、国民の政治に対する信頼を回復するという御答弁をなさっておられます。しかし私は、このたびの政治不信は、政治が信頼されなくなったというよりは、政治家が信頼されなくなった状況にほかならないのではと思っております。そして、この信頼されない政治家の多くが選挙により有権者の手で選出された人間であると考えるとき、選挙そのもののあり方に問題があると思うんですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 昨年の当委員会で、北朝鮮の方々については帰化すれば援護法の適用をするという取り扱いをしてきていると、その旨の答弁をしているにもかかわらず、これを変更する答弁をしている、この間の事情を御説明するようにということでございます。
 実は、三十七年通知、それからその通知の解釈を前提といたします四十一年通知における取り扱いでございますけれども、援護法におきます朝鮮半島及び台湾出身者が日本に帰化した場合の取り扱いにつきましては、昭和三十七年以降援護課長通知によりまして、個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈をとり、年金等を支給する取り扱いとされてきたところでございます。
 なお、韓国籍の方につきましては、日韓請求権協定の署名の日、昭和四十年六月二十二日でございますが、以降において、たとえ我が国に帰化した場合であっても援護年金等は支給しない取り扱い、このような取り扱いがなされてまいったわけでございます。
 しかしながら、同通知におきます個人の意思に基づかない一方的国籍喪失は援護法の国籍喪失に当たらないとの解釈について、昨年以降、各方面と御相談し、慎重に検討を重ねた結果、一つに、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い日本国籍を喪失した者について、援護法において日本国籍を喪失していないものとして取り扱うことには法制的に無理があること、二つには、援護法は恩給法に準拠して制定された法律であるわけでありますが、恩給法における国籍喪失の解釈との整合性がとれないこと、この二点からその法律解釈には無理があるとの結論に達したところでございます。
 以上のことから、昨年の当委員会での御答弁を変更せざるを得ないということでございまして、まことに申しわけなかったものと考えておるところでございますが、御理解を賜りたいというふうに思っております。