平成三年六月から約四年近くにわたりまして法曹養成制度等改革協議会で議論を続けてまいりました。結論的に言いますと、裁判官、検察官の増員も必要であり、法曹人口全体として大幅な増員を図るということが大多数の意見ということになっております。
弁護士の仕事というのも刑事と民事がございます。裁判官も刑事と民事がございます。ですから単純な比較というものは必ずしも素直にはできないと思いますし、また、特に弁護士の民事の仕事では、裁判所に行くべき仕事なのか、裁判所に行かないで処理をする仕事なのか、若干、比率として裁判所に行かない仕事の方がふえているという傾向は間違いなくございますので、単純にこの数字だけで比較をすることはできませんが、戦後体制の中で、現在の憲法あるいは訴訟法の裁判所制度の中で、戦後、裁判官の数に比べて弁護士の数の方が圧倒的にふえてきているというのは今の数字で客観的に明らかであると思います。
 そうした中で、日本の司法が若干使いにくいとが、あるいは裁判が遅いとかという問題をとらえて、特に経済界などを中心に弁護士の数をふやすべきではないかという議論が出てきて、弁護士の数だけふやすことによって果たしてそれが解決をされるのかどうか、むしろ裁判官やあるいは検察官など法曹三者の中の数のバランスとかいうものの中で、例えば弁護士をふやすべきなのか、むしろ裁判官をふやすことが大事なのではないかというような議論が初めて出てくるのではないかというふうに思っております。
 まず、この法曹人口の問題について、法曹三者の間で協議をしている法曹養成制度等改革協議会の中でこの法曹人口について法曹三者の割合などを含めて現在どういった議論がなされているのかを御答弁ください。
昭和三十年の弁護士数を一〇〇とした場合でございますが、昭和三十年が約六千人弱でございますから、これを一〇〇とした場合、昭和四十年は約七千人でございますから一二〇、昭和五十年は約一万人でございますから一七一、昭和六十年は一万二千人でございますから二一三、平成七年、昭和でいいますと昭和七十年になるわけですが、平成七年は一万五千人でございますから二五六、こういう指数になっております。
昭和三十年における裁判官の人員数でございますが、裁判官全体で二千三百二十七名でございます。平成七年度は二千八百六十四名となっておりますので、昭和三十年を一〇〇といたしますと平成七年は一二三ということになります。なお、簡易裁判所判事を除きました判事、判事補だけで申し上げますと、昭和三十年が千五百九十七名、平成七年が二千五十八名でございまして、昭和三十年を一〇〇といたしますと平成七年は一二九という指数になっているところでございます。
新党さきがけの枝野でございます。
 私も、細川先生に引き続きまして、本法案に関連して、特に裁判官の定員というような問題、法曹人口全体に関しての問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、日本の司法のあり方について、特に裁判が遅い、あるいは弁護士の数が足りないというようなことで、法曹人口をふやすべきではないかという議論が最近活発になっております。政府に置かれました行政改革委員会の中の規制緩和小委員会の中でも、法曹人口、特に弁護士数を増加させるべきではないかということが、たしか四十八ぐらいの規制緩和項目の中の一つとして取り上げられているというような状況にございます。
 そこで、具体的な御質問に入ります前に、客観的な事実関係を二点ほど確認をさせていただきたいと思います。
 まず、戦後の裁判官の数の伸びというものがどのようになっているのか。例えば戦後体制が確立した一九五五年あたりを基準として現在はどれぐらいの数になっているのか、何％ぐらいふえているのかをまずお答えください。
それでは、来年は四十人ということでございますけれども、今のこのいろいろな状況に対して、検察官の定員といいますか数は一体どれぐらいが必要なのか、それについてどういうふうにお考えになっておるかをまずお聞かせいただきたいと思います。
 続いてちょっと、もう時間がありませんから。裁判官の方についても来年十五名を要求をされているようでございます。裁判官についても、非常に数が少ないというようなことで、これまた数をふやさなければいけないということが言われております。
 そこで、今の十五名をふやすという要求と、今の裁判の状況の中で一体どの程度の裁判官が必要なのか。十五人ふやすということで果たして足りるのか、もっともっとふやさなければいけないのではないか、その数は一体どれぐらいが必要なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
私も大変法律に弱い女でございまして、じっくり皆さんのお話を聞いていたんですけれども、日本語だなと思って聞いておりました。
 阪神・淡路大震災というのは大変な被害を発生させました。ということはもう皆さんが御存じ、御承知のことですが、その被害が人口周密な地域で起こったために、市民間の民事的な権利関係にも予期しない形で、しかも量的にもさまざまな多くの問題を発生させております。今回、破産の問題、会社の資産の問題あるいはマンションの倒壊に伴う問題について特例法が提出されているわけですが、その措置には賛成なのです。
 そこで、区分所有建物に関する特別措置法では、全壊したマンションを建てかえるために住民全員の賛成が必要であったところを五分の四以上と軽減するわけですが、全壊したマンションからは多数の死者や行方不明者が出て、また生命が無事であった人たちも方々の病院や避難所に分かれて暮らしていることが予想されますし、今日一般的に近所づき合い自体が希薄になっているとも言われていることを考えますと、五分の四という数字、また四分の三という数字は依然として高い水準にあると思うのです。建てかえや修繕に反対する人の意思を尊重することはもちろんですが、この数字を引き下げることは議論されなかったのでしょうか、どうだったのでしょうか。全壊に至らなかったマンションを復旧する場合でも、現行の区分所有法により住民の四分の三以上の賛成で可能ということになります。いかがでしょうか。