俸給表の作成につきましての法律の条文でまず御説明いたしますと、まず国家公務員法の六十四条に、俸給表は生計費、民間賃金、それから人事院の決定する適当な事情を考慮して定められるものだということ、それから六十七条では、給与額について引き上げまたは引き下げの必要を認めたときは、人事院は遅滞なく改訂案を作成して国会及び内閣に提出しなければならない、こういうこと、それから給与法二条では、適当な給与額について国会及び内閣に勧告しなければならない、こういう条文がございます。
 したがいまして人事院といたしましては、生計費、民間賃金、それから人事院の考慮する事情といたしまして、民間の上下配分状況でありますとかあるいは手当等の本俸への配分状況でありますとか、あるいは職員団体、各省、そういう人たちの御意見でありますとか、そういうことをしんしゃくした事情を考慮しまして、適正な配分を行った俸給表を作成して勧告を申し上げておるわけでございます。
 人事院は、先ほど総裁も答弁されましたように、我々の給与勧告というのがそもそも憲法から由来する制度になっておるんだ、したがってこれを完全実施していただく、そういうことで、勧告を受けた内閣及び国会はひとつ十分に尊重していただきたいということを申し上げ続けておるわけでございまして、先ほど来、指定職とかあるいは管理職が部分的に留保を受けたというような点はどうかという御質問がありましたが、そういう意味で勧告が変更を受けるというようなことは適正を欠くということである、人事院としてはそう申し上げざるを得ない、こう思うわけでございます。
人事院は勧告する権限はございますけれども、法律を国会に出す権限はございません。したがいまして、勧告を受けました政府といたしましては、これをどう取り扱うかにつきまして閣議決定を行いまして、その閣議決定に従いまして総理府が法案を提出するわけでございます。それで、総理府で提出いたしました給与法の中には俸給表というものがもちろん入っております。その俸給表の適用範囲につきましては人事院規則で定めていただく、こういうような仕組みになっております。
手当の方に対する圧縮というのは三％と言いましたか……（藤井（良）政府委員「三割」と呼ぶ）三割。
 それからさらにお聞きしますが、国公法第十八条の二で「能率、厚生、服務等に関する事務（人事院の所掌に属するものを除く。）」と書いてある。おわかりですね。そうなると、人事院の所掌に属するものを考えてみますと、例えば人事院規則の制定権は人事院固有の権限、これは国公法の十六条。こうなってきますと、内閣が給料表、人事院規則をつくった、こういったことが法律の関係で非常に問題になる。特に給料表の備考欄に適用範囲というのがある。これは人事院規則だ。この人事院の権限である適用範囲、給与法第二条二号、こういうものまで、所掌に属する権限まで侵す権限というのはどこに存在するか、これは長官と総裁にお聞きします。総裁の方からもこれに対する見解をお願いします。
今度の人事院勧告というのは六・四七％だったわけでございます。この六・四七％に対しまして二％という閣議決定が行われたわけでございます。したがいまして、大体これを比例的に圧縮したわけでございます。俸給表につきましては、人事院の勧告が六・四％でございますから、これを二％に平均的に縮小した……（小川（仁）委員「全部の手当を」と呼ぶ）いや、俸給でございます。それから、手当の方につきましては六・四七％を二％にいたしましたので、大体三割程度になっていると思います。三割程度に圧縮して、人事院の配分はそのまま尊重してやっております。
私どもとしては、本年度四月一日から二％の俸給表の改定を閣議決定に基づきまして行ったわけでございますけれども、この俸給表を作成する際におきましては、人事院勧告を尊重するという立場から、その配分につきましては十分に人事院勧告における俸給、諸手当、そういったものの配分を尊重いたしまして俸給表を作成し、あるいは手当額を考えております。具体的な引き上げ額の決定に当たっては、人事院の引き上げ額を基礎といたしまして、従来から維持されてきた給与秩序、職員間の均衡も十分に配慮して俸給表を作成しております。
それで給与表がつくれるわけですね、おたくで。それでは何も人事院必要ないじゃないですか。しかも、人事院の出している給与表というのは、その他の手当を含めて一定の整合性を持って給料表というのをつくっているわけだ。おたくは、それならその他の手当を含めてどこで整合性というものを求められて、この俸給表をつくったのですか。
総理府設置法におきましては「総理府は、左に掲げる国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。」ということで、その第二号に「人事行政に関する事務」というのが掲げられております。それで、人事局の事務分掌の中に「人事局においては、次に掲げる事務をつかさどる。」それで「国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。」というのが掲げられております。
 この総理府設置法に基づく権限によりまして、我々といたしましては法案を作成し、内閣から国会に法律案を提出していただいている次第でございます。
先ほど先生も申されましたし、また大臣がお答えになりましたように、大綱の一つの特徴的といいますか、極限状態といいますか、直接侵略事態であれば限定小規模対処というものが典型的な形では言われておりますが、先生のお話にもありましたように、大綱で期待をしている防衛体制というものには、いわゆる平時における武力をもってする威嚇とかそういったものも含め、大は核戦争までいろんな段階の日本に対する脅威というものはあろうかと思いますが、それに対して直接侵略については、限定小規模事態までに自力で対応できるものを持つということが定められてあるわけですが、そういう意味で、我々決して直接侵略あるいは限定的小規模侵略事態に対応し得る、いわゆる直接侵略対応能力だけを重視しているということではございませんで、やはり平時から四六時中三百六十五日防空警戒態勢を組んでおるとか、そういった警戒態勢あるいは情報収集の態勢、そういったものも極めて重要であろうと考えているわけであります。
 したがって、昨年決定されました中期五カ年計画におきましても、いわゆる正面兵力といいますか、直接侵略時に行動する部隊のための各種装備のほかに、直接侵略にももちろん重要でありますが、平時もなおやはり重要である通信機能であるとかあるいは情報収集機能であるとか、その種のものについて、ある意味では従来の中業と言われた時代、正面の整備を急がされておった時代に比べると、よりそういった、後方と言うのが適当かどうかわかりませんが、各種の支援機能について力を入れたものになっておる。したがって、内容的には大綱のねらっておるものと中期防衛力整備計画が考えておるものとは全く同じであるというように考えております。