非常に専門的な御質問でございまして、いわゆる看護婦さん、保健婦さん、助産婦さん、また家庭介護人、お互いに認識し合って助け合ってやっていただけばいいわけですが、間々社会にはそうでない場合がございまして、かえって混乱をする、かえって所期の目的と反するような結果が出る場合が間々過去においてはございました。そういう点で、ただいまの石本議員の御意見、私ども十分尊重いたしまして、そういうことが絶対ないように配慮していきたいと思っております。貴重な御意見をありがとうございました。
寝たきり老人に対します訪問指導につきましては、これは一方でまた家庭奉仕員とのいろんな連携という問題も起こってございますし、それから保健婦さんの足りないところにおきましては、これは看護婦さんもある程度お願いしなきゃいかぬのじゃないだろうかというふうに考えております。
これは社会局の関係になるかどうかわかりませんけれども、老人保健対策という部類に入ると思うんですが、要するに寝たきり老人の介護などがかなり精力的に幅を広げて実施されておるわけでございますけれども、この場合の訪問指導並びに訪問看護というものに、将来といいますか、近い将来になりますが、力を入れていかなければいかぬのじゃないだろうか、専門職の知識を持っておりますから。その場合に、これは保健婦だけじゃなく、看護婦も導入してもいいんじゃないだろうかというようなことをちょっとひそかに考えておりますけれども、このことをどのように局長はお考えでございましょうか。
保健婦さんというのは、今度の新しい老人保健制度におきましては、一番中心的な存在になるわけでございまして、これは私ども当然健康教育、健康相談、それから訪問指導、その辺に重点を置いていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、これから増員されるであろう、また、されなければならない保健婦の主たる任務でございますが、これは一体どこに重点が置かれますのか。たとえば健康教育あるいは健康相談あるいは訪問指導あるいは訪問看護、いろんな種類があるわけでございますが、どこに重点的に充当されようとしておりますのか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。
この点につきましては、私ども予算をお認めいただいたばかりでございますので、これからいろいろ考えてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども内部の相談の段階でも、いま各府県に看護協会の支部がございまして、これがいままで主として病院中心にやっておったわけでございますが、最近保健婦さんの活動も一緒になってやっておる、保健婦部会なんというものも一緒にしまして全部込みでやっておる、こういうところもございますので、こういうナースバンクなんかもひとつ使ったらどうかなということは、私どもいろいろ考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、県で一番やりやすいような方法もございますので、その辺はひとつ県の実情もありますから、県とも御相談してやってまいりたい。私どものいろいろいま検討している中には、こういうところも、ナースバンクも使ったらどうかなということも考えておるわけでございます。
そこでＯＢの保健婦さんの掘り起こし方でございますが、恐らくこれは県の責任でございますので、県当局がお考えになると思うんですが、私ひとつお願いしたいことがございます。看護婦の掘り起こしということの時点で、これは医務局所管でございますが、ナースバンクというものをつくったわけでございます。ここが、各県に全部できているとは言えませんが、ほとんど無料紹介で掘り起こしをしてまいりました。このナースバンクを各都道府県がやはり利用できないものだろうか。所管が違うから、それは医務局関係だから、こっちは保険局関係だから、それは違うからというんじゃなくて、何かそういうものを利用して、そうして看護職の掘り起こしに全力を挙げるような方策を御指導いただけないものだろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
現在、沖縄の市町村の保健婦数というのは六人しかおらぬわけでございまして、ただいま申し上げた駐在制度をとっている県というのは沖縄県、それからいま石本委員御指摘の青森県、それからあと和歌山、高知、この辺が駐在制度をとっておるわけでございます。
 いま保健婦が年間、五十七校ございまして、二千人ぐらい毎年卒業しておると思います。そこで、その中の八百人ぐらいはほかのいろんな職場へ行きまして、大体千二百人ぐらい市町村に来ていただけるんではないだろうかというふうに考えておりますが、片方でまた六百人ぐらいの退職者が出てまいりますので、この辺ひとつこれから計画の段階で十分私ども県とも相談いたしまして、またいろいろ地域の実情に合った方向で適当な、的確な指導を考えていきたいと思っております。
いやしくも基金が六百億あるからとして安穏としているだけでなくて、今長官おっしゃったように、これからもやはり十分気をつけて予算措置は充実強化を図っていただきたい、強くお願いしておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんからお願いしたいのは、先ほどから議論がされておりますように、警戒区域における農地の問題とか買い上げとかいろいろ問題がございます。私は、先ほどから申し上げているように、個人補償はやらないといった考え方というものが国土庁にあるのじゃないかという点で非常に議論をしてみたいわけでありますけれども、時間がありません。
 それで、私は、長期化している雲仙・普賢岳の状況さらには桜島の降灰の現状、こういうものを考えますと、現在までの二十一分野九十項目にわたる対策だけで十分乗り切れるかどうかということについては非常に不安を禁じ得ないのであります。したがって、立法府の立場から当然、雲仙・普賢岳の対策、桜島の対策については、従来の法律なりさらにはいろいろな制度の仕組みを補完していくということを、新しい特別の法律をつくって措置していくということをお互いにしていかなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。県議会当局においても、さらには地元方面においても強い要望があるわけでありますが、この特別立法についての考え方、従来の二十一分野九十項目、これでもう足りる、こういうふうに言い切れない、やはり温かい十分な措置というものを考えていただきたい、このことについて長官の考え方を伺います。