お答えを申し上げます。
 日朝漁業暫定合意につきましては、お話のように六月の三十日にこの合意が期限切れになるわけでございますが、関係漁船が二千隻、それに漁獲が最高で四万トンもございました、そういうような水域の漁業の合意が切れるということでございますので、先生御指摘のとおり、非常に漁民の方方も関心を持っておられるということでございます。ただいま外務大臣からも御答弁がございましたように、日朝間には国交がございませんので、政府として漁業交渉はできないわけでございますけれども、暫定合意の延長のために私ども十分関心を持っておりますが、とにかく民間レベルの交渉が円滑に進展しますように、それを期待いたしておるわけでございます。水産庁といたしましても、できる限り支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、なかなか交渉がむずかしいということの一つの問題点といたしまして、特にわが方の漁船が合意内容の履行につきまして若干問題を起こしているということも伺っております。その意味で、わが方といたしましては関係業界に対しまして、特に侵犯等がないように十分に注意をいたしたところでございます。また、日朝の漁業協議会も構成員に対しまして、十分遵守方の徹底を行っているところでございます。
先ほどの航空路の問題でありますが、一月の十一日にコタイテ理事会議長が日本に参りましたときに会いまして、懇談をいたしましたが、ＩＣＡＯの方としましても北鮮上空ルート並びに韓国上空ルートを開設することがあらゆる意味においてきわめて適当なことではないかという考えで、わが方と全く見解は一致いたしたわけであります。現在このコタイテ氏中心にいろいろと調整を図ってもらっておる現状であります。
 なお、この際にもう一件は、韓国の管轄空域圏をいままでは避けて通っておりました上海−福江間でありますが、これも韓国の管轄空域を通過していく直通ルートを設定すれば、現状よりもさらに二十分ぐらい短縮できるというようなことがありまして、この点につきましても先方に依頼をしておるところであります。
特に自家用トラックの届け出と申しますか免許と申しますか、そうしたものについては大体積載量五トン以上のものをまずやるというようなこともいま検討いたしておるところでございますが、法体系全般についての見直しその他も現実の事態にだんだん押されておるわけでございますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
そういう状況でありますから、最近は事故件数なんかも非常にひどいですね。特に自家用車が多いですね、自家用トラックといいますか。死亡事故なんかで自家用車は営業車と比べると七六・二％ですね。こういう状況でありますから何とかしなければならぬわけですが、監理官みたいなものが配置されておりますね、十七名ですか、あとは警察庁ですけれども、これではとても対応し切れないというようなのが現状であります。したがって、これらに対応して一定の、いまお話があったように、規制緩和の意見の方もありますが、いまの自動車の状況、物流の状況、輸送状況から見て、私も運輸大臣と一緒な考え方ですが、一定のそういう特別立法というものを検討していただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま委員の仰せられました数字はまさにそのとおりでございまして、しかもそれが非常な競争激化の状態であると思いますが、一方においてこうした事業の運営についての免許制度というものについて自由にしたらどうかという意見ももちろん多数出ておると思いますが、当面、私といたしましてはやはり免許制は今後も存続していきたい、それでなければなかなか秩序が保てないのではないかというふうにも思うわけでございます。
そろそろ限界が来ておるということでありますが、私は時間の関係で特に物価に影響のあります物流問題についてお尋ねをしたいと思うのです、物流の輸送問題、貨物輸送ですね。
 いま区域の事業者、区域免許、これはいま三万四千二百七社あります。それから路線の会社が三百五十六で、ざっと三万五千社と考えていいですね。競争は激化の一途であります。この事業者のほかに、自家用のトラックというのが八百三十三万台あります。この八百三十三万台のうち普通車が百六万台。三万五千社のうち、行政管理庁その他で監査しますね、これについては大体一年間で二千三百社やっておりますね。これに違反がある。この違反のうち免許の取り消しというのは大体十社程度ですね。ほとんど監査もできない、こういう状況にあります。よく覚えておっていただきたいと思いますね。これだけ自動車がふくそういたしますと、とてもこの事業者の監査もできませんし、ある程度免許を規制するといいますか、輸送の激化ということがありますから、その辺についてはどういうふうにお考えでしょう。野放しでいく、こういうことですか、ある程度規制が必要であるということをお考えでしょうか。
おっしゃるとおり、現在の道の状態あるいはまた公害とか交通安全とか、そうした面も充実すればするほど、さらにまたその間において輸送部門においてのトラックと国鉄との輸送力のいろいろなアンバランス等々を考えてまいりますると、ここにやはり交通全体の体系のより合理的な調整ということを非常に喫緊な問題として配慮していかなければならぬというふうに考えておりますし、前任者もそうした問題についてずいぶん苦労をしたという申し継ぎを私にしてまいっております。
大変失礼ですが、ちょっとその御認識は甘い御認識ではないかというように私は思うのです。というのは、共同使用の場合はメッセージスイッチングができるかどうかということが、いわば何と言うんですか、一番核心部分なんですね。ですから、行政管理庁が昨年発表された「データ通信に関する行政監察結果報告書」、これを拝見しましても、メッセージ交換が禁止されていることによっていかに産業界が困っているかという実態がここに十何項目にわたって書いてあるじゃありませんか。何のためにこういう調査をやったんだ。たとえばこういうデータシステムを取り入れたいと思っていた会社がメッセージスイッチングが禁止されているがゆえに断念したという例をわざわざ調べて書いてあるじゃないですか。ですから要するに、共同使用は自由になった自由になったと言うけれども、メッセージスイッチングというものが非常に重要な要素、働きをなしているわけですよ。その部分はがしゃっと締めちゃっているわけです。ですから、そういう意味では余り臨調答申は盛り込まれていない、こう私は思う。
 問題を進めましてお伺いいたしますが、改正案で言う共同使用には「業務上の関係」とあり、あるいは先日もこの内閣委員会での質問に対して郵政省は、業務上必要な通信であれば自由にします、業務上必要な通信であればいい、こう言っているのですけれども、これはだれがどういう基準で判断するのですか。業務上の関係あるいは業務上必要な通信というものをだれがどういう基準で判断するのですか。何か手続が必要なんですか、どうなんですか。