資源との結びつきの問題は、先ほど来議論がございましたけれども、私どもは、資源的な結びつきというのは、単に資源だけで結びつくという考え方ではなくて、もう少し広い形での結びつきというのが今後のエネルギー外交の展開上は必要であるのではないか、こういう考え方を持っているわけでございます。過去に石油につきまして、石油を一方的に産油国から買って、それに対する見返りは余りしない、こういうような苦い経験も持っておりまして、遅まきながら石油につきましてはしかるべき外交手段をいま考えているわけでございますけれども、いま御指摘の石炭につきまして、たとえばオーストラリアの問題あるいは中国の問題あるいはカナダの問題等々が出てまいりますと、よりワイドな形での結びつきということを考えまして、単に石炭なら石炭だけを買いに行くことによりまして、その買い入れの秩序化ということ、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは済まない問題があるのではないか。もう少し広い形での国と国とのおつき合い、そういうことを通して今後の資源の確保を図っていく。資源産出国も、日本に対しましてそういう結びつきを持つことが安定した資源を供給するという考え方になってくるのではないか。こういうのが私どもの基本的な哲学でございまして、そういった大きな哲学の中におきまして、ただいま先生から御指摘のありましたように、買い付けをする人たちができるだけむだな競争のないような秩序ある買い付けをするような指導は十分してまいりたい、かように考える次第でございます。
貯炭対策の具体的対象として問題なのは、先生御指摘のように三池炭の問題でございます。何分にも三池炭はサルファが非常に高うございます。したがって、通常の石炭火力という形では燃料として不適でございます。しかし、技術的には鉱害防止施設をつくればいい。それからその地域内における環境容量があれば処理できるわけでございますが、結局、現在のところでは環境容量の問題で地元の御協力がなかなか得られないというのが実情でございます。したがって、われわれとしては、三池炭につきましては、三池炭専用の火力を考えると同時に、環境問題に余り縁のないといいますか、産業としてはセメント業界がございます。セメントの方に大量に使ってもらうような形で、いまセメント業界といろいろアプローチをし、かつ石炭業界間でのシェアの配分をやり直しておるというのが実情でございます。
この法律が成立することによって、われわれは石炭産業の消費拡大の意味から相当の期待をできるということも期待を申し上げたいと思うのでございます。
 それで、ここでお願いしたいと思うことは、現在、先刻申しました三百四十八万四千トンの貯炭のうち約八十万トンというのは三池炭です。原料炭が百二万一千トン、一般炭が七十八万四千トン、こういうように三池炭が半数以上の貯炭をなしているという状態でございますが、これに対しては、三池炭を火力の発電等に使用するというような特別な処置をすることが必要ではないかと思いますが、こういうことに対してはどういう考えを持っておられるか、承りたいと思います。
ちょっと誤解を招いたと思いますが、合理化法は石炭産業の生産の側面をどうするかという助成措置でございます。いま先生の御指摘になった点は、石炭の需要をどう造出するかという需要側面の話でございまして、われわれが先ほど御説明した数字は、そういう効果が出るとかなり一般炭の需要が起きる、それを念頭に置いて中長期を考えると、石炭産業の需要面での体制はかなり整備されるであろうということでございます。そういう面では期待しているということであります。
この法律の内容を見ますると、やはりこの法律の中には、政府は大規模事業場、工場等に対しては、代替エネルギー導入可能な事業場、工場について導入計画の指針を提出させるとか、あるいはこれに対して政府は指導、助言することによって、国内炭の利用については特に強力な指導、助言をしてもいい、こういう点もうたってあるとわれわれ知るのでございますが、そういう点から見ると、私たちは、これに対しては、あるいはセメント産業に対するとかあるいは電力、鉄鋼等に対する問題に対して強力なる指導、助言をもってこの国内炭の消費拡大に充て得るのだ、こういう期待も持つわけでございますが、いま部長のお話によりますと、そういう期待もされないということでございますが、この点私たちは非常に期待を持つわけでございますが、いかがでございましょう、その点伺いたい。
国内の石炭産業の維持安定の基本法というのが現在あります石炭鉱業合理化臨時措置法でございます。これにつきましては、法律期限が五十七年三月に来るわけでございますので、これを念頭に置きながら新しい施策を考えながら合理化法の延長改正の詰めをしていきたいというふうに考えます。したがって、今度の新機構との関係では、直接、法律体系が別でございますので、あんまり関係はないと思います。現在、新機構ができましても、新機構で行われます国内炭の施策というのは、現在の合理化法の体系で現行どおり継続していくという形に相なっております。
半ば肯定したような答弁ですね。一たん結婚しまして別れるということは、あなた、別れた経験あるかないか知らぬが、大変なことなんだよね。死別という場合は別だけれども、離別という場合は大変なことなんですね。いろいろ調べてみれば、主人側がばくちやったとか、けんかやったとか、家に帰らないとか、ほかに女をつくったとか、いろいろな事情があって、子供を持っておりながら、やはり忍びに耐えて別れるというのが圧倒的に多いわけですね。ですから、やはり離別ということは大変なことであって、そしてこれは社会的にも大きな問題であるから子供を放置できない、こういうことで児童扶養手当があると思うのですね。ですから、この児童扶養手当、この離別、生別が最近非常にふえつつあるということも社会的な情勢を反映しているわけですけれども、この問題は、子供を抱えていままでの生活設計をがらりと変えていくということは大変なことですから、これは私は議論する時間がなくなりましたけれども、十分慎重に実態を見きわめて、政策として配慮してもらいたい、そういう強い希望を言っておきます。
 それで、今度の改正に当たりまして、昨年来から私どもも熱心に主張いたしまして、そして十八歳というのは、七つ上がりの子供は高等学校を卒業するまで児童扶養手当があるわけですが、八つ上がりの者は途中から切られるわけであります。いまは子供を育てる場合に、高等学校を卒業させるということで、大きいとは言えないけれどもかなりの金額の児童扶養手当を基礎としてやっておる場合に、これが切られますと、高等学校を途中でやめさせる。そういうことになりますと、何の罪もない子供の将来に非常に大きな影響を与えるのではないか。これは対象範囲は限られておるけれども、この問題については、高等学校を卒業するまでにしてもらいたい。高等学校は義務教育と同じようなものであるから、これを終えるようにしてもらいたい。そういうことについて強く要請してきたわけであります。しかし、このことは実現ができなかったわけですが、これに対する代償の措置を皆さん方で努力してとっていただいたわけですね。その代償の措置について御説明をいただきたいと思います。