お答えいたします。
 まず、トリハロメタンのことについてお尋ねでございますが、このトリハロメタンといいますのは、水道原水に含まれる有機物質と浄水処理過程で用いられます塩素とが反応して生じる発がんのおそれが指摘されておる物質でございます。
 厚生省では、昭和五十六年以来、このトリハロメタンについての制御目標値を設けまして、各水道事業体にできる限り濃度を低下させるよう指導してきたところでございます。昨年の十二月には水道の水質基準を大幅に見直しをいたしましたのですが、その際に、このトリハロメタンにつきましても、水道法に基づく水質基準に取り入れまして、水質管理の徹底を図ることとしたところでございます。
 トリハロメタンの検出実態はどうかということでございますが、大都市の水道を中心に全国的に検出されております。そして、その検出状況は、基準値に近い濃度となっているものもございますが、基準値を超えているところはなく、ほとんどの水道で基準値を下回っております。トリハロメタンの生成量は原水の有機汚濁の進行に応じてふえてまいりますので、水道サイドとしてもできるだけの努力をしてまいりますが、基本的には、有機汚濁の少ない良好な水道水源の確保が重要であるというふうに考えております。
 それから、いろいろな物質についての複合汚染というふうなことについてお尋ねでございますが、今回の水道水質基準の改正の際に、できるだけ多くの基準を取り入れて監視していきたいというふうな観点をもちまして、現時点では全国的に見て水道水中の検出レベルが極めて低いというふうな物質につきましても、これを監視項目というふうな項目として設定いたしまして、常時監視をしていくというふうなことをいたしておりまして、全体的に水道の水質基準を適正に維持管理していきたいということでございます。
確かに、着手はまだだというお話でございますが、慎重に、おそれがあるという時点では的確な対応をぜひしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
 それから、今度、ちょっと話が違うのですけれども、最近の飲み水、きょうここにもありますけれども、水道水からさまざまな種類の発がん物質が検出されている、こういう状況に今日本はなってしまっておるわけですね。代表的なのはトリハロメタンといいまして、これは塩素消毒をするときにそれによって出てくるものでございますけれども、こういうものを何とか取り除かなければいけないわけですが、今私ここに持っておりますのが浄水器のあれなんですけれども、十三万五千円もするものなんですけれども、トリハロメタンが取り除かれる、こういうふうなふれ込みで、これ、大分売れているわけですけれども、こういう状況になっておるのですよ。
 それで、厚生大臣、私たちの健康を守る、日本の市民の健康を守るという立場で、水道水の見直しなんかをなさったわけでございますけれども、水道水の見直しとあわせて、このトリハロメタン、それから農薬の問題もございます。ゴルフ場や田んぼや畑で使った農薬や、それからもっと言うと、最近は雨水も汚染源だというところまで来てしまって、ノンポイント汚染という言い方、もう水をだれがどこで汚したかわからないんだけれども、雨水というのは、基本的にはそのまま集めて川に流すものですから、それが浄水場の方に直接来るということになりますと、家庭で使うものもいろいろあると思うのですね、殺虫剤とか、それから自動車に使うさまざまな油とかあるのですけれども、そういうものが全部入ってしまって、複合汚染、ノンポイント汚染というふうな状況になっておるのですけれども、こういう状況につきまして、健康を預かる厚生省としてはどのような対策を、これは相当大変なことだと思うのですが、どんな対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
条約の条文に若干絡む部分もございますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、締約国が負います義務のうちに、領域内にあってかつ登録簿に掲げられている湿地の生態学的特徴が、技術の発達等の人為的干渉の結果、既に変化しており、変化しつつあり、または変化するおそれがある場合に、これらの変化に関する情報をできる限り早期に入手するようにするという義務と、それらの変化に関する情報を遅滞なく事務局に通報するという義務がございます。この義務に該当する部分と、モントルーのレコードというのがほぼ重なるわけでございますが、モントルー・レコードというのは条約上書かれているものではございませんで、これは前回、第四回締約国会議がスイスのモントルーというところで開かれまして、そのときにこの事項に該当する湿地についてリストアップしようかということで始まったものでございます。
 現在、世界で登録湿地が五百九十四のうち四十四の湿地がリストアップされているという状況でございますが、先ほども申しましたように、ウトナイ湖の場合、まだ放水路計画が具体化しているわけでもございませんし、具体的に変化するおそれがあるというふうに判断できる状況にありませんので、そもそも事務局にまだ通報する段階にはございません。したがいまして、そういう段階で、モントルー・レコードというのも論議されるにはまだ早過ぎる段階ではないかと考えております。
二十分間の質疑時間でございますので、要領よく御答弁をいただきたいと思います。
 法案の第八条「事業者の責務」では、事業者は、廃棄物の適正処理の責務を有する、製品が廃棄されることによる環境への負荷の低減に努める、環境への負荷の低減に資する原材料を利用するよう努めなければならない、こういう規定があります。きょうは、この規定をめぐって、現実的にこの基本法ができたことによってどういう前進を図ることができるのだろうかな、具体例を通じて聞きたいと思います。
 厚生省、おいでいただいているでしょうか。ありがとうございます。
 去る九一年十二月に大分県の三光村というところで廃タイヤが大規模火災を起こしています。三カ月間燃え続ける。こういうことはアメリカでは比較的頻繁に起こっているようで、パージニア州で千五百万本が九カ月にわたって燃えておったということがあります。こういう問題をめぐって、それこそ環境への負荷の低減を図るためにどういう対策がこれから具体的にされていくのだろうかということをめぐって聞きたいと思うのです。
 そこで、この大分県の三光村で起こった問題というのは、廃タイヤチップが約三万立米のうち一万二千立米が燃焼し、それから、タイヤが燃えたものですから、重油状のオイルが農業用水路に流れ出る。したがって、急遽慌てて火災現場周辺に掘ったため升からバキューム車を持っていって回収をする。回収した量は五百九十八トンという大変な量になっているし、いまだに井戸水や地下水の心配もあるし、バキュームカーでオイルを取っているという状況が続いていると思うのです。
 そこで私は、この問題をめぐって二つの面で聞きたいと思うのです。一つは、現実的にこの対処がどういう進行になっているのかという問題です。それからもう一つは、こういうような事態をこれから全国的に想定してどういう対処が要るのだろうか。これを八条をめぐって具体的に聞きたいと思うのです。
 まず、厚生省にお聞きをいたしますが、ここのシンコーという株式会社がこのタイヤを持っていたわけですが、昨年の二月に知事に提出されたところの内容を見ますと、ことしの十月にはこの廃タイヤは全部搬出するようになっているのですが、現状可能性はあるのですか、ないのですか。いかがでしょう。