仕切り直し云々と申しました意味は、大河原大使が先般の農業グループの四月十二日でございますかの会議の扱いについて、アメリカ側内部に行き違いがあったり、いろいろしたようでございまして、日本側に誤解があったわけではない、アメリカ側の内部のいわば行き違いといいますか、そういうことであったというふうな大河原大使の報告でございましたので、それはそれでわかったと、アメリカ側としては、それについてはそういうこととして、次の段階での了解を日本側に求めたい云々ということのようでございますから、それはしかしその前の段階についてのことをひとつきちんと説明をしてもらった上で、その上でアメリカ政府がこう考えると、こういうことでないと、こちら側も明快に物事を整理するわけにいかないのでという意味で仕切り直しという言葉を使いましたけれども、それから後の日本側の対応につきましては、これは農林大臣が言われましたように、できることはできるだけやるのはよろしいと思いますが、できないことはできないということに尽きるであろうと思っております。
だから、通産大臣ね、あなたがおっしゃるように、自由貿易を守るという立場に立って、縮小じゃなくて拡大していくと、この点はやっぱり堅持をして、その中における限度というものがあるというお話なんですがね、それは私わからんでもないんです。ただ、そのために農産物の自由化のぎりぎりのところまでこれは取っ払うべきだとか、こういう姿勢というものはよくないんじゃないか。農産物の問題については、二十二品目というのはまさに私はぎりぎりだと思うんです。そしてもしここが破れますと、たとえば、アメリカが提案しておる六項目提案の中に出ておりますが、ああいう形でやられますと、なし崩し的にアメリカ人の一部農家の皆さんが言っておりますように、自動車や電気製品はどんどんいってください、そのかわり食料品についてはアメリカの物で日本を賄いますと、こういうことになっては大変だと思うんで、そこら辺がいま経済企画庁長官が調整をしておるところだと思うんですが、農産物については、いま農林水産大臣から御答弁ありましたように、まさに私は限度が来ておるという観点に立って、この辺はぜひまとめていただきたいし、第二弾は決めてもらいたいと、こういうふうに思っておるわけです。しかし、その辺が内閣としてどういうふうな意思統一になるのか。これは官房長官にお聞きしたいと思うんですがね、きょうは副大統領も来るわけだし、この問題も出てくると思うんですが、何か官房長官のきょうの新聞読みますと、大河原大使を招いた外務省の席の中で、若干のこの六項目提案についてはやむを得ないんじゃないか、こういう仕切り直しという表現の中で、そういう記事が出ておりますが、そういうことなのか。そうじゃなくて、むしろやっぱり農林水産大臣の先ほどの御発言にあったような方向で、農業問題はもうプログラムは決まっている、十月以降だと、こういうような方向で対処しようとしておるのか、この辺だけ聞いておきたいと思います。
いま農水大臣も言われましたように、言うべきことは言う、やるべきことはやらなきゃならん。言うべきことで、たとえばアメリカの高金利政策に対してわれわれは厳しく批判もしておりますし、アメリカの輸出努力をもっとやれということについても、強く求めておるわけでございます。やるべきことの中でも、どうしても日本の立場からできないことがあるわけですし、しかし、できることはこの際やはりやっていかなきゃならん。こういうことで、これは政府の中は私は一致していると、こういうふうに思います。そういう中で具体的に調整を進めておるわけでございますが、先ほどちょっとお話がございましたけれど、もっと輸出の工業製品等について自粛の措置をとるべきだと、こういうお話がございますが、私はこれはちょっと異論があるわけです。というのは、やはり日本というのは自由貿易で成り立っておる貿易立国でありまして、これは輸出に制限措置をとるということは、日本経済の縮小というものにつながっていく、国民生活の低下ということにもつながりかねないわけでございますから、自由貿易を守る中で、われわれとしてはできる限りのそれは外国との協調関係を進めていかなきゃなりませんから、自制措置というものはとらなきゃならんし、その限りにおいて私たちは相当な自制措置はとっておると思います。これ以上、とにかく何でもかんでも輸入を抑えていくということは、日本経済の将来を見ましたときに、これは得策ではないと、こういうふうに考えております。
業界団体の方は、警備業者が現実に防犯業務だけではなくて防火防災業務をも担当しているという事実を踏まえまして、先生御指摘のとおり、再三再四にわたって国家公安委員会に対しこの警備業法改正に関する要望事項として取り上げてきたところでございます。
 ただ、この点私どもが具体的に業界の方にどのような改正を望むかということをお聞きしますと、結局、警備業務の定義がございますけれども、その中に防火防災業務を含むというように入れてくださいと、こういうことであります。つまり、警備業者に対する指導というのは都道府県公安委員会がやっておるわけでございますけれども、その都道府県公安委員会の警備業者に対する指導について、防犯業務だけじゃなくて防火防災業務についても一元的に指導していただきたいというような話もお伺いしたわけでございます。これは現在の警備業法のたてまえからいって非常に問題があるわけであります。と申しますのは、先生御案内のとおり、四十七年に現行法ができた際にその必要性が問題になったわけでありますが、これは警備業者あるいは警備員の一部の方だと思いますけれども、いろいろな不適正事例があったわけであります。結局、警備業務というのが対人的な関係でいろいろなトラブルを起こす、それを最小限度規制する必要があるじゃないかということでこの現行法ができたわけでございます。そういう面で、制定当初から警備業法に言う警備業務の中には防火防災は入らない、もう本当に対人的な関係で問題になる点だけを取り上げて、そして規制をかけようと、こういうことでございます。そういうたてまえで来ましたので、このたてまえを崩すということはどうかなという私どもの懸念もあったわけでございます。
 さらに、先ほど申し上げましたように、現実に現在の法制下では、警察は警察、消防は消防というたてまえで、それぞれの法的根拠も別になっておるわけでございます。業界の方々が要望されるように、単に警備業務の中に防火防災業務を含むというだけで済まされる問題ではないわけであります。これは恐らく五年、十年検討を要するような大きな問題ではなかろうかと、こういうことで一応研究会としてはこの問題について、問題点は指摘されたことは間違いありませんけれども、一応保留という形にしたわけでございます。
 なお、その研究会は、五十四年の十二月から五十五年の十一月まで約一年ということでございます。