対内投資の促進につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、直接投資について一対二〇という大変な不均衡でございます。したがいまして、こうしたことを是正するという見地からやるものでございます。
 ただ、輸入との関連を申し上げますと、実は現在、我が国のいわゆる外資系企業というものの実態を調べますと、売上高では約一二一％を占めております。日本の全売上高の一・二％を占めております。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
ところが、輸入面で見ますと、これが何と日本の全輸入の一六・七％を占めておりまして、やはりこうした外資系企業というのは大変輸入オリエンテッドな会社であるという感じでございまして、私ども外資系企業を日本にもっと招致することによりまして、直接投資のバランスをとることが目的でございますけれども、間接的には輸入促進に相当に役立つというふうに考えております。
物流施設、各種の施設はいずれも輸入中心、輸入のためのものというぐあいに限っておりますので、そこに参加いたしました企業が他の場所、他のところにおきまして輸出事業に携わることはともかくとしましても、この輸入促進地域の中での活動あるいは施設の利用につきましては、あくまで輸入中心ということで、輸出の拡大につながるようなことは皆無だと我々は考えております。
 また、現在国会で御審議いただいております関税法の改正の中に、総合保税地域制度というものがございますが、これはこの輸入促進地域の中にこの総合保税地域が活用されることによりまして、より保税面での輸入拡大が図られることも期待をしているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、輸入拡大のための施策であり、輸入拡大のための施設充実であると考えております。
確かに、目的はそうです。しかし、この事業に参加する方たち、これが今までの輸入業者ばかりというわけにもまいらないと思うんです。そういうノウハウを持っているのは輸出業者にたくさんいらっしゃいます。また、そういう地域も輸出業者が輸入してきたからこそ、利用してきたからこそ、今度は輸入に転化できる。それを保護するような格好になると思うんです。こういうことで、物流ですから一方通行ということはあり得ないんで、またそういう基盤整備ができますと、どうしても輸出にも使うことが便利だと思うんです。必ずそうなっていくんじゃないかと思うのですが、そういう危険性はないですか。
この法律案の支援対象でございますが、これはあくまで輸入促進地域におきます輸入にかかる各種物流施設の整備や輸入品、輸出品ではございませんで、輸入品の展示会とか商談会の開催等の輸入の拡大を目標にしたものに限っているわけでございます。したがいまして、この輸入促進地域が輸出の拡大につながるというようなことは我々は考えられないと思っております。
 ただ、この施設に搬入されました貨物がたまたま輸出に回るという場合は全くないのかとおっしゃいますと、それは物によっては生ずるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、この制度はあくまで輸入拡大のためのインフラ整備でございまして、あくまで輸入貨物中心の諸施策でございます。
このような法律ですから、もうほとんどの質問の点は問題になったと思うんですが、先ほどからの問題点で、これはやっぱりおかしいというのが、看板倒れではないかと。輸入促進という大きな看板がありますけれども、先ほどからの質問のとおり、それに対する輸入がどれだけふえていくんだろうかと。そういう数値の設定もできない。これはなるほどできないものだと思うんですが、これを読んでいきますと、確かに地域での輸入促進の事業が活性化していく、また運輸利用も活性化するという意味はわかるんです。それは、必ずしも輸入だけに限らないんで、こういうインフラができれば輸出に必ずはね返ってくるだろう。これはもう三年か四年たてば、輸出もまた大きくなってくるんじゃないか。そういったものは輸入だけに使う事業ではなさそうに思うんですけれども、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
はい。支援するつもりはのうても利用はしようと。ですから私は、ということは、今日の貿易摩擦の張本人である日本の大企業がこれを利用することは火を見るよりも明らかであり、そのために国民の税金を使う法律というものはやっぱり認められぬということを申し述べて、質問を終わります。
今、先生のおっしゃった考え方でございますが、そのように定めました趣旨は、考え方といたしまして、我が国の商法における重要事項の取り扱いで、株式会社の場合に三分の一以上に当たる多数をもってそういうものを決することができるというようなことになっていることにかんがみまして、外資比率が三分の一を超えていれば相当程度外資系企業が主体的にこの事業に参加しているというふうに評価できるという観点からこのように定めたものでございまして、決して日本の企業を支援するためにそのように定めたものではございません。
説明によりますと、地方も指定の対象になり得ると、こういうふうに伺っています。しかし、今指摘したように相当量の輸入貨物の流通がなければ対象にならぬし、仮に輸入促進基盤整備事業や施設を整備したとしても使わなければ自治体の財政のむだ遣いに終わるだけであります。そうしますと、民活法の実績が示すとおり、結局首都圏などの大都市圏が中心になるということにならざるを得ぬということを私は指摘しておきます。
 時間が参りましたので、最後に一問伺いますが、対内投資事業者は外国企業か、あるいは日本企業であっても株式の三分の一以上を外国企業が持っておれば対象になる、つまり逆に言いますと三分の二未満までは日本の企業が参加してよろしいということになるんですか。その点はいかがですか。
自由民主党の総裁公選規程に基づきまして、私ども三人が立候補し、そして締め切られたのは十月八日の日でありますしたがって、十月八日の締め切りによって予備選挙がなくなり、そして国会議員による選挙が行われるという状態が確定をいたしました。
 指名をいただこうということにいたしましたのは、たしかその後三者会談等をたびたび行いました。また、当時の政調会長であられました伊東正義さんを中心としてのいわば話し合い選出の議論が行われました。当時の総裁、中曽根康弘総裁に選考を一任しようと、選任を一任しようということがまとまったのは十九日でございますしたがって、二十日の午前零時何分でございますか、中曽根先生から、内外の諸改革、内政上の諸改革、国際国家としての充実した外交の展開、熟慮の上、私は指名するという文書をちょうだいをいたしましたので、おっしゃるとおり、その当時はまたいわゆる現総裁一任というような環境には全くございませんでした。