まず最初に、今後の本委員会の運営について若干御要望を申し上げ、委員長の御見解を承らしていただきたいと思うのであります。
 予算委員会との関係で本委員会におきまして質問の時間がきわめて短いこと等のことは私どもよく理解できるわけでありますが、この公選法並びに政治資金規正法という、本委員会で一番やはり重点的に議論をされなきゃならぬ問題は、非常に多くの今日問題点があるわけでございますので、会期中に各委員がそれらのいろんな問題について十分議論ができるように、審議ができるようなひとつ配慮を委員長にお願いをいたしたいと思っておるわけでございますが、その点、委員長の今後の運営に関しますところの御見解を承ることができればまずありがたいと思うのですけれども。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
 また本日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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以上で栗原君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十八分散会
栗原さんの真剣な憂慮を込めた御質問は、私もよく理解できるところでございます。そして、現に政府がとっておりまする食糧政策の基本、これは米を中核に置いての食管制度の堅持にあなたのお気持ちはあらわれておると思うのでございます。ただ違う点は、今日の食管制度の中では、強制力を用いないで経済の原則でできるだけ補強をしながら運営をしていこうということでございますが、あなたの言われるように、もっと積極的に、強制力までいかなくても、相当の勧奨を国民にお願いし理解を求めて、主食である米の位置というものを確立していくということを鮮明にする必要があるではないかということ、御指摘はよく理解できます。その点につきましては、今後政府といたしましても十分考えていかなければならぬ問題だと思います。
 基本的には、あなたが抱懐いたしておりまする食糧政策の基本、政府がいまとっておりまするものとは違ったものではないと思うのでございまして、政府といたしましても、米を中心にいたしました日本の食糧政策というものはあくまでも堅持してまいることが根本的に大事だという認識は堅持してまいるつもりでございます。
私ども、いま五十四年度におきましても、たしか約百三十億近い金を用意をいたし、予算化いたしまして、米の消費拡大については一生懸命努力をいたしておるわけでございます。これ強制ができれば、それはもう大変私ども楽なのでございますけれども、なかなかそういうわけにはいかないわけでございまして、私どもとしては、国民の皆様方に米を食糧としてより食べていただきたいということで相当の予算を用意してやっておるわけでございますが、残念ながら、いまのところそれだから消費が思い切ってふえておるというような状況には至っていないわけでございます。
そこで、いま食管の問題が出たわけなんですが、確かに日本人が米を食わなくなってきた、食生活の内容が変わってきた。だからといって、国民が粉を食いたいから、あれを食いたいからということで、国民のいわゆる嗜好、恣意に任しておいて一国の食糧政策というものが貫けるかどうか、ここにやっぱり問題はあろうと思うんです。国民の食いたい物、それなら国外でできる物ばかり食いたいと言った場合に、これは極論ですけれども、そういうことになっていいのかどうか。そうではなくて、つくろうと思えばつくれる日本の主食に指定すべき米というものをやはりずでんと据えて、食わないからしようがないじゃないかというんでなくて、食わせる工面、そしてやはり主食の生産を守るためには国民が食わなきゃならぬという義務意識といいますか、こういうものを持たせるのが政策であり政治でなくちゃならぬ、このように思うんですけれども、この点に対する所見はいかがでしょうか。
私ども現在食管法を維持していきたいと考えておりますのも、主食である米をやはり必要なだけは政府の責任で確保していきたいと、こういう考え方を持っておるわけでございます。ただ、米について今日までの消費の状況を見てまいりますと、確かに戦前は一人当たり百三十とか百五十キロぐらい食べておられたものが現実にはいま八十一キロまで減ってきておるわけでございまして、その辺をどうしていくかということもやはりこれからの農業としては考えていかなければならないとは思っておりますけれども、いま申し上げますように、あくまで主食である米については今後とも食管法という法律に基づきまして政府が直接必要な量だけは確保していかなければならないと、こう考えておるわけでございます。
相当専門的なことになるんで、素人の私にはちょっとむずかしいことでございますので、あるいは質問の趣旨がどうかと思うんですけれど、こういうことはどうなんでしょうか。
 従来からわが国が米そのものの現物を——これはいま私が申し上げた、つまりわが国が現金贈与方式をとっているために、年間最小拠出量三十万トンを小麦の実勢市場価格で評価をして、これを邦価に換算をした九十五億円が昭和五十五年度の予算に計上をされていると、こういうことになっておりますね。この九十五億円で購入できる米の量を逆に計算をしてみると、米の国際価格をトン当たり約九万円として試算をしますと、大体十万トン強にしか過ぎない、計算上はそうなりますね。規約三条におけるわが国の義務量を見ますと、現物贈与方式であれば米三十万トンをまるまる援助することを義務づけられているという解釈も成り立って、その場合現金贈与方式によっているために、九十五億円全額を日本米の購入に回しましても、実際の援助量は三分の一の十万トンに減ってしまうことになるが、これじゃせっかくの食糧援助の効果も半減をしてしまう。そこで、この際従来の現金贈与方式を改めまして、現物贈与方式によってまるまる三十万トンの米を援助するように切りかえられないかと、こういうことはどうですか。私の言っている論理があるいは違っていたら、ひとつ御考慮をいただいて、この配慮の上に立ってお答えをしてもらいたい。