ＳＤＩ研究というのは具体的なんです。それをそれじゃ個々にと言うのであれば三日ぐらいくださいよ。五百もあるやつを一つ一つ聞かなきゃならなくなる。どうしますか。
丸谷君に申し上げます。
 もし御疑念の点があれば、もっと具体的にこれは何だこれは何だというふうにお聞きいただいて答弁を求められたらいかがでございますか。
ただいまの質問でも、多岐にわたるいろんなものを全部まとめＳＤＩなんだ、これを平和だというふうに日本の政府が認めていくのには、その個々の研究はＳＤＩの研究はどうだかわからないというような、そういう返答では私は承服できないです。これはちょっとだめだ、こんな……。もうやめます。
まことに申しわけありませんけれども、非常に正面からお答え申し上げているつもりです。先ほどから申し上げておりますとおり、ＳＤＩと一言で世間で言われておりますけれども、ＳＤＩの研究には多岐にわたる項目の研究がございまして、したがいまして、そのアメリカの研究計画が提出されてきた場合にそういうものがあるかないか、あった場合でもそれがいわゆる日本の判断基準でありますところの平和目的に合致するのかしないのかということを慎重にと申しましたのは、念には念を入れて誤りを来さないように判断してまいりたいという意味で申し上げているつもりでございます。
私の質問に答えてくれないんです、周りを回っているけれどもね。
 ＳＤＩの研究開発は既にアメリカで始まっているんですよ。そして日本の官房長官は、これは日本の平和目的に反するものでないと言っている。これは明らかなんです。それをやると言ってきたときに、イエスと言うかノーかということは慎重に検討してなんという仕掛けのものでないでしょう、これ、平和利用だと言っているんだから。そして（ｂ）項によれば、平和利用のために使うのはいいということで、利用を妨げるものではないと言っているのだから。これちょっと、もう質問できませんよ、こんなことでもって時間食っちゃったら、あしたまでやったってこれは教えてもらえぬ。もう少しちゃんと整理させてください。冗談じゃない。
先生の第一段階の点については、もう一度繰り返したいのでございますけれども、差し控えさせていただきます。しかし、考え方は前に申し上げたとおりでございます。
 第二点目につきましては、やはりこれも繰り返しになりますが、この協定についております了解覚書をごらんいただきたいのでございますけれども、九十三ページに、これは日米間の了解覚書ですけれども、ＮＡＳＡと日本政府は、それぞれ自己の利用計画をこの宇宙基地協定の参加者でつくられる利用のための運用組織にあらかじめ提出するということが書かれております。
 したがいまして、アメリカがアメリカの実験棟であれ日本の実験棟であれ利用する場合には、事前にその利用計画を詳細に提出してまいります。我々としてはこれを十分にチェックする時間がございます。したがいまして、私たちといたしましては、アメリカが提出してきますところの研究項目の一項目ごとに詳細に目を通しまして、先生の御懸念あるいは国会の御懸念も入れて十分慎重に対処していきたいと考えておりますので、よろしくその点は御理解いただきたい、こういうふうに考えます。
ここは官房長官談話を今じっと読みましたが、問題は「我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える」という、ＳＤＩの研究はさようなことで表明をし国民の理解を得る、こういうことに相なっておるわけでありまして、これはこれとして、しからばという丸谷委員の、今度の宇宙ステーションに米田モジュールにおきましての研究にどうかと、こういうことと、日本モジュールにおいて、日本モジュールはもう明確に政府委員が申し上げましたとおり、それはということで明確な態度を示す、こういうことでありますから、こちらのアメリカ側のモジュールにおいての研究あるいはＳＤＩが、日本がそうは言うもののアメリカは軍事用ではないのかねという反論として出るのではないかという前提があるやに私は推測するんです。
私、先ほど申し上げましたとおり、素人でございますけれども、ＳＤＩの研究の中に例えば合金の研究がある、あるいは半導体の研究がある、それからミサイルをぶっぱなすような研究もある。そういうミサイルをぶっぱなすような研究というものがこの宇宙基地の中で行われるかというと、それは常識的に考えてちょっとあり得ないわけで、私はそういうことを申し上げているわけです。
それは答弁にならない。ＳＤＩ個個と言うけれども、ＳＤＩの研究開発ということは既に熟語として一つのものになっているんだよ。それはたくさんある、その研究は。その個々の一つ一つ、これはＳＤＩの研究だとなった場合にどうなんだと聞いている。
ただいまお話のございましたように、今後は金融の自由化の進展に伴いまして競争が非常に激甚になってくるということでございまして、郵便貯金においてもそういう立場からこの競争に対応していろいろの知恵を出してこれに負けないようにしていかなければならぬ、こういうことのあることは当然の話でございますが、ただいまのお話のように、利用者にとってはサービスの一層の向上が期待せられるところであります。一方、経営者側から見ますというと、競争の激化、コストの増大を伴うことが事業運営にとり、より一層の厳しさが増してくる次第でございます。この状況の中で、郵便貯金としても、金融の自由化のメリットを広く利用者に還元するために商品のサービスの改善に努めるほか、今まで以上に営業の努力や事業運営の効率化を推進していくことによって健全な経営を維持し、国営事業としての使命を果たしていかなければならぬ、こう思っております。そうかといって、やはり民営事業を圧迫するようなことについては十分配慮していかなければならぬとも思っておりますが、そういう中において努力をすることが必要であると考えておる次第でございます。