人口構造の変化というものが今御指摘のように大変目につくようになりまして、片方では満百歳を超える方は三千七十八名に達したと言われる。生まれていらっしゃる方は、この間までは一・六六と私言っておりましたが、一・五七と御指摘のとおりに下がっております。去年生まれた子供さんの数がたしか百二十四万人、おととしの方が百三十一万人ということを単純に数字だけ並べてみましても、私は先が思いやられるという本当に心が痛む気持ちを持っております。
 ただ問題は、人間の本当に尊厳に触れる問題で
ありますから、これは物を生産するような発想で物を言うわけにいきません。ですから、お互いに若い人たちが子供を持ってやろうという意欲を持ってくださるような、意欲を持ってそれが当然いいことだと思ってもらうような社会の雰囲気をつくっていかなければならないというのが私の率直な気持ちなんです。
 それにはいろんな政策がございましょう。住宅問題も絡んできましょうし、北欧なんかで行われております育児休業の制度というようなものを、あれを日本の中でも普及を促進していくとか、あるいは男性が母親にかわって育児休業の方につくことも選択として可能であるとか、あるいは子を持つ母親の場合は八時間労働のところを六時間で二時間はあなたは帰ってよろしい、それはお金じゃなくて心の社会保障だというようなことも私は現地で聞かされてきたことがあるんです。そういったようなことを、できる限り何が今可能なんだろうかということをみんなで一回知恵を出して相談して政策努力を高めていくということがやっぱり一番大切なことなんだなということを私は思っております。
私は、大変女性に理解のある海部総理に質問いたします。
 総理は施政方針演説の中で、「人口の高齢化の問題で忘れてはならないのは、高齢者がふえていくという側面だけでなく、我が国においては、誕生する子供の数の減少が進んでいることであります。出生数の減少は、我が国の将来にさまざまな問題を投げかけるものであります。若い人々の子供を持つ意欲を積極的に支えていくことに、日本の未来をかけて努力していかなければなりません。」と言われました。厚生省が六月九日付で公表いたしました「一九八九年の人口動態統計の概況」によれば、女性の一人当たりの平均出産数はこれまでの最低の一・五七人で、このまま進むと今世紀中に子供人口十四歳以下が老人人口六十五歳以上に追い抜かれると言われています。人口を維持するためには平均二・一人が必要とされているので、人口が減少傾向にあることは明らかですが、このまま推移していいのかどうか、真剣に考えなければならない問題だと思うわけです。
 厚生省の予測では、現在六十歳以上の年金受給者一人を六・四人で支えているのが二十年後では二・四人になるとのことです。この予測は、女性の就労者を低く見ているのであって、必ずしも妥当な数字とは思いませんが、かなりきつくなることは否定できません。
 そこで、このような人口動態の公表以来、各界各層におかれて出生率低下の原因についてかなり深刻な論議が行われています。総理も施政方針演説で、誕生する子供の数が減少していることに言及されていますが、若い人々が子供を持つ意欲を積極的に支えていく具体的な方策をどのように考えられていますか、お尋ねしたいと思います。
アジアの平和に向かっている状態等について議論したいところですけれども、最後の時間でございますのでそれは省略いたしますけれども、少なくともニューヨーク・タイムズの中でも、ソ連がアジアで平和攻勢をかけている、極東で二十万人の軍隊を一方的に削減するというゴルバチョフの提案もある、太平洋艦隊を三分の二に削減するという物すごい大幅な軍縮を考えているわけでありまして、そういう背景の中で来年ゴルバチョフ大統領が日本に来るわけです。大幅な軍縮を恐らく提案してくるでしょう。そのときに我が国が五兆円も今までよりふえた次期防を策定しているということは、何か我が国だけが軍拡の方向に向かっているという印象はこれはもうぬぐい去られないと思うんです。
 私は、次期防を一年、二年先延ばしすることがこれからの日本の防衛に何ら支障はない、今こそ一、二年は延長してしっかりと国際情勢、アジアの情勢をきちっと把握した上で策定をするべきものである、そういうふうに考えております。そのことを特に念頭に置かれまして御検討いただくことを強くお願いして、私の質問を終わります。
私の方からは少なくとも、運政審の方で昭和六十年の七月に答申が出ておりまして、これでは東京の七号線、八号線、十一号線の延伸、それから十三号線の建設と複々線化ということが運政審で答申をされております。この点につきましては、地域の住民の大変強い要望もありますし、ぜひともひとつ実現をしていただきたいというふうに思いますので、大臣の御指導、御協力をひとつよろしくお願いをしたいというように思います。
 続いて、東京共同銀行の設立について質問をさせていただきたいと思います。
 きょう、東京協和信用組合、安全信用組合の資料が出てきた、提出をされたわけでありますけれども、しかし、預金者のリストの要求に対しては、これは固有名詞がないわけでありまして、これはぜひとも固有名詞もきちんと出すように重ねて要望をいたしたいというふうに思います。
 そこで、この問題は再三この委員会でも取り上げられまして審議がされているわけでありますけれども、この間この二つの信用組合の前理事長については、違法な貸し付けあるいは違法な融資あるいはまた組合に大きな損害を与えた、こういうことから、この前理事長二人に対しては民事上あるいは刑事上の責任を追及しなきゃいかぬというようなそういう動きが強くなってきているところでございます。この二つの信用組合を救済をするということで日本銀行あるいは東京都から公的な資金を出して救済をするわけなんですけれども、一方、やはりこの乱脈な経常をしていた、放漫な経営をして、そして大きな損害を与えたこの前理事長に対しては、どっちも強く民事上、刑事上の責任を追及をしなければいけないというように私も思います。
 そこで、これらの二人の前理事長の責任を追及をするという観点、あるいはまた、この新しい東京共同銀行を設立することについての可否についてのいろいろ議論をする前提として、私は、どういうところにどういうような融資がされたか、こういうことをぜひとも知らなければ審議にもならないのではないかというふうに思っているところでございます。
 したがって、私は、この二つの信用組合、東京協和信用組合、そして安全信用組合の方から、一体どういうところに、だれに、幾らの融資がなされたか、その名前と金額を教えていただきたいと思います。