結局、補助金という財政面から縛って、事実上着工できなくしようという考え方なんですね、これは。自治体がやることについてそういう縛ることはないんだとおっしゃるけれども、補助金というものはつけないんだということは、事実上、やるのなら自分の金でやりなさいということになるので、そういう面から縛りをかけるやり方というのは地方分権の時代にふさわしいものではない、私はそう思っております。
 ちょっと時間がかかり過ぎているんですけれども、最後に大蔵大臣に。
 現在、法定加算というのが、地方交付税に加算を約束している金額ですけれども、実に七兆四千億になっているわけです。国の財政が苦しくなりますと、まずこういう法定加算の分まで繰り延べようという動きがあるわけですね。こういうことだけは私は今後やってほしくないと思いますけれども、そこは大丈夫でしょうね。
その前に、七％カットというのは、個別の問題じゃなくて全体の問題、量の問題ですから、だから国がそう言ってきたって受け入れないという話でしたが、そうじやありません。
 私が申し上げたかったのは、地方財政法の二十一条、二十二条には地方負担を伴う法令予算については「自治大臣の意見を求めなければならない。」と規定しておるわけでございまして、当然、国から地方への負担転嫁が生じないように、自治省としても十分これは留意した上で各省庁とも協議していく、国と地方と話し合ってやりますよ、こういうことですから、誤解のないようにひとつお願いします。
 それから、御指摘の点につきましては、会館等公共施設に対する国の補助金に関し、原則として新たな施設の着工は行わないということでございまして、個々の地方公共団体がみずからの創意工夫を生かしました単独事業による施設整備等に関するものではございませんので、地方の自主性を縛るものではない、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、財政構造改革における補助金等の削減合理化に当たっては、地方分権に資するよう進めていく必要があると受けとめております。
結局、事業量を減らしなさいと。そういうことになれば、自治体にしてみますと減らせないことだってあるんですよ、どうしても来年中にここまではやらなければいけないということもあり得る。そうするとどうするかというと、結局は超過負担でやらざるを得ないというような問題が出てくるんですね。
 ですから、もう少し自治体の計画というものを尊重してもらわなければ、国の方が自治体のそういう仕事の内容まで縛りをかけるようなやり方というのは、私はやっぱり問題があると思うんです。だから、そこを十分考えて、その辺はむしろ自治大臣に大いにひとつ今後頑張ってもらわなければいけないんじゃないかなと思うんです。そのことだけは要請しておきたいと思います。
 それでもう一つは、閣議決定の中に、「地方公共団体に対する補助金」の中で③のハの部分に、「会館等公共施設に対する補助金に関しては、集中改革期間中は、原則として新たな施設の着工を行わない。」と書いているんですね。これ、自治体がやろうというのに、国の方が新たな施設の着工はだめですということを言えますかね。
先生の御指摘の補助金につきましては、実は前回も御答弁申し上げたんですけれども、一つは、主要経費のキャップの方がかかっております。学校建設費等というのは、いわゆる道路、河川等の公共事業のほかに、官公庁施設のような施設の建設もいわゆる公共投資の分野に入っておりまして、それらにつきましては事業量の縮減を図るという考え方のもとで七％のキャップがかかっております。
 ただ、この七％といっても、具体的に個々の補助金が七％というよりもそれぞれのマクロとして七％がかかっているわけですから、その中でのめり張りのつけ方はこれからの予算編成で、より重要なものはマイナスが小さくなったりふえたり、それからより緊要度の低いものはよりマイナスが大きくなるかもしれませんけれども、いずれにしても全体としてはマイナス七％とする。
 もう一つ、補助金については、やはり補助金の見直しを常にしなくてはいかぬということで、いわゆる制度的に見直していくという分野の補助金に入っている。ただし、制度的見直しの対象となる補助金につきましては、一割カットという対象じゃありませんので、数字的なキャップはかかっておりませんということでございまして、むしろ公共投資の方でかかっておるということでございます。
公経済の車の両輪であります。ですから、両々相まちまして協調体制をしいていくというのは基本でなければなりません。国と地方のトータルにおける債務の処理について、九〇％を超えないように、六年目には安定した路線にするということが基本にあります。財政赤字につきましても、単年度国民総生産比三％という健全化目標は国も自治体も同じだというふうに理解をしていかなければなりません。自治大臣もそこを踏まえた上でのお話であろうと思っております。
大蔵大臣、今お聞きだったと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいですね。国の方で七％は切るけれども、自治体の方としてはそのまま受けるわけにはいきませんと、自治体の方だって金がないんだから。そこは当然話し合いの中で解決していきたいという自治大臣の主張だと思うんですけれども、そういうふうに解釈してよろしいですね。
介護保険絡みといいますか、介護部分の検討の部会はむしろ老人保健福祉局長の方から御説明した方がよろしいかと思いますが、全体の状況を御説明いたしますと、このたび新たに設置することになりました医療保険福祉審議会、関係政令は本年九月に施行いたしておりますが、委員の人選等の事務手続がおくれまして、去る二十八日に委員の名簿を公表させていただきました。
 この医療保険福祉審議会でございますけれども、これは三つの部会で構成をすることになっておりまして、一つが医療保険制度等の抜本的な改革を御議論いただく部会といたしまして制度企画部会を設けることにいたしております。この制度企画部会につきましては、来月十二日に第一回の部会を開催する予定でございます。
 それからまた、現行法における医療保険制度あるいは老人保健制度、これらの運営的な事項につきまして御審議いただく場として運営部会というのを設置いたします。
 それから、介護等の関係あるいはまた老人保健法におけるいわゆるヘルス事業等でございますが、医療を除いた部分、こういったものにつきましては老人保健福祉部会というのを設置することにいたしております。
 介護保険法を成立させていただきますと、この老人保健福祉部会において関係の御議論、御審議というものをお願いする、このように考えております。