やはりよい薬品がよい医療をするために提供されるということが基本であると思いますけれども、しかし国民負担をふやすということではいけないので、薬剤費の抑制ということを基本に置いていただきたいと思います。
 そして、これは私が言うことではなくて、いろんな意見が出されておるわけでありますけれども、例えば製薬会社あるいは製薬団体への厚生省の方の天下りをもっと自粛しなくちゃいけないんじゃないかとか、あるいは新薬が非常に高い価格設定が行われておるけれども新薬の価格設定を基本的に改めていかなくちゃならぬのじゃないかとか、あるいは外国で安くてよい薬がつくられておりますけれども、これが自由競争によってどんどん日本の医療機関に浸透してきて、自由な市場競争によってよくて安い商品が出回るようにしなくちゃいけないんじゃないか、そういう議論もあります。そういう議論も受け入れながらいい薬価制度をつくっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
この薬価のあり方の問題というのは、ただいま大臣から申し上げましたように、より安価な、しかも良質な薬というものができるだけ使用されるような、そういった方向に持っていくべきだろうというふうに考えているわけです。そのためには、やはりそういった薬というものが製造されないと供給できないわけであります。そういった意味では、我が国の現在の製薬産業の実態というものもにらみながら、そういう方向に変革していくのが適当であろうと考えておるわけであります。
 我が国はどちらかというと、従来いわゆる薬価基準制度ということで公定価格を定め、そしてどの薬を使ってもその価格できちっとお支払いをするということですから、高い薬を使おうが安い薬を使おうが、これは医療機関としては安い薬を使うような誘因というものが余り働かないという面もあります。
 そういった意味では、その辺のところを解消できる方策として、今お話がありましたような日本型の参照価格制度、こういう案が与党の医療保険改革協議会においても提案をされ、厚生省もそういう方向で今審議会で御検討いただいております。
 今、先生御指摘のとおり、一定の償還額を上回る高い薬の場合、その上回る部分については患者さんの自己負担にするというのが基本形でありますが、お金のない人はそういった高い薬というものが使えないのではないかという懸念が審議会の中でも出されておるわけでありまして、そういったような問題をそれじゃどういうふうに考えていくのか、我が国の実情に沿うような形で考えていくというのが、これがまさに日本型の制度じゃないかというふうに考えております。今後、さらにそういったような方向で議論を詰めていただきたい、このように考えておるわけであります。
私は茨城県の出身でありますが、東京で生活するときは都市ガスのお世話になっておりまして、田舎へ帰るとＬＰＧのお世話になっております。家族は田舎におりますから、うちの中で多数決をとるとＬＰＧのお世話になっている方が多いわけであります。
 これはひとつ、将来、十年、二十年先のことはなかなか予測はできませんけれども、エネルギーの面から、安定供給を図っていくということ。それから、ＣＯ２の問題もありますから、クリーンなエネルギーを使っていくことが、地球を守り、我々の生活を維持していく。しかもなおかつ、民主主義というのは、今、代議権というか代表権のある生きている人だけ、生存している人だけの意見を代表しているわけでありますが、地球にお世話になるのは、これから生まれてくる人たちがここで生きていくわけでありますから、そういう人たちの代表権を代弁している人がいないわけであります。そこのところをよく考えていかないと、民主主義のあり方というのが問われていく。そういうことからすると、やはり十年先、二十年先、三十年先のことも視野に入れていかなければならないということは当然であり、そういう中で、エネルギーのない日本の国がＬＮＧを重要な柱としていろいろと考えていくことは当然のことであるというふうに思っております。
 そういう中で、このＬＮＧの需要の伸びについて、現状の施策のままでいきますと、一九九二年は大体四千万トン。そうすると、二〇〇〇年に五千四百万トン、約三〇％から四〇％の間ぐらいの伸びですね。これは二〇一〇年になりますと、現状から比べますと、六千万トンですから、五割ぐらい増していくわけでございますね。
 そういたしますと、ＬＮＧの需要者は、アジアの国々においては今まではほとんど日本ぐらいで、独占状態であったのではないかなという感じがいたしますが、アジアの国々の方々も相当な経済成長をしておりますし、韓国とか台湾だとかシンガポールだとかインドだとか、多くの国々がＬＮＧの需要者になっております。したがって、これからは競合していくし、あるいはまた需要が圧倒的にふえていく。そういう中で、こういうものを安定的に我々が確保できていくのかどうかということは非常に疑問が持たれているわけでございます。
 そういう中においてこの石油公団法が改正されまして、公団がその関与をしていき、安定供給に将来きちっとしていこうということは、まことに私は有意義なことだというふうに思っております。
 私は、通産政務次官を拝命しておったときに、天安門事件の直後でございましたが、政務次官として中国へ初めて行って、政府高官としては初めて中国へ入ったのであります。当時通産省はパスポートも出してくれなくて、個人パスポートで行ったのでありますが、そのときに、当時の郷家華副総理にお会いしまして、中国のタリム盆地の石油ガスの開発について調査を日本にやらせてくれという話をして、了解をとって、その後、日本の石油公団が調査権をとって、今調査をしているんだというふうに思っております。
 その後どういう状況になっているか知りませんが、そういうふうに将来の有望な地域について、先ほど来いろいろなお話がありますように、遠隔地である、政情が不安である、いろいろなリスクが多い、そういう中で公団がひとつ参加をしていくことがきっかけとなって、そういう戦略的な考え方できっちりと我々の将来の供給先を見つけていくことは重大なことであると思います。
 そういう安定供給先の探査と、それからアジアの国々や世界の国々と競合していくわけでありますから、そこのところを自分だけが独占するわけにはまいらないのでありまして、そこをどうやってすみ分けをしていくかというグランドデザインをかいていく必要があると思います。
 そういうことを通産省としてどういうふうにお考えになっているのか、聞かせていただきたい。