公明党の及川でございます。
 生産者の米価問題に入る前に、当省所管の政策について若干ただしておきたいと思います。
 御承知のとおり、北海道の漁業、大変深刻な減船問題に直面しておりまして、北海道を回りましたときに大変な現場の切実な声を伺いました。減船補償に対して、これから減船の規模についてまとめていくという状況の中で、まだ何とも言えないけれども、この補償がどうなるのかという問題。それから、減船によって失職した人、その就労問題をどうするのか。現場の人たちの声をかりますと、おかに上がったかっぱに何ができるか、土木作業のようなものが非常に数多くあった時代ならばいいけれども、今公共事業等も圧縮されているという状況の中で、その仕事の選択というのに非常に苦労している。こういう現場の人たちにとりましてはこの不安を何とか取り除いてもらいたいという、こういう切実な声があったわけです。
 やはりこうした漁業関係者の不安を取り除き、将来見通しが立つようにするということは、これは政治の基本ではないか、政府の責任ではないかと思うわけですが、こうした見地から減船補償あるいはまた失職者の就労問題に対する対応、水産庁としてどう現状掌握をしているのか。それから、対策についてどういう見通しを今現時点において立てているのか。今後のスケジュールについてはどういう考え方を持っているのか。この点をまず伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘のございました事例は、恐らくは刈り取り前に組合等に被害申告がなされなくてそのまま収穫が行われて、収穫をした後に被害があることが判明したケースではないかと思われるわけでございます。
 共済金支払いの前提になります損害評価につきましては、農家からの被害申告に基づきまして立ち毛の状態でこれを行うというのが原則で、刈り取りを終わりました後には被害の確認が難しい、損害評価ができないというようなことになっているわけでございます。しかしながら、刈り取りが終わりました後でも、圃場乾燥中であると、その耕地の現物であることが明確に把握できるといったような場合にはその状態で損害評価を行うよう指導しておるところでございます。
 このようなことから、農家は常に被害の実態を把握していただきまして、被害申告が時期を失せずに行われるというようなことが非常に大事であると考えておりまして、県の課長会議等を通じまして指導をしておるところでございますが、今後もさらに指導を徹底してまいりたいと考えております。先生の御指摘の具体的な点につきましても、さらに調べてみたいと考えております。
その満たないところは天災資金とかいろいろな方法で私の県も去年度は相当な金額をもらったということを聞いて非常に気を強くしておるんですけれども、不思議なことに今度の米価の陳情のときに共済資金をもらわなかったと言うんだな。おかしいじゃないかと私は反問をしたんだ。ところが、どういうわけかあるグループの地区が共済資金をもらっておらぬというんだな、適用されておらない。この実態を農林水産省は調査しておるかどうか、もし調査してないとするならば今後調査をしてその結論を出してもらいたい。
 以上で質問を終わります。いいですか、今の問題。
災害を受けられました地域の方々に対しましては私どもも心からお見舞い申し上げなければならない、このように思うわけでございますが、価格政策におきまして局部的な、ないしは特定地域の災害等に対応した価格政策ということを価格水準に反映させるといいましょうか、運用することは非常に困難ではなかろうか、このように思うわけでございまして、私ども全国の生産費のデータなりまた需給事情なり、こういったものをベースにさせていただきまして政府買い入れ価格を決定させていただきます関係から見ますと、特定地域の今先生御指摘のような災害の救済という面では力がないんではないか、このように思うわけでございまして、そうした被災農家につきましては、例えば保険機能だとか共済制度とか、また災害のための救済措置といたしまして融資で対応するとか、そういったことが主になるんではなかろうかと、このように私考えておる次第でございます。
政府は五十九年と六十年には豊作だからマイナスにするということをうたって、結局今日の三・八％のマイナスが諮問されたわけですね。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
私の県は、去年は災害を受けたんですよ、作況指数が八四。私の町は、市は七四ですよ。ところが、私が町に帰りますと、先生、私たちは作況は去年より不作ですよ、何でそれを下げるんですかという質問を受けるんだな。あんた方は共済制度があって共済制度でその補てんをしてもらっておるはずだ。ところが、よく共済制度を聞けば災害額の八〇％でしょう。あとの二〇％は丸々農家は損するわけだ。それを聞かれて私は答弁に苦しむんだよな。どういう答弁をしたらよろしいか、模範答弁をひとつ食糧庁教えてください。
今言われましたように邦人職員が非常に少ない、しかも地位が最高の人が事務局長補というところでとまっておるわけでございまして、世界第三位の分担金の大国としては極めて不十分な邦人の職員採用だと思います。全体で何千人かでしょう、その中で十九人というのはまことに寂しい状況でございます。外務大臣が先ほど言われましたように、我が国としてＩＬＯを重視していく、その活動、機能については評価している、こういうことでございますならば、なお一層これに相当な力を入れて邦人職員を送り込むということ、また地位を上げていくということにもっともっと力を入れていただきたい、このことを要望いたします。
 そして委員長、最後に一問だけお願いします。
 この条約につきまして見ますと、雇用政策あるいは人的資源の活用についての宣言的文章ばかりでございますが、その中に海外技術協力の関係が出ておりません。もちろん、ＩＬＯ自体の使命、任務の中に技術協力の関係がうたわれておりますから、当然その本務としてやっていることだと思いますが、やはり雇用政策に関しましてもあるいは人的資源の開発にいたしましても、非常に技術協力が必要だと思うのです。現在までは二国間で、海外技術協力が日本の場合でも行われておるわけでございますが、もっともっとＩＬＯというものを活用し、そしてＩＬＯを通じまして、我が国の進んだ雇用政策、かなり雇用対策として進んでおります、労働行政の経験もある、これを開発途上国に対して貢献できる道があるんじゃなかろうか。ＩＬＯを通して完全雇用政策の策定、推進だとか、あるいは労使関係の安定の経験あるいは職業訓練、職業指導等のそういった経験等を大いに途上国に対して貢献できるように、そのような積極的な技術協力の推進を図っていただきたい。物や金だけでない協力を、人の面での協力をぜひとも推進をしていただきたいと思います。
 以上要望をいたしまして、質問を終わります。何かございましたら、お答えいただきたいと思います。