採算がとれないと考えております。
 と申しますのも、整備新幹線の基本スキームに基づく五区間について負担割合を定めましたときに、将来の貸付料、これは受益の限度としておりますが、それで回収する部分が全建設費の二〇％にすぎない。これから考えましても二〇％分しか稼げない、採算が合うはずがないと思います。
例えば、今年度本格着工が予定されております整備新幹線四区間、これをもし民間企業が新たに土地を求め、鉄道を敷き経営するとしたら、収支はどのような状態になると考えられますか。
ただいま先生御指摘のように、投資をする場合、公共事業と申しましても、道路、港湾でもそういう性格があるかと思いますが、鉄道の場合には、特にこれが営業する施設といいますか完成後に営業というものが常に伴う施設の整備でございますから、そういう観点からいって、やはり経済性、採算性というものについては常に留意しなければいけないと、かように考えておるところでございます。
最初に、公共事業における経済原則、費用対効果、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 つい最近出ましたアメリカの社会科学者のドラッカーという人の書いた本があるんですが、その中に、「政府活動は、開始されるや否や、倫理や道義の問題と化してしまう。」、政府活動というのは、この際、防衛だとか安全だとか福祉だとか行政サービスあるいは公共事業、そういったものを指すのだと思うんですが、「経済性の問題とははみなされなくなってしまう。」というようなことを言っております。
 私も、この公共事業あるいは公共的事業を考える際にいつもこの問題に悩まされるわけでありますけれども、今審議されております整備新幹線にしろ、あるいは鉄道の整備にしろ、まだまだ不十分とはいえ、かなりの水準の整備が進んできていると思いますし、そういう中では、今後新たに建設されるような鉄道については従来以上に経済性を重視しなければいけないのではないかと、そのように考えているんですが、大臣はいかがでしょうか。
コストがかかるから問題だということなんで、ちょっとそういう答弁だけではだめでございますが、きょうはもうこれでやめておきます。
 それから、鉄建公団の問題も、ひょっとするとここが第二の国鉄になるのではないかという懸念を私どもは持っているんですが、これはほかの法案のときに質問をすることにして、終わります。
異なる会社間の相互乗り入れを行う場合の技術上の問題は、軌間が同じであることが大きなポイントでございまして、電化方式や信号方式が相違しておりましても、車両を直通可能なものにすれば技術的に問題はないと考えております。
 例えば、現在もＪＲ西日本の大阪発の列車の一部が、季節は限られておりますが、富山地方鉄道の立山駅まで乗り入れている例がございます。
世の常識で言えば、いずれにしても第三セクターかなんかで受けてそれを運営していくということになるわけです。廃線になるようなことについて、結果的にもう国は知らぬということは絶対言わないという基本姿勢がなかったら、私は鉄道の復権なんというのは、それはあり得ないと思う。
 先ほども申し上げたように、コストがかかって、それは今回はいわゆる利便性をもうちょっと高めるために附属的ないろんなことを研究しなきゃならぬし、いろんなことをやらなきゃいかぬけれども、そのことの決意が明確じゃないと、先ほどの話ではございませんがいけないので、ここは今の話では十分じゃございませんけれども、今後もまだまだ先のある話ですから、きょうはこの程度にしておきます。
 具体的にもう一つだけお聞きしたいのですが、今の在来線、いわゆる新幹線以外の鉄道でＪＲが所有しているもので交流と直流がございます。実は、例えば、今私どもの地元で出ているのは、地元の私鉄とつないで乗り入れができるようにしたらどうかという話です。ところが、交流部分と直流部分でほとんどの民鉄は直流でございます。北陸線などは全部交流でございます。ＪＲの使っているのは交直両用の電車を使っているわけでございます。
 やはりこの種のことについて、経営分離を話すときに全国を一本にするとか、それに対して転換のための費用を出すとか、そういうことについても一切考えていないのか。補助しないというふうに言っていますが、そういうことについてちょっとここは見解を聞かせてください。
大変御苦労さまでございます。
 私は軍事評論家の前田さんにまず最初にちょっとお聞きをしたいのですが、御承知のように政府は武器の使用と武力の行使の関係について統一見解を出していますね。これは私の質問の中でもやったことですが、「憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。」こう言っていますが、やはり小銃一つとってみても、最近の小銃というのは物すごいですからね。一たんそれを使用せざるを得ない状況が出たときには、たちまちこの統一見解は吹っ飛んでしまう、こういうふうに思って、そういうことも質問をしたわけですよね。
 それがどうかということと、もう一つは、この政府の統一見解で非常に問題なのは、何となく隊員個人の生命の防護に限定をされているような、非常に矮小化された印象があるということですね。しかし、実際には部隊で行動するわけですから、数人の場合もあれば、十数人の場合もあるし、五十人の場合もあるし、百人の場合もある。状況によっては物すごい戦闘状態になる。そういうことも含めて、この統一見解は極めて問題のある統一見解だし、ずばり言えばナンセンスだ、こう思っているのですが、どうですか。