いろいろと問題点は数点あろうかと思いますけれども、今も先生がおっしゃったように、大変多様化していることは事実でございます。とりわけ我が国に外国からお訪ねになる方々は、どうしても東京とか大阪といった都市部に集中されております。本当の日本のよさというのは、先生が冒頭おっしゃったように、北海道から沖縄県まで非常に長い日本列島の中にいいところが、歴史、文化、自然、そういった観点から考えてもたくさんあるわけでございます。そういう地域の、むしろ積極的によさというものをＰＲし、その地域に外国のお客さんたちが見えたときに御不便をかけないような対応ができるか、こういった点に一番気をつけていくということが、重要なことではないかというふうに思います。
ただいま御決意を伺いましたが、観光地に対するニーズの変化というものは極めて速いスピードで変わっております。申し上げるまでもなく、一過性の景勝地という発想から、滞在型そして体験型あるいは研修型、そういった方向に多様化しているわけでございますから、今回の法案も、ぜひ運用の面で、それに対応できるよう十分配慮いただきたいというふうに思っております。
 今おっしゃいました御決意を実現するためにも、推進の上でどういう点が一番問題があるというふうに、御認識でいらっしゃいますでしょうか。大臣にお伺いできれば幸いです。
先生は、日ごろから海外で大変御活躍をいただいている経験をお持ちでございますので、そういう視点も踏まえて、今、我が国の観光産業のあり方、そういった点についてお触れいただいているのではないかと思っております。
 私は、国際観光というものは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まず一番大切なことは、諸外国の幅広い層の方々に直接日本の国に来ていただくことによっての交流、それは今先生もお触れいただいた、日本のすばらしい文化だとか歴史だとか自然、そういったものとの触れ合いの中でお互いの信頼関係、お互いの理解が深まっていくということ、その国と国、人と人との理解が深まるということは、ひいて言えば、経済的また政治的な摩擦が回避されるでありましょうし、国際社会の中で日本の国が孤立化するというようなことも免れるでありましょう。そういう大きな成果を国際観光というものは持っているのではないかと私は思います。
 一方で、観光産業という問題についても、先ほどお話を申し上げましたけれども、まさに二十一世紀の経済を引っ張っていく、そういう基本的な根幹をなしていく。それは、地域においてもそういうことが言えるのではないか。そういう意味で、ぜひひとつ、今後、この法案を成立させていただいた上で、法案の趣旨に沿って精いっぱいの努力をし、達成することによって、日本の国が観光国としても世界のトップの水準に並べるような努力をしていくということが、今非常に大切なことだという認識で、これから観光振興に向かっても努力をしてまいりたいというふうに思います。
時間が参りましたが、特に国際観光の振興ほど奥行きの深いものはありません。経済的な側面だけではなく、人の交流を通じ世界的な相互理解の増進を図るとともに、また国内においては地域の活性化といった、平和を構築する唯一の産業と言っても決して過言ではございません。
 ぜひひとつ古賀大臣には、この法案が実効を上げるための格段の御努力をいただきますとともに、この法案で一番問題になること、民間企業の努力と協力といったものがないと、これはなかなか実りあるものにはならなかろうと思います。民間はメリットのない協力はしないといったことが多いときに、民間が協力意欲を持つようにするため、国としてこれから協力要請を的確に行っていただくことを心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
国家公務員の定員管理のあり方につきまして政治的、機械的ではないかという御指摘でございます。
 初めに、国家公務員の定員管理の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。私ども総務庁としましては、国家公務員の定員管理、目的が三つあると思っております。一つは、国家公務員の総定数を縮減することでございます。
 それから二つ目には、各省庁それぞれ業務の消長がございます。したがいまして、その業務の消長に応じて各省を通じて定員の再配置をするということでございます。
 それから三つ目としましては、各省庁内においてもやはり業務の消長があるわけでございまして、各省庁内部の部局間における定員の再配置をするということでございます。
 具体的な手法といたしましては、各省庁におきまして合理化可能な部門から削減を出していただく、これをプールいたしまして、いわばこれを原資としまして行政需要が増大する部門に増員するということでございます。その際の基本的な考え方は、やっぱり削減の方は最大限出していただく、一方、増員の方は真に必要不可欠なところに限定してこれは最小限にする、この差がいわゆる公務員定数総数のネット減ということになるわけでございます。
 最近の状況を御説明いたしますと、先ほど大臣は昭和四十二年からと申しましたが、昭和五十六年以来十六年間で見てみますと、削減数が約十五万人、増員数が約十万五千人、ネットで四万五千人の純減でございます。
 なお、先生からはその際一律になっているんじゃないかという御指摘でございますが、この間、省庁を通じまして定員の再配置を行っておりまして、例えば農水関係、食糧事務所でありますとか統計事務所の関係が主でございますが、この間三万六千人の削減をしてございます。これは当初の四四％減という非常に大きい数字でございます。片や、例えば外交でございますとか航空安全ですとかあるいは入国管理、国立大学、そういう部門に今ふやしているわけでございます。
 私どもといたしましては毎年度大変厳しく対応しているつもりでございましたが、先ほど武藤大臣からもお話がありましたが、最近、大臣からは、今までの審査はちょっと増員が多過ぎるのじゃないか、厳しさが足りないのではないかとおしかりをいただいておるわけでございます。
 ただいまも先生お話しになりましたように、行革の第一歩がスリム化ということは私どもも十分承知しておりますので、今後はさらに一層厳しく審査をしてまいりたいと考えております。