これは基本的に郵政の御指導をいただきながら行動すべき性質でございますが、私どもが今考えておりますのは、新規参入の企業体のあり方あるいはその数というものがいろいろ出てこようかと思いますが、どういうふうな形で何件の新規参入が出てまいりましても、私どもと一緒になって郵政の御指導のもとに総合的におのおのの通信線をどうつないで最も世の中にお役に立ちやすい姿に持っていくかという、この技術的な検討ということがまず一番大事ではなかろうかと思います。その面において、私どもの在来の蓄積しましたノーハウ、それから郵政の行政的な御指導というものと、それから今おっしゃいました私どものスタートの時代における協調、協力というものでどういうふうにこれを展開していくかということは非常に大事な問題だというふうに心得ておりまして、決して小乗的な競争精神でというふうには考えておりません。ある程度のスケール、ある程度の力に新規参入の方々がおなりになって、それからまた競争を始めても遅くはないというふうに考えております。
お約束をいただきましてありがとうございます。
 昔、マンモスがおりまして、余りにも巨大化したためについに絶滅をいたしました。局長も午前中おっしゃっておりましたが、社員三十数万、年間売り上げ五兆円に近い世界有数のいわばギネスブックものの巨大な持ち株会社が誕生をいたします。これがあのマンモスのように肥大化し過ぎて小回りがきかなくなっては大変だと、こう思います。だからこそ、例えば第二電電、こういった会社が続々と出現をいたしまして、お互いに刺激をしお互いに切磋琢磨して国民に良質のサービスを提供していく、このことが大切なんだろうと思います。思いますが、総裁、発足を予想される第二電電は、これは公社が変わります新電電に比べれば問題にならない、小さいんです、象とアリみたいなんですね。ですから、お互いに自由競争とかお互いに刺激し合ってと言っても、最初のうちは総裁、やはりお兄さんといいますか、そういう目でいろいろな形で相談に乗ってあげたり、場合によれば大切にしているノーハウでも提供してやる、こういう姿勢が大切なんだと思いますけれども、この新しく出現するところの後発の会社についての総裁の考え方をお示し願います。
たまたま今、総裁は自動車電話のことをおっしゃいました。私は、この委員会の都度、総裁初め公社の皆さんに自動車電話の料金をもう少し下げてもらえないかと御陳情を申し上げて、いまだに全く実現の気配もございませんけれども、まさに自動車電話はそれを承知でつけているからいいんですけれども、今総裁のお言葉の中にありました、具体的に申し上げますが、電報は、確かに総裁がおっしゃるように、これは原価主義に立ちますとそれは全然赤字でどうにもならないというわけでございますが、しかし、今おっしゃいましたように、国民のニーズがそこにある限りは、この電報分野につきましては、大上段に振りかぶって公共の福祉ということを言わないまでも、要求がある限りは絶対にこれを廃止もしくは縮小することはございませんね。そのことは確認申し上げてよろしゅうございますか。
総裁にお尋ねをいたします。
 総裁は年来、今回提案されております法律案の成立にいわば命をかけてこられた、私はそのように理解をしておりますけれども、この審議の過程で問題になりました点の一つに、自由な競争、すなわち営業努力をして売り上げを伸ばす、簡単に言いますと、お金をもうけるその作業と、それから、いわゆる公共の福祉、あまねく公平なサービスを我が日本の津々浦々に至るまで提供するということをどのように整合させていくかということが一つの大きな問題になろうかと思います。まず、その点につきましての総裁のお考えをお聞かせ願います。
公正な立場で競争をしていただくということで、一つのルールというものが私は必要だと思います。また同時に、国民の皆さんの立場から見て、あまねくそういったものについてのサービスというものがやはり確保されなければならない、そういうことも配慮しなければなりません。それが電気通信の持つ特性だろう、私はこのようにも思います。そういう中におきまして、先ほど御指摘いただきました活力ある経営というものをやっていただく、フェアな競争をやっていただくということができなければならない、このように考えるものでございます。
ということは、まあ一つには、日本は自由主義社会でございますから、株式会社というものは同業他社と公正な条件の上で自由に競争をして活力ある営業を展開していかなければいけない。過保護でありますとか、過度の規制をかけてその活力を阻害することがあってはいけない、それが一つ。当然ながら、行政から見ますと、これはいわゆる行財政改革の一端といたしまして、端的に申しますならば、中曽根内閣の行革の目玉商品として本三法が提案されるに至ったということが言えると思います。これは公社の方から見ると、法律というものは、民間活力を導入して自由な営業をするために本法律案が提案された以上、余分の規制でありますとか、例えば許認可一つをとりましても、そういうものは少なければ少ないほどいい、このように大臣、理解をしておいてよろしいわけですか。
基本的には、いわゆる基準財政需要額、基準財政収入額等々を考えて、いわば毎年毎年の予算の際に交付税の出口ベースにおいては支障を来さない措置を国の責任においてやらなければならぬ。年々苦労いたしまして、ことしのようにたばこが飛んで出たりというようなこともするわけでございます。それがぎりぎり果たさなければならぬ役割であるというふうに考えております。あとは可能な限り――実際、占領下の予算を見ますとまるきり進駐軍が原案をつくって国会が協賛しておるような感じもしますけれども、いわば地方の自主財源なんというのはないようなことからずっと今日に至っておりますから、基本的には、今自治大臣からもお答えがあったように、より身近な問題は地方の判断にゆだね、それを基礎としていわゆる費用負担のあり方を相互が決めていく、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
 重ねて申し上げますように、確かに伸び率で見ましても、一般歳出は国がゼロ、地方は四・七、公債発行額は十兆九千億と四兆四千億、さらに公債依存度は国が二〇・二％、地方は八・四％、公債残高で見ますと百四十三兆と四十四兆、このうち特例債は六十四兆残高が残っておるわけでありますが、だからといって地方にはまだ負担の余裕があるのだというような物の考え方に立ってはならぬと思って、厳しく私の方でも自浄作用をしながら毎年毎年対応しておるというのが実態でございます。