健保連の推計をもとにしての御質問でございますが、健保連の推計は私どもから見ますと、例えば医療費の伸びを八％、それから老人人口の伸び率は三・八％、一方標準報酬の伸び率は三・五％というふうなことで、これは賃金と言いかえてもいいかと思いますが、三・五というと現在よりもさらにひどいくらいの状態、こういうことではないかと思います。一方、医療費の方はそれの倍以上のスピードで伸びるという仮定で、私どもとしてはちょっと極端なんではないかと思っております。したがって、実際問題としては、確かに財政窮迫の組合等がございますので、御指摘のような状況に陥る組合も放置すれば出てくるかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたようなことで、できるだけ個別組合の状況に即してきめ細かい対策を考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、お話にありましたように、北海道の健保組合の財政状況につきましては、炭鉱あるいは造船等の構造不況業種を母体に持っている組合が多いということが一つの状況としてあるわけでございます。それから一人当たりの老人医療費が全国平均に比べると北海道は非常に高いわけでございます。ということで、保険料率が高くて財政運営が厳しい組合が多く存在しているということは事実でございますが、これに対応する形としては、今回の改正法におきましては、医療費の上限分をカットするとか、あるいは先ほど来申し上げております激変緩和措置を盛り込むというふうなことで、できるだけの対応を講ずるということで、ただいま組合側でいろいろ試算をしておられるわけでございますが、それは一般法則に従って一応自分たちの拠出金がどうなるだろうかという推計をしておられる例が多いと思いますので、ただいま池端先生御指摘になりましたほどの深刻な状況にはならない。私ども先ほど来申し上げているような対応策で十分安定的な運営が確保していけるのではないかというふうに判断しているわけでございます。
共同事業対処とか国庫補助とかいうことを言われておるわけでありますが、この拠出金の増大によりまして、各健保組合の財政は急速に悪化することはもう必至でございます。したがって、健保組合の存立そのものを危うくする、存立の基盤というものが非常に揺らぐ、こういう状況になることが予想されるわけでございます。
 健保連の見込みによりますと、千七百四十三組合のうち千分の九十五以上の組合数は、昭和六十一年度現在百六組合もある。それが昭和六十六年度には八百八十三の組合に膨れ上がる。まさに全組合の五〇・七％、半分以上の組合が千分の九十五以上、こういうふうになるわけでございます。私の出身地であります北海道の健保組合の状況を見ましても、二十五組合のうち千分の九十五以上の組合数は現在五組合。それが昭和六十六年度には実にほとんど大半の二十三組合になる、こういうような状況も出ている。まさに健康保険組合の存立が揺らぐという状況になるわけでありますが、これに対する対策、今言ったような対策で十分講ずることができると自信がございますか。
健康保険組合につきましては、総体としては財政が非常に安定いたしておりますので、今回の加入者按分率の引き上げによりましても、ほぼ現在程度の保険料率を維持してかなりの期間運営が可能だというふうに考えているわけでございますが、御指摘のように、財政状況が悪くて積立金を持っていないというふうな組合もあるわけでございます。こういう組合につきましては、従来から行われております財政窮迫組合に対する補助事業あるいは健保連が共同事業を行っておりますので、そういった面で運営に支障が生じないような対策を考えていきたい。また拠出金が急増する組合につきましては、急増に対する特例措置のようなことも今回の法案の中で考えているわけでございます。
私に対する御質問の第一は、補助金法案によるいわゆる地方自治体の負担増に対する補てん措置の問題についてでございます。
 今回の補助率の見直しに当たりましては、国、地方のたばこ消費税の引き上げ及び建設地方債の活用によりまして、所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処したところであります。六十二年度以降につきましても、各年度の地方財政収支見通しに基づいて所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないよう対処してまいりたい、このように考えております。
 それから六十四年度予算以降の問題でございます。
 まず、六十年度の措置は、これは補助率のあり方を一年かけて検討する、その間の暫定措置として行ったものであります。今回はそれとは基本的に性格を異にいたしまして、いわゆる補助金問題関係閣僚会議、また補助金問題検討会、これらの報告の趣旨を踏まえまして、事務事業の見直し等に努めながら総合的見直しを行ったものであります。したがって、六十四年度以降の取り扱い、これにつきましては、今後の諸情勢の推移あるいは国と地方との財政状況等を勘案しながらその時点において適切に対処すべき問題である、かように理解をしております。
 それから暫定措置の期間内においては、総理からお答えもございましたように、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更を行う考えはありません。
 最後に、いわゆる公的年金の国庫負担繰り延べに対する問題でございます。
 返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要がありまして現時点で明らかにできないところでございますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後において、行革関連特例法及び今回の措置によります年金国庫負担金の減額分につき積立金運用収入を含めてきる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕