負担がインセンティブになるということは確かに事実でございます。ただ、この公健法以外に大気汚染防止のための規制法がございまして、その規制法に基づいて総量規制が行われておりますので、罰則を伴う総量規制でございますので、その規制に対する協力といい
ますか遵守といいますか、これも非常に重要なファクターになっておりまして、そういう総合的な国の大気汚染防止対策というようなことで、その中の一環としてこの負担金も働いておるという関係であろうかと思います。
大分前のことでございましたけれども、日本が自動車輸出を盛んにアメリカにしようと努力しておりましたときにマスキー法というのができまして、そのマスキー法をクリアしなければ輸出ができないというようなことで日本の自動車産業界は随分排ガスについて努力なさったと思います。こういうことを言っては失礼でございますけれども、ＳＯ２に関しましてもやはり負担金を減らそう、そういう御努力がＳＯ２の減少につながったのではないか、そんなふうに思うわけでございますけれども、そういう中で、やはり負担をすることによってそれがインセンティブになるというようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
いろいろ現状を御説明いたしまして意見を申し上げたことはございますけれども、当初からのこういった形が確定しておりまして、今この原則をいろいろ変えるということになりますとこの問題だけではおさまらない非常に広範な影響があることは事実でございます。したがいまして経団連といたしましては、この負担比率の問題よりは、先ほどから申し上げておりますように制度全体の改正の中で問題を解決したい、このように考えまして、そういった趣旨の要望の中にこの問題の矛盾も含めましていろいろお願いしてきておるというのが実態でございます。
御努力の結果が負担減に反映されないという御不満は十分あると思うのでございますけれども、同じ産業界の中でそのような一方では努力し、下げたのに、そういう努力をしたとも思えないように見える自動車とか石油関係のそういう部分の負担増について御不満であるということは事実でございますね。そしてそういうことに関して政府に働きかけをなさいましたでしょうか。
お答え申し上げます。
 固定発生源八、自動車重量税二というのは発足以来そのままの形であるわけでございますが、実はこの負担割合につきましては産業界で云々を言いましてもなかなかその意思が通る問題ではございません。国の方の予算その他とも非常に重要な関係がございまして、端的に申し上げますれば政府においてその割合は決めると。自動車重量税の二割負担という問題は限時立法になっておりまして、たしか二年ごとに延長してきておると思うのでございますが、その延長の都度いろいろ現状と比較いたしまして議論は行われておるわけでございますが、やはりこれを変えることはいろいろ問題があるということで、その都度、前からの方式が引き継がれておる次第でございまして、経団連の中でもいろいろ意見はございますけれども政府の御決定に従いまして八割分をずっと負担してきたということになっておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、柴崎参考人にお伺いさせていただきます。
 ＳＯ２が十年間に五分の一に減り、特に指定地域では十五分の一に減ったということは非常に評価されていいことであろうと思いますけれども、しかし二酸化窒素に関しましては、ＮＯｘに関しましては横ばいである、そういう御説明でありたと思います。しかしながら費用負担に関しましては、先ほどから御説明がありましたように八対二でもって、ＳＯ２をもととする工場などの負担が八になり、そして自動車関係というのでしょうか、排気ガス関係が二になっている、そのことにつきましてどのようなお考えをお持ちなのか。経団連の中には自動車関連とかそれから石油関係の会社があると思いますけれども、お話し合いをなさったのでしょうか、お伺いいたします。
二十三区ございますけれども、大体において、一区がちょっと我々と考え方が少し違うようでございますけれども、あとの二十二区につきましては同じような考え方で国に対しても要望しているところでございます。
いままでの各委員の質問を聞いておりまして、私は、中曽根総理魔法遣いじゃないかと思うのですね。財政は、個別の小さな項目をどうするこうするは多少問題残りますよ。しかし、大枠においてほぼ正確だと大蔵大臣言われたのですから、何しろ三兆七千億円の金がないということでしょう。まずそれの見当ないのですよ。そのうち所得税減税は、自民党さんは、恐らくこれは直接税が間接税に振りかわったのだから租税負担率の増加にはならないと、こう逃げられるのでしょう。仮にそれを認めたにしても、なお三兆円足りないのですね。そして緊急避難措置は、また実質赤字国債として先送りすれば一兆六千億円の金は浮いてきます。しかし、それは臨調答申に反することになります。赤字国債の発行額を減額していくというと一兆円できない。ことしは少なくて次は多目にといっても、国債の本格償還はむしろ六十年から始まるわけですから、財政はさらに厳しいということですね。それをあえてやろうとすれば、総理の本会議所信表明は実行できない。
 そうすれば一体どうするのかということになれば、政府と意向をしめし合わしておられるのかどうかわかりませんが、それを受けて出たのが税調の中期答申ではないかと思うのです。中期答申では、五十八年における大幅所得減税、パート減税、教育費減税、中小企業事業承継税制、法定耐用年数の短縮等、減税にかかわるものはすべてこれを否定されております。同時に、「検討」という名をつけておりますけれども、これからの洗い直しの対象として増税の方向を示唆されておりますのが、実に勘定いたしますと二十九に及んでいるわけでございます。これでは抽象論ではなくて財政の現状というものを踏まえると、選挙が終われば増税が出てくるぞと、国民はこういう細かなことを知らなくても、その心配をするのは私は至極当然であろうと思うのです。本当に、総理は今度の総選挙で増税しませんということを公約にしますと、こうおっしゃいました。まことにりっぱな御決意でございます。それで予算が編成できると、こういう確信が総理おありでございますか。