私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 現在、日本の石炭政策に求められているのは、政府の対米従属のエネルギー・石炭政策を根本的に改め、国内炭の積極的な増産、活用に踏み切ることであります。しかるに、昨年八月政府に提出された第七次石炭政策は、国内炭年産二千万トン程度を目指すとしつつも、企業の自助努力を一層要求し、深部化、奥部化に伴うコスト増加についても、合理化努力によりこれを吸収し得るとしております。これでは、現在の私企業体制のもとでは、国内炭の大きな増産、活用の展望を切り開くことはできません。また、合理化が労働者への犠牲の転嫁となったり、重大災害につながる保安の手抜きを事実上野放しにすることになりかねないのであります。
 昨年十月十六日、九十三名の犠牲者を出した北炭夕張新炭鉱の大事故は、このことを余すところなく示しているのであります。政府がこの事故からほとんど学ぼうとせず、今回の改正案でこの第七次答申をそのまま受け入れていることは、はなはだ遺憾であります。
 本改正案には、国際競争力をある程度回復した国内炭を増産し得るよう、一定の条件のもとで重複鉱区、消滅区域などでも石炭の掘採を可能にする措置が盛り込まれていますが、積極的な意義を持つ改正内容として評価できるのはそれだけであります。
 本改正案では、もう一つ、新エネルギー機構による電力用炭販売制度を廃止することとしております。それは、このような制度をやめても、国内炭の販売数量、価格とも安定した取引が可能になったとの判断によるものと思われますが、生産費を償う炭価の決定という点については、不明確なままであります。これでは、依然として、海外炭など競合エネルギーの価格変動等によって国内石炭産業の基盤が左右されるという構造は改善されないのであります。
 もともと、この臨時措置法は、競争力のない炭鉱をどんどんつぶし、一部の高能率炭鉱のみ残すための手法を定めたものであります。これに木に竹を接ぐように若干のビルドの手法を導入しても、石炭政策の根本的な転換は望むべくもありません。かつてわが党が提起した石炭鉱業復興基本法のように、保安、労働条件を保障しつつ国内炭の最大の活用、増産を図るための根本的に発想の異なる法につくり直すことを強く主張するものであります。
 最後に、本改正案に含まれる石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法について、一言触れておきます。
 今後、国内炭を復興し、産炭地を振興するためには、なお多額の財源を必要とすることは明らかであります。しかるに本特別会計は、石油輸入量の停滞ないし減少によってその財源が憂慮される状態であります。石炭勘定への配分を若干ふやし、国内炭開発予算を別勘定に移す程度のことでは、とうてい足りません。これについても財源保障を根本的に再検討する必要があります。
 以上がわが党の本改正案に反対する理由であります。各位の御賛同を心からお願いし、討論を終わります。
かねてこの議論は承知をいたしております。
 まずその前に、その贈与と有償、無償の話でございますが、日本の方は無償が足らない、有償が多い、有償の方は日本が事業をとってくるのじゃないかというような趣旨だったと思いますが、そうじゃなくて、無償資金の供与の場合は、大体これはどこの国でも同じように、言うならひもつきといいますか、その国が受注をする、大体そうなっているのです。有償の場合は貸すわけですから、これは国際入札ということで、日本も非常に最近、日本のとる比率はどんどん少なくなって、ほかの国に日本の貸した金で事業をやらせているということは評価を受けてきている。
 ただ、無償をうんとふやすのは確かにいいのですが、直接これは財投資金が使えないということで、税金から出してもらうという話になりますからそんなにふやせない。ということになれば、借りる方は三％程度の、あるいは場合によっては一％とか、非常な低利なお金でたくさん借りて今すぐやりたいという事業があるものですから、その要望にこたえて有償の円借というようなものがふえている、これが事実なんです。それは相手国の要望を入れているからそういうことになっているわけであります。
 それからもう一つは、一省何か別な開発庁をつくってそこでやらせたらどうだ。ただ単にそれは事業の執行だけをやるというのならいいかもしれませんが、どこの国でも同じように自分の国家の、戦略的と言うとまたおしかりを受けるかもしれませんが、よく言う、スポーツでも、それは春闘でも戦略、戦術とかいいますから、そういう意味で私は使うわけでありますが、どこの国でもその政策目的を遂行するためには、相手国の協力というものを得たいと思うのは当然なんですね。したがって、日本は今までの援助の中身というものは、非常に多くのものがアジアにつき込まれているが、アフリカなどが少ない。フランスなどはアフリカなんかが非常に多い。昔の宗主国関係というものもあって、やはり自分たちの影響力といいますか、つき合いが多いというところにどうしてもそうなりがちなんですね、これは。日本だけ言われても困る、世界じゅうほとんどそうですから。そういうようなことで、やはりいろいろな外交上のカードとして援助が役立っていることも事実でございます。
 国連等において日本がいろいろの提案をいたすのですが、本当に小さな国などは、わずかな援助をやることによって日本に対して大変感謝をして、日本の提案には一番先に賛成してくれる。この間の武器の移転の問題ですね、あの登録制度、そういうようなことでも何でもいろいろあるわけですよ。政治的な、平和のリーダーシップをとるというようなときに、日本が提案するのならというようなことで賛成をしてくれるということもいろいろございまして、ただ、どんどんくれてしまえばあとは自由に向こうでやらせればいいじゃないかというようなわけにも実はいかない。
 しかし、援助の中身がわからないということはないのでありまして、どういう援助をやったか、どういうふうにその事業をやったかということは、いろいろな報告書その他に書いて、外交青書にも書いてあるように、それは別に秘密にしているわけでも何でもない。成功の例もあるし、うまくいかなかった点もちゃんと自己批判も加えておるわけです。でございますから、これを一省庁だけにしてしまうということじゃなくて、やはり今までのような方法が私はいい。
 それから、各省の技術、ノウハウ、これは大いに活用しなければなりませんから、援助の場合の調査団等を派遣するときはそれに関係する省庁の方々も団員に加わってもらっている。この間ベトナムなんかに行ったときも他省庁かなり入っておりまして、そういうことで専門的な意見を聞くということをやっておるわけですから、御趣旨に沿うようにいたしますからどうぞよろしくお願いいたします。