特殊法人と申しますのは、本来国の行うべき業務を国にかわって円滑に行うということを目的として設立されておりますので、役員の中に国家公務員出身者が相当数含まれるということは、業務の適正かつ円滑な運用のために必ずしも排除すべきことではないというふうに思います。しかし、広く各界有識者の中から適任者を人選するという見地から、昭和五十二年十二月の閣議決定、そして昭和五十四年十二月の閣議了解におきまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標」といたしまして、民間等からの起用の積極的推進を定めております。今後ともこの方針に沿って努力してまいりたいと考えます。
 先ほど先生がお挙げになりました数字は、私の持っておりますのでは、常勤役員総数のうち国家公務員から直接就任した者及びこれに準ずる者の割合として、昭和五十五年一月には五九・三％でありましたが、平成元年四月には五〇・七％というふうにややその目標に向かって努力をして成果が上がっているところでございます。今後ともこの方向で努力したいと存じます。
地方へ行かれたお役人の皆さんとお話しする機会も多うございます。早く帰りたいな、本省へ帰りたいなという希望者もおりますが、一年ぐらいというのは一番地域になじんで、ひとつ一仕事しようかなと思う時分に移転をされるということで、ある意味ではまた残念な面もあるということを言われております。大体二年ぐらいその地域におられて、それでその地域の中に密着した中で一つの仕事をなし遂げてくるという方がいいのではないかなという気もします。
 それと、今どの業界においても異業種間との交流というのは非常に今重要視されてきます。非常に行政そのものも経済そのものも多岐多様に分かれて複雑化してきますから、あらゆる分野の中の人の交流ということは大変いいことだと思います。いっとき問題になりました、筑波大学へ自衛官が研究で行くというような問題もあります、いろいろ反対するところもありましたでしょうが。僕はそういう意味では、いろんな意味でどの分野にでも、研究機関であるとかそういう行政の機関に交流していくということは大変いいことだと思います。
 最後に特殊法人の問題ですが、特殊法人の整理合理化が進まない原因として、官僚の天下りの受け皿になっていることが挙げられると考えます。昭和六十三年度役員総数の中に占める天下りの占有率は五九％となっていますが、このような天下り官僚や渡り鳥役人の存在は特殊法人の事業の自主的運営を阻害するなど問題点を多く含み、そのメリットを考慮した上で大幅な見直しをしなければならないと考えるが、どうでしょうか。そこで、ＮＴＴやＪＲの例でも見られるように、民営化に適していると考えられる特殊法人を民営化し、時代の変化や環境に対応できる経営体制を与え活性化を図ってはどうかと思うんです。また、おおむね目的を達したものの存続意義の薄れたものについては整理することが必要と考えますが、これら特殊法人についての見直しをどうお考えになりますか、お答えをいただきまして私の質疑を終わります。
代替財源関連法案についてでございますけれども、その中身は、主にキャピタルゲインに対する課税の強化でありますとか、法人課税の強化、あるいは相続税課税の強化、そしてまた、先ほど御議論もございましたけれども、せっかく廃止されました物品税等個別間接税の復活などとなっておりまして、これは復活といいましても今ないわけでございますから、やはり新たな税制をつくることになるのではないかというふうな感じがいたします。そしてまた、この消費税を導入するために事業者の方がどれだけ準備をしたか、それが相当なものだというふうに伺っております。例えばレジスターの購入でありますとか改造、あるいはコンピューターソフトの改変など、直接の経費だけでも約三千五百億円というような経費がかかったというふうにも伺っておりますし、またそのほかカタログでありますとかあるいは値札の改変あるいは販売員の教育、いろんなことがあったと思いますけれども、相当準備をしてやってくだすったわけでございますが、野党の皆様方がお出しくださいました代替財源法案は、暫定期間の二年のためということでございますと、これらの準備したものをまた改変する、非常に経済社会に混乱を起こすのではないかというふうに私は思えてなりません。
 また、今の消費税法でございますけれども、これはいろいろ十数年にわたります御議論を通して最後に消費税案になり、そして七月に出され、審議がとまって、十二月に法案が可決され、そして四月から施行されたわけでございますけれども、そういうことでは周知のゆとりもあって、成立後三カ月、非常に短い期間で何とか実施できたわけでございますけれども、野党がこれから消費税を廃止する、そして物品税などももとに戻すという大変革、今法案を出してそして来年四月から、非常に準備期間は大丈夫なんだろうかということをやはり心配するところでございます。
 さらに、消費者の立場から考えまして果たして四月から消費税廃止、そして物品が消費税がかからないコストで前のコストに戻って買えるかというと、決してそういうことはないんじゃないだろうかというふうに私思うのです。そのためにどのような施策をとるのだろうかということも疑問でございます。これはやがて明らかにしていただく機会があるのではないかというふうに思いますけれども、消費者にとっては消費税の廃止が本当に意味を持つまでに随分これ時間がかかるのではないかなというふうなのが私の率直な疑問でございます。
 そう考えますと、二年後に今これから野党の皆様方が一生懸命いい研究をされまして、今の税制よりもすぐれた税制をつくろうとおっしゃっているわけでございますので、むしろ本当にいい税制がつくられて国民の皆様方も本当に喜んで税金を払いたいというような税制ができますれば、そのときに国民の賛否を問えばいいのではないかと、これが私の疑問なんでございます。
 もうこの野党案の中身については今回触れませんけれども、以上のように考えますと、野党のお出しになりました代替財源関連法案というのはちよっと問題があり過ぎるのではないかというふうに思えてなりません。この案につきまして大蔵大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。