御指摘のように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰の中で期待される漁業は、沖合いあるいは沿岸漁業の振興だと思うのでございます。したがいまして、私たちとしてはいま漁業災害制度を健全に運営することによって沿岸漁業のいわゆる経営を安定させるということも、これは当然やらなければならないと同時に、やはり沿岸漁業の振興のためにも最大の努力をしてまいらなければいけない。したがいまして、今回は漁港整備長期計画あるいは沿岸漁場整備のための長期計画を設定いたしたわけでございます。
 それを基本にしながら、私たちといたしましては次の五つの点に重点を置いて今後この沿岸漁業の振興のため、つくり育てる漁業の振興のために努力をしたい、かように考えておるのでございます。
 その第一は、漁業経営の改善あるいは維持安定のための長期低利の資金の融通でございます。第二番目は、沿岸漁業構造改善事業等による共同利用施設等の整備でございます。それから、漁港及び漁村生活環境の整備を進める。第四番目には、水産物の流通確保の合理化による水産物価格安定と消費者に対する普及、啓蒙等による水産物の消費の拡大をする。最後に、漁場環境の維持保全対策を積極的に進めることによりまして沿岸漁場の整備、振興を図ってまいりたい、かように考えております。
大臣に最後に御所信のほどを承って質問を終わりたいと思います。
 先ほど来いろいろ御質問申し上げてきたところでありますが、日本の漁業は二百海里規制の問題から漁場汚染の問題から、あるいは燃油価格の高騰、ともかく非常に厳しい状況にありますが、その中でやはり沿岸漁業の振興ということが非常に大きな政策目標になっておりますし、その内容の中につくる漁業、こういうことも言われて久しいわけでありますが、しかし現実はなかなか思うように進んでいないわけであります。漁災法の審議を通しましてもやはりいろいろその厳しい局面が出てきておるわけでありますが、この際、特に、わが国の沿岸漁業、中小零細漁業振興のために今後どういう御決意と政策の方向を掲げてお取り組みいただくか、最後に大臣の御意見をお聞きをいたしまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。
ノリの特定共済については、新しい養殖技術でございます浮き流し式を中心にいたしまして加入が見られておるわけでございますけれども、依然、従来の養殖共済の需要も根強く残っておりまして、この双方が併存している形になっております。
 そこで、特定養殖共済につきまして見てみますると、これ自身が果たしてノリ養殖業者の共済需要を十分に満たした仕組みになっているかどうかということは問題があろうというふうに考えまして、今回も施設を取り込むと同時に、ノリの特定養殖につきましても改善を行ったという状況でございます。このような改善の効果、これも見ました上で、また実際のところを申しまして、ノリ養殖経営の構造的変化がやはり進んでいるということも決して否定をできないところでございまして、これらの状況を十分見守りまして、現時点ではいつという判断を下すわけにはまいりませんが、当分の間、試験の実施をいたした上で本格実施に移りたいというふうに考えている次第でございます。
ノリの養殖共済について。
 浮き流しの養殖の施設を今度施設共済の対象に入れられるということでありますが、これは結構であります。このノリ養殖共済については、四十九年からすでに八年間試験実施が行われておるわけですね。二本立てになっておるわけですが、実際に二つの共済の型があるというのはおかしい。やはり試験研究を本格実施に移行しなければいけない。八年たっておるわけですが、何か数字ができていないとかというような意見を聞くわけです。しかし、もう七年も八年もやってまだ本格実施への移行ができないというのは、そのことよりもむしろノリのいろいろな不安定な状況でちょっと瀬踏みしておるのじゃないかと私は思います。いずれにせよ、本格実施に踏み込んでいかなければいけないわけですが、いつごろ踏み込んでいくおつもりですか。
ただいま先生もちょっとお触れになりましたが、予算との関連がございますので、いま直ちにここで改定をいたしますということを申し上げられる状態ではございませんが、さっそく調査をいたして、これが調査の結果を見て、見直しを行ってまいりたいと考えております。
それじゃ、問題になっている新しい公社住宅はどうしても土地代が高い、建築費が高い、したがって家賃が高くなる、それを下げるために一種のプール資金として利用する、こういうことを公社がやったとしてもそれは別段どうということはない、そういうことですね。
当該団地の環境整備あるいは当該住宅の設備改善あるいは大規模な修繕、そういったようなものを頭に置いております。ただ、その使途につきまして、使うとか使わないとかいうことは、これは一切供給公社の事業主体において決められることだと思います。
いまいろいろな修繕とか管理が必要になろうかと言われたけれども、そういう修繕費とか管理費等なら、こういうものが物価の変動に応じて上がったというのなら、何もわざわざ新たな条項を設けなくたって、現在の三十五条の第二項にそういうものがちゃんと家賃に算入できるようになっているわけだから、それでも改正ができるし、現に改正が行われているでしょう。そうじゃないのですか。あなたの答弁は長いから、もっと簡単にやってください。
もう一つは援助の中身です。例えば訓練のプログラムにしましても、カリキュラムみたいなものは非常に大事だろうというふうに思います。そうしますと、ニーズに応じて非常に敏速に、それから的確なサービスをしていくということを考えてみますと、決して容易なことじゃないだろうというふうに思います。
 例えば、公共施設の場合は、今までどちらかといいますと養成訓練ですね。能開を除きますと養成訓練が主体であったわけでありますから、養成訓練の何といいますかね、こんなことを申し上げていいかわかりませんけれども、やっぱり癖があると思います。一から始まりまして、段階的あるいは体系的という言葉がありますけれども、つまり教育をする一つの体系ができ上がっちゃいまして、ニーズに即応して敏速に必要な部分を提供するということにかなり問題があるんじゃないかというふうに思います。そういう意味ではその開発をしなきゃならない。
 それから、民間は時間がないという問題もありますし、産業とか職場によって技能はかなり特殊ですね。それに即応していくためには、供給するカリキュラムはユニット化されていなきゃならない、つまり一般的であってはいけないということになると思いますけれども、むしろカリキュラムの開発みたいなもの、民間の教育訓練に接合できるような。聞いてみますと、今まで民間が援助してもらっても一般的過ぎて役に立たないというのが多いわけです。そういう点でこれからこの面の開発というものは非常に大きな力を注がなきゃならぬだろう。開発体制をひっくるめまして、今後の開発の方向みたいなことをどんなふうにお考えでしょうか。