どうも私は話がよく理解できません。開放をすることがいいのだという主張の上に立てば、これは私わからないでもないです。しかし、先ほど来申し上げまするように、またかねがね議論になっておりまするように、通信というものの性格から言って、そういったような開放ということは決して好ましいことではない。特にアメリカ側が主張しておりますることは、中枢部分であるとかというようなことがよく言われておるのですが、具体的にそういう実体がどういうものか、だんだん話を煮詰めていかなければならぬ問題だと思うのですが、そういったようなことでは、これは通信の本当の性格から言って、私は非常に重要な禍根を今後に残すのではないかと思っておるのです。
 あの昨年の六月二日の共同声明というものは、日米間における共同声明なのですが、確かに言葉の中には、日米その他の主要国というような言葉がうたわれているのですが、しかし、そのときには、この問題についてＥＣその他の主要国を交えての声明になっておるのでしょうか。
先生のおっしゃったとおりでございまして、日米間におきまして、電電公社の調達物品のうちでコードの対象とするものについて、その範囲について合意が成立した場合には、これはＥＣにも均てんをするわけでございます。わが国はＥＣに対して、その均てんが実現する場合には相互主義を要求するものであるという態度をすでに申し入れて明らかにしてございます。
 また、先ほどから申し上げているように、昨年の日米の共同声明で、日米両国はＥＣをも含めて電気通信分野において相互主義の原則が適用されるべきことに合意をしておりますので、日米両国としては、今後の交渉の過程においてＥＣに対してもこの分野での門戸開放を働きかけまして、またこれはコードの中にあります規定でございますけれども、コードの発効後三年後の見直しということが規定されておりますけれども、この見直しの時期にこれが完全に実施をされるということを目指して作業をすることになっております。この一環といたしまして、ＥＣに対して、相互主義の原則に基づいて門戸を開放するようさらに働きかけて、これの実現のために努力をしていく所存でございます。
どうもその態度は理解できません。せっかくＥＣがそういう政府調達コードの中に電気通信機器は含めないのだという態度をとっておることに対して、そのままなぜ日本が受け入れることができないのか。アメリカとの間で相互主義でもってこの通信機器を含めるというようなことになった場合には、ＥＣとの関係においてもそういう条件で合意をしよう、話をしようというふうに、わざわざそういうアメリカとの合意事項の効果を同じようにＥＣの方にも波及をさせるふうなことは、日本の立場にとってどうして必要なのか、私はそのことが理解できないのですが、外務省はどう考えていますか。
ＥＣとの間では特にそういうことはございません。
 ただし、日本がコードに条件つきで署名をいたしましたときに、日本といたしましては電電公社を調達体の対象としては出すけれども、この署名の段階におきましては電気通信機器は含まない。しかし、注釈の（ｉｉｉ）の方におきまして、今後牛場ストラウスの共同声明に基づいて日米間で合意が成立し、その中でこの調達体を調達コードの対象とすることで合意した場合には、さらにその部分もコードの対象にしますというようなことを留保をいたしまして、その留保は各国とも承認をしておるところでございます。
どうしても私、ＥＣの関係について日本自体の態度があいまいというか、合意に達しないというのは一体どういう意味で合意に達することができないのか、またそういう意思表示をすることができないのか、非常に疑問に思います。
 それならば、政府調達コードの問題について電気通信以外に何か問題があるのかどうなのか、これはＥＣとの関係だけについての話ですが、相互主義ということをたてまえとしてＥＣとの関係について合意に達することができない要因がほかにあるのかどうか、電気通信機器を除外してなお政府協定を合意しようということで日本が都合が悪いことが何かあるのですか。
政府調達コードの交渉の関係から申し上げますと、これは必ずしも電気通信関係だけを取り上げましてお互いの間の相互主義、レシプロシティーを図るというものではございません。しかしながら、他方、電気通信の関係におきましても、先ほど申し上げましたような主要国間における相互主義というものがわれわれの究極の目標でございますから、この目標は今後とも続けて追求をしていくべきものであろう。つまり、ことしの十二月三十一日までという限定をすることなく、さらにその後でも三者間において相互の進出機会の平等さということを確保していくように努力すべきだろうと思います。
国によりましていろいろでございますけれども、私どもがいままでアメリカ、カナダ、オーストラリア等につきまして、エクイティーに参加いたしましたそういう実例から申しますと、その国柄といたしまして、そういう私権と申しますか、こういうものにつきましては、実にこれは厳重でございますし、これを勝手に侵害するとかそういうことは私はいままで経験したことはございません。東南アジアとかそういうことにも関係を持っておりますが、この辺がまだ具体的になっておりませんし、果たしてアメリカ、カナダ、オーストラリアほどに信頼の置けるものかどうか、これは非常に問題だと思います。したがいまして、そういうカントリーリスクに対しましては、何らかの一つの保証措置と申しますか、たとえばインドネシア国立銀行に保証してもらうとか、こういうふうなことはやはり必要であるのではないかと思っております。中国の場合も、これもいま進めておりますが、これまたどこまで信頼していいのか、信用ならぬという話から出発しますと、すべて問題は進まないと思うのでございますが、いままで保証方式で、石炭以外の企業で中国に進出をいたしておりますコンペンセーション方式、これの場合には金額的には何十億程度の小さなものでございますが、大体において中国の人民銀行、いわゆる日本銀行に相当する銀行が保証いたしております。そういうふうなやり方でやっていきたいと思っておりますし、私は、中国の場合は再々参りまして考え方を聞いておるのでありますが、金の問題等についていろいろ片づけなければならぬ問題があるのでございますけれども、約束の履行というような問題につきましては、相当私は信用すべきではないか、こういう感じを持っております。