それからもう一点。
 この広告を出した新聞は日本を代表する新聞社であります、名前は申し上げませんが。こういった非常に紛らわしい広告を、日本を代表するような新聞社が調査も何もしないでこういった広告を載せることについてどういうふうに思われますか。
一般的に申しますと、一般消費者に誤認をされ不当な顧客誘引となるような不当表示でありますと、これは景品表示法によって規制の対象になるということは御案内のとおりでございます。
 ただいまのお尋ねの件につきまして、私、具体的な事実関係を承知しておりませんので一般的にお答え申し上げますけれども、確かにそのような広告がありますと、しかし日本では医師は国家試験による免許が必要でありますから、その点は一般消費者に誤認をさせる程度に至るだろうか、つまり景表法上の不当表示に当たると直ちに言えるかどうかという点は私もちょっと自信がございません。
 その点はまさに法律上の要件であります一般消費者に誤認をされて不当な顧客誘引になるかという、ですからあくまで実態を検討させていただかなきゃいけませんけれども、もし一般消費者も誤認するような不当表示であるという独禁法上の認定ができますれば、これは景表法上の問題違法行為の疑いありとして適切に対応しなければいけないと考えておりますけれども、この点は実態を私どもまたよく検討させていただきたいと思っております。
先日、新聞の朝刊を読んでおりまして、ちょっと変な広告を見ました。これは我が国を代表する新聞でありますが、内容は「中国医大留学で医師資格を取得」、こう書いてあるんです。私読みまして、普通の話学力といいますか普通の感覚で読んで、ぱっと見て、中国の医科大学へ留学をして医師の資格を取って日本で医師の活動ができる、こういうふうに読めるわけです。これを見まして私、日本ではそうではないはずだ、多分日本の国の医師の国家資格がありますから、そういった資格を取らなければお医者さんになることはできないと。
 そこで、私は警察に見解を求めました。警察の方は、担当省庁の行政指導が優先し、その手の負えないとき、被害の実態があってから、うそだけでは取り締まる法規がないという説明でした。次に厚生省へ聞いてみました。内容は明らかに誤りであるが、厚生省には医師法にしろ医療法にしろ対応する手段がないということでございました。双方が言いましたのは、被害が出る前に対応ができるのは、不当な表示の禁止ということで公正取引委員会しかないんではないでしょうか、こういう回答をいただきました。誇大広告の場合には、禁止は訪問販売法にもございますが、訪問販売や通信販売に該当しない場合には訪問販売法もどうすることもできない。こういうわけでございまして、不当な表示ということで公正取引委員会が機能しなければ、被害が出るのを待つということしかないわけでありまして、不当な表示を防止するということで公正取引委員会ではこういったケースに排除命令を出すことができないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
今申し上げましたのは、そういった事実があるから取り締まれということではなくて、そういったことが起こっておるのに、法第四十五条でそういったことが文書でも何でもとにかく公正取引委員会へ連絡をすることができますよという、そういった方法があるということをＰＲしてほしい、こういうことであります。ひとつよろしく。
土地は基本的に公共の利益に関係する特質を有しておるということ、これは憲法二十九条でも「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」こういうようになっておるわけでありますから、財産権の内容の典型と申しますと土地所有権でございますから、公共の福祉に適合するようにその権利内容を定めるということは御指摘のとおりだと思うわけでございます。また、そういう観点からいろいろな土地に関する、土地基本法の制定とか、場合によってほ公共開発のための土地収用権の発動とか、あるいは各種の住宅土地政策立法というものが行われておるというふうに私どもほ承知しているわけでございます。
 ただ、そういうことは当然のことでございますけれども、借地借家法というのは、そういう土地の公共的性格というものを基本として公共的な見地から立案するあるいは法律をつくるというような性格のものではございませんで、土地で申しますと、あくまでも地主と借地人の権利関係が合理的に公平に調整されるようにということを目的としてつくられた法律であるというふうに私どもは思うわけでございます。そういう公共の福祉とか公共の利益ということのために、例えば借地人なり地主の方が犠牲と申しますか権利の制約を受けるというようなことは、借地借家法の問題ではございません。都市再開発のために例えば一定の地域を強制収用する、その際に借地権も収用する、借家権も収用するということは、それは土地収用法の問題かもしれませんけれども、借地借家法の問題ではない、あくまでも当事者間の権利関係を合理的に調整し、公平ならしめるというのが借地借家法の目的だというふうに思うわけでございます。
 御指摘のように、例えばインフラの整備によりまして土地の値段が上がる、開発利益というような言葉で言ってもいいかと思いますけれども、それが借地の場合に、公共投資によって値上がりした利益というのが土地の所有者だけに帰属するということであるとあるいは問題かもしれません。しかし現在の扱いでは、やはり借地権者にも当然その値上がり利益が借地権価格の上昇という形で反映していることになっているわけでございます。
 そういうような状況を踏まえ、例えば土地の値上がりに伴って公租公課の上昇があるというようなことになりますと、これはやはり貸している方でも税金負担にも足らない地代では風るということになりますから、その必要な限度において地代の値上げをせざるを得ないということもあり得るでありましょうけれども、この借地借家法というものの性格は、基本的に当事者間の権利関係の公平、妥当な調整を図ることを目的とするものであるという観点から、私どもは今回の改正案をお願いしておるということでございます。