お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘のように、検査済証の交付件数が三分の一程度にとどまっている、こういうような状況は、私どもといたしましても、改善しなければならない状況であると考えております。ただ、建築行政の執行体制がなかなか十分にまいりませんので、そういうような関係もありまして、御指摘のように、指導強化を図るということだけではなかなか十分な改善にならないことは事実でございます。
 そこで、このたびの法改正にもありますように、建築物で防災上特に重要なものと比較的重要でないものと分けまして、比較的重要なものに建築行政の重点を指向していく、それによって、たとえばホテル・ニュージャパンのようなああいった災害を未然に防止する体制をとっていくというようなことで、いわばめり張りをつけた行政を実施していきたいと考えております。
 こういうようなことで、建築士の活用による建築行政の合理化というようなことも、このたびの法改正等によりまして、その改正案が成立いたしましたら十分に指導徹底をしていきたいと考えているところでございます。
今日、火災が起これば死亡事故が伴う、こういうわが国の状況でありますが、これは、いま局長がお話しになったように、三分の二の完了届が出てない。つまり確認申請どおりに建物が新築されておるのかどうか、そういった点からくる問題が内蔵しておると思うのです。つまり手抜き工事等々があるから、一たん事故が発生いたしますと大惨事になってしまう。さかのぼって調べてみた場合でも、完了届がなされていない、あるいは完了検査がなされていない。これを役所は放置をしてきた一つの責任があるんじゃなかろうか、このように思えてならないわけであります。したがって、大惨事に対する役所のいままでの見方が少し甘かったんじゃなかろうか、こういったものをもっときちっとやられるべきじゃなかったのか、このように私は思えて仕方がなかったのであります。
 去年も、ニュージャパンのあの事故の直後の建設委員会でも、これらのことを指摘してきたのでありますが、私は、いまの局長の答弁だけでは、これらの励行はなかなかできないんじゃなかろうか、もう少し思い切った対応をなされてしかるべきじゃないだろうか、このように考えるものであります。単なる指導だけではいかない、このように感ずるものでありますが、局長の率直なお考えをお尋ねしておきたいと思います。
建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、二、三の問題について、この機会にただしておきたいと思うのであります。
 まず一点は、基準法との関係からでございますが、建物を建築しようとするときは確認を受け、工事が完了したときに検査を受けて、初めて建物の使用、利用ができるようになっておるのでありますが、昭和五十六年度の検査済証の交付状況等を見ておりますと、その割合は三三・二％となっているのであります。すなわち、五十六年度の建築確認件数は百九万五千三百三十件、これに対して検査を完了されて検査済証交付件数は三十六万四千二十件であります。この検査割合の低い理由はどういったところにあったのか、どのように掌握されておるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十二分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、委員長から一言申し上げます。
 政府においては、国内法の整備をできるだけ速やかに行うことを強く要望いたしておきます。
 これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
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九十四回国会の参議院の予算委員会で、私はいまの問題を取り上げて、労働省の方の答弁をいただいております。
 そのときに私が提起しましたのは、いま労働省がとっている有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものをてこにして、労働者の生涯教育という立場での自発的な教育活動を普及するということについて努力する、こういうことから一歩前進をしなさいということを申し上げました。それは、もうすでに御存じのとおり、ＩＬＯの条約、勧告の中にある有給教育休暇というものに踏み切ってはどうかということを言いました。
 そのときに政府の方は、この有給教育休暇というものについて、勤労者の自己啓発意欲というものに基づく労働者の能力の開発に資するということで、趣旨において大変結構でございます、こういう答弁がありました。ただ、遺憾ながら現在のところ労働省が実施している有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものの普及もまだ一割程度なので、これをさらに充実をして、そうした有給教育休暇というものに持っていきたいんだと、こういう答弁があったわけなんです。
 いまの答弁との関連において、この有給教育休暇というものに近づけていく、この制度化にアプローチしていく、そうした関連でどういうふうなお考えが現在あるのか、そこのところをただしておきたいと思います。