中教審は非常に功績があり、かつ実績も残っておるわけでございますが、今回考えておる構想は、総理大臣の諮問に応ずると。これは幅広く全国民的な立場に立って、そして国民の広場に教育という問題を持ち出して国民総参加でこの問題を進めよう、そういう考えに立ちまして、文部大臣の諮問ということよりも総理大臣の諮問という方がさらに全内閣を挙げての国民的スケールというものになり得るという考えがあった、これは野党の皆様方のお考えもそういう考えであったと、そういうことでございます。それでしかし、実際やるについては事務局をつくらなければいけませんが、事実工事務を運営する事務局長格は、これは文部省の事務次官になってもらったらいいのではないか。それからこの委員会を事実上いろいろあんばいをしてくれる国務大臣、これについては文部大臣を私から指定しよう、そういうふうに考えておるところでございます。
またいろいろこれからこの問題は、国民共通の教育改革は必要だということについて国民の共通の考えがあるのですから、その上に立って、より国民的な合意を得られる民主的な教育改革は何かという、その入り口で何をつくるかということについてはいろいろ積極的な議論をしてみたいと思っております。ただ、今伝えられる政府案について関係を持ちながら私お聞きしておきたいのは、総理直属の臨時教育審議会になる場合に、文部大臣は具体的にはどんな役割でどういう位置づけをされるのでしょうか。
よく調べてみますが、私の観念はそういうものであったと考えておりますし、またその後党首会談の経過を経まして、野党のお考えも尊重してそういうように確定していったのでございます。これも御了承願いたいと思います。
今、総理は随分この一月の初めの発言をあいまいにされましたけれども、少なくとも新聞に報道された限りでは、テレビでもそうだったと思いますが、一月中に中教審に教育改革について諮問する、こういうことをおっしゃっておりますね。
私は一貫性があると思っております。まず、その中教審を尊重する、中教審というものを中心的にひとつ考えて対策を考えていくということは言っております。しかし、中教審でいくとはっきり私は断定した表現はしていなかったのではないかと思います。中教審を中心に考えていくと、そういう表現であったと私は思います。それはやはり四十六年の答申あるいは四十九年の答申というものがあることが私は頭にあったからだろうと思います。
 ただ、その後党首会談をいたしましたときに、野党の諸先生からお話を承って、民社党あるいは公明党の皆さん方が臨時の教育審議会あるいは臨時の教育調査会というような考え方を打ち出されて正式の話を聞きました。それによりまして、野党ともよく話し合って進めますと私言っておりましたし、そういう考えでおりましたから、その点は野党のお考えも非常に尊重した考えになりまして、そして中心という考え方を、もちろん中教審は尊重してその今までの存在あるいは実績というものは評価しつつ、臨時の新しい教育機関をつくっていこうと、そういうふうにはっきり方針を決めたわけであります。
そうすると、大分総理大臣の言い方は変化が激しいものだから、私たちもとてもついていけないのです。あなたが伊勢神宮に行かれたとき、神様の前で記者会見されて、この教育改革は中教審に諮問すると言っておられた。それから二週間もたたないうちに今度は教育臨調とは言われぬけれども、特別な直属の機関をつくると言われたのです。法の解釈論についてもそうです。臨時ということについても国会でもたびたび表現が変わってくるのです。一貫性がないんじゃないですか。
それは、臨時の臨にとらわれた発言ではなくして、行政改革と教育改革は違いますと、そういう意味であのときは申し上げております。それで、しかし臨時であるかないかということは、これは中教審というものが既に存在しておるわけでありますから、したがって今度できる機関は、それは中教審の存在を前提にし、そして考えるというわけであるから臨時の機関であろうと私は思います。
臨時教育審議会を設置する政府の考え方がいろいろ報道されておりますが、総理大臣は本会議場などでも教育改革については臨時の機関、臨調はなじまないということを言ってこられましたですね。そうすると、今度新たに設置される機関は臨時の機関にはなりませんね。
これは法律に対する解釈論の問題でありまして、一条等を読んでみれば、親に孝行するとか社会に責任を持つとか、そういうようなところは十分あの中で解釈ができると私は解釈をしておると、そういうことであります。
教育基本法の解釈は私の考えが中曽根内閣の解釈だと、これでいくんだと、こういうことですね。そうすると、自分の考えが正しい、朕は国家なり、こういうことですね。
私の解釈が正しいというふうに断定したかどうかはまだ記憶新たでありませんが、清瀬さんがおっしゃったような解釈を私はとらない、私はこういうふうにとると、こういうふうに申し上げたのです。
ＯＥＣＦの総裁が答えたように、そもそも手数料の存在すら知らなかった、そんなものがまともな金であるはずがないじゃないですか。私は、この点だけでも実に重大な問題だというように思わざるを得ないわけであります。
 そこで、時間がなくなってまいりましたので、最後にお聞きしたいと思いますが、東陽通商というのは今東陽テクニカというようになっておりますが、この会社は六十年の七月十五日に東証の二部に上場しております。これは証券局が御存じのはずであります。しかし、この会社は昭和五十三年ごろから東証に上場したいということを考えておりました。そこでやったことは何かといえば、自分の会社のマニラの出張所などの職員をほとんど全部ピー・アンド・エヌという会社に移しかえまして、ダーティーな仕事はほとんど全部ピー・アンド・エヌにさせたということで二部上場に備えだということが広く言われております。それは恐らく私は事実であろうというように思っております。
 そこで、ピー・アンド・エヌが、私どもの調査に誤りがなければ、そういうことで昭和五十三年に設立されたわけでありますが、通産省でもよろしいし国税庁でもよろしいが、このピー・アンド・エヌが、本件が報道されましてから一カ月もたたないのに解散をするということを決めまして、既にその実際的な準備に入っておるということは御存じですか。