お答えを申し上げます。
 日米安保体制の堅持を防衛の基本方針としておりますわが国といたしましては、在日米軍の駐留経費の負担については、地位協定の範囲内でできる限りの努力をすべきであると考えております。労務経費につきましては、これまでにとった措置が地位協定上の限度と考えており、施設を整備し提供することについては、安保条約の目的達成との関連を考慮し、その緊要度等諸般の事情を総合的に勘案の上、個々に決定をしていく考えでございます。
 また、御指摘の航空機掩体のような所要の抗堪施設を整備することは、在日米軍の能力を有効に機能させるための必要な措置であると考えております。
それでは、厳正な捜査をして厳正な処置をとってもらいたいと思います。
 時間がなくなりましたので、次、軍事費の問題をやる予定でしたが、この五十七年度の軍事費が異常突出しているということはしばしば論議されました。五十八年度は後年度負担分だけで八千六百億円、他の後年度負担分以外がゼロであっても伸び率は六・二％、もし後年度負担分以外の伸び率がことしと同じとして、つまり六・一五％としていくならば、五十八年度の軍事費は一〇・六％の増になる。数字的にはこうなる。つまり、二けたの伸びになる。したがって、国民生活をはなはだしく圧迫する。財政の中期展望からいっても、一般歳出の増分を全部これで食ってしまう、こういう状況にあるわけですね。それから、ＧＮＰ比も遠からず一％を超すであろうということも明白であるわけです。私は、軍拡、限定核戦争構想に日本を結びつける危険な地獄への木戸銭といいますか、こういうような軍事費は百害あって一利ない、こういうふうに思うわけです。中でも米軍への思いやり予算は全面削除すべきだと思うわけです。この問題について瀬長議員が後から関連質問をいたします。
私どもの立場は、具体的な事実に基づいて、具体的な事実を証拠によって明らかにいたしまして、立件送致するという手段を通じて結果を明らかにしてまいる立場でございますので、報告する予定はございません。
先ほど来の御議論を承っておりますと、百九十九条は、御案内のように、これは自治省の選挙部長言いましたように、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてなされた寄附をいうわけでございまして、ただいま御指摘の表を私もちらと見せていただきましたが、それの疑いはあると私は考えております。しかし、従来私どもの経験に徴しますと、いろいろと内容におきまして誤記があったり思い違いがあったり、そういうこともあるわけでございまして、そういうことを含めまして、私どもの立場で事実を明らかにすべき点があれば明らかにしてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 なお、公職選挙法の百九十九条から二百条につきましては、五十三年の選挙では十六件、十八名、五十四年の選挙では三件、七名、五十五年の選挙では二件、一名、五十六年には二件、二名というふうに、それぞれ一応の検挙措置はとっております。
 以上でございます。
きょうは時間がないから、総理がついに責任ある答弁をまたもやされなかったということを指摘をしておきたいと思います。
 法務省に聞きますが、この問題については、昭和五十四年、五十五年の犯罪の資料によると、この公選法百九十九条、二百条違反の案件は一つも載ってないのですね。全くこういうことについては無視してきたような感じがするわけですが、これだけ明白に出たわけですから、法務省はこれに対して捜査をし、そしてしかるべき処置をとるべきだと思いますが、どうですか。
ただいまのあれは、たしか五十四年になされているというふうに記載されている事柄でございますが、この法律はむしろ献金する側の方に強く禁じておりまして、受け取る側の方にももちろんございますけれども、出す方の側に強く禁止しておりまして、それからもう一つは、これの事実認識がなかなか困難でむずかしいという点から、この問題はいろいろ慎重に扱わなければならないと思う次第でございます。
 以上でございます。
いまのそういうふうになってくると、じゃ、ドイツの場合は、いろいろなことが出てくると、再犯のおそれを理由とする勾留を認められる、この場合には更新しても一年を超えることはできない、ドイツではこういうことになっているのですね。だから、実際はどうなっているかということですよ。条文の上では、日本でいう二十日というのとドイツの六カ月が対応するのですか。日本の場合は、起訴してどんどん幾らでも勾留更新ができるのですから、それなら結局ちっとも違わない。実情は、日本の方が長期にわたる場合もあるんじゃないですか。ドイツの方が短期で終わる場合もあるし、率直な話、条文だけ見たって、実際の運営がどうなっているかということはなかなかわからないですよ。起訴は、ドイツの場合は起訴法定主義だということになるし、日本の場合は起訴便宜主義だということもあるし、裁判の構成もみんな違うだろうし、一々そういうことだけで、法律面だけで議論するわけにはいかないから、その実態の運用というものもわれわれはよく調べなければならないのじゃないか、こういうように思うのです。
 記録の点については、それは刑事記録の場合は確定すれば検察庁に返ってくるわけですけれども、ある段階はまだ裁判所で持っておりますからね。事件によりますけれども、普通一カ月ぐらいのものなんだけれども、刑事補償の申請なんか出ると長くなりますけれども。それはだから、わかる範囲内のことでいいということですよ。これはわからないことを調べろと言っても無理ですから、それは不能犯だからそこまで言わぬけれども、わかっている範囲で調べていただきたい。特にいま高裁の判決で指摘された、午前一時ごろまで調べたとか、何か警視庁の留置場に置く必要があったのか、それがどうしてそういうふうな遅くまで調べたのか、こういう事実があるのかないのかということを、あなたの方の責任で調べておいていただきたい、こういうことですね。
 終わります。