今回の新給付体系は、農村の高齢化に対応いたしまして、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者が増加している、また他方、後継者の就農時期が多様化しているというような現状を踏まえまして、六十歳から六十五歳までの経営移譲であればその時期は農業者の選択にゆだねるということを考えております。ですから、六十から六十五までの間での受給の開始時期をどの時期を選択しても、給付水準といいますか給付額
につきましては均衡のとれたものというふうに設計をしている次第でございます。このような新給付体系は、年金の支給開始を一律に六十五歳に誘導するものではないと考えておりまして、近年の農業、農村の変化に対応して適期の経営移譲を進める最善のものであるというふうに考えております。
 ただ、先ほど説明いたしましたけれども、物価スライドとか所得スライドという観点を含めれば、後から受給した方が多少有利になるという面はあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
先ほどのことにちょっと戻りますが、六十五歳をどうやら支給開始の基準みたいにして、六十歳は減額措置で開始をする、こういうことになっておるわけですが、この中身、この期間生活する人はなかなか大変な事態が起こるわけでありますけれども、これは六十五歳を支給基準年にする、六十五歳に支給基準を誘導するかのような懸念が持たれるわけであります。この点はどのように理解をしておけばいいのでありましょうか。
スライドの停止の期間は、今後の経済情勢の変動にもよりますので一概には申し上げられないわけでございますけれども、仮に今後の年金額の改定を今回の財政再計算で前提といたしております物価スライド率の年二％ということで行うとしますと、改正後の新年金が既裁定年金額を上回るのは平成八年度になると考えておりまして、平成三年度からおおむね五カ年間スライドが停止されるのではないかというふうに見ております。
六十歳から受給する場合の減額率の問題でございますけれども、農業者年金は国民年金の上乗せ年金であるというようなことから、国民年金と整合性のとれたものとするという必要があるわけでございます。このため、今回の改正に当たりましては、受給開始年齢に応じた経営移譲年金の額を定める場合には、本年金の共管省であります厚生省といろいろ協議いたしまして、六十歳から六十五歳までのどの時期から受給を開始しても、その者が生涯受給する年金額が基本的には同等になるように定められております国民年金の繰り上げ減額率を用いさせていただいた次第でございます。
それでは六十歳受給者、これは新制度で、国民年金の老齢年金のいわば繰り上げ支給に当たる減額がどうも基準になっておるようですね。六十から六十一歳で受け取る場合は四二％の減額。そういうことで、六十歳支給からずっと低額にする方法がとられたようでありますが、私は一つわからないのは、厚生年金並みという前提がありながら、減額をするときに国民年金の繰り上げ支給にかかわる減額基準をここへ持ってきて六十歳から六十五歳までの間の減額措置を決めた、こうなっておるわけですが、どうして国民年金の老齢年金の繰り上げ減額率をここへ持ってきたのですか。
先生お尋ねの現行制度と新制度での生涯の受給額というような観点であえて比較してみたいと思います。
 これはまず、生涯の受給額を平成二年度価格で現価ベースという形で比較いたしますと、新制度におきましては現行制度においてよりもある程度少なくなっているということは事実でございます。この減少の程度は年齢によって違いますけれども、一〇％から一四％程度であるというふうに考えております。しかし、生涯の給付実額について見た場合に、いわゆる名目受給額といいますか、給付の実額といいますか、そういう金額で物価スライド、所得スライドを行った上での生涯の受給額について計算をいたしてみますと、現行制度で六十歳から受給する場合と、それからまた、新制度で六十五歳から受給する場合というふうに仮定をして計算をいたしてみますと、新給付体系が完全に適用されます昭和十一年度生まれの方々、それ以降の人々では一割ないし二割程度多くなる。これは年齢が若くなるほど増加の程度が高くなるという計算になります。それからまた、経過的な期間でございます昭和六年度から昭和十年度生まれの方々で見ますと、四％から八％程度高くなるというふうに算定されるわけでございます。これは、新給付体系では六十五歳以降の給付が現行体系よりもかなり厚くなるということがありまして、物価スライドとか所得スライドによる年金額の増分が大きくなるわけでございます。
先生お話しの、三十四年当時の水俣問題に関しまして水質保全行政を担当しておりましたのは経済企画庁でございますけれども、四十六年に環境庁ができましてその事務を引き継いでおりますので、私の方から先ほどの第一番目のお話につきましてお答え申し上げたいと思います。
 御指摘のとおり、昭和三十四年の十一月二日付で水産庁長官から当時の経済企画庁調整局長あて要望書が出されておることは事実でございます。その内容につきましては、当時の水質保全法に基づきまして指定水域の指定あるいは水質基準の設定をする上で、まず同法の第四条にあります調査基本計画の調査水域に該当する水域として総合的な調査を早急に実施してほしいという趣旨の御要望だったようでございます。
 これに対する回答はということでございますが、当時の文書記録等を私どもなりに調べてみましたけれども、これに対する回答といったようなものは文書では出されていないのではないか。これは私どもの文書だけではなくて、相手方であります水産庁の方にも照会をしてみましたけれども、そういった文書は出されていないということで、正式な回答文書は出されていなかったのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、回答はいたしませんでしたけれども、その後の推移を見ますと、その要望のございました次の年の二月、水質審議会におきまして水俣の水域を三十四年度の調査水域として追加指定する、あるいは次の年にも継続調査水域とするといったようなことが行われておりますので、御要望の趣旨を受けて必要な調査等を実施していたものというふうに理解している次第でございます。