しっかりお願いします。寒いところですから、ひびが入りますと、そこから冷たい風が入ってくるということ等もありまして、東京にいて考えられないいろいろなことがございます。
 それから、暖房器具が非常に破損しておるということも言われておりますし、原状回復、原状復旧というのが原則になっておるわけでありますけれども、このたびのような七・八というような被害というのはそういつもあることではないのかもしれませんが、今後の学校におけるそういう施設等についてのあり方等も十分に検討していただきたい、こう思うのです。
 次、農林水産省にお伺いしておきますが、農林水産それぞれの被害の現状、それから今後の取り組みについでお伺いしておきます。
今回の地震におきましては、先ほど被害状況を報告いたしたわけでございますけれども、その被害の内容につきまして申し上げますと、壁のひび割れあるいはガラスの破損等建物の被害のほかに、戸棚の転倒だとかテレビが壊れただとか、実験器具あるいは教材、教具等の設備の被害が生じているところでございます。これらにつきましても、設備復旧につきましては国庫負担の対象としているところでございます。今後早急に現地調査をいたしまして、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして適切に措置をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
これは各省庁に共通の問題でありますが、特に学校施設ということでありますので一言申し上げたいと思うのでありますが、厳寒の一月に被害があったということで、これはもう建設関係やまたほかの省庁にも関係いたしますけれども、非常に凍土の中で、厳寒の中での被害、こういうことで、学校の中にはまだ木造の校舎があったり、また表面、被災の状況がわかりませんが、中の施設が、学校施設に相当被害があった、こんな感じをいたしております。そういうこと等もひとつきめ細かにこのたびのこの被害につきましては把握をしまして対応していただきたい、こう思うのであります。どうですか。
今回の釧路地震におきます学校関係の被害状況でございますけれども、現在までの報告では人的被害はございません。施設等につきましては、国立学校関係でございますけれども八校、金額にいたしまして四億四千八百万、公立学校施設につきましては四百二十五校、十億六千九百万、私立学校関係につきましては四十七校、八千九百万の被害が生じておるわけでございます。
 文部省といたしましては、地震発生後関係教育委員会等に対しまして、教育、研究に支障を生じないように応急の復旧等について適切な措置を講じるよう指導してきたところでございます。また、この地震による被害状況を調査するために担当官を現地に派遣したというところでございます。
 これから大切なことは、何よりも早く復旧するということだろうというふうに考えているわけでございまして、今後の学校施設の災害復旧事業につきましては、教育、研究等に支障の生じることのないよう早期の実施に向けて所要の措置を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
一月十五日、釧路を襲いました地震につきまして、被災者が非常に多うございました。被災なさりました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、関係省庁におきましても、いち早く現場に参りましでいろいろな調査をなさいました。私どももまた現場に調査に行かしていただきましたが、今までにない大変な被害の現況でございまして、いち早くこの対策を講じなければならない、こういうことで視察を終わってまいったところでございます。
 この状況につきましては、どんどん被害状況やまたその対応策については各省庁で積極的に進められておりますので、いろいろ動いておるといいますか、進んでおることだろうと思いますので、被害の実情に合わせで今日どういう対策を講じておるか、今後どういうふうに取り組んでいこうとするか、この辺のことについて、各般にわたりますので、各省庁からまずお聞きをしておきたい、こう思うのであります。
 最初に文部省関係の、国公立の学校施設の被害の状況、そして今後の対策についてお聞きしておきたいと思いますが、簡単にひとつ要点よく。
ありがとうございました。
 応急処置、それから損害の査定、それから本格的な復旧工事、それぞれに本当に御努力が必要だろうと思います。大変なことがたくさんあるのはわかります。私どもも十分に協力をさせでいただきますので、省庁を挙げて頑張っていただきたいということを御要請いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
御説明申し上げます。
 終戦後、中国山西省におきまして残留をいたしました者の調査状況につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして、多数の帰還者の方々、幹部の方々はもちろんでございますが、下士官、兵の方々から広く調査をいたしまして、その資料を厚生省は保管しております。当時、その資料によりまして、それを要約いたしまして、昭和三十一年に国会に御報告をいたしました。その国会に御報告いたしました資料に基づきまして、ただいま先生から御説明がありましたことにつきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
 処理いたしました中身といたしましては、現地召集解除というのを最高司令官の権限で行ったわけでございますけれども、これは昭和二十年十二月から昭和二十一年の一月にかけまして第一軍司令官らが全員帰還の方針を各部隊に説明いたしまして、これを将兵に徹底することに努めたわけでございます。さらに、当時の支那派遣軍参謀が昭和二十一年三月九日に直接太原に赴きまして、第一軍首脳及び閻錫山に対し全員帰還の方針を説得したわけです。当時太原にありました第一軍は通信の制約を受けておりましたので、南京におります支那派遣軍からの指令とか情報は入っていなかったという実態等、それから閻錫山が中国政府軍から参りました情報を正確に伝えていなかった、こういう事情がここにございます。
 加えまして、第一軍の各部隊においても部隊幹部が残留希望者に帰還について説得を続けた、これは宮崎中佐でございます。太原に支那派遣軍から参りまして説得をいたしたわけです。ここで初めてそういう事情が明らかとなりまして、第一軍の残留を希望された方々、特務団と申しますか、その方々は解散をした。第一軍は解散命令を積極的に出して、全員帰還という方針を説明したわけでございます。そういう経緯がございます。