だれが考えたって代償措置の機能が完全に発揮されたというのは、人事院の勧告、それを値切りなしに実施することであるということは明々白々の私は状態だと思います。
 そこで、質問を移しますけれども、ＩＬＯでも公務員の争議行為を禁止するについては適切な代償措置が必要であると指摘をしております。これはもう御存じのように結社の自由委員会、七十六次、七十八次の報告です。しかもその代償措置とは「適切にして公正、しかも速やかな調停、仲裁の手続きをともなうべきであり、これらの裁定は完全に、迅速に実施されるべきである。」と、これは、総評とか国公共闘の提訴に対するＩＬＯの結論で、一九七三年の百三十九次報告で述べられておりますけれども、私は、政府はこのＩＬＯの結論を実行するということは、国際法上も道義的にもやっぱり重要なことではないか、ＩＬＯの結論を尊重すべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、長官、いかがお考えでございましょう。
一々もう申し上げなくてもいいと思いますが、言っているわけでございます。ですから、あの事態というものをどう見るかということになるわけですが、それについても一義的にはなかなか言えないと思います。
私は、先ほども申し上げましたけれども、最高裁判決の考え方をそのままどう理解するかということを重点にして申し上げているわけですが、それは直ちに、同時に私のと申しますか、政府の見解でもあるわけです。そして最高裁判決では、「公務員についても憲法によってその労働基本権が保障される以上、この保障と国民全体の共同利益の擁護との間に均衡が保たれることを必要とすることは、憲法の趣旨であると解されるのであるから、その労働基本権を制限するにあたっては、これに代わる相応の措置が講じられなければならない。」と言って、いろいろ代償措置はこういうものがあると言って、そして「公務員は、労働基本権に対する制限の代償として、制度上整備された生存権擁護のための関連措置による保障を受けているのである。」と。そこで一応とめまして、さらに多数意見に属する七裁判官の意見としては、五裁判官に対する反論として「代償措置の制度さえ設けておけばその争議行為を禁止しても憲法に違反するものではないとの安易な見解に立っているものではない」というような意味のことも言っておられますので、そこで私は、けさ申し上げたと思いますけれども、公務員の労働基本権を制約することの合憲性を肯定する一つの理由として代償措置というものが憲法上の評価を受けているわけですから、その一つである人事院の給与勧告の制度が実効を上げるように国会及び内閣が最大限の努力をしなければならないと、このことは当然最高裁判決の趣旨とするところであろうと、ここまで申し上げたわけであります。
読み方しかないって、私の申し上げた続み方しかないと思わないとおっしゃいますけれども、しかし歴史的に考えたって、いろいろと公務員からスト権を奪った理由としては、全体の奉仕者であるとか公共の福祉とかそういうものがうんとあるから奪ったと、そのかわりにこういうものを代償措置として与えましょうと。その機能が完全に発揮されなかったら、スト権を与えないといけないわけでしょう。だからこそ、あなた方がいろいろ公共の福祉とは何だと、ほかにも理由がありますよと言われるなら言われるほど、この代償機能をりっぱに発揮させるというそういうことになるんじゃありませんか。私はいまの御答弁、納得できませんが。
そういう御意見があることは私も無論承知しておりますけれども、けさほども申し上げましたように、全農林事件に関する最高裁判決の読み方として、そういう読み方しかないとは私は思いません。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、私なりの御意見に対するお答えをさせていただきたいと思います。
 確かに、今日の段階だけで物事をとらえてみれば、果たして大企業、大労組どうなのかという御指摘ではないかというふうに思いますけれども、先ほど辻先生のときにもお答えをいたしましたように、労働組合のリーダーシップをとるべきところはどこなのかというところになってきますと、御指摘いただいております、たとえば電力さん、自動車さん、時としては私どもの鉄の場合も入るかと思います。しかしながら、少なくとも企業は企業として、あるいはそれに付随しております私ども民間の組合は組合として、きつい企業体質というものをいかに労働組合も二人三脚になって乗り切るかということについては、午前中の陳述の中でも申し上げたところであります。少なくとも、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックの折には、それなりの企業の痛手というものはあったと思いますし、それに対する私どもの一定の見解というのはその都度申し上げてきておるところであります。今日がいいからということだけの御指摘については、私どもとしては長期的に労働組合としてのビジョンというのを掲げておりますので、これに基づいての対応を図ってきておるということだけは申し上げておきたいと思いますし、大手労組の社会的責任というのも、それなりの時代の推移の中では果たしてきておるつもりであります。
 他の方々から見られますと、その点ややもすると、御指摘いただける点かと思いますけれども、少なくとも、大手の企業を取り巻くそれぞれの協力関連企業といいますか、ここにはそれぞれの関連の労働組合があるわけです。その中での大手労働組合の指導といいますかリーダーシップといいますか、そういったものは、私どもは私どもで、その団体の立場なりあるいは単組の立場で、常日ごろからの協力関係を持ちながら、それぞれの分野においてリーダーシップ、指導力を発揮してきておる、非常に抽象的でありますけれども、このように申し上げておきたいと思います。
 それから同時に、少なくとも行政府におかれましても、単なる政府・自民党という立場だけでなくて、社会党の皆さん方、あるいは公明党の皆さん方、民社党の皆さん方、そして共産党の皆さん方におかれましても、たとえば今回の一次答申の中で総理大臣と国務大臣は給与の一部返納というふうなものを示されておりますけれども、皆さん方もやはりそのような姿勢を国民に正さない限り、少なくともだらだら国会といったような国民の批判を浴びるような立場では問題があるのじゃなかろうかというふうに考えるところでありますし……（横山委員「失礼でありますが、そういうことはお答えを願っておりません」と呼ぶ）
 軍事費の問題については、私は今日の段階では十分に研究いたしておりませんので、その点については答弁を避けておきたいと思います。