お答えいたします前に、先ほどの数字、ちょっと間違っておりましたので訂正させていただきます。
 談合の検挙件数で五十七年、五十八年で二十件と申し上げましたが、十六件でございまして、現在やっておりますのが四件、合わせて二十件と、こういうことで訂正をさせていただきます。
 それと、お尋ねの警察の取り締まりの姿勢でございますが、ただいまお話ありました指針は、これは独禁法上の指針でございまして、警察の談合罪の取り締まりにつきましては、刑法の構成要件に該当するか否か、これを証拠工事実をつかんで明らかにしてまいるという従来からの方針に変わりございません。
先ほどもお答えしておりましたけれども、今回の公共工事のガイドラインは十六項目でありますけれども、その中で十項目は情報提供活動と経営指導活動を内容としております。こういう事柄は必然的に中小企業に関係が一番深いというふうに思います。そういう意味で、当初中小企業が九九％に達しておるということからわかりよいガイドラインをという趣旨は達成されておると思いますし、法のもとでは企業規模の大小によってカルテルが許されるということはないわけでございまして、そういう意味で中小企業の方も含めて、これによってよりわかりよいガイドラインができたというふうに考えておるわけであります。
最後にしますが、公取ね、ガイドラインは建設業が中小企業であることの特性に着目していることについて私も幾らか同感するものがあります。であれば、なおさらにいわゆる大手の企業団体にはまさに適用の必然性はない、規制を緩める必然性は全くないということについて御答弁をいただきたいということと、警察にお伺いしますが、このガイドラインによって全体の雰囲気、談合に対する雰囲気が変わることは間違いないと思う。にもかかわらず、警察の談合に対する対応は変わらないかどうか、最後にお伺いします。
それは中小企業の定義の問題だと思うんでございますが、建設業関係、そのようなことが確かにあると思います。しかし、一般的に中小企業一億円以下の、現実に一億の資本であっても従業員が五人というような企業がありますし、あるいは中堅企業をどう扱うかということもありますし、中小企業をどういうふうに定義づけるかということは非常に難しい問題であると思います。しかも、建設業の場合に一億円以下であっても中小企業であると、今まで通産省としてやってきたということになれば、それをもしも変えるということになったとしたら、これは中小企業政策の後退というようなこともあり得るわけでございまして、この問題非常に難しく、総合的に今中小企業政策審議会の定義改定問題小委員会で検討してもらっているところでございます。
そこで通産大臣、実は中小企業が多くて五十二万もあるという。しかし、業界に特性のない業界はないんでして、みんな特性はあるんです。だけれども、これは中小企業が五十二万もおるということなんです。しかし、中小企業が一億円で三百人以上といいますと、田舎の県なんかへ行きますとこれは大手なんですよ。そんなわけで、中小企業に幾らか官公需の仕事を分け与えるというこの法律は、事実上、田舎でいうと大手へいっちゃいます。これが建設業の実態であることは間違いがない。となりますと、事業の確保といいましても、中小企業の中の中とか中の人とか、こういうものを持ってこないとなかなか現実に合わないという問題がありますが、この点どうお考えですか。両方答えてください。
独禁法の二条で事業者団体を決めておりますので、任意団体であっても、法人格を持っておりますものでも、いずれの場合も事業者団体になり得るというものだというふうに考えております。
醸成されるかどうか、具体的なケースについて判断すべきことだと思いますが、共通の、つまり価格カルテルまたは受注予定者の決定カルテルがあるという事態が認定できますならば、それはお尋ねのようにカルテルであるということであります。
大臣のおっしゃるとおり、大体そうだと思うんですね。ということは、今大臣のおっしゃったことは、要するに財政の犠牲において日本経済を強化したということをおっしゃっておるのですが、まことにそのとおりですね。しかしそれでいいのかどうかという議論が一つあるわけでありまして、今アメリカは財政それから国際収支ともに大赤字ですね。これは両方とも赤字。と言うよりは、アメリカの場合には、詳しくは知りませんけれども、むしろ投資減税とか所得税減税をやって財政赤字を故意につくったわけではないのでしょうけれども、政策的には結果として財政赤字ができる。それと同時に、またそのことが国際収支の悪化にもつながっていくわけでしょうけれども、その両方の均衡が赤字という点ではとれているわけですね、両方とも赤字ですから。
 ところが日本の場合には、対外的な貿易収支であるとか資本収支であるとかというのは非常に好調である。むしろ外国からは経済侵略ではないかと言われるほどに円が強くなっているわけですね。その反面財政が、今大臣がおっしゃるように非常に、実際は窮迫じゃないと思いますけれども、形の上では赤字がふえているということですから、一口に言って、大臣がおっしゃったとおり財政の犠牲において日本経済を強化した、そのとおりだと思いますね。それがいいか悪いかという問題が一つあるわけでありまして、やはり公共経済と市場経済とはつり合いがとれていなければいけないのではないかというふうに私は考えているのです。
 というのは、公共経済における赤字の累積というのは時点を異にした、時点ごとの国民負担の不均衡を生ずる。あるいはさらに大きく言えば世代間の不均衡を生ずる心配が大いにあるわけです。そのために中央の会計にしても地方の会計にしても単年度主義というのが確立をされておるわけですね。単年度で収支を均衡さして国民のニーズにこたえ得る諸事業をやっていくというのが原則ですから、そういう点からすると、単年度主義にはなっているけれども、単年度主義を破って大幅に財政赤字を累積してきたということ、これは意図的であるかどうかわかりませんけれども、財政政策としては極めてこれは邪道であろう。あるいはまた我々からすれば、これは意図していると否とを問わず財政政策の大失敗であったと言わざるを得ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。