答弁不能なんです、これは。私はそう思います。ほかの人はようわかっておるのですからね。
 だから私が申し上げたいのは、公社形態がそういう結果を生むのであるということをあえて私が好意的に解釈すれば、政府のこういう押しつけを公社は丸々のまされるような状況にあった。だから公社形態。それも理屈が通りませんけれどもね。押しつけた方が押しつけられたものに公社形態だから押しつけられたと言う。こんな理屈も通用しません。これは全然だめですね。
 今まで総理も運輸大臣も輸送需要の変化に効果的に対応できなかったのが今日の国鉄の危機を生んだ原因だ、こう言うわけですよ。しかし、そういう原因を押しつけた、間違った対応をさせたのは政府なんです。させられたのは国鉄なんだ。これは極めて単純な論理ですよ。それを主客を転倒させて、押しつけたものが押しつけられたもののせいである、こういうようなことはこれは世間では通用しないです。ですから、変化に的確に対応できなかった、それは国鉄という経営形態のせいであるというのは全くのすりかえであり、こじつけである、こう言わざるを得ません。
 そこで、そういう点について総理も答弁不能のような状況でありますが、私、もう一度結論的にはっきり言いますと、国鉄には輸送需要の変化に対応することができなかったから経営危機が生まれたのだ、その経営危機は国鉄の経営形態に原因があるのだ、こういう論は論拠を全く失った、回答不能なんだ、そういうことですね。国鉄は対応しなかったのじゃないのですよ。対応しなかったどころか、大変な間違った対応をさせられたのですよ。それをさせられたのは、政府がそれをさせたのであって国鉄がみずから進んでやったのでないことは、あの当時の経過を見てもいろいろな報道の中によく出ていますが、これも後で少しは触れたいと思います。そしてそういう政府の誤った対応のために今日の危機がつくり出されてきたのである。だから、そういうような今日の破局的な長期債務を累積させる転機をつくったあの第二次再建計画、この原因も責任も今日に至ったその経過も挙げてこれは基本的に政府の責任なのですよ。これは認めなさいよ、どうですか。
全然けた違いですよね。要するに、当時の田中内閣のもとで策定された第二次再建計画の前提にあるものもその結果も大変な大間違いであったということであります。
 ここで、これは総理にも運輸大臣にもはっきり聞きたいのですけれども、こういう政策を決めたのは政府であって国鉄ではないのだということです。そして、こういう輸送力増強のための設備投資をどんどん進めたのも、これは政府が押しつけたのであって国鉄がやったのじゃないのだということですね。
 総理にお聞きいたしますけれども、よく国鉄が輸送需要の変化に、すなわち環境の変化に対応できなかった、それが今日の経営危機の最大の要因だ、こう言うわけでありますけれども、これは国鉄という経営形態のせいですか、どうなんですか。
第二次再建計画におきます貨物輸送量の想定でありますが、昭和四十八年度からスタートいたしましたその年度計画は一億八千百十二万トン、最終年度の五十七年度が三億三千百三十四万トンという計画をいたしております。
 これに対しまして実績、昭和四十八年度が一億七千五百六十八万トンということでございました。その間、第一次、第二次のオイルショックということを経まして輸送構造が大変激変をいたしまして、五十七年度の実績は九千七百八十万トンということでございます。その後なお貨物の輸送量は減少を続けておりまして、昨年度の実績でいきますと六千八百五十五万トンという数字になっております。
北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方の総合開発体制の一環といたしまして、私ども北海道開発庁及び国土庁が表裏一体になりまして、地域開発の推進に鋭意努力しているところでございます。
 それで、北東地域の国土政策上の位置づけあるいは経済の現状、とりわけ石炭産業であるとか国鉄の問題、二百海里問題、さらに季節労働者問題等を抱えた北海道経済の現状から見ますと、地域開発専門のこの公庫の役割、機能は今後一層重要度を増すものと考えている次第でございます。行革審の内部におきましてどのような審議がなされているかはつまびらかでございませんけれども、私どもがヒアリングを受けた段階等でのことから類推いたしますと、先生おっしゃいましたように、開銀との統合あるいは特殊法人としての銀行化が議論されているようでございます。
 それで、開銀との統合化につきましては、私ども、開発銀行の役割というものが産業金融であるということからして、これに地域開発金融という異種のものが合併されましてもなかなか実績は上がらないのではなかろうか。また、地元の各界、これは政、財界あらゆる階層からこの北東公庫をそのまま残しておいてもらいたいという要望が大変に強うございますので、そういうことを勘案いたしますと、開発銀行と合併するというのは大変に問題が多いように考えている次第でございます。
 また、特殊法人としての銀行化ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、この公庫は北海道開発庁及び国土庁裏腹で政策目的を遂行するという立場のものでございますので、銀行になりましてやはり一番に問題になるのは、収支相償原則というのが銀行にはございます。これが義務として課されるようになってまいりますならば、今までのように政策目的を優先させて、どちらかというと、収支相償は二の次ではございませんけれども、政策の方が優先するという立場の運営がしにくくなる。その結果、長期のプロジェクトへの参画は大変採算性が悪いというようなことから、やりにくくなる可能性もありますし、また収益に直接結びつかない、地域に対する情報サービスのような、これは地域では大変に喜んでいるわけでございますけれども、そういったサービスの提供などにおいて力が十分でなくなってくるおそれがある、こういうふうに考えておりまして、いずれの案にせよ、北海道及び東北地方の開発につきましては問題が多いというふうに認識している次第でございます。