それでは、もう一つだけ相原さんにお聞きをしたいと思います。
 先ほど政治資金の献金問題で、寄附の対象者の問題の観点から直接的、間接的にこれは両輪だというような形でお話がありました。まさしく私もそのとおりだと思います。ただ、この献金問題につきましては、先ほど山口さんも話をされておりましたとおり、やはり将来的には企業・団体献金も禁止すべきであろうけれども、十年ぐらいは経過措置もある意味では必要ではないのかというようなお考えも出たわけであります。
 自見委員の質問に対してお答えになりましたけれども、もう一度改めてお伺いをいたしたいと思いますが、当然この問題についてはいきなり全面禁止というわけにはまいらないと私は思うわけであります。企業、団体も立派な政治への参加者でありますし、社会的な貢献も当然されているわけであります。そういう意味で、将来の課題としてこれは当然考えていく必要もあるかと思いますが、やはり企業あるいは団体の献金というものは、当然節度ある中で、透明性を持つ中で認めるべきだという考えにつきまして、もう一度相原さんのお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
まず一点であります。
 大事なことは、今もいろいろとお話がありましたように、まず衆議院でこの政治改革を一括処理するんだということが何よりも大切ではないかと思っております。ただ、いろいろなお話、またいろいろな資料の中で、将来参議院それからまた政令都市を含めた都道府県についても当然この対象になり得る。地方は地方として、地方の立場だけからいえば、いろいろな意見をたくさん私は持っております。地方に対する議論があるようでありまして、私も承りましたが、国会議員と同じような縛りが都道府県議会議員まで行われるということについては、率直に大きな不満を持っております。
 しかし今大事なことは、現状の政治改革を行うというところに主眼を置かれて、その後、経過措置なりいろいろな方法の中で具体的にスケジュールを決めていただいて、そして参議院、地方に手をかけていただけるようなスケジュールを国民に示していただきたい、私どもに示していただきたいと思っております。
 ということで私は、一括ということではなくて、まず衆議院が先頭に立って行うんだということの中でお取り組みいただければ大変ありがたいと思っております。
金融自由化の持つ重要な意味というものを、私は、政治家も含めて、金融界、銀行界、証券界、軽く見過ぎていたと思いますね。そのしっぺ返しを食らったと僕は思うんです。ですから、これからの経済の運営においてこの金融自由化の持つ意味というものを十分に考えるべきことではないかというふうに思うんですね。
 そこで、先ほどから申し上げてきたことを具体的に申し上げますと、じゃ、バブルが崩壊してどういう後遺症が残ったのか。これは恐らく政府も認めざるを得ないだろうと僕は思うんですが、それはデータの、統計というか数字のとり方は角度によって多少の違いは出てくると思いますが、一時は主婦が株に手を出していた、株でもうかったわなんという話もあったわけでして、経済企画庁が発表した国民総資産残高の推移によりますと、一九八九年末、日経平均株価は三万八千九百十五円、これで計算しますと八百九十兆円の株式時価総額があったわけです。これが一九九〇年末、日経平均株価二万円台の時点の額でございますが、五百九十四兆円に減少、生まれたキャピタルロスが約三百兆。これは平均株価がまだ二万円台ですから、これを、一万七千円まで下がったわけですから、一万七千円で計算しますと、生まれたキャピタルロスが四百九十八兆円になるわけでございます。これが一九八九年から一九九〇年に株価が一万七千円に下がったまでの理論上の計算です。四百九十八兆円。
 このうち個人株主がどのくらい当時いたのか。銀行が持っています。企業が持っています。個人が持っています。これを東京証券取引所の要覧一九九二年版で、一九九〇年度末の株式分布というのが出ておりますが、個人株主の所有分が二〇・四％。したがって、単純に計算しますと、四百九十八兆の二〇・四％ですから百一兆六千億の個人のキャピタルロス。これは単純計算ですから必ずしもこのとおりのロスかどうかはわかりません。
 もう一つ、朝日生命が取得価格から計算した個人投資家の株式含み損、一九九一年末で約十一兆二千三百億円。平均株価が頂点に達した一九八九年末現在、そのときの個人投資家の株の含み益、これは総額で四十七兆八千三百億。したがって、一九九一年末では、一九八九年に莫大な株の含み益を持っていた、それが含み益を失い、さらにキャピタルロス、含み損を生んだ。約五十九兆円。これが朝日生命レポートが発表した数字なんですが、これは取得価格から見た個人株主のキャピタルロスの推定でございます。こういう五十九兆円のキャピタルロスが生まれているわけですね。
 ところが、当時、経済企画庁は、「「バブル」の発生と崩壊の景気への影響についてみると、」「家計の消費に及ぼすマイナスの影響。（逆資産効果）は軽微なものとみられる。」という、ある意味では非常に楽観的過ぎることを言っているわけですね。実態は五十九兆円のキャピタルロスを生んで逆資産効果、もう物を買いたくないという、余り買うのをやめようというそういう個人心理が働いているときに、その影響は軽微なものだ、軽いものだ。ここに非常に僕は大きな認識の落差があり過ぎると思うんですね。余りにも認識の落差があり過ぎる。
 だから、さっきから何回も繰り返し申し上げているように、バブルに対する見方が甘いんじゃないのかそうすると景気の診断を誤りますよ、新しい不況ですよ、これをしっかり分析しておかないと今後の日本経済の運営誤りますよという意味で繰り返し繰り返し申し上げているわけですが、金額がジャスト五十九兆かどうかは別として、かなり個人株主にこういう膨大なキャピタルロスが生まれたということについて、大蔵大臣、どうですか。