先ほど終戦後の三十日の時代の話が出ましたけれども、それから今日までの選挙運動の実態を見ますと、これは公選法の選挙運動の制約、方法に関連があるかと思いますが、候補者に対する肉体的あるいはそれを取り巻く一団の応援団の方々の行動、これは非常にきつくなってきておる。戦後のように交通手段というものが非常に限定されておった時代は、おのずから限界があったろうと思うのですが、交通は動けば幾らでも動ける、それからいろんな媒体を使えば幾らでも使えるということになってまいりますと、体の続く限りという運動が行われているのが現状だろうと思います。したがいまして、私はよく走り競争に例をとるんですけれども、千メートルレースのつもりでおったらみんな最初から五百メートル、百メートルの距離で飛ばしていくというようなことになって、いつの間にかなかなかもたない、もうこれはとても縮めなければかなわぬというふうになってきたのが今日までの経過でなかろうかと思っております。
皆川参考人にお尋ねしますけれども、再々、運動が過熱しているのでということをおっしゃるのですが、その過熱というのは、具体的に言いますとどういう状態を指して過熱だとおっしゃっているのでしょうか。
選挙運動期間はずっと短縮され続けてまいりました。衆議院の場合は、三十日が昭和二十七年に二十五日になって、三十三年に二十日になった。参議院は、三十日が三十一年に二十五日になって、昭和三十七年に二十三日になった。私は、三十日のときの参議院の選挙運動、実質的選挙運動です、一票をただ投ずる方じゃなくて、出たい人より出したい人を個人として応援するという運動に参加しましたけれども、その三十日という期間は決して長いとは思いませんでした。これは特に著名な人なら別ですけれども、そうでない人の場合、あと何日あったらという、つまり言論のみで、あるいは文書と言論で正しく戦うというとおかしいのですが、裏工作なしにやる人にとっては一日でも物を言う機会、それから合法の文書を配れる機会というのは多くあった方がいいと思います。
 そういうふうなことを考えますと、やはり政治を変えていくには運動期間も、まあそれじゃ半年もあっていいかというと、それはちょっとどうかなと思いますけれども、当初私は、三十日衆議院、参議院も三十日でしたかしら、その時分はそんなに長い期間だとも思っておりませんでした。したがって二十日というのは短いというふうに思います。
私は、先ほどから抽象的に申し上げましたけれども、現在の二十日間でやれる運動、これは常時の政治活動も含めましてですね、そういうことで、これが絶対的に正しくないとか、もっと広げなければならぬというように簡単に考えるわけにはまいらないと思います。総体的に選挙の実態を見ながら、金の面等も考慮して御判断されるべき事柄であろうと思います。
新人と、それから何回か当選していらっしゃる先生方との間の実質的平等、それを保障するような手段を講ずべきだということは当然のことだと思います。
 それで、現在の二十日間、衆議院については二十日ですが、この期間が十分かどうかということについては、私は結論的に不十分だと思っております。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、現在の公職選挙法の運動は非常に制限されております。特に新人の方が有権者に訴えるためには非常に手間と時間をかけなければならぬという面から見ますと、この二十日という期間は不十分な期間ではなかろうかというふうに思っております。特に、これは期間の問題だけの問題ではなくて、選挙運動として何ができるのか、その自由をもっと大幅に拡大することによって、それとの兼ね合いで期間は決めるべきじゃなかろうかというふうに思っております。
皆川先生と意見が同じようなところがございました。実質的平等でいくべきだというふうに思います。したがって、新人も何回か当選を重ねた人と互角に戦えるような条件をなるべく備えるべきだというふうに考えております。
 一票の行使の問題も、だれでも一票を持っているじゃないかという反論がございます、不平等だということを唱えますと。しかし、一票の価値の平等と言いましたときは実質的平等を言っておりますので、それと同じ考え方で実質的平等を確保すべきだと思っております。
公共工事の入札制度というのは現法規上は一般競争入札が原則でしょう。しかし、実態はどうかということになればそれは皆さんの御指導もあってこれは指名入札あるいは随意契約でやるという形になっていますね。指名入札というのは国、地方含めまして約八〇％、随意契約が二〇％ぐらいでしよう。ここにやっぱり土壌があるんです。だから、大臣が指示したように入札制度というものの問題点というのを早急に整理して、国民の前にこういうことが二度と起きないように私は歯どめをかけていく必要があるというところで御質問を申し上げているんです。その点はぜひよろしくお願いしておきます。
 なぜ私はこういう心配をしているかというと、これは今国の問題にいろいろなっている、しかし地方公共団体も同様なんですよ。この点は地方公共団体の首長選になったら物すごいです。なぜこれほど建設業協会の人たちが選挙が好きなのかというほど、得意技ですよ。いいんですよ、好きなのは、別に。しかし、ここに問題が出てくるんではないかということで、実は今度は別な首長が選ばれてしまったので、ここ二、三年は事業は来ない、大体干される、こういうこと空言い古されている。だから、それは協会にとったら死活問題だから当然本気になるんだと私も思いますよ。しかし、その根源というのはきちっと建設省自身が大臣の指示に沿って一刻も早く改善しなければいけない、私はこういう意見を持っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に移りますが、平成四年十月十三日付で都市防災に関する調査結果に基づく勧告として震災対策を中心としたものが出されています。今、建設省は道路整備に五年間で七十六兆円を投資する、大変な予算を投資して国民の要請にこたえようとしています。しかし、一方で私の頭の中をかすめるのは、もしも関東大震災を上回るような地震が出てきたら一体どうなるのか、この心配は頭から離れません。これは皆さんも同様だと思いますから、これに関連をしてお聞きいたします。
 この勧告の中で、幾つかありますけれども、とりわけ東京を中心とした南関東の地震問題についてどのような意見表明、報告がされているか聞かせてください。