所得というものは、自由主義経済理論に立脚すれば、努力と報酬の一致とでも申しましょうか、そういう性格のものであると思います。いろんな外国と比較してみますと、いわゆる累進税率構造のカーブが大変急激でございます。いま指摘されている問題は、中堅層のところへなだらかなカーブが行くようにということが非常に強く指摘されておるわけであります。言葉は変でございますが、ちょうど学校へ行っておるような子持ち、女房ももちろん持っておりますが、そういう教育費支出等に一番金のかかるところの層、そういうようなところをなだらかにして、そして税率の刻みを、いま十九ございますのをできるだけこれを縮めていきますと、カーブの成り行きによっては、このいわゆる七五プロというものが下がってくるということも、現実問題としてはあり得ると思っております。
 だから、一つはなだらかな税率構造にするという観点。それからもう一つは、努力と報酬の一致という物の考え方というものは、議論をするときには出てくる考え方でありますので、特に特定の層を対象にして、これを優遇しようという発想から出るものではないではないかというふうに考えております。
そういうように統計すら出ていないじゃありませんか。数さえわからないじゃないですか。大体五千万円以上の高額所得者なんというのはほとんど利子配当所得の方が多いのであって、給与所得だけで五千万円以上なんという方は、私は非常に少ないと思うんです。これは常識的に考えても、その七五％の率を下げようなんという論議はもってのほかだと思うんです。その点を、時間もありませんので、大臣ひとつお考えを述べていただきたい。
冒頭にお断りいたしましたように、いまの税務統計では申告所得税ということでこの税務統計はできておるわけでございますが、申告所得税の納税人員の中にはいわゆる事業所得の方々、それから一時所得のような方々のほかに、年間給与収入一千万円以上の方は、これは確定申告していただく義務があるわけでございますが、そういう方々が全部入っておりまして、後ほどもう少し御報告できることがあるかどうか至急あれいたしますが、私がいま手持ちの資料の中で先ほど二万一千人と申し上げましたが、このうち給与所得者が何人かというのはちょっとわかりかねますので、御理解願いたいと思います。
現在の税務統計では、非常に細かい刻みで納税人員がすぐに出てくるというふうにはなっていないわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、ただいま委員が御指摘になりました所得で五千万円を超える人の納税者の数、これは五十七年分の税務統計によりますと、二万一千人という数字が出ております。所得でございます。
その中で私が大変腑に落ちないのは、論議されている中で、中期答申を考えての上で論議されている中で、所得税の税率について最低税率を引き上げて最高税率を引き下げるという考えが論議されているようでございます。一〇％を引き上げる、また最高の七五％を引き下げる。特に、私は両方反対でございますが、七五％の引き下げなんという問題は、渡辺大蔵大臣時代にグリーンカード制、総合課税制の話が出たときに、渡辺大蔵大臣がこの七五％のことをおっしゃったのであって、いまグリーンカード制が凍結されている現在においてなおこの七五％だけを取り上げてそれを引き下げようなんという論議がなされていることは、私は大変遺憾なことだと、このように思います。
 具体的に七五％の適用の給与をもらっている人がわが国に何人ぐらいいるのか、それをお調べになったことがあるのかどうか、また何人ぐらいいるのか。それすらわからないのでは論議の対象にもなり得ないと思うのですが、どうですか。
四十年以降の所得税減税の規模を見ましても、四十年代は、八百二億に始まって、四十五年平年度にすると三千四十九億円、そうして四十九年に平年度にすると一兆七千億円というのがございます。これは第一次石油ショック後のいわば狂乱物価、高値安定というときの措置であったとしまして、この七千億円所得税のみに限って見ますと、私はそれなりに大規模減税だというふうに言えるんではないかというふうに思います。
 そこで、それの図柄、姿をどうするか、こう端的に御質問でございますが、報告をいろいろ読んでみますと、いま委員おっしゃいましたそれぞれの項目について御指摘がございます。いわゆる給与所得控除ということになると、やや十分ではあるが中堅層の方を考えなきゃいかぬぞよとか、課税最低限はこの際ある程度上げていかなきゃならぬぞよとか、いろいろなことが書かれてあります
ので、それを具体化するのは、五十九年度税制のあり方というものを税調で御答申いただいて、そしてそれをもとに——もちろん絶えず勉強していなきゃいけませんけれども、手続から言えばそういうことになるではなかろうか。漠然たる検討すべきポイントというものはいま多田委員御指摘になったような問題、もとより総合的に検討すべきポイントであるというふうに理解をいたしております。
私は、あなたの答弁には納得できない。改正法案が通って、それから政令指定、こう進めていくことになるんだ。そうすると、委員会においてどういう議論が出るか、あるいは修正が行われるかということだってわからないわけだ。それをあなたが事前に運輸大臣と話をして、決定的なものだというふうに決めつけてしまうということは、少なくとも立法府を軽視することにもつながっていく。だから私は、これだけでももっと、一時間でも二時間でもあなたと議論をしたいんだけれども、きょうはいろいろと委員長の予定もあるようだし、後藤理事の方からこの点についてまた質疑をしてもらうことにして、私は先へ進んでいきます。これは納得していないということだけ申し上げておきます。
 そこで、現行法の設備処理というもの、こう申し上げるのは、私の理解と通産大臣の答弁が変わってきたので、メモをしていたことと若干違うことになるんだけれども、新特安法ということになるのか、これは集約化の推進というのが一つの大きな柱として入ってきたようですが、従来の設備処理の関係、それから事業集約化の関係について雇用安定というのがあるわけだが、この雇用安定の進め方についてどのようにお考えになっておるのか。
 これは時間の関係がありますから次のこともあわせて申し上げますが、本法による雇用の配慮という問題と、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案というのがあるわけだね、労働省所管でいま社会労働委員会にかかっているわけだ。これとの関係を雇用安定の面にどう進めていこうとしているのか。
 それと、本法案もそうなんですが、通産大臣と労働大臣との協力というものはこの運用に当たってどういうことになるのか。そこらを含めてお答えをしてください。