自治体立病院の経営責任や医療従事者の採用、配置などの責任は、開設者である自治体自体にあるわけでございますけれども、自治体立病院には国の予算も投入されておりますし、医療法等の関連法も適用されるわけでございます。当然、どこかの中央省庁の監督、指導が必要になるわけですが、私の質問先と関連しますので、事前に厚生省、自治省の実務の方にお尋ねしましたところ、双方とも、これは私のところではないというふうにおっしゃって、担当領域が複雑だなということで私は面食らったわけでございます。
 この分科会は自治省所管でありますので、なるべく自治省にお答えいただきたいのですが、端的にお尋ねしますが、医療行政の面において、自治体立病院、診療所に国のレベルで監督、指導なさる立場にあるのは自治省ですか、厚生省ですか。
時間になりましたので、終わらせていただきますが、私は、もう少し経過を見るということでは手おくれになる。ここに朝日新聞五月二十三日付、ごらんになったと思いますが、「第三セクター方式のテーマパーク 七割が採算割れ状態」ということで詳しく資料が出ております。その中には、もう中止し、撤退したところの名前も具体的に出ております。
 残念ながら時間が参りましたので、その要旨を申し上げるわけにはまいりませんが、岡山県があるいは倉敷市がやっているということで自治省がこれに追随するのではなしに、適切な法的な解釈、助言あるいは指導ということをするべきではないかというように指摘いたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先に私の方から説明させていただきますが、行政財産と普通財産の区別は、地方自治法二百三十八条において「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産、とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」ということになっております。したがいまして、普通財産の中には、例えば職員宿舎のように、これは別に経済的活動に供するものではございませんけれども、普通財産に区分する、行政財産として区分されないものは普通財産として区分するということにもなっているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、先ほどのような施設、いわゆるレジャー施設などというのは、管理運用の形態というものをどういう形でするのが一番いいのかということを考えて、そして、先ほどの、みずから公共用に供するかどうかということを地方公共団体が決定されるわけでございまして、その方が全体としての福祉の向上に役立つということであるならば、それを普通財産として決定して貸し付けに供されるということはあり得ることではないだろうかと私ども考えているところでございます。
財産の中に、これは公用財産として行政財産でなければならないというようなものもございます。例えば庁舎などはそういうたぐいのものでございます。そういうものもございますが、今申し上げましたように、レジャー施設などのような施設につきましては、これを公共用財産として直接住民の利便に供するかどうか、そのことについては地方公共団体において判断をされる余地があるわけでございます。
 したがいまして、あくまでも当該地方公共団体がその管理の形態としてどういう形でこれを供するのがいいのか、そういうことを判断された上で普通財産として貸し付けという方向を選択されて、今その方向で対処されようとなされるものと考えておるところでございまして、当該施設の性格でもって直ちにすべての財産が行政財産である、あるいは普通財産であるというように区分し切れるものではないと考えておるところでございます。
ちょっと後の方が聞こえなかったんですが、岡山県当局の判断というようなことも言われて、普通財産として供用するといいますか、使用させるということについて必ずしも了承してない、あるいは完全に同じ意見ではない、こう答えたんですか。
「公の施設」と申しますのは、地方自治法第二百四十四条におきまして、当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的をもって普通地方公共団体が設ける施設ということとされております。そして、公の施設でありますれば、財産面からは行政財産であるということになるわけでございます。
 問題は、公の施設であるか否かということにつきましては、当該施設の客観的な性格の上に、基本的には地方公共団体が公共の用に供する意思を有するか否かということにより決定されるものであります。したがいまして、同種の施設が公の施設となったりあるいは普通財産として取り扱われたりすることがあるものでございます。
 特に、今問題になっておりますようなレジャー施設のたぐいにはそういうことが多々あるわけでございまして、岡山県におかれましても、チボリ公園の施設につきまして、この趣旨を御検討の上普通財産とする方向で対処されているものと考えております。
 それで、そのことは当該地方公共団体の決定することでございますので、普通財産としての決定の方向で対処されるということについて、自治省として、それは不適当とかなんとかと言うことではないと思っております。
ただいま先生がおっしゃいました読売新聞の記事なんでございますが、これは昨年十二月八日なのでございますが、これは、当社として買収について二兆円以上と、そういうことを申し上げた覚えはございません。これは書かれた方の御判断かと思います。
 それで、先生お尋ねの国際通信事業へ出るということになれば、当然さまざまな投資が必要になるということは事実かと思います。事実、私どもが従来アジアの地域で投資してきた金額も約四百億円に上るわけでございまして、お金がかかるというインフラの投資を主にやってまいったわけでございますが、そういうふうな状況にありますので、かかると思います。
 それで、当社といたしましては、まず国際通信に進出をお許しいただければ、今お話にございましたようにグローバルユーザーを、これをやはり我々のお客様として維持していく。また、あるいは他国のキャリアにお客様をとられておりますが、これらのお客様には戻っていただくような努力というものもしていかなきゃいけない。
 それで、これはアメリカあるいはヨーロッパ、そういったところにやはり拠点をつくってしかるべきサービスをきちっとさせていただいて、それで私どもの日本の拠点というものをグローバルでマルチメディアを頭に置いたネットワークの構築というものに、最終的にはそこへ入っていかなきゃいけない。
 ただ、採算性の問題がございますものですから、この辺はこれから十分に慎重に検討いたしまして、今先生が御指摘の、国内のお客様がたくさんいらっしゃいます。ユニバーサルサービスもやっていかなきゃいけないという位置づけにございますので、グループ全体として財務に破綻を来さないように対処していかなければならない、こういうふうに考えております。