先生御指摘のとおり、山村とそれから豪雪地帯のダブりと申しますか、それは非常に大きいわけでございます。山村の非常に大きい部分が豪雪地帯であるわけでございます。山村振興という見地に立ちましても、基幹的道路網の整備というのは大変重要なことでございまして、五十年改正の最も重要な眼目であったわけでございますが、豪雪地帯においても同じように道路網の整備が豪雪対策として最も肝要でございます。似たような代行道路の制度が豪雪地帯対策としても取り上げられている、こういうことでございます。
 さらに、御指摘のように、ただつくっただけでは道路としての効用を全うできないわけでございますので、その管理対策、特に冬期間における除雪対策というものは非常に大事でございまして、これにつきましては国道あるいは都道府県道につきましては、積寒道路に該当しますれば除雪費の補助制度がございます。市町村道につきましては、一般的には交付税をもって対応するという制度になっておるわけでございますが、昨年の冬あるいは今度の冬のように異常な豪雪時におきましては、特例補助等の措置を講じましてそれ相応の対応をしているわけでございます。今後ともそういった豪雪地帯、山村地域における道路網整備維持の重要性を体しまして努力してまいりたいと思います。
山村の果たす役割は、まさに国民に、国家にとりましては極めて公的な役割を果たしておる。しかしながら、その地域の現状というものは、果たしている役割に反比例しまして非常に厳しい困難な状況に置かれておるわけでございます。したがいまして、あくまでも公的な役割というものに政治としましては温かい配慮を加えていくということが大事であると思うわけでございますが、特にこの法律案の中にありますように道路交通網の充実、これがまず生活環境の充実を図っていく上において極めて大事であると思います。
 また、山村の大半を占める地域は山林の地帯でございます。山林におきましては、林業及び林業関連の事業におきましては非常に今厳しい状況に置かれておることは先ほど来の話にあるとおりでございますが、しかしながら、そういう一次産業の果たしておるという役割、これは国土保全という立場あるいはまた国民全体に対する環境の保全、こういうことを考えましたときに、何と申しましてもその山村の地域になりわいができる、こういう産業というものを育成をするための施策というものを充実をしなければならないのではないか、またその他社会的ないろいろな施策もあると思うわけでございますが、この山村の地域に人々が十分暮らしていけて生活ができて、そして公的な役割を十分果たしていくことができるような施策を充実すべきではないか、このように考えておるわけでございます。
山村振興法の一部を改正する法律案、このたびはこの三月三十一日の期限をまた十年延長するということと、さらにまた一項を加えたということで、私どももそれなりに、それなりにといいますか、現時点におきます山村振興のためには必要欠くべからざることであったと思います。それなりに、提案者を初めといたしまして関係の皆様方に心から敬意を表するものでありますが、またこの法律案に対しましては賛意を表するものでございます。
 しかしながら、今日までの山村振興というものがどういうようにこの法律のもとに遂行されてきたかということになり、また現時点では山村振興地域というのはどういう現状にあるかということを考えますと、もっともっと各般にわたって力を入れてもらいたいというのが私どもの偽らざる心境であります。
 提案者にせっかくきょうおいでいただきまして、また提案理由の説明もございまして、これらの言葉の中に尽きるとは思うんでありますけれども、総合的な施策が必要なんで、一つ一つの問題をやっていますと大変時間がかかります。わずかの時間しかありませんからあれでございますけれども、まず提案者の頭の中にあって今後の山村振興のためにはこういうことはぜひ力強く推進しなきゃいかぬ、こういうことはという思いがあろうかと思います。一つ一つ述べるそういう時間もないかもしれませんが、最も頭の中にありますこととして二、三まず腹蔵なくお聞きをしておきたいものだと思うんです。
山村振興につきましては、山村振興法が制定されまして以来、山村の産業基盤や生活環境の整備のために各般にわたる振興対策が実施されまして着実に成果が上がっておるところでございますから、山村地域の見直しといいますか、さらに山村地域は国土の保全、水資源の涵養等、国民生活の全般にわたって極めて重要な役割を担っております。
 今後とも、こうした役割を高度に発揮させるために、引き続き山村振興対策を積極的に遂行する必要があるというふうに考えておりまして、今回の改正法の趣旨を十分に体して、関係省庁とよく連絡を保って、適切に積極的に対処してまいりたいと考えております。
琉大の跡地の問題につきましては、先ほどの御質問にも答弁申し上げたとおりでございまして、単に琉大だけではなくて、戦後かなり多くの県立大学が国立大学に移管されてきております。その場合に、私ども、土地、建物も無償で移管をし、そしてその後、かつて県立大学であったところを統合移転するということでほかの地域に移転した場合の跡地処分をどうするかという場合も、国有財産法上の考え方あるいは国立学校特別会計の制度の趣旨というようなことから、原則としては時価有償ということで、各地方公共団体に払い下げる場合には交渉を持って今日まで来ております。
 したがって、琉球大学についても原則的なスタンスはそういうことで私どもいかざるを得ない。しかも、先ほども申し上げましたとおりに、私ども、統合移転のために施設設備だけで五百億の投資をしておりますし、さらに、先ほども申し上げましたが、現在医学部がおります上原団地は県有地でございます。これも早晩県から買わなきゃならない。これにも四十数億の経費を要するというようなこともございますので、私どもの基本的なスタンスは変えるわけにいかないと私ども考えております。
 しかし、先生が御指摘になっております趣旨あるいは県の御要望の趣旨も私ども十分理解しているつもりでございます。現在、県の方では、借地、有償でいいから貸してくれないかということで知事から私どもの方に正式に要望書が提出されておりますので、琉球大学事務局を窓口といたしまして現在鋭意県と折衝している最中でございます。可及的速やかに協議をまとめまして、県が設置認可を申請する期限が本年六月でございますので、その六月の期限には間に合うように解決したいということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。