先ほど御答弁申し上げましたように、財投の資金は金融情勢等によりまして確かに当初計画されたとおり出ないこともございますが、その反面、金融情勢等によりまして追加をしなければならない、このようなこともございまして、要するにそういう面では伸縮するものでございます。
 今のお話は、特定の団体に対して必ず不用が発生する、こういうような事情があるかどうかという点でございますけれども、確かに一部の団体、例えば住都公団等でございますが、これは不用が、六十二年度が二千八百九億円、それから六十三年度が千八百九十三億円というふうにやや高い水準に推移しておりますけれども、住都公団については住宅の分譲代金がどれだけ入ってくるかという見通しいかんによりまして実際に予想より進捗度が高い、つまり住都公団の金繰りが非常によくなってまいりますとお金が出ていかない、したがって財投の不用がふえる、こういう関係でございます。
 それから、六十三年度でございますと、地方公共団体に対する不用が千九百八十九億円ございますけれども、これも実は地方税の税収がよかったということで、地方公共団体の金繰りがよくなりまして財投のお金を出す必要がなくなった、こういうようなものでございます。
 そういうことがございますので、不用というものは確かに、我々としては最大限度できる限りその必要な額というのを事前に把握して、その発生を防いでまいるところでございますけれども、金融の状況によりましてある程度の不用が出てまいるということは、それは金融的手法を使っております財政投融資としてはある意味では不可避的なところがございます。
 なお、その全体の姿でございますけれども、確かに御指摘のような六十一年度あたりでございますと、財政投融資の予算現額に対する不用の比率が二・五％ということで、従前に比べて幾分高いかなという感じがございましたが、六十三年度はその不用の比率が一・九％まで低下しておりまして、元年度につきましてもさらにこれが低下するような運用をやっておるところでございます。
大体大筋今の関連について納得できないわけではありませんが、ただ、問題はこの財投資金全体、いろいろな性格のものもございますけれども、やはりこの使い残しが何か同じ項目で続いている、こういったものもなきにしもあらずですね。そうしますと、もし何か前年度こうしたからことしもこうするんだという形でもって組まれているものは、この中にはないですか。
資金運用部がこの会計に対して借り入れのお約束をするわけでございます。これは確定債務として借り入れのお約束をし、これに対して確定した金利をお払いするわけでございます。その金利は、そのときそのときの条件で決まっておりますけれども、基本的には国債の金利等を基準といたしましたいわゆる運用部の預託金利というものを確定的にお支払いするということでございますので、金利の支払いについて遺漏が生じるということはございません。
ただいまの一兆五千億円の資金でございますが、これは資金運用部に預けていただくわけでございますが、その預けていただく時点によりまして、それ以後資金運用部から国会の議決を得ました範囲内で財政投融資計画に従った資金が、財政投融資のお金が各財投機関に出ていくわけでございますから、その出ていく資金として順次使われてまいる、このようになっております。
財政投融資は、委員御承知のとおり金融的手法を用います政策手段でございます。したがいまして、金融情勢の変化等によりまして年度当初に貸し付けを予定していた資金の貸し付けの必要がなくなる、こういうことから不用が生じることはあり得るわけでございますけれども、その不用になりました資金は翌年度以降の財政投融資の原資として活用していくところでございまして、そういう意味で資金の効率性というのは十分確保しているところでございます。
 それから、御指摘の点は六十一年度、六十二年度でございまして、確かにこの当時は、金融情勢あるいは特に輸出入銀行につきましては相手国の事情等のこともございまして貸し付けの不用が生じたということもあるわけでございますけれども、近年、金融情勢の変化が起こっておりまして、そこで不用率は非常に厳しく私ども見ておるわけでございますけれども、顕著に減少しているところでございまして、現状におきましてはいわば摩擦的な不用、そういうような範囲にとどまっているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも財政投融資計画の策定に当たりましては、各機関の資金需要の実態把握を十分行ってまいりまして、不用の削減、圧縮を図ってまいる考えでございます。
私は、日本共産党を代表して、平成六年度一般会計補正予算（第１号）外二件に反対の討論を行います。
 まず冒頭、今度の大震災の教訓から、地震や災害に強い国土づくり、消防消火、観測予知の体制づくりを強化すること、不要不急の経費や浪費を省いて防災に必要な予算配分を計画的に行うこと、そして、これからの復興に当たってもこうした基本点を予算編成の全体に貫くべきであることを強調しておきたいと思います。
 本論でありますが、反対理由を三点にわたって述べます。
 第一は、本補正予算が、我が党が反対した当初予算の骨格を変えるものとなっていないからであります。
 補正を組まざるを得なくなった最大の原因は大幅な税収の不足でありますが、これは、旧連立政権が、当時の民間調査機関が経済成長率を一％前後と予想していたときに、二・四％と異常に高い成長率を見込んで税収を見積もり、これを前提に、軍拡と対米追随、大企業中心の予算を組んだためであります。
 さらに、その後の政権が、医療・年金改悪や消費税増税など、国民の生活を圧迫する政治を続けてきた結果、不況がさらに長期化し、租税収入が大幅に減少したためであります。
 この予算の骨格を根本的に改めることが必要であるのに、これに何ら手を触れることなく、国債の追加発行で財源を賄おうとするのは責任の先送りであります。この結果、補正後の公債依存度は二〇・六％にも達するとされており、財政状況をさらに深刻化するものとなっています。これが反対理由の第一であります。
 第二は、補正予算の追加財政需要額の四七・一％はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策に充てられていますが、これは日本農業と国民の食糧を守ることになりません。その中心は、ゼネコンを潤すことにもなる公共事業、土地改良事業です。しかも、ＷＴＯ協定の改定なしに自由化に耐えられる農家の大規模化、法人化を促進することは、九割以上の中小零細農家を切り捨て、日本の農業を荒廃に導くことになります。日本農業を守るためには、ＷＴＯ協定の改定以外にありません。
 第三は、国民の暮らしや福祉を低下させることになるという問題です。
 中小企業対策の削減を初め、学生や研究者から強い要求が出ている国立学校運営費の三百二十一億円、私学助成費の三十二億円などが削られているからであります。
 以上、反対の理由を明らかにし、討論を終わります。