それが、ネティズン革命という言葉で申し上げましたように、つまりこれまでの例えは産業社会の典型的ないわゆる代表制民主主義の政治形態を見直すというか、場合によっては否定をするということかもしれません。別の形の、多分民主主義的なものを探すのではないかと思うのですけれども。
 一つの例としてアメリカの議論を簡単に御紹介いたしますと、もちろんネティズン革命という言葉は使っておりませんけれども、ゴア副大統領の発言を見ても、あるいは共和党のニュート・ギングリッチ下院議長の発言の中にも、アメリカは今や建国以来の新しい政治革命の時期に差しかかっている、こういう認識ははっきりと見られると思います。
この政治革命は明治維新とか社会主義革命とか市民社会の革命とかいろいろな概念があるのでしょうけれども、この情報化社会の中で先生が予想される政治革命とは一体どんなものですか。
政治革命と申しますのは、いわば一国あるいは一社会の政治権力構造の交代というか転換だというふうに理解しております。
 例えば、日本で申しますと、明治維新のときに起こったような事態はそれでございますね。ただし、いろいろな形のものがありまして、非常に平和的に行われる場合もあれば、極めて深刻な多量の流血等々を伴いながら行われる場合もあります。そして、近代社会で私どもが一番よく目にしてまいりましたのは市民革命であり、社会主義革命というのも後にはございましたけれども、これは破産してしまったということではないかと思うのですが、それともちろん違う種類の政治革命という意味でネティズン革命という言葉を使ってみたということでございます。
 もちろん、まだそういうのが起こっているところがあるわけではないと思いますので、どういうふうになるか、私にもよくわかりません。
自由民主党の岸本光造でございます。
 公文参考人さんに、ちょっとよく私わからないのでお伺いをしたいのですが、産業革命、社会革命、政治革命。産業革命、社会革命というものはよくわかるのですが、政治革命の概念というか、そういうものがちょっとよくわかりません。情報化革命の中でどのような形で予想されるのか、お伺いをしたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。
 議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑を行う参考人の方の氏名をお告げいただくようにお願いをいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件、特に高度情報通信社会とマルチメディアについて調査を進めます。
 本日は、参考人として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長公文俊平君、東京大学工学部教授・大型計算機センター長齊藤忠夫君、日本アイ・ビー・エム株式会社会長椎名武雄君、日本電信電話株式会社会長山口開生君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におきましては、本日のテーマでございます高度情報通信社会とマルチメディアについて、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 本日の委員会の議事の順序でありますが、参考人各位からお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、公文参考人にお願いをいたします。
私ども、昨今の厳しい経済情勢のもとで、下請事業者も非常に厳しい状況にあるという認識を持っておりまして、こういう状況も踏まえまして、公正な下請取引を確保するために、毎年、親子合わせまして約八万五千社以上の事業者について書面調査を実施しているわけでございます。特に、資本金三千万円以上の親事業者については、毎年金数を調査させていただいておりまして、その点については、御理解を賜りたいというふうに思っております。（吉井委員「いや、私の指摘した数字。確認だけしてもらったらいいです」と呼ぶ）そういう先生おっしゃる点は、毎年会社やっているということではございません。それはおっしゃるとおりでございます。
 それから、下請事業者についても、毎年調査をさせていただいているわけでございます。（吉井委員「検査官、指摘したとおりですね」と呼ぶ）検査官につきましては、検査官だけではございませんけれども、下請取引の公正化を担当する職員は、現在、本省本局では二十名、地方事務所、これは兼任も合わせまして十九名という数字で、ここ数年現状維持という形で体制的にはやってございます。
お答え申し上げます。
 まず、基本的な考え方といたしまして、御案内のように現在の日本の電力の安定供給というのは膨大な一般電気事業者のネットワークによって達成されているわけでございます。もちろんこれから将来に向けてもそこを基本としていくのでございますが、ただ、そういった一般電気事業者の膨大なネットワークによらずして、独立して効率的な供給を行い得る事業者というものが技術的にも社会的にも出現しつつあるわけでございます。そういった事業者につきましては、これは効率的な供給ということで特定電気事業者としての特別の地位を設けようというのが基本的な考え方でございます。
 したがいまして、特定電気事業の事業許可をおろすに当たりましては、みずからの能力でその特定地点の需要に対応できるということを許可要件といたしたいと思っております。したがってまた、先生御指摘のように特定電気事業者としてはその対象区域について供給義務を持つ、こういうことになるわけでございます。したがいましてこれは別のシステム、サブシステムとしてワークするということを念頭に置いておりますから、基本的に一般電気事業者の供給責任、供給義務はこの特定電気事業者の地点にはかからない、こういうことになろうかと思います。
 ただ、事故時あるいは定期点検時という不測の事態等々におきましては、やはり電気の使用者の利益ということも一番に考えなければいかぬという点もございます。それから電力供給システム全体の効率的な運用ということを考えますと、やはりそういった場合には一般電気事業者が適正な対価を徴収して補完供給を行うということも必要かと思って、これを制度化するというふうに考えております。