この点につきましては、去る七月二十四日の税制改革協議会での御議論の要約の中で「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」この点につきまして意見の一致を見たとされているところでございますので、私どもといたしましては、この点につきまして十分この趣旨に沿って対処してまいる必要があると考えておるところでございますが、六十三年度財政運営はこれからの話でございますので、こうした観点も十分念頭に置きながら、具体的に今後検討をしてまいることになろうかと思うわけでございます。
その点につきましては、ただいま申し上げましたように、歳入歳出全体を通じました財政運営の中で考えるというところまででございまして、今後それを具体的に税制改正にどういう項目でどの程度まで結びつけていくか、これもまさに六十三年度の財政運営の中で今後検討してまいる事項ではないかと考えておるわけでございます。
税制改革と申し上げたといたしましても、それは今お話しの六十三年度の財源措置の話でございますので、六十三年度称制改正というふうにお考えをいただければと思うわけでございます。
今後の恒久的な財源といたしましては、利子課税が中心となるところでございます。しかしながら六十三年度におきましては、これは平年度化いたしますまでにはまだかなり時間がかかるところでございますので、恒久財源としては見合いになりましても、六十三年度といたしましては前から申し上げておりますように、財源としては厳しい状況にあるわけでございます。この点につきましては、六十三年度財政運営、今後の話でございますけれども、歳出歳入を通じどのような財政運営を行っていくか、その中におきまして極力その措置を講じてまいることに相なるわけでございますが、これは年末までの予算編成、税制改革の中でもろもろの検討を行い、御審議を願うことに相なろうかと思うわけでございます。
六十二年度分といたしましては、御指摘のような剰余金がその主体をなすものでございますが、そのほかの部分といたしましては、今回この法律で有価証券取引税の税率の見直しでございますとか、金融類似商品の課税の見直しでございますとか、取引所税の税率の見直しといったものを御提案申し上げているところでございます。また、二年間の期限を切っての見直しでございますが、登録免許税の課税標準の見直しもお願いをいたしておるところでございます。期限はございますけれども、いずれにいたしましても、昭和六十二年度としては相応の増収効果があるところでございます。そうしたものをもろもろ集めまして、ただいま御提案がございましたようなものにつきましても、何とか財源措置は講じてまいるようにいたしたいと考えておるところでございます。
それでは次に、所得税減税の財源問題あるいはこれからの税制改革の進め方などについて、若干お伺いをしておきたいと思います。
 一兆五千四百億円の所得税減税の財源について、六十二年度としては、これは決算剰余金の六十一年度の一兆三千五百億円プラスアルファ分についてはどういうふうに考えておりますか。
各種金融機関の窓口を通じて私どもに提出されます非課税貯蓄申告書の枚数は一億数千万枚という大変膨大な数に上っておりますので、とても手作業では名寄せは困難でございます。したがいまして、これをコンピューターを使いまして名寄せをすることができるかどうか、そのシステム開発について現在検討中であることは事実でございます。
国税庁に伺っておきたいと思いますが、このマル優の限度額の名寄せを検討している、朝霞の電算機の施設を活用して、こういうようなお話が聞こえてきておりますが、この点については既に検討されているのですか。
いまのＯＰＥＣのカルテルが一応崩壊した形、それによって起こっている現象が、加盟国、非加盟国の産油国を含めて一様に値下がり現象ですね。そうすると、日本の産業界各界、最終的には国民生活も含めてどのようにその値下がりの効果を均てんさせていくかという問題等、いま通産省の縦割りの中のそれぞれのセクションで積み上げさせて、最終的に私を囲む通産省の最高首脳会議というもので、これからの状態に、もうちょっと湾岸諸国あるいはいまイギリスのロンドンで開かれている会議等の行方を見なければ、あれにはインドネシアとかメキシコとか、ＯＰＥＣ加盟国でない国も参加していますので、どういうふうになるのか模様をもう少し見なければならないと思いますが、いずれにしても、いろいろの立場において検討しておりますが、まだ私の手元に全部上がってきてはおりませんが、産業用電力の電力料金の設定の仕方等について洗い直しをせよとまでは言っておりませんし、石炭等はもうほとんど電力の場合は代替され尽くした感じでありますから、石油と直接に関係のない部門が大きくなっているところ等も考えていかなければならない。私はいま大体二十五ドルになったときにということを前提にいろいろの考え方をさせておりますが、二十五ドルというのは何かといいますと、代替エネルギーの石炭にかえた場合のコストとそこでデッドクロスする線が出てくるのではないかという私の想定であります。そういうことを考えながらわが日本がどう対処するかということは、いまおっしゃったとおりすべての問題について検討しておりますが、ただ石油はあくまでも有限であり、このＯＰＥＣカルテルも再構築不可能のものでないと思います。可能性がある。そうすると再びまたカルテルが効力を発揮したら、さらに三十四ドル五十セント以上になるかもしれない、あるいはそこまで戻るかもしれない。そういうようなこと等も考えますと、日本の場合は省エネ、代替エネ、新エネ等に対する努力は、原子力も含めて、いまおっしゃったような噴飯物と言われるところを持ちながらも、それでも人間の知恵を最大限発揮しながら、計画は、そういう流体エネルギーの、有限のエネルギーである石油の前途は明るい日がそう続くわけではないということを考えれば、一たん中止して、またショックが戻ってきたからさあまた開始だというふうに国策をぎくしゃくさせない方が、私たちは九九・八％輸入している国だということを考えると、それに対して対応できるようないわゆる代替、省エネ、新エネというものは、原子力も含めて怠ってはならない分野ではなかろうかと思っております。これはまだ最終的に通産省として決定しておるとか、あるいは最終的な方向を決めたというわけではございません。