先生の御指摘の第一点は、中公審への諮問の経緯あるいはその理由といったようなことでございますが、まず第一に我が国の大気汚染の状況、先ほど先生からも御指摘がございましたような硫黄酸化物による汚染は著しく改善される、あるいはしかし窒素酸化物等の浮遊粒子状物質についての汚染はほほ横ばいに推移するといったような大気汚染の状況の変化というのがまず一つの諮問の際の経緯の大きな問題でございます。
 それから第二番目は、やはり環境庁といたしましては、大気汚染の態様の変化を踏まえまして大気汚染と健康被害との関係を検討するために各種の調査を実施いたしてきたのでございます。当委員会等でも御質疑いただいたＡＴＳ調査等のいろいろ研究調査等をいたしてまいってきたのでございます。五十八年十一月にこれらの調査の結果を中公審に報告をいたしますと同時に、我が国におきます大気汚染の態様の変化を踏まえて今後における第一種地域のあり方について御審議をいただく、こういうことになったわけでございます。したがいまして、私どもがこの諮問をいたします経緯の第一番目はやはり大気汚染の変化、それからいろいろさまざまの調査結果がまとめられたということでこの諮問をお願いをいたしましたのでございまして、産業界等からの御指摘のような働きかけによるというものではないのでございます。
 また御指摘のようにさまざまの団体等から御意見がございまして、この諮問以後も患者団体の方々あるいは今お話がございました日弁連等の方々等関係の方々とは私ども環境庁がお会いをいたしますと同時に、また審議会におきましても、この審議の過程におきまして負担者側あるいは患者団体の方々からの御意見を伺うといったような経過もとり、またその審議会の経過の間にはもちろん各市町村の方々からの御意見もございましたし、あるいはまた患者団体の方々にもいろいろ御意見をいただきました。そのような中で意見を承りながらこのような答申にこぎつけたというのが一つの経過でございます。そしてこの答申に当たりましては、今先生おっしゃいましたような地域指定のあり方ということで、るる先日来申し上げましたような形の答申案になってまいったのでございます。経緯と申しましてはそのようなことでございますし、関係団体との折衝の過程というのはそのようなものでございます。
 私どもそういうものを総合いたしまして、できるだけ関係団体の御意見を承りつつこの答申をいただき、かつ環境庁といたしましても、このような法律改正をお願いする、あるいは地域指定の解除を含めまして既存の患者さんの補償を続けるといったような、先般来申し上げましたような経緯のもとに判断をいたし今回の法案改正に至ったということでございます。
そうしますと、これから整理をして事態をたどっていきますと、この間の本委員会での質問の中にもありましたが、環境庁の者が経団連の皆さんあるいは企業団体の皆さんと年一回か二回かお会いをしながらいろいろディスカッションをやるということもあっておるという話を聞いております。もちろん患者団体の皆さんとも会われておる。私は行政というのはスクラップ・アンド・ビルドだと。どう新しい住民のニーズにこたえてビルドの部分に向かってスクラップの部分を制御していくか、そしてやっていきながら新しいニーズに対応するというのがやっぱり行政の基本だというように思うわけです。
 そういう点では、環境庁が五十八年に中公審にいわゆる公害健康被害補償法の二条の一項に基づく地域指定のあり方あるいは補償のあり方等について諮問をするのは当然の任務でもあるし、あるいは行政としての役割でもあると思う。あるいはさっき言いましたように企業団体の皆さんあるいは患者の皆さんと会っていろいろお話をし合うというのも当然の役割だと思う。そのことについて否定はしていないわけです、当然やってほしいというふうには思うんですが、どうもやっぱり、歴史的な経過から見てもきょうまでの審議の経過から見ても、経団連の要望が非常に強く通って、そして患者団体なりあるいは国民なり、あるいは弁護士連合会あるいは保険医師連合会とか科学者の皆さんたちの意見等は全く取り入れられていない。そういう点を思うと余りに偏った行政のやり方ではないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。
先生お尋ねの根本にございます認識あるいは趣旨については、我々も基本的に同感でございます。
 そこで、通産省としましては、今後の産炭地域振興のあり方につきまして、現在、産炭地域振興審議会において鋭意検討を進めていただいておるわけでございますが、産炭地域振興臨時措置法の施行から約四半世紀を経ております今日、産炭地域のそれぞれが抱える現状あるいはまた課題というものは極めて深刻かつ多様なものがございます。したがいまして、それらの地域の実態に即した対策について中長期的な観点から検討していただこうということでございまして、とりわけ八次策の期間においては、大幅な減産や閉山といったようなことからくる地域経済の疲弊という問題が懸念をされるわけでございまして、今後の産炭地域対策についてはこうした地域に対する対策について十分配慮することが重要である、こう考えておるわけでございます。
 そういうことで、既に他の委員からのお尋ねについてお答えを申し上げておると存じますが、六十三年度概算要求においては、産炭地域総合支援事業というものを取り上げてまいりたい。通産省全体の六十三年度の新政策の一丁目一番地といいましょうか、第一の柱が地域の活性化でございまして、単なる従前の工業再配置だけではなくて、現状の経済の動きあるいは産業構造の転換という中で、産業全体、ソフトを含めた、サービスを含めた産業の再配置を図っていく必要があるということも考えておりますし、また研究開発基盤、こういったものも地方に展開をしていく必要がある、こう考えておるわけでございます。
 産炭地においても、地元の自治体が中心になりましてそういった地域の活性化を図る、そして地域経済、雇用への影響を緩和するために、例えば、国際リゾート建設等の大規模民活プロジェクト等を推進する場合においては、国、地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援を行うことにしたい。例えて言うならば、アイデアはあるのでありますけれどもその具体化がなかなか難しいということがございますので、そういったプロジェクトシーズを育成するためにインキュベーションの制度を創設しまして、地域公団に基礎調査あるいは高度化調査、夕張等で例があるようでございますが、場合によっては国際地域開発コンペの開催といったようなものにも取り組んでまいりたいと存じます。また、いろいろな事業化に当たりましては促進調整額を現行の産炭地域振興臨時交付金に新たに創設をいたしまして、対象経費の二分の一ぐらいは助成をしてまいりたいと思っておるわけでございます。また、そういった上に立ちまして、第三セクター等が設立された場合には、産業基盤整備基金あるいは地域公団からかなりの額の出資もしていくような形にしていきたい。事業資金の確保につきましても、おおむね七割について開銀あるいは北東公庫のＮＴＴ株式売却による無利子融資をする、あるいは地域公団の低利融資を組み合わせて資金の確保もしてまいりたい、こんなことを六十三年度予算要求いたしておるわけでございます。
 いずれにせよ、六十三年度においては、そういった大幅な減産あるいは閉山の地域を中心にしまして産炭地域振興対策を抜本的に強化をしたい、こう考えておるわけでございます。