今回の国鉄改革の中で一番重要な問題は、この雇用問題の処理、それから長期債務の処理、これに関係する財産処分の問題、こういうような問題がやはり最も重要な問題であると心得ております。そういう意味におきましても、内閣全体を挙げてこの雇用問題には対処しようというので、かなり早い時期からもう既にその対策をやって、今まで御報告申し上げたような政策を進めておるわけでございます。
 現在の状況を見ますと、おっしゃいますように、一体自分はどの会社に行くのかと、あるいは行った場合にどうなるんだろうかと、人々によってみんな大きな不安を抱いていらっしゃる方が多いと思います。それらの人々に対しましても、政府は誠心誠意万全の手当てをいたしまして、心配かけないように努力してまいりたいと思う次第でございます。
時間がなくなりましたので、最後に総理にお伺いをいたしたいと存じますが、雇用の問題あるいは労使関係の現状など大変深刻なものがあるわけですけれども、一つは、やはり最終的にどういう処遇を受けるかという問題もございます。しかし、今現実には差別への動揺だとか選別への不安だとかというようなものが、ある意味ではまた大変に深刻な問題としてあるわけでございまして、繰り返し、そういう問題は起こさない、起きていない、こうおっしゃっているわけでありますけれども、私は、この間ますますそういう事態が国鉄並びに国鉄をめぐる関連事業等も含めていろいろな問題を発生させていくおそれがありますだけに、くれぐれもそういう問題が円満に決まりがついていくことを心からお願いを申し上げたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、社会党の立場と政府の立場と違っているのは、分割の問題と、会社の株式の保有形態と、そして雇用の問題と、大別すればこの三つに絞られるというふうにも思うのですが、もちろんそれだけじゃありません。それから派生するいろいろな問題がありますけれども、それにしても、雇用の問題をいかにソフトランディングさせるかということは、いろいろな御配慮はやられていらっしゃることは十分承知ですが、五十九年三万人、六十年一万九千人、六十一年一万八千九百人、既にこの三年間で七万人の方が国鉄を退職をされているのですね。こういう状況だからということはあるにしても、これは三年間で雇用の問題に決まりをつけるというなら、今の状態のままで、いわば雇用をソフトランディングさせる方法だっていろいろな議論の中から出てきてしかるべきじゃないかとさえ思うのですが、そんなことも含めて、最後に総理の雇用問題の現状等についての御認識を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
順序をひっくり返してお答えをいたしますが、関連企業で二万一千人の採用を国鉄当局がお願いをしておりますけれども、その中において今御心配をいただくような現象が起きておるという報告は受けておりませんけれども、確かに御注意のような点は問題が起こり得る可能性はありますし、それは当該労使間の協議問題であろうと思います。
 それから国の雇用部分につきまして、私は一括採用をぜひ関係各省庁にお願いをしたいと考えておりますし、それがまた職員の方々にとっても不安を解消する一助にもなろう、こう考えておりますので、この後もそうした方針で努力をしたいと考えております。
この議論は、いずれ専門の担当の方で議論をさせていただきます。
 雇用の問題、いろいろありますが、なお伺っておきたいのは、運輸大臣の今までの御答弁の中にも出ている部分ではあるのですが、確認をしておきたいのですけれども、国等公的部門の一括採用の問題です。これについては、不確かな部分もあるのかもしれませんが、あなた御自身としては一括採用の方針でいきたいということなのかどうか。もしくはその見通しが立っているのかということを改めてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、もう一つ一緒にお尋ねいたしますが、関連事業の問題なんですね。これも細かく議論をしているいとまがないのですが、基本的に言えば、やはり玉突き現象が一番心配をされておるところでありまして、これは当然当該の関連企業の労使間協議というものを大事にしてもらわなければ困ると思うのですが、この辺に対しての対応を伺っておきたいと思います。
法人の企業活動はまさに事業年度を単位として行われるわけでございますので、本来でございますれば、それぞれの事業年度の結果につきまして法人税を御負担願うというのが一方において基本的な考え方としてあろうかと思うわけでございます。しかし、他方におきまして、企業はゴーイングコンサーンでございますので、ある年度におきまして赤、ある年度におきましては黒、そうしたものがある一定の期間は継続企業として活動が行われて、その中で中長期的にその企業収益が判断されるという面もあるわけでござまして、税制といたしましてもその点につきましても配慮をし、年度単位課税という原則にも配慮しつつ、そこは現在の時点では五年というところで繰り越しの範囲が定められているというところでございます。
 そこらの点につきまして基本的に今後一体どのように考えていったらいいかという点につきましては、まさに税制の基本的な改革作業の一端になろうかと思いますので、その点につきまして今動かす、五年を四年にするとか六年にするとかという点は六十一年度改正としては適当ではございませんということでございまして、そこで五年という枠組みは残しつつ直近一年だけの分につきましては御負担をお願いしたいというのが繰り返し申し述べているような趣旨でございます。
 その背景には五五％の法人がゼロ申告をされておるという点、この点につきましては、第一次ショック、第二次ショックという二回にわたるオイルショックの間におきましてこの赤字法人割合というのがかなり変化をしてまいっております。第一次ショック前は大体三分の一の法人がゼロ申告ということでございました。それが第一次ショック後になりまして五〇％近くになりましたが、その後、若干の低下を示したところ、第二次オイルショックがありまして五〇％を超え、さらにその傾向が少しずつ拡大してきているというのが現状の姿でございます。
 企業はゴーイングコンサーンでございますけれども、それが中長期的に赤字が続くというのは企業活動としてはやはり不自然な面もあるわけでございます。その原因には、経費の支出状況もあり、欠損の繰り越しによるものもあろうかと思いますので、やはり本来の事業年度単位課税の観点からすれば、その年度に着目して若干の御負担をお願いをするというのも現下の財政事情からすれば一つの考え方ではないかということで御提案を申し上げておるわけでございます。
    〔中村（正三郎）委員長代理退席、堀之
    内委員長代理着席〕