今、全国的な大学の動きというものを端的に申し上げる資料もございませんし、また私どもも断片的にはいろいろ御希望も聞いているところでございますが、総体としてどれだけあるかと言われますとちょっとお答えしにくいわけでございます。
 カリキュラム改革といいますものは、その大学にとっては大変な出来事であるわけでございます。それぞれの専門の教員の方々がそれまで蓄積された自分の学問とか教育の方法というものを一たん見直して、そして再構築していくという作業でございますので、大学によりましてはかなり時間のかかるところもあるわけでございます。
 順次相整い、かつその構想自体が熟度を持っているようなときには私どもはサポートしていくということでございまして、まだ教養部という形で残している国立大学はかなりあるわけでございますが、その動きを見ながらサポートしていくということで、端的なお答えができなくて恐縮でございますが、そういう動きがあるということは確かでございます。
余り文部省があれやこれや大学の自治に対して指導ということはできないと思うんですね。しかし、大学の自治とか自主性も重んじながら、ぜひ本当にこれからの社会に対応する人間をつくる大学の基礎的な学術というものは大変大切だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それに続いてたくさんの大学がそういうお気持ちを持っているようでございますが、何かその辺の情勢がわかりましたらお教え願いたいと思います。
先生御指摘のとおりというふうに私も多くの部分は共鳴させていただきます。
 しかし、この法案につきましては、先ほど局長が御説明申し上げましたように、教養部を廃止して、例えば群馬大学では社会情報学部、名古屋大学では情報文化学部、奈良女子大学では家政学部から生活環境学部というふうに変えるという結論として書いてございますけれども、そこに至るまでの検討の内容というのは、先生が御心配くださいましたような教養的な面について、それを教養部というところで勉強する、そしてその後は専門の方に移って今度は専門だけやるというような、ある意味で硬直的なものを外して四年間に教養として必要なものを専門の科目とあわせて柔軟に対応しながら勉強を続けることができるようにと、抽象的に申せばそのような考え方に基づいた改変である。考えようによっては、教養的な科目、教養の涵養ということをさらにやりやすく充実させたものにしたいという気持ちもあるわけでございまして、その点私は現在までのやり方よりもさらによくなることが期待できるのではないかというふうに思っております。
平成四年の四月二十三日、百二十三回国会におきまして国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案というのが可決されました。そのときにつけられました附帯決議などに関連いたしまして質問をしたいと思います。
 前回の大学の改組は、お茶の水女子大に生活科学部、それから京都大学に総合人間学部、神戸大学には国際文化学部と発達科学部をそれぞれ設置した。大変すてきな名前ばかりでございます。引き続き今回は群馬大学の教養部を改組して社会情報学部、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部を設置するという法案の内容であります。また、短期大学を廃止して昼夜開議制にするとかいうことで教育体制の充実をするというふうな法案でございます。
 また、今後平成五年度においても国立学校設置法の一部改正措置を予定している学校もあると聞いておりますが、大学の改組が大変多いですね。これらの改組の動き、それからその背景、また文部省としての考え方は前回にもお聞きいたしましたけれども、改めてどのような考え方をなさっていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
あれこれいろいろ伺いましたけれども、大変私としても勉強になりました。
 それでは、同僚の森暢子議員が関連の御質問を持っていらっしゃるので、森さんにバトンをタッチいたします。
 ありがとうございました。
コリア語、朝鮮語と申すんでしょうか、これに関する授業科目を開設している大学数を申し上げますと、国立大学は平成四年度で二十三大学ございます。また、公立大学は十三大学、私立大学は六十九大学でございまして、合わせて百五大学においてこの科目が開設されております。これを平成元年度の状況に比べますと、平成元年度におきましては国立大学十二大学、公立大学九大学、私立大学五十五大学、合わせて七十六大学でございましたので、かなりこの科目はふえているというふうに見てよろしいかと思われます。
 この分野の言語のみならず、最近ではいろんな言語についての授業科目が開設されつつございますし、また教育のあり方についてもそれぞれの大学におきましてかなり力を入れて改善が進んでいるところでございます。
今もお話がございましたが、生命と財産を守る上において消防の果たしている分野というのは非常に大きなものがあります。それをまた発展させるためにこの法律が役立つものでなけ
ればならないということでみんなが期待をしていると思います。ところが、今のお話にございましたように、それが低まる方向にしか法案がなっていないというのは非常に残念なことであるわけですね。何で前進させる方向にならないのだろうか、私もそう思うわけです。
 そこで、実態に見合った補助基準額の引き上げについて改善をしてもらう必要があるのじゃないだろうかということで、二、三の点について御質問を申し上げたいと思います。
 人口急増市町村に対する補助実績は、五十九年度と比較して適用団体数、数量、補助金額とも急激な減少になっております。昭和五十九年百八十一自治体であったものが、六十三年になると八十自治体に減っています。金額にしても二十一億から八億に減ってくる。あるいは台数にしても五百五十七台から百八十六台に減ってくる。減ってきておって、それでは充足率が高まっていっているのだろうか、高まっていっているから減って済むのだろうか。どこから考えても実態は充足率が高まっているというふうにはなっていないというふうに思うわけです。昭和六十二年度でしたら八十六市町村が対象になっています。その八十六市町村の充足率というのは全国平均と比べて高まったのか、平均並みにいったのか、果たしてどういう結果になっておったのだろうかということについて、数字をもって説明をしていただきたいと思うのです。