昨年も先生から質問がありまして、以来私もどうしても気になっておりまして、何回かまとめるように努力をするようにということで実際やっていただきました。やっていただきましたが、両県ともなかなか解決の糸口というのは、全くないとは言いませんが、なかなか難しい問題があります。
 平成五年の一月十三日に、今お話にありましたように、両県の副知事の間での協議にもあったわけでありますが、これでは知事レベルに上げるための条件整備をやろうということになりました。一応この土地利用についても県境と並行して検討するということ等も話し合いができてきた。これは一歩前進ではなかろうかと、こう思っておりますが、何か私は一任とったらどうか、こう言っているんですが、私の方で決めてやる、こう言っても、なかなか両県がうんと言わないとこれまたそれもできない。非常に難しい問題でありますけれども、この早期解決に向けてこれまで以上の努力をしてまいりたい、こう考えております。
それでは、これと関連してお尋ねいたしますが、会計検査院は昭和四十四年十二月一日に三重県知事と愛知県知事とが東海農政局長の立会人で覚書を交換していることは承知していますか。
会計検査院が意見表示をいたしますことにつきましてはこれは法律に根拠がございまして、本木曽岬干拓事業につきましては会計検査院法第三十六条に基づきまして意見の表示をしておるわけでございます。
 これは、検査の結果改善を必要とするということが明らかになりました場合に相手省庁に対しまして意見を表示するものであります。これは会計検査院の中の最高意思決定機関であります検査官会議の議を経まして、かつ必ず検査報告に掲記をするということになっております。そういう厳密な手続を経まして改善の意見を表示しておる、こういう性格のものでございます。
会田でございます。
 私は、前回の委員会でも質問していることでございますが、なかなか具体的に納得するような状況になっておりませんから、改めてきょう取り上げていくのが第一の木曽岬干拓事業の問題であります。
 そこで、会計検査院にまずお尋ねいたします。
 会計検査院の意見表示をこの事業についてされております。その点で、会計検査院とは、決算報告書を提出し、なおかつ意見表示が済めばその役割というのは終わってしまうのかどうかということについて、率直にお伺いします。
おっしゃるとおり私どもも有機農業というものを推進しながら、とにかく安全なものを供給したいということでやっております。特にアメリカやあるいは外国のものは押しなべてそうでありますが、これは非常に危険だという不安というものは常にあるわけでありまして、何としても国内で自給できる体制というものはぜひとり続けていかなきゃならぬということで、ウルグアイ・ラウンドにおいてもそういう主張を実はいたしておるわけであります。
 いずれにしても、化学肥料あるいは農薬、そういうものをもっともっと減らす努力というものをしていかなきゃならぬわけですけれども、現状では労力でありますとかあるいは収益という面でいささか問題がありまして、全部できるかというとなかなか難しい面があります。ありますけれども、国内の自給を確保すると同時に、安全な食料というものを責任を持って私どもは供給していかなきゃならぬということにおいては常に心がけてこれからも取り組んでまいりたい、こう考えております。
これまでの輸入自由化のいろいろな現状と貿易黒字解消交渉のそういう経緯なんかを見て、仮に米の輸入が自由化されましたらこれまでの学校給食用の政府米、国内米に対する補助も困難になるのではないかという心配もありますし、また給食用の米も入札などの手続によって調達しなければならないのではないかという不安もあったり、また安い価格の外国米が学校給食の中に使用されるのではないか、そういうことも考えられます。
 今、外国米が本当に安全かどうかはみんな不安を持っておりますので、こういう中で、児童生徒の健康に対して大変危険なことになるのではないかこういう不安を学校現場も保護者もみんな持っているわけであります。
 そういうことで安全な米飯給食を継続するためには、国内米の必要量の確保と適正価格の維持も不可欠だと思いますが、ひとつ最後に農水大臣、一言お願い申し上げます。
今御指摘ございましたような学校給食用に、特に野菜、山菜につきましてより新鮮な、かつより安全なといいますか、そういうものを供給する、そういうことの重要性につきましては私どもも認識しておるところでございます。
 私、担当の関係で野菜中心になりますけれども、野菜につきましても、流通全体につきまして単に市場流通だけではなくて、やはり地場流通といいますか、そういうものの必要性ということ、これは学校給食に限らずでございますけれども、そういうものをやはり促進すべきかというふうに考えております。
 私どもで、平成五年度の予算でございますけれども、既に盛り込んでおりまして、地場野菜の地域流通促進対策ということで、その中には当然のことながら学校給食も十分にシェアに入れながら、こうした事業を活用しながら今御指摘の点につきまして私どもも努力をしていきたいというふうに考えております。
まず、この法案につきましては、進出する企業にももちろん支援措置を講じますが、進出されるサイドの企業でもその企業の創意工夫、努力というものが本法案の要件に合致してまいりますれば、当然本法案の支援措置をひとしく受けることができるわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、他方こういった新分野進出につきましてはそれなりのコスト、リスクというものがかかるわけでございまして、このような本法案におきます支援措置も一〇〇％これをカバーするわけではないということをあわせ考えますと、比較いたしますと確かに不公平に見えるんでございますが、実質的にはそういった面での不公平さというのはさほどないのではないかと考えております。
 ただ、こういった新分野進出を行わない事業者におきましても、先ほど来議論が出ておりますように、今苦しい経済状況のもとでいろいろな努力をされているわけでございます。合理化、近代化、あるいは販路開拓、いろいろ生きる道を探して努力しているわけでございまして、私どもといたしましては、本法案におきます支援措置以外に通常のそういった企業努力に対しましても従来より必要に応じ各般の支援措置を講じておりまして、そちらの面の支援策もこれからもますます充実させていきたい、かように存じておる次第でございます。