余り行管庁長官としての最高判断に想像がまじっちゃいけませんよ。
 これは自民党のある熊本県選出の代議士の発言なものだから特に名を秘しますけれども、こういう発言が堂々と大見出しで活字になっている。これだけの大蔵人脈と大物がいて南が廃止されでもしたら末代までも熊本は笑い物になるよと、これはかなり長官もよく御存じの中堅以上の代議士の発言ですがね。その一連の報道の中に、たとえばとして園田現厚相、園田前国土庁長官、そして元防衛庁長官坂田氏、そしてさらに南九州財務局長迫水久正氏は大蔵省大先輩迫水久常氏のジュニアというふうなことがずっとコメントが並べられていていまの発言に結びつくんだけれども、想像を交えないであえて重ねてあなたから答弁を求めたいんだけれども、いろいろ展開をされた猛烈な陳情あるいはいわゆる政治工作と言われるものにはあなたの判断は全く影響されていない、非常にすっきりした透き通った結論であったということがあなた断言できますか。
ここで何回も御答弁申し上げましたが、私は福岡と熊本と比べてみた場合にどちらが重要性があるかと言えば、やはりこれは甲乙つけがたいと、そう思います。いろいろ役所の機能等につきましては、一長一短のものがあると思います。それで、結局同じような重要性を持っている場所であるということになりますれば、最終的にはやっぱり歴史の古さというような形で判定せざるを得ないだろうと、熊本の方は明治二十九年に税務監督局というようなものができて、連綿とした歴史を実は持っておるんです。それが昭和十六年でございましたか、いまのような形になった。福岡の方は戦後、二十三年でございましたか、たしか戦後であったと思います。そういう面からいたしまして、この愛惜度と申しますか、あるいはさらに福岡の場合には相当いろんな官庁があって集積効果もかなりあるようにも思います。それだけにまた重要性もあるわけでございますが、結局は最終的判定をするという場合に、大蔵当局におかれてもう全く困ってしまって、結局はそういう明治二十九年からずっと連綿として続いたところの方に軍配を上げざるを得なかったのではないかと、そういうふうに私は想像しておるわけであります。
事務の委任につきましては、鉱山保安法上、鉱山保安法の運用上支障のない限り委任するということでございまして、先生御心配のような点を踏まえまして、今後の内部委任につきましては十分検討してまいりたいと、かように考えております。
そうしますと、従来の答弁ですと、変わらないんだと、部がなくなっても支部がありますから大丈夫なんですと、全部そこに権限は委譲しますという誓い方は、少しいささか答弁を変更されるように受けとめられるわけでありますが、そうするとどの権限が委譲し、どの権限が委任しないのかということも明確にしておくべきだと。というのは、鉱山保安監督業務というのはきわめて重大であるばかりでなしに、緊急な課題、権限や責任の問題が発生するわけでありますので、その点はどういうふうに考えるのか。とりわけ住民とか鉱山で働く人々とかいうことについてかかわりが出てくる部門については、これはもう全面的にやっぱりその責任と権限を明確にしないと問題が後に残るというふうになるわけでありますので、その点だけつけ加えて質問して終わります。
鉱山保安法上の監督部長の権限を支部長に委任いたしまして、支部長の名において当該権限の行使を行い得る体制にするためには、先生御指摘のとおり、法律の根拠が必要でございます。ただし、われわれが現在考えておりますのは、個別の行政事務の処理を効率的、機動的に遂行するため、いわゆる内部委任と称される委任の方法で、従来保安監督部として行使していた諸権限のうち必要なものにつきまして支部長限りでこの事務を行えるようにするものでございまして、先生ただいま御指摘のとおり、三十五条の関連で、全部を委任するものではなくて必要なものについて委任してまいりたいと、そういうふうに考えております。
プライバシーの保護の問題と情報公開の問題は、私は前向きに検討してみたいと思っております。
 まず、プライバシーの保護につきましては、ＯＥＣＤ等の勧告もございますし、お示しのとおり最近コンピューターが非常に発達してまいりましてそれがインプットされている、こういう現実が出てきております。したがいまして、人権の保護という面あるいは営業機密の保護と、いろんな面からしましても保護立法というものは私は必要ではないかと考えておりまして、その具体的なやり方等につきましては研究さしてまいりたいと思います。
公務員法やあるいは法制の原則を曲げることはむずかしいと思います。しかし、実際本人の処遇及び配置問題というものは非常に大事な問題でございますから、事実上各省庁においてそれぞれの慣行もあると思いますし、配慮を加えているのが実情ではないかと思います。これを一律に各省庁同じにやれと言っても、それは無理でありまして、各省庁ごとにおのおのの実情に応じたやり方があると思います。そういうようないままでの慣行等については尊重さるべきであると思います。
これは開発庁もちろんおわかりのとおり、さっき申し上げましたように四二・四〇％の電力値上げをしても累積赤字の解消には一向ならぬ、むしろふえるのじゃないかという見方さえあるわけですね。こういう実態なんです。
 さらに続けてみたいのですが、たしか今度の行政改革に先立って、通産省は昨年五月に、沖繩電力の民営移管の問題について、現地に沖繩電気事業協議会を設置して、具体的な作業を進めてきておられるのじゃないかと思うのです。
 仄聞しますと、その詰めの内容としては、まず沖繩電力が離島における電力供給を多く行わなければならないという実態を踏まえながら、その前提に立って、一つには電力会社の今後の収支及び累積赤字の見通し、これがどうなっておるか。二点目には累積赤字の解消策はいかようなものがあるのだろうか。三点目は、全体としての良質安定な電力の供給の確保策はどうすべきか。四点目は、地域住民の民営移管ということに対する意向はどんなものか。五点目は、民間移行の方法と時期、こういった問題を中心に検討を進めておられる、あるいは政府部内で検討をしている、こう聞かされているのですが、これは事実なのか。
 また、もしそうであるとするならば、現段階においてそういう作業の進捗状況なり民営移管をしても大丈夫という判断に立ったのか。立ってこの中に入れてもらったのかどうか、そこいらも明らかにしていただきたいと思うのです。