政治資金規正法の上では、「寄附」の概念を非常に広くとっておることは御承知のとおりであります。同法の第四条によりますと、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」、つまり、金銭、物品はもちろんのこと、その他財産上の利益という非常に広い範囲でこれをとらえておるわけでありますが、今回、政治的な疑惑を避けるという意味で、改めて政治家個人から御報告をいただく場合に、いわゆる政治献金というものを中心として立案いたしたわけであります。
 もちろん、政治献金というものもなかなか広い範囲に及ぼうと思いますけれども、やはり一番世間でわかりやすい政治献金と申しますと、金銭であるとかあるいは有価証券であるとか、およそ金銭的なものというのが中核になろうかと思います。金銭以外の動産であるとかあるいは不動産という問題ももちろん立案時にいろいろ研究はしてみたわけでありますけれども、動産とか不動産という問題につきましては、果たしてこれは政治献金という範囲で押さえることに適当なものであろうかどうか、むしろそういった物というものは政治献金という問題よりは政治家個々人の一つの資産という範囲に入ってくる場面が非常に多いのではないであろうか。もちろん、将来の課題といたしまして国会の方にもお願いをせぬといかぬわけでありますが、政治家個々人の資産公開という問題が一つの宿題になっておるわけであります。そういういわゆる動産であるとか不動産という非常に資産的な色彩を強く持っているものにつきましては、やはり資産公開の対象として考えた方がいいのではないかという結論に達したわけであります。
政治資金規正法につきましては、わが党はかねてから主張してきたところでありますし、本法案につきましても、衆議院において、事実上の賄賂とも言うべき、そして賄賂の温床ともなる企業や団体献金の野放しという問題を初めとして、今回の政治家個人への献金もいわゆる指定団体をトンネルとして結局は支出明細を出さなくてもよいことになるなど、その他たくさんの問題がありますけれども、そういう点を指摘いたしまして、全くのざる法であるということを申し上げてきたところです。これらの問題については本委員会においても多くの面から指摘されてきたところです。
 きょうは、大臣の御健康の関係もありましょうし、大変限られた時間しかいただいておりませんので、この法案につきましての一つの問題について具体的に明らかにしていただきたいと思っております。
 今回の法案では、「政治活動に関する寄附」というこの「寄附」の概念について、報告の対象が「金銭等」となっていて、いわゆる物品が外れているという問題についてはどういう理由なのか。それらについては大変解せないところが多くあるわけですけれども、まずその点について伺います。
そのほかいろいろまだ細かい問題はありますけれども、結局、この個人の保有金を報告する場合においても、罰則がないということで、忘れてしまったというようなことで報告しなかった場合は全然もう不問に付される。しかも税金の方も、雑収入として、政治資金として全部使ってしまった、こういうことを言えば全部それは税金がかからない。こういうことで、国民から見れば非常にこれはざる法だなと、このように思われるのはこれは当然だと思うのです。
 それからまた、指定の政治団体に入れた場合でも、先ほどから何回も言われているように、百万円以下の場合は、入れただけの総額が全部載っかるだけでございまして、またそれを引き出せば、どんな支出になろうとももう全然報告の必要がない、罰則もない。こういうことでは全くのこれは抜け穴だらけのざる法で、しかも罰則もないということで、全然これは報告、公開という趣旨に合わないのではないかと、このように言われるのは私は当然だと思うのです。ですから、この政治資金規正法の本法の方も大分これは抜け穴だらけでございますけれども、その上に輪をかけて今度の場合は抜け穴を強調しているような面があります。ですから、私たちはどうしても、これはせっかくつくった以上はやはりざる法ではない、しかも罰則をつけた本当に政治浄化に役立つものにしなければならない、このように強く感ずるわけでございます。
 また、残余の質問は次の機会にしたいと思います。
 以上で終わります。
第十九条の七の第一項でありまして、「特定公職の候補者は、毎年十二月三十一日現在で、その年における保有金に係る収入及び保有金によりされた支出について、その総額及び自治省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項を記載した報告書を」報告していただくと、こういうことになっておるわけであります。
先ほどの第十九条の個人の保有金に関しては、全額を報告しなくてはいけないというのは、これは第一項にあるんですか、そういうところはもっと正確に読んでください。
私から線引きの見直しと用途地域の見直しについてお答え申し上げます。
 まず、線引きの見直しでございますが、これが実態に即しまして適切かつ弾力的に行われるということを趣旨にしまして、五十七年九月に通達を出しました。現在、これに基づきまして各都道府県で二回目の見直しを、鋭意作業をしております。六月末現在の数字を申し上げますと、二十五
道府県、百五十都市計画区域で見直しが完了しておりまして、約三万七千ヘクタールの市街化区域が増でございます。なお、この三万七千の中には今回から新しく設けました保留分というものも含まれておりますが、そういうことでございまして、住宅戸数に換算して言うならば六十七万戸分程度になろうかと考えております。残りのところにつきましても一刻も早く見直しを完了するように指導をしてまいりたいと思っております。
 それから用途地域の見直しの点でございますが、これも当然都市の既成市街地等におきまして良好な環境を保ちながらも、あるいはまた各種の都市施設とのバランスを保ちながらもなるべく土地の高度利用を促進するという観点でいろいろやっておりますが、まず一番ベースとしては、都市計画は法律に基づきまして五年ごとに基礎調査の見直しをやるわけでございますが、この見直し調査の結果に基づきまして見直すことにしております。これは各県でやっておりますが、例えば東京都二十二区で一斉の調査をやったのは五十六年度でございますが、それに基づきましては幾つか数字がございますが、例えば一種住専が七百ヘクタールほど減り、二種住専あるいは近隣商業地域が三百数十ヘクタールずつふえておるというふうな状況がございます。それから、そういう一斉の見直しに加えまして突発的と申しますか、スポット的なプロジェクトが出てまいりました場合には、当然そのプロジェクトの優良性等も勘案いたしまして、必要であればスポット的な用途地域の見直しもいたします。また、その際に特定街区制度あるいは総合設計制度等も十分積極的に活用していっております。これも具体的な事例が幾つかございます。
 それからもう一つつけ加えさせていただきますと、高度利用を必要とする大都市につきましては、五年前に都市再開発法を改正していただきまして、再開発方針というものを義務的につくっていただく市を二十二ほど決めております。この二十二の大都市につきまして現在の到達でございますが、半分の十一都市が再開発方針の策定を終わっております。残りの十一都市が作業中でございますが、東京二十三区につきましてもその残りの十一のうちに入っているわけですが、先日、東京都の素案というものが公表されました。今後、いろいろな調整過程を経てそういうものができていくというふうに考えております。