確かに、先生御指摘のように、平成四年度にはこの特別債券の発行とＪＲ株、ＮＴＴ株等の大口の債券市場への参加が行われると予想されます。しかし、今申し上げましたような個人金融資産残高等から判断しますと、専門家の意見を聞きましても基本的にはそれぞれの商品としての魅力があればこれらの債券等の市場消化能力は十分あると判断をしております。
 ただ、具体的な消化見通しは、どのような条件で発行するか等によって決まりますので、ＪＲ株等の処分の状況も十分勘案してこの特別債券という商品づくりに今後取り組みたいと思っております。
新聞によりますと、平成四年度にはこの特別債券のほかにＮＴＴ、それからＪＴ、それからＪＲの政府放出株が売却されるというふうに報道されていますけれども、そういうところが重なることによって、我が国の金融市場というのは世界有数なものになっていることはなっているわけでございますけれども、そういう中での引き受けに支障はないと判断しているのかどうか。
今回の特別債券は、汐留の場合も三兆円から四兆円と予測するように、巨額の資金を前提として発行することから、機関投資家だけではなしに、広く国民大衆もその購入対象として証券市場において消化していかなければならないと考えております。
 債券の消化は、基本的には特別債券の条件が魅力あるものかどうかによって決まりますので、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインの確保等、この会社の将来の運営を適正にしていくということも重要でございますが、今、このような債券市場を推測する一つの指標として個人金融資産残高を見ますと、最近非常に増加しておりまして、一九八九年末におきましても約九百兆円となっておりますから、特別債券が魅力的であれば、これを吸収する市場能力は十分あるものと判断しております。
そのような低利で十年間も長期に資金を運用するわけでありますし、しかも現在、先ほど言われていますように、株、債券が低迷している段階で、資金調達業務がまだ本格的には回復していないというふうに言われていますけれども、やはり会社を経営していく場合にはリスクというものはあるわげでございますから、今申されたように、三兆から四兆円の金額というものを消化するに当たって支障がないのかどうかお伺いします。
特別債券は、出資会社の株式と将来交換できる権利が付されておりまして、この交換の際に、そのときの株式の評価益のうち投資家に還元されるものが含まれております。したがいまして、投資家が債券を購入するのは、単にその金利に期待するのではなしに、将来の株式の評価益もあわせて期待することになります。
 したがいまして、通常の債券よりも低利、先ほど申し上げましたように、通常の事業団債券の半分程度でも将来のキャピタルゲインとあわせて投資家には十分魅力ある債券になるのではないかと考えているわけでございます。
現在、清算事業団は二十六・二兆円の長期債務を抱えているわけでございますから、ＪＲ株式の処分収入、土地の処分収入は、この長期債務の償還に充てていくということを考えております。
次に、株式関係についてお伺いしますが、ＪＲ株式の売却収入の使い道について一つ確認をしておきたいと思うわけであります。
 この売却収入については国鉄の長期債務の償還財源に充てられるわけです。この基本方針については、先ほども答弁ありましたように、変わりないというふうに思っていますが、一部の関係者の中には、ＪＲ株式の売却収入の一部を整備新幹線の建設財源に使ったらどうかという意見もあるようであります。将来、そういうことがあるのかないのか。土地、株式売却をめぐって、その点はどういうふうに理解しておればいいのでございましょうか。
これは、株式変換予約権付特別債券の発行の対象候補地を決める場合にも、やはりこれだけの仕組みを実施するわけでございますから、都心その他で極めて将来とも資産価値の高いところに対象を限定せざるを得ないと考えております。
 そういう意味で、汐留につきましては、都心におけるオフィスに対する需要が依然旺盛であり、今後、東京の新しい都心とも言うべき地区に発展すると予想されますので、汐留にオフィスを建設する場合には十分周辺のオフィス街と同様な需要が確保され、今申し上げましたようなテナントを確保できると考えており、その結果として、先ほど申し上げましたような利益を達成することが見込まれるものと考えております。
今、答弁ありましたけれども、かなり大きな会社でありますから、一千二百億円以上という利益を見込まれるということでございますけれども、具体的に、やはりそれだけの自信といいましょうか、あの地域だからこそ簡単にできるし、それ以上見込まれると、こういうことでございましょうか。
十年間のそういう制約があった上で、先ほど答弁のありましたように、十分に収益性は見込まれるというふうに御答弁いただきましたけれども、新会社の収益性をやはりある程度見越しておると思うわけでありまして、十年間のそういう監督下にあって以降、例えば株式を上場していこうとすれば、八年目ごろから今の証券取引所の上場基準では収益性がなければならないわけになりますけれども、一体いつごろから上場できる可能性というものはあるわけでしょうか。
国際的には労働時間の短縮をやらなければならぬということで労働省は大見えを切りながら、実際には金をやって、あとはもうとにかく業者でしなさい、業界にお願いします、そういう姿勢に私は非常に問題があると思います。ですからこれは、時間がありませんからもう終わりますけれども、推進員が選定をされて、そして来年度以降も、金は出されたわけですから、どうなっているかということについては、きちっと業界を通じて指導をしてもらい、また状況についても把握してもらいますように、またこれからも委員会に来ていただいて、ぜひ、口先で言っていることと実際やられていることがどうなのかということをチェックしていきたいと思いますから、そのときははっきり答えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、環境庁、お願いしておりましたけれども、時間が参りましたので、申しわけありませんけれども、ほかの人の時間に食い込みますので、以上で私の質問を終わります。