じゃ、時間がありませんので後藤田発言についてお伺いをいたします。
 ロッキード裁判に対します後藤田発言について、これは先ほど総理は、官房長官は裁判に介入する意思はない、自分の裁判の証言に関して発言などをしたというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは明らかに検察攻撃であり、そして田中弁護団の言っているのを代弁しているというふうに裁判に対する重大な介入であって、そして挑戦であると思います。総理がこれを政府の公式な態度ではなくて、官房長官の個人の見解と言うのであれば、ただ遺憾であるというので済ますのではなくて、大変重大な発言でございますから、官房長官に責任をとらせると、こういうのが私は当然ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでございますか。
答弁を再三申し上げますが、繰り返して申し上げますが、憲法の認められたところの自衛権の行使の範囲というのは、数字的に明快に申し上げるわけにはいかないというのが第一点。
 第二点は、防衛力整備として考えているのは、先ほど来申し上げている周辺数百マイルあるいは一千マイルと、こういうことでございまして、現在それ以上のことは考えておりません。
 また、自衛権の範囲が千マイルを超えるかどうかについては現在考えておりませんし、また憲法の性格から言ってそれを大幅に伸ばすことは不可能であるというふうに申し上げた次第であります。
総理にもう一度いまの防衛局長の御答弁を確認させていただきますが、シーレーンの範囲というのは憲法上の限界があるからもうこれ以上は広げないと。ということになりますと、今後も日米のシーレーン研究などでいまの範囲を超えて作戦研究を行うことはあり得ないと、こういうふうに確認してよろしゅうございましょうか、総理の御答弁をいただきます。
まず、私から事務的な考え方を申し述べさしていただきたいと思います。
 まず、わが国の自衛力の及ぼし得る範囲といたしましては、これも従来から再三御答弁申し上げておりますが、わが国の領土、領海にとどまらず、公海、公空にも及ぶ、しかしその範囲が具体的にどこまでかということは、そのときにおける侵略の態様なり作戦の態様によって、必ずしも数字を限定するわけにはまいらない、こういうことを従来から御答弁申し上げているわけでございます。
 一方、現在、防衛庁が海上防衛力の整備を考える前提といたしまして、ただいま御答弁がありました周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めている、こういうことでございまして、そういうふうな両方の点から申し上げて、現在考えております防衛範囲というものを大幅に広げるということは不可能でもございますし、また憲法上も能力的に限界があろうかというふうに考えております。
では、このシーレーンの範囲と申しますのは憲法上の限界だと、こういうことで総理はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。それとも、自衛隊の能力いかんによる当面のものとお考えになっていらっしゃるんでしょうか。将来、自衛隊の能力の向上に伴いまして範囲が広がると、こういうことはないのでしょうか、お伺いをいたします。
では確認をいたしますが、シーレーンを設ける場合でございますね、御説明をなさったのは南東の方に向けては東京を起点として一千海里、それから南西の方に向かっては沖縄諸島に沿って一千海里ということで、このＡＳＥＡＮには届かないと。こういうふうに、片方の南西でございますね、これは大阪を起点、片方は東京を起点と、こういうことで確認をさせていただいてよろしゅうございますね。
日本の防衛の要目を申し上げまして、憲法の範囲内で専守防衛に徹して行う云々というところから、もし侵略があった場合にはシーレーンを設けるということも検討している、これはアメリカとの間で研究することでありますと。もし設けるという場合には小笠原から硫黄島にかけての方向、それから沖縄列島に沿う方向というものが一応想定されるが、いずれもＡＳＥＡＮには届かない。大体東京から千海里、大阪から南東、南西に向かって千海里、それぐらいの方向が一応頭にあることで、いずれもＡＳＥＡＮには届きませんと、そういうふうに申し上げてまいりました。
総理はＡＳＥＡＮ歴訪をなさいました際に、シーレーンを設ける場合、この問題について説明をなさっていらっしゃいます。説明をなさいました内容と範囲について、どのようにおっしゃったのかお伺いをいたします。
実は減税の方針が決まりましたのはこの答申が出る前でございます。しかし、この答申に盛られております所得税、住民税の考え方は、その前に出されました所得税・住民税部会の報告、これを受けまして総会で決定を見て提出されたものがございます。その所得税・住民税部会報告に基づいて減税法案を決定したわけでございまして、少なくも所得税の年内減税、これは答弁能力私にはございませんが、それに対応するいまお願いをしておりますこの六百億の住民税減税というのは、あくまでも政府の責任においてやるという形になっております。その際にも所得税・住民税部会の基本的な物の考え方に反しないような方向で、基本的にその線に沿って考えていくべきだ、こういう部会報告をいただいておりますので、その線に沿っていまの問題は決めたわけです。
 さて、これからの本格減税をどうするかという問題でございますが、これは確かにこの中期答申という考え方、中期答申がなされております。したがって、これはもちろん尊重されるべきものではありますけれども、それを受けて具体的に五十九年度の本格減税をどう仕組むか、この問題につきましては今後審議が行われます五十九年度税制改正に関する税制調査会の結論というものがこの後でまた出てくるわけでございますので、それをもとにして決めていきたいというふうに考えているわけでございます。