昨年だったと思うのですが、地方自治経営学会が公立と民間とのコストの比較というのを分析して、それを発表しましたですね。
 これによりますと、公立、直営というんでしょうか、それに比べ、民間のコストが非常に安くできるということで経費節減につながっておる。この分析を見ますと、例えば、ごみの収集では四六％ほど削減、あるいは学校給食では五五・二、ずっと数字が出ているわけでありますけれども、この件につきまして、民の方に委託をしていくならばかなり経費が浮くということで、経費削減につながるということなんですね。この点について自治大臣、これは地方公共団体のほとんどの仕事でありますけれども、その点はこれから強力に指導する必要があるんではなかろうかと思うのですが、その点はどういうふうに考えていますか。
おっしゃるとおり、公務員の予算の使い方の監査をすべき監査委員、もしくは監査事務局においての不祥事というようなものまで取りざたされている昨今でございます。
 いずれにいたしましても、監査制度の見直しというのは現在必要な段階でございまして、第二十五次地方制度調査会の専門小委員会が去る十二月十日に基本的な考え方ということでたたき台を出しました。二つのことを内容としております。
 一つは、一定規模以上の地方公共団体に外部監査人による監査を義務づけるなどの外部監査制度を導入したらどうかということと、監査委員の選任方法等の現行制度の抜本的な見直しということでございます。これらについて、今、各地方公共団体等の意見を聞きながら、最終的にはこれは地方自治法の改正を図るべく準備をいたしているところであります。
最近、地方の議会はオール与党化している傾向がありますね。また、監査委員会自体の不祥事などが発覚している、こういうこともありますね。それで、地方公共団体の自浄作用といいましょうか、監査機能のあり方というのが最近問われております用地方公共団体の監査機能についてどのように考えておられるのか、自治大臣の考えをお聞かせ願いたい。
国の行政機構の倫理等が今問われておるわけでございますが、一方、地方におきましては、いろいろと不祥事と言われるもの、あるいは不信感を持って見られる事例がいっぱい出たことは、御案内のとおりでございます。
 これにつきましては、私は、やはりまず第一義的には、それぞれの地方自治体においてそれぞれの自戒、それから住民においてまず徹底的にその原因等が究明されるべきものだろうと思っております。
 ただ同時に、現在内閣において進められております公務員の綱紀粛正、あるいは場合によっては公務員倫理法というようなものが制定されたならば、それは直ちにまた地方公務員においてもそれらについて参考にしながら手続を進めていくべきだろう、こう思っております。
自治大臣にお聞きいたしますが、よろしいですか。
 行政に対する国民の信頼、先ほどからいろいろ意見が出ているところでありますが、これまた地方分権の推進に当たっては欠くことのできないことだろうと思うのですね。今、空出張だとかあるいは官官接待だとか、いろいろと不祥事が続いているわけでありますが、こういう状況はこの権限移譲に、国民の疑惑と言ったらなんですが、疑問の目を向ける人がかなりいるんではなかろうかというふうに思うのですね。この地方の改革については、これは自治体の自主性ということでありますけれども、この改革の方策、こういうものについてはどのように考えておるか、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
先ほど補助金に関連して御答弁を申し上げたこととも重複をいたしますけれども、当然のことながら、地方分権を推進する目的というのは、それぞれの地方がその実情に沿った個性のあふれる行政を進めていかれる、積極的に展開できるようにしていく、これが基本でありますし、そのために地方公共団体の自主性、自立性というものを強めていかなければならない、これは当然のことであろうと思います。
 ですから、地方公共団体への権限移譲というものは、これは分権によって行われるわけでありますけれども、国の関与についても必要最小限に整理合理化をしていくということは、当然のことながら必要なことだと思います。
これは大事なことだと思います。
 総理にちょっとお聞きしたいのですけれども、表向き分権をしても、後ろで関与するような実態が残っておっては、かえって地方では仕事がしづらくなると思うのですね。これは地方に任せて初めて主体性が確立することができるのでありまして、真の地方分権というのはそういうものだと思うのですけれども、総理の考えはどうでしょうか。
今仰せになりましたように、過去においても、昭和五十八年から六十二年まで五年間一般歳出の増加ゼロということでやってこられました。が、その後漸増をして、それ以後は大体三％ないし四％、ことしは二・四％というぐあいになさいましたけれども、増加傾向に入っていることは間違いありません。それは経済対策ということもあったと思いますけれども、どうも最近は財政の増加傾向がぶり返しているというような感じになっているというぐあいに思うんです。
 そこで、この「基本的考え方」で、今、伏屋主計局次長がおっしゃったように、「聖域を設けることなく制度の根本にまでさかのぼって洗直しを行うことが重要な課題である。」というぐあいにうたわれていますが、実はこの文言は去年の文書の中にもあった文章のような気がするんですね。要するに、言葉だけが躍っているんじゃないか、本気でやっていないんじゃないかというような感じが強くするわけであります。先ほどちょっと申し上げましたように、現在の経済情勢あるいは経済成長の見通し等々を見まして、財源がどんどん出てくる、要するに税収に期待するという時代は少し過ぎているような感じがいたします。そうしますと、歳出について厳しい自制を行っていかなければならぬということではあるんですが、言葉だけというぐあいに私は申し上げましたけれども、具体的に何か考えていることがあるんでしょうか。
 私は、平成八年度の予算を見てみても大きな制度改変はなかったような気がするんですね。こういう財政危機の中にあっては、やはり制度改変というような大きなものがなければ財政の健全化は保っていけないんじゃないかというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。