確かに、地方の時代という言葉が使われて時間もたってまいりました。で、この基本というのは、いわば経済であろうと、福祉であろうと、あるいは教育であろうと、すべて国が基本的に行政に対する考え方をまず決めて、それが地方の中にどう生かされていくか、まだ地方財政が充実していない間はこういうような傾向にあったと私は思うのであります。で、いわゆる国の持つ水準が、先進国の中でそれ相応な地位を占めてきたということになると、これからは本当に住民自治の原点に立つ地方自治というものが本当に住民に直結したサービスを提供するものであるので、そこにきめの細かい配慮が行われるべきであるというのが、地方の時代というものの考え方の基本であろうと私は思っております。その考え方は今でも当然持つべきものであって、言ってみれば公経済を支える国と地方は車の両輪でございますから、そのときの財政事情等を勘案して、それぞれの役割分担、費用負担のあり方というものがそこに生じてくるというふうに私は思うわけであります。
 したがって、大事なことは、それによって対象になる方々のサービスそのものが低下するということがあってはならぬということをまず念頭に置きながら、まさに役割分担と費用負担のあり方ということからして位置づけた法律が、今御審議をいただいておる、いわゆる一括法ということになろうというふうに基本的な認識を持っておるわけであります。
このたびの補助金削減一括法案、これは国民が大変に注目をし関心を持っている、今国会における重要法案の一つであります。それだけに、当大蔵委員会に付託されたその責任とまた国民に対する義務、使命というものは大きいと思います。
 しかし、きょうの午前中の審議、また当委員会の対応を見ておりますと、もう少し政府・与党、自民党の諸君もしっかりとこの審議に対しては対応してもらいたい。少なくとも、渋沢委員の質疑のときに二名の委員しかいない、こういうふざけた態度は改めていただきたいと、最初に強く要請をしておきたいと思います。
 そういう中で、きょうは、大蔵大臣も参議院の予算委員会等の関係で、私の九十分の時間の中で頭に三十分だけ、こういう限られた時間でございますので、まず大蔵大臣に率直に質問をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
 まず、補助金削減一括法案、この問題について基本的な問題として、大蔵大臣は率直に言って、この法案を審議するに当たりまして、私たちは国の今までの財政運営、約百三十三兆円に上る国債残高を抱えた財政危機、こういう中の財政運営、これは財政当局の財政運営の失政のツケ、これが補助金のカットという手法によって地方公共団体にその負担を転嫁する、これはやはりだれが見ても、今回の法律案の内容を見ていけば明らかであろう。特に八〇年代後半は、これからは地方の時代というところにスポットを当てた、新しい時代に向けての対応をしていかなければならない。国はそういう点においてむしろ逆行する手法をとっているんではないか、このように私は率直に感じている次第でございますが、この点について竹下大蔵大臣はどのように考えておられるのか、まず所見を伺っておきたいと思います。
法律解釈の問題でございますので政府委員から答弁さしていただきますけれども、今回の措置が五千八万億という負担を転嫁したままで、つまり切りっ放しということであれば、まさに地方財政法の二条の違反になると思いますけれども、それに対します地方交付税及び地方債の措置をしたということによりまして必要な財源措置がされておりますので、地方財政法の二条の違反にはならないというふうに考えております。（「休憩」と呼び、その他発言する者、離席する者多し）
また調査会とか審議会で逃げられるのですけれども、そういう指摘事項が出てない前に大蔵省がこういう発表をするということはおかしな話で、税法定主義というか、やはりそういう手続をちゃんと踏んでからやっていただかないと困ると思うのですね。
 ただ、いろいろ問題点がある。野党が言ってはいけないのかな、これは。やはり若年の夫婦とそれから老年の夫婦との税負担の差というものがかなり大きく出ているように思います。特に高齢者控除ですかね、あれがかかっている、いないというのはかなり大きなことになるわけです。一般のサラリーマンは確かにお金を稼ぐための経費というのがかかりますけれども、それは年金受給者であっても同じように控除されるとか、いろいろな問題点があると思うのです。余り野党が言うとおかしくなりますから言いませんが、やはりバランスが崩れているということもまず間違いない事実だと思います。
 それと、あと収入総額ですね、それに応じた段階制というのももっと設けるべきではないかというふうに思いますので、これからの年金に対する税制、これはやはり少なくとも平等、公平ということを前提に考えていただきたいと思いますし、タイムスケジュールについても、確かに税調の答申が出てくると思いますけれども、税調へのいろいろなデータというのは大蔵省からまた出すわけですから、その辺についてもちゃんとしたものを出していただくようにお願いしたいと思います。
 大臣にお聞きします。これもまた制度的な、構造的な問題だと思うのですけれども、この年金制度、負担というもの、これは老齢人口が二〇一五年にピークになるというふうに言われておりますけれども、将来の年金の負担、国鉄の共済年金は二名に一名抱えているというような状況ですし、厚生年金は十四名ぐらいですか、大体そんなところだと思います。十一名がな、忘れましたけれども。そういうふうな、要するに何人で負担するかということとも関連してくる話でございまして、その辺やはりこれまた一つの流れをつくっていただかないといけないと思うのですね。これは大蔵省だけのものじゃないし、それぞれの省庁にまたがる語でございますけれども、この辺について一つの動き、特に税制を中心にしてお考えになっていただいて、今の年金に対する課税の問題あるいは今後の年金の負担の問題、その辺をどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。