その額も、それからどういう工事かというのもぜひ明らかにしていただきたいんです。
 私は一つだけ計算してみたんだけれども、阪神高速道路公団発注の工事、これは十九件あって、その額の合計は二百五十三億六千四百七十万円あるんです。しかも、その一部になりますけれども、この公団が昨年八月に発注した橋脚補強工事、これは地震関連です。同じ工区について大林、鹿島、大成、清水、奥村組、この五社がきれいに分けているわけですよ。普通こんなことはあり得ないですよね。ですから、それだけ見たって、素人が見たってこれは談合の結果かなと思えるようなことがあるわけですよ。ですから、監督官庁としてだけじゃなくて、発注官庁としてもやはりきちっとした形で、この問題、徹底していただきたい、要望しておきます。
 それから、この問題ではやっぱりマニュアルに沿って行うという手続が非常に大事だと思うんですけれども、これについて、いっこのマニュアルに沿った指導が始まっているのか、近畿地建ではどういう対応をしているのか、報告してください。
まず、最初の第一点でございますけれども、六十一年度の国土利用白書によりますと、一つは、東京圏の地価の急上昇は、我が国の国際化、情報化等への対応を背景に五十八年ごろから商業地を中心にあらわれ、既に収益還元の価格水準をはるかに超えており、都心部、区部南西部に天井感が出てきているが、それ以外の東京圏では、特に住宅地を中心に地価上昇が見られるとしている。こういう問題。
 二番目には、その基本的な要因として、一つは都心部における旺盛な事務所の需要、二つ目には金利の緩和を背景とした土地の投機的取引や需要の増大、もう一つ加えますと、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要が挙げられる。
 また三番は、地価抑制策としても、東京一点集中是正と多極型の地域構造の形成、都市再開発による土地の有効利用、土地供給の推進、埋立地、工場跡地、そういうような問題解決を図る必要があるとされております。それは国土利用計画法の改正でありますけれども、土地の投機的取引を抑制するため、所有期間二年以下の超短期の譲渡益に対する重課税制度の改正が提案されたところでありますけれども。
 二番目、東京都においても、御案内のとおり、六十一年十二月より東京都土地取引の適正化に関する条例が施行されました。届け出対象面積が五百平米以上二千平米未満だったものを、七月の一日から三百平米以上二千平米未満の土地に引き下げたのでございます。これは都内二十三区と武蔵野市、三鷹市。また七月の一日から五百平米以上二千平米未満の届け出対象地域を新たにふやしております。
 三番目には、国土利用計画法の概要として、四十六年以降、数年間続いた金利の超緩和と、それとほぼ同時に発表された日本列島改造論が引き金となりまして、全国的な地価の高騰がもたらされて、土地問題がかつてないほど深刻化したのも事実でございます。その早期解決策として、四十九年六月に制定されたものでございますけれども、その概要は今申し述べたとおりでございます。
 そこで、御質問の公明党の国土利用計画法の改正案でございますけれども、抜本改正の中身は、一つは規制区域の積極的な指定、届け出制の強化、違反者に対する罰則強化等、運用の強化で地価の安定と土地投機の規制を図っていきたい。二番目には、遊休地の買い取り請求等への対応に万全を期すため、特別基金制度を創設することでございます。三番目には、国公有地の届け出も考慮をすること。四番目には、土地信託方式や都市再開発による土地の有効利用は土地供給の問題であり、また、地方分散は東京一極集中是正の問題であります。いずれも国土利用計画法とは別次元の問題と考えております。非常にいろいろの問題もございますけれども、そういうふうに考えているわけでございます。
 それから二番目の問題でございますけれども、部分年金、部分就労についてまず説明をさせていただきたいと思います。
 一つは、ＯＥＣＤの諸国では、年金支給開始年齢に際しましてはさまざまな弾力化措置がとられております。ほぼ先進国では六十歳から六十四歳は減額による早期受給が、六十六歳以降は増額による繰り下げ受給が可能となっております。
 また二番目には、年金支給年齢の弾力化の内容は国や制度によって多岐にわたっておりますけれども、そのうちスウェーデンでは部分年金制度と称し、六十から六十四歳の労働者に対して、本人が労働時間の短縮を認める条件の労働を認め、短縮によって得ることができなかった賃金の半額を年金で支給する制度がございます。六十から六十四歳の人口の一四％がこの年金を受けております。スウェーデンでは、社会保障の問題もさることながら、世界一の高齢化社会を迎え、高齢者を社会がいかにして抱え込むかという問題意識からこのような制度が生まれております。
 三番目には、フランスでは従来、本人に就業の意思があるにもかかわらず解雇された六十歳以上
の人に対しては所得保障制度がありましたが、一九八二年の年金法の改正によって年金支給が六十歳に引き下げられました。また、老齢年金が不十分であれば、当然に労働権を持つとの立場から、年金の一部支給停止をせずに再就職による就労を認めるという制度に移行しております。
 こういうふうな問題も参考にさせていただいておりますけれども、労働問題は三治先生は超プロでございますので、また別な時間に御指導賜りたいと思うのでございます。
 最後の問題でございますが、簡単に申し上げたいと思います。
 まず、地価高騰と固定資産税の問題を保有税の問題の前にちょっと申し上げてみたいと思うんですが、我が国では、東京を中心とした地価の高騰によりまして固定資産税の急騰が避けられない情勢になっております。この結果、固定資産税にたえられなくなって追い出されていった世帯も出る傾向がございます。社会政策上、老人世帯などについては固定資産税の軽減措置が検討されてしかるべきではないかと思います。
 英国では、土地、住宅の賃貸価格を基準に税額を決めたレートと呼ばれる一種の固定資産税があります。年金生活世帯や老人世帯に対しては、申請に基づき、納税額の一部または全部を払い戻す制度がございます。この軽減分は国庫補助によって賄われております。また、レートの分割納入制度も設けられております。また、西独、フランスなどでも一定の政策目的の上から不動産保有税の軽減も一部で行っております。米国では、住宅の規模や所有者の所得にかかわらず、所得控除が適用されております。
 そこで、不動産保有税が軽減されると土地解放が進まないとの今御意見をいただいたわけでございますが、不動産保有税の軽減はあくまで社会政策上の必要から判断されるべきであろうかと思います。土地解放は進められるべきものとして政策上の配慮がなされなければならないのではないかなとも思っているわけでございますが、固定資産税の急騰は追い出し税として働き、国民の権利を著しく制限するものとして働くものではないかと考えているわけでございますが、いろいろの周辺の問題点もございますので、今後の課題にさせていただいております。またいろいろお教えをいただきたいと思います。
 以上でございます。