すべて検討中ということなのでございましょうか。復興を速やかに行い、地元の産業の振興、被災地の産業振興のためにもぜひとも税制上の措置を講じていただきたく存じます。国税、地方税ともに今後も広く前向きな検討を重ねて、私有財産に対する援助と私企業に対する援助というものができない、個人に対する援助というものができないという中で、せめて税制ぐらい、取るものぐらいは少し抑えようという姿勢を持っていただければと存じます。
 さて、鉄道の早急な復旧はもちろん急務でございますが、今後も余震が起こる可能性がございます。安全性が確認されないままとは申しませんが、復旧を急ぐ余りの暫定的な措置が余りに重ねられますと、いたずらに危険の拡大を招くということもなきにしもあらずかと思います。住民の方々も、今回の地震で安全だと信じ込んでいたものが簡単に壊れてしまうと、私もそうでございますが、現場を見ており、安全性に対してかなり神経質になっておるというのは事実でございます。現在、鉄道での安全を確保する対策、特に高架部分など、どのように講じておられるかを少しお聞かせいただきたく存じます。
鉄道施設に係ります固定資産税につきましては、設備投資の負担が大きいということにかんがみまして各種の特例措置が現在講じられております。今後、復旧工事に伴いまして取得した資産につきましても、既存の特例措置の対象となる一部のものにつきましては、既存制度による軽減措置が当然適用されるということになります。
 ただ、被災後の復旧投資によりまして新規に取得した資産のすべてがこの対象になるというものではもちろんございませんので、さらに何らかの特例をという御要望があることは承知をしておりますが、どの程度の資産が既存の特例措置に乗ってくるかとか、財政と税制の役割分担の問題ですとか、被害を受けた他の企業などの資産とか一般の住宅なども含めた全体の対応、こういうようなこと等々、検討をしなければいけない問題があるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、復興のための税制のあり方につきましてはこれから検討を進めていくということになりますので、この問題もその中の一つの課題として認識をいたしております。
しっかり前向きに、本当に前向きに検討してください。
 また地方税関係では、災害復旧工事に伴い取得した資産は、新規に取得した資産というよりは損害を生じた資産につき復旧をしたのであり、帳簿価格が増加したからといっても、企業の収益が上がるというわけではございません。企業が地震の復旧のために支出をして帳簿価格が上がったために自治体の税収が増加するというのでは、企業にとっては大きな、支出がダブルパンチで襲ってくるわけで、復興がおくれる可能性が大きゅうございます。
 したがって、復興を促進するためにもぜひとも何らかの税負担、とりわけ固定資産税を軽減する措置というものが必要であると考えますが、自治省さんの方はどうお考えかを、あるいはお取り組みの現状というものをお尋ね申し上げたいと思います。
御質問の鉄道施設等に係る登録免許税の問題でございますが、この登録免許税の問題は、鉄道関係の建築物等だけではなく、今回の大震災で損害をこうむった住宅等を含めます建築物すべての問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、今後の被災地復興のための計画等の具体化に合わせて検討していく必要がある、対応していく必要があると考えておるところでございます。
 ただ、その減免措置の対象とすべき建築物等であることの確認の手続の問題につきましては実は技術的な問題がございまして、関係省庁、これは法務省、また、さっきおっしゃいました駅舎等でございますと運輸省でございます、あるいは国税庁等もございますので、そういうところの御意見、御協力もいただきまして、措置の可能性について至急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
オウム真理教はあらゆる、サリンの製造もやりましたし、それから使用もして殺人をやった。これは全部起訴されていますね。そのうちの一番初歩の、第七サティアンのあそこでサリンの製造をしたというのではなしに、製造をするそういう体制をつくってそして企てた、これが法令違反で、これだけでも解散理由があるんだとうんと絞ってあるんですよ。私、当然のことだと思うんです。それで、解散の理由はあるんだということをやったんですから、だから、現場を見て鑑定書もあるんだから、もう当然やられなければいけないのに、何しているんだろうなと実は思っています。
 そして、解散が出て確定しますと、清算人を選任しなければいかぬですね。清算人は検察官ないし主務官庁からの請求、裁判所の持っている職権でもやれますけれども、それによってやるんだ。だから、解散を請求したのは検察庁ですから、今度は清算人も検察庁が選任について請求をすべきだと思います。
 その清算人は何をやるのかということになりますと、これは法律の規定によりまして、清算人の職務は、現務の結了、それから債権の取り立て及び債務の弁済、残余財産の引き渡し、こういうことをやるんだ。それをやるために必要なる一切の行為を清算人はなすことができるという規定があります。
 そこで、このオウムが解散に至った経過というのは、毒ガスの製造、それから毒ガスによる無差別殺人、それから拉致監禁、殺人、致死傷。もう世界じゅうが震駭するようなことをやったわけでしょう。その根拠地が第七サティアンであり、それぞれの施設なんですよ。武器製造工場もありますがな。これはオウムの財産ですよ。と同時に、オウムの反社会的行動、犯罪行動の拠点ですよ。選任された清算人はそれを全部確認しなければいかぬのでしょう。
 そして、これはもう大変ですよ。どこに毒ガスの原料が置いてあるかわからぬ。この間も埼玉で出てきましたね。そういうのを全部、これは確認し管理し、そしてそこを使っている者はのけて、そしてオウムの今までの行為を、現務を結了させる、これをやるのが清算人の任務なんです。これはもう並大抵のことじゃありませんよ。
 それをやる人をどうするのかということについて、政府は、検察庁が清算人の選任の請求もするわけですからね。どういうことをやらなきゃいけないんだということを含めて準備をしておらなきゃいかぬと思うのですが、当然もう速やかな結論が出るやろうというふうにまで言われているんだから。準備しているんですか。この辺についてお伺いしたい。