御指摘がございました政府の開発援助費、ＯＤＡの問題でございますが、確かに五十六年度は四・一％減になっております。しかし、その内訳を見てまいりますと、二国間の援助では前年度対比一五％ぐらいは確実に伸びております。ところが、世界銀行でありますとか、その他の国際援助金融機構等に対する出資金等が前年度よりも四〇％減っております。これは前年非常にふえましたが、五十六年度は各国の足並み等がそろいませんで、出資金等は伸びなかった、こういうことに相なっております。
 それからもう一つは、被援助国といいますか受け入れ国の方が世界経済の停滞、非常な財政難等の状況もございまして、やはりプロジェクトにいたしましても地元負担というものがございますから、そういう面で日本の場合はその方も案外伸びなかった。こういう内容がございます。しかし、五年間に倍増するという、これは国際的な、日本の方針として宣明した問題でございますから、今後、非常に日本の財政も苦しい中ではございますけれども、日本の国情からいたしまして、こういう面でひとつ世界の平和と繁栄に貢献していかなければならない。こういう考えでございますので、一層努力をしてまいりたいと、こう思っております。
総理、参議院の全国区制の改正が大詰めに来ていると新聞もテレビも報道しておりますが、無所属議員の私としましては万感胸に迫るものがあります。総理とのこうしたやりとりもあと何回できるのかと、ちょっとさびしいような気もいたします。複雑な気持ちであることを申し上げて質疑をいたしたいと思います。
 ＯＤＡの政府開発援助に関連してお尋ねいたします。同僚議員と若干重複するところがあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 私は、かねがね経済大国と言われる日本としては政府開発援助を大幅にふやすべきだと提言しておりますが、昨年一月の国会の外交方針演説で、五十六年から五カ年間の政府の開発援助を過去五カ年間の実績の倍以上にすると公約されたわけでございますが、政府は五十六年度のＯＤＡの実績が五年ぶりに前年比で四・一％減少したという報告を経済協力開発機構にしております。総理は、さきの外遊の最終の地ホノルルで格調高く、太平洋こそ平和の海、自由の海、互恵の海、開かれた海として太平洋各地域の国々の協力で、ともに発展を遂げようと呼びかけておりますが、これからこれらの成果を上げるのには、わが国としては相当な出費を覚悟しなければならないという議論もございます。国連での総理の軍縮演説でも、軍縮によって生まれた人的、物的余力を南北問題に向けるという提案が最も関心を呼んだとも言われておりますが、開発途上国などに対する技術、経済援助がリップサービスに終わることなく、実績で裏づけなければならないと考えますが、総理の決意のほどをお伺いいたします。
国連に対する協力はいろいろの方法がございますが、しかし、日本の現在の財政の状況から、すでに世界第三位の協力金の拠出国にもなっておるわけでありまして、これは日本の国連に対する一つの努力のあらわれであると思います。また他面、世界の平和安定のためには経済協力を特に考えまして、中期目標を立てながらやっておる。これも大きな貢献であろうかと思いますが、あらゆる面におきまして世界平和安定のために努力をしていきたいと、このように考えます。
世界がとにかく核による破滅か、それとも平和による生存かという重大な選択の前に立っていることは間違いないわけです。そういうときですから、かつてベトナム戦争時代の国防長官をやったマクナマラという人に私会いましたが、この人はこういうことを言っています。軍拡競争は愚かであり、どこかで歯どめをかけなくてはならない。それで、日本は軍備に金を使うより、平和促進のため何らかの壮大な構想を創出して資金を投入し、世界をリードしていくべきである。こういうことを言っていますが、あなたはこの国連の強化ということを平和の三原則の最後に掲げてありますけれども、国連強化その他、全く国連の現在の費用なんというのは、今度日本が買うＦ１５三台分にも及ばないんです。活動するためにはお金も大事なんですから、そういう国連の強化のためにもつと日本が積極的に、マクナマラの発言に従って大きな構想を持って国連に何かやらせるという具体案をこれからお考えになるつもりはありませんか。
ただいま大変有益な御意見を吐露されたのでありますが、外務省は、鈴木総理の先般の特別軍縮総会における演説の中の平和の三原則を踏まえまして、軍縮の促進を目指して一つ一つ実効ある措置を講じていきたいと思います。
いずれにしても、この残業という問題が醸し出す障害というのは大きいと思います。例えば通産省にしても建設省にしても運輸省にしても今やまさに労働時間をどうするかということで膨大な資料といろいろな方針が出されておりますけれども、その中で豊かな生活実感を阻害しているのは残業であるということはだれしも、どこでも言われているわけです。
 実態は、お聞きをしてまいりましたように、多少は進んだけれども思うように進んでない。これは一体どこが原因かということになりますと、それぞれこの事業を担当している各省庁は一生懸命やられているけれども、その指導が行き届いてないという現実が実際にあるわけです。だから、進んでないわけですよ。それはいろいろ細々あるでしょう。だから、そのことを考えますと業界や日経連のいわゆる反駁はよくわかるのです。そう言うけれども、日本の企業を支えてきた産業界が一遍に冷えていいのかという議論もあるでしょう。あるでしょうが、いやそれくらいの余裕と実力はあるはずですから、それを乗り越えて同一競争条件にしないと国際的に問題だということも、一番よく御承知なのは労働省初め政府であるし、各業界だってもうそういうことは言ってあるわけですから。しかし、このいわゆる指針策定に当たっては業界からはいろいろ圧力というか反駁というかあることも事実ですね。しかし、これは何とかしないと、過労死の原因になっている残業です。長時間労働の最たるものは残業ですよ。それから、教育の問題だって家庭生活の問題だって、これほど問題になっている時期はないのではないかというふうに思いますね。
 そういった意味では、大臣、私は労働時間短縮の問題についていろいろお聞きをしてまいりましたが、これは審議会の議論に任じているとか、それも否定はいたしませんが、まさに、労使の問題とか業界の問題であると同時に、政治の姿勢の問題だと思いますね。
 この二、三割というふうに、それは否定されておりますけれども、政府が言ってないということが新聞に漏れると、言ってないはずのいわゆる目安の近くで法律ができたり方針ができたりすることは間々あるのですね。岡崎議員は二、三割じゃなくてもっとやれということを前提に、二、三割でなくてそれで安心したなんという議論がありましたが、一体、この点はどうなんですか。