このたび追加をさせていただきたいと思っております研究交流促進事業の内容とそのスタート時期ということでございますが、この事業の実施は、施行は十月一日以降というふうにいずれも考えております。
 それから、追加する業務でございますが、若い研究者で研究機会の与えられていない方々に国立研究所で研究をしていただこうという科学技術特別研究員事業、それから研究交流情報の提供あるいは共同研究のあっせん、必要に応じての研究者の派遣による支援ということを通じた共同研究を促進する事業、それからアジア・太平洋諸国等の研究機関に対して国立研究所等の研究者を派遣する研究協力者海外派遣事業、第一線の分野を異にする研究者らに集まっていただいてディスカッションを深めていただこうという異分野研究者交流促進事業、この四項目でございます。
 施行は、十月一日以降ということで考えているわけでございます。
私ごとで恐縮でございますけれども、この政治の道に入りますまで民間企業でエンジニアをしておりまして、その折に新技術事業団から補助金をいただいてレーザーの研究をしたことがあります。そんなことで私自身、個人的に大変新技術事業団の意義を痛感しておりますし、また思い入れもありますので、ぜひ今後とも新技術事業団の内容を充実強化されまして発展されることを心からお祈りをするものであります。
 今回の新技術事業団法の改正は、その新技術事業団の事業内容を拡大して、研究交流を総合的に促進するための体制整備を図るとの観点から、極めて重要なことであると認識しております。科学技術庁におかれましては、今後とも研究交流の促進に努められるように切望いたしまして、私の質問を終わります。
先ほど御説明をいたしましたうち、科学技術特別研究員事業、それから最後に御説明いたしました異分野研究者交流促進事業、この二つは科学技術庁みずからが今まで実施しておりました。それを事業団にこのたび移管をしたいと思っております。それ以外の共同研究等促進事業、研究協力者海外派遣事業は、新たに事業団をしてやっていただくものでございます。
 科学技術特別研究員事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ドクターを取りながらも研究機会が与えられていない若い優秀な研究者を募集、発掘をいたしまして、国立研究所で研究に従事していただこうということでございまして、平成二年度に創設をいたしましたものでございます。科技庁みずからが今まで実施しておりましたけれども、若手研究者に若干のインセンティブを付与するなど、事業の効率的、弾力的な運営のために新技術事業団に移管したいと考えております。
 異分野研究者交流促進事業でございますが、本年度に創設をしたものでございまして、趣旨は先ほど申し上げたようなものでございます。事業の効率的、弾力的な運用のために、同様に新技術事業団に移管したいと考えている次第でございます。
ただいま御説明のあった事業のうち、従来科学技術庁で実施されていた事業で新技術事業団に移管するものと、ここで新たに新技術事業団に追加するものが何であるのかを仕分けして、お伺いしたいと思います。
それは、今政党本位になっているわけではないので、なかなか各人によっていろいろ違うと思います。この前ＮＨＫが調べたもので、今ちょっと手元に数字ございませんけれども、野党の方が大体一千万以下が大半、自民党さんの方は一千万から五千万、一億という数字が出ておりましたね。これが一つの実態をあらわしているのかなという感じがします。
 しかし、いずれにしろ今中西さんが言われましたように、小泉純一郎さんが、どうだ一カ月全議員一千万ずつ出すことにして、企業・団体献金全部やめたらどうだろうかということを言われました。年間一億二千万になりますが、私はこれは一つのいい考え方だと思うのであります。本当に今中西さん言われましたように、金の面ではひとつ対等に、イコールフッティングでやっていこうではないかと。もう金集めの苦労ではなくて、政策の争いの勉強にひとつ苦労するということにしていくことはまことにいいことではないか。
 ただ、現実にそれでは落ちている人をどうする、それから県会の方々どうする、地方議員の方々どうするという問題が起こってまいりますので、なかなかそうはならない。ただ、言われましたように、私たちは、選挙違反や政治資金のやり得というのは、公民権の停止やあるいは立候補制限ということできちっと抑えていくということは、ぜひ必要だと思います。
金融自由化ということにつきまして郵政省としてどう預金者に対して対応していくかという問題でございますが、まず第一に、金融自由化というのは、これまでも御説明しておりますけれども、金融機関相互間の競争を促進して金融全般が効率化するということ、そして商品やサービスが多様化してくるというふうなこと、そして、預貯金金利が市場の動向に合わせたものになるというふうなことからいたしますと、基本的にはいわゆる国民・利用者に利益をもたらすものだというふうに考えているということでございまして、そういった観点から郵政省といたしましてもこれまで金融自由化の推進に積極的に取り組んできたということでございます。これは基本でございます。
 しかしながら、今先生からも御指摘がございましたように、金融自由化の進展というのは一方ではいろんな弊害というふうなものも起こることが予想されるわけでございます。例えば、いわゆる小口の個人の利用者というのは、言葉は適切でありませんけれども、割を食うとかあるいは不採算地域における利用者に不利益がもたらされるとかというふうな、そういったいわゆる懸念もあるということでございます。こういった懸念をまた規制という形で行うということになりますと、この規制緩和の本旨にもとるということになりますので、やはりこういったものを実態的にカバーしていくという意味で郵便貯金というのは一つの役割を果たすことができるのではないかというふうに思っている次第でございます。
 当然、郵便貯金といたしましては、こういった厳しい経営環境になってまいりますので、事業の健全経営ということを確保していかなきゃなりませんので、資金運用面の充実でありますとかあるいは事業の合理化、効率化に努めていかなきゃならないというのは当然の前提でございます。