佐藤さんの御指摘になりました地方自治体の寄附の問題は非常に重要な問題でございまして、私どもは地方財政法あるいはまた地方財政再建促進特別措置法に基づいてやはり厳格にやっていかなければならない。特に、今御指摘のございました、鉄道を誘致する場合に寄附を割り当てたりというようなことは厳に慎んでいかなければならない。御指摘になりました掛川の問題につきましては、早速調査をしてまいります。こういうことは、今言っておられましたような問題がもしあるとすればやはりこれはよくないことでございます。
 ただ、今回の関西国際空港に関する出資につきましては、これは寄附行為ではございませんし、そして関西国際空港に自主的に地方公共団体が出資をしていくということでございますので、特別措置法に直ちに違反をするというような問題とはちょっと違うんではないかと思います。ただ、厳しい地方財政の状態の中にこうした巨額な出資をしなければなりませんので、この空港の今後の運営についてはやはり私どもも重大関心を持たざるを得ませんし、空港の経営が健全にいかなければならない、このように期待をしているわけでございます。
 御指摘の点は十分注意をしてまいります。
資料は提出させます。
 それから、新しくできる関西空港株式会社対運輸省、その監督の度合いと空港ビルデングに対する運輸省の監督の度合いとはけた違いに違うものでございます。羽田の日本空港ビルデングはこれは単なる会社でございまして、厳密な意味におげる運輸省が監督権を持っていない。ああいう有利な場所へああいう会社をつくってこういうことをやっておったということなんでございまして、関西空港株式会社の方は予算も決算もみんな運輸大臣のところへ出てくるわけでございます。どういう収益が上がった、役員にはどういう給与を出している、どういう俸給を出している、これをみんな見るわけでございます。ですからこれは、今の羽田の空港ビルがけしからぬということにつきましてはもう全く私も憤慨しておるわけでございまして、これはやらなきゃいかぬですが、今まで監督というものが間接みたいな格好になっておる、こういうところにこの種の問題が起こったものだと、私はかように考えておりまして、関西空港株式会社になったらもっと監督が厳重にできる、できるために法律による特殊な会社になっておるんだと、こういうふうに理解をお願いしたいと思うのでございます。
これは塩出委員の御指摘、そのとおりでありまして、一体どうするんだと。事実、今日私どもの反省としては、グリーンカード問題というのが一応世論のある種の支持を受けながら国会の中で議論をされて、そうしてこれは一つの政党を除く賛成で通ったわけです。それがその後の世論の推移から国民の理解になかなかなじめなかったというので、言ってみれば暫時凍結と、こういう形。それでやはり今期限を付しての御質問でありますが、関係者が多ければ多いだけに慎重であらねばならぬという一つの考え方を持ちながらも、まあ夏ごろまでには一通りの結論を税制調査会でもいただかなきゃならぬだろうと思って、今税制調査会での鋭意御議論を見守っておるというところでございます。したがって、先ほど梅澤局長からも答弁いたしましたように、先般来いろいろな御議論が行われておりました国会で行われた議論とか、あるいは有力な商業誌等に載った議論とかというようなものすべてを網羅して資料として提出したり、そういうことはしておりますが、大蔵省案を持っておるわけではございませんし、せっかく専門家の皆さん方で国会の議論等を踏まえながら話を詰めていただいておる今日でございますので、まあ予見を持ってこのようなとは申すのは適当ではなかろうと思うのでありますが、夏ごろに結論を出していただけるであろうという前提の上に立って期待をし、これを見守っておるというのが現状でございます。
本来のこの非課税貯蓄制度というものが最近非常に悪用されておる、こういうことがいろいろ指摘をされてきておるわけであります。また、ただいまの鈴木委員の質問にもありましたように、やはり資本蓄積を促進する税制の検討をしなければならない。こういうときに当たりまして、この我々が国会で成立いたしましたマル優、グリーンカード制度も、実は二千億円の増収のできる制度でもあったわけですけれども、これが延期をされておるわけでありますが、この問題についてどう対処するのか。グリーンカードを復活させるのか、あるいは改革するとするならば、もう六十年の税制改正にのせなければ間に合わないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
五十九年度の税制改正に当たりまして、利子配当課税につきまして政府の税制調査会なり与党の税制調査会に大蔵省として案を示したということはございません。ただ、従来の議論を整理していただく意味で、利子課税あるいは配当課税の課税方式のあり方について、あるいはマル優等少額貯蓄制度についていろんな考え方を、いわば税制改正を行います場合のパターンを網羅的に示したということでございまして、どういう案を税制当局として考えておるという形でお示ししたものではございません。
いわゆるグリーンカード制に関しまして、五十九年度の税制改正に当たりまして、政府税調と自民党税制調査会に対しまして大蔵省は利子配当課税の回復について幾つかの案を示したようであります。三五％の税率を上げろとかあるいは全廃論とか、あるいはまた対象者に所得制限を設けろとかいろいろな案があったようでありますが、どういう案を示したのか、その後の経過はどうなっているのか、お伺いをいたします。
こういった問題を特に拾い上げて申し上げたのは、児童扶養手当といったものを支給されるとどういうところに回しているかということです。それは大抵生活費と教育費なんです。そういう点で、決まっているからといってただ物価にスライドするということだけの繰り返してはなくて、最近の教育費の増大というものも考慮に入れて、その中身についても十分な御論議をいただきながらぜひまた御検討をいただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
 次に、本年四月に制度が発足しますところの障害児福祉手当及び特別障害者手当についてでございます。その中で経過的福祉手当がございますが、これは障害児福祉手当と同様に、月額一万一千二百五十円であったのが月額一万一千五百五十円に引き上げられるわけです。わずか三百円です。これは御案内のように、国民年金等の未加入者であって、二十歳を過ぎて障害者になった人というのは特別障害者手当の支給要件にも該当しませんし、障害基礎年金も支給されない、こういった方に対する経過措置であるわけですが、六十一年度で何と五万四千三百六十二人もいらっしゃるわけです。要するに無年金者です。年金の申請免除を受けている方がこんなにもたくさんいらっしゃる。こういった方が谷間になっているわけです。金額も非常に低いし、こういう方の問題についてもう少し検討されないものだろうかと考えるわけですが、いかがでしょうか。