再編成の基本方針につきましては、私どもの行政の基本的な考え方をあらわすものでもございますし、また、関係事業者の今後のあり方の指針ともなるものと考えております。したがいまして、法施行後なるべく早くこれを策定いたしたい、このように考えております。ただ、関係省庁との調整あるいは法案にございますように海運造船合理化審議会の意見を聞く、こういうことになっておりますので、事務的に現在考えておりますのは、法施行後数カ月の時間をいただきたい、このように考えております。
 それから第二点の実施計画でございますが、これはやはりある程度架橋の間近にならないとその影響等がなかなか精度が高まりません。そういった意味で、御審議中の法案にもございますように、供用開始前六カ月から供用後二年までの間にこの実施計画を策定いたしまして承認の申請を出してもらう、こういうことでございまして、承認の申請が出てまいりますれば基本方針に照らしまして十分審議して、適正なものであればこれを認めたい、このように考えております。
最後に、航路の再編成問題についてお伺いいたします。
 ルートが完成する以前に再編成が終了して、業者が心配のないように転換されなければならないことは言うまでもありませんけれども、編成基本方針はいつごろまでにこれをつくり、これを発表しようとしておるのか、第一点。実施計画の作成はいつごろ行われるのか、その見通し。三つ目は、実施計画の作成に際して行政上の調整を事前に行うことが必要であると思いますけれども、それらを行う意思があるかどうか、この三点をお伺いいたします。
ただいま先生御指摘のとおり、本四架橋におきましては鉄道在来線と新幹線と併設し得るように設計なされております。それで当面は在来線での接続を考えておりまして、四国のここに入りますルートはいわゆる基本計画は定められておりまして、整備計画はまたいわゆる基本計画十二線の中に入っております一つでございますので、当面はその検討は直ちに進むことはないであろうと考えております。
これも進捗状況余りよくありませんので、六十二年度までに間に合うように全力を傾注していただきたいと思います。
 それから児島−坂出ルートは当面在来線、将来は新幹線という計画をされておりますけれども、この構想については、進捗状況あるいはその見通しはいかがです。
先生御指摘のとおり、四国側は現在の予讃線の宇多津駅に取りつく基本計画及びそれに基づきます工事実施計画が定められておりますが、本州側は倉敷市南部、いわゆる木見地区におきましてとまっております。したがいまして、これは基本計画の変更でございますので、鉄道建設審議会に大臣から諮問いたしまして、答申を得た後に対処したいと考えておりまして、審議会を近く開催をしていただくべく現在検討しておる段階でございます。
児島−坂出ルートの鉄道で倉敷市南部、要するに木見以北の基本計画が未指定になっておりますけれども、今後これをどうするおつもりなのか。六十二年度の完成までに間に合うように処理できますか。
今回の物品税の改正問題につきまして、当局からいつごろどのようなことで意見の求めがあったかどうかということでございますけれども、実はわれわれ、新聞紙などを通して大蔵当局の方で物品税の改正についているいろ考えておるというようなことは承知しておりましたけれども、なかなか具体的にこういう内容で物品税の範囲の拡大とかいうものをしたいというような御意向は業界に示されませんでした。業界でもいろいろ検討いたしまして、何か前もって大蔵当局の方に意見を言っていった方がいいんじゃないかというような意見もございましたけれども、とにかくまだ正式に当局の方から物品税の修正につきまして何も申し出がないときに持っていきますと、いわば何か催促といいますか、寝た子を起こすといいますか、そういうようなことにもなるかと思いまして、実は控えておったわけでございます。したがいまして、具体的にこのように、われわれの業界で言いますと、自動車に対する物品税を改正したいというようなお話がございましたのは、ちょっとはっきり日にちを覚えておりませんけれども、比較的もう日程が詰まった段階でございました。そこでそれがはっきりいたしましてから、われわれ関係の諸先生とかあるいは大蔵当局に対しましていろいろ意見を申し述べました。その意見具申し上げました内容というのは、ただいま陳述の中に申し上げたこととほぼ同じでございます。
 それから、今回の物品税の引き上げを生産性向上による合理化で吸収できないかどうか、あるいは小売価格に転嫁するのかしないのか、それが可能なのかどうかという御質問でございますが、御承知のように自動車の生産、販売、需要の動向と申しますか、一こると違いまして国内も海外も非常に低成長になっております。したがいまして、なかなか生産性の向上と申しましても、一ころのように非常に高い向上率ということはできませんで、賃上げとかあるいは一般インフレによる経費の増高、こういうようなものを何とかして生産性の向上でカバーするというぎりぎりのような状態になっておりまして、私どもといたしましては今回の物品税の増税につきましては、あるいは範囲の拡大につきましては、物品税の性質が消費税であるということも含めまして小売価格に転嫁せざるを得ないし、してしかるべきものじゃないかと、こういうふうに考えております。しかしながら、現実の商売を見まするというと、陳述の中にも申し上げましたように、昨年日本国内の自動車の需要は前年度比八％ぐらいの減少でございまして、最近多少いい兆しが出てまいりましたけれども、まだ依然として先行きなかなか見通し困難なような状態であるというような市場の情勢から言いますと、転嫁すべきだと思いましても、あるいは商売上、消費者の方に転嫁できないようなケースも出てくるんじゃないか。しかしいずれにいたしましても、この問題は各自動車会社の方針の問題でございまして、おのおのの自動車会社がそれぞれ今後検討して定めていくべきものだと思いますので、私からいまこうあるべきだとか、こうあるであろうというようなことを申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
 これで終わります。