これは、今度のワインバーガー会談はもとより、去年の日米首脳会談はもとより、はるか前から日本政府はそういうことを言っているわけです。日本の考え方として言っておるわけです。これを受けまして、五十三年の十一月にできた日米ガイドラインでも日米の海上作戦についての合意ができておるわけでございまして、そのことについて従前からのいきさつをずっと追っていきますと、特に今回あるいは去年の首脳会談以降何らかの変化があったというふうには私どもは認識をしていないわけです。
では聞きますけれども、日本がこの防衛力を一千海里それから数百海里整備をしたいと言っていることは、日本独自でしたいと思っていることなんですかどうなんですか。アメリカは、一貫して要求としては日本に防衛分担ということを言っているし、またワインバーガーもそのように理解をしているということを繰り返し表明しているわけですから、あなたが意見の相違がないと言うことは、これは日本が独自に分担をするということではなくて、あくまでもアメリカと一緒にというふうなことなんですか。役割り分担じゃないんですか。そこをはっきりしてください。
意見は相違していないと思うんです。わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合に当たり一千海里の防衛をできるように防衛力を整備したいと日本が言っているのに対して、アメリカはそのことに対して理解を示しているわけですから、そのことに関する限り意見の相違はないわけです。
としますと、分担を日本は確約をしていない。そのことを御答弁なさいました。とすると、わが国とアメリカとはこの問題については意見は相違すると、こういうことでございますね。確認しておきます。
私が受けておりますのは、日本がこれをやると言っておるので、アメリカはそれはそのことを理解をし、そしてアメリカとしては、日本がそれをやるというには現在の自衛隊の能力では不足しているんじゃないかということについて、アメリカ側がアメリカなりの意見を言うんではないかというふうには思いますけれども、これはあくまでもそれだけのことでございまして、日本は日本としての立場で言っておると、アメリカはそのことを了解した上でもっと防衛力が要るんではないかという意見を持っていると、そのことをいわゆる期待表明としているかもしれないと、そういうことではないかと思うんですね。
では防衛庁としての御認識を伺いますが、午前中の塩田防衛局長の御答弁の中でも、この一千海里問題というのはまさに焦点になってきているというふうな御答弁がありましたけれども、今後アメリカはこの数百海里、一千海里の日本の防衛分担、すなわち日本に一千海里、数百海里の独自防衛というふうなことを強く要求してくるというふうな認識をお持ちでございましょうか。
了承というような意味ではございません。そういう意味では了承したという覚えはございません。そういう話題が出たことは事実はございますし、日本側が日本側の意見を言ったことも事実でございますが、これは日本とアメリカとの間で片一方が要求し、片一方が了承したと、そういう性質のものではございません。
ただいま日本の経済の直面いたしております困難な情勢を打開するためには何としてでも内需の拡大を図ることが必要である。その内需の拡大に資する重要な柱として、百三十万戸の住宅建設というものが決定されておるわけでございまして、ここに非常に大きな役割りと期待が持たれておる次第でございます。
 ただいま御指摘のございましたように五十四年の石油ショックの時代の前は大体年々、五十一年、五十二年、五十三年は百五十万戸前後の住宅建設の水準を維持しておりました。その後になりましてちょっと様子がおかしくなりまして、五十五年には百二十一万戸、本年はまだ年度の途中でございますが百十五万戸ぐらいに落ちつくのではないかということでございますので、ただいま御指摘いただきましたように大変困難な情勢ではございます。しかし、私どもは困難であるということを十分に承知いたしました上で何としてでもこれはやり遂げなければならぬという考え方に立ちまして、昨年末の予算の編成、財政投融資の決定、さらに土地並びに住宅の税制改正に当たりまして、いまの政府が駆使し得る一切の政策手段を動員いたしまして万全の対策を講じてまいったつもりでございます。
 その後の情勢でございますが、公的金融のうちの住宅金融公庫などの貸し付け限度額の引き上げという点だけを五十六年度の最後の第四回目の募集に当たりまして採用いたしたのでございますが、その結果は六万戸の募集に対してほぼ倍の十二万戸ちょっと足らずでございますが、ということでございまして、これは従前の例に照らしますと最も高い応募率でございまして、公的金融、公的な手段を使う方面につきましては、これは確かに私は相当程度進んでいけるものと見てよろしいだろうと思っております。
 なお、そのほかに銀行ローンその他でやる純然たる民間住宅もあるわけでございますが、この点につきましては大蔵省にお願いしまして、ローンの利率の引き下げとかあるいは資金量の確保とかいろいろやっておるわけでございますが、なお全般的な着眼点といたしましては土地の問題が非常に大事でございますから、すでに土地を所有しておる人が賃貸住宅を建てる。特に都会などにもそういう場所が多いわけでございますけれども、そこにねらいをつけまして土地担保融資というのがございます。これは公庫金融でございますが、融資率はほぼ一〇〇％。その他特定賃貸住宅制度というのがございますが、こういったようなもの。それから住宅・都市整備公団でやります民営の賃貸用住宅の建設、それを本年、五十七年度一万戸を予定いたしておりますが、さらに最近テレビ等で盛んにやっておりますが、三大都市圏の中には低質ないわゆる木賃住宅が密集しておりましていろいろな弊害も言われますので、木賃住宅の建てかえ、それとあわせて住宅環境を整備いたしますための公共施設の整備というふうなことをやりますために、木造賃貸住宅地区総合整備事業というものが五十七年度の予算で認められておりますので、今後各方面の御協力をいただきまして、全力を尽くして百三十万戸計画を達成してまいりたい、かように考えておる次第でございます。