この件につきましてはお答えをしたこともございますけれども、まず、最初にお話しの脳低温療法、これにつきましては、確かに、おっしゃるとおり、すばらしい医療であろうと思っております。いわゆる蘇生限界点をどこまで延ばすか、こうした療法によって一人でも多くの方が助かる、これは大変すばらしいことであろうと思うわけでありますが、それもあくまで脳死に至るまでの過程というふうなことでありまして、いわば脳死というのは、ポイント・オブ・ノー・リターンといいますか、決して引き返すことのできないところでありまして、そうした意味合いから、確かに脳低温療法という、いわゆる救急救命医療につきましては、さらに御努力をいただいて、人の命を助けるためにあらゆる方策を尽くしていただきたいと私どもも考えておるところでございます。
 また、柳田さんのお話でありますが、確かに、人間として、人の死、特に身内の人間の死、これに立ち会った場合の心情というのも非常によくわかるわけであります。ただ、いかんせん、これも先ほど来御議論がありましたが、やはり死というのはあくまで現実でありまして、同時に、これは、専門家である医師が、それぞれ経験なり知識なり、そうしたもので判断し、死亡診断書を書く、判定するというふうなものでございまして、そうした遺族のお気持ちとはまた別の次元の事実であると考えざるを得ないわけでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 私は、先日放映されました「ＮＨＫスペシャル 柳田邦男の生と死を見つめて・低体温療法の衝撃」を見て大変感動いたしました。医療スタッフの、命を救えという死をあきらめない姿勢がどんどん蘇生限界を動かしていく。一人の患者さんをめぐって、家族また商店街の仲間が必死で呼びかける、とうとうすてきな笑顔が戻ってきた。日大の板橋病院では、低体温療法によって、扱ったケース七十五人中五十六名の命が救われたというのですね。アメリカでは、同じ状態の患者さんが脳死と判定されて、臓器が取り出されている姿が生々しく映っておりました。
 柳田邦男さん自身は、脳死となった息子さんの腎臓の提供を承諾した経験をお持ちで、第百三十二国会の参考人としても意見陳述をしておられます。人間の命というものには、生物学的な命だけではなく、人生を共有し合い、喜びや悲しみを共有し合った精神的な命というのが非常に重要であること、また、死というものを受け入れていく上で、時間の重要性、ゆったりした時間経過というものが極めて重要で不可欠であるということを新しく発見した、このように述べておられます。
 あなたの家族は脳死です、もう既に死んでいるのですよと医師に言われても、まだ心臓が動いているじゃないか、体も温かいじゃないか、これでどうして死んでいると言えるのですか、体をさすってやればひょっとして奇跡が起きるかもしれない、そのような家族の心情を提案者はどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘の三月及び五月の地震につきましては、地震調査研究推進本部におきましてこれまで四回の会合を持ちまして審議を重ねてございます。一九六八年に起きましたえびの地震それから平成六年二月に今回の地震の北東約二十キロのところに地震が起きてございまして、それらの地震を含めまして国土地理院、気象庁並びに大学の専門家等を交えましていろんな議論をさせていただいております。
 具体的に、三月二十六日の地震につきましては、先ほど御紹介申し上げました平成六年二月の北東二十キロに起きた地震と非常に類似しているのではないかということでございまして、余震の方向も大体平成六年二月の地震と全く同じ方向、東西方向でございまして、震央から相互に十キロぐらいが非常に活発な地域であるという点でございます。それから、御案内のとおり四月三日にはマグニチュード五・五の地震も起きてございますし、そういう意味で非常に注目し、審議をいたしてございました。
 それから、本年五月十三日の地震につきましても、翌十四日に、それは定例の会議とちょうど一緒でございましたが、開催いたしまして検討いたしてございます。先生御指摘がありましたように、単に東西方向のみならず南北方向に相互に十キロぐらいという地震でございました。双方のマグニチュードは六・三、六・二ということで、おおむね同じような地震ということでございました。
 それで、先生の御質問でございますが、第一点の相互の関連性はあるのかという点でございます。
 相互の関連性につきましては、非常に難しい問題がございまして今後の研究課題ということでございますが、いずれにいたしましても、本件地震は異なる地震であるというのがその考え方でございます。その具体的メカニズム等についてはわかっているわけでございますが、相互の関連性についてのメカニズムはこれから研究いたすところということでございます。
 なお、三月及び五月の地震につきましては、御案内のとおり、本震余震型の地震としてとらえておりまして、その後、余震活動は順調に減衰いたしているところでございます。
 また、活断層の調査につきましては、平成七年七月に推進本部ができまして以来最重要課題の一つとして取り上げてございまして、現在、その調査報告書の文案を公表いたしまして、意見をいただいている最中でございます。全国千五百から二千あると言われております活断層のうち、非常に大きな地震が問題になるだろうという約百を、正確に言いますと九十八でございますが抽出いたしておりまして、その調査を当庁は、地方自治体、それから海域につきましては海上保安庁、それから陸上の重要な地震につきましては通産省工技院の地質調査所の協力のもとに実施いたしてございます。
 その結果につきましては、地震調査委員会の中に長期評価部会という部会を設けております。その目的は、潜在的な地震発生の危険性のポテンシャルを見ようということでございまして、その報告書につきましても、まず我が国全体の地震の特徴把握をしようということで、近く報告書を公表することといたしてございます。いずれにいたしましても、その中で長期評価の一環といたしまして、我が国全体における地震発生の潜在的危険性の評価を実施することといたしております。
 以上でございます。