これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、佐藤敬治君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となった昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、共同提案者である日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、その提案理由及び概要を御説明いたします。
 今回の政府による改正案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
 周知のとおり、共済年金改定の実施時期は昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも、年金受給者にとっては現職者の給与改定と比べますと、一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の年金受給者は、昭和五十五年度末現在で約七十四万人でありますけれども、これらの方々にとっては処遇の改善どころか福祉の後退となるのであります。
 高齢化社会を迎えるに当たっては、年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し、老人の生活を不安にさせるものであります。かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。
 修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由及び内容でございます。
 委員各位におかれましては、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明を終わります。（拍手）
次に、佐藤敬治君。
    —————————————
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 本修正案は、委員各位に配付されているとおりでありますが、政府原案では、「昭和五十七年五月一日」あるいは「昭和五十七年四月一日」と定められております施行期日等につきまして、すでにその日が経過しておりますので、これらを「公布の日」に定めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願いいたします。（拍手）
この際、本案に対し、自由民主党を代表して工藤巖君より修正案が、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して佐藤敬治君外三名より修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。工藤巖君。
    —————————————
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
先ほど、昭和五十三年の太平洋小型サケ・マス流し網漁業に関しますところの共済金の支払いにつきまして、この事故はある意味では複合的な事故であった、やはりそこにはいろいろな事情が幾つか介在いたしましてあのような事故になったということを私申し上げました。ただ、共済金のサイドから見ますと、これは不漁という理由が立ち得るわけでございますから、その際の共済金の支払いはさような理由で支払っておりますということを申し上げたわけでございます。しかし、これから生じますところの海外の漁場の確保の関係と関連いたしまして、共済事業の運営について幾つかこれから考えなければならない問題があるということも申し上げたわけでございます。
 そこで、これからどのように対応するかということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、当然共済金として支払うことが適当でない部分あるいは場合というものにつきましては、これは何らかの措置をとって指導をいたしまして、これに対する新たな赤字負担を共済事業にしょわせないということを考えてまいらなければならぬわけでございますが、そのような基本的な立場に立ちましても、これから起こります事象というものにはいろいろな形態があろうと思います。たとえば、じわじわと来る二百海里の問題もありましょうし、急速に来る場合もありましょう。それから全面的な漁場の喪失というような問題もありましょうし、また部分的な場合もあるだろうし、あるいは規制の強化という関係でこれが来るといったようないろいろなケースがございます。
 そこで、共済のサイドから考えました場合には、極端な場合にはもちろん引き受けを拒否するというような法的な措置をとらなければならぬ場合もありましょうし、あるいは先ほどの五十三年の小型サケ・マスのように補償水準の引き下げというケースで対応する場合もあるだろう、あるいは契約割合を変更するといったような対応の仕方もあるだろうと思います。それはそのケースに応じまして適切な指導をしていくことが必要であろうということを申し上げたわけでございまして、共済金の支払いをする場合におきますところの状況、どういう事情からどの程度のものがどんな状態で起こったかということによって適切な指導をしていこうということを申し上げた次第でございます。