木材は、これは余計な御説明になるかもしれませんが、環境の資源であるとともに再生できる経済資源でございます。それから、先ほど大臣もお話しになりましたが、生産国の方から見ますと、国家経済あるいは地域経済の中で重要な地位を占めておるわけでございます。したがいまして、一律にその輸入を減らすということよりも、私どもといたしましては、先ほども御説明いたしましたが、管理された持続的に生産される木材を貿易の対象にする、あるいはそういうものを利用して長く使っていくというような方向でこの問題には対処をいたしたいというふうに思っております。
 それから、国産材の方も簡単にお答えをさせていただきますと、確かに木材需要が景気の拡大の中で増加しておるわけですが、その中で国産材がだんだんとウエートを下げてきておるのは事実でございます。これは基本的にはいろんな要件がございますが、外材に比べまして、質の問題、それからロットがまとまっていないという問題、そして価格の問題というような対抗力、いわゆる競争力の問題じゃないかと思っております。それで今回、先生もお話しになりましたが、森林法の改正で流域の単位にいたしましてその供給ロットをまとめていこうということを法律改正の中でもお願いをしておりまして、そんなことで外材に勝てるような競争力というものを高めていくことが重要だと思っております。
これは熱帯林の問題ですけれども、また国内の問題から見ますと、我が国は安価な輸入材のために国内材の消費率が減少しておりまして、結果として林業が落ち込み、林業地帯の過疎化が進んでいると、そういうことはよく言われているところでございます。それで、輸入抑制を図るということ、さまざまな数量規制とか輸入課徴金をかけるとかといったような、いわゆるガット体制に反するようなことを行う必要があるんじゃないかという考えを持っているんですが、これは時間の関係で商工委員会で私は質問いたしますけれども、それについてもしお考えがあったら聞かせていただきたいということ。
 それからついでに、林野庁は、今国会において森林法の改正、国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出し、環境保全、国土保全、自然保全のための森林整備をしようとしていらっしゃいますけれども、これらの法整備によって国内材の消費は伸びるのでしょうか、この点についてどういう戦略を考えていらっしゃいますか。
 それで、この私の考えでございますね、輸入抑制、それから課徴金によって外材の値段を意図的に上げるということ、そのことも積極的にお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
 次に、木材貿易による伐採行動基準に基づく輸入規制が、一九九〇年五月の林野庁長官の私的諮問機関熱帯林問題に関する懇談会による中間報告の提言に示されております。政府は、この行動基準の設定と輸入についての基本ルールを策定なさいましたが、それをどういう形で関係企業に周知徹底しているか、お伺いいたします。
熱帯からの木材、丸太の輸入量でございますが、過去三年間の輸入量を見ますと、昭和六十三年が千百八十二万立方メートル、平成元年が千二百四十二万立方メートル、平成二年が千百二十万立方メートルとなっておりまして、二年は対前年比九〇％と減少をしてきておるところであります。
 また一方、価格でございますが、こうした資源的な状況もございまして数年上昇傾向にあるということでございまして、数字を申しますと、平成二年の平均の価格、製材用と合板用と分けてお話ししますが、製材用は一立方当たり五万三千九百円で、前年より二・七％上昇しております。合板用は一立方当たり二万七千八百円ということで、これは一・五％の上昇になっております。
私も、日本の輸入、日本だけではございませんけれども、そういう輸入そのものが最大の原因というふうに言われるのはどうかとは思いますけれども、もちろん現地の焼き畑農業とか伐採、そうしたものが原因であることも存じておりますけれども、しかしながら我が国に責任がないとは言い切れないということは事実ではなかろうかと思います。
 最近の丸太の輸入実績、その輸入量と価格の推移についてちょっと政府委員の方お願いいたします。
熱帯林が急速に減少しているということにつきましては、非常にこれは大問題だという認識は私も持っております。
 その原因が何かということに関しまして、これは日本の輸入ということももちろんあるわけでございますが、それだけではなくて、やはり現地の人たちの貧困とかそういう問題もあるわけでございまして、これが一方的に、じや日本が輸入をやめればいいかと。そうすると、その現地の方々の貧困がさらに進むということもあるものですから、解決策は簡単ではないと思います。しかしながら、熱帯林というのはそこの地域の人たちだけではなくて地球全体、人類の問題でもございますので、その熱帯林の減少が進まないようにあらゆる方策を講じていくということが大事ではなかろうか、そんなような認識を持っております。
今回の和解に入りました基本的なことといたしまして、やはり裁判所、三つ問題があります。責任論、平等論、損害論だと思います。その中で、責任論につきましては、私たちは行政といたしまして国、県の国家賠償法上の責任はないという基本前提でおります。和解の中でもそういう考え方で入っていっております。そうすると、平等論につきましては、いろいろまたあれでございますけれども、そういう基本的な認識でありまして、だけれども何とか解決する方法はないかということで、現在裁判所の場で原告側と話し合いをしておるつもりでございます。
 そういう意味で、解決金という表現がいいのかどうかというのは一つ問題があると思いますが、全体として水俣病の裁判という一つの紛争状態があるわけでございますので、それをどう解決するかという形で、解決金という言葉がいいのかどうかは別にしまして、そういう形の金ということを考えて私は使っております。それで、解決金というのは余りはっきり出しておるわけではございません。
 もう一つ御指摘の、原告者、その他、三百万と二百万、百万、二百万ですか、実は新聞等ではそういう報道がなされておりますけれども、熊本県の解決案といたしましては、それは区別をしておりません。私たちは、裁判上の原告と今話し合いをしておりますので、原告とその他という分け方というのは非常におかしな話なので、その辺は、原告をということで考えております。