毎回、この概算要求のときあるいは実際の予算編成、こういう場合にアメリカのそういう要求というものは国民の目には非常に映るわけですね。今、大臣は留意するという表現でおっしゃったわけですが、しかし、これは国民の目から見まして非常にのまされておる、これだけ厳しい財政状況の中にあって防衛費だけは聖域扱いにしておるじゃないかという極めてシビアな見方がやはりあるわけなんですね。そういうことでやはり、私たちとしましては、大臣がおっしゃった我が国独自の自主的な考えに基づきまして、そして全体にバランスを見ていただく、こういう姿勢が一番大事だと思うのですね。
 ですから、そういう点におきまして、いよいよこの夏のそういう概算要求の時期に入ってきまして、今、大臣のそういう見解をお聞きしておるわけでございますが、そこで、アメリカ側といたしましては、日本に防衛力の増強、防衛費の増加というのを求めてきておるわけでございますけれども、アジア・太平洋での米軍の肩がわりを求めておるのか、あるいはまた対ソ戦略上、日本の軍事力増強が必要と考えておるのか。現在でも自衛隊はかなり有数の能力を世界的には持っておる、防衛支出も決して少なくはないはずなんですね。したがいまして、米側として防衛面で日本に何を求めておるのかということなんですね。これは外務大臣として、この点をどういうように判断をされておるわけですか。
これはこれからの予算編成の過程においていろいろと相談、検討が行われ、その結果予算が決まるわけですから、これを見なければもちろん判断ができないわけでございますが、大蔵省としてこれは防衛費といえども聖域でないという立場で臨むことはこれまでもそのとおりでございましたけれども、しかし最終的には、いろいろな経過を経て五十九年度予算も六・五五％伸びる、こういうことになったわけでございます。したがって、この防衛費の問題について、来年度予算、今始まろうとしておるところでありますから、この結果を見ないと何とも言えない。しかし、言えることは、アメリカが期待していることは、これはもう事実であります。
 これは先ほど申し上げたとおりでありますが、しかし、日本の予算、日本の防衛予算は、これはもちろん日本が自主的に決めるべき問題でございまして、その結果に基づいて日本はアメリカに対して説明もすることは当然であろうと思うわけでございます。しかし、そうした自主的な判断で決めるわけでございますが、アメリカのそうした期待を留意するということは、日米関係、日米安保の関係から見まして先ほど申し上げましたように当然のことではないかというふうに思うわけでございまして、問題はそれからでございまして、これからの動き、これからの経過、そういうものを見て、結果が出てきてからのことであろう、そういうふうに思います。
そうすると、この防衛費をいわゆる特別扱いにせずに抑制をする、こういうことになってきますと、大臣としては、この日米関係に支障といいますか、その辺につきまして窓口として一番いろいろと苦慮されるのじゃないかと思いますが、それはどうなんですか。
まだ大蔵省が来年度の防衛予算についてどういう具体的な取り組みをいたしておるのか、私は承知いたしておりませんが、まあ大蔵省の立場からいえば、財政再建を貫くということで、防衛費その他あらゆる予算について聖域は認めないということで、これは当然財政当局としてはそういう姿勢のもとに予算編成に臨んでくるのじゃないか。しかし、これは大蔵省、財政当局の考え方であって、予算そのものはこれから各省と相談をし、政府全体で検討もし、また政府と自民党との協議もあって最終的に決定をされるべきものである、こういうふうに考えます。
大蔵省では来年度予算のいわゆる焦点の一つになっております、先ほどから問題にしております防衛費の取り扱いにつきまして、前年度化四％増程度に抑える、こういう基本方針を固めだということが伝えられておるわけですが、先ほど大臣もおっしゃったように、アメリカは日本の防衛予算に非常に大きな関心を持っておるというお話でもございます。今まで予算の編成のそうした姿を見ておりますと、防衛摩擦というような表現も使われたことがあるように思うわけでございます。
 そうしますと、この対米関係におきまして、大蔵省が言うように前年度化四％増の防衛費について安倍大臣はどういうように思っていらっしゃいますか。
米国政府としましては、現在の非常に厳しい国際情勢のもとで、みずからも非常に困難な財政問題を抱えております。そうした中にもかかわらず、アメリカ自身としては防衛努力を行ってきておるわけでございます。そういうことですから、我が国を含めて他の西側の諸国に対しても一層の防衛努力を行うことを期待していることは、これはもう御承知のとおりでございます。
 また、安保条約上、我が国に対する武力攻撃が発生したときは、アメリカは日本を守る、防衛する立場にあるわけでございます。したがって、我が国の防衛努力について関心あるいは期待を有することは、これはもう自然なことであると考えておりまして、我が国としましては、今後とも我が国外交の基調である日米関係の一層の発展を図るという意味で、かかる米国の関心及び期待等について留意する必要があるが、我が国の防衛努力については憲法及び基本的な防衛政策に従って、あくまでも自主的に行っていくというのが我が国の基本的な姿勢でございます。
六月五日に余剰人員対策調整策についての基本的な考え方を組合に示して、約一月、七月十日に肉づけをいたしまして提案をしたわけであります。ただいまはその提案に対しまして質問があったり、解明の申し入れがあったり、補足説明をしたり、普通の形での交渉をやっております。大会シーズンに入っておりますのでその間は中断をする、こういうことでございます。十月十日の実現に向けて、これは精力的に団体交渉を重ねてまいりたい、こういうことでございます。それが第一点です。
 それから各省庁とのかかわり方でございますけれども、六月五日にその骨格を示して肉づけをするまでの一月、これはもう本当に関係する省庁が多岐にわたりまして、何回も何回も協議を重ね、御指導を受けながら提案にこぎつけた、こういう状況でございまして、その協議、折衝の過程を通じて問題の所在は十分に御理解、御認識いただけたと思うわけでございます。ただ、この制度の取り組み方の基本的な考え方は、いわば自助努力でございまして、国鉄の努力、それからまた基本的には本人の希望ないしは同意というものを尊重してということでございますので、就職のあっせんの問題でありますとか離職後の問題でありますとかというのは、当面措置しておりませんので、この枠の中で労使でもってベストを尽くして対応を考えてまいりたい、こういうことでございます。
 それからもう一つ、雇用の安定の問題につきましては、これも提案の中で明らかにしているのでございますけれども、この三つの制度の退職勧奨制度の見直し、それから依願休職制度の見直し、拡充、そしていわゆる派遣制度の拡充、改定、こういう三つの制度の創設がうまくいき、そしてつくられた制度が実効ある運用ができるということを前提に、昭和三十七年以来各組合と結んでおりますところの雇用安定協約は存続せしめる、こういうことを言っておるわけでございます。