六月十九日に神奈川地労委から出された、これは命令ではございませんで勧告でございますが、地労委における審査が終了するまで実施を留保し、また命令に従わないゆえをもって組合員に不利益を課してはならない、こういう勧告が出されているわけでございます。
関連十三の労働委員会のうち八つで既に出ているんですね。これは重大な問題ですよ。
 神奈川地労委の命令、これをちょっと正確に紹介してくれませんか、六月十九日の。
東日本会社の職員の出向問題に関しまして、地労委で係争中の事件につきまして、申立人から審査の実効確保の措置勧告というものを求める申し立てが行われたところ、地方労働委員会より、結論を得るまでの間、出向命令の実施に慎重を期することといったような内容の勧告あるいは要望、こういうものが出されたというふうに聞いております。
 具体的に申し上げますと、栃木県、千葉県、群馬県それから埼玉県、茨城県の各地労委からは、出向命令の実施につきまして慎重を期することといった内容の勧告が出されております。また、神奈川県の地労委からは、出向命令の実施を留保することという内容の勧告。それから東京都、新潟県の各地労委からは、出向命令の実施につきまして慎重に対処すること、こういう要望が出されたというふうに聞いております。
人材育成とか多岐にわたるとかいうものの実態がどういうものかというのを、後で事実を私は示したいと思うんです。大変なことが行われています。本務から優秀なる要員を外してほかのところに行かせておる。ＪＲ東日本での出向に関して不当労働行為救済の申し立てを受けた東京、神奈川、埼玉、栃木、千葉、新潟、群馬、愛知の各労働委員会でとりあえず出向命令実施を留保しろという勧告を発したところでありますが、その内容を運輸省から伺いたい。
お答えいたします。
 東日本会社を初めとします新会社におきまして、本来の適正要員規模を超える姿で発足したという、そういう背景がございまして、そこで関連企業との連携の強化とか、あるいは民間会社の職員にふさわしい人材育成といったことを目的といたしまして職員の出向を進めておるというふうに聞いております。
 そこで、出向先での業務内容でございますが、これはいろいろ多岐にわたっておりますけれども、主な出向先の例といたしましては、サービス業とかあるいは建設業とか、あるいは鉄道車両の整備業といったようなものが挙げられておるということでございます。
六十五年の見通しにつきましては、作物別にその生産量につきまして発表いたしておるわけでございますが、もちろんその基礎といたしまして作付面積及び六十五年度の単収の予想というものを組み合わせまして生産の見込みを立てておるわけでございます。
 これまでの転作物の主要な内訳で申しますと、いわゆる特定作物に分類をいたしておりますものが全体の六八％余になっておりまして、この中には飼料作物、麦、大豆、てん葉その他の作物が入っておるわけでございます。長期見通しとこれらの主要な転作物との関係で申しますと、まず自給飼料の場合には、これは家畜の頭数が傾向としてはふえていくわけでございますが、仮に家畜頭数の増加がない場合におきましても、粗飼料の給与率の引き上げというふうな問題から、まだ作物としての需要が天井を打った、こういう感じはいたしておらぬわけでございますが、そのほかの作物につきましては、六十五年における見通しをすでに達成をしておる、こういう作物もあるわけでございます。
 端的に申しますと、バレイショの場合で申しますと、六十五年の見通しが三百五十六万トンというふうに見ておりましたものが、これは昨年産の場合で三百七十七万トンというふうな生産を上げております。これは、作付面積が見込みよりも多いのと、加えまして単取水準も相当な速度で向上してきておる。五十七年産の瞬間風速で申しますとすでに六十五年の単取水準を上回っておる、こういうことが出ておるわけでございます。
 また同様にいたしまして、てん菜の場合におきましても、六十五年見通しの五トン二百という水準に対しまして、昨年産は五トン九百というふうなことで、長期見通し水準をはるかに上回っておるというふうな傾向が出ておるわけでございます。
 もちろん長期見通しはあくまで長期の見通してございますから、その経過時点におきます。そのときそのときの需給事情というものも当然生産を心がける場合には考えなければならぬことでございまして、長期見通しだけが唯一の決め手というものではないわけでございますけれども、かような状況で、一部の作物についてはそろそろ天井かな、そういう感じのものが出てきておるわけでございます。
 しかしながら、大豆でございますとか小麦でございますとか、そういう作物につきましては、長期見通しの水準から見ましても、単収、総生産量ともまだかなり低位の水準にございますので、そういう意味からすれば、まだ生産の余地はあるものというふうに考えております。
 また御指摘のように、これらの作物はいずれもかなりな財政負担を伴う作物でございますから、生産の増加はもちろん喜ばしいことではあるけれども、財政的見地からすれば、財政負担が天井知らずにふえるということについての強い牽制もあるわけでございます。
 先ほど話題になっておりましたように、大豆の場合で申しましても、すでに不足払いだけで二百三十億円の水準に達しておるわけでございまして、こういった財政上の負担増加というものを軽減するためにも、できるだけ優良な作物をつくりまして販売価格を引き上げていく、こういう努力によりまして不足払いの単価としては引き下げが可能になるわけでございますし、また農家経済の側から見ましても、収量水準を引き上げていくということによりまして与えられた価格条件の中での収益を高めていく、こういう努力の道もあるわけでございますから、価格水準にすべてを託するということではございませんで、生産対策の面からもその収益性を改善いたしまして、できるだけ財政的な負担が増加しないような形で農家の経営的なプラスを実現していく、これが今後の私どもの進むべき一つの大きな道筋ではないか、かように考えております。