資本金一千万に増資する等によりまして法人住民税の負担が重くなるのではないかという御指摘がございました。私ども実は不勉強でそういうような問題の提起を今までされておりませんでして、法案の作成過程におきましても当然関係省庁に法案を提示しまして意見を求めたわけでございますが、あるいはまた、法制審議会の審議の過程で資本増資の問題についていろんな議論がされたわけでございますが、その中におきまして先ほど来問題となっておりますみなし配当課税、あるいは登録免許税の軽減措置についての議論はございましたが、法人住民税については議論が全くなかったように記憶いたしております。なお、影響あるものかどうか、至急勉強はしてみたいと思っておりますけれども、そういう状況でございます。
交際費課税の問題につきまして私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 交際費課税、現在の仕組みは、五千万超えますと一銭も損金算入できない、五千万円以下のケースだけ、五千万以下でございますと三百万、さらに小さくて一千万円以下でございますと四百万という枠で損金算入できる制度でございますけれども、これは株式会社という意識はむしろございませんで、法人企業全体に共通して適用いたしておりますので、元手が幾らの企業であれば株式会社なのか、有限会社なのか、合名、合資会社なのかというこの商法の観点からの整備と直接の関係はないだろうと思っておりますし、株式会社も一千万ということでございますと従来どおりの扱いになるということでございますから、これを契機として交際費課税の問題に直ちに触れなければいけないということはないのではなかろうかと思います。
 もちろん、交際費課税全般につきましては、企業の側からすればなるたけ交際費を使わせてほしいという御要望はかねてございますし、また他の立場からは現在でも交際費課税は甘いのではないかという御指摘がございます。そのような観点につきましては今後とも検討しなければいけない課題だろうと考えております。
前段のお答えを申し上げます。
 まず、いろんな中小企業施策ということで一応の中小企業基本法に基づく定義があるわけでございますが、まず第一点、今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましては債権者保護の観点から行われるということでございまして、一方、中小企業基本法等における中小企業の定義というのは中小企業政策の対象をどの範囲とすべきかという観点から決められるものと承知しておりまして、最低資本金の導入、引き上げにより必ずしも直ちに中小企業の定義を改めなければならないというようなことはないというふうに認識しております。
 ただ、先ほどございましたように、小売、サービス業につきましては、一応定義上、資本金が一千万円以下である、または従業者数五十人以下ということになってございます。したがいまして、今回の最低資本金が一千万ということになりましたので、一応資本金基準からしても一千万以下というところで辛うじて一応とどまる。さらには、資本金をそれ以上上げていこうという者もあるかもしれませんけれども、現在ほとんどの小売、サービス業者はむしろ従業員基準の方で五十人以下というところによって中小企業施策の対象となっている実態でございますので、したがいまして影響はないかということでございますが、基本的にはその従業員基準で十分引き続き中小企業であるというふうなことから中小企業施策の恩恵は受け得るものというふうに考えております。いずれにいたしましても、これは各企業者が自主的な選択でいろいろ対応するものと考えてございます。
 以上でございます。
ただいまの検討状況は法務省からお答えのあったとおりでございまして、平成三年度の税制改正作業の中で検討されるべき課題の一つであるというふうに考えております。
 せっかくの機会でございますから税務当局の立場から見たときにどんな問題があるかだけ一点触れさせていただきたいと思います。
 みなし配当の御指摘ございましたけれども、課税上は企業と個人と違う立場になりまして、この問題は個人課税、株主たる個人に対する課税の問題でございまして、原則的に言えば、増資になった事情がどうであれ、株主がみずから新たな払い込みをすることなく自分の株式に見合った持ち分が自動的にふえたという状態というのは、言ってみれば配当をもらってそれを払い込んだと同じことでございますから、この課税のバランスを考えていく必要があるということ。特にその場合、会社と株主といってもほとんど一体混然ではないかという御指摘もございますけれども、またそのあたりが一体混然であるということを余り強調いたしますと、個人企業の方あるいは給与所得者の立場から見ると、そのあたりが増資を使って会社から流出させなかったりなんなりして課税上うまいことやっているんじゃないかというような議論も世の中にございますので、そこらの危険性のないように課税の公平を損なわない範囲で何ができるかということを十分御相談させていただきたいと考えておるわけでございます。
御指摘になりましたスーパー三〇一条に基づく問題は、やはり一方的な制裁を背景にしての交渉はこれは応じられない。もう少し話し合いによって解決する方向を選びたいということで、スーパー三〇一のあり方については、日本側としてはその交渉には応じないという基本的な立場を繰り返し述べてきました。ただ、日本とアメリカは、御承知のように自由世界の中で約四〇％に近い経済力を持つ二国でありますから、その二国がいろいろ意思の疎通を欠くようでは二国間のみならず世界の経済に悪い影響が及ぶといけない。
 御指摘のように、日米の貿易インバランスというものを是正していくのが大切でありましたから、とげとげしいといいますか、ぎくしゃくしたといいますか、そういう関係を是正していくために、昨年の日米首脳会談のときに、両方で思っておることを率直に出し合って、そして金額もさることながら、日本の市場は閉鎖的ではないかとか、自由と民主主義の価値を尊重するというのはどうも基準が違うのではないかというような意見や不満なんかがありますと、問題が別のところに転嫁していって基本的な日米関係にもひびが入るといけませんから、それらの問題をスーパー三〇一の問題とは全く別の枠組み、仕組みの中で、双方で率直に話し合おうというのが御承知の経済協議のスタートでありましたから、実に幅広くいろいろな問題を日米両方から提起し合って、議論し合って、中間的な報告においては共通の認識を得ることができた。さらに最終報告に向かって今双方で努力を重ねておる現状である、こう私は理解をいたしております。