御指摘のように、我が国は二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控えているわけでございまして、その一方で、現在、日本経済を取り巻く状況というのは厳しい状況にあることは御案内のとおりでございます。
 このような中で、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して暮らすことができる長寿社会を築いていくことが強く求められているところでございまして、社会保障制度の基盤強化に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
 具体的には、子育て支援施策や高齢者介護対策の推進を一層図りますとともに、医療保険制度や年金の長期安定の確保、さらには障害者の社会参加など障害者施策の推進といった諸課題についても適切な対応をこれから行ってまいりたいと考えております。
 今後とも、国民すべてが社会全体の支え合いの中で健康で充実した生活を送る福祉社会の実現を図っていくことが重要であると考えておりまして、国民の期待にこたえるよう、私といたしましても全力を尽くしてまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、衛藤（晟）委員長代理着席〕
今いろいろ説明をお伺いいたしましたけれども、充実をさらに頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げておきます。
 それでは最後に、二十一世紀を目前にした少子化、高齢化の社会の中で、年金、介護、医療、福祉、そのほかいろいろな難問題が山積しておりますけれども、こうした厚生行政に取り組まれる大臣の決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終えたいと思います。よろしくお願いいたします。
母子保健でございますけれども、これは申すまでもなく、生涯の健康の基礎といいますか、それからまた次の世代を健やかに生み育てるための基礎でもございます。そういった意味で、その充実というのは極めて重要な課題であるというふうに私ども考えておるわけでございます。それからまた、近年の少子化あるいは女性の社会進出、こういったことによりまして、子供を生み育てる環境も大きく変化をしてきておるというような状況がございます。
 こういったような母子保健を取り巻く環境の変化に対応しまして、来年度の概算要求におきましては、私ども、総合的な母子保健対策というものを構築したいということで要求をいたしたところでございます。
 その視点としましては、一つには、健康的な妊娠の支援、それから、安心できる出産の支援、三つ目には、乳幼児の健全発達を支援していく、四つ目として、生涯を通じた女性の健康支援事業というものを確立していく、こういった内容を包含した総合的な母子保健対策ということでございます。
 これから年末の予算編成に向けまして、私どもの概算要求の実現に向けまして努力をいたしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
何か人に優しくない政治のような姿が見えて残念でございます。
 それでは、母子保健体制の充実についてお伺いをいたします。
 母子保健法の第三条には「乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。」とあります。乳幼児の健康の保持増進を図るためにも、最高水準の健康に恵まれる権利をひとしく保障するためにも、乳幼児医療の充実にさらに力を入れるべきであると思うわけでございます。
 そこでお伺いしたいのが、エンゼルプランの「重点施策」の中に「安心して子どもを生み育てることができる母子保健医療体制の充実」という項目がありますが、この乳幼児医療また母子保健医療について、どのような取り組みをされているのか、現在の状況と、今後どのように具体的に取り組んでいかれるのか、御説明をお願いいたします。
先ほど来言われておりますように、各県が独自の事業として実施していらっしゃいます乳幼児の医療費の支給方法については、各県の実情に応じて、現在、現物支給と償還払いによる方法とに分かれているわけでございます。しかしながら、各県において実施している乳幼児医療費の支給については、各県がその独自の事業として実施していらっしゃるものでございまして、国として内容の統一を図るというふうな指導はいたしておりません。
 率直に申し上げますけれども、国民皆保険制度で、今、健康保険制度はすべての国民が加入をしているわけでございます。だから、とりたてて乳幼児だけ全額公費負担というふうなことはやはり制度の根幹を揺るがすことになると思うわけでございまして、そのために、障害を持つ子供あるいは難病の子供、未熟児、そういったものについては全額国費で負担をしているわけでございまして、それ以外の国民については、これはやはり制度のもとで均等に負担をしていただくということでなければならないということでございまして、先生せっかくの御指摘でございますけれども、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 今回御審議いただいています法案の趣旨は、刑法の表記の平易化が緊急の課題になっておりますことから、これをできるだけ早期に実現していただきたいということでございます。そこで、現行刑法典の条文を可能な限り忠実に現代用語化して平易化し、原則として内容の変更を伴うような改正は今回は行わないということにいたしたいと思ったわけでございます。
 ただ、最高裁判所におきまして違憲判決がなされております尊属殺規定につきましては、そのまま現代用語化することができませず、また何らかの手当てが必要でございますが、先般大臣のこの提案理由説明でありましたように、尊属加重規定をすべて削除したものでございます。また、聾唖者の行為に関します規定につきましては、法制審議会の審議の過程におきまして、現在ではそれを存置する合理性が著しく乏しくなってきておりますので削除が相当であるとの意見が出され、これに異論がなかったということから削除することにいたしたものでございます。
 それ以外にも、御指摘のように幾つか検討すべき点があることはもちろんでございますけれども、短期に合意を形成して早期に改正法案、平易化法案を出すという点から見ますとなかなか問題がございまして、意見の早期合意形成という点について困難な点もございましたので、今回の改正には含ませなかったものでございます。