先ほどからの委員のお話は、まさに国民経済計算からのお話かと思うわけでございます。私どももその点につきましては、マクロチェックの資料としては使わせていただいておりますけれども、先ほど申し上げたような理由からそれをもってこの積算根拠とすることはできないということで、サイドチェックにとどめているところでございます。
しかし、六十四年度から実施するんじゃないですか。六十四年度の数字を言わなければいけないんじゃないですか。それもおかしい話なんでね。だけれども、今言ったようにともかく八九年度まで延ばしますと、この計算からしますと、今言ったいわゆる純増分だけ一・一％ふえます。で、二・一兆円になりますね。ところが、さっき言いました五兆四千億円引く三兆四千億円イコール二兆円というのが、純増分がもうここだけで出てしまうけれども、先ほどもお認めになったように、まだ三つばかり柱が残っている。
 二つ目がマイホームの購入、建設。大体、今住宅建設は年二十兆円台ですから、八割ぐらいを見たとして約五千億円という税金が入ってきます。それから三つ目に、国、自治体の消費税導入による経費増。これはこの委員会の答弁を伺いましても、これは一九九〇年度でありますが、国は七千億程度、地方自治体が六千億円、そうすると、計一兆三千億円というのが出てまいります。それから四つ目の非課税分野の設備投資になりますと、金融業だけでも最近大分投資が伸びている。こういうことを考えますと、保険、教育、医療、社会福祉などを加えて控除できない設備投資が七、八兆円ある。ならば、そこにかかる税負担は二千億円ぐらいある。
 そうすると、今言った住宅建設と国、自治体の負担増、それから非課税分野の設備投資を合わせるともう二兆円の数字に達するわけですね。だから家計の消費支出でもう二兆円という純増が出てしまって、そのほかに二兆円の税額が出るとしたら、政府の計算でいうと五・四兆円だというと、この二兆円がどこに逃げていったのか、隠れてしまったのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
ともかく大蔵省は付加価値の方からの計算も示されましたが、同時にこの負担の側からの計算も行ってきたわけですから、その大蔵省が出されたもので私は聞いていくわけであります。それによりますと、八六年度民間最終消費支出を百六十三兆円とされております。これはもとの百九十三兆円から実際に支出してないいわゆる帰属計算を除いて、三十兆円を除いた数として百六十三兆円であります。
 さて問題は、一九八九年度以降でありますが、八七年度に四・二％の伸び、それから八八年度の見通しで五・一％の伸び、これは民間最終消費支出の伸びであります。それから八九年度について言いますと、最近の民間の調査機関が行っているのはまず五％から六％でありますから、五％とすると、八九年度は百六十三兆円が百八十七兆円に伸ばされます。そうすると、一方大蔵省では消費支出に対する消費税の負担率、これは物品税なんかを引いた純増分ですね、それを一・一％として、消費者物価も一・一％上がるとしておりますから、百八十七兆円掛ける一・一％でもう二兆一千億円ぐらいになるではありませんか。この計算どうですか。間違いありませんか。
その前に、ちょっと先ほどの数字を若干補足的に説明させていただきたいのは、先生御承知のように、これはある断面で切った未利用地でございますから、例えば区画整理が済んだばかりでまだという期間も含んでないわけでございます。それと、逐次終わったところから徐々に、一挙には仕上げはしないのですけれども長い年月をかけて住宅化していくものもございますので、数字がちょっと誤解を招くおそれがあるのでございますが、そういう面で御理解いただきたいと思います。そういうことで、例えば三年前の、正確には二年四カ月前に調査したときに比べまして、二年四カ月前に未利用地であったものの四分の一ぐらいは二年四カ月の間に住宅が建っているという事実も御理解願いたいと思います。
 その上でお答えを申し上げたいと思いますけれども、最初に、いろいろ考えられるのでございますが、一番よろしいのは、利用強制的な手法というはどうかというふうなことも私どもいろいろ考えるわけでございます。例えば宅地並み課税の強化というようなものも一種の利用強制かと思いますけれども、その利用強制的な手法をとりますとなかなか区画整理事業そのものをしたがらないようなことが起こるのではないかというような危惧がありまして、非常に強い利用強制はなかなかしにくい。これは、現に区画整理をやっております地方公共団体等の意見等も、十分議論を闘わせた結果、利用強制、要するに区画整理でできた宅地はすぐ使うようにしなければいかぬ、使わなければ例えば宅地並み課税をする、あるいは場合によったら補助金を返還させるとか、そういうことをやった場合に、区画整理事業自体が落ち込むおそれが多分にあるのではないかという議論があります。
 そういったおそれもありますので、私どもとしては、主として未利用地のビルトアップにつきましては誘導助成的な方向で今まで対処してまいっているわけでございます。先生御承知のように、政府としましても税制、金融等いろいろな施策を講じてまいっております。また、現在地方公共団体におきましても、例えば、地権者の土地利用の指針となるような宅地利用促進プログラムをつくっていただいて指導している、あるいは地権者の土地経営と申しますか住宅経営と申しますか、そういうふうなもののノーハウとか情報の提供をしている、あるいは保留地の取得希望者につきまして建築計画を提示しまして、保留地を買った場合早く家をつくるように指導する、あるいは公的住宅機関に優先的に譲渡するというふうな誘導策をとっているわけでございます。
 その上に、これからまた今国会に区画整理法の改正もお願いしているわけでございますけれども、その改正の要素の一つにも、やはり未利用宅地を早期に宅地化するための方策としての要素も含んでおるわけでございまして、各般の施策をしましてなるべく早い宅地、住宅ビルトアップを今後とも努めてまいりたいと考えておる所存でございます。