先生御指摘の三遠南信道路の構想でございますけれども、これは豊橋から佐久間まで四十五キロ、それから浜松から佐久間まで四十五キロ、それからさらに佐久間から北進をいたしまして飯田まで五十キロ、合計百四十キロの構想で、地元からかなり強い御要望がございます。
 現在、この沿線につきましては一般国道の一次改築を進めておりまして、一次改築でございますからまだ交通が必ずしも円滑にいかない、そういう地域でございます。したがって、現在の交通量は非常に少のうございますけれども、今申し上げましたように、三十二万都市の豊橋市、それから五十万を超えます浜松市、それと約十万弱の飯田市、ここら辺のかなり大きな都市を結ぶ道路というふうな理解も当然できるわけでございまして、現在の交通量は、それを通れるだけの手段がないということで、交通量が少ないということもあろうと存じます。ここら辺の将来の構想、あるいはどのような形でこれを整備していくかという問題につきましては、今後真剣に検討していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
ありがとうございました。
 それで、次に質問は移りますが、もう一点は、建設省の方にも陳情が来ておると思いますが、愛知県と静岡県と長野県の県境を結ぶ非常に交通不便な地域に、三遠南信道路建設促進が三県下ではなされております。これは、地元の強い要望で、豊橋から飯山、その中間から浜松、こういう三つを結ぶ僻地の交通対策を考えた構想でございますが、これはまだ政策論議の段階でございますけれども、建設省の道路綱の建設計画の中にぜひ取り上げをいただきたい、こう思いますが、いかがでございましょう。
かねがね、木曽川導水事業、堀川の再開発については私非常に興味を持っておりまして、事業としては約一千億円かかると言っておりますが、計画それから用地買収をやって早くかかりたいなと、こう言っておるわけであります。市長さんから承りましたら、この構想が実現するとやはり、今おっしゃいましたように、公園、住宅あるいはその他の施設を入れると数千億に上る民間投資が行われも、こういうことでありますから、私どもは、建設省としてこの地域を民間の対象地域として、市御当局の、県と御相談をいただいてよりよい計画ができてきましたならば、いわゆる都市再開発事業として、河川のみならず住宅の建設、都市公園、下水道あるいはまたその他もろもろの私どもがなし得る施設について、新しい町づくりについて、積極的にひとつ御協力を申し上げていきたい、こういうつもりでおります。
 したがいまして、一刻も早くそういう計画が上がってくることを私どもは待望しておるところでございます。
そこで大臣に、今の局長のは河川ですから、今の河川改修のこととあわせてやはり建設省として、大臣も名古屋でお話ししてみえました、いわゆる五土地域の民間プロジェクト事業の全国的なプロジェクトがございます。その中の一つの位置づけとして、建設省の持ついわゆる公園だとかあるいは各種施設とかあるいは災害時の退避地とか、いろんな補助事業を総合的に兼ね合わせたそういう対策というものに、市とあわせて建設省が前向きで取り組み、その位置づけをはっきりとやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
当地域は「マイタウン・マイリバー堀川」ということで、建設省で現在進めております民間活力工事の主要プロジェクトの一つでございまして、この構想は先生御指摘のように大構想でございますので、河川局だけでどうこうする、あるいはどうこうすることができる事業ではございません。しかしながら河川局といたしましては、河川局の権限内でできる限りの協力、支援をいたしまして、立派な「マイタウン・マイリバー堀川」が実現するように努力をしていきたい、かように考えております。
いま先生御指摘の新エネルギーの研究開発、それからさらに代替エネルギーの開発導入について、最近の石油事情が緩んでいることにもかんがみて若干停滞しているのではないか、その象徴として「長期エネルギー需給見通し」の改定の中で、新エネルギーの数字が、いま先生御指摘のような形で減らされておる、これはどういうことかということでございますけれども、私どもといたしましては、新エネルギーの研究開発、さらに代替エネルギーの開発導入、これは現在のエネルギー政策のまさに三本柱の一本ということで、今後の援助措置、また促進のための対策についても万遺漏なきを期したいということで、しかも非常に長期のリードタイムを要する研究開発でございますので、短期的な需給の動向に左右されずに、積極的にその開発導入を進めたいというふうに考えております。
 ただ、今回のエネルギーの長期需給見通しの段階におきまして、昭和六十五年度に実際にエネルギー供給の戦列に参加できる新エネルギーがどの程度になるか、こういうことになりますと、実際にはエネルギーが市場で使われる場合には、これは強制的に使わせるというわけにはまいりませんので、価格の問題が出てまいります。現在の新エネルギーの開発の段階、それからさらにコストの問題、こういうことを考えますと、たとえば石炭液化一つとりましても、最近の石油の価格動向その他から見ますと、コスト的になかなかむずかしいという問題がございます。こういう現状を踏まえて検討いたしました結果、この前の暫定見通しの三千八百五十万キロリットル、これが千五百万キロリットルというふうになったわけでございまして、中身としては石炭液化、太陽エネルギー、オイルサンド、オイルシェールその他の新エネルギーについていろいろのコストその他市場での供給体制を考えて、こういう改定をしたわけでございます。
 これはそういう諸般の事情でなっておりますが、ただ、日本の場合には、石油依存度を脱却するためには、当面原子力、これは非常に大事でございますし、実際にこれは価格の面でも、コストの面でもコンペティティブなわけでございますが、将来のエネルギーの供給構造としては、新エネルギーに依存することが大きくなるであろうし、またそうならなければならぬという政策のもとに対策を進めておるわけでございます。特に、新エネルギーについて、六十五年度の数字が減ったことによって、先ほど先生が御指摘のような政策面での停滞を問われる心配もあるということで、さらに紀元二〇〇〇年の数字もこの際入れております。その段階では、新エネルギーは六千五百万キロリットルということで、全エネルギーの中で八％程度の供給比率を持ってくる、こういう方向を決めまして、この方向に沿って新エネルギー総合開発機構を中心に、今後ともエネルギーの総合研究開発、特に新エネルギーの開発導入を積極的に進めていきたい、かように考えておるわけでございます。