民社党の和田一仁でございます。
 きょうは、ライフサイエンスと海洋資源の問題、特に深海底資源の二点についてお聞きをしたいと思います。
 まず、生命科学の分野でございますけれども、最近、科学技術全般が非常な勢いで発展いたしておりまして、本当に目を見張るような急速な発展でございますけれども、従来、ともすれば、宇宙開発であるとか海洋開発であるとかあるいは原子力、こういった開発に非常に力点が置かれておった。それで、当科学技術委員会においても、大体そういったことを柱に国政調査をやる、こういうことでございましたが、この国会から、これに加えまして生命科学の調査もやる、こういうことになりまして、私はこの生命科学の分野についてこれからいろいろお尋ねをしてみたい、こう思っておるわけでございます。特に大臣に、こういった意味で最近大変急速に開発が進んでおると言われている生命科学につきまして、これは非常に大事な分野ではないか、こういうふうに私は理解しておるわけでございますけれども、この生命科学の分野について大臣はどういうような御見解をお持ちだろうか、まずお聞きをしておきたい、こう思います。
御指摘のように、炉の停止の措置ということは非常に大事な問題でございます。技術的には、問題点といたしましては、やはり除染の技術、さらにはロボットと申しますか、ロボットの十分な活用ということが大きな流れになろうかと思っております。
 経済性についてでございますが、確かにわが国で経験がございませんので、はっきりしたことが申し上げられない。建設費に対して数％ないし二〇％ということでございますが、仮に二〇％としますと電力コストの約一割弱というようなかっこうになってくるわけでございます。そういう問題の御指摘もございますので、私どもといたしましては、除染技術等々関連技術の開発を今日から計画的に始めていきたいと考えております。たまたま日本原子力研究所におきます動力試験炉、ＪＰＤＲと申しておりますが、これをモデルといたしまして、ただいま申し上げましたような技術開発を計画的に、またじっくりと進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
時間が来ましたのでこれで最後になりますが、実は廃炉問題については私もかねがね関心を持っておりまして、まず技術的に本当にできるかどうか、そしてその費用の問題はどうか、こういう疑問を持っておるわけです。それで担当官の方のお話を聞きますと、それは技術的にできるのだ、それからある程度除染というのですか、除染作業をしてやれば十分なのだ、炉体の中でも半分くらい汚染をされておるもの等については、除染をすればコストも安くなるというようなお話もございました。
 しかし、たとえばアメリカのスリーマイルの二号炉の除染等についてペンシルバニアの知事は、七億六千万ドル除染費用がかかる、こう言っておるわけです。千七百億だというわけです。それは全体の除染なのか部分的な除染なのか、技術的な評価の違いがありますから一概にその数字に右へならえはできませんけれども、私は、実際に廃炉対策というのは相当な困難が予想されると思うので何回か申し上げるのですが、本当に経済性というものが確保されるのかどうか、ただいまのところのこの答申案では具体的な内容というのはわかりませんからあれでございますけれども、疑問があるわけです。そういう点について、ひとつ廃炉対策の情報公開ということも含めて、今後どのように処理をなされるのか、最後に長官から伺って、話を終わりたい、こう思います。
先ほど先生のお話にもございましたように、経済の現状は非常に厳しい状況でございます。十－十二月のＧＮＰの速報におきましてもマイナス一・三と非常に厳しい状況でございますけれども、しかし、実は予想外に輸出が減りたというふうな状況で、外需が非常に大きいマイナス、マイナス一・三、しかし内需はプラス〇・四で、ＧＮＰ全体としてはマイナス〇・九ということでございますが、その内需プラス〇・四の中を見てみましても、実は従来経済の上で在庫調整が終わった、終わったと言ってまいりましたが、それが予想より大変長引いておった。その在庫調整が大体昨年の七－九月で底を打った。で、先般発表されました十－十二月のＧＮＰ速報では大幅に積み増し局面に移っているという状況でございます。したがいまして、全般的には景気も底を打って回復局面にあるということが言えると思います。ただ、その回復局面にまだ力強さが足りない。したがって、今後はその芽を育てていくということが大変大事なのではないか、こういうふうに考えておりまして、それかあらぬか、鉱工業生産あたりも実は昨年の秋ぐらいから徐々に対前年アップを強めていっている、こういう状況でございます。いま現段階にいろいろな数値が出ておりますけれども、そうぱっとしたものはございません。しかしながら、私は、そういう厳しい中にもそうした在庫調整完了によるいい面、生産で鉱工業生産、それから中小企業生産も少しずつアップをしてきている、こういう状況でございます。
 お話しの設備投資でございますが、実は設備投資につきましては、われわれの見通しと民間のいろいろな経済機関が見通しを出しておりますが、大企業についてはほとんど変わりございません。これは大体二けた、一〇％少々の伸びを示す。御承知のように、省エネルギー投資あるいはまた合理化投資等々、今後も競争力維持ということのために設備投資意欲も強うございますし、そういうふうな努力をして、しかも実行しているという状況でございます。
 ただいま先生から電力投資の話がございました。電力投資につきましては、当初よりも少し削減であるというふうな情報が伝えられておりますが、われわれといたしましても、実は当初の計画をそのまま見込んでおるわけではございませんで、その後の情勢を織り込んで多少修正をいたしておりまして、われわれの見通し自体といま新聞紙上言われております数値はそう違いがないわけでございます。それを含めまして大企業設備投資は大体一〇％余の伸びを示すという状況でございます。
 ただ、中小企業につきましては現在非常に厳しい状況でございまして、各機関のいろいろな調査も、対前年横ばいであるとか微増であるとかいうふうな状況でございます。この点、五十七年度のわれわれ政府の見通しといたしましては、中小企業設備投資が回復をしていくという前提に立っておるわけでございます。この点は先ほども申し上げましたように、徐々にではあるけれども、全般的に在庫調整を終わって回復の基調にある。この基調をしっかりしたものにしていくと同時に、大変厳しい条件下ではありますけれども、いろいろな金融政策を弾力的に運用していくことによって中小企業の設備投資も回復に向かう、こういう前提に立って実質七・七％という見込みにいたしておるわけでございます。