納得できない。これは問題点の大きな三だ。
 それから、時間がないから進みますが、今回の法案の特徴は、官民一体になって共同処理をやろうという、こういう制度をつくろうということは非常にいいと思います。第三セクターとして都道府県に法人の廃棄物処理センターがそれであると思いますね。
 ただ、自治体が、さっきあなたが言うように、監督するその立場もあって、私たちは自治体の出資率は少なくとも最低、よく持ち株と言うのですが、やはり五一％以上なきゃ発言権というのはないものなんだよ。ところが、これは一覧表をざっと見ると、まあほとんど自治体の方、公共の方が多いですよ。秋田県が八一％、宮城県九六、ずっとあります。埼玉、栃木などは約五〇。栃木県が五〇というのは、どういうわけで一％足せなかったかなと思うのだけれども、神奈川県なんかわずか四％、九六％が民間。岡山県も一一％が公共体、自治体、八九％が民間、こうなっておるので、私たちはやはり五一％以上と定めた方がいいのではないかいな、こう思うのです。この我々の考え方はどう思いますかが一つ。
 それから、地方公共団体が出資する廃棄物処理公社などいわゆる第三セクターですね、とりわけ地方公共団体が基本財産の過半、すなわち五一％の出資者となっているものがどれだけあるかとよく聞かれるのですが、それは先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、自治省にお伺いします。
 いわゆる第三セクターに関する情報、資料、例えば予算、決算、こういった状況について出資者たる自治体が報告させることのできる場合は、自治法上どのようなケースになっているんだろうかね。これはこれだけではなくていろいろあると思いますが、第三セクターの場合、そこを教えてくれませんか。
お答えいたします。
 点検の項目、点検の方法あるいはその点検を行える者の能力等を定め、それについて指導いたしますれば、自主検査におきましても十分なデータ確認が得られるというふうに考えております。
遮断型につきましてはそれほど多くの容量が要るとは考えておりませんが、検査につきましては、設置者の自主的な検査を義務づけ、必要がありますとそれを都道府県が報告を徴する、こういう制度にしてございます。
まず、有害廃棄物の保管の点でございますが、生活環境保全の観点からは、有害廃棄物につきましては無害化等の中間処理を確実に行うことが第一に望ましいと考えておりまして、単に保管のみを行うというのは適切ではないと判断をしております。このため、今回の改正法案におきましては、特別管理廃棄物といたしましてその適用の範囲を広げるとともに、処理基準を強化をいたしますし、それから、特別管理産業廃棄物管理責任者を置くことにいたしました。また、先ほど来御議論のございますマニフェストの使用を義務づける、さらに特別管理産業廃棄物を処理する処理業者について新たに特別の許可を要する、こうした制度の強化を図ったところでございます。
 遮断型の処分場につきましての周辺環境に対する問題でございますが、最終処分場につきましては施設の構造基準が定められておりまして、有害廃棄物の処分場については、生活環境保全上支障を生じさせることがないよう、科学的データ等に基づいて特に厳しい基準が設けられているところでございます。また、最終処分場の維持管理につきましても、定期的な点検の実施等、厳格な管理基準が定められているところでございます。改正法では、これら従来の規制基準に加えまして、施設の設置を届け出制から許可制にするとともに、災害防止計画の策定を義務づけるなど、最終処分場の安全確保の強化を図ったところでございまして、こうした措置によりまして、最終処分場の安全性は確保できると考えております。
私の感じでは、マニフェスト制度を特別管理廃棄物に絞ったことは全く理解できないだろう、これだけ多いんだもの。だから、建設業界が景気がいいというわけじゃないが、宅急便でもやっている積み荷伝票の記入なんだから、手渡しぐらいできないはずはないんだ、やる気があるんなら。そうでしょう。これは大臣だってうなずけると思うよ。だからぜひお願いします。
 それから次は、自治省、環境庁に。有害物質の管理責任、私たちはこれを非常に重く見て、我々の考え方を野党案に載せています。いわゆる環境汚染の原因となる特定の有害物質については、一般廃棄物、産業廃棄物の別なく、最終処分場に持ち込ませず、製造事業者または排出事業者による管理保管制度が必要だ、私はそう思うよ。これは全くないんだよ。だから、我々はこう思うんだけれども、小林さんはどう思うか。
 それから二つ目は、有害廃棄物の遮断型の最終処分場は、地震、洪水などに非常に強い、こう言うのだが、なぜ廃棄物処理場をつくると騒ぐか、村の住民、地域の住民が。それは現在起こっているからなんです。しみ込んでくる、しみ出てくるというのかな。だから、そういったものを小林さんはどう思いますか。
このように、今皆さんお聞きのとおりでございますので、どうやら主犯はとの辺にあるな。その主犯の連絡協議会なるものが業界としては時期尚早だというようなことを言われるのでは、ちょっとこれは委員長、お願いなんだけれども、理事会に相談してみてくれませんか。建設業界を呼んで、同僚議員がこの問題を深めるときに、何とか参考人として——証人じゃありません、参考人でございます。
   午前九時五十分開議
 出席委員
   委員長 野中 広務君
   理事 川崎 二郎君 理事 園田 博之君
   理事 原田 義昭君 理事 前田 武志君
   理事 松浦  昭君 理事 上田 利正
   理事 武部  文君 理事 伏屋 修治君
      赤城 徳彦君    小林 興起君
      古賀 一成君    佐田玄一郎君
      佐藤 守良君    鈴木 恒夫君
      長勢 甚遠君    真鍋 光広君
      森  英介君    山崎  拓君
      秋葉 忠利君    上田  哲君
      田中 昭一君    田並 胤明君
      鳥居 一雄君    菅野 悦子君
      中井  洽君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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委員の異動
四月二十六日
 辞任         補欠選任
  中井  洽君     塚本 三郎君
同日
 辞任         補欠選任
  塚本 三郎君     中井  洽君
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四月三十日
 ＮＴＴ電報配達員の身分・労働条件の保障に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四一六六号）
 同（菅野悦子君紹介）（第四一六七号）
 同（古堅実吉君紹介）（第四一六八号）
 同（山原健二郎君紹介）（第四一六九号）
 同（吉井英勝君紹介）（第四一七〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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