大分手間暇かかったんです。それで遅くなったんですが……。
 これは自治省が官報に掲載して発表したのをずっと拾ったんです。ここにそのコピーがあるんですけれども、これを見ても、自治省への報告は個人の献金者の肩書きは出ておらぬのです。例えば関西電力の、関電の社長である小林庄一郎さんですが、小林庄一郎、三十万、宝塚市ということだけしか書いてない。それでずっと調べてみたんです。そうしてそのトータルがこの一覧表なんです。これを見て、会長・社長、ずっとランクがありまして、みんな相場が決まっておりますんです。これは一体自発的に個人が行った献金やというふうに大臣見やはりますか。
ところで私、各電力会社の役員が個人名義で自民党の政治資金団体である国民政治協会にどれぐらい献金をしているのかを調べてみました。
 ちょっと資料を配付することを委員長お許し願いたいのですが……。
ということは、どの程度という額のことは承知していないけれども、そういう政治献金を個人がやっているということは御承知のように理解して、以下話を進めますけれども、もともと個人献金というのは一人一人の政治信条に基づいてなされるもので、当然これは自発的なものでないといかぬと思うんですが、大臣そうお思いになりませんかしら。
電力会社は、大臣も御承知のように、ちょうど今から十年ほど前でありますが、政治献金をしないということをみずから決めて公表いたしました。これは公益事業として政治献金をすることはよくないという考えに立脚したもので、当時世論はこれを好感を持って迎えましたし、また政府もこれを歓迎いたしました。
 ところが実際は、各電力会社ともに、個人献金の名のもとに役員を通じて自民党に多額の政治献金をしておるんでありますが、大臣このことは御承知でしょうか。
といたしますと、通産大臣は、電気事業の全般にわたって監督し、公益事業の名にふさわしい業務運営が行われているかどうかということをよく見ていく責任がおありだと思うんですが、いかがでしょうか。
電気は国民生活及び経済活動にとりまして不可欠なエネルギーでございまして、これを豊富、低廉かつ安定的に供給するというのが、これが国家的な要請であろうかと思います。電気事業は当然この要請に応じまして事業の効率的な遂行を図るといった公益性があるというふうに判断をいたしております。
 こういう観点から、私ども通産省といたしましても、電気事業そのものは自主的な私企業という経営形態にゆだねて最大限の効率性というものを追求しながら、他方電力事業が当然地域独占という形態をとらざるを得ないという特性を持っておりますので、こういう特性から、料金認可というような需要家の利益の保護のための法律というものを電気事業法というような法律で規制をするということで、公益事業に対しましては必要最小限の監督規制を課しているというふうに考えております。したがいまして、こういう国家的な要請を達成するために、私企業の効率性と国による監督と両方をマッチさせながらエネルギーの安定供給ということを図っていきたいと、かように考えております。
どういうふうにつかむかという問題がありますからね。たとえば、郵政省が把握していると思いますが、いま大体二万五千円ぐらいの掛金の人は二万五千円そのまま控除してくれるとか、こういう段階がいろいろありますけど、おおむね年金を足して控除がふえるなんという人というのは、ぼくに言わせるとそんなに多くはないんじゃないか。それが多くなれば、あなたが言うように、大蔵省に入ってくるやつが少なくなるという言い分だと思うんですよね。ただ問題は、年金に入らないで仮に土地を買った、そうすれば土地の売買で税金が入るんだ、それが年金に行ったら入らないんだという、そういう発想を立てれば確かに大蔵省は金の動きの変化によって入ってくる税金が少なくなるという発想が立つと思うんですよ。あなたの言いたいのはそういうことだと思うんですがね。
 しかし、それでは個人年金とは一体何か。不動産を取引するのと、あるいは公債を買って利子をとにかくかせごう、あるいは株を買って利子をかせごうというのと同一にこの個人年金を見ればそういう論理が成り立つんですよ。だから、そうじゃないんじゃないですか、個人年金というのは。土地を買ったり、あるいは株を買ってもうけたり、というその金が個人年金に行くというよりかも、むしろそうやっている人たちは、年金ができても引き続いてそういうふうにやっているでしょうと言うんだよ、ぼくは。しかし、全体の人たちは、この個人年金に入ることによって少なくとも老後に保障を求めるわけだから、身を削ってやるんだから、少しぐらい税制上の問題を措置してやった方がいいだろうし、また現場で働く労働者の皆さん方も、今度個人年金ができましたよ、税制上の特別措置もある程度あるんですよというようなことをやって、せっかくつくったものがやっぱり発展しなきゃいかぬでしょう。だから、大蔵省はある意味じゃ財政の一元化だとかいろんなことを言われても、それぞれが持っておるそういう事業の主体が一体そのことをやることによってやっぱり個人年金がより発展していくのかしていかないのかという視点まで大蔵省は考えませんと、余裕金の問題をとっても、いまの問題をとっても、何の問題をとっても、これじゃ、とてもじゃないけれども問題があると思います。
 この問題をこれ以上議論してもしようがないからやめますが、とりわけ、またあなたのところでは運用計画というのを郵政省と協議するんですね、あなた担当じゃないかもわかりませんが。これは郵政省に聞きますが、たとえば今度の法律でもみんな決まっているわけでしょう、枠は。社債は何％だとか、何が何％とか決まっているんでしょう、今度の個人年金の資産の運用についても。