いまの答弁で非常にはっきりしてきたんですけれども、当然統合中期防衛見積もりの方も見直しはしている、見直しはしているんだけれども、情勢の見積もりについて重要な変更はしていない、修正はしていない、これはこの間のとおりですね。ところが、一方大村長官の方は、最近のわが国をめぐる情勢云々、それを念頭に置けば急がなければいけないんだ、こういう御認識のように思うんです。いまの関係をそういうふうに理解してよろしゅうございますね。
 そうしますと、その次の質問に移っていきたいと思いますけれども、ちょっと疑問が起こりますのは、この中期業務見積もり作成直後、つまり去年、米側も正面装備と後方の支援のバランスのとれた計画であると評価していた、こういうふうに亘理事務次官がおっしゃっているんです。去年の八月八日ですけれども、経団連の防衛生産委員会で講演されております。ところがその直後に大来さんが訪米される。それで大来・ブラウン会談がある。ブラウン氏の方から、わが国の防衛費について、今後とも着実かつ顕著に増大していくことを期待する、こういう願望があった。大来外相は、それは防衛庁のことだから防衛庁に伝えます、こういうふうにして帰ってみえているわけです。その後大平・カーター会談もある。そこでまたカーター大統領から、政府部内にすでにある計画はより早く完了されるように、完了されることに対する期待が述べられている。こういうふうにいくんですけれども、こういう中で中業の早期達成ということが言われるようになってきているわけであります。そうしますと、中業の早期達成、それをめぐる情勢の変化というのは、どうもアメリカからの要求と申しますか要望と申しますか、それじゃないかと思うんですけれども、どうなんです、いまの動きから見ますと。
どちらかが間違っておるということではなくて、統合中期防衛見積もりの方は、当然のことながら中期業務見積もりと違いまして、具体的な整備計画とかそういうものが含まれておりませんで、主として情勢見積もりが中心になっているわけでございますが、それだけにまた抽象的な表現になっておるわけであります。それを受けて中期業務見積もりが具体的な整備見積もりをつくるわけでございますが、先ほども私が申し上げましたように統合中期防衛見積もりの方も見直しはしておるわけでございます。それでそれに応じた中期業務見積もりの方の見直しも、あるいはその見直しに基づく、先ほどから話題になっております早期達成ということもそこから出てまいっておりますので、統合中期防衛見積もりの基本的な情勢見積もりの抽象的に書いてある部分、そこを別にいま変えておるわけじゃございませんけれども、所要の見直しは行っておりますということと、それに応じた中期業務見積もりの作業をしておるということを先ほど申し上げておるわけであります。
だけれども、統合中期防衛見積もりは「内外の諸情勢を見積もって」云々、こうなっている。それを参考にして中業をつくられているはずです、ちゃんとそういう訓令になっているのですから。ところが、その統合見積もりについては、内外の諸情勢の基本になるところは修正していない、こういう答弁がされているわけでありまして、どちらかが間違っている。どちらがどうかということなんです。どうなんですか。
お答えします。
 統合中期防衛見積もりは、どちらかと申しますと抽象的な表現を用いているわけでございまして、毎年度の中期業務見積もりの見直しや具体的なものでございます。その点で食い違いはないものと考えております。
だとすれば、私が言っているのは、長官にお尋ねしたい。塩田局長の答弁は、情勢についての修正をしていない、こちらは最近の情勢を頭に置けば、こうおっしゃっておるのは、そこは違うじゃないかということをお尋ねしているのです。どういう違いなんだ。
統合中期防衛見積もりについて変更を加えてないというふうに申されましたけれども、見直し作業自体は現在統合中期防衛見積もりについても行っております。この間もお答え申し上げたと思いますが、まだ見直し作業が若干おくれておりますけれども、間もなくできると思いますが、それと並行して、統合中期防衛見積もりの見直し作業と並行して来年度の業務計画、あるいはそれの参考資料になる中期業務見積もりの見直し等もやっておるわけでございまして、統合中期防衛見積もりと関係なしに中期業務見積もりだけを見直しておるというわけではございません。
最近の情勢を念頭に置けばという答弁でございます。
 それではお聞きいたしますけれども、防衛諸計画の作成等に関する訓令、これでは統合中期防衛見積もりについて、これは皆専門家ですから詳しいことは省きますが、「中期業務見積りの作成等に資することを目的」として作成する、こういうふうになっております。したがいまして、中期業務見積もりをつくるときは、当然この統合中期防衛見積もりを参考として作成されていると思います。ところが塩田防衛局長は、先日の御答弁で、この統合中期防衛見積もりについて、十月二十七日の衆議院の安保特で、東中委員に対して、内外の諸情勢の見積もりを含め重要な修正を加えていない、情勢の見積もりについて修正を加えていない、こういうふうに答弁なさっておられます。一方は情勢見積もりに修正していない。いま長官は、最近の情勢を念頭に置けばと、違うじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃったように、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会を開きまして、二度懇談会をやったわけでございます。先生がいまお読みになりましたのは、第一回目の会議で議論したときのものでございます。二度目には、いま厚生大臣、大蔵大臣からお話のありましたように、この際は次の財政再計算期にひとつ抜本的な検討をやろうじゃないかということを決めたわけでございます。
 それで、私は二度その座長をやっての感じでございますが、先生がおっしゃいましたように、各年金制度、公務員の共済年金制度の中におきましても共通した問題がございますが、熟度の点等におきましてはこの前からここで議論があったようにいろいろ違う問題があるわけでございますし、また、いまおっしゃった官民格差の問題がございますし、労働大臣の所管される定年制、高年者の雇用との問題の関連もあるわけでございまして、これは非常に大きな問題が各省にまたがった問題として出てきたわけでございます。でございますので、やはりこれはこの公的年金制度に関する閣僚懇談会というものの持っている力を十分発揮して、ここでおのおの問題を持ち寄って、閣僚でございますからその省の最高責任者でございますので、そこの問題を持ち寄って相談する。また、事務的なことはいまの調整連絡会議もございますし、計数の計策の問題は社会保障制度審議会の中に計数部会をつくってもらってそれもやる。あるいはまた政府の中にも、閣僚で相談しまして大蔵省にひとつ研究会をつくってもらって、そこでもやろうということで、この問題はなかなか大変だということをみんな認識を一つにしまして、いまのような官民格差あるいは雇用の問題、そういう問題を頭に置きまして、これから研究をやっていこうということをこの間したわけでございます。私が座長になりまして二度やったわけでございますので、これから関係の閣僚と何回も懇談をしまして、先生の御希望に沿えるようにやってまいりたいというのがわれわれの決意でございます。