これは一人二人の議員ということでなしに、当外務委員会に対して条約の承認を得る手続上、それに関係したこういう問題に対しては御配慮があってしかるべきじゃないかと思うのです。それで、本則は国会の承認を得るということで臨むという姿勢でいていただきたいし、特に、いろいろおっしゃった中で、国会に提案されない、お互いの行政協定というものがございますね。それについて、本体の協定に関係するという意味で、同時に署名された今回の技術協力協定でもございますから、その辺の御配慮があってしかるべきではなかったかというふうなことを私は思いまして、申し上げた次第です。
 さて、共同声明の中身で、先ほどはソミサ製鉄所のことをお尋ねしたわけですが、それ以外にいろいろこれについて決められていることを見ますと、文化、技術協力両協定の締結――ただいま審議しているところですが、農業関連産業開発計画に関する調査とか鉱物資源調査等に関する協力、それから事務レベルにより構成される経済合同委員会の設立であるとか、アルゼンチン国立銀行に対する百億円に上る輸銀バンクローンの供与決定であるとか、二百億円に上る円建て債の起債などが具体的に協議対象として決められたようでありますけれども、現状はどのようなぐあいになっているわけでございますか。
いま先生おっしゃいましたように、ビデラ大統領が昨年の十月に来られましたときに技術協力協定が署名されました。この協定はアルゼンチン側がわが国の専門家等に与える特権・免除を主たる内容といたしておりまして、わが方のとるべき措置については、国内法令で政府に与えられた権限の範囲内で実施し得る事項についてのみ定めておりまして、行政取り決めとして行政府限りで締結し得るものであるということで、国会の御承認を求めていないわけでございます。
この協定と同時に、昨年の十月段階で政府とアルゼンチンとの間で技術協力に関する協定というのが署名されていますね。この協定はなぜ国会に提出されないのですか。国会に提案されない理由はどの辺にございますか。
混合委員会によりますところの定期的協議とそうでない随時協議の分け方、相手国によって違いますその違いがどこに基づくものであるかということにつきまして、画一的な単純な基準はないわけでございます。
 一つの傾向といたしましては、その国との交流の実績が非常に大きくて協議する内容が非常に大きい、したがってより密接な協議を必要とするというような場合に混合委員会によるところの定期協議になるという傾向がございます。しかしながら、そのような実績ベースのことだけでなく、たとえば相手国の仕組み、制度、運用の仕方等によりまして非常に定期的なものを必要とするので強くわが方にそれを希望するという国がございます。相手のある交渉でございますので、そのような希望が相手国側に非常に強いときにはそれに応ずるということでございます。
 このたびのアルゼンチンの場合には実は実績が非常に低いということもございます。また相手国が特にこれを希望しなかったという要素もございまして、混合委員会の規定はつくらなかったわけでございます。
協議の仕方そのものについては余り大きな違いはないわけでございますが、比較的に定期的に開きます場合には資料の提出等はかなりシステマチックになりますし、随時協議の場合にはむしろその場その場の主たる大きなトピックを取り上げることが多いという程度の違いはあると存じます。
お答えいたします。
 まず、わが国が文化協定を結んでいる相手国でございますが、現在までのところ十七カ国と締結をいたしまして、そのほか今回御審議いただいておりますアルゼンチンとの文化協定及びフィンランドとの文化協定が署名を了しておるわけでございます。これらの十七の協定のほかに、社会主義国八カ国ばかりと一つの行政取り決めとして締結いたしましたところの文化取り決めがございます。これは範囲も狭いものでございますが、そういうものがございます。そのほかに日中とは特別な文化交流協定があるわけでございます。
 それらの協定の中で、このアルゼンチンにございますような協議のスタイル、これは一方の政府が他方の政府と協議をしようというときはそれに応じて協議をするということですから、俗に随時協議と言われておりまして、このたびの協定の十一条に書いてあるわけでございますが、このような随時協議を持っております協定は、先ほどの十七の文化協定のうち六つございます。
 このような随時協議のほかに、混合委員会という形でもう少しがっちりと規定しているスタイルもございます。その混合委員会をつくります場合には、大体二年置きくらいに定期的に協議するわけでございますが、そのような規定を持っておりますものが十ございます。先ほど申しました十七のうち十がそのような取り決めになっております。
昔と違いまして、日本列島改造論あるいは都市計画、最近の経済の非常な発展の中で、都市周辺におきましては地主と家主と店子の関係は日常茶飯事随所にある問題でございまして、戦後の状況からも変貌しておる。この三者の関係は、その力関係も多少の変更をしておることは私も認めます。私は、何も地主が悪で店子がすべて善という立場に必ずしも立っているわけではありません。しかしながら、本件を契機といたしまして各地で、そういうような問題はおれのところでも同様な問題だということで、ハチの巣をつっついたようにあちらからもこちらからも、このケースをモデルといたしまして私の方へも要望が来ておるわけであります。
 いま民事局長の最後の御答弁によりますと、これだけで議論するわけにもいかない、この際総合的な判断をして慎重に考える、こうおっしゃるのでありますが、事はこの問題に限ってでも緊急性がある問題ではなかろうか。いまあなたの御答弁のようなことであるならば、三十四年からこの問題が俎上に上って、なおかつ二十年たっても解決しない問題が、あなたがこれから慎重にやろうというようなことではまた十年もこのまま放置されるというような感じがしてならないのであります。当面緊急性のあるものとしてこの提起された請願にこたえるような検討をしていただけるかどうか、これを最後にお伺いいたしたいと思います。