大体事情はわかりましたが、それでも、おっしゃったようなことでも、紙に印刷をして、それをとじるという作業はございますね。これは相当の分量だと思いますよ。そのための人件費その他はふえるし、決して経費の節約ということにもならないし、人の節約にもならないと、こう思うわけですが、それはそうとしまして、今後またいろいろ御研究になると思いますからこれ以上お尋ねはいたしません。
 次に、職員の問題についてお尋ねするわけですが、その前に、民事局第一課の法務専門官が民事月報に報告されておるところの「不動産登記情報システムについて」という報告書がございます。これは民事月報の三十九巻二号にありますが、それなかなか細かく報告をされておって貴重な労作でありますけれども、どこに一体この情報システムの問題点があるのか、どういう点をこれから改善しなければならぬのかという点、あるいはそのほかもっとほかの方法がありはしないかといったような問題だとか、いろいろ問題点をつかむのに読みまして非常に苦労するわけですよ。余り上手に表現してあるものだから苦労するんです。もっと素人でもわかるように箇条書きでそういうものは示すことはできないでしょうか、どういう点が問題だということは。
これは登記法を改正しました場合の経過措置で定めることになりますけれども、ある一定時点で登記簿から登記ファイルへ登記簿というものをかえていくという、そういう法律的な措置をしなければなりません。そういうことをするためには従来からの情報をずっと蓄積しておかなければならぬわけでございます。
 その蓄積をする間は、これは登記簿というものが法律上存在し、それに記載をしなければ登記の効力が生じないということでございますので、したがいまして、二重の方法をとらざるを得ないわけでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、実際は一つの機械で一人の職員が記入の操作を行いますと登記用紙の方には所要事項が印字されてくる、そして同時にコンピューターの方にはその同じ内容のものが入力されるということでございますので、職員が別々に同じことを行うということではなくて一遍で済んでしまう。そういう処理をいたしておりますので、手間としては変わらないというふうに考えております。
そういうことですと、まことにこれは二重手間をおやりになることになりますね。これからどんどんファイル体制をつくっていかれるんですが、そのファイル体制が完成するまでは二重手間をやるということになりますと、二重の人もかかるし、従来の登記所のほかに別の登記所をつくったようなものでしょう。なぜそのような二重手間をやっていかれるのか。その辺のところがどうも理解しがたいんですが、いかがですか。
観念的には二重の処理をいたします。ただ、実際問題といたしますと、記入の装置で一つは登記用紙に記入をし、同時にそれがコンピューターの入力になるというふうな機械を用いておりますので、作業といたしますと一回でございますが、観念的には登記簿の記入とコンピューターの入力という二つのことが行われるわけでございます。
それでは、例えば板橋の登記所で新しい人が新しく登記をする場合、従来登記簿がなかったんです。そういう場合にはわざわざ登記簿をつくってそれを移行するという、そういう二重の作業をおとりになるんでしょうか。
ただいま御質問ございましたのはたしか三つにわたるのじゃなかろうか、かように存じます。
 第一番目のいわゆる組合の合併についての問題でございますが、実はこれは大変難しい問題でございます。名前にもございますように農業共済制度でございますから、共済という考え方が通る地域というのは、村とか小さく言えば集落になってしまうのじゃないか、かように存じます。ただ最近は、御案内のように通信、交通等がなり発達してまいりまして、そういった昔の村とか集落とかの中の関係がかなり広く及ぶようになってきているのじゃないか、かように存じます。一方、共済は保険事業ということで言われておるわけでございますが、保険という立場からいたしますと、危険の分散をも含めまして区域が広ければ広いほど事業の効率がよくなるという問題があるわけでございます。あわせまして、経費等につきましても、そういうふうに広くなればなるほど合理化されてまいるという面がございまして、それがある意味では加入者の負担の軽減につながるということに相なるわけでございます。そういう次第でございまして、大変難しいということを申し上げたわけでございます。したがいまして、地図の上に郡境なら郡境を追っていって線を引いてそのとおりになるべきものだという問題ではなかろう、かように存じます。いろいろ現にあります組合等が十分話し合いをされまして、納得のいく範囲で、これは農家負担軽減のためにもまた保険事業の安定化のためにもできるだけ広い区域にまとまっていくということが大切なのではなかろうか、かように思うわけでございます。
    〔島村委員長代理退席、衛藤委員長代理
    着席〕
 それから、第二点の組合の役員と申しますか、その関係でございますが、組合定款等で御案内のように役員の選任規定を持っているわけでございます。選任規定は組合員等、組合員からでございますが、組合員から適切な方が理事として選ばれ、理事の互選によりまして組合長等が決まるということになっておりまするので、そういった内部で決めておりまする定めにたがうものは大変いかぬことではなかろうか、かように考えております。
 三番目の農協共済と今の農業共済組合と一緒にやったらよりいいのではないかという御指摘でございます。そういう考え方をとられる方もあるように、また過去にもございました。ただ、御案内のように、農業協同組合の方はまさしく自治ということが貫かれていかなければならぬ、組合員農家の自主という面が貫かれていかなければならぬ。農業共済の方はいろいろな面で制約がございます。国庫負担に絡みまして、あるいはまたこういった公的な保険事業という意味合いで非常に制約がございます。したがいまして、一緒にするということにつきましては慎重な検討が要るのではなかろうか、かように考えております。
 以上でございます。