その大井手川は具体的に逆流防止のための水門をつくってほしいという強い要望がある。これについては建設省が責任を持って対応していきたい、こういう御返事の御答弁とお伺いをしておきたいと思いますが、今河川管理者という言葉がありました。この河川管理者という言葉を言っていきますと、大井手川そのものは、いわゆる農業用水として根本は農水省の方に行ってしまうのだろう、そういう危惧感も持つわけですね。
 この問題を詰めていくと、例えば熊本市がやはり一つは動いていただかなければいけないわけでございますけれども、主として動くについては、今それが農業用水だけれども、これを普通河川として認定をしてもらわなければなかなか動けない。普通河川として認定をするためには、やはり農業用水でございますので、何といいましょうか、土地改良事業団の御同意がなければ、なかなか着工できない、こういうふうな問題がある。
 一方で、今まで本川計画の方が進んできたということで多分実現できなかったと思うのですね。しかし、やはりその地域に住んでおられる方々については、水が、大雨が降るたびに御心配でたまらないだろうと思うのです。その普通河川認定の問題、その改良区事業団の同意の問題。農水省本省としては、このこと自体に対していろいろ言われることは多分ないだろうと思いますので、あとは建設省の方で逆流を防止するためにはやっていかなければいけない。そして、普通河川認定の問題も積極的に詰めていかなければいけない。河床の問題、その地権者は一体だれなんだということも含めて積極的に取り組んでいただかなければ、これはなかなか、また十年待つような形になると思うのです。そういうことで、もう一度その辺の水門をきちっとやるんだという御答弁をいただきたいと思います。
白川の改修につきましては、先ほども御説明いたしましたように、二十八年の大水害、それから五十五年の大水害にかんがみまして、まず本川の対策が何よりも急がれるということで本川対策に重点が置かれてきたところでございます。それで、平成二年七月の水害につきましても、本川におきまして十三カ所からやはり溢水が生じております。そういうことで、引き続き本川対策が急がれる。これも先ほど御説明いたしましたように、当面毎秒二千立米というものを念頭に置きまして、その対策を急ぎたい。これが最重点かと思います。そういうことで大井手川の改修がおくれてきたといいますか、手がつかなかったのではないかと思います。
 諸般、内水被害もいろいろなところで生じておるわけでございますけれども、内水対策について今まで余り手がつかなかったというのは本川対策にともかく重点が置かれてきたということでございますので、御理解賜りたいと思います。
 それで、大井手川でございますが、先生御指摘のとおり、逆流防止のための水門といいますか樋門といいますか樋管といいますか、施設がございません。そういうことで、平成二年七月の洪水におきましては白川からの逆流が生じまして、家屋の浸水被害が生じたということでございます。それで、そういった逆流防止の施設につきましては、当然、河川管理者、建設省が設置するのが適当であると私は考えております。
それから、今までこうしたさまざまな日本語学校の運営基準というものが明確でなかった、あるいは教育施設の審査認定についてもそういう明確な基準がなかった、こういうことについて、本来これは法務省や文部省で法律なりあるいはまた政令なり規則なり通達なりそういう何らかの行政措置によって決定し、こういうことに対しての指導を行うべきであった。これは相談しなかった法務省も責任があるけれども、そういうことを見ていて何らそれに対しての協力体制を組まなかった文部省、私は両省にこの問題の責任があると思うのですが、両省はこういう問題に対しての行政的な指針というものを出すんではなくて、何か現状を見ていますと、今両省の指導のもとに日本語教育振興協会というものを設立させて、将来これを財団法人化を目指しておる。そういうことで、この法人化のために発起人が七名の方でつくられて、そしてその理事長の方は文部省出身だし、これは現在国際学友会の理事長さんということですが、さらに専務理事が今度は外国人就学生受入機関協議会の会長さんで、この人は入国管理局出身の方というふうに承っている。理事長は金田智成さんという方で、専務理事が岩本晃さん、また事務局長が文部省出身の方、こういうことなんですね。ここで既にこういう日本語学校をつくる審査委員会というようなものを三十人のメンバーでつくっておる。ここには学識経験者、学校経験者、行政官庁のメンバーも入ってやっていく。こういうことになりますと、何か天下り団体じゃないんですが、文部省や法務省の外郭団体をつくって、それに業界から業者から出資金を集めて、入会金を集めて、それでそれを財団法人にして、そこにいろいろな審査やなんかを委任していこう、こういう感じが見られるのですが、私どもはこれもまた行政が後追いなんじゃないのか。やっぱり文部省なり法務省がきちんとこういう日本語学校の設置基準に対する方針というものを明確に省の方針として出して、そしてそれに基づいてこういうものがつくられて、そういうところにまた委託されるなら話がわかるのですが、そういう外郭団体づくりが先行して、そして文部省や法務省の方針というものが出てない。何かこの日本語教育施設の運営に関する基準というのを、日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議というのが去年の十二月二十三日にできて行われたようなんですが、これはだれの委嘱で、だれの費用でこういうものを行ったのか。これがもし仮に文部省なり法務省のお金でもって行われたというのなら、やはり文部省なり法務省の責任でこれをそういうものの指針にするのだということを明確にして、そういうものがあってから、そしてそれはどこでやっていくのか、文部省がやるのか法務省がやるのか、そこではどうしてもできないからあるいは新たな法人に委託をするのか、そういうところの後先が、順序がまたひっくり返っているように私は思うのですよ。何か皆さんの天下りの外郭団体づくりが先に行ってしまって、そしてこういう行政がまたその後を追っていっている、そういう感じなんですね。これじゃちょっといけないんじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうなっているのでしょうか。