今御指摘の交付税特会の借入金の償還は、元本の額が五兆九千百三十九億何がし、こういう数字でございます。それから利息につきましてはその年度年度の金利情勢によりまして決められておるわけでございまして、そういう意味で年度ごとに変わってまいる、こういうことで計算をしておらないわけでございます。ちなみに、昭和六十三年度につきましては利子充当分として二千七百八十億程度を要するということで予算計上しておるような状況でございます。いずれにしましてもこれは毎年度の金利水準によりまして変わってまいるというものでございます。
約束事だけはきちっと守るように、特に大蔵省に強く要望しておきたいと思います。
 次は地方の後年度負担の問題です。
 先日自治省の方に、後年度負担というのは一体どのぐらいになるのか償還計画を出してください
というお願いをいたしましたらこういう一枚の紙が待ってこられたんですけれども、これによりますと五兆九千百三十九億。利子は全然書いてないんですけれども、利子は要らないんですか。利子がわかれば数字を挙げてほしいんです。
先生御指摘のように、現在行われています補助金等に係ります暫定措置につきましては、六十一年度におきまして、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえまして、事務事業の見直しを行いながら補助率の見直しを行っておるものでございます。先生御指摘のように六十三年度でこの暫定措置は切れるわけでございますが、この期間終了後における取り扱いにつきましては、補助負担率の見直しの経緯やこれまでの措置の性格を踏まえまして、今後の諸情勢の推移や国、地方の役割分担あるいは財源配分のあり方等を勘案しながら、関係省庁とも協議の上適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
そこで長官、審議会の答申が出、今後関係各省とも協議されると思います。あるいはまた地方自治体等とも協議されると思いますが、このヘリコプターの救急医療体制の問題点というのは二点ほどあるのです。
 一つは、現在救急医療体制が県または市町村単位である、こういうことですね。でありますから、県境を越えた広域圏の救急医療というものが不十分である。この辺を地方自治体等々ともよく話し合って対応していただきたい。
 それからもう一つは、ヘリコプターの離発着については、現在の航空法では消防とか警察所有の公的機関のヘリコプター以外は運輸省の航空局の許可が必要なのです。だからこういった場合には、航空法による事前許可をとらなくても、救急医療用のヘリコプターであるならばどこでも離発着ができるような体制というものが必要じゃないか、だから運輸省等々の関係機関との協議というものも今後必要になってくるのじゃないか、私はこんなふうに思っていますが、いかがでしょうか。
人の命は何よりも大切でございます。ですから審議会の答申を待つまでもなく、ここ一両年、懸命な予算措置をしながらヘリコプターの増強を行っているさなかでございます。なお、消防直属のヘリコプターが多いにこしたことはございませんけれども、そういう状況から見ますと、多目的のヘリコプターも相当多数あるわけでございますから、そういうものをどういうふうに有機的に組み合わせてそういう体制に動員できるかどうか、こういうものもあわせ考えながらその体制の整備にこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大臣に御答弁をいただく前に、厳しい財政事情だけれども答申をいただいてやる、こういうことですね。そうですね。
 それで参考のために申し上げますと、とにかく一分一秒でも早く治療するということで、命にかかわる救命救急患者、こういう者を救急車でなくヘリコプターで搬送し治療しようという研究が、御承知のように社団法人日本交通科学協議会の手で進められておるわけです。昨年の十月、岡山県を中心にした地域で実際にヘリコプターによる救急医療を試みまして、救急車の五倍以上というスピードで早期治療に成果をおさめているわけであります。こういった研究報告書がまとまり、日本でも導入が可能であることが実証されたということです。救急車の五倍以上のスピードで病院へ運ばれる、そしてしかも広域圏をカバーできる、早期治療に効果が大だ、こういうことなんです。これもひとつ参考にしていただきたいし、せっかくの前向きの審議会の答申をいただいたならば、やはり大臣、ひとつそれの大幅な予算獲得のために、その必要性は痛感していらっしゃると思いますので頑張っていただきたい、こう思いますが、御所見はいかがでしょうか。
ことしの二月に審議会に諮問したところでございます。できるだけ早い機会に、一年ぐらいはかかるかと思いますけれども、審議をして御答申をいただきたいと思います。この審議の答申を踏まえまして、私ども消防庁としても、もとより消防のヘリコプターのネットワークを充実させるという意図のもとに審議をお願いしておるわけでございますので、それを踏まえて、厳しい財政状況のもとではございますけれども、さまざまな方法を工夫をして大いに整備を促進してまいりたい決意でございます。
中国における列車事故、大変痛ましい事故でございますけれども、これを教訓に、関係各省庁と連携をとりながら、そういうものの体制整備にこれから努めてまいらなければならないという決意を固めております。
そういうことでよろしく関係各省庁とも御協議いただきまして、これが何とかうまく実施できますようにひとつ前向きに対応していただきたいとお願いを申し上げておきます。
 それから、今小谷議員からヘリコプターの問題につきましてるる御質問がありました。大都市では二十機しかないんだ、離島等は自衛隊で賄っているんだということなんです。今消防審議会ですか、そこに諮問をされまして検討されているということでありますが、ドイツなんかはとにかくヘリコプターにお医者さんが一緒に乗って、そしてこれは何もヘリコプターだけではありませんが、いわゆる救急車の場合でもドクターカーというのですが、そして事故なり災害があった現場に駆けつけて救急の手当てをしてやっている。それで一つのデータもあるようなんですが、そういった点、それは一機買うのに大変な値段だと思いますが、やはり審議会の答申を待ってというふうにおっしゃっておるわけでありますが、人命尊重という立場からこの問題を急がなければならない、その整備の問題、私はそんなふうに考えております。この点をまず長官にお答えをいただきまして、予算の問題にも絡んでまいりますので大臣の決意をお聞きしたいと思います。