この機会でありますから、この機械類信用保険の運営とそれに関連する幾つかの問題もお尋ねをしてみたいと思うのです。
 この保険の実績を見ますと、最近では件数、金額ともリースの伸びが圧倒的なんです。先日も生命保険関係の大手五社が一斉にリースに進出をするというようなことが伝えられるなど、リース業の急成長ぶりが社会的な関心を集めておりますが、まず、ここ十年ぐらいの間にリースの契約高がどれぐらい伸びたか、これが我が国の設備投資総額の中でどれくらいの比重を持つに至っているかということをお尋ねしておきたい。
お答え申し上げます。
 先般来多くの先生から、業務移管に伴って不安がないかという御質問がございました。私どもといたしましては、業務移管によりまして利用者の方々にかりそめにも御迷惑をかけるということがないように、十分な対策を公庫の方と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、出向いたします当省の職員に対しまして、私どもとして当然のことながら、職員に対しましても不安を与えてはいけないわけでございまして、この点についても、先ほど来申し上げておりますように、十分な配慮というものをやって進めてまいりたいと思っております。
 次の累積赤字の問題でございますが、これはこの法案の附則にあるわけでありますけれども、現在の資本金二十五億七千万円から累積赤字を移管時に差し引きまして残った、純資本と申しましょうか、そういった金額が約八億円になると思っております。その八億円を公庫の方に運営基盤整備基金への出資という形で承継をすることにさせていただいているわけでありますが、この八億という数字が十分なものであるかどうか、こういう御質問であろうかと思います。
 この八億という数字について、私どもといたしましては、昨年リース保険の保険料を一四・四％引き上げたわけであります。そういった効果というものもなお引き続きまして出てまいると存じますし、あるいは保険公庫の方々によります経営の努力というようなこと、あるいは景気の動向などを踏まえて考えていきますと、当面、現在の、五十八年度から出てまいっておりますこの保険制度におきます黒字の基調というものはなおここしばらく続け得るというふうに思っているわけでありまして、そういう意味から申しますと、とりあえずこの八億という資本で特別の心配はないと思っております。
 ただ、今後さらにもう少し長い目で見てみまして、公庫における業務の推移いかんによりましては、もちろん必要に応じてこの基金の増額ということも当然考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
五十九年度についても二兆円から三兆円の不足と言われていたわけですが、結局一兆五千百億円にとどまっている
これは結局、地方財政計画の歳出を低く抑えることによって財源不足額を少なくしたのではないかというふうな想定ができるわけであります
結局、この地方財政計画の歳出が抑制されますと、いろいろな影響が地方自治体に出てまいります
例えば地方自治体の独自施策のための地方単独事業の伸び率、これが五十八年度はゼロ、五十九年度は史上初めてマイナスの三・三％減というふうな結果をもたらしております

 こういうふうにいたしまして歳出の抑制を進めていくならば、形の上で地方財政に余裕が出るという形をとりながら、実質は地方財政が大変窮迫するという結果をもたらしてまいります
しかも、そういうふうになった場合に、形の上で地方財政に余裕があるということを理由に特例措置の減額措置が適用されて、交付税が増額されるどころか、逆に減額されるという結果を生み出すというおそれがあります
つまり、無理に歳出を抑制して地方財政に余裕を生じさせておいて、それで交付税を減額する
これは地方自治体の側からいいますと大変困ったことになるわけでございます
この地方財政計画の規模を縮小した場合、その影響をストレートに受けるのが地方自治体そのものであります

 ここで私は、昭和五十七年に出されました第二次臨時行政調査会の基本答申の第四章「国と地方の機能分担及び地方行財政に関する改革方策」の中で次のように述べられているのを思い出すわけであります
その第一は、地方交付税について、地方交付税の年度間調整、これは従来から行われているわけですが、この年度間調整の充実について、この制度化を含めて検討しなきゃいかぬということ
それに絡みまして、現行の地方財政計画というのは単年度のものだ、これじゃいけないので、年度間の収支や年度途中の増減が反映されるように改善しなきゃいかぬということが述べられております
第二には「地方行政の減量化と地方財政関係費の抑制方策」といたしまして、「国の一般会計における地方財政関係費の見直しを行う」、「地方財政計画における歳出については、国の歳出抑制に準じて抑制する
その際、国の歳出抑制に連動しない地方単独事業については、効率化、合理化の観点から見直すものとする
」というふうにはっきり述べられております
一方では地方財政計画の歳出総額を抑制する、他方では地方交付税制度の年度間調整という名のもとに減額措置を行えるようなシステムをつくり出し、実質的にそれが交付税に対する国の支出を減らしていく、こういうふうな意図がここで提起されているように思われるわけであります

 今回の交付税における特例措置というのが単に増額のみならず減額の措置も含んでいるということ、現に五十九年度の増額措置一千七百六十億円のうち三百億円については六十六年度以降減額措置をするといったことが決められているということを考え合わせますと、将来、地方財政計画の歳出総額を抑制することによって実質的に交付税を減額していくということは十分に考えられるように思います
これは結局、交付税法の趣旨に基づきまして交付税率を引き上げ、あるいは地方財源を拡充するというオーソドックスな制度改正に道を閉ざすということばかりじゃなくて、逆に、今後実質的に交付税を減額していく制度に道を開いた、こういうふうなことを私は大変危惧するものであります

 したがって、今回の交付税法の改正は重大な問題を含んでいるということを申し上げまして私の意見を終わりたいと思います