これも全く同感でございます。私は厚生大臣に就任しまして二十一世紀を目指す医療ビジョンというものを立てておりますが、これにも最初にまず予防をスローガンに掲げまして、病気にかからないようにする、国民の皆さんが病気にかからないようになれば健保財政も楽になりますし、大蔵省も非常に楽になるのでありますから、これは予防にまさるものなしと考えております。
なるほど、各省にわたるというのじゃ厚生省だけというのはまずいかもしれぬけれども、しかし問題は厚生省の問題ですね。国民の健康を守るというのは厚生省の問題で、これは総務庁とかあるいは官房長官のところでやるとかという話じゃないと思うのですね。ですから、その点はいろいろ御相談いただいて、私の問題提起に対しては同感だとおっしゃっているわけですから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 後で総理が出られますから、そのときにそのことも申し上げて、総理からも、対がん制圧十カ年計画というのをおつくりになったのなら、十年後までに今のそういう喫煙の関係をどうするかということを年次別計画を含めてそこでやってもらわなければならぬ。しかし私の感じでは、この対がん制圧十カ年計画というもののメンバーを見ますと、さっき大蔵大臣も言っておられましたけれども、皆さん学者でどうもちょっと疎外感があったとおっしゃるように、どうもこれ自身というのは、私も詳しくは知らないのですが、今言った学者の医学的面における問題だろうと思うのですね。
 しかしこれは、あなたも今度健康保険法の改正とかいろんな問題をおやりになっていて、要するに予防が治療にまさるということは厚生大臣としては十分御認識になったと思うのですが、その点ちょっとお答えになってくださいませんか。
先生のおっしゃる話に私も同感でございますが、今の本部をつくってはというお話は、何しろ今初めてお聞きいたしますので、これは役所のいろんなやり方がありまして、がん対策十カ年計画、これの本部でも官房長官が座長になって、私ももちろん入っておりますけれども、やっておるというようなことがあるので、この問題が果たして厚生省で呼びかけてやるものか、あるいはどこの役所でやるものか、そういうことがあると思いますので、そういうものの研究はさせていただかなければならないと思いますが、考え方としては先生の御趣旨に私も共鳴いたしておりますので、勉強させていただきたいと思います。
私は国民教育審議会を提案させていただいておりますけれども、この審議会は文部大臣のもとに設置をされる、つまり政府の側に設置をされる審議会でございますから、何を諮問するかということについて私がここで申し上げましても大変複雑な関係になるものだと思っておりますけれども、私が提案者として期待をしているという立場でお聞きいただきたいと思うのでありますが、それは鳩山内閣のときに臨時教育制度審議会の設置が提案されましたが、そのときには明らかに戦後の教育を支えてまいりました日本国憲法と教育基本法を見直して戦後教育をやり直すという意図が大変強かったのでありまして、国民の支持を得ることはできなかったと思っております。
 今度の中曽根内閣による教育改革の提起は、今日起こっておりますいわゆる教育の荒廃という名前で呼ばれております青少年の問題を背景にしながら、そのことを解決しなければならないという国民の大変強い要請にこたえる形で教育改革が提起をされているという点において特徴がございます。しかし、この世論を背景にして教育改革を提起しているにもかかわらず、教育改革の目指す方向とか精神とかいうものは、三十一年の臨時教育制度審議会設置を目指したときの考え方とほとんど変わらないものだと私は考えているのであります。
 私どもがあえて国民の合意や参加を強調して国民教育審議会を設置するよう提案いたしておりますのは、今日、国民が本当に望んでいる教育改革の緊急な問題を解決するために、この審議会がきちっと方針をまとめ、そしてそのことに対して政府が実行責任を持ってやる、こういうことを望んでいるのでございまして、特に行革審が出しておりますいろいろな問題、国会で意見がまとまっている問題にまで行革審が今日抑制を加えてきておりますが、これらの問題に対して教育改革という立場から私はこの教育審議会が国民の真の声をきちっと反映するようなことをやっていただきたい、こう思っております。それが緊急の課題でございます。
 それから中期的な課題としては、今日の青少年問題を引き起こしているその根源にあるものは学歴偏重の社会であります。この学歴偏重の社会が大学のあり方に問題をもたらしております。そして、この大学のあり方が高校以下幼稚園に至るまで入試地獄、受験戦争の中に子供たちを巻き込んで、それこそ偏差値で人間を評価し、点数で子供を差別するという教育の憂うべき状態を引き起こしている。これらの問題をできるだけ速やかに改革していくにはどうすればいいかという問題が緊急な課題であり、少し時間のかかっていく中期的な問題ではなかろうかと思っております。
 長期の問題として、先ほどから議論になっております二十一世紀の教育はいかにあるべきかという問題がありますが、二十一世紀というのは突然やってくるのではありません。二十一世紀の問題を考えるとするならば、二十世紀の残っております十六年間を私たちは問題にしなければならないのでありまして、これが二十一世紀にどういうふうに引き継がれていくかという二十一世紀を展望しながら今日の教育の問題を考えるという視点に立って、ぜひこの国民教育審議会にすぐれた結論を出していただきたいと思っております。
 何よりもこれらの短期、中期、長期にわたる教育改革を論議いたします教育審議会の基本に据えられるべきものは、日本国憲法と教育基本法を積極的に支持し、この法律の上に立って教育改革を考えるということでありまして、やむなく今日の国民の意見からして教育基本法の精神を尊重するという立場をとらなければこの教育改革を進められないという消極的な姿勢では困るのであります。特に、教育基本法の解釈は私の解釈が今日の内閣の解釈であるというような立場をとって一内閣一政権でもって日本の百年の大計となる教育改革を進めようとすることは、大きな誤りを犯す危険性を持つものだと思っておりますから、この教育審議会に諮問を行います場合には、日本国憲法と教育基本法の理念を積極的に支持して、その上で日本の教育を豊かなものにしていくということが諮問に当たってはまず提案されなければならない問題だと考えておるのであります。