最初にお伺いしますのは、去年のこの地方行政委員会で私が質問し、その後で社民連の菅委員が質問し、またその後で連合審査で私が厚生大臣に質問してきた問題ですけれども、一時大変問題になりました健康保険の医療費の減額査定をした分、患者の減額査定された分の差額ですね。一万円医療費があって、それが例えば五千円に査定されたとすると、今まで三千円だったのが千五百円、国保に入っておりますと納めた分の差額分の三割が返ってこなければいかぬですね。その当然返ってくるべき差額分が患者に返らないで、病院がそのまま猫ばばと言ってはおかしいがぼろもうけしておった。医者の側にはそれだけの理屈があるのかもしれませんけれども、この点についていろいろ質問をいたしました。
 その結果、この委員会に出席した人は当時の国保課長でありましたけれども、国保課長は、「患者の個人負担額に差額が生じれば、当然、患者は請求する権利を持つだろうし、請求があれば保険医療機関は返すべきだ。積極的にＰＲしていないが、市町村や社会保険事務所に問い合わせれば、減額されたかどうか、患者側も確認できるはずだ」、こういう答弁をしておったのですね。そこで私は、患者は一体どうして自分のが減額されたかどうかわかるのか、通知が来なければわかりません。特に命を担保に取られている医者との問題で、おまえさんが過剰診療したから金返せと医者に行くなんということは事実上できるはずがないじゃないか。だから、当然そういう分については、あなたは過剰診療でこれだけ戻りますからといって通知して患者に取りに来させるようにすべきではないか。
 これに対しましては保険課長頑強で、そんなことをしたら金がかかってしようがないというのでなかなか承知しなかったのですけれども、連合審査でもって当時の渡辺厚生大臣は、これは払うのは当然である、したがってこれに対しては患者に通知するように必ずやります、こういうかたい約束をしたのです。聞いてみますと、どうもその約束が余りうまく実行されていないのではないかと思いまして、きょう幸いこの交付税法の審議の中で、この前は国保税の審議をやりましたし、またいろいろな問題で交付税に大変関係がありますので、きょうおいでを願って御質問するわけでありますけれども、この話につきまして今どういうふうになっているのかお聞かせいただきたい。できればこんな実績もありますよという話をひとつ聞かせてもらいたい。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
次回は、明十九日金曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
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お答えいたします。
 政策判断抜きの一割カット方式は問題だ、だから手順が逆ではないか、こういう御趣旨を交えた御質問でありました。
 今、後藤田国務大臣からもお答えがございましたように、補助金の問題につきましては、地方公共団体に対する人件費補助等の見直しとか、あるいは補助目的を達成したと思われるもの、また地方公共団体の事務事業として完全に定着しておるもの等を廃止とか一般財源化、これを行いました。さらには、今お話がありました統合メニュー化を推進してまいりました。そして終期の設定、これらをやってまいりました。このようなことを行います上に、なお社会経済状態の変遷をも踏まえまして、いわば国と地方との機能分担、費用負担の見直し、このような角度からいわゆる高率補助率の引き下げ、これをお願いすることにいたしたわけであります。
 六十一年度以後も補助金カットは継続するか、こういうことでございます。
 国、地方の役割分担、費用負担の見直し、これは今後とも検討を進めていかなければなりません。その結論を踏まえて適切に対処していかなければならぬというふうに思っておるところであります。
 それから、地方交付税の引き下げを勉強しているか、こういう御指摘でございます。
 行政が総合的、効率的に行われますためには、国と地方公共団体がそれぞれの機能と責任を分かち合いながら相互に協力していくことが必要でありますし、また国と地方の財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等々によりまして、それぞれ密接な関係を有しております。交付税のあり方というのは、このような国と地方公共団体の税源配分の問題の一環として、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方とか、あるいは地方税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、国と地方の財政状況等を踏まえながら、まさに幅広い見地から検討されるという一般論としての課題であるという認識を持っております。
 それから、補助金の事務の簡素合理化、これは御提言にございました趣旨は私どもも生かすべき趣旨だとまず思います。
 申請、交付手続の簡素合理化について従来からも推進してまいりましたが、本年度当初におきましても、執行上のきめ細かな配慮についていろいろ工夫をするように補助金等適正化中央連絡会議を通じて指導を行っております。今後とも事務手続の簡素合理化に努めるよう各省庁に要請してまいります。
 それから、行革特例法の一年延長、この問題につきましては総理からお答えがございました。
 第二次石油危機に伴う世界経済の停滞の長期化というまさに予期せざる事態、これからいたしまして、六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったわけでございますから、まさにぜひぜひ御理解を賜りたいというふうに考えます。
 それから、厚年に関する質問、四年間で幾らか、こうおっしゃいました。九千四百七十億円でございます。
 そして、この利子等の問題につきましては、積立金運用収入の減額分を含め将来繰り入れることを明らかにしておりますが、積立金運用収入の減額分の計算方法及びその返済方法については現時点ではまだ確定していないということをお答えせざるを得ません。
 それから、削減額は幾らか、いつから返済するか、裏腹の質問でございますが、特例適用期間経過後においてできる限り速やかに繰り入れに着手するということを今日までも申し上げてきておりますし、六十年度に行革関連法案を延長する場合においてもこの考え方には何ら変更はございませんが、期間、内容につきましては、今後の財政状態を勘案する必要がございますので、現時点で明言する状態にはございません。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣増岡博之君登壇〕