その一つとしてこれもひとつやってほしいと思うんです。
 時間がなくなっちゃうんで次の問題に行きますが、内需拡大策について、基本的には今の円高対策については私たち随分批判がありますが、しかし、内需拡大策の主要な内容である消費生活の充実、これはいいことだと思うんですね。その中に所得減税とか労働時間の短縮。そして労働時間の短縮に関しては、法定労働時間の短縮と年次有給休暇の最低日数の引き上げ。当面の措置として、、週休二日制の普及等労働時間の短縮について国民的コンセンサスを得ていこうと。そして特に、大蔵省の中に入りますが、実際の動きとして、金融機関等における土曜日休業日の拡大、これは八月
から実施されているというんで、ですからこれはやっぱり内需拡大策としての金融機関における土曜休日の拡大です。第三土曜日がまた加わったですね。
 お聞きしたいのは、この実が上がっているかどうかなんです。というのは、単純に考えれば、土曜日、今までの例えば四時間ないし五時間の勤務時間がなくなりますから、その分だけ時間短縮になっただろう、これは普通の考えですが、大臣その辺どう認識されてますか。
そういう点につきましては、私ども、法人税を入れたケース、入れないケース、いろいろ分けまして十六通り分析をいたしましたり、またもろもろの似たような調査をいたしておるところのデータもございます。いろんな面から私ども勉強はいたしてまいりたいつもりでございます。
だから、それでしたらそれなりの大蔵省、うんと納得できるようなものをね。今の五分位なんかでは全然出てこないそういうものが出てくるんですから、もうちょっと踏み込んだ調査をやっぱりしてほしいと思うんです。いかがなものか、いかがなものかで全然調査しなかったら一番大事なことがわからないんですからね。ひとつ大臣お約束をいただきたいと思うんです。
これは、先ほど申し上げましたように、統計上ちょっと分布が数に制約がございます。四世帯といったようなもののサンプルでとっていろいろ御議論を願うのは、やっぱり私どもとしていかがかなという気がいたすわけでございます。
大臣、いかがかなんて言ってないで、大蔵省もこういった方法でこれやってみたらどうですか。私も大蔵省の計算をかなり取り入れて、そしてあと分けるところがちょっと違うだけ、十七になっていますからね。五分位じゃわからないんですよ、一番上の方の状況は。だからやっぱりこういう十七にやってみる必要がある。
 大臣にお約束願いたいのは、こういう調査を大蔵省に——すぐできるんだから、私だってやったんだから。こういうのも一つの場合ですよ。こういう可能性も大いにあるということも今回の税制改革に関しては十分調べなきゃいけない。こういう調査をしないで、それで大蔵省の主張だけとったってだれもそんな信用しませんよ。大臣、こういう調査を命じてください。
ただいまのお示しでございますので、詳細につきましてはよく拝見いたさないとわからないわけでございますが、第一点は、先ほどお話のございました法人税の扱いがまずあろうかと思うわけでございます。そのほか新税につきましての計算根基等、なおよく私どもとして検討をしなけりゃいけないかと思うわけでございます。
 しかし、総じて申し上げますと、普通の世帯でございますと大体五万から六万程度の増収と申しますか、負担増加になるのが一般的でございますと、それでは全体としてまさに歳入との関係でどうなっているのか、相当増収になっているのか、そこは法人税との関係をどう考えるのか、そこら全体としますとやはりいかがかなという感じがいたすわけでございます。
昨日もお答えを申し上げたわけでありますが、例えば北海道、監理委員会は単年度利益九億というふうにはじいております。五十八年度の国鉄の収支、赤は三千百六十一億と、こういうふうにはじいておるわけですね。この差はまさに人員が軽量経営に徹するという意味で追加費用等も没にするわけでありますから、千九十四億マイナスに相なります。あるいは物件費百五十九億減にいたします。こういうことにプラスをいたしまして五千億近い基金を付与することによりその運用益が経営に加味してまいり、穴を埋めるという意味で三百六十六億がこれにプラスに相なりますと。大ざっぱに言いまして、そんなことの中で六億という収支計算が出てまいりました。
 政府といたしまして、これは五十八年決算でございますから、五十九年決算に基づいてどのような収支計算に相なるか、ただいま精査をいたしておるところであり、六十年推計もこれをやらさせていただいておるというところでございます。いずれ法案の審議の段階には明確に、昨日申し上げました私の収支はこの方式で参りますならば確実に、わずかではあろうとも黒字が計上できるのではないだろうかということの客観的な裏づけをお示しすることができるのではないだろうか、このように思っておるわけでございますから、あくまでも今回お出しをいたします改革案は、背水の陣の中で打つべき措置を全部打たさせていただいた、こういうことで、また法案審議の中でこれ以上に立派な建設的な御提言がありますれば拝聴しつつ、政府原案の提案を我々はべストだと思っておるわけでありますので、その辺のところのお取り進めをさせていただきたいと思います。
 なお一点、人員の問題でありますが、これは安全が運輸政策の基本であり政府の方針であります。それと、まさに東京は黒字地域であります。しかしながら、同時に全国一律でやりますと、北海道、四国、九州、昼間は走らない列車ダイヤの中で相当の人員が、その列車ダイヤ、安全を守るためにそこに張りついておるということも事実であります。そういう意味で、こういう大都会に全体のバランスをとるという意味であるいは埼京線にさような点が出たのかなと、お話を承ってそのように感じましたし、私も早朝起きて、今度は予算でも通していただきましたならば、朝見させていただき、瀬谷先生の多かれたコースを検証して御議論をさしていただき、またひとつ御提言を賜ると、こういうことで取り進んでまいります。