もう少し詳しくお願いしたいんですけれども、例えばいっ開催しているとか開催日数だとか、またいつごろまでに検討しようだとか、参加者が実務者という、どの程度のレベルの方が参加して検討しているのか、もしわかればお願いします。
お答えいたします。
 今、委員が言われましたように、政府短期証券につきましては、財政法第七条におきまして、国会の議決を経た額の範囲内で、「国庫金の出納上必要があるときは、」、いわゆる資金繰り債でございまして、「大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」という旨定められておりまして、これは総理及び大蔵大臣から御答弁させていただきましたように、現状では具体的な支障が生じているとは考えておりません。
 しかしながら、この政府短期証券も含めまして、広く短期金融市場にかかわる諸問題、いろいろな御指摘もあるところでございますので、今委員が言われましたように、日銀と大蔵省の実務者の間で広くこれは研究していただいているところでございます。
突然で恐縮でございます。
 なぜお聞きいたしましたかと申しますと、過日、代表質問を私させていただきましたが、そのとき、短期金融市場に関する研究会を大蔵と日銀の、たしか実務者というような表現で言われたと思いますが、協議している旨の総理大臣の答弁があったわけでございます。
 大臣はそこまでのお話であったわけでございますが、この名称は何というのかを始め、この研究会の概要をもう少し詳しく教えていただきたいと存じます。
ちょっとこの条文は、独立性を配慮するその余りなのかもしれませんけれども、なかなか理解できないところなんでございますけれども、こればかりやっていてもしようがありませんので、次に進ませていただきます。
 次は、政府から受ける短期証券のことについてお聞きいたしたいと存じます。長期国債は財政法上受けることはできないというふうになっておるわけでございますけれども、短期証券について今どの程度の引き受けがなされているのか、現状はいかがでございましょうか。
現行法であります昭和十七年の法律では、大蔵大臣に一般監督権限初め立入調査権あるいは日銀監理官等のやや強権的とも思えるような権限が留保されておりました。そういったものについては、やはり日本銀行の金融政策決定の自主性を尊重する上から廃止すべきだということについては意見はすぐに一致いたしたわけでございますが、それでは必要最小限のものとして何があるのかというときに、法令または定款違反というものについてはだれかがチェックしなければだれもチェックできないということになるではないかというようなお話で、そこに限定してみたらどうかという御意見の一致を見たわけでございます。
 他の法令で罰すればいいんではないかという御議論ももちろんあるかと思いますが、例えば刑法的な事犯がありますれば、例えば日銀に集まったお金を盗むとかあるいは横領するとかいうことがありますなら、当然それは他の刑法事犯として他の法律で罰することはできますが、例えば、この法律で規定している政策委員会にかけるべきものをかけないで何かが行われたとか、あるいは守秘義務というものが今までは規定されておりませんでしたが、今回されておりますが、それをそのままに放置したときには一体どうなるのかというようなことは、恐らくないとは思いますが、理論的にはあり得る話でございます。そういった形での、この法令あるいは他の法令に違反した場合、あるいはこの定款できっちりこういうふうにやるという定款に違反した場合、そういったものについてのやはり最小限のチェックを行うと。
 その手段として、もちろん監査役の方がみずからそれを見つけ、みずからただすことはそれは当然大変正しいことで結構だと思いますが、もし大蔵大臣が報告等に基づいてその事実を見つけたとき、あるいはそれが露見して大蔵大臣が知るようになったときには、監査役にちょっと調べてもらいたいということで、直接自分が立ち入るということではない形で監査に依頼をするというシステムをつくったわけでございます。そうしたこれまでのやや強権的とも思える監督権限あるいは監査の権限、立入権限というものをこういった形で独立性に配慮した形にさせていただいたということでございます。
多分これは社会の受けとめ方が違うと思うのですけれども、私は、非常に異動というものが激しくなる社会になっていくのだろう。それは職業間の異動というのもかなり激しいものが出てくるのではないか。
 私はかつて議員になる前は働いていて政管健保で厚生年金、今議員になっていますから国民健康保険、国民年金。それで、うちの家内も働いていたりすると、その都度、国保に入ったりいろいろする、あるいは私の立場によって妻の立場も変わる。かなり頭がこんがらがるわけですね。
 それで、子供さんに払えと言っているわけではない。年金も学生に払えという話に今なっているわけですけれども、所得のない人に払ってくれと言っていることではなくて、年金権も一人一人に確保するのだ、あるいは一人一人で、働いている人と働いていない人、奥さんが働くか働かないかが違うことによって負担が違ってくるという部分は大いに考えていかなければいけないのじゃないか、今、医療保険の抜本改革、医療保険の議論も次に続いてくるわけですけれども、お年寄りの医療費というか、お年寄りのその保険料をだれが払うのか、だれが払うかによってそこによって差が出てくるという考え方はやはりおかしいのではないかというふうに思うわけですね。
 繰り返しになりますけれども、今の政府・与党が社会保障の構造改革をやるのだとおっしゃっておられるのが、単に介護保険を導入して、平成十一年の年金改正で、財政再計算でまた負担を出すというだけじゃなくて、本当に改革をやるとおっしゃるのであれば、制度に手をつけない改革というのはあり得ないのじゃないかというふうに思っているわけです。
 そういう意味で、こういうふうないろいろな差があるということについて、確かにどっちにするのか判断は難しいのだけれども、だから、冒頭申し上げたように政治家の判断が要るのであって、大臣のお考えが要るのじゃないか。大臣が迷っておられるということであるならば、これは日本の国としても迷っているということになりませんか。