次に、制作コストの面から少し伺いますけれども、行政の広報番組には必ず字幕をつけるというふうにして、スポンサーの行政がそのコストをカバーする、音声多重のところだけスポンサーを別につけるというのもあるんです。アメリカの方ではそういうことがあるらしいです。字幕をたくさん出す、そこだけスポンサーが別。全体の番組とまた違うんですね。そういうつけ方をしているのもあるんだそうです。そうなりますと、何か総理府でよく提供する番組ありますよね。ああいうのなんかでも総理府がコストをカバーしてあげるとかいうような方法をとるということもできるんじゃないかと思うんですが、全省庁でこういうことをやりますと大変結構だと思うんですが、それに先駆けてまず郵政省が、何といっても大臣が理解があるんですから、アダプターをつけるとか内蔵型にかえるといったようなことについてひとつどんどん啓蒙していただきたいと思うんですが、いかがですか。
現在、アダプター内蔵型テレビにつきましては、技術的な課題というものは相当程度もう克服されておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、この問題は基本的には、福祉政策のもとで個々の聴覚障害者の方に対する個別の助成金による対応が最も適当ではないかというふうに考えておりまして、私どもも関係省庁にお願いをしているところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、字幕放送につきましては極めて大事なものであると認識しておりまして、利用希望者の中で入手が困難であるというような状況が仮にあるようでございますれば、十分な供給が可能なように働きかけを行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。また、あるいは新たな技術的な課題というものが出てきた場合には、これに対しても十分に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
ぜひひとつ実現させてほしいと思います。
 内蔵型の三万円差というのは、今のやり方では量産しても、あるいはすべてに義務づけてもせいぜい二万円にいくかどうかわからないが、とにかく少しでも安くなるように何らかの対応を期待したいんです。
 現在、内蔵型アダプターの製造に最も努力していると思われるのが富士通ゼネラルの社長なんです。この社長が三月二十九日に投書をしているんですが、こういうことを言われておるんです。富士通ゼネラル社長の吉川さんという方ですけれども、
  字幕放送の拡充については業界としても「字
 幕制作共同機構」に資金援助を行うなどの協力
 とともに、文字放送受信機メーカーとして受信
 機器の開発、普及に努力してまいりました。
  これは字幕放送が聴覚障害者に対する公共債
 報など重要な情報の伝達手段として有用である
 からです。
  わが国でも公共の情報を流す番組の文字放送
 化の推進とともに、文字放送用受信機購入など
 に国も助成策を講ずるべきだと考えます。メー
 カー側もそれに対応して受信機生産に本格的に
 取り組めるようになると思うのです。この社長がこういうふうにおっしゃっているんです。
 どうなんでしょうか、通産省としてメーカー助成や開発助成、お金ということもありますけれども、今後どういう対応をされますか。それを一言お伺いして、通産省の方結構です。例えば物品税の減免の要求、これもいいと思います。また、今後手に入りにくいなどということがあっても困るわけですけれども、いかがでございましょうか。
日常生活用具にデコーダーを取り入れることにつきましては、厚生省の立場から申し上げますと、まずデコーダーの内蔵テレビが普及しておるということでありますので、そちらの方を急いでやっていきたいということが一つと、アメリカ等では全部内蔵されているという状況もありますので、むしろそちらの方でということを考えておりますが、日常生活用につきましては毎年二つ、三つの新規の種目を取り入れております。どういう種目を取り入れるかこれから検討の課題にしていきたいと思っております。
童話の世界で、私はこういう言葉を大変示唆に富んだ言葉だというふうに思いますが、自分だちで時間泥棒から自分たちを守らなきゃいけないというのは、これはつまり、一つの社会機構というんでしょうかね、その一つの大きな社会、その社会機構の中にもちろん政府、そして労働省が入っているわけですけれども、時間泥棒というのは、この作家の中では非常に悪い人なんです、悪なんですね。悪と闘わなければいけないということですから、時間泥棒というのは悪だというこの作者の言葉を、私は、労働省がしっかり悪を退治する重大な役目をこれからするんだというふうにとっていただければ、私がきょうはメルヘンの紹介をした一つの大きな示唆になるというふうに思いますので、そういう御認識で時短の方向を進めていっていただきたいというふうに思います。
 さて、話題を変えまして、これで大臣はメルヘンの世界で豊かになっていただいたというふうに思いますので、次に質問を変えさせていただきます。
 ことしの春闘を目の前にして、ソニーの盛田さんと永野論争というのが華々しく展開されまして、ことしの春闘はこの問題についていろいろな話題を提供いたしました。盛田さんという方は、日本の経営のあり方というんでしょうか、日本の今の経済のあり方というのは、国際社会の中にあって日本の経営方針というのはこれから考えなければいけない、つまり国際経済の中では日本のような経営方針では摩擦を起こすだけじゃないかという認識のもとで、経営者側から見た日本の経営のあり方というのを投げかけたというふうに思います。せっかく経営者としての論理を展開したんですが、私から言わせると何が何だかわからないところで決着がついちゃっておもしろくなかったなと、本当はもっとちょうちょうはっしやっていただくと大変おもしろかったというふうに思うんですが、私は大変残念に思っております。この考え方というのは、経営者というその本質論から始まった時短の問題、つまりどういうふうに日本が国際社会の中で経営するかというあり方から時短という問題を投げかけた論文だったというふうに思います。
 しかし、私は時短という問題は、先ほどから何度も出ていますように、これは経営者の側から一方的に出されるべきものではなくて、さっきの「モモ」の言うように時間というのは悪に対する人類の闘いなんだというこの発想からしますと、大臣はどうでしょうね、経営者側のこういう発想は。一方では、別にこれは経営者としての考え方はいいんですけれども、また「モモ」に返りますけれども、何度も言うように人類全体が悪に対して闘わなければならないというこのときに、経営者もやっぱり労働者というものの立場を考慮しながら時短というのを考えるべきだという、経営者側の指導というんでしょうか、助言というんでしょうか、そんなのも必要だというふうに思うんですが、大臣はその点、経営者に対してどのような指導、助言をするという、そういう御計画はあるでしょうか。