新エネルギーの導入に際しまして、御指摘のように地方公共団体の取り組みは大変重要なものだというように思っております。
 確かに、地方公共団体にとりまして新エネルギーはなじみが薄い面があるということもございますので、円滑に導入するためのノウハウの提供が大変重要かと思っておりまして、実はこれまでも私ども地方公共団体の職員を対象としまして講習会とかシンポジウム、こういったものを開催しておりますし、また地方公共団体ヘアドバイザーなどを派遣するということもやっておりまして、こうしたことを通じまして情報提供に努めております。それから、地域への新エネルギー導入に関する計画とかビジョンの策定に関しまして補助を行っているというようなことで、こうしたことを通じまして地方公共団体におけるノウハウの蓄積が進むというふうに期待しております。
 それから、今回お願いをしております法案でございますが、これに基づきまして、具体的な導入方法などを記載しました新エネルギーの利用指針というものを策定し、公表することを考えておりますし、またそれらに基づきまして、指導助言ということを地方公共団体にも行えるようになっておりますので、こうした一連の措置によりまして、情報提供とか人材の育成といった面で効果が上がるものというふうに期待しております。
 それから、財政面の支援ということでございますけれども、これは実は平成七年から地域への新エネルギー導入に関する計画とかビジョン策定に対する補助という制度を行ってきております。平成九年度ではこの予算は前年に比べて約二億円ふえまして六億五千万円の予算を計上しております。
 それから、さらにこうした地方公共団体の動きをより活発化させるということで、平成九年度の予算におきまして、地方公共団体に対する新しい補助制度を創設しております。
 これは、具体的には地域の公共施設ですとか、あるいは地域の企業、住民への新エネルギーの導入を推進する先進的な地方公共団体に対しまして、導入費用に対して二分の一を補助する、それから広報費に対しまして定額の補助をする。こういった資金的な面での援助システムを新しく創設したところでございまして、こうしたことを通じまして、情報提供、人材面あるいは財政面で地方公共団体の取り組みを一層強化したい、このように思っておるところでございます。
コストをどんどん下げて、そして量産効果を上げて普及させるということが最も大切だと思いますし、また国民に対するＰＲも大事だと思いますが、同時に、地方の公共団体がこれらに積極的に取り組むということも大事ではないか、そういうふうに思っております。
 地方公共団体が取り組むことにつきましては、この法案では、「地域における新エネルギー利用等の促進に資する施策の策定及び実施に当たっては、できる限り、基本方針の定めるところに配慮する」、そういう条項以外に規定がありません。政府としてはこの地方公共団体による取り組みをどのように支援をしていくのか。そして、地方公共団体はこの新エネルギー導入に関するノウハウ等は余り有しているとは思えませんけれども、したがいまして、国としてこういう地方公共団体に積極的に情報の提供やあるいは人材の育成について支援強化をすべきじゃないかと思っております。さらに、地方公共団体が新エネルギーを導入する場合に当たっては、財政上の基盤を強化することが重要でありますが、国としても財政面で積極的に支援をしていくべきであると考えますけれども、以上三点についてお伺いをしたいと思います。
今回審議をお願いしております法案でございますけれども、政府や国民の新エネルギーに対する取り組みの明確化をするための基本方針、それから新エネルギーを導入する事業者への支援措置、こういったものを盛り込んでおりまして、これらによりまして新エネルギーの導入を加速的に進展させるというふうに思っております。
 それから、予算面におきましても、実は来年度、平成九年度の予算でございますが、住宅用の太陽光発電システムの導入助成措置を予算で従来の三倍にしておりますし、また地方公共団体の行います先進的な新エネルギーの導入の促進策、これらに対しても各種の補助金を用意する、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成制度、これも新しく予算でお願いをしておりまして、こういった立法措置、予算措置によりまして新エネルギーの導入が促進されると思っております。
 今、先生のおっしゃいました、これでどの程度寄与するのかという点でございますが、新エネルギーの供給量の押し上げ効果というものを定量的にはかることはなかなか困難でございますけれども、今申し上げましたような措置、あるいは従来からやっております技術開発、それから制度面の規制緩和、こういった措置が相まちまして、今御指摘の長期エネルギー需給見通しの二〇〇〇年目標、石油換算で千二百十万キロリットル、それから二〇一〇年では千九百十万キロリットルというのを目標に掲げておりますけれども、何とかこれを達成する努力をする、このように考えております。
私は、中山案に対する修正案及び修正部分を除く中山案に対して賛成の討論を行います。
 この世に生をうけた者である以上、死というものはだれしも避けることのできない問題であり、まさに厳粛でかつ重く難しい課題であります。しかし、一日千秋の思いで臓器移植を待ち望んでいる患者や家族の方々のことを思えば、この大きな問題の対立点を乗り越えて、何としても臓器移植の法制定及び整備を行わなければならないと思うのであります。
 臓器移植の問題で最も大きな対立点となったのは、脳死は人の死か否かということであります。脳死状態にある人は生きているのだという考えに立った場合、仮に脳死状態にある人から心臓等を摘出すればその人の生命を絶つこととなり、幾ら違法性阻却の論理をもってしても、これは立法にはなじまないと考えます。よって、私はこの考えには賛同しかねるのであります。
 しかし、脳死を人の死とする中山案原案においても、臓器移植に関係のない人まで法律で脳死を人の死と一律に決められてしまうのではないかとの懸念が出されております。中山案に対する修正案は、これらの指摘に応じて中山案を補うとともに、国民の懸念に配慮したものとして評価できるものと存じます。
 以下、修正議決された中山案に対し、順次賛成の理由を申し述べたいと存じます。
 賛成の第一の理由は、脳死を人の死としながらも、法律で一律に脳死体を死体とすることに慎重な意見があることに配慮して脳死を広く死として一般化せず、脳死判定を臓器移植のため臓器が摘出される者の身体に限定していることであります。
 賛成の第二の理由は、臓器移植のため脳死判定を行う場合を限定していることであります。これにより、結果的に脳死判定の拒否権が受け入れられ、かつ、人を救うために臓器提供を行いたいという本人と家族の崇高な意思をも尊重できるものとなりました。
 賛成の第三の理由は、脳死判定手続の厳格化及び罰則の整備と強化を図っていることであります。
 以上が中山案に対する修正案及び修正部分を除く中山案に対する私の賛成の理由であります。
 最後に、臓器移植が一日も早く我が国に定着するためにも、さらなる医の倫理の確立とディスクロージャーに努められることを切に願いまして、私の討論を終わります。