六カ所村に低レベルの廃棄物を、あそこにいわば集めてしまうといいますか、そういうようなことで計画をされているようでありますが、低レベルの放射性廃棄物が各発電所サイト内でたまる一方なわけですね。最近放射性廃棄物の基準を何か緩和をして、従来放射性廃棄物として処理されてきたもののうち相当な部分を、何か一般廃棄物として取り扱って放射性廃棄物の量を減らそうという方向が検討されているとか何とかというそういう話が伝わっているわけでありますが、それはどうなんでしょうか、お伺いいたします。
低レベルの廃棄物につきましては、処分はそれぞれの国で既にもう実施をしておるということでございまして、これはもう調査研究の段階を脱しておると思いますが、高レベルの処分につきましては研究開発を進めているという段階でございます。
そうしますと、まだ低レベル高レベル含めて、処理はある程度はなんですけれども、最終的な処分の問題については調査研究中というふうに総じて言ってもいいのか。そんな状況のようにとらえておいてよろしいですか。
六十年度中ということでお願いをしているということでございますので、私どもも早くできるようにひとつ期待をいたしたいというふうに思います。
 それで次、やはり今申し上げましたように、この廃棄物の問題がどうも国民の間にすとんと落ちてこない、そういうような状況でありますから、この廃棄物、それぞれの世界各国で、原発を持っているところでこの廃棄物をどのように処理を、あるいは処分をしているのか、その状況についてひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。
今政府委員が説明申し上げましたように、原子力委員会及び原子力安全委員会におきましての御検討をお願いしておるわけでございますが、私としましては六十年度中にひとつお示しを賜りたいとお願いしております。
検討中ということであれば、いつまでも検討中ということになる危険性もこれはあるわけで、おおよそのめど的なものをやはり持ってお進めになっているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
先生御指摘のように、原子力開発利用の推進に当たって放射性廃棄物の適正な処理処分及び安全の確保ということは極めて重要でございまして、そのための法規制を整備していく必要があります。
 安全そのものにつきましては現行法で一応所要の規制が行えると考えておりますけれども、事安全の問題に関しましては、その時点における最新の科学技術的知見を踏まえたよりよい安全規制のあり方、これにつきまして常に検討する姿勢が必要であると私ども考えておりまして、現在このような観点に立ちまして原子力委員会及び原子力安全委員会におきましても、放射性廃棄物処理処分対策の具体化に対応してより適切な安全規制のあり方ということで具体的な検討が進められている段階でございます。これらの検討の結果も踏まえまして、必要であれば法制上の整備を含め適切な措置をとっていくという考え方でございます。
とにかく原発について一番の問題はやっぱり廃棄物の問題ですね。この問題はもう避けて通ることもまたこれできない問題でありますし、この廃棄物の処理の問題についてはまだ技術的にも私は確立していないというふうに思うわけでありますが、下北の核サイクル基地の問題もいよいよ何か決まっていくというような段階で、これについての、廃棄物問題についての法制的な整備というものがやっぱりきちっとしておかないと大変じゃないかと思うんです。このことについては昨年の当院のエネルギー対策特別委員会でも一応早急にするべきではないかということで意見が述べられておりますし、ことしの三月二十六日の衆議院の科学技術委員会でもこのことが問われているわけでありますが、その点について、これだけ大きな関心を持っていることでありますから、早急にこの廃棄物の処理にかかわる法制的な整備をしなければならないというふうに思うわけですけれども、その状況についてひとつお知らせいただきたいと思います。
科学技術庁におきましても、新しいエネルギーにつきましての研究開発なり調査というものをしておるわけでございますが、これにつきましては、主として実施は、通産省がこの新エネルギーの開発機構をつくりましてそちらの方で研究開発を進めておる。当庁の、当
庁といいますか、我が国のエネルギー等科学技術の研究開発費に対して、先ほど先生から科学技術庁の予算の半分が原子力ではないか、こういうお話ございましたが、科学技術庁の予算としてはそういうことでございますが、それはそのほかの、原子力以外の予算につきましては、通産省なり農水省なり、それぞれの各省がやっておることでもございまして、原子力は一元的に科学技術庁に研究開発予算を計上するという建前になっておりますので、そういうこともあって非常に科技庁の中では大きゅうございますが、全体的には新しいエネルギーについての研究開発も積極的に進めておるし、科学技術庁としても風力発電、太陽エネルギー発電、そういったものについて大いにやっていくべきであるという考え方に立っておるわけでございます。
ちょっと細かいことになりますけれども、昭和三十年代半ばから市町村に保管されておりました登録原票、これには実は七回確認を行うようなシステムになっております。ですから、それには七回分の写真と七回分の指紋が押されているというものが実は保管されておるわけでございますが、これは五十年代に入りまして、ほぼ記載がいっぱいになるということで、この使用済みの登録原票が私どもの方に送付されてくる。私どもがそれを集めれば、わざわざ指紋を押してもらわなくてもそれによって確認ができるということで、実は指紋原紙への指紋の押捺ということを一時やめたわけでございます。ただ、これがいずれも五十年代の半ばに登録原票が全部回収されまして、その後の回収は法改正もありまして五年ごとになりますので、七回分と申しますと五、七、三十五年先にならなければそういう登録原票が回収できないわけでございますから、五十七年の法改正を機会にまたもとに戻って、登録原票と指紋原紙と登録証明書、この三つに指紋を押してもらうというふうにもとに戻したわけでございます。