大変むずかしい問題でございますけれども、私どもも、素地である土地に対しまして、社会資本その他の投資が行われましてこれが現実に生産、生活その他に利用できるような形態になった場合に宅地と認識するのがいいのではないかと考えております。
それではそういう認識の上に立って私は議論を進めてまいりたいと思います。
 初めに土地ということでありますが、一般に土地と宅地ということが厳密に区別されておるかどうかということだと思うのです。土地はあっても宅地がないという場合があります。
 それから、それならば土地と宅地というのはどういうふうにして区別すべきものであるかということが問題でありまして、土地が出てきても宅地にならない場合は家が建たないわけでありますから、むしろ国として考えていかなければならないのは、宅地をどうしてつくり出すかという問題になろうと思いますが、宅地と土地というものは当局としてはどのように考えておられるか、この点を伺っておきたいと思います。
国土庁長官、私は農地の宅地並みのことは触れてないのですよ。宅地の部門についての保有税ということを強調したわけなんです。農地の宅地化それから宅地並み課税、この問題については私は私なりの考え方を持っておりますし、その面の見直しということでありますから、また別な機会に私どもの意見を十分聞いてこの見直しにおいても対処していただきたいということを御要請申し上げて、終わりたいと思います。
税制の面につきましては、先生おっしゃいましたように私ども、とりあえず重課の問題についてまずこれを優良宅地についてもとに戻すということでやったわけでありますけれども、五十四年度に実施いたしました場合には優良宅地の状況が非常に厳しゅうございまして、実はその実効が上がらなかったわけでございます。今年度は、御承知のようなふうにいわゆる長期譲渡についての問題につきましては、宅地供給が促進されるようにという配慮から措置をいたしたわけでございます。先生の場合はさらにそれをもう少し積極的に推進をするということでございまして、十分検討してまいりたいと思いますし、それからなお保有税の問題につきましては、いろいろ議論をされておりますけれども、その実際の運用についてなかなか困難であるということで今日まで実現しておりませんけれども、今後におきましては十分検討する必要があると思っております。
 それから第二点の、地方公共団体等が住宅用地を確保してこれを利用するようにしたらどうかという御意見につきましては全く同感でございまして、現在もやれないわけではありませんけれども、さらにこれが強力に推進できますように、自治省、関係省庁とも十分協議をいたしまして推進をいたしてまいりたい、かように考えております。
お答えをいたします。
 一つは市街化区域内の農地のＡ、Ｂ農地が現在課税されておりますが、Ｃ農地が課税されていないということで、私どもも税制の問題からは速やかに是正検討していくべきだということで、実は与党の方でも、また政府税調におきましても、御承知のとおり五十七年度から税制の見直し、実施を図れということで方針を決めておるわけでございます。そうすることによって市街化区域内農地の宅地化が促進されるというふうに期待をし、同時に私どもは農住組合法によって宅地の供給がかなり促進されるのではないかという二本立て、三本立ての姿の中から土地の供給促進という面からの努力もしておるところでございますし、なお、地方公共団体の土地取得について、公用地としてどしどし土地政策の中に入って協力をさせるべきではないかという先生の御提言、まことに御提言のとおりだと思います。近県におきましても公社等が設定をされて、そしてそれぞれの御活動を願っているところが大部分でございますので、今後とも御趣旨のような方向での協力を、私ども国の段階としてもなすべきことはなしつつ協力をしてまいりたいというふうに考えます。

 よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります

 最後に、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします

 わが国とフィリピンとの間には、昭和三十五年に署名された友好通商航海条約がありますが、昭和五十一年六月にフィリピン側より、南北問題を初めとする国際経済の新しい動きを両国間の条約に反映させたいとして、新しい条約の締結のための交渉を行いたい旨の申し入れがありました
政府としては、このような新条約の締結がわが国とフィリピンとの間の経済関係の一層の発展に資するものであり、また、両国間の友好協力関係を一層助長するための基礎になるとの考慮からこの申し入れに応ずることとし、昭和五十二年三月以来両国政府間で交渉を行いました
その結果、昭和五十四年五月十日にマニラにおいて、わが方大平総理大臣及び園田外務大臣と先方マルコス大統領及びロムロ外務大臣との間で、この条約の署名調印が行われた次第であります

 この条約は、本文十七ヵ条及び議定書から成っております
この条約は、通商及び航海の分野における広範な事項に関して最恵国待遇を保障すること等について規定しているほか、身体及び財産の保護、輸出入数量制限の事前通報、貿易の拡大のための協力、科学及び技術に関する知識の交換及び利用の促進のための協力、海運の発展のための協力、海洋汚染の規制のための協力等についても定めております
また、この条約は、為替管理、輸出入制限、関税その他の事項についての最恵国待遇等に関して、ＡＳＥＡＮ域内特恵等を適用除外とすることに関する規定を有しております
この条約の締結により、両国間の経済交流、人的交流等がさらに安定的な基盤の上に促進されるとともに、両国間の友好協力関係を一層助長するための基礎が築かれるものと期待されます

 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります

 以上十件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします