この協議会は、今般の改正法案を成立させていただき、そして、それに基づく司法試験管理委員会規則を制定する、そういう今次改革の作業が終わりました後、直ちに開会いたしたいというふうに考えておりまして、そのための準備の会合は、早速に来月早々にも開きたいというふうに考えております。
 構成メンバーについては、およそのところは既に法曹三者協議会の場で合意ができておりまして、法曹三者、それから大学関係者その他の学識経験者、それぞれおよそ数名ずつというような構成で考えているところでございます。
 その協議事項といたしましては、司法試験制度、法曹養成制度の抜本的な改革ということが中心課題でありますが、その中で具体的に考えるべき問題といたしましては、国民の立場から見た法律専門職のあり方、それから試験制度、養成制度と大学法学教育との関係、それから法曹人口を含めて法曹三者のバランスよい後継者の確保のための方策、こういったことを検討の柱として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 現在のところ、まだこの運営について法務省がどういうイニシアチブをとるとかどうとかということは考えておりません。これは、まず関係各方面の自由な御意見を伺って、それから具体的にどういう方向で進めていくかということを考えてまいりたいと思っております。
具体的に伺えば、こういう協議会をいつごろ発足させるのか、そして、どういう構成でおやりになるのか。そして、今そういう御答弁をいただきましたけれども、法制審議会だって何だって、ただフリーハンド討議をしてくれ、こういうことはないわけで、法務省の方で一定の整理をして、そしていろいろ諮問をする、こういうことになっているけれども、この場合にはそういうことは考えておらないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
この改革協議会というのは、具体的な御提案は日本弁護士連合会の方からございまして、それを受けたということでございます。しかしながら、法務省といたしましても、この三者協議を始める前に、昭和六十二年に、司法試験制度、法曹養成制度について各界有識者から御意見をいただくために、法曹基本問題懇談会という大臣の私的な諮問機関を設けまして、そこで御意見を伺ったわけであります。その中で既に、司法試験制度についてはもっと抜本的な改革を検討すべきである、ただしかし、今すぐそういった改革の実現の可能性が乏しいということであるならば、それまでの緊急の改正も考えなければいけないという御意見をいただいているわけでございます。
 そういう御意見を踏まえて、法務省として当面の緊急に関係者が合意できる改革案を詰めてまいったわけでございますが、あわせて合格者の増、大学教育との関係等の問題も含めました、抜本的な検討をしなければならないという認識は持っておったわけでございます。
 この協議会の場でどういう方向で検討していくかということは、現在法務省としては全く白紙の状態で臨みたいというふうに考えております。ただ、これまで、今申しました法曹基本問題懇談会あるいは法制審議会の場等で、抜本的な改革のあるべき方向についていろいろなお考えを伺っております。そういった御意見を踏まえて、しかしながら今方向をどうということは確定しないで、さらに一層各方面の意見を聞いて、法曹三者で改革案を詰めていきたいというふうに考えておる次第であります。
ちょっとまた別のことを聞きますけれども、この「司法試験制度改革に関する基
本的合意」の中には、法曹養成制度等改革協議会というものを設置するのだ、こういうことになっておるわけでございます。これは最初、法曹三者の協議が始められたときに、法務省の方としては余りこういうことはお考えになっておられなかったのではないか、弁護士会が強くこういうものをつくれということを要求した結果、こういう制度をつくりましょう、こういうことになったのではないかと思われるわけですけれども、法務省としてはこの改革協議会で何をやりたいという積極的な考え方を持っておられますか。
結局私が申し上げたいのは、派遣先の大学についても、今お話がありましたように防衛庁の設置ですから、特に医学部の場合は学閥が強いわけですから受け入れ態勢がない。そういう意味では私は大変苦労しておると思うのですよ。長官、私はかつて中曽根さんにもこの問題を申し上げて、防衛医大の卒業生は医学博士の資格は取れぬじゃないか、せっかく防衛医大に入ったらやはり医学博士の免状も欲しいだろうし、あるいは私が今申し上げたように積極的に各大学と交流をして、少なくとも救命救急センターというのはどこの病院でも、どこの大学でも二十四時間勤務体制ですから、人件費等が高いわけですから、なかなか難しいわけですよ。そういうところには積極的に防衛医大の方々と交流ができるような体制づくりをして、そして医療水準というものを上げるべきではないだろうか。今の状況でせっかく防衛医大を卒業して、頭はいいかもわかりませんよ、部隊に配属されたって部隊の隊員はみんな健康ですからね、そんな医者としての水準を上げるというわけには、なかなかそういう機会には恵まれませんよ。家族の方々がお見えになるといえばそういうことがあるかもわかりませんけれどもね。私はそういう意味でこの防衛医大の卒業生というのは、医者という立場から見るとまだまだ気の毒な状況が非常に多いと思うのですよ。こんなことなら防衛医大をつくらなかった方がよかったと思うのですよ。それで今、年間八千人のお医者さんが全国でどんどん生まれて、それでお医者さんの行き場がないというような状況だったら、本当に防衛庁の医官としてやりたい者はどんどんいらっしゃいと言って、そういう勇気のある希望のある方が来ていわゆる訓練をする。その方がかえって防衛庁としては、昔流で言うならば軍医さんを育てる一つの方法があるのではないかと私は思うのでございますが、今私が指摘をしたように、救命救急講座一つ防衛医科大学で設置をしていない。そして交流も非常に限られている。これではかわいそうだと私は思うのでございますが、その点はどのように考えられておられるのか。これはひとつ長官から基本的なポリシーですから答えていただきたいと思うのです。