それぞれのときどきにおける情勢の変化ということは理解ができます。しかし、第一臨調、第二臨調を含めて、あるいは行政改革を本当に推進するならば、それぞれの出先機関、ブロックを含めて、現業部門を除いで、本当にメスを入れていかなければ行政改革というのはできないと思っております。そういう点では、例えば大蔵省の問題一つをとって申し上げてみましょう。
 例えば大蔵省そのものが、現実には財政再建という立場で、この行政改革を推進する一つの部署でもあるわけです。ところがブロック機関であるならば、第二臨調の答申の中では九から八、こんな形で求められております。しかし、今回の財務局の問題は九から十ブロック、こんな形で逆にふえている。整理統合よりは逆にふえているわけです。一番元締めである大蔵省が一番おくれていると言っても過言ではない。こういう形の問題を一つとってもそうであります。
 あるいは、今状況の変化という形の中で、この福岡財務支局が例えば銀行の問題、都市銀行、地方銀行を含めて九州地区全体の五七％を占めておる、あるいは証券会社が六六％、損保五二％等々含めてこういうことでありますから、それはそれなりに理解ができますけれども、それは当初からわかっていたわけです。それだったら、福岡財務支局をそんな形で残すのであるならば、熊本の財務局を逆になくすとかあるいは縮減するとか、こんな形のことが論議をされているかどうか、あるいはまたそうするべきじゃないか、こんなふうに考えるわけであります。そういう点ではどのような考え方を持たれているかどうか、この辺を答弁願いたいわけであります。
それなりの理由というのはどうにもつけられると思うのです。はっきり申し上げて、例えばこの総理発言を一つとっても、政府は、行政機構の簡素合理化の推進についてということを含みながら、昭和四十五年十一月二十日にブロック機関の県単位機関の廃止、あるいは五十五年三月二十八日に三支局を昭和六十年三月三十一日をもって廃止、五十九年十二月二十九日に三支局の廃止条例の削除をそれぞれ閣議決定をされておるわけです。これはいずれも閣議決定ですよ。こんなに閣議決定というのはいいかげんなものかどうか。この一つをとっても、政府あるいはまた総理が施政方針の中で行政改革の推進に努めるというこの言葉を国民に公約しておきながら、逆に参議院の予算委員会では、今の政治力では現状で手いっぱいだ、中央官庁の整理合理化はこれが最大限だと述べられているわけでありますけれども、しかし、私は、行革そのもの一つを考えても、まだまだこれからがスタートだというふうに認識をしておりますし、こんなことで手いっぱいだと言ったら行財政改革なんてできっこない、はっきり申し上げて。そういう点では、今の四十五年からのいきさつを見ても、その都度その都度それぞれの問題に情勢の変化ということはあるにしても、一貫性がない。行革に一貫性なりあるいはまたそれぞれの方針が明確でない限り、国民がそれを支持するかどうか。あるいはまた、行政改革を本当にやってもらいたいというのは国民の願いであり、そしてまた、それが財政改革につながるというこういうことに私たちも認識しておりますし、そしてそういうことが今まで言われてきたと思います。しかし、こんな形でやっていたのでは、実質的には朝令暮改的な様相であり、本当に行革になっているがどうかというのは疑わざるを得ない。
 そういう点で、今申し上げた一例について総務長官の所見を伺いたいと思います。
私は、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
 行政改革は古くて新しいものであり、今日まで機会あるごとに論議をされてまいりました。中曽根総理も、一月二十五日の施政方針演説の中でも「行政機構、特殊法人等の整理合理化、国家公務員の定員の合理化など、行政改革の一属の推進に努めてまいります。」と国民に対して公約をされたわけであります。
 とりわけ、地方出先機関の整理は行政改革の中でも重要不可欠な課題であり、にもかかわらず、五十五年に三支局について廃止の方針を決めてまいりましたが、今日の段階で撤回をするということは、政府の行政改革の機構に関することだけではなく、政府の姿勢すら疑わざるを得ないわけであります。
 そういう中で、私は、この政府の法律案の提案説明の中に「状況の変化」と述べられているわけでありますけれども、いかなる状況の変化があったのか、総務庁あるいはまた大蔵、厚生、それぞれ責任のある具体的な答弁をいただきたいわけであります。
民社党の関です。きょうは本当に御苦労さまでございました。
 まず、藤井さんに三点お伺いいたします。
 冒頭に、ＧＮＰの一％以内に抑えるために現状を凍結すべきだということをおっしゃいましたけれども、もし現状凍結した場合であれば、自衛隊を承認されるのか、その予算を承認されるのか、あるいはやはり非武装中立の立場から凍結した場合においてもなお反対されるのか、その点が第一点。
 第二点は、民衆防衛ということを言われましたけれども、これは例えば侵略があった場合にゼネストをやるとか、あるいは手りゅう弾を投げるとか、あるいは竹やりを持つとか、そういうふうなことを意味しておられるのかどうか。
 第三点、先ほども言われましたように、もし日本に戦火が波及するのは、中近東あたりの米ソの対立が日本に波及してきた場合、私もそのとおりだと思います。しかし、単独に日本が侵略されることはまず考えられない。しかし、それは日米安保条約があるからそういうことは考えられないのであって、もし安保条約がなければソ連が例えば北海道を占領するというようなことはあり得るのじゃないかと私は思いますけれども、その点いかがに考えられるかということ、それが第三点。
 それから福山参考人に対しましては、自衛隊が憲法違反であるということを余りに強調すると、いろいろな世論調査で日本人の多くが自衛隊を肯定していると思うのですけれども、そのことは、余り憲法違反だということを強調することは、それでは憲法を改正しなくちゃいけないじゃないか、そういう意見を高めてくることになるのではないかということを私は恐れるのです。憲法第九条を改正しなくてはいけないのじゃないか、それを私は恐れるのですけれども、その点をどういうふうに考えられるか。
 それから第二点は、仮に日本が非武装中立あるいは武装中立であっても、米ソが戦うようになった場合に日本が果たして中立を維持できるかどうか。これだけ重要な戦略的な地位を占めている日本を米ソどちらかが早く占領しようというふうに考えるのは、これは当然ではないかと思うのですけれども、その点についていかがお考えか、その二点を福山参考人に。