いまおっしゃいましたように、糸価はこの基準どおりいってないけれども、下べそ価格あるいは基準糸価、この間であっても一月と二月は千俵ずつですか、出してみた。冒頭、大臣がおっしゃいましたように大きな影響もなかったというようなことでございますけれども、私は、そういうことで運用をされるということが現実の問題として行われているのであれば、いっそこの第十二条の十三の三の先ほど御指摘のあった糸価の問題について、これを弾力運用できるような形にこの際変えていく。たとえば特別の事情のある場合は政令で定める、こういったような条項を入れて弾力運用をすべきだ、第三項についてもそのようなことをやるべきだということを塚本委員も提案をしたことでございましたけれども、その点についてぜひ検討していただきたいというぐあいに考えておるところであります。
先生のおっしゃっておりますのは、輸入生糸の売り渡しの問題で、いわゆる基準糸価条項がございます。それから三項の方でコスト条項というのがございます。この辺の弾力的運用ができぬか、こういう御指摘かと思います。
 第二項の基準糸価条項の問題につきましても、現行法の範囲内におきまして、マル実を売り渡す際もいわゆる下べそを上回ってないとだめよ、こういうようなことでございますけれども、何かそこは「おそれがある」ということの読み方なり判断の問題になるのでございましょうが、単なるそういう基準だけでなしに、やや特例的な角度でやれないかというぎりぎりの検討もいたしまして、マル実なども出せるような仕組みを考え、この一月、二月にそういう特例措置でマル実を放出したということでございます。
 それからコスト条項、これは当然こういう規定になっておりますので、当面の問題としては、コストは確かに金倉はどんどんかかっていくことは事実でございますけれども、まだこの条項に抵触して売れないというような事態にすぐなるというふうにはいまのところ考えておりませんが、将来の問題としてはないわけではない。ですから、その辺は今後の検討課題であろうというふうに考えております。
その御苦労を歩といたします。大変御苦労さんでございます。
 そこで、私は、具体的にそれらの問題について、いま実需者割り当てが出てこない。たとえば神戸で開かれるあのポート博覧会等についても、輸入業者が絹織物の見本を展示するようなところをつくりたい、こういうようなことが言われて、二俵でいいからちょっと事業団の糸を回してもらえぬだろうか、こういうことをやったんだけれども、それはこの法律に基づいてだめだということで断られた、こんな話もあるということを聞いたわけです。これはうそか本当かわかりません、まあそういうたとえとしてですね。
 そこで問題は、私は、その絹業者の皆さん方の業界を活発にしていかなければならない、そのためには絹業界の皆さん方の要望にもこたえる道をつくってあげなければならない、こういう気がするわけであります。その道を閉ざしておるのは何であろうか。それは法律の第十二条の十三の三第二項、第三項の弾力運用によるのもその大きな一つだというぐあいに考えておりますが、いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、このマル実が五十一年度からスタートして、五十三年度までは順調に滑ってきた、五十四年度から、五十四年六月からの糸価の低迷によって、まだ三万俵のうち二万四千ほど未引き渡しになっておるということは、これは正常な姿ではないというふうに私は考えております。したがいまして、何らかの需給改善等をやりまして、こういうものが円滑に滑っていくような、そういう姿を現出しなければならぬだろう、そのためにはどういう施策が必要か、それをいろいろいま検討をしておるわけでございまして、生糸というものはこれは中間製品でございまして、織物なりになりませんと意味のないものでございます。したがいまして、まさに蚕糸絹業一体でこれは進めるべきものというふうに考えております。そういうことで現在鋭意検討中でございます。
原則論としてはよく理解できますが、現場でその法律がどのように運用されているかということをもっと私たちは知っていかなければ、何のための法案であり、何のための法律かということになると思います。原則論はこうだからということにこだわっていたのではよりよい社会になっていかないと思いますので、この法律がよりよく運用されるために全力を挙げて努力をする立場ではないか、そのように思います。
 また、在職老齢年金の支給に対する矛盾ですが、ボーナスに関係なく給料だけを基準にして刻みが決められているものですから、給料を極端に安くしてボーナスという形で支給をしているところと、そういうことに全然気がつかないで、高齢者だからということでボーナスなしで給料でやっているところがございます。年収は同じであっても、やり方によって老齢年金の支給額が大きく違ってくる、そういう矛盾がございます。そうした矛盾についてもしっかり取り組んでいかなければいけない、そのように思います。
 時間がございませんので先に進みたいと思いますが、このようにいろいろな矛盾、不公平が現在の年金制度にはあります。また、今日大変な人手不足があります。高齢者の方の生きがいという面からも、働く意欲のある高年齢者の方の労働力を活用する、働きがいのある社会にしていくということが大きな課題ではないか、そのように思います。
 それで、高年齢者が年金と就労との組み合わせによって生活設計を選択できる部分就労・部分年金制度を導入してはどうか、そのように提案をしたいと思います。これは、今申しました在職老齢年金と違いまして、年金受給額とか年金受給時期を本人が選択できる、また働いていて年金の支給が少ないものを選んだ人は六十五歳、仕事をやめた段階で、年金を受ける分が少なかった分は割り増し給付を受けることができるとか、そのようなことを考えて、そして一生懸命働いたら働きがいがある、働いても働かなくても同じだというのではなくて、働いたら働きがいがある、そういう制度の導入をぜひ前向きに検討していただきたい。定年六十五歳への延長を目指すと申しましても、六十歳以降の就労とか生活ニーズの多様化に従ってその働きの仕方も多種多様になってくると思いますが、そうした多種多様な労働形態への選好、どれを選ぶかということができるような部分就労・部分年金について一歩前向きに検討をお願いしたいと思いますが、労働大臣、いかがでございましょうか。