今回の原子力協定は、いわゆる核燃料サイクルを実施、実現をするために非常に重要なフランスの再処理技術を日本に移転する道を開く、そういう意味では、核燃料サイクル計画を進めるに当たっては、いわば根幹に当たる位置づけの一つだと私は思うのですが、核燃料サイクルの問題は、要はプルトニウムを使うことだということだと思うのです。
 そこで、プルトニウムというのはいわゆるウランなんかとは別の物質ですが、まずプルトニウムという物質の重要性について、その毒性とかあるいは元素としての性格とか、こういうのはまず最初にきちっと押さえておかないとだめなような気がするのです。その毒性や元素の特性について大臣はどういうお考えを持っておられますか。――ちょっと大臣に聞きたいのです。これは大変大事な話なんだよ。基礎的なことだから、ちょっと先に大臣に聞いておるのです。
一般的に私どもが審査をいたしますのは、先ほど御説明したとおりでございますが、例えば先生御指摘のＩＡＥＡの指摘の中では、確率論的に評価をしてみたらどうかというような提案がございまして、これは手法が少し違いますけれども、幾つかテスト的に同じような手法で評価をしてみましたところ、日本が評価をしている手法を使ったそのものを評価をしましても、ほぼ同じような安全側の答えが出ているということをもって、現在の安全手法は、別の角度から提案されているものとも相当する安全性を確保しているというように判断をしているところでございます。
そうしますと、単純に申し上げて、先ほど大臣がおっしゃったことと、今の御説明を聞いておりましたら、これは一般論ですけれども、やはり日本の原子力発電もいわゆる過酷事故と言われるような大きな事故の起こり得る可能性については否定できないことだ、したがって、それをいわば仮定をして対応、対策を考えていくべきなんだ、こういうふうに取りまとめていてよろしいのでしょうか。
先ほども御説明しましたように、ＩＡＥＡの中ではいろいろな基準をつくっております。それからいろいろな研究もいたしております。この席上には日本からも参加をいたしまして貢献をいたしておりますけれども、私どもの現在の審査は、先ほども御説明しましたように、工学的に発生するであろうということを想定しております想定事故と、それから工学的には一応起こり得ないけれども、なお一応仮定をしてやってみようということを考えましてやっております仮想事故というのを、現実には既に想定していっております。ＩＡＥＡでもそういうような勉強が始まっておりますが、それは日本も当然そういうものに参加しておりまして、また一方でＮＵＳＳと呼ばれます、ニュークリア・セーフティー・スタンダードの略でございますが、そういうものを研究いたしております。その基準は、日本もその作成に参加をしておりますが、現在のＩＡＥＡがそういうようにつくっております基準と、私どもが現在実施している基準の中には、そう大きなそごはないと現在考えておるところでございます。
その国際原子力機関が、いわゆる従来の想定した基準をさらに超えるような過酷事故が起こり得る可能性が日本にあるじゃないかというふうな指摘があって、それに対して、それを踏まえた上で科学技術庁は、この国際原子力機関の指摘、この動向については今どう対応されておるのかということをちょっとはっきりさせておいていただきたい。
私は、自由民主党を代表して、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして賛成の討論を行います。
 明治五年、学制が発布され、我が国の近代的学校教育制度はスタートしたのであります。自来百十余年、我が国は学校中心に教育制度が整備され、その拡充発展こそが我が国の経済力の伸長、文化の発展のもとになったことは何人といえども認めるところであります。
 しかし、著しく進む国際化、情報化、高齢化、技術革新といった大きな社会変化の中にあって、二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある発展をさらになし遂げていくためには、現在のような学校教育中心主義では限界があることは事実であると思われます。すなわち、日進月歩の社会変化の中では、学校教育で得られた知識、技術といった能力は一生涯を通して通用する時代ではないことは周知のとおりであります。
 こうした観点から、国民のニーズにこたえて学習の機会を生涯にわたって保障することは重要なことであり、生涯学習の推進体制を整備する本法律案を成立させることが時宜に適した適切な措置であると確信するものであります。
 以下、法案に即して基本的な賛成の理由を申し述べたいと思います。
 まず、生涯学習の振興で最も重要な視点は、学習者の自発性・自主性を尊重することと、ニーズに即した多様な学習機会を提供することの二点に尽きると思います。まず、学習者の自発性・自主性の尊重については、本法案は、第二条においてその原則を明確に規定するとともに、生涯学習に関するソフト面、すなわち学習の中身については何らの規定を設けず、都道府県や市町村の自主性を尊重する仕組みをとっているのであります。
 また、国民の学習需要に応じた多様な学習機会の確保については、民間活力の導入を図ることとしております。現在のようにカルチャーセンターを初めとして多種多様な教育内容が民開事業者によって提供されている実態を考えると、地方公共団体のみでは提供できない分野も、民間の創意工夫によって学習機会の拡充強化に大いに資すると思うのであります。
 最後に、生涯学習社会を今後拡充整備していくためには、従来の学校教育、社会教育あるいは他省庁関係の職業能力の開発向上施策、社会福祉の観点からの施策との連携協力の推進、生涯学習振興のための大幅な予算の拡充等が不可欠であります。本法律案に対する国民の熱い期待にこたえるためにも、以上の諸点について多大の努力を政府に要望して賛成討論といたします。