武田先生の非常に遠大高邁な構想は、せんだっての災特委員会でも農業問題を聞いていて、さすがにいろいろ御研究をなさっているなと敬服しております。
 中国あるいはアメリカ、そして日本、特に米中の核廃絶ということはこれはだれしも望むところでございまして、そういう理想社会が実現することを私も願っておりますし、またある面ではそういう努力もしております。ただ、今先生も御指摘のように、現実問題として一挙にそこまでいけるのか。国際関係、米中関係も日本を挾んでも非常に厳しいなという感じも受けます。
 しかし、先ほど来議論されてまいりましたように、沖縄本島の二〇％が依然として米軍基地というか軍事基地に占められているというこの不自然な異常な状態は何としてももう少しよい方向に持っていかにゃいけないと思いますし、それを平和利用していくということもまた必要な課題でございます。同時に、国際的研究機関であるとか二十一世紀に向けた人材育成というようなこともあわせて考えていかなければならないテーマでありますので、御提言についてはよく参考にしたいと思います。
今、防衛施設庁、先ほどはまた外務省の方からも事実経過についてお答えがあったわけですが、もちろん私も重大な関心を持っております。多分、外務委員会で尋ねたのも私じゃなかったかなというふうに思うんですが、それは御専門の風間先生の御指摘ですから、やっぱりこの変圧器の処理等がどうなされているか、事実関係を含めてひとつ施設庁なり外務省にも私の方からもよく追認をするようにお願いをしたいし、また再発防止についてもそれぞれ環境委員会なり日米合同委員会なりで取り上げるようにお願いをするようにいたしたいと思います。
非常にこの問題については解けづらいという部分もありますし、大変私は重要な問題だというふうに思えてなりません。
 それで、今回のこの基地内の危険廃棄物による環境汚染問題について、今御答弁ありましたように、日米合同委員会でアメリカ側から情報提供があって、政府としてそれに対して当然汚染除去作業あるいはアメリカ側のデータ説明など十分協議されていらっしゃると思いますけれども、またいくと思います。直接沖縄開発庁の所管ではありませんが、沖縄県御出身で、特にこの問題については上原長官も御関心、非常に重大に考えていらっしゃるというふうに私は思っておるわけでございますので、今後ないとは思いますけれども、事故発生時の連絡体系あるいは経過報告など、今後の問題を含めてどのようにお考えなのか、長官にお伺いして質問を終わりたいと思います。
ＰＣＢ混入の変圧器の私ども日本側から提供したものにつきましての対処でございますが、これは平成四年の三月五日に開催をされました日米合同委員会の環境分科会におきまして、米側から、日本側から提供された変圧器の一部にＰＣＢが含まれているというような通報が行われたことが発端でございます。
 米側の方からは、数の面では沖縄の基地で四十八基、岩国飛行場で五十七基、合計百五基の変圧器にＰＣＢが含まれているおそれがあるという報告がございまして、改めて日本側で調査をいたしました結果、ＰＣＢの混入が判明いたしましたもので交換の必要なものが、沖縄の米軍基地で二十七基、それから岩国飛行場で五十四基、合計八十一基判明をいたしたわけでございます。これらにつきましては、すべて製造メーカーが交換を完了いたしております。また、製造メーカーにおきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして現在適切に保管をされているというふうに承知をいたしております。
ぜひともそれをお願いしたいというふうに思います。
 次に、沖縄米軍基地で防衛施設庁が設置した変圧器、つまり日本が設置した変圧器の中に当然入っていてはおかしいはずのＰＣＢが混入していたという問題で、米軍からの通報がどういうふうにあったのかという問題と、それからそれに対して日本側はどういう調査をしたのか、現在どういうふうにそれが管理されているのか、保管されているのかということを防衛施設庁の方にお伺いしたいと思います。
昨年、先ほど御答弁申し上げましたように、健康診断を実施したわけでございますので、本年度は実はそういう計画はございません。ただ、おっしゃられますように、継続的にこういった問題につきましてはケアをしていく必要があろうかということにつきましては私もそのように思います。したがいまして、もしその必要が生じるような事態がございますれば適切に対処してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、希望に応じましてそういった対処をしていきたいと思っております。
宮澤総理も御存じだと思うのですが、やはり昔から、出ていくのは非常に簡単なんですよ。引くときが一番問題なんですよ。一遍出てしまったら、外国の目がありますからね。日本の事情でさっと引き揚げるということはもう到底不可能。私は今でも思い出すのですが、東条英機さんが陸軍大臣のときに番記者から、これ以上戦線拡大するのはやめたらどうか、こう言われたときに、坂を転げ出した石を、君、とめることはできぬのだ、こう言ったんだね。私は、けだし名言だと思いますよ。
 ＰＫＯで行っておる人たちが、仮に死傷者が出たとしても、そんなことはあってはならぬが、仮にそこで死者が出たとしても、引き揚げられないんだ、もう一遍出てしまったら。外務大臣は今そのことを言っている。仮にそういう事態が起こったって、ＰＫＯは引き揚げませんよと、それは部分的にあるかもしれぬが全体的にはやらないだろうと、必ずこうなるのです。
 だから、私たちはあのＰＫＯ派遣のときに非常に議論をして、しかし結果的にこうなった。しかし、その責任を私たちは今どうこうするつもりはない。問題は、こういうところにＰＫＯ派遣をしたら、必ず現実問題として死者が出るんだ。今までも大変な、ＵＮＴＡＣの人たちが亡くなっておるのですね。現実にとうとい命が失われているんだ。ですから、私たちはこの際勇気を持って、五原則というのがある、少なくとも五原則に違反をしたときには直ちに撤収をする、それは法律の定めなんだから。その法律の定めの拡大解釈をして、いつまでも居座るなどということはあってはならないことだ。
 だから、私は総理に明確にお答えいただきたいと思うのですが、やはりあの法律で枠をはめた五原則に違反する状態が出たときには、我が国は直ちに撤収するということについて、明確にここでお答えをいただいておきたいと思うのです。