多少重複するところがあるかもわかりませんけれども、ひとつ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 今回の改正案でございますが、保健所は、御案内のとおり保健衛生行政の大きな拠点として、今日まで保健予防について大変中心的な施設としてその機能を発揮してきたわけですが、考えてみますと、高齢化を控えて、さらにさらにこの保健所というものは強化をしていかなければならない、そういう時代的要請、時代的な背景も私はあると思うのです。そういう中で、保健所運営補助金として保健所の機能強化に国の方の財政的な補助があったわけですが、今回これが交付金に変更された、こういうことでございます。
 この交付金をいろいろと強勉してみましたが、十分にわかりません。一体交付金というのはどういうものなのか、そしてその変更した理由をあわせてお答えをいただきたいと思います。
簡単に東南アジアと言われるけれども、フィリピンとか、何かそういう特定地域でしょう。従来は渡航の場合はほとんどやっていたと思うのですよ。最近は一部は解除されたと思いますね。これは参考のために聞くわけですから、わかりましたらひとつ……。
私もある程度はわかっておるわけですが、大体今残っておるのはどこですか。まあフィリピンとかインドとかあったんでしょうが。従来渡航する場合にはほとんどやっておりましたけれども、今特定地域だけしか注射せぬと思うのですが。
日本に訪れる外国人に関しましては予防接種を強制しておりませんが、外国の一部の国ではまだそういった従来の予防接種を強制するという国が残っておるわけでございまして、そういったところへ渡航する者については予防接種を実施しております。
御指摘のとおり、今回は検疫所におきます食品に付着したコレラ菌ということで発見したわけでございますが、やはりこういった生鮮食品の輸入に関しまして、コレラの汚染地域から来る生鮮食品につきましては厳重にそういう検査を、現在も行っておりますし、今後とも行っていくという方針でございます。
横浜の検疫所で発見された、これはインドから来た冷凍エビだそうですが、一つは、そういうことが予見されておったのかどうか。いま一つは、今後はもう全部水際作戦で一歩も入れぬ。これは患者じゃございませんから、要するに冷凍エビから検出されたということでございますから、そういう意味では不幸中の幸いだと思うのです。でございますから、今五十八年度についての御報告がございましたが、今後そういう傾向はないのかどうかということと、水際作戦で完璧を期していますということであるのかどうか、その辺だけ聞いておきたい。
コレラについての最近の状況について御説明申し上げます。
 五十八年度におきまして二十六件発生しまして、保菌者、疑似までも含めますと四十三名というような発生状況でございます。もうほとんどが輸入例と申しましょうか、外から入ってきたということが明らかになっておるケースでございまして、それ以外のものについても、国内に常在していないと考えられるものでございますから、何らかの形で外から入ってきているものと考えております。この点は、最近の国際交通の高速化、大型化というようなこと、旅行の多様化等に伴いまして、いろいろと入ってくるリスクが高くなっておるわけでございますが、これに対応いたしまして、各検疫所におきますところの検疫対策、これらにつきましても引き続き熱心に緊張して取り組んでいるところでございますし、また、コレラの潜伐期間等の特徴から、国内に万が一入っても、国内防疫体制と直ちに連携して、迅速な対応ができるような体制を組んで、万全を期すという努力を行っておるところでございます。
検討委員会が発足することは結構なことですけれども、しかし、大体もうからしレンコンの事件は終息を見たと言っても言い過ぎじゃないと思うのです。そういう時期に、さらに今後こういう不祥事が再び起こらぬようにということ等もあることはわかりますが、いささか月おくれの感がなきにしもあらずですね。ですから、この事件が起こって、現地に係員を派遣してやって、その辺から積極的に調査検討をなさればいいのであって、改めてきのうあたりぽつんとこういう委員会ができてやるということになると、真相がわからぬ人は、何だ、今ごろという感を持たざるを得ないと思うのです。ですから、そういう点をもう少し行政というのは先取りする、後追いじゃなくて、そういう方向で努力をしてもらうべきであろうと思います。
 そこで、もう時間がないわけですが、コレラ菌が今度横浜港で検出をされた、こういう問題がございます。これも転ばぬ先のつえじゃないけれども、これが水際作戦で成功したんだろうと思いますけれども、これが一体どういう状況であるのか、ひとつ報告いただきたい。
それだから余り最初から大きなことは言わぬで、とにかく保健所の魅力を十分知ってもらうために外遊させるのです。外遊させるんだったら外遊させるだけの予算を出さなきゃ、人のふんどしで相撲とるように、外遊はさせますが金は別なところからいただいておいでなさい、せんじ詰めればそういう議論ですよ。
 いささかわき道にそれ過ぎて時間をとり過ぎました。ですから次に移ります。
 もう一例、これはぜひ聞いておきたいと思ったわけですが、「老人保健事業を実施するため、年次計画的に必要なマンパワーの確保及び施設等の整備。」その中のＰＴ、〇Ｔの問題ですよ。これは、五十八年が八人、五十九年が十四人、そして六十一年は何と六十五人になっているのですね。こういう数字は確保できますか。
おかしいと思うのです。この人事院勧告というのは、公務員から争議権を奪っている、その代償として行われている。裁判官には争議権も団結権も今認められていないわけですから、もちろん行政府の職員ではございませんから直接人事院の関係になるものではないにいたしましても、状況としては同じような状況で、裁判官と裁判所とが直接交渉して相当な金額を決めるということにはなっていないわけでございます。
 これは当然のことながら行政府における一般官吏の例に従って行われているわけですけれども、そこの行政府の一般官吏が相当な給与を支払われていない状態にあるときに、それと同じでは、相当な給与を支払われるという憲法上の権利を持っている裁判官は、その場合には、行政府と同じ例に従っていたのでは憲法に反することになるのではないか、きょう出されているこの給与法案は憲法上の裁判官の相当な報酬というものにそぐわない法案になるのではないか、そういうことをお尋ねしているのですが、この点について法案をおつくりになられた法務省としてはどのようにお考えですか。