私自身、日朝関係の改善につきましては、先ほど来率直に心境を申し上げておりますように、安定的な信頼関係を打ち立てて、両国の関係を樹立していきたいという強い願いは持っておりますが、また、それに先立ちまして、いろいろ率直なお話し合いをしなければならぬわけでありますので、きょうまでも北朝鮮においでになる野党の先生方にも直接お願いをして、条件をつけないで率直にお話を聞きたいと思うし、お話し合いをしたいと思う、関係改善への願いは強く伝えてございます。
 また、アジア近隣諸国とは、でき得る限りその発展にも協力をしなければなりませんし、過日の盧泰愚大統領との首脳会談のときも、韓国も北の政府と一緒になって平和的な統一を今世紀中に実現したいと思う、そのためにできる限りのことをしてほしいというような御了解もあります。
 私は、朝鮮半島の皆様にきょうまで日本がいろいろとしてきた行為に対する反省やあるいは申しわけなかったという率直な気持ちの表明もいたしましたし、そういった反省の上に立って、さらに今後は朝鮮半島の安定と朝鮮半島の発展のためにも、日本としてもできるだけの役割は果たしていかなければならないという決意も述べておりますので、でき得る限りそういったことが実現していきますように心から願っておるところであります。
質問に必ずしも正確にお答えいただいていないわけでございますが、衆参の予算委員会における審議、その中で外務大臣が、国交樹立も含めて北朝鮮が話し合いたいということであれば、いつでも扉をあげて待っていますよ、あるいはその話し合いのいかなることであっても応ずる用意があると繰り返し御答弁されたことを私は伺っておるわけでございます。
 ただ、問題は、後で触れたいと思いますが、例えば総理が対ソ関係打開へ向けての基本的な方針というものをソ連の総合週刊誌「新時代」に文書インタビューに答える形で表明されておられました。拝見をいたしたところでございますが、そのように日ソ、日朝関係を同列に論ずることは当然できないかとは思いますけれども、やはり日本政府として、ただ北朝鮮が話し合う用意があればいつでもいらっしゃい、いつでも扉をあげて待っていますと言うだけでは、この日朝関係の関係打開というものは無理だと私は思うのです。
 ですから、私は総理に直接またお伺いしたいわけでございますけれども、例えば対ＡＳＥＡＮ政策、福田ドクトリンというものがありました。私は北朝鮮との関係改善を図る上で、政府は大変な
熱意を示しておられるわけでございますから、いろいろなメニューがあるわけです。それから、いろいろな考え方というものを包括的に、なお具体的に日本政府としてきちっと整理をして、そして明らかにする、いわば対北朝鮮関係打開への海部ドクトリンというようなものを整理をされて国民の前に示すべきだ。それは、そのまま北朝鮮に対する我が国政府の誠意あるいは関係改善への決意のそれは強力なそしてまた極めて有効なメッセージたり得ると思うからでございます。私は、総理に海部ドクトリンというような対北朝鮮関係打開のための基本的な方針、包括的かつ具体的なものを早急に整理をして明らかにすべきだと要望をしたいと思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
朝鮮半島と我が国との地理的、歴史的関係にもかんがみまして、我が国といたしましては、北朝鮮との関係を早期に改善することを希望いたしております。そのため、政府といたしましては、一昨年来日朝関係改善を進めるべく対話を呼びかけていましたが、先般の韓ソ首脳会談の実現により、朝鮮半島をめぐる国際政治の流れが加速されたことを受け、今後一層積極的に日朝関係の改善に努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまのお尋ねでございますけれども、金融あるいは証券業界において手数料その他金融商品の価格が横並び的、そのような現象が見られるのではないか、そういう御指摘でございます。
 私どももこれらの業界における金融商品の価格については大変関心を持っているところでございますし、比較的最近もヒアリング調査などを実施したところでございます。
 ただいまの御指摘にありますように、具体的な例えばある手数料というように、金融商品の価格が競争事業者間で全く横に並んでいる、そういう現象があったといたしまして、その場合に、もしその事業者間で例えば情報交換等が行われている、それによって暗黙の了解でありますとか共通の意思が形成されていると、もしそういう事実があるあるいはその疑いがあるという具体的な端緒がありましたら、これはもう申すまでもございませんけれども、私ども当然独占禁止法の立場から厳正に対応する所存でございます。
 ただ、念のために申し上げますけれども、この事業者間の競争の結果として、これは一般的な表現でございますけれども、ある商品の価格が同一の水準に競争の結果収れんするということはこれはあり得るわけでありますから、その結果が同じ水準であるということをもって直ちに独禁法上問題にするということはできないわけであります。しかし、強調を申し上げたいのは、価格が具体的に形成されるその形成の過程におきまして事業者間で公正かっ自由な競争が行われているかどうか、そこのところを私ども常に注目をしているわけでございます。
 そこで、今、一般的な御指摘をいただいたわけでございますが、あえてつけ加えさせていただきますと、御指摘の金融・証券業界のように、例えば信用秩序の維持でありますとかあるいは利用者保護の見地から、これは御案内のように、例えば参入規制が厳格に行われております。あるいは今お取り上げになりました価格の規制、これも少なくともこれまではかなり行われておりましたが、これが今御指摘もありましたけれども、最近のいわゆる国際化、自由化の流れの中で、この金融商品につきましては価格についての規制はかなり大幅に緩和をされてきた。例えば昨年の十月に流動性預金金利の自由化が行われましたように、現在その預金金利の面ではほとんど規制というものはなくなった、こういうふうに見ておりまして、私ども競争政策の見地からは大変これは評価したいと思っております。
 ただ、申し上げたいのは、このように政府規制が厳しく行われてきた業界では、その業界にともすれば規制緩和後もいわゆる横並び的な行動なり意識が残っているということは私ども端的に感じておりますので、これらの点につきまして本当に公正自由な競争が行われているかという点を常に関心を持って注視していきたい、また必要に応じていろいろな調査も行っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。