いま御指摘の五月十三日ということでございましたが、五月十三日に一部の新聞に政策懇談会の専門委員会に郵政省が方針を出した、こういうふうな感じで出ておったわけでございますが、正確に申し上げますと、新聞に言う郵政省が基本的方針をまとめたというのではございませんで、大臣の私的懇談会の方で、全体論でございますが、今後の電気通信政策のあるべき方向を踏まえた政策課題は何であるかということにつきましていろいろ御提言をいただこう、こういうことにしておるわけでございますが、その中での電信電話以降の新しいメディアに対します電気通信の新秩序の確立という大きなテーマの中で、当面いろいろ各界から御意見、御要望が出ておりますデータ通信の回線利用の制度のあり方、これを御論議をいただいておるわけでございますが、そのための専門委員会、専門委員会も幾つものテーマがありますけれども、その専門委員会の方でいろいろ御議論を詰めていただきまして懇談会の方へ一つのたたき台を出す、それのための一つのたたき台としまして専門委員会にお出しをした、こういうことでございます。
 なお、たたき台そのものにつきましても、専門委員会でまたいろいろ御議論の上部分修正等もございますし、さらにこれが懇談会へ出てまいりまして、懇談会でも自由な御意見をいただいて、最終的には八月中ということを私ども希望、期待をいたしておりますわけですが、こういうデータ通信の利用の問題、その他電気通信政策の今後に向かっての政策課題の問題等につきまして御提言をいただきたい、このように考えて、いまその専門委員会の方、懇談会の方、相関連いたしておりますが進んでおる、こういう状況でございまして、近くは六月四日でございますか、この懇談会が行われる、こういう状況に相なっておるわけでございます。
さっきの大蔵省の人よりかもあなたは紳士だから余り郵政省のことは言わないけれども、大体郵政省が一番問題みたいなように聞こえるのでありますが、きょうは時間がありませんから、いずれにしても郵政省が最大限努力をすれば、あとはまだ農協とかいろいろあるでしょうけれども、大勢が決まると思いますので、どうかひとつ郵政省のなお一層の御奮闘をお願いしておきます。
 いま土曜日閉店しなくても金融機関は週休二日を事実的にやっているというお話もありましたけれども、金融懇も重要な段階に差しかかっているようでありますが、こういうところも違いの最大の点でありますから主張してもらいたい。
 それからこの問題も余り詰めませんが、一般公務員よりかもおくれておる事業所がありますので、この間も笑い話がありまして、民間の場合には働いている人の週休をふやしても管理者の方はその人たちよりかも週休をとらずに一生懸命がんばっておるんですが、役所というのは偉い人が週休が多くて働いている人が週休が少ないんだなんというのはどんなものだろうなんて話をされておりましたけれども、事業所によっては、そういうところはひとつ早いところ割り切って、管理者の人が四週に五日で、働いている人が四週に四日じゃどうもさまになりませんから、これ以上詰めませんが、ひとつ、うまいところ処理していただくことをお願いしておきます。
 次の問題でありますが、ちょっと二、三データ通信を質問して終わりたいと思いますが、郵政省では五月十三日にデータ通信回線の開放についての基本的考え方をまとめて電気通信懇談会の専門委員会に提出したという新聞報道がありましたけれども、従来と違って基本的考え方について変化があったのかどうか、説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のように、金融機関の週休二日制というのは非常にむずかしい問題が一方で技術的にもございまして、たとえば金融機関の中には非常に種々のものがございますが、為替業務一つとりましてもこれはオンライン化でつながっておりますし、そういったような問題もございまして、具体的に、たとえば業務の違いあるいは店舗形態の違いによって一部できるのかできないのか、あるいは全体一斉でなければ無理であるのかという問題、非常にむずかしい問題を種々はらんでいるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、国民のコンセンサスを得られるという努力とあわせて、そういった技術的なむずかしい問題も金融機関あるいは関係各省庁と御相談して早期実現を図りたい、こういうふうに考えております。
鳴り物入りで出てきたディスクロージャーですけれども、余り本当の国民の要望には応じていないんではないか、こういう指摘をせざるを得ません。
 まだまだ具体的に中身について問題ありますけれども、もう時間の関係もありますので次に進みたいと思うんです。
 それから、これも銀行の公共性との関係でいろいろ問題になっている点ですが、商法の改正案の中にこういう規定があります。これは四百九十七条ですが、取締役、監査役などは「株主ノ権利ノ行使ニ関シ会社ノ計算ニ於テ財産上ノ利益ヲ人ニ供与シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス情ヲ知リテ前項ノ利益ノ供与ヲ受ケ又ハ第三者ニ之ヲ供与セシメタル者亦前項二同ジ」ということですね。要するに総会屋を追放する規定だと言うんです。法務省に言わせますと、もう条文としてはこれ以上のものはないと、また範囲も広いし、限定されておりませんので、この法のとおりに執行できればそれはなくなるはずだと、こう胸をはたいているんです。ところがどうも実情を見ますと、総会屋などは大丈夫だと、こう言っているというんですね。それはやはり法務省も心配していましたけれども、企業の側がこういう規定がありながらもやっぱりどんどん応じてしまうんじゃないか、応じてしまっていろんな抜け道などをお互いに考え出していくんではなかろうかど、こういう指摘があるんです。
 そこで私は、特にその中でも銀行がそんなことあっちゃいかぬと思うんですが、銀行のいままでの例を見てみますと、これは昨年一月十八日の新聞報道です。暴力団をバックにした大物総会屋、小川薫に対し全国一流企業一千社が、この三年間で三十億を超す巨額の賛助金を支払っていたと。特に癒着の目立つのは大手の銀行、証券会社を中心とする金融業界で、都市銀行など二十行で三年間に八億六千万円、証券会社は四社で一億一千万円、合計十億近くです。総会屋にとって金融業界が文字どおり金づるであったことを裏づけたということで、当時大きな批判を呼んだわけですね。銀行の方でも、その前年からいろいろな委員会や対策を立てておったようですけれども、それでもこれはやっておるわけです。
 そこで、大蔵省にお聞きしますけれども、その後この種の支出はされているかどうか、この点どうですか。