いまお許しをいただいて「極東ソ連軍の装備の変化」というのを配らせていただきましたが、これは昭和五十一年時と現在とではもう比較にならないほどの大変化が極東ソ連軍の中に起こっているということなんですね。ですから、たとえば、具体的にいまいろんなことを述べられましたけれども、空母ミンスクが配置されただけではなくて、揚陸強襲艦イワンロゴフ、この配置によりまして、防衛計画策定当時ソ連がもし侵攻し得るとすれば北海道の一部に限定されるであろうと見られていたこの問題が、ソ連がその意思さえ持てば北海道はもちろん裏日本一帯のほとんど全域にまで上陸対象が拡大した、こういうようなことも現実に起こっておりますし、また、もちろんバックファイアの配置という問題が現実の問題になってまいりまして、これはほとんど対応措置がないのじゃないかと思うのですね。もちろん先ほど指摘されましたＳＳ２０、これは中距離弾道弾でございますが、これも新配備されて、実際にはこれは日本を完全にカバーしているわけです。日本をカバーしているのは大体何基と見ていますか。
そうしますと、いま政府が進めております防衛計画大綱の前提である国際情勢、特にまたわが国周辺の極東ソ連軍の配置、装備、さらには周辺の国際政治構造が大きく変化している、こういう事実をいま認められたわけですが、防衛庁長官、大きく変化している事実はお認めになりますか。
最近の極東ソ連軍の増強は著しいものがございますけれども、十年前に比べますと極東地上軍はたとえば二倍になっておりますが、このうち極東ソ連軍十七個師団が三十個師団までふえましたのは一九七二年まででございます。これは主として中ソ関係の悪化に対応するものと考えられます。ただ、われわれにとって心配でございますのは、その後昨年までにもう約五個師団ほど増加しておりまして、しかもその増加はほとんど極東地域、極東と申しましても日本に非常に近い部分の極東地域に集中しているようでございます。その最も具体的な例が択捉、国後及び色丹に対する地上軍の配備でございます。それから他方、太平洋艦隊につきましては、特に昨年ミンスクグループが到着いたしまして主要戦闘能力が格段に増加されたと考えます。そのほか、バックファイアのアジアにおける配備、それからダナン、カムラン湾のソ連海空軍による使用、それによりましてわが国の海上交通路に対しまして潜在的な脅威が増大しております。さらにＳＳ２０が配備されたと聞いておりまして、ＳＳ２０はわが国をその射程距離の中におさめる能力を持っておりますので、これまた新たな潜在的脅威を構成しておると考えます。
むしろ意図というのは何か紙にあらわしていればすぐわかりますが、あらわしていなければなかなかこれはわかるものではありませんので、その意図があるかどうかは、客観的な配置とか装備を見て決めるわけですね。そうしますと、総理のおっしゃられた潜在的という意味は、ソ連の意思ないしは決意いかんによっては日本を侵し得る客観的な条件が整っている、こういう意味ですね、総理。いかがですか。ほかに解釈のしょうがないじゃございませんか。そうでしょう。
潜在的な脅威と申しますのは、要するに脅威というのは意図と能力から成っておるということでございますが、その意図というのは必ずしも明確でない。必ずしも明確でないよりは、いま現在で考えれば、日本に対する侵攻の意図があるとは考えられないと言う方が正しいと思いますが、しかし、その軍事的な能力、意図というものは非常に変わりやすいということも一方において考えなければならないわけで、そこの軍事能力を潜在的な能力という意味で、注目すべき能力であるという意味で潜在的な脅威であるというふうに理解をいたしているわけであります。
これは速記を見ての議論ではありませんから水かけ論になりましょう。しかし、これは私も、相当詳細に調べました結果、そういう言動がなされたのではないかというふうに認識をいたしております。
 そこで、時間も余りありませんので、国際情勢の認識、ソ連の脅威という問題について若干お伺いをしたいと思うのでありますが、大平総理は一月三十一日の衆議院の予算委員会で次のように述べておられるわけであります。「ソ連は近来軍備の増強に努めていると言われ、北方領土への配備からうかがえる客観的な事実は、わが国の安全を考える上で潜在的脅威と考える。」こうおっしゃっている。私よくわかりませんのは、潜在的という意味はどういう意味でお使いになったのですか。
日本赤十字社の従軍看護婦につきましては、ただいま先生御説明ございましたように、昨年の十二月に第一回の慰労金を交付したわけでございます。五十四年度に交付しました人数の総数が千四十四人、約八千七百万円の予算で交付金を交付したわけでございます。五十五年度は総額一億三千万円の予算を計上いたしておりまして、五十四年度と同様に慰労金を交付するわけでございますが、総額がふえておりますのは、五十四年度は初年度でございますので金額がやや少のうございましたが、五十五年度はそれが平年度化されてふえているということでございまして、基本的なベースは五十五年も五十四年と同じでございます。
 増額という御質問の御趣旨は、その給付のベースをふやしていけないかということだと存じます。これも先ほど来の御質問にお答えいたしてまいったわけでございますが、この慰労金の給付を決めますまでには国会を初め関係方面でのいろいろな御議論がございまして、当初は何とか恩給法あるいは援護法のような年金制度の形でできないかというような御議論でございましたが、なかなかそのような形にするのはむずかしい、しかし、何とか御苦労に報いたいということで慰労金という形でスタートしたわけでございます。このような基本的な性格から、スライド式に増額させるということはいたしかねるわけでございますが、毎年予算を計上いたしておりますので、将来大きな経済的な変動その他ございますれば、やはりそれなりに検討して対処しなければいけないだろう、かように考えております。