細かい数字の資料はちょっとお持ちしておりません。
 ただいまの御質問にお答えいたしますが、総重量につきましては道路に与える損傷という観点から一応の整理はされております。それはどういう形で整理されているかといいますと、道路、特に橋梁などに対して、車から橋にどういう形でどういう荷重がかかっていくかといったことの整理がされているわけです。
 したがいまして、その中で軸重、軸のあるところの車の荷重が何トンかということが道路とか橋梁に対する影響を与えることになりますので、そういうものについては一応十トン以下ということで規定されております。これがどういう間隔であれば、この道路について損傷を与える度合いは一番マキシマムでもこのくらいといったことは一応計算されております。そういう形での車両は、総重量は一般的には二十トンから二十五トンになっておりますが、車軸の軸重については十トンといった規定になっております。それ以上の車両につきましても、もちろん車で運ぶ場合に分割できないものもございますのでそういったものを一括して運ぶときもあるわけですが、こういうものについては道路に損傷を与えない形での特認制度というのがございまして、その運び方にある限定を与えましてそれ以上のものが取り扱うといった二つの扱い方でそういう重量というのが決められております。それは道路に損傷を与える度合いを画一化するという形での総重量でございます。
都道府県公安委員会が行います情報の提供、助言、指導等の措置は、交通安全における民間の自主的な活動の重要性にかんがみ、その自主的な活動の促進を図るために講じようとしているものでございます。したがいまして、都道府県公安委員会が指導を行うに当たりましては、基本的には相手方の自主性に配慮しつつ、相手方の求めに応じて、相手方の意向に沿った指導を行っていくものと認識をしておるところでございます。
 相手方の求めがない場合に指導を行うこともあり得ますが、そのような場合の指導は、例えば歩行者の誘導や道路における適切な車両の駐車についての街頭啓発活動が自動車の通行が頻繁な車道上にはみ出して行われているなど、相手方の活動が法令に違反していたり、交通上の危険が極めて高い方法で行われているときといった極めて例外的な場合に限られるものでありまして、民間の自主的な活動に過度に介入することにならないよう今後とも注意をしてまいりたいと考えておるところでございます。
交通安全教育というものは、特に住民向けというようなことが今回の改正案の中にも出ているわけでございまして、住民の理解を深めるために住民に対する交通安全教育を行うと。公安委員会だけではこれはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。
 ですから、今お話もありましたが、市町村、教育委員会等と、あるいは交通安全団体もあると思いますけれども、その辺と連携をして、運転者だけではなくて一般住民にも理解を深めてもらうというような意味で、公安委員会も、あえて取り締まり対象の運転者や事業者に絞ることなく一般住民に対しても一歩踏み出すということはいいのでございますけれども、その辺十分連携をとりながらやっていただきたいというふうに考えております。要望しておきたいと思います。
 それから次に、民間の自主的な組織活動を促進するための措置というようなことで今回改正がされるわけでございます。
 これによりますと、民間の自主的な活動を促進すると言いながら「情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずる」と、こういうふうに規定がされているわけでございます。自主的な活動に対して指導をすると、情報の提供、助言はいいのでございますが、指導をするというのはどうもこれはいささか行き過ぎじゃないかというふうに思うわけでございます。その辺はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
かなり細かい事項でありますので、私の方からまず御答弁させていただきたいと思います。
 都道府県公安委員会におきましては、道交法上、従来からも車両の運転者に対しましては安全教育を行うという責務が課されておったところでございますけれども、今日の交通状況を考えますとき、車両運転者に対する講習だけではなしに、広く住民に対する交通安全教育につきましても公安委員会の努力義務として道交法上明確化した方がいいんではないかという観点から今回規定をさせていただいたところでございます。
 もとより市町村、教育委員会におきましても、例えば学校における生徒に対する交通に係る安全教育など、それぞれの所掌事務に関しまして交通の安全に関する教育を行っておられるところでございまして、またこれも極めて重要なものであろうかと思っております。
 決して警察の交通安全教育だけで物事が万全になるわけではありませんで、むしろすそ野の広い各市町村の交通安全教育があって初めて物事が完結するものであろうというぐあいに思っておるところでございます。こういう意味におきまして、私ども当然連携をしていかなきゃいかぬということは考えておるところでございまして、そういう観点からこの連携の規定を入れさせていただいたところでございます。
財政投融資は財政だ、財政政策上やっているんだということなんですね。しかし、財政投融資の財源の基本になっているのは、御存じのように郵貯であり年金の資金です。これは利率を保証しているわけですね。郵貯の利子であり、それから厚生年金の資金であればそれも何％という、この間ちょっと利率を下げたとか下げないとかとありますが、それは保証しているんですね。
 そうすると、そこの利率そのものも実はかなり金利と連動し始めています。中には高いのを押しつけ過ぎて将来不安だというのももちろんあるけれども、しかしいずれにせよ、そうするとその財源は、やがて理財局長のところで貸し付けるとき、それぞれの公的金融機関なのかあるいは今申し上げたさまざまな財団なのか、そこに貸し付けるときには当然利息をつけますね。その利息をつけるときには、多分いわゆる長期資金が多いんだろうと思いますが、必ず返す、すなわちやがては返しますよという約束事で済むんだったらここの理屈は金融の論理じゃないんですか。
 つまり、もちろん長期的に民間がやれないようなところをやっているんだということはそうかもしれないけれども、今は民間がやらないようなところだって大いにやっているんじゃないですか、住宅公団だ何だというところは。いずれにしても、そういうところにどんどん出しているんじゃないですか。そうすると、そこはリスクというのがどのように保たれるかということは、財投の段階だって出口の段階であればなおさらそこはいわゆるリスク問題というのは不可欠であって、そこは金融の論理が必ず入ってくるんじゃないですか。