御質問のような場合は、日本に対して武力攻撃がなされておる場合ではございませんので、米側はそういう要請をしないと思いますし、たとえあったにしても、我が方がそれに応ずることはあり得ないというふうに考えております。
そうすると、リムパックでの日米合同演習というのは、こういう場合には大変効果的なトレーニングになるというふうに理解してよろしゅうございますね。それはまた改めて別のところで議論させてもらいますけれども……。
 それと、この点はどうなるのですかね。極東有事でシーレーン平時の場合、日本周辺で米艦船が攻撃を受けた、米側から安保四条による随時協議が提案されて日本側に来援を求めてきた場合、こういう場合は日本側としてはイエスとかノーとかという判断をするのですか。それとも、こういうことはアメリカが提案はしないということになるのでしょうか。どうなんでしょう。
一つの作戦においてそれぞれの二元指揮でやっていくということはなかなか難しゅうございまして、そういうこともあって、例えばリムパック等に我が方は訓練に参加しておりますが、その際も二元指揮でやるということで、その間の調整、コーディネーションをどうやるかというようなことを常々訓練を重ねておるわけでございます。したがいまして、一元指揮でなければ作戦ができないということではないというふうに考えております。
私は、自転車駐車場整備センターの理事長をいたしております渋江でございます。
 センターの業務の概況を申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
 私どもの財団は、昭和五十四年の四月に発足をいたしまして、今日まで三年四カ月経過したわけでございますが、その間に、自転車の駐車場は工事中のものを含めまして三十九カ所、収容台数にいたしまして二万五千百三十七台という建設をいたしたのでございます。
 これらの個所を申し上げますと、地域別には首都圏が十一カ所、近畿圏が二十三カ所、その他の地域が五カ所という内訳に相なっておりまして、近畿圏の比率がやや多い状況にございますが、今後は首都圏地域での建設が大幅にふえることになろうかと考えておる次第でございます。
 また構造別にこの内容を申し上げますと、平面式が十カ所、立体自走式が二十五カ所、立体機械式が四カ所という内訳でございます。立体自走、立体機械式が全体の八〇％を占める状況になっておりますが、当然のことながら土地の効率的使用を図ることをいたしておるのでございます。
 用地は、いままでのいろいろの御意見にすでにございましたが、きわめて厳しい状況にございますが、私どもの場合はすべて借地によっております。その内訳を申し上げますと、公共団体用地が十二カ所、鉄道用地が十六カ所、民間用地が十一カ所ということになっておりますが、特にただいま制定になりました駐車場法の関係もございまして、国鉄初め鉄道事業者からの協力を得て駐車場の建設を進める機会がきわめて多くなってまいりました。今後も引き続き鉄道事業者等の御協力を得まして、良好な立地条件の土地を確保することが、事業を推進する上の最も重要な点と考えておるのでございます。
 以上が建設の状況でございます。
 それから次は、センターの建設した駐車場の管理運営の状況を申し上げさせていただきます。
 私どもの駐車場は、管理の方法からいいまして、直営が二十五カ所、施設を貸与している場合が十四カ所に相なっております。これらの施設のそれぞれ供用を開始している状況を見ますと、直営、貸与とも平均して七〇％以上の利用率を見ておりまして、駅前における放置自転車の解消に相当お役に立っておるものと考えておる次第でございます。
 さらに、利用料金のことにちょっと触れて申し上げます。
 センターの建設する駐車場の建設資金は、先ほど来お話もございましたように、自転車振興会、それに地元公共団体の補助金を含んで、そのほかに銀行等の借入金等によって賄われておる次第でございまして、建設コストが比較的低くなっておるという状況にございます。したがいまして、駐車料金につきましては、地元の公共団体と協議し、さらに既存の民営駐車場の料金等との均衡を十分考慮した上で決めておるのでございまして、大体月決めの使用料金、現在までのところ千五百円ないし千八百円といったような程度の料金制を採用している次第でございます。
 次に、センター事業の今後の見通しのことについても触れて申し上げますと、先ほど来お話もございましたように、放置自転車の状況は依然として続いておりまして、増加傾向も見られるわけでございますので、一方におきましては、地方公共団体における放置自転車の規制条例を制定する動きもございます。これと並行いたしまして、当然のことでございますが、自転車駐車場の整備促進の機運がきわめて活発になってくる状況にございますので、地方公共団体を中心にいたしまして、センターに対する駐車場の設置要望というものがふえてくるであろうというふうに考えておるのでございます。
 御説明申し上げました機会に、日ごろ考えておりますお願いと申しますか、そういった点に若干触れさせていただきたいと存じます。
 総理府の御調査、すなわち駅周辺における放置自転車等の実態調査の内容などからいたしまして、民営駐車場の果たす役割りというのは相当重視しなければならない状況にあるかと考えております。したがいまして、今後、優良な民営駐車場が建設されやすい環境づくり、これを考えていただくことが大変必要ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。
 そのための一つの方法を一例として申し上げますと、一定規模以上の施設の建設につきましては、長期低利の資金の融資が受けられる道を開いていただくこと。それからもう一つは、この駐車場整備と相まちまして、放置自転車に対する公共団体の規制、誘導、そういったようなことが当局の手によって永続的に、前向きに行われるようなことが必要ではなかろうかというふうに考えております。以上のようなことがとられた場合におきましては、民営駐車場の建設も今後相当促進される結果になるのではないかというふうに考える次第でございます。
 以上をもちまして、私の意見を終わります。ありがとうございました。