前向きに検討するということでございますから、それを了としたいと思うわけでございます。
 厚生大臣、私時間をいただきましていろいろ私の考えも述べさせていただきました。基本的に、私は医療というものはヒューマニティーがあるというふうに思うわけでございます。医療行為そのものが人の命を救う、あるいはけがした人を治療するということは、私一番最初に申しましたように、これは人類の変わらぬ非常に貴重な価値だと思うわけでございます。なおかつ、近代国家でございますから、厚生大臣として、国民の健康の保持あるいは健康の増進を図る、そして社会的にも良好な状態、定義はいろいろ健康にはございますけれども、そういったことに日夜努力されておられることに大変深い敬意を表するわけでございます。なおかつ、大多数の方々が本当にまじめにやっておられるということを私は実感として持っておるわけでございます。
 そういった中で、きょうは特定医療法人の徳洲会病院の件、これは租税特別措置法の適用になっておるような、非常に公益性の高い病院でありながら、どうもいろいろな問題点が浮き彫りにされたわけでございますね。そういった点を踏まえまして、最後に厚生大臣の今後のこの問題に対する決意、そして御意見をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
同時期に一斉に各都道府県に医療監視を実施をしていただくということになるわけでございますので、その辺、関係の都道府県とも十分連絡調整をいたしまして、実施できるかどうか、私どもとしては前向きに検討させていただきたいと思っております。
病院等の医療機関に対しましては、少なくとも年一回程度は医療監視員が立ち入って医療監視を行っておるところでございます。多数の病院等を開設する医療法人、あるいはまた数多くの県にまたがって医療機関を開設している医療法人の病院、これらにつきましてお話がございました各都道府県の協力のもとに一斉に医療監視を行うなど、実態に合った医療監視を行うよう努力をいたしたいと考えております。
厚生省に最後にお伺いしたいわけでございます。
 非常に多数の問題点、これは私はまだ問題点の一部ではないかという気もするわけでございますけれども、問題を抱える徳洲会病院について、厚生省の指導のもとに各都道府県一斉に医療監視を行うように指導すべきではないかというふうに私思うわけでございますが、どうでございましょうか。
捜査中でございますから、もう一点、これは基準看護の不正申請及び不正受給についてさっき私が説明したわけでございますけれども、この件に関して大阪地検に詐欺罪として刑事告発されたというふうに聞くわけでございますが、それは事実でございましょうか。
わかりました。指導するかどうか、少し先で判断してみたいということでございますね。局長そうでございますか。——次に、昭和六十一年一月十二日のサンケイ新聞によりますと、徳洲会の理事長の徳田虎雄氏が、自分自身の選挙運動で十一億五千万円の損害を徳洲会に与えたとして大阪地検特捜部に背任罪で告発を受けたという新聞報道があるわけでございますけれども、法務省としては、これは事実でございましょうか。
医療法人が適正に病院を運営するあるいは医療に関する事業を行うということは当然のことでございます。しかし、選挙違反ということで直ちに私どもがその医療法人に対して公式に指導するかどうかというのは少し検討させていただく必要があるのじゃなかろうかと思います。
大臣からも好ましくないということでございました。そうしますと、行政当局といたしまして好ましくないというふうな御答弁でございますが、その先何か、いろいろな指導と申しますか調査と申しますか、そういったことをお考えでございますか。
直接特定医療法人の承認の要件にぶつかるかどうかということは別にいたしまして、先生お話しのように特定医療法人は大変公益性の高いものでございますので、その法人の職員、が選挙違反を犯すということはふさわしくない、適切でないことだと考えております。
今警察庁及び法務省から、選挙違反で、多数の徳洲会職員がそういった公職選挙法違反の罪に問われたということでございます。
 政治活動の自由というのは我が日本国民主主義の当然の基本でございます。しかしながら、この問題点は、公益の増進に著しく寄与し、かつ公的に運営されているべき特定医療法人の職員が、だれが見ても多数、選挙違反で逮捕されるというような事実は、特定医療法人のあるべき姿としてふさわしいかどうかと申しますと、私は、医療でございますから、なおかつ公益性が非常にあるということを認定されたような医療法人のあるべき姿としては大変ふさわしくないんじゃないかというふうに、残念じゃないかという気がするわけでございますが、これは健康政策局長に、こういった特定医療法人の職員でございます、警察庁からも職員だということは今あったわけでございます、そのことについて御意見をお願いしたいわけでございます。
昨年の経過、今さらくどくど繰り返して申し上げるまでもないかと思いますが、要は協議を継続するということに力点があったわけでございまして、協議の継続中に紛争が起きる、つまり昨年十月三十日で自主規制の枠組みが失効してしまいますと十二海里の外まで韓国船が来れることになるわけでございます。これは北海道の漁業者はそういう事態は考えられないということだろうと思いますが、法律的に言えばまさに十二海里の外、噴火湾の奥深く入って来れることになるわけでございます。それではトラブルがこれはもう激発するのは目に見えておりますので、とにかくそれじゃ協議を継続している間は現在の秩序をもうそのままとにかく延長しようということで、その協議もだらだらやるということじゃないという意味で一年というふうに限定をつけたわけでございます。
 当時と現在若干韓国側の対応に違いが見られますのは、当時は北海道沖の漁場を韓国が失う、つまりオッターラインの外に出ていくということは韓国としてどう評価するのか。まさに交渉でございますから、話し合いで片づけるというなら韓国はうんと言わなければならないわけで、その見返りに一体何を要求するのか、それを出してほしいということを強く我々としては主張したわけでございます。それであれば、我々としてはそれを持って帰って、国内的にもいろいろ検討しよう。ところが、当時は韓国側としては、北海道沖の漁場を失うということは韓国としては到底考えられない、こういう態度であったわけでございますけれども、若干その辺は変化が見られるわけでございまして、まだまだ幾つもの山はあるわけでございますけれども、韓国側も再三この当委員会でも申し上げているとおり事態は放置できない、放置すれば不祥事が起きる可能性があるということは十分認識しておりますので、安易な妥協だというふうに漁業者、それから先生からも御批判を受けないような内容での何とかぎりぎりの妥結を図りたい、かように考えておるわけでございます。