次に移ります。
 今度は「酌量減軽」という言葉がございます。これは本文は、本文というか現行法は、「犯罪ノ情状憫諒ス可キモノハ酌量シテ其刑ヲ減軽スルコトヲ得」とございますね。それに対して、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。」というふうに書いておられるんですが、私は意味が違ってくるんじゃないかと思うんですけれども。
 というのは、「犯罪の情状」というのは心情的あるいは客観的状態が犯罪の情状なわけですけれども、それに対して憫諒すべきというか哀れむべきものがあったときは、その哀れむべきものと犯罪の客観的状況とを酌量して、すなわちはかっで刑を減軽することができるということで、憫諒すべきものがあるかないかということが「酌量減軽」には大事なのに、改正法では「情状に酌量すべきもの」と、情状をはかることが、要するに酌量というのははかるわけですから、推しはかるわけですから、はかるものがあるときは刑を減軽するというのは中身がない、すなわち情状がどうなのかということが抜けているような気がするんですけれども、その辺はどうして、通常「酌量減軽」とは言いますけれども、「憫諒ス可キ」という言葉は一体どこへ行ったんでしょうか。
御指摘のとおり、この「加功」についてもかなり難しいといいますか、ふだんめったに使わない言葉で、これも例えば「加担する」にしたらどうか、こういうふうな意見もございまして、相当私どもとしても検討したわけでございます。
 ただ、どういう場合にこの六十五条の適用を受けるような何といいますか、関与になるのかということについては、先ほど申し上げましたとおり、「共犯」についてのいろんな学説等の問題もございまして、例えば「加担」ということにいたしますと、具体的に何かの行為をもってその犯罪行為自体に直接かかわらなければならないというふうなニュアンスに読まれる可能性もある。そういうことからここも、古い言葉だということは私どもとしても重々承知はしでいたわけでございますが、種々、「共犯」についてのいろんな考え方の議論に影響を与えないためには、やっぱりこれは現時点では「加功」のままで浅さざるを得ないというふうな判断をしたわけでございます。
結構でございます。
 次に移ります。
 これは予告してなかったんですけれども、六十五条で、午前中ちょっと問題になったのが、「加功」という言葉は非常に何か古い言葉で、国語学者から見でこういう言葉はとても古い言葉だと。ですからこれは、午前中どういう議論になったか忘れましたが、「助勢」とかそういう言葉では足りないんでしょうか。
申しわけございません。
 「従犯」の定義は、正犯の犯罪を幇助した、正犯を幇助した者ということになっておりますので、幇助行為以外の従犯というのはないわけでございます。
まず、児童虐待の実態でございますが、委員の御指摘のとおり、最近非常に件数がふえておりまして、平成二年に千百件であったものが平成九年に五千三百五十二件ということでございます。
 それで、児童相談所における虐待相談件数がそのように増加しておりまして、その内容を見ますと、身体的虐待が約五割でございまして、保護の怠慢や拒否等を含め、それが三割でございますから、両方で八割以上を占めておりまして、その中で、特に実母や実父による虐待が八割を超えているという極めて憂慮すべき事態でございます。
 こうした中で、虐待を受けている児童の年齢構成も、幼児が五割程度を占めておるということでございまして、看過できない非常にゆゆしき問題であると思いますが、虐待を防止する上で、今委員のおっしゃられたように、早期発見、早期対応が極めて肝要だと存じます。
 特に、児童虐待は家庭という密室の中で起きるために、国民の通告あるいは知らせることが非常に重要だと考えておりまして、この点、平成九年の六月とか平成十年の三月に通知を出しまして、医師とか教員とか保健婦等につきましてはとりわけ通知義務の履行が求められておりますので、住民に対して身近な市町村による通告義務について、このことを啓発して指導してまいっておるところでございます。
 また、平成九年三月には、児童虐待防止の手引書というのを作成いたしまして、虐待とは一体何なのか、また虐待発見の目安等についてわかりやすく解説したガイドブックを作成しております。
 なお、最近、児童虐待の対応、今度は対応でございますが、その手引、かなり分厚いものでございますが、これを作成中でございまして、本年中にこれを完成したいと思っております。
 虐待問題とか通告義務についての国民の一般理解を求めることは極めて重要でございまして、これは児童福祉法をまつまでもなく非常に重要なことで、私ども、全国の児童相談所等がございますので、それを通じて啓発を図っていきたい。そしてまた同時に、各地で民生委員等が二十万人くらいおられますが、その中で一万四千人くらいを主任児童委員ということで、ボランタリーな活動ですが任命いたしまして、地域のネットワーク等も含めて防止の充実に努めておるというのが現状でございます。
 なお、虐待がなぜ発生するかというようなことは大変重要なことでございますので、ちょっと簡単に申し上げますと、私どもの認識としては、親が八〇％を占めているということで、親の生育歴の問題等がございます。親自身が虐待を受けて育ったような場合とか、あるいは愛情に恵まれないで育った場合等がございます。
 また、家庭の状況で、やはり夫婦関係が非常に不安定で、経済的困難であるとか、そういうこともございますし、あるいはアルコール症疾患や精神疾患の家庭等も多いようでございます。社会から孤立しているという点もありまして、近隣、親族との関係がいかに重要かということも知らされております。等々、いろいろな問題がございます。
 同時に、社会的背景としましても、最近、都市化あるいは核家族化に伴いまして、家庭や地域における子育て機能が非常に著しく低下しているということもございますので、そういうことを踏まえて的確な対応をしてまいりたいと思っています。