今、局長からそれぞれの視点からお話がございました。
 大蔵省としては、国際的に活発に活動しておる銀行については、その破綻により国内のみならず国際的にも大きな問題が生ずる懸念がありますことから、その金融機能が損なわれ、内外の金融システムに大きな動揺が生ずることのありませんように対処する旨述べたところでございます。
 拓銀は、ただいまもお話しのように、海外営業拠点を廃止するなど既に海外業務から撤退をしておりますことは御承知のとおり。もはや国際的に活動をしている銀行ではありませんが、我が国、とりわけ北海道において重要な金融機能を果たしてきておりますことも事実でございます。こうした状況を踏まえながら、受け皿銀行を確保し、引き続き預金者や健全な融資先の取引に支障が生じませんよう政府として最大限配慮いたしておるところでございます。こうした対応について拓銀が果たしてきました金融機能は今後も維持され、金融システムの安定性は十分確保されていくと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、大蔵省としては我が国金融システムの内外の信頼を維持していくために今後とも適切に対処をしてまいるということであります。
二十行についていろいろな御議論がございますけれども、確かに最初は、これは大和銀行事件のときだったと記憶しておりますけれども、ジャパン・プレミアム等が高騰しまして海外が非常に日本の金融システムに不安を持った時期がございました。そのときに、日本の方からきちっとしたインフォメーションを与えなければいけないということで、海外業務を主にやっているのは主要行ですと、今二十行ですが当時は二十一行だったと思います、そういうメジャーバンクスについては海外の皆さんに御心配かけるようなことはしないというような趣旨を言っておるというふうに記憶しております。
 それで、その後大臣の方からも、日債銀のときだったと思うんですけれども、きちんと自助努力をしてしっかりした再建をやっているところについては全力を挙げて支援するという趣旨をおっしゃっていただいて力強くサポートしていただいておりました。
 そういうことで、二十行という銀行そのもののネームを云々という趣旨では言ってはいないんじゃないかというふうに思っておりますが、いずれにせよ大事なことは、二十行が海外でも国内でも大変大きな存在でございますので、その果たしている金融機能をいかに守れるか、海外の例も御説明しましたけれども、取引関係が毀損されることがないようにするということは非常に大切な点ではないかと思うわけであります。
 したがって、今回の拓銀というものが消滅してしまうことになるわけでございますが、その機能というものは、国際的なものと国内的なものに分けますと、四月の時点で国際的なオペレーションは撤退をしております。したがって、国内的な活動をやっておるということでございます。そうすると、国内的な存在としては北海道経済における拓銀の存在というのが大変大きなわけでございます。その金融機能が非常に地域経済にとって重要だとなるわけでございます。
 今回、御承知のように、北洋銀行を受け皿にしていただきまして、そこでその機能を引き継ぐ、それでほかの銀行も協力するということで健全な取引先に迷惑をかけないようなできるだけの措置をしたということで、二十行の一角でありました拓銀の果たしている機能そのものについては極力引き継ぎができるようにしたと、こういう趣旨でございます。
ありがとうございました。
 今、両先生からお話がありましたように、いろんな方にお聞きをしますと必ず返ってくる答えは、今度持ち株会社を仮に解禁したら、どういう形が想像できますかあるいは想定できますか、あるいはどんなシミュレーションが描けるんですかとお聞きをしても、なかなか的確な答えが返ってこないんですよ。五十年間、いわゆる事業持ち株会社はありました。純粋持ち株会社というものがどういうものであるのか、あるいはどんな使い勝手で使えるのか、よくわからないと。わからないから、その結果を教えてくれと言われてもなかなかわからないよというのがお答えなんですね、いろんな方にお聞きをしても。
 そこで、内田参考人にお伺いをしたいんですが、例えばベンチャーですとか、あるいはそう大きな規模ではない、例えば分社化ですとか、よく議論として出たのは町の小さな、例えば魚屋さんを娘がやっているよ、八百屋を息子がやっているよと、その上におやじさん、持ち株会社にして、おやじさんはもう手を抜きたいと、こういうたぐいの純粋持ち株会社なんというのはそれは大した問題ないわけですよ。まさに独禁法の世界じゃないですからね。
 ところが、今問題になっていますのは、日本の経済を活性化しなきゃならないという話になりますと、かなり大きな規模のという話になるわけですね。その際に、頭から反対をしにくい事情というのが今の日本の経済の、ある意味ではかなり成熟をして、新しいものを求めなければならない。新しいものを求めるときに、こういういわゆるツールも、経済界といいますかあるいは産業界の皆さん方にお渡しをするというと変ですが、法律上解禁をするわけですから、これに対する不安があるんです、はっきり申し上げて。
 これは先ほどから吉村先生も御指摘になったし、それぞれの先生から御指摘がありましたように、今の会社のさまざまな問題を起こすような体質、それから、これは一つ一つの企業の問題ではなくて、日本の会社全体の、あるいは日本の産業界といいますか経済界全体の構造的な問題じゃないかということが一つあります。
 それからもう一つは、これは公取さんから毎月毎月、その月に公正取引委員会がいろんな調査をやった、あるいはこの件についてはこういう措置をしました、あるいはこういう勧告をしました、あるいはこういう審決が下りましたとか、つい最近は水道メーターの談合問題が摘発をされましたけれども、これはほとんど毎月のように続いているんですよ。こういう実態があるところに持ち株会社の問題を解禁したら一体どうなっちゃうんだというのが、反対論をおっしゃる、これは評論家や学者の方々の中にもこういう意見があるんですね。
 このことについて、先ほど独占禁止法はいわゆる経済憲法として大事に守っています、違反には厳しくやっていますとおっしゃいましたけれども、こういう体質が温存をされたままこの問題を解禁して大丈夫なんだろうかなという不安があるんですが、そんな心配はないよというお答えをできればいただけますか。