お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘のように、自給力と申しますのは、土地あるいは水あるいは担い手等、そういう生産の資材を総合的にとらえたものでございます。
 土地につきましては、近年大体五百五十万ヘクタール、若干の減少はございますけれども、おおむねその程度の推移をたどっておりまして、私ども、第三次土地改良長期計画というものを基盤にいたしまして五百五十万ヘクタールというものを今後とも維持をしてまいりたいというふうに考えております。
 人間につきましては、生産性の向上等もございますし、残念ながら農業就業者につきましてはやはり減少の方向にございますが、これは反面、土地生産力、技術の向上等もございまして、生産量としてはおおむね国民の必要なものを維持するに足るようなものになっております。これはやはり一方におきましては生産性の向上と技術の進歩というものもございます。そういうことにつきましても私ども十分の配慮はしたいと思っておりますが、ただ、農業後継者等につきましては、将来を考えた場合、高齢社会に向かってまいりますので、御指摘の点はございますので、私ども今後とも農業改良資金あるいは改良普及員等によります後継者の確保というものに努めたいと考えているわけでございます。
 水につきましては、土地改良長期計画というものによりまして現在の五百五十万ヘクタール、水田につきましては現在大体三百万ヘクタールを若干欠けますけれども、この米その他の水資源に依存します作物につきまして必要な水量というものは確保することで、私ども昨年来第三次土地改良長期計画というものによりましてこれを維持しているわけでございます。
大臣、中国の言葉に、一年の計は穀物、物を植えるにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を植えるにありという言葉があるのを御存じですか。この穀物をつくる農業というのが回の発展の原点だ、私はそういうふうに思う。ですから、国づくりの、国の発展、繁栄のためには農業と教育というのは非常に重要な問題だと私は思っている一人です。そういう教育、これは後で、文部大臣も来ておりますのでお尋ねいたしますが、後継者を見てもおわかりのとおり、農地を見てもおわかりのとおり、大変な状況です。
 そこで、私はその二つの点に絞って、果たして二十一世紀は日本の農業が安心できる、また安定的に食糧が供給できる、そして農家の皆さん方も安心して生活ができ、一億の国民が安心して食糧を手に入れることができるかどうかということが心配なものですから、土地、人についてまずお尋ねします。
 その前に、よく政府は自給力の向上、我々は自給率の向上と言うのですが、自給力という表現を使いますね。それで、その中身として、いま言った優秀な担い手、土地あるいは技術、水とかというものがいわゆる潜在的生産能力である、こう言っていますね。この自給力というような言葉が出て四、五年ぐらいになると思うのですが、どうですか、この四、五年間にこうした中身のものがいわゆる強化される方向で来ていますかどうか、数字的なものを通して具体的にひとつ当局から説明してもらいましょう。
実は、私も農業には関係ございまして、今の米の集荷業者の一人でございました。大臣になりましたもので、女房を社長にして私はやめましたけれども、しかし、全然通産とは関係ございません。
 二十一世紀に向けて我が国農業をどうするか、また防衛、エネルギー予算と比べると何だか余り少ないじゃないかというようなことを言われました。私は、やはり何といいましても、二十一世紀へ向かっては、中長期的に見ると食糧事情というの楽観を許さないということでございます。そういうことで、来年度の予算につきましても、何しろ国民の主食たる米、これを安定供給しなければならないというところで、この農林水産予算というのは重要な予算であるということでございまして、私としてははなはだ残念でございまして、やむを得ないとは思っておりますが、御存じのとおり二年間連続削減ということでございます。しかし、内容では農林水産行政をめぐる諸情勢に対応する質的充実を配慮して、重点的かつ効率的に配分してありますので、その点、御安心いただけるんじゃないかと思います。
昨年の九月に、奥鬼怒スーパー林道建設のために保安林、いわゆる水源涵養保安林、保健保安林の指定を解除するという告示に対する異議意見書というものを栃木県自然保護団体連絡協議会が提出されたわけでございます。
 これは「異議意見書 昭和五十八年九月二十日 農林水産大臣金子岩三殿」ということで、栃木県宇都宮市石井町二九九六番地、栃木県自然保護団体連絡協議会代表田中正という方から、次の森林に係る森林法第三十条の告示の内容について異議があるので意見書を提出する、それは栃木県塩谷郡栗山村大字川俣字鬼怒沼六四六の一、〇・四六三六ヘクタールについてというので、「当該保安林の指定を解除することは、森林の有する保安的機能を十分に活用するという公益上の必要を著しく阻害する恐れがあるので、保健保安林一水源かん養保安林と兼種一の指定を解除すべきではな。」「当該保安林は水源かん養保安林と保健保安林の兼種保安林である。保健保安林は、国民生活の向上に資するための生活環境保全、形成および森林レクリエーションの場の提供を目的として指定されたものであり、都市化や開発の進行に伴う社会的要請に対応するものとして、その必要性は一層強くなっている。このような森林のもつ社会的、公益的機能の保持を、単に、林業、森林所有者の枠内でとらえるのでなく、国家、国民全体の問題としてとらえることが緊急の課題といわれている。 保健保安林の受益者として、当該保健保安林の指定の解除には重大な利害関係を有するものである。」こういう立場から、森林の生活環境保全ないし保健休養機能に対する要請あるいは公益上の問題、いろいろの理由を挙げてこの解除に対する反対の異議意見書というものが提出されたわけであります。
 これに対して、十月に同協議会は直接の利害関係者でないという理由で意見書が却下されたわけです。同協議会は同保安林の直接の受益者であり、意見書の提出があれば、森林法第三十二条の第二項によって公開の聴聞を行うべきではなかったのか。これは保安林に対する国民のコンセンサスを得るためにも、可能な限り意見を聴取する必要というのはあったのではないか。保安林の整備等を適切に推進するために、国の施策はもとより、林業関係者の努力とあわせて広く国民の協力を得ることが不可欠である。保安林を初め、森林とか林業の重要性について国民の理解を一層深める必要がある。これは、保安林問題検討会の中間報告にも出ているわけであります。
 そうすると、こういう問題については当然利害関係者としての意見聴取というものを、公開の聴聞というものを行うべきではなかったのかというふうに私ども理解するわけですが、この点はいかがでございますか。