今回の法改正が電波法第三十七条で定める無線設備の機器について、我が国と同等以上の基準、条件で実施していると認められる外国の型式検定に合格したものは我が国の行う型式検定は要しないということでありますが、国際的には基本的に当該国以外の国の型式検定を認めることはしていないのではないか。必要であれば主務官庁の権限において当事国と相互に協定すれば済むことではないか。どさくさ紛れに今すぐ一律的に不要措置をとることはないと思うんですが、先ほど説明がありましたが、もう一度言ってください。
レーダーにつきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、これによって主管庁の型式検定を受けたものを船舶に施設しなければならないということでございまして、この条約の発効に備えまして昭和五十四年に電波法三十七条の型式検定の対象と定められたわけでございますが、当時、運輸大臣もレーダーの型式承認を行っていたということ、それから船舶用レーダーは取りかえの機会が多いということ、さらに外国のレーダーが施設されております外国の船舶を購入するものの便
益を図る必要があるということから特例を認めたものでございます。航空機の無線設備の機器につきましては、我が国の航空運送事業者等が使用する航空機というのは外国で製造されるものが多いわけでございまして、外国で製造されました航空機には無線機器も外国のメーカーのものが施設されているという場合が多いわけでございまして、現在使用されております航空機の機器のうちの約九七％は外国製であると、こういうような事情から外国の航空機を購入しようとするものの便益を図るということにしたものでございます。
 今回、他の機種につきましても同様の措置をとることにいたしましたのは、先ほども申しましたように、半導体の技術の発達あるいは無線機器の性能が向上し、安定化が図られたというようなこと、それから我が国の経済が国際化して自由貿易というものについてのやはりそういったものを進めていくという必要があろうというような観点から利用者の利便というものを図ると同時に、いろんな我が国における検定事務の簡素合理化というものを図るということでございます。
我が国などの外国の型式検定の受け入れでございますが、ノルウェー等の一部の国で行われているわけでございます。先ほども申しましたように、すべての国に範囲を広げた事例というものはございません。ただ、韓国、台湾、カナダ、インド、それからリベリア、パナマ、イタリアそれからオーストラリア、ブラジル、こういった各国におきましては、我が国の型式検定合格証の写しあるいは合格したことの証明があれば型式検定の試験を省略をいたしております。
型式検定を我が国で受けているものについて外国で受け入れるというようなものもございますが、全般的に見ましてどこかの国で行われているものについてすべてをその国で認めるというところまではまだ至っておりません。
諸外国では外国の型式検定を受けているものについてどのようにしているかを調べてみましたら、今おっしゃった国際条約上は、主管庁の権限に属するもので、基本的には当該国以外は国の型式検定を認めることはしていないということでありますが、そのとおりですか。
今申し上げました警急自動受信機とかあるいは救命艇用の携帯無線電話等の船舶に設置する機器につきましては、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、この附属規則の関係規定で主管庁が型式承認を行うことを定めておりまして、また航空機に施設する無線設備の機器につきましても国際民間航空条約のこの附属規則の関係規定におきまして主管庁の承認する型式のものを設置するということを定めているわけでございまして、これらの機器というのは船舶、航空機の航行の安全を図る上で極めて重要なものでございまして、海上や上空における厳しい環境条件のもとにおいて常に正常に作動するということが必要でございまして、こういった環境条件における性能を検査するということで型式検定というものが行われているということでございます。
私は、対米武器技術供与とＳＤＩのかかわりで何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、我が国の憲法の精神あるいは宇宙の利用というのは平和目的に限るという国会決議あるいはまた非核三原則など我が国の平和諸原則、国是、あるいはまた日米安全保障条約あるいは日米相互防衛援助協定の枠組みの中で五十八年に交換公文、覚書に署名をされたわけでありますが、その武器技術供与の趣旨などから見て、私は、ＳＤＩに関連をした技術というものは出すべきではないし、ましてやＳＤＩの共同研究に我が国として参加の意思表示はすべきではないという立場から質問をさせていただくわけでございます。
 冒頭お伺いいたしたいことは、上田委員の御質問にもありましたけれども、まず外務大臣は今月の十一日、十二日、パリで開催をされるＯＥＣＤの閣僚理事会に日本政府を代表して出席をなさると伺っております。このＯＥＣＤの閣僚理事会というのは、一つにはサミットに向けての西側の意見調整の場ともなっておるわけでございます。それから、このＯＥＣＤ閣僚理事会を終えまして、十三、十四の二日間アメリカを訪ねましてシュルツ長官と会談をなさる予定だ、このように承知をしておるわけでございます。私はいずれの会議にしても会談にしても、ＳＤＩ関係のお話が出るのではないだろうかというふうに予想しているわけでありますが、仮に出た場合に外務大臣におかれてはどのようなスタンスで臨まれるのか、どのような対応をなさるのか。これは外務省の現時点におけるＳＤＩ研究参加に対する御方針ということになろうかと思いますが、伺っておきたいと思います。