御指摘のように、ソフトウエア業と申しますのは極めて労働集約的な産業でございまして、全体としての技術者の需給も先ほど御答弁申し上げましたような状況でございますので、どうしても仕事に追われる、そのために勤務時間が長くなることも顧みないというような傾向がかなりあるのではないかと心配をいたしております。私どもそういったソフトウエア業の労働条件の問題についても無関心ではおれませんので、私どもなりにいろいろ調査もいたしておりまして、労働省がお持ちの統計で全般的な動向等どうなっているかというようなことも突き合わせているわけでございます。
 今私どもの調査にあらわれました限りにおきましては、そう一般的な傾向と隔絶した悪い就業条件ではないようではございますが、これからますます技術者の不足状況というものが強まってまいりますと、楽観も許されないということでございますし、先ほど先生御指摘になりましたようなシグマ計画につきましても、ソフトウエアの機械的な生産、工業生産ということが目的でございまして、これが実現いたしますと、今のように仕事に追いまくられるという状況から技術者を少しでも解放することができるのではないか、こういうふうに期待をしているところでございまして、そのためにも一日も早く実用に供し得るようなものをつくり上げていくということが必要かと考えております。
シグマシステム開発本部発行の「シグマニュース」というこういう創刊号がございます。このあいさつの中に「「生産者としてのソフトウェア開発者の地位の確立」。これが、Σプロジェクトの究極の目的」であるというふうに書いております。大変すばらしい目的だろうというふうに考えております。そして同じようにその文章の中で「しかし、ソフトウェア開発の大部分の現状は、未だソフトウェア技術者個々の技術力・知識に大きく依存した労働集約的形態を脱しておらず、これが、派遣労働、長時間労働といった問題を生み、ソフトウェア産業の自立の大きな障害ともなっています。」このようにごあいさつの中で述べられております。
 現在のプログラマーというのは、コンピューターばかと申しますか、コンピューターが好きで好きでたまらないといった、条件等余り考えないプログラマーによって支えられているのが現状ではないかと思います。私の友人等でも、一生懸命もう徹夜徹夜でコンピューターに張りついて、そしてコンピューターがあればもうコンピューターを操作しているというふうな友人もいるわけでございますが、これでは産業としては、先端産業あるいは高付加価値産業になる可能性はあっても、成長が将来的に余り期待できなくなるおそれがあるわけです。そういう中でのシグマ計画だろうというふうに考えるわけでございますが、その点に関して通産省で考えていることがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
二年前に、通産省が今後の情報処理開発技術者の需給関係について想定をいたしました段階では、現存の技術者が四十万人というふうに考えておりましたが、その後五十九年度の調査の結果では五万人ほどふえておりまして、四十五万人という数字を把握をいたしております。
 六十五年度に六十万人の人材不足の見通しというのを出したわけでございますが、この想定の前提といたしましては、これからのプログラム、ソフトウエアの需要というのが一体どのくらい伸びていくのか、それに伴って技術者の数が将来どの程度需要されるのかということをまず考えたわけでございます。その段階では、ソフトウェア業の年間の売り上げの伸びというものをもちまして、ソフトウエアの需要の伸びと同じというふうに想定をいたしております。その段階では年間二六％のソフトウエア業の売り上げの増加が実現しておりましたので、これからも同じテンポで二六％程度のソフトウェア業の売り上げ、換言すればソフトウエアの需要が伸びると、こう考えたわけでございます。
 その後、新しく五十八年度から五十九年度にかけましてのソフトウェア業の売り上げの伸びというのが出てまいりますと、これが四〇％という極めて高い伸びになっております。したがいまして、むしろ状況は、私どもが二年前に想定した過去の実績よりはもうちょっとテンポが一段と強まってきているような感じもいたしますので、六十五年度六十万人の人材不足というのはあながち過大なものではなくて、その程度のものはこのままでいきますとどうしても出てくるんではないかというふうに判断をしているところでございます。
このシグマ計画が考えられ、そして誕生する段階で、五十九年三月には四十万人の情報処理技術者がおったわけです。六十五年度は百六十万人必要となるのに対して百万人の技術者になるので、約六十万人不足するということであったわけでございますが、現在それから二年余たっておるわけでございますが、現在の技術者は何人ぐらいになっており、そして六十五年度に対する見通しは、二年前の見通しとどのように変わっておるか、お答え願いたいと思います。
確かに、これまで日本は、経済発展ということを志向して大変努力をしてきたわけでございますが、御指摘のように二十一世紀に向けて文化的な側面、日本も経済大国にはなったけれども文化的な側面がおくれているのではないかという御意見がある点は、大変重要な御指摘であると考えております。
 今後研究拠点をつくり、あるいはまた国際見本市施設を整備をしていわゆるハイテク化に備え、国際化に備えていく、こういう観点のこういう施設を進めていく中で、今おっしゃっている文化的な側面あるいは文化的な生活環境を整備するという点は、これも一つの重要な視点であると考えております。今回は、いわゆる二十一世紀を目指した経済社会の基盤整備をしようということでございます。今おっしゃったような点は、その周辺の施設として、私どもも重要な意義を有するものであると思いますし、そういう意味では、関係者がそれについて大いに努力をしていくという点は、これから大いに考えていかなければならない点であると考えております。
 ただ、これを今この対象の施設の中に入れるかどうかということになりますと、そういった文化的な施設をどういう形で整備をしていくのかとか、あるいはどういう形の助成措置がいいのかという点は、今もお話がありましたように、いろいろと問題があろうと思うわけでございます。それが本当に民間の活力ということでやっていけるのかどうかという点も問題があろうかと思いますが、今回取り上げましたものは、いわゆる呼び水的な助成措置を講ずることによって、将来、長期にわたってではありますが採算性を保ち得るというものを取り上げたわけでございまして、それを支える周辺の環境整備として、今御指摘の文化的な諸施設あるいは生活環境の整備といった点も、これとの一環として考えられるべきではなかろうか。そういう意味では、関係省庁あるいは関係団体もその辺に大いに意を用いていくべきであると考えております。