連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、江島淳君、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として成相善十君、市川正一君が選任されました。
 また、本日、鈴木和美君、秦豊君、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君、森田重郎君、江島淳君が選任されました。
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  午後三時二十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         玉置 和郎君
    理 事
                坂野 重信君
                嶋崎  均君
                平井 卓志君
                降矢 敬義君
                小柳  勇君
                野田  哲君
                峯山 昭範君
    委 員
                江島  淳君
                大木  浩君
                梶原  清君
                楠  正俊君
                後藤 正夫君
                下条進一郎君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                成相 善十君
                藤井 孝男君
                三浦 八水君
                穐山  篤君
                本岡 昭次君
                安恒 良一君
                山田  譲君
                塩出 啓典君
                中野  明君
                中野 鉄造君
                山中 郁子君
                伊藤 郁男君
                柳澤 錬造君
                森田 重郎君
   政府委員
       行政管理庁長官
       官房審議官    門田 英郎君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       管理局審議官   古橋源六郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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私は、自由民主党を代表しまして質問いたします。
 去る四月十日、日本銀行が三月の卸売物価指数を発表しましたが、それによりますと、五十年を平均一〇〇といたしますと、三月は一三二・一となり、前月と同水準でありまして、前年同月比も一・八％と、二月の三・九％を大きく下回っております。そして五十五年度の卸売物価の上昇率は、年度平均一三・三％と、政府の改定見通しの一四％を下回っておりまして、今後四月の見通しも引き続き横ばいが予想され、消費者物価の先行きにも大きく好影響を与えるものと思われます。
 しかし、物価の方はそのような状態でありますが、これで第二次石油ショックも一段落したと言えると考えられます反面、一方、景気の方はどうかといいますと、昨年半ば以降、月平均千五百件から千六百件以上続いた中小企業の倒産の状況は、ことしに入りましても毎月千三百件を下らず、中小企業を中心とした景気のかげりはきわめて厳しいものがあります。中小企業の設備投資について五十六年度を見ますと、前年比マイナス三〇・八％となっており、しかも上期はマイナス二六・三％、下期は三五・九％と先行きは不振で、まことに暗いものがあります。また五十五年度の設備資金の借入依存度を製造業の例で見ますと、大企業の場合の一二・七％に対し中小企業は五八・三％と大きく借入金に依存しております。
 このような状況から、政府は去る三月十七日の経済対策閣僚会議で第二次経済総合対策を決定し、物価の安定をより確実なものとしつつ、景気の維持拡大を推進することを決定いたしました。これに伴いまして日本銀行も公定歩合を引き下げて六・二五％にするとともに預金準備率も引き下げたのでありますが、私は、このような措置はもっと早くとられるべきではなかったか、経済といいますか、景気の実態は御当局が考えられるよりもきわめて深刻な状況であると考えております。
 一方、今回の引き下げにおいては政府系三金融機関が設備資金の貸し付けについて配慮をなされましたことは大いに評価されるものでありますが、しかしながら、公定歩合の下げ幅の一％がそのまま反映しなかったことは大変残念であります。
 本来、金利は弾力的に運用され、政府関係機関内においての整合性が要求されるべきものであると考えます。今回の金利引き下げで産業界全体で、資本金一千万円以上二十五万二千社を対象としますと年間でおよそ六千五百億円ふえ、五十五年に比し三・五％の増益となります。内訳は、資本金一億から十億未満一万三千社を見ますと二千九百八十八億円の増益となり、増益効果は三・一％と新聞では報じておりますが、資本金の大きいほど効果が上がり、低いほど効果は下がっておるのが現状でございます。したがって、中小企業の設備投資を促進し、景気の回復を行うためには長期金利の引き下げの早期確定と、長期金利の下げ幅は長期プライムレートと同一水準といういままでのやり方に追従することなく、公定歩合の一％の幅の連動を強く要望するものであります一つきましては、この点に関し、御当局の見解と今後の景気見通しをお伺いしたいと思います。