いや、それは結果が決まってから国会に提案するというのでしょう。だけれども、その提案をする前に今検討しておるわけでしょう。それは、税調が今公聴会をやっていますね。それは公聴会で議論してもらうこともいいでしょう。国会でも大いに議論せにゃいかぬというので議論しているのでしょう。公聴会は、政府税調がどう考えているという考えを出すかもしれませんよ。国会は政府が対応しておるわけですから、政府がどう考えています、何を検討していますというようなことを出してくれるのは当然じゃないですか。そうでなければ議論できませんよ、これは。
先ほど私が申し上げましたことが大局的に申し上げまして不公平感を解消したいと思われる幾つかの項目でございますけれども、それを具体的に申し述べるということになりますと、それにつきまして政府がどうしたいかということをおのずから申し上げることになろうと思います。それはしかし、政府が税制改正の形で御提案をするということで御審議をいただくべきことであろうかと思います。
国会で税制改革問題で議論をされておるわけでしょう。その質疑の中で不公平税制を解消する、こういう答弁があったわけですよ。あなた、されましたよ。解消するということは、存在しているから解消するのでしょう。その存在しているものは何なのか、それを明らかにしてくださいというのに、できないのですか。そうでなければ私どもは、やはりこれだけ不公平税制を是正してくれという国民の声があるわけですから、その国民の声に、期待にこたえにゃいかぬ、国会では議論せにゃいかぬ。議論する際に政府の方の見解がまだ明確でないというのでは、これは議論のしようがないじゃないですか。だからそういう意味では、私はやはりさっき言いましたように、検討した結果どうなるかそれはわかりませんよ、わからないけれども、少なくとも政府なり大蔵省が今ある税の中ではこういうものが検討に値する不公平だなというものがあるはずですよ。それを全部出しなさい、こう言っておるわけですよ。
それは、たびたび申し上げておりますとおり、昨年の抜本改正がお認めいただけずに廃案となりましたその事態にかんがみまして、再度それにかわる将来に向かっての抜本改正を御提案を申し上げたいということを考えつつ税制調査会等々においてただいま御審議をいただいておる、その御審議のいかんによりまして御提案する時期そのものをはっきり申し上げ得ないというのが現状でございますので、ただいまのようなことをそれに先んじまして申し上げることは、事の本来から申しますと差し控えるべきことであろうと存じます。
私はやはり直接税、今ある物品税、いろいろな税制の中で、これはどうしても不合理だ、これは不公平だというようなものがずっとあると思うのですよ、今お話があったようなものも含めて。今あなたがおっしゃったのがすべてじゃないでしょう。ひとつ、これから政府が不公平を解消するために検討しておる税の項目について、全部資料で出せますか。
私はこれから税制問題を議論するのに、政府は一体何を考えているのか、何を対象に不公平と認めて改めようとしておるのか、これはたくさんあると思うのですよ。検討した結果、これはできなかった、これはできたというようなことがあるかもしれませんよ。しかし、今検討しておる不公平の税はこんなものだ、これは改めなければいかぬと思って検討しているものはあるのでしょう。それを明らかにしてくださいよ、全部ずっと。それがなければ質疑できぬじゃないですか。
ただいま調査会の「基本課題」をかりて申し上げましたが、私どもこれにつきましては認識を一にしておりますので、政府といたしましては、調査会の御努力にもお願いをしまして、ただいま御紹介いたしましたような点につきましての是正を図りたいと考えております。
今おっしゃったのは、政府税調の基本問題小委員会が決めた「税制改革の基本課題」ですね。そうですね。
 私が聞いているのは、あなたはこの委員会で、不公平税制を解消する、こう答弁されたのですよ。だからあなたも、今の税制の中には不公平があるというふうにお認めになっているのでしょう。あなたが考えて、この点は不公平だ、この点は改める必要があるというふうに考えて検討されれているのじゃないですか、その検討されている税はどういうようなものですか、こう聞いているわけですよ。
便宜ただいまの続きを御説明申し上げますと、まず、サラリーマンの重税感、不公平感を解消するため所得税・住民税の減税。次に「資産に対する課税の適正化。」がございます。「有価証券譲渡益に対する課税及び公平な執行を担保する方策。」次に「相続税についての軽減・合理化。」第三に「土地に関連する税制の見直し。」れらはすべて不公平感に直接関係をするものでございますが、もう一つ、「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策」「我が国に適した課税べースの広い間接税の導入の」これは「是非」、導入と言っておりません、「是非」と言っておりますが、これらのことであろうと思います。
不公平感が存在して現実の税制の中に不公平的なものが存在しておる、これは改めなければならぬ、こういうお話ですね。そこで税制改革を今やろうとしているわけですね。
 それでは、今ある税制の中でどういう点がこれから改革をしようとする不公平の税なんですか。そのことを私は明らかにしてもらいたいと思うのです。
これは大蔵省証券局長に。住友信託銀行が、インサイダー取引の未然防止ということでしょう、その一環として、住友信託銀行の全役員を対象にいたしまして、すべての株の売買を禁止する、こういう申し合わせをしたという報道がございました。これまでの例で見ます一と、取引先に限定をいたしましてその株式の売買は禁止する、こういう銀行がありましたけれども、すべての株式を対象にしたというのは画期的なことで、銀行、金融界で私は初めての措置であろうと思いますね。全役員というのですから、取締役、監査役、しかも新規に株式を購入できないだけではなくて、今保有している株も売ることはまかりならぬというのですから、これは大変な取り決めですね。どうしても売却をしなければならないという事情があった場合には、それは経営会議にかけます。経営会議の了承を得なければ今持っている株すらも売ることはできませんよという申し合わせをした、こういうことのようでございます。証券局はこのことをどう評価されますか。
 あわせて、他の銀行、金融機関等に対しまして、このことによって何らかの指導なりなさるようなお考えはございますか。