新進党の伊藤達也でございます。私も住専の問題を中心に質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
 予算委員会を通じて、橋本総理も、やはり今回の住専の処理に当たってどれだけ国民の方々がその審議の中の答弁を通じて理解をしていただいているのか、今の世論を大変気になされているのではないかというふうに思います。
 きょうの新聞を幾つか拾ってみますと、例えば日本経済新聞「「住専」答弁矛盾だらけ」「一次損失負担どう算出 場当たり浮き彫り」「一次損失一兆円余圧縮 「回収体制強化で」」「農林系の負担根拠は 理由はあとから？」、毎日新聞は「最初にありき？「五三〇〇億円」」「農林系優遇 重い覚書の存在 「数字積み上げ」説得力なく」、朝日新聞では「農協救済色濃い積み上げ 五三〇〇億円の根拠 不透明さ募るばかり」こういう報道がなされているわけであります。
 私は、まだ国民が、なぜ今回の民間企業である住専に対して公的資金を導入をしなければいけないのか、なぜ六千八百五十億円という積算根拠というものが出てきたのか、それが十分に理解をされているとは到底思えないわけであります。
 したがって、私もこの貴重な質問時間をいただいて、どうして公的資金を導入をするのか、その積算根拠というものはどういうところにあったのか、また公的資金を導入するに当たって基本的な原則、基本というのはどこにあるのか、あるいはこの不良債権処理をしていくに当たって、公平とか公正という視点をどう守りながらやっていくのか、そのことを中心に質疑をさせていただきたいというふうに思います。
 その前に、やはり国民の方々が今回の問題の中でもう一つ大変注目をされている点があろうかというふうに思います。この住専を舞台にして暴力団というものが、暴力団に関係するいろいろな、さまざまな人たちがどういう形で暗躍をしてきたのか、その点については実態はどうなんだ、こういう点があろうかというふうに思います。
 そこで、まず当局にお伺いをしたいわけでありますが、今回公表されました住専各社の大口融資先百社、このリストが出ているわけであります。このリストの中に、今までいろいろな捜査の積み上げをして、これは非常に暴力団とのつながりが深い企業だ、あるいはこれは明らかに舎弟企業だ、そういうものがどれぐらいあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
これにて山田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
私ども、春からこのような問題について取り組み始め、夏以降は関係者も含めましていろいろな場で意見の交換をし、この問題の解決に関係者、行政府を含めまして努力をしておるところでございます。したがいまして、私どもが独断的にあるいは一方的にこの問題について取り扱ったということではないと存じております。
 いずれにいたしましても、私どもに与えられている責務というものの中には、日本の金融が円滑に運営されるということにある、我々の責務はそういう問題にも努力をしていくということが含まれているというふうに考えております。
質疑時間が終わりますので、最後に一問だけ。
 何かお手伝いをしたと言われたんですが、お手伝いをするように要請されたんですか。だれもそんなことを要請していないんじゃないですか。
何回も申し上げておりますように、この住専問題、あくまでも当事者の解決すべき問題でございます。したがって、当事者が合意に達するということでございますならば、それは当事者の話し合いにゆだねていくべきものでございます。
 ただ、今回はその当事者のお話し合いだけにゆだねていたのでは時間がかかり過ぎるのではないか、現在の日本の金融情勢が置かれている立場からすると、当局としてもお手伝いをしなければいけないのではないか、こういうことから御提案を申し上げているものでございますが、そのような御提案も、最終的に御決定になるのは当事者が合意をするということにおいてなされるという性格のものでございます。
ちょっと大蔵省の立場を明確にしておいていただきたいと思うんですが、これは関係機関がいろいろと議論をして決まったものを、まあ大蔵省が傍観者にいて、そしてそれをまとめたということなんですか。
私どもが現在受けております印象と申しますか理解におきましては、現在と違いまして、当時のこの住専をめぐります環境あるいは関係者の理解から申しますと、すべての人たちがあるいは多くの人たちが、住専をその時期に清算すべきであるとお考えになっていたというふうには理解をしておりません。その辺は現在と少し関係者の理解の仕方が違っていた面もあるのではないか、このように思っております。
答えになっていないよね。十名ずつふやしていって新規労働力を確保できる見通しを立てているから、毎年要望しているのでしょう。その根拠は、もう最低ぎりぎり絶対に要るのですと言わなければ、二十が十に減らされたら、ああそうですが、他省庁並みですからと、引いてくることになるじゃないですか。だから、改善計画の中で将来を見通してみると今の要求はぎりぎりなのですよというぐらいのもっと強い熱意でいつも構えておらないと、林野庁はやられてしまうのですよ。僕は林野庁のＰＴＡのつもりですよ。しっかりしてくださいよ。
 それで、この改善計画、皆さんからいただいた数字を見たって、自然減でも、平成十二年の改定期までに定員内職員が三千九百十三減るといっているのです。それで、その年度末の職員は、自然減でいくと六千九百、これは定員内職員だけで六千九百になるのです。約七千と見ていいでしょう。定員外は、自然減でいきますとこれは大体三千足らずになります。そうすると、両方足してみて約一万ぐらいになるのです。
 私はだめだと思っておりますけれども、自然のままでいくとそうなるのですから、仮に一方になるとして、減っていった中ですぐれた森林技術官たちを、林野庁といったら基本は技術者集団なのですから、その森林技術者集団の労働力を更新して、現代の時代の変化に対応し、技術革新にもたえ、コンピューターも皆やれなければいかぬのですから、もう機械は皆――寒いときだったら暖房しているし暑いときは冷房しているのですよ。若い女性や男性でもみんな伐採したり、みんな自由にできるぐらいに技術革新は進んでいるのです。だから、若いすぐれた労働力を確保していかなければいけません。
 その労働力の更新をやりつつ、日本の森林の蓄積を考えて、いつの時代にどのぐらいの仕事があるか、せめて平成十二年の再建までの間、もうあと五、六年なのですから、それの改善計画の中で毎年どのぐらいの新規を要求していかざるを得ないかぐらいの大枠の判断はお持ちにならないといかぬ。
 僕が心配しているのは、自然減になる七千人に対しては、これから毎年四十名ずつ新規採用しないと七千を維持できないのですよ。平成九年度予算は四十名、その次はさらに四十名とやっていって、やっと七千の定員内職員を維持できるのです。定員外を入れてやっと一方ですよ。定員外はここでは議論を省きましょう。それでも、最低そのぐらいの数の新規採用なくして、日本の全国で働く国有林の関係の人たちの労働力の更新はできぬのです。
 その意味で、十名という人間に限っている根拠もあいまいですが、二十名要求して削った十名の
総務庁の判断、何で十名減らしたのですか。その要望に対して、ととしはなぜ減って、一昨年はなぜゼロだったのですか。ちょっと説明してください。