我が国の場合に、ＥＣがアメリカ等に比べまして土地条件で規模的には不利である、さらに日本の場合にそのＥＣに比べてさらに狭隘であるということは否めない事実でありますけれども、そういう中にあって、やはり食糧というのは国民の生活基盤にとって欠くことのできないものでありまして、与えられた土地条件を最高度に生かしながら、それぞれ地域の条件に合った生産を展開していくことが肝要だと思っています。
 私ども、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして以来、農業基本法の精神にのっとりまして、いわゆる家族経営でやっていく生産、あるいはさらに先ほど来申し上げますように、土地利用を中心とする農業につきましては、規模の拡大を通じながら施策を進めているわけでございます。私どもは、やはり日本の立地条件を生かしながら、各地で将来を見通せる農業の展開というものに力を注いでいきたいというように考えております。
一つは刑事上の問題でございますけれども、六十三年度中に発覚しました案件につきまして、刑事上として処理された案件が当該年度におきましては百二十四件ばかり、これは後年度に送れる問題もあるものですから、六十三年度中については必ずしもそれで完結しているわけじゃありませんけれども、刑事上の措置としては百二十四件、これが何らかの格好で刑事的な処理をされている、こういうことでございます。それからもう一方は行政処分の問題が当然あるわけでございまして、行政処分につきましては、この百五十一人についてはいずれも何らかの行政処分がなされている、こういう実態でございます。
 さらに、行政処分につきましては、本人のみならず監督者責任という問題も当然出てまいりますので、この監督処分ということで出てまいります人数はこの百五十何人よりもかなり上回る、それの約三倍程度の職員にいわば監督責任という格好での責任追及をする、こういうような報告を受けております。
私が調べた資料によりますと、事件の件数や当事者資料を種類別に見ますと、収賄が一番多くて五一・三％、次いで横領が三四・五％、この二つで全体の八五・八％と大半を占めているわけです。このような当事者に対して行政上どのような処置がとられておりますか。
私どもも毎年の調査の中で、結果的に大変多いものですから、その原因をある程度分類して分析いたしておるわけでございますけれども、大きく分けて四つぐらいの要因があるのだろうと、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけです。
 一つは組織、制度上の問題。具体的に言えば監督の不十分、あるいは長い間同じ職場、同じポストに人事配置されている、こういうような組織、制度上の問題。二番目には業務遂行上の問題。具体的に申しますと業務のチェック体制が必ずしも十分ではない、こういうようなこと。それから三番目には、これは制度ではどうしようもないという点が多少あるのでございますけれども、職員としての資質の問題、要するに自覚の問題というふうに言わざるを得ないような問題がございます。四番目には、外部的要因と申しまして、特にその業界における事業者の競争が激しい、その中に巻き込まれやすい状況になってしまったと、こういうようなことになるのでございます。
 結果的には全部組織内あるいは本人の問題あるいは監督体制の問題と、こういうことでございますので、私どもはこういうような要因を分析いたしまして、これを地方団体にお流しして注意を喚起しておる、こういうようなことを心がけてやっているわけでございます。
もともと地方団体というのは地域住民から信頼を受け、公正で適切な行政、財政運営を行うことが求められております。その行政の具体的な遂行者でもある地方公務員が公正で適切な業務を行うことは当然のことであるわけですが、しかしながらその地位、権限を利用した汚職が頻繁に起こる原因というのはどこにあると思いますか。
私どもの調査では、昭和六十三年度が最近の調査でございますけれども、この昭和六十三年度中に発覚いたしました汚職事件、件数で百十九件、これに関係した職員は百五十一人と、こういうような数字を把握いたしております。
くれぐれもひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
 それから、構造協議の中で出ております土地住宅の問題にちょっと触れておきたいと思います。
 この間うちから議論されておりますように、もう本当にサラリーマンの方々が一生かかっても家が持てない。大変なことだと思います。それから、御案内のとおり、住宅・都市整備公団で三十年代につくりました住宅につきまして老朽住宅の建てかえをやろうとして、そして平成元年度からは本格化して毎年一万戸ずつ建てかえる予定でありましたところが、地価の問題にひっかかりまして千九百戸ですか、去年は取り残しがあっているんですね。そういうふうになかなか、きょうもありましたが、政府で住宅整備だとか言っていてももう地価対策で詰まっちゃっている。大変僕は残念に思っております。審議会でその審議をしております、審議会にかけますということじゃ、もうこれはとても間に合わぬところへ来ているんじゃないでしょうか。そんなことを言っていたんじゃとてもいかぬところへ来ておるのであります。
 この間国土庁長官はヘリコプターに乗って上からごらんになったそうですが、企業が持っている土地なんかもちょっと新聞なんかで地図も出ておりますから、遊休地もはっきり御確認になったと思うのでございますが、御感想はいかがでしょうか。
 それから、どなたか局長を韓国にやって、韓国はドラスチックなことをやっていますね、土地公概念法とかなんとかいう法律がありますが、こういうのを見てこさせて大分参考になったと思いますね。それからまた、最近は超党派の議員団の方方がその間の視察にお行きになっておられるように聞くのでありますが、ひとつそういう上から見られた御感想とか韓国の状況等を御視察になった結果を踏まえまして、そして議員団のあれもお聞きになりまして、清水の舞台から飛びおりるつもりで、まあ韓国どおりというわけにはいきませんでしょうけれども、ドラスチックな施策を講ずべきときに来ているんじゃないでしょうか。検討中じゃもう済みませんです、これは。
 都がいろいろやっておりますね。都内の土地所有者から都営住宅用地を募って、自主的に売却をしてくれた土地を全部買い上げましょうと。相当思い切ったことをやっていますが、こんなのを後から見習って追っていくようじゃつまらぬと僕は思います。御決意のほどを承っておきたいと思います。