旧法適用者につきましての状態であろうと思いますが、遺族年金につきましては、旧法年金者をまず申し上げますと、退職年金の関係は百七十九名、障害年金が二百一名、遺族年金が千四百三十五人でございます。遺族年金の方が最も多いという状態でございますが、この中で絶対最低保障額の適用がございますのもやはり遺族年金が一番多いはずでございまして、私の記憶ではたしか千四百三十五人のうちで千百人以上が絶対最低保障額の適用を受けているというふうに記憶している次第でございます。
旧法の適用者に対する絶対最低保障額でございますが、確かに新法と違いまして、区分等もございまして、まだ低い水準にあるということは事実でございます。しかし、これは先般の御審議で是正をいたしていただきましたように、この区分等はかなり簡素化いたしまして、すっきりした形になっているということは御承知のとおりでございます。
 しかし、なお格差の是正があるわけでございますが、これはやはり基本的に共済年金制度の共通の問題として、年金額はやはり給付事由が生じた時点によって決まってくるという原則がございまして、特に、恩給との関連もございます共済年金の各制度につきましては、最低保障額を、新法、旧法の状態を完全に合わすような状態に実現することはきわめて困難な問題だというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、やはりその中におきましても、絶対最低保障額を改善していくということにつきましては、これは当然の方向ということで考えているわけでございまして、過去数次にわたるさような改定もいたしてまいりましたし、また、今回は、四月−六月含めますると、絶対最低保障額の水準は、前年に比べまして約八％強のアップをいたしているわけでございまして、さらに、遺族年金のような旧法の絶対最低保障額の適用の最も多い方でございますが、この方につきましては、特に寡婦加算額の二倍から二・五倍の大幅引き上げということを今回取り入れておりまして、これによりましてかなり私どもとしては実態として改善になっているというふうに考えておりますけれども、なお今後とも、この問題については取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それじゃ次に、今回の改正案では、絶対最低保障額の新旧格差が是正されるようになっております。しかし、旧法年金者が主として受ける絶対最低保障額は、新法の年金最低保障額と違って、年齢区分だとか組合員の期間区分等があり、大きく見れば、格差は依然として残っております。附帯決議でも、この点については取り上げております。ですから、政府の見解としては、今後の方針として、この点については一体どう思うかということです。
事務当局としていろいろと検討を行いました結果は、先ほど申しましたように、各制度間の性格あるいは目的等にいろいろと違いがございますので、総体的な検討が必要である、したがいまして、やはり学識経験者の御意見を十分聞いた上で措置をいたしたいということでございまして、それ以上にわれわれの意見は出ていないわけでございます。
これは去年もこの例があったわけでございまして、支給開始年齢が一緒になりましたおかげで相当アップ分がおくれた。大体一年くらいおくれたでしょう、去年十二月に可決されて。そうしますと、さかのぼっては出ますけれども、そのときそのときの生活に役に立たないということもございますものですから、これは一年ごとにやるのだからいいだろうということじゃなくて、いま検討するとおっしゃいましたけれども、政府としてのお考えはどうなんでしょうか、やはりこの方がいいかどうかという問題については。審議会の意見ではなくて、事務当局としてはどうなんでしょうか。
この十七条の九の規定は、協会も司法書士会も法人としてはいわば独立しているものでございますので、直接に指導という言葉を使うという関係には立たないだろうということから助言ということにしておるわけでございますけれども、その助言の中にも、これはまあ小言を言う助言もあるというふうに思っております。そして、このような規定を設けましたのは、ただいまおっしゃいましたように、独立した存在ではあるけれども、いわば実質は会員に準ずるようなものであるというふうな実質に着目した助言の規定でございます。
 そういう意味で、各単位会が大いにこの規定を使われて、大いに協会の業務が適正に行われるように助言をしていただきたいと思うのでありますが、連合会の関係から申しますと、これは弁護士の連合会とは違いまして、両方とも日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会でございまして、個々のいわば会員は連合会の会員ではない会の集まりでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、この協会は単位会の会員に準ずるような実質だということから申しますと、直接連合会の会員ではないということになります。
 そういう意味では連合会が直接個々の協会に対して助言をするという関係には立ちませんけれども、しかし連合会は単位会に対してその指導、連絡をする地位に立っております。したがいまして、助言をすべき単位会が十分な助言をしないという場合には連合会はその単位会に対してもっときちっと助言をして、そしてやるべきことをやるようにさせるべきではないかという指導はできるわけでございます。そういう意味で、連合会も協会の運営については無縁な存在ではないし、やはり関心を持って見守ってもらうべき立場だろうと思います。
 なお、この協会は公益法人でございますので、主務官庁の監督権に属しております。それは法務省がその監督権を持っておるわけでございますので、連合会は同時に一般的な意味で協会の何かを、方向を決めたいとか是正をしたいとかということがあれば、法務大臣の方にそういう意味での建言をするというふうなことも十分できる、それによって法務大臣の職権を発動するということも十分にできるわけでございます。そういう意味で、連合会もこの協会の適正な運営、それから健全な成長というものについては大いに貢献をしてもらいたいというふうに考えております。