輸銀の融資の中に、土井委員もお調べで御承知だと思いますが、何号ローンというようなことがあって、先方は、収益性のあるものだから輸銀だ、そういうものは輸銀だと言っておるのですけれども、それじゃいよいよ詰めて、向こうが、これこれの輸銀をお願いするというのか、それとも輸銀は全くいやだというのか。今度の先方のお答えでは、いやだとかどうとかいうことでなく、もっとソフトなローンにしてくれ、こういうことでそれらの点をただいま木内局長がお答えしたように検討しておる、こういうことでございます。
そうすると大臣、これは望み薄だというふうに考えてよろしゅうございますね。どうもいまの御答弁からすると、さっぱりわけがわからぬです。抵触しない方法というのは模索中なんですか。これはガイドラインからするとどういうことになっているかという決めがはっきりあるでしょう。模索するなんということは、どういうことを模索されているか、さっぱりわかりませんね。大臣、これはまことにむずかしい問題ですね。その辺、どうです。
ＯＥＣＤのガイドラインがあることは私ども承知しておるわけでございますが、それに抵触することなく、どういう調整が可能か、その点も含めまして検討いたしておるわけでございます。
技術的に検討している段階だと、にべもなくおっしゃいますが、これはＯＥＣＤの方の輸出信用ガイドラインという問題から、日本としてはいろいろと対応していかなければならないという大きな課題を背負うことになるのでしょう。従来の方針を外れて特別の例を認めることを、ＯＥＣＤに対して要求するかっこうになるのですね。特別のこういう例を日本が持ってくることに対しては、ＯＥＣＤとしたら、それに対する対応として、かなり批判も出てくると私は思いますよ。わざわざそんな特例を設けることまでしてこたえる必要があると大臣お考えですか。――もうアジア局長、よろしいよ。大臣、いかがです。
輸銀の金利につきましては、先方はできるだけ条件のいいことを希望しておられるわけですが、どこまで先方の要請にこたえられるか、技術的に検討しておる段階でございます。
まあいろいろ含蓄に富んだと言えば、いい表現なんですが、何だか、ああでもないこうでもないという、状況の変化によって事情変更の原則を適用するというのが、どうも大臣のお考えらしいですが、この韓国側から出されてきている輸銀の金利の引き下げの要求に対しては、どうおこたえになりますか。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
土井委員のおっしゃっていることは、私も大体そういう見当で来ておるのです。
 それから、総枠なんかは、もうはっきり私の説明もおわかりいただいたと思うので、これは意見一致だと思うのです。
 ただ、商品借款の方については、日本としてはいけないと言っているのに対して、向こうが一応いろいろ事情をつけてきておる。それが検討に値するのかどうかということをやっておるので、私がここで、いや、そういうことを言ってきておるけれども、全然――その言ってきておることも、詳細聞いておらないのですけれどもね。それを何も聞かずに、いや、それはもう絶対だめですと言うのはいかがかなということを言っておるので、この辺は私としても、向こうも言う以上は、いろいろ見解なり事情を付しておるものだ、こう思うのです。日本の方針としては、商品借款はどうかということで来ておりますが、いまそういう段階が一つ入ってくる、こういうことなんです。
大臣、それはちょっと違うのです。基本原則を曲げてまでいろいろ事務レベルで積み上げてきたことを大臣がおのみになるはずはないと私は思っているので、基本原則に対する大臣の御認識を私は承っているのですよ。だから、そういうことは悪いですかなというふうな答え方をなさいますが、私の言っているこの質問に対するお答えになっていない。そういうことで再度その御質問をさせていただいたということなんです。よろしゅうございますか、大臣、そういうことなんですよ。だから、いまのお答えからすると、基本原則についても、事務レベルの積み上げによっては、場合によったら基本原則をちょっと横にやって、それをゆがめて、穴をあけて、ひっくり返してやらぬといかぬ場合まで出てくるような玉虫色めいた御答弁なんですよ。大臣、そんなことでいいのですか。商品借款はできないというのは基本原則なんですよ。何億ドルか知りませんよ。だけれども、総枠提示できない、これも基本原則なんです。
もちろん疑惑の解明というのは、別に何かあなた悪いことしたんじゃないか、だからつるし上げるんだ、こういうことを言っているわけじゃないわけで、これはあくまでも真実を発見するためにやるわけですから、国政調査権というものを担保する最も有力な手段の一つなんだと思うのですよ。ですから、別に悪い人が疑惑を持たれるから出てくるわけじゃなくて、本当に真実を解明するためにどんどんやればいいと私は思うのですね。議院証言法が必要な場合もあるし、参考人でいい場合もあるし、やはり徹底してやるということが国民の信頼にこたえることになると思うのですね。そういう場を国会としてきちっとつくるべきだ。
 何か予算委員会で予算を人質にしてと、逆に言うと予算を人質にして証人喚問を拒んでいらっしゃったのは御党だと私なんか思うのですけれども、そういう意味からいいますと、せっかく今回政治倫理審査会を改革しようということで議論があって、それが非常に中途半端なものに終わってしまったということは私としては非常に残念に思っているわけでございまして、これは今国会ではもちろん間に合いませんけれども、次の国会で、ぜひそういう倫理審査会というものがきちっと完結した機能を持って、独自に国会の自浄能力をそこで発揮できるような仕組みに変えるべきだ、こういうふうに考えているわけでございますが、そういう方向について。