ああいうように焼けたりなんかしましたから、いまの賃金債権、これをぜひしっかりと監督署においても基準行政の中で押さえていただきたい。そして、労働者がまた一層ひどい目に遭うというふうなことのないように注意をしていただきたいと思うんです。しかも、これ、非常にけしからぬ話だと思うんですけれども、聞いた話では、調べに行った監督官たちに対してはり雑言を浴びせかけた、社長が。けしからぬ話だと思うんです。まことに盗人だけだけしいというか、経営者にあるまじき行為だったというふうに私は言わざるを得ませんけれども。
 もう一つ、東京都の都労委の方から不当労働行為の救済命令が出されている。それに対して横井氏は、さらに中労委の方に再審査の申し立てをしているという話ですけれども、どんな不当労働行為事例があったんですか、
ホテル・ニュージャパンにつきましては、所轄中央労働基準監督署に対しまして、退職労働者から退職金の支払いに関する申告がなされておるところでございます。同署におきましては、これに基づきまして、過去再三にわたりましてホテル・ニュージャパンに対し、支払いを行うように是正勧告を行ったところでございます。しかしながら、同社におきましてはこの是正勧告に従わずに、労働基準監督署におきましては、本年の二月五日、法人及び代表取締役横井英樹を労働基準法違反被疑事件といたしまして、東京地方検察庁に書類送検をしたところでございます。
 なお、今回の被疑事件と申しますのは、先生ただいま御指摘になりました、同社を退職いたしました女子労働者一名に係る退職金の支払いにつきましての送致でございますが、さらに同社におきましては、本年二月十五日現在におきまして、退職労働者二十三名に対する退職金合計二千七百二万七千円、それから昭和五十五年年末及び昭和五十六年夏の賞与の一部二千十七万二千二百八十五円が未払いとなっているわけでございます。これにつきましては、その大部分が九万九千円のいわゆる九九手形と言われる手形による支払いを行うことにしているわけでございます。労働省といたしましては、今後この支払いが確実に履行されますように、十分監視に努めなければならないというふうに考えているわけでございます。
 また、この退職金の支払い問題以外につきましても、同社に対するこれまでの監督指導結果を見ますというと、労働基準法に定める労働時間の違反、女子労働者の労働時間の違反、労働安全衛生法に定めます健康診断の実施違反、産業医の選任の違反等々が認められたわけでございまして、これにつきましてはその都度是正勧告を行って今日に至っているわけでございます。
いまのモラルの問題に関連するんですけれども、ちょっと労働省にお伺いしたいんです。
 この社長横井英樹が基準法違反をやっているということを新聞なんかでも報道されております。ちょっと調べたところによりますと、横井英樹になってから、従来三百十五名いた従業員を百四十名に首切った。そして、首切った人たちに対して、協定が結ばれている退職手当が払われていない。それで、まあ、いろいろごたごたした結果、やっと月に九万九千円ずつ約束手形で分割払いをするということに決まった。九万九千円というのは、何か十万円にすると印紙代がかかるから九万九千円でとめたんだという話でありますけれども、こういうことをやって、しかも中には、絶対にそれはいやだと言った、十七年勤めた皿洗いのおばさんがいまして、この人については、頑として聞かなかったということで、退職金がいまだに払われていない、
 その他、聞いてみますと、女子の時間外労働は平気でやっている、あるいは、職員の健康診断も全然行われていない。これは基準法上の義務になっているわけです。それから、当然置くべき産業医ですね、お医者さん、これも安全衛生法ですか、法律上の義務になっているはずだけれども、これも全然置いていない。その他、いわゆるヘルプですね、ヘルプ労働者、この賃金が、延べで千八十四名で八百七十五万二千九百円あるわけですけれども、これも全然払われていない。こういうふうな状況でございます。それに、ボーナスなんかも協定上決まっているやつを全然そのとおり払っていない。
 こういうふうな状態があるというふうに新聞なんかでも言われているんですけれども、監督課長、その辺どうでしょうか。
今回御提案しております証取法上の罰則の中に、特に法人に対する罰金刑の引き上げというものを織り込んでおります。
 これは昨年の一連の不祥事の中で、やはり証取法に規定されております罰金が余りにも安いではないか、これは法人に対していわゆる抑止力が十分働かないという御指摘があったわけでございます。そういった御指摘を受け、かつ法務省の法制審議会におきましても従来から法人の罰金刑と個人の罰金刑との切り離しといいますか、扱いを異にすることがどうかという議論が行われていたわけでございますけれども、それが昨年の十二月に法制審の刑事法部会で報告書が出まして、基本的に個人と法人との資力の格差などを考え、あるいは違反行為の性格等も考えて、罰金に差をつけても構わないというような結論が出たわけでございます。それを受けまして私どもも証取法の特に悪質な行為につきまして、法人についての罰金の引き上げということを検討したわけでございます。
 この引き上げにつきましては、やはり法制審で指摘されましたように、法人と個人の資力の差、あるいはアメリカにおきます罰金の額、これはアメリカの場合には、今個人の例を御指摘いただきましたが、法人の場合には二百五十万ドル以下の罰金ということになっておりまして、二百五十万ドルというのは日本円に換算いたしますと大体三億円ちょっとぐらいの数字になります。そういったいろいろのことを考えまして、今回法人の罰金刑については個人の百倍にするということで三億円、一億円というような改定をお願いしているわけでございます。
 罰金の額がこれで十分かという問題はあるわけでございますが、少なくともまず個人と法人とで罰金の額を分け、かつ法人に対して相当多額の罰金をかけられるようになったということは、法人に対する罰金という抑止力にあわせて、やはり社会的な批判の問題もこれでかなり大きくなるということも期待される、そういう牽制効果もあると思うわけでございまして、そういった観点から法人の罰金刑の引き上げをお願いしているわけでございます。