ますますけしからぬですね。建設省としては捜査権がないから、いまの段階では全く誤解だったとかあるいはさらにここに出ておるのは、故意に歪曲をしておるとか、調査もなしでどうしてそういうことが言えるのですか。
建設省も発注官庁でございますから、発注の方式、入札制度の合理化とか、談合の疑惑のあることは大変遺憾としておりまして、それに対処することに全力を挙げておるわけでございます。ただ、談合が起こってしまってからのぎりぎりの決着のそれに対する態度と申しますか、国家的な対応というものは、いま申し上げたようにそれぞれの機関がある。われわれの方は強制捜査権はないわけでございますから、その範囲内においてできるだけ事態を明らかにいたしまして、そういう疑惑が起こらぬようにという意味で努力をしておる、こういうことでございます。
大臣、大変ひんしゅくを買うような発言をいまも続けられておるのであります。と申しますのは、建設省のいろいろの書類の中に談合罪を規定したものはない、こういう御発言。さらに談合が起こったときに対処をするのだ、こういうことでずっとつづられておるわけですね。となりますと、もちろん工事の発注の役所でありますから、そういうことがないようにかねがね皆さんが万全の注意を払って対処されてきたと思います。そういった面では建設省一連の法律の中にもそれはあるいはないかもしれません。ないからといって官房長以下役所の皆さんは注意をサボってきたわけではないと思うのです。だって大臣もこの間国会で、襟を正していこう、そのためにはいろいろ疑惑を招くようなことがあったやもしれない、そういう発言。さらに幾つかの個々の指摘に対しましてはこれから調査をいたします、まだその報告はこの国会で私どもは聞いておりませんけれども、指摘については調査をしますということだったんですよ。ですから、この談合そのものにずっと皆さんが注意を払ってこられたことに対して、大臣のいまの御発言では私は納得できないのです。もっともこのポストに急につかれまして、いままでの経験がないということであればまだでありますけれども、大臣も議員活動は大変長いんですよ。ある意味では私どもの先輩なんですね。大先輩なんです。そういった意味で国政全般について国民の疑惑がないように、また国民の皆さんが国会のいろいろの制度になじんでいただくようにやってこられたと思うのです。それは確かに建設省の一連の法律の中にはないかもしれませんが、刑法の中には談合罪というのがあるじゃないですか。そういった面では、大臣のいまの認識は全く不届きだと私は言わざるを得ないのです。もう一遍答弁してください。
読売新聞の囲み記事というのは私はまだ見ておりません。きのう私がお話をいたしましたのは、談合という問題についてのいろいろな側面がございますが、一つの大きい側面は、談合が実際起こった場合にどう対処するかという問題ですね。あとは一般的な意味で談合の防止あるいは発注制度の改善合理化、この二つに大きく分けられると思うのでございますが、片っ方の問題につきましては実はこれは非常にむずかしい問題だし、それから建設省関係の法令を調べましても、談合が違法だというようなことを書いた法律はない。これはおのずから他に司法機関あるいは準司法機関というようなものがありまして、そこで問題にすればなる、こういう性質の問題だと思うのでありまして、特にこれは刑法の贈収賄とか選挙違反の買収とかいうようなことと同じで、双方の一種の共謀によるものでございますから、そういう意味で当事者の一方の発言だけでは証拠能力がないということもございましてめんどうな問題である、こういうことをお話ししたのでありまして、別に突拍子なことを言ったわけでもないし、きわめて常識的なお話をしただけであります。
いま先生のお話の件でございますが、最近の省エネルギーの進展、それからさらに、非常に景気が低迷いたしております。それからまた、電力関係では、特に電力多消費産業が合理化され、さらに若干生産規模が落ちておる、こういうこともございまして、電力需要が全体的に低迷いたしておりまして、昭和五十五年度は需要がマイナスになりましたし、昭和五十六年度も若干――一％足らずのプラスでございます。その中で家庭用はわりあいに堅調でございますので、大口需要電力という面から見ますと二年続きのマイナスと、こういう状況でございます。
 こういう中で電力としては、全体の施設計画としては、脱石油を図るということで、原子力、石炭、ＬＮＧ、こういう面の発電施設の拡充ということで進めておるわけでございますし、また、水力につきましても、純国産エネルギーということで、全般的な水力開発、これは第五次包蔵調査も行い、それから小水力についてのいろいろな補助金も出すというようなこともして、水力開発を進めております。それから、いまお話の出ました揚水発電につきましては、これはピーク対策ということで、深夜電力を使いまして夏の昼のピーク時に使うためのピーク対策としての揚水発電についても努力をいたしているわけでございます。
 ただ、全体の施設計画、それから、そういう設備計画の推進が当初計画に比べれば若干おくれておると、それからまあ、需要の低迷との関係でも一部スローダウンしているというようなこともございまして、現在、全体の計画につきましては、総合エネルギー調査会の長期需給見通しのいま改定の審議が行われておりますので、その一環として行われておりますし、さらに、電気事業審議会の中の需給部会、ここでも将来の電力需給の見通しの審議が行われております。それが出た段階でさらに電力については長期の施設計画というようなものもつくって、今後の電力の需給に見合った供給体制を整備していく。特に脱石油ということで、原子力、ＬＮＧ、石炭、それから国産エネルギーとしての水力の開発、これはもう積極的に進めていこうと、かように考えているわけでございます。