私ども昭和五十年代に入りましてからも、いろいろな緩衝建築物でありますとか、その他いろいろな施策を講じてまいったわけでございますが、何さま制度的な仕組みが確立されてなかったということ、まだ日が浅いといったようなこともありまして、なかなかこれまでの施策だけではどうも進捗を見なかった。実はこの反省の上に立って都市計画中央審議会並びに道路審議会の答申を得、さらに先ほど申し上げました懸案の地域の公共団体の方々ともお打ち合わせをし、また住民の方々の御意見も参考にしながらこの法律案を作成をし、一方では開発行為に対する届け出勧告制度というようなことと同時に、道路管理者としてできることをいわば集大成をしたわけでございます。
 もちろん、私どもこの制度だけでこれを解決するということではなくて、再開発事業でありますとか、公園事業でありますとか、そういったことを沿道整備計画の中に組み込むことによって、より総合的な施策が推進できるようにという運用をぜひやってまいりたいという点を実は考えておるわけでございます。また同時に、この制度そのものは、既設の道路に対するのみならず、やはり新改築される道路についても必要な場合には適用することによって問題を未然に防止すると申しますか、道路整備と都市づくりとがうまくマッチをするような形で進めてまいりたい、こう考えておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれの運用につきましては、沿道整備協議会などの活用によりまして、道路管理者、地方公共団体等が十分な協力体制をとり、いろいろな手法を投入をして制度の実効が上げられるようにしたい。
 まずとっかかりは懸案になっておる地区、先ほどのような地区をモデルとも考えまして、やることによって一つの実績をごらんをいただきながら進めていく、こういうことが特に大切ではなかろうか、こう考えておるものでございます。
この前、同僚の中島議員が、東京の主として住民サイドに立っていろいろと問題点を指摘したのですが、私も東京、愛知、埼玉、神奈川の自治体の方にもどういうふうな意見があるか聞いてみたわけなんです。大半は、考え方は大変結構だが、しかし本当に実が上げられるかどうか、そういう点で余り過大な期待を持っていない、こういうような答えが返ってきているわけですね。そういう意味で言えば、この法律の効果が出るか出ないかは今後の法律の運用、あるいは政令の定め方、通達等の処理の仕方等に係る面が多いと思うのです。こういう点、政府としても一定の自信は持っておるのだろうと思いますが、お考えも聞いておきたいと思うのです。
特に都市部の幹線道路におきまして深刻な問題になっております国道四十三号、兵庫県でございます。それから東京都の環状七号、国道一号の岡崎、国道二十三号の名古屋及び四日市、こういった各所におきましては、実はここ二、三年の間それぞれの都県並びに関係の市町村とそれぞれの道路管理者がいろいろ打ち合わせをいたして、一体どういうぐあいに考えていけばいいかということをいろいろ検討してまいったものでございます。
この点は、日弁連の公害対策委員会第三部会の方からも、この法案が出された機会に、道路そのものに対して、道路管理者が構造上、本来公害を出さないように考えてつくるべきだという提議があるわけですから、それを含めて、ぜひいまの検討を実らせるようにお願いしたいと思います。
 次に、少し具体的な話になるのですが、この法案作成に当たり、自治体と縁が深いというよりも、自治体がその衝に当たるわけでありますが、どういう範囲の自治体と協議されたのか、あるいは意見の聴取をされたのか、伺ってみたいと思います。
ただいま局長が申しましたように、従来とも実質的には考慮の外に置いたわけではないわけでございまして、十分な配慮をしておったわけでございますけれども、今後におきましては、やはり私は検討すべき課題ではないかというふうに考えるわけです。
これは何といいますか、当事者間の経済行為でございまして、一種の慣行化した実態があるわけでございます。離作料の支払いは農地法の賃貸借の解約等の規制とも関連いたしますので、地域的な差でありますとか、解約の事由などでもって差がありますが、いま申し上げましたように全国的な慣行となって行われております。小作地の解約のうち離作料の支払いのあったものは、農地移動実態調査、これは五十二年に行ったところでございますが、これによりますと、耕作目的の解約で二二％、それから転用目的の解約で六二％ということになっております。解約されたもののうち、つまり耕作目的の場合は二二％が、転用目的の場合は六二％が離作料支払いの対象となったということでございます。
 農地価格に対する離作料がどのくらいの割合を占めているかということを見ますと、いま先生は半分くらいではないかというようなことも言われましたが、まあおおむねの見当としてはそういうことも言えますが、少しこれを分けて見てみますというと、全国農業会議所の調査でございますが、田の場合は、耕作目的の場合は、地価の三割未満の支払いがあるものが四二％、それから三割ないし五割水準のものが五六％ということになっております。それから転用目的の場合は、これが若干高くなりまして、地価の三割未満の支払いがあるものが三六％、それから同じく三ないし五割のものが六〇％ということになっております。
 離作料は耕作権保護の法規制も関係いたしまして、本来離作の際の耕作者に対する立毛補償でありますとか、中途解約の場合の損害補償でありますとか、あるいはかかった有益費の償還として処理さるべきものがその中に含まれるとか、種々の経済的な関係が渾然として中に込められているというような性格を持っておるわけでございます。
 今後こういった離作料の問題についてどう考えるかということでございますが、確かにまあ新しい農用地利用増進事業で考えておりますところの利用権の設定の場合は、こういったものがあれば利用権設定そのものが十分に行われないということがあるわけでございます。そのことが不安でまあ貸し出しもできないというような農家も出てくるわけでございますので、今後の問題につきましては、私どもはそういうことなしに、その点は耕作権保護という点と若干うらはらの話になってくるわけでございますが、離作料の支払いというものはなくしていくということで考えております。そのことは農用地利用増進計画の中でも示されるということで考えております。