頭取がこの参考人質疑のときに、小林秘書から電話があった、そうはつきり日にちまでここで答えられた。随分、四年半ぐらい前の話ですね。ということは、興銀にある記録に基づいて、七月の十日に電話があった、六月に電話があった、その内容まではっきりと明確に言われたものだと。これは、総理といえども、幾ら小林さんがかわいいからといっても、そこは事実としてお認めいただかざるを得ない、そう思うわけです。
 次に、実はその六月十一日に、興銀としては審査部長を人形町支店に派遣して、桃源社の佐佐木社長に会われた。いわば住専の大手の借入先である桃源社の佐佐木社長に会われた、あなたの秘書の紹介で。
 それで、そのときに、言ってみればどういう話になったか。私が聞いている限りでは、二、三十分パイプをくゆらせた、大変偉い人だというふれ込みで来られて、名刺も渡さなかったそうですが、佐佐木社長に対していろいろお話を聞いただけで、そしてすぐ帰られた。佐佐木社長は、途中で立ち上がったというお話でございましたが……（発言する者あり）佐佐木社長はそういうお話でありました。
 それで、大蔵大臣の秘書、小林さんが、いわば大蔵大臣の秘書として興銀にそれだけのことをさせたという行為、この行為が一体どういうものか、これを私随分調べてみたんですが、言ってみれば公務員の職権乱用罪、これに当たるんじゃないか。これは、軽々しい考えでおられたら大変困ると思うんです。
 実は公務員の職権乱用罪というのは、いろんな判例もありますけれども、わかりやすく言いますと、判事さんが自分の事件の刑事被告人の女性に、被害の弁償の話をしょうじゃないかということで喫茶店に呼び出した、このことが公務員の職権乱用罪、いわばこれくらい公務員はその職権に対して厳格でなきゃいけない。
 いいですか、大蔵大臣の秘書が、大蔵大臣として興銀に、頭取に電話を入れた。私は、このこと自体でも、ちょっと普通だったら頭取までは電話をかけられないんじゃないかな、やはり、当時大蔵大臣、橋本総理の了解を得てから電話をかけたんじゃないかなという気はしているんです。
 しかし、まあそれはいいとして、小林さんが勝手にやったことだとあなたはおっしゃるでしょうから、それはいいとして、電話をかけて、そして興銀はわざわざ本店の審査部長を派遣したということは、まさにこの刑法上の職権乱用罪に該当する行為ではないか、そう思われるわけです。
 これに対して、総理はどうお答えになられますか。
私は、先ほどもお答えを申し上げましたように、小林君から聞いたものをそのとおりお答えをいたしてまいりました。
 その上で私は、興銀の頭取が国会という場において述べられたのでありますから、興銀として恐らく御記憶だったのであろう、電話はあったのだろうと思います。
 ただ、数年前に電話をした、しないをすべて人間が覚えていられるかといえば、うそをつくとかつかないとかいう意思ではなくて、私は、自分は覚えていないという小林君の言葉をそのとおり、それは彼の気持ちとして受けております。
今、御質問いただきましたことに関して、全部をお答えすることがなかなか私の能力ではできませんけれども、お話ししてみたいと思いますのは、二つの点があります。
 その一つの点というのは、やはり中央の権限としての首都機能の問題でありまして、これは明治維新があって、明治憲法ができて、帝国議会ができて、そして仮議事堂で運営しながら本議事堂は昭和十一年になってやっとできて、そしてそれから戦争状態になって、帝国議会は第二次大戦の終了とともに閉鎖されて、そして同じ場所で今度は平和な民主憲法の中で民主国会をつくろうという努力がなされて今日に来たという思いがいたしますが、この段階に来て、やはり世界の政治経済の動きというものは我々が信じがたいほどの変化であって、日本も終戦後の私たちにすると信じがたいような経済大国にもなったということから、我が国の二十一世紀いかにあるべきかということがどの方でも論争をなさる事態になっている。そのときに、明治百年というときに国会移転の決議をなさったということに私は政治的意味がとても大きいと思っていますのは、そういった段階としての国会ということを論じて方向をお示しいただけることが一つのテーマではないだろうかということを思うわけで、そういう意味で二十世紀から二十一世紀へということを申し上げたと思います。
 それから、もう一つの視点というのは、明治百年の首都機能というものが非常に中央集権的であって、一部は民間に移っていく、一部は地方公共団体、その他に移っていくという、いわゆる分権化の道というのが出てきたように思います。その姿をどう見るのかということでありますが、私が申し上げた点というのは、一般的に言われている分権化とは少し異なったことを申し上げたつもりでおります。
 一般的な議論というのは、日常的な権限は中央ではなくて地方へという意見が、いわゆる分権化の中心になっているように私は思えます。しかし、このことは分権化が正常化するという意味であって、狭い意味での分権化ではないと私は思っておるわけでありまして、世界各国を見て、日常生活に近い行政なり首都機能というものが中央に集まっているということは、戦後の特殊な事情における状態であって、そういったものが地方の権限であることは当然であって、それは分権化ではなくて正常化だということを申し上げているわけです。
 そうではなくて、本来、国家主権が持っているべき機能というものを地方あるいは団体に移譲するかどうかということを問題にしたわけでありまして、外交であるとか、あるいは財政、税制、金融というようなことについて、私たちが常識的に思っている国家の主権ということに対して分権化が可能であるかどうかということをテーマにしたときがあります。そのときに、外交の面で思いましたことは、九州の皆さん方がアジアの中心としての九州ということを考えていらっしゃるということを聞きますと、九州の皆さん方がいかなる権限のもとにアジアとの交流を進めるのであろうか。進めるたびに霞が関に来なければ決定ができないというような折衝をするのであろうか。北海道の皆さん方が北方領土を含めて北太平洋あるいは北方圏との外交的な交流をしようとするときも同じではないだろうかというふうに思いましたし、関西の皆さんが我が国の歴史的伝統の上に文化的、経済的な首都機能を国際的なレベルでつくっていきたいということを提唱していらっしゃいますけれども、それはいかなる権限のもとで可能であろうかというようなことを考えて、そういう意味で本来あるべき国家主権というものの一部を地域に分権化するということの夢を描きたいということで申し上げたことがお目にとまったのかもしれませんが、私の考え方というのは、そういう意味で申し上げたというふうに御理解いただけたらありがたいと思います。