御指摘のとおり、その意味でコンタクトグループと明石代表の役割というのは非常に大きいわけでありますが、コンタクトグループについて見ると、非常に国益あるいは立場によってどうもばらばらな対応が自立っわけでございますが、その意味で国連を代表して現地におられる明石さんの役割というものは大変大きいんじゃないかと思います。ただしかし、孤立無援では仕事にならない。これまでスタッフを一人出したり、あるいは資金を供給したり、また今回大臣が行かれて御激励もしていただいたりいろいろしておられるのですが、明石さんがさらに力を発揮できるように立場を強化されて、カンボジアのような状況にはいかないかとは思いますが、何らかの立場で局面の打開ができる、こういう条件づくりを日本としてやっぱりしてあげることが大変大事ではないかと思います。
 日本として可能な支援それから明石代表に対するサポート、こういったものをどうしたらいいか、御意見ございましたら。
停戦の合意の達成というのは、実際の和平のための政治的解決の中身と関連していることだと思います。その意味におきまして、今、和平のための努力、何とか政治的解決の方途がないかということでコンタクトグループが中心となってやっている、これが一つの大きな柱であろうかと思います。
 にもかかわらず、やはり現場と申しますか、現実に展開しておる国連の平和維持活動の側面からいたしますと、特に明石さんを中心とします国際連合の方においても何とかとにかく和平、政治的解決を目指して、その間やはり現実に武器を使うということはやめるべきである、そういう立場で大いに努力しておられるということでございまして、コンタクトグループ及び国連というのが中心的な役割を果たす。もちろんそれぞれの関係当事者の積極的な意欲がたければだめであろうというふうに思っております。
停戦の合意が切れているということで、そのままほっておくとまた何が起こるかわからないということではまことにこれは先行きが心配ということでありますが、新しい停戦の合意なりあるいは和平なりへの枠組みづくりというのはどこが責任を持ってどこが主体的に動いているか。こういう点はいかがでしょうか。
こういった側面からの働きかけも、我が国が平和憲法というようなものを持って、その上でかつ積極的にＰＫＯにも参加していこう、こういった姿勢をとっております昨今、一番大事なこれは分野ではないかと思うわけでございます。どうか外務省御当局におかれましても、各方面にそのような主張を陰に陽にひとつ繰り返して続けていただきたいと思うわけでございます。
 そういう中で、この旧ユーゴの実態を見ると、停戦の合意とかあるいは紛争当事者の協力要請とかいったいわゆるＰＫＯ業務に関する原則がここではまだでき上がってない、いわゆる国連が出ていく地だらしができていないところに入っていったという嫌いがあるのではないかと思うわけでございます。そして、やはり国連の立場というのはあくまで中立的た立場を貫かないと、どうしても一方からは非難をされ、一方からもまた恨まれる。先ほどのお話じゃありませんが、どちらからも不満に思われるというようではやはり国連の存在も意味が薄くたりますし、また明石さんの立場も苦しくなるんじゃないかと思うわけでございます。
 この同意原則をさらに再確認してもらうこと、あるいはそこで中立性をどう維持するか、こういった点についてはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、旧ユーゴに対する武器禁輸が一九九一年の安保理決議で採択されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この武器禁輸の解除をした方がいいのではないかというふうな考え方も一部には出ておるわけでございます。日本としましては、このボスニア・ヘルツェゴピナを初めとしまして旧ユーゴにおける武器禁輸というのは、紛争の激化を防止する観点から非常に重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、この武器禁輸の解除につきましては、まさに先生御指摘のとおり、どの勢力に対するものでありましても、戦闘をさらに激化させるおそれがあるので、慎重に対処すべきものであると考えております。我が国としましては、そのような考え方を機会をとらえまして関係国に対して伝えてきているところでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、日本の土地の時価というのは、正直言って、これを明確に株と同じようにしている市場がありません。したがって、国土庁あたりが時価と言う場合には売買実例を基準に時価を決める。ただ、売買実例というと今度は問題があります。ひょこっと隣のものの評価が、売買実例が、果たして時価以外のいろいろな取引要件を含んだ要素のものがあるのではないのかなという問題もございます。したがって、一番客観的な評価をしておりますのが、相続税の路線価がどちらかといいますと一番正確な評価になっておる。
 日本の土地の評価は、あの地価税をつくるときに非常に問題になりまして、一物三価とか一物四価とか、固定資産税の評価基準も違うし、地価税の評価基準も違うし、公示価格の評価基準も違う、こういうまちまちなことでございますが、あくまでもすべての法律が言っておりますように時価でありまして、その時価の判定要素にいろいろな手法があるというわけでございますから、それらを入れて、金融機関等が評価をする場合に利便性を考慮してあげたというのが実態であります。したがって、この評価は、正直に言いましていいとこ食いができないわけですね。したがって、すべての資産を評価して評価損の出る企業というのは恐らく評価をしないでございましょう。
 先ほど、任意であるかと言われたのでありますが、戦後の資産再評価もまさに任意でありましたが、二十九年だけ、やはり資本充実のために上場会社に償却資産だけ強制したという経緯もありますけれども、経済の現状を見ますと、バブルに踊ってやたら投資をしたところは評価損が出ます。そういったものに強制をするということもできませんし、そうでないところ、主として金融機関でありますが、余業禁止、他業禁止の規定がございますので、不動産を抱えてこれを転売したいというような企業は、銀行については原則としてない、したがって評価益が出るであろう、こういう想定からやったわけでございます。
 正直に言いまして、不動産、土地の時価とは何ぞやということは、先ほどもるる企業会計の議論がございましたが、非常に難しい問題でございまして、商法監査特例法人ならば企業公認会計士が入っていって検査をするわけでございますので、いわゆる的確な第三者評価ができるシステムがありますから、それによって正確な評価をしてください、こういう規定でありました。