局長ね、今消防庁の方から話がありましたが、これから各鉱山に対して、事故が起こった場合はやっぱり救急体制の問題がありますね、酸素吸入もありますし、そちらで、速やかに規則はないが通知をせよと、こういう通達は出せないんですか。私は出してほしいんですがね、指導をしてください。
消防法上は、このような炭鉱事故が起こった場合に消防機関に通知をするということについては特段の規定はございません。
 ただ、消防法の二十四条に火災発見の通報というのがございますけれども、これは一般的な場合でございまして、炭鉱火災の場合には鉱山保安法の体系によってもっぱら対応するということになっておりますので、通報の実質的意味はないわけでございます。
 ただ、炭鉱火災の場合に死傷者が生ずるというような、救護の必要があらかじめ予想される場合には、これは一刻も早く救急車が出動いたしまして応急手当を行い、あるいはできるだけ早く医療機関に搬送するという必要上から早期に消防機関に通報していただくということが望ましいと考えております。
だから、この問題については、こういう事件についてはやっぱり救急体制の問題からいうと早くすべきじゃないかと私は思うんですが、どうなんですかね、事故と同時に。いつでもいいんですか。
お答えいたします。
 会社側から地元消防本部へ正式に連絡が入ったのは一月十八日二十時十三分でございまして、これは大牟田消防本部に一一九番通報で入ってございます。続きまして瀬高町ほか二町消防組合消防本部の高田出張所に一般加入電話によりまして、先ほど先生がお話しになりました二十時二十七分に通報がございまして、その内容はいずれも救急車の出動要請でございまして、消防署といたしましては直ちに救急車を出動した、こういうことでございます。
 以上でございます。
速やかというのは大体どの範疇かという問題がございますけれども、常識的に言えば速やかでないということは明らかでございますし、その間にとった会社側の措置がそれだけ時間を要したんだということであれば、ある程度理解ができるところかと思います。
第一点の鉱山保安監督局に対します通報の時期でございますが、事故発生から約二時間後、十五時五十分というふうに私ども承知いたしております。これは約二時間経過をいたしておるわけでございますが、このおくれに関しましては、我々としましてはまことに遺憾なことであるというふうに存じております。
 会社側の方は、これは大牟田にございます鉱業本所から監督局へ連絡をする体制になっておりまして、鉱業本所の方が事故内容の確認のために手間取ったという説明を受けておるわけでございますが、いずれにいたしましても極めて遅いことであるというふうに思います。その意味におきまして、福岡鉱山監督局長から三池鉱業所長に対しまして、それから本省におきましては参事官から本社の担当常務に対しまして厳重に注意をいたしたところでございまして、会社側もこれを受けまして連絡体制の整備を図っております。すなわち、三月一日に保安技術管理者通達を出しまして、少なくとも状況不明の段階におきましても、事故については第一報を速やかに、直ちに鉱務監督官へ通報するということで社内の体制を整えております。
 あわせまして、こういったことがないように、先ほど聞きました鉱山保安監督局部長会議におきまして、各管下の鉱山へ十分周知徹底するように今回指導を行ったところでございます。
まさに産構法は、構造的困難に陥っている基礎素材産業の現状をそのまま放置するとまさに先生おっしゃるような雇用あるいは地域関連の中小企業の経営にも重大な影響が出てくる、こういうことでございますので、前向きな構造改善を計画的に推進するということでそういった雇用あるいは地域経済に対する影響を回避しよう、そしてなだらかな雇用調整をしていこうということでございます。まさにこの構造改善基本計画の策定に当たりましては、産構審等の関係審議会を通じまして労働組合の意見も聞いております。また、基本計画におきましても、雇用の安定とか、あるいは関連中小企業の経営の安定に十分配慮をすることにいたしております。そのように指導を続けてまいりたいと思います。
 なお、産構法以外に特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法あるいは特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法ということもございますので、産構法とこれらの各般の法体系、政策体系と相まちまして、先生おっしゃった雇用の安定と地域の関連中小企業者の経営の安定ということにつきまして万遺漏なきを得、かつ指導を続けてまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 議会開設の記念行事といたしましては、過去におきましても、記念の式典それから祝賀会、それから議会政治の展示会、その他種々の記念事業を行ってきておるわけでございますが、先生御指摘のように、議会開設も百周年ということになりますと、その意味するところはきわめて重大である、こういうふうに考えますし、百周年を迎えての節目という立場から、十分に私としても理解ができるところでございます。
 片や、今御指摘の外国との議員交流という点につきましても、年々その重要さを加え、数も多くなってきておるわけでございますし、その必要性ということにつきましては特に異存があろうはずはないと存じますが、参議院におきましても、実は昭和五十三年当時、議院運営委員会の理事会等におきましていろいろ御論議がございました。ただ、私の承知しておりますところでは、建設につきましての結論というようなことはまだ出ておらぬように思いますが、ただいま衆議院の事務総長からも話がありましたように、六十五年に向けましての議会開設百周年の記念行事の一つとしてこれを議題として取り上げるかどうか、そういうようなことも含めまして、参議院におきましても今後議院運営委員会の理事会等の場を通じまして、あるいは衆議院とも十分協議をいたしまして検討をしていくべきもの、このように考えておる次第でございます。