まず、信者及び利害関係人の閲覧請求ということになりますと、これは私人なんですね、信教の自由に対する国の規制ではない。行政庁が行いますと国の規制になりますけれども、信者や利害関係人という私人によって行うものですから、これ自体は国の規制という概念には入らないということです。それがまず第一です。
 それから、今度は行政庁の規制。書類の提出、これは行政庁に提出しますから、その意味では国の規制には入りますけれども、しかし、国の規制の中では、書類を提出するということですから一番弱いですね。それに対して国はノーとは、その内容はおかしいというような介入はできない。ですから、提出というのもやはり私によれば弱い規制である。
 それから、報告と質問についても、これは解散命令等の要件、その疑いがあるということを前提にしたところの質問で、宗教法人一般に対する質問権ではないと、その点においても限定されているということです。
 したがって、私が言っていますのは、必要最小限度の制約に終わっているから、これは国のいわば介入ということには、信教の自由や政教分離原則に反する国の介入とはならないんだ。しかしなお、私の見解だと、法律は、制度の仕組みとしては憲法違反ではないんだけれども、しかし、運用の中で行政庁が宗教活動や宗教内容に介入すると、もしそれがあったら、その行政庁のやっている運用を今度は裁判所で争って、裁判所がそれは憲法違反ですと、そういう形で宗教団体、宗教法人に救済を与える。こういうシステムを組むことによって、全体として信教の自由や政教分離に違反するおそれのないところの必要最小限度の規制にとどまっていると、そういうことでございます。
公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 まず、最初に中村公述人にお伺いをしたいんですが、先ほどの公述でございましたように、信教の自由というのは基本的人権の最も重要な部分で、それにもかかわらず大変傷つきやすいテーマでもあるというふうに言われる、なるほどそういうものであろうというふうに思いました。
 そのときに、私どもはこの宗教という問題について、戦前からの歴史的な反省を加えてみて、昭和二十六年に宗教法人法ができて、途中昭和三十三年に答申はあったけれども余り議論せず今回の法改正ということになってきたと思うんです。したがって、余りにも宗教という問題について政治がさわらな過ぎた、国民にテーマを与えなかった。国民的な合意を、宗教とは何かという問題で、宗教団体とは何か、宗教と政治の関係はどうあるべきかということについてテーマを与えなかったことも事実であろうというふうに思います。
 そして今、オウム事件をきっかけとして、何とかああいう事件が起こらないようにしてほしいというのは、これは国民の願望であろうというふうに私は思います。もちろん、今回の宗教法人法の改正によってオウム事件のようなことがなくなるとは思いませんけれども、やはり宗教法人とは一体何だったのかということをもう一度考えていかなければならない。
 宗教法人の持っている自由と自主性、責任と公開催、このことが保障されて初めて信教の自由というものが成り立つと思うのでありますが、自由と自主性、責任と公開性というところは相対立する部分もあると思うんです。そこのところが大変私どもとしては難しいところであろう、こういうふうに思うんです。
 片一方では、政治が介入してはならない、しかし片一方で、宗教団体が自主的に責任を持って社会的な活動をしていくというようなことになりますと、今回の法改正で一番心配されたところは、国がこの宗教法人法改正によって介入をするのか、規制をするのか、監督を強化していくのかというところが一番問題になっているところでございまして、政教の分離、宗教と政治のあり方、とりわけ国の介入というところが大きな問題であろう。
 しかし、先生は、先ほど四点ほど法改正の内容を挙げられて、そう心配は要りませんよと、こういうふうに言われて、これが国家としての規制にはつながらないと思うというふうに述べられたと私は思うんですが、そこのところをもう少し具体的にわかりやすく御説明いただければと思います。
最後に、もう一つだけ萩野先生にお願いしたいと思いますが、今回の参議院の審議で、法改正に対する議論もやりました。もう一つ出ていたテーマが宗教と政治のかかわりの問題でございまして、この宗教と政治のかかわりということに関しまして、先生の御意見を最後に承りたいと思います。
御指摘のアジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因でございます米国の存在との関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間そしてまた多国間の安全保障対話や協力を推進してまいることが極めて重要であることは荒木委員と全く同様の考えであります。
 ただ、かかる観点から、政府といたしまして、この地域の全域的な多国間の安全保障対話と協力の場でありますＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでございますが、この進展に努めるとともに、北東アジア地域におきましても、北東アジア協力対話等の非政府レベルの会合を通じて対話協力の促進に努めているところでございます。
 ＡＲＦに関しましては、今後は予防外交にいかに取り組んでいくかが一つの焦点であると考えております。来る七月末にはシンガポールで閣僚会議開催が予定されておりますが、この場におきましても、ＡＲＦにおける予防外交への取り組みにつき、具体的な進展を見るべく我が国として積極的にリーダーシップを発揮していく考えでございます。
 特に、御指摘のございました北東アジアの安全保障に関する枠組みに関してでありますが、北東アジア協力対話の推進以外にも、日米ロによる北太平洋三極フォーラム等、種々の非政府レベル会合の開催にリーダーシップを発揮してまいったところであります。
 さらに、私といたしまして、日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことが同地域全体の平和と安定のために有益である旨かねて主張いたしてきたところでありまして、このような話し合いの実現は、他の関係国等の意向もあり必ずしも容易ではありませんが、我が国としては今後ともその実現に向け不断の努力を傾注していきたいと考えております。
 御指摘、また御批判をいただきましたが、いわゆる抑止という点についてと対話という問題とについて、対話の面でおくれておるのではないかという御指摘でございますが、我が国としては積極的にさらに努力をしてまいりたいと思います。最後に申し上げました六カ国における話し合いの場、これは私はぜひつくり上げていきたいと念じておりまして、先刻来これらの関係諸国の最高責任者にもこの旨を申し上げておりますし、また、今般日米首脳会談におきましても私から米国大統領にも申し上げておるところでございます。
 御答弁申し上げましたように、この中にはなかなか直接的にお話のできない国もございますので、残念ではありますけれども、やはりこの地区の全体の将来にわたる安定を期するためには、この北東アジアを取り巻くこうした国々との話し合いの場というものの設定がぜひとも必要であると考え、今後とも努力をいたしてまいりたい、こう考えております。