医薬品の流通市場というのは先生御案内のようになかなか複雑でございますが、お尋ねのございましたいわゆる現金問屋というのは、回転率の高い商品を中心的に取り扱いまして、流動的な取引先を相手に、価格面を主体とした販売活動を行っておるという卸でございます。
 御案内のように、医薬品の卸は直販と一時卸、それで九十数％ということで、現金問屋の占める割合というものは極めて少ないわけでございますが、これが流通市場にかなり影響を持っているということは事実でございます。
ぜひ検討委員会を速やかに発足させていただいてそして検討に入ってもらう。その際には、先ほど申し上げましたような、私見ですからそれはいろいろな意見があると思いますが、そういう意見も踏まえながらぜひひとつ早急に結論を出していただきたいと思います。
 相前後しますけれども、先ほど薬価基準の問題が出ました。そこで、この問題も今後の医療を考えていく際に非常に重要な問題でございますから、私どもはそのことを否定するものではございません。そこで、できるだけ病院の経費を抑制していこうということで極端に言えば安い薬、それは何か、今までの議論によりますと開業医はみんなそういうことをやっておるというような議論ですけれども、ところが、私どももいろいろな情勢もわかっておるわけですが、そこでここで承っておきたいのは、今はやっておる薬の第二市場、言葉をかえて申しますとブラックマーケットのあることを御存じでしょうか。
先ほど大臣からお答えしたとおりでございますけれども、医師の養成にはかなりの期間がかかりますので、確かに過剰になるだろうと思われますのは将来の課題でございますが、できるだけ早く計画的に着手する必要があると考えております。
 なかなかこの養成数を削減するというのも大変なことでございますから、過剰になったからといって一気にどかんというわけにまいりませんので。一方、将来の我が国の医師の数がどれくらいが適切であるかということは、これはなかなか難しい問題であろうかと思います。お話しにもございましたように、地域医療の実態、医学の進歩、それからまた人口構造の変化、その他諸般の情勢の変化に伴いますところの医療事情の変化、そういう多角的に御検討いただかなければいかぬと思うわけでございますが、一方、しかし、先ほど申し上げましたように、早く計画的に着実にやる必要があると考えておりますので、委員会にお願いをいたしまして、中間的なものでも六十年度からの施策に間に合いますようにお願いをいたしたいと考えておるところであります。
これは速やかにやってもらわぬと、予算委員会における文部大臣の答弁が適切だったかどうかわかりませんよ、それはわかりませんけれども、あの答弁を聞く限りは、もう来年からやりたい、検討を命ずる、こういう意味の話がありました。そうしますと、やはり早く結論を出さぬと、入学試験要領なんか出さなければいかぬわけでしょう。そうしないと、これは受験生に非常に迷惑をかけますよ。だから、今から人選というようなことじゃ、これは現実がそうですから仕方がないとしても、やはり早う委員会を成立させてそして速やかに、先ほど私が私見を述べましたが、そういうことを含めてひとつ検討に入っていただきたい、こう思います。よろしゅうございますか。
全く先生の御指摘と同感でございまして、そういう先生のお考えのようにこれを進めるためには、どうしても地域医療計画というものを立てていかないと、そういう医師の適正配置とかいろいろなものが進んでまいりません。
 そこで、私どもは、この健保法を御審議いただいた後に、医療法の改正案を出しておりますので、この御審議を賜りたいということでございます。今までも私どもは、自治医科大学の創設等そういう大きな夢を持ってそれなりの効果を上げてまいりましたが、まだまだこれは僻地、離島そういうもの、また医療というものは、やはりむだがあってもならないし、また国民すべてがやはり安心して医療機関にかかれなければならないのでありますから、北は北海道から南は九州、沖縄まで、まず第一次医療、これは国民すべてが受けられ、それから重い病気になるに従って、むだのないように第二次医療、第三次医療に行けるようなそういう計画、これは非常に大事なことだと思います。そういうことで、これからそういう計画を立てるように進めてまいりますので、先生の御協力を賜りたいと思います。
豊田商事等のいわゆる現物まがい商法が社会的に大きな問題を起こしましたことに対する課題といたしましては、一つは、もとより被害者の救済ということもございますけれども、もう一方におきまして、やはりいわゆる現物まがい商法の再発防止ということが緊要の課題である。これはかねてから各方面から御指摘のあったところでございまして、産業構造審議会におきましても、いつまたこれが再発しないとも限らない、緊急な課題として早急に再発防止の措置を講ずべきである、このような御意見を踏まえて立法化させていただいたわけでございます。
 しかし、先生御指摘になられましたように、悪徳な商法というものはいわゆる現物まがい商法に限らないのではないかということについては、私どももかねてからいろいろな御意見があることを承知いたしておりますし、産業構造審議会の答申におきましても、とりあえず緊急な課題であるいわゆる現物まがい取引に対する立法措置を講ずべきであるけれども、御指摘のございましたいわゆるマルチまがい商法につきましても、引き続き鋭意検討を進めるようにとの御指摘をいただいているところでございます。
 この点につきましては、産業構造審議会の中でもいろいろ御議論がございましたけれども、いわゆるマルチまがい商法につきましては、この対応を検討するに当たりまして幾つかのまた異なった問題点を有しているわけでございます。つまり、現在訪問販売法で規制されておりますマルチ商法におきまして、一般消費者が大量の在庫を抱えるという具体的な被害が問題とされる場合と異なりまして、いわゆるマルチまがい商法による一般消費者の具体的被害というのは、態様が必ずしも一様ではなく、この点についての実態の十分な把握が必要でございますし、また取引形態が多様なことから、それに応じた適切な実態分析、把握も必要でございますし、また通常の訪問販売等正常な商慣行に対する慎重な配慮も必要だ、このような指摘が産構審でもなされたわけでございます。このような観点から、慎重な検討を要しますけれども、答申での御指摘のように、私どもといたしましても鋭意検討に努めてまいりたいと考えております。