今のお答えはわかるし、そういうお答えに皆さんがなっちゃうのはわかるので、私は個別の問題を、それじゃ建設省に言ってどうのということを申し上げているのじゃないのです。こういう問題が起こるので、それをカバーしていくためには政府自体の中の環境庁のあり方も見直していかなきゃできないんじゃないですかということを申し上げているのですよ。それを、今こういう法律体系でこうなっているからできません、ここはこういう法律でここはこういう法律で、港湾は運輸省で海岸保全は建設省でもって、自然公園のところだけ、自分たちはそこしか口を出せませんというのでは、それでうまく機能しないからそのままほっとくといったら、これは行政の怠慢ですよ。だから、そういうことを変えようとすると必ず省庁の縦割りの問題が出てくる、私はそういうことをやはり常に改善する努力をしなきゃいけないと思う。特に、私どもは立法府ですから、皆さんが法律が必要だと言えば、与野党で一致すれば法律を出したっていいですよ。そういう時代に入っている。だから、環境庁が何か口出すと邪魔するとか、そういう感覚じゃなくて、おれたちの海岸はここまでだ、自然公園の中だとか言わないで、それを、全体を、環境行政は政府の中の調整機関で企画機関なんだから、カバーできるようにしていく努力をするべきじゃないか、これを申し上げているのですね。そういうことについて、大臣の所見を伺わせていただきたいと思います。
まず事務的にお答えを申し上げたいと思いますが、自然海岸というのは大変景観上もすぐれておるわけですし、レクリエーション上も重要な場所であろうというふうに思っておりまして、できるだけ保全がされるよう環境庁としても努力をしていかなければいけないと考えております。
 具体的には、先ほど申し上げましたように、全国の自然海岸の約六四％は自然公園法等の網がかかっておりますので、まず第一に指定地域内について保全を図る努力をしていくべきものと考えているわけでございます。また、指定地域外の自然海岸についても、関係省庁や地方自治体と協力して各種の法制度を活用しまして極力保全を図るように努めてまいりたいと思うわけでございます。
 具体的には、公有水面埋立法は建設省の所管でありますけれども、大規模な埋め立てについては環境庁に協議がございますし、また、港湾区域の設定や港湾区域の開発については港湾審議会などにおきまして環境庁が参画して意見を述べるという場がございます。こうした各種の制度を活用しながら対応してまいりたいと思う次第でございます。
お答えをいたします。
 護岸とかテトラポッドなどの人工工作物がつくられておるのが、これは人工海岸でございますが、その中で潮間帯、潮の満ち引きがありますところについては人工工作物がなくて自然状態が維持されているもの、これが半自然海岸という整理をいたしております。
集約換地につきましては、昭和六十一年通達で私ども地方に任意の実施につきまして指導をいたしたわけでございます。これは任意により行われるわけでございますので制度化されていないわけでありますから、いわば手探りで、関係権利者全員の合意というものを図りながら、具体のルールづくりといったようなものを含めて進めてまいってきておるわけでございます。なかなかそういうことで、手間暇かかるという言葉は悪うございますけれども、大変難しい問題も抱えておりまして、十分な活用が図られているというふうには考えられないわけでございます。
 全国の住宅宅地供給の必要な地域におきまして、広く早期に住宅の建設を希望する方々の集約換地を実施いたしまして住宅供給を促進するためには、従来のこうした任意の方法のみでは困難であるというような認識に立ちまして、昨年都市計画中央審議会からの答申もちょうだいをいたしまして、今般法律を改正するように御審議、お諮りを申し上げているわけでございます。ここで必要な手続を定めまして住宅先行建設区の制度化が進むことになれば、これによりましてだんだん定着がなされ宅地供給に結びついていくというふうに理解をいたしておるわけでございます。
御指摘をいただきましたように、土地区画整理事業を推進していくためには、よりよい町づくりを行うという地方公共団体の強い信念と、それに参加していただく地域住民の皆様方の理解と協力なしにはこの事業を進めていくことができないのは当然のことでございます。
 そのために建設省といたしましては、区画整理を実施したことのない地方自治体のトップの方々を対象に区画整理未経験市町村トップセミナーの開催等を通じて、土地区画整理事業の重要性と必要性を今後とも御指摘をいただきましたように一層訴えていきたい、このように考えております。
最後に、大臣にお聞きいたします。
 この区画整理法の目的は公共の福祉の増進でありますが、こうした意識を地方自治体と住民が明確に持たなければ区画整理はなかなか進みません。事実、知事とか市町村長の中には、区画整理はその過程で面倒な問題が多いので事業に前向きに取り組まない者もいるとの声も聞きます。自治体のトップに立つ者がこのような姿勢でありますと、担当レベルで幾ら懸命に努力してもおのずと限界があると思うんですが、建設省として地方自治体に対して区画整理事業の重要性と必要性をなお一層訴えＰＲをしていくべきだと考えますが、その点大臣のお考えを聞かしていただきまして、私の質問を終わります。
端的に聞きますから、端的に答えていただきたい。
 ＮＨＫとしては、将来は衛星放送を全世帯でやりたいと言った。しかし、現状と余りにも大きな乖離離があるのです。それで放送の重点を聞きたい。例えばＮＨＫ的な言い方をしっかりしてくださいよ。従来は、ＮＨＫとは、例えば放送内容でいうならば、小学校卒業程度の人にわかるようにというふうなしっかりした重点目標を持っていましたね。同じような表現の重点目標。どっちにも力を入れるなんて変なことではなくて、大事な重点目標をどこに置くかということで聞くのですが、ＮＨＫは一体どこに、つまり地上波と衛星放送と、どっちに重点を置くか。あるいは基幹という言葉がＮＨＫは好きだから、どこに基幹放送を置くのか、こういうことをしっかり聞いておきたいのです。
 そこで、具体的に聞くのだけれども、それはどちらかの放送を見ている人の人数ですか、収入額ですか。収入の問題でいえば、どういっても衛星放送は今八億です。ずっといって相償うと言われるときでも、お話しのように黒字で百億です。人数で言えば今六十万です。伸びたとして七百十万というのが、今聞こえた。せいぜいそこなんです。
 一方、地上波というのは、今我々が見ているテレビというのは、おっしゃるように実に三千九百億の受信料です。三千九百億払っている人と、わずかに八億を払っている人とをどう考えるのか。数でいくのか収入でいくのか、その上でおっしゃるように将来展望として衛星放送の方にＮＨＫ放送の重点を移したいと思っておるのか、そこのところを端的に答えていただきたい。