僕も実は、長いこと仕事の上で経験したことがございます。ということで、五十五年、六年、七年、八年、また今度もというようなことは避ける方がいいなということは本当に痛いほどよくわかっております。そういったことを踏まえて努力をさしていただきます。
お話、こういうことでございますか、最大限の努力をするということは完全実施をするということではないかというお話のようでございますが、どこまで到達するかは別として、最大限の努力をいたしたいということでございます。
どうも私たち日本人の常識で言えば、最大限の努力という努力の上に、その上に何かの努力があるものでしょうか。最大限の努力を上回る努力というのは、あるいは何かあるのでしょうか。総理府総務長官、お答え願いたいと思うのです。
各委員会、特に予算委員会でもいろいろと申し上げたのでございまするけれども、特に五十七年度の財政赤字も大変大きかった、また、物価は比較的安定しておったというようなこともあって我慢をお願いした。だれに対してお願いしたんだという話が先ほど来ございますが、これはそういった願いを込めて、みんなに理解をしていただきたいという願いを込めて法律の段階で見送らざるを得なかったということだと思います。五十八年は、また同じような趣旨でございまするけれども、二・〇三％で我慢をお願いせざるを得なかった。世論あるいは経済情勢というようなことを踏まえて御理解をいただかざるを得なかったということだと思います。
 しかし、五十九年度をどうするんだということにつきましては、現段階では、先ほど来申し上げておるように、全力を挙げて最大限の努力をするということで対処してまいりたいと思っております。
腹を据えて努力ですか、妙な言い方ですけれども、前の抑制のときも一％予算があったのです。御存じでしょう。その一％も実行できなかったのですよ。予算に組んであるものも実行できなかった。予算内執行ぐらいの責任を総務長官として持っておられることを含めて、腹を据えて努力なんというのではなくて、腹を据えたらやるしかないんですがね。どうなんです、そこのところは。
今の執行権の話について、人事局長は総理府の分は総理府総務長官だ、これは間違いございませんが、しかし、各省全般の給与をどうするかということもこれはかかわりがなくはないので、重大な任務として私が担当しておるわけでございます。
 そういったことで、腹を据えてやるかというお話でございますが、腹を据えて努力をいたします。
そうすると、給与担当大臣というのは何をするのかよくわからなくなってきましたが、これは前の交渉結果なんかでは、私も公務員共闘の事務局長をやりましたけれども、当時、山中さんでしたか、おれは腹を据えてやる、こうおっしゃった。腹を据えても完全実施させる。どうです、大臣、腹を据えておやりになりますか。大臣、いかがですか。
今の、予算を組む権限がないんじゃないかというようなお話でございましたが、五十九年度予算に当たりましては、私の方から前年同様に一％の給与は組んでおいてくれということを要求いたしまして、そういった予算に相なっておるわけでございます。人事院勧告が出た上ではまた補正が必要になる時期がございましょう。そういったときには、都内、閣内、相談をした上で、必要な予算をまた要求するというのが私の役割だと考えております。
あなた、給与担当大臣でございましょう。給与担当大臣の総務長官というもの、どうもよくわからないのですが、願望だけの大臣ですが。というのは、総理府総務長官というのは、給与担当大臣でありながら、給与予算の請求権もないようでございますね。だから予算を要求するという状況にもない、しかし担当だけは担当だ。そうなると、総理府総務長官という給与担当大臣というのは、仮にこういう状態が起こってきたときは、具体的に何をやるのですか。願望しているだけですか。それとも、やはり予算を大蔵省にこれだけ要るという形で、それは公的に予算の要求権がなかったとしても、計算をして、大蔵省と予算要求的発想でお仕事をなさるのですか。そこはどうなんです。
あれは、経過を聞いてみますと、勧告が五％以下であったとかなかったとか、いろいろな議論があったようでございます。しかし、政府としては、人事院勧告というのはフルに完全実施したいという気持ちは変わっていないわけでございます。そういったようなことで、ああいうことを繰り返すことがないようにしたいと考えておるところでございます。
時間もございませんから、ちょっと意見だけ述べておきますが、天皇のお言葉が、韓国内で対日感情を親日的に整えるというふうな意味で効果が大きいということは確かに言えるわけであります。しかし、裏腹に言えば、同時にそれはそれほど大きな政治外交に利用されるということを意味するものであります。韓国にとってそれが非常に重要な政治問題であるということは、同時に日本でも重要な政治問題であります。日韓同時同様の案件だというふうに考えなくちゃいかぬ。憲法に反して天皇の政治関与をあえてせざるを得ないような形になりますことは、非常にこれははかり知れない重大な問題を起こすことになります。そしてまた同時に、日本国民が朝鮮に対してわびなければならないというのは、日本国民の全体が朝鮮民族の全体に謝罪して償う努力を果たす義務があるということでありまして、それを分断国家の、しかも今は対立抗争の立場にある二つのうちの一つの国家の代表だけに謝罪して済むと考えてはいけないということです。
 でありますから、天皇のお言葉については、天皇御自身あるいは宮内庁御自身ということもさることながら、やはり十分に連絡し、話し合って方向を出されるべきものだろうと思います。そして、日本のわびなければならない朝鮮民族に対する謝罪については、改めて政治の責任として政府見解なり何らかの形で別に明確に打ち出して謝罪を率直に表明すべきものだと、私はそういうふうに思います。それは同時に全斗煥大統領の訪日を機会に、朝鮮民族、朝鮮人民の全員、二つの国家と国民に対して同時に謝罪を表明する、こういう立場が裏打ちされていなければならない、こういうふうに考えます。大臣、いかがですか。