そういった補てんの行為はいろんなケースがございまして、そういった行為が本当に市場の株価形成に影響したかどうかという部分につきましては非常に難しい問題もあろうかと思います。私、個々の一々のことの取引の影響度については、それが本当に市場に影響したかどうかという点では確信を持っておりません。申しわけございません。
補てんをしたテロとして、先ほど来、先物だとかワラント債を使い、また日ばかりというような手段で特定のお客に利益を供与したということをおっしゃっておりますけれども、言ってみればこれは不自然な取引である。したがって、それを言えば相手が納得するはずであるという前提に立っているんだと思いますが、これをやったということは市場価格あるいは債券相場に対して影響を与えるはずだと思います。それを承知でやったということになりますと、補てんしただけではなくて不公正な取引、不正な取引をしたという意味で証券法五十八条に該当するのではないかと思いますが、そういう認識はお持ちですか。
私、損失補てんの形態の中にいろんな種類のものがあったと思います。例えば公募株の配分といったような場合に、こちらでは一般にお渡しするよりは過分なものをお渡ししたという意識があっても、受け取られる側の方で自分のところはこれだけのものはもらえるんだなというふうな、そういう認識といったようなものも今回の損失の補てんの中に入っております。
 それからまた、損失補てんいたしまして、非常に悪い営業、運用成績のものが少しでもよくなったわけで、必ずしも損失補てんや、そういった元本まで戻っていないケースもありまして、そういったものが上に報告はなかなかいかないケースもあったんしゃなかろうか。そういったことが認識がないとおっしゃられた中にはあったんしゃなかろうか。
 最後の御質問でございますが、そういったことをはっきりせずに公表したのかという御質問でございますが、公表がああいう形でなった以上、そういったところがきっちり詰めてなかった部分もございました。
民社党の寺崎昭久でございます。
 今回の補てん問題に関して、損失補てんを受けたとされる法人の中にはその認識がないと答えたところが少なくありません。公表するからには、証人は補てん先を納得させるだけの事実あるいは確信を持っておられるはずだと思いますが、どう説明しているのか、お話しください。
どちらもあってはならないことだったと承知いたしておりますが、あのバブルのはじけたあのときのあの特殊状況の中で図らずも一万の通達を軽んじたことに対しまして、まことに申しわけなく思っております。
それでは、また後日お教えを願いたいと思います。
 あと一分しかなくなりましたが、本来、損失補てんの禁止の通達と、特金を廃止して投資顧問契約をせよという両方の相矛盾するような通達しゃなかったかと私は思うんですが、大和証券ではこの問題については本当は困ったということで協議をなさったことは本当にないんですか。どうですか、これは。
国民協会三分の一、あとの三分の二の相手方というのは記憶にないわけですか。それとも会社へ帰ればわかりますか。
    〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
では、その口座に入っているかいないがは別として、大和証券では年間どの程度の政治献金をなさっておりますか。その相手方もわかれは相手方もおっしゃってください。
私も社長を拝命しまして生懸命勉強しておりますが、そういう経理のことにつきましてはそんなに詳しくはございませんが、自己否認と申しますのは、今までもいろんな接待費それからいろんな経費の中である程度それをオーバーしているとか、いろいろの特別の理由があったときに使っている口座だと、そんなふうに聞いております。
二百億とか百二十六億だとかいうのは大変な金額に当たるわけですが、売買損とかもともとの自己否認は、使途不明金というのは認められているようでございますが、損失補てんということがはっきりしていて自己否認をしておるというのについて、社長は今どういうお気持ちでおられますか。
私は、根が憶病でありまして、余り意気込みと言われますと足がすくむ思いがいたします。しかし、いずれにいたしましても、新しい税制を採用するわけでありますから、その採用されました税制が円滑に、また、国民から不満の出ないような形で運営されるだけの必要な人員は、当然のことながら確保いたさなければなりませんし、そのための費用というものを惜しむこともできません。
 同時に、今率直に、本院の御論議をも含め、国会での御論議というものを税制調査会自体にも参考にしていただくつもりであると申し述べましたように、私どもは、この地価税の税収というものを現在固定して、例えばこうするああすると決め込んで物事を進めようとは思っておりません。それだけに、さまざまな角度からの御意見を既にちょうだいをいたしておりますし、現にちょうだいをいたしつつあります。こうしたことを十分に視野に入れながら今後も努力をしてまいりたい、そのように思います。
御指摘ございますように、農林漁業の共済制度の中で加入率が低い事業というのがございます。今御指摘のように、たまたま果樹共済あるいは漁業共済で申しますと漁獲とか養殖共済、それから森林国営保険などでも二八％程度という加入率でございます。この理由はいろいろあろうかと思いますが、制度の問題ももちろんあろうかとも思いますが、こうした制度、事業がそれぞれの農家の考えているリスクあるいはそれに対する負担というものについての考え方が非常にバラエティーに富んでいて、それに的確に運営面で対応してないのではないかということも考えられるわけでございます。
 こうした面で、農業共済でございますと、特定の災害を取り出してそれに対しての付保、あるいは漁業共済でございますと、漁協一括方式というようなことをそれぞれ改正してきているわけでございますが、残念ながら今御指摘のようにまだ十分な加入率になってないということでございます。制度としてはいろいろ私どもも工夫をし改善をしてきておりますので、先生の今の御指摘のような点、当然あろうかとは思いますが、もう一度この制度の普及ということにまず重点を置いて、その際には加入している人あるいは加入していない人の意見なども十分聞いてみたいというふうに考えているところでございます。