ペルシャ湾においては七月の半ばから船舶に対する直接攻撃というのは行われておりませんでした。八月二十九日にイラクが湾内のイラン側の船舶を攻撃した。それに引き続きまして国籍不明の小艦艇によるタンカー攻撃というのが先生御指摘のとおり行われております。その中には日本船員の乗った船、それから日本国籍の船もございます。
 私どもは、かねてからイラン、イラク双方に対して、湾内における安全航行の問題を十分考えて攻撃を自制するように申し入れでございます。特に最近米国を初めとする諸外国の艦艇も数多く入っております。したがいまして、このような事件が続きますと不測の事態に立ち至るおそれもございますし、私どもはこの点については再度両側に対して自制を申し入れたいと考えております。
ペルシャ湾で日本船が銃撃を受けました。これは最近引き続いて二回にわたって銃撃を受けたのでございまして、最後の日信丸のごときは、時刻は夜でございましたが、イラン側の船から誰何を受けて十分後には銃撃を受けておるのでございまして、こういうことが行われたということは今後も行われる、こういうぐあいに見ざるを得ません。
 そういたしますと、我が方が国籍を明らかにし、積み荷を明らかにし、そして仕向け先を明らかにしているにかかわらず銃撃をされた。誰何した船が銃撃したかどうかわかりません。しかも、それに乗っておるのは日本人である、日本国籍の人間であるということを言っておるにかかわらず銃撃をされたということは極めて重大な事件だと思います。
 船員側と船主とは一両日ペルシャ湾に入るのを見合わせるということを決めたようでございますが、外務省は一体どうするつもりですか。
よく言われることでございますけれども、日本は外圧によっていろいろ動いていくということが言われるわけでございますけれども、私はやはり日本がよそから言われたからやるというのではなくて、少なくとも一割国家として、ここまで成長してまいった国際国家日本として、みずからのイニシアチブによって世界に貢献する、そういう立場をとっていかなければならないと思っておるわけでございまして、外交の衝に当たる者といたしまして、もろもろの官庁がそれぞれの所管事項を持っておりますけれども、私は関係各閣僚の諸君とも十分御相談し合って、日本の外交、日本の経済の運営に誤りなきを期すべく最善の努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
外交は一日も休むことができません。したがいまして、我々、現時点において最善を尽くしておるわけでございますけれども、今先生お話しの包括貿易法案につきましては、米議会が再開後、両院協議会で法案の一本化のための調整がいろいろ行われるものと承知しておるわけでございます。また、これがどういう形で行われるかということは、他国の議会の審議状況についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても若干両院協議会の人員がふえていくのじゃなかろうかと私は思います。
 そういうことが行われまして、貿易法案の内容は非常に多岐にわたって、今お話しのようにいろいろな条項があるわけでございますが、それに、両院協議会の構成が相当大規模なものになってくるということになりますと、協議会の作業はかなり時間がかかるのじゃなかろうかという感じがいたしておるわけでございまして、それではいつ結論が出て、いつこの法案がどういう見通しかということになりますと、なかなか私はここで申し上げることができませんけれども、いずれにしましても、我が国といたしましては松永大使ほか関係の総領事に一時帰国を命じていろいろ米国内の事情等も詳しく聞いておりますけれども、この法案が成立しないようにあらゆる面におきまして努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
    〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
実は本日の午後に代表団が東京に戻ってまいりまして、私ども詳しい報告を聞こうと思っております。もちろん大臣にもまだ詳しい報告は上がっておりませんので、それらを全部踏まえました上で、しかるべき機会をとらえまして御指摘があれば御報告したいと思います。
ただいまお話がございましたとおり、昨年の六月から総務長官の私的諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会、これは七人の有識者から成っておりますが、それを設けまして、戦後処理問題というものをそもそもどう考えるべきか、どういう問題を御検討いただくかということで取り組んでおるわけでございます。
 現在までの審議の状況を申し上げますと、大体昨年の夏から月一回くらいのペースでこの懇談会
を開催いたしまして、関係の各省からこれまで講じてこられました援護行政の経緯、それからシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題等につきまして、これまで講じられてきた施策等についてのヒヤリングを進めておるところでございます。これからもなお数回はヒヤリングを続けていくことになろうかと思っております。その上でこの懇談会の場で今後の検討スケジュールというものが協議、決定されるものと考えております。
 それで、この戦後処理問題、どういうことを考えておるのかというお尋ねでございますが、基本的には、さきの大戦に関しましてはすべての国民が程度の差こそあれ生命、身体、財産上の犠牲を余儀なくされたところでございまして、国民の方方一人一人にそれぞれの立場で受けとめていただかざるを得ない、こういうことであると考えまして、政府といたしましては四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律というものの制定をもって、戦後処理に関する問題は一応全部終了したものと、こういうことで考えてまいったわけでございます。しかし、一部になお大変強い御要望もございますもんですから、この懇談会を設けまして、戦後処理問題というものをそもそもどう考えていくべきかというふうな問題を基本的に踏まえながら御検討をいただいているようなわけでございまして、その戦後処理問題のやはり中心と申しますか、主要な問題は、先ほど申し上げましたシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、いわゆる恩給欠格者の問題並びにそれに関連する問題であろうと、かように考えております。