私は男性でしてどうお答えすればいいのか多少迷うところがありますが、まず女性差別に関しては大量に見聞きしております。私自身が男性であるから差別されたかというと、むしろ女性を差別してしまったという体験がいっぱいありまして、さまざまな不適切な表現をして性差別主義者と怒られたこともしばしばございます。
 そして、それは別としまして、男女共同参画ということに関して言えば、私が市民としていろんな発言をしたりする際で一番今まで気を使ったし、一番しんどいし、その意味では一番自分が裸にされて試されていると思いますのは実は団地の自治会でした。恐らく女性の比率が非常に高かった、私の日ごろの仕事よりはるかに高かったんですが、そこで具体的な、まさに団地ですから具体的な問題を語る際には男も女もないというか、女性の前できちんと自分の言うべきことを言って試されるというのは大変きついということがありました。
 以上です。
私は東京大学の出身なんですけれども、剣道部に所属しておりまして、私は女性第一号でございました。入ったときに、そもそも入れてもらえるか入れてもらえないかよくわからなかった。一人の副将が女性を入れると剣道部の風紀が乱れるというふうにおっしゃって反対しておられるというようなことを聞き、いろいろありまして、やっと入れていただけたんですけれども、更衣室からして自分で探さなければならないという状況でした。
 しかし、先ほどの大澤参考人と重なるんですが、私も差別を受けているとは思っていなかったんですね。つまり、差別というのはあってはならないことだということ、そういう意味でございますので、なぜ女性が男性と違った扱いを受けているのかということについてそれはそれなりに理由があるからだとその時点ではいわば納得していたんだと思うんです。私も外国法を専攻しておりますのでアメリカに留学いたしまして、日本がいかにおくれているかということ、特に先進諸国と比べただけではなくて、後進といいますか、今のディベロッピングカントリーと言われている国々と比べた場合でもおくれているということを本当に痛切に身にしみて感じました。
 私は、下から国民一人一人がということを申し上げましたのは、例えば、今大学で教えておりますけれども、男子学生だけではなくて女子学生ですら、差別があるというふうに認識して強くその方向性として改革していかなきゃならないと思っている人は余り多くないのでございます。それがなくて、上からただとにかく啓発して、こう変えていきましょうと与えられるのを待っているようではいろいろなところでいけないんじゃないかというふうに考えておりまして、ちょっとお答えが変な方に行きましたけれども、ですから私も今ではあるというふうに考えておりますが、ただそのことについて社会一般の合意が十分あるというふうには考えておりません。
私は、差別はそれを受けた被害者といいますか、人の認識の構造というものに大変かかわっていると思います。もし私が十年前の私でしたら、この御質問を受けたときに個別としては差別された経験は一切ございませんと答えたと思うんですけれども、その後さまざまな女性学やジェンダー研究に携わって今日に至りまして自分の生まれてから今までの過程を考えてみると、構造的な意味でもそれから個別具体的な意味でも差別というのは当然受けてきたというふうに申し上げたいと思います。
日本共産党の阿部幸代と申します。
 最初に、四人の参考人の皆さんにお聞きしたいと思うんですけれども、男女共同参画社会基本法案を審議したりあるいは議論するときに、片や男女差別の存在を前提にして議論を進め、片や男女平等の実現を前提にして進め、ともすると心情的で抽象的な議論になりやすいのです。
 そこで、お聞きしたいんですけれども、差別に直面した経験がおありでしたら聞かせていただきたいと思うんです、話を具体的にしていきたいと思うので。もしなかったら無理にとは申しません。
 大澤先生からお願いします。
私は、江橋参考人がおっしゃったような考え方もあろうかとは存じますけれども、この基本法案が提出される前から審議会の方ではビジョン、それから政府の方でも二〇〇〇年プランというのを策定しておりまして、その中で述べられていることを見ますと、こちらに掲げられていることとほとんど内容的には重なっておるように思います。
 先ほども申し上げましたけれども、ここで取り上げられていることは、かなり日本が独自で見つけたというよりは外国でやっていることを受けて日本でもというふうになってきて、そういう形で日本ではイシュー化しているように私は一般に理解しております。むしろ、これからは日本で発見して世界に発信できるようなものを考えて見つけていけるように国民のレベルで力をつけていってほしいというふうに私は考えておりまして、個別的に書くということはそういう趣旨からも余り望ましくないのではないかというふうに考えております。
まず最初に、総理に外交姿勢について承りたいのです。
 二十一世紀における我が国の外交はどうあるべきか。新世紀の幕あけを間近に控えておりますが、我が国に問われている最重要な課題と私は思います。
 第二次世界大戦後の我が国は、平和主義を掲げた日本国憲法のもとで、国連中心主義という外交方針を打ち出しました。そしてまた、専守防衛、非核三原則を基礎としながら、国際社会の安定確保と繁栄のため、武力ではなくて、対話による外交を推進してきたはずであります。
 国家の外交政策と安全保障政策は不可分の関係にあると思います。それは、国家の安全保障政策を語る上で、総理は抑止と対話とおっしゃるのですが、逆であって、対話と抑止と私は言いたいのです。対話と抑止の必要性が説かれるという点からも、これは明らかだと私は思うのですね。言いかえますと、対話と抑止は車の両輪だと思います。双方の均衡がとれている限りにおいては、さほど問題は起こりません。しかし、近隣諸国が我が国に対して軍拡の疑念を抱いているとすれば、対話と抑止のバランスが抑止に偏りまして、対話すなわち外交が十分に機能しているとは言えない状況になります。
 このように考えますと、我が国の安全保障政策の現状は、対話と抑止のバランスが果たしてとれていると言えるかどうかなんですね。我が国は、去年から、ガイドライン関連法案や偵察衛星の導入、ＴＭＤの共同研究の開始などを矢継ぎ早に決定いたしました。このような措置は近隣諸国を刺激いたしております。新たな軍拡競争を招く結果となることは、台湾に向けた中国のミサイル配備状況を見れば、はっきり言えることだと思うんですね。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、我が国の安全保障政策は、対話と抑止のバランスがとれたものとなっているとお考えなのかどうかです。また、我が国の安全保障政策が、近隣諸国との間で軍拡競争を招く結果とならないかどうかなんです。この点、まずお伺いしたいと思います。