起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本修正案は委員各位に配付されているとおりでありますが、その要点を申し上げますと、政府原案では「昭和六十三年四月一日」と定められております施行期日につきまして、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が修正案の提案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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この際、先刻の理事会において協議をいたしましたとおり、本案に対する修正案を委員長から提出いたします。
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 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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再就職の問題については十分に検討して、老後の心配がないようにさせなければならないと思いますし、もう一つは、委員お考えを願いたいのは、再就職というのは一つは日本人の特性である、働きバチという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう勤労意欲、それからもう一つは所得やストックが足りないというこの二面があろうかと思います。ヨーロッパその他を見ますと、大体定年後はもう働きたくない、旅行をしたい、老後を楽しみたい、余生をゆっくり歩きたい、こういう願望があるわけでございますから、そういうものも両々にらみながら、ただ戦後三、四十年でストックゼロの国が今日まで来たわけでありますから、フローの面での所得は我々高まりましたけれども、残念ながら個人も社会もストックが足りないわけであります。ですからそういう意味で、まだ余暇を十分に生かす体制になっていない。こういうことをあれこれ考えながら、両面相まって、いわゆる定年退職後が快適な生活と使命感に燃えた人生が送れるようにこれから指導してまいりたいと考えております。
本格的な高齢化社会を迎える中で職員が安んじて公務に専念できる環境をつくる、そういう見地から、退職後もやはり長い人生があるわけでありますから、その在職中において職員が退職後の生活に円滑に移行できるように地方公共団体としてもこれから配慮していくということが非常に望ましいと思いますし、また重要になってくると思います。
 その職員の退職後の再就職については、事柄の性質上、基本的には職員がまず取り組むべき問題ではあろうかとも思いますが、さきに述べましたような見地から、各地方団体におきましてもその職員の再就職を援助するといいますか、資格を取得したりする、またそういう情報も提供する、それからまた実情に応じた再就職というもののあっせんも行っていくといったようなことも含めまして、いずれにいたしましても職員に対する退職後の生きがい対策といいますか、そういうものも含めた退職準備のためのプログラムというのはこれから非常に重要になってくるだろうと思っております。私どもも研究を重ねていきたいと思います。また、そうした成果もこれから地方団体に紹介していきたいというふうに思っておるところでございます。
いやいや、難しい問題でありますと言ったって古屋自治大臣のときには検討しますよと言って答えています。それですから、いや答えておるけれども検討しないということなのか、答えておりますから検討いたします、こういうことなのか、どっちなんですか。自治大臣に関する御答弁について私はお尋ねしておるのですから、そこは大臣いかがですか。
当時そういう御答弁もしておると存じますが、いずれにいたしましても、その後の年金率の改定等の状況等にもよりまして、今現在ではなかなかこの従前額保障につきましてスライドを講じていくというのは年金制度全体にも関係する問題でございますので難しい問題であるということで、この趣旨は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
広域調査というのは相当の広範囲になりますから、精密はある程度の限定したことになる。ですから、それを一緒にして中程度の規模ですね。ですから、現在操業しているところを中心にやれば、そう広い範囲にはならないと思います。そういうことなどを含めて、国が出す金は同じであっても、そこへ集中的に使うとか、そういう点では知恵を出してもらいたいな、そういう気持ちがいたします。
 同時に、広域調査の中でレアメタルの問題ですね。これは来年度の予算でもふやしておるわけでございますが、これは南アフリカのいわゆるアパルトヘイトの問題で、日本が今あすこへたくさん物を売って批判されておる。そういう中で、あすこから必要なレアメタルということを言われておりますが、レアメタルの賦存量を調べれば、何もあすこに全部頼らなくてもいいというのが世界的にも今言われておるわけです。日本の国内でも、まさにこれからの産業を考えればレアメタルというのは重要な金属でございますから、そういう点では日本の全体をもっと今の金属鉱山を生かしていこう、そのためのいわゆる精密調査あるいは広域調査の上に、従来以上にレアメタルの探鉱をやっていく。そのことによって、金属鉱山もそれらと含めて一緒に生き残っていくことができることになるかもしれぬと思うのです。
 そういう点で、これはこれから長い目でというのではなくて、今現実の日本の金属鉱業の実態を考えれば、レアメタルの国内賦存の状況を緊急に調査する、そういうこともやりながら金属鉱山全体のバックアップをしていく、そういうことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。