受け皿として合併することは決して反対をしませんけれども、今現実に知事さんも言われたように、うちの方では国東半島東側五カ町村ですが、四万ちょっとありますが、そこで、ごみ、し尿、消防、それから病院から火葬場まで持っておるわけです。広域圏で結構うまくやっております。ただ、負担がだんだん高くなるからこれは合併した方がいいぞという意見がないことはないけれども、それは必要があっていよいよ合併した方がいいなということがいろんな面で考えられればそういうことはある。
 それから、そういう広域圏でなくて、さっき公述いたしましたように、今、下水は、市は割合進んでいるけれども、町村の下水事業というのは非常におくれておるわけで、全国的には一〇％ぐらいしか進んでいませんから、そこを杵築市を含めて一市五カ町村で船団方式、同じ船に乗って同じ方法で共通の問題あるいは共同でやれるもの、そういうもので経費の削減あるいは効率化を図っていこうということを今やっておるわけで、平成九年供用開始ですからまだ具体的に幾らメリットがあるかはっきりしませんけれども、そういうことでやりながら、やがては住民がもういっそのこと本当に一緒になった方がいいということになれば、そのときに受け皿としての資格を兼ね備えたものをつくればいい。それまでは広域圏だとか連合とかそういうことで結構いけるんじゃなかろうかと思っています。
市町村を重視すべき点の考えですが、市町村優先の原則から、基礎的な自治体である市町村が中心的に担い手となっていくことは私は当然だと思います。しかしながら、当面は県、市町村という二層制を前提にして段階的に移譲していくことが現実的ではないかと思っております。
 以上でございます。
いろいろ御意見ありがとうございました。
 特に大分県は村山総理を出しているところでもございますし、また平松知事を中心に分権論の極めて盛んなところでございますので、大変困難はございましょうが、ぜひ大分から地方分権の声がもっと広がりますことを心から念願いたしております。
 きょうはありがとうございました。
自信があるかと言われても困るんですけれども、町村合併促進法が出た二十八年ごろ、我々も一生懸命町村合併の旗を振ったわけです。そして、あの当時の町村の人口、適正規模というのは八千人だった。そのころ私の町は八千百五十四人で合併して適正規模だなと言っておったら、だんだん人口が減って今六千ということです。
 だから、その場合にやはり受け皿が、片っ方で地方分権が進んでいく、そうするとそれに伴って受け皿も大きくならにゃいかぬけれども、ただ大きくなっただけでいいかというと必ずしもそうじゃない。時々私は言うんですけれども、スモール・イズ・ビューティフルという場合もあるぞと、こう言うわけです。しかし、分権を進める上では権限、財源、人間の三ゲンが必要だと言われるように、やはり財源がないといずれにしてもうまくいかないということは当然のことであります。
 だから、六千人でいいと決して私は思っておりませんけれども、ただ三十年ごろの経験からいうとなかなか簡単に町村合併というのはいかないわけで、旧町村意識、対抗意識というのは非常に強いものがあって、合併四十周年記念行事などやっておって、四十年たってみて、ああやっぱり合併してよかったなと今ごろわかったということですよ。だから、今度やはり地域住民が一緒になって、合併した方がいいと。
 例えば、これはまだ発表したことはないんですけれども、空港が東国東郡の中に我が町にあるわけで、空港を中心にして市をつくるといいなと私は思っているわけです。しかし、それはやはり地域住民が本当にそういうものが必要だと、そして空港を中心にして東国東郡約四万幾らが活性化するといいなという、そういう地域住民が盛り上がってこないと、我々行政が旗を振って、合併するぞ、ただ交付税がふえるとか議員の任期が長くなるぞというだけでは住民はついてこぬと思うんです。
 だから、こういう今の時代の流れですから、そういうことをこれから十分説明しながら、どうすることが我が町がよくなるか、あるいは地域がよくなるかということをこれから話を進めていきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のいわゆる特融でございますけれども、御指摘の北海道拓殖銀行分につきましては、御案内のとおり北洋銀行と中央信託にそれぞれ営業譲渡が行われておりまして、私ども現時点ではそれは完済を受けております。もう一方の山一証券のいわゆる特融でございますが、これにつきましては現在残高は四千九百億円でございます。
 少し長くなって恐縮でございますが、山一への特融につきましては、臨時異例の措置として、私どもその当時の金融情勢にかんがみまして、要するに内外の金融市場の混乱をぜひとも回避したいということと、顧客資産の円滑な返還あるいは今までの取引の約定が円滑に行われるというようなことで特融を実施したわけでございますが、私どもはそのときに特融を実施する場合に原則を設けております。その一つの大きな原則が財務の健全性、資産の健全性を維持する、そういう方針で運営いたしております。
 山一へ特融を実施いたす場合にもそこを私どもは十分考慮したわけでございますが、先生御承知のとおり山一へ特融いたします場合には大蔵大臣談話も同時に発表されておりまして、政府・大蔵省におかれましては、この日銀特融の、要するに私どもから見れば債権保全ということでございますが、それにつきましては、当時、寄託証券補償基金というのがございまして、こういう寄託証券補償基金の整備改善も含め山一の最終処理については政府が責任を持つという談話を発表しておられました。私どももそれを前提に山一向けに特融を実施したわけでございます。
 去年の六月の金融システム改革法によりましてその寄託証券補償基金というのが投資者保護基金というような仕組みで山一の特融が引き継がれる仕組みができておるわけでございまして、私どもはこういう投資者保護基金への関係者の理解を得て私どもの特融の、要するに債権自体が引き継がれ、私どもから見れば特融の返済財源が確保されるということを認識しておるわけでございます。
 引当金の積み方自体については引馬理事の方からちょっとお答えさせていただきます。