老人保健法の問題に絡めまして、病院の再編成につきましても御言及がございました。先生は財政対策ではないかというお話でございますが、私は必ずしもそうは考えておりません。じゃあ財政問題は無関係がとおっしゃられれば、確かにそれは無関係ではございませんが、一つの契機にはなったかもしれませんが、それだからというわけではないと私は思っているわけでございます。
 例えば病院の問題にいたしましても、戦後間もなくのころは国立の病院・療養所というものは、先生御案内のように、我が国の医療機関の中でも極めて重要な機関として責任を果たしてまいったわけでありますが、その後、戦後四十年もたちますと、やはり民間の医療機関等々が十分充実してまいっております。一方また、国立病院・療養所というものにつきましては、現下のいろいろ財政状況もございますが、そのほかに極めて大事なのは、人員の削減というような問題がございまして、これ以上人員をふやしてはいけないというふうな国の厳しい制約のもとで、すべての国立病院・療養所に対しまして医者、看護婦等々の人的資源と申しましょうか、そういうものを充実強化したいのでありますが、なかなかそれができない。しからば国としてやるべきことをきちっと範囲を決めて、高度先駆的医療とよく私ども申しておりますが、あるいはまた他の民間医療ではとてもそれを取り上げることが困難なような医療というものに重点を絞って、戦線を縮めましてやはり国らしい医療を供給していこうじゃないかということから私どもは再編成というものを考えましたものでございます。ただ、これも一遍にはできませんから、今後十年間ぐらいの年次をかけて、ひとつ皆さんの御協力を得ながらやっていこうと思っているわけでございます。
 老人保健も同様でございまして、例えば老人の加入者按分率の引き上げの問題等々につきましても、これは私は必ずしも財政対策だけではないと思っておるわけでございまして、各保険間のアンバランスというものをこの際是正することによって、老人加入率の格差によります負担の不均衡を是正していこうじゃないか、そういうふうな発想から出ておるものでございまして、少なくとも今回のこの改正は両方とも、次の世紀というと大変言葉が遠い将来のように思いますが、私は少なくとも将来にわたって今後とも揺るぎないものにするために避けて通れない道だというふうに考えておるものでございます。
とにかくその場限りで、時間が来るまでというような形で、何とかつじつまを合わせておけばよろしいというような答弁では審議ができませんよ。私ども真剣ですよ。大臣だってそうでしょう。今回成立せぬかわからぬけれども、とにかく真剣に老人のためにひとつ審議してほしいと、冒頭、大臣がおっしゃった。それがなければ全く審議の意義がございませんよ。
失礼いたしました。
 私どもは全国調査の数字で申し上げているわけでございまして、その数字の正しさを言うためにある県の調査結果を引用いたしましたことを深く反省いたします。
 私どもは私どもで実施しました全国レベルの基金レセプトの調査結果で一・五という数字を訂正して申し上げたいと思います。
それはそれでいいですよ、全国平均ですから。ところが、今あなたは国保のある県の実態がこうだとおっしゃったでしょう。要するに、平均を裏づけるその資料というものは、ある県の実態です。こうでしょう。それはやっぱりある県だけではいかぬですよ。全体の平均をして、そしてその平均というものが支払基金の数字と一致いたします、これならいいですよ。今ある県ではこうだ、たまたま一致しました、そういうお答えをされるから、私それを不見識だ、こう言っているのですよ。不見識なら不見識とはっきり言いなさいよ。
先ほど申し上げました支払基金の調査と申しますものは、一月分でございますけれども全国の調査でございます。全国から集まってきたレセプトをもとに推計した数字ということで、全国ベースであるということで御理解いただきたい。ただ、支払基金でございますから被用者サイドの老人の調査でございますけれども、調査としては全国レベルの調査であるということで御理解いただきたい。
 ただ、御指摘のように、地域地域で診療の実態も違いましょう、あるいは地域地域で医療機関その他の面も大いに違いがありますから、全国平均をもってすべてを考えるということはやはり問題があるかもわかりませんけれども、全国平均値で申し上げると、何度も申し上げておりますように、一人一月一・五医療機関に外来の形で通院されているということでございます。
私も、いま局長のお答えのような、そういう感触を得ておりますけれども、民間の人たちも、またあちらの政府側の方も、何も一挙にインバランスを解消なんということはもちろんこれは不可能でありますので、考えてもいないようですが、ただ、これ以上収支のバランスが崩れないようにしてほしい、少しでも考えてほしい、このような努力をしてほしいという要望が非常に強いわけですが、それに対しては、現在国交が残念ながらありませんから、いろいろとむずかしい面はありますけれども、やはりわが国としては、当然そのような要望にこたえ、また国内の、特に台湾への消耗品等についての輸出業者というのは、ほとんどが中小企業でありますから、それらの人たちの期待にもこたえるような施策をぜひひとつ考えていくべきであろうと、このように考えるわけであります。
 なお、それらに伴って、数年前までは、若干の貿易収支のインバランスについては、日本から台湾へ行く観光客が非常に多いので、それによっていささかカバーされておったではないか、こういうふうな説もあったわけですね。ところが、御承知のように、一昨年の四月から、台湾が出国についてかなり自由化をしたものですから、去年あたりの状況を考えますと、むしろ日本から台湾への観光客の消費する金額よりも、台湾から日本へ来る観光客の消費金額の方がはるかに多いではないか、確かに観光人口は、日本から台湾へ約七十五万人、台湾から日本へ約二十五万人、まあ三分の一ということでありますけれども、滞在日数が大体平均四倍以上である、それから使う金が大体五倍以上であるというふうなことから、ますます貿易収支以外のそのような観光収支についてもインバランスがひどくなりつつある、こういう見方を向こうはしておるわけですね。多分そういう状況であろうと私も見ておりますが、したがって、これらのことを考えていく、これが一つ。
 もう一つは、中国とは大体収支バランスがとれておるというふうな状態でありますけれども、また、韓国はかなりの日本が輸出超過になっておりますが、韓国、中国と比べると、台湾に対しては実は現在経済協力、借款等が全くないわけですね。そういうふうなことも私は考慮して、少しでも改善する方向に日本としては努力をしていかなくてはいけない。その他いろんな問題がありますけれども、特にそのことを私は考えておるのですが、どのようにお考えでしょうか。