次に厚生大臣に、女性の健康そして福祉という観点からどのような形で今政策がとられているのか、それから、これから実際にとっていこうとしておられるか、所信を伺いたいと思います。
男女雇用機会均等法がだんだんその効果が出てまいりまして、女性が特に職場内で極めて重要な存在にますますなってまいると思います。
 そういったときに、お子様を生まれて育てられるという期間の間はきちんとどうしてもこれはお休みにならなければいけないわけでございますから、重要性がますます認められることがこれから予想されるものでございますから、きちんとその子育て、お生みになって子供を育てる間、あるいはその子供を育てる間がいわゆる一年という判断をされる方もいらっしゃれば、やっぱり小学校に入るまでということを判断される方もあると思いますので、一つは先生方からいつも御指摘をいただいております育児休業という考え方と、それからもう一つはやはり五年、六年ということになりました場合には今度は再雇用という二つの考え方をあわせてしていかなければいけないと思うんですが、それらの制度がより皆様方に認識をされるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
まさに今最後におっしゃった子育ての環境が一番大きいのではないかと女性の視点からは思っています。そこで二つの要素があると思うんですが、一つはやはり働きやすい環境、そしてもう一つは生活しやすい環境だと思います。
 まず労働省に、妊娠、出産を経験する女性がどのような働きやすい状況を今現実につくろうとしておられるか、そこから伺わせてください。
出生についてはいろいろな要件で動いてまいると思いますが、まず、子供を生むのに三つの大きな要因があるというふうに人口問題研究所等では考えておりまして、子供を生むのに適した、出産に適した年齢層の女子の人口の規模が一つ関係してまいります。それから結婚の動向と申しますか、結婚するのが早いとか遅いとか、そういう動向がどうなっておるか。それから結婚している女子の出生力がどうであるか、こういうことでございます。
 出産適齢期の女子人口についてはそのときそのときでベビーブームの山がどういうふうに動くかというようなことでいろいろと影響はしてまいりますが、長期的に見ますと、一つには現代の我が国社会におきましては次第に女性の方の晩婚化というものが進んできております。それから、結婚されております御家庭でどのくらい子供を生むかということでございますが、これが希望される子供数と実際に予定されます子供数とのギャップがございまして、やや予定する子供数の方が希望する子供数より少ない。これはやはりそういう子育ての環境というものを今後とも整備していく必要があるだろうというところが一つあると思います。そういうことが指摘されているわけでございます。
将来の人口でございますか。失礼いたしました。
 二〇〇〇年の人口の総数が、推計でございますけれども、一億三千百万になっております。それから、二〇五〇年でございますが、一億二千八百万というふうに推計しております。
ここしばらくの近年の出生率の関係でございますが、各年におきまして一人の女子が一生の間に生む子供の数というもので出生率の一つのあらわし方をしております合計特殊出生率で見ますと、昭和五十年一・九一、六十年一・七六、六十三年一・六六でございます。
 それから将来の出生数でございますけれども……
それはよく存じております。だからこそ、あれだけのへんぴなところです。本当に自給自足というようなところですから。そこに突然発電所をつくり、二十メートル幅の道路を引き、そして日本の企業が全部プラントはつくりました。ですからこそ今公害が起きている。その辺のガイドラインだけではなくて、強い行政指導をぜひしていただきたいということを希望させていただきます。
 それから次に、外務大臣はこれからヨーロッパへいらっしゃるそうなのでもちょっと質問の順番を変えて、先に女性の問題、そして子供の権利条約の方に移らせていただきます。
 厚生省に伺いたいんですが、女性特に女性の健康と福祉という観点から伺いたいんですが、ここ十年ぐらいの出生率の傾向をまず伺わせてください。それから、ついでに二〇〇〇年、二〇五〇年、二一〇〇年の人口推計もお願いいたします。
お答えいたします。
 これも先端科学技術分野に係る学術研究の進展が急速に進んでおるということ、それから多くの分野、領域にまたがり、関係分野の研究者が連携協力して教育研究を進めていく必要がある、そういう観点からこれらの分野に係る基礎研究の推進と高度の研究者、技術者の養成及び再教育という要請に的確にこたえ、急速な進展に対応する柔軟な組織編制により組織的に高度な教育研究活動を展開していくために大学院レベルの教育研究体制の整備を行うというものでございます。
 一般に大学では、ともすると確立された学問体系に沿って学部を中心に教育研究が進むことになりがちでございまして、大学院におきましても、それが学部に基礎を置く教育研究組織の一つであるという場合には組織の柔軟な編制、転換等についてもおのずから一定の制約がございます。学部の動きに大学院がどうしても束縛されると申しますか制約されるところがあるわけでございます。
 こういうような観点から、従来の組織編制と異なりまして、特定の先端科学技術分野に焦点を絞った柔軟な教育研究組織を体系的に整備いたしまして、広くさまざまな分野から多様な教員、学生を集めて活発な教育研究を展開するということから、学部を持たないことによりまして社会人を含めた相当数の規模の大学院学生を受け入れる。言いかえれば、学部を持ちますとどうしても学部の授業も大学院の授業も教授が両方担当するということがございますので、大学院の学生受け入れの規模をなかなか大きくできないわけでありますが、そういう意味で、大学院だけをお世話する、そういう教官でございますので、相当数の規模の大学院生を受け入れて教育することが容易になるわけでありまして、そういう意味で独立の大学院という形で設置したものでございます。