先ほど申しましたように、特に神奈川等が一票の重さが軽いわけでございまして、この問題の是正はぜひお願いしたいと思いますが、これは基本的には区割りの問題になってくるかと考えております。この一票の格差是正のために小選挙区制と比例制をどうするか。その数の配分というのは、これはどちらをとってもいろいろ理屈は成り立つと思います。
 それから、一票制か二票制がという問題でございますが、私は、理論的には二票制の方がすっきりしているなとは思いますけれども、これも今お話しのような意見があれば、ぜひ国会の内部で御議論いただいてお決めいただきたいと思います。
 先ほど伊藤議長さんもお話しになりましたが、今いろいろ皆様の間で御審議なさっていらっしゃる論点の一つ一つについて公述人としてどちらがいいという判断はあえて避けておりまして、ぜひ皆様方が国民の前で公明正大な御議論を重ねていただいてお決めいただく事柄だ、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
したがいまして、定数の四百七十一は、もちろん申し上げましたように、それでお願いをしたい。ただ、配分の部分にまで入ることを私の意見陳述は避けております。意識して避けております。これは国会の先生方の審議にゆだねたい。
 ただ、決まり出したときは、最終のところで申し上げたように、どういう方法かは別としまして、国民がそれを選択できるような形での、国民投票とまでは申しませんが、方策を国会でお考えをいただきたい、そういうふうに申し上げて意見の陳述を構成をしておるつもりでございます。それで御理解がいただきたいと思います。
地方議会でもときどき本則とは違った定数というのは出てまいることがありますけれども、私の今お聞きしたいことは、今回のこの小選挙区比例代表並立の定数配分につきまして、議席の配分につきまして、自民党案は先ほど申し上げたとおり、政権を担当する政党の選択という考え方の中で、今回の三百、百七十一という本則に基づいての配分をさせていただいたわけですが、これについてはどのようにお考えになっておられますかということをお聞きを申し上げたいところでございます。
民意を反映する方法としてどういう部分がいいかという部分については、国会の審議にゆだねたいという気持ちであります。
 ただ、本則四百七十一を改めずに、附則、附則の中で順次変更をしてくるようなこそくな手段はやめていただきたい。あくまでも、私も公述人として本日お邪魔をしておるのは市議会の議長ということで参っております。我々は、法律に従うわけであります。こういう言い方は差しさわりがあったらお許しをいただきたいんですが、私の考えておりますことは、悪法といえども法は法である、ソクラテスの毒をあおった気持ちを思い出していただきたい。したがいまして、本則の四百七十一を基本としてお考えをいただきたい、附則で変えるような形はおやめをいただきたいというのが私の公述しました意見陳述の本意でありますので、御理解がいただきたいと思います。
それでは伊藤公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど伊藤公述人は、四百七十一の方が今回いいだろうというお話をされました。場合によっては本則を改めるべきではなかったのかということもつけ加えておられたようでございますが、本則四百七十一に基づいて、自由民主党は私が先ほど申し上げたような配分というものをしたわけでございますが、この点について伊藤公述人の方からもお考えをお伺いしたいと思います。
先ほどもちょっと申しかけましたけれども、今回の並立制その他のいろいろな案というのは、いずれにせよ政権交代が起こり得るような政権の選択をやることと、しかし死に票が少ないように、多元化した民意をできるだけ反映する、そのバランスをとる問題だと私は判断しておりますので、お話しのように二百幾つでございましたかね、三百と百七十一がいいのか、二百五十、二百五十がいいのか、その辺はなかなか百点のベストというのはないと思いますので、セカンドベストをぜひお選びいただきたい、こう考えております。
ただいま同僚議員から総括的に質問がなされましたが、私はその二法案の中で特に参入の問題と運賃、料金規制の問題、そういう問題について両法案にかかわって質問をしていきたいと思いますので、細かな内容もございますから、ぜひ具体的に答弁をお願いしたいというふうに思います。
 実は、私はいろいろな意味でこういう運送関係の職場に出入りをしているわけでありますが、率直にこんな言葉を最近聞いたわけです。三キという言葉を知っているかということで言われました。三キというのは一体何かというと、運送業の職場は、労働者はきついというのが一つですね、それから二つ目が汚い、そして三つ目に危険だ、そういうことで三キの職場が今あるわけだけれども、そういう状態の中で今度規制緩和がやられていったならばもう本当に大変じゃないかということで、率直ないろいろな意見を聞いておりますので、そういう立場でぜひ真剣な回答をお願いしたいと思うのです。
 その前に委員長にも恐縮でありますが、今度の関係で交通安全とか事故に関連して厚生省の方もお呼びしております。余り長い間待たせてもと思いますので、恐縮ですが、交通事故とその被害者請求の問題でちょっとお聞きしたいと思うので了解願いたいと思うのですが、厚生省お見えでしょうね。
 その質問の内容は、交通事故の被害者救済の問題であります。生活協同組合であります都市職員共済会や自治労共済、これは組合がやっております。それから日教済などは自賠責分も含めて一括請求をされているわけでありますけれども、町村職員の共済だけがこれをされていないということで、被害者救済という観点からもこれはぜひもうしてもらいたいという声を、陳情を受けたわけであります。事故が起きて請求する場合には事故証明が必要でありますけれども、これは原本以外は認めないという立場になっているわけでありますから特に問題ないのではないかということで、担当であります厚生省が調査をされてぜひ指導をいただきたいと思いますが、この点について一つだけまずお願いしたいと思います。