先ほど申し上げましたように、航空機なり艦船には艦齢なり飛行機の寿命というものがございます。したがって、船であれば、この船は二十五年たつと退役していくことですと、その船が退役する前、四年ぐらい前に新たな船をつくってそれを代替しませんと数が減ってしまうわけでございます。そういうことで、おおむね主要な装備についてはいつ寿命が来るということを私どもつかんでおりますが、それに対応する代替措置というものが十分にとられませんとその差額というものが数的に落ち込んでいくということでございます。
だから、艦船の数だろうと何だろうと、我々国民に対してはほほ達成しているよ、同水準にあるよと、こう言っているわけですよ。これ合っているんでしょう、このとおりなんでしょう。
ほぼ量的に達成しているのは、例えば陸上自衛隊であれば十三個師団十八万体制ができておったし、航空機等の数について言えばほぼ数量を持っておったわけであります。当時、数がかなり下回っておったのは艦船の数だと思います。
お答えいたします。
 防衛力のうちの例えば装備について申しましても、装備というのは一度買ったらそれが未来永劫使えるものじゃない、寿命があるわけでございます。例えば航空機で言えば、大綱作成当時、私申し上げたように、大綱の目標というのは当時持っておった航空機の数より少ない目標をつくったわけです。それはなぜかと申しますと、当時持っておったＦ104なりの航空機というものより、より能力の高いＦ15、そういったものが既に採用する計画が固まっておりましたから、そういったものに換算をして新しい目標を立てた。
 一方、その当時持っておった航空機がどんどん寿命が来るわけであります。つくらずにおれば落ち込んでしまう。一時、大綱をつくった当時、恐らく作戦用航空機というのは、例えば戦闘機で言えば四百機を超える数を持っておったと思います。大綱の別表にある戦闘機の枠組みというのは三百五十機でありますけれども、現在それ以上に減ってしまっておるというのが実情でございまして、大綱水準というのは、あるとき到達すればもうそれでお休みしても大丈夫ということではなくて、装備というのは逐次古くなり、そして命数が尽きてまいりますからそれをつくり直していかなくちゃいけない。そういったものを維持するだけでもなかなか大変でございます。
 一方、先ほど来お話がありますように、防衛力というのは相対的な面がございますから、各国の能力向上に応じて近代化していくということになるとさらに努力が必要であるということは御理解賜りたいと思います。
大綱の達成状況につきましては、後ほどいろんな分野がありますので資料でお出ししてもよろしゅうございますが、基本的には、先ほど三つあります大綱で決めてある一番我々重視しておりますのは能力ということで、これは相対的なものでございますが、その能力を別表で定められている数量の枠内で質的向上を図りつつそれで達成をしたいということでやっております。
 なお、数量的に達成できていないものの一番大きなものは、やはり航空機が大綱をつくった当時には別表の水準以上の数量を持っておったわけですが、急速に古いものが耐用命数に達しまして、落ち込んで、まだ回復し切れていなくて穴があいておるというのが中心でありまして、ほかに一部艦艇等ございますが、一番大きなものは航空機が足りないということでございます。
私は、基本的には元来防衛というものは相対的なものだと思うんです。ただ、それが達成されているか達成されてないかというのは、いわゆる別表との関係において一応達成されている。しかし、達成されているからそれが変わらないんだというものじゃない。それはいろいろの状況で変わる、こういうことだろうと思うんです。
これは私は量的な面、質的な面、いろんな角度から今までの防衛白書を全部読ましていただきました。検討したんですよ。実際これ無理だと書いてあるんですよ。ところが、最近の白書はまた全然違うんですよ。書き方を百八十度変えているわけ。これは総理の意向だと私は思っています。まるっきりこれは——今あけるの面倒くさいですからあけませんが、現在の白書の書き方は、要するに防衛計画の大綱の水準の達成にはまだまだだと、まだまだだと書いてある。だからそのために一生懸命やらにゃいかぬといっぱい書いてある。国民はこれだけ毎年毎年防衛費をつぎ込んで一体どないなってんねと、こう考えますよ。そう思いませんか。
私は言葉の解釈の問題だと思うんです。私の言うのは、やはり軍事技術、近隣諸国の動向と関連しまして大綱水準というものが考えられるべきだ。それは相対的なものだというが、そのとおりですね。これを固定していること自体がおかしいんです。ただし、相対的ではあるけれども、別表その他の関係からいくと、それは一応完成の域になっておる、その完成になっているのが浮動しないというわけじゃない、こういうことであります。
ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議案
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 民間活力の活用による内需の振興、地方経済の活性化と雇用の拡大を図るため、民間都市開発事業の推進を図ること。
   なお、地元中小企業の利用について配慮すること。
 一 民間都市開発事業の推進に当たっては、他方公共団体とりわけ市町村の都市計画等との整合性及び周辺住民の意向について十分に留意するとともに、地価の高騰を招くことのないよう配慮し、地域社会の健全な発展に努めること。
 一 民間都市開発推進機構に対する無利子資金の貸付け、政府保証については、機構の業務運営が円滑に行われるよう配慮すること。
 一 民間都市開発推進機構の設立及びその業務の運営については、地方公共団体に対して財政負担をもたらすことのないよう配慮すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。