郵政大臣、この前、就任早々部屋の方にごあいさつに来られだそうですが、私はおりませんでした。大変ありがとうございますが、これからよろしくお願いいたします。
 きょうは、逓信委員会の一員として、これまでの論議に対して責任を持たなければいけないという意味合いを踏まえますと、就任記者会見における郵政大臣の御発言というものはどうしても理解ができない。したがいまして、一般質問ということではございますが、私の立場としては、とりあえずその問題を解決しなければという思いで、そのこと自体に集中して質問いたしたいというふうに思います。
 そこで、第一にお尋ねしたいのは、この前の委員会で所信の表明がございました。それで内容をつぶさに検討いたしてみますと、少なくとも年末における就任当時の御発言の内容はこの中にはほとんど含まれていないようにお見受けするわけであります。しかし、これは常套語ということで、別にとりたてた意味はないと思いますけれども、最後の方に「以上、所信の一端を申し上げました。」と。歴代大臣、謙虚な意味で最後に締めくくるんですけれども、しかし、就任当初の記者会見の内容があるということになると、私の理解では、所信の一端を述べたんだから、まだ言うべきことがあるのかなと勘ぐって考えたくなるんですね。したがって、この所信表明をされたんですが、改めて何か追加する所信というのはあるのかないのか、これちょっと確かめておきたいということであります。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
当然四全総があるんですから五全総もあっていい、次の二十一世紀もすぐ目の前ですから。
 ともすると日本の行政機関というのがよく言われる縦割りという、建設省なら建設省というようなそういうのではなくて、特に国土庁と建設省なんかは完全にリンクして、そしてそれに総務庁だとか、またあと自治省も加わっていくという、これからは特に大きいプランニングはやはりお互いにリンクしながら、オーバーラップしながら考えていく必要があるんではないかと思います。
 先ほど申し上げましたとおりに、ディテールにわたってはまた次の機会に法案等を通じて質問いたしたいと思います。
 以上をもって終わります。
先生御指摘のように、四全総は東京一極集中を是正する、そして多極分散型の国土をつくるということを中心課題としてその四全総に基づいて今いろんな施策をやっておるわけでございます。
 午前中も申し上げましたけれども、東京一極集中は若干速度は落ちてはおりますけれども、まだ集中の傾向はやんでおりません。まあしかし、私どもとしては何とか四全総の目標に沿うように、例えばさきの国会で成立させていただきました地方拠点都市法、それによる指定も今進めておる次第でございますし、また多極法による振興拠点地域の開発整備というようなものも進めております。テクノポリス法とか頭脳立地法とかいろいろなものを実施いたしておるところでございますが、その中で今御指摘の国会等の移転に関する法律も昨年通していただきました、今その準備に国土庁は努力をしておるわけでございます。
 そういういろんな施策を今やっておるのでございますけれども、なかなか目立った効果が上がってこないということが一つの悩みでございまして、今四全総そのものを国土審議会の調査部会というのがございますが、そこで徹底的に点検をしていただいております。その点検の結果、この四全総を見直せということになれば五全総ということにもなるかもしれませんが、そういうところで常に新たなものを、今先生のおっしゃったような外国の例とかそういうものも見きわめながら、現在、四全総を徹底的に点検をして見直していこう、こう思っておる次第でございます。
国際社会に対する建設省としての国際貢献はどうかということでありますが、実は今まで他の省庁と比べますと、この分野が若干後発的なところがございます。私といたしましては、今後、建設省のやってまいりました各種の事業、技術力、人材、そういうものをやはり発展途上国、後進国に仕事の面と人材の面で貢献できるように組織的に計画を進めていかなきゃならない、このように考えております。
 また、国土庁の中でもいろいろ防災戦略計画等もございますので、そうした国土庁とも連携をとりながら、建設省としての果たしていく役割は国際的に非常にこれから大きくなってくる、このように確信しておりますので、ぜひいろいろの面で御指導、御協力を賜りたい、このように思います。
人は石垣と言いますけれども、本当に人材が大切なものと思いますので、ぜひその面においての御努力もお願いいたしたいと思います。
 また、所信表明の中で、国際社会に我が国が果たす役割ということがしきりに言われておるのですけれども、特に発展途上国に関して建設省としてもダイレクトに関係することが多いだろうと、その辺での国際協力ということを触れておられます。簡単な言葉で表現なさっておられるので、国際社会に我が国が果たす役割、それに対して建設省として特にどのように対処しようとしておられるか、特に発展途上国に対して、その点もう少し詳しく御説明ください。
ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和六十三年度におきまして、東北、北関東を中心として低温等による水稲の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、この勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに充てるための資金を、同年度において、一般会計から三百二十二億五百九十一万九千円を限り同特別会計の農業勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定において決算上の剰余が生じた場合において、同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除してなお残余があるときは、当該繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 本案につきましては、二月二十八日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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