お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました国連で採択されました三つの条約につきましては、まず第一に麻薬に関する単一条約でございますけれども、日本は既に一九六四年七月に締結いたしております。現在我が国を含め百二十七カ国が加盟しております。第二の向精神薬に関する条約につきましては、我が国は一九七一年十二月に署名済みでありますが、未締結であります。この条約の重要性にかんがみまして、ことしの国会で審議をいただくように今準備を進めております。第三の麻薬新条約につきましては、昨年の十二月十九日に署名を了しました。ただいきこの条約の取り扱いにつきまして政府内で鋭意検討をしているところでございます。
当委員会が開催されるに当たり、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説で明らかにしたところでありますが、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
 私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
 第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。
 今回の震災の日本経済に与える影響につきましては、被災地域の住民及び企業は、人的、物的、精神的に甚大な被害を受けたところであり、企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至であると考えております。しかしながら、生産活動に関しましては、個人、企業のレベルで生産設備の速やかな復興努力が行われつつあり、一部企業では既に生産を再開しているところであります。また、物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず、復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。
 今後につきましては、さらに本格的な復興への努力が期待されますが、我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力があると考えております。今後とも、我が国経済の景気回復基調をより確実なものとするため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切な経済運営に努めてまいります。このことが地震被害の復興努力を支える結果にもつながると考えております。
 第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため、規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど、我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。
 このため、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施、競争政策の積極的展開、事業革新や新規事業の育成等への支援など各般の施策を講じてまいります。
 第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
 このため、生活関連分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止、救済策の確立に努めてまいります。
 また、兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目されるなど、社会参加活動の重要性が高まっていることから、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、その支援方策などを検討してまいります。
 さらに、内外価格差の是正、縮小につきましては、円高の進展に伴う産業界のリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じている現状を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大などの具体的対応を進めてまいります。
 第四は、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
 このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図り、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
 政府開発援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
 また、世界経済の新たな展開、我が国の産業・雇用の空洞化の懸念などの構造的な課題、少子・高齢社会の現実化などに対応し、二十一世紀に向け、新たな経済計画を策定してまいります。
 私たちは、先人の努力により、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を、今回の震災の教訓を生かしつつ、二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、精いっぱい努力してまいります。
 以上、経済運営に関する所信の一端を申し述べましたが、ここで、今般の兵庫県南部地震につきまして、経済企画庁の対応について申し述べます。
 先日、私も現地に赴き、大都市直下型の震災の脅威と被害の甚大さを目の当たりにし、被災者の方々の痛みを肌で感じ、改めて被災者の生活の安定と震災後の復興に政府を挙げて取り組まなければならないと痛感いたしました。
 物価の安定を所掌する経済企画庁といたしましては、被災地域等において生活必需物資、建設資材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物価の安定を確保していくことが肝要であると認識しております。
 このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
 また、震災に関連する生活上の問題点を迅速かつ的確に把握するため生活問題一一〇番を設置したところであります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。