もちろん脅威を感ずるのは日本以外の国でございます。ただわれわれはそういうような他国に脅威を与えないものと与え得るようなものでないというようなものをつくり上げたいというのは、日本の政府なり防衛庁なりが自主的に判断をして、そういう観点のもとに防衛力の整備を続けておるわけでございます。また手痛い打撃、侵略の企図を持った国があるとするならばそういう企図をくじくような、そういう企図がくじかれるような、そういう抑止力としての防衛力をわれわれは目指しながらいまつくっておるということでございます。
先ほども申し上げましたように、私ども、このままほうっておきますと湖沼はどんどんと汚れていく、これはゆゆしいことであるという観点から、湖沼の汚れを食いとめ、さらにまたこれをよくしていくために、実効の上がるいわゆる湖沼法案というものを何とか早く成立させてもらいたいという気持ちでもって、私自身もそういう気持ちで一生懸命努力をしたいと思っておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に、長官に、事務当局だけの折衝では、まさにいま産業側の巻き返しが非常に強いわけですからね。長官の政治力でこれをやらなければ日本のこれからの自然環境は守れぬという決意で、私はつまらぬ妥協はやめてほしいのです。出したけれども実際実効がない、つくっただけというのは国民にとってはありがた迷惑で、むしろ免罪符になる危険性がありますから、そういう点で、湖沼法についてももちろん早い時期ということも必要でありますけれども、私どもが聞くような、どうも環境庁が押されてまたまた免罪符を与えるような法案をつくっていったのではわれわれも審議するのに困りますから、長官が先頭に立って、やはりこれをやらなければ湖沼の環境保全というのはできないという決意で取り組んでいただきたいと思うのです。
 この湖沼法に対する決意を最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
通産省ということを具体的に御指摘になりましたので申し上げますが、去年の通常国会段階では、確かに許可制をめぐりまして、許可制の対象とする最低規模トン数につきまして議論がございました。非常にかけ離れていまして調整できなかったわけでございますが、その後のいろいろな経緯はございますけれども、去年の臨時国会段階でございますけれども、むしろ許可制導入自体につきまして非常に強い異論が実はございました。許可制というのは全面禁止の解除という非常に強い手法で、強過ぎるのじゃないかという議論があったわけでございます。したがいまして、むしろ問題はそういうところに来ておるということがまず言えると思います。
 それからトン数の問題でございますが、瀬戸内海にございますのは許可制の対象とするトン数を最低五十トン以上ということになっておりますが、琵琶湖や霞ケ浦の場合はいまの窒素、燐、これを規制する基準ということで若干問題は違うわけでございますが、いずれにしましても、そういう許可制をめぐりましてはそういう議論がいままでも起きておるわけでございます。
 そこで、私が先ほど申し上げましたのは何が基本かということでございますが、これはやはり新増設についての負荷抑制をどうするかというのが問題でございまして、これがまさに有効に働くような制度でなければ意味がないということでございますので、その目的を達成するための手法としてどういうのがあるか、許可制の問題もありましょうし、あるいはそれ以外にもあり得るかもしらぬ。それについての具体的な手法をどうするかということについて、いま通産省ももちろんでございますが、関係省と折衝して詰めておる、こういう状況でございます。
何トンから規制するかということが一番問題だろうと思います。さきの国会でもなかなか出せなかったというのは、通産省との間にトン数の相当な隔たりがあった、こう聞いておるわけですが、その状況というのはいまもやはりそういうことで続いているわけですか。
中公審の答申の基本でございますけれども、これは、湖沼の汚濁の実態を見ますと、対策としては産業系、生活系、それから農業畜水産業系、大別して三つの汚濁負荷源があるわけでございますが、これを総合的、計画的に削減していく、そして湖沼の水質を保全する、こういう基本的な考え方でございまして、具体的に項目はいろいろございますけれども、私ども中公審の答申の基本、これを踏まえまして、いま関係省庁と折衝している、こういう状況でございます。
いろいろと御配慮いただいて本当にありがたいわけでございますが、こういう結果をこの三月末で見ますと、よく県の状況、よその県はどうか知りませんが、私どものところあるいはよその県、私もあちこち走り回って生活してまいりましただけに、各県の様子も多少わかっているつもりでございますが、南が厚くて北が薄いという状況がどこの県でもよく言われるわけです。岡山の場合にもそういう例だったわけです。しかし本当に、これは建設省と県の力でございましょうね、山陽縦貫道がばっと北を通ったわけですね、そうしますと、完全雇用の状態が出てきて、Ｕターン現象まで起きてくる。工場も立地して、すぐに大阪方面から中小企業が出てくるという状況で、道路の威力というのは大きいものだなということを目のあたり見せつけられます。そういたしますと、今度は南北が厚くて真ん中がどんがらになってしまうというような状況が出ております。いまの河川改修も、ちょうど南のところまで来て、これからそのあいているところへどう持ってくるかという大事な時期にありますだけに、私もあえて来年からの五カ年計画をどうされるかということを聞いたわけでございます。これは河川ばかりじゃございません。道路の問題もあるし、いろいろな問題もございまして、県自体もそのことで大変いま考えておる、こういうことでございます。
 なおいろいろとお聞きしたい点もございますが、時間がもう参りましたので、大臣、最後に一言。地方を見れば見るだけに、大臣は大所高所から各県の様子を見ておられますので、どこが何番目でどこがどのくらいの水準だということはおわかりだろうと思います。地元へ行くとまだそういう問題がございます。そこらをどのようにしてきっちりやるかということも、逆に言いますと私どもが主張しております行革、このことによってお金をどこからか生み出してそういうところをやろうということでございますので、大臣のせっかくのこれからの御健闘を御期待申し上げると同時に、大臣にそういったような意味での御決意を一言だけ承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。