私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たつては、左記事項の実現に努め、沿岸・沖合・遠洋漁場における操業秩序の確立に万全を期すべきである。
     記
 一 沿岸漁場における密漁発生の増大に対処し、国民に対する水産資源涵養についての理解と協力を深め、また、漁業法令の周知徹底を図るとともに、漁業者自らの法令遵守精神が醸成、高揚されるよう積極的に指導すること。
 二 最近の内外における漁業規制の強化及び密漁の現状に対処し、指導・取締り体制を整備充実するとともに、特に組織的、広域的密漁の防止対策を早急に確立すること。
 三 漁業法令違反に係る罰金等の額については、今後における社会経済事情の変動等に応じ適宜見直しを図ること。
 右決議する。
 以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
この際、本案に対して、亀井善之君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
次に、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立総員。よつて、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。
私の考えを三点申し上げます。
 まず、景気対策。
 これについては、私は税制調査会は景気対策的観点の答申はしていないと思っております。景気対策問題はまさに政治が決める問題だと思っております。
 そこで、先ほどからの御議論の、牛嶋委員のお話の、消費構造が変わったではないか、全くそのとおりだと思っております。また、特に不況期には所得減税の乗数効果が低いというのが学者さんの意見でございまして、そのことも正しいと思っております。ただ減税をするという意味は、今あらゆる手段を使ってその下支えをしながら構造を直していくという一つの手法として、未来に対しての不安感と先生たしかおっしゃったと思いますが、そういうものに対応する効果はあると思っております。したがいまして、そういう効果を考える以上、より悪い体質をもたらすいわゆる垂れ流し的赤字国債にこれを依存するということは非常にまずい選択であるというのが私の意見でございます。
 これは政策である以上、ここでも何度も申し上げましたが、裏と表があると思います。そのプラスの効果とマイナスの意味というものを見きわめていかなければならないわけであって、所得税減税をする以上、日本の経済の体質を悪くし将来に大きな禍根を残す垂れ流し的赤字財政でやるということには反対でございます。そういう意味で申し上げておりますが、所得税減税の景気効果は学問的に言うといろいろ議論がありますけれども、それなりの意味があると考えております。
 第二番目でございます。
 個人所得の中での所得税負担あるいは住民税負担も入れていいと思いますが、日本は、今六とおっしゃったのは所得税だけだと思いますが、住民税まで入れると九ぐらいになると思います。それでも米英に比べれば低いのは事実であります。じゃ、それは何できたのかというと、私は課税最低限が世界に比べると一番高いところにあるということと、最低税率一〇％が低いというところにある、こういうふうに考えざるを得ません。そうすると、要するに中堅のところは猛烈にこの超過累進制度が上がっているということから、やはり税制調査会が指摘している中堅層の所得税負担が非常に重いということは、今おっしゃった大数的な数字とは別に負担感としてあるということを申し上げざるを得ないと思います。
 もう一つおっしゃいました、総合課税をより徹底したらどうかというお話、私はそのとおりだと思っております。
 特にシャウプ税制以来日本の基幹税として所得税が位置づけられているわけですが、私は、戦前は日本は間接税中心主義の国だったと思っています。六五％が間接税でやったんです。ですから、シャウプ税制によって日本は直接税中心主義になったと思っておりますが、そのシャウプ税制は総合課税であるということも事実であります。しかし、そのとき三年間やってみて失敗したのが要するに利子配当の総合化が難しかったということであり、それを求めていく姿勢も正しいと思っております。正しいけれども、今のままで総合化したらより別の不公平を起こすと思っております。なぜならば、それを執行で担保する手段がないからでございます。一言で言えば、納税者の方々に一つの納税者番号という言葉がいいのでございましょうか、それがなければこの利子配当の総合課税は逆の不公平をもたらすということを御理解いただきたいと思います。
 第三番目の法人税でありますが、おっしゃるとおりだと思います。
 国際的にこれだけ壁が低い中で法人税は同じような負担でなければならないのに、現在日本の法人税はドイツと並んで高いというのが事実でありまして、国際社会に有していくためには法人税の負担というのは国際的に同じような水準じゃなければならない。方向としては課税ベースを広くすると同時に負担率は落としていくという方向でなければならないというのが、私の考えでございます。