制度というのは、これはどの制度も共通だと思いますけれども、できるだけわかりやすくて簡便な方がいい、それからまた、こういった事務的な手続においても、医療機関サイドそれから患者さんの方もできるだけその負担が重くない方がよろしい、こういうふうに考えておるわけであります。
 ただ、今回の一部負担の導入は、先ほど申し上げたような趣旨でございますけれども、薬の一部負担というのは現在ないわけでありますから、そういった意味で、新たに薬剤に着目した負担をしていただくという意味では、これまでに比べてどうしても医療機関サイドの事務負担というのはやはりふえてくる、また、患者さん側においても、それに伴う波及的な負担なり手間暇というものがかからざるを得ない、これは避けられないというふうに思っております。
 ただ、そういった中でも、現行制度の中でできるだけこういった負担というものが軽減されるような工夫というものが必要だというふうに考えております。そういった意味で、この事務負担を軽減するための工夫というものは、これは私ども、やっていく方向で検討いたしております。
 また、そもそも、今回のやり方そのものを見直してはどうかという御指摘、御批判があるのも存じ上げておりますし、そういった意味では、この委員会の中におきましてもいろいろ御議論が出ておりますし、この審議を通じてできるだけ合理的な方向というものが見出せるならば、それも一つの考え方ではないかというふうに思っております。
この薬剤費十五円の一部負担の問題点は、もうたびたび出てきているのでしょうけれども、問題は、医療というものは、ほかの財とかサービスと異なって、いわば最終消費者に消費者主権がないのですね。消費者主権がない。患者はほとんど薬は選択できない、薬は医者が処方しますから。その意味で、薬の抑制効果というところには、私は疑問符がつくのですよ。
 それから一方で、医療の現場で窓口が非常に煩雑になるとか、あるいは二百五円以下という問題もあるし、患者の待ち時間も長くなる、こういう見えざる社会的なコストがこれを導入することによって出てくるという指摘があります。
 その意味では、財政負担という問題もこれは背景にありますが、こういう問題のときには、具体的な政策手段、政策措置の問題点、課題、こういうものを十分吟味しながらやる必要があると思うのですね。
 その意味で、いわゆるこの薬剤費の負担の問題については、額とか区分がわかりやすく簡便な方法、あるいは場合によっては患者負担の緩和ということもあるかもしれませんが、もう少しこの点については別な方法、改善すべきであると私は考えますけれども、どうでしょうか。
今回の改正案で、薬につきまして、一日一種類十五円ということで御負担をお願いしているわけであります。
 この制度をお願いしております趣旨と申しますか理由でありますけれども、今先生御指摘のとおり、我が国の国民医療費に占める薬剤の割合、これがずっと高どまりをしておるという状況が見られます。
 この原因としては、いろいろあると思いますけれども、大きくは、一つは、我が国の場合は薬の使用量が非常に多いのではないかということが諸外国と比べてございます。それからまた、我が国の薬価基準制度のもとにおきまして、いわゆる公定価格というのを定めているもとにおきまして、新薬にシフトしていく、比較的値段の高い新薬にシフトしていくという傾向がある。そういったことからなかなか薬剤の割合というものが下がらないというふうに考えておるわけであります。
 そういった中で、薬剤使用の適正化ということが、医療費の効率的な使用という観点からも、また、患者の健康という観点からも重要であろうというふうに考えておるわけであります。そういうようなことで、薬剤の適正化、とりわけ量的な面における歯どめと申しますか、そういった意味で今回の形のような一部負担をお願いしたわけであります。
 と同時に、今回の改正というのは、現下の医療保険財政の大変な窮迫状況、これをまず安定化させる必要がある、そういったものと同時に抜本的な改革というものをやっていく、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういった意味からしますと、あわせて受益と負担の公平というような角度から、財政的な効果というものも考えてこのたびの一部負担をお願いしている、こういうような考え方でございます。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
この問題については、これからもじっくりと議論していきたいと思います。
 次に、薬剤費の問題についてお伺いいたします。
 今の医療はいろいろな問題を抱えるわけでありますが、この委員会でもたびたび質疑に出ておりますように、特に早急な対応をすべきなのは、これは薬剤費の問題であります。医療費に占める薬剤費は二八％になっておりますし、一人当たり薬剤費も国際的に比べて高い。医療費の効率化の観点から、薬剤使用の適正化、薬剤全体の問題、早急に是正に取り組まなければなりません。
 今回の改正で、薬代を別途負担する、しかも一種類当たり十五円とした、まずこの理由をお伺いしたいと思います。
時間がありませんが、なぜ私がこれを問題にするのかということです。
 それは、この主催団体が部落解放研究所それから実行委員会を組織してやっておりますが、その実行委員会の中には大阪の部落解放同盟府連や郵便局の解放研、これも入ってやっておる、いろいろな団体が集まっておるわけです。しかし、先ほどの啓発推進指針について一体どういう態度をとる集会であろうか、これが問題です。
 この案内書によりましても、部落解放同盟中央執行委員長の上杉佐一郎氏が参加をしてシンポジウムで、「「総務庁啓発推進指針」と部落解放の展望」という、こういうシンポジウムが行われることが明らかになっている。時間がありませんから多くは言いませんが、この部落解放同盟は全国の大会方針において、この総務庁の指針、これは地域の実情に応じてどうこうするというんじゃありません。はっきりとこれはまさに国家主義的方針と徹底的に批判をしている、粉砕する必要がある問題なんだということで、こう言っておりますし、解放新聞も、部落解放同盟中央本部書記長の小森氏の論文を六回にわたって載せまして、この啓発推進指針の欺瞞と差別の虚構を働くということで、徹底的にこれを粉砕するという方向で論文を掲載しております。
 そこで、まさに総務庁が出した国の指導方針そして郵政省もこれを一つの重要な参考としてやっていかなきゃならないとおっしゃっているこの指針に対して、真っ向からこれを粉砕する立場で任意の民間団体が研修会を組織した、それに公務出張扱いで職員を参加させるということは、これは一体国として、郵政省として正しいのかどうか。せっかく総務庁が一生懸命にこの啓発指針に基づいて正しい部落解放の方向を打ち出そうとしているときに郵政省はまさに逆行するようなことをやっているのではないか、こういう重大な問題があるのでありますが、どう認識されておりますか。