日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、衆議院議員の定数是正に関する八六年五月二十一日の決議について、自民党の石井委員にお尋ねをいたします。
 十三日の衆議院本会議で我が党の山原議員が、八六年の国会決議を実行するのがまず国会が国民に対して行うべき責務ではないか、こういう提起に対して、石井委員は、そのような立場は党利党略だという答弁を行いました。とんでもない暴言であります。八六年当時、自民党・中曽根内閣のときであります。裁判所の判決を受けて、緊急にやらなければならない格差一対二未満への定数の抜本是正を棚上げして、緊急是正として、格差二・九九倍を残す小手先の八増七減案を国会で通した。そのとき、引きかえになされたのがこの八六年の衆議院の定数是正の決議であったはずであります。この国会決議は、国会と各党が国民への約束として非常に重いものであり、それをきちんと果たそうとする立場を貫く政党がなぜ党利党略なのか、まず明らかにしていただきたい。
ただいまの問題点について申し上げますと、まさにそれこそ政党の公的責任の問題でございまして、政党が受けた正規の政治資金について、いささかも国民の批判を招くような使い方をしてはならない。今山口委員の言われたような、リベートを出すかのごときことは、これはできないことは我が党の名誉にかけて申し上げざるを得ないと思います。
 それから、先ほどからの御答弁に一言だけ追加させていただきますと、企業献金に関する制度は、我が国は既に最も厳しいものになっております。
 御参考までに申し上げますが、イギリスは企業献金については何らの制限は設けられておりません。アメリカは連邦レベルにおいては禁止されておりますけれども、ＰＡＣの設立によってやる方法のほか、州内における企業献金の取り扱いについては州法の分野でございまして、全く制限のない州が相当ございます。フランスについても、基本的には企業献金は認められておるところでございます。
 これは、要するに、企業献金も含めて、国民が政治に参加をするというのはやはり基本的な人権にかかわっている。それを正しく使えるかどうかというのは、まさに民主政治の機能自体にかかわっている。これを官憲の取り締まりやあるいは禁止によってしなければならないというほど日本の民主主義は堕落してはいけないというものでございます。
これで最後になりますけれども、政党への企業、団体の献金というのは認められているわけですね。例えば自民党所属の議員がある企業に党に対する寄附を紹介をする、例えば二億円寄附をその紹介によって持ち込んだ、その場合に全額今度は自民党という政党から政治家個人へ回してくださいよとか、あるいは何割という歩合的な取り決めをもってこれを回してくださいよ、こういう政党から政治家個人に交付される分配の仕組み、これが法律には何にも書いていない。ルールがどういうふうになっているのかよくわからない。ですから、私はこういうこともあり得るんではないかということで疑念を挟んだわけであります。もしそれが自由に許されるということになりますと、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したとしても、そういう迂回ルートで何ら規制の効果があらわれないということになってしまいます。ですから、ここのルールをどうするのか。決まってないんならこれから決めるおつもりがあるのか、この点について明快な御答弁をお願いいたします。
山口委員の御質問にお答えをいたします。
 政党助成金による公的資金援助というのは政党に対するものでありますから、これは直接かかわり合いかないというふうに思っております。
 それから、政治献金、企業献金を政党に二倍にしておるということでございますけれども、やはり政党は、国民の意思の吸収だとか、あるいは政策形成だとか、あるいは国会におきましてもいろんな活動を展開していくとか、これは相当な政治活動の裏づけとしてお金が要ります。また、政党政治というのは、そういう国会の機能とか政策、調査機能だけではなくて、全国民に対しまして政治的な意見交換とか教育の場だとか、あるいはみずからの、我々の主義主張に対して賛同を得るためにいろいろな活動を展開していくことが我々の政治というものを成熟させていく不可欠のものだというふうに考えるわけであります。でありますから、当然政治活動費というものは多くなっていくことは国民の皆さん方にもぜひ御理解をいただけるものと思っているわけであります。
 また、五十年以来、我々この問題についてほとんど手を触れておりませんし、それからまた物価の問題もありますし、いろんなことを勘案しながらお願いをさせていただいたということでございます。
今のお話もありますが、円高差益の還元につきましても、一カ月百円電力料は下がるんだとかいう話でございますが、消費を刺激する効果としては非常に少ないと思うんですね。本当なら一割円高について約三兆円近くの差益が発生するはずなんですが、それがいろいろなところで吸収されているということで、消費者に返ってきてないということ、これは私は大変な問題だと思うんです。それをもし徹底的にやれば、また雇用の面でかなり、生産性の低い流通とかあるいは農業とか、そういうところにインパクトを与えるんですわ。それを吸収してやるシステムを、中期的なビジョンを考えないといけないんじゃないか。
 そういうことで、結局そういうことも何もお示しいただいていないわけですから、現在の景気の落ち込みの回復にはこれらの手段では到底望みはないな、こう思うのです。
 そこで、この景気の本質ですが、これはやはり地価がバブル時代に高騰して、バブル崩壊後に暴落し、それが金融機関に非常に大きな影響を与えて金融が動かなくなってきておる。これを、不動産の不況をどうやって脱出するか、この不良債権をどういうように処分し、いかに使えるようにしていくかということが私は最大の課題ではないかと思うのです。
 今まで、ちょっと調べたところで、百兆円から百五十兆円ぐらい銀行等が融資した不動産の総額があるんですね。そのうち不良債権は十二兆だ、大蔵省はこう言っておられるのですが、民間の調査機関等はこの二、三倍もある、こういうことを言っておられます。これは真偽のほどは別にしても、百兆円の不動産というのはどのくらいになるかというと、九州全域の資産が買えちゃうんですよね。北海道の二倍買えますよ。そのくらいの規模なんですよ。これを一体どうやって活用するかということを、これは寝ていたら、これはもう日本経済は幾ら所得減税をやってつぎ込んだって動かないですよ。結局、これを何とかするということをぜひ考えていかなければならないのじゃないかと思います。
 大蔵大臣、どうでしょうか。