御三名の公述人の先生方、それぞれのお立場での御意見、大変ありがとうございました。
 私は社会党に所属をする者ですが、時間が大変限られております。そこで、主として前田先生の御意見に質問をさせていただきたいと存じます。
 本来ですと、この委員会でもっと防衛問題あるいは外交、税制、教育関係等々もいろいろ議論をした後に、公述人の方々の御意見を拝聴してさらに審議を深めるというのが筋かと思うのですが、御案内のような状況で、まだ質問もしない前に公述人の方々の御意見を聞いて質問をするというのもいささか、余り気力がこもらないのですが、それはそれとしてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 私は、先ほど前田公述人がお述べになったことについて基本的に賛成でございます。
 そこで、きのうから、立場が違えばこれほど国際情勢の受けとめ方、認識、あるいは我が国の安全保障政策をどう確立をしていくかということで相違点があるのかなと思って、改めていろいろ考えさせられているわけですが、要するに今回の米ソのＩＮＦ全廃条約の調印というものは、国際的に見ても、日本の立場から見ても、アジアの立場から見ても、大きく従来の核軍拡時代から新たなデタントの方向に動いたという認識は、私は何人も否定できないと思うのですね。しかし、これがソ連脅威論だけを前面に押し立てて、ますます軍拡、防衛費を膨張拡大をしていこうという動きに対して、今国民は疑念と、何とかならぬものかというじれったさを私は持っていると思うのです。
 そういう立場からすると、ＩＮＦの全廃条約調印を踏まえて、さっき御指摘がありましたいわゆる海上、海中の核の危険性の除去ということが、今後の日本の反核・軍縮あるいは平和、なかんずくアジア、日本周辺の核軍縮にとって極めて重要な課題だと思うのですね。この点について、いま少し前田先生の御見解を聞かしていただきたいと存じます。
今くしくも大臣の口からバランス論が出ました。バランスも、フィフティー・フィフティーのバランスもあるし、十対ゼロというバランスもあるかもしれません、これはバランスと言える範疇ではないと思いますが。朝鮮との場合に、やはり朝鮮民主主義人民共和国に対してはバランス論を持ち出すということ自体に全く私は抵抗を感ずる。十対ゼロなのですから、バランスなどと言える問題ではないだろうと思うのです。
 そういう点では、クロス承認だとか国連同時加盟だとかというようなことも最近ではちらほら出ておりますが、まず日本政府、日本の外交の本当に正しい路線を踏まえて、戦後処理を四十三年たってもまだできていないんだ、そしてその人たちに戦争時代、戦前を通じて与えた被害についてすら何もしていない、こういうことが許されていいのかどうか、これがやはり問題だと私は思うのです。ですから、結果としてクロス承認のような形、そういう現象が起きるかもわからぬ。しかしながら、まず日本政府としてやるべきこと、まず日本の外交としてやるべきことは、北との関係について戦後処理をまずやる。
 そういうような形で北に対する経済的な援助等も、これはまさに貿易量なんかを比較しましても、輸出の面でも輸入の面でも何十倍と開いているのです。輸出の面では、朝鮮から日本に輸出されるものと韓国から日本に輸出されるものを額で比較しますと、一番新しい資料で今日では韓国の方が六十倍に達しているのです。また輸入の場合だと、一番新しい数字では朝鮮の場合少し余計になっている、入超になっておりまして、また、韓国から日本に輸入するものが少なく、いつでも日本の出超である、五十億ドル台の日本の出超だということが今でも問題になっている。これも三十数倍になっていると思うのです。そういうような状態になっている。
 日本が韓国と、一衣帯水の隣の国との友好を進める、これは結構なことで、私は何も反韓国の立場で言っているわけではない。韓国は韓国として、一衣帯水の隣の国ですから、日本の戦前のああいう支配体制から脱して、そして今日まで軍事政権であったけれども、今度は新しい憲法もでき、盧泰愚大統領も民選で出てきた、これは大変結構なことだと私は思っている。そういうような方向に向かっていくことは結構なんだけれども、北に対して余りにも何もしなさ過ぎるのではないか、バランスなんて言えるものじゃないだろうということを若干数字を挙げて言ったわけです。
 これはもうそういう点でも統一ということが我々の願いである。そして日本の歴代政府も、統一の方向に向かって環境整備ができるようにできるだけ協力してあげたいということをきちんと言っているはずですよ。そういう立場を貫徹するならば、日本は何としても朝鮮との関係正常化、国交正常化というようなことをまずなし遂げる、これが先行しなければいけないだろう。まずクロス承認ありきでは絶対にいけないと私は思うのです。あるいは国連同時加盟というようなことは、二国の分断を固定化するということで両国ともこれは反対しているのです。これはもう賢明な大臣は十分御承知のことです。
 そういうような中で、今ここで本当に問題の解決を図るためには、何としても日本政府が一歩踏み出して日朝国交回復あるいは関係正常化、どっちでも結構ですけれども、お互いに政府同士で話し合える体制をつくっていかなければならぬだろうと思うのです。
 私もそういう状態の中で日朝議連の事務局長として十何年もやっているわけですけれども、七二年の貿易合意書以来六回も朝鮮に行きました。そういうことで、今日も、中断しておったものを昨年十二月十六日に協定をいたしまして、最近ではスケソウダラの問題あるいはまたはえ縄、流し網漁業、これはサケ・マスでありますが、そういうものもこちらから申請したのはみな向こうは順調に出してくれております。
 こういう制裁措置の出し合いの中でちゃんと出しておりますし、一昨日ですか、イカ釣り漁船に対する許可もちゃんと参っております。これは書類不備、船の無線の呼び出し符号を書いてなかったとか、あるいは長期にわたりながら一部、これは福井県だけの問題ですけれども、福井県の漁船二十七隻については期間を長く申請しながら漁獲量を非常に少なく書類に書いてあるというようなことで、それじゃ漁期をもっと少なく許可してもいいじゃないかというような検討などもあるというので、それだけ留保されたのですけれども、これも是正されればすぐにおりるだろう、こういうようなことで、朝鮮民主主義人民共和国でも非常に態度の変化といいますか、そういうものもあらわれてきている。
 やはり日本と国交回復をしたい。いつかザンビアの特使が朝鮮を訪れまして、その帰りにあなたのところへ寄ってあなたに伝えたという新聞記事が出たのですけれども、日本と関係正常化を朝鮮民主主義人民共和国が望んでいる、そういう言づてを持ってきたということが新聞にずっと大きく出たのですけれども、そういう問題も含めて、そういう考えに踏み出すように、オリンピックを成功させるというその前になかなか言いにくいかもしれないけれども、やはりこの際前向きの姿勢というものがぜひとも必要である、そのように私は思うのですが、いかがでございますか。