著作権法というのは、先ほどもちょっと言ったのですが、なかなか国民に十分理解されていないわけでございまして、私も、いわゆる著作権法で保護する著作物というのは、やはり人間の精神面あるいは内面的な性格にかかわるものを外に表現したもの、さっきから言っております文芸、学術、美術、音楽、こういうものを大体著作物と理解してきておったわけでございまして、文化庁だってそれがほとんど大部分だと思いますし、それが伝統ある著作物だと私は思うのですよ。そういうところに今プログラムだとか何だとか同じ法律の中にどんどん入れてきたならば、例えばそういう中から、異物が入ったとは言いませんけれども、伝統ある著作物の保護というのがおろそかになるのではないか、それを大切にする心というのも害されるのではないか、こういうような気がしてならないのですよ。私はやはり、こういうプログラム等を文芸、学術、美術、音楽、こういう範囲に属するものとしてどんどん入れてくるということは、今言った伝統的なこういう著作物の保護というものに対して害するおそれはないかということを心配するのですが、これについてはどうですか。
そうしたら、著作物とするゆえんのものは知的活動の所産、創作物だ、そのことだけで著作物だと認めておられるわけですか。知的産物、その表現が例えば機械に指令を与える、表現というのは人の五感にいろいろなことを訴えるわけでしょう。そしてやはり人間の内面的なものを訴える、そういうようなものをいろいろ文化的だと私は言うと思うのですけれども、そういう意味でプログラムを著作物とし文化的というこの定義の中に入れるとすれば、やはり知的産物だということだけですか。ほかにありますか。
著作権法におきましては、著作物と申しますのは、先ほど先生も御指摘なさいました著作権法第二条の規定によりまして、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義がございます。この規定の意味自体は、人間の知的活動、頭脳労働という形でその人間の努力の精神的な活動の成果が外部に表現されたもの、しかも、ジャンルが今申し上げたような文芸、学術、美術、音楽の範囲に属するという性格のものでございまして、そのこと自体が著作物であるかないかの判断のメルクマールでございます。それで、こういったものは人間の精神文化活動によって生み出されたものでございますので、著作権法第一条におきましてはそれらを「文化的所産」というような言葉で包括的に表現しておるわけでございます。
 一般的に、著作物の中にはいろいろな産業分野に関連するものもございますし、著作物の目的、用途、性格というのはそれぞれいろいろな違いがございますけれども、例えば書籍の場合でございますれば出版産業、あるいはその他の産業で言いますと、放送産業あるいはレコード産業、映画産業、そういったものとすべて関連するわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういったある物の見方を側面的に見れば、経済、産業活動とも密接にリンクするわけでございますが、著作物そのものが生み出されたのは文化的な精神的な活動の所産であるという視点から、著作権法上はそういう考え方をとっているわけでございまして、そういう意味で、著作権法に言います著作物はすべて文化的な所産であるという把握の仕方をしておるわけでございます。
大体通産省が最善の措置と考えておらなければ、議論したって、また変えろ変えろなんて文句言ったらまた変えられたら、議論するのにも問題点を感ずるわけですから最初に通産省に聞いておったのですが、また後で聞きます。
 今度は文部省にお聞きいたしたいと思うのですけれども、今通産省からお答えになったのですけれども、ソフトウェアプログラムが著作物であるという文化的な位置づけというか定義というか、そういうものをどう考えておられるのですか。
一昨年の私どもの主張でございますが、権利者の保護と利用者の利益のバランスが必要であるというふうに主張したものでございます。御指摘の点につきましては、当然、内閣提出法案として決定したわけでございますから、別に私ども先ほどから何か負け惜しみ的に言っておるわけではございませんで、現時点において最善の措置というふうに評価しておるわけでございます。
昨年の夏以来、私ども日本銀行といたしましては、金融政策のそれまでの引き締め政策を緩和してまいりまして、八月以来そういう緩和政策を推進しておるわけでございます。公定歩合は八月と十一月に二度下げましたし、預金準備率も十一月に引き下げをいたしました。また、量的な面におきましても、いわゆる窓口規制は、昨年の十−十二以来、量的な緩和もしておるつもりでございます。そういう意味におきまして、そのときどきの状況に応じた機動的な運営ということをしておるつもりでございます。今回の公定歩合引き下げ、あるいは預金準備率の引き下げというのも、そういう考え方に基づいてやっておるわけでございます。
 調整がおくれたのではないかということでございますが、金利政策は公定歩合を下げればそれで済むということではございませんで、公定歩合を下げることによりまして金利水準全般が下がるということが経済政策としては必要なわけでございます。金利が自由化されておりますればその必要はないわけでございまするけれども、現状におきましてはまだ規制金利でございまするので、金利水準を全般的に下げるためには金融機関のコストが下がらなければいけない。そういう意味で、預金利率が下がるということがまた必要になってくるわけでございまするが、御承知のように金融機関、郵便貯金、その他預金を扱いまするところは非常に多いものでございまするから、その金利を下げるに当たりましての若干の調整が必要であったというふうに思います。
 機動的な運営ということはこれからも私ども心がけてまいるつもりでございまするが、金融政策、金利政策につきましては、いま申し上げましたようないろいろの制約がございまするので、そういう制約をできるだけ除去をしてまいることが、機動的な金融政策のためにはぜひ必要であるというふうに私も考えております。