続いて、短い時間ですけれども、生産調整と減反について、一言質問させてもらいたいと思います。
 私の地元の高知県の橋本知事、それから岩手の東和町、今、市町村から集落段階で割り当て面積が示されて、話し合いが行われている段階なのですが、その目標を農家の自主的判断に任せる、そういうところも少なからず現時点で生まれている。つまり、地方から反乱しているというような事態が起こっている状況があるわけであります。
 今までの生産調整のやり方について、今、真剣な議論が求められているときじゃないでしょうか。これを契機に真剣な議論が必要ですし、どこかにもっと改善すべきところがあるのじゃないかということが投げかけられているように思いますが、今の事態についての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、今回大蔵省、日本銀行が判断をいたしましたのは、母体行たる日本債券銀行の再建策、それに対する支援の問題でございます。日本債券銀行と系列の子会社との関係では、日本債券銀行と系列ノンバンク三社との間で法的処理で処理をするということで最終的に判断をしたというふうに聞いているところでございます。
 他方で、私ども、信連の問題につきましては、信連全体の経営につきましては経営改善について今後とも指導してまいるわけでございますが、既に住専問題以来、信連自体、経営改善にはみずから現在取り組んでいる最中でございます。
 そして今回の問題につきましては、クラウン・リーシングを初め系列ノンバンク三社が破産申請をいたしておりまして、現在破産宣告が出されましたので、その手続に入ったということでございます。この破産の申請に対しましては、系統サイドとしては、今回の日債銀及び日債銀系列ノンバンクの処理につきまして、これまで日債銀の要請を受けて同社の再建に協力中のところ、今回の突然の自己破産の申し立てば極めて遺憾であるというふうに主張をいたしております。
 そういうことで、今後は当事者間の話し合いに入るということですので、かつ、現在の段階ではクラウン・リーシングの債権額とか資産内容がまだ明らかになっていないという状態でございますので、どのような影響を与えるかについて確たることを申し上げることはできないという状況にございます。今後、破産の手続、そして当事者間の話し合いに移るという状況でございますので、事態の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、住専以外のノンバンクの不良債権の処理については、公的な関与をしないというのが政府の基本方針でございます。
日債銀の経営の再建策につきましては、私ども、再建策が発表された当日、連絡、説明を受けておりますが、これは日本債券銀行のまさに銀行の再建策に関する連絡、説明でございます。これは基本的に大蔵省の所管事項でございます。そういう意味で、連絡、説明は受けたということでございます。
極めて遺憾だということを私初めて聞きましたけれども、本当に遺憾なことですね。
 それで、そのことでもう少し事実関係も含めて確認をしておきたいし、今後の対策で重要だと思いますのでお聞きします。
 今回の系列ノンバンクの破産処理を含む日債銀再建策の策定に大蔵省がかかわってきたことは周知のことです。だから大蔵大臣が四月一日、直ちに日銀資金の出動などを含む支援策を打ち出しました。この支援策なのですけれども、この問題については大蔵から農水に事前の協議や連絡はありましたか。
日債銀の系列のノンバンクの処理に対しましては、系統としては、これまで日債銀の要請を受けまして、お話がございましたように同社の再建に協力中であったわけです。ところが、今回突然の自己破産の申し立て、これは極めて遺憾なことであると主張をいたしております。
 現段階では日債銀やクラウン・リーシングの債権額や資産内容などが明らかでございませんので、系統金融機関への影響につきましては確たることを申し上げることはできませんが、今後当事者間の話し合いに移ると考えられますので、事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、住専以外のノンバンクの不良債権の処理につきましては、農協系統それぞれの経営内部におきまして処理されることが基本であると私どもは考えております。
今も御答弁がございましたように、日本の二十一世紀を思いますと、やはり科学技術創造立国という形でいかなきゃいけない、そのために、御指摘のありましたように科学技術基本法ができ、それに基づいて科学技術基本計画ができ、その中で招聘型とそれからもう一つは若生育成型という形で任期制を導入していこうということでございます。
 戦後の日本を見てみますと、これだけ経済が成長してきた中には相当技術革新が行われた。ただ、幸いにもアメリカその他の国が、先進国が割合日本に理解を示してくれてきたのではなかろうかなと思います。しかし、日本の方がどんどんそれをうまく活用し応用して新しい技術あるいは新しい商品を開発してきたために、どちらかといえば国際競争力ではもうこちらも肩を並べていけるところまでなってきた。そうなりますと、向こう様から見ればもう日本にそう出す必要はないんじゃないかということにもなってきたと思います。ですから、こういう形で科学技術を創造、いわゆるクリエートしていかなきゃいけないということが私は日本のこれからの方向だろうと思うのでございます。
 そういうことから考えますと、科学技術をどんどんやっていく中で、ある程度それはコストを考えていかなきやなりませんから、民間の場合には思い切ったことができないかもしれない。そうなると、ある程度コストを考えなくても、しかし場合によるとこれは研究すればすばらしいものが生まれるかもしれないぞというようなものはやはり国家で研究していくことが必要ではなかろうか。私はそういう面で招聘型というのはそれに当たっているのではなかろうかと思います。
 それからいま一つは、そういう形で日本がクリエートしていく中にあって、ずっと引き続いてしっかりしたものをつくり上げていくという意味において、国の研究機関、その中で一生懸命皆さんやってくれてはおりますけれども、やっぱり民間の頭脳というものを取り入れて、そしてその中で切磋琢磨しながらそういう国の研究機関の中でよりすばらしいものをつくり上げていこうという意味においては、こういう若手の人も入れて切磋琢磨させることが、将来の日本の科学技術がより進み、より新しいものがつくり出されていくということには役立つのではないかというふうに考えておるわけであります。