私は一つの考え方だと思っております。思っておりますが、先ほどから繰り返して申し上げますように、仮にそれじゃ所得税減税をやるとしても、一千億や二千億ということでは何にもならない話でありますから、かなりの額になる。ということになれば、じゃその財源はどこから徴収をしてくるのかということにつながりますし、それじゃ国債発行の減額をその分しなくていいのかという話になってくるわけです。そういうようなことを総合的に考えますというと、いままで物価が荷かったために消費の鈍化を招いたことは事実だけれども、ここでいろいろな物価安定策をやってきた結果、国民の協力が得られて、物価は鎮静方向にきていると。したがって、いままでの買い控え状況というものはここで預金金利の引き下げ、貸出金利の引き下げという政策と相まって、私は個人消費は伸びるんではないかという見方でありますから、無理をしなくてもいいんじゃないかと。
 それからもう一つは、世界じゅうどこを見ても石油のためにみんな貧乏しておるわけであって、全部もう生活水準はある程度侵食されたことは日本ばかりじゃないんです。世界じゅうなんですね。イギリスなどはもう二一％ぐらいの物価高になって——いまでも一五、六ですから。アメリカ
 だって一四、フランスも一四と、イタリーも二一、二。こういうことで、その半分も月給は追いつかないという状態からすれば、日本の方はその石油による侵食率は、生活の侵食率は一番少ないという状態でもあるので、お気持ちはよくわかるんだけれども、この際はそれらの外国との比較から考えても、まあ財源の調達について新しい税目の目安もはっきり立ってないという中ではしばらくごしんぼういただきたいと、こう思っておるわけでございます。
物価の問題についての認識はそう違いないと思いますけれども、私はむしろこれは、物価の上昇状態というものは最近まあ安定してきているわけですけれども、物価問題の中身ですよ、問題はね。カルテル的な行為でもって安定している物価ということは、これはまさしくまあ言えば本当の安定じゃないわけでしょう。需給バランスというものがとれた中での安定でなければいかぬわけですから。むしろ最近の動向からしますれば、物価を安定させるためにもあるいは景気をある程度安定させるためにも、需要の創出といいましょうか個人消費の拡大というか、そういったことについて経済の進度というものを考えるべき時期だと、こう見ているわけですよね。その辺のところ、渡辺さんどうですか、私の考え間違っていましょうかね、これは。
 要するに個人消費を拡大しましてね、そして少し需要を喚起することの方がむしろ物価なり経済の安定、そして税の確実な、着実な収納ですかね、そういった面では正しい方向と考えておるんだけれども、そう思いませんか、最近の動向を見て。
生活白書それから毎月の勤労者世帯の収支、そのほか私どもは常時消費について発表される統計なり家計についての統計なりいろいろ勉強しているつもりでございます。
 先ほど大臣からお答えのございましたように、現在物価の安定を図ることがかえって消費を堅調ならしめるゆえんではないかということ、したがって所得税の減収が特例公債の増発につながることは現在の財政状況から明らかでございますから、そういう面からも財政面のインフレ要因をふやすことによってかえって国民生活なり経済の実態を悪化させるという要因もあろうということ、そういうことを全部含めまして私ども、いまもお話がございましたことでございますが、五十六年の税制改正の御審議に当たりまして、現在の家計の状況なり国民経済上の消費の状況なりそれから財政の状況なり、全部問題点を御説明をして御審議をいただくというふうに考えておるわけであります。
いま総理府の話があったような状態で、私どもとしてもそちらの資料をいただいて、これを見ているわけですからね。しかも加えて、たとえば貯蓄の国民の動向の中でも、サラリーマンの場合の結局個人貯蓄の比率は、一般平均を百二十万ぐらい下回っていますね。こういったことを考えていきますと、やっぱりまあ何だかんだ言いましても、その中においてこういう状態を脱却させるためには、大臣これはもう税制ということはいわば媒介としまして一番いいわけですからね。私はやっぱりいまお話があったような実質生活の下落、しかもその理由はこの中にありますが、税負担の増加とか住宅ローンとかさらには社会保険料の問題とか、そういうふうになってくるわけですから。もちろん毎年毎年課税最低限を上げてきた時代とは違いますよね。違いますが、そのベースというものをあるいは三年に一遍とか見直しをする年を考えながらやらぬと、むしろこれは私自身心配しますことは、一・七五％公定歩合を下げても全然景気は、きょうのお天気じゃないけれども、先行き見えませんしね。同時にＥＣだって大変なことを今度言ってくるかもしれません、アメリカがあのとおりですからね。国内消費ということを少しくやっぱり需要の喚起をしませんと危ないということがあるから私は申し上げているわけで、単にサラリーマンの方々の税金がというだけの話じゃないわけですからね。
 いまの問題について、国民生活白書について大蔵省の主税局はどうお考えですか。税金のためにもと理由が入っておる、こんなことは例が前になかったことなんですけれども、高橋さんどう思いますか。
実際一％が妥当かどうか、数字的な根拠は私もおっしゃるとおりこれはむずかしいと思うんです。しかし、原則的な考え方としては、近代民主社会ということ、憲法上の要請から言って、裁判費用は原則としてやっぱり国がそれなりのめんどうを見ると、だから、つまり民事訴訟費用のたてまえでも実費弁償主義はとらない、これは当然の過程だと思うんですね。そうだとして、いまおっしゃった敗訴者負担という問題がありますから、だからそういう意味では、その点でも乱訴は防げるという意味があるんです。それから、当事者同士のけんかだからというお話がありますが、これはまさに当事者主義に基づいて敗訴者負担という制度がある。だから、そういう制度があるので、なおさら私は、訴訟費用そのものについては国が責任を持って行うという方向づけをやっぱり強くした方がいいんじゃないかという私は意見を持っているんですね。
 それにしましても、どれぐらいの費用が妥当かということではきっちり学問的な数字が私は出るものではないと思っておりますけれども、沿革からいきますと、私が聞いているところでは、大体この裁判費用のアップがあったのは、明治時代は日露戦争の戦費調達という緊急の要請があってそこのところで引き上げられたという経緯がある。こういう経緯があるというように聞いておるんですが、これは考え方によっては大変ひどい話なんです。だから、現在の場合も、国の説明は物価が三倍に上がったことを一つのめどにとおっしゃっているけれども、いまの国の財政危機の問題から、一般的に公共的手数料及び増税方針というのが政府としては必要だと、そういうバックグラウンドがあるんじゃないか。もしそうだとすれば、いまの財政危機は国民がつくったものじゃないという私どもの反論があるわけで、単に物価が三倍に上がったということだけじゃなくて、その背景にはいまの政府のとっているいわゆる国民負担の増大方式、財政危機解消のための、これが基底にあるんじゃないか。だからこそ今度のこの問題についても、一般的に裁判費用だけじゃありません。要するに、各種手数料等の改定に関する法律が出てきた、そのことを根拠として受けているんじゃないか、私はそういう危惧を持っているんですが、いかがですか。