審議会で当然専門家の方々なり労使の方々の参加で決められることでございますが、ぜひ中小企業の範囲の特定を、余りずるずると認められると、結局本来の趣旨が損なわれることになりますので、その点はしっかりとした対応を立てていただきたいと思うのです。
 私どもも中小企業のおやじさんとよく会うと、それは大変ですよという悩みの方が多いのですよ。ですから、私も中小企業の経営者の方々に、割り切るときには割り切らないとだめですぞ、国際的な関係なり内需刺激の問題なり雇用の創出なりいろいろな点を考えると、この際、割り切られる方がいいのじゃないですかと言うと、草川さん、それはわかるけれども、親会社の方にも一言物を言いなさいよ、こういうことがいつもはね返ってくるわけです。私は繰り返し申し上げますけれども、それにトータルな意味で取り組みませんと、この時間短縮というのは成功しないのではないかと思うわけであります。
 そこで、今度は変形労働時間制についてお伺いしたいのです。
 これは一カ月と今度の新しい三ケ月単位の問題で随分議論になっているわけですけれども、いわゆる上限という問題がここでも繰り返し議論になっております。その上限について、なぜ上限というものを設けなければしり抜けになるかということを我々委員側が主張するのか、それに対して労働省の方はどういう規制をするのか、あるいは連続労働日数の上限についても、あるいは一週間の上限時間、一日の上限時間のあり方について、具体的に答弁を求めたい、こう思います。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
今後のその手続といたしましては、中央労働基準審議会で、労使の方々もメンバーとなっておりますが、そこで十分に検討をいただくことになろうかと思いますけれども、業種別、規模別に現在の所定労働時間の状況を十分検討し、その上で、例えば所定労働時間が四十六時間に達していないところが相当程度あるようなところなどについては、やはり猶予しなければいけないということですが、逆に、ある規模においても、所定労働時間が四十六時間に達しているところの割合が相当程度認められるようなところについては、猶予する必要はないのではないか、そういう具体的かつ慎重な検討を経た上でお決めいただきたいと考えておるのでございます。
私が今も申し上げておりますのは、今局長の答弁それぞれ出ておりますが、大きい組合なり会社の労使関係というのはしっかりしておりますから、そんなに心配はないと私は思うのです。それから公務員の方々もそれなりの組織がしっかりしておりますから、受け入れ体制も十分あると思うのです。私が一番主張したいのは、日本の本当の産業構造というのは、下請、中小企業、零細企業、こういうところによって産業が支えられているわけでありますから、どちらかといえば労働構造というのは二重構造、三重構造になっておるわけであります。このことは、私は社労があって発言の機会がありますと、いつもこの問題を労働省にも申し上げておるわけでありますが、実態はそうだと思うのです。きょうはまた、この法律が施行されると、どのような状況が出るのかという心配のことを後で問題提起をしますが、問題はそういう意味で、ぜひ親企業対中小企業のいわゆる単価の決定、そういう面でも時間短縮によるところのコストアップの吸収という意味を労働省サイドも働きかけていただきたいし、きょうは通産省も呼んでおりますけれども、通産省もそういう下請に対する配慮をしてもらいたいということを、私は特に強く申し上げておきたいと思うわけであります、
 それから三番目に、いわゆる猶予される事業場の範囲についてできるだけ限定をするということになっておるようでありますけれども、これを業種的にはどういう業種を想定しているのか、あるいは三百人以下なのか、あるいは百人以下なのか、五十人以下なのか、そこら辺を少し詰めた答弁を求めたい、こういうように思います。
建設資材の需給あるいは価格の推移でございますが、建設投資との関係もございましてここ数年は供給も非常にスムーズでございましたし、価格も横ばいないしは若干下落という状況を続けてまいりました。そうした中で、ただいまもお話がございましたが、全体の状況認識として、まず、そういう今までの安定した状況が続いているものとそうでないものと二つございます。
 まず、続いているものとしてはセメント、アスファルト、骨材、生コンクリート等、これらは需要に見合って十分供給されておりますし、価格も非常に安定的な推移でございます。
 一方、変化が見られたものは、端的に言って木材と鋼材だと思います。その木材について申し上げますと、まずその需給でございますが、夏ごろ一部で逼迫が伝えられました後、型枠用の合板でございますが、これは農水省等の御指導もあって備蓄合板の売り渡しが進みましたし、あるいは輸入合板の増加等で現在では需給面では大きな問題にはなってはおらないと思いますし、その他の木材も供給面は大体大丈夫だと思います。
 ただ価格でございますが、お話しのように夏といいますか七月ごろから上昇したわけですが、これも農水省等の御指導で輸入、生産、流通の確保のための措置が講じられたこと等によりまして、ここに来て比較的落ちついた動きをとっておると思っております。特に型枠用合板なども前月に比べて値下がりということでございます。
 一方、鋼材の方でございますが、これにつきましては、私どもも先月ユーザーである建設業団体を通じまして需給調査等を実施いたしました。その結果、工事に直接支障を生じるという状況までは至っておりませんが、お話しのように品物の納入にこれまでに比べるとやや長い時間かかる、あるいは場合によると価格の上乗せを求められるというふうなこともあって品薄の状況でございます。また価格の面につきましても、底値であった六月に比しましてＨ形鋼なりあるいは小棒でかなり上がっておりますが、ただ、ごく最近の十月の初めの状況を見ますと、いろいろ御指導の成果もあって完全横ばいになっておるというふうに、ただ、まだこの十月の初めだけですから正確な情報ではございませんが、完全に横ばいになっておるというふうに認識しております。これはやはり、通産省等が先般増産方針を決定されました。これを踏まえてメーカーで増産態勢に入っていることなどによるものと見込まれますが、私どもとしては、今後さらに価格が落ちつくということを期待しているものでございます。