老人保健法の審議のときに念のために議事録に残してあるのですが、附帯決議の十二項目目に「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずること。」、ただ問題は、いま御指摘のように法律を直さなければだめだということですね。あれは非常に長い間かかってやったことですから、この問題を含めましてぜひ直していくことが国家補償の精神を生かすことになると思いますので、この場では理事は皆賛成のようでありますから、大臣も、この問題は法改正を含めてやってもらいたいというふうに要望しておきます。よろしいですか。
原爆の老人分の五％と申しますのは、二十二億になります。その中の約三％分ですから十三億四千万、これを国の老人保健の臨時調整補助金で認める、こういうことでございます。
それで、その四県市の負担に対して原爆関係の臨時調整交付金で、五十八年度に政府が、厚生省が四県市に対して交付している予算額をもう一回答弁してください。
約三％分を老人保健の臨時調整補助金で負担をしております。
 ただいま申し上げましたように、これは老人医療費の負担額の予算の総額でございます。したがいまして、一般分と原爆の老人分を含めて、その五％分が八十九億五千万円ということになるわけでございます。
八十九億五千万円というのは、一般分と含めてでございます。原爆の医療費の老人分と一般分を含めて八十九億、要するに老人医療費の負担分、その五％分が八十九億五千万ということでございます。
つまり問題になっておるのは、老人保健法ができて七割については現在の保険の制度から財源を出す、二〇％は国が負担する、それから五％を県が負担して、五％は市町村が負担する、こういうときに、五％分の二県二市の被爆者に関する負担分が八十九億円ですか。そんなことはないんじゃないか。違うでしょう。
お答え申し上げます。
 いま局長から答弁したとおりでありますし、私もまだ聞いてはないわけでありますが、何か最終的な段階に来ている、こういうことですから、そう遠くないときに報告がいただけるものだ、こう考えておるところでございます。おくれたことは私も大変残念だと思います。五十七年度にはやらなくてはいかぬということでございますから、できるだけ早くやるように督促をいたしたいと思っております。
間もなくといったらあしたでもいいということじゃないですか。非常に不熱心じゃないの。厚生大臣、いかがですか。たくさん金を使って、基本懇であれほど議論になったのを受けて、実態調査を詳細にしてそして科学的なデータに基づいて政策をやろう、こういう大切な調査がおくれるということは私は非常に遺憾だ。大臣、いかがですか。全然聞いてないのですか。聞かないうちに大臣をやめてはだめですよ。
私どもといたしましては、五十七年度末までにという希望を持っておりました。しかし、非常にむずかしい調査でございまして、いままでの調査との整合性その他もございます。また解析作業がおくれたということもございまして、おくれたことはまことに申しわけなく思っておりますが、間もなく結果が出てくるということでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
わしにも報告してもらいたいのですが、公表してもらわなければならない。というのは、それは大体いつをめどにやっているのですか。つまりめどがなければいつまでも出てきませんよ。これは千二百万円余り、かなりの金を使ってやったわけですから、調査の仕方がむずかしいと思いますから、かなり大部のものであることは承知をいたしております。しかし、大体いつごろを目標にやってもらいたいとか、そういうことがあってしかるべきじゃないですか。いつまでもエンドレスということじゃないでしょう。そうしないと、調査のために金を使い、行政を割いてやった、そしてこれに対する調査に基づく対策を立てようという場合に、どんどんおくれるということは怠慢である。いつごろを目標にやるのですか。
この調査結果につきましては、広島、長崎の両市に集計をお願いしたわけでございまして、それぞれの集計結果を合わせて解析作業を行ったわけでございます。この結果の取りまとめがいろいろおくれてまいりまして、特にいままでの調査との整合性その他の問題もございまして、若干作業がおくれてしまいました。したがいまして、私、まだこの結果を聞いておりません。近く出るということを聞いておりますので、結果が出次第、また先生の方には御報告申し上げたいと思います。
五十六年度の予算に計上して五十六年度、五十七年度とやったわけですから、当然に五十七年度中にはこれは出ておるはずですね。全国にわたってやったわけではないでしょう。広島、長崎を中心に抽出でやったわけでしょうから出ておるはずでありますが、その内容についてどういう傾向であるか。これは六十歳以上の高齢被爆者の生活その他の実態調査というお話しでありますが、出ました結果の内容のあらかたのポイントがありましたらお答えいただきたい。
私は、今月八日の衆議院の予算委員会の質疑の途中において、わが党の正木政審会長の、グリーンカード三年凍結は反対であるという立場から、もしや大蔵省ではマル優廃止論まで考えているのではないかという質問に対して、大蔵大臣の答弁は、いわゆるマル優制度の廃止を含めて検討するという立場にあったのではないか。政府税調の検討の対象からは外さないというような趣旨の答弁をいまなさっておりますが、結局同じことを言っているのに違いないと、私はこう思わざるを得ないわけです。
 いままで、政府税調に対しましても、いま御答弁なさったようなことは代々の大蔵大臣はまだ言ってなかったわけです。それを踏み越えて大蔵大臣が、政府税調の検討の対象からマル優廃止論も外さないんだと、このようにおっしゃった真意というものは、私は一般論だけでは済まされないと思うんですが、もう一度お答えいただきたい。