市場調査の結果の市場価格でございますので、いろんな状況があるわけでございます。そういった調査の中にはそういう要素を当然含んでいるわけでございますので、御意見ございました点が全くないと言い切れるかといいますと、そういう点も否めないのではないかというふうには思います。
両調査会の調査は、申し上げましたとおり、取引量、契約条件について調査しておりますが、輸送について一般的な状態が反映されているわけでございます。したがいまして、その一般的な状態がすべて過積載で占められているということであれば……
お話ございましたとおり、物価調査会それから経済調査会というところで積算資料をつくっております。それは全国の各地域ごとに、それから各資材ごとに調査をしているというものでございます。したがいまして、その調査の際にも取扱量が多くて信頼度の高い生産者あるいは事業者をヒアリングしているわけでございますので、現在発行されている資料の中では最も客観的であって信頼できるものであるというふうに考えております。
 建設省といたしましては、先ほど申し上げましたような手だてを講じながら関係機関の方々とも連携して過積載防止に努力いたしまして、適正な積載量の運行のもとで資材価格が形成されるように努力をしたいというふうに考えております。
それは極めて認識が間違っている。そのほかの分野では存在するということは認めたわけでありますが、極めて問題だと私は見るわけであります。
 そこで、この懇談会報告にあります公共工事の発注予定価格の積算におきます実勢価格の問題についてであります。砕石や砂、合材などの骨材の発注単価は、財団法人経済調査会と同物価調査会が作成いたします積算資料及び建設物価の数字を用いておられるようであります。そして、建材屋とか問屋などが幾らで売ったのか、またはゼネコンなどが幾らで買ったかなどを市場の実態に基づいてその単価をはじくわけであります。その場合、異常に高かったりまたは逆に異常に低い価格の取引、つまり異常な枠外のものはサンプリングから落とされて算出されるということをお聞きいたしました。懇談会報告の後、こうした一定の改善努力が行われたこと、これは私どもも承知しているわけであります。
 その前提の上に立ってでありますが、問題は過積載との関連であります。価格算出上過積載が、直轄は云々とはおっしゃられましたが、一定常態化していることはそのほかは認められたわけであります。こういう過積載が一定常態化していれば、そのもとで市場の実態調査をもとにして算出されれば、過積載が常態化している例えば関東地域などでは四倍五倍という極端な過積載はサンプリングから外されても、いわば二、三倍というのがかなり多いというその実情から考えてみますと、理の必然の帰結として、過積載を一定含んだ前提にした価格が実勢価格としてあらわれてこざるを得ないことになるわけであります。そして、これが公共工事の発注単価として決められていくわけであります。その結果過積載を生み出すという悪循環が繰り返されているということにならざるを得ないわけであります。
 そこでお尋ねします。懇談会報告でも「公共工事の発注予定価格の積算における「実勢価格」は、実態として過積載等による輸送のなかで形成された価格である」としてきたわけであります。その後一定の改善が行われたにもかかわらず過積載が存在しているということから見て、公共工事の発注価格となる実勢価格というのは過積載を一定含んだ価格が結果としてベースとならざるを得ないというふうに考えるわけでありますけれども、建設省、簡単に。
候補者が自分の演説会をいつやるか、そういうことを知らせるとか、また演説会だけではなくて、自分の政見、こういうものを知らせるために費用をかけるというのは当然じゃありませんか。当たり前のことでしょう、そんなこと。それを非難されるいわれはない。
 津島さんもよく言っていましたね。七十万の有権者に国会ごとに一回ぐらいは国会報告やりたいんだと。だけど、一回やると七千万もかかる、二回やったら一億四千万だ、政治には金がかかるんだ、そういうことを言われていましたでしょう。だからそんな、それはまさに金のかけ過ぎなんですよ。私たちは、そういう配布活動というのは郵送でなんかしない。それはそうです。我々は機関紙活動をやっていますし、また党員もおりますし、そしてまた後援会の人々もおりますから、そういう人々の手をかりて、そしてやっているんです。自民党の皆さんのように、どなたかをアルバイトで雇って、そして配ってもらうとか、または郵送するとか、またポスターを張るとか、そういうようなことは我々はしてないんです。ですから、金がかかるといっても、それはもう全然自民党さんとはけた外れにお金のかけ方が違うということです。
 ですから、我々はそういう意味で、今度皆さん方が二億円に企業献金を引き上げましたよね。これは実際びっくりしている。あなたたちの政治改革の基本方針を見ていますと、今度小選挙区制で全国を五百にいたしますね、議席を。選挙区を五百にする。そうすると、その五百の一つ一つに政党の支部をつくると書いてあります。そして、その地区の小選挙区の議員の後援会をそのまま支部に移行すると書いていますよ。
 そうすると、どういうことになるんですか。要するに全国に五百の支部をつくって、企業からどんどん二倍にはね上がった金を集めていこう、こういう話ですよね。これは大変なことだ。片一方には、政治パーティーの枠がある。これは枠がないんだな、枠がない。政治パーティーは自由にやる。ただ報告だけだ。そしてまた政治献金の大枠は二倍に上げる。総枠は二倍に上げる。そうして今度は支部を五百つくって、それで政党だ政党だ、政党本位だ政党本位だ。しかし、中身は個人後援会だ。これは一体どういうことなんですか。こんなことでは国民は納得しないと思うんですよ。政党本位だなんといったって、なに今までの議員さんの後援会じゃないか、表が変わったって全然中身は同じじゃないか、こういうことになるのじゃないですか。そんなことでは私は国民は納得しないということを申し上げたいと思う。