外注の問題についてあらかじめパーセンテージを決めてというわけにはちょっとまいらないと思います。むしろそれよりも、やはり一つ一つの番組の性格なりねらいなり目的なりを十分に検討しながら、かつまた外部のそういう私どもが委託をする会社の力がどの程度伸びていくかということも見ながら、逐次判断をしていかなければならないのではないかと思っております。
会長、そうしますと、これは無限にやるということではないわけでしょうね。しかし、さっき言ったように、非常に効率的に安くやれるということであれば、相当数をそこへ発注していくというような考え方でしょうか。それともできるだけＮＨＫ側がやって、そしてそっちでやった方が非常にいい、両立の形でというふうな考え方でございましょうか。当面は一部やってもらって、逐次両立して、それでだんだんと外注がふえていくのか、あるいはある程度で並列していくのか、その辺のパーセンテージはまだ決まっていませんでしょうか。質問が無理でしょうか。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十三年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、内閣に対する警告案につきましては賛成するものであります。
 以下、主な反対の理由を申し上げます。
 第一に、五十三年度の財政経済運営は、例年のように、国民生活の犠牲のもとに行われたことは明白であり、公共事業の拡大を政策の中心に据えた従来と変わらない大企業本位の予算であり、これはわが党の主張と基本的に相入れないものであります。五十三年度の公共事業関係費は、予算現額五兆九千六百二十五億円に対し、支出済額は五兆七千九百六十九億円にとどまり、比率にして九七％でありまして、一般会計の平均を一ポイントも下回っているのであります。また、五十三年の完全失業者は、前年より十四万人もふえて、百二十四万人に達する厳しいものです。企業倒産は、倒産件数一万五千八百七十五件、負債額二兆四千七百五十六億円という高水準の企業倒産であり、このうち資本金五千万円以上の企業の分は、百四十五件、負債額五千八百六十二億円でありますから、それ以下の規模の中小企業の倒産が圧倒的多数であって、しかも、倒産の最大の原因は、販売不振であることが明らかにされております。これらの状況は、五十三年度の予算の性格が従来と同様に、基本的には国民のためよりも、大企業本位のものであることを示しています。
 第二に、公債依存の赤字財政が続行されたことであります。五十三年度は、内需振興等のための公共投資の大幅拡大、歳入欠陥を穴埋めするための税収の前倒し、十五カ月予算構想による景気対策等施策を実施し、財政の公債依存度はやや減少をいたしましたが、依然として三一・三％の高率を記録しました。政府は、公債依存の赤字財政を口実に、国民が求めている大型所得減税を見送ったのであります。しかし、五十三年度においては、もし政府が本気になって一兆円所得減税を実施しようとすれば、財源措置は、適切な財政運営により歳入を増大させ、歳出において不急不要経費の査定を厳正にすれば、決して不可能ではなかったのではないか。現に三千二百三十四億円という一般会計不用額を見れば、これが裏づけされておるわけであります。
 第三に、五十三年度は、不正経理が異常な形で噴き出した年であります。会計検査院が指摘した不当事項は、前年度と比べ件数において九十三件から百六十三件へと飛躍的に増大しました。中でも計画の策定や、契約方法が適切でなかったため不経済になったものが、前年度四件六千三百六十万円から、二十一件九千四百五十二万円へと増加しているのが際立っており、補助事業の実施と経理が適切でなかったものも、前年度より増加し、六十七件四千四百三十万円にも達しているなど、不正経理が横行しております。国際的な市場を舞台とした不正経理の疑惑も、ロッキード事件を初め、次々と明るみに出されました。不正経理の根は国内だけでなく、国境を越えて国際的に広がっていることを断じて許すことはできません。
 第四に、公共事業に関する民間業者間の談合による国費のむだ遣いの疑いが濃厚であることであります。公共事業における指名競争入札の際、金額のスケールが巨大なものであり、談合によって生ずるおそれのある国損もまた巨大なものになる可能性があります。談合の構図は、関係業者への高級官僚の天下り、官民の癒着、予定価格の業者への事前の漏洩などによって構成されていることは申すまでもありません。このような状態を今日まで放置した政府の責任はきわめて重大であります。
 第五に、会計検査院の機能、検査権限の拡充強化に関する政府の措置が一向に進展していない点であります。国の財政は、毎年規模が拡大しているだけでなく、会計検査院法制定後に財政投融資が本格的な形態を整え、第二の予算と言われるまでに発展するという新たな変化が生じ、政府出資団体の検査のためのその融資先企業に対する調査権限が法定化されないまま今日に至っており、しかもこの検査の空白地帯においてロッキード事件が発生したことは周知の事実であります。検査院は、検査院法改正案を作成、政府に提示をしているのに、異論の調整がつかないとして事態は進展いたしておりません。しかし、検査院法を改正して検査の制度上の空白地帯を埋めることは、いまや国民的要請であり、しかも、このままでは国会に提出される決算の検査が、制度上十分保障されないことになり、決算審査の上に重大な疑問を残すものであります。
 以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成であります。
 政府は今後本委員会における論議を十分に尊重し、警告の趣旨を体して、予算執行の適正化、行政の効率化に万全を期するよう強く要求して私の反対討論を終わります。