お話はごもっともかと思います。ただ、私が一番お尋ねをしたかったことは、きょうこの瞬間も一生懸命働いてくれている何千人のボランティアの人たちが、例えば今この瞬間、けがをしたらどうするんですか。これが一点でございます。もう一点は、今災害対策本部で考慮していらっしゃる緊急対応の部分と、その十八省庁でこれから検討していかれる部分と、ここの連携がしっかりとれるんですか、この連携をとらないといかぬのじゃないですか。この二点がお尋ねをしたかったわけでございます。
 今、十八省庁、経企庁さんの音頭で集まっていらっしゃるということでございますが、それは当然、遅まきながら他の欧米諸国とやっと状況として並んでくるようなことも、その第一歩かなというふうにも思いますけれども、今の私の二点の問いかけに関してはいかがでございましょうか。
御説明させていただきます。
 今御指摘のとおり、それから小里大臣から御答弁いただいたとおりでございまして、今緊急のボランティアに関する御対応については小里大臣のところで一括してお願いをいたしたい。
 私ども、先々週の金曜日の夜でございますが、五十嵐官房長官から私どもの国民生活局長に御指示をいただきまして、経済企画庁を窓口として関係する十八省庁から成るボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というものを設置しなさいということで、二月三日に第一回の会合を持たせていただいたところでございます。
 そこで各関係省庁合意した検討項目というのは、実はよく先生御存じのように、今緊急の問題以外に従来からボランティア活動を活性化するための基本的な問題というのは幾つが御指摘をいただいておりまして、その問題について御検討いただく。具体的に官房長官からの御指示は、いわゆるボランティア活動をやっているような市民公益団体の法人格の取得の問題が一つ。それから二番目に、そういった市民公益団体の、具体的には支援策とのセットでございますが、公益、つまり公の利益を担保する法的な枠組みを至急検討してください。それに基づきまして、そういった団体に対する支援方策をあわせて検討してほしい。さらに、その他、それぞれ縦割りで災害対策のボランティア以外にもいろいろなボランティアが現在あるわけでございますが、そういった各分野で活動するボランティアの方々の共通する課題といったようなものを主たる検討項目として至急結論をいただきたい、こういう御指示をいただいたということでございます。
 したがいまして、今後の検討におきましては、今の御指摘を踏まえまして、各方面の御意見をいただきながら至急結論をまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
当面のということでございます。それはそのとおりかと思いますが、今後その十八省庁の連絡会議というものとどういうふうな連携をおとりになられていくのか。これは大臣でなくても結構でございますが、その取りまとめ役は経企庁でございましたか、そのあたりをちょっとお答えいただければと思いますが。
新聞の報道によりますと、十八省庁の担当課長が集まってその支援施策を考えるというふうな会議が持たれている。ところがそれは、夏までに知恵を出し合う、こういうふうに言っております。そして、対策本部の方では、いやボランティア対策はあちらだ、その十八省庁の課長の連絡会議の方では、いやいや対策本部が実はそれをやるんだ、こういうことがつい昨日か一昨日の新聞で報道をされておりました。
 それを読んで、正直、実に暗たんたる気持ちになりました。こんなときにそういうことをやっている場合じゃないだろうと。今現実に瓦れきの山を片づけている、そういうボランティアの方もいらっしゃるわけです。その人たちに手を合わせて拝むようにしていらっしゃる被災者の方もいらっしゃるわけですね。何というリーダーシップのなさだろうかということを思わざるを得ないのでありますが、そこだけ一歩踏み込んで、どちらがこの件に関して責任を持った対応をなさるのかだけお教え賜われればと存じます。
今回のこの地震発生以後、企業の危機管理体制ということで、ダイエー社長の行動が非常に評価されているのですよ。それは、時間的にいきますと、五時三十分に自宅で起床して、五時四十九分にテレビニュースで知って、六時十五分に神戸の震度六を知って、六時二十分に店舗の被害の第一報が入る、そして七時には自宅を出て、自動車電話で地震対策本部を設けることを指示した。それから七時三十分に本社へ到着して被害状況を確かめまして、連休を返上して店舗を全部営業しなさい、そして専務を十時にはヘリで現地へ飛ばした、こういう報道がなされております。
 それから、現地の被災者の中で、平成維新の会がインターネットでいろいろ三千五百人ぐらい全国会員と通信を常にやっているのですが、その通信の中で、ダイエー社長のその行動について、みんながつぶれて大変なときに、自分の店もつぶれている中で店をあけてくれた、この行為は一生忘れることができないということでずっと流れた。私も涙が出るくらい、この行為はやはり感謝の気持ちがあるわけですよ。
 そしてまた、ダイエーの社長は、今回みずからの企業が被害に遭っているわけですから、経団連の副会長をやめたり、それから日本チェーンストア協会の副会長を辞退をして取り組む。そして、決算で二百六十億円の、復興のために赤字が初めて出る、これを何とか戻さなきゃいかぬということで、陣頭指揮に立っているわけですね。
 このようにして、例えばせっかく小里担当大臣を総理が任命になられたわけですから、私は当然現地におって全部の指揮をされるものだと最初は理解しておった。ところが、ここで来ていろいろやりとりしております。現地の状況を聞きますと、先ほど私が指摘をしたように、政治家では久野国土庁政務次官が陣頭におるのですか、その下は全部十六省庁の幹部だ、こうおっしゃいますけれども、十六省庁の本庁の幹部がほとんどいない。出先のいろいろな幹部の皆さんがおって、なかなか調整が難しいような話が入ってきておるわけでございますけれども、この出先でない、本庁の、例えば事務次官なり審議官なりの、そういうクラスの人たちが現地へ行かれているのが大体何人ぐらいおるのか。防災局長ですか、担当大臣のかわりに答えられる人、ちょっと。