きょうは郵政関係の法案の審査をしているわけですけれども、梶山官房長官においでいただきましたので、長官の最近の発言について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 梶山官房長官は四日の衆議院の予算委員会で、沖縄の楚辺通信所の一部民有地に対する国の使用権原が消滅しているという問題に関連して、国の根幹にかかわる用地の確保に関する何らかの特別立法があってもいいのではないか、国の存立にかかわる問題は国みずからその事務を行うような準備も考慮に入れておかなければやっていけなくなる、こういうふうに答弁をされております。これは一連の憲法上の重大な問題とかかわる問題であります。この中身については後に回しますが、一連の重大な問題がある。
 それを考慮されてかどうか、このことは別といたしまして、臼井防衛庁長官は同じ四日の予算委員会で、現在のところ新しい法的措置は考えていないと答弁をされた。それから、自民党の山崎政調会長も七日のＮＨＫのテレビ討論会で、政治的に見て、沖縄県民の気持ちを考えると慎重に取り組むべきだというふうに述べておられます。
 経過はちょっと長くなるんですが、官房長官自身もこの四日の予算委員会の後の記者会見で、特別立法の制定を具体的に検討しているわけではない、そういうふうに述べられたと報道されております。
 そこで、はっきりとここでお伺いしたいのは、特別立法の問題というのは現橋本政権としては現実的課題として位置づけているわけではない、こういうふうに理解をしてよろしいのかどうか、これをまず最初にお聞きしたいと思います。
一応認めていらっしゃるということなんですが、私が伺っている範囲ではとても納得できないというふうに思います。抗議するなら真っ先にコンサルタント会社や協会の側に抗議をして、それこそ、これは協会がやることでしょうけれども、契約破棄などを求めて、そして郵政省関係者は協会にかなり出向しているわけですから、これはもうやめるとか、そういうことを含めてやるべきだと思うわけであります。そういう当たり前のことをやれないということは、郵政省にもともとＮＴＴ分割を米国から働きかけてもらうような意図があったからではないかというふうに思われても仕方がないという問題になってくると思うんです。
 国会にも明らかにできないようなこんな国際活動があるとすれば、これはもう認めることはできませんし、勝手な国際活動をやっていて、それを強力に進めるために次官級の郵政審議官を新たに置こうといっても、これは道理が通らないというふうに思います。
 この間、郵政省は日本市場の開放を求める米国の意向に沿って外資規制の見直しとか料金認可制の緩和などを促進している、こういう状況があると思うんですけれども、これを進めていけば国民生活の基本的な料金の一層の値上がりにつながります。この国際活動のリーダーシップをとるのが今回の郵政審議官であり、この間の農水省とか運輸省の前例からいってもこうした法案には反対の意思を表明して、私の質問を終わります。
毎日新聞はこの記事に先立っても、ＮＴＴの金で郵政省がアメリカに事務所を持ったとか、郵政国際協会の金で郵政省が事務所を持っているんだとか、こういうことをずっと一連の記事として出しておられまして、そして今度はこの郵政協会のロビー活動だというようなこともずっと言われているわけですね。
 しかし、我々も実は調査をしておりまして、そのようなことはないのだということで一貫して新聞社の方の取材にもそういう答えをしておりますし、抗議もこれ一度ではなかったと思います。それで、私どももいろいろ聞き取り等もやって、そしてロビー活動をした事実はないということを一応我々としては認めておりまして、これ以上特に調査をする必要もないのではないかというふうに思っております。
裁判所の競売手続がなかなか早く進まない一番大きな原因は、やはり最近の不動産市況の低迷を受けまして、裁判所の手続で売りに出しました物件につきましてなかなか買い手がつかないという問題がございます。この点につきましては、裁判所としてもなかなか有効な手が打ちにくいわけでございまして、やはり裁判所の方で工夫をしていかないといけませんのは、競売の申し立てがございましてから売りに出すまでの手続、それをできるだけ迅速にやっていくということがポイントになってくるだろうと思っております。
 具体的に申しますと、申し立てがございますと、執行官が物件の現況を調査いたしまして評価人が物件の評価をする、また裁判所の書記官、事務官が中心になりまして物件に関する明細書をつくりまして売却に出すわけでございますので、そういった手続をできるだけ迅速に処理していくということが必要であろうと思っております。私ども、そういう観点から、ここ数年随分競売事件の処理のための手を打ってきているつもりでございます。やはり一つ大きな対策は、こういう事務を担当いたします執行官あるいは職員を増員させていくということだろうと思います。
 五年前の平成三年とことしの四月時点の対比で申しますと、例えば一番大きな執行部を持っております東京地裁の例で申し上げますと、執行官の数は二十五人であったのを三十五人にふやしております。しかも、このうち物件の現況調査を担当いたします執行官というのは、従前六名程度であったのを十七名ということですから三倍程度にまでふやしてきておるわけでございます。それから評価人につきましても、五年前十六人でありましたのをことしは三十二名ということですから倍増させてきております。さらに、書記官、事務官の陣容でございますが、これも五年前は三十九名だったのがことしの四月には九十四名ということですので倍増に近い陣容をとってきておるわけでございます。
 それ以外にも、事務処理につきましては、例えばコンピューターを活用いたしまして、できるだけ迅速な処理を図るというふうな工夫もしております。それからもう一つ、委員御指摘ございました、できるだけ広い範囲の方にこの買い受け人になっていただくというふうな工夫も必要だろうと思います。従前から競売物件に関する情報を新聞とか雑誌等でできるだけ広く一般の方に伝達するという工夫をしておりますが、最近新しく始めました工夫としましては、ファクシミリを利用いたしまして直接一般の市民の方が競売情報を取り出せる、そういうふうなシステムを大都市部を中心に順次整備してきております。この競売に関する情報というのは、裁判所の窓口担当者が、実際に競売に参加したいという方から電話等で御相談がございました場合に、具体的な中身について御相談に応じるというふうな体制も講じておるところでございます。
 これからも事件数の動きを十分見ながら、さらにこういった方策を進めていく必要があるだろうと考えております。