七万七千円という今の根拠について御答弁がございましたけれども、下限の引き上げについては、どうかひとつ慎重な対応をお願いしておきたいと思います。
 それと一番重要な関連があるわけでありますが、今後、対象団体の経営基盤の強化、農林年金の安定的な発展を考える場合に、この経営基盤の強化と、さらに定年制の延長、また給与体系の整備等、雇用条件の改善を図っていくことが重要になっていくわけでありますが、これに対する政府の指導方針、どのように指導されていくか、それをただしておきたいと思います。
標準給与の設定につきましては、組合員の現実の給与水準をできるだけ適正に反映することを基本としなければならないと思っておりますが、特に下限の引き上げにつきましては、従来から下限の該当者が全組合員の多くても一％台であることを一つの目安にいたしまして、農林年金と同様に標準給与制を採用しております私学共済とのバランス等も勘案して決めることにしております。
 具体的な基準としましては、国家公務員給与の下限であります、俗称行（二）と言っておりますが、行政職口の五等級一号俸を採用しておりまして、これが五十八年の国家公務員給与の改定によりまして七万五千百円から七万六千六百円に引き上げられましたことによりまして、農林年金の平均標準給与につきましても七万五千円から七万七千円に引き上げたということでございまして、私学共済におきましても同様の措置をとっておるところでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十八年度末現在におきます農林年金の組合員数を見ますと、総組合員数四十八万五千百九十二人でございますが、そのうち標準給与月額が七万七千円以下の者は三千三百十五人、〇・七％というふうになっております。なお、従来の標準給与月額七万五千円に該当しておりまして今回の引き上げの対象となります者は、このうち二千四百十四人、〇・五％ということでございます。
次に、農林年金の組合員の給与体系、これは加入団体がそれぞれ独立の経営団体であり、国家公務員の給与のように一様ではないわけです。また、加入農林漁業団体の経営、これは農林水産業を取り巻く最近の諸情勢から非常に厳しさがあるわけでございまして、給与水準の上昇というのは非常に困難であります。
 このような中で、標準給与の下限について、その引き上げは例年のとおり私学共済と調子を合わせたものとなっているわけですが、現実に組合員の中で給与が七万七千円以下の方、これはどのくらいおいでになるのか、具体的な数字をお教え願いたいと思います。
御指摘のとおり、農林年金におきましては、確かに数はそれほど多くないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、制度の仕組みといたしまして、給付水準につきまして各共済制度共通の仕組みをとっておりますので、農林年金の制度の改正というものは他の共済グループにも当然共通に行わざるを得ないという問題がございます。さらに、恩給にも影響せざるを得ないという問題がございます。他の共済年金あるいは恩給におきましては、旧法年金者及び恩給受給者の絶対最低保障額該当者をかなり多く抱えているという実態がございまして、この辺のことにつきましてはひとつ御理解をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この絶対最低保障額につきましては、妻の扶養手当とか子の扶養手当の加算の制度のあるなしというふうなこともいろいろあるわけでございますが、厚生年金方式それから共済年金方式、制度の中で仕組みの細部の点でいろいろ異なっているところがございます。そういうものの全体のバランスの中でやはり検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
もうなっとらぬですな。これがバラオ将軍を指すことだというのはここにおられる委員なら周知のことじゃないですか。しかも私が入手した確実な情報によれば、ＢＢＢというのが何の略かということもわかっているのですよ。ビッグ・ボス・バラオの暗なんですよ。だからＢＢＢというのですよ。バラオ将軍というのは賠償使節団長その他でビッグ・ボスで通っていたのです。だからビッグ・ボス・バラオの略がＢＢＢなんです。そこへ一五％を送って、これが集金機関でマルコス大統領に届けるということをやっていたのです。我々でもそのぐらいのことは関係者に聞けばわかるのに、あなた方は四省庁で一生懸命調べておるとかなんとかいってそういうこともわからないのですか。やる気が全然ないじゃないですか。そういう状況で、国会には資料は提供しない。外務省の一部の人がいみじくも言ったように、あなた方が疑惑隠しをやっておると疑われても仕方がないじゃないですか。
 次に聞きますが、ソラーズ委員会が発表した文書では非常に注目すべき文章が何遍も出てきます。
 例えば一九七九年五月二日のアンヘニット投資会社殿、東陽通商常務の小竹さんからの手紙では、「本日、トレーダース・ロイヤル銀行の貴社の口座に電信為替で以下の金額を送金しましたので、お知らせします。その金額は下記の①②③の船積みに関連して、貴社とわが社で署名した覚書協定取り決めによって、 一、〇〇五、五四六・二五ドル（一ドル＝二二六・二〇円で二二七、四五四、五六二円）を送りました。」ということで、それで「フィリピン沿岸警備隊船舶修理 第三回分の」ＳＴ三隻ＦＯＢで契約金一、一八五、八〇二、六八二円×一五％＝一七七、八七〇、四〇二円」というようになっております。
 そこであなた方は、当然「貴社とわが社で署名した覚書協定」というのは東陽通商で調べたでしょうね。