税収中立性の問題でございますが、私ども今回の税制改革に取り組みましたときには税収中立ということで税制のゆがみ、ひずみ、そういったものを直すということを眼目に考えて、現在国会に諸法案を提出いたしておるところでございます。協議機関において御審議が進むということで、私どもとしてはその推移を見守ってなおかつお手伝いをさせていただく、こういうスタンスでございます。
 次に、各省庁から税制改革についてあるいは各種の政策要望があるかというお話でございますが、まだこれからでございまして、大体年末に近い秋も深まりました段階から要望があり、それを年末にかけまして議論をしていく、こんな段取りが例年のものでございます。現在経済緊急対策絡みで各省からの意見が若干出ておりますが、これも協議機関においてこれから税制改革についての御議論が始まるということも念頭に置きながら今後の対応を考えていかなければならない、かように考えている次第でございます。
最後にしますが、これから税制改革が論じられることになります。振り出しに戻ってやるんだと思うんですが、財政当局、大蔵省は税政改革はあくまでも税収中立性を堅持するというふうに考えておられるんですか。これが一点。
 そろそろ各省から税制改正要望というふうなものが出てくるはずですが、一方ではさまざまな協議が進むという状況を考えると、各省庁から出る税制改正の要望事項はどのような扱いになるか。この二点だけ答えてください。
冒頭に少しやりとりしました宮澤経済論というふうなものを伺う限りにおいては、当然中期の視点を踏まえたものになるだろうと。また、そうでなければ論理矛盾もあるという感じが私にはいたしまして、当然それは一部政策の手直しでもある。ぜひそのような位置づけにすべきだという主張をしたいと思います。
 先ほどもたびたび話が出ましたが、ボン・サミットがありまして、その後いわゆる機関車論等があって、いろいろあった状況が、今度の追加措置が五十三年の模様に非常に似ていると同時に違う局面もある。類似性と違う局面もあるんですが、どうでしょう、五十三年の状況及びとった措置とその効果、そしてそれらと今度の措置のねらいなり目標なり効果予測というふうなものを対比させて御説明いただくとありがたいですが。
緊急と銘打ちましたのは、先ほど申し上げましたような最近起こりつつある事情を反映したのでございますが、同時にこれをお願いするといたしますと、臨時国会をお願いいたさなければなりません。補正予算、臨時国会というようなことは通例からいえば異例のことでございますから、そういう意味合いも持っておる。なるべく早い機会にというようなことを政府としては、できましたらお願いすることになるのではないかと思っております。そういう意味合いもございます。
 ただ、内容は、持っております対策の性格は、冒頭に申しましたとおり、一度やれば事態が済むというようなものではございませんので、引き続き行われます来年度の予算編成にもそういう同じ考え方をもって臨まなければならない、こう思っております。
そこで、今度の追加財政措置の性格を少し聞くために、冒頭大臣の所見なども伺ってきたんですが、今度の追加財政措置は緊急避難とでもいうか、短期の景気刺激という位置づけを持つのか、あるいは中期の視点を踏まえたものになるのか。ここのところは先ほど大臣答弁の中に一遍の補正予算をもってしては現局面の打開はできないというお話がありましたが、その限りにおいては中期の視点を踏まえたものという受けとめ方もできますが、緊急経済対策と銘打ちますと、これはまさに緊急避難、短期の景気刺激という意味合いが強くなります。中期の視点を踏まえたものということになりますと、いささかポリシーの転換をも含むという意味合いを持ってまいりますが、大臣、どういう性格を持ちますか。
五兆円の内側。外側だと当然に思っておるといってアメリカ筋から言ったという話が大臣からの話で……。
 じゃそのことはほぼ間違いないですね。五兆円の内側であります。それが同時にやれるか、分けてやれるかは協議会の協議なども少し横目でにらむと御答弁なさるんですね、ここでは。
それぐらいのことは予算編成のときからわかっておったわけでして、少し定見がないと思いますよ、大蔵としては。
 それはそれとして、この減税一兆円程度が論じられておりますが、追加財政措置五兆円を下らないというのが自民党の経済対策要綱にも載っておりますし、そのように報道もされておりをする。減税はこの追加財政措置五兆円を下らない額の外側ですか内側ですか。それを答えてください。
やはり我が国の貿易黒字が依然としてどうも減りませんで、政府見通しよりかなり大きく上回ることになりました。これは予算編成のときには予測をいたさなかったことでございます。そこからくる対外的ないろいろな摩擦もまた大きくなってまいりましたし、またもう一つは、それの反映でもございましょうが、為替レートが予算編成時よりはさらに円に対して強くなったといったようなこともございました。それらの結果として、またことしに入りましてから国内の製造業を中心とした不振、あるいは炭鉱、造船等々に集中しました一種のやはり企業の縮小、そこから起こります雇用問題等々、予算編成時に見通しましたよりもかなりそれらのことが深刻になってまいりました。それに加えまして、そのよって来るところは、ともかく予算の成立もかなりおくれまして暫定予算でつながざるを得ないというようなこともございましたので、そういう事態に緊急に対処をいたしたいと考えておるわけでございます。
その点は目的からしてそういう解釈になろうかと思うんですけれども、例えばこれはアメリカ合衆国の法律でございますけれども、移民国籍法という法律がございます。これは永住目的、いわゆる移民の方から指紋をとる制度、限られた方から指紋をとっているようでございますけれども、この移民国籍法というものの中にも、日本文に訳せば、「この第Ⅱ編の規定によって作成されたすべての登録、ならびに指紋の記録は機密であって、法務長官が指定する者、又は機関のみに利用は限られる」というようなことで、指紋をとるにしてもその指紋の情報というのは機密扱いにするんだというような規定が設けられている、こういうこともございます。
 また、この外登法の指紋とは若干異なりますけれども、例えば住民基本台帳法ですね、これにおきましても三十六条で、「住民に関する記録の保護」というようなことも記載されております。こういう意味ではプライバシーの保護、そして目的以外に使われないということを今もやっていらっしゃる。これは当然のことと思いますけれども、それであればむしろ明文にこういうことをうたわれて、疑問が呈せられないようになさった方がよりベターではないかというふうに私は思いますが、その点はいかがでしょうか。