別途また機会がございましょうから、これ以上この問題は申し上げません。
 最後に、先ほどからも出されておりましたが、現在先進諸国はほとんど原子力発電が稼働しておるわけでありますが、これは事故が発生した場合、一国のみならず、国際的に非常に大きな影響を与えることが今回の事故で一層鮮明になったわけであります。そういう意味で、ＩＡＥＡですか、そういう国際原子力機関等については、現在こういう原子力の実際稼働中、運転中の安全対策といいますか、そういうものについてまで強く発言力があるような機能になっていないわけですね。そういう意味で、先ほどから科学技術庁長官も申しておられましたが、特に早急にそういった体制まで国際的な機関としてのものを強化し、確立しないと大変なことだと思いますので、先進諸国、特に今度開かれる東京サミットでは、それぞれみんな原子力発電が稼働中の国ばかりでありますから、ぜひひとつサミットの特別議題にでも入れていただいて、国際的な機関として権威あるものが原子力の安全性の確保についてすぐ合意できるような、そういったものに至急向かうべきであるということでの何らかのアクションをぜひ起こしていただけぬものかどうかということを強く感じるわけでありますが、その点に対してひとつ長官の決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
先ほど申し上げましたのは、今情報が不足しておりまして、事故の原因あるいは事故の内容、こういったものを把握した後でなければ具体的な指示をつくり上げることはなかなかできません。最初にその辺の事故の内容等を把握するのに全力を注ぎまして、その後、具体的な指示等、必要がありました場合には先生の御意向を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほども、今回のこういった事故に対しては、まず我が国とは全然炉型が違う、その他いろいろありましょうが、通産省としてもそれぞれ運転中、稼働中の原子力発電所については、再度気を引き締めて安全に徹するようにという通達を出されたということでございました。科学技術庁長官からいえば、完全というか十分にやっているのだから、それがあったからといって今さらいろいろやることもなしに、考えられ得る資料の中でいろいろやっていけばいいことだということでございましたが、こういう事故が発生したときは国民の皆さん方が大変不安感をお持ちですから、ただ精神論で、通産省はもう一回安全を厳しく徹底してやっていけよということだけじゃなしに、少なくともどことどことどこの箇所等についてはもう一度チェックして、その報告を一カ月以内ぐらいに出せというところまでの具体的な指示がないと、そういうただ精神論的な、今後より一層安全に徹した運転を行えということだけでは、私は行政当局としては少し弱いのではないかという気がするわけです。
 そういう意味で、もう一度そこらあたりについて、より徹底するという方向での何かお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
まさにそういう個々の機器における多少のトラブルが出るということは設計段階においては十分考慮に入れておりまして、それなるがゆえに構造上いろいろな機器の重要度分類を行いまして、御指摘のような機器の故障によるもののうち安全性に非常に重要なもの、そういったものについては多重防護というシステムをとっておるわけでございます。御指摘のような点、メンテナンスの不備あるいは運転の不備は施設面でカバーできるということは十分に考えた設計が行われておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますのは、それにもかかわらずそれぞれの機器がやはり適正にメンテナンスされ、かつ十分な余裕を持った運転が行われることが肝要であるということを申しておるわけでございます。
今、運転中に異常が発生した場合に、それを監視することでそういう体制があると言われましたが、そういう監視をするのは、これはすべて人間がやるわけです。そういう中でもしも人為的なミスが発生した場合に、逆にそれで機器類が作動するようなシステムが完成しておるのかどうかという意味で聞いておるわけでありますが、どうも答弁なさる課長さんですか、前の質疑の中からお聞きしておりましても、何か法文ばかり読んでいるような感じがしてならぬのですが、そういう点についてはいかがですかということを聞いておるのです。
運転段階における安全監督でございますが、まず国は電気事業者の策定した運転管理体制に関する保安規定の確認を行うとともに、原子炉主任技術者をサイトから選任させて、これに保安面の責任を当たらしている。それから、昭和五十五年以降各サイトに国の運転管理専門官を常駐させまして、常時運転監視を行っております。それで、異常等がありますればすぐ本省に報告する。運転管理専門官室と本省との間にファックス等専用電話を設置し、速やかに事故を報告させる等の連絡体制に万全を期しています。
 多重防護の考えの中で、まず異常の発生を極力防止する。二番目に、事故への発展を防止するための施策として、機器の異常を早期発見ができる検出監視装置、これは常時見ておりまして、異常が起きましたら運転員が敏速に対応する。そういう考えでやっているわけでございまして、運転中のいろいろな事象に対する運転員の対応というのは、運転員の教育訓練の効果と相まって十分なされているものというふうに考えます。
防衛庁といたしまして、先ほど私申し上げましたように、中期防衛力整備計画というものにのっとりまして自衛隊の指揮通信能力の改善を図るためにどうしたものを装備したらいいか検討を行っているところでございます。
 特に最近、私先ほど申し上げましたように、日本電信電話株式会社によるＩＮＳ計画、これは高度情報ネットワークシステムと言われているものでございますけれども、そういったようなものを初めといたしまして民間における情報通信の高度化というものは著しいものがございます。私ども防衛庁といたしましても、自衛隊の通信の骨幹をなします防衛マイクロ回線、これは現在太平洋岸を通りまして縦断をするものがちょうど一年前に完成をいたしております。そういったものをディジタル化したい。現在はアナログでございます。ディジタル化いたしますと高品質のものが大量に高速度で通信できますので新しい需要に応ずることができる。それからただいま先生御指摘の日本海岸、これは通信衛星を活用するものではございませんで、地上の防衛マイクロ回線の太平洋岸を補完する意味で、複線化するという意味で日本海側に設置したい。それが今検討を行っていることでございます。
 そういったことで抗堪性を持たせたいということでございますけれども、最近の民間における利用というものを見てみますと、通信衛星もこれを補完として使うことができるのではないか、そういうことで検討をいたしているわけでございます。なお、どんな通信衛星を、ＣＳ３とかいろいろ民間の通信衛星が今名のりを上げておりますけれども、どんなものをリースあるいはレンタルで借りていくか、そういったことはまだ決まっておりません。