地方自治団体にとっては、地元経済の振興といったら、はっきり言って魅力のあるその町を代表するような商店街形成というものは、まさに自治体、地元経済の死活問題ですね。ですから、今まででもそれぞれの市町村長は、これらの商店街活性化のためにいろいろな知恵を出して努力されていることは当然です。そして自治省も、これらの問題に関しては非常に関心を持って今日までやってまいっております。現に、ふるさと関連事業というと、また一億円のそういった形で考えられる向きもありますけれども、そうではありません、そればかりではありません。商店街、町づくりに関しては、いろいろな形で、起債面も含め、元利償還面も含め、その自治体、自治体の力において今まで大変なお手伝いをさせていただいておるわけです。ですから、知恵を出していただければうんと手伝う、これが地域の経済活性化のもとだという観念に立って今後も続けてまいります。
 ですから、そういった点において、アメリカのショッピングの大店舗の魅力、しかし、それも日本人は今ようやくなれてきたところですから、そういうのに魅力もあるでしょう。ですけれども、日本のショッピングの魅力は、何といったってあの個々の商売屋さんが本当に品質、サービス、価格、きめの細かい、ああいう大味なサービスじゃなくて、そういう中で今日の日本のショッピングの魅力はまさにそういった商店街形成の中にあって、これを充実させていくことで、もう本当の商人道に徹した場合には大店舗恐るるに足らずという形で頑張ってほしいと私たちは願っております。
 ですけれども、そういった時代趨勢でもあり、消費者の立場に立てば、バラエティーに富んだ選択がやはり消費者の立場からも考えなければいかぬ大事なことですから、そういった点を両面をよく考えてやっていってほしい、協調してやっていってほしいというのが私の願いでもございます。
その大店法だけでもちろん中小小売商の振興対策ということはないと思いますね。大店法というのは、いつも申し上げておりますように、消費者の保護、それから中小の小売商のいわゆる事業活動の適正な確保、それを考えながら大型店の出店を調整するというのが大店法でございます。それ以外に小売商業振興法とかあるいは商店街振興組合法とかいろいろの法律がございまして、それ以外にいわゆる振興政策というのはどちらかというとほかの法律でやっておると思います。
 それを踏まえて、毎年毎年予算においても、商店街の振興については、例えば最近はコミュニティーマートだとか、いろいろアーケードあるいはきれいな舗装の道路、こんなようなものに対する補助であるとかやっておりますし、また一方、御承知のとおり、低利の金融でもってそれぞれの中小小売商独自の皆様方にもそういう政策をとっておるわけでございまして、言ってみますと完全な保護というわけにはいきませんので、やはり一生懸命御努力をいただく、自助努力をしていただく中小小売商に対しては、御指摘のとおり非常に厳しい環境でございますけれども、そういう厳しい環境の中でもひとつ何とかやっていっていただけるように、それから、先ほど申し上げました出店調整の中でも、当然都市計画法の関係とかその地元の小売商とのいわゆる共存共栄という考え方に立って出店調整はやっておるわけでございますから、私どもは総合的に、中小小売商が何とか生きていっていただけるようにということで今日までやってきたわけであります。
今先生御指摘のとおり、この日米構造協議はそれぞれが問題点を指摘し合い、それに基づいてみずからが措置をとるという性格のものでございますが、この協議におきまして、先生御指摘のとおり、アメリカ側の方からいろいろなアイデアの指摘があったことは事実でございます。私どもといたしましても、アメリカ経済の抱えていろいろいろな問題点につき、財政赤字の問題、貯蓄率が少ないこと、それからアメリカの経済の競争力が必ずしも強くないこと、そういうことをいろいろ私どもなりに勉強をいたしまして、そういうことを詳しく指摘いたしました。
 アメリカは、この中間報告におきまして日本側が指摘した問題点、提示したアイデア等を十分に参考にいたしまして、財政赤字の削減、貯蓄率の向上、設備投資の促進、それから教育制度の改革等の問題について、みずからとる措置について書いているわけでございます。
今回の地下鉄サリン事件で大変多くの方が犠牲になられた。司法、警察の見地としては、一日も早くその犯罪事実を明らかにして、犯罪を犯した者は厳正に処罰をする。我々立法府の立場として何をしなければならないのかといえば、明らかにそれは、二度とこうした犯罪によって国民の犠牲が出ない、そのためにどうしたらいいのかということを論議し、必要があれば法あるいは予算等の措置をとっていくということであると思っております。
 そうしたときに考えなければならないのは、なぜこんな事件が起きてしまったのか、なぜこの事件を防げなかったのかということを冷静かつ分析的に考えていくことでなければならないと思っております。現時点での一種の感情的なあるいはムードに流された状況の中で、なぜこんな事件が起きてしまったのかというようなことを一種ムードに流されてやってしまってはいけない。
 私は、去る予算委員会でサリンの集中審議がなされましたときに、微罪で逮捕がなされていることについて、一般化をされてもらっては困るという言い方をさせていただきました。
 今回の反省の上に立って、再犯を防止するために、例えば捜査権限の強化であるとか予算、人員の増強であるとかというようなことに安易に走ってしまうとすれば、それは一つには私が予算委員会で過日指摘をしましたとおり、万が一にも一種の戦前の警察国家的な方向になってしまっては困るという心配と、もう一つは原因をしっかりと突きとめることなく対応策を打ったのでは原因を除去することができない、すなわちこうした事件の再犯をきちんと防ぐことができない。本当にこうした事件を防ぐためには、なぜこんな事件が起こってしまったのか、防げなかったのかをきちんと冷静に謙虚に反省をしなければならないと考えております。
 そして、その原因を考えるときに、一つはこうしたカルト的な集団が出てきてしまったこと、あるいは宗教法人を隠れみのにしてしまったことなどの問題点についても、当然原因をきちんとこれから分析をしていかなければならないと思っております。もう一つ、この事件を従来の捜査の権限、手法、組織の中で事前にとめることができなかったのかどうかということをきちんと謙虚に分析をしていかなければならないと思っております。
 その中で、先ほど来お話が出ています、一つには坂本弁護士事件、これもオウムがやったのではないかということがかなりの強い疑いを持って、少なくともマスコミ等で論じられております。松本サリン事件も同様であります。もしもこれらの事件がオウム真理教の関与による事件であったとしたら、そしてこれらの事件の発生の段階でそれを摘発することができていたら、少なくとも地下鉄サリン事件は発生しなかったであろうということになると思います。
 そうした上で、今回のような事件を二度と起こさない、事前に防ぐということを議論するのであれば、坂本弁護士事件が何であったのか、その捜査はどうであったのか、松本サリン事件の捜査はどうであったのか。人間のやることですから、警察といえどもミステークはあります。そういったことがなかったのかどうかをきちんと考えていかなければならないと思っております。
 現在捜査進行中の事件でありますので、今すぐにすべての捜査経緯を明らかにしてくださいとは申しませんが、しかるべき段階でこの二つの事件について、どんな経緯でどんな捜査をしてきたのか、そこにミスがなかったのか、国会あるいは国民が判断をできるような資料をお出しいただけるのかいただけないのか、その点をお尋ねいたします。