御承知のとおり、財投融資は政府の機関あるいは輸銀とかあるいは地方自治団体等に財投資金は流れていくわけです。しかし、景気の状況等によって必ずしも必要でないというような問題が起きます。五十三年から五十四年にかけては好景気時代だったわけでありますが、その資金が非常に足りないということで、財投を見込んでおったところが、金融が緩んだ、金利が下がったというようなこと等もあって一つは使い残しができた。
 それから財投は、やはりそういう場合も考えて繰り越しというようなものを認めておりますから、地方自治体等では四月、五月に財投資金が必要だというような場合が往々にしてございます。したがって、それを見込んでありますから、当然三月末には四月、五月に使うんですから、余る。余るために繰り越しをするというようなこともあります。また、輸銀等の場合は、相手国が急に大きなプロジェクトについてちょっと足踏みするとかいうような例がございます。中国の場合などは一番いい適例なんでありますが、そのために輸銀に割り当てられた財投資金がかなり余るというようなこと、こういうようなことが大体大きな原因でございます。
スモン病問題の解決は、ただいま御指摘の点ただ一つ残っているわけであります。九月三十日に前大臣から三社に対して、裁判所の東京、札幌を含む勧告に対して同意をするように要請が行われておりまして、その返答が、九月三十日受けましたが、私いまだその返答は満足すべきものではありませんので、さらに強く、これに賛意を表し、和解の方向に向かって努力するよう要請をして、その返答を求めているところでありますが、なお一層努力をして、なるべく早くこれは解決したいと考えております。
 それから二番目は……
やはりこういった問題が根本的に解消されない限り福祉国家としての姿であるということは言えないであろうと、大変矛盾を感ずるわけです。もちろん国の財源には限りがありますし、一つ一つこうした問題に取り組んでいく場合には多大のまた財政措置を要するであろうというふうに思います。しかし、実際にその底辺で苦しんでいる人の実態というものは身体障害者を含めそれは悲惨なものであります。いつ自分の身に降りかかってくるかわからない。その保証は何もないわけですよ。なってしまってから大変であります。お金のゆとりのある方はそれでもいいかもしれない。ほとんどはゆとりがありません。かかったら最後であります。死を待つ以外にはない。こういう状態に置くことは何とも残酷な問題であります。
 この問題取り上げただけでも私の持ち時間全部吹っ飛んじゃうわけでございますので、余りこれ以上突っ込めません。残余の問題についてはまた当該委員会で申し上げる場合もあろうかと思います。
 あと二つ聞きます、厚生大臣に。
 それはスモンの問題ですね。投薬証明書のない問題について、いわゆる東京地裁、札幌高裁から和解のあっせんが出たわけであります。ただし製薬会社の方がオーケーを出さないものですから、なかなかこの決着がいまだしということで、残されたスモン病患者の方が一刻も早くこの解決に向けて取り組んでもらいたい。それが一点。
 それから、これは質問通告してなかったんですけれども、この間厚生大臣、本会議におきまして私どもの田代委員に対して、大変気強い答弁をされた、母子保健法の改正についてはやりますと。ただしそれいつやるかをお聞きしなかったんです。大体いつごろからお始めになるか。
 この二つ、お答えいただきたいと思います。
代替エネルギーとして唯一のわが国内で産出いたします石炭の重要性ということがいろいろ論じられておるわけですし、また、それから長期見通しの中にもそれなりに位置づけがなされているわけですが、今度の第七次ですか、石炭政策の中で——現在の六次の中で二千万トンというのは技術的には非常にむずかしかった。これは価格面のことや、それから需要供給のバランスの問題で先ほどいろいろ説明がございました。やっぱり掘るからには掘ったものが利用される、そういうものもきちっと考えなきゃならぬ。
 現在は、石油と石炭とのカロリー計算からいきましても価格差は大きく開いたわけですが、今度は国内と海外炭という問題がいま横たわっております。こういうことで、価格決定というのは非常にむずかしい。また経営者にとりましては、炭価の決定というのは非常に大きな経営上の問題である。この価格決定につきましては、法にのっとっていろいろ検討することになっておるわけですが、しかし、これはいままでのいろいろな経過を見ましても、やっぱり炭価の決定の合理的な一つのルールというものを確定いたしませんと、経営者としても、長期展望に立って試算をしたりいろいろなことをするのに、また、そのときそのときの状況というものも、とにかく時代の変化の激しい中ですから、いろいろな諸情勢が入ってくるかもしれませんけれども、ある一定のルールというものをやっぱりこれは決める必要があるのじゃないか。
 それから、いま一般炭が非常にはけておるわけですけれども、貯炭が減りつつあることは御存じのとおりでありますが、これが一時的なことなのか、将来こういうことがずっと続くのかということ等も考え合わせますと、一時のことでこれは安堵しているわけにはいきませんので、やっぱり掘った石炭、国内炭をどういう形でどうするかというこのルールも、これまたいまきちっとしておきませんと、時代の流れに沿っただけでおりますと、これは必ずやっぱり暗礁に乗り上げるといいますか、問題にぶつかる。こういう炭価の決定とまた石炭の需要関係というものを新しい今度の政策の中ではきちっとした一つのルール、合理的なルールというものを確立をいたしまして、二千万トン体制、それは即国内におきましてもどういう形でそれが供給され、そして、ちょうだいするでありましょう海外炭、そういう中で国内炭というのをどう位置づけするのかということを明確にいたしませんと、もうそのときそのとき右往左往するようなことではならぬだろうと思います。三十年代から、石油が安い、そういう中でどんどん輸入する、それが一つの石炭の大きな撤退というような形で——私も四十三年からこの特別委員会に所属させていただいていまして、今日までのこの経緯の中でいろいろ審議もさしていただき、また見ても聞いてもまいりましたけれども、現在は、そういう点ではこの石炭産業の一つのきちっとした方向づけというものを確立する上において非常に大事なときだと私は思うのであります。
 過去の政策ではならない、新しい試みといいますか、方向性というものを確立しなきゃならぬということで第七次の検討がなされているんだろうと思いますけれども、これを炭価の決定と供給面の問題について、国内炭と海外炭との関係性、こういうことについてどのようにお考えになっていらっしゃって、これからどう取り組もうとしていらっしゃるのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。