及川先生の大変な御指導のお言葉でございますが、私は今まで予算委員会や衆参両院で、あるいはまた逓信委員会でも委員長初め諸先生方からこうやって御指導いただいてまいりましたし、あるいはまた、私は誠心誠意突はお答え申し上げてきておると思っております。もちろん、納得されない面があるとすれば私のまだ答弁の足りなさかもわかりませんが、今御指摘の問題なども、やっぱり週刊誌や活字に出てくるもの、息子の問題などでも、リクルート社の関連企業ということになりますと、それは本当にそういう御質問やあるいは疑惑、疑念が出るんだろうと思うんですが、リクルートの関連会社にいた人間が、そこの資本も何も関係なく自分で独立して、そしてリクルートの関連会社と取引をしている会社でありまして、これは本当にもうここまで来ますと、いろんな理屈づけをされるということは私が足りないんだろうと思うんです。また、非常に私も残念で遺憾でございます。
 しかし、じゃ事実に違うからとおっしゃいますが、今申し上げたように、このように国会で御答弁もさせていただいておりますから、私は今の段階で政治倫理審査会を先生の御指導のようにお願いをするというようなことでなくとも、大方皆さんから大体側了察をいただいていることではないか、自分でもそのように対応してきたつもりでございますし、間違いは間違い、非は非、あるいはまた、自分の正すべきものは正した答弁をしてきたつもりでおりますので、どうぞひとつそこのところは御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今年度、郵政省独自の施策といたしまして、五月にロシア連邦を中心とするＣＩＳの電気通信関係者十五名ほどを対象といたしましたセミナーを東京で開催しようという運びになっておるところでございます。二月の二十七日、郵政省のほか電気通信事業者、あるいはメーカーなど約三十社から成りますＣＩＳ電気通信協力協議会が発足したわけでございまして、先ほど菊触れになりましたのは三十社の背景をもってこれから取り組んでいくということになるわけであります。本年夏以降にＣＩＳの電気通信現状を把握するための調査団の派遣も実は検討いたしております。いろいろまた御指導をお願い申し上げたいと思っております。
時間がありませんので最後でございます。
 今ちょうど白井局長お見えでありますが、旧ソ連、ＣＩＳに対する支援について大変大きな問題になっておりまして、昨年ですか、郵政省も調査団を派遣され、そしてことしの二月、ＣＩＳ電気通信協力協議会、こういうものが発足をしておるようであります。いろいろと国連の場あるいはＯＥＣＤ等々の場でどうこれから軍需部門を民需に転換していくのか、いわゆるソ連の持っている電気通信の技術力、そういったものをどう民需に生かしていくのか、こういうような観点からもいろいろ議論がされておるようであります。一方ではココムの規制を緩和させていこうというような話も出ております。ＣＩＳ支援の郵政省としての基本的な考え方、今どういうふうに取り組んでいるのか、さらには今後の方針等についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、国際部長をこのたびつくっていただくことになったわけでございますが、その場合におきましても総務審議官はそのまま残るわけでございます。したがいまして、従来もそうでございましたが、国際会議等の場合に次官クラスの出席が要請されるような会合には、引き続きやはり総務審議官に御出馬を願うということが多いかと思います。
 しかし、ただいま委員御指摘のように、他の省では名実ともに次官クラスの運輸審議官だとかいうような制度ができておるわけでございます。そういう意味で、今後ますます郵政外交の範囲が広まってくる、レベルも高まってくる、そういう時期に至りまして、私どももやはり他省庁と同様こういう次官クラスの審議官を設置するということについて今後の検討課題としていかなければならないと思っておるところでございます。
ただいま議題となりました三法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、郵便法の一部を改正する法律案の主な内容は、
 第一に、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとすること、
 第二に、郵政大臣は、第三種郵便物の認可を受けた定期刊行物が、認可の条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うものとすること、
 第三に、第三種郵便物の制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備するかどうかの調査業務を、郵政大臣が指定する指定調査機関に行わせることができることとするとともに、指定調査機関に関し必要な規定を整備すること等であります。
 次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、寄附金つき郵便はがき等の寄附金の配分を受けることができる団体に、地球環境の保全事業を行う団体を加えることとするものであります。
 両案は、去る三月二十七日参議院から送付、同日当委員会に付託され、四月十五日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十二日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 次に、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案の主な内容は、
 日本電信電話株式会社法の一部改正関係については、
 第一に、会社の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除すること、第二に、会社は、外国人等議決権割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿または実質株主名簿にそれぞれ記載してはならないこと、第三に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこと、
 第四に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数に算入しないものとすること等であります。
 国際電信電話株式会社法の一部改正関係については、新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて、日本電信電話株式会社法の一部改正関係とほぼ同様の改正を行うものであります。
 電気通信事業法の一部改正関係については、第一種電気通信事業者は、外国人等議決権割合が三分の一以上となるときは実質株主名簿に記載しないことができること等であります。
 本案は、去る三月二十七日当委員会に付託され、五月十二日渡辺郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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