一般論としまして、個別の事案について、例えば法令、通達等に違反するというようなものはもとより、仮にそういうものでなくても、社会的に批判を受けるというような問題がありますものについては、具体的にかつ詳細に事情を聴取し、かつ是正すべきものでありますればその是正を求め、また今後同種のものについて再発がないように、例えばその融資の審査体制の充実であるとか、あるいは現に行っている融資の管理体制、これの強化といったようなことについて確立を求めるといった指導は行っております。
先生が新聞報道等を前提にされまして、そこに明らかにされているような固有名詞を使って御質問されるということにつきましては、私ども申し上げるべき立場にはないというふうに考えます。
かばい過ぎだよ、それは。殺人事件まで起こしたような不動産融資、そしてそれにかかわった会社の名前、もう新聞等にはきっちり出ている。そういうものを監督官庁である大蔵省が明らかにされないなどという言い方は、何か大蔵省は弱いところでも握られているんじゃないの。この前の第一相銀、最上事件のときはちゃんと大蔵省はその後最上の氏名も言って名前まで出している。明らかに指導までしている。
 こういう社会的事実というものを一般論でやるという大蔵省のやり方は承知できませんが、きょうは時間がない関係でこれ以上追及していると面倒ですからあと言いません。しかし、今からこの問題を言うときに、第一生命あるいは日本建設、こういうふうな固有名詞を使っても構いませんね。これは大蔵省に対して。
同じようなあれで大変恐縮でございますけれども、大蔵省としまして、保険会社の公共性にかんがみまして、保険会社がいわゆる土地転がし、そういったものを助長するような融資を行うことは厳に慎むべきであるということで、従来から銀行等他の金融機関に対するのと同様に、現下の土地問題の重要性、そういったものにかんがみまして、各保険会社に対して再三にわたりまして銀行局長等の通達を発出する、あるいは検査を実施する、特別ヒアリングを行うといったようなことで厳正な指導を行っておるということでございます。今後とも、仮にそういう過程でいろんな問題が発生すれば厳正に対応するということでやっていきたいと思っております。
一般論で聞いているんじゃないですよ、私は。具体的に新聞報道へ載っている。あなたの方は事情聴取もしたと言っている。具体的なこういう社会的に指弾を受けるような事実というものについてはその中身を明らかにしておくということが、これはむしろそういう業者を指導する行政監督者の責任だと思う。答弁してください。そうでなきゃ進まない。
行政としては、私どもとしましては、生命保険会社一般を監督する、指導するという責任を持っておるわけでございますし、またそういう責任を果たしていかなきゃいけないということでございます。その前提としまして、保険会社等から事実関係につきまして一般的に問題があり得るようなものにつきましては正確な情報をいただく、またそういう事実に基づいて今後そういうことが起こらないようにということで厳正に指導するということでございまして、行政と各企業の信頼関係を前提にした指導なり監督というのをやっております。
 そういう意味で、個別の企業等につきまして、個々の企業が持っているあるいは個別取引に係る情報というのが公に明らかになるということは、行政と企業あるいは業界との信頼関係が損なわれるということで、今後の行政に支障があることもあるというようなことで、一貫して個別事案については御答弁を差し控えさせていただくということで御理解を賜っているというふうに思っております。
年俸七百万というと、一般的なサラリーマンではとてもこれは無理なんで、七百万というと大企業の課長以上クラスになってしまうんですよ。大体サラリーマンの八四、五％は五百万以下にはまっちゃいますから、大変これは難しいと思うんです。普通のサラリーマンの上限というのが年収五百万程度なんですね。五百万程度で四人家族で今度できる家へ入って家賃二〇％だと、こうきますと、家賃二〇％取られてしまうと何か生活ができないような感じが出てきてしまうんです。
 家賃二〇％で、普通の家計調査あたりからの標準値を出してきてエンゲル係数を仮に二五％と見ます、本当はもうちょっと高いんでしょうけれど
も、エンゲル係数を二五％と見て、家具備品だとか光熱水道費だとか、家賃以外の住居費を一〇％と見て、被服、教育、交際、教養娯楽、交通通信、保健医療、こういうものを五％ずつと踏めば、いわゆるサラリーマンの小遣いというのは一〇％しかとれません。そうすると、三十万掛ける一〇％ですから三万円です。三十日で割れば千円です。昼食代を含めて一日千円でやれったってこれは随分無理な話ですし、貯蓄に至っては五％しかとれません。三十万の五％といったら一万五千円です。そうすると、一年間に直しても将来に備えて十八万円しか貯蓄がとれないというようなデータが自然に出てくるわけです。
 だから私は、年俸の多い少ないはともかくとして、国が世話をする住宅というものの家賃二〇％を目標にしたらあとの生活ができない。貯蓄一万五千円、年十八万ではとても将来不安ですし、一人前のサラリーマン一日千円で何とかしろといったって、これは実際はできません。そういう状況がある。だから家賃目標は下げなければいけないということだけは申し上げておきたい。二〇％を上限としたら無理だということです。それだけ通告外で申し上げておいて、次にこの法律そのものへ入ります。
 この法律、非常にいい法律だと思いますよ。思いますけれども、非常に中央の規制が強いというのかな、一種の中央主導型ですね。これはどうなんですか、政治全般の流れから見て、総理の言うふるさと創生論というのとむしろ逆に流れているんじゃないかという感じがする。これはもっと私は地方に自主性を持たせた方がうまくいくんじゃないかと思うんですけれども、これは大臣、御所見どうですか。