坪内氏が全責任を持つと、保証ということでございますから、来島どつくが保証をするということにつきまして、それの打ち消しをしているような裏念書が出ているのではないか、そういう打ち消しをしているのではないかというような誤解を招くような文書があったということでございます。
疑わしい文書、我々はこの問題はもう検察当局が把握している、そういう情報を確認しておるわけでありますから、時間がずれて出てくると思います。
 そうしますと、私は、今局長答弁から見ますと、疑わしいという言葉を使われましたが、具体的には、坪内氏が全責任を持つと、そういう意味の文書であるというふうに確認していいですか。
しかし、実際問題として行政運用にかかわる部分などについては配慮があってしかるべきだと思うけれども、その点いかがですか。法制局の答弁をいただきたいと思います、もう時間ですからこれでやめますが。
旧軍港市転換法は、旧軍港市を対象とする法律ではございますけれども、旧軍港市につきましては横須賀市等と定めるにとどまっておりまして、これらの市につきまして境界変更等がありました場合の取り扱いについては特に定めるところがないわけでございます。したがいまして、旧軍港市転換法第一条に規定します「横須賀市」と言いました場合には、地方自治法上の地方公共団体としての横須賀市というふうに解するほかはないと思いますので、現行の旧軍港市転換法のもとにおきましては、逗子市を同法の対象にあるというふうに解することはできないのではないかというふうに考えます。
今逗子ではこういう問題を決めるに当たって、市民がその決定に参加できるような住民投票などをやるべきではないかということを含めた条例制定の動きがございまして、市民三人に一人です、一万三千人ですから、それだけの署名が集まっているのですよ。こういう重大な関心を持っているということについて、ぜひ防衛庁長官は注目をいただきたい、このことを私はお願いしたいものだと思いますが、きょうはあえて御答弁を求めません。しかし大臣が熱意があるならば、住民の皆さんとじっくり話をするというような機会を保障していただくように、私はお願いをしておきます。
 もう時間がなくなってしまいましたから、ちょっと最後に、実は軍転法、旧軍港市転換法という法律がございまして、議員立法の法律なんですが、その制定をした三日後に逗子が独立しちゃったのです。それで、逗子には軍転法の適用が今日までされていません。だけれども、私は住民投票を通して立法行為に参加したということ、地域も一つだということ、一緒だったわけですから。それからもう一つは、何といいましょうか、基地の機能という点でも一体なんですね。それが横須賀だけは軍転法の適用を受けるけれども逗子はだめというのは、ちょっと私は均衡を失すると思うのですが、この辺の判断というものをどなたに求めたらいいのかな。内閣法制局、おられますか、一点聞いておきたいと思います。
最初、俗に言う思いやりという言葉が出たことは承知しておりますけれども、実はその時点でも法的根拠ということになりますと、やはり地位協定二十四条に基づく提供であって、全くの思いやり、別な意味での、別な意味といいますか、全くの思いやりということではなくて、根拠としてはその時点から、やはり私は二十四条であったというふうに……（岩垂分科員「二十四条はわかっているんですよ」と呼ぶ）ですから、二十四条による提供であって、いわゆるボランティアではないということでございます。
あなたじゃないけれどもあなたの部下は、あるいはアメリカの方も、最初からボランティア、つまり思いやりと言っていたのです。途中から、あなた答弁が変わりました。いろんな団体との話し合いの中で変わりまして、思いやりではなくて義務だというふうに言い直しているのですね。これはどっちなんですか。
これは、この間中曽根総理、それから安倍外務大臣が訪中されましたときに、中国側首脳とこの問題で確かに相当突っ込んだ話をいたしました。その際に、日中両首脳が宗全に意見が一致しましたのが投資保護協定、現存交渉中でございますが、これを早急に妥結に持っていくように努力しましょうと、つまりそれぞれの事務方を督励し、そういう点については私は双方の意見が一致したと、こういうふうに理解しております。
 ただ、今問題となっておりますのは、これは外交交渉の途中でございますからつまびらかにするのはどうかと思いますけれども、せっかくのお尋ねでございますので端的に申しますと大きな問題が二つございまして、一つは内国民待遇の問題、つまり、中国政府が自国の中国の企業に与える保護、待遇に近い、あるいはそれと同じようなやはり保護ないし待遇を与えてほしいと、これは日本の進出する企業の希望でございますが、これをどのように扱うかということが一つ。
 それからもう一つは、保護すべき投資、つまり投資保護協定でございますから保護すべき対象となるところの投資というものの定義といいますか、内容でございますね、具体的には。
 一つの例で申し上げますと、例えば中国に日本の企業が投資、進出します場合には事務所の経費、支店でも駐在員事務所でも何でもよろしいんですけれども、当然のことながらこれはその投資の中に入れてほしい、つまり保護する対象にしてほしいと、こういうことになります。ところがそれに対しまして中国は、事務所――駐在員事務所でも何でもよろしいんですが、その事務所の経費まで投資と考えるのはちょっと難しいと。ここにまさしく資本主義体制をとるところの我が国と、それから社会主義経済の建前、原則に忠実であろうとする中国とのまさに体制の差がここにはしなくも出てくるわけでございます。中国の考え方でいいますと、生産された果実、その果実を生むための直接の例えば原材料でございますとか労働賃でございますとか、そういうものが投資なんでありまして、それなのに例えば事務所の経費だとか広告費だとか、そんなところまではどうもというところで確かに問題がございます。しかしながら、これはいささか技術的な問題でございますので、お互いが十分話し合って理解していけば、しかも両首脳がともかく早くつくろうということで合意しているわけでございますから、そういった技術的な面で時間は多少かかりましても、私は何とか解決に持ち込めるであろうと期待をしております。