ただいま大臣御答弁のように、二年前から行っております抑制措置につきまして、おおよそ二年ぐらいやりましょうということを表明してまいったわけでございます。そこで、その間事態の推移を見守ると同時に、八〇年代の商業環境はどうであろうかということを中心にいたしまして、いわゆる八〇年代の流通ビジョンというものを産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議で御審議をお願いしてまいったわけでございます。その結果が昨年の十二月二十三日に答申されました。
 それを受けまして、この二年間の抑制措置を今後どうするかということを検討してまいったわけでございますが、二月十六日でございますが、大臣談話という形で、なるほど三条届出件数というものは相当低水準になった、しかし全国で調整を要する案件もまだございます、そういうことで従来の調整措置を継続することが適当である、と同時に、各方面の御意見を承りまして、この調整措置のいろいろな改善ということを取り入れまして、主として商調協、大店審の審議の円滑化、適正化、それから地元の商店街ないし町づくり、都市計画との関連をよく見守っていこう、こういう改善点をつけ加えまして、大臣談話を発表いたしたわけでございます。その後三月五日に、この大臣談話を骨子といたしまして、産業政策局長通達というものを発出して現在に至っておるわけでございます。
昨年十二月に取りまとめられました八〇年代流通ビジョンを受けまして、この二月に発表いたしました通産大臣談話に基づく今回の措置なるものは、関係各方面からの要請をも踏まえまして、今の段階で適切と考えられる措置を講じたものでございます。
 大店法の改正問題につきましては、このビジョンにも指摘されておりますように、現在の小売業がいろいろな点で転換期にある、また、中長期的な観点に立ちまして、小売業全体の活力を維持していく必要がある、そういう諸点にかんがみまして慎重な検討が必要ということになったわけでございますが、いずれにいたしましても、当省といたしましては、先般発表いたしました「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」、この適切な運用を行いまして、引き続き十分事態の監視を続けながら、この推移に適切に対応するという考え方でございます。詳細につきましては、審議官から説明いたさせます。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、本日開会される運輸委員会において受諾の決議がなされた後、直ちに第十六委員室で開会される予定となっておりますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 ただいま運輸委員会において審査中の関西国際空港株式会社法案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時一分開議
出席委員
  委員長 坂井 弘一君
   理事 石川 要三君 理事 浦野 烋興君
   理事 近藤 元次君 理事 浜野  剛君
   理事 竹内  猛君 理事 木内 良明君
   理事 玉置 一弥君
      臼井日出男君    太田 誠一君
      加藤 卓二君    高村 正彦君
      野上  徹君    林  大幹君
      関山 信之君    辻  第一君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    長崎  寛君
    —————————————
 四月二十日
 交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障
 害者等の安全輸送に関する請願外三件（大島理
 森君紹介）（第三一九一号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、本日午前十時三十分から開会される運輸委員会において受諾の決議がなされた後、直ちに第十六委員室で開会される予定となっておりますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時一分散会
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
 運輸委員会において審査中の内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る五月九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十八分散会
お答えいたします。
 実用炉について具体的に東海村という特定のところについてどうだという数字は持ち合わせておりませんが、エネルギーについての通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会の原子力部会が昨年の七月に廃炉についての試算をまとめております。発生する廃棄物量は、百十万キロワットクラスの原子力発電施設におきまして、全体で放射性廃棄物であるものもそれから非放射性廃棄物であるものも含めまして五十ないし五十五万トン出てくると。そのうち放射性廃棄物として扱われるべきものは約二％程度であろうという試算がなされております。そうしますと、五十ないし五十五万トンでございますので、そのまま二％を掛けますと一万ないし一万一千トンという数字が放射性廃棄物の量として出てまいります。外国の数字といたしましては、米国の原子力規制委員会が調査した数字といたしまして、百二十万キロワットのものにつきまして放射性廃棄物の量が一万五千ないし二万トンだというような試算もなされております。おおよその数字はそのレベルのものではないかと考えておる次第でございます。
 それから費用の点でございますが、これにつきましては大体建設費の一割程度がかかるのではないだろうかということでございまして、先ほどの総合エネルギー調査会の原子力部会の報告によりますと、例えば百十万キロワットクラスでありますと、いきなり壊すのではなくて五年程度は安全に貯蔵した後ということでございますと約三百億円ほどかかるのではないか、こういう試算もなされております。