一つの大きな政策目標を途中で細切れのように次々と変えていくというのは、一般的にはよくないと思います。やはり目指したものはとことんまでそれを達成するということが必要であるというふうに思っております。
これまたよく勉強して、法案審議のときにまた機会があったらお尋ねしたいと思います。
 どうも交付税制度というものが非常にいろんな形に変化をしてきて、だんだん本来の地方交付税制度の規定というものがゆがめられてきているように思うのですよ。したがって、また機会を見て議論さしていただきたいと思いますが、その次は今度「まちづくり特別対策事業」という新しい事業が計画されておりますね。私は、第一に問題なのは、五十三年の第二次石油危機のときに、企業城下町などの不況対策として特定不況地域振興対策というのができました。
   〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
それから、今度は五十六年にそれを見直して地域経済振興対策というふうに形を変えましたね。これが予定した三年が経過して、今度は「まちづくり特別対策事業」というふうに新しく衣がえしたわけです。私はこれ問題だと思う。というのは、特定の政策目的を持って制度をつくるでしょう、それが終わったらこれは終わりにしていいと思うんですよ。さっきも言ったように、なかなか自治省もいろんなことをやる実績というようなものも、これは大事に考えられると思うのですけれども、何か一度打ち出したものが期限が切れたら、それが必要だから継続というなら話はわかるけれども、今度違ったものに衣がえをする、また期限が切れたらまた違ったものに衣がえをする、こういうふうに次々とやっていくことがいいことなのかどうなのかという私は疑問があるのです。どうでしょうか、大臣。
もらいっ放しといって、何かえらい恩恵みたいな話ですけれども、私もここのところはちょっと不勉強で、こういう細かい内容は十分理解しておりませんけれども、今までは返すなんというものがなかったわけでしょう。返す分というのを組み込んだというのは今度が初めてであるわけですな。これからは一体こういうような制度というものはどういうふうになっていくんですか。年々年々、ことしは返すのが三百億だが来年になったら五百億になった、再来年になったら一千億になったということはないんですか。
特例加算額千七百六十億円のうち千四百六十億円につきましては、従来の経緯にかんがみまして、いわばこれは加算しっ放し、もらいっ放してございますが、三百億円につきましては昭和六十六年度以降精算をするという扱いになっております。
 なお、千四百六十億円のこのもらいっ放しになる分のさらに内訳を申しますと、このうち九百二十五億円はいわゆる利差臨特、地方債の利子負担を軽減するために一般会計から交付税会計に臨時特例交付金として繰り入れていただくよう、自治大蔵両大臣で過去において約束した分でございます。それから三十五億円は地域特例臨特、地域特例立法の補助率の引き下げが行われました際にその補てんのために起こされた地方債の元利償還金の二分の一相当額でございます。これも両大臣の覚書で確認されております。それから残りの五百億円につきましては、分離課税を選択した利子所得に対して住民税が課税されてないと、こういうような事情を勘案しつつ五十九年度の地方財政の状況を考慮して両大臣が定めた額、五百億円相当でございます。従来いわゆる財対臨特と称しておったものでございますが、こういったものの合計千四百六十億円はいわばもらいっ放しになります。三百億円は後年度精算すると、このような扱いになっております。
小山さんとそんなに変わってないんですよ。ただ比較論を私が言っているのです。三十年、四十年前と今日と比較したらどうかということでちょっと違うだけであって、私も、今の縦割り行政の各官庁の縄張り争いの非常に強い壁というのは、よく認識しているつもりでございます。それをどうやって打ち破っていくかということが問題でございます。これを打ち破っていくのは相当難しいと思うのです。これ大変なことだと思う。しかし、大変なことだと言って手をこまねいているわけにいかない。ですから、これを打ち破っていくには、やはりもう党派を超えて、地方自治に御理解のある方々のお力を結集してやっていかなきゃならぬ。こういうことについては私も、この任にあるなしにかかわらず、これからも努力をしてまいるつもりでございます。非常に困難な厚い壁が控えているということは十分認識しているつもりでございますから、その点はひとつ理解をしていただきたいと思います。
今回の特例措置を講ずるに当たりまして、いわゆる臨特は廃止したわけであります。臨特というのは今度はやりません。あくまで交付税の特例措置、一般会計と交付税会計との間のやりとりで交付税そのものの特例措置として今後対応していこうと、こういうことにしております。
 そこで、六十年度以降の特例措置の内容とも関連して臨特の扱いをどうするかということでございますが、臨特という制度はもうなくなってしまったわけです。しかし、その根っこになりました利差臨特とか地域特例臨特、これについてはそれぞれの年度において覚書があります。自治大臣、大蔵大臣の覚書がありまして、具体的にはそのときの地方債の政府資金と市場公募債の金利との差の分を各償還年度においてそれぞれ見ていくと、こういう内容の覚書が交わされております。地域特例臨特については、やはり補助率を引き下げた分を補てんするための地方債の元利償還金の二分の一をその各償還年度において臨特として繰り入れるという、こういう約束がなされております。したがって元の覚書は生きているわけです。
 それで、今度はしかし臨特というものはなくなってしまったが、これからの特例措置の中でこの覚書の趣旨を生かしていくと、こういうことになるものと私ども考えております。したがいまして、六十年度以降も今年度と同じような特例措置が講じられる場合においては、その特例措置の中の中身としてこれまでの約束に基づく臨特相当額といいましょうか、これは精算対象から除外すると、こういう扱いになるものと考えております。