午前中の御質疑にもございました。そして、この空港整備に関しましては、日本がこれから国際場裏の中で今の経済活力を維持しつつ世界の中に貢献をしていく、そのことを考えた場合にどうしても避けて通れない大切な課題だとまず認識をしております。
 そして、空港需要はその旅客の急増によりまして、例えば今羽田も沖合展開をいたしておりますけれども、これも来世紀初頭にはもう既に満杯になる、こういうような予測も出ておりますし、それからどんどんいわゆる空港を利用する利用客の数もふえておりますので、どうしてもこれはハブ空港という機能を持った空港を国としてもつくっていかなきゃいかぬ。こういうことで、御承知のとおり関西国際空港はこれは第七次の空港整備五カ年計画の中でも二期工事をとにかく重点項目として取り組んでいくべきだ、こういうことで既に概算要求の中にも盛り込ませていただいてこれからの予算獲得にも頑張っていくところであります。
 また、さらに新しい一つのハブ機能を持った空港として中部新空港という構想もございまして、これもやはり空港整備の我々は重点課題として取り組んでまいりたいと思っております。
 また、成田も、先人の皆様方の本当に根強い話し合い路線というものが昨年ようやく一つの方向を見出すことができまして、そしてまだまだ粘り強い話し合いをしていかなければなりませんけれども、平行滑走路の必要性は認めていただけるというような、そういう一つの段階に来ておりますので、さらに拙速は許されませんので根気よい皆様方との話し合いをさせていただき、また地元の地方団体のそういう御協力をいただきながら、ここの平行滑走路の建設も視野に入れていきたい。
 しかし、今御指摘のとおり首都圏も、羽田の沖合の展開が終わっても国内便も二十一世紀初頭には満杯になるということでございますので、さらに首都圏に新しい構想の空港もつくるべきである。こういうことで、これも現実的な一つのプロジェクトとして今地元の皆様方それぞれいろいろお願いをしていただき、地元の皆様方もいろいろ考えていただいてこの実現を期しているところであります。
 いずれにいたしましても、二十一世紀にはいわゆる大交流時代でございますのでそれに乗りおくれないように、そしてその基幹的な輸送手段になるいわゆる航空産業、そして、それのいわゆるまさにグラウンドであります空港整備というのは最重要の国家の課題として運輸省は全力を挙げてその整備に努めていきたい、こういうふうに思っております。
ああいった誤った報道によって、運輸行政について著しく一般の人の感情を害するといいますか、そういうようなことがあるのは非常に不愉快な話でありまして、ひとつ皆さんも、その辺できるだけいろいろ一般の方々にキャンペーンするといいますか理解をいただくという点も非常に大事であろうかと思います。
 それでは、時間も迫ってまいりましたので、次に航空関係に移らせていただきたいと思います。
 空港の整備につきましては、きょうの午前中にもお話がありましたので細かにお伺いするというつもりはございませんが、やはり我が国の空港整備が港湾と同様の問題といいますか整備がおくれてきている。建設に非常に長期間かかるというようなこともありましょうし、またいろいろと障害があったということも理解できるところでありますが、やはり空港の整備というのは国のこれからの発展にも深いかかわりがある問題であろうかと思いますので、これからの空港整備の進め方について国際的な競争にも打ちかっていくというようなことを考え、また、ある時期が来ると現在計画されている首都圏周辺それから関西国際空港ともに満杯になってしまうというようなことも言われておりますので、その空港整備についてひとつ大臣から御所見をお伺いできればと思います。
神戸港の機能がほとんど壊滅状態になりましたことを受けまして、けさほどの審議の中にもございましたけれども、阪神・淡路復興委員会の方から応急的なコンテナの桟橋を早急につくるようにという御指示がございました。私どももそれ以前に、その御提言をいただいたのは三月十日でございましたが、二月十日に運輸省といたしましては、通常三カ年かかる復旧を二年間ですべて完了するという方針を決定し、既に被災を受けた岸壁の修理に取りかかっておりましたので、順次完成していくそれらの岸壁を使うことによって仮設桟橋の建設は必要がないという旨を阪神・淡路復興委員会の委員長の方にお伝えしたわけであります。しかし、議論を通じ提案のねらいが明らかとなり、以後、仮設桟橋の建設に最優先で取り組んできております。
 これが、十分な取材のないまま番組が編成されたということもございまして、運輸省は仮設桟橋の建設に反対をした、そして復興の足を引っ張ったということで報道されました。私ども、事実誤認であるということを放送局の方にも伝え、また関係各方面にも説明をさせていただいたところでございます。
大変前向きのお話をいただきましてありがとうございました。
 先ごろの阪神・淡路大震災で神戸の港が壊滅的な打撃を受けたということですが、これからほかの港でも耐震性を増していくというようなことが非常に重要であろうかと思いますが、これは答弁は要りませんが、ひとつその辺にも大きな努力を払っていただければという希望を述べさせていただきます。
 それから、先般の神戸港の復興に当たりまして、臨時的な応急的な機能回復というようなことについて運輸省がその復興の足を引っ張ったかのようなテレビの報道がありまして、私は非常に残念に思っておりますが、その辺について港湾局長から簡単にで結構ですが事情などをお話しいただければと思います。
民主党の松本惟子と申します。私は、二つの点に絞って、質問及び大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
 株式会社日本アイビー、株式会社リックの部落差別調査事件が第一点でございます。
 この事件は、昨年六月に発覚した事件でして、大阪にある大手調査会社二社が企業から依頼を受けまして、就職希望者が被差別部落出身かどうか、宗教は、そして思想は、民族は何かといった身元調査を行ったものであります。関係者の事情聴取によりますと、部落出身者であるとわかった時点で、四つ出身とか家業が革屋などとして米印がつけられまして、その時点で調査がストップをされて、企業へは調査不能と報告をしていた、こういったものでございます。また、特定の宗教団体、例えば創価学会に入信とか聖教新聞を購読しているなどと調べられていたり、父親が労働組合の専従であるというようなことも調査されております。これは文字どおり、憲法の思想、信条の自由の侵害だと私は思うのでございます。
 大阪府は事件後直ちに、条例、すなわち部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例でございますが、これに基づきまして立入検査を行っております。その結果、二社とも、差別身元調査をしていたことを認めました。その上で、大阪府の指示に基づき、会社内でやりとりされた差別的な内容を書き込んだ履歴書と、ここにございますけれども、こんなものでございますが、これは一、二の事例でございます、こういったものと、それから調査会社とかかわっていた千四百社を超える顧客企業リストを府に提出をいたしております。この千四百社を超える企業には、ゼネコンとか証券会社とか鉄道会社や商社など、大手企業が多数含まれているというふうに言われております。
 大阪府の調査結果報告、これは十一月の十三日に出されておりますけれども、それによりますと、千四百社のうち少なくとも六百五十五社は、社員採用に当たって調査を依頼していた、こんな事実が明らかになっており、この中には府の関連法人や大阪市の第三セクターが入っている、こういったものでございます。
 私は、事件の概要を今申し上げましたけれども、この事件は部落差別問題であることはもちろんですけれども、同時に就職差別の問題でもあるというふうに考えております。そこで、この事件について労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、最初に御所見を承らせていただきたいと思います。