これは、八つの干拓事業を対象にして勧告をしたわけでございますが、それに対して出てきた中で、いろいろ個別にもございまして、やめる方向のものあるいは今後続ける方向のもの、その中で、諌早はどちらかというと続ける方向のものに入っていると思います。
 ただ、今御指摘のような環境問題については、環境庁と農水省との間で委員会か何か設けて、これからやっていこうという取り組み体制をつくっていただいたこともございますので、そして、営農の今後の方向は大体どういう方向に行くか、その事業についてもまだまだ見直しをする場合もあるというふうに私ども承知をいたしておりますので、もう一回何か来年に回答が来るようでございますから、今のところは、そういう一応前向きの姿勢にあるということを評価して、見守りたい、こういうふうに思っております。
今御答弁申し上げましたように、子会社などについて、どういう形で特殊法人からお金が行っているかとか、そういうことについても、今度のこれで開示をさせる必要事項の中に入れていく予定でございますから、少なくとも今までよりは前進だということは私は言えると思います。
 それから、これは従来の行政監察に基づき、あるいはるる御批判をいただいたことに基づいてこの法律案をお願いしているわけでございますが、先ほど申し上げましたが、それとはまた別個に、三年間で新たに行政監察を特殊法人に対してする予定でございまして、それに対してはもっと突っ込んだ行政監察をやっていくべきだ、こう私は考えておるわけでございまして、その点はもう少し、特殊法人のあり方そのものにまで触れていけるような行政監察をしたい、こう思っております。
そうしますと、子会社、孫会社を含めた個々の特殊法人あるいは特殊法人の中の個別のさまざまな事業、そうしたそれぞれについて、この法律ができますと、かなり見直しが進む。民間の事業分野を侵しているところ、あるいは、当初の設立目的をさらに大幅に広げて事業をやっているような特殊法人、とうしたそれぞれの特殊法人の事業の内容についてさらにチェックが当然行き届くわけでありますから、内容及び特殊法人そのものについても見直しがさらに徹底できるというふうに長官はお考えでございましょうか。
先生今御指摘のようなお話が非常に重要な話であって、今後ともそういうものが求められていくだろうということは十分理解できるわけでございますが、今回の法律案は、今まで非常にレベルの低かった特殊法人の財務内容のディスクロージャーを、せめて民間並みプラスアルファのところまで、全特殊法人足並みをそろえて持ってこようというところで御提案しているものであるということを御理解いただきたいと思います。
今回の法案は、残念ながら、今おっしゃるようなところまでしかいっておりません。しかし、こうした開示を進めていきますと、私が先ほど来申し上げているような方向に向かっていくのは必然であろうというふうに思うのです。
 それから、今の御答弁の中で言われておりました、事業別の予算、財務状況等についての開示は、民間でも行ってないから国でもやらないのだと言うのですが、これは、私は大変おかしな議論だろうと思います。
 民間の場合には、これは株式会社でありますから、私企業でありますから、機密保持の必要性というものがあるわけですね。そういう意味で、商法上においてもさまざまな角度からこうしたものが守られて、ルールができているわけでありますが、しかし、国の場合には、どこにそうした特殊法人の事業の機密を保持するという理由があるのか。そんなものはない。むしろ逆に、国でやっているのであるからこそ、これを堂々と開示しなければならない責任があるわけでありまして、今のような御答弁は、私はどうしても納得できないのであります。
 ちなみに民間企業におきましても、例えば、後ほど申し上げますが、子会社や孫会社等を抱えている。国の場合も、政府の場合もたくさんのそうした子会社、孫会社というものを抱えている。これは非常におかしいことですが、そうした子会社、孫会社との間の連結財務諸表等においては、事業別のそうした損益の状況を注記するというふうに民間でもなっているわけでありまして、民間では全くそうした個別事業ごとの状況について明らかにしてないということではないわけでありますので、そこのところはもう一度答弁をしていただきたいと思います。
もう先生にお話をするまでもいことでありますが、日本の製造業、国際場裏におけるところの競争の過程にさらされているという中で、相手国の税制でありますとか、あるいは労賃の程度でありますとか、規制の緩和状況でありますとかいうようなものを頭に描きながら、より安価な製品ができるということであれば海外に新しく生産拠点を求める、これが世界的な現象になっておりますことは御存じのとおりであります。
 その製品がまた、輸入自由化によりまして、我が国の消費者・生活者の皆さんにも安い、レベルの高い商品が手に入るということでありますならば、これも一つの大きなメリットではないかなということでありますが、製造業が集積をしております、その中の大きな中核になりますような製造拠点が遠くに飛ぶ、したがってそこに、言いますならば、産業面からするならば衰退をする、雇用の空洞化ができる。労働省としても、これの対策は非常に力こぶを入れてやらなければいけない問題だ、こう思っているところであります。
 やはりこれにつきましては、今までありましたところの、言いますならば先端の技術、技能というものを十分に発揮できるような新しい分野の製造業あるいはベンチャー企業というようなものを育成していこうではないか、それによって新たな雇用というものをつくっていこうではないか、そこへ、規制緩和等の結果日が当たらなくなってしまった、保護されていたが保護の屋根が取っ払われたというような皆さんに新しく就職をしていただく場を求めていこうではないか、そのためには、雇用促進事業団等で営んでおりますところの職能教育というようなもので新たな技術、技能を身につけていただければそういった雇用の機会というものも多くなるのではないかと、いろいろな手法といいますものをこれからも相かみ合わせまして、ひとつ雇用の確保に万全を期したい、そのための助成もあれやこれや設けていっているというような次第でございます。