五万人にとにかくまずしようということで全力を挙げていくという考え方でございまして、利用のされ方というのはそれぞれの地域でも多少の違いが出てくるのではないか。特にデイサービスみたいなものをかなり重点的に整備をいたしますと、ホームヘルパーというのとある意味での代替関係も出てくるわけでございます。あるいはショートステイというのが普及しますと、その分もまた若干のかぶりの部分が出てくるといったようなことで、私どもとしましては施設もふやしていく、そしてショートステイもふやしていく、デイサービスもふやしていく、そしてホームヘルパーもふやしていく、これら全体でひとつ何とか要介護者の介護をうまく回るように進めていきたい。
 ただし、それも状況がどんなふうに変わっていくかというのはなかなか読めませんので、現時点では今申し上げたような目標を掲げて、それに向かって全力を挙げていく。ことしも前年に比べて在宅サービスの予算は倍増いたしまして、しかしこれは自治体の方も急にそれを全部実施できるかどうかという点も多うございます。そういったことでかなり一生懸命に自治体を督励して今整備を進めているというような現状でございますので、現時点でそういう状況であるということだけお答えをさせていただきたいと思っております。
それはまあ諸外国と比べたら確かに少ないんですね。大臣も御承知だと思いますが、よく例に出されておりますスウェーデンというのは七万一千二百九十六人、これは非常に正確に書いてありますが、日本ではことしふやす数字を入れて三万一千人。ところが、スウェーデンの人口といったら大阪府と一緒ぐらいですから大体日本の十五分の一ぐらいでしょう。それでヘルパーが七万一千で二倍以上ですから、逆に言うたら日本のヘルパーというのは、ことし格段の予算をつけてふやされるということを入れてもスウェーデンの状態からいったら三十分の一になるんですよ、数字からいったら。
 こういう状態では私は在宅ケアでお年寄りが安心して介護を受けられるということにならないと思うんですが、その点はやはり週に一回行ったらもうそれで終わりというふうな状態では今日の在宅ケアというのは間に合わないと思いますが、どの程度まで拡充をしていこうと考えておられるのか、少し聞いておきたいと思います。
我が国の場合、現状では家族同居形態というのが非常にまだ多いわけでございまして、北欧なんかと比べると格段に確かに数字は違いますけれども、それを単純に比較はなかなかできないと思っております。
 ただ、今ホームヘルパーはそれじゃそこそこ足りている、あるいはこの目標でそこそこいいのだということになるかどうかというのは、現状ではやはりもう少しふやしていかなければいけないだろうということを考えてこの目標をつくったわけでございまして、今後この目標の妥当性についてはある程度進んだところでまた考えていくというような流れになろうかと思っております。
とにかく細かい話だけれども、細かい話を着実に進めていただかなければ老人福祉サービスというのは前進できないので、ぜひそれは心して前進させていただきたい。
 ヘルパーでも一緒なんですね。今度は五万人になさるということですけれども、これで大体国際的に見ても恥ずかしくない水準だとお思いですか。
デイサービスの普及というのを早急に進めながら、そちらでできるだけカバーをしていくという一つの考え方を持っているわけでございます。民間事業者への委託というような形で実施する部分も、ある程度これから考えていく必要もあるだろうというふうに考えております。
私、それがよくないと言っていないんです。そういうせっかく踏み出していくところで、デイケアで在宅の方がケアをしてもらえる人とそういう条件がなくて入浴サービスを受ける方と、費用負担というのは格段に違うわけですからね。お年寄りの懐ぐあいというのは大変厳しいのは多くを申し上げなくてもおわかりのとおりですから、その辺は心して、施策を前進させるという意味では本当は地方自治体任せに入浴サービスだってしておくべきでないと私は思うんですが、将来改善するようなつもりはありませんか。
デイサービスの利用は一カ所に大体十五人程度が利用されるというような格好でやっておりまして、今やっと六百カ所ぐらいになってきたところでございます。一万カ所までかなりまだ先ございますけれども、早急に整備を進めていくことにいたしております。
中曽根元総理の進められた民活方式についていろんな批判があることは承知をしておりますが、基本的な発想として、やはり日本における社会資本の整備のテンポというものがまだまだ十分な水準には達していないましたがってそういうものをしっかりやっていかなければいけない、そういう一方の要請があるわけであります。また一方では、しかしそれを進めていく上の財源的な手当てを一体どのようにしていくのか。ただでさえいろいろ税制なりそういった形で財源を求めていくということについては、なかなか諸般の事情もあり、国民の十分なる理解を得られない環境の中にある。
 そういった環境の中で、少なくともマネーフローという側面から見れば、日本の国内は相当のマネーがあるではないか。そして一方で貿易摩擦は極めて深刻な環境の中にある。そういった中で、何とか日本のそういった余剰の資金を活用することによって、そして内需主導型の経済成長を目指していかなければいけない。これをどのように組み合わせていくのか。すべて何でもかんでも国家的財政、そういう形でやっていくだけが果たしてベストなのであろうか。
 そういった角度から、民間における活力を大いに発揮してもらって、そしてそれを創意工夫という側面だけでなくて、資金的な面においても大いにその活力を発揮していただこう。そしてまた同時に、そういった創意工夫なり民間の活力が発揮できるような環境づくりを一方ではしておかなければいけない。何でもかんでも規制を強化するだけが能ではない。そういった中からもっと都市も活性化をしていく、そういった角度からの発想はなかろうか。これが基本的な中曽根元総理の言われた民活の発想であったと理解をいたしております。したがって、基本的にこの発想はやはり引き続いて、今の日本国の環境というものは変わってはいないわけでありますから、基本的にはこれは十分に評価されてしかるべきであると我々は考えております。
 しかし、同時にまたその中から幾つかの問題が発生してきた。それが直ちに直線的に因果関係が対応するものであるとは限らないと私は思いますが、しかし、その辺が一緒になってすべてそこの責めに帰せられるような言い方がなされておるということも承知をいたしております。
 そういった形でありますので、私は基本的にはこの民活という問題は大いにこれからも発揮をしてもらわなけりゃならないテーマであると考えております。