最近、軍縮軍縮と、世界が平和になってきたという話がよくあります。しかし日本の周りを考えたら、果たして以前より安定したのだろうか、ちょっと話がわきにそれますけれども、私は逆に不安定要因がふえつつあるのではないかなという気がするのです。だから日本の防衛のためにはさらに金を使うべきじゃないかというふうにも思ってもいたりするのですけれども、日本の周りの国々の動きについては注意深く見ていただいて、それなりの的確な対応をしていただければと思います。
 もう時間がなくて、最後になるのですけれども、先日総理がアジアの各国を図られまして、ＡＰＥＣ、この活動もさらにやっていこうというふうなお話もありましたけれども、こういうふうに、少しずつですけれども、各国の軍事力を見ていますと不安定要因もふえてきている気もしないでもないので、ヨーロッパにはＣＳＣＥ、各国集まっていろいろ協議する場もある、こういう面もできればＡＰＥＣに入れたらどうか。というのは、新しくつくろうとするとまた大変な時間もかかりますから、それよりは既存のＡＰＥＣにこういう面の話し合い、協議をする場を持ったらどうかということを日本が中心になって働きかけるのもいいかと思うのですが、お答えを手短にお願いいたします。
中国に対する経済支援、御指摘の点につきましては、基本的に先生御案内のとおり、経済社会開発、福祉の向上ということを目的として特定の開発事業計画を中心に供与するものでありますから、それ自体直接軍事力の増強ということにはつながらないだろうという点は一つあるわけでございますが、もう一つ大事なことは、日本政府といたしましてはＯＤＡの大綱というものを昨年六月に閣議決定いたしまして、それに基づきまして援助の供与というものをやっているわけでございますが、その中に、国際の平和と安定を維持強化し、また、途上国における開発への資源の適性かつ優先的な配分を実現する、そういった観点から軍事支出の動向、武器輸出入等の動向に今後十分注意してまいりたいという政策を基本姿勢として打ち出しております。
 ただ、援助は、御案内のとおり、当然のことながら今のような軍事費等々につきましても、それぞれの安全保障環境というものが違うわけでございますし、それから、援助自体が二国間関係の総合というもので諸般の事情を考慮しながら援助政策を決定するというところがございますので、そういう全体の大枠の中で一つ一つの国に対してどういう政策をやっていくのかそれがダブルスタンダードにできるだけならないようにきちんとやっていくという基本姿勢で慎重にやってまいりたいということでございます。
最近ロシアが武器をほかの国に売っている、中国も買っている、その中国に対しても相当の経済支援を日本はやっている、何か不思議な話なんですよね。日本は武器を出さない、しかしお金を出す、出した国が武器の売買をやっている、何と不思議な話だろうかという気がするのです。
 さらに、もう一つ不思議なことは、イランという国もありますね。これもロシアから武器を買っている。それで、このイランに対しては、ＯＤＡ予算を初めとして大変厳しい姿勢を日本はとっていますね。中国とイランを比べたときに一体どこが違うんだ。余り違わないのに何で中国には手厚くやってイランにはこんなに厳しいのか、これでは筋も通らない話だなという気がしてならないのですけれども、この外交の一貫性、さらには中国に対して甘いのではないかという姿勢が見られるのですが、いかがでしょうか。
私どもも中国の軍近代化の面については注意深くフォローしておりまして、幾つかの情報というものも子細にフォローいたしております。ただいまの空母購入の話については、最終的に中国がどういうように決定するのかわかりませんけれども、今までのところ、我々の得ている情報ではそういうことはないということを中国は公表しております。
私は、率直なところ納得いかないですね、このやり方は、こういう事例が各地で続くのであれば。ましてや、公共住宅の建設でしょう。市の方がオーケーと言ったって、市は行政の立場でしょう。これまでのいろいろな経過の中で、桶川市の住民の方々から、幾つもこれに対する心配やあるいはいろいろな形での要望などが寄せられている。例えば日照の問題もありました。行政の側が行政の立場でいろいろな説明に行っていることは、一方的に行っているでしょう。しかし、県の指導要綱に乗ってはそれに応ずるつもりはないということを、大臣、明確に言っているわけですね。
 大臣は所信表明の中で、私も納得しますよ、「ゆとりある住生活の実現」「良質な住宅ストックと良好な住環境の形成」、大いに結構でしょう。だけれども、現場でそういったことについての配慮ある具体的な行政施策が行われなかったら、現場から反発が起こるでしょう、建設省は一体何をやっているのかということで。
 これはとても大事なことですよ。個別具体的な問題に大臣がお答えになるということは、これはいろいろ問題があるかもしらぬ。問題はあるかもしらぬけれども、しかし、具体的に現場の話がわからなければ、幾らこうして文章でいいことを言っても、そのこと自体は国民に伝わらないということになるのですね。
 この問題は、幾つかの点で問題があります。先ほど言った、例えば公聴会の問題、私は公聴会を開くべきだと思います。それは、市がどう言ってきたか、そのこととは別に、本来、こういった町づくりの問題に関しては、市民がきちんと参画できる場できちんと議論をして——それはなかなかいろいろな議論があって合意形成というのは難しいということはわかる。しかし、そういうプロセスを踏まえていくことが、これからの時代の町づくりにとっては必須の問題だというぐあいに思います。
 そのために、この前都市計画法を改正をして、例えば市町村のマスタープランといったこともつくろうということにもしたわけですね。これだって、ここでのやりとりの中で、条例によっては、例えば市民参加の条例などもつくってやることができるということも確認をしたところです。
 大臣、今の様子だと、これは例えば審査会にもかけられる、あるいは日照の問題もこれあり、地域住民から言われているけれども、これは見切り発車だ、この間の経過があって、年度の予算のこともある。こういうことについて、今の議論を踏まえながら、大臣の御見解をお伺いをしておきたいと思うのです。