私も福島県生まれなものですから、慎重に検討するんじゃなくて、積極的に検討していただきたいと思っています。
 それから次の問題に移りますが、今後わが国の長期エネルギー需給見通しによりますと、五十五年度実績で、原子力は千五百七十万キロワット、それから六十五年には四千六百万キロワットに引き上げる計画となっておりますね。これを実現するためには今後原子力発電をハイスピードで建設することが必要だと、そういうふうに述べられていると思うんです。
 いつも議論になると思うんですが、御承知のように、原子力発電に対する国民の不安が高まっておる中で、設置予定の地元の反発も予想されますし、計画どおり原発設置を進めることはかなり私はむずかしいと思うんです。そこで、政府は国民生活の安定確保の上から原発の安全性に万全を期すことがまずもって優先されなければならないと思うんです。残念ながら私が見ている限りにおいては、放射能漏れの事故や放射線被曝事故が起きているのでありまして、はなはだ遺憾だと思うんです。
 そこで、原発と国民生活の安全について通産省並びにエネルギー庁はどのような認識を持っておられるか、またアメリカのスリーマイル島で起きた大規模な原発事故を教訓として、かかる事態がわが国で発生しないためにどのような対策をとってこられているのかを明らかにしてもらいたいと思います。
この電源地域の振興のために福島県が提案されておるような特別措置法、果たしてこれを制定することが最も適当であるかどうか、こういう点につきましては、私どもとして引き続き慎重に検討させていただきたい、そういうふうに考えております。
話はわかりましたけれども、そうすると、福島県が考えているようなものをつくるというよりは、そういう考え方を踏襲して、いま三法ですか、その中で何とかやっていけるという考えですか。それとも福島県のこういうような発想について通産省というか、あなた方の方は賛成であるということなんですか。どっちですか。
福島県のおつくりになっていらっしゃいますこの特別措置法の考え方、これは福島県の方から聞いておりますその説明によりますと、電源地域の産業の振興であるとか雇用の確保、それを図るためにより広域的な見地から、たとえばインフラストラクチュア等を整備してほしい、そういうふうな中身になっております。
 私どものこの電源地域、こちらの方は、この三法と申しますのは、何と言いましても、電源地域における電源開発の推進、これが主たる目的でございまして、それの円滑化のために地元とのいろんな形での共存共栄を図っていく、そのための各種の財政措置に対して助成を行うという考え方でございます。
 したがいまして、ちょっとそのニュアンスの置き場所が違うかとは思いますけれども、ただいま公益部長の方が申し上げましたように、私どもといたしましては、現在の電源三法の諸制度の効果的な活用によりまして、福島県がお考えになっていらっしゃるようなこともやっていけるんじゃないか、そういうことで効果的な運用ということを福島県等のニーズを踏まえつつ考えてまいりたいということでございます。
ただいま福島県のそういう振興法の制定を望んでいるということと、先ほどから御説明をいただいております電源立地促進対策交付金及び電源立地特別交付金というこの現在ある勘定科目と申しましょうか、そういうものがあるのに改めてこういうものをつくってくれという主張ですね。これはドッキングはできないんですか。
円高対策と不況対策について、両大臣にお尋ねをいたします。
 最近の急激な円高は輸出関連産業に大きな打撃を与えておりまして、再び企業倒産が増加するのではないかということを懸念されております。本日の東京為替市場では、午前の終わり値は百十七円七十三銭、やや円安傾向に走っておりますけれども、金曜日の後場の取引は恐らく百十円台ということで、ある程度百二十円台から百十円台が定着しつつある、このように為替は見なければいけないのだろうと考えております。
 前回の円高は、昭和六十年九月のプラザ合意によりまして、当時一ドル二百四十二円前後だったのでありますけれども、一年後の六十一年八月には百五十五円前後まで急騰いたしました。その当時のことを思い出しますと、輸出関連産業の中でも、私たちも視察に参りましたけれども、新潟県の燕市、食器をつくっておりますけれども、大変大きな打撃を受けておりました。窮状を訴えられまして、私たちも本当にその状況をつぶさに調査をしたところでございます。
 このときの円高は、当時の我が国の大幅な経常黒字、つまり五十八年度の経常黒字が二百四十二億ドル、五十九年度の経常黒字が三百七十億ドル、それから六十年になりますと五百五十億ドルと我が国のＧＮＰに対しまして大体三％から四％、大幅な黒字を背景にいたしまして、Ｇ５の大蔵大臣がプラザホテルに集いまして、その合意によって政治的な為替相場が誘導された、こういうふうに見て構わないと私は思っております。
 本来為替相場というのは市場によって自由に形成されるものでおる、このように私たちは認識をしております。しかし、経済の原則に沿った相場が形成されず、何となく政治的な動向によって形成されるのではないかというような感じさえ私は、Ｇ５、プラザ合意以降の為替相場をつぶさに見てまいりますと、どうも政治的な動きに連動して動いておるのではないかというような感じを強く持つわけであります。
 最近になりまして、我が国の貿易黒字というのが大体一千億ドルを超えております。そういう水準にありながら、最近の円対ドルレートというのは百二十五円、これをずっと推移しておりましたね。たまには百三十円台に乗っかるというようなことで、円安に動いた事実もございます。これは私は不思議でならないと思うわけでありますけれども、為替相場というのは一体どういうふうにして形成されるのか、貿易の大幅な黒字などには反映しないのはなぜなのだろう、そういうことが私は不思議に思えてなりません。この点について、為替相場の形成について両大臣からひとつ私に教えていただければ大変ありがたいと思います。