せっかくの機会でございますので、法案に入る前に二、三ちょっとお伺いをしておきたいと思うのであります。
 昨日からずっとお話もございました漁業問題、特に鯨の問題についてはいろいろお話もございましたが、私は、北海道を取り巻く漁業問題については非常に厳しい状況の中にあることは今さら申し述べることもないだろうと思うのであります。特に、地元漁業者が多年にわたりまして要望いたしております、そしてまた強く訴えております日韓政府間の漁業の問題であります。これは、過日ソウルにおきまして第三回のお話し合いがあったようでございますが、この問題につきまして若干お伺いをしておきたいと思うのであります。
 いろいろ報道されていることについてはそれなりに読んではおるわけでありますが、七月十五、十六日にことし第三回目の日韓漁業協議が行われたわけであります。さらにまた、七月二十七日にジュネーブで倉成外務大臣と韓国の外務大臣が会談された、その中でいろいろコメントされておりますのが報道に出ておりました。日韓漁業、韓国側の態度変わらずといいますか、「漁業協定見直し困難」という見出しで報道されておりますが、水産庁としても関係のあることでありますから当然把握していらっしゃることだと思うのでありますが、ジュネーブでの倉成外務大臣と韓国の外務大臣との話というのは、どういう経緯で、また水産庁としてはどのようにお受け取りになっていらっしゃるのか。まず、その辺の経緯からちょっとお伺いしておきます。
大臣、最後に一言。今お話がございました大豆研究会の報告書、四回にわたって鋭意いろいろな検討を重ねられた報告書の中にも、「今後の大豆対策の方向」として、一番に「今後の大豆生産及び流通の基本的考え方」、二番目として「生産・流通対策の方向」、それから三番目として「交付金制度の改善の方向」、三本の柱でこの報告書はでき上がっております。今回出てまいりましたのは交付金制度の見直しであります。この前段の二つ、私は冒頭にも申し上げましたけれども、価格政策を導入されるに当たってはいわゆる生産、流通対策の具体的な推進をより一層確立をしていっていただきたい、こういうように考えているわけでありまして、価格政策と構造政策、これは両輪の輪のように常に並行してしっかり行われていきませんと、価格引き下げありき、将来どうしていったらいいんだ、一生懸命やっておられる方の生産意欲をそぐことのないように万全のお取り組みをいただきたい。最後に、大臣、お答えをいただきたいと思います。
やはり麦、大豆、それから米、大豆というような二作体系をつくっていく、それから今いろいろな提言がありますけれども、いわゆる輪作、それから二毛作体系というのは、もう一年ではなくて二年、二年三作、そういうような体系も必要になってくる、そういうことで、それができていくためには、いわゆる田畑輪換が可能な土地基盤の整備というのが非常に大事になってくるわけであります。
 今期も、ことし豊作で、作況が一〇五ぐらいになると、一％で十万トンだから五十万トン、これはまた米の需給が大変になってくる。本当にこれは転作をしないで米だけつくっていればいいという議論は、もう日本の国では通用いたしません。水田を高度に利用していろいろなものをつくっていかなければならない。その場合、一番大切になってくるのは基盤の整備でありますが、構造改善局長、これはひとつ本格的にお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。特に、こういう時期に合わせて地下水位を下げていく努力をするような本格的な基盤整備の取り入れ、そういうことについてもお取り組みをいただきたいと思うわけでありますが、いかがでございますか。
大臣、重ねて僕は意見を言いたいのは、国債を出したときのあり方は建設公債か赤字国債かと。そのことについて野党もいろいろ意見があったんです。しかし、今日百五十二兆円残高がある。当分毎年発行していかなきゃならぬ。しかも金利状況がこうなった。そうすると、国民としては金利負担が軽い方がいいに決まっていますから、そういう従来の発想だけにとらわれぬ今の現状になっているわけです。そのときには私は大胆な発想の転換があって、しかるべき審議会にかけ法制化するものは法制化して、私たちの議論にお持ちになるべきじゃないでしょうか、これは。そういうところに来ているんじゃないかと私は思います。
 どうも財政政策、金融政策、前回も議論しましたが、やや後手、後手に――こう言うとまた怒られるかわかりませんが、私はそういう心配をする。だから、この問題も私は少し大胆な発想転換をされて、そして法律改正すべきものはして、私は国会の議論にゆだねられる。当初国債を出しておった時代とは違うんですね、野党も建設国債をうんと出せ、こういう意見を持っているぐらいですから。その点で少し前向きに取り組んでもらいたいと思いますが、どうですか、そこは。
「エコノミスト」にお書きになりましたものは拝読をいたしました。それで、地価対策として、殊に固定資産税あるいは保有税等々について御言及になられましたのも承知をいたしております。
 それは理解のできることでございますが、さてそこで一般的な資産課税をどう考えるかということになりますと、安倍委員も御記憶でいらっしゃると思いますが、シャウプ税制の中では富裕税ということが言われておりまして、これはしばらくの間実行をいたしました。いたしましたが、結果はどうしてもやはり目に見えるもの、すなわち土地と家屋、当時は家屋というものが非常に大事なものでございました。そこらがもうほとんどになってしまいまして、その他の資産の把握というのは実際上できなかった。そういう意味では非常に公平を欠く税制になりまして、短時間でやめた記憶がございます。
 そういうことから考えますと、広く資産税ということになれば、これは土地、家屋にとどまらないわけでございますが、そのための行政というものは実は大変に煩瑣なことになる、しかもうまくはいくまいということがございますので、どうも一般に資産税というものについては、私は果たしてそれが効果的にいくものだろうかどうだろうかということに疑いを持っております。
 ただ、殊にこの土地の問題はこういうことでございますから、この間も御提言になられましたように、保有税あるいは固定資産税、それはいわば担税力というものとの関連は十分考えなければならないことだと思いますけれども、これは私の所管ではございませんが、そういうことは考えていいではないかということは私も同感のできるところでございます。