簡易郵便局の取扱手数料につきましては、一般の物価あるいは賃金などの動向に対応いたしまして、毎年所要の改定を行ってきているところでございます。昭和六十一年度予算におきましても、基本額を四・四％引き上げる予定でおります。また、取扱件数一件当たりの単価、これにつきましても引き上げる、例えば郵便の場合には五十五円を五十八円にするとか、貯金の場合には九十一円を九十四円にするとかというふうな単価の引き上げも予定しておるところでございます。
 ちなみに、六十一年度予算の一局平均手数料の概算を申し上げますと、企業務をやっておられる簡易郵便局については、基本額七万三千円、取扱料加算額で十一万五千円、合わせまして十八万八千円、さらに切手類あるいは印紙売さばき手数料、これはまた別でございますので、これが平均いたしますと約一万八千円ということで、トータルいたしますと二十万六千円を考えておるという実態でございます。
大蔵大臣、五十九年度の経済協力評価関係の予算を見ますと、外務省に関係する関係ですが、二億八千万円。ところが会計検査院がさっき言いましたように、会計検査院の予算は多分四百何十万円かで問題にならぬのですよ。今言われましたようなネックもあるわけであります。私は、評価委員会がこれまでやったようなやり方をさらに幾ら改善しても本当に問題はなかなか把握する能力もないんではないか。ないと私は見ております。
 日本の会計検査院というのは、私はやっぱり決算委員会でいろいろ勉強してみまして非常に優秀だなと思った。これはちょっと話が横にそれますが、昨年の本院の決算委員会で、建設省が通産省の今できました建物をつくるときに、高砂熱学に空調工事をやらせたんですね。総額は約十一億、ちょっと数字に狂いがあるかもわかりませんが。そのうち約一億一千万近く工事をダブル計算をして払い過ぎているんですよ。その払い過ぎているのを会計検査院が指摘をしているんですよ。そして一方、今度は逆に二千六百万円払い足らぬ分がまだあったという、差し引きして多分七千何百万円を高砂熱学から戻させたんだろうと思うんですが、これは新聞にも載りましたけれども、こういうのをやっぱり見つけてくる。わずか九％ぐらいの調査、率で言いますと九％ぐらいの調査の中でもやっぱりそれを指摘しているんです。
 この前私は、農林水産の関係の決算委員会で言いましたように、青森のどっかの農協が転作ということで大豆を植えまして、そしてその大豆を植えたやつに対する奨励金を出す。ところが、植えた農家の皆さんにその奨励金を出したんじゃなくて、穀物商から大豆を買って、そして九百万円ぐらいは農協の組合長とだれかが穀物商から買ったやつを、農家の皆さんが本当に植えてそれを農協に納めて、それに助成金を九百万円ぐらい出したような形のものがありまして、これは会計検査院が入って指摘をしているんです、五十九年度にね。これは検察庁に告発されておりますが、そういうのもちゃんと、全数のうちの九％ぐらいの調査でも会計検査院はやっぱり指摘をしてくるわけなんです。
 そういう意味で、海外援助で幾ら評価委員会をつくってやっても、これまでもやれなかった。本当の所期の目的は達成されなかった。民生の安定あるいは福祉の向上、これはもうトータルで言うと問題があっちこっちに出ているんですよ。もういろいろ時間ありませんから具体的には申し上げませんが出ておる、そういう大きな問題の指摘ができてないんだ。だから、これはやはり会計検査院にもっと海外援助についても現地に行ってやれるように、これは院法の改正なりそういう方向を政府としては早くやっぱりとるべきではないですか、これはどんどん膨らんでいきますから。この点については、あの丸谷委員長以下、党の調査団をフィリピンに派遣をいたしまして、これは新聞にも載っておりますが、これは外務省立ち会いで話をして、外務省の皆さんが訳した文章ですがね。これを見ますと、フィリピンの会計検査院の院長のギンゴーナという人は、いわゆるマルコス問題にかかわる会計検査について日本の会計検査院に協力を申し入れてもらえれば、共同して調査をやってもよいと。これは具体的なマルコス問題。だからそのように、要するにこの交換公文をつくる段階において、やはり我が国の会計検査院とその被援助国の会計検査院が共同して調査することもあると、こういうようなことを一つ入れておけば、これはただ九％ぐらいの調査だから大したことないでしょう、もっとそれ以下になるかもわかりませんが。しかし、それが一つあるかどうかだけでも、もう相当事前にこの変な問題というのは防げてくる。ここはまあ問題なんですよ、もうぜひ考えていただきたい。また、あの公共事業道路省の次官のロドリゲスとの会見の中でもこう言っているんです。ロドリゲスは、いわゆるマルコス問題の調査について、日本政府とフィリピン政府の合同すなわち第三者機関をつくって調査するという考えはよいと思う、こう言っているんですね。なかなか我々がぼっと行っていろいろ見ても、この検査というのは能力の関係もある。それは先ほど言いましたように、日本の会計検査院というのは非常にやっぱりすぐれておりますからね。そういう意味では、私はやっぱり会計検査院に一歩踏み込むような制度、これはアメリカでもイギリスでもそのような形でまあ共同でやるという形になっているじゃないですか。なぜ日本がそれができないのかですね、ここのところをひとつお考えなり、大蔵大臣の、まあ先ほど菅野同僚議員のお話で一歩前に出られたような私は感触を得ましたので、もう一つ前に出て、この点については何もそれで騒ぎ立てるというんじゃないんだから、そうすることが将来お互いのためにいい、また国の貴重なわずかな皆さんのお金を集めたそのお金をどう有効に使うか、こういうことになるわけですから、大蔵大臣からひとつ前向きな所見を賜りたいと思います。