吉井議員にお答えいたします。
 雇用対策といたしまして、国や地方公共団体が失業者を直接吸収することを目的として事業を実施いたしますことは、これまでの経験から、事業の効率性の問題でありますとか失業者の滞留や事業の永続性などから考えまして、ちょっと問題があるのじゃないかというように思っております。民間企業における雇用へ再就職するまでの暫定的な就労の場を提供するという所期の目的にそぐわない問題がありますので、公共就労事業を起こすことは適当ではないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
 むしろ、労働省といたしましては、被災労働者の救済につきましては、かねてから御答弁を申し上げておりますように、被災地域内の事業主に対して雇用調整助成金を支給してその雇用維持を促すとともに、被災により休業や離職を余儀なくされました労働者に対しては失業給付の特例支給を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の労働力の需給状況を見守りながら、被災労働者の職業訓練を含めました雇用の確保に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと思います。
今のお話にもありましたように、住民が参加して、そして町づくりの計画がつくられていく、それを支援するという形で、そういう復興の理念に立って進められたいと思うのですが、その中でやはり市民の復興への熱意とか参加が本当に重要なことです。 被災して工場や商店を失った人、働く場を失った人、たくさん私はお会いもして、そして本当に何とかしなければいけないという、そういう思いを持って帰ってきたわけでありますが、そして、事実上失業者になった人がたくさん出ておりますし、これらの人々に働く場を直ちに保障するということは、自分たちの町を自分たちの力で復興するという熱意を生かしていくことにつながると思うわけです。
 そういう点で、震災復興のための公的就労事業の検討などを含めて、被災者への全力を挙げた就職紹介、また窓口を広げること、職員配置を阪神に少しシフトをすることなど、機動的な対応の強化というものを労働大臣には伺っておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
申すまでもなく、復興の基本理念というのは、あくまでも県あるいは市など地方自治体の町づくりの基本的な考え方、これを土台にして復興を進めていくということが大事なことだろうと思うのです。それはもちろん、その町々の住民参加による市民共通の理念、方針というものを立てて、そして、そのリーダーの十分な指導力のもとに困難な中でも明るさを求めて頑張っていくべきであろう、国はそれを全面的に支援していくということだろうと思います。
 もちろん国といたしましても、そのためには支援する体制をどうするかというようなこと等、十分に検討をして、御存じのようにいわゆる必要な特別立法であるとか予算等を十分に考えながら対応していくということであろうと思うのであります。もちろんこの場合、いい町をつくっていくということのためには、住民の意思というものを尊重していくことは当然でありますが、しかし、そのことはまた、住民のいい町への深い理解と協力というものが不可欠なことであって、そこは、いい町をつくるためには、公的な町づくりの考え方というものをお互いしっかり持ち合って協力し合うという、このことが一番重要であみうと思います。
ただいま御質問の縦揺れと建築基準の関係について御説明申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、上下動の問題、それが建物に及ぼす影響につきまして大変複雑な問題だということで、これは実は研究テーマとしては古くて新しいテーマだといつも言われているものでございます。その一つが、特に断層の付近での地震動の性質がわからなかったということが非常に大きいことでございます。これは先ほど申しましたように、今回ある程度のデータが得られましたので、これが何らかの手がかりを与えてくれると私どもは思っております。
 そこで、現在の建築物の耐震設計基準でございますけれども、そういった状況にありますので、数値を挙げて縦揺れの影響を入れて構造解析と申しておりますようなコンピューターを使ってやるところを構造計算に取り入れるということは、一般の建物についてはやっておりません。これは特殊な構造物は別でございます。しかしながら、これは耐震設計のときに縦揺れの影響を無視しているということでは決してございません。間接的に、縦揺れも地震が来たときにはあるのだと、これも数字を申し上げるのは大変難しいんですが、大ざっぱに申しまして横揺れの三分の一ぐらいはあるだろうということを考えて、間接的ないろいろな規定を設けております。
 この一つの例を御披露いたしますと、例えば鉄筋コンクリートの柱をつくりますときに、縦方向の強さの計算のときに大きな安全率をとっている。こういうことで縦揺れが来たときも安全になるようにというような配慮をしている。そのほかの構造物、木造とかなんかについてもそういう規定がたくさんされているわけでございます。
 そういう対処で現在よろしいのかということにつきましては、今回の地震の被害を調査いたしておりますが、まだ途中でございますので断定的に申し上げることはできませんけれども、現在の新しい耐震基準で設計された建築物に限りまして申し上げますと、多少のあるいは亀裂が出るとかという損傷を受けた建物も若干ございます。しかしながら、倒壊してしまうとか崩壊して重大な事故を起こすとか、こういう報告は今のところ出てきておりません。
 これは現在の建物の耐震基準の目標と申しますのが、今回のような大きな地震動あるいは激震に対しまして建物は多少の損傷は出ても仕方がないだろう、あるいは出るかもしれない、しかしながら倒壊をするようなことは避けようというのが今の設計基準の目標でございます。その面で見る限り、ある程度今回この目標をクリアできたのではないか、かように考えておりますので、現在の建築の設計基準を大幅に改定するというようなことは私は必要ないのではないかと思います。
 ただし、私ども新耐震と呼んでおりますが、新耐震と申しましても十数年経過しております。常にこういう基準といいますのは新しい知見に基づいていつも点検をしていくということがかような災害がなくても私は必要だと常々思っております。
 こういう災害が起こりましたので、この結果をぜひ詳細に調査し、それを研究のレベルまで上げて、必要とあらば私ども研究者といたしましても基準に反映させていくような提案をさせていただきたい、かように考えております。