六十億ドルという要請が外相会談でなされたことは事実でございますし、この数字というものが非常に困難な数字であるという判断も当然私どもにございます。
 そういう要請がなされたということを外に数字で示す例は異例だという御指摘でございますけれども、私どもとしては過去の例にもかんがみまして、せっかく先方さんも数字を出してほしいという御希望でございましたので、それに応じて数字を記者クラブにも説明した経緯はございます。
これは発表の仕方について日韓間でずれがあるということが具体的に出ている一例になると私は思うのですが、外務大臣が言葉の使い方一つ一つに至るまで交渉の席で非常に気をお使いになること自身が生きるときにはどういうかっこうで生きてくるかというと、こういうことにもなるという一つの例として、私はやはり注目しなければならない問題がここにもあると思うのです。一つ一つのけじめ、一つ一つの取り決め、こういうことに対しては万全を期す、これでもかこれでもかと言って言い過ぎることは私は決してないと思うのですね。
 そういうことからひとつお尋ねを進めてみたいと思うのですが、この六十億ドルの問題に対して素朴な質問をいたします。
 すでに韓国側から出されているこの六十億ドルという額は、一人歩きをしている感がございます。そもそも外交常識からいたしまして、この種の交渉に金額を公表するということは過去の例からないと私は思う。もしあったとするなら教えていただきたい。この外交常識と申しますか、外交慣例と申しますか、今回はなぜその外交常識や外交慣例から考えると法外と申し上げてもいいような金額が公表されたのですか。この点についてどのように外務大臣は御理解なすっていらっしゃいますか。
内容は変わっておりませんというのは、大臣は中身を御確認をなすっているわけですね。日本の方でも恐らく突き合わせて、両者間で決めていった文書内容に対して御承知おきの上での御発言というふうに理解してよろしゅうございますね。どうですか。
先々月の四月二十七日に、「自主流通米の価格形成の場の設定に関する検討結果について」という文書が出されております。私はこの点を中心にいたしまして質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、私はこの文書を読みまして強い衝撃を受けたということを申し上げておきたいわけであります。その一つは、自主流通米の価格形成の場、運用次第で戦前の間接統制型、部分管理下に食管制度が変質をしていく可能性があるということ。それを想定してみますというと、その先には米の投機時代が再びやってくるのかという不安感すら私は感じました。二つ目に感じましたのは、運用次第で国会が決議した米の自給、外米輸入阻止、これが崩されていく道が開かれていくのではないかという不安を感じたということであります。さらに、この文書を読みまして私が不思議に感じましたのは、なぜ急がなければならぬかということであります。そしてまた、同時に、現在の米作農業や農家が置かれている実態を十分承知の上で、この方針を、文書を出されたのかということでありました。
 村を訪ねてみますというと、最近目立ちますのは、世代交代が進む中であと五、六年たつとおれの村じゃ耕やされざる農地、不耕作地は二割になるだろう、三割になるだろうという声も聞くようになってきました。昔は農地を貸すのには小作料というものを取ったものでありますが、最近はお金をつけて借りてくださいといっても借り手がない、こういう状況がぼつぼつ広がるような状況になってきました。そんな状況の中で出てくる話というのが、不耕作地がふえてきますというとそれが病虫害の巣になっていく、さらにはまた水路の整備は一体村の共同作業としてやることができるのかできないのか、そんな声すら聞くようになってきました。何といいましても、これからの日本農業を支えていただかなければならぬ世代の皆さんというのは四十代前後の皆さんであります。実にすぐれた技術能力、いい発想を持った人たちであります。年収で言いますというと、六、七ヘクタール経営でもって立派にやっていける皆さんでありますが、そうした皆さんからも、百姓はおれ一代、残念ながらそういう声が多く聞かれるようになってきているのであります。
 きょうの大臣の平成二年度農林水産予算の説明の中で、重点事項の第一、「土地利用型農業の体質強化等を目指した構造政策を積極的に推進する」、大臣は非常に歯切れよくこれを語ってくれました。私にとっては大変頼もしい限りということなのでありますが、この価格形成の場検討会の報告を読み、その中身をじっくりと検討した村の青年にとっては、やっぱり農業に未来はない、やめよう、こういう踏ん切りにつながっていくようになるであろうと私には思えてならぬのであります。そういう私の不安が杞憂であってくれればいいのでありますが、以下若干の質問を申し上げていきたいと存じます。
 まず最初に伺いたいと思いますのが、この自主流通米の価格形成の場検討会の報告を作成するに当たりまして、食糧庁長官の私的諮問機関である検討会なるものが構成されたわけでありますが、その構成の前提にあるのは農政審議会の報告であるということは言うまでもなかろうと存じます。それと同時に、もう一つの前提になっているのが現行食管法ということだろうと思います。この二つを前提にしながら、この検討会の報告なるものがつくられてきておるわけでありますが、まず初めに、現行食管法とその基本的役割について伺っておきたいと存じます。
 これは私の解釈でありますが、一つは法文全体を貫いておりますのが全量管理の考え方であるということ。全量管理という言葉は法文それ自体の中にはたしか出てこなかったと思いますけれども、そういった考え方を前提にした法律になっておること、これが一つであります。そして、そういうもとで需給と価格の安定、これを大きな基本にしているということ、さらにまたこうした点に加えるならば、第十一条の輸入規制の問題といったようなことが現行食管法の基本的役割と私は理解しておりますが、食糧庁長官、いかがでありましょうか。——イエス、ノーだけ答えてください。