政府とすれば、前提としてということを現状の中において踏まえざるを得ない。まあ、前提とするというのは、法律的な意味の前提という意味でこの緊急措置法ということではありませんが、お互い政治家として、今日の改革のスケジュール、またそのための諸準備というものもすべて頭の中に入れて考えておるといたしますれば、順調に国会の御審議をいただいて、六十二年四月一日これがスタートを切られるという政府の考えておる最も望ましい形に相なってくるということでベストを尽くすのも、法律を出した政府とすれば、また当然の立場でありますし、そういう点で、それとのにらみの中で今日過剰人員と言われる方々について、かねがね申し上げておりますとおり、政治の決定、国会の決定によって、改革のために生ずる、我が意思に反して転退職をせざるを得ないという方に対しては、一人といえども路頭に迷わせることのないように措置を講じていく、その一つの前提といいますか、望ましい姿と言う方が正解だと思うのです。
 そういう姿の中で、本人の意思によって希望退職をされる方については、特別給付金を支給することによりまして、全体として、今日的な課題とすれば、国鉄の経営がコンパクトになり、合理的経営に進んでいくであろう。それとまた第二段的に法案審議が望ましい姿、あるいは国会でありますから、国会の結論によってスタートを切らさせていただけるときにおきましても、全体の一人といえども路頭に迷うことのない状態のためにも、こういう特別措置というものを講じさせていただきますことが、働いておる皆さん方のためにも、また国鉄という鉄道の再生のためにも大事なことではないか。言うなれば不即不離、相関関係、率直に言いまして、今回のこういう特別措置法という形に相なっておるわけでございますが、法制の立場からいいますと、今日的課題にこたえさせていただくという法制に相なって御審議をいただいておる、こういうことであります。
私がこの言葉を特に取り上げるのは、この「並行」という言葉は、広辞苑を引いたら、「ならび行くこと。また、ならび行われること。」ということなんです。今大臣の答弁を聞かせていただくと、現在政府が進めておる国鉄の分割・民営化を前提として本法案の措置を講じるという見解に聞こえるわけですが、そういうことですか。
そのまま素直にお読みをいただきますればと思うのでありますが、という意味は、かねがね申し上げておりますように、再建監理委員会というのは法律に基づきまして設置をされ、その答申はこれを尊重するということで、その答申が出ましたものですから閣議決定を行い、これを尊重して改革に取り組むというふうに鮮明にいたしたところでございまして、その基本は、分割・民営を中心として昭和六十二年四月一日これをスタートさせるということであります。御案内のとおり、そのための関係法律をただいま国会に提出をし、最後の本格的な審議ができ得ますよう趣旨説明の一日も早からんことをお願い申し上げておるというのが今日の現状であります。
 それと同時に、国有鉄道の今日的な状況は、提出されたこの法律に書いておりますように、過剰状態にありますし、合理化は必要なことでありますということで、国有鉄道の再建に関する臨時措置法に基づきまして、事業運営の改善のために所要の措置を講ずることが大事である、こういうことから余剰人員に対する考え方として希望退職を募り、そのことで効率的な経営に取り進めてまいるということで、現状置かれておる姿をそのままお願いを申し上げて、ひとつ御理解を得たい、こういうことであります。
主税局長が来ておられませんでしたので、前のことをちょっと言っておきますと、鉱工業生産が税収の計算上影響する、あなたはこう言われて、二月段階では十月五・八％、十一月六・八％とよくなっている、こう言われたのですけれども、その後その鉱工業生産が十二月四・三％、一月三・五％、二月三・三％というように急激に下降しているじゃないかということも指摘しまして、水野審議官は、非常に心配しておるということをあなたにかわって、大蔵省はだれが答弁しようと同じことである、こういう前置きの上で答弁されたから、これはあなたの答弁だと思っておきます。
 そこで、さらに次に行きますが、三月期の企業業績というのが三月の法人税収に非常に影響するんですね。これは論をまたないところですが、これについて民間の証券会社系の調査機関が大幅に全部下方修正しているんですね。これは御承知のとおりで、三月末の新聞に載りましたが、たとえば野村総合研究所というのは、五十七年三月期の経常利益が前期比三二・三％伸びると思ったのを一二・三というように下方修正しているんですね。これはほかの山一、大和、日興、皆似たようなものですから数字は省略します。
 それで、五十六年度下期の大企業の経常利益の見通しというのを、私の方の事務局が四月六日、つまりきのうですね、一番新しいのを野村、日興、大和、山一に電話で聞いたのです。そうすると、こういう答えであります。これは、いずれも金融と保険を除く一部上場の企業ですね。それで野村総合研究所の場合は三百九十一社に当たった結果、全産業で見れば、前年同期比の経常利益というのは全産業でマイナス五・六％なんです。製造業全体ではプラス二一、それから日興リサーチセンターでは、全産業ではマイナス三％、製造業で二八・二プラス、大和証券では、全産業ではマイナス五％、製造業でプラス二二％、非製造業はマイナス三四％、山一経済研究所では、全産業ではマイナス四・二％、製造業ではプラス二五・一％、非製造業マイナス三五・八％、こういう数字で、非製造業の落ち込み、特に電力が足を引っ張っているというのが各調査機関の共通の言明であります。
 そうしますと、これらを総合しますと、全産業で大体三％から五・六％の間で経常利益が落ちると見ておる。製造業ではやっと二一から二八・二ふえる。しかし非製造業では三十数％のマイナスであるというのが冷厳な事実なんですね。そうしますと、これは比較的景気のよい大企業の場合でもこうだということになりますと、不況で十分立ち上がり切っていない中小企業の指標というのは、これは非常に多くを期待できないということにならざるを得ないんですね。
 そうしますと、あなたが一番問題なのは法人税だ、それも三月期だと言っているその三月期にかける期待というのは、余り多くを望めないのではないかというように思いますが、いかがですか。