これは予定外の質問になったわけであります。安田委員の質問がそういうことに触れられたのでしたわけで、これはまた別な機会にやることにいたしますが、結果的にはあいまいもこであるし内容が明確にされない。いまの質問と回答を聞いても、どの線がどうなるのだろうかということをはっきり国民が納得できる条件は生まれてないと判断をいたします。しかしこれだけでやるとほかの質問事項が全部消えてしまいますので、残念ながらこれははこの辺にとどめますけれども、運輸大臣は国民に対する責任と、またその沿線で商売をやり通学をし、あるいはそれを利用している多くの国民の立場——財政再建、確かに必要です。しかし、国民を無視した財政再建はあり得えない、また国民の意向を無視した財政再建もあり得ないと判断をしますので、その点は十分に大所高所に立って判断されることを切に要望する次第であります。
 では本論に入ります。
 運輸大臣も忙しいと思いますから運輸大臣関係——午後もおられるようでありますから、順不同になりますけれども質問をしてまいりたいと思います。
 建設省の関係で交通安全の問題と関連をいたしまして、昭和五十六年度の交通安全施策のあり方、重点的な考え方は那辺にあるのか。この点、当初建設大臣が出るという予定であったのでそういう設定をしたのでありますが、建設省から来年度の交通安全対策の施策について簡単にお答えをいただきたいと思います。
政令の案となる骨格でございますが、先ほど申しましたようにそれは作成いたしております。これは客観的に見ましても国鉄が努力の限界を超えた路線でございます。ただしその中で、政令の骨子のところで三つの条件を決めておりまして、それは積雪十日以上の地域あるいはラッシュアワーに千人とかいうことを決めておりますが、これは公共事業という公共性を維持していくためにはそういう線は国鉄の責任で継続していかざるを得ないという基準を決めておるのであります。
 また、これは経済社会七カ年計画とあわせて見直しをするのか、こういう意味だと私は受けとめておりますが、法が成立し政令が公布されましてから以降におきまして著しい変化が直ちに出てくるというようなことは当分考えられないのではないかと思っております。しかし、いずれの時期におきましてか地域社会の発展というものが非常に変わってまいるようなときがございましょうから、そういうときは見直しの必要もあると思いますが、そういうことはそれではいつごろであるとか、あるいは七カ年計画との関連において見直すのかということは、いまのところは全然考えておりません。
答弁は構造的欠損については触れられてなかったようでありますが、構造的欠損の問題はまた別の機会にやりますからこれは御答弁いただかなくとも結構です。
 ただ、いま安田委員の御発言の中で、政令の基準はこれから各省庁と協議をして決めるというふうな言い方をされておりました。この基準は骨なんだから動かさない。たとえば北海道に例をとれば、積雪十日間、豪雪十日間ということがあればその路線は残すのだという一つの骨がございます。いままでの一日最大一時間で千人を超える場合は残す、こういうことも言われておるようです。それはいつの時点でいつまでの経過年数をたどるのか、あるいは将来の田園構想なんかを考えておる政府は、何年の新経済七カ年計画でいけば七カ年後における人口の分布状況、あるいは今後の気象条件はどういう意味に想定して十日間というものを判定していくつもりなのか、きわめてあいまいもこなんであります。
 そういうものをわれわれが法律でつくって、どうとでも煮ても焼いても、どう手を切ろうと足を切ろうと勝手です、こういうことは通る話ではないんじゃないかという気がいたすのでありますが、この政令の間の不明朗さ不透明さ、その点については交通対策委員会においても明らかにしてもらえる用意があるのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。
しかし、私、法律をつくる際に山のものやら海のものやらわからない期待可能性の法律をぱかんと大砲上げておって、やってみてから本法の変更にいきますなんということは、こういうことは、私は小学校しか出ていないから法理論のむずかしい法学博士のことは知らないけれども、常識論としてそんなこと私は……。それならわざわざこの法案に出さなくて、あなた方が行政のサイドでしょう、農水省、林野庁行政のサイドでこの計画書に従がってずっと点検をしてみて、そして私が言った昭和五十七年か五十八年か、中間的な見直し点検をする際に必要があれば改めて林政審議会に諮問してもいいじゃありませんか。あなたの言うとおりであるならば、このブロック関係で農水省関係営林局の問題をわざわざここに出して大騒ぎをするほどの法的価値がないんじゃありませんか。あなた、林野庁の当然の仕事、ちゃんとネタがあるんだもん。
 私はきょう時間がないから、全部聞こうと思ったけれどもこれだけしかできないんだ、もう時間がないから。全部この法律に従ってやるんだったら当然仕事ができる、当然やらなきやならぬと、そういう可能性を十分に持っているこの改善事業措置法であり、それに基づいてこれは七月ですね、そして九月につくったちゃんとりっぱな計画書があるんではありませんか。そして、中間においてやっぱり林野庁は実施状況、改善状況について点検をすると。もっと一言言えば、三年か五年で中間点検をした際にはわが党の林業対策特別委員会にその経過を報告するとまで言明したじゃありませんか。そうすれば、この基本構想、この計画で十分林野行政がやれるんじゃありませんか。それを行政管理庁も行革の一環としてやったんだと言ったら、行革の一環としておお林野庁よくやったとむしろほめこそすれ、こんな追い打ちをかけるような法律をつくって大騒ぎする必要ないじゃありませんか。法的根拠がないならいいですよ、実行できる、執行できる法的根拠を持っているでしょう、林野庁と農水大臣は。ですから、三月十九日、当時の農水大臣が、営林局統廃合は改善計画に基づく国有林経営の改善及び行政改革に逆行するものであると、ちゃんと衆議院の農林水産委員会で大臣が逆行するんだと答弁しているじゃありませんか。ここまでくれば何の法的価値があるんですかね。
 したがって、私はこれは大臣がいなくなっちゃったから中曽根長官、あなたは自民党の実力者であって、しかもさっき私にお説教ありがとうございました。ありがとうございましたが、これだけはっきり客観的にも主体的にも条件がそろえば、管理庁の管理局長がうちの矢田部理事に追及されてのらりくらり官僚答弁しなくても済むんですよ。林野庁と農水省に任しておけばいいんじゃないですか、この計画を忠実にやってくださいよと。それはあなた方の行政指導で結構じゃありませんか。法律がないなら法律つくって結構ですよ。ちゃんと法律があるんですから、基本計画が守れるんですから、可能なんですから、やろうと思えば。これはどうですか、長官、最終的に。