それでは次の、この化学兵器禁止条約の具体的な中身について質問を移らせていただきます。
 まず、この条約第二十一条に規定しております効力発生要件、これについて、先ほど柴野議員からも、六十五カ国の批准はどのような状況か、そんな話をされました。ただし、この条約なんですけれども、その前に、あれはハーグですか、条約を署名しました。それで、「署名のための開放の後二年を経過するまで効力を生じない。」二年間以内に当初署名に参加した人たちはそれぞれの国内に持ち帰って条約批准に努力しなさい、そういうことだと思うのですけれども、実際に署名式が二年前の一月に行われて、この開放後ですから、ことしの一月が開放後になるわけなんです。
 実際、この二年間という意味、どういうような意味があるのか。そしてまた、署名式が済んで二年以上も経過してから我が国内で国会承認を求めてきた理由、これも、ただ国内的にいろいろと、法案、条約がいっぱいあってそういった日程等を調整してここまで延ばしてきたのか。本来ですと、去年もこの化学兵器条約を審議することもできたわけです。あえて延ばしたというその理由を聞かせてください。
御説明させていただきます。
 化学兵器禁止法案につきましては、これは化学兵器禁止条約の国内の実施のためのものでございまして、条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるものであります。
 具体的には、まず化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止、それから化学兵器として使用されるおそれが高い毒性等の特性を有するサリン等の化学物質でありまして条約に明記されたものについて、その製造等の原則禁止、さらに化学兵器として使用可能な特性を有する毒性化学物質の原料物質でありまして条約に明記されたものにつきまして、製造等の届け出制、さらに許可届け出事業者等に対します条約機関が派遣する国際査察団による検査につきましては、その受け入れの義務づけ、さらにこれらの本法案上の規定に違反した者に対する罰則の適用等の規定を置いております。
 条約上規定されました表１剤から表３剤につきましては、この化学兵器禁止法案上特定物質あるいは指定物質として指定することになっております。
そうしますと、今度は化学兵器禁止条約の中の表１から３、この分類と、国内的な毒物というんですか、これで日本の法律がこの化学兵器禁止条約の表の１から３を網羅しているのかどうか、そこら辺の整合性というか、関係性について説明をお願いします。
毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中から作用の激しい化学物質につきまして、国民の保健衛生上の観点から、適正な目的に使用することを前提といたしまして流通するものを規制することとしております。
 その規制内容といたしましては、毒性、劇性の強度に応じまして毒物、劇物、特定毒物を指定いたしまして、製造業、輸入業、販売業の登録を行い、毒物劇物取扱責任者を設置し、管理を義務づけております。また、販売に当たりましては、事前に毒物劇物の名称、数量、年月日、氏名、職業、住所を記載しまして、印を押した書面の提出を求めるなどして、そういった手続を定めております。また、危害防止のために、飛散、漏出や運搬等における基準設定などを行う、そういった規制も行っております。
 以上でございます。
それで、このサリン事件に関して国民が今一番不安に思っているところがいわゆる毒性物質、これが簡単に一定水準以上の知識があれば入手もしくは製造ができる、こんなことが明らかになったわけです。
 今回の地下鉄サリン事件、さらにはオウム真理教の問題、これをリンクするというのはまだ断定できかねるわけですけれども、万が一、このオウム真理教と問題を分けまして、そして、たまたまそういった団体が毒物または化学物質を所有していた、そういう事実をまず前提に置いて一般論として伺わせていただきたいのですけれども、現行法としましては、サリンやその原料を犯罪目的でない目的のために所有することは禁止されていない。現状におきましては、いわゆる毒物であってもその所有者が犯罪のために所有していると言わない限りその所有は認められる、こういう状況で、見方を変えればほぼ野放しに毒物の所有者を認めている、こういった人たちに対して野放しになっている。いつ何とき毒物を犯罪目的にしようとしても、それに対して未然に防ぐ法律なり、またはそのすべがない、これが現状ではないかと思います。やはりこの毒物の規制、これは再検討が、また政府でも特別立法寺考えておりますけれども、現在の毒物の規制の概要、ちょっとこれについて簡潔に説明いただきたいのですけれども。
御説明申し上げます。
 まず、民間所有の港湾施設の被害状況でございますが、今般の阪神・淡路大震災によります港湾関係の被害額が全体で約一兆四百億円と報告を受けておりますが、このうち民間所有の港湾施設の被害額が約二千四百億円、こういう状況になっております。その復旧の見通してございますけれども、現在、神戸市あるいは兵庫県を通じまして詳細にその調査を行っているところでございます。
 取扱貨物量、その内訳についての御質問でございますけれども、神戸港の民間が所有いたしております専用岸壁などにおいて取り扱われている貨物量が約五千八百万トン、神戸港全体の取扱貨物量の四割弱を占めておりまして、内容では、外国貿易にかかわるものでは米とか雑穀、豆といったものが扱われておりますし、国内の輸送関係では輸送機械、鉄鉱石といったものが取り扱われているところでございます。
 海岸保全上の役割について御質問がございましたが、海岸保全区域内の護岸、突堤といったものは、民間が所有いたしております施設につきましても、高潮、津波などから国土を保全するための機能を有しているというふうに考えてよろしいかと思います。
 支援の対策についてのお話がございました。今回、平成六年度の第二次補正予算におきまして、新たに日本開発銀行からの低利融資制度がおかげさまで創設をされました。本制度は、日本開発銀行が資金を調達する際の金利そのままで融資するという低利のものでございます。また、償還期間につきましても非常に長期になっているなど、さまざまな優遇が図られている。そういう制度が今回創設されました。