これはイタリアの国籍法を先般届けていただいたのだが、これの五条を見ると、帰化の許可をする場合には国家に対する忠誠の宣誓を必要とする、そういうあれがありますね。これも帰化のときにはやはり現実にはいろいろ指紋の問題その他が起きてくるけれども、この忠誠の宣誓というようなものは、現実には日本の場合には帰化申請者に求めておられますか。
許可の場合の条件でございますけれども、理論的には全くの自由裁量に基づく処分でございますので、したがいまして、行政法一般の理論からいたしましても条件をつけることは理論的には可能であろうというふうに考えます。ただ、その条件と申しますのが、いわばその条件に違反した場合には処分の効力がなくなるというような、そういう意味での条件ということになりますと、この国籍を付与するという、そういう効果を伴う処分については、これはその影響するところが極めて大でございますので、必ずしも条件をつけることが適当ではないというような感じはいたします。したがいまして、もしこういう条件をつけるというようなことが実務的にもかなり必要だということになります場合には、そのことを制度的にも取り上げて、そしてあるいは帰化の取り消しとかの要件にするとか、そういうふうな整備をするということがあるいは必要になろうかと思いますが、理論的には、先ほど申し上げましたように、条件をつけるということは可能である、しかし事柄の性質上、そういう条件をつけて、その条件に反した場合の効果が当然喪失に結びつくというような形のものは適当ではないだろうという考え方を持っております。
これはあなた方からいただいた英国の国籍法第四十四条ですか、これの第二項を見ると、国務長官であるとか総督であるとかいう者の帰化申請について下した決定は裁判所の審査を受けない、そういうような規定があるので、こういう明文の規定がある場合は別として、そうでない現行法の解釈としてはやはり今述べた高等裁判所の両判決の方が正しいと私は考えているのだけれども、これは法律上の意見だから、局長にそれを強制するわけにはいかない。
 ですから、それはその程度でとどめて、次に帰化許可処分には条件を付し得るかどうか、こういう点はどういうふうに考えておられますか。
私どもは理論的には帰化の不許可処分というのは抗告訴訟の対象にはならないという考え方を持っております。御指摘の訴訟の段階でもその点は強く主張したところでございますが、東京高裁、広島高裁では、いずれもその点についての私どもの主張はとられなかったわけでございますけれども、私どもは、理論的にはなお全くの法務大臣の自由裁量の分野であるから、したがって取り消し訴訟の対象にはならないのではないかという考え方を持っております。しかしながら、仮に自由裁量ではございましても、もちろんその逸脱とか乱用とかがあってはならないということはこれは当然のことでございまして、したがいまして、実際上の帰化の事件の処理に当たりましては、一つの行政責任としてはそういう逸脱、乱用にわたらないようにということは常に自戒しなければならないことだということは、この判決で指摘しているとおりだろうと考えております。
今度は第四条に戻りまして、法務大臣の帰化不許可処分、これはこの間法務省から届けていただいた幾多の判例を見ますと、広島高等裁判所の判決、それから東京高等裁判所の判決というものがあって、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分であるという判決がありますね。したがって、裁量権を逸脱してはいけない、また権限の乱用があってはいけない、その裁量権を著しく逸脱しておる、そこに権利の乱用があるということになりますと、それは取り消し得るという結論にならざるを得ないわけでありますが、これは今の法務省でもそういうふうな理解をしていらっしゃるのでしょうか。判例は判例だがおれは違うという、そういうお立場か。その点どうでしょう。
仮定の問題でございますけれども、その場合にはもう既に留保の届け出期間というのが徒過をしているということになりますので、したがって日本国籍がないという、喪失したという法律効果が生じていることでございますので、戸籍には登載をすることはできないということになろうかと思います。
この問題が実は政府がはっきりしておらないわけであります。したがって、年金統合をやるというときに一体どこまでやればいいんだということがはっきりしないものですから混乱が起こるわけであります。この二月の二十四日の閣議決定も、六十一年までは書いてあるんですがその先はほとんど何も書いていない。つまり、年金一元化というのは財政を一緒にするのか、制度だけは同じものにするのかということについての意思統一をしておかなければ、年金統合なんてできるものではございません。
 なぜこんなことを言うかというと、私も実は正直言ってこの問題で苦労しているんですが、積立金の資産運用と財産の管理というのは何としても彼らは放したがらないわけでありまして、何かいいことがあるのか僕は知りませんけれども、とにかく財政調整はするが財産はおれのところへ置いておいてもらわなければ困る、こういうことを言って、言うことを聞かないわけであります。したがって、私は、年金の本当の一元化というのは財政を一元化しなければ、あの国鉄共済のときに見られたような例がこれから出てくるということであります。システムは同じにしても金のあるものとないものが出てきますると、実際問題として公的年金の本当の一元化はできないということですから、これについての政府側の確たる目標、これは年金関係者の間にも実は一体政府の腹はどこにあるんだということをいろいろと取りざたしているわけでありますから、政府がここまでいくんだということをはっきり決めて、内外に表明をしなければ、年金一元化は途中で挫折をするというおそれがあるものですから、あえて申し上げたわけであります。
 これ以上の御答弁は今の段階として御無理だろうと思いますから私は控えますが、十分ひとつこの点については考えていただかなければ、年金統合は、一元化は画餅に帰するということを申し上げておいて、私の質疑を終わりたいと思います。（拍手）
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