株価低迷の中で、株価の形成だとか、あるいは金融市場をゆがめている一つの要因として先物取引、オプション取引の導入を理由に挙げる人が最近おります。先物取引というのは、言うまでもなく小口投資家が参入できるような市場じゃありませんから、それによってもし株価が変動したとしても、小口投資家は現物市場でその結果だけを受ける、あるいは弊害だけを受けるというような結果になりやすいわけであります。
 これはどう考えても公正とは言えないわけで、もしオプション取引等の先物が問題であるのであればそれを是正するべきだと思いますし、そういう実態も踏まえて小口投資家の保護育成のためにどのような施策を考えられるのか。ちょうどこの夏から証券問題についてはいろいろ論議したところでもありますので、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
なお突っ込んで論議をしたいんですが、時間の関係で先へ行きます。
 減速感が強まっている中で、最近株価の低迷あるいは薄商いといった状態が続いております。そのあおりを受けて、投資信託等に投資している小口投資家などから、償還期が来るのに額面割れが心配でおちおちしていられないというような声も聞こえる昨今であるわけです。
 そういうような状況を考えてみますと、そろそろ金融財政上のてこ入れが必要な時期に来ているんではないかというように思われるわけでありますけれども、株価低迷、薄商いの原因も含めて大蔵大臣に見解を伺いたいと思います。国務大臣（羽田孜君） ただいま御指摘がございましたように、このところ割合と長い期間、株式、これが低迷しておるということでございまして、この原因としましてはやっぱりニューヨークの株式市場、これが下落しているということがあろうと思いますし、また今、野田長官の方からもお話がありましたように、先行きの不透明感、これ我が国の経済の先行きの不透明感というようなものがやはり軟調に推移している一番の大きな原因であろうというふうに思っております。
 しからば、こういったものを刺激するためにというお話であったわけでありますけれども、やはりこれも長官の方からお答えを申し上げましたとおりでございまして、今ここで変に景気刺激的なことをやりますと、むしろ物価ですとか、あるいは労働事情というものをさらに圧迫してしまうであろうということで、決してこれはいいことじゃないのじゃないのかというふうに思っております。
 ただ、問題は、やはりこれも今お話しになったわけでありますけれども、公定歩合をさらに引き下げたということがございますし、また今度の補正で、今御審議をいただいておるわけでありますけれども、財投等いわゆる追加的な需要に対してこたえようということで相当大きなものを実は組んでおるということでございまして、そういう中で私たちはこれからの動向というものを見守って、また適切に対応していきたいというふうに思っております。
景気対策について経企庁長官にお尋ねいたします。
 きのうの本委員会で日銀総裁から経済の現状について、今はバブル経済から次の持続的経済への過渡期であるとか是正期であるという認識が示されました。しかし、私が周囲から聞いている声をお伝えしますと、例えばタクシーのドライバーだとか美容院だとか生鮮食品を扱っている経営者だとかあるいは飲食店、そういう人から聞こえてくる声というのは一様に客が減っているということでございまして、それからいいますと、日銀総裁がお述べになっているような認識よりも経済の冷え込みというのは一段と進んでいるんではないかという気が私はしております。
 そこで、景気の現状、先行きについてどうごらんになっているのか。これは供給サイドだけではなくて、国民生活のサイドも含めてお答えいただきたいと思います。
世の中のニーズが非常に変わっておりますから、長年やってきた行政のやり方、仕組みというものは当然変わらなければならない。しかし、その変化はなかなか内からは出にくいということでございますので、こういう行革審のような御意見をちょうだいしているわけでございます。御答申をできるだけ尊重して実現してまいりたいと考えております。
それで、この第六条の四番目の「明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮してこというのがまたその後につくわけでありますが、「土地の利用状況」ということで、幾ら周辺の事情というものを頭に入れないといったところで、物事というものは相互の関係でお互いを判断するわけです
からね。相互の関係というのは、付近、周辺の市街地の状況というものも、幾ら無視せよといったところでそれはやはり無視できないわけなんであって、そういうものがあって、これは出る方があの町がきれいになるなというような状況のところへもっていって、今度は財産上の給付をする旨の申し出があったことを考慮してということになると、余計のこと無権利な、時代の動きが余りよく頭におさまっていない、さりとて自分がここから積極的に何をしようと思ってももう年をとっているからできないというような人に対しては、これは自分がそこにおることが大変な社会的な不正義なのかな、こういう錯覚を持つし、また財産上の給付ということになると、えてしてこれは暴力団が介入をしてきて、おまえ、これだけ金をやりよるのになぜ出ないかというようなことになるおそれがあるわけなんですね。こういうふうなことが追っかけ明文化されますと、やはり借地・借家人の権利関係というよりは開発ということを重点に置いておる、私はそう思うのですけれどもね。
 もう一つこれに関連して申し上げますけれども、では、こういう財産上の給付などを明文化して、特別に例えば暴力団なんかが介入できないような措置を政府がこのことに関連して講じたのかというと、それは遅々たるもので、これは実際はとても間に合わないのです。警察が目を光らせたところで間に合わないのであります。そうなるとますます、権利関係というよりは、むしろ権利関係は侵害をされて開発しやすいように、つまり金を持った者がその土地を取り返すか、あるいは金を持った者に土地を所有権者が譲り渡して、そして現在貸しておる者よりもはるかによい条件というものを獲得するために開発の方へぐっと流れていく。すると、やはりこの借地借家法というのは開発本位ということになるんじゃないですかな。