日ソ外相会談を東京で開くということは、昨年九月の国連総会における日ソ外相会談でシェワルナゼ外相からお申し出がございましたが、先生も御案内のように、ソビエトにおける地方選挙が三月は各地で行われておりました。さらに、御承知のように憲法改正を含めて大統領制の導入というようなソ連の国内政治の変動がございまして、この三月に予定された外相会談は現在延期されているという状態でございますが、私どもの聞いておりますところでは、ただいま六月に予定されている米ソ首脳会談に向けて米ソの外相会談が相次いで行われる予定が立てられておりまして、私どもといたしましては、できるだけ速やかな時期に日ソの外相会談が開かれるということを期待したいと考えております。
こういった東欧のみならず、バルト三国等においてもいろいろ新しい動きが出ておりまして、特に非常に注目をしていかなければいけないのはリトアニア問題だと思います。リトアニアに象徴されるように、バルト三国もいろいろ動きが出てまいりましたが、こういうことがただヨーロッパにおける動きだけではなくて、実は私ども日本の大事な北方領土の問題にも連動してくるような気が私はいたしております。
 そこで、もう時間がありませんが、この三月に予定されていたシェワルナゼ外相と外務大任との定期協議が延期をされております。理由としては内政上の理由で延期されたと聞いておりますが、これはいつまで延期されるのですか。この内政上の理由によると、夏以降というふうに踏んでいいのか、その辺がはっきりしていればお伺いしたいのです。
先ほどお答えしました点を少し補足さしていただきますと、早急に統一するというグループが過半数を占めている。ほかにも統一をしたいという考え方の方々もたくさん出ておられるということでございます。
 今、先生御指摘のドイツが統一した後の立場、どういうふうな形でドイツがあることが望ましいかという問題は、私は今の時点で日本政府として意見を述べることは差し控えるべきではないかと考えております。私どももいろいろとヨーロッパの情勢を分析しておりますけれども、問題は、ヨーロッパのいろいろな国の人々、政治家たちが再び前のようなヨーロッパの地域において戦乱が起こらないということを考えて、いわゆる平和への最も安全な方法は何かということでこれからのいろいろな協議が進められていくのではないか、そのように考えております。
もう一つ、統一ドイツが実現いたしましたら、この統一ドイツの安全保障体制というものは、これまたヨーロッパを含めて世界でも大変大きな影響がございます。このドイツが統一された後のあり方の問題ですが、今、西独がＮＡＴＯの一員としてあるように、統一後もＮＡＴＯにとどまっていた方がいいとお考えになるのか。それとも、これは中立化を求めている国もある。ソ連は中立化がいい、こう言っておりますけれども、もし中立化になれば、それはどういう影響があるとお考えになっているか。とにかくこれはヨーロッパの大国が一つできるわけでございますから、そういう意味で安全保障体制に与える影響というものは相当大きいものがある、こう思いますけれども、統一ドイツ後のあり方はどうなっていくか、望ましいあり方はどうかを大臣の御見解として伺いたいと思います。
昨年来、ヨーロッパにおける各種の国際会議においてヨーロッパの外務大臣の方方ともいろいろ意見を交換しておりますが、ドイツの統一問題は当初十年ぐらい日を要するのではないかと言われておりましたが、今日ではそれが意外と速いスピードで展開をしている。その展開のスピードは十年から一年単位で物を考えなければならない時代に突入し始めているのではないか。特に、先生御指摘のように、東ドイツにおける選挙の結果、統一を求める人たちの代表者の議席数が過半数を超えているということを見ましても、意外と速い展開が起こると私は認識をいたしております。
ちょっと視点を変えまして、この間、十八日に東独において選挙がございました。東西ドイツが、さっき申し上げたように大変な変化をしております。そういう中での選挙でございまして、東西ドイツを何とか早期に統一したいという願いから、この選挙の結果を見ると早期統一の政治選択がとられたのではないかと思うのです。東西ドイツの統一がここまで東独の意思としてはっきり出てきたということを踏まえて、大臣は、東西統一の時期、どれくらいのスタンスで、あるいはストレートに統一されるのかあるいは数段階の段階を経ながらどれくらいの時間をかけていくだろうかというような、日本の外交当局としての見通し等をお持ちでしたらお知らせいただきたい。欧州諸国においては統一を歓迎しながらも、余り急いでいくことはいいとか悪いとかいろいろ意見があるようでございますが、我が国としてはどんなふうに考えておられるか、それを含めてお願いいたします。
何をなさるか、目玉も言わない。どういう人選かも設置法が通ってから。それはまあ建前はそうでしょうが、たまには本音を言ってもいいのではないですか。
 この行政の課題、これをやるとまたほかの問題ができぬのであれなんですが、「世界に開かれた日本」とか「世界への積極的な貢献」なんというのはこういう行革審でやる課題ではないですよ。土地問題とか「スリムな政府と民間活力」とか「地方分権」とか「効率的で公正・透明な行政運営」というのは行革審のことかもしらぬが、世界に貢献する日本とかは総理の仕事じゃないですか。国会の仕事まで雲上人である行革審が一々やらねばいかぬということではないと思うのですよね。その点も我々としてはいかがかということを指摘をしておきたいと思います。
 これは総理に端的にお答えいただきたいわけですが、行政改革を進めるに当たって聖域を設けない。これまでの答申の中でもしばしば指摘をされているわけですが、明らかに聖域がある。らち外にされたものがある。それは防衛庁ですね。防衛費、防衛力整備。次期ポスト行革においては防衛費あるいは防衛力整備等々の防衛庁の組織、そういうことについても聖域を設けずに、防衛行革を含めてやるのかどうか。私はやるべきだと思うのですが、この件についてぜひ明確な答弁をお願いします。