阿部委員がるる申されましたけれども、言い過ぎかもしれませんが、ちょっと独断が過ぎるんじゃないかなと。
 かねてから大学の活性化ということは言われてきたことです。これは何も経済界だけの要望じゃなくて、大学人自身もそういうことを指摘してきたわけです。
 したがって、今度の法案、けさ閣議決定されましたが、先ほどから話が出ているように、これはあくまでも教員の流動化によって大学の活性化を図ろうというのが目的でありまして、しかもこれを進めるに当たっては、何も文部省が命令してそうしろというのじゃなくて、それぞれの大学で自主的に判断をしていただく、しかも本人の承諾ということが前提となっているわけであります。したがって、今言われているような批判は全く当たらない、こういうことでひとつ御判断をいただきたいと思います。
 なお、この法案はこれからこの国会でも議論されるわけですから、私は十分皆様の疑問には答えていきたいと考えております。
諸外国の中でアメリカとドイツが任期制をとっているわけでございます。ただし、これは必ずしも法律の形でとっているとは限らないわけでございます。アメリカの場合で申しますと、アメリカの場合につきましては先生既に御認識のとおりかと思うわけでございますけれども、プロフェッサーとアソシエートプロフェッサーとアシスタントプロフェッサーと例えばアシスタントというような職位があったといたしますと、多くの場合、アシスタントプロフェッサーまでは任期を付したいわゆる競争的な雇用というものがかなり行われていて、アソシエートプロフェッサーあるいはプロフェッサーの段階になりますと、いわゆるテニュアというものが与えられるというような仕組みであるというように理解しておるわけでございます。
でも、京大の基研は反対しているんですよ、何度も言いますけれども。そこをやっぱり見るべきだと思うんです。
 企業の方のお話を聞いてはいけないとか、労働政策を視野に入れてはいけないとか、私はそういうことを言う気は毛頭ないんです。ただ、人間の教育と真理探求という教育研究労働の特性、これを十分見きわめていかなければ、結局、任期制でとにかく教員を退職させて入れかえる、このことだけが自己目的化されることになってしまうんです。企業経営の立場で言えば、その間に手っ取り早く業績を上げさせたい、任期というむちで業績を急がせる、こういうことになるんです。
 諸外国において、教授まで含めて大学教員全体に任期制を導入している国はありますか。あるかないか簡単に。
企業の論理によって云々というお話でございましたけれども、私どもの意識といたしましては、これはまた大学審議会の委員の方々の意識でもあったかと思うわけでございますけれども、大学の教育研究の必要上、従来の終身雇用の雇用形態ということだけにこだわっているというよりも、それとはまた別に、任期を限った任用をもできるというような道を開くことが重要であるという考え方に立っているわけでございまして、そういう意味におきましては選択の幅を広げたというように私どもも理解しておりますし、また大学審議会としてもそのように認識していたと思うわけでございます。
 委員、先ほど京都大学の基礎物理学研究所で事実上の任期制というようなおっしゃり方をなさったわけでございますけれども、基礎物理学研究所でそのように一定の期間を限って若い人たち、あるいはあの場合はたしか教授までも含めたかと思うわけでございますが、そういうことを何も別の論理によって始めたわけではございませんで、その基礎物理学研究所の研究活動上の要請に基づいて始めたというように理解するしかないかと思うわけでございます。
今の答弁を聞いていまして、要するに大学審の審議の中で具体的にアカデミックフリーダムについて検討したということをおっしゃらなかったんです。それを前提としているということを長々と述べておられたと思うんですが、前提にするということと尊重するということとは違うんだと思うんです。実際に、この議事要旨を見てみますと、アカデミックフリーダムの論議の欠落のかわりに、教育研究労働を利潤追求と競争原理中心の企業経営の中でとらえる論議が盛んで、本当に驚きを禁じ得ません。
 外資系企業の、どこかで解雇されても別のところで雇用されるという、こういう人的交流市場を例にして、解雇する企業があるから雇用する企業もあると言わんばかりに、大学教員についてはそういった市場がないから任期制を導入できないというのは話が逆さであるとか、あるいは労働市場の流動化と新たな雇用形態、これは労働省の説明を受けておられるんですが、そういう議論の中で人間の教育と真理の探求にかかわる教育研究労働者を論じるとか、余りにも乱暴な議論だというふうに思うんですが、どうですか。
今先生お尋ねのＭＲＩの機種、機器の価格でございますけれども、価格の点でございますので事務的にお答えをさせていただきます。
 お話の報告は、日本貿易振興会、ジェトロが内外価格差ということで調査をしたものでございますけれども、その調査によりますと、我が国の場合に、輸入した機器、これは国産機器のシェアを食いまして年々国内シェアを伸ばしておりますけれども、二億五千万から四億三千万という資料でございますけれども、これは実際には一つのケースが二億五千万、もう一つのケースが四億三千万というふうになっておるわけでございます。同じ資料にございますアメリカ、ドイツ、フランスは二億円程度となっておりまして、ここで我が国の購入価格が高いのではないかという指摘が報告でなされておるわけでございます。
 この点につきましては、我が国の取引価格につきましては、周辺の機器あるいは取りつけ工事費がこの調査の中で含まれておることに対しまして、二億五千万につきましてはこのままでございますけれども、特に四億三千万のケースにつきましては、かなり高い、レベルの高い周辺機器が合わせてこの一括した値段になっているということもございます。その周辺機器の価格を除いた値段につきましては、別の医療機関団体の調査によりますと一億八千万から二億六千万程度というふうにもなっておりまして、必ずしも日本貿易振興会の指摘するような価格差が生じているとの判断を下すのはいかがかというふうにも考えられるわけでございます。