重ねてお尋ねしますが、企画庁、いまの職を求めているということなんですが、その中には、たとえば現在ある一定の職についてはいる、だけれども、何といいましょうか、もっとよりよいところに勤めたいというようなところで、職を探すために職安あたりに行っている、そういったような者も含まれるんですか。
完全失業者の定義でございますけれども、働く意思を持っているにもかかわらず、それで求職活動をしているにもかかわらず就業できないという状況が、一般的に言って完全失業者の定義であろうというふうに思います。
いずれにしても、早急に明るい見通しが立つというようなことは望めないと私も思います。そういう中で、当分の間こうした失業問題というようなこともよくて横ばいというようなことに落ちつくのじゃないかと思います。
 この間総理府統計局で発表されました例の労働力調査でいろいろと物議が醸されました。そこでこれについてお尋ねいたしますけれども、いろいろな前後のニュース、新聞報道あたりを見ておりましても、大蔵省で言われる失業者というものと通産省で言われる失業者、また、労働省で考えている失業者とはというその定義というものに、若干の違いというかそういうものがあるように思えて仕方がないんですが、まず経企庁、どういうようにこの点は思われますか。失業者の定義と申しましょうか、これはいかがですか。
公定歩合につきましては、景気に及ぼす影響から金利水準全体が引き下がることは大変望ましいことであるというふうに考えておりますが、ただ、現在日本の経済力もかなり大きくなっているということもございまして、欧米から日本の経済政策について非常に注目されている、あるいは円為替等が非常に大きく左右するということで、かつてのように日本国内の状況だけを判断して金利水準、公定歩合を含めて日本銀行もなかなか動きにくい状況にあるということで、日本銀行も公定歩合については大変に苦労しておるというふうに拝察いたしております。
お昼のニュースでは、大蔵大臣がまた今度公定歩合の引き下げというものを前向きに検討すると、そういうような報道がなされておりましたけれども、こういうことがまた今後の労働界、あるいは直接景気に影響してくるのは、もうきわめて近い将来ですか、まだまだ先のことですか。
今後の労働力情勢の見通しでございますが、今般失業率が非常に高い数字が出たということについては大変に懸念いたしましていろいろ検討いたしておりますが、今後の状況につきましては、各業種ごとの雇用情勢というものを全体としてにらみながら、なおかつその中におけるミスマッチの状況というものを注意していかなきゃいけないというふうに考えております。
大変にむずかしい御質問でございますが、いろいろな背景があろうかと思います。
 一つは、私どもの方でお願いしております先生方の研究会でございますが、そちらの方では第三次産業のシェアが非常に大きくなりまして、サービス業が全体の三割、これは卸小売業を入れてでございますが。それに対しまして、四十五年と比べて第二次産業のシェアがダウンしている。そういうような状況も大きく影響していようかと考えております。
ところで、五十八年度の実質経済成長率の予測を前年度に対して三・四％と言われておりますが、税収も三年連続で落ち込んでいる、こういうことが確実視されております中で、景気の浮揚、向上というものはこれはもう依然として望み薄という状況にあるわけでして、倒産件数も民間の調査機関の調査によりましても、二月の倒産が千三百三十五件、また前年度同月比で四・七％ふえた、あるいは一月に引き続き二カ月連続で前年同月比を上回る状態であると、こういうようなことが続いておるわけですけれども、端的に言って今後の見通し、そしてまたこういうことになった原因をどういうところにあると見られていますか。
先生よく御承知のとおり、労働市場の状況等、西ドイツと日本とは、いろいろ違っているところもございますし、幸いに日本の場合には外人労働者という問題も抱えていないということで、西ドイツのような状況になるかどうかについてはにわかに即断しにくいんじゃないかと考えております。
まず、大蔵省にお尋ねいたしますが、わが国の雇用情勢が今日横ばい状態とか、あるいはじわじわと悪化していると、そういう諸説があるわけですけれども、一方、今日欧米の先進諸国では、いまや賃金か雇用か二者択一の問題が現実の日程に上りつつあるわけですけれども、わが国においても、戦後の高度成長のおかげで、今日まではこの二者択一の関係に立つというようなことはほとんどございませんでした。しかし、労働生産性の上昇率と賃金の上昇率との乖離が今後もずっと持続されるとするならば、これはかつては経済の優等生と呼ばれたあの西ドイツの今日の状況の轍を踏むときがやってくるのではないか、このように懸念するわけですが、いかがですか。
その点は、先ほど申しましたように、要するに、韓国三十六年の統治、それからまた数年間にわたる日中戦争、この間に日本が韓国民の皆さんに与えた、あるいは中国の皆さんに与えた、精神的な苦痛、物質的な甚大な被害を与えておる、これについての日本としての物の考え方、そういう点に間違いがあったのではないのか、反省すべき点は大いにあるよ、そこらを十分に考えた上でこういう問題は処理をすべきであろう、そういうことで誤りがあったのではないか、あるいは相手方の言われることに理があったということを私はお答えしておるわけでございますね。それに従って是正ということを鈴木内閣はお決めになったのだろう、だからやはりそういう点の上に立っての是正ですから、直さなければならぬでしょう、こう申し上げておる。その直すというのはどこかと言うなれば、あの声明の中にあるように、検定基準の問題であるだろうし、あるいはまた検定済みのものはこういうようにするとか、文部大臣談話で教育現場でどうするとか、これがあの宮澤さんの言われる是正の措置であろう、それはまた、まだやり残している点があるならば、わが中曽根内閣としてもこれはやはり引き続いて誠意をもってあのとおりやらなければならぬ、これは私は、内閣の責任だろう、こういうふうに考えております。