西ドイツにおきましては、労働裁判所法がございまして労働裁判所が存在をいたしておりますが、ここにおける手続につきましては、仮差押え、仮処分を含む強制執行については、ドイツの民事訴訟法第八編の規定を準用するということでございまして、仮処分につきまして、特に労働事件に関する特別な規定というものはないようでございます。
それは調停が和解、即決和解はこのごろいろいろな弊害があるというのでやかましくなってまいりましたけれども、調停をやると第一回まで大体一月近くかかりますね、ですから仮処分の制度を活用して——活用ですよ、活用してそこで和解に持っていってしまう、そうすると早く解決がつくのです。そういうのが実際には行われておる。それは生活の知恵だと私は思っておるのです。
 そこで、いろいろわからないことが出てくるのですが、労働事件の場合には、ドイツなどでは労働裁判所みたいなものをつくって、そこであらゆる事件がやれるようにできているのだということを言われる方もいらっしゃるのですね。日本の場合には労働紛争解決のための手続法が全く存在せず、これは地労委があるのだから必ずしもそうでもないように思いますが、だから、そのための立法的努力への気配すら感じられないのが現状であるため、やむなく仮処分制度を利用し、その中で決めるという形が日本の場合あるわけです。ドイツや何かでは労働関係の事件というのは、まとめて一つの労働裁判所みたいなものをつくってそこの中でやるという制度があるやに聞いておるのですけれども、これは現状はどういうふうになっておるのでしょうか。
実際はこういうことが行われておるのではないですか。例えば調停なら調停を申し立てる、第一回の調停までに日にちがかかりますね。ですから仮処分申請をするわけですよ。申請してそして審尋に持っていくわけです。審尋で両方出てくるでしょう、そこで和解を勧めて、和解で成立させた方が当事者にとっては非常に早く事件が済むわけだ。そういうふうな形の運用が相当行われておって、審尋という名前ではあるけれども、そこで和解が勧告されるという例が相当多いように私は聞いておるのですが、そこはどうでしょうか。
現在行われております審尋といいますものは、口頭弁論のように当事者双方を村席、関与させるという行動をとらずに、当事者その他の者の利害関係者に書面または口頭による陳述の機会を与えるという手続でございます。
 保全命令の申し立てがございますと、ほとんどの裁判所で申立人と面接をするということを行っておりますが、この面接の法的な性格といたしましては審尋でございます。そういった場合には調書というものはつくっておらないわけでございます。それ以外の、審尋期日というものを改めて設定いたしまして取り調べる場合にも、私の承知している限りでは調書はつくらないで、そこで述べられました関係人の陳述というものを当事者の方が書面にされまして、それを疎明資料としてお出しになる、こういう手続が行われているというふうに承知いたしております。
そうすると、今でも審尋の場合はちゃんと調書をつくっているのですか。書記官の立ち会いを必要としているのですか。何か法律的には必要としないというようにもとれるし、口頭弁論ならやらなければいけないけれども、審尋の場合はやらなくてもいいようなことも言われているらしい。しかし現実には調書をとっておるのじゃないですか。
審尋をどのようにしてやるのかということは民事保全の手続に関する事項でございまして、この法律案の八条で最高裁判所規則に委任をするということになります。審尋というものが証拠調べの性格を持ってくるということは先ほど申し上げたようなことでございますけれども、現行法においてもそのような性格を持った審尋も既にあるわけでございまして、その意味では格別新しいものを取り入れたというふうには考えておりません。
補足して若干御説明を申し上げますが、まず第一点の、共済事業の種類がいろいろ出そろったのでこれを総合的に検討してみたらどうかという御指摘でございますが、この点につきましては、もう大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。特に責任分担の問題につきましては、国、それから連合会、組合等との間をどう責任を持たせるかということにつきましては、できるだけ早くひとつ総合的に検討いたしまして、類似点あるいは相違点いろいろあろうと思いますが、そこを検討いたしまして、適切な責任分担方式を確立したいというふうに考えております。
 それから、市町村に移譲した組合と、それから組合の運営をどう組織論として考えていくかということでございますが、これはただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、われわれとしてもやはり組合で運営するということが最も適切な運営の方法であるというふうに考えておるわけでございます。特に市町村に移譲いたしましたところは、規模が零細であるとかあるいは都市化したところとか、まあ特殊な例がいろいろございますけれども、やはり先生御指摘のようにそのような条件が悪いということの上に立ちまして、やはり職員が勤続年数三年未満というような状態でくるくるかわる、あるいは本当に事業を効率的にやろうあるいは意欲的にやろうという積極性がなかなか見られないといったようないろいろな問題がございます。
 そこで、一つは、私どもといたしましては、やはり新規採用の人に対する研修あるいは中堅職員の養成等を通じまして、市町村の職員にもやはり共済の使命感というものを持ってもらうということが必要ではないかというふうに考えまして、今後このような研修事業には力を入れてまいりたいというふうに考えますと同時に、やはり市町村営でございましても、将来の面で組合の中に取り込めるものがあればそれはできるだけ取り込んでいくという考え方で、特に広域合併をいたしてまいります際には、その中に市町村営のものがありました際にはそれを取り込んで大きな組合にしていくという考え方、あるいは一部事務組合をつくりまして、市町村同士の間で事業の内容としては拡充し、また規模を拡大していくといったようなことを通じまして、市町村営の状況でいろいろな不備な点がある面を是正していくということを考えておりまして、基本的には先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりの方針でいきたいというふうに考えておる次第でございます。