第六次の空港整備五カ年計画の策定に当たりまして、ただいま航空審議会を開催していただきまして、そこで今後の空港整備のあり方につきまして御議論をいただいているところでございます。
 それで、そのポイントといいますか、問題といたしましては、一つは国内ネットワークの利便性向上のための空港整備というようなことで、大都市の空港制約の解消とか、地方空港の機能の向上とか、地域的なネットワークづくりとか、そういったような御議論をいただいております。
 それから第二点は、国際交流ネットワークの充実のための空港整備、こういうことで大規模な国際空港あるいは地方空港の国際化、そういったような問題につきましての御議論をいただいているところでございます。この辺が柱になっていくと考えております。
空港と港湾の五カ年計画につきましては、平成二年度をもってただいまの五カ年計画が終了いたしますので、平成三年度を初年度といたします新しい五カ年計画の策定に向けてただいま鋭意検討を進めており、平成三年度の予算要求の過程でこれを要求してまいりたい、こういうふうに考えております。そして、それを前提といたしまして、日米構造協議の中間報告におきましても整備目標を示唆するための手法を出すということで作業をいたしております。これとは一応切り離しまして、公共投資の十カ年計画というものを策定するということになっておりまして、これの総額を示すということで、公共投資十カ年計画の策定作業というのを今経済企画庁を中心に策定を進めているというのが現状でございます。
私どもの手元にかなり資料をあちらこちらからいただくわけですけれども、そうした資料はできるだけ運輸委員会のメンバーに対しても、こうした資料の入手がなされておれば、ぜひひとつ御配付いただいて、私どもとしても十分検討する時間をいただきたい、このようにお願いしておきます。
 それでは、その次でございますが、まず日米構造協議の公共投資の関係について御質問いたしますが、既に御承知のとおり、アメリカは三年から五年をかけて公共投資の対ＧＮＰ比一〇％というものを要求しておりますけれども、我が国は新公共事業十カ年計画を策定してその総額を提示することにしておりますけれども、まず、今年度終了の公共事業八計画の更新を行うことになっておりますけれども、運輸に関して言えば、新しい空港、港湾の公共事業計画、こういうものをどう改定していくのかということについてまず御説明いただきたいということと、運輸省として新公共事業十カ年計画の策定との関係ですね、これについて運輸省としてはどのようにお考えになっておるのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
ただいまお話がございましたリニアの実験線の問題でございますが、これはこのたび公表いたしましたルートは実験線建設計画の路線となるもので、山梨県の境川村大字小山付近を起点といたしまして、都留市大字大原付近を通過して秋山村大字神野付近を終点とする全長四十二・八キロメートルの路線でございます。山岳地帯でございますので、そのうちの約八割がトンネルということになっております。
 今後は、この六月八日の大臣通達に基づきまして、事業者であるＪＲ総研あるいはまたＪＲ東海、そして鉄建公団等は技術開発計画及び建設計画をまとめまして、このルートとともに承認申請をすることとなっております。申請があれば、運輸省といたしましては直ちに承認したいと考えております。その後、事業者が必要な地元調整を行った上、用地買収に入りまして、年度内、それもなるべく早い時期に着工できるようにしたいと考えております。
それでは、まず最初にお伺いしたいわけですが、六月九日のマスコミ各紙に山梨県に建設するリニアモーターカーの新実験線のルートが公表されたわけでありますけれども、これも三千億円以上の当初予算を伴う新しい事業計画ですから、こういったものを単に運輸省内だけの問題として新聞に公表されるということではなくて、こうして国会開会中でありますから、国会に対してやはり正式にひとつ御説明を大臣の方からいただきたいということをまず最初にお願いしたいと思います。
今までとかくいじめがございますと、いじめた子のことを考えないで、そういう事件が起きたのは社会が悪い、学校が悪い、世の中が悪いということで責任が拡散をする。また、そのような方向で議論が進んでいるケースが非常に多かったわけでございます。
 しかしながら、先生が御指摘になられましたように、やはりいじめという、いじめっ子、いじめられっ子というのは我々小さいころにも実はあったわけでございます。また、そういう中で子供たちが鍛えられてきた部分もあるわけでございますが、許される範囲を超えるそういうことに関しては、やはり学校も社会も厳しく対処を私はしなければならないと思っております。
 先生が御指摘のように、いじめられた方の子供が学校から転校したいと言ったときは転校ができるような措置をとるということも当然でございますけれども、いじめられた方だけが学校から出ていくというシステムというのはいかにもおかしいというのは先生の御指摘のとおりだと私は思います。
 そこで、今回の文部省あるいはいじめ対策会議で貫かれている一つの気持ちと申しますか精神というのは、いじめられた子よりもいじめた子供たちの責任を問おう、こういう精神でございまして、大人が社会で許されないことは子供は学校でも許されない、やはり子供にもその年齢に応じた責任がある、そういうことを子供に教えるということもまた学校教育の一環であろう、こういうことでございます。
 したがいまして、先般のいじめの果てに子供が自殺するというようなケースは、これは大人であれば恐喝等の刑法犯でございまして、当然刑事事件になるべきものでありました。そういうものをいたずらに見逃すということではなくて、いかなる年齢であろうがやはり刑法に照らして処断すべきものは処断する、こういう厳しい態度で臨むということもまた必要なことであるというふうに考え方が変わってきております。
 また、そのいじめ報告はまだ世の中に公表されていないものでございますけれども、私立学校の場合ですと、不品行の子供というのは学校からほうり出されてしまうわけでございますが、公立学校の場合はあくまでも義務教育という大事な使命を負っておりますのでなかなかそういうことはできません。しかし、法律ではそういうように学校に来ていただいては困るという措置ができるわけですから、そういう措置の発動も従来よりは適正に行っていく必要があると考えております。