大手私鉄を例にとりまして、民営鉄道の運賃水準の決定の仕組みといいますか、これに対処する場合の私どもの物の考え方を御説明さしていただきたいと思います。
 大手私鉄運賃の査定に当たりましては、能率的な経営を前提といたしまして、適正な原価及び適正な利潤が確保され得るような、そういう水準に運賃を設定するよう心がけまして、そのために、査定に当たりましては極めて厳正な態度でこれを行っているところでございます。少し長くなりますが、概略申し上げたいと思います。
 まず、査定の方法でございますが、これは目標年度、俗には平年度と申しておりますが、その目標年度におきます鉄道部門の支出額をまず確定いたします。想定される所要の経費をまず確定いたします。次に現行の運賃ベースによる鉄道事業部門の収入額を計算いたします。これに経営努力というものを加味した上で、目標年度において収入と支出がバランスするためには、なお幾らの収入増を図ったらいいかという額が出てまいります。こういう手順で必要な運賃の増収額を確定いたしまして、運賃の改定率を決定するわけでございます。
 なお、原価査定のざっとした考え方を申し上げてみますが、例えば原価の四、五割程度を占めます人件費の査定に当たりましては、合理化計画等を勘案しました適正な要員規模というのをまず算定いたしまして、これに所要のベースアップ率であるとか政府の経済見通し等を考慮いたしまして、一人当たりの人件費を定め、これに乗ずるといったような格好で査定をいたします。
 それから、物件費等の諸経費につきましては、最近の実績価格を基礎にいたしまして、その後に見込まれます物価の上昇率等を考慮して査定するわけでございます。
 それからまた、減価償却費につきましては、償却資産である既存の設備につきましては、これを簿価によって確定いたしまして、さらにそれにプラスされる設備増に見合う減価償却費につきましては、その設備増の額を、輸送力増強工事等を会社が持っております計画の実行確実性あるいは必要性といったものを勘案して、確かな工事額を基礎に算定をするわけでございます。
 それから、企業が負担することになります金利あるいは適正利潤といったものにつきましては、いわゆるレートベース方式という物の考え方を導入しておりまして、このレートベース方式によりまして適正な事業報酬額を算定するといったような手法で、今申しました金利及び事業報酬の額を決定しておるわけでございます。
 おおむね以上のような考え方でございます。
日本の電力会社とイギリス核燃料会社との間の契約の詳細につきましては御容赦いただきたいと思いますが、契約の中には、限られた条件のもとでそのような返還という事態も予想されるような規定があると承知しております。
納得いかないです。しかし、そのことはかり言っていたってしようがないから少し話を進めます。
 その契約書によると、イギリス側は一切の放射性廃棄物の返還について選択権を有するというような内容のものがある。また、ガラス固化が不可能になったような場合に、再処理されなかった使用済み核燃料を日本に送還する権利を向こう側が有する。さらに、再処理が開始されなかった場合や永久停止になった場合にも日本は引き取らなければならぬ、こういう内容になっているというのですね。日本の電力十社、これは九電力と日本原子力発電、これがイギリスの核燃料公社、ＢＮＦＬとこういう内容を含む再処理委託契約をしているわけでしょう。詳しいことは要らないから、そうだとかそうでないとかということを言ってください。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 まず最初に、抵当証券の問題に関連して、不動産鑑定士の信頼性の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 私は、かねてから豊田商事を初めとする悪徳商法の消費者保護の問題に取り組んできておりまして、過日来、他の委員会等におきましてもいろいろとこの問題を取り上げてきておるわけであります。抵当証券の発行というのは、現在では約一兆円に達しておるわけでございますが、いずれにいたしましても悪徳業者の入り込むすきが随分ございまして、抵当証券業法の制定というのを一日も早くやってもらいたいという要望もしていたわけでございます。
 そこで、たまたま十月二十三日、物価問題特別委員会で抵当証券に関する不動産鑑定士の問題を取り上げてきたわけですが、その委員会の中で法務省は、また警察庁はこういうことを言っておるわけです。
 警察庁は、抵当証券を入手するにはその前提になる抵当権を設定しなければならない、さらにその前提として債権債務があることが必要であるけれども、そのような債権がないにもかかわらずあったかのごとく装って抵当権を設定する、その抵当権に基づいて抵当証券を入手した、こういう事例があることを言い、それから法務省は、たくさん債券が出回っているために、私ども、どういう事故が出てくるかということについては非常に心配をしている、抵当証券を発行するまでは私どもの所管でございまして、その発行の際、現在はその担保目的物がちゃんとした価値があるものかどうかということを不動産鑑定士に評価していただいて、その評価を信じて抵当証券を出しているわけだ、この不動産鑑定士の評価書をつけていただいて、それで間違いがなければ断るわけにはいかないという状況にある、というようなことも言っておるわけであります。
 これは国土庁に直接関係はないのですけれども、悪質業者の中には、一たん抵当証券の発行を受け、それに基づくモーゲージ証書の発行をしておりながら、最近になり、それを受け取った顧客に無断で抵当証券の原券を法務局に返還をし、抵当証券を抹消している事例が幾つか見られるという、非常に手の込んだことになっておるわけであります。そういう中で不動産鑑定士の役割というのは非常に重要になってきているわけですが、その信頼性が揺らいでいる事例もあるわけですけれども、それは第二問で申し上げますが、当局はどのような指導をなされるのか、まずお伺いしたいと思います。