正確に質問を聞いて答えてくださいね。
 それから二番目に竹島の領有権問題について、我が国は、一九五二年一月十八日の李承晩ラインの設定に対する抗議として韓国に日本の領有権を口上書で主張して以来、今日までこうした口上書を韓国政府に何回出してきたんですか。数十回というふうなことが言われていますが、正確に何回と言ってください。これからも抗議の口上書を韓国に出し続けるのですか。一番最近申し入れた口上書の時期とその内容について説明してください。
失礼いたしました。
 岩かどうかという問題について、管轄権を受け入れるかどうかはちょっと別にしまして、それを争えるかということでございますれば、それは当然議論されるというふうに考えます。
先生もう十分御承知の上で御質問されているとは思いますけれども、国際司法裁判所に行きますときは、義務的管轄権というものを受け入れている国同士の間で、一方が要請したときに片方は行かなくちゃいけないと、こういう形になっておるわけです。日本は義務的管轄権を受け入れておりますけれども韓国は受け入れていないと、こういう状況でございます。そのような状況でもって両国がそれを国際司法裁判所に持っていくかどうか、これについてはちょっと今の時点でどうとも申し上げられないというのが実情でございます。
各国がどのような立場をとられるか、私どもとして今云々すべきではないと思いますけれども、理論的には先ほど申しましたように定義等あるいは国家実行がはっきりしていないということを申し上げている以上、私どもと違った立場を理論づけてそれを議論されるということはもちろんあり得ることだと思ってお
 ります。
そうしますと、この海洋法条約を締結した場合に、紛争を解決するために国際海洋法裁判所というものが設置されると聞いています。そうすると、韓国側がこれはいわゆる排他的経済水域とか大陸棚に関係する島ではない、岩だと、岩礁だと訴えることも可能なんですね。
この条約の第百二十一条三項の規定でございますが、読み上げませんけれども、そもそも岩とは何ぞやという定義はこの条約上ないわけでございます。また、ここに書いてあります岩の内容が明確ではなくて、また各国の国家事項等を見ましても、現時点におきまして、同規定により特定の地形を持ったものが排他的経済水域または大陸棚を有しないとする根拠はないわけでございます。
 したがいまして、我が国といたしましては、先ほど申しましたように、竹島は本条約のもとでも排他的経済水域及び大陸棚を有することができるというふうに考えておるわけでございます。
私は竹島へ行ったことはないんですが、竹島に関する情報を私たちが読んで勉強する限り、人間がそこに住んで独自の経済的生活を維持するところではあり得ないと思うんですが、そこの解釈はどうなるんですか。
百二十一条を読む限りでは「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」というふうに書いてあるんでしょう。どうですか。
今の答弁では困るんですが、先へ進んで、どこかでまた再質問をいたします。
 そこでお尋ねするんですが、竹島というのは海洋法条約上の島ですか岩ですか。
非常に多額のものが全国の方々の善意から集まっております。これは地元のそれぞれの団体がお扱いになると思うのでありますが、どうか有効に使っていただきたいと思っております。
 そこで、以上各省からいろいろと対策を細かくお伺いいたしましたが、もう皆さんもお気づきのとおり、一つ大きなものが抜けておる。これは先ほど私が申しました強制的に警戒区域から避難、立ち退きをさせられた方々に直接に何にも、災害救助法によるいろいろの手当てはできておりますけれども、そういう方々に対する対策がどうも手薄である、そういうふうに思います。そこで、地元からいろいろとそういう点に対する要望が出ております。
 まず一つは、こうして避難した人々は、家はあるけれども家に行けない、ずっと三カ月も避難させられている。こういう方々は仮にお戻りになる時期が来てもそれがいつになるかわからない。生活も非常に心配だ。こういう方に生活安定の助成金みたいなものが出せないのだろうか。まず第一には、見舞い金が出せないのだろうかという御要望がございました。しかし私は、直接現金を差し上げるということについてはいろいろと他に影響もございますから、超低利の貸し付けでもできないのかということが一つ。それから、見舞い金を差し上げるとしましても、これは直接給付するというよりも、県もそういう目的あるいは今後復興に対していろいろと支出が要るでしょうから、この災害対策基金というものを、午前中に篠崎さんからも御要望がございましたけれども、県が基金をつくって、これに国が資金的な面倒を見るという方法がないのか。
 それからもう一つは、体育館に避難しておるときには救助法によって衣食住全部支給であります。ところが、これでは何カ月も大変だというので応急仮設住宅を厚生省につくっていただいて、それぞれ世帯別に入居した。途端に、そこには台所もある、クーラーもつけていただいて冷蔵庫も置いていただいた。そうすると今度は食費がもらえなくなっちゃう、生活費が。この食費を何とかしてもらいたい、これはごもっともだと思います。応急仮設住宅に世帯込みで行きたくたって、そのために体育館から出られないというような方もおられるかもしれません。そういう方に対する手当て。
 もう一つは、仮に噴火が終息してあの地域に戻れるようになりましても、恐らく戻れない方もいるでしょう。もう埋まっちゃったという人もいるでしょうが、危なくて戻れない。その危なさを安全にするためには、恐らく砂防堰堤やら何やらたくさんの施設をやらなきゃいかぬ。これにまた時間がかかる。五年やそこらかかると思います。その間自分の家へ戻っていても、例えば雨が降れば土石流が怖い。そうすると集団的にまた避難しなければいけない。そういう避難施設をこれからつくらなきゃいかぬじゃないか。それに対する国の手当ては今ありません。制度がありません。今すぐではありませんけれども、そういうものも手当てしていただきたい。
 いろいろと地元からの御要望がありますが、これに対して国はどうか基金の設置等にも支援をしてあげていただきたい。この基金に対する支援は直接的には恐らく自治省だと思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。