井上委員にお答え申し上げます。
 御指摘の事実について、自治省としては事実関係を承知はしておりません。
 ただ、政治資金規正法の条文で申し上げますと、規正法の二十二条の五という規定がございまして、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するという見地から、外国人や外国法人などから政治活動に関する寄附を受けることは禁止をしておるところでございます。
この問題は党内におきましても大変議論の多いところであろうと思いますが、本部長としてぜひひとつ御勇断を持って進めていただきたい、このように思います。
 次に、大蔵大臣並びに自治大臣。
 最近、社会党及び社会党関係団体への旧ソ連からの資金援助に関する報道が相次いております。二月末の報道では、ソ連共産党の秘密文書によると、昭和五十年度の北海道知事選に際し、貿易操作による一億五千万円の資金援助を要請したとされております。その他に幾つかのことが報道されております。各大新聞の社説にも載っておるわけであります。
 一般論として、その当時、外国から選挙資金援助を受ければ政治資金規正法ではどのような規制があったのか、さらにまた外為法の規定はどうであったか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
昨年の初めに、一年を見通しまして、緊急改革については三月までに案をまとめてもらいたいということを党内に要請いたしまして、これはそのとおりになりまして、少しおくれましたけれども、昨年の十一月に法案としても成立をし、実施できる段取りになりました。
 次に、第二段階として、しかしそれは緊急改革であって抜本改革は昨年の十一月の末までに党内の意思をまとめてもらいたいという要請をいたしておきまして、これもほぼ時間どおりに党内の大体中心になります部分はまとまったわけでございます。それで、ただいま自民党の中でこれを法案化いたしまして、そして国会に、衆議院に提案をいたそうとしておるわけでございますが、野党におかれましても、昨年末の党首会談の際におのおの案を具して、ひとつ国民の見ておられる前でガラス張りで議論をし努力をしようではないかというお話がございましたので、そのようになってまいると思います。
 いろいろ難しい問題がございますけれども、先ほども申しましたように、この機を逸しますと再び国民の政治に対する信頼を回復することは難しいと危惧をいたしますので、ぜひともこれをなし遂げまして、二十一世紀に向かって新しい日本の政治というものを築いていかなければならないと考えております。
昨年三月まとめました我が党の緊急政治改革との関連法案が、前国会、与野党間で合意されました。国会議員の資産公開あるいは収賄罪に対する公民権停止、さらには政治資金パー
ティーの規制等二十一項目と、衆議院の定数是正、いわゆる九増十滅が実現を見ましたことは、政治改革へ向けたせめてもの一歩前進である。我が党はこれをベースとして、さらに一層自己規律に徹した政治倫理の確立、あるいはまた政治資金の収支の公開、透明性の確保、また政党本位、政党交付金の交付などを内容とする抜本的な政治改革に取り組んでおりますが、総理は我が党の政治改革推進本部長として今後の政治改革にどう取り組むか、御決意をお伺いいたしたいと思います。
ただいま総理から政治に不信があるというようなお話がありましたが、次に政治改革。
 相次ぐ政治スキャンダルによりまして政治に対する国民の不信が高まっていることは極めて残念なことであります。政治家たるものは、政治資金を透明に公私を厳しく峻別して政治倫理の確立に徹すべきことは言うまでもありません。今回、金丸信氏及び生原元秘書が所得税法違反事件で逮捕されましたことは、国民の模範たるべき政治家の行為としてまことに残念であります。
 およそ政治家は、選挙により負託を受けた国民の代表者でありますだけに、一般国民よりも強い倫理性が求められることは当然のことであります。既に党内には議員倫理規程があり、国会には政治倫理綱領、行為規範があり、資産公開法が制定されました。各人がこれを遵守していれば政治不信を招くことはないと思うわけですが、残念ながら現実は政治スキャンダルが相次いています。
 総理は、今日の事態を百年前のイギリスの政治腐敗のときと同じ認識に立つと申されておりましたが、今回の事件をどう認識し、対していくのか、所見をお伺いいたしたいと思います。
そこで、今、従来から政府はそのような御答弁をしているわけでありますけれども、実施要領には休止という制度というか考え方、措置がとられております。これは法律上の考え方でありませんので、国際的に果たしてどれだけ理解を得られるかどうか、これは疑問でありますけれども、法律に決められているのは中断、これはその合意や同意の不存在、存在しなくなったことを前提にした措置であります。非常に強い措置だと私は思います。これがなお、中断をしたあげく、合意の回復、同意の回復が得られない場合には終了をする、こういう考え方ですね。そしてそれが明示的に合意や同意を守る、こういう表明がなされていたとしても、実態として停戦違反が反復継続される、こういうことになってくれば、これは実質的に合意が破棄されたと同じ状態である、こういう認定が可能なわけですね。
 しかし、それも、カンボジア全土でそういう事態が起こってくるとはなかなか考えにくい。しかしながら、ある地域においてはそういうことが頻発をいたしまして、とてもその地域ではＵＮＴＡＣの任務あるいは協力隊員の業務が継続することは困難である、こういう事態もないとは言えないと思います。
 そうすると、今までの政府の考え方では、実施要領における休止と、それから全面的な中断か終了か、こういう二つの選択肢しかないのだろうと思うのですね。これで果たして柔軟に対応していけるのかどうか、私は疑問なしとしないわけでありますが、この二つの制度を使い分けてどう対処していくか、この基本的な考え方をまず官房長官に御説明いただきたいと思います。