留年の状況でございますが、金沢医科大学の場合について申し上げますと、昭和五十七年一月現在の調査によりますと、全在学者八百五十三人の中で、最低在学年数、つまり医学部でございますと六年でございますが、六年を超えて在学している者の数は百四十二人でございます。その比率で申しますと一六・六％ということになっております。なお、全在学者八百五十三人の中で留年している者の数で申しますと三百二十七人ということでございまして、その比率は三八・三％になっております。
 ほかの大学に比べますと確かに留年している者の数の比率が比較的高いということが言われるかと思うのでございますが、先ほど申しましたように四十七年度に学生を受け入れをいたしまして、五十一、二年ころまでは入学者が定員に対して相当大幅に上回って入学をさせていたというような事実もございまして、これらのものが全体の在学者の中から見れば留年者を比較的多く出している原因であろうかと思います。しかしながら、この金沢医科大学におきましても五十三年度以降の入学者については相当入学定員に対しての、いわゆる入学定員を上回る入学者の数をきわめてしぼっておりまして、その後、私どもといたしましては、金沢医科大学についてもそういう意味で大学当局が大学の質的な充実のために努力をしているという点は十分うかがえると判断いたしております。
これは両大学は、五十六年の春はワーストワンだとか、秋はワーストスリー、あるいは金沢の場合も同じような条件で非常によくございません。一体どうしてこのように状況が悪いのかということになっていくわけでございますが、それにあわせて留年の状況というのはどのような状況になっておるのか。留年の滞留年数が非常に多いのではないかと言われておりますが、この両大学についての現状がわかればお伺いをします。
五十六年の医師国家試験の合格率でございますけれども、春は国立大学が八四・七％、公立大学が八一・三％、私立大学が六六・〇％、それから愛知医大は四二・五％です。それから金沢医大は五五・二％。全国平均といたしますと七五・六％でございます。それから秋の方を申しますと、国立大学は五二・二％、公立大学は五二・三％、私立大学は三九・二％、愛知医大は一九・二％、金沢医大は一七・五％、全国の平均は秋は四二・七％でございます。
現実に父兄の間からこの繰り延べについての不満というのが出ておるわけでございますので、この助成の問題等を含めて、いま一度私立医大の経営のあり方等についても考え直していただく時期ではないか、私はこう思うわけです。
 そこで、この金沢医科大学の場合と愛知医科大学にしぼってお伺いをするわけでございますけれども、春と秋に医師の国家試験というのが行われるわけでございますが、合格率は、たとえば国立大学、公立大学、私立大学、それから私がいま指摘した両大学の合格率についてお伺いをしたいと思います。これは厚生省ですか。
御指摘の私立医大の学債の募集状況でございますが、昭和五十五年度の私立医科大学医学部の入学時学校債の状況につきましては、募集学部数は十七学部、総額百十四億円ということになっております。全部の学部が学債を募集しておるという状態ではございませんが、以上のような状態でございまして、また、学校債につきましては十分な返還の見通しを立てた上で募集するよう文部省としては指導してまいっておりますので、現在までのところ、学校債の無利子、繰り延べ等による問題が生じておるということはまだ私ども承知しておらないという状態でございます。
その関連病院の受け入れがいま非常に苦しくなってきておるというのが事実でございますので、これは全国的な問題もあるわけでございますが、ぜひ適正な処置、指導をお願いしたいと思うわけです。
 それから続いて、私立医大の学生の納付金あるいは寄附金の経営に対する依存度の問題でございますけれども、これは経営実態がかなり苦しいわけでございますので、相変わらず無利子の学債への依存度というものが多くなりまして、繰り延べになる。早く言うならば、返却時期になりますと繰り延べを父兄に要望するというので若干のトラブルが愛知医大の場合にもあるというふうに聞いておりますが、私立医大の全国的な動向も踏まえてどのように考えておられるのかお伺いします。
臨床研修制度の受け入れについてのお尋ねでございまして、御案内のとおり、免許取得後二年間大学附属病院または厚生大臣の指定する病院において臨床研修に努めるということが定められているわけでございますが、免許取得者の七六％が臨床研修を行っておりまして、そのうち八〇％が大学附属病院で研修を行っている。したがって、残り二〇％が厚生大臣の指定する臨床研修指定病院で研修を行っているというぐあいに把握をしております。
 なお、御指摘の愛知医科大学の問題でございますが、四十七年四月に学生受け入れを開始したものでございまして、第一回の卒業生を五十三年三月に送り出しております。臨床研修受け入れ先の状況でございますけれども、これは愛知医科大学の場合でございますが、全体的には、五十五年三月及び五十六年三月、この二年間の卒業生については、七十六人の研修医のうち、四七％強の三十六人が大学附属病院以外の病院で受け入れられている、そういう状況になっております。
 なお、愛知医科大学では、卒業者の臨床研修の一層の充実を図るために関連病院の設定その他、研修受け入れの円滑化については検討を進めているということを伺っております。
まだいまのところ決まっていないという御返答でありますけれども、漏れ聞くところによると、政治判断でこの問題に対して大臣自身が出かけていって決着をつけようとなさる姿勢というのがちらちら見えてくるわけでありますが、先日の二月十六日の記者会見の席でも、総枠が決まらなければ、五カ年計画に対する協力の結論にならないというふうなことをおっしゃりながら、事務レベルで積み上げていったものがすなわちイコール結論というわけにはいかない、国会とか日本の官僚の関係からいえば積み上げでなければ処理できないと先方には言ってあると言って、あと残るところの政治的な判断というものでこの問題に対しての決着をつけようというふうな趣旨の御発言が見えているわけでありますが、外務大臣、すでに園田前外務大臣は、この日韓経済協力の問題に対して、「日本の経済協力というのは、御承知のとおりに総枠で決めるべきものではありません。」こういうことをはっきり断言されているわけであります。日本は、私が勝手にやるわけじゃなくて国民の税金を使わしてもらうわけだから、年度ごとに閣議の決定と国会の承認が要る。それはしかも積み上げでなければならないということを明確に言われているのです。それからすると、大臣の御発言は少し枠をはみ出て、園田外務大臣とは違った政治的な配慮に基づく経済援助というものをお考えになっているような向きが見えるわけでありますが、これは園田外務大臣のおっしゃったとおりのことをきちっと踏襲して外務大臣としてはなさいますか、どうですか。いかがです。