確かに早期に再就職ということは大変望ましいわけでございますが、しかしながら必ずしもそういっていないような実態もあるわけでございます。
 あわせて、今御指摘のように、転職ということになりますと職業訓練ということがどうしても重要になるわけでございまして、経済戦略会議の答申に能力開発バウチャー制度の導入という提言があるわけでございますが、私は、本人の自発的な意思に基づいてできるだけ多様な訓練の機会を設けていく、あるいは訓練期間を設けていくということが重要ではないかと思うわけでございますが、この点について、バウチャー制度の導入というのは一つの大きなメリットがあるのではないかと思うわけでございますが、この取り組みにつきましてはいかがでしょうか。
不幸にして失業される、あるいは転職をされるということで再就職活動に入られたときに、これは実態の問題ですけれども、私どもの第一線機関の公共職業安定所のベテラン職員にいろいろ聞いてみますと、再就職が決まる人は実態としては三カ月以内に大部分の人が決まっているようでありまして、逆に言いますと、三カ月を超えてなお見つからないという人はこれはなかなか実際に決まっていかないということのようであります。そういったことで、現在この最高三百日の支給期間を延長するという考えはございません。
 むしろ、できるだけ速やかに再就職をできるように援助するということが必要なことであろうというふうに思っておりまして、そういった面からいいますと、能力の再開発とか能力のアップが必要な方については、公共職業安定所長の指示で職業訓練を受講していただいて、その間は雇用保険を個別にそれぞれ延長するという制度がありますから、こういった雇用保険制度、現行の制度を活用しながら、できるだけ速やかな再就職先の確保、こういったことで努力をしていきたいと思います。
維持政策が重要であるということはもとよりでございますが、今後、より流動化対策に対するセーフティーネットが新たな対応として重要ではないかということを申したわけでございます。
 そこで、この問題につきまして二点ほど指摘をさせていただきますと、一つは失業期間というものについて、ある程度ゆとりを持って次の職業を見つけていくということになりますと、現行の三百日の失業給付期間というのはやはりちょっと短過ぎるのではないかというふうに思うわけでございまして、倍の六百日ぐらいにふやすことが望ましいのではないかと思うわけでございますが、これらの点について、五月末に一つの成案を得られる中で検討の項目の一つとして挙がっておるのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
今回提案させていただいている法案では、ＭＳＤＳの交付を譲渡・提供者に法律上の義務づけをいたしておりますので、私どもこうした義務が確実に履行されるよう、労働基準監督機関が強力に指導を展開していきたいというふうに思っております。
 ただ、再三の指導にも応じない、こういう悪質な譲渡・提供者があった場合につきましては、その提供する化学物質について相手方が適切な労働衛生対策を講ずることが困難になる、こういうおそれもありますので、場合によりましては当該物質の商品名、製造者名等の情報を付して、それを利用するいわば労働現場の関係事業者に注意を喚起していくという、事実上譲渡・提供者の名前が出るようなことになるわけですが、そういう形で注意喚起を行うというようなこともあり得ると考えております。
化学物質等による労働者の健康障害の防止措置について、もう時間が来てしまいましたが、最後に一点お尋ねいたしたいのは、これまでと違って、いわゆるＭＳＤＳの交付の義務づけなどが行われるわけですが、この交付の義務づけに違反した場合の対策というものがしっかりしていないとこれは効果を上げないと思うのですが、事業主の違反が判明したときのいわば措置について一点お尋ねをして、質問を終わります。
そもそも今回の改正は、昨年の基準法改正の際に衆参両院でいろいろと御指摘を受けました。特に大脇先生からは貴重な御指摘をいただきまして、それがもとになっていると承知をいたしております。
 深夜業というのは、先ほども申し上げましたとおり、各種社会的要請から必要不可欠なものになっているわけでありまして、女性労働者の深夜業の制限の解消に伴って、今後女性の進出が見られなかった分野に女性が入っていくわけでありまして、その際に、深夜業に従事をする労働者の健康確保を図るための措置を講ずべきだということが昨年の基準法の改正の際の附帯決議にも行われたわけであります。深夜業につきましては、健康への影響を及ぼす可能性があるために労働者の健康管理の充実を図ることが重要であるという指摘もなされているわけであります。
 今回の法改正の意義という御指摘でありますけれども、このような状況に的確に対応するためのものでありまして、深夜業に従事をする労働者の健康管理の充実という観点から非常に重要なものであるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 高良公述人に伺いたいんですけれども、先ほどガイドライン法案の問題は日本全土に及ぶ問題だということのお話がありましたが、私はとりわけ、先ほどもお話がありましたけれども、国内で唯一の地上戦を体験した沖縄という県民の皆さんの思いが、やっぱり戦争の加害者にも被害者にもなりたくないということであり、それはまた日本国民全体の気持ちでもあると思うんです。その気持ちを体現したのが今の憲法だということで位置づけをして、平和的生存権の問題を含めて大いに大事にしなければならないと思っているんです。
 先ほど新垣公述人からも紹介がありましたが、先日、国連のアナン事務総長も参加して、ＮＧＯで百カ国以上、一万人が集まったハーグの世界市民平和会議というところで、日本の憲法九条に倣って各国の議会が自国政府に戦争をさせないための決議をすべきだという原則が幾つかの原則の中の第一に掲げられたということも報道されております。とりわけ、今、最近のユーゴの事態を踏まえながら、国際的なそういう流れの中で、先ほどやりとりが若干ありましたが、戦争と基地、米軍への協力の意味を、体験している沖縄の立場から、紛争問題への対応の仕方というか、それについての根本的な考え方というか、基本的な考え方を憲法の立場からお話しいただけないでしょうか。