お答え申し上げます。
 日本銀行法案におきましては、政府の広範な業務命令権の廃止等を通じまして、中央銀行研究会報告書で指摘されました日本銀行の金融政策の独立性の確保を図っているところでございます。
 また、同報告書は、日本銀行が金融政策を遂行していくには強い独立性、中立性を付与することが必要であるが、我が国の議院内閣制のもとでは日本銀行は国会や内閣から独立した存在ではないとも指摘しておるところでございまして、こうした日本銀行の金融政策の独立性の性格を踏まえまして、日本銀行法案におきましては自主性という文言を用いておるわけでございます。
 要すれば、日本銀行の独立性という表現をとった場合に、日本銀行が内閣や国会から完全に独立した存在であるとの意味合いで受けとめられることから、用語として適当でないということで、自主性という用語を使わせていただいているところでございます。
歴代大蔵大臣、特に渡辺美智雄先生、現場を見るという先駆者でもあったわけです、御子息がおられますけれども。よき伝統は守らなければなりません。私もできるだけ現場の声を聞き、機会があればと心がけてまいりましたが、就任以来の、御案内のような法律及びその他、決算委員会等々重要な会議に、全部重要なんですけれども、お呼びをいただき真剣に論議をいたしておるところでございます。それはそれとして、機会を見て、見なければならぬ、そんなふうにも思っております。
 大変重要な財政構造改革の年を迎えて、毎年やってきておるわけでありますが、特別に財政構造改革をやりながら、真剣に、行政機構もそうでありますが、財政のあり方、そして今後の予算執行の進め方、聖域なく見直していこう、こういうことの原点もございますから、御趣旨はよくわかりましたので、その対応をどのようにするかは考えさせていただきます。国会が終わってからでしょうかね。
私が申し上げましたのは、干潟が前に発達しないということではありませんで、御指摘のように干潟は前に発達いたします。また、そのようなことを促進するように考えておるわけですけれども、今考えておりますように、農地を確保する、あるいは防災対策のための堤防をつくるという意味からいいますと、完結したものになっている。したがいまして、前面の干潟が発達したからさらにまた堤防をつくらなければならない、そのようなことは生じない、このように考えております。
それは、じゃ、将来にもわたって堤防の前にできないということをおっしゃるわけですか。向こうの所長さんは、今干潟がなくなっても、またこれは潮受け堤防の前にできるというふうにおっしゃっているわけです。農水省さんがつくっている資料にもそういうこと書かれているじゃないですか。
今御指摘のように、この地域は歴史的に干拓を繰り返してきておりまして、幾重にも堤防が築かれてきた歴史がございます。その干拓の方式はいわゆる地先干拓というふうに言われているものでありまして、干潟ができればその前にまた堤防を築いて土地をつくる、それを繰り返してきたわけです。今回、そういう中で考えておりますのはいわゆる複式干拓と言われるものでございまして、内部に調整池を持って水源を確保する、外からは高潮対策を含む防災対策をなし得る、そういうふうな構造になっておりまして、前面に干潟が発達したからすぐにまた堤防をつくらなければならない、そういうことは生じない、このように考えております。
要するに、今既存の、現在進行中の公共事業も見直しの対象に入るということだと思うのです。
 きょう農水省の方においでいただいていると思うのですが、当然これはもう政府において、七月の概算要求とかそういうものに向けて、各省庁間で見直し作業に入っていなければいけないはずだと思うのですが、では、この諌早湾の干拓事業については、農水省の方では公共事業の見直しの対象の中には入っているのでしょうか。
財政構造改革会議での御議論は、聖域を設けることなく、あらゆる歳出の全般的な見直しを進めて、財政構造改革を強力に推進していこうということとされてございます。こうした中で、公共事業についても幅広い見地から今議論が行われているところでございます。
 なお、御指摘のありました大規模な公共事業につきましては、これまでも不断の見直しを行っているところでございまして、財政構造改革会議での御検討も踏まえて、今後とも対処していきたいと思っております。
民主党の古川元久でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 日銀法の質問をさせていただく前に、実は私、先日、今大変に話題になっております諌早湾の干拓事業のところを見てまいりまして、納税者の一人として、またこれだけ借金のある我が国の財政を何とかしなければいけない、そう切に願う者として、この問題についてはぜひとも予算査定の責任者である大蔵大臣の勇断をいただきたい、そういう気持ちで、最初に少し、この諌早湾の干拓事業に絡む公共事業の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
 現在、政府におかれましては、財政構造改革会議ということで公共事業の見直しということが議論されておられるというふうに聞いておりますが、その公共事業の見直しという中には、この諌早湾の干拓事業のように現在進行中のものまで含まれるのでしょうか。大臣、御答弁をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
今回の日野市の問題提起は、即法律違反とは言えないと思うのです。なぜかと申しますと、地方税法第三百四十八条の二項は、「公共の用に供する道路」と規定しているだけでございまして、高速道路という規定はないわけであります。
 それよりも大事なことは、プール制導入以後、関連市町村に対する公共施設整備費助成金という形で三百六十七億ほど交付がされておりますように、課税問題が常に底辺にあったということ、それが中間答申を機に改めて浮上した、むしろ異議申し立てであったのではないだろうか、そういうふうな受け取り方を私はとりたいと思っておるわけであります。
 そういうときに、一部穏当を欠くというような大臣の御発言がございました。当然、課税権者たる市町村長を積極的に説得するという立場の大臣なわけでありますから、そういう立場からすると、少し縁の遠いお話ではなかっただろうかなというふうに思っています。その辺の気持ちを率直にお聞かせいただきたいと思います。