余り時間がありませんからむずかしい議論はここではできないのでありますけれども、これは四十五年から保険料据え置きという状況で、できれば保険料据え置きが一番望ましいのですけれども、実際問題としてこれは保険収支の関係があって、だんだん悪くなってきている、そこへきて最近交通事故がまたちょっと上向きになりかけている、そういう要素がありますね。それから、いま野党が盛んに要求をいたしているいわゆる減税問題がありまして、労働者といいますか、サラリーマンといいますか、そういった方々の実質的な収入の目減りもあるわけであって、ここでいきなり保険料のアップというものはそう簡単に決められない状況が周囲の状況としてはあろうかと思いますね。しかし、保険そのものが現実の裁判で決めるそういった水準とはだんだん乖離してきている現状もありますれば、これは何とかしなければならぬ。そこら辺の問題を十分に国民各位に理解を求めなければならぬわけでございますから、そこら辺の手だてをどうするかということを考えてもらわなければいかぬと思っているのです。具体的には、これは実際に保険料アップというようなことになりますれば、それぞれの審議会等に諮問をなさるという手続をとるのでしょうけれども、そのもう少し手前で議論が公になる、そういうような仕組みというものが考えられるかどうかについてお伺いをいたしておきたいと思うのです。いかがですか。
従来からもそうなんでありますが、今後の保険金限度額の引き上げにつきましては、いまお話のありました裁判等における賠償水準、これがまず一つ、それから物価、賃金の水準等経済社会の動向、それから他の損害賠償補償制度における賠償水準の推移、そして保険収支の状況等を勘案しながら検討してまいっておるわけでございます。
 ただ、保険収支の状況につきましては、何分この制度につきまして四十五年以降据え置きということでございます。据え置いたまま限度額を三回にわたりまして二千万円まで引き上げてまいったこと、それから交通事故の状況でございますが、件数、負傷者数とも五十三年、四年、五年と微増してきております。そこへ五十五年から死者数も増加してきておるということで、先ほどの御質問の中でも自賠責の収支の状況の一端を御推察いただけたかと思うわけでありますが、保険収支の状況が楽観できないという状況にはなっているのでございます。
五十三年のデータで六六・五％ですね。そうしますと、従来基準として考えられていたのが裁判の決定額の大体八〇％ということでございますから、もう改定をしなければならない時期に来ているわけですね。ここら辺、時期をどうお考えになるか、それからいまの普通の交通事故に伴う裁判の決定の金額、それからあとその他改定に伴ってどんな条件を勘案をしなければならないか、それがまたどういう条件になったときに改定をするという方向になるか、そこら辺の考え方について御報告をいただきたい。
それで、これはもう少しお伺いをしたいわけでございますが、今度は死亡者の保険額の最高限度二千万の問題、これが五十三年の七月に現行の限度額になっておって、その後二年九カ月経過をいたしておるわけでございます。この限度額の改定はいろいろな角度から考えていかなければならない問題だと思いますが、従来改定の一つの基準というか、根拠になっていたものについては、交通事故の裁判の決定金額の大体八〇％を賄える程度というふうに考えられてきたわけでございます。そういう根拠に基づいておるわけでございますので、今日のこの二千万というものが、最近の裁判の状況によっては恐らくだんだんとパーセントが下がってきているんだと私は思うのです。二年九カ月経過をいたしておるわけでございますから、裁判の決定額よりパーセンテージをはじき出してみれば下がっておる、そういうふうに思われますが、いま大体どのくらいのパーセントに下がっているか、おわかりでしょうか。
今度の支払い基準の改定によって要する増額分といいますか、それは全体から見ますとわずかなウエートしか占めておりませんので、いまのようにお考えいただいて結構なのでありますが、実施時期については、先生御指摘のとおり、できるだけそういった時期を目標に努力いたしたいと思います。
五十五年度の保険勘定の損益見込みでございますが、利益は百二十一億三千九百万円でございます。なお、五十六年度の予算につきましては、七十一億八百万円という見込みでございます。
それでは、今度は財政問題を少し伺いたいと思います。
 この自賠責の損益計算書あるいは貸借対照表を見ますと、五十四年度の利益が百七十四億七千万となっておるわけですが、これが五十三年度と比較をすると、損益計算書にあらわれてきた利益が非常に減少いたしております。実に年間で四百八十三億から減少しておるわけでございますが、まず第一点伺いたいのは、そうすると五十五年度の利益の予想が一体どうなっているか、それから五十六年度の利益の予測はどうなるか、まずここら辺のお答えをお伺いいたしておきたいと思います。
後遺障害の確定につきましては、専門の医者の判断を求めるのはやはり妥当であると考えざるを得ませんので、時期は若干おくれる場合があるかと思いますが、やむを得ないと考えております。
ただ、その場合に、なかなかその後遺症というのは固定の時期が問題になるわけですね。こういうふうに症状が固定をしたときの収入をベースにして改正するということになりますと、まだ治らぬのだ、治らぬのだといって後ろへ引っ張る、そういう可能性が増大をするのではないか、そういう状況から問題が生じやしないかというふうに老婆心ながら考えるわけでありますが、その点はいかがですか。
大臣にもう一つ承りたいのでございますが、今回の審議に当たりまして、建設省の皆さんそのほか大変御親切な御説明をちょうだいいたしました。その結果といたしまして、私は基本的に二つあるなという実感でございます。
 その一つは何かといいますと、後で事務的にはいろいろ御説明を承りたいと思いますけれども、都道府県のばらつきが大変大きいといいますか、憲法上は最低限のものは見ようという精神がございます。その精神に照らして一体どうなんだろうか。特に先般も予算委員会の分科会で、地方の時代、民主主義の原点、これは結構です、しかし、なお地方という名において、中央財政がパンクしたから金の流れからいうともう中央は知りませんよ、こういうことであっては困るのですという御質問をいたしましたら、大臣から大変に適切な御答弁をちょうだいいたしましたが、何と申しましても社会資本の充実ということがこれから大事だと思います。従来、福祉とかあるいは教育についてもばらつきがありました。しかし、これは義務教育とかあるいは年金とかは制度上筋金が通りまして、そんなに差はございません。しかし、建設省の担当しておるものは、強制的に事業の執行を要求できないという性質もございましょうけれども、道路、河川、下水道そのほか、もうばらつきがあり過ぎると思います。これをどのように是正していかれるかが建設大臣として大変大きな仕事だと思いますので、この点をひとつまず最初承りたいと思います。