まず最初の先生御質問の、国鉄清算事業団が売却予定地として持っております三千三百五十ヘクタールのうちの、現在まで何％の売却実績があるかという点でございますが、そこは明快に何％というのは出ておりませんが、一月末現在の土地売却実績が今まとまっているのがございます。それで、件数にいたしまして四十二件、面積が四万五千平米、金額にいたしまして一月末で二十七億という金額でございますが、六十二年度の売却予定は、清算事業団の予算の中におきましては三千億程度を見込んでおりました。これにつきましては先生御高承のとおり、最近の緊急土地対策要綱に従いまして土地の価格の著しく高騰している地域などを中心に、当面鎮静化するまで見合わせるということをしてございますが、そういうこともございまして、六十二年度の見込みが今の三千億程度の約半額ぐらいのところになるのではないかと思っております。
 それから、第二点の施行法の三十二条の規定でございますけれども、この三十二条の規定は先生もう御高承のとおり、国鉄改革の法律関係をいろいろ議論していただいておりました国会で私ども提案したわけでございますけれども、これは六十二年四月一日を期して国鉄から新事業体に移るその時点で、国鉄の所有している用地を、承継法人がその事業に必要な限度の土地を承継法人に渡し、残りはできるだけ国民負担の軽減に努める、そういう目的で清算事業団が引き継ぎまして売却するということで考えていた、そのときの、仕分けをするわけでございますが、そのときに予想されなかったような事態が六十二年四月一日以降に生じた場合に、五年間に限りまして、承継法人が事業には供しないという事態が生じたような場合には、それはまた清算事業団が買い戻しをする。そして、その土地を長期債務の償還とかそういったことに充てる、こういう趣旨で考えた規定でございます。
次に入ります。
 国鉄関係ですが、これは今ＪＲとなって一年近くなります。国鉄改革当時の最重要事項は、一つは長期債務償還です。二つは雇用の促進、そして三つは年金、これに分かれるわけですが、後ほど各委員の方からまたこの辺の具体的な問題で御質問があると聞いておりますから概括的に、この長期債務償還のために三十三兆四千四百億返さなければなりませんが、もちろん三十年間時間をかけてやるわけですけれども、土地を売却をしていくわけですね。清算事業団で八千百八十ヘクタールのうち売却可能用地として三千四百ヘクタール、この処分は現在何％進んでいるか。今日の土地の高騰で大変問題がありまして、足踏み状態ですが、地方公共団体その他いろいろと切望している向きもある。
 それに関連をして、売却に対する取り扱いで、国鉄改革法等施行法第三十二条の条文解釈について、どうも現地とＪＲと国鉄清算事業団、そして地方公共団体あるいは地域の自治体、こうしたところとの解釈で随分と問題が出てきているわけですね。だから売却が促進されていない、こう聞いているのですが、御回答をいただきたいのです。
まず前段階として、ことしの八月までに検討委員会で着工の順位をとにかくつけるという努力を最大限にしてまいります。その時点でいずれかの線に第一次着工という結論が出ましたならば、現在のリニアの技術の発展段階からすれば、当然そこで施工されます新幹線は従来の車輪のついた新幹線にならざるを得ない、なるべきだと思っております。
話をそんなにすりかえぬでもいいから、それはまたいずれ議論をいたします。
 今おっしゃいましたように、大臣もう一言でいいんだ。リニアモーターカーをあなた今度つくりたいと言った千歳ー札幌間、これは前、技術陣の諸君も言っているし、恐らくそういう寒いところでの実験区をつくりたいという気持ちは持っておられること、聞いていますよ。私はそれでもいいと思う。しかし、やれ東京ー甲府間だ、金丸さんが何かリニアモーターカー建設委員会の理事長とか委員長とか会長とかよくわかりませんが、そんなのをやっているからそうなっている。あるいは東京ー大阪間だ。あなたが発表されたのは、いや千歳ー札幌間だとかあるいは甲府ー東京間だ、こういうような話をしておられるものだから、リニアの方が何か優先して、新幹線の方がどこか消えちゃっている。これはあなた、この八月までに結論を出すのですから、大臣として一体この決着をつけられるかという確信を私は聞いておきたいのですよ。
 これは、これから整備新幹線建設促進検討委員会、その下に財源問題等専門検討委員会あるいは着工優先順位専門検討委員会、こんなのがあっていろいろな議論をしていくのでしょうが、それは即断することはできないだろうというけれども、運輸大臣として総合交通政策ということをいつも言っておられる以上は、高速化されていくこれからの交通行政ということに対して、リニアなのか、現実今進んでいる新幹線なのか。財政的な問題もありますから、それは今おっしゃった回答でよくわかりますけれども、私どもはやはり今現実課題になっている問題から先にまず始末をつけてという気持ちです。それで、技術が進展をしてリニアの方が優秀だとしたら、これはまた当然その時期に議論すればいいじゃありませんか。どうですか、もう一言で言ってください。
まず第一番に、この前、提案の趣旨をお聞きいたしましたが、臨時教育審議会の答申を受けて、資質、能力の一層の向上を図るということでありましたが、これは大臣の方針を示されたときに私も大ざっぱに質問をいたしておったわけです。臨教審の答申というのは広範多岐にわたっておりますし、これはいろいろとらえ方はあるかもしれませんけれども、私自身詳細に分類し検討しますと、大体グループに分けて百五十カ所くらいの内容にわたっておる、広範多岐な提案をしておるわけでありますが、その中に、特に初任者研修制度の創設という、いわゆる教育改革の最大の、これはやらなきゃならぬという把握をされて推進をされようとしておる。
 この前お聞きしましたときには、既にこういった種類のものは従前からも検討してきておったことなんだということもつけ加えられておったわけでありますが、現在、二十一世紀を目指して多岐にわたる教育改革をやっていかなきゃならぬその中で、初任者というところをとらえて、そして初任者の研修を義務づけるというふうな提案なんですけれども、私自身、今すぐにも手をつけなきゃならぬようなたくさんな問題を抱えておる教育改革の中で、初任者という現場の先生というものをとらえて、この先生の資質の向上、いわゆる研修、これをとらえてやるということが、臨教審の答申の具現の最たるものだというふうな認識はどうしても私にはわからないんです。これは世間一般でもそうじゃないでしょうか。
 今、国会で重要法案だというふうな新聞の報道があっても、新卒の先生が研修をする、どこが重要なんだというふうにこれは一般的にだれでも考えることなんで、私自身も腑に落ちない。この前も申し上げたように、私は教育改革という広範なものを実行に移していくという場合には軽重、本末、緩急、こういったものをよく精選をして出発をしなきゃならぬという私の考え方があるものですから、どうしてもやっぱりこの前の大臣の説明では腑に落ちないんで、もう一回改めてひとつ、多岐にわたる臨教審答申を受けて当法案を提出したのか、重大視するのかという点について御意見を承りたい。