そこがわかりにくいわけですね。ですから、大体このぐらいなんだというところが数値で、何も私今具体的にここまでだと、そこまで言えということを言っているわけじゃありません。大きく言って大体どの枠でこの一％、この三木内閣の精神というものを守るつもりなのか、数値で言うと大体のところは、目安はどんなところなのか、こうお尋ねしているわけです。
今回の閣議決定では、三木内閣の「節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重する」ということをうたっているわけでございまして、また、今防衛庁長官も、この三木内閣の閣議決定の精神を引き続き尊重するんだから、そんな防衛力が急激にふえるということにはならないんだ、こういう御答弁をされたわけでありますが、そうであるならば、精神とおっしゃるけれども、非常にこの精神というのはわかりにくい。国民の目から見て、数値でこの精神というものをどう判断したらいいのか、ぜひお答えいただきたいわけでありますけれども、三木内閣のこの精神ですね、これはＧＮＰ一％以内というのか、あるいはＧＮＰ一・一％以内というのか、半分ぐらいの一・五％未満というのか、ＧＮＰの二％未満というのか、どこまでが三木内閣の精神なのか。防衛庁長官、どうでしょう。
既にこの国会で申し上げましたように、我々は今までの三木内閣の閣議決定の精神を尊重して、今までの防衛に関する諸原則を守りながら節度のある防衛力を引き続いて建設していこうというのでありまして、この点については御理解をいただきたいと思っておる次第です。
 詳細、具体的な考え方につきましては、ＳＤＩあるいは軍縮も含めまして防衛庁長官から御答弁いたします。
今お年寄りのお話がございまして、今のようなお話を伺っていますと、確かにその方々はあるいは所得税を納めていらっしゃらないかもしれません。そして、そういう方々にはしたがって売上税だけが新しい負担になるのかとおっしゃれば、それは現在所得税を納めていらっしゃらない限りはそうなるとやはり申し上げざるを得ません。
 ただ、そういう方々は恐らく若い人々のような消費、同じ形態の消費をなさるわけではございますまいと思います。そして、どちらかといえば売上税は生活に密着しておるものほど非課税になり、あるいは非課税業者が御利用いただけることになりますので、私は一・六％そのものをそんなに受容し得ないほど高い物価の上昇と思いませんが、それほどまでのこともあるいはそういう方々にはないかもしれない、そういうふうにお考えをいただきたい。その方々は今のお年寄りでいらっしゃいますから、若い人たちがまだまだお支えをすることができます。しかし、今から十何年たちますと今度はそういうことが難しくなる、先々の準備もこの際させていただきたいというのが私どもの本意でございますので、御理解をいただきたいと思います。
けさほど申し上げましたように、我々としては税制全般の改革、シャウプ以来のよじれ、ねじれ、そういうものを是正して、そうして所得税減税をできるだけ早期に実行しよう、法人税減税も実行しよう、そういう考えに立って我々としては最善の案として考えたものでございまして、貴意に沿いかねる次第でございます。しかし、いろいろな御意見につきましては、大蔵委員会におきまして建設的な御意見は十分傾聴してまいりたい、そういうふうに考えておる次第であります。
まず法人税の還元の問題でございますけれども、これがすぐに半年とか一年とかいう間に還元をされるというふうにはもとより考えることができません。その点は、利子課税にいたしましても、実はフルに戻ってまいりますのには時間がかかるというのと同じような意味でございますから、つまり税法改正が完全に効果が定着した時点というふうにお考えをいただきたいと思います。
 それから第二に、経営者の方々がそういう還元というのは余裕はないと言われたことは、恐らく経営者の主体的な意識としては私はそうであろうかと思います。とても、配当をふやすとか、製品価格を下げるとか、あるいは春闘をうんと奮発するとか、そういう気にはならないよとおっしゃるのは、経営者としてそうであろうかと思いますが、私どもの申しておるのは、こういう完全な競争社会でございますから、経営者はそういう状況を株主から強いられる、あるいは消費者から求められる。競争の中で、自分の主体的な意思にかかわらずそういうふうに競争社会というものは動いていくという経済の実態をとらえまして申し上げておることでございます。
日本の労働組合の組織率は第三次産業の拡大等、産業やあるいは就業構造の変化や労働者の意識の変化によりまして低下している傾向にあります。しかし、労働組合のある事業場におきましては労使双方の努力により良好で安定した労使関係が維持されております。また労働組合のない事業場におきましても、従業員と経営者の間には良好なコミュニケーションが持たれているのが通常と承知しております。
 したがいまして、労働組合がない事業場におきましても労働者代表が適切に選出されないとは必ずしも言えないと考えますが、いずれにしても各種労使協定の締結当事者である労働者代表の選出については、労働者の意思が適正に反映されるよう指導してまいる所存でございます。
 御指摘の、何でも労使協定を基礎にしてということで、これは逃げを張っているんではないかという御質問の御趣旨かと存じますが、やはり何といっても組合と経営者との話し合いというものが関係の基準でございまして、その上に立ちながら労使関係を適切に反映さしていくということが大事ではないかと思います。
 国家といたしましては、最低限のものだけは保障していくし、その最低限の水準というものは、時代の進展、国際情勢との順応という面から見まして、一歩一歩それを格上げしつつ努力してきておるところでございます。今後も我々はそういうような考えに立ちまして、いわゆる前川リポートが示している線に沿いまして、一歩一歩努力し続けてまいりたいと思っております。