仮にペルシャ湾で機雷封鎖されたら、日本政府としてはこれは重大な対応をせざるを得ない事態だろうと思うんですよね。ペルシャ湾岸で機雷封鎖をされるならば、アメリカは力によることさえ判断せざるを得ないということを、前にこの委員会で中南米の状況に関して外務大臣が私の質問に対してお答えになった。ところが、いろいろな外国からの報道を見てみますと、アメリカがニカラグア湾岸で機雷封鎖をしたということは、ペルシャ湾で機雷封鎖をするような、こういうことを誘発することになりかねないというふうな批判すら行われているわけですよね。だから、こういう事態に関しては、どこの国が行ったものであろうともこういうふうな機雷封鎖というのはやっぱり許されない行為ですから、その問題に対してやっぱりきちっとした対応をとるということが最も重要なことではないかと思いますけれども、大臣、もう一度お答えいただきたいんですが。
それは日本も同じでして、日本も本件については、米国内でいろいろと取りざたされておるということもありますし、同時にまた我が国の船舶の航行安全の見地も含めまして米国に対しまして懸念の意の表明を行っているわけですから、ほかの国も同じようにやっぱりやっていると。米国そのものがやったかどうかということについては今真相究明が進行中でしょうから、しかし一般的にアメリカに対して遺憾の意を表明している、こういうことですね。
ただいま先生の御指摘にございましたオランダ、スペインなどは四月十日ごろに遺憾の意は表明しておりますけれども、私どもの承知している限り、これはアメリカ政府がやったからということでアメリカに抗議をしているという国はございません。
ちょっとその大事なことを落としたらあれなんですが、例えばベルギーにしてもそれからオランダだとかスペインなどですね、これは明確にアメリカの大使館に、いわゆる抗議並びに何というんですか遺憾の意の伝達をアメリカの大使館に行っているわけですね。これはアメリカの大使館に行っているということは、まさにアメリカがそういうことに関与しているということを判断した上でそれぞれの政府がそういう対応をとったんだろうと思うんですよ、オランダにしろベルギーにしろスペインにしろ。だからアメリカの政府が、そういうことが明確にされている状況の中で、いわゆる私たちは一切このニカラグア湾岸に対する機雷封鎖には関与もしていないし何ら一切関係ないというふうに発表された報道がございますか。アメリカ政府がそういうふうなことを発表したことがありますか、この二月以降……。
これまで私どもが承知しておりますところによりますと、英国政府はロンドンとそれからワシントンにおきまして、一般的な問題として機雷封鎖の問題は遺憾であるという、遺憾の意の表明を行っております。ただ、アメリカが行ったということを認めているわけではないので、アメリカを非難するという形ではございません。これが三月の三十日ごろでございます。それから四月の初めにフランス政府、これはフランスの外務大臣が、コンタドーラグループというグループの諸国がございますが、その一員でございますコロンビアの大統領に書簡を送りまして、そして、機雷の撤去についてほかの国が協力するならば自分たちもやるつもりがあるということを伝えだということが報道され、またフランス政府当局もそういう事実があったということを認めております。そのほか三、四カ国の政府がこの問題でやはり遺憾の意を表明しているということでございます。
先ほど中南米局長がお答えいたしましたように、だれが一体どういう状況のもとでやったのかということによってその法律的と申しますか、国際法上の評価というものは違ってくるだろうと思います。
 仮定の問題として、例えば第三国の政府が直接そういうものをやったとか、あるいは問題になっておりますニカラグアの国の反徒がやった場合、反徒がやった場合につきましても、反徒が自分でやった場合とそれから第三国の援助を受けてやった場合とで違ってまいりましょうし、それからまたそれをやるについての理由が何であったのか、例えば自衛権的な状況のもとでやったのか、それともそうではなくて一種の戦争行為的な行動としてやったのか、いろんな状況が考えられますので、一概に国際法的にどういう評価をするかということはなかなか難しいと思うんです。
 ただ、それが結果として第三国の国際航行の自由というものを正当な理由なしに妨げたり、危険に陥れたりするというようなことになってまいりますと、これは第三国としては航行の自由という見地からそれについて懸念を持ってしかるべき問題であろう、こういうふうに考えております。
これは、アメリカがやったかどうかということはアメリカ政府が公式にまだ認めていないしというふうなことで、あるいは報道だけですからということになるとこれ以上議論は進まないわけですけれども、しかし一般的に言って、こういう湾岸に機雷封鎖をするというふうな行為それ自体については、大臣、いいことだと思われるのか、これはよくないことだと思われるのか、そこらあたりの御認識はどうですか。
まだ報道だけの問題で、政府としては真相についてははっきり確認しているわけではありませんが、しかし先ほど局長が答弁しましたように、一般的な懸念はアメリカに対しても表明をしておることは先ほど答弁したとおりです。
後で須田常務からまた細かく説明すると思いますが、私は、今御指摘のように、西武鉄道におりますときに、あの特急の企画をいたしまして、最初は非常に心配したのでございますが、大変成績がよくて喜んでいるのでございますが、国鉄に参りましてももちろんそういう考え方を入れるべきであるということは申しておりますが、いろいろ国鉄の場合には、西武ほど線路の使い方が単純でないというような問題もございまして、なかなか西武あるいは東武のようなやり方をすることが難しいということでございますが、そういう考え方はだんだんと入れてくるというような方向をとってきているようでございまし
て、御承知のとおり、回送電車には、定期のほかに、特急料とは申しませんがある種の料金をちょうだいして乗っていただくというようなサービスをいたしておりまして、これも最近、情勢を聞いておりますと、大変お客様が固定しているというようなことで喜んでいる次第でございますが、今後につきましても、今先生のお話しのようなやり方につきまして、さらに検討を深めていかせるように努力はいたしてまいります。
 なお、近況につきましては、須田常務から説明をしてもらいます。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕