本法案では、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が関与をする事業に対象を限定いたしまして、それ以外の事業につきまして環境影響評価を行わせるかどうか、これにつきましては地方公共団体の判断にゆだねることとしておるところでございます。これは、国と地方との適切な役割分担を図るという意味で地方分権の流れに合うものというふうに考えておるところでございまして、これまでも申し上げてまいったところでございます。
 ゴルフ場につきましては、環境影響評価制度を有します地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われておりまして、地域の環境の保全を図る立場から取り組まれている実態にあることなどにかんがみまして、本法案の対象事業としていないものでございます。
 今後、地方公共団体におきまして必要に応じ制度の充実が図られていくものと考えておりますが、環境庁といたしましても、本法の趣旨を十分地方の方にお伝えすること等を通じまして、各地方公共団体におきまして制度の充実が図られるよう私ども環境庁としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この点について改めて質問をしたいと思います。
 ゴルフ場はアセス条例または要綱を持つ五十もの団体が地方アセスの対象としており、引き続き地方に任せるのが地方分権にかなうというのが政府側の答弁でありました。
 これに対して意見を申し上げます。
 現在言われている地方分権は、問題となる行政事務について、そもそも国が担当していることを前提にしてよりよい解決策として地方に任せようとする議論であります。機関委任事務と言われるものを自治事務あるいは法定受託事務として地方に任せようという、こういう議論でありました。
 しかし、ここにおいては、そもそもゴルフ場のアセスは地方が最初から担当しており、そこで問題が発生したから国でやるべきではないかという議論であります。したがって、地方分権にかなうという理由はやや妥当性に欠けると考えますが、いかがでしょうか。
わかりました。よろしくお願いいたします。
 もう一つ、ゴルフ場などのリゾート施設をアセスの対象にしないという意見の中で、地方がやっているのだから国がやることはないという、地方分権にかなったことであるというふうな前回の御答弁があったと思いますが、もう一度確認いたしますが、それでよろしいですね。
本法案におきましては、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによりまして環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ国が実施をし、または許認可等を行う事業というものを対象といたしておるわけでございます。
 仮に、今後事業に係ります規制緩和が行われる場合、あるいは地方分権の推進によりまして事業の実施あるいは許認可等に係る国と地方の役割分担が見直される場合には、その時点で本制度の対象事業のあり方につきましても再検討が行われることが適当でございまして、そういう答申もいただいておるところでございます。これを踏まえまして、御指摘の点につきましても必要に応じ適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
この許認可の範囲を広くとらえる考え方もあり得るところでありまして、実際にそれが議論された場面もあると伺っております。したがって、今後の規制緩和や地方分権の動向も踏まえれば、アセス法の対象事業に変化もあり得ることから、アセス法における許認可にかかわる国の関与のとらえ方について十分今後とも再検討していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
この法律でとらえます許認可等につきましては、最終的にアセスメントの結果を反映させるために適切なものを選択する必要があるわけでございまして、このため事業実施に当たり必要となります中核的な許認可等、すなわちどこでその事業を行うとしても必要となる事業実施そのもののための許認可等を政令で指定するということを私どもは考えております。
 御指摘の農地転用に関する許可等は事業実施そのもののための許認可ではございませんで、地域外で事業を実施するときにはこれらの許認可等は必要とされないものでございまして、本法でとらえる許認可等としては私どもとしては想定をしておらないところでございます。
参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
 私の持ち時間は十五分ということでございます。しかも、お聞きしたい主要な部分につきましては相当程度出てきております。今までの先生方の発言だとかその他も引用させていただきますけれども、お答えいただければと思います。
 小野先生に、最初に景気の問題でちょっとお聞きしたいのですが、この四月から消費税が上がって五％になった、特別減税は打ち切られた、九月一日からは医療費負担も増大した、大まかに言いますと九兆円負担増、こういうのがあります。これが消費を冷え込ませた。それで、四月から六月ぐらいまでの間にこの影響はなくなるよという見通しを経済企画庁はやっておりましたけれども、とんでもない、今もずっと続いている。こういう状況の中で、この財政構造改革法案なるものが今出されてきているわけです。
 この法案について、私はこれは委員会でも質問したのですが、法案が出されただけで消費に非常に影響が出てくる、冷え込むぞ、これは経済企画庁の前の調整局長あたりが新聞で言っていたことですけれども、そういうような意見もありました。確かに一般庶民から見ますと、これから年金が大変なことになるぞ、医療費なんかについても大変だぞ、こうなりますと、老後を何とかするためには貯金しなければという方向へ行くと消費がますます冷え込んでいくだろうということは言えると思うのです。
 ですから、出された段階で、法案を見ただけで、マインドの問題として景気にどういう影響をするか。実際にやってもこれは、例えば福祉や医療やそういう方面は一つの雇用、電気通信、情報社会もそれは伸びていく方向はありますが、やはりこの医療だとかあるいは社会保障、福祉関係というのは、これまた雇用の面でも非常に大きな、産業という形で見た場合に、雇用の創出を生むだろうと思うのです。
 そういう面から全体的に見ましても、今度のこの構造改革は、どうも消費はどんどん冷え込んでいくのじゃないかと私は思うのですが、先生、もし見通しでもありましたらお聞かせいただければと思います。