先ほど申しましたように九百七十億という膨大な借り入れでございますので金利の支払い利息の累計も多うございまして、全体で二百六十億、このうち北東公庫の支払い利息が百一億、それから市中に対する支払い利息が百五十八億でございます。この二百六十億の支払い利息に対しまして、先ほど申しました工配法に基づきます工業団地造成利子補給金をこの第三セクターが二十五億もらっておりますので、一割程度は補給金で埋めておるというかっこうでございます。
五十四年末の累計でよろしゅうございましょうか——第三セクターの苫東会社の借入金、五十四年末までの総額は九百七十九億円でございます。このうち北海道東北公庫からの借り入れが三百八十七億、それから市中からの借り入れが五百九十二億ということで、全体で九百七十九億の借り入れをいたしております。ところがそのうち、市中が主でございますが、償還年限が来て償還をいたしておるものが百九十五億ございますので、現在、五十四年三月末の借り入れ残と申しますと七百八十四億ぐらいになろうかと思います。
第三セクターについての責任、これはなかなかむずかしい問題でございまして、正直言って私どもいろいろ行政指導といいますか、行政指導というのはややおこがましいかもしれませんが、行政指導はいたしておりますけれども、それじゃ正式に言うたとえば政府の特殊法人のような監督権限があるかと聞かれますと、商法上の株式会社でございまして、資本の過半が公的資本であるというふうなこと以外に特段普通の株式会社と変わった点はないわけでございます。したがいまして、それだけになかなか事業団、公団というものと違いまして、政府が積極的にそれに肩入れをするというふうなこともある程度限界があるわけでございますけれども、苫東開発にとって第三セクターの果たす役割りは非常に重要なわけでございますので、商法上の株式会社ではありますが、現在われわれが行財政上とり得る措置として最大の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 現在やっておりますものとしましては、先ほども触れましたように、できるだけ第三セクターが用地の造成、分譲を行う際に先行的に基盤施設の整備ができておるというふうなことが会社にとって、会社の運営上プラスになるわけですから、そういうことをやるほか、工業団地の造成に対する利子補給でありますとか、あるいは北海道東北開発公庫が出融資をいたしておりますが、その融資について特別金利を適用するとか等、できるだけ、あるいはそのほかにも若干ではございますが税法上の優遇措置も現在行えるものについてはやっておるつもりでございますが、私どもこれで決して十分とは考えておりませんので、今後関係機関とも十分連携をとりながら、できるだけ将来の工業誘致に支障にならないよう、造成された工業用地が高くならないような手だてを考えていかなければいかぬだろうというふうに考えております。
五十八年の段階計画の目標年次でいま申し上げました四事業、これはいずれも間に合わせるようにと思っておりますが、このうち多目的ダム事業につきましては、これはかなり、日高の方でございますけれども、ダムの建設に時間がかかります。その間の泳ぎといたしまして立地に支障がないように、現在のあの地区内を流れております河川に余裕水源がございますので、それを使うというふうなことで五十八年工業用水については支障がないだろうというふうに考えております。
 それから鉄道、道路につきましては、あの基地の海岸側を国道、それから国鉄日高線が走っております。これを、支障がないようにするためにちょうど基地の真ん中へ、十数キロ北へ迂回させなければいけないというかなり大きな事業がございます。これにつきましても現在鋭意実地調査を進めておりまして、五十八年時点に間に合うようにこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、国が厳しい状況にあるけれども地方も今厳しい状況にあるというような、結論的に申し上げますとそういう意識を持っておりまして、五十七兆近い借金といいますか、マイナスを抱えておる地方団体全体の負債状況でございますし、それから公債負担率が二〇％以上というようなところが四分の一に当たる八百二十団体もあるということから考えまして、私は地方財政は豊かどころか非常に火の車であるというように感じております。ただ、一部の財政に若干ゆとりがあると申しますか、あるいは地方税源の豊かであるというようなところにおきまして、何と申しますか、高い、常識的に許されないような給与とか、そういうことをされておるということは、私は本当にそれだけで地方の方が豊かじゃないかというような意識を持たせることが非常に多いと思っております。
 したがいまして、実は先ほど私の感じを申し上げたのでありますが、国会の予算委員会の論議を私聞いておりましても、一部に何だか地方は豊かである、もっと負担さしてもいいというような方が、地方財政の皆様方にそういう意識は全然あるとは私は思っておりませんが、そうじゃない専門の方のうちにそういう意識があり、そういうことがだんだん伸びてまいりますと、もっと地方に負担させても大丈夫というような声が出ることを大変おそれておるところでございます。そういう意味で、非常ほ高いといいますか、この間も神奈川県でありましたような事例が出てまいりますと、どうだ、だから地方は豊かじゃないかというようなお言葉が出てくることを私は非常に心配しておるのでありまして、そういう意味で、一律カットのときも私、地方は豊かでないからそれは一年限りで、五千八百億は全部国で補てんしてもらいたいということをはっきり大蔵大臣に申し上げたわけでございまして、私は地方は非常に厳しいという認識を持っておりますし、それからまた行革の問題も随分まじめにやっておるところが多いということを私は自分で目のあたり感じております。
 ただ一部がそういうのと全然反対の方に動いて、それがマスコミに出たり、そういうことが財政余裕論に火の粉といいますか、そういう論議をされる方があるということは、私はこれからあらゆる機会を利用して、地方はまじめにこういうふうにやっておるのだと、立派にということをぜひあらゆる方たちに知っていただきます。何と申しましても厳しいということは事実でございまして、そういうことが本当に実際そうであるというふうに全国民に認識を持っていたたくことが私は一番根本だと思っておりまして、今後とも一生懸命にそういう点の努力をさせていただきたいと思っております。