大変大事な問題でありますので、多少の時間をちょうだいし、きちんとこの問題の原点から申し上げたいと私は思います。
 私が村山総理からバトンを引き継ぎました時点、最初の段階で、大田沖縄県知事とお目にかかりました。そして、このとき知事から、従来沖縄県が非常に重要視をしておられましたいわゆる三事案という問題がございます。しかし、その問題よりももっと急ぐテーマ、すなわちその市街地の中に存在をし、住民の暮らしと隣り合わせになっているこの普天間という基地の所在がいかに危険なものであるか、そしてこれを一日も早く動かしてほしいという切実なお話がございました。
 私はそれを、本当にそうだなと、かつて見た記憶を思い起こしながら承り、アメリカ側に、その後の日米初めての首脳会談の際にテーマとしてこれを取り上げ、そして米側との返還合意にたどり着きました。そして、その代替ヘリポートというものの必要性、これはもう今さら申し上げなくてもよいと思いますけれども、いろいろな条件というものをさまざまに考え合わせたあげく、自然環境あるいは騒音、安全、こうしたことを考えながら、同時に撤去可能という条件をもう一つ加え、現状において最良の選択肢として、普天間飛行場から規模を大幅に縮小し、海上施設として撤去可能なものをという考え方を打ち出したわけでございます。
 地元の御理解を得たい、また御協力を得たい、そう願いながら最大限の努力をしてまいりましたが、住民投票の結果も存じておらぬわけではございません。しかし、そうした中で、昨年末、比嘉名護市長さんが、国益、県益、市益という言葉をお使いになり、その国益、県益、市益というものを熟慮した上、みずからの進退を賭して海上ヘリポートを受け入れるという決断をお示しいただきました。私は、政治家として本当に深い敬意を表しております。この比嘉市長の英断というものが無にならないことを、そして、何より申し上げたいことは、知事が本当に繰り返し述べられました普天間基地の危険というものを除去していくということを考えましたときに、現時点で実現可能性のある最上の選択肢と、私はこの海上ヘリポートの考え方を持っております。
 これには大田沖縄県知事の御協力がなければ進まないことは当然のことでありますし、私は、知事が提起をされた問題に対して、政府としてぎりぎりの選択肢としてお示しをしたこの海上ヘリポートというものについて、問題を提起されました知事としてこれを受けとめていただくことを心から願っております。
経済企画庁長官は、昨年、緩やかな回復基調、こういうことを言われておりました。また、ことしの経済見通しにおきましても、政府の経済見通しと民間の調査機関が行っておる見通しは、ことごとく民間の方が厳しいのですね。日本の経済の成長率にしても、民間は、「民需の回復力が弱く、公共投資も引き続き落ち込むため一％前後」、こう言っておりますが、政府は一・九％。また、「個人消費の回復は緩やかなものに止まり、民間設備投資も製造業は比較的堅調だが、非製造業が低迷するため設備投資全体としては二％程度の伸び。また、民間住宅投資も急な回復は望めず、全体としては好況感に乏しい。」設備投資全体は二％程度とありますが、政府では三・五％に見込んでおります。
 こういうふうな見通しの甘さが、今日までの景気の低迷を長引かせ、そして、適時なタイミングで景気対策を打ってこなかった、小出しで、そして遅くて、これがよく言われるところである、私はそのように思っております。
 そこで、総務庁の最近の可処分所得の動向を見ても、昨年十二月ではマイナス二・四％、サラリーマン世帯の消費支出は実質四・八％減少しております。
 民間の調査機関によりますと、昨年四月から消費税が二ポイント上がった、それに伴って消費者物価は前年比約二％上昇。労働省発表のこの四月以降半年間の実質賃金は平均してマイナス〇・六％、これは昨年ですね。所得税減税の廃止によって手取り賃金は一・五％から二％減少。さらに、健康保険料が平成九年、昨年ですが、九月から〇・〇六％、厚生年金が九年十月から〇・四二五％、これに特別保険料の引き上げがあって、合わせて〇・五％、労働者の負担分はふえておるわけです。手取りの減少分は二％から二・五％。トータルで見ますと、平均手取り賃金というのは、前年に比べて約三％強低下をしておる。そういう意味で、何としても三％以上の賃上げをしなければならぬ、こういうことで、生活の維持向上のために、そういう目標を掲げて今やっておるわけであります。
 しかし、大変厳しい経済環境であります。だからこそ、減税を今求められる大きな理由があるわけであります。
 減税については、もう私がここで述べる必要もございませんが、例えば、さきの補正予算の審議の中で、参考人の一橋大学教授の石先生は、唯一減税のルートしか総需要喚起はない、心理的な効果が期待し得る。また、日本経済研究センターの顧問であります金森先生は、五兆円ぐらいの減税、これについては問題ない、一回では効果が減殺、とりあえずは二兆円を恒久減税に切りかえていくべきだと。
 そして今回、さきの二十四日の本委員会では、与党の深谷理事が大変いいことを言っておられる。ちょっと繰り返します。
 所得税減税問題について、私が昨年の十月の臨時国会、ここで質問しているのですね。それから、補正予算についてもつくるべきだということを強調したのでありますが、そのときは余りいい御返事ではありませんでしたが、このたびの二兆円の所得減税と補正予算を感慨無量の思いで受けとめました。そこで、この際、もう一つ、私はこの機会に御要望申し上げたい。それは、所得税減税を一年だけで終わらせていいものかというテーマです。もちろん、これからの政治の流れや経済の状況というものを判断していかなければならないと思うのですが、この二兆円の所得減税を国民の皆さん方が御理解いただいて、これを消費に回していただくならば、必ず景気回復について前進するのであります。
 こういうことでございます。
 まさに今、与野党を通じて、減税をすべきだ、そして景気対策に活用すべきだ、こういうことを経済界なり、そして学者も国会も、そのような意思を示しておるのであります。
 特に、二月の九日でありましたけれども、関西経済連は、政府に対して経済対策に関する緊急要望を行っております。「経済は一段と厳しさを増し、今や底割れ寸前の危機的状況にある。」として、五兆円規模の減税を早期に実施をしなさい、こういう要望です。詳細は省きます。
 こういう中で、総理は、これまで本委員会の答弁におきましても、さらなる減税をしないで済むようにしたい……（橋本内閣総理大臣「特別減税は」と呼ぶ）さらなる特別減税はしないようにしたい、こういうことでございます。
 減税の意思については含みを持たせた答弁をされておりますけれども、どうですか、この際、ひとつ決断をなされて、減税の実施をしてみてはどうでしょう。