いま私ちょっと言葉足らずのところがあったんですが、その例の代替地取得とされたのが、いわゆる遠隔地に相当するのではないかという、若松市のバイパスを抜くための代替地として近隣の町村の農地が買われているという状況なんですよね。そうすると、いまのような点での第三条二項の八号というものの運用ができるだろう、こういうふうに私は質問したわけですね。それは地域地域にあるけれども、そのためにこそこれがあるんだと、こうおっしゃっております。とすれば、今回の増進法でこういう、たとえばいま言った代替地の取得で非常に遠隔地云々なんという非効率的な農地取得、こういうものはどのようにチェックできるんですか。
それは、まさしくいま言われましたように、農地価格の統制、これを行っているわけではございません。直接幾らの価格で取引しなければならないというような規制はできないわけでございます。むしろ私ども考えておりますのは、基本はやはり当事者間の話し合いで決められるわけでございますが、それが全くの野放しでいいかということになりますというと、これはまさにどこまで上がるかわからない。やはりそういったことについての一つの目安というものをお示しする。その意味では、賃借料の場合の標準小作料と同じでございますが、そういうことで適正と考えられるものとして、近傍類似の農業目的のための土地の売買についての実績をとるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、御指摘のように、それが種々の事情からむしろ高い実績になって、それを追認する、あるいは悪い影響を与えるというようなことがあるということは、これはあり得ると思います。
 そこで、その問題についてはむずかしい問題がいろいろございますので、農業委員会、全国農業会議所等とも十分相談して、慎重に、どういう基準でそれを決めていくかと、たとえ目安とはいえ、一つのそれがよりどころになるわけでございますから、そういう点について検討してまいる必要があろうかと考えます。
農業会議所の方は区域外のことも入っていると、それから会津の例はたまたま特例だと。ですけれど、この会津のいまお話ししたところは水田単作地帯です。純農村地帯なんです。特殊な例じゃないんです。もう例を挙げれば、その近辺、これは会津若松市という人口十万ちょっとの市なんですが、そこを中心とした近郊農村地帯の町村がすべてこういう状態になっているんです。仮にここでこの事業を仕組んでいって、所有権の移転売買がなされたときのこの対価基準ということは、近傍類似ならこれが入るんじゃないですか、いまのことは。ですから、そういうことでいけば、これはもう高価格の追認ということをはっきり逆に言うかっこうになってしまうと思う。それとも、なんですか、そういう価格について何か条件がつけられる、あるいは指導ができるというふうなことを前々からちょっと言っておりますようですが、実際に法律的には、これは二十七年の施行通達でですか、許可条件として価格については価格統制を行っていない以上はやれないのだと、こういうふうに言っているわけでしょう。とすれば、一体こういうふうなものが全くのたまたま珍しいケースでなくて、現実に起きているわけですね。とすれば、どういうふうになさるおつもりなんですか。
いまの全国農業会議所の調査の数字でございますが、全平均でとりますと三百六十二万四千円というのは御指摘のとおりでございます。ただ、実際の農地の移動というのは、都市計画地域といいますか、市街化区域がかなり大きな割合を占めると思うわけでございます。そういう都市計画の線引きのない旧市町村の農用地区域内の金額は百二十万二千円となっているわけでございます。
 それからいま先生御指摘の、会津の地域での、四百七十万が五百万になり五百四十万になる。それから、特殊な事例かもしれませんが、二千万円という事例もあったということでございますが、これは明らかに農業用の収益をベースに置いての価格ということでは高過ぎると思います。それは何らかの特殊事情が反映しているものと思われるわけでございます。
 そこで、先ほど私、近傍類似の取引の実績を基礎にするということを申し上げましたが、それは、そういう特殊なものをわざわざ取り上げるというようなことではなくて、一般的に農業用の収益、農業生産ということを考えての適正なそういう取引実例を参酌するということが当然基本になるべきだと考えております。そういう特別に高いものを、たまたま例があったからといって、それを例にとることは妥当でないと考えます。
  午前十時四十七分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桧垣徳太郎君
    理 事
                遠藤  要君
                戸塚 進也君
                真鍋 賢二君
                小谷  守君
                三木 忠雄君
                神谷信之助君
                栗林 卓司君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                関口 恵造君
                高木 正明君
                前田 勲男君
                村上 正邦君
                中尾 辰義君
                山中 郁子君
   委員以外の議員
       議     員  山田  勇君
        ―――――
       議     長  徳永 正利君
       副  議  長  秋山 長造君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  植木 正張君
       事 務 次 長  前川  清君
       議 事 部 長  指宿 清秀君
       委 員 部 長  有吉 良介君
       記 録 部 長  岡  篤市君
       警 務 部 長  榊山 次勇君
       庶 務 部 長  江上七夫介君
       管 理 部 長  佐橋 宣雄君
       渉 外 部 長  栗山  明君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○法制局長の辞任及び任命に関する件
○本委員会の継続審査要求に関する件
○各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求
 の取り扱いに関する件
○閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに
 関する件
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