ＩＬＯ第五十号条約、これは今先生御指摘のように、いわゆる土民労働者、これは条約の和文の文言としてそういう名称が使われておるわけでございますが、それを募集する場合の規律を定めておるわけでございまして、国の属地、当時としてはいわゆる植民地がそうだろうと思いますが、あるいは本土地域の自立をしていない土民の労働者の募集を伴う経済計画、開発計画を承認するときに、必要な労働者を得るために当該地域関係住民に圧迫の危険が加えられることを避ける、そういう措置を講ずることを定めておるわけでございます。
 御指摘のように、昭和二十七年に、本条約の実施状況報告におきまして、第二次世界大戦後属地を失ったことにより本条約の適用を受ける土民の労働者は存在しなくなったこと等によりまして本条約の適用の余地はなくなった旨を報告いたしております。その後本条約につきましてＩＬＯから特段の報告要請を受けておらないところでございまして、そうしたところから、この考え方について検討を加えたということはございません。
私は、まず最初に、アイヌ民族とＩＬＯ条約の関係について二、三お尋ねをしたいと思います。
 ちょうど今から五十年前の一九三八年、昭和十三年七月二十七日、時の枢密院会議におきましてＩＬＯ第五十号条約が批准をされました。同年九月八日に登録されたわけであります。このＩＬＯ第五十号条約というのは、特殊ノ労働者募集制度ノ規律二関スル条約と呼ばれるものでございます。ところが、これが戦後、一九五三年、昭和二十八年のＩＬＯ第三十六回総会におきまして、日本政府は、第二次世界大戦においてその属領のすべてを失い、その結果、属領における原住民または本土における従属した原住民に属するあるいは同化した労働者はもはや存在しない、したがってこの条約は適用しないという報告を実はしておるわけでございます。
 このＩＬＯ第五十号条約にかかわるこの報告内容を労働省としては現在においてもそのように認識をなさっておるのか、その後これについての対応変更というようなものはないのか、その点をまず第一にお尋ねしたいと思うのであります。
郵政事業の決算関係についてお尋ねしたいと思いますが、最近の六十一年、六十二年度の決算が非常に好決算な状況になっていくであろうというお話がございました。その理由として今大臣の方から、いわゆる労使関係改善だとか、あるいは企業努力並びに新商品の開発、それからいろんな委託業務とか、労働集約産業であるだけにそういったいろいろな工夫を凝らされて、全体として郵政自身の信用回復と、こういうことによって好決算に至っておるというお話ございましたんですが、私聞き落としたかどうか知りませんけれども、やはり四十九年から赤字になりまして、五十五年で約二千五百億の大幅赤字と。その後は料金値上げをなさいました。それも大幅な値上げをなさったわけでありますが、それが一番大きな私、要因ではなかったんかと思うんです、ほかは全部軽視するわけじゃありませんけれども。これはやはりこの法律そのものに非常に影響してくるわけですから、私の聞き落としであればそれは訂正しなきゃならないと思いますけれども、そういう点について、値上げによる影響がどういうふうにこの決算と結びついておるのか、その理由については何か説明あったらお知らせ願いたいと思います。
基準の問題ですが、統一的に基準というものをつくって示しているものではございません。おのずとそれぞれの郵便局が自分のところの局状、局の業務量とか仕事の繁閑の度合いとか流れとか、そういったものを見ながら実施しているものでございまして、おのずと制限といいますか、おのずと限度はございますが、今はその中で各郵便局、精いっぱいの努力をしているというのが実情でございます。
文部省としましては、こういった情報化時代に対応いたしまして、学校におきます教育方法の研究開発という事業の一環といたしまして、小中高等学校におきますコンピューターの導入につきましての補助を行っておりまして、六十三年度予算では、私どもの局の関係では二十億円の予算を二十九億円という形で飛躍的に伸ばさせていただいたわけでございます。私、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、小学校での設置率が六％台ではなかったかと思います。中学校が一五、六％程度、高等学校になりますともっとパーセンテージが伸びると思いますけれども、そんな感じでございます。ただし、今の設置率と申しますのは、学校におきまして一台二台しかコンピューターを置いていないものも含めておりまして、小中学校の平均設置台数は多分三台だったと思います。一方、高等学校の場合の平均設置台数は大量に置きますので大体二十台ぐらいではなかったか。数字を持っていないので非常にアウトな申し上げようで恐縮でございますけれども、そういった点では、学校におきます今のコンピューター利用状況は、高等学校の場合には集中的に置かれ、例えば二十台に四十人の子供たちが使うとか、四十台置かれて子供たちが一台ずつ使うというようなケースもございますけれども、小中学校の場合はどちらかというと一校に二、三十台を置くケースは余り多くございませんで、どちらかというと、例えば教育的なカリキュラムの編成あるいはその他の目的のために一台ないし二台が使われているというような状況でございまして、コンピューター教育としましては、一教室に二十台が置かれ、二人について一台くらいが使えるような体制に持っていくのが本来の姿ではないかと思っているわけでもございます。
 そういう意味では、コンピューターの普及率といたしましては、欧米先進諸国に比べまして日本の場合はまだまだ開発途上国のような状況であると思っております。一つには財政的な問題もございますと同時に、それを使いこなせる教員がまだ養成されておりませんで、学校に置いても猫に小判になってしまうということもございますので、教員に対するコンピューターを利用した教育の方法、そういった技術というものを身につけさせることが現時点における大きな課題の一つではないかと考えております。