国鉄総裁にお伺いしたいと思うんですが、あなたもかつては大蔵事務次官をやった。いまは、あなた赤字の国鉄の王様と言っているようでありますが、赤字会社を引き受けたという中において、いまの宍倉主計局次長の意見については賛成するところと私ども納得しかねるという点と二つあるわけでありますが、あなたはそういう立場において、大蔵省の責任者から国鉄の責任者になったという立場に立っていまの宍倉さんの発言に対してどういう感想を持っておられるか、ひとつ端的に話してください。
いまのお話の中で二つあるのかもしれません。
 まず、年金の話でございますが、確かに満州から引き揚げてこられた方とか中国から引き揚げてこられた方々の年金がいま響いている分があるわけでございますけれども、この分は実際には、よく議論をされるわけでございますけれども、それに比べまして意外と財政的には大きな負担になっておらないわけでございます。はっきりとした計算はできておらないようでございますけれども、大まかなところのことで言いますと大体二十億程度、こういう話でございますから、その二十億円が一兆数千億円に及びます国鉄の全体の欠損といいますか、赤字と比べてみますと、それほどむやみに大きい数字ではないと思っております。
 それから投資の方でございますが、おっしゃるように、国鉄が自己財源ございませんで、借入財源で投資をするということは大変に問題が大きいと思います。でございますからして、投資につきましてはごく厳選された投資に限定すべきであるというふうに私どもも考えてございますし、国鉄、運輸省御当局もそのような御意見で本年は投資規模を相当圧縮してございます。全体の国鉄の債務がいま約二十兆あるわけでございますけれども、そのうち大体十兆円、半分ぐらいはいままでの毎年毎年の累積欠損の積み重なりでございます。半分ぐらいの十兆円はいまの公共投資に見合った形で何らかの財産がそれの見合いであるものでございますから、二十兆円の累積債務が全部全くの不良債務だというわけでは私はないと思っております。でございますが、いま先生おっしゃったように、必要な取りかえ投資というものはやらなきゃいけないわけでございますから、そういったものに厳選をして慎重に進めていくということがぜひとも必要かと思いますし、今後ともそのような形で国鉄及び運輸省御当局と御相談申し上げていきたいと思っております。
主計局次長が、時間的な問題、内閣委員会との関係もあるようですから、この際申し上げておきたいのでありますが、国鉄再建のための国の行財政措置について、公共負担の是正等についても何回も何回も私どもは附帯決議をやり、そして政府を全く与野党一致して拘束するような国会の意思というものを鮮明にしたわけでありますけれども、今日まで少しも検討の成果が上がっていないと思うのでありますが、具体的に、たとえば累積債務はどうするのか、あるいはまた公共負担の中心であるところの学割に対する負担、あるいはまた身体障害者に対する負担、あるいはまた特定人件費等の国鉄の責めによらないもの等については、これを全部借金やその他、サラ金財政という意見が出ているけれども、そういうことでやっておいて、利子までまた払うために金を借りてくるなんというようなことをやっておいて、それも黙って見ておいて、やれ、ふろに勤務時間内に入ったとか、やれ、現場で人民管理だとかなんとかというような、ありとあらゆるばり雑言を加えておいて、そして問題をそっちにすりかえようとするところに私は非常に陰険なやり方があるということを大変立腹いたしているわけでありますが、大蔵省としてはこれから具体的にそういう問題に取り組んで実効ある措置をやっていくということを考えているかどうか、お伺いしたいと思うんです。
先生のお立場もございますが、私の立場もございます。何さま、この分割民営を基本原則として国鉄再建を図ろうじゃないか、こういうことで中曽根内閣が生まれ、また国民の御支持もそこにあるわけです。むずかしいだろうけれども、ひとつやってみよう、こう思っております。そんなところから、いろいろな御批判等々もいただきながら、いまから先も御批判の中に言われたものが効果的に上がるように進んでまいりたい、こう思っております。
私は為替相場について不思議に思えてならないことが何点か実はあるのです。
 当然相場に反映すると思われております国際収支、それには余り反応を見せない。むしろ政治的な発言や思惑によって相場が動いておるというのが現状ではないかと私は思うのです。今回の場合もそうでありますけれども、クリントン政権が誕生いたしまして、先日、民主党の下院議長が日本に来られました。彼はどういう発言をしたかといいますと、クリントン大統領は円高を希望しておる、こういう発言をいたしました。このような発言をした途端に円高に走りました。また、これに追い打ちをかけるようにいたしましてアメリカのベンツェン財務長官、彼が円高要望発言をいたしましてさらにそれに拍車をかけました。これに対して我が国の大蔵大臣は、思惑的な神経過敏な動きである、このようには発言をいたしておりますけれども、また日銀総裁も大蔵財務官も、今月末に開かれておりますＧ７での円高誘導合意を否定するのみで、積極的な円高防衛発言というのは、今のところ閣僚からも聞こえてこない、あるいは総裁からも聞こえてこない、このことは私は大変不満であります。
 それはともかくといたしまして、為替相場が経済よりも政治によって動かされておるというようなこういう傾向というのは日本にとって余りプラスではないんじゃないか、私はこのように考えるわけであります。そして、こうした急激な円高によりまして我が国経済が大混乱に陥ることは不本意きわまりないと私は考えておりまして、大変迷惑な話である、このように考えております。
 市場経済の原則を無視した政治的発言によって市場経済が混乱しようとしておるこの現状について、我が国の経済の運営を預かる経企庁長官、経済安定のために、日本経済を発展的、そして持続させるために、為替の現状をどう見ていらっしゃるか。為替の動き、余りにも政治的な発言によって動くこの為替相場に対する考え方、どうお考えでしょうか。