では、あと三分しかありませんので澤邉理事長に最後にお伺いをして終わりたいと思うのですが、今申し上げましたように、年に二兆円近い売り上げになるような時代になりました。特にファンの声を大切にしてもらいたい。今も大臣から非常に明快な御答弁が出たわけでございまして、中央競馬会が余りファンの声を聞かないようなことになると、中央競馬会も民営にしたらどうだろう、ＪＲのように民営化したらあれだけサービスができるんだからという皮肉めいた話も寄せられるわけであります。ですから、中央競馬会は農林省所管の団体では最大の力のある団体でございますから、今の大臣の答弁をきちっと受けとめられて馬主の問題についても厳格な対応をしていただきたい、こう思いますし、それから同枠取り消し問題についても中央競馬会においてアンケート調査を一回やったらどうだ、こういう御提案を申し上げたいと思うのですが、その点どのような御答弁になるかお伺いをしたい、こう思います。
時間がありませんから問題提起に終わる部分もありますが幾つかの問題をお尋ねしていきたいと思います。
 最初の問題は、先ほども同僚議員からお話がありましたが、恩給が一・二五％アップに対して公的年金の方が〇・一にしかなっていない、非常に大きな差が生まれてきているという問題です。これは前回年金一元化に伴う改正の際に私どもがその点を強く指摘していたところがやはりそのまま出てきているわけですね。それまでは言うならば恩給にスライドする、そういうことであったのが、今度は逆に厚生年金や国民年金にスライドするといいますかそちらに引っ張られていくということによって起こってくる問題が現実に出てきたというように思うんです。
 わずか〇・一％、平均すると二千九十七円程度のアップだというんですけれども、ところがそのわずか〇・一％のアップにしても、受給資格者百二十一万人のうち実際に〇・一％アップする対象者は六十八万人、したがって残りの五十三万人、約四三・八％はこのわずか〇・一％のアップもない。いわゆる従前額保障ということでストップされている人たちが半分近く、四三・八％もいる、そういう状況であるということですね。これは先ほどもありましたように、年金生活者の生活を保障するという建前からいってもべらぼうな話だというように思うんです。
 先ほどの答弁を聞いていますと、現役の掛金負担者といいますか、それとそれから退職者、年金受給者との調和ということを一生懸命おっしゃる。考えてみたら、年金受給者も勤めているときはちゃんと払っていた、負担していたわけです。そして年金受給者を支えていたわけです。それで今度は現役の人の負担が大きくなるから辛抱せいと言われてしまう。何でそんなことを言われなきゃならぬのか。年金受給者がだんだんふえてくると現役の負担が大きくなると、今度はそういう理屈ができてしまう。それであれば、今度は長生きするのがけしからぬ、早く死んでしまえという理屈になっちまうでしょう。こんな矛盾はない。
 だからそういう矛盾を解消するという点では、公的扶助の割合について当委員会でも一八％あるいは二〇％まで引き上げろ、わずか一五％ではないかと。その後一％ですか上がりましたが、実際は一六％までいかぬところでとまって今の現行制度に変わってしまったわけですよ。だからそういう状況が一番根本問題としてあるということを私は指摘をしておきたいと思うんです。
 もう一つは、先ほどからも出ていますが、一条の二で賃金その他の著しい状況に応じて検討することになって、来年の末にはいわゆる財源率の検討が行われるという状況になるんですけれども、
何でこういう問題が起こるかというと、先ほどからもありました七十四条の二で、アップの根拠を総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数に置いているわけですね。これが物価上昇を示す唯一の指数というように言われている。ところがこの総務庁が出している指数自身が実際に物価水準を示すものであるのかどうか。これが極めておかしいのじゃないか。
 例えば総務庁の統計局統計調査部の消費統計課の担当者自身が、消費者物価指数は個々の世帯の実態を反映するものではない、こう言っていますよね。例えば高校生や大学生の子供がいる世帯は授業料の値上げが強く響くけれどもそんなものは指数になっていません、平均化するから。だから個々の国民の生活実態というのは反映をしていない、それとは関係がないんだ、こういうように言っています。それから先ほどからもありました税金とか社会保険料とかいうのはカウントされていない、こういうように言っています。しかし片一方では、それなら全く税金はカウントされていないのかといったら、たばこや酒にかけている税金は全部入っている、カウントしているんですよ。だからカウントする税金もあればカウントしない税金もある。この点でも本当に物価の上昇状態を示す指数と言えるのかどうか、こういうことが言えます。
 ところがこれにかわるそういう物価の上昇を示す指数はなくて、労使間の賃金交渉なんかでは今度はこれをもとに賃金の引き上げを抑える材料に使われる。それから年金のアップでもこれをもとにして〇・一しか上げない、こういうのには使われる。そういうのがこの指数だと思うんですよ。だからその指数について国民は一体どう見ているのかというと、総理府自身がやった六十一年末の調査によりますと、そんな指数は意識していないという人が五一％、過半数を占めていますよね。それで意識している層の中で一体どうかというと、指数は実感に合わないというのが全体の二八％を占めています。だから国民の過半数は関心を持っていない、見向きもしない。見向きをしている人のうちの三割からの人が信用もしていない。
 そういうあいまいなものを基準にして年金を決めること自身に私は問題がある。賃金の状況というものをカウントしない、あるいはそれを考えない。これははっきり実態がわかりますよ、賃金がどれだけ年々上がっているかということは事実ですから。片一方物価が実際上がっているのかどうかというのは、対象品目をどうするのか、これによってもころころ変わるんです。事実、対象を二、三年前でしたか変えましたね。それで物価指数のアップが余り出ない状態につくられたわけです。そういうものを土台にして年金の引き上げ、年金額が適正かどうかという根拠にするということ自身が私は大問題だというように思うんですが、その辺についてはどうですか。