委員会でも本会議でも同じだけれども、これは本会議決議なんですよ。そのことを承知しておいてください。
 そこで、今回のＲＭＡの提訴でも、日本政府が四年以内に国内需要の一〇％分の米を輸入せよという内容になっている。あるいはケアンズ・グループも一九八九年には国内需要の三％、一九九〇年には三・三％の最低限度の輸入を認めよ、こういう提言もしておる。ごくわずかな輸入であっても結局は自由化の第一歩になることは大臣御承知のとおりです。したがって、政府は毅然たる態度をとって、この完全自給という国会決議を尊重するならば、たとえわずかな輸入たりとも認めてはならない。大臣の決意を改めて伺います。
先ほどから申し上げておりますように、国会での御決議は重いものだと思っております、それは本会議であれ委員会であれ。こう申し上げておるわけでございます。それを尊重するのは当然のことでございます。
ただいま申し上げたとおり、国民全体に、私どもは自給する方針ということを堅持しておるわけでございまして、いささかも誤解のないように私どもは、自給について私は間違いのないように取り運んでまいりたい、こう思っております。
大臣、私はそんなことを聞いているんじゃないんです。こういう決議がある。経過はこうだ。ここに私は議事録を持っております。だから、この決議を踏まえて、私が今言ったようなことを大臣として責任を持って履行すべきだ。完全自給という意味はそうなんです。この会議録を全部読んでいる時間はありませんけれども、それについてはどういうふうに考えますか。
しかも、国会決議の所信表明にも申し上げているように、消費者の御理解もいただきながら、お互いが自覚を持って完全なものにしていこうという努力を重ねておるときでございます。そういうときに完全という字義がどのように反応するかいささか危惧をいたしております。それには、沖縄の問題もありますけれども、やはり自然現象、第一次産業、平たく言えばおてんとうさま次第、こういう中にあって、しかしそういう中にあっても、二度と再びよその国の米に頼らざるを得ないなんてことがあってはならぬのだという願いを込めて努力をしておるということを申し上げておきたいと思います。
完全自給という字義について、完全という言葉の字義について、私よりも見識のある実務者がおれば補足をしてもらいたいと思っております。それをまずあらかじめ御了承を得ておきたいと思います。
 今、沖縄の話も出ましたけれども、かつて韓国にお貸しをした米を返していただきたい……
それは完全自給の話じゃないですか、私間違ったらいけませんから。しかし、私はお聞きをする立場にはございません、答える立場にございますから、私はこれ以上申し上げませんけれども、完全自給のことをおっしゃっておるのかな、感じを申し上げておきます。
国会決議を尊重することは当然のことだ、改めて申し上げません。
 そこで、外務政務次官も出席しておりますが、外務省としても国会決議を尊重して決議に沿った外交交渉を進めていく、これも当然ですが、よろしいですね。
委員会でのお答えも重要でございますし、本会議での私どもの答弁もまた重要でございます。いずれにしても、国会の場における私自身が申し上げてきたことに責任を持つのは当然でございます。改めて申し上げますが、先般参議院本会議で御決議をいただいた際、政府を代表して私が所信を申し述べました。
  我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。
  政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいというこ
とを申し上げ、なおかつ先ほどの質問に触れておきますが、米を自給する方針に変わりなしとしばしば答弁を申し上げておるところでございます。それを信じていただきたい。
ウルグアイ・ラウンドでどんな協議をしようなんということを私は質問しているわけじゃない。日本政府の農林水産大臣としての決意と態度を私はこれから聞こうとしているんです。
 そこで、総理も農相も今お話がありましたように、国会決議を踏まえて米は国内生産で自給していく、こういう基本方針で対処していく、そういうことをたびたび述べておられる。政府が国会決議を尊重して行財政を運用することは当然のことであるけれども、農業問題に関しては国会決議が従来軽視をされてきた。私は一々ここで申し上げませんけれども、本院委員会並びに本会議でもって、例えば自由化の問題についても自給率向上の問題についても何回か決議をしている。しかし、結果というのはどうだ、十二品目、牛肉・オレンジ、すべて国会決議を踏みにじられているのではないか。
 そこで、大臣に聞くけれども、米問題についてはあなたは政治生命をかけても国会決議を尊重して遺憾なきを期していく、そういう決意をお持ちですか。
ただいま先生からお話ありましたように、我が国の漁業をめぐります国際情勢及び国内情勢というものは著しく変化してきているわけでございます。特に二百海里体制というものが本格的に定着してまいりまして、いろいろと国際規制が強まってきた、こういう中で増養殖事業が著しく進んできておりますし、それから一方で、消費者ニーズが多様化してまいりまして、活魚に対する需要がふえるとか、いろいろな形で輸送条件なり加工条件というものも変わってきているわけでございます。それからさらには、漁港そのものの環境をどうするか、働く場として働きやすい清らかな環境をどうするかというような問題も出てきているわけでございます。こういうものに対応しようというのが今回の漁港法の改正の考え方でございます。
 一方で、先生からも御指摘ありましたように、国際関係で締め出されてきている中での漁港の整備の必要性があるのかどうか、相当変質しているんじゃないかという話も確かにあるわけでございます。しかし、ここのところ幸いにいたしまして、昭和五十五年に一千一百万トンという漁獲高に達しまして、その後横ばいなり若干ふえるという形で漁獲高そのものにつきましてはトータルとして動いてきておりませんし、それから、国際的に規制が厳しくなればなるほど効率的な陸揚げなり、あるいは効率的な加工、輸送体系というものが必要になってまいるわけでございます。そういうことも反映いたしまして、ここのところ全体の水揚げそのものはそうふえてない中で漁港での水揚げというものが全国的にふえてきているということからいいまして、全体のパイは一つあるいは横ばいでございましても、近代的な整備された漁港に対する要望というものはこれからふえこそすれ減ることはないというふうに、トータルとしては考えている次第でございます。