北海道の場合を申し上げますが、先ほども申し上げましたように、国際規制の強化等によりまして代位弁済がかなり多額に上ってきた。こういうことで基金協会そのものの体質も弱くなってきたということで、三年前ぐらいから再建計画を立てまして、道あるいは市町村、連合会、こういった段階での出資増計画を立てまして、現在そういった体質強化といったことに努めておる段階でございます。
先生がおっしゃいますように、漁協の信用事業にとって貸し出しをきちんとやっていくというのは非常に重要な問題だと思いますし、また漁業者の立場からしましてもスムースな金融がつくということが事業展開上も避けて通れない重要な課題であります。
 そういう中で現在の信用補完制度というのは、なかなかしっかりできた信用基金協会あるいは信用基金再保険等のシステムができ上がっておりまして、大変重要な役割を果たしているわけですが、先生がおっしゃいましたように、現下の漁業経営の厳しい状況を考えますと、さらに一層この制度が充実していくことが大変望まれるわけであります。ただ、それを充実していくためには、漁業者の組織もまたどの辺までそれに対する責任を果たしていけるかというみずからの限界というようなこともございますので、その辺も十分視野に入れながら、この制度の充実を長期的にお願いしていかなきゃいけないんだというふうに考えております。
単協、連合会のいわゆる組織再編の問題でございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、機能・組織審議会におきまして一応の方向づけを行っております。
 単協につきましては、合併なり事業統合ということで合併を前提とした事業統合というものをかなりの部分進めなきゃならぬという問題がございまして、こういった対応を進めておるということと、もう一つ、連合会をそれじゃどうするんだという問題でございますが、私どもは既に連合会自体、現在の専門連合会は北海道内の組織を何らかの形で統合していく、三つの部門ぐらいに統合していってはどうかと、こういうような原案をつくりまして、一応これは時限を決めておりませんが、当面はまず単協のそういった合併なり事業統合を進める。それとあわせて連合会自体もそういったトータルコストの削減、そして単協と連合会との機能分担、こういったものを進めていきたい、こういうふうに考えております。
確かに、私どもは今、当面の課題として漁協の合併、事業統合を最重点に進めておるわけでありますが、その方針を検討するさまざまな組織内部の場におきましては、漁協の上に成り立っている連合会組織がこのままでいいかという問題提起はたくさんございます。当然私ども連合会は県段階、全国段階含めて組織のスリム化あるいは合理化に取り組んでいかなきゃいけないと思っております。ただ、連合会の問題になりますと法律の体系が若干違うもの等もありますので、その辺の改善措置も十分議論しながら対応していかなければいけないだろうというふうに思っております。
 いずれにしても、漁協によって支えられる連合会であるという事実には変わりございませんので、組織の再編を待つまでもなく、事実工事業の横の連携を十分とりながら、できるところから段階制の縮減なりあるいは中間経費の削減に向けた努力はもう直ちに始めていかなきゃいけないというふうに考えております。
ありがとうございました。
 合併についてはさまざまな阻害要因があることも事実でございますし、大変難しい問題でございます。しかし、これは腰を据えて進めなきゃならぬというふうに思っておりますが、合併が困難な地域につきましては、次善の策として各事業部門において事業統合を進めるということも考慮していいんではないかと、こう思います。特に信用事業につきましては他の金融機関との間で競争力が、大変失礼でございますが、漁協サイドは非常に低い。さらに、金融自由化を目前にして信用事業の整備統合を図ることが喫緊の急務であるというふうに私は理解しております。
 さらに、これも私の経験からでございますが、現在の漁協の体制では不祥事件を未然に防止するための内部牽制組織も十分でないということもございます。せめて県一円の事業体をつくって組織整備を図ることが肝心ではないかと、こういうふうに思っております。その際に留意すべき点は、これは単協にだけそういう組織整備を要求するんではなくて、連合会あるいは全国連含めて組織のあり方を見直す必要があるんではないかというふうに私は考えておるわけでございますけれども、その点菅原先生、稲垣先生の御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
土地の流動化は不良資産対策の最たるものでもありますし、また経済活性化の冠たるものでありましょう。どうか国土庁におかれましては、局長通達後逐次フォローアップをしていただきますように、一回局長通達出してというだけではなくして、逐次フォローアップをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 時間がありませんので、次に大蔵大臣にお伺いいたしますが、有価証券取引税の件についてでありますが、私は、そろそろ有価証券取引税については廃止する時期に来ているのじゃないかということを申し上げたいんです。
 大臣御案内のとおり、国際的にもう整合性がとれなくなってきているわけでありまして、有価証券取引税については、アメリカはもう完全に廃止していますし、カナダも廃止していますし、ドイツも廃止している。フランスは株式の委託のみ取引所取引税をかけるようにしてありますし、またスイスは印紙税の形で株式の委託のみに限っておる、こういうような感じでありますし、米国では既に一九六五年末に連邦税を廃止しておりまして、州税を見ましても、最後になったニューヨーク州においても一九八一年の十月に廃止されております。オランダが一九九〇年の七月、ドイツが一九九一年一月にそれぞれ廃止しておるわけであります。
 こういうようなことを考えますと、我が国も国際的に整合性をとるためにも有価証券取引税の廃止をすべきだ、このように思いますが、大臣、いかがでありますか。お願いいたしたいと思います。