弁護人席につきましては、大法廷におきましては上告人、被上告人が各十席、小法廷につきましては各五席が固定して備えつけられております。それを超えます多数の弁護人が出廷されました場合には、全員が弁護人席にお座りになることが物理的に不可能となってまいるわけでございますが、そのような場合には、これまでは弁護人席にお座りになれなかった方につきましては、傍聴席の方にお座りいただけるように配慮しておりまして、決して弁護人席を制限するということはしておらないというふうに聞いております。これまでは多数弁護人が出廷されます場合には、事前に弁護人と打ち合わせを行いまして、弁護人席にお座りになれない弁護人は傍聴席の方でお座りいただくことにつきましては、十分弁護人の方の御了解を得てそのような措置をとっているというふうに聞いております。
合議の内容を伺うというような非常識な弁護士はおらないので、こういう批判があるのは何でだろうか、私も詳しく尋ねたわけじゃないので、それじゃ、これはまたよく事情を聞いてからお尋ねすることにします。
 それから、弁護人席が制限されておる、相当数の弁護人が傍聴席にいるようなそういう現象がある、何とか十分の弁護人席を設けてもらえないだろうかというような意見もあるようですが、これはどうですか。
審理の進行状況につきましては、書記官の方は不明なようでございます。調査官も必ずしも全体を把握しておらないそうでございます。ただ、調査官につきましては、知り得る場合もないではないようでございますが、最高裁の場合には進行状況をお話しいたしますことは、あるいは合議の進行状況、判決決定の時期等を示唆することにもなりかねませんので、その点、現在審理中でございますというお答えしかできませんことを御理解いただきたいと思います。
それが事実であると大変結構なんです。そういうふうに承っておきましょう。
 それから、弁護人が審理の進行状況について照会をした場合にもなかなか応じない、秘密主義で困るという批判もあるんです。これは書記官の職務範囲になるか、調査官の取り扱う範囲になるかちょっとよくわからないけれども、弁護人が審理の進行状況を問い合わした場合に、書記官なり調査官が、いまこうなっていますというようなことを言う、これは一向差し支えないんじゃないかと思うけれども、そういう批判が出るというのはどうだろうかと考えるんですね。この点はどうなっていますか。
過去のことは私もつまびらかではございませんが、最近では裁判官は直接お会いにはなっておらないようでございますけれども、調査官につきましては、訴訟代理人あるいは弁護人の方からのあらかじめのお申し出があれば、よほど仕事上の差し支えのない限りは必ずお目にかかっているというふうに裁判部の方から承っております。
いま局長がこの問題で御発言になりたいようだったんだけれども、何か弁護人の間では、どうもこのごろ裁判官、調査官が面会をしたがらないで困るという声があるんです。いま総長は、調査官は少なくもそういうことはないと思うということをおっしゃったが、あなたはどんなふうに現実を認識しておられますか。
事、裁判部の問題でございますので、これは裁判官に寺田委員の本日の御質問の御趣旨を機会を得てお伝えをいたしまして御判断をいただくということになろうかと思いますが、私、仄聞いたしておりますところでは、調査官は、できるだけ弁護士さんがおいでになったときにはお目にかかって御趣旨を十分伺っておる、そういう方針でおるというふうに聞いております。また、現にそうやっておるのじゃないかというふうに考えております。
最近最高裁では、担当の裁判官、調査官が弁護人との面会を制限ないし拒否する傾向が強いという批判があります。私もかつて齋藤悠輔裁判官のところにお邪魔をして、これは戸田弘調査官が当時事件を担当しておられた。戸田君は仲のいい友達だったので、戸田君にどうだろうかと相談したら、それは寺田さん、直接齋藤裁判官に当たってごらんなさい、あの方は非常にいい性格の方だからということで、齋藤さんにお目にかかって、保釈してくれと言って頼んだら、すぐ了承してくれたという経験があるんです。これは一つの例だけれども、弁護人が担当の裁判官や調査官に会えないというのではやっぱり困るんですね。
 忙しくてそうたくさん来られちゃ困るというお気持ちはわかるけれども、国民の声を聞く、事件関係人の声を聞くのは法廷でかしこまって聞くだけでいいというわけじゃないので、その点は裁判官の方針を事務総長が云為するというわけにいかぬだろうけれども、少なくとも調査官程度であれば、これはあなた方の司法行政上の監督で何とかなるんじゃないかと思いますが、これはどうでしょう。事務総長のお考えを伺いたい。
福岡県の場合は、昨年の十二月十二日の福岡県農協大会で、二十三構想で平成六年度末に実現いたしますということに相なっております。いろいろ審議の中では福岡県一農協というような考え方等もありましたが、現在が二十三を言いまして、十年以上かかって六十五農協に相なっているから、まず二十三をひとつ実現しようというふうに県大会で決定をいたしております。その中で会員の御意見の中では、金融は一農協が将来は五百億から七百億円保有し、販売では最低百億円、購買でも最低百億円とか、共済の保有高三千億とか、いろいろそういうモデル的なひとつ指標を持って、経営の合理化、農家組合員の期待にこたえる完結型の農協をつくっていきたいとか、それから職員の今後の教育、給与の問題、そういうもの等もあわせて総合的検討をしていくべきでないかと、こういう御意見たくさんありますが、そこそこの地域の、福岡県は都市化している地域、平たん地域、山間地域、いろいろ分かれておりますので、前段申し上げますように、当面は二十三をひとつ早急に実現して、会員、農家組合員の期待にこたえられる完結型の農協に早く努力して、その結果五農協になるのか一農協になるのかわかりませんが、まず二十三構想を実現するというふうな考えで取り組み、取り進めをいたしておるところであります。