放射性物質の安全管理の問題について、主として科学技術庁関係にお伺いをしたいと思います。
 今までいろいろ議論がありましたが、広島、長崎の原爆の被災、そして今なお後遺症で苦しんでいる人あるいはまた一九五四年のビキニ環礁における水爆の被害、そしてチェルノブイリ、原子力発電などなどを通じて、放射性物質に対する安全管理がどうあるべきかという点については、もう各界から異常なほどの注目と関心がよせられているのは御承知のとおりであります。
 ところが、そういう中で、東京都文京区本郷の東大附属病院でラジオアイソトープ、ＲＩのずさんな管理が明らかになった。これは全くびっくりした話ですよ。国立大学の東京大学の附属病院で、しかも政府のすぐおひざ元にあるところでこうしたずさんな問題が明らかになったということは、東大においてしかりだから、他は推して知るべしということを指摘されるのは当然だと私は思いますよ。もうずさんはどこにでもあるのではないか。私も文京区でお世話になっておりますから、もう文京の区議会もこれは大問題になっています。地域の住民はもちろんです。早く井戸を調べてくれというのは、あの病院が台東区との境にありますから、不忍池周辺でもこれを調査しろというのが当然大きな要求、要望として出ているわけですね。こういう中で、問題が明らかになってから、いや実は土壤汚染もありました、こういう形で次々に出てくるのですね。
 こういう中で、昨年の十一月十六日に科技庁が立入調査を行った。そういう中で、三十七項目の指摘がされた。このことについては、既に建物の老朽化による構造基準の不適合、使用、保管、廃棄の記録漏れ、取扱者の教育訓練の不徹底があった、また空調設備も不備であったというようなことが言われております。これは結論だけで結構ですが、こういう指摘をされたわけですね。
お答えいたします。
 科学技術予算につきまして、私どもＧＮＰ比という考え方はとっておりません。ただ、資源に乏しい我が国といたしまして、今後一層の発展を遂げるためには科学技術予算の着実な充実を図る必要があるという長期的展望に立っておりまして、大変厳しい財政事情のもとでも必要な配慮を払ってきておりまして、御案内のとおり、平成二年度の科学技術振興予算、振興費の対前年度比は六・一％増となっているところでございます。
 今後につきましても、このような長期的展望に立ちまして予算編成を行ってまいる所存でございますが、一方で国の財政事情は依然として大変厳しい状況にございますので、具体的な予算規模につきましては、そのような点並びにそのときどきの社会経済情勢を総合的に勘案いたしまして、各年度の予算編成で適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、第二のお尋ねのＳＳＣの問題につきましては、まだ財政当局への御相談をいただいている状態ではございませんので、今後の推移を見ながら、これまた関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
では、一遍私はここで、もう時間がありませんからこの点につきましては終わりますが、科学技術庁長官、そしてエネルギー庁長官を中心として、ピーク時における対策はいかにあるべきかということを早急によく検討していただいて、またひとつ御報告いただきたい。これは政府を挙げて取り組むべき問題である、このように考えます。
 きょうは大蔵省も来ていただいておって、非常に気の毒でございますから一つだけ聞きますが、研究費、ＧＮＰの一％、これはかねて私が主張しておることでございますが、どう考え、今後積極的にやっていただくのかどうか、これが一つ。それから、アメリカから超電導大型粒子加速器の開発につきまして要請が来ておるようでございますが、これに対する考え方を簡単に要点を述べていただいて、私の質問を終わります。
山本拓議員の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、住民に一番身近な地方自治体は言うまでもなく市町村でありますから、最終的には、当然市町村が住民の多様なニーズをくみ上げ、自主的かつ自立的に施策を実施していくことが望ましいと我々は考えております。
 ただ、御承知のように、一口に市町村と言いましても、人口が百万人を超える大都市もあれば千人に満たない村もあるわけでして、すべての市町村が同じスタートラインに立てない事情も一方ではあるわけでございます。
 地方制度調査会の答申や地方六団体の意見書でも述べられておりますとおり、当面は現在の二層制を前提としながら地方分権を推進する方策を積極的に取りまとめ、新進党案にあるとおり、できる限り基礎的な地方公共団体である市町村へ権限が移譲されるよう国は配意するべきであると考えております。
 次に、地方公共団体のあるべき姿と今後の課題についてのお尋ねでございます。
 まず第一に、行政能力のさらなる向上が必要であります。住民の多種多様な価値観に的確に対応していくためには、職員の意識改革を含め、今まで以上に自助努力が求められることになります。
 第二点といたしまして、自治体の自己チェックシステムの整備を挙げなければなりません。外部監査制度や住民モニターの充実、オンブズマン制度の創設など、さまざまな施策を検討する必要があります。
 第三に、住民の信頼の確保が求められます。情報を公開し、住民であればだれでもアクセスしやすい仕組みに変えていく必要があります。
 第四として、住民の参加への配慮があります。住民発意などの直接請求制度や地方議会の活性化、そのための積極的な広報活動や啓蒙活動が一層必要になってまいります。
 以上、いろいろと申し述べてまいりましたが、市長を十六年経験してきた者といたしまして、今この場で一番指摘しておきたいことは、現場で直接住民に接し事情を最もよく知り得る立場にある者の判断と責任が尊重されるような体制を確立し、住民主権と住民自治を定着させることが地方分権の根本であり、そのための推進法でなければならないということでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
    〔山崎広太郎君登壇〕