私ども、この第二次再建計画の段階では経営再建は三点ほど要求がございました。
 まず第一点目としては、経営の再建につきましては母体行が責任を持って対応していく、農協系統には元本ロスの負担を負わせないということが第一点でございます。
 第二点目は、金利減免につきましては、これは第一次再建計画と違いまして、第二次再建計画では残高維持だけでなしに金利減免というのが大きな要望項目でありましたので、金利の減免につきましては農協系統の体力を十分考慮したものとする、またそれ以上の負担はかけないということが第二点でございました。
 第三点目には、景気が低迷して、少し先行き明るさは見えたような時期でもありましたし、当時におきましては既に公定金利も四・五％でしたか、割に高目でございました。今から見れば高目でありますが、なおそれが反転をして上昇するのではないかという心配を私どもは持っておりまして、したがって金利が上昇する場合、これにつきましても経営上の重大な問題が生じないようにと、そういうような主張を申してきたわけでございます。
 それに対しまして、主務省の方からは系統に対しまして、今御説明ございましたように、再建計画が達成されれば、元本ロスが生じることなく、関係者に対しましてさらなる負担を求めるということはないよというような見解がございましたし、また母体行から銀行局に対しましても、再建計画に沿って責任を持って対応してまいる所存であるというような文書が出ているというようなお話もございました。また、大蔵省としてもそれについて十分な指導をしていくというふうなお話があったと承知をしております。
三項目の指導要望に対して大蔵省から九三年三月十二日付の回答があったと思います。そうですね。大蔵省も国会答弁で認めておりますけれども、大蔵省の回答というのはどういうものだったのか、そして大蔵省が責任を持つというものだったのか、その点についてお伺いいたします。
私どもも母体行と随分析衝を重ねました。特に私どもとしては保証まで要求をいたしましたが、この保証については母体行側は法律上の保証というのはできないというようなことがございました。しかしながら、母体行としては再建計画について責任を持って対応していく、したがって私どもとしてはこれ以上元本ロスは生じないというような理解でおりました。また、それを前提といたしまして再建計画が立てられたというふうに私どもは理解しておりましたし、また農林水産省あるいは大蔵省の方にもそういう方向でぜひ御指導いただきたいということを強く主張してきたわけでございます。
もう少し具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、農林系統が第二次再建計画への協力を求められた際に、いろんな資料を見ますと、随分ちゅうちょされている、あるいは不信感をあらわにされている、そういうことが目につくわけです。
 そこで、系統は大蔵、農水に対する要望事項三項目を出しております。これ手元にありますけれども、平成五年二月十六日付で、その冒頭に、行政庁の適切な御指導をお願いしたい、そう訴えられております。
 こういう中で、住専の第二次再建計画に協力するに当たって系統として一番不安に感じられたこと、それは何でしょうか。
今、緒方先生御指摘の九三年二月の日経というのは私どももチェックをしてみましたけれども、当時の私どもの記憶では、母体行の方から融資比率で分担をするというようなお話、これは恐らく整理なんかも頭にあったのかもしれませんが、そういう話を私どもは受けたあれはございません。母体行、一般行あるいは系統という三者がそれぞれの責任のもとに負担をするというようなお話は私ども受けております。したがって、この日経の記事につきましては、ある意味では記者の方の観測あるいは推測ではないかというのが実態かと思っております。
今御指摘のとおりでございまして、現在、工業所有権の手続の特例法の施行規則第二十三条の様式第二十六というところの備考に今先生がおっしゃられたようなことが書いてあるわけでございまして、識別番号の欄にはもしも識別番号の通知を受けてない者につきましては記入するには及ばないというふうに定めておるわけでございます。
 現実に特許庁サイドのこの運用がどうなるかということでございますが、出願に際しまして、まだ識別番号の通知を受けていない者、こういった者につきましては識別番号がないわけですから識別番号のところには書きようがないわけでございますが、その場合、識別番号の項目を作成しまして、同欄を空欄にして提出されますと、私どもの方の処理は、電子情報としてファイルに入れます場合に、機械処理上、識別番号を持っている者の記入漏れと同じ扱いになってしまうわけでございます。そうしますと、私どもは出願がされますと方式審査をいたすわけでございますが、方式審査の際に、機械処理が記入漏れということで要注意ということで、チェックが必要ということになるわけでございます。方式審査に参りますと、チェックの必要があるんだ、出願にどこか欠陥がある、ついてはどこに欠陥があるかということについて、識別番号のところだけなのか、あるいはそのほかにも欠陥があるのか、ここは機械処理上同一になってしまうものですから、単に識別番号のところが空欄になっているものであれば、むしろ識別番号という項目を作成しないで出していただいた方が無用なチェックをしなくて済むという便宜が実はあるわけでございます。
 その関係で、先ほど御指摘の出願課の方の、わかりやすい説明書ということでお配りしたわけでございますが、そこではたまたま正誤という形で、そういうものが書いてあるのが誤りで、識別番号の項目をつくらない方が正しいというふうにお願いをしたわけでございます。ただ、出願人のためにはいずれにつきましても特に不便をかけては相済まないわけでございまして、たとえそこのところが、識別番号という欄を設けて空欄のまま出されましても、特許庁サイドで識別番号を付与いたしまして方式審査に回し、さらに審査の方に回すということで、出願人の方には迷惑はかけないようにということで処理をいたしております。
 ただ、この省令の書き方及び説明書、たとえ仮に説明書と申しましても、今先生がおっしゃられましたような疑問点、不安感が醸成されてはいけないと思いますので、この取り扱いにつきましては、そういった誤解が生じないようにもう少し内部で検討いたしたいと思っております。