この場合の、何と言うんですか、ファクターというのは、掛金率は千分の百九据え置く、給与ベースアップは、年金額の改定も同じように給与のベースアップと年金改定と年五％見込む、組合員数は今後五年間に一定増加する、そういうことを前提としているというように記述されていますが、これも間違いありませんね。
これは指摘だけしておきたいと思いますが、この前いろいろ私も現地、少し勉強してみました。相談員の、やはり農林年金の事務経験で見ますと、非常にやっぱり未経験者が多いですよね、残念ながら、まだまだ。確かに皆さんおっしゃるような設置目的ということはよくわかりますけれども、そういう非常にまだ未経験が多いということもあって各種相談、受給資格なり請求手続なり年金額の照会相談なり、さっき私がちょっと言ったような手続しないともらえないというような、そういうきめ細かい指導についてはやっぱりちょっとまだまだ残念ながらおくれておりますので、これらについてはひとつ経験者あるいはそういう研修、こういうことで十分組合員の要望にこたえられるように一層の御努力をいただきたい、そういうふうにこれは要望しておきます。
 時間の関係で次にいわゆる問題になっております財政問題についてお伺いをいたします。
 財政収支の将来の見通しですが、資料によりますと、六十年度に給付の支出が掛金収入を上回る、七十一年度に収支が逆転をする、八十一年度に年度末の試算がゼロになる、こういうように言われておりますけれど、この将来見通しについてはそういうように理解しておいてよろしいかどうか。
農林年金の地区相談員制度につきましては、年々増加いたします農林年金受給者に対しますサービスといたしまして昭和五十三年度から発足してやっておるところでございます。
 具体的な地区相談員につきましては、大体県の中央会職員の現役あるいはそのＯＢの方々に農林年金の理事長が委嘱するというような形でやっておるわけでございまして、その数は発足当初、昭和五十三年当時は一県当たり三名の百四十一名ということでございましたが、現在では漸次増加いたしまして、五十七年度で百八十八名、一県当たり四名というような程度になっております。以上でございます。
これも残念ながら時間の関係で次に移ります。
 次は最低保障額の問題ですが、先ほどもお聞きしましたけれども、二つございますね、最低保障額と絶対最低保障額。私のお聞きしたいのは絶対最低保障額というのはいわゆる恩給並みの基準ですね。さっきも言いましたように公務員共済の方は旧恩給適用者の経過措置、そういうことのバランスからいきましてある程度理解できる。ところが私は農林共済はそういう関係はきわめて薄いんじゃないか、社会保障機能を持つ最低保障の性格からいきましても、絶対最低保障額というのはそういう意味からいけば私はやっぱり不合理な制度だ。厚生年金並みの最低保障額だけでいいんじゃないか。そうすれば、毎年毎年何か農水委員会でも新旧区分の格差の議論があるようでございますが、そういうことも要らなくなるんじゃないか。そういう意味でひとつ最低保障額だけにこの農林共済の場合にはしたらいかがかと思いますけれども、この点はいかがですか。
私の質問をどうお聞きになったか知りませんけれども、私の方も実はこの点は非常に問題だと思って、大臣ね、修正案を出そうと思って、五月をやっぱり四月に直してもらいたいという、本日の答弁いかんによっては検討しようと思っているんです。ですから事務的に正式の機関にお聞きしているんですよ。二千百万円だという話になっているんだ。修正案出すときに必要経費というのは必要でしょう。二千百万だと言うんです。だからその程度の額でしたら、これは本当に考えなくちゃいかぬ、こう思いますけれども、私がお聞きしたいのは節減の額の効果ですね。法制局のおっしゃっているような二千百万というような額なのかどうか議論はあるにしても、年金制度全般の後退と組合員に与える信頼感の欠如、こういう点から言ったら、私はやっぱり大局に立った政策としては四月を五月に一ヵ月ずらすということは全く間違いだ、こういうふうに思いますけれども、この辺は大臣いかがでしょう、ほかのこととも関係します。
年金額の改定のやり方は、先ほど申し上げました共済関連のグループと、それから物価スライドの関連のグループと二つございますが、前者につきまして、すなわち四月を五月におくらした分でございますが、四月を五月におくらした分で節約されます金額は給付費で一億五千四百万円でございます。ただし、節約額がこれだけということではございませんので、これを一ヵ月ずらすこととの関連で、六月に従来実施されておりましたスライドの分を七月にずらすという要素がもう一つございまして、こちらで給付費が一億二千九百万円節約になりまして、両方合わして二億八千三百万円ということになります。
具体的に三法の中で一番要請の高いのが工業等制限法に関してでございまして、これに関しては国土庁の所管でございますので、国土庁が主体になって御検討をいただいておりますが、私どもの方でもいろいろ一緒になって勉強させていただいておるわけでございます。
 基本的には、業種に関して、都市型工業をもう少し都市の実態に沿って幅広く見直してくれないかというような意見もございます。そのような業種あるいは業種の実態に関連したものに関しましては、国土庁等の御検討を踏まえながら、私どもでもさらに勉強を進めてまいりたいと思っております。
 基本的な工場移転促進という誘導策に関しましては、これはいわゆる強制的な法規ではございませんので、移転のできるものに関しては、やはり一定の刺激策あるいは誘導策を付与しながらそのような流れを依然として方向づけていく、こういうことで、どうしても都市におらねばならない産業に関しては、やはりそのような誘導策にかかわらず都市の中で活動を行っていく、こういう実態になるのではないかと思っております。
 立地法に関しましてもいろいろな御意見がございます。これに関しましては、運用等でいろいろ実態に合わせた運用がかなりできるのではないかというふうに考えております。