これはあくまで警察の資料に基づく報告であります。被害者の人たちが、公安警察官による不法侵入、窃盗事件被害者の会をつくり県警本部長に岩下の犯行時期の出退勤を記録した出勤簿を公開するよう求めました。しかし、ナシのつぶてでありました。これでは犯罪をかばっていると思われても仕方がないという厳しい指弾の声があるわけであります。
 公務中の犯行と思われる昨年二月十四日の共産党の野々村長野市会議員宅の昼間の窃盗事件が岩下の代休の日だったとして勤務時間中の事件から除かれていますが、出勤簿が公開されていないため、岩下をかばうため内部処理されたんではないかとの不信の声が被害者の中からも出ているわけであります。
 警察は最近、事件の被害者に情報をもっと公開して被害者のケアに力を入れると言っているわけでありますが、そういう点からいっても事件の被害者に岩下の出勤簿を公開して被害者のケアをやるべきではないか、この点についていかがでしょうか。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま上程されております宮澤大蔵大臣の不信任案につきまして、積極的な立場からの質疑を行うものであります。これは、積極的立場というのは賛成であります。
 先ほど来より論じられておりますように、我が国の内政上の最大の課題は売上税導入の問題であります。今日国会がこのように混乱しているその最大の要因も、この売上税導入であることには間違いございません。このような大きな問題を安易に導入しようとしてきたところに、今日のこのような混乱があるわけでありまして、そういう立場から、当面の責任者の立場での大蔵大臣の責任は、極めてこれは大きいものがあろうかと思うのであります。
 その上になお私が申し上げたいのは、昨年の七月の同日選挙で、中曽根首相は、大型間接税は導入しない、マル優制度は廃止しないという公約をなされました。それが今日、この売上税という大型間接税の導入によりまして、中曽根首相はうそをついた、公約違反である、全国民の中で完全にそのようなレッテルを張られたということであります。要するに、中曽根首相にまでうそをついたと言わせざるを得ないような状況に追い込んだのも、まさにこの売上税導入の問題でありまして、今日、中曽根内閣が、急激な内閣支持率の低下によりまして、しかも、四月十二日の第一次の地方自治体統一選挙において自民党が惨たんたる状況に追い込まれた、そうして、政治不信を招いている今日の状態をつくり上げたその最大の要因も、まさにこの売上税導入の問題でございまして、そういう立場から考えますならば、まさにこれは、宮澤大蔵大臣のその責任は万死に値すると言っても過言ではないというふうに思うのであります。
 また、いろいろ報道されるところによりますならば、自民党の党内にさえ、この売上税問題に対する厳しい批判があり、このような安易な手法でこのような大きな問題を導入しようとしたその宮澤大蔵大臣に対して、厳しい批判があるとさえ伝えられております。まさにそういう意味におきまして、私は、自民党の声なき声を代表して、この宮澤大蔵大臣の不信任案に積極的に賛成するものであります。このような点について提案者はいかがお考えなのか、この点をお尋ねいたします。
 次に、売上税の導入についての問題でございますが、皆さんいろいろ論じられておりますように、今日我が国に求められるのは、積極的な経済政策の運営でございます。しかるに、まさにこれに、時代に逆行するがごとき、今日このような売上税の導入を図ろうとしているわけでありまして、しかも、予算委員会等で宮澤大蔵大臣の答弁の中には、安易にこの五％が価格に転嫁できるかのごときことを再三にわたって言明なさっているわけであります。しかるに、今日の我が国の経済の実態は、御承知のように、九〇％を占める中小企業の皆さん方にとりましては、この売上税導入によりまして五％が安易に価格に転嫁できるような、そういう実情ではございません。
 まさにそういう意味において、私は、経済担当大臣としての宮澤大蔵大臣、果たして我が国のそういう経済の実態を本当に御承知なのかどうか、この点極めて遺憾に思うところでございまして、そういう意味からも、経済閣僚としての宮澤大蔵大臣の今日出されている不信任案については、これはまさに適切だ、かように思う次第でございます。この点に対しても提案者はどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
 なお、先ほど来論じられておりますが、今日急激な円高の中で、今我が国が百四十円台のレートに入ったわけでありますが、宮澤大蔵大臣がアメリカに行けば、結果的には円がまた高くなってくる。今回訪米されましたけれども、結果的にはなおまたそのために円がかえって高くなる。まさにこのような円高不況に対する適切な処置を欠いていると言っても過言でないと思うわけでありまして、このような立場からも、今日のこのような我が国の経済の実態の中における大蔵大臣としての責任は極めて重大ではないか、かように考えるわけでありまして、この点に対しても提案者の御所見をお伺いしたいと思うのであります。
 次に、最後でありますが、今回のこの売上税導入問題をめぐりまして、今日この国会がこのような状態に陥っているわけであります。しかも、あの四月十五日、自民党の一方的な強硬手段によりまして、予算委員会が強行採決されたわけであります。まさにこの手法は問答無用、目的のためには手段を選ばぬ、このような発想の中でやられているわけでありまして、このことは、今日社会の大きな問題となっております、あの過激派の諸君が目的のためには手段を選ばぬ、あの発想と心理的には何ら変わらないものであることを私は申し上げたいわけでございまして、このような問題がまさに我が国の民主政治を危うくするものであります。こういう立場からも、提案者においてはどのようにお考えなのか。
 以上三点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔沼川洋一君登壇〕