今委員が御指摘になりました本件の取り扱い基準につきましては、実際見ておりますと、企業におきます慰安旅行のほとんどが現在二泊三日以内で実施されている、こういう実態を踏まえまして、それと同程度のものにつきましては、実はそれまでは海外旅行はもうすべて課税という考え方でございましたがこれを改めまして、たとえ旅行先が海外の場合であっても、海外におきます滞在日数が二泊三日程度の場合には、国内旅行とのバランスなども考慮して課税しないということにしたものでございます。
 実態面から見まして、現時点でさらにこの基準を拡大することはいかがかというふうに考えておりますが、これにつきましては、今委員もおっしゃいましたが、今後の社会経済情勢の変化によってこの取り扱いが変わってくる性質のものであるというふうにも考えておりますので、私どもとしてはその変化の状況を見きわめつつ、御指摘を踏まえて適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
金融機関の週休二日制の問題につきましては、昨年秋以降、民間金融機関におきましてはこの問題を前向きにとらえまして、検討を進めてまいったところでございます。
 ただその場合、前にも当委員会でお話し申し上げましたように、まず第一に金融界全体のコンセンサスを得ることが必要でございますが、そういう中でやはり金融機関の一分野を担っておられる郵便局も一緒にやるということが重要であるわけでございまして、そういう意味で先日、今委員もおっしゃいましたように、郵政省が他の金融機関の完全週休二日制の実施にあわせまして、来年二月を目途に郵便局の貯金・保険部門の窓口について、すべての土曜日を閉庁する方向で具体的な検討を進めることを決定なさったわけでございまして、その意味で、全金融機関の完全週休二日制の実施に向けての環境が一段と進んだというふうに理解しているわけでございます。
 したがいまして、今後民間金融機関の間では、今回の郵政省の決定を踏まえまして、完全実施に向けてさらに一段と調整を図っていくということになろうかと考えている次第でございます。
では、建設大臣の認可に当たりましては入居者の立場というものもよくお考えの上、この問題に対応していただきたいと強く要請をしておきます。
 次に、週休二日制の問題でちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 全国銀行協会連合会の神谷会長、三井銀行の社長でございますが、都市銀行や信託銀行あるいは相互銀行など全民間金融機関と郵便局、それに証券会社、保険会社が、来年の二月一斉に完全週休二日制に移行することがほぼ確実になった、こういうことを記者会見で発表しているわけでございますが、中山郵政相も十五日に、来年二月からの郵便局窓口の土曜全面閉庁方針を明らかにされ、これを受けての御発言と伺っておりますが、銀行局長、この問題についてはどういうふうに事実確認をされておるか、御報告いただきたいと思います。
建設省といたしましては、住宅・都市整備公団の賃貸住宅の家賃につきましては、賃貸住宅相互間の家賃の均衡を確保しまして、さらに負担の公平を図り、かつ住宅の良好な維持管理を行うために、経済事情の変動等に即しまして定期的に見直すことが基本的に必要であると考えております。この趣旨で、先ほども参考人の方から御答弁がございましたが、五十三年度と五十八年度に五年ごとに改定を行ってきたわけでございます。
 今回、昭和六十三年度に公団が予定いたしております賃貸住宅の家賃改定の内容につきましては今御説明がございましたが、公団内部の手続等も終わりまして最終的な取りまとめをやっておると伺っておりますが、追って建設大臣にこの承認申請が出てまいるわけでございます。建設省といたしましては、この申請を受けまして、経済企画庁とも協議をいたしまして十分に検討、審査をいたしまして、適切に対処いたしたいと考えておるわけでございます。
建設省、これは最終的には建設省が認可するわけですが、私は、こうした家賃の値上げなどについては慎重に対処していくべきである、こう思います。建設省としての意見を伺っておきたいと思います。
先ほど申しましたように、家賃部会は十三名おられますけれども、その中に二人の居住者代表が入っておられまして、その中の一人の方がいわゆる自治協と我々呼んでおりますが、その代表の方である。そこで、それぞれ濶達な御意見を伺ったというふうに考えております。

 このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております

 これらに必要な経費として八億八百万円を計上いたしております

 第十は、我が国の国際的地位にふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります

 近年における各国間の相互依存関係の深まりと我が国の国際的地位の向上に伴い、労働の分野においても積極的な対外政策を展開していく必要が高まっています

 このため、民間企業の行う職業訓練分野の国際協力に対する援助事業や、ＩＬＯ等国際機関を通じて行う技術協力を拡充し、開発途上国を中心とした国際協力の積極的な推進を図ることとしております

 また、ＡＳＥＡＮ諸国等と政労使三者構成による交流、若手労組指導者招聘事業等の国際交流の推進により諸外国との相互理解、友好関係の強化を図ることとしております

 これらに要する経費として九十五億四千五百万円を計上いたしております

 以上のほか、総合的な労働政策の推進と労働行政体制の整備及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております

 以上、昭和六十三年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました

 何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります

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