大臣、今私が面積と本数をなぜくどくどと申し上げたか。名勝と言われる六カ所の中で、半分近く減ったのはこの三保松原だけなんです。本数も一説には十二万本あったと言われているのです。それが五万四千本。この九万三千本は、文化庁が指定当時の面積から大体割り出した数だろうと言われているのです。一説には十二万本あったのではないかと言われているのが、現在はその半分以下に減ってしまっている。あるいは、この数字で言っても、四二％は減っているわけです。
 三保松原の減少が余りにもひどいのじゃないか。このことについて、いろいろな新聞がいろいろなことを書いていますけれども、例えば地元の新聞の例を挙げますと、非常に減少率がひどいですよという指摘があるわけであります。三保松原の保護が必要だ、これは今地元では非常に大きな問題になっているわけで、この内容については既に文化庁にも指摘しておきましたけれども、「三保の松原、保護が必要 現況調査で裏付け」。大臣御専門だと思いますけれども、樹勢が本当に根を張って生き生きと育っている松の木は、今おっしゃった中で三割未満。正確にこれをパーセントで言いますと、二四％なんです。二四％しか樹勢が優ではない、あとは良であったりだめであったり、このようにこの松の保護ということがなおざりにされているんじゃないか。
 なぜこんなに放置されたのかということをこれからお伺いしたいんですが、まずこれは地元の新聞で言われた内容なんですけれども、これは教育委員会が森林組合に委託して調査した結果ですから権威のある調査であることは間違いない。ここに調査の生のデータを持っていますから、この実態はこのとおりなのかどうか、文化庁の見解をお伺いしたい。
松の本数でございますが、虹の松原の場合は、百三万本でありましたものが百万本で、九七％残っております。
 入野松原は、これはもとどおりでございます。
 それから、慶野松原、これも一万二千六百本でありましたものが一万二千ということで、九五％残っております。
 三保松原の場合は、指定時が九万三千本でありましたものが五万四千本で、五八％。
 そのほか、気比の松原、高田松原は指定時と同じ本数でございます。
私は、減少の率でおっしゃっていただきたいと申し上げましたけれども、これは大臣にわかっていただくために申し上げますと、今次長のおっしゃった虹の松原は、減少率といいますか、現在は九七％。指定当時より三％しか減ってないということです。入野松原は、全然減っておらない。慶野松原は、九五％ですから、五％減少している。きょう問題にしたい三保松原、これはお話あったように五八％。四二％の減少です。半分くらい減っているのです。しかも、次長は国有地、国有地ということをさんざん言いましたけれども、三保松原の国有地、六十二・八から四十二・八と、国有地も物すごく減少しているのは三保なんです。あと、気比の松原、高田松原はほとんど減っておりません。
 次に、松の本数、指定当時の本数と現有本数、これは本数だけで結構ですから。あと、今現状は何％かおっしゃってください。
速やかなそういう政府間の交渉に入り、さらに、今韓国と中国なりソビエトなりとの交流も進んでおるという点について触れられましたが、そうした方向で緊張緩和、安定という方向に向けて日本政府が主体的なこれからの外交を展開されることを期待をいたしたい、こういうふうに思います。
 けさ、選挙区の鹿児島のお年寄りから電話がありまして、このリクルートの問題というのはもう本当に腹が立つ、自分たちは本当に汗水流して働いてきた、ところが、新消費税でこれから我々もまた大きな負担をかけられようとしておるし、そいうさなかにこういうリクルート問題というのはもう憤慨にたえない、ぜひ、政府や与党の最高責任者がかかわっておる問題でございますので、この問題については徹底的な追及をしてほしいと切々と訴えられました。私もそのことを非常に、そうした言葉に責任を感ずるところであります。
 そこで、リクルートというのは利に狂うともがら、リクルート、利に狂う人あるいは徒輩の徒、むしろ徒ですね。だから利に狂うともがら、こういうことになろうかと思います。だからそれをこのまま放置しておってはいけない。これは私は、もう日本の政治の根本の問題にかかわってくる、政治がどうして信頼を回復するかという大きな課題だと思います。
 そこで私は、日本経済新聞というのは、新聞の名前をこういうところで特定して言うのはよくないことなんですが、やむを得ないと思ってしますが、森田前社長がこの江副リクルートの前会長から株をもらった。そのことが明らかになりましたら辞任をいたしました。社長を辞任いたしました。ロイターはこのことについて、インサイダー取引で引責辞任、こういう電報を打っておるわけでございますが、職業倫理というものにやはり従わざるを得なかったし、直ちに従った、私はこう思うのです。
 そうしますと、今残念ながら政治家の皆さんというのは、ここに竹下総理それから宮澤大蔵大臣、残念ながら、ここにきょうは加藤さんおるのかな、加藤六月前農林水産大臣というぐあいに、それから安倍自民党幹事長、中曽根前首相、渡辺政調会長、森元文部大臣、そして加藤紘一元防衛庁長官、こういうふうに政府・党の最高責任者、これは最高責任者と言ってそれでおしかりを受けるのかどうかわかりませんが、まあ最高責任者の人たちですね。
 そこで、私は竹下総理に率直にお伺いしたいのです。森田さんが職業倫理に従って潔く辞任された。政治家は今非常に大きな責任を持っておるし、あなた方が独立以来の税制改革をしようとするその責任者として作業し、そして国会にまた法律も出してきた。その人たちがリクルートに汚染をされているわけです。竹下首相は、この汚染をどう取り除き国民の皆様に対してリクルート疑惑を解明しようとしておられるのか。衆参の国会の予算委員会の議事録を読み直してみますと、そうした強い決意というのがありません。ただ秘書の問題として、その火の粉を払うことにきゅうきゅうとしておる、非常に残念に思います。でありますから、竹下首相の政府並びに党の最高の責任者としての、国民の怒りを買っております、疑惑のかかっておりますこのリクルート問題についての解明への御決意を伺いたいのであります。