政党をどうとらえるかということかと思うのですが、指摘したい点は、政党というのは政権をとる、政権を獲得するということを最大の目標とした政治集団であるということかなと思うのです。それに徹していかないと、この小選挙区比例代表並立制というシステムのもとで、我々が実現できるかどうかはともかくとして理想に近い形として描いていた二大政党制は、あるいはそれに近いような形というのはなかなか実現しないだろう。だから、政党というのは、いろいろな利害を調整して、民意を吸収し統合し、それから政策形成の能力を持って、政党自体が一つの自己完結性を持った組織体になるべきである。そうしないと霞が関官僚軍に負けてしまうわけですね。だから、政党というのはそのぐらいの成熟度といいますか、それが今求められているのではなかろうかというような思いをしております。
政党法というものを具体的にどのような定義でおっしゃっているかちょっといま一つわかりませんけれども、私は、基本的に政党の活動というものは自由であるべきだ、あらゆる制約から解き放たれているものであるべきだと考えております。したがいまして、今現在の政党助成法の程度でよろしいのではないかというのが私の考えです。
そのことと関連をするのですけれども、政党助成金も出た、そして、比例名簿で衆議院にも参議院にも、政党が有権者の方々の評価を厳しく受けるような形での名簿を出さなければ選挙にならないという形になった。そういう中で、政党という存在が依然として定義づけがはっきりされていない。政党法という議論がございますけれども、そういう問題については、参考人の方々はどういうふうにお考えになっているのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 吉田参考人からお聞きしたいと思います。
同じでございますけれども、基本的に新進党において選考の経過を含めて真相が究明されるべきものと考えております。さらに必要であれば、国会の委員会において一層の真相究明というものが必要であろうというのが私どもの考えです。
お二方の今言われたとおりだろうと思うのですが、要するに政党が比例代表の候補の順位づけをどうするか、これはまさに政党そのものが問われているものであろう。かつて自民党も、党員集めをどのぐらいしたかというようなことをメルクマールにして、党員集めというのは要するにお金ですね、あのころは本当に犬、猫まで党員にしたというようなこともあったり。それから、衆院の今度の並立制の場合も、比例の順位づけで正直言ってそれぞれのブロックによっては、おやと思うような、これでいいのかなと思うのも確かにありました。これはあくまでも政党内部の問題。
 それから、今言われたオレンジ共済の問題については、これはもう司直の捜査をまっという以外にはちょっと申し上げられないと思います。
今の問題は、ひとえに政党の世の中に対する責任とかそういう問題にかかわるわけで、事実関係については私はよく存じません。新聞などで見ることで、それこそ捜査当局に真相を解明していただかなければならぬわけですけれども、それとは別に、それぞれの政党が、あるいは政治の場できちっとした説明をする必要があると思うのです。
 これは今たまたま、まことにだれが見たっておかしいというケースが起きているわけですけれども、例えば茶谷なんという自民党の候補もありまして、これも言ってみればおれのところの売り物だぞといって出したわけで、そういう意味ではまた別途責任もあるし、それぞれの政党が自分らの出しているそれこそ公認候補に対してどの程度の責任と、世の中に対する、有権者に対する務めを果たすかという、これは非常に大事な問題で、それは今日の議題であります小選挙区比例代表並立制という問題の実は運用にかかわる問題で、ある意味では格好なテーマが出てきたということだと思いますね。
そういう意味では一般会社以上に情報の公開性、透明性ということについては御留意をいただきたい。特に、この持ち株会社の第一番目の例、しかも非常に大きな事例ということになりますので、持ち株会社制度の解禁自体の評価ということにもつながるというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今回のＮＴＴ法の改正目的というのは、もう既に各委員からお話ありましたように、グローバル化の時代、メガコンペティションの時代に対応していく中で、まさに新しいＮＴＴのあり方というものを模索していく大変大きな政策に基づくものであるということはわかるわけでありますが、まず国内市場を活性化させていくという大変大きな目的、ここについて伺ってみたいと思います。
 この国内通信事業自体は、一九八五年の市場開放以来多くの事業者が参入してまいりました。主に長距離通話に関しては大幅なコストダウンがされてきたわけであります。しかし、インフラ産業としての性格から、市内電話事業については、通話網敷設のコストが大変膨大であるということから現在まだＮＴＴの独占状態が続いているということでありますが、真の国内市場の活性化がなされるか否かはまさにこの市内電話の競争が実現するか否かにかかっているということであるわけです。
 五月二十一日の日経新聞、それから同じく五月二十六日の読売新聞に、それぞれこの課題に対して大変興味深い報道がございました。これは一つ、日経の方は、ＣＡＴＶ網を活用した電話サービスが開始されるというものであります。もう一つは、これは読売の方でありますが、これはＮＣＣ、新電電に対して無線を使った市内通話回線を開放する方針を郵政省が明らかにした、こういうニュースであります。いずれも市内電話における競争のまさに始まりということを示すものだと思います。
 この前者、すなわちＣＡＴＶ網を活用することでありますが、これはちょうど今月、六月一日から千葉県柏市において既にタイタス・コミュニケーションズという会社によってサービスが開始されるということであります。また後者の方につきましては、一昨日、郵政省より正式に発表があって、省内に設置しておりました研究会の中間報告書において加入者系無線アクセスシステムについて来年中の実用化の方向が示されたということでございます。まず、この二つの新サービスの概要、料金面での競争性が果たして本当にあるのかどうかということも含めまして、伺いたいと思います。
 また後者、これは市内通話回線を新電電に開放するということでありますが、こちらについてはその導入に向けて郵政省はどういう方針で臨まれるのかということをもう少し詳しく伺いたいと思います。
 またさらに、これらＣＡＴＶ電話あるいは無線回線による市内電話は、地域通信分野における競争においてどのような意味を持つのか、これはぜひ郵政大臣に伺いたいというふうに思います。