今、委員おっしゃったこともあろうかと思いますけれども、今までそういうお金が全然エンゼルに回らなかった、それをこういう税法上のインセンティブを与えることによって少しでもエンゼルとしてベンチャー企業に回るようにしたい、そういうねらいが込められているものでございますから、御理解を賜りたいと思います。
そうなりますと、相当資産のある方、余裕のある方じゃないとなかなかできませんね。持っている資産をあるいは資金を全部ベンチャーに対する投資として、エンゼルとして使っちゃうと、これは倒れてしまうという方が多いわけですから、よほどの余裕がある方じゃないとなかなか手出しできないということにもなるんじゃないか、そういうインセンティブだというふうに理解せざるを得ません。私は別に反対じゃないんです、賛成する立場なんですが、そういう心配があるということを指摘しているわけです。
全体のキャピタルゲインとキャピタルロスを通算するということでございますが、今委員がお挙げになったのは、三社に対して投資をした、その三社がすべてベンチャー企業である、こういう場合かと思いますけれども、キャピタルゲインはいろいろなところで得ちれるわけでございまして、そのキャピタルゲインの中でゲインとロスを通算できるということでございますから、仮に三社が全部つぶれたとしても、一般の通常の大企業に対する投資でキャピタルゲインを得た、そういったものが通算できるということでございますから、それはそれで大変大きなメリットがあるのではないか、こういうふうに考えております。
非常にそういう意味では、環境の悪い中で出発せざるを得ないというのもリアルに見る必要があると思うんです。
 それから、今回のエンゼル税制で付与されるインセンティブですけれども、これは三年間キャピタルゲインとロスを相殺できるということなんですが、通産省の説明を聞きますと、Ａ、Ｂ、Ｃの三社に対して投資をして、そのうち一社でロスが出てもその他のゲインで相殺することが可能になる、しかも一年限りじゃなくて三年間可能だということの御説明があったんですが、私、この創業期の中小企業、いわゆるベンチャーに投資をして、三社に投資してロスが一社だけで済むというのはこれはかえってまれに見るケースであって、三社に投資してもやっぱり三社ともロスが出る方が多いと思うんですね、比率からいえば。そうなったときにインセンティブというのは実際あるんでしょうか。
証券市場の不祥事のお話がございました。確かにこれは大きな問題でございます。
 ベンチャー企業にとっては証券市場を通じた資金調達というのは大変重要なものでございます。証券市場が活性化されるということはその公正性が確保されるということで極めて大事なことだと思います。そういう意味で、投資家からの信頼が失われるとすれば、大変私どもは残念なことだと考えております。証券取引等監視委員会等積極的な活動によりまして、一刻も早くその回復が図られることを期待したい、こういうふうに考えておりますが、証券市場につきましては店頭特則市場の提案とかいろいろなことで改革を申し上げております。今回の金融ビッグバンの中でより一層透明性、公正性が増した市場形成が図られるようお願いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
私は前のときにも、川口専務理事にも今お答えになったと同じようなことを言われているんですよ。何かやるときには、一つのめどを持たなければいつまでもずるずるなんですよ。そうじゃないですか。私は、これで半年ということで一応のめどが立ったと思った。だから、ＮＨＫのテレビ番組にも手話を入れたものが出てくるのではないかという期待を、全国の聴力障害者の人たちが期待を持っていたんですよ。私がこの委員会で質問したこと、これは聴力障害者の新聞なんかにも出ております。それから、手話通訳者の方々もそういう時代がやっと来たかという思いでいたんですよ。ところが、その後何の音さたもないじゃないですか。だから、より完璧を期すということはこれは当たり前のことですね。いいかげんにやるということはできない。しかし、ある程度のやっぱり目算を持ってやらないと、初めての試みなだけにいろいろな難しい問題があることも私もわかります。しかし、それをやっていく、そしてそういう失敗を恐れない、皆さんの意見なり批判、そういうものをしっかり受けとめながらさらに改善をしていく、そういう姿勢が私はこういうことをやることについては必要ではないかというふうに思うんです。それがいつまでたってもなかなか、完璧を期すということができないということで取り組みがほとんどなされていない。私はもう二年前にも言っているんですよ、ほかの民放ではすでにドラマの二時間番組にも取り入れている。しかし、ＮＨＫは一向にそういうことにも取り組んでいないじゃないですか。アダプターなどをつけなければ見られないテレビで字幕を入れているわけですね。国際障害者年というのは御存じですね。昭和五十六年からことしはもう七年ですね、この中で、本当にＮＨＫが、ラジオはちょっと難しいんですが、テレビなどの面でいろいろな人たちからＮＨＫに対して要求があると思うんですね。それに対してどうこたえていくのか、全く遅々として進んでいないじゃないかというふうに言わざるを得ないんですよ。本当にＮＨＫが、聴力障害者のために健常者と同じようなそういう文化的接触の機会というものを与えることができるのか。これは政見放送だけではない、一般のテレビ放送についてもそうなんですよ。そういうことについて、もっとやっぱり考えてもらわなければならない。先ほど申し上げました「国内長期行動計画の在り方」の三十九ページの下段にも、「テレビジョン放送等を障害者も利用できるように改善すること。」と、五十七年にこれがちゃんと出ているんですよ。
 先ほどから私るる申し上げましたけれども、きょうはこの委員会に初めて、お忙しい中、日本放送協会の川原会長に来ていただきました。先ほどからの質疑のやりとりを聞いておられましてどのようにお感じになっておられるか、ちょっと承りたいと思います。