ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次のお願いは、精神障害者、そして回復者の方々の労働を保障し、適切な仕事を与えていただきたいということでございます。先ほどの手紙のさらに続きを少し読ませていただきます。
  わたくし達の家族会は地域作業所を運営しています。病院を退院した障害者の社会復帰のための訓練をして、六ケ月－一年位で就職をこころみるのですが、企業に対する精神障害者の雇用率の義務づけがないためか、また、企業が精神障害者への理解に乏しいためか、あるいはまた周囲の深い差別意識のためか、長続きが出来ず辞めて作業所に戻って来ます。
このように訴えられていらっしゃいます。
 障害者雇用促進法で精神障害者の方々の雇用率の義務づけが行われていない現況について、厚生大臣はどんな御感想をお持ちでございましょうか。精神障害者の方々について、他の障害者よりも差別されているという実感を私は持ちますし、当の障害者の方々が、そして親の方々がそう思っていらっしゃいます。このお母さんからの訴えについて、ぜひひとつお答えをいただきたいと存じます。
御案内のとおり、この精神保健法につきましては、精神障害者の人権の一層の擁護という立場からも、社会復帰ということに主眼が置かれておるわけでございます。
 そして、これは六十三年の七月から施行されておりまして、しかもその附則には「施行後五年」、平成五年の七月でありますが、「施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずる」このようにされておるわけでございます。したがいまして、保護義務者制度のあり方も含めて、今後公衆衛生審議会等におきましても検討していただいた上で、厚生省としていかなる対応をするかということを検討してまいりたいと思っております。
きょうは厚生大臣に、精神障害者の方々の問題に絞ってお尋ねをいたします。精神保健法が制定されて四年、来年は附則によりますと見直しか行われる丸五年になります。その見直しに向けお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、見直しに当たりまして、精神保健法から親を保護義務者とする規定をぜひなくしてほしいということであります。大臣あての手紙を私は預かっております。全文は既に大臣にお渡しをいたしてございますので、お読みをいただいていると思いますが、要旨を御紹介申し上げますと、
  私は、精神障害者の親でございます。（中略）
 私達は家族会を作り、障害者の諸問題、家族の
 相互扶助につとめ社会を広くみて勉強しており
 ます。燃し、会員は六十五歳以上が七五％を占
 め、ほとんどが無職で年金生活者です。このよ
 うな家庭状況で、病んでいる子供の全責任を持
 てと言われても、力がないので共倒れになって
 しまいます。どうか、精神保健法から親の保護
 義務規定を削除してください。
こういう手紙です。
 私は、精神障害者小規模共同作業所をつくっていらっしゃる親の方々、あるいはそこで働いていらっしゃる職員の方々とお会いする機会が多くございます。私がたまたま代表者である労働保険事務組合中小企業振興センターにそうした施設の一つ、東村山けやき会が加入、そこで働小ていらっしゃる職員の皆さんがこの事務組合を通して労働保険、社会保険に加入をしているためなのです。そこでお会いをするすべての親の方々がそんなふうにおっしゃっているわけであります。
 やはり精神障害者の方々を保護する義務は社会に、したがって国及び自治体にあるとすべきであると思います。この問題は、精神保健法審議の際の根本問題であったと思うわけであります。どういう方向で検討が行われるのか、来年度、附則に従って見直しが検討されるかどうかということも含めまして、御答弁をいただきたいと存じます。
福島です。お答えします。
 医師と患者さんとの関係というのは信頼関係が基本であるというのは、それはもう議論の余地がないと思います。
 患者さんにすべての情報といいますか、悪い情報も含めて情報をきちんと伝えた方がいいかあるいは悪い情報は与えるべきでないかという議論は、ギリシャ時代のヒポクラテス、プラトンの時代からある議論であります。しかしながら、一九一四年、アメリカで、外科医によって、きちんとした説明と同意を受けずに患者さんが胃の腫瘍を摘出されるということがございまして、患者さんが、黙って同意なしに外科医が自分の胃を全部取ってしまったということで訴えた事件がございました。一九一四年に判決がありまして、医師が患者さんに対して医療行為をする場合には、同意を得ない限りそれは不法行為になるということがその時点で判決として出ました。以来、患者さんに医療行為を行う場合は、同意を得ることが原則となりました。
 あの第二次大戦中、ナチスの人体実験とか、残虐な医療の枠を超えたようなもの、そういう行為に対して、ニュールンベルグ綱領で、被験者の人権、患者さんの人権ということが強く訴えられるようになり、それからヘルシンキ宣言で、医の倫理としてインフォームド・コンセントは全世界共通であるということがはっきり明確になりました。ことしの一月だったか、羽田医師会長も、医の倫理は世界共通であるということをはっきりと述べておりますし、先ほど述べましたように、一九九〇年の一月に日本医師会も、インフォームド・コンセント、患者さんに対する説明と同意というのを医の倫理の軸に置く、そういうのを推進していくということを既にはっきり打ち出しているわけであります。
 実際に患者さんが不満に思うほとんどの理由は、説明が不十分である、わかりにくいということによっています。これは何も脳死、臓器移植だけでなくて、普通に風邪という診断を下して風邪薬を出す場合にも、どういう所見があるから風邪を考える、ひょっとしたら風邪でなくて別の病気の前兆かもしれない、そういうようなごく簡単なことの説明から、レントゲン写真を撮る、あるいはある検査をするということについての説明が一々不十分であるということで、多くの場合、誤解も含めまして、患者さんはそこで不満を持つということになります。
 したがいまして、説明と同意というのは、医師が患者さんと人間関係を築く中で最も重要なことでございます。これを実際に我々が臨床の現場で思っていましても、医師の方が十分説明したつもりでも、患者さんはまだ説明に不満足、まだいま一つわかっていないということがあって、それが後になって誤解となることもございますので、実際にトラブルを避けるためにも、説明と同意というものをはっきりとこの際打ち出した方がいい。
 また、機能を分化し、情報を公開するという場合でも、医療行為の現場では、説明と同意がその場合原則として最も重要なものになります。ですから、これを規制という意味ではなくて、理念としてその中に入れるのは、これは世界共通の医療における根源的な認識というふうに考えます。