それで、実はたとえばまあリジンなんかの場合だと五ＯＰＰ上という基準なんですよね。それからいきますと二ｐｐｍというのは非常に高い含有、特にシアン化水素というふうなものが含まれているということになりますと非常に高い水準でないかと思うんですが、これについてヨーロッパでは大体一九七九年の九月十一日、ＦＡＯ、国連食糧農業機構というのがございます。ここで、主として粉乳ですけれども、幼児の安全を保証するに証拠不十分ということで禁止を呼びかけたと、こういう事実は御存じでございますか。
これは実際の製品についてはかりましたものが二ｐｐｍ以下というふうな、これは従来の動物実験その他の結果から、一応安全であるというふうなものからその基準をはじき出しているわけでございます。
それじゃこの方は少し駆け足で本論に入りたいので、二ｐｐｍということで、これはマウスか何かの試験によるデータですか、二ｐｐｍ以下だと検出されないというのは。
合成乳酸についてのお尋ねでございますけれども、いまお話しの天然乳酸とは違いまして、シアン化水素というふうなものを含んでいるというふうなお話なわけでございますが、これにつきましては、食品衛生法に基づきまして食品添加物の成分規格というのがあるわけでございます。その中で、シアン化水素等の残留限度といいますか、そういうふうなものを定めておりまして、いまお話のありますような有害物質の混入防止というふうなものを、その成分規格ではかっておるわけでございます。現在、乳酸の成分規格としてシアン化水素二ｐｐｍ以下というふうな基準が設けられておりまして、そういった意味で一応御心配のような安全性については十分確保されておるというふうに私どもは考えております。
これはどこが所管しているかということもはっきりつかめませんでしたので、一応件名を挙げてひとつこのことについてはよく教えていただきたいと思って、勉強の意味で、わからないので質問するのでそのつもりでお答えを願いたいと思うんですが、合成乳酸の関係についてでございます。
 御承知のように酒の醸造、特に清酒等では合成乳酸が使用されております。先日もある酒屋さんに行って合成乳酸というのはどうだと聞きましたところが、いや私もこれがよくわからないと。ただ○○という有力な製薬メーカーから買っているからこれは間違いないものだと思って使っていますというだけなんで、ちょっとびっくりしたんですが、ところがその○○という大メーカーがつくっているのかと思いましたら、実際につくっているのはセルロイド会社がつくってそれを納めている。そうすると、これはセルロイドと同じような性格のものなのかなというふうに思ったので、ひとつちょうどいい機会なので、これは一体どういうふうな状況なんだと、私たちの聞いているのでは、もともと原料はシアンで非常に毒性の強いものが基調になっているということを聞かされておるんですが、一体どんな状況なんでございましょうか。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま議題となりました昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、提案の趣旨及び大要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のとおり、前国会における議長裁定第二項、すなわち「予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金（予備費、不用額、自然増収など）によって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討する。」との裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、「財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる。」旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。
 その後、昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について合意がなされました。
 本案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
 本案提出に当たり、当委員会といたしましては、四百八十四億円の使途について、さらに有効な方法がないのかという意見が各方面にあることも十分踏まえた上、慎重に検討いたしたのでありますが、議長裁定に基づき関係各党派間で合意がなされたという経緯を尊重いたしまして、本案を提出いたした次第であります。
 以下、本案の大要を申し上げます。
 まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。
 第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合には、その一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。
 第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際に、昭和五十六年中の給与等につき年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際に、それぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、約四百八十四億円と見込まれますので、内閣の意見を求めましたところ、「現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ない」旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の趣旨及び大要であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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