施設の種類につきましては、先ほど申し上げましたように、私は集会施設等も重要な用地であろうと思います。これはかなり広範なものになってくると思います。いずれにせよ、地域住民の共益施設の生活環境施設であり、公的計画でオーソライズされたものという性格の中で考えていく必要があるだろうと思っております。そこで、なぜこういう新しい制度の改正をやるかという問題でございます。
 一つは、こういった共益施設をつくる場合、今日の地価の状況等では非常に事業費がかさんでくる。特定の人の費用負担でそれに対してやるということはできないし、また、いわゆる負担を集めて新しく事業を行おうとすれば、非常に割高なものについてくる。だから、自分たちの共益施設について納得ずくで全員で公平に負担をしていくということが一つ要るんじゃないか。
 それからもう一つは、今までの手法では制限的に可能でございますが、それはロケーションの問題を考えないわけにいかない。個人の同意したところでしかできないという問題があるわけでございます。そういう集落全体の共益施設については、やはり集落生活上必要な、望ましい場所に配置するというロケーションの問題があると思います。
 そういう二点から、今回の共同減歩の制度についての改善拡充措置を講じたわけでございます。
下水道だとか集会施設、広場だとか、そういうもの以外には拡大されないのかどうか、非常にその点疑問に思うわけです。その点についてもお答えいただきたいわけですが、それと同時に、これらの施設用地というのは現在でも実は生み出されているわけですよ。だから、それはどういう方法で生み出されているのか、今回の改正で換地制度を拡充して非農用地を生み出さなければならない理由が本当に果たしてあるのだろうかということを思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
私ども、具体的な地方公共団体の計画としては、農振計画とか山村振興計画等市町村が法律に基づいて定める法的な意味を持った計画というものを頭に置いております。
 具体的な政令におきましては、地方公共団体の計画において今回新たに共同減歩の対象となる施設の種類、そのおおむねの位置及び規模が明らかにされていること、またその施設を地方公共団体の計画に含める際に、これはあらかじめ計画に入っているというその前提になるわけですが、事業施行地域内の農家その他の利害関係者の意見が反映されているということを定めていきたいと思っております。施設の種類については、通常必要な生活環境施設でございますので、集落道とか集落下水あるいは集会施設とか運動場、そういったものが中心になるものと思います。
次に、土地改良法についてお伺いするわけですが、換地制度における非農用地の創出手法の拡大について伺います。
 今回の改正で、共同減歩によって農業者の生活上または農業経営上必要な施設で、その農業者の大部分が利用し、地方公共団体の計画に定められていたものの用地を生み出せることになっているわけです。この施設用地については「政令で定める要件に適合するものに限る。」こういうふうにあるわけですが、その要件とは一体何であるのか、また具体的にはどんな施設を考えておられるのか、それについて伺います。
この特殊部隊が、今外務省の方からも話がありましたとおり、非常に精強な訓練、戦術等を駆使してやるという部隊である。また、今、野田さんからもいろいろ御披露がございましたが、こういう部隊についてこれは甚だけしからぬじゃないか、こういうような御評価もあろうかと思いますが、同時に、戦闘といいますか、有事の際にどのような戦術、戦略を使うかということは、それぞれの国々のまた大きな基本的な国防政策から発するのだと思います。したがいまして、この部隊そのものについて特に我々の立場からいいとか悪いとか、そういう有権的な断定を下すことはできないと思います。
 また同時に、この部隊は、安保条約の第六条だと思いますが、それによって配備をされておりますので、そういう意味合いで今までの外交ルートを通じてきたものと承知をしております。そのように御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、米側との平素の意思疎通というものを通じまして、またいろいろな米側の資料等によりまして、米国の国防政策が防衛的な性格のもので抑止を旨とするものだというふうに承知いたしておりますが、グリーンベレー、特殊部隊というものもその抑止力というものに穴をなくする、抑止力というものの実効性を高めるという見地から再編が進められたものであるというふうに承知いたしております。
地域整備に関する一つの財源問題というのは、既存の制度だけを見ましても非常に多岐に分かれます、事業主体によりまして。補助金制度あるいは起債制度あるいは財政投融資制度、いろいろございます。先生おっしゃいます、特に交通施設のうちの鉄道施設につきましては、国鉄が非常にこういう状態であるということ、それからさらに、南海につきましてもやはり、財源的にこれが大丈夫なのかというふうな議論のあることも事実でございます。
 先生、附帯事業とおっしゃいましたけれども、鉄道建設事業につきましては、私たちは鉄道事業サイドで整備をしていただきたいという考え方でございます。しかしながら、現在の鉄道事業財政というものを見ましたときに、これが果たしてそのままで赴いて整備ができるのかどうかというものについて、問題があるように考えております。
 現在私たちは、空港のアクセスとして鉄道の整備をぜひともやっていただくという観点から、阪和線あるいは南海線から分かれて空港の連絡橋に至るまでの鉄道建設、連絡橋はこの会社が行うということでございますので、それまでの建設、それから橋から中に入っていきます場合においては、何といいますかその路盤、路盤というか線路敷、電気施設といったものについては鉄道側の事業になるわけでございますが、こういう事業につきましては、現在地方公共団体等におきまして、鉄道事業者と第三セクター方式によりましていわゆる鉄道敷設事業といいましょうか、を計画し、建設し、そこに既存の鉄道が乗り入れるという例もございます。したがいまして、鉄道財政の事情によりましては、関西国際空港会社、地方公共団体、それから鉄道企業というものによる鉄道建設事業というものを第三セクター方式でやるというふうなことも、やはり財源的な面から見まして考えざるを得ないんじゃなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 この点につきましては、鉄道事業者の財政状況等もよく聞きまして、最もいい具体案を考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。