必要性に応じて、身体の状況に応じてというふうにおっしゃいますけれども、実際には身体の状況だけではなくって収入の状況によって分かれているわけでございます。だから、本来をいえば、お言葉のように、身体の状況だけで分類されるべきものでありますのにもかかわらず、我が国には先ほど申し上げたような救貧的なかっての養老院の流れをくむ制度がそのまんま継続された形で残っているという、それに接ぎ木のような形で、新しい憲法の思想にのっとった軽費老人ホームというのができているわけです。つまり自由選択の利用権、選択権を持つということができる、その方たちは、特別養護あるいは養護に入所なさる方に比べると、非常に具体的な言い方で、えげつない言い方かもわかりませんけれども、たくさんお金を払う、出せる方は利用権、選択権が確保されるというふうな形になっているわけです。その点について私は申し上げているわけでございます。
私どもは老人に対する福祉サービスのうちで公的に提供しなきゃならないものはどういうものか、こういうことで考えているわけでございまして、特別養護老人ホームに入る必要性のある人について、その必要性があるのかどうか、こういうことを公的な機関が判定をして決定するという仕組みがぜひとも必要だという考え方を持っているわけでございます。措置制度というのはそういう意味として、いわゆる公的機関がその必要性を判定して入所を決定するシステムだと、こう受けとめておるわけでありまして、決して、何というんでしょうか、差別的な扱いであるとか、あるいは法のもとでのそういう平等を欠くようなシステムとは考えておりませんで、必要性の判定という意味として私どもは考えておりますし、運用をしておるという考え方でございます。

 すなわち、総理府の防波堤工事等に使用する作業船の回航費の積算に関するもの、文部省の国立大学におけるガス料金の支払いに関するもの、厚生省の僻地中核病院運営事業における巡回診療の対象となる無医地区の把握等に関するもの、農林水産省の農林水産業地域改善対策事業の実施体制に関するもの、漁業の調査、取り締まり等のために借り上げる船舶の用船料の算定に関するもの、畜産振興事業団の助成により実施されている搾乳牛選抜奨励金交付事業に関するもの、運輸省の自動車輸送統計調査業務に関するもの、郵政省の防犯通報装置を構成する各機器の購入及び取りつけに関するもの、建設省の国の補助を受けて設置された自転車駐車場の管理運営等に関するもの、自治省の交通安全対策特別交付金の使途に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸し付けを受けて購入した市街地再開発事業等に係る住宅等の第三者賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団の路面排水施設工事におけるロールドガッ夕の設計に関するもの、高速道路等の管理に要する業務に係る委託料の支払い時期に関するもの、首都高速道路公団の地中連続壁の施工に使用する建設機械の機械損料の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の宅地造成工事等における土砂の埋め戻し費の積算に関するもの、日本原子力研究所の建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、日本私学振興財団の医学部を設置する私立大学における補助対象となる専任職員の数の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の卓上型公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る業務委託に関するもの、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求に関するもの、新ガス圧遠隔監視システムの設計に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の構内旅客営業における自動販売機及び委託公衆電話に係る営業料金に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の起床装置の導入等による休養管理業務に係る経費の節減に関するものであります

 最後に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします

 これは、検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めたものでありまして、昭和六十三年度決算検査報告に掲記いたしましたものは一件であります

 すなわち、政府開発援助の実施に関するものであります

 以上をもって昭和六十三年度決算検査報告の概要の説明を終わります

 会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります

 次に、昭和六十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします

 会計検査院は、平成元年十月二十日、内閣から昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十三年度国有財産検査報告とともに、平成元年十二月八日、内閣に回付いたしました

 昭和六十二年度末の国有財産現在額は、五十兆三千三百四億七千六百五十五万余円でありましたが、六十三年度中の増が三兆四千八十六億二千九百五十九万余円、同年度中の減が九千二百六十一億二千二百二十二万余円ありましたので、差し引き六十三年度末の現在額は五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万余円になり、前年度に比べますと、二兆四千八百二十五億七百三十七万余円の増加になっております

 また、国有財産の無償貸し付け状況につきましては、六十二年度末には、八千三百三十億千九百八万余円でありましたが、六十三年度中の増が二千四百四十億六千八百七万余円、同年度中の減が二千三百二億四千二百二十一万余円ありましたので、差し引き百三十八億二千五百八十六万余円の増加を見まして、六十三年度末の無償貸付財産の総額は八千四百六十八億四千四百九十五万余円になっております

 検査の結果、昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十三年度決算検査報告で「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」等として掲記したものはありません

 以上をもって昭和六十三年度国有財産検査報告の概要の説明を終わります