まあ、大蔵大臣はそうおっしゃりなながら、政府税調の検討の対象からは外さないとおっしゃっている以上、反面、マル優廃止論を示唆しているようにも受け取れるわけですね。ですから、私はもっと率直に、マル優廃止を望まないんなら、マル優廃止は反対だ、マル優は存続すべきであると、このようにお答えがあるべきだと思いますが、どうでしょうか。
やっぱりマル優制度というものは、これができた歴史的過程というものもございますし、そしてまた今日、多田委員も御指摘になりましたが、貯蓄奨励というような一つの物の考え方は、現在の事象に合わないとかというふうなものでは私もないと思うのでございます。それなりの効果は機能しておるというふうに思います。
 それから問題点が種々指摘されておりますが、いま私はマル優問題について、これは廃止すべきものであるとか、そういうような意見を持っておるものではございません。
わが党は、昭和五十八年度予算に対するわが党の基本的態度、この中にもマル優制度については存続を強く要望してきたところでございます。また、ある新聞社の世論調査の結果によりましても、マル優廃止には絶対反対だと、こういう国民的な意見が非常に強いのでございます。マル優廃止もやむを得ない、あるいはマル優を廃止してもよろしいというような考えをお持ちの方は非常に少ないわけです。
 私は端的にお尋ねをいたしますが、大蔵大臣としてはどうなんですか。このマル優廃止論に賛成なんですか、反対なんですか。
これは衆議院予算委員会におきまして、税制調査会等でいろいろ御審議いただく問題でございますということに対して、正木委員から、その際マル優制度の廃止問題も議論されるのか、こういう質問に対しましてお答えをしたわけでございまして、そもそも税制調査会というようなものは、まさに非常に広範な諮問方法、諮問形式をとるわけでございます。
 一例でございますが、この前の諮問の内容を読み上げさしていただきますと、「国民経済の健全な発展を目途としつつ、国、地方を通じて財政体質を改善するため、税制上とるべき方策」を諮問すると、こういう大変大きな角度から御検討いただく問題でありますので、しぼりにかけるとか、らち外をつくるとかということは適当でないというふうに申し上げたわけでございますので、真意がそこにあるということを御理解をいただきたいと思います。
いま多田委員おっしゃいましたように、政府税調というものはあらかじめ問題をしぼるとか、あるいは例外を設けるとかいう形で諮問を申し上げる筋のものでない、そういう立場に立ってマル優制度についてはらち外に置かない問題でございます、こういうふうに答えたところでございます。
 ただ、このマル優問題の一般論として言えます問題につきましては、いま多田委員が御指摘になりましたもろもろの議論があるというようなことは、これは私も、報道関係、雑誌、論文等で知らないわけではございませんけれども、いまその点について私どもが研究した、検討したという段階でございませんので、それに対する大蔵大臣としての見解を述べることは適当な時期ではないというふうに考えております。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
新しい脱税事実まではもちろん調査はされないのかもしらぬが、現在行われている処分に、まあ不服と言えば不服でしょうけれども、それは国民の側から言えば、税務署の、徴税当局の処理が間違ってるんだから公正な目でこれを見直してくださいという、そういう意味の判断はしませんか。
争点主義的運営と申しますのは、新しい脱税事実の発見を事として調査、審理に当たるという意味ではございませんので、これは、そういうふうに救済を主眼として運営を行うという意味でございます。
そうすると、やっぱり原側として、本人が、ここが不服でございます。ここが不服でございますと言った点だけを審判所は審判してくれるということでいいですか、そう解して。
総額主義的な審査の仕方というものにつきましてもできないわけではございませんが、不服審判所設立のときにおきまして国会の附帯決議等をいただきまして、総額主義的に偏することなく、争点主義的に重点を置いて審査事務を行うようにということでございますので、原処分を行いましたものと、それから請求人の申し立てとの相違でございます争点というものを主眼といたしまして、これを中心に解明をしております。
 以上でございます。
国税不服審判所の基礎になっている法律、これは国税通則法の七十八条ですが、「国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行なう機関とする。」と書いてある。そうすると、これは処分を受けた者の方から、この点不服でございますと言ったところしか審査しませんか。
原処分につきまして不服があれば、とにかく第三者的機関として救済に当たるという考えでございまして、申請がございましたら、とにかく請求人の言い分というのをよく聞いて、争点を整理しまして、十分に調査を行うということで独立して仕事をしております。決して、何か不服があれば、言ってくれば何とかするという態度ではございません。
きょう私は建設大臣の出席を求めたんですが、出てこないんで、大変残念であります。そこで、同じ閣僚として国土庁長官に内海建設大臣の発言について所見をただしたいと思うんですが、これは御承知のとおり、青森の選挙応援に行きまして、こう言っていますね。万一、松尾氏でなく別の方向へ進んだとすれば、県民は新幹線は来なくてもよい、地震災害は復旧しなくてもいい云々ということで松尾氏への支持を呼びかけたと、こういう発言であります。これは私は公選法二百二十一条の利害誘導罪、要するに「特殊の直接利害関係を利用して誘導をした」と、これに当たる可能性がありますし、公務員の地位利用、ここにも当たると思うんですね。これについて大臣のお考えを聞きたいと思います。同じ閣僚としてですね。建設大臣が出てこないんだからしようがない。