この問題は、私たちも何らか会計検査院の権限強化の実が上がる方法がないかと積極的に検討したことは事実でございます。したがって、一月の十六、十七日でございますか、官房長官が内閣官房の責任者としてみずから会計検査院の院長にもおいでいただき、また各関係省庁の担当局長さん等にもお集まりいただきまして、かなり長い時間をかけて事情の聴取をいたしました。これは、もちろん国会等でできる限り成案を早く得たいという積極的な言明をそれぞれの政府関係者が行っておりますことにもかんがみまして、重要なことだと思って時間をかけて慎重に検討した次第でございます。しかし最終的には、先ほど言いましたように、権限強化の問題と政策運用に支障を与えるというバランスの問題になりまして、そして各借入者等の心情についてのかなり強い意見もございまして、現在までのところ成案を得ていないという状況でございます。この問題の重要性につきまして、私たちがそれをいいかげんに取り扱っているということはございませんし、今後とも何とかその両方の接点を得られるところがないものかと引き続き積極的に検討しておる状況でございます。
政府部内で積極的にこの問題に強い賛成の意思を表明しているところは、正直のところ余りございません。院法の方の改正を通じて権限強化をしようとする会計検査院と、具体的に政策融資を担当しております各省庁との間の意見のすり合わせがまだ十分できていないということでございます。
 先生はいま、いわゆる心理的負担なんかはそんなに感じないだろうとおっしゃいましたけれども、その点については私たちと見解を異にいたします。やはり中小企業の方たちの場合にはかなり、お金を借りるのはいいけれども、次から次へと検査が多いような感じでは何となく重苦しいなという気持ちがあるのは事実でございます。また大企業の場合には、かなりしっかりとした会計帳簿等が取りそろえられてございますし、それは会計検査院の知野院長もおっしゃいましたように、肩越し検査等で、かなりの部分でその検査は実質的に行われているものだと考えております。
これは政策金融ですから、きわめて大口の大規模のものもあるし、または個々の農家という場合もあるでしょうけれども、個々の農家に対してそれほど厳しい一々の監査が必要であるかどうか。これはおのずから、厳しいというか精密な検査を要する対象は分かれてくると思うのですね。ですから、これを実施し実現をしたことによって政策目的が、その効果が薄れるということは余り心配がないのではないか。どんな政策でも一〇〇％プラスの面だけの政策というのはなかなかないわけでありまして、一つの政策を実施しても、百のうち十や二十はマイナスの要因も含むというのが政策でありますけれども、現在の状況あるいは世論、これからしましても、この程度の検査院法の改正は国民の世論であり必要な対策ではないかと思いますが、政府部内には賛成もあるし反対もあるというお話であります。それならば、どういう賛成があるのか、どこの省庁が反対をされておるのか、これをもう少し伺いたいと思うのです。
 いま、そういうことは大したことでないというように言われましたけれども、これは実は国民としては最も知りたいところでもありますし、われわれもそういう点を十分知った上でこの問題に対応していきたいと思うのですけれども、論議の焦点になったのは何であるか、それからどういう方面に反対があるのか、これをもう少し、はっきり伺いたいと思います。
かなり詳細に、また細かなところまで議論が行われましたので、一つ一つここで御披露するほどのものでない点も含まれておりますけれども、大ざっぱに言いまして、できるだけ権限を強化したいという会計検査院側の意見と、それから先ほど言いましたように、日本におきましては私企業と公的権力の関係のバランスをいかにとったらいいかについての観点から、より慎重な意見とが対立したということでございます。
 特に、中小企業、それから農業の場合には、ともすればお役所という感じの検査というものにかなりアプリオリな反発みたいなものがございまして、そして特にこんなに厳しい検査を受けるような検査であるならば帳簿もしっかりしなければならぬだろう、特に農家のような場合にはそこまでしっかりとした帳簿を、完璧なものを取りそろえろということ自体非現実的なものにもなり得ますので、そういう点から政策金融を受けようとする意欲がかなり減退するのではなかろうか、そうした場合に、政策的な誘導の方途として前向きに考えられております政策金融というものがかえって阻害される結果になるのではないだろうか、その辺の議論が多かったように聞いております。
東伊豆道路は昭和三十一年七月一日から供用開始をいたしておりまして、先生おっしゃいますように、熱川区間、稲取区間、下田区間、この三区間で料金を徴収をさしていただいておるわけであります。
 基本的な考え方としましては、主たる交通の発生源であります伊東市の以北、これはずっと熱海等々にも及ぶわけでございますが、伊東市以北、それから東伊豆町、それから河津町、それから下田市以南、こういう相互間の交通を実は料金の徴収対象としておるわけでありまして、料金所を設置をしておりますところは、伊東市と東伊豆町の境界付近、それから東伊豆町と河津町の境界付近、それから河津町と下田市の境界付近、こういうところに料金所を設置をいたしておりまして、料金徴収に当たっておるわけでございます。私ども懸念いたしますのは、ただいまの御提案の統廃合といった問題でございますが、この辺の利用者間の負担の公平という観点から問題が起こりはしないか、こういう懸念が実はあるわけであります。したがいまして、これは全線を通して利用される交通それから生活に、いま先生御指摘のような、その交通というものがどういう態様になっているかということにつきましては、どちらかと申しますと、相隣るような区間の交通が多いというような状況にもございますので、そういった観点から問題があるのではないか、こう実ば現在のところ考えておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘の管理費の問題、まさに私どもいろいろ検討をしていかなければならぬということがあるわけでございますが、私どもは、当面、営業時間を午前六時から二十三時までといったようなことによって管理費そのものを節減する、こういう考え方で現在実施しておるわけでございますが、管理費と料金徴収額との関連につきましてはいろいろ問題のあるところでございますが、徴収事務の簡素化等の方策について今後一層努力を続けるよう指導してまいりたい、こう考えておるところでございます。