今の共同声明の中で、従来の考え方の経済協力に加えて世界の平和と安定に重要な地域というのが加えられたと私は理解しておるわけでありまして、その辺を十分にしんしゃくされ、考慮されて今後はやっていただけるものだと、こう思っておるところであります。
 次に、これも外務大臣に御答弁を願いたいと思いますが、日韓関係の基本的な考え方の問題であります。
 大臣は、新聞によりますと、明後日御訪韓と承っておりまして、大変御苦労だと思います。昨年初冬以来、日韓関係が極めて良好の状態にありますことは、両国のみならずアジアの平和にとってまことに御同慶にたえないところでありますが、日韓関係を考える場合に、日本が過去の歴史的な経緯を踏まえるということはもちろん大切なことだと思います。しかし、両者ともに余りこれにこだわり過ぎるということがあるとすれば、両国の今後の友好にとって決してよい結果は生まれないのじゃないか、このように思うわけであります。
 このような考え方から見ますと、過去、事あるごとに韓国の安全は日本の安全にとって極めて重要であるという趣旨が両国から繰り返されてまいりました。そのこと自体はまさにそのとおりでありますけれども、同時に、日本の安全は韓国の安全にとって極めて重要である、このことも客観的に見ますと間違いない事実じゃないか。また、韓国はよく軍事的に一方的に日本に寄与しておる、こう言うわけであります。もちろん第二義的、間接的になるわけでありますが、日本の防衛政策も韓国の安全に寄与していることも、これはまた間違いない現実じゃないか、私はこのように認識をしております。両国が率直にこのような実態認識の上に立って、お互いに大切な国として共通の認識、理解を持ち、同じ土俵の上に立って積極的な各般にわたる交流や協力を行う、これが今日ぜひとも必要なんじゃないか、私はこう思うわけであります。いかがでございますか。
一九八一年五月の日米共同声明で、世界の平和と安定の維持のための重要な地域に対して我が国が援助を強化していく旨述べましたのは、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の安定が不可欠であり、したがって、援助を通じ開発途上国の経済社会関発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献することがこれら諸国の安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することになるという基本認識に基づくものでありまして、我が国は南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮という立場から、開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、福祉の向上に貢献をするため援助を実施しておるわけでございます。この援助は平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有しております我が国として世界的に果たす当然の私は責任であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 具体的にどの地域が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に該当するかにつきましては、そのときどきの国際情勢に応じて我が国が自主的に判断することといたしておりますが、我が国が従来よりＡＳＥＡＮ諸国、中国、韓国を初めとするアジア地域に重点的に援助を行ってきていること、及び近年、例えばパキスタン、エジプト、ケニア、スーダン、ソマリア、ジャマイカという諸国に対する援助を強化してきたことはそのあらわれでもあることをひとつ御理解をいただきたいと思います。
国内には今の問題に関連していろんな動きもあるわけでありますが、政府の毅然たるこの問題に対する態度と姿勢を要望する次第であります。
 次は、今後の経済協力、政府開発援助の問題であります。
 日本が国際的な責任を果たすために今後とも一層その金額を増加し、かつその質を改善すべきことは言うまでもないわけであります。
 この際私は、鈴木・レーガン会談で総理が約束された世界の平和と安定のために重要な地域に対する援助の強化という問題について、その後、このような観点も十分加味して推進されていると思うわけでありますが、現下の厳しさを増しておる国際情勢の中で、しかも、何と言っても限られた援助総額でございます。世界の平和を確保するためのこの施策というのは極めて重要なんだと、このように考えておる一人であります。この点につきまして、一般的な考え方としてどのように考え、今後どのように重視していかれるのか承っておきたいと思います。
ちっとも明確な答弁じゃないと思いますね。だけれども、私はこの際、労働省の方の姿勢として、この行政命令をしっかり持った機関、これで労働者を迅速に、簡易に救済していくという手だてをぜひとっていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に、妊娠、出産にかかわる母性保護については手厚く充実するというようなことがここでも言われておりますけれども、果たしてこのたたき台の措置で十分どお考えかどうかということですね。本当に母性の保護を充実するというのならば、当然人事院規則一〇―七に定められているいろいろな施策、それからまた勤労婦人福祉法の規定を受けて、労働省自身が行政指導を行っている指導基準というのがありますね。それの最低ラインぐらいまでは当然新たな法の中に規定されてこなければならないというふうに思うのです。健康診査等受診のための時間の確保、妊娠中の通勤緩和措置、それから休憩時間の設置など、こんなことぐらいは当然論議されてこの中に盛り込まれてきて当たり前だというふうに思うのです。
 労働省が昭和四十九年に行った調査がありますけれども、その結果を見ると、「勤務態様別にみると深夜勤務、交替勤務など特殊な勤務態様の者では後期（晩期）妊娠中毒症、流早産の徴候、流早産、分娩時の異常、低体重死出産など妊娠、分娩を通して異常が多くみられます」というふうに分析しているほどなんですね。私は、当然これらの考え方がこのたたき台の中に盛り込まれなければならないと思います。労働省が、まとめられた「母性の管理テキスト」という中には、さらに、「我が国の妊産婦死亡率が他の先進諸国に比較して高く、死亡原因が妊娠中毒症や分娩時の異常出血が大きなウエイトを占めている。健康管理についての本人の自覚もさること乍ら、職場や社会において個々の実情に応じた適切な措置が必要です」と明確に指摘されておられるわけですし、労働省自身の姿勢としても母性管理推進者などを設置し行政指導をしてきたわけですから、これを受けて、この平等法試案の中にこの程度のことが盛り込まれるのは当たり前だというふうに私は思いますが、その点はいかがでしょうか。労働省の姿勢としてお伺いしたいと思います。