時間を気にしながら質問を続けたいと思いますが、次に林野庁。林野庁も実はたくさんお願いしたい点を準備しておったのですが、時間の関係で割愛をさせていただきまして、一問だけにとどめたいと思います。
 災害関連の緊急治山事業、これは承りますと、第一次は既に八月十二日に箇所別の予算配分を決定されておるようでございますが、その後の第二次以降の見通し、あるいは島根県分は大体どのぐらいになるか、第一次も含めまして第二次以降の箇所別の予算配分の見通しをお尋ねしておきたいと思います。
農地につきましては基本が五〇％でございますし、農業用施設につきましては六五％でございます。それが、先ほども申しましたように最終的にはきちっと計算しないとわかりませんが、過去の事例でいきますと九二、三％のところまでいっておるということでございます。
お答えいたします。
 梅雨前線豪雨によりまして農地、農業用施設の被災及び林道の被害は、八月二十九日現在でまとめました結果、箇所数にいたしまして約三万二千カ所、それから金額にいたしまして約四百七十四億円に上っております。このうち浜田市と島根県下におきます被害は、箇所数にいたしまして約八千カ所、それから金額は百二十五億円になっております。
 また、激甚災害法に基づきます適用につきましては、今回の災害は過去の事例に照らしましても大変大きな災害となっておりますので、先ほど国土庁からの答弁にもありましたように、激甚災害の指定につきまして速やかに関係機関との協議を進めていきたいと思っております。
 なお、補助率につきましては、関係法令に基づきまして適切な算定を行いたいと思っておりますが、これも実際の算定をやってみませんと何とも言えませんが、過去の事例から申しますと九二、三％ぐらいにはなるのではないかというふうに思っております。
続いて農水省。時間が切迫をいたしますので、農水省は一問だけにしたいと思います。
 農地、農業用施設の災害復旧に対する高率補助の適用方についてでございますが、最初にお尋ねしたように、激甚法の適用がされるかされないかによってこの補助率が変わってくるわけでございまして、そういう意味で、この激甚法の適用が受けられれば基本補助率がどの程度上がっていくのか、そこら辺の説明だけをちょっと承っておきたい。
お答え申し上げます。
 浜田市におきますがけ崩れ対策についてでございますが、緊急的に施工を要する箇所につきまして、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業としまして十九カ所実施することとしております。
砂防対策についてでございますけれども、浜田市におきまして要望がございました八渓流につきましては、災害関連緊急砂防事業ということで実施してまいります。
 それから、今回の災害に関しまして浜田市等から砂防の激特事業の要請がなされておりますけれども、現在検討しておりまして、県の申請を待って対応を検討したいということで前向きに考えております。
お答えいたします。
 災害復旧事業でございますが、御承知のように、負担法では原形復旧が一応原則ということでございますが、災害の態様によりまして極めて激甚かつ広範囲に被害が連続している場合には、一定災と我々は呼んでおりますが、災害復旧費によります改良復旧制度がございます。またさらに、災害復旧事業と改良費を合併いたします予算補助制度といたしまして、災害復旧助成事業、災害関連事業、こういった改良復旧事業制度がございます。
 今回御指摘の各河川につきましても、それぞれ県におきまして検討し、また私ども建設省としましても、係官を現地へ派遣いたしまして指導に当たっております。既に現地調査等も一部進んでおります。これらにつきましては、災害査定を今後精力的に進めまして、その結果を見まして、県の要望等とも十分調整をとりながら改良復旧制度の積極的な活用をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
ダム関係についてお答え申し上げます。
 現在、島根県の方におきまして、昭和五十八年七月の豪雨などの規模の洪水に対応するために、既設、現在あります浜田ダムのかさ上げの可能性あるいはさらに新たなダムをつくるというようなことについて調査検討しているというふうに聞いております。建設省といたしましても、県から要望が出てまいりました時点で、これらのダムの建設等について前向きに検討してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。
今リゾート法に関心を持っている地域は、勤勉・節約型の非常にまじめな方々がリゾート開発をしようとしているわけです。そこへお客さんで来ようとしている人たちは自己開発型の楽しみ、おもしろさを求めて来るわけです。とてもこれはミスマッチだと思います。
 それから大企業の場合も、これからはレジャービジネスだと言っているんですが、この人たちは欲望を開発して物を所有し消費させようとしてきた人たちであるわけですね。この人たちがディズニーランド的なものをつくり上げたとしてもフランスのように一カ月楽しませることのできるサービスはできないと思います。物を買わせる、買わせる、使わせるで来ているからですね。したがって、勤勉・節約型の供給側でビジネスをやろうとしている人、工業社会でやろうと思っている人たちがまず自己開発の価値観で自分の人生に魅力をつけないと、そういうお客さんにはとてもサービスできぬのじゃないか。野沢菜を三食おなかいっぱい食べている人が国際化のサービスはできないんではないか、こんなふうにも思います。
 したがって、何よりも重要なのは各大学に、工業の社会にこれだけいろんな学科をつくってあげて物の生産に日本は成功してきたわけですけれども、カルチャー、レジャーのこれからの時代、自由時間の世界にやはりそれに向かうべき学科、学部をつくって、そして人材を開発していかなければ、とてもではないけれどもフランス先進国には追いつけないのではないか。アメリカも追いつけない、ドイツも追いつけない。したがって、フランスの提供するサービスに勤勉・節約型の国は全部そちらへ来ておって、自国を使っていないんですね。人材開発とソフトウエアの充実ということは一番大切ではないかと思います。