核物質防護管理者の要件につきましてのお尋ねでございますが、詳細につきましては政府令の内容で定めることといたしておりまして、現在検討中でございますけれども、大きく分けましてこの要件には二つあろうかと思います。
 まず第一点は、工場または事業所におきまして核物質防護に関する業務を適切に遂行することができる管理的または監督的なそういう地位にある人であるかどうか、それから第二点の要件といたしましては、防護の対象となります特定核燃料物質の取り扱い等についてある一定の知識を有する者であるかどうかという、この二点が管理者の要件であろうかと考えております。
先ほど来政府委員も累次申し上げておりますとおり、民主、自主、公開の原則、この三原則を守りつつ原子力の開発、利用を進めるということは我が国の基本方針でございまして、この方針を堅持することは当然でございます。
 また、御審議をいただいております核物質防護等につきましても、当然この自主、民主、公開の三原則の精神に沿いました運用をしていく所存でございます。
大臣の御答弁の前にちょっと私から原潜につきまして一言最後にコメントさせていただきたいと思いますが、実際事故が起きるかもしれないということに対する防災対策あるいは防災計画、これは、日本の法体系上、災害対策基本法にのっとって地方公共団体がつくるかつくらないかを御判断される問題でございます。
 それから、原子力を推進力としております船の事故についての考え方でございますが、これは一般論といたしまして陸上の施設とは違った対応ができるというふうに私ども基本的には考えております。陸上施設の場合は、事故が起きた場合は周辺の住民が避難をしなければいけないという宿命がございますけれども、船の場合は船の方が適当な距離まで動いていくという違いがございまして、その点が非常に大きな違いだろうというふうに私ども考えておる次第でございます。
御承知のように、世上非常に有名になりましたスレッシャー号の沈没事件等原潜が何らかの形で事故に巻き込まれた、そのような事態はもちろんあると思います。
 私が申し上げましたのは、先ほど来御説明しております米側の原子炉の安全性に関する保証または誓約、こういったものに対して私どもの方で疑念を差し挟むような形での事故はなかったということでございます。
米原子力潜水艦の安全性につきましては、ただいま外務省の方から御答弁がございましたとおり、十分な安全対策が講じられた上で寄港をしてきている。したがいまして、米原潜によります影響といったものが周辺の住民に及ぶことはないというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
 しかしながら、地域防災計画という観点につきましては、これは地方自治体がおつくりになるということでございますので、特に私どもその件につきましては、これは国の立場からは必要はないというふうに考えておりますけれども、地方公共団体がおつくりになるということにつきましては、それは地方公共団体の御判断によるものであるというふうに考える次第でございます。
 いずれにいたしましても、放射能の調査体制というものが、大綱でございますか、私ども、原子力委員会の議を経て定めました原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づきまして寄港の都度調査を実施いたしておりまして、そういった枠組みの中で十分な対応策をとっているというふうに思っております。
この点で科学技術庁に聞いておきたいんですが、チェルノブイリ事故の後、横須賀市、佐世保市、沖縄県の米原子力軍艦寄港地でつくる三港連絡協議会が、昭和六十二年三月十三日付で科学技術庁原子力安全課長あてに要望書を提出しております。ここに持ってまいっておりまして、私も読んでおりますが、それによりますと、原子力軍艦に係る事故時対策の情報・資料の交換等の促進ということのほか、現在の放射能調査指針大綱以上の大きな事故発生も想定されることから、緊急事態発生時の具体的対応指針を明確にするよう求めています。
 この要望にある米原潜の緊急事態発生時の具体的対応指針、これは原潜の寄港を容認して以来毎年のように要望が出ているわけですが、いまだに科学技術庁はこれに対して答えていないようです。これはどういうわけですか。
ただいま御指摘の二つの文書は、私どもも慎んでお受けしております。
 ただ、私どもの考え方は、先ほど申しましたように、米側において所要の安全措置は十分とられている、また日本政府といたしまして行っております放射能の測定、これは測定船とかモニタリングポストとか使う方法いろいろございますが、こういったことによる安全性の確保あるいは原子力船が港へ出入りいたしますときの交通上の安全対策、こういったものは引き続き厳格にとっていく所存でございまして、万が一にも事故を絶対に起こしてはならないという覚悟で今後とも安全性の確保には力を入れていく所存でございます。
御指摘のような実態は私どもより先生の方がよく御承知のようでございますが、やはり資格、免許の関係がございまして、日本の医師が行って自由に診療するというのは非常に難しい仕組みであることは十分御承知だと思いますが、それにつけましてもやはりそういう状況に置かれた日本の方たちが海外で仕事をされておる場合の医療の確保というのは本当にいろいろ問題があろうかと考えております。
 これは、一義的には御承知のように外務省が所管しておるわけでございまして、巡回医師団を派遣するとかあるいは民間法人で在外診療所を設置したりというふうな動きもございますし、幾つかの活動があるわけでございますので、私どもそれをいろんな形で応援していくとかあるいは診療所を設置する場合にはいろいろ御相談に応じるとか、私どものできる範囲でできるだけのことをいたしたいと考えておりますが、外務省におきましても海外移住審議会というところでいろいろ御検討をいただいておるように私ども伺っておりますので、そちらの検討状況もまた見守りながら今おっしゃったような方向で厚生省としてできることがありますれば努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。