鋭意御努力をお願い申し上げます。
 さて、昨今地方自治体の長にお目にかかりますと、最大の陳情事項というのが六十三年度限りとなっている公共事業関係の補助率カットの復元、こういうことでございますが、これについてはどのようなお見通しをお持ちでございましょうか。
私は、建設大臣並びに国土庁長官に対しまして、まず最初に昭和六十四年度の予算編成絡みに関して御質問をしたいと思います。
 若干来年に持ち込むかと予測されておりますけれども、予算編成もいよいよ大詰めに近づきつつございますが、まずその基本方針を伺いたいわけでございます。特にシーリング枠下での財源確保についてどのようなめどをお持ちであるかということが最大の関心事でございます。例えば、具体的には、建設省関係の公共事業費の国費分は、ＮＴＴのＡ型分を除けば前年度比一％減、ＮＴＴ—Ａ型分を加えても前年同額の概算要求となっておると仄聞をいたしております。果たして同額でよいのか。おくれている社会資本の整備促進を図るために増額要求をすべきではなかったのかと思いますが、基本的な御姿勢や大臣の御所見はいかがでございましょうか。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
やはり延長をできるだけ延ばしたいという考えもございまして、ただ、用地だけは四車確保しておきませんと、将来交通量がふえたときに確保できなくなりますので、当面、交通量が少ない区間については用地を四車線、工事二車線ということで基本的に進めていく方針でございます。
それで、道路四車線の計画だが、しばらくは片側二車線でもって供用開始をするのではないかというようなお話がありましたが、そうすれば確かに距離は延びますが、そして早く供用できる分もあると思いますが、そういったようなこともこの計画の中にございましょうか。
先にお答えして大変申しわけございませんでした。
 実は、今御指摘の七キロメートルの区間につきましても、間が残っておりますので、お答え申し上げましたように六十四年度に事業化を現在要求しているところでございまして、予算編成のときに何とかそういったものを具体化していく考えでございます。
三陸自動車道路はまだ質問しないうちにお答えが出てしまいました。しかし質問をしたいんですが、岩手県側から工事をしていただいたということに感謝を申し上げます。三陸トンネルは大体でき上がりました。少し距離を置いて今度は大船渡の市の方から南へ出る道路が事業にかかったようですが、トンネルとここの間が未事業部分、こんなふうになっておるようですが、これも六十四年から工事着手あるいは計画に入るわけですか。
国道四十五号の歩道の整備状況でございますけれども、岩手県内におきましては歩道の設置必要延長は百六十七キロございますが、そのうち約八三％の区間については整備済みでございます。しかしながら、残りの区間がまだ未整備で御指摘のような状況がございますので、六十三年度におきましては二十五カ所、約九・二キロメートルの歩道整備を行っておりまして、今後とも通学路等緊急性の高いところから整備を進めて、一日も早く安全な通学ができるようにしたいと考えております。
一般的に、本川の洪水を守るために高い堤防をつくりますと、先生おっしゃいますようにいわゆる内水被害が各地で起こるわけでございますが、北上川のように本川の流量と、おっしゃいます、流入しています支川の流量があれだけ大きく違う区間というのは全国ではそう幾つもないわけでございます。それだけに対応が大変難しいわけでございますが、私どもは、本川の水の逆流を防ぐこと、本川の水があふれないようにすることがまず先だと思っておりますので、おっしゃいますように砂鉄川あたりはまだその防御すらできてないわけでございますので、まずその辺を手がけまして、その後に内水問題をあの区間については考えさしていただくという順序で考えておるわけでございます。
とにかく本流の方が堤防がよくできて水位かぐんぐん上がっているわけです。支流は流れ込めない。水門で千厩川のはとめる。内水による内水面のはんらん、水害というのはこの川は特徴的に二つ大きく被害が出ておりますけれども、他の小さな地域にも幾つかできているんです。これは北上川だけじゃないと思います。したがって内水面の排水というふうな問題を考えていただきたい。北上なんかでも新幹線の東側のところがもう床下浸水ぐらいの内水面の被害になってくる、こういうことなんで、この点はいかがなんでしょうか、内水面排水について。
決まってない部分が大分多いようですね。
 とにかく、時間もなくなってきましたから申し上げますが、私は、ＰＰの根本はやはり政治的な対応だと思うのですね。政治的な対応といっても、日本は武力をもって云々というわけにもいきませんので、核を奪取しようとするその意図を起こさせない、そういうことだと思うのです。したがって、先ほどから申し上げておりますように、国会においても、日本の場合はこれだけ強力にその対応に皆真剣に取り組んでおりますよということを見せることが必要だし、そのためには、ただ一つのどこかの法律をちょこちょこっと直すのでなしに、単独立法をつくってまで頑張っておりますよという姿勢が必要だと申し上げておるわけでございます。あとは物的障害が考えられなければならないでしょうけれども、こういうものも、キャスクはかなり重たいようだし、ああいうものを持って逃げようといったって、クレーンか何か持ってこなければ逃げられないわけですから。ただ、飛行機が不時着なら不時着したときに、そんなものを持って逃げる人はいないでしょうけれども、救援隊が来るまでどれだけ時間を稼ぐかということなんですね。そういうことを考えると、ピストルで果たしてどんなことができるのか私わかりませんけれども、とてもそんな物理的なものではどうしようもない。したがって、今日本が最も力を入れなければならないのは、早期にそういう情報をキャッチして対応するということが最も大事なのではないかと考えるわけでありますが、いかがでございますか。