六十歳以上についてはそういうふうな措置をとられているわけですが、三十五歳から五十九歳の方々で二一・一％の方が年金に未加入であるという問題がございます。これは今後三十年間にわたって無年金者が再生産されるというふうな問題につながってくるわけでして、これについての抜本的な救済策が必要であると考えられます。
 無年金者が多いということの理由の中には、所得が低いという問題も当然あると考えられるわけですが、大阪府の場合、大阪府の一人当たりの労働収入、年収が三百三十万円というのに対して、地区においては大阪全体で二百二十五万円というふうに、明らかに三割ぐらい所得が低いという問
題もございます。そうした意味からも、こうした方々に対する抜本的な救済策あるいは保険制度の保険料の免除枠の拡大といったようなものが必要ではないか。そうしたことが措置がなされないということになりますと、これはあくまで大阪府の例でございますが、全国的にこれから三十年にもわたって、高齢社会がとっくにピークになるその時期においても無年金者が再生産されるという、日本の社会全体にとっても大変な問題が起こってくるわけでございまして、その点についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
制度的な対応について御説明いたします。
 無年金者対策につきましては、昭和六十年の改正におきまして、六十歳から六十五歳の間の方につきましては任意加入の制度を設けましたものでございます。これで加入期間の足りないところを補足していただく、こういう制度を設けたわけでございます。
 また、保険料を納めやすくするために、保険料の毎月の仕組みを導入いたしまして、それまで三カ月ごとでございましたものを毎月納めていただくということで、各回の金額が高額にならないような配慮を講じるということなど、制度上の措置を講じたわけでございます。
 それから、保険料が負担できない方につきましては、現在免除制度でありますとか、これに伴います追納の制度を設けておるところでございまして、こうした制度の運用によりまし七対処してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 今回の四大証券会社と地方団体の取引の問題でございますけれども、地方公共団体が歳計現金等について管理運用をしている、これは自治法等の法令の規定に基づいて適正に行う必要があるわけでありますが、ただいま御質問がありましたように私どもと相談をしてということではありませんで、これは個々の団体の資金であり基金でございますので、個々の団体が自主的な判断で行っているものでありまして、私どもと特に相談をして、何団体が証券会社を使うといったようなことではございません。ただ、私どもも、そういう証券会社を使っている地方団体が取引についていろいろ処置をしているという事実があったということは新聞等で承知をしている次第でございます。
今もなかなか頭のいい発言ですね。事前にも事後にも要求したことはないし、損失補てんを受けているということは承知していないとかなんとかね。しかし、損失補てんを受けたかどうかは言うてないんだ、慎重に。本当に頭がいいけれども、まあ言うたら悪い答弁ですね。本当に正直でない。
 そこで証券局長、あなたのところに堀田隆夫という人はいますか。
年金福祉事業団から私どもいろいろ聞いておりますところでは、年金福祉事業団としては事前にも事後にも損失補てんを求めたことはありませんし、また、損失補てんをしているということを知りながら黙認していた、こういうこともございません。
よいか悪いかはわかりませんが、証人喚問は、これは院が、また委員会が決定されることでありまして、政府が介入すべきことではございません。そして、私は先ほど来、証券会社あるいは証券業界自身がこの汚名を晴らすためにも事実を明らかにされるべきであると申し上げております。
 ただ同時に、もう一つ考えていただきたいことは、今回の問題について、私は委員の御指摘を甘受しなければなりません。しかし、公開せずという前提で報告を行政機関がとりましたものが、行政機関の恣意によって公開されるということの恐ろしさも、私は感じております。その場合に、やはり公務員の守秘義務というものは尊重しなければなりません。そうしたはざまの中で、私は、証券業界自身がみずからの手で問題を明らかにされることを求めております。
お言葉を返して恐縮でありますが、今委員が御引用になりました五十二年の最高裁判決の中に、「非公知の事項」という言葉が使われておりますこと、委員御承知のとおりであります。そして、今回私も全部を見ておるわけではございませんけれども、証券局が収集いたしております資料というものは、公開を前提とせず入手したものと私は承知をいたしております。そして、これはまさに非公知の事項でありましょう。
 しかし同時に、私はこの事件というものを考えるときに、この内容が全く伏せられたままで解決される性格のものだとは考えておりません。それだけに、本来ならばむしろ証券業界御自身が自身の責任において、こうした事実は公表されるのが筋である、私はそのように考えておると申し上げております。
突然のお尋ねでございまして、委員がお調べになったような判例の流れそのものを体系的に把握をしておるわけじゃございませんので、正確な御答弁はできません。
 しかしながら、証券局長が午前中答弁いたしましたように、最高裁判所におきましては実質秘説と申しますか、そういう立場をとっておるということは、そのとおりだろうと思っております。
今の大臣の御答弁をまるで、少し言葉が厳しいかもしれませんが、あざ笑うように、やみ米情報に詳しい米穀データバンクの専務なんかも、この米の入札価格が、この市場が逆にやみ取引を活発化したというふうに言っているということだけ申し上げておきたいし、私は、農民が、生産者が喜ぶとおっしゃるけれども、決してそうじゃない、その実情というものを生産者の方でもしっかり見てもらいたいし、私は、消費者の立場でもそのことを申し上げておきたいと思います。
 最後になりますが、先ほどから出ておりましたが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてです。
 細かく言いませんが、私は、ぎりぎりのところで日本政府はどういう選択をするのか、このことを最後にお尋ねをしておきたいわけです。関税化を認めてガット・ウルグアイ・ラウンドをまとめるのか、ウルグアイ・ラウンドの成功よりも米の輸入自由化阻止の立場を貫くのか、端的にお伺いをしておきます。
 そしてまた時期としても、十、十一月という非常に大事なウルグアイ・ラウンドのその時期に、自民党の方は総裁選、そして新たな組閣ということで、どなたが次の農林大臣になられるのかよくわかりませんけれども、ただでさえ交渉基盤が弱い状況になってしまうわけです。そういうふうな状態の中で、牛肉やオレンジのようなことに絶対にならないように、明確に、国会決議に基づいて米自由化はどんな形であろうと将来にわたって決して認めないということを明言することが非常に大事だと思います。大臣のお言葉をお伺いしたいと思います。