家畜の伝染性疾病による被害を最小限度に食いとめますためには、早期発見と早期対応が最も重要でございます。それにつきましては、効果的な家畜の防疫制度というものをつくりまして、危機管理体制の充実であるとか強化を図っていくということが重要であると考えます。
 そういう考え方のもとに、今回、法改正を提案させていただいたわけでございまして、今後この家畜防疫制度の運用に当たりましては、行政機関と民間の獣医師とがそれぞれの役割を適切に果たしながら相連携して効果的に進めていくことが必要である、そのように認識をいたしております。
最初にはしゃぎぶりについてのコメントということでございまして、確かにビッグバンが望むところというのは非常に大きい点はありますが、私は、はっきり言って、最初の第一段階の動きと第二段階の動きはかなり質が違うだろうと。第一段階はかなりはしゃぐでしょうけれども、第二段階ではかなり定着した動きが始まる。その段階が非常に重要で、最初は余り、要するにそんなに動かないだろうと思います、本質的には。ただ、問題は、日本の今の規制のあり方が日本のビジネスを、金融サービスをしにくくしているという面もあるわけで、その点は幾らマージナルな変化であっても重要な変化なので、やはり国際市場に与える影響は非常に大きいと思うのですね。
 二番目に、株式市場、七％が二一％程度にと申し上げたのではなくて、二倍程度と申し上げたのですが、どちらにせよ証券市場というものがこれから間接金融にかわって非常に重要だと思います。
 ただし、先ほど申し上げたように、今の日本の株価の水準が、国際的に見て本当に正しいかどうかという信用度がいまいち低いわけですね。どういうふうにしたら信用度が高まるかというと、まさに日本の産業の姿そのものが問われるということになるわけで、どういう新規の産業が出てくるのか、あるいはまさに産業の流れにくっついてこの株式市場というのが活性化するので、株だけが動くということはまずあり得ないという意味では、やはり新しい産業の流れ、あるいは日本にないものは外国の産業でも活用して、日本に新しい産業、ビジネスの流れをつくっていくという形によって活性化していくということが必要なのじゃないか。
 ただ、株価の流れというのは、おっしゃるとおり、アメリカの株式市場の今の流れが本当に、じゃ株価の水準として正当かどうかということは非常に大きな疑問がありますし、何年もつかという問題もあるので、必ずしもアメリカの水準を基準とする必要はないわけで、日本型の金融ビジネスというものをやっていくということになるのでしょうけれども、少なくとも今のビッグバンの目的というのは、サプライサイドがビジネスをしやすくなるというだけではなくて、まさに日本の預金者が自分が思う形で選択できるように、あるいは余計な手数料を取られないというようなことにも非常に大きなメリットがあると思うのです。そういう面で、もう少しマージナルな改革、つまり非常に小さな改革でもいいからやっていくということは必要なのじゃないかなと思います。
冒頭から私ごとで恐縮ですが、実は一九五七年の日本の第一次観測隊の報道担当隊員で南極へ参りましたので、この南極条約及び議定書、こういうものがつくられていく経過の中で若干間接的にも関係いたしましたので、余り御質問という形にならないかと思います。しかし、この条約はまことに今後の、未来と言った方がいいでしょうが、地球上のあり方を示しているような気がいたしまして、こういうものが国際的に締結できたということは大変いいことだと思っております。
 若干経験を踏まえて申し上げると、一九五七年という年は、昭和三十二年ですが、国際地球観測年、ＩＧＹと言っておりますが、インターナショナルジオフィジカルイヤー、この年に、特に南極大陸が地球物理学的に非常に未知の世界にあるので国際的に協力して研究調査をしよう、こういうことになったときに、まだ戦後十年ちょっとですが、日本はこれに観測隊を送る、参加をしようということになりました。実際には日本を含めて十一カ国が一番最初の地球観測年の年には参加をいたしました。この十一カ国がその後話し合って今の南極条約のもとをつくったという経緯があるわけです。
 もう皆さん御存じのとおりですけれども、この南極条約、実際には一九五九年、つまり地球観測年の二年後にワシントンで締結をされたわけですけれども、その意味では参加国十一カ国の間で早くこういうものをまとめ上げたという点は大変よかったことだと思います。
 大ざっぱな内容は、一つは南極大陸の平和維持といいますか軍事利用禁止、そういう考え方が一番先に出てきたと思います。これがもちろん今日に至っているわけですが、軍事専門家の間では、南極大陸に大陸間弾道ミサイルを配置すれば大変軍事的には有利な場所にある、地球上どこへでもほぼ等距離で飛ばせるということですが、先手を打ってこれを禁止したということだと思います。
 それからもう一つ大きな問題は、南極大陸については領土問題を主張しない、領土として主張しないという結果になるような、つまりそれまでは、例えば今の昭和基地のある付近はノルウェーが発見をした地域であります。沿岸を船で通っただけなんですが、そうしますとノルウェーはその自分たちが発見した地域、海岸から極点までの細長い三角形を領土と主張し、例えばイギリスも古くから南極探検をやっておりましたから、そういう形で領土権を主張してきたわけですが、それを凍結してしまって、この条約によって領土というものは認めない、結果的にそういうことになっている。これも地球上の他の地域に比べて考えると大変画期的なことであり、よくそこまで参加国政府は決断をしたと思います。
 そういう平和と領土の二つの問題が中心になって最初はつくられたと理解しております。
 その後、環境の問題というのは当初から心配をされてはいましたけれども、条約の中に明快にうたわれていなかったのを、本日審議中の議定書によって、実際に締結されたのは一九九一年ですか、マドリードで締結をされるに至ったというこの辺の時間差ができてしまった。環境問題というのは言われながらもおくれていたと思いますが、これはどういうふうにとらえておられるんですか。