先ほど御答弁申し上げましたように、共済年金制度改革検討委員会の報告書はまだ成案というものじゃございませんが、そういう検討委員会の検討の過程でどういう議論が行われたかということでございますが、御指摘のように民間の企業年金の実態は千差万別でございます、その態様あるいは水準、費用負担の割合は。したがって、共済年金が民間の企業年金を含めて同一になるという場合、その比較基準とすべきその民間の企業年金が千差万別ということで、一概に一定の結論を出すわけにはいかないという状況でございました。したがって、そういう中で、私どもといたしましては、公務員制度等の一環として、その企業年金、職域年金部分も労使の折半の費用負担でやるとしたらおのずと限度がある、言ってみれば世代間の負担の公平と申しますか、年金負担者及び年金受給者のバランスをとる上からおのずと限度があるだろう、そういうことで考えまして、おおむね厚生年金の二割程度、そしてそれは基礎年金も含めました公的年金の八％程度というものが限度ではなかろうかという考えに至ったわけでございます。
では共済課長にお尋ねしますが、これは今からの作業のことですからとやかく言うことではございませんが、ただ報告書を見る限りにおいては、あと一つのポイントは、民間には企業年金がある、二割程度そういうものをどのように上積みするかどうかというのが一つのポイントじゃないかというような意味合いのものが出ておったわけでありますが、民間が現在行われている企業年金という実態をどこまで承知されておるのかどうかですね。
 私どもが知る範囲においては、企業年金という名前はあっても、実態を見るならば、そういうものを設けられたところもまだわずかでありますが、その実態はほとんど大手企業の中にあって、退職金の中からその一部分を保留してそれを年金方式でやるか、あと何年かした後に一括でその残りの分をやるかとか、いろいろ企業年金と言われている呼称の中にも実態というものは必ずしも本当に年金にふさわしいような内容じゃない、単なる退職金の一時払いを一部分だけ残しておくという形のものが実態じゃないかという感じがするわけでありますので、ただ、企業年金があるからその点との兼ね合いをどうするかということは、実際に現在民間で言われている企業年金の実態をいま少し十分調査、検討なさらないことには、またここで問題が出てくるのじゃないかという気がしますので、その点に対する意見を交えてお尋ねしているわけですが、その点はどのように把握なさっておりますか。
先ほど説明員から申し上げましたように、年金の問題は、基盤の安定ということと公平ということの両面からやっていかなければならぬことだと思います。したがって、基盤の安定ということにかんがみますと、圧倒的に多数の厚生年金、国民年金の改革を今回お願いしておるところでございます。
 なお、負担・給付の公平ということにつきましては、これから先の取りかかる作業であろうかと思いますけれども、私も年金担当国務大臣を命ぜられておりますので、先生御指摘のような気持ちで処してまいりたいと思います。
今の御答弁、結構ですが、それで大臣、この共済年金関係は、今お話がありましたように、大蔵省所管とか農林省とかやれどことか、それぞれ所管が違うわけでしょう。それで事務担当連絡会議をやってまとめていくということですが、年金の一元化、年金というものを全体的に統一的に眺めて問題を処理していくからには、今回は、新しい改革のあれですから、当然厚生省が中心になって一本にまとめ、そういう中でこれだけ特別にやるようなことを何か考えないといかぬのじゃないかという気がするわけですが、その点いかがですか。
ただいまのお尋ねは共済年金の改革についてであろうと思いますが、共済年金につきましては、去る二月二十四日の閣議決定におきまして、昭和六十年に基礎年金の導入を図る等の改正を行う、そして六十一年度に実施するという決定を受けているわけでございます。
 私どもといたしましては、御案内のように共済年金は、私ども大蔵省所管の国共済、それから自治省所管の地方共済、農林省所管の農林共済、文部省所管の私学共済、こう分かれておりますので、四共済が別々の方向に走ってはこれまた問題がございますので、四省事務当局が集まりまして、学識経験者を含めて事務原案というようなものをつい先日まとめ上げたわけでございます。
 ただ、これは今申し上げましたような性格のものでございますので、今後、関係審議会あるいは関係方面の御意見等をちょうだいしながら成案を得ていくということになろうかと存じますが、私どもといたしましては、できるだけ早い機会に成案を得たい、そして来年の通常国会に御提出させていただきたいというふうに考えております。
今回の交渉に当たり絶大な御支援と御協力をいただくとともに、国会開会中にもかかわらず、私並びに経済局長、農蚕園芸局長及び畜産局長の訪米と、再度にわたる滞米延期の格別の御配慮をいただきました本委員会の皆様方に厚く御礼申し上げます。
 過去二年半にわたり日米間の重大な懸案であった牛肉、かんきつに関する日米農産物交渉は、四月四日から四月七日まで米国ワシントンにおいて行われた私とブロック米通商代表との会談で決着を見ました。本決着の内容は次のとおりであります。
 オレンジ、四年間毎年一万一千トン増。オレンジジュース、四年間毎年五百トン増。グレープフルーツジュース、国内需要に即した輸入割り当てを二年間行い、以後は輸入割り当て制度を撤廃。高級牛肉、四年間で二万七千六百トン増。なお、いわゆる十三品目についても決着を図るべく今後事務レベルで集中的な協議を行う。
 今回の交渉に当たっては総理からの全権委任を受け、本委員会の一昨年五月の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえ、今後とも我が国農業を着実に発展させていくということを念頭に置き、我が国の農業を守り、農業者が犠牲にならないように対処するとの決意のもとに、すべて私の最終的な責任のもとに判断を下しました。
 最後に、私及び三名の関係局長の国会開会中の海外出張に関しまする本委員会の委員各位の御理解に対し、私から再度深い感謝の念を表しまして私の帰国報告といたします。（拍手）