素人考えでは、運転から日ごろ遠ざかっている者ほど、例えば法のきめ細かな改正がどんどん行われているわけでございますので、改正の内容だとか今のルールが変わっている状況だとか、交通事情が変わっている状況だとかというのをむしろしばしば受けるべきなのは、ぺーバードライバーの方ではないかというふうな御指摘もあるわけでございます。そういう意味で、いろいろな検討がなされたというお話でございますし、ぜひ統一性、透明性というものの確保ということが必要ではないかということを御指摘をさせていただきます。
 次に、その細かなケースについてお伺いしたいわけでございますけれども、例えばスピード違反で反則金を支払って行政処分がくる、そしてその後一年が過ぎて行政処分が消えたというふうな場合は、これは無違反になるのでしょうか。
技術的な点でございますので、私からお答えさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のように、今回の優良運転者という仕組みは、ぺーパードライバーみたいにほとんど運転されない方も、二種免を持っていらっしゃる方々のように非常にしばしば自動車を運転される方も、同じように扱うという仕組みでございます。実は、優良運転者ということで実質的な基準ができないものかということもいろいろ検討したわけでございますが、そういたしますと、しばしば運転される方については更新の機会がしばしばあって、適性検査を受けるような仕組みの方が望ましいのではないかというような意見もございまして、コンセンサスを得ることがなかなかできませんでした。そこで、そういう方々もすべて等しく、いわば形式的な基準で優良運転者というものを定めさせていただくこととしたわけでございます。何か実質的な基準というものが可能であれば、それもまた今後の課題として研究してまいりたいと存じます。

 日米構造問題協議においては、第一回の会合が九月四、五日に行われましたが、それは両国の抱える構造問題について率直な意見の交換の第一回目であり、米側よりも我が国からも、お互いの持つ構造問題に対してそれぞれの指摘がございましたが、これらの問題についていまだ具体的に合意はできておりません
引き続き個別の問題についての協議を進めていく所存であります

 防衛力整備についてもお話がございましたが、確かにおっしゃるように、現下の国際情勢については、米ソ間の軍備管理・軍縮を初めとする対話の進展や世界各地の地域紛争解決への具体的努力などが見られ、今後の展開が注目されるところでありますが、依然として今日の国際社会において力の均衡が平和と安定の基本的な条件になっておるという事実に変わりはございません
この基本のもとに、現在、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努め、節度ある防衛力の整備に努めておるところでございます

 この中期防が終わったらその先はどうするかという御指摘でありますが、中期的な計画を作成する必要があるという点については昨年の安全保障会議において結論を見ておりますし、また中期防終了後においても中期的な計画をつくることは、防衛力整備というものが継続的にかつ計画的に進められるべきものであるという観点から見ても、また適切な文民統制の充実という観点から見ましても必要なものであると考えております

 日米首脳会談の前後、チェイニー国防長官と会談して約束をしたのではないかとおっしゃいますが、具体的な要請は何一つ約束はしておりません
長官は、米ソ関係の動向、米国内の事情を踏まえて一般的な形で同盟国との協力を進めていく必要があるという意向を述べられました
これに対し私からは、世界の平和が基本的には力の均衡と抑止により維持されているとの認識に基づき、今後とも、節度ある防衛力の整備を図り、日米安保体制のもとで協力していきたい旨を述べましたし、米国の国防費削減の肩がわりを約束するというようなことはございません

 駐留米軍経費の問題については、光熱費とか石油代とか日本人従業員の本給とかいろいろ具体的な要請がなされたわけではなく、仮定の問題につき立ち入って議論することは差し控えたいと思いますが、従来より在日米軍経費負担につきましては自主的にできる限りの努力を払ってきておるところであります

 また、核兵器紛失事故の問題についてお触れになりましたが、本件については、既に米国政府から環境への影響はないという回答を得ておりますが、政府といたしましても、先般、海洋環境放射能調査等を実施いたしました
その結果においても異常は見出されなかったのであります
したがって、政府としても必要な措置をとってきております

 非核三原則につきましては、現在その船がどうなったかは米国に照会中でございますが、いずれにせよ、日米安保条約上、艦船によるものを含め核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としてはこれを拒否する所存でありますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は従前と変わったものではありません

 政府開発援助についても、基本法の問題についてお述べになりました

 我が国の開発援助は、相互依存と人道的考慮という基本的な考え方に基づいて、開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献を目的とし、その自助努力を支援するものであります
特に、相手国の経済の持続的な発展に役立つような援助、国民に直接裨益するような援助及び人づくり協力を重視しており、心のこもった協力の実施に努めていく考えであり、御発言の御趣旨を尊重して、今後、現行の法令等の枠内で必要な運用の改善を図ってまいりたく考えますし、情報の公開につきましては、評価報告書の公表、受注企業名の公表など、可能な限り国民の皆さんの一層の御理解を得るべく政府としても努力を重ねていきたいと考えております

 最後にお触れになった地球環境保全対策でありますが、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大な問題であり、これに大きなかかわりを持つと同時に、我が国は公害防止等の分野ですぐれた技術力を持っており、また我が国の今日まで経験しました公害に対する対策技術等を、「世界に貢献する日本」の立場から地球環境保全を目指す国際的な取り組みに協力していくなど、積極的な役割を果たしていきたいと考えておる次第でございます
（拍手）
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