もう一遍数字を申し上げますと、厚生省は、先ほどのお話によると二百四十億の保険数負担減で一世帯当たり千七百円の保険料軽減をした、こういうふうに言っておられます。ところで、私の考えを申しますと、その二百四十億に問題にしておる四百六十億円を合わせますとこれは七百億円になるわけです。そうすると、一世帯当たり五千円の軽減になるはずですよ。あるいは、保険料の抑制効果が出るはずなんですよ。それをやらずに、変な局長通達なんか出してやらさないというようなことでは、これは問題があるというふうに思います。したがって、私はどうしても納得できませんから、これは宿題にしておきたいと思います。
 また、厚生省は、政管健保の老人保健医療費拠出金の国庫負担が若い人と同様に一六・四％にしていることも理由づけにしておられますが、それでは、この際お尋ねしますが、退職者医療制度への拠出について現役への負担と同様にするならば、政管健保拠出分について国庫負担をなぜ入れないんでしょうか。当然、政管健保拠出分については、国庫負担を入れるべきではないかと思います。
 なお、この問題につきましては、五十九年の健保改正以降、私ども社会党が常に主張してきたところでございます。医療保険制度の国庫負担は各制度を通じてどうあるべきか、整合性のあるものにしたいということを要望してきておるわけでありますが、この点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のように、老人保健制度改革とあわせてやるべきではないか、これも一つの考え方ではないかと思うわけでございますが、当時の国保制度の財政状況あるいは退職者医療の影響といった問題を総合的に考えまして、国保の国庫負担率は特例的なものをこれまでは維持をしてきたわけでございます。
 で、今回の改革を実行するに当たりまして、私どもとしては、それらの状況を総合的に判断いたしまして、国保としても社会保険制度である以上はやはり保険給付の二分の一の国庫負担率という方向に向かうべきであろう、このように考えまして今回の調整措置を行ったわけでございます。
 なお、今回の措置は六十三、六十四年度の二年間の暫定措置ということでございまして、国保総体の国庫負担のあり方につきましては、六十五年度において改めてその見直しを行うことになるわけでございます。
老人保健の拠出制度は五十八年の二月からスタートし、その後、五十九年には、今お話しのように、国保の補助率を変え、さらに六十一年末には老人保健制度の見直しをしてきましたから、国保の老人保健拠出方法についても改めようと思えば私は機会は幾度もあったと、かように思うわけでございます。今日まで現行の拠出方法で来たことは、これをよしとして是認してきたのではないかと思います。なぜ今回見直すかわかりません。地方負担導入で軽減された保険料負担を国庫負担の減額で取り戻そうとするのは甚だおかしいと、私はかように思っております。
 国庫負担の軽減が目的でなく、考え方を改めるというならば、積極的な政策に改めるべきであります。例えば、保険基盤安定制度や共同事業あるいは保健施設事業の助成に振り向けるというならわかるんでありますが、これはどのように説明されますか。
農村地域にできるだけ多くの就業機会を確保していくということは、御指摘のとおり農村の活性化を図っていく、あるいは農業構造の改善を円滑に進めていくという観点からいたしまして非常に重要な点であると認識しておるわけでございます。今回の見直しに当たりましても、私どもといたしましてはそういった観点に立ちまして、全産業にわたるレビューを行ったところでございます。
 ただその場合に、ただ業種を拡大すればいいというわけでもございませんし、特に昨今は、いろいろな業種の実情に応じながら各種の地域立法と申しましょうか立地立法と申しましょうか、そういうものが出ておりますので、そういうものとの関係を頭に置きながらどのようにするのが一番有効かということになるわけであります。御案内のように、本制度につきましては、産業立地政策の観点と農業構造政策の観点とを組み合わせた制度、そういう特色を持っておるわけでございまして、そういった制度の特色を踏まえながらできるだけ多くの業種を対象にしていく、こういう考え方のもとに議論を進めたわけでございます。
 そういう場合、考えてまいりますと、事柄の性格上といいますか、制度の対象業種になかなかなじみにくいといったものもあるわけであります。例えば観光業あるいは鉱山業といったような地域特有の資源を活用していく産業になりますとこれはちょっとなじみにくいなということでもございますし、あるいは電気、ガスといったような公益的な見地から立地が進められていくという業種などもそれに該当するかもしれません。さらに、小売業のように人口の集積いたします地域におきましてその程度に応じて自然に立地していくという業種もあるわけでございます。そういうなかなか制度になじみにくい業種を、これはなかなか難しいかなということを考えながら、産業立地政策という観点からいたしますと、農村というのは、財とかサービスというようなマーケットという点からいたしますと都市に比べて比較的魅力に乏しいという地域に相なるわけでございますけれども、従前の地方分散政策、この農工制度も含めまして、そういった諸政策の結果、農村で相当の集積を見ております工業との取引が深い、かつまたその業種自体としても農村に出ていくことにメリットを感じつつある業種、そういう観点からする業種としては一体いかなるものがあろうかという観点が一つ。
 それから農業構造改善政策という観点からいたしますれば、やはりそこでできるだけ多くの人を雇っていただく必要があるわけでございまして、そういう意味では、労働集約性といったような観点で見ればどうだろうかということで種々検討いたしました結果、工業との取引関係が深くて、また業といたしましても、交通条件の整備その他から見ましてこれから農村地域での展開の可能性を持っておる、しかも労働の集約性がかなり高い業種ということで、御提案をいたしております道路貨物運送業なり倉庫業、こん包業、卸売業という四業種を選定いたしたという経緯があるわけでございます。
 もとより、産業経済の変化に伴ってもろもろの状況の変化が出てまいるかと思います。私どもとしては、現段階では精いっぱいの努力をしたつもりでございますけれども、今後の問題といたしましては、これからの産業構造の変化なり農村への企業立地の動向等々各般の事情を踏まえ、かつ関係有識者の意見も聞きながら引き続き勉強するという構えで臨んでいきたい、このように考えております。