忠生中学だけでなしに、残念ながら最近特に、以前は高校の問題がありましたけれども、中学、低学年に移っておるということでございまして、これは先ほど総理もお話がありましたし、世間でもいろいろ言われておりますように、原因が非常に複雑になっておる。個別に言いますと、やはり全部の子供がそうであるわけじゃないんですから、本人の資質といいましょうか、にもよる。それから家庭の問題、家庭のしつけといいますか、家庭教育という面に欠ける家庭環境が、経済発展の裏に残念ながら御指摘のように核家族その他の問題がある。それから学校の教師の面にも、学校教育の面に欠けるところがある。社会全般も戦後の経済発展の裏で、それからもう一つ、自山といいますか、権利といいますか、自我意識だけ大きく発展して、他人に対する思いやりがない風潮がだんだん広がってきておる。こういう問題が錯綜しておりますから、忠生中学だけの問題じゃありませんが、そういうことが学校でみんなが、使命感を持って子供を教育するところが足らなかったというところも指摘されておりますが、こういう問題を細かく分析して、一挙にというわけにはいきませんけれども、逐次、これはもう学校あるいは家庭ということでなしに、全国民がこの状態について反省すべきは反省し、力を合わせて進まなければ将来非常に心配がされる、かように考えておるわけでございます。
今おっしゃったような決議が出てきておりまして、私がその後聞いておりますと、これはガットのことももちろん言っているんですが、ＮＡＦＴＡのことも実はここの中で言っているわけです。ＮＡＦＴＡは協定を結ぼうとしましたら、この決議が一つのきっかけになりまして、このワックスマン決議の趣旨に合致しなければ協定を危うくするというような話で、今、アメリカ、カナダ、メキシコでこれを補足するための条項の検討をやっているというような話があります。
 その中で、アメリカの例のウエーバー品目の団体は絶対に言うことを聞かないということを言っているという情報があるんですが、こういう決議を大変多くするアメリカ議会でございますから、これ一つでどうこうということは私言うつもりはありませんけれども、どちらかというと貿易のこのガットの問題で非常に指導的立場にあるアメリカでこういう話が出てきているということは、やっぱり相当検討に値することではないか。
 外務省にもそのＮＡＦＴＡとの関係をお聞きしましたけれども、必ずしも定かではございません。したがいまして、私も、何も断定的には申しませんけれども、こういう動きはやはり貿易ということだけじゃない、非貿易的事項ということがこの貿易原則に大分かぶさってきているということがあるように思われます。
 私は、これからまたサミット等におきましてもこういう貿易問題、特にガット問題というのは重要な議題になると思いますけれども、昨年のＵＮＣＥＤの問題もしかり、そういうこともこういうことも含めまして、この貿易問題と環境その他の問題という関係をやはり我が国としても相当深刻に考えていかなきゃいかぬのではないか。
 例えば現在、木材貿易で木材加工品ゼロ・ゼロ・オプションというようなことを言っていますけれども、私はよくよく考えてみれば、木を育林しているような国と天然林をただ伐採してそのまま放置している国が要するにお互いにゼロ関税でやれというのは、本当は無理だと思いますね。いずれ世界じゅうの山が全部そういうことになればバランスがとれるかもしれませんけれども。そういう問題というのは、片一方では持続的開発可能なことをやれというのは、命題としてじゃなくて、片一方ではそのゼロ・ゼロ・オプションで関税を設定しろというような話、これは日本は丸太は既にゼロにしておりますからなかなかその主張は今さら盛り返しにくいのですけれども、加工品について今ゼロ・ゼロと言っていますけれども、そういう問題は今後十分検討していかなければならないと思っております。
 次に、かねがね総理もおっしゃっていただいております輸出国と輸入国のガット上のアンバランス問題でございます。
 この話をしますと、せっかく輸出補助金までつけて安くしてくれるんならいいじゃないかなんていう非常に乱暴なことを言われたことがありますけれども、これは明らかに政府が金をつけたダンピングを公認するという制度でございます。貿易歪曲的なことからいえばこれほど激しいことはない。
 要するに、競争しているところでは補助金をつけて安く売って市場を占領して、自分が思うとおりできるようになったらどんな価格でも売ろうということを政府公認でやる話ですから、これが単なる量的削減で済んでいるのに、自分たちは外へ迷惑をかけないで国内で生産調整をして農民の方にいろいろ嫌みを言われても生産調整をして国内でその始末をしているのを、これは今十一条二項同というガットの規定に合致してやっていることを、それはおかしいから全部関税化しなければおかしいというのは、私は普通の常識で考えればそれはちょっとひど過ぎるじゃないかと実は言えると思うんですが、どうも残念ながらこういう話をしておりましても、日本は貿易立国だから一番ガットの利益を受けている、したがってそういうところは何とか我慢してくれなきゃいかぬのじゃないか式の議論が横行するように思っているわけです。
 私はやはり、先ほど最初に申しました、食い物は余るに決まっているという大前提でこのガット問題を考えるというのは大変危険だと思っております。私が生きている間ぐらいは大丈夫かと思いますけれども、子供や孫の代にそういうことでいいんだろうかという気持ちが常々しているわけでございます。
 そういう意味で、総理、昨日の本会議でもこの問題でお答えをいただいているわけですが、私はやっぱりこの輸出国と輸入国のバランス、貿易というのは両方あってのことだと思うんです。片っ方の利益、どちらかというと工業製品に関して日本は輸出国の立場でございますけれども、もしこういう論理が貫徹しますと、農業国というんじゃなくて、私は率直に言うと工業国の農業というのはみんなつらいと思っているんですよ。
 工業製品が主力でございましたら為替レートはそれで支配されますから、一生懸命やれば為替はどんどんどんどん強くなりますね。それで、農業
の場合は、例えば外国から安いえさを買ってやる農業はできますけれども、土地を利用する土地利用型農業というのは為替が上がってもなかなか自分のメリットはないわけですから、そういう意味で、食糧をある程度国内に持った工業国家の農業の発展の仕方ということを考えますと、このウルグアイ・ラウンド問題というのはやはり慎重にも慎重を期してやるべきことだというのが私の持論でございます。
 総理は昨日も本会議でそうおっしゃっていただいているので、別に念押しとかそういうことじゃございませんけれども、今まで政府としてこの方針を堅持してやってきたわけでございますので、総理の御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。