御指摘のとおり、資源そのものがいわば生の状態で存在をする場合に、無主物の状態であることは私申し上げたとおりでありますが、これは漁業という生産活動を通じて、先占の原則に従ってそれぞれの漁業者の所有に帰属する可能性を持った資源でございます。
 それで、最終的には漁獲、漁業という活動を通じて個人所有権に帰属する可能性を持った資源が、自然のメカニズムの中で、そういう漁獲行為によって過度に減少したりいなくなったりするということのないように、自然の再生産メカニズムを維持するために漁法の制限でありますとか漁業活動の時間の制限でありますとか、そういうことを決めていくことが、この協定に基づく管理の形態として考えておるわけでございまして、無主物であっても、それが今申し上げましたような論理を通じて漁業という生産活動を安定させ、振興させていく上で必要なものとして御理解をいただけるのではないかと思う次第でございます。
無主物を自主的に管理するというけれども、無主物を自主的に管理するということはどういうことを意味しているんですか。そして、それの対世的な効果はどう考えておられるんですか。
海洋水産資源の財産法上の性格ということでございますが、大変大ざっぱで恐縮でございますが、二つの形態があるというふうに私ども理解をしております。
 一つは養殖業というふうな形で、いろいろな施設によって囲まれた一定の区域内で飼養する人の、何といいますか、実質占有状態のもとで飼育されているもの、そういうものについては所有権の対象として認められるものがあるのではないか。その場合を除きまして、一般にいわば自然状態に近い形で存在をしておりますものについては無主物である。したがって、それは先占の原則に従って捕獲行為によって所有権が確定をする、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
同じ条文の中で「海洋水産資源の自主的な管理」という言葉が新設されるわけですが、この場合の「海洋水産資源」は、公的にもしくは私的に、財産法上見たときにどのような性質の財物ということになりますか。
海洋水産資源開発促進法の改正後の十二条の二による漁業者団体でございますが、私どもの理解としては、法人格の有無にかかわらず、水産動植物の採捕を業として行う者の組織する団体、具体的には漁業協同組合あるいはその連合会、その他漁業者の任意団体という形を予定しております。
では次に、海洋水産資源開発促進法についてお伺いします。やはり改正部分についてお伺いします。
 十二条の二に言う「漁業者団体等」という、この団体等という中にはどういうものが含まれますか。
「五年を限り、」という規定のしぶりは、これを限度としてということでございますので、以内という理解でございます。そのように理解すれば後の方の規定との平仄が合うのではないかと思います。
この十九条の二には「五年を限り、」と書いてあります。「五年を限り、」というのは、五年以内ということですか、五年間ということですか。その点が一つと、同じ改正法の五十七条の二によると、五年を経過しない前においても「当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき」は払い戻す、こう書いてありますが、そうすると、十九条の二で「五年を限り、」といったこの趣旨と、五十七条の二で、五年以内でも当該期間内に払い戻すことができるという規定と、この両方のバランスはどういうことになりますか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、我が国においては、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある一方で、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。
 本案は、このような状況にかんがみ、一般廃棄物の相当部分を占め、かつ再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、廃棄物の適正な処理と資源の育効利用の確保を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、主務大臣は、家庭から排出される容器包装廃棄物について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めること、
 第二に、これに即して、主務大臣は、事業者の行う再商品化の量の見込み等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県は、その区域において排出される容器包装廃棄物の量の見込み等について分別収集に関する計画を定めること、
 第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて再商品化の義務を負うこととするなど関係事業者の義務について定めること、
 その他、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑にするための指定法人に関する事項及び国、地方公共団体、消費者の責務について定めること等であります。
 本案は、去る五月二十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、参考人から意見を聴取するとともに、厚生委員会、農林水産委員会及び環境委員会との連合審査会を開く等慎重な審議を行い、昨六月一日質疑を終了いたしましたところ、新進党並びに日本共産党からそれぞれ修正案が提出され、採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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