大臣、ちょっと何か歯が痛いというようなお話でありますけれども、もうちょっと我慢してください。私も歯が痛い。歯が痛い者同士でひとつ、そこでまたかみ合いができるかもわかりませんから。
 この六月一四日、中曽根総理はサミット出席前の党首会談の際、もう既に大臣も聞いていらっしゃると思いますが、核兵器の使用は核保有国の勝手である旨の発言をされた。その後、勝手とは言っていないとそのように取り消しをされておられるわけでありますが、その意味として、核兵器を使うかどうかは核保有国が選択することである、これを条約で縛るのは核保有国の主権を縛ることで内政干渉のおそれがある、こういう意味のことをおっしゃっているわけですね。これは政府の公式見解ですか。このことに関しまして外務大臣としてはどういう見解をお持ちですか。
日本のリムパック参加にしても、あくまでも日本の場合は個別的自衛権に基づいて、その範囲内においての参加であるし協力でありますから、これはもしそうした疑問等があれば、日本の建前、立場というものは明快にいたしまして理解を求めていきたい、こういうふうに思います。
非常に誤解が出てきておりますし、今後そういうリムパック８４のような行動につきましては慎重にやるべきでありますし、そして国民のそういう疑惑というものにつきましてはきちっとした説明をした上で納得を得るような、そういう態度であってもらいたい、このように思います。よろしいですか。今後はそのようにしていただけますか。
これは先ほど条約局長が説明をしましたように、ＡＮＺＵＳが生まれるまでにはサンフランシスコ平和条約あるいはまたそれまでの日本と第二次大戦、そういういろいろの経過というのがあってそういう中で生まれたという歴史的な背景というのはあると思いますけれども、ＡＮＺＵＳそのものの条約と日米安保条約というものは何も相関関係というものはない。日本安保条約というものはあくまでも日本とアメリカとの条約でありますし、そして日本は個別的自衛権のもとにこれに参加しているわけでありますし、ＡＮＺＵＳはニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、この三国の安保条約でありますから、これはそういう意味では日本の安保条約とは相関関係というのはないと私は思います。また、その後の国際情勢というのは非常に変わってきておりますし、そしてＡＮＺＵＳに参加している三国そして日本、これは今国際的にも非常に良好な関係にあるわけでございますが、日本をそうしたＡＮＺＵＳができる過程の中で一つの対象としているとかそういうものはあったとしても、今やそういう状況というものは全く変化しておる、こういうことがはっきり言えるというふうに私は思います。
説明する必要はないと言って、今私が質問してそういう政府の答弁が返ってきているわけですけれども、このＡＮＺＵＳ条約で「琉球において軍隊を維持し、かつ、行政上の責任を有し、及び日本国との平和条約が効力を生じたときには、日本地域における平和と安全の維持を資するために日本国内及びその周辺に軍隊を駐留させることがあることに留意し、」と頭に来ているのですね。これで安保とＡＮＺＵＳは何の関係もないのですか。現実にリムパックのこれだって行われているわけでしょう。現実にそういう疑惑というものがここに生まれてきているわけですから、それに対して、ただ口頭でそんなことありませんと言うだけでは、言った、言わないの応酬で終わりますね。
ＡＮＺＵＳと安保条約というのは全く連動してないというふうに私は理解をしておりますし、ですから、その点について説明をする必要はない、こういうふうに思います。
先ほど申し上げましたように、このＡＮＺＵＳと日米安保条約とのいわゆる連動という疑惑というものはやはり依然としてあるわけですね。ですから、この辺につきまして、私先ほど申し上げましたように、明確に日本政府としてきちっとした見解をお出しになるべきだと思うのです。今答弁いただいておりますけれども、もう一度この点につきまして大臣から御答弁いただきたいと思うのです。
そういう家庭的ないろいろな、主婦という一つの仕事をお持ちでありますから、今までのお互いの今日までの配慮からいけば、特別といいますかそういう配慮をしながら、どうしても女性は配置の中においてそういう考慮がされてきた。しかしながら、営業とか企画とかいろいろたくさんな仕事がありますが、そういう中でそういった考慮をして配置するがために、昇進のときに、今度は、そういった職務についているがために他の男性と比較すると昇進の道がどうしても差がついてくる、こういう状態にまたならざるを得ないことにもなろうかと思うのです。そうなった場合に、女性ということよりも、家庭的な、主婦的な要因を持っておられるがゆえに配慮した、配置の中でそういう配慮をしたがゆえに、今度は、いろいろな職務をやられたほかの男性との比較においては、どうしても昇進という場合において一つの差が出てくる、こういう問題になっていくのは私は必然だと思うのです。
 そういう点からいきますならば、この昇進と配置というのは非常に大事な問題でありますし、それだけに、そういった女性的な、特殊じゃない、当たり前でしょうけれども、女性が男性と違ったそういういろいろなものを持っておられるがゆえの配慮をすべきじゃない、こういうふうになりますと、今度は、女性のそういう家庭的ないろいろお持ちの方については、男性と同じような職務にはなかなかつきがたいという面も出てくるのじゃないかと思うのです。ここらあたりの両立という意味で、これは非常に大事な問題でありますし、こういった点が指針の中でどのように生かされていくのか、どのような判断を示すのか、この均等法の努力規定の中において本当にこれが生かされたようなものに運用されるのかどうか、私はこれは非常に大事な点だと思うのです。そういう意味で、そういう昇進との関係についてはどのように御見解をお持ちですか、お尋ねいたします。