きょうから財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案という大変長い名前の法律案を審議するわけでございますが、内容はきわめて多岐にわたっておりますので、限られた時間の中で要領よくお伺いをしていきたいと思うわけであります。
 それで、本法律案には、提案理由の説明にもございましたように、四条公債を発行するいわゆる財政特例法、二番目に電電公社やあるいは日本中央競馬会、こういったところから特別に国庫納付させる法律あるいは輸銀、開銀、産投会計から操作をいたしまして一般会計に繰り入れる、こういうような内容が入っているわけであります。どうも大蔵省の説明によりますと、いずれにしろこれらは臨時異例の措置だ、一回限りなのだという共通項があるから、この法律案というのは一本で出てきたのだということのようであります。しかし、財政的に経済的に借金をしようという法律と、後からお伺いいたしますけれども、いろいろな理由をつけて各特殊法人あるいは公社、こういったところから特別に納付しなさい、いわば一回きり、取りっきりのお金を取ろうという法律案、こういった借金をするという問題とそれから一回限りで取り上げてしまうというような内容とが一緒になっている法律というのは、一体これは一本の法律で出してくる体をなすのだろうか。私も大蔵省が言う共通項については否定はいたしませんけれども、しかし、基本的に財政的に見ましても、その経済的効果の違う内容をこうやって一本にしてくるというのは大変問題があるのでありまして、昭和五十三年に専売公社の特別納付金、これと財政特例法とを一緒にしましたときも理事会でも大変問題になりまして、以後こういったことは極力避ける、こういうことが大蔵省から表明をされた経緯があるわけでございます。今後、行政改革の行方によりましては、名前はどうなるかわかりませんけれども、財政再建法なる各省庁にまたがる法律を一本で出そうということがいろいろと言われている中で、国会の審議権との問題と絡みまして、こういった法案の出し方というのは大変問題があるし、国会の審議する立場から言いますと、きょう大蔵、農水、郵政そして行政管理庁、こういった四大臣にこの委員会に寄っていただかなければ審議ができないと申し上げたのもそういうことにあるわけでありまして、財政的に意味の違う借金をする法律、片や取りっきりのもの、これを一本で出されてくるこのことについて大蔵大臣として一体どう考えていらっしゃるのか、まずこの点からお伺いをしていきたいと思います。
これより会議を開きます。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤観樹君。

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
 措置に関する法律案（内閣提出第三号）
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本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        運 輸 大 臣 塩川正十郎君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        国 務 大 臣 中山 太郎君
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お答えをいたします。
 御指摘の文献が公にされたことは承知しておりますが、日本の政府が被爆者の治療、救済をことさらに放置したとは考えられません。
 なお、ＡＢＣＣの時代の被爆者に関する資料は、すべて現在の放射線影響研究所に引き継がれておりますが、引き継がれる以前に米国政府が持ち帰った資料が特定できるならば、外交ルートを通じ入手するよう努力をいたします。
 なお、死没者の調査の問題は、御承知のとおりなかなか困難ではありますが、原子爆弾被爆者実態調査等の一環として調査をいたします。（拍手）
いろいろとお話を伺ったわけでございますが、御承知のように、全体の行政のうちの七割は地方が分担をしているという状況でございますから、それに対応できるように税金を主体にした配分が行われればよろしいのでございますけれども、何度も申し上げますように税源の偏在がはっきりいたしております。税源のきわめて乏しいところのために国税三税の三二％を地方交付税という形で留保いたしまして、それで財源保障もしており財源調整もしておるというわけでございますが、いかなる時代であろうといまのような税源偏在があります限りは、財源の保障という意味では、また財源調整という意味でも、やはり交付税の存在というのは必要であろうと思うのでございます。
 ただ、そういったことの中で、いま東京都についてるるお話がございましたように、東京都は富裕だ富裕だと言ってもこれは相対的なものだということでございますが、確かに私どもがいろいろな基準財政需要なりを算定いたしますときは標準的な行政をとっておるわけでございますから、東京都はそれ以上にもっと財源が必要であるのだ、こういう御説ではございます。しかし私どもとしては、できるだけ態容補正その他いろいろ用いまして、東京都の通常超えておる財政需要というものについて算定をしても、なおかつ結果としては不交付団体になっているということでございます。これが一概に富裕だからと言ってきめつけるというつもりはないわけでございますが、制度上そういうことになっておるというわけでございます。
 そのために、おっしゃいますように、義務教育の国庫負担あるいは道路譲与税における制限といったような点については、私どもとしても最近徐々に改善はしておるところでございまして、五十六年度は地方道路譲与税についてはございませんでしたけれども、義務教育についてはたしか二十三億七千万円くらいまた改善がなされたはずでございまして、徐々にではございますが改善をしておるつもりでございます。しかし、何と申しましても、いまのような交付税の制度でございます限り、それがよりよく機能した形になるには、やはりもう少し自主財源、地方税が増強される方が望ましいと思っております。
 ただ、いま国、地方を通じて非常に困窮しておるような状況でございますから、今後行政のあり方、行政のレベルというものはどれだけのものが必要か、それに対応する国民の負担はどうあるべきか、その場合に国と地方との機能分担のあり方はどうあるべきか、そういうことをもう少し突っ込んで議論をして、その中においていまの税財源の配分等を含めて検討しなければ根本的な解決にはならないだろうと思っておりますが、さしあたって、御指摘のございましたようないろいろなその他の面での制限とかどうとかといった点については、できるだけ必要なものは是正をしていく努力をし、また現行制度の中でもなるべく都市財源をふやしていくというようなことは、努力をしなければならないと思っておる次第でございます。