私は今回の豪雪の問題について、第一にこの場を借りて今回豪雪によって死亡された何人かの皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと存じます。同時に、家屋の被害をこうむった方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 そこで、国土庁長官にお聞きをしたいのでありますが、いま激甚災害の指定を早急にやりたいというお話でございますが、私の認識と一致しているのかどうかお尋ねしたいと思います。
 私は、今回の豪雪の問題、つまり雪の問題を四つの特徴から大変異常な豪雪であると考えています。その一つは、皆さんお話しのとおり、五十一年、三十八年豪雪を上回ったということが何としても一つだと思うんです。もう一つは、雪の降り方が速かったということと、一日の降雪量が多くて同時に連続的に降った、これが非常に積もった原因だと思うんです。三つ目は、雪の質が重くて、そのために山や家屋の被害が大変多かったと思うんです。同時に、降雪の地域が大変広いと思うんです。ちなみに総理府の豪雪地帯、特豪地帯の指定のところを見てみますと、私必ずしも政府と一致しているかどうか知りませんが、二十四県にまたがって九百六十七市町村、世帯別に見ますと六百二十万世帯ですね。そしてこうむった人数にすると二千百四十五万人がこの雪で大変な被害をこうむったという数字になると思うんです。
 そういう意味から考えると、例年の雪、雪害、そういう問題と違って、大変異常な豪雪であるというように見ておりますけれども、長官の認識はいかがでございましょうか。
長谷川先生にお答え申し上げます。
 御説はもう全然同感でございます。この際未曾有の大豪雪対策を速やかにしかも十分やるにあらざれば、いまおっしゃいましたような定住圏構想も三全総の構想も田園都市構想も全然だめになると、まことにごもっともでございます。それで、政府といたしましても全力を挙げてこの豪雪対策をいまやっておるところでございます。
 それで、もう直ちにいわゆる激甚災害の指定を速やかにやれということでございますが、その豪雪の被害の状況の把握にいま努めておる最中であるし、全部完了したわけでもございませんので、いま直ちにあした激甚災害に指定するというわけにもいきませんので、ただし激甚災害の指定に向かってそういう方向でいま鋭意準備を進めておるし、調査もいたしておるという実情でございますから、御了承のほどをお願い申し上げます。
はい、わかりました。
 そういうことでありますので、温かい措置をいただきたいと同時に、激甚法の発動を——何か新聞を見ると早急にやっていただけるようでありますが、これをひとつ大臣のお計らいで直ちに発動していただけませんか。この点ひとつ御質問を申し上げておきます。
林木の被害額につきましては、御案内のように、まだ詳細私どもに入っておりません。刻々と動いておりますが、このような被害の実態を把握いたしました後に、どのような手段あるいは財源で実施するかということにつきましては、政府部内におきましてもその時期に至りましてしかるべく財政当局等とも協議をする、協議をしまして、私どもとしては実情に基づいて適切な措置をとりたいと、こういうふうに考えております。
いま安田先生のおっしゃったとおり、全く同感でございます。三八豪雪や五一災以上の深刻なる被害に遭っておること、私も現地を数回にわたって視察をいたしましてよく認識しているつもりであります。また多数の犠牲者を出しましたことに対して謹んでお悔やみ申し上げ、御冥福を祈ってやみません。
 それで、普通のことじゃだめでいろいろ対策をやりたいといって、われわれも対策本部では種々の対策を研究しております。まだ遺憾ながらその被害の実情をしっかり把握——努めておりますが、まだ雪が多くてたとえば山の中等は全然踏み込めませんし、等々実情把握に十分ではございませんが、せっかく実情把握の最中であります。
 それで、豪雪対策本部といたしましては、各省庁連絡の上にきわめてきめ細かくしかも積極的にその対策をやりたい。最前も申したように、排雪、除雪に対して経費の足らぬところは予備費から支出する等々まで考えて、その他いろいろ対策をこれから研究して御期待に沿いたいと、こう考えております。
評価の点について決していい状態じゃないという趣旨のお答えがあったと思いますけれども、まさにそのとおりだと思います。これをどうしても改善させていかなければならぬ、こう思っております。
 そこで、次に質問を進めますけれども、こういう女子の深夜の勤務体制に加えて、先ほども妊産婦の労働者の問題についてお尋ねをしましたが、妊産婦も同じように三交代の深夜勤務についておるわけですね。しかも、出産の直前までこういう状態が続いておるということは、私は大変な問題じゃないかと思うのです。
 ちょっと調べてみますと、三交代の時間割りについては、御案内のとおり、朝九時から午後五時まで、これは日勤ですね。五時から深夜の一時まで、これは準夜ですか。それから、午前一時から朝の九時まで、これは深夜。ところが、この中でこういうようなのがずいぶんとあるわけですね。ある人は九時から五時まで日勤、それから家に帰りまして夕食の準備あるいは食事、家のいろいろな片づけ、それからふろに入る、うとうとと仮眠して、そういう状態のままでまた深夜一時からの勤務について、朝九時まで働く、そして帰宅する。あるいは五時から深夜一時まで勤務し、それからしばらく休んで朝九時からさらに五時まで勤務につく。ですから、勤務から勤務までわずか八時間置いて仕事につくというのがここでもずいぶんと出ておって、問題になっているわけですね。
 看護職員勧告では、勤務から勤務まで十六時間、少なくとも十二時間置くべしというようなことがあるわけですけれども、これには遠く及ばないということがあるわけであります。人命あるいは健康に直接あずかるわけでありまして、しかも同僚が急病になった場合に交代できないというような実態もあるわけで、大変深刻な状況がずっと続いております。
 そして、その中でどういうことが起こっておるかというと、去年一年間、一月一日から十二月三十一日まで、妊産婦、看護婦さんですが、これの調査をしますと、妊娠した人四十四名のうちで、分娩した人が二十六名、切迫流産と言われて休んだ人が二十一名、流産が七名、つまり四十四名中七名、一五％以上の人が流産しているという深刻な実態があるわけですね。これは母性保護という観点から大変な問題だと思います。母性保護に関する条約、これも未批准の状況ですね。いろいろな深刻な問題が次から次へとこういう中で出ておる。
 そこで、具体的にお伺いしますけれども、労働基準法の六十五条の三項に「使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」こういうような規定が置かれておりますが、この「軽易な業務」とは一体何なのか、これについてひとつお答えいただきたいと思います。