その点はまた後日に回したいと思います。
 次に、雲仙・普賢岳の噴火、非常に長引いておりまして、なお非常に危険な状況でございます。今、仮設住宅に住んでいる人たちはこの寒さで、ごたつの支給はあったんだけれども、こたつをもらったら、しかし今度は住む部屋が狭くなっている。そういう問題とかすき間風の問題もありますし、非常に苦しんでおります。また、特に農家の皆さんはとれる農作物あるいは畜産、これがだめになった。これらの補償を何とかしてほしいという願望が強いようであります。そして、来年度の見通しは立たない、こういう状況のもとで今度補正予算を組まれておりますが、その中身、総額七十一億円弱の内容についての御説明をお願い申し上げます。
時間があれば対ソ支援の問題は後から触れていきたいと思うんですが、貿易保険の赤字というか、その問題でイラクに対する貿易保険の滞納というんですか、その総額はどのくらいですか。二千億ぐらいと聞いておるんですがどうですか。これはちょっと通告してなかったから……。
お尋ねの貿易保険の件でございますが、十月四日に発表した人道的支援、貿易経済活動円滑化のための支援、技術的支援から成る総額二十五億ドルを目途とする対ソ支援の中で、貿易保険としては十八億ドルの貿易保険引受枠を設定しております。
 他方、貿易保険特別会計の収支は、リスケジュールの多発に起因する多額の保険金支払いの発生などにより悪化してまいりました。特に本年度においては、国際間の合意に基づきポーランド及びエジプトに対する債務軽減措置が決定されたため、今回の補正予算においてこの債務軽減を実施するために必要な資本金二百三十五億円を一般会計から貿易保険特別会計に繰り入れることといたしました。
林野庁にお尋ねしますが、風倒木の処理状況が一体どうなっているのか、これが第一点。補正予算上はその処理及び治山、二次災害防止の観点から見てこれはちょっと不十分ではないか、そういう感じを持ちますが、その点、三番目に、激甚法の適用期間がこれは五年となっておりますが、それまでに風倒木を片づけ、また造林ができるようにやらなきゃいけないが、そういう決意があるのかどうなのか、やれるのかどうか。やっそもらわなきゃいけないと思うんだが、いかがですか。
災害関係の補正予算の計上に当たりましては、まず被害額を把握いたしまして、その被害額をもとに各省と折衝を行って必要額を計上するという経過をたどっております。
 災害の関係経費につきましては、私どもいわば最優先の事項として必要なものはすべてこれを認めるということで編成方針を行っておりまして、個々の項目については御質問があれば各省含めて回答いたしたいと思いますが、私どもといたしましては、少なくとも各省から要望額があったものについては十分な計上をいたしておるつもりでございます。
それでは、ちょっと補正予算の中身について質問いたしますが、これをちょっと眺めてみまして、災害関係経費の追加が六千八十四億円、こうあるんですね。そしてその中で、特に今度の災害というのは十七号、十九号の台風による被害が非常に大きかった、しかし非常に多くの部分は建設省の河川関係の経費が大半を占めている。風倒木関係に対する予算というのが少し心配になるんですが、先ほど言いましたように、この災害の経費の内訳、その考え方について御説明をお願いします。
二兆七千八百二十億円の歳入の減額補正をお願いしてございますが、その内訳は、先ほど大臣から申し上げましたように、法人税、有価証券取引税、印紙収入でございます。これを最近の実勢をよく見きわめまして、また、これから先行きにつきましていろいろヒアリングをいたしまして数字を積み上げたものでございまして、現時点におきまして私どもは最も適正な数字である、このように考えております。
既定経費の節減でございますが、行政経費等既定経費の節約額及び見直しによる不用等の減額を行うものでございまして、内訳を申しますと、一番大きいのは金利低下等による国債費の見直しによる不用額五千五十四億円、これが一番大きなものでございまして、そのほか雇用保険の国庫負担金等の見直しによる不用額が千七百三億、それから行政経費等既定経費の節約額が七百三十億ということで、これらを合計いたしまして七千四百八十七億円の既定経費節減を計上しているわけでございます。
順次お答えを申し上げます。
 ことしこの新しい事業、低利貸付制度の導入をお願いしておりますゆえんは、最近におきまする社会資本の整備、殊に民間の活力をも利用いたしました社会資本の整備の必要性が増大しているということにかんがみまして、従来ＮＴＴ株式の売り払い代金を財源といたしまして、日本開発銀行などを通じまして無利子貸し付けを行っておりましたものをさらに広げまして、社会資本の整備を実施する民間事業者に対しても拡大をするというような要望が開銀などから出されましたので、これを受け入れまして、財投資金とのあわせ貸しによる民間事業者向けの低利融資制度を認めることにしたものでございます。
 その際に対象となります事業でございますが、具体的にはこの特定の施設、この特定の施設は現在無利子貸し付けの対象になっておりますものでございますが、それと一体的に整備されます施設でありまして第三セクターが整備するもの、ないしはその特定施設または今申しましたような一体的な施設であって民間事業者が整備するものを対象とするわけでございます。ただし、レストランとかその他収益性が十分確保されると見込まれるような私的動機によって十分整備され得る施設は、対象から除外するという考え方でございます。
 次に、この低利貸付制度の予算枠でございますが、これは貸付規模の数字をとりあえず申し上げます。貸付規模といたしまして平成三年度で予定しておりますのは、開発銀行分三百二十億円、北東公庫分七十六億円、沖縄公庫分四億円、合計四百億円を予定しております。