退職者医療制度につきましては、私ども昨年来そういったことを申し上げたのは事実でございます。
 その当時私ども考えましたのは、退職者医療制度の対象者が四百万人強いるであろう、こういう推定をいたしまして、その結果に基づきまして今申し上げたようなことを御説明を申し上げてきたのでございますが、現在の段階では、一月現在でございますけれども、三百六十二万人程度と、対象被保険者の把握は当初の見込みに比べますと三分の二程度にとどまっております。
 私どもといたしましては、この四百万人といった対象被保険者が把握されますならば先ほど申し上げましたような保険料の水準は全体としては引き上げる必要はないと、もちろん医療費の自然増、その他さまざまな要因がございますから、そういったことは別にいたしましての話でございますけれども、先般来お答えを申し上げているとおりと考えているものでございます。
私は、退職者医療制度の実施に伴います国保会計への影響についてお伺いをいたします。
 昨年の健康保険法改正に際しまして、厚生省は、国民健康保険に対します国庫補助率の引き下げによって市町村への新たな負担とかあるいは保険料の負担増につながることはしない、こう言ってこられております。私は、昨年の七月十六日に本会議で質問をいたしましたけれども、その私の質問に答えられまして、「国保国庫補助制度の改正については、退職者医療制度の創設や医療費適正化対策の推進等により市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案したものであり、今回の改正は市町村に新たな負担を求めるものではなく、保険料は全体として予測される水準以上に上昇するものとは考えておりません。」、渡部厚生大臣がこのようにお答えでございます。この御見解というのは今も変わっていないでしょうか、お伺いいたします。
これも先生御指摘のとおりでございまして、やはりそういう寝たきり老人とか痴呆性老人御本人に対するケアというものも必要でございますが、同時に、それを介護している方々をバックアップするということも必要でございます。
 そこで、短期保護事業、これは現在も実施をいたしておるわけでございますが、特別養護老人ホームで一時お預かりをするということで、現在は社会的理由と申しますか、冠婚葬祭でどうしても介護できない、あるいは介護者自身が御病気になったといったような、そういうやむを得ない場合に限っておるわけでございますが、六十年度予算でお願いしておりますのは、さらにそれを広げまして、そういう理由だけじゃなくて、ちょっと一息入れたいと、介護疲れをいやすといったような場合にもお預かりをしようということで、対象を広げたいということを考えております。
 それから、デイ・サービスというのをやっておりますが、施設に適所していただいてサービスをする、こういったものも活用いたしまして、できるだけ家族に対する負担の軽減、それから、家族に対する助言指導といったようなものもあわせて行うようにということで、まさに先生おっしゃるとおり、そういう面でも充実をしていかなければならないというふうに思っております。
最後になりますが、今そういったような痴呆性の老人を抱える家庭の方々の日常のいろいろな苦労は我々はかり知れないところがあると思うんですけれども、国として、介護家族の負担を少しでも軽減してあげようと、そういうところに力を注いでいくべきではないかと思いますが、そうした家族の方々のために、短期保護事業の実現、推進、つまり、家族が病気になったり、あるいは冠婚葬祭などでちょっと三日、あるいは一週間ぐらい家を空けるといった、そういう期間にその老人をお預かりする、こういう制度というか施設というか、そういうものをお考えになっておりますか。
委員長初め大臣、どうも御苦労さまです。私は、空港問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 最初に、今政府は第四次の空港整備計画を進めていらっしゃる。その中で一方、第五次の計画をこの夏にも策定にかかれると聞いておりまするが、その中で第四次の進捗状況が何か六二％ぐらいにとどまっておると聞きました。そういう中で、第五次の策定作業はどのように進んでいきますか、お伺いしたいと思います。
私も細かなことはよく承知いたしておりませんが、これは将来問題としておっしゃることは、今顔だということでございますから考えなければならぬと思いますが、現在は自由通路によって何とか御不便ないようにしておるそうでございますので、そのように私は承っておりますので、将来問題としては考えるべきだと思います。
高架の問題は、もうちょっと先になるんじゃないかと私も考えております。そういう意味で、西武八号線の問題、それから在来の西武線の問題、相互乗り入れでやるわけでありますから、まだ土地買収等もこれから、進んではおりますけれども、ちょっと時間がかかるだろう。そうなりますと、その間、通勤の人たちが北側から来る人がほとんど踏切で遮断される、そしてなおかつ地下鉄に乗るというような状況でございまして、相当不便だろうと私は考えております。
 そういう意味で、あそこの駅というのは練馬の顔になりますし、将来総合的な開発をしよう、それで商店街もあるいは自治体も力を合わせてあそこを練馬の顔にしようというような、そういう考え方であります。そういう意味で私は、将来展望の上に立つならば、そういうことも当然考慮すべきである、このように考えております。また、東京都からそういう相談があると思いますので、そういう場合においてはどうかひとつ前向きに検討していただきたい、大臣よろしくお願いします。
詳しくは防衛局長から専門的に申しますけれども、今回の国会の討論、これは一％問題について大分御議論があって国民の注目を引きましたが、もう一つ大きな注目を引いたのは、総理がおっしゃったことを新聞等で海空重視というような表現にされ、そして、水際防止であるというようなことを今後政府が考えるのではなかろうかというようなポイントというのが一つの大きな御議論であったと思います。
 総理大臣は別に海空重視ということを、それだけを強調したものではないと思っておりますが、やはり委員御指摘のとおり、四面海に囲まれております我々としては、やはりまず第一に上陸阻止ということを考える、そしてまた、上陸されそうになっても水際またその周辺で、内陸部に至る前にできるだけのことをやっていくということは一つの考え方だと思うのです。しかし同時に、じゃ陸上自衛隊はそれ以外の任務はなくてもいいのかね、そしてもう上陸されたら必ず全部おしまい、こう思い込んでしまっていいのかねというような議論もございまして、実は現在、防衛庁の中でも特に戦車を中心にしまして御議論いただいておりますので、五九中業の策定の段階で内部でいろいろ議論をいたしていることも事実でございます。