それで、やはり法律改正か、弾力的運用によって実現するのかとか、ひとつ今おっしゃったように研究課題ということで、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思うわけです。
 大阪、京都、埼玉などでは、さすがこれらのところは中小企業の町だけに、自治体も随分工夫しているんですね。それは、特別小口融資を先行させて、それで不十分な人には無担保保険を掛けて信用保証協会の保証をつけて無担保無保証人融資を行っていくとか、要するに、自治体がリスクを負担することで制度の不備を補って、より多くの人が融資が受けられるようにしてきた。さっきの実例でも、大阪、京都、埼玉などは、大体七千件からもう一方件近い件数があって二百数十億円の無担保無保証人融資の貸し出し、これは他の県と比べたらもう極端に違うんですね。やはりそれは、制度を生かしながら、同時にこの制度のまだ足らざるところを補うという自治体独自の努力というものが見られるというふうに思うのです。
 そこで、通産省として、今後、地方自治体がこのような独自の工夫や運用をして特別小口融資、無担保無保証人融資の制度の拡充を進めていこうとする場合、それを認めて、少なくとも足を引っ張るようなことはされないと思いますけれども、それを認めて何とか、国は国として、さっき言ったように、法律改正なり弾力的運用を考えてほしいのですが、自治体が独自にいろいろ努力するときに、それを認めて、足を引っ張るようなことのないように、ここのところは通産省としてもぜひ努力してほしいと思うんですが、この点大臣、どうでしょうね。
今委員御指摘のように、私もやはり地元の中小企業、零細者、これからもよく聞かされていることなんです。率直に言って、やはり借りる方という立場でいうと、いわゆる設備投資、これに必要なのか、回転資金なのか。そこで、今おっしゃるように、それに対する裏づけをするというか、それに信用保証協会がある。この信用保証協会というものが、県においてその立場というか、力関係も大分違うようでございまして、こういう問題、これからの大きな研究課題であるということは十分に認識しております。
努力のほど、熱意のほどは伺いました。限度額を引き上げていらっしゃるのもよく知っておりますし、それはそれで非常に大事な取り組みであるというふうに思っているのです。
 ただ問題は、せっかくの熱意も持っていらっしゃるんだけれども、実は、国の法律でこの制度を使いにくくしているという問題があるわけです。それは、地方自治体の無担保無保証人融資を保証しているのが中小企業信用保険法に基づく特別小口保険であるわけですが、ところが、この特別小口保険に係る自治体の無担保無保証人融資制度を受けようとしたときに、他の融資制度を使って融資を受けて、中小企業信用保険法に定める普通保険、無担保保険等の保険が成立しているものについては特別小口保険は成立しない。したがって、信用保証協会と中小公庫の特別小口保険契約が成り立たないと、保証協会が申し込みをしてきた中小零細業者に保証を与えないということになってしまって、結局、無担保無保証人融資が受けられないということに実はなっているわけです。さきに各県の使いにくい実績を紹介しましたが、これはもちろん、地方のそれぞれの財政力のお話をされたけれども、そういうこともないではないかもしれませんが、ほとんど制度が生かされない背景に、実はこういう事情があるわけです。
 そこで大臣、特別小口保険制度の趣旨を生かして中小業者の期待にこたえるには、この制度を生かす上での一工夫が要ると思うのですね。それは、法律改正によるのか、あるいは運用上の配慮で実現していくのか、この点は大臣、ぜひひとつ研究をしていただきたいと思うのです。その点、大臣にお願いしたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 先生から御指摘のございますように、特別小口保険、無担保無保証人で、特に担保力の弱い中小企業者の皆様方に御活用いただくということで設けられておるものでございまして、この制度を引き続き、先ほど申し上げたように、使用が図られますようにいろいろな努力をしてまいりたいと思いますし、それから、去る平成七年の秋には、限度額も、従来、特別小口保険は五百万円でございましたのですが、七百五十万円に引き上げるということをいたす等の制度の改善等もいたしておるわけでございまして、これからも実態に応じて努力をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 この十二分の二の点につまましては一番懐心のあるところだろうと思っております。今、重油と原油を分けるというお話がありましたけれども、そういうことで従来重油の十二分の二が回っておった分も石炭勘定の方に回ってくるということになると、製品の輸入等々ふえてくる可能性がありますから、その点におきましては従来並み、うまくいけば若干プラスという点も期待できるところでありますので、こういった形でもし現実実現化いたしますと、これは関係者としては大変安心をいたすところであります。こういうことまでしていただきました長官の御努力に感謝を申し上げるところであります。ありがとうございました。
 石炭がこのような形になってきた一番のもとは、石油のエネルギー革命というのが昭和三十四、五年ぐらいから非常にはっきりしてきたような形になっておりましたけれども、それがさらに別な意味での非常に大きなエネルギー問題となってきたのは、何といっても石油ショックという一九七三年からの部分が一番大きな問題を提起したのだと思っております。それに伴いまして、いろいろだ意味で、従来石炭から石油にかわり、さらにその石油から別の代替エネルギーというものを考えねばならぬ。私どもが石油に依存をしております部分というのが当時七十数％あったと思います。それが皆様方の大いな御努力によって約五五、六％まで今下がっておると思いますけれども、その五五、六％まで下がっている分のうち、私どもが日本に輸入をいたします石油の五割以上、五五、六％が今非常に危険水域になっておりますペルシャ湾並びにホルムズ海峡通過という現状であります。
 したがいまして、代替エネルギーを開発する傍ら、同時に備蓄をやらねばならぬという部分を同時並行的に行っておられるのは皆さん方御存じのとおりでありますので、まず最初に伺ってみたいのは、石油が余ってくると何となく代替エネルギーというものが余り必要じゃないような話も出てきて、結果として、新聞に「通産省は十六日、石油税を財源とする石炭・石油特別会計の石油代替エネルギー開発費を大幅カットする方針を決めた」と書いてありますけれども、これに対してどのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。