次は科技庁の方にお伺いしたいのですが、さっきの安全性の問題で、最近原子力発電の経済性向上を図るため、電力業界は建設費の引き下げや稼働率の上昇に懸命であり、そのために例えば原発の稼働率を上げるため、従来三カ月の定期検査の期間が二カ月に短縮されていると聞いておるわけであります。その努力自体はよいといたしましても、安全論議を置き去りにして進められている面もないとは言えないと思いますが、安全性の面ではこういうことで大丈夫かどうか、お伺いいたします。
御説明いたします。
 先ほど申しました数字は運転開始の初年度の原価の比較でございますが、これが長期的にどうなるかということにつきましては、化石燃料価格がどうなるかという見通しにかかわっているわけでございます。ただ、一般に化石燃料の価格は、長期的には上昇するものというふうに私ども考えておりまして、一方資本費の大きい電源ほど、減価償却に伴いまして資本費の低減の程度が大きくなるわけでございます。したがいまして、運転開始後年を経るごとに、燃料費の割合の大きい化石燃料電源に対して原子力発電の経済的な優位性はさらに高まるというふうに私ども考えております。
原子力の場合一キロワット十三円、それに一割アップということは十四円三十銭ですね。そういうふうにおっしゃらないと、一割というだけだとちょっとこちらで計算しなければならないものですから、計算が間違っているかどうか、もう少し親切に……。お答えは、石炭と原子力は同じくらい。今後の見通し、長期的にも中期的にも原子力の経済的優位性というのは、では石炭と同じだということで理解していいわけですか。
御説明いたします。
 当省のモデル試算では、原子力の発電原価にウランの精鉱、濃縮、加工、再処理等核燃料にかかわるコストは算入されておりますが、廃棄物の最終処分及び廃炉に伴う費用は含まれておりません。これらの未算入費用につきましては、廃棄物の最終処分に関しては、実用化に際しまして今後の技術開発に依存する部分があること、また廃炉については、最終的に具体的な方法が決定されていないこと等の事情があるわけでございます。ただ、現段階でこれらの諸費用につきまして、諸外国での知見等を参考にいたしまして推定いたしてみますと、おおむね発電原価の一割程度になるのではないかというふうに私ども考えております。これらの費用を考慮いたしますと、原子力発電と石炭火力発電の経済性はほぼ同程度になるのではないかというふうに私ども考えております。
いや、ですから、ただいま原子力が一キロワット当たり十三円、石炭が十四円、水力が二十一円、石油が十七円ですか、この原子力の一キロワット当たり十三円というのは、今申し上げました廃炉の処理費とかそういうものもコストの中に入れているのか、いかがでしょうか。
通産省では毎年モデル的なプラントを想定いたしまして、五十九年度前後に運転開始をいたしました場合という想定のもとに電源別の発電原価の計算を行っております。五十九年度の計算によりますと、一キロワットアワー当たり原子力は十三円程度、石炭火力は十四円程度、ＬＮＧ火力、石油火力は十七円程度、一般水力は二十一円程度ということになっております。
原発推進の大きな理由として経済的優位性が挙げられてきたわけでありますが、最近は石炭火力の発電コストと原発のそれと余り差がなく、ウラン濃縮や再処理費用の値上がり、放射性廃棄物の処理処分費用を勘定に入れますと、石炭の方が原発の方より安くつくと言われているが、そういう点の数値を示していただきたい。
お答え申し上げます。
 まず、我が国の長期エネルギー需給見通しにおきます原子力の位置づけですが、これは一昨年の十一月に長期エネルギー需給見通しが策定されたわけでございますが、それによりますと、原子力発電というのは今後着実な伸びを示しまして、昭和七十年度には発電設備規模で四千八百万キロワット、それから電力の供給量につきましては、総発電電力量に対しまして、五十七年度は二〇％程度であったところでございますが、七十年度にはこれが三五％に達するという見通しになっております。
スペースシャトルを用いた第一次材料実験計画、我々ＦＭＰＴと呼んでおりますが、これは、スペースシャトルに我が国の科学技術者が搭乗し、宇宙空間を利用した材料実験等を行うことを目的といたしまして、昭和六十三年の初頭に実施することを目標に実験システムの開発を実施しております。
 スペースシャトルを使用することにつきましては米側と契約を結ぶことが必要でございますが、そのための日米両国政府間の書簡交換が本年三月に行われたところでございまして、これに基づきまして宇宙事業団と米国ＮＡＳＡとの間の契約も既に締結をいたしております。
 このスペースシャトルを用いた実験テーマにつきましては、宇宙開発委員会におきまして関係各界から広く公募したテーマの選定作業を進めまして、昨年八月に材料実験二十二テーマ、ライフサイエンス十二テーマ、合わせて三十四テーマを選定し、現在これらのテーマを実施するための必要な準備を進めております。また、スペースシャトルに搭乗する科学技術者につきましては宇宙事業団において選抜作業が進められておるところでございまして、本年の四月に第三次選抜を終了しまして、女性一名を含む七名が現在候補者として残っておりまして、さらに、本年九月ごろまでに米国ＮＡＳＡにおける医学的な検査を行いまして三名程度に絞りまして、決定をするという予定にいたしております。
 今後も、スペースシャトルに搭載する実験装置と実験システムの開発に一層努力をいたすこととしておりまして、本計画が我が国の有人宇宙活動による宇宙空間利用の第一歩であり、そして将来は宇宙基地計画につながるということでございまして、なお一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。