それでは、この三つの自治体が、国営の場合には一〇〇のものの六〇が国、二〇が県、その二〇を自治体が負担をした、そのときに、後でうまくやるから土地改良をつくる、水を引くことに協力してくれ、こういうささやきが後ろからあったということは既に明らかにされている。だから、そのとおりになれば問題はないんだよ。うまくやるから問題はないんだけれども、そうじゃない。現実にこの間に計画変更もあったし、工法の変更もあった。こういうときに、受益者である農民とは余り相談をしないで、三つの町の責任者と請戸川の水利組合が話をして決めた。ところが、現在支払いが、九十二年までの支払いの中で、大変負担が多いわけですね。約四倍になっている。こうなってくると、これは自治体の財政が破綻をするということで、各町村が何とかならないか、こういうことを要請をしておるわけです。
 それから、一体、この面積が三千八百七十ヘクタール、対象農家が三千八百六十三戸、そのうち水田が三千七百九十ヘクタール、畑が八十ヘクタールという形で、完全な水田です。このようなところで当初の四倍もの負担金を元利で払わなければならないという形になって問題が出てきた。さてそのときに、一体この負担金の最終の受益者としての負担金というのは幾らになるのか、この問題を明らかにしない限り話は前の方へ進まない。大体幾らになりますか。
土地改良事業におきます受益者ということでございますが、一般に土地改良法の定めておりますところの、三条で定めておりますが、土地改良事業の施行区域内にあります、例えば農用地でございますれば、所有権に基づいてそれの使用収益している所有者、あるいは使用権に基づいて使用収益しております場合には、原則は使用収益権者でございますけれども、一定の手続をとりました場合には、所有者等いわゆる三条資格者と呼ばれているものが受益者に該当する、このように考えております。
この地区だけといっても、これは大柿ダムを中心とする三つの町とそれから会津の方の日中ダムを中心とし、新宮川ダムの関係もあるものも、全額負担をしている町と十分の五、十分の一というように負担をしているところがある。まあその十分の五、十分の一は別にしても、全額負担をしているところがある。福島県には少なくともこういうところが二カ所あることだけは事実だ。そこで、大柿ダムが来年度から償還をしなければならないというところになってきて問題が明らかになった。
 三月九日の衆議院予算委員会の分科会で、社会党の上坂昇代議士と佐藤徳雄代議士がこの問題を質問をいたしました。構造改善局長は、しばらく時間をかしてくれ、こういう話でありますけれども、時間は既に一カ月以上過ぎている。一体、この場合の受益者というのは法律上何を指すのか、まず受益者から説明をしてもらいたい。
今御指摘の地区は、大柿ダムというダムをつくりましてそこから水を引く、請戸川地区の国営かん排事業かと思いますが、こういった国営かん排事業の場合には相当公共性の高い施設を含めた大規模なものであるということで、御案内のように、県営事業なり団体営事業と比べますればかなり高率の国庫負担率を設定して事業の推進に当たっておるところでございます。
 問題はその国庫負担残の扱いということになるわけでございますけれども、県それから地元の間においてこれをどのように負担していくか、それぞれの地元の地域振興の考え方等にもかかわる話でございますので、各地区あるいは同一の地区内におきましても、この地区の場合には三つの町がかかわっておるわけでございますけれども、それぞれやはり自主的な判断にゆだねてございますので、負担の持ち方にはかなり各地区千差万別というふうにお考えいただきたいと思います。
 今お尋ねのように、ダムを含んだ大規模な国営かん排ということで、市町村が国営かん排の負担のすべてを負担することにしているようなそういう例があるかどうかというお話でございますが、ダムを含みました国営かん排事業の地区といたしましては、この地区だけが国営かん排事業の地元負担のすべてを負担する、こういう考え方で対応しておる、こういう実情でございます。
休憩前に引き続いて質問いたしますが、前に申し上げたように、今度は土地改良、構造改善事業が具体的に進んでくる中で大変典型的な問題になっていて、何としてもこれは確かめておかなければならない問題があります。
 過ぐる四月十、十一、十二日と三日間にわたって、私どもは福島県の大柿ダムとそれから会津の日中ダムの現地の調査をいたしました。その中で、全国にあるのかどうかわかりませんが、ともかく自治体が受益者の負担を全部やる、こういう決議をしておるわけです。そのような例が他にあるだろうか。まずそれからお伺いします。
やはり私はこれだけの大きな計画が進むんですから、ちゃんと研究してほしい、調べてほしい。横浜市の計算によりますと、公共負担が三千三百億だと、こう言っております。しかしこれは極めて控え目です。既に横浜市は八三年度から八七年度の五カ年だけで千五十億円も負担しております。八七年度だけでも約四百億です。
 私がここに持ってまいりましたのは経済白書です。七二年の経済白書を見ますと、都心にビルが建って千人の勤める人、就業者がふえると新規の社会資本が三十四億円かかるというふうに試算をしております。経企庁に伺ったところ、ＧＮＰデフレーターは二・〇三倍だが、土地が関係すると二倍ないし三倍になるというふうに言っておりました。これに基づいて機械的に計算すると、就業者が千人ふえることによって六十八億から百二億かかることになります。したがって、ＭＭ２１計画の場合に十九万人でありますから、新規の社会資本は一兆三千億から一兆九千億必要になる、膨大な負担が地元にかかってくるんです。
 横浜市の公共施設を見てみますと、全国十一大都市の中で一人当たりの都市公園面積は十一位です。下水道の普及率は八位です。道路舗装率は八位、小学校一校当たりの児童数は十一位、図書館の十万人当たりの数は九位、病院十万人当たりの病床数は十一位という状況です。
 今度の民活法は、特定施設への助成措置しかとられていないので、ＭＭ２１中心の事業の実施によってますますこういう市民生活に密着した分野への公共投資がなおざりにせざるを得ない。今、通産省にこの社会資本投入はどれぐらいかとお聞きしても、わしゃ知らぬというふうにおっしゃる。これは全く私は無責任やと思う。こういう状況についてはよく調査研究をしてほしいと思うんですが、いかがですか。