安全保障会議においては、今後の防衛力のあり方についての検討を実施しておりますが、今後、必要な事項について十分審議の上、十一月をめどに防衛計画の大綱の取り扱い方について結論を得たいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます

 次に、米価安定についてのお尋ねでありますが、新食糧法のもとでは民間流通する自主流通米が基本となり、価格の水準は需給事情や市場評価を反映して変動することとなりますが、稲作経営や消費者家計に影響を及ぼさないよう、価格の安定を図っていく必要があると考えております

 このため、生産調整や備蓄運営を通じた適切な需給調整、計画流通制度のもとでの時期的にも地域的にも偏りのない安定流通、自主流通米価格の適切な値幅の範囲内での価格形成、政府買い入れ価格については、自主流通米価格の動向の反映を基本としつつ、生産コスト等をしんしゃくして設定すること等の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます

 最後に、早急に衆議院の解散・総選挙を実施し、民意に立脚した政治を行うべきとの御指摘でございますが、御指摘は十分拝聴いたしましたが、戦後五十年の節目を迎えるとともに、二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は内外ともに山積をいたしております
私は、この内閣に課せられた使命の重大さと求められている施策の緊急性を痛切に感ずるがゆえに、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、改革と責任ある政治に引き続き取り組んでいく決意でございます

 このように政治の空白が許されない現状においては、早急の解散・総選挙は全く考えておりません

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。石井一二君。
   〔石井一二君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
    —————————————
○議事日程 第二号
  平成七年十月三日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
     —————・—————
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日水曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、議長から、永年在職議員として表彰されました改元議員下平先生及び鈴木先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 本日の議事は、以上でございます。
また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立願うことになっております。
    ―――――――――――――
次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る八月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員下平正一君が逝去されました。また、去る九月五日、永年在職議員として表彰された元議員鈴木強君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、下平正一君については葬儀当日、鈴木強君については去る九月二十七日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
    ―――――――――――――
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに交通安全
 対策特別委員長の要職にあたられた正三位勲一
 等下平正一君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞
 をささげます
    …………………………………
 衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議
 をもってその功労を表彰され さきに物価問題
 等に関する特別委員長の要職にあたられた従三
 位勲一等鈴木強君の長逝を哀悼し つつしんで
 弔詞をささげます
    ―――――――――――――
省の名称につきましては、中央省庁等改革基本法に規定がございまして、その規定の趣旨に従いまして、閣内におきまして名称の決定は総理大臣の御決定にお任せするということを定めております。したがいまして、総理大臣が財務省と御決定なされましたことに異存ございません。
 次に、財金分離に関する問題でございますが、大蔵省の金融行政について長いこと厳しい世論の批判がございました。それを受けて昨年、両院におきましていろいろ御討議がなされましたし、また関係各党の間で党首の御協議もございました。このたびの御提案は、それらの御協議の趣旨を踏まえまして御提案を申し上げたつもりでございます。
 すなわち、まず財務省設置法につきましては、その「任務」の中で、第三条に定められておりますが、一切金融という概念を排除いたしました。したがいまして、金融は基本的に財務省の任務でないということになっております。
 次に、金融庁設置法、「任務」の第三条におきまして、「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、」「金融の円滑を図ることを任務とする。」と、すべて金融に関しては金融庁の任務であるということが定められております。
 そこで、しかし、ただいま阿南委員が御指摘になられましたように、両方の問題は、危機管理等のところで金融庁に発しましたことがどうしても財務省の方に川の流れが及んでまいります。そして、それは財政、国庫あるいは通貨、外国為替の安定等々に必然的に関連をいたします。したがいまして、その点は、財務省設置法第四条に所管事務を定める中で、所管事務の五十五といたしまして、企画及び立案に関することは財務省の同じく仕事であるということで、いわばこの部分だけを共管と申しますか、基本的には金融庁でございますが、財務省もかかわるということを定めております。
 こういう規定で、おっしゃいましたように国際的な流れというものは確かにございますし、その点は、財務省の所管事務の中でもそれにかんがみまして規定を置きましたが、要は金融庁と財務省がこういう問題が起こりましたときに密接に連携をしながら国益のために事を処理するということが大事なことでございますので、私どもといたしましても、恐らく金融庁も同様でございますが、そういう心構えのもとに新しい機構を運営してまいりたいと思っております。
 なお、最後に言われましたことは、行政が国民の信頼を裏切ってはならない、業界との癒着があってはならないということにつきましては、財務省はもとよりでございますが、金融庁におかれましても同様な心構えを持って行政を進めていかれることに間違いないと信じております。