私もその記事は存じ上げております。
 それから日米の備蓄するときにどういうことをすべきかという議論がいろいろあるかもわかりません。ただ、私どもの考えておりますのは、経済安全保障としての備蓄でございまして、アメリカの軍事的な目的とする戦略備蓄を含む備蓄とは違うわけでございます。もちろんアメリカでも国家備蓄の中には、経済安全保障的な備蓄も加えるという思想が最近出ておりまして、そういうことでは共通いたしておりますが、備蓄そのものの根底が全く同じではないと、こういうことでございます。したがって、そういう合同してその備蓄全体をどうこうするというようなことにはならないと思います。ただ、いろいろ安全保障のために備蓄をしているときに、たとえばアメリカと日本が世界全体の消費の五割、日本の場合は一割ぐらいでございますか、相当大きなウエートを占めておりますので、経済安全保障の観点からも、両国がばらばらにやると、逆に言うとそれだけ効果が減殺するということもございますので、いろいろ情報交換はして、アメリカはどういう動きをしているのかということについての情報交換等はある程度やっていくことがわれわれとしても備蓄の有効性という観点から必要かと思いますが、いわゆる緊急備蓄システムを創設するとか、合同して決めるとか、そういう大げさなものということは、一切考えておりません。
十月三十日付の日経新聞に大きく報道されております。通産とやり合うといつもそういう事実はございませんというのが大体繰り返されるんですが、なおお聞きしますが、この報道によりますと、通産省が提案する日米緊急融通システムは、一つ、希少金属の国際的な需給状態に応じて、日米双方が国家備蓄を積み増ししたり、あるいは備蓄を放出したりする相互の政策調整。二つ、高金利などで停滞している米国の資源開発へのわが国の協力。——思い当たりますか。三つ、両国の国家備蓄を緊急時に取り崩し、売却し合うルール、機関の整備とし、五年以内に日米間で政府レベルの合同委員会を設置させたい。こういうふうに詳しく述べておるんです。
 それじゃ伺いますが、ここに報道されているような日米緊急融通システムについては、全く検討もしていない、また日米間の合同委員会は設置しないということをお約束できますか。
そうしますと、私はいまの安全保障の見地から云々はございますが、企業の過剰在庫ですね、これを国が備蓄という名目で買い上げる、そしてめんどう見てやるということに結局は相なっておると言わざるを得ぬのであります。
 去年の十一月に、東京ホテル・オークラで日米希少金属問題シンポジウムが開かれました。このシンポジウムの内容を見ますと、希少金属の国家備蓄制度を確立するということを中心にして、日本政府側からは通産大臣代理として小松審議官と豊島エネ庁長官が参加しておられます。通産省はこのシンポジウムで、日米間で緊急融通システムを確立するよう米側に提案するというふうに新聞で報道されておりますが、これは事実だったんですか、どうですか。
マンスリーとデーリーとちょっと計算は別として、大体似通っていると思うんですが、通常この業界では、大体月で言えば二カ月分、日で言えば六十日分というそういうランニングストックがありますと大体賄われる、十分だと、こう言われているんですが、ところが業界はいま確認し合いましたように、この倍もしくは倍以上の在庫を抱えております。今度政府の備蓄目標が六十日分でありますから、そうしますとなぜか企業のいま抱えている過剰在庫分と一致するわけです。
 そこで伺いたいんでありますが、国の備蓄制度をつくるに当たって、昨年末だったと思うんですが、経団連など財界からも要望が出されておりますけれども、いつ、どのような内容だったかお聞かせ願いたい。
鉱種によって若干の数字の違いがあるかもしれませんが、私の方からもう一度申し上げますと、私どもは五十六年度末で計算いたしまして、消費に対する月数で申し上げますが、ニッケルが四・六カ月、それからフェロクロムが三・三カ月、タングステンが二・一カ月、コバルト六・二カ月、モリブデン一・八カ月、フェロマンガン三・三カ月、フェロバナジウム三・二カ月という数字になっております。
通産省の資源エネルギー庁が出されておる資料に基づいて計算してみますと、鉱石にしろ中間製品にしろ、そのほとんどの在庫量が百日分以上あると、こう思われます。たとえばコバルトは百八十八日、電解金属マンガンが百六十一日、ニッケル地金が百四十一日、フェロニッケルが百三十七日、タングステンが百十八日等々でありますが、ほぼ間違いございませんでしょうか。
最後に、重ねて局長の方に……。
 いまの大臣の言葉を体して、ちゃんと中建審の事務局として、実態面でせっかく新しい建築士の資格を与えて、大工さんなどの社会的信頼性を高めようとしながら、一方で足を引っ張るようなことのないように、その辺はちゃんと中建審にいまの大臣の趣旨を伝えて、そういう見地の検討も十分やってもらう、このことをひとつ確認しておきたいこと。
 それから、こういうふうな法改正が予定されているのであれば、中建審への諮問についても待ってみる。そもそも建設業者の許可事務も、大変繁忙だ、多忙をきわめているというところからああいう簡素化の案を行管庁が出してきたといういきさつもあるのでしょう。ではどの程度審査が多忙をきわめているのか、大変なのかについては、行管庁の調査は、ただ六県調査しただけでいいかげんなものだった。追っかけて、去年の十一月に建設省が電話等のついでに調査されて、公表するようなものではありませんと局長もおっしゃっている。本来ならやはり中建審にかける前に、実態のきちんとした調査があってしかるべきだ。そういう点では、中建審に対しても、そういう実態調査とか、この法律の施行状況等も見ながら議論してもらうので、もう少し待ってくれと言ってもらうぐらいが正しいのじゃないかと私は思う。これが二点目。
 それから最後に、五月十九日に業者団体からヒヤリングをされますね。五団体から意見を聞かれることになっているのです。どうしても意見が分かれますね。二対三、どっちが二になるか三になるかわかりませんが、そういう場合、自後どういう扱いをされるのか、この点を伺って終わりたいと思います。