ただいま議決いたしました法律案に対し、村田吉隆君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。村田吉隆君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 気象業務法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕、
お答え申し上げます。
 民間気象業者の提供する情報が不特定多数の国民にも活用できるような規制の緩和をいたすわけでございますので、防災情報等との整合性に関しまして、その質の確保という意味もございまして気象予報士という制度をつくったわけでございます。現在、先生御指摘のように、既に民間で十七条の許可のもとでやっている方々がおられるわけでございまして、それらの方々が新制度の中でそれもの業務が円滑に移行できますように、関係者の方々の十分の御意見を聞きましてこの移行を考えていきたいというふうに存じております。
最後に一点、気象予報士についてお尋ねをしておきたいと思います。
 この気象予報士の制度導入につきましては、現在の第十七条許可によって気象業務を行っている者への配慮は十分に行って進めるべきだ、私はこのように考えております。
 例えば、気象事業振興協議会の中にも、その専門部会としまして技能検定制度に関する部会などが設けられております。こうした機関の真摯な提言に十分耳を傾けられて、新制度が円滑に移行されるように十分に念を入れる必要がある、私はこのように考えておりますけれども、新制度導入に当たっての当局の御認識をこの際お尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 センターが行う情報提供業務は、官民の役割分担による総合的気象サービスの提供を推進していくために行うものでございまして、営利性を排除すべきものであると考えております。情報提供に係る料金は、したがいまして情報の分岐配信に必要となる最小限度の実費相当額ということでございます。分岐配信の装置の運用費とか、あるいはセンターと気象庁とを結ぶ回線、あるいはこのシステムを維持管理するための必要最小限度の経費、こういったものが中身になる。したがいまして、情報の価値に対する対価というものは一切徴収することは考えていないということでございます。
 そしてまた、したがいまして、実費というのは以上のようなものでございまして、一応実費という形でいわゆる情報の対価を取るというようなことはしないという趣旨で、これでお答えになるかどうか、私どもとしてはそのように考えているということでございます。
ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 最近、けん銃等の不法所持事件が急増しており、とりわけ暴力団員以外の者によるけん銃等の不法所持事件やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。
 この法律案は、こうした実情にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、けん銃等の所持、輸入及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲渡し、譲受け等を禁止するほか、けん銃等を不法に所持する者がそのけん銃等を提出して自首した場合には当該所持等に係る刑を減軽し、又は免除すること等をその内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 まず、第一に、罰則の強化についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持を抑止するため、けん銃等の不法所持罪の法定刑を十年以下の懲役又は二百万円以下の罰金から一年以上十年以下の懲役に引き上げるとともに、新たに不法所持罪の加重類型として、けん銃等を実包等とともに携帯し、運搬し、又は保管した場合に三年以上の懲役を科すこととし、あわせて、けん銃等の密輸入及び密造を抑止するため、けん銃等の密輸入罪及び密造罪の法定刑を一年以上十年以下の懲役から三年以上の懲役に、それらの営利犯の法定刑を一年以上の懲役から無期又は五年以上の懲役に、また密造罪の営利犯の罰金については三百万円以下から密輸入罪の営利犯と同じ五百万円以下に、それぞれ引き上げることとするものであります。
 第二に、けん銃等及びけん銃部品の譲渡し、譲受け等の禁止についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持の蔓延を抑止するため、新たにけん銃等及びけん銃部品の譲渡し、譲受け等を禁止し、けん銃等の譲渡し、譲受け等をした者を一年以上十年以下の懲役に、営利の目的でこれらの行為をした者を三年以上の懲役又は三年以上の懲役及び二百万円以下の罰金に、これらの行為の周旋をした者を三年以下の懲役にそれぞれ処すこととする等所要の罰則を設けることにより、およそ不正取引に関与した者については確実に処罰されるようにすることとするものであります。
 第三に、けん銃等を提出して自首した者に係る刑の減免についてであります。
 これは、けん銃等の不法所持罪の法定刑を大幅に引き上げる一方で、不法所持者がそのけん銃等を提出して自首した場合に当該所持等に係る刑を減軽し、又は免除することにより、不法に所持されているけん銃等の提出を促すこととするものであります。
 その他、これらの改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。