調査はやるでしょう、それは。これを見て分析検討をしても調査は調査ですからね。ですから、それはそれでいいし、私は郵政省がやらないことがおかしいということを申し上げているつもりはありません。
 ただ、これだけのものが出ているということになれば、これは全体を網羅しているわけですから、一つの教科書というか、長期展望というか、そういうものがあって、その中で一体電気通信事業というものはどういう役割を果たしていくのか、電気通信事業のネットワークのついた情報産業というものはどう活用され利用されていくのかということを念頭に置きながら郵政省としての情報産業に対する参加ということを考えていくべきだろう、役割を果たすべきだろう、こういう観点に私は立っているものですから質問をしているわけです。ですから、なければないでいいんですが、ひとつ今度のさまざまな方策を発展する際には、やはりこういったものも見詰めながら整合性のあるものを出していただけるように努力を願いたいということをひとつ注文しておきたいと思います。
 そこで、この情報通信産業の未来像ということに私はなるんだろうと思うのでありますけれども、とにかく松前委員も指摘をされたように大変な量のあらゆる構想が実は打ち出されておりますね。この法案を検討するに当たりまして各種資料を見詰めただけでも、各省にわたってさまざまな構想が打ち出されています。松前委員とダブりますから一つ一つ取り上げはいたしませんけれども、どちらにしても、私がとらえているだけでも十二の構想が打ち出されているというふうに思います。
 一体この構想との関連は、恐らくそれぞれ関係あるなと思うところと協議はされてきているんでしょうが、郵政省として見た場合に、これは関係があるがこれは関係なさそうだというものはあるんでしょうか、それとも全部関係しているというふうに見るんでしょうか、それを伺いたいと思います。
私どもも情報通信産業のこれからの行方ということにつきましては大変大きな関心を持っておりますし、電気通信産業の高度化に資する立場からそういった調査も行ったことはございます。
いや、私が言っているのは電気通信事業とかそういうことだけじゃなしに、情報産業というとらえ方、はっきり言いますが、例えばここに「二〇〇〇年の情報産業ビジョン」というのがあるわけです。昭和六十二年の六月十九日ですから多少古いかなという感じもせぬではありませんが、内容を見ますと現状を一応とらえているし、発展すべき方向も示されている。これは産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会長期展望分科会というところで発表をされ、当時新聞でも大きくこれは発表されたものなんです。
 こういうものの中に、当然電気通信事業というものがむしろそのネットワークというものを土台にしながら、またこれの有効活用というか、大々的な活用によってすべて網羅をしていくんだという発想が要するにあるわけですよ。この種のものは郵政省として考えられたことがあるか、いや郵政省として考えるのはちょっと越権だからそれは通産省に任したというのか、どちらでもいいんですけれども、そういう観点で論議をしたことはございますか。
最近におきましても、「九〇年代の通信政策ビジョン」ということで、各界の有識者にお集まりをいただきまして、今後の情報通信政策の方向といいますか、そういったものを自由に御議論をいただいて取りまとめたことがございます。
先生御質問の第一点の政策大綱の概要でございますが、まず基本的な考え方として、自然との共生というのが第一点として挙げられております。大臣の先ほどの御答弁の中でも御指摘されました。そのほか基本的な考え方としては、多様な余暇空間づくりの推進、そして四点目の視点としては、市民の参加、協力による緑の町づくりの推進。
 こういった基本的視点のもとに、具体的な目標といたしまして、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、建設省所管の公共施設を中心に都市公園あるいは道路の緑化空間、あるいは河川の緑地空間、緑化空間、こういった緑の公的空間を三倍にしよう。それから、そこに生えております高木の本数を三倍にしよう。さらに、市街地における広義の緑地の比率、現在二割でございますが、これを三割にもっていこう、こういったことを基本目標としているわけでございます。
 それから、先生御指摘の二番目の点、どういう格好でこれを実現していくのかということでございますが、基本的にはこれは市町村において、先回の法律改正で制度化を認めていただきました緑の基本計画、緑のマスタープラン、この中で具体的な目標が立てられていくことになるわけでございますが、それを応援する建設省の体制といたしましては、省を挙げて、都市局だけではなくて関連する道路局、河川局、三局が一体となってそれぞれ所管の公的空間の推進計画、これを年次計画としてまずまとめていこうということが第一点でございます。
 そして、具体的な予算制度といたしましては、市町村が定める緑のマスタープランの中で具体的な目標、整備量あるいは整備する地域、こういった計画を立てるわけでございますが、特に推進を図るという観点から、この緑の基本計画の中ではそれぞれの市町村の町の顔となるような重点地区につきまして緑化重点地区というのを設けていただく。その地域内の公園整備等あるいは道路空間の緑化、河川の緑化、こういった緑の政策を基本的に三年以内で全部実現してしまおうという緑化重点地区整備事業というのを予算制度としても導入いたしております。
 こういった取り組みによりまして、具体的にそれぞれの、この緑の政策大綱を踏まえて市町村が具体の緑のマスタープランで定めた計画の内容を応援していこう、こういう考え方に立っているわけでございます。
 その中で、先生御指摘の三番目の点でございますが、いわゆる地域住民との一体的な取り組みが必要になるのではないかという御指摘がございましたが、まさに私どもはこういった大きな目標をできるだけ早い時期に実現していかなければいけないというそういう状況でございますので、公的主体が中心になることはもちろんでございますが、地域住民との一体的な連携、これが必要不可欠。そういった考え方に立って、そしてその考え方は先ほどの緑の政策大綱の中での基本的視点の中にも盛り込まれているわけでございますが、そういった視点に立って住民とのあるいは地元企業との一体的な取り組み、これがもう基本的に必要ではないか。今回の法律改正の視点は、その視点に立って提案させていただいているところでございます。
 それから、具体の動きについてもちょっと先生は御質問で触れられたわけでございますが、非常に幸いなことにそういう地域住民、地元企業の動きが出ております。先ほど御紹介いたしましたように全国で既に三十六の財団法人ができておりますし、一般論として最近ではいわゆる町づくり運動というのが地元住民を中心としてそれに専門家が加わる格好で動きが出ているわけでございますが、私どもそういった動きを非常に歓迎し、それに対する応援体制についても種々方策をとっているわけでございます。とりわけ、緑に関しましてはそういう動きが出ておりまして、建設省が緑の愛護運動というのを毎年定期的に行っているわけでございますが、それに参加する団体の数も非常にふえているところでございまして、そういった動きを支援し、そして活用させていただいて、大きな目標である緑サンサン・グリーンプランの推進に万全の体制をとっていきたい、このように考えているところでございます。