医療監視につきましては、医療法によりまして、監視すべき事項、病院の設備が適切であるか、あるいは医療関係者の数が確保されているか、あるいは診療録等の書類が的確に記入されているかどうかというような点を監視するということになっておりまして、診療内容につきましては法律では監視すべき事項の中に入っていないわけでございます。したがいまして、われわれ医療監視を行いまして、この十全会の傘下の病院につきましても、先ほど来申し上げておりますように、患者がよけいに入っている、あるいは看護婦等の数が足りないということにつきましてはその都度厳重に忠告し改善を図っておるわけでございますが、医療の内容につきましてはなかなか踏み込んで調査ができないというのが現状でございます。
局長も御存じだろうと思うんですが、去る九月の二十六日に大阪高裁で、具体的事例でありますけれども、ベッド拘束は「本人の意に反した専断的治療行為であり、違法」、こういうふうに判断をされておりますね。かつ、この具体的な事件でありますけれども、「十全会を告発する会」、この名誉棄損を認めた一審判決が大阪高裁では取り消されているわけでありますね。この判決後も従前にも増して大量の注射や縛りつけをしていることが院内の職員の人から私に訴えてきているわけであります。これが現実なんですね。で、効果的医療監視がなされていない。私はどうもそういうふうに、大臣はこれからの姿勢を述べられましたが、いままで効果的な医療監視というものが十分されていればこういうことはないと、私はこう思っておるんですけれども、そういうことについては従来どういうようなことで対処をされましたか。
ベッド拘束でありますとか持続睡眠療法等の患者に行動制限を加えるということにつきましては、精神衛生法の規定によりまして認められているところではございますが、これは医療または保護という観点から厳重に考えられて行われるべきものでございまして、こういったことが先生御指摘のような事実につながらないように厳重な指導をしてまいらなければならないというふうに考えるわけでございます。
大臣から再三力強い御答弁をいただいております。しかし、まだ私は現実の実態について、なおかつこれからの要請も含めて申し上げたいと思いますから、引き続き御質問申し上げますけれども、そういった局長からの御答弁がありましたが、患者と看護体制のアンバランスが、私は具体的にはベッドの拘束だとか、あるいは大量に注射をするとか、睡眠療法等の過度の利用ということにつながってきているんではないだろうか。これは十全会の事件については御承知だろうと思いますが、私は内容としてはそういう積み重ねがそういう事件に出ているんではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、その点はどうでしょう。
一言つけ加えますが、収容人員の超過は違法であります。これがかつまた長期化することは大した違法でありますが、残念ながら事務当局の答弁を聞けば、これを指摘し、京都府の衛生部を通じて指導、監督を徹底するようにし逐次改善していくと。こういうことでないと、再び富士見病院のような事態が起きないとは限らぬわけであります。残念ながら罰則がありません。そこで、警察と大蔵省と私と三者一体になって、そういう脱法行為を平気でやるところは徹底的に取り締まろうと、こういう決意をしておるわけでございます。
私は三つの点について質問したいんですけれども、余りに質問通告が莫然としているんでお答えにくい面もあると思いますけれども、お答えにくい点は答えにくいと言っていただければ結構でございますから、ひとつ柔軟な問答をしてみたいと思うんです。
 まず一番初めは、先日商工委員会で、群馬、長野の委員視察に行ったわけですけれども、それでいろいろ問題を感じたんですが、時間の関係で一つだけ申し上げたいんですけれども、松本に松本家具という伝統工芸というのですか、家具屋さんがあるわけです。なかなか立派なものをつくっておられるんですけれども、何しろ値段が高くて到底ちょっと私なんかの手には負えないという感じがしたんです。
 その節、池田社長が言われた中で非常に感じたのは、後継者の育成が大変だと、したがって地元の協同組合でみんな何とか後継者を育成しようとしてやっている、なかなか定着も大変だし、教育も大変なんだということをおっしゃっていたわけです。
 私、それを聞きまして、ああいうのはなかなかコマーシャルペースではペイできないんで、それに就業しようという人も少ないというのはわかるんですけれども、やはりああいうものは残していかなきゃいかぬ。通産省としては四十九年に伝産法ですか、これをおつくりになって、そういう伝統的な工芸品産業については非常に今月を入れて助成されている。年間相当の、四億三千万とか五千万の補助も出しておられるということなんですけれども、私がそこで受けた感じはやっぱりちょっと不十分じゃないかという気がするんです。ただ、展示館だとか工芸館とかいうものの箱物は一応整っているでしょうけれども、後継者の育成ということについては通産省として改めて本腰を入れていただく必要があるんじゃないか。家具だけじゃなくて、これで承りますとやっぱり百五十一品目から四品目あるわけです、いろいろな伝統工芸が。
 そこで、私の一つの提案なんですけれども、例えば国立の工芸専門学校というふうなものをつくって、通産省の管下でそういう学校をつくって、そこで各業界から先生とかいろいろの理事なんか出していただいて、そして計画的に養成していくということを考えた方がいいんじゃないか。それから、あそこでもちょっとあったんですけれども、やはり東南アジアなんかから日本のそういう工芸を習いたいという人も来るわけです。これは日本の労働不足の問題もいろいろありますから、そういう点からもそこで教育して、そしてきちっとオーソライズして、そういう人を業界に帰すと同時に、外国にもそういう日本の伝統的な工芸を伝えていくということも一つの意義があるんじゃないかと思うんです。大学がいいのか専門学校がいいのかわかりませんけれども、そういうものをつくっていくということについて、今すぐつくれとか何とかという問題じゃなくて、感触的にどういうふうにお感じになっているか承りたいのですが。