やはり我が国が戦後、ですから昭和三十年、四十年代、そのころが一番だったと思いますけれども、国際的に企業が競争力をつけなければとても日本はやっていけない、そのためには資本蓄積をしてもらわなければいけないということは、企業のためという意味でなく、やはり私は日本が自立をしていく上で大事なことであったというふうに考えております。そういう時代に、いわば、もともとこういう引当金とか準備金とかいうものは結局は課税として取れるわけでございますから、費用を期間の間でうまく案分するということでございますので、しかし、それでもその時点における法人の競争力は非常につきますから、そういうことでやってまいった、そういうことのいわば続きであると思いますが、今日我が国はむしろちょっと強過ぎるぐらいなことを言われるような国になっておりますから、かつてのようなそういう要請というものはそれほど強いわけではない。ですから、やはりだんだんに実態に近づけていくということが必要であろうと思います。
 企業にとりましては、これはある程度もう、一種の、何と申しますか、既得権と言ってはちょっと言葉が悪うございますけれども、ずっと長年やってまいっておりますから、急にそれをあるとき突然全部というふうなことは適当でないのだろうと思いますが、やはり実態に即して縮めていくということは、基本的に私は方向としてそうあるべきものと思っております。
その記事は十年ぐらい前の「エコノミスト」の座談会の記事であったかと思うわけでございまして、まさに昭和二十年代、三十年代の高度成長期に、法人税制としてもいかにしてそうした資本の蓄積、輸出振興に対応するかということで、税制としても対応しておった時代のお話ではないかと思うわけでございます。昭和五十年代に入りまして特例公債を発行する時期になりまして以降は、法人税制につきましては、例えば貸倒引当金につきましては五回ぐらいその縮減をお願いをするとか、特別償却といったものも逐次縮減してまいっている。最近の十数年におきましては三十年、四十年代のころの環境とはかなり違ったものになっているということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
この問題はやればまだまだ切りがありません。
 それで、私は残された時間がまだありますから、せっかく皆さんに配った資料もあることなので、引当金、準備金の問題について一、二聞いておきたいと思います。
 以前「エコノミスト」の「戦後産業史への証言」で、元主税局長の三人、泉美之松氏、吉國二郎氏、高木文雄氏が、なぜ戦後あんな特別償却とか引当金とか準備金とかできたかといういきさつを語っておられ、大変興味深い内容ですが、そこで高木氏が、「特別償却はいったいだれが考えたんですか。やっぱり平田さん……。」そうすると泉氏が、「平田さんだね。あの人が昼、財界人と懇談すると、うっかりできないんだ。帰ってきたら、「おい、これはどうじゃ」とくるんだなあ。」と言って、昼間、財界人と会うと次々と新しいものができてきたといういきさつを大変おもしろく語っておりますが、その後、引当金や準備金の整理というのは一体政府はどうやってきたのか、これは非常に大きな問題じゃないか。どうですか、歴史に詳しい宮澤大臣。
今回、原則課税に移行いたします際には、証券会社に委託して売買をされる方等につきましては、それは個人、法人を問わず告知の義務をお願いをいたしておるところでございます。また、その中で源泉選択できるのは個人でございますので、大半のと申しますか過半は法人の取引でございますので、そうした告知あるいは支払い調書の制度につきましては、全体の取引の相当な部分はこの告知、支払い調書の通知制度、こういったものが適用されるわけでございます。
そういう答弁をしますけれども、ともかく三百兆円も取引がある、この上場について一％でいい、それでまた本人の確認もしないということになると、これでは例の四百幾つも口座をつくった明電工事件ですね、こういうのももう追及されないし、それから例の相沢代議士の問題なんかももう追及されないし、それこそやみからやみへ金が回るだけですよ。相続税の場合だってそうですよ。それがだれの株かわからない。調査できなくなってしまう。
 だから、何か不公平税制を直すと言って一番問題にしているかのようであるけれども、このキャピタルゲイン課税の面でまさにこういう仮名とか借名が幾らでもできるようにする方向へ政府が進んでいるときに、さっき言ったように、通達の面ではやめましょうと言っているが、これはやめられるわけないですよ。本当にこの仮名、借名をやらないということにして、これは証券会社というのはみんなお客さんを知っていますから、お客さんを知らないで取引している証券会社なんかありませんから、本当にこれはアメリカでもフランスでもやっておりますが、証券会社に、取引をしているお客さんの名前を、それからどういう取引内容かを報告することを義務づけるということをやって、総合課税にするという方向をなぜとらないのですか。
 本人確認もしない、支払い調書も出さなくていいというこの提案自身、それこそ今起きている数々の疑惑事件、これからは帳消しにしてしまう、最初から見えないようにしてしまうということとして疑わざるを得ない。だれがこんなことを考えたんだと考えざるを得ないのですが、なぜこういうところをまず問題にしないのでしょうか。大蔵大臣どうですか。
今、アメリカのお話がございました。ここで長々とその話をするつもりもございませんが、それぞれの国によりそれぞれの教育の歴史があり、それぞれの教育の制度があり、例えばアメリカには日本のような義務教育国庫負担制度というものがございませんで、基本的にこれは州が全部お金を出すという形で、部分的に国が補助金等々の形で出すようでありますが、基本は州で面倒を見るという姿でございます。そこは例えば日本のように小中学校の先生方の人件費あるいは施設費を半分見るという基本が違いますので、直ちにアメリカがこうだから日本がこうということは言いづらい面もございます。
 ただ、委員御指摘のように、私どももできるだけ一学級当たりの人数を減らしたい、こういう思いで、戦後それこそ一クラス六十人ぐらいいたものをこれまで過去の諸先輩の御努力で着々と減らしてまいりました。今は一応四十人学級を前提にしながら、さらに一つの教室に複数の先生を配置するとか、あるいは習熟度別にクラスの中を分けて小グループでやるとかいろんな努力をしながら、あるいは養護教諭の配置をふやしたりとかいうようなことで、着実に私どもはそうした面での条件整備は改善が進んできている、こう思っております。
 平均値を余り言っても意味がないという御指摘もありますけれども、一学級当たりの児童数は、例えばクリントンさんが言った小学校では、日本は二十七・二人、イギリス二十七・五人、フランス二十二・三人、ドイツ二十二・五人、アメリカは州によって相当違いがありますが、例えばカリフォルニア州は三十二人といったようなことで、これも大体国際水準並みかな、こんな感じを私どもは持っているわけであります。