議員請暇の件につきお諮りいたします。
 愛知和男君から、海外旅行のため、三月二十六日から四月二日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、坂倉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 この際、土屋環境庁長官に申し上げます。
 ただいま公害健康被害補償法の一部を改正する法律案についての附帯決議案が全会一致で本委員会の決議とすることに決定いたしました。この決議は、各会派が慎重に検討した結果決定したものであり、この法案と一体をなすものであります。今日までややもすれば附帯決議が尊重されず、形骸化する傾向にあることにかんがみ、政府はこの決議に対し誠意をもって速やかに善処されるよう特に申し上げておきます。土屋環境庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 坂倉君から発言を求められておりますので、これを許します。坂倉君。
少数と認めます。よって、山中君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で趣旨説明が終わりました。——別に御発言もないようでありますので、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別にご発言もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
 まず、山中君提出の修正案を問題に供します。
 山中君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 山中君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、山中君から修正案の趣旨説明を求めます。山中君。
お答えさせていただきます。
 私は、交通公害問題は、今日の大きな社会問題であり、また一九八〇年代の環境行政の重要な柱であると、かように考えておるような次第でございます。また、地元のことで大変恐縮でございますが、千葉県同様私の地元埼玉県も自動車の渡り廊下でございまして、関係地域住民は大変迷惑をこうむっておるような次第でございます。そこで、私は、長官になる前からこの問題につきましては深い関心を持ちまして、昨年の暮れに、首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして、特に大型トラック、ディーゼルカー、これに対しまして物流対策も含めまして視察をいたしまして、これらが典型七公害のうちの三つの公害、騒音、振動、大気汚染等々を占めておる実態を見まして、私は地域住民の皆様方がこれがために大変迷惑を受けておるという実態を深く理解いたしたような次第でございます。環境庁におきましては現在検討会を設けまして鋭意検討しておりますし、また、私といたしましても、この問題をあらゆる角度からひとつ勉強したいということで、環境庁の中に交通問題に関する懇話会というものを設けまして、第一回目の会合を持ち、また来る四月中ごろに二回目の会合を持って、その結論を得て七月ごろをめどに中公審に対しましても諮問をいたしたいと、かように考えておるような次第でございます。
 先ほど来の御質疑を拝聴いたしまして、非常に深刻な問題であるということを深く理解いたしました。そこで、いずれ早い機会に現地も視察をさしてもらったり、また千葉県における検討の結果等踏まえて、いろいろ環境庁といたしましても前向きで対処してまいりたいと思います。
画期的なということを黒木さんは告白されたわけですね。自助と連帯という言葉を使われたでしょう。これが社会福祉の概念の急カーブを描いた転換なんですよ。憲法二十五条を空洞化させるものだ。おたくらと私の基本的な違いはここですね。自助と連帯、この言葉の中にもうすべての問題が含まれているわけなんです。憲法二十五条の実質的な解釈改憲ですよ。私はそういう認識を持っておるわけです。おたくらはここから先もそういう認識は持ってないでしょうね。
 そこで、老人保健法が二年前に施行されて外来の受診率が下がりましたね。これもやはり四百円がこたえているわけです。それから逆に入院の受診率は高くなっておるわけです。だから、それをマクロで見ますと、受診を抑制されて、病気が重くなってから入院をするというような格好にならぬだろうか、私はそういうふうにマクロで分析をしておるわけなんです。
 その一つの証拠がこの週刊社会保障という雑誌の最近号、十一月十一日号、ここに書いてあるわけです。幸田さん、にやにや笑っておられるわけですけれども。八五年七月の東京中野区のアンケート調査、「高齢者の入院に関するアンケート調査」ということで六十五歳以上の高齢入院者の調査をされておる。これを見ますと、高齢者の収入とかあるいは生活状態というのは皆さん方が言われるような状態にはないわけなんですね。一カ月の総収入十万円未満が五〇％、十五万円未満が七二％。それから、おたくらが国民皆保険を今つぶしておるわけですから、これは当然といえば当然かもわからぬですけれども、一カ月の入院の費用が老人保健法があるにもかかわらず十万円以上要ると言っている人が五〇％以上あるわけなんです。
 そして、そのお金をどのようにして調達したか。家族が出してくれたという人が四六％、本人の貯蓄からというのが三五％、本人のふだんの生活費からというのは一二％にすぎぬというようなデータがここに書いてあるわけなんです。だから、こういうような状態でさらにそういう傾向を増幅させるような改悪をなぜやるのか、それが私はもう腹が煮えくり返るほど腹が立ってしようがないわけです。どうですか、黒木さん。