そこで、頭を整理する意味でお聞きしたいのでありますが、廃棄物、また有害物を含む産業廃棄物等々、それぞれ所管が決められて最終処理まで持っていくようなシステムに一応はなっておりますけれども、この廃棄物の最終的に処理された後の行方は一体どうなっておるのか。最終処理工程を終わった後の、残灰とかいろいろありますね。あるいは処理施設に入らない部分の末端の廃棄物ですね。それぞれでどういう姿で地上に置かれるのか、これをちょっと聞かせてもらいたいと思うのです。厚生省には、一般廃棄物、産業廃棄物が最終的にはどういうかっこうで処理されるのか。それから通産省には、化学物質なんかに汚染された汚泥とかあるいは有害物質を含む廃液、廃酸、廃アルカリ、そういうものは一体どういう姿で最終処理されておると思っておられるのか。科学技術庁には、放射性物質及びこれに汚染されたものは最終的にはどういう姿で廃棄されるのか。それから建設省には、下水道の終末処理の汚泥は最終的にどういうかっこうでおさまっておるのか。それぞれ御答弁いただきたいと思います。
お答えいたしますが、先生の言われていることは、私は、いま局長が受け取ったと別の意味でわかりますよ。それは、成果が、もうずっと長いですからね、少し膠着しているところもあるでしょうし。また、責任の分担を明らかにしているために、民間から見ればちょっと対応に苦しむときがある。こっちへ行けばあっちの方だと言う、あっちへ行けばこっちの方だ、どこへ行っていいかわからぬ。しかし、民間から見れば、政府の中のいろいろな役所はみんな同じじゃないかというふうに考える。そういう考え方から言えば、ちょっと対応としてこんなことじゃ困っちゃうなあというような気になって、いま先生が言われたように、どこでもいいから、とにかく考えてみろ、いい考えがあったら持ってこいと、こういうふうに積極的にやったらどうだ、そうなってないじゃないかと言われることは、政治家として私はわかりますよ。また、そういう面もないとは言いません。けれども、基本には、いま局長がお答えいたしましたように、いまコンクリート詰めが一番いいと思ってそれでいっていますが、またそれ以上にいいものがあればそれを加えることは少しもちゅうちょいたしません。こういうことでございますので、いまの先生の御注意を頭に入れながら、何かもっと民間が当惑しない方法はないか考えてみたいと思います。
まず私お答えいたしますが、私どもも、新しい技術ができれば非常に結構なことだと思うわけでございますが、わが国のいろいろなところで研究していらっしゃるかと思いますけれども、私どもの方でそこまで探せと言われましてもなかなかむずかしいことでございまして、したがいまして、そういう開発ができましたら、私どもが所管の官庁でございますので、私どもの方にどんどん申し出ていただければ、十分に検討いたしたいと存じます。
これは長官聞いてもらいたいのですが、いま各省庁で、処理技術に関連しまして、それなりの自分たちの役割りを持つところについては、それぞれ研究されたり対処されるような方式をとっておられるわけですね。たとえば有効利用の方は通産省でしょう。焼却炉だったら厚生省でしょう。有害物質封じ込めなんというのは環境庁でしょう。そういう意味で、一連のその処理施設あたりをいろいろ研究されたり開発一歩寸前までいって、実際そこらで各省庁のオーケーをとれるかどうかというのは、みんなどうしたらいいだろうかと思っておるわけですね。ところが、訪ねていけばいいと言われても、どこを訪ねていいのか、行ったときに本当にどういう評価をしてくれるのか、何かそのあたりはやっぱりみんな心配だと言われますね、どこに持っていったらいいのだと。そういう意味で、私は、これから先あらゆる意味で環境を維持し、よくしていくために、技術を進歩させねばならぬという立場があるのならば、もう少しそれをプッシュする、早く持っていらっしゃいぐらいの、そんな気持ちの、逆に民間に研究を競争させる、そういうものがないと、持ってきたら見てあげますよじゃだめだと思うんだな。早くいいのを持ってこい、そして早く研究開発の成果を実用化しろという、もう一歩大きい、吸い上げるようなシステムが欲しいとぼくは思うのです。長官どうお考えですか。
そのための制度というと、どういう御質問なのかちょっと私どもわかりかねるのですが、私どもの方にも専門家がおりますから、そういう資料がいただければ、また実際に実験してみる必要があろうかと思いますけれども、それは私ども環境庁で十分に検討さしていただきたいと思います。
先生御指摘の緊就・開就事業につきましては、炭鉱離職者の対策といたしまして、石炭鉱業の合理化により離職を余儀なくされた者が再就職するまでの間臨時的に就労機会を与えるとともに、産炭地域の開発に寄与する目的を持って実施している事業でございます。まあ現在緊就事業につきましては、福岡は筑豊地域が中心でございますが、全国で五県、それから開就事業につきましては全国で四県ほどで実施しておるわけでございます。それから就労者の年齢でございますが、ほぼ先生御指摘のような数字になろうかと思うわけでございます。ただこの事業につきましては、今後につきましてもやはり現在における産炭地域の雇用失業情勢はきわめて悪い。早急に雇用機会が増大するというのは余り望めない現状にある。それから地域における就労事業の実態等からしまして、今後についてもなお引き続き実施が必要ではないかと考えておるわけでございますが、ただ今後の事業運営につきましては、昨年出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、引き続きその合理的運営を図るという御指摘がなされておるわけでございますし、また御指摘のように就労者の高齢化も進んでおるという実態がございます。そういうことでございますので、先ほどの答申を率直に受けとめまして、就労者の年齢問題も含めまして今後具体的に検討を加えて、その合理的運営を図っていくことといたしたいと考えておるわけでございます。