民間会社のことでございますから、その是非について公式にコメントする立場にはございません。しかし、総理も、どの形でどういうふうないきさつで言ったのか私はわかりませんが、必ずしも人間というのはやめさえずれば一切のものが全部きれいに御破算になるものではないという意味を込めて言われていると思います。
 特に、公的な使命の多い金融機関のトップがあるいはかかわったのではないのかなという総会屋との立場でございますから、いつの時点で、どういういきさつで、それが端緒になってそういうものが継続されたのかどうか私はつまびらかに知りませんが、いずれにしても継続してあったことだと思いますし、若干の増減はあったのかもしれませんが、そういう状態が続いたということは大変残念至極というほかございません。
 私は、特に今金融監督庁の法案を御提出をし、皆さん方の御審議を願っている立場というのは、少なくとも最小限度そういう事件が起きないために、大蔵と金融の監督というのを峻別をしよう、そういうものが一罰百戒的にいい影響をと思って始まるわけであります。
 今、この事態で、この事件の原因があったとは思いませんが、少なくとも私はある意味で憶病であったというか、自分でそれなりのことは理解をしていたと思いますが、長い間それを公にすることのできなかった、私は経営者というのは勇気を持たなければならない、過ちを率直に認める勇気がなければ前進がないわけでありますから、その意味で、どういうことが真相であるかつまびらかにならない間に言うことは大変失礼千万かもしれませんが、一言も発せずやめていくということにどんな意味があるのか、大変私も疑問に思うところであります。
日本の基幹銀行の一勧が事件を起こしました。戦後、基幹銀行がこういう捜査は初めてなのかなと思ったりしておりますが、橋本首相が、辞任の報道が一斉に出て、記者団から聞かれたことに率直に答えたわけです。
 私自身も、きょう閣議後の記者会見で、辞任についてどう思うか、こう言われました。それは、民間会社のことは、私がどう思うのではなく、民間会社、重役の中で考えることでしょう、問題は、やめて責任が果たせるとは私も思わない、なぜこれだけの事件が今日まで続いて起きたのか、この時点で明確にするという自己責任があるのではないか、このように申し上げさせていただいたところであります。
大蔵大臣並びに官房長官、連日お忙しいところ御苦労さまでございます。
 まず、野村証券と第一勧銀の総会屋をめぐる不祥事についてお伺いをしたいと思います。
 総理は、この両者の経営陣が退陣したことについて、きのうのコメントで、ずるいというような非常に人間的な言葉で、きちんと責任体制を明確にしてからやめるべきではないかというようなコメントを発しております。私も、銀行とか証券会社という一般の国民の方たちから資産や預金というものを預かっているいわば公的な企業が不祥事を犯した場合、きちんとそれを国民に対して説明をして、はっきりさせた上で出処進退を明らかにするべきだという総理のお考えに賛成なんですが、まず、大蔵大臣と官房長官に、この両行の出処進退のあり方についてのお考えというのをお伺いしたいと思います。
事故がありませんように、違法行為がありませんように、検査監督のセクションをつくり全力を尽くしてきたところであります。しかしながら、それにもかかわりませず野村証券事件、関連をいたしまして都市銀が強制捜査を行われておりますこと、極めて遺憾を通り越して無念と言った方がよろしいのでしょうか。
 そういう諸状況の中で行政の責任いかん、こういうことでありますけれども、本件については今後実態の解明に行政としても全力を尽くし、責任の所在を明確にし、そして再発防止のためのさらなる手だてを講ずることで果たしていかなければならぬ、こう思っております。
今局長のお答えは、要するに従来の行政指導、通達行政というものは転換をして、この通達そのものもきちっと整理縮小して、法にできるものは法にして、いわばルール化しよう、市場ルール化みたいに変えていく、そういう御答弁でした。
 私が申し上げたかったのは、その前の段階。こういう不祥事が起こりました、起こるまでに随分いろいろな通達をなさって指導してこられたわけでしょう。いわば検査監督の見過ごしてはないですか。あるいは甘かったのかどうかわからない、知っていて見過ごしたのかもしれない。そのことについて、大蔵省としてはどう責任をとるのですか、とる必要はないのですか。そのことをお尋ねしたわけであります。大臣、いかがですか。
ただいまの御質問、二つほどあったと思いますが、お答えいたします。
 最初の、金利を引き上げるような状況になっているのに低金利に抑えられているというようなことでございましたけれども、現在の景気の状況、今さら釈迦に説法になりますが、民需を中心にした回復基調にはあるということでございますけれども、そのテンポはなお緩やかだということで、したがって景気の押し下げ要因もある。そういう状況の中で、いわゆる状況判断して今の金利が設定されていることだろうというふうに思っております。
 金利をいろいろ判断して上げたり下げるということは、今度の政策委員の仕事にもなるのでありましょうし、そこに政府からの出席者の要請あるいは提案というようなことも担保されておりますから、そういう形で行われるのではないかというふうに思います。
 それから、社会的責任と言われますと非常に大きな話になるわけですけれども、金融機関はこのところ、大変なバブルの中でいろいろ皆さんに御迷惑をおかけいたしましたし、反省もしております。金融機関の使命というのは、預金あるいは融資だけではなくて、銀行業務を通じてお取引先のお役に立つ、あるいは株主、従業員に報いる、それによって国民経済に貢献するということであるというふうに思っております。
 ビッグバンを控えて大競争の時代にこれから入るわけでございますけれども、御利用いただける金融機関となるということで、先生御指摘のとおり、これまで以上にお客様の支持を得なくてはならないというふうに考えている次第でございます。
 大変大きな問題を指摘されまして、社会的責任
というのはまだまだたくさん申し上げることはございますけれども、今回の全銀協会長に就任のときにも、そういう意味で、我々の方針として。一つは信頼の回復、それから一つは現在進められている金融改革の積極的な推進という二つの柱で日本の金融界の信頼を回復していこうということを申し上げております。銀行協会全体としても、あるいは個別行としても、そういう精神でやっていくつもりでございます。御指摘ありがとうございました。