先ほども申し上げたことと基本的に同じでございますけれども、私ども、直接関係のあります携帯電話の事業者の方々、通信機器のメーカーの方々、その関係団体にお願いをしておりまして、現に、こういった関係者の方々は、新聞広告その他の方法をもって一般への周知を行っておられます。
 また郵政省は、郵政省のホームページがございますので、どの程度の周知効果があるかということはありますけれども、こういったことでもやっております。
 それから、郵政省が直接所管しない団体があるわけでございますので、例えば、医療機器メーカー、医療機関ということでは厚生省の方にお願いしておりますし、それから鉄道関係につきましては、先ほど申し上げました運輸省にお願いをするというふうなことで周知を考えているわけでございます。
どの程度使われておるかということを把握すること自体大変難しいわけでございますけれども、いずれにしても、そういう調査データは持っておりません。
 それで、私どもといたしましては、先ほど先生も御指摘なさいましたように、先般の指針の中でその指摘をしておりまして、満員電車等ペースメーカー装着者の方と近接した状態となる可能性がある場所においては、無線機の電源を切るよう配慮することが望ましいということを書いておりまして、やはりこういうことが起こり得るということを広く世の中の方々に理解をしていただいて、わざわざそういうことをされるという方はいらっしゃるとは思えませんので、そういうことを承知していただいて、そういう配慮をしていただくというふうに持っていくことが必要なんであろうと思っております。
 そういう意味で、携帯電話の事業者の方、メーカー等の関係団体にも、利用者に対して注意喚起を行うようにお願いしておりますし、それから運輸省にもお願いをいたしまして、ＪＲ、民鉄協会等に対してこういったことを注意喚起していただきたいということもお願いをしております。そういったことを通じまして、できるだけ早くすべての国民の皆様にこういう問題があるということを御承知いただくことに努めるのが私どもの役割と思っております。
今回の法改正によりまして、一般的には、民間の能力を活用するわけでありますので、非常に利便になって利益が多いと思いますが、ただいま御指摘のように、採算性の合わない離島や山間地につきましては、なかなか、民間の業者が出向いて点検が行われない可能性もある、こういうように考えております。
 何といっても、離島や山間僻地の無線通信は重要な通信手段でありますので、地域住民にとっても不可欠な問題であると認識をいたしております。したがって、郵政省といたしましては、電気通信監理局やその出張所を拠点として、迅速確実に検査業務が確保されるように今後とも対応してまいる所存であります。
大臣、今局長の方から答弁がございましたけれども、お聞きになっておられたように、やってみなきやわからないという事情はありますけれども、制度の変わり目で何か混乱が起きないように、ぜひ万全の体制をとってもらうということが非常に重要だと思いますが、大臣、その辺についての御見解をお聞きしたい。
基本的には、民間の方々にお任せできればということでございますけれども、御指摘のように、離島、山間僻地あるいは今お示しの船舶のような問題、これは民間の方にお任せすると大変経費がかかるということで、国の検査を求めてこられるという例があろうか思います。
 どの程度そういった事例が出てくるかということは、最初に申し上げましたように、今もって予測がつきがたいところでございますけれども、いずれにしましても、検査そのものは国の責任で行わなければならぬ問題でございまして、できる限り計画的に、こういった民間の方々の便宜にこたえて検査ができるような工夫を凝らして対応してまいりたいと思っております。
この認定点検事業者制度導入後、国が引き続き検査を実施したいと考えております無線局は、一つは、国が開設する、国の機関が開設する無線局でございます。それから、認定点検事業者による点検が行われなかった無線局。三つ目に認定点検事業者による点検結果に疑義がある無線局というものが考えられます。
 国が開設する無線局は約四千六百局ということはわかっておりますけれども、二つ目、三つ目のジャンルのものにつきましては、どれくらいの事業者が認定点検事業者として認定を受けることになるのか、あるいはどの程度免許人が民間の認定点検事業者の方々による点検を受けたいと希望されるのかという点がまだ不明でございます。したがいまして、現時点におきましては、国が今後行うこととなります検査の件数ということを予測することは少し困難であるわけでございます。
先生のおっしゃるとおりだと私も思います。市町村のような公的な機関が一切面倒を見る、問題があったら公的機関だ、こういう考え方では保険の考え方はでき上がってこない。
 負担の問題につきましても、やはり支えるという共通した認識が要るわけでありますし、またマンパワーの上でも参加をする、こういうものがついてきませんと、いつまでも何かしてもらうという一方的な形になりかねない。そういう意味では、マンパワーの確保についてはいろいろな方に参加をしていただく必要があるのではないかと思っております。
 私はＪＡ、農協にいろいろな話をしているのですが、専業農家、第一種を含めて二千戸あるのですけれども、農協の職員さんというのが実は二百人くらいいます。そうしますと、職員一人に農家が十人ということですから、農家がうまくいかないのは、農協がうまくいかないのはほとんどわかると思うのですが、この中で私はＪＡ、農協さんの新しい役割としてホームヘルパー等、しっかり自分のエリアを見ていく。それから新潟県では、私のところはそうでありますが、農協さんは厚生連病院という病院を持っています。そこでは在宅看護もいろいろ考えておりますから、それらと結びつけるには非常にいい、こういう面があります。各団体、いろいろなところでホームヘルパーを養成をしたり派遣をしたりする、そういう制度が私は十分考えられるのではないかと思うのです。ですから、それがすべて自治体、市町村の話だととらないでいただきたいと思っております。
 それからホームヘルパーについても、私ども市町村が持つ、国の措置以外に持つ部分もありますから、ほかの団体等がそういう意味ではやりやすいような形で国の措置等についても考えていただくとどうかな、こんなふうに思っています。