きょう地方交付税の質問に入ります前に、昨日起きました右翼の総評会館の襲撃事件について、最初に警察庁の方にお聞きをしたいと思うのです。
 御案内のように昨日、私鉄のストライキがございまして、これをめぐって労使間が大変緊張いたしました。私は、最近どうも労働運動に対するいろいろな意味の弾圧といいましょうか、あるいは労働運動そのものが社会的に罪悪だというような方向の宣伝、マスコミを通して風潮が流れているような気がしてならないわけであります。また、政府も今日の春闘に対しまして、春闘そのものが今日の経済関係あるいは国内の政治状況から見て好ましくないというような、そういうニュアンスに聞こえる発言がしばしばあります。
 そういう風潮に乗りましてかどうか、最近右翼団体による労働運動に対する干渉ないしは妨害が大変多くなっております。せんだって、四月二日でありますが、国労の本部に右翼の諸君が押しかけまして短刀を出して脅迫をする、そういう事件が起きました。早速わが党はこの問題をとらえまして、このような正常な労働運動に対する妨害を排除するために、日本の警察行為としてこれを排除するように申し入れを行ったところであります。三島審議官が対応していただきましたが、四月十日にこの申し入れを行いました。
 四月十三日はいま言いましたような経過で、事によると全国的なストライキ情勢があるということがありますから、当然この申し入れを受けまして警察庁は慎重な配備、警備、このような計画があってしかるべきだと私は思っておったのでありますが、昨日の三時十分ごろ、総評会館の正面玄関に右翼団体が押しかけまして、暴行あるいは玄関の扉を打ち破る、そういう事件が起きたわけであります。警察庁はこのことを御存じであろうと思いますが、事件の経過について御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明後十五日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十二分散会
大臣の前向きな御答弁をいただきましたし、時間ですので終わりたいと思いますけれども、もう一度重ねて、本来この制度で五兆円近いお金が預けられている。しかし、それに対して貸し付けの額は一千億余りということで、きょう午前以来、この財産形成促進法がそういった住宅建設という意味でも、果たしてどこまで役に立ったのだろうかということがずっと議論をされてきたわけです。
 今回もう一つの目玉として、年金制度、個人年金の形の商品を開発する。これがまた、何かよく理解できないような条件が幾つもついていることについていま指摘をしましたけれども、こういったことで年金、年金と言って、何か非常に勤労者のためになるように思えて、また数年間たってみたらこの住宅の場合と同じように、そういう意味ではなかったというようなことにならないように、ぜひいま大臣の御答弁のありましたように、問題があれば速やかに改革をしていくという姿勢で臨んでいただきたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
今回の財形年金貯蓄制度の創設というものは高齢化社会の急速な進展に伴って重要な課題である。したがって、勤労者が老後の生活の安定のために貯蓄制度を導入した方がいいんじゃないかということでやったわけでございます。
 これでやってみていろいろ問題が起きてくるかもわからない、そのときにはやはり労働者のプラスになるように改善するのもやぶさかではない。特に金融機関の話があって、金融機関で商品をつくるわけですから、それを労働者が選んでその商品を買うわけでございますから、あくまでも勤労者のためになるような商品でなければいけない、金融機関がただもうけっ放しになるようなことではいけない、私はこういうようなことを考えておりますので、なるたけ労働者本位のプラスになるようなことでこの法の運営をしていくし、さっきも申し上げたとおりに、運営の途中で、どうもこれはぐあいが悪いということであれば、さらに改善していくように前向きで検討したいと思っております。
特例措置の内容が、具体的な中身として医科歯科系が非常に厚いという点についての御指摘でございますが、これは御案内のとおり、四十八年度以降、いわゆる無医大県解消計画によりまして医科大学の創設を図ってきたわけでございまして、そういう大きなプロジェクトとして実施をしてきております定員需要ということは、既定の総定員法の枠内で既定の定員の再配置によってだけでは必ずしもすべて対応することができないというようなことを受けまして、これらの大型のプロジェクトが完成するまでの間に一応そういう定員については総定員法の最高限度に含まれないものとして、この国立学校設置法によって所要の定員措置を講ずるということで対応してきているわけでございます。したがって、その中身が具体的には医歯系が大きくなっているというのは、そういうような事情から申せば当然のことでございまして、先ほども申し上げましたように、定員措置全体で申せば、医科大学の関係で申しますと、さらに明後年度、五十八年度は福井、山梨、香川の残されたもう三つの医科大学の附属病院を開設する年に当たるわけでございます。したがってこれらの医科大学関係の定員配置で申しますと、五十七年度まででおよそ八〇％程度が達成されているわけでございまして、なお残り二〇％は今後年次計画をもって整備を進めてまいらなければならないわけでございます。そういう点を踏まえまして、なお今後数年余を要して、これらの全体の整備を進めていくことが必要になるわけでございます。そういう全体の大型のプロジェクトが一応完了いたしますと、それらの点についての措置は要さなくなるということでございますので、これらの点についてはもちろん全体的に予算並びに定員、大変苦しい状況下ではございますが、それらについては文部省としては計画の推進に支障の来さないような形で整備を進めてまいりたいと考えております。