人生八十年時代ということが朝からいろいろ論議になっておりましたけれども、この高齢者の雇用の問題は、まさに国民的課題というような御認識は大臣もあると思います。
 ところが、その一方で、これもいつも言われることですけれども、人手不足、人手不足といいながら高齢者の雇用問題の方をとってみると、六十歳以上を定年年齢と定めている企業の割合が平成元年度でまだ六一・九％しかないという厳しい現状だと思いますし、その他高年齢者の失業率、有効求人倍率、再就職など、いずれを見ても現状が厳しいという認識は大臣も十分御認識になっていることだと思います。
 そういった中で出された今回の改正案だと私も思いますけれども、一方では改正内容が少なく、大変物足りないというような批判もあるのも事実でございます。大臣、こういう点についてどのように認識されているか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のように、高齢者の方が健康で、その能力を十分生かしながら働けますように、今後、この法律を通過させていただきましたならば、その趣旨を十分に生かしながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。
最後になりましたが、定年退職をされた方ときのうちょっと話してみました。シルバー人材センターというものがあるということも承知しておりますけれども、いわば年金と恩給というものがあり、生活に対する昔のような不安はなくなった。今、自分自身にとって一番欲しいものはやはり生きがいであるということなんです。職を与えられても職場がないというのは、これは本当に寂しいものだと、こういう言葉は、私はなるほどなと思いました。やはり自分を評価してくれる、こういうものでなければ、仕事を与えられても、その生きがいというものは逆に生まれてこないのだという言葉を聞きましたときに、ただ単に仕事を用意し与えるという、与えるという言い方はまずいかもしれませんけれども、提供するだけではない、もっと大きな立場に立った施策というものを考えていかなければならないなということを痛切に感じたところでございます。
 こうした高齢化社会の中で、高齢者の面倒を高齢者が見るという時代にもなってこようかと思います、今のお話をお伺いしますと。やはり健康で、その能力を十分に生かして働けるようにするということが一番大切だと思いますけれども、最後に、高齢者の雇用、就業の場の確保に向けての大臣の御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
ホワイトカラーの方々につきましても、六十歳定年を基盤として、さらに再雇用あるいは勤務延長という形で六十五歳まで働けるような条件整備を進めながら、同一企業あるいは同一企業グループ、そういったものを基本に置きながらの継続雇用を進めていくということが一つの基本的な施策としてあるわけでございます。
 また、もう一つ引退過程に関連して申し上げますならば、シルバー人材センターが昭和五十五年度から発足いたしまして、平成元年度は全国で四百二十五カ所、また予定分を入れますと四百九十五、五百近くになるわけでございまして、このシルバー人材センターの活動も順調に推移しているわけでございますけれども、今後、私どもとしては、シルバー人材センターで就業していただく方々の仕事の中身としてホワイトカラー的な職種をうまく導入していけないか、こういったことを考えながら現在いろんな角度から検討を進めているところでございます。また、今年度委託事業といたしまして、老人介護サービスについて健康な高齢者の方々が何かお役に立てないかということで、シルバー人材センターが老人の方々を介護する、そういった仕事をやっていける可能性がないかどうかというようなことについても調査研究をいたしているところでございます。
まず、官邸に一つの軸を置いたのが緊急対策本部、御承知のとおりでございます。これは総理大臣が本部長となりまして、閣僚が部員となって当たっております。いわゆる緊急対策本部、当面のいわゆる応急緊急諸対策に当たってまいりました。いわゆる村山内閣の高度な政治判断、行政指針を示す一つのものであった、かように思っております。
 もう一つは非常災害対策本部でございますが、お話のとおり災害対策基本法二十四条によりまして設置をいたしました。これはもう御案内のとおり、政府がこもごもその規模の大きい災害に対しまして施策を打たなければならない、そのためのいわゆる実施本部なるものでございまして、しかもその本部長は担当大臣の不肖私が当たっておりますが、その私が先ほど申し上げました緊急対策本部の副本部長でもございますので、その間におきまして緊密な督励指揮を受けることもできますし、そして一体感のもとにやってきた。それを受けまして、今度は各省庁からその担当大臣の特命室のもとに六十名前後中堅幹部が出向してきておりますから、そこで情勢を把握し、緊急対策を協議し、そしてこもごもの緊急措置をとってまいりました。こういう形でございます。
 さて今度は、今度の復興委員会あるいは復興本部というのはどういうふうに位置づけられるかという話になるわけでございますが、その性格、目的、中身については先ほど申し上げたとおりでございますが、これと非常災害対策本部との関係は、先ほども若干説明申し上げたのでございますが、当面若干重なるところが出てくるでありましょう。これは今までの応急対策でとってまいりました事項の継続性が大事でありますから、そして適宜にその辺をスライドしながら、今度できましたこの復興対策本部で遺漏なきよう、そして円滑に、かつまた旺盛にボリュームを持たして再発進をしていくものであろう、私はそういうふうに思います。
 そこで先ほどの話に返るのでございますが、緊急対策本部というものは一体どうなるのか、こういう御指摘であろうと思うのでございますが、現地の災害状況及び復興に関する県、市などの進捗状況をにらみながら、この一つの存在については議論されてくる時期が来るだろう、私はそう思っております。
 それから、もう一つの非常災害対策本部もそれ
と同じく、この復興対策本部がきちんと軌道に乗って、そしてきちんとその遺漏なき体制に入ったときには、またこの継続の問題について議論される時期が早晩やってくる。もう率直に申し上げましてそういう認識をいたしております。