ただいま行っております共通一次試験の制度の中で、少なくとも今の段階で法律改正とかいろいろなことをしなくても、担当しておる国立大学協会自身の努力によってできることもありますから、それは五教科七科目全部を受けなくても、国大協自身で五教科五科目と、今の制度の中でも来年からは変えていこう。それから偏差値による輪切り教育の弊害を除去するために、受験機会の複数化ということが盛んに言われましたが、このことについては国大協側も合意しておりまして、共通一次試験がスタートしましたときに、全部一律に同じ日に試験をやったがために志望校の変更という問題が出てまいりました。共通一次試験の結果を輪切りで全国に並べて、それによって大学の志望校を変えるというのは、これは私は順序が逆だと思っておるのです。
 ですから、そういう受験生の立場を思うならば、当初から志す大学を複数にして、二つ受験できるチャンスを、本試験のときに大学側が努力しておつくり願ったらどうか。途中で志望校変更とか、輪切りのようにコンピューターで点数をつけて並べてしまうというようなことはやめたがいいというので、これはまだ結論は出ておりませんが、大体その方向で、来年からはそうなるように持っていこう、こう思っておるわけでありますし、また、そのことの御努力は続けていただいておるわけであります。
 さらに、臨教審の答申を受けました本格的な新しいテストをどうするかという問題は、この七月に報告をいただくことになっておりますけれども、いろいろなこと等を考えて、できればもう少し早目に、せめて骨格だけでもお示しをして、いつごろからどんなところをどう変えるのか、そして安心をいただきながら七月の報告を受けて、さらにそれから詰めていきたい、こう思うわけであります。
 いずれにしましても、強制的に全部使えとか、全部集まってこれをしろとか、点数にぶち込んで、全部いい子悪い子の順番をつけてしまうというのではなくて、「いいから使おうこのテスト」というようなことにして、いいテストをつくって、こんな魅力あるものだからどうぞ使ってくださいと言えるようなものになるように、一生懸命努力をしてまいります。
大事なお二人の意見が基本的に合致しておるということを承りまして、私たちも大変うれしい気持ちであります。
 ただ、先ほども申し上げましたとおり、そうだとして、現にある現状からどう改善してその目標に達していくか、そのプロセスでございますね、プログラムですね。まず来年は何をしよう、六十四年までにどうしよう、この辺のところを海部文部大臣、担当責任大臣として、今総理の意を受けながらどうしようと考えていらっしゃるのか。この辺があいまいでありますと、ただ総論としてあるだけだということになるわけです。
老人保健施設につきましては、御指摘のとおり、寝たきり老人等の心身の状況にふさわしい医療サービスと生活サービスをあわせ提供する新しいタイプの施設として創設をお願いしているものでございます。
 対象、機能別等、病院、特養ホームとの違いを含めて具体的に説明せよということでございますので、詳しく御説明をさせていただきます。
 まず、機能でございますけれども、老人病院は、メーン機能と申しますか、主たる機能で申し上げますと、治療機能と理解されるわけでございますが、これに対しまして特別養護老人ホームは、家庭と同じ機能でございまして、家庭にかわって介護してあげる機能だろうと思っております。今回の老人保健施設につきましては、家庭復帰のために療養機能と申しますか、病院で入院治療が終わった人をここで引き受けてリハビリ、療養してさしあげて家庭に復帰させるという機能を中心に考えているわけでございます。
 対象者でございますけれども、老人病院等は、病状が急性期また慢性期の治療を要する老人の方々でございますし、特別養護老人ホームは、在宅での介護が困難なため生活の場を必要とする寝たきり老人だと考えております。老人保健施設につきましては、対象者は、病状が安定期に入って、入院治療をする必要はないけれども、リハビリとか看護だとか介護を必要とする寝たきり老人が対象になると考えております。端的に言えば病弱な寝たきり老人がこの対象だということで御理解をいただければと思います。
 それから、費用の支払いでございますけれども、老人病院は、医療費ということで老人診療報酬によって出来高払いで支払う。特別養護者人ホームにつきましては、措置費という形で支払うわけでございますが、老人保健施設につきましては、療養費という形で、定額の老人保健施設療養費を支払うことにいたしております。
 財源につきましては、老人病院が現在保険者拠出金が七割、国が二割、県、市町村が一割の財源になっておりますけれども、老人保健施設については、財源は老人病院と同じにしたいと考えております。特別養護老人ホームにつきましては、国が二分の一、県または市が二分の一ということで、税金で財源が構成されております。
 利用者負担でございますけれども、老人病院は、御提案申し上げておりますように、改正後は月一万五千円でお願いいたしたいということでございます。特別養護老人ホームについては、費用徴収という形で本人の所得に応じて負担してもらうことになっておりますが、老人保健施設につきましては、利用者負担ということで、食事等の日常生活サービスに係る部分を利用者負担という形でお願いいたしたいということでございます。
 利用手続につきましては、病院、それから老人保健施設については、いずれも病院と個人の契約でございまして、保険証を持っていけば利用できるということでございますが、特別養護老人ホームは、福祉事務所の所長の入所措置ということで、公的な手続で入所されるということでございます。
 その他、施設については詳しくはもう申し上げませんが、老人病院については医療を中心とした設備でございます。特別養護老人ホームは主として生活面に配慮された設備でございます。老人保健施設については、その両方の設備を持たせたいということで、療養室、診察室、機能訓練室に加えまして談話室、食堂といった生活面の配慮の設備もあわせ持たせたいというふうに考えております。
 スタッフにつきましては、老人病院につきましては百人当たりで医師が三人でございますが、老人保健施設については一人を考えております。特別養護老人ホームは非常勤で可ということで一人でございます。看護婦さんにつきましては、病院が十七人、老人保健施設につきましては七人から十人程度で考えておりますが、特別養護老人ホームは三人でございます。介護職員につきましては、老人病院は十三人でございますけれども、老人保健施設につきましては十五人ないし十八人程度を今のところ考えております。特別養護老人ホームは、介護職員は二十二名でございます。そのほか、老人保健施設につきましては、ＯＴ、ＰＴあるいは相談指導員という形で、家庭復帰のお世話をするような人も配置をいたしたいというふうに考えている次第でございます。