御案内のとおり、本年四月から、女性が男性と同様に深夜業に従事することが可能になったわけでございます。それにあわせて、先生おっしゃいましたとおり、今年の四月一日適用ということで、事業主が講ずべき措置についての指針を定め、事業主に対する周知に努めてまいったところでございます。
 この四月一日施行でございますので、まだ二週間ほどしかたっていないという状況で、私どもとして実態についてつまびらかに把握をしておるとはちょっとお答えしかねるところもあるかとは存じますが、全国の女性少年室の具体的な報告等を通じて把握しております状況を申し上げますと、これまで男性社員がほとんどでございました自動車産業、鉄鋼産業、印刷業あるいは電力産業など大手製造業、鉄道、バスなどの運輸業などで女性の深夜交代制勤務を配置する、あるいはそのために女性をかなり多く採用されるというように、女性の職域の拡大の動きが見られるというところでございます。
 これに伴いまして、これらの企業におかれましては、送迎バスの運行、防犯灯の設置など防犯面での安全対策、それから、従来は整備されておりませんでした女性専用の仮眠室、休養室、更衣室、トイレの設置など、指針あるいは安全衛生規則に沿った施設の整備等が行われますとともに、女性が働きやすいような形での作業ラインの改善あるいは工夫といったような必要な就業環境の整備が行われているというふうに承知しているところでございます。
 労働省といたしましては、このような企業の取り組みにつきましては、引き続き十分に実態を把握してまいりたいと思います。
ただいまの確認につきましては、後日に他の委員からもまだ議論をさせていただくことになるかと思います。
 次に、女性労働者の深夜業について伺いたいと思います。
 四月の一日から改正労働基準法が施行されまして、女性労働者も深夜に従事することになりました。これに先立って、労働省は、昨年の三月、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針を策定をされております。これによりますと、一つは「通勤及び業務の遂行の際における安全の確保」、二つ目には「子の養育又は家族の介護等の事情に関する配慮」、三つ目には「仮眠室、休養室等の整備」、それから四つ目には「健康診断等」について、それぞれ事業主が講ずるべき措置を規定をしています。
 そこで、質問でございますが、この指針なるものについて、これは企業にとっては環境整備の基本となるものというふうに認識をしております。例えば自動車産業とか家庭電器産業とか交通産業等では、防犯対策あるいは仮眠室の整備等が行われていると新聞で紹介をされております。労働省としても企業の取り組み状況については注目なさっているというふうに思いますけれども、どのように把握をなさっているのか、伺いたいと思います。
深夜業に従事する労働者の就業環境の整備のための業種別の自主的なガイドラインの策定に当たりましては、職場の実態を熟知をした関係労使が、当該業種における職場の実情に即して、過度の深夜業を抑制をし、就業環境の整備を図る上で必要と考える事項をその内容に盛り込んでいただくためのものと考えております。その際、今回の措置や、仮眠、睡眠場所の整備に係るものを含めて、健康確保措置に十分配慮いただいたものとなるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 なお、将来における総合的ガイドラインにつきましては、業種別の自主的ガイドラインの策定、普及の状況を踏まえつつ検討を開始してまいりたいというふうに考えております。
できれば心づもりを伺いたいと思ったのですけれども、きょうの段階ではそれを明確に出していただくことはできないと思っています。
 私は、新しい課題がいろいろあるとは思いますけれども、既に例えば適用除外として女性労働者が深夜にたくさん携わっている業種もあったわけですし、それから、これまでは男性中心だったところにいよいよ女性が入っていく、こういったことになりますので、従来の施策だけでは足りない部分があるのではないのかなと思いますが、後ほどそのことについては少し、女性労働者と深夜の労働ということで伺うといたしまして、最後に確認をさせていただきたいのです。
 昨年の労働基準法改正審議におきまして、深夜業の家庭生活や健康に与える影響を考慮して、将来において総合的ガイドラインを設定することが確認をされております。これらは今回の健康確保措置と十分に関連づけられるべきだというふうに私は思いますけれども、その点についていかがでしょうか。これは確認でございます。
附帯決議におきましても、総合的なガイドラインを将来つくっていくのに資するためにまず自主的ガイドラインをつくっていかなければならない、そういった趣旨であろうかと存じております。
 私ども、できるだけ自主的な業種別のガイドラインの支援を急ぎましてそうした作業を進めてまいりたいと思いますが、将来における総合的なガイドラインの策定につきましては、自主的な業種別のガイドラインがまずでき上がり、それらを踏まえつつ総合的にはどうしていくかという検討をどうしてもせざるを得ないわけでございますので、こうした自主的ガイドラインの策定、普及状況を踏まえつつ検討を開始していく、こういうことにならざるを得ないと思っております。
 ただ、先生御指摘のように、自主的ガイドラインの策定作業をまず急がなくてはならないという点は御指摘のとおりでございますので、労使との調整はしっかりと急いでまいりたいと存じます。
これまでの経過だとおっしゃいました。そして、大筋、先ほどの私の経過説明を確認されたと思います。
 財政と金融の完全分離、金融行政の一元化まで、破綻処理制度と金融の危機管理の企画立案は大蔵省と共管とする、現在そうなっています。また、現在は国内金融の企画立案、いわゆる金融制度の企画立案は大蔵省に残っております。これが現状なんです。それを二〇〇〇年の一月までに一元化するということであります。
 具体的には、破綻処理制度、危機管理の企画立案は、現在大蔵省との共管を金融再生委員会の専管にする、大蔵省にある金融企画局は、再生法案の成立の経過からいって再生委員会に統合する、これが自然な道筋であります。
 そして、今先回りして官房長官おっしゃいました。今の発言からすると、このメモが正確かどうかわかりませんが、そのときの話ですが、金融制度の企画立案は大蔵省に残す、大蔵省いわゆる財務省に残すとなっております。また、破綻処理制度、危機管理に関する企画立案については、ここに財務省が入っているのですね、財務省と金融再生委員会の共管にする話だったと、これは何かの間違いではないのかなと思います。今の話からすると、私は素直に受けとめますから、金融制度の企画立案は、財務省はこれからですから、現在大蔵省に残す。
 それから破綻処理制度、危機管理は財務省と入っていますけれども、財務省はなしで、再生委員会との共管にする話だった、こういうことであれば、私は全く素直に受けとめることができると思います。