いろいろといまおっしゃいましたけれども、具体的に政府から出された資料に基づいてこういう結果が出ているということを私は申し上げたわけでございまして、この事態について具体的にどのような認識をされるのかということは、やはり政府当局としても重要な問題だろうと思います。
 またもう一つ、物価をつり上げている主要な原因は、やはりこれも昨年の問題と絡むわけでございますけれども、公共料金の値上げ、これが非常に大きな問題であったと思います。
 まず最初に、お願いをしてございました五十三、五十四、五十五年の公共料金値上げの消費者物価への影響はどのような推移であったのか。また、五十五年の電気、ガスの値上げの影響というものはどのような事態になっていたのか、お伺いをいたしたいと思います。
大企業性製品と中小企業性製品についてその動向を見ますと、卸売物価、消費者物価とも両製品はおおむね並行した動きを示しておりますが、中小企業生製品の方がやや上昇傾向が高い。しかし、ここ一年近くは、卸売物価、消費者物価とも大企業性製品の上昇率が上回っております。
 この理由を考えますのに、両製品の指数作成に採用されております品目を見ますと、大企業性製品では乗用車とか家電製品等、生産性上昇によるコストダウンが図られやすい品目が多いのに対しまして、中小企業性製品では食料品や繊維製品等比較的コストダウンが図りにくく、逆に人件費上昇によりますコスト圧力の強い品目が多い。このため、過去におきましては、中小企業性製品の上昇が大企業性製品をやや上回っていたものと考えられます。しかし、ここ一年近くは、大企業性製品である石油製品等が大幅に上昇したため、大企業性製品の上昇率が中小企業性製品より高くなっておると思われます。ちなみに、消費者物価の大企業性製品から石油製品、それに広義の公共料金に入りますが、たばこというものを除いて上昇率を見ますと、最近時点におきましても中小企業性製品の上昇率の方が高くなっております。
五十六年度の消費者物価の見通しは五・五％と想定をしておりますが、五十六年度の物価政策は、私は比較的やりやすいと思っております。
 その一つは、御案内のように、卸売物価は数カ月たちますと消費者物価に影響してまいります。卸売物価が最近は非常に鎮静化しておりまして、昨年の四月は年率に直しまして二四％ぐらい急上昇しておりました。ずっと二〇％台が六月まで続いておったのであります。しかし、最近は、一月には六％台、二月上旬は三％台と急速に鎮静化をいたしておりまして、五十六年度の卸売物価の平均はおおむね四％前後ではなかろうかと思っております。
 そういう面からくるところのよい影響、それからまた五十五年度は、電力、ガスという大口の消費者物価への影響がございまして一％以上も消費者物価を押し上げておりますけれども、五十六年度はこういう大口がございません。また最近、石油価格も安定の方向に行っておりますので、五十五年度のようなイラン・イラク戦争によるような急上昇はまずないのではないか。これは国際的な情勢にもよりますので確定的には申し上げられませんが、大勢としては背景はだんだんと整いつつある、こういうことで五十六年度の目標というものは達成できるであろう、このように考えております。
一月二十六日の閣議で「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」をお決めになったわけでございますけれども、五十六年度は実質国民総生産五・三％、消費者物価は五・五％と発表をいたしております。実態は、五十五年度が七・七％から八％にどうも近づくのではないかというようなことも言われております中で、来年度の物価の見通しを、初めから修正を予定して決められたのかどうなのか、非常に疑問を持つわけでございます。この点についての長官の御答弁をお願いいたします。
全国の確報が出ておりますのは、まだ一月まででございます。二月は東京都区部が出たばかりでございまして、二月の全国確報がどうなりますかは、二月下旬の数値をも含めてこれからの推移ということもございます。それから、三月はもちろんこれからの問題でございまして、先生のいまの御質問にお答えいたしますのには、いろいろかなりの前提を置かなければいけません。
 そこで、直接のお答えにならないかも存じませんが、一月の確報をそのままにいたしまして、レベルが二月、三月と同じであった場合にどうなるかということを、これは見通しとか見込みという意味ではございませんが、そういう計算を単にいたしますと、これは七・七程度になります。それから二月は、先ほども申し上げましたようにまだ東京都区部、しかも速報の段階でございますので、これをもって云々することもいかがかと思いますが、仮に二月東京都区部並みに全国が推移するということを前提にいたしますと、そういう可能性もかなり少ないとも思いますが、そういうことで仮に前提いたしてやりますと、七・八程度になろうかと思います。
この前、いま野坂さんのおっしゃいましたことを挙げて御質問があったわけでございますが、朝鮮半島の北と南、人民共和国と韓国とですね、その間に緊張状態があることは、これは私は否定しない。それはそのとおりだと思うわけでございますが、それでは北側が全面的に韓国を攻略するというような差し迫った状態があるかどうかということの認識でございますが、これは前に朝鮮戦争がありましたとき、あれは中国が北と一緒に戦ったわけでございますが、中国は米中の国交正常化もしている、日本ともしているという関係でございますし、朝鮮半島を取り巻く情勢が、中国も、恐らくソ連もアメリカも、これはなるべくあそこに紛争が起きないようにということを本当は考えているのじゃないかというふうに思うわけでございますし、私はアメリカにも、何回もその話をしたことがございます。中国とも、行くたびにその話をしたわけでございまして、特に中国は、南進というのは考えられぬということを何回もわれわれに言っているわけでございます。でございますので、南北の間の緊張は、これは否定をしません、そのとおりあると思いますが、全面的な北からの攻略というようなことがないように希望しますし、また、そういうことがないような環境をつくるということも日本として一生懸命に努力する必要がある。朝鮮半島の平和というのは、日本の平和、安全にとっても非常に大切でございますので、今後ともそういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。