実は、けさ内閣といたしまして交通安全対策閣僚会議を開きまして、平成三年度から平成七年度にかけての交通安全対策五カ年の点検をいたしました。そして、私どもとして今非常に頭を痛めておりますのが、ひところ陸上における交通事故すなわち自動車を中心とした事故による死亡率というものがある程度低下をしてまいりました。昨今また非常に急増いたしています。そして、ついに一万一千名を超える死亡者を出す状況になりました。これを何とかして一万人以下まで減らしたい、自動車の交通量はふえていくであろう、国民の自動車保有台数はふえていくであろう、しかし、その中で死亡事故を減らしたいという論議をけさいたしたばかりであります。
 そうした一方における交通事故特に自動車を中心とした交通事故というものの多発の状況をけさ議論をいたしたばかりであります。そうしますと、私は、今事務方が申しましたように慎重を期したいという事務方の気持ちはよくわかります。むしろ、委員の御指摘のように、来年度においてでもこの滞留金を見直せるといった事態になることを私は願っております。
大臣、ちょっとお願いしますけれども、今の話は中長期的に云々と、いつの話をしているか知りませんが、今のような状況で、それはもっと目の前を真剣に考えた方がいい。あすまた運輸の方の分科会でやりますけれども、それはもっと真剣に、早急に検討してみる必要はあると思いますよ、どうでしょうか。
ただいま御説明しましたように、この制度は非常に国民生活の上で大きなもので、かつ一兆三千億という大きな事業でございますので、中期的に安定的に運用していくことが必要だという考えに立っております。毎年毎年検証はいたしますが、今先生のおっしゃるような、また来年すぐ運用益の使い方自体を変えるという考え方は恐らくとれないと思いますが、いずれにしても、その調和をどこへ求めていくかということは中長期的な課題として勉強させていただきたいと思います。
今後も勉強するという話でありますので、一言お伺いしますが、先ほど申し上げたとおりに、この意味、私の申し上げた意味は、部長の方も十分に理解していただいていると思うのですよ。それで、この問題は私は本当に真剣に考えるべきだと思う。今までやってこなかったからこんなにたまってしまったのですよ。したがって、ことし四月から実施でありますからこれは実施するとして、来年以降、この償還期間を短縮して、さらに引き下げること等についても真剣にもう一回勉強していただきたいと思うのです。いかがですか。
若干繰り返しになって恐縮でございますが、前回はそういうような状況で、全体として極めて大幅な料率の引き上げをお願いせざるを得なかった。これも、自動車事故をめぐるいろいろな条件が非常に急激ほ変化するということのあらわれではございます。そこで、余り急激な料率の引き上げ、最終的には調整をした上で運用益を使った上で二九％ということでございますから、使わなければもっと大きな料率の引き上げということでございました。こういう事態を急に国民に、契約者は求めるということはいかがなものかということでございます。そこで、当時言われました運用益がその本来の使用目的に合致するということで、五年で使うということにしたわけでございます。したがいまして、私どもは、今回はその状況とは違うわけでございますので、いわば新しい初めてのケースということで新たな角度から検討したわけでございます。
 繰り返しになりますが、五年で一兆の大きなお金を使うということになりますと、仮にその予測どおりにいっても五年、予測よりも早く収支が悪化したという場合にはもっと早く、三年とか四年とか早い時期に今回の引き下げ幅分また戻さなければいけないということもあり得るわけでございます。そういう意味におきまして、前回と違う状況下で安定的な運用ということを考えたわけでございますが、先生のおっしゃる趣旨も一般論として私どもよくわかるわけでございます。いずれにしてもこれはユーザーの金でございますから、これをほかに使ってしまうわけではございませんので、どういう形で、つまり消費者に還元する期間、タイミングの問題、それから制度を、他動的に非常に早く変動するので予測しがたいところで安定的に運用する、両者の調和を図っていくという観点から、今後とも勉強させていただきたいと思います。
大臣の言われた基本的な考え方といいましょうか、余り急激に変動してもという意味だと私は思いますが、それはそれなりに私は理解できると思うのです。だからこそ、私は一年とか二年とか言いません、この膨大な一兆五千億なる資金、これは五年で十分じゃないでしょうか。五十九年の自賠責審議会でも当時、六千五百七十億円の滞留金について五年でというふうに答申もいたしましたね。そして、この席だったか予算委員会の本体だったか、当時加茂部長が保険部長をされておりまして、六千五百七十億円について五年で償還をしたいという話をされました。なぜあのときが五年で今は七年、十年というふうに言われるのですか。
「（第三条の三に定めるものを除く。）」ということで規定をいたしましたのは、その第三条の国立大学の、我々短冊と言っておりますけれども、大学の名称、位置等が短冊型で掲げられております。それの中に並べて書くのにはかなり性格が違うものであるので、別条起こして、総合研究大学院大学という固有名詞を持つ大学をつくるんだということを別条で規定したためにそこから外したという、条文の整理だけの問題であるわけでございます。
 それからなお、政令事項についてのお話がございましたが、政令につきましては、これは先生御案内のように、法律が通りました段階で内閣の審議を経て政令というものが決まってまいるわけでございますので、そういう前段階で私どもとしてその政令がこういうふうにありますということを公にお示しするということは、やはり事の性格上差し控えるべき性格のものであろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、ただ、具体に政令で何を書く予定かということは、今回の総合研究大学院大学について申しますれば、この大学の大学院に置かれる研究科の名称と課程、課程というのは博士課程、修士課程の別でございますので、博士課程だということを書くということと、それから、法律上、連係協力をする国立大学共同利用機関というのは政令で定めるとなっておりますが、これも、かねて申し上げております四つの国立大学共同利用機関が、このいわば母体となるものであるということを政令で定める、こういう二点を予定いたしておるものでございまして、従来の大学の場合と特別に違って、政令以下の段階に多くをゆだねているという仕組みをつくっているわけではないということで御理解賜りたいと思う次第でございます。