今の国会の中で、あるいは各党の中での討議の内容をつぶさに承知をしておりません。よくこれから勉強をしてまいりたいと思います。
 ただ、言えますことは、こういう市民活動というか、一般の民間がこれから行うべき分野、これはますます拡大をされるべきものですから、いろいろなことを考えるときには、まず一般がやれるかどうか、やれないとすればどことどこの分野がやれないのか、どういう障害があってやれないのか。これから入っていきますと、私は、よく古い言葉で官と民といいますが、官と民の役割というのは、ただ単に上から抑え込んで、こう民はあるべきだということではなくて、民が全部持っているのです。しかし、それをもう一回政治や行政の場から見てみると、ここだけはどうしても不合理だろう、ここだけは弱者救済は何らかの公的な方法で講じなければならないだろう、こういう分野に改めて目を落とすことであって、原則は。
 ですから、よく言われるように、ここで私がそんな議論をするとしかられるかもしれませんが、例えば介護という問題を見ても、都市と農村部では違うはずだ。今、これだけの住専の問題で農協
の系統金融が言われておりますが、例えば農村社会で、今までの農協的な役割が、あそこで介護の分野をどうやって取り入れられないのだろう。今まで一家の一つの家族制度のもとであったのが、家族制度という単位はもう崩壊をしつつある。そうすれば、地域社会という中でそれをやることはもう一番合理的ではないか。そういう中から物事を考え出せば、あそこにお年寄りがいる、これをどうしていこう、あそこに病人がいる、これをどうしていこう、その発想はおのずと私は民を中心にした考え方からできるはずだ。
 先生のように高度な新しい時代に対応したことというよりも、私はどちらかというと年輩の人間でございますから、古い社会でもそれがだんだんだんだん民の活力が失われてしまう。これは大変怖いことだし、そういう思いをしないと、全部が官というか公に依存し過ぎる体質になってしまう、これは大変脆弱な社会になってしまうということを恐れるわけでございますので、ぜひひとつお互いに勉強しながらそういう体制を築いていきたい、このように考えております。
私はこういう問題に大変鈍感な人間でございまして、委員へのお答えに的確に答えられるかどうか、まずもって恐れるところでありますが、確かに、五十嵐官房長官からさらに野坂長官に、そして昨年の十一月八日にこの対策の話し合いがまとまり、党が中心になってやろうということで、それぞれの党が研究をしていただいていることは委員御指摘のとおりであります。いずれにしても、一義的に私たち政府が行うべきことは、政府、行政においてどういう対応がとれるかということがまずもって私たちの主眼でなければなりません。
 それから、ボランティアというものは、しかし幾ら政府が、行政がどんなことをやってみても人の善意がなければ世の中のあれは解決できません。形だけでできるものではありませんから、その意味でのボランティアというか市民活動というか、こういうものは世の中のために大変有効な作用を及ぼす、こういうことでありますから、ボランティア的な発想ないしは精神、こういうものが十二分にその中に生かされるような方法を考究していかなければならない。
 しかし、往々にして、錯綜をしますとむしろ不統一になる、あるいは場合によっては被災地の手
足まといになる場合もないわけではありません。ですから、人々の善意をどういうふうに誘導していくかという、ボランティアならボランティアを統合した意味でのそういうシステムを開発しなければ、ボランティアの多様な能力を十分に生かすことはできない、私はそういう感じがいたします。
 これは、我々が強制できる問題ではありませんけれども、いわゆるボランティアという、人に奉仕をするというか、そういう気持ちを集約することは、ひとり災害とかそういうことではなくて、やはり人類ないしは国民の大きな意味での健全化、そういうボランティアの思想がなければ世の中が索漠としてしまう、こういう意味で私は非常に大切な運動だというふうに認識をいたしております。
二つ申し上げさせていただきたいと思います。
 第一点は、ＧＮＰベースでここに赤い線を引いでございますが、本当はもう一つ中身がございまして、ＧＤＰと申しますか、国内経済活動だけで評価した数字があるわけです。これは実は大変ステディーに、堅調に来ておりまして、このＧＮＰが、大きく上がったり下がったり赤線がしております原因は何かというと、海外要因が多いわけでございます。
 そのことを書いたのがお配りしました指標の二枚目でございまして、「実質ＧＮＰ伸び率とＧＤＰ伸び率の差の推移」。細かな説明は外しますが、昔は割と上にも下にもそう差がなかったのですが、最近、表で言うと一番右の方はやたらと上下にはねるということでございまして、一−三月が非常に高い数字になりましたのは、ＧＤＰベースは一・何％、一・二％くらいですが、海外要因がどんと上にプラスになりました。四−六月が下がったのは、実はＧＤＰ、国内は一・〇だったんですけれども、これが今度はマイナスに立ちましてどんと足を引っ張ったという、海外要因が上下にぶれているということが一つでございます。
 それからもう一つ申し上げたいのは、私どもが後退期という判断をします場合には三つの要素がございまして、スローダウンのスピードがどのくらいシャープに来たかという一つの谷の傾き方、それからその谷に入ったのがどのくらい続いたか、六カ月未満は私ども後退期と見ておりませんので、一時的な調整であろう。それから後退している時期におきます各経済活動に対する波及度、広がりをどう見るか、この三つの要素で後退かどうかの判断をしようということでございます。
 現状はここの表にお示ししましたように、去年の十−十二が低かった、年率で言えば二％。そうしたら一−三が一一までいっちゃった、年率に直すと。そしてまた四−六が二％がらみで来た。七−九は私どもは上向く、このように見ておりまして、先生の見方ではさらに四−六から下がるとごらんになっていますが、私どもは七−九は何がしか上を向く、現にディフュージョンインデックスそのものは六〇％を超しておりますので、私どもの方の考え方ではそのように見ているわけであります。