あと一つ。
 御承知のように、だんだん被爆者は高齢化していくわけでありまして、それからそういう意味で身寄りもおらなくなる、「孤老」という言葉ですか、そういう形の人がだんだん増加しつつあるわけでありますが、こういう被爆者を中心にした養護老人ホームといいますか施設というものは、残念ながらそうたくさん収容できるだけはございません。長崎で二つほどでありますし、そういった被爆者の期待にこたえ得るような状況でないわけでありますので、当然一般の養護施設の方に面倒を見ていただく、こういうことにならざるを得ないのが現状でございます。
 しかしながら、そうなりますと、同じ被爆者の中であっても、原爆養護老人ホームの方に入られると自己負担一切なしという形で処理できますが、一般の老人ホームの方に入られますと、今の制度上はどうしても最低三万幾らから六万程度、それぞれの年金の収入によりましょうけれども、どうしてもそういった負担を自己負担せざるを得ない、こういう状況が出てくるわけであります。そういう意味で、ひとつこの問題についても、実はこれは現地においては頭の痛い問題なんです、被爆者という立場から見ますならば。ここらあたりに対する何らかの解決策はないものかということで、実はこれは非常に大きな期待といいますか強い要望が出されているわけでありますが、この点について当局として何らか解決策をお考えできませんか、ちょっとお尋ねいたします。
原爆小頭症ということで認定されました患者、先生御指摘のように非常にまれなケースでございますが、大変お気の毒な方々でございます。
 現在、医療特別手当も支給しておりますし、またそれに加えまして、原子爆弾小頭症手当というものを特に設けまして支給をしているところでございます。また、養護ないしは介護を必要とされる方々につきましては、原爆養護ホームヘの入所もできることとなっております。その援護につきましては、先生が御指摘のような趣旨を十分踏まえまして、現地でそれぞれ対応をしているところでございますが、今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
 また、原爆のための諸施設について法制化を図るべきではないかという点でございます。
 現在、御承知のとおり原爆病院、原爆養護ホーム等、被爆者の福祉の確保、向上を図っていく観点から、それぞれ必要な措置を講じているところでございますが、その施設の実質を見ますと、一般の医療福祉施設と基本的になかなか変わる点はございませんので、特にそれだけを取り出して法制化するということはいろいろと困難な実情がございます。むしろ、私どもの立場といたしましては、これらの施設につきましては、予算措置によって必要な助成を引き続き配慮していくということを重視いたしまして積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
今のお話しの中で、奉仕員制度の改善ということで、年齢制限を撤廃してほしいという要望が来ておるわけですが、それは今の御答弁の中ではそれを措置するということですか。奉仕員制度の中で、今の場合は六十五歳以上を対象になさっているわけでしょう。だから、それをできれば年齢制限を撤廃してほしいということと、それからあわせて、現在三分の一が補助されていますが、これをもっと引き上げてほしい、こういう点がございます。
 それから、あと一つ御検討願いたい点として、原爆小頭症ですね、これは非常にまれな方しかおりませんけれども、この方たちのこれからの終身補償、補償という言葉は悪いですが、これからいろいろその面倒を見てくださっている家族の方がだんだんおらなくなってしまえば、一人ぼっちになった場合にどうするか、この問題が実はもう目の前の問題として出てきておるようでありますが、こういう小頭症患者の終身補償といいますか、どうしたら最後まで面倒を見られるかということについて、これが一つの大きな課題になっておるようでありますので、この点についてひとつぜひ御検討をいただきたいと思うのであります。それからあわせて、先ほど出ましたが、広島市、長崎市、それぞれ市が独自でいろいろと療養施設、保養施設その他、そういった対策をやっているわけでありますが、こういった施設に対しても国としてきちっと法制化していただいて、そして助成措置なりをきちっとしていただく、こういうことができないものかということ、これは自治体の非常に強い要望でありますが、この点についてはいかがでしょうか。
提出いたしました中期展望、それに伴う仮定計算例の問題のことについてのお尋ねでございます。総理からお答えがありましたように、中曽根内閣になっていわば「経済社会七カ年計画」というものが世界同時不況、その他の環境の変化によってこれは適当でなくなったというので、八〇年代後半における経済のいわば
 「展望と指針」というものをお出しになりました。そうなりますと、これが経済の中の、まあ一部にすぎないとはいえ、財政の果たす役割はそれなりにございますから、財政もそのものにある種の整合性を持ちながら中期壁というものを描いてみようということで、国会等からの議論もありまして、さてそうなると、どういう形で苗けるかということでいろいろ工夫いたしました結果、いわゆる後年度負担類推計を基本として中期展望というものを作成をしたわけです。したがって、これは提出した私どもから見れば、この財政改革を進めていく上の検討の手がかりであると。それから、お出しいたしましたのは、やはり財政改革を、国民の最終的には合意と選択でございますから、それの審議のまた手がかりとして使っていただこうと、こういうことでお出しいたしたわけです。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 ただ、総理からもお話がありましたように、非常に機械的手法といいますか、前提の置き方等によりまして、まあ名目成長率は七、六の真ん中の六・五をとりますとか、四％程度とかいうようなことでつくりましたので、これが非常にリゾットな中期計画的なものではないと私も思っております。が、これらをお出しすることによって、参考にして、具体的に歳出歳入面を通じてどういうことをした方がいいのか、あるいは国民にこの辺は負担増をお願いした方がいいのか、そういう組み合わせの問題を幅広い角度から検討を進めていただくための参考にしていただきたいという考え方でお出ししたわけであります。いろんな批判を受けておりますが、きょうも和田委員から、自分でまたある種の前提を置いてお出しいただいたと、そういうのが出ていくことは大変いいことじゃないかなあと、いささか自己満足でございます。