それは飽和温度が、この時間帯で、差し上げたのを見ますと十四時四十二分、大体ＥＣＣＳを切った後と思いますが、十四時四十二分に二百八十九・二度、六、七分というから、それが十四時四十九分か八分で二百八十度。だから、この飽和温度に、今二百八十から九十というならば、全く一致をした、それだから沸騰が起こった、こういうことになるわけですね。
 そこで、この頂部の温度は何ではかったのですか。
ボイドが発生しましたのは、時間でいいますと十四時四十分以降でございますが、このときの温度というのが三百度以下の、二百九十度とか八十度とかそんな数値でございます。
一般的にはじゃないのだ、それは理科の、もう小学校ぐらいの解釈なんですよ。じゃ、沸騰したということなんですよね、今おっしゃったのは。
 そこで、沸騰したということは、飽和温度に炉内の水の温度が一致したというか、それを超えたから沸騰したのですね、蒸気になった。そのときのいわゆる頂部の温度は何度だったのか。
お答えを申し上げます。
 今のように燃料集合体の残留熱によってその周辺が沸騰したということはございませんが、減圧操作でそういう状態は蒸気になるので、沸騰したということも一般的には言えると思います。
小学校の理科でも我々は、百度で、水を熱くすれば蒸気になって、沸騰したというのじゃないの。圧力をかければ三百度か二百八十度か何度かで沸騰するのですが、それを沸騰というのですよ。エネルギー庁はそんなのわからぬのですか。それを沸騰とは言わぬのですか。蒸気になった。蒸気になったというのは、沸騰したから蒸気が出たんやないの。どうなんです。
お答え申し上げます。
 蒸気といいますのは、その圧力に、飽和温度を超えるような状態になれば蒸気が出るわけでございまして、減圧操作、圧力を下げていきますと、温度が高い状態ですと蒸気が出てまいります。それで先ほど申し上げましたように、それが五立米程度、そういうことで蒸気が発生したというふうに我々は言っております。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、一次系と二次系の圧力を均衡させるために一次系の圧力を下げる減圧操作、これをやっておりますときには、やはり頂部の水の温度が高いということで、それが減圧されますと蒸気になるということはあるわけでございまして、その数値が、先ほど申し上げました、最大五立米程度であろうということでございます。そういうことで、今申し上げましたように、減圧操作のときにそういう事象が発生したのじゃないかというふうに我々考えております。
水蒸気というのは、沸騰しなければ水蒸気にならないわけですね。圧力の関係があるから三百度か二百八十度か何度かで、いずれにしても圧力の関係で沸騰する、それで水蒸気になる。ということは、炉内に沸騰はあったということですか。
お答え申し上げます。
 実は昨日美浜二号の調査特別委員会をやりまして、その時点でわかっておりますことをいろいろ議論していただいたわけでございます。
 その中で、我々この状態をシミュレートして、どういうような状態になっていたかということでございますが、炉心の状態で、十三時五十分以降温度というのは低下傾向にある、これは減圧操作を開始するまでの間でございますが、この間は燃料集合体、もちろん炉内で核沸騰というようなことは生じてないわけでございます。それから、一次系と二次系の圧力を均衡させるために一次系冷却水の減圧操作をやったわけでございますが、これで原子炉頂部というのは冷却水の循環が少ない、比較的高い温度の冷却水がある、それがそのまま保存されているというようなことが考えられるわけでございますが、この原子炉の頂部において最大五立米程度の蒸気が発生したものと推定されるという議論は昨日やっております。
 しかし、燃料集合体の残留熱、その周辺で沸騰が生じてないということでございますので、燃料集合体の健全性ということは影響がないわけでございますし、先ほども申し上げましたＤＮＢＲというようなものを計算いたしましても、二・七六というような数値になっておりまして、これは制限値が一・一七ということで、これを大きく上回っている。これは大きいことが必要でございますが、大きく上回っているということでございますので、燃料の集合体の健全性という観点では問題ないというふうに現在考えております。
赤城委員御指摘のように大変大事な教訓を得たわけでございますので、これを踏まえて頑張っていきたい。
 ひとつほかの地域からもっと買ったらどうだというのは、これは今なかなか言い出しにくいいろいろな問題がございますから、慎重にやっていかなければならない。また、では、それのスイッチした先をどこに求めるか。その先が例えば中南米でございますと、依然としてやはり政情不安その他の要素がございますので、スイッチの先が難しい。もう一つは、では石油を少なくとも燃料として使うということをなるべく少なくするために、まずはやはり省エネルギーの政策をしていかなければならない。その場合の代替エネルギー、当然原子力その他の問題が出てくるわけでございますので、このこともよくやっていかないと省エネルギーがいかない。そういう二面からぜひ石油の問題に対処していきたい。
 もう一つ、私ども経済企画庁としましては、国民生活を守っていくという立場からいいますと、石油というものは生活の中にいろいろな格好で、石油製品という格好でしみ込んでおりますので、それを大変心配いたしております。
 先ほど委員の御質問にも出てまいりましたが、今度のケースで一つ勉強しましたことは、クルードオイルの値段とナフサの値段が背離した、違ったということでございまして、これは戦争行為といいますか、戦闘行為と申しますか、あのために、御存じのように飛行機とか戦闘用の車両が普通のガソリンじゃございません点もございますので、ナフサが高どまりいたしますと化学製品に非常に直接的な影響が出ますものですから、それがまた一番国民生活の中にしみ込んでいるいろいろな要素が入ってくるもので、クウェートは御存じのとおりナフサの生産量の非常に高いところなものですから、その意味でこれからはナフサをどういうふうにして取得していくかということも、石油一般じゃなくて、考えなければいけないのじゃないかというふうに考えて、慎重を期していきたい、こう思っております。