そういう考え方に立ったときに、日本にとっての国益、これは狭い意味の国益ではありません、広い意味での国益という観点に立って、やはりここの相互依存関係というところの援助の相手方あるいは援助の中身、こういうものも考えていかれるべきではないかと思うんです。最初の人道的援助のところは、ばらまきと言っては言葉は悪いかもしれませんが、ある程度広く薄くやっていく、しかし相互依存のところは、日本の国益というものを考えて、つまり我が国国民の豊かさあるいは平和、そういったものを確保していくという観点で、ある意味では戦略的にそれをやっていく、そういう考え方の整理でよろしいんでしょうか。
お答えをする前に、自助努力を支援するということは、私は大変大事な理念だろうと思いますね。自助の意識がない、自助努力をすることを考えない、そこに押しかけていって援助をする、それは本当の援助かどうかという問題がありまして、やはり自助努力あるいは自助の意識というものがあるということがこの支援のために非常に重要だ、これは私は大事な理念なんだろうと思っております。
 それから相互依存ですけれども、これもつまり国際社会というものを、我々はできることなら相互依存関係をみんなで持ち合う、そういう社会というものが私は望ましいというふうに思っているわけです。私は、そう思っているということがここに書いてあるという意味ではないのですが、そういう意味でも相互依存関係というものを重視する、あるいは相互依存関係に着目をするということは大事なことだと思います。そうしたことに着目をした支援というものはやはり重要な考え方だろうというふうに思っております。
地方消費税につきましては、さきの臨時国会におきまして、税制改革の一環として地方税法の一部改正法が成立し、地方税源の充実の観点からその導入が決定されたところでございます。
 この地方消費税は、今お話ございましたように、平成九年度からの導入でございますけれども、地方税として画期的な制度でもあり、また、御指摘のように都道府県にその全体像をできるだけ早く周知する必要もある、こういった観点から、現在鋭意その制度の細部につきまして内容の詰めの作業を行っている段階でございます。
 これらの点も含めまして、都道府県におきまして課税条例の制定等に関しまして私ども必要となる制度の周知徹底につきましては、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
その中で、地方消費税の創設ということが、平成九年ということでありますが、ほぼ取りまとめられた、私は、大変にすばらしい実績を自治大臣がおつくりになられた、これからの地方分権において欠くことのできない安定財源ということがまず一本道が開かれた、そんな認識をさせていただいております。
 その中で、平成九年よりということでありますが、地方が事前に条例の制定その他改正というものを行っていく、その地方消費税を受け取る側の器づくりということを早急に進めていくことができるように、国政においても政令や省令というものを早急に整備していく必要があるのではないかと考えるのですが、この件についてはどのようにお考えでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
委員が今御指摘になりましたように、地方分権の推進によりまして権限移譲が行われましても、それに伴う税財源が充実強化されない限り、高齢化やあるいはその他地域の活性化等、さまざまな地域の役割を果たしていくことができないのでございます。したがいまして、このような観点から、地方税の充実と地方交付税の所要額の確保というのは、私どもに課せられた大きな地方分権への責任であると認識をしておるわけでございます。
 地方分権そのものも、ようやく国会の御審議を得る一歩手前までなってまいりましたけれども、真に分権を確立するためには、なかなか総論賛成、各論反対、道険しいと思うわけでございまして、ましてそれを推進してその実を上げるためには、今申し上げました、委員御指摘のとおりの税財源の確保が欠くことのできない重要な課題であると認識をしておるわけでございまして、関係されます国会議員の先生方のより一層の御協力と御支援をこの機会にお願いを申し上げる次第であります。
非課税等特別措置につきましては、どうぞ平成八年度、また今後も引き続き鋭意努力をして見直していただきたい、御要望を申し上げる次第であります。
 次に質問させていただきますのは、地方分権下における地方税制のあり方、そんなテーマを持たせていただく中で、私が申し上げるまでもなく、今地方分権の大きな流れが国会議員全員が合意、そして理解をしているところ、その認識を持たせていただいておりますが、前段者も再三御質問されているように、税財源ということがそこには極めて重要なこととなってまいります。地方へ税財源の移譲を行うことが不可欠である、この点に対しまして、移譲を推進することが重要であるというお考えを改めて自治大臣より御答弁をいただきたいと思います。
野菜その他農林水産物の輸入の増加等については、国内あるいは国際的な需給関係とか、品質とか、あるいはその消費の形態が、端境期的なものが周年化するとか、もろもろの原因がございまして、一口で言えば品質なり需給、価格、やはりそういう問題で、それに円高が拍車をかけてきておるということであると思います。
 これについては、中長期的にいえば、構造改善と申しますか、生産性を上げることがやはり主眼となりますけれども、委員御指摘の先般の円高対策の中におきましても、農業生産に対する生産資材の円高メリットを十二分に還元するという対策を当面進めなければならぬということで、現在具体的に主要な生産資材等についてその実態を明らかにし、また、当面できるものはしていく、肥料なり農業等についても可能な限りの進め方をいたすということにしております。
 他方では、直ちに影響を受けております関係の業界等に対しての低利融資の道も開くことにしておりまして、その応急対策等についてもとにかく万全を期していきたい、さように思っておるところでございます。