最後に、漁業の問題の最後ですが、今問題になっております日韓問題、いわゆる今回の日ソ漁業交渉を見てまいりましても、私はもう既に本格的な二百海里時代が到来したという感じをなお一層強くしているわけですけれども、これに対応するために、抜本的にいわゆる我が国全体の漁業のあり方というものをこの際考え直すべきときが来たというふうに思うわけです。
 例えば、韓国漁船の問題でありますけれども、今回我が国はソ連の二百海里から完全に締め出されたと言っても過言ではないほど厳しい状態。それなのに韓国漁船には我が国二百海里内で自由に漁獲を許しているというこのアンバランスな実態。方々で不法操業して目に余るものがある。聞いてまいりますというと、日韓間には竹島の領有という厄介な問題等もあります。これを解決できなければ漁業問題は進まないということも私もよく承知をしておりますけれども、日韓漁業条約も締結して既に二十年を経過しておりますから、その当時の状況と現在は大変な変わり方をいたしておりますし、現に、韓国に対しても我が国の主権を二百海里に広げて我が国の漁業の振興を考えるべきではないかという意見もある。罰則等においてもほかの漁船と韓国漁船の待遇が違うというふうな考え方もある。全漁連の方からかなり強硬な、国会に対するあるいは各党に対する要望等も強く出ております。長官も御存じのとおりでございます。
 今後、日韓漁業条約の見直しを検討すべきであるというふうに私は考えますけれども、水産庁としてどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 今先生御指摘の点は、私も大臣にお供をいたしまして根室とか稚内で現地の方から大変深刻なお話を承ってきたところでございます。
 それで一つは、加工業者なり関連業者の皆さん方がさしあたり金繰りにお困りになっておるという問題につきましては、主力であります北海道におきましては道でつなぎ融資の措置を講じてくださっておりますので、当面は道で用意をしてくださったつなぎ融資の制度でつないでいけるものと思っておりますが、それから先の問題につきましては、水産加工業者の経営への影響を見きわめました上で、必要に応じて水産加工経営改善強化資金の融通を行ってまいりたいと思っております。
 それからいま一つ、これも現地でいろいろお話を承ったところでございますが、関係の業者の皆さん方の信用力が大変低下をしておるということがございます。この点につきましては通産省にお願いをいたしまして、中小企業信用保険法の倒産関連保証の指定をしていただくようにお願いをしているとこ有でございますが、通産省でも事態の深刻さを御認識いただいて前向きに取り組んでいただいております。
 それから、何と申しましても原料の大宗をなしますスケソウダラの供給が大幅に落ち込むわけでございますから、原料転換対策ということを考えなければいけないわけでございますが、この点につきましては、水産加工施設資金の活用、あるいは事業転換対策につきましては特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法がございますので、これを活用していただくという逆が考えられると存じております。
 最後に、先生の言及なさいましたこれらの影響を一番深刻に受ける地方自治体の問題でございますが、この点につきましては、私どもから自治省に、十分この点を念頭に置いて御検討いただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
部分的に細かくお尋ねして恐縮ですけれども、単に漁業者、農協のみならず、加工業者なりあるいは船の仕込みをする関係業者にも相当な影響が出るわけでありますから、ひいてはこれは市町村の財政にも大きく影響するし、特に漁業が基幹産業になっているところはより深刻な影響を受けるわけでありますから、これは自治省も相当の配慮をなされるべきだと思うわけでありますけれども、当面、農水省として、この加工業者なり船の仕込みをする関係業者に対する対策をどのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
金融、資本の自由化というのは、中曽根・レーガン会談以後、円・ドル委員会というものができまして、私なりに客観的に見ますと、かなりスピードがかかって順調にきておると思います。
 そもそもは、例えば銀行に例をとりますと、アメリカは今一万四千五百ぐらいございます。日本は相互銀行を異称しまして百五十五でございます。ただ、明治三十四年には日本も銀行が千八百あったことがございます。したがって、サウンドバンキング、すなわち健全経営という点においては日本の方がすぐれておる。したがって、アメリカから見れば、日本ではなかなか銀行が買収ができないが、日本の金融機関はすぐアメリカの銀行を買収するじゃないか、こういう議論もございまして、とにかくお互いが対等な立場で全都市場を開放して、さあいらっしゃいというような状態をつくろうということになっておりますが、現在銀行の買収はございません。こちらは絶えず買収しておると、こんな感じでございますが、しかし、そもそも、今金融大国とかあるいは金融強国とか言われますときに、お互いそれが国際化していくということは、日本の資金を調達する場合にも、運用する場合にも、マクロで見れば大変いいことだと思っております。
 ただ、どうしてもその場合は金利のだんだん自由化と、こういうことになりますと、今大口から逐次自由化しておりますけれども、日本には郵便貯金というものもございますし、また小口の金利自由化までにはいましばらく時間がかかるんじゃないか。そうなると、銀行は倒れないものだから日本は貯蓄が高い、こう言われましても、いわゆる信用保険制度というようなものはこの辺で少しやっぱり充実しておこうじゃないかというので、今度法律でお願いをしましたり、金融自由化しますために、さらに今東京証券取引所へも外国の証券会社が入ってまいりましたり、あるいは信託銀行が日本へ進出してきましたり、そういう状態にもございますので、特に中小企業金融ということになりますと、これから競争も激化いたしますから、地方の金融というものに徹して、なお健全経営をするような指導もこれからしていかなきゃならぬ。
 さらには、今度の法律でお願いしておりますのには、オフショア市場というのを開設しなきゃならぬ。これは外と外との取引でございますが、オフショア市場というものができるそうだが、どこの埋立地へどんな建物が建ちますかというような質問も時にはございますが、そういう質問がかえってまた国民の皆さん方に金融自由化、国際化、日本が大きな金融大国になったということのもとに理解していただける一つのきっかけになれば、そうした素朴な質問もまた是なり、こういうふうに考えて、これからも歴史的淵源がございますから、それを十分守りながら着実に国際化、自由化を進めていきたいものだというふうに基本的な考えを持っておるところでございます。