見直しは見直したと申し上げざるを得ないところです。というのは、第二回会議でございまして、常会の終わりのころまでに私自身は財政再建法を提出したい、すべきである、こう主張を申し上げております。全体の空気にはまだなりませんけれども、しかし橋本さんは、九月に開かれるであろう臨時国会には確実に提案をしたい、こう言っているわけであります。
 そこで、六百三十兆でございますが、財政構造改革聖域を認めず、カット、こういうことになりますと当然そこに波及するだろう、理論としてそうなります。その場合にどう進めるかはもう少し、私の考えは考えとして申し述べておるわけでありますが、全体の論議の高まりを見まして、それが内容的なものなのか、それが期限的なものなのかということの最終判断をさせていただきますが、いずれにしても、全体を見直すという中から、長期計画を含めてこれが例外であるということはありません。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。来年度の公債特例法案に関連して質問をさせていただきます。
 私どもは、今日の財政危機をもたらした原因を究明して、その構造にメスを入れるということを一貫して要求してまいりました。大蔵大臣も、歳出全般について聖域なく見直しを行う、このように答弁されました。しかし、来年度予算では、財政のむだと浪費、その構造には根本的なメスを入れたとは思えません。その上で、一方では不況下で九兆円の国民負担増を求めて、他方で財政法に違反する赤字国債を初め、歴代で二番目の大量の国債を発行しようとしております。今、まさにその転換が求められていると思います。
 そこできょうは、歳出の見直しの一つとして、公共投資の問題についてお聞きをしたいと思います。
 この分野は、一般会計だけで年間約十兆円、事業費総額で約五十兆円に上っております。この大もとにあるのが、十年間で六百三十兆円の公共投資基本計画でございます。昨日、政府・与党は財政構造改革会議の第二回会合を開かれまして、公共投資基本計画について見直すということが議論されたそうであります。この会議に出席されました大蔵大臣にお聞きをしますが、この見直しというのは圧縮ということを意味されているのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
末松議員の国家を思うお気持ち、また後世の世代に対する責任、言々切々として我が胸を打ちます。政治家である限り、またこういう困難な時期に大蔵大臣に就任した以上、おのれを滅してやり抜いてまいります。格段の御鞭撻をお願いを申し上げます。
もう余り時間がないからくどくど申し上げませんが、長官、今言ったような問題で、それじゃ環境庁が実施をする共同利用建物そのものを通産省と同じような格好でやったらどうなのか。そうすれば、いわゆる中小企業の高度化資金の二・七％の金利を用いてやれるんじゃないか、これは一般の企業の方であればそう思うと思うんです。しかし、それは関係の違いがあるし、それから中小企業高度化資金だって一定の条件があると思うんです。中小企業の高度化資金というのは、かなり営業そのものもいい条件でありながらなおかつ二十一世紀に向けて今の産業構造から転換をしていくために企業の高度化を目指すという、いわば成長産業の部類に入る部分なんですよね。そうして、今まで環境庁、事業団の方でお世話をしてまいりました共同利用施設の企業というのは、やっぱり自分の一社では設備そのものが大変厳しいというので共同利用施設にお入りになったと思うんですね。これは要望ですけれども、金利の面を含めて共同利用施設が大いに利用できるような方向を法律改正をやってても私はやっていただきたい、このことをぜひお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、法案そのものについて疑問があるものですから今お尋ねしておるわけですけれども、今申し上げた内容で本法案改正の問題等検討方を強くお願いして、長官の御見解をお聞きしたいと思うんです。
 先ほども若干申し上げましたが、臨時行政調査会の答申の中心は、現行の行政の中のばらばらの指導あるいは監督権限をできるだけ一元化しなさい、そして行政の活性化を目指しなさいというのがいわゆる土光臨調と言われた臨調の本筋だったというふうに私らは受け取っているわけです。そういう中で、四十六年の環境庁の設置法案に対して国会でも附帯決議がつきまして、環境保全行政の重要性を強調して以下次のように附帯決議で述べております。環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加える、その実現に格段の努力を払うべきであると決議をしておるわけです。若干異なりますが、二十三日の本委員会で、知床の自然公園問題で丸谷委員の御質問に対する環境庁長官の御答弁の中でもお話がありましたけれども、あの林野庁と環境庁との間の協議事項の不十分さについて丸谷委員なり山田先生の方から御指摘がありました。その中で長官は、行政に任じていてはそれぞれやっぱり縄張りがある、これはやっぱり政治的に、政治の場で調整をしなければいけないんだというような趣旨の御答弁があったわけですね。
 くどいようですけれども、同じ公害防止あるいは環境保全という同一目的に立った事業をやるのになぜ環境庁の専管を分散をするのか、建設、通産部門に分散をしていくのか。これは新規事業の部分ですから、先ほど公園の部分とかいろいろお話がありましたが、それが公害防止、環境保全の立場からぜひとも必要だと環境庁がお考えになったわけですよ。そうすると、関連する建設省、通産省の部分の法律を改正してでも環境庁に一元化すべきではないかということを考えますと、どうも今度の改正はせっかくの努力なさってこられておりますけれども、若干後退したんではないか。先ほど申し上げました環境庁が設置されたときの国会の附帯決議からずっと踏まえてまいりますと、土光臨調の成果からいっても若干後退したんではないか、そういうことを私は感ずるわけです。
 そこで、なお一層今後の公害防止と環境保全事業推進のためにもぜひ長官にお願いしたいのは、やはり今後努力なさって、今までなさってきたと思うんですけれども、あくまで環境庁への行政の一元化を目指して法案通過後もひとつ御検討いただきたいと思いますが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。