法の話が出たので、私は、法の許す範囲という問題ではなくて、やはり、そういう事件が起きた、だから、この問題が解明するまで一年間ぐらいはこれからは自粛しようみたいな政治姿勢があってもいいのではないかということを指摘申し上げたわけであります。
 そこで、今総理からもありましたが、政治資金をどこから受けても、どこから受けたかわからないから、つまり受けた方が適正に処理をされていれば問題がない、このことについて、ちょっと自治大臣に質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 つまり、政治資金収支報告書に適正に処理されていれば、ほぼ受けた側の問題は免罪されるという仕組みに実はなっているわけであります。ただ、政治資金規正法違反に対する罰則もありますし、適正な処理も要求していますし、高い政治倫理もこの法律は要求をしているわけであります。法律さえ処理すれば、じゃ、それですべて免罪されるのであろうかという問題であります。
 例えば収支報告書、さっきも議論になりました、三年間だけ二十条の二で保存義務が付されている。そこで、ちょっと誤りがあると修正報告というのをやることになるわけでありまして、加藤幹事長もありましたし、今総理の口からもありましたし、総理の政治団体ほかもう何人かの皆さんが修正報告をされているわけであります。
 そのことはそれでいいんですが、要するに、仮に違法献金があった場合、後で修正すればよいという、これは法律のそういう仕組みになっているのかどうか。例えば三年さきのものでも、修正さえすれば、自治省としてはそれを了とするのか。そのときの、政治資金規正法には罰則がございますが、そのこととの関連は、そこのところはどうなるんでしょうか。
私は、議員がそうした形で問題を提起された、そのお気持ちを全く理解しないのではありません。私は、確かに国民の中に、そういう思いのある、そういう部分があることを否定いたしません。その上で、私は、総会屋への利益提供というものは法によって許されていない行為、これは犯罪を構成する問題であるということを申し上げたいと思うんです。
 むしろ私は本当に、こうしたことが初め出てきましたとき、その出てまいりました企業の経営者が辞任という手段で対応をしようとしましたときに、その辞任という手法で対応しようとすること自体を批判し、マスコミから多少からかわれるような記事が出されました。しかし、その後、事件は拡大の一途をたどり、辞任という手法でその場を糊塗しようとした方も含めて、現在、被疑者の立場にあります。
 しかしそれでは、逆に言えば、こうした犯罪が行われていたことを皆知っていたんだろうか。知っていて政治献金を受けていたという状況と、全く知らず受けていたということとは、おのずから私は大きな違いがあると思います。
 そしてその上で、私は、それぞれが良識を持って行動すべきこと、これは法律の条文を読み上げるのではなく感性の問題として議員も提起をされましたが、私も感性の問題として、これは個々の政治家なりあるいは政党なりそれぞれの価値判断において、法の許す範囲において対応すべきこと、そのように思います。
社会資本整備がおくれているといいますけれども、例えば下水道なんというような問題は、本来、下水道などというものはそこに住んでいる人々が負担すべきものなんですね。社会資本、社会資本と言葉はいいけれども、本来はそれの利益を受ける人間が負担すべき問題なんです。
 私は、この論文で書いたんですけれども、かつて、もう十年近く前の大蔵委員会で、東京都で四谷から新宿までの拡幅工事をやる、どのくらいかかったかと聞きましたら、三千億円くらいかかったと。それは、国道だから三分の二は国が負担するという言い方をしているんですね。私は、むしろそれは、そこで受益をするところの人々が負担すべきじゃないかと。すべてこういったぐあいに、今の下水道なんかも本来はその地域の住民が負担すべきものだ。それを、公共、公共という名のもとに国の予算を投げ込む、そこに大きな問題点がある。
 だから、公共事業というのは、まず第一に、これは本当に効率的なものであるのかどうか、役に立つものであるのかどうか、二番目には、受益者と負担者との関係はきちっとなっているか、その二つが問題である。そこが、日本の場合に、公共事業というのは税金をどんどん投げ込んでいる。私は、これが一番国の財政を大きく危うくしている原因であると思う。一方において、例えば医療費なんかもどんどんと減らさにゃいかぬとか、そういう状況で、もう本当にいろんな面が削られてきている。
 ところが、この公共事業というのは、名前のために幻惑されている。私は、今の日本の財政の危機は、本当の意味の効率的な公共事業がされていないと。効率的な公共事業とは何かというと、それは、民間投資を誘発する公共投資であり、本当に経済のボトルネックを解消するのが本当の意味での公共事業です。ところが、現在の公共事業というのは、公共という名前がつくと、もうこれは社会資本整備がおくれているなんとかかんとかという話で、ウルグアイ予算もそうなんですけれども、半分聖域になっておる。
 でございますから、これだけいろんな各部門で削りに削ろうというときに、公共事業だけ、年を延ばすだけだ、最終目標は同じだと。とんでもない話だ。公共事業の中で経済効果の少ないものは見直して、むしろ削っていかなくちゃいかぬ。本当に大切なものは、むしろ促進してでも仕上げにゃいかぬ。そういう観点が全ぐ抜けているわけです。
 私は、この点、実は総理がいたら、ちょっと総理にお聞きしたいと思うんですけれども、官房長官も、この点どう考えるか。
 これとともに、この公共事業が割合と大手を振って歩く基礎は、建設公債は赤字公債と別だと、赤字公債のことばかり主に言っている。今度の案は若干建設公債も含めた国債の縮減のプログラムが出ておりますけれども、本来は、私どもの委員も質問しましたけれども、十年前から、建設公債と赤字公債との区別をなくせと、さっき読み上げたように。で、今度の法律は、やはり建設公債と赤字公債は別なんだという逃げ道をつくっている。それがまた公共事業を半ば聖域にしていると思います。
 この点について、これは官房長官が総理にかわってお答え願いたい。