この一カ月の審議を通じまして、非常に重要な問題でありました非核三原則、日本の基本政策として総理はさらに明確にこれを守っていかれるという態度を表明されたと理解いたしますが、よろしゅうございますか。
御指摘のように、老人保健法等を実現させていただいた後、また皆さん方の御指摘の中で、厚生省が必死になって監査体制の強化とか医療費の適正化に努めてまいりまして、最近やや医療費が適正、低減状態にあることは、これは御案内のとおりであります。したがって、これをより確実なものにするために、この改革案を一日も早く実現させていただくことによって、さらに二十一世紀の医療行政をより揺るぎないものにしたいと思いますので、できるだけ早い御審議をお願いしたいと存じます。
いずれにしても問題点が非常に多いということが、二、三の質問をしてもすぐおわかりになるだろうと思うのであります。特に五十九年度については、厚生省は一つの試算を出しておられるわけです。しかもその伸び率は、従来の傾向から言えば七・二％。しかし、五十九年度に限って診療報酬の明細書の関係やあるいはまたその他の措置をとることによって、それぞれこの伸び率が二・三、一・四、一％と下がって、極めて低位な状況にあるという試算が出されておるのであります。これは明らかに経済成長率以内におさまるわけでありますから、私は、五十九年度拙速主義でこの法案を無理やり通して実行に移さなければならないという逼迫した状況にはないではないか。これは厚生省が見通しを出しているわけです。ですから、そういう意味で、今国会で合意が形成できないのに無理やりこの成立をさせるというような愚は、厚生省としてはすべきではない。これは来年度を展望しながら慎重に審議をすべきである、こう私は思うのであります。この点の見解を承って、終わりたいと思います。
今回の改革案は、幾たびか私がこの委員会でも申し上げておるように、基本的には保険者の負担をこれ以上重くしないように、現行の保険料率にとどめるというために、大変恐縮でございますが、被用者保険本人の皆さん方にとりあえず五十九年、六十年は一割の御負担をお願いする。これは大体平均にいたしますと、被用者保険加入者全体でいいますと一カ月六百二十円程度の御負担、また医療にかかる方の平均でも約八五％の方は二千円程度ということでこれをお願いしているわけでありますけれども、確かに先生御指摘のような問題もございますので、高額療養鈍の問題、また低所得者に対する今後の方針、これらの問題は私どもの改革案も、この改革によって不必要な、むだな医療は排除いたしますが、必要な受診は妨げない。国民の健康を守るということが前提でありますので、社会労働委員会の審議の中でそれぞれの皆さん方の御意見をちょうだいいたしながら、そういう心配のないように努めてまいりたいと思います。
したがって、中小の被保険者と健康保険組合に加入している被保険者のいわば自己負担の内容が変わってくるということが前提にあるということも非常に重要な問題点ではないか、こう思うのであります。
 同時にまた、一割の自己負担の問題でいろいろ考えてまいりますと、二十万円の所得の人が傷病手当金で六割、したがって十二万円以下になるわけですね、それ以外にありますから。そして一カ月入院をすると五万四千円負担をしなければならぬわけでありますから、残りは六万六千円で家族四人が生活をしなければならぬ。生活保護基準以下なんですね。生活保護の場合には十四、五万の給与が保障されているのです。そして医療の関係も、医療給付を受けていますから、医療代は支払わなくても済むわけです。これがもし二カ月、三カ月続いていく大きな病気である、胃がんなんかの場合はそうでしょう、そういうような場合は、家族が生活ができないという実態が出てくるわけですね。この点についてしばしば問題になっておるわけでありますが、何らかの救済措置を考えるというお考えですか、それとも既定方針どおりで対処をするというお考えでしょうか。いかがでしよう。
先生御指摘の点は、恐らく付加給付の問題かと思いますが、私ども付加給付につきましては、基本的には全国民の給付の公平という観点からいうと問題がある、こう考えておりますが。今回の改正におきましては、急激な変化を生じさせないというような点も考慮いたしまして、付加給付については各組合の自由に任せる、こういうことにいたしております。
今お話がありましたけれども、供給見込みが中略では大体七百二十六万七千トン、そして六十一年度出荷目標として七百五万四千六百トン、そのうち指定団体向けが六百七十一万三千七百トン、こういう数字に大体なるのではないかということが言われておるのであります。いずれにしても、二十万トン強のいわば生産制限をしなければならない、生産の抑制をする、大問題だと思うわけです。特に、市乳の関係が落ち込んでおるというのは十一年ぶりですし、北海道のごときは、三十七年ぶりで前年度対比マイナスになったという状況です。そうすると、北海道の場合には六万トンと七万五千トン、十三万五千トンを今度は一年間のうちに生産制限をしなければならない。こういう状況はちょっと異常な状況だと思うのです。
 そして、今協議をされているのは、指定団体でもって申告とかあるいはまた削減率予測調査、こういうものにウエートを決めて厳格に数量を割り当てをする。目標超過の場合には、これはもう数量のペナルティーだけではなくして金銭のペナルティーもかける、復活させるということも大体決まりつつありますし、あるいはまた、指定団体の用途別の数量あるいは自県内の消費拡大の問題、きめ細やかに積み重ねておるというのが今の討議の現状だと思うのです。これは、農林水産省として横目で見てなんというものではないと私は思うのですね。
 そうしますと、この今進めておる牛酪の作業を見た場合に、相当異常な状況にあるという認識については、農林省の場合にも深刻に持たれておるのだと私は思うのです。いわばそういう意味で、この計画生産、生産抑制をするということに対してどう対応するかという基本的な姿勢をお聞きいたしたいと思うのです。