大臣の所信の中に、教育、学術、文化の国際交流、それから国際協力の推進というのがうたわれてあります。それにつきまして、実はさきの九十七国会におきまして自民党の議員提案によりまして、国公立大学に外人教授を任用する特別措置法が、八月二十日ですかに成立し、九月から施行されることになりました。御承知のように、これはわが国の学術の国際交流ということで、まさに文化的非関税障壁の撤廃であり、国の内外から非常に評価されている法律であります。
 せっかくりっぱな法律ができ上がったわけでございますので、文部省といたしましては、国内はもちろんのこと外国においても、いろいろな機会をとらえてこの法律の趣旨徹底をして、この法律が生かされるようにしていかなくてはならないと思います。この間、京都大学で一人助教授として採用されることになったというのが新聞、テレビで報道されました。この法律施行後、いろいろな機関を通じて積極的にこの法律の趣旨を広めているかどうか、それから、現実的に各大学及び大学の共同利用機関が各地にございますが、そういうところではその後そういう動きがあるかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
それと義務教育の教科書無償問題であります。
 わが国においてここ二十年来義務教育の教科書が無償給与されております。これは大臣御承知のように、二十年前にわが党の議員立法によって義務教育無償に関する法律と無償措置に関する法律と二本の法律によってこれが施行され、そしてわが国民の間に定着してきたわが国の教育行政の根本をなす国と児童とのかけ橋としての教科書無償制度が続けられてきているわけでございます。最近財政上の見地から、教科書無償制度についてはいろいろ議論が出ましたけれども、学校の教科書は教育の中心的教材であり、これを無償で給与するということは憲法二十六条の義務教育無償の精神にのっとるものでございますので、今後とも教科書無償については国の教育の大きな根幹として継続をお願いしたいと思うのですが、大臣の決意のほどを簡単にお話しいただきたいと思います。
以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十二分散会
次に、内閣提出、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
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 水産業協同組合法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、内閣提出、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
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 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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内閣提出、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
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 漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これはこの間もここでずいぶん議論されたそうですが、米のことしの端境期がどうなるかという問題にも大きなかかわりを持ってきますので、私どもも関心を持たざるを得ないわけでありますが、政府でも、その点、ぜひ御配慮を願っておきたいと思います。
 最後に、農林水産大臣に、畜産の問題でこれからの取り組みの御決意について伺って終わりたいと思いますが、大臣御就任になって初めて価格問題と取り組まれるのが今度の畜産物の価格の問題です。したがって、どういうふうなことでこの問題を処理されるのかということについて、皆が注目をしていると思います。臨調行革のいろいろな動きもあるし、また、農政のさまざまな面でも危機が迫ってくるという状況もあります。そういう中で、農民の再生産が十分にできて、もちろんこれは消費者の生活も考えていかなければいけませんが、成長産業と言われている畜産がさらに前進ができるような、そういう仕組みの中で問題と取り組んでいただかなければいかぬと思いますが、どうですか。
いずれにいたしましても、乳製品の輸入がふえていることはそれだけ国内生産が抑圧されるということになるわけですから、農民は非常に敏感にそれを受けとめております。したがって、これらの問題も乳価その他畜産物の決定の段階でさらにお尋ねをしてまいりたいと思うし、それから飲用乳の乱売の問題、これも時間がなくなりましたので後回しにいたしたいと思います。
 きょうは気象庁からおいでいただいておりますので、最後に、全世界的な異常気象の続発状況、豪州の干ばつ、それが大火事になっているとか、その他世界各地での暖冬だとか大雨だとか異常な寒波だとか、いろいろあるわけでありますが、特に国内では日射量が昨年の十二月以来例年より二〇％も減っているという観測の結果が伝えられているようであります。それに対して、農作物への影響が非常に心配なわけですが、気象庁としてはこの問題をどうとらえておられるか、また、農林水産省とも御連絡があると思うのですが、技術的にもどんな対応を農林水産省としてされるおつもりなのか、両方から伺います。
どうも依然として明確でないので、これは国鉄問題について詳しくない一般の国民の皆さん、しかし行革という問題については国民の関心はきわめて賛否両方を通じて高いわけでありますから、しかもいまこの国鉄問題がその焦点になってきているこういう情勢の中で、つまりこの法案の審議が、行革の行方を占う素人の国民の皆さんから見れば一つのバロメーターになっているというときに、臨調が出された分割民営という方向とまた違った選択もありますよということを責任者の運輸大臣が国会の審議の場でやっぱり言われるということは、一体どこへ行ってしまうのだろうかという疑問を一般の皆さんが持つのは当然だろうと思います。何も、それは国民の皆さんの中にも賛否両論があるわけでありますから、遠慮されることもないので、むしろ国民の皆さんを惑わすといいますか、わからなくすることの方が責任が重いと思います。本当に、この時期になって、この段階になってまだそこがはっきりしないということは、非常に国民に対して、賛否両方の人に対していら立ちをつのらせる結果になってよくないのじゃないか。この際、ひとつ、もっとはっきり言われた方がいいのじゃないかと思いますが、重ねていかがですか。