特に忌避するとかそういうことじゃなくて、東京にいます向こうの大使と局長やなんかよく会いまして情報を聞いたりなんかしておることは確かでございますので、今後も、いま河野さんのおっしゃったように、会っていろいろ話を聞くというのは何も悪いことじゃないわけでございますから、そういうことは十分注意してやっていきます。
外務省は中南米に非常に力を入れようということで、行政改革を進める中から中南米局をつくったり、中南米に対する姿勢を非常に積極的な姿勢として持っておられるように思うのです。私はそういう姿勢がもし本当であり、これから先もそういう姿勢を続けていこうとするなら、どうなんでしょう、エルサルバドルに対しても、たとえば日本側からの情報網はいま向こうにないわけですから、東京にいるエルサルバドルの大使などを少し呼ばれて、一体日本に対し何を求めておるのか、どういうことが日本に対してしてほしいことなのかということを少し聞いてみるような積極的な姿勢、それは別にアメリカに気がねをしたり、アメリカの姿勢と何も矛盾はしないと思いますし、むしろ日本の中南米政策といいますか、中南米に対する姿勢からいって当然のことではないかと思うのです。その点、多少おくれているような、つまり遠慮がちといいますか、消極的なような気がするのですが、いかがでしょうか。
お答えします。
 いろいろな危険を感じて、大使は引き揚げて、館員はコスタリカの方に行っておる、実情はそういうことでございます。これは治安がどうなるかということも生命の安全に関係することでございますから、そういう措置をとっておるわけでございますが、治安の推移等を見ながら正常に戻していくということをなるべく考えていくことが当然だというふうに思っております。
エルサルバドルに余りこだわるつもりはないのですけれども、アメリカがエルサルバドルに非常に神経質に、これは表現は余りよくないかもしれませんけれども、裏庭だなんということを言うわけですから、非常に近いところにあって、非常に強い姿勢で出ているということはそれ自体理解ができるわけですが、たとえばエルサルバドルと日本との間にいまのところ何にもないと大臣は言っておられるのですが、日本とエルサルバドルの関係は、たしか私の記憶に間違いがなければ、エルサルバドルはいまでも日本に大使を置いていると思いますし、日本はエルサルバドルに送っていた大使は、危険もあってこちらへ帰していると思うのですが、もしそういう関係であれば、この関係はやはり何とかいい形に直していかなければいけないのじゃないでしょうか。
米ソ間につきまして、一般的に先生のおっしゃったようなことはわれわれも認識しております。前よりも厳しい態度で臨むのじゃなかろうかということは想像ができますが、おっしゃるとおり、日本がどういう判断をするか、具体的にどういうことをするかということは、日本の自主的に考えることでございます。
 エルサルバドル自身につきましては、たとえば経済協力の問題でございますとか、そういう問題につきまして、いま一切何も話はございませんし、また日本としてああいう地域に経済協力の問題を考えていこうというようなことは、いまの段階で考えてはおりません。
 そこで、エルサルバドルにつきまして、第三国からゲリラに武器を供給するというようなことをよく言われておりますが、それはそれ自体はそういうことはあってはいかぬと私は思うわけで、エルサルバドルはエルサルバドルの国民が決定をしていく問題だというふうに見ておるわけでございまして、今度アメリカに行きましても、実はエルサルバドルの話は全然出ませんでした。
もちろん、日本側の態度は日本が独自で決めていくのは当然のことだと思いますが、大臣はいま、サミットまでソ連に対するアメリカの姿勢というものが決まってないという感触を受けてこられたような御答弁でございましたけれども、きちっと決めるか決めないかは別として、レーガン政権の対ソ姿勢というものはいままでよりは相当厳しい姿勢をとっていくであろう、これは予算を見ても、友好国に対するさまざまな要請から見ても、間違いのないところであろうと思うのです。
 ただ、米ソ間の軍事力の比較その他からいって、アメリカがいろいろと防衛予算に力を入れるとかやるということは、アメリカの判断で結構、それはそれで私どももそうかと思って見ていればいいわけですけれども、日本側の立場としてどの程度までそれに対応するかというのは、これは日本が決めなければならぬわけですね。
 たとえば一つお伺いしますが、エルサルバドルに対する日本側の対応については、大臣、何かお考えがございますか。
ただいま大臣から大変力強い御決意を承りまして安心をしたのであります。
 そこで、具体的にお尋ねしたいと思いますが、国の補助率を見ますと、特定重要港湾が五〇％、重要港湾が五〇％、地方港湾が四〇％、避難港が七五％ということに相なっております。もっとも避難港の七五％というのは全国で十一港、しかも緊急避難というような意味合いがありましょうから七五％ということ、これは別におくといたしまして、地方港湾が四〇％というのは、特に最近、地方の時代とかあるいは定住圏構想とか人口の都市集中はけしからぬ、そこで地方をもっと重視しなければならないというようなことが言われておるにもかかわらず、地方港湾の四〇％という補助率は、いま大臣の御指摘になりました政策目標の実現という意味からいたしましてもこれは片手落ちではないか、こういう感を深くせざるを得ません。
 もう一つは、たとえば特定重要港湾とか重要港湾等の所在地の市町村というのは、おおむね人口あるいは財政負担能力等から見ましてむしろ地方港湾の所在地の自治体よりも負担能力はあるはずであります。その負担能力のある地方自治体の方が国の補助率が大きい、すなわち港湾管理者である地方自治体の負担が少なくて済む。財政の貧弱な地方港湾所在地の市町村の方が、国の補助率が四〇％ですから当然地方自治体の負担率が高くなるわけでありまして、これもどうも好ましいことではないわけでありますが、政策目標の実現のためには、特定重要港湾とか重要港湾の補助率を下げるということでなしに、むしろせめて特定重要もしくは重要港湾並みに地方港湾の補助率を上げるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。