従来より九月一日を防災の日ということにいたしておりますが、これは、今先生おっしゃいましたように、確かに関東大震災が発生した日でもございますし、また台風シーズンの中心で、いわゆる二百十日にも当たる日でもございます。そういったことで、関東大震災ということだけではないわけでございます。
 それから、九月一日を含みます八月三十日から九月五日を防災週間ということにいたしまして、各種の広報活動や防災訓練等を通じまして国民の防災意識の高揚に努めてきたところでございます。
 そういう意味で、従来からの防災の日につきましては従来どおり九月一日がいいのではないかというふうに思っておりますが、例えば一月十七日につきまして、兵庫県等がその日に特別な訓練をやりたいというようなことでも仮にあれば、そういったことについては政府としても全面的に協力をするという方向で検討してみたいと思っておりますが、現時点ではまだ具体的な話はございません。
これは文教委員会等でもまたいろいろと考えたいと思う問題でございます。引き続きぜひ御努力を今のお答えのように続けていただきたいとお願い申し上げておきます。
 最後に、私は二月二十一日の当委員会の質問の中で、災害は忘れたころにやってくるということと、備えあれば憂いなしという二つの税点から長期的な対策を立てるべきだということを申し上げました。
 そして、やっぱり人間集団ですから、みんなお互いに時が流れると忘れてしまう、忘れないようにお互いに日々思いを新たにできるようなことが必要ではないか。そのために、一つは、今の防災の日があります、この防災の日をどう活用するかという問題があるんじゃないでしょうか、どのようにお考えですかというのを二月にお尋ねをいたしまして、それなりのお答えをいただきました。そのときに、それだけではなくて、まだほかにも御検討なさっていいんじゃないでしょうかという提言もいたしました。
 九月一日、防災の日は、関東大震災が発生した日をとって九月一日が防災の日になっていることを考えますと、今度一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりましたから、なかなか表現は難しいですけれども、この日をどうこれから取り扱うのか、そういうことについては御検討なさった経緯はございませんか。
先生御指摘のように、児童生徒に災害の危険について理解をさせ、また災害が発生した場合に安全な行動を身につけさせる防災教育というのは、初等中等教育の段階から極めて重要であるというふうに認識をしております。
 現実でございますけれども、学校においては各教科や特別活動などにおきまして防災教育の実施に努めているところでございます。小学校の例をちょっと申し上げますと、特別活動の学校行事や学級活動におきまして、避難訓練の実施でございますとか、あるいは防災の重要性、災害時の対応等について指導しているところでございます。また小学校四年生の社会科で、災害が起きた場合に地域社会でどういうふうに人々の安全を守るシステムがあるのかといったような学習とか、五年生で自然災害について取り上げるといったような防災教育を実施しているところでございます。
 今回の震災での貴重な経験を生かしまして、今後とも防災教育が一層充実されますように、教員の研修会等を通じながら文部省としても努力をしてまいりたい、かように考えております。
数時間の議論のかなりの時間を、まずは各国の経済状況をめぐって議論をいたしております。当然そのことは為替の相場とも関連するわけでありますが、アメリカはアメリカ、日本は日本、ヨーロッパ各国はヨーロッパ各国、それぞれ抱えている経済的な課題について議論をしているわけでありますが、御承知のように、アメリカを例にとれば金利の問題がございます。問題といいますか、アメリカの連銀が金利を上げるか上げないかということをめぐっても当然議論をいたしますし、アメリカの例の二つの赤字、財政赤字と経常収支の赤字をめぐっても、貯蓄の問題も含めてかなり激しい議論がございます。
 日本は、幸い、直前に緊急円高・経済対策を発表してまいりましたので、まず先に私からこの内容を説明いたしました。でありますから、日本の方針については、まあしっかりやってほしいというか成り行きを真剣に見詰めるというか、そういう感じの発言しか出ておりませんから、それがけしからぬというふうな意見はありませんでした。
 いずれにしましても、内需の拡大を基本にしながら景気の回復、本格的な軌道に乗るように頑張っていかなければいけないということでありますし、あわせて経常収支の黒字にかかわるテーマとしては、何としても貿易、なかんずく輸入を一層拡大していく努力であります。そこに規制緩和の問題もありますし、いわゆる言われている日本の市場開放という姿勢が問われているわけでありますが、そういったことを先に私の方は政府の方針として申し上げておりましたので、そういうことを説明いたしました。
 ヨーロッパにも、それぞれ各国めくって財政再建その他課題があるわけでございまして、そういう議論は文章に、各国別にそれぞれそういう課題なりあるいは取り組みの方向というものを合意することも可能ではありますが、そこまではステートメントでは発表いたしておりません。
 あえて言えば、今申し上げた反転という表現の後に内外の不均衡を縮小していこうという表現が入っております。あわせて、今後も継続的に通貨の問題に対しては協調をしていこうという言葉で結んでいるわけでありますが、その中で、いわゆる内外の不均衡縮小という表現に、ある意味では今申し上げたような日米間を含めた。日本の経常収支の黒字の問題も不均衡の例として当然含まれてくるわけでありますし、アメリカ側から見れば経常収支の赤字というテーマも含まれてくるわけでありまして、内外と言っておりますように、内という言葉の中には、アメリカの財政再建の問題もこの言葉の中には入っているわけでありまして、各国の具体的な政策をめぐってさまざま議論をいたしましたけれども、表現としては、内外の不均衡是正という大変シンプルな表現で結んでいるところであります。したがって、お答えになりますが、真剣に各国のマクロ政策をめぐっても議論をいたしました。