私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、及び昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の承諾を求めるの件について、賛成の討論を行うものであります。
 昭和六十二年度一般会計予備費の支出でありますが、昭和六十二年十二月に発生した千葉県東方沖地震に伴う災害復旧事業にかかわる経費、老人医療給付費、国民健康保険給付費、農業者経営移譲年金給付費の各負担金等の予算の補てんにかかわる経費など、決算の使用目的に照らし、いずれも適当であると判断をいたすものであります。
 また、昭和六十二年度特別会計予備費及び予算総則第十三条に基づく経費につきましても、経済情勢の変化に伴う税収の増加等に対応するための措置であり、適正であると認められます。
 昭和六十三年度一般会計予備費についても、災害復旧関連、参議院議員の補欠選挙関連、総理の外国訪問関連の諸経費が主なものであり、いずれの支出も妥当であると判断をいたします。ただし、総理の外国訪問に関連する経費につきましては、予見し得る限り当初予算に計上するよう政府に対し要望するものであります。
 昭和六十三年度特別会計予備費及び予算総則第十三条に基づく経費につきましても、いずれも妥当であると判断するものであります。
 最後に、予備費による財源補てん措置に見るまでもなく、急速な高齢化社会の進行に伴い、国民医療費も今後ますます急速に増大していくことが予想されます。国民の健康づくり運動の推進や国民健康保険の保険料収納率の向上など医療保険財政の健全化に向け、なお一層の努力を傾注されることを政府に要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、不承諾の意思を表明するものであります。
 我が党は、これまでも予備費使用については、憲法第八十三条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則を主張してきました。予備費の使用は憲法第八十七条および財政法にも明記されているように「予見し難い予算の不足に充てるため」に限定すべきことは言うまでもありません。
 しかし、我が党のたび重なる指摘にもかかわらず、予備費使用において反省が見出せないことは極めて残念であります。例えば、一般会計における予備費歳出予算は、昭和五十五年度より毎年三千五百億円が計上されていますが、昭和五十六年度以降、毎年補正予算の際に半分近くが減額され、その分が補正予算の原資として計上される予算編成技術になっています。
 また、大韓民国ソウル市等において開催された第二十四回オリンピック競技大会に関連して、日本国内における警備活動等に必要な経費の支出がなされております。その内訳を見ると、日本国内における特別警備体制を実施するため、警備活動に要する経費の不足を補うことを目的とした、九億七千五百七十七万円の車両購入費があります。これはソウル・オリンピック警備に藉口した日常経費の不足を補うものにすぎないものと言えます。当然、かかる必要車両ならば一般会計に計上すべきものと言えます。それを予備費流用に回すことは許されません。
 強く政府に反省を求め、不承諸の意を表明し、討論といたします。（拍手）
これは特異なケースとしての現実の問題ですが、私はこの数字の中で平均点をとってみました。平均をとりますと、一カ月の医療費が百十五万です。やはりこれを計算してみましても、今度の改正案による準備金というものが四十三万一千円ないとお医者にかかれない、こういう現実が出てまいります。したがって、これから見ましたら今度の改正案に言う二分の一薬剤費負担というのは余りにも酷である、このように考えるわけです。したがって、今回の改正案は、厚生省は、一部改正ではございません、将来の抜本改正に向かったものでございまして、一概に単なる部分改正とは理解しておらぬ、こういうことを言われておりますが、過去のたびたびの改正というものを見たときにどうも財政対策のみにかかってきておる。しかも、いままでの医療費の伸びというものを昭和四十年から五十二年まで約十三年間を調べてみますと、物すごく上がってきておる。医療費が一九％とか一五％、二〇％、二四・七％といったような形でほとんど二けた台。それから、国民所得の伸びを同年度でずっと拾ってみましても、やはり国民所得のときには二倍あるいは二・五倍の伸びを示しておる。この国民医療費はたとえどのような形式をとろうと国民が負担せねばなりません。そう見てみますと、医療費の伸びというものは四十年から五十二年までに七・六三倍伸びております。その間国民所得は五・八四倍伸びておる。ここに大きな差がある。
 この間、医療小委員会において日本医師会の中山先生にこの点をお伺いいたしますと、国民所得以上に医療費が伸びるということは世界の趨勢であり、あたりまえのことでございます、こういうような御意見をいただきました。もちろん医学の進歩というものには際限がございません。これをどうのこうのと言うわけにはまいりませんけれども、やはりこれだけ格差を持って国民所得以上に伸びるということを考えたときに、この医療費に対する対策が欠けておる。したがって、厚生省はこの医療費と所得との比の差というものを考えたときに、ある人の計算によりますと、これから三十年先になりますと国民総生産がいま二百二十兆円、これが五％当たり伸びていくという勘定。それから、本年度の医療費が大体十一兆円、これはいままでの過去の平均値から見まして一五、六％の伸び。これを三十年計算いたしますと、国民総生産と国民医療費が同額になってくる、こういう心配の方もおられる。
 このことを考えたときに、私がいま前段にお話をし、御答弁をいただいたように、診療抑制という形を考えていくよりも、むしろ適正な医療費、適正医療とは一体何なのか、そしてそれを賄う適正な医療費は一体幾らか、ここのめどをつけて抜本改正を求めていくべきじゃないか、私はこのように考えるわけですが、どのようなお考えかお聞かせいただきたい。