本件の漁業協力協定につきましては、先生御指摘のように、ただいままで四回交渉いたしましたけれども、まだまとまっていない段階にございます。御指摘のように、国連海洋法条約の中でサケ・マスの取り扱いについて一定の合意ができたわけでございますけれども、それを日ソ間の枠組みでどのように具体的に規定するかという際に、やはり母川国としての権利を強く主張するソ連の立場と、それをある程度公海におけるサケ・マスの漁業ということで抑える必要があるというふうに考えている日本の立場をどう調整するかという問題が一番中心になって今までの議論をしてきたわけでございますけれども、基本的にはソ連側も公海における日本のサケ・マス漁業を新しい枠組みの中で認める用意があるということを言っておりますし、それから漁業協力をもう一つの柱として協定はつくりたいという意向は非常に強く示しておりますので、交渉はかなり難航しておりまして必ずしも楽観は許しませんけれども、お互いにこの協定を妥結させて、この日ソ間の伝統的な協力の分野を今後とも維持したいという気持ちはございますので、そういう意味では、私どもとしては、できるだけ早い機会に今回の交渉を終わってから次のこの漁業協力協定の交渉に取り組みたいというふうに考えている次第でございますし、同様の意向はソ連側にもございます。
今お話しのように、今回の協定は双方で努力をいたしまして、現状として妥当なところに落ちついたのじゃないかと思っておりますし、これに基づいてこれから委員会等で実効的に、具体的にいろいろと進められるということを期待をいたしております。こうした日ソ間の対話によりまして、問題は一つ一つ解決するということを我々はその他の案件についても期待をいたしておるわけであります。
 それから、我が国は新協定をできるだけ安定したものにしたいということで、当初有効期間を五年間とするよう主張したことに対して、ソ連側は最大限三年間という立場を堅持したために三年間ということになったわけであります。我が国は三年間ということに同意をしたわけですが、いずれにしましても、当初の有効期間が経過した後も、本協定はいずれか一方の政府が協定を終了させる意思を通告しない限り自動的に一年間ずつその有効期間が延長されるということになるので、当初の有効期間が三年間となったことにより、直ちに新協定の安定性が失われるということにはならず問題はないと、こういうふうに思います。協定としては、これまでよりは新協定によって日ソ漁業関係のより安定性が高まったと、こういうふうに判断しております。
議題となっておりますこの日ソ漁業協定ですけれども、これは今説明がございましたように、日ソ・ソ日漁業暫定協定を一本化する、そして、従来は有効期間が一年刻みということであったのが、とにかく三年間有効、そして自動延長条項がつくというふうなことで、ソ連の二百海里水域における我が国漁船の操業にとってはより安定的な枠組みができたという意味では一歩前進だと思います。
 しかし、問題はいろいろあるということは、今、菅野委員からも御指摘があったとおりでございますが、その三年間の有効期間になったということにつきましてこれをどう見るかということですが、今の答弁では、ソ連側は大体三年を原則としているというふうなことだということでございましたけれども、しかし七八年に締結されました日ソ漁業協力協定、これは一応当初有効期間は大体五年ということになっております。そういう点から見ると、むしろ後退という見方さえできるわけでございまして、日本側にとって決して満足すべき結果だとは言えないのじゃないかというふうに思うわけでございますが、現状ではこれぐらいが精いっぱいだったというふうに外務省当局としてお考えなのか、あるいはまたもっとこれを長期化するために努力すべきだというふうに考えるのか。
 私は、実は委員長にお供をして、この間、北方領土それから漁業問題などの視察に北海道に行ってまいりましたが、北海道の漁民の方々は、この協定の長期化というものを非常に熱望をされておるわけでございまして、それも踏まえてひとつ外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
絶対に寄港を認めないような強い姿勢を日本漁民のためにもひとつ私は要望しておきたいというふうに思います。
 そのほかの日ソ新漁業協力協定の問題等についても御質問申し上げたかったわけでありますけれども、時間ですので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
これからまた実態交渉の中でこの問題が出てくるのではないかと思いますが、一応一年ということであったわけで、その辺のひとつ処理の仕方といいますか、こういったようなものをしっかりやっていただきたいと思います。
 それから、韓国漁船の問題ですけれども、この韓国漁船の不法操業問題は私が既に何回か他の委員会において取り上げてきたところでありますけれども、その被害に泣いている漁民の感情が、これをもしも韓国漁船が寄港したいということになれば、これは許さないというふうに思うわけですけれども、どうなんでしょうか、今までこういったようなことで寄港の要求というものが韓国の方から出ていたという事実はありますか。
今もちょっと答弁をいただいたのですけれども、いま少し突っ込んで考えてまいりますると、いわゆる特殊性を将来どのように残していくかという考え方が非常に大切になってくると思うのですね。例えば、通常は国民年金が一階建て部分で厚生年金が二階建て部分となっておりまするが、公務員の特殊性ということで、共済年金の三階建て部分をさらにつくり上げていくようにするのか、その辺のところがこれから非常に問題を残すところでもありまするし、国民の側から見ても、その辺のところはどうなって本当の一元化が進んでいくのであろうかというような考え方を持つと私は思うのです。
 今の近代社会あるいは福祉国家をつくり上げるということになると、片面では、自分たちが病気になったときにいつでも面倒を見てくれるような健康保険制度、それから片面では、若いときは一生懸命で働くけれども、年をとってきたら年金で生活できるという、生活保障で食べられる状態をつくり上げる、そういう二本立てのものがきちっとでき上がってまいらなければ、私は本当の意味の福祉国家ではないし、近代国家としての体制ではないというように思うわけでございます。
 その辺の国民的なコンセンサスを考えながら、しかも官民格差というものをも十分頭に置きながら、国民の理解と納得を得られるような制度づくりというのが必要ではなかろうか、素人でございまするけれども、そういうように考えるのですが、その辺のお考え方を含めまして、今、特殊性というものをどういうような形で残す、あるいはどういう形のものが一番ベターか、こういうことについてお考えがあったらお示しをいただきたいというふうに思います。