次に進みますけれども、自治省の方にお尋ねをいたします。
 いわゆる追加措置の一つの柱に、県が災害対策基金を設置する場合には「政府は、所要の地方財政措置を講ずるものとする。」というのがございます。これまでも出ております三百億円の基金でございます。この三百億という根拠につきましていまだよくわかりにくい、これについて地元と十分な協議の中で生まれたのだと思いますけれども、お話にもありましたように、地元ではそういう災害の立ち直りを含めて約一千億円ぐらいが必要なのではないかという話も出ておりましたし、むしろ私は今回の基金を、三百億円であれば国がそれをやる。そして、県が三百億円でみずからが県債を仕立てて、そしてそのものについては今行われた同様の措置をすれば六百億という基金ができます。したがって、これぐらいでいけば何とかまた対応が深まるのではなかろうかと思っておりますが、三百億円の根拠についていま一度お尋ねをしておきたいと思います。
この文書の中に「警戒区域等内に居住を有する者」とございます。「警戒区域等内」という意味は極めて大切でございます。この範囲、地域についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
雲仙岳の噴火災害におきましては、現在多数の住民の方々が長期避難を強いられております。経済的、精神的な負担等もおもんぱかりますと大変なことであろうかと思います。そこで、これらの長期避難者に対しまして、長期の大変画期的な有利な条件によります貸付制度を行うことによりまして、避難者の方々の生活の再建を支援いたしまして、生活意欲の増進等を図ってまいりたいというふうに考えるのが趣旨でございます。
そのようにお願いします。私あえて申し上げますけれども、災害対策基本法の趣旨ではなくて、私の言っておるのは今回追加の特別措置の趣旨がどうだと言っておるので、これは付言をしておきます。
 次に、同じく追加措置の中で、新たな生活安定再建助成資金の貸し付けというのがございますが、この制度をつくった目的は一体何かということをお尋ねします。
強制力のある警戒区域設定というものと、その後の避難というものがややもするとリンクされていくわけでございますけれども、私の認識といたしましては、警戒区域設定というのは現行制度の中で最もきつい制度でございまして、それは何を目的とするかというと、人命を第一にしていかなければいけないというところからこの法の精神というものがある、このように考えておるわけでございます。さらに、その後の避難生活等につきましては、お話しのように災害救助法等を含め、また新たに今回設定をいたしました食費相当額のものを支給していくというようなことで、できるだけ被災者の皆さん方の苦労を和らげていかなければいけないということでございます。そういうことでございますけれども、しかし、こういう混乱の時期でございますから、ただいま委員の御指摘の問題については十分検討をさせていただきたい、このように思います。
大臣、お伺いしますが、これらの実施の時期でありますけれども、このねらいからいって、政治的な判断も含めまして、警戒区域設定のときからそれが妥当ではないかと私は思っておりますが、そういうことでどうぞ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いろいろ先例があろうかと思いますけれども、災害救助法の例によりますと、例えば二分の一というようなことで現在食事の提供が行われておるわけでございます。この例に倣っております。
大臣ね、この問題を論議するにはちょっと時間が足りないんですけれども、民放の場合の料金でも、広告とそれから有料料金という二本立てになるということは従来にない一つの方式ですよね。その中の一つは認可と、こうなるわけで、民間的企業からいえばどういうことになるのかなという、非常に悩むと思うんですが、またその有料と広告の比をどのぐらいの割合にするかというやつも、これまた、その片一方が認可であることからすれば、何となく郵政省が口を挟んでいかなきゃならぬみたいな発想、具体的事実としては起こるような気がするんですよね。
 だから大変大きな問題だなという気持ちと、それから、ＮＨＫの衛星関係の放送衛星の料金が、確かに今の制度でいえば予算というものに明示をして、それで承認をされたと、こういう前提に立つんですが、事は新商品ですよね、これ。新しいサービスですよね。それで大々的にいわば宣伝しているものですから、それこそ極端に言えば、地上テレビとこの衛星放送の関係については、帳簿を別にして収支をはっきりさせてやれみたいな話だって、民放の方から出てこないとは、僕は思ってないわけですよ。
 そうすると、そういうことも含めながら考えていくと、予算にちょっとのせていただきますというのが、これはいいのかなあということね。しかも、これは世界に冠たるサービスでしょう、これ。我が国が最初にやるわけですから。それだけに大きなものであればあるほど、一体法律上の問題として何のさわりもなくていいのかどうかということを非常に疑念を持っているわけですよ。
 しかも、今度の放送法の改正の中には、テレビジョンという言葉はあるけれども、放送衛星という言葉は一つもないんです。それはもうＮＨＫの方が答えられているように、予算でやればいいからという発想だと思うんだけれども、僕は一番最初に申し上げたものとの関係などを含めて、本当にそれでいいのかどうかということについては、僕は慎重に考えるべきじゃないか。
 同時にまた、今ある受信料と放送衛星にかかわるいわば料金というか受信料というか、そういうことについても、先の先を考えていくと、従来どおりの方法でいいのかどうかということについても、これは郵政予算全体の論議の中でもやらせていただいたんですけれども、非常に大きな課題じゃないかと、郵政大臣談話ぐらいで、さらりといかれるような問題とは違う、まして予算にのっければいいというものじゃないという気持ちを持つんですが、大臣、いかがですかね、これは。