五人の委員の任命につきましては、また機会をいただきましてわれわれの見解も述べたいと思っております。
 そこで、この監理委員会の所掌事項であります。
 臨調の答申を尊重してとも書いてある。臨調の答申を尊重するということは、分割、民営が柱であります。私は経営形態を論ずる前に、まず優先して解決をしなければならぬ問題があると思う。私どもの見解は、分割、民営では国鉄再建はできない、国鉄の解体につながりかねない、こういう懸念すら持っておるのですが、その論争はさておくといたしまして、国鉄に現在緊急に必要なことは、分割、民営ということよりも、先ほど申し上げました構造的欠損を排除していくことである。この構造的欠損を解決するために監理委員会なり諮問委員会を持たれるというならば、私どもはある程度賛成であります。このことをないがしろにして経営形態を先行して論ずるということは適当でない、こう思います。
 もう一つ申し上げますと、臨調答申は緊急に処理するべき事項として十一項目挙げております。その中に、たとえば貨物の縮小、廃止というのがある。確かに国鉄の貨物は赤字である、固有経費も確保できない、大きな赤字になっておることは承知いたしております。しかし、日本の将来の物流を考えてみますと、大量輸送機関であるレール輸送というものを廃止するなんということは暴論である。しかし、現状を考えてみますと、申し上げましたように貨物が赤字である。それはたとえばヤード作業の改善を図っていく、その他の輸送形態について工夫をしなければならぬ面はたくさんあると思いますが、縮小、廃止ではなくて、活用するために具体的な知恵を出していく、こういうことが必要であろうと思うのです。こういう任務になっておるのでありますが、私は、申し上げました特定人件費あるいは長期債務の解決あるいは貨物輸送の改善というようなことを中心に議論する監理委員会ならば賛成だ、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
国鉄監理委員会の委員は非常に重要な仕事をお引き受けいただくことでありまして、何としても全国民的視野に立って物を考える識見のあるお方である必要があります。それから、労使関係及び経営について、やはり相当な見識を持った方である必要があると思います。そういうような点もよく考えまして、国民各層を代表し得るようなりっぱな人士で、しかも国鉄改革について情熱を持っている方をぜひ選任いたしたい。国会承認人事でもありますから、国会の皆様方のお考え等もよくそんたくして選ぶべきであると考えております。
臨時行政調査会の答申におきましても、国鉄の再建、合理化という面につきまして、主として民間企業的経営を導入する、そして経営の主体性を確立し、また、労働の方面におきましても主体性を確立して、労使が主体的に責任を持ち合って国鉄のために協調し合い、再建に励む、そういう基本的精神に立って改革案というものがつくられていると思います。しかし、それを推進していくにつきましても、国鉄の責めに帰すべからざるいろいろな要因もございまして、いま御指摘の点も考慮に入れなければならぬと考えておりまして、そういうどうしても国鉄だけで負担すべきではないと思われるものについては、やはり国なり公共団体が出動しなければならぬ部面も残るのではないかと私は思います。
 しかし、いずれにせよ、そういう民間経営的手法というものを強く導入しまして、労使が責任を持って事業を遂行していくという体系に方向をはっきり向けまして、そして再建の第一歩を踏み出させようという考えではないかと思っております。私たちはこの考え方がやはり正しいと思いまして、いずれ監理委員会におきまして、包括的に国鉄全体を見通した改革案、再建案をつくっていただくと期待しておりますので、その線に沿ってわれわれは努力してまいりたいと思う次第であります。
確かにいわゆる公共負担の問題は、累次御指摘をいただいてきたところでございます。監査委員会からもそういうお話もかつてございました。また、今回、臨時行政調査会の答申におきましても、同じようにこの問題の措置を要請されておると心得ております。いずれにせよ、この国鉄再建監理委員会におきましてその方向をはっきり明示していただきまして、それによりましてこれを処理してまいりたいと考えております。
構造改善局長の方から補足をお願いするところもあるかもしれませんが、デカップリングの関係についてお答えを申し上げたいと思います。
 先般の本会議での御議論のお話を今委員から御紹介ございましたが、ああいう考え方がいわば私どもの基本的な考え方でございまして、先生の言われるとおり、中山間地域の条件の悪いところで農業をやっておられる方々が非常に御苦労が多い。そこで、営農を続けるということのためにいろいろの工夫が必要じゃないかということについては、そういう事情は我々としても十分に認識をしているうもりでございますけれども、そういう対策としてデカップリングがどうかということについてでございますが、こういうことにつきましては、やはりそれぞれの経営の状況が非常に違うというようなこともあるわけでございまして、ある程度一律的に扱っていかなければならないデカップリングというような対応で十分なことができるのかどうか、そういうことが農家の方々の営農の継続の意欲にどの程度の貢献をするのかということについては、これは金額の問題ももちろんあるだろうと思うのでございますが、問題があるのではないかというふうに思っております。
 それからまた、地域の活性化ということを目的としたデカップリングというふうに考えてまいりますと、農業以外にもその地域でいろいろな就業の形態で働いておられる方がおるわけでございまして、そういう方々とのバランスの問題というのも出てまいるわけでございます。そういう意味で、デカップリングの扱いというものは難しい問題があるのではないか。
 それからまた、今度は国の資金でございますから納税者の側の問題があるわけでございまして、そういう地域の農業を営んでおられる方々に支援をするということについて国民の理解が得られるのかどうかという点も考慮をしなければならない。
 それからまた、財政的に言いますとかなりばらまきの予算になるというような問題もあるわけでございまして、デカップリングについてはいろいろ研究しなければならないところがあるというふうに考えているわけでございます。
 それに対しまして、先ほど委員御指摘ございましたように、各種の土地改良、基盤整備事業をやるというようなことについて、その地域の条件を考慮した採択条件なり、あるいは負担の軽減というようなことを考えた上での助成のあり方ということについては、今でもいろいろ工夫をいたしているということでございます。