もともとというお話がございましたが、今回の内廷費、皇族費につきましては、先生御承知のように、昭和四十三年の十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会というので一応の基本的な方針をお決めいただいているところでございますが、これは物価と職員の給与の上昇率が定額の一割を超えるような場合には改定を行うという方針を決めていただいておりまして、前回の改定の時期が昭和五十五年でございまして、この昭和五十五年以後物価と人事院勧告による職員給与の上昇率がいずれも一割を上回っておりまして、物価については一八・七％、人件費は一二・三二％の増、こういうことになっているわけでございますので、それぞれ内廷費と皇族費につきましてはその内訳は物件費と人件費にそれぞれ区別をしておりますが、その物件費分については物件費の上昇率を掛けまして、人件費分については人件費の上昇率を掛けましてそれぞれ積算基礎として計算をいたしますと、ただいまこちらで提出をさせていただいております内廷費、皇族費の定額の改定の数字になる、こういうことでございます。
内廷費、皇族費の限度額を上げる、定額の基準を上げるということが問題に供されているわけでありますが、もともとこの内廷費とか皇族費の、値上げの問題は後で聞きますが、ベースになった金額の算出基礎といいますか、これはどんなところにあるんでしょうか。
お答えをいたします。
 外国に対する贈賜品の関係でございますが、これは先ほど先生がお話しになりましたように二種類ありまして、日本の皇族が外国を御訪問になる場合と、それから外国の国賓、公賓が日本においでになった場合に日本の皇室から外国の国賓、公賓に差し上げる場合と、こういうふうになっておりますが、国賓、公賓の場合は大体予算上年間九回ほどのものを予想いたしまして、それを一件、公賓については五十万ぐらい、国賓については百万程度のものをそれぞれ予算で組んで支出するようにいたしております。
 それから皇族が外国へおいでになる場合のお持ちになる物につきましては、外国の元首並びに首相とか外務大臣とか関係の諸機関の代表に対してそれぞれ差し上げるということで、元首等については一件百万程度のものを予算上見ている、こういう状況でございます。
これはひとつ大臣、私から強く要望しておきたいと思うのでありますが、去年の最賃の審議会において、日経連を初め経営三団体、経営者側の三団体が、これは去年のことですよ、今年度の最低賃金の引き上げを凍結せよという要求をまず出しました。そうして、中央あるいは地方の最賃の審議あるいは議決に当たっては、公労使各委員のそれぞれの三分の一以上の出席がなければ無効とせよという提言もいたしました。これはよくあることでありますが、三者構成でありますから非常に公正にやらなくてはいけないということでありますけれども、それぞれが三分の一以上の出席がなければ無効であるということは、都合が悪くなれば経営側は出席しないということなんです。こういうことがまかり通っていったのでは審議会の役割は果たせなくなってしまう。だから公益委員が、経営側委員のそういう問題提起に対してかなり問題視したということも、経過として私どもは承知しておるわけでありますが、大臣、そういうことにならぬように、最低賃金制というものは極めて重要なことはだれしもわかっていることでありますから、これが単に力関係で左右されたりするものではなくて、全体の賃金構造にももちろん影響を与えるものでありますが、また逆に言えば、それだけに最低賃金というものは最大限、生活を守るためのものとして守らなくてはいけない、あるいはつくり上げられなくてはいけない、こう思いますので、これについてはさらに努力をしていただくように、時間の関係もありますから走りますが、要望しておきたいと思います。
 その次に、三月二十四日に厚生省が、ここに私は朝日の切り抜きを持っているわけでありますが、「主婦は奮闘・収入は微増」という見出しで、「国民生活実態調査」というものを発表いたしました。これはもちろん新聞社の報道でありますが、その中身は、厚生省が調査をしたものを新聞で報道したわけですね。厚生省がどこまでのものをどれだけ資料でまとめているのか、私はまだ手元に持っておりませんけれども、これによりますと、妻の年間所得が百三十八万円余りで、世帯全体の収入の四分の一を占めている、こういうふうに言っているわけですね。しかも、その共働きの理由というのは、これは重複回答になっておりますが、家計に余裕を持たせると答えた者が五四・六％あります。赤字を埋め家計を維持するためにというのが二八・九％に上っているわけですね。そうしてそういう現状からいうと、この妻の所得なしに家計というのは維持できない状態にまで現在なっていると私は思うのです。そうして収入の伴う仕事をしていない妻の三〇％が勤めたいという希望を表明しています。
 これらの主婦層を中心とする婦人労働のほとんどがパートタイマーなんですよ。そうすると、このパートタイマーの対策というものは極めて大切になってくる。これからの雇用の実態の中でパートタイマーの占める比率がどんどん拡大していくということになると、むしろ逆に全体の労働条件が悪い方へいくのではないかという心配もするのです。
 きょうは時間の関係で細かいことはお聞きすることはできませんが、最前の議論の中で、雇用の実数が上向いてきたという答弁がありましたね。しかし現実に、じゃ労働省の行政の中で実際に安定所を通して雇用の拡大がされていったかというと、現実はそうなっていないのですよ、この厚生省の調査を見てもわかりますように。
 そこで、パートタイマーについてはほとんど主婦層が占めているという現実、そうして、そのパートタイマーを中心にして最近は就職情報誌がはんらんしているわけですね。この就職情報誌をここで調べてみましたら、全国で四十二社が発行されていますね。これは労働省の調査でわかった資料でありますが、四十二社が発行されている。そしてこれには、具体的な労働条件というのは安定所が明示するほど細かく明示されていないのですよ。ということは、労働条件が極めて劣悪な状態のまま、仕事をしたいという奥さん方の希望を入れてというよりも希望に乗っかって、非常に劣悪な条件でパートタイマーというものが働かされている、こういう状態にあるのではないかと思うのです。したがって、このパートタイマーに対しては法制化を真剣に考えるときが来たのではないか、こう思いますが、これについてお答えください。