実際に十月以降というのが本当の意味での交渉なのだろう、こう理解をするわけですけれども、それにつきましても、いままでのいきさつからいくと、せっかく皆さん方政府があるいは国会決議を踏まえ、委員会決議を踏まえて努力してきても、先ほど申し上げたように、ブロック代表の発言に見られるように、不満である、この発言一つとってもきわめて厳しいということはうなずけるわけであります。
 それについてはいま御答弁がされたわけでありますが、いずれにいたしましても、十月以降の話し合いがガットへの提訴ということを予測せざるを得ないのじゃなかろうかとも思われるわけであります。その辺についてはどう対応するつもりなのでしょうか。
十月からの牛肉、柑橘の協議につきましては、アメリカ側としては即刻であるか段階的であるかということについては若干予測しにくい点がございますが、いずれにしても完全な自由化を要求してくることはまず間違いないであろうというふうに思っております。
 私どもといたしましては、これは従来からそうでございますが、十月からの協議に当たりましても、牛肉及び柑橘について自由化の要求には応じないという方針で、わが国の農業の実情や農産物の市場がこれまでにいかに開放されてきているかということを十分米側に説明しながら、自由化を回避するという基本方針を堅持して当たりたいというふうに考えております。
そこで、先ほどの報告、その後の答弁にもありましたけれども、いよいよ十月から牛肉、柑橘などを中心に大変厳しい情勢でなかろうか、こう思われるのです。どういう見通しを持ってどういう考えで臨むつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生のお話は私も御趣旨として異論があるわけではないわけでございまして、実際的な問題の取り扱いとして少し考えさせていただきたいということを申し上げているわけでございますが、よく研究させていただきます。
アメリカ側に日本の農業についての認識を深めてもらうための努力というのは、私どもも現在までいろいろ工夫はしてまいりましたが、決して十分であるとは思っておりませんので、今後一層力を尽くしてアメリカに対する広報活動と申しますか、先方の認識を深めるような努力は一層強化してまいりたいというふうに思っております。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、常設機構をつくるということにつきましては、私いまにわかにそれが実際的に有効であるかどうかという点について、ちょっと判断を留保させていただきたいと思いますが、一般論といたしましては、アメリカ側の認識を深める努力というのは、受け身でアメリカ側が何か言ってきたときにそれに対する反論としてやるということではなくて、アメリカ側から問題が提起されようとされまいと、不断にそういう努力を継続していくべきものであるという点は全く先生御指摘のとおりであるというふうに思っておりますので、何月から何の協議があるからそれに臨んで説明をするということではない、もっと先を見通した対米啓発に努力をしていきたいというふうに思っております。
ただいま佐野局長から報告を受けまして、まずもって御苦労さまでございました。この自由化の問題、摩擦については非常に深刻に私どもは受けとめているわけでありますが、すでに、わが国の農家を守り、そして農業政策の安定のために、当委員会においても自由化反対の決議をされてきたところであります。それを踏まえて、農林水産省におかれましては、田澤農林大臣を初め担当局長さん方、皆さん方大変に粘り強く相手国と折衝を重ねてこられた御労苦には感謝申し上げたい、こう思うわけであります。
 そこで、せっかくそういう話し合いをされ、ただいま御報告を受けたような経過を経ていまの段階に入っておるわけでありますが、前後して、アメリカ通商代表部のブロック代表が、日本側が発表したただいまの報告などに対しても、きわめて不満である、十分なものとは受けとめられないというような、最初の段階ではある程度評価しながらも、不満であるという言葉を率直に述べられたことが報道されております。このことについてどのように受けとめているのか、まず伺っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、農畜水産物の市場開放に関する問題について政府から説明を聴取いたします。佐野経済局長。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三十七分散会
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私が最後の質問でございまして、多分重複するところがあるかもしれませんけれども、それは御了承いただきたいと思います。
 まず、特定有害廃棄物の輸出入の規制をするというバーゼル条約の精神に沿った国内法を制定するわけでございますけれども、いろいろ今までの議論を聞いておりまして、この際はっきりしておきたいことがございます。それは、現状からいえば、いわゆる有害廃棄物、このバーゼル条約に該当する、附属書に記載されているような有害廃棄物についてはほとんど輸出をしておらないということが御回答あったようでございます。輸入は有価物等リサイクルなど、そういう意味でかなり輸入はしている、これが現状のお話でございました。それで、今度はこの輸出入の規制の法案をつくりまして、そうなりますと輸出が可能になるものが出てくるということであろうと思うわけです。
 ですから、そういう意味でしっかりここはただしておきたいと思うのですけれども、その輸出の手続、前提となるものというのが幾つかあると思います。
 まず手続から確認をする意味で申し上げたいんですけれども、一番初めに、輸出をする物質については厚生大臣の確認を受けなければならないというのが一番初めに来るのかどうか、ここですね。次に、いわゆる通産大臣が大気の汚染や水質の汚濁その他環境の汚染を防止するために特に必要のあるものはいろいろ定めて、そしてこれを環境庁の方にももちろん申請を出して、環境庁の許可をもらって最終的には輸出ができる、こういう条件が整うんだろうと思うんですけれども、この順序、間違いないですか。