御指摘の休眠組合あるいは解散組合の数でございますけれども、最近の中小企業の組合の自主解散数についてまず申し上げますと、昭和五十九年度で七百六件でございます。それから昭和六十年度で六百八十六件、六十一年度で六百四十七件というようになっておるわけでございます。このほかに昭和五十九年の十月一日を基準日といたしまして休眠組合の整理を行っておるわけでございますけれども、これによりますと解散件数は二千六十六件というようになっておるわけでございます。
 こういう組合の解散あるいは休眠といったものの中には、ただいま先生御指摘になりましたような組合に対する何といいますか、組合であることのメリットみたいなものがどうも中小企業の方は感じないじゃないかといった点も関係していようかと思うわけでございますけれども、こういう環境変化の中でやはり新しい組合づくりということが必要になると同時に、現在存在しております組合の抱えておる問題解決のための努力でございますとか、それから先ほど申し上げましたような活路開拓のための挑戦といったものも必要になっておるというように私ども感じておるわけでございまして、そういう中で中小企業組合の指導機関でございます中小企業団体中央会が果たすべき役割というものも非常に重要になってきておるのじゃないかと考えておるわけでございます。
 そういう観点から、これまでも通産省としましては中小企業団体中央会の指導員の増員でございますとかあるいはコンピューターの増設等による指導体制の強化といったことを図ってきたわけでございますし、またさらにはその組合の情報化対策事業でございますとか、活路開拓調査指導事業といったような組合の活性化施策も今講じてきておるところでございまして、今後とも中小企業者にとって魅力のある組合づくりといいますか、そういう観点を踏まえながら組織化対策の充実に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
今申されたような点については今後私どももさらに検討、吟味をさせていただきたいと思いますが、ここでは時間の関係がございますので、次に進みます。
 そういうことで、いわば高度成長時代にスケールメリットによる経営基盤の強化を目指して組織化された組合が、昨今の異常なまでの経済環境の変化によりまして目標どおりの効果を上げ得ずに組合機能そのものの見直しを迫られるというふうな実情が考えられるわけであります。
 そこで、最近の解散命令による休眠組合の整理を含めた解散組合の数及びここ二年ないし三年の変化を具体的に数字で御説明を願いたいと思うのであります。また、この経済環境変化による不安定性が新たな組織化目標を定めにくくしておりまして、組合員の組合離れに拍車がかかっているのじゃないか、最終的にその組合活動の終えんに向かわせると思われるような事態があるわけでございますが、先ほどの説明にありましたいわゆる組合の活性化あるいは組合機能の再構築ということへの指導の方向が示されなければならない、そういうふうに考えるわけでございまして、中小企業庁のそれらにおける認識と対応策について伺いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、中小企業をめぐる環境は非常に激しく変わってきておるわけでございまして、そういう中で中小企業が組織の力を通じまして、それに対応していく必要性というものはますます大きくなっておるんじゃないかというように私ども考えておるわけでございます。
 そういう観点に立ちまして、通産省といたしましても、ただいま先生御指摘になりました中小企業組織化ビジョンも踏まえながら、近年中小企業組織化施策の強化充実を図ってきたところでございます。
 一つには、ただいま先生御指摘のありました第二の点に関連しようかと思うわけでございますけれども、私どもは活路開拓調査指導事業と称しておりますけれども、経済社会の変化と多様化する組合員のニーズを把握いたしまして、組合及び組合員の事業に関係いたします将来ビジョンを作成したり、あるいはさらにそのビジョンを実現化しようとする組合に対しまして助成をいたしておるところでございまして、組合員のニーズに即した組合活動の活性化といったことを心してまいったところでございます。
 それからもう一つ、先生御指摘の第一点に関連すると思うわけでございますけれども、組合の自主研修に対する助成でございますとか、それから組合の行いますマーケティング事業に対します助成でございますとか、それから組合の情報ネットワーク化への助成といったことを進めてきておるわけでございまして、従来のハードな共同事業だけではなくて、人材育成とかマーケティングとか情報といった、そういうソフト面での共同化が組合で円滑に進められるように支援を行っておるところでございます。
 今後とも先ほどのビジョンに示されているような方向も勘案しながら、中小企業をめぐる経済環境の変化を踏まえた中小企業組合に求められる役割を十分見定めながら組織化施策の拡充強化に努めていきたいと考えておるところでございます。
だれがそういうことを聞いているのですか。それはあなたの前に言ったところの地対法、確かにもう法律は今の地対特例法ですか地対財特法にかわっていることはわかっていますよ。そこで今まであなた方は、未指定地域だから同和地区であっても同和対策の事業はやれません、こう言ってきた。新潟の裁判所は地域の形式にこだわってはいかぬ、こういう判決をしているわけです。したがって、旧法のとき、あなたたちはいわゆる同和行政をそういう解釈の間違い、解釈の間違いはどこからくるかというと、真に憲法の中から同和行政をやってこなかったところからそういう解釈が出てきていると私は思うのです。したがって、冒頭申し上げましたとおり、目からうろこが落ちたような判決だと言ったのはそういうことなんです。皆様方からもっと見直して、この同和行政というものを真に民主主義と平和のために憲法を実施する以上は、この差別をなくすることが国の最高の責任だ、私は実はこう思っておるわけです。だから神林判決というのは、これからの同和行政の中で最も重要に皆様方が熟読玩味をいたして、それを政治の中で、行政の中で生かしてもらわなければならないと思っておるわけであります。でありますから、きょうは三十分しかありませんので私はこの議論をしませんが、あらゆる交渉やいろいろの折衝の中で明確にしていただかなければならないと思っておるわけであります。
 さてそこで、長官も同和地区というのは今ないというような御理解のようでございますが、実際は大変な差別で苦しんでおる諸君たちがいっぱいいるわけであります。地域の人たちがいっぱいあるわけであります。いかがですか、長官。もしないとすれば御案内を申し上げ、その差別の実態をお見せいたしたいと思うのでありますが、部落差別という問題は大変な問題でございますので、ひとつ調査、御視察などこの際決意をしていただくわけにはまいりませんでしょうか。