必要なことを整備しながら順次進めていくなんということは何年も前からおっしゃっているんですよ。それが一向に進まないからこういうことを指摘しているわけであります。
 有馬文部大臣は、つい先月の衆議院予算委員会で、先ほど申し上げました大野先生や肥田先生の質問に対して、薬学教育六年制の実現について「学部カリキュラムの改革や大学院の整備を充実することをまず推進しなければいかぬ」と答弁されております。ところが、この答弁は、平成九年一月の参議院本会議での山本正和先生に対する当時の小杉文部大臣の答弁と全く同じ答弁なんです。つまり、大臣答弁だけを聞いていっても、この二年間、文部省は全く何もしていないんです。今、局長がおっしゃったことと全く違うんです。何もしていないんです。
 それでは聞きますけれども、この二年の間に文部省はいつの時点でどのような学部カリキュラムの改革を行ったのか。また、薬学系大学院について、いつのどの時点でどのような整備充実を進めたのか。以上二点、簡単に具体的に話してください。
先ほども申し上げましたとおり、薬学教育の重要性、しかも今日的課題を踏まえた改善充実の必要性ということについては、文部省としても強く認識をし、また各大学に対して所要の対応をお願いしておるところでございます。
 その場合、薬学教育の年限でございますが、これにつきましては、薬剤師を初めとする薬学関連の人材の養成に当たってどのような教育内容が求められるかを基本とし、必要な教育を行うための条件整備の状況、あるいは医療現場の需要動向等を勘案しつつ検討をしなければならないと思っておるわけでございます。その際、御指摘いただきました諸外国における薬学教育の修業年限についても参考にしながら検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
 この問題につきましては、実務実習の受け入れ体制や大学院の収容能力等の問題があることから、今後とも必要な条件整備を図りつつ、六年制を含む修業年限の延長の問題につきまして、関係者と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
大野議員や肥田議員の意見を無視するかのごとき独善的なやり方に対する反省ということについては、今後積極的に進めていくということをもって、不満ではありますけれども、答弁を受けておきたいと思います。
 文部省に引き続きお伺いいたします。
 現在、欧米先進国では薬学教育六年制または五年制の国がほとんどであります。また、東南アジア諸国でもほとんどの国が六年制または五年制の薬学教育を実施しております。あるいはその実現が間近であります。世界的に見ても四年制は日本と韓国ぐらいであります。韓国も既に六年制実現に動き出しております。世界的に臨床薬学、医療薬学が重視され、薬剤師の活動領域が拡大しております。そして、薬学教育については六年制あるいは五年制がグローバルスタンダードとなっているのが現実であります。そのような中で、日本だけが四年制の薬学教育に固執し続けているのであります。
 しかも、世界的な傾向に逆行するかのように、先ほど来申し上げているように、文部省は三年制の薬学教育すら導入しようとしたのであります。学術面での国際的整合性、薬剤師教育におけるグローバルスタンダードという点から、世界の中で日本だけが薬学教育四年制に固執し続けている現状について何ら問題点はないのか、文部省にお伺いいたします。
今の答弁が実態であります。時間がありませんので次に進みますが、許しがたい文部省の姿勢だということをまず冒頭に申し上げておきたいと思っております。
 文部省に引き続きお伺いいたします。
 二月二日の衆議院予算委員会におきまして、薬学教育六年制の実現を求める大野由利子議員の質問に対して、有馬文部大臣は「薬学教育の充実について、教育年限の延長も視野に入れつつ、引き続き検討してまいりたい」と御答弁されました。
 ところが、その御答弁から一カ月もたたないうちに、まさに舌の根も乾かぬうちに、文部省は薬学飛び級による三年制を強引に導入しようとしたのであります。このような矛盾は、文部省が薬学教育そのものを軽視し、薬学教育六年制が省内で真剣に議論されていない現状を図らずも露呈したということであります。
 文部省は、薬学教育の重要性、薬剤師の果たしている社会的役割についてどのように認識されているのか。また、先般の衆議院における大野議員や肥田議員の意見を無視するかのような独善的なやり方に対してみずから反省する部分がないのか。以上二点、簡潔にお願いいたします。
今回の学校教育法等の一部を改正する法律案は、昨年十月の大学審議会の答申を受けて、御指摘の早期卒業の措置を含め、大学制度の弾力化と国立大学の組織運営体制の改革を一体的に行おうとするものでございます。
 この審議会の答申につきましては、大学全般にかかわるものであるため、大学関係者や関係団体等広く意見を伺ったところでございますが、特に薬学教育に係る関係者に個別に意見を伺うことはいたしておりません。
まず、事実関係を先に申し上げますと、貸金業の新規の登録件数を見ますと、近年におきましては毎年度四千業者が参入しておりまして、一方では消えていく方も相当ありますので総数はそんなに変わらないんですけれども、数字としては新規参入が活発ではないという認識は持っておらないわけでございます。
 それで、お尋ねの延滞のいわゆるブラック情報でない情報、ホワイト情報とかポジティブ情報とか申しますけれども、それについての信用情報機関間の共有ないし交流についての検討状況はどうかということでございますが、この問題につきましては、例えばある銀行からお金を借りているということが業態を越えております消費者ローン会社でわかる、あるいは消費者ローン会社で借りているということが銀行でわかる、延滞をしておりませんで順調に返済していても、いろいろなところで自分の借り入れ状況、残高等がわかってしまうというプライバシーの大きな問題があるわけでございます。
 そうした観点から、このホワイト情報の交流につきましては、個人信用情報保護・利用のあり方という観点から、現在、大蔵省の金融審議会の中に作業部会を設けまして、金融審議会、それから通産省の産業構造審議会、割賦販売審議会の合同作業部会を設けまして、そこで幅広い観点から検討が進められているところでございます。金融監督庁といたしましても、そこでの議論に積極的に参加をして適切に対応してまいりたいと思っております。
 ただ、先ほど申しましたような観点から、非常に慎重な検討を要する問題であるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。