先ほどの答弁と大体重複するかと思いますけれども、国家国民にとって必要な、現在においてあるいは将来において必要な政策立案というものはやはり政治の世界がリーダーシップをとってやっていくべきであると。
 しかし、それに基づいて政策が決定し、あるいはそれによって法律が施行されるということになれば、特にこれはもう今お話にあったとおり、国家公務員法にも明示されておるとおり、国民全体に対する奉仕者というのが公務員なのでございますから、公務員の皆様方は、そういう一つの責任感というかあるいは倫理観というか、そういうものに基づいて忠実にやっていただく。と同時に、それぞれエキスパートの方が多いわけでございますから、場合によれば、自分たちがそれをやっているときに、政治家に対してもこういう点はこうではないでしょうかとアドバイスをしても決して私はいけないことではないのではないか、官と民が全く分離するのではなくて、融合的な関係で、有機的な関係でやってこそ日本の国の行政が円滑にいくのではないか、私はこう考えております。
国家公務員法に明示をされております。明治新政府、維新政府が生まれましてから陛下の官僚ということでございました。民主主義でございますから公僕として奉仕をすると国家公務員法に明示をされるところでございます。
 よく官の役割ということでいろいろなことが言われますが、一点言えることは、憲法と法令に基づいて忠実に国家と国民のために奉仕をするという基本命題がそこに課せられております。政党政治でございますから、内閣、政府がかわってまいるここ数年の傾向、まさにそうであります。権力の移動に左右されず、公務員として何が正しいのか、また法律を拡大解釈して事柄を進めるのではなく、必要であれば政府が法律改正を出すべきであるし、議員立法として出すべきであるし、官にそれを任せきりでやられるということはいかがなものかというのは私の政治経験の中で痛感をいたしたところであります。
 国会、司法、政府、政府は政党制でありますから政党内閣、そのもとに奉仕をする国家公務員の役目は公務員法に明示をされておるとおりであろうと思います。誠心誠意、官に職を奉じました以上、志があって奉じておるわけでありますから、全力投球を祈念するものであり、また期待をすることは当然であります。
今の裏でございますが、今度は官の役割でございますが、最近は官に不祥事等がございましたのでやたらにマスコミは官をたたいておりますけれども、私はやはり官の方も政策の立案形成あるいは政策決定の過程における役割があろうかと思います。また、行政執行の段階から新しい政策が生まれることは幾らでもあります。ひとつ官の役割、特に誇り高い我が国の官僚制でございますので、官の役割について、大蔵大臣、総務庁長官から御答弁賜りたいと思います。
大体大蔵大臣から御説明がありましたが、私は、国家国民のために何を現在なすべきか、あるいは将来どういう政策をとっていくべきか、これはやっぱり役人の皆さんにお願いをしても無理だと思います。しっかりした見識のもとに政治家がその方向をしっかり示して政策をつくっていく、それに基づいて官が一生懸命仕事をやっていく、そういう分担が私は必要ではないかと。
 とりわけ、今の日本の内閣制を見ておりますと、憲法上の問題もございますけれども、もう少し官邸の機能の強化という点は、特に私はそういう点からいって政が官をリードするという意味において大変必要ではないかというふうに考えております。
議院内閣制であります。そして議会制民主主義でございます。そういう意味で地域の要望、国家的な要望が予算の中に明確に張りつけられるということは大事なポイントでございます。しかし、世の中は日進月歩でございまして、思わぬ障害にぶつかることたびたびでありましたが、我々の先輩は戦後の社会の中におきまして見事にそこを切り抜けてきたわけであります。
 第三の開国と言われる行財政改革、財政を確かなものに再構築することによって未来へ道を開こう、こういう大目的がございます。政治のリーダーシップが強く要望される原因もそこにあります。国家の浮沈は政治がしっかりしなければなりません。国会議員は国の将来に責任を負うものであります。同時に、現代に責任を負いませんと将来展望が開けないという意味で国会及び政治家に課せられました役目は極めて重大と心得ております。
ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
 その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」においてその措置方針を決定しております。
 本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することとしております。
 これらの措置は、いずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。