障害福祉年金につきましては、先ほども申し上げましたように、基本的に障害基礎年金に移行する、こういうことになるわけでございますが、所得制限との関係につきましては、本人所得制限は従来と同様な形で基本的には残すということにしております。もう一つの扶養義務者等の所得制限につきましては、これはやはり障害者の自立を促進をするという観点から、従来から二十歳以上の障害者に扶養義務者の所得制限がいつまでも残るのはどうかという御意見もあったわけでございますので、この扶養義務者等の所得制限は障害基礎年金に移行するのを機会にやめるということにいたしているわけでございます。
先ほど同僚の稲垣委員の方から、障害年金の今回の非常に配慮の行き届いた法案の早期成立についての必要性を強調されたわけでありますが、私は一点だけ、今回の改正で余り目立たないのですがきらりと光る点があるなと思うのは、障害福祉年金の所得制限の改善だと思いますが、今回の改正でどのような扱いとなっておるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
まだ具体的、詳細な内容を承知しておりませんけれども、やはり年金的色彩をどう見るか、あるいは年金であれば今後公的年金一元化という方向との関係でどう考えるか、あるいは公的年金には国庫補助はどうあるべきかというような基本的な問題があるやに承っております。
大蔵省に伺いますが、先ほど難しい点もあるので慎重に検討するというお話でしたが、これは六十年度の予算にもかかわってくる問題だと私は思うのです。あと一カ月しかありませんが、現在までの協議で例えばどういう点がネックになっていますか。
年金の場合には年金数理に基づいて計算をいたすわけでございますが、私どもが現在考えておりますものは、一時金として支給したものを、再度事業団の方で運用をしながら分割払いをしていくということでございますので、その辺の違いはございます。
年金共済に基づくようなものではなくて、現在考えておりますものは一時金の分割払い的なものを考えているところでございますが、いろいろと詰めなければならない問題もございますので、現在細部については検討中ということでございます。
労働省に伺いますが、「年金的機能が果たせるような一時金の取扱いについて検討を進めるべきである。」という建議ですが、これは年金というふうに受けとめるのですか、それとも分割払いというような言い方をされましたが、どういうような判断をされておりますか。
お許しをいただきまして、担当主計官にかわって御答弁申し上げます。
 ただいまの御指摘の中小企業退職金共済制度における御指摘のような年金的機能の導入というお話が仮にあれば、その時点で、他の公的年金制度との関係あるいは国庫補助等の関係、種々難しい問題がございますので、そういう点を含めて慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
先生のただいまお話しございましたように、中小企業退職金共済制度におきましては、単独では退職金制度を設けることが困難な中小企業が多いという現状にかんがみまして、昭和三十四年に、中小企業退職金共済法に基づきまして創設いたしました制度でございまして、事業主の相互共済及び国の援助から成っているものでございます。そして、この制度におきましては、掛金額及び退職金等の額について少なくとも五年ごとに検討をすることになっておりますが、従来から、この掛金等の検討の際にあわせて制度全体についての見直しを行うことになっておりますので、昭和六十年度が前回の五十五年度の改正以降五年目に当たりますので制度の見直しを行うということで、昨年十一月以降、中小企業退職金共済審議会において審議が行われ、本年の八月七日に「中小企業退職金共済制度の改善について」という建議をいただいたところでございます。
 現在、この建議を踏まえまして制度の見直しについて検討をいたしているところでございますが、その建議の中の一つの項目といたしまして「老後生活の安定化に資する観点から年金的機能が果たせるような一時金の取扱いについて検討を進めるべきである。」というのがございます。現在、この建議の趣旨を踏まえまして、退職一時金の分割払い方式の導入について検討をいたしているところでございます。
先生のただいまの御指摘は、その中間報告書の三編、各論の４の（６）として「淡水湖化による影響予測要約」という部分と、それから総論の中の「淡水湖化に関する総合影響評価」、この部分からの御指摘だろうと思います。
 私もあの膨大な書物を詳細に読んだわけではございませんし、また先生方から直接御意見を伺ったわけではございませんけれども、私どもも同じく湖沼の水質問題をやっている者としての率直な感じを申し上げまして、湖沼の水質の将来予測をするということは非常に難しい問題でございます。しかも、これは生物学、それから水理学、さまざまな学問の方が協力しないとできない問題であって、それぞれの学問の分野で実験室的な意味で言えば、これは何とも結論を出しがたいというのが真相だろうと思うわけでございます。しかしながら、わからないということでは行政は済まないわけでございまして、やはり現在の知見でわからないところはあるにしても、どういう判断ができるのかということで、総論の部分で「淡水湖化は湖の現況程度の水質をほぼ維持しながら進めて行くことが可能であろう。」という結論を出されたのではなかろうか。もちろん、個々の御専門の分野から見ると、そういう結論を出すのは非常に問題であるという御意見の方もいらっしゃるかと思うんでございますが、まあ、こう言っても決定的に今の学問の水準から見て間違いだとはどうも言えないというようなところで、こういう結論が出てきたのではないか。確かにこの二つを並べてみますと、形式論理学的に読みますと、先生御指摘のとおり、ちょっとおかしいんじゃないかという感じいたしますけれども、私どもは今回、窒素、燐の排水規制基準につきましていろいろな先生方にお集まりいただきまして議論をした際にも、同じような問題がございました。現在の学問の水準で言えば非常に難しいけれども、まあ、こういうことが言えるのではないかというのが総論の結論ではないか、かように私どもは理解しているわけでございますが、直接先生方の御意見を聞いたわけではございませんので、ひとつそういうところで御理解いただきたいと思います。