従来から、全体の需給計画の中におきまして、農家消費等ということで、直接農家の飯米とそれから農家が縁故者等に贈与する米等も含めて需給計画は考えておった実態がございます。今後これらのものをどの程度政府管理に取り組むべきかというようなことにつきましては、従来の農家の消費の実態等もございますので、これを急激に変えるということは困難であろうと考えておるわけでございますが、先ほど申しておりますように、農家が無償で譲渡するような縁故米の中に不正規流通があらわれてこないような監視、適正な流通の促進ということには努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
ある地区に行きますと、一人の飯米が米三俵だというのですね、百八十キロ。五人家族であったときには九百キロになりますね。ところが実際消費をする場合には、これはそんなに消費はできない。農家であってもそれほど消費ができない。五十五年度の農家の飯米が三百三十万トン。こうなると、農家の保有米と農家の消費するものとの間にはかなりの幅がある、これが縁故米あるいは超過米という形で出てくると思うのですが、わざわざそういうものを予想してつくってくるわけですか。
縁故米、贈答米につきましては、従来から、主として縁故米につきまして農家消費等というような中でその数量を予定しておるわけでございますが、今後縁故米がどの程度の数量になるかということは明確にできませんけれども、実態を今後把握するようにしてまいりたいと思っております。ただ、この米が、先ほどから申しておりますように個人間の無償譲渡というような性格のものでございますので、これを政府の管理すべき米穀ということに入れることはむずかしいと思いますが、その流通が不正流通にわたらないような監視を十分にしていきたいと考えております。
それではなお、ちょっとくどいようですけれども、縁故米を政府の管理すべき米穀の枠外とすることは全量管理と矛盾すると考える。少なくともその数量や流通についての方針を明確にすべきだと思うけれども、縁故米というものは一体どれぐらいあって、どういう取り扱いをすべきか、この点はどうですか。
基本計画はあらかじめ播種前に立てる計画でございますので、その段階であらかじめ超過米を予定するということはいたしませんが、実際に発生しました場合に、供給を必要とするわけでございますから、供給計画の中におきましてはこの限度超過米についても織り込んで考えていく必要があると思います。その場合には、自主流通米そのものではなくて、自主流通米のルートを通じて供給される米という形で位置づけてまいりたいと考えております。
基本計画において政府の管理すべきものというふうに定められますものは、いわゆる政府直接操作米と自主流通米とを考えておりまして、いわゆる国民生活に必要な流通量というふうに考えておる次第でございます。したがいまして、この基本計画の中には限度超過米というものは入ってこないというふうに考えておりますし、またいわゆる縁故米、贈答米等のように無償の流通が個人的に行われるというようなものは、政府の管理すべきものには入ってこないというふうに思っておるわけでございますが、この基本計画の中の需給の見通しの中におきましては、全体の数量についての需給の見通しを立てていくということを考えておる次第でございます。
第二条ノ二の基本計画において「政府ノ管理スベキ米穀ノ数量」とは一体どういうものを言うのか。またこの中には予約限度数量を超えて売り渡されている米、さらには厳格な配給統制の廃止に伴って可能となる贈答米、縁故米も含まれていると考えるが、これに対してはどう考えられますか。
その中身をどうのこうのということじゃないので、統計をとられる場合のそういうようなのは、別に統計をとるために税務署があるわけじゃないわけなので結構なんですが、ただ、ここでいろいろな資料を見たときに、給与所得者、農業所得者、農業以外の事業所得者、その他の所得者、いわゆる申告納税者、こういうふうに分けて書いてあるのはちょっと備考なりほかのところで説明しておいてもらわぬと、説明をずっといろいろ読んでいってああそういうものかということがわかった。しかもその他の所得者、いわゆる申告納税者の数の中で、解説の説明では五十四年でその他の所得者、いわゆる申告納税者数が約三百万、二百九十八万ある中で給与所得者が二百二十万も入っている、こういうふうなことなのですね。しかしこれはよっぽど説明を見ないと非常な誤解を受ける。こちらが誤解をしているのかもわかりませんけれども、ひとつその点また御説明の必要があったら後個人的にレクチュアをしていただきたいと思います。統計の出し方についてとかく給与所得者がひがみ根性を持つと言っては悪いのですけれども、そういうときに統計の中で解説をつけていただかないと、多いにしても少ないにしても非常に正確な認識、こういうことが必要じゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
 それから租税特別措置法の問題なのですが、交際費の問題で、中小企業でも一般の法人でも、いわゆる交際費というものを法人なるがゆえに会社の役員なりあるいは管理職なりというものが自由に相当使えるということについては、社会的不公平もあるしむだ遣いにもなる。これがまたしかも税金減らしになるということになると問題だということで、大蔵の方、税務当局の方もこの点については日本の特殊事情として相当メスを入れてこられたわけなんです。実際今度もまたさらに強化されるわけなんですが、この中で結局大蔵、税務当局の方で、交際費の許容限度、大体この点まではいわゆる損金に入れてもいいというのと、これは課税、利益として計算するというその本来の許容限度に対するいわゆる不算入の割合というものがわかるか、もうそれは一〇〇％オーバーしちゃっているのか、またもしもそういうことだったらひとつ不算入の範囲内、いわゆる交際費課税のかからない法人の割合がどの程度あるかというようなことがわかったら、この中身の構造的なものですね、交際費課税を課税している、その点の説明を少しお願いしたいと思います。