実は救命艇手につきましては、条約で新しく第六章でかなり詳しく書かれてございます。ただ、私どもの方でも、すでに船員法の百十八条で「救命艇手」という条文がございまして、そこで救命艇手の要件というものがかなり詳しく書かれております。したがいまして、条約を批准いたしましても現在以上に救命艇手の条件が厳しくなるということはございません。
 ただ、条約と現在の船員法との差は、具体的に条約の方が救命艇手の証明書を発行するときには、救命艇の操作とか具体的な実習、具体的な実務の講習をやるようにというふうになっておりますので、そういう点について今後とも具体的な実習のあり方というものを強化してまいりたいというふうに考えております。
いまお話ありましたように、こういう問題で外交問題に発展しないように、労務官の資質の充実強化について力を入れていただきたいと要望いたします。
 それから、救命艇手の要件の問題でございますが、適任証書の指摘要件、こういうものにつきまして、従来とどういう点が変更になりますか。
次に労務官の問題ですが、外国船の監督をやることになるわけでございますが、現在の体制では不十分ではないかというような感じがするわけでございます。
 先ほどの答弁の中に、来年度で百二十八名、主要港に配置されるということでございますけれども、この問題については早急に強化する必要があるのではないか。
 また、民間の代行機関の設置等も検討すべきではないかと思いますけれども、この点についての御見解。
 また、この外国船の監督について外交問題等トラブルが起きてくる心配はないか、こういう問題についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
タンカーの問題でございますが、百十七条の三にタンカーの管理責任者の要件について定められておりますが、この命令で定める要件というのはどういうことでしょうか。
 また、その要件がかなり厳しくなるようでございますけれども、教育、講習等についてどのような方法で実施をするか、伺いたいと思います。
おっしゃるとおり、あらゆる点を法律で決めてしまうという一つの方法もございますけれども、やはりこういう問題は基本的には労使間で処理すべき問題でございます。労使間で処理できないような最低基準を決めるのが法律だと思いますので、こういう点については非常に法律で決めにくいということもございまして、私どもは労使間の話し合いに任せて、その労使間の話し合いを尊重していって、そのとおりにやられているかどうかということを十二分にチェックしていきたいというふうに考えております。
小型船の問題につきましては、私どもも、いろいろと今回の法改正について御要望も出ましたしいろいろ御意見もございましたので検討はいたしましたけれども、小型船といいましても非常にばらばらで、その運航形態、特に日本の国内の非常に近い地回りの航海に従事しておりますし、小型船の中でもたとえば夜間航行するものも、夜間航行せずに昼の間だけ航行するものも、いろいろの種類に分かれております。それから、積み荷の問題にしても船の設備の問題にしても非常に個々ばらばらでございますので、なかなか七百トン以上の大型船のような画一的な規定がむずかしい。特に七百トン以上の機関部につきましては部員の定員を決めてないわけでありますけれども、七百トン未満の点につきましては甲板部も機関部もそういう点で非常に区々ばらばらでございますので、なかなか一律的に規定することがむずかしいということから、これを労使間の協議事項にゆだねまして、労使間でそれぞれ適当な定員を決めてそれを守るように、そういう決められたものは労働協約あるいは就業規則に必ず明示されておりますので、私どもは船員労務官に立入検査をさせまして、そういう就業規則で決められているとおりの定員を維持しているかどうかを十二分にチェックしているような次第でございます。
先ほども同僚の質問で出ておりましたが、小型船の定員の問題でございますけれども、七百トン未満の小型船は最低の定員について法制化すべきであると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
自主性というのは、きわめて大事な民主社会の基本であります。自己責任ということであります。そのことが達成をされませんものでございますから、やむを得ず最低のものとしてこの程度のことをさしていただいた、こういうことですね。民主社会は成熟いたしますと法律は要らぬわけであります。おのおのの自己判断、自己責任において行動いたしますと、それはそれなりに機能をいたしていきます。それができぬ社会でございますから、最低のそこに基準を置かさしていただくことによってその自主性の促進に資してまいりたい、こういうことなのであります。自家用という健全なものを対象にするのではなくして、先ほど申し上げましたように、不正改造、ダンプ、こういう問題をチェックをしていく。二百七十人で全国、年四回であります。それで過料がどうなるかは、もうこれ以上申し上げません。そういうことを今後御研究をいただきたいと思います。
 ある論説は大変、論説に掲げて書かれたのでありますが、実態を知らずしてあのように書いたことはきわめて遺憾だという遺憾の表明もあったようであります。こういうことで、余り前提にとらわれますとそういうことになるということでありますので、もっと自主性を高める御運動をＪＡＦとして、おやりをいただいておることであろうと思うのでありますが、どうかひとつ、なお御研究の上、車社会の健全な発達のために今後とも御協力をいただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、時間もございませんから堀山さんにお聞きをいたしたいのでありますが、自由民主党整備議員連盟というのがございます。私が事務局長であります。それで、ある週刊誌、週刊誌とるに足らずということではありますが、いかにもあなたの方で、この法律を廃止させるために運動を展開する運動資金として資金を集めたのではないかというふうなことが言われております。ある週刊誌は二、三億と言っているのですが、事実があったかどうかだけ、ありましたらありました、なければない、それだけで結構です。