今回の放送法改正に比べまして、アメリカの改正は電気通信法の改正でありまして、この中には放送と電気通信をあわせたいろんな改正がありまして、これは将来の通信と放送の融合といいますか、こういう時代に向けました国際的な大競争時代、メガコンペティション時代のストラテジー、戦略として産業の競争力強化を図るという一方で規制緩和する、それから視聴者保護を図る、この両面から大きな法律改正をしました。
 ちょっと長くなりますが、例えば、次世代デジタルテレビの導入の問題、それから放送局の複数所有規制の緩和の問題、それから先ほど先生御指摘のＶチップの導入の問題、それからケーブルテレビと電話の相互参入問題、それから字幕の義務づけ、こういうふうなことでありまして、何年ぶりというかなり大きな法律改正をやったというふうに承知しております。
 今回の放送法改正は、そんなことにはとてもこたえられないようなわずかな改正でありますので、アメリカのような大きな改正となりますと、これは通信と放送の融合全体を見詰めたまた別の視点からの改正ということになろうかと思います。今回の我々の改正は、字幕関係が余りにもおくれているからこれを改正するというのと、番組関係で少しでも番組の適正化を図ろうということで、今現在ある番組審議会の強化を図ったことと若干の規制緩和、こういうことであります。アメリカのような改正ということは、アメリカに起こったことは将来日本で起こる可能性は非常に大きいわけでありますので、現在、通信と放送の融合ということを含めて研究を進めているところであります。そういう中で、アメリカの法律改正ということは一つの参考になろうかというふうに思うわけであります。
テレビというものは、これはグローバルな影響はございますので、アメリカと日本は全く違うということは言えないと思います。アメリカの映画も日本に既に入ってきている、アメリカの番組も入ってくる。日本の番組もアジアに行ったり、向こうに行ったりするということで、これは非常に共通の問題がございます。
 これはアジア等におきましても、今こういう放送の番組の問題につきましては、各規制官庁も非常に関心が強いわけでありまして、そういう間での議論も今なされている状況にございます。
 そういう中で、アメリカが一番いろんな、多民族国家でありますし、比較的放送の影響も大きいということで、かなりこういう時代に大統領の指導力でもってこういうふうに動いたという事情がございまして、これは世界に今大きな影響を与えておりまして、各国でこのことを議論しておるわけであります。私はそういうことを申し上げておるわけでありまして、アメリカと違うというわけではありませんが、アメリカのこういう状況も見ながら、日本ではこのＶチップの問題は将来検討していくということがいいんではないかというふうに考えておるわけであります。
テレビの暴力番組とかセックス番組というふうな問題、こういうものが青少年に影響を与えるということを否定するものではございません。この懇談会の中でもありました。特に青というより少年、まだ判断力のない子供たちに対してこういう番組が出されるということは非常に問題であるというふうな考え方があったことは事実であります。
 繰り返すようでありますけれども、果たしてすぐに日本でＶチップということに結びつけるかどうかということについては、アメリカと日本の国情の違いでまだ少し早いんではないか、こういうふうになったということでありまして、番組のレーティングの問題とかあるいは時間の問題とかが先の問題ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
青少年の反社会事件との因果関係、これも御見解を承りたかったんですが、私どもでちょっと調べてみましたところ、アメリカの公衆衛生局長諮問委員会の答申というのを拝見することができたんです。
 テレビ番組に含まれる暴力的な内容が視聴者の一部に影響を与えているのはもう既に疑いのない事実としております、アメリカでは。テレビ番組と一部視聴者が犯す反社会的な行動との間には因果関係があることは明白となった、こう言い切っております。
 アメリカでは、ちなみに子供のテレビの視聴時間は週平均二十五時間ぐらいと言われておりまして、一日十一時間の子供さえいると言われております。ちなみに日本は二十五時間よりも少なくて十七時間半となっております。こういう結果から、早い時期から暴力番組を見続けている子供は後年攻撃的な行動を起こしやすい、また、暴力番組を見ている子供は暴力という行為そのものを容認する傾向が強い、こういう学術的な調査結果も出ております。子供たちは小学校を卒業するまでにテレビで殺人シーンを約八千件、暴力シーンを十万件見ることになると言われている。こういうことからいえば、性本能を刺激する番組での影響はなお推して知るべしということなんです。
 こういうデータが出て、アメリカが踏み切ろうとしているのに、日本だけは違う、時期尚早、子供に対する影響はない、ここまで言い切れますか。
私は、基本的には、防衛庁長官からの御答弁があったように、我が国の安全に重大な影響を与える状況が起きた、そういう事態に対してどうするかということであって、それがどういう国際法的な形でかかわりがあったかどうかということよりも、事態そのものが問題なんだ、こう思います。
 それはそれといたしまして、委員の先ほどからの御質疑で、イラクに対する米側の対応を例に引きながらいろいろ御質疑でございますけれども、これも、実は昨年のある時点における出来事あるいは行動だけをとらえて議論するのは必ずしも適切ではないんだと思います。やはり全体としまして、イラクという国があの中東地域の安定を損なう上においてどういうことをやってきたか、それに対して国際連合がいろいろ一連のどれだけの行動をとってきたか、そしてその中にはあの湾岸戦争と言われるような事態もあったわけでございます。
 そして、そういった一連のものがありまして、現に安保理の決議が幾らかございました、昨年の米国による行動をとられたときも。そういった一連の安保理の決議の中には、あの航空の制限地域なんか設定されておるわけでございますが、ああいったことも、所要の措置をとることができるという決議の中で読めるんだというふうな、そういった考えのもとにアメリカとしても行動したんだというふうに私は記憶しております。
 それから、我が国といたしましても、米側のあの時点における行動が、国連安保理のイラク関連の諸決議のその趣旨にかない、目的とするところを達成する上において適切な、また必要なことであるというものであるならば、これは理解できるというような姿勢をとってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、そういったことでございますので、例に挙げられましたものにつきましても、その一時点だけをとって、一時点の行為についてもいろいろな見方があるわけでございますし、また、そういった行動がとられるに至ったいろいろな経緯、背景というものも考えながら、参考にするならば参考にしなくてはいけないんだと思います。
 そういったことでございますので、将来の問題について、例えばこういうことが起きたらどうだという仮定をするにしても、必ずしも仮定をするその前提として引っ張り出すのにふさわしいケースであるとは思えません。基本的には、まずこの地域の安定が保たれるように外交努力その他を含めていろいろなことをやっていくわけでございますし、それでも非常に安全を脅かすような事態が起きたときにどういうふうな対処をするかということを今度考えているわけでございますが、その例示として、必ずしもイラクの例はふさわしくない。これは、見方やそれからいろいろ分かれているところもあるし、背景と切り離して判断できないケースでございますから、ちょっと仮定を置くにはふさわしいケースだとは思えないのでございます。