往々にしてよく、国会でもしばしばこうしたことが問題になっておったわけでございますが、やはりそういう総理の発言というのは非常に重いわけでございますし、国民が不信感を持たないそういう発言を今後ひとつしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、一月三十一日の米上院外交委員会、ここでレーガン政権の外交について全般的な再検討を加えるための公聴会を開いたわけでございますが、その中でシュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官は、日本の防衛努力を認めながらも、日本はもっと防衛のために寄与すべきである、こういうように述べているわけでございます。今後とも、この第二期のレーガン政権は我が国にこうした防衛努力というものを迫ってくる、こういうことが明らかになっておるわけでございますが、こういうアメリカのそうした姿勢、要求というものに対して、総理はどういうように認識されているか。米政府は日本の防衛力につきまして非常に性急かつ過大な要求をしてきているのじゃないか、どこまで日本に一体要求してくるのか、こういう心配が非常に高まってきておるわけでございます。そういう点で、まず総理の認識をひとつお伺いしたいと思います。
私は、アメリカにおきまする会談において、防衛について努力したということも言ったことは事実です、六・九％、それからＯＤＡについては一〇％やった、そういうことを言いましたけれども、突出したというようなことは言いません。しかし、防衛について努力するということは、我が国のアメリカに対する鈴木総理大臣の、鈴木・レーガン・コミュニケでも約束していることでもありまして、私はそれを引き続いて継承してやると言っていることですから、そのとおりやっていることであります。
ともかく、総理大臣の海外出張という問題は経費もかかることですし、またどういう機能とどういう意義を持つかという、よくその効果も考え、影響も考えてやりませんと、軽々に国会で発言すべき問題ではない、そう思っておるのです。したがって、内心ではいろいろ考えておることはありますが、公の場所で、進退について、外国に関する問題については、そう申し上げられないのを遺憾といたします。
なかなか前へ進まないわけですが、そういうお気持ちをお持ちかどうかということを聞いておるわけなんですけれども、見きわめるということはこれはもちろんのことでございますが、でき得れば行きたいという気持ちは強いわけですか。
とにかく、秋の国連総会が軍縮及びそのほかの問題等でどういう総会になるのかよく見きわめないうちは、軽々に行くとか行かないとかいうことは、総理大臣としては表明できないのであります。そういう意味において、今後よく慎重に研究させていただきます。
今お聞きのとおりなんです。そういうことで、四十周年の総会というのは極めて重要な総会であるわけでございます。総理もそうした国連中心の強い決意を持っていらっしゃるわけでございますし、ぜひとも、この意義あるこういう総会というものは総理みずから出席されて、我が国の平和にかけたそうした決意、意思というものを表明される絶好の機会ではないか、このように思うわけでございます。そういうことで、重ねて恐縮でございますが、総理のそういう気持ちが非常に強いかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
四十周年を機にどういうような国連総会が開かれるのか、軍縮の問題にせよあるいは各国首脳の会議にせよ、ともかくそういうような内容がまだ確定しておりませんものですから、その様子も見る必要がありますし、また日本の内部の政情やら国会の都合というものもまた見なければいけません。したがいまして、これからも検討させていただきたいと思っております。
検討は結構でございますが、特に来年は軍縮総会も予定されておるわけでございまして、こういうことで、四十周年というこの意義ある年でございますし、ぜひとも総理が出席をされるべきじゃないか、このように思うわけですが、重ねてひとつ総理の意思を確かめたいと思います。
この再活性化のための我が国としてのすばらしい提案を、今後ひとつどんどんお願いしたい、このように思っております。
 それから、これまで日本の総理が国連総会に出席されましたのは、御承知のように佐藤総理、これが一九七〇年、創立二十五周年のときです。それから第二回目の軍縮特別総会の際、これは一九八二年だったと思いますが、鈴木総理が行かれておるわけでございます。二度行かれていらっしゃるわけでございますが、今回の総会というのは満四十年、四十周年でございます。そういうことで、ぜひ総理としてこの総会には出席されるべきじゃないかと思うのですけれども、総理はどういうお考えでいらっしゃるでしょうか。
我々は、デクエヤル事務総長の一九八二年の提案を高く評価をいたしております。それにこたえまして国連演説で、外務大臣、当時櫻内外務大臣でありましたか、この平和維持機能の強化につきまして演説をいたしました。私も引き続いて演説を繰り返しております。同時に、日本としましても、デクエヤル事務総長の提案を踏まえて、日本の学識経験者等の提言、国連のいわゆる平和維持機能の強化についての提言を行っておるところであります。
今お話がございましたように、昭和五十三年の道交法の改正によりまして、自転車が車道を走っておって余りにも悲惨な事故が多く発生しておるという観点から、歩道を走ることもできるようにいたしたわけでございます。その意味では、自転車の事故といいますものは実は昭和五十年に比べまして現在は約七割くらいのところまで減っておるということでございまして、その意味では大変効果が上がっておるわけでございますけれども、歩道に今度は自転車が出てきたために、お話しのように歩行者が逆に自転車のために不便になっておると申しますか、危険になっておるとか、そういうことがあることは否定できない状況でございます。
 したがいまして、我々といたしましても、歩道というのは名前のごとく歩く道でございますので、その歩道の実態が本当に確保できるように、一つは自転車の利用者に対する指導と申しますか、そういうものを十分にやっていかなければならぬと考えておりまして、なお一層街頭活動を強化いたしまして、ふさわしくない自転車の乗り方に対します指導を徹底するとともに、また、一般的に自転車の乗り方、マナーといたしましても十分な教育ができるように努力してまいりたいと考えております。