もう何回そういうやりとりをしていますかね。しかし、三年制の専修学校の高等課程の修了者、和洋裁とかインテリアとか自動車とか調理師だとか、こういうところで学んだ子供たちも各種学校でしょう、これ、認めていくんでしょう。だんだんとあなた方も、学問していく条件づくりに規制をできるだけ取っ払って自由にしていこうと。それはしまいには学年というふうな枠も取っ払っていこうというふうになってくると思うんですよ、この世界は。にもかかわらず、かたくなな今の態度というのは時代錯誤ですよ、はっきり言って。
 あなたも認めておられる。それがなぜできないのか。文部省に何ぼかの不思議があるけれども、本当にわからぬのですよね。これをやることにして一体、日本の国益のどういう部分を損なうのか。本岡さん言うけれども、それだったらこういうふうに日本の国益を損ないますと言ったら、それはそこの議論をしてもいいですけれども、別にそういうものもないだろうし、財政上大きな損害をこうむるものでもないだろうし、本当にさっぱりわからぬのですよ。私は、せめて有馬文部大臣のときにこれだけはやってもらいたいと。これから執拗に迫りますが、うどん屋の出前みたいに、もうじきやります、もうじきやりますというのを待っているのだったらまだよろしいけれども、それもないわけだ。
 うどん屋の出前はいつか来るんですよ。つくっていても、いや今出ましたと言ってやっておるのだから、せめてそのぐらいのことを、次の質問のときまでにはどうするかということをはっきり言ってもらえなければね。私はそれをきょうは質問するためじゃなかったわけで、これを言わなければ次の質問ができなかったからやったわけです。
大学入学資格は学校教育法の規定に基づいて定められているわけでございます。それによりまして、韓国における高等学校の卒業生は、外国において学校教育における十二年の課程を修了した者として我が国の大学への入学資格が認められているところでございます。
 他方、我が国に所在する韓国人学校の卒業生が韓国の大学への入学資格を認められるかどうかということについては、韓国の学校教育制度、法令に準拠して判断されるわけでございまして、その具体的な扱いについては現在承知はいたしておらないわけでございます。
 そのように、韓国人学校につきましてその卒業生をどう扱うかということについては、我が国の学校教育法体系の中で入学資格を認めるかどうかという判断、すぐれて国内法の判断の問題になるわけでございますが、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、外国人学校は我が国においては各種学校としての位置づけがなされておるわけでございまして、教育内容について法令上特段の定めが設けられていないというふうなこともございまして、一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めることはできません。そんなことから入学資格が認められていないわけでございます。
一向に前へ行かないわけで困りますが、それではちょっと別の側面から質問します。
 今まで学校教育法の一条校でなければいけないという一つの障壁がありましたが、専修学校が受験資格を認められるということでこの障壁は一つなくなった、こういうふうに思うんですね。
 それから、今おっしゃった例えば韓国の例をとると、韓国の高等学校の卒業生は日本へ来て日本の大学に留学できるわけですね。そして、日本の韓国の高等学校卒業者は韓国に帰って韓国の大学に入学できる、こういうことになっておるんですよ。にもかかわらず、日本の韓国の学校を卒業した人は日本の大学に受験できない。このことは、先ほどおっしゃったように、どう考えても理解ができないんですよね。
 韓国の高等学校の卒業者は日本の大学に留学できるんでしょう。留学できるということは、その学校で学生として勉強するということ。それと同じ教育課程をもしこっちへ持ってきておったら、その者を認めないという理由はこれは全く成り立たぬわけで、各種学校というなら、各種学校であっても既に認めるものができ始めているんですよね。文部省がだめだと言っている垣根がどんどん狭まってきて、こんなことはどうしてもしようがないからとやるようなことじゃないんですよ。もうせっぱ詰まってやるようなことじゃないですよ。やはりきちっと、日本の文部省はよくやった、有馬文部大臣は立派な決断をしたと言われるような状態でこの種のものはやらなきゃいかぬと思うんです。
 韓国の例をとっても、どうして韓国人学校を卒業した者が日本の大学の受験を認められないんですか。これはもう理由を言えないでしょう。どうしてですか。どういう正当な理由があるんですか。
また、こういう形での地方財源対策なんですけれども、私が思うには、さっき鎌田先生からもお話がありましたけれども、以前は少額の額でのやりとりだというようなことがあったわけでございますが、ここのところを見ていきますと、ことしの場合、十兆というような非常な額ですけれども、ここのところ四、五兆が例年続いておるわけでございます。当然借金もふえてくるだろうし、また交付税会計での借り入れもかなりになっておるということであるわけでございます。こういう形で、これは法律問題とはまた別ですけれども、今後とも地方財源対策という形でいっていいのかなというような気持ちを持っておるわけでございます。
 もちろん、地方団体としましては、ことしの場合でも予算が組めないよという悲鳴にも似た声が相当あったし、この財源対策、非常に歓迎しているわけでございますけれども、ただ、ことしの場合はそうであっても、これが続いた場合にこれで地方団体はやっていけるのかなというふうに思うわけでございます。
 あるところは地方団体を突き放す点も必要だろうと思うわけでございますし、また地方団体の財源不足というのも、公共事業の地方負担分を算定して、これは景気対策もあっての話だし、また景気対策に協力するということで単独事業にのせたその結果ということもあるわけでございます。
 地方団体も行政需要というのは、これははかり知れないものがありまして、いつになっても社会資本の整備というのは足らないわけでございまして、地方団体も歓迎してこれをやった点はあろうかと思うわけでございます。
 しかし、ここへ来てこれだけのものになってくるとこれだけのものは続けられないんじゃないか、何か一つの方策を見出していかなきゃならない、そんな思いなんでございますけれども、この点について、大臣、いかがでございましょうか。