郵務局長が御存じないというのはまことに遺憾だと私は思うのですが、若干申し上げてみましょうか。
 五十一年度から五十四年度までに入りましたのは、局名を申し上げますが、牛込局、小石川局、昭和局、福井局、浦和、岡山中央、千鳥、千葉中央、大分、世田谷、この十局でございます。減っておりますのは、外務職員は別ですよ、内務職員が減っておりますのは牛込で一名、小石川で三名、大分で一名。ふえておりますのが昭和で十名、福井はゼロということは機械が入ってもそのままだ、こういう意味です。浦和が六十七名、岡山中央が七名、千鳥は六十名、それから千葉中央が三十二名、世田谷が二名。計減員された者が三局で五名、ふえたのが七局で百七十八名。
 そこで、私は具体的にお尋ねいたしますが、こういうように機械化がせっかく推されても、この効果というものが、先ほどからいろいろ理屈を言われておりまするけれども、実態としてこれは発揮されておらない。実際にどういう職場からどういう職場へ移ったのか、あるいは現状そのままで定員が据え置かれておるのか、この辺はどうでございましょう。
私が先ほどお尋ねをしておりますのは、いわゆる自動読み取り区分機は五・九人に匹敵する、こういうことでございますが、これの導入をされたことによるいわゆる定員削減といいますか、これに見合う人数というのは一体どれくらいになるのでしょうか。――自動区分読み取り機を導入したことによって、これによる人員の数、これをいま尋ねておるわけです。
機械化の目的といいますものは、効率化を行うことによってコストを下げていく、これが目的であろうと思うのであります。いまおっしゃられましたように、郵便事業の大宗を占めるものは人件費、それは勢い定員削減あるいは定員調整、こういうことにつながってくるわけでありますが、いまいろいろと申されましたそれらの具体的な人員の削減の効果をひとつ数字で示していただきたいと思います。なかんずく、特に強調されておりました自動読み取り区分機ですか、これが導入されたことによって一体何人の人を削減をする効果をもたらしたのか。大型、小型あろうと思いますが、具体的に数字で説明してください。
そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、郵政事業、そのうちの特に郵便事業ですね、今日までどのような合理化努力というものをされましたのか。これは、効率化、合理化、この努力という言葉は過去しばしばまくら言葉のように使われてきておるわけでございまするけれども、実態としてなかなかわれわれの目には触れてこないわけでございます。
 前回の五十一年の値上げ以降具体的に努力実績というものを、まずそれを示していただきたいと思います。
従来もいろいろ効率化あるいは能率化を高めるために、郵便番号の採用による機械的な仕分けの問題あるいは自動的にスタンプを押せるような大型の機械を導入いたしまして人件費を節約するように努力をしてまいりましたけれども、なお足りませんので、今後もさらにそういう面において努力を続けてまいりますけれども、まだ機械化も全郵便局に回っておりませんし、そういうものを整備しながら、さらに努力を続けてまいりたい、こう考えております。
わかりました。
 今回の値上げは、いわゆる消費者物価の上昇に、いま申し上げましたように大きな影響を与える。そとで、先ほどの自民党の総務会の決定の中にもございましたけれども、いわゆる従来の効率化なりあるいは合理化努力というものが十分ではなかった、こういうことが端的に指摘をされておりますし、先般来の本委員会の中での論議でも、このことが強く指摘をされております。
 そうであるとするならば、赤字分だけは値上げによって解消するんだという安易な物の考え方ではなしに、やはりこれはまず効率化あるいは合理化、この努力というものが何よりも先決だと思うのであります。民間の場合でも、決算で赤字が出ましたときには、いかに歳出を減らすか、これは大から小まですべて同じだと思います。この合理化努力が足りないということでございまして、私は、そういう意味で、まず値上げを前に合理化努力をすべきだ、こう思いますが、大臣、いかがでございましょう。
御提案してございます法案の中にもいろいろと厳しい条件が入っているわけでございます。したがって、それらの条件を満たすようにこれからやるといたしましても、その線に沿ってやってまいるわけでございます。
いま電力料金と並びましてガス料金の値上げの問題が大変国民の関心事になっているわけでございますけれども、この値上げの問題と同時に、安全性の問題につきましてかなり国民が引き続いて関心を高めているわけです。とりわけ、消防庁の調査によりますと、都市ガス、ＬＰガスによります災害出動状況は、五十二年度で一万二千二百九十四件、これが五十三年度で一万二千九百件と依然としてふえているわけです。同時に死者の数も、五十二年が八百七十六名、それが九百二十二名というふうになっていて、そういう意味では大変安全性の問題についてはおろそかにできない状況であるということが言えると思います。
 行政管理庁は、五十一年十一月に都市ガス、液化石油ガスの安全確保等に関する行政監察の結果をまとめられ、またそれに基づいて勧告を出されているわけです。これは国民の安全を守るという立場から見ますと、私自身も、かなりよくやられたなというふうに評価もしているわけでございますけれども、まだまだもうちょっとこういう部分については詰めてやられたらいかがだったかとか、あるいは今後の問題についてどうなのかというような点で幾つか問題意識を持っております。
 きょうはその問題について、とりわけ都市ガス器具の安全性の問題についてしぼって御質問をさせていただきたい、このように考えるわけでございます。若干事実関係等につきまして、通産省にもお越しいただきまして、その問題について通産の方から具体的には伺ってまいりたいというふうに思っております。
 まず、都市ガス用のガス器具の製造段階での安全チェック、この問題について、どういう法律に基づいて、またどういう対象品目で、そしてどういうチェックが行われているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。