いま日本の経済の計画が現実と大きくそごをしたということの一つの原因には、フロートという問題もあるのですね。きょうは時間がないからこの問題はやめますけれども、フロート、固定相場でなくて変動相場にしなければならぬ理由もよくわかりますよ。しかし、フロート制度というものが、この間、日銀の総裁も言っているように、制度という名に値するかどうかは大問題なんです。ここでフロートにしておけば、大きな波がそのまま大きな波をこちらへ打ってくるわけですから、計画がうまくいかないのは当たりまえのことだ。そういう問題も含めて、いま目標という御答弁がございましたが、キッシンジャーさんも統一経済計画があしたできると考えるほどのんきなことは言っていない、統一経済計画を目指してと書いてある。目指して進むということが大事なんだ。計画を排除するような方向を目指していくのではなくて、世界大の統一経済計画、あるいは日本なら日本の、五年になるか七年になるかは別としまして、計画を目指して進むということが経済の合理的運営に必要であるということを私は強調いたしたいと思います。
 時間がありませんので、次へ参ります。
 今度は減税問題。私は、減税小委員会に、山中さんの御指導もいただきながら参加、協力をしてきたつもりでございます。しかしながら、なかなか結論が出なかったが、小委員会の結論が出なかったのは、今度の三月一日の与野党合意に言う最大限度の努力をしなかったから結論が出なかったのか、最大限度の努力をしたけれども結論が出なかったのか。政府はどちらとお考えになっておるか、お伺いいたしたい。
お答え申し上げます。
 まず第一の、諮問をいたしました新しい経済展望あるいはその経済運営の指針がいつでき上がるかという問題でございますが、経済審議会の委員の任期が四月末でございます。私ども、任期までにはぜひともつくっていただきたい、こう言っておりますけれども、いま作業が進行中でございます。鋭意努力していただいている最中だ、こう考えております。
 第二に、いま資金の問題が取り上げられまして、もちろん資金も当然考えるべきだというお話、これもごもっともでございます。戦後保守党内閣におきましても十本ぐらいの経済計画がつくられました。大きな指針でございましたが、いずれも三年間ぐらいしか寿命がなかった。それは、やはり一番大きな原因は現実の経済とつくられました計画との乖離であった、そこで資金にそごも来した、こんなところが私は大きな原因になっておると思うのでございます。
 そして私、キッシンジャーの論文も詳細に読んでみましたが、キッシンジャーも大変見識を持った提案をしているところでございます。しかし、その統一経済計画というものは、そう固定的な、拘束的な計画というよりも、やはりお互いの国が自主的な判断に基づきますところの大きな経済の展望あるいは目標といったものではないか、こんなふうに読んでおるところでございます。
新経済計画が大体いつごろになればまとまるかという御答弁をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、いま計画になじまないということをいろいろ言われましたけれども、一つは、物の動き、物動計画だけが発展、前進しておったのではないかというのは、それはある意味で半分本当ですね。しかし、通産省あたりが産業構造審議会等でよく言う場合は、資金のコントロールからいこうと言うのですよ。だから、計画経済の場合とか、あるいは総合計画を立てる場合とかいう場合に、一番必要なものは金を押さえることなんです。だから、いま総理の言われるように、資金の面をルーズにした計画なんというものは初めからナンセンス、私どもはそんなことは考えていないということが一つと、もう一つは、なじまないと言われる、あるいは貿易に依存しておるとか資源がないとか、いろいろお話しになりましたが、いいですか、キッシンジャーさんが言われるのは、統一経済計画を立てて、彼は経済拡張と言っておりますが、経済拡張、経済発展をやらせょう、それがなければだめなんだということを言っている。その相手は、何も資本主義国の進んだ国だけを相手にしているんじゃないし、途上国や資源のない国も含めて世界、むしろグローバルに世界全体の計画性がなければこの不況は乗り切れないということを言っておるのでございますから、その辺は誤解のないようにお願いしたいが、いつできるか、それをまず聞きましょう。
それで長官ね、別にあります産地中小企業対策臨時措置法ですね、これとの実はまた関連がかなりあると思うんですね。特に親企業が構造不況、そのいわば城下町、その中小企業の新しい振興対策になってきますと、先ほども申し上げたことと関連をいたしますけれども、結局また新しい分野、新事業の開拓というのが当然大きな振興対策の中心になっていくと、こう思うんです。そうすると、例の従来ありますところの産地中小企業対策臨時措置法とこれまた競合をする。新しい分野へといっても、中小企業が入り込む新しい分野というのは、その企業は新しい分野でしょうけれども、既存の分野へ入り込むというふうなことで、そのまた分野でのまた競争が激化して、過剰生産になって、またその業種が不況になる、こんなふうなことの懸念が実はあるわけなんですね。これは、それらの面についての調整を十分ひとつお考えをいただかなくてはいけない、こう思っている。時間がありませんから特にお答え結構でありますけれども。すでに従来でもあるんですね。たとえて申し上げますと、繊維産業等考えてみますと、ある地域が新しい分野、新しい分野といっても実は従来の着尺地、着物地が洋服地の分野へ進出する、これは新しい分野である。と
ころが、それはそれでこちらの方でまた新しい競合を起こしておる、こういうふうなのが至るところに出ておりまして、その間の調整を私は特に中小企業の業種に対しては、これは大臣先ほどからおっしゃっておられますように、強い役所の権限といいますか、監督とか指導とかというふうなことが余り行き過ぎてはいけませんけれども、ある程度までのやはり指導というものがないと、ますます複雑になって競合して、さらにまた落ち込んでいくというおそれが多分にありますので、いわばその交通整理的な指導も十分ひとつお考えをいただきたいと思います。
 若干、御見解があればお聞かせいただければ結構であります。