いずれにいたしましても、放送大学というものは、現在、特に生涯学習という観点に立ちますとこれを拡充していくということは大変大切なものである、こう考えております。
 それをやっていきますには、話が横道に入りますが、私の住んでおりますところもまだ電波がとれません。そのように、全国的に見ますとどうしてもこの恩典に浴せないところがたくさんあります。そこで、政府委員がお答えを申し上げましたとおり、放送衛星を打ち上げてやるということ、片方もう一つは、これも金がかかりますが、ビデオ学習センターの設置、これを、言葉が悪いですがてんびんにかけながらどんどん進めていって、全国どこでもやれるようにしたいなと、こう考えております。特に私の場合はこの放送大学をつくるときに与野党みんなでつくりました委員の一人としてどのようにこれをやっていったらいいかということで大変悩んだ一人でありますので、とにかく拡充をしてみんながこれを使えるようにしたい、こういう考え方です。
本件は、今回の消費税を御理解いただくポイントについての大変重要な点を御指摘をいただきました。前段申し上げましたとおり、中小企業がありまして今日の日本経済が構築をされておることにかんがみまして、四月一日施行までの間万般の準備を整えてきたつもりでございますが、毎日寄せられておる相談事の中に、ただいま委員御指摘のような、下請いじめがあります、困ります、どうすればよろしいのかというなどの問い合わせが若干ございます。日本経済はみんなの力でここまで来たわけでございますから、一人が我が社よければよろしというので下請をいじめるなどというのは火事場泥棒でありまして、これは断じて許せません。ですから、これはあの産政局、中小企業庁の所管の担当官に命じまして、その案件が来ました際には直ちに調査をするように、こういうことにいたさせていただいておりますし、私自身の名前で二万四千のメーカー、大手の方々に手紙を出しまして、さようなことのありませんように格段の注意をお願いをしたい、この世の中は共存共栄だ、火事場泥棒はいけません、こう言ってありますので、今出ておる一、二の問題については直ちに捕捉、これを改めさせる、こういうことでやっておりますからよろしく、何かありましたらまたお知らせをいただきます。
一般の小売関係はそこまでとしまして、あと事業者間の取引においても、一部の下請業者には円滑な転嫁ができにくい、すなわち、強いか弱いかという立場の関係もあってなかなかできにくいというところも話を聞いておるのですが、そういうような不当な買いたたきがあってはならないと我々は考えるわけでございますが、通産大臣並びに公取委員長にお聞きしたいのですが、独禁法の問題とも絡めてどういうふうに対応していくのか、お答えいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
 それでは次に通産大臣にお伺いしたいのですけれども、大手の百貨店とかスーパーなんかは転嫁が非常に順調にいっているようなのですけれども、商店街の中小小売店ではまだまだ転嫁ができていないところもあるのじゃないかという話を聞くのですが、その実情とまた政府の対策についてお伺いしたいと思います。
経済企画庁としては、従来から便乗値上げの監視、また物品税の廃止によるものを適正に価格に反映させるようなことを監視いたしてまいったわけであります。四月一日から十日までは、このような観点から、物価ダイヤル等におきまして相談、問い合わせを受け付けた件数は三千百八件に上っております。この中で圧倒的に多いのは消費者からの便乗値上げではないかとの問い合わせでありますけれども、これは一部の中小サービス事業者などに集中しておりまして、物価水準全体に大きな影響を与えるようなものではないと考えられます。したがって、全般的に消費税はおおむね適正に価格に転嫁されておると考えております。
 なお、便乗値上げではないかとの問い合わせに対しましては、関係各省に対しその所管業界の指導等の徹底を要請しておるところであり、また各省もこれを受けて、苦情が寄せられたそれぞれの所管業界からの事実関係の確認、また便乗値上げの防止について趣旨の徹底、また適切な対策を講じていただいておるところであります。
 いずれにいたしましても、当庁といたしましては、一部における便乗値上げの動きがほかに波及することがないよう、今後とも厳重な監視体制をもって臨みたいと考えております。
今も大蔵大臣がお触れになりましたけれども、一応テレビ、マスコミ等で一部の業者に便乗値上げの動きがあると報じられておりますけれども、経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、そこら辺の状況認識及び政府の対応について御答弁いただきたいと思います。
確かに四万総トン以上百四十九隻でございます。そのほかに私ども対象にしなければならないと思っておりますのは外国用船でございます。これも大体四万総トン以上を拾ってみますと、先ほどの日本船舶とほとんど同じ数、全体で三百隻足らずでございます。しかしながら、これらが一年に一回入港し、たまたまドックする、その際にそのすべての船舶に海上保安官を乗せたらどうかという御指摘かと思います。そういうことにすれば、確かに海上保安官が乗船しております限り、こういうスラッジ投棄その他の海洋汚染防止法に違反するような行為は行われないということが確かに言えると思います。ただ、私ども、やはり全体の三百隻程度の船に常に少なくとも一人を乗せる、一人ではどうかということになれば二人くらい乗せなければいかぬというようなことを考えますと、いま直ちに海上保安官を必ず乗船させて取り締まるというところまでお約束がしかねるわけでございますけれども、少なくとも今後、私ども多少手薄であったと思いますのは、タンククリーニングをやる、その後に必ず出たスラッジ等、これは陸上の処理業者に渡って処理をされます。そうしますと、私ども、もう少し情報収集あるいは個別のタンカーについての知識を精細にいたしまして、この程度のタンカーであれば、たとえば当該何々丸についてはスラッジはどのくらい出るのが普通ではないか、それと処理業者のところに上がってまいります処理量、こういうものの追跡調査を今後さらに精細に行うというようなことによりまして、この種の事犯をできるだけ根絶をする。そのほかに、もちろん、せっかくヘリコプター搭載型巡視船等も出てまいりましたので、タンククリーニングが非常に行われます四国沖等におきまして、できるだけ監視体制を強めながら、この種事犯に対処してまいりたいと思っております。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、関谷委員長代理着席〕