おっしゃるとおりでございまして、もともとただいま申しましたような個人商号の登記あるいはペーパーカンパニーの登記というものは営業の実体を伴っておりませんので、本来は商号権の保護を受けないというものでございます。また、商号の登記におきましては、営業の種類が制約を受けますので、会社が商号変更等をしようとする場合に、あらかじめ商号の登記をするということによって商号の確保を図ることは困難な場合があるわけでございます。
 そういうふうに、もともとこの方法には欠陥がありますばかりでなく、ただいま御指摘のように商号の登記なり、あるいはペーパーカンパニーの登記なりというものがされてしまいますと、それが第三者の商号選択自由を害するというおそれもあるわけでございます。
現在、本店移転に備えて商号の仮登記をするという制度は認められておるわけでありますが、商号を変更する場合あるいは目的を変更する場合、さらには会社設立しようとする場合等の場合には商号の仮登記の制度が設けられておりませんので、このような場合には、ただいま御質問にもございましたように、企業が自衛上いろいろな方法をとっておるようでございます。たとえば、個人商号の登記をする、あるいはペーパーカンパニーをつくってその商号を登記しておくというような例もあるように承知いたしております。
そのような商号専用権を悪用する者に対する、会社としては未然にそれを防止するための対応策をいろいろとっているというふうにもお聞きしておりますが、たとえば社員の個人名義で登記しておくとか、架空の会社名を登記しておくとか、そういうような実態もございますですか。
ただいま御質問にありましたような動きというものは、これは事柄の性質上、表に出てこないというのが通例でありまして、私どもなかなかその実態を把握することができないわけでございますけれども、たとえば、東北地方のある地域の開発を目的とするかなり大規模の会社がございまして、この会社を設立しようとして私どもの方のある登記所に会社の設立の登記を申請したという事件がございます。ところが、その直前に、会社の目的は同じで全く同一商号の会社の設立登記がすでにされておった。そのために、その登記所では設立登記ができませんで、やむなく本店を他の市町村に持っていって設立登記をしたというような例を聞いております。
提案説明の中にある「最近においては、商号専用権を悪用して、会社から不当の利得を得ようとする一部の者の動きもあるやに承知しております。」という辺を説明していただきたい。
私どもとしては特別に調査をしたことがないわけでございますが、会社法についての書物などを読んでみますと、無額面株の実態について記載をしておるものが若干あるようでございます。
 たとえば、昭和五十四年に発行されました北沢正啓氏著の「会社法」という書物によりますと、昭和五十三年十二月現在の状況といたしまして報告されておるわけでございますが、上場会社では、三菱倉庫と住友金属工業と玉井商船と日立造船四社であるというふうに書いてございまして、額面株式になれてきたわが国では無額面株式を発行している会社はきわめて少ないということになっております。
いま局長のお話の中にあった無額面株式、これは一体どの程度活用されているのだろうか、アメリカでは多いということも聞いておるが日本ではどうか、あなた方が御調査になっておられたら、ちょっと御説明いただきたい。
会社が発行いたします株式の総数というものは定款記載事項になっておるわけでございまして、その授権の範囲内で取締役会が新株を発行するということが昭和二十五年以後行われているわけでございますが、これはむしろある一定の授権資本の範囲内において取締役会の決定によって資本を増加させる、資金調達の機動性を持たせるというところに意味があるというふうに言われておるわけでございます。
 株主といたしましては、重要な事項については直接決定に関与いたしますけれども、必ずしもそうでないものにつきましては取締役会を信用して、取締役会を通じて会社運営をコントロールするということの一つのあらわれであろうかというふうに思うわけでありまして、それでは株主あるいは株主総会の会社運営に対する関与の度合いが少なくなる、あるいは会社の運営についてのコントロールがきかなくなるという点につきましては、今回の商法改正においても問題になりましたように、あるいは計算・公開、いわゆるディスクロージャーというような方法を通じて、株主あるいは株主総会が会社の運営をコントロールしていくということであろうかと思います。
時間がございませんから細かい論議はできませんけれども、いずれにしましても、金利の問題は非常に借りやすいけれども返しにくい制度になるわけです。労働省所管の財形にしても、二％下げるといっても一、二年目まででしょう。三年目からは一％下げるといっているけれども、六年目以降になったらもとの財投金利になるわけですよ。だから、借りやすいようにしながら返しにくい、そういう制度になっているわけです。そういう点で私は、この七・三％の財投の金利はもとの五・五％に戻すべきである、こう主張しておきます。
 なお、百平米の問題につきましては、これはきょうは時間がございませんので、また後日の委員会で質問していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、私は、住宅建設促進といいながら、そうしたいわゆる手かせ足かせの後退の制度がかなり入ってきているという点で百三十万戸は非常に無理である、こう思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、内需の振興のためには住宅建設以外ないわけでございますから力を入れていただきたい、こう思っております。
 最後に、先ほど言ったように、住宅の問題はやはり土地が最大の決め手になるわけです。そういう点で、住宅が欲しいという者の収入と住宅価格の間に非常に大きな乖離がある、この点に問題があるわけでございまして、いわゆる土地を凍結するには国土利用計画法というのがあるわけでございますが、いまだかつて一回も運用されてはおりません。そこで、規制区域の指定でございますが、条件的には非常に厳しい条件があるわけです。たとえば、集中的な投機的取引、地価の高騰、この二条件を満たさなかったならば指定区域の対象にならないという法になっているわけでございますので、私はどちらか一方になればいわゆる規制区域に指定していく、こう法改正すべきであると主張しますけれども、これは国土庁、簡単に御答弁いただきます。