研究振興基金システムと申しましょうか、これは極めて戦略的に医薬品行政といいましょうか新薬開発のために大切であるということは、厚生省重々承知の上で、この構想を具体化させるために提案されたものと思うのですが、これを救済基金にくっつけるというところが私にとりましてはどうもこそくな手段じゃなかろうかと思えて仕方がないのでございます。一つの機構において一緒に運営していくという理由、そしてこれをやることのメリット、デメリットはどういうところにあるのでしょうか。
研究振興業務の経費は、産業投資特別会計と民間企業からの出資によります基本財産の果実によって運営をするということが決まっております。それからこの研究振興のために出資事業等の事業を行うわけでございますが、この事業費につきましては、産業投資特別会計からの出資金、貸付金によって賄うということが基本的な考え方としてはっきりしているところでございます。
 今先生の二つの御指摘の後者、救済業務における積立金をこの研究振興業務に使っていくというようなことは、現在私どもが考えておるところでは、全く予定をしていないということを申し上げたいと思います。
研究振興基金を設けようというアイデアが出たわけでございますが、これは救済基金の方の積立金が余裕が出たからひとつ有効活用としていろいろ考えた上でちょうどいいかなということでもって研究振興基金というのが出てきたのか。それともそんなことは全然別にして、先ほど力説されておりましたように、研究振興というのは大切だから何とかしたいと思っていた、ところが新しい基金もしくは特殊法人をつくるのは難しいから、眠っておる法人とか何か探しておったら救済基金があったから、これを活用するのだ。この二つのアプローチ、考え方があったわけですが、実態はどちらなんですか。
戦後四十年余りたちまして、我が国は自由世界における第二の経済大国と言われるまでになりましたが、そう言われておる割には国民の社会資本、我々個人の住宅にいたしましても、また下水道あるいは治山治水、農村の基盤整備等々すべてを含めました社会資本、公園などもそうでございますが、いかにも貧弱であるということはすべての人が私は認めるところだろうと思います。これは日本が資源がない国でございますから、輸出をしなければ生きられないということを戦後一生懸命考え、努力をした結果として経済大国になりはいたしましたが、しかし輸出をし過ぎて批判を受けるというところまでになっておりますことは、よく御承知のとおりでございます。
 そうであるとすれば、もともと働いた成果というものは、やはり一つは自分の身の回りの整備ということに使うのが当然のことでございますから、外国から言われるまでもなく、言われればなおさらのことでございますが、我々の社会資本の整備のためにこの経済のエネルギーを使うべきではないかということをかねて実は申しておったところでございます。
 たまたま最近になりまして激化いたしました国際的な批判は、振り返ってみますと、一九八〇年、昭和五十五年でございますが、八〇年の我が国の貿易黒字は六十億ドルでございます。それが五年後に六百何十億ドルになったわけでございますから、この五年間のところに非常に問題があったということは明らかであって、たまたまこの時期が非常なドル高の時期であって、我が国の輸出がしやすかった円安の時期でございます。あるいは石油価格がどんどん上昇いたしましたために、もう一遍輸出をしなければ生きられないというような意識が高くあったといったようなことが原因になっておると思いますが、この五年間に我が国の経済の輸出依存体質がまた過度になったというふうに思われます。それが今日のごく最近の背景でございます。
 そういう状況でございますから、いよいよ我々としては内需の拡大、それは社会資本の充実ということであろうと存じますけれども、しなければならない。その命題は強まりこそすれ弱まることはないというふうに考えておりますが、ただ社会資本というものが御承知のようにかなりの部分がどうしても国の、あるいは公共の投資によらなければ整備しがたいものである。全部がそうだとは申しません。工夫によりましていろいろ民間の力を拝借することができますけれども、やはりかなりのいわば呼び水を財政がしなければならない、負担をしなければならないということも事実である。その財政が大変に苦しいということから、思い切ったことがなかなかできないでおるということであったと思います。
 就任以来、何とかして財政も苦労しながらでもそういう努力をしなければならないと、役所の諸君ともいろいろ話をいたしておりまして、そういう方向に少しずつ何とか財政としても動いてまいりたい。また、考えようによりますと、そういうことで内需の振興ができますならば、我が国の経済にはもう少し潜在成長率があると私は考えておりますので、その結果として成長率が一ポイントでも二ポイントでも高くなりますと自然増収ということも考え得る、企業の活動が大きくなればそれは当然そういうことになるはずでございますから、そうでありますと、それは財政の現状をそういう形から改善するということもあながち不可能ではないのではないかというふうに考えつつ現在に至っておるわけでございます。
 かねて考えておりますことはやはり何とかしてやっていかなければならない。これは個人の考えと申しますよりは、我が国の社会資本が極めて不十分であって、しかも後十何年しますと老齢化社会に入ってまいりますので、こういう大きな問題を片づける国民的なエネルギーが今日ほどあるかどうか、今から必ずしも明らかでございませんので、今がその時期であるというふうに考えておるわけでございます。
 後段に政治資金、政治に金がかかるお話がございまして、私どもと申しますか、あるいはお互いと申し上げてよろしいのかと思いますが、政治活動をいたしておりますと、やはりある程度の金が要るということは否定ができません。しかし、それはやはり自発的な浄財による援助にとどめるべきものであって、それが先ほどもお話のございましたような、現今のような風潮にまでなりましたことは、なかなか自発的なという範囲にとどまっておるとも断じがたい、あっちこっちにいわば御迷惑をかけるようなことになりかねないのでございますから、これはやはりお互いに私ども考えてまいらなければならないことではないかというふうに思っております。