先ほど私が御説明した中で若干違いがございましたので、訂正させていただきたいと思うのですが、一般会計に繰り入れるのではなくて、その分を控除するということでございます。実質的には同じことでございます。
要するに、政管健保などというものは、保険料の適正化、医療の適正化等々から通じて、ことしはたまたまここのところ累積した黒字が出てきた、したがって、それはそれとしておいて、抜本的に政管健保自身の補助がいかにあるべきかというところに着目をして政策を行うべきだ、こういう論理、それはそれなりの筋であると私も思います。
 私の方の側から言えば、政府が抱えております一般会計あるいは特別会計のいわば会計間の財源の調整、だから、将来別の事情の場合は、また一般会計等からその範囲内においてそれへ補てんするという、いわば会計区分間における財政の調整措置である、こういう角度からお願いをしておるということであります。
大臣、さっきも申し上げたことと同じことになりますが、この政管健保に入っている方も、全体の中でいうと大体三割ないわけですね、三千百四十九万人ですから。そういう人によってためられたものということに極端に言えばなるわけでして、そういう意味からもちょっと、どうも財源あさりというのは、どこかたまっていないかということを克明に調べ上げて、これはあるから、じゃここからもらおう、それではいかぬと思うのですね。やはり理屈をきちんと立てた上で、こういう趣旨のお金はやはり余り取るべきでない、ある程度黒字にしておいても、黒字がたまっていてもそれは次の何かのために使うとか、様子を見ておいて、補助率が高いなら、ではそれは補助率として検討する、その方がいいんじゃないかと思うのですけれども、何かたまったからぱっと取るという、取るんじゃないと言われていますけれども、その点いかがですか。
この健康保険に対しましては、一般会計は大変苦しい、厳しい財政状況にあるわけでございますけれども、給付費の一六・四％というものをここ数年ずっと国から入れているわけでございます。そういう中で、この政管健保において単年度の収支において黒字を生じた。生じたのはいろいろ理由があるわけでございますけれども、いずれにしましても、この健保の保険の計算の場合は、単年度で保険経理をしておりますので、結局、その部分は積立金としてあるわけでございます。したがいまして、国としては大変苦しい状況にあるものですから、その積立部分を九百三十九億円一般会計に繰り入れて一般会計の財政を助けてもらいたいということでお願いしているわけでございます。
 それでは将来、今委員のおっしゃいましたように健保の財政が悪化したときにどうなるかということでございますが、その場合には、今回の法律にも書いてございますように、そういうときはまた一般会計の方から今回の繰り入れ部分についてしかるべき措置をとるように法律上もなっておりますので、したがって、あくまで国が一方的に召し上げたという趣旨のものではなくて、会計間で財源調整として、余裕が出たときにこれを一般会計に繰り入れていただいているというたぐいの措置であるわけでございます。
伝えられる案によりますと、建設省で考えられているのは、公団が一たん国有地を取得する、周辺の整備を行って払い下げの検討にかかる、その際に希望者から開発計画を提出させて、その中からその周辺開発に一番ふさわしい事業者に払い下げをする、こういう線でいこうじゃないかということで考えられているようですが、しかしいろいろな疑問が出てきます。一体どういう開発計画がふさわしい計画だと判定するのか、どういう基準でそれが行われるのか、恣意的に判断されて利権絡みの事業者に払い下げられることが本当に防げるのか、あいまいさを残さない明朗なやり方が本当にできるのか、こういう疑問が出てくるわけです。
 そこで申し上げたいのですが、公団方式を云々されている港区の六本木の林野庁の宿舎用地についても、払い下げを受けようとする業者が、既に新聞報道によりますと、その周辺を買い占めに入ったという報道さえもある。そんなようなことで、私は国公有地を民間開放する基準、これが今政府として統一したものがない。推進本部の基本原則も発表になりました。大蔵省当局の国有財産の処分手続というのも従来どおりございます。今また公団方式が考えられます。細切れにこのように報道されておりますけれども、まだ政府は試行錯誤だ、こう私は判断せざるを得ないわけです。そうしますと、これが民間活力導入と言いながら、いま一つ具体化できない大きなネックではないだろうか、こう考えるわけです。
 しかし、問題は公正、ガラス張りというものを原則にしなければなりませんし、それで私は、民間活力の導入、国公有地の民間開放も含めて政府に統一した機関をつくったらどうだ。推進本部もあります。大蔵省もあります。しかし、もし今度の六本木が問題になるとすれば、これは特別会計ですから当然林野庁が出てきますね。こういうふうに売り主がばらばらな状況になってくる。そうして、それぞれ積算をしてしまうということではかえって問題を残す。せっかくマクロ的に民間括力の導入、それの一環としての国公有地の民間開放という一つの線ができている以上は、政府にそれをもとにした統一した機関をつくったらどうだ。各省の連絡でもいいです。機関をつくったらどうだ。そこで処分方法とか相手方の選定とか、そういうルールをそこで決めて、それを一般に早く公表する。こういうことがガラス張り、公正の一番大事なことになるのじゃないかと思うわけです。
 その場合に、周辺地域の複数の住民の代表も加えて、その開発計画が自分たちの生活にマッチするものかどうか、こういうふうなことを意見を述べる機会を得させるというふうなやり方にすべきではないか。もしそういうふうにすれば、先ほどのような六本木のものは、あえて私はこれは疑惑と言います。大蔵省は手続にのっとってやったと思うでしょうけれども、私はこれはちょっとひどいではないかと感じますが、そういう問題がなくなってくる。こういう考えを持つんですが、推進本部と大蔵省の見解を伺いたい。