一昨日の財界のフォーラムにおきまして、約五十分にわたって私の日ごろ考えておりますことを申し上げたわけでございます。発言中、原稿なしでやりましたものですから、あるいは誤解を招くような点があったかもしれません。その点については、後から考えて走り過ぎたなという感じも持ちましたが、率直に申し上げて、そういう表現をしたことは事実でございます。
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  午前十時十八分開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     熊谷太三郎君     岩上 二郎君
     村沢  牧君     本岡 昭次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上 吉夫君
    理 事
                北  修二君
                坂元 親男君
                川村 清一君
                中野  明君
    委 員
                岩上 二郎君
                岡部 三郎君
                下条進一郎君
                鈴木 省吾君
                田原 武雄君
                初村滝一郎君
                降矢 敬雄君
                宮田  輝君
                坂倉 藤吾君
                本岡 昭次君
                山田  譲君
                鶴岡  洋君
                中野 鉄造君
                下田 京子君
   国務大臣
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   政府委員
       農林水産省構造
       改善局長     杉山 克己君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹中  譲君
   説明員
       厚生省年金局数
       理課長      田村 正雄君
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  本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
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ただいま逢坂課長から御説明ありましたように、確かに基本的に初めから余裕を持った設計で、少しぐらい。いろいろあっても十分同じ性能が出していける、これが原子力を考える場合の基本であると思われます。その点ではほかのプラントとかなり違った、言うなればぜいたくな設計をする。そして、安全審査をする場合にも十分余裕があるという確認をその都度して、安全審査をしているわけでございます。
 ただ御指摘のように、技術進歩がございましたり、新しい経験を積むことによりまして、たとえば指針なり基準が変わるということがございます。これを古いものにどういうふうに適用したらいいかということが、世界的にもいつも議論されるところでございますが、基本的な考え方といたしましては、全く新しいもので古いものにもそのまま適用できるということがはっきりしている場合には、たとえば機器を追加するとか、材質を取りかえるということで済む場合には、次の定期検査なりで計画的にそれをやっていくということが一つあるわけでございます。現に沸騰水型の発電所で、数年前に起こりました応力腐食割れという現象は、解明されまして対策も出ましたので、現在計画的に改良をしている、こういう例があるわけでございます。
 しかし一方では、物理的にそのままでは新しい基準を取り入れられないという場合もあるわけでございまして、その場合には、安全性というのはいろんなものが総合的にかみ合ってできるわけでございますので、どういうふうに適用したらいいかということをその都度検討いたしまして、別の方法によって同じ性能を得られるとか、あるいはそれに加えて人間の管理を充実することによって同等の安全を得られるとか、そういう検討を加えながら、常に結果としては最新の水準に保つという努力をしていくべきだ、これが安全委員会でも原則的な考え方でございますし、関係者みんなその方向でさらに努力するよう推進してまいりたいと思います。
いまお話しのように、五十二年の課税実績から申しますと、給与収入に対する所得税は十三万六千円で負担率にしますと四・九％でございますが、五十六年には三百四十八万円の給与収入に対して二十一万二千円の所得税でございますから、平均して六・一％の納税者の税負担割合になっておるわけでございます。このようにふえていることをどう思うかということでございますけれども、所得税が累進課税でありますということはしばしば申し上げておりますが、二百一万五千円という基礎的な非課税部分を引きまして、その残りを課税所得として累進構造を持つ税率を適用しておるというのが累進課税でございますから、したがって所得がふえてまいりますと課税所得の割合というのがふえてまいりますのが第一。第二に課税所得に適用される税率が累進的に増加していくということが第二。その二つのことから所得税の負担割合が上がっていくわけでございます。
 日本の場合には、それもたびたび申し上げていることで恐縮でございますけれども、二百一万五千円まで夫婦子二人の給与所得者でありますと課税が行われませんので、三百万円の年収の方の給与収入が一割ふえた場合には課税所得、つまり非課税部分を引きました残りの所得は六十五万円から八十八万円と一・三六倍にふえます。したがいまして、税負担もそのような割合でふえてまいるわけでございますが、五百万円の給与収入であれば課税所得は二百二十一万円から二百六十一万円、約一・一八倍ふえるわけであります。つまり一割の給与収入の増加に対しまして課税所得の増加が基礎的な非課税部分がありますために下に行くほど大きいということも、いまお話のありますような給与に対する税負担の増加ということになっておるんだと思います。それで五十二年と五十六年、それでは実際にその間に給与が三割ふえておるわけでございますけれども、三割ふえた場合に所得税、住民税、社会保険料引き後の可処分所得がどうなるかということでございますけれども、たとえば五十二年に三百万円の方であれば五十六年に三百九十万円、三割収入がふえるわけでございますが、その間再処分所得は二百七十四万六千円から三百四十九万五千円と二七・三％ふえておりまして、なお実質的に、つまりこの間の物価上昇二二・五％を引きました実質的な可処分所得の増三・九％があるということもこういう累進構造のもとで現実には起こっておるということをお認めいただきたいと思います。