昨日、一ドル七十九円七十五銭というふうに、史上最高値をまた更新いたしました。地場産業それから輸出関連の産業、そして農水産業などは、まさに存亡の危機に今立たされております。
 十四日に、日銀は公定歩合を一％に引き下げましたが、これで、年金暮らしの老人世帯にとっては、預貯金の目減りで生活設計が狂ってくるという深刻な事態になっております。
 総理は、考えられるあらゆる範囲の対策をすべて盛り込んでつくったと語ったわけですが、政府の対策には、一番肝心なドル安・円高の是正にメスを入れるということが抜けております。
 昨日、記者会見で、クリントン大統領は、強いドルということは口にはいたしておりますが、アメリカはドル安容認で、世界の基軸通貨となっているドルの地位を、これを維持しょうとしながら、維持するに必要なアメリカ自身の責任を果たすという、そういう決意を示しはしませんでした。自分は指一本動かそうとしないで、日本にだけ、まだ対策は足らぬとばかり注文をつけるだけのアメリカの姿勢をそのままにしておいたのでは、これは解決にはならないわけであります。
 総理は、十七日の記者会見を見ておりますと、そのうち米国も対策を示してくれるだろうとの期待感を表明したと伝えられておりますが、アメリカの対策待ちという姿勢ではなくて、アメリカ側の要因であるこの貿易赤字と財政赤字を解消する、そのための具体的なプログラムを示せということを求めるなどを含めて、このドル安の是正をアメリカの責任で行うようにと、これを毅然として申し入れるということが、私は、総理としてまずなすべきことだと思いますが、この点、どうでしょうか。
いろいろ意見はあると思いますけれども、これはやはり背景についてもいろいろな要因は私はあると思いますよ、どういう点が一番大きな影響力が出ているかということの格差はあると思いますけれども。
 したがって、そういう状況というものを十分踏まえた上で、当面はこの日本経済の現状というものをどう見るかといえば、これは緩やかな成長をなしつつあるという発表もありましたけれども、しかし、急激な円高によって、むしろ逆にデフレ的な傾向さえ見られるような状況にあるのではないかという厳しい認識というものがやはり必要である。
 ですから、この日本の経済の現状をどう景気回復をさせて緩やかな成長の基調というものを堅実なものにしていくかということも大事なことですし、同時に、円高に対する対応としては、これはやはり、内需を拡大していくということが今申し上げました景気の回復につながる問題でもありまするし、その内需の拡大をすることによって、輸入をできるだけふやして貿易収支の黒字も減らしていく、大幅に減らしていく、こういう総合的なやはり対策を立てていかなければ、どれをとれば解決するというようなものでは私はないというふうに思います。
 現状置かれておる日本経済の全体の情勢というものを的確に把握をしながら、景気の回復と貿易収支の黒字の削減と、同時に、そのことに関連をした規制緩和を十分やって、そして均衡のとれた形で国際通貨が安定できるような基盤に役立つ、日本としてしなきゃならぬことは十分やっていこうではないか、同時に、そのことも踏まえた上で国際協調もやって、そして為替レートが本当に皆さんが納得できるような形になるような方向に努力していくことが大事ではないかというふうに考えています。
御質問の為替市場の動向とその背景と申しますか、事情の原因につきまして、私も中央銀行としての立場から具体的なコメントを申し上げるということにつきましては適当を欠くという配慮がございまして、その点を個別に御説明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、全般的に申しまして、ただいまの実際の為替レートの動きが、例えば各国の経済動向でありますとか金利の水準でありますとか、そういったものからの説明、関連というものが認められない非常に不安定なものになっておるということにつきましては主要国の通貨当局の判断が同様でございまして、そういう点から、現在は、各通貨当局においてそれぞれ情報、意見の交換をしながら、市場に対して今後とも適切な対応をやっていこうという話をいたしておる段階でございます。
ちょっと事実関係をまず御説明させていただきたいと思うのでございますが、昨年の七月八日に出ました介護休業制度に関する専門家会合の報告書でございますが、これは、婦人少年問題審議会が介護休業制度について法的整備を含めた有効な普及対策を検討するということで平成五年から審議をされてきたわけでございますけれども、法制化についても視野に入れて議論をするということであるとすれば、介護の問題というのは非常に多様でございますので、要介護状態というのをどういうふうにとらえるのかとか、そういったことについて専門的な検討が必要だということとされて、その審議会での議論を踏まえてできた専門家の会合であり、その報告書が出たというものでございます。ここは、したがって非常に専門的な立場から検討をお願いして、その結果でございますけれども、先生が先ほどおっしゃいましたように、さまざまなことを説明した上、介護休業の期間としては最低三カ月程度を確保することが適当であるというふうにされ、回数についても、法律を念頭に置くと、要介護者一人につき最低一回は確保することもやむを得ない面があるというふうにされた。これが専門家会合の結果でございます。
 これを踏まえて審議会で議論がさらに深められ、昨年の十二月に建議が出ました。この建議は、柱書きといいますか主文がずっと書いてありまして、そして、具体的な法的整備についての改良点といいますか考慮点というものが何点か指摘をされました。八点ばかり指摘をされたわけでございます。その中に、今先生がおっしゃいました期間と回数について言えば、「介護休業を取得できる期間は、家族介護の必要性と企業の要員管理等の負担との均衡を考慮して、連続する三カ月とすることが適当である。」という意見がありまして、また回数については、対象となる家族一人につき一回は確保することが適当であるというふうに大きな意見があったわけです。これに対しまして、介護休業を取得できる期間は最長一年とし、回数は継続する一要介護状態ごとに一回とすべきであるという意見もあるというのは、先ほど申し上げた多数意見に対する少数意見として、この一年と一要介護状態ごとに一回というのは労働者側からの少数意見としてついたものでございます。
 この建議を踏まえて私どもは法案要綱をつくり、審議会に諮問をいたして、そして一月に出ましたのは、その諮問に対する答申でございます。答申の主文では、諮問のあった件についてはおおむね妥当と認めるというふうにされた上、労働者委員及び使用者委員から意見があったということで、労働者側委員からの意見については先生が三点御指摘をされました。一方、使用者側委員の方からは、詳細読み上げることはいたしませんけれども、三点ばかりのやはり少数意見がついているわけでございます。
 こういった流れを全体的に総合的に私ども勘案いたしまして、先ほど来若干御説明いたしましたけれども、今国会にそういったことを内容とする法案を提案をさせていただいたということでございます。したがいまして、先生がおっしゃったように、だんだん時間を経るに従って内容が後退していったとか、それが使用者側に対する配慮ではなかったかといったようなことについては、全くないというふうに申し上げておきたいと思います。