私はこれはこれ以上もう、またほかの同僚委員からも御質問あるかと思いますからやりませんけれども、まずぴんときたのは、両審議会、共済それから社会保障審議会、こういうものにやっぱり丁寧にかけるべきだ。十月一日から何しろやりたいからというような形で、焦ってというか、拙速じゃないかという印象を持っておるんです。あえて欠陥とは言いませんけれども、欠陥と言うと言葉はきつくなるけれども、手順はもうちょっときちっきちっとやるべきだということを再度、これは答えは要りませんけれども、申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、そこで掛金の問題がいろいろこれから問題になってくるわけなんですが、六十歳から最終的には共済年金に移っていくわけですから、掛金の問題が問題なんでちょっと聞きますけれども、平準保険料率という言葉がありますが、平準保険料率というのはどういう概念ですか。
社会保障という言葉の意味をどう理解するかでございますけれども、社会保障というのはやはり老後の生活保障ということでございまして、私どもが現在提案申し上げておりますのは、いわば一般公務員であれば六十歳まで働ける、その期間において若年で定年を迎えざるを得ない、その間の不利益を是正しようという政策的配慮から出てくるものでございまして、これを社会保障という形には私どもは必ずしも理解していないということです。
それは前のいろいろの国会決議もあって、自衛隊の職員については特別ないろいろな措置をしなきゃならぬということになっています。しかし、どういう措置をしなきゃならぬということは国会決議は何も決めていないんです。これは今後のいろいろな審議会なりいろいろな機関なりの討議にゆだねておるわけです。まさにその結果として今度の制度が出てきているわけだ。私はこれはやっぱり社会保障制度の一つだと思っているんですよ。じゃ、あなたは社会保障的な面というのは全くないと思いますか。自衛隊員の若年定年後の生活保障をどうするかという問題でしょう、はっきり言えば。これはやっぱり新しい立法ですよ。当然新しい立法でかけなきゃいかぬですよ。
社会保障制度審議会設置法には今御指摘のとおり記されております。
 ただ、私どもの今度御提案申し上げております制度は、その提案してつくろうという制度の方はこれは社会保障制度ではございませんで、特別の給付金ということで一般公務員の定年対若年定年の間の不利益をどうやって埋めるかという特別の対策でございます。その制度ができる結果として反射的に今までいわば社会保障制度の一環と言える共済年金制度をかりてきた、その部分について支給が重複する関係でそれらを本則というか本来の姿に戻すということでございますので、そこに新たな特別の政策判断があったというわけではないということからかけないでもよいという判断に立ったものと思います。
社会保障制度審議会設置法の二条の二項にはこうなっておるんですよ。「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」となっているんです。これはまさに自衛隊員の社会保障の問題ですよ、老後の問題なんだから。となれば、それに対する新しい立法なんだから、社会保障制度審議会設置法の趣旨からいえば社会保障制度審議会にかけなきゃいかぬです、どうですか。
それなら私は言いたいんだよ。やっぱり手続をちゃんと踏んでそれは審議会にかけるべきだというふうに思うんです。
 もっと聞きましょうか。これは社会保障制度審議会にかけていますか、この問題を。
先ほどいみじくも委員最初に御指摘いただきましたように、この制度は国民に周知徹底を図ることが必要だとさえ我々も思っておるところでございまして、これを国民に周知させないためにそういうところを隠したとか、そういうことは全くございません。
この辺は水かけ論になるんだけれども、僕は、これはちょっとうがった見方かもしれないけれども、余りこれがいろいろ国民的な議論になるということを避けているんじゃないかなという気がするんですよ、審議会にかけて。そうじゃないんですか、それがほんまじゃないですか。
今、大蔵省の乾課長の方から答弁申し上げましたような考え方で、私どもそういう了解のもとにかける必要がないということから判断をいたしまして今度かけていないということでございまして、決して忘れたとか手続を無視したといったようなことではございません。
自治省の方は結横でございます。終わりました。
 そこで、今度の制度なんですけれども、この中の附則の四はやはり国家公務員等共済組合法の一部改正というものを含んでいるわけです。となりますと、これは当然国家公務員等共済組合法百十一条によりまして、私は国家公務員等共済組合審
議会、これにやはりかけなきゃいけないと思うんです。この法律を国会に出す前にかけなきゃいけないと思うんですが、まず一つ事実関係を聞いておきたいのは、かけてあるかかけてないかということ。
諮問の理由につきましては、地方公務員等共済組合法第百二十二条に、制度の改正等の重要事項につきましては審議会に諮問するようにという規定がございまして、この趣旨に基づきまして諮問をいたしたわけでございます。
御説明申し上げます。
 昭和六十一年の地方公務員等共済組合法の改正に際しましては、警察、消防職員の年金支給開始年齢の引き上げに関します事項を他の主な改正事項とあわせまして昭和六十年二月二十八日に地方公務員共済組合審議会に対して諮問を行っております。
戦後の公示価格制度で一度だけ五十年の地価公示で約一〇％程度下がっております。これは御承知のように総需要抑制、それから金融引き締めというそういうものが相当全体的に効果があったんだろうと、こういうように考えておりまして、私ども現行の監視区域制度あるいはそれがより徹底された規制区域制度というのはあくまでも直接統制の手法でございまして、いわば対症療法的で限界のある手法だろう、もっと構造的、根本的には土地を財テクの対象にしてもそんなにもうからないというような経済社会の仕組みに持っていくということが根本的に必要なんだろう、こういう認識を持っておりまして、その上では現在土地税調で御議論になっておる土地税制あるいは金融政策というのが非常に大きい効果を持つものであろうということを期待いたしておりますし、土地税調の場でも私ども土地取引の現状、あるいは今後の土地政策を踏まえた形での土地税制のあり方ということについて十分我々としても御意見を申し上げたい、かように考えておるところでございます。