では、次の問題に入りたいと思います。
 けさほど来経企庁長官も物価のことについて、非常にこの物価問題ということは重要であるということで、五百億の物価対策に使うお金も何とか有効に使って六・四％に持っていきたい、この方の非常に努力をしておられるわけですが、公共料金の値上げというのが、これが非常に物価に影響を与えます。
 そこで、私はきょうここで沖繩県におきます電気料金の値上げの問題、これは非常に沖繩県では大問題になっております。恐らくこれが本土であったとしたらそれこそもう国会じゅう大騒ぎになっているんじゃないかというような現状であります。要するに、本年の二月に平均四二・四％の値上げをして、その上に今回九月二十七日に一九・一八の値上げの認可があった。一年間に二回値上げをしているわけです。通産省はこれをお認めになったわけでございますが、通産大臣にお尋ねするのですが、このお認めになった理由をお聞きしたいと思います。
仰せのとおり、私も深刻に受けとめておりますので、改正するに当たっては、関係方面の調整、諸準備、いろいろ困難はありますけれども、緊急を要する問題でありますから、できるだけ早く、できれば五十六年度中に何とかしたいと努力をいたします。
いま私が実情を申し上げましたように、これはひとり高知県だけではありません。大体過疎地へ行くとこういう似たり寄ったりの現状であろうかと思いますので、そういつまでもいつまでもこのままで放置するというわけにはまいらない性質のものだろうと思いますので、いま大臣から御答弁をいただきましたが、これは急を要すると、このように私は思います。ですから、可能な限り早く諮問をして、受けて成案をつくっていただきたい、このことを重ねて要望したいと思います。
御承知のとおりに、三月に制度審議会に諮問をし、同時に、厚生省の対策本部では第一次試案を出したところでございます。そこで、この制度審議会でも厚生省が出しました第一次試案も参考にしながら審議を早急に進められておるところでありますが、いま仰せられましたような状態は、今後急速に全国にそういう深刻な状態になっていくわけでありますから、負担の均衡、それから診療偏重から保健サービス一貫と、こういう趣旨でなるべく早くこれの改正に手をつけたいと考えております。
 なおまた、これについては公明党の方からも案が出ておりますが、この案は厚生省が出しました第一次試案と同じ方向の案でありますから、改正の際には十分参考にして改正をしたいと考えております。
ただいまお話のとおり、この老人医療を含めまして、国保は特に老人が多く比率を占めております。そういう関係で、このまま老人医療制度を新たに設立をしないと、国保制度の崩壊につながるんじゃないかと私たちは心配をしております。
 特に私が住んでおります高知県の例をとってみますと、こういうことになっております。ちょうど十年後のわが国の現状を指し示しているんじゃないだろうか。この六十五歳以上の国保加入者が大体一一・四％、それで医療費は五一・一二％を占めております。こういう現状です、これが県全体ですが。ですから、全国では八・九％に現在なっておりますので、推計をしますと十一年後の日本の姿、こういうことになると思います。
 その県の中で極端な例を見ますと、北川村というところがありますが、これは八百九十一人中老人が百五十三で一七・一七％で医療費の七七・七九％を食ってしまっております。もっとひどいのになりますと、本川村というところでは二〇・四％の老人で医療費の全体の九七・一八、もうほとんど老人医療でおしまいであります。こういう状態ではこれはどうすることもできませんので、何とか厚生省は、やっと国会の附帯決議もありまして諮問をされたようでございますが、これいつごろ諮問を受けて、そしてこの医療制度をいつつくり上げられるか、その大臣の見通しをお聞かせいただきたい。
国保において老人医療の問題が国保の財政に対して非常な深刻な影響を与え、特に自治体その他これによって非常な財政圧迫を受けている。これは非常に深刻なことで、早急にこれに対処しなきゃならぬ。なおまた、老人医療の問題もこれに関連をして高齢化が進んでくるわけでありますから、これについて改正をしなきゃならぬと考えております。
では次に、老人問題に移ります。
 老人医療の問題でございますが、特に本日は過疎地の地方自治体、これが最大の問題としております国保会計、これについてお尋ねをしたいわけですが、園田厚生大臣にとりましては前厚生大臣のとき以来、この老人医療というのは非常にゆかりの深い問題でありますが、この国保における老人医療の現状というのを大臣はどう認識しておられますか。
中野さん御指摘のように、今回の冷夏による農業災害、これは五十一年度以上にきわめて深刻でございます、また広範である、こう考えております。したがいまして、政府としては、五十一年度の対策、それを参考にいたしますが、できるだけ行き届いた、政府としてできる限りの救済措置を講じたい、全力を尽くしたい。こう思っております。
従来このアメリカからの輸入問題についてはずいぶん論議をしてきたところでありますが、とにかくいままでは足らないから輸入しておるのだという答弁を繰り返されておるようです。しかし、現実には足らないから輸入しておるのじゃなくて、アメリカの圧力によって輸入させられておるという面が多々あるわけです。きょうはそういう面に一々触れませんが、ただ、私が指摘しておきたいのは、そうしたアメリカの経済政策の一役を日本が買っておる、こういう一つの印象を国民に与えておる、全く自主性がないじゃないかという点、これは農水省だけでなくて日本政府全体の問題として、肩がわり輸入という問題に非常に不信感を抱いておるわけですよ。だから、いま次官は友邦国とおっしゃったのですが、だんだん同盟国であるというように変わってきておりますけれども、その問題の論議は別にしまして、そうしたアメリカに対する従属的な関係を、食糧の輸入政策の面において打ち切らなくては、それは今後大変な問題になる。一方ではそういう関係を持ちながら、後で指摘をしたいと思うわけですが、過剰米の輸出問題等につきましてもいろいろな相矛盾する問題があるわけでございます。
 次にお聞きをしたいのは、難民援助対策の問題でありますが、ベトナム、カンボジアを中心とする難民問題が、今日国際的にも大きな社会問題と化しておるわけでありますけれども、これは外務省で結構ですが、こうした難民の実態を明らかにしてもらいたいと思うのです。