間もなくゴールデンウイークに入るわけでございますが、そのゴールデンウイークの期間中に、私ども二つの観点から安全への取り組みをいたしております。
 まず一つは、旅客で大変混難いたしますフェリーだとか、あるいは旅客船なんかにつきましての安全対策というのも一つ大きい柱として全国一斉に取り組んでおるところでございますが、もう一つ、御指摘の海洋レジャーにかかわります全国一斉の安全指導というのを、本年は四月二十七日から五月七日までの十一日間を定めまして、全国一斉に取り締まりあるいは指導をやろうということでこの三月から準備に入りまして、各海上保安本部に指示して、現在準備しているところでございます。
 ことしの重点的な目標といいますか、レジャーの関係での重点的な指導項目というのは、自分の位置、船位の確認、この前の事故の場合でも、あれは運転操作している人が自分の位置がちょっとわかってなかったのではないか、そんなところが結構あるのですが、それで網の中に入っているとわからなかったのではないか、そういうミスのケースなのですが、船位の確認。あるいは見張り、きちっと標識を見る。あるいは安全速度、これもよく言われていることですが、基本的なことですが、安全速度を守るということ。あるいは気象、海象の把握。それからもう一つは、よく問題になるのですが、出発前の点検検査、エンジントラブルなんかを起こさないように、そんなようなところを中心にやろうということで、海上保安庁の全組織と、それから民間団体であります小型船安全協会というのが全国にございますが、そこの人たちにも参加していただきまして、一緒になってこの期間集中的な安全対策に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
今さまざまな海図情報それから気象・海象情報についても取り組みをなされている様子を伺いましたけれども、これで十分ということはなかろうと思いますので、今後も国民の皆さんがその情報が入手しやすくなるような施策について、より積極的に推進をお願いしておきたいと思います。
 これからゴールデンウイークが来るわけでございます。海上保安庁が昨年行っていただきましたゴールデンウイーク期間における海上安全一斉指導取り締まり実施結果によりますと、検挙隻数は五百三十、そのうちプレジャーボートが半数以上の二百七十八に達したとのことでございます。こういうふうな法令違反というものは事故につながるものと思われますし、昨今のプレジャーボートの事故の原因の一つにもつながっているのだろうと思います。
 ことしも、これからゴールデンウイークの季節を迎えるわけでございます。いよいよ海洋レジャーのシーズンが到来いたします。これからのプレジャーボートの海難事故の発生が憂慮される状況の中で、事故防止に対する取り組みについてあわせてお伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げたとおり日本は海運国であり世界最大の造船国でもありますし、技術的にも最もすぐれた排ガス浄化技術を持っていると思います。船舶からの排ガス規制についても、これを技術的、経済的に実現可能なものとするために、この条約改正については日本が積極的に実質的にリードしていくべきということを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、プレジャーボートの問題について、海の安全という観点から何点か御質疑をさせていただきたいと思います。
 去る四月二日、千葉県市川市沖の東京湾で、プレジャーボートがノリ養殖用の網に乗り上げて転覆いたしました。二人の方が亡くなられ、三人の
方が行方不明という事故が起きたわけです。バブル景気のころにプレジャーボートが急増しましたけれども、ノリ養殖の網に絡まるトラブルは東京湾で多くなっていると聞いております。この区域で船が網にかかる事故は毎年五、六件あるとも言われております。
 これらのトラブルは、不注意が原因であるとともに、ノリ養殖の漁業区域に関する情報不足も一つの原因とも思われるわけです。当然ノリ養殖の漁業区域が明示されました海図は存在するわけですけれども、こういう海図情報の積極的な情報提供が必要なのではないかと思います。
 プレジャーボートの事故がいろいろな形で言われているわけでございますけれども、これを防止するためには、今申し上げましたこのような海図情報や気象、海象情報等を含めたさまざまな情報提供サービスがますます必要になってくると思うわけでございますけれども、現在どのようなことを行っていらっしゃるのか、そして今後どのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども運輸省の中でも、この船舶からの排出ガスについて検討委員会を設けまして、いろいろ試算をしてきております。
 まず全体的な話を申し上げますと、日本沿岸の百キロメートル以内の海域を前提にしまして、漁船を除く船舶からの窒素酸化物、硫黄酸化物を推定しましたところ、陸上からの排出量も含めまして全体の一七％程度、総排出量の一七％程度が船舶からの排出というように試算された結果がございます。
 それからまた、東京湾とか大阪湾というものについて環境基準値との関係での推定値がございますが、これでは、窒素酸化物につきましては東京湾では環境基準値の三％程度、それから大阪湾で四％程度、それから硫黄酸化物の方は東京湾、大阪湾とも環境基準値の七％程度という数字が出ております。
   午後零時十分開議
  出席委員
   委員長 中沢 健次君
   理事 浅野 勝人君 理事 小坂 憲次君
   理事 古屋 圭司君 理事 山口 俊一君
   理事 小沢 鋭仁君 理事 福留 泰蔵君
      江渡 聡徳君    大石 秀政君
      倉成 正和君    佐藤  勉君
      園田 修光君    竹本 直一君
      虎島 和夫君    仲村 正治君
     吉田六左エ門君    生方 幸夫君
      中川 正春君    石垣 一夫君
      遠藤 和良君    鰐淵 俊之君
      矢島 恒夫君    横光 克彦君
      中田  宏君
 出席国務大臣
        郵政大臣    野田 聖子君
 出席政府委員
        郵政省通信政策
        局長      金澤  薫君
 委員外の出席者
        逓信委員会専門
        員       平川 日月君
委員の異動
三月五日
 辞任         補欠選任
  江崎 鐵磨君     鰐淵 俊之君
同日
 辞任         補欠選任
  鰐淵 俊之君     江崎 鐵磨君
同月十日       
 辞任         補欠選任
  原口 一博君     中川 正春君
  江崎 鐵磨君     鰐淵 俊之君
同日
 辞任         補欠選任
  中川 正春君     原口 一博君
  鰐淵 俊之君     江崎 鐵磨君
三月九日
 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
    午後零時十分開議
     ————◇—————