それは、少ない補助で対象数は大きいから、選別をされて融資されるのは当然だと思うわけですけれども、しかし、その選別をして補助するのにも、地域性とかいうようなものを勘案してから、厚生省、運輸省、大蔵省それぞれが、自分の枠だけで考えずに、三省がそれぞれチームワークをとってやるべきではないか、こういうふうに思うわけです。そこは、いわゆる役人、事務当局ではそういうことをお考えになっておるかどうかわかりませんが、やはり閣僚としてそういうような問題については検討すべきじゃないかと思うわけですけれども、大臣、どうですか。
基本的には、厚生省の方で救命救急センター全体計画八十カ所ということを目途にいたしておりまして、それで、厚生省の基本的な考え方でいこう、あとの部分につきましては、大蔵省、運輸省の方から補完的にやっていただく、こういう考え方に立っているわけでございまして、厚生省といたしましては、運営費として四十六億円、また施設設備につきましては、ちょっとほかのものと込みにしておりますので正確な数字はあれでございますが、約二十億円近い金額を毎年投入しているわけでございます。
それは望ましいですけれども、あなたのところは、これは大蔵省の分だから大蔵省は大蔵省だけでこうやってやるというのではなしに、そういうものに対する措置というものはやはり厚生省、大蔵省、運輸省、三省が連携をとってそれぞれの診療体制に適切な——それは全部やるなんということはできないですよ、そんなことをしているところはどこにもないです。そういうことについては、どこもやれるような、そういう総合的な運営を図るようなことを考えられてはいかがと思うわけですが、その点、どうですか。
先ほど厚生省の方から御答弁ございましたように、自治体病院と申しますのが、脳外科のあるものだけでも二百余りございますし、いわゆる機関数にいたしますと四千を超す自治体病院がございます。したがいまして、先ほど来お答えいたしております三十億円程度の資金をいかに有効に配賦をするかという観点からいたしますと、私どもとしては、民間の保有しているものであるということにかんがみまして、寄附という形で民間病院に集中的に配賦するのが一番効率的ではないかと思っておるわけでございまして、国とかあるいは地方公共団体のそれぞれの機関がそれぞれの役割りを持って経営を維持していただくのが一番ふさわしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
それは、毎年そういうふうに赤十字とか何か出しても結構ですが、そういう場合、やはり枠を自治体病院なんかにも広げたらどうですか。そういう恩恵を均等に受けられるように自治体病院にもそれを及ぼすようにしたらどうですか。
私どもの方で出しております金額は、先ほど申し上げましたように、五十六年度の例で見ますと三十三億円でございますから、日本赤十字並びに済生会というのは全国に百近くやっておりますけれども、金額にいたしましては、おっしゃるとおりあるいは一番多いかもしれません。
それで、その金額は、厚生省がプロパーでやっておるのと、それから運輸省がやっておるのと、大蔵省の運用益でやっておるのと、金額としては大蔵省のが一番多いのじゃないですか。
失礼いたしました。三十一カ所でなしに七十一カ所でございます。これにつきましては、国立、公立、民間、全部含めまして七十一カ所に対しまして国が補助をいたしておるわけでございます。
運輸省におきましては、自賠責の運用益を利用いたしまして、公的病院に対しまして救急医療体制の整備という観点から、医療機器の整備費の一部につきまして昭和四十二年以来助成を行っております。
昭和五十年度について申し上げますと、三十万円を超えるもの四百九十六件、パーセンテージは〇・九％でございます。これが順次ふえてまいりまして、五十六年度はこれはまだ確定数字ではございませんが、八千三百十七件、九・二％という非常に急激な伸びを示しております。
 これが三十万円を超えるものの数でございますが、これは恐らくは合意管轄が大半であろう。応訴管轄ということで簡裁に係属したというものも含まれておりますけれども、合意管轄が多いだろうというふうに見ております。
公取からそういう御答弁でございますけれども、法の目的からいって、ソフトウエア業の正常な振興を図っていく上で、やはり正常な商慣習、商取引が確立されていかなければならないと思いますので、その点を通産省の指導に当たってもひとつ強く要望しておきたいと思います。
 労働省、お見えですね。——こういう先端技術産業の中で、労働者の置かれている実態は、実は大変深刻な事態でありまして、ここにも実態調査がございます。たとえばここで働くシステムエンジニアあるいはプログラマー等の調査を見ますと、健康であるというのは一二・五％、そして何らかの疾病、疾患があるというのが圧倒的でありまして、視力が落ちたというのが四一・五％、胃腸が不調というのが三一・七％、精神的に非常に不安定な状況に置かれているという方が二一％を占めているわけなんです。
 なぜ、特にこういう状態が起きるかということになりますと、一つは、長時間の残業、そしてソフトウエア業界における特徴としての派遣という形があるわけでして、三六協定では、大体最高五十時間ぐらいで協定が結ばれておりますけれども、ほぼ五〇％近い人が六十時間以上の残業なんですね。月に百二十時間以上の残業というのが一五％を占めておりますし、中には三百時間の残業——三百時間の残業というと、一日八時間としまして三十日間、一日十五時間働かなければ三百時間の残業をこなすことができないわけなんです。こういうふうに労働基準法の上でもいろいろ問題がある、あるいは疾病が非常に多いということで、労働衛生上でも問題がたくさんあります。さらに三十五歳限界説と言われているように、プログラマーなどもう体力的にも三十五歳が限界だ、こう言われているわけなんですが、このソフトウエアを支えていく一番根幹になる労働者がこういう現状であります。
 そういう点で、労働省においても、こうした産業で働く労働者の実態等についての研究やあるいは労基法上の問題などいろいろ御検討があろうかと思うのですけれども、御見解を承りたいと思います。