そういうことであるとすれば、本法律に基づく判断基準または標準の設定に対して事前に主務大臣に対して必要な説明を求める、及び意見を求めるということをすべきではないかということとあわせて、本来ならばこれは条文に加えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 私はきょう徹底して環境という立場からやりました。私は本来商工委員なんですよ、いいですか。ですから、環境という視点でこの問題をとらえて、きょうは商工委員ではあるけれども環境という視点で徹底してやったつもりなんですよ。そういう面では環境庁の対応は非常に残念だというふうに思いますけれども、その点も含めて最後に答弁してください。
環境庁は環境保全に関する総合調整官庁という役割でございますが、環境政策の基本的な方向を提唱し、その実現に向けて各省庁に働きかけをして、その協力を得て実現をしていくという役割と認識をいたしております。そのような意味で、この法律案におきまして環境庁長官がリサイクル推進のため社会全体が目指すべき方向を明らかにする基本方針の主務大臣になっていることは、大変意味のあることだと考えております。
 一方、この事業者に対する判断の基準等の措置につきましては、環境庁が直接日ごろ指導監督をいたしておりませんので、事業者を日常的に指導監督しており、業界の実情に精通をしております事業所管の大臣にお任せすることが合理的、かつ効果的である、こういう判断をいたしておる次第でございます。環境保全や廃棄物対策に対する認識が深まりつつあると先ほど申し上げましたが、そういう中で、この法律に基づく事業所管大臣の指導と事業者の熱心な取り組みがあってリサイクル促進の大きな成果が上がるものと期待をいたしておりますが、なお先ほどいろいろ御激励もいただきましたので、私どもといたしましてはさらに心を新たにこの問題に取り組んでいきたいと決意を申し上げさせていただきます。
どうも通産大臣ははつらつと見えて環境庁長官は非常に消極的に見えますよ。その点申し上げておきます。
 続いて伺いますが、環境によりよい再生資源の利用促進、そういう点、先ほど目的の中に環境保全が含まれるんだ、国民経済の健全な発展に含まれるんだということが御答弁ありましたから、そういう前提で質問をするのですけれども、所管大臣が作成をする判断基準や表示の基準、これは後ほど、要するにこの法律が可決をされて施行される場合に出てきます。その場合に環境庁の意見が反映されるという措置が私は必要ではないかと思うのですけれども、その点、長官のお考えを伺いたいと思うのです。
まず、ちょっとお許しを賜って席を外しておりましたものですからずっと前段はわかりませんが、私の判ずるところ、第九条、先生の御意見を承っておる限り、「国の施策に準じて」、この文言にスティックしますとそういう解釈も当然委員の側としては成り立つのでございましょうけれども、私どもあくまでも、第九条により国より進んでいる地方の取り組み方というものを抑制するといった事態が生ずるおそれはない、こういう方向で考えておりますので、お許し願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 九条の規定の中に「国の施策に準じて」というところがございますが、この準じてというのは国の施策を一歩も出てはならないというふうに解釈するのではなしに、先生が例示に挙げられましたように、国よりさらに進んでその地方の実情に即した独自の対応策というのは十分考えられるわけでございますから、そういうことまでも否定する趣旨では全くないという意味でございます。
準ずるというのは国の施策に準ずるということで、国の施策を上回ってはならないというふうに解釈できませんか。ちょっとその点について、今前段の答弁と条文はどこですかと聞いた内容と異なりませんか。
お答え申し上げます。
 本法の第九条でございますが、これは先ほど委員御指摘になりました第六条の資金確保の規定、それから第七条の科学技術の振興の規定、第八条の国民の理解を深めるための措置の規定等の規定に基づきまして、国が再生資源の利用を促進するために各種の施策を講じていくわけでございますが、地方公共団体も国に準じて講ずべき旨を規定いたしたものでございます。地方公共団体が地域のそれぞれの実情を踏まえまして、国が講ずる措置と異なる独自の措置を講ずることを決して妨げるものではないと私どもは考えております。したがいまして、この第九条の規定によりまして、先生が今例に挙げられました国より進んでいる地方の取り組みを抑制するという事態を生ずるおそれはないと考えております。
    〔小杉委員長退席、甘利委員長代理着席〕
最後に、百瀬参考人にお尋ねしたいと思います。
 参考人は、環境問題と国際政治ということにかかわりがおありでございますので、そういう観点からお尋ねしたいんですが、去年の十二月四日の国連総会で、軍事活動への割り当て資源を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成という決議が採択されております。これは軍縮と環境保護の問題とを結びつけて国連総会が採決した最初の決議文になっているわけですが、この軍事活動への割り当て資源を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成ということに賛成したのが百三十八カ国、反対したのが三カ国、棄権したのが十二カ国、となっております。反対したのがアメリカ、イギリス、フランスの三カ国で、棄権したのは日本ほか発達したと言われている資本主義国の十二カ国というふうになっているわけですが、国際政治の観点から、先ほども同僚議員が質問されましたけれども、軍縮の問題を進めていくということは、やはり今地球環境の問題が大きな問題になってきているというのはもちろんですけれども、しかし軍縮の問題というものを精力的に進めていくという観点が忘れられてはならないんではなかろうか、環境問題と国際政治を考える場合に。国連で最初にこういう決議がされたのに棄権する、反対するというのを私たちは極めて批判的な目で見ているんですけれども、環境問題と国際政治の観点から国連で最初に決議されたこの問題についての意義というか、どういうお考えをお持ちなのか、聞かせていただければありがたいと思います。