ちょっと繰り返しになるかと思いますが、経過も御説明させていただきたいと思います。
 御承知のように、ＮＨＫの学校放送番組は、国内におきましては直接学校で放映を利用することもできますし、また授業の過程におきまして使用に供することを目的とする場合には、その放送を学校でビデオに複製して利用するということも認められておるわけでございます。ところが海外の日本人学校の場合には、このＮＨＫの学校放送番組をこのように活用するということが事実上できないというようなことで、海外子女教育センターが、希望する日本人学校にかわってＮＨＫ学校放送番組を複製していたという事実でございます。
 こういうことにつきましては、関係の権利者の権利に対する配慮が十分でなかったということで、今後そのあたりと十分話し合って、円滑にできるようにやっていただきたいということでいま指導しておるところでございますが、いま先生御質問なさいました売っているというようなことは、これは全く事実無根でございます。海外子女教育財団で教材費の援助をやっている事業がございますが、日本人学校が希望する場合には、テープをそこで買いまして、そしてセンターに渡して、センターがそれを複製したということでございまして、売っているとかそういうことは全くございません。
私が一本一万二千円と言ったのは、ＮＨＫから著作権料を含めて財団が買った金額のようです。これは今回は一万幾らですか、千七百本も売ったとなっているわけですが、一体幾らで売ったというふうに聞いているのですか、ＮＨＫの方は。金額を知っていますか。
お答え申し上げます。
 われわれといたしましては、十年前から海外子女教育振興財団というところに、私どものサービスセンターというところを通じまして、海外の日本人学校用といたしまして諸権利を十分処理した上で教育番組の提供を五十三年まで行ってきたというのが経緯でございます。
 そこで、二年前に、先生御指摘の学芸大学の海外子女教育センターというところからＮＨＫの番組の複製を、著作権の未処理のままで提供を受けているというような事実がわかりましたので、私どもといたしましては、提供者でありますこの海外子女教育センターに対しまして、著作権の未処理の事実、そういったことを指摘するとともに、早く適切な処置をとってほしいということを申し入れまして今日に来ているというのが実情でございます。
 今後私どもといたしましては、著作権者としても多くの関係団体がありますので、こういったことにつきまして、いろいろ著作権関係者に対して近く必要な措置をしてほしい、そういうことを向こうの方でなされるのではないかということで理解しております。
 なお、こういったＮＨＫの教育番組が海外の子女教育のために利用されるということ自体につきましては、私どもは大変意義の深いことだというふうに理解しておりまして、今後こういった提供の方法なども十分踏まえながら、権利の処理なども適法に行っていただいた上で、番組の提供がうまくいくように関係者ともよく話し合っていきたいというふうに思っているわけでございます。
いまの説明で皆さんにも余りよくわからなかったと思うけれども、共働き世帯の収入というのは——共働きの妻のかせいでいる部分というのは本当に五万円ちょっとなんですね。ですから大部分これはパートではないかというふうに思われます。ですから、その世帯の収入は、共働きが三十五万ちょっと、そして共働きしていない世帯主だけ働いているところが二十八万ちょっと、わずか五、六万の差しかない。しかし、そこのところを補わなければ生計が立てられないという婦人たちの主婦労働が動員されていると言っていいと思いますね。私は統計局の資料をきのういただいて見ていまして、共働き世帯の方が雑費という項目で非常に多くなっている。それは自動車の関係の費用、仕送り金、教育、交際費、医療、保険、その他ですね、こういうものがどうしても必要な時代になって働いている。しかし、そのこと自体が政府の家庭政策とそれから労働力政策に全くよくマッチしている。企業の方から見れば、そういう主婦労働はコストが安い、身分の保障も余りしないでいい、本来なら労働基準法の適用もあるべきなのにしないで済ましている部分もずいぶんある、こういうことなんですね。こういう状況では、働いている婦人の場合、共働きの場合も、フルタイムで働いている人の場合も、既婚者が非常にいまは多いわけですが、家庭の方を守ってくれるところの政策の方がずっとおくれている。非常な苦しみを持って共働きをしている。専門職の人だって、これは沖藤典子さんという方の書いた「女が職場を去る日」というのがありますけれども、全く専門的な仕事で相当の管理職のところまで来て、二十年も働いていて、そして老親の重病を看護し、その死を見送って、もう刀折れ矢尽きて職場を去らなければならない無念さというものがずいぶんあれに出ているわけですが、そういう人やら、それから家計をどうしても補助しなければならない、補完していかなければ教育もできない、あるいは住宅のローンも払えないという一般家庭がいっぱいある、家庭でも職場でも何か両方とも八方ふさがりみたいな状況の中で働いている婦人がいっぱいいるということを承知していただきたいと思います。婦人の労働政策というものはそんなものであっていいはずはないわけなんですね。ですから、国連婦人の十年の目指しているものというのは、家庭も職場も両方が保障されるようにしていくという方向だと思うんですね。それに反しているというふうに私は思います。
 それで、これは経済企画庁長官だと思います。つまり家庭の問題を扱う役所というのは経企庁ということになっているんですね、国民生活局があるからだと思いますが。自民党の家庭基盤の充実対策要綱の中に、家庭がいかに大事であるかという意義を強調して、そして社会主義国のソ連や中国でも親孝行を奨励しているではないかという式のことが書いてある。私はこれは部分を引用して自分たちの言いたいことに使っているというふうに思います。私も多少社会主義国の家庭の問題あるいは家族関係を勉強した人間でありますので、こういう引用の仕方は大変間違いと思いますので訂正してもらいたい。ソ連、中国、朝鮮などの社会主義国の憲法の中にどういうことが書いてあるか。つまり自民党の家庭基盤の充実要綱の中では、憲法で親孝行を奨励していると書いてある。そうではないんですね。男女同権がまず規定されているし、母性と子供の保障がある。そして親子関係、家庭の保護というのがみんなほとんど社会主義国にはあるわけです。ですから、ここで引用されているソ連、中国のことでいいですから、調べていただいた分をちょっと言ってみてください。