お答え申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道の列車事故につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、運輸省、警察当局あるいは滋賀県などそれぞれの関係者が中心となって、事故原因の究明ですとか遺族の方、入院者、負傷者の方あるいは家族の方等への対応がなされているさなかであるわけでございます。したがって、御質問のように遺族の補償問題等今後における具体的なことは、まことに申しわけございませんが申し上げられる状況にないわけでございます。
 しかしながら、今後、遺族等への補償問題、大きな問題でありますが、こういった問題等を含めまして、信楽高原鉄道ですとか地元滋賀県あるいは信楽町など関係者の間で具体的な検討がなされることと考えられるわけでございます。滋賀県などから自治省等へ財政支援等含めて具体的に相談があると思いますが、具体的な相談があれば、私どもも現在あります諸制度を十分念頭に入れまして、さらに関係省庁とも協議の上よく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
現在運輸省でも全力を挙げて事故原因の究明を行っている段階でございますので、このような時期において責任の有無を軽率に発言するのは極めて問題があると考えます。したがいまして、五月十五日の新聞の夕刊を見ました後も、私の方からＪＲ西日本に対して厳しく注意を行ったところでございます。
 それからもう一つ、ＪＲ西日本の乗り入れ列車の貴生川駅発のおくれの問題でございますが、これは私どもの西日本に対する監査によりましても、亀山運転指令所の記録によりますと当日十時十六分発が二分おくれとなっております。しかし一方、信楽高原鉄道では六分おくれと言っておりますので、これはそれぞれの会社の主張でございますので、私ども運輸省の資料は、双方から聴取して、その双方の意見あるいは記録をもとに事実を確認するという手続が必要になります。現在究明を行っているところでございまして、この問題もできるだけ早期に結論を得たいと考えております。

 私は、大事故が起こって、会社の責任がどうのこうのという場合それはあると思いますけれども、こういう第三セクターとＪＲ西日本とが共同で乗り入れをしている場所で、原因もまだわからないのにそういう発言を一方的にするということは、一般の国民の人から見ると、何か責任逃れをいち早くやっているような悪い印象を与えるのじゃないかということと、あわせて、非常に不謹慎だと思いますけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか

    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの、こういう第三セクターの社長の問題でございますけれども、形式的な――何もおっしゃらなかったという町長さんからのお話もございます。二階先生の考え方も当然であろうと思いますので、従来は専門の常勤というのは常務ぐらいのところが多いわけでございまして、これらの点についても検討を始めたい、こう思っております。
 さて、先ほどからも申し上げておりますが、安全の確保は運輸行政の基本でありますので、これまでも交通事故の防止には最善の努力を傾けてまいりましたけれども、今回のような悲惨な事故が発生しましたことはまことに遺憾に思っているわけでございます。当日、現場で、存命している方々から概略聞きましたけれども、決められたマニュアルどおりやっていればああいうような悲惨な事故はなかったのではないか、こう思って、残念でなりません。
 運輸省は陸海空にわたる行政を担当しておりまして、おとといも実は仙台空港上空でニアミスが起こりまして、大阪から参りました方には二百何十名乗っていて、セスナ機がすぐ近くを六十メートル差で通った。こういうことで、実は原因を究明しておりますけれども、空港の九キロ以内に入ったら管制官の命令を聞かなければならないのが、誤認をしている、セスナ機が。
 今、原因はすっかりわかっておりませんが、こういうような、セスナ機の方は五マイル以上遠くにいるんだというような――今その原因を徹底的に洗って、その中で、あるいは今回の信楽事故、いろいろな問題が船の場合でも起きてまいりますので、二度とこのようなことが起きないように、起きるたびに謝っているだけでは済みませんので、今までのマニュアル、仕組みその他が本当に妥当なのかどうかということをこの事故対策本部で徹底的に洗い、ただ鉄道だけではなくて、各部面にも今指示をして洗わせているところでございます。
 こういう事故は二度と起きないように頑張っていくつもりでございますので、よろしく御指導を願いたいと思っております。
地方財政白書につきましてもう少し、たくさんあります会計につきまして一括して全体像がわかるようなものができないかとか、あるいは、普通会計につきまして公営企業的な視点からの分析を加えたものができないか、それから、ふえておりますいわゆる地方公社につきましても記述ができないかというお話でございます。
 地方団体の事務につきましては、大きく分けまして、税負担原則の普通会計と、それから独立採算制で企業会計で行います公営企業会計がございますし、その他の事業会計もございまして、それぞれの会計経理につきましての原理原則が異なっておりますので、単一の会計で処理をするということにつきましてはなお検討すべきものが多いわけでございまして、従来から普通会計と、それとは異なる公営事業会計という分析をいたしておるわけでございます。地方財政白書では、それぞれの会計につきまして、種々の財政指標をもとに会計ごとに分析を行うようにいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、普通会計につきまして、特にフローばかりでなくストックの状況とか分析をできないかということで、これは地方団体の関係者が研究したものもございますが、なおまだ今後研究の必要があるところがございまして、これはなかなか一挙にはいかないという感じがいたすわけでございます。
 それから、いわゆる地方公社につきましては、別途三年ごとに地方公社の数あるいは出資金の額等々調べまして、これも分厚い資料になりますが、それで公表をいたしております。
 現時点におきましても地方財政白書は、非常にボリュームが多いし数量が多いものですから、もう少し思い切った改善もできないかというような御指摘も受けておるわけでございますが、一面、先ほど申し上げましたように、財政分析につきましては、時系列でやはり同じ資料で傾向を見るということが極めて重要なことでもございますので、今のままでいいというふうに決して思っておるわけではございませんけれども、御指摘がありましたことにつきましては十分頭に置きながら、今後とも国民に地方財政の状況がわかる方向での努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。