非常に難しい御質問だと思います。
 私ども農業の立場あるいは農政の立場から今申しましたようにいろんな形で御理解を求めるべく努力をしているわけでございますが、やはり一つの原因は、生活あるいは社会、経済の構造が非常に多様化いたしまして、いろいろな世界観とか人生観と言うとちょっと大げさでございますが、そういうのが従来に比べて非常に広がったということが一つあろうかと思います。それから、残念ながら農村での生活の経験者などが非常に少なくなっているといいますか減ってきているということもあろうかと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、農業の持つ意義というものが一つに食料品の安定供給ということだけではなくて、もう少し広い多面的な機能を持っているということはついて十分理解を求めていくということ。それから、農村と都市との結びつきというようなものもいろんな機会に持つことによって理解を広げていかなければいけないということがあろうかと思います。やはりいろいろな考え方を持つ人がふえてきたということに一番大きな理由があるんではないかというふうに思います。
そこで、国内向けとして実際日本で農業生産をする場合に、そしてまたアメリカ、ＥＣと比較してどういう状況にあるかということを数字を示しながらお尋ねしたいと思います。これは米の関係でございますけれども、日本で十アールの生産費が十四万三千三百七十四円、アメリカは一万三千八百十九円で大体十・四倍の生産費が日本で生産した場合にはかかるわけであります。これは品質は別にしてですよ、量的なものでは。タイに対しては日本では十四・六倍の生産費がかかっているのです。その内容を具体的に見ますと、ガソリンは二・五倍なんです。そして仕入れ費は十八・四倍、土地改良あるいは農機具等の費用を見た場合にはこれは驚くなかれ十七倍、そして人件費にあっては三十八・五倍も日本の置かれた条件の中で一定生産量を生産する場合にはこれほどかかるわけであります。
 我々もこの限られた条件の中で合理化したとしても、これはおのずから限界があるわけですからその点を、そしてまたあわせて日本の国土と食糧安保等いろんな多面的なことを国民に訴えればそのことは御理解いただけると思うのです。そしてまた、現実に国民の多くがそれを理解しているわけであります。それをあえてなぜこれほど執拗に、アメリカと交渉するときに国内的な問題があるのか。それは大臣、何だと思いますか。国民はこれほど理解を示しているのに国民の合意を得られないというその論理はどこから来ているんですか。
マスコミ対策につきまして、私どもといたしましては、ここのところ相当に力を入れてやっているつもりでございます。具体的には先ほど申しましたマスコミ関係の論説あるいは解説委員、経済関係部長、デスク段階、それからお目にとまったかと存じますけれども十一月八日などの毎日新聞には企画室長名で農業、特に稲作経営の考え方、それから同じく毎日新聞の座談会に私どもの担当が出まして毎日新聞でやるというようなことをいたしておりますほか、先ほども申しましたように地方農政局におきます広報活動もかなり積極的にやっておりまして、いろんなシンポジウム、フォーラム、フェスティバルというようなところにも積極的に参加するようにいたしております。もちろんこれで十分とは思っておりませんので、なお力を入れていきたいと思っております。
ただいま大臣から、いろいろ厳しい国内外の条件があるけれども、それぞれめどがついた、それに向けて全精力を傾注すると。
 そこで、先ほども問題になりましたけれども、やはり国民の理解を得るようなその努力が、本気で農水省がやるとすればその努力が足りないと、こう思うわけであります。その一つが先ほど指摘いたしましたマスコミ対策だと思うんです。それから、私ども生産者自体もそれなりの努力はしますけれども、その限界があるわけであります。
 そこで、具体的にマスコミ対策について私はあえてもう一押ししておきたいと思いますけれども、そのような事実無根の報道をされた場合、敢然とそれに抵抗する手だてをしなきゃならぬと思うわけであります。今まで何度も質問いたしましたけれども、一般商業紙に比べて政府広報がこれは弱いということは当然でありますけれども、そういう場合には敢然とやることが予算を伴わないＰＲになるわけでありますから、それについての決意をもう一度いただきたいと思います。
それでは私からは、本委員会は、大臣が来月早々ウルグアイ・ラウンドに向けての最終交渉に当たるわけでありますから、それに向けての委員会でありますから、主としてそれについての質問ということでありましたけれども、谷本同僚委員の質問でほとんど御答弁をいただきましたということで、あえて大臣から一言、私も尊敬する大臣として、そしてまた野党という立場でありますけれども、お互い日本の農業を守るという立場で質問をし、大臣を御支援申し上げたい。その意味から、大臣が今交渉に当たって一番問題になる諸点を二、三挙げていただきたい。対外的なものそれから国内的なもの、それぞれ箇条の状態でいいですから、大臣の考える二、三を挙げていただきたい。それから私の具体的な質問に入りたいと思います。
私は、中東における紛争の平和的解決とすべての身柄拘束者の、いわゆる人質の早期解放を求める立場から、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 まず、御案内のとおり、イラクのクウェート侵攻の結果、当時クウェートに残留をしていた邦人男性百三十九名はイラク、クウェート各地の軍事施設などに拘束をされております。また一方では、イラク当局に足どめをされているイラク在留邦人百六十六名も出国の自由を奪われておる現状であります。ただ、私は、この三カ月の間、戦火の拡大は一応防止され、人質と言われる方々の身の安全が確保されていると言われることに何よりの安心を覚えるわけであります。しかしながら、既に三カ月を経過し、厳しい環境の中で、はかり知れない不安と不自由な生活を強いられておりますので、早期の問題解決が私は今どうしても望まれておると思いますし、同時に残された留守家族の皆さん方におかれましても心労が極に達しておる、このように考えておるわけであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 身柄を拘束されている方々の早期解放に向けての我が国の取り組みについてお尋ねしたいわけでありますが、アメリカ、イギリスなどについても各国それぞれ自国民の解放のためにミッションを派遣するなど水面下を通じて交渉しているものと伝えられております。人質の解放に向けて我が国もただ手をこまねいているのみではならないわけでありまして、外務省も、これまでこの問題につきましては国連決議重視の立場から、人質問題はイラク政府と交渉しない、このような考え方を表明しておりますけれども、私は、国際連帯の中で努力をするものとされましても、抜け駆けではない、そのような意味の我が国の独自の行動は何かあるのではないか、やるべきことがあるのではないか、このように思うわけでありますが、この点につきましてまず総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。