お答え申し上げます。
 わが国の近年の種苗の輸出は、年々ふえております。昨年の一年間の実績で見ますと六十三億円の輸出がございます。野菜が三十億でほぼ半分を占めておりまして、それに次いで果樹等の苗木、穂木のたぐい、それからユリ、チューリップ等の球根類、花の種、こういったものが中心でございます。こうした特にわが国から輸出される野菜の種子、花卉の種子は高度の育種技術と採種技術を必要とする一代交配種、いわゆるＦ１種子でございますが、このＦ１種子を中心にして伸びておるわけでございまして、この技術集約型の種子の輸出は今後とも増加すると見込まれておるわけでございます。
 今後の輸出の振興につきましては、外国の気象条件、栽培条件にも適応する優秀な品種の育成に努めますとともに、野菜、花卉等の一代交配種の種子のように高度の採種技術を必要とするものとか、あるいは果樹、観賞樹のような苗木類につきましては、手先の器用な日本人が得意とする技術分野でございまして、こうしたものについては国際競争力もございますし、こうしたものを中心として優良な種苗の輸出を振興してまいりたい、かように考えております。
この条約でこのように保護されるということになりますと、種苗の輸出入というものがきわめてふえてくると思いますが、わが国としても、相当研究者が多いわけでございますので、これからこういった種苗の輸出というものが相当伸びるであろうと思うわけでございますが、この輸出振興について当局はどのように考えておるか、聞かせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国で育成されました品種の出願は、昨年末までで合計三十八件ございます。このうち登録いたしましたものは五件でございます。野菜、草花、観賞樹木でございます。今後外国からの出願は、今回の条約加盟に伴って増加すると予想されるわけでございますが、その数は全体の国内の出願件数から見ましたらその一部でございまして、それほど多いものではないと思われます。したがいまして、外国からの出願が今後増加いたしましても、審査上支障はないと考えております。しかしながら、今後とも国内の品種、海外の品種ともども出願品種の審査体制に抜かりがないよう、その整備に努めてまいりたい、このように考えております。
現在諸外国から相当数の出願あるいは登録があるということでありますが、これはどういうぐあいになっておるか。そしてまた、こういった条約が締結されて新たに適用されるということになりますと、相当諸外国からの出願が殺到して増加するということが想定されますが、わが国の審査体制がこれに十分対応できるかどうか、その点についてひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 わが国におきましては、この条約に対応する国内法として種苗法が制定されておりまして、品種登録制度が設けられております。品種登録制度は、新しい品種を育成した者がありますと国に登録申請をいたします。登録申請出願がありますと、農林水産省におきまして審査して、その結果その品種が既存の植物との区別性、品種と言えるだけの均一性なり安定性を有するかどうか、それから出願前に売られていないかどうかという未販売性の要件を満たしておって、また適切な名称が付されている、こうした要件を具備すると判定されますれば、農林水産大臣が登録するということになっておりまして、この登録が行われますと、登録を受けた者の許諾なしにその登録品種を種苗として生産販売することができないということを内容としたものでございます。
 以上の制度の内容は、条約で定めております育成者の権利の保護の要件とか保護すべき権利の内容などをすべて条約と同一の内容で規定しておるものでございまして、わが国は種苗法で対応しておる、こういうことでございます。
現在のアルコール専売事業、これは御指摘のように八百余名の職員を擁しておりますが、このうちの製造事業部門、これが大体五百七十二名ぐらいの定員の縮小を、国家公務員としての定員の縮小を来すと同時に、そのうちの五百三十六名の方々が定員としてＮＥＤＯの方へ移って製造事業を行う、こういう形になろうかと思いますが、確かに人的規模は大きいわけでございますが、今回のこのアルコール専売事業を新エネルギー総合開発機構に移管する決定は、実は二年前に行われておりまして、ちょうどＮＥＤＯの発足の時期でございまして、そういう意味におきまして、ＮＥＤＯの発足のときにその一つの要素として当然考えておったことでございまして、たまたま時期が一つずれたわけでございます。また、単にアルコール製造事業を国営形態からこれを変えるということ、これは民営論も多々ございましたが、いろいろな公益的配慮から特殊法人であるＮＥＤＯへ移す、そういう決定をいたしました背景には、現在まで、先ほど申し上げましたような専売事業のもとにおきまして発酵アルコールの製造及びその技術的な発展を続けておりまして、この製造事業につきまして、その技術的な基盤、これが今後の新しい燃料用アルコール開発のスタートとしての生産技術として活用し得るという意味におきまして、単にアルコール製造のための技術だけではなくて、新しい燃料用アルコールの開発のための技術基盤としてＮＥＤＯへ移管する、そういう意味におきまして同じ技術がより多角的に活用され得ると、こういう性格を持っておりまして、そういう意味におきまして一つのものをより有効に活用する、こういう趣旨も入っておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、新しい機構におきまして、確かに従来の新エネルギー総合開発の研究開発の事業とこういう製造事業というのは、仕事の形態、業務の内容等異なる点はございますが、ある意味におきまして、そういう技術というものを介在させましたときには、新しいエネルギー開発のための一つの基盤を新エネ機構に付加する、こういう要素がございまして、単に人間の数とかそういう機構だけではなくて無形の技術的なポテンシャルを移管する、こういうところに大きな意義がまた考えられるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。