先ほども、通常予算ではもうマイナスになっている、しかし補正でやっとふやしていく、こういうやり方をしているようですけれども、それでは到底間に合わないだろうと思うのですよね。今お話しのように計画も十分立てられていないということでは、こういう事態をどうされるのかという点で、私は文部省としての態度が本当に問われると思うのですね。だから、やはり予算の増額が基本ですけれども、どのようにこの老朽・狭隘を解消していくのかという点で、やはりきちんと計画を持つべきではありませんか。
 これは文部大臣に、こういう調査に基づいて報告をされていらっしゃったわけですから、文部大臣として、そういう計画をお立てになるという点をぜひお聞きをしておきたいなと思います。
老朽・狭隘化の解消につきましては、科学技術基本計画に基づく整備を推進してまいりますときに、平成八年度からのとりあえずの計画はあるわけでございますけれども、まだ全体としての計画は現在持ってはございません。ただ、各国立大学それぞれ整備計画を持っておりますので、そういったものを十分検討しながら、今後具体的なものを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
まさにその計画なんですけれども、この報告書にも、「教育研究に支障が生じているのみならず、安全性の確保の観点からも劣悪な状態」だと分析されていますし、「老朽・狭隘の解消は、国立大学等施設の基本的かつ緊急の課題である。 施設の自己点検・評価に基づき、中長期の整備計画を立案し、計画的な整備を図る。」というふうにございますが、では、その計画というのは一体どうなっているのでしょうか。
時間もございますので、平成十年度の国立学校施設の整備関係予算でございますが、十年度当初予算額が九百十七億でございます。十一年度が八百八十二億でございますが、御承知のように十年度は第三次補正等がございますので、これを合わせますと二千四百七十八億になってございます。
 先ほどるる御説明ございましたけれども、文部省としては、老朽・狭隘化の計画的解消に努めていきたいというふうに今思っているところでございます。
先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですけれども、教育研究条件の水準維持に十分配慮していかなきゃならないと思っております。
 それから、自己収入の確保、いろいろ奨学寄附金等々が伸びてきておりますので、自己収入の確保や既定経費の見直しなど各般の努力を行いながら、学術研究の推進、人材養成確保に重大な役割を担っております国立大学の教育研究活動に支障を来さぬように努力をさせていただきたいと思っております。
重ねて、その点ではぜひ大臣の御決意も伺っておきたいと思うのです。
 と申しますのは、九九年度の予算でいいますと、前年比マイナス二％ですね。これはやはり深刻だと思うのです。だから、次年度をどうされるのか。今度、対前年比でいくとどうなるかということはありますから、やはり何とかしなければいけないという点では、ぜひ大臣のそういう強い御決意をお願いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
今でもそう思っております。
 ただ、十年度はマイナス二％でございましたけれども、それまでは、私が、今御指摘の点で随分世の中に訴えた時代、すなわち平成元年までは一回下がったままずうっとそのままで来ていたわけですけれども、それ以後、平成二年以後はずっと伸びておりまして、十年に二％減った、それまではかなりふえてきていました。しかし、十一年度は、少なくともそれを減らすということはしないように努力をしたつもりであります。
 そして、現に、平成元年、一九八九年の教官当積算校費のトータルは千七十億円、それが平成十一年度、一九九九年では、教官当積算校費のトータルでありますが、千五百七十六億と伸びておりますので、全般的にはかなりふえてきていると思います。
 ただ、それで十分かどうかということは御議論のあるところでありまして、私にしても、国立大学の研究教育活動に支障を来さぬよう努力をしていきたいと思っております。
そういう御要望は伺っているのでございますが、ただ、私ども、できるだけいろいろな改善をしてまいってございまして、予算成立と同時にできるだけ早期に執行できるように、実は、申請を受け付けてからもう今日まで毎日のように審査会を行っているところでございます。実際にお金が研究者の手元に届くのには若干のタイムラグがあるにいたしましても、予算が成立し審査会が終わりますと、直ちに内定という形でのお知らせを研究者にいたしまして、すぐに研究活動ができるように私ども努めているところでございます。
 また、複数年度にわたる使用につきましては、昨今、研究課題によりまして二年以上にわたる研究課題がふえてきているわけでございますが、それが切れ目なくできますように、私ども、内定とか、あるいは予定した経費の配分につきましても留意しているところでございまして、これからも可能な限り早期の内定、さらには外国での経費使用制限の緩和など、研究者のニーズに合った制度改善に努めてまいりたいと存じております。
我が国の高度情報通信社会を構築していくためには、今、激しく変化しております技術革新というものに適切に対応することが必要でございます。
 平成九年四月に、電気通信技術審議会より情報通信研究開発基本計画というものが出されました。ここで、国として開発すべきもの八十項目が提起されておりまして、現在、この八十項目のうち七十二プロジェクトに着手しておりまして、あと八つ残っておるという段階でございます。
 国として何をやるべきかということでございますけれども、これは、脳機能研究に基づく情報通信技術の開発のように、基礎的でハイリスクな分野の研究開発、こういうことをやりたい。それから、ＩＴＳのような公共性の高い分野の研究開発を行いたい。それから、ギガビットネットワークのような、共通的、普遍的な研究開発、多様な分野に適応できるような研究開発、それから、次世代インターネットのような非常に波及性が高く緊急性を要する研究開発、こういうものを推進していきたいというふうに考えている次第でございます。
 ただ、民間に対しましても、当然、支援措置が必要でございまして、国際標準に資する技術等を大学、民間企業等に公募する公募研究制度というふうなものを拡充するなど、民間との連携ということも十分考えて今後の施策に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。