幾つかお話がありましたが、一つは要介護認定で、俳回の方が大変だ、こういうのをどうするんだという議論があったけれどもどうかというお話でございました。
 私どもは今の要介護認定はサービス量の多さでレベルを決めようということを考えておりますので、俳回の方が手間がかかるという場合はそっちの方がレベルが高くなるような工夫をしていく。モデル事業の実施ですのでなお改善の点はあるかもしれませんが、考え方としてはそういう考え方をとっております。
 それから、ケアプランの作成や要介護認定の担当者、人の関係でございますが、要介護認定の審査会のメンバーはまさに委員として市町村から委嘱されて審議をします。それから、ケアプランを作成する人は介護支援専門員、これは別途養成をして、これは全国で四万人を超えて養成しようと思っておりますが、そういう人たちがいます。それを事業とするケースもあり得ますし、施設や在宅サービスをやっている事業者がそういうスタッフを持っている、そういうこともあるわけでございます。そういうスタッフがケアプランを作成する。その介護支援専門員に要介護認定のために必要な調査を市町村が委託することがあり得ます。委託してやってもらった場合にはそういう人は要介護認定の審査会のメンバーにはしないということで、その調査と判定は分けるということを基本としていくこととしております。
 それから、ドイツの現金給付のお話がございました。ちょっと数字はあれなんですが、ドイツの担当者の話として、やはり現金給付の場合にはストレートに介護に結びついていない、そこが問題なんだということをドイツの担当者が言っていたという話はございます。後でまた別の機会に資料等で御説明したいと思います。
伝家の宝刀というふうに言ったり、私権にかかわる問題だというふうに言っています。これをつくるときにも学者の間にも、憲法から照らして私権制限ということが起きてくるのでどうだろうかということがいろいろ論議されました。それで、憲法に抵触するという意見もあれば、いや、土地は普通の物品と違って公共財なのだから、福祉のため、公共のためにはそれぐらいな制度は当然だという意見もさまざまありました。そういう上に立って法律としてできたわけであります。ですから、これを本当に施行するかどうかという場合に、やはり土地というものは普通の品物と違うのだ、公共財なのだ、そこのところを重点にしてこの問題を考えていかなければ、やれ伝家の宝刀だとか、やれ抜くのはなかなか難しいとか、こういう論議にすぐ発展してしまうというふうに思うのです。
 諸外国を見た場合でも、土地の取引については、どんな小さなものでも、どんなものでも全部届け出るという仕組みをつくっているところがあります。これはもう土地が上がろうと上がるまいと、公共財だから取引については全部政府に届け出る、これは自由主義国ですよ。
 それで、この取引の場合についても、公示価格に対して、違う物価の変動率を勘案してその取引の地価を決めていくという仕組みになっているわけだ。そんなどんどん上がるということについては、監視区域の場合については、まあ本当にそのときに取引されているその状況ならいいだろうという、少し緩やかですけれども、そう幅があるわけじゃないのですよ。
 そして、今までの経過の中をずっと見ますと、私ども建設委員会に所属して土地問題をやってまいりましたけれども、衆議院の建設委員会でもこの問題については十分検討して、人員が必要で金がかかるなら国も財政措置をきちっとさせて、やはり実施の方向で検討する必要があるのではないか。私がいちゃもんをつけました新行革審の緊急対策の中でも、実施する方向で検討しなさい、それで地方公共団体ができないとすれば、総理の権限でやる項目があるのだから、そこまで考えなさい。やはりこの問題は、私は地方公共団体の長と十分打ち合わせて、そこのところが進んでやる、そういう決断の中でやっていくべきであって、それを通り越して総理の権限でやるということは地方自治を侵すことの道にも通じますから、そのルールは尊重してもらいたいというふうに思いますけれども、大臣になったらもう初めからなかなか抜くのは難しいんだ、やらないんだという姿勢ではなしに、この問題は土地対策のこれからの問題としてもっともっと慎重に、しかも真剣に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから監視区域ですが、監視区域にしても規制区域にしてもなかなか国民の皆さんにわかりにくいのですけれども、監視区域の場合には地価監視区域、それから規制区域の場合には土地取引規制区域、こういうふうにみんなで言っていけば、国民の皆さんが見てもこの制度について非常にわかりいいのじゃないか、私はこういうふうに思っています。
 そこで監視区域の問題ですけれども、確かに五百平米から出発して三百平米、そして百平米というところについて、特に土地の値上がりの激しいところについては施行が進んでまいりました。私は平米で物を移していくのじゃなしに、まず監視区域をした場合に、少なくも七〇％から八〇％の網がかぶさる、そこのところは何平米にしたらいいか、こういうふうにして平米を定めていっていただきたい、こういうふうに思うのです。
 五百平米で出発したときには、そこの監視区域の網にかぶさるものは東京の真ん中の二十三区ではせいぜい一〇％台ですね。そして三百平米にしてやっと二〇％台です。これは、東京の真ん中を見れば、小さい、百平米以下の地籍が二十三区では四四％を占めているのです。二十三区は百平米以下のところが地籍として四四％。今度百平米にしたって四四％はもう抜けてしまうのですよ。それとマンションです。マンションは網はかぶせません。そうすると網のかぶさる率はどんなにいっても五〇％。それでマンションが抜けている。ですから、事務量がふえるとかいろいろあるでしょう。しかし、せっかくやるなら、特に東京の真ん中のような、百平米以下のところがどんどん取引されている、地上げが行われている、これはそういうところまで網をかぶせるという姿勢がなければ、いや監視区域をやっているから、こういうことでは済まされないのじゃないか。
 もう一点、マンションについてこの監視区域で網をかぶせることができなければ、それに準じた対応で何とか網をかぶせる施策を実施してもらいたい、これを要望しておきたいというふうに思います。