大人の対応をしようという意味だというふうに思います。それも一つの行き方だと思うんです。
 ただ、私から言うと、記者会見で世の中に公式にみずからの立場を明らかにするという態度表明をされたこと、そのことも大事かもしらぬけれども、本人に対して、ＮＨＫの会長として大変迷惑だと、あなたが前任者としてこんなことをやっていたということになりますと今いる人間は一体どういうことになるんだろうかということを、まさに非公式でもいい、いわば意思伝達をしておくということは非常に大事ではないのかなと、そのぐらいのことはしたらどうですかというふうに私は思います。
 しかし、それをやれとは言いません。しかし現実に「放送文化」という月刊誌の中で「ＮＨＫはこう考える」という記事があるんですね。僕はあれは公式見解と受けとめたいと思っているんです。ＮＨＫの公式見解と受けとめておきたい。
 内容的には、今記者会見の内容を会長おっしゃられましたけれども、島民の著書は自分中心に解釈してまとめた個人的回想録であるということが一つ。全体の印象としては、自己弁護や思い込み、事実のすりかえ、記憶違いが非常に多く目につく。そして三番目として、島会長は前会長であるということを前提にして、前会長を務めた人の発言としては無責任な内容であり、困惑と寂しさが入りまじる。経営トップだった人の発言だとすればこれは軽率ではないか。こういう趣旨で、「ＮＨＫはこう考える」ということで、実は記述をした人の名前はないんですけれども、しかし前段に「ＮＨＫはこう考える」ということはタイトルとしてあるわけですから、私はこのことをＮＨＫのまず公式見解というふうに受けとめておきたいというふうに思いますが、御異存ございますか。
「放送文化」でございますが、これはＮＨＫの関連団体であります株式会社日本放送出版協会が発行している月刊雑誌でありまして、これはＮＨＫの機関誌という性格のものではございません。株式会社日本放送出版協会が独自の企画で、独自の編集方針に基づいて出版しているものでございます。
会長初めＮＨＫの皆さん、今回の阪神災害では大変な事態であったにもかかわらず全力を挙げて対応していただきまして、放送界としての大きな役割を情報伝達の面で果たしてこられたことにまず敬意を表しておきたいと思います。
 なお、まだ復旧の段階でもあろうかと思いますが、復興にこれから至る。国会自体は、我々もそれなりに努力をして、一定のけじめをつけて政府が一丸となってこれからすべて実行に移していく、こういう状況でございますので、今後もそういった面での正しい伝達に一定の役割を果たしていただくように心から期待をしておきたいというふうに思います。
 そこで、一番先にちょっとお聞きしたいのは、「放送文化」という機関誌のようなものがあるのですが、ＮＨＫとは密接な関係がある機関誌というふうに見ておりますので、これをＮＨＫとしてどういうふうな位置づけをしているのかということをまずお伺いしておきたいというふうに思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
その話の関連ですけれども、インドネシアのサテリンド社、今度はドイツのドイツテレコムが資本当資するんです。約六億ドルぐらい、何百億になりますかな。ベトナムに行きましても、やっぱり仏領ですから、これは通信の方ですが、ドイツの有名なシーメンスと組んで、これは光ファイバーで、ハノイからずっと行って、それで今度はインドネシアヘ行きました。ＮＴＴＩの職員が四十五名ぐらい、円借款、一部はやっておりますけれども、今度はサテリンド社自体に六億ドル出資ですよ。やっぱり放送と通信、衛星と地上系、あるいは光時代、こういうあれでございますので、これは衛星と通信、放送と通信を含みますけれども、私は数人で社会党の国会の先生とも御一緒に行ったんだけれども、そういう状況がひしひし感じるんです。それから、アジア諸国の大使や公使や、郵政省からも一人行っておりました、プロが、立派なやつだったけれども、ひしひし受けるんです。
 だから、私の方でちょっと感じておりますので、一言最後に申し上げますが、国際部をつくりましたね。そうすると、国際間の窓口はみんな国際部だというふうなことになって、それで聞いておりますと、松野事務次官のところで、三局ありますから各局長三人は次官室で毎週二回、これは立派なことですよ、意見交換、情報交換しておる。もう一つ国際部入っておるのかと。どうも入ってないようだな、局長じゃないから。これじゃだめだということで、そのことだけをひとつ具体論ですが御提言を申し上げまして、特に日本とアジアの関係の情報通信、放送、これに当たっていろいろ積極的に、ＩＴＵのアジアブランチの、ＡＰＴ、これをやっておられるようですけれども、もっと総合的に、国際部も入れて、これから役人をひとつ叱咤激励して総合政策、アジアの中の日本、アジア諸国の文化、そういうことでございますので、よろしくお願いしまして、終わらせていただきます。
環境立地局の太田でございます。
 それでは、今大村先生から御質問のあったうち、容器包装リサイクル法について御説明をさせていただきます。
 一般廃棄物の相当の部分を容器包装廃棄物が占めるわけでございます。具体的には、各家庭から大体年間五千万トンぐらいの一般廃棄物が出ますが、容量ベースで大体六割、重量ベースで二割が容器包装でございます。このリサイクルを推進するため、先ほど大村先生言われたように、役割分担、まさに市町村が分別収集を行い、事業者が再商品化を行うことを定めた容器包装リサイクル法が平成七年に制定されまして、一昨年、平成九年四月からガラス瓶とＰＥＴボトルの分別収集及び再商品化が始まりました。
 昨年度が最初の年でございますが、分別収集を行った市町村が、ガラス瓶で約千六百ございます。それから、ＰＥＴボトルで約六百三十ということで、再商品化量にしますと、ガラス瓶が六十万トン、ＰＥＴボトルが約二万トンとなっております。今年度は、まだ年度が終わっておりませんが、参加市町村数も拡大しております。再商品化量も昨年度の実績を上回るものと考えております。そういう意味で、この法律によるリサイクルが、まだ二年目でございますが、定着しつつあるものと考えております。
 これらに加えて、今先生御指摘のように、来年四月からは、我々完全施行と呼んでおりますが、ＰＥＴボトル以外のプラスチック製容器包装、これはトレーとかお菓子が入ったプラスチックの容器、そういうものも対象になります。それから、紙製の容器包装、靴箱だとか化粧品の箱だとか菓子箱だとかあるいはデパートの包装紙なんかも対象にするということで、さらに、再商品化の義務を負う方が、大企業のみならず中小企業、小規模企業の方は除外というか免除になっておりますが、中小企業にまで拡大されることになっておりまして、そのための準備作業をただいま鋭意やっております。
 いずれにしても、大臣が御答弁申し上げましたように、容器包装のリサイクルというのは循環型の経済社会を築き上げるための大きな一歩だと思っております。私どもとしては、ぜひともこの円滑な施行に向けてさらに頑張っていきたいと思っておるところでございます。