先ほど地域の方の高齢化が非常に進んでおるという御指摘がございましたですね。例えば島根県あたりは一三％。しかし、現実に個々の市町村を見ますると、ちょっと過疎にいけば大体二〇％を超しておる、高齢化率が。私のところの山口県でも、大島郡の東和町というところは、もう三四％という高齢化率なんですね。しかしそこでは何とか町長を初め町民が頑張って生活をしておるわけですね。先ほど先生の御指摘ですと、やっぱりそういうものが既にあるんだから、そういうところからいろいろと高齢化対策等を学ぶべきところがありはしないかという鋭い御指摘をいただいたわけですけれども、そういう問題は実際にあれでしょうか、我々高齢化小委員会として、そういう現実にもう大変な高齢化が進んでいるところについての調査ももちろんして、将来の方向を模索するということの手助けはやっぱりしてあげることも必要だろうとは思うんですが、どうでしょうか、そういうところから将来の高齢化社会、日本全体の高齢化が進んでいくというものについての学ぶべき部分というのはやっぱりあるのでございましょうか。
武蔵野方式の方から先に申し上げますが、あの方式は、私個人としては少し疑問を感ずるわけです。といいますのは、最近ようやく同居ではあるけれども親子が、特に親が独立を保ちながら同居の形態を保っていくというふうな性格が強まっているわけですね。そういう中で武蔵野方式を持ち込むと、つまり死ぬまで財産を放さない、あるいは死後は市へ寄附してやるんだというふうな形式が全体にはやること自身に私は賛成できないんです。同時に、必ずしもそれがはやるとは思えないんですね。現に武蔵野方式ができてから、じゃ、どこ似市町村でも武蔵野方式をたどったかといいますと、実はそうじゃないんですよね。そういうことから言って、必ずしもふえないんじゃないかというふうに思うんです。もちろん、そういう考えを持っている人は何人がおられるわけですから、今後もあちこちにできるかもしれないけれども、すべての老人がそのような形をとるとは思っていないわけです。
 それから、先生が最後におっしゃった件ですけれども、これは東京都内にもかなり進んでいるところがございまして、例えば墨田区とか、あるいは荒川区とか、あるいは杉並区あたりもそうですね。例の阿佐ケ谷だとか、あの辺もそうですけれども、例のおけさ踊りなんかやる、あの辺はいわゆる厚生省管轄の福祉施設と、それから文部省管轄の施設とが結びついて仕事するというようなところが出ておりますし、東京都内だけで見ましても、かなりたくさんあると思うんです。それから三多摩でも、いわゆるコミュニティー活動に目を向けながら、それをとらえていけば、武蔵野も三鷹も、あるいは調布もそうですし、その辺をごらんになれば、幾らでも例はあると思います。今、地区の名称までちょっと思い出さないんですけれども。
先ほど、地域単位ごとに社会福祉を生かすということでお話しいただきましたんですが、やはりお年寄りの方々のケアシステムをつくり出していくとか、あるいは高齢化社会の中で活力をつけていくとか、そういう点で地方自治体の皆さん方の果たす力というのは大きいんじゃないかと、こう思うわけなんです。いわゆる武蔵野市方式というのがあるのでございますけれども、これは地域の老人対策として、ある面では評価をされているわけですね。住宅を、その家を老人対策に生かしていくということで、これは立派な家に住んでみえても、老後は住宅だけでは生活できないといってとで、今までは、中には家を売られて施設に入られるという方がおみえになったんですけれども、それをお年寄りの死後、市に寄附するということで、自分の生活する費用はそこから差し引いてもらうということで、老後は市に面倒を見てもらうという制度らしいんですが、これは経済学者の中には、庶民、市民にとりましては可能な自己防衛策だといって非常に評価する方もおみえになりますけれども、社会学者として、先生の立場からどのようにお考えになるか。あるいは、そういう地域の自治体の中で老人対策の問題について具体的にこういうような成功している例があるとか、もしもそういうことがございましたらお願いしたいと思うんですが。
これはもう少し議論したいのですけれども、時間がありませんし、それから国際的な情報のとり方あるいは銀行のあり方、そういうものも、中南米なり、フィリピンという官が先に立つアジアの今後の問題等についても議論したかったのですが、それはもう改めての機会にしたいと思います。
 そこで、私は最後に大蔵委員長にお願いがあるのです。これはぜひひとつ理事会で諮ってほしいのですが、冒頭申しましたように、国際金融機関に対する増資というのをずっとやってくるのです。ところが、実態はなかなかわからぬ。それから、国際金融危機というものについての国際金融機関のあり方というのが非常に大きくなってきているのです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、つまり米ソの対立だという戦後のあり方だけの枠組みじゃいかぬわけです。だから私はブロック化はいかぬ、こう言いましたね。ですから、そういう中で国際金融機関というものの議論をするについては、実は生のものを我々は持たぬわけです。これは今後の国際金融危機という問題を当委員会が議論するについては、実は非常に困る問題だと思うのです。
 そこで大蔵委員長、そういう国際金融機関の増資について我々本委員会ではずっとやってきているわけだけれども、委員会として行って、実態の調査というか、これは調査というと言葉はあれでしょうが、要するに実態を知る、それからアジ銀なり世銀なり第二世銀なりのそういう運営方針を的確に当委員会として把握する必要がある、こういうふうに私は痛感をします。
 特に、例えばフィリピンの場合、企業が危なくなった、レイオフだ、だから緊急商品借款だ、こういうやり方はいかぬわけですよ。フィリピンに行っておる日本の企業を助けるのか、フィリピンの人民を助けるのか、議論からするとその辺もまだはっきりしないのだ。ですから、そういう面で国際金融機関のあり方というものをきちっと知りたいと思うのです。ですから委員長、これはひとつ理事会で御相談いただいて、そういう調査をする計画をぜひ具体的に進めてほしい、私はこういうふうにお願いをして、終わります。