お答え申し上げます。
 ＵＮＴＡＣにつきましては、国連で二回に分けて経費が決まっております。一つは立ち上がり経費という名前の二億ドル、それから先週の二十二日になりますが、十月三十一日までの経費として六億ドル、この二つにつきましては義務的な分担金として国連加盟国に割り当てられております。日本の分担率は一二・四五％、この二億ドルに対するものは既に支払っております。六億ドルに対するものはこれから国連本部から通知が来ますので、それに対して日本として一二・四五％の支払いをすると、そういうことになっております。
 先生、申しわけありませんけれども、せっかくの機会でございますので、前の委員会のときに私が先生に武器の携行と武力の行使の問題について御説明申し上げましたときに、国連では自己の生命の場合とそれから国連の任務が妨害された場合の二つにつき武器の使用が許される、二つとも武器の使用の問題であって武力の行使の問題ではございませんということを申し上げましたけれども、基本的にはそういうことでございますという意味でございまして、後者につきましては、場合によっては武力の行使にあるいは当たる場合もあるということを申し上げて、補足的に御説明させていただきたいと思います。
次に、外務省にお聞きしたいんですが、ＵＮＴＡＣに対する日本の分担金はどれくらいで、その拠出状況はどうなっているのでありましょうか。
コミュニティサポートセンター神戸の中村でございます。
 阪神・淡路大震災で直後から救援組織を立ち上げまして、直後の緊急救援活動、仮設住宅の支援活動、地域のコミュニティーケア活動、また現在はコミュニティー事業といった新しい分野にまで取り組みながら、被災地の刻々と変化するニーズに対応して活動を進めてまいっております。もちろん、任意の草の根の市民団体の代表でございます。また、コミュニティサポートセンター神戸のみならず、被災地における草の根団体の幾つかの団体と深いかかわりを持ち、ネットワークという力の中で復興に当たっています。
 きょうは、与党三党と民主党の修正案をぜひともこの国会で成立させてほしい、そういう願いでここの場に臨ませていただきました。
 皆様御存じのように、あの大震災では延べ百四十万人ものボランティアが活動いたしました。そして、助け合いのパワーがすごいものであるということを見せてくれています。二年四カ月たった現在も、地元では仮設住宅から恒久住宅への移行のお手伝い、また移行した恒久住宅の先での地域に溶け込めるようなプログラムの実施など、大変継続性が要求される被災地のニーズに、幾つもの団体が営々と活動に取り組んでいる日常がございます。
 ただ、現状ではそういったニーズの全体的総量に比べまして、市民活動団体やボランタリー団体の数が不足をしています。今、当面差し迫って引っ越しの問題が大きくあります。また新しい住宅での受け皿環境づくり、そういった活動に事務所を構えて活動している団体はおよそ三十ぐらいというふうに思います。あのときは実に三百、四百ぐらいの団体が活動していたと思います。なぜ、市民活動団体がこのような数に減ってしまったのでしょうか。
 これは皆様、多分持っていらっしゃる方が多いと思いますけれども、私の普通自動車の運転免許証です。このカードは私のＩＤカードであると同時に、震災後幾つか生み出した団体を発足させる重要な契約の証明になりました。四つの団体の立ち上げに私は関与したわけでございますが、実に四つの団体の通帳が九冊、私の名前で登録をされています。総額約三千二百万もの額になりました。また、事務所を開く、電話が要ります。その電話回線を契約するにも私のこの免許証が使われたわけです。四つの団体、東灘助け合いネットワーク、神戸西助け合いネットワーク、神戸中央助け合いネットワーク、ＣＳ神戸、実に九本の電話の回線もまたこのカードでなされました。また、現在新しい事務所、共同のアトリエ、共同作業所を立ち上げるために借地契約も結ぼうとしております。いずれもこのカードでなされるわけです。これは、法人格がないということで、私の個人の責任においてされなければならないということを如実に示した事実ではないかというふうに思っています。
 今聞かれただけでも、通帳の総額、電話の回線数、借地の契約、私は一主婦でございますけれども、その個人の能力をはるかに超えたところにあるということは今示したところでおわかりかというふうに思います。もし、こういった中で私個人が存在しなくなったらどうなるのでしょうか。すべての責任はだれがどのように負っていくのでしょうか。無限の責任を私が背負わなければならないのでしょうか。
 それで、私たちの抱える、持っている団体以外にも、契約の相手に大変不安な思いをさせたことも昨今の経験としてございました。現在、土地を借りまして、そこで皆が働けるような共同の作業所づくりに入っておりますけれども、相手は株式会社です。契約の相手は私個人です。大変不安な思いをされているようです。ただ、私を、今のところは地主さんは個人信用ということでその土地を貸してくださっているわけです。このようなことを見ましても、個人の責任の限界と社会的な不都合を感じざるを得ません。
 被災地では、先ほど申し上げたようにたくさんの団体が活動をしていますが、活動をすればするほど個人の責任が重くなる、これでは、やる気があっても、せっかくの被災地でまとまった力となる活動を継続することはできないのです。私たちの被災地において活動が継続できる条件に、まずはこういった団体の基盤整備をすることが重要だというふうに私は思います。そして、その基盤整備のまず第一歩は、人格付与という問題というふうに思うわけです。そのことによって社会的認知を開く第一歩を私たちは歩みたいと思います。
 先ほど高齢化社会の問題も出ましたが、二十一世紀に向かって、超高齢社会、公的介護保険ではとても地域のニーズがカバーできるというふうには思われません。日本の社会に必要な公助の努力と自助の努力、それに加えて、最も私たちが被災地でも大事だと思ったのは共助の力であります。住民、市民がお互いに日常的に助け合う関係、こういった関係を地域で根づかせるためにも市民活動の基盤整備が緊急の課題というふうに思います。
 きょうは、東灘助け合いネットワーク、中央助け合いネットワーク、神戸西助け合いネットワーク、西宮助け合いネットワーク、コミュニティサポートセンター神戸、ネットワークを、約二千人のボランタリーが活動をしておりますが、その皆さんの声を代表して、委員の皆さん方にぜひ聞いていただきたいと思ってやってまいったわけでございます。
 重ねてお願いがございますけれども、現在審議されています与党三党と民主党の修正案、幾つかの問題はあったにしても、しかし、あの案でとにかく一歩を踏み出していただきたいと思います。そして、私たちに社会的な名前をください。そして、活動の基盤整備に当たりながら、市民活動団体が二十一世紀により力強く共助の中心に座るような、そのような歴史的な国会にしていただきたいと思います。あわせてお願いをし、私の陳述を終わらせていただきます。