全く時間がありませんので当惑をするわけでありますけれども、今大臣からお答えありましたように、ガットの体制、それと今日のウルグアイ・ラウンドを見ましても、率直に言って、ガットの理念と今日実際に推移している状況、これはそう完全に一体化しているような状況に見られないという状況があろうかと思いますね。簡単に言うならば、アメリカとＥＣとの対立が非常に厳しくなってきている、そういうことが言えようかと思います。
 そういうことになりますると、それぞれの約定国と申しまするか、それぞれの国々の協定も非常に難しい環境というものが生まれてきておるわけでありまして、そういう面からすると、経済圏というのは、もう一度ＥＣ経済だとか、あるいはアメリカは南北アメリカ全体をひっくるめて、この間ブッシュ大統領が話ししたのは、多分北はカナダからホーン岬といいますか一番南米の岬だと思いますが、あそこまで全部、言うならば北南半球を全部まとめたブロックということで、大変意義のある一つの出発点になったなんという演説をどこかでしたようにお聞きをしましたけれども、そういう形になって、経済ブロックというものが、言うならばガットの考え方、理念というものと大分違った形で動き出している、世界全体がそういう形になっている、こういうようなことはやはり否定できない現実としてあると思うのですね。そういう形になりますると、日本のこれからの通商産業というものは一体どうなっていくんだろう、どういうところに基盤を置いていったらいいのだろう、こういう一つの問題点が出てこようかと思うのであります。もう一つは、そういう形で経済ブロックがそれぞれにできてしまうということになりますると、日本の工業というものが一番もろに被害を受ける、こういうことも実態となってあらわれてくるのだと思うのですね。
 そういう面からしますると、ここのところはや
はり日本としてはよほど本気になって、自国の経済成長やなんかそういうものも含めて、産業も含めて守っていくためにはガット体制をどうしていったらいいのか、もしガット体制というものが崩壊だという状況になるとすれば、新たな経済体制の仕組みというものを日本が指導的な立場でどうやっていくか、こういうことも必要になってくるのじゃないか、こんなふうに実は私は考えているわけであります。
 したがいまして、国際貿易機構だとかあるいは国連貿易機構だとか、いろいろな今日までの経過というものがあるわけでありますけれども、そういうものも蘇生させるなんという話もありますけれども、そういうものを想定しながら、経済大国日本と言われているような今日の状況でありますから、もうちょっと世界の経済の枠組みについて、特に東西関係の対立の解消という今日の状況におきましては、もっと日本が世界の経済の枠組みの指導的な立場をとる、このくらいの自信と誇りを持ってやっていったらいいのじゃないかな、こんなことも考えるわけでありますが、そういう面について、時間がありませんので恐縮でありますが、大変抽象的な話になりましたが、大臣の所信を承りたいと思います。
柳田議員にお答えを申し上げます。
 フィリピン、バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカなどアジア諸国につきまして、今後どうするかというお尋ねがございました。総理と同様の御答弁をすることになるわけでありますが、特に私から触れたいのは、ＩＭＦ、世銀などの国際機関を含めた国際協調体制のもとで支援を具体化したいということでありまして、これら国際機関の有するノーハウを十分に使うことに
よって、効率的な支援に努めていきたいと考えております。
 また、二点目に御指摘をいただきましたこの九十億ドルと為替市場についての関係でありますが、為替相場というものはさまざまな要因によって動くものでありますし、特別の要因を取り上げてその相場に与える影響を述べるというのは極めて困難なことであります。最近、外国為替市場の規模は大きくなってきておりますし、九十億ドル相当額の円がドルに転換をいたしましても、その影響というものは実態としてそれほど大きなものになるとは考えられません。ただ、為替相場というものは心理的な要因で動く面がありますだけに、今後とも市場の動向には十分注意を払い、安定のために適切に対応していきたいと考えております。
 また、中長期の計画策定という御指摘がございました。確かに議員が御承知のとおり、我が国の財政は、巨額の公債残高を抱えるなど依然として極めて厳しい状況にあります。今後とも、歳出の徹底した節減合理化に常に努力をしていかなければならないことでありますし、また、国有財産あるいは政府保有株式といった議員の御指摘に対し、地価動向あるいは株式市場に与える影響などに配慮しながら、適切な売却に努めていく。こうした努力を積み重ねて、最大限の財政改革努力を払ってまいりたいと思います。
 なお、中期的な財政運営を進めていく上での検討の手がかりとして「財政の中期展望」をお示ししているわけでありますが、仮に、議員が御指摘になりました計画というものが拘束力を持つものであるとするならば、これはかえって中長期にわたる社会経済情勢の変化を的確に見通すことが困難であるだけではなく、効率的な資源配分、また景気に対して財政が弾力的に対応する場合等を想定しますと、かえって問題を生ずるのではないか、そのような考え方を持っております。
 また、今回の石油臨時特別税におきましても、石油臨時特別税を含めました価格に対し消費税が課税されることとなるわけであります。現行の石油税を含めこうした取り扱いとなっておりますのは、石油税などの個別間接税が販売価格の構成要素であり、消費税のような一般的な間接税はその販売価格に対して課税されることによるものでありまして、こうした取り扱いは、諸外国の個別間接税と一般的な間接税においても通例でありまして、御理解をいただきたいと考えております。
 また、戦争の長期化に伴う追加の負担という御指摘がございました。
 我々は、今戦闘が一日も早く終結することを強く願っておるところでありまして、今後の湾岸情勢の推移いかんにもよりますけれども、これ以上の追加支援あるいはそれに伴う財源措置といったものについては、現在考えておりません。（拍手）
    〔国務大臣越智通雄君登壇〕