後半の御質問の基本計画におきます弾力枠十五兆円との関係でございますが、弾力枠十五兆円は、計画期間中の内外の諸情勢の変化や経済社会の変容等に対し柔軟に対応しまして、公共投資に対する国民のニーズの十年間の変化といったようなものに適切に対処していくために設けられたものと承知をいたしております。したがいまして、先ほど官房長が説明いたしました調整費と違うわけでございまして、性格が異なるものでございまして、各五カ年計画の調整費のうち公共投資として支出された額につきましては当然のことながら四百十五兆円に含まれていくというふうになるものと理解しております。
もう終わりますが、府中団地に限らないので、二度移転するというのは引っ越しを二度やることで、これは大変な犠牲になるんですね。それから、子供たちが学校に行っている場合やっぱり学校を変えたくないので市内でという要望が非常に強いんです。この二度の移転というのは、そういう意味で居住者の生活に非常に大きな負担になるので、建てかえをやるにしてもこういう仮移転について同一市内で仮移転先を確保できるように、それからそれ以降の工区も仮移転なしに直接入居できるような範囲で順繰りに設定していくという細かな配慮のあるスケジュールで進めていくことを公団にも要望したいし、建設省としてもよく指導していただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
御指摘のように、住宅・都市整備公団の住宅が建てかえ時期に入ったために、これまで顕在化していなかった問題が顕在化してきたという面があるかと思っておるわけでございます。
 低所得者に対しましては公営住宅を供給することが適切であると考えておりますが、御指摘のように、その近所あるいは近いところに確保することが非常に難しい場合等が現実には多いわけでございますので、公団住宅団地を全体として建てかえる場合に、そういう中の一部に公営住宅等を建設するというようなことについても検討をしてまいりたいと思っております。
ただいま局長からお答えをしたとおりでありますが、特に高齢者について八十歳以上にもというお話でございますが、気持ちの上ではわからないわけではございませんが、やはり今度の建てかえの目的というのは、従前住んでいた方も非常に大事でありますけれども、新規に入居したいという若い方々がたくさんいるわけでありまして、そういう総合的な判断からいたしますと、今ここでそれではというわけにはまいらないわけでございますけれども、お気持ちは十分理解をしてまいりたいと思います。
所得第一分位につきましては、現在平成二年におきまして第一分位は四百三十七万円以下というようになっていると承知しております。この場合に、これまでの住宅政策の考え方といたしましては、家賃としましては四人世帯で一五％以内程度におさめることが妥当であるというように考えているわけであります。
国土庁長官に伺いたいんですが、総合的な土地対策の推進の中でやっぱり最も力を入れなければならない土地税制の総合的な見直しという国土庁の方向でございますけれども、今回
のこの土地税制の見直しで土地神話が打開できる、こういう状況に対して期待感を持つ人もいますし、やっぱりまだクエスチョンを示す人もおるわけですね。保有課税、譲渡課税あるいはまた取得税の適正化等を含めまして、今回の土地税制でどの程度までの土地対策を期待しておられるのか、この点の見通しについて長官の所見を伺いたい。
実は、東京とその周辺地域につきまして試行的に試算したわけでございます。その結果、おおよその結論につきましては、近く国会に報告予定の年次報告書に紹介させていただこうと考えておりますが、ただ、あくまでも一部地域の試算でございまして、もう少しこれを広域にわたって普遍的に活用していく、そのためにはもう少し時間的な余裕をちょうだいしたいと考えております。
公示価格につきまして、地価の動向によるタイミングが非常に大事だと思うんですね。ですから、土地が下落しているような状況あるいはまた若干まだ伸びているような状況、こういう状況の中でやはり工夫が必要ではないか。例えば土地の収益性を特に重視して鑑定するとか、あるいはまた下落の著しい地域については四半期ごとに期間を変えるとか、こういう工夫が必要ではないかなという感じもするんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 最後に、北海道開発庁長官にお伺いをいたしたい。
 北海道は、日本の中ではやっぱり一番広い土地を持ち、特に厳しい日本農業の中でも、北海道で土地利用型の農業が成り立たなければ日本で国際的な競争力のある農業というのは成立しないというほど北海道ならではの発展可能性を秘めており、大型のリゾート地という点でもすばらしいいわば土地資源等を持っているわけですから、もっともっとここは大きく投資をしながら伸ばしていかなきゃならぬという、そういう感じを持っています。したがって、長官においてさらにこういう立場で頑張っていただきたいわけでありますが、そこで谷長官のこの私の考え方に対しての御感想をお聞きし、取り組みの基本姿勢をまず聞いておきたいと思います。
それじゃ、どうやってこれを解消していけばいいのかなという、そのいわば骨組みでもいい、粗筋でもいい、主要な考え方として一体どうすればいいのかなということについての御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
アメリカ等については障害者とか高齢者とかということではなくて一般に、選挙当日居住している州を不在にする、州から外に出るというような方々、あるいは病気、身体の障害等のために投票所に行くことができない方々、あるいは職務のために投票ができない方々、それから選挙人が投票所から遠く離れたところに住んでいる、そういう選挙人については今言ったような制度、郵便投票でやることもできるしあるいはみずから選挙の前に選挙管理機関に行って投票するということも認められるということでございまして、多くの国で、身体障害者だからといって特別扱いというかそういう格好でなくて、いろいろな事由で当日投票所へ行けないという方々について先ほど言った郵便投票でありますとかあるいは代理人による委任投票という制度が認められているということでございます。