これで大体量というものが余り食い違っていないということになるわけであります。問題は、今も答弁がありましたように、訴えの対象となった五十九年の十二月から六十年の四月ということでこの判決はあるわけでありますが、この二十名の外交員の特定の期間の報酬を無効という判決です。判決の内容は、非常に長文なものでございますから、私どもも専門ではございませんので、なかなか問題点を適切にあれするには時間がかかることは十分承知をしておりますけれども、いわゆる要約といたしましては、会社の商法そのものが公序良俗に反するのではないか、こう判決で言っておるわけであります。そういうことから考えますと、二十名以外の外交員の報酬や給与についての源泉所得税も還付をするのは当然ではないか、こういうことになるわけでありますが、その点はどうでしょうか。
先ほど来の判決は四月三十日に出ておるわけでございますけれども、この判決によりますると、訴えの対象となりました外交員二十名の訴えの対象となった期間、これは五十九年十二月から六十年四月でございますけれども、この間の外交員報酬に対する源泉所得税は約五千二百万円でございます。
 なお、その他の外交員報酬などにつきましての源泉徴収税額につきましては、個別にわたる事柄でございますので御答弁することは差し控えさせていただきたいわけでございます。ただ、委員御指摘の金額が新聞等で報道されているいわゆる豊田商事グループと言われている法人の給与あるいは外交員報酬にかかわりまする源泉所得税の納付額の合計額であるといたしますれば、その金額は我々にとってそれほどの違和感を持っていないというふうに答えさしていただきたいと思います。
豊田商事の特にこのグループが支払ったところのいわゆる源泉所得税の総額、ボリュームというのですかは一体幾らか。これは個別でいいますと大変各企業にもわたりますのでグループとして聞きたいわけでございますが、約七十五億というのが源泉所得税の総額ではないかと聞いておりますが、そのあたりをどのように把握してみえるかお伺いをしたい、こう思います。
先生御指摘の判決は、御案内のとおり、特定の外交員二十名につきまして特定の期間に得た歩合報酬について判示されたものでございますけれども、私ども税務上の処理に当たりましては、先ほどの私の前任の熊澤課長のお話のとおりでございまして、判決で示されましたその権利義務関係やあるいは経済的事実というものにつきまして今現在詳細に検討する必要があると考えておりまして、その作業を進めているところでございます。できるだけ早く結論を出すことといたしたいと思っております。
実は私は昭和六十年十一月二十七日の法務委員会で今の問題を取り上げました。そのときに当時の国税の熊澤説明員はこういう答弁をいたしております。「国税当局といたしましては、今争われております民事上の裁判の結果を待って、その支払い報酬の権利関係が裁判上どういうふうに判断されるのか、その判断を待って適切に対処してまいるというのが現在の私どもの立場でございます。」という答弁を六十年に私はとっておるわけであります。そういう上に立ちまして、国税の改めての態度というのをお伺いをしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、一時ごろでございますけれども、確認したところでは、二十名全員につきまして控訴状が提出されておりません。したがって、すべての判決が確定しているのではないかなと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょう、私、まず最初に豊田商事の国税還付の問題、それから二番目に薬価あるいは丸山ワクチンの今後の問題、それから三番目に生糸取引所に関する問題、最後に転換社債をめぐる諸問題、以上の問題を取り上げさせていただきたい、こう思います。
 まず最初に、これは午前中も議論があったようでございますけれども、豊田商事の破産管財人が提起をいたしました訴訟で、外交員報酬が不当利得に当たるから返還をされたいとの判決が昨日確定したと聞いております。私どもの方もけさ最高裁の事務局の方からそのようなことをお伺いをしておりますが、まず確定したかどうかについて国税当局の御意見を賜りたい、こう思います。
厳正に実施中と言うのですけれども、被害者がそういう録音テープに基づいて、そしてこの声の主は国際勝共連合長崎支部の最高幹部の一人であると言っているのに、それに対して十分な捜査がされないという不満あるいはもどかしさを私に訴えているのです。
 私自身その脅迫電話を開きましたが、随分長い沈黙の期間があった。ところが、その沈黙の中で、その部屋のほかの人の声が入っているのです。そのほかの人の声が何と言っているかというと、アンケートとかＣＢという言葉が入ってくるのです。アンケートというのは、統一協会の人が町へ出て二十前後の若者にアンケート用紙を渡して、そしていろいろ回答させて自分たちの勉強会に引き込む一番初歩的な活動なのです。ＣＢというのは何かと言えば、これも統一協会の諸君が霊感商法で売りつける宝石だとかも皮のことをＣＢと言うのです。つまり、これは統一協会のアジトから脅迫電話がかかっておることを明白に示しておるのですね。しかも、それは非常に感度のいい録音テープに入っているのです。これは、警察がやる気があれば十分調べられることではないですか。私は、もし今までの国会での言明が本当なら、そういう点について厳正に捜査されることを心から希望しておきたいと思います。
 最後に、政治家としての、国務大臣としての葉梨さんに伺いたいと思います。
 こういうことであるにもかかわらず、例えば朝日新聞の七月二十六日、霊感商法を守る会が各地で開かれておりますが、そこに福田元首相、中曽根氏の御子息を初めとして十人もの自民党議員が祝電を続々と打っておるという記事が出ております。これは、国民感情から相隔たること大きいのではないですか。国務大臣としての御見解を承って、時間ですから質問を終わります。