次に、外交、防衛の問題に移ります。
 この間、外務省欧亜局の兵藤東欧第一課長が北海道で、北方領土についての講演会で話されたという記事が新聞に出ていましたが、ソ連がアフガニスタンに軍事介入したというその法律的な根拠は、ソ連とアフガニスタンの両国の間の善隣協力条約の第四条、両国の安全と平和の維持に危険な場合、情勢改善にお互いに接触するという規定がある、この規定によってソ連軍はアフガンに介入したんだ、こういう説明がされています。ところが、いま読みましたこの第四条と同じ規定が、ソ連が日本に示して締結を要求してまいりました日ソ善隣友好条約の第五条にあるわけですね。同じ規定があるわけですよ。ですから、日本が善隣友好条約にそのまま乗らなかったというのは正しかったという講演であるようであります。
 私は、そのお話をどうこう言うわけじゃありませんけれども、やはりアフガニスタンの問題はアフガニスタン人に任せるべきであり、いかなる理由があってもほかの国が介入するということは間違いだと思います。それは、国連での決議に対して予想以上の多数の国が参加をしたということでも私はこれは明らかではないかと思います。ですから、いまのような事態が高じて、アフガニスタンと中東をめぐる危機に発展をし、これは際限なく深まり、広がる心配があります。ソ連が出兵のときに強調をした言葉、ソ連の軍事援助を必要とした原因が除去されるなら直ちに撤退する、こういう言葉があったのを私たちも覚えているわけですが、ソ連軍に対するゲリラ作戦がなかなか激しいようだし、そういうような事情もあって、なかなか撤兵がむずかしいような状況もあるのかもしれませんが、それが居座れば居座るほどアメリカ側の硬直化が進んでいく、もう取り返しのつかない戦争に陥るおそれもあるわけです。ですから、ソ連軍のアフガニスタンからの撤兵計画を明確にして、一日も早く平和五原則の根本に立ち返って内政不干渉の原則を守って撤兵してほしいという願いを私たちも率直に持っています。そのためにもう少し政府も努力をすべきではないか。外務大臣、どうですか。
御説のように、地方財政も厳しい状況が続くと思います。五十五年度末の地方債の残高がやはり二十九兆円前後、これは普通会計債の残高でございますが、それ以外の残高が十七兆ぐらいですか、それくらいありますし、なお地方財政の場合には、それ以外に交付税の中でずいぶん借金をしておりますから、やはり国と同じように地方財政がまことに厳しい状況にあるということは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、増税を考えておるのじゃないか、こういう御質問でございますが、私どもがやはりやるべきことは、何といっても経費の節減、合理化、重点的な経費の使用、行政の改革、合理化、こういうようなことで、まずともかく高度成長時代に、言葉は悪いですけれども、水ぶくれをしておる面が否定できません。こういうような点についてできるだけ、ともかくこの際やってみようということで、地方団体と協力をしてその線でまず努力をいたしたい。それ以降のことにつきましては、国の財政当局、大蔵大臣から先般来御答弁を申し上げておるとおり、これと歩調を合わせて考えていきたい、かように考えております。
いや、結構です。私はきょう総体論をやりたいと思って、事務当局の詳しい御説明はまた別の機会にお聞きをしながら、さらにお尋ねをしていきたいと思います。
 もう一つ、五十五年度の地方債の元利償還金が三兆七百六十六億円、前年度より実に一六・六％も増加しておりますね。それだけ地方財政の総体的な硬直化が進んだということにもなるわけで、年度末の地方債の残高は二十八兆九千十九億円と書かれております。この地方財政も借金体質、国と同じようにそういう状況になっているというのが、将来の運営のかなり重荷になるのではなかろうかとも思うわけであります。
 そういう中で私が一番心配しているのは、五十六年度以降において地方財政を再建するためにはもう増税よりほかにないんだというふうに自治省が考えておられるという話を漏れ聞くわけです。実は一般消費税という問題は、大蔵省サイドの国税の問題だけではなしに、その一部が地方消費税という形で地方財政に回っていくのだという仕組みで構想されていたときがあるわけです。ですから、どうも新しい増税構想なるものが、大蔵省サイドの一般消費税の待望論と一緒になって出てきはしないかという心配をするわけです。五十五年度までは一般消費税はいたしませんと、まあ五十五年度は過ぎた、いま現実の問題になっているわけなんだが、五十六年度以降について大蔵大臣も明言していないものですから、自治省も同じように、そういうような気持ちを持っているんじゃなかろうかという推測もあるわけでありますが、どうでしょう。
御指摘のございましたように、年金制度を枠組みとして維持するためには、収支の均衡をどう図っていくかという問題がやはり基本論だろうと思います。年金制度未加入者の御意見を伺ってみますと、まだ早過ぎるから加入しないんだという御意見が実は一番多いのでございますが、一部には、果たして農業者年金制度はうまくいくのかという不安もあることは事実でございます。この不安を解消していかなければならないということも私どもに課せられた重要な課題であり、そのことの基本は何といってもやはり収支の均衡だろうと思っております。
 年金制度は、ただいま御指摘もありましたようになかなか難しい問題がございます。農業者年金制度自体につきましても、経営移譲率の問題であるとか、余命が変わってきている問題とか、あるいは平準保険料について絶えずどうしても積み残しが残らざるを得ない経過措置があったという事情、さらに物価修正の問題、さらに、将来は解消していくでありましょうが、いわゆる制度の創設期における経過措置で優遇を受けた方々の問題、そういったいろいろな問題があるわけでございます。
 そういう意味においては、絶えず現実に即しまして年金財政を長期に均衡させるための見直しを行い、制度の手直しを行うことは、年金制度の枠組みを維持するためにはどうしても避けられない里程であると私は思っております。今回の改正も、そういう意味において従来以上にかなり突っ込んだ取り組みをされたという意味において、私どもも評価申し上げておるわけでございます。
 次に、政策年金としての物の見方でございます。
 先ほどからもいろいろ議論がございますように、経営の若返りという問題あるいは規模拡大という問題以上にこの年金制度が果たしている重要な機能は、今日の憲法なり民法の体制のもとで、あるいは国の行政のもとで、どんどん農地の価格が上昇してくると、絶えず分割相続の危険があるわけでございます。いわば農業者年金制度は、おやじさんが、移譲者が六十歳になったとき後継者を決めて、その後継者が二十年なり何なりの実績をつくって、そこで次の段階において単独相続につながってくるという意味においては、構造政策の原点としての役割を果たしていると思います。
 まさに農業者年金制度は御指摘のように国年の上乗せの政策年金であるというゆえんは、そういった幾つかの構造政策課題を果たしているところにあると思うわけでございまして、このことは今日の状況のもとでは関係者の皆さんにも広く理解されてきていることではなかろうかと思っているわけでございます。