厚生省におきまして昭和五十三年八月、水道水の水質基準に関する省令を改正しまして、御指摘のアンモニア性窒素について従来の水質基準から削除いたしております。これは、従来の水質基準におきましてはアンモニア性窒素は、飲料水がし尿等による汚染を受けているかどうかを示す指標ということで用いられていたものでありまして、これについては、一般細菌、大腸菌群等の指標で十分であって、特に健康影響に対する安全性上問題がある水質項目でない、こういうふうに判断をしてアンモニア性窒素を削除したものでございます。
 なお、アンモニア性窒素は塩素と速やかに反応するため、水道水中では存在しないのが普通でございます。しかし、浄水過程において塩素注入へ影響するなど、水道原水の指標として重要でございますので、水質管理上有効な指標として活用するよう水道事業者等を指導しているところでございます。
今御答弁いただきましたように、アンモニアを減らすためにいわゆる塩素消毒をする。塩素消毒はするわけでありますけれども、さらにアンモニアが入っている分だけ多く塩素消毒しなければならぬということでございますけれども、水道水の水質基準の中にアンモニアの項目、昔はあったように記憶しているのです。私も学生時代は、ネスラー試薬により褐色になるか黄色になるか、その色でアンモニアを判定して飲料水に適か不適かということをやったと思うのですけれども、今環境六法によりますと、アンモニアは水質の基準の指標に入っていないのです。これはなぜやめたのでしょうか。いつごろからやめて、なぜやめたのか、その理由をちょっと御説明願いたい。
お答えいたします。
 昭和六十三年度に異臭味被害を受けました水道の数は、全国で八十九あります。その給水人口は約千三百六十三万人というふうに把握いたしております。その原因でございますが、水道水源の湖沼等の汚濁の進行と、それに伴う富栄養化等である、このように考えております。また、水道原水にアンモニア性窒素が含まれる場合、水道において行う塩素消毒に用いられる塩素との反応によりまして特定の物質が発生しまして、これが水道水をまずく感じさせるものである、このように考えております。
今局長から御答弁がありましたように、半減期の短いのをあれしているということでありますけれども、しかし、半減期というのは今もお話がありましたように、放射能の半減期と同じであるということでありますから、半分になるのに要する時間でありますから、またその半分が半分になる時間ですから、非常にロガリズム的に指数関数的に減っていくわけでありますから、長い時間かかると思うのですね。そうなりますと、やはりこれは排水として出てくると思うわけでございます。そういう点で、これは果たしてこういう値が守れるかどうか、守れない場合には厳重にやるということでございますけれども、しかし、これは相当厳重にやらないとずさんになって、単なる指針になってしまうおそれがあるのじゃないかな、そういう心配をしますので、そういう点よろしくお願いしたいと思うわけでございます。農水省の方、これで結構でございますから、どうもありがとうございました。
 そこで次は、今、川から水をくみ上げまして水道水にしているわけでございますけれども、その取水した水道水の水質について、厚生省の方いらしていますか、よろしくお願いしたいと思いますけれども、今、川から取った水を私たち毎日飲んでいるわけでありますけれども、非常にうまくないのです。なぜうまい水ができないかということをまず御質問申し上げますけれども、お答え願えますか。
私どもが承知しておりますゴルフ場で使われる農薬の半減期でございますが、例えば殺虫剤のＭＥＰで八日から三十日、それから殺菌剤のチウラムで一日、除草剤のＣＡＴで四十七日ということでいろいろございますけれども、半減期としてはそれほど長くないようなものではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、減衰しないと水を通じてゴルフ場から出てくるということでございますから、その出てくるところを押さえるといいますかチェックするというのが私どもの方の役目だと思っておるわけでございます。先週出しました私どもの方の暫定の指針値というものも、県がゴルフ場を指導する際の目安といたしまして値を示したということで、その値を超えるようなものにつきましては厳重な指導監督を行いますし、その値の中であればいいというのではなくて、むしろむだな使用をやめていただいて、できる限り適正使用、それから、できる限り使用量の削減を図っていただくというようなことも同時に通達で示しておるところでございます。
お年寄りの自殺などに見られるように、いろいろな事象はあります。しかし、本当にこれはこの消費税が国民の暮らしを直撃しているんだという、そういう中で、高齢化社会のためどころか実はふえているという痛ましい数字の重みというものをぜひかみしめていただきたいというふうに思うわけです。
 私、実はこの暮らしの問題だけじゃなくて、国会図書館の方でちょっと調べてみたのですが、国会図書館で購入する図書費に対しても昨年一年間で三千三十万円消費税がかかっているんです。一万円の図書で計算すれば三千冊購入できるわけですね。まさに文化、芸術から教育にまで課税するという、とんでもない悪税だというふうに思うわけです。
 特に問題なのは、政治改革が今言われているときに、政党の政治活動である機関紙誌にも課税するという問題です。これは、憲法の大原則というのは国民主権でありますし、国民の政治参加こそ民主主義の基礎です。この立場に立って政党が国民に働きかけ、国民が政治活動に参加するということ、これが重要な問題です。政党の最も重要な政治活動の一つは、言うまでもなく言論、出版活動であり、機関紙活動です。政党のこれらの活動は国民の政治参加の重要な手段でありますし、こうした国民の政治参加にまで課税するということは、これは政党政治、議会制民主主義の前進に逆行するものです。金のかからない政治を口にしながら一方では政治活動に課税するという、とんでもない話だと思うのですよ。民主主義の政治から見てこうした矛盾というのは非常に大きな問題だと思うのですが、民主主義という観点から海部総理のお考えを伺っておきたいと思います。