公営住宅の供給に当たりまして、先生御指摘のように保育所等を一つの団地内あるいは一つの一体の建物の中に併設して建設する場合も、これまでかなりプロジェクトとしては数多くなってきているところでございます。この場合には、両方の担当する地方公共団体のそれぞれの関連部局が事業を推進していくことになるわけでございますが、費用の分担であるとかあるいはスケジュールの調整等につきましては密接な協力が必要になるものと考えられるわけでございます。これまでのプロジェクトではそういうことを密接な協力のもとに建設されたものが多いというように聞いております。
 建設省といたしましても、このような施設のついた公営住宅を建設する場合には、併設するための工事費の増加に対しまして補助を加算するというような制度がございますので、これらの制度を活用しながら、今後地方公共団体におきまして関連部局と連携を図り、そのような施設を推進してまいるように指導してまいりたいと思います。
時間が限られておりましてあと一問だけでございますが、総枠としては六〇％ということでうたってありますが、なかなか項目的には非常に理念の考え方になって、このいわゆる公共事業がどの程度生活関連なのか、産業に資するのかというのが非常に切りにくいということで難しいところだと思いますけれども、これは最後の質問で建設省にお話を伺いたいんですが、今後高齢化も伴いますけれども、女性の職場進出ということで、例えば公営住宅に保育所を同じ建物の中に入れるというふうなことの住宅を建てていくというふうなことがこれから必要になってくるんじゃないかと思いますが、これはどちらも生活密着そのものだと思いますが、例えば建物は建設省、それから保育所を一緒につけるということになるとこれは厚生省になると思いますが、そういう場合のまたがったもので一つのやかたを建てるというふうなことで公共投資を進めていく、しかも生活密着型にしていくというふうなことの推進を願うわけでございます。こういうことの手法というのはどういうふうにしていったらいいかということをお聞きしたい。
先生御指摘の生活環境、文化機能の内容といたしまして、概念的な整理から申し上げますと、第一には居住環境の向上に資する機能あるいは保健衛生等生命維持に寄与する機能、日常的、地域的モビリティーを支える機能といったいわば生活の基礎的要件を支える機能と、それから第二に文化、学術、教育、体育活動のための環境を整備する機能あるいはゆとり、潤い、自然との触れ合いを確保する機能といった生活の創造的、文化的要素を支える機能というものを考えているところでございます。
 このような考え方に照らしまして、私ども個別の公共投資の事業内容について分類を試みたわけでございますが、基本計画のところで例示してあるとおりでございますが、さらに具体的に申し上げますと、例えば域内の道路というものにつきましては市町村道等の地域の日常的なモビリティーを確保するための道路、あるいは文教施設については学校、学術施設とか社会教育、スポーツ施設等に係る公共投資というものを含んでいるものと考えておるところでございます。
総枠としては公共投資ということで額が示されておりますけれども、今大臣のおっしゃったような生活に密着するということと、いわゆる道路一つにしても産業の道路と言われる中にも、人がレジャーなんかに走ればそれは生活と言えば言えますけれども、ただ、いろんな生活密着でもアクセントの色合いが違うと思います。そういう点では、この公共投資計画の一番みそになっておりますやはり生活密着というところにアクセントをより重点を移すということでございますから、その辺のところはこれからもウエートをかけた政策を実現してもらいたいというふうに思います。
 それから、経済企画庁に伺いますが、最終年度で生活重点六〇％にしていきたいということで大枠うたっておりますけれども、この積算根拠、アバウトな話ではあるんですが、生活環境、文化機能のことを六〇％と言っておるんですが、これはかなり頭の理念的なことになると思いますけれども、この内訳というのはどういうふうなことを積算根拠にしているかということを説明してくれませんか。
日米構造協議から始まりまして、今年度は、四百三十兆円の公共投資基本計画によります最初の年度の予算ということでありますが、おかげをもちまして建設省も大変プラスの予算を編成することができたわけでございます。しかも、五本の新五カ年計画をことしから策定するわけでありまして、国民に一番密着をした住宅、下水道というような大きな基本計画もその中に盛り込まれておるわけでございます。
 また当然のことながら、生活関連重点化枠の中の千七百五十億が公共投資でありますけれども、建設省としてはその中の千三百九億を公共事業分として獲得させていただいたわけでございます。言うなれば、久方ぶりにいわゆる国民の生活に密着したもろもろの公共投資ができるわけでございまして、これを重点的、効率的に使って真に豊かさを実感できる国民の生活を確保するために全力を挙げてまいりたい、このように考えておるところでございまして、建設省の中のその千三百九億もそれぞれ住民に密着したもの、国民の生活に最も近いものを選んで割り振って事業を施行していく、こういうことでございます。
これは運用によっては人権侵害ということも起こり得る可能性がある問題だと思いますので、そういうことのないように十分お願いしておきたいと思います。
 次に、障害者と著作権についてでございますが、視覚障害者には、この著作権法の三十七条で、公表された著作物は点字により複製することができる、一定の施設では録音することもできることになっておるわけでございます。しかし、障害者の場合、聴覚障害者については何ら著作権法上これを緩めて便宜を図るというようなことはないわけでございますが、日常生活を送るに当たって必要な情報の九割は耳から入る、こう言われておるわけでございますから、こういう点について、私はこの前審議されましたときに、著作権法の三十七条の中にかあるいは三十八条に、視覚障害者と同じように聴覚障害者の学校とか福祉を目的とする公共公益施設で聴覚障害者向けの字幕、画面の字幕とかあるいは手話のビデオカセット等の録画をすることができるということを一条入れてもらってはどうか。そうすると、大体視覚障害者、聴覚障害者も平等に著作権の中で優遇されることになるわけであります。そのときの大臣は、六十三年でしたから中島文部大臣でしたけれども、少なくとも聴覚障害者の方々によかれと思われる方策を編み出すために勉強してみたい、こういう答弁が行われておるのです。六十三年から二年たっているわけでございますが、現在、この聴覚障害者の著作権法上のこれを優遇する、著作権を適用しない、こういう問題について勉強はどこまでいっているのですか、どういう見通しですか。