私どもが実施いたしました調査、最近の第五回全国旅行動態調査の結果がまだ集計できておりませんので、前回に実施いたしましたものでございますが、昭和五十年の十月から五十一年の九月までに実施した旅行動態調査の結果によりますと、その間におきます全国の宿泊旅行発生量が約一億六千百六十万人回でございますが、そのうち東北地方を目的とするものは約千四百五十万人回ということになってございます。なお、消費額については、地域別な調査というのが結果が出ておりませんので、まことに申しわけございませんが、ここで申し上げることはできないわけでございます。
データをちょっとお尋ねしたいのですが、昨年、あるいは一昨年でも結構ですが、東北地方にどのくらいの観光客がやってきたか。外人も含めまして、どのくらいの金が東北に落ちたのかというような、そういう数字的なものがございましたら、ひとつお示しをいただきたい、こういうふうに思うのです。
観光に関する行政につきましては、非常に各省庁多岐にわたっておりますために、三十八年の閣議決定によりまして総理府に観光対策連絡会議というものを設置いたしまして、関係行政機関相互の事務の密接な連絡を図っております。また、昭和三十八年に制定されました観光基本法に基づきまして、総理府の附属機関といたしまして観光政策審議会が設置されておりまして、観光政策に関する重要事項について調査審議いたしております。この審議会によりまして出されました答申あるいは意見具申などを各種施策に反映させているところでございます。
 なお、現在同審議会におきましては経済社会の情勢の変化に対応しました観光地の整備等のあり方につきまして検討を行っているところでございます。
そういう答弁をするだろうと思ったんですが、その田中さんが御承知のとおりに金脈事件で総理を引いた。そして、当時退陣の際に、金脈問題については必ず明らかにして、私は身の潔白を示したい、国民にこういう約束しておるわけですが、いまだにそれは私は聞いてないんです。その田中金脈がそれでもって終息をしたのかというと、最近また復活しておる実態が明らかにされておりますね。新潟遊園事件というのが非常に最近マスコミも大々的に報道されておりますが、これは調べてみればみるほど非常に奇々怪々というか、頭脳犯というか、そういう内容のようであります。これは時間がございませんから克明に、私の方で個々に調査をしたんですが、克明に調べてみるのは時間が足りませんので、きょうは要約してひとつお聞きをしておきたいと思うんですが、新潟遊園というのは新潟交通と田中さんが出資をしておる浦浜開発というのが一〇〇％出資をして新潟遊園というのをつくっておるわけですが、これが宅地開発というのを打ち出したために、新潟市が緑地の確保を含めて、公園という方向で買収にかかった、整備にかかった。これが五十四年のスタートのようです。そのために五十五年に総事業費二十七億五千万、うち十九億五千万が建設省が補助する事業で、三分の一が補助金ということになっております。したがって、国の予算もかかわっておるわけです。残り八億が市の単独事業、こういうことで買収にかかったわけですが、その買収にかかった段階で新潟遊園がちょっと待ってくれ、これはひとつ来年度にしてくれぬか、こういう申し入れがあったというんですね。この地域は新潟遊園が七千七百坪、それから新潟交通が四千四百坪、さらにまた残りは個人が持っておる、こういうしろもののようです。それでちょっと待ってくれと言ったのが五十六年の一月、よろしゅうございますと、ひとつ売買交渉に応じましょう、こういうふうに言ったのが五月。したがって、五十六年の五月に四億、十一月に五億の資金を払って買収が終わったということです。もうこれはいま市の公園になっております。ところが、この契約を結んだのを調べてみますと、もちろん新潟遊園の桜井社長、名称も社長の氏名も同じ、こういうことになっておるんですが、このわずか三カ月の間に、実は実体が変わっておった。その変わっておったのは何かといえば、田中金脈で活躍したあの東京ニューハウス、これに吸収合併と、こういう措置がとられておった。新会社であるけれども、社長も社名も全然変わってないもんですから、何か後で気がついて調べてみると住所だけ変わっておった。新潟から東京へ移っておったと、こういう内容ですね。
 そこで、その実体を調べてみると、東京ニューハウスには十六億の債務があった。したがって、赤字会社と合併することによって節税ができる、こういうような趣旨でやられておる内容です。これは桜井社長そのものがそうはっきり言っておるわけですし、それから新潟交通の常務も、田中さんと相談してやったことだ、悪くはないと、こう開き直っておるわけですが、そのニューハウスの社長というのは、田中さんの秘書の遠藤昭司さん、そして秘書の指示によってこれらの行為がやられたということを聞くんですが、こういういわゆる節税を目的とした逆さ合併というんですか、赤字の会社が黒字の会社に吸収されるんならともかくとして、逆に赤字の会社が吸収合併をやる、こういうやり方、これはまあ実に巧妙な脱税の感じがしてならぬのですけれども、一体どういうふうに大蔵省としてはこの問題をとらえておるのか。そんなことで税金が取れないということが、脱税ということで告発できないのかどうなのか。ここいらの問題についてお聞きしておきたいのが一つ。
 それからもう一つは、田中さんの田中金脈をいろいろ調べてみると、やっぱりこういう事例が非常に多いですね。たとえば幽霊会社をつくって、そしてそれを合併したり分離したりしながら、利権をあさっていくというやり方が、田中金脈の際にも国会の中で再三指摘されたわけですが、今回の場合もそういう一つの例だと思うんですけれど、旧東京ニューハウス、これは一体、営業目的じゃありませんよ、その定款に書いておることじゃなくて、実態として何をやっておる会社なのか、実態として。そして、今度新新潟遊園ということに合併したわけですが、これは資本金六億五千万になっておりますけれども、この経営実態というものは一体どうなっておるのか。いわゆる税務申告がやられたのかどうなのか。実態がどうなっておるのか。やられてないとすれば今度やられるわけでしょうが、その場合にどう対処するのか。そういった問題について、まずお聞きしておきたいと思うんです。