私は、農業・農村問題を解決するには、何としても農業で食える条件をつくることが問題解決の大きな要因だというふうに思います。
 そこで、まず一つは、今もお話がありましたけれども、農家の皆さんが農業に従事をしながら将来への展望が持てる、こういう農業政策をまず国から示していただくことだ、こう思っております。
 第二番目としては、やはり農業で食えるためのいわゆる価格政策を私は国の方針ではっきりと打ち出していただきたい、こう思っているわけであります。
 特に、私は米作の単作地帯でございますので、つまり自助努力によって価格を自分で決定をするというわけにはいかないわけであります。そういう意味で、私ども蒲原平野の中での農家の所得というものを見てみましても、大体税法上から見ても農水省の統計等では所得率が六〇％と言っておりますけれども、実際の標準外経費等のいわゆる減価償却等を引いでいきますと、可処分所得というのは十アール当たり大体三万かそれ以下、こういうのが実態なわけであります。これでは実際に農業をやってそれで生計を立てていこうといっても無理な話でありまして、そういう意味ではデカップリングの導入だとかあるいはまた環境保全の還元策、こういうふうなものもあわせて農家の所得を維持できるような、そういう価格政策を私は樹立していただきたいというふうに思っております。
端的に申し上げます。
 農地の問題等につきましては後で先生方からの御質問等もあろうと思いますけれども、私は、農業の中の若者とか女性の個人の確立といいますか個の確立というのが一番大事なことだ、現在考えなきゃいかぬことだと思っております。
 経営体をどう育成するかということと同時に、家庭内の、従来の生業的なものもございますけれども、例えば休みもとれる、そして一定の報酬もいただける、こういうことをやるためには、やはり家計と経営の分離をしながら法人化なり経営の確立が必要だと。そういうためにも、現在、農業・農村におきまして特に若者と女性が家庭内において個の確立を求めるには、やはり経営体をどう育成していくかということなしには将来の農業の展望は出てこないということを私自身は考えておりますので、そこのことをこれから大事にしていきたいということでございます。
 今回の法案の問題につきましても、法人なり、私どもは家族協定農業の問題を推進しようと考えておりますけれども、そのことは先ほど申し上げたこととも関連する問題でございます。
 以上でございます。
私は余り詳しいことは承知しないのですけれども、例えば調べた検事が今度は裁判官に帰りましてそして同じ事件を扱うということは、これは回避というのですか、何かできないようになっているんでしょう。そういうような意味合いにおいて、そこらは私は運用面できちんと現在の制度の上でも弊害が出ないようになっておるのではないかな、こう考えておるのですが。
大臣の答弁、甚だ理解できないわけです。合点できない。それは大臣ですから、立場があるものですから、皆さん。そして前歴も前歴ですから。ですから、その気持ちはわからぬではないけれども、何回も私は申し上げます。三つ子の魂百までなんです。だから、やはり訟務検事をやって裁判長になる、国を相手取る事件にはできるだけ避けるのが当然なんです、こんなことは。当然これの配慮はされるべきだと思うのです。国を相手取った問題については訟務検事を充てることは避けるべきじゃないでしょうか、訟務検事を裁判長にするというのは。これはどうです。
確かに委員の御質問を聞いておりまして、やはり何といいますか、同じことについても立場の違いによって結果が、結論が違うといったようなことが出てくることもあり得るなということは、私は委員の御質問を聞いて、その点はよくわかる気がいたします。
 ただ、法曹三者というのは、これは何といいますか、それぞれのこれまた立場は違いますけれども、同時に専門的な立場、そしてまた国民の権利の保護とでもいいますか、あるいはまた秩序の維持といったような大きな目的のためには、三者それぞれが立場は違うけれども、お互いにお互いの仕事を理解し合うということは、かえってそれによって中正な結論が出てくるような面も多いのではないかな、私はそのような見方もするわけでございます。
 そこで、やはり今行われておる法曹三者の間の人事の交流というのは、そういった意味において、委員の御意見もわかりますけれども、やはりこれは引き続いて交流というものの制度は残しておくべきではないのかな、こう私は現時点においては考えておるわけでございます。御理解願いたいと思います。
時間がありませんので、次に再発防止のことにつきましてお伺いいたします。
 再発防止というのは、もうこれはまさに必要、当然であるわけですけれども、参考人は先ほどサラリーマン層の例を引き合いに出しまして、政治に声がくみ上げられていないのではないか、国民の意見を吸い上げた政治をこそ本当にしてほしいというお話をなさっていらっしゃいました。私もまさにそのとおりだと思うわけです。
 それでは、今、政治にその声が吸い上げられているのはどこかということになるわけですが、これは新聞の座談会で日経連の諸井虔さんが、「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる。」と、このように述べていらっしゃるわけですね。ですから、企業の献金というのは、先ほど額の多い少ないというお話もありましたけれども、額のいかんを問わずにそれ自体わいろ性を持っておりまして、反社会的、反倫理的なものではないかと思うわけです。
 この企業献金を全面的に禁止をする、受け入れるところを一本にするんじゃなくて出す企業献金のところをきちんと禁止をしていく、それが先ほど参考人がおっしゃいました広く薄くというところにも通じていくものではないかと思いますし、この企業献金禁止こそが再発防止の一番の決め手ではないかと思いますが、その辺はどのようにお考えになりますでしょうか。