私が申し上げたことは、政府案では対象となる市街化区域農地の範囲が限定されますので、より多くの農地等に本制度の利用の道を開く必要がある、こういうことから申し上げたわけでございます。
 次に、農地利用規約並びに対象農地についてでございますが、営農の円滑なる運営に資するために農地利用規約を定めることができるとし、その対象となる農地の区域はおおむね一ヘクタール以上の一団の区域とされているが、以上二点についてお尋ねをいたします。
 営農地区規模の引き下げについてですが、おおむね一ヘクタール以上とされているが、五十アール以上ではいかがですか。この点を御見解を求めるわけでございます。
 さらにその二は、営農団地内の農地の転用等についてでございますが、農地利用規約によって規制することとしているが、農地法に基づく農地転用届等の調整はどのように考えられるか、規約だけでよろしいのですかということでございます。たとえば、なお規約が完全に運用されるかどうかの監視等が必要ではなかろうかと思うわけでございますが、この点についてはひとつ十分御研究をいただきたいわけでございます。
 この二点についてお伺いします。
それじゃこれで終わりますが、こういう一億以上の企業が持っていて、しかも販売用の土地になっていて、しかも造成工事が六〇％も終わっている、しかも農住組合法によって十年間に提供する土地の倍もの状態がいまあるというのに、この調査がまだできていない、この委員会で報告できないというのは私は不勉強だと思うのですよ。至急調査されて、中間でもいいですからぜひひとつ提供していただくよう重ねて委員長を通じてお願いして、私の質問を終わります。
先ほど八千ヘクタールの追求ができると私申し上げましたが、いま至急調べさせましたところ、地目については詳しく個票を調べればわかるそうでございますが、現状については、私が申し上げた意味のようなことは現在の個票ではちょっと無理だ、調査に入っていないと言っております。ひとつ御容赦願いたいと思います。
 それから、定款の方につきましてはなるべく早く関係省庁間で検討いたすことにいたしておりまして、やや時間がかかるかと思いますが、なるべく早くお届けするようにいたします。
これで質問を終わりますが、何も建設委員会へ来たからといって、あなたそんなに遠慮しなくてもいいんで、当面重要な役割りを果たしているなら果たしていると言っておけばいいんです。
 それでは国土庁にお願いしておきますが、三大都市圏の販売用土地の利用状況がその後の調査でどうなっているのか。ことに市街化区域の販売用土地の八千ヘクタールがどういう状態になっているか、わかったら資料を私に提供してもらいたいということと、それから農住組合の定款、先ほど同僚議員も言っていましたけれども、どういうようなものを定款にするのか。そのティピカルなものがあったらひとつ提供していただきたい。これは委員長を通じてお願いしておきます。
先生御指摘のように、東京都にはただいま面積にしまして約一万二千ヘクタールの農地がございまして、その大部分は畑でございまして、農業生産も野菜、畜産を中心に生産が行われております。いま先生御指摘のように、特に軟弱野菜では東京都の中央市場に入ってまいります入荷量のうち都内が第一位を占めるものもございます。このように東京都の農業は生鮮な農作物の供給という面で一定の役割りを果たしております。さらに、都市の緑地とか空間という面でもそれなりの機能を果たしております。しかし、東京都の農地の大部分、一万二千ヘクタールのうちの約一万ヘクタールが市街化区域の中にございまして、市街化区域の性格上宅地等への転換が次第に進んでおるものですから、産地も次第に遠隔地の方に少しずつ移ってきておりまして、長期的に見ますと、東京都の農業のウエートは下がってきております。そういう面で現在では相当の機能を果たしておりますけれども、長い目で見ますと宅地等への供給も次第に進んでいくと見ております。
先生おっしゃいますとおり、第七条の事業には相当の資金が要ることはそのとおりでございまして、先ほど来申し上げますように方々からの、たとえば私ども期待しておりますのは金融公庫の融資なり、それから近代化資金なり、それから農協の施設融資資金なり等を期待しておるわけでございます。そういうものによりまして仕事をするわけでございますが、あくまで組合員につきましては十五条にございます組合員が正規の組合員でございまして、協同組合の性格上、確かに加入、脱退の自由を認めておりますけれども、いずれの場合におきましても事業そのものは最後まで趣旨一貫できるように法制上の手当てをしておるつもりでございます。その点多岐にわたりますのでいま一口に申せませんが、そういうふうなことで仕事の確実な担保ということは法律上十分に私ども担保しておるつもりでございまして、そういう意味のことにつきまして御心配の点がないように、十分指導してまいりたいと思っております。
具体的にお尋ねします。これは局長の方でよろしいですが、掛金の引き上げの問題ですが、実際に掛金率の引き上げ要因は何なのかということなんです。
 一つはやっぱり数理的保険料の問題があると思うんです。私はことしの四月のときにお伺いしましたときには、むしろ数理的保険料の方で言えば引き上げ要因というよりも財源の余裕としておよそ千分の八ぐらいあるだろうと、こういう御答弁をいただいているわけなんです。つまりその中身としては、支給開始年齢引き上げによっておよそ千分の十五ぐらい浮く。それから二つ目には、退職一時金の制度をやめましたから、そのことによって約千分の二十三ほど浮く。ですから、合計して千分の三十八ぐらい浮くわけですね。しかし一方で、通算退職年金ということになってきますから、その掛金負担が約千分の三十だと言っているわけです。プラスマイナス千分の八はこれは余裕財源としてありますよと、こう言っているわけですね。数理的保険料で、その後掛金引き上げの要因というものが何かあるんだろうかというのが一点。
 それから二つ目が、やっぱり問題なのは、私は数理的保険料でもって掛金率の引き上げ要因ということには余りならぬと思うんです。問題は整理資源率の方だと思うんです。四月時点では、局長は約千分の二十から千分の三十の範囲で整理資源率の引き上げが考えられると、こう言っているんですが、具体的にどの要因で何％というのは、いま計算中でしょうからお答えいただけないと思いますが、一体何が原因でもってそれだけの引き上げが予想されるのか、その要因をかいつまんで、時間がございません、非常に簡単で結構です、お答えいただきたいと思います。