鉄建公団というのは政官財癒着の固まりの具体的な例みたいなものでありまして、実に多くのむだな工事をやってきた。それこそこれを真っ先に行政改革の対象にしなければならないのに、それをうやむやにして、この際一挙に国鉄に押しつけてしまおうという魂胆がありありであります。青函トンネルは、別に国鉄がどうしても有償で使う、これだけ払う、ぜひつくってくれということでなしに、これはもう政府が進めてきたことだ。したがって、この際国鉄に移すということは全く成り立たたないし、ああいう説明というのはまさに納得のいかないだけでなしに、国民に対してもっと事実を明らかにしなければならないということを強く求めますが、もう一点、私はこの問題に関連してこういうことを聞きます。
 臨調の基本答申、我が党はこの臨調の答申には反対しておりますが、しかしこの中で、八二年七月三十日、「新形態移行に際して解決すべき諸問題」は、「国鉄の長期債務は、昭和六十年度末には約二十四兆円に達する見込みである」、三十七兆円などと言っておりません。中曽根首相、よく聞いておいてくださいよ、大変大事なところでありますから。そうして、それとは別途、「進行中の大規模プロジェクト（青函トンネル、本州四国連絡鉄道）については、完成時点において、分割会社（国鉄）の経営を圧迫しないよう国は措置する。」、財政措置をするというふうに書いてあります。国鉄が措置するなんて書いてありません。国が措置すると書いてあります。そして、これを受けて五十七年八月十日の閣議決定は、行政改革に関する第三次答申を最大限に尊重するということをやって、そして出てきたのが監理委員会であります。
    〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、今度の監理委員会の「意見」というのはこの臨調の答申の枠を全く離れてしまって、三十七兆円、これが国鉄が処理しなければならない債務だということにして、これに対してまた閣議決定で、これは六十年七月三十日の閣議決定で、日本国有鉄道再建監理委員会の「国鉄改革に関する意見」を最大限尊重して国鉄改革の措置をやる、こういうことを言っております。
 最初の閣議決定は二十四兆円と、そして大型プロジェクトについては国が別に措置をするといい、今度の閣議決定が最大限尊重するという監理委員会の方は三十七兆円で、全く違う内容を最大限尊重するという閣議決定が二つ出てきていると思いますけれども、どうしてこういうような違いが出てきたのか、どういう討議が行われたのか、その間のいきさつがどうなのか、これは納得のいくように説明していただきたいと思います。これは、総理にもぜひ説明していただきたいと思います。
まず、鉄道建設公団をつくってそこに建設をやらせましたという趣旨でございますけれども、これは、鉄道施設というものは非常に長期にわたってこれを償還償却しないと、いわゆる懐妊期間が非常に長いと申しておりますけれども、そういう種類の施設である。ところが、国鉄が自分でこれをつくりますとどうしてもその償還償却というものは前高になる、そういう意味で鉄道建設公団というものに貸し付けて借料でフラットに返済させる、そういう意味からできておるわけでございます。
 なお、事業実施につきましては、国鉄と協議して事業計画を定めるということになっておりまして、決して国鉄が要らないというものを押しつけるという形にはなっておりません。
 それから、青函トンネルにつきましても先生おっしゃるように、非常に資本費が高いものでございますから、これはしかし前提としては国鉄に有償で貸し付ける、こういう形で鉄道建設公団で建設されたものでございます。したがって、このままの形でまいりますと、新しい鉄道会社というものがこれに借料を払って使用しなければならない、こういう形になったのでは、先生おっしゃるようにこれは非常な負担になる。そこで、今回の再建監理委員会の御意見で、今回の改革の際にそれを無償で貸し付けられる形にするために、これを清算機関である旧国鉄の方に債務だけ移す、こういう形で事実上無償で新しい鉄道会社に使わせる。要するに、国鉄が生まれ変わりますものは新しい鉄道会社でございまして、旧国鉄はそういう意味でもろもろの債務を引き継いでこれを清算する機関でございまして、旧国鉄に移すということが新しい国鉄にしょわせるということではないということを御理解いただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 まず第一に、皮革・革靴の関税割り当て制度の新設は、中小企業が圧倒的多数を占める国内皮革産業の被害を防ぐ上で一定の役割を果たし得るものであります。しかしながら、この措置は、アメリカの不当な圧力に屈して皮革・革靴の輸入の自由化を前提としたものである上、この制度が有効に働くかどうかのかぎとなる一次税率枠について順次これを拡大することとしているなど、多くの問題を含んでおります。
 第二に、この皮革・革靴の関税割り当て制度の導入に対する代償措置は、日本政府の当初の主張から見てもアメリカのごり押しへの全面降伏であり、しかも、今回税率引き下げの対象となる工業品目の中には、クラフト紙、ガラスの球、棒及び管、コック、弁など国内中小企業に打撃を与えるおそれがある品目も含まれており、問題であります。本年一月一日実施のアクションプログラムに係る二〇％税率引き下げに当たり、国内産業に影響が出た場合の歯どめとして導入された二〇％引き下げの適用停止措置について、実施後わずか三カ月で品目数の一割近くに当たる百十六品目を除外する措置に至っては、まさに朝令暮改とも言うべきやり方であり、中小企業等への影響の面からも到底容認できないのであります。
 しかも、アメリカは、これら一連の代償措置で二億数千万ドルが補てんされるが、まだ不十分として、現行の平均九％に一律四〇％の対日報復関税率を上乗せし、四九％の高率とすることによって日本からの対象品目の対米輸出は事実上完全ストップすることが予想されるという、許しがたい暴挙に出ておるのであります。
 第三に、ワイン関税率引き下げの一年繰り上げ実施は、昨年四月に引き続いて二年連続の大幅引き下げとなり、ジエチレングリコール混入による打撃と相まって、中小ワインメーカーやブドウ栽培農家に連続的な打撃を与えるものであり、容認できません。
 第四に、麦芽の関税割り当て一次税率の引き下げ、魚粉の関税割り当て制度廃止も、将来の事態の推移によっては、国内のビール用麦芽栽培農家や我が国沿岸漁民に打撃を与える危険性があり、賛成できないものであります。
 第五に、暫定税率の適用期限延長については、これまでも我が党が反対してきた一連の一方的な税率引き下げが大部分を占めており、賛成できません。また、減免税還付制度はいずれも大企業優遇制度となっており、今回の改正も、アンモニア製造用原油の減税廃止を除いて、その他の延長あるいは拡大延長にはすべて反対であります。
 以上、本法律案は、全体として大企業の要求する自由貿易体制維持のため、アメリカの際限のない対日市場開放圧力に屈従した一方的かつ不当な譲歩を重ねてまいったものであり、貿易摩擦にはほとんど何の責任もない中小企業や農民、漁民などに犠牲転嫁を図るものであり、断固反対することを表明して、私の討論を終わります。