国防会議設置法の責任者は、その当時、後藤田大臣。そのときの説明は、ミグ２１が函館に不時着をしたことを含めて、専守防衛の立場からいえば、こういう国防会議を設置する、それから早期警戒機としてはＥ２Ｃが最高のものですという説明で国会は予算を承認したわけです。
 さて、ＡＷＡＣＳが急にあらわれてきた具体的な理由は何でしょう。
御承知のように、我が国の防衛というのは専守防衛、最小限度の防衛力で効果的な防衛の責務を果たさなくてはならないということがございまして、それにはやはり早期に情報を得る、そしてその最小の防衛力で適切に対処していくというのが考え方でございます。そういうことで、最初は陸上にあるレーダーで海上あるいは上空の警戒をして、しかもバッジシステムというようなものも導入をしてきたわけでありますが、その後の航空機の進歩等によりまして今お話がありましたＥ２Ｃというものを導入しまして、またレーダーでは届かない地域の情報を収集するということをやってきたわけでありまして、それはそれなりに私は大きな効果を上げていると。
 しかし、御質問にはありませんでしたけれども、それだけではその後の例えば湾岸戦争などでごらんのようなミサイルであるとか航空機であるとかピンポイント爆撃であるとか、そういうような技術の発達がありまして、Ｅ２Ｃでもなおカバーができない範囲ができてきたわけであります。まさに総理がおっしゃるようなウサギの長い耳、まさに専守防衛的な装備ということでＡＷＡＣＳを導入して万全を図るということにした次第でございます。
ただいまの御質問に対して意見を述べさせていただきます。
 確かに先生が仰せられるように、住宅基本法というものの制定ということにつきましては、かねてからいろいろな方面で論議されているわけでございまして、その点につきましては私もいろいろ勉強させていただいてきているわけでございます。考えてみますと、先生も申されたとおり、国と企業とそれから個人等々のそれぞれが役割分担という面があるとか、あるいは住居費の負担の問題であるとか、情報の整備の問題であるとか、あるいは住宅の維持修繕、建てかえ等も含めたそういう管理の問題であるとか、いろんなことが現在問題になっているわけでございまして、そこら辺のところをどう考えていくかということは非常に難しいことがいろいろあろうかというふうに思います。のみならず、今回のこの法律案が提案しております制度というのは、先ほども意見を述べさせていただきましたとおり、従来の賃貸住宅に係る住宅政策に見られた方式とは異なるといいましょうか、全く違った考え方で打ち出してきているものだというふうに言えるわけでして、先ほど申しましたように、今度の法律案の考えている住宅というのは一種の広い意味での公的な規制のかかった住宅というふうな、そういうとらえ方ができると思うのでございます。
 従来、日本では公共賃貸住宅、それから民間賃貸住宅というふうに大きく二つに類分けされておりまして、しかも公共賃貸住宅は国ないしは地方自治体あるいはそれに準ずる公的な機関が供給する、それから民間賃貸住宅は専ら民間レベルで供給するということで割合はっきり分かれていたのです。ただ、最近はいろいろと工夫が凝らされてきていまして、公共住宅は公がやる、それから民間は民間だけでやる、そういうことでなくて、お互いに協力し合って国民の住宅ニーズにこたえていく、そういうような傾向が見られているわけでございますけれども、今度の法律案はそういう傾向をさらに大きく推進するという、そういう意味があると思うのです。したがって、従来の賃貸住宅の概念からいいますと非常に画期的だというのはそういう趣旨でございます。ですから、そういうことになってくると今度の住宅は純然たる民間賃貸住宅とも言い切れない、それからまた公共賃貸住宅かというとそうでもないということで、いわばその中間型というふうに考えることもあるいはできるかもしれません。
 いずれにしても、従来の賃貸住宅に係る住宅政策というものがいろんな意味で一つの大きな転機にきているということが言えるわけです。戦後約半世紀の間いろいろな賃貸住宅政策ないしは施策というものが行われてきましたけれども、公営住宅について言いますれば、御高承のとおり、最近は建設戸数が非常に落ちてきておりますし、それからまた、住宅公団の建設する賃貸住宅にしましても、用地取得等々のいろんな面でやはり問題があってそれほど大きく建設戸数がなかなか伸びにくい面があるやにも聞いております。それからまた、公社の供給する賃貸住宅につきましてもいろんな制度的な問題もあったりなどして、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、先細り的な感じも見られなくはない。
 そういう状況の中で、用地取得を必要としない土地所有者の人たちのそういう協力によって国民の必要とする住宅の供給を推進していこうということなんですから、そういうふうに政策が大きく変わろうとしている時期なので、したがって、この制度が一体うまく定着するかどうかはもう少し様子を見ないとわからないという面もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 といいましても、別にそのことが問題ということではなくて、要するにこれはまだこれから発足する制度でございますので、やはりある程度いろいろ試行錯誤的な面も含めてチェックし直しながら発展させていくという意味合いもあると思われますので、そういう意味でやはり少し様子を見た方がいいのじゃないかという面も考えられます。いろんなことを見ていきますと、国民のそういうコンセンサスに基づく住宅基本法の制定ということについてはもうちょっと時間が必要なのじゃないか、それに先ほど申しましたように、国と企業と個人等の役割をはっきりと分けるというよりも、お互いに協力し合っていくという、そういう関係にこれからはだんだんとなっていくのではないかというふうに考えられるわけで、これはまさに出発点をなすものであるというふうに制度的に私は理解しているわけです。
 ですから、この住宅供給の方式に関することも含めて、国民の間でのコンセンサスを明確にやはり打ち出していくのにはもう少し時間が必要なのではないかなというふうに思っている次第でございます。