ぜひその点を確認してやっていただきたい。
 それから、現段階で新規参入を希望しておる新しい会社というのはどのくらい予想をされておるでしょうか。既に設立をされた会社もございますが、そういうものを含めましてどの程度を考えておられるか、来ると思っておるか。需要の予測というとあれですが、わかっておったらちょっと知らせていただきたい。
それでは次に、事業法第三十一条の契約約款についてお伺いをいたします。
 御承知のように「第一種電気通信事業者は、電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならない。」というふうに規定をされております。そこできようは電気通信局長、ぜひあなたに確認をしておきたいのは、第二種電気通信事業者による新電電の専用線を利用した単純再販の問題でございます。
 この問題につきましては、法案審議の際、かなり詳細な論議が行われたことは御承知のとおりでございます。しかし結論として「現行の専用線の料金体系の下では第二種電気通信事業者による専用線の単純再販が日本電信電話株式会社の経営に支障を及ぼすことにかんがみ、単純再販を禁ずる約款についても認可すること。」というふうにありまして、その旨が附帯決議として付されたわけでありますね。
 そこで、澤田電気通信局長に改めて確認をしておきたいのは、この附帯決議は少なくとも立法府の意思でございますから、いささかもこれに反することのないようにやっていただけますね、お答えを願いたい。
四月一日、いろいろ大きな意味合いを持つ日でございまして、私どももその日にすべての準備が整うように鋭意努力をいたしておりますし、関係の向きともいろいろ折衝を重ねているところでございまして、作成の段階あるいは議論の段階におきましては、今先生から御指摘がございましたように、三法例審議の国会におけるいろいろな御意見、経緯、こういったものを十分踏まえまして、新しい体制に沿うような法令、政令、省令というものをつくってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
監査役につきましては、先生御指摘のとおり法律で三名以上ということでございます。三名は定款としても置かなければならないわけでありますけれども、三名以上――定款の書き方としてどういう書き方があるか、何名までというような書き方あるいは何名以下というような書き方。いろいろあろうかと思いますけれども、その点につきましても、まだ御意見が固まっているというものではございません。次回の設立委員会でお決めをいただくということでございます。
役員の数につきましても、定款で決めるという事項でございます。役員数につきましてはもちろん、効率的な事業運営に留意して適切、適正な規模でということをお決めいただくということを願っておるわけでありますが、これも私ども原案というようなものをお示しして御議論をお願いをしたということではございませんで、前回の設立委員会におきましては、いろいろな委員からの御議論というものをお願いをした。そしてやはりこの点につきましても、次回の設立委員会で御意見を取りまとめていただきたいということをお願いをしておるところでございます。
資本金の点は、そうであればここでこれ以上伺うことはどうかと思いますから、やめます。
 それでは、役員の人数をどうするかとか、それから会長あるいは社長、副社長、こういうふうなものを置くように定款の中で決められていくのかどうなのか、そういう点はいかがでしょうか。
けさの新聞記事にそういう報道が載ったことは、私も読んだところでございます。
 今、大臣からもお話がございましたように、前回の第二回の設立委員会におきましては、定款案についての御審議をいただくということで、特に資本金等につきましては、原案というものをお示ししてそこで御論議をいただくということではございませんで、そういった問題を含めていろいろ自由な御議論をいただくということでございまして、まだ原案的なものかどうかとか、あるいは設立委員会の中でどういう数字というものが何か固まりつつあるというようなところではございませんで、目下次回の設立委員会において、いろいろな今までの御議論をおまとめいただいてお決めいただきたいな、こういうふうに考えておるところでございます。
 私どもも、計算方法はいろいろあろうといろいろ勉強いたしておりますけれども、原案というものをまだ固まって持っているわけでもございませんし、現時点におきましては、設立委員会におけるいろいろな御議論というものをお待ち申し上げているという段階でございます。
それじゃ、ひとつぜひとも、えらい靴の底から指でかくようなことになるかもわかりませんが、所管官庁として通産省なり運輸省の方にやかましく言ってほしいと思います。
 そこで自治大臣、公安委員会を兼ねておられるわけでございますので、きょうは警察庁に来てもらっておりませんが、行政書士法の違反を事実問題として、大体警察のＯＢが中心になっているんですが、各警察単位に交通安全協会というのがあるんです。この交通安全協会には別段雇い入れの行政書士がおらなくても、そこで免許の切りかえ手続をやったりあるいはいわば警察に届け出るその他の書類を作成するということをやってのけておられるのですよ。これも明らかに交通安全協会自体が行政書士法違反行為である。
 それから、警察の窓口ではこの車庫証明手続を受け付けているのですからね。これは自動車販売店のセールスマンであればすぐにわかりますよ。個人が自分の車を買って自分が車庫証明手続をしに行く場合とセールスマンが行く場合と、人間ですから、顔かたちは一緒であっても、風体等からこれは商売人であるということはわかるわけですね。行政書士会の方がこれを引き受けてやる場合は、必ず行政書士の職印を押して代行しますから、これまたわかるわけです。
 したがいまして、警察の窓口の方で、ひとつ各警察署長を通しましてこの点をやかましく言ってもらえば物の見事に排除することも可能ではないか、こういうふうに私は思うのですが、ひとつぜひともその点の配慮をしていただきまして、公安委員長という立場からそのような指導というものを各県警本部にやってもらえるかどうか。私はやってもらいたいと思うのですが、その点の御意見をちょうだいいたしたいと思います。