そうしますと、今おっしゃっていただいたのは、生産の実態であったり、流通、味の実態であったりがビールに近い、だからそれに合わせたんだということになりますと、お聞きをしたいのは、じゃ、この国のビールの税率の根拠は一体何なんだということなんですね。
 私が見るところ、これはもう、ビールに似たものができて、そして技術開発がどうのこうのなんというのは一切抜きにして、逆に言ったら、ビールというものが、これまでも取りやすいところから税金を取っているというふうに批判をされているケースは多々あったわけでありますが、これもそれと同様に、売れる、取れる、だから税金を取るというふうにしか見えないわけであります。
 ビールの税率、これについてはどういう根拠でなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思うのです。
少なくとも、発泡酒の税負担をかって決めた際には、ビールとの対比で、ビールと同じように六七％以上のものにつきましてはビールと同じ税負担を求めたわけでございます。それから、六七から二五の間に関しましては、さっき御指摘のように一リットル当たり百五十二円という税率を付したわけでございますが、生産の実態あるいは商品の実態あるいは消費の実態、こういったものから考えて、ビールとまがうようなものが当時なかったという実態の中で、ビールの税率、それから発泡酒の税率が存在し得たと考えております。
 ところが近年、ビールにまがうものが出てきた。そういった中で、税負担の公平ということを考えた場合に問題が多いということで発泡酒の税の構造について見直しをさせていただいたということでございます。
今、体系的に見直しをさせていただいたという表現がありました。この点については後ほど最後の方でお聞きをしたいと思います。
 そうすると、ビール的な発泡酒が出るということは大蔵省は想定されていなかった、そしてビールと同じようなものが出たから課税をする、こういうことでありますか。
御指摘のように、麦芽を原料の一部といたしました発泡酒というものがかつてもございました。ただし、最初のころは、ビールに果汁を加えまして香りだとか味をつけた、香味をつけました商品、フルーツビールといったようなものが中心でございまして、質的には違うものでしたけれども、余り大きく発展したとは言えない状況でございました。
 ところが一昨年以降、品質的にはビールに近く、またビールと同様にあるいはその代替品として飲まれている商品、テレビの広告等の表現の仕方も含めまして急激に増大してまいったわけでございます。その結果、ビールとの税負担の不公平が顕在化してきたと私ども認めたわけでございます。
 今回改正させていただきましたが、このような最近における発泡酒の生産あるいは消費の状況に顧みまして、ビールと同じあるいはビールと同様に消費されているということであるならば、公平確保の観点から、発泡酒全体の課税制度についても見直しを行うべきだと考えたわけでございます。先生御指摘のように三段階ありました。これを今回体系的に見直させていただいたということでございます。
 ビールと同じ税率にしたという御指摘でございますが、二五％未満の麦芽比率のものにつきましては一リットル当たり百五円ということですので、ビールの半分以下の税負担になっているということでございます。
私は、村井さんとは逆に、塩田のありました町に生まれまして、今、塩の専売制度廃止の提案をいたしますことに私なりに一つの感慨がございます。塩は国民生活にとって不可欠なものでございますけれども、一方また、塩という物質の特性から言いまして、その消費にもいろいろ限界のあるものでもございます。
 振り返ってみますと、明治三十八年に財政専売として発足をいたしましてから、大正八年に公益専売に目的を転じ、今日まで約九十年の専売制度が続いてまいったわけでありますが、先ほど審議官が御説明申し上げましたように、専売制度が製造、輸入、流通各面にわたって包括的に管理するシステムでありますことから、これは非常に塩産業の構造改善に市場原理を働かせないという意味では制約をしてくるに至りました。
 そういう中で、この塩産業の構造改善を進めることによって、より良質な塩を安定的に供給をすることが必要な時代になったのではないかと思っておりますが、最初に申し上げましたように、国民生活に不可欠な塩でありますだけに、今後も、事業センター等を通じ、また大蔵大臣のいろいろな新しい法人とのかかわりなども念頭にしっかり置きながら、国民生活に高い寄与のできる新しい制度を進めていかなければならないと考えております。
申しわけございませんが、最後になりましたが、大臣に一つだけ。
 塩の専売制度、九十一年でございますか続いたわけでございますが、これを振り返って、総括してどんなふうに御認識になっておられるか。また、御提案になりましたこの法律案を通じて、今後、将来の日本の塩産業、塩流通、これをどのように進めておいでになるお考えか、お考えを端的にお伺いさせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 高等学校につきましては、多様な生徒の能力、適性、興味、関心等に対応し生徒の個性を最大限伸長させるため、生徒の学習の選択幅の拡大や特色ある学校づくりが必要であると思っております。このため、総合学科あるいは単位制高校を初めとする新しいタイプの高等学校の設置、それから多様な科目の開設など、生徒の選択を中心としたカリキュラムづくりを進めているところでございます。
 また、高等学校の入学者選抜につきましても、生徒の個性を多面的にとらえ長所を積極的に評価するために、推薦入学の拡大あるいは調査書の改善などを推進しているところでございます。
 それから、平成七年四月現在、総合学科は二十三校、単位制高校は八十九校設置されておりまして、平成八年度には、それがそれぞれ四十五校、百二十六校に拡大するなど、各都道府県におきましても高等学校教育の改革には真剣に取り組んでいただいているところでございまして、着実に進展していると考えております。
 今後は、学校間連携の実施などによりまして、改革が特定の学校にとどまらず広く各学校で生徒の多様なニーズにこたえていくことが重要であると考えております。特に、全国の高等学校の四分の三を占める普通科、ここにおいて教育課程面を中心としましてどういう特色を出していくか、ここが一番これからの問題点であろうと思いますので、ここで積極的な取り組みが必要であろうというぐあいに考えております。
 文部省としましては、引き続き各都道府県や各高等学校におきます高校改革の一層の取り組みを促してまいりたいと思っております。