ただいまの御質問でございますが、私ども、その問題について随分いろいろ研究してみました。そして、これは先ほど赤城議員の御質問のときにもお答えしたことでございますが、名簿の結合をする政党というのは、政党間でひそかに結合しているわけではございませんで、選挙の時点でもう公然どこの県においてはＡ党とＢ党は名簿結合するということを明らかにし、そして選挙運動をやっておるわけでございます。
 したがって、有権者も当然そのことは承知して一票を投じるわけでございますので、自分は元来政党支持はＡ党であるが、そのようなＢ党に行くかもしらぬような名簿結合をしておる場合には入れたくないということはその有権者の自由でございまして、つまり、名簿結合を承知で御投票になっているということでございますので、私ども、それは特に有権者の投票の権利を侵害したことにはならぬだろう、こういう結論に達したわけでございます。
問題は、やはりメカニズムの問題と、一票の不等価の問題は残るのじゃないかなと思います。
 それからもう一つ、先ほども出ました名簿結合の問題ですが、これも、最後に自動的に解消してもよろしいよといっただし書きも書いてございました。結局、極端に言えば、最後の一議席がＡ党に行くのかＢ党に行くのかという、結果的にはＡ党が比較多数をとった場合にはそちらに行きますよ、こうなるわけですが、最終的に結果が出ないとわからないわけですね、どちらに帰属するんですかと言ったときに。十分御存じだと思うのですが、憲法四十二条の「選挙された議員」というところの問題は起きないだろうかという懸念でございます。
 つまり、本来直接選挙ですね。先ほど参議院の例もお話しされましたが、本来的には、投票をして、拘束名簿でそれをカバーしてということでやってきましたですね。今回の名簿結合の場合には、最後にならないと、つまり、自分はＡ党に入れたのだけれども、Ａ、Ｂ、Ｃで連結名簿になっている、名簿を連結されている。自分はＡ党に入れたけれども、あるいはＢ党に入れたけれども、最後はＡ党へ行くんだということですね。自分はＢ党の議席に寄与したいと入れたものが、結局その票が動くようなものですね。Ａ党に動いて合算されるわけですね。あるいはＣ党でもそうですね。そういうことは、この四十三条の「選挙された議員」というところと抵触しないのか、その点、検討されましたかということをちょっとお聞きしたいのです。
早川議員の御質問でございますが、誤解を招くといけませんが、説明の仕方として申し上げるのでございますが、併用制と連用制の議席の配分の仕方の仕組み自体は同じ形をとっております。
 つまり、併用制の場合は、まず第二票である政党票で各党に配分される議席を決めます。これは併用制も連用制も同じでございます。そうして、小選挙区で当選した、その政党の小選挙区での獲得議席数が比例配分の議席数に足りないときにこれを比例から補充するという点も、併用制も連用制も同じでございます。
 ただ、併用制と連用制が違うのは、小選挙区で配分議席以上に議席を獲得した政党があった場合に、併用制はこれを既成事実として超過議席として上乗せして定数以上の当選者を認める、連用制の方は、比例部分からの補充を比例定数の数を超えることのない範囲で補充する、したがって連用制の場合は超過議席が出てこない、こういうことになるわけでございます。
 ですから、理論的な仕組みの上では全く両者は同じやり方、考え方をしておりまして、ただ、小選挙区で配分議席以上に議席をとってしまった政党があった場合に、併用制はそれは上乗せで超過議席にする、連用制の方はそれはその分比例の方から補充するのが比例の定数の限度においてとどめるということになりますので、非常に得票数の少ない弱小の政党があった場合にはそこには配分がいかないということで、このメカニズム自体は同じでございます。
質問を中断してしまったものですから、午前中のつなぎがどこまでいったのか見当つかなくなってしまいましたが、たしか児童福祉法の最低基準のことで終わったと思うんです。
 児童福祉法の第四十五条に「最低基準を定めなければならない。」、こう書いてありまして、その法律を受けて児童福祉施設最低基準というのがございます。その第四条を読んでみますと、「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」、最低基準は決めたんだけれども、それを守っていればいいんではないんだ、常に最低基準を超えてさらに向上するように努力をせいというのがこの最低基準の趣旨なわけであります。そういうことからいきますと、先ほどの清掃車の問題についてももっと向上させるということを常々考えなければならないわけですね。
 先ほど津田局長がオルガンからピアノになった、しかしチェロまではまだいかない、さらにそれを目指して努力するんだという話をしておりました。教育の、音楽の器材等についてはそういった向上を常に心がけている。こっちの方を心がけているんですから、もう一方の方の清掃車だって当然心がけて向上に努めなければならないと思うんですけれども、それは時間もありませんから一応この程度にしておきます。
 保育所の職員の数の問題、最低基準の三十三条の二項に「保母の数は、」云々と書いてあります。年齢によって保母の数は一人、二人、そういうふうに書いてあるんですけれども、この最低基準の計算からいきますと、厚生省で基準財政需要額をはじき出した九十名を定数として想定した場合に六・一五人になるという、そういう説明があるわけです。しかし私どもとしては、六・一五人というのは最低基準であって、常にこの法律に基づくと、超えるように努力をせいというふうになっているわけですけれども、この定数というのは何年来一つも変わっていないわけです。前の委員会でも私申し上げたことがあると思うんですけれども、例えば学校教育の関係については、四十人学級が一人でもふえれば教室をもう一つつくって、先生をもう一人ふやさなきゃならないという法律があるわけです。同じ子供を扱っている保育所の方は、例えば四歳児以上四十八人、これは三十人に一人ですから、三十人に一人ということになると、四十八から三十を引いて十八人余るわけです。これは当然もう一クラスをつくらなければならない、こういうことになるわけです。そうすると、さっき言ったように六・一五人で計算しているようだけれども、私どもの計算からいくと七・〇二人でなければ合わないということになるわけです。最低基準との関係でどういうふうにお考えでしょうか。