当初、御存じかと思いますが、この通報義務は非常に厳しく限定したとはいえ、知った者はというふうにしておったわけでございますが、衆議院の方におきましてもいろいろ御議論がございまして、私どもはそんなに広がるものじゃない、非常に限定をしたものだからということでしたけれども、非常に少ないので製造業者等に実は絞ったわけでございまして、全般的な国民の権利義務というような、そういう非常に広い問題じゃなくて、製造業者等が、実際国民全体の生命やそういったものを考えますというと、その程度はひとつやっていただいていいんじゃないかということで通報義務をつけたわけでございまして、先ほど説明申し上げましたように、罰則のついた第四条の通報義務というのは非常に厳格に、毒物が入っているということを確認する、確認をした人に限ると、こういうふうに理解をしていただけば、あとの第五条によるいわゆる通報ということ、協力ということもございますので、大体解決できるんじゃないか、おっしゃるようなそういった国民全体に対する通報義務に対する罰則というものはそう御心配にはならなくてもいいんじゃないか、私自身そのように考えております。
そこで、提案者に伺いたいんでありますが、刑法の一部改正ということでいきますと、今のように、言ってみれば構成メンバーとして入っておられる各界の皆さん方の意見というものが一応聴取をされ、それを土台にしながらという作業がされるということに相なります。
 今回の提起をされております法案の中には通報の義務違反ということに罰則を科しているという、これはちょっと現行刑法の中で、私はよくわからないのでお聞きするんですけれども、何か国民の、言ってみれば通報を積極的に自発的にやっていくという民主主義の原則ですね。そういうものと何かちょっとそぐわないようなものがあるということ、それから捜査への直接的な協力の義務づけなどというようなものがあるわけでありまして、これは運用次第によっては極めて重要な人権侵害も起こしかねないという、そういう内容を持っているものになると思うんです。それほど重要なものでありますだけに各界の意見というのがどのように聴取をされたかということがこれは非常に重大な関心事でありますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
先生、刑法改正の諮問
に対しては実はもう既に法制審の答申は得て一応の草案は得ております。ただ、それを政府提案できる時期になっていないということでございまして、審議会は既に十数年前に答申をいただいている古いうことで、そこは訂正させていただきたいと思います。
 それから審議会の構成でございますが、これは私、審議会直接所管しておりませんので正確には申し上げかねますが、総会がございまして、総会は学者と、それから法曹実務家、それから各界の有識者という方から成っております。それから刑法の関係で申しますと、その下に刑法部会というのが設けられておりまして、ここには刑法関係の学者の方、それから裁判、検察、弁護の実務の方方、警察の方にも入っていただいておりますが、そういう方々に専門的な立場から検討していただくという構成になっております。そのほかにもいろいろ部会ございます。民事法部会とか商法の関係の部会等がございますが、私どもの関係しておりますのは刑事法部会、そういうことでございます。
今のお答えにもうちょっと伺わせでいただきたいと思います。私は、刑法改正草案というのが日の目を見ていない理由にはいろいろなことがあるだろうというふうに思います。が、いずれにしてもその審議会がまだ今のままだったら通過をしない、こういうことなんではないかとも思うんですけれども、そのことはそれといたしましても、審議会はどういう構成になっておりますか。
いまの交通局長の答弁ですが、なるほどそのとおりかもしれませんけれども、いまお渡しした一つの事例が出てきたわけですね。私が言っておるのは、この前からこの質問をしてきました趣旨というのは、弁護士法に違反していないか、行政書士法に違反していないか、あるいは公取のいわゆる不当表示防止法に違反していないかなどの観点からも私は質問してきたわけですね。
 しかも社会常識的に考えて、士職というのは、一般の人が見れば国が認めた資格を持つものだというふうにだれしもが錯覚を持つのですよ。しかもりっぱな証書を与えて、新聞の広告によると法制化近し、だからいまのうちに、こういうことを繰り返しやっておるわけですよ。国会に請願をすることはだれでもできるのです。国会に請願しただけで、法制化近しということでどんどん新聞広告を出す。一般の人がそれに惑わされて二万円の講習料を払って受講する。知識を得ることはこれは間違いがない。いいことかもしれません。しかし、その人たちは、法制化されたことによって国家が資格を認めてくれる、極端に言えばそれが商売になる、収入の道につながる、こう思わせているところに罪の深さがある、私はこう言ってきたのです、いわば国会というものが利用されているのですから。
 しかもここに出ておるように、鹿児島の例で言うと、告発を何回かしておる。しかし、なかなか警察は手をつけてくれないということに対して陳情書が新たに出てきておるわけですよ。具体的な相手の名前も出して陳情書が出てきているわけですよ。そうすると、これがずっと継続するものではなくて、僕が言うように、一件落着すれば手数料を払う。これが正規の手数料だと思って被害者の方は払うわけですね。あるいは加害者の方も手数料を払うわけですね。払ってしまえばそれで終わりの問題ですから、後へ尾を引かない。だから余り表へ出てこない。しかし、これだけ交通事故がふえてきている現在、対象者は幾らでもあるわけです。それがどんどん相手がかわって、新たな時点で次々にそういう問題が起きてくるのだから、そこを巧みに利用している問題であるだけに、消極的な態度では困る。
 だから、私が総理府総務長官に言っているのは、前にも調査する、こう言ってきたのだけれども、いま答弁があったように、運輸省の関係、警察庁の関係、総理府の関係と、それぞれ全部所管の関係の範囲から、自分のエリアの関係から全体のことを掌握し切れないという問題があるんですね。だからこの種の問題は、考え方によれば私は非常に悪質なものであるというように思うだけに、総理府総務長官に申し上げて恐縮でありますけれども、一回この種の問題をきちっと取り扱う責任の窓口といいますか所在というものを明確にしてもらうということをひとつ御苦労願って、どういうようにしたかということを委員会の席上でなくても結構ですので、私の方にも、質問者に対する当然の責務としてお答えを何らかの形でしてもらいたい、こう思うのですが、どうでございましょう。