従来、旅館、ホテル等の火災につきましては、昭和四十一年の水上温泉の火災でございますとか、四十二年の有馬温泉の火災等の経験にかんがみまして、消防法令を逐次強化してまいったわけでございます。それにもかかわらず今回このような事故が起きました原因が幾つかあろうかと思うわけでありますが、現在、出火原因等につきましてはなお究明中でございますけれども、一つには、火災の発見が今回の場合おくれましたこと。それから、出火しました後におきまして、ホテル側が在館者に対しまして通報なりあるいは避難の誘導が十分ではなかったこと。それから、防火区画等が不備でございまして、延焼あるいは煙が急速に充満したというような原因があるのではなかろうかというぐあいに推測をいたしておるわけでございます。
 このようなホテルなり旅館につきましては、万一災害が発生いたしますと、非常に大きな被害が出ることが考えられますので、予防査察上も各消防本部は重点的にこれを査察しておったと思うわけでありますけれども、しかしながら、今回のホテルにつきましては、査察の結果指摘いたしました事項が十分に守られていなかったということも今回の災害の大きな原因だろうというぐあいに考えております。今後、なお査察を強化するよう、積極的に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
労働省見えておりますか——見えていないようですから、それでは、いま説明のありました川治の問題で、消防庁に若干お尋ねしておきたいと思うんです。
 これは地方行政委員会でも理事懇で、早急にひとつ調査に入ろうということにしておりますから、詳しいことはまたその後にしたいと思いますけれども、いま報告を聞いただけでもう疑問が出るのは、一つは、これは昼火事という状態であった。十五年前に、四十一年ですか、水上の焼死事件、それから有馬であるとか、磐梯山の郡山の火災であるとか、こういった事例というのは、夜もしくは夜明けという事態が重なっておるわけですが、それにしても四十五名が死亡する、二十七名が重軽傷を負っている、こういう大惨事を引き起こしておるわけです。まあ新聞報道の範囲ですけれども、足腰の弱い老人層が助かって逆に元気な人たちが死亡しておる、こういう事例も報道されておるわけです。そういった事例から見ますと、十五年前の、いわゆるこの種事件が起こってから幾つか法改正もされておるわけですね。たとえば消防計画なり訓練なり、それから器具の強化なり、防災の規制の強化なり、自動消火器の設置義務なり、煙の注意の報知器なり非常警報なり、こういった幾つかの措置が法的にもされておって、そうしてこういう事故が起こっておる。とりわけ、新聞報道によりますと、一番金のかからぬ訓練の問題ね、これすらやられていない。
   〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
こうなりますと、これはまさにマスコミでも言っておりますように人災で、しかもその人災の中身としては、消防庁の指導責任、そこに尽きるんじゃないか。こういうためにこれだけの事故死が出てきたと言われてもしようがないんじゃないか、そういうような感じがするわけでございますが、この点はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 社会保障制度審議会の御意見は、この三月にいただきましたもののほかには、過去二回だと思いますが、主たる御意見をいただいているわけでございますが、一番最初この年金制度が発足いたしますときにいただきましたものに、以下のような内容の答申があるわけでございます。「たとえ国の農業政策的要請があるとしても社会保障制度としての年金制度のあり方になお疑念が残る点がある。とくに国庫負担その他の点において他の年金制度に及ぼす影響も大きいと思われるので、その運用にあたってはとくに慎重を期せられたい。」ということでございます。
 この当時問題になりましたのは、一つは年金制度として将来とも成り立っていくのかということでございます。年金の加入者が減少していく、年金の受給者がふえていく、こういう傾向がある期間続くわけでございます。そういったことで、年金制度が継続的に維持できるのかどうかというような点がありましたのが第一点でございます。
 それからもう一つは、自営の人の年金といたしましては国民年金があるわけでございまして、その国民年金のほかにこの農業者年金制度というものをつくるということが他の自営業者に影響を与えるのではないか、こういった懸念があったようでございます。
 それから第三点といたしましては、当時から公的年金制度の一元化といいますか統合化のようなことが検討されていたようでございまして、そういう時期にまた新しくこういう農業者年金制度のようなものをつくるというのはいかがなものであろうかというような御意見があったようでございます、
 それから、答申の二回目の大きなものといたしましては、五十六年の二月にいただいたものでございます。この場合には、当時の制度の改正というのは「おおむねやむを得ない」という答申でございますが、その場合にも「年金保険という形態をとる限り、長期的財政見通しに立脚することが不可欠である。」こういうことで「近い将来、年金財政上ゆゆしい事態が生ずることは必至とみられるので、この際、農業者年金制度そのもののあり方について、抜本的検討を行われたい。」ということで、当時の一番大きな問題は、やはり長期の見通しといたしまして、単年度収支で赤字になり、さらに将来的には資産を食いつぶしてしまう、こういう状況が見込まれましたので、財政の健全化という観点に立って基本的な検討を行うように、こういった趣旨でございます。
 それで、さらに今回、ことしの三月の社会保障制度審議会の答申につながってくるわけでございまして、基本的に制度の抜本的検討をいたしまして年金財政の確立を図るように、こういう趣旨のものと受け取っておりまして、この点私どもといたしましては、早急に今後のこの制度の安定運営のための基本的な事項につきまして検討していく必要がある、このように考えている次第でございます。