今、生鮮食料品及び生活必需品という二つの言葉をお使いになりました。生鮮食料品を含めた食料品につきましても、また生活必需品という言われ方にいたしましても、実はその定義がはっきりいたしません。しかし、そうした定義がはっきりしないことを前提にして申し上げますならば、非課税範囲の拡大を論議するとき、政府税制調査会等においても当然留意され、論議をされるべきポイントの一つであろうとは思っております。
そうなんでしょうけれども、ある業界にはかなり指導された面もあると伺っております。
 それからもう一つ、個々に伺いますよ、見直す点がまだわかりませんのでね。生鮮食料品を、例えば三塚政調会長はＮＨＫの三夜連続の討論会では、生鮮食料品とか生活必需品という言い方をしていらっしゃるわけでして、あるいはこの間のテレビ朝日でも、十月四日の日ですか、代表質問のあった日に、生鮮食料品、イギリスでも、外国でも例がありますからやってできないことはない、こうおっしゃっておりますが、特にこの点に一番声が強いというふうに総理も会見でおっしゃって
おられる。生鮮食料品を非課税にするということは強くお考えなんですか。
その税額表示の問題につきましては、いわゆる制度的な法律条文までを含めた見直しの問題ではございません。なぜなら、その表示について法律は何らの義務づけをいたしておりません。ただ、消費者の方々が御自分のお求めになる商品をお求めになるときに、外税の方を望まれるのか内税の方を望まれるのか、あるいは総額表示を求められるのか、これは消費者の方々の一つは選択の問題であり、もう一つは、それぞれの業界の流通の形態にもよることであろうと存じます。ですから、これはある意味では、おのずから流れていくみんなの一番使いやすい方向というものにまとまっていけばいいと思うことでありまして、法律の改正を要するものではございません。
常識的に考えて、やはり国会がわかりづらいと言われる原因は、こういう議論をしているからわかりづらいと言われちゃうんですよ。見直ししますと言ったら、やはり自分がどこかまずいことがあるから見直しをしますと一般の人は受けとめるんですよ。それを、選挙が終わって八十日たってこれからどこを見直すか意見を聞いているのですと。で、その骨格もまだ示さなければ、どういうポイントなのかもわからないというのは、これは非常にわかりづらい議論なんです。
 ですから、あえて伺いますが、今消費税で問題になっている点、税額表示について外税と内税という議論がある。見直すのはこの点かどうか。どうですか。
法律の読み方や「等」という字の読み方についてのいろいろ意見を、これ以上闘わせるつもりは私ありませんけれども、要するに我が方といたしましては、これは見直しをして定着をさせていただきたい。それからまた、私個人がなぜ見直しを言っておるかというと、参議院選挙を通じてこのような結果が出た以上、定着させるためには、我が内閣としても思い切って見直しをしなければならぬというので、政府の税制調査会等にもお願いをしておるのでありますから、そういう気持ちをどうぞ率直にお認めをいただきたいと思います。
答申をいただいておるということと税制改革法に消費税全体の見直しがうたってあるということは違う問題です。十七条で言っておる修正は、消費税の中小企業者の事務負担軽減などに配慮した諸措置については、その見直しを行うものとする。消費税全体の見直しだったら主語を変えなきゃいけませんよ、主語を。消費税の中小企業者の事務負担軽減などに配慮した諸措置なんです。消費者とは言っていない、消費者とは。よろしいですか。ですから、これをもって消費税全体の見直しを法律が義務づけているというふうに我々は全く認識をしておりませんし、考えておりません。総理、どうですか。
十七条の条文をそのとおり読みますと、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、」中間を省略いたしまして、「その見直しを行うものとする。」というようになっております。与野党で話し合いが行われましたときに、ここに「等」というのがある、その「等」というのをどのように読むのかということが問題になりました。主たる御疑問は、帳簿方式と伝票方式の問題につきまして、そういうようなものは対象にならないのかということでございました。つまり、中小事業者だけの問題でないから対象にならないのかということでございましたが、そのようなものも含めまして、広く考えるということで御了解があったというように承知いたしております。
 それからもう一点、私ども政府の税制調査会から答申をいただいておりますが、その中で、何しろ新しい制度をやることであるから、今の制度にこのままこだわるのではなくて、広くいろいろの声を聞いて、そして見直しを行っていくべきであるという答申もいただいているわけでございます。
先ほど言いましたように、好況の中で民間の金融資本の貸し付けの伸び率から見ると、私はまだまだ公的融資がさらに飛躍的に好況に応じた中で発展をする必要がある、こういうことであります。
 そこで、それと関連をするわけでありますが、私は、もっと飛躍的に発展させるためには、さらにそれに応じた対策が必要じゃないか、こういうふうに実は考えているわけであります。例えば返済の据え置き期間を三年というのを五年にしてみたらどうか、あるいは十年に延長する必要があるのではないか。また、私どももお世話活動しておりますと、国金というのが非常に身近で、無担保で、手続も簡単、しかも急いでおる人がおったら任せておけと、こういうことで、我々も一緒にお世話活動するんですけれども、そういうようなマル経融資の借りられる額も今日の経済情勢に応じた中でもう少しふやしていくことはできないか、そんなことを実は考えておるわけです。それと同時に、そういうものがあるんだという宣伝ですね、そんなことも非常に大事じゃないかと思いますので、その点の改善についてひとつ御意見をお伺いしたい、このように思います。