そうしますと、いままで第九会期の非公式な草案が一つのベース、基礎になっておりますが、これについてはもちろん日本政府としては問題なく賛成というような態度で来られたからいま大臣が言われたような答弁になると思うのですけれども、その点について確認を求めたいと思います。
海洋法会議に臨む態度としまして私もたしかそういうことを説明したような気がいたしますし、従来の経緯からいきましても、今度の会期で大体もう九九％終わって、ベネズエラで最後の条約案を採択するということになることが望ましい、前から実はそう思っておりました。それでこの間もアメリカへ行きましてそういうようなことを言ったわけでございます。
ですから、資格がなければどうにもならぬ。つまり、資格のあるものだけが振り回すのではないかという懸念、これは依然として同じようなことになると思います。
 それでは、関連して海洋法会議についてお伺いしたいと思いますが、いまやられております海洋法会議は二月二十日の閣議了解で今会期に妥結させたいということになっているやに私は存じておりますけれども、それは間違いがないのかどうか、いかがでしょう。
それでは、具体的に私が申し上げておるような途上国の懸念は懸念であって、それはもう一切そういうことはない、締め出しはしないということになるわけですか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
いずれにしても遠い南極のことでありますし、先ほど申し上げたようにお金があり技術があり力がなければ実際できないわけで、現にここに入っておるものも日本、ソ連等々限定されておりますので、依然として申し上げたような懸念を私は持つわけですけれども、それはそれとして、そうしますと、この従事国とかあるいは開発国、これ以外にはこの条約上その委員会の構成国にはなれないということになるわけですね。
お答えいたします。
 第七条の二項（ｂ）の規定にございますように、この対象となっております海洋生物資源に関する調査活動または採捕活動に従事してくれば構成国となる資格を有するということでございます。先進国、後進国を問わず、この条約ではそれが規定に該当すればその資格を有するということになると思います。
特にオキアミはいま申し上げたように最後にして最大のたん白資源と言われるだけに、私は先進国が既成事実をつくり上げて締め出すということのないように、これからいろいろとこの運用なり、あるいはこれらの持っていき方についてはさらに検討をする必要があるのじゃないかというふうに思うわけです。
 続けまして、七条の二項についてお伺いをいたしたいと思います。
 条約が発効しますと、これに基づいて保存に関する委員会が設けられるわけですが、この委員会の構成国はどういうことになるのかということと、同時に、現開発国あるいは現従事国が委員会を独占してしまって、後発の途上国などが締め出されるのではないかというような懸念を持つわけですが、この途上国が委員会構成国の資格を要請した場合にどのような対処の仕方があるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
資本とか力とか、あるいは技術、こういうものを持っておる国、先進国が、どんどん南極へ出かけていって既成事実をつくり上げていく、そういうことの中で途上国がますます締め出しを食うのではないか、恐らくこの点が途上国としても大変懸念あるいは不安を持っておるのではないか。だから、ＦＡＯとかそういう国際的な場で出るのはそこに問題があるのじゃないかと思いますけれども、その点について将来ともそういうような懸念はまさに懸念であって、途上国のそういう利益とかあるいは権利は侵害しないというような保証があるのかどうか、その点についてさらにお聞きしておきたいと思います。
条約の四条二項がいまのような南極が人類の共同財産であるというような考え方を受け入れる余地があるかどうかという御質問だろうと思いますが、いまの御質問に対して確定的に御返事申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、先ほど申し上げましたように、もともと南極条約の四条にせよ、今回の条約の四条二項にせよ、いわば一方におきまして国の領有権というものを主張している一部の国と、そういうものは認めていないという立場をとっている国との妥協の産物でございまして、そういう意味におきましてはただいま先生が御指摘のような一部の国ないし国連等で言われておりますような新しい概念をこの条約の枠組みの中にそのまま持ってくるということは、やはり相当むずかしい点があろうというふうに考えます。
御質問の前半の部分でございますが、人類の共同財産という観念自体がどれだけすでに国際的に確立したものであるかということについては若干疑念があろうかと存じます。いままで人類の共同財産という概念が明示的に使用されました例といたしましては、国家管轄権の範囲を越える海底及びその地下を律する原則の宣言という国連総会決議の中で用いられておるわけでございますが、そのような概念が南極の地位をそのまま表現するものであるかどうかということについては、相当程度疑念があるのではないかと思われるわけでございます。他方、開発途上国等にそのような概念に基づいての南極に対する関心の表明ということが行われておるのも事実でございますので、このような状況を踏まえまして将来検討が行われていくということになろうかと存じます。
ことしの五十六年度の二二・二は、たしか積み上げでいったというふうに理解をしているわけですね。従来、昨年もそうでしたけれども、当初説明の段階では弾性値一・二を基準にして考えましたと、数字が大きくなりますとこれは積み上げをいたしましたと、こういうふうに変わっているのが特徴です、皆さん方の説明では。そこで、弾性値一・二として税収の伸びを一四％に見たと、こういうふうに言われればそれまでのことでありますけれども、やっぱり原則的に言えば、積み上げをある程度無理をしながらも行っていかないと、増収見込みにずいぶんとアンバランスが生じるというのはもう過去の歳入見込みでも決定的にあらわれているわけですね。大きく論争するつもりはありませんけれども、非常に少ない見積もりをしているというふうに私どもは指摘をせざるを得ないというふうに思うんです。