参議院選挙区五・三七倍が合憲であるという最高裁の判決には私たちは承服できないのでございますけれども、それはそれといたしましてやはり参議院の良識としても、このような格差は是正しなければならない。また、都道府県間の逆転現象も大分多くなっております。これも是正しなければならない、このように思います。私の試算によりますと、現定数で例えば全都道府県に二名ずつ配当する、そして二百三十万以上の人口の都道府県に比例配分で配分いたしますと、大体三・五倍程度でおさまるという結果も出ておるわけでございまして、これは各党間の話し合いですから、今後どうなるかわかりませんが、やはり参議院選挙区の定数是正は早急にやらなければならない、このように私たちも決意している次第でございます。
 最後に、前の委員会でも自治大臣に御質問いたしましたけれども、いよいよこの衆議院の定数是正案が成立いたしますと、どうも中曽根総理大臣は七月六日の衆参同日選挙を計画的に、意図的に行おうとしているのではないか、このように言われております。私は、六十九条解散ならいざ知らず、そうでない解散を計画的にしかも意図的に衆参同日選挙をやろうというのはまことに憲法違反の疑いもございますし、憲法に衆議院、参議院と二院制が明確に定められ、しかも代議民主制においては選挙と議院の構成というのは一体不離の関係です。ですから、衆議院、参議院がある以上、国民の意思を問う選挙も別々に行うのが当然です。それを参議院の選挙に衆議院を乗っからせようなんて、まさに参議院の独自性を破壊するものです。ますます参議院無用論が強まります。そしてまた参議院の緊急集会にも大変な支障を生じます。こういった衆参同日選挙を意図的、計画的にやろうなんて私はとんでもないことだと思います。やってはならないことだと思います。たとえそういう選挙で自民党が数名ふえようと、後世から何てばかなことをやったんだと、議会制民主主義の破壊じゃないかと、必ずそういう批判は起こりますよ。中曽根内閣の閣僚のお一人としてどういうお考えでおられますか、最後にお聞きいたしまして終わります。
参議院の格差の問題でございますが、合憲と違憲の線がどの程度かと数字で示せと言われますと、なかなかお答えできないのでありますが、先生の御指摘にございましたように、最高裁の判決では五・三七、これにつきましては違憲ではないという判断を下しておるわけであります。それを一応の目安とする以外、現時点においてはないと思いますが、衆議院と参議院を比較いたしましても、やはり判決の中でも言っておると思いますが、参議院の場合は良識の府と言われますように、衆議院とは若干性格を異にしておることは裁判所も認めておるところでございまして、そういうようなことを踏まえまして、今後私どももまた参議院の中におかれましても議論して、考えていかれるべきものであると、そのようにお答えする以外にないかと思います。
きょうは一時間五十分の時間をいただいておるわけでございまして、いろいろな問題点をお聞きしたいと思っておりますが、まず初めに国鉄問題についてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、国鉄問題につきましては非常に多くの重要な問題があるわけでございます。長期債務の問題、またそれに絡むいわゆる用地売却の問題、あるいはまた余剰人員の扱い等、重要な問題があるわけでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 そこで、私は、まず初めにこの余剰人員の問題についてお伺いしたいと思うわけでございます。先ほど委員長にもお断りいたしまして、お手元に私が試算させていただきました表をお配りさせていただいております。まず、この表につきまして少し御説明させていただきたいと思います。
 この表は、総務庁の事業所統計調査報告の従業者数の構成比から推定をしたものでございます。御承知のように、一番上の右端の欄を見ていただきますと、「全国計」と書いてあるところですが、職員数二十七万六千、一番左と一番右、そのように交互にいきます。新事業体に移籍する要員数二十一万五千、余剰人員数ＡマイナスＢすなわち六万一千ということでございます。それから、公務員、地方公務員、民間とございまして、右を見ていただきますと二万、一方、三万一千となっております。公務員、地方公務員合わせて三万ということでございます。合計六万一千。
 今度は下の表をごらんになっていただきたいと思うのですが、まず一番右側の表、全国で五千八十二万九千名、従業者数の合計でございます。ここでわかりやすい例として北海道を例にとってみたいと思います。北海道のいわゆる公務員は全国の八・四％、十四万一千名、地方公務員が全国の五・七％、二十万三千、民間が四・三％、百九十四万四千、こうなっております。右の方は、いわゆる公務員の一〇〇％、地方公務員一〇〇％、民間一〇〇％、これからのパーセントで出したものでございます。
 こういう点からいきますと、まず北海道を例にとりますと、公務員二万名の中で、北海道は八・四％ですから、これで見ますと千六百八十とこうなるわけでございます。それから地方公務員、これが五・七％ですから、一万の五・七で五百七十、民間が四・三％、三万一千の四・三で千三百三十、合計三千五百八十とこうなるわけです。これは機械的に、偏在しております。そのパーセントに大体まくばってきたものでございます。そうしますと、北海道の余剰人員というのは一万三千名あるわけでございますから、そうするとどれだけ受け入れができるかと、全国ならした場合三千五百八十名ですから、これを引きますと九千四百二十名、これは北海道では就職できないということになるわけです。東日本では逆に七千二十名受け入れができる、東海では三千六百十名受け入れができる、西日本では千五百四十名できる、四国で千百十名ができる、九州では三千八百六十名、約四千名が受け入れができない、こういう推定値でございます。
 この余剰人員が問題になりまして、どういう形で——北海道や九州がはみ出るとかいろいろなことを言われておりまして、何かいい方法がないかといろいろ考えておりましてこういう数値をつくったわけでございますが、この数値に関しまして、総務庁の統計をお借りしておりますので、大体どういう感想を持っていただいたか、総務庁長官にお伺いしたいと思います。