いまの先生のお話の中に個人の方々、個人金融資産と申しますけれども、それを郵便貯金にするか、銀行にするか、国債を買うかということでございますけれども、いま御指摘のように、郵便局については郵政審議会がございます。そして今回の問題で、大蔵省内でありますけれども銀行局を中心に金融制度調査会、証券局を中心に証券取引審議会というのが三つございまして、本当は金融問題としましては全体のことも考えなければいけませんことは当然でございますけれども、要は個人が蓄積された資金をどちらに回すかということは一本化すべきである、そういう議論が必要で、将来八〇年代、九〇年代を含めてどういうぐあいに日本の金融市場が大きくなるのかあるいは小さくなるのかという議論をする場をもっと欲しい。
 実は先ほどどなたか参考人が申されたように、銀行法の改正につきましては、われわれ了承するところでは、四年ばかりやっておりますけれども、たまたま五十二年、五十三年という年を振り返ってみますと、国債を大量発行せなければいかぬという事情がございまして、その国債窓販論議とかディーリングの問題が金融制度でも相当長く取り上げておると思いますけれども、実は本当は銀行法の改正はそういうことではなくて、そういうことも大事でありますけれども、一番中心として議論さるべきは、いま先生の言われましたような、要すれば郵政審議会、金融制度調査会、証券取引審議会などが一本化されて、そこで次の金融構造、金融市場を深く議論する場、討議する場が欲しい、その上で銀行法を改正してもらいたい一そういうことを申しておるわけでありまして、その点は、金制の場合でも当然将来の金融構造について議論するということの諮問がございますけれども、実は一々私どもが勉強してみますと、その議論はなるほど先のことですから、非常に困難なところもありますということは十分承知いたしておりますけれども、非常に回数も少ないし年月も少ない。銀行法の議論は四年かかっておるかもしれませんけれども、その一番大事な点については、議論がむずかしいだけに非常に少ない。事実、学識経験者が金融制度調査会の小委員会で発言していることを読みました。しかし回数は非常に少ない。実は、これに重点を置いてほしい、そのための審議会が欲しい、こう言うておるわけであります。これはいま先生のおっしゃるとおりだと私は思います。
 以上でございます。
きょうは参考人の皆様方には大変お忙しいところをどうも御苦労さまでございます。
 いまいろいろと銀行の窓販の問題あるいはディーリングの問題、法律論から、微に入り細に入り議論があったところでございますが、私は、銀行の窓口販売あるいはディーリングの問題は、ただ単に銀行と証券とが、世上言われておりますところのいわゆる思想的な論争、まあかきね論争といった問題で片づけるのではなくて、先ほど来お話がありましたように、銀行と証券がどう互いの業務の中でわが国の今後の経済の発展あるいは国民生活を守るかという立場からその位置づけについて考えていかなければならないというふうに実は私は考えるわけであります。
 そこで、この問題についていろいろとお尋ねをしたいと思っておりましたが、いま大半きてしまいましたので、私はこの際、大月参考人からいま御答弁をいただきましたが、銀行にやらしてもいいんじゃないか、このような御発言があったわけであります。もしそういった形になりますと、一体、証券界はどうなるのだ。これはマスコミ等の報道によりますれば、銀行の窓販、ディーリングの問題は証券業界にとっては死活問題であるというふうにも報道されておるわけでありますが、この辺につきまして、何か積算されているものがあるかどうか、ひとつ具体的にお示しをいただければと思います。
非常に結構な答弁だと思いますけれども、実際のところを言いますと、なかなかその趣旨がよく徹底していないのじゃないかと思われる節があるんです。それで、きょうわざわざおいでいただいたんですが、たとえばいま申しました米原さんの場合、一番最初に申請をしましたのが昭和五十年の二月の七日なんです。その後それも含めて四回にわたって指定を申請した。私も公社に伺いまして事情もよくお話しして、そのことも恐らくあろうかと思いますけれども、やっと指定を受けることができたという実情なんです。その間、地域の人たちも、身障者に対してたばこ小売店の指定をぜひやってほしいということで大変声援、応援などもしてくださいまして、これも大きな力になっているんですね。
 それで、なぜそんなに長引いたのかといいますと、第一回目の申請のときには店舗がないという理由で不指定の決定があったわけです。そこで米原さんは、これは金のない方ですから、金を借り集めて、小さな店ですけれどもやっと店舗をつくった。そうして第二回目の申請をしたわけですね。ところがこれもまた不指定になった。その理由は、標準取扱高が不足しているのだと、こういうことなんです。つまり予定営業所付近は一年先を見込んでも地区の標準に達するとは認めがたいという理由で不指定になったわけですね。ところが、不思議なことに第三回目にまた申請をしたところが、今度は競願者があって、その競願者と比較した結果不適当であるというふうな理由で不指定の決定があったのですよ。そのときに不適当の理由の中に、総合点において身体障害者福祉法を考慮してもやや劣るんだということが書いてありまして不指定になったんです。第四回目のときには、それはおかしいじゃないかと。初めには標準販売高、取扱高ですね、これに適合しないのだという理由で却下しておいて、不指定にしておいて競願者が出たらそれには指定をする。そうしておいて身体障害者福祉法、これを考慮してもやや劣るのだということで、米原さんの方は先願者ですよ、この方を不指定にしてしまった。おかしいということで、さっきも申しましたけれども、私もほかの方と一緒にその点の再検討をお願いしてやっと指定を受けることができたというような状況なんですね。そういう経過を見てみますと、どうもいま総裁のおっしゃった趣旨が十分に現地には徹底していないのじゃないかというふうに思われますけれども、その点はどう考えていらっしゃいますか。