今、大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、これはもうこれだけの大きな災害があったわけでありますから、生産を中心にあるいはまた雇用問題を中心に、日本経済全体に与える影響というものは大変大きいものがあると私も思います。
 そこで、一日も早く生産が再開できて生活が安定できるような基盤というものを早急に確立していく必要があるというふうに思いますので、今お話もございましたように、できるだけそういう被災者の方々が希望と期待が持てて展望が開けるといったような指針を示すということは大事なことだと思いますから、積極的な政府の姿勢を私はできるだけ出していくということが大事ではないか。
 そんな意味では、今お話もございましたように、二次補正やらあるいは一日も早く、この予算というのは国民全体のやはり経済なり生活に関連するものですから、一日も早く成立をさしていただきまして、そしてこの復興の状態に見合った形で財政が誘導できるようなそういう積極的な取り組みというものも大事だと思いますから、新年度の予算に対する補正というものも、大蔵大臣から答弁がありましたように早急に考えていく必要があるというふうに思います。
今年度の予備費三千億のうち第一次補正で二千億使う、あと一千億しか残ってたい。まあ確かに二月、三月にすぐ現金が必要だというのではなくて、タイムラグがあると思うのですね、施設のためには。ですから、その辺のことを計算に入れてみるということもあるかもしれませんが、これは私は心理効果として大変危ない話だと思います。
 今大蔵大臣前向きの御答弁をされましたので、私はそれをぜひ進めていただきたい、いっときも早く進めていただきたい、そう思いますし、規模についても、これは時期と規模、これは単にそれだけ必要か必要でないかという話よりも、もう一つ政治的な意味、経済効果、心理的な経済効果、また国民への安定感というものが重なるんだということを忘れないでいただきたい。
 事務的な話をしますと、もう一たん組んでおいて、年度がかわっても明許繰り越しすればいいんだとかなんとかかんとか、まあいろいろなテクニックは使えるでしょう。そうではなくて、もっと大きな意味での政治判断というものが、ここは思い切った政治判断というものが必要なんだというふうに思うのでありまして、そのことをしっかりと踏まえた予算対策にしていただきたい、こう思うのであります。総理大臣の御決意をお聞きします。
まあ、規模のことを申し上げることはできませんが、姿勢としては、少なくとも災害に対応するこの補正のスケールの面で一定の枠を考えるとか制約を設けるなんということは全く考えません。
 ただ、その新聞報道等も、範囲をどうとっているかですね。政策金融の対象になるようなものも挙がっている場合もありますし、それは補正の対象じゃありませんから外しますと金額が変わります。そしてまた、復旧に対する、高速道路なんかの例のように、かなり技術的に議論を重ねて、そして震災なり防災にパスするような新しい技術というものを前提にして、積算をされるのに少し時間がかかるというふうなものも出てくるかもしれません。その場合には、第一次補正、今回の補正でなしに新年度の補正に挙がってくることも考えられる、そういう事業もあるわけでございまして、あれこれ、しかし急ぐべきことは当然でありますし、緊急性の事業はなるだけ六年度の予算に組み込んで全体の姿をそろえさしていただきたいというふうに思っております。
これは一部予想というか想像の記事だと思いますが、地震で亀裂の入った一般道路、寸断された上下水道、港湾、学校施設を中心に三千億ないし五千億の規模、事業規模では一兆円になるという報道も一部あるのですね。しかし、まさかまかり間違ってもこの数千億円で第二次補正が済むとは思わないのですね、これは。この辺はどうですか。せめてそのくらいのことはわかりますか。
これは先ほど企画庁長官に対する御質問と関連もするわけでございますが、ひときわ、補正でございますから公共事業を中心にした積算の積み重ねによって数字が見えてくるということを考えますと、もう少し時間をいただきたい。
 今関係事業省庁が恐らく現地の実態を、それぞれ所管の施設や事業について調査をしていただく、そしてそれに対する、被害の額だけでなしにやはり再建のコスト、経費がどのぐらいかかるかということをはじいていただく、その作業に今かかっていただくさなかでございます。その後災害の査定という手続も急いで得たいと思っております。しかし時期はもう、年度というのはあと二月余りしかございません。年度内に提案をし、成立をお願いしなければいけない、そういう前提で一日も早くこの作業を仕上げるように全力を尽くしたいと思っております。
 したがって、今の段階でまだ補正予算の規模をおおよそにしろ申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
自衛隊法の八十三条二項ただし書きによるいわゆる自主派遣でございますけれども、これは条文どおりですが、都道府県知事等の要請による災害派遣という原則に対して、これは本文でございますが、例外的に、事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるとき、長官またはその指定する者、これは長官以下駐屯地司令まで各種の方がおられるわけでございますが、その長官またはその指定する者は、事態やむを得ないと認める場合に、天災地変その他の災害に部隊等を派遣することができるということです。
 これに対しまして、御指摘の三項による近傍派遣というのは、そういう長官またはその指定する者ではなくて、当該駐屯地の特に駐屯地司令とも限定せず、部隊等の長、部隊または機関の長でございますが、その部隊等の長が、庁舎、営舎その他の防衛庁の施設またはこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合にその部隊等を派遣できるということで、非常に簡易な規定になっておるわけでございます。
 派遣時の権限につきましては、いわゆる自主派遣の場合には、自衛隊法の第九十四条によりまして、これは要請による派遣、すなわち八十三条二項本文の派遣と同じように、警察官職務執行法や海上保安庁法の一部の規定が準用されておりますが、近傍派遣の場合には、いわゆる軽易な派遣ということもありまして、こうした規定の準用がないということは、法的な権限に基づいて今言ったような制止でありますとか立ち入りでありますとか、そういうようなことを行うことになっておらないということであります。