軽犯罪法といいますのは、それ自体罪となる行為は国民の日常生活における余り程度の大きくない迷惑行為など、比較的軽微なものであるわけであります。しかし、これらの行為を放置するということは社会における法秩序無視の傾向を強め、あるいは重大な犯罪や事故に発展することも考えられるということで、その態様に応じて警察は警告したり指導したり、あるいは検挙したりと、こういうことをやっているわけでございます。京都の事例というのは私存じませんが、やはりそういうのぼりでも一条三十三号に該当するものと私ども考えております。態様によってそれらのいずれかの措置をとっていくわけでございますが、大体警察官の警告ないし指導に従って直していただけるのが大半と存じますが、場合によっては検挙という事態も、今後ともあり得るかもしれないと思っております。
警告をした事例も恐らくないでしょう。京都で四条河原町の四つ角で土曜、日曜になったらほとんどやっていますよ、それぞれのいろんな団体が署名運動をやったりビラをまいたりするために。警官が横におったって一言も文句を言いませんよ。私もそこでメガホン持って通行中の人に訴えています。東京都内でも恐らくそういうことは自由にやられているんです。だから警察庁は、そういうのぼりをアーケードの鉄柱に無断でくくりつけた場合、これはこれからは軽犯罪法の一条三十三号違反として、言うことを聞かなければ逮捕すると、そういうように方針を変えたんですか。方針を変えたとしか思えぬじゃないですか。
定かには承知しておりませんが、私の承知する限りでは初めてでございます。ただ、警告等で、そののぼりをやるのを警告を受け撤去したような事例が私どもの知らない範囲で、あるかもしれません。
私どもで検挙したものはアーケードの商店の一人の方の管理する一本のアーケードの支柱に三本ののぼりをくくりつけた、こういうものでございます。その中身は、一つは「飯田幸平さんとともに核兵器廃絶を」、これは共産党の都議会議員のお名前だそうでございます。それと「核兵器全面禁止を今こそ実現しよう」、それからもう一つが「核兵器廃絶を青年の手で」、この三つをくくりつけたということでございます。このほかに十数本ちょっと並べてくくりつけているわけでございます。これは見方によっては美観を害しないということも言えるかもしれませんが、商店街のそれぞれの支柱等の管理者の立場からすれば、これは困るという方もあり得るわけでございます。そして、そして、現に今回の事件について管理者の御意向を聞いたら、許可をしていない、それを立ててもらっては困る、こういう御意向だということでございます。何といっても管理者の許諾といいますか、了解というのが大事であると思いますが、それを得ずにやっているというのはやはり問題ではないか、こう思うわけでございます。
基本的には、一時的な円安の影響は一時的な円高によって相殺されるというのを、やはり関税問題を議論するところのベースに置かなければいかぬと思います。ただ、今のドルの独歩高は異常じゃないか、このことは私にも十分理解できるところであります。円高が一時的ではなくて、ある程度今度は期間が定着する場合、そうなると、輸入物価のみでなく、我が国の国内の物価もまた下がってまいりますから、したがって、物価の安定という、相対的な低下を反映しているような場合もあり得ますので、いわゆる円高が定着をしたとしても、相互の相対的な経済情勢が変化してくるという前提において円高定着を考えたならば、それはやはり関税というものの意義がなくなってしまうというものではないというふうに考えます。
 最近の円ドル問題というのは、やはり私は、短期的には為替は両方の金利差というのが大きいと思います。が、中長期的にはやはり経済の諸情勢ではないか。そうすると、日本の経済のファンダメンタルズは、私はなお円高基調というものをまだ期待できるというふうにも見ておりますし、今のドルの独歩高ということは私は認めますが、関税を議論するときに、その問題だけを議論したら、一時的円高は一時的円高によって相殺されるという論議がやはりベースにはあるべき課題ではないか。私も専門家ではございません、あなたの方がその意味においては専門家ですから、貴重な意見として聞かしていただきつつも、それだけで関税問題を論議するのはいかがなものかな、こういう考えてあります。
くどいようで恐縮ですけれども、こういった言葉というものをひとり歩きさせないように明確にしておいていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 時間がございませんので最後に一点だけお聞きをしておきたいと思いますけれども、これは三月十七日の日経新聞です。その後どういうようになっているのか、私よく承知をいたしておりませんのでお伺いをしたいと思いますが、シベリア天然ガスパイプラインですね。
 このプロジェクトは、パイプラインを敷きましてヨーロッパ八カ国に二十年間に年間四百億立方メートルの天然ガスを供給する、こういうプロジェクトですけれども、どうもこれはソビエトへの天然ガス、つまりエネルギーの依存率が高まっていくのでＮＡＴＯ体制と考え合わせてみても好ましくない、こういうアメリカからの強い圧力がかかって、このプロジェクトの促進に待ったがかかっているようです。わが国政府としても、このヤンブルグ・プロジェクトでの日本輸出入銀行の対ソ信用供与については欧州と歩調を合わせることにしている、輸銀や大手商社関係者には慎重に対応するように求めていく、こういうような記事が出ているわけです。
 つまり、私は、アメリカの対ソ制裁というものはわからぬでもないわけですけれども、しかしヨーロッパ、西欧全体でソビエトのこのプロジェクトが完成いたしました場合の天然ガス消費量が五％だ、こう言われているのですね。西ドイツ等は大分高いようですけれども、しかし全体には五％程度。私は、ソビエトとの関係は、経済の安全保障の観点からいきますと、そういう意味ではもっともっとコミットすべきだと思うのです。そうすると、こういったシベリア天然ガスパイプライン等は、アメリカのそういう圧力があってヨーロッパがこれに同調しようとしている、それに対して日本も同調していく、こういう自主性のなさというものは私は明らかに間違っていると思う。
 こういったプロジェクトの問題というのは、単に日本の技術なり、あるいはソフト、ハードを含めてのそういう技術を売り込んでいくということを超えた国際的な経済安全保障、それはひいては全体の安全保障につながっていくわけですから、もっと自主的な判断をもって、ソビエトに対してもいたずらに脅威論を振り回すことでなくて経済協力を進めていく、そういう独自の判断がなされなければならないのではないかということを申し上げておきたいのですが、この問題ちょっと、どういうように対応されているか、簡単で結構ですから……。