今御指摘のように、企業年金の予定利率というものが市場の運用利率と逆ざや、それもかなりの幅の逆ざやになっておりまして、これが生命保険の経営を圧迫していることは、私ども事実だろうと思います。
 それで、今業界の方でも企業年金の当事者の方へお願いに上がっておられるようでございますが、私どもも、適切な場合は側面からいろいろな御支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。一刻も早くやはりこうした逆ざや状態が解消されることが望ましいというふうに思っておるわけでございます。
ソルベンシーマージン基準の、例えばリスクウエートが投資行動に思わぬ影響を及ぼすという視点の御指摘だろうと思うのです。
 実は、これは健全性をはかる指標をつくろうとすれば必ず出てくる矛盾点といいましょうか、非常に悩ましい点でございまして、私どももそれを意識していなければいけないというふうに思うわけでございます。
 確かに、リスクウエートを見てそのリスクの少ないものだけをやっていればソルベンシーはむしろ上がっていく、下がらないで済むという点があります。したがって、ソルベンシーマージンの高い低いだけを私どもが余り問題にしますと、そういった思わぬビへービアを結果的にとらせてしまうということになるわけでございます。
 保険会社というのはある程度リスクをとってくれるというところが非常に社会的な存在としても有意義なものでございまして、保険会社が全くリスクをとらないということになってしまいますと、だれが一体世の中のリスクをとってくれるんだということになりますので、先生の御指摘は、いみじくもその非常に難しいバランスをとらなければいけない点を御指摘いただいたわけでございます。
 私ども、その辺をよく見ながら、だからこのソルベンシーマージンが余りひとり歩きするのをある意味で警戒するわけでございますし、今試行段階でよく状況を見ておりますけれども、御指摘の点をよく踏まえながらこのソルベンシーマージンの扱いというものを考えていきたいというふうに思っています。
これは来年の四月からということですね。ですから、しゃくし定規というよりも、当面は論理的でなくても、少し歴史的な経緯を踏まえて柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っております。
 もう一つは、ソルベンシーマージンの算定式ですが、これでリスクウエートは国債はゼロですね。それで株式投資が十数％ですか。そうなりますと、これも余りかたくなな運用をいたしますと、株式投資に対してのブレーキをかけて、国債保有ということに非常に走りやすい。
 ですから、余りソルベンシーマージンというものも、先ほどから例を挙げていますが、ＢＩＳ規制のようにからっとしてしまってかえって事業体として融通がきかない、今まさにそれで銀行も困っているわけですが、そしてそういう国債投資と株式投資の間に余りリスクウエートに大きな違いがあっても、これは証券市場に対して悪い影響を与えを可能性がありますし、また日本の証券に対するリスクウエートと外国株式に対するリスクウエートに差がありますと、これも国内株ならリスクウエートは低い、外国株ならリスクウエートが高い、何かそういう一般論ではちょっと通用しないものもあるし、場合によっては海外から問題視されることもあるのではないか、そういう気がしてなりません。その辺について、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、
 中央選挙管理会委員に皆川迪夫君、石原輝君、福田勝一君、伊藤和夫君及び鈴木一弘君を、
 また、同予備委員に村口勝哉君、金井和夫君、磯辺和男君、川那辺博君及び小石侑子君を、それぞれ指名いたします。
     —————・—————
この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
 本委員を指名するときは、あわせて同予備委員を指名することとなっております。
 よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
 つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
分権推進法が施行されていく過程での地方自治法の改正の必要性というお尋ねであろうと存じますが、まず、確かに地方自治法二条で自治事務の規定がございますが、これは「例示」と既になっておりまして、この例示が住民に身近な行政についてはふえていくということになりましょうけれども、地方自治法はこの点では今申したように例示でございまして、むしろ分権推進計画の成果がおのずから自治法改正につながるということであろうかと思います。むしろその検討の過程で、先ほど私が申しましたように、従来の国の機関委任事務がどれほど自治事務化され得るのかということが重要問題と存じます。
 それから、自治法十四条で、法令に違反しない限り自治体が自治事務について条例を制定できる。これは、今の自治事務が拡大しますと条例制定権の範囲が広がりますが、依然として「法令に違反しない限り」という条件は、これは憲法九十四条で法律の範囲内で条例を制定できるということのあらわれでございますので、むしろ解釈の問題として残っていく。その場合に、従来、国の機関委任事務に自治体条例で上乗せ、横出しなどができるのかという問題、これも最高裁の判例で既に事項とその法令の趣旨次第であるということになってございますが、条例制定権の範囲を地方分権的に拡充できるような法解釈が国、各省庁との間でも調整上詰められていく。ですから、これも自治法改正で済む問題ではないというふうに存じます。
 ほかの点も御質問がございましたが、応用問題と申しますか、分権推進の過程で国と自治体との間の組織法的な関連の問題も検討がなされるべきでありますから、その成果が地方自治法に改正反映されていくべきであるというふうに考えます。