政治に金がかからぬようにやらなけりゃならぬ、選挙はできるだけ金をかけないようにやらにゃいかぬと、これは国民の声でもありまするし、またわれわれ政治家としてそれを強く望んでおるところでござざいます。したがって、そういうラインで各党御協議の上選挙制度につきまして、また選挙運動のやり方につきまして御協議をいただきまして、新たな金のかからない仕組みができ上がることを私は希望をいたしております。政府としてもそれには全幅の協力を惜しまないつもりでおります。
 それから、政治資金の規制につきましては、政府といたしまして目下鋭意検討をいたしておるわけでございまして、成案を得次第国会の御審議を願うべく、いませっかく検討を重ねておるところでございます。
 それから、いま山田さんのお話を聞きながら、いろいろ風評とか推定とかいうようなことで御論議が行われておるようでございますけれども、事柄はやっぱり政治の信頼にかかわることでございますし、政治家の信用にかかわる問題でございますので、具体的な事実を踏まえた上でお願いをいたしたいものと思うのでございまして、単なる風評で議論されますと大変迷惑する人が多いんじゃないかと思うのでございます。議員になること、あるいは政権をあずかることというのは、金もうけのためにやっているわけじゃないのでありまして、われわれは厳しい監視の中で手順を踏んでやっているわけでございますので、その点は山田さんもよく御承知のことと思うのでありまして、議論をされる場合にはどうぞそういう点もちゃんとお踏まえの上お願いしたいものと思います。
これはサンデー毎日の七九年十二月の九日に書かれております。そのコーナーで、「サンデー・エコノミスト」にそういうふうに記事が書かれております。
 そうしますと、たとえば五十四年度の一般会計公共事業費はざっと六兆五千億ですから、その一％は六百五十億円という金額になります。もちろん、総理が先ほど言われたように、その真偽は確かめようもありませんが、しかし、一人の候補者が七億とか八億とかいう億単位の金を使って選挙することを考えれば、あながち的を外れているとも言えないのであります。また、昨年大平総理が政権維持にかけた異常なまでの執念を考え合わせますと、国民としては、よほど政治とはもうかるものと短絡的に考えるものであります。莫大な金をかける選挙に諸悪の根源があるとも言えます。千葉二区の選挙違反事件では、選挙民は金をもらって投票するのが当然といった風潮さえあったようですが、これは大変恐ろしいことです。金権腐敗選挙の撲滅こそ目下の最大な課題だと考えますが、総理の具体的な考え方をお聞かせください。
法改正によってどのくらいの効果が出たかというのを捕捉するだけの精度、密度を持っているかという点についてはちょっとお答えがなかったように思いますが、それは結構でございます。
 時間がありませんので、次の質問に移らしていただきます。
 自然環境の破壊というのは大問題でございまして、エコロジーというのは大変大事な問題だと思いますが、しかし人間が生活している限りは必ずある程度自然を壊すということはやむを得ないことでございます。自然だけを大事にするなら人間を全部殺してしまえば自然が人為的に壊されるということはなくなるわけでございます。人間のサバイバルと自然のエコロジーとどこに妥協点を見出していくかというのが私は公害行政だろうと思うのでありまして、ただもう全然壊されてはいけないのだという立場に立つのはちょっと宗教みたいなものでございまして、現実の行政はそれであっては困ると思うわけでございますが、そういうような考え方を前提としてお伺いするわけでございます。
 今度のこの法案が通りまして法律が改正されますと、国民のサイドからいって新たにどんな負担を民間にかけていくことになるのでしょうか。
 たとえば確認制度の運用一つにつきましても、民間のいろいろな関係の業者の方や何かが人手も要るでしょうし、時間もかけなければいけない、お金もかけなければいけないということになると思いますし、ビルジについても、いずれはそのために民間がコストをかけなければならないという事態が起こってくると思います。同時に、新しく法的規制をふやしていくわけでございますから、海上保安庁にいたしましても取り締まりの強化ということもございましょうし、確認制度の運用ということもございましょうし、それだけに、事務量、業務量がふえるわけでございます。これは人もふえるでしょうし、予算もふえるでしょうし、あるいは船を初めとする機材器具もふやしていかなければ、新たに課した法規制の実効を期することはできないということになっていくのであろうと思います。そこで、官民ともに新しい法的規制によってコストをかけるわけでございますが、そのコストをかけただけ、それに見合うだけの効果、また先ほどのように効果に戻るわけでございますが、効果が期待できるのでなければ国民は納得いたしません。
 そこで、今度の法改正については、時間がないので詳しい具体的な例が挙げられなくて残念でございますけれども、新たに法的規制を加えることによる官民のコストとそういうことをやって期待できる効果との間にバランスが成立する性質の問題であるのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、あわせて全部申し上げたいと思います。
 今度の法律改正、いや現在の法律そのものが、当然のことでございますが、海に対する関心が非常に強い。そこで、今度の改正によりまして海に投げ捨てられるものが減るだろうと思いますが、減った分は今度は一体どうするのか。陸に置いておくということになると思いますけれども、海に捨てるものを規制するならば、海に捨てられなくなったものを陸でどう処理するかということについての対応する手段を講じておきませんと、陸の方がふん詰まりになる感じがするわけでございます。そういう点で陸と海は一貫しているわけでございまして、しかも、人間は陸に住んでいるのでございまして、海の上を行き来するのはほんの部分にすぎません。そうすると、陸の方が問題だと思うのですけれども、海をきれいにするために海に捨てない、それじゃ海に捨てなかったものは今度は陸ではどう受けとめるのか、その辺について環境庁はどう考えておられるのか、それをお伺い
 しておきたいと思います。