さらに自治省に重ねてお尋ねをいたします。これは行管庁の方にも関係がございますので、できましたら両方からお答えをいただきたいと思いますが、どうもうわさに聞きますると、財政の改革だけではない、機構の改革だけではない、組んだ予算をいかに適切に執行しておるかという問題を、国で言うならば行政監察、そして地方で言うならば監査委員がしっかりやってもらわなければならぬのでありますが、御承知のとおり、地方自治体では監査委員のできる範囲というのは会計の監査であります。財政の監査であります。行政の監査ができないというところに、いろいろな問題が地方自治団体において持ち上がっておるのでありまして、このことについていわゆる総本家としての自治省は、この監査委員の権限強化、すなわち具体的に言ったら行政監査も含めるという地方自治法の改正の問題について一体どのように取り組んでいらっしゃるか、それをお答えいただきたいと思います。この問題については長官の方からもお答えをいただきたいと思うのであります。
 さらに長官にいま一つお尋ねをしたいと思いますのは、行管庁におきましては行政監察の体制をお持ちになっておるわけでありますが、多少気に入らぬことを申し上げるようでありますけれども、世間一般のうわさというものは、国が行っております行政監察というのは、お互いに仲間じゃないか、まあまあひとつ仲よくやろうというようなことで、いつ何時にどういう問題で行くからよろしく頼むというような、まあちょっと口の悪い感じで言いますならば、お願いしますと言わんばかりの行政監察ではさっぱり値打ちがないではないか、もっと行政監察の権限を高めるべきではないかという意見がありますが、それについていかが思われますか。
 以上です。
御指摘の点につきましては、予算委員会におきまして政府の統一見解が出されておりまして、第二臨調におきまして具体的にいわゆる地方固有の問題を調査、審議の対象とするかどうかという問題につきましては、臨調の委員として地方制度調査会の会長が参加されていることでもございますので、地方自治の本旨を尊重する中で適切な判断が行われるものと考えている次第でございます。
 答申でこのような問題に言及されるような場合におきましては、これは申すまでもございませんけれども、直接に地方公共団体を規制するという内容のものではないわけでございまして、答申内容の実現につきましては地方公共団体の自主的な判断にまつべきものでございますが、自治省といたしましては、この答申内容を十分尊重いたしまして適切な助言、指導を行ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
自治省は来ていらっしゃいますか。自治省にお尋ねをいたしますが、先ほど来の質疑の中でおわかりであったと思いますけれども、地方自治団体の問題につきましても、この臨調ではやはり行財政改革というものを考えて、答申の中に含めるような雰囲気でございます。
 さてそこで、自治省としては、地方自治団体の固有の問題についても、臨調から答申があれば、それを受けてどう対処しようと考えていらっしゃるか、お答え願います。
長官にちょっとお尋ねをいたします。
 ただいま私が質問をいたしました問題でございますけれども、補助金カットの方法につきましては、国会に審議をお願いする方法としては、財政再建特例法というようなもので出すしか方法がない、審議の期間等もあってそうするべきであるというふうにお考えでしょうか。それが一つです。
 それからいま一つは、この補助金のカットの方法というのは、もうとにかく目をつぶって一律幾らカットというやり方がよろしいと思っていらっしゃるかどうか、その二点についてお答えください。
私が読む限りにおいてはその歯どめがないのでございます。これまでも、社会教育法においては明らかに、五条に市町村事務、六条に都道府県の事務が書いてありますが、まず五条の市町村の事務についての冒頭が社会教育の奨励に関することということになっておりますけれども、これは、法制定時、社会教育の指導に関することとありましたものが、行政機関は指導ではいけない、奨励であるべきだと、たしか参議院の文部委員会で議論をされ、修正されて法律に確定したといういきさつがございます。
 このように、当初から行政機関による指導はいけない、援助であるべきだ、その援助も、例えば六条に見るように、市町村の活動が十分に行われるような後ろ盾になるべきである、そしてまた、国があるいは教育委員会が、国の場合は都道府県や市町村に、あるいは都道府県が市町村や民間団体に、また市町村が民間団体に指導を与える場合も求めに応ずる指導でなければいけないという指導原則を明示してありまして、これは先ほども申しましたが、法改正時の国会答弁の中でも再三確認されているわけでございます。このような歯どめがある場合には、住民参加をベースとした地方自治あるいは教育機関等の施設の自治が明記されておるために歯どめになっているわけであります。これが中央集権に関する歯どめでございます。
 それから、営利についても、先ほども申し上げましたように、この法律案では民間事業者としてだけ書いてあるにとどまっておりますので、例えば、教育文化事業にかかわるものということになれば、社会通念上、教育、文化というものは営利一本ではいけないということは明らかでありまして、国民の監視下に置かれることにもなります。しかし、単純に民間事業者と書く場合には、これは当然営利を含んだ事業でなければ成り立たない事業体でございますから、これを入れること自体が既に歯どめをなくしていることになると考えるわけなのであります。
 しかしながら、現在の社会教育法においては、例えば二十三条にかかわる公民館の禁止事項の中で、公民館が営利にかかわるような事業をしてはならないという明確な歯どめ事項がございます。このようなものがあるために、公民館は常に公正に、公平に、住民に広く開かれたものでなければいけないということに努めるわけでございまして、これがこれまでに果たしてきた役割は大変大きいものだと思います。
 なお、つけ加えますれば、近年自治体が出捐金を出す、補助金を出すなどという形で、いわゆる第三セクターという形の事業体が半官半民的な性格で行われております。その際、やはり明らかに公的な性格と機能を持たなければなりませんから、広く多様な事業を行います。しかしながら、そこでは公的機関が直接やるものではなく、その第三セクターなるものの事業体の一定の財政上の安定性と独立性から、採算を度外視するわけにはまいりません。そうなりますと、そこでは人気のある講座、採算の合う人々の集まりやすい講座に傾斜しがちであります。
 公的な場合は、採算を度外視して、例えば婦人の地位向上であるとか職業技術の講座であるとか、あるいは福祉ボランティア養成講座など、社会的に意義のあるものは採算を度外視して行うことができるのでありますが、この法律案がつくられる以前に既に進行しております第三セクターのような事業体の場合、採算を度外視しては行えないという事業の中から、実際には住民にサービスされる事業が制約されてしまう、こういう事態が起きてくることを考えますと、この種の法律には、自治、公共性についての保障事項が明示されるべきだと考えております。