御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案等の件
  平成三年度地方財政計画について地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   地財計画についての発言及び趣旨説明
         自治大臣 吹田愰君
   質疑通告
    総、自、大     須永  徹君（社）
    総、自、大     小谷 輝二君（公）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、地方財政計画についての発言及び右法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の須永徹君、公明党・国民会議の小谷輝二君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、日本社会党・護憲共同の質疑者につきましては十五分以内、公明党・国民会議の質疑者につきましては十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、吹田自治大臣の平成三年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、議員辞職の件は、まず参事をして辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
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これより会議を開きます。
 まず、議員辞職の件についてでありますが、本日、議員工藤巌君から辞表が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘のように、とにかくエネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存している我が国でもございますし、欧州のように陸続きの国はやはりよその国からエネルギーというもの、原子力発電を輸入することができますけれども、我が国においては、島国でございますのでそれができません。そういう意味では、できる限り原子力というものを中心に考えていかなければいけませんけれども、供給安定性、環境影響の面ですぐれた原子力の開発利用を進めるとともに、太陽、地熱、波力、風力などの自然エネルギーなどの研究開発を長期的な観点から推進しているところでございます。
 未来のエネルギーといたしまして、エネルギー研究開発基本計画を科学技術庁としては策定をするなど、各省庁の研究開発の総合調整を図るとともに、核融合を初めとする先端的な研究開発などについても独自に取り組んでいるところでございます。今後ともこれらを一層強力に推進をしていくつもりでございます。
今までから、このアメリカの事故と日本の部分というのは、水質の問題、いわゆるデンティングが起こる最大の原因である水質の問題を含めて、非常に日本はきれいな水を使っている、あるいは構造的にも支持している部分の構造
が違う等々でこれは起こり得ないのだということであったのですが、事故の発生の場所等々あるいは破断の状況から見るとかなり似ているのではないかということも言われているということでありますので、これからの原因究明それから対策のときに、この部分の知見は可能な限り生かしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 時間が限られておりますので、こういう意味で、先ほどもいろいろな議論を聞いておりましたけれども、現時点で地球環境を含めて一番クリーンなエネルギーは原子力発電であるというふうに私は確信をいたしておりますし、近い将来にそれにかわり得るエネルギーが見つかればいいというのは、理想の話としてはそれはそのとおりでありますが、現実にはなかなか難しいというのも事実だと思います。
 しかし、その部分でまさに科学技術庁は地道な立場で、しかし相当なお金を費やして脱原発、そして中東の状況を見ますと脱石油という部分でのエネルギーの確保という研究開発に相当力を入れていくべきであろう、核融合も含めてそういう次世代エネルギーというものに対して、これは相当な決意で、相当なお金で長官としては頑張っていただかなければいけないのではないかと思うのですが、これからの次世代エネルギーという部分での科学技術庁の姿勢というものをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
平成三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は五百三十億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億四千三百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして五百十三億八千二百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費
並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億八千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の増額、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億二千百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修、国会審議テレビ中継関係経費、第一議員会館議員室内装改修費及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。