それはおかしいと思うんですね。経団連が実質税負担率というものを日本を初め各国出していますね。それに対して、今局長がおっしゃったように大蔵省は、各種の特別措置がある、非常に複雑である、各国によってまちまちである。しかし、例えばイギリスでは三〇％強である、西ドイツでは五四％程度である、フランスは四八％程度である、アメリカは三七％程度である。
 この難しい、何ぼだということがなかなかわかりにくい外国のやつが全部ある。程度でありますけれども、イギリスは三〇％強ですね。ところが、肝心の日本はないじゃないですか。程度でいいんですよ。イギリスとかフランスとか西ドイツ、アメリカのように、ここでちゃんと「程度」と書いてありますよ。コンマ何％まで出てない。それはいいですよ。何％程度なんですか、日本は。
全体としての利子・配当課税を今後どうするかということは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては率直に、今後税制調査会での御議論を見守りたい。ただ、利子所得につきましては、昨今、利子所得の特異性という面に着目した議論も行われておりますので、にわかに完全総合課税であるべきであるということを税制当局として今日の段階で申し上げるということは適当ではないのか、すべてこれからの御検討にゆだねたい。
 それから、非課税貯蓄の問題につきましても種々御議論があるわけでございますけれども、長年我が国に定着した制度でございますし、低所得者の貯蓄を大事にするという観点からこれを存置すべきであるという議論があります一方、先ほど来委員がおっしゃっておりますように、所得税の包括的な課税ベース、その上での所得再分配というのが最も公平な税制であるとすれば、個人貯蓄の六割以上も非課税貯蓄になっておるこの課税ベースの浸食をどう考えるかという議論も片方であるわけでございます。したがいまして、こういうもの全体をひっくるめまして、やはり今後の検討課題であろうというふうに考えております。
数値にもよると思いますけれども、やはり実際その程度だと我々は解釈をいたしておるわけです。
 非課税貯蓄でありますが、こういうものは国民の圧倒的多数は枠内にある、こう言って私はいいんじゃないか。問題は課税貯蓄の方にある。そういう大口のものとかあるいは問題のあるもの、渋沢代議士も申し上げたように、そういうものに限って名寄せするということはそう難しい問題ではないのではないか、こういうように私思っておるわけでありまして、そういうことも含めて、やはり分離課税あるいは選択課税というものを本来は廃止していくということが一番問題ではないか。ここにやはり、税の回避を手助ける、そういうシャウプ税制そのものを抜け穴にするような、崩壊させるような、そういう手だてがあるというふうに我々は考えざるを得ない、こういうように私は思っております。そういう点で、総合課税を堅持するというだけじゃなしに、それを徹底させるというように考えているのか、いや、もう今の程度であって、あと問題は分離課税の問題をどうするかということだ、このようにお考えですか。
分離選択の税率が三五％でございますので、いろいろ所得の態様によるかと思いますけれども、他の所得に対して七五％も適用されますが、利子・配当課税でしかも分離選択を選択されております場合は、総体としての所得に対する実効税率が下がる場合も当然これは考えられるわけでございます。
いずれにしても、総合累進課税というものをやはり維持していく、それを徹底していくということであるにもかかわらず、この分離課税が認められることによってやはり実効税率が実際に四〇％程度になっているということ、これについてはどうですか。
そこで、現行税制のゆがみや不合理というようなことでありますが、やはり先ほどから申し上げておりますように、シャウプ税制の根幹であるところの総合累進課税あるいは応能負担というものを守っていく、現在はそれが非常に傷だらけといいますか、実際守られてないということを申し上げたいわけであります。
 所得税の最高税率が七〇％である、こういうように言いましても、実際適用されているのは一人もいないんですよね。おれは言っていただきたいと思うのですけれども、利子とかあるいは配当所得のいわゆる源泉分離課税三五％という抜け穴によって、高額所得者の実効税率が実際は四〇％程度の低い水準にあるということは、これはもう天下周知のことではないか、こういうように思っておるわけでありまして、そういう意味で、やはり利子・配当所得に対する分離課税を初め現行制度のそういう抜け穴をふさぐ作業が一番大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
 今回、グリーンカード制の廃止とともに、政府や大蔵省は総合課税そのものをあきらめるような、そういうような雰囲気がただよっているということについて非常に遺憾に思っておるわけでありますが、そういう点について梅澤主税局長から答弁をしていただきたい、このように思います。
これは私は極めて慎ましやかに申しておりますが、総理の言葉を借りますならば、私も所得税の減税がしとうございますが、しかしやはりそれの財源を赤字公債をもって充てるわけにはまいりません、そして去年やったばかりでございますから、今はその余力がございません、税制改革の中において中長期的にそれはしたいと思っておりますという言葉が総理の表現になっておりますので、そのまま申し上げておくべきだろうというふうにお答えをいたします。
木下委員の御指摘は本当に中小企業のことをよく考えていただいておると思います。
 事実、調べてみますと、企業の倒産件数、負債総額、皆史上最悪でございまして、その実態を調べると、なお非常に心が痛みますのは、必ずしも二年、三年の経験の浅い、いわゆる販売不振等による不況型倒産というものばかりではないわけでありまして、中には経験、業歴十年以上の企業が倒産をしておる。それが、五十二年には二七・四％であったのが五十九年には四三・一％になっておる。このことはまさに時代の進む方向に対してそれに対応し切れなくなったという中小企業の苦しみというものが大変如実に出ておるように思います。したがいまして、倒産防止についてのいわゆる四本柱というもの、それは金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導、この四本柱でございまして、これについての施設あるいはいろいろな施策を拡充していくことはもちろんでありますけれども、何よりも今木下委員が御指摘になったような中小企業に対する大きな配慮、愛情というものが必要だと思います。そのために、技術力の向上あるいは情報化への対応、人材養成の強化といったような新しい面に対応する施策と同時に、心を込めて中小企業施策を尽くしてまいりたいと存じます。