いまの御答弁は大変私どもを安心させるものでございますけれども、一つここで確認をさしていただきます。
 いまの北九州財務局の具体的な一つ一つの業務、たくさん挙げるとありますけれども、その一つ一つの項目について迷惑をかけない、あるいは行政サービスが低下をしないように手を打っていただけるというふうに理解をいたします。全体を統括する総務部のようなものは別といたしまして、そのほかのものはほぼ現状の機能どおりを維持するというふうにお答えいただいたものと理解をいたします。
 これは一つの疑問点でありますが、実はこの財務局の統廃合の問題が起こりましたときには、この財務支局に降格をされた後に、五十九年の年度末までにこれが廃止されるというふうな一項は地元では全く知らなかったわけであります。途中から、閣議を通過した後に突然この項目が出てきたというふうに受け取っております。これがさらに地元経済界あるいは地域経済の不安をかき立てておりまして、五年後に、五十九年度末「までに廃止するものとする。」とされている点につきまして、その時点でさまざまな情勢を踏まえながら見直しをするということはできないのかどうかということを大蔵省にまずお伺いしたいわけであります。
お答えいたします。
 行政機構の簡素合理化に当たりましては、それを簡素合理化することによりまして、住民その他に対します行政サービスの低下を招くようなことがあっては相ならないというふうに私どもも常々考えておるところでございます。
 そこで、九州について見ますと、先生御指摘のように、金融、証券等につきましては、北九州にウエートが大変多くかかっているというのは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、福岡に福岡支局を置かしていただきまして、そういう金融、証券関係の事務をそこにおいてとり行いまして、そういう行政サービスにおいて遺憾のないようにさせていただくというようにこの法案におきまして計画をさしていただいておりまして、北九州財務局が南九州財務局と一本化されました後におきましても、地元の方々には御迷惑をおかけいたしませんし、また必要な行政管理というものも十分行ってまいるような措置を行っておるところでございます。
財務局を南北統合いたしましてどこに置くかということにつきまして判断をいたしますにつきましては、先生が御指摘になりましたような点だけをもって判断をすべきものでは当然ないわけでございまして、ただいま大臣からもお答えがございましたような行政需要でございますとか、地元の実情でございますとか、あるいは財務局設置の経緯でございますとか、そういうふうなもろもろの事情を総合的に判断をいたしまして慎重に検討いたした結果、私どもといたしましては熊本に本局を新たにつくるということにさせていただくという決定に至ったわけでございます。
行政改革は現在の政治課題の最重要課題の一つであると心得ております。
 一つは、戦後三十年たちまして非常に膨大化いたしました行政機構あるいは人員等につきまして、国民の御要望にこたえてこれを簡素化し能率化するという急務を私たちはしょっております。それと同時に、また財政再建を目睫に控えまして、この財政再建の国民の御期待におこたえするためには、政府みずからが姿勢を正して、中小企業者や国民の皆様が石油危機に際して御苦労なさったと同じ苦労をやらなければ筋が通らぬところでございます。それは政府が減量経営に徹して、そして民間の皆さんと同じような苦労をこの際行うということであると心得ております。
 そういう面からいたしまして、この行政改革の問題は現下の政治課題の最重要課題の一つであり、自民党といたしましては、政府・与党一体となって国民の期待にこたえるべく全力を尽くす方向でございます。私はその第一線にありまして直接の責任者でございますが、このような環境のもとに、真剣に内閣一体になってこれを遂行する決心でございます。
私は、この地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案について、これから質問をさせていただきますが、具体的な内容に入る前に、これからの行政改革に臨む中曽根大臣の決意のほどを簡潔にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
 両案件について趣旨の説明を求めます。中曽根行政管理庁長官。
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 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十九分散会
いろいろなケースをいますべて網羅的に想定してお答えするということが大変困難であろうというふうに存じますので、一般論として申し上げますならば、郵便料金の改定の問題は、恐らく主として予算の編成と関連をして討議の対象となるというふうな状況が想定をされる次第でございまして、そういった中で国会の御意見を十分ちょうだいしながらやってまいりたい、かように考える次第でございます。
あなたそうおっしゃいますが、現場の方々の意見を聞くと、実際の業務の消化率というんですか、そういうものは六〇％しかできていないんじゃないか。また現在の定員についても、これがもう限度だ、こういう強い意見があるということを十分に頭に置いていただきたい、このように思います。
 そこで、中曽根長官、実はこういうものを持参しておるんですけれども、これにあなた記憶ございますか。これは昭和四十八年に通商産業大臣のとき鉱山業者の方に——なかなか達筆で業者の方も非常に喜んで保存しておるようでございますし、また当然労働者の方々も、通産大臣は人命尊重ということをなかなかよく考えてくれているんだなということで、それなりの評価があったということを聞いておるわけでございまして、上田さん、ぜひともひとつ長官にこれを見せて、昔を思い出してもらってください、こういうことでございます。またこれもなかなかりっぱなものでございまして、あなたのことを宣伝するようになってあれなんですけれども、「家で家族が待っているきょうも保安を忘れない」こういうことでございます。いかに保安行政というものに対して長官が理解を持っておったかという、恐らくこれはただに書いたというだけでなしに、そういう精神であったんだろうと私は思いますが、こういう精神はいまだにお持ちであるのかどうか、ひとつ御感想を……。