ちょっと私とまた認識が違いますので後で御質問しますけれども、厚生省の方がお見えだと思いますが、直近の出生率、一九八九年に一・五七という数字だったと思いますが、最近ではどうなのかというのが一点。
 それから、六十五歳以上の、要するに高齢化率といいますか、何人に一人が六十五歳以上の老人であるのかということを、一九九〇年、一九九五年、二〇〇〇年、二〇二〇年、わかる限りで結構でございますので、教えていただきたい。
 それから、もう一つ。現在の在宅要介護者の数、在宅ですよ、この方々が何名おられるのか、教えていただきたい。
議員も御承知のように、育児休業法の努力義務規定ができましたのが昭和四十七年でございますので、今年四月から実施される育児休業法までに約二十年間の経過を経ておるということでございます。
 それから、その当時の時代背景についての認識についてお尋ねでございますので申し上げますと、女性の職場進出、家族形態の変化、労働力不足基調等の中で、働く人がその能力と経験を生かしながら仕事も家庭も充実した生活を営むことができる環境づくりを進めることが重要な課題となっておったと思います。特に女性を中心といたしまして、仕事を続ける上で育児が最も困難な障害として挙げられておりました。育児と仕事の両立を図るためのさまざまな支援対策を早急に充実することが求められておったと思います。これが大体その当時の私の認識でございます。
幾つかお尋ねがございましたので、事実関係を私から御説明をさせていただきたいと思います。
 現行育児休業法は、先生御指摘のとおり、平成四年の四月一日から施行されております。ただ、労働者が常時三十人以下である事業所の労働者につきましては、平成七年三月三十一日までの間、すなわち三年間でございますけれども、適用が猶予されて、三十人以下の企業に働く労働者について育児休業がとれるということになりましたのは、法律上の権利としてですけれども、とれるようになりましたのは、ことしの四月一日からということでございます。先生御指摘のとおりでございます。
 なお、ちょっと今手元に企業規模別の労働者構成比の数字しかございません、まことに恐縮でございますけれども。企業規模三十人未満の企業に働く労働者の割合は、女性で三五・七％、男性で三〇・一％という状況になっております。
この問題は、我々もそう違わないスタンスに立っているのですよね。ただ、今必要だということを僕らは主張しているのであります。いろいろな難しい課題があるのもよくわかるのです。最後は政治決断だな、三年先にするのか一年でも早く前倒しするのか、そのことは政治決断だろうと思うのであります。
 きょう大臣の答弁を聞いておりまして、また最初に申し上げた新聞記事を思い出したのでありますが、もう一回読んでおきますけれども、「何も行政がわからない首相なんだから、自民党が手を取って、行政改革や役所の権限制限をやるかと思ったら、今は役人が全部、政治を取り仕切っている。」、こういう評価があるのですよね。もっと決断をしていただきたい。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
政府案は本当に働く人に優しい政治と言えるかという意味をお尋ねになりたいのじゃないかというふうに思うのでございますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。これがもう第一であります。
 今回提出いたしました法律案につきましては、長い間労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会におきまして真剣な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝が重ねられた結果を踏まえまして、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りながら、働く人に優しい制度が確実に定着するように考えまして作成されたものであります。この点につきましてひとつ十分御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
我が国が近代国家に変わろうとしてスタートしたのが明治維新ですね。そのころ、本当に日本は先進諸国に比べますといろんな面でおくれておったと思うんですね。それは社会資本の関係にしてもあるいは人の知識の面でも、制度の面でもおくれておったけれども、我が国は物を先進諸国からつくってもらった、そういう形で発展したのではなくて、やはり諸外国を見習いながら、特にミッション系のスクールが日本にたくさんそのころから出てきて、そういうものが教育に影響を及ぼし、近代国家の形成に向けても相当いい影響を及ぼした、このように言われておりますが、そういう面でのＯＤＡに力を入れるならば、今言われたようなリベート云々とかこういう問題はなくなってくると思うんですね。だから、さっき言われましたように、国家戦略としてというかヒューマニティーに富んだＯＤＡの方針というものをやはり確立していく必要があるだろう、このように考えます。
 それで、その一環として、その大きな輪の中に留学生の受け入れというのがあるだろうと思うんですね。日本全体でどのぐらいの留学生がいて、どうなっているかというのも大体聞きましたが、私も韓国や中国や東南アジア五カ国をずっと回ってきました。本院の国際問題調査会のメンバーとして行ってずっと見てきたんですが、確かに留学生が日本に来たい、あるいはアメリカにも行きたい、こういう人はたくさんいるようであります。しかし、行くにしてもお金がない、最大のネックはそこだと思うんですね。
 だから、その面について何かもう少し思い切った予算措置といいますか、留学生は帰ったら今度は新婚旅行のときには嫁さんを連れて日本にまた来るかもしれない、あるいはまた十年たち二十年たち、その国の指導者あるいはその地域の指導者になるでしょう、そういう人たちが日本を第二の故郷といいますか、日本に対する感謝の念でこれからどんどんやっていただくならば日本の外交も非常にやりやすくなるし悪いことにはならない、そのように思うんですが、そういう点で何かもう少し積極性が出せないのかどうなのか、伺いたいと思います。