単独過半数政権を想定した制度であるというのは小選挙区制のことであって、並立制ではありません。並立制の場合には、相異なる全く逆の比例制というものを四〇％入れて、互いに殺し合っている、互いの長所を引き出しているという言い方が普通行われましたけれども、互いに殺し合っているというのが私の理解でございます。
 ただ、その中で、バランス感覚ということをおっしゃいましたけれども、実は国民のバランス感覚というよりは、やはり制度のバランスだと思いますね。小選挙区六割、比例代表区四割というバランスがよかったとは私は思っていませんが、小選挙区のもたらすであろう弊害をある程度薄める効果があった。そのことが、バランスをとったというふうに実感されるのかもしれません。
 ただ、有権者の投票行動を見てみますと、例えば自民党の場合には、小選挙区での得票数が圧倒的に多くて、比例区の得票は少ない。新進党の場合には両方とも同じくらいのパーセンテージである。民主党や社民党に至っては圧倒的に比例区の方が多いというふうなことがありますが、それは、それぞれの党の性格あるいはその党のイメージというふうなものがあるのではないかと思っています。
 それで、衆議院の制度を仮に、私が年来主張しております比例代表制を中心とする制度、具体的には、世界で一番よく知られているのはどういうわけかドイツの併用制なので、併用制でももちろん構いませんが、そういうふうなことになったと仮定した場合に、ということは、実は第一院の衆議院において民意──民意にも議論があることは承知していますが、民意が正確に反映される制度ができたということを前提にした上で、参議院は、思い切って全体で百人ぐらい、三年ごとの改選は五十人ぐらいの小さな院になる。
 ただし、百人ぐらいになれば、あるいは五十人の当選者ということになれば、恐らく国民の目が行き届きますから、いわゆる、よく政府がいろいろなところで賢人会議などという、余り賢くもない、失礼、賢い人々をお集めになりますが、そんなことをなさらなくても、参議院がまさに賢人会議というふうなことになります。
 今大変不適当なことを申しましたので、削ってください。
 それで、五十人の選挙をするときに、日本国憲法には、両院議員の選挙に関して一票の価値の不平等というふうなものが参議院に起きても構わないと受け取れる条項は一つもありません。選挙に関しては、やはり法のもとの平等が一票の価値の平等ときちんと結びついているべきだと私は思っています。
 その場合に、五十人しか当選しないのをどうやって選ぶのかというと、比例代表制にすれば一番問題はないのですが、比例代表制を衆議院に採用してしまっているわけですから、比例代表制ではない制度でもって違いをつくらなければいけない、そうすると選挙区選挙しかやりようがない。しかし、隣り合った県や何かで人口の少ない県は、隣同士で一つのブロックをつくるというふうなことまで導入するならば、一票の価値を大体一・七倍以下くらいにすることは、私の試算ではできております。ですから、法のもとの平等という憲法に違背せずに、五十人を各選挙区に割り振って投票するということはできると思っております。
 ただしこれは、繰り返すようですが、何といっても第一院に、民意を正確に、ほぼ正確に代表するものができているということが前提であって、第二院だからこそ、そういうふうな賢人会議になり得る、そんなふうな考えでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野 久光君
    理 事
                石井 道子君
                大島 友治君
                鈴木 省吾君
                松尾 官平君
                梶原 敬義君
                田代富士男君
    委 員
                板垣  正君
                河本嘉久蔵君
                沓掛 哲男君
                斎藤栄三郎君
                杉山 令肇君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 幸弘君
                真鍋 賢二君
                宮崎 秀樹君
                守住 有信君
                佐藤 三吾君
                山本 正和君
                及川 順郎君
                片上 公人君
                佐藤 昭夫君
                関  嘉彦君
                抜山 映子君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       近藤 鉄雄君
   政府委員
       経済企画庁長官
       官房会計課長   村田 憲寿君
       経済企画庁調整
       局長       川崎  弘君
       経済企画庁国民
       生活局長     横溝 雅夫君
       経済企画庁総合
       計画局長     及川 昭伍君
       経済企画庁調査
       局長       勝村 坦郎君
       通商産業大臣官
       房会計課長    田辺 俊彦君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     加藤 昭六君
       通商産業省機械
       情報産業局長   児玉 幸治君
       通商産業省生活
       産業局長     浜岡 平一君
       工業技術院長   飯塚 幸三君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小島 和夫君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    古川 定昭君
       経済企画庁物価
       局審議官     菅野  剛君
       国土庁計画・調
       政局計画課長   糠谷 真平君
       国土庁大都市圏
       整備局総務課長  熊  新六君
       法務省刑事局刑
       事課長      石川 達紘君
       大蔵大臣官房参
       事官       森田  衞君
       大蔵省主税局税
       制第二課長    薄井 信明君
       国税庁長官官房
       企画課長     藤村 英樹君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  廣見 和夫君
       会計検査院事務
       総局第一局長   三原 英孝君
       会計検査院事務
       総局第五局長   小川 一哉君
   参考人
       中小企業金融公
       庫総裁      渡辺 喜一君
       中小企業信用保
       険公庫総裁    谷敷  寛君
       中小企業事業団
       理事長      森口 八郎君
       日本銀行理事   青木  昭君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
 十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
 度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
 年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
 出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
 書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 （第百四回国会内閣提出）（継続案件）
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