今回の住専処理法案におきましては、住専の債務者の資産隠し等に対処する観点から、債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるもの、その他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものにつきまして、債務者その他の関係者が所有、占有する不動産に立ち入りまして、当該不動産の現状の確認や質問を行い、またはこれらの者の財産に関する帳簿等の提示及び説明を求めることができる財産調査権を預金保険機構に付与することといたしております。違反者には五十万円以下の罰金が科せられることになっております。
 こうした財産調査権等を迅速かつ的確に活用することによりまして債務者自身の財産の実態を解明いたしまして、預金保険機構と住専処理機構が一体となりまして回収に取り組むことにより、強力な債権回収が実現するものと考えております。
ただいま大蔵大臣から体力に応じてというお話がありましたが、農協系統に対する相談がないまま大蔵省と全銀協との間だけで議論が進んでいるとすれば、金融界全体としての協議が果たせるかどうかということもありますので、ぜひ系統も含めた全金融機関による検討をお願いいたしまして、関係者の理解と協力を得ていっていただきたいと思います。
 さらに、国民負担の軽減に関しましては、まず設立される回収スキームに基づきまして債権回収を最大限に行うこと、それから住専経営者、母体行、借り手に対する損害賠償請求を最大限に行うこと、二次ロスを極力生じさせないようにすることによって実現されるものと考えられます。そのために、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案をめぐりまして一、二御質問をいたしたいと思います。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
 この法案によりますと、債務者の財産隠ぺいその他債務者の財産の実態を把握する必要性は大変重要でございますが、それに対して調査を行うとしております。この調査権の具体的な行使方法というものはどのようなものでしょうか。
ただいま大蔵大臣からお話がありましたように、銀行協会との間で新しい基金をつくることについて相談を始めたという連絡がございまして、金額その他については一切メンションがございません。これから交渉が行われるものと思うのでありますが、まだしたがって昨夜でございまして、本件について私の方から系統の方へは御連絡をしておりません。これからの課題でございます。
このことについて農水省は相談を受けておられるのでしょうか。また、農協系統に対しては相談を持ちかけられておられるのでしょうか。相談があったとすれば、いつから協議の列に参加されているのでしょうか、お尋ねいたします。
仮に、新たな基金をつくります場合にどのような負担を行うかというようなことを論議いたします場合には、今御意見がございましたように、住専問題に関する責任をどう果たすかということと、それから現にどのような体力が考えられるか、体力を保有しているか、そういうこと等を勘案の上それらの問題は検討せられるべきものと考えておりまして、母体行の住専問題に関する責任の重さについては銀行協会側も十分に承知されていることと考えております。
こうした国民負担の軽減、これは限りなくゼロに近いことが望ましいと思いますが、金融秩序の維持に責任を有する金融機関といたしましては、やはり住専に深くかかわった母体行により大きな拠出を求めるべきではないかと考えております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
これこそが社会的責任を果たすための貢献と考えられますが、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
私の質問を正しく理解していただいて答えられたわけですけれども、意には沿わない答えなのであります。
 私が強調したいのは、一回から三回までの最低のラインの合格者のラインのところまで持っていくと千数百人にも及ぶだろうということを言われまして、なおさら驚いたのですけれども、それくらい接近する者が多いという意味ですね。そうなれば、六回とか七回、八回、九回、回数の多い人が最終的にどれくらいおられるのか知りませんけれども、やはり一回から三回までの人の最底辺のところへぴしっと合わすと千数百ということになると、それは今の司法研修制度ではとても受け入れられないわけでありますから、受験した回数の高い人のところを幾らか考慮していただいて、人
生のみねをまいてもらう、屋根がわらのいいのをつけてもらうということ、実力はそんなに違わないと私は思いますから。
 実力はあっても、一つの事件に取り組むのに、一生懸命その事件の中身を勉強しなくて、あれは条文のあの辺だろうということで、お医者さんが時々簡単な診察をして、風邪か風邪でないかわからぬのに、患者にこれは風邪でしょうなと言ったら患者もそうでしょうなと言って、それで風邪だということになる場合があるでしょう。あれと同じようなことになってはいかぬわけです。
 だから問題は、人間のある一定の知識があれば、人間のトータルな力量なんでありますから、そこをひとつ考えて、ここへ提案されるのは、ちゃんと案を練って腹をくくって出ておられるのだから、ここのちょっとの議論でそれが変更されるということはあり得ぬと思いますけれども、今のようなやり方は、厳密に考えると合理的な差別とは言えないと私は思います。合理的な差別でなくて、つまりこそくな調整ということになると思います。極めて合理的な判断で法律的に物に対処しなければならない、その一番最初の関門が、合理的な差別とは言われないこそくな制度でやっとくぐり抜けられたというようなことでは、やはり司法に携わる方々の将来の人生観にも影響します。だから、そういう点は私の気持ちとして申し上げておきたいと思います。
 さて、いろいろ配慮をいただいておるようでございまして、教養科目の問題ですね。教養科目というのは、この資料集によりますと、司法試験法の一部を改正する法律案参照条文というパートの四ページの「七 次の科目のうち受験者のあらかじめ選択する一科目」、このところなんですか。
    〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕