ぜひひとつ、地方文化の向上の時代ですから、この機会に私も強く要求しておきたいと思います。
 次に、かぎっ子対策の問題です。——厚生省来ていますか。
 最近共かせぎ、それから核家族化ということから、児童の非行化というものを含めて各自治体で非常に取り上げられておるわけです。ところが、これを見ると、いま厚生省から若干の補助が出ておりますね。しかもそれは、五万以上の都市ということで限られておる。しかし、もういま農村でも出かせぎが非常に多いし、かぎっ子対策は五万以上の都市だけでは対応できないという実態にあるわけです。こういった問題について、いまの現状と、あわせて今後どうこれを強化していこうとしておるのか御報告いただきたい。
 同時に、自治省としてこの問題をどう見ておるのか、あわせて伺いたいと思います。
図書館は、御指摘のように、標準団体に一館という形で算入しておるわけでございますけれども、やはりこの基準財政需要額は各地方団体が合理的かつ妥当な水準において行政を行うというふうなことで、実態を調査しながらできるだけ実態と乖離しないように私ども措置してきておるわけでございまして、五十三年度の公共施設の状況調査をいたしましたところ、やはり人口十万団体ではほとんど一館というふうな結果が出てまいっております。そういったことから現在標準団体で一館にしておるわけでございますが、今後ともこういった状況は毎年調査いたしまして、実態と乖離しないように措置してまいりたいと考えております。
これは今後もまた問題が出てくると思いますが、その中でお聞きしていきたいと思います。
 次に、時間がございませんから、基準財政需要額の算定の問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
 まず一つは図書館の問題ですが、標準団体の行政規模での算定基準は、公民館は本館が一に分館が七と、こうなっているわけですね。ところが図書館は一カ所しかないんです。地方の時代、地方の文化の向上という——大分近ごろは大平さんの言うあれはさめてきておりますけれども、しかしいずれにしても、そういう八〇年代は地方の時代だと言われるときでございますが、これはやはり私は、地域の住民から見ると非常に要望が強いんですよ。ですから各自治体では、とても一つではもたないので四つ五つというふうに標準団体でも持っておりますが、そのためにいま大変な出費がかさんでおるのですけれども、複数にすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御意見は十分拝聴させていただかなければならぬと思いますが、いままで特交でしか見ていないというのは、やはり全国普遍的でない、したがって基準がとりにくいということが私は基本にあったのではないかと、かように考えるわけでございます。同時にまた、国庫補助等についても先ほど御意見がございましたけれども、これは私はやはり同和の問題というのは、日本の社会に横たわっておる、一日も早く解決をしなければならぬ課題でございますから、国として十分なる手当てをするのがたてまえである。それと相並んで、地方としても考えていくというのが筋道ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。
どうもやっぱり納得できぬな。——これは大臣、いわゆる同和対策事業というものに対して長期的に見ていくことに、政府自体もまた自治体自体にも、何かこう、忌みきらうのじゃないですけれども、そういうようなものがあるのじゃないのですか、本音は。それでいろいろ理屈をつけておるのじゃないのですか。たとえば自治体の方に責任を全部おっかぶされたのではたまらぬとか、そういうところに原因があるのじゃないのですか。私は、なぜ聞くかと言えば、昨年の延長の経緯の議論からいってみても、ここ二、三年で問題が片づくような性格のものではないし、将来にわたって、長期にわたった差別をなくす施策というものがやられていかなければならぬ。そういう意味での一つの集中的な事業としてやられておるわけですから、その中でだんだん入れ物ができ人が採用されて恒久的になってくれば、これはやはり私は特別交付税というものでは自治体は当然不安定を感じてくると思うのですよ。また、関係者もそうだと思うのでね、ぜひひとつ、普通交付税に入れないというのではなくて、普通交付税に入れるためにはどうすればいいのかということを含めて、これは一遍検討してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
やはり普通交付税と申しますと、全国的にかなり普遍的なものであるということがこの算入の要件になってまいりますので、そこら辺の算定の問題等がございますから、個別に見た方が見やすいというふうなことでございます。
いろいろ本当に大変な問題だと思います。私もそのことについていろいろ資料もいただきましていろいろ検討させていただきましたが、お伺いするところによると、コンテナの場合は二軸ボギー車と申しますんですか、それで通すことが可能であるというふうなお話を伺いまして、これはまあいいと思うんです。あと危険物の取り扱いでございますね。この危険物の取り扱いというのはやっぱり相当慎重にしていただかなければならないし、二軸ボギー車というものでどれだけ保証されるかといったら、これ貨車の三割ですか、しか二軸ボギー車がないとか、大変少ないとかというようなことも伺いまして、そうすると、やっぱりいろいろ御本職の皆さんで御検討なすっていらっしゃると思いますけれども、やっぱりほかのものは利用できても、やっぱり危険物というようなものになるとこれは相当の準備があって、そして安全性が確立されて、それからでなければ、通るようになったよと言って貨物をそこでずっと通すということはできないということで、いま国鉄総裁にお話しいただきましたように、いまのところではまだちょっと貨物全部これに移行するというようなことは考えられないとおっしゃったことだろうと思います。その辺のところについてもまたいろいろと御検討もいただいて、またの機会に質問させていただきたいと思います。
 もう時間がなくなりましたから、終わりにお伺いしたいんですけれども、運輸大臣、函館で記者会見なさいましたときに、青函トンネルの有効利用について政府部内に検討委員会を設置したいというふうなお話で、先ほどもそのお話がなされておりましたけれども、その設置時期ですね、検討委員会、もうすでに設置できているわけでございますね。そして検討委員会のその関係省庁というのは、先ほどおっしゃいましたのはどこどこでしたっけ。それと検討する内容について先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、もう少し詳しく伺えたら伺いたいと思います。