次に、これは老後の問題について、最後になると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
 老人の所得の保障とかいろんな老後の問題というのは多くの課題を今抱えているわけでございますが、この老人問題というのは、まず一つ本当に考えていかなきゃなりませんのは、社会の活性化をどのように保っていくのか。高齢化社会における活性化の問題というのは本当は一番議論をしておかなきゃならない課題だろうというふうに思いますし、同時に、社会的なコストアップをこれまたもたらさないような中で、しかも思い切った福祉対策というものをどのようにするのかというふうな大変相矛盾した問題を実は高齢化社会というのは持っているというふうに私は思っているわけでありますが、そういう観点からいたしまして、高齢者の技能を社会に活用していくという面から在職老齢年金、例えば標準報酬月額の十一万円以下というものは十割を支給していくということもこれは重要なことではないか、こういうふうに思うわけでございまして、厚生大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お気に召さないと言われましても、国権の最高機関の意思を我々は無視することはできません。今委員がお述べになりましたけれども、問題は両院の合同協議会がその手に握っておられるわけであります。
 政府は、御承知のように、昨年政府なりの見直しというものを真剣に行い、その結果を国会に対し見直しの法律案として提起いたしました。一院は通過をいたしましたが、一院において廃案になった御承知のとおりの経緯がございます。一方、廃止を主張される方々も同じような形で法案を提出される、それも廃案となりました。その中から国権の最高機関としての両院の御意思によって合同協議会が生まれ、結論を出すと言われたわけでありますから、政府としてその結果を見守るという姿勢以外の姿勢はとりようがないわけであります。
 しかし、政府としてそうした問題に解決の意思がなかったのかと言われるなら、我々は責任を持って我々なりに真剣に検討いたしましたものを見直しの法律案として国会に御審議をお願いした経緯があることも御承知のとおりであります。私どもとしては、この両院の合同協議会が消費税の必要性というものを踏まえながら、その結論としての建設的かつ具体的な合意が早急に得られることを心から願っておりますし、それが我々に提示をされました段階で、その趣旨に沿って誠実かつ迅速な対応をしてまいりたいと願っております。
関先生からいろいろ御指摘をいただいたわけでございます。
 今大臣お答えしましたとおりなんですが、やや補足して御説明をしますと、全体のエネルギーの中での原子力の位置づけ、あるいは新エネルギーの位置づけということでございますが、御案内のとおり長期エネルギー需給見通し、それに基づく代替エネルギー開発目標というものを昨年通産省は定めております。これで、二〇一〇年のエネルギー供給構造でございますが、原子力は全体のエネルギー、日本の一次エネルギーの中の一六・九％を担うもの、こういう位置づけをしてございます。ちなみに現状、八九年の実績では八・九％でございます。そして、御指摘になりました太陽エネルギーその他の新エネルギーでありますが、これを二〇一〇年には五・三％にする、こういうことになっております。
 この原子力あるいは新エネルギー、それからあと水力、地熱というようないわゆる非化石エネルギー全体でありますが、これは八九年が一次エネルギーの一四・九％でありますけれども、これを二〇一〇年には先ほどの原子力の一六・九を含めて二六・八に持っていきたい、その反面、石油依存率というものを下げていきたい、こういう絵をかいているわけでございます。決して先生おっしゃいますように、一次エネルギーの相当部分を原子力でやってしまうというような、そんな大それたことを考えているわけではございません。いろいろなエネルギーを総動員して日本のいろいろな観点、供給の安定性、それから地球環境問題、これらにとってバランスのとれた体制に持っていきたい、こういうことでございます。
 その原子力の中で、これはもう先生とは昨年来いろいろな場で論争させていただきましたけれども、いわゆる再処理をしてプルトニウムの形で再利用するということが原子力政策の上で非常に重要であるということは、大分論争させていただきましたのできょうは省略をさせていただきますが、依然重要だと思っております。そして私ども、原子力について一生懸命やっているわけですが、新エネルギーの開発利用について決して軽視しているわけではございません。工業技術院長も来ていただいておりますけれども、昭和四十九年から新エネルギー開発のサンシャインプロジェクトというものを始めております。後にまたムーンライトという省エネルギー関係のプロジェクトもスタートさせております。この年々の予算額というものは、ずっと四十九年以来現在も続いているわけでありますが、その二つのプロジェクト、サンシャイン計画とムーンライトプロジェクトでこれまでに投入した金額が約五千億円ということでございます。先ほど一兆円ぐらい投入したらどうかというお話でございますけれども、それぐらいの規模で進めているわけでございます。
 それではその成果の方はどうかということなんですけれども、太陽についてはサンシャイン計画でやっておりますが、二〇〇〇年時点で既存の発電システムと同程度の経済性を有するレベルまでコストダウンをしたいということを目標に、太陽電池の製造コストの引き下げであるとか、発電効率の向上であるとか、耐久性、信頼性の向上という技術開発を今工業技術院を中心にやっていただいているわけでございます。
 第二番目には、これは私ども資源エネルギー庁として技術開発ができた段階でこれを実用化していくことが必要でございます。そのために、立ち上がりの初期の市場を創出することが必要でございますので、これはいろいろなモデル事業、補助事業でやっていく必要があるという観点から、ローカルエネルギーモデル補助制度というようなものをつくりまして、各種のモデル事業を推進しております。また、税制でバックアップするということも必要でありますので、本年度からエネルギー環境変化対応促進税制という中に太陽光発電設備等を対象に加えるということをやっておりますし、また平成三年度からは地方税の方でも、地方税の軽減を内容とするローカルエネルギー税制に太陽光発電設備等を追加するというようなことをやっておりまして、技術開発と相まって普及に努めてまいりたいと考えております。その結果、二〇一〇年には五・三％まで持っていきたい、こういうことでございます。