御異議なしと認めます。よって、沢田広君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長沢田広君に本席を譲ります。
    〔沢田委員長、委員長席に着く〕
国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
 本調査会は、参議院改革の一環として昭和六十一年七月に発足して以来、長期的かつ総合的な調査を行うとの観点から、六十二年五月には「国際化に伴う国民生活の対応」、同年八月には「内需拡大」、六十三年五月には「出生率の動向と対応」についてそれぞれ報告を取りまとめ、議長に提出し、議院の会議に報告したところであります。
 本調査会の最終年に当たり、課題として「労働と余暇」を取り上げることとし、昨年九月から六回にわたって参考人及び政府から意見を聴取し、質疑を行うとともに、各委員による意見表明を行ったはか、委員派遣による実情調査を行う等鋭意調査を進めてまいりましたが、これまでの調査結果を報告として取りまとめ、昨日の調査会において決定した後、直ちにこれを議長に提出いたしました。
 以下、報告書の主な内容について申し上げます。
 まず、本調査会が「労働と余暇」を課題として取り上げた理由とこれに対する基本的な考えについてであります。
 人生八十年時代の到来、国民の経済面における生活の向上及び週休二日制等による休日増が予想される中で、国民一人一人の価値観は個性化、多様化し、真の豊かさとは何か、人間らしく生きるとはどのようなことか、自分のライフスタイルはどうあるべきかといったことについて、今国民は真剣に考えるようになってまいりました。
 このような国民の意識及び生活の動向を踏まえて、最終年に当たる今回は、潤いのある社会と心の豊かさの実現を求めて、余暇問題を取り上げ、余暇との関係が深い労働時間につきましても調査を進めてまいりました。
 労働と余暇の関係につきましては、余暇が労働のあとの余りという労働に従属したものではなく、休息、休養、保養的な余暇から人間の創造、自己実現的な余暇を含めて、余暇についてもっと積極的な意味づけが必要と考えております。
 ただ、余暇問題はすぐれて個人の自由裁量に属するものであり、自主性、自発性こそが余暇の本質であることを十分認識した上で国を初めとする行政側が余暇意識の高揚や余暇の環境・条件整備等余暇活動の支援を積極的に推進することは、真に豊かな国民生活の実現や福祉の向上につながる重要な政策課題であると考えます。
 次に、労働時間の短縮について申し上げます。
 我が国の年間総実労働時間は、現在二千百時間以上で、主要先進国と比べて年間二百時間から五百時間も長く、労働のあり方について、もっとゆとりのあるものにするなどその改善が求められております。また、今後、技術革新、高齢化、国際化等大きな社会変動が進行していく中で、労働者の健康増進、余暇生活や家庭生活の充実、長期的な雇用機会の確保、国際的視野に立った対応といった観点からもその必要性はますます増大しております。
 政府は、昭和六十三年五月の経済運営五カ年計画に基づいて、年間総労働時間を平成四年度までの五カ年で千八百時間程度に向けできる限り短縮することとしております。
 本調査会としては、労働時間短縮を実現する具体策として、時短に対する企業及び労働者の意識改革を初め、時短の進めにくい中小企業に対する生産性向上、経営基盤の拡充、大企業や発注元の特別の配慮など各種の支援措置の強化、休日労働に対する割り増し賃金率の引き上げの検討など所定外労働時間短縮のための条件整備、年次有給休暇の完全消化を図るための有給病気休暇の普及促進、学習休暇制度、リフレッシュ休暇制度など特別有給休暇制度の積極的導入、連続休暇の取得促進のための指導強化などが重要な政策課題と考えます。
 次に、余暇問題について申し上げます。
 昭和六十三年の総理府の世論調査によりますと、今後の生活の力点を「レジャー・余暇生活」に置くと答えた者が、昭和五十八年以降「住生活」を抜いてトップとなっており、国民の余暇に対する関心は近年とみに高まっております。
 一方、国民の余暇活動の実態を見ますと、平日、週末、連休には「テレビ・新聞」を見たり、「何もしないでのんびり過ごす」人々の比率が依然として高く、特に高年世代ほどその傾向は強くなっております。以上のように、余暇に対する関心の高さと裏腹に、消極的な余暇活動が大半を占めております。
 また、これからやってみたい余暇活動の分野では、スポーツ、旅行、社会参加活動、生涯学習が大きな割合を示し、今後こうした国民の余暇活動に対する積極的なニーズに的確に対応する必要があります。
 そこで本調査会としては、具体的な余暇振興策として、最も余暇機会に恵まれない中高年勤労者の余暇対策の確立、自由時間の活用の仕方を含めた生涯生活設計システムの研究開発のための支援、身近で安く利用できる余暇関連サービス及び施設の整備、国民が気軽に利用できる魅力あるリゾート開発の確保、余暇行政の推進体制の整備などが重要な政策課題であると考えております。
 本調査会は、これらの調査を踏まえて十項目にわたる提言を行いました。また、全会一致で本報告を取りまとめることができましたことを付言させていただきます。
 報告書の詳細につきましては会議録で御承知願います。
 本調査会の提言の実現方につきましては、関係方面におかれまして格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 最後に、三年間本調査会の活動を温かく支えていただいた議長を初め議員各位に心から感謝申し上げますとともに、今後さらにその機能を発展させるためには調査環境の一層の充実が必要と考えますので、議員各位の格段の御理解と御協力をお願いして、私の報告を終わります。（拍手）
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