無限責任とそれから無過失損害賠償責任、責任の集中、こういった非常に特色のある制度でございまして、これで、原子力事故が起きた場合の補償措置ということでは、非常にきちんとした制度ができているということはよく理解できました。
 そこで、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますが、被害者の保護とそれから原子力事業の健全な発展を図ることを目的としておりますこの原子力損害賠償法、これは安全確保を大前提とした上で原子力の開発利用の進展を図るという観点から大変重要な制度でございまして、今後とも適宜その制度の充実強化ということを図っていくことが必要だと思うわけでございます。
 そういう観点から、締めくくりに大臣の御所信をお伺いをいたしまして、私の質問を終えたいと存じます。
先生から、電力会社のＰＡの活動についていかにやっているかというお問い合わせだったと思います。私ども、昨年の半ばと暮れに二回にわたりまして、各社からＰＡ活動についてヒアリングをさしていただきましたが、その二度を比べて目立ちますことは、やはり六月時点に比しまして昨年の暮れになりますと、電力各社とも、先生冒頭おっしゃいました原子力発電の社会的意義なり安全性についての一般の方々の理解を深める必要をより一層痛感をいたしまして、まず第一には、各社とも専任の広報担当の組織を設けまして活動を強めたところでございます。
 先生おっしゃいましたように、電力会社の営業所が各地に散在しております。そういうところでお客様と接触をする機会が多うございますが、その折々に、一人一人が広報マンという意識でもって活動しようということでほぼ各社足並みをそろえて現在一生懸命努力を続けているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの今回の事故は、原子炉の再循環系のポンプの破損に起因した重大な事故であると認識しておりますが、特に住民の方々に多大の不安を醸しましたことを非常に残念に思う次第でございます。
 原子力安全委員会は、今回の事故に関して行政庁から数度にわたる報告を受けてまいりまして、従来からどのようなトラブルに対しましても同様の事象の発生を二度と起こさないようにしなければならないと考えているところでございます。このため、今回の事故についても徹底した原因の究明が最重要と認識しておりまして、行政庁に対し破損部品の回収作業及び調査の徹底を要請しているところでございます。今後、原因の究明には時間がかかると思いますが、調査の最終結果の報告を待ちましてその原因を確定し、適切な対策を立てるよう行政庁を指導してまいりたいと思っております。
今の通産省の説明でございますが、非常にいろいろな意味で不安を与えておる重要な問題だと思いますので、ぜひひとつしっかり対処をしていただきたい。
 それから、内田先生がお見えでございますが、原子力安全委員会におかれましては、この件、どのように受けとめていらっしゃるか、御見解を承りたいと存じます。
原子力の安全確保に万全を期している、こういうお話でございますが、そういう御見解にもかかわらず、先般、非常に残念なことでございますが、東京電力の福島原子力発電所の第二発電所三号炉で再循環ポンプの事故が起きまして、新聞などでもさまざま報道されております。国民、とりわけて地元の方々に非常な不安を与えておる。この事故につきまして、まずその概要、それから事故後の通産省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力の研究開発を進めるに当たりましては安全性の確保に万全を期すことが大前提であることは御案内のとおりでございます。このため、原子力施設の設計、建設、運転等の各段階におきまして、原子炉等規制法等に基づきまして厳しい安全規制を実施しているところでございます。特にその設置等に当たりましては、まず行政庁でございます通商産業省や科学技術庁が安全審査を行い、その結果につきまして原子力安全委員会がさらにダブルチェックを実施することによって安全性の確保に万全を期しているところでございます。また、内外の原子力発電所の事故、故障等の経験を踏まえまして、安全対策には万全の措置を講じてきたところでございます。
 以上のことから、我が国の原子力施設の安全性は十分確保されているものと考えております。今後とも原子力の安全確保につきましては最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
日本が原子力の開発利用に着手してから三十年余りがたつわけでございますが、これまで幸い原賠法が適用されるような原子力事故は一度も発生していない、こういうふうに私も理解しているわけでございますが、これは私は、我が国の原子力発電などの原子力開発利用が諸外国と比べても極めて高い技術水準に支えられておりまして、かつ原子炉等規制法に基づく厳格な規制や、あるいは原子力安全委員会によるダブルチェック、こういったことによりまして安全確保に万全が期されてきた、ここに大きな要因があると思うわけでございます。
 しかしながら、一方において、チェルノブイルの事故でございますとかによりまして、最近国民の中で原子力の安全性に対します不安が生じていることも事実でございます。そこで、原子力開発利用を進めるに当たって大前提でございます安全の確保につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
水田農業確立対策、単なる米の需給調整策ということではございませんで、将来の望ましい水田農業の姿にできるだけ近づけていくという構造政策的な視点を重視した政策になっておるわけでございます。こういう考え方のもとに、助成のあり方につきましても、地域営農の生産性の向上でございますとか、コストの低減に資するといったような観点から転作にどのように取り組んでいるか。例えばまとまった形でやっているかどうかとか、いろんな観点からそういう転作への具体的な取り組み方に応じまして基本額に加算金を上乗せするという形をとっておりまして、そういう方向をだんだんとこれまで強めてきておる、いわゆる加算重視の体系になっておるわけでございます。
 後期対策におきましても、やはり私ども前期対策の理念、経験を踏まえながら地域輪作農法の積極的な推進と定着を図っていく、あるいはまた水田の多面的な利用を促進していくといったようなことで、水田農業の確立のための積極的な取り組みを十分評価する、あるいは好ましい形態の方に誘導していくといったような観点でのやはり助成措置の見直しを行っていくことがこれからの望ましい水田農業の確立にとって必要ではなかろうか、こういう問題意識のもとに今具体的にそのあり方について検討を行っているところでございます。