先ほどもちょっと触れさせていただいたのですけれども、非常に大事な問題だというふうに考えております。
 御案内のように、昨年五月に答申をいただきまして、情報通信基盤整備プログラムというもので、今二〇一〇年までに光ファイバー網を整備するというふうなことを中心にしてつくっているのですが、さらにこういうものをもっと明確に詳細なものにしていく必要があるのではないか、そしてできることならばこういった計画を加速できるようにというふうなことを考えまして、大体現在のところ五年間程度でこのくらいのことをというふうな中期計画をつくらなければいけないのじゃないかと考えております。
 その中では、ネットワーク整備の高度化というふうな問題は当然でございますが、同時に公共分野あるいは民間分野における情報通信のアプリケーション、こういうものの開発につきましての一定のめど、できればこういうものもなるべく計数化した形でつくりたいと思っておりますが、そういったこと、あるいは研究開発につきまして、それぞれ目標とか施策の方向性というふうなものを、その五年程度のめどで大体こんなことをやりたいというふうなことをつくっていきたいと今考えているということでございます。
環境を整備するということでいいのかどうなのか。ということは、今環境を整備されつつあるということだろうと思いますけれども、先ほどちょっとスケジューリングを出すという話がありましたが、この神戸でも三十億という話ですから、どこまでできるか僕はようわかりません。けれども、やはり何とか、例えば何年までにこうしていく、何年までにこうしていこう、ルーターの開発一つとっても、ＮＴＴに聞きますと何にもやっておらぬということでございますので、従来の交換機中心型のネットワークからそういうようなルーター型のネットワークにはいつごろまでにどうしていこうとか、もうちょっとわかりやすいスケジューリングをひとつ出せぬものですかね、これは。どうですか。
今のお話も大変難しい問題だと思いますが、端的に申し上げさせていただきますが、この情報通信分野の技術開発というのは、従来のような物をつくる時代のように追いつき追い越せというふうな感じから、新たな分野を開拓していく、いわゆる独創性というふうなものが非常に重視される分野だと考えております。したがって、そういった意味からいたしますと、例えば今の御指摘のＩＢＭに対抗するという形で、ＩＢＭに負けない何かをつくるというふうな形ということで政府がかかわるということよりも、さまざまな企業が独創的な研究開発や企業化ができるようなそういう環境を整備する、そういうふうな形でいくということがいいのではないかと思っておりまして、そういった意味では、目に見えてＩＢＭに対抗して何とかというふうなものは映らなくなってきているのじゃないかと思っております。
三万というのは、びっくりしたということではちょっと申しわけないと思いますけれども、大変大胆な御提案でございますが、こういうものを進めていくときに、二つの道があるというふうに私ども考えております。
 一つは、今お話しのようにかなり端末の方の整備を進めていくという形で、端末の整備を進めてそして利用、振興を図っていくという道と、もう一つは、要するにいいアプリケーションとかコンテンツというものを供給することによって端末等の普及が進んでいくというふうな、そういう道筋があるのかなと思っております。これまで私どもの世界は、電話もそうですし、放送の場合も、いわゆるいいサービスを提供することによってそういったものの効用を理解していただいて、そして普及を図っていくというやり方でやってきているものですから、今回も、今御指摘の関西のプロジェクトを通じましていろいろな施策を講じて、いいアプリケーションあるいはコンテンツというふうなものができるように、それから自治体ネットワークというふうなことで随分予算をつけていただいていますが、そういった実践を通じて中身のあるアプリケーションみたいなものを開発して、供給側のサイドからいいものをつくって振興を図っていこうかなというふうなことで今進めているところでございますが、またいろいろ、非常に大きな端末をというふうなお話が今ございましたので、研究させていただきたいと思います。
今月の七日ですが、郵政省の記者クラブである程度集中的にオウム真理教問題、つまり放送法というものを所管する大臣の立場でという意味だったんですけれども、いろんな社の方からたくさん意見がございました。私がそれを、これはいきなり、とっさの質問なんですけれども、放送法というものはこうなんだといってお答えをしたんですが、これ新聞がいろいろ書いておりました。しかし、私がしゃべったことに対するけしからぬという反論はついに一つもないんです。
 それはどういうことかといいますと、いろんな意見が、つまり両方あるわけですよ。何であんな者を出してしゃべらせているんだ、けしからぬじゃないか、国民の感情を無視するのかという意見。しかし片っ方で、やっぱり真実は何なのかというのをきちっと掘り下げた、意見が違うんなら違うで掘り下げた報道が必要だという、大きく分ければそういう二つあるんですよ。
 ですから私は、そういう意味で、つまりオウム真理教の宣伝に利用されているんじゃないのかということはたくさんあるけれども、それはある、それは事実であると。しかし、放送番組そのものについては放送事業者に対して編集の自由が保障されているんだけれども、一方で、意見が対立した場合には、そういう問題については、対立しているような問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることとともに、つまり掘り下げた対立を国民に知らせるという責任が放送法という法律は放送事業者にそのことを規定しているということになっている。だから、この法の趣旨に基づいてまず放送事業者が、こういう意見があるんだから、そして対立するような問題、疑問を持つような問題を掘り下げて報道しろとなっているんだから、その原則を踏まえて報道してもらうと。
 目下は郵政省がとやかくじゃなくて、放送法がありますよ、しかもこういう今おっしゃるような意見がたくさん来ていますよ、片っ方にはもっと掘り下げた、突っ込んだ報道をしろという意見もありますよ、だからそこを放送事業者が踏まえてやってくださいということを申し上げてあるんです。各社の皆さん、おいでになりましたから、そう言ってあるんです、とりあえず。