先生御指摘りような現在まで長い期間かかりまして打ち立ててまいりました原因者責任主義、そうして不十分な部分は残っておるわけですけれども、大多数のものについてはその原則に沿いまして現在まで来ておるわけでございます。ですから、このとうとい原則というものを否定するといいますか、せっかく築いてきていままで解消に役立ってきた方策というものを変えるつもりは全然ないわけでございます。
 そうした中で、なおその原則は変えないで、お話し合いの上で、協力があるならば、出せるお気持ちがあるならば、関係者の理解が得られるならば、多摩につくる中継局の、単なる地形難視解消で本来あるべきでございますけれども、使い方によりましては都市難視の解消にもせっかく役立てられるものでございますので、そういう方法もございますということで、あくまでも副次効果として都市難視が救える分については従来の原因者責任主義によりまして、もう少しわかりやすく申しますと、多摩ニュータウンで地形難視を救う程度ですと十三億なら三億という程度で仮に済むといたしますと、これを新宿の西方面を中心といたしますところの都市ビル障害の解消のためにある程度技術的に使えるということになりますと仮に十億かかる。そういたしますと、十億の部分についてはあくまでもその利益を受けるのはビルと申しますか原因者である、そういう考え方でございます。
 そうした考え方がビル業者なり建築業者なりに受け入れられるならば、話を簡単にいたしますと、中継局は放送事業者が三億でつくる。それで十億よけいかけまして、ビル障害の部分が十億起こるといたしますと、十億の分は原因者責任主義でございますビル建築業者なりが出していただけますかと、こういう話をしておるということでございますので、決して私どものこの方策によりまして、お話し合いはまだ成立いたしておりませんけれども、矛盾のない範囲内で、今後の残っておるところのビル障害なども第二東京タワーだけで一部が救われたことによって原則を台なしにするというような話の進め方をするつもりは全然ないわけでございます。
いま人事院総裁からも御答弁がございましたように、国家公務員の場合にいたしましても、あるいは地方公務員の場合にいたしましても、あるいは三公社五現業、公労協の関係の組合員の場合にいたしましても、いわゆる民間との関係で言えば、労働三権そのものをとってまいりましても大きな制約条件を受けておるわけであります。いわゆる争議権は禁止をされる、あるいはまた国家公務員、地方公務員について言えば、団体交渉権あるいは団体協約を結ぶ権利というふうなものは保障されていない、公労協関係について言えば、これは団体交渉権あるいは団体協約締結権というものは明らかに認められておるわけでありますが、それといえども争議権については禁止をされておるという状況下に置かれておるわけであります。しかも国民全体の奉仕者といったような立場で、中立性なりあるいは公平性なり、公正性なり、いろいろな形のものを強く要請されておりますし、同時に、政治活動についても制約を受けておるわけであります。しかも公務員のやるべき任務というのは、これは国、地方を問わず、行政の推進者としてきわめて大きな責任を負っていかなければならぬという立場にあるわけであります。
 したがって、これからやられてまいりますこの公務員制度の検討問題、あるいは退職金の今回のカット法案で言えば、一つは、「長期勤続後の退職者等に関する退職手当の特例」として、「勧しょう等により勤続期間が二十年以上三十五年以下の職員が退職した場合に法第三条から第五条までの規定により計算した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、」これは四十八年改正と言われるものであります。それを「百分の百十を乗じて得た額を支給するものとすること」これは附則第五項関係として改正をされる。
 もう一つ、第二番目として「退職手当の基準の再検討」こういうことで、「職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情一公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとする」これは附則第十八項関係であります。
 そこで、前段の部分は後ほどに議論をするとして、まず第二番目の「退職手当の基準の再検討」ということを特に法文上書いて審議をお願いするという、その基本的な考え方は何かということであります。元来、私も、二十三年の間に、政権を担当しておる与党の責任者としばしば法案の修正の話し合いをした経緯がございます。そして相当数出した中から、これとこれとこれは受け入れられるというふうな形で法案修正になったものはたくさんございます。そういう場合に、私は、かつて漁業災害補償法案というのが出てまいりましたときに、当時長谷川さんが農林水産委員長当時でありますけれども、委員長との修正の話し合いをして、結局これに、附則に検討条項というのをつけたのであります。この場合の検討条項というのは、政府から出してまいりました原案、それから私の名前で出しました党の対案、そういうものの中で、法案の中に政府として直ちに取り入れがたい、それは、二、三年の間にぜひそれを入れたいという気持ちの上に立って、そこで検討条項として政府にある程度法的に責任を負わせるという形をとったわけであります。この場合はまさに前進が期待される検討条項であります。また党の公害特別委員長当時に、公害紛争処理法案につきまして、私は当時の山中総務長官に検討条項というのを入れようとしていろいろ話し合いました。このときは、私の大臣のときにそれを入れて、後任の大臣に荷物を背負わせるというのは非常に困る、私が理事であれば相談をして政府に当たっていくけれどもというような経緯がございましたが、このときは前向きの改正を前提として検討条項をつけようとしたのであります。ところが、この附則の第十八項関係で「退職手当の基準の再検討」というのは、一体公務員労働者から見て期待される方向に行くという再検討なのか、あるいは民間準拠に籍口して改悪の方向に行こうとする再検討をわざわざ法文上あらわして予告をする、そういう意味の再検討なのかというのが、これが法文上にあらわすだけに基本的に問題であります。元来、総理府にいたしましても、人事院にいたしましても、こういう条文をつけなくても、常にこれまでも検討してまいりましたし、これからも検討するわけでございますけれども、特に今回の場合に「昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとする」ということで再検討をやっていこうというねらいと真意は何か、これを明確にしてもらいたい。