お答え申し上げます。
 日朝関係に非常に御造詣と御経験の深い安井先生でございますので、御承知のとおりでございますが、政府・外務省といたしましては、昨年以来日朝間の民間漁業取り決めというものが残念ながら期限切れのまま今日に至っておるということはきわめて残念なことだというふうに思っております。
 私どもといたしましては、できるだけ交渉開始の環境づくりということでできることがあればやってまいりたいというふうに思っております。いま先生御指摘のとおり日朝間には国交がございませんので、政府としまして直接できることには限度がございますが、やはりできる限り民間同士の話し合い、いま先生おっしゃいましたように、単に民間同士の話し合いをすればいいんだ、政府は知らないんだ、こういう態度ではなくて、やはりそういった話し合いができるような環境づくりのためにできることがあればやりたい、こういう気持ちでおります。
ぜひ当面の問題を処理していただくこと、特に損害をどう処理するかという問題もありますよね。それから、秋の協定切れの段階の話し合いという点について十分御努力をひとつ願っておきたいと思います。
 次に、日朝民間漁業協定の問題について触れてみたいと思いますが、外務省おいでですね。
 この民間漁業協定の問題は、昨年、日本政府が玄峻極団長の入国を拒否するというふうな挙に出たことで、期限切れ前の再交渉ができなかったわけです。そういうことで、七月一日から無協定状態になったままになっています。ところが、日朝議員連盟等の民間における努力で年末には何とか向こうからの代表団が来てもらえるような状況をようやくつくることができて、政府の方も態度が若干緩和したとでもいいますか、そういうような状況で交渉を進めていたやさき、いわゆる日韓会談、中曽根訪韓が行われたことで、共同声明等でも朝鮮民主主義人民共和国敵視的な、そういうような中身と先方は受けとめたようであります。それが刺激するところになって、その後の交渉が全く行き詰まってきている、こういうわけであります。ですから、私は、これは民間が一生懸命に努力をしていて政府がそれを後ろから崩している、そんな状況にとれてしようがないわけです。どういうふうにお考えですか。
ただいまいろいろ韓国トロールの日本沿岸における違反操業について物議を醸しております。これは、西日本においてもそれに似たようなことがあるわけでございます。この十日から松浦長官を差し向けまして、こういった問題について韓国とひとつ厳重に交渉させたい、このように考えております。
調査依頼中だそうですから、その結果を待たざるを得ないわけでありますが、いずれにいたしましても、このような幾つかの事例を取り上げても、長官の方では監視体制を強めていると言われておりますけれども、一層それを強化していただく必要があるのではないかと思うし、さらにまた、韓国側に対してモラルとルールをしっかり守れということを明確にしていただかなければならないと思うわけであります。
 政府間取り決めは十月末で期限切れとなるわけで、それまでの間に新しい取り決めも相談をしてもらわなければならぬということになるわけであります。松浦水産庁長官が訪韓をするという報道もありますが、それはどういうことになっていますか。
ただいま先生御指摘のように、ことしの一月七日から一月二十三日にかけまして、苫小牧の沖合い海域におきまして、わが国の底びき漁船が八十八トンの身が切られて中の子を出してしまったスケソウダラを水揚げしたという事実がございます。
 ただいまおっしゃいましたように、これが果たして韓国船がやったのであるかどうかということは現在のところ定かではございませんけれども、その疑惑がかなり強いということがございまして、実は韓国政府に対しましてその調査を依頼して、実態を調べてほしいということを申し入れているところでございます。
一月十六日から二十四日ごろだと聞いていますが、北海道の底びき船の網に死んだスケソが八十八トンぐらいかかったという情報があります。八十八トンといいますと総水揚げ量の一割ぐらいに当たる大変な量になるわけですが、それは、一たん漁獲したのを腹を割いて卵だけとって、いわゆるがらを海中に投棄した、こういうわけであります。それが底びき船にひっかかったわけですね。日本の漁船ですとがらも何もなしにみんな売れるのですから、しかもすぐ近いところに港があるわけですから、すぐ帰れるわけです。だから、日本の漁船がそういうようなことをするとは思えないわけであります。人の国の海の底だからどうなってもいいというようなことからすれば、どうも韓国側の船ではないかという疑惑もあるわけであります。しかし、これは実態がよくわかりませんが、政府においてはこの事態をどうとらえているのか、あるいはまた韓国側に対してその辺の調査をしたり対策を要求したことがあるのかどうか、これを伺います。
私は、この問題を二年にわたって取り上げたのは、非常に弱い立場にあるヤクルトおばさんの方々の生活なり環境整備ということは冒頭申し上げたとおりでありまして、この問題をめぐる二年間にわたる中で、会社自体の中身の問題や社長以下会社首脳陣に対するそれらの問題については、私は決して巷間で言われている個人的な恨みなどはあるわけでありません。したがって、このヤクルトおばさんの問題がきちっと解消すればそれで私の任務は達成したものと思いますので、こういう問題については私は労働大臣以下皆さんに敬意を表すると同時に、まだ問題の残っている大蔵省——きょうは呼んでおりませんが、大蔵省、国税庁、公取、法務省、この関係はまだ依然として私の提示した問題が残っておりますから、これは今後関係委員会でさらに明確にしていきたいと思っておりますが、労働省に関する限りは、このヤクルトおばさんの問題についてはもう私はピリオドを打ちたいとこう思っておるわけであります。
 したがって、いま政府委員から答弁がありましたが、締めくくりとして労働大臣から、いまの十三項目の実施の問題、それから就業規則の問題、雇用関係にある方々の労働協約の適正な締結などなどについて、全般的に大臣としての決意を聞いて、私はこの問題の労働省関係のピリオドを打ちたいとこう思いますので、大臣の決意をお願いしたい、こう思います。