そうですか。わかりました。
 今回の法では、従来のように市町村のみが一般廃棄物に関する責任を負うのではなくて、市町村ももちろん負っていただきますが、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担するシステムを構築しようとしているものであります。
 具体的には、市町村は容器包装廃棄物の分別収集、消費者はそれへの協力、分別排出と申し上げてもいいと思います。事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずから、または指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化するという役割分担を行うものでございまして、事業者に対してこのようなやり方でインセンティブは十分働くと私は思いますし、この役割分担のあり方については最もバランスのとれた適切なものであると考えております。
今回のこの法案が施行されるにつけて、何としても国民の皆様方の理解と協力が必要であります。そのための努力を我々当然、総力を挙げてするつもりであります。その理解、協力の結果、もう理想とするところは一〇〇％なのでありますが、いろいろな推定は今のところ九〇％まで、なかなかそう簡単に短期間ではいかないと思いますが、この容器包装に関しましては、リサイクル分別をとりわけ一〇〇に近いところまで持っていきたいな、こんなふうに思っております。
 それから、分別収集の費用負担をむしろ市町村よりは事業者と消費者の方に移していく方がいいのではないかというようなお考えの御発言もあったというふうに受けとめたのですが、それでよろしいですか。
厚生大臣に伺いたいと思います。
 廃棄物処理が地方行政の固有の業務になっているということは私もよく知っているわけでございますが、うんとたくさんごみを出す人、ごみを出さないように一生懸命努力している方、そういう方さまざまあっても払う税金には何らその辺は影響を受けない、一律に税金で処理をされるというのであればごみの減量に対するインセンティブが弱いのではないか、そういう観点で質問をさせていただいたわけでございますが、将来このごみの減量、今回の法律によって、一般廃棄物の三・四％が今リサイクルされている、それが一体どこまで進むのか、さらに今後ほどのようになさろうとしているのかについて伺いたいと思います。
御質問のありました再商品化計画、法案の第七条の再商品化計画でございますが、三年ごとに五年を一期とする再商品化計画を主務大臣が策定することになっております。
 具体的に申しますと、特定分別基準適合物ごとに、例えばその他プラスチックとかＰＥＴボトルとか紙箱とか適合物ごとに大きく分けて三点のことを再商品化計画に盛り込むことになっております。一つは、各年度において再商品化がされる特定分別基準適合物の量の見込み、二番目が再商品化をするための施設の設置に関する事項、例えば油化設備が何年ごろにどういう形でできるか、場所等も記されることになると思います。三つ目に、当該特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項ということで、例えばガラスであれば再使用であるとかカレットであるとか、その他プラスチックであれば油化にするとかそういう方向を書くことになるかと思います。
続いて、今回のこの法案の質問に入らせていただきたいと思っております。
 容器包装のリサイクルにつきまして、私は、製品をつくった側、そして利用した消費者、両方にやはり責任があるのであって、今回、市町村が分別収集の責務を負う法案になっているわけですけれども、市町村はこの分別収集に協力をするもしくは代行をするというのが本来の筋ではないか、このように思っております。そういうふうに本当は明確にしなければ、ごみを減量し、リサイクルしていくというインセンティブが非常に弱い。一歩前進という面はあるかと思いますけれども、その辺がまだまだ大変弱いのではないか。このように思っておりますが、通産大臣はこれからどのようなリサイクル社会を構築しようと考えていらっしゃるのか。
 また、第七条で、基本方針に基づいて「再商品化に関する計画を定めなければならない。」とありますが、この計画は具体的にはどのような計画をつくられる御予定なのか伺いたいと思います。
続いて、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 この法案の質問に入ります前に、通告をしてなかったのですが、実はけさのニュースを拝見いたしまして、青島都知事が世界博の中止を決定したという報道がなされておりました。これについて、最も関係の深い橋本通産大臣の御感想、そしてこれが景気に与える影響、また中小企業に与える影響があるとお考えなのかまたないとお考えなのか、この点について伺いたいと思います。
ただいま大臣が御答弁申し上げたことを若干補足させていただきますが、ＩＳＯの環境管理につきましては、平成五年から専門委員会を設置いたしまして、標準化の検討を行っておるわけでございます。現在この環境管理システム、環境監査につきまして、それぞれの部会の案が作成され、さらに検討中でございまして、来年の夏前にはＩＳＯ規格というふうなものが成案となってくるのではないかというふうな状況でございます。
日本の証券市場におきます行政の過度の介入と申しましょうか、非常に厳しい制約、規制、これはっとに外国の証券会社あるいは関係者から指摘されているところであります。
 先ほど橋本通産大臣がちょっとお触れになっておりましたが、アメリカのＮＡＳＤＡＱ、これはニューヨーク証券取引所よりもその取り扱い高が大きい大変大きなコンピューターによる値づけをやっているマーケットでありますが、このＮＡＳＤＡＱの市場に日本の新しい会社が日本の東京証券取引所の中にある店頭二部を顧みず真っすぐ向こうへ行ってしまうとか、あるいは中国の会社が日本に来ないでニューヨークへ行ってしまうだとか、そういうことで日本を避ける傾向にあることも事実であります。
 例えば二、三日前に東京にあります。アメリカの商工会議所で規制緩和というものを要求してまいりました。その中に、日本の大蔵省が証券業の免許制というのをやっているけれども、これをなるべく早く登録制にしてほしいという具体的な一項目もありました。そういう一般的に日本の行政の証券業あるいはその他の金融関係業種に対する規制について、この規制のままでいいのか、それともアメリカとかヨーロッパが言っているように、少しきつ過ぎるからこれを緩和の方に向けようとしておられるのか、大蔵大臣の御所見をお願いいたします。