この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 皆様御承知のとおり、さきの総選挙の際、消費税を含む税制問題に関しましては、国民の関心が非常に高く、最も重要な論点の一つであり、また、金融問題につきましても、さきの通常国会において住専処理法案等にかかわる議論が行われ、極めて注目されております。
 これらの問題に対しましては、国民にわかりやすい議論を展開し、審議を尽くしていくことが本委員会に課せられた重要な使命であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
 委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会の運営に努める所存でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、原田昇左右君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長原田昇左右君に本席を譲ります。
    〔原田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 それでは、委員長は、理事に
     金子原二郎君    金田 英行君
     自見庄三郎君    茂木 敏充君
     北村 直人君    高木 義明君
     矢上 雅義君    小平 忠正君
以上八名の方を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、その職員を果たしてまいりたいとともに、誠心誠意、公平かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、鉢呂吉雄君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長鉢呂吉雄君に本席を譲ります。
    〔鉢呂委員長、委員長席に着く〕
これは大変なことを解釈しましたね。わかりました。それならそれで、それはまた人権委員会その他のところで議論をいたします。
 外務大臣、私はこういうこともあろうかと思って行ってきたんです、朝海さんはお行きになったのかどうか知りませんが。これは外務大臣なり総理大臣が人権委員会でどんな議論があったのか、日本政府がどういう対応をしたのか、その結果どういう結論になったのかという事実、真実、真相を知らずして、報告だけでそうかそうかということですと、これは大変なことになると思います。私は驚きました、これは。
 この問題は今回で終わりません。通常五月には奴隷制部会がございます、人権委員会の。七月には差別小委員会があります。来年には人権委員会があります。ジュネーブにおける人権委員会の場で、この慰安婦問題を取り上げているんじゃないんですよ、戦時における軍事的性奴隷という今日的な、ボスニア・ヘルツェゴビナ等で起こっている問題との関係でずっと議論が進んでいくんです。そのたびに日本の従軍慰安婦の対応はどうかということが過去の問題として現在の問題とオーバーラップして議論になってくるんです。
 それに対して、日本政府が今のような態度で臨んだとしたら、これは人権委員会で大恥をかくことになると。それもあえて覚悟の上でおやりになるんなら、それはおやりになるのもよろしかろう。これはしっかり腹を据えて、私もこれは国連の人権委員会、その場で対決しなければ仕方がないと思います。外務大臣にその覚悟がおありなら仕方がない。
 そこで、もう時間がないから最後にお伺いしますが、こういう態度を一方ではとりながら、国民基金によるお金を無理やり、もらいたくないと言っている被害者の方、元慰安婦の皆さんに何とか受け取らそうとしている。それで、その被害者の皆さんが何を言っているかと、韓国やフィリピンや台湾の。国民基金が私たちを二度殺すものであると。もらいたくない、私たちは誠意を実行してほしいんだと、こういう言い方をされているわけなんです。それを何とか受け取れ、何とか受け取れといってあなた方は国民基金を前面に押し立てて、韓国やフィリピン、台湾の元被害者にお金を受け取らそうとする。その結果、どういうことが起こると思いますか。大変な私は混乱が起こると思う。
 まず、受け取る人と受け取らない人、各国政府の対応、韓国はこれは別の対応をするでしょう、台湾、フィリピンそれぞれ。そのときの混乱に対して日本政府がどういう責任をとるのかという問題を考えたときに、私は大変恐ろしい結果を頭に浮かべるんです。
 ここは外務大臣なり総理大臣が一つの決断の問題として国民基金でやろうとした、しかし国際世論の問題が一方にあり、また国民基金に集まるお金の問題があり、また国民基金からのお金を受け取ったくない、やはり謝罪なり補償というものを日本からいただくならば、これは国の責任による、国の責任に基づくものをいただきたい、こう言っている関係国なりあるいはまたこの被害者の皆さんに対して、国民基金でなければいけないんだ、これしか方法がないんだといって強引にこの問題をやっていく。その結果何が起こるか、本当に私は恐ろしい思いがするんですよ。
 外務大臣、一言だけ、ここで賢明なひとつ判断を私はお願いしたいと思うんです。多くの選択肢がある中の国民基金しかないというのじゃなくて、これだけの国際世論の中のいろんな議論が起こっている中でいま一つの選択肢にこの人権委員会の議論も加えましょう、そして考えてみましょうというぐらいの余裕、配慮があってもいいんじゃないですか。もう少し懐の深い外交を展開されたらいかがですか。余りにも硬直し過ぎると思うんです。いかがですか。終わります、これで。返事だけ下さい。