国土庁長官、こういう大きな、ビッグプロジェクトを取り組む場合には、財源的なものが十分保証されなければならぬと思うのです。とりわけ、そういうことを申し上げると、なんでございますけれども、道路、下水道あるいはそれにまつわる地域の環境整備、そういうことで、国土庁長官は誘致に関心を持って取り組むということでございますけれども、財政的な負担を地方自治体、地元に——いま財政再建が強く叫ばれておる折ですから、かえって国民にこの誘致によって負担をかけるというのでしょうか、かけ過ぎるというのでしょうか、それが負担がはね返ってくる、こういう印象を与えてはいけない。そういう意味では、そういうことはいたしませんというのでしょうか、やはり政府が責任を持って関係機関と相談をして、国民には余分な負担はこのことにおいてさせないという、そういうお考えを持っていらっしゃるか、ここでひとつただしておきたいと思います。
さきに五十五年十一月二十二日に、この名古屋オリンピック招致に関する検討のための各省連絡会の一員として参画はいたしておりますが、その後、それの推進のため、特に連絡会議等は組織されておりませんので、参画はいたしておりません。
まだ必ずしも正式に決まったわけではございませんので公式な動きはいたしておりませんが、仮にオリンピックが開催されることになりました場合、関係施設の整備、特に選手団を初め関係者と観客の輸送等に関する諸施設の整備が非常に重要な問題であろうかと考えております。先ほど申しましたとおり、まだ正式決定でございませんので必ずしも公式な動きではございませんが、私どもといたしましては、名古屋を中心とします東海地域の交通根幹施設の基礎的な施設の整備状況と今後の整備計画の調査、あるいは予想される利用客の動向の調査を始めたばかりでございます。
このことの決定は九月ぐらいになろうかと思うのですけれども、決定を待ってというお答えですけれども、むしろ積極的に受けざらづくりに対する取り組みをすることが誘致につながっていくと思うのですね。あるいは誘致することに対して若干疑問があるならばその疑問点を明らかにしていかなければいけない、とりわけ国土庁の主管とする環境整備づくりなんというものは、これは事前に十分練っておかなければいけないと思うのですね、青写真というのでしょうか。そういう取り組みはいかがなものでしょうか。こういうことでございます。
お説のとおりで、まだ実際は、地元の意欲もあるし、政府の方もそれを実現したいと了承を与えて進めておるところですが、御承知のように、まだオリンピック委員会本部から名古屋にしようという決定が至りませんので、その熱意がまだ十分でないことははなはだ残念でございますが、決まりましたらそれは全国挙げて政府も民間も一緒になり、名古屋も一緒になりまして、このオリンピックを盛大に日本において開催するようにやることは当然であります。そういうふうに盛り上がってくることを期待いたしております。
これは名古屋オリンピックのキャッチフレーズなんですよ。それで、さっきお答えの中で、推進をし、そしてそれに関連する事業については努力をしたいという長官のお答えですけれども、特に国民的関心がまだ薄いのではないか、こういうことなんですね。キャッチフレーズすら、大臣も御承知をいただいていない。下からの盛り上がりというものがもう一つまだぴんとはね返ってこない、まあいわば市民不在とまではいかなくても、市民と一緒に誘致をし、市民と一緒に取り組んでいこうということへの取り組みが行政として不足しているのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、長官いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど小澤先生からも最後のコメントで同様の御発言がありまして、お答えしようかと思っておりましたらそれで終わりになったので、ちょうど東中先生から御質問をいただいて両先生にお答えする形になるかと思うのですが、私は個別的自衛権と集団的自衛権を区別することができないというようなことを申し上げているわけではないのでございます。私が申し上げていることは、自衛権というものを個別的自衛権と集団的自衛権の二つに分けて、分けるということは区別することかもしれませんからその意味では区別できるわけでありますが、その一方はいわゆる日本の憲法の理解としての自衛権、あるいは日本の憲法の理解に限りません、すべからく自衛権というものの要素をなすけれども、他方は要素をなさないというふうに解釈することは、我が日本国憲法の解釈として日本国において行われている例外的な解釈であるということを申し上げたので、自衛権というものを認めるときにはその内容として当然に個別的及び集団的双方の自衛権が含意されている、内包されているという理解は普遍的であるということを申し上げたわけでございます。それは例えば不戦条約の解釈としてもそうでありますし、国連憲章の解釈といたしましてもそうでありますし、それから我が国の九条と似たような条項を持つ他国憲法においてもそうでありまして、我が憲法においてのみ何ゆえか自衛権は認めるけれどもその内容について個別的自衛権だけで集団的自衛権の部分は含まれていないという解釈が行われているのを特異であると申し上げたわけで、特異である以上は特異な根拠がなければならないにもかかわらず、憲法上そのような根拠はないのではないか。ないならば、普遍的な解釈として、自衛権の中には当然に個別的及び集団的自衛権双方が混然一体として存在している、また、そうでなければ一国の自衛を全うすることができないという政治的、軍事的環境が、いよいよ二十世紀そして二十一世紀と進む過程の中で、これは経済におけるボーダーレス現象と同じでございますが、進行しているということを申し上げただけでございます。
 したがいまして、今中東だけじゃなくて、じゃベトナムも云々という御質問がございましたが、それは、憲法解釈の問題としてはこれを自衛のために必要だと解釈すれば当然派遣可能でございますが、しかし、先ほど私が申し上げましたように、集団的自衛権にわたる部分の行使については日本は慎重であるべきである、制限を課すべきである、そして、それは憲法解釈の問題としてではなくて、国是あるいは政策の問題として打ち立てるべきである。したがいまして、その場合には私はベトナム戦争に参加すべきではないと思いますが、それから、例えば中東に参加するとしても戦闘行為などには参加すべきでないと思いますが、とにかく今のような世界環境の中で、日本が少なくとも何か人を出して、世界の若者にまじって日本の若者も汗を流しているんだという姿を、シンボリックでいいのですよ、何も私は全力を上げて参加させるなどと言っているわけではないわけでございます。