申し上げますが、各種の引当金、準備金、特別償却の租税特別措置、外国税額控除制度などを挙げておりますが、具体的に今回は賞与引当金と貸倒引当金の圧縮と外国税額控除制度における国外所得の限度割合の引き下げを提案しております。租税特別措置の利用実態、その費用効果などは明らかでないわけで、今後も産業構造の変化に対応した整理合理化などが行われていかなければならないと問題を指摘しておりますが、いずれもそういう課題は税制協議会で再度協議をしていただきたいと思っております。
諸外国と比較して高いことは、税率引き上げ以前まで国税収入に占める割合が高くなってきていたことは承知しております。しかし、実際に我が国の法人の税負担が諸外国に比較して重いのかといえば一概に断定できることではないと考えております。それは、間接税、資産課税など法人税以外の法人負担の実態、国民所得に占める法人所得の比率などを考慮する必要があるからであります。より根本的なことは、法人税の負担を考える場合、その基礎となる課税ベースの検討が不可欠と考えます。特に、課税ベースは会計基準、各種引当金、租税特別措置などによって大きく異なり、この点を踏まえて税負担を比較する必要があります。また、国税収入に占める法人税の割合が高まってきたのは、この間の好景気で企業利益が伸びてきていることも反映していると考えられます。我が国法人の競争力に応じた税負担は当然求めるべきものと考えております。
そうですね。そういふうにお調べいただくように申し上げたわけでございまして、そうなりますと、これは国税収入の三五％、日本では法人税で賄っているんです。そして今お答えのとおり米国の場合にはわずか一六％、こういうことになる、こういうふうに今お答えでございます。そうなりますと、一番最初に言ったとおり、アメリカの税制改革や税制は課税ベースが広くてたくさん取っているけれども、日本は課税ベースが狭くて不十分だ、こう言っていることとは結果的には矛盾する数字じゃありませんか。
その対比を申し上げます前に、法人のあり方、これがまた一つ考えられなければならない問題で、日本の場合には非常に法人化が進んでいるという点についても私ども考慮に入れて今の対比も考えていかなきゃならぬだろうな、こういうことも考えております。
委員御承知のとおり、日本においては各種の特例がいっぱいございます。こういう特例、例えば各種の引当金、準備金、特別償却の租税特別措置、外国税額控除制度などが挙げられます。その詳しいことはもう御承知と思いますから一々申し上げませんが、こういった形が存在する、この課税ベースの拡大を私たちは考えているわけでございますが、現在の各種の租税特別措置によって全体的に法人税が高いと、こういう印象を持っているわけでございます。
今のパーセントの区分については、私もここで急な御質問でしたから少し私の記憶が違っている点があったかもしれませんが、要するに四〇％一社というものを私は大変鮮明に記憶をいたしておりましたものですから、あとの数字については幾つかに分類して言われたので、私の少し間違って記憶していた点があったかもしれません。しかし、いわゆる六十三
年度といいますと当時は法人税率四二％でございます。四二％の法人税率に対して、申告課税所得に対して四〇％台のものは一社しかなかったということは間違いないのでございまして、なぜそうなったかということについていろいろ今述べられたことを私はお聞きいたしております。しかし、そこのところに、私たちは分析し、不公平な税制として是正をすべき問題があるのではないか、こういうことを申し上げているのであります。
今お話しになりましたような税額の控除、それらの点に優遇特例措置というものが含まれておるのでありまして、私どもとしてはこれらの問題について検討することが非常に今税制改正で重要な課題となっておると思っているのであります。
 また、今山岡さんが実際はそうなっていないんだというお話でございましたけれども、私は大蔵省がけしからぬとかそういうことを言っているのじゃありませんで、ぜひこれらの問題、法人税の実態というものを、今後国際化の中で私どももいかにあるべきかということを検討するために必要な資料を、今制度上非常に難しいと言って大蔵省はお出しにならないわけでありますけれども、ぜひ何らかの形でお示しいただいて、もし山岡さんが実際に払っている税額はこれだけなんだよというのをお知りなら私はお聞かせいただきたいと思うんです。あなたのところにだけそういう数字があって、我々がそれを知ることができないというところに、今の国民の側からいたしますと、非常に不可解な問題があると私は思っております。
私もブラジルの関係者が多いものですからぜひ支援の体制を整えてもらいたいと思うんですが、先日ブラジルのある雑誌に出た記事をちょっと読んだんですが、大喪の礼のときに各国の元首が日本へ来られたその折、ブッシュ大統領とブラジルのサルネイ大統領が会談をした話なんですが、とにかくアマゾンは唯一地球上に残された財産だと、その意味で何とか世界各国でこれを管理していくような考え方をしようじゃないかと、そのときにサルネイ大統領が大変遺憾の意を表しまして怒った言葉で、とんでもない、これはそこを所有する国のものであって余計な口出しはしてもらいたくないと、こういう話が出ました。
 そうすると現実に今我々から見たときに、アマゾンというのは世界唯一残された財産であるにもかかわらず、ブラジルが先ほど申し上げたような形で非常に日々日々追われているような状況で、世界のことは考えていられないということでアマゾンの森林破壊をした場合に、もう今現実にやっ
ているわけですが、今言う日本とブラジルという関係だけではなく世界全体としてこれはもう大きな問題である。そこで、私は何とかブラジルの救済という部分で、先ほど言われたような形とまた違った、本当に将来我々の子供たち、孫たちのためにも何らか新しい考え方があるのか、考えていただけるかどうか。