私はディスクロージャーの話をしているわけじゃございません。経済の実体をどう大蔵が把握されておるかということを聞きたいわけです。
 そこで、六カ月以上金利を払えないのは不良債権にするということにしますと、会社の資産を全部売ったり全部担保に入れたりしてほかから借りて何とか金利を払っておる。企業者は死に値するような苦労をしながら金利を稼いで払っておる。こういう状況でも、金利さえ払っておけば正常な債権であるというようなことを前提にお考えになるから今不況になって、もう少し不況対策をとら
にゃいけませんよと我々は前国会でも申しました。それでも大蔵大臣は、いやまだ経済は減速しているけれども日本の経済はファンダメンタルはしっかりしているから大丈夫だと、羽田さんおっしゃったじゃないですか。それがその後だめになってしまったので、その計算の仕方が問題だと思います。
 以上です。
これは先ほど大蔵大臣から御答弁を申し上げましたけれども、金融制度調査会におきまして、この不良債権の開示についていろいろな御議論がございました。そもそも不良債権の定義が、これは非常に確定した定義はございません。それから、そもそも不良債権について公示をしているという国は世界でもアメリカ一国でございまして、金融機関の不良債権でございますが、ヨーロッパ諸国ではそのような公示が行われてない。
 ただ、日本として今の状況で、先ほど来御議論ございましたように、金融の自由化等の進展に対応してやはり金融機関の透明性、経営の透明性を高めていくということから、ディスクロージャー、不良債権について一定の開示が必要ではないか、そういう御議論でありまして、当面、御議論の中で破綻先債権と六カ月以上延滞債権をまず公示をすべきでないか、こういうような結論になりまして、行政当局としてもそういった方向で漸進的に段階的に公示が進められるのが望ましい保のではないかと考えております。
具体的に今、いわゆる債権債務の関係、いろいろなケースが出ておりますけれども、私どもが金融機関から聴取して確認している六カ月以上の延滞債権は、前回公表いたしました、ただいま御指摘の十二兆三千億円でございまして、その公表に際しまして、これらの処理につきましては、今後時間はかかるけれども金融機関の基礎体力から必要な対応が図られるものと、こういう見解を示しております。
 それから、民間レベルでの債権債務ということになりますと、企業間信用とかそうところへいきますと、これはもっともっと金額が違う世界でございますので、その辺の問題につきましては、ちょっと私どもの方では、いろいろ過去の景気の変動期におきましても企業間信用が大きく成長しておりますし、そこは基本的には市場経済の中でそれぞれの自己責任原則に基づいて処理される問題ではないかと考えております。
平成四年度の沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁予算の総額は二千七百四十億九千万円であり、これは前年度当初予算額二千六百二十億八千六百万円に対し一〇四・六％となっております。
 次に、主要な項目について御説明いたします。
 初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成四年度は、第三次沖縄振興開発計画の初年度に当たることから、新しい時代に向け生活・産業基盤としての社会資本の整備について諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、二千五百二十四億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費として二千三百五十九億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振異事業費として百二十億八千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内答とする沖縄保健衛生等対策諸費として十二億六千百万円、ウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十一億九千万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等の交通体系の整備、三、農林水産業振興の基礎条件の整備、四、住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、五、教育の振興、保健衛生対策の推進等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億五千万円を計上しております。
 第二点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十二億八千七百万円を計上しております。
 第三点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための沖縄コミュニティ・アイランド事業費として一億円を計上しております。
 第四点は、本年秋に一部開園する沖縄記念公園首里城地区の管理を行う沖縄記念公園管理財団（仮称）に対する助成のための経費として五千万円を新たに計上しております。
 第五点は、第三次沖縄振興開発計画の効果的な推進を図るための沖縄振興開発計画推進調査に必要な経費として一億円を新たに計上しております。これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億三千二百万円を計上しております。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めて一千七百六十一億円、また地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
 以上をもちまして平成四年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。