この問題なんかも、前段に申し上げましたように急がなければならない問題でありまして、ある点ではこの種のものは多少拙速でもいいのではないかという気がいたします。悪ければ後でまた手直しをするくらいで、むしろ急いでやらないというと間に合わない。悪いことをする者だけが得するなんというような状況では困るわけであります。姓田商事の二の舞いにならないようなことを当然考えていかなければいけないと思っておるわけであります。
 時間がありませんので、次にちょっとお尋ねしておきますが、現在ソフトウエア危機だ、こういうようなことから、前国会でも情報処理の促進に関する法律というようなことでいろいろと対応策がとられてきているわけでありますが、端的に言って今どういうものが一番不足をしているということになっているわけですか、プログラムならプログラムの中で。
いわゆるコンピューターのセキュリティー対策の中でも、犯罪対策という観点からお話がございました。私どもセキュリティー対策ということで申しますと、おっしゃいました犯罪対策のほかにも、システムが動かなくなった場合の社会的、経済的な影響にどう対応するかという問題もございますし、先ほどお尋ねのございましたプライバシーの問題も一種のセキュリティー問題というふうに考えておりますが、犯罪問題につきましては、これは警察庁の方でもいろいろ御検討中と伺っておりますが、これは主としてコンピューター犯罪に対して現在の刑事法制がそれに十分対応できるのかどうか、追加的に新しい立法を必要とするのかどうか、そういう観点から御検討が行われているというふうに承知をいたしております。
 それから、実際にそういう法制を整備いたしましても、犯罪が発生しないようにする、そのためのいろいろな対策というのは、警察庁以外のところでも担当する分野が多かろうと思います。実は、落としたカードの暗証番号をカードリーダーというものにかけますとわかるような仕組みがあるというようなことが先ほど週刊誌などで紹介されておりましたが、この点につきましては、機器の構造上あるいはその販売上の対策からいって、そういうようなことが広く行われないようにするというようなことも必要ではなかろうか。こういうような分野になってまいりますと、これは通産省の担当ということになります。
 若干蛇足になりますが、現在売られておりますカードリーダーの中では、金融機関向け以外には、そういう暗証番号の解読ができないようなシステムのものをつくって販売をしているというようなこともございます。それから、むしろシステム全体として犯罪予防ということも必要でございまして、承知しておりますところでは、銀行のカードの暗証番号というのは、二度間違ったものを押しますと、三度目に押してももうそこで全然通用しなくなる、こういうシステムの面からそういう犯罪が発生するのを妨げるようなこともしたしております。
 こういった点につきましては、私どももある程度共通的なものは出せるということを考えておりますし、これまでもやってきておりますが、今各省庁でいろいろ議論しておりますのは、犯罪防止に限らず、システムダウンに対する対応、さらには火災等があった場合の影響といったようなことについてそれぞれ各省庁が検討しておりますが、その中でいわば総論的なもの、通則的なものについては政府全体として何とかつくっていこう、こういう方向で今努力をしておるところでございます。
最近、コンピューター犯罪というのも当初から見ますと急増してきているわけでありまして、当然犯罪防止ということなんかもこれからは相当重要視していかなければならなくなってくると思うのですが、これは所管というとほとんど警察庁ということになるのでしょうか。しかし、そういう場合でも根元はそれぞれの省庁ですね。今のようなものであれば当然通産省ということになるわけですし、銀行関係のカードの暗証番号を盗み取るなんというのは大蔵ということになるかもしれませんが、しかしこれだけは恐らく警察庁が一本にまとめてそういうものをやられるということになるのですか。そうでなくて、今言われたように各省庁のいろいろなものの中に入れるということになっていくものですか。
私のこの分析を、実は先月同じようなタイプで韓国で報告したことがあるのです。そのときの質問者の中に、あなたの言うのはアジア主義か、ということは、その方はそこを突っ込んで言わなかったのですけれども、もっと突っ込んで言いたかったのは、それは昔のアジア共栄圏の思想が潜んでいるのじゃないかという感じの発言だったわけです。こういう特にアジアでもっと近隣諸国は仲よくやっていったらいいじゃないかという言い方は、日本がリーダーシップをとって言うのは非常に言いづらいまだ状況があるのです。その点でどうも私の論文や報告でもその辺のことを気にしながら今報告したり発表したりという段階なのです。ただ私、このまま援助でも何でも贖罪の気持ちというのを忘れたらそれはいかぬと思います。しかし、それだけで消極的な行き方をとっていたのでは、アジアの将来全体が非常に摩擦の大きいものになっていくと思うのです。共産党でもよく主張されますように、平和の問題、そういう問題をもっと強く打ち出していきませんと、皆そうやったじゃないかというので、どうもそういうところで平和の問題を議論するのはやりずらいという気持ちでおったのでは前進せぬと思います。
 おっしゃられたように私は、これからは恐らく二十一世紀を中心にしてシナリオづくりが相当出てくると思うのです。そういう場合に、このＮＩＲＡの報告書でも相当お金を使っていると思います。だれに研究させてだれに書かすかというのもいろいろ問題になるのです。同じ商売なものでございますので余り厳しいことは言いづらいのですが、おっしゃられるところはあります。たくさんお金をつけて、これは政府全体の年間相当の規模でコンサルタントに出しますようです。しかし、なかなかお金を出した分の成果が上がってくるかどうか、この評価も大事だと思います。しかし、今そういう評価のシステムはないですね。恐らく外務省なら外務省でも年間そういう調査の予算は相当つけているはずです。しかし、それが本当に思ったとおりにちゃんと学術的にいいものになっているかどうかという評価の中立的な仕組みは、これはどの省でも持っていないと思います。その辺で問題があると思います。
 それから最後に、ちょっと時間をとって申しわけございませんけれども、アジア成長ベルトのシナリオＡをとらない限りはもっともっと摩擦が大きくなるし、そしてアジアの平和と開発にとって非常に問題が大きくなるということだけは申し上げたいと思います。
 以上でございます。