昨年も同じようなことをおっしゃってお見えになっておりましたけれども、公共事業費の追加補正に追い込まれたわけですね。本年はいろんな他の要因が昨年とは大分違うということでありますけれども、やはり下手をしますと同じような状況になりかねないような情勢です。先ほども同僚委員の方から話がございましたけれども、五十六年度は、これは公共工事請負金額は、第一・四半期は前年同期比一五ないし三五％と伸びてますけれども、年度末には逆に二〇％減っている、あるいは五十七年度も五月は一七・五％増になりましたけれども、十月以降にはマイナスになっているという状況でございますし、やはり後半の息切れということは雇用にも設備投資にも好影響ないと思いますし、やはりそれに対する、民間設備投資に対する刺激を期待するということじゃなくて、何らかの具体的な方針というものもはっきりそのときにはお示しになれるんでしょうか。
私がかねてから申しておりますのは、従来非常に四、五月というものがある意味においては端境期と、こう言われるわけであります。ところが、本院で議了していただき成立いたしました二兆七百億円の公共投資をも含める総合経済対策、それが大体一週間ぐらい前にほとんどのものが契約が完了したではないかと。そうすると、それがまさにこの四、五月の端境期というものを、いわば間断なき仕事の継続というようなものの下支えの役割りを果たす、したがって、そのことは私は従来とはかなり違った要素にはなりはしないかという一つの期待感をも含めて申し上げておるわけでございます。
 しかしながら、先ほど来経済企画庁長官からお答え申し上げておりますように、誘発効果あるいは刺激効果というようなものが、前倒しによってその効果を発揮するだろうと、まあそういう観点に立ちまして、先般もこの公共事業の前倒しという問題が、いわゆる当面の対策の中に書かれておるわけであります。そして、具体的にそれをどのようにして行うかということはこれからの検討課題でございまして、いずれ本院で五十八年度予算を議了していただいた後の段階において、これは発表申し上げることになりはしないかと。基本的には前倒し効果というものは、言ってみれば諸般の情勢が変わりましただけに、下期における民間投資等の刺激誘発効果というものが期待できる状況になってきたというのは、やはり経済情勢のいい意味における推移の一つではなかろうかと、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
せんだってもこの予算委員会の質疑におきまして大蔵大臣は、昨年十二月の公共事業費追加補正での効果が出てきつつあるというような御答弁をされまして、前倒しの必要がないと、こういう言い方をされていたと記憶するわけですが、今回前倒しをすることにした理由は何でしょうかね。
次に項目の中にある点で何点かちょっとお尋ねしたいと思うんですが、一つは公共事業の前倒しの契約率の問題ですけれども、大蔵省におきましては契約率を七〇％程度とするという方針を固めたというような報道がございましたけれども、大体七三％程度で決着をするということでございましょうか。
ひとつこれについては関心を持って、いろいろ調査を始めていただいても私は決してむだではないと思うのです。これからの地方公務員の給与のあり方、これは基本的な問題でございますから。
 一つの例で申し上げます。越谷市のある中学の校長さん、これはもちろん男性でありますけれども、五十六歳、大学卒で在職三十五年であります。この人の月給は、本俸が三十七万四千九古円、諸手当が約五万円、ボーナスは百八十九万二千百二十円、その内訳は四・九カ月プラスアルファ、こうなっているのですね。大体おわかりいただけると思います。ところで、同じ町のある用務員、これは五十九歳の女性であります。だから、校長さんより三つ年上であります。この女性は高等小学校卒、在職は二十七年ですから、校長は三十五年ですから、五十九歳から二十七を引きますと、恐らく三十二歳ぐらいで子供を産み終えて用務員になられたのではないか、これは想像するわけなんですが、この女性の月給は本俸三十八万三千七百円、校長さんより多いのですよ。諸手当約五万円、これはイコールでございます。ボーナスは二百三万五百四十円、これも校長さんより多いのですよ。四・九カ月プラスアルファ、内訳は一緒です。こういう実態なのです。
 私は、何も女性だから給料が低いのが自然だ、そんなことは言いません。しかし、まあまあ常識から考えまして、どちらが給料が上かと言えば、これは社会的にも校長の方が上でなければならないと思います。そうでないと、やはり社会の秩序というのが、これは専門職ですからね。
 私は、そんなことがどうしてできるのかと思うと、やはり先ほどの通し号俸のこういう給料表でさっといってしまえば、こうならざるを得ないのです。これは、私は心配でございます。ちょうど、主人がいない間に番頭と手代が全部山分けしようじゃないかと言っているようなものでございまして、主人とはだれかといったら国民なんです。住民なんです。これはわからないのです。だから、こういうことになっていくとするならば、私はそら恐ろしいと思います。
 したがって、自治省は、地方公務員の給与や退職金、この退職金も武蔵野市の場合余りにも有名でありますけれども、何も武蔵野市に限ったことではないようであります。地方公共団体の自主的努力によるべし、自治省は絶えずそうおっしゃっております。したがって、この種の立法措置は必要でないとおっしゃっております。しかし、何回も退職金の是正やあるいは高額給与是正のための特別通達を自治省が出されましても、まさに馬耳東風ではありませんか。だとするならば、好まないことではあるけれども、立法措置もいつかの段階で必要ではないかと思うのでございます。
 総理、ちょっと中座なさっておりましたけれども、回転の速い総理でございますから、大体私の言っていることはおわかりいただけると思うのですが、ちょっとこのままではどうにもならないのじゃないでしょうか。