専修学校の数は、五十四年五月一日現在でございますが、全体で二千三百八十五校ということでございます。内訳を申し上げますと、そのうち私立が圧倒的に多うございまして二千五十九、公立が百三十二、国立が百九十四ということになっております。なお、ついでに申し上げますと、全体の在籍生徒数が四十一万人強でございます。
だんだん話が細かくなってくるのですが、専修学校の数です。これはすでに発表されておりますので、私も一応は承知しておりますが、専修学校の数が今日目覚ましくふえてきている、こんなふうに理解をしているわけでございますが、その状況と、なぜそういうふうになってきたのか、その辺について、局長の方からでも結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
御存じのように五十一年から専修学校の制度というものを出発させました。従来からの経緯はもちろんございますが、いわば新しい制度でございまして、私たちは、これによりまして、何と申しますか、教育が具体的な技術でありますとかそういうものに対しまして的確に希望者に対して与えられるという面で新しい一つの期待を持っておるわけでございます。そしてまた教育の多様性と申しますか、そういう意味から申しましても、これは将来ともに重要な役割りを保っていくもの、こういうふうに実は期待をいたしておるわけでございます。新しい制度でございますから、これからいろいろとこれの健全な発展をいたしますために考えていかなければならぬと思いますが、そういう期待を持っておるわけでございます。
以上で入試関係の問題を終えまして、別の問題に移りたいと思います。
 専修学校の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 大臣は、所信表明の中でも生涯教育について述べておられますし、専修学校の存在というものは今後次第に重みを持ってくるのじゃないか。わが党におきましても、文教の基本的な政策の中で専修学校というものを重視して、今後これを振興していきたい、こんなふうに考えているわけでございますが、概括的に専修学校についてどういう位置づけをなさっていらっしゃるか、また将来像をお考えになっていらっしゃるか、まず大臣から専修学校についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のございましたとおり、今日の入試の状況から考えまして、入学試験の問題そのものは厳正に公平に行われていかなければならない非常に大きなそういう性格を持っておると思います。したがいまして、今回のことは非常に残念な結果であったと思います。再びこういうことが起こらないようにできる限りの努力をやってまいらなければならないと考えております。
 また、先ほど若干の返事を留保さしていただきました。これは手元に資料が現在のところございませんことと、事の性格上正確を期す必要があるというおもんぱかりからのことでございますので、できました資料は御連絡をいたしたい、かように考えております。
私この問題を考えてみますのに、入試が乱れている、あえて私はそう申し上げたいと思うのです。これはいろいろな事情があると思うのですけれども、本当に現在の社会状況の中では入試は青年の――青年と言うよりはむしろ少年も含めた本当に真剣な研さんあるいは準備、そうしたものの一番大きな山となっているわけでございまして、その段階で青年に対する不信感とかあるいは挫折感とか、そうした気持ちを持たせること自体大問題であると私は思うのです。ぜひこの際そうした問題を根絶するべく、さまざまの施策を重ねて社会の期待にこたえるような、そうした対応を敏速にしていただきたいと思っているわけであります。特に早稲田の入試に関しては、こうした不正の資料を手にして、それによって有利になった学生が万が一合格というようなことにならないように、そうした対応、これは私はなかなかむずかしいのじゃないかと見ておるわけでありますが、ぜひそれを強く要望をしたいところでございまして、重ねて今回の事件に対し、あるいは国立大学の入試のそうした――いま大学局長からは資料の提出は差し控えられました。事柄が事柄ですから、私はここでその数や内容をあえて詰めませんけれども、ぜひある時期で、どうしたことがあったのかということを私の方に資料として提出をしていただきたいと思いますし、そのことによってより一層しっかりした教育の体制ができるように望みます。
 これで締めくくりですが、いままで聞いていらして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
総務庁にちょっとお伺いしたいのですが、私も総務庁が御苦労なさった行政監察の報告書、目を通させていただきましたいこの見出しの中に「千ヘクタール」という数字が出てくるわけでございますが、ここにいる我々は運輸委員でございまして、国鉄再建にこれからかかわる重要なメンバーでございます。少なくとも我々が行政監察を読んだときに、この千ヘクタールが処分可能で眠っていると言われることを知らない、承知しないということは、我々当運輸委員会並びに運輸委員としては通らない話。国鉄に対して、何だ、千ヘクタールも処分可能な土地があるのか、あるいは名前は控えますけれども、一部マスコミの報道の中には断定的にこう書いてあります。「総務庁はこの行政監察が、国鉄の試算する三兆円とは重複しない、としている。」これは明らかに「重複しない」という記事があるのです。ここに挙げた新聞は日本の国では三大紙と言われるようなものでございますから、筆先が滑ったとかなんとかということではなくて、それなりの権威のある記事だと私は承知しておるわけでございます。しかし、我々はこの千ヘクタールを承知しない。総務庁にこの千ヘクタールの中身は一体何なんだと言ったら、必ずしも明確な御答弁がいただけない。昨日、私は、この千ヘクタールを明日の運輸委員会において国鉄に対して精査を求めるから、資料を出せと言ったところが、お出しにならなかった。なぜこの千ヘクタールの詳細について我々運輸委員に出せないのですか。これが出せなかったら、——これは長期債務をどう穴埋めするかという重大な課題です。最も知らなければならない国会議員の国政調査権にかかわる問題を総務庁が出さないというのはどういうわけです。答えていただきたい。