前回、河本総理待望論をやりましたら幾らか反応がありましたが、余りやり過ぎても長官に御迷惑をおかけしてはいけませんから、きょうはそれは抜きにして本論に入りたいと思いますが、ただ、前回お尋ねをいたしまして後、予算が正式に成立を見ましたし、年度が変わりました。また、国際情勢の中でのいろいろな経済に対する見通し等も若干の変化を見つつあるわけであります。そういうことから前回とダブる部分がお尋ねとしては出てこようかと思いますけれども、今日の時点に立っての長官の積極的な御答弁をお願いをしておきたいと思うわけであります。
 さて、四月五日に国民経済研究協会が短期経済予測を発表しました。大体この協会は、こういう予測を発表いたしますときには、私どもの見方としては、かなり強気の見方をするところだと考えておりますけれども、その国民経済研究協会が出しました予測でさえ大変厳しいものになっているわけであります。ことしの秋に一兆五千億円の公共事業の追加が行われるという前提に立って、五十七年度のＧＮＰが三・四％の伸びしか達成できないであろうという見通しを立てているわけであります。そのほかいろいろな見通しを立てておりますが、経企庁としても、当然これらのことについては参考資料としてごらんになっておられるであろうと思います。このような見通しに対してどのような御感想をお持ちか、まずお聞きをしたいと思います。
ただいまも申し上げましたように、ナフサについては約半分以上輸入が占めておるという事情がございます。それから、ナフサは主として石化用に売られておるわけでございますが、石油化学製品というのは国際商品でございまして、かつ、そのコストの大部分、七割、八割がナフサのコストになる。そういったことで、石化製品の国際市況というのがナフサの国際市況と一緒に動く、こういう他の油種にはないナフサ特有の状況や条件があるわけでございます。今回の措置は、こういった事情を踏まえまして、例外的な措置として講じられたものでございます。今回の措置によりまして、ナフサの価格が国際市況を反映して相当動くことになるわけでございます。これは一義的に高くなるか安くなるかということはなかなか申し上げにくいわけでございまして、過去数年間をとりますと、むしろ輸入価格が高かった場合も相当あるわけでございます。いずれにしましても、国際市況を反映して相当動くことになるということでございます。
 ただ、私どもとしては、その他の油種については、いま申し上げましたようなナフサについてのような特別な状況あるいは条件もございません。したがって従来どおり、今後とも極力安定的な価格で供給されることが望ましい、こういうふうに考えておりまして、今回の措置はナフサの特別な状況や条件にかんがみて行われたものでございまして、他の油種に波及されることはないというふうに考えております。
今回の措置は私は大変結構だと思うのです。国際と国産と余りにも格差があり過ぎましたからね。
 そこで、これをやりますと、石油業界にとっては幾つかの問題点が何か出てくるような感じがするのです。
 第一点は、国際水準よりも割り高となっておりますのは、ナフサだけじゃないのです。Ｃ重油を含めた産業用石油製品全般にこれは当然言えるだろうと私は思います。今回の措置が他にも波及をするのではないか、そういう心配があります。
 第二点は、今回の方式だとナフサだけの採算がマイナスになる。特にナフサの生産量が抑えられるということになりますと、同様の得率であるガソリンの生産、ひいては石油業界の経営に大きな影響が出てくるのじゃないでしょうか。この点どうでしょう。
大変難しい問題だと思います。
 当然、経済効率を上げますためには多頭羽飼育というものが大事になってまいります。それからできるだけ画一的な飼育方法をとらなきゃなりませんし、それから飼料にしましても、できるだけ生産性の高い飼料ということになります。そうしますと、家畜が本来すんでいた環境あるいは食べていたものとは当然違ってまいりますので、生体側からしますといろいろな病気が出てまいります。
 そういうものを実は生産病というふうに言っております。生産性を上げるためにやむを得ず出てくる病気で、本来ある病気ではないんですね。ですから、私どもは、まあ音といいますか私どもが学生のころ習ったときは、多くの産業家畜の病気の治療法としては、広く牧野に放牧しというのがありまして、一遍牧場に、広いところに置けば大体みんな元気になる。そんなことを今はしていられないので、そうすると、動物はかわいそうですが何とかして生産性を上げなきゃならない。そこに病気というものがどうしてもつきものになってくるわけですね。
 ですから、それを一つの方法は薬でという方法があるかもしれません。あるいは生産性を上げるために薬を多用するという、そういう考えがありますけれども、基本的にはそれはできるだけ避けていこうという方向にあるわけでして、教育の現場でもそういうものを推奨するというようなことはやっておりません。むしろ現状としてはそういうことがあるので、その場合にどういうような障害が起こりやすいかというようなことを中心に教育をしております。
 したがって、できれば経済効率との兼ね合いの上で、先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、病気を未然に予防するためにはどういうような飼い方をするのが一番得であるかということが中心になります。したがいまして、昔なかった教育科目で国家試験の中にも入っております科目の一つは、家畜衛生という科目がございますが、そういうふうにいろんな病気の起こるもとを教えながら、できるだけ予防していく、しかも家畜の場合は生産性も考えていかなきゃならない。これはそう簡単に解決法があるわけじゃないんですけれども、やはりそこを志向していこうということだと思うんですね。
 ですから、例えば、これは少し先の話になりますが、遺伝子操作のような話もよく出ておりますが、そういう場合でも、家畜の場合にはそういう耐病性に強いような遺伝子を入れていくとか、そういうような特化ができますと、生産性を上げるような環境に置きながら、しかも病気にならないで済む。病気にならないで済むということは、家畜が苦しまないで済むということにもなるわけですから、そして、しかも結果としては人間の方に役立つということになりますので、やはりそういう動きを志向しながら進んでおりますが、現状の段階では確かにおっしゃるように薬が多用されている部分というのはまだあることは事実です。ただ、私はそれが世界的にどんどん進むというよりは、だんだん軽減されていくという方向にあるんではないかというふうに考えております。