お答え申し上げます。
 基礎年金の額と申しますか水準についてのお尋ねでございますが、先般もお答え申し上げましたように、基礎年金の額は先生御指摘のように老後生活の基礎的部分を保障するという考え方のもとに設定いたしたものでございますが、基礎的部分といたしましては、私どもこの水準を設定するに当たりまして、それでは六十五歳以上の単身者の老人の方々が月々に消費支出がどのくらいになっているかという点につきまして、総理府の行っております全国の消費実態調査、これは今総務庁でございますが、全国消費実態調査が行われています。それをもとにして調べまして、そのうちいわゆる雑費を除きまして、食料費でございますとかあるいは住居費、被服費等の実態を踏まえるなどとして五万円の水準を設定いたしたものでございます。
今の精神をしっかり生かしていただき、そして地方自治体も職員採用ということになれば大変厳しい環境ではございますが、やはり国鉄の事情も酌みながら、ぜひ前向きに善処していただきたいと思います。
 次に、ちょっと厚生省の関係にお尋ねしたいと思うわけですが、たしかこの委員会の柴田委員の質問だったと思うわけでございますが、私もお聞きしておりましたら、特に基礎年金が最低生活費かどうかというような質問がございました。それに対しまして厚生省の方は、老後の基礎的な生活部分である、これは衣食住含むのだというようなことが答弁として返ってきた記憶があるわけです。そういう中で、私もお聞きしておりまして五万円が基礎的な部分かというふうに率直にそのときの感想を持ったわけでございますが、本当に基礎的な部分として基礎年金の部分が作用するのかどうか、私はその辺について一度厚生省の方へ確認を含めて御答弁をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山下八洲夫君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明二十七日水曜日午後二時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、故議員中野四郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで春日一幸さんの追悼演説がございます。
 次に、渡辺省一さんの議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 その次に、日程第一につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。修正で、社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  昭和六十年十一月二十六日
    午後一時開議
 第一 特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出）
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次に、議員請暇の件についてでありますが、渡辺省一君より、十一月二十七日から十二月五日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、中野君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
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衆議院は 多年憲政のために尽力し 特に院議をもってその功労を表彰され さきに社会労働委員長予算委員長公職選挙法改正に関する調査特別委員長等の要職につき また国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等中野四郎君の長逝を哀悼し つつしんで弔詞をささげます
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これより会議を開きます。
 まず、議員中野四郎君逝去の件についてでありますが、去る十月二十一日、愛知県第四区選出議員中野四郎君が逝去されました。
 ここに謹んで哀悼の意を表します。
 中野君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、民社党・国民連合の春日一幸君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十二月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十一分散会
ことしも、六十五年度に赤字国債をゼロにするための「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、またその数値的な手がかりを示します財政収支計算でございます「財政の中期展望」及び「中期的な財政事情の仮定計算例」というのが出されました。これを読みましても、「中期展望」もかなり厳しいものであることがわかりますし、「仮定計算例」によりますと、六十五年度赤字国債ゼロになるためには一般歳出の伸びを今から六十五年までゼロにしなければ実際ならない。こういう数字が、幾ら仮定計算であれ、一応の趨勢を示すような数字が出ておるわけです。
 先ほどから大蔵大臣は、六十五年度赤字国債ゼロという年限は、ごろなんて言い出すと大変なことになる。精神的な気持ちはよくわかりますが、六十五年度赤字国債ゼロというのを具体的に確実に実行していくためには、一般歳出をゼロにしなければならぬというようなまさに厳しい関門があるわけでして、政府が六十五年度赤字国債を確実に守るとおっしゃるならば、一般歳出を六十五年までゼロにする気概と決意と、そのための実行が求められておると思うのです。そういう意味で、いろいろと先ほどから議論をしておりますが、政府はそういうような仮定計算に示されたような気持ちで六十五年度までやる、こういうふうに我々受け取っていいのでしょうか。