衆議院の修正の御趣旨によりますと、附帯業務について収支相償うなどの要件が担保される必要があるとされております。それにつきましてですから、これにつきまして何にも把握してないというのは、これは行政側としてできないことでございますけれども、事前にこれをいろいろ審査するということにはなじまない。要するに、開始するときに直ちにと言いますか、遅滞なくそれについて御報告いただくなり届け出ていただければ結構であって、事前に何らかの機関を置いてそれに対してチェックするというのは、私どもこの修正の趣旨ではないと思っております。したがって、そういう事前にいろいろなチェックをするための事前審査というのはしないということにすべきであろうと思っております。
 それから、郵政省令の内容でございますけれども、これは御趣旨によりますれば、附帯業務に関して収支の区分を明確にすることと、附帯業務は収支相償うように行うことというようなことをやはり決めるべきであろう、こう思っております。
大臣のお言葉をそのとおりに受け取りまして、この法案の根本の趣旨を体して、今後とも、例えば取締役の選任も含めて、あらゆることについて行政の過剰な介入がないようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 附帯業務についてお伺いいたしますが、附帯業務をこれは衆議院の段階で認可の対象外といたしましたが、この趣旨から、附帯業務を始めるに当たって、その内容についての事前の報告、届け出は不用である、このように考えるか。また、郵政省令で定める必要のある事項とはどういう内容を考えておいてか。これは局長に御答弁をお願い申し上げます。
商法の方でまいりますと、株主総会の承認を得て取締役のメンバーが全員決まりまして、その後で取締役の中で推薦をして代表取締役が決まるという形になりますので、政府の方が大株主という形はこの法案では最後まで続くことになっておりますので、そっちの方の考えから申しますと、取締役全員が政府の認可を受けると。政府の認可というのがちょっと引っかかりはございますけれども、株主総会の認可を受けるということでございますから、実質上はあんまり変わらないんじゃないかという意味でございます。
真藤総裁、私は総裁には質問の通告をしておりませんので、もしなんでしたらお断りいただいてもいいんですけれども、今の大臣のお言葉の中に、特に懇望されれば別だということがありました。しかし、そうでない限りはさような懸念は一切無用であると明言をなさいましたが、それも含めて総裁は、例えば代表取締役の選任だけに限った方がいいのか、それとも本法律案に見るように取締役全員が事後とは言い条、認可の対象である方がいいのか、その辺についての御感想をお聞かせ願いたいと思います。
経営の責任をはっきりさせてもらうということで、民間の活力というのは、まさに人材というものが全く競争の中から出てくるというような形の中にやはり民間会社の特徴があると思っております。したがって、今言われましたような天下り先云々という形で関与することは当然あってはならないことでございますし、今後も、人材として懇望される特例ケースの場合は別といたしましても、天下り先云々という世間の御批判、先生の御指摘のようなことが万々ないように、厳重にここではっきりと、そういう形の御批判を招くようなことはいたさないという形を明言いたしておきたいと思います。
どうも新米は時間の配分がうまくいきませんで、きょうは建設省もおいでいただいておるのですが、大臣もいらっしゃいませんし、この面では運輸省事務次官から建設省事務次官に対する正式の要望などもあるようでありまして、これに対して、第九次道路整備五カ年計画についてそれなりの対応をするという御返事もあるようでありますから、いずれ建設大臣お見えのときにはたお尋ねもしたいと思いますが、ぜひとも積極的に対応していただくことをこの機会にお願いをしておきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、少しまとめてお伺いをせざるを得なくなってしまいました。私にとりまして地元の問題みたいなものなんですが、ことしは大変な豪雪でございまして、自治大臣にはいろいろな面で大変御面倒をかけたわけでありますけれども、実は後遺症対策というのがなかなか大変なことなんです。
 それはさまざまあるのです。例えば春先の雪崩の防止だとかいろいろあるのですが、何よりも交通安全というものにかかわって言えば、もう雪解けと同時に、新潟市あたり走っておりましても白線が全部消えてしまうわけです。まさに無秩序状態に置かれるということがありまして、これには例年苦しんでおるわけであります。大雪になりますとそれなりにまた大変なんですが、もう時間がありませんので結論から先にいけば、これに対する安定した財源措置というものがないわけです。もちろんそれは特交で見ていただいているということはあるわけですが、これはまさに御案内のとおりの性格のお金でありますから、何となく最後は面倒見てくれるだろうということになっておりますけれども、ではこの問題については十分自信を持ってやろうということにもなかなかなり切らぬ分もあるのです。
 例えばこういうことがあるわけです。昨年あたりまで新潟では、いわゆる法定外の標識あるいは区画線というようなものがございまして、警察にかかわって言えば、ダブルはみ禁だとかクロスマークだとか、大変成果を上げている分もあったり、あるいは雪国ならではの停止標示板といいまして、雪が積もってもとまる場所がわかるような、そういうものにまでことしの春などはなかなか手が回らないという実態があるわけなんです。
 私は、制度の難しさやその他十分承知をいたしておりますけれども、やはりこの面では少しずつ制度の改善が進んできていることもまた事実なんでありまして、建設省あたりも、道路の維持管理の費用は市町村各自おまえたちの持ち分だよと言いながら、除雪なんかも次第に補助対象にも取り入れているわけですし、あるいはガードレールや防護さく等についてもそういうものが取り入れられてきているわけでありまして、この辺についての財政的な対応というものについて、この機会にぜひ御理解ある御答弁をいただければ幸いだと思うのです。大臣の御答弁をいただければと思います。