ただいま外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案につきまして、慎重審議の結果、御可決いただき、まことにありがとうございました。
 また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
 どうもありがとうございました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その点については重ねてお尋ねしませんけれども、新聞の報道によりますと、これは二月十五日の東京新聞の夕刊ですが、「ニュース双曲線」というところに、「傍聴人の目には、裁判長は自分が非難されることを予期して、待ち構えていたかのように映った。」こういうような報道もあるのです。これは本当にそうだったのかどうかということまでは、きょうの主題ではありませんので、続けてはお尋ねいたしませんが、そういうような報道もあるということは知ってみえると思うのです。
 ところで、先ほどの監置処分にされた祝正巳という人が、国家賠償請求事件というのを国と小野幹雄裁判官を被告にして提起している。これは昭和五十四年三月二十七日付で行われているのですが、そういうことは知っておりますか。
通常の場合は、判決言い渡しを終えまして閉廷を宣告いたしますと、直ちに立ち上がって退廷されると思います。本事件の場合には、多少喧騒状態が続いておったように聞いております。したがって、通常の場合よりは多少退廷するのに時間があったように承知しております。
最高裁判所の事務総局の局長は、前職はどこであるかということはいま手元に詳細持っておるわけではございませんが、いろんなところから参られますけれども、東京地裁の裁判官からおいでになるということもわりあい多いのではないかというふうに思います。
私もよくわかりませんからお尋ねするのですが、最高裁事務総局の刑事局長、民事局長という局長さんが何人かおられるわけですが、これは東京地裁の裁判長経験者から選任する、あるいは任命するというのが普通のコースなんですか。
そこで、私は、具体的に昭和五十四年二月九日、東京地方裁判所刑事第六部が同地裁の五〇三号法廷で行った法廷等の秩序維持に関する法律違反による監置処分事件、これに関連をしてお尋ねをしたいのです。
 この法廷では、当日、全国金属浜田精機支部の冨永吉一副委員長に対する判決公判が開かれました。裁判長は小野幹雄判事であったわけです。この小野幹雄判事は現在最高裁判所の刑事局長になっておられると聞いておりますが、そのとおりですか。
先ほど来申し上げておりますように、一部ではなくて、国民全体の意見、あちこちから意見が来るわけでございますけれども、もう少し申し上げますと、それが全部が全部正しいというふうには必ずしも考えておりません。やはり取捨選択の必要はございますけれども、まず謙虚に耳を傾けるということはいたさなければならない、かように考えております。
そうしますと、いろいろな労働組合あるいはその他婦人団体、青年団体等々あるわけですね。そういう団体が集会を開いたり、あるいはデモ行進もやるかどうか知りませんが、そういう意思表示をしたり、あるいは最高裁当局に対していろいろな陳情をするというような場合にも、要らぬことを言うなというわけではなくて、いまおっしゃったように謙虚に耳を傾ける、こういう姿勢だというふうに伺ってよろしいわけですか。
東京地裁民事二十部の関係につきましては、いまおっしゃったようなことで最高裁判所としての責任を果たしていただくように、強く要望しておきます。
 そこで、一般的に言いまして、いまの東京地裁の問題だけじゃないですよ。国民の信頼を回復する、信頼の阻害要因になっているものを除去する、それにはそれを明らかにしなければならぬというようなことで、各界あるいは国民の間でいろいろな集会をやったり、問題点を指摘したり、論文を発表したり、あれこれというようなことが行われていることも御承知だと思うのですが、たとえばいわゆる在野法曹、私は、在野法曹という言葉はきらいなので、民間法曹と本当は言いたいのですが、弁護士会などでそういう裁判官の国民から受ける信頼の阻害の要因についていろいろ議論をする、論文を発表する、こういうような点については謙虚に耳を傾けるという姿勢でございますか。
東京地裁民事二十部の疑惑に関しまして司法の威信が揺らいでおるという御指摘、私どもとしても、このような不祥事が出来いたしましたことにつきましては、まことに申しわけない遺憾なことでございまして、国民の皆様にもまことに申しわけないと考えておるわけでございます。事実関係は、先ほども申し上げておるところでございますけれども、早急にできるだけ詳しく正確に解明いたしまして、今後再びこういうことのないように、そういう措置を考えてまいりたい、かように考えております。
今度御案内のような形で法案を提出いたしておるわけでございますけれども、やはりその中の医療費の問題でございます。
 老人の疾病には、普通の若い人とは違いまして、非常に顕著な特色が幾つかあると思うわけでございます。その一つは、何といっても主として成人病が多いということ、それから多くの病気をあわせ持っておるという点もございます。それから、ちょうど機能が低下していくということが複合的にいろいろな余病を併発する。機能の低下とちょうど合併してくるわけです。そしてまた考えてみますと、リハビリが非常に大切であるということももう間違いないところであろうと思います。
 そういう疾病の特質を考えますと、何らかいままでと違った工夫がないかどうか。まあ、あるという表現はできませんけれども、何かそれに適したやり方で、そしてまた冗費を省くような何らかの方法が考えられないか。これを審議会がせっかく設けられるわけでございますので、その辺の意見を、ひとつ十分議論を深めて何か考えてほしい、こういう考えでおるわけでございます。