先般、私は全労働本部の三役並びに執行部の皆さんとお会いいたしまして、今何が一番問題か、やっぱりお説のように要員問題であるというようなことで、いろいろお話が出ましたように非常に新規のいろんな取扱業務がふえておりますので、そういった点などを考慮いたしまして、私もこの要員問題についてはやはり真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
埼玉の場合、さっき言いましたけれども、平成二年は失業給付など雇用保険業務が月平均四千九百件だったんですね。平成七年は月平均で九千から一万の間と倍にふえているわけです。しかも、今言ったように、ことしから二つの事業がスタートしたと。そういう中で人員が十一名というんですけれども、全労働の埼玉支部の九六春闘アンケートの調査によれば、職場の不安、不満で最も多いというのが、要員不足と答えた人が三百八十七人、年休・代休取得困難が百十二人、仕事による健康不安が百三十一人となっているんですね。時短を進めようとか、こういうふうに言っている労働省自身が年休、代休が取得困難、こういう数が非常に多いわけです。
 それから、新規二事業の人員要求としては、埼玉に十四の職安があるんですけれども、雇用保険関係であと四十人は欲しい、こういう要求が出ています。そしてさらに、失業者の増大等で就職相談の方でもやはり同じくらいの増員が必要だというわけなんですね。婦人少年室も今女子学生の相談業務など非常に重要な仕事をやっておりまして、ここが頼みの綱にもなっているわけです、女子学生の。ところが、例えば北海道で六人しかいない、あの北海道でとか、各県とも四、五人でやっているわけです。それで、今伺ったらふえた人員が四十七都道府県で一人。大臣、これでは本当に労働行政の遂行ができませんよ。労働省の職員の健康も心配ですが、国民へのサービス、国民の暮らしが守られないんじゃないですか。人員確保については本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 その御答弁を最後に大臣から伺って、私終わりたいと思います。
平成七年度の労働省の増員実績は次のようになっております。
 労働省全体では三百二十名でございます。内訳を申し上げますと、労働本省で四名、都道府県の職業安定課等及び公共職業安定所の合計で二百四十九名、婦人少年室で一名、地方労働基準局及び労働基準監督署で六十六名、合計三百二十名というふうになっております。なお、このほかに平成七年度の補正予算におきまして、平成七年度までの時限定員でありますが、阪神・淡路大震災対応として二十四名の増員が認められております。
すさまじい数字ですよね、これは。この百三十万の人がみんな職安に来て、申請を受けて、また処理してと、こういうことを全部労働省の職安の皆さんがやっていかなきゃならないわけです。
 ちなみに、埼玉県は九千件と、今九月末の数字が出たんですが、埼玉県の失業給付の件数が大体一カ月平均九千ぐらいなんですよ。だから、もう一つ職安が必要なくらい、人数が必要なくらい、そういう業務量がふえるということ、もう現にふえているんですけれども、将来にわたってさらにふえ続けるということなんですが、それに対して人員がことしはどれぐらいふえたんでしょうか。その数について御報告いただきたいと思います。
確かに、薬学を勉強する方たちの資質向上、特に薬剤師の資質向上が非常に大切だということは、私どももよく知っているわけであります。
 今の御質問の点に少し入りますと、どこでネックなのかということだろうと思うんでありますが、現在、大学院ということを充実しつつあります。薬学教育の年限を現時点で直ちに延長することが非常に難しい問題は、その大学院の現状だということを申し上げておきたいと思います。
 大学、大学院の現状、両方合わせまして、平成十年度現在、薬学部の入学定員は七千七百二十人であります。大学院修士課程の入学定員は千六百四十一人、すなわち学部定員比の中で二一％にすぎないということが一つ問題でありまして、六年制にするためには、まず、大学の教員、施設設備等の整備を急いでやらなければいけない。そういうことにおきまして、膨大な投資を要するかと思います。そういう点で、現在のところ、なかなか難しい状況であります。
 それからもう一つ、私も、何も薬学の方たちだけじゃなくて、一般に大学で勉強する人々が現場で実習することは極めて大切だと思って、常にそういう主張をしている者でありますが、特に、病院等での実務実習を充実していくことが薬学教育の上で大変大切だと思っております。
 六年制にいたしますと、六カ月間の実習、実務実習を前提としておりますが、当面の目標である学校や薬局での一カ月実習、一カ月の事務実習につきましても、現在、実施大学は十三大学、千百三十五人、学部定員の中で一五％程度にとどまっておりまして、もっとも、平成九年でありまして、十年は少しふえたかもしれませんが、円滑な実務実習の実施について一層努力をしていかなければならないと思っています。
 また、もう一つ問題点は、大学院を修了した、すなわち六年勉強した人々の、修士を取った人々の需要でございます。
 平成九年三月に修士課程修了者は千五百九十四人ありましたけれども、病院、薬局に就職した者は二百八十四人、一八％程度でありまして、医療現場の需要動向を踏まえる必要があると思っております。
 こういうことをあわせまして、学部カリキュラムの改革や大学院の整備を充実することをまず推進しなければいかぬと思っております。その進捗状況や医療現場の需要の動向を見ながら、薬学教育の充実について、教育年限の延長も視野に入れつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。