私も法律家の端くれとして、民法の問題は徹底して詰めて考えまして、金田先生からの御意見もありましたが、私どもは、民法を改正しなくて非営利法人化法、準則主義に基づく法律をつくることができると確信を持って提案したわけです、その根拠は民法三十三条にあるわけでありますが。
 まあそれはともかくとして、それでは、本田さんと三好さんに今の問題での御意見をお聞かせ願いたいのですが、その前に、準則主義でやれという、これが認められなければ日本共産党はほかの法案に反対するという立場ではありません。どこまで非営利団体として頑張っております国民の皆さんの結社の自由や活動の自由に法人格を付与するか、どこまでいくべきかというので、本当に考えているわけであります。
 できることなら、全会一致でいい法律をつくっていきたいと考えているわけでありますが、ぜひとも私、今意見が出ましたが、お願いしたいのは、自分の団体がこの十一分野の中に含まれている、与党案が成立すれば自分の団体は救われて法人化できるという、そういう面だけで物を考えていただきたくないのです。この与党案では救われない、そういう多くの団体のことまで考えた上で、どこまで一歩前進させるべきかをぜひ考えていただきたい。そうでないと、非営利団体の皆さんに利己主義という批判をちょうだいすることになるのではないか。この法案というのは、そういう批判を受けてはならない法律だと思いますので、これは私の、特にお四方に対するお願いであります。
 それを踏まえた上で、私が先ほど指摘をいたしました一番大きな心配の点、選挙を一度でもやったら、その団体は、与党案によればだめだという烙印を押される可能性があるのです、この条文をよく調べてみますと。それと、第三条の二項に、繰り返しますが「市民活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という条文があるのです。これは、運用の仕方によりますと、やはりちょっとでも政治にかかわる活動をある特定の政党と共同すると、やはり介入される余地があると私感じて不安を持っているのですが、この私の不安に対して、三好さんと本田さんの御意見をお聞かせ願いたい。
幅の問題ですが、これはおっしゃるとおり共産党案が一番すぐれていると思います。準則主義に基づいてあらゆる分野の活動を対象にするという意味では一番だと思います。
 ただし、民法の歴史が、改正を経ないままに、いろいろなその時々の時代の要請に応じて特定法を設けて、特別の法律ごとに法人格を与えてきたのを見ればわかるように、時代に合わないものを大もとの民法を改正しないままに来たというところに大問題があるわけで、現在それを議論していると、それこそ民法が改正されるまでは市民法人が認められないというようなことになりますので、差し当たっては、金田委員おっしゃいましたように、すみ分けの問題は議論せざるを得ない。現行の民法がカバーする部分あるいは特定の法律がカバーしている部分を除いて、限りなく幅広い分野の市民活動を対象にするということで考えざるを得ないのではないかというふうに思います。
共産党の案が大変幅広いといいますか、すべての活動をカバーするということはよく理解しております。ただ、やはり民法三十四条との関係で実現が可能かどうかということが私どもが心配しておるところであります。
 これに対して市民活動促進法案の場合には、先ほどおっしゃいましたように、まず不特定多数要件に関しては、委員会審議の中で、有償の活動の場合にもその会員への加入が公開、オープンであるならば含まれる。それから政治に関する関連では、当初の案の中で政策提言そのものに対する禁止条項がございましたが、これが取れまして、ですから個別具体的な政策への賛否は可能になった。このことは実質的にはＮＰＯが政治的な活動も可能になるというふうな解釈を私どもはしておりまして、その点で制約はかなり少なくなったのではないか。
 あわせて言いますと、新進党の地域基盤に基づくという案については、これは活動内容についての制限がないという点ですぐれておるわけですが、役員の三分の二が同一都道府県内ということはかなり大きな制限でございまして、首都圏だとか大阪などの活動の場合には該当しない団体が大分できてしまう。役員というのはリーダーシップ上、極めて重要なものでございますので、この点ではかえって制約がつくかなというふうに思っております。
 以上です。
その国庫補助、制度が変わったから比較しようがないと言われるとそれまでのものかもしれませんけれども、少なくともこの一連の、三十四年に農林年金が発足をした、厚生年金から独立をした、その間三度、四度の改正をして、その間国庫補助というものはずっとふえてきている。そのことの根拠というのは、やはりこの農林年金の持っておる歴史的な使命、位置づけということで皆さんの、諸先輩の御努力で今日の農林年金というものが出てきていると私は思うのです。それが六十年度の改正で、言葉は悪いけれども、みそもくそも一緒だということをしていいのか。あるいは現実に六十二年度予算案の国庫補助の項を見ると、制度が変わりましたから率でどうのこうの言えないとしても、額ががたんと落ちていることだけは間違いないと思うのですね。農林年金に対する国庫補助の額が落ちているということだけは間違いない。また現に六十年度の制度改正というのは政府の側、大蔵省は財政事情ということが大きなウエートでありますから、どんな理屈をつけようが、どんな説明をしようが、国庫補助が落ちているということだけは認識として間違いないと私は思うのです。そういう意味で、この年金の財政状況、年金の今後を考えたときに、国庫補助をふやしていく、そのことによって年金の安定を図っていくということが、過去の年金の歴史的な経過、諸先輩の御努力、そしてその経過におけるこの制度の歴史的な任務から見て、当然農林省としてとるべき基本的な態度だと私は思います。その辺のところの基本的な認識をぜひお聞きをしたいと思っています。
 というのは、何か最近の農林省というのは、みずからの土展というものをみずから狭めていくような姿勢が感じられてなりません、その他の諸政策の中でも。そういう意味で、この年金というのは、今後の日本の農業を考えたときに、この年金に加入しておる組合員の位置づけあるいは歴史的な経過から見て積極的に努力すべき課題ではないか。こういう意味で、この国庫補助について今後ぜひふやす努力をすべきであるし、またしてもらいたい。そういう面で政務次官、どうですか、基本的な今後の姿勢として国庫補助に対しての御見解を承っておきたい、こういうふうに思います。