重ねて局長さんにお願いしますけれども、北海道への傾斜配分の是正を今から強くお願いをしておきます。
 時間がないものですから急いで言いますけれども、米価の際、私はやはり消費の拡大についても十分考えなくてはいけないと思っているのです。例えば、昭和三十七年には一人当たり約百二十キロ、正確には百十八・三キロですけれども、現在七十五キロ、この十年間では一人当たり約二割ですか消費が減ってきている。これはゆゆしき問題であると思うのです。農業団体だって、米価は上げろ、あるいは据え置きにしろと言いながら、農協の店舗に行ったらインスタントラーメンやパンを売っているのです。これではちょっと農協の団体だって、はっきり言って米を守れるかといえば守れないと私は思います。ですから、私は去年も質問しておりますけれども、米価を決める際、消費の拡大にはどういった知恵を使えばいいか、あるいは行政指導をしてでも農協にも協力してもらうとか店舗にも協力してもらうという姿勢が必要だと僕は思うのですけれども、その点、山田次長、どうでしょうか。
今先生お話しの北海道の地域的な配分でございます。この点につきましては、先ほど来大臣からもお話しを申し上げておりますように、水田利用再編対策というものが現在、全国の農民の方々の理解と協力を基本として行われてきているわけでございます。この点におきましての転作等の目標面積の配分につきましては、先生御案内のとおり、農業生産の地域特性あるいは産米の品質、さらには麦、大豆、飼料作物等の特定作物への転作の可能性等を総合的に勘案して行っているところでございます。
 六十一年度に終わります水田利用再編対策、第三期対策の次期対策のあり方については、繰り返すようでございますけれども、農政の重要課題といたしまして目下省内で検討を進めているところでございまして、本年秋までに骨格を固めてまいることとしておりますが、この点につきましては、長期的かつ総合的な観点から農業の将来を展望いたしまして、農政審議会を初め、関係各方面の御意見を十分お聞きしながら行うことにしております。転作等の目標面積の配分の問題につきましても、この一環といたしまして検討させていただくことにしているところであります。
 先生が今お話しになりました具体的配分につきましては、以上のような状況を踏まえまして、関係方面の意見も十分お聞きしながら検討して結論を得てまいりたいと思っております。
時間がないですからその議論はしませんけれども、ただ、政務次官、局長だって、農政審議会に任せていますというふうな無責任な言い方はないと思うのですよ。農林省は農林省で案を持っていて、そうしてまた農政審議会と連絡をとってやっているわけでしょう。そんな子供だましみたいな議論というか答弁は、僕ははっきり言ってけしからぬと思っている。もう少し真剣に取り組んでもらわないと。いいですか、局長。そこらは無責任きわまります。的確な答弁をしてもらいたい。大体、農政審議会に預けているなんてそんなばかな話はない。
 それはいいのですけれども、もう時間がないから言いますが、ポスト三期について私は一つお願いがあります。それは、北海道が傾斜配分を受けていまして、ことしでも四四・二％です。都府県が一八％ですから、約二・四倍北海道がかぶっているのですけれども、ぜひともこのポスト三期では北海道への傾斜配分の是正、見直しをしてもらいたいと思います。局長さん、いかがでしょうか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、今後におきます水田農業のあり方あるいはポスト三期等につきましての御議論につきましては、繰り返すようでございますけれども、ただいま農政審議会にお願いをいたしまして、その地域的な分担あるいは二十一世紀へ向けての日本農業のビジョンづくりの中で御検討をお願いしているところであります。そういう意味で、本年秋までには第一次の取りまとめを行っていただくこととしておりまして、その中で農林水産省も検討を行っているということでございます。
局長さん、局長さんの答弁を聞いているのではなくて、具体的に米はこれから北海道なのかあるいは東北なのか北陸なのかという考えを持っていると思うので、それを僕は聞きたいのです。
先生のおただしのとおり、公園は何しろ土地の取得というものが大問題でございます。事業に占める用地補償費の割合も非常に高いわけであります。そこで私どもといたしましては、各年度においてやはり計画的な買収をするということが第一義でございますが、それ以外にも、例えば国庫債務負担行為を活用する、あるいは都市開発資金という制度がございますので、用地の先買いをするというふうなことに努めてまいったわけでございます。さらに、繰り返しになるかもしれませんが、緊急整備を要請される防災緑地、避難広場を確保するために、財政投融資資金を活用いたしまして防災緑地緊急整備事業という事業を起こそうということで用地取得を鋭意進めたいと考えております。
 それから、公園の用地を単に買収して公園整備をするだけではなくて、借地あるいは寄附によって手当てをするという考えはないかというおただしでございますが、これはもちろん法律的に可能でございますし、現実にやっております。五十五年度末でちょっと古くて恐縮でございますが、その調査によりますと、借地によってオープンしている公園は都市公園全体の五％程度、また寄附によりまず公園は六％程度でございます。若干具体的に申し上げますと、例えば五十六年度からは土地所有者と地方公共団体との間でその使用について契約を結んで施設整備をする、その後で都市公園として、例えば市民の森というふうな名前で公開の公園にするということもやっております。それから、翌五十七年度からは、都市内の農地がまだまだございますので、農地の所有者の方と、これも契約でございますが、借地契約を結びましてそこに一定の施設整備をするということで、これは普通の都市生活で疲れた方が休日等に畑を耕すというふうなことで、市民農園、あるいはタウンズファームというような名前がありますが、そういうもので公園整備をするというふうなことをやっておるわけでございます。
 それから、寄附は地価の高いあれでそう大々的にあるわけではございませんが、例えば大田黒さんの寄附された杉並区の大田黒公園など、幾つかの例があるわけでございます。