この間、貨物問題で質問いたしましたけれども、国鉄当局は、ことしの一月三十一日に、国鉄の貨物輸送史上初めてと言われるくらいかつて見ない減少計画といたしまして、「新しい鉄道貨物営業について 拠点間直行輸送体制への転換」ということで、貨物の駅体制の再編成と輸送システムの変革案を内外に明らかにしたわけでありますが、この計画はまさに地域鉄道輸送の切断と全国ネットワーク輸送のそういう体制を全く放棄した、こういうことに言われておりまして、内外に与える影響というものはきわめて大きいわけであります。
 この点について、なぜ国鉄に貨物が来ないのかという点について、運賃制度の非常に固定したやり方というものがあって、そして自動車輸送にとられる。たとえば、私が知っているんですけれども、運送業者が三割ぐらいの運賃で帰り車で帰り荷を背負ってくるというようなことも含め、いまの国鉄の運賃制度というものが一つは貨物を減らしたのじゃないかというようなことが言われているわけでありますが、その点についてはどう考えていますか。
現時点において新規採用を原則的に停止しておりますし、来年度も引き続きその方向でいくということを聞いております。その説明、内容等々いろいろ聞いておりますが、やはり現時点におきましては、それぞれの職種なり営業部門あるいは地域的な問題等をいろいろ調整しながら、いま先生がおっしゃったようなことがないようなことを十分配慮しながら国鉄の当局の方で合理化を進めていくというふうにわれわれは考えておりますので、当然われわれもそういう合理化を国鉄が進めていく場合に、輸送サービス等においていろんな面でこのニーズにこたえられないことがないようにその点は配慮したい、こういうふうに思っております。
いま私どもが、国鉄の生産性の向上というような問題等について、いま三坂常務が説明したように、昭和六十年を新規採用なしでそこまでいきますと三十三万弱になるということについて、いま心配なのは技術断層の問題があるでしょう、将来の要員計画の問題があるでしょう、そういうような問題等について、政府としてはこれはゆゆしい問題だと思うのでありますが、どうお考えになっていますか。新規採用のないという点、それから生産性の向上については、人を徹底的に減らして生産性向上をやっている、こういうような点について問題があると思いませんか。
総裁が答えてしまいましたけれども、予定しておったところの輸送計画ほどお客さんがなかったこと、あるいはまた、きのうか、ここで話がありましたが、たとえば東京と大阪の間の貨物は、国鉄の積み取り率がわずか一％に足りるか足りないかというふうなことで全部計画が外れてしまった、それにどう合わせていくかということがいまからの問題じゃないだろうか、こう思っております。
総裁、政府のこのことに対する答えを聞いておかないと、政府はどう考えているか。総裁には後で聞こうと思ったら、あなたは演説したいものだからすぐ手を挙げてやってしまうけれども、大臣にまず聞いてから総裁に聞こうと思ったわけです。
 大臣、どう考えますか。
私どもが国鉄再建法を議論する三年前は、三十五万人体制、当時の塩川運輸大臣は、これを認めてくれれば、青木さん、私どもは助成はどんどんやりますよ、それから国鉄は蘇生するでしょう、胸をたたいて――胸をたたいたんですよ、現に。胸をたたいて、そのことを言いますといって、塩川運輸大臣は私たちに力強く確約をしたのであります。ところが、これが三年足らず、二年余ちょっとでもって、もうすでにこの国鉄再建法に基づく計画というのは全く破綻をした。この原因について私は前にもちょっと聞いたことがあると思うのでありまするけれども、大臣、一体どういうように考えていますか。余りにも私は情けないと思っているわけでありますが、そのことを含めて、簡単で結構ですから答弁してくれませんか。
昭和六十年は現行経営改善計画では三十五万人というふうなことになってございますが、先生御存じのとおり、五十七年度は経営改善計画を八千三百人上回る合理化をいたしておりますし、五十八年度、今年度も昨年度以上の合理化を実施したいというふうに思っておりますので、この六十年度三十五万という定員は業務量の実態等に合わせて経営改善計画を変えざるを得ないというふうに考えてございます。現在、予算定員が三十七万三千九百でございますが、今後、五十八年度末、五十九年度末に、合わせて四万数千人の退職者を予定いたしておりますので、そういたしますと、その計算どおりの退職者が出るといたしますと、三十三万あるいは三十二万台になるというふうな予測はいたされます。
これは合理化した要員から新規採用を引きまして、その退職者は現在員で、予算定員とは別でございまして、その退職者の減った分を合理化数で賄っておるわけでございます。
谷村委員の御質問にお答えいたします。
 我が国の経済は今非常に厳しい。月例経済報告というのがありまして、これで関係閣僚会議をして報告を受けておるわけでございますが、これでも明らかなように、引き続いて低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、極めて厳しい状況にあるものと考えております。
 政府としては、このような厳しい状況にある我が国経済の現状を踏まえて、平成五年度の国の予算は、公共投資等について国の公共事業のほか財政投融資計画において近年にない高い伸び率、一二・四％という伸び率を確保いたしますとともに、平成五年度の地方財政計画においても地方単独事業費を前年度比一二％、一兆七千八百億円増の二八兆五千八百億円と大幅な増額を図るなど景気に十分な配慮をしていることとしております。したがって、我が国の経済ま、これまで財政施策や公定歩合の引き下げ等による金融施策も含め、こうした政府の施策努力によって民間の活力が引き出され、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路に移行をしていくものと期待をしております。
 いずれにいたしましても、景気動向について一番大きな影響があるのは民間設備投資、それから住宅投資、さらに公共投資の三つであるということがよく言われるわけでございますが、民間設備投資は今在庫の積み増しなどがありまして、なかなかこれが活性化することが望み薄でございます。住宅投資は漸次言えてきておりますが、わけても公共投資をしっかりとふやしまして、そして景気浮揚を図りたい。わけても地方自治の面におきましては、地方単独事業が先ほど申し上げましたように一二％増、しかも国・地方を通ずる公共投資の約八割が地方の都道府県、市町村を通じて施行される状態でありますので、私は担当自治大臣として、景気回復は地方からということをキャッチフレーズに頑張ってまいりたい、そういうことで市町村や都道府県にもいろいろ御協力をお願いしておるところでございます。