これは誘導地域の特別誘導地域もうまくいっていないんですよ。うまくいっていないことを私は非難したりいじめようと思っていないんです。これせっかく始めたんだから、問題点をきちんとした上でしっかりやることはやるし、縮めるところは縮めてもらいたいんです、基本的な考えは。
 テクノポリスも、通産大臣はこの間、十九全部やると言ったのをやっぱり考え直すと言ったのは一つのこれは見識だろうと私も思っているんですよ。やれるところはきちんとやって、効果を上げてもらいたいと、こう思っているんで、その点は誤解しないように。何かもうつるし上げられるからはっきりしたことは言わないというんじゃなくて、ちゃんと教えてくださいよ。問題をはっきりした上で問題を解決していくという考え方でこれ取り組んでもらいたいわけ。もったいないですよ、金つぎ込んで。
 それで、二ページの（３）を見てください。見ていただけばわかるように、これワーストファイブ。ずっと各地方の事務所に連絡をとって実態を全部調べました。こういう状況ですから、担当局の方はこれ一回見て現地と照らし合わせて、よく指導してくださいよ。
 それから、造成をしていながら分譲ゼロのところなんか（４）のところにずっと書いてあります。この状況について何か聞いていることや知っていることがありましたら、ちょっと報告してください。知らなきゃ知らないで結構です。
それはもう少し正確に説明してもらわぬと。うんと古い昔の、何か戦前のまであるんだよ。新しい、最近四、五年のところできちんとやってください、悪いはずだから。どうです。
先生おっしゃいましたいわゆる纎維産地、鉱山地域、産炭地域等々の分類につきましての数字は持ち合わせございませんが、特別誘導地域につきまして最近の実績は件数においては大体横ばい、面積におきまして増加の傾向をたどりつつある、このように私どもは見ております。
 たとえば件数で見ますと、遠隔十二道県につきまして、昭和五十二年三百四十九件の立地件数でございました。昭和五十六年、六百七件、面積で五十二年が三百三十四万平方メートルでございましたのが、五十六年は七百八十四万五千平方メートル、そのように増加をしております。
いわば優先順位でもつけて特に力を入れてやっていきたい地域という意味で指定をなさったように思うんです。時間がありませんし、一々これを、調査の結果を全部やっているわけにいきませんから、お手元にお配りをいたしました資料の中から二、三お伺いをしていきます。
 その二ページを見ていただきますと、私ども三月の半ばから月末までずっと調査をいたしまして、その調査結果を粗々まとめたものでございまして、指定地域はそこに書いてあるとおりでございます。（１）のところで、（イ）ですが、纎維産地とか鉱山地域とか電源所在市町村、これが（２）の一番上のところにある（イ）（ロ）（ハ）の（イ）で共通しています。それから鹿児島県を集中的に調べてみました。それが（ロ）です。それから「団地造成はしていないが、工場立地法に基づき、工場適地や農村地域工業導入地区として、一定地区を指定して現状のまま企業誘致をしている市町村」、これが（ハ）でございます。
 これは見ていただくとわかりますように、団地面積、それから分譲済み面積というのがあります。これが（イ）の場合は五〇・七％、それから（ロ）の場合は七〇％で分譲の状況はいいんですね。ところが、工場が建っていない。分譲しながら工場が建っていない、そういうようなものを見てみますと、そこに書いてありますようにパーセンテージ
で見ると、（イ）の場合は四五・四、（ロ）の場合は三八・八、（ハ）の場合は二九・七、大変悪いんですよ。この悪い状況について把握なさっていますか。
いま長岡さんからそれぞれお答えがあっておりましたが、日本専売公社の問題、これは御案内のように、いま臨調答申に基づきまして経営形態自体の問題が一つ議論をされておるところであります。そうして、さらにその前段として、いわゆる国家公務員共済と公社の共済組合との合併と申しましょうか、そういう問題もまた存在しております。さらに、いま一つホットな問題としては、外国たばことの問題、これがございます。そして公社そのものを考えてみますと、二十六万ですか、その小売指定店の方の問題と十万四千の葉たばこ耕作者の方々の問題、こういうような問題が、素人の私でも御質問を受ければすぐ念頭にある問題であります。
 なかんずく、その葉たばこ耕作者というものとの関連性において考えた場合に、いわゆる葉たばこ在庫問題、こういう問題があるわけでございます。これは、いまもお答えがございましたが、耕作農家への影響等に配慮をしながら減反を実施してきたというふうに、私も承知いたしておるところであります。
 それで今後は、いまも具体例を挙げてお話がございましたように、公社においても品質改善等の努力をお続けになるとともに、たばこ耕作審議会等の場を通じて耕作者の方々等の理解と協力を得ながら過剰在庫問題に適切に対処するよう、私どもとしても、指導監督の立場にあるとすれば十分それを続けていかなければならない。大変多くの問題を抱えておるいわば大変な時期における日本専売公社というもののあり方であろうと思いますので、まさに各方面の意見を聞きながら、これに対応をしていかなければならぬ課題であると思っております。
 それからいま一つは、財政再建の展望のないままに、五十八年度予算編成のため各方面から財源を調達した中の大きなウエートを占めるこのたびの措置でございます。五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出に際して、できるだけ公債を減らしていこうという考え方からお願いをしたものでございまして、私は、言ってみれば一つには取りやすいところから目をつけて取ったのじゃないかというような御指摘については、それはそれなりに私どもも痛みとして受けとめなければならないことであるわけであります。この価格改定自体は、総裁からもお答えがございましたように、いわゆる専売物資であるということ、そして五十五年以来の物価の上昇率等々から考えてお願いしたわけでありますが、御指摘についての痛みと申しましょうか、それは私も十分感じておる、問題点として認識をしておるというふうにお答えするのが正直であると思います。