現在のＩＷＣの運営の状況から見まして、そのような御判断も一つの考え方であろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、韓国に対する勧告と我が国に対する勧告とは明らかに表現が異なっているということはやはり注目いたします。我が国の調査捕獲計画の内容がそれだけ科学的に十分に詰められ、そのことを反捕鯨国側の科学者としても認めざるを得なかったからではないかと思うわけでございまして、そのような観点から延期勧告であることの意味を今後生かしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
続いて捕鯨問題に入ります。
 調査捕鯨の中止勧告の問題でございますが、ことしのＩＷＣ委員会の結果につきまして、これからの政府の対応についてお伺いをしたいと思うのであります。
 ことしのＩＷＣ委員会では、日本が提出をしました南氷洋での鯨類の調査捕獲計画につきましての勧告が採択をされたわけでありますが、長官は中止勧告ではなくて延期勧告だとしきりに強調されております。しかし、勧告文を見ますと、科学委員会で調査手段についての不確実性が解決されるような時期まで差し控える、こういうことになっておりまして、またキャリオ提案は、科学委員会で合意が得られない場合は本会議で再度検討する、こういうことになっておるわけでありますから、反捕鯨国の多いＩＷＣは中止勧告をしたと理解しているというふうにこちらの方でも理解をするのが正しいのではないか。実質的には韓国やアイスランド等に対する勧告と何ら変わりはないと考えられる面もありますけれども、この点につきましてはどのようにお考えでありますか。
控訴審判決の中身は私まだ聞いておりません。
 それから、私自身につきましては、昭和五十一年のロ特ではっきり関係はないということを申し上げております。判決文をいずれゆっくり読ませていただきたいと思いますが、司法におけるそういう判決は厳粛に受けとめなくてはならないと考えております。
捕鯨問題の途中でありますが、ただいま田中控訴審判決の結果が出たようであります。ニュースによりますと、二審も懲役四年の実刑判決、つまり一審判決を支持して控訴棄却という結果であります。このことにつきまして、加藤農林水産大臣はロッキード事件当時運輸政務次官の職にありまして、本件発覚時に灰色高官というような形の嫌疑をかけられたこともございました。ただいまロッキード事件の控訴審判決が下されている最中でありますが、現在農林水産大臣の要職にあります大臣のこのロッキード判決控訴審棄却、実刑判決の所感をお伺いしたいと思うのであります。
捕鯨問題の対処につきましては、政府としてはそのときどきで最大限の努力をしてきたところでございます。今後とも政府としては諸般の状況に留意をしながら、いかに国益を確保するかという視点に立って水産外交を推進していく所存でございます。
捕鯨並びにアメリカ二百海里内における漁獲割り当てにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かに結果的に見れば商業捕鯨もできなくなり、かつ、クォータも減らされたという格好になっておることは事実でございます。しかしながら、この鯨の問題の有無にかかわらず各国が二百海里体制をしき、その二百海里内の漁業資源は自国の漁民のために最も有利に活用する、こういう方針をとっていることは、これは鯨の問題の有無にかかわらないわけでございまして、今後の我が国の遠洋漁業を守るためには、諸外国はそのような方針で臨んでくることを前提に対応してまいらなければならないというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、御指摘の五十九年十一月の日米の捕鯨に関する取り決めにつきましても、その時点で直ちに、当時九十万トンの割り当てを確保したわけでございますけれども、それを失うことなく、五十九年、六十年というふうに割り当てがなお継続されていたという点でやむを得ない選択ではなかったかというふうに考えているわけでございます。今後は私どもは、日本の漁船を排除することはそれぞれの国にとってもマイナスになる、そういうような関係をつくり上げていくことを基本に我が国の遠洋漁業を守ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 石炭は、国産エネルギーの皆無に等しい我が国にとって重要な国産エネルギーであります。その縮小は、エネルギー安全保障にもかかわる問題であります。その上、再就職の困難な石炭鉱業労働者が生活や雇用の不安定にさらされ、また、石炭産業にのみ依存している産炭地域の荒廃を招くなど、多くの問題をはらんでおります。
 一方、国内炭の炭価は、海外炭の三倍と競争力を失っており、将来を考えてみてもそのコストダウンの見込みは期待できず、その縮小などはやむを得ないものと思われます。
 その際、我が党としては次のような項目を要望してまいりました。
 一、国内炭を全廃しないこと。エネルギー安全保障並びに採炭技術の温存などを配慮し、適正規模の維持を図ること。
 二、安全を優先する石炭政策の確立。保安設備の近代化と充実、さらには安全技術の研究を充実するなど、安全を優先する石炭政策を確立すること。
 三、石炭鉱業安定対策の充実。基準炭価制度、国内炭優先引き取り制度の維持、生産・経営面の政府助成を拡充すること。
 四、過剰在庫対策の確立。政府は、石炭業界の自己努力では解消し得ない需給ギャップを調整するため、過剰在庫対策を講ずること。
 五、産炭地域の振興及び離職者対策の拡充。産炭地域の振興及び離職者対策のための有効な施策を講ずること。
 六、財源の確保。以上の諸施策を推進するための財源を確保すること。
 以上の見地から今回の改正案はおおむね評価できるものと考えるとともに、今後の政府の一層の努力を強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。