そのような力強いお話でございますので、どうしてもこの問題については環境庁との連携を保ちつつ、そこからお話を進めていただいて、住民の人のそれぞれの皆の不安を取り除く形で、どうしてもしなければならないものならそういうことだと思います。しかし、しなくて済むものなら、この際こんなものはやめてしまうという方がすっきりしていて大変いいことではないかと私は思っているのですけれども、それはどうしようもないことであるならばということでございます。
 この際やめるということについて、大臣はそのようなお考えを持っておられませんか。もうこの辺で、こんなにがたがたするものならやめてしまえというお考えはございませんか。
公共事業というのは、住民をいじめたり環境を破壊するためにやるものではないと思っております。あくまでも公共の福祉の向上のために行うものだという大きな観点に立って、公共事業は遂行されておるのであります。
 ただいま中央環状線の問題につきまして、鈴木先生から大変いろいろの御心配をいただいておりますが、この道路につきましても、東京のバイパス機能ということで大変大きな期待もかけられておる道路でございます。
 もちろん環境保全につきましては十分配意をしてまいるつもりでございますが、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、法律にのっとりまして環境影響評価実施要綱に基づいての環境影響評価等の中身を十分吟味しながら、ぜひこの道路は完成したいと考えておるわけでございまして、その点につきまして、どうかよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。
どうもありがとうございました。それを実効のあるものに早くしていただいて、そういう面からの交通の緩和、また大気汚染の緩和を考えていっていただきたいと思っております。
 こういうふうに考えますと、果たしてこの道路というものは実際必要なのかどうかということが、根本問題に戻って、私などは今全部のお話を伺っている中で考えます。こんなにいろいろな人のいろいろなことが、たくさんの物すごい御苦労をしなければできない地下の道路で、しかもそれによってまた車の総量規制というようなことで緩和を図っていくというような形を考えますと、一体、こうした道路が果たして本当に必要なのかどうか、これは私としては非常な疑問を持っているところでございます。人間が住む町でなくなる東京であるならばいいのです。しかし、このまま人間にずっと住んでもらって、人間のいる温かみのある町として東京が残っていくために、果たしてこの道路は本当に必要なのかどうか。
 大臣の所信表明の中でも、やはり町というものは豊かさのある人情味のある町にしたい、町づくりというものはそういうものにしたいというお考えがございました。そして、各都市間をつなぐ道路の整備は確かに必要だと思います。その中の一環としてまでこういうものが考えられるのかどうか。この点はぜひとも建設大臣から、その道路づくり、町づくりというものを含めて、もう一度環境の問題も含めて御感想をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、大都市地域におきます窒素酸化物の大気汚染というのは非常に改善がまだはかばかしくない状況でございまして、特に近年は悪化の傾向も一部見られるということで、非常に状況が厳しいものであると受けとめているところでございます。こうした地域につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、総量規制を導入いたしまして厳しい規制を実施してきているところでございます。
 また、自動車につきましても、一台ごとの単体規制と私ども呼んでおりますが、そういうものの強化をしてきてまいっておりますけれども、近年は自動車走行量が非常に増加してきておりまして、この単体規制による削減効果が相殺されているのではないかというふうな懸念を持っているわけでございます。
 こうしたことから、私ども環境庁におきましては、自動車からの排ガスについても一台ごとの規制のみではなくて、地域全体の排ガスの総量を抑えていく必要がある。そういった観点から、先生ただいま御指摘の流入を抑えていくというような問題も含めまして、またいろいろなほかの方法もあろうかと思いますので、私どもといたしましては、現在大気保全局内に、これは実は昨年の八月でございますけれども、いろいろな分野の御専門の先生方にお集まりをいただいた検討会をつくりまして、現在所要の検討を進めておるところでございます。
御質問にお答えいたします。
 自衛隊でございますが、自衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれの体制をとっております。
 陸上自衛隊は、医官二十名による医療活動と、それからヘリコプター十機による活動を最大限とする空輸活動、それから浄水セット二基をもちます活動を最大限とする給水活動、こういうものを行うための体制をとっております。そして、全国に四つの方面隊がございますが、これを四半期ごとに持ち回りで体制を維持しているという現状にあります。
 海上自衛隊でございますが、輸送艦二隻、補給艦一隻によりまして援助活動部隊の海上輸送、それから援助活動部隊への補給品の海上輸送、こういうことを実施できる体制を維持しております。これは、横須賀にあります自衛艦隊と全国にある各地方隊がそのために必要な体制を維持いたしております。
 航空自衛隊でございますが、Ｃ１３０という大型輸送機がございます。これの六機によりまして援助活動部隊の航空輸送とそれからその活動部隊への補給品の航空輸送、こういうものを行えるよう航空支援集団という部隊がございますが、ここにおいて体制を維持いたしておるところでございます。
 運用方針でございますが、派遣を想定する地域といたしましては、私どもは主としてアジア及び太平洋の開発途土地域を予定いたしております。
 派遣のタイミングでございますが、先遣隊と主力部隊に分かれて展開することを考えております。先遣隊は、派遣命令があった場合には遅くとも四十八時間以内に出発することを予定いたしております。それから主力部隊は、派遣命令後五日以内に出発を開始しまして、おおむね二週間以内に被災地域に到着することを予定しております。これは、我々自衛隊が派遣される場合は大変大きな災害を予定しておりますので、現地における支援というのはほとんど期待されず、日本人みずからが手当てをしなければいけないことから、トラックとか生活用資材とか、そういうものを持つ大規模な部隊になりますので、空輸に大変期間を要するということでございます。
 それから活動期間でございますが、救援活動実施部隊の主力到着からおおむね三週間程度を目標にいたしております。
 以上でございます。