現在はまだ法律の改正もしていないわけでございますから、ＥＰＩＲＢというものを設置しようとする際には、まだ基準は義務にはなっていないわけですが、気の早いところといいますか、今から新造船をつくったりいろんな設備をする際には、できるだけもう新しい対応をしようという方々もいらっしゃるわけでございます。
 そういう意味で、例えばＥＰＩＲＢ一つとりましても、無線機器型式検定規則三条というようなところで、具体的に今この型式検定の連続動作四十八時間だとか、あるいは落下は高さ二十メートルとか、あるいは水密は深さ十メートルで五分間だとか、さまざまなチェック環境条件というものを整え、そしてまた電気的な性能条件は当然のことでございますが、いずれにしてもさまざまな型式試験項目というものを既につくっておりますが、これはあくまでも確かに現在は任意でございます。しかし、これはこれから義務になりましても基準は同じものということで、既にその基準のあり方については世界各国で共通の性能に従ったものにいたそうということになっておりますので、来年以降の検定もこれまでにやっている検定も同じことに相なっておる、中身は同じものでございます。
実験は、当然のことながら相当精密な形での測定というものを伴っておるわけでございますが、例えば今回入れますＤＳＣというディジタル選択呼び出し装置、この実験でも東京とグアム、ポーツマス、ヘルシンキ、レニングラード等々の世界じゅうの九つの送信局、そして十七の受信局の間で約千三百回の呼び出しを行ったというＣＣＩＲの実験がございます。これは、非常に不安定な短波のディジタル選択装置でございましたけれども、九〇％以上の確率で受信をされ、複数の周波数を用いれば一〇〇％近い確率で受信されるということが確認されてもおるわけでございます。
 ただいまの衛星ＥＰＩＲＢの問題も、衛星一個を通過する際に約七割とか八割とかというようなデータが出ますが、これを次々の衛星を通過してまいりますと、その確率がさらに高まってくるというふうな形で、いずれにしてもこの辺については世界じゅうがこのシステムに乗り移ろうというわけでございますから、私どもとしてもさまざまなデータ、各国の態度、そういうものを総合勘案すれば、こうした新しい機器については十分な信頼性を持てるものと考えておるわけでございます。
 ただ、何せ初めてのことであることには違いないわけでございますから、これからのスタートについてはそうした問題を含めて経過措置を置くなり、さまざまな形でできるだけスムーズな移行を図ろう、こういうことに相なっているのは先生御案内のとおりでございます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、明日午後一時から、参考人として、焼津市長服部毅一君、立教大学教授和田八束君及び法政大学講師中西啓之君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、最後は大臣にお尋ねしますけれども、今の岐阜県の指導内容を見ましても、中身はかなりいっくらいだというか、めちゃくちゃというか、帳簿もないような状況で行われていた、最後はつじつま合わせがだんだん矛盾してきて事件になったというふうに私も聞いております。
 こういった使い方次第によっては何ともなりますし、私に言わせれば、第三セクターというのは本来は危険負担があるわけですから、公益ならばみずからがやればいいのに、わざわざもう一つそういった第三セクターというものを、公益法人などというものを使わざるを得ないような地方行政の仕組みという自身がおかしいんじゃないか、使わなくて済むんじゃないか。要するに、民間にやらしてしまっておけばいいのがわざわざ公の地方自治団体が乗り出していって赤字ばかりつくって、あるいは首長の政策の人気取りに使うだとか、結果的にはそのツケが住民にいくような結果になる可能性がかなり含まれている。今穂積町の例でもかなりのものだったようでございますけれども、そういった場合の第三セクターというものを私自身はかなり謙抑的に運営ないし設立していかなきゃいかぬのじゃないか、こう思うわけですが、村おこしの政策も一つございます。それとの関連を含めながら、どのように対処なさっていくつもりなのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
穂積町開発公社は、御指摘のように民法に基づく財団法人として設立されております。したがいまして、その指導監督の権限というのは認可官庁である岐阜県知事ということになります。
 この問題に関しましては、事後的にでございますけれども、岐阜県知事から資産管理のための土地台帳の整備についてであるとか、あるいは寄附行為に基づいて適切に理事会を運営すべき旨であるとか、あるいは登記の事務処理や会計処理等の項目につき改善するように指導されたと、このように承知しております。
まず私から、この現在の総量規制の仕組みにつきまして、若干技術的な御説明をさせていただきます。
 現在のこの総量規制は昨年の四月から始めたものでございますが、その中では、不動産業向けの貸し出しと、住宅建設、その他建設業向けの貸し出しとは取り扱いを区別しております。御高承のとおり、不動産業向け貸し出しにつきましては、当面、その公的な宅地開発機関などに対する貸し出しは除外いたしまして、その他一般のものについて、総貸し出しの増勢、ふえる勢い以下に抑制することをめどとして各金融機関で調整を図るようにお願いをしたい、建設業向けにつきましては、この特定の計算方式を与えて、それに協力して抑制をするということではなく、その実行状況、残高の状況を報告してもらいたいというふうに区別をしているわけでございます。
 なぜこのように区別をしたかと申しますと、その背景としましては、この建設業の資金需要というのは、確かにいわば不動産取得の関係の土地関連の部分もございますけれども、そのほかに建物の建設その他諸雑費、いろいろなものもあるわけでございますので、それについて不動産業向けと同じように画一的に抑制するということを打ち出すことは適当でないということで、このように区別をしているものでございます。
 実際にこの金融を個別の業者が受けることができるかどうかというのは、これはやや個別の問題になりまして、この金融機関との従前の取引の状況がどうであったか、それからまたその個別の業者の経営の内容その他いろいろな要素が出てまいりますので、一概には申しかねるわけでございますが、私どもとしては、総量規制導入のときにも今申し上げましたような取り扱いの違いというものを設けておるわけでございます。