教育基本法は、占領軍当時、占領軍の理想主義といいましょうか、そういうものの思想から出てきたものだ、それはそれなりに一つの指針としての意味があると私は思うのでございますが、おっしゃるように公共の精神と申しましょうか、それは戦後四十年間、確かに希薄だったと私は思っております。時と所によりそのことは出てはおりますけれども、教育の基本の中に公共の精神というものは確かに薄かったと私は認識いたしております。そういうことをこれからの徳育教育の中に盛り込んでいく、そういう改正をしていかなければならないのではないか、これからの努力によってそれは補い得られる、私はこう思うのでございます。
 それと、もう一つ私たちが心得なければならないのは、先ほどおっしゃった、個性尊重というものが放任の個性尊重になってはいかぬ、自己が確立して初めて個性が尊重されるのであって、そのことをよく教育の中に取り込んでいくべきだ、私はこういう気持ちを持っております。
実態はお話のような形だろうと思います。また、臨教審のねらいはねらいとしてそういうものを進めていこうということもあろうかと思いますので、また議論はこの次にさせていただくことにいたします。
 ことしの初めでございましたか、乱塾に対応する義務教育課程における課外教育を充実させるという通達を出されたと思いますが、それがどのように進んでおるのか、この臨教審の答申を踏まえて、民間活力の導入という中に塾も入るのだろうかどうかという感じもいたしますが、その辺の関係をこの機会に少し整理してお話ししておいていただきたいと思います。
ほかにありますので、もう少し詰めたいのですけれども。
 それから、この答申の中でできることとできないこと、先ほども川村審議官が御丁寧におっしゃいましたけれども、やはり時間をかけなければできないという問題もいろいろあると思います。その中で、私が歩き回りまして際立って関心を呼んでおりますのが三つございます。単位制高校の問題、それから六年制中学校の問題、それから私立の義務教育課程であるにもかかわりませず小中学校をつくるというか進めているという、この三つの問題なのです。本当は一時間ずつ時間をとってやりたいのですけれども、時間がございませんので、御示唆をいただきまして、国民の理解のもとにやらなければならぬという役割を私も担いまして、皆さんにこういう問題だというふうにやりたいと思いますので、事務当局の方からその是非について、できる、できない、これはだめだということであれば、それなりにはっきりとおっしゃっていただければありがたいと思います。
文部大臣の御所見でございますので、大事にしたいと思います。
 昔から教育県という合い言葉があるのですけれども、県内だけで教育県と言っておってはだめなのですよ。よそから見て教育県だと言われるようにならなければいけません。私は生まれ育っておりますので、岡山県を褒めもし、悪口も言える立場でございますので、そういう実情だろうと思います。ありがとうございました。
 さっき途中にいたしました臨教審の答申の内容につきまして二、三点伺います。
 一生懸命に改革案を読んでいる人がおられます、学校関係あるいは教育関係の皆さんで。それでわかりにくいというような点のところがございます。実はその一番は、私もそう思いますし、大臣もそう御指摘されました教育委員会のシステム化についで、これをどういうふうにきっちりやるか。過般来二度も大臣に御質問した中で、どうも教育委員会はフィルターの役割で、しっかり文部省の通達なんかも通していないという問題もあるということで、例えば例としては悪かったのですが、国歌や日の丸の問題を私は取り上げたわけであります。そこで、今後これをどういうふうな構想に持っていったらよろしいのか、どういう改革なり方向なりをお考えになっておられるか、お話しをいただきたいと思います。
私が先ほど申したのは、岡山の大学教育、高等教育機関というのですか、これに対する意欲は非常に高いと思っておるのです。また、そのほかのいろいろな教育施設の整備、それには岡山は非常に積極的だと思います。そういう感じを私は持っております。ほかと比べたことはございませんが、積極的であると思っております。ただ、願わくは教育が、そういう施設も大事だけれども、より以上に教育のソフトの面について変えなければいけないのではないかということ、この前お会いしたときにはほかの役所の者もおりましたけれども、そういうことをあえて私は申したということでございます。
文部省側の御答弁は結構でございます。
 大臣のお言葉、私の選挙区でございますだけに、ともかくいろいろなものをよろしくお願いしたいということだけお願いしておきまして、大臣のそういう御意思、もう知事さんとお話しになられて私がくちばしを挟む余地はございませんので、そういうお言葉を私なりに受けとめまして、私もこういう立場でございますので、実際に私学、それから岡山大学を初め大分見てみましたが、際立って、先ほど申し上げました岡山理科大学なんか大臣ごらんになってびっくりされると思いますけれども、八階建てのビルの中にずらっとコンピューターを全部入れまして、それで学生が喜んで勉強しているという図もございます。それですべていいというわけじゃございませんけれども、そういうものの中で、私学の大学院なんかを御認可いただいて、今やっていると思います。そういう芽を、今おっしゃいました行政の面から、まさに先ほどおっしゃられましたような芽を出していくような形でやっていかなければならぬと思いますので、これからもひとつ御関心をぜひお寄せいただきまして、よろしくひとつお願いしたい、このように考えます。
若干御説明させていただきますと、外国の郵便料金は、郵便物の取扱経費とそれから運送費用というものから成っているわけでございまして、この運送の費用につきましては、条約の規定に基づきまして郵便物の重量とその距離に比例して増加するようになっているわけでございます。したがいまして、重量の重いものは、あるいは距離の遠いものはそれに比例して大体値段が高くなっているというふうになっております。
 我が国の航空書状の利用状況を見ますと、約五〇％の方が十グラム以下でございます。十グラムから二十グラムまでが約二五％利用されておるわけでございます。したがいまして、できるだけ安い、低い料金で利用していただくようにということで十グラムということに定めているわけでございます。
 ちなみに、少し外国の状況を調べてみましたところ、西ドイツ、フランス、ベルギー、イタリア、タイなど十カ国が五グラムを採用しております。そして我が国と英国、オランダ、中国、韓国、スペインなど十六カ国が十グラムを使っております。二十グラムとしている国はカナダ、ノルウェー、デンマークなど八カ国ということで、アメリカは例外的にポンド制を採用しておりますので、これが半オンス、約十四グラムでございまして、結果として十グラムが一番多いというふうに承知しておりまして、十グラムと二十グラムを併合しますと、どうしても合わせた料金ということで少し高くなるので、我々としては十グラムを採用したということでございます。