いま御指摘ございましたように、農業改良普及職員の超過負担問題につきましては、大蔵省、自治省との三省の合同給与の実態調査に基づきまして、四十三年度から四十五年度までとその後五十年度に、その解消に努めてきたところでございまして、また助成対象の拡大につきましても鋭意努力してきたところでございます。
 しかしながら、最近は普及職員の高年齢層化が進んでいるというような影響がございまして、普及職員設置費が増加し、超過負担が生じていることは十分承知しているところでございます。近年、普及事業に関しまして、地域農業の再編成とか、農村社会の混住化、あるいは後継者の減少等、困難な問題に対応いたしまして、普及職員の果たすべき役割りは増大しているわけでございますが、しかし、一方では普及事業の効率化の必要性が高まっている等の諸情勢がございますので、そういう諸情勢の推移にも十分配慮しながら、御指摘の問題について今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
個々の問題についていろいろと審議官から申し上げましたが、私どもとしては、この人件費系統の補助金等はできるだけ実態に合うように適時見直しをすべきだと基本的に思っております。ただ、きわめて広い範囲にわたるものでございますし、なかなか合意を得なければ、そしてまた実態調査を行わなければそこが明確にならないという種類のものでございますので、まあ全部が全部、すべてある年次に一斉にやるというわけにもまいらないので、問題のあるところからやっていくということでございまして、したがって、先ほど医療職の（三）とか農政等についてお尋ねがございましたから申し上げたわけでございますけれども、たとえば、最近では、五十四年度に職業訓練校の職員について実態調査を行い、改善を五十五年度にいたしました。また、五十五年度には統計調査職員について調査をいたしまして、五十六年度予算で改善をいたしております。そういうことで、非常に問題のあるのは徐々に改善しておるわけでございます。
 したがって、私どもとしては、まあ一斉にできればいいのでございますけれども、そういった重点的な調査というかっこうでやっていきますので、全体としては改善をしながら進めていきますが、一斉に調査して改善と、こういうわけにはなかなかまいらぬという事情はひとつ御理解賜りたいと思うのでございます。
私が聞いておるのは、五十一年から五十六年までずっと当たっていないということはどういう理由ですかと聞いておるわけです。
 いまあなたがおっしゃるのは、五十年のときに調査した結果五十一年からそういうふうに直しましたというのはわかりますよ。しかし、五十一年から六年間も放置しておるということは、そういう実態でいいのかと、こういうことを聞いておるわけです。
実態調査でございますから、毎年すべてのことをやるわけではございません。先ほど局長からもお答え申し上げたわけでございますが、五十三年の時点の実態調査でございますと、医療職の（三）につきましてはこれは乖離が見られないということで意見の一致を見たわけでございますが、保母につきましては、施設長、主任保母、この二つはやはり乖離があるということで意見の一致を見まして、それぞれ引き上げ、改善の措置をとったということでございます。
超過負担につきましては、御承知のように、私どもとしては、何が超過負担であるかということを確定いたしませんと、国の予算上において改善措置をとる場合にも実効が上がりませんので、所管省庁、大蔵省、そうして自治省と、三者の間で共同実態調査を行うことにいたしまして、その結果につきまして、これが超過負担だという意見の一致を見たものを措置をしていくということでございます。いまの医療職の（三）、看護婦さんや助産婦さんや保健婦さんにつきましては、先ほど厚生省からもお答えございましたが、昭和五十一年にその前年が三等級十二号でございましたものを三等級十九まで、一気に七号俸引き上げておるわけでございます。ここで大幅な改善をいたしまして、その後五十三年に調査をしたわけでございますが、この時点においては乖離が見られないということにつきましては、私どもの方も含めまして合意を見ておるところでございます。
先ほどの自治省さんの方の御答弁にもございましたように、昭和五十三年の九月−十月の時点で実態調査をやっているわけでございますけれども、その時点で実態との乖離がないということで、他の職種についてはこの号俸の改善をやっているわけでございますけれども、医療職の日についてはその必要がないという三省の意見が一致をした結果現状のままであると。なお、五十一年の時点では、七号俸のアップがなされておる。また、平均年齢等で私どもは推測をしておるわけでございますけれども、人の配置の交代等によりまして恐らくその平均年齢は少し下がっておるというのが実態でございます。
大臣、こうした背景というのは、言い方は悪いんですが、安上がり行政、それから自治省などで下請あるいは民営化の推進、こういうのがあるんじゃないかと思うんです。一度手に入れた得意先さん、これは業者の方ではなかなか手離さないんです、一たん業者の人たちが下請しますと。それで、市が取り戻そうとするときには営業権であるとか生活権、こういうのが当然侵害ということで、自治体とすれば困っていることも聞いているんです。こうした業者への下請化は廃棄物処理法上、つまり合法的に行われるとは言え、事実上は住民に対する行政不在の形にならざるを得ないと私は思うんです。先ほど私は民営がいい、あるいは直営がいい、こういう結論を言っているのではなくて、安全かつ衛生的にこういう固有事務というものが進行することでなければならぬ、こういうふうに言っているんです。
 そこで、業者に対する監視、検査体制の万全を期するためにどういうようにそれならば自治省の方ではお考えになるのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うんです。安全かつ衛生的に、住民の不安のないような形につまり処理をしていかなきゃならぬですから、その責任についてはどういうようにお感じになっておられるのか。