大昔の話で申しわけないんですけれども、昔、電気ストーブには何ワットというのが書いてあるんですが、ガスストーブには、それをたいたときに一体何ワットの熱エネルギーが出てくるか書いてないんですね、昔は。それでガス会社に文句を言ったことがあるんですが、そういうものが書いてあるのと書いてないのとでは、それを取り扱う人の心がけが随分変わってくるわけで、ひとつ化学物質を取り扱う人が十分、余り難しいのはまただめだと思いますが、役に立つ指示を上に書いておくということは非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 そろそろ時間がなくなりかかりましたので、最後にお伺いしたいのは、この化審法というのは、いろんな事件が起こってから騒ぐのではなくして、事前に予防しておこうという大変立派な考え方だと思うんですね。しかし、いかによく考えても、その大きな網を逃れるものは幾つもございまして、何か大変大きな事故を起こすというようなことがあり得ると思うんですが、そういうとき、迅速にその悪い点を何か直すというか、要するに事後措置といったようなものを迅速にやる必要があると思うんですが、そういう点については何かお考えがありますでしょうか。
瓶の中に入っている化学物質が、化学物質の名前だけでなくて、それがこういう危険性を持っているといったようなことをちゃんと表示すれば、いろいろな危険が随分避けられると思うんですが、そういう点についてどういう考え方をされているか。
今お答えがありましたように、化審法においては、やはりそういう不純物等についてのノットインテンショナルと申しましょうか、非意図的に生産されるような化学物質については規制対象にならないのではないかというふうに考えられますが、環境庁といたしましては、そういう非意図的に生成されるもののうち、やはり非常に毒性が強いというようなものにつきましては環境調査をして、その存在状況をきちんと把握しておくべきではないかというふうに考えます。
もう一つ似たようなお話なんですが、今ダイオキシンということが出てきたので連想したのですが、元来ダイオキシンを含んでいない有機化合物があって、それを燃やしたらダイオキシンが出てきたというようなことがしばしばあるやに伺っているんですが、そういうものはどういうふうに考えるんですか。
確かにこれは問題だと思います。なかなか技術的解決というのは難しいと思いますけれども、不純物といいますか、副生物といいますか、不純物そのものも、やはりそれ自体が化学物質であるという意味においては、そういう化学物質をできるだけ析出分離することによって、その化学物質としてこの化審法にどのように位置づけられるか、このような努力を進めるべきだと思います。
 ただ、ダイオキシンみたいなものがそういう化学物質としてこの対象になり得るかというと、現状ではそれはなり得ないと思います。ただ、ダイオキシンそのものを生産したり、輸入したりしようということになると、それ自体はこの化審法の対象としてそれの抑制が可能になりますが、そういう不純物的なものあるいは副生物として出てくるそういうものについて、それを分離した形での判断ができるかどうかということではないかと思います。
余り実際上のあれがなくて、いわば私の頭の中で考えていることを申し上げて、少しぐあいが悪いのかもしれないのですが、ある種の物質は、本当に純粋な科学者が、ある物質であると認定するに足る十分な純粋な形ですると別に害もない。ところが、実際上工場から出てくるものには必ず不純物が伴っていて、その不純物の方が悪さをするというようなことが間々あると思うんですが、そういうケースはどういうふうに理解されるのか、処理なさるんでしょうか。
その工場で最終製品をつくる目的のために、中間工程としてある物質ができてくる。こういう中間生産物は、実はこの法律の対象と考えておりません。この法律は、環境に放出された後、環境経由で人の健康を害するものという立て方になっております。
もう一つ伺っておきたいのは、工場の中で使っているようなものは今度の法律の対象にはならないんですかね。工場の中というのは、いろんな意味で商業秘密があって公開されないといったような部面がたくさんあるのですが、そういうところから出てくるものはどういうふうにお考えになって取り締まるんでしょうか。
この物質の性状、用途によって、水に溶解するあるいは地下水に浸透するあるいは空気中に蒸発する、いろいろな性状のものがあろうかと思います。したがいまして、最終的には必要な限度において新しい生産なり輸入なりの量を抑制するしかそれに対応する策は決定的なものはないんだろうと思いますが、蒸発性のもの、特にトリクロ等は蒸発するようでございますが、こういうものについては、先ほどの技術上の指針等によりましてその生産段階あるいはその利用行程等におけるクローズド化、これによる蒸発の抑制を進めていくことが可能だろうと考えております。
少し、余り身近でないお話になる恐れがありますが、飲料水とかなんとかいうものではなくて、大気中に出ていってしまって、空高く上がって、例えばオゾン層を破壊するなんという話がございますね。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
それがどこまで本当かはまだ決まっていないと思うのですが、そういう大気全体の汚染といったような問題に対しては何かお考えになっておられますか。
今環境庁に伺ったような実情でございますが、つまりこのトリクロロエチレンといったようなものは、まさに通産省が今度の化審法で問題にするものだと思うんです。通産としては、この全国的な広範な汚染状態と今度の化審法というものをどう結びつけて考えておられるか。
今の答弁ですが、この前の委員会でも藤井北米局長が、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金をいろいろの状況を勘案して決定するものであるから、そのまま自動的にすべてが米側の負担になるものではない、こう答弁されております。
 これは防衛庁長官にちょっと伺いたいと思いますが、七八年の四月二十日に参議院の社会労働委員会で防衛施設庁の菊池労務部長が、二十四条一項について、在日米軍が任務遂行のために日本の労働力を使用するのに直接的に必要な経費、労働基準法第十一条に該当する経費、つまり賃金などは維持的経費に当たる、労務費のうち福利費などは間接的経費でこれに当たらない、こういう趣旨の答弁をされました。
 私はこの答弁をすべて肯定するわけじゃありませんが、続いて八〇年の三月二十五日には、玉木施設庁長官はこの内閣委員会で、現在米軍が負担している賃金の内部まで負担の枠を拡大することは、地位協定の規定上できないと答弁されております。
 長宮も、この玉木施設庁長官や菊池労務部長と同様な考えであるか、この前の委員会で大体同趣旨のことを言われておりますが、これらの趣旨と同じことであるかどうか、確認したいと思います。