提供施設整備費の歯どめのお尋ねがよくあるんでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二十四条二項を根拠にしまして、申し上げるまでもございませんけれども、第一項で、米側が負担するもの以外のすべての施設及び区域の提供について日本側の義務であると、こういうことになっております。したがいまして、今先生がおっしゃった中で例えばどういうものを、こういう種類のものは米側が持つべきで、こういう種類のものは日本側が持つべきだというような意味での、提供するものによるところの区別をつけていわゆる歯どめをしようという考え方は、この二十四条二項からは私は出てこないというふうに思います。今戦車の修理だとかいろいろおっしゃいましたけれども、実態的には住宅でありますとか隊舎でありますとか、あるいはそれに関連する生活関連施設が主たるものではありますけれども、確かに御指摘のようなものがまじっております。しかし、この二十四条二項の規定から、そういうものはどういうものを外すということは私どもはできないんじゃないか。むしろそうでなくて、歯どめというのは、前々私どもがお答えしておりますように、米側の要請もありますけれども、我が方の社会的な情勢判断でありますとか、つまり米側の要請あるいは我が方が提供する施設の緊要度の判断でありますとか、あるいは我が方自体の財政の状況もございます。そういったようなことを総合的に判断して個々に決めていくと。当然のことながらそれは当然国会の議決をいただいて実施するという今の形で実施していくよりないんでございまして、ものによって区別するということは私どもは今のところ考えておりません。
私が変質しておるではないかと言いましたのは、地位協定の二十四条二項でしょう。ところが、思いやり予算の心からは土地買い上げ料と給料の補償だったでしょう、最初は。それが今度は戦車の修理工場、航空機の掩体、艦船、航空機の使用、維持、修理、このように機能が、内容が広がってきた。そうすると、これは歯どめのない広がり、このままでいくというともう五年間にも五十五年の三百七十四億二千八百万円が五十九年には六百九十三億八百万円、約二倍にはね上がっておる、異常突出しておる。このままでいくというと、駐留費の全予算の半分以上にのし上がってくることは火を見るよりも明らかなんですね。それで私は思うんです。どうしてもこれに歯どめを一応持たぬといかぬではないか、このまま手放しでいきますというと、どこまで広がり、どこまで高まっていくか知らない、恐ろしいことですよ、こういった無節操な形でのなし崩しになりますと。そのすきに乗じて米軍はぐんぐん迫ってきておるじゃありませんか。米軍だけじゃありません、米政府は。その歯どめをどうどこに置くか、答えてください。
御承知のように、五十三年度から労務関係が始まり、五十四年度から施設関係が始まったわけでございますが、直接的な当時の動機としまして、御承知のようなドル対円の関係とか、そういうようなことも確かにあってこういう問題がスタートしたということ。したがってまた、そういう意味で当時思いやりという言葉が使われたということは私ども承知しておりますが、その時点でも根拠を言われればやはり地位協定に基づいて実施したのであって、全くその義務のないことを純粋の意味の思いやりとしてやったんではなくて、根拠規定とすればやはり地位協定にあるというふうに我々は理解しておりまして、それが今日に至っております。まあ質が転換したんではないかというふうな意味のお尋ねでございますが、確かに量的に増大してきておりますけれども、根拠としてはあくまでも地位協定に基づく措置であるというふうに私どもは考えております。
私が言いたいことは、一体思いやりの言葉でそれが実施されたのは、引き金は何であったかということを原点に返ってください。ということは、あなたの説明されることは思いやりという名のもとに変質してきておるということなんです。量の上からも広がり、質の機能の上からも高まってきた、変質をしてきておるではないかということを僕は指摘したんです。いかがですか。
今の御報告がありましたとおり、大体配当金と交際費と広告費を三つに分けてお聞きいたしますと、私は総括的に言って、これは古い、今おっしゃった数字の五十四年度の数字を基準にして言えば、配当金が二兆一千億円、それから交際費が二兆九千億円、それから広告費が二兆一千億円、これが大体五十七年までこういう比率で進んでおるようでありますが、本来企業というものは、企業の利益というものは、いわゆる株主にその利益を還元するという目的のために企業活動というものが行われていると私は思うのです。企業の目的は、株主の利益のために社長以下執行部が努力をして利益の追求をしていくというのが原則でございましょう。にもかかわらず、上げたその果実を、今おっしゃるとおり、これは配当金よりは交際費の方が多いのです。みんな毎年多い。五十四年度で言わせれば、ともかく交際費の方が株主に対する配当金よりも八千億円も多い。広告料に至っても、これはほとんど配当金と同額だ。
 私は今も言うように、くどいようだが、目的は株主に奉仕をする。株主のかわりの代表として企業活動をやっているのだから、その中における目的は、株主に対する配当金が目的なのであって、株主にいかに利益を還元するかというその手段として交際費があり、あるいは広告費があるわけです。いわゆる交際費や広告費というものは、いかにして株主に利益を多額に還元するかという手段だ。ところが、手段の方が目的よりもうんと多いというのは、こういう変則な企業のあり方は一体日本以外にどこにありますか。世界にこういう例がありますか。私の調査ではこういう変則な例はありません。これは日本だけです。どうですか、大蔵大臣。どうお考えになりますか。これはおかしいじゃないですか。これがいわゆる日本の逆立ちの企業なんだ。いかに株主というものが軽視をされているか。全くこういう逆のことが平然と行われていることは、これは不思議じゃありませんか。大臣、ちょっと休んでいてもいいですが——君はだれだ。