いま御質問の点も、これから将来そういうことが起こるかどうかという問題でございます。いまの時点でそれをどうするということはまだ政府では何も決めておりませんが、モスクワ・オリンピック目指して努力していられる選手の人たちの気持ちというのはよくわかりますので、その点はどういうふうになりますか、これからの問題でございますが、政府としてはＪＯＣとよくその点も取り扱い方なんかは相談をする、そして希望することは、そうしたＪＯＣの中がそういう先生おっしゃったようなことにならぬように、一本としてまとまるということが一番望ましいことでございますので、内外の世論、世界の政治情勢を踏まえまして、十分その点は慎重に検討してまいりたいと思います。
モスクワ・オリンピックを大きな目標としてきた選手、真剣にやっておるわけですが、これは仮定でございますが、ＪＯＣがもし規模を大幅に縮小したり部分的にモスクワ・オリンピックに参加することを決定したとすれば、政府の意向としてどのように受けとめられるか、またもしそういう決定をした場合政府は尊重するのかどうか、この点について明らかにしてもらいたいと思います。
二点お尋ねでございますが、アメリカはカーター大統領が、一月二十日でございましたかＵＳＯＣに対しまして、ボイコットという場合もあるいはあるかもしらぬ、延期という場合もあるかもしらぬ、中止あるいは別な場所でやるというようなこともあるかもしらぬが、ＵＳＯＣはどういう態度をとるかということをＵＳＯＣに言ったわけでございます。ＵＳＯＣはその中で、ボイコットということはとりませんで、開催場所の変更でございますとかあるいは延期とか、そういうことをＩＯＣに申し出るということを言ったということの連絡はございました。通報があったことは確かでございます。しかし、日本としましては、先生御承知のように、この間からレークプラシッドにＪＯＣの人々あるいはＩＯＣの理事をしている方々が出られるときに日本政府の意向を伝える時期が一番いいのじゃないかということで、自主的な判断で、世界の情勢も踏まえまして、内外の世論も踏まえましてああいうことを申し上げたということでございます。
 それからもう一つ、これは将来のどういう形になるかということでございまして、先生おっしゃったのは、アメリカが出ない、不参加だという場合にどうするのかというお尋ねでございますが、これはいまから申し上げるのはまだ私は時期が早いのじゃないか。世界情勢というものはアフガニスタンの軍事介入をめぐっての問題でございますので、そのときどういうふうになっているか、また内外の世論がどうかということをやはりわれわれとしましてはよく判断して、ＪＯＣと十分その辺は協議をするというのが、いま申し上げられるところでなかろうかというふうに思っております。
今後ＩＯＣの決定がどうなるか、それはわかりませんけれども、アメリカがモスクワ・オリンピックをボイコットしたとしても、日本はこれに一切関係なく独自の判断で参加問題を求めるのかどうか。アメリカ政府から日本政府にモスクワ・オリンピックに共同歩調をとるよう要請はあったのかどうか。以上二点についてお伺いいたしたいと思います。
この件につきましては、私は国会の中であちらこちらでもって質問をいたしましたけれども、文部省の方ではこれを答えてくれません、把握してないということです。通産省もなかなか答えてくれません。経済企画庁も答えてくれません。こういったことは、確かに文部省を超える大事件でございまして、しかもそれを左右しようというお立場に今臨教審はおありになるのではないか、そう思うわけであります。
 次に、第一部会のお仕事というのは、二十一世紀の社会をどのようにしていくのか、教育改革の方向性を決める、これは一番重要なお仕事であろうかと思うのですね。
 そこで、さっきからいろいろな自由化とか画一化とか個性化とかいうお話がございましたけれども、第一部会を貫いている哲学といいますか、この中で拝見する限り科学技術文明の進歩、こういったところでもって歴史を見ていく、人類の進歩を見ていく、それで科学技術文明の進歩に対応する人間の育成、これが一番の基本になっているように、拝見した限りは受け取られるわけであります。そして、この科学技術文明を進歩させるためには画一化ではだめだとか、これに対応する人間を育成するためにはもっとこうでなければいけないとか、そういう主観といいますか哲学といいますか、そういうもので第一部会は貫かれておられる、ここに国民の合意を求めようとしておられる、あるいは臨教審内部の合意を求めようとしておられるかに見受けられます。私どもの見解で間違っていたら教えてください。
 それから、もう一つ、これは文部省じゃどうにもならない問題の中でこういったことがあるんじゃないだろうか。それは、学歴社会とか教育の荒廃とか画一化とか言われておりますけれども、その前提に日本の教育の中に、これは明治以来ずっとですけれども、学校主義というかあるいは学校権威主義というべき風潮が根強くあるのじゃないだろうか。学校にあらざるものは教育にあらずというような風潮ですね。親も子もみんなそう思い込んでいる。それで、あえてここで主義と申しますと、学校教育はとにかく大切だ、教育の中でも大切だ、大切だから絶対だ、絶対だから学校がそういうような自己目的を持ってしまう、そのために人間形成が従属的になる、そういうような傾向があったのじゃなかろうかというふうに私ども思うわけであります。
 それで、もう時間が参りましたので、これは長い質問になってしまってあれですけれども、お願いでございますが、この中には学校主義とか学校権威主義というようなことに当たるようなことは余り出ていないように思うのですけれども、こういうような問題を御審議の一つの項目の中にお加えになるべきではないか。御提言を申し上げまして、それで私の質問から今度池田克也君に譲ります。