第三セクターに対する私ども日本開発銀行の貸付総額でございますが、平成十年三月末時点で、有利子、無利子合わせまして、今御指摘のように五百五社に対しまして総額一兆七千四百十四億円の貸し付けを行っておるところでございます。
日本共産党の笠井亮です。法案に関連しまして質問をしたいと思います。
 きょうの新聞の中でも、ある新聞では一面トップで「第三セクター破たん急増」ということで大きく記事を載せておりました。そこで、きょうは日本開発銀行から第三セクターへの出融資の問題、特に融資にかかわる問題について伺っていき、法案との関連でただしたいと思います。
 小粥総裁は一昨日の委員会で、開銀としては五百五社の第三セクターに対して融資をしていると答弁されましたけれども、この五百五社に対する融資の総額というのは幾らになるでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君が選任されました。
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先ほどから何回も言っていますガイドラインという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、これに基づいた役員、一般従業員、それからその報酬、こういうようなものの各行が提示されたデータが残っていますから、これは六カ月に一回ぐらいですか、いずれ報告があると思いますので、これはずっと注視をして見続けていきたい、こう思っております。
 まだ大蔵大臣が帰ってこないから、ちょっと別な質問をいたします。
 政策投資銀行に対してちょっとお聞きをしたい。これの業務分野は大きく言うと三つございます。自立型地域創造、豊かな生活創造、それから経済活力創造。先ほど浜田先生もちょっと触れられておりましたけれども、私は、この中で一番難しいのは一番最後に書いてある経済活力創造の中の知的基盤整備、いわゆる新技術開発、新規事業育成、ベンチャー企業、これに対する融資が一番難しい問題だと思っておりますけれども、総裁はどうお考えでしょうか。
先生御指摘のとおり、先般の公的資金注入に際しましては、経営健全化計画というのを出していただきまして、その査定の過程におきまして、先生まさに御指摘のとおり、海外店を持っていることがどれほど収益に寄与しているのかあるいは寄与していないのか、今後どう考えるのかということを厳正に査定し、その過程において幾つかの銀行は海外撤退を表明いたしました。
 先生が最後におっしゃった、先生からすれば海外に拠点を持つ意味はいかがなものかというような限界的なところもあったことは事実でございます。当方もその点は指摘いたしましたが、ただいろいろ日本の銀行が海外展開していく中で、そういう顧客基盤との密接な関係の中で、もちろん海外店を相当縮小した中で数限られたところはやはり持って維持し続ける意味がある、それがまた収益にもつながるということをおっしゃっておられた銀行もございましたし、またそういう面に合理性がないとは言えないというふうに我々判断したことも事実でございます。
東京三菱銀行の公表しております資料によりますと、平成十一年三月期の東京三菱銀行のリスク管理債権というのは二兆七百七十六億円というふうに発表されているところでございます。
先ほど申し上げた数字と今お答えになっている考え方の中に、これは資本注入を要請した銀行十五行ということなので、いわゆる大手十五行というのとはちょっと意味が違うと思うんですね。
 というのは、東京三菱銀行は資本注入を要請しなかった。それから、今お答えになっている中には横浜銀行が入っているということで、そこら辺を調整してみると、東京三菱は優良とは言われるけれども不良債権はやっぱり相当持っている。横浜銀行は全部で六千億ぐらいですか、そんな数字だと思うんですけれども、そこら辺を差し引きしてみると、東京三菱は資本注入を要請しなかったから再生委員会はデータを持っていないというようなことは私はないと思うんですけれども、東京三菱銀行はこの意味で言う問題債権をどのくらい抱えているか、お答えいただきたい。
私はガイドラインと言っているんですけれども、この中の資本増強額というところに、「少なくとも国際基準行については、「資本増強に当たっての償却・引当についての考え方」に則り、不良債権問題について、十分な償却・引当を行うことにより、十一年三月期にその処理を基本的に終了する。」、こうありますね。それから、これが最終的に審査結果が出たところで、やはり資本増強額に関しては、不良債権について、「十分な償却・引当を行うことにより、十一年三月期にその処理を基本的に終了」、こういうふうに審査結果が出ているわけでございます。
 そうすると、要するにこの数字がもう最終的な数字である、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、その点はいかがですか。
先生おっしゃるように、町づくりは、住民主体で地方の特性を生かした町づくりをやっていくということが非常に重要なことであろうと思っております。地方公共団体あるいは住民あるいは民間事業者が有機的な連携を図りながら地域の特性に合った町づくりをやる、市街地再開発事業もそういう格好でやっていくことが大変重要であろうというふうに思っております。
 その際に、地域の住民が主体的に計画的な町づくりに参加しながら実情に応じた事業を進めていくというために、例えば町づくりセンターでありますとか町づくりの活動の支援でありますとか、あるいはコーディネート業務をやるようなものに対する補助制度でありますとか、そういう制度を創設いたしまして、地域住民の意向を反映した計画づくりをまずやって取り組みを強化していくということが非常に重要であろうかと思っておりまして、住民の意向を適切に反映しながら事業を推進していくということであろうかと思っております。
 今回の措置も、そういう観点から種々いろいろな点についての住民の意見をくみ上げ、官民の役割分担を図りながら、民間の事業あるいは地元の意思を尊重しながら民間活力を活用した都市再開発を促進していこうという趣旨というふうに考えておるところでございます。