先ほど私がちょっと申し上げましたように、測定機器、いろいろまだ種類もございます。測定ということであるならば、そう強い同位元素も使っておらないのじゃないか、まだ自由化できるものがあるのかもしれない。ぜひともそういう方向でもって、さらにひとつ御検討をいただきたいと思います。
 今回の改正につきましていろいろ質問をしてまいりましたけれども、今後、放射性同位元素の利用の増大が大変見込まれる。その中で、やはり何といっても安全性の確保というものに万全を期していかなきゃならぬ、こういうことでございまして、これは最重要項目であるということには今後とも変わりがない、こういうふうに思っております。
 最後に、今後の放射性同位元素の安全確保について、大臣の御見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
今回の法改正をお願いしておりますのは、先生御指摘ありました社会的ニーズの強いものについてお願いしておるわけでございますが、あくまでもやはり安全確保というのが大前提でございます。この法律改正に際しまして、具体的な要望というものはいろいろあったわけでございますが、これまで御説明したような安全性の高いものについて改正をお願いしているわけでございます。
 一方、社会的ニーズと申しますと、まだ表示付制度に適合していないようなものについても、いろいろ多く生産され、また利用されている実態がございます。そういうものについての要望も出ているわけでございまして、こういうものについても安全委員会のもとで専門的あるいは技術的な観点から検討を行っておりまして、今後とも、その安全性という観点から、支障のない範囲で可能な限り社会的なニーズに対応してまいりたいと考えております。
今回お願いしております改正の一つでございます、ガスクロマトグラフの放射線取扱主任者の選任義務を免除する理由でございますが、一つには、非常に安全性の高いものであり、過去十五年間トラブル等が一切なかったということ、それから、このガスクロマトグラフの利用の実態を見ますと、非常に多く使われているわけでございます。
 その利用の実態に即応するためには、一つは、放射線取扱主任者の選任となりますと、この資格を持った人が必ず必要になるというわけでございまして、その人は、国家資格でございますので、年に一度の資格を受ける講習とか、そういうものが必要になります。一方、こういう機器はいろいろなところで幅広く使われておりますので、そういうものを受けてから使うとなりますと、最長一年かかるというような事情もございます。
 こういうような事情を考慮いたしまして、この施設は、盗難あるいは紛失、こういうものに着目すれば安全上は問題ないであろうという機器とみなしまして、今回は放射線取扱主任者、すなわち、放射線を発生するそのもの自体の扱いを厳密にやらなきゃいかぬというものとの仕分けをして、免除をお願いしているわけでございます。
 また、管理責任につきましては、放射線障害予防規定というものをこの法律に基づいて設けますので、その中で管理責任は明確に位置づけるという考え方でございます。
わかりました。このガスクロマトグラフは安全性も極めて高いということなので、これ以上の詳しい区別はあるいは必要ないのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、放射性同位元素を装備した機器というのは非常に数多いわけでございまして、それの中にはコバルト６０等を使ったかなり放射性の強いものもある、こういうことでありますので、私が今申し上げましたとおり、その管理というものはさらに徹底をするように御努力をお願いをしたい、このように思う次第でございます。
 この表示付ガスクロマトグラフ用ＥＣＤの安全性が確保されているというのは、これまでは国の資格を持った放射線取扱主任者がしっかりと監督をしておったからだ、こういうような意見もあると思うわけであります。それを今回あえて義務づけしないこととするというのは、どのような理由があるのでしょうか。また、その場合であっても管理責任を明確にしておく必要があると思いますが、その管理責任というのは、どういうふうな人がどういうふうに負うのでしょうか。
地方分権という言葉を使った法律は二つだと。その最初は国会等移転に関する法律で、これは私が提案者で成立をさせていただいた法律でございます。
 その際の御議論にもあったのですが、この場合は調査会をつくるということだったわけですが、この調査会は、やはり国会等の移転という大きな歴史的な事業でありますから、当然国民の皆さん方の理解と協力が必要だ。そして、調査会において国民の皆さん方の御意見を承る、例えば公聴会等の機会を設けることは当然だろうし、また、審議の内容についてはどうするかということは調査会自体がお決めになる事柄であることは、もう委員もよく御理解いただけると思います。
 しかし、これだけ重要な問題であるし、国民の理解と協力が必要であるならば、この調査会の審議の内容について国民の皆さん方に知っていただくように調査会が配慮することは当然ではないだろうかということも当時の御論議の際にお答え申し上げました。
 したがいまして、この地方分権推進委員会におきましても、御指摘の点は、これは推進委員会が委員会の規則としてお決めになることだと思いますけれども、国会でそういう御議論があったということも念頭に置かれて、そして、この論議の中身を国民の皆さん方に知っていただくような手だては当然講じていただけるだろうと思いますし、また、委員会自体が国民の皆さん方の声を聞く機会を設けるということも、これまた委員会自体の問題ではありますが、委員会として御配慮いただける問題であろうというふうに考えておる次第であります。
 人選につきましては、これは国、地方の行政、財政というものに識見をお持ちの方々をバランスよく任命するということは当然であろうと思います。そういう角度から、任命権者であります内閣総理大臣が十分人選を行い、しかも、地方分権推進の国会決議をいたしました衆参両院の御同意を得て任命するということでございますから、当然、委員の御指摘のような点は十分勘案されて委員が任命されるものであろうというふうに私は思います。