まず、退去強制時に発給された旅券に送還理由を記載しているのかどうかという点でございますが、退去強制される者の旅券に出入国管理及び難民認定法第二十四条の退去強制事由の表示ということは、私どもはしておりません。
 それと、五二―四とは何を意味するのかというお尋ねでございますが、私どもは、当該中国人女性の旅券にそのような記載があったとは確認しておりません。が、想像するに、五二―四とは出入国管理及び難民認定法第五十二条四項を表示したものではないかと思われます。なお、念のためでございますけれども、この項は自費出国に関する規定でございます。
裁判を受ける権利に配慮されたということでしたけれども、この女性は、先ほども言いましたけれども、損害賠償請求の民事裁判を提起しておりますし、また、暴行を受けたということで刑事告訴も行っておるわけです。この女性の裁判を受ける権利が侵害されるというようなことになったら、これは本当に大問題だと思うのですが、ちょっと考えられる手続として、民事裁判における証拠保全の手続とかあるいは刑事事件の被害者としての事情聴取等は、この強制送還手続の前にきちんと実施されているのでしょうか。
実は当該中国人女性は、私どものいろいろな取り調べ、調査に対しまして事実をすぐ認めまして、事件が起きた直後に退去強制令書が発行されておりました。速やかに強制送還しなければならなかった事情にございました。私どもは、刑事告訴や損害賠償訴訟への影響あるいは本人の裁判を受ける権利も配慮した上で、成田空港から中国向けに退去強制したものであります。
 事実はそのようなことでございます。
これも、法務省が検討しているというより改革協の中で出た意見で、随分議論されております。
 ただ、今司法試験の合格者が七百名ばかりでございますので、各大学あるいは大学院のカリキュラムを実践的な教育にしても、もう既にそれだけ法律家になれる人が限られているわけですから、果たして現在の各法学部等でそれがやり切れるかどうかというのが非常に疑問である、そういう考え方だと圧倒的に数をふやさなければだめなんじゃないかという、循環論みたいな議論も出ております。これが、改革協の中におけるいろいろな議論でそういう問題が出ておるというこを御紹介いたしました。
こういうすぐれた制度を慌てて変更する必要はないと私自身は思うのですが、現行の司法修習制度というのは、修習終了時に裁判官、検察官、弁護士、どの道に進んでもとりあえずひとり立ちでやっていけるのだというのを目標として設定されている制度だと思うのですね。仮にこれに改革を加えるとすると、一年というような、修習期間が短縮される、また実務修習がどこかで削られるというような方向になった場合には、大学とか大学院のカリキュラムを改革して法学教育を充実する、あるいは訴訟実務をもう教育として実施してしまう。それとか、法科系の大学、大学院の年限を延長して法曹人に必要な基礎知識を大学や大学院で修得してもらう、そういう別の施策が必要になると思うのですけれども、そういう点に関しては最高裁や法務省の方では何か検討されているのでしょうか。
司法修習の期間における実務修習につきましては、私どもといたしましても、法曹三者の相互理解を得るためには非常にいい制度だというふうに考えておるところでございます。
 ただ、その期間がどうかということにつきましては、人によっては間延びしているのではないかという意見もありますし、その後の養成というようなことによっても賄われる部分があるのではないかという意見もありますので、固定的に二年ということを考えるほどの必要はないのではないか、このような考えを持っておるところでございます。
法務省が評価しているというより、むしろ改革協の中で出た意見でございますが、やはり法曹三者を経験した方は、あの実務修習制度の基本は非常にいい制度であろうということは、割合多くの委員が言っておられます。
 ただ、委員の中には、少し二年間は長過ぎる、少し実務修習が間延びしているときがあるという、そういうことを言われました。それから、他の外部委員等におきましては、やはり二年は少し長過ぎるのではないか、むしろ本当は早く切り上げて、ＯＪＴといいますか、むしろそれぞれ登録ないし任官した後徹底的に継続教育をやるべきだという、こういったような意見も聞かれております。
 現在の実務修習の骨格というものについては高い評価を割合している、こういうように思っております。
公共投資基本計画の議論では事業別のシェアも明らかにしておりませんし、また財源論も、そういう表現は確かにございますが、明確に数字で裏打ちをする、そういう整理の仕方をいたしておりません。
 先ほどの消費税に対する海江田議員のお話にも関連しますが、昨年の秋、ああいう経緯で、大変苦しい選択でありましたが消費税アップを含めた税制改革法案をこの国会で通していただきました。その直後にこうして災害が起こったわけであります。
 あの法律は、今御批判いただきましたが、予断を持って云々ではないと総理もおっしゃっていただいていますが、いずれにしても、将来を考えますと、さらにほっておけば税収をふやさなければならない、税収のアップにつながりかねない要素と、それから努力によっては税収を下げたりあるいはとどめたりできる、期待の持てる要素と両面あるじゃないか。
 今、公共投資のプランをそういうふうに御理解いただきますと、これはふやす要素というとらえ方ができるわけでありますが、基本的なそういうテーマがたくさんあって、それが行財政改革であったりあるいは福祉のビジョンであったりするわけですが、ここをきちっと議論をして詰めないと、詰めるというよりも政府の本当の方針を決めないと、消費税の本当のあるべき税率というものは見えてこない。まじめな意味でそういう判断をしてあの見直し条項が置かれたというふうに私は思っておりまして、そのために二年間猶予期間をみずから国会としては置いていただいたわけであります。
 そのいわば二年間の過程であり、しかも税制改革が通った直後にこの災害が起こっておりますから、そういう意味では、午前中総理も消費税のアップはこの災害対策としては考えておりませんと明確にお答えをいただいたし、これは私も政治的な判断としては、理論的にはそういう御提案はあると思いますけれども、消費税のアップをこの震災対策で取り組むことは大変難しいという総理と同じ気持ちを持っているわけであります。