いよいよ日米貿易摩擦対策があした発表ということになっております。この問題につきましては、既に今柴田委員からも質問がございましたし、大蔵委員会で我が党の米沢委員が、数日前に総理自身にいろいろ御質問したと思いますが、私は、この問題は今回の補助金カット法案と関連が非常に深いと思います。
 時間が非常に短うございますので、簡潔に総理の御答弁をいただきたいのでございますけれども、第一に、いわゆる日米関心四品目についていろいろ譲歩しようと思っておる、特に国際競争力の弱い木材について、あるいは米側は紙パルプも入っているような感じを持っておるようでございますけれども、それを譲歩を行うつもりかどうか。最近また新聞によりますと、東南アジアからの広葉樹についても譲歩を行おうとしておるというぐあいに言っておりますけれども、こういったものについて譲歩を行うつもりであるかということが第一点でございます。
 第二点は、今回譲歩を行っても、これから化学薬品とかあるいはアルミニウムとかいろいろ品目を選んで、次々と提出してくるというようなぐあいにも伝えられておりますけれども、総理は、希望的観測ではなくて現実の動きとして、この四品目が一応けりがついたとしても、その後また新しい要求が来るものかどうかということをどうお考えになっておるか、この二点について質問したいと思います。
時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
 今臨調の問題が出てきましたけれども、確かに臨調で、行政の洗い直しの観点に地方への分権化を掲げてあります。また、国と地方の機能の分担のあり方で部会を設けていらっしゃいます。ところが、もう一つの柱であるところの、一つの観点である民間活力という問題と比べますと、その力こぶの入れ方が明らかに違うという感じを受けるわけです。民間重視と余りにも対照的ないわば地方軽視、そういう感じを非常に受けてならないわけでございます。これはかつて総理が行政管理庁長官のときにいろいろと発想された、それがいわば土光臨調と言われる行革の方向だろうと思いますが、この国と地方の行政事務のあり方、また負担の問題は極めて重要な問題でございますので、「地方の時代」という言葉だけが先行して、何も実のないまま今日に至っている現状でもございますが、ぜひそういう面も考慮されまして、今回のこの一括法案等については撤回すべきが筋ではないか、私はこういうふうに考えております。
 意見を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
これは、臨時行政調査会というものをつくっていただきまして、その答申を最大限尊重していこう、そういうような気持ちのあらわれをそういう意味で象徴的に申し上げたのでございまして、最高裁判所のような法的最高機関の判決の性格とはまるっきり違うものであると心得ております。
 しかし、臨調答申の中にも地方の重視ということは盛られておりますし、また、現在既に行革審におきまして、機関委任事務とか許認可の権限移譲であるとか、その他中央と地方との調整の問題を地方の観点から推進しようというところも大いに作業をしているところで、その結果を見て、我我は最大限に尊重して実行したいと思っておるところであります。
確かに、基本的には踏まえていらっしゃると思いますけれども、今回の処置は本年度限りということでございますが、しかし、今後たびたび予算編成の都合で法が軽視されるというようなことがありますと、これはまさしく国会軽視であるし、これは重要な問題だと思うのです。したがいまして、今後この問題を検討される際に、やはり制度審の意見を聞く、あるいは地方自治体の意見を聞く、当然そういった関係機関の手順を踏んでこれは行うべきものではないか、こういう考え方をひとつぜひ根底に置いてやっていただきたいと思います。
 時間が余りございませんので、最後に一言だけまた総理にお尋ねしたいと思いますが、総理はかつて講演の中で、臨調の作業について、あたかも最高裁判所の判決のごとく国民のすべてがこれに服するように持っていかなければならない、こういった講演をなさったことがございますが、どうも総理が意図されているその真意というのは、その裏には何か中央集権の体制を強化していこうというような意図があるように思えてならぬわけですけれども、この御発言はいかがでございましょうか。
総理に再度お伺いしたいと思いますが、国の予算編成上の都合、それと今申し上げましたように、地方自治法とかあるいは憲法第二十五条の一つの国の責務といいますか、こういった法を遵守しなければならぬという立場と、これはどちらを本当に遵守すべきものか、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
歯切れのいい総理が慎むと言うのですから、相当何か言外に意味があるんではないかと、またどうも勘ぐりたくなるのであります。カナダあるいはニュージーランド、オーストラリア、ＥＣ、ＮＡＴＯにおいても、フランス、これには支持、協力を与えない、こう明確に述べておるのであります。そういう立場を踏まえて私は対処されるべきだということを特に申し上げておきたいと思います。
 そうして、総理の非核三原則の問題に関する発言がありまして、非核三原則という問題は我が国の主体的な意思だ、こう述べておるわけですね。しかしながら、これは外には及ばないんだ。ですから、例えば前に、アメリカの艦艇を護衛するということについてもこれは合法である、同時に行動しているアメリカ艦艇が核ミサイルを、もちろんいろいろ条件はつけていますよ、つけておりますけれども核ミサイルを発射することについても、これはそういうことはあり得るという見解を述べられているわけです。もちろん理論的、そしてそのときの状況、そういう慎重な面を付加されてはおりますけれども、この発言は非常にショッキングな形で国民が受けとめたのではないか、私はこう思うのであります。確かに非核三原則を我が国の主体的な意思で決めた、これは間違いがないです。我が国が主体的な意思で決めた以上、その主体的な意思に基づいて対外政策についてもこの非核三原則の精神を尊重しながら政策の展開を図るということは極めて当然ではないか、これが国民の意思であると思うのですが、こういう考え方についての総理の見解をお聞きいたしたいと思います。