米国が求めております補修部品の規制の緩和ということと、実際に補修部品の輸入促進にそれがつながるかという点につきましては、私どもは規制が輸入の阻害になっていないというのが基本的な認識でございますけれども、協議全体を進めるということも一つ大切な観点でございますし、一層の規制的な緩和をするということも観点でございまして、今申し上げましたけれども、分解整備の定義というものを、さらに輸入の促進の観点と規制の緩和という観点から見直す部分があるかどうかというふうな見直しを行いたいという提案を行ったわけでございます。
だから、それを受けて日本側は、車検問題を初めとして、アメリカの部品を輸入しやすくしてやるために国内のいろいろた法案を整備したり改正したり、あるいは認可したりするということなんですね、二年以内にやるということは。もう一回お願いします。そういう意味ですか。
お答え申し上げます。
 日米包括経済協議の自動車の協議の中におきまして、米国側は自動車の補修部品にかかわる規制についての緩和を求めてきておりまして、その議論の中の一つに、ただいま御指摘がございました自動車の分解整備の定義、いわゆる重要保安部品の削減というふうな御要望がございました。それに対します私どもの回答は、重要保安部品について米国側から具体的に指摘がありました二点の品目について削減をするということにあわせまして、今後分解整備の定義の全体の見直しを図りましょうという提案をしております。
 これは、具体的に米国が補修部品の日本の輸入に阻害があるというふうに指摘している個別の項目ではなくて、それ以外の、定義全体について今後見直すべき内容があるかどうかを網羅的に行いたい、こういう趣旨で提案をしてございます。
次に、自動車の車検問題について個別に伺いたいと思うのであります。
 日米自動車交渉で提案の補修部品についての規制の緩和策ということで、これは記事にありますが、三年間で段階的に推進をしていく、分解整備二年以内、こういうことでありますが、定義全体はこれから見直していくというようなことを言っておられるようでありますが、その意味を説明していただきたいと思います。どういう意味なのか。
私は、宗教法人法について、この程度の改正をするのは至極当然であるという立場から、しかしながら、大変大きな問題が幾つか残っているという点を指摘をしたいと思います。
 政府の方は、この改正をもって再発防止ができるというものではないというふうに言っているようでありますが、それであるならば、再発の全面的な防止ということについての問題意識ぐらいは出されたらどうか。この全面的な再発防止をするためには、オウム問題というものが一体どういう問題であったのかということについての全容の解明が必要であります。
 全容の解明については、アメリカの議会だとかロシアの議会だとかオーストラリアあたりでは、どうしてこのオウムというようなものが生まれてきたのか、そして今日のようにこうやって広がってきたのかということについて、はっきりとした見解をちゃんと出しているんですね。我が国ではどこがそれはやるんですか。
 警察は具体的な犯罪事実があったもののみについてしか捜査できませんから、警察はそれはできません。その権限がないです。まあ、警察にその権限を与えると私は言っているわけじゃありませんので、誤解をしてもらいたくないんですが、議会としてあるいは政府として、そういうものを出す必要があると思います。ただ、今すぐ出せと言ってもそれは無理でしょうから、私は幾つかの提案をしたいと思います。
 その前に、オウム問題というのは一体何なのか。ただ単にオウム真理教というものが宗教団体というような仮面をかぶって、法律的に言うとこれは宗教団体になるんですけれども、仮面をかぶって犯罪を行った犯罪集団なのか。あるいはオウム問題というのは、私はただ単にそれにとどまらない。霊感商法、霊視商法、そしてもう全国至るところにいっぱい、詐欺まがい、恐喝まがい、横領まがい、こういう問題があり、心ある弁護士さんは東奔西走して日夜、本当にこれは弁護士の費用も出ないでそういう問題に取り組んでいる。
 最近ようやく満願寺の問題だとか明覚寺、宗教法人の休眠のものを買収して、そして悪徳の金もうけをやっているというようなことがようやくこのオウムの問題を追及する風潮の中で出てきてはいる。しかし、これは表に出てきただけの被害総額、昨年一年だけで三十五億円もあるという、これはもっと何倍も実際にはあるわけです。
 こうした問題やオウム問題、これは総じて社会に根差している、社会の中にこういうものを生む、そういう土壌があるんじゃないんですか。ただ、いつの時代にもあるような、だましたりだまされたというような問題じゃない。団体というものをつくって、そしてこの組織社会、団体社会の中において金もうけをやる、個人の欲望を満たす、そして権力をねらう。こういうようなことが、日本だけじゃない、ヨーロッパでもアメリカでも社会的な問題となっているわけです。こうした問題に対して、研究する必要が少なくともあるんじゃないですか。そして総体的に解決策を出していく。
 それで幾つか提案をしたいと思いますが、後で全部一括して答えてください。
 総理は、やはり国際的にもこういった問題を研究する、協議する、そういうことを提案していったらいいじゃないですか、どこの先進国にもあるわけですから。それからまた、政府としても、あるいは総理のもとにでもいいですから、研究をし、そして新しい立法措置が必要なら、立法措置をとるというようなことまで含めてやっていくということをぜひやってもらいたいのと、そして若い人たちに対して可能性を与える、希望を開くという、これは行政改革を総理が腹を決めて断行していく、そして日本の社会そのものの若返りを図っていくということによって、若い人たちが、努力をすれば可能性が開かれる、夢が持てるということを、そういうメッセージを発するということが、やはりこれは政治的な、法律では片づかないもう一つの問題です。
 そのほか、私、いろいろありますが、もう一つ、自治大臣でもどなたでもいいですが、いわゆる霊感商法だとか霊視商法だとかをやっているグループがいろいろなところに施設をつくるんです。で、近所の住民は大多数がこれに反対して、恐怖におののいているわけです。こういったことに対して、やはりもうそろそろ一定の、これはもう腹を決めて対処をしていくということが必要だろうというふうに思いますので……