それは当然の話ですけれども、これは大臣にぜひ聞いておきたいんですが、人事院勧告が出ましたよね。これをどうするかということはまだ全然結論が出ていない。これは早く決めるべきだと私は思うんですけれども、これからも当然各都道府県ごとに都道府県の公務員の給与について人事委員会の勧告が出されるはずでありますけれども、それに対して、都道府県ごとに人事委員会が勧告したものをきちっと守らせるということを考えておられるか。それとも、場合によっては値切れというふうな指導を自治省としてするのかしないのか。最後に大臣のお返事を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
もちろん、人事委員会においては適正な勧告をされるべき努力をされ続けてきておるとは思います。ただ、一方におきまして、勧告をしていただくに当たりましても、御案内のように、国の給与なりあるいはその地域の民間の給与なり、こういうものを具体的に参酌していただきまして的確にその根拠を示した勧告というものが人事委員会勧告の前提になっておるわけでありまして、そういった適正な措置というものを常々お願いをしてきておるわけであります。
言ったか言わないかは議事録を見ていただけばわかるから、見ていただきたいと思うんだけれども、いまあなたの言ったことの中でちょっと気になった点は、言葉じりをつかまえるようで悪いけれども、適正な勧告をするかどうかが一つの問題であるというふうなことを言われたけれども、人事委員会の勧告というものは当然適正なものだという前提がなければおかしいと思うのですよ。勧告を出したものを、自治省の判断でこの勧告は適正でないとか、適当でないとかいうことを言うのがそもそもおかしい。ですから、皆それなりに県がりっぱな人事委員を選任して、その人たちが調査検討した結果勧告したものを、自治省が、その勧告はおかしいとか言うこと自体がおかしいんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
前局長が地方の人事委員会信用できないなどと言ったということは全然聞いておりません。人事委員会というものは、法律に基づきまして、それぞれにりっぱな方が選任をされております。同時に、人事委員会には独立的な勧告権あるいは義務というものもございます。要は、そういった勧告なり、勧告に基づく措置を自主的主体性を持って適正に行っていただくかどうかに問題がかかっておるわけでありまして、人事委員会における勧告というものが尊重さるべきことは当然でありますし、問題は最近の特に厳しい財政状況の中、あるいは住民のいろんな多様化した要望なり不満がうっせきする中で、地方公共団体が責任を持って住民の信頼の得られるような措置をとるかどうかというところにかかってきておる問題であろうと思います。
時間も来ましたので、この裁判の話はこの程度でやめたいと思いますけれども、せっかく裁判所も苦労してこれだけの判断を示しているわけですから、今後ともひとつ参考にして、いろいろ税の公平を期するような観点から検討をしていっていただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、人事委員会の問題でありますけれども、これはひとつ行政局長にお伺いしたいんだけれども、この前、春でしたかね、たしか地方の人事委員会の勧告についていろいろ聞きました。そのときに当時の砂子田行政局長が、話し合いの過程の中で、どうも都道府県の人事委員会というものは余り信用できないということを言われたわけですね。それで、私はそれは非常に大事な問題である、しかし本音を言ったから許してやると、こう言ったんだけれども、いまの行政局長も同じように、地方の人事委員会なんというものは大したものじゃない、ですから自治省がきちっとやっていかなければいけないんだというふうな考え方でおられるかどうか。ひとつ新しい局長にそのお考えを聞いておきたいと思います。
私は、税制を利用して土地の供給をふやすということは、必ずしも不可能ではないと思っておるのでありますが、なかなか合意が得にくいという問題がございます。政治的に実行がむずかしい。
 そこで、いま考えられますのは、もちろんいま鈴木さんのおっしゃいましたように、いろいろな方法をコンパウンドして、組み合わせてやっていくのが適当なんじゃないかと思っておりますが、その中でかなり重要なことは、むしろ需要を一時抑制するということじゃないかというふうに思っております。
 いままで、土地問題といいますと、何か供給だけを考える、いかにして供給をふやすか、それを税でやるあるいはほかの方法でやろということなんでありますが、土地という普通の商品と違った特殊な資産については、買いに行けばむしろ売り手は強くなるという関係もございます。それで、むしろ若干の期間は需要を抑制して、極端に言えば余り買いに行かないということで、地主さんの方も、これは余り買い手がないからそう高いことも言えないというようなことで、土地に対する考え方が次第に変わっていくというようなことをやってみる手があるのじゃないか。
 その一例といたしまして、最近、五十二年、五十三年ぐらいから地価が大変上昇いたしまして、大体地価も住宅価格も五割ぐらいは上がったというふうに言われておるのでありますが、その原因は、四十九年以降五十二年ぐらいまで全く安定していたと言われるのに、なぜそういうふうなことが起こったかといいますと、ほかに理由はない、もっぱら需要をふやし過ぎたことだというふうに私は思うわけであります。その需要をふやしたということは、当時、景気対策ということで、住宅金融公庫の持ち家融資を倍近くまでこの二、三年間にふやしていった。これとほとんど時期を同じくして、住宅金融公庫の持ち家融資の増加の半年おくれぐらいの形で地価がたちまち上昇を始めて、その結果として大変な地価の暴騰が起こってきた。
 これを見ましても、住宅事情の改善ということは非常に重要でありますが、持ち家だけで土地を何とか吐き出させて、それで問題を解決していこうという姿勢には問題があるのじゃないか。むしろ、すでに持っている人間に建物をつくらして、それを住宅事情の改善に使うというようなことで、宅地に対する需要をある程度抑制していくということが必要なんじゃないか、それによってむしろ供給がふえてくるのじゃないかというふうに考えておるわけであります。