公示価格が百万円でございますと、公示価格に対する全国平均でございますと六割ぐらいの水準でございますが、都内になりますとちょっと低くなります。したがいまして、その百万円というのをどのように用いるかちょっと、現実には恐らく百万円の半分なり三分の一ぐらいになろうかと思いますけれども、仮に委員御指摘の――では相続税の評価額が百万円ということでもよろしゅうございますか。それとも公示価格が百万円なら、評価額は恐らく都内でございますと五割を切っているだろうと思いますから、五十万円ぐらいになります。二百平米でございますと一億円でございます。仮に一億円の課税価格と、ただほかの財産がどうかということもございますが、仮に御指摘のように、土地だけの財産として一億円の場合と二億円とで申し上げますと、仮に課税の遺産価格が一億円でございますと、それからまた、相続人としては奥さんとお子さんが二人おられるというというときには、一億円でございますと八百万円の税額になります。二億円になりますと二千八百万円という数字に相なります。ただこれは奥様がいる場合で、奥様が半分をとられてその分は非課税になるという、その分も織り込んでおるところでございます。
 二百平米でそれを三割引く場合には、それのまた例えば一億円でございますと七千万円になります。七千万円でございますと、奥さんとお子さん二人ですと三百六十五万円ぐらいの税額になります。
これも時間がありませんからまた分科会等でもってやらしていただきますが、相続税について、これは大蔵から伺いたいのでございますが、相続税の特別措置、宮澤大蔵大臣はよく二割、三割、四割、こういう話をされるのでございますけれども、具体的に、例えばの話でありますけれども、東京都内に住んでおりまして公示価格が大体、平米で言いません、要するにトータルで申し上げまして、結果的には平米百万ですね、そして仮にこれが土地の面積を掛けまして二億と仮定した場合の相続税はどれぐらいになるというふうに試算できますか。
まだ私の手元で精細にあれをしておりませんが、都市計画税については、御案内のとおり制限税率という形で〇・三％を上限とすることで設けられておりますので、市町村が具体的にその税率水準をどの程度にするかということは自主的に定めることができるようになっております。ただ、固定資産税はやはり標準税率をとっておりますので、市町村間でまちまちになることはいかがなものかという体系上の問題もございますので、私個人の考えとしてはまちまちにできることは望ましい形ではないというふうに理解をいたしております。
あの東京都の要請書、手元にございますけれども、これを拝見いたしますと、これらの問題について固定資産税、都市計画税ともどもに法改正を希望されている、こういうふうに出ておりますが、これについてはどうですか。
委員御案内のとおり、都市計画税は、都市計画事業等の実施により一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという事実関係に着目して課する目的税でご
ざいます。当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課することが適当であると考えられるものであり、今回東京都において提案をされた小規模住宅地のみについて不均一な形で課税を軽減するというのは、地方税法第六条第二項での解釈としては違法ではございませんが、必ずしも適当であるとは言えないので、東京都に対しまして、照会があった際にその旨を答えたところであります。
 ただ東京都は、この激変緩和ということを不均一な形の軽減、いわゆる小規模宅地で二分の一ということで、それ以外のことは据え置きのままでやっているわけでございますから、先ほど申しました都市計画税の目的で言うそれぞれの利用価値を向上させるということになりますと、片方の方たちが費用を負担して一部の方々の費用の肩がわりをする、そういうことになりますので、形の上では公平、平等な形ではないので不適当であるという旨を申し上げたわけであります。
分科会でまた伺うことにいたしまして、次に自治大臣に伺います。
 東京都とのやり合いについて、若干同僚委員等からも質問がございましたようですが、激変緩和についてとった東京都の措置については自治大臣は極めて不満でございますか。
土地供給をふやしていくという意味でいろんな法律が国会に提案されております。租税制度においてもそのことが行われておるわけでございます。また、国土利用計画法に基づく監視区域の指定も行われておるわけでございますし、これは下落に向かったからといって廃止する意思はございません。
 これらの運用をさらに強化いたしまして、標準的な地価につきましても時点修正で場合によっては引き下げるというような対応もしていかなければならないと、こう考えておるわけでございまして、あらゆる施策を通じまして努力をしていきたいと考えております。
けさ八時二十分から総理大臣を座長にする土地対策関係閣僚会議を持ちました。そのときに事務当局が、鎮静化に向かっていると、こう申し上げたものでございますから、東京の地価は何倍にも上がっているじゃないか、鎮静化ということは高値安定になるじゃないか、これではとんでもないことだと、こういう指摘がございました。
 それに対しまして、そのとおりでございますし、なお東京の地価を下げていきませんと地方の地価が上がってくるわけでございますので、今政府・党一体となって取り組んでおります地価対策、これを緩めないでなお強力に進めていきたい、こんな話し合いをまとめたところでございました。やはり東京の地価は下げていく努力をなお続けていかなければならないという強い決意で臨んでいるところでございます。
大臣のお気持ちはわかります。わかりますが、それだけで問題は少しも解決するものではないということであります。
 例えば大豆を例にとってみますと、今まさに国内自給率は五％、これはかつて長い日本の農政の歴史の中で大豆と麦はネグレクトしていく、そういう方針でこんなような状態になって、後で慌てて交付金制度や何かやってみたってさっぱり成果が上がっていないというのが、今日の大豆の置かれている状況です。自給率五％、その現状に対してどうするのかといういろいろな問題もあると思うのですが、それはきょうは後回しにいたします。
 昨年は、価格算定方式をパリティ方式から生産費方式に置きかえたわけですね。去年のここでの畑作価格の論議は、もうそこに焦点があったわけであります。しかし、ことしはもうそれが二年目ということになっているわけであります。パリティから生産費という方向に移ったわけでありますからして、最も重要な算定基礎というのは六十二年産大豆の生産費調査ではないかと思います。私ども農水省の方からいただいておりますその統計調査の資料を見ますと、第二次生産費が随分上がっていますね。ですから、生産費が中心だとすれば、その第二次生産費が価格算定の基礎となるべきものだと思っていたわけです。ところが、ことしの第二次生産費、去年の実績ですね、これは六十キロ当たり全国は二万三千六百八円、北海道は一万九千八百九十一円。ところが、これで出てきた数字は、全く似ても似つかぬ一万五千円台の数字でしかありません。何で生産費方式、生産費を中心とする価格算定方式に変わったのですか。全く意味がわからないというのがこの大豆の問題ではないかと思うのですが、どうですか。