連休前に同じ質問をしましたときに、同じような大臣の御答弁ですが、一つだけ違う点がありまして、連休前には、調査団は帰ったばかりだからというのがそれに加わっておりまして、それから二週間たって、さすがにそのことは言えなくなったのかなという思いで聞かせていただきました。
 新聞等によりますと、社会党の中で、ＰＫＦ本体業務との一体性を排除できないのではないかということが最大の理由で、もう一つは、要員の撤退とか武器使用について独自の原則が貫かれるのか疑問があるというようなことで、結論が社会党の中で出ていない、こういうふうに聞いておりますが、このゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題で、ＰＫＦ本体業務との一体性を排除できないというのは私にはちょっと理解しがたい理由でありますが、この点、外務省としてはどのように見ておられるのか。
繰り返しで申しわけない気持ちがいたしますが、政府視察団と与党三党の視察団が同時期に出まして、政府側の報告書が提出をされております。与党側の報告書も提出をされておりますが、それは視察に行かれた方々の報告書であって、それを与党としてどう評価するかということについて御議論がなされているというふうに承っております。今各党が、それぞれその報告書を評価して、各党の態度といいますか考え方について議論をしておられるようでございます。最終的には与党三党の結論というものが導き出されなければならないと思います。
 現在はそのプロセスでございますので、何党がどうであるかということはちょっと私の立場、私の立場は非常に妙でございますけれども、今少なくとも外務大臣としてここで御答弁をする立場から、申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
今の御議論を総合いたしますと、五月の中ごろまでには大体決めなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えるわけですが、いまだに派遣の決定がなされていない真の理由はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。これはまあ政党間の話ですから、ぜひ自民党総裁としての河野大臣にお願いしたいと思います。
タイムリミットの問題につきましては、我が国のＵＮＤＯＦ参加問題につきまして昨年五月に国連から非公式の打診を受けて以来約一年が経過しているわけでございます。そういうこともございまして、カナダ側から、参加の可否についてできるだけ早期に連絡してほしいという要請を受けております。
 さらに、カナダ側からは、交代に際しまして、カナダ国内の人員の人事の計画もございますので、それとの調整もする必要があるということで、実際の交代時期を大体六カ月ぐらい前に知らせてほしいというふうに要請を受けております。
 また、自衛隊側の事情といたしましても、参加が決定した場合にはいろいろな研修その他の準備期間が必要だということで、やはり半年程度必要だというふうに言っております。
 一方、カナダ部隊におきましては、毎年二月、五月、八月、十一月と、三カ月ごとに要員を一部ずつローテーションで交代させておりますので、その交代時期を目安にする必要もあるということで、現時点で考えられます最も早い交代時期といたしましては、以上にかんがみまして、十一月ということになると思います。
 以上のことから見ますと、仮にということでございますが、仮に最も早い十一月派遣をめどとするのであれば、近々結論を得る必要があるというふうに考えております。
日米の依存関係、非常に大きいものがあるからそう簡単に崩れるものではないという御趣旨の御答弁だったと思うのですが、確かに経済の問題ではそうであろうと思います。これだけもうお互い入り組んで、いろいろ国と国が違いますから限界はあるにしても、双方が完全に一体化しつつあるような、そういう状況だと思いますが、政治や安全保障の面では、私は非常に脆弱な基盤の上に立っている、アメリカにとって日本というのはそれほど、場合によっては必要としない、そういう場面も来得るような、そういう状況ではないかこのように思っております。ここは認識の違いだと思いますので、これ以上申し上げません。
 いずれにいたしましても、私が申し上げたかったことは、政治のリーダーシップということを私申し上げましたが、これは別に民間企業の経済活動に政治が介入をしろとか、そういう次元の話ではもちろんございません。むしろ、民間企業の活動がもっと積極的に行われる、そして輸入がふえていくように規制を緩和することを初めとして、日本経済の構造改革というものをもっと政治がリーダーシップをとってやるべきだ、そういう意味で私は申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題はこの辺にさせていただきたいと思います。
 次に、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣問題について、連休前にも質問させていただいたところでございますが、まず、この派遣の決定がいまだになされていないということでありますが、タイムリミットはいつなのか外務省の当局の方にお聞きをしたいと思います。
地震に対しましてどういうことをもって安全であるかということについては、いろんな考え方が当然あり得るわけでございます。私どもが先ほど来御説明申し上げております見解は、今も先生から御指摘ございましたように、現行の基準は、まれにしか起こらない大地震、そういうものに対しては少なくとも人命というものに影響を及ぼさないようにというレベル、そういうことを一つのめどとして耐震のレベルを考えてきておるということでございます。
 これは、当然ながら基準法の場合、一般的な建物全体を通じる話でございますので、そういうものをさらに引き上げた目標、どんな地震が来てもびくともしない、建物自体もびくともしないというような基準を定めるかどうかということについては、経済的な問題とのバランスというものをどうしても考えなければいけないレベルでございます。
 今先生も申されました、今私も申しましたようなそういう基本的な考えに沿って判断するならば、今回の調査委員会の御報告でも言われておりますように、現在の我が国が建築基準法で持っております耐震基準の全体的な組み立て、骨格というものについては大きな問題はないという結論を今のところ持っているわけでございます。
 しかし、建物にはそれぞれいろいろな性格、特色がございます。そういうものにアプライする際にもっと慎重にあるいは丁寧に当てはめるべきいろんな技術的な部分があるわけでございまして、それがよく例示として申し上げておりますようなピロティー形式の建築物というような点でございまして、それらについてはなお技術基準というものは十分再検討をして補強していく必要があるだろうというふうに考えているということでございます。