今まで大蔵委員会では、所得税法の改正とか租税特別措置法の改正とかあるいは法人税の改正とか、通常国会のときは、大体私の過去の経験では、各一本ずつ別にしてきちっと法案を提出をされてきた。大蔵省としては、大変常識のある提案の仕方をされてきた。しかし、今回「等」ということでワンパッケージでこの提案をしてきた。ましてやマル優の廃止の部分については、これは租税特別措置法と所得税法と両方絡んで、先ほど申し上げましたように、国会においても、国民からも、まだ時期尚早である、大変批判の高い、ましてや前国会でつぶれた、それを強引に出してきて、そして所得税減税とマル優廃止をワンパッケージにして、いわば国民の期待するものと反対するものを一緒にして出してきた。
 これは政府としての提案の仕方にも、大変将来に禍根を残すのじゃないか、そういうことで、私どもはまずこのマル優廃止の問題については、何とか所得税法等一部改正案の中から租税特別措置法を分離できないか、あるいはその分離ができないなら、マル優廃止部分について所得税法と租税特別措置法の、具体的には削除をしていく以外にないのかな、政府としては両方何とか成立させたいあるいは審議の促進をさせたい、そういう配慮も相当働いていると思いますが、こういう提案の仕方というのは大変に問題が残るのではないか。ましてや、先ほど申し上げましたような、与野党の合意が踏みにじられた形のマル優廃止が、この所得税法等一部改正案という中で抱き合わせになっておる。
 大蔵大臣、私はこの点について、非常に何か政府としての取り組みに拙速さというか、余りにも国民をばかにするような、そういうような配慮というものが、どうも大蔵省ベースで進められている、こんな感じがしてならないのですが、こうしたいわゆる手法について、大蔵大臣としてはどういう見解を持っておりますか。
今回御提案申し上げております法律は、現行の税制につきましては、従来のような部分的な見直しを続けていくということにつきましては既に限界に達しておるところでございまして、税制全般にわたります基本的な体系的な見直しによって税制のゆがみ、ひずみを除去して、内外の経済社会情勢の変化に即応した税制を構築するという観点から御提案をしたものでございます。
 そうした観点に基づきまして、個人所得課税におきますところの負担累増感、不均衡感に対処する、こうした問題が喫緊の課題であるとともに、また当面内需拡大のために所得税等の減税先行を確保する必要がございます。そしてまた、その財源措置の観点をも踏まえまして、利子所得等の資産性所得につきまして課税ベースの拡大を図り、公平、公正な負担の実現を図るという観点から、そういう考え方から所得税の税率構造の累進緩和、配偶者特別控除の創設、利子課税の改善、有価証券取引税の税率の改正等を行うものでございます。
 このように、今回御提案しております法律に盛り込まれた措置は、いずれも以上のような一つの共通した考え方に基づくものでございまして、基本的には一体不可分のものであると考えてございます。政策が統一的であり、趣旨、目的が同一であるということであれば、従来国会御審議をお願いをいたします際にも、改正事項を一括して法案化して御提案を申し上げてきたところでございますので、今回もその線に沿ったものでございます。また、納税者の側におかれましても、負担の減が中心でございますが、その一方、また負担の増もあるわけでございます。そうした際におきましては、納税者とされましても、全体の税制改正がなされた場合に全体としてどのようにその負担が変化するか、そのあたりは一体として評価をいただく。そういう意味におきましては、一体のものとして法案を御提案し、一体のものとして御審議をお願いするのが、納税者の観点からもその要請にこたえるものともなると私ども考えた次第でございまして、こうした観点から一本の法律として御提案をし、御審議をお願いをいたしたところでございます。
主税局長にお伺いしますが、あなたは事務方の棟梁ですから、ましてや今回のこの所得税法等一部改正案、「等」ということでこの大きな八つの法律をワンパッケージにして提案をされた。これはどういう考え方で提案をされたのか、お伺いしておきたいと思います。
与野党国対委員長会談のお話し合いにつきまして、有権的にあれこれ申すことは政府としては避けるべきことだと存じますが、税制改革協議会あるいはまた八月七日及び八月二十六日における与野党の幹事長・書記長会談等々を通じまして、ただいま中村委員が御提案になられました修正が、そういう経緯を背景にして御提案になっておるということと存じておりまして、したがいまして政府といたしましては、政府提案について国会の御意思によって修正をせられますことは、これはやむを得ないことであり、また尊重いたすべきもの、このように考えております。
公定歩合の問題についてお尋ねがございました。
 いまの景気の状況は、総体として見ますると停滞傾向が続いておる。若干強まっておるかなという感じすらするわけでございます。世界同時不況というふうに言われておりまするけれども、海外の不況の影響が日本の輸出の伸びを非常に制約しておるということが一つの大きな要素であろうと思います。また、貿易摩擦等の問題もございまするのでなかなか輸出を伸ばせないということが、限界的には需要を制約する要因になっておるというふうに思います。国内の方の内需も同様でございまして、余りぱっとしたものはいまのところないということでございます。
 一方、いまお話もございましたが、インフレ率の方は、日本は物価が非常に安定しておりまするけれども、海外の状況も、さしものインフレもだんだんおさまってきておるという状況でございます。いまの景気の状況、あるいはいま申し上げました物価の状況、あるいは金融面から申しますると、金融の量的な面、マネーサプライの状況などから見ますると、まあ金融政策において機動的にこれを考えるということは、一応考える余地があるというふうに思います。
 しかしながら、一番の問題は、通貨価値の対外的な価値、いわゆる円相場であります。円相場は昨年大変大きな変動をいたしまして、これが国内の経済にもいろいろ悪い影響を与えたわけでございます。昨年の十一月にはついに二百七十八円の円安まで参りましたけれども、幸いその後この円安の修正が続いておるわけでございます。ただ、これが今後どういうふうに動きまするか、最近の状態を見ますると、一ころかなり円高の方に振れましたけれども、また円安になっておるということでございまして、国内の物価に対する将来への危惧ということから申しましても、あるいは円安に余り振れますると、これが貿易摩擦をさらに激化するというおそれもございまするので、公定歩合の問題というのは、そういういろいろの要素を総合的に判断いたしまして、機動的に対処していかなければいけない問題ではないかというふうに考えております。
 これからの経済の見通しを予算に関連してどういうふうに見ておるかという御質問がございました。
 五十八年度、なかなか厳しい状態が続くであろうというふうに思います。政府の見通し三・四％の成長というのも、成長が高いことはもちろん望ましいわけでございまするけれども、まだ年度も始まっておりませんので、なかなか年度を通じての予想をいま立てることは困難であります。願わくはこの成長が実現できることが望ましいと思いまするけれども、海外の影響というものを非常に強く受ける最近の日本の経済でございまするので、必ずしも手放しでこの成長が実現できるというふうには思いません。いろいろ努力を要するところではないかというふうに考えております。