法定耐用年数と、それから現実の設備の経過年数でございますが、たとえばアルミの場合で申しますと、法定耐用年数十二年に対しまして、経過年数は十年八カ月ということになっております。
 それから電炉の場合が、法定耐用年数十四年に対しまして、経過年数十一年二カ月でございます。
 それから石油化学の関係は、法定耐用年数以上に経過しているものが大変多くなっておりますが、たとえばエチレンにつき申しますと、法定耐用年数が九年、それに対しまして経過年数が十二年八カ月となっております。
 以下、ポリエチレン等につきましても、ほぼ同様なふうに、経過年数の方が法定耐用年数を超えている状況になっております。
 なお、もちろんこれらの設備につきましては、年数は相当たっておりますが、その途中におきまして追加投資といいますかいろいろな投資はしておりますから、したがいまして償却済み率といたしましては、たとえばアルミの場合で申しますと、償却済み率は五一％ということになっておりますし、石油化学等につきましては、物によってちょっと違いますが、五〇％、六〇％あるいは七〇％台のもの、いろいろ品種によってございますが、そういうふうな償却の状況になっております。
いま御説明がありましたとおりに、構造改善の意思のある企業から手始めたということでございます。
 それで、今回法改正で対象とされるこの基礎素材産業の現状について若干問題点があるんじゃないかと思うわけなんです。
   〔委員長退席、降矢敬義君着席〕
 そのまず第一番目は、各設備の法定耐用年数はどうなっているかという問題点がまず第一でございます。
 第二番目には、各設備の償却の実態というものはどうなっているのか。
 第三番目には、すでに耐用年数を過ぎたものが相当あるのではないか。たとえば化学繊維等の設備は六〇％からまあ多く見た場合九〇％が耐用年数をすでに経過しているというようなことも言われているわけなんですが、そういう中で現在も操業中のものもあるのではないかと思うんですが、実情はどうなっているのか。
 この三点について、お答えいただきたいと思います。
基礎素材産業対策につきましては、昨年の夏以来、産業構造審議会の中で特別な委員会をつくりまして具体的な対策の検討を進めてまいったわけでございますが、その過程から具体的にこの新法の対象になるべき業種につきましてはいろいろ議論をしておったわけでございます。
 具体的な考え方といたしましては、構造的困難に直面をしておりまして、緊急に対策を講ずる必要がある基礎素材産業であって、しかもその業界に構造改善へ向けての意思が明らかなものというのをピックアップいたしますと、いま説明をいたしました法定七業種ということになるわけでございます。
 もちろん、いま先ほど先生の御指摘のように追加して、その要件に合致をいたしまして、しかもその業界に構造改善の意思があるものにつきましては、追加して指定できる道は開かれておるわけでございますが、いまのように緊急――現時点までで考えますと、法定七業種以外に政令の追加対象になるような業種につきましては、必ずしも想定されてないといいますか、明らかでないというのが現状でございます。
 もちろん、先ほども申しましたように、そういう要件に合致し、そういう意思がある業種につきましては、追加して候補業種として指定することはできるわけでございます。
 それから、一年半の問題でございますが、現行法は一年ということでございます。一年半というのが長いのか短いのかという議論は、立案過程ではいろいろやったわけでございますが、全体といたしまして、この法律の期間は五年ということでございますので、構造改善自体に必要な期間も何年か、少なくとも三年ぐらいは用意しておかなきゃいかぬことを考えますと、一年半の政令追加指定期間というのは妥当なんではないかというふうに考えております。
いま七つの素材産業の問題点を御説明いただきましたけれども、本当にこれをやっていくには大変なことだと思いますし、この七つの素材産業以外にも今後の問題として残されている問題がかなりあるのではないかと思うわけなんです。それは御承知のとおりに、わが国の特徴ともなっております資源エネルギーの海外依存度が非常に高いわけでございます。そういう立場から、今後問題となる産業はどの分野であると通産省で見ていらっしゃるのか。もうこれで終わりというわけにはいかないと思うわけなんです。そういう意味で予測をされているのはどういうものがあるのか。それは政令によって取り込まれるものと考えてもよいのか。あるいは政令指定の期限というのは五十九年末となっておりまして、期間的にもどうであろうかと、この点を心配しているわけでございますけれども、このこともあわせてお答えいただきたいと思います。
このお話もこれをおつくりになったときの話をしていただきたいと思うんですね。その後もいろいろ経済変動はありましたけれども、それを言い始めるとこの数字のもとが狂ってくる。ですからこれをつくった時点でいろいろお話をしていただきたいというふうに思うんです。民間設備投資につきましてはいまお話のありましたようなことでかなり楽観的な考えでいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、私はさらに先へ進みたいと思います。
 その次に輸出の問題でありますけれども、確かに最近米国の国内のたとえば自動車販売台数というふうなものもふえておりますし、それから住宅投資の増加というふうな傾向も明らかに見られる。これは事実でございます。しかし、これが直ちに日本の輸出に結びつくかというと、必ずしもそうでないと思うわけです。つまり日本から輸出の大宗と言われていた自動車、それから鉄鋼というふうなものが、これがそう簡単にアメリカの方がよくなったからといって輸出が伸びるかということが非常に懸念されるわけであります。それで現に非常に鉄鋼の問題にしても下がっている。そしてまた、とりわけシームレスパイプというふうなものも、これは非常に鉄鋼としては重要な地位を占めていたと思うんですけれども、これがアメリカの方が需要が減ってきている、石油の問題に関連してだと思いますが。こういうことになりますと、自動車も恐らく頭打ちでしょうし、それから重要な鉄鋼もこれ以上ふえない、むしろ減る傾向にあるというふうなことになりますというと、果たして米国の経済がよくなったからといってそのままストレートに日本の輸出が伸びていくかどうか。それはほかのたとえば電機だとか家電みたいなもの、ああいうものはふえるかもしれない。しかし、何といってもすそ野の広がりの広いのは自動車あるいは鉄鋼というふうなものでしょうから、これがもし減るということになれば、あるいはふえないということになれば、これはそう簡単にアメリカが好景気になったからといって日本も好景気になるというふうには言えないと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。