利下げの件ですけれども、日本はかなり、かなりというよりも史上最低の公歩の水準にあるわけでございます。引き下げというようなものも限度がありそうな感じがいたします。また、これはアメリカの利上げと日独の引き下げ、そういうものの協調が必要だというふうに言われておりますけれども、そういうことを期待できるというふうにお考えでしょうか。
日本の経済は、政府としましては緩やかながら回復基調をたどっているという認識でいるわけでございますが、ここのところ御指摘の急速な円高、国際通貨の動き、それに加えて株価の下落というふうな状況が出ておりまして、こうした状況の推移いかんによっては、回復基調に入ろうとしている我が国の経済の行方に悪影響を及ぼすのではないかというところを大変危惧いたしているところでございます。ぜひ回復基調を確実なものにしていかなければなりません。
 そういう意味で、この時期に適切かつ機動的な財政・金融運営について万全を期してまいりたいという考え方を表明させていただいたものでございます。趣旨はそういうところでございます。
次にお伺いしたいのは、大臣が昨日なさいました記者会見でございまして、円高・株安に対する姿勢といいますか、方策をお示しになったわけでございます。
 ここには、いわゆる三点セットのようなものが、新聞報道で見ますと臨調介入、それから公定歩合の引き下げを示唆なすった、それから補正予算の中で円高対策を盛り込むということをおっしゃったわけでございます。
 それで、もう少し具体的に例えればと思いますけれども、大臣として、どういう御認識でこの発表をなさったのでございましょうか。
介護休暇をめぐって大変貴重な御意見ありがとうございました。
 新公共投資十カ年計画も、抽象的ではございますがそういう趣旨をうたっております。福祉や環境、文化等の役割を比率の上でも高めていこうという考えでございますし、そういう中で今のような御趣旨が生かされるように努力をしてまいりたいと存じます。
ただいま御指摘がありましたとおり、この育児休業手当金の趣旨に従いまして、税制上非課税、それから育児休業期間中の共済組合の掛金につきましてはこれを免除するということといたしておりますので、百分の二十五は手取りベースでも維持されるということでございます。
 さらに、平均的な給付月額は幾らぐらいかというお尋ねでございますが、平成五年度の実績をもとに五千名弱のサンプル調査をいたしましたところ、育児休業休暇をとりました方の標準報酬月額の平均が二十六万円でございました。その二五％ということで、この手当金の平均給付月額は六万五千円程度というふうに計算されます。
初めに、法案について伺います。
 育児休業法が成立しましたのは平成三年の五月でした。その当時は無給でした。そして、収入がないのに保険料あるいは年金の掛金を払うということはかなり大きな負担でございました。しかし、その後、国民年金法の改正によりまして、この四月から育児休業期間中は年金や健康保険料の掛金が免除されるということになりまして大変喜んでおります。
 また、今回の改正によりまして、育児休業給付が休業前賃金の二五％受けられるようになるわけでございます。そして、国家公務員等共済組合法によりまして育休給付というものが出ますし、所得税、地方税はかからないということになるわけですし、民間の方も雇用保険法によって同様無税ということになるというふうに理解しております。
 そういたしますと、この育休給付は大体丸々手取りになるというふうに理解してよろしいのか、またその平均的な月の金額はどのくらいになるのか、お願いいたします。
今、委員御質問のお話の中にもございましたように、いわゆる戦後五十年に当たっての国会決議に関しましては、これは村山内閣が形成される折の与党三党における合意文書の中に明確に国会決議を行うことに言及されているわけであります。
 したがいまして、さまざまな政策上の異なりを持っている三党ではありますが、この内閣を形成する上では基本的なお互いの合意としてこの問題が存在しているところでありまして、これはあくまでも国会の議論で、国会の場でお決めいただくことでありますから政府側として特にどうこうと申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、前段申し上げたような趣旨からいえば、政府としてはその決議を期待しているということが言えるのではないかと、こういうふうに思う次第であります。
平成七年度の地方財政は、通常収支で約四兆二千六百億円、すなわち、減税分を含めると六兆九千五百億円になるという、大幅な財源不足が、先ほど来も財政局長から申しておりますように、見込めるわけでございます。これを補てんするために、法定加算分の加算を初め、国の一般会計からの繰り入れが望ましいと言われる山本委員のお考えは、そのとおりでございます。
 しかしながら、国の財政も、御承知のように、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、また、五年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰入相当額、約五千六百六十三億だと思いますが、これについて、決算調整資金を通じた同基金への繰り戻し延期をするなど、極めて深刻な状況であるために、国もまた大変なやりくりをやっておるわけでございます。
 こういう状況でありますために、地方交付税の所要額を確保するための措置として、国の一般会計からの繰り入れは、平成三年度から平成五年度までの特例減額に係る精算分である千八百十億円と委員御指摘のようにしまして、不足分は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ及び新たな借入金によって賄うことにしたのであります。この借入金の利息につきましては、国が負担することとした次第であります。
 地方、国とも、まことに厳しい、苦しい財政状況のもとでございますけれども、今日的には可能な限りの措置を講じたものでありまして、国・地方を通じて、今申し上げましたように異例の厳しい財政状況のもとで、今回の措置は、もちろん十分ではありませんけれども、やむを得ないものであったというように認識をしておる次第でございます。