私は韓国の問題は別として、わが国内の問題として、法務大臣の職務遂行のあり方について聞いたわけですが、検察権の執行が政治に左右されてはならない、この点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、政治決着、これは守られなければならない、こう考えておるわけであります。しかし、現在のところ、新しい証拠が明確になったわけではない。したがいまして、自余の日本と韓国との関係の問題につきましては外務省にゆだねる以外にはない、それ以上干渉がましい姿勢にとられることは避けなければならない、こう思っておるわけでございます。
警察当局は検察当局とも連絡をとっておることだと承知をいたしております。私は別に、そういう検察的な立場で取り調べなどすべき立場にはないわけでありますけれども、田中先生と雑談的にいろいろな話をしたこともございます。しかし、それらを通じましても明確な資料はございませんでした。したがいまして、いま近藤さんがおっしゃっていますのと、ちょっと政府当局が把握しておりますところとには食い違いがあるようでございます。もちろんいろいろな推測、これは当然できると思います。したがいまして、別に近藤さんの推測を否定しようとも思いません。思いませんが、しかし、政府間の問題としては明確なものがございませんと、それ以上出られないということについても御理解いただけるのじゃないかなと思います。
 いずれにしましても、深い関心を持っている課題でございますけれども、韓国との関係におきましては外務省がその責任の当局者だと、こう考えておるわけでございます。
金大中事件は、御承知のように、警察が直接捜査に当たっているわけでございまして、同時に、警察当局が田中さんにもお目にかかって伺ったようでございますけれども、格段新しい証拠が得られたわけでもなかったようでございました。そういうことでございますので、いまおっしゃったことと私たちが承知していることには、若干食い違いがあるようでございます。また、政治決着もあるわけでございますので、政治決着は守られなければならないと、これは強く考えているわけでございますけれども、自余の問題につきましては、もっぱら外務省が中心になりまして韓国と話し合いをしておりますので、そちらにゆだねておきたいと思います。
七月に法務委員会で参りまして視察さしていただいて、素人なりに感じたことでありますが、確かに一つの大きな転換といいますか、過渡期にあるんだろうと思います。新しいこういうことについての検討をしているということでありますけれども、大臣、ひとつ精力的にこれらの問題についてもお取り組みをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
先ほどお答え申し上げました答弁の中に誤りがございますので、一点修正させていただきたいと思います。
 先ほど申しました市区町村戸籍主管課長中央研修を始めたと申し上げましたが、これは法務省と自治省の共催であると申し上げましたが、法務省と全国連合戸籍事務協議会、これは昭和二十三年からございます団体で、現在、千代田区長が会長をしておられる団体でございますが、この協議会と法務省との共催でございまして、もちろん自治省とも協議はいたしておりますし、自治省から講師も派遣していただいているわけでございます。
 この一点、修正させていただきたいと思います。
国連の最低基準の七十六条を見ますと、「受刑者の作業については、適切な報酬制度がなければならない。」というふうに規定をいたしております。この趣旨でございますけれども、矯正施設におきましては、収容者が収容生活を送るための諸経費がございますので、そういう諸経費をにらみつつ、また他面におきましては、一般社会におきますところの労働報酬というものをにらみながら、適切な報奨金を定めていく必要があるのだというふうに考えております。
受刑者の作業賞与金につきましては、御指摘のように、月当たり二千七百十六円というのが現況でございます。
 作業賞与金につきましては、それが作業を奨励するという意味のほか、釈放後におきますところの当座の生活の維持、それから就職準備のための更生資金というような意味合いを持つわけであります。したがいまして、できるだけ高額のものを持たせて出所させるということが望ましいことはもとよりなのであります。私どもも監獄法改正の機会に、従来、賞与金と称しておりましたものを報奨金というふうに名称を変えまして、できるだけ多くの更生資金を与えることに努力をいたしたいというふうに考えております。
保護司の活動に対しまして深い関心を得せていただいていることに対しまして、心から感謝を申し上げておきたいと思います。
 いろいろ御注意いただきましたことにつきましては、将来とも留意して努力をしてまいります。
先ほども若干申し上げたところでございますが、いろいろケース・バイ・ケースでございますから、それを通じて申し上げるのは困難かと思いますけれども、やはりただいま御指摘のように、刑事事件でございますから、捜査機関、警察の段階から始まる場合が多いわけでございますが、警察、さらには検察におきましていろいろと反省すべき点もないわけではないというふうに思うわけでございます。
 また、裁判のことでございますから、検察官のみならず弁護人あるいは裁判所いろいろな立場で、それぞれの立場で誤判の防止ということに努めていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
現在協同組合というのが全国で四百二十一ございます。この中で指定整備の工場を持っておるというのが百三十一ございます。そのほかに協業組合というのがございます。これが全国で三百五十三ございます。そのうちで指定を取っておるのが三百三十四ございます。これは五十四年三月末の数字でございますが、そういうことで、全国相当のものがあるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、こういう組合をやりますときに、同志的な結合というのが非常に強うございまして、一概には申し上げられませんけれども、非常に組合員の数の多い組合というのは、かえってそういう面でいろいろトラブルがあるようでございます。地域的な距離の問題もございますけれども、ある程度以下にしぼって、先生御指摘のように、それぞれもとの工場の方は特技を生かすといいますか、そういうようにやっておられる組合というのは非常にうまくいっているというふうに私ども聞いております。