大臣、御苦労さまでございます。
 きょうはいささかソフトな質問でまことに恐縮です。
 国会内には、現在会員百五十二名に及ぶ超党派で映画の愛好と振興を目指す映画議員連盟が活躍いたしております。実は武藤大臣も創設以来のメンバーのお一人でいらっしゃいます。会長は田村元前衆議院議長なんです。それで事務局長は、きょうはお見えになっておりませんけれども、前田勲男委員、そして福間、井上両理事も、また私も幹事役を務めております。
 映画産業の所管は通産省であるということともかかわっておると思うんですが、そういう立場からおととしの五月の本委員会で私は映画の振興について質問をいたしました。ちょうど二年たった。その間、芸術文化振興基金、以下基金と申しますが、これが具体化し、その中に映画枠が設けられるなど一定の前進があったと考えますが、それを踏まえて若干の質問をさしていただきたいと思います。
 前回質問いたしました際に、当時の末木審議官が私の行った一連の提案に対して勉強さしていただきたい、こう答弁なさったんですが、通産省のこの間の勉強の成果のほどを承りたい。
まあ縦割り行政でございます。大変難しいのでございますが、私は、例えばＯＤＡの予算などの中で今御指摘のようなことを考えてみたら大変いいんじゃないかなという、今お話を承りながら感じておりました。
 いわゆる技能労働者は幾らでも受け入れるというのでございますから、ある程度初期的でもいいから技能をとにかく向こうで植えつける。言えば、堂々とこれは日本に入れるわけでございますから、そういう面において、ＯＤＡの援助は何もプロジェクトの援助だけじゃなくたっていいわけですから、ＯＤＡは各国にそういうのをつくるとか、あるいは各国で難しければ、例えば東南アジアのどこかにそういうものを設けて、そこで技術を少しでも身につけさせてこちらへ受け入れるとか、そういうＯＤＡの予算を使う面でこれは私の方で相当できる話でございますから、今のお話を聞いておりましたので一遍参考にさしていただいて、そのかわりことしというわけにはまいりませんけれども、来年度のＯＤＡ予算の中でそういうものができないかどうかを早急にひとつ検討さしていただきたいと思います。
先ほど大臣の方からお話し申し上げたことと重なるわけでございますが、基本的には合理化なり省力化をしてなるたけ人手を少なくするということと、もう一つは、今労働省からもお話ございました、いかにして魅力ある職場にするか、労働時間をきちっと短縮し、あるいは寮、施設等もきちっとしたものにしていくといったことであろうかと思います。
 ただ、そういうのんびりとした話ではないんじゃないかというおしかりは当然かと思いますけれども、個々の企業は長期的に持続して発展していくものでございますから、そのベースになるところを着実に確実に解決していくということがやはり中小企業の長期的な発展には不可欠だと思っておりまして、そのために予算、税、そして金融面で大いにそういうことが支援できるように、我々としては精いっぱいの助成策、お手伝いしていきたいと思っております。
御指摘の中小企業の労働力不足の問題と今後の長期的な見通しの関係でございますが、労働力の需給、特に供給側の構造を見てまいりますと、一九九五年あたりから生産年齢人口が若年者を中心に減少し始める、こういったことが確実に予想をされておるわけでございまして、今の景気の状況等が持続するとすれば、やはり供給面では厳しい状況が出てくることは十分予想されるかと思います。
 ただ一方、そういった供給構造が変わる中で見てまいりますと、高年齢者が非常にふえてまいる。また、日本特有の形として女子の労働力率が二十代後半から三十代と減少をする。そういった傾向の中で、今後女子の労働者の職業意欲も高まってまいりますので、こういう女子労働者をどう活用していくかとか、そういうことが需給のバランスを決める大きい要素になってくるだろうと思います。
 私ども、中小企業につきましても、現在でも積極的な職業紹介等を通じまして、また求職者の方にもいろいろ人手不足職種のよさというものを理解してもらうためのガイダンス等を集中的に行いまして、いろいろ中小企業への充足対策というものをやっておりますが、さらにはこの中小企業におきましても、労働時間あるいは作業環境、そういったものの魅力づけをやっていくことを積極的に支援いたしまして、そういったところへの充足率が高まるように努力する一方、中小企業者自身も高齢者を積極的に活用することを考えるとか、女子労働者が働きやすい環境の整備を図っていただくとか、そういうことについても私ども支援してまいりますが、そういったことを通じて労働力の需給関係を安定したものにしてまいりたいというふうに考えております。
例えばＮＯｘの排出量はこれからどのくらいふえていくのかとか、あるいはＮＯ２の寄与濃度はどのくらいになるだろうとか、さらには人工熱の増加がどの程度になるだろうかというような事柄について、多少でも検討をしていると思うのです。先ほど来地球環境を守ろうというようなことを盛んにおっしゃっていますが、ＮＯｘの影響による酸性雨の問題であるとか地球の温暖化の問題であるとかいうことを踏まえて地球環境問題に取り組まないと、東京の公害垂れ流しはもう放任しっ放し、環境保全の見通しも立たない、バンザイで地球環境というふうなことでは、これは国際的にも信用を失うことになると
思うのです。ですから、こうした東京一極集中による環境の影響、特に車の走行量の増加あるいはＮＯｘの汚染の見通しというものを今こそ環境行政として出さなければ、地価高騰の問題だ、土地税制の問題だなんというようなことだけでは解決つかないのですよ。
 私から言わせれば東京一極集中の根本原因は、これは私の見解になりますけれども、これまで政府が進めてきた東京一極集中に起因すると言わざるを得ない。だとすれば、少なくとも環境行政がそうしたことを、後追いでどうにもならない状態になってこうやってまた繰り返し繰り返しいくのではなくて、東京一極集中についても今から環境行政の立場から歯どめをかけていく。これ以上は困ります、車の流入も走行量がふえることも困ります、これ以上ＮＯｘをふやしてもらっては困りますと環境庁が言わないでどこが言いますか。建設省が言いますか。通産省が言いますか。環境庁が言わなければだめなんですよ。そういう点はひとつ勇気を持って国民の前に、ああ、環境庁だけは考えてくれているんだな、こういう姿勢をとってもらいたいと思うのです。
 その点について環境庁並びに長官の方からお言葉をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思うのです。