今私があなたに御答弁を申し上げたのは、いわゆる新しい国連平和維持活動について政府が積極的に取り組まないのではないかというお考えでございましたら、そうではございません。しかし、昨年のあの平和協力法案ですか、あれの審議の経過などを見ておりまして最後に出てきたのは、三党の方々が国会で責任のある政党として、おれたちはこう思う、三党でひとつ新しい法案づくりをやりたい、こういう御趣旨でありました。そこで、政府といたしましてもその三党合意は了承をいたします、こうお引き受けをしたわけでありまして、政府は責任がないということはございません、日本の最大の課題でありますから。しかし、まずその方法として、三党でしっかり話を練り上げていくぞということが三党合意ですから、それに対して我々は全面的な協力をいたしますということになっております。
 今の段階で政府提案だとか、いや議員提案にするとかというようなことは三党間で寄り寄りお話し合いをされて、そしてその過程においてまた政府にも御相談はあるだろう、こういうふうに思うておりますが、今は政府はできるだけのノーハウを差し上げて三党合意を前進させていっていただく、そして国会の中における大きなコンセンサスをだんだん練り上げて一本化していくというようなところを今サポートする。今後の問題については三党の御協議に従って政府としても全力を挙げて努力をしてまいりたい、この気持ちはいささかも変わりはありません。
昨年の国連平和協力法とでも申しますか、それ以来三党合意に至りまして、そして特に平和維持活動に貢献をしたい、人の面でも貢献したい、そういう三党間で合意がなされまして、そして政府・与党が一体なものですからまず自民党の方から政府の方に対しまして、政府もかねがね平和維持活動などについては勉強しておるだろうから、いろいろな問題点についてひとつないしょというか内輪の中で、いろいろ問題点などがあったらそのノーハウを知らせなさい、こういうのが内々ございました。
 ですから、私どもが昨年来勉強しておったようないわゆる知識に基づきましていろいろな問題点をアドバイスしたというところでありまして、問題は、政府が原案をつくっておいて、あるいは素案みたいなものまでつくっておいてそれを自民党に上げたというのではありません。勉強しておったようないろいろなことを御参考にというて自民党に示したということでありまして、政府案というものは、これはございません。
 ですから、これはもう三党合意書を読みましても三党でいわゆる法律案をつくるということになっております。もちろん、今後政府がどの程度まで協力せよというようなお話が別途出てくればこれはまた別でありますが、三党が協議をして、そしてＰＫＯ活動その他人道的援助等についてノーハウを知らせよということでございましたので、参考のために政府が勉強していることをお知らせしたということであります。これからは三党が主体になって、そして寄り寄り協議をし、まとめていかれることであろう、政府はいわゆるノーハウの面で縁の下の力持ちをせよということなら、それは御協力申し上げますというのが現在の状況であります。
最初に官房長官にお伺いしておきますが、昨年、自民党、公明党、民社党との間にいわゆる国連平和維持活動に関する協力に関しての合意文書が交わされておりますけれども、その問題に関しまして、この国連平和維持活動に対するいわゆる協力に関しての新組織はどういうようにつくっていこうとしておるのか、そうして法案をどのような状況でこの国会に出していこうとしておるのか。最初に官房長官に今までのこのＰＫＯに関しての経緯を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
私も第二次大戦で南方の方に行きまして、いわゆる抑留をされた一人であります。暖かかったから助かったものの、シベリアの人はそれこそ大変だったとお察しをいたします。しかし、戦後処理の問題について、全部政府が責任を持って補償するということはとてもできないという結論に政府は達しまして、そしていわゆる平和祈念事業として慰藉事業を行う。本当に御苦労さまでございましたが、とても政府はこれ以上できません、戦争の傷跡はどうかひとつみんなで分け合って、助け合って立ち上がっていきましょう、そういう趣旨から平和祈念事業というものができたことだろうと思うております。
 特にシベリアの問題については、それは非常にお気の毒なことであるということで政府全省庁おのおの担当いたしまして、決してばらばらというわけではありませんが、いわゆる対ソ関係、外交関係は外務省でやりますし、それから抑留者の死亡者の遺骨収集、墓参は厚生省でやりますし、遺族に対する年金の支給は総務庁、厚生省でやっておりますし、それからまた、今お尋ねの八人の定員と言われましたが、先ほど申し上げましたように、まことに申しわけないがこれでひとつ我慢をしてくださいという、この基金による慰労金それから慰労品というものを総理府でやっておりまして、チームワークをできるだけとって進めていきたい、こう思うておる次第でありまして、どうぞ気持ちは御理解をいただきたいと思います。
今回の改正案は、先生の仰せのとおり民事行政審議会で審議されました答申に基づきまして、その趣旨に沿った内容の電子情報処理組織による不動産登記の制度を実現するために当面必要な手当てをしていただくという趣旨で出したものでございます。
 この電子情報処理組織による不動産登記及び商業登記につきましては、これは昭和四十七年からの研究の成果に基づいてこれから実施しようとするわけでございますが、何分にも初めての試みでございますので、これを実際に実行に移した段階でどのような問題が生ずるかということは、ある意味ではやってみた上でそういった問題点が出てくるといったような側面もございますので、これを実施に移しました上で、その成果を見て、将来必要が生じますればさらに手直しをするという、そういう事態も予想されるところでございます。そういうような改正ということもあり得るということは私どもも念頭に置いております。
 それから第二点でございますが、利用者側の御意見というものが組み入れられているかということについての御疑念と承ったわけでございますけれども、民事行政審議会におきましては、事柄が広く国民に利用されている登記制度にかかわることでございますので、その委員の選定に当たりまして、広く各界の方々から代表の方を出していただくということに配慮をいたしております。法律学者に入っていただいていることはもちろんでございますけれども、それに限らず、市町村の代表の方あるいは不動産業界の方々あるいは司法書士、土地家屋調査士の代表の方々、そのほか住宅公団でございますとか、その他登記制度甲号事件、乙号事件両面にわたりまして利用する頻度が極めて高いと思われる各界の方々を委員にお願いいたしまして、広く意見をいただいてこの答申に至ったものというふうに理解しておりますので、相当程度意見は組み入れられているというふうに言ってよろしいのではないかと思っている次第でございます。