この問題につきましては、自治省では昨年の十二月に自治省の職員倫理規程を設けておりまして、その中で、地方公共団体等の関係におきましても原則的に会食とかそうしたものを慎むという規程を設けております。もちろん一定の例外はございます。
 この点については、私どもも各省庁とも同じような規程を設けておるというふうに承知をしておりますので、今後こうした倫理規程の厳格な運用を図って綱紀の粛正に努めていくべきであろうというふうに考えております。
東京事務所における食糧費の支出状況でございますが、私ども特にそういうことに限定して把握しているということはございません。食糧費はあくまでも需用費の歳出の一環として計上されているものというふうに認識いたしております。
私に言わせれば両面あると思うんです。地方議会もきっちり対応するという問題、監査委員もきっちり職責に応じてやる、車の両輪としてきっちり対応して、その基準として住民の福祉の増進という地方自治法の精神に沿ってやる、こういう問題が私は大事じゃないかと思っているんです。
 私の立場からいえば、今の地方議会は私どもを除くオール与党体制で、チェック機能たるものが機能していないということも重要な原因ではないかということを、大臣が述べられますから、あえて私の意見を述べさせていただきます。
 次に、食糧費問題です。とりわけ東京事務所の食糧費の問題でありますが、各都道府県の東京事務所の官官接待の実態、自治省はここらあたりをどう認識されておられますか。
先ほど申し上げましたとおり監査委員も執行機関の一機関で、執行部の中にもみずからを監査するそういうものがなければならないということであります。そこの機能あるいは役割を大きくさせていこうではないかというのが今回の改正の一つであるわけでございます。
 私はたびたび申し上げておりますとおり、六千億円の金を使っている地方議会は何をしているんだと、これだけは私は率直に申し上げ、本来そこのところがもっと生き生きとしなければ、執行機関の一部である監査委員をいじめるというか、そこのところを幾ら論じてもヨシの穴から天を見ることになりはしまいかと、こういうことでございまして、地方議会の六万五千人の皆様そしてそれを選ぶ住民の皆さんに、私はこの際大いに奮起を促したいというのが率直な気持ちであります。
いずれにいたしましても、地方公共団体の適正な経費執行をチェックする立場にあります監査委員が不正経理の問題を指摘されているなどということは大変問題でございまして、まことに残念なことと考えているところでございます。
 監査委員といわず地方公共団体の組織全体でございますけれども、経費支出の適正化ということは、地方公共団体の経費がいやしくも国民の税金から賄われているということでございますので、その点についてはこれからいよいよ身を正していただかなければならないと思います。
 それからいま一つは、公務員倫理という面からも問題であろうかということで、昨年十二月に事務次官通知等を発しまして、いやしくもそのようなことのないように申し上げるとともに、国の事務次官会議の申し合わせを踏まえた措置をとるように指導してまいっているところでございます。今回御提案申し上げている外部監査制度というのもそういう点には資することになるのではないかというように私どもは考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、各県がそれぞれみずからの責任で調査をされて、いわゆる不正経理の額というのを把握し、またそれを議会に報告というふうな形をとっておられます。そういうものを私どもとしては聞かせていただいておるということでございますので、それ以上、各部局ごとにどうだこうだというところまで私どもとしては調査をして把握するということまでは考えておらないわけでございます。
報告を受けました中に監査委員事務局の分も含まれておるという話も聞いておりますが、それを分けて各部局ごとにどういう数字になっておるかというところまでは把握いたしておらないということでございます。
これまでにいわゆる不正経理として私どもが各地方団体から報告を受けておりました金額は、対象期間が二年ないし四年にわたっておりますが、合計で約百七十三億という金額を承知いたしております。個々の具体的な部局ごとの数字を私どもとしては把握いたしておるわけではございません。
住民の福祉を増進することは地方公共団体の存立の基本的な目的であります。これを図らなければならないことは言うまでもないことでありますが、これと同時に、地方自治は住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、常に効率的に処理、推進しなければならないものであります。
 監査委員の監査に際しても、常にこれらを念頭に置いて監査を行っていかなきゃならないものと考えております。
先生冒頭にお話しになられました、時短を促進をする、あるいはその足を引きとめるというのは、これは経済のその時期におけるところの好況、不況というようなものが大きな原因だろう、私も一部同感であります。同時に、時短を進めるのには生産性の向上、これが一番大きな柱になっているのではないか、こう思っております。先生も多分御同感だと思います。その生産性を向上させるために、自己啓発あるいはより付加価値の大きな労働を提供することができるような蓄積を図るためにもこの時短が必要だ、こういうことだと思います。
 冒頭大石先生の話のときに同じことを言ったわけでありますが、みんな二十四時間であります。エンゲル係数と同じでありまして、食費に割くところの給料が多ければ多いほど上部構造に割くところの金が少なくなるというようなことと同じような意味合いで、勤務時間が短くなれば自己の自律的な判断によって文化教養、自己啓発、家族団らん、スポーツ、グルメその他等々に割けるわけであります。そういう意味合いで、時短を大いに進めて心のゆとりのある国民生活が送れるように、同時にまた、世界的な市場の中で日本の産業が立派に発展をし、国として、国民としての豊かな生活が送れるように、これが時短だと思っております。