昭和五十四年度の特別交付税につきましては、現在その算定の作業を進めている段階でございます。
 今回の降雪に伴います関係地方公共団体の除排雪に要します経費につきましては、通常の雪に伴います経費につきましては普通交付税に算入しているわけでございますが、これを上回って必要となります経費については特別交付税で措置するということで、その算定をやっているところでございます。
 その算定に当たりましては、一つは、各関係の地方公共団体から除排雪に対しましてどれだけの経費がかかったか、今後どれだけかかるかというような所要額をとりまして、その所要額を一つの要素といたしまして、また、普通交付税に算入されている額、さらには積雪、降雪の状況というものを勘案いたしまして、それぞれ実情に応じまして適切な配分に努めてまいりたい、このように考えております。
ただいまの大臣の御答弁の中の熱意に期待いたしまして、この問題はひとつよろしくお願いして終わりたいと思います。
    〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
 次には、特別地方交付税に関してでございますが、これはいま市町村が除雪や屋根の雪おろし、雪の運搬等に要した除雪機、トラックなどの借り上げ料、その他人夫賃、石油代、いろいろと雪に関する費用が大変かさんできて、市町村の財政を極度に圧迫しておるわけでございます。これに対して特別地方交付税をどのように考えておられるのか、その具体的な措置についてお伺いいたします。
 第二点は、このような緊急災害に対しては、五十一年災のように交付税の別枠として、予備費等から取り崩して緊急に措置する必要があるのではないかと思います。
 一例を申し上げますならば、喜多方市の場合でございますが、当初予算額では二千六百八十九万五千円の雪の対策費を計上したわけでございますが、それがどんどん使われて、二月の二十一日現在では、すでに支出された金額が九千四百八十一万四千円となって、まさに三倍以上になっておるわけでございます。
 こういうふうになると、いまでも硬直しておる地方財政が一層動きがとれなくなっておるというのが実情でございまして、これの対策として、ひとつ機動的に緊急に措置するお考えがあるかどうか、これは自治省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 御出身地が会津若松だけに、お話の雪に対する御苦心なりいろいろなことが、心情的には私、十分理解ができますし、なお、午前中の質問にもお答え申し上げたとおりに、私どもは、あらゆる角度から検討していかなければならない問題をたくさん抱えているような気がいたします。率直に申し上げまして、たとえば大蔵省から税制の問題についていろいろ答弁がございましたが、私どもは、この問題については、長年検討をしてきていますけれども、やはり税調等の意見等も踏まえて、予算委員会で大蔵大臣が御答弁を申し上げているように、やはり問題は続けて検討して、そして国民の皆さん方の期待にどうしたらこたえられるかという努力もしていかなければならないと思いますし、あわせまして、町村道の除雪の補助の問題につきましても、財政措置は当然前向きにやらなければならないだろう、と同時に、おっしゃったように、現時点で新たな基準を考えてはどうかということでございますが、これも午前中の答弁で申し上げましたように、私どもがここで新たな基準をということで、たとえば降雪の場合に、二十年間の積雪量はというようなことで資料を求めるにしても、実はかなりの時間を要するわけでございます。あわせまして、十四条、十五条の法の適用というものが五十六年度いっぱいで切れるということになれば、必然的にこの問題もあわせ検討していかなければならないという考え方を持っておりますので、いま大臣だからということでございましたが、関係閣僚ともよく相談をいたしまして、心情的には十分理解ができますので、私なりに前向きでひとつ御期待にこたえるような取り組みをさせていただきたい、こう考えておりますので、建設委員会でも一緒でございますけれども、御助言、御指導をお願いしたいと思います。
ただいま厚生省からも御答弁申し上げましたとおり、私どもは、災害を受けられた方々、また亡くなられた方々がどういう御心情であるかも十分理解ができます。そこで、いわゆる法の拡大解釈と言うとおかしくなるかもわかりませんけれども、いまの御趣旨のようなことに対応できるように、前向きにひとつ検討させていただきたいと思います。
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、昭和五十五年に災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として制定されたものであります。
 予想される東海地震に備えまして、本法に基づく地震対策緊急整備事業が今日まで鋭意実施されてきたところであります。
 この法律は、昭和六十年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっておりますが、現在実施されている地震防災対策強化地域における避難地、避難路、消防用施設及び公立の小中学校等の整備事業は、その進捗状況から見て、本法の有効期限内に達成されることが困難であると予想されるのであります。
 本案は、このような本法の実施の状況及びこれらの事業の緊急性にかんがみ、地震防災対策強化地域における防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限を五年間延長し、当該事業を引き続き推進しようとするものであります。
 本案の主な内容は次のとおりであります。
 その第一は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
 第二は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
 災害対策特別委員会におきましては、本案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において鋭意検討を重ね、本日小委員長からその報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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