ありがとうございます。
 別に私は、意地悪をしてこの質問をしているわけではございません。内政審議室というその組織に各省庁からそれぞれ内政に関するスタッフを出向させていらっしゃるわけでしょうから、この体制そのものが私自身は問題だと思っております、個々の方々の問題ではなくて。
 郵政大臣も先ほど、前の質疑者に対する御答弁の中で、情報通信分野を一つの国家基盤を形成する非常に大きな施策として位置づけていらっしゃるというお言葉を口にしていらっしゃいましたので、これから二十一世紀の日本を盛り上げていこう、守り立てていこうという情報通信分野に関して各省庁横断的に統括していく組織に、情報通信分野に関する専門のスタッフ、専従のスタッフがいないということは、私はやはりゆゆしき問題ではないかと考えてしまいます。
 例えば、これは本当に例えばの話でございます。せめて郵政省からは、各省庁もぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、この問題について非常にお詳しい方を専従のスタッフとして内政審議室の方に出して、その仕事だけ担当なさらなくても結構でございます。何かしら本当にプロジェクトチームのようなものをおつくりになって、高度情報通信社会推進本部というそのネーミングに適合したような実効性のある組織を、私自身は、やはり情報通信は郵政省が主導でこれから日本の基幹施策として位置づけていただきたいと思いますので、ぜひこのてこ入れをお願いしたいと思うんです。
 てこ入れといいましょうか、抜本的な見直しも含めて、ぜひ郵政大臣のリーダーシップを私自身は期待をしておるんですけれども、堀之内郵政大臣に、スタッフを出していただけるか、そういう具体的なことも含めてお尋ねしたいと思います。
この本部の事務局の事務だけに専念している職員がいるかということでありましたら、お話しのとおりでありますが、内政審議室は常に柔軟な事務体制をとっておりますので、必要に応じましていろんなところがら知識をかりて処理しているということでございます。
事務局の体制についてでございますが、内政審議室におきましてこの高度情報通信社会推進本部の事務局をやらさせていただいております。郵政省、通産省出身の審議官も含めまして四人の審議官、それから五人の主査で事務を処理させていただいているところであります。
 専門知識についてのお尋ねであったわけでありますが、内政審議室は、御案内のように各省にまたがります内閣の重要施策につきまして総合調整を行っているわけでございまして、いろいろな事態に適切に対応するために特に専門知識を要するというような場合には、必要に応じまして各省の御協力をお願いいたしております。今御議論をいただいております高度情報通信社会推進本部におきましても、この事務を処理するに当たりましては協力省庁をお願いいたしております郵政省あるいは通産省の御協力をいただきまして、情報通信分野におけるそれぞれの専門的な知識を積極的に活用させていただきながら進めているところでございます。
私の理解は間違っていないようですけれども、この問題というのは決して沖縄県だけの問題ではないですし、先ほど木村局長の方からもお話ありましたように、各省庁に横断的にまたがるような一大国家プロジェクトだと思いますので、これに今ぐらいのコメントしかお出しにならないということは、私はいささか解せないような気がしていたし方がございません。
 この際伺っておきたいんですけれども、この内政審議室の中にございます高度情報通信社会推進本部、このメンバーの中に情報通信分野に関する専門スタッフというのは何人いらっしゃるんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、この本部は全体としての方針、それを議論するわけでありますので、個別のものにつきましてはそれぞれのところ、ただいま申し上げましたような沖縄政策協議会でありますとか、そこで議論をされているというふうに承知しております。
高度情報通信社会推進本部でございますが、これは御案内のように、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策の総合的な推進ということのために内閣に設けられたものであります。また、高度情報通信社会に向けた基本的な考え方でありますとか、あるいは政府として対応すべき施策の基本的な方針につきまして、高度情報通信社会推進に向けた基本方針という格好でこれを取りまとめるなど、国全体としてこの問題にどう取り組むかについて議論をしているところでございます。
 情報通信の高度化のための個別具体的な施策につきましては、この本部で取りまとめました、今申し上げました基本方針に基づきまして、それぞれのところにおきまして取り組みが行われているということであろうというふうに考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の大豆なたね交付金暫定措置法の一部改正案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、今回の改正案が基準価格引き下げを目的として算定方法を改悪していることであります。
 改正案は、パリティ価格を参酌事項から外し、パリティ指数が上昇していても恣意的に価格引き下げが可能となる算定方法に改悪するものであります。
 特に参酌事項に現行の「生産事情」にかえて「生産費」を明記していますが、その「生産費」について、販売することを主たる目的として生産を行っていると認められる生産者に限定しており、運用いかんでは中核的担い手の生産費を反映した価格算定につながるものであります。また、需要と供給の動向を参酌事項に入れていますが、今日の円高のもとでアメリカ産大豆の輸入拡大を前提とした需給動向参酌による市場原理導入は、低価格押しつけの一つの根拠とされ得るものであります。さらに「生産性向上」や「品質の改善に資する」という配慮規定も、生産性向上や品質改善のための生産者の意欲を高める価格ということではなく、価格引き下げで誘導するというのが農政審報告の立場であり、これは低価格政策の配慮規定になるでしょう。このように基準価格算定方法の改正内容は、現行パリティ方式をさらに反動的に改悪するものであります。
 第二の反対の理由は、今回の改正案が、生産者を犠牲にした財政負担軽減策であるという点です。
 今回改正案は、最低標準額を設定し、標準販売価格がこの最低標準額を下回った場合、最低標準額までしか不足払いしないとしています。しかも、最低標準額については、輸入大豆価格も含めた市場価格で設定するとしており、この水準いかんでは基準価格が農家の実質手取り額を意味しなくなり、不足払い制度の根幹を崩しかねないものであります。
 第三の反対理由は、基準価格に種類銘柄別の価格を導入し実質農家手取りの格差を一層拡大し、品質格差の水準次第では再生産の確保を旨とする基準価格の基本を崩しかねない点であります。
 以上述べましたように、今回の改正案は、大豆などの自給率向上の方向ではなく、大豆増産にブレーキをかけ、何よりも国の財政負担軽減をねらいとした価格政策改悪法案であり、強く反対するものであります。
 以上で政府提出の法案に対する反対討論を終わります。ありがとうございました。