もう本来の趣旨は、申し上げるまでもございませんが、今日地域の実態に応じて農地の流動化と有効利用を促進するということが重要であるということはたびたび申し上げているとおりでございます。そういう観点から、私ども五十四年度から圃場整備事業、それから新農業構造改善事業等の補助事業の実施に当たっては、地域農業の振興を図る上で重要である農地の流動化施策に積極的に取り組んでいる地区を優先的に採択するといった等の措置を講ずることによりまして、地域農業の振興に資することといたしておるわけでございます。この措置は、農地の流動化量というよりも、市町村の地域農政への取り組みの熱意いかんという観点を重視して、農用地利用増進規程の作成など、これに熱心に取り組んでいる地区に対してほかの地区よりも先駆けて取り上げるというようなことにしているところのものでございます。したがいまして農用地の利用増進規程をつくらなければ補助対象にしないとか新規の採択は行わないというようなものではございませんし、それからまた農地の流動化は、地域の実情に応じてかつ地域関係農業者の合意を基礎としつつ推進するということにしておりまして、強制的に行わせる趣旨のものではございません。この通達が各種事業導入のための農地流動化を強権的に行っていくためのものということにはなりませんし、それから市町村が補助事業の導入のためにその実績を無理やりつくり上げるということにはならないというふうに考えております。
具体的にお尋ねしますと、「農地利用の集積の促進について」ということで昭和五十四年三月二十二日付で構造改善局長通達が出ておりますね。この通達の趣旨はそうするとどういうことになりますでしょう。
お答えいたします。
 私には、住宅要求の対策、二番目にローン対策、三番目に宅地並み課税について、四番目に宅地各種施策の効果等々についての御質問がございました。
 戦後の住宅環境は、御案内のとおり、昭和三十年ごろは絶対不足数が四百万戸と言われておりました。当時、それをおもんぱかって日本住宅公団ができたわけであります。それより二十有余年たつわけであります。先生御指摘のように、すでに住宅は量的には一応一世帯一住宅が満たされるような水準に達しておることは御案内のとおりであります。質はともかく、いま空き家は二百七十万戸あると言われております。水準以下の方々の住宅については、四十八年ごろは九百万戸と言われましたが、最近は大体四百七十五万戸くらいまで推移いたしております。しかも、なおかつ国民の方々の住宅需要は御指摘のように非常に旺盛なものがあるわけであります。第三期住宅建設計画につきましては、そのようなことを考えながらこの対策を進めてまいったところでありますけれども、確かに公的住宅におきましては停滞が見られましたけれども、公庫住宅によってカバーされて、一応見通しとしては一〇七％ぐらい達成されるというような状況でございます。総理からもお話がありましたように、日ごろ総理からは、今後住宅需要に応ずるように積極的にやれというような御指示をいただいております。人間性豊かな魅力ある都市づくりのためには、国民の方々が良環境のもとに、りっぱな住まいに住むのだということで御指示がございまして、なお第四期住宅政策もこれから取り組んでまいる所存であるわけでございます。
 なお、これからの問題といたしましては、質的向上を図ると同時に、過密都市における勤労者の方々の賃貸住宅につきましては、当然重点的に配慮をしながら進めてまいる所存でございますので、この点につきましてもぜひ御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 なお、ローンの問題でありますけれども、事故を起こされた方々には大変お気の毒だと思います。これからこうした事故のないように対策をするにはどうするか、いわゆるこれは窓口でよく相談するということ、計画性を持つということ、また、事故を起こされた方々についての対策については、今後延納する、分割する、あるいはボーナスの適用を図る等々で何とか救済措置を図ってまいりたいというように考えるわけであります。
 住宅需要も質の状況ということ、いままでのように中高所得者、高齢者の需要から、生活環境と並行してこのごろは中低所得者、若年層の住宅需要という問題もありますので、特にローン対策につきましては、なお今後とも十分な事故のないような配慮をもって進めてまいりたいと、このように考えるものであります。
 宅地並み課税につきましては、国土庁長官が所管大臣でございますので、所管大臣の方からお話があろうかと思います。宅地需要に応ずるために、この問題もやはり十分な配慮をもって対応しなければならないのではなかろうかと、このように考えます。
 なお、宅地各種施策の効果につきまして若干触れられたようでございます。
 せっかくの機会でございますので具体的に申し上げますと、御案内のように、宅地供給促進のための各種施策といたしますと、土地税制、公庫・開銀融資、関公促進事業等々があるわけであります。昭和四十九年から五十三年度の五カ年間に、新市街地において約五万千四百ヘクタール、年間約一万ヘクタールずつの宅地供給を行ってまいりました。
 なお、宅地開発を行う場の拡大の見地から、線引きの問題、あるいは調整区域における開発許可の適切な措置等々を行ってまいってきておるわけでありますが、都市計画法の線引きの見直しを行った結果、約四万ヘクタールの市街化区域が増加いたしております。なお、市街化調整区域における開発許可の適切な運用に基づき、四十九年から五十三年度間に調整区域で約五千九百ヘクタールの住宅建設目的の開発許可を行ってまいったところであります。
 なお、既成市街地の高度利用を図る見地から、既成市街地においても中高層共同住宅の建設が著しく進んでおるというような状況でございます。
 なお、五十三年、五十四年度には、個人の譲渡所得税の改善、都心部の立体化のための買いかえ制度の創設等を図りまして、これらの施策をもって、宅地供給に対して今後とも地価の安定を図りながら前向きで対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣原健三郎君登壇、拍手〕