それはそのぐらいにしておきますが、団体委任という表現の仕方は実はおかしいわけですね。ということはぜひ御研究願いたい。
 次の問題に入りますが、犯罪捜査の管轄がどこにあるかという問題、これが権限行使の範囲を決めることに決定的な要素であろうと思います。犯罪捜査をどこが管轄しておるかという問題ですね。もし都道府県の警察事務であるということになりますと、その犯罪捜査をなし得る範囲は都道府県の範囲に限られてしまって、よその都道府県に出ていって捜査することはできない。権限がないことになってしまうのですが、今日の体制はそうなっておるのかということがまず第一。もしそういうことであれば、全国的な広域捜査が制度上できなくなるが、その点よろしいかという問題です。警察庁どうですか。
先ほど法制局から御答弁ありましたように、知事が犯罪捜査を行うわけではございません。刑事訴訟法はあくまで犯罪捜査についての一般法として、人権等も考慮しながら、どういう資格の人間がどういう場合にどういう権限を行使し得るかということを規定しておるわけで、その中の一つの権限主体に司法警察職員というものがあるというにすぎないと考えております。
それでは、逆の方から御質問を申し上げますが、犯罪捜査を都道府県の事務といたしますと、それは都道府県の知事の権限になってくるわけでございますが、それを刑事訴訟法で都道府県知事の権限を剥奪したのか、そういう意味を持つ規定でありますかと、こういうことなんですが、どうですか。
御指摘のように刑事訴訟法百八十九条では司法警察職員という言葉が使われておりまして、「警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。」というふうに規定してあるわけでございます。この規定は警察官は司法警察職員として職務を行うということでございますが、この司法警察職員とは刑事訴訟法上の捜査権限を行使し得る資格の一つを示すものでございまして、都道府県警察の警察官の行う捜査が司法警察職員としての職務であるということから直ちに犯罪捜査が団体委任事務であるということと矛盾するというふうには考えておりません。
犯罪捜査権につきましては刑事訴訟法で決めておりますね。犯罪捜査権はだれに与えたものだという問題は刑事訴訟法が決めておることでございます。その刑事訴訟法の中では、御承知のように警察に限って申しまするならば都道府県の警察官と法律が指定しているわけです。都道府県の警察官は犯罪捜査権を行使しろよと書いてあるんだね。その犯罪捜査権は国の犯罪捜査権ですよ。それを都道府県の警察官にそういう資格を与えているのが刑事訴訟法でございましょう。そういう刑事訴訟法があるにもかかわらず、犯罪捜査は地方公共団体の事務であるといたしまするならば、刑事訴訟法は地方公共団体の仕事を決めた法律かと、こういうことになりますが、その点いかがですか。
ただいまのようなお説であれば、それは団体委任じゃなしに法の規定に基づくということでしょう。法律の規定に基づくことだ。つまり警察法、自治法に書いてあるからそうだという御説ですね。団体委任じゃないでしょう。法そのものに基づいていると、こういうことなんですね。
 私は法そのものに基づくということにつきまして今疑問を持ちますのは、「警察の管理及び運営」云々という、こういうことが書いてありますが、これは警察事務一般の問題で、普通、行政警察ですね。行政に関する警察の問題であるはずですよ。もしここに警察の管理運営が全部都道府県の事務だ、犯罪捜査もそのうち含まれるといたしますと、それじゃ犯罪捜査について県知事はここに書いてあるように管理したり運営したりするのかと、こういう問題が起こるのですよ。そこでお尋ねをしたんですが、どうですか。これは県知事は犯罪捜査を管理し運営いたすのですか。どうでしょう。
犯罪捜査は本来国の事務でありますが、地方自治体への団体委任事務であるというふうに先般お答えしたところでございます。
 その根拠といたしましては、まず地方自治法の二条六項、警察の管理及び運営を都道府県の事務の一つと定めておる規定がございます。それから警察法三十六条、いずれも飯田委員先ほどお挙げになった条文でございますが、三十六条あるいは三十八条、それから直接は関係ございませんが、費用負担に関する三十七条というようなものが根拠と言えようかと思います。これらのことから、犯罪捜査は地方自治法二条二項に言う「法律又はこれに基く政令により普通地方公共団体に属するもの」としていわゆる団体委任事務に該当するというふうに解しております。
国家作用を先ほど申し上げました立法、行政、司法というものに分類をいたしました場合に、委員おっしゃるように、一般的な意味で申し上げれば、先ほどの捜査事務とか、あるいは検察事務もそうでございましょうが、純粋の行政事務というものと対比いたしました場合には、司法事務との関連性というものが非常に深い。その意味におきましては、典型的な意味の行政事務とは異なる性格を有しているということにつきましては委員御指摘のとおりだと存じます。
会長の発言について、議事録を確認した上でお知らせしますというのは、これは作り毒なんです。
 私は、そこにおっだ名古屋通産局の畠山課長がそういう報告しかしないというところに、名古屋通産局がもうすっかり向こう側へ取り込まれている。そんなことであれば、もしも議事録を確認した後お伝えしますということであれば、なぜ会長が終わった後代表をごそごそ呼んで、そして取り消しなどというそんなことを言うのか。言う必要ないじゃありませんか。言う必要があるからこそ後で呼んだんですよ。公の場所では、はっきりとクローバー興産側に二千五百は伝えていますと、こう答えたことが、後でこそこそ取り消しなんて言うものだから、それはみんな怒って、話が違うじゃないかと。
 どうですか、今の、議事録を見た上でお伝えしますだったら、何もそんな再開する必要ないじゃないですか、結審したものを。そんなインチキな報告を真に受けている、そのことが、私は通産が、出店側、クローバー興産側にばかにされて話が一向に進まない一番の原因だと思うんです。どうですか。