この点はわかりました。番組審議機関とは別に、本来は各放送事業者個々に苦情処理機関をつくって、そこで結論が出ない問題についてはこのＮＨＫと民放連が一緒になった機関のところに持っていく、こういう二段階構えで処理をする、こういうふうな形になるということですね。わかりました。
 報道と人権の問題について、午前中の質疑の中でも、私、報道の取材のあり方とかキャスターの報道姿勢とか、そういうことをいろいろと申し上げたんですけれども、日本は人権に対する感覚が少し弱いのではないか。特に名誉毀損罪ですね。名誉毀損罪について、日本の刑法では最高刑が五十万円の罰金ですよね。米国では大体五十万ドルから百万ドルですよね。
 ですから、これは郵政大臣に聞くんじゃないんだけれども、堀之内大臣に聞きたいんですが、ちょっと人権とか名誉毀損とかそういう問題に対して、私自身は、やはり民法、刑法を改正をしてもっと厳罰主義にした方がいいんじゃないかなという認識をしているんですけれども、これについて何か所感がありましたら教えてください。
この番組審議機関と苦情処理機関は性格の違うものでございます。
 番組審議機関は、現在の法制のもとでは、放送会社が自分の中に第三者の外部の方を入れて番組審議会をつくって、そこで番組の適正化、番組の向上のための審議をしていただくことでございます。したがいまして、例えば、苦情があったといっても、苦情を言ったらそこを、苦情をやるのではなくて、苦情のあるような番組を通してその番組の向上を図るということが議題になろうかと思います。
 一方、この第三者的な苦情処理機関というのは、あくまでも苦情を処理して、人権侵害とか権利侵害を回復することを目的とするものでありまして、本来、苦情がありますと、その放送事業者と、文句といいますか、苦情を申し立てた人との間で解決を図られるのが常でありますが、解決されない場合、現在では裁判に行くしかないというときに、こういう機関をつくって中立的に解決していただこうということであります。これは明らかに苦情問題あるいは人権とか権利侵害の問題を扱う機関ということで、番組そのものによるそういう権利侵害を扱うということであります。番組そのものではなくて、その中で番組のことは審議になると思いますが、権利侵害があくまで対象だというふうに考えております。
私は、法律で第三者機関をつくるということについては心配しています。基本的には、やはりみずから自己責任できちっとしたものをつくっていくべきだと思います。
 もっと理想的な話をすれば、放送事業者がお金を出してやるというのではなくて、民間の非営利法人ですね、そこに寄附金が集まって、その寄附金を控除してあげる制度を別につくって、そのＮＧＯがこうした機関になって議論をしていくというのが本当は理想だと私は思うんですね。そういう仕組みをやはり日本の国にもつくっていかなければいけないんじゃないかと思いますよ。ただ、今そういう仕組みになっていないものですから、放送事業者がみずからの責任でやりましょう、こういうことでございますね。
 番組審議会との関係で聞きたいんですけれども、苦情処理機関と言ったらいいのでしょうか、この機関は、番組審議機関の一つとして考えているのか、全く別のものとして考えているのか。これによって法律の適用を受けるか受けないかという問題があるんですが、ここについてはどう整理されていますか。
そこまでは申し上げませんけれども、もともとこの第三者機関というものを考えたときには、懇談会の中では、法律で定めるべきだという意見もございました。いや、自主的にやるべきだという意見もございました。そういう中で、民放連とＮＨＫがまず自主的にやろうということで動き出したわけでありますので、それが自主的に動き出して第三者的に本当に機能を果たせば、それはそれで目的は達せられるというふうに考えているわけであります。
福本先生のまず第一点、過去に日本が援助を受けたことでございます。
 念のためにちょっと手持ちの資料で御説明させていただきますと、例えば日本は、かつて世界銀行から一九五三年に援助を受け始めたわけでございますけれども、合計八・六億ドル、当時の日本円で三千二百億円、現在の額で約六兆円と見られますが、こういう国際機関からの支援を受けております。これはインドに次いで額で二番目でございまして、東海道新幹線だとか東名高速、愛知田水、黒部第四ダム等々の主要な経済インフラストラクチャーを世銀の支援に頼ったということがございますが、別途アメリカからガリオァ・エロア資金というもので、これは戦後の復興援助でございますけれども、四六年から五一年の六年間、合計で約十八億ドル、そのうち十三億ドルが無償ということであったようでございまして、現在価値にしますと約十二兆円、日本のＯＤＡが現在約一兆一千億円程度でございますから大変な額であったと。そのほかにケア物資とかその他、いろいろ民間からの支援を受けた、こういう事例がございます。
 それから二番目に、中国に対します無償資金協力の停止が中国の核実験禁止条約に対する態度変更にどの程度の効果を持ったかという点でございます。
 これは、もちろん中国自身がそういうことを口にするわけでもございませんのでよくわかりません。ただ、中国の核実験に対しましてこういう形で毅然とした対応をとったのは日本だけでございまして、ヨーロッパ諸国あるいはオーストラリア等も含めまして態度で示した、行動で示したという国はございません。
 この当時、日本の無償資金協力とあわせて一部新聞紙上等で報じられ、若干の議論がございましたのは、円借款にもその措置を及ぼすべきではないか、こういう意見がございました。これは諸般の考慮、全体的な判断としてそこは適当でないということで、そこまではいきませんでした。いろいろ対中円借款までそういう話が及ぶということになりますと、これは中国の改革開放政策そのものの相当根幹部分に及ぶという可能性もあって慎重を期すべきであるといったようなこともございました。結論としてはいきませんでした。
 したがって、これはかなり私の個人的な印象論のようになって恐縮でございますが、私は、あの時点で日本が無償資金協力という形でございましたけれども毅然とした態度をとったということは、中国政府の態度決定にある種のといいますか一定の影響は持ち得たんではないかなというふうに、個人的な印象でございますけれども感じます。
 それから、三番目の援助法の関係でございます。
 一貫性を保っために法律できちんと書いておくこと、法律をきちんと制定しておくことの重要性という点でございます。この点につきましてはいろいろ諸議論があると思いますけれども、先ほど申しましたように、ＯＤＡ大綱ということできちんと制定をされているということはもう申し上げましたので繰り返しませんけれども……