どちらかといえば私どもはマクロの地方財政計画で見るわけですから、個々への対応はやはり自治省が目配りしていただくことでありますので、マクロではおよその地財計画に支障を来さないというだけの措置は、たばこなどみたいな無理もしながら対応してきておるというふうに理解をいたしております。
だから、私も去年から言っている。交付税、いわゆる起債をやればそれで影響はなくなるのだ、それも繰り返して今も言われておりますけれども、それならもとへ戻したらいいじゃないか。そういう議論も逆にあるのじゃないですか、大蔵大臣。何でこれをカットしていくのですか。素朴な質問で、私の質問間違いかもわかりませんが。
今御指摘のように、北海道とか福岡に対する影響が大きい、それから県と市町村の間の問題、こういう点の御指摘でございますが、県と市町村の問題につきましては、県、市、町村、それぞれ役割分担、費用負担が決まっておりまして、生活保護の場合で申し上げますと、町村部に係ります生活保護は県が負担をし、都市の生活保護については市が負担をする、こういう仕組みになっておりまして、それに対応して地方交付税を通じまして県、市それぞれに財源措置をしているわけでございます。そういったことで、県なり市なりの費用負担のあり方によりまして、この影響額がこういった形で出てくる。したがって、一つの都道府県の中で都市部人口が多いところは市町村分の方が影響が大きく出ますし、逆に都市人口が少ない県にありましては比較的県の方が大きく数字が出てくる、こういう結果に相なるわけでございます。
 それから、福岡あるいは北海道等々の御指摘でございますが、確かに福岡の場合は生活保護が大変多いわけでございますので、非常に影響が大きい。北海道の場合もかなり数字は大きいわけでございますが、これは財政規模そのものが大きいということもございまして、総体的に考えますと、やはり何といっても福岡が一番影響が大きいわけでございます。そのほかでは、比較的影響が出てまいりますのは九州の熊本でありますとか宮崎でありますとか、そういうようなところでございますが、これらにつきましても、それぞれ影響の度合いに応じまして財源の措置を交付税あるいは地方債を通じてとってまいりますので、この影響が大きい、小さいことによって各団体の財政運営に非常に大きな相違が出てくるといいましょうか、異なりが出てくるということのないように対応をしてまいる所存でございます。
為替レートがどの水準が適正であるかというのはなかなか難しい問題でございまして、まさに各調査機関の調査結果も多少の幅を持っている。ですから、比較の対象にどういう物資を使うかによって計算の結果は全然違ってまいりますし、ある人が言うには、日本はともかく住宅費がべらぼうに高い、殊に東京都のマンションとか住宅。ですから、住宅費指数でいわば購買力平価を比較すれば、計算すれば、それはもう一ドル二百円なんてものじゃない、もっとはね上がってしまうよなどということを言う人もおりますから、それぞれなかなか難しい問題でございますが、私どもは、Ｇ５以前の二百四十円レートというのは、少なくとも経常勘定のバランスを維持するんじゃなしに、やはり当時のアメリカの高金利につれて日本から大変な資金が流れておりました、だから、そういう経常勘定だけじゃなしに資本勘定も加えての当時のいわば市場レートであったというふうに解釈しているわけでありますが、それは、経常勘定レートを考えれば当然非常に円安・ドル高である、これを調整しようというのがＧ５、プラザ合意後の基本的な精神だったと考えるわけであります。そして先般十月の末に宮澤・ベーカーの合意が発表されたわけでありますが、その合意の中で言っておりますことは、プラザ合意後の円ドルレートの調整過程が進んで、あの段階で達せられておる水準が日米両国経済のファンダメンタルズを反映したものである、もしくは反映したものに近い水準であるという評価から、認識から、これ以上意図的な円ドルレートの調整は必要がないと考える、したがってこれ以上意図的に政策的にレートをどうこうすべきではない、したがって百六十円前半ぐらいのレートが大体いいのだと間接的に読み取れるような合意になっているわけであります。
 問題は、今、民間企業の平均でも百七十円だから、なおかつ十五円ぐらい差があるんじゃないか、どうするんだ、こういう御意見でございますし、私のところにもそういう御意見が具体的な業界から、為替レートの安定と言うけれども、今の百六十円のレートで安定されては困るので、できればもっと円安の方向で持っていってもらいたい、こういう強い御要望があることも事実でございます。
 ただ、先生、私心配いたしますのは、そうは言っても、現在の日米間の経常収支の黒字は依然として大幅なものがございます。いわゆるＪカーブ効果があっても、それを引いても大幅なものがあって、これが近い将来に一挙に改善されるという見通しは、いろいろ内需拡大、規制緩和、そして市場アクセスの推進とやっておりますけれども、そう簡単にこの日米間の黒字幅が一挙に解決することがないとすれば、やはり対米黒字、そして累積債権がどんどんふえるという状況の中で、仮にこの円安傾向が進んで百七十円、百八十円と行ったとしても、片一方で経常収支の黒字が続けば、やがて円高圧力がまた再び対米関係また国際的にも強まってきて、せっかく下がったものがまた百六十円、百五十円、万が一百四十円などということに変動しないとも限らないわけです。そういう円高是正も必要だけれども、しかし、そのことによって逆に反動を招いて円レートが不安定な状況になる、非常に急激な激変を続けるということは、まさに日本の企業にとっても大変な状況でございますので、円高是正は望ましいものの、私はまず円の現行水準あたりの安定が当面必要最低限度の我々の考え方である、こういうふうに思うわけでありまして、そこから後どうするんだということについては、多少長期的にいろいろ考えをしていかなければならぬと思うわけであります。