お答えいたします。
 日本とフィリピンの友好通商航海条約第十二条において、海洋汚染に関する協力規定が盛られていることは御指摘のとおりでございます。この点は産業活動の活発化、それから国際間活動の活発化に伴いまして、油等の汚染物質による海洋汚染を防止して海洋環境を保全することの必要性について日比双方間で合意に達しまして、ともに海洋国家である日比両国が海洋汚染の防止について協力するという規定を設けたわけでございます。
 先生御承知のとおり、わが国が結んでおります友好通商航海条約において海洋汚染防止のための協力規定が盛り込まれたことは初めてでございます。
時間が参りましたので、また席を変えましていろいろ伺いたいと思いますが、最後に一点。
 これまた別の条約、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について一点。
 この十二条が入ってきた経緯について簡単に御説明いただきたいと思います。
私ども、増養殖の予算につきましては五十五年度で千五百万ぐらいの予算、これはフィージビリティーのための調査費ということになりますが、これをやりております。これは私どものいまの考えではタイマイ関係、これは一類の留保の関係でございますが、タイマイ関係とそれから爬虫類の、当面一類に指定されているアオウミガメとかあるいはトカゲ関係とかワニ関係とか、主としてワニの関係を中心に調査をいたしたいというふうに考えておりますが、いま先生おっしゃられたこのニシキヘビは当面そういうことで、確かにおっしゃるように長い養殖期間が必要ではございましょうが、当面三類ということで、資源上絶滅の危機に瀕するということにはされておりませんので、今後とも資源の実態等をよく見ながら、業界の関係者とも相談しながら対応していきたい、こんなふうに考えます。
ですから、その生息期間が長いわけですから、その実態把握というのは当然ですから、それは来年度とか再来年度とか、あるいは五年後とか十年後とか、どういうことなんですか。長いだけに、いまからちゃんとやらなくちゃいかぬじゃないのか。それは当然来年度等からそういう考え方で予算等についてもちゃんと手当てしていくのかどうかということなんです。
インドニシキヘビ、これは沖縄の、先生おっしゃるとおりに大変重要な蛇皮線の原料でございます。ちょうど一年ぐらい前に、まだ一類か二類かということが必ずしも明白でなかったときに大変問題になった経緯がございますが、そのときいろいろ調査をいたしまして、このインドニシキヘビといいますか、通称モラレス・パイソン、こう呼ばれている品種でございますが、これについてはいま外務省の方から御説明ありましたように、間違いなく第二類である、付表の二である、こういうことが判明いたしまして、私どもといたしましても安心をいたしたところでございます。
 そんなことで、先ほどちょっと御説明いたしましたように、私ども留保いたしますもの、これは絶滅の危機に瀕するという判定がなされておりますので、本来ならばなかなかむずかしいところを留保をお願いする、こういうことでございますので、一方において輸出規制をやりながら増養殖をやっていく、こういう体制を固めていくわけでございますが、本件はそのようなことで当面二類ということでございますので、私どもとしては沖縄の非常に重要な産業であるということは了知しておりますので、資源の賦存状況とかあるいは産業の実態をよく見ながら、及び、外国のそういった二類と一類の問題の動きなぞもよく見ながら、十分に実態把握をしていきたい、こう思っております。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置について意見を申し述べたいと存じます。
 まず、最初に、先ほど自民党の代表から疑惑は解明されたと言うておられますが、私は、これらの問題はまだ解明されていない。のみならず、最近また新しい問題が出ているというのが現状であります。また、実質審議が全然されていないということでありましたが、これは前国会から通じて、私ども強く開会を要求してまいりました。委員の連名をもって開会要求までした経過がございます。にもかかわらず自民党さんがこれを開かれなかったということであって、この点は非常に遺憾である。むしろ責任政党として野党の要求に応じてもっと数回に及んで開会をしておくべきであった。それを故意に開会されなかったのは自民党であるということをこの際明らかにしておかなければならぬと思います。
 もとより、国会における国政調査権というものと司法、検察権というものとの相違は理解をいたしておりますが、少なくとも国会がこれらの問題の真相を究明することは当然のことであり、またそれを多くの国民の皆さんが望んでおられるところであろうと存じます。したがって、私どもは、この国民の多くの望んでおられるこの問題に対して引き続きやはり解明することがわれわれ国会議員の責務でもあると考えるわけでございます。
 すでに参議院におきましてはこの特別委員会の設置が決められておるわけであります。同じ自民党であって参議院と衆議院と意見が違う、この辺にも私は一つの疑惑を持つものでございます。
 さらに、鈴木内閣が誕生いたしまして、その鈴木総理の最初の言葉は和の政治ということでございます。しかし、この委員会の設置につきましては、各派協議会を通じ、今日まで数回に及んで私どもは議論をしてきたところでございます。ところが、和の政治を訴えられる鈴木総裁のもとで政治を進められる自民党は、すでに党内の決定であるからということでこれを野党各党に押しつけるということは、まさに数の暴力をふるうものであって、断じて許される行為ではないと私は思うわけでございます。
 さらにまた、この航空機輸入に関する調査特別委員会の設置につきましては、これは国会における決議に基づいてなされたものでございます。したがって、私どもはやはり国会決議というものは、国会議員の構成が変わったからといって、その決議の趣旨が変わるものではないと思います。したがって、その趣旨に基づいて引き続き調査し、国会に、衆議院に報告することによって終結するという措置をとるべきが、これは国会の常道ではなかろうかと私は思うわけでございます。したがって、本院におきましても、いま問題になっております航空機輸入に関する調査特別委員会はぜひ設置をすることによって、多くの国民の負託にこたえ、その疑惑を解明することこそ、今国会に、われわれに与えられた重大な使命であるということを考えるわけでございます。
 以上をもちまして、私の主張は、航空機輸入に関する調査特別委員会はぜひ設置すべきであるということを申し述べまして、終わります。（拍手）