税制上の措置については後ほど質問いたしますが、その点ちょっとおかしいのじゃないかというふうに思うのですけれども、改めてこれはやりたいと思います。
 最低資本金の導入によって、今中小企業庁から答弁がありましたが、実態を踏まえて組織変更ができる額だと言っておりますけれども、独立開業や中小企業の新規開業を抑制することにならないか、この点どうお考えなのか、伺いたい。
 それから、特に古い店舗などは若年層にのれん分けをするという独立開業がありますね。あるいは、コンピューターソフトやファッション関係、それだけ資金が要らなくてもできる企業があります。そういうニュービジネスの開業機会を損ねることにはならないのか、今回の最低資本金について。これは中小企業庁自身御存じですけれども、中小企業白書で「新規開業は、新しい技術、新たな業態、ひいては新しい産業を生み出す母胎でもあった。」「独立開業が減少していることがわが国の経済活力、人的活力の低下をもたらす」というふうに出ています。そういうふうに指摘されていますね。これは今確認します。後ほど答弁してください。今回の最低資本金の導入によって創業意欲、起業意欲、要するに業を起こす起業意欲を損ねることにならないのか。独立開業や中小企業の新規開業を困難にするとは考えないのか。この点について見解を求めておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
税制上の措置につきましては、この改正案作成の過程で法務省と中小企業庁と十分話し合いまして、中小企業庁の方から、法務省もこの点について大蔵省と十分に話し合いをしてほしい、税制上の軽減措置等が実現できるように法務省は最大の努力をしてほしいという強い申し入れを中小企業庁から法務省は受けております。
したがいまして、我々としても、先ほどから申し上げておりますように実態を十分踏まえて、できる限りの企業が自分の努力によって現存の会社形態を維持できるような水準ということで一千万、三百万というのが設定されたというふうに理解しております。
 なお、増資につきましては、我々といたしましても法務省にお願いしているところでございますが、税制上の措置等も十分、法務省を通じまして大蔵省に要請しているところでございますが、税制上の措置をお願いしているところでもございます。そういうことで、我々としては五年間あるいは実質八年間の中で十分に対応していただきたいと考えております。
二千万と五百万のときに増資で七割が対応するということだった。今一千万、三百万ですから、さらにその比率は上がっているだろうということですね。ということでありますけれども、現行の組織制度を維持できない企業があった場合、これは最低資本金の額ができないで有限会社や合名、合資会社へ変更を余儀なくされることになりますね。あるいはその会社を廃止しなければならなくなるかもしれない。その企業がそうなった場合、要するに有限会社や合名、合資会社へ変更を余儀なくされたそういう組織変更について、それ一点だけとらえてもその企業が資金調達力がなかったことを公表することになるのではな
いか。その結果、社会的信用や経済的地位を失墜することになりはしないか。その後の活動に不利益を受けることにはならないのか。最低資本金制度の導入によって生じる、それらクリアできない、今七割とおっしゃって、一千万、三百万になってさらにその比率は上がるだろうとおっしゃったけれども、しかしクリアできない企業が出ることは間違いありませんから、それらの中小企業への影響についてどう考え、どう救済していくのかということは御答弁いただかないといけないと思うのです。
全く内部資料でございますが、当初案の二千万、五百万に対応して株式会社、有限会社それぞれどうするかというのをお聞きしましたところ、七割が増資により対応するというふうに出ております。したがって、今回一千万、三百万ということでございますので、その比率は相当高まっているのではないか。残りにつきましては、それぞれあえて増資しなくても適正な会社形態でいこうということがあるかもしれませんが、以上のような状況を把握してございます。
すべてが対応できるとは申し上げられない、しかし大部分が現行の組織制度を維持しようと考えているということですね。すべてが対応できるかどうか申し上げられないということ、大部分はと言うのですが、大体どの程度と見ているのですか、具体的に数字を挙げてください。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      粕谷  茂君    金田 英行君
      佐藤 孝行君    佐藤 静雄君
      鈴木 宗男君    中川 昭一君
      西銘 順治君    町村 信孝君
      松下 忠洋君    渡辺 省一君
      赤松 正雄君    今津  寛君
      長内 順一君    北村 直人君
      小平 忠正君    佐藤 守良君
      仲村 正治君    広野ただし君
      矢上 雅義君    伊藤  茂君
      上原 康助君    金田 誠一君
      鉢呂 吉雄君    荒井  聰君
      古堅 実吉君
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平成七年一月二十日（金曜日）
    午後零時四十四分開議
出席委員
  委員長 鈴木 宗男君
   理事 金田 英行君 理事 西銘 順治君
   理事 松下 忠洋君 理事 今津  寛君
   理事 仲村 正治君 理事 矢上 雅義君
   理事 上原 康助君 理事 荒井  聰君
      佐藤 静雄君    町村 信孝君
      赤松 正雄君    北村 直人君
      佐藤 守良君    広野ただし君
      金田 誠一君    鉢呂 吉雄君
      古堅 実吉君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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一月二十日
 鈴木宗男君が委員長に当選した。
同日
      金田 英行君    西銘 順治君
      松下 忠洋君    今津  寛君
      仲村 正治君    矢上 雅義君
      上原 康助君    荒井  聰君
 が理事に当選した。
    ―――――――――――――
一月二十日
 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
 地跡地の利用の促進に関する特別措置法案（上
 原康助君外八名提出、第百二十九回国会衆法第
 一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔西銘委員、委員長席に着く〕