基本的には、大臣のお話にもございましたように技術的な面、あるいは技術というほどにはいかないかもしれませんけれども、経営のノウハウあるいは工場の管理の仕方ですとか、もっと言いますとコスト、原価計算をどうやるんだろうかというようなそういうことが非常に大事だということになっております。そういう意味では、二十四カ国がヨーロッパを中心に集まりましてこれで五回にわたって相談しております。
 その中で、そういう職業訓練あるいはノウハウの訓練というようなことにつきましては人をこちらから派遣するケース、例えばこちらの技術者を東欧の諸国に派遣するケース、一つの工場をよく診断して経営の仕方を移転するというようなケース、それから向こう側にいらっしゃいます方々を日本にお呼びして、もう既に始まっておりますけれども、約半月間は講習をする、残りの半月は実際に工場に入っていただいて、見て、それでお帰りいただく。それが、先ほど大臣のお話にもございましたように、将来生産性本部をあちら側の国でつくれるようになれば、さらにそれが蓄積し、普及するというような、戦後の日本の生産性本部をつくった後のようなことが起こるのではないかと期待している次第であります。
東欧支援の問題では、これは確かに金融の問題もあるでしょうけれども、やはりソフト面が主力になってくるというような考え方で現地の方も何か考えているようで、私はいろいろな各調査をしてきた調査部長なんかと懇談していろいろ聞いているわけですけれども、このソフト面の技術協力に対して通産省がどういうような資金的な手当てというか、あるいはまた協力態勢というものをしていくのか、この基本的な考え方はありますか。
韓国の製品と日本の製品、東欧、ソ連に対してどういう傾向かということでございますが、数字をきょうたまたま持ち合わせておりませんけれども、要するに大きな差はないのではないかと私は思っております。
 ただ、御存じのようにソ連との関係は四島の領土問題等がありまして、韓国の大型の施設というようなものについては確かに若干の差はあると思いますけれども、東欧についてはそう大きな差は見られないと思います。
韓国の話はもし何でしたら次長の方からお話をいただきたいと思いますが、東欧との関係においては、先ほども触れたと思いますけれども、いわゆる資金的な面倒ももちろんしなきゃなりませんが、それも直接的なのかあるいは今度新しくでき上がりました東欧を支援するための開発銀行を通じてなのか、いずれにしても資金的なものも必要かと思いますが、それよりも、やっぱり東欧支援について日本としては、いわゆる生産性本部をつくれと私は言ったんでございます。その国々の人材を育成する、東欧のそれぞれの国の人たちが技術開発とか品質管理とかあるいは市場開拓とか、そういうことにもっと目覚めていただいて、従来市場経済原理の中で生きてこられなかった人たちでございますから、やはりそういう市場経済原理をしっかりと植えつけていくということが必要であろう、そういうことに日本はできるだけこれからお手伝いをしたらどうだろうか。そのためには、技術援助というような面では、思い切って私は協力したらいいんじゃないかということを申し上げましたし、そんなような考え方でいるわけでございます。
 韓国との関係はちょっと私は承知いたしませんので、堤次長から御答弁させていただきます。
私のこれはうがった考え方なんですけれども、東欧諸国あるいはソ連等は、これはいろんな点があると思いますけれども、日本の品物よりも、韓国ぐらいと言ったらこれは失礼な言葉ですけれども、韓国の方が生活レベルに合うという感じで、韓国の方が積極的に東欧やあるいはソ連圏、こういうふうな貿易の方が伸びていく兆しがあるのではないか。こういう点と日本の東欧支援との問題について、通産省はどういうふうな分析をされていますか。
これはドイツのハウスマン経済大臣と個別の会談で私率直に申し上げました。非常に経済基盤が違う両国が一対一で通貨を統一するということは、結果的にインフレを招かないかということを指摘いたしましたけれども、彼は自信を持って、そういうことにはならないと、こう言っておりました。それから、やはりこれから大切なことは、とにかく東ドイツを一日も早く西ドイツと同じようなレベルに持っていかなきゃいけないと、それに対しては西ドイツも一生懸命努力をするけれども、ぜひとも日本の力をかりたいということもハウスマンははっきりと私に申し入れておりまして、できれば私を中心として産業界も含めた経済ミッションも派遣をしてくれないか、というような提言も向こうから行われたわけでございます。
 これからこれは詰めてまいりますけれども、できればそれを実現して、やはり東ドイツの復興には日本も力をかしていくのが結果的にヨーロッパと日本との関係、あるいは世界の国々と日本との関係においても私はいいことではないかと考えておるわけでございます。
国民健康保険料の値上げというのは、もう国民にとっては耐えがたいところまできているという御認識を厚生省はお持ちだろうというふうに私は思います。
 収入と国民健康保険料の関係というのは各自治体によってばらばらですね。ですから私は、北九州の例をとってちょっとお話し申し上げますと、六十歳の年金生活者、年金は百八十万円の方です。男性一人世帯というふうに考えていただいていいと思うのです。この百八十万円の年金生活者というと、平均すると月に十五万円ですね。所得税が七万円きます。そして県市民税が四万円です。ですから、税金だけで十一万円きます。そして国民健康保険料は何と十九万六千三百円です。これが今の北九州市の実態であります。わずか百八十万円の年金生活者が国民健康保険料だけで一〇％以上国民健康保険料に支払っている。公租公課全部合わせますと三十万七千円も払っているという結果になるわけですね。これは収入の一七％に当たるわけであります。ですから、何かあったらもう払えない、払いたくたって払えないというのが現実ではないかと私は思うのです。
 また、三人家族で三百万円の収入、この家庭をとってみますと、二十九万円の国民健康保険料ですね。約一割であります。一〇％弱ですね。ですから相当重い負担になっているわけであります。
 したがって、北九州市では滞納世帯数は二〇％に及んでいます。いわゆる国民保険に加盟している世帯数は十四万二千六百五十五世帯です。この十四万世帯のうち滞納世帯というのは二万六千五百六十一世帯、こんなにたくさんの世帯が滞納しているのですね。これは、一期の滞納者も入れてですが、二期以上の滞納者は一万二千世帯にも及んでおります。
 それで、お尋ねしますが、こういう国民健康保険料の滞納世帯というのは、全国的にどのぐらいの数に及んでいるのでしょうか。