消費者トラブルの未然防止につきましては、今も大臣からもお答えがございましたけれども、私どもも、何と申しましても賢い消費者をつくる、未然に防止をするということが最も肝要ではないかと思うわけでございます。
 ただ最近、今お話ございましたように、いろいろ消費者のトラブルが起こっておることも、これはまた事実でございますので、こういうものに対して地方行政として一生懸命取り組むということは重要な課題であると私ども考えておりまして、現在それぞれの地域におきまして例えば消費者保護条例をつくる等々によりまして、各地方団体の実情に即して適切に対処しなきゃならないというように考えております。
 自治省といたしましては、そういう中でやはり地方に対する財政措置というようなことも重要かと思いまして、所要額につきましても毎年度の地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして所要額を計上しているというところでございます。
福間委員にお答えさせていただきたいと思います。
 いわゆる悪徳商法というものに対しましては、従来から消費者保護基本法の趣旨に基づきまして、消費者被害の防止のために、関係省庁、地方公共団体と連絡をとりながらその対応に遺漏なきを期すという形でやっておるわけでございます。
 今からの問題といたしましては、何としても消費者の啓発の推進というものが一番被害の発生防止につながるのではなかろうか、このように感ずるわけでございまして、先ほど委員御指摘がございました、比較的に若者、婦人、老人というのに多いということにかんがみましても、まず若者に対しては学校教育などの、幼児教育とは申しませんけれども、少なくともプライマリースクール、小学校の段階のころからは、そのような啓発に関する教育事項で徹底をさせていくべきであろうなというように感じます。
 同時にまた、婦人並びに老人というものに対しましては、これは社会的な啓発を徹底して行わなければなりませんので、小学生あるいは中学生の場合はこれは文部省関係とも相談をいたしますが、同時にまた、関係各省庁といいますると、時に総務庁にも関係がございましょうし、もちろん通産は言うに及びませんけれども、厚生省等とも話し合いまして、この老人や婦人に対しても適切なる宣伝、適切なるこれに対する知識の普及というものに努めなければなるまい、このように考えておるわけでございます。
 そのような意味で、これはある意味においては、被害者、加害者と、こう言いますけれども、時に私の目から見ましても、単なる被害者だけで主張でき得るのかと。ある意味においては加害者にもな
り得るかもしれないという声もあるほど、ある意味においてはチャンスをねらっては自分自身ももうかったときには黙っておる、損をしたときには文句を言い出すというような面もないわけではございませんから、そういうことも含めまして、もう少しこういう点は徹底して教育普及の面が大事かなと、このように考えておる次第でございまして、関係省庁ともそのような形で対応していきたいと考えておる次第でございます。
国民生活センターあるいは消費生活センターに寄せられております消費者の苦情は、六十一年度で見ますと約三十九万件となっております。
 その特徴でございますが、今通産省からも御答弁ございましたように、商品からサービスへ重点が移っているということ、それから販売方法であるとか契約方法の比重が非常にふえておるということがございます。しかも非常に悪質化をしておるという状況にございます。現状といたしましてはそういうことでございます。
まず、ビデオ海賊版の実態でございますけれども、これは日本ビデオ協会の加盟各社及びアメリカ映画協会関係会社での推定でございますけれども、ビデオソフト全体の一年間の売り上げというものは大体約一千七百万本でございますが、そのほかにビデオ海賊版として出回っているものというのが、現在六十三年の九月時点の推計でございますが、四百万本前後というふうに言われておりますので、まとめて申し上げますと全体が約二千百万本、そのうち海賊版が四百万本ということで、全体の占める割合は二〇％程度ということでございまして、先ほどの参考人質疑の中でもその数字があらわれていたと思います。この数字は、最近の傾向から見ますと非常に減ってきている、しかしなお二〇％という数字になっている、こういう現状でございます。
 それから、今回の改正によって海賊版対策にどのような効果が生ずるかという問題でございますが、最も大きな効果といたしましては、これは情を知って「頒布の目的をもつて」という要件が必要でございますけれども、所持行為、所持するという行為が違法行為になるわけでございますので、刑事手続の上でその犯罪の立証行為が非常に容易になったということでございます。これは従来は頒布ということがその取り締まりの中心でございました。この頒布行為について、どういうときにだれがだれにその頒布をしたかという立証が必要だったわけでございますが、今回の改正案によりますと、所持ということだけでよろしいわけでございますので、店に海賊版が承知して置いてあったということが立証できれば、それはそれで、それだけでいいということで、非常にその点の立証が簡単になるということでございます。
 それからもう一つは、犯罪を組成したものについての措置の問題でございますけれども、犯罪を組成したもの、つまり海賊版、取り締まられた対象の海賊版というものは強制捜査の段階で押収したりあるいは没収したりすることができるわけでございますが、これまでは頒布する行為というものだけが処罰の対象だったために、頒布された現物だけが対象になるということになるわけでございますが、今度は所持しているもの全部が押収あるいは没収の対象になるということで、これが非常に海賊版壊滅の大きな武器になるだろうというふうに考えられているわけでございます。
 この二つの点が大きな点でございますが、こうしたことにより、海賊版を置くレンタル店に対する権利者による告訴とか、あるいは警察当局による捜査が非常に容易になる、それで一層の取り締まりの強化が期待できるということでございます。