租税特別措置につきましては、毎国会、今回も出しておりますが、租税特別措置による減収額試算というものを出しております。ここで、例えば環境改善、地域開発のための促進税制というものがどういうものであるか、あるいは資源開発促進あるいは技術振興、設備の近代化、内部留保の充実、企業の体質強化といった政策目的別に分類いたしまして租特の減収額を示しているわけでございます。そういう意味では政策目的といいますか、グループ別にどういうものがどこに入っているかということは世の中にお示ししているつもりではございます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
 本年八月六日、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び週休二日制の改定を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、これらの内容を検討した結果、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり本年四月一日から実施することが適当であり、また、週休二日制についても人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、これらをあわせて、一般職の職員の給与等に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を申し上げます。
 まず、給与改定の関係について申し上げます。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
 第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十二万九千円に引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
 第三に、住居手当について、月額一万千円を超える家賃を支払っている職員に支給することに改め、その支給月額の限度額を一万八千円に引き上げることといたしております。
 第四に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額二万千円に、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額
を月額五千円に、それぞれ引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
 第五に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万五千八百円に引き上げることといたしております。
 次に、週休二日制の改定関係について申し上げます。
 第一に、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間とし、職員が交代で四週間に二回の割合で土曜日を日曜日に加えて休む四週六休制に改めることといたしております。なお、交代制勤務職員等については、曜日のいかんにかかわらず、毎回週間において勤務時間が四時間である半日勤務日が二以上ある職員にあっては、これらの半日勤務日のうち、各庁の長が職員ごとに指定する二の半日勤務日を休むこととし、それ以外の職員にあっては、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する八時間の勤務時間を勤務を要しない時間とすることに改めることといたしております。
 第二に、勤務を要しない時間の指定の単位となる四週間の中途において、新たに職員となった者または定年に達すること等により退職することとなる職員について、第一の場合とは別に、人事院規則で定めるところにより、各庁の長が指定する勤務時間を勤務を要しない時間とすることといたしております。
 第三に、勤務一時間当たりの給与額について、四週六休制の実施により短縮された勤務時間に基づき算出することといたしております。
 最後に、この法律は、給与改定については、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用することとし、週休二日制の改定関係については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。
 なお、以上のほか、附則において、この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。
 この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について、所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。
 具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百七十九万二千円、国務大臣等は百三十万七千円、内閣法制局長官等は百二十四万九千円とし、その他政務次官以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百六万五千円から九十二万六千円の範囲内で改定することといたしております。
 また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百三十万七千円、大使五号俸は百二十四万九千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百五万五千円から六十八万五千円の範囲内で改定することといたしております。
 さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じてその額を引き上げることといたしております。
 第二に、委員手当については、常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万五千九百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万五千八百円に、それぞれ引き上げることといたしております。
 第三に、国際花と緑の博覧会政府代表の俸給月額を百五万五千円に引き上げることといたしております。
 第四に、特別職の職員の給与等の改定にあわせ、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上のほか、附則において、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
 以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。