私が言いたいのは、マスタープランはマスタープラン、民間事業者への支援はまた別だ、こういうのでは基本計画の意味がちょっと薄らいでくるのじゃないかと。そうすると、今回の特定民間施設の整備が公的施策との適切な役割分担のもとにと、こういうように言っても、そういうようなところで行うと言ってもこれは画餅じゃないのかと、こういう気がするのですが、いかがですか。
マスタープランとおっしゃっておられるのは、恐らく今度二十カ所計画補助をすることにいたしたその市町村の計画、あるいは都道府県が行う計画といったようなものであろうと思いますが、これにつきましては、この民間の四点をセットしたこの法律に基づく事業が必ず組み込まれていかなければいけないというところまでを求めてはおらないのでございます。
 したがって、市町村が自分の地域で、しかし民間の力をある程度組み込みながら自分の地域の計画をしていくということに対して補助金を出そうという考え方でございます。その民間の活用の仕方の中にこの四点セットの本法に基づく事業が組み込まれる場合もある、そういう位置づけになっているわけでございます。
そこのところをもう少しお尋ねしたいのですが、この「健康長寿のまち構想」、この中で基本計画策定、つまりマスタープランに対する補助と民間事業に対する支援、この二つの施策があると思いますけれども、今回のこの特定民間施設の整備計画はまさにこの二つのうちの後者に当てはまるのじゃないか、こう思うわけですが、これとマスタープランとの関係がどうなるのか。また、マスタープランに基づかない整備計画を認定しないといったようなこと、この両者は密接にリンクするものであると考えますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
この法案で促進しようとしているものは民間事業者のイニシアチブによって行われていくという性格のものでございますので、国の方で全国の配置計画みたいなものをつくることにはなかなかなじまないというふうに思っております。そういうことで、民間事業者の方の手の挙がり方というのを期待しつつ、できればこういう地域にというようなことを示唆することは考えていきたいと思っておりますけれども、直接に国が計画化するような物の考え方はなかなかなじまないというふうに考えておるわけでございます。
先ほどもこれは質問がございましたけれども、この法律案が考えている新しい町づくりについて、厚生省は全国的な整備目標というものを持っておられるのか。仮に今持っていないとしても、近くこうした全国的な計画を策定する考えがあるのかないのか。その辺をお尋ねしたいと思うのですが、いかがですか。
この基本方針の中で、いわゆる営利的色彩が非常に強いというものはこれは排除するとか、あるいは運営に関する事項の中において利用料金というものが余り高過ぎるものはこれは排除する、こういう考えはないのですか。
この法律に基づきます認定事業というものは、広い意味での公共性というのはおっしゃるとおり少し入っておるというふうに認識はしておりますので、したがって厚生大臣の認定に当たりましては、関係地方公共団体の意見を聞くとともに、基本方針等に基づきその内容を十分示唆するというのが一点。それから、国及び地方公共団体は、事業実施に関し必要な指導、助言を行う。それから事業の実施状況について報告を聴取する、そして必要があれば改善命令を出すという、運営の適正化のための担保というものは一応用意してあるということでございます。
今回の厚生大臣による基本方針の策定、事業者の整備計画の大臣の認定など、公的関与がこの法律案においてなされることになりますが、こういったような関与の行われる中で、特定民間施設というものは普通の施設以上に福祉的色彩が強いものであるべきだと考えますけれども、具体的にはどういうことが言われますか。
三十五万人という数はどういう意味を持つ数かと申しますと、たとえば、運転はいま何人の職員でやっているけれどもこれを何人でやるようにしようとか、営業はこうしようとか、保守はこうしようとかいうことで積み上げてきたものではないのでございまして、六十年代に収入がどうなるか、これも大変、予測でございますが、消費者物価程度に毎年運賃を改定させていただくということを前提として考えました収入総額と、三十五万人の職員諸君で仕事をやっていきます場合の人件費総額とを比較いたしますと、大体収入を一〇〇と見まして人件費が五〇ぐらいになるんではないかと考えております。なぜそれを目標にしたかといいますと、現在大手の私鉄さんがりっぱな経営をおやりになって配当もしておられるという状態のもとで、人件費と収入の割合がどんなふうな関係になっているかというと、四五％ないし四六％ぐらいになっておるわけでございますし、昭和三十九年まで私どもが黒字でありました時代の収入と人件費の関係はどうなっているかといいますと、たまたまやはり五〇％ぐらいになっております。
 そこで、鉄道業は製造業と違いまして、非常に労働集約型産業でございまして、したがって経営をどうやっていくかという場合の基本はやはり人件比率ということに着目するのが一つの考え方ではなかろうかということからはじき出してきたものが三十五万という考え方でございます。したがいまして、これを一体どこでどういうふうにしていわゆる軽量化を図っていくかということについては大変むずかしい問題であるわけでございます。いまその作業をやっている最中でございますが、作業の過程を通じましてもなかなか容易でないということはいま御指摘のあったとおりでございますけれども、しかし、そうしないことには健康な状態になれない、経営体質として健康なものになり得ないということから、ある意味では非常に乱暴な立て方かもしれませんけれども、やはり立て直しには目標を置く必要がございますので、まだほかの要素もありますけれども、いまのようなことを最初の発想法として置いたわけでございますので、お示しのようになかなかこれは大変だと、しかし大変でありますけれども、そこまで持っていかないと経営体質として五体健全なものになりませんので、それを歯を食いしばってそういうことを目標にがんばってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。