お答え申し上げます。
 昭和六十年度の予算におきましては、国の極めて厳しい財政状況にかんがみまして、昭和六十年度限りの暫定措置として国庫補助負担率の引き下げを行うことにしたわけでございますけれども、今回の場合は、ただいま御審議をいただいております補助金整理の一括法の第六十条におきまして、対象となる地方団体に対して、事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる旨を規定いたしまして、国会の御審議をお願いしているところでございます。
 また、昭和六十年度の地方財政対策として、国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額五千八百億に対しましては、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんいたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処しているものでございますので、私どもとしては、今回の措置が地方財政法あるいは地方自治法に抵触するものではないというふうに考えている次第でございます。
まず、国民の皆様方直接直接に対する影響力はいささかもないように、我我は十分措置してまいるつもりであります。市町村の中ではお困りの市町村もあるでありましょうから、そういう市町村につきましても、よく自治省あるいは県等と提携いたしまして、そういうことにつきましては十分相談にも乗るし、そういうことが起きないように措置してまいるつもりでおります。
 一般論といたしまして、今回の問題は国と地方との負担区分に関する問題で、国民の皆様方には直接影響を及ぼさないように、今後ともいろいろ、十分配慮してまいるつもりでおります。
ニカラグアにつきましては、日本の基本的な姿勢というのは、あくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブというものを支持して、そしてニカラグアの内乱といいますか紛争の平和処理ということ、平和解決を願っておるわけで、したがって我々は、コンタドーラ・グループとは非常に緊密に連絡、接触をしながら、コンタドーラ・グループの動きを支持し、応援しておるわけです。
 しかし、アメリカとニカラグアとの関係は依然としてうまくいかない、そういう中でだんだんと情勢が緊迫して、アメリカが経済制裁を加えるということになってしまったわけでありまして、これはアメリカとニカラグアの関係ですから、日本としてこれに対して今コメントするということはどうかと思っているわけですが、しかし我々の基本的な姿勢というものは、あくまでもコンタドーラ・グループによって事態を収拾してもらいたいということでありまして、アメリカの経済的な制裁というのがどのような効果を上げておるのか、これによって非常に悪い状況にまた進んでいるのかどうか、今のところははっきりした見通しもつきません。
 しかし私は、こうしたことが逆にコンタドーラ・グループを刺激して、その活動を大いに活発化させるということになり、解決の方向へ向かって前進するということを期待をいたしておるわけでございまして、今のところはまだ見通しはつかないわけであります。日本の姿勢は、あくまでもそうした姿勢で貫いていきたいと思っております。
最後に大臣にお伺いしたいのですが、この米州投資公社協定に関連しまして先ほども御質疑があったのですが、ニカラグアに対するアメリカの経済制裁の問題についてですけれども、これはアメリカの気持ちもわからないではないわけですけれども、大国がああいう小さい国を締め上げるような措置というのは、国際世論も相当抵抗が出てくると思いますけれども、そういう中で我が国としても、これは報道にあったわけですが、中米諸国に対する経済援助を強化しようという段階で、ほかの中米諸国には経済協力はするけれどもニカラグアを除いてという、これは日米協力してむしろ逆にニカラグア問題というものをソ連の方に追いやる、解決を非常に複雑にややこしくしてしまうのではないかという懸念があるわけですね。大臣、率直にどういうお考えでしょうか。
もう一つ、アルゼンチンに移住されてから来年百年になるということで、これは私、どちらがどうということをここで申し上げるつもりは決してありませんが、来年、移住されて百年祭という記念行事をしたいということ、それに向こうの大統領さんも現地の日本大使館も絡んで、日本人会が二分された形、これはこちらでも大きく報道されておったわけですね。
 いろいろな言い分があるとは思いますが、これは先ほどからずっと私がお伺いして、中南米諸国は我が国にとって非常に大事ですし、これから二世、三世、四世とどんどんその国に貢献しながら、我が国との関係も非常に良好な状態に持っていこうという非常に大事な時期でもある中で、そういう絵柄というのは余りいい格好じゃないですね。ですから、向こうの大統領まで関係して、大使館の方々も関係して、そういう日系社会が分裂みたいな格好というのは非常に好ましくない。いかがでしょうか。
御指摘の点につきましては、私ども、現地の大使館の方と早速この点連絡いたしまして、そういう措置でもってうまく免税措置がとれるかどうか確認した上、もしできるものであれば、早速にそれは実行いたしたいと思います。
いろいろ便法を講じて、何とか免税措置がとれるように努力したいというお話でありますが、その一つに、在日ボリビア大使館の証明書を事前にもらえば、そういう受け取りの段階で何かできるというようなことも現地の方から言ってきておるわけですね。その点はいかがでしょうか。
この職業紹介事業、労働者供給事業、請負事業、派遣事業、こういったものにつきましての私どもの基本的な考え方、あるいはまた法律上の定義というようなことで申し上げてみますと、まず、職業紹介は、紹介所が求人及び求職の申し込みを受けて求人者と求職者との雇用関係の成立をあっせんするということであり、紹介所と求人者あるいは紹介所と求職者との間には、そういう雇用関係とかいうものは一切なく、紹介以外には特段の関係は存在をしない、こういうものでございます。
 次に、労働者供給、これは労働者供給を行う者が、自分の支配従属下にあります労働者を、供給契約に基づきまして他人に提供し使用させるということであり、労働者供給を受ける者と労働者との間に指揮命令関係なり、あるいは雇用関係が生じるという性格のものでございます。
 それから請負は、これは請負の発注者と請負業者が請負契約を結びまして、請負業者がその雇用する労働者を使用いたしまして作業の完成に当たるということであり、この発注者と労働者との間には何の関係も生じないというのが請負でございます。
 労働者派遣、これは派遣元事業主が雇用する労働者を労働者派遣契約に基づいて派遣先に派遣をする、そして派遣先の指揮命令のもとに労働に従事させる、こういうことで定義をいたしておるわけでございまして、この派遣先と派遣労働者との間には指揮命令関係が生じる。
 こういうそれぞれ四つの関係についての私どもの法律上の定義なり考え方でございます。