お話しのとおり、児童福祉法の精神にのっとって、保育に欠ける子供たちのためにその福祉を増進することは当然のことでございます。先ほど来いろいろ、障害児の保育の問題あるいは乳児保育の問題あるいは保母の調整手当の問題あるいは長時間保育、企業内保育の問題等々、これらの措置費も含めまして、御提言の数々につきましては、省内で十分議論をし、検討し、そして実行に移すべきものは速やかに実行に移していくということで、将来の展望に立った制度的な改正も含めて前向きに取り組んでまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、最後の段階で私が繰り返して申し上げたと思いますけれども、私どもとしては、Ｄ２階層といういわばアッパーリミットをより上に広げていく努力を続けていくということを申し上げまして、直ちにといいますか当面全階層についてということについては、財政上の制約も非常に厳しいのでなかなかむずかしいのではなかろうかという現実的な判断を申し上げたわけであります。
 なお、私どもとしては、少なくともＤ２階層以下については三対一が現実的に実施をされてきておるわけでありますから、これができるだけ早い機会に全階層にわたって実施されることを厚生省としても望んでおるわけであります。
御指摘の点について十分検討する必要があると思います。とりわけ五十六年は国際障害者年でもございます。特に障害者に対する保育の問題、これは前向きに、財政的な制約はございますけれども、その中で工夫するべきものは工夫し、さらにまた自治体にのみ財政負担を大きく生じないように今後検討いたしたい、こういうように考えるわけでございます。
矛盾をわかっているんだと言われてしまうと、その矛盾を正していきなさい、こういうことになるわけです。だから、いまお答えをいただいたわけですけれども、通達といういわゆる国の行政なんて、大臣、こんなことなんです、いまお聞きのように。一枚の通達ですべてを処理し、あるいは通達それ自身が実態に合わない、矛盾だらけだ、そういうところから何が起こるかと言えば、地方自治体の非常に財政緊迫の折における財政負担が大きくなっていく。大臣、いかがですか。いま矛盾を正していくということでありますから、私自身は、早急にこの矛盾を正しなさい、大臣の取り組みをここで聞いておきます。
お答えいたします。
 先生よく御存じのように、保育所の入所措置の基準につきましては、法律のたてまえとしてはあくまでも法の二十四条にありますように「保護者の労働又は疾病等の事由により、」という観点から定められておるわけでありますが、その限りでは、原則としてはやはり保護者の労働または疾病等の事由で保育に欠ける場合という条件がついた上での障害児の保育という形になるわけであります。ただ、現実の問題といたしまして、障害児の保育の必要性につきましては、別途精神薄弱児の通所施設であるとか肢体不自由児の通所施設、こういったものにおいても対応はいたしておりますけれども、保育というものの一つの特殊性あるいは保護者の家庭における地理的条件その他を踏まえまして、御指摘のような第七項の部分を弾力的に運用をして、障害児であるということが直ちに保育に欠けるということにつながるとは言い切れませんけれども、実体論としてはほぼそれに近い形での弾力的な運用を私どもとしてはいたしておるわけでございます。
じゃ局長で結構ですから、次に私は具体的に、大阪府の吹田市がいま抱えているこの問題で非常に努力をしておるわけで、とりわけ自治体一市だけの問題で解決の見通しが非常に困難であろう、こういう予測をいたしております。ぜひこの問題については、いまの大臣の趣旨に沿って担当局が問題解決のために努力をしていただくことをここでお願いをしておきます。よろしゅうございますね。いいですね。お約束、努力してくれますね。
両県にまたがっておるわけでございますから、二つの県、あるいは京都、大阪の場合においては、十分国としての指導をいたしながらやはり協議を進めていくということは、大変必要なことだと私は考えております。
もう一度私から、たとえば大阪府と京都市にまたがる関連した協議をしなければいけない問題、そういうことも場合によっては起こり得るわけなんですね。そういうことも含めて国としては積極的に問題解決に努力する、こういうことでございますね。していただけるわけですね、大臣。
事業規模もかなり大きなものがございますし、だから費用負担についても現行でいいのかどうか、これはやはり自治体十分苦労されておるわけですから、それに対して国もどうしていくかということを検討していかなければならぬ、こいうことを申し上げたわけであります。
大臣非常に前向きなお答えなので、それじゃ具体的に大臣にもう一度伺っておきます。
 関係地方自治体がみずからの努力で最終処分を行おうとする場合、国としては積極的に協力する、こういうことですね。そういうことでございますね。
わざわざおいで願ったのは大変恐縮でございましたけれども、いま会計検査院のおっしゃったことが市民の声だと思うのです。せっかく予算を立てて調査をして、中身を知りたいわけですよ。一体どうなっておるのだろう、本当に百二十円の薬が二十円で買えるのだろうか、そんなばかなことはないじゃないか、こうみんな思うわけですよ。思うがゆえに次のアクションを私どもは求めているわけでありますが、何回か申し上げておりますけれども、どちらにいたしましても大臣の方からの決意が出たわけでございますが、薬価調査と健康保険法の改正と医療費の改定という三つの問題は、いい悪いは別といたしまして一つの渾然たるものになっておるわけですよ。厚生省の基本的な考え方は、まず健康保険法を上げるということが第一なのか、あるいは薬価を、こんなに話題になっておるから下げるということが第一義なのか、あるいは、そうではなくて、医療費の改定という問題も何回か、ここで質問されておりますけれども、診療機関の方の上げろという要求に対してこたえるのか、あるいは、その場合に薬価というものをどうするのか、この順番を一回ここで総まとめとして大臣にお伺いしたいと思います。