お答えいたします。
 先ほど説明させていただきましたガイドラインにおきまして、加盟店の募集に当たって、誘引の手段における重要な事項についての十分な開示が行われない、虚偽、誇大な開示があったという場合に独禁法上問題となり得るということを申し上げました。
 私ども、このガイドラインを作成し、その周知徹底等に努めてまいったわけですけれども、これまでのところ、特に独禁法上問題となるような行為についての情報が多く寄せられているわけではございません。きょう御指摘ございました点、関連情報の収集に努めまして、関心を持ちつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の点は、中小小売商業振興法に関係する内容のものと、それから独禁法の関連の公正取引に関連する部分とあるわけでございますけれども、私どもの担当しております中小小売商業振興法に関連する部分につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、まず契約内容の情報開示という行為が文書で行われ、あるいは説明がなされているかというところがポイントでございまして、これに適切に従っていないといったようなことで疑われるような案件があれば、必要に応じまして本部事業者からの報告徴収、これは法律の規定にもあるわけでございますけれども、これを行ってまいるということで、先ほど御答弁したとおりでございます。
小売業種のフランチャイズチェーンシステムというのは、事業の共同化や情報化を通じて中小小売業者が規模のメリットを享受するというものであるはずなのであります。
 フランチャイズ契約については、本来、加盟者が契約内容を理解、検討した上で契約を締結することを前提といたしておりますが、このために必要な情報の開示は重要という認識から、中小小売商業振興法で、書面を交付して記載事項についての説明を義務づけるようにしているところなのであります。したがいまして、フランチャイズチェーンシステムをめぐりまして契約締結後に発生するトラブルについては、当事者間の話し合いや司法判断等にゆだねられるべきものと認識はいたしております。
 いずれにしましても、チェーン本部と加盟店との信頼関係のもとに、フランチャイズチェーンがその長所を生かして中小小売業の活性化に適正に貢献をしていただくべきものであるというふうに期待をいたしているところでございますが、そういう事態が起きるということはまことに遺憾だと
存じます。
お答えを申し上げます。
 ただいま御指摘いただいた個別のケースについて私ども実態を把握しているわけではございませんけれども、いずれにしましても、小売商業振興法におきましては、きちっと契約した内容が相手方に対して開示されているのかどうか、あるいは十分な説明がなされているのかどうかということがポイントでございますので、そういった情報開示規定に違反するような問題、そういったような点があれば、必要に応じまして本部事業者等から報告徴収を行っていくということでこれまでにも対処してきておりますし、今後ともそういう形で対処していきたいというふうに考えております。
海野議員にお答えを申し上げます。
 まず、政策金融についてのお尋ねでございます。
 政府系金融機関が行っております政策金融は、政策的意義が高い、よって政府による公的関与が求められる分野のうち、民間金融のみでは対応のできない分野に長期の資金を提供するものでありますことは御案内のとおりであります。先ほど総理も述べられましたとおり、不断の見直しを行っているところでございます。
 財政投融資につきましては、改革を推進するとの基本的方針のもと、資金運用審議会の懇談会において本格的な検討、研究が進められているところでございます。
 生命保険会社を含む金融機関に対する指導についてのお尋ねでございます。
 預金者及び保険契約者を保護していくには金融機関の健全性の確保が不可欠でございます。各経営者には、そのため最大限の努力を引き続き行うよう指導いたしておるところでございます。
 さらに、金融機関の破綻に対する対応策についてのお尋ねでございますが、大蔵省としては、今後とも、保険契約者、預金者保護及び保険業への信頼性の維持、信用秩序の維持を基本として、その時々のさまざまな状況を総合的に勘案いたしながら適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
 金融分野の規制緩和等について、総理からも答弁いたしたところでございますが、金融システム改革が二〇〇一年までに完了するプランをまとめるべく、本年六月を目途に関係審議会等で審議を行っておるところでございます。
 金融分野の税制については、資料情報制度の整備に加え、金融システムの抜本的な改革に対応し、適切公平な課税の観点から見直してまいりたいと存じます。
 外為法改正の経済界への影響についてでございますが、今回の改正は、我が国金融・資本市場の一層の活性化に資するのみならず、広く我が国経済全般に好ましい影響を与えるものと考えております。
 なお、為替相場や金利水準、税収等については、さまざまな要因により決定されるものでございまして、今回の外為法改正による影響を一概に論じられるものではないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
 外為法改正と国内金融政策の実効性との関係についてのお尋ねでございますが、これまでも相当程度の資本取引自由化を行ってきておるところでございます。今回の改正が直ちに金融政策の有効性に大きな影響を与えるものとは考えておらないところであります。
 また、外為法改正は効率的で厚みのある金融市場の構築を目指すものでございます。金融政策を含め、さまざまな面で望ましい環境の形成につながるものと考えておるところでございます。
 事後報告制についてのお尋ねでございます。
 効率的かつ実効性のある制度を整備することといたしており、改正案では、新たな報告の章を設け、報告の対象を可能な限り法律上明示いたしたところでございます。
 政省令では報告の不要な場合や具体的な手続等について定めることといたしておりますが、その制定に当たりましては報告者の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えておるところであります。
 最後になりましたが、マネーロンダリング防止のための方策についてのお尋ねであります。
 改正法案においては、近時の国際的な議論の動向も踏まえつつ、両替業務を行う者等に対する本人確認義務や現金等の支払い手段の輸出入に係る事前届け出制度を規定し、適切に対応することといたしております。
 以上であります。（拍手）