先ほどから私はお答えをしたくてうずうずいたしておりました。障害者対策は大事でありますから、財政当局としても当然これからも着実にその推進に努力をしていくということをまず申し上げます。
 ただ私は、委員は御承知のとおり、障害を持つ父親を毎日見て育ってまいりました。その中から、先ほど来の御論議を聞いておりまして、さまざまなことを感じさせられております。私の父親が何回か引っ越しをいたしましたが、どこに越しましてもまず必要なことは、階段に手すりをつけること、浴槽の中に、また外に段をつけること、そして手洗いを改造することでありました。わずかなことでありますけれども、それだけで障害者、たまたまこれは下腿障害でありますけれども、日常生活を送ることができました。ただし、死ぬまでつえを放すことができませんでした。
 そして、私は子供心にその足の不自由な父親にいろいろな場合に向けられるさげすみの目というものを非常に悔しい思いで見てまいりました。相当長じましてからもそういう目は残っておりました。そして、その父親がよく申しましたこと、ハンディキャップはハンディキャップだ、しかしそのハンディを超えて障害を持つ者に公平な競争の機会を社会が与えてほしい。私はこの言葉は非常に真理だと思います。
 そして、委員のように影響力の大きい方にお願いを申し上げたいことは、政府もそれぞれの施策は着実に実施をいたしますけれども、その施策を超えて必要なものは、実は一般の国民の中に障害者に対するいたわりの気持ちがあるかないか、またそのいたわりの気持ちを踏まえた上で公平な競争の機会を与えてくれるかどうか、私はそこに尽きると思います。先刻の身体障害者雇用法の関係で委員が述べられましたような事態も、もし社会にそのような気持ちがありましたなら事態は変わっていたでありましょう。障害を持つ者の子供として率直な感じを申し上げます。
はい、わかっております。
 こういうふうにアメリカがこれだけ画期的なことをやっています。いつも申し上げるように、日本も世界にそういう手本を示す国になってほしい。そういう意味で、いろいろとお金もかかります。大蔵大臣のお覚悟と総理大臣のお覚悟を聞かせてください。
世界じゅうから働き過ぎだとたたかれているんですから、いいんじゃないかと思いますけれどもね。
 今これからしゃべりますと少し時間がオーバーになるかもわかりませんが、委員長、大していきませんからお許し願いたいと思います。これ詰めでございますから。
 もうとにかく障害者年も残されましたのはあと二年半ですか、この障害者の十年で今ある課題はとても達成されないと思います。きょうは時間の都合で触れられませんでしたが、施設のあり方、所得保障、介護のあり方、そして難病、例えばてんかん、小人症、自閉症を含めた障害というものの定義、とらえ方も含め基本的な問題が解決されていない現状を考えますと、記念事業も大切ですけれども、現体制の後の体制をどういうふうにするかきちんと位置づけて、そして具体的な法制度、例えばアクセス法や全障害者、難病の方を対象とした権利法などの検討に入るべきだと私は思います。ことしは身障福祉法制定から四十年です。その果たしてきた役割は評価いたします。今求められているのはより一層の飛躍なんです。新長期計画の作成の意思、体制について総理にお伺いしたいと思います。
 そして、今までるる申し上げましたことは、実は総理、きょうのお昼のＮＨＫのニュースで、この間総理に三月二十六日の予算委員会で申し上げましたね、障害を持つアメリカ国民法、ＡＤＡ、これがきょう下院を通ったんです。これは画期的なものです。そのことに関して総理は、「アメリカの法案審議の動向等も踏まえながら、できることがあるなればそのような方向にも配慮をしていかなければならない、こう受けとめさせていただいて努力をいたします。」、こういうふうにお答えになっておるんです。したがいまして……
障害者の日、十二月九日を国民の祝日としたらどうかという御熱心な御意見は承っております。
 しかし、これは障害者というお気の毒な方々に対する理解と認識でみんなで助け合おうという気持ち、そういう認識を深めるということは非常に結構なことだと思っておりますけれども、一方また我が国の祝日は既に年間十三日にもなっております。いろいろな祝日の要望がございまして、海の日だとか働く人の日だとか相当な数の要望がございますが、国民生活に与える影響もございますので、これから国民世論の動向とかそれから皆さん方の御意見も十分見きわめて考えていきたい、対処をいたしたいと思っております。
これ以上のことを何回言っても御無理だろうと思いますから、申し上げません。
 官房長官に一つお願いがあるんですが、障害者の権利宣言の日というのが十二月九日なんですよ。これ祝日になりませんかね。
本当に子供のころから先生のことを崇拝いたしておりまして、ずっといろんな御意見、結構私はいろんなところで先生の御意見を拝聴いたしております。
 私も広告代理店に勤めておりまして同じような企画を何回かやったことがあるわけですが、やはり国のお金をいろいろな形で動かすことの大変難しさというものはもうそのとき肌で感じました。ただ、そういう体験もございますので、許される範囲でどこまでできるのか一生懸命勉強をしてみようと思います。
先ほど同僚委員にも同様のお答えがありまして、私はどうしても納得ができませんのであえて重ねて質問をしたわけですが、農家所得というのでしたら、そこには被用者の所得も入っているということになるのではないですか。そうしましたら、被用者年金の保険料も加えなければ正しい負担率というのは出てこないわけですね。しかも、農業者年金に加入する者は当然国民年金に加入しているわけです。そして、農業者年金基金がすべての加入農家を対象に行った農業者年金加入農家調査報告書、これによりましても、農業者年金に加入している農家の三五・五％が専業農家、四四・九％が農業を中心とする一種兼業農家で占められております。ですから、農家の夫婦二人を取り上げた場合には農家所得で見るのではなくて、農業者年金に加入している農家の平均農業所得で見る。農業者年金と国民年金の保険料は、現在でしたら月額二十一万三千円の農業所得で支払うと見るのが当然だと思うわけです。
 そして、農業者年金基金の森実理事長は、雑誌「のうねん」の新春インタビューで、フランスや西ドイツでは農業者年金への国の負担割合をふやしてきていることを挙げて、農政費の支出項目の比重を転換して年金制度等の所得政策手法を重視していく必要が生じてくる、こういうふうに述べております。
 我が国の農業者年金制度は、西ドイツの農業者年金を参考としながら成立したと言われておりますけれども、その西ドイツでは、低所得層では保険料の負担が大変だということで保険料に補助金をつけております。今回の改正では、農水省の資料によりますと、「農業構造の改善を促進する観点から、」国庫補助について「追加的な助成を行う。」、こういうふうになっておりますけれども、構造改善の促進ということではなくて、加入者の保険料負担を軽減することに国庫補助を充てるべきではないかと思いますが、いかがですか。