厚生大臣ありがとうございました。
 次に、環境庁長官に伺いたいと思います。
 三月六日に水俣病の患者さん方とともに私大臣にもお目にかかりまして幾つかの点御要望申し上げたんですが、その際大臣が、とにかくこの水俣病の問題については責任の重さを痛感している、今後全力を挙げて真剣に取り組むという趣旨のことの御答弁あったわけです。
 それで、まず時間もないので端的に伺いますけれども、その際大臣に一日も早く現地に来て実情をひとつ調べていただきたいというお願いをしましたところ、大臣からはいま国会開会中なんで、行くことのできるような機会が来たら改めて検討するという御趣旨の御答弁がありました。いまも国会開会中ですけれども、しかし予算委員会も一応終わったことですし、多少大臣のお時間も余裕がおできになったんじゃないかというふうに考えておりますが、ひとつここで改めて検討していただいて、ぜひひとつ現地に至急に調査に行っていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
鑑定作業がおくれておるのではないかという御指摘でございますが、いまのところ順調に進んでおると私どもは解釈をいたしておりますが、なお鑑定団に申し入れまして鑑定の迅速化をお願いをいたしたい、こう考えております。
これは厚生省のスモン研究班のメンバーが大体鑑定人になっているということを聞いているのですが、やはり厚生省の方からせっかく昨年の十二月中に鑑定を済まそうということでス全協の方とも話し合いができているわけですから、その点はもっと強力に促進方をやっぱりお願いしていただきたい。この点いかがですか、大臣。
先生御承知のように、昨年の七月二十六日でございますが、議事録確認ということが行われまして、その際には、当時の決意といたしまして、年内にも全体として和解の方向、あるいは和解を実現させるようにがんばろうというようなことであったわけでございます。そして、鑑定人団はこれは被害救済法とは直接結びつかないのでございますけれども、要するに裁判所がこれがスモン患者であるということのためにその鑑定を委嘱しまして、そういう鑑定人団にスモン患者であるかどうかの判断を裁判所がお願いしている、そういう性質のものになるわけでございまして、そういう意味で私どもは、議事録確認にもございますように、今後鑑定手続の迅速化の問題につきましては、これは裁判所が鑑定人団にお願いする筋のものではあるけれども、私どもとしましても原告弁護団との協議も重ねまして、これは月一回程度、現実には二回程度行っておるわけでございますが、協議を重ねておりまして、そしてその協議結果を鑑定人団の方に申し入れるといいますか、鑑定の迅速化を重ね重ねお願いしていると、こういう現状でございます。
この鑑定については、薬害被害救済法を審議する際、私どもはこういうものができますときっとこれは患者の救済がおくれていくように作用するだろうということで非常に懸念を持ったわけです。それで、できたらこんなものはない方がいいわけで、裁判所できちっと裁判をして判断を下しているというようなものについては、これはもうあえて鑑定を経ずしてどんどん救済措置を講ずべきだというふうに考えておったわけですが、いま伺ってみますと、提訴者五千百八十七名のうち三千七百七人、千四百八十人の方がまだ鑑定を受けられずに残っている。仮に、資料を送られている人が四千三百人というお話ですから、それと比べてみても約六百人の人たちがこの鑑定をまだ済ますことができないでいるという状況ですね。それで、私、これはス全協の方と厚生省との間で大体昨年の十二月中に鑑定は終えるという申し合わせができているんじゃないかというふうに思うんですが、なぜこんなにおくれているのか、そしてまた今後どうなさるおつもりなのか、これを伺いたい。
現在建設省におきましては、今後の宅地供給施策の指針といたしますために、昭和五十六年度から六十年度までの前期五ヵ年、それから六十一年度から六十五年度までの後期の五ヵ年、合わせまして十ヵ年間を対象期間といたします宅地需給の長期見通しを検討中でございます。宅地の造成にはかなり時間がかかりますので、十ヵ年計画の期間をとりたいと考えておりますけれども、現在鋭意策定作業中でございまして、本年度中にはお示しできるだろうと考えております。
 それで、基本的に申し上げますと、今後の新しい市街地におきまして、農地、山林、原野から、宅地に造成されます必要量につきましては、第四期の住宅建設五ヵ年計画、これは五十六年度から六十年度までの計画でございまして、この構想案におきましては、計画の建設戸数が、現行の第三期の八百六十万戸に対しまして、七百七十万戸というふうに減少していることが一つ。それから、近年の住宅建設の動向から見まして、かなり都市の成長によります既成市街地が広がってきたこと、また国民の職住近接指向を反映いたしまして、既成の市街地内におきますマンション建設がかなり増加をいたしております。こういったことから考えますと、新市街地での立地は多少減少するであろう、こんなことで、第三期の住宅建設五ヵ年計画の新市街地におきます宅地の必要量を、六万六千ヘクタールと推定いたしておりましたけれども、これを相当程度下回るものではないかというふうに考えております。それで、一方近年におきます新しい市街地におきまして、農地、山林、原野等から宅地になってまいります量は、先ほど先生がお述べになったような状況でございまして、年間一万ヘクタール前後で推移いたしておりますけれども、最近ではこれがかなり落ち込んでまいっております。しかしながら、一方宅地供給の先行指標でございます土地区画整理事業の認可面積とか、開発許可の面積が五十年、五十一年を底にいたしまして、若干上向いてまいっておるような状況でもございますので、今後の供給量は多少上向いてくるんではないかというふうに考えております。しかしまた、同時に非常に厳しい状況にございますので、何とかこの供給量をふやすべくいろんな施策を展開していきたいと考えております。従来から一つにはこの農地、山林等の計画的な宅地化を推進すると同時に、既成の市街地におきます宅地になっております土地の高度利用を促進する、こういった見地からもろもろの施策の展開に努めてまいっております。
 それで、今後におきましては、先ほど申し上げました宅地需給の長期見通しを策定いたしまして、これに即しまして、整合性のとれた宅地供給施策の展開を図っていくと、こんなふうなことを考えておる次第でございます。