志と申すべきかどうかわかりませんが、「二一世紀への選択」という当時社会党が九四年に取りまとめたビジョンがございますが、これは政策審議会の諮問に基づいてつくられました外部の学者等に御参加を願ったプロジェクトチームの提言でございます。そして、この提言は九四年九月の党の大会において参考資料として配付されたものでございます。その中には、御指摘のように、予算決定権を内閣の直轄下に置くため、主計局を大蔵省から分離して予算庁を設置するということがございます。
 党は、この答申を受けて、九五年五月に開かれた大会で決定をいたしました九五年宣言に、予算編成は内閣官房を中心とした政治がリードできるように改革することが必要ですということを述べております。
 これは、非常に硬直化してまいりました、今財政の構造改革が迫られるような状況に対して、予算の配分を見直し、政治のリーダーシップを高めていくためには、思い切った改革を行うべきだという主張に基づくものだと考えております。しかし、政治のリーダーシップというのは、必ずしも役所の機構を移していくというだけで決着する問題ではなかろうと思っておりまして、政治のリーダーシップがどのように確立されるかということに視点を置いて検討が加えられるべきものと考えております。
 その場合に、先ほどまないたのコイが包丁を持つなというお話がございましたけれども、確かにそのような御忠言も大事なことだと思っておりますが、大蔵省は大蔵省として、大蔵省の改革を妨げる、省益を守ろうとするようなことは排除すべきものと私は思っておりますが、国益のために大蔵省が今改革に当たって主張すべきことについては、大蔵省は大蔵省としてその主張を持つべきものと考えております。
総理のまた決断をよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 我が新党さきがけにおきましても、この金融政策あるいは財政政策のもろもろの反省に立ちましていろいろ党内議論を進めてまいったわけでございます。それを踏まえまして、財政政策と金融政策の所管官庁を分離して、そしてお互いにいざというときにノーと言い合える独自性を保ちながら、最終的には官邸主導でマクロ的な経済政策の調整が図られる仕組みをつぐるべきだと我々は思っているところでございます。
 こうしたとき、この財政、金融の分離につきまして、久保大蔵大臣が所属されております社民党がまだ社会党と言われた当時、二年前ぐらいだったと思うんですが、「二一世紀への選択」という将来ビジョンの中で、予算編成権を内閣の下に移して、仮称のようでございましたが、予算庁を設置しようという大胆な提言がなされたように仄聞をいたしておるわけでございますが、大蔵大臣として当時の志は今もお変わりないのかどうか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 育児休業制度は、労働者が育児のために雇用を中断することなく、その能力を有効に発揮することを確保するための制度であり、労働者はもとより企業にとっても役に立つ制度として広く認識されてきたところであります。その結果、近年労使の自主的話し合いにより育児休業制度を導入する企業が相次ぐなど、同制度への社会的関心が急速に高まるとともに、その法制化を期待する声が広がってきたところであります。
 このような育児と就業に関する労働者の意識の変化等に対応し、育児期の労働者が職業生活と家庭生活をそれぞれ充実して営むことができるような働きやすい環境づくりを進めることは、労働者の福祉の増進の観点はもとより、我が国経済社会の発展のためにも重要なことであると考えます。
 こうした背景のもとに、政府としては、昨年十二月より婦人少年問題審議会において育児休業制度確立に向けての法的整備のあり方について御検討いただいてまいりましたが、本年三月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに育児休業等に関する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、育児休業の権利であります。
 一歳に満たない子を養育する労働者は、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより育児休業をすることができることとし、事業主は、育児休業を理由として労働者を解雇することができないこととしております。また、育児休業制度の円滑な実施のため、育児休業中の待遇に関する事項等の周知等の措置及び配置その他の雇用管理等に関して必要な措置を講ずることを事業主の努力義務としております。
 第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
 事業主は、一歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに関して、勤務時間の短縮その他の就業しつつ子を養育することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
 第三に、一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置であります。
 事業主は、これらの労働者に関して一歳に満たない子を養育する労働者についての育児休業制度または勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
 第四に、指針及び国の援助であります。
 育児休業制度の円滑な実施のために事業主が講ずべき措置、勤務時間の短縮等の措置に関して、労働大臣が指針を定め、これに従って助言、指導または勧告を行うほか、国は事業主に対し必要な援助に努めることとしております。
 最後に、この法律の施行は、周知に必要な時間を考慮し、平成四年四月一日からとすることとともに、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所については、施行の日から三年間育児休業の権利等に関する規定の適用を猶予することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。