時間も迫ってきましたので、最後に労働省関係でまとめて御質問申し上げ、最後に大臣から総括的なお話と、それから御決意なりを承って、質問を終わりたいと思います。
 昨年の十月二十日に石特委で私が緊就、開就、特開の各事業の問題で今後のあり方をお尋ねいたしました。その折当局の方から「これらの二事業が産炭地域の振興あるいは炭鉱から離職された方方に対して雇用の場を提供するという意味におきまして非常に重要な役割を果たしているということは十分承知いたしておるわけでございます。したがいまして、このような実情等にも十分配慮しながらその改善を図っていくことが必要であると考えておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。」こういう御答弁がありました。あれから丸半年以上たっているわけでございまして、その後検討されて、ほぼはっきりした方針が出ているのではないかと思いますが、その内容についてひとつお答えをいただきたい。
 次に、先に高島炭鉱閉山後のことを今通産省の方にお聞きしたのでありますが、その後の砂川のこともございますし、これからも各社の合理化計画の実施に伴って高島と同様にかなりの離職者が発生することが想定されるわけでございまして、これらの離職者に対する再就職計画と政府の具体的な施策をお尋ねいたしたいと思います。特に高島についての対策については具体的に触れていただきたいと思います。
 そして大臣からは、最初申し上げましたように、総括してお話しをいただき、今後の取り組みに対する御決意をお聞かせいただきたいと思います。
現存の稼行炭鉱地域における脱石炭に向けての産業構造の多様化、これは御指摘のように極めて重要なことでございます。これまでいろいろな手段によりまして産炭地振興を支援してまいったわけでございますが、特にそういった地域における問題といたしましては、長期的にその地域をどう活性化していくかということが大事でございまして、そういう観点から当該地域の特性を生かしたプロジェクトの推進を図る等脱石炭の地域構造の多様化を目指しての活性化を支援していくことで、六十一年度来ビジョンの予算であるとかあるいは調査の予算などをいただいておるわけでございまして、これを有効に使っていかなければならないと考えておりますけれども、同時に御指摘のございますような基盤の強化といいますか、産業基盤、生活基盤の強化による機能の向上というものが極めて重要でございまして、そういう観点からはやはり道路等の公共事業の問題というのが出てくるわけでございまして、この点については今後特に北海道開発庁あるいは国土庁と十分に相談をさせていただきながら、そういった地域の基盤の整備強化についても同時に考えていかなければいけないというふうに思っております。
 御指摘のございました三井三池炭鉱でございますが、今回の三井石炭鉱業の提案によりますと、一部縮小ということでございます。大牟田市におきましては昭和六十年度から第二次総合計画基本構想がスタートされておりまして、基盤整備であるとかあるいは企業誘致、流通サービスの振興等等の計画ができているものと聞いておりますけれども、私どもといたしましても、先般おつくりいただきました産業構造転換円滑化臨時措置法の指定、あるいは特定地域中小企業対策臨時措置法の指定を既に行っておりますし、また産炭地域振興予算でございます活性化支援事業も適用してございますけれども、そういった総合計画の基本構想に沿って我々としても、政府としてもできるだけの支援をさせていただいてまいる方針でございます。
次に、私は保育所の運営に要する経費に係る超過負担について尋ねておきたいと思います。
 保育所の運営に要する経費に係る超過負担は年々増高の一途をたどっているわけであります。たとえば、大阪府の調査結果によると、昭和五十六年の超過負担額は二百七十八億一千百万円で、前年度の二百四十七億八千四百万円に比べて三十億二千七百万円も増加をしているわけであります。対前年度増加率は一二・二％に達しているわけです。また、超過負担率では五四二・四％と、前年度の四七二・二％に比べて実に七〇・二ポイントの増加となっているわけです。この超過負担額は、昭和五十六年度の大阪府下市町村の地方交付税総額九百八十八億円の二八・一％にも及ぶ膨大なもので、府下市町村の財政を著しく圧迫しているのが実情であります。
 国におかれても、超過負担の問題については年々その実態を調査し、解消に努めていられるわけでありますが、その調査結果は一切公表がされていない。国の部分的な是正措置のみが一方的に発表されるにとどまっているわけです。超過負担の解消に真剣に取り組む姿勢があるとするならば、国は地方公共団体と共同でその実態調査を行い、共通の実態認識に基づいて、国と地方公共団体とがお互いの論議の中で根本的な解決策を求めていくべきであろうと私は思います。
 保育所の運営に要する経費に係る超過負担の最大の原因は、市町村が保育所に現実に配置している保母等の数と国が定めている保母等の配置基準とに大きな差があることであります。たとえば、大阪府下の市町村の実態では、児童四・九人に職員一人の配置となっているわけでありますが、国の基準では児童八・九人に一人の職員となっているわけです。特に、乳児保育を含む三歳未満児について、国の基準は児童六人に保母一人となっているが、現実にはこの基準で責任の持てる保育の実施が困難であることは国もすでに認めているところであります。
 また、国の保育単価においては、保母の等級号俸は七の二とされ、何ら改善されていないわけであります。大阪府下の市町村を例にとると、過去、保母等の人材確保が困難であり、その後、児童の急増による保母の確保及び最近の採用抑制などにより、保母の経験年数、平均年齢が年々高くなっていることから言えば、国の基準と実態との乖離、つまり超過負担の度合いははなはだしくなる一方であります。この点について厚生省としてはどのように考えていらっしゃるのか、今後どのように対応されようとされているのか、ここで聞いておきたいと思います。