いま、食糧事務所の業務内容、この三年ほど前からふえておる業務の内容といいますか、それらについて、同時にまた、それぞれの検査品目ごとの検査官の比率といいますか、そんなのおわかりならちょっと簡単にお示しを願いたいんですが。
一つは、食糧事務所の定員全体が減少しておりますので、その定員減ということでこの検査官の減少が吸収されております。
 もう一つは、食糧事務所の仕事が食管制度の運営に対しましていろいろと努力すべき点も出ておりますし、特に新しい食品流通関係の調査を担当をいたすことになっておりますので、その関係の業務にも振り向けられております。
現状では存在理由があると、存在価値があるというふうなお答えでありますが、これは見方によっては必ずしもそうでないと言う人もあるわけですね。やはりメリット、デメリット両方あるわけです。いつまでもいまおっしゃるような考え方で商品取引所、これは生糸だけではありません。生糸は農林省所管で申し上げるんですけれども、もちろん綿糸あり、あるいは毛糸あり、その他のやはり商品取引所があると思いますが、当然現在の日本の経済機構あるいは産業構造の中で私は商品取引所についての見直しをすべき時期に来ておるんではなかろうかということを考えておりますので、あえていま、きょう、この存置についての有無は言いませんけれども、いままでと、言えば十年前あるいは二十年前の固定したような考え方で依然として必要だという考え方はどうであろうかということだけ、きょうは申し上げておきます。
 先ほど市川委員からも生糸の在庫が非常に多いというふうな質疑が行われておりますけれども、それらもすべてとは言いませんけれども、やはり商品取引所があることがあるいは一つの原因になっておるんではなかろうかというふうな面もうかがわれます。これは思惑等が、当然取引所がありますから行われているわけですし、生産者の原価というものを無視した形でいつまでも取引所で投機相場が行われているということについてはどうであろうかと、まあ見解が多少異なるか知りませんが、私はそういう考え方を持っておりますので、これは検討すべきであろうということで、ひとつこれは提言だけしておきます。
 そこで、ついででありますので、食糧庁関係のことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、食糧事務所の米穀検査官がたしか五十二年度は約一万七千人、これが五十二年度から一万三千人に減っておるということを聞いておりますけれども、その四千人は新しい業務についたから米穀検査官が減っておるのですか、どうですか。まず、最初それをお伺いいたします。
商品取引所として生糸を上場するかどうかという問題でございます。
 これはいろいろな面から検討をしなきゃならないと思います。
 一つは、どういう機能を営んでいるかでございます。現在、やはり公正な価格形成の場ということ、当業者のヘッジという機能はかなり果たしていると、やはり中期的にはかなりの価格変動があるという実態がございます。
 それから二番目は、現実にやはり現在の仲間内の現物相場と取引所の価格というものに乖離があるかどうかということ。これはこの数年間を例にとりますと、ほとんど乖離がない形で当限の価格と現物相場は動いているという実態がございます。
 それから三番目は、もしこれがなかったらどういう状況が起こるだろうかということがやはり私ども一番大きな問題ではないかと思います。現段階で生糸の上場が廃止されるということになりますと、関連事業者にとってやはり事業活動の指標、価格の指標がなくなる、ヘッジをする場所を失って危険負担が増大するという問題がありますし、そのことがやはり何と申しますか、類似の市場の輩出を生むとかなんとかという社会的な悪影響ということもやはり考えなきゃならぬと思います。
 こういう視点で私ども、現状ではやはり生糸取引所はそれなりの機能を果たしているし、十分存続を図っていくべき状況ではないかと思っております。
まず、電電の問題というのは、総理からも先ほどお答えがございましたように、労使の長い完熟したとまで言えるような関係の中で営々として努力されてきた、これを否定する者はいないと私は思います。
 そこで、今度民間に移行されたということになりますに際しては、何よりもまず政府の介入することは最小限にとどめるべきだ、全く干渉しないというぐらいな姿勢でこれに対応していくべきだということが一つであります。
    〔上田（卓）委員長代理退席、米沢委員長代理着席〕
そしてもともと資産も、そしてまた債権債務両方を引き継がれるし、長年蓄積された技術、ノーハウも引き継がれていくわけでございますから、今後ともこれが一層発展していくこと、どんな競争原理にあろうと発展していかれることに対して、私は強い期待と信頼を寄せておるものであります。
 そこでまず、議論をいたしてまいりました中には、せっかく孜々営々としてきたが、株式の売却はいわゆる負債の返却に充てるべきだ、こういう議論もありました。しかし、このことはやはり国民共通の負債であるところへ国民共通の財産としてこれを充てることによって、やはり債権債務ともに継承されたわけでございますから、その考え方は、経営者あるいはそこで働いた人の考え方としてはわかるが、それは御寛容をいただきたい、こういうことを申し上げてきたわけであります。
 そして、さらに社員持ち株制はどうか、こういうことに対しましては、これは基本的には労使間の問題でございますが、日本の優良企業というものの数多くがいわゆる社員持ち株制というものをとって、そのことが社員意識を高揚するし、一方また安定株主対策にもなっておるということは、私どもも非常にそれは評価をしておるところであります。基本的には、新電電のいわゆる労使の問題であるという表現にとどめておるわけでございますけれども、我々が、優良企業の多くがそういう形にあることを評価しておるということで、お答えはやはりそれ以上踏み込むのはいかがかな、こう考えて、その程度に限界を決めて答弁しておるわけでございますが、おっしゃる気持ちに対しては、我々は絶えずそういう環境整備のための努力はしなければならないものであるというふうに考えております。