水道関係について御説明申し上げます。
 全国レベルでは水道の普及率は九二・六％ということでございますが、町では八二・八、村の部では七五・八と、先生仰せのとおり大変低くなっております。大変整備の難しい地域が残っているということでございますので、従来から簡易水道を中心に、そういう地域の普及には努めてまいったわけでございますが、今後とも補助事業を優先的に採択する等、山村地域につきましてもさらに水道の普及を図ってまいりたいと思っております。
 特にここで申し上げておきますのは、簡易水道よりも小さな規模の、つまり百一人以上五千人までを簡易水道と申しておりますけれども、それより小さな五十人から百人の規模の施設も飲料水供給施設ということで国庫補助の対象としておりますので、私どもこういったものをさらに充実させていきたい、このように考えております。
医療の面につきまして最初にお答えをさしていただきます。
 山村あるいは僻地等に対します医療につきましては、従来から僻地医療対策ということの中で救急医療も含めましてやっておりますが、従来から年次計画に基づきまして僻地におきます中核病院、それから僻地診療所の整備あるいは僻地巡回診療の実施等を行ってきております。
 また、医師の確保につきましても、僻地中核病院からの診療所への医師の派遣、また将来僻地に勤務しようとする医学生に対します修学資金の貸与、また僻地勤務医師の紹介、あっせん等の事業をやってきているわけでございますが、今後ともこれらの施策、僻地医療対策の充実強化ということに努めてまいりたいと考えております。
決意だけでなくて、具体的にひとつその対策を講じていくように強く要請しておきましょう。
 次に、厚生省に聞くけれども、人命にかかわる問題として医療機関の不足が山村においては従来から指摘をされてまいりました。振興山村の医師の数は若干の改善が見られておりますけれども、しかし、病院だとか診療所の数は、御承知のとおり四十五年で比べてみると三・八％も減少になっております。
 そこで、山村における救急体制の強化を含めて病院及び診療所、こういう不足の対策に対して厚生省はどのように取り組んでおり、今後さらにこの法の延長とも絡めて取り組んでいこうとされるのか、そのことが第一点。
 もう一点は、振興山村における水道の普及率、これは簡易水道を含めて若干よくなってきておるところでありますが、しかし、依然として井戸水だとか、あるいは流水、湧水、こういうものに依存している戸数が三割近くも統計によるとなっているわけです。こうした水道に対して、厚生省としては今後どういう取り組みをされていこうとするんですか。
御指摘のとおり、山村におきます高齢化の進行は、我が国の平均をはるかに上回る速度で進行しておりまして、五十五年の国調べースで全国の九・一に対して一四・二まで達しております。いわば十五年ないし二十年は高齢化がより速く進行していると言うことができるわけでございます。我々といたしましても、今後の山村振興対策の一つは高齢者対策であるというように認識をいたしておりまして、それと同時に定住条件の整備を図りまして、よい職場をできるだけ造成し生活環境も整えるということによりまして、若者が住みつくような魅力のある山村を形成してまいらなきゃならないという決意を新たにしているところでございます。
次は、山村における高齢化が急速に進んでまいりまして、全国平均よりも約二十年も先行しておる。こうしたことによって、雇用機会が不足をして所得格差が拡大しつつあるわけなんです。そこで、高齢化対策と山村労働力の確保についてどう考えるか。これはひとつ国土庁から述べてください。
山村の居住者の大半は農家、林家でございまして、法律の所管省はたまたま国土庁でございますけれども、この法律を我が身と思って従来から山村の振興に積極的に取り組んできているわけでございますけれども、せっかくの議員提案で本法が延長されることを契機といたしまして、従来以上に山村地域の農業なり林業の振興、それから地場産業を活用しての就業機会の造成でございますとか、あるいは環境整備、それからさらには山村と都市との結びつき、そういうものについて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
まず政府税調がどこから動き出すか、それに対してはどういう諮問をするかということから検討しなきゃならぬなと思っております。したがって、この委員会、そして今度は大蔵委員会で財確法等々がございますので、その辺が税論議が一番集中してくる時期ではないかなと思います。それらを整理します、国会が終わりましてから。それで今度は税調にどういう諮問をするべきか。今までのように国税、地方税のあり方についてお願いしますではちょっと芸がないような気もいたしますし、前文もきちんと考えなきゃいかぬじゃないかなと、気持ちなりにはそういうことを考えております。そうしますと、御苦労なことでございますが、あるいは夏休み返上みたいな形でやっていただけるかもしれませんし、これは相手様のあることでございますけれども、それをやはり税調でございますから、期限を切って諮問するということはできないだろうと思うのでございます。
 したがって、その後は税制調査会の推移を見なくちゃいかぬ。どうなるであろうということで申し上げるわけじゃございませんが、従来の経験からしますと、三年経過した段階で抜本的答申を出していただく場合、あるいは次の六十一年度税制のあり方についてのときに出していただく場合とかいうことが、従来の慣例からすればそういう場合があるなというふうに思いますが、いわば国民の理解と協力を得なければどんないい税制だって実際問題として動かないわけだから、そして税務当局そのものも準備期間もあるであろう、だから少しゆっくり構えてやれよという議論も確かにございますし、そうは言っておられないから六十一年度税制までにある程度の骨子は答申してもらうようにしなきゃいかぬという議論もございますが、この辺はもう少し議論の推移を見て税調さんとの相談になるんじゃないかなと、こんな感じがしております。