老齢化の問題と少子化の問題は結びついているわけでございますけれども、一つは、老齢人口の数え方というものがちょっと低過ぎるというか、老人でも働いておればそれでよろしいわけでございますから、分母を大きくしていくという方策が一つ考えられる。もちろんそれには老人のための雇用ということが重要な問題になってまいりますけれども、そういう方の配慮もまた少子化に対する対応と同時に行われるべきだというふうに考えております。
今の高齢化社会の負担率、年金を一つとっても、世帯当たり二・一というのが最低基準の負担率、それから今一・四三に下がっているわけであります。少子化の時代、そして産業の空洞化ということになりますと、日本の将来の経済の見通しというのは大変厳しくなってくるんじゃないかな、こんなふうに考えておるわけでありまして、そういう点では、今回の予算等々を含めて考えたときに、今俗に言われている、これらの問題に対する具体的な対策が余り見られていない、このように思いますけれども、もしょかつたら片岡先生、この辺、御見識ありませんか。
日本の二十一世紀に入ってからの経済を考えますと、少子化という問題は極めて重大な問題になってくると思います。やはり子供をふやすというインセンティブが与えられる施策が必要だというふうに考えるわけでありますが、そういう意味では二つ申し上げておきたいと思います。
 一つは、将来の日本経済に対する明るい展望が持てるかどうかというところがまず第一に重要でありまして、現在のような非常に閉塞感の強い経済、社会の状況を見ますと、そういうインセンティブがわいてこない。つまり、そのためにどういう施策が望ましいかということになりますと、いろいろと議論もあるところだと思いますが、やはり経済を安定化させ、二十一世紀にある程度発展のできる見通しが立つということが一つ重要だと思います。
 それからもう一点は、今後の日本の例えば労働力不足というようなことを考えますと、女性の労働市場への参入ということを促進していくことも重要だと思いますが、女性が社会進出をする場合に、子供を持って社会進出をするということが現実問題としては非常に制度として整っていない、こういう側面が強いと思いますので、これは政策的に女性の社会進出を促し、かつ、子育てができるような取り組みというのが求められているのではないかなというように思います。
私は、今のような政治を初めとする官僚の信頼を回復するためには倫理法制定が一番だ、こんなふうに考えております。そんなことを含めながら、私どもも今回の議会中にそういう問題を含めてやらせていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。
 関連してお伺いしたいのは、今の日本の全体の中で、高齢化、少子化、産業の空洞化、こういうことがよく言われるわけでありまして、その中で、少子化に対する取り組みが財政的あるいは予算的に見ても非常に薄いわけでありますけれども、客観的に見て、この問題について植草先生、若干商売外かもわかりませんけれども、見解があったらお聞かせをいただきたいと思います。
全くお説のとおりだと思います。
 それで、若い官僚の方は、むしろそういうのをつくってもらった方がいい、ところが絵画とかなんとかもらっている人たちは、それは倫理規程でいいというふうなことを言っているわけです。倫理法がどうしてできないのか、私は不思議でなりません。国民もみんなそう思っていると思います。
実は今政府が、官僚の不祥事以来、倫理規程を一生懸命つくろうとして、あるいはつくっておるわけでありますけれども、そういう中で、倫理規程というもので自分たちの内部で内部を取り締まる、こういうことは非常に難しいだろう。私ども、公務員の倫理法という法律をつくって、それは公務員だけではなく政治家も、あるいは裁判官も、あるいは特殊法人、みなし公務員というところまでの範囲を広げて今やっているところでございまして、そういう点を考えてみますと、先生が先ほど、まさしく住専やいろんなことを御指摘をされて、政治家も役人もどちらかというと同じようなものだというような説明をされていたわけでありますけれども、しかし、今日本に公務員倫理法というものが私は必要じゃないかと思いますけれども、先生の御見解をお伺いしたいと思います。
先ほど御説明しましたように、匿名で書いてありまして、実名はまだわかっておりません。ただいろいろ、垂れ込みじゃなくて、そういう話は少しはありますけれども、それはここで言うわけにはまいりません。
それじゃ、その部分は削除してもらって結構でございます。
 そこで、先ほどテリー伊藤さんのお話が出ました。そして、三人の大蔵官僚がおられる、こういう説明をいただいたわけでありますが、もし差し支えなければ名前を教えていただけませんか。
あくまで現在の一番大切な点は信用の維持、金融システムに不安を起こさないということだろうと思うわけでございます。それは預金者保護でもありますし、またさらに大切なことは我が国の貴重な社会的な財産とも言える金融システムに対する信頼感、これを壊さないということでございます。基本的には各金融機関の自助努力ということがベースになりますけれども、政府としてもあらゆる手段を使ってそういった国の貴重な共有財産である信用システムを壊さないように努めるということは、それは最も今求められているところであろうと思うわけでございます。
 日債銀について申されましたけれども、これは債務超過状態ではありませんで、各金融機関等の協力も仰ぎながら新しい日債銀の前進のために基盤を強化したわけでございます。破綻の問題とはちょっと違った問題だというふうに受けとめるのが至当だというふうに思うわけでございます。
 各国ともに、いろいろな大きな銀行の破綻問題というのは、非常に悩みつつ処理をいたしております。現実に大きな銀行が破綻まで行かなくても非常に危なくなってきたときどうするかという問題は、今フランスでも一つ大きな問題を抱えておると聞いておりますし、アメリカでもコンチネンタル・イリノイの事件がありましたがへ今はそういった大きいところでは問題になっておりませんので、そういったことが余り議論されておらないと思うのでございますが、これはひとりその銀行だけの問題ではなく、国全体のシステムの問題というふうにとらえるべきではないかというふうに思うわけでございます。