自民党と言われましたけれども、正確には与党三党で議論いたしましたとき、まさに三条委員会という考え方が一つにあったことを私は決して否定するものではございません。その上で、与党三党の議論というものはこれを外庁方式による金融監督庁としてつくることを提言されました。私どもも、委員会方式よりもこの方式の方が現実に即して行動し得る金融監督庁とし、検査監督の機能としてその方がいいと判断をしたからこの方式をとったと、淡々と申し上げると実はそういうことになるわけであります。
 そして、議員は金融と財政を分けるべきだという論点から非常に整然とこの問題に対する御意見を組み立てておられますが、我々は、金融と財政の分離か、あるいはこれを一緒にしておく方がいいか、これは本当に行政機構を議論していく上での根幹の問題として、先ほどから申し上げておりますように、行政改革会議において現に検討もいたしておりますし、大所高所からの論議を必要とするテーマだと考えております。
 そして、なお先ほどから総務庁長官からも御答弁を申し上げましたように、この金融監督庁は来年四月からスタートをいたします早期是正措置と相まちまして、むしろ従来の、ややもすると大蔵省の行政が批判を受けました、同一省内において企画立案の機能と検査監督の機能を有しておりましたがゆえに、通達行政といった批判も受けてきた。これが全く別個の組織になることによって、非常に透明な、公明性の高いものになる。
 そうしたスタートをとっていくことを考えますと、形態がどう変化をするにせよ、これが暫定的な位置づけといった軽く扱われるものではない、企画立案の機能と検査監督の機能が分離されたというこの方向は、むしろ今後のシステム改革の中においてもきちんと位置づけられるべきものだと私は思っております。
今のお話をお聞きいたしますと、まだ論議は煮詰まっていない、これからじっくり考えていこう、こういうことでございますが、しかしこの金融問題というものは、先ほど総理の見解の中にもございましたように、ますます国際化をしていって、電子マネーも含めまして今まで我々が経験しなかったような形での物すごい広がりを大変早いスピードでやっていっているわけですね。国民が戸惑うような新しい商品がどんどん出てくることは間違いのないことでありまして、それによって大変な被害をこうむるのは一般国民なわけであります。
 そういう展望を考えてみますと、金融政策をどうし、金融の市場の枠組みやらあるいは市場ルールをどのように健全化していくかという立場に立った金融監督庁の位置づけというのは大変重要だと私は思うわけでありまして、そういうことを考えてみますと、まだ先だ先だと延ばしていくような余裕はないんじゃないかというふうに私自身は考えるわけです。
 そこで、まず総理にお聞きしたいんですが、実は最初、自民党の考え方もこの大蔵省の金融部門の分割という面で大変な内部での論議があったというふうに聞いておりますし、そしてまたさきの衆議院選挙のときの自民党の公約を見てみますと、この金融監督庁の問題は公正取引委員会と同じような形のものを考えていくんだということを公約に出されましたね。ところが、選挙が終わってしまいますと、大分大蔵省から反撃が逆にあったんでしょう、もう大分変わってきまして、実際に出てきたものは後退していったような形のものしか出ていってないんですね。
 そういう意味で、大蔵省の再編というものと金融政策の取り扱いというのは大変重要なことでございまして、この問題を論議する際にはやはり財政政策というものと金融政策というものを明確に分離するという行政の機関が私はなければならないと思うわけです。当初の自民党の案も私はそうだったんじゃないかなというふうに思うわけです。私は、それが筋だったんじゃないかと思うんですけれども、何でそういうふうに後退していったのか、ちょっと、総理大臣にこんなことをお聞きするのは酷であるかもしれませんけれども、お聞かせ願いたいと思います。
総務庁長官にお聞きしたいと思うんです。
 行政改革で大変御苦労なさっていると思うんですが、この金融庁の設置の問題に関して言いますと、政府が中心となっていろいろ検討されている二十一世紀に向けての我が国の行政機構という面から考えてみまして、この金融監督庁というものは、一体新しい時代の行政機構の中での位置づけという面から見てはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。と申しますのは、衆議院などの論議を見てみますと、これはもう暫定的なんだ、二、三年もてばいいんだというようなニュアンスのものが大変聞こえてくるわけですね。
 どうも私自身、こう見せていただいて、この行政改革には一つの行政改革をやる政府としての哲学なり理念というものがあると思うのであります。そういう流れの中でこれを位置づけてやっているのか、それとも、本当の意味での行政改革というのは、もうもっと先なんだから、当面ちょっとこれをとりあえず置いておくのかということによっては随分違ってくると思うんですが、どういう位置づけに置かれているのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
この問題はポスト中曽根というものの課題とならざるを得ない、こういうふうに思います。ゴルバチョフ書記長が国内が忙しくてということでございましたが、外国にはあっちこっち出かけているわけでありまして、そういたしますと、日本はその中では余りプライオリティーが高くなかったというふうに言わざるを得ない、こういうふうに思います。
 次には中国問題でありますが、本会議でも大変問題にされてまいりました光華寮の問題についてお尋ねをいたしたい、こういうふうに思います。
 総理は所信表明で、外交関係の立場といたしましては、国際国家という立場に立つで前進をしなければならないということと、「日本の国家意思は、「一つの中国」であり、「二つの中国」等の立場をとるものではない」こういうことを言われました。しかし、国交回復をいたしまして十五年、改めて一つの中国だ、二つの中国ではないのだということを本会議で述べなければならないということは、やはり非常に緊張した関係にあるというふうに言わざるを得ない、こういうふうに思います。これは歴代内閣ではなかったことだ、こう思うのです。中曽根内閣が出現をいたしましてから、教科書問題、靖国問題、防衛費のＧＮＰ一％問題、光華寮問題、こういうぐあいに問題が山積をいたしてまいりました。大変ぎくしゃくをいたしておると思うのです。
 そこで、光華寮の問題に絞って少しお尋ねをしてみたい、こう思うのでありますが、具体的なお尋ねをいたします前に、私は国際法上の問題をお尋ねをしたいと思います。
 つまり、中華人民共和国、中華民国それから日本、こういう三者の関係というのは、新たに承認を受けた政府、承認を取り消された政府、承認を与え取り消した国、こういう三者の関係になるわけであります。そこで、その関係の中で考えますときに、承認を取り消された政府の大使館あるいは領事館などの建物や土地は、新たに承認された政府に所有権、支配権というのが無条件で移るものかどうか。
 具体的にお尋ねをいたしますけれども、七二年の九月、中華人民共和国政府は新たに承認された政府ということになりました。そして中華民国はその時点で承認を取り消された政府、こういうことになるわけでありますが、そこで、中華民国政府の所有しておりました大使館、領事館などの建物、土地は中華人民共和国政府に移ったと思います。その具体的な事実を伺いたいと思います。