これ以上この問題を議論しても、ここでは進展がないだろうと思うのです。随分長い期間を経ているわけだから、私は全くイタイイタイ病との関連なしというようには考えられないのです。しかし、研究班をおつくりになって、地元の大学からも参加してやっているわけですから、それを疑うものではないのですけれども、人の健康と生命に関することですから、被害者組合が十分納得できるような対処の仕方が必要であろうと思いますから、この土壌改良の問題を含めて、大臣も十分関心を持って対処してもらいたいと思います。まだ盛りだくさん申し上げたい、ただしたいこともあるのですが、時間の関係から多く言えないのです。
 この下水道工事については、環境対策という面から環境庁も十分関心を持って対処しておられるのだろうと思うのですが、長崎県の雲仙で特別下水事業というのをやっているのです。もう供用開始をしていい段階になっているのだけれども、地元負担、受益者負担が大きいものだから供用開始が難しい、危ぶまれているという実態にあるのです。このことをお聞きになっていらっしゃるかどうかということと、下水道事業については環境庁も十分な関心を持って対処していくということでないと、雲仙のような莫大な金をかけて供用開始ができないというようなことでは、話になりません。そういう点をお答えができればお答えいただきたい。
 それから、市町村長なんかからいつも言われることですが、有毒性のある水銀の乾電池が相当放置されている、空き缶もそうなんだけれども、これは自治体に任せておけばいい、いわゆるボランタリー活動というものに任せておけばよろしいのだというように環境庁はお考えになっていらっしゃるのかどうか、これらの考え方についてお答えをいただきたい。
 それから、合成洗剤の発がんが非常に促進されていますから、これによる環境破壊に対してどう対応していこうとお考えになっておられるのか、その点をただしておきたいと思います。
 それから、時間の関係がありますから、難しいことじゃなく常識的なことですから、続いてお尋ねしますからそれぞれお答えください。
 食品添加物は子供の健康をむしばむと言ってもいいぐらい健康阻害になっているのです。いわゆる無添加加工食品の生産、加工ということにもっと指導性を持って取り組んでいかなければならないのではなかろうかという感じがいたします。
 これらの点についてどうお考えになっていらっしゃるのか、考え方をお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 カドミウムの汚染地域におきます健康被害といいますか、健康影響という問題でございますが、これにつきましては、先生御案内のとおり、長崎県におきましても五十一年以降におきまして住民健康調査が行われたわけでございますが、そのときにおきます研究班の調査報告によりますれば、カドミウム汚染の有無と腎機能異常との間に関連性が認められた県、長崎県は認められておるわけでございますが、そういう県と認められなかった県があるというぐあいに報告されておるところでございます。このように県によりましてカドミウム汚染と腎機能異常との間に関連性があるかないかという点が分かれているところもあるわけでございますので、環境庁といたしましては、まずこの腎機能異常がカドミウムと特異的な関係があるのかどうか、この腎機能異常が疾病であるのかどうかという二点について検討する必要があるというぐあいに考えておるところでございまして、こういう面において現在必要な調査研究が行われておる段階でございます。
前段の対州鉱山の件についてお答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、六十一年度における解除につきましては、現在のところまず間違いないであろう、かように私ども判断しておるわけでございます。つまり、安全であるという判断が得られるであろうというふうに判断しておるわけでございます。
田原委員にお答え申し上げます。
 今の御質問の背景は、ことしの七月にパリで行われたＩＥＡの閣僚理事会、これが一つの大きな発起点になっておりますので、このことを私からお答え申し上げて、そして具体的な問題については野々内資源エネルギー庁長官の方からお答えをする、こんな段取りでいこうかと思います。
 まずＩＥＡの閣僚理事会でございますが、バリにおきまして七月に開催をされました。これは私が日本を代表して出席をしたわけでございますが、最近の石油の国際的な事情等から、中東等でも石油精製の量が非常にふえてくるという見通しのもとに、非常に石油をたくさん使う国々に対する製品輸入というものが要請をされる、これがＩＥＡの閣僚理事会における非常に大きな空気になりました。
 そして、日本はこのことに対してもっともっと前向きに対応をすべきである、それを共同コミュニケの中でもしっかりとうたわなければならないという主張がアメリカ等を中心になされまして、日本の消費地精製主義、原油を輸入してガソリンその他を国内で精製をして供給する、こういう今までとっております供給方式に対して、ひとつここで抜本的に改めて製品輸入を拡大するようにということが、もうほとんどの国々から意見として出されて、非常に大きな国際世論になったわけでございます。
 したがいまして私は、こうした間際世論に対応するために、日本国内の石油供給の事情について、アメリカあるいはＥＣその他関係の各回に御説明をいたしたわけでございますが寸その要旨は、日本におきます石油審議会に今後の石油の製品輸入についての具体的な諮問をして、そして国内の供給体制を整えてからこの閣僚理事会における今後の対応をしたい、そのためには、コミュニケの中に自由開放貿易ということを盛り込まれては困るので、ひとつぜひ、石油の供給については市場体制に従って今後行っていく、そういう日本の意見を取り入れたコミュニケにしてくれということを心を込めて説明をいたしましたところ、アメリカその他関係各国が日本の立場によく理解を示してくれまして、コミュニケの採択は日本案を非常にその中に盛り込んでやってくれたわけでございます。したがって、この閣僚理事会の決定を踏まえまして石油審議会に諮問をし、その結果、石油の製品輸入を今後日本としても努力をしていくという方向が打ち出されることになりました。その方向に従ってこの法案が作成をされ、今お諮りを申し上げておる、こういう情勢でございます。
 なお、石油情勢は非常に情勢の変化がいろいろございますし、現在のとこみは、需給情勢が緩和をし、どちらかといえば買い手市場になっておるという情勢でございますが、中長期的には、これはまた非常に産油国の立場が強化をされるという方向に動いていくのではないかというふうに考えておりまして、そういった具体的な数量等につきまして、野々内長官から御説明を申し上げます。