お答え申し上げます。
 まず、今先生が挙げられたようなＰＫＦに国連から日本がもし仮に参加してほしいという要請が来た場合、政府としては、調査団を出したり、いろんな実態を調査して、それからいろんな状況を考えて国連とも話し合い、そういう上で参加するかしないかを本部長を頭にして決定するわけでございますので、単に抽象的に今のようなＰＫＦを挙げられても、この場で参加するしないということを申し上げることが難しいことは、これは先生御理解いただけると思います。
 私たちは、この法案もまだ成立しておりませんので、文書的にあるいは調査し、国連の話を聞いたというそういう意味では一定の把握はしていますけれども、現実に日本が参加する上に必要な情報その他は、やはり例えば現地に調査団、そういったものを出して、そういった調査を行ってからでなければ決め得ないということは先生御理解いただけるんではないかというふうに考えます。
通さないと言われると実は私もお答えのしょうがないんです。通してもらうという前提でお答えいたしますが、個々の過去のいろんなケース、事実関係のことでありますから、事務当局からお答えさせます。
一度言った言葉は重いのでありまして、訂正をすれば終わりというわけにはまいりません。まして侮辱的な発言であり差別的な発言であり、歴史的に問題のある発言でありますから、私は結構ですと言うわけにはまいりません。あわせて、私的な集団だとか言葉を言いかえましても、相手方によって武器の使用が違うということになれば、これまた大変な問題なのでありまして、法制局長官の言動は依然として罷免に値する言動である。この責任の追及をやめるわけにはまいりませんので、引き続き追及することといたしまして、今のところは次のテーマに移ります。
 外務大臣、今ＰＫＯの実例として幾つかの実態などがいろんな書物、資料等に出ておりますが、代表的なのはレバノン、それからキプロス、コンゴ、ＵＮＩＫＯＭなどの例が典型例として挙げられております。このＰＫＯ法案が通りますと、まあ通しませんけれども、仮に通ることになりますと、どこのケースなら参加でき、どこのケースなら参加できないか挙げられますか。
お答えいたします。
 まず、昨日の答弁におきまして山賊、匪賊というような表現を使いましたことは不適当でございました。したがいまして、そこの部分はいわゆる私的な集団、個人に当たるもの、こういうふうに訂正させていただきたいと存じます。
 それから、その次にいわゆる憲法のお尋ねがございました。それから法案二十四条のお尋ねがございました。
 私は、法律的な観点から、決して人道的とかなんとかいうふうなことで申し上げているつもりではないということがまず第一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、憲法として武力の行使に当たるというのは何かと、こういうことで、従来お出ししております「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」、これを武力行使と呼んでいるわけでございますが、そういう意味で武力の行使に当たる概念は何か、そういうことから、しかしそうではあっても、現実の運用として非常に難しい問題もある、これは昨日も申し上げたところでございます。
 そういう意味で、法案二十四条におきましては、三項だけであえて申し上げれば、自衛官が行う、そして自衛官等の生命、身体の防護、このためにのみ用いる、こういう形で武器の使用を規定した、こういうことでございます。
私が先ほど申し上げておりますのは、憲法の理念としてのことで申し上げたわけで、決してそういうものを撃つことが人道的にいいとか悪いとか、そういう価値判断をそこに入れているわけではございませんで、むしろそういう意味での武力の行使の概念を御説明申し上げた、こういうことでございます。
もう同じことを繰り返すのはしたくないのでありますが、一般の正規軍だとか軍隊に対しては日本の武器の使用は個々の人々の責任と判断でしか対処できない。しかし、相手が匪賊や山賊ならば部隊としても対応できる、指揮官が指揮をしてもいいと、別な取り扱いをしたのです。相手によって人権や命に差別をつける発言でもあるわけでありまして、今の発言は納得できません。
私もいろいろと数字を、今おっしゃったのをもとにして去年とことし相関性があるのかなと思ってやってみたのですけれども、よくわからないのですね。国家補償的な意味がある、これはもちろんなんですが、これが非常に重要な性格であるということと同時に、国家公務員の給与の改定率、それから消費者物価の見通しというものを考えられたときに、ずっと今までは、一昨年の場合ですと給与回帰分析方式ということで公務員給与を基準として算定をされる、それからその前は給与スライド方式、もっと前になりますと恩給ベア率＝物価＋（給与－物価）×０．６というふうな式等々で、今言われた数字をもとにしていわゆる数学的に出てくる数字をお使いになった。去年から総合的に勘案する、法の趣旨、条文そのままであるということであるわけですが、実際に恩給を受けられる方にとっては、こういう決まり方をしていくと非常に不安になってくる。
 最近のように物価が非常に安定をしているあるいは給与の改定率も低いというときには、一・四六が一・二五であった、まあまあ近かったなということなんですが、物価がこのままずっと安定してくれればいいですが、それが保証されていない、あるいは給与改定というものがどういう動向になるか、今年はもう少し高いのじゃないかというふうに予想しているわけですけれども、そういうときに、どうも二年間で公務員の給与改定率を上回ることはなさそうだということは何となく想像できる。それから、物価を足すんだろうか引くんだろうか。そういうふうな中では、こういうままの状態でお聞きをすると総合的に勘案するんだということ、あるいはそのときの政府の財政事情によって鉛筆のなめ方がかなりフリーハンドになっているということ自体は非常に問題があるのではないかというふうに不安を抱くのではないかと思うのです。
 そういう部分であるのに国家補償的機能があるんだというふうにおっしゃる。国家補償的な機能を満足するのであれば、もう少し数字的に納得できる、裁量幅というか、どうでもなりますよということでないようにすべきだと思うのですが、その点は来年度以降にかかわってくることだと思いますが、どういうふうにお考えなんでしょうか。