お答えをさせていただきます。
 この全農林の最高裁判判決は、人事院制度の運用については直接触れていないが、人事院の給与勧告制度は公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つであり、この制度が実効を上げるよう政府は最大限の努力をしなければならないことは、先生御指摘のように最高裁判判決の趣旨であるとは考えております。
 それにもかかわらずとりました今回の措置は、未曾有の危機的財政事情のもとで、人事院の給与勧告制度が実効を上げるよう最大限の努力を払った上できわめて異例な措置として決定したものであり、最高裁判所の趣旨に反するものとは考えておりませんが、先生、他の方から見ていただくと、異例の措置とはいえ、政府が最大限の努力をしたとは見受けられないじゃないか、そういう御指摘のあることはまことに遺憾でございますが、政府としてやれるだけのことを考え、国会の方にも勧告が出ておることでございますけれども、今回は、政府としても財政上やれるだけのことはやって考えたけれどもこれ以外の道はとられない、考えられないということでやったのでございますから、その考えたこと、努力したことは、異例の措置として決定したものであって、最高裁判決の趣旨には反するものでないと良心的に考えておるのでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
また話はかわりますが、政府は五十七年の九月二十日に、人事院勧告の対象となる国家公務員の給与については、未曾有の危機的な財政事情のもとにおいて、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があることにかんがみ、また官民給与の較差が百分の五未満であること等を考慮してその改定を見送るものとするとして給与関係閣僚会議で決定した内容について、総務長官にお伺いをしたいと思います。
 第一番目は、この決定は公務員の労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を無視するものであって、全農林最高裁判決の趣旨に反するものではないだろうかということが第一点であります。
 第二点には、全農林最高裁判所判決の追加補足意見が示した基準の一つ、当局側が誠実に法律上及び事実上可能な限りのことを尽くしたとは言えないと私は思いますし、また政府は、公務員の使用者である立場を忘れて、実際に事前に公務員を納得させる手続が足りなかったんじゃないだろうかというふうに私は思うわけでありますが、その点について、政府はどう釈明をされましょうか。
めどは二年と大方の委員がおっしゃっているというわけですから、二年がめどということでこれからいろいろと詰められていくのじゃないかと思いますが、めどすらわからないような懇談会であるとするならば本当に時間稼ぎだなと言われてもしようがないわけですが、二年ということでございますから、それはそれで精力的にやっていただけばいいのじゃないかと思います。
 この戦後処理問題懇談会につきまして、先ほど一回から六回やったということなのですが、どういうようなやり方をしておられるのか、またヒヤリングとかそういうことで詰められておるのか、あるいはまた、これから七回以降はどういうふうな方針でおやりになるのでしょうか。
いまいろいろ御検討いただいております事柄は、そろそろ戦後三十八年たつ時点でございますし、一応政府としてすべて戦後処理問題が終結したと考えましてからも十数年たって起こってきた問題でございます。いずれも大変むずかしい問題であるということから、昨年の第一回会合におきまして委員の先生方にもいろいろ御相談申し上げたわけでございますが、戦後処理問題というのはいまの時点で検討するということは大変むずかしい、どの一つをとってみても相互に関連することもあり大変むずかしい問題である、したがってどういうふうにこれに取り組み、いつごろ結論を出せばいいのかということを各委員の先生方におきましてもいろいろ御検討願いました。そのときの状況で申し上げますと、私どもがいつまでにということでなしに、各委員の先生方の方で、大変むずかしい問題であるので少なくとも二年ぐらいの期間はちょうだいしないとなかなか結論は出しにくいのではなかろうかというのが大方の委員の御意見でございました。
いま、長期間かかるだろうと言う。大変長期間かかるだろうということは、こういうふうな懇談会を持つことによって実際には時間稼ぎをしておって、結論はなかなか出ないだろう、こういうふうに言われる向きもあるわけなのですが、政府の考え方いかんによっては、こういう問題もできるだけ早く結論が出るという形にもなるわけなのですね。しかし政府みずからがそういうふうに長期間かかりますよということでは、いま私が申し上げたように時間稼ぎじゃないだろうかと思えるのですけれども、いつをめどにこれに対する結論をお出しになろうとしているのでしょうか。
防衛庁も同意すると言われましたが、時間がもったいのうございますのでそのままずばりと申し上げますと、これはちょっと古い記事ですが、昭和五十六年の一月二十九日の朝日ですが、ワシントン発の特派員の報告で、「デービッド・ジョーンズ米統合参謀本部議長は二十八日、議会に八二会計年度軍事情勢報告を送った。レーガン政権初の同報告の中で、ジョーンズ議長は中東など米国や同盟諸国に死活的利害のある地域に対するソ連の攻撃に対し、米国は同地域で軍事的に対応するばかりでなく、他地域でもソ連の軍事的弱点に報復攻撃をかける新戦略を提唱した。」こうなっています。
 もっと具体的に言うと、「新戦略を説明した同議長は」と記事に書いてありますが、「「紛争が発生した場合、米国は優勢な軍事力を攻撃地点ばかりでなく、世界各地のソ連の多くの弱点に使用すべきだ」と述べた。」また「ソ連がイランに侵攻すれば、米国は世界各地のソ連の軍事的弱点をも報復攻撃し、「ソ連の海軍力を全滅できる海域もある」と語り、陸上ばかりでなく海上でも報復することを明らかにした。」これはアメリカの議会での話です。
 平たく言えば、中東で米ソが軍事衝突したらそこだけにとどめませんよ、ヨーロッパでもアジアでもソ連に弱点があるところはこちらからたたきますよ、こういうことでしょう。いままでとはがらっと変わった、こういうふうに私どもは認識をしているのですが、その点いかがですか。