いや、前から答弁されておりますが、それが経済取引の範囲であればなぜ財界人に迷惑がかかるのか私はわからないわけです。これだけ時期的にも、そして、そういういろいろな疑惑に包まれた中で、総理が事実を、真相を明らかにする、国民に納得いくように説明するということが今求められておると思うのですね。したがって、迷惑がかかるかどうか、これはまさに総理、言われるように正常な経済取引の範囲内であれば、これは当然言ったって差し支えないじゃないでしょうか。
そのことも、申し上げましたように経済人からと、こういうことでございました。しかし、第三者に御迷惑をかけるからその方のお名前は言うことは差し控えました、こういう報告でございます。
国民が知りたいことを私はかわって言っておるのですけれども、その財界人とは一体だれなのか、持ちかけたのか持ちかけられたのか、これはどのような事実を把握されておるのか、お聞きになっておるかということです。
元秘書とはいえ、私と長い間一緒に仕事をしておったわけでございます。したがって、新聞社からこの取材を受けました際に、このように申し上げましたということを的確に聞き、そのことを申し上げたわけでございます。自己の責任ということと、それから、持ちかけたというのはどうなんでございましょうやら私もわかりませんが、できる限り、たとえ委員の主観に基づいたこととはいえ、できる限りお答えするつもりでございますが、以上のとおりでございます。
全く納得いきません。これは後で理事会で十分資料を踏まえて協議していただきたい。こればっかり突いたり引いたりすることはできません。
 そこで、総理にお聞きしたいと思います。
 総理は、この前の委員会の中で、青木伊平氏がこの未公開の株を譲り受けたのが云々と事実関係を言われました。しかし、言われないのは、青木氏の方から持ちかけたのか持ちかけられたのか、こういう点。あるいは、どういう中身で持ちかけたのか持ちかけられたのか。それから第三に、財界人とは一体だれなのか。この点について明らかにされておりません。いかがですか、真相を明らかにしてください。
質問も最後になりますと、各委員が各分野からそれぞれの立場で質問を申し上げる、そういう面から重複する面が出てくるかもわかりません。また、出席しておりましても居眠り等をしておりましたので聞き漏らした点が多々あろうかと思いますので、そういう面で重複等がございましたらあしからずお許しをいただきたいと思っておるところでございます。
 今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案でございますが、私は、主要な部分は三つあるというふうに考えておるわけでございます。その第一が規制の緩和でございます。すなわちＮＨＫの業務の拡大、そして民放の免許期間の延長、それから番組規律の緩和であるというふうに考えておるわけでございます。二番目は、衛星放送を目的とした有料放送制度の新設であると考えておりますし、それから三番目に、番組内容の質の向上のために各放送局にあります番組審議会を活性化させることであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 現行法がＮＨＫ法と言われておりますくらいＮＨＫを中心にしておるのに対しまして、民放やニューメディアを含めた放送全体を対象にするように整理がされておりますし、さらにまた、今後の主流になるだろうと言われております衛星放送やハイビジョンにも力点を置くなど、この改正は努力の跡が見える改正案だというふうに評価をいたしておるところでございます。
 さて、そういうことで、民放の件でございますが、民放は、その存立基盤は言うまでもなく広告料収入でございます。この広告料というパイは無限に拡大するものではございませんで、大局的には有限、そして固定的なものであるわけであります。このパイをネットワークを中心とする民放各社が分捕り合戦をしておるというのが現状であろうと思います。例えば昭和六十一年の我が国の総広告料は、電通の調査によりますと、三兆五百十五億円だというふうに言われております。民放全社が今百三十六社あるようでございますが、この百三十六社の営業収入はこの全体の広告収入の約三分の一、一兆四千百八十八億円だというふうに言われておるわけでございます。成長率を考えてみましても、プラス・マイナス数％が収入基盤と言ってもよい状況でございます。パイの分け前を多くするためにはどうしても視聴率の高さを売り物にして営業作戦を演ずることになるわけでございます。一％の視聴率を稼ぐために現場のディレクターそれからスタッフが血みどろの努力を続けておるというのが今の現状ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 そこで、問題は、過当競争をめぐるこの努力が番組の質の向上につながっているかというと、私は、現状は必ずしもそういうふうになっていないのではないかと言わざるを得ないわけでございます。グレシャムの法則は、よく知られておりますように「悪貨は良貨を駆逐する」というものでございますが、この法則は放送の現状にも当てはまるのではないかというふうに考えるわけでございます。視聴率を稼ぐ、すなわち広告料稼ぎというのは、番組の質の向上、それから内容の豊かさを高めて視聴者に感動を与えるものを制作するのではなくて、むしろこれとは反対に、これでもか、これでもかと言わんばかりに、エロ、グロ、ナンセンスを売り込むことにほかならないように見受けられる面もあるわけでございます。スリラーそれからサスペンス、時代劇物でもむやみに暴力を振るったり、血を流したり、人を殺したり、性犯罪意識を高揚させる番組が多いように見受けられるわけでございます。報道番組というべき「アフタヌーンショー」でさえも、先ごろ問題になりましたように、つっぱり、いじめ、暴力など、青少年男女を使ってやらせて、それを絵にするというような事件もありましたことは御承知のとおりでございます。文芸作品や内容豊かなものは低視聴率、非営業的ゆえを持って遠ざけられつつあるという傾向もあるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたしたいのは、今回の放送法及び電波法の改正では、規制緩和が番組編成のあしき現状に拍車をかけるのではないかという懸念があるわけでございますが、そういう点についてどういうふうにお考えになっておるか、まずお答えをいただきたいと思います。