我が国の国際私法に関する法律は御承知のような法例がありますが、何分にもこれ非常に古い法律で明治三十一年の法律第十号であります。今法務省の方でこれのやはり全面的改正を法制審の方に諮っているようでありますけれども、私どもが気になるのは、やはり先般批准を完了いたしましたあらゆる形態の男女不平等の撤廃に関する条約であるとか、その以前に暁に批准をいたしました国際人権規約、あるいは男女平等を要求しておる憲法第十四条、そういうものに抵触するかのような規定が間々見られるわけでありますけれども、こういうことを考えますと、法例の速やかな改正を必要とするという、私の方はそういう持論を持っておるわけであります。それについて先生方はどういう御見解を持っていらっしゃるのか。
 それからまた、これは日本だけでなくして、かなり西欧の民主主義国家にもやはり国際私法規則において男女平等規定に対する抵触というのもあるようでありますが、そういう点の御見解を両先生にお伺いできればと思います。
大変簡にして要を得た御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 まず第一にお伺いしたいのは、先生方がおっしゃった関係資料の五十二ページ、ここに「ヘーグ国際私法会議諸条約」というのがありますね。「（注） 戦後に採択されたものを掲げる。」として、ここに（１）ないし（３０）の条約が挙げられておりますが、その中で我が国が署名したもの並びに批准まで進んだもの、全然未サインのものと、こう分かれるわけでありますが、まず先生方におかれて、この条約は速やかに調印ないし批准すべきではないかと考えられるものはどれとどれでしょうか。ちょっとそれを両参考人にお伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
扶養義務の準拠法に関する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、二名の方々に参考人として御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、御意見の陳述は、議事の進行上、お一人十五分以内でお願いし、お二人の御意見の陳述が終わりましたら、二時間程度委員の質疑にお答え願いたいと存じますので、御了承願います。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきます。
 まず、立教大学教授澤木敬郎参考人、お願いいたします。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十一日、柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君が選任されました。
 また、本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として吉村直事君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
多数と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤郵政大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
一言。
 休憩室の問題は、あなたのおっしゃるとおりではありません。逓病についてはそれが満たされていないという事実がありますので、それは御調査もいただくし、今後の問題として私の方からも提起をしていきたいと思います。
 終わります。
御指摘ございました神奈川県の考え方につきましては、私どもも県に問い合わせをいたしまして伺ったところですと、現在、不当な訪問販売等を行ったような場合には、事業者の名前などの情報を消費者に提供する制度を現在検討中だということのように伺っております。したがいまして、まだ制度の具体的内容についてまで承知しているわけではございませんけれども、伺った範囲で申しますと、一定の基準に該当するような不当な訪問販売等がございまして、それについて苦情が出てまいったという場合には、事業者の名前、それからトラブルが発生いたしました地域などの情報を広く県民に知らせるということであるというふうに承知いたしております。
 私どもの立場から申しますと、訪問販売の法律の運用を補完する一つの措置といたしまして、昨年の五月に訪問販売トラブル情報提供制度というのを発足させておりまして、昨年の十一月には、大変消費者が被害をこうむりやすい悪質な手口の情報提供を行ったところでございます。このような制度は、私どもとしまして、消費者の被害、トラブルの未然の防止に役立つ、消費者保護上大事な施策の一つであると考え、私どもといたしましても、この情報提供制度を的確に運用してまいるようにしたいと考えているところでございます。