ただいまのお話は特別職としての任用についての御質問というふうに御理解をいたしますが、先ほどお話にございましたように、三条三項三号としての、特別職の臨時または非常勤の嘱託員として任用する場合には、特定の学識または経験に基づいて任用するということが私どもの方の法律の考え方でございます。したがいまして、そういった特定の学識または経験に基づかないで任用されるところの非常勤の職員というのは、通常特別職の職員ではなくて一般職の職員ということになるのであろうと思われるわけでございます。
 それから、特別職の非常勤の職員、今申し上げました三条三項三号の場合には、必ず任期を付さなければいけないのかどうかということについては、若干議論があるかもしれませんが、通常の場合は任期が定められているのが通例だし、任期を定めるべきであろうというふうに思います。
 なぜかと申し上げれば、一般職と特別職の区分けをする場合の大きなメルクマールとして、一般職の職員の場合にはいわば定年まで身分が保障されている、そういうことの中で、逆に言えば法的な制約もあるということで一般職というふうに区別されている。逆にそういった法的規制に服さしめる必要がないと考えられるもろもろの職種について、特別職という形で区分けをしているという考えに基づくからということでございます。
今の、法形式上の適切な任用ではないのじゃないかということは、具体的にこういうことなんでしょうか。つまり、地公法の三条三項三号というもとに、たくさんの、例えばホームヘルパーの方とか国民保険の徴収員とか用務員とか給食の方とか、恒常的な住民サービスに従事する人がどんどん今自治体にふえているわけでございます。勤務時間もフルタイムの正規の職員に近い、しかも週三十二時間、だから非常に長時間働いているという実態なんですけれども、本来この三条三項三号では、高度の学識経験、技術を有する者、こういう人を予定している、しかし、それを利用して、それ以外の恒常的な常時勤務を要する職業に非常勤の特別職の嘱託職員を採用していることはやはりちょっと問題ではないかと自治省もお考えであると考えてよろしいでしょうか。
ただいまのホームヘルパーに関する具体的なお話に関しましては、先ほど公務員第二課長の方から御答弁申し上げましたように、直接の所管省庁でございます厚生省の方で、今後十カ年計画の中身の実現に際して的確な方途が講ぜられていくものと考えておるわけでございますけれども、一般論といたしまして、今のお話にございましたような地方公務員の任用に関して、どういったような法律上の規定なりそういうものがあるのかというふうな点についてお答えを申し上げておきたいと思います。
 もちろん、正式の任用の職員として常勤の職員があるのは言うまでもないわけでありますけれども、いろいろな事情によってこういった正式の任用をしない場合のその方策として、先ほど御指摘がございました地方公務員法の三条三項、具体の場合には恐らく三号が該当するケースかと思いますが、これによる特別職の非常勤の職員という任用の仕方、あるいはまた、地方公務員法十七条の規定の中で期限つきということも法律上認められているということになっておりますので、この規定を利用したところの非常勤の職員の、期限つきの場合が多いと思いますが、期限つきによる非常勤の場合、それからまた、二十二条の規定によります臨時的な任用のケースといったようなことで、おおむねそういった点が考えられるわけであろうと思います。
 いずれにいたしましても、そういった形はそういったことで利用されているけれども、実質的には非常に長い期間にわたって繰り返し任用されているというふうな実情があるというお話でございました。こういった臨時的に任用された職員などが、繰り返し任用されることによって、事実上常勤の職員と同じような結果になっているというようなことについては、そもそもの法律自身が予定しているケースではないのではないかと思いますので、そういった事態は極力防止されるように、本来の職員の活用の手段としての地方公務員法を初めとする各種の法令の規定にのっとった適切な対応がなされるべきであろうと考えておるわけでございます。
どうぞ警察官の大変激務のプライドを堅持できるような手当等をひとつ関係閣僚なり閣議等で御検討いただければというふうに御要望申し上げます。
 次に、この許認可の整理及び合理化のための法案に関連をして質問をいたします。
 一つは、規制緩和イコール許認可の廃止あるいは緩和と、こういうふうになっているわけでありますが、私は運輸行政上特に物流関係で言うならば、平成元年の物流二法の制定でかなり自由化を含めた規制緩和の扱いは物流に関しては整理をされてきた。運輸省は、そういう過去の経験があってああいう考え方を発展させていく必要があろうかというふうに思うわけであります。
 どういうことかというと規制緩和のとらえ方でありますが、衆議院の本年四月十一日の質疑の中で議員の質問に答えて亀井大臣が、「規制緩和というのは、安全面、環境の保護、弱者と強者の実質的な競争力の確保、こういう視点をやはりきっちりと見据えながらやっていかなければならない問題である」、こういうふうに御答弁されているわけですが、そのとおりだというふうに思うわけであります。今回の場合は、これは文字どおり規制緩和の方向でありますが、もう一面として規制の強化、社会的規制の強化といってよろしいでしょうか、があるというふうに思います。
 言葉の概念の議論ではなくて具体的な問題として物流二法の場合は、経済的規制の緩和として、事業の免許制から許可制への移行、あるいは運賃料金の許可制から事前届け出制への移行、あるいは営業区域の拡大や手続の簡素化等を進めてきたわけであります。片面、社会的規制強化をやりまして、輸送安全規則の強化、運行管理者の責任、配置の責任義務というようなことを設けて対応してきたわけであります。
 そこで、今後の規制緩和を基本的に考えていく場合に、運輸大臣がここで答弁されているこういう考え方をいつも基本的に押さえていかないと混乱が起きるわけであります。その点でいま一度これをもう少し発展させて、今後の規制緩和に対応していわば社会的規制強化の必要があるわけでありますが、もう少しお考えを展開いただけたらというふうに思うわけであります。