最後に、この条約の締結によって日本国民が西ドイツとの関係で受ける租税上の利益といいますか、それはおよそどれぐらいのものの利益を受けるのか、その点をひとつ御回答願って私の質問を終わりたいと思います。
具体的にどうするかということになりますと、これは予算措置等その他いろいろと厄介な問題も起こるわけですが、とにかく諮問委員の皆さんに、これをどういう方向へ持っていくかというプランぐらいはやはり早く出してもらうことが必要じゃないか、こういうふうに思いますので、調査がどれだけかかるかわかりませんが、しかし調査といいましてももう大体わかっていることですから、これをどういうふうにこれから活用しようかということでありますので、それについての意見を早くまとめていただいて、そうして私の手元に出していただきたい。これは早速事務当局に指示をいたしまして、そうして諮問の委員会を今後何回か開いてもらって、皆さんの衆知を集めた形で、ことしじゅうにでも答申を私が得て、そして今後の方向づけに持っていきたい、こういうふうに思います。
これは本来の租税条約との関係はないかもしれませんけれども、やはり日本が西ドイツとの関係を友好裏に発展をさせていくためには、西ドイツの国民はナチス時代のものについては非常な抵抗心を感じておるわけですから、そういうような日本の軍国主義の象徴のような建物をベルリンに存在をさすということは、日本の平和外交の真意が疑われるわけですから、これは事務当局のように、せっかく予算がついたからこれをこうします、ああしますというような形でやりますと、これは百万円ぐらいの調査費ですから、委員が何人でどういう構成か知らぬけれども、仮に四、五人の方が一遍行って、あそこを厳密に調査してみようじゃないかということで行けば、それだけでもう百万やそこらの金じゃ足らないわけでしょう。百万ぐらの予算じゃどうにもならぬわけなんだから、その点について、私は、調査をどうやって早く完了するのか、そういう努力をしないと、これはいま大臣が、五十八年中にでも結論を出して、こういうことを言われたけれども、これは単なる願望に終わりはしないかと思うのですが、これを願望に終わらせないようにするだけの大臣としてのお気持ちがあるのかどうか、この際承っておきたい。
やはりベルリンなんかに行った人はみんな、このままでいいのかという感じを持って帰られているわけでありますし、いま調査費もついているわけですし、また、いまの有識者の会合も持たれたわけでありますから、一日も早くこの有識者から、どうしたらいいかという案を出していただく。せっかく五十八年度も予算をいただく、こういうことになりますれば、ことしじゅうにでもこの有識者からの答申を得て、それを踏まえて政府はこれからの方向を決めてまいりたい。ことしじゅうにでもこの有識者の答申を得たい、こういうふうに思います。
それは予算がないからできないとか、調査費が計上されたばかりだからいつどうなるかわからないとかいうようなことで、これをまた五年、六年、十年あるいは二十年というような年数を経過するようなことにしますというと、まさに日本の国辱の象徴の建物がベルリンに厳然と存在をするということになるわけなので、そこらあたりは、いわゆる外務省の事務当局で作業を進めるというだけではなしに、やはり大臣もひとつ、おれの任期中にはこれについての方向を決定づけよう、こういうぐらいの決断をして、安倍外相の存在を高めてもらいたいと思うわけですが、どうでしょう。
本件について調査費が計上されたのが、この五十七年度に初めて計上されまして、それも百万円ということで、必ずしも十分な調査はできないので、来年度もさらに計上させていただいているわけですが、有識者を集めての正式の会合というのも先般初めて開催されて作業が始まったという段階ですので、いまの段階ではいつ成案が得られるのかということについてはまだはっきりした見通しは立っておりません。われわれとしてはできるだけ早く努力するということ以上にいまの段階でははっきりしたことはまだお約束できないような状況でございます。
いろいろお話をお聞きしまして、その間の事情はよく理解できるわけでございますが、ただ制度の基本に立ち返って申しますと、この小規模作業所というのは無認可の施設でありまして、自分たちの考え方でつくるというものでございまして、国の立場からその運営についてどこまで責任を持つかという点についてはいろいろ議論があるんではないかと思います。
 私どもとしては、むしろきちっとしたと申しますと語弊がありますけれども、認可施設あるいは補助制度に乗っかるような施設、そういう施設にできるだけ早く移行できるような、そういう条件整備をしたいということで努力しているわけでございます。例えば、障害者のための授産施設というのがございますけれども、授産施設の人数は二十人というのが原則でございますが、その分場という形であれば五人入所者がいれば分場ができるというような、非常に少人数でも可能な道を開いております。
 さらに、これは新年度からの新しい事業でございますけれども、人口五万人以下ぐらいの中小の市町村におきまして小規模のデイサービス事業というものを新しくスタートさせたい。従来のデイサービス事業は十五人程度という人数を対象に考えておりましたけれども、半分の八人程度でこの事業ができるというように、小規模作業所が移行しやすいようなそういういろんな方途を講じているわけでございまして、そしてそのような形できちっとしたといいましょうか、国の制度に乗る形で小規模作業所が変わりますれば、これにつきましては運営上の責任をきちっと果たせるというような仕組みを考えてまいりたいと思っている次第でございます。
 したがいまして、そういう意味では小規模作業所のままでは私どもの手はおのずから限度があると。私どもの手を、お力を添えるというものにはおのずから限界があるというふうに考えておりますし、地域の実情に応じた地方自治体の対応というものについては私ども高く評価をしているわけでございますけれども、これは先ほどお話がございましたような地方自治の本旨に従った対応ということになろうかと存ずる次第でございます。