今、特別、飯塚の問題を言ったわけではございませんが、先ほどここを離れまして、そして予算委員会に出席をさしていただきました。そのときにちょうど自治大臣もおられましたから、実は今、こういうような討論の中で、各省庁の関連と連動的な我々の対話が必要になってくると思うよということを言うたらば、わかりましたと。ちょうどそこへまた小里大臣、彼も薩摩隼人の人間でございますからよく理解をしておりまして、私もすぐに呼びかけておきました。そのような意味で、まずそういう形で一回話し合ってみたいな、それも近くやってみたいなという気持ちがいたします。早速先ほどのことはやってみました。
地方自治体、特に市町村の財政の問題につきましては午前中からいろいろ御議論いただきまして、通産省では、石炭勘定の財源的な制約はありますけれども、産炭地域振興臨時交付金制度ということで自治体に対して毎年三、四十億の交付金制度での支援を行っておるわけでございますが、今委員御指摘がありましたように、産炭地域補正制度だとかあるいは交付税制度等については自治省でいろいろと制度をお願いしてございますし、あるいは公共事業のかさ上げにつきましては公共事業所管官庁からいろいろと予算措置を講じていただいて自治体財政の強化を図っておるところでございます。
 今御指摘がありましたように、地元負担が前提になっているということでその市町村の財政力からなかなか事業が進まない、幾ら制度があってもそれを使えない、使えるところは裕福な自治体であるということになってしまう面が傾向としてあるわけでございますけれども、こういった点に配慮して、通産省としては平成三年度の予算で、産炭地域振興臨時交付金制度につきましては、従来からは地元の最低の義務負担率は二割ということになっておりましたけれども、これについて、八次策影響地域あるいは重点対象地域、こういったところに対しましてはこの最低の義務負担率を一割に下げるというような形で、少しでも財政力の弱い市町村に対する対策を強めていきたいというふうに考えております。
産炭地域における従来からのいろいろな実施計画に基づく各県における対策等が今まで私たちが期待をする状況になかったということもございますので、こうした猶予期間等につきましては、やはりその地域との関係等を十分勘案してやっていただくように要求しておきたいと思います。
 さて、今度は振興対策の強化策の問題でございます。特に、産炭地補正等による補正をしないと財政的にこの自治体は非常に落ち込んでしまっておるというのは、これはいろいろな資料をここでもう詳しくは申し上げませんけれども、財政力指数等におきましても特に六条地域では非常に困窮しておるというのが実情であります。この前から言われておりますように、この臨時交付金そのものが、事業を起こしたところに翌年にその補助金が行くわけでありますから、事業をやれないところには臨時交付金というのは作用しないということになるわけですね。したがって余りにもひどいということで、例えば北九州市だとかそういう財源を持っておるところではこの臨時交付金が十分使用できるわけでありますけれども、これができない地域では補正をしておったわけであります。そして、これがいよいよ来年度で終わるということになり、この金額を見ますと大体当初の半額ぐらいになってまいっています。ですから、こうした問題とあわせて別途これから後考える必要があると思うのですけれども、中央ばかりにということでなくて、どのように考えておられるかについてお聞きしたいと思います。
二年間の猶予期間につきましては、これまであります産炭地域振興審議会が決めました解除基準、これは具体的には昭和六十二年度にいわき経済生活圏域が指定解除になったときのものでございますけれども、それにおきましても二年間の猶予期間を設けるということになっております。
 それで、この二年間の猶予期間の考え方につきましては、一年目は、一応予算との関係で、基準達成が確定した段階ではその年度の公共事業等について既に予算化されておるというようなことから、必然的に一年間という猶予期間は必要だろうという議論でございまして、二年目の猶予期間については、産炭地域から一般地域といいますか、他の一般的な地域対策の対象地域に転換するための政策的な猶予期間だ、そういう位置づけが現行の猶予期間についてはなされております。進出予定企業にとっても、意思決定から用地取得までの期間などについては最低二年間は必要というような議論もあったようでございます。
 こういった現行の二年間の猶予期間ということを前提にして、昨年の十一月末に出されました産炭地域振興審議会の答申においては、「解除基準に該当することとなった年度の翌々年度末」という言い方になっておりまして、これは現行の二年間プラスアルファといいますか足かけ三年といいますか、そういう形でなお猶予期間について格段の配慮がこの答申ではなされているのではないかと考えております。
最近の職場環境の変化あるいは生産方法といいますか技術革新が進んでくるというような中で、職場における疲労なりストレスが蓄積をするという労働者が非常にふえてきておるということは、私どもの調査によっても出てきているわけでございます。
 そういうことを背景にいたしまして、労働者の健康を確保するということは、労働行政の一つの、特に労働基準行政におきます大きな重点であろうというふうに思っております。これは安全衛生法によりまして健康診断を義務づけるというようなことから始まりまして健康管理対策が行われておるわけでございますが、さらに六十三年度からは、事業所におきます健康維持対策として、労働者の健康増進対策というものを新たに始めるというようなこと、あるいは平成元年からは健康診断に成人病に関連をいたします診察項目を追加をするというような措置をとっております。こういった医学的な面にとどまらず、今後は職場そのものを働きやすい快適なものにすることが必要であるという認識に立ちまして、現在、快適な職場とはどういうものであるかというようなガイドラインを作成をし、そのガイドラインに沿って職場環境の改善を図る事業主に対して支援策を講ずるというようなことを考えまして、現在関係審議会でその内容について鋭意御検討をいただいておるところでございます。私どもといたしましては、そういうことを実現することによりまして、労働者の健康の維持、増進に一層貢献をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。