ここで押し問答をしても仕方がありませんが、環境を損ねないようなということは私はあり得ないと思うんですね。だって木を切らなきゃつくれないんですから、そして今のところ農薬をまかなきゃできないんですから、まあ千葉県は別といたしましてね。そういうところで、幾ら多くたって環境を損なわないようなゴルフ場なら大丈夫ですというふうなお答えでは、私はこれはもう絶対に納得できません。しかし、次に行きましょう。
 現在の我が国の法体系の中で、ゴルフ場が絶対つくれない地域は、それはどんなところですか。
委員の再度の御質問でございますが、環境庁といたしましては、やはりゴルフ場をつくる場合にもいろいろの面から各地方自治体にもお願いをし、また環境を損ねないようにということでは適切な指摘をいたしております。
今のお二人の大臣の答弁、私は大変びっくりもし、不満でございます。とりわけ環境庁長官、あなたは国の環境を握っておられるわけでしょう。どう環境保全をしようかという、非常に大事な私たちの命の源である環境をつかさどっていらっしゃる大臣ではないのですか。それが、幾らふえたってそれは市町村の責任でございます、それは市町村のなさることでございますということを言ってしまっていいんですか。
全国平均でゴルフ場の面積〇・四％ということでございました。北海道は、御存じのとおり、国土面積の二一、二％を占めているはずですし、しかも別海町という町あたりは、私が聞いているところでは香川県一県の面積にも匹敵するくらい、はっきり言って日本の国土の中では一番緑地なり森林の多い、リゾートには最も通した地域でもございます。しかし、一町で二〇、一九％という形は、それははっきり言うと町全部がゴルフ場みたいな、町の形で珍しい、全国一ということでございましたから、それだけその町の方針で、リゾート地として全国で最もゴルフ場適地として全国に宣伝される、町には町としての町長さんなりのやり方があるんだと思います。はっきり言って、工場を呼ぶにも企業は来ない。ゴルフ場をつくって、ゴルフ場の修繕、男の人は修繕、お年寄りは草むしりじゃないですけれども、そういった形、あるいは奥さんは兼業なりパートなりでいろいろ働き場所等々でゴルフが主産業になっておる町であるとすれば、それもまた町の行政としての行き方ではなかろうか。しかし、私たちの常識からいえば、一九％というのはちょっと異常であるなと。かといってその行政庁に対してどのような指導をするかというと、それはやっぱり町民、自治体が独自に判断されることであろうと私は思います。
異常なほど、ゴルフ場が一九％もできるということは、それはその自治体の中でこれを私は規制していただきたい、そしてその市民、住民の皆さんのやはり環境をよくしていただきたい、このような思いをいたしております。
そういうことをお聞きしたんじゃないんです。そういう異常なゴルフ場のふえ方をしている市町村について、環境庁長官はどういうふうに思われますかとお聞きしたんです。自治省にもお伺いしたいと思います。
委員の御質問でございますが、全国的にその市、その町によって数も違います。またその環境も違っておると思いますが、環境庁といたしましては、そういう農薬の汚染あるいはその環境の破壊等に今後ともよく留意をしながら、各地方自治体の御意見も聞き、そうしてその地域住民の皆さんに御理解の願えるようなゴルフ場をつくっていただきたい。決してゴルフ場を否定するものではないということも前提に申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
おわかりにならないんですか。私の住んでおります北海道の広島町というところは、現在九・七％でございます。そして計画中のものが全部できますと、一九％になりまして全国一になります。これらの市町村の土地利用方法、そして環境保全は異常だと思いますけれども、いかがでしょうか、長官。
ちょっと納得しかねるんですが。
 それでは、いろんな意味でこういう制度ができたときに代替要員の問題もあるんだろうというように思いますけれども、代替要員の問題というのはもういろいろ問題点があって議論が錯綜しておりますので、一方的に片づけるということはできないだろうと思うわけなんですが、ここではとりあえず育児休業する労働者やその雇用主の立場だけではなくて、いわゆる代替要員の立場に立っても考える必要があるということを強調しておきたいと思うんです。
 一つだけお尋ねしておきたいのは、つまり不安定雇用者をなるべくなくしていくという立場から、代替要員問題も正規職員を基本として考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
売買に介入するというのは大変難しい問題ですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、やはり市場万能主義ではこの今日の地価の高騰を抑制することはなかなか難しいと思います。今お話しのように、地方中核都市あるいはもっと田舎の方の県庁所在地のマンションまで東京の人たちが買っておるというような状況も聞いております。そういう場合に、新規に開発した団地でございますとか新規につくったマンションについては、これは届け出制度等もございますので、かなり思い切って踏み込んで、行政指導といいますか、そういった調整ができないのだろうか。
 これも、私がこう申しましてもなかなか難しい問題があろうかと思います。一つには、国も一生懸命やっておりますけれども、地方公共団体等にも一生懸命やっていただく。総がかりという意味はそういう意味も含んでおりますけれども、実は私、余りいい知恵は持ち合わせておりません。ですけれども、もう一度、この異常な高騰に対しては、これはおかしいのだ、市場の原理に任せておけないのだということをはっきりみんなで認識して取り組むことしかないのじゃなかろうか。また、余り価格だけ規制いたしますと、かつて北欧では農地の価格を統制いたしましたら犬の価格が非常に値上がりしたとかいうような笑い話もございますし、それから実はずっと前でございますけれども、金融公庫の融資のマンションにつきまして家賃の制限をつけましたら、そこに家具を入れまして、あるいはカーテンを入れまして、その家具やカーテンの使用料が高くなったというような状況もございます。ですから、経済の実体を反映しておる価格でございますので、価格だけいじろうとしてもなかなか難しいと思います。
 そういう意味で、先生の御質問のお答えになっていないかと思いますけれども、総がかりでやることと、一歩踏み込んだ調整といいますか、介入というと言葉が悪いのですけれども、そういうことも考えなきゃいけない時期かなというように思います。