時間が大分経過いたしましたので大臣にお伺いをしてみたいと思うのですが、今度の保険法を少し勉強さしていただいておりまして、いわゆるナショナルプロジェクトというのに私はぶつかったわけです。私は、このナショナルプロジェクトというのはそう深く実は考えていなかったのですけれども、一体ナショナルプロジェクトというのはどういうことなんだろうかという疑問を実は持ち始めたわけです。
 これは大臣が官房長官の時代にイラン石化等の問題で大変御苦労なさったわけですし、このナショナルプロジェクトというのは政府の公用語なのかどうか、この辺もどうもはっきりしない。一体ナショナルプロジェクトというものはどういうように理解をしたらいいのだろうかということをお伺いをしたい。
 実は、四月四日、これは読売新聞ですけれども、「サウジ石化 政府出資決まる 日本負担の半額 原油安定供給へ経済協力」というような記事が出ております。御丁寧にその隣に「ナショナル・プロジェクトに格上げ」という見出しもあるのですけれども、そのナショナルプロジェクトという言葉の説明がここに出ているのです。これは言葉の説明でありまして、ナショナルプロジェクトというものはどう一体理解したらいいのだろうか、これをまず大臣から御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生がお触れになりましたプラント輸出基本政策委員会という場で、実はプラント輸出の振興に関しましていろいろ議論をしていただくということで、過去数回もうやっておるわけでございますが、また明日この会議をやるという運びになっております。したがいまして、内容はその席でいろいろ御議論になるわけでございますけれども、促進策の中で、新聞にも一部触れられておりますけれども、私ども考えておりますのは、やはりプラント輸出に際しましてのいろいろな意味での輸出先における情報収集体制というような問題を考えなくてはいけないのではないかというようなこと、あるいは、これから非常にプラント輸出が大型化いたしますし、その際での国際的なリスクの分担というような点を考えますと、やはり国際的なコンソーシアムというものをこれから大いに手がけていかなければならないのではないかというような問題、あるいは保険制度に関連いたしましての共同保険といったような制度の関連の問題等々の問題のほかに、いまお触れになりましたミックストローンというような相手国とのマッチングベースと申しますか、相手がそういうことをやった場合には当方もそういうことを考えざるを得ないのではないかというような問題も含めまして御議論いただこうということを実は考えている段階でございます。
ちょっときょう持ってこなかったのですけれども、日経には、アメリカの各州の代表部が日本に駐在をして、そして日米の経済問題に対する窓口についてこれからよりスムーズに、円滑にこういった問題が解決するために努力していく、そしてビザの発給等々に対しましても、むしろそのアタッシェが、アメリカ政府に対してこういった制約要件を解除していくための努力をしていくというような報道等もあったわけですけれども、こういう努力がなされていって、その総合政策の上に立って初めてプラント輸出にいたしましてもあるいは資源の安定的確保にいたしましても確立できるのではないか、かように考えているわけです。
 そういう意味では、機情局の局長の諮問機関でありますプラント輸出基本政策委員会のプラント輸出に対する総合政策、これが六日の日ですか提言をまとめているようですけれども、この中身を見ましても、局長、やはりどうも技術的な部面だけ、もちろんこれは技術の問題は大変大切ですけれども、その面だけに傾斜をしているような気がいたします。ただ、しかし、それにいたしましても、これがせっかく提案をされているわけですから、この提案の中で特にアンタイド化の見直しの問題が一つありますし、それからミックストクレジットの問題が提起をされておりますが、こういったことに対しましてこれから政府としてはどういうように考えていらっしゃるのか、この総合策の提言を受けてどういうように対応されようとしているのか、これは簡単でいいですからひとつお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりだと私ども、思っております。
 ただ、日本の海外進出が始まりまして、四十年代の後半あたりから急激に金額も数においてもふえてまいっておりまして、まだ経験の十分でない状態だと思います。そうは申しましても、いま御指摘のように、現地へ進出いたしまして現地の労働者を使わなければならないし、あるいは現地の部品を調達しなければならない、しかも本国からスペックその他を持って行っているわけでございますのでそれに適合させなければならない、いろいろな条件にぶつかるわけでございますけれども、先般来財界の五団体をもちまして海外に進出した場合の考え方について考えをまとめておりまして、特に発展途上国におきましては投資行動の指針というものを決めまして、これは大体各国共通でございますけれども、先ほど言われましたようなことを内容といたしまして、現地に本当に溶け込んでいく、こういうことをやっておる次第でございます。
 現実には、私どもも側面からこれは支援いたしておりますけれども、先ほど申しました社団法人の日本在外企業協会というようなのが中心になってこれに当たっておる。特に発展途上国におきましては、バンコク、シンガポール、ジャカルタ、それにサンパウロでございますけれども、四カ所におきまして、こういう趣旨で、現地のジェトロとタイアップいたしまして共同施設を持っておりまして、いろいろな問題の相談に応じておる、こういう状態でございます。
問題は一問だけに尽きるわけでございますが、御案内のとおり、例の金大中氏事件に対する取り扱い、そして裁判過程に対するいろいろな対応というのは政治決着に違反しないという御説明を外務省としてはずっと一貫して続けてこられたわけであります。先日、金大中氏死刑判決の第一審、第二審の判決全文を市民運動のグループの方々が入手されまして、それを私は持ちまして四月十日に当外務委員会でその判決全文を提示いたしました。
 中身は、判決理由の初めから終わりまで真っ向から政治決着に抵触するものでございます。まさに日本での言動が問われたかどによって死刑が判決された、こういう形になっているのがこの第一審、第二審の判決全文の内容でございましたが、その後外務省に対しまして、特に伊東前外務大臣に対しまして韓国側にこの判決文がどういうものであるかということを問いただすというお約束をいただいたままであります。私自身ハングル語が読めませんものですからいろいろな方々にも当たり、そしてよく事情をわきまえた方々にも当たってみまして、この判決文自身が本物に間違いないということもそれぞれの方々から感触として私は得ているわけであります。
 さらに、四月二十二日に当外務委員会でそのことをお尋ねした節、いまだに韓国側から何の返答も得ていないということでございました。外務大臣、重ねて、この問題はうやむやにして済むことではないと私自身は思っております、すでに判決全文はお手渡ししてありますから、それに従って韓国側に対する問いただしを具体的に進めていただかなくてはなりません。作業はどの程度までいっておりますか、それからどういう返答がそのうち返ってきておりますか、これを少しお聞かせいただけませんか。