今嶋崎委員からお話のありました点、私は改めて論争をしようとか、そんな大それたことは思いません。ただ、一点だけ、今まで論議をしておらなかった部分でお触れになりました点、私の方の考え方を聞いていただきたいと思います。それは何かといいますと、公共性の部分であります。この部分は御論議をいただきませんでして、御指摘をいただきましたので、考え方だけ申し述べさせていただきたいと思います。
 私どもは、鉄道以外を含めまして運輸行政全体の持つ公共性というもの、これは当然のことであると思います。ただしかし、社会党案に貫かれておりますように、強い公共性というものをこれからもこの新たに発足する会社に持たせることはいかがなものかという気持ちは確かにございます。と申しますのは、私鉄の事業者と質的に変わりがなくなるわけであります。その限りにおいて、他の交通機関と公平な競争をしていく状態になるわけでありますから、とりたてて、社会党案のように、これから発足する会社に法文上の公共性というものを強いてうたっておらない、公共性というものを打ち出していないという点、これは私鉄とも当然均衡をもっていくことでありますから、この辺についてはこれからの御論議をいただけるということでありますので、考え方だけ申し述べておきたいと思います。
 また、慎重な審議ということですが、私どもも最善を尽くしてお答えを申してまいります。ただ、私どもとしては、これから先非常に膨大な作業を控えておりますだけに、できる限り早い議了というものをお願いしたいという気持ちは大変強く持っておることだけ申し添えさせていただきます。
私が言っているのは、いわゆる資金がそういう意味で収入の二割という程度に非常に低く持っているものですから、早く売りますとえらいことになるわけだ、後で高くなったりしたら。土地と同じことですよ。土地も早う売ると、後で値上がりしたときに、含み資産は国は損をする。資本もそれと同じです。だから、この株の扱いというのは僕は少し安いのじゃないかと思う。国鉄の資産というものを考えると安いのじゃないかと思う。もうちょっと高くていいのじゃないかなという気がする。これも客観性があるかはわかりませんよ。それとこの扱いというのは、そういう諸般の動向を見てかなり慎重な扱いをしなければならぬというふうに思いますが、どうですか。
要するに、それが六社に売られる資本金になるわけです。これは株ですね。この株は、電電の場合ですと一年半で物すごく上がったが、国鉄の場合はいつまでも売らぬのでしょうな。国はこっちに対して借金がありますよ。民間は払い込まなければいけません。だけれども、売らぬのでしょうな。
ただいまの先生の御質問は多分資本金だと思いますけれども、新会社の資本金はトータルしまして六千四百数十億でございまして、これは、私鉄の資本金が平均しまして年間売り上げの大体二割程度でございますので、同じ鉄道業でございますから、それに準じた形で資本金を設定しておるということでございます。
ただいま御質問の六十年度実績六十一年度予算、それから六十二年度の新会社の見込みということでありますが、確かに営業収入で見ますと六十一年度は予算ベースは少し高いのです。ただ、六十年度の決算ベースと六十二年度の新会社のベースというものを比較しますと、新会社のべースの方が六百億ほど収入が多いわけでございます。ただ、六百億程度でございますからほぼ横ばいと言っていいぐらいかと思います。
 これは輸送需要がほぼ横ばいということなわけでございまして、なぜかと申しますと、六十年度の実績に対して、私どもとしましては将来の空港整備あるいは道路整備というふうな状況を勘案しまして、非常にマクロモデルでモデル式をつくりまして、それでもって六十五年度の輸送需要推定をしております。その結果で六十年から六十五年までの間の中間値をとったのが六十二年度でございまして、将来は航空機あるいはモータリゼーションというものの影響をかなり受けますので、長い目で見ますと、鉄道輸送というのはやはりマクロ的には微減あるいはせいぜい横ばいという程度でございます。そういう見通しのもとに六十二年度も輸送需要を出しまして、それで単価を掛けて収入計算をしておる。したがって、六十年度の実績と、六百億ほど多いわけでございますけれども、ほぼ横ばいに近い収入を前提にして収支計算をしておるということでございます。
まだちょっと残っていますが、恐らく、私鉄関係の専門家の人たちや民間企業の側から見た運賃問題と今の議論は、どこかでまたしなければならぬ問題だと私は思います。もう時間がないですから細かな数字を挙げませんけれども、昭和六十年度決算で見た六社の営業収入、これは来年分割・民営にするのですから、分割・民営した初年度の営業収入が、六十一年度予算の国鉄並びに六十年度決算から見ても非常に低いです。分割・民営して初年度から低いのか、それとも分割・民営をしないでおればもっと収入が上がるのに、分割・民営をやったら下がるのか、その差額というのはどう理解したらいいのですか。これは一テーマで僕は議論したかったのですが、時間がなかったから途中飛ばしちゃったのです。
ちょっと話がかみ合わないのですけれども、さらに言いますと、ある銀行が子供の教育費の調査をやっていますが、幼稚園から高校までオール公立て大体どのくらい金が要るだろう。幼稚園から高校まで大体百三十七万五千円と出ているのです。オール私立て幼稚園から高校まで行ったら七百九万九千円。そしてこれは塾なんかは別なんです。塾なんかというのは年間やっぱり四十万か五十万くらい払っている。そのほかの家庭教育もあります。こういう教育費の調査が出ております。
 また、ある保険会社が五十九年度物価水準で試算をしましたところ、幼稚園から大学までオール公立て行って千七百五十三万円、オール私立て二千五百三十三万円、幼稚園と大学が私立てあと公立て千九百二十万円、大学を医科系、歯科系に行きますと大体四千万円、これが幼稚園から大学を卒業するまでの教育費だ、こういう統計が出ておるわけでございまして、今大臣が言われたような施策でこのことが解消できるのかどうか。私は全然できない、こういうぐあいに思います。
 さらに、このことは、親に経済力、資力がなければ、さっき言われました育英資金とか私学の助成金なんかだってスズメの涙ですよね。そういうことで、能力があっても親の資産とか資力、経済力によって学校に行けないというような実態が今現実にたくさん出てきておるのです。特に我々九州みたいなところにおって、東京の大学なんかに出すというのは大変ですよ。教育費地獄という言葉がそのまま当てはまります。そのために奥さんがパートに出たりいろいろなことをみんなやって、それでも地獄みたいな状況になっておるわけでございます。
 そこで、もう少し質問をするのですけれども、そういう点の実態について全然認識が違いますと、次の質問に入っても答弁がかみ合わないと思うのですが、こういう実態について大臣はどう理解をしておられますか。具体的な数字がまだならば、教育費地獄とか教育費貧乏とかそういう言葉はあるけれども、実態があるのかないのか。その辺から、政治家としての大臣の考えも含めて答弁していただきたいと思うのです。