これはいとも簡単ではなく、いとも苦心しながらやったわけですけれども、考えようによりますと、五十年にはこの借りかえ条項はつかない。それで国会の議論等を踏まえて、五十一年から借りかえ条項をつけて、これはやはり歯どめですよ。それで、一、二、三、四、五、六、七、八といった。それで、借りかえしかないじゃないか、こういう議論もありました。それに便乗して今度やったというわけじゃございませんけれども、やはり一つには、結局石油ショックというものから、これが財政に一番大きな衝撃を与えたのは五十六の後半から五十七ということじゃないかな、この部分だけはある意味において予測できなかったほどの問題じゃなかったか、私はそういう感じがいたします。
 そこで、五十九年度脱却というのも、昨年公表をしなければならぬようになった。したがって、昨年の段階から、もうこれは借りかえによる現金償還のための財源を調達する以外にないじゃないか、こういう議論がございましたけれども、私どもは、それも一つの手段として財政審で相談してもらいましょう、こういうことで小委員会で相談してもらって今度踏み込んだ、こういうことになるわけであります。したがって、その時期は、まさに五十九年度をギブアップして六十五年度というものを努力目標に定めたところと軌を一にした、ある意味においては大きな政策転換じゃないか、こういう位置づけをしなければならぬというふうに理解をしておるところであります。
冒頭に申し上げましたように、財源確保というのも大変な苦労をなさっているわけでございまして、手を変え品を変えという感じがつくづくするわけですね。ところが今回の借りかえのように、わざわざ特例債の条文にうたって、こういうことが逆に歯どめだということでうたわれてきた。借りかえをしない、これが赤字国債を出す一つの条件であったわけですね。ところが、これが突如として崩れ去るということになるわけです。先ほどの電電のところも、五十九年度はもういいんだから五十八年で二年分を取ろうということで、二千四百億円の納付金を取るということもございましたし、こういうことで見ていきますと、どうもわざわざ明文化されて条文に組み入れられてもすぐ崩されてしまうということで、法律として規定をされた効力がないのではないか。逆に言えば、法律無視も甚だしいというような感じがするわけです。そう言ったって現状はという話が必ずついてくると思うのですけれども、実際、現状に至るまで借りかえやったらどうだという話も、我々数年前からやっておりましたし、ある程度の期間があったわけで、今すぐ悪くなったということではなくて、だんだんと虫食いのようについばまれていったということで悪くなってきているわけですから、ある日突然態度豹変というようなことでは、なかなか国民を納得させる力にはなり得ないというふうに思うわけです。
 ですから、本文に書いてあっても、条文の中に明記されておりましても歯どめにならなかったということ。私は、借換債そのものはやってもいいという気持ちは持っております。それでなければできないのですからね。そういう意味ではいいのですけれども、ただ、やり方が余りにもひどいじゃないかというような感じがするので、歯どめとしてあった条文、これをいとも簡単に外された理由をお聞きしたいと思います。
余り深く入るとこちらも勉強不足でわかりませんので、いずれにしても、確かに日本の企業というのはいろんな細かい工夫というのは得意でございますけれども、基本特許、いろいろな工業製品の基本特許、これはアメリカが大半を占めているわけです。あと、ヨーロッパ、日本が競り合うような形です。そういうことを考えていきますと、基本的な部分について向こうが押さえ切る、その活用についてお金を払うような形になるというような可能性もあるので、必ずしも日本の技術、確かに物をつくることについては非常な技術を持っておりますけれども、利用する技術、これはまだまだ郵政省が考えているほど高度なところに行っているわけじゃこざいませんので、その辺もよく考えてこれからの対応をお願いしたいと思います。
 本日は大蔵委員会でございますから、郵政の部分については割愛をさせていただきますので、そちらはまた専門の方でいろいろ論議していただきたいと思います。あとはちょっとありますけれども、やめますので、それではこれでお引き取りいただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
 ということでございまして、大蔵の論議をしないといけないですね。
 財源確保法案にちょっとまた戻ってまいりますけれども、大蔵大臣、率直なところ、さっきの売却益、あれは新しい財源として魅力はありますか。
最後に大臣にお答えいただきたいと思うのです。
 私も、経済だけが独立してもうかればいいというものではないということは十分承知しておるわけです。逆な見方をすれば、ですから一つは平和条約を結んでいくための地ならしをしていくというのは、それに至る過程の経済の交流もあれば、技術交流もあるし、文化交流もあるというぐあいな物の考え方を私もしているわけです。そういう中で特にけさの明け方のああいうことがありまして、むしろ米ソの関係が険悪になるということは国際関係上本当に好ましくないことで、我が国世我が国で生きていくという立場で、いわゆるアジアの一番隣国で問題が起きないような努力を、やれることはやった方がいいだろう。
 そういう中で、幸いなことに一つは、国会議員レベルの交流も中断しておったのに、福永議長の御努力で実現する運びになってきた。それから先ほども言いましたように、外務省も事務レベル、そして高級事務レベルの会談までいくようになった。それが即、平和条約へいくとは思いませんけれども、そういう中での通産行政としての日ソの貿易の関係というのも、先ほど申し上げましたように、一つは、ヨーロッパ、アメリカ、日本が全く同じことをやっておるなら同じ条件ですけれども、結果的には、とにかくヨーロッパがどんどん入っていく。日本が一番近くにありながら、そこではほとんど新しいプロジェクトからはみ出していくということになっている。これは民間の業者の人たち、大変努力をしておるのですけれども、そういう結果になっておるということをこの際、外交的にも文化的にも、あるいは経済的にも少しでも前進させるという、そういう形での取り組みをぜひしていただきたい。
 それが一つと、それからもう一つは、これは四月に行われる予定であった民間での日ソ貿易経済会議というのが、残念ながら、永野さんが亡くなられたために、これは四月か六月でやれるということになっていたのですが、当分見通しがなくなったわけですね。そういう点では通産省が主導すべきものではないでしょうけれども、それが若干おくれてでも、実現できるように、ぜひお願いをしたい、そういうぐあいに思うのです。その点を大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。