行政指導を今しているということは出ていますけれども、私は、これは研究報告書ですからここでとやかく申し上げませんけれども、結果的にはこういう生活実態あるいは出費増に絡んで年金生活者あるいは身体不自由者、母子家庭の方々には何らかの措置が必要だということでしょう、これが出たのは。必要だからこの二つのことが出たわけだ。今あなたが行政指導しているんだとこう言うんだが、そうだとすれば、やっぱりこれ国として何らかの措置を本来すべきものであるが——これは私の考えですよ。すべきものであるんだけれども財政事情が非常に厳しい、とりあえずできるものは今言った世帯更生資金の積極的利用の促進と歳末たすけあい運動における配慮だと、こういう考え方であるというふうに私は受けとめているんです。これは三浦教授を座長にして現地に調査に行っていただいたということもございますけれども、そうでなかったらこれは触れること自体もおかしいんだよ。何でこういう行政的な手だてが研究会報告書の中に載るかということ自体が、必要でなかったらこんなもの載せる必要もない。こういう措置の手だてが必要なかったら僕は載る必要がないと思うんですよ。むしろ私の言いたいのは、これは触れることはおかしいといっても現実に出ているんだからそれは結構だが、こういう程度のことで一体年金生活者なり身体不自由者が——何も全面的にやれと言っているんじゃないんだよ。先ほど私申しましたでしょう。多いところでは八雲町というところは十五万まで福祉灯油の制度をやっているんですよ。これは北へ行けば行くほど、稚内とか根室管内、網走管内でも多いところでは二十万というところもありますよ。最低でも大体八万から二十万の間で年金生活者、身体不自由者の方々に市町村が手だてをしているんですよ。私が言っているのは、そういうことに対して何も国が全面的に見ろと言っているんじゃないんだ。その一部を国が一部を県が一部を地方自治体がとさっき冒頭私申しましたように、ナショナルミニマムの考え方に立つとすれば最低この程度のことは必要ではないのか。だか
ら、先ほど二つの、世帯更生、歳末というのが出てきているわけですから、その点はどういうふうに北海道の実態をつかまえているのか、ここが問題だと思うんですよ。それを把握していないから何か抽象的になる。本来こんなことは何も国が積極的にやっているわけではないんだ。歳末たすけあいだって、これは一つのボランティア運動みたいなものでしょう。世帯更生資金は別にしても、歳末たすけあい運動なんて、これは一つのボランティア運動だよ。そういうものを利用してその一部に充てるという考え方は、これは僕は筋が通らないと思うんだね。こういう点についてどういうふうに考えますか。
ただいま申しましたように世帯更生資金につきましては実施主体がございますので、それの需要があれば御要望に沿えるような資金の準備をしております。これが一つ。
 それから歳末たすけあい運動につきましては、中央共同募金会に話をいたしまして、中央共募の方から北海道の共同募金会の方に連絡していただきました。その内容は、先ほど申しました寄附金の配分対象の中に新たに地域の特性に応じた援護活動、これはまさにこの報告書が言っているそういう項目でありますが、これを新たに追加したという通知をいたさせまして、さらにその中央共募から道共募に対する通達を私の方から県に流しております。
先ほど研究会の報告の内容を申し上げましたように、基本的には地方自治体の責任だということを述べつつ、さらに世帯更生資金でありますとかあるいは歳末たすけあい運動について国も何とかしろと、こういうことを言っているわけであります。したがいまして、国としてできます世帯更生資金の扱い、これは現在でも福祉資金というのがその中にありまして、冬季間の暖房用燃料の一括購入経費なんかもこれで処理できることになっておりますので、これを活用するということで資金も用意をしております。
 また、歳末たすけあい運動につきましては、寄附金の配分対象に六十一年の十月から、地域の特性に応じた援護活動と、まさに報告書の言っているようなそういう活動を新たに追加をいたしておりますので、そういった意味では世更あるいはたすけあい運動といったことで、やれるものは一応既に手を打っているということでございます。
通産省の方から先生の御質問に対して御説明をいたしたい、こういうふうに思いますが、先生御指摘の消費者トラブル早期警戒システムにつきましては、これは私ども通産省ばかりではございませんで、ほかに消費者トラブルを扱っている十一の団体がございます。例えばクレジットの関係であれば全国信販協会とか、あるいは消費者に関する問い合わせであれば日本消費者協会等々十一の団体がございまして、これらの団体の間をコンピューターで、ホットラインで結びまして情報交換ができるようにしよう、こういうシステムでございます。
 それで、今回のこのシステムにつきましては、各団体がおのおの持ち合わせております情報について相互にホストコンピューターの中に入れるわけでございますので、十分迅速な情報交換が可能になる、こういうことでございます。
 特に今回このシステムをつくりますに当たりましては、一昨年の九月でございますが、十一の団体及び私ども通産省を入れまして消費者トラブル連絡協議会という月一回のペースの会合を開いておりまして、そこでいろいろ皆さんの間で検討をいたしました結果、迅速に情報を収集しいわゆる悪徳商法でございますが、これらについて把握をしていくための体制をつくるにはどうしたらいいだろうか、そういうことをいろいろ議論もしていただいたわけです。その結果、やはりコンピューターでおのおのの持っている団体の情報を交換し得るようにしたらどうだろうか、こういうことで約一年以上の期間をかけて検討もし、関係のコンピューター会社の方とも御相談もし、ＮＴＴとも御相談をしたわけですが、今回そういうような経緯に至ったようなわけでございます。
 それで、これにつきまして特に消費者の方から問い合わせがあった場合ということでございますが、個別の企業についてこの企業がいい企業であるか悪い企業であるかということについてお答えをするというのは、これはなかなか難しいわけでございますけれども、しかしその中でも特に一般的な意味で気をつけなければいけない商法とかあるいはかたり方といいますか手口がございますので、そういうようなものについては問い合わせがあったりした場合においてそれに対して対応をする、こういうことでやってきております。
 私ども通産省の方には、霞が関の本省を初めといたしまして各通産局に消費者相談室がございます。それとか各部道府県の方にも消費者センターがございますので、そちらの方で問い合わせがあれば、今どんなようなことが問題になっているかあるいは気をつけなければいけない点ということについてはいろいろな示唆がもらえるのではない
か、こういうふうに考えております。
 それから先生御指摘の、悪徳商法の中で訪問販売の関係なんかが特に注意をしなければいけないだろう、こういうふうに思っておりますが、今回国会の方でもいろいろ御議論いただきまして訪問販売法等の一部改正案を法律としてお通しをいただいたわけでございます。その中でも訪問販売協会につきまして法律的な位置づけも与える、そのかわり消費苦情でございますが、苦情を迅速に処理する、こういうような体制を整えていくということにいたしておりまして、現在鋭意その準備を行っている、こんな状況でございます。