日米安保体制が戦後長きにわたって我が国の安全の確保に重要な貢献をしてまいりましたことは、先ほど先生が御指摘のとおりでございます。
 日米安保体制は、今や単に安全保障上の問題のみならず、アジア・太平洋地域の安定の政治的な枠組みにもなっておりますし、あるいは緊密な日米関係を象徴する政治的な存在ということにもなっております。そういう意味合いも含めまして、日米安保体制の重要性がますます高まっているという認識を我々も持っております。
現下の日米関係を見ますと、巨大な経済的不均衡を背景にして各種の摩擦現象が発生しております。かかる摩擦現象は貿易のみならず投資、技術その他の分野においても生じており、このため米国内において対日批判の声が強くなっております。このような対日批判の中には誤解や認識の不足によるものも多分多くあると思いますが、世界経済の四割を生産するに至った日本とアメリカの両国が相携えて自由世界の安定と繁栄を支えていかなければならないのであって、そのために我が国としてはより多くの責任と役割を果たさなければならない時期に来ておると考えております。このような要請、期待にこたえることは日本の国際的責務であり、そのために市場開放、規制緩和、構造問題等のほか開発援助、ウルグアイ・ラウンド、環境問題、麻薬問題等に時期を失することなく積極的に取り組む必要があると考えております。
 このような意味で、日米関係は高い信頼度を保たなければならないわけでありまして、防衛の分野では高い協調関係が認識されておることは大変にいいと考えておりますが、今日ほど日米安保体制の堅持を強く求められている時期はないと考えておりますが、いかがですか。
ただいま外務省から答弁のとおりでございまして、防衛庁といたしましても、日米安保体制というものは我が国の平和と安全を維持するとともに、その枠組みの中にあって国際社会に貢献する、そういう貢献のための一つの基盤をも与えるものでございまして、これは今後とも我が国の平和と繁栄のために維持していかなければいけない枠組みである、このように認識しております。
ただいま田村委員御指摘の米国の重要性の点につきましては、核の抑止力を含めましての安全保障の問題、さらに経済関係を含むアメリカの重要性につきましては、私は同じような認識を持っております。重要だと考えております。
それでは、そういう認識に立っているということを申し上げまして私の説明を終わらせていただきますが、一言最後に申し上げたいことは、第二次大戦後我が国は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を軸といたしまして、外交努力、内政の充実と相まって、幸いにも紛争に巻き込まれることなく今日の平和と繁栄を築き上げております。しかしながら、今後我が国周辺の国際軍事情勢がどのように展開していくのかにつきましては極めて不透明、流動的な部分がございます。我が国といたしましても、好ましからざる状況の出現を防止し、今後生じ得るどのような変化にも対応し得るよう、今日までに確立している防衛の基本政策のもとで適切な防衛努力を続けていくとともに、現在行われている国際的な安定を求めるための努力、これに積極的に参画していくことが肝要である、このように考えているところでございます。
 ありがとうございました。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のうち、ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件を議題といたします。
 まず、外務省及び防衛庁から説明を聴取いたします。外務省佐藤情報調査局長。
いや大臣、この表を幾ら読んでも十年がピークなんということは考えられない。これは四十五年がピークなんです。だから、どんどん上がっていくんですよ、有利になるんですね。十年なんというのは本当に小さいところです。十五年ぐらいからやっとちょっと上がっていく、そういうカーブなんです。
 十年勤めた人が三〇％、そして二〇％が二十年だとすれば、約五〇％が十年以前にやめているということでしょう。大体そういうことでしょう。一割ぐらいの人は四十年勤める人もいらっしゃるかもわからないと思うけれども、五〇％の人が十年以前にやめているんです。ということになれば、十年ぐらいをピークに一番有利なようにしてあげるのがこの制度の趣旨に一番台うんじゃないか。四十五年になってからぐんと上がる、だれも四十五年は勤めてないんだ、ほとんど。
 そして、四十年、四十五年を勤めるとすれば、この方は四十年前に千円を払っているということは本当に大きなマイナスなんです、先ほども申しましたように。給料の五分の一を出しているのと一緒なんです。ということは、その分だけ下さいと言う権利は労働者にあっていいものだ。何も四十年後に何百万欲しいと言わずに、そのときの五分の一の給料を上乗せしてもらえばこんなありがたいことはない。
 退職金というのは、今大臣がおっしゃったように給料とは別に積み立てるんだと、そういう制度じゃ決してないと思うんです。事業者は、退職金制度もありますよと、本来ならば十万円あげるところを現実には退職金として積み立てますから九万円で我慢しなさいと、こういうお金の支払いだと思います。十万円のところを十万円あげて、また一万や二万上乗せしてこれを支払うという事業者というのはいらっしゃらないと思う。日本の労働分配率というのは非常に少ない、欧米諸国から比べれば。本来ならばもっともっと賃上げしてもいいはずなんだと思うんです。
 だから、そこら辺はちょっと認識のギャップがあるんじゃないかなと思いますが、一つは十年前後を一番上に上げてほしいということ。それから事業者は、自分が出して事業ができるという金額から引いたものを賃金として現実にあげているんじゃないか、その認識がやっぱり必要だと思うんです。そうでなければ労働者を惑わすことになるんじゃないか、そういう疑問を持つものですから、その辺どうですか。