余り詳しくないようですから、この問答はやめにします。
 いずれにせよ、日本が核弾頭があるかないかということを問題にしているのでないと私は最初から言いましたように、弾頭があるなしにかかわらず、アメリカの核部隊が存在し、日本の基地にアメリカの核攻撃能力を持った空軍機が配備されており、日本の港湾に核兵器を積載する能力を持った艦船が絶えず出入りしているということはこれはもうだれも否定できない事実ですよ。その事実も否定するんですか。
いずれにいたしましても我が国は、ここで改めて申し上げるまでもございませんけれども、非核三原則を堅持しておりますし、それを堅持することができる法的枠組みを米国との間に持っているわけであって、今幾つかの具体的な施設をお挙げになりましたけれども、それは米国の抑止力体制の一環はなしておりますけれども、そこに今おっしゃられたようなものがあるということでは全くございませんで、したがいまして抑止力体制の一環ではあるけれども、最初に申し上げましたように、したがってそれが核の体制であるのか、あるいは我が国がそのような事態に巻き込まれるのかということではなくて、まさにそういう事態に巻き込まれないためにそのような抑止力体制を我が国としては維持しているということだろうと思います。
こういう調子でやっていますともう時間がなくなりますからやめます。
 日本は海兵隊、海兵航空部隊あるいは海兵地上核部隊の基地、これも沖縄のキャンプ瑞慶覧あるいは横田基地、これもアメリカの重要な核戦略の拠点になっている。三沢のＦ１６戦闘爆撃機、この部隊ですね、これも核攻撃部隊と無関係だというふうに言われますか、どうですか、三沢。
その核の能力を含む米七艦隊の最前線拠点だということ自体、日本がアメリカの核戦略とかかわっているということだと思います。
 具体的にもう一、二聞きますが、例えば岩国には米海兵部隊が海外における唯一の戦闘攻撃航空部隊がいます。これが核能力を待った部隊だということはこれは核部隊だと、核兵器を持っているか持っていないかは別として核部隊だということはこれはもう世界の常識ですが、これはお認めになりますか。
あなたらの方からこういう部隊がそうだとは言いにくいでしょうから、私の方から幾つか質問しましょう。これはこれだけに何時間もかけてやりたいんですけれども、時間来ましたから一、二お伺いします。
 何よりもまず米第七艦隊、これは巨大な核戦力だと思いますが、どうですか。日本はこの米第七艦隊の重要な拠点になっている。
核戦争とかかわりのある施設としていかなるものがあるかということでございますが、それは明確に何を考えておられるのかわかりませんけれども、米国がかかる抑止力の効果的な維持のために必要な施設を我が国に置くことは必要なことと考えております。安保条約及びこれほ基づく我が国における米軍の存在は、そもそも我が国が巻き込まれ得るような紛争の発生そのものの抑止を目的とするものでありまして、政府としては米軍や米軍施設等の存在ゆえに、核戦争であると否とを問わず我が国が戦争に巻き込まれるというような認識は有しておりません。
そうして出発した基地、これが今どうなっているかという問題について幾つか問題にしたいんですが、日本の基地の中、日本に駐留する軍隊、これと核戦争と関係のあるそういう部隊というものにはどういうものがあるか。私がお伺いしているのは核弾頭があるかないかということではありません。核弾頭はないというのが政府の一貫した見解ですから、あるかないか聞いてもこれは答弁になるはずがありませんから、そのことを問題にするのではなく、アメリカの核戦略とかかわりのある部隊としてはどういう部隊が日本にいるのか、全くいないとおっしゃるのか。
これは総理並びに大蔵大臣はよく聞いておいていただきたいのですが、仮に来年文部省が言っているように初任者研修制度というものを全面的に実施する、こういうことになりますと、国、地方合わせて一年間で約八百億円かかるのですね。財源を必要とするのです。だから、十年やれば八千億ですよ。四十人学級がまだ進んでないのです。あるいは中学校の免許外、小学校の専科、そういうものを見ますと、小学校の専科はまだ充足率が二一・九％、中学校の免許外解消は二七・六％。そして、いじめ、非行のときに、子供が率直に自分の悩みを訴えるという意味で養護教員の充足は必要だという議論もございましたね、大蔵大臣にお聞きになっただろうと思うのですが。その養護教員は三四・八％、事務職員は二二・三％、栄養職員が三一・七％、特殊教育諸学級が四七・三％。こういうものをそのままにしておいて八千億。まあ六十六年で終わるんだ、こういうふうな言い方になっておりますけれども、なぜこっちを急がないか。
 あるいはヨーロッパを見ますと、ヨーロッパは既にオランダが一学級当たり四十人、中学校ですと二十八人、ギリシャ、スペイン、ノルウェーは三十人、それからデンマークは二十八人、イタリアが二十五人、スイスが二十五人、フランス、アメリカが二十五人から三十五人、スウェーデンは二十人以下。これは今の場合小学校ですけれども、こういうぐあいになっておるわけです。それなら、十年間で八千億もかかるようなお金をなぜそうした今の改善の方にやらないのか。そうして、本当に教育内容を豊かにしていくということを進めないで、こういう初任研という枠にはめた教育をやろうとしておるのか。私は財源の面、財政の面からいいましても、お金がない、お金がないと言いながらもこういうものにお金を使う恐ろしさというものを感ずるわけです。
 そして一方では、地元の負担がまた大きいのですね。現在で、試行の段階で一億二、三千万ですね。これが全面施行ということになりますと、平均をいたしまして七億五千七百万の地元負担、各県市の負担というものが出てくるわけです。そういたしますと、今四十人学級を急ぐ、さらには三十五人学級を目指すという方向に行くべきだと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。