次に、地方税についても障害者の控除の引き上げをすべきであります。住民税のいろいろな控除が一般に国税より低いことは、これも納得はできないけれども、特に障害者控除に大きな差があるんです。これはどういうふうに考えますか。
大蔵大臣、一般の控除以外に身障者控除をやっておるということを、さもりっぱな施策をやっているようなことを言われておるのですけれども、これは心障基本法の二十三条に税制上のこういう措置を講じなければならないことが法律で決まっておるんですよ。やるのは当然なんだ。当然だけれども、もう少し控除額を引き上げる必要がある。五十六年度はできなかったとしても将来に向けて前向きに取り組んでいくんだという、そのくらいの誠意をひとつ示してください。
特別障害者控除の引き上げということにつきましては、すでに一般よりも高く引き上げておって、基礎控除ともに六十万円まで引き上げておるわけでございます。そういうような観点から今回は引き上げないということにしたわけで、実際に該当で高い、特別障害の人で高い所得の人というものも実際に余りいないということも実情でございます。
大蔵大臣、厚生省が特別控除等の引き上げを要求するのは、いわゆるそれだけの理由があってのことなんです。増税や物価高の中で弱者にしわ寄せがいっている。したがって、この所得税減税が強く叫ばれているときに、身障者くらい配慮してやってもいいのではないか。私は、それが政治であり、国際障害者年、その踏み出す厚生省としてのまず第一歩の施策だと思うのですけれども、せめてこのくらいのことをやったって日本の税収にそんなに恐ろしい影響を来すわけじゃないんですけれども、それができないでしょうか。
昨年の場合、税の要望の場合、老人、障害者含めましてその控除額を引き上げてもらいたいという要望でございまして、金額を幾らに引き上げてもらいたいという金額はたしか出さなかったというふうに記憶いたしております。現在の控除額の引き上げを要望するという要望でした。
次は、租税の減免の問題でありますが、厚生省は昨年、五十六年度の税制改正に関する要望で、国税について障害者控除や特別控除の引き上げを要求をしておりますか。
額の問題、最低保障の問題、格差の是正、特に同じ障害者の程度で全然額が違うと、こういう問題は、経緯は別としてこれはだれが見ても矛盾。しかしながら、これは年金そのものの骨組みを改善していかなきゃできぬことでありますから大変な問題でありますが、これはおっしゃるとおりでございますから、そういう方向に努力をいたします。
現象的にはその原因は非常にはっきりしているわけでありまして、つまり原油価格が世界的にもドル建てでも下がっている、そしてかつ円が高くなったので日本におけるエネルギーコストは非常に下がって、今少し上がっていると思いますが、ある計算によると、しばらく前に一番安かったときには、一九八〇年の第二次オイルショックのときに比べて円建てで計算するとエネルギーコストが大体五分の一になっているということがあります。そうなりますと、だれも余り一生懸命省エネをやらないということになるわけであります。
 もう少しそれを具体的に申しますと、結局、企業における省エネ投資というのが非常に熱意がなくなってしまって、したがって産業においても省エネが進まなくなった。これまでの一九七三年のオイルショック後に一生懸命行われた省エネルギーの投資の成果があらわれて、一応いわばその技術が一巡してしまって、もっと何かプレッシャーがかかれば別ですが、そうでなければもうこれ以上やれないようなところに来ているということもあると思うんですけれども、そういう点があったということ。それから民生用も非常に価格が下がり安いので伸びたという問題もあります。
 それから、率直に申し上げますと、政策的にも非常におかしな政策が幾つかあって、例えば大型車の税金が、物品税がなくなって消費税になったために結果的に下がってしまった、大型車の方が事実上奨励されることになったというような問題もありますし、まあ政策的にちょっとそごを来した面もあると思うんですが、いろいろな現象が重なって、とにかく非常にエネルギーコストが安いということがそういうエネルギー消費の率を高めて弾性値を一あるいはそれ以上にしたということになったと思います。
 ということは、ついでにちょっと申し上げさせていただきますと、今後のことを考えるときに、市場価格の動向をそのままにほうっておいて、そして何ら積極的な手をとらずにただ省エネ省エネということを叫んでいるだけでは結局物事は進行しないということに当然なると思いますので、先ほどから各参考人がおっしゃっていた市場の価格メカニズムを利用するというお話ですが、これはまあ遠回しに言えばそうですけれども、もう少し率直に言えば、要するに税金とか課徴金とか何かをかけてエネルギーをむだ遣いするところには罰金を科す、そのかわり省エネを進めるような方にはある程度インセンティブを与えて奨励金を出すということも必要だと思うんです。そういういわば露骨なことがある程度必要ではないかと思います。
 市場の状況に任せておいては恐らく省エネが進まないというのは当然であると思いますし、しかも市場の状況に任せておきますと、市場というものはある意味では先行きがわからないものですから、だんだんエネルギー価格が上がっていけばある意味では非常にいいんですけれども、ずっとしばらく安い価格が続いていて急にまたエネルギーが暴騰すると、その暴騰のきっかけになるのは例えば政治的な問題とかいうようなことかもしれませんけれども、長い目で見れば要するに経済的に上がっていくべきものがしばらく上がっていなかったんで、それが何らかのきっかけで急激にまた七三年のオイルショックのときのように暴騰するというようなことが起こる可能性があると思います。
 もしそれが起これば、これはやはり相当大混乱が起こって、その大混乱のあげく、大体日本の企業も日本の国民もそういうときには一生懸命頑張りますから多分何とかなるでしょうけれども、それから何とかなるというのは非常に効率も悪いし犠牲も大きいわけですから、やはりそういうことを事前に考えて適当に手を打っていくというのがしかるべき方向ではないかなというふうに思っております。