そのキャスチングボートという言葉は大変いいので、わが国の世界的な経済的あるいは政治的な地位の表現の一つの方法かと思いますけれども、しかし、必ずしもそうばかりは言えない。国際信義の上から言いましてもどうかなというような素人考えもあるわけでありますけれども、そういう点について外務省はいかがでございますか。
最近の日本の国際的な地位の向上とかあるいは経済力の向上に伴いまして、いま先生御指摘のようなケースがふえてきつつあるわけでございます。本国会で御審議をお願いしておりますたとえば微生物の国際的な寄託に関しますいわゆるブダペスト条約というものがございますが、これもやはり日本が加入いたします五番目の加入国として発効するというような状況にございます。一般的には、日本が今後国際的な地位の向上、経済力の増大等の要因によりまして、そういうキャスチングボートを握るような条約とか協定がふえていく傾向にあるということは言えると思います。
この種の条約の発効について、他の条約を見ても、わが国が承認をすれば効力を発生するというような場合が間々ある。キャスチングボートといいますか、いろいろな条件がありますけれども、わが国の承認によって条約が発効するようなケースが多いのだというように聞いておりますが、外務省としては、一般的にどういうように把握をされておるのでありましょうか。
お答え申し上げます。
 この条約の発効の要件といたしまして、国の数それから加盟する国の船腹のトン数、この二つの条件がございます。現時点におきましては、国の数につきましてはすでに四十一カ国入っておりますのでいいわけでございますが、世界の全船腹量に占める加盟国の保有船腹量がまだ要件に達しておりません。日本が加盟いたしますと、やっとそちらの方の要件も満されることになるわけでございます。主要海運国は大部分入っておりますけれども、まだフランスとかあるいはアメリカが未加盟でございますし、やはりこの発効要件が整うまでに相当時間がかかっておりましたために、日本だけが主要先進国としてこの条約の未発効について非難される、そういうようなことはなかったのではなかろうかというふうに了解いたしております。
外務委員会に提出されている条約の表題が示しておりますように、一九六九年、国際機関において調印がなされている内容でありますけれども、外務省側としてこの一九六九年からいま一九八〇年でありますが、今日まで約十一年の間、国内法の整備がおくれたために条約の国会議決ができないということについて、外務省として不満というとなんですけれども、そういう気持ちは毛頭ございませんか。いかがでございますか。
私は、船舶のトン数の測度に関する法律案の質問をいたすわけでございますが、外務省からおいでいただいておりますので、まず最初に伺いたいと思います。
 今国会の外務委員会に千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求める議案が提出をされております。この条約承認の案件と今般運輸委員会で審査をするこの案件は、それぞれ相関関係があると思うわけでございます。
 承りますと、国内法の整備を条件にして、すなわち国内法がこの条約の内容に伴った改正、整備が行われた段階で、外務委員会においてもこれを議決をする、どちらが先かといえば国内法の整備が先であって、これを待って外務委員会の議決が必要になり、初めて条約が発効する。発効にはまだ問題がありますけれども、条件が整うというように聞いておりますけれども、そのように解釈してよろしいか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、船舶のトン数の測度に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤正男君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十五分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  大平 正芳君
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        厚 生 大 臣 野呂 恭一君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
        通商産業大臣  佐々木義武君
        労 働 大 臣 藤波 孝生君
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
        国 務 大 臣 長田 裕二君
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実態は大分時間短縮の方向にこれらの分野でも行っているところもかなりあると思うのです。だからその素地はあると思うのですね。やはり二、三抵抗してくる業界もあるかもしれませんが、ひとつそういうことで決断をして進めていただきたいというように思います。
 時間がございませんので先に進めて、第三次産業のことでちょっとお尋ねをしたいのですが、将来の雇用は第三次産業だ、こう一般的に言われるわけですが、第三次産業の中身をいろいろ検討してみますと、実はなかなか問題がたくさんあるということがわかるわけです。新経済社会七カ年計画も雇用対策基本計画も、大体大きく分けると知識集約的な組み立て加工産業、二次産業ではそこの部分、あとは三次産業、三次産業の分野では対事業所サービスやあるいは余暇関連サービスなどのサービスですね、それから社会福祉、医療保健、文化教養などのいわゆる公的あるいは社会的なサービスの分野というようなことに大体言われておるのじゃないかと思うのです。
 ただ、国際比較をしてみますと、これは経済企画庁の一昨年の経済白書ですか、就業構造の国際比較をしてみると、運輸、通信、倉庫あるいは金融保険、不動産などの対事業所サービスは大体ヨーロッパ並み、それから卸、小売などになりますとヨーロッパをはるかに上回る。おくれているのは対地域、対社会、個人サービスという分野が先進国の中では大変ウエートが低いですね。そうすると、第三次産業に雇用吸収力があるといっても、その中身はやはりかなり限られてくるのじゃありませんか。どうですか、労働大臣。