初めの奈良県の国鉄の踏切についてお答え申し上げます。
 五十九年度末で奈良県内の踏切の数は二百二十カ所ございますけれども、そのうち踏切保安設備のついてございます踏切は百八十九カ所でございます。全体の八六％ということで、全国的に見ましても、全国では七八％の装備率でございますので、奈良県についてはかなり進んでいるというふうに考えておりますけれども、今後とも整備を進めてまいりたいと私ども思っております。今後踏切道の改善促進協議会の組織の中でその整備計画についていろいろと検討していただいて、その上で私どもの整備もさらに進めていきたいというふうに思っております。
 それから、大和郡山市の踏切につきましてのことでございますけれども、御指摘のように五十八年二月に事故がございましたけれども、この踏切につきましては昭和四十三年に自動化いたしまして、その自動化したときにあわせまして非常事態を知らせるための非常ボタンを踏切につけさせていただきまして、そのボタンを押せば発煙筒が発火するという設備になっておったわけでございます。事故の当時にその非常ボタンを押していただければよかったわけでありますけれども、そこまでなかなかいかなかったということであります。そこで、さらに抜本的な対策として、今先生おっしゃるような障害物検知装置を取りつけるということを計画いたしておりまして、種々検討しました結果、ことしの三月末にはこの障害物検知装置の使用開始ができるというところに至っておりますことを御報告申し上げておきたいと思います。
ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。
 次は、私の地元の奈良の踏切の整備の状況でありますが、県の企画部の交通安全対策課の資料によりますと、五十六年から六十年度の五カ年計画で、目標は一種化が四十九カ所、三種化が二十三カ所、この計画に対しまして、六十年度末見込みで、一種化が八十カ所、三種化が三十三カ所ということで、一六三％、一四三％の進捗率であります。関係者の御努力に敬意を表したいと思うわけでありますが、なお四種の踏切が四十四カ所、三種の踏切が六十六カ所残っております。
 そこで、国鉄にお尋ねをいたしますが、そのうち国鉄は三種が十カ所残っておって、四種が三十一カ所残っている、このように聞いているわけであります。今後の改善の見通しをお示しいただきたい、これが一点です。
 それともう一点は、国鉄の大和郡山駅南側の稗田踏切というのがあります。これは踏切が斜めになっておりまして非常に長いのです。東側からは入りやすいのですが、西側へ出ていくときに、そこが三差路になっておって、渋滞をして出にくいということがしばしば起こり得るのですね。そういう状況の中で、昭和五十八年の二月八日に自動車と電車が衝突をして人が亡くなるという事故がありましたし、五十七年にも同じところで自動車と電車の衝突事故があった。非常に危険な踏切であったわけであります。
 そういうことで、当時大和郡山市も、また私どもの大和郡山市議団も、天王寺鉄道管理局に対応をしていただきたいという要請をいたしました。私も五十八年三月八日に天鉄局へ参りまして、障害物検知装置の設置をしていただきたい、十分な踏切の対応をしていただきたい、このようにお願いをいたしました。さらに、国鉄本社に五十八年八月二十六日に参りましてお願いをしたということであります。そういう経過があったわけでありますが、今改善をしていただいているように聞いております。どのような改良が今されておるのか。いつごろ完成をするのか、その二点、お尋ねをいたします。
先生御指摘のように、大学の教授としての職務は、国立大学の教官であれ、私立大学の教官であれ、はたまた公立大学の教官であれ、そのこと自身は教育基本法なり学校教育法上、行う職務については変わりがないわけでございます。これは設置形態はそれぞれ異なるわけでございますけれども、大学が果たすべき使命としては、国公私立大学いずれもその点に関していえば同じであろうかと思っております。問題は、設置形態の面でやはり国立大学、公立大学、私立大学それぞれ設置形態が異なるわけでございまして、国立大学はその限りで申せば、国家行政組織法第八条第一項にいいます国の行政機関に置かれる文教施設ということで、たとえば国立大学の場合でございますと、その設置廃止は国立学校設置法という法律によってその設置廃止が行われるというような形になっているわけでございます。この点は先生十分御存じのとおりのことでございますが、それに対しまして私立大学というのは私立学校法に基づきまして学校法人が設置主体でございまして、この設置については文部大臣の認可があれば大学が設置されるというわけでございまして、設置形態が異なるというところから、たとえば大学の教官についても教育公務員特例法の適用というようなことで、先ほどご指摘のような一般の行政職員とは異なる取り扱いが、それぞれ教育公務員として必要な取り扱いというのは教育公務員特例法で規定があるわけでございますけれども、しかしながら、国立大学なりあるいは公立大学というのが国なり地方公共団体の設置するものでございまして、それぞれ御案内のとおりそれは行財政財産として管理されておるというような点が私立大学の場合とはやはり異なる取り扱いになるわけでございます。国家公務員という形で置かれている以上は、やはり国家公務員全体に通じて言われております法理が、その限りにおいてはやはり法理に従って規制が行われるというのは、それが国立大学の教官でございますれば、やはり同様に及ぶというぐあいに理解をするわけでございます。
 先生御指摘のように、大学の教官は国家公務員であっても、それは一般の行政事務を処理している者とは違うんではないかという点は、私どももその点は御指摘のとおりだと思います。そして、その点がまさに必要な法的な措置としては教育公務員特例法ということで、いろいろ任用についても特別の任用の規定というものを設けているというのが、その辺が教育公務員ということに着目した点であろうかと理解しております。