大変むずかしいお尋ねでございますが、たとえば第一種住居専用地域を第二種住居専用地域にかえますことによりまして、直ちにきいてくるのは建物の高さの制限かと思いますが、またこのほかに、御承知のように日影規制の条例がございましたり、あるいは高度地区というのがかかっております、特に東京都の場合。こういう関係の規制がございましたり、さらに前面道路の幅と、こういったものとの絡みでほかの制約条件も多うございますので、どの程度これがきいてまいるかということを直ちに申し上げることはむずかしかろうと思います。
 ただ、一般的に言いまして、いままでたとえば三階も十分に建てられないようなところで三階建ても可能になるということでございますれば、これはやはり住宅の建設の意欲もわきましょうし、多少密度の高い住まい方もできるようになりましょうし、ひいてはそれが景気刺激につながってくるということになるのではないかということを期待しているわけでございます。
これは、それをやればかなりいま言った所期の目的が、住宅建設の促進ができるという確信は持っているわけ。その確信はどのぐらいの程度に進むのか見当ついているの。
次に、容積率や高さの制限が厳しい第一種住居専用地域を規制の緩い第二種住居専用地域に指定がえを行うのは、開発業者等の投資意欲を刺激するという点では効果があるかもしれませんけれども、しかし、建物の中高層化によって住環境が悪化することは確実でありましょう。第一に、指定がえは都市計画地方審議会の審議を経て都知事が行うことになっておりますが、それを、幾ら景気対策とは言いながら国主導の形で都市計画の変更を促すのはおかしいのではないかと思うのですが、二十三区内、特に環七、環六の内側それぞれの第一種住専の面積の割合を明示した上で御所見を伺いたいのであります。
逐次あとお聞きするから、その時点においていろいろと聞くけれども、思わぬ質問が出るかもしれないから、この点はひとつしっかりと頼むよ。
 五十七年度の住宅着工統計は、百十六万戸台と五年ぶりに若干上向きの基調を示しているのでありますが、政府の当初目標は百三十万戸。それからするとやはり大幅ダウンと言わざるを得ないのであります。そこで、建設戸数を確保するため、都心の再開発や各種建築規則の緩和等を提唱しているのであるが、具体的にその方策はまとまっているのか、また検討中であるか。これは大事なことだから、やはり大都市における都市再開発法を通じての住宅建設、これは非常に大きな問題であるので、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。
ただいま建設大臣から御説明がございましたように、各種の住宅建設促進の施策を景気対策とあわせまして講じております。もちろんこのほかに、公的賃貸住宅の供給の促進でありますとか、住宅公庫融資制度全般の改善等によりまして持ち家住宅の建設の促進等を行うこととしておりまして、本年度住宅建設を取り巻く環境は相当厳しい状況にありますが、何とか前年度以上の住宅の建設の促進に努めてまいりたいと考えております。
住宅局長、いま大臣から御答弁あったんだが、局長は担当責任者としていまの大臣の御答弁が本当に具体的にこれからの景気浮揚にこういうぐあいになっていくという何かあれを持っているか。これは質問通告にないことを聞いているんだけれども、そのぐらい局長としては答弁できるだろう。どうだ。
四月五日の経済対策閣僚会議におきまして決定を見ました経済対策の中には、御指摘のように住宅対策が盛り込まれております。その趣旨に沿いまして住宅建設の促進に努めているところであります。
 まず、住宅金融公庫の今年度第一回募集を四月二十六日から始めておるのがまず第一点でございます。その際、対象となる分譲住宅の譲渡価格限度額を引き上げ、また高層住宅貸し付けの対象地域を拡大しておることでございます。
 次に、民間金融機関の個人向け住宅融資、いわゆるローンでございますが、につきましては五月九日から金利の引き下げを行っておるところでございます。また、新種商品の開発等につきまして、これは親子二世代を対象としたものでございますが、新種商品の開発等につきましても、大蔵省からの指導等によりまして近く実施されることとなると聞いておるわけでございます。
 さらに、増改築の問題につきましては、増改築関連技術の開発、普及を図る等、実施体制の整備に努めてまいりますとともに、四月上旬以来、東京、大阪を初めといたしまして、全国的に増改築推進キャンペーンを展開して、その推進を図っておるところでございます。
 また、税制改正につきましても、取得控除の引き上げ、こういった点についても実施をしているところでございまして、その周知徹底を図っていくように努力をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
それで非常におかしいわけですね。さっきから言っているように、基準というのがちゃんとありますね。しかも、あなたはいま言われたけれども、職員を教員と偽ったものだけに制限をした、それはなかなか不明確だから、こういう答弁ですね。ところが、助手と講師はわからぬだろうか。これほど簡単なものはないと思うのですね。助手を講師として偽っている、あるいは助教授を教授と偽っているということになれば、これほど簡単なものはないですね。時間数の問題じゃないんですよ。
 なぜ私がそういうことを言うかというと、これは二月の一日に学長、学部長団から退陣要求をされた鶴岡発言ですね。これは約一時間にわたってある。それからさらに、教授と課長などの懇談会、またあったのですけれども、そのときの発言内容がここにあります。それを見ますと、「十一月九日以来いろいろ進んできたが、警察は書類送検はあるだろうと言っている。十一月二十一日の時点で警察は適正化法違反以外は立件できないし、適正化法違反についても心配はないと言っている。」、こういうふうに本人が言っているわけですね。これは正式なものですよ。これは本年二月一日の十六時からの発言と十七時からの発言、二回にわたってやっているのです。こういうようなことが本人から言われていますし、そうなると、いま言うように、この歴然とわかるものについてなぜやらないだろうかというのですね。じゃ送致したのはいつですか、おわかりですか。