課長さんじゃ無理か。答えるのは無理……。
 あれですか、最終的にというか民間転用の禁止とシェアの三五とか四〇とか、そういうものが向こうから出てきたことは間違いないんですか。松永大使のときにも出てきたのかな、同じことが。
別に内容を恐縮だと言われるほど私は聞いていないんです、恐縮の手前を聞いているわけですから。だから、何か最終的文書を持って、それで閣僚と交渉するのはイースター明けだから、休み明けだからまだだと、こんな報道を聞いているわけだから、報道は正確な報道をされているから、それを踏まえて、要するに二十九日帰国だとあと一日しかないわけですな、ワシントンは夜が明ける、そうするとその方向にいわゆる最終文書を持ってしかるべきところへ行って最後の話をしてくると、こういう報道、これは事実だと思いますね。その方向にいっているのかどうか。だから、内容じゃないんだよ。あと一日で最終決着ができる可能性があるのか、そういう方向にいっているのか、こういうことであります。
交渉もおっしゃいますように時間がかかっておりまして、クラリフィケーションするのに時間がかかっておりまして、大詰めにあることも事実だと思いますが、内容につきましては、恐縮でございますが、お許しいただければと思います。
いや、二十五日の帰国が時間がまた延びて二十九日と、そうすると、あと物理的に一日しかないわけですから、だからこれから向こうは夜が明けて、それで一日の決着ということできのうの夕方現在にはそういう方向にいっていたのかどうか、こういうことです。
第一に御指摘になりましたのが婚姻の方式でございまして、これまではいわば絶対的婚姻挙行地法主義というものであったわけでございますが、それを改正いたしまして、当事者の一方の本国法によりたる場合も有効とするということにしたわけでございます。
 そこで、日本で日本人が外国の人と婚姻をした、その外国の人の本国法の方式によって婚姻を成立させたと。例えば儀式を挙げることによって婚姻が成立するという国の人と婚姻をして日本の国内で儀式を行ったというような場合、この場合でもその日本人は戸籍につきまして事後的に報告的届け出は必要でございます。しかし、婚姻の成立自体はあくまでもその儀式によって成立をしている。その届け出は事後的に報告のために届け出をするということが必要なわけでありますが、そういうことになりますと挙行地、日本で挙行した場合にはその挙行地法である日本の方式としての婚姻の届け出を最初から要求してもそれほど当事者に困難を強いるわけでもないわけでございます。
 逆に、そういう場合に当事者が報告的届け出もしないというようなことになりますと、日本国内において日本人が日本人の身分関係を登録公証する責務を負う戸籍の吏員の知らない間に、戸籍に記載されないままで婚姻の成立を認めてしまうという不都合が生ずるわけでございますし、婚姻の届け出をしないような人でありますと子供が生まれても子供の届け出もしないであろう。そうすると、日本人から生まれた日本人の子供であるにかかわらず戸籍にも載らないというような人もあらわれてくるという弊害も生ずるわけでございまして、そういうことから、日本国内で婚姻を挙行した場合には日本の方式である婚姻の届け出ということをこれは要求をしてよろしいんじゃないかということでございます。
 それから、二番目に御指摘になりましたのが十六条の離婚についてであったかと思います。
 離婚につきましては、従来と変わりましたところはただし書きの方でございまして、「夫婦ノ一方が日本ニ常居所ヲ有スル日本人ナルトキハ」「日本ノ法律ニ依ル」、これは例えば、日本において夫婦がともに共通本国法を有するというのは、これは日本人で夫婦である場合でありますし、それから夫婦がともに日本に常居所を有するという場合、これは日本に住んでいる場合でございますから、このただし書きが意味があるのは第三段階目の密接関連法が適用される場合であろうかと思います。その場合に、その当事者が、一方が日本に住んでいて、日本で協議離婚をするという場合を考えてみますと、相手方が日本の方式に従って日本の民法に規定している協議離婚のやり方で協議離婚をしようとしているわけでありますから、「日本ノ法律ニ依ル」としても別に相手方に不利益を与えることもないであろう。
 それから、裁判離婚の場合を考えますと、これは国際裁判管轄につきましては被告の住所地を原則的な基準とする、被告の住所地に国際的裁判管轄があるというふうに考えられているわけでございますので、相手方が日本へやってきて、日本の裁判所に訴えを起こすというのならば「日本一法律ニ依ル」ということにしても格別不都合はないのではないか。結局、こういう場合には日本法が密接関連法であるというふうに一般的に規定してしまっても特別不都合はないのではないか、こういう考え方でございます。
 それから、三番目に御指摘になりましたのが改正法の二十八条の規定に関してであろうと思います。
 重国籍を有する場合における本国法の決め方でございますけれども、こういう場合に、重国籍を有する一方の国籍が内国籍であり、他方の国籍が外国籍であるという場合には、多くの国の立法例においても内国籍優先の規定が置かれておるわけでありまして、この点につきましてはこれまでの法例の規定の仕方を踏襲いたしております。
 それで、これは実際的に申しますと、一つの国籍が日本である場合に、戸籍の窓口でその者が少なくとも日本人である、日本の戸籍に載っているということであれば日本人であるわけですが、日本人である場合にはその者が重国籍者であるかどうかということはもう調べる必要がないわけでございまして、要するに日本の国籍があれば、単一国籍なのか重国籍であるのかを調べる必要もなくその人の本国法は日本法であるというふうに考えてよいわけでございますので、そういう実際上の必要性もあるわけでございます。