お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、直接のきっかけは昨年の‘月の閣議決定でござい史して、大型自動二輪車に係る、いわゆる限定なしについて、指定自動車教習所の技能検定制度の導入に向けて具体的方策を検討しなさい、こういう閣議決定がございました。その後、私どもにおきましては、いろいろな方からの御意見を承り、また国民各層からも大変広い御意見を承って、この閣議決定を踏まえてどのような制度があり得るのかという検討を続けてまいりました。
 そこで、これまで、限定なし二輪免許を受けようとする方は運転免許試験場に行かなければならなかった。しかしながら、指定自動車教習所において教習を行うこととした場合には、その運転免許取得の機会がふえるというようなこと。それからまた、限定なし二輪免許を受けようとする方にとりまして、免許を受けるために必要な技能とか知識、それを習得する機会が十分ではなかった。そういう方に対して教習カリキュラムをつくって、指定自動車教習所で教習を行うこととした場合には、体系的に必要な技能及び知識を習得することができる、そういうようなことで、道路交通における安全の確保に資するという考え方をとりまして、今回新たに大型自動二輪車の技能試験を免除する制度を導入したということでございます。
指定校で教習を終了して技能検定に合格した者に対して技能試験を免除する、こういうことになるわけですが、その根拠といいますか、どういうお考えに基づいてそういう制度を導入されたのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今回御提出申し上げております道交法の一部改正におきまして、自動二輪車の運転免許を区分することにしてあります。これは、昨年の七月に規制緩和の閣議決定がございました。現在、自動二輪車免許のいわゆる限定なしと言われる部分につきましては、公安委員会が適性検査、技能試験、学科試験、すべてやっております。この現行の制度を改めまして、この限定なしに係る免許につきましても技能検定制度を導入して、指定自動車教習所を卒業した者につきまして、技能検定を受けた者につきまして技能試験を免除する、こういうことで、規制緩和ということで閣議決定がございました。
 これを受けまして、今回、自動二輪免許につきましては、今申し上げましたような経緯をたどりまして、十六歳以上になっておるものを、四百ｃｃを超えるものにつきましては十八歳にするというようなことにいたしました。
 これは、従来とその辺が変わりましたのは、十六歳以上になりますと自動二輪免許は取得できるわけでございますけれども、行政の一つの考え方といたしまして、四百ｃｃを超える大きなものにつきましては、これは非常に重量も大きい、あるいは走行した場合の技能の問題等々から考えまして、従来からも十八歳以上の者が好ましいということで指導してまいりました。今回、先ほど申しました技能検定制度を導入するに伴いまして、従来私どもがとっておりましたこの指導措置を明確にして、そして法律の形でこれをきちっとする、そういうことによって自動二輪免許あるいは自動二輪の事故防止に資したいというように考えたわけでございます。
まず、道交法の一部改正案から御質問したいと存じます。
 現在、小型限定、中型限定、限定なし、このように三種に区分されておるわけでございますが、今回、法改正によりまして区分されるわけでございます。その理由と必要性につきまして、まず初めにお伺いしたいと思います。
内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。国家公安委員会委員長野中広務君。
    —————————————
 道路交通法の一部を改正する法律案
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
  を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、昨八日質疑を終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
旅行は、老いも若きもすべての国民が今楽しみとして見聞を広げる、時には煩わしい日常生活の中で心を洗い直すという潤滑油の役割も持っているもので、特に今円高の影響もありまして手軽に海外旅行が楽しめるという中で、空前の海外旅行ブームということで年間一千万人を超える方が海外に旅行されています。それだけに旅行業者の果たす役割というのは重要で、中でも私は中小零細の旅行業者の営業と健全な育成、それをきちっと図っていく、それが消費者の保護にもつながっていくというふうに思うんです。
 今度の改正に当たって、私、北海道の旅行業界の方だとか中小旅行業者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。いろいろ出されましたけれども、大手は全国に営業所を持って大手でなければできない仕事がある、しかし、我々中小零細旅行業者というのはお客さんのニーズにきめ細かくこたえて中小だからこそできるそういう仕事を誇りを持って努力をしているんだというお話もされました。
 そういう中で、今皆さんが一番心配されていることの一つに、国内の主催、販売の業者が登録をする際に必要な基準資産額、これが現行の三百万から一挙に七百万に上がると。これは消費者保護ということでそうなるということなんですが、これが一挙にそうなると、業者の皆さんからは、これではもう大手の系列に入らなければやっていけないようなことになるんじゃないかとか、資産がないために認可されないという不安の声が上がっているわけですね。
 そこで、やっぱり一挙にというのは大変厳しいわけですから、ここはぜひ経過措置をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。