大変広い、大きなお尋ねでございますので的確にお答えができるかどうかはやや心もとないのでございますが、我々政治家として一番大切なことは、やはり過去の歴史に学び、歴史としての現在を認識し、そして歴史になるであろう未来を的確に把握してつくっていくことだろうと思います。
 そういう意味では、今、先生がおっしゃいましたように日本は大変な国際化、これはもはやインターナショナルという国と国との関係ではなくて、グローバルというまさに世界は一つという中に組み込まれております。同時に、これは我が国が世界に胸を張るべきことだと思いますが、長寿国になりましたし、女性も社会に進出できるだけの大きな経済余力と家事の近代化ということが進んでくる、その中で少子化という現象が生じております。
 こういう状況の中で、現在の平和で豊かな暮らしを子供や孫の時代にも維持して、同時に我々一人一人の日本人が生きている尊厳というものを自覚しながら生きられる、そういう社会を守っていかねばならないと私は思っております。その根本は、市場経済であれ計画経済であれ、どのような理念で社会を動かしているとしましても経済が順調に発展しなければなりません。その基本は、やはり資本と新しい技術とこれを有効に使っていける質の高い労働力、この三つがなければ私はだめだろうと思っております。
 したがって、状況に合うように労働法制も労働慣行も直していかねばなりません。あらゆる政策に効果と副作用がございますように、これからとっていかねばならない政策にもいろいろな効果と副作用があります。効果を恐れずしかし効果を十分認識しながら、副作用を恐れずしかし副作用を軽視することなく、働く人たちの立場と尊厳を守りながらこの大波に立ち向かっていくのが我々の大きな仕事だろうと思っておりますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思っております。
新しい大臣になりまして参議院で初めての委員会審議でございまして、そういう意味で、大臣のまず労働行政に対する基本的な認識、御見解をお伺いしたいと思います。
 まず初めに、社会経済情勢が非常に変わってきておりまして、特に東西冷戦が崩れたあのころから、日本だけではなくて世界各国の社会構造、経済体制等々も大分変わってまいりました。そういう中で日本も、経済の国際化、グローバル化という表現もございますけれども、あるいは企業に国境がなくなってまいりました。同時に、賃金制度とかあるいは賃金の決定方式も大分変化が見られるところでございまして、そういう中での雇用の流動化、そして高齢化対策を中心にこれから労働行政が変わろうとしておるところでございますけれども、その辺の労働行政の展望について御見解をお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働問題に関する調査のため、本日の委員会に参考人として山一証券株式会社雇用推進委員長陳野眞一郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として鈴木正孝君が選任されました。
 また、昨八日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君が選任されました。
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以上で質疑は終了いたしました。
 竹下参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十一分散会
これは、話は変わりますけれども、例えば病院なんかの経営の場合に、正式な社員じゃなくていわゆる臨時雇いなんかの形で、本当に看護が行き届いて、患者に対して完全な医療が保障できるのだろうかというふうなことは、再々問題になったことであります。
 同じように、工場においても、本当に安全施設を完全に熟知して十分にそれを操作するように、そういうようなことが本当に、そんな協力社員という名目でかぎ括弧で書いてありますけれども、協力社員といえば呼び方がいいかもしれませんが、しかし孫請だというふうなことになってくると、本当にそういう形で責任を持てるんだろうかというふうなことを、私はその個人の方々に対してどうこうという意味ではなく、そういう体制をとるようなやり方では、私は本当に技術上の保障だとか安全上の保障だとか問題が起こるというのは当然あり得ることになってしまうということを指摘したいんです。
 動燃の九六年度の定員は二千八百二十名です。ところが、このうち予算が二千三百四十六億、うち政府出資金は千六百十六億というふうになっております。再処理の費用は六百六十三億で、再処理関係業務に千三百名います。そのうち相当数の人々が管理部門にいるということを考えてみますと、この費用、研究費、管理部門に人員がいることも考えれば、研究費は年間一人当たり一億円を優に超えるというふうな数字になるんです。一人で一年間に一億円も研究費を使うような形で本当に研究がなされているんだろうか。こんな一億円の金を一人でどんなして一年間で使うのか。そういうふうなことを考えてみますと、これは研究ということではなくて、いわゆるマネジメントをするというふうなことが主になっているんではないか、機構のあり方としては。
 ですから、私は先般もアメリカのＮＡＳＡみたいなものだという指摘があったということを言いましたけれども、そういうふうになってしまうと、十分な基礎研究を行わないで、問題がわかっていても問題にならなければよいというような開発優先で、そしてそれがすべて多くの部分が民間にゆだねられてしまう。それが下請、孫請というふうなことになるならば、これは体制上も極めてやっぱり重大な機構上も問題が起こり得るということを私は指摘したいわけです。
 ですから、政府のとってきたそういうような核燃料リサイクルの開発というのを、こういうふうな形の事業団にゆだねるのではなくて、根本的に中止という問題も考えた抜本的な見直しをやるべきではないかということを強調したいんです。
 前の話になりますけれども、原子力船「むつ」の放射能漏れの事故が起こったときに、いわゆる大山委員会が報告書を出しております。若干目を通しました。そのときの報告書の中に、「大規模な開発計画を遂行するためには、十分な組織と強力な指導者が必要であり、かつ、その組織の技術上の責任分担が明確であること」という指摘がありました。さらに、「自ら主体的に開発するのではなく、協力を得てまとめるという方向にあり、人事もそのような線で行われたということにも今回の問題の遠因を求めることができる。」という、事故の遠因についてもこのように指摘をしております。
 私は、大山委員会の報告書をすべて肯定するものではありませんけれども、この指摘は含蓄のある指摘であるということを十分に考えていただきたい。こういうことを知らないはずはないと思うんです、動燃の皆さん方が。そういうことを十分に考慮に入れて問題の原因を抜本的に見直すということを科技庁の指導のもとで行うということを強く要望したいんですが、その点について動燃の考え方を理事長お願いします。