よく理解いたしました。ぜひ新しい発想で御検討をいただきたいと思います。
 最後に、将来の我が国の国際貢献の問題について総理の御見解を承っておきたいと思うのです。
 いろいろ憲法論議がありますが、憲法の九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」私は、これは、侵略戦争は放棄、このように理解しております。また前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」また「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」さらには第九十八条二項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」、すなわち国連憲章とかあるいはサンフランシスコ平和条約等もこれに当たる、こう思うわけであります。
 我が国が国連中心主義を我が国外交の柱とし、憲法の平和主義を貫いて、これから国際社会で国際協調のもとに共同の努力で世界の平和と安定、人類の発展、繁栄に寄与していこうと考えるならば、もっと進んだ国際努力に参加していく必要に迫られてくるのではないか。例えば将来、国連軍が現実化したときに、これに対して我が国としてはどう対応するのか、これは避けて通れない問題の一つだと私は思います。
 こうした問題について総理の御見解を賜りたいと思います。
御指摘のとおり、今回の改正では自衛隊法三条を改正することはしておりません。これは私どもといたしましては、自衛隊の本来の任務というのは、三条に規定されておりますように直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること、これを主たる任務とし、さらに必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、つまり我が国土の防衛と公共の秩序の維持、これが本来任務になっているわけでございます。そうして、そのような任務を果たすため必要ないろいろな能力を備えておるわけでございますが、そういった技能、経験、あるいは組織的な機能を図って本来任務以外のいろいろな活動をしておるわけでございますが、今回の御提案申し上げております二法によりまして自衛隊が果たそうとしております任務も、そのように本来の任務ではなくて、持てる本来任務を遂行するために必要な能力を活用するという位置づけにしておるところでございます。
 それについて将来的には本来の任務にしたらどうかという御提案でございますが、このことにつきましては、やはり我が国の防衛のあり方あるいは自衛隊の位置づけというものをどのようにするか、これは防衛庁あるいは政府全体はもとよりでございますけれども、やはり広く国民全体の議論を経た上でいかにするかを考えるべき問題であろうかと存ずる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、研修については私ども非常に重要であるというふうに認識しておりまして、そのためにこの法案におきましては、特に法案の第十五条におきましてその旨を規定しておるわけでございます。
 具体的な研修の期間とか場所その他については必要性に応じましてその都度判断されるわけでございまして、一概には申せないわけでございますけれども、やはり一番重要視いたしておりますのは、今回各国の要員等と一緒になって活動するという面もございます。この国際連合ＰＫＯについての基本的な知識とかあるいはその任務そのものについての知識、それから派遣国の国情、社会文化等につきまして非常にしっかりした研修を受けてもらう必要があろうというように考えておりまして、そのための種々の方策につきまして政府の関係機関の協力を得ながら進めていかなければならない、そういうように考えております。
それでは、沸騰したという事実があるのですが、これは五立方メーターぐらいか、量としては今回大量というふうには言えないのですが、とにかく原子炉の中が水が満杯であれば沸騰しないのですね、大体。だから、どこかに水が欠ければ沸騰ということが圧力の関係で起きてくる。だから、炉心や炉の内部が沸騰したかどうかということは、安全性の上において非常に重要な問題なんですね。これがもし水がずっと下がっていけば、スリーマイルのように暴走してしまう。たまたま水をつぎ込んだから何とか助かったということなんですね。そこで、これは安全性の論議の上において極めて重要な内容である、これは私は確認しておきたいと思う。
 それで、きのう通産の調査特別委員会に資料が出されているはずです。我々がいろいろ資料要求しても、随分資料は出ましたが、そこらはまだ出てきていない。その資料をよく見なければ安全論議はできない。それを直ちに提出してもらいたい。
いや、思いますじゃなしに、ギネーの原発はスリーマイルの経験を学んで、頂部に温度計を置いてそれを事故のときに見ておったのですよね。今度の場合はその頂部の温度計はあるのですか、ないのですか、一言だけ。
お答え申し上げます。
 今申し上げましたこの数値というのは解析でやった数値でございまして、この事象をコンピューターでいろいろシミュレートしてやったものでございます。そういうことで、頂部の温度が測定されている、あるいはそのデータが使われているということじゃなくて、全体の状態をシミュレートした解析の結果、そういう数値が出てきたということでございます。
最終的にそれぞれの事案がこれに該当するかどうかは、もちろん個々の事案を精査しなければならないわけで、今のお答えは、ただ違反する可能性があるというふうに答弁されたというふうにお聞きをしておきますが、こういう一任勘定を認めた大蔵省の責任についてお聞きをしたいと思います。
 一任勘定が非常に大きな多くの問題を生じている。そしてまた、今言いましたように企業の役員自身にとっても問題がある。この一任勘定自体、自己責任の原則に違反するものである。もちろん自己責任の原則というのは投資者自身の判断と責任を要求するわけですが、投資者自身の判断を放棄するのがこの一任勘定でございまして、これを初めから大蔵省は禁止すべきであった。特に売買の別とか銘柄とか数量及び価格のすべてを一任する、こういうふうな全面的な一任勘定は全面的にやはり禁止すべきであった。これの禁止が非常におくれて、はっきりしたのは九一年の七月八日の通達でようやく禁止したわけでございまして、それまでは原則としてだとか投資顧問に移せとかいろいろなことを言っていた。そして「自粛されたい。」と最初の通達では言っただけ。「自粛されたい。」生言いながら、しかし簿価分離という税制上のメリットを一任勘定にも与えていた。「自粛されたい。」と言うのと税制上のメリットを与えるのとはまさに矛盾するわけですけれども、事実上ずっと一任勘定を認めてきた。そして、八九年の十二月二十六日の通達では確かに投資顧問契約に移せというふうな通達をなされておりましたけれども、しかし独立性のない投資顧問に移したところで全く解決しないわけでございまして、今度もその投資顧問に入れておきながら損失補てんがなされた例がたさん出てきている。
 これらの今までの大蔵省の一任勘定を事実上認めてきた責任というのは大きいと思いますけれども、その点とういうふうにお考えでしょうか。