安全保障会議設置法第七条では、安全保障会議議長たる内閣総理大臣が必要と認めるときは統幕議長を会議に出席させ意見を述べさせることができる旨、規定されております。従来から、統幕議長は同条に基づいて安全保障会議に出席し、適宜、軍事専門家として質問に答え、軍事情勢等についての意見を述べてきたところであります。
 今後も、統幕議長の安全保障会議への出席につきましては、安全保障会議設置法第七条に基づき適切に対応がされるものと考えでおるわけであります。自衛隊は防衛庁長官が指揮をする、こういう立場と、また統幕議長はそれを補佐する、こういう立場でございますので、私は、現在の第七条に基づいて適切に対処される、これで十分であると思っております。
防衛がもちろん第一義でありますが、防衛以外の有事というものもいろいろあるということでございますので、ひとつそういう観点でお取り組みをいただきたいと思っております。
 次に、先ほど同僚の中谷議員もお触れになりましたが、今後の防衛力のあり方についで若干お伺いをしたいと思います。
 けさですか、安全保障会議が開かれたというお話が今ございました。そして年末までに、基本的な考え方あるいは大綱あるいは次期防ですか、これをつくり上げる、こういったスケジュールだと聞いております。私は前にも一回どこかの委員会で申し上げたことがあるのでありますけれども、防衛の専門家である、制服のトップである統幕議長がこの安保会議のメンバーに入っていないというのはやはりおかしいのではないかと思うのですね。必要に応じて出席させることができるということのようでありますが、やはり私は、フルメンバーとして統幕議長は入るべきだ、こうかねてより思っているのでありますが、いかがお考えでしょうか。
専守防衛という観点にあくまでも立ちまして我が国の防衛をしっかりする、直接的な侵略、間接的な侵略にいかに対処するか、それはできるだけ効率的に、しかも効果的に行わなければならぬ、こう思うわけでございます。
 有事法制といいますのは、自衛隊の行動をできるだけ円滑、敏速に行う、こういう観点からも必要であるというふうに認識をいたしておるわけでございますので、やはり今後さらに精力的な検討を行って日本の防衛を全うするために努力をしていく必要がある、このように考えております。
今三井官房長が言われたように、まさにこれは政治の問題だと私も思っております。昭和五十九年に取りまとめ結果が公表されて以降、率直に言って政治の方がむしろサボっていたということを私どもは深く反省をしながら、有事法制というといかにも何かおどろおどろしい、戦争の研究がみたいな話になりますが、やはりこの間の大震災のときに我々は非常に貴重な教訓を得たわけでありますから、もちろん、官邸を少し建てかえたりとか即時で事故現場が見られるようにする、そういうことも確かに大切なことだと思いますが、もっと国の根っこであるそうした法制問題について、これはもう与党とか野党とかそういう問題ではなくて、やはり国会を挙げてぜひ検討をし、早急にやらなければならないし、政府は政府としてぜひ取り組むべきこれは課題だろう、私はこう思います。
 国家のことを常に憂えておられる防衛庁長官でございますから、ぜひ機会を得て、総理大臣あるいは閣僚の諸兄に玉沢長官の方からも、こういう問題を早急にしっかり検討し具体的な政治のタイムテーブルにのせよう、こういうことをひとつ御発議をいただければありがたいと思いますが、何か御所感はございますでしょうか。
私もその訓示を読ませていただきましたけれども、ぜひこの長官の御決意が全隊員隅々まで浸透いたしますように、そして、二度とこういう事件が起きないように、また、こういう事件に関与しないような、そういうモラルの高い、精強な部隊づくりのために、長官も先頭に立って頑張っていただきたい、このことを申し上げでおきます。
 次に、震災の関係、ややまだまだ厳しい状態に置かれておられる被災者の方もいらっしゃいますが、一応一つの山を越えたのかな、そんな状態がとも思いますけれども、防衛庁としては、この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、今後の災害派遣についていろいろ御検討をしているというふうに伺っておりますので、その内容を伺いたいのと、特に、あのとき出動が遅かった等々のことから、自衛隊法八十三条第二項ただし書きの自主派遣についても相当詰めた議論をなさっておられる、こう聞いておりますけれども、この点についての防衛庁の見解を、まず冒頭伺っておきます。
足立てございます。
 今、同僚議員の方から円高の今日の状況の問題等提起がされまして、私も本当に大変なことだなと、正直に言ってびっくりしているという状況であります。
 この特定不況業種等の雇用の安定の問題に関して考えますときに、政府としていろんな施策をしていかなければいけない、これもう当然のことだろうと思うんです。しかし、やっぱり政府としてすべて雇用を確保し切れるというものではないわけでして、これは何といっても企業がその労働者を雇用し続けていく、そういう経済環境というものがつくられないとどうしようもないという感じを私はいたしております。
 そういう面で、これちょっと労働省の方にお聞きをしたいと思うんですけれども、一体これから円ドルというものはどういう状況になっていくものでしょうね。これは、為替の動向によって我が国の経済というか企業の経済活動というのはもう抜本的にひっくり返ってしまうわけですね。
 考えてみたら、日本の労働者、国民も含めまして本当に一生懸命働いて、そして貯金をして、あるいは保険も含めてなんでしょうけれども、それ全部今までだったら海外に投資しちゃっている。そして、これどんどん減価していっているわけですね。一体これ何しているんだという感じがしないわけでもないわけですから、そういう面でこれからの雇用の問題というものを考えていこうとしたときには、やっぱり一番根本的なこの辺のところを一体どういうふうに考えたらいいんだろうかということを、今もちょっと同僚議員のお話を聞いていまして、私はこれが一番ポイントかなという感じもちょっとして、あらかじめこのものずばりの質問通告はしていなかったと思うんですが、労働省としてどういうふうにお考えになっているんでしょうか。もしあれば聞かせていただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。