法人税の引き上げ、これは特に私はここでお願いをしておきますが、中小零細企業の法人に対しては御配慮をいただきたいと思います。そのために軽減税率二八％の適用部分を拡大をする、あるいはまた所得一億円以下は現行税率四〇％の据え置きの措置等々のこういった御配慮をいただきまして、時と場合によりましては、投資減税をセットするような方向で柔軟に対応していただきたい、このように要望を申し上げる次第であります。
 それから、続きましてこれは大臣にお伺いをしておきますが、過日の本会議におきまして、私は今国会におきます財政再建の決議に絡みまして、一般消費税の問題につきまして御質問を申し上げたわけであります。財政再建に関する決議の中には、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図り、財政再建を進める、このような内容の決議がなされていることは大臣もよく御承知だというふうに思います。それで、当然大臣もこの国会決議を尊重をしておみえになると思います。
 そこで、この一般消費税の導入の問題は、これはどうも国会における本会議あるいは予算委員会等々の御答弁を聞いておりましても、果たして五十六年度以降断念されたのかどうか、きわめて不明確だというふうに私は考えております。この一般消費税を五十六年度以降確実に大臣は断念されているのかどうか、ひとつ明確にお答えをいただきたい、このように思います。
法人の税負担水準、いわゆる税率の問題でございますが、これにつきましては、かねてからお答えを申し上げておりますように、わが国の法人課税の課税標準は外国とそれほど変わっていないと思う、しかし、実効税率で比べますと、主要諸外国のそれに比べて、わが国の水準はやや低い、したがって、今後適当な機会をとらえて法人税に若干の負担を求める余地があるというのが税制調査会の御見解であります。
 わが国の法人課税は、法人税と地方税である住民税と、それから物税でありますところの事業税と三つの組み合わせでございますが、その実効税率は、大法人の場合四九・四七％、これは標準課税をやっておりますから四九・四七％でございまして、アメリカなりドイツなりイギリスなりフランスなりの水準に比べてやや低い。フランスとはほとんど同じでございますが、そういうところから、たびたび年度改正をいたします際に、法人にさらに負担を求めるべきかどうかということについての検討をほとんど毎年のように税制調査会でお願いをいたしております。
 本年度五十五年度の御提案申し上げております改正の中での法人税率の取り扱いにつきましては、これは歳出の削減を第一義とすると、先ほども大臣からお話のありましたような方針で臨みまして、五十六年度以降の問題として、今後の税収の推移なり財政事情のあり方を考えますと、法人税の負担水準についての検討を欠かすことはできないというふうに思っておりますが、具体的な年度改正の問題として今後税制調査会にお諮りしてまいりたいという所存でございます。
そうしますと、たとえば法人税の税率アップの問題ですね、これは今国会においてもしばしば議論をされておるわけでありますが、この引き上げの問題については今後とも税制調査会の審議にかけていかれると私は考えるわけでありますが、一応五十六年度にそういった税率アップの方向でお考えになっているのか、その辺をひとつ明快にお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本委員会におきます公安委員長の所信表明の中においては、交通安全に対します基本的な方針を述べて、それに基づく具体的な問題には言及してなかったわけでございます。しかしながら、交通弱者、なかんずく身体障害者に対する交通安全対策の重要性というものにつきましては、私どももかなり力を入れて対処してきておりますし、今後とも対処してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 ちなみに、いままでどういうことをやってきてどういうことをさらに進めていこうかという点について言及させていただきますならば、大まかに言って五点ほどございます。
 まず第一点は、交通警察懇談会、これは先般の道交法の改正の際にも、広く交通問題について国民各層の意見を伺うということで中央並びに各府県に設置をいたしておるわけでございますが、その中、さらには現在警察庁において運転免許制度の根本的な見直しを行うために免許制度研究会等を設けておるわけですが、その中に身体障害者の関係団体の代表の方に入っていただきまして、それぞれ具体的な問題をお聞きしながらそれを盛り込んでいくということをやっております。
 第二点としては、先般の道交法の改正によりまして身体障害者、特に目の御不自由な方の安全対策ということで盲導犬の導入というようなことで法改正をいたしましたし、さらに細かな点になりますと、高速道路上でとまる場合には停止表示板を出すことを義務づけをしたわけでございますが、現実問題として、体の御不自由な方はその停止表示板を出したくても置きに行かれないというような御意見等もございましたので、そういう方々のために停止表示板でなしに停止表示灯というものでもよろしいというふうにして、そのための規則の改正を行ったというような形もやっております。
 三番目に、安全施設の問題では、現在実施しております第二次安全整備五カ年計画の中で、身体障害者用のいわゆる目の御不自由な方のための、俗に言う盲人用信号機という関係で五カ年間で九百五十基を整備する計画を立てておったわけですが、大変御要望が強いということで、実行ではこれがさらにその計画を上回りまして千十六基を設置して、現在二千二百基以上つけておるというような状況もございます。
 さらには四番目の問題といたしましては、先ほど先生がちょっとおっしゃられた中にもございましたように、体の御不自由な方の使用する車を駐車禁止規制から除外する標識、ステッカーといいますか、それを全国で約四万六千枚を交付しているという問題。
 さらには五番目には運転免許証、これは身体障害者年にも関連するわけでございますが、社会的参加をよりしやすくするという意味での身体障害者の方に対する免許証の交付というような問題で、要するに特別な装置をした車について認めるといったような形。さらには、それらの人々がどういうふうにしたら免許がとれるだろうかといったような相談に応ずるための問題も積極的に行っておりますし、さらには試験場等においては、身体障害者の方が来てあちらこちら窓口を行かなくても済むように新しく都市部でつくっております試験場では一カ所で事が足りるようにするとか、あるいは身体障害者の方々の、まあ細かな話ですけれども、トイレに関する配慮をするとかといったような点で、具体的な面については従来もそういう方向のもとで対処してきておりますし、今後ともそういう姿勢でこれを進めていこうというふうに考えておるわけでございまして、大臣の所信表明の中に言及してなかったという御指摘がございましたけれども、それは基本的な事柄だけを申し上げたわけで、具体的な考え方等についてはただいま申し上げたような方向で鋭意努力をしておる現状でございます。