前回の五十二年の五月の時点では、沖繩の現地を中心といたしまして、立場はいろいろなお立場の方がございましたが、総体として私どもの不手際のためにいろいろな形で御迷惑をかけた事態があったことは事実でございます。そういった意味で、そうした混乱を極力排するという形で、私どもとしてのとり得る措置を極力御理解を得つつやらざるを得ないわけでございますが、そのスケジュールと申しますか、いわゆる駐留軍用地特別措置法、これは大部分は土地収用法の手続を準用しているわけでございますが、現実に全国各地における幾つかの例あるいは沖繩におきます例等を見ましても、収用委員会の審理等で実際一年余りを費やしている、これは現実としまして長いもの短いものございますが。その前に私どもの駐留軍特措法の場合には認定申請というのがございまして、内閣総理大臣の認定という手続がございます。そういった収用委員会に持ち込む前の手続を考えましても、半年ぐらいかかります。そういたしますと約一年半というもの、つまり先ほどの御質問で五十七年の五月まで一年半ございますと申し上げましたが、まさに一年半、もうそろそろこの時期に政府としての態度を考えなければいけなくなっているというのが実情でございます。
これはいま御説明がありましたように、未契約地主と言うのでございましょうね、これがあと二百件ばかり残っているというのだけれども、復帰のときから今日までの移り変わりを見ますと、大変な努力の跡を私ども知ることができるわけです。いわゆる契約をしようという考え方に立つように施設庁を初め皆さんが御努力をなさった跡がそこにありありとわかるのでございますけれども、最終的にはやはりゼロになることが一番望ましいのでございます。それは思想、信条上等の問題がございまして、土地の確認は一応認めても、判を押すということになると非常に抵抗があるということは感ずるわけでございますけれども、そういうような場合、やはり地位協定実施に伴う土地使用の特措法の適用ということになりますと、言うなれば土地収用でございますね、そうするとかなり時間がかかると思うのですよ。したがって、いろいろその手続の方法はあろうかと思いますけれども、少なくとも年内にはそういう見通しなどを立てて準備をしていくということがなければ、私はこれはまた前回と同じような空白という問題が起きやしないかということを危惧するわけです。空白という状態が起きることは、いたずらに県内において混乱を起こす要因にもなるわけですよ。適切な措置がいかに大事であるかということを私は前回に体験をいたしております。したがって、そのスケジュール等について、大まかで結構です、余り詳しくおやりにならぬで結構ですから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の沖繩の自衛隊あるいは米軍の施設の用に供しております土地の使用権原の問題でございますが、御指摘のとおり、暫定使用法あるいは地籍明確化法によりまして、五十七年五月十四日まで使わしていただくという形になっております。おおよそのところただいまから約一年半後でございます。
 私どもは沖繩の復帰以来、土地の所有者の方々にいろいろ御説明申し上げまして、当初、復帰の際に約三千件近い契約の未同意がございましたが、昨日現在で自衛隊、米軍施設合わせまして約二百件余りの未同意を残すという状況になっております。私どもとしては、残された一年半の間にこれらの方々になお引き続いて事情を説明し、目的の必要性というものを御理解いただいて契約の努力をいたす所存でございますが、それと同時に、米軍の方にも交渉いたしまして、米軍の方で支障は生じるがやむを得ないというものについては、部分的な返還の措置もあわせて考えていきたいと思います。ただ、そういったこれまでの措置だけではなくて、現実に使用権の取得が最終的にできないという事態になりますと、条約義務の履行上ゆゆしい問題が生じますので、私どもとしては最終的には駐留軍用地特別措置法、そういった法律に基づく使用の手続をとることも考えざるを得ない、こういうふうに思っておる次第でございます。
本来ですと外務省を呼ばなきゃならぬのですが、分科会の関係ですから限りました。
 情報通信は売り買いするものじゃなくて、やはりその国の安全保障に関係する問題である。日本の国で調達できないなら別ですが、日本の国で調達できるものをわざわざ外国まで借りる必要はない、こういうふうに申し上げておきますから、まだ買いたいとおっしゃっているようだけれども、買う必要はない、そんなものは。アメリカの機械などぼろっちいものを、つぶれたものを買う必要はないと思います。まあ金が余ってしようがないし、電電公社も買わなきゃならぬし、自動車会社やあるいは電機会社、メーカーのために日本の通信をアメリカに売りたい、ＩＢＭの連中やＧＥの連中がやってくる、コンピューターが通信に入る、またはＤＥＸの交換機を売りつけたい、こういうことでしょう。大体品目わかっていますから論議しませんが、こういうことは絶対許さぬ。国会議員もそんな国会議員おるということを覚えてくださいよ。国会議員の中には何もはいはい、何でも金もうけのためです、日本の国を売ってもよろしい、何をやってもよろしいというような国会議員ばかりではない。
 日本の国の安全保障とは通信です。これは宮永スパイ問題などと言って封筒に入れたものでもスパイになるんです。ましてデータ通信になったらどんなことか知っていますよね、ここにお並びの諸公は。どのくらいの通信量がはけるか。ですから、私たちはいま起こっているＫＤＤの問題も、いま電電にかけられているいろいろな問題もその背景を大変注視をしておるというふうに言うておきます。意見だけ述べておきまして、時間ございませんから、次の問題に移ります。
 福祉電話についてですが、福祉政策の後退が今日大きな政治問題となっておりますが、公社として公共性を重視する立場からぜひ努力してほしいのがあります。
 ここに二つのパンフレットがあるんですが、これは一つは福祉電話、もう一つは、スピーカホン、これは目玉商品だそうでございます。私のところに重度の身体障害者の人々がおりますが、施設の関係者から多くの要望が寄せられておる中で、中でも社会生活をできるだけ人の手をわずらわせることがないようにするための意見があって、ダイヤル式電話はちょっと不便だからということで、国民のニーズの多様化した今日にありまして、公社としてもこれらにこたえるためにこのスピーカホンというものを取り上げてもらいたい。というのは、肢体の不自由な人々にこれは送受話器を使用しないで応答できる電話ですから、幾つか改良を加えれば十分にこれらの要望にこたえられると思うんです。
 業務用電話の視点のみで今日つくっておりますが、これを福祉電話に使えるように、業務用に埋没せずにやってもらえないだろうか。これはもう非常に便利で手の不自由な方々、あるいは体の不自由な方々には喜ばれておる商品と見られる。私の方からいいということは大してありませんが、そう思いますが、まずいかがですか。