御質問の財団法人世界平和研究所は、安全保障の確保、国際経済の健全な発展のための諸施策を調査研究し、総合的に政策提言をするという趣旨でつくられておるものでございますが、非常に研究の公益性が高いということもございまして、昭和六十三年六月二十八日に閣議了解して、その行う事業に必要な協力を行うものとするというふうに定めてございます。行っている事業は非常にいい事業だと思っておりますので、現在も極めて高い公益性を保っておられるものだと思いますので、財団法人の取り消しとか閣議了解の解消というのはちょっと考えてないのでございますが。
今言われたことで了解をいたします。ぜひ頑張ってください。
 それから次に、もう時間がありませんから簡潔に質問をしてお答えいただきたいと思うんですが、武器の移転の問題ですね。
 先般、我が国が提案をして、軍備の透明性決議が国連でなされました。国連事務総長に対して、政府技術専門家パネルの支援をするために、我が国からも一人派遣をされておるというふうにお聞きをしておるわけでありますが、そういった意味では、軍備の透明性を確保するということは、我が国にとっても極めて重要な問題だと思いますから、一、二、防衛庁長官、それから外務大臣、通産大臣等にお尋ねを申し上げます。
 国家公安委員長、それから経済企画庁長官、あとの質問にはもう時間で入れませんので、どうぞ、申しわけありません。建設大臣も結構です。済みません。お帰りください。ありがとうございました。
 それじゃ、ちょっと待ってください。官房長官、お休みのようですから、官房長官にこの質問をして、お帰りください。
 実は、財団法人世界平和研究所というのがありますね。中曽根先生が中心になっておられるんですが、これが、一九八八年六月、竹下内閣のもとで指定団体として財団法人に指定をされたわけです。やっておられる内容については私は批判を申し上げません。ただ、国民の目に映る問題としては、どうも、あのリクルートの問題が出ましたときに、やはりこの平和研究所の方にリクルートからの関係が、こことの関係が出てきた。そうするとまた、今度佐川の問題が出てきますと、郵政大臣が仲を取り持って佐川のところに五億円の出資を要請して五億円持ってきた。どうも名前にふさわしくない、平和研究所にふさわしくない団体の名前がぽっぽこぽっぽこ出てくるんですね。
 だから、結果ですから、もらった企業がそうなるということを想定しておらずにもらったという御答弁だと思うんですけれども、しかし、これほどそういったものが出てきたら、この際、この財団法人を解散せよとかなんとかということは申し上げません、私は、内閣の指定団体を取り消されたらどうですか。取り消された方が逆にいい。そして、現在派遣をしておる、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省、通商産業省から各一人ずつ休職して職員を派遣しておられます、これももう全部本庁に引き揚げられたらどうか。そうされた方が、むしろこの平和研究所、中曽根先生を中心にして思い切った平和活動ができる、こう思うのです。私は思い切ってそうなさるべきだと思いますね。どうですか。それをお答えいただいたらお帰りください。
この家族登録事項ということでございますけれども、指紋の代替手段としての家族登録制度ということですが、家族登録制度自体は、日本人の場合は御存じのように戸籍制度があり、住民基本台帳があって、戸籍ではすべて家族単位、氏を同じくする家族単位で身分関係が明らかになるというようなシステムになっておるわけですから、私は、家族登録そのもの自体、もちろん日本の社会の中でも戸籍による管理、住民基本台帳法によるそういう管理、そのこと自体が非常に問題である、だから戸籍を解体しなければいかぬというような、そういう意見もあるように伺っておりまして、そういう問題性があること自体は私は承知しております。
 しかし、一応日本人がやっておる戸籍制度の家族登録事項のようなものを要するに外人登録に導入すること自体については、私は指紋にかわるものとしてそれが、私は署名と写真だけでもいいんじゃないかと思うのですが、そういう将来に向けての家族関係の明白化、それを例えば住民行政に生かしていくという、というのは、住民基本台帳法の住民のための台帳というのが地方自治体にありませんので、外国人登録法、代用しているようなところもありますので、それを家族単位のものにしていく、そういうところに利用しようじゃないかという、言ってみれば住民行政サービスのための家族登録制度というふうな観点からとらまえれば、私は、そういう観点からのものとして利用されるという担保といいますかそいうものがあれば、これはそれでいいんではないかと考えております。
 ただ、先ほど私申し上げましたように、みずからの登録原票自体も本人にも見せられない。それから、例えば家族の住所の変遷とか、例えば私自身の外国人登録の住所変遷を知ろうとしても、これは私個人ではできないのです。弁護士会を通じて弁護士さんに頼んで、これはかなりの弁護士会費で、今弁護士会の登録の費用が、私なんかの所属している二弁では、五千円か六千円ぐらいかかるのですね。自分の住所一つ知るのにそれだけかかるという、こういうシステムになっておる。やはりこういうものは、非常に刑事警察的な、秘密行政といいますかそういう制度下での家族登録というふうなものになるおそれがあるものだから、皆さんその家族登録について規制がもっと厳しくなるんじゃないかと言うのであって、外国人登録行政をもっと開かれたもの、要するに自治体に対する権限をもう少し大きくしていって、より開かれた外国人登録行政、住民基本台帳法行政に近いようなものにしていけば、家族登録制度というのは、私は行政上、例えば児童手当を出すときに子供何人いるかということがわからなければいかぬわけですから、そういうものから見れば私は後退ではないと思うのですが、今のままの制度下で、どう使われるかわからないという不安が残る制度のもとでは、やはり家族登録制度にも問題があるのではないかという批判の声は上がってくるのではないか、そういうふうに理解しております。