日本社会党の仙谷由人でございます。大蔵委員でございますので、きょうは差しかえということで質問させていただきます。従前の議論の経過をほとんど存じ上げておりませんので、重複した質問等が出るかもわかりませんが、ひとつ御容赦をいただきたいと思います。
 私自身、弁護士として商法事件、その他債権回収事件等々経験をしてまいったわけでございます。そしてまた、その中で今の企業の実態について、いろいろな形態がございますけれども、矛盾が非常に多く発生しておるというふうにも感じてまいったわけでございます。
 今般商法が全面改正される。昭和五十六年に大改正がございまして、その後五十七年から、後半部分の全面改正ということで法務省の方で精力的に取り組みをされたというふうに伺っておるわけでございますが、まず、この昭和五十七年から始まりました全面改正の理念と申しますか、趣旨と申しますか、そのような観点からどういうふうに取り組んでこられたのか、明らかにしていただきたいと思います。
重ねて申し上げますが、今委員御指摘のとおりでございます。同時に、まさに日本の国の玄関であります。玄関でいろいろな印象を残したことは御指摘のとおりであります。これからも一生懸命頑張ってやります。
確かに、一たん入国された外国人の処遇については、法の規制はある程度避けられませんが、ただ、基本的人権という問題については、差別されたという意識が残らないように外国人の処遇が行われるべきではないか、その点については我々としても今後とも注意を払ってまいりたいと思っております。
我々の選挙のときも臨電なんというのは一日で入るのですから、そういう点はぜひ対処してください。
 ただ、大臣に頭に入れておいてもらいたいことは、今の入国管理というものはさっきの資本金と同じなのですね。これは日本が厳しくすれば、今度は日本人が行ったときに迫害を受けるのですね。復讐されるのですよ。ですから、日本が温かく迎えてやれば恩には恩をもって報いてもらえるのです。だから、入国管理というものは単に厳しくしていいものではない。ありがたいと思って日本から帰ってくれることが極めて重要なポイントなので、これは単に法律だけではないのですね。ですから、日本の富を東南アジア諸国の人々に幾らか分かち合うというのはＯＤＡでやるばかりがすべてではないのですから。もっと温かい思いやりの行政をしませんと、今度は皆さんの子供や何かが外国に行ったときに迫害を受ける、排日運動のきっかけにもなってくるということを念頭に置いて、これは一言で結構です、外務省と大臣の御見解を承って質問を終わりたいと思います。
入管の問題につきまして、弁解するわけではございませんが、何しろ十二、三万人くらいの不法の人が入っていらっしゃる。少しオーバーに申し上げれば、有史以来初めての出来事だと思いますね。今まで経験がなかった、またそういうことを見たこともない、そういう新しい経験でございますので、今御指摘のような点があったということは認めざるを得ません。しかし、きょうもお昼に入管局長に来ていただいていろいろ話を聞いたのですが、パニック状態はもうかなりおさまったと報告は受けております。私も一カ月くらい前に現場を見たときは、全く今委員おっしゃるように座っている場所どころでなくて立っている場所もないくらいごった返して、これはこの諸君が国に帰っても日本はいい国だななんということを言うわけはないじゃないかといっていろいろ議論をしたこともあったのですが、きょうの報告では、かなりおさまっているようです。
 なお、予算の点は、新しい平成二年度の予算で人件費を若干というか、おおむね五十人くらい盛ってありますので、これで若干緩和ができるのではないか。電話の点はもう既に準備をして、今いろいろ施設を手をかけております。御迷惑をかけないようにいたします。
大蔵大臣、いろいろ調べてみたんですが、手続上は予備費の使用について、まあ手続はきちっとされておるわけです。ただ、この予備費を使用した場合は、後で国会の承認を求めなければならぬ、そういう条項もあるぐらい使途については厳しい縛りがあると考えていいと思うのです。
 八月の二日に起こって、それから貢献策もたもたしたようです、政府の方は。それで九月の二十一日ですから、二カ月ぐらいあるわけですね。国会が開かれておる間には予備費は本当は使わなくて補正を組むというのが普通のあり方だろうと思うのですね。そうすると、二カ月もあればそこらあたりは本来は補正で、三千五百億のうち一千三百幾らですから、約三分の一くらいですから、大きいですからね。ほかのものを調べてみるとやむを得ないものもずっとあるわけですから、そういう点では若干そういう予備費の使い方についての配慮があっていいんじゃないかと思うのと——これは手続上間違いという意味じゃないのです。
 ただ、私はこれは外務大臣にその点ではお伺いしたいのですが、日本のこれまでの経済援助を調べてみますと、経済協力を調べてみますと、これは純然たる軍事用のあれは入っていないです。ですから、この予備費を使用というのは、大変な日本の政府の政策転換なんです、他国に対する軍事援助も日本がこれからやるんだという大変な転換をする決定を、閣議決定だけで予備費を使うということでやっていいのかどうかという。ですから、そこらあたりの論議は私は、もちろんこれは決算でやることになるだろうし報告が求められるのですが、外務大臣が従来、対外的な援助というのは経済協力も民需を中心にして、少なくともいわゆる武器は輸出しないと同時に軍事的な経済援助等はしてきていない。そういう大転換をされたのは、これは総理大臣にも聞きたいのですが、そういうぐあいに日本政府はこれからは他国に対して軍事援助も大々的にやる国に変わったのかどうか、基本的な考え方を聞きたいと思うのです。