学理的に発表されたのですから、われわれ素人が云々はできませんけれども、駿河湾のあのトラフがまず震源地と想定されて、そして六県にわたるその震度を六と見て、そして線引きをやったということで、神奈川県の場合には八市十一町、私のお隣に加藤代議士がおりますが、茅ケ崎でございましてこれは線引きの中、私のところは隣で線引きの外になるわけです。
 そういうわけで、その線引きの外の方がコンビナートだとか埋立地であるとか、そういう非常に危険物の多い地域がいっぱいあるわけです。もう横浜の半分ぐらいのところが埋立地になっている、土質、地盤が悪いのです。川崎もそうです。あの近所にコンビナートがずっと林立しているわけです。そういう点で、線引きの中は六度だということになると、じゃその外は何度になるのか。その次は五度と言うならば、その五度というのはどの辺の距離まで五度がいくのか。学理的に御存じでしょうから、余りむずかしいことは要りませんが、専門ですからお答えいただきたいと思います。
御説明を申し上げます。
 駿河トラフを中心にいたしまして、南北百キロから百二十キロ、駿河トラフを東の辺といたしまして、五十キロ西側への長楕円形と申しますか、そういうところが種々の観測の結果、震源域という推定がされております。そこにおきまして地震が発生したと仮定をいたしますと、その場合に地震波が四方へ伝わるわけでございますが、その場合の各地の震度の予測というものを専門の地震動学者の先生を中心に検討していただきまして、地表におきます地震の加速度が震度六以上になる地域を含む市町村というものを、先ほどお話の地震防災対策強化地域として指定をし、告示をしたということでございます。
国土庁からあるいはまた気象庁から、どちらからでも御答弁をいただきたいと思いますが、東海沖の大地震を想定して大規模地震対策特別措置法が制定されたわけですが、どういう基準で強化地域の線引きを行ったのか、六県にわたるわけですけれども、その点の御答弁をまず承っておきたいと思います。
先にお答え申し上げますが、いまお示しのように強化地域においては、早急にこの地震防災計画のもとで緊急な対策というものを講じていかなければならない。そのためには非常に需要が多額に上るということでございますので、地方団体の財政状況からすれば、せっかくこういった法律もでき、強化地域も指定されたわけでございますから、国としてもひとつ相当な援助をしてもらいたいと私どもは希望しておりまして、かねがねから立法措置を含む財政上の特例措置を講じてもらいたいということを、地方団体の意を受けて関係省庁に申し入れをしておるわけでございまして、そういったことで国土庁が窓口になりまして、関係省庁と調整をされて今日まできておりますが、現在のところ、そういった財政上の特別措置というものは講じられてないわけでございます。
 しかし私どもとしては今後、おっしゃいますようにいつ地震がくるのかわかりません、早急に防災措置というものを講じていく必要があるわけでございますので、できるだけ国においてそういった立法上の措置を含めてやっていただきたい。自治省としてのやり方というのは、そういうものを踏まえながら、できるだけこれはこれで対応していくという覚悟は持っておるわけでございますが、率直に申し上げまして、国としてひとつ本腰を入れてもらうような施策を関係省庁に強くお願いをしておるところでございます。
五十五年度から五カ年計画ということでぜひ整備をしたいという内容については、本年度は、補助率も少ないしというようなことで、調査をし、その調査の内容を報告をする、それをまとめて国では対策を講じようというのでしょうけれども、自治体があれもこれもと仕事をやりたいにしても、補助金がつかないということになると全額出さなくてはならない。その補助率が少なければそれだけ持ち出し分が多いわけです。初年度は五十五年だということですけれども、それじゃ作業は全然進んでいかないじゃないかという考えを持つわけでございますが、国土庁長官と大蔵大臣とは可及的速やかに財政措置を講じたい、こう言っているのですが、さて、いまのような状態でいいのだろうかどうか、非常に私どもは疑問を持つわけでございます。
 これは自治大臣にお尋ねをしておきたいと思います。後でまたお尋ねいたしますが、地震はいつくるかわからないわけです。自治体としては、住民の生命、財産を守るという対策をぜひ講じなければならないわけです。このためにも自治体は、きめ細かな対策を講じておるわけです。財政対策も、こうした自治体の施策が十分にできるようにしなければならないわけですね。地域の指定区域内とその外側と、もう本当に現地ではきめ細かな対策を進めておるわけです。全部持ち出しだ、こういうことで、今後の財政対策は本当に考えてあげないと、その強化地域の市町村の要望も、調査の結果は出てこないということになってしまうわけですね。ここに当面する問題は財政措置ということになるわけですが、この点大臣、どうでしょうね、そういう点はぜひひとつ大臣の決断が欲しいわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
清水先生のお言葉でございますけれども、確かにソーラーシステムはアメリカでも十カ年に全エネルギーの大体二割をやろうなんという大変な勢いですから、日本もこれは進めなければならぬことは当然と思います。ただ、この五十五年度は、私の感じでは相当大蔵省はがんばってくれたと実は思っております。
 数字を申し上げますと、公的施設、学校とか病院、老人ホーム、こういう問題に対する設置費の補助でございます。これは補助率二分の一でございます。地方自治体の設置費の補助で三十億という金をつけてくださいました。それから、お話のいまの住宅及び事業用施設に対する低利融資の問題ですけれども、これも住宅用には大体八十億くらいつけていただきまして、そして住宅用年利五・五％、事業用年利は六・五％という非常に低利に、普通は九％から八％なのにこれくらい下げて、そして預託基金を設けまして利子補給でもってやるというので、二十二億ばかり補助金をつけてございます。それから、ソーラーシステムは何といっても普及啓蒙あるいは品質確保対策というのが一番重要でございますから、これに関しましても補助金あるいは預託金等がついてございますし、いまお話しの技術開発とかあるいは普及推進のための金融、税制措置がまた別途ございましてこれは金融措置といたしましては中小企業金融公庫等の措置がございますし、税制では事業用施設に対する特別償却とかあるいは固定資産税の課税標準特例とか、いろいろ税金の面でも措置してくださいまして、まずまず初年度としては私はこういうところではなかろうかと実は思っておりまして、御承知のように私もこういう性格ですから、できるだけそれは多くがんばってと思っておりますけれども、まあ以上のように思っております。