この法律が初めて制定されましたのは昭和四十五年でございますが、我が国の情報化というのは広範かつ急速な進展で進んでおります。約十五年を経過して、今日電子計算機の実働台数が十五万台になった。また、我が国情報産業は十兆円産業と言われるまでに成長した。これは民間事業者のたゆまぬ努力のたまものであると同時に、本法を初めとする各種の情報処理関連施策の成果であると考えております。そして情報化、技術開発というのは、今工藤委員がリーディング産業であるという御指摘をなさったように、まさにこれからの世の中の進む方向の中で一番大切な産業であると私は思っておりまして、そういった意味では日本の国民生活を豊かにし、そしてまた経済を一割国家にまで進めるための大きな寄与をなしてきておる、これからもしてもらわなければならない、こういうふうに考えております。
通産省のこれまで発表した文書などを見ますと、情報産業ないしは情報関連産業はいわばこれから一層発展する成長産業である、あるいは知識集約型産業である、リーディングインダストリーである、そういうような位置づけをやっていると思います。ところで、先ほど大臣も言われましたように、通産省としてこういう情報産業をどうするかというときに、ただそこで投資がどんどん行われるようにするというだけでなしに、全国民生活的な広がりを持った視野で進めなければならぬという考えも持っていると言われましたが、果たしてそうでしょうか。大臣、お願いします。
コンピューターというか、情報産業というのは先進各国とも国の命運にもかかわる産業だということでいろいろ手厚い施策を講じているのは御承知のとおりでございます。アメリカにおきましてはＮＡＳＡ等の計画すべてコンピューターの計画とつながるわけでございますし、国防関係でも講じている施策がコンピューターの開発、素子の開発にそのままつながっているという状況であるのは御承知のとおりでございます。またヨーロッパにおきましても、コンピューター産業自身の育成ということで、日本と同じように従来から施策を講じてきておったわけでございまして、日本においても同じような考え方で、将来の社会経済を担う情報産業をほかの国の産業と肩を並べるところまで持っていくために、いろいろと施策を講じる必要があるということで、二十数年来にわたってそういう施策を進めてきたわけでございまして、今やっと少しずつその成果があらわれてきたということは言えると思います。
 ただ、先ほどからも御説明申し上げておりますように、ハードの部門においてもまだ劣っている面はたくさんございますが、ソフトウエアあるいはデータベースというような面になりますと、まだまだ日本は劣っている面があると思いますので、それらの施策は今後とも十分続けていく必要があろうというふうに考えておりますが、これは国民経済全体のために役に立つものであるからこそ通産省は進めているものでございます。
昭和三十年代以来通産省といたしましてはコンピューター情報処理関係のいろいろな施策を講じてきておるわけでございまして、その予算の総額は千九百億円ぐらいになるわけでございます。そのうちソフトの関係が約三百億円ぐらい使われているということになるわけでございますが、そのような施策をいろいろ講じてきました結果が、最近におけるエレクトロニクス、あるいは特に情報処理関係機器の非常に世界と肩を並べるような高水準の機器がどんどんできるようになった背景になったと我々は考えておるわけでございます。
 そのような予算の中で主なものについて申し上げますと、三十年代は高性能大型電子計算機の関係で四億円、四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発百億円、それからコンピューターの貿易自由化対策というようなことで、各種の施策を講じましたのが約六百八十六億円、それから五十年代に入りまして第四世代電子計算機の基本技術開発として補助金で出しました金額が五百十三億円、それからいわゆるスーパーコンピューターと言っております科学技術用高速計算システムの開発七十三億円、光応用計測制御システム百二十四億円、それから第五世代コンピューター百三十億円、こういうふうなものがその内訳でございます。
かなり御答弁が詳しかったので聞くことがなくなったのですけれども、当局の方にお聞きをしたいのですが、先ほど申しましたように、ここ十年ぐらい企業収益が非常に低下をしてきている。法人税そのものは、十兆円という非常に大きな金額に伸びておりますけれども、個々の企業で見ていきますと、確かに収益性が低下をしている。特に第二次産業ですね。この辺の、先ほどのお話にもございましたけれども、素材産業なり、電機なり自動車というものが落ち込んできているということが言えると思います。この辺をまずどういうふうに認識されているのか。
 それから、続いて申し上げますけれども資金調達、これを今税だけに頼って、税と国債でやっております。私が先ほど申し上げましたけれども、準備金だとか引当金というのは、これはない方がいい。逆に、不測の事態といいますか、長期的に何年か続いて赤字になってくる。こういうときに、やはり切り崩しをやって、内部留保を食いつぶしていくということで企業を存続させていくわけでございますけれども、一つの案として、例えば利益が出ている会社に対して国債を買ってもらって、その幾らかを減税するというような形ができないか。そして、それを逆に内部留保という形で不動産のかわりに、あるいは有価証券というような形で会社が保有する、こういうようなことができないか。今お金が入るわけですね、国に国債という形で。そして、将来返していくというような形にもなると思いますし、企業にとってみれば、有価証券と同等のもので持っているわけでございますから、税金分だと思えば非常に安いということも言えると思いますけれども、こういういわゆるただ単に手も足もとってしまうということではなくて、不測の事態に対応できるような内部留保を相手に持たせることも必要じゃないかと思います。
 ですから、今の収益性の低下に対するお考え、判断といいますか認識、そして今申し上げましたような内部留保を厚くするための何か方策といいますか、私、今国債を買ったらどうだということを言いましたけれども、この辺についてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。