いまの大里さんと同じ意見ですが、状況としてはそうだと思いますけれども、なぜそうかということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 たとえば、衆議院の小選挙区制の問題が四十八年に惹起されましたり、あるいは古いことでございますが三十一年に惹起されましたときには、これは非常に国民にアピールをいたしました、いろいろな意味で。それでいわゆる反対は反対、賛成は賛成という議論が相当盛り上がった。このことが非常に大事なことなんですが、国民の政治教育としても大事なことなんですが、今回に限りというか、前回五十六年の公選法の一部改正、これと今度、最近は特に選挙制度に関する国民の関心というものは非常に薄いように思うわけです。
 なぜ薄いかという原因ですが、一つは、大変恐縮でございますが、今回の問題はいわゆる新聞、テレビ、ラジオ等での取り上げ方というものが希薄であるということを言っていいと思います。それからもう一つは、各政党の方々、これは賛否両論ありましょうが、この方々が国民に対してそのことの是非論を訴えるというふうな機会がきわめて乏しいということが第二点だと思います。それからもう一つは、選挙制度を改正するときに限っては特に国民が常に不在であるという従来からの問題がありまして、そしてそのことが選挙制度に関しては国民を逆に遠ざけてしまう。結局国会でおやりになることだというふうな意識が蔓延しつつあるのではないか。これは非常に問題がある点だと思います。
 それから、意識のある有権者国民はこのことに非常な関心を持つ、またある層も非常にあるということなんですが、一般的には拘束名簿式比例代表制といいましても舌をかむような、それは一体何だというふうな質問が出るくらいでございまして、今回に限り特に関心が薄いということは大変日本の民主主義にとって不幸なことだというふうに思っております。ただ、それは基本的なたとえば学校教育や社会教育の中でのいわゆる選挙教育というか、アメリカ等で行われるような実践的な選挙教育というものが非常に低いというようなことに、根本の原因はそこだというふうに思っております。
私は憲法会議という団体に属しているわけですけれども、私たちの周りにいる労働組合であるとか婦人団体であるとか民主団体の意見を聞いてみる限り、非常に今度の法案というのはむずかしい、ドント方式とか修正サン・ラグ方式というような言葉も出てきてむずかしいんですけれども、それ以上にやはり、先ほどどなたかおっしゃいましたけれども、日本の選挙が始まって以来初めて個人名ではなくて政党名を書くという選挙制度が提案されている。一体それがどういうものかということについての具体的なイメージもほとんど持てない、そういう状況にあるのではないか。しかも、先ほど申しましたように、国民が公職選挙法の改正というときに望んでいる問題が定数是正とか選挙運動の自由化などというのがあるにもかかわらず、それを飛び越えてこれが出されてきた理由ですね、そういったものについてはまだまだ私は国民の認識は不足である。そういう意味から申しましても、もっともっと国民の中に周知徹底を図り、国民の意見を聞きながらこの法案の審議は進められるべきだと、そういうふうに考えています。
もう一問伺いますが、今回のこの法案が国民の中に知られているのかどうか、この問題についての現状をひとつお聞かせいただきたいと思います。この点については大里公述人にもひとつお答えいただきたいと思います。
先ほど京都の例を御紹介しましたけれども、公職選挙法によって言論規制が強化されるたびに、ほとんど比例的と言っていいぐらい投票率が下がっているという事実も前の東京都議選で実証されていることだと思うのです。選挙運動の規制はやはり国民に対する選挙への関心、政治的関心を低めている。先ほど政党の近代化の点についても若干触れたのですけれども、たとえばイギリスあたりですと戸別訪問が選挙運動の主要な手段になっている。国民が自由に討議しながら時には政党を呼んできて政策を一緒に練ったり、あるいは政党の意見を聞く。これはついこの前のアメリカの大統領選挙のときにも、パレードをやったり集会をやったりという姿がテレビ等で紹介されましたけれども、そういう国民の側の選挙運動、政治論議というものが日本ではますます抑圧されている。一方的に、今度の自民党案で言いますと公営という、テレビ、新聞、公報、これだけの枠内でしか選挙運動ができないということになれば、一部に暗やみ選挙という言葉がありますけれども、国民はほとんど判断の材料を持たない。言ってしまえば政策やその党の基本理念についても知らないで選挙運動に臨まざるを得ない。これではとうてい政党本位の選挙と言うことはできないのではないかというふうに考えております。
それから、運動の規制については、現在も大変規制されていますが、今度は政党本位なんですから、元来自由であってしかるべきだと思うのですが、自民党案ですと全国区ほぼ全面的に禁止と、部分的にはありますけれどもね、というようなことですね。そうなりますと、昨年運動規制が大分強まった、それ以来二、三の選挙を見まして、これがさらに規制されるとどうなるんだろうか、その辺についての御感想をお持ちだったら述べてください。
お答えいたします。
 まず第一に、段階金利制の導入を撤回すべきではないかという御質問でありますが、段階金利制は、国民が公庫資金を借り入れた場合、十年程度を経過すれば経済負担は所得の伸び等によりまして相当程度緩和される実態を勘案し、十一年目以降は当初と異なる金利とすることにより、財政援助を必要とする時期に的確に行い、その効率化を図ろうとするものであります。この措置により、将来にわたり公庫補給金の増大がもたらす財政負担が軽減されるとともに、公庫融資の拡充を含む住宅政策の円滑な実施が確保されるものと考えております。
 次に、賃貸住宅の家賃の限度額に関する規定の改正についてのお尋ねでありますが、昭和五十六年八月六日に住宅宅地審議会から「家賃制度の改善について」の答申をいただいており、今回の公庫法の改正は、この答申の趣旨に沿い、物価その他経済事情の変動等を考慮した家賃限度額の算定制度に改めようとするものであります。
 なお、各管理主体が家賃の変更を行うに当たっては、それぞれの地域の実情に即しながら、公正妥当かつ円滑に行われるよう十分指導してまいる所存であります。
 第三に、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸付制度の改善措置についてのお尋ねでありますが、この制度は、土地所有者による良質な民間賃貸住宅の供給の促進を図るため、建築費のほぼ全額を長期低利で融通しているものであり、五十七年度においては、大都市地域の低質な木造賃貸住宅の建てかえを促進するため、建物の階数要件等融資条件の緩和を図ることとしております。今後とも土地所有者による良質な賃貸住宅の供給促進に努めてまいる所存であります。
 第四に、住宅金融公庫の既存住宅貸し付けの対象住宅に一戸建て中古住宅を加えるべきではないかとのお尋ねでありますが、住宅金融公庫の既存住宅貸し付けについては、住みかえによる居住水準の向上を図るため逐年制度の改善を図ってきたところであり、昭和五十七年度におきましても、貸付金利の引き下げ、貸付限度額の引き上げ等の措置を講じることとしているところであります。なお、一戸建て中古住宅を融資対象に加えることにつきましては、審査体制の整備等の問題があり、今後十分検討してまいりたいと考えております。
 最後に、住宅基本法でございますが、住宅政策の目標を初めとする基本的事項について検討を進めておりますが、住宅政策の体系及び具体的施策については、なお臨調の動向等も踏まえて広範な検討を行い、その上で諸方面との調整を行って法案の国会提出に努めてまいりたいと考えております。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣松野幸泰君登壇、拍手〕