厚生省の所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございますが、この法律では、軍人軍属等国と雇用関係のあった者、または雇用類似関係にあった者というものが対象になっておりまして、また、戦争公務に従事している間に死傷した場合という要件もございます。そういう場合に障害年金、遺族年金等
を支給するという制度でございますので、今議員御指摘のような事例につきましては、援護法の対象ではないと考えております。
戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用については厚生省の判断によることになりますが、ただいま委員も御指摘のとおり、戦後四十数年が経過しておって、当時の状況、それから生存遺族の実態等、まだ不明な点もある。そこで、今後、開発庁としては、沖縄県がその実態の調査を進めるように聞き及んでおりますから、その結果を踏まえて対処をしていきたいと思っております。
よろしく。簡単に扱ったら困りますよ。
 私は四十七分を三十七分と間違って、ちょうど十分ぐらいありますから、次は戦争マラリア犠牲者の国家補償の問題についてお尋ねをさせていただきます。
 これは厚生省援護局にこれまで何回か足を運んで、いろいろ軍命によって八重山群島、波照間であるとかその周辺諸島から西表のマラリア罹災地域というかそういうところに強制的に行かされたのだから、当然国家的補償というものをやるべきだと。残念ながら、戦後四十数年たってこの種の問題が出るというのは、私たちも心が痛いし、またある意味では大変申しわけない気もするわけですが、改めて厚生省と開発庁のこの件に対する受けとめ方、どういう御認識を持っておられるのか、ひとつ聞かせていただきたいと存じます。
先ほど申し上げましたように非常に難しい問題ということで、文部省の担当からもお話がございましたけれども、しかし、私としては、沖縄県のことを十分理解していただくように努力してまいりたいと思います。
もう時間がないから、こんな官僚答弁じゃだめなんだよ。指定基準が変わるから修学旅行やミルクの問題が起きるのであって、わかり切ったことじゃないか。
 それはもう時間ですから、大臣、あとマラリア問題にいこうと思ったのですが、これについてはぜひ特段の配慮をして、私たちにもあるヒントがありますから、厚生年金問題を一応前進させましたので、それと級地見直しについてはやはり政治判断しかありませんから、阿部大臣、一肌脱いでください。ひとつ決意を伺って終えたいと思います。
お答え申し上げます。
 高度僻地に係る修学旅行費、それからパン、ミルクに対する給食費の補助でございますが、これはその趣旨からいって、高度僻地でなくなった場合には補助対象にするというのは非常に困難なわけでございますので、そのような場合には、先ほど申し上げましたような経済的な理由によって修学旅行に行けなくなるおそれのある児童生徒に対してはそういう制度を活用して混乱が起きないようにしたい、こういうことでございます。
 僻地の指定基準の改正につきましては、私どもことしの三月、人事院なり財政当局と相談をして決めたものでございます。それで、一番の大もとは国の指定基準、それによっているわけでございますので、そちらの方が大幅に変わらない限りはなかなかすぐに改正するということは困難だろうというぐあいに思っております。
それは問題の趣旨の取り違えです。すりかえですよ。どうしても行けない児童に対しては、何も二級地だけじゃない、普通の学校だってあるのじゃないですか。そういう言い方するから、文部省はと言われるんだよ。やはり大臣もおっしゃったように、難しいけれども、三級地から二級地になることによって受ける不利益、当面しているいろいろな困難性を措置するためには何とか柔軟な対応しかないのじゃないかということを私は尋ねているわけですよ。どうなんですか。
先生御指摘の、沖縄県の久米島あるいは平良市、これらにつきまして三級地から二級地に変わりまして、高度僻地に係る修学旅行費あるいはパン、ミルクの給食費の補助が対象となる可能性があるわけでございますが、どうしても経済的な理由によって修学旅行へ行けなくなるおそれがあるというような場合には、就学援助制度という制度がございますから、そういうような補助制度を活用することによりまして、学校教育に支障が生じないように県と相談をしていきたいというぐあいに思います。
地方団体といたしましては、災害対策にいろいろな手段を講じて一生懸命やっておられるわけでございますが、いわゆる災害復旧その他制度化されておりますものは、そのルールに従って復旧を行う。ただ、それ以外の目に見えないもろもろの施策等がございまして、おっしゃるように地方団体としてはいろいろな対策費がかさむということはございます。私どもとしては、そういった災害対策についてはできるだけ特別交付税でめんどうを見たいということで従来からやっておるわけでございますけれども、ただ、地方団体が実際にこれだけかかったという実額をそのまま交付税で配るといったような仕組みではございませんで、私ども特別交付税としての一つの枠もございます。そういう中で、当該団体の被害の状況なりあるいはまた財政状況等も十分勘案した上で、適切な配慮をするということにいたしておるわけでございます。
 ただ、いまおっしゃいましたことは、ことしは特別交付税の伸びも非常に低くて、総枠としてもなかなか乏しいのではないかというようなことも含めてのお尋ねかと存じますけれども、そういった点では確かに冷害があり、その他の災害もあり、将来また豪雪等がどうなるか、いろいろな意味で特別な財政需要というものは出てくるかとも思います。私どもも、できるだけそういった実態を見ながら現在の特別交付税の枠内で処理したいと思いますけれども、非常に伸びが少ないので十分というまでには至らぬ場合もあるかもしれません。全般的に今後のいろいろな状況を見ながら、どう対応するかということはそれなりで私ども真剣に考えてみたいと思っております。ただ、ある範囲内においては、十分災害の実態を見て対応したいと思っております。