お答えいたします。
 いま先生から二点の御指摘がありましたんですが、後の方のベルの問題につきましては、鳴ったかどうか私どもの方はまだその点は確かめておりませんですが、御指摘の安全装置の事故であろうと、これも冒頭で局長が御説明しましたようにフランジなのかあるいはパイプなのかあるいは安全装置のところなのかと、その辺もいまのところ想定の域を出ないところでございますので、今後原因究明をして、そして明らかになりましたならばそれ相応の対応を考えたいというふうに考えております。
続きまして、鹿島石油の爆発事故についてお尋ねをいたしますが、ただいまも簡単な御報告がございましたが、今回の事故の特徴というのは高圧、高温の脱硫装置の安全のために設けられた安全装置の事故であるということが第一点として取り上げられるのではないかと思うのでございます。また第二点は油漏れの事故を知らせるベルがかえって人身事故を招いているという、この点が大きな特徴ではないかと思うわけでございますが、この二つの点の立場から今回の事故の報告はございましたが、もう一度私がいま二点が今回の事故の特徴であるということを申し上げました。この立場から事故の報告をしていただきたいと思います。
これはあるいは建設省の方から御答弁があるのが適切かと思いますが、私がかわって全体としての意見を申し上げますと、跛行性が出ておりますのは三つの分野であります。一つは業種間での跛行性、それから地域による跛行性が非常に厳しくなっておると思います。それから事業規模による跛行性といろいろございますが、この事業規模による跛行性をある程度解決するためには公共事業で中央、地方通しましてできるだけ中小企業に発注をふやしていくと、そういう判断が必要でなかろうかと、こう思っておりますし、現にそういう方向で進めておるところでございます。またこの地域間の問題につきましては、第一次産業と公共事業でその地区の経済がもっておると、こういうところもございますし、それからまた、時期によりまして仕事のできる時期とできない時期と、こういう地域もございますので、そういうことを勘案しながらやはり発注することが望ましいと、このように思います。業種間の問題につきましては、これは通産省の方で個別政策を進めておられますので、私からは答弁は省略させていただきます。
お忙しいと思いますから最後にお尋ねしますが、景気振興のため公共事業が上期七五％以上の前倒し、総理は八〇％という御発言もなさっておられますけれども、発注する方針とのことでございますが、環境問題などで本格的な発注までの時間的なずれ込みがあり、また総額が抑えられている以上、幾ら前倒しをいたしましても、後半での息切れが心配されるなど、どの程度の効果が期待されるかちょっとわからない状態ではないかと思うのでございますが、現在の地域間あるいは業種間で大きな格差のある破竹型経済の中で、発注の仕方によりましては波及効果の及ばない地域業種がありまして、一層の格差を拡大させるのではないかと、経済の跛行性に対する対応というものが非常に大事な点ではないかと思いますが、これに対してどのように対処されるのでしょうか。
やはり経済の現状から判断をいたしまして、将来にやや悲観的な見通しを持っておる経営者が若干出ておるということは事実でありますが、経済はこういう心理的な影響を非常に大きく受けますので、実は私どもも大変心配をしておるところでございます。
 そこで、やはり先ほど申し上げましたように、いま落ち込んでおります内需を一時的に回復する方法といたしましては、公共事業や公的住宅の繰り上げということを決めておりますが、しかし引き続いて年度間を通じて、また来年度を展望して、内需拡大策についてはこういう政府は確固たる方針を持っておる、並びにわが国の経済の中期的な展望等について明るい見通しを皆様方が持っていただけるような、そういう具体策をできるだけ早く立てまして、そして将来の日本経済の展望につきまして確固たる見通しが立てられるような、そういう私は政策づくりが必要ではないか。いまの状態ではやはり心理的に相当悪影響が出てくるのではないか、このように思います。
ただいま御説明をお受けしましたが、生産が若干はふえておりますけれども、一方で出荷が減り、在庫もふえている、その原因は引き続いての内需不振と輸出のかげりではないかと思うわけでございますが、このため経企庁が実施しました企業経営者見通し調査にも景気の先行きに悲観的になっている経営者があらわれている、こういう状況が出ておりますけれども、このような状況を打開する方途を何かお持ちでしょうか、お聞かせいただきたい。
要するに、ＳＮＣから同意があったからいいんだというあたりがどうも不十分なところだと私は思うわけでありまして、それはまた次回にもう少し機会があればやりたいというふうに思います。やはり紛争当事者それぞれの、この場合は四派というわけですから、この四派それぞれから我が国の参加の同意を取りつけるということがあって初めて安全に活動ができる、我が国はその紛争の当事者から攻撃を受けたりすることがないと、そういう条件がそこで初めて成立するんじゃないかと思いますのでそういうふうに主張しておきます。
 あと一点だけ質問して終わりますが、この実施要領では地雷に関する事項が書いてございまして、「隊員の安全を確保するため装備する地雷探知器セット、施設作業安全化器材等により、地雷の探知、処理等所要の措置を講ずることができる。」こう書いてございますが、我が国の自衛隊が海外において処理することができる地雷やまた機雷などの爆発物、この処理については放棄されたものであったり遺棄されたものであったりするものに限るというふうに理解をしております。
 それで、放棄されたり遺棄されていない地雷や機雷を処理することは、これはつまり生きている地雷とか機雷でありますとか、この場合地雷ですから地雷と言いますが、地雷が生きているということになりますと、それは作戦行動として働いているものでありますから、これを処理するということは海外における武力行使に当たるというふうに私は考えるものであります。したがって、この海外における武力行使は憲法上許されないというふうに考えるものでありますが、いかがでしょうか。