官房長官がお見えになりましたので、話をまた別のことに変えていきたいと思うんですが、まず一つは、公務員の給与の取り扱いについて、国会が始まってもう一カ月近くになっているんですが、他に予定されているこの臨時国会で審議すべき法案は政府側から全部提出をされて、公務員の給与の取り扱いに関するものだけが依然としてたなざらしになっている。こういう状態については、毎回給与法を審議するに当たって、四月からの給与の引き上げ分が公務員の場合には十一月、十二月ごろにならないと決まらないという状態については改善をすべきであるという議論がずっとなされてきているわけですし、その都度政府は、早期にこの勧告が出た後の国会に法律を提案をして、審議、決定をしていただくと、こういう答弁を繰り返しているんですが今回はこの法案すらまだ提出をされていない。国鉄や郵政関係もやっと議決案件という異例な状態で今明日決まりがつくという状態なんですが、一体この公務員の給与の取り扱いについてはどのように運ばれようとお考えなのか、まずこの点を伺いたいと思います。
ナヒーモフ号の沈没の事件は何分七十五年前の事件でございまして、それに積まれておりました財宝がどのような目的のためのものであったかという点につきましてもいろいろ推測がございますが、今日の時点でこれを断定することはなかなか困難でございます。
 ただいま先生の御指摘ございました在仏林大使が外務省に電報を打ったというような記録もございますので、外務省におきましてもこれを調べてみましたが、当時はまだフランスにおきましては日本の大使館は設立されておりませんで公使館でございまして、林という名前の大使ではなくて別の方がおられた、本野公使がおられたというのが事実でございます。したがいまして、先生の御指摘ございました林大使からの電報というのも、いろいろ探してみたんでございますけれども、見つからない状態でございます。
問題はいま当然引き揚げが行われているという、この引き揚げの目的についても、あるいは七十五年たったときにソ連が権利を主張してきたのも、問題は、ナヒーモフ号に搭載をされていた品物が問題なんだと思うんです。
 そこで、その搭載品ですが、ナヒーモフ号には莫大な価格の搭載品があったということなんですが、一説によると、このナヒーモフ号が沈没する際に、莫大な金額の搭載品が日本側に渡って戦費に使われることを懸念をしてキングストンバルブを抜いて沈むようにしたんだと、こういう説があるわけですけれども、この搭載品の内容を示すものとして、これはナヒーモフ号がソ連側の皇帝などが乗る船として建造されて、そのために中に大変な財宝、金貨等が搭載をされていた。その根拠として、当時のフランス駐在の林大使の電報があるという報道があるわけですが、この電報は一体どういう内容のものが示されているんですか。
いま先生の御指摘になりました学説が分かれているという件につきましては、拿捕という場合もいろんなケースがございまして、たとえば中立船舶を拿捕しまして捕獲審検にかけるというような場合、これはよく使われるケースなんでございます。そういう場合には、ただいま先生の御指摘になりましたような点が問題になるかと思うんでございます。本件の場合は敵国の軍艦でございまして、この点につきましては、戦時国際法上、私、先ほど申しました点で問題はないと、そういうふうに考えておりますし、また日露海戦当時、ナヒーモフだけではございません、幾つか拿捕した、捕獲したロシア側の軍艦があるわけですけれども、すべてそのように処理してまいっております。
ただいま先生から御指摘のございました点につきましては、特に戦時国際法上、敵国の軍艦につきましては、これを拿捕した時点でその軍艦の船体のみならずその積載品のすべてにつきまして、その相手側と申しますか、拿捕した側に所属する。したがって、相手側艦船の側に一切の権利がその時点で直ちにかつ最終的に消滅する、そういう考えをとっております。
また外務省に伺いますけれども、戦時国際法の解釈といいますか、取り扱いで、軍艦の拿捕については、「拿捕ハ、拿捕船ヨリ其将校及乗員ヲ、拿捕セラルル艦船ニ送リ、」「其権内」と、そういうふうになっておりますが、それとあわせて搭載された品物については、艦船を拿捕した場合には搭載された品物も合わせて戦利品になるんだという説と、それからいわゆる戦争に使う物以外の品物についてはこれは拿捕した物にならないんだと、これは別なんだと、こういう説がアメリカやイギリスなどで分かれているんだと、こういうふうな点、これは一体どういうことに解釈すればいいんですか。
ただいま先生が御指摘されました海軍戦利品取扱規程に基づきます記録が何かあるんではなかろうかということで、いま私どもいろいろ資料を探しておる最中でございますが、現在のところまだ発見されておりません。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、現在法務局におきまして人権擁護の職務に専従いたしております人数は全国で二百三名でございます。この二百三名の職員を、全国五十局ございますので、単純に割りますと御指摘のとおりになります。もちろんこれは事件量その他地域の大小によりまして、たとえば東京、大阪というのが多くなることは当然でございますが、そのしわ寄せがまた他の方にいくということになることは事実でございます。私ども人権局といたしましては、ただいま申し上げました二百三名の職員と全国に一万一千三百名おります人権擁護委員、この民間の方々と協力しながら人権擁護の実を上げていくということで努力いたしているところでございます。
 なお、私ども昭和五十五年度におきましては二百三名ということでございますけれども、昨今の厳しい事情のもとにあるわけでございますが、数は少ないわけでございますけれども、各方面の御理解をいただきまして、増員ということを図っていただいているという現状にございます。しかしながら、ただいま申し上げました二百三名という数、そして一万一千三百名という人権擁護委員の数、この数をもって十分かと言われれば、昨今の価値観の多様化等によります人権問題の多発状態という傾向から見まして、いまだ不十分であるということは自覚せざるを得ないと思っております。それで、各方面の御理解をいただきながら、増員に今後も努力してまいりたい、かように考えております。