東証上場の製薬企業二十九社の三月期の決算状況が公表されておりますので、それを見てまいりますと、非常に二極分化の傾向にあるんではないだろうかというふうに見ております。
 といいますのは、新薬開発なり海外展開等で業績が上がっている会社と、そういういい新薬が開発されていない会社と二極分化が始まっているという状況でございます。例えば売上高で申し上げますと、増加をしておりますのは二十四社、減しておりますのが五社とか、それから経常利益で見てみましても、増加をしているのが二十社、減が九社、当期利益では増しているのが十四社、減の会社が十五社というふうに、どうも新薬の開発がかなり大きくその業績に影響しているようだというふうに見ております。そんな状況でございます。
確かに御答弁のとおりだと思いますが、私は今挙げられた理由のほかに、新仕切り価制というもの、このことも大きく影響しているということをやっぱり言っていただかないとフェアではないと思っております。
 確かに、メバロチンとかインターフェロンのような大型商品、大型のものが売られたということも売上高の増加には結びついております。例えば売上高が、ススケンなどは前年比一二％伸びている、クラヤは九・八％伸びている。それに対して経常利益率が、何とススケンは去年に比べて四一・一％、クラヤの場合には五五・二％も伸びているんですね。大手の卸の経常利益の伸び率あるいは営業利益の伸び率あるいは当期利益の伸び率は、三〇％、四〇％というレベルなわけです。ですから、やっぱりここには、今の流通改善の激変というものが非常に大きな偏ったあらわれ方をしているということを私は指摘しておきたいと思います。
 そしてまた、今業務局長が言われましたように、中小というか零細の卸が非常に厳しくなって、業界再編が行われつつあるということも事実のようですし、この秋あたりにはかなり大幅なＭアンドＡが行われるんではないだろうかということですが、これはまた逆に言うと、日本の卸が多過ぎるということの一つの側面のあらわれでもあるというふうに思っております。
 引き続いて、製薬企業については経営状況はどうなのかということについてお尋ねしたいと思いますが、まあ世の中不況不況ということでみんな減収、減益の中で、医薬品産業についてはどうなのか、厚生省の把握しているところ、また見解をお伺いしたいと思います。
三月期決算の状況でございますが、一部の大手医薬品卸業者の決算が公表されておりますので、全体というわけではございませんが、公表されておる決算状況から見ますと、売上高及び利益高ともに前年に比較しまして伸びております。伸びの原因といたしましては、医薬品メーカーの新製品及び主力製品の売り上げ増大ということがあったということと、ことしの冬のインフルエンザの流行がかなり医薬品需要を高めたということ、それから業務の合理化、効率化に伴う経費節減というふうなことで伸びているんではないかというふうに見ております。
 それからもう一点、病院の支払い遅延が原因となって倒産をした卸があるかどうかということでございますが、それによって倒産をしたという情報は私ども聞いておりません。ただし、医薬品卸業界の情勢といたしましては、中小卸が相当経営的には影響を受けておりまして、その結果、卸業界の合併、業務提携が進んでおります。つまり、卸屋さんの数が絶対的に減ってきております。そういうことで、経営環境はやはり厳しく、どうしても大手にシェアが相当集まっているんではないかというふうに見ております。
そこで、卸業者の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、卸業者の経営状況は、この三月期決算は前の年に比べていいのか悪いのか、厚生省としてどういうふうに把握されているのか。あるいは、一部マスコミでこれ見たことあるんですけれども、病院が支払ってくれないから倒産しそうだというふうなことがあったんですが、一体倒産した卸があるのかないのか、こういうことについてお尋ねをいたします。
先ほど来各局長から御答弁を申し上げておるわけでございますが、おのおのの病院独自の懸命な経営努力をなさっていると思いますが、その中において経営が大変厳しくなってきているんじゃないか、こういうことだと思っております。
 ただ、この問題は、先ほど健政局長からも御答弁がございましたように卸業者と病院の契約の問題でございますし、これまでの取引慣行や商慣習の問題もあると思われますが、社会的常識の範囲の中で行われているかどうかというものを私どもは調査をしなければならない、こう考えておるような次第であります。
御指摘のように、商店数の減少というのは最近数年間で十万店舗ほどというようなことになっております。
 本年六月に取りまとめられました「九〇年代流通ビジョン」というものがございますが、そこにおきましても、意欲ある中小小売業の活力を十分に引き出して体質の強化を図るためには、「その自立的発展のための環境を整備するとともに、その経営努力に対して積極的な措置を講じることが必要」だと提言がされているところでございます。このため通産省としましては、平成元年度に新たにイベントホールなどの商店街のいわゆる公共的共同施設の整備に対します補助制度を設けたところでございますが、今後におきましても、まずは商店街の活性化に寄与する例えば計画策定でありますとか、諸般の共同事業などのソフトな事業活動に対する支援も充実を図っていきたいと思っております。
 また商店街のコミュニティー施設の整備を行うためにつくられております市町村と中小企業者が一緒になってつくるような街づくり会社構想というものがございます。こういったものについて積極的にその推進を図ってまいりたい。また、中小小売商業者の海外製品の調達力をふやすためにも、またその調達の簡易化のためにも国際総合流通センター構想というものがございます。諸外国からの輸入品に対して卸売市場を設けるような構想でございますが、こういったものの推進を図るなど、一層の中小小売商業振興対策を推進していく所存でございます。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、商店街はまさに地域の顔でございます。商店街の活性化が地域経済の健全な発展に不可欠との認識のもとに施策の充実に最大限の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。