補正予算は、何回も申し上げておりますように、法律上、契約上、国の義務に属する経費の不足ができた場合、また予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合、大災害その他内閣が決定したことについて行うということであります。
 この法律案においての運営ということになりますと、二十九条の趣旨に、今申し上げました基本に沿って厳正に対処し、適切にまいらなければならない、こう思っております。
 法律に書いておらぬのではないかということについて申し上げますと、この法律案におきましては、財政健全化目標は実績値あるいは補正後の数値としておりますことから、財政構造改革の趣旨は補正予算にも反映されることになるという基本を踏まえて、そのような措置をとられていると思います。
余りこればかりに時間をとっていてもいけませんけれども、建設公債の範囲というものもやはりこの財政構造改革の一つだと思うので、ひとつ御検討をいただければというふうに思うわけでございます。
 それから、もう一つ補正予算の点について伺いたいと思いますけれども、補正予算の記述がほとんど書かれておらないということでございます。そうしますと、今までも我々便利に補正予算を使ってきた感があるんじゃないか、財政法上規定はされておるんですけれども、それを非常に拡張解釈するような形で便利に使ってきているんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。こういうように、この法案でもってぎゅっと歳出を絞り厳しくしている段階では補正のことについてもやはり触れていかなきゃいけないんじゃないか。今までの使い方ということも反省して、そういうことが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
特例公債をゼロというのは、九年度発行の七・五兆円に対してであります。これは公債依存の財政体質からの脱却を目指すという決定のもとに行われております。
 前段申し上げました見合いの財産が残るか残らないかということは、財政法に基づく節度ある財政運営の観点からいいますと歯どめが一つ必要ではないか。いずれも国債という流れの中で行うということであれば今後の財政節度の問題に問題を残すということで、従前この方式をとらさせていただいておるということであります。
そうしますと、特例公債と建設公債とを分けるという理由がちょっと乏しくなってくるわけでございます。これからのことを考えると、今までの建設公債の範囲があれでいいのかなという点が一つ私も疑問に思っておるわけでございます。
 環境面などを考えた場合に、地球的環境問題の改善を図っていった場合、それは見えるものとしては残っていかないんじゃないか。だけれども、それもやはり後世のためにそういういい環境を残していかなきゃならないというような事業があった場合に、それは特例公債というよりも、どちらかというと、今の段階では物は残っていかないんですが、建設公債のような形になるわけです。
 もうこれからの特例公債、建設公債という区分を少し変えていかなければ、後に見合いが残っていくという考え方が変わっていかなきゃいけないんじゃないか、そう思うわけでございまして、特例公債のこういう形での区分け、そしてここでの特例公債だけをゼロにしていくんだというような考え方は除かなきゃいけないんではないか。言うならば、ここの条文を除かなきゃいけないんじゃないか、それほどまでに思うわけでございますが、どうでしょうか。
御案内のとおり、負担の世代間公平という考えに立つ財政法の観点から、見合いの資産が残る公共事業に限りまして建設公債の発行ということを認めております。資産がそこに残って活用されていくであろう、こういうことであります。見合いの資産の残らない公債、これを特例公債ということであり、基本的な相違がここに出ておるということで、決してこのことを差別するということではございません。
またちょっと後で触れたいと思います。
 それからもう一つ、今、小林議員からの質問の中での話にもございましたけれども、特例公債、これについては平成十五年度までにゼロとするというようなことが書かれておるわけでございますが、特例公債と建設公債、これの区分と申しましょうか、これについての考え方、先ほども議論出ましたけれども、片方が何だか悪いようなふうに思う点があるわけですが、この点について、大臣、どうお考えになっておられるんでしょうか。
前段申し上げましたのもその意味を含めて申し上げたつもりでありますが、基本的に総額を抑制するプログラム、特例公債は目標が六年度で発行をゼロにするという、これは出ていますね、しかし残っておるんじゃありませんかと、こういうことであります。よって、量的縮減目標に七％を上回らない、いわゆる七％カットのキャップをかけたわけであります。
 公共事業は建設国債を財源として行うというのが今日の基本でございますから、七％が縮減される、また長期計画が短縮をされていくということで量より質への転換が行われるということがここに含まれておりますでしょうし、民間の参画による公共事業、インフラの整備というのが強く今度は打ち出されておるところでありますし、関西国際空港がそのことによって成功した事例の一つであるということであろうかと思います。
これまで、株式会社とか農協、漁協につきましては取締役、理事と使用人の兼職が認められているんですけれども、森林組合については、両方の地位を兼ねると責任が不明確になるという懸念があったためにその兼職を認めていなかったわけであります。
 しかしながら、作業班の設置の拡大が進む中で、組合に精通した者を登用する観点から班員を理事に選任する実態が出てきております。現在、理事と使用人との兼職は禁止されているために、作業に対する報酬を含めて、給与はあくまで理事報酬としてのみ支払い、使用人ではないという建前を維持せざるを得ないなど、法制度と実態が乖離をしている状態でございます。
 それから、組合の合併の際に、合併前の旧組合の本所を合併組合の支所とするというふうなケースが出てまいりますが、その支所長の地位に旧組合の地区を代表する新組合の理事を充てるということによって円滑な組合の運営ができるということがあると思われます。
 そういうふうなことで、昭和五十三年当時とは状況が異なっておりまして、今回の改正によりまして、理事会の設置など執行体制が整備され、理事の地位とか権限、その内部牽制体制が明確化されるということを機に、理事と使用人の兼職禁止規定を解除するということとしたものでございます。