お答えいたします。
 数字的に申し上げますと、自動車保有台数の伸びが著しいというのはもう御指摘のとおりでございまして、四十年度末の保有台数が七百二十万台に対しまして、六十三年度末が約五千三百万台、約七倍になっております。これに対しまして駐車場整備でございますけれども、建設省で統計的に把握している路外駐車場等、これは都市計画駐車場、届け出駐車場、附置義務駐車施設、それから路上駐車場、この四種類でございますけれども、昭和四十年度末におきましてこれが約十万台分、六十三年度末に約百四十万台分ということで、数字的には約十四倍になっているということであります。
 とは申しましても、駐車場の現時点の整備水準は、近年のモータリゼーションの進展の状況の中ではいまだ十分な整備水準ではないということは十分認識しているところでございます。このために、建設省といたしましても、融資制度、税制面等の優遇措置を中心に助成の拡充を図ってきたところでございます。
 ちょっと詳しく申し上げますと、融資の面では、公共側が整備する駐車場に対しまして昭和四十八年度に有料道路融資制度を創設いたしまして以降、貸付率が当初最大二五％だったものを四〇％に引き上げるなど大幅に制度を拡充してきております。また、民間が整備する駐車場に対しましては、昭和六十年度に道路開発資金、昭和六十二年度に道路公社あるいは道路四公団に対するＮＴＴ・Ａ型の無利子融資制度を創設、それから昭和六十三年度には第三セクターに対するＮＴＴ・Ｃ型の無利子融資制度を創設し、貸付対象を拡大してきたところでございます。
 税制面では、昭和四十四年度より都市計画駐車場に対する固定資産税及び不動産取得税の軽減措置を創設する等、市民に広く利用される公共駐車場の整備の促進に努めてまいったところでございます。
今交対本部の報告も出された、こういう話があったわけでございますが、確かに私もそう思います。今の違法駐車の問題や、あるいはまた車庫法の問題、道交法の問題等合わせますと、警察庁だけで解決するという状況にないわけでありまして、特に道路あるいは駐車場の確保スペース等々の問題も当然検討されなければならない事項だというふうに実は思います。
 そこで、きょう建設省の方も見えているわけでございますが、建設省としてはこの車の伸び、今も話がありましたが、十年間で五三％も車が増大をしている、そういう状況にあって、最近新聞等では、駐車場整備三ヵ年計画に切りかえるとか、そういう対策、あるいは附置義務をつける条例改正を行ってもらうんだ、こういうことも出ておるわけでございますが、この間、そういう道路の状況、十年間の実延長といいますか、そういうものはどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、山崎拓委員長を団長として、加藤紘一君、工藤巌君、関谷勝嗣君、佐藤敬治君、村山富市君、和田静夫君、渡部一郎君、正森成二君、中井洽君、江田五月君と私、中村正三郎の十二名でありましたが、現地参加委員として戸田菊雄君が参加されました。
 会議は、ホテル仙台プラザにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審議中の五法律案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、東北経済連合会副会長兼専務理事竹澤清隆君、宮城友愛会議議長佐竹元春君、宮城県古川市長千坂侃雄君、東北学院大学経済学部教授野崎明君、東北電力株式会社取締役宮城支店長針生弘吉君、日専連仙台会常任理事松沢健男君の六名であり、消費税法等の一部を改正する法律案に賛成する立場からの意見と、消費税法を廃止する法律案外関連三法案に賛成する立場からの意見がありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、消費税法等の一部を改正する法律案に賛成する立場からの意見としては、消費税は、先般の税制改革が所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を整備するために導入されたものであり、豊かな高齢化社会を支えるための安定的な税として評価できること。定着している点としては、税の転嫁や納税事務等にあっては余り問題が生じていないこと、むしろ廃止された場合は、導入時の苦労を再度味わうことになること、また、将来の税制に展望のないまま廃止することは、企業経営に大きな支障を生ずること。今回の見直しにおける飲食料品に対する小売非課税その他非課税措置の拡大は、いわば暮らしの視点に立った見直しであり期待できること等が挙げられました。
 このほか、消費税は現在貴重な地方の一般財源となっていることから廃止は適切でなく、また、個別間接税の復活や法人税率の引き上げ等廃止に伴う代替財源案は、現在の社会経済情勢、特に、国際化の進展の中にあって適切なものとは言えない等の意見が表明されました。
 また、消費税法を廃止する法律案外これに関連する三法案に賛成の立場からの意見としては、導入の経緯については、公約違反であること及び不公平税制の是正等が先になされるべきであったこと。構造的欠陥については、所得に対する逆進性があること及び中小事業者の事務負担に配慮したとされる簡易課税制度等にあっては、消費者の負担した税が国庫に入らない場合があることや、そのため事業者が消費者から不信感を抱かれている場合もあること。見直し案については、例えば飲食料品について小売段階を非課税とする等の措置を見ても、見直しに応じて飲食料品の価格が下がる保証はないなど逆進性緩和の措置として不十分であるばかりか、税制をより複雑なものとして事務負担を増大させるおそれがあること、簡易課税制度等について十分メスが入ったと言えないこと等が挙げられました。
 このほか、消費税の申告・納税が順調であるとしても、これは国民が納得したためではなく、このことをもって消費税は定着したとは言えないし、福祉ビジョンを明らかにした上で国民負担のあり方を議論すべきである等の意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の見直し案に対する評価、是正すべき不公平税制及び行うべき行財政改革の具体的事項、逆進性の見方、消費税定着に関する見解、土地保有税の新設等土地税制を初めとする資産課税見直しの必要性、消費税の見直しに関連し、簡易課税制度等の問題点や税率引き上げの可能性、福祉への優先充当、さらに見直しに係る事務負担と事業者の具体的対応、先般の税制改革が一般勤労者に与えた影響や地方財政への影響、所得の平準化状況、法人の税負担のあり方等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
 以上でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本委員会の会議録に参考として掲載いたしたいと存じますので御了承願います。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。