ごめんなさい。男性にせよ女性にせよ、職場で健康な職場活動を営めるというようなことのためには、我が労働省といたしましては、労働基準法以下、先ほども法律名を挙げましたけれども、そういうところで保護をしていく。
 それからまた、女性にとりましては特に母性というものがある。先生おっしゃるとおりであります。したがって、母性の保護というような意味合いでも、今の雇用均等法もそうですし、育児・介護休業法というような法律があります。それから、基準法の中には、まだ赤ちゃんがおいでにならなくても、私どものころの言葉では生理休暇というような条文がありました。今日は条文が変わったようでありますが、やはり生理が困難な方については休めるというようなのがかつての生理休暇制度と同じような意味合いで残っている。したがって、女性には女性的に、妊娠だとか出産だとかなる前、これは母性だと思いますよ、生理というのは。だからそういうような保護が与えられているというふうに思っております。
 というようないろいろな考え方があるが、やはり女性であるがゆえに一部の職業にはつけないというようなことでは、その職業につきたいと思っている、例えば吉川先生、国会議員は深夜業がだめだと言われたら先生困っちゃうでしょう。僕らももう……
ですから、資料から目を離してちょっと考えてもらいたいんです。その議論はもうずっと聞いていて、それから太田局長が妊娠機能にどういう影響があるかという調査も何もやらなかった、専門家会議だけだというのはもう前の委員会で決着がついていますから私言わないんですけれども、要するに、医学だって進歩するし、いろんな検査だって進歩するし、そういう中で本当はやっぱり有害なんだというふうにわかったときは、それは今の労働省の立場からしてもですよ、私は今直ちに女子保護規定を撤廃すべきではないという立場なんですが、労働省の立場だってやっぱりそういうふうに立たざるを得ないじゃないですか。
 それで、この問題の一つの締めくくりとして大臣にお伺いしたいんです。
 要するに、女性というのは産む性なんですね。将来赤ちゃんを産んで種の保全というかそういうものを図る、そういう大切な役割を持っている女性なんですよね、生物学的にも。だから、そういう女性の体をなるべく健康に保つための施策をとるというのは国の第一基準じゃなければならないと思うんですけれども、とにかく妊娠したら保護するけれどもそれ以外はもう全然保護しないよと、そういうふうにおっしゃっていないとは思いますが、そういうことではなくて、女性の妊娠機能というものについての保護は、妊娠する前であっても女性ということであってやっぱり保護していかなきゃならない。総論的に、一般的に大臣、そのようにはお考えになりませんか。
それでは、御質問いただきましたので、私から冒頭、お答えといいますか私の考えを申し述べたいと思う次第でございます。
 まず、御質問の最初にありました国保の二の舞になるのではないか、こういうお話でございますけれども、実は国保で私ども市町村は非常に厳しい財政運営を強いられて苦しんでいることもこれまた事実でございます。そして、御案内のとおり、毎年国保税が上がる、議会、町議会あるいは市議会等も含めて議論をし合いながら値上げをする。毎年のように、御案内のとおり今最高限度額が五十三万でございますけれども、そういったふうに徐々に値上げしていく。これが大変住民にとりましては不満が募っていることも事実でございます。
 しかし、これの根拠は何かといいますと、私ども考えてみるに、あくまでもこれは医療費が膨大にアップしてきている、これもやはりきちっと冷静に受けとめなけりゃいけないと思うんです。したがいまして、私の考えといたしましては、介護の分野まで医療が全部見ている、これが医療費アップの大きな原因ではないかと思います。それが今回の介護保険によりまして医療費がある面で削減される要素が非常に強うございます。私どもの町だけでちょっとシミュレーション的に計算させていただきましたが、確かに医療費が下がるということがはっきり明確になってまいります。したがいまして、国保の二の舞という単純なことでなく、国保の運営のしやすいように介護保険を成立させてほしいというのが私の考え方でございます。
 それからいま一つは、地方分権と介護保険がどうつながるんだというお話かと思いますが、これにつきましても今率直な話を申し上げますと、お話がありましたように福祉というものは与えられるものだ、全部何からかにまでしてもらうものだという考え方が措置費をいただくということによって案外定着をしてきていたんです。
 しかし、私は、市町村がこれをみずから考える、みずから努力して、そしてその人らしく生きてもらおうというふうに考えていくためには、やはり今お話がありましたように介護保険によりましてこれも展開ができるだろう、こういうふうに私なりに考えている。ということは、みずからが市町村をどうしたらいいか考えていきます。そして、自己責任が拡大してまいります。それが地方分権の新しい芽をつくる一つの突破口ではなかろうか。
 私は市町村長として責任がある。市町村長として、福祉は知らない、医療は知らない、これは一番大きな問題なんです。これはやはり私も体を張って、住民とともども解決していかなきゃならない。ですから、これは地方分権の流れをつくりたい、こういうふうに思います。
 それから今、要介護認定で煩雑ではないかというお話、私どもも実際にやりまして、確かにそれは事実です。直すところは直していかなければいけない、こういうふうに思いますが、ただ基本的には、やはり福祉の介護度等につきましては、今若い人たちも相当前向きに勉強してきております、地域でも勉強してきております。それをなお養成する機関をきちっとつくっていただきたい、こんなお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、マンパワーの確保につきましては先ほど広域でというお話をいたしました。隣町と、そしてまた今度五町一市が加わるということになっておりますが、この五町一市でみんなで人材を拠出し合いながら、そしてこれらの介護認定に、あるいはまたマンパワー確保に当たりたい、こういうふうに思っております。