そうすると、大臣のお考えはわかりましたが、いずれにしましても、国内で生産を必要とするもの、そういうものをきちっと範囲をある程度見定めをして、そういう中で最大限の努力をする、国内生産での努力をする、国内では無理だと考えられるものについては安定的輸入ということを考えていくと、こういう原則だというふうに理解してよろしいですね。
 そうすると国内の場合、コストの問題が当然出てくると思うんです。これは草地にいたしましても面積的に全然違うわけですね。外国のアメリカであるとかオーストラリアみたいな極端なところもあります。そうするともうコストが違ってまいります。当然国内のものはコストがかなり高いということになると思いますけれども、そういう中で国際的ないろいろなあれが出てまいります。これにはどう対応するというふうにお考えになっていますか。
上原議員にお答えをいたします。
 まず、憲法認識と戦後政治の総決算の問題でございますが、今回の施政方針演説でも申し上げましたように、戦後四十年、日本は偉大な文化的ピラミッドを築いたと申し上げておるのであります。日本歴史でもまれに見るぐらいの大きな時代を我々は築いた。その中に果たした現憲法の役割は高く評価しているということも申し上げているのであります。特に、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、国際平和主義、国際協調主義、こういう不滅の原理を我々は今後とも、堅持しなければならないと申し上げておるのであります。しかし、やはり四十年もたてば、いろいろゆがみやあるいは欠点も露呈してくる。そういう意味において、行政機構、あるいは税制、あるいは教育制度、いじめの問題に典型的に出てきております。そういうような諸般の改革を断行しつつ、しかも、二十一世紀に向かう軌道をつくらんというのが私の意図するところであります。憲法につきましては、中曽根内閣においてはこれを政治日程にのせないと明言しております。しかし、諸般の制度は、憲法も含めて常に見直しながら、よりよきものへ心がけていくということは当然のことであります。
 次に、諮問機関の問題でございますが、官庁行政が独善に流れないようにするために広く国民の御意見を拝聴するということは、民主主義、当然のことでございます。かかる意味におきまして、有識者の御意見を拝聴する機関として行っておるのであり、いわゆる八条機関とは違う存在でございます。もちろん、それらのすべての結果というものは、終局的に国会の審議にかかる問題でございまして、議院内閣制のもとにおける行政権の主体としての責任を、広く民意を集めてこれを遂行しようというものにほかならないのでございます。要するに、国民との対話の政治、わかりやすい政治をさらに強めていこうという意図に基づいて行っているものであります。
 次に、国家行政組織法による国会審議権の制約の問題でございますが、昭和五十八年の国家行政組織法の一部改正は、最近の行政需要の変化に着目しまして、効率的な行政実現のために、組織編成の弾力化を考えて、その基準の明確化を図ってつくったものなのでございます。これらの各省庁の所掌事務、権限等について、基本的なものはすべて国会の御審議を仰ぐことになっております。しかも、国会には国政調査権というものがあるのでございます。今般、政令設置によりました組織の設置、改廃につきましても、その状況を国会に報告することといたしております。したがいまして、国の行政組織について国会の審議権が制約されているということはないと私は考えておるのであります。
 いわゆる一括法案という問題でございますが、従来も申し上げましたように、統一的な政策のもとでその趣旨、目的を同じくするものである場合または改正条項が相互に関連していて一つの体系を形づくっている場合に、これを一つの法案にまとめて御審議を煩わしておるものでありまして、国会審議権を拘束するものではございません。
 なお、大統領的首相というお話がございましたが、我が国は、議院内閣制を採用しておるのでございまして、厳としてこれは議会の監督のもとに行政は運営をされ、国会というものを基本にして政治は成立しておるのでございます。いわゆる大統領的と指摘されますのは、最近、高密、激動社会である日本は時々刻々として変動し、国民の皆さんの御要望や、あるいは御批判もかなり強まってきておるわけであります。そういうものを常に心がけながら、国民の心を心として政治を推進していく、そうして、それらの問題について行政の先導的役割を果たすためにこれを政治が取り上げて、できるだけ先取り的に政治を運用していくということが、フラストレーションを起こさないもとであります。そのような国民の考えを中心にし、国民参加を念願して行う政治の手法を実は大統領制的と言っておるので、議院内閣制であることは厳然として変わっているものではございません。
 次に、文民統制に対する考えでございますが、要するに、国民を代表している者の政治が軍事に優先して行われるということが文民統制の核心であると思い、安全保障会議を設置したゆえんも、この文民統制の趣旨に合うという考えに立つものでございます。
 緊急事態とは何であるかという御質問でございますが、これは、普通の官庁的な対応によっては対応できないような重大な喫緊の事態が生じた場合に、内閣全体としての総合調整機能を発揮しよう、そういう意味におきまして緊急事態を考えております。例えば、ダッカの事件であるとか大韓航空機の事件であるとかミグ２５の飛来の事件であるとか、ああいうような問題が例示されるものと考えております。
 外政調整室の問題については、これは内閣レベルの総合調整機能を強化しようとするものでありまして、対外的な接触を必要とする問題は、外務省と協議の上、正規の外交チャネルを通じて行われるものでありまして、二元化のおそれはありません。また、そのように心がけるものでございます。
 自衛隊の海外派遣については、法律上できないということは、前から申し上げているとおりであります。
 総合的な安全保障閣僚協の問題は、外交や防衛や内政等を広く踏まえた上で、日本の安全保障を考える閣僚協として考えておるものでありまして、閣僚レベルの仕事でございますから、安全保障会議とはまた別の次元におけるさらに幅の広い考えに立つ安全保障政策を閣僚として合議しよう、そういう考えに立つものでございます。
 三宅島の問題につきましては、訓練施設として日米安全保障条約を有効に機能するために、ぜひとも住民の御理解、御協力をいただきまして、実現したいと念願しておるものであります。
 この法案を撤回する意思はございません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕