ただ、今回伝えられるところによりますと、大変気にかかることは、アメリカはソマリアに対して基地を設置するということをいろいろ打診を進められる中で、アメリカの経済援助が少ないからこの地において基地を持つことができ得ないというふうな実情も動いていっているようでございます。したがいまして、そういうことからすると、少なくとも日本に対してソマリアへの経済援助というものをアメリカ側が要求するときには、やはりアメリカの基地をこのソマリアにおいて持ち得るか持ち得ないかというふうなことに、非常に客観的に見た場合に、かかわり合いが出てくるという可能性が十分に考えられるわけであります。
 日本が経済援助をやるのは、やはり独自の立場で考えてやるべきであって、アメリカの肩がわりやアメリカのいろいろな要求を受けた形でこういうことに対していろいろ進めるということは決して好ましい姿、形ではない、これは言うまでもない話でありますが。特にソマリアを初めとするこの地域はいつ何どき反米ということにならないという保証はございません。そうなってまいりますと、日本が、今回アメリカ側がこういう問題を持ってくることに対して受けたような形で援助を開始するということは、決してよろしくないという結果も考えておいていい問題をはらんでいると私は思うわけであります。
 この地域に対しての経済援助に対して、大臣、どういうふうなお考えをいまお持ちになっていらっしゃいますか。
先般、ソマリアの外務大臣が日本に参りまして、その際に難民救済関係の援助をしてもらいたいという話がございましたけれども、その時点におきましては若干むずかしい問題もございましたが、現在われわれとしては難民という援助から具体的に検討を開始しております。
先ほど経済援助の問題に対して一般的な表現しかここには述べていないというふうなことを御答弁の中でおっしゃいましたが、さて、いろいろ話し合いの中で恐らくアメリカ側が非常に気にしているであろうと思われるペルシャ湾周辺の地域、これを考えてまいりますと、特に経済援助の中でも気になる地域がここにあるわけでございます。日本はソマリアというところに対して経済援助をいままでやってきておりますか、どうでございますか。
それではまだ私の質問に対してのきっぱりしたお答えにはなってないのです。したがいまして、わが国が攻撃を見ていないのに、何事も起こっていないときに、ただアメリカの要求や戦略のために機雷を敷設することはないということを確認しておきたいと言っているんですよ。このことは確認させていただいてよろしゅうございますね。
外務大臣、何をおっしゃっているのですか。安保条約というのは当外務委員会において主なる、大変重要な案件ですよ。事、防衛問題です、これ自身。防衛関係の人が出てなければこのことについては答えられないとおっしゃるのですか。そんなばかな話があっていいものでしょうか。これはやはり外務大臣の権限の内容ですよ。外務大臣としてどうお考えになるかということが非常にこのことを左右するのです。しっかり責任を持ってお答えください。
まず、第一点でございますが、多分そのお話は、私どもの労災保険におきましても遺族年金であるわけでございますが、妻が災害に遭って死亡した、夫の方が残されたというふうなケースも当然あり得るわけでございますが、残された遺族が夫である場合には、妻の業務上災害に伴います年金は、一般的には六十歳を超えてから受給することになるわけでございます。現在五十五歳の夫につきましても年金受給資格がつきまして、現実に六十歳になったときから受給を開始するということになっております。それが一般的な制度でございますが、その残された夫である遺族が一定の廃疾の状態にある場合には、年齢にかかわりなく遺族年金の受給をし得るということになっておるわけでございます。一定の廃疾状態というものを等級で申し上げますと、五級以上の障害の状態にあるというふうに私どもの労災保険の制度では処理しているわけでございます。
 それに対しまして、国家公務員の場合でございますが、国家公務員の場合には、障害の程度で言いますと、お話のように、七級程度以上の障害があれば夫たる遺族は妻の業務上死亡に伴います遺族年金を受けることができるというような制度になっているようでございます。
 この理由でございますが、私どもの方の労災保険の制度で遺族年金を受給し得る夫の要件といたしまして、廃疾の状態が五級より重いという状態に限っているわけでございますが、これは厚生年金の方で同じように遺族年金をもらえる要件がございまして、その場合には、夫の場合には五級程度以上の廃疾障害の状態にあることということがあるわけであります。業務上の災害について遺族年金を支給するケースにつきまして、厚生年金の方からも遺族年金が出るということがございまして、その場合に調整をするということに法律上規定がなっているわけでございますが、調整するというふうな技術的な観点からいきましても、両者におきましてはいま言ったような要件についてそろえておく必要があるということで、私どもは厚生年金にならっておるわけでございます。
 国家公務員につきましては七級程度と、若干障害の程度の軽い者についても年金受給資格を夫に与えておるわけでございますが、公務員の場合には共済年金とのバランスということがあるようでございます。公務員の共済年金につきましては、七級程度以上の廃疾の状態にある場合に遺族年金が夫である者に出るということになっておりまして、それとのバランスということでそういう措置がとられているようでございます。
 それから、スライドの発動要件でございますが、私どもの労災年金の場合には現行一〇％を六％に圧縮したいという改正を出しておるわけでございますが、現在国家公務員の方につきましても、年金について見ますと、人事院規則一六−〇の第十九条が該当の規定でございますが、この人事院規則一六−〇の第十九条を見ますと、現行の労災保険法と同じように一〇％変動があった場合にスライドするという規定になっておるようでございます。その他運用の細かな点につきましては私どもちょっと承知しかねるわけでございますが、国家公務員の場合につきましては、年金のスライドは人事院規則では現行一〇％になっておるわけでございます。