今のを確認させていただきますと、日本では九千四百人で一人だ、アメリカでは三百七十人から三百八十人で一人だ、そしてイギリスでは千四、五百人で一人、西ドイツは千五百人で一人、フランスは三千四百人で一人ということになりますと、仮に国のあり方が違いましても、日本における弁護士さんの数が少ないことはもはや数字的に明らかであろうというふうに思います。と同時に、日本人の権利意識の高まりその他からしますと、まだまだ弁護士への願い事というのはふえることはあっても減ることはとても考えられないだろうというふうに思います。とするならば、司法試験のあり方というものも絡めながら弁護士さんへの道を広げる方向で御検討いただかないとぐあいが悪いんじゃないかなというふうに思います。この問題につきましてはまた後ほど触れたいと思います。
 次に、裁判官の任命についてお尋ねをいたします。
 裁判所法の四十一条に言います最高裁の裁判官、あるいは同法四十二条に言います高裁長官及び判事の任命、そして同法四十四条におきます簡裁判事の任用においてですが、初めに助教授より裁判官への任用の事例について、あるいは関連して、検事への任用の事例についてお尋ねいたします。
済みません、弁護士さんについてですが、日本の場合をちょっと聞き落としましたのでお願いします。
 アメリカの方は七、八十人に一人、イギリスが千四百人から千五百人当たりに一人、西ドイツが千五百人当たり一人、フランスが三千四百人当たり一人、これでよろしゅうございますか。
法曹一人当たりの国民の数がどれほどになるかということで申し上げさせていただきたいと思います。
 これはいずれも把握できます一番新しい数を基礎にしておりますが、我が国の場合、裁判官につきましては、裁判官一人当たりの国民の数は四万三千人ぐらい、検察官の場合には五万七千人ぐらい、弁護士の場合には九千四百人ぐらいということになるようであります。アメリカの場合には連邦と州とで分かれておりますが、まず連邦について申しますと、裁判官は三十二万六千人程度に一人、それから検察官は十一万五千人程度に一人ということになるようであります。州の場合には、裁判官は九千二百人程度に一人、検察官の場合には一万一千人程度に一人という数になるようであります。弁護士の場合は三百七、八十人に一人という数になっております。それからイギリスの場合でございますが、裁判官につきましては二千二百人程度に一人ということになるわけであります。我が国のような検察官制度というものはございませんので、弁護士について申しますと、千四、五百人について一人というような割合になります。それから西独について申しますと、裁判官の場合は三千六百人に一人、検察官の場合には一万六、七千人に一人、弁護士の場合には千五百人程度に一人というようなことになるようであります。フランスの場合は、裁判官の場合は一万人弱に一人、検察官の場合は五万人強に一人、それから弁護士の場合には三千四百人に一人、大体そういうような比率になるようでございます。
地元権利者それから地元町、もちろん重要なんですね。しかし、今重要なことは、大阪府の態度はもう公式に表明された、国の史跡指定にされたい。そこで国がどう対応してくれるのか、これで地元権利者の意向も町の意向も固まるものは固まっていくわけなんですね。大阪府の意向は表明されておりますが、これは先に買い取りました、そして風土記の丘として史跡指定をしまして、本年四月からオープンをいたします部分についても大変な費用負担がかかっているわけですね。したがいまして、国の確固たる姿勢がなければ話は進まないわけなんですね、一大阪府の力だけでは。ここが非常に重要なところでありますから、ひとつぜひ、大阪府の要望の線に沿って国の史跡指定として保護されるように強く希望しておきたいと思います。
 それから、これも同じく大阪の問題でございますが、御承知のように関西新空港がいよいよ着工の段階に参りました。ところが、これまた大変なんですね。いわゆるアクセスそれから土取り、予定地域を含めますと、面積で約百八十三ヘクタール、この中に現在判明をしておりますだけでも三百六十七遺跡あるのですね。近畿自動車道の和歌山線、これは松原―阪南間でありますが、四十五キロの間に黒姫山古墳など既に国の指定をされておる分を含めまして、ちょうど道路にくしを刺したような形で二十四カ所、重要な遺跡古墳群があるわけなんですね。全体でこれ三百六十七遺跡と言われておりますが、問題はどういうところにあるかといいますと、この関西新空港の開港は六十七年度、しかもできるだけ早い時期に、こう言われております。
 それで、このアクセス、土取り地域が約八十ヘクタールありますが、これは二年以内に調査を終わらないことには六十七年空港開港には間に合わないという、期間が限られておるわけなんですね。そこで、大阪府の方は臨戦体制をとろうということで財団法人をつくりまして、市町村に派遣をしております調査員も引き揚げる、近隣からも応援を求める、もちろん大阪府が持っております調査員は全部ここに投入をする、それで間に合わせようということになったわけでありますが、俄然、地元や関係者を含めまして、もしそんなことをやられたらこれはえらいこっちゃ、本当に開発に振り回されてしまう、保存というものは跡形もなくなってしまう。御承知のように、発掘をして、そして史料を記録にとどめて、出てきた物件は保存をして、最終には調査の結果こういう遺跡でありましたと公開をする、発掘から公開まででいわば一つの完了なんですね。二年以内に八十ヘクタール全部やれというようなことになったら、掘って掘って掘りまくって、それであとは史料の記録もあるいは物件の保存もそれから関係者に公開もなされないまま事が進められていってしまうということで、これは大変異論が出ておるわけであります。特に、これ財団法人になりますと、開発者が費用を負担するというようなことにもなるわけであります。そうすると、工期に合わせるように調査をやらなければならぬ、これは私は大変なことになると思うのです。
 最初に申し上げましたように、一たん掘り返してしまいますと、取り返しがつかぬわけですね。大阪というところは商人の町で、遺跡はそんなにないかのように思われておりますが、そうじゃございません。もう至るところに遺跡があるわけなんですね。したがいまして、行政の責任を明確に確立をして、しかも保護を優先させる立場から、十分時間をかけて調査をやるならやる、そういう体制をとらせるべきだと私は思うのですが、国の方は指導する必要があると思いますが、どうですか。