我が国では民間の情報関連企業ですね、データベースの事業化をすでに計画しているところもあると、こう聞いているんですね。これらの企業にとってみれば、データの収集を公的機関に全面的にゆだねることについては若干反対もあるというふうに聞いているんですね。この構想が固まるのはいつごろなのか、またそれまでに私は十分民間の意見を、声を聞くべきだと、こういうふうに考えるんです。いかがでしょう。
ただいまのＰＯＳを中心にいたしまして流通データサービスをやっていかなければいかぬ、これは先般来の消費者ニーズの情報化ということでございます。と同時に消費者ニーズをまたフィードバックすることでもございます。こういった生産者から小売業に至る流通の各段階におきます需要動向をＰＯＳというものによって入手し、それをデータサービスとしてできるようにするということは、これからの情報
化社会において非常に重要だと思います。しかし、この御検討というものは実は最近始めたところでございまして、昨年の九月に産業構造審議会の流通部会のもとに流通データ・サービス分科会というものがつくられまして、昨年の十月から検討を開始したところでございます。三年間かかるものでございますから、まだ研究の緒についたばかりでございます。ただいま先生御指摘の点につきましても、これからの審議の過程で方向が出てまいると思います。まだそういう分化、どういう方向でやるか、まだ決まっていないのが現状でございます。
同じようなものが幾つかあるときには統合して、やっぱりそういうことが時代の要請なり、行革を唱えている今日ですから、具体的な実現にあるんではないかなというふうに私は考えますから、そういうこともあわせまして効率的に運用された方がいいんじゃないか、こういうように思います。
 だんだん時間も迫りましたから、次にＰＯＳの関係について伺いますけれども、通産省のＰＯＳ、いわゆる販売時点の情報管理ですね、このシステムに基づくデータベースの整備構想、これについて伺うのですが、報道によりますとＰＯＳデータを吸収をし管理する公的機関と、収集されたデータ等分析、加工して利用者に提供する民間のデータサービスといいますか会社とに分化をさせるように聞いているんですけれども、その分化をする理由ですね、これは何でしょうか。それを伺いたいと思います。
私どもとしては、審議会におきまして流通政策の検討をする、こういった点に当たりましてはいわゆる産業政策と中小企業政策、この連携プレーということが肝心だと考えております。そういう点から、私ども既存の産業構造審議会流通部会、それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同部会でもってこの流通政策をやらしていただいている、あるいは諮問をしている、御答申をいただくということでございます。先ほど御審議いただきました、十二月に発表されました「八〇年代の流通ビジョン」もこの合同委員会が一年二カ月にわたりまして十二回、毎月一回三十九人の委員の方々がかなりの良好な御出席率でかなり長い時間議論した成果でございます。こういった経験から見ますと、この流通政策につきましては中小企業政策審議会と産業構造審議会のそれぞれの部会の合同会議ということで十分その実効を上げておりますし、またこれからも上げ得るんではないかと思っております。そういう点で、新たに流通審議会ということを設ける必要はないんではないかなと考える次第でございます。
ぜひひとつ前向きで大臣お取り組みをいただきたい、お願いをします。
 そこで、流通政策の体系化を図るために時代の要請にこたえなきゃならぬと思うんです。そこで、現行の関係審議会とか部会とか委員会、同じようなものが幾つもあるんですね。ですからまずこの際これらを吸収統合して、私はやっぱり総理大臣の諮問機関として流通審議会、こういうものを設置をすべきである、こういうふうに考えるんです。こうしたことこそ直ちに実行すべき具体的な行革だと思うんですね。むだを排除していく、時代の要請にこたえる、こういうふうに私は考えているんですが、この点についてはどういうふうなお考えを持っていますか。私はやっぱり流通審議会の設置は民間からも非常に強い要望もあり、提唱されているわけです。ですから、もう難しい行革はそっちのけてもいいから、こっちの方こそこんなにたくさん幾つもある、同じようなもので審議会を重ねているよりは、より具体的な行革なんですね。ですから、私は通産大臣の決断と実行にあると、こういうように思うんです。そのことも強く要請いたしますけれども、大臣いかがでしょう。
政府委員が指摘した個々の問題での法律は確かにそれなりに役割は果たしておりますけれども、流通近代化法というすべてを網羅した法律ということになれば、文字どおり先ほど委員のおっしゃった横断的な、例えば通産省、運輸省、建設省、郵政省、そこらを網羅した法律ということで膨大な法律になってくると思うんです。とても私の在任中にでき上がるような法律ではないと思いまして、御議論の筋はわかりますけれども、非常に難しい問題であると私は考えます。
大臣の御答弁の前に。
 ただいま地方債の許可制度に関連いたしまして「当分の間」についての御指摘がございました。現行地方自治法二百五十条の規定によりまして、地方債を発行する場合には、当分の間、都道府県の場合には自治大臣、市町村の場合には都道府県知事の許可が必要である、「当分の間」が大分長く続いているのではないかという御指摘でございますが、現在の許可制度は地方自治法制定と同時に規定され、その後昭和三十八年の地方自治法の大改正の際に見直しが行われて今日に至っているわけであります。
 現在の地方財政の状況のもとでは国全体として資金を計画的に地方団体に公平に配分する必要性が依然として高いということ、それから、地方財政の現状のもとにおいて地方財政の健全性を担保する意味からもこの制度がなお必要であるということで、この制度が実施されているわけでございます。したがいまして、「当分の間」ということでありますが、これは特に期間を定めてないという意味で「当分の間」という規定がなされているわけであります。法律解釈として特に短くなければならないということではないんでありまして、あくまで期間を切らずに現在そのような制度が必要である、こういう形で、そういう考え方でこの地方自治法二百五十条の規定がされているもの、このように理解しております。