午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官    國松 孝次君
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       警察庁交通局長  田中 節夫君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治省行政局公
       務員部長     鈴木 正明君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       厚生省児童家庭
       局保育課長    柴田 雅人君
       労働省婦人局婦
       人福祉課長    北井久美子君
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  本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
私は、ただいま修正議決すべきものと決定されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、本法の厳正な運用により、特定物質が不正に製造又は使用されることのないよう対応すること。
 二、条約上義務付けられている各種データの国際機関への申告及び同機関による検査の受入れ等に当たっては、企業秘密の保護が十分に保障されるよう万全の措置を講ずること。
 三、中小企業の負担を軽減するため、国際機関の検査の受入れ等に必要な体制の整備に対して適切な支援措置を講ずること。
 四、条約義務の円滑な履行のため、条約及び本
  法の趣旨・内容等について化学関連企業のみ
  ならず、広く国民各層に周知徹底を図るとと
  もに、特に国際機関の検査等による風評被害
  を未然に防止するため、適切な措置を講ずる
  こと。
  右、決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川君。
全会一致と認めます。よって、沓掛君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について採決に入ります。
 まず、沓掛君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
もう少し伺いたいんですが、時間もなくなってまいりましたので、次に中小企業対策における政策評価についてお尋ねしたいと思います。
 この政策評価ということはいろいろ議論されてきておりますし、我が国でもようやく政策評価という行政手法を導入する動きが広がってきている。中央省庁等改革基本法では、政策評価機能の充実強化ということがうたわれておりますし、建設省などでは既に公共事業などの再評価結果を公表しているというようなこと、これは大変評価できることだと思います。
 もちろん、多くの政策については公共事業とは違って費用対効果を定量化してとらえるのが難しい、こういう面もあるわけでありますが、合理的な政策判断をするためには政策のコストや成果を客観的に示すことが重要なのは論をまたないところでございます。
 アメリカではどうなのかということでちょっと見てまいりますと、米国では政策の効果を評価し、その評価を予算編成にフィードバックして効率的、効果的な運営を行うための努力が今までもかなり積み重ねられてきております。現在では、九三年に成立したＧＰＲＡ、これはガバメント・パフォーマンス・アンド・リザルト・アクトという法律だそうですが、この制度によって全連邦行政機関を対象に達成されるべき業績目標を客観的かつ定量的かつ測定可能な形式で定めた計画の立案並びに報告の提出が義務づけられている、こういうことのようであります。
 ただ、このＧＰＲＡというのも万全ではございませんし、また日米のさまざまな環境の違いといったことを差し引いて見なければいけないと思いますが、政府活動全般についてそのコストや成果を国民に明確に示そうという姿勢、これは我々は学ばなければいけないのではないかと思うわけです。
 ただし、中小企業政策はその成果を定量的に把握することが特に難しい分野かもしれない、そういう気もいたします。しかし、例えば今回の法律に基づく施策の将来の点検や見直しに当たって、社会経済情勢の変化の中でも妥当性があるのか、あるいは目標の達成にどれだけ貢献しているのかなど、効率性、有効性の観点から客観的に分析、総合評価して次なる施策に反映させることは非常に重要だと思うところでございます。
 そういう視点から、中小企業庁としての政策評価に関する取り組み、これはアメリカでのＧＰＲＡというような制度もあるわけでありますが、その辺も踏まえてぜひお答えをいただければと思います。