権威ある機関というものをどう考えるかということでございますが、先生御承知のように、最近国際的に多数国の専門家によって安全性を評価していく、あるいは資料を検討していく、それからまた、外国のデータにつきましても相互に受け入れていくというふうな機運が非常に高まっておるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、権威ある機関をどう考えるか、それから公表の問題につきましても、例えばＦＡＯ、ＷＨＯの専門家会議が、これは非常に適当な文献である、立派な文献である、内容的に科学的評価に十分たえるということで評価をされた、そういう国際的な会議で評価をされた、そういったものについては私どもとしては十分活用していっていいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
さてそこで、今度の十一品目の指定ですけれども、これは今局長が答弁し私も指摘した、こういう基準に従って審査の上で指定したものかどうか、この点についていかがですか。
今あなたの方からお話がありました二つの基準というものは、いわゆる実験データあるいは資料ですね。これについては公的楼門のもの、政府機関の研究所とか大学その他の権威のある試験機関、それから安全性に関しては二カ所以上の国内の機関で作成されたものを必要とする、それから原則としてこれは公表されたものを用いる、こういうことに相なると思いますが、いかがですか。
先生がお話の食品衛生調査会における四十年の基準でございますが、資料は「権威ある試験研究機関で作成されたものとする」という表現がございます。また、昭和五十年の質問主意書に対します回答の中で「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され」たものであるという表現がございまして、この原則につきましては私ども現在も変わるところはございません。
私の言ったのは、多分大臣は見ていらっしゃらないだろうと思うのですけれども、二月二十七日に薬害の人たちと本畝さんが要求書を出しているわけです。半月以内に回答をということですので、どうぞ後でごらんになって、しっかりと対処していただきたいと思います。
 サリドマイドのアメリカでの発売を断固として許可しなかったアメリカ食品医薬品局、ＦＤＡのフランシス・ケルシー女史のことを御存じでしょうか。この人のおかげでアメリカではサリドマイドの患者が発生しなかった。こういう人が厚生省の中枢部に一人いてくだされば、何万人の命が助かったことだろうと思います。大変残念です。
 薬害に関する私の質問を終わります。
御指摘の問題、これは非常に難しい問題ですけれども、やはり医師が薬を投与することによって副作用が起こってくるわけですから、その因果関係を証明するためには医師の証明というものを必要とする、しかしなかなか医師はそれを書きたがらないというところから、今のような非常に難しい問題が出ておると思いますけれども、薬害の起こった皆さん方をできるだけ救済するためにこの基金はできたものでありますから、その趣旨が十分に生かされるように、医療機関に対してこれから周知徹底、また理解を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
救済給付の申し出をいたしますと、先生御案内のように、基金の方は厚生大臣に判定を申し出ます。厚生大臣は、中央薬事審議会の意見を聞いて判定を行うということになっております。中央薬事審議会では、判定基準という一律のものはございませんが、個々の症状等によりまして、医薬品の使用が適正であるかどうか、健康被害が医薬品により発現したものであるかどうかを、専門的な立場で十分御審議をされるわけでございます。
 ところで、申請手続につきましては私どもできるだけ簡素化を図っていかなければならないというふうに思います。できるだけ難しい資料はないように、この制度が本当に生きた使い方をされるようにしていかなければならないと思います。しかし、基本でございます医薬品と副作用との因果関係というものについてはどうしても不可欠のもので、お医者様にもその点を十分徹底していきたい。また、お医者様の方も十分この制度を御理解していただけない向きもございます。あるいは個別ケースでも御理解できない向きがあるということでありますれば、基金の方にも相談係をつくっておりますので、十分バックアップをして、何としてもこの制度が生きたものになるように私ども全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
大臣、今お聞きをいただいたような現状並びに各省庁間のお話し合いの進度状況でございます。通産省側は通産省側として、今まで通産省の立場からいろいろと御努力をいただいてきたことも存じ上げているわけでございますが、しかし、どういたしましても、それぞれの省庁間の意見の一致を見ないところがございまして、要綱策定というところまでなかなかいきにくい面があることもまた事実でございます。建設省はまた建設省でいろいろの御意見もあるというようなことでございます。それだけになかなか難航を続けていた問題でございますけれども、しかし、先ほど報告がありましたように、地盤沈下は三十六都道府県に及び、中には年間に四センチ以上もというようなところもあり、そこにお住まいの住民の皆さん方は大変な不安な日々を送っておみえになるところも多いわけであります。中には町の中で村の中で大半、八割近くが地盤沈下地域というような町村も実はございまして、そうしたところに住む人たちは特に台風時期等になりますと非常な心配をされるわけでございます。特に濃尾平野及び周辺におきましても、伊勢湾台風がございまして以後、それからもう百五十センチ以上沈下しているところがございまして、伊勢湾台風の後、堤防の改修をやっていただきましたが、その改修をやっていただいた分が全部すっぽり落ち込んでしまいまして、またそれ以前の方が高かったというところも中にはあるわけでございます。鋭意また最近その改修をやっていただいているところでございますけれども、そういう状況でもございまして、いろいろの各省庁の違いはあろうかと思いますが、通産省の方もぜひひとつ御協力をいただいて、そして何とか対策要綱、まあ法律まで早く進みたいわけですが、一足飛びになかなか法律とまでいかないものですから、対策要綱の取りまとめまではひとつ早急に合意を図っていただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、その辺大枠の話をちょっと先にお伺いしたいと思います。