次に、薬価の問題について、高薬価というものが繁用されている、臨床効果が乏しいにもかかわらず高い薬価の医療品が繁用されている、こういう問題があります。この委員会におきましてもいろいろな事例が指摘をされております。
 九一年七月二十九日付の「フォーチュン」で、日本で繁用されているけれどもアメリカでは許可されない薬の代表というようなことで、五つの例が出ておるわけであります。
 そういう中で、例えばクレスチンというのは、もう今まで何回も名前が出てきましたが、これは七六年に許可をされて、八九年の再評価で単独使用の効果を否定、補助の補助という形になったわけでありますね。これは十三年も再評価までにかかっているわけです。その間、発売して四、五年で年商売り上げ五百億超、最高時が七百億、これは八七年、八八年の推定だそうですが、ちょうど再評価の前年まで七百億近く売っている。九〇年で何と二百億、九五年で九十億といまだに九十億近いわけでありますね。
 こういうことで、医薬品の効果について、効果は乏しいのにかなりの売り上げが継続をしている。これは私は本当におかしいことではないか、こう思っておるわけですけれども、この点、いかがでしょうか。
今大臣から御答弁ございましたように、いわゆるアメリカが始めたデット・ジ・アンサーズ運動というのは、現在、薬剤師会が中心になってやっておりますけれども、むしろ医療提供者全体が患者さんに対して十分に説明をして理解を求めるというような観点から、できるだけわかりやすい情報の提供、そういうことから、今お話のございましたことについて具体的にどういうふうに広めていけばいいのか、積極的に検討いたします。
デット・ジ・アンサーズ・キャンペーン、答えをもらおう運動というのですか、どういう薬を使われているのか、患者さんにしてみればその答えが欲しい、よく説明してほしい。これは、インフォームド・コンセントの説明と同意、よく説明して同意を得てから治療をするというお医者さんと患者さんとの問題と軌を一にしていると思いますので、医療関係者が患者との信頼関係を得る上においても大事なことだと思います。今後、このように、医療関係者と患者さんとの信頼が確立されるような、このような運動に対して厚生省としても積極的に対応を進めていきたいと思います。
特に、二十四時間体制というのは、応需体制というのは非常に大事になってくると思います。そういう点で、調剤支援センターの充実を図っていかなければいけない、こういうふうに思います。
 医薬情報につきまして、一つは、かかりつけ医やかかりつけ薬局にいろいろなことを気軽に聞いていくということが大事です。しかし、それがなかなか今進んでいないという状況のもとにおいて、医薬情報の提供体制というのは非常に大事になってくると思います。
 それにつきましては、国そしてまた都道府県の薬剤師会でその対応をしておるわけでありますけれども、特に都道府県につきましては、薬剤師会で二十八センターあるわけですが、四十七都道府県全部そろってはおりません。また、国におきましては、そういう体制もあるわけでありますけれども、これが消費者くすり相談室という形で開設されておるわけですが、月曜日から金曜日、皆さんが働いているときで、祝祭日、年末年始がない、それから、午前九時から五時だということであるわけですね。
 ですから、こういうことにつきましては、もっと積極的に医薬品の情報提供をしていく、そのために、大阪にもこういうセンターがないそうなんですけれども、全国一カ所だけじゃなくて、東と西ぐらいに置く、あるいは都道府県でまだ空白のところについては充実する、こういうようなことを考えるべきではないか、こう思っておるのですが、いかがでしょうか。
かかりつけ薬局の推進のための支援体制でございますけれども、現在、薬局の受け入れ体制の整備の観点から、医薬分業推進支援センターの整備の補助などを行ってまいっております。また、診療報酬上も、かかりつけ薬局を中心とした面分業体制の推進、薬剤師業務の充実に資する評価を行っておるところでございます。
 また、加えまして、本年度から、二次医療圏ごとの現状分析を踏まえまして、当該地域の実情に即した医薬分業の計画的な推進に係る都道府県の取り組みを支援する医薬分業計画策定事業を実施することにいたしております。二十余の都道府県を対象にする予定でございます。
 こういったようなことによりまして、かかりつけ薬局の推進あるいは支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後になりましたけれども、このごろ、行財政改革という中では一律削減という言葉がよく出てくる。これは、浜口雄幸内閣のときから、あのときの超緊縮予算のときも一律カットという形で随分進められたやに、財政史でそういうふうに書かれておりますけれども、私は、財政の問題を考えたときに、どこも切れないからみんなで切ろうという発想が一つだと思うのですね、これは縮小均衡の理論ですけれども。
 大臣は、まさに運輸大臣のときに国鉄の民営化等々で大変御苦労なさったと聞いております。そうなってきますと、やはり行財政の改革の中で、私みたいな者が言うことではないかもしれませんけれども、こういうときを機会に、必要なところにはこれからの二十一世紀のことを考えて、例えば公共事業にしても、今言った政府の予算の中での定員の配分にしましても、どかんとする。そして、今や過去の遺物になったもの、どこの省の何とかそうしうことは申しません、そういうものはどんどん減らしていく。
 公共事業も、単に公共事業全部一律カットではなくて、こういうところに非常に必要だと。空港が日本全国にあるのが本当にいいことかどうかわかりません、整備新幹線が全国にあるのがいいことかどうかわかりませんけれども、必要なものにはどかんとする、そういうふうな公共投資というものも必要。まさに二十一世紀をこれから考えると、めり張りという言葉がよく言われるのですけれども、そういうことが必要ではないかなと思う次第でございます。
 もう時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございます。