それでは法案の方の質問に移らしていただきますが、きょうまさかこの法律の質問をするからということで出されたわけじゃないのかどうかわかりませんが、きょうの日本経済新聞では「民活、笛吹けど踊らず」ということで、この民活法の記事が載っておるわけでございます。
 今回は六つの対象施設に二つの施設をつけ加えるということだけでありますから、そこのところだけを言えば、どれほどの議論もないのかもしれませんけれども、私も百四国会における法制定のときの御議論を改めて拝見をいたしまして、やはりこの民活法というのは一体何をねらって、どのような手法で、どのような効果を期待してこの制度は動いていくんだろうかなということを改めて感ずるのですけれども、前回の法案制定のときの御議論にも、この制度が適用されるプロジェクトというのは一体どのくらいのものがあるのかという御議論もございまして、これについては四十とか五十とかあるいは熟度の高いものは二十八とかといったようないろいろな御答弁があって、今回の法改正の資料などでは、既に構想としては百ぐらいのものが出てきているがというような数字があるのですけれども、準備の段階で事務局の皆さん方にいろいろお尋ねをしてもなかなかはっきりしない。はっきりしないというのは、計画そのものが熟度が未成熟のものがあるからということなのかもしれませんけれども、改めて一年経過をして、今申し上げたような数字をひとつ下敷きにしながら、この時期における計画中のプロジェクトの状況について、どういう分け方をしたらいいんでしょうか。少なくとも未成熟なものはどのくらい、成熟しているものはどのくらい、あるいは成熟しているものの中でいえば、この事業を進めていく上での一つのポイントにもなるのですけれども、民間事業者という主体の中に第三セクターと純反間というようなことの割り振りは一体どうなっているのか。一年間経過をした今、当初予定をされました事業規模というものについての見通しに変化があるのかないのか、この辺のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
私は今度の内需拡大策については異常なまでに思い詰めております。それがいろいろな発言になって皆さんのお目を汚しておるわけでございますけれども、今までの私がとってまいりました内需拡大策に対する考え方や行動は間違っておったとは思っておりません。これからもいよいよ国際信義のためにも、また国内の特に苦労しております中小企業者のためにも、国民のためにも頑張るつもりでございます。
大臣御自身のお立場は私も承知をしておりますので結構なんですが、お話ございましたように、金額の問題というよりも、昨年あたり三兆円と言っておって、あけてみれば実際は四、五千億の国費しか持ち出していないといったような、そういうこそくなやり方がいつまでも国際的に通用するわけではありませんし、もちろんお話のように、国内的に言ってもこれだけの経済環境でありますから、事の重大さというものは国内的にも大変な意味を持つわけでありまして、この辺はひとつ念を入れて最終段階に臨んでいただきたいと思うのですが、重ねてどうでしょうか。
決定の直前でございますから、今私から主観的なお答えをすることははばからなければなりませんが、いずれにいたしましても、日本語で平素我々が使いまう真水、向こうの言葉でリアルマネーと言っておるようですが、この真水をいかに薄めないようにするかということが必要だと思います。欧米諸国、つまり世界じゅうの国々の受けとめ方は、今度の総合経済対策の中身は中央政府による追加的支出ということを言っておりますから、別に日本は外国のために内需拡大策をやるわけではないにしても、しょせんは中小企業対策でも何でも、基本的には内需の拡大策だと思うのです。ですから、それはそれとして、やはり日本が諸外国から疑念を持たれておることは事実でございますから、信頼を回復する必要がある。もう日本語的な言い方は通用しない、言いわけは通用しない、政策の小出しはもう通用しないということです。よく言いますが、料理をするにしても、後塩は効かないという言葉がございます。最初の塩は効くけれども後塩は効かないという。それと同じでありまして、思い切った大胆率直な政策の展開こそ今一番必要なことであろう、このように思います。
この間、日米の貿易不均衡というところにどうしても焦点が絞られがちで推移をいたしておるわけでありますけれども、そういう意味では、主張すべきを主張し、みずからやるべきことをやってというその問題も、お話しのように、まさに先進資本主義国全体の調和の中で決まりをつけられていかなければならない話でありましょうし、また、広くは全世界的な、全国際的な規模でも対応がなされていかなければならない問題だろうと思うのですが、それにしても、今お話の中にございましたけれども、いわゆる日本の内需拡大に対する疑念がいまだに残っているということでございました。
 今回の半導体摩擦の問題をめぐっても、大臣が、昨年以来日本の内需拡大策が、やるべきことがきちっとやられていないといったようなことを閣議の席でも御議論なすったというような新聞記事も拝見をいたしておるわけでございますが、やはりやるべきことをやって物も言うということでなければならないわけでありましょうし、その点で、今緊急経済対策、二十二日か二十六日かというような段階に来ておるようでございますけれども、依然としてこの五兆円の内需拡大策の中身、とりわけ減税の扱いなどに不確かな部分がございまして、なかなか今きちっとしたお答えはしにくい時点なのかもしれませんが、大臣としてのこの間のこの問題の扱いについての御理解なり、これから最終場面を迎えてのお立場なり御方針なりをこの際承っておきたいと思います。
日米の経済あるいは国民生活を比較しますときに時々言われることでございますが、アメリカの財政あるいは税制というものは一般的に消費をどちらかといえば奨励するようなそういう政策をとってきている。ただいま御指摘になりましたようないわゆるローンの利子分の控除というのは確かにその一つになると思いますが、それに対して我が国はどちらかといえば貯蓄を優遇する、そういう政策をとってきたということが言われております。これは私は、国の何と申しますか、成り立ちといえば遠くのことになりますが、第二次大戦後のお互いの国の経済の貧富、置かれた地位からいいまして、確かにそういうことはあったであろうと思います。
 が、今や相対的な地位がやはりおっしゃるように変わりつつございまして、そこでアメリカとしては、今回税制改正でセカンドハウスまでに限ろう、それ以外のローンの利子というものは今までのようにそうたやすくは控除はしませんよということになったと思って見ておりますが、それでもセカンドハウスまでは見ておるということでございます。
 我が国の場合は、これはいろいろ御議論が私はあると思いますが、いわゆる非課税貯蓄制度を改めようといたしましたのも、一つにはそう過度の貯蓄優遇ということがどうなんだろうか、やはり税制の公平性を損なうのではないかというような考慮もございました。しかしこれを外国から見ておりますと、日本の過度の貯蓄というものを幾らかノーマルにするための政府の施策ではないかと見ておるようで、それは内需拡大と結ぶ話でございますけれども、そういうことからいたしますと、我々も住宅の減税について、従来から考えていた施策をもう少し新しいところへ踏み込んでいくべきかどうかという問題が私は確かにあるだろうと思っております。
 財政当局は、昨年度の改正で住宅減税、年間のコストにしますと従来四百億円ぐらいでございましたものを千三百億円ぐらいにいたしておりまして、財政当局としてはかなり思い切った住宅減税をやったというふうに考えております。それはまた、事実そう申してもよろしいと思いますが、さてそれでもなお不足か、先ほど申しましたような大きな日米の間の国情が変わってまいりますに従って、とるべき方向として十分であるかないかという問題はあるいはあるのかもしれない。私どもも虚心にこの点はもう少し考えてみたいと思います。