ちょっと事務的に御説明させていただきたいと存じます。
 御案内のように、日本育英会の事業はすぐれた人材の育成と教育の機会均等の実現を目的とするものでございまして、学資の貸与に当たりましては、学業成績がすぐれていること、経済的理由により修学が困難である、その二つの要件を必要としているわけでございます。
 そのうち、学力基準につきましては、平成十一年度有利子貸与事業につきまして、成績が平均水準以上の者、または特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる者に加えて、勉学意欲のある者を基準として追加をいたしたところでございます。ただ、この勉学の意欲のある者というのは、これは学力基準の緩和でございまして、その意味において、現行の法律の範囲内における運用の一環として対応をいたしたものでございます。
 このように、日本育英会の事業が、学力基準及び家計基準、この要件のもとに運用をいたしておるところにいわば事業の特色があるわけでございますが、この二つの要件のうちいずれに重点を置くかにつきましては、御案内のように、近年、すぐれた人材を育てるという育英の側面よりも、幅広く人材を育成するという奨学の側面を重視する方向で文部省としても予算の充実を図っておるところでございます。
ちょっと角度は違いますけれども、私は、科学研究費補助金という名前、これはもうやめたらどうかなと思うんです。特別研究員の方々に対する研究奨励金として今までやってこられていると。だから、これも科学研究費奨励金か何かという名前にしないと、補助金ということをやると何か非常に悪いイメージもありますし、ちょっとこれも考えたらどうかなということを思います。
 それと、将来的には科学技術振興事業団とも合併するとか、先の話で申しわけないけれども、そんなことも考えられるんじゃないかと。例えば研究者の交流とか研究者に対する財政的な支援とかいうことは科学技術振興事業団もやっているわけだから、重複している部分もあるし、それが行革の観点からもどうかなというようなこと。
 以上二点、お願いします。
今回はこういういろいろございますけれども、海外の対応機関との関係も考えまして、アメリカのＮＳＦなどがそうでございますけれども、国際交流事業、それから若手の研究者育成事業にあわせて研究助成事業を行うことによって、学術振興のより機能強化を図らせていただこうというものなのでございます。
三つ以上は多々とも言うのかもしれませんが、失礼しました。少なくとも文部省で申し上げますと、日本私立学校振興・共済事業団、ここで私立大学等の経常費補助金を配分しているわけでございます。
 もともとこの日本学術振興会というのは昭和七年に各界の御支援、御協力を得て財団法人として発足したものでございます。時の各界の勢いは相当なものでございまして、会長に総理大臣が御就任になり、理事長には当時の帝国学士院院長が御就任になるなど、科学界挙げての財団法人でございました。その当時は、実は天皇陛下の御下賜金なども元にしながら研究助成を行っていたのでございます。
科研費補助金、基礎研究をさらに充実させていくために、この関連の費用をふやすこと、また研究者を養成することは大賛成でございますが、なぜそれが学術振興会でなきゃならないのかということでございます。
 特に、基本的な疑問といたしまして、補助金を分配する、こういう仕事をなぜ特殊法人がするのか。基本的な素朴な疑問でございますが、最近そういう例は久しくないのではないか。特殊法人に補助金を分配させる例はほかにもあるけれども、二十何年間ほどなかったんじゃないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
これまでも学術振興会の体制につきましては毎年見直ししながらそのあり方を探ってきたところでございまして、定員削減というのも、国家公務員の定員削減に合わせて特殊法人の職員の削減計画という原則があるわけでございまして、残念ながら学術振興会についても計画的な定員削減を行ってまいってきております。
 ですが、他方で、先生御存じのように、国家公務員の定員削減もただ機械的に減らすということではなくて、一定の定員削減をしながら、行政需要の消長に応じて、必要なところには必要な体制整備を図るというのが行政のやり方でございまして、この学術振興会についても、一方で定員削減をしながらも、業務の必要性に応じて若干の整備をさせていただいてきているところでございます。
 また、業務につきましても、今回いろんな業務の見直しの一環といたしまして、従来学術振興会で行っておりました特許関係の業務につきまして、これをいずれ一緒になる省庁でございます科学技術庁所管の科学技術振興事業団の方に移管するなどしながら、より密接な連携協力を図って体制整備の見直しを図ったところでございます。
お答え申し上げます。
 ダイオキシンによります焼却施設からの周辺ないしはその施設自体の汚染、それの処理の費用負担でございますけれども、先生御案内のように、汚染原因者負担というものが適用されるということがベースでございます。したがいまして、今、施設設置者である豊能組合はもちろんのこと、あと焼却炉メーカーとの間で適切に処理されていかれるべきものと。それで、その間の関係については、私どもコメントは差し控えたいと思います。
 その次に、制度化の問題でございますが、この件につきまして、私ども、例えば土壌汚染の実態とかあるいは汚染と人の健康影響との関係の解明、あるいは制度化に当たってのいろいろな施策手法の詰めなど、いろいろ解明する問題が非常に多くございます。
 したがいまして、まずは、今まで私ども、土壌汚染を調査する際に統一的な調査手法がございませんでしたので、まず去年の一月、その評価手法を確立し、そして十年度には全国のダイオキシンによる土壌汚染の実態調査を実施し、さらには現在、土壌中のダイオキシン類に関する検討会において、居住地などにおける暫定ガイドライン値及び対策手法に関する検討をいただいているところでございます。
 こういうところの検討結果を待って、いろいろ指針値あるいはそれの対策手法というものを考えていきたい。ただ、その場合の要するに費用負担の問題については、汚染原因者負担の問題がございますので、国としてはいろいろ技術的なアドバイス等々について考えてまいりたい、こう思っております。