基本的には今、大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、技術的な点を一、二補足させていただきます。
 まず第一に、三月三十日に防衛庁と三菱重工業が契約したこの根拠は何かというお尋ねでございますが、これは国内で私どもが三菱重工業をプライム契約の相手といたしまして国内の開発のための契約をしたわけでございます。その根拠といたしましては、当然に昨年の国会で認めていただいております予算の執行でございます。それからもう一つは、このベースとなりますのは、アメリカと日本との間では既に昨年の十一月の末に政府間の交換公文及びそれに基づきます了解覚書等の細目取り決めがなされております。したがいまして、この共同開発を前提とした国内の開発契約をするという法的な根拠はすべて整っていたということで私どもは契約をしたわけでございます。
 それから、第二番目に技術提供の問題でございますが、これも今、長官からお答え申し上げましたように、ベースとなりますＦ１６の技術につきましては基本的には必要な技術を提供するという形になっております。ただ、具体的にどのような技術が来るかというのは企業間の契約、さらには今後私どももアメリカ側と話をしてさらに詰める点は残っておりますが、基本的にはすべて必要な技術は来るという形になっております。
 それから最後に、それでは今度こちらからアメリカ側に行く技術につきまして第三国輸出のおそれがあるのではないかという御指摘でございました。この点につきましては既に昨年のＭＯＵで決まっておることでございまして、今度新しく決めた点は全くございません。今まで決めてあることは、日本のいわゆる成果技術の中で武器技術に該当するものは前に決まっております対米武器技術供与の枠組みでアメリカに渡すということになるものですから、その場合に第三国にその技術が渡るかどうかという点につきましては、これも再三御指摘がございましたけれども、今後具体的な技術の輸出の段階で、その内容あるいはそれが第三国にもし行きたいという場合には事前の同意にかからしめるということになりまして、個別具体的に判断する、こういうことになっておるわけでございます。
ＦＳＸ、時間がないので質問をまとめて聞きますけれども、きのうも自民党の部会でこれはクレームがつきました、日本は譲歩し過ぎるんじゃなかろうかと。果たして譲歩し過ぎるんじゃなかろうかという、自民党内部でもあった。私は当然そう感じますが、それどういうふうに思いますか。
 それから、三月三十日の三菱重工との契約、その契約というものはどういう法的根拠があったんですか。その契約をしたためにこういうふうに日本は寄り切られてきちゃったのじゃないんですか。
 また、向こうにいろんな譲歩した、ワークシェアの四〇％の問題、技術移転の問題とか、そういう問題についてこちらはどういうふうな評価をしますか。
 しかも、こちらは戦闘機の重要な部分の技術提供をしてもらえない。これはどう評価していますか。
 さらに、技術移転、第三国に日本の技術が渡ったときの武器の輸出三原則とどういうふうに関連するか、抵触するんじゃなかろうか。
 以上、五点まとめて。
今、黒柳さんのおっしゃったこの問題は、古くて新しい問題とでも申しましょうか、今度の問題についてなお新しくして、もう一度古い議論を展開する背景が整っているんじゃないかと、こういう意味のお尋ねだと思いますが、やはり政府といたしましては、これは日米の信頼関係というものがあってこそ安全保障条約というものが成り立っておるし、そこにこの事前協議というものが、条項がある限りにおいて私どもはそういうことはないと信じていくという方針であります。
私、その疑いあるかどうかというところまでいかないのでね。
 総理大臣、やっぱり疑惑というのは認識が不十分だから疑惑が起こるわけですよね、認識していないから。ですから、その認識不十分だということは、今言ったようにやっぱり非核三原則が守られている、これはもうどうしようもありません。しかし、ハワード報道官が、いわゆる訓練配備については、もう年じゅう配備しているんだと、訓練のためには。そうすると、やっぱり実戦配備イコール訓練ですからね。ですからそうなると、太平洋上――日本の自衛艦だってそうですよ、年じゅう実戦であり訓練でありますからね。配備するもの、弾薬は積んであるわけですよ。ですから、ハワードがこういうふうに常時訓練で核搭載能力があるんだと、搭載もしているんだと。じゃ訓練と実戦はどこで分けるかといったってなかなか分けられるものじゃありませんからね、いざという場合に、動いているわけですから。だから、その辺が疑惑が起こる大きな原因なんですね。しかもそれが日本に三回も四回も寄港している可能性がある。ですから、ここらあたりがまた非核三原則の遵守ということでどうも理解しにくい、しにくいから疑惑だ、疑惑があるから何とかせいと、こういうまた論理が展開するんですけれども、総理はそういうふうにお考えになりませんか。
大変情報化が急ピッチで進んでおる、情報化、国際化というものがもう既に日本はその先端をいっているというような状況でございまして、通信手段としての郵便の地位が相対的に変化してまいりますとともに、物流分野においてお話しのとおり民間宅配便が伸長してくるなど、競合、競争関係がますます厳しくなってまいったわけでございますが、郵便事業は社会的要請に迅速かつ的確に対応して、お話しのとおり六十二年には累積の赤字も脱出する、そして昨年度会計までこのところ八年連続黒字だというような世界に誇れる業績を築き上げることができているわけでございます。今後も、郵便の特性を生かし、お客様のニーズの多様化、高度化に応じた適時適切なサービスを行うとともに、事業運営基盤を強固なものとして我が国郵便事業の健全な発展を図っていかなければならないということを基本的に考えておりますが、そのために、全国二万四千の郵便局ネットワークは地域に深く根づいた国民共有の大きな国家的財産でございますので、これを最大限有効に活用して地域社会の振興に貢献することが公共事業たる郵便事業が今後果たすべき重大な使命であるというふうに認識をしております。
 このような認識の上に立って、平成二年度の予算要求において、地域社会の振興への貢献、それと事業運営基盤の整備充実、この二つの重要施策を柱といたしまして、これら公共事業としての使命を達成するための各種の具体的施策の実現に向けて真剣に取り組んでまいるということでございます。
 民間との競合の部門におきましても、極めて厳しい郵便物に関してそれを迫られたことがございましたが、これも郵便局全体が一致協力して創意工夫を凝らして郵便局の持てる力をフルに発揮することによって、ふるさと小包等を初めとするいろいろ国民の要求する問題に対応できてきておりますし、それから、今お話ございましたほかの通信手段との競合というものももう一つあるわけでございますが、そのことに関しましても、やはり今申し上げましたような基本的な考えの中でこの郵便業務というものが将来にわたっても国民の利便と、それから情報化、国際化の社会において十分国民に対する使命にこたえられる、郵便行政としてその使命が達せられるように今申し上げましたようなことで努力をしてまいりたいという決意でおるところでございます。