非常にこれはお金のかかることでございます。例えばロケットを例にとれば、そのロケットのいろいろな部品をつくるメーカーがそれぞれ同じデータを共有して、それそれがそのデータの相互互換性を持たせなければいけない。この会社からこの会社へデータを送るというふうなことが必要になってきます。そうすれば当然その前提として、知的所有権の問題をきちっとシステムをつくっておくということが大前提ですが、その上で一つのロケットならロケットをつくるいろいろな部門がデータを共有しながら、データを相互にやりとりしながらということですので、標準化という作業が入ってきます。非常にお金がかかる。
 そういう意味では本当に国が主導していかなくてはいけない、そういう問題だと思います。民間に任せておけばいいという問題ではない。だからこそアメリカはゴアさんが先頭に立って頑張って今やっているわけでございますので、科学技術庁でもぜひそういう点を御認識いただいて、世界の孤児にならないように、日本の科学技術プロジェクトが世界の中で取り残された原因は情報管理のおくれにあったということにならないように、ぜひ御勉強いただいて、御検討いただきたいと思います。
 それからもう一つ、Ｈ－Ⅱロケットの問題です。現在このＨ－Ⅱロケット、商業ベースとして考えたときに、欧米のロケットに対して非常にコストが高い。一回の打ち上げにかかる費用が高いということで、商業ベースとしての未来が非常に危ぶまれておりますが、これにつきまして現在のお考えを、あくまでも商業ベースに乗せていくのかということについて質問させていただきます。
お答えの結論は大臣と同じなんでございますけれども、これから一生懸命勉強させていただきたいと思います。
 研究組合に私ども参加をしておりませんでしたが、この研究組合は電力でありますとかあるいはコンピューターメーカー、そういった約七十社ほどの会社が集まってこの組合をつくったということで、産業ベースでどう取り入れていくかということの勉強をこれから始める段階だというふうに理解しておりますが、私どもも宇宙とか幾つかプロジェクトがございますので、そのプロジェクトにどういうふうにこの考え方を適用できるかというのを勉強してまいりたいと思います。
何か伺っていると大変すばらしいことだということがわかってまいりましたけれども、何分にもちょっと資料と勉強不足でございますから、もう一度よく勉強させていただいて、そういう方向に行ければありがたいというふうに思います。
大臣のお答えの繰り返しになってしまうんですけれども、ＣＡＬＳ自体を今勉強させていただいている段階では、アメリカの国防省に端を発しまして、だんだん概念が膨らんでまいりまして、ビジネス全体にこのコンピューターシステムを取り入れて、開発、設計、調達、あらゆる面で整合したシステムを組んで、有機的にやっていこうということだというふうに理解をしております。
 日本国内の企業もアメリカのボーイングと協力してこういうことに参加したり、また通産省の方でも生産・調達・運用支援統合システム技術研究組合というものをつくりまして、このシステムをどうやって取り入れていったらいいかというふうな検討を始めた段階だというふうに聞いております。
 一方、このシステムを勉強している段階で、非常に有効なんでございますけれども、またこれはシステムの標準化とかいろいろなお金のかかる面もございまして、どの程度の企業、どの程度の産業にこういうものを取り入れていったらいいかという勉強課題がまだ非常に多いような感じもいたします。
 いずれにしましても前向きに勉強いたしまして、こういう精神をなるべく取り入れて効率的な宇宙開発といいますか、そういう方向を目指したいというふうに考えております。
率直なところ、にわか勉強しかしてございませんが、アメリカの国防省が開発したものであるということでございまして、この具体的な中身について、私ももう少し時間をいただいてしっかり勉強していきたいと思っております。役所の方向といたしましては、積極的に勉強をして取り入れていきたいというふうな方向づけというふうに聞いておりますが、私も時間をもう少しいただきまして検討したいというふうに思っております。申しわけありません。
私、きょう提案させていただきたいということの結論を先に申し上げますと、ＣＡＬＳと呼ばれている大規模情報システム、これを活用すべきではないかというのが私のきょうの提案なんです。
 まず大臣、ＣＡＬＳ、これは予算委員会や商工委員会でも取り上げられておりますけれども、この大規模情報管埋システムとしてのＣＡＬＳ、御存じか、またどういう御認識を持っていらっしゃるか、御質問させていただきます。
この科学技術委員会におきまして、先生から情報管埋の問題、いろいろ御指摘をいただきました。
 そのときもお答えを申し上げたのでございますが、現在のＮＡＳＤＡでは、総合的なものではございませんが、幾つかのデータベースを持って、信頼情報システムでありますとか技術情報検索システムとか、幾つかの検索システム、情報システムを持ってこの問題に対応しているわけでございます。先生の御指摘のようなＮＡＳＤＡ全体の業務、それから宇宙開発事業団がさらに外部に発注をしたり外部の企業等を含めた全体的な情報システムの問題については、現在宇宙開発事業団の方も勉強を進めさせていただいておりますし、私どもの科技庁でも何回か専門家の方をお招きして、勉強を今進めさせていただいている段階でございます。
恐縮ですが、耐震の検討を原子力安全委員会の方でやっております関係上、原子力安全委員会としての本件先生御質問についての基本的な考え方を御説明させていただきます。
 原子力安全委員会としては、既存の施設の耐震の安全性についても十分検討し、その結果について公表する、こういう方針で臨んでおります。
新緑風会の国井正幸でございます。
 これまで憲法第二十条あるいは八十九条の観点から随分この宗教法人法の改正に関する議論がなされてきたというふうに思うわけでございますが、私は、憲法第十二条の観点からひとつ御質問をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
 御案内のとおり、憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と、こういうふうなことがあるわけでございます。
 そして、昨日もお聞きをしたんですが、改正法案の第二十五条三項に、信者その他の利害関係人は、「正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。」と、こういうふうなことになっているわけでございます。
 昨日、私は、信者あるいはその利害関係人というのはどういう範囲なんだろうか、こういうことで御質問させていただいて、なおかつこの辺は不明なんでありますけれども、同じことをやっていてもなかなか進まないということでありますので、ちょっと角度を変えて御質問させていただきたいというふうに思います。
 一つは、例えば大変教団あるいは宗教法人に興味があって、ぜひこれは調べてみたいというふうに興味を持っている者は、いわゆるこの備えつけ帳票等を閲覧することができるのかできないのかその辺いかがでしょうか。