いや、なかなかむずかしいとおっしゃっても、結局議論のところは、五六中業を達成したとしてもシーレーン防衛というものは不十分だという相手側のアメリカの見解があって、問題は共同研究の結果がそれではさらにシーレーン防衛のための正面装備というものについての予算を増強しなければならないという立場に、日本が追い詰められていくんではないかという危惧を国民が皆持っているのですから、いまのように五六中業の中で一体それではシーレーン防衛のための正面装備はどのぐらいあるのかと、アメリカの不十分だと言っているのは一体どういうことを言っているのかということについて、それは定かでありませんということではちょっと具体性を欠き、私も納得できないんです。
この五六中業というのは、御承知のとおり計画全体におきまして十五兆六千億から十六兆四千億円、しかしこれは一つの防衛庁における単純な見積計算でございまして、五六中業で比較的詳細に積算をしておるのは、いわゆる正面事業でございまして、これが四兆四千億から四兆六千億円、こういうことになっております。この中からそのシーレーン防衛のための経費は幾らかということはなかなか抽出することは困難でございまして、先生御承知のとおり、このシーレーン防衛能力というのはいわば海上自衛隊の艦艇、航空機、その他後方支援能力というものが、ほとんど大部分がこのシーレーン防衛能力の向上に寄与し得るものでございまして、これは再三御質問がございますが、この四兆四千億から四兆六千億の中における海上自衛隊の経費というのは、一兆七千四百億から一兆八千二百億ということで、これをシーレーン防衛能力のための経費と言うのは少し乱暴な議論だとは思いますけれども、それ以上シーレーン防衛能力だけを拾い上げて幾らかということを申し上げるのはなかなかむずかしいということもまた御理解いただけると思います。
まあアメリカの方で五六中業におけるシーレーン防衛のための正面装備というんですか、そういうものでは不十分だ、十分守り切れないであろうと言われている、その五六中業の中におけるシーレーン防衛のための正面装備の予算というのはどのぐらいあるんですか。
アメリカがこのシーレーン防衛の重要性についてしばしば発言をしておりますし、またわが国がわが国防衛の必要性という観点から、そのシーレーン防衛能力を高めてほしいという期待感があることは、またこれ事実でございます。ただ、具体的にどれだけの兵力を持てばいいのかということについて要請がましいことを言っているわけではございませんけれども、私どもがしばしば彼らとの会議の席上等で言われることは、このシーレーン防衛に限って申し上げれば、現在の海上自衛隊の能力あるいは現在防衛庁が持っておるところの五六中業という計画が達成されても日本の安全を保障するためのシーレーン防衛能力としては不十分ではないのかというふうな見解は持っておるようでございます。しかし、そのことは彼らの考え方であって、だからこれだけのものを持てというふうなことは、一切具体的なその数字を交えた要求というものはございません。
いまおっしゃいましたように、具体的な問題に入る前にやはりずいぶん詰めていかなければならぬ問題があると思います。それはこの国会でも再三論議になっているように、シーレーン防衛ということについてのアメリカの考え方と日本の考え方の違いであろう、このように思いますので、そこのところに間違いのないようなひとつ防衛庁の対応をここで強く要請をしておきたい、このように思うんです。
 そこで、アメリカのシーレーン防衛に対してのさまざまな要求が出てきておりますが、最終的にはアメリカとして日本の海域を防衛するんだと。まあ、シーレーンということじゃなくて、それは海域——日本のその周辺の数百マイルということにそれはすべて包含されると思いますけれども、とにかく日本の海域をアメリカの国防上防衛する力を持つようにということで、特に対潜哨戒機を百二十五機ほどやはり購入をせよとか、いろんな具体的な防衛力の増強問題が出てくると思いますが、現在、正式でないにしろ非公式の形で、このシーレーン防衛についてアメリカが日本の防衛力増強について必要な要求というものがどういう形で行われるのか説明を願いたいと思います。
御指摘のとおり、三月の十二日でございますか、研究を開始したわけでございまして、一月たっているわけでございますが、現在まだようやくその研究が開始されたという段階でございまして、いま具体的に御報告できるような段階にはまだ至っておらない。一般論として申し上げれば、これはもう前々から申し上げておりますが、脅威の分析あるいはそのシナリオの設定等、日米間において相当意思の統一をはかるべき問題があると思います。具体的な問題にはまだなかなか入らないんではないかというふうに想像しております。
シーレーン防衛の日米共同研究が始まりましてから約一カ月を経過をしておりまして、まあこれから具体的な問題が明らかになってこようかと思いますが、現在時点で何か研究の進捗状況というものの概要についてここで報告できるようなことがあればお知らせをいただきたい。
そういうことで大臣が感じて帰ってこられた。そして、局激は間違いなかろうということで、大臣がおっしゃったわけでございますから、間違いないし、これがまた局激でなくして、全体にその恩恵が及ぼされるような激甚災害法の指定等についてお願いを申し上げておきたいと思う次第であります。
 そこで、建設省にお聞きをいたします。
 先ほど来申し上げてまいりましたように、今回の被害は土木関係に大きなつめ跡を残しております。なかんずく、河川の決壊、堤防や道路の崩壊等きわめて大きく、それぞれ甚大な被害をもたらしたのであります。
 そこで、災害復旧というのはつまり旧に復するということでありますが、これは改良復旧の必要があると存じます。先ほどから述べられてきたとおりであります。現地へ行きましても、言われておりましたように、以前あった災害からこれを災害復旧した、これが全面改良復旧された部分については今回は被害はほとんどなかった、軽微であった、しかし、復旧部分が部分復旧に終わっていたところはほとんどやられました、こういう事実があるわけであります。
 あるいは河川にいたしましても、洪水防止のため、多目的ダムでございましょうが、そういったダムがっくられている河川については、このダムが助けてくれました、しかし、要望しながらいまだにできていなかったところはやはり暴れました、そして家の中まで濁流を持ってきてしまいました、こういったことが言われておりました。これは事実としてあるわけです。
 これはやはり、自然というものは正直にわれわれにそのことを教えてくれた、このようにとるべきであろうと思います。私たちは、自然の教訓をむだにしてはならないし、これを無視してはならない、このように考えておりますが、建設省、いかがですか。