これは大問題です、あなたのお答えというのは。歴代の、例えば真田法制局長官等は、これはもう現行憲法のもとにおいては、かつての御答弁でございますけれども、大嘗祭というようなものを国事行為の中に含ませるわけにはいかないと、これははっきり明言していますね。私は大嘗祭や即位の礼について国民的な議論をする、内閣がいろいろな御討議をされることは結構なんです。しかし、概念としてしっかりとその辺は踏まえておきませんと、あなたのような、法制局長官のような御見解だと、即位の礼の中に大嘗祭も入ってもいいんだというふうに政府が考えているならこれは大問題ですぞ。これはどうですか。
現憲法下におきますものと旧憲法下におきますものとぴたりと同じような形になっていない、それは先ほど委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の即位の礼といいますものの範囲をどのように考えるのか、それはまさに新憲法下でも、先ほど官房長官からお答えがございましたように、初めてのことでございますので慎重に検討をしている、かようにお答えを申し上げる次第でございます。
法制局とすると随分後退しておりますな。
 そうすると、はっきり私は聞きますけれども、皇室典範の言う二十四条の即位の礼の中には大嘗祭というのは入るんですか、入らないんですかということを聞いておるんです。
現行の皇室典範の二十四条におきまして、今申し上げましたように、「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う。」ということがございます。現に即位の礼の一環といたしましてことしの一月に剣璽等承継の儀あるいは即位後朝見の儀というふうなことも行われたところでございまして、即位の礼の範囲というものをどういうふうに考えるか。これは従来から今のような一環として、旧皇室典範で申し上げれば、践祚というふうなことで別になっていたものを、践祚の中の一つの儀式というものが即位の礼の一環として行われたということもございまして、必ずしも概念がかつてのものと今回のものとぴたっと同じになっているかどうか、そういうことも含めまして現在準備委員会で検討しているところでございます。
一井議員にお答え申し上げます。
 私に対する第一の質問は、官公需の予定価格に三％を上乗せするのと消費者物価一・一ないし一・二はどういう関係に立つかということでございますが、三％の方は、消費税法によりまして、人件費等を除いて消費税のかかるものに三％を適切に乗っけているわけでございます。消費者物価の方は、やはりこれに伴いまして既存の間接税の全部または一部廃止するものが三兆四千億程度あるわけでございますので、その差し引き計算からいたしまして、物価騰貴に与える影響がここしばらく一・二％、平年度になると、一・一％、こういうことになっているわけでございます。
 それから最近の税収見積もりが非常に過小ではないかと。それから平成元年度の消費税を含む税収見積もりの修正値を示せ、こういうことでございます。
 税収の見積もりは、当然のことでございますけれども、その時点における我が国経済の見通し、それまでの課税実績その他あらゆる資料を活用いたしまして、適正に見積もろうとしているのでございます。ただ、最近におきまして、株、土地、円高、三高と言っております。それから原油安、金利安、二安と言っております。これが出てまいりまして、なかなか難しいのでございまして、結果として大分自然増収が出ていることはもう御案内のとおりでございます。これからも適切に見込みを立てるよう鋭意努力してまいりたいと思います。
 ところで、元年度の税収見積もりでございますけれども、まだわかっておるのは一カ月かニカ月くらいでございますので、そしてまた、今度歳入構造も変わりました。したがいまして、平成元年度の数値は残念ながら今のところではお示しするわけにはいかぬのでございます。
 それから第三番目は、そういういろいろな税収見積もりの違いもあって、国、地方を通じて補正予算を組む、その際にどうも民生中心よりも財政至上主義である、そのことが国会の予算審議権を阻害するのではないか、あるいは財政の単年度主義と反するのじゃないか、こういうお話でございます。
 言うまでもなく、今、国、地方を通じて非常に厳しい状況にございます。そしてまた、国民の負担を考えたときに、歳出はできるだけ縮めようとするのはもう当然のことでございます。したがって、特例公債は国はできるだけ少なく見積もると。それで、自然増収が出た場合には、さらに特例公債の減額に励むと同時に、追加需要を同時に適正に見積もっておるところでございます。地方の普通会計においても全く同様でございまして、三税の交付税の増が出ますと、やはりそこで追加需要を適切に見積もる、同時にまた、交付税からの借入金の返済に充てるということをやっておるわけでございます。
 これらはいずれも国会に提出いたしまして十分な御審議をお願いしているところでございますので、単年度主義に反するとか、あるいは国会の審議権を侵害するという御批判には当たらないと思っております。
 それから法人税についての引当金の関係でございます。
 言うまでもなく、引当金という制度は収益と費用の配分の問題でございまして、当然損金性を持っておるものでございます。したがって、政策税制でないことはもう御案内のとおりでございます。ただ、それが引き当ての仕方が実情に合うか合わぬかというところが論議の的になるところでございます。
 御質問は、九〇年度の税制改正で必ず直すか、こういうお話でございますが、昨年の与野党の協議会におきまして、引当金の問題については二、三年中に検討しますということを与党の方ではお答え申し上げております。したがいまして、政府も与党と同一歩調で検討してまいりたい、かように思っています。
 最後は、今度暫定措置をとりました補助率について二年後に復元するか、こういう問題でございます。
 この点は、総理からもお答えがございましたので、私からは省略さしていただきます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕