けさほど来質問がいろいろ出ておるようでありますが、簡単なことから最初に質問をさせていただきます。
 下水道整備の財源についてですが、第五次下水道整備五カ年計画は、昭和五十六年度を初年度として総事業費十一兆八千億で事業が進められているが、同計画の四年目に当たる五十九年度予算における累計進捗率は五八・二％であります。計画の期間はあと一年となったが、計画の達成を図ることは現在の厳しい財政下にあって極めて困難のようであります。これについては後で道路やその他みんなまとめてお尋ねしますが、下水道だけでは特に財源問題について少しくお尋ねをいたします。
   〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
 一つは、下水道施設は、その建設及び維持管理について多額の費用を必要とするため、その財源確保が下水道財政にとって大きな課題である。下水道の財源については、建設財源は国費、地方費（地方債、一般市費、受益者負担金等）により、また維持管理費は地方費（使用料、一般市費）によって賄われております。
 これまで下水道財政研究委員会の提言等により下水道財政についての改善が行われてきましたが、どのように改善されてきたか、その点。また、「国、地方公共団体及び利用者の適正な負担と協力により安全で快適な生活環境の確保を図る」ことが必要とされているが、これらについての政府の見解をお尋ねいたします。
河川の管理及び改修という問題は、同じ公共事業でございますが、例えば道路とかと違いまして、景気の浮揚策とか、そういったことを中心にして考えるべきではない。これは営々として国土を守り、国民の財産を守るという意味で、河川は場合によっては災害の原因にもなるわけでありますから、そういう意味で、絶えずコンスタントな努力を続けていくべきだ、私どもはかように思って河川行政に臨んでいるわけでございます。
 先ほど来いろいろな御提言をいただきました。大変ありがたい御提言でございますが、その内容につきまして、私どもは今後ともまじめに取り組んでいきたい、かように思っている次第でございます。
最後に大臣にお伺いいたします。
 河川環境の管理の重要性については大臣もよく御存じでございます。こうして諮問、答申を経て基本計画の策定が進んでいるわけでございますが、これからこの事業に積極的に取り組み、進めていく上については、また非常に御努力をいただかなければならないと思います。水環境の管理のための観測、監視体制の整備であるとか、水質の事故のときの連絡体制であるとか、そのための資材、機材の常備であるとか、いずれにいたしましても、この河川環境の管理については、それを維持管理していく体制を確立していく上で、財政上の具体的な措置も当然必要になってまいりますし、これはかなり多額を要するものと思われます。
 先ほど来申し上げておりますとおり、いわゆる地域住民の協力、創意工夫ということから考えると、ここに民間活力の導入、創意工夫ということも非常に重きをなしてくるのではないかと思いますが、以上のことを含めまして、大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生御承知のように、現行河川法は、河川敷地に民有地が存在することを前提として構成されておるわけでございますが、いわゆる堤外地に民有地が存在することは河川管理上好ましいことではないわけであります。しかしながら、河川区域内の民有地は、これは全国百九水系の直轄管理区間でございますが、それだけでおよそ三万八千ヘクタール、河川区域面積の一〇・六％にも及んでおるわけでございまして、予算上の制約等からすべてを速やかに買収するということは大変困難な現状でございます。一般的には、これらの民有地のうち、築堤、掘削等の河川工事を施行するため直接必要なものはすべて買収することにいたしておりますし、当面河川工事を施行しない箇所につきましても、河川工事に関連して生じた流路の変遷及び洪水などのため、従来の土地利用の継続が困難であって、河川管理上も起業用地と一体として管理する必要のあるものにつきましては、予算上可能な限度で買収を進めておるところでございます。しかしながら、現下の財政状況あるいは河川改修の実態等を考慮すれば、これらの方針は今後とも維持せざるを得ないというふうに考えております。
これは河川空間の利用からちょっと離れるかと思いますが、一級河川の敷地内にある民有地の買い上げが進んでおりますけれども、この進みぐあいは今どういう状態でありましょうか。
河川は公共物でございますので、その敷地の占用の許可に当たりましては、河川敷地占用許可準則に基づきまして、公共性の高い事業のための占用にとどめておるわけでございます。しかしながら、この公共性につきましても、優先順位が当然その地域地域にはあろうかと思います。そういうことから考えまして、私どもといたしましては、さらに公共性の高い事業がそこに立地することが確定しているような場合につきましては、占用の許可の抑制あるいは許可期間の制限等、占用の既得権化を防止する措置を既に講じておりますので、公共性の高い事業との調整をこれによって調整してまいりたいというふうに考えております。今後ともこの方針のもとに、より公共性の高い事業の円滑な利用がさらに図られるように努力してまいる所存でございます。
御指摘のとおり、五十九年度からの私どもの事業計画の中では、衛星放送を初めとするニューメディアに対する対応策、それを私どもがいろいろな形で真剣に努力していかなければいけないと。そのための財源の問題も含めて料金の値上げということを御審議いただいたわけでございます。その意味で、現在こういう形で五月から私どもが本放送として実用化しようとしておりました衛星が本放送という形にできない。一チャンネルという、しかも試験放送という形で今仕事を続けていかなければならないということについては、私ども大変残念であるだけでなく、これは聴視者に対してまことに申しわけないと思っておりますし、またそういう前提で御審議いただきました国会に対しまして大変申しわけなかったと思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、放送衛星というのは将来の新しい放送のメディアとしてはこれは非常に多角的な能力を持っているものでございますし、必ずこれは国民の財産として、また同時に私どもＮＨＫの新しい仕事として十分に活用し得るものであると、そういう見通しについては、私いまだにその確信は変えておりませんし、必ず将来そうなるものであろうと。ただ、現実に今こうやって事故が起きておりますので、このことにつきましては早急にその原因を解明して――もちろんこのａの故障が回復されることは今最大望んでおりますけれども、さらに続いての２ｂあるいはＢＳ３につきましては、単にスケジュールにこだわるというのではなくて、やはりここで慎重に今の事態を検討し、反省すべきところは反省をして、そして信頼性の確保と、そして十分にこれが受信料をもって行い得る本当の実用衛星となり得るように、今時点でもなおこの原因、将来の対策を慎重に考えて着実にその対策を講じていきたいと思っているわけでございます。