これは、大蔵大臣の答弁をあなたに文句言ってもやむを得ないかもしれませんけれども、質問の方は、四分の一カットは速やかに返済すべきであるが、どうか、こういう質問なんですよ。それに対して大蔵大臣の方は、十二月末の予算編成の過程で結論を出したいと。今のお話はまだ過程の話で、結論の話でないんですよ。しかし、事実は五十三兆八千億ということしの予算が一応固まってきているんだから、この中でどう結論を出したのか。これはもう来年度は払えないんだというのも一つの結論ですね。そして後年度は払える、何とかしたいという、だから、どちらにしても、ぎりぎりのここでは、この段階における結論を御答弁してもらわないと困るわけです。
まず、お尋ねは行革関連特例法によります年金関係国庫負担のいわゆる四分の一カット分の扱いをどのようにするかということだと存じますけれども、その具体的内容につきましては、今後の国の財政状況を勘案する必要がございますために、現時点でははっきりした形でお示してきないわけでございます。しかし、政府といたしましては、昨年来繰り返し御説明申し上げていますように、国の財政改革をさらに一層強力に推進するなど誠意をもって対処することといたしておりまして、今後において積立金運用収入の減額分も含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手いたしたいと考えておるところでございます。
 そこで、大蔵大臣の答弁との関係でございますけれども、大臣はいわゆる六十一年度は年金法の改正、まあ今お願いしております共済法の改正問題もございますので、そういった問題も踏まえ新たに検討をすべきであるという趣旨で答弁されたんだろうと存じますけれども、将来における返済計画の点につきましては、遺憾ながらその基礎となります国の財政事情が一向にはかばかしく好転しておらないという状況でございますので、具体的な返済計画の明示はいましばらくお待ちいただきたい、このように考えておるところでございます。
最初に大蔵省主計局。
 実は、帯広市の職員組合からどうしてもこれだけはちゃんとしてくれ、というのは、大体十五万都市のここの帯広市の例で、行革特例に基づく例の四分の一カット、これが消防と組合と両方合わせると約一億円あるというんですよ。これは全国のトータルでもって一兆円あるんですから当然のことですが、何とか返してもらうように頑張ってくれと、こう言われているんですよ。
 大蔵大臣の衆議院での答弁を見ますと、これは十二月末の予算編成の過程で結論を出したいと答弁しているんです。その答弁を聞いていると、これは望みなきにしもあらずというような気がするんです。絶対だめだと言っていないんですから。その段階で何とか考慮したい、大蔵大臣は結論を出したいと言っていますね。
 一般会計の予算規模が五十三兆八千億円台というふうなおおよそのことが出てきましたのでもう予算編成の時期は迎えた、十一月段階とは違うと思うんで、その後この問題に対する大蔵省としての対応、それから結論がどういうふうに出たのかということをお話しいただきたい。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十二月十六月、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
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局長自身が認められておりますように、緊急なというか敏速な対応ができない機能に配置販売がなっている。これは認められているわけでございます。医薬品というのは情報の集まりみたいなものでございまして、きょう大丈夫だと思っていた薬があしたいけないということになるかもしれないのでございます。そういうのが医薬品の特徴でございまして、したがって、そういうものであるからこそ、きちっとした資格を持った人がきちっとした設備の中で医薬品の販売をするということが大事な要件であると私どもは思うわけでございます。
 一つ質問したいのですが、厚生省の調査によると、自己治療の目的で薬局などで購入した医薬品の使用に関する副作用と疑われる事例というものの調査がございます。これを見ますと、例えば五十五年の例でいきますと、副作用と疑われる例が千百八十件あると言われております。これは薬局、薬店、薬種商、それから配置販売も含まれていると思うのでございますが、かなりの副作用の実例が出ているわけでございます。
 そうすると、副作用のリスクの可能性は、先ほど局長自身もお認めになっているように、緊急な対応というものが配置販売の場合には非常に難しい機構になっているわけでございます。でありますから、副作用の発生率は非常に高いのじゃないか。例えば、薬を置いていくだけですから、きちっとした指導も助言もできないわけでございます。そういうことからいって、副作用の事故が非常に多いと思われるわけでございますが、そういうことに対する副作用の情報収集、あるいは副作用が起きたことに対する指導監督として厚生省は一体どういうことをやってきたのか。
 それから、私の調査によりますと、現に副作用があって、医薬品副作用被害救済基金に二つの例が出ておるわけでございます。五十五年十二月に全身性中毒疹、それから五十七年一月に同じ薬疹があるということで医薬品副作用被害救済基金に申請をされた案件がございます。ところが、途中でメーカーが介入をいたしまして、被害者との間に話し合いをいたしまして示談を取りつけ、取り下げをしているという事案が二件ございます。このことからいいましても、示談をやったということでございますから、メーカー側に非があったことは間違いない事実でございまして、配置販売の副作用というものは、実際には、これは二例でございますが、氷山の一角でございます。そして、先ほどの厚生省の調査による千三百七十一件という事例にいたしましても、これは一部の数字であって、もっと多い数字があるのではないかと私どもは推測をいたします。副作用の危険性が非常に多い配置販売に対する指導監督を今後厚生省は一体どうやっていかれるのか、この辺についての考え方をお聞きしたいと思います。