いずれにせよ、この制度がどういうふうに運営されるかということはこれからの私たちの重要な関心事でございます。ちょっと要望も申し上げておきますが、指定老人訪問看護の実施時間を、一回の訪問は三十分から一時間三十分、これは平均すると一時間という意味だろうと私は思いますが、三十分と一時間半ではえらい違います、三倍でございます。十分その辺のところについて配慮をしながら、これからの運営の中で十分私なりに見守りながら、御意見があれば申し上げていきたい、こういうふうに思います。
 最後になるかと思います。今、看護料のことで申し上げた。私は先ほどから何回も同じ繰り返しの主張をしているわけでございますが、例えば老人保健施設と老人病院と、それから一般病院との間で看護料に差を出すということが、これは看護の実態が違うんだからと言われると、今は需給でいうと選ぶ側にあるのかもしれませんが、将来にわたって果たしてこういう基準の決め方がいいのかどうかという問題、これは老人医療全体にかかわる問題でもございます。看護する職員の側の視点というのもこれから押さえていただきたいという意味であえてこのことを申し上げるわけでございますが、これからこういうことについてどうしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つ、看護婦の標準賃金というのはどの程度の水準にあるかということをこれから決めるときに、今、最低賃金制度というのがあるんですが、あれが多少変わりまして、むしろ基幹職種と言われる看護婦さんであるとか、あるいはタクシーの運転手さんであるとか、いわゆる専門職に対して標準的な賃金を示そうという動きが一方でございます。最低賃金というのは非常に低い賃金でございますが、これからのあり方として、そういうものを示しながら、さっき最初に申し上げました基本指針にそういうものを書いていく、こういうことも私は大切なことではないかと思います。
 この二点の問題について、ぜひともこれから改善なり検討をしていただくということについて答弁をいただき、私の質問を終わります。
これは、実は普通の医療機関が病院から看護婦さんが訪問看護をした場合に訪問看護料を払っておりますが、それと実はバランスをとったものでございます。ただいま申し上げましたように、訪問看護ステーションの場合には何回か患者のお宅に行くわけでありますので、そちらの方の経費を別途計上しているわけでございます。
 計算からしますと、非常に標準的なスタイルで申し上げますと、一カ所当たり例えば四十人の患者さんをとりあえずの対象にしておいて、そして患者さん一人について月四回訪問する。常勤換算で看護婦さん、その管理者、そのほかの体制で三・二人というのがこれまでのモデルでございますが、そういったもので換算をしましたら、トータルの経費が百万を超えるわけでございますが、そのうち約八割程度は人件費相当でございます。
御指摘がございましたように、老人訪問看護療養費は老人訪問看護基本療養費ということで、看護婦さんなり准看護婦さんなりそれぞれに着目して算定をする。それから、もう一つ老人訪問看護管理療養費ということで、これはその月の訪問回数に応じてその療養費を払う。それから、情報提供の際のその情報提供の療養費ということで、この三つから成っているわけでございます。
 これらにつきましては、一つの訪問看護ステーションというのを設定していただいて、その訪問看護ステーションがうまく運営できるようにということでこの点数を設定しているわけでございまして、もちろん人件費がカバーされますが、そのほかに物件費やそのほかの運営費もカバーされて一つの看護ステーションが適切に運営できるという、そこのところをねらっているわけでございます。
先ほどの答弁にもあったわけでございますが、老人医療といいますか、今度新しく訪問看護の制度ができまして、訪問看護料が決められました。数字を見ましたら、一回につき看護料はたしか四千七百円ではなかったかと思います。基準となる看護料というのは、看護基本療養費というふうに書いてあるのは四千七百円です。
 四千七百円なんですが、これは基本的に、看護婦、看護職員の方々の費用に相当する部分が大部分だというふうに理解をしていますが、それはよろしゅうございますか。
付添看護の問題につきましては再三御議論をいただき、御意見をいただいているわけでありますけれども、私どもはこれからの病院のあり方として、付添看護はできるだけ縮小していく必要がある、院内看護化を目指しているわけでございます。
 そういう意味で、今回の私どもの診療報酬改定の一つの大きな方向として、できるだけ基準看護がとりやすい形で、実態に合わせて今回の基準看護の設計をいたしているつもりでございまして、御指摘に沿って院内看護化の方向に私どもは前向きの検討といいますか、そういう方向に施策を持っていきたいものと考えている次第でございます。
この人材確保の点は、私どももやはり優秀な人材をいかに確保してこの崇高な任務を遂行させていくかという視点は一番基本的な問題であると考えておりますしかるところ、委員御指摘のようにいろいろな諸問題がございます。中でも、今委員の御指摘になった今後の人口構成の構造的な変化は、これは予測されるわけでございまして、我々が、自衛官として募集対象となる十八歳から、幅は広げましたけれども二十六歳くらいまでの年齢層というものはこれから構造的にどんどん低減していきます。そういう中で結局防衛庁だけがそういう人たちを雇用というか、募集すみわけにもまいりません。
 そういう意味で、各産業その他と非常にから合う面がこれから多くなってくると思いますね。今でも広報のそういった面については、求人倍率等も、今一・二二か、一・二五か、ちょっと下がって一・二二くらいだと存じますけれども、そういう構造的な問題がさらに一層深刻化してまいります。そういうことを頭に置きながら、今委員の御指摘のように、これは確かに地連だけに任せておくべき問題ではございません。本庁として、また政府として、これは真剣に取り組まなければならない視点であろうと、これはもう同感でございます。
 具体的に今後どう展開するかはこれからの問題でございますが、とりあえずは防衛庁の中でこの人材確保の検討チームをつくりまして、いろいろできるあとう限りの手段を今回決定させていただいてやりますが、しかし、これとてもその構造的変化になかなか十分対応し切れないだろうと私は思っております。これは委員御指摘のとおりで、今後のひとつ大きな視点として考えさせていただきます。
 それから、防衛駐在官の点、カンボジアにおける防衛駐在官は御承知のように大使館の閉鎖前までは、たしか四十七年から五十年くらいまで駐在をさせておりました。しかし、大使館の閉鎖とともにもちろん引き揚げさせてきたわけであります。現在ＰＫＯの問題が議論されておりますが、これはカンボジアだけを目的としたものでないことはもう説明するまでもございませんが、当面の対象としてカンボジアがまた考えられることも事実でございます。
 したがいまして、当面の任務遂行のために直ちに防衛駐在官を派遣するということよりも、私が昨日申し上げましたように、調査団等を派遣して、何が日本の自衛隊にできるのか、どういう要請があるのか、現実の具体的な実態はどうなのかという点を踏まえませんと、具体的なより効果的な貢献をするためのプランはできません。
 そういうことで申し上げたわけで、当面はそういうことでこの問題を処理させていただきますが、将来的な課題としては、防衛駐在官を各地に派遣しておりますが、かなり効果的な機能を果たしていることも私は認めております。そういう意味で将来課題としては十分検討に値すると、このように考えております。